世系に基づく差別に関するガイダンス・ツール：

主要な課題と、カーストに基づく差別および類似の形態の差別と闘う
戦略的アプローチ

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）
人種差別とマイノリティ保護に関する国連ネットワーク

日本語訳： 反差別国際運動（IMADR）

1

世系に基づく差別に関するガイダンス・ツール：

主要な課題と、カーストに基づく差別および類似の形態の差別と闘う
戦略的アプローチ
人種差別とマイノリティ保護に関する国連ネットワーク
目次
I. 導入・趣旨・方法論 ............................................................................................................................................... 4
1.1. 導入 ....................................................................................................................................................................... 4
1.2. 方法論：国連の計画立案に対する人権を基盤とするアプローチ............................................................. 8
1.2.1. ジェンダーの視点の適用 ......................................................................................................................... 10
II. 世系に基づく差別................................................................................................................................................ 122.1. 世系に基づく差別の規模と形態 .................................................................................................................... 12
2.1.1. 世系に基づく差別はジェンダー中立的ではない ................................................................................ 172.2. 世系に基づく差別と闘うための地域的・国内的取り組み ....................................................................... 20
III. 国際的な基準および機構 .................................................................................................................................. 24
3.1. 国際的な基準 .................................................................................................................................................... 24
3.2. 人権機構............................................................................................................................................................. 30
IV. 権利保有者の参加の確保および義務保有者その他の関係者との連携 .................................................... 34
4.1. 世系を共有する当事者集団の参加の確保 ................................................................................................... 34
4.2. 世系を共有する集団のための説明責任および司法へのアクセスの促進 .............................................. 36
4.3. 義務保有者その他の関係者との戦略的パートナーシップの構築........................................................... 39
4.3.1. 国の機関・制度 ......................................................................................................................................... 40
4.3.2. 国内人権機関および平等機関 ................................................................................................................. 42
4.3.3. 他の関連の主体 ......................................................................................................................................... 43
V. 世系に基づく差別と闘うための国連の取り組みの調整 .............................................................................. 49
5.1. 機関間の調整 .................................................................................................................................................... 49
5.1.1. 世系に基づく差別に関する国連カントリー・チームの調整に役立ちそうな手段および活動の事例........................................................................................................................................................................ 50
5.1.2. スタッフの多様性を高める ..................................................................................................................... 51
5.2. 国連開発援助枠組みと共通国別評価プロセスにおける世系に基づく差別への取り組み.................. 52
5.3. 世系に基づく差別と闘うためのその他の着手点 ....................................................................................... 54
5.3.1. 持続可能な開発のための 2030 アジェンダと持続可能な開発目標（SDGs） ................................ 54
5.3.2. 「人権を最優先に」（Human Rights Up Front, HRuF）....................................................................... 55
5.3.3. 貧困削減戦略 ............................................................................................................................................. 57
5.3.4. 人道的緊急事態支援 ................................................................................................................................. 57
VI. 誰ひとり取り残さない：科学的知見に基づいた行動、政策およびプログラム立案の追求 ............... 63
6.1. 細分化されたデータの収集 ............................................................................................................................ 63
6.1.1. 細分化されたデータ（ジェンダー別のデータを含む）の収集にあたり、世系に基づく差別をどのように対象とすることができるか .......................................................................................................... 662

6.1.2. モニタリングのための枠組みおよび指標を発展させるにあたってどのような情報源を参考にすべきか ............................................................................................................................................................... 67
6.1.3. 国連はデータ収集の向上をどのように支援できるか ........................................................................ 67
6.2. 分析・行動のための設問 ................................................................................................................................ 69
6.2.1. 状況分析のための設問 ............................................................................................................................. 69
6.2.2. 世系を共有する集団の状況に対応するための主要な支援介入分野の特定 ................................... 70
6.3. 知見に基づく行動とプログラム .................................................................................................................... 743

I. 導入・趣旨・方法論
1.1. 導入
差別なく、人権の尊重を促進し、奨励することは、国連憲章第 1 条に規定されるように、国際連合の主要な目的および原則の一つである。すべての国連機関、基金および計画は、国連憲章の諸原則によって規律され、これらを促進する任務を有する。常駐調整官および国連カントリー・チームのための人権に関するガイダンス・ノートが明確に述べたように、この任務を果たすことは選択的なものではない。
国連システム全体にとっての義務である1。
地球の様々なところで、数百万を超える人々が、彼／彼女たちが出生したカーストやその他の世襲された地位2を理由に、隔離、搾取、および身体的ならびに心理的な虐待に直面している。被差別集団のほとんどは南アジアにおり、彼／彼女たちは「ダリット」として知られているが、同じように差別を受けている集団は、アジアやアフリカ（とりわけ、西アフリカおよびアフリカの角）、中東、そして南ア
ジアやアフリカ出身のディアスポラ・コミュニティなど、他の場所でも見受けられる3。国連人権機構の知見が明らかにしたように、世系に基づく差別は、単一の地域や単一の信条体系に限定されるものではない。
国連人権文書が、カーストに基づく差別、あるいは類似の形態4の差別に明示的に言及していないとしても、関連する解釈実行は、かかる条約規範が、これらの形態の差別をもカバーしており、したがって締約国は、かかる差別に対処する国際法上の法的義務を有するということを明らかにしてきた。このことは特に、世系に基づく差別に関する 2002 年の一般的勧告 29 において人種差別撤廃委員会が強力に

1 国連憲章は、国連の任務を確立するものであるが、国連の中心的な目的とは、差別なく「すべての者のために人権および基本的自由を尊重するように助長奨励すること」（第 1 条）であると規定している。Guidance Note on
Human Rights for Resident Coordinators and UN Country Team, パ ラ 22 、 次 の ア ド レ ス で 入 手 可 能 で あ る 。
https://undg.org/wp-content/uploads/2015/12/UNDG-Guidance-Note-on-Human-Rights-for-RCs-and-UNCTs-final.pdf〔 2016 年
2 月 29 日掲載確認〕
2 マイノリティ問題に関する特別報告者は、次のように記している。「『カースト』という用語は、厳格な階層的社会システムを指すものであり、しばしば清浄およびケガレの観念に根差している。このシステムの底辺に置かれた人々は、広範な地域で、排除と差別に直面している。『カースト制』の概念は、主として南アジア地域と関連している。この地域では、その存在は宗教的に支持されたヒンドゥー教の社会システムと結びついている。ヒンドゥ
ー教は、ヴァルナと呼ばれる 4 つの原初的な同族婚の集団、あるいはカーストを認めている。現在、『カースト』という用語は、宗教的な起源を超えて、その意味を広げている。カーストおよびカースト類似のシステムは、宗教的な背景に基づく場合もあれば、世俗的な背景による場合もあり、ディアスポラ・コミュニティ内部を含む、あらゆる地理的な地域において、多様な宗教的および／または民族的集団内部でも見出すことができる」。マイノリテ
ィ問題に関する特別報告者、A/HRC/31/56、パラ 26 および 27。
3 マイノリティ問題に関する特別報告者、A/HRC/31/56、パラ 31。また、次の文書も参照せよ。E/CN.4/Sub.2/2004/31、

パラ 35。
4 同様の形態。

4

述べたのであるが、この勧告において、委員会は、世系に基づく差別が、カーストおよびそれに類似す
る地位の世襲制度を含んでおり、したがって、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）によってカバーされると結論した。
2013 年 3 月、国連事務総長は、人種差別およびマイノリティ保護に関するガイダンス・ノートを了承した。この文書は、国連本部から地域および各国での出先機関に至るまで、人種差別およびマイノリ
ティ保護に関する包括的かつ一貫した国連のアプローチを確保するために、国連の行動についての枠組
みを創設するものである。
このガイダンス・ノートには、国連システムに対し、世界人権宣言、国民的または種族的、宗教的および言語的少数民族に属する者の権利に関する国連宣言およびその他の主要な基準にそって、人種差別
およびマイノリティ保護にどのように取り組むかについて 19 項目の勧告が含まれている。ガイダン
ス・ノートはまた、次のように勧告している。「国連の行動および政策は、次の事実を反映したものでなければならない。すなわち、世系に基づく差別、特にカーストに基づく差別および関連する慣行の標的となっている人々は、多くの文脈において、特に周縁化された地位に置かれており、集中的な注意を必要としているという点である」5。
2014 年、人種差別およびマイノリティ保護に関する国連ネットワーク6は、このガイダンス・ノートに含まれる勧告の履行を支援するための行動計画を開発した。本ガイダンス・ツールは、「職業と世系に基づく差別と闘うための主要な課題、優先事項および戦略的アプローチに関する国連システム向けのガイダンス」7を準備するための特定の行動ポイントに対応している。

5

Guidance Note of the Secretary-General on racial discrimination and protection of minorities、パラ 20、次のアドレスで入手可能である。http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Minorities/GuidanceNoteRacialDiscriminationMinorities.pdf〔2016 年 2月 29 日掲載確認〕
6 人種差別およびマイノリティ保護に関する国連ネットワークは、関連する国連部局、機関、計画および基金間の対話および協力を進めるために事務総長によって創設された。国連人権高等弁務官事務所が調整しているこのネッ
トワークは、20 を超える国連部局、機関、計画および基金をまとめており、これらの諸機関はすべて、上級職員をこの目的のための窓口に任命している（現在の構成機関は、DESA（経済社会局）、DOCO（開発活動調整事務所）、DPA（政治局）、DPI（広報局）、DPKO（平和維持活動局）、ILO（国際労働機関）、OCHA（国連人道問題調整事務所）、OHCHR（人権高等弁務官事務所）、OSAPG（ジェノサイド防止に関する事務総長特別アドバイ
ザー事務所）、PBSO（平和構築支援事務所）、UNAIDS（国連合同エイズ計画）UNAOC（国連文明の同盟）、UNDP（国連開発計画）、UNEP（国連環境計画）、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、UNESCO（国連教育科学文化機関）、UNICEF（国連児童基金）、UNFPA（国連人口基金）、UNITAR（国連訓練調査研究所）、
UNODC（国連薬物犯罪事務所）、UN Women（ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関）および WFP（世界食糧計画）である）。
7 Action Plan on the implementation of the Guidance Note of the Secretary-General on racial discrimination and protection ofminorities、パラ 3.1.d。ある個人のカーストが、彼または彼女の職業にとっても決定的となりえるという事実を反映
し、カーストに基づく差別はまた、「職業と世系に基づく差別」という呼称で取り扱われてもいる。この用語は、
2000 年に、当時の人権の保護および促進に関する小委員会において出現した（E/CN.4/Sub.2/RES/2000/4）。その後

5

このガイダンス・ツールは、カーストに基づく、および類似の形態の差別を含む、世系に基づく差別の問題について、国連によってとられる、より調和のとれたシステム全体的な行動のための基盤整備の助力となるものである。これはまた、人種差別およびマイノリティ保護に関する事務総長ガイダンス・
ノートおよびこの文書全体を通じて言及される他のさまざまな国連ガイドラインおよびツールを補完するものである。このガイダンス・ツールの主な対象集団は、国連カントリー・チームおよび常駐調整官
であるが8、このツールはまた、世系に基づく差別に対処し、この差別と闘おうと取り組んでいるその他の主な利害関係者にとっても有用なものである。
このガイダンス・ツールは、国連システムが、特に次の事項を可能にすることを意図している。
世系に基づく差別ならびに、世系に基づく差別とジェンダーとの間の交差性に対処することとした関連する概念的な問題および基本原則を理解すること。

世系に基づく差別と闘うための計画および戦略を策定する際に人権を基盤とするアプローチおよびジェンダーの視点を適用すること。

世系に基づく差別と闘うための主要な課題、優先事項および戦略的アプローチについて手引きを
得ること。



開発プロセスにおける世系を共有する集団の有意義な参加および代表について機会を広げること。



この形態の差別に対処する立法、政策および計画の策定、改革および履行に関連する教訓を共有
すること。



国連開発援助枠組みおよび共通国別評価プロセスに差別禁止アプローチを統合すること。
このツール全体を通じて、読者は、知見を行動および計画に移すことに関するセクション 6.3 を含め、世系に基づく差別に対処するために、国連カントリー・チームがとりうる行動について、具体的な示唆を見出すことができるだろう。
このツールの概要
このガイダンス・ツールは、６つの章に分かれている。
第 1 章：導入および趣旨は、このツールの目的と方法論を明確にしている。
第 2 章：世系に基づく差別は、世系に基づく差別（世系を共有する集団の女性・女子が直面する交差
的差別を含む）の形態および国際的側面について概観している。
第 3 章：国際的な基準および機構は、世系に基づく差別に対処するために利用可能な国際人権法に基づく関連規範と基準、および人権・労働機構を概説している。

の数年間、小委員会は、職業と世系に基づく差別に関する包括的な研究を実施するために、2 人の特別報告者を任命 し た が 、 こ の 研究 は 、 職業 と 世 系 に 基 づ く差 別 の 効果 的 撤 廃 の た め の原 則 お よび 指 針 草 案 （ UN Doc.
A/HRC/11/CRP.3）に結実した。
8 国連カントリー・チーム（UNCT）は、136 か国に設置されており、国連の諸計画について全 180 か国をカバーしている。UNCT は、国連システムのすべての機関で構成されており、開発、緊急事態、復興および平時への移行についての実際の活動に従事している。このチームは、国レベルでの機構間の調整と意思決定を確保している。
https://undg.org/home/country-teams/unct-home/6

第 4 章：世系を共有する集団の参加の確保と、他の主な利害関係者との連携では、説明責任および司法へのアクセスとの関係を含め、世系に基づく差別に対処する際に、国際連合が、世系を共有する被差別集団、関連する義務保有者およびその他の利害関係者と、どのように関わることができるかについて、具体的な示唆を示している。
第 5 章：世系に基づく差別と闘うための国連の取り組みの調整では、機構間調整を通じて、ならびに、共通国別評価および国連開発援助枠組みにこの問題を含ませることによって、国連が世系に基づく差別についてどのように取り組むことができるかに焦点を当て、かつ、持続可能な開発目標、人権を最優先に（Human Rights Up Front）イニシアティブ、早期警報サインおよび人道的緊急事態支援などの、差別に対処するための、多数の着手点を強調している。
第 6 章：誰ひとり取り残さない：科学的知見に基づいた行動、政策およびプログラム立案の追求は、
国連カントリー・チームがその業務に差別禁止への注意を組み込むために用いることができる多数の手段を強調しているが、この方法には、データ収集および統計への人権を基盤とするアプローチの導入および国連の計画に関連する立案プロセスに用いることができる設問のリストが含まれる。
付録では、人種差別撤廃委員会の一般的勧告 29 の全文と（付録１）、国連カントリー・チームが人権機構に関与する可能な機会のリスト（付録２）を提示している〔訳者注：日本語訳では、省略している。〕
情報源についての注記
このガイダンス・ツールで用いられた主な情報源は、条約機関および特別手続任務保持者（Special
Procedure Mandate holders）の勧告および報告を含む、国連文書である。市民社会組織からの情報源もまた、いくつか用いられている。南アジア以外の地域における、世系を共有する集団に影響をもたらす特定の問題に関する情報が、著しく不足していることを記しておくのは重要である。これらの地域における世系に基づく差別の問題に焦点を当てた国連機関の研究と報告書は、政策および計画立案の際に参考とするために必要な科学的知見およびデータを提示する一助となるであろう。

用語の問題
国連機関は、改善しようとするまさにそのスティグマやステレオタイプを、逆に永続化させたり、強化したりしないように注意しなければならない。たとえば、「低位」や「高位」カーストと考えられている集団に言及する際や、政府が採用している、より限定的な用語に言及する際には、常に括弧を用いて、これらの階層性や差別的な用語を永続化させ、強化し、または正当化しないようにするべきである。可能な場合には、被差別集団が、自らを自認するために用いている呼称（たとえば、南アジア諸国
におけるダリット、日本における部落民、およびイエメンにおけるムハマシーン（主流から追いやられた人々）など）で、それらの集団を認識し、「高位」カースト集団を支配カーストと言及することが望ましいであろう。
また、国連システム全体を通じて、懸念される人および集団の自己認識を反映する用語法を用い、政府の認識のみを反映するような用語法を採用しないように注意することが重要であろう。

7

1.2. 方法論：国連の計画立案に対する人権を基盤とするアプローチ
人権を基盤とするアプローチは、置き去りにされ、その権利が侵害される危険にさらされているような、排除され、周縁化された人々の権利を実現することに焦点を当てている。このアプローチは、法、社会規範、伝統的慣行および組織的な対応が、人権の享有に対し、いかに肯定的に、あるいは否定的に影響するかを理解することを含んでいる。たとえば、人権を基盤とする分析は、立法、制度、政策および発言権（voice）における能力の格差を明らかにすることができる。その結果、国内法を条約上の義務を遵守するようにするために、立法上の能力が強化される必要があろう。統治を改善し、予算配分に関する分析についての能力を強化し、かつ人権が侵害された際に、人々に効果的な救済措置を提供する
ために、制度改革が必要とされるかもしれない。差別と闘い、マクロ経済政策および社会政策との一貫性を確保するために、政策の改革が必要となる場合もある9。
人権を基盤とするアプローチの下で、開発の計画、政策およびプロセスが、あらゆる市民的、文化的、経済的、政治的、社会的権利および労働権、ならびに発展の権利を含む、国際法によって確立した権利と、それに対応する義務の体系としっかりと結びつくのである。
次の表は、世系に基づく差別と闘うための計画および戦略を策定する際に、人権を基盤とするアプローチを適用することの利点をいくつか挙げている。
人権を基盤とするアプローチとは何か？

UPR プロセス、条約機関および特別手続の特定の勧告を考慮に入れた国際人権基準と原則に規範的に基づいたアプローチである。

あらゆる人権の漸進的な達成を目指すアプローチである。

開発プロセスおよび人道支援の提供において、差別、不利益および周縁化に注目するアプローチである。

人類は権利保有者であることを認め、義務保有者である国家その他のアクターの義務を確立するアプローチである。

人権を促進・保護するための義務保有者の能力、および自らの権利を主張し、サービスにアクセスするための権利保有者の能力を支援するアプローチである。
世系に基づく差別に対処するために、なぜ人権を基盤とするアプローチを用いるのか？

社会の中に、構造的な力の不平等が存在することを認識するとともに、人々が自らの権利を主張できるようエンパワーし、義務保有者が説明責任を果たすために人権枠組みを活用するからである。

開発プロセス全体を通じて、権利主張をしようとする人（Claim-holders）の活発かつ有意義な参加を促進するからである。

社会の中の、被害を受けやすく、不利益を被っている集団の状況に特に注意を払って、差別禁止原則を促進するからである。

平等を促進し、包摂的な開発を確保するという国連機関の任務を支援するからである。
2003 年に採択された「人権を基盤とするアプローチに関する国連共通理解」10において、国連システ
ムは、あらゆる開発協力が人権の実現を促進するべきであること、そして人権基準と原則は、すべての9 OHCHR, Frequently Asked Questions on a Human Rights-Based Approach to Development Cooperation, p. 27、次のアドレスで入手可能である。http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FAQen.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。
10 人権を基盤とするアプローチに関する国連共通理解。次のアドレスで入手可能である。

8

開発協力および計画立案の指針となるべきことに合意した。この合意は、「国連開発援助枠組みガイドライン」において運用されているが、それは、このアプローチを国連開発援助枠組みの主要な計画立案上の原則の一つとして認めることを通じて行われている。この合意はまた、計画立案のすべての段階が、国際条約に反映されている人権基準、ならびに参加、差別禁止および説明責任のような諸原則を指針とすることを求めている11。
特に、人権を基盤とするアプローチの次のような要素が、世系に基づく差別の問題に対処するすべての国連政策および計画に関する作業において考慮されるべきである。
１）特にプロセスおよび課題が直接影響をもたらす場合の、被差別集団の代表の参加および包摂の原則。
２）国際法に基づいて確立した特定の人権の付与および対応する義務の枠組みにおける説明責任の原則。
３）女性と男性、特に女子と男子が経験する複合的および交差的形態の差別に、国連の計画が対処することを要求するジェンダー平等の原則。
４）構造的なパターンの差別および不平等を特定するためのデータの収集および細分化12。
開発計画立案に人権を統合することは、開発上の課題を理解するための重要な視角を提供し、より良い、より効果的で持続可能な開発の成果を達成するのに役立ちうる13。
世系を共有する集団が、しばしば社会において最も不利益を被っていることから、彼／彼女たちの権利を保護することに、すべての機関、基金および計画が関与することについては、健全な根拠がある。
OHCHR は、国連システムにおける人権の保護・促進について主要な役割を担っているが、その他の国連機関もまた、人権基準の履行を促進するために、枢要な役割を果たしている。中でも、UNDP は、その任務において、その開発の道のりをたどっている諸国を援助している。UNICEF は、その任務において子どもの権利を促進している。UN Women はジェンダー平等と女性の権利に、ILO は国際労働基準について、UNHCR は難民、庇護希望者、国内避難民および無国籍者の状況と権利について、UNFPA は
リプロダクティブ・ライツについて、WHO は健康に対する権利について、そして UNESCO は表現の自由と文化的権利について取り組んでいる。
国連基金、計画および機関は、その任務たる計画と活動を通じ、人権の実現に貢献しているが、この貢献は、国際的、地域的および国内的主体（たとえば、議会、政府、司法機関、国内人権機関および市

http://hrbaportal.org/the-human-rights-based-approach-to-development-cooperation-towards-a-common-understanding-among-unagencies〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕
11 HRBA ポータル。次のアドレスで入手可能である。http://hrbaportal.org/〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。また、人種差別およびマイノリティ保護に関する事務総長ガイダンス・ノート、パラ 12 も参照せよ。
12 データおよび統計に対する人権を基盤とするアプローチに関する更なる情報については、第 5 章を参照せよ。
13 常駐調整官および国連カントリー・チームのための人権に関するガイダンス・ノート、p. 6。具体例とケース・

スタディーは、国連 HRBA 実務者ポータルで入手可能である。

9民社会）が、法的枠組み、政策、および計画の改革および履行を通じて、人権を保護・促進するための能力を構築することによって行われている。この取り組みを行うにあたり、国連基金、計画および機関は、人権機構の作業に情報提供し、これらの機構から提起された勧告を活用することで、これらの機構と連携している。人権機構からの勧告が、国連開発システムの開発計画および運用上の活動に人権を基盤とするアプローチを適用する際の本質的な構成要素となっていることを記しておくことは重要である。
1.2.1. ジェンダーの視点の適用
女性の権利の達成、ジェンダー平等、そしてあらゆる形態の差別を撤廃することは、人権を基盤とするアプローチの核心である。ジェンダーの視点は、人権問題が、いかに女性、男性およびその他の人々に異なる形で影響するかを見据え、複合的および交差的形態の差別に特別の注意を払うべきである。

14

人権を基盤とするアプローチとジェンダー統合とは、補完的であり、相互に強化するものであり、衝突および重複なく取り組むことができる。実際に、これらは、国連の計画立案に関する５原則の２つである。このことは、ある一つのカテゴリーの人々に特に悪影響を与える人権侵害（たとえば、世系を共有する集団出身の女子が、性的搾取により一層さらされる恐れがあることなど）に注目するだけではなく、表面上「中立的」に見える人権侵害が、被差別当事者のジェンダーとの関係で、いかに別様の影響を有しているか（たとえば、拘禁施設において、いわゆる「低位」カーストに属する男性は、支配カースト出身の男性に比して、より一層体罰にさらされやすいことなど）をも意味している。ジェンダーおよび人権を基盤とするアプローチを適用することによってのみ、十分な措置を提案しうる。このことは、政策および計画が、現存する有害なジェンダーに基づくステレオタイプを強化しないよう確保することに貢献している。
ジェンダー平等の原則は、女性と男性、そして特に女子と男子が経験している複合的および交差的形
態の差別が、彼／彼女たちとの協議において特定される適切な手段を通じて対処されること、そしてそのような措置が、彼／彼女たちのエンパワーメントを増進させることを要求している。ジェンダー平等を達成するために、ジェンダー統合は、国連が支援する分析および戦略策定および計画立案を行う上で主要な戦略の一つである15。
主要なメッセージ
人権を基盤とするアプローチの下で、開発の計画、政策およびプロセスが、あらゆる市民的、文化的、経済的、政治的、社会的権利および労働権、ならびに発展の権利を含む、国際法によって確立した権利と、それに対応する義務の体系としっかりと結びつくのである。

人権課題がいかに女性、男性およびその他の人々に異なる形で影響するかを見据え、複合的および交差的形態の差別に特別の注意を払うジェンダーの視点は、世系に基づく差別の問題に取り組むにあたって、決定的に重要である。


14

すべての人が男性または女性と認識しているわけではない。男女の二択ではない（ノンバイナリー）多様なジェンダー自認も存在する。ヒジュラー、ファファフィネ、第 3 の性その他などが含まれる。オーストラリア、バング
ラデシュ、インド、ネパールおよびニュージーランドを含むいくつかの国は、公文書上で、男女二択ではない、あるいは不確定の性別を認めている。
15 国連開発グループ（2014 年）、国レベルでの国連共通プログラム策定におけるジェンダー主流化のためのリソー

ス・ブック。

10

主要なリソース

United Nations (2013) Guidance Note on Racial Discrimination and Protection of Minorities



UN Development Group (2015) Guidance Note on Human Rights for Resident Coordinators and the UN
Country TeamsUN Development Group (2015), The United Nations System and Human Rights: Guidelines and Information for
the Resident Coordinator System

人権を基盤とするアプローチ
UN Practitioners Portal on Human Rights Based Approaches to Programming



Human Rights-Based Approach Common Learning Package



OHCHR (2006), Frequently Asked Questions on a Human Rights-Based Approach to Development Cooperation



UNDP (2012), Mainstreaming Human Rights in Development Policies and Programming: UNDP Experiences

ジェンダー平等

OHCHR’s Online training course on a human-rights based approach to gender integration “Gender equality,
human rights and me”

UN Development Group (2014), Resource Book for Mainstreaming Gender in UN Common Programming at
the Country Level

UN Women (2011), UN System-Wide Action Plan on Gender Equality and the Empowerment of Women (UNSWAP)

UN Women (2015), UN Country Team Performance Indicators for Gender Equality and the Empowerment of
Women (the “Scorecard”)

UN Women Training Centre, "I know gender” An Introduction to Gender Equality for UN staff



UNHCR (2011), Age, Gender and Diversity Policy

11II. 世系に基づく差別
本章では、世系に基づく差別（世系を共有する集団の女性・女子が直面する交差的差別を含む）の形
態および国際的側面について概観する。また、世系に基づく差別と闘うために行なわれている多くの地
域的・国内的取り組みにも光を当てる。
2.1. 世系に基づく差別の規模と形態
世系に基づく差別は、被差別当事者の尊厳を根本的に損ない、あらゆる範囲の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利に影響を及ぼすものである。世系に基づく差別は、教育・就労に対する権利の侵害を煽り、司法へのアクセスを妨げ、そしてあまりにもしばしば、女性・女子を標的とする性暴力その他の犯罪の触媒となる。これは、断固とした関心と行動を必要とする大規模な人権問題である。
世系に基づく差別の苛酷さと表れ方は地域によって異なっており、それは被差別集団がどのような経
験をしながら生きているかについても同様だが、これらの集団にはいくつかの共通の特徴がある。
CERD（人種差別撤廃委員会）の一般的勧告 29（世系に基づく差別）で指摘されているように、カース
ト制度およびこれに類似する地位の世襲制度に基づく差別に苦しむ集団の存在は、以下に挙げるものの一部またはすべてを含むさまざまな要因に基づいて認識しうる。
i.

世襲される地位を変更することが不可能であり、またはその可能性が制限されている。

ii.

集団外の者との婚姻について社会的に強制される制約がある。

iii.

住居および教育、公共の場所、礼拝所ならびに公的な食料源および水源へのアクセスに関して
私的・公的な隔離が行なわれている。

iv.

ケガレまたは不可触制に言及して、人間性を貶める言説の対象とされている。

v.

世襲されてきた職業または品位を傷つけるもしくは危険な労働を放棄する自由が制限されている。

vi.

債務奴隷にされている。

vii.

一般的にその人間の尊厳および平等が尊重されていない16。

 世襲される地位を変更することが不可能であり、またはその可能性が制限されている
カースト制度およびこれに類似する地位の世襲制度は、根本的には、一部の集団が特定の社会的集団のもとに生まれたことに基づいて劣っているというレッテルを貼られる社会的階層制である。このような制度においては、生得的に取得された周縁的地位を単に個人の実力または業績によって解除することはできない17。

16 CERD 一般的勧告 29、パラ 1。
17 E/CN.4/Sub.2/2003/24、パラ 45。

12このような制度によって課される社会的・経済的流動性の制約は、諸集団が世系に基づいて差別されている国々の経済構造が相当に変化したにもかかわらず、依然として強く残存しうる18。たとえば、調査研究で明らかになっているところによれば、世系に基づく差別は、中流階級にあっても、また非伝統的職業（すなわち IT 産業のような現代的労働市場）においても、根強く残る賃金格差や、「低位」カーストとみなされる者への差別的な雇用慣行を通じて表れることがある19。人権機構の知見では、世系を共有する集団出身の移民が他国に定住する際、移動にともなってカーストの地位および固有の差別をしばしば持ちこむことも明らかになっている20。
さらに、カーストと宗教がからみあっている社会では、改宗が、世襲された地位を変更するための、したがって世系に基づく差別から逃れるための手段と捉えられてきた。他の宗教に改宗した被差別カー
スト構成員が、積極的差別是正政策のなかで与えられていた基礎的保障を失う一方、社会的レベルではそれまでのカーストの地位およびこれに関連した社会的偏見がそのまま残ることはしばしばある21。
 集団外の者との婚姻について社会的に強制される制約がある
集団外の者との婚姻は、高度に階層化された社会におけるステレオタイプおよび根強い人為的分断を払拭する一助となりうる。ただし、カースト制度およびこれによく似た制度においては、清浄とケガレに関する厳格な社会的規範が、集団外の者との婚姻の禁止を通じて社会的に強制されることが多い。多くの関係諸国では、「低位」カーストと支配的カーストまたはその他の集団との間の婚姻が強力な社会的障壁によって妨げられている22。
被差別集団は、そのカーストに関連づけられた社会的規範にしたがわないときは暴力を経験する場合もあり、カースト間婚姻はしばしば紛争の発火点となりうる。とくに支配的カーストを代表する者らに18 たとえば、事実上の奴隷および奴隷の子孫が最下層の地位に置かれている社会では、奴隷の地位は世代を通じて受け継がれる。奴隷主に仕える奴隷として生き続ける者もいれば、先祖が奴隷であったためにそのような社会的地位にあるものの、一家の伝統的奴隷主とのつながりはもはや有していない者もいる。奴隷の子孫である者が都市部で経済的・政治的成功を収めても、いまなお出身集団によって奴隷カーストの一員とみなされることが多く、これは世襲される地位を変更できないことの表れである。現代的形態の奴隷制（その原因および影響を含む）に関する特別報告者のニジェール訪問報告書（UN Doc. A/HRC/30/35/Add.1）、パラ 47 も参照せよ。
19 Ashwini Deshpande, Diversity in the workforce: why it is good for business, prepared in collaboration with ILO and theInternational Dalit Solidarity Network (IDSN), 次のアドレスで入手可能である。
http://www.dalits.nl/pdf/DiversityInTheWorkforce.pdf〔2015 年 11 月 5 日掲載確認〕。
20 たとえば、CERD のイギリスに関する総括所見(CERD/C/GCR/CO/18-20)、CERD のスリナムに関する総括所見(CERD/C/SUR/CO/13-15)。
21 現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者、UN Doc. A/HRC/17/40、

パラ 41 を参照。CERD/C/IND/CO/19、パラ 21、および A/HRC/10/8/Add.3, パラ 28 も参照せよ。
22 E/CN.4/Sub.2/2004/31、パラ 37 を参照せよ。

13

よる非難は非常に過酷なものになることがあり、社会的追放から懲罰的暴力行為にまで及ぶ可能性がある23。
 私的・公的な隔離が行なわれている／ケガレまたは不可触制に言及して、人間性を貶める言説の対象とされている
隔離と不可触制は、世系に基づく差別を他に例のない、強力で確固たるものにしている概念である。
被差別集団に対する特徴づけのやり方は大陸が異なっても酷似しており、被差別集団の構成員は「汚れている」「不潔」「不浄」な存在として、また「劣った人間」として捉えられる。そしてこのような特徴づけが、いわゆる「高位」集団からこれらの集団を社会的・物理的に隔離することや、これらの集団を一部の職業から排除し、あまりにも「汚らわしい」ために他の者にはできないと考えられている職
業・仕事を不本意な形で独占させることの正当化に利用されるのである24。
公的・私的領域における隔離は、さまざまな人権を享有する被差別集団の能力に深甚な影響を及ぼすものであり、しばしば住居、教育、礼拝所、食料配給および公共サービスの提供の分野にも及ぶ。以下、隔離の慣行の実例をいくつか掲げる。


宗教または信条の自由に対する権利の侵害として、被差別集団の構成員が礼拝所に入ること、祈祷を主導すること、礼拝所の最前列に座ること、宗教儀式を執り行なうこと、同じ墓地に埋葬されることおよび宗教的祭りに参加することを禁止する隔離の慣行が行なわれる場合がある。



被差別集団は、水を「汚染する」のではないかという怖れから共同用水源へのアクセスを否定される場合がある25。たとえば、支配的カースト居住地にある設備にカーストを共有する集団がアクセスしようと試みた場合に、暴力および身体的攻撃が行なわれた例も報告されてきた26。被差別集団の女性・女子は、水を手に入れるために長距離を移動し、または安心感を得るために相対的に安全な住居を離れることを余儀なくされる場合もある。

23 現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者、UN Doc. A/HRC/17/40、

パラ 39 も参照せよ。
24 たとえばネパールでは、ダサインおよびティハールの祭りの際、非ダリットが寺院に動物の生贄を捧げるのが伝統である。ダリットは、祭りが終わると死体を片づけなければならないほか、「聖なる」ものと考えられている捧げられた動物の肉も、生贄にされてから数日が経過しているために肉は腐っていることが多いにもかかわらず、食べさせられる。ダリットがこのような役割を拒否することは伝統的信仰の拒絶とみなされ、非ダリットによるスティグマおよび暴力的反応につながる可能性がある（OHCHR, Opening the Door to Equality: access to justice for Dalits in N
epal, http://nepal.ohchr.org/en/resources/Documents/English/reports/HCR/2011_12_07_Opening_the_Door_to_Equality_E.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕）
25 水および衛生に対する人権に関する特別報告者が説明するように、「『汚れている』または『伝染病持ち』という見方のためにスティグマを付与されている者は、社会的に追放されたり上水・衛生サービスへのアクセスを否定されたりすることがあり、これによって不潔であるというステレオタイプが強化されて悪循環が長期化する」。水および衛生に対する人権に関する特別報告者の報告書、UN Doc. A/HRC/21/42、パラ 22。
26 水および衛生に対する人権に関する特別報告者、UN Doc. A/HRC/21/42、パラ

36（ダリットの人権に関する国内

キャンペーン「インドにおける水および衛生へのアクセスにおけるダリットに対するスティグマ付与」、特別報告者への提出文書を引用している）。

14



学校における隔離の慣行は、学校の水道や給食へのアクセスの否定、教室における隔離および制度的排除（被差別集団の子どもたちが通う学校に十分な投資を行なわないなど）という形をとる
ことが考えられる。子どもたちはまた、同じ学校に通う児童・生徒や地域社会全体からの（とくに、教育は村の序列や力関係に対する脅威であると考えている「高位カースト」出身者からの）差別的態度に直面する場合もある27。



被差別集団は、支配的集団から離れて、村の外れや隔離された集団居住地もしくはスラムに住むことを余儀なくされる場合もある。被差別集団が住む地域の状況および居住環境は、もっとも劣悪で、かつもっともサービスが行き届いていないのが一般的である。



他の隔離の慣行として、「下位」カーストは「汚れている」という考え方を理由として「下位」
カーストの者およびその所有物に触れてはならないという規制が含まれる場合もある28。
 世襲されてきた職業または品位を傷つけるもしくは危険な労働を放棄する自由が制限されている地位の周縁化および関連の差別は、当該集団の職業または伝統的な職業役割とも強く結びついている。

これらの職業は、社会の他の構成員から、不潔であり、非人道的であり、かつ（または）卑しいとみなされているのが通例である。
本来の職業役割がもはや存在しない場合でさえ、スティグマを付与されてきた伝統的職業との結びつ
きまたは同一化によって引き起こされる周縁化のため、被差別集団の構成員が、その仕事が本来の職業役割と関連しているかどうかにかかわりなく、もっとも卑しい仕事に割り当てられる場合もある。
場合によっては、伝統的な職業役割との結びつきをそのままにしておくという決定が、社会復帰・社会的再統合のための十分でアクセスしやすい措置（従来の職業に代わる生計維持手段の整備など）がとられていないことまたは存在しないことと関連していることも考えられる。
 債務奴隷にされている
長年に渡って続く差別のパターンの標的とされてきた集団（南アジアのダリットなど）に属する被用者、とくにこれらの集団の女性は、他の者よりも強制的な雇用慣行の被害を受けやすい立場に置かれている29。その「低い」地位ゆえに、このような被用者の貧困、周縁化および排除ならびに教育その他の27

教育に対する権利に関する特別報告者、UN Doc. A/HRC/17/29、これは、教育における機会の平等の促進を扱っている。
28 たとえば、Navsarjan Trust and the Robert F. Kennedy Center for Justice and Human Rights, “Understanding Untouchability:

A Comprehensive Study of Practices and Conditions in 1589 Villages,”p. 40, (2010)、次のアドレスで入手可能である。
http://navsarjan.org/Documents/Untouchability_Report_FINAL_Complete.pdf〔2015 年 11 月 16 日掲載確認〕。
29 ILO, Combating Forced Labour: a handbook for employers and business, 2015, http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_norm/---declaration/documents/publication/wcms_101171.pdf〔2016 年 2 月 22 日掲載確認〕。現代的形態の奴隷制（その原因および影響を含む）に関する特別報告者の報告書（UN Doc. A/HRC/12/21）、パラ 51 も参照せよ（アジア諸国では強制労働と長年に渡って続いてきた差別のパターンとの間に明らかな関係があることを示す ILO の調査結果

15分野へのアクセスにおける差別がしばしば強化され、手作業による屎尿処理30から強制売春に至るまでの分野で、奴隷制および奴隷制類似の慣行の被害をより一層受けやすい立場にも置かれることになる。
 一般的にその人間の尊厳および平等を尊重されていない
世系に基づく差別は、被差別集団が他の者と平等の立場で尊厳のある生活を送り、かつあらゆる人権を享有する能力に深甚な影響を及ぼす。被差別集団はいまなお、公共政策および国家予算配分において不可視化されたままであることが多い。児童労働は一般的であり、「低位」カーストの子どもの非識字率は高い。女性にとっては、カーストは貧困・差別の経験をいっそうひどいものにする可能性がある増幅装置である。世系に基づく差別の影響を受けている集団の周縁化は、その「低い」地位につきまとう
重大なスティグマによって悪化させられることが多い31。世系を共有する集団に対するスティグマを固定化する要因にはメディア、教科書またはインターネット上の否定的なステレオタイプもあり、これが被差別集団自身の無力化を助長している32。
世系に基づく差別を撤廃していくには、差別撤廃のための戦略を策定する目的で、被差別集団が差別をどのように経験しているかに関する理解を発展させることが必要である。世系に基づく差別は、被差別集団が他の者と平等の立場で尊厳のある生活を送り、かつさまざまな人権を享有する能力に深甚な影響を及ぼす。世系を共有する集団の内部にさえ、とくに周縁化された集団が存在する場合もある33。
法的枠組み、国家政策および政治的代表性は、必要条件ではあるけれども、差別が行なわれている社
会の心性にこれほど埋めこまれた差別を撤廃するための十分条件ではない34。世系に基づく差別と闘うが引用されている。インドでは、農業、レンガ製造、採鉱等の部門で働く債務労働被害者の圧倒的多数は指定カー
スト・指定部族の出身である）。
30 India: ILO’s efforts in addressing the practice of manual scavenging （United Nations in India, Breaking Free: Rehabilitating

Manual Scavengers, 次のアドレスで入手可能である。http://www.un.org.in/img/uploads/Brochure-manual-scavengers_08-0814.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕を参照せよ）。Human Rights Watch, Cleaning Human Waste: Manual scavenging,caste, and discrimination in India, 次のアドレスで入手可能である。https://www.hrw.org/report/2014/08/25/cleaning-humanwaste/manual-scavenging-caste-and-discrimination-india〔2015 年 11 月 6 日掲載確認〕も参照せよ。
31 水および衛生に対する人権に関する特別報告者の報告書、UN Doc. A/HRC/21/42 (2012), パラ 12、15、20、22、24、および 32。
32

人種差別撤廃条約第 7 条参照：「締約国は、人種差別につながる偏見と戦〔う〕……ため、特に教授、教育、文化および情報の分野において、迅速かつ効果的な措置をとることを約束する」。
33 職業および世系に基づく差別の問題に関する特別報告者の進展報告書（UN Doc. A/HRC/Sub.1/58/CRP.2）、パラ

33 では、被差別集団の内部に多くの異なるカーストが存在すること、差別的慣行はこうした集団内部でも行なわれていることが指摘されている。差別の程度および性質は「不可触制」によるものとは異なるとはいえ、これらの集団も階層性の概念を有しており、婚姻は被差別集団の同一カースト内部で行なわれる。被差別集団内部の差別は、職業および世系に基づく差別がすべてのカーストの生活にいかに深く埋めこまれているかを示すものである。
34 たとえば、インドの国立応用経済研究所が 2014 年に実施した調査では、憲法で不可触制が禁じられているにもかかわらず、インド国民の 4 人に 1 人が不可触制の慣行を認めていることが明らかになっている。National Council

16

ためには、深く根差した制度的・文化的・社会的な偏見、慣習、信条および伝統に対処して変革に向けた行動を起こすため、公式な領域および法的領域に留まらずに社会的領域にまで踏みこむような教育プ
ログラム、意識啓発の取り組みおよび諸措置を含む、幅広い介入策が必要とされる35。これとの関連で、メディア、教育制度、公的アウトリーチ・キャンペーン等を通じて、また宗教団体／世俗団体その他の団体を通じて、被差別集団だけではなく支配的集団を巻きこんでいくこともきわめて重要である。
被差別集団のエンパワーメントを目的とした戦略の策定、実施および評価に当該集団が全面的かつ効果的に参加することは必要不可欠である36。このような戦略には、教育、職業スキル訓練、資本（マイクロクレジット）、基礎的社会サービスおよび所得創出活動に関する援助へのアクセスなど、被差別集団の社会経済的エンパワーメントの達成および従来の職業に代わる生計維持手段の支援を目的とした措置を含めることも求められる。その際、女性および子どもに特有のニーズを常に考慮することが必要である37。
2.1.1. 世系に基づく差別はジェンダー中立的ではない世系を共有する集団の女性・女子は、ジェンダーおよび世系に基づく複合的な理由による差別と人権侵害を経験している38。世系に基づく差別の世代連鎖的性質により、女性は生活のあらゆる分野で生涯に渡る排除、周縁化および不利益を経験するよう運命づけられることがしばしばある。世系に基づく差
別は、社会における女性の従属的地位を維持するための社会的機制としても用いられている39。ジェン

of Applied Economic Research, “Biggest caste survey: One in four Indians admit to practising untouchability”。次のアドレスで入手可能である。 http://www.ncaer.org/news_details.php?nID=91〔2015 年 10 月 27 日掲載確認〕。
35 第 4 章で、世系に基づく差別と闘うための関係者の重層的関与に関して、さらなる情報を提供している。
36 OHCHR, Opinion Piece of the former High Commissioner for Human Rights Navi Pillay (19 October 2009), 次のアドレスで入手可能である。http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=9540&LangID=E〔2015 年 11 月
3 日掲載確認〕。
37 加えて、手作業による屎尿処理および強制売春（インドのデバダシやネパールのバディなど）といった、カース

ト基盤の職業と結合した伝統的な／カーストを基盤とする奴隷制および奴隷制類似の慣行から救出された者の社会復帰のための、被害者中心のアプローチも求められる。このような事案では、支援は法的手続に留まらず、心理的・教育的・経済的措置を含むものでなければならない。このような被害者が、救出されても自立して生きていく
方法を知らず、通例はいかなる教育も受けていなければ自活の手段も持たないというのは、一般的な話である。ス
ティグマを付与されてきた伝統的職業との結びつきまたは同一化によって引き起こされる周縁化が、その後も続く可能性も高い。このような被害者が、支援を受けることなく卑しい仕事以外の職を確保できる見込みは低い。ILO,
Resource Handbook for Ending Manual Scavenging を参照せよ。
38 女性は均質な集団ではないこと、また被差別集団内部のさまざまな集団が複合的形態の差別に直面していることに留意しておくことも重要である。
39 女性に対する暴力、その原因および影響に関する特別報告者のインド訪問報告書、UN Doc. A/HRC/26/38/Add.1、

パラ 15（「世系に基づく差別の世代連鎖的性質により、女性は生活のあらゆる分野で生涯に渡る排除、周縁化および不利益を経験するよう運命づけられている。これらの女性の多くは教育および経済的機会を否定され、債務労働

17

ダーと世系が交差するとき、この集団が直面する差別はいっそうひどいものになる40。このような形態の人権侵害には、とくに性暴力、性的搾取、人身取引、ジェンダーを理由とするその他の形態の暴力、
債務労働、強制労働、政治的・経済的・文化的・社会的生活における差別、ならびに、食料、水および衛生設備、保健ケア、教育ならびに十分な住居へのアクセスの欠如または制限が含まれる。世系を共有する集団の女性・女子は、行なわれた犯罪に対する司法的対応を求めた際の報復攻撃もとりわけ受けやすい立場にある。世系を共有する集団の女性・女子が難民、庇護希望者、無国籍者もしくは国内避難民である場合、または都市部、キャンプもしくは遠隔地の農村部に住んでいる場合には、権利の保障に関してさらなる障壁を経験する場合もある。
利用可能なデータが示すところによれば、これらの被差別集団のいくつかに属する女性は、主として支配的カースト集団の男性によって行なわれる性暴力およびジェンダーを理由とする暴力の被害を不均衡なほど高い率で受けやすいことが明らかになっている41。根強く残る同様のパターンは、周縁化されたその他の集団に向けられた、ジェンダーを理由とするその他の形態の暴力（これらの暴力についても加害者はほとんど処罰されない）との関連でも見出される。被差別集団の女性は、人権侵害に対する対応策が立案・実施される際の公的・政治的プロセスからも排除されることが多い。
ジェンダーを取り扱う国内の法律、政策および制度においては、ジェンダーと世系に基づく差別の交差性および特有性を明示的に認める必要がある。加えて、データ収集および調査・分析によってこのような形態の差別の複雑さを明らかにしなければならない。
世系を共有する集団の女性・女子が置かれている状況は、複数の分野における特別な注意、介入および保護を必要とするものである。このような分野としては、十分な情報に基づいて人生の選択を行なう
権利、有害な文化的慣行、ジェンダーを理由とする暴力、財産権、ディーセントワークの確保ならびに保健、教育および上水・衛生設備への平等なアクセスの確保などが挙げられるが、これに限られるものではない。この問題について国連が効果的対応をとるためには、国連の対応の立案・実施に対するこれらの女性の貢献と参加を確保することも目的としながら、被差別集団の女性と継続的に対話していくことも必要である42。

（債務奴隷制）や手作業による屎尿処理（いずれも強制労働の一種および現代的形態の奴隷制として広く認められている仕事である）のように危険で無防備な労働に従事している」と記している）。
40 CEDAW は、性別（セックス）およびジェンダーに基づく女性差別は女性に影響を及ぼす他の要因（とくにカーストなど）と分かちがたく関連していること、締約国はこのような交差的形態の差別およびそれが被差別女性に及ぼす累積的悪影響を法的に認知・禁止しなければならないことを指摘してきた。締約国はまた、そのような差別が生じないようにするための政策およびプログラム（適切なときは暫定的な特別措置を含む）も採択・実行しなければならない。CEDAW の一般的勧告 25 および一般的勧告 28。
41Statement by the High Commissioner for Human Rights on Violence against Women and Girls from caste-affected communities（2014 年 6 月 17 日）を参照せよ。次のアドレスで入手可能である。
http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=14736&LangID=E〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。
42 「人種差別とマイノリティ保護に関する事務総長ガイダンス・ノート」（Guidance Note of the Secretary General on

racial discrimination and protection of minorities）、パラ 15－17 を参照せよ。ジェンダー平等の原則は、女性および男

18

女性・女子に対する世系に基づく差別の例
女性・女子は、自らが直面する厳しい差別のために暴力の主要な標的とされ、生活のあらゆる領域で自己の選択と自由を組織的に否定される43。以下に挙げる例は、世系に基づく差別のなかでも最悪の形態のものの一部である。カーストに基づく差別と強制売春との結びつきは、インドで行なわれているデバダシ制とジョギニ制に見出される。女子を寺院に捧げるデバダシは、本来は神聖な宗教的慣行であったが、幼いダリットの女子が支配的カースト集団の構成員のために売春を強要されるという制度的人権侵害へと転化した。デバダシおよびジョギニになる女子は婚姻を禁じられ、共同体からスティグマを付与される。その子どもも、父親と認められる存在がいないために差別に苦しむのである44。
ネパールでは、ほとんどがネパールの中西部・極西部地域に集中しているバディ集団が、「セックスワーク」と結びついているという理由でとりわけ周縁化およびスティグマの対象とされており、その一方で生計維持のための他の可能性は否定されたままになっている 45。もともと芸能カースト――踊り手・音楽家――であったバディは、社会と経済が変化していくにつれて地位が低下していき、最終的にセックスワーカーとなった46。バディの女子は、家族による圧力を受けて、世帯収入に貢献するため年齢の低いうちにセックスワーカーとして働き始めさせられることが多い47。
ニジェールでは、女性の奴隷が奴隷主による性暴力を含む付加的な苦難にさらされており、また奴隷の世系の女子はワハヤと呼ばれる慣行の主たる被害者となっている48。ワハヤとは、ひとりまたは複数性（ならびにとくに女子および男子）が経験している複合的かつ交差的形態の差別に対し、これらの被差別当事者と協議しながら特定された適切な手段を通じた対応がとられること、そして当該措置がこれらの被差別当事者のエンパワーメントを増進させることを要求する。世系に基づく差別への対応においては、女性と男性が抱える諸問題
およびさまざまな人生経験ならびに複合的かつ交差的形態の差別を考慮するジェンダーの視点がきわめて重要である。
43 その原因および結果を含む、女性の暴力に関する特別報告者、インド訪問報告書、UN Doc. A/HRC/26/38/Add.1、

パラ 15 を参照せよ。
44 ILO 専門家委員会は、デバダシ制は ILO 第 29 号条約にいう強制労働のひとつの形態であると指摘している。女子が本人の同意のないまま寺院に捧げられ、共同体へのセックスの提供を強要されるためである。儀式的性奴隷制または強制的な宗教「婚」の慣行について国際反奴隷制協会が行なった研究によれば、インドではデバダシの 93％がダリットであり、7％が指定部族（先住民族）出身者であった。Anti-Slavery International, Women in Ritual Slavery:
Devadasi, Jogini and Mathamma in Karnataka and Andhra Pradesh, Southern India, 2007。
45 OHCHR, Opening the Doors to Equality, p. 15 は、政府のコミットメントにもかかわらず、バディ集団に対し、カーストに起因する伝統的な障壁からの解放を確保するための手段がまだ提供されていないことを指摘している。CRC
も、「セックスワーカーの中で低位カーストの子どもが不均衡なほど多いこと、および、バディとして知られる、
バディ・カーストの低年齢女子が売春を強要される慣習的慣行が根強く残っていること」に懸念とともに留意している。子どもの権利委員会「総括所見：ネパール」、CRC/C/15/Add.261 (2005)、パラ 87。
46 United Nations Resident and Humanitarian Coordinator’s Office, Field Bulletin: the Badi Community of Nepal, 次のアドレスで入手可能である。http://un.org.np/sites/default/files/2013-01-02-Field-Bulletin-Issue-50.pdf〔2015 年 9 月 2 日掲載確認〕。
47 UNAIDS, UNFPA and UNDP, “Sex Work and the Law in Asia and the Pacific”, pp. 41 and 42 を参照せよ。次のアドレ

スで入手可能である。http://www.undp.org/content/dam/undp/library/hivaids/English/HIV-2012-SexWorkAndLaw.pdf〔2016年 2 月 23 日掲載確認〕。
48 現代的形態の奴隷制（その原因および影響を含む）に関する特別報告者、ニジェール訪問報告書、UN Doc.

A/HRC/30/35/Add.1、パラ 82。

19

の女子（通常は奴隷の世系の女子）を第 5 夫人の名目で買い受け、使用人および複数の妻のひとりとして働かせる慣行である49。
モーリタニアでは、女性は奴隷主からまずは労働力として、次に労働力の生産源として捉えられている。世系に基づく奴隷制下に置かれている女性は、このような女性を自分の所有物と考えている奴隷主から頻繁に殴打され、ときにはレイプされる。このような女性の子どもも奴隷主の所有物と考えられており、他の奴隷とともに貸し借りの対象とされたり婚姻の際の贈答品として与えられたりすることがある50。

2.2. 世系に基づく差別と闘うための地域的・国内的取り組み
近年、世系に基づく差別との闘いに向けた前向きな進展が国・地域・国際社会の各レベルで少なからず生じている。関係国の一部ではいくつかの法律や政策が導入されてきた。この 10 年の間に、市民社会も、国内および国連の双方において世系に基づく差別の問題にますます積極的に関与するようになっている。
世系に基づく差別と闘うために地域レベル・国レベルで行なわれてきた取り組みの例を以下に列挙する。
➢

2013 年 12 月、南アジアのダリット出身議員がダリット問題に関するアジア議員フォーラム（Asian Parliamentarians’ Forum on Dalit Concerns）を結成した。同フォーラムは、カーストに基づく
差別に終止符を打ち、南アジア地域のあらゆる行政レベルでダリット問題を取り上げるようにするための戦略について議論する会合を定期的に開催している。カースト差別に終止符を打つための闘いに議員が地域レベルで関与するようになったことは、この問題への対応に関する地域的協力の強化における重要な要因となってきた。

➢

2011 年 5 月、ネパールは不可触制およびカーストに基づく差別を犯罪化する法律51を採択した。これはカーストの影響を受けている人々の権利の保護・促進に向けた重要な一歩である。2014 年には、ネパールのカーストに基づく差別に関する UPR 勧告の実施状況についての高級レベル協議ワ
ークショップが首相府で開かれ、政府官吏のほか警察・軍隊、検事総長府、国内人権機関およびさまざまな NGO の代表が一堂に会した。2015 年の新憲法はダリットの権利を基本的人権として承認しており、国家ダリット委員会に憲法上の地位を与えた。

49 現代的形態の奴隷制（その原因および影響を含む）に関する特別報告者、ニジェール訪問報告書、UN Doc.

A/HRC/30/35/Add.1、パラ 48-53。Galy Kadir Abdelkader and Moussa Zangaou, “Wahaya: domestic and sexual slavery in
Niger”, (Anti-Slavery International and Timidria), p. 7 も参照せよ。
50 現代的形態の奴隷制（その原因および影響を含む）に関する特別報告者、モーリタニア訪問報告書、UN Doc.

A/HRC/15/20/Add.2、パラ 38。
51 2068（2011）年カーストに基づく差別および不可触制（犯罪および処罰）法（Caste Based Discrimination and

Untouchability (Offence and Punishment) Act, 2068 (2011)）、2011 年 6 月 1 日。

20➢2013 年 9 月、インド議会は手作業で屎尿処理を行なう者の雇用の禁止およびその社会復帰に関する法律52を採択した。同法では、手作業による屎尿処理の慣行を利用しまたは促進したいかなる公的機関または私人に対しても処罰を与えることが想定されている。同法の採択は、ダリット女性の権利の保護・促進に向けた前進の重要な一歩であり、カーストの影響を受けている他の国々がならうべき優れた実行である。2014 年 3 月には、インド最高裁が手作業による屎尿処理は国際人権法違反であると判示し、効果的な救済を要求した。2015 年 12 月、インド議会は指定カースト（SCs）53および指定部族（STs）（残虐行為防止）改正法（2015 年）54を可決し、SCs およびSTs の構成員に対して犯罪を行なうことを禁止・処罰するとともに、このような犯罪の審理および被害者の社会復帰に関する特別裁判所の設置について定めた。

➢

2012 年 10 月の第 2 回普遍的定期審査で、パキスタンは、カーストに基づく差別の撤廃に関連した努力を継続するよう求めた勧告の受け入れを表明した。

➢

バングラデシュでは、国家人権委員会と国家法律委員会が、より包括的な反差別法に基づいてカースト差別に対応していけるような方法について検討してきており、法案の提案に関する作業が継続中である。さらに、全国的なダリット運動の高まりの成果として、バングラデシュ政府は近年、ダリットその他の周縁化された集団のための住宅整備その他の社会開発を目的とした資金の配分を通じて、ダリットが置かれた状況に対応するための措置をとってきている。

➢

ヨーロッパでは、カーストに基づく差別を民族や人種などの他の差別事由と同様に認識してこれに対応していくための重要な措置がとられてきた。
◌ 2013 年 4 月、イギリスは企業規制改革法に新たな規定を設け、政府はカーストに基づく差別も平等法の適用範囲に含めなければならないと定めた55。この決定は、ディアスポラ（出身国からの離散）の状況にある集団のなかでカーストの影響を受けている者を保護するための優れた実行である56。
◌ 2014 年 7 月、イギリス平等人権委員会はイギリスにおけるカーストに基づく差別についての独立評価を実施した57。同評価の目的は、第 1 に、関係者および専門家の関与を得ながらカーストに基づく差別についての議論（このような差別がイギリスに存在する南アジア出身のディアス

52 手作業で屎尿処理を行なう者の雇用の禁止およびその社会復帰に関する法律（Prohibition of Employment as Manual

Scavengers and their Rehabilitation Act ）、2013 年 9 月 19 日。
53 指定カーストとは、ダリットとも呼ばれるカースト集団で、教育および政府雇用に関して割当てを受ける資格を有し、また指定カーストおよび指定部族（残虐行為防止）法（1989 年）に基づいて保護される集団である。イスラ
ム教徒・キリスト教徒のダリットは指定カーストには含まれておらず、したがって現在のところ 1989 年法に基づく保護を受けていない。
54 同法は、指定カーストおよび指定部族（残虐行為防止）法（1989 年）を改正したものである。
55 イギリス・企業規制改革法（2013 年）第 97 条参照。
56 人権の保護および促進に関する小委員会、E/CN.4/Sub.2/2004/31、パラ 35。
57 平等人権委員会（英国）（Equality and Human Rights Commission (UK)）、「英国におけるカースト」（Caste in

Britain）、Research report 91: Socio-legal Review, 次のアドレスで入手可能である。
http://www.equalityhumanrights.com/publication/research-report-91-caste-britain-socio-legal-review および Research report 92:
Experts’ Seminar and Stakeholders’ Workshop, 次のアドレスで入手可能である。
http://www.equalityhumanrights.com/publication/research-report-92-caste-britain-experts-seminar-and-stakeholders-workshop

21

ポラ集団にどのように影響しているかに関する議論を含む）を行なうところにあった。このような議論で得られた情報を踏まえ、カースト差別の法的側面、とくに平等に関するイギリスの国内法にカーストを編入するために利用可能な手段についての分析が行なわれた。
◌ 2015 年 9 月、イギリスの雇用審判所は平等法に基づいてカーストに基づく差別に関する画期的決定を行ない、イギリス在住の雇用主によって家事奴隷状態に置かれていた、インドのいわゆる「低位カースト」出身の家事労働者を勝訴させた58。
◌ 2013 年 10 月、欧州議会はカーストに基づく差別についての決議を採択し、EU 諸機関に対し、カーストに基づく差別を他の差別事由と同様に認識してこれに対応すること、EU 法および EUの人権政策にカーストに基づく差別の問題を含めること、そしてカーストの影響を受けている
国々の政府の最上級レベルに対してこの問題を提起することを求めた59。
➢

モーリタニアは、奴隷制を犯罪化した 2007 年法を 2015 年に改正し、現代的形態の奴隷制も対象に含めるとともに、奴隷制の慣行の刑罰を 10～20 年の収監刑とした。同法により、市民社会組織も、限られた条件のもと、付帯私訴当事者として刑事手続を開始しまたはこれに加わること（私訴申立て constitution de partie civile）ができるようになっている。奴隷制の慣行は世系に基づく差別と強く関連しており、1981 年に奴隷制が廃止されたにもかかわらず根強く残っている60。

ネパール：「私はカーストに基づく差別と不可触制に終止符を打つ決意である」「私はカーストに基づく差別と不可触制に終止符を打つ決意である」と、ナビ・ピレイ国連人権高等弁務官はビデオメッセージのなかで述べた。OHCHR と国家ダリット委員会（NDC）がネパールで 2011
年に開始した、大胆な 100 日キャンペーンのキックオフ・イベントで流されたものである。
このキャンペーンでは、カーストに基づく差別と不可触制に終止符を打つ決意を誓いの形で表明する
ようすべての人に対して奨励するとともに、キャンペーン専用ウェブサイトで誓いを収集し、このような形態の差別に反対するすべての人々を象徴する色彩豊かな指紋として表現した。
当時のネパール大統領であったラーム・バラン・ヤーダブは、キャンペーンの開始を宣言し、自らの決意を表明し、そして次のように述べることによって先陣を切った。「21 世紀の人々がいまなおカー
ストに基づく差別と不可触制を実践しているというのは不面目なことです」
同年、ネパール政府はカーストに基づく差別および不可触制（犯罪および処罰）法（2011 年）を導入した。これは、カーストに基づく差別およびその表出の根本的原因の一部に対応することを目的とした包括的立法である61。
58 雇用審判所は、申立人が「低位カースト」であるアディバーシの出身であり、差別をとりわけ受けやすい立場に置かれていることに、とくに注意を払った。雇用審判所は、アディバーシ・カーストの構成員はインド社会で世襲される立場であり、高位カーストに属する裕福なインド人家庭で家事労働の仕事に就く以上のことはまったく期待
されていないと認定している（Chandhok & Anor v Tirkey (Race Discrimination) [2014] UKEAT 0190 14 1912）。アディ
バーシ（Adivasi）とは、南アジア（とくにインドとバングラデシュ）で用いられている、先住民族を指すサンスク
リット語である。アディバーシはカースト制の外に位置づけられているが、それでもカーストに基づく差別を受ける可能性がある。インドでは指定部族と呼ばれている。
59 欧州議会カーストに基づく差別に関する決議、2013/2676(RSP)、2013 年 10 月 2 日。
60 原因および結果を含む、現代的形態の奴隷制に関する特別報告者、UN Doc. A/HRC/15/20/Add.2。
61 NDC と OHCHR は 2008 年に提携関係を結び、カーストに基づく差別および不可触制に関する法案を速やかに可決すること、同法案が国際基準に一致したものになるようにすることを共同で提唱した。

22

同キャンペーンでは、遠隔地を含めたネパール全土で、また警察のような国の官吏の間で、新法の主要な要素に関する意識を高めるための取り組みも行なわれた。とくに視聴覚資料を用いた活動、ポスタ
ーやパンフレットの配布、双方向的プログラムといったさまざまな意識啓発プログラムは、100 日キャンペーンの全期間を通じて、2011 年 12 月 24 日まで全国で実施された。

主要なメッセージ


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

世系に基づく差別の影響を受けている人々は人権の享有に関して相当の困難に直面している。これ
らの困難は、歴史的性質と現代的性質の両方を有する、さまざまな法的・社会的・構造的障壁および構築物から生ずるものである。
世系を共有する集団は、その「低い」「汚れた」地位に付与されたスティグマから派生する特有の障壁に直面している点で、周縁化された諸集団のなかでも性質が異なっている。このような違いがあることから、世系を共有する集団の周縁化に対処していくためには異なる戦略的対応が必要である。この文脈においては、カーストおよびカーストに基づく差別という概念が高い関連性を有する。これらの概念は、世系に基づく差別のなかでももっとも有名で、もっともよく記録されている形態の差別だからである。
カースト制度およびこれに類似する地位の世襲制度は、国連の活動のあらゆる側面において、他の形態の差別（人種差別、ジェンダー差別または民族差別など）と同様に認知され、対応がとられる
べきである。
世系に基づく差別は世界的現象である。世系に基づく差別は、南アジア以外にも、アフリカ、中東および太平洋地域のいくつかの国および集団に存在するし、ディアスポラ集団のなかにも見出される。
世系に基づく差別はジェンダー中立的ではなく、その影響も異なった形で生ずる。被差別集団の女
性・女子は男性よりもいっそう周縁化されることが多く、またジェンダー差別と世系に基づく差別が交差することで生まれる複合的形態の差別に直面している。
被差別集団の子どもは教育における差別に直面しており、また児童労働の被害をとりわけ受けやすい立場に置かれている。
世系を共有する集団の女性に対するあらゆる形態の暴力に終止符を打つための取り組みでは、女性が直面している特有の不平等、周縁化および制度的差別に対して異議を申し立てていかなければならない。女性に対する暴力の防止およびこのような暴力が処罰されない問題についても対応していくべきである。
世系に基づく差別を撤廃していくには、このような差別を撤廃するための戦略を策定するため、被差別集団が差別をどのように経験しているかについての理解を発展させることが必要である。
世系に基づく差別に対応するための国連の取り組みにおいては、階層に関する偏見とステレオタイ
プを固定化・強化するいっそう幅広い社会的規範、観念、態度および信条に対して、またカースト制度およびこれに類似する地位の世襲制度に特有の付随的形態の支配および排除に対して、対応をとっていかなければならない。

主要なリソース

Report of the Special Rapporteur on minority issues (2016): A/HRC/31/56

Reports of the Special Rapporteur on contemporary forms of racism, racial discrimination, xenophobia andrelated intolerance: A/HRC/17/40 (2011) and A/68/333 (2013)



Reports of the Special Rapporteurs on the topic of discrimination based on work and descent:
E/CN.4/Sub.2/2003/24 (2003) and E/CN.4/Sub.2/2004/31 (2004)



International Dalit Solidarity Network (website)

Human Rights Watch (2001), Caste Discrimination: a global concern

23III. 国際的な基準および機構
世系に基づく差別は、世襲の特権と制限を生まれによって配置する社会の階層分化の結果生じるもの
であるが、これは、世界人権宣言第 1 条に明言されている「すべての人は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」という信念に反するものである。様々な人権条約に基づく義務にしたがって、諸国はその政策のいかなる側面も、人種、皮膚の色、世系、性、言語、宗教、
政治的その他の意見、国民的出身、社会的出身、国民的マイノリティとの関係、財産、出生、性的指向
および性的自認、またはその他の地位などの事由に基づいて差別するという目的および効果を伴わないことを確保しなければならない62。
すべての国連加盟国は、国際慣習法（これは、すべての加盟国を拘束するものである）を含む、国際法に基づく法的拘束力のある義務を保有しており、あらゆる加盟国は、少なくとも１つの、大抵は複数の、核心的国際人権条約を既に批准している。常駐調整官（Resident Coordinator、RC）および国連カントリー・チーム（UN Country Team: UNCT）の人権に関する責任は、加盟国が自らの義務を果たす
際に支援するという文脈に、見出されなければならない63。つまり、国々が、世系に基づく差別を国際人権法上禁止される差別事由とは認めていない場合であっても、国連には、国際人権文書で規定されているすべての人権を促進するという規範的な期待があるのである。人権基準はまた、カントリー・チームが世系に基づく差別のような、国際規範に抵触する当該国内の慣行や、国内に定着している社会的状
況に対処する際に、国連システムに共通するアプローチの手引きとして機能するのである。
本章は、世系に基づく差別に適用可能な国際人権の枠組みを概観し、国際人権法に基づく関連の基準、
そして、この形態の差別に対処するために活用できる人権機構に焦点を当てる。
3.1. 国際的な基準
世系に基づく差別は、すべての主要な人権文書と関係している。なぜなら、ある形態の差別は、他の多数の人権侵害と交差し、これを引き起こし、またはより一層悪化させることが予測されるからである
。

64

62

たとえば、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第 1 条、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約第 2 条第 2 項、および市民的および政治的権利に関する国際規約第 26 条。
63 Guidance Note on Human Rights for Resident Coordinators and UN Country Teams、p.4。
64 たとえば、世界人権宣言、市民的および政治的権利に関する国際規約、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、児童の権利に関する条約、すべての移住労働者およびその家族構成員の権利の保護に関する国際条約、拷問および他の残虐な、非人道的または品位を傷つける取扱いまたは刑罰に関する条約、ユネスコ教育における差別待遇の防止に関する条約、1958 年の ILO 差別待遇（雇用および職業）条約（第 111 号）、1930 年の ILO 強制労働条
約（第 29 号）、1930 年の ILO 強制労働条約の 2014 年の議定書、1999 年の ILO 最悪の形態の児童労働の禁止および撤廃のための即時の行動に関する条約（第 182 号）、難民の地位に関する条約。

24

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（ICERD）は、世系を共有する集団の保護のために、主要な法源を規定している。条約第 1 条第 1 項は、人種差別を人種、皮膚の色、世系または民族的もしくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限または優先と定義している。1996 年以降、人種差別の撤廃に関する委員会（CERD）、これは ICERD をモニタリングする任務を有する機関であるが、三番目の事由である「世系」を、カーストおよびそれに類似する地位の世襲制度を含むものとして解釈してきた。委員会は、この解釈を、2002 年に発出した一般的勧告 29 に結実させた65。
世系に基づく差別に関する CERD 一般的勧告 29
2002 年、その一般的勧告 29 において、CERD は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約の「世系」に基づく差別の禁止は、「カーストおよびそれに類似する地位の世襲制度等の、社会階層化の形態に基づく集団の構成員に対する差別」を含むと再確認した66。
一般的勧告 29 は、締約国が世系に基づく差別を撤廃し、かつその結果を救済するために取ることが求められる多数の措置を提示している。それらの措置には、世系を共有する集団の女性構成員に対する複合的な形態の差別、隔離、憎悪表現、司法、市民的、政治的、社会的、経済的ならびに文化的権利、および教育を受ける権利に関するものが含まれる。
CERD はまた、締約国に対し、次のような事項について、措置を取るよう求めている。とりわけ、世系を共有する集団の存否を確認すること、世系に基づく差別の明示的な禁止を自国の憲法に組み入れる
こと、世系に基づくあらゆる形態の差別を禁止するために、立法を再検討し、制定し、または修正する
こと、現行の立法その他の措置を履行すること、世系を共有する集団の構成員に対する差別を撤廃する
ため、被差別集団の構成員の参加を得て、包括的な国家戦略を策定し、実行すること、世系を共有する集団のために特別措置をとること、そして世系を共有する集団の構成員と、他の社会集団の構成員との間の対話を奨励すること、である67。
この時点以降、委員会は一貫して、世界中の多数の国家にある世系に基づく差別の問題を取り上げ、地球規模の問題であることを強調している。委員会は、世系に基づく差別がカーストに基づく差別を含
むことを明確にしてきたが、世系は単純なカースト以外にも、多くのものを包含することも明らかにしてきた。世襲の社会階層化に特に関連するような類似の性格を有する限り、他の集団も含まれるとしている。また、アフリカ系の人々など、その他の集団も条約の文言上はカバーされているけれども、委員会の実行は、「カースト」や、それに極めて類似する状況にある狭い範囲の集団に言及する際に、「世系」の用語を援用してきたことを記しておくことは重要である。
ある事例では、支配的な地位にないという特徴をもち、その構成員が他の人々とは異なる民族的、宗教的または言語的特質を有しているような少数民族集団もまた、世系を共有する集団に所属し、その少数民族の地位のみならず、世系にも基づいて、複合的な形態の差別に直面している。たとえば、パキス

65 国際人権法における世系とカーストの由来に関しては、さらにDavid Keane , ‘Caste-based Discrimination inInternational Human Rights Law’ (Ashgate, 2007)を参照せよ。
66 CERD、条約第 1 条第 1 項（世系）に関する一般的勧告 29。
67 CERD の一般的勧告 29 の全文については、付録１を参照〔訳者注：日本語訳では省略している〕。

25

タンおよびバングラデシュにおけるダリットの場合である68。他の事例では、世系を共有する集団は、
厳密には少数民族集団のカテゴリーに該当しないけれども69、特に支配的な地位にないことや、周縁化されることが多い地位といった、少数民族に類似した特性を共有しており、自らの権利を主張するために、少数民族の権利の枠組みを歴史的に使用してきたこともある70。この点について、市民的および政治的権利に関する国際規約第 27 条、そして国民的または種族的、宗教的および言語的少数民族に属する者の権利に関する宣言を含む、国際的な少数民族の権利の基準もまた、しばしば少数民族集団の構成員に被害を与える世系に基づく差別と闘う際にも有意義である。
ある一定の状況において、この条約は、周縁化された集団の状況を改善するために、暫定的な特別措置を取ることを許容している71。それらはしばしば、「積極的措置」、「アファーマティブ・アクション」、「ポジティブ・アクション」として言及されており、次のような措置が含まれる。たとえば、学校でカーストの影響を受ける集団が不均衡に低い割合しか占めていないという状況を治癒するための割
当制、マイノリティを対象とする奨学金、そしてカーストの影響を受けている集団が居住している地域の教育に対し、追加的な資源を投資することなどである。
アファーマティブ・アクションはまた、公的機関での雇用機会や、世系を共有する集団の代表について行政機関での代表性を高める政策を含めることができる72。そのような保護を求めている特定の周縁化された集団または個人が、十分な発展を遂げることを確保することのみを目的として取られる暫定的な特別措置は、これらの集団または個人の人権および基本的自由の平等な享有または行使を確保するた
め に 必 要 で あ ろ う 73 。 多 く の 場 合 、 特 別 措 置 な し に は 、 こ れ ら の 集 団 は 、 不 履 行 に よ る 差 別（discrimination by default）に直面する。特別措置の「限られた期間」の要件は、このような措置が、

68

IDSN, Caste-based discrimination in South Asia, 次 の ア ド レ ス で 入 手 可 能 で あ る 。 http://idsn.org/wp-

content/uploads/user_folder/pdf/New_files/EU/EU_StudyWithAnnexes_Caste_Discrimination_June2009.pdf〔2015 年 11 月 4 日
掲載確認〕
69 マイノリティたる地位の承認は、当該集団の構成員の側で、独自の特性を保存しようとする意思と、当該個人がその集団の構成員でありたいという意向を考慮して行われる。そのアイデンティティ（つまり、「低位」カーストに所属するということ）を保存しようとする意思は、すべてではないものの、一定の世系を共有する集団で失われつつあるかもしれない。たとえば、日本の部落は、過去に、ユネスコの無形文化遺産リストにその文化を登録しようと試みたことがある。
70 Special Rapporteur on minority issues, UN Doc. A/HRC/31/56, パラ 21。
71「人権および基本的自由の平等な享有または行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団または個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置は、人種差別とみなさない。ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない。」人種差別撤廃条約第 1 条第 4 項、女性差別撤廃条約第 4 条第 1 項。
72

人種差別撤廃委員会、「一般的勧告 32：人種差別撤廃条約における特別措置の意味と範囲」（2009 年）、パラ12。
73 たとえば、人種差別撤廃条約第 1 条第 4 項および女性差別撤廃条約第 4 条第 1 項。また、人種差別撤廃委員会、

一般的勧告 32：人種差別撤廃条約における特別措置の意味と範囲（2009 年）も参照せよ。

26

様々な集団について、別個の権利の維持することにつながってはならないということ、そして、それらの措置は、その目的が達成された後には継続するべきではないということを意味している74。
日本：時限的な特別措置
日本においては、部落（同和地区としても知られている）に対する差別の撤廃のために、時限的な特別措置を創設する法律が、1969 年に制定され、2002 年に終了するまで、33 年間にわたって効力を有していた。このような措置の履行に伴う費用は、国および地方公共団体が負担していた。この対策は、次の分野に焦点を当てていた。住環境の改善（たとえば、インフラストラクチャーと住宅）、社会福祉（たとえば、隣保館および診療施設）、産業振興および安定雇用、教育（たとえば、学校での同和教育および奨学金事業）、および一般公衆の間で、この問題についての意識の向上をはかる人権問題である。法律の失効後、これらの対策事業のいくつかは、一般的な措置に統合された。
同和特別対策の終了に伴って、日本が実施した具体的措置の影響を評価するための情報や指標が欠如している。そのため、2014 年、CERD は、部落民とその他の国民との間の根強い社会経済的な格差、そして部落民に対する差別的な目的で用いる可能性がある戸籍制度への違法なアクセスに関する報告について懸念を表明した75。
世系に基づく差別の撤廃を支援するために特に関連性のある、その他の国際人権条約を、下記に列挙する。


女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する国際条約（ICEDAW）は、ジェンダーに特化した条約として、性とジェンダーに基づく女性差別が、カーストおよびそれに極めて類似する制度といった、女性に被害を及ぼすその他の要因と密接に関連しており、締約国は、このような交差的な形態の差別と、それに起因して当該女性に及ぼす否定的な重複的影響とを法的に認知し、禁止しなければならないと認めている76。ICEDAW に基づき、女性は、次のような権利を有している。政治的および公的活動における平等権、政府に参加する機会、教育・雇用・保健サービスにおける平等、経済的および社会74 国連人権委員会、人種差別に関するテーマ別課題の包括的検討：アファーマティブ・アクションの概念と実行、

UN Doc. E/CN.4/Sub.2/2000/11、パラ 24。
75 CERD/C/JPN/CO/7-9, パラ 22。
76 CEDAW、「第 2 条に基づく締約国の主要義務」に関する一般的勧告 28、パラ 18。また、次の文書も参照せよ。

CEDAW、司法に対する女性のアクセスに関する一般的勧告 33、パラ 8、紛争予防・紛争中および紛争後の状況における女性に関する一般的勧告 30、パラ 36、そして CEDAW、暫定的特別措置に関する一般的勧告 25、パラ 12。
国家審査において、CEDAW は、カーストに基づく差別が、ジェンダー中立的な現象ではないことを強調し、世系を共有する集団出身の女性・女子がこうむる複合的なレベルの差別と搾取の問題を提起してきた。インドに関する審査において、CEDAW は、ダリット女性および指定部族出身女性が、法的な仕組みについての非識字、自らの権利についての認識の欠如、および法的扶助の利用可能性が限られていることにより、司法へのアクセスを得ようとする際に複合的な障壁に直面していることについて、懸念を示した。委員会はまた、婦人科および産婦人科医療を利用しようとする際に、ダリット女性と指定部族出身女性が直面する資金的、文化的および物理的な障壁、ならびに、レイプを含む、女性・女子に対するカーストに基づく暴力の激化について懸念した（CEDAW/C/IND/CO/4-5）。
バングラデシュについての審査では、CEDAW はまた、教育、雇用および保健サービスへのアクセス、住居、暴力からの保護ならびに司法へのアクセスに関して、ダリット女性がこうむっている複合的な形態の差別について指摘した（CEDAW/C/BGD/CO/7、パラ 37）。

27

的給付、法の下の平等な保護、ならびに婚姻および家族関係における平等である。さらに、条約は、文化および伝統を理由に女性がその基本的権利を享有することを制限してはならないことを認め、無差別
および平等のための包括的な枠組みを規定している。とりわけ、アクセスと機会における平等のみならず、結果の平等をも強調している。この結果の平等は、暫定的特別措置によってもたらすことができる。女性差別撤廃委員会の一般的勧告 25（1999 年）は、締約国に対し、「機会、制度、組織」におけ

77

る不平等の根本的原因を変革すること、そして支配的な「権力のパラダイム」を変革することを求めている78。


児童の権利に関する国際条約に基づき、締約国は、条約が規定する権利を、差別なく、あらゆ

る子どもに保障するよう求められている79。この差別禁止義務は、締約国に対し、子どもたちの権利の承認と実現には、特別措置を必要とする場合があるような個々の子ども、および子どもの集団を積極的に特定するよう求めている80。締約国はまた、「児童の生存および発達を可能な最大限の範囲において確保」しなければならず、また「児童の身体的、精神的、道徳的および社会的な発達のための相当な生活水準についてのすべての児童の権利を認め」なければならない。締約国はまた、「到達可能な最高水
準の健康を享受するための児童の権利」を認め、そして平等の機会を基礎としてあらゆる子どもに教育を保障しなければならない。ここには、定期的な登校を奨励し、中途退学率を減少させる措置を取ることが含まれる。また、世系を共有する集団に属する子どもたちにとって重要なのは、「児童が経済的な搾取から保護されおよび危険となり若しくは児童の教育の妨げとなりまたは児童の健康もしくは身体的、精神的、道徳的若しくは社会的な発達に有害となるおそれのある労働への従事から保護される権利」である。締約国はさらに、あらゆる形態の性的搾取および性的虐待、売春およびその他の不法な性的業務、ならびに児童労働から児童を保護する義務を負っている81。


市民的および政治的権利に関する国際規約に基づき、締約国は、その管轄の下にあるすべての個人に対し、市民的および政治的権利を保障することが求められている。いくつかの例外、たとえば投票権などを除き、これらの権利は、国民のみならず、締約国の領域内にあるすべての者に及び、差別なしに尊重されなければならない。必要な場合には、これらの権利を適切に保障するために立法が制定さ77 ICEDAW、第 7 条、第 8 条、第 10 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 15 条、第 16 条および第 5 条。
78 CEDAW、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第4 条第 1 項、暫定的特別措置に関する一般的勧告 25、パラ 10。
79 子どもの権利条約、第 2 条第 1 項。子どもの権利委員会（CRC）は、世系に基づく差別によって影響を受けている集団出身の子どもたちの脆弱性について特に留意してきた。たとえば、モーリタニアに関して、委員会は、「カーストに基づく奴隷制、これは家事役務に従事する女子、および「マラブー」〔訳者注：イスラムにおける師弟関係〕によって物乞いを強いられている男子に対して特に影響があるのであるが、この制度が依然として存在することを示す報告について」深刻な懸念を表明した。
80 CRC、児童の権利に関する条約の実施に関する一般的措置（第 4 条、第 42 条および第 44 条第 6 項）に関する一

般的勧告 5（この勧告は、特に、差別または潜在的な差別が特定されることを可能にするために、細分化したデー
タの収集の必要性を示している。差別への対処には、立法、行政および資源の配分、ならびに態度の変容のための教育措置を必要とする場合がある）。
81 子どもの権利条約第 6 条第 2 項、第 27 条第 1 項、第 24 条第 1 項、第 28 条第 1 項、第 32 条、第 16 条、第 34 条。

28

れなければならない。決定的に重要なのは、規約に基づく権利が侵害された者に対し、救済措置を提供することが、締約国は求められている点である。規約には、核心的な規定が置かれており、生命、自由、身体の安全、司法へのアクセス、不当な外部からの干渉なしに享有できる基本的自由（私生活の権利、思想および宗教の自由、意見および表現の自由、平和的な集会および結社の自由）および政治的参加の保護が定められている。自由権規約はまた、婚姻の問題と、子どもの権利を取り上げている。そしてまた、規約は、法の前の平等と、法律による平等な保護の権利を、差別禁止の広範な保障を伴って、規定
している82。


経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（ICESCR）に基づき、締約国は、とりわけ、次の権利を漸進的に実現しなければならない。すなわち、自由に選択した分野で労働する権利、労働に対する公正かつ平等な報酬、労働者およびその家族のディーセントな生活を確保する給与、安全かつ健康的な作業条件、労働時間および出勤日の合理的な制限、労働および雇用問題に関して団結する権利、社会保障および社会保険プログラム、相当な生活水準（相当な食糧、衣類および住居、ならびに生活条件の不断の改善を含む）についてのすべての者の権利、到達可能な最高水準の身体および精神の健康に対するすべての者の権利、教育についての権利83、ならびに文化的な生活に参加するあらゆる者の権利、科学の進歩による利益の享有、自らが作者であるところの科学的、文学的または芸術的作品により生ずる精神的および物質的利益の保護から生じる利益である。ICESCR はまた、規約に列挙される権
利がいかなる種類の差別なしに行使されることを保障している84。そして規約は、締約国に対し、たとえば、世系を共有する集団の構成員に向けられた差別的慣行を防止し、禁止し、撤廃するための対策を講じ、かつ世系に基づく優越性および劣等性という考えの流布に反対する行動をとるよう求めている85。


拷問および他の残虐な、非人道的または品位を傷つける取扱いまたは刑罰に関する条約（ICAT）は、「何らかの差別に基づく理由によって」行われる、拷問および他の残虐な、非人道的または品位を傷つける行為を明示的に禁止している86。ICAT に基づき、締約国は、社会のあらゆる構成
員、特に、世系を共有する集団などの、周縁化され、不利益を被っている集団に所属する市民を保護する義務を負っている。締約国はまた、被差別集団の身体的な統合性（physical integrity）を保護するために特定の措置をとること、カーストを虐待、不法な拘禁および拷問の根拠として利用しないことを保障

82 自由権規約第 6 条から第 11 条まで、第 14 条から第 16 条まで、第 17 条から第 22 条まで、第 25 条、第 23 条、第24 条、第 26 条。
83 社会権規約第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条。
84 社会権規約第 2 条。社会権規約委員会によれば、出生による禁止事由はまた、特にカーストおよび類似する地位の世襲制度に基づく、世系を含んでいる。社会権規約委員会、経済的、社会的および文化的権利おける無差別（経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約第 2 条第 2 項）に関する一般的意見 20、UN Doc. E/C.12/GC/20, パ
ラ 26。
85 経済的、社会的および文化的権利委員会、一般的意見 20、経済的、社会的および文化的権利における無差別（経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約第 2 条第 2 項）、UN Doc. E/C.12/GC/20, パラ 26。
86 拷問等禁止条約、第 1 条第 1 項。

29

するための説明責任制度を確保すること、ならびに、自国の警察および保安部隊において、より多様な
カーストおよび民族的な代表性を確保することが求められている87。
1958 年の ILO 差別待遇（雇用および職業）条約（第 111 号）は、締約国に対し、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的意見、国民的出身または社会的出身に基づく直接および間接差別を撤廃するた
めに、雇用および職業における機会および待遇の均等を促進し、および確保する国内政策を採択し、履行することを求めている。これらの国内政策は、教育および訓練へのアクセス、雇用サービス、求人、
特定の職業へのアクセス、ならびに雇用条件に関して、法上および実行上の差別に対処し、平等を促進するものでなければならない88。1930 年の ILO 強制労働条約（第 29 号）、1930 年の ILO 強制労働条約の 2014 年の議定書、1999 年の ILO 最悪の形態の児童労働の禁止および撤廃のための即時の行動に関する条約（第 182 号）もまた、重要である。
3.2. 人権機構
普遍的定期審査（UPR）、人権理事会（HRC）の特別手続および条約機関は、諸国家の人権に関する義務の遵守を検討し、当局に対して関連する懸念を提起するために設計されたものである。すべての多彩な機構は、補完的で、相互に強化しており、そこでは相互間の作業に立脚することができる。
条約機関はしばしば、様々な締約国の定期的報告書の検討の際に、世系に基づく差別の問題を取り上げている。UPR もまた、多くの国におけるこの問題を取り上げ、この問題についてのフォローアップとさらなるアドボカシーの機会を提供している。加えて、10 を超える HRC の特別手続は、世系に基づく差別の視覚から、課題別の懸念事項を検討し、暴力と差別に関する個別事案を取り上げてきた89。

87 CAT、UN Doc. CAT/C/NPL/CO/2, パラ 26。
88 1958 年の ILO 差別待遇（雇用および職業）条約（第 111 号）第 1 条および第 2 条。次のアドレスで入手可能である。http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/@ed_norm/@relconf/documents/meetingdocument/wcms_174846.pdf。次の文書と比較せよ。ILO、労働における平等：断続的な変化、Global report under the follow-up to the ILO Declaration on
Fundamental Principle and Rights at Work （2001 年）、パラ 167、次のアドレスで入手可能である。
http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_norm/--declaration/documents/publication/wcms_166583.pdf〔いずれの文書も、2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。
89 近年の研究が示すところによれば、72 件の国連人権条約機関による総括所見が、1991 年から 2015 年の期間において、世系に基づく差別を取り上げている。国連特別手続任務保持者もまた活発に活動しており、2013 年 5 月には、
ダリットへの保護機構を強化し、広範に見受けられる加害者が処罰されないという問題に対処する必要性に焦点をあてた共同声明 を行った。IDSN, Caste discrimination and human rights: a comprehensive compilation of how caste
discrimination and similar forms of discrimination based on descent have been addressed by the UN treaty bodies, Universal
Periodic Review, and the Special Procedures, 第９版（2015 年 10 月）。次のアドレスで入手可能である。
http://idsn.org/wp-content/uploads/2015/10/UNcompilation-October-2015.pdf〔2015 年 9 月 6 日掲載確認〕Guidance Note on
Human Rights for Resident Coordinators and UN Country Teams も参照せよ。

30

モーリタニア：奴隷制とその痕跡を除去するためのロードマップと国内行動計画
2014 年、それぞれ 3 月および 9 月に、モーリタニアは、奴隷制とその痕跡を除去するためのロードマ
ップ、および関連する国内行動計画を採択した。この取り組みは、2009 年および 2014 年の国家訪問したのちに、現代的形態の奴隷制（その原因および影響を含む）に関する特別報告者が開発した包括的アプローチを反映している。
このロードマップは、次の措置を含んでいる。（i）現行の法的枠組みを強化することにより、損害賠償を含む、被害者に対する救済を確保すること、（ii）あらゆる形態の奴隷制の禁止と、社会における行動の変容をもたらす必要性について、全国的に啓発を行い、被害者に対して、その権利を知らせる
こと、そして（iii）奴隷とされていた人々とその子孫を対象とした、土地、教育、および雇用へのアクセスを改善する特別措置の採択を通じて、個人がそのカーストや世系によって排除され、周縁化されるといった奴隷制と奴隷制類似の慣行の痕跡に対処すること、である。OHCHR はこのロードマップの策定プロセスの間、モーリタニア政府に技術的支援を提供した。
このロードマップは、政府、市民社会および国内諸機関を含む、参加的なプロセスを経て策定された。
人権機構による国別審査は、国内の人権状況、課題、優先課題および目的を分析し、かつ再評価する機会を提供してきたし、それらを、全体的および包括的な形で、（たとえば、共通国別評価と国連開発
援助枠組みの開発、そして対象特化型プログラムを通じて）開発の課題、論議および実行に組み込んできた90。たとえば、国連機関、国連カントリー・チーム（UNCTs）、および常駐調整官は、様々な勧告の履行に当たって、国内の能力と、資源の動員とを発展させる技術援助についてのニーズを特定することができる。UNCTs はまた、独自の調整機構を設置し、様々な国家機関が世系に基づく差別に関する勧告を実施する際に支援し、進展を評価し、グッド・プラクティスを記録することができる。
UNCTs による国際人権機構への関与はまた、諸機関が発した勧告が正確であり、当該国家における人権と開発に関する最も喫緊の優先課題に対応するものであることを確保するための助力になっている。
国際人権機構の勧告は、UNDAF などのような国連の計画立案プロセスに重要な情報を提供している91。
OHCHR 内の人権機構事務局は、定期的に常駐調整官および UNCTs に対して、報告日程に関する主
要な期日と、多様な検討プロセスに情報を提供するための指標を通知している92。国連カントリー・チ

90 条約機関に対し、および UPR に対して、UNCT の報告書が準備され、提出されていることについて記すことは重要である。特別手続任務保持者の国家訪問との関連で、UNCT との協力も確立している。
91 国連開発グループ、国連開発援助枠組みへの計画立案原則の適用に関するガイダンス・ノート。次のアドレスで入手可能である。https://undg.org/wp-content/uploads/2015/05/UNDAF-Guidance-Principles-April-2010.pdf〔2015 年 9 月 15日掲載確認〕。第 2 章「世系に基づく差別を対象とする国連計画に人権を基盤とするアプローチを適用すること」
は、人権を基盤とするアプローチが、世系に基づく差別に関する国連の作業をどのようにして形成しているかについて、追加的な情報を提供している。
92 国連カントリー・チームと人権機構との間の連携を強化し、制度化するために、人権高等弁務官事務所の主導のもと、国連開発グループ人権作業部会（UNDG-HRWG）は、各常駐調整官に対し、個別書簡を送付し、主要な国連
人権機構、すなわち UPR〔訳者注：原文では TPR とあったが、文脈上、UPR と思われるので、このように表記した〕、人権理事会特別手続および条約機関による受入れ国の訪問調査および審査に関する主要な期日の概要を示している。更なる情報は、次のアドレスで入手可能である。

31

ームが国連人権機構にどのように関与しうるかについての更なるアイデアは、付録２に掲載されている〔訳者注：日本語版では省略している〕。
主要なメッセージ

人権機構との連携は、開発に対する人権を基盤とするアプローチを遂行する際の、重要な構成要素
であり、国連の政策および計画策定の際に情報提供することが可能になる。この連携はまた、世系に基づく差別の問題に対処する国連の行為主体と、政府および市民社会組織の能力構築に寄与しうる。
あらゆる加盟国は、少なくとも１つの、大抵は複数の、核心的国際人権条約を既に批准している。
常駐調整官および国連カントリー・チームの人権に関する責任は、加盟国が国際慣習法を含む、国際法に基づいて法的拘束力のある自らの義務を果たす際に支援するという文脈に、見出されなければならない。

国々が、世系に基づく差別を国際人権法上禁止される差別事由とは認めていない場合であっても、国連には、国際人権文書で規定されているすべての人権を促進するという規範的な期待があるのである。

人権基準は、カントリー・チームが世系に基づく差別のような、国際規範に抵触する当該国内の慣行や、国内に定着している社会的状況に対処する際に、国連システムに共通するアプローチの手引
きとして役立つのである。

構造的および社会的障壁を含む、被差別集団を排除するメカニズムは、暫定的特別措置を通じて取り組まれるべきである。多くの場合、特別措置なしには、これらの集団は、不履行による差別（discrimination by default）に直面する。
主要なリソース
普遍的定期審査UN Support to the Implementation of UPR and other Human Rights Mechanisms’ Recommendations Policy
Decision (SG Decision 2014/5)



OHCHR (2014), Information Note for UN Resident Coordinators, UN Country Teams (UNCTs) and other UN
entities regarding the Universal Periodic Review



OHCHR (2014), Universal Periodical Review: A Practical Guide for Civil Society

UPRのために集積されたUPR ‘compilation of UN information’ report には、UPRに特化した国連カント
リー・チームその他の国連機関による提出文書を含む、人権情報、 分析及び勧告の概要が掲載されている。（データベース）



UPR-info (website)

条約機関


OHCHR (2012), The United Nations Treaty System (Fact Sheet n.30, rev. 1)



国際連合人権諸委員会の作業に関する更なる情報について、
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/Pages/HumanRightsBodies.aspx (website)



条約機関の最終所見の一覧は、次のアドレスで入手可能である。
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/TreatyBodyExternal/Countries.aspx (database)

何か国の、そしてどの国が国際人権諸条約を批准しているかについて、より多くの情報を発見する
ためには、次のサイトを参照せよ。http://indicators.ohchr.org (website)

特別手続

https://undg.org/home/undg-mechanisms/undg-hrm/international-human-rights-mechanisms/32



OHCHR, Special Procedures of the Human Rights Council (website)

OHCHR (2015), Directory of Special Procedures Mandate Holders
ILO 監視機関

ILO, NORMLEX (website)ILO (2013), Handbook of procedures relating to international labour standards



ILO (2009), Rules of the Game: a brief introduction to International Labour Standards



CEB Toolkit on Mainstreaming Employment and Decent WorkILO (2014), Resource Handbook for Ending Manual Scavenging

33

IV. 権利保有者の参加の確保および義務保有者その他の関係者との連携
本章では、国連が、世系に基づく差別への対応（説明責任の履行および司法へのアクセスに関連するものを含む）に、世系を共有する当事者集団、関連の義務保有者その他の関係者をどのように関与させうるかについて具体的提案を行なう。
4.1. 世系を共有する当事者集団の参加の確保
人権を基盤とするアプローチ（HRBA）にしたがい、当事者集団と協議し、およびその効果的参加を図ることは、世系に基づく差別との闘いを目的とした政策およびプログラムの立案・実施においても、各集団に影響を与えるその他の意思決定プロセスにおいても、必要不可欠な要素である。市民社会との対話を進めようとするいかなる取り組みも、世系を共有する集団の構成員およびこの問題について活動している団体の参加を含むものでなければならない。このことは、このようなプロセスおよび論点が当事者集団に直接の影響を及ぼす可能性がある場合にはなおさら妥当する。このような協議は、評価、危機の防止および科学的知見に基づいた政策・戦略策定のための重要な情報源である。世系を共有する集団の参加を確保することは、地域社会の専門性を高め、当事者集団のエンパワーメントを支援する方法のひとつでもある。これに関連して、集団のなかでももっとも不利な立場に置かれている構成員へのア
ウトリーチを図り、その関与を得ることが特に重要である。
このような連携は、あらゆるレベルの意思決定において行なわれるべきであり、また世系を共有する集団を代表する CSO や人権擁護者がいっそう強い立場で政策立案、モニタリングおよびアドボカシーに貢献できるよう、その能力構築を具体的に図ることによって強化されうる。このような取り組みに、
具体的な隔離の慣行または差別的慣行に反対するアドボカシーや、対話とアウトリーチを目的とする体制（世系を共有する集団のための窓口および国別の協議体制を含む）の確立を含めることも考えられる。

93

UN Women：インドのダリット女性の経済的エンパワーメント
UN Women は、ジェンダー平等基金を通じ、インドでダリット女性生計責任イニシアティブ（Dalit
Women's Livelihoods Accountability Initiative: DWLAI）を実施した。ウッタル・プラデーシュ州とアーンド
ラ・プラデーシュ州で 2 年間（2009～2011 年）展開された DWLAI94は、ダリット女性のリーダーシッ
プと就労権の主張能力を向上させることにより、その経済的状況の改善を図ることを目的としたものである。
DWLAI は、貧困およびジェンダーの不平等への対応を目的としたインド政府の諸プログラムをダリット女性が利用できるよう援助することにより、経済的エンパワーメントという点で相当の成功を収めた。このようなプログラムのひとつに、マハトマ・ガンジー全国農村就労保障法（Mahatma Gandhi
National Rural Employment Guarantee Act: MGNREGA）がある。DWLAI は、同就労保障法で定められた任務の枠内に留まらず、ダリット女性が政府の職場で管理者の立場に就けるよう援助することにより、こ93 国連開発計画、開発計画立案における周縁化されたマイノリティ（ Marginalized

Minorities in Development

Programming）、2010 年、pp. 103 and 104、次のアドレスで入手可能である。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Minorities/UNDPMarginalisedMinorities.pdf 〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。
94 ジェンダー平等基金助成対象者の概要（Fund for Gender Equality Grantee Summaries、2009-2010 年助成期間）

34

の集団に対する社会の態度を変えた。DWLAI は、低所得のダリット女性が職場の選択において役割を果たすよう奨励することにより、これらの女性の声を強めていく一助となった。DWLAI の取り組みにより、ダリット女性が直面している諸問題についての義務保有者の理解も高まった。そして最後に、
DWLAI には政策的効果もあり、MGNREGA のような国家的政策の改革のきっかけとなった。このような革新のひとつは、ダリット女性を対象とした、これらの女性が職場の管理者に就けるようにするための研修モジュールである95。

情報、表現、結社および集会の自由に対する権利は、変革の主体たる住民のエンパワーメントを図るための基本的前提である。国連には、被差別集団および市民社会と強力なパートナーシップを確立するとともに、呼びかけ機関としての役割を活用して、被差別集団が、報復を恐れることなく、自由に、十分な情報に基づいて、かつエンパワーされた形で参加できる余地をつくり出すこと（人権擁護者の保護にいっそう焦点を当てることも含む）が求められる。
より具体的には、国連は以下のような対応をとることができる。


場の提供および世系を共有する集団（女性・若者の代表を含む）の能力構築を通じて、法律、国家的開発戦略ならびに部門別の政策およびプログラムの立案に関するものを含む協議および意思決定のプロセスに、これらの集団が参加できるようにすること。



人権侵害のモニタリング、記録および分析ならびに該当する場合には関連の苦情申立てを行なうことに関する、世系を共有する集団の能力構築を図ること。



より幅広い市民社会の協議および主要な人権プロセスへの、世系を共有する集団の代表的団体の参加および関与を促進すること。たとえば、全国的な CSO（市民社会組織）のプラットフォーム／ネットワークに対し、世系を共有する集団を代表する団体を含めるよう奨励することなどが考
えられる。



社会的・文化的文脈に配慮しながら、もっとも貧しい集団およびもっとも周縁化された集団が参加できるようにするための具体的回路をつくり出すこと96。



草の根の事業および団体への資金提供なども通じ、これらの団体が行なう活動およびアドボカシ
ーの取り組みを支援すること。



地元のメディア媒体を通じて情報を普及すること。



国・市民社会の双方のレベルで鍵となる主体を特定すること。たとえば、労働組合、女性・土
地・子どもの権利に関する連合といったテーマ別の連合組織、世系を共有する集団の権利に焦点

95

UN Women、「インドにおけるすべての女性の職場の光景を変える」（Changing the landscape with all-women

worksites in India）、2013 年 10 月 14 日、次のアドレスで入手可能である。
http://www.unwomen.org/en/news/stories/2013/10/changing-the-landscape-with-all-women-worksites-in-india〔2015 年 9 月 15日掲載確認〕、UN Women、インドにおけるダリット女性生計責任イニシアティブの評価（Evaluation of Dalit
Women’s Livelihoods Accountability Initiative India）、2012 年、pp. 7 and 8, 次のアドレスで入手可能である。
http://www.unwomen.org/~/media/Headquarters/Media/Publications/en/FGEProgrammeEvaluationGenderatWorkDSSIndia.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。
96 より一層の情報については、次のアドレスを参照せよ。

http://hrbaportal.org/faq/what-does-the-principle-of-participation-mean-for-programming#sthash.aenXFqPr.dpuf

35を当てた制度・機構を有している可能性があるその他の同様のネットワークなどが考えられる。
UNCT は現行の権力体制（たとえば、関係国の地方行政・国家行政で設けられている留保枠など）も明らかにするべきである97。


この問題に関する情報を人権機構に提供する際の文書作成に関して、政府、CSO および NHRI（国内人権機関）を支援すること。被差別集団の参加を促進するために、国連の報告書その他の資料
およびツールを地元の言語に翻訳することも必要になる場合があろう。

能力構築に関する国連の取り組みとリソース
現代的形態の奴隷制に関する国連自発的信託基金
この基金は、現代的形態の奴隷制の被害者に法的・金銭的・人道的援助を提供するプロジェクトのための補助金を諸団体に付与するものである。たとえば、性的・経済的搾取目的の人身取引の被害を受けた女子に対する医学的援助・食料・シェルター・職業訓練の提供、ストリートチルドレンを対象とするリハビリテーションセンターの支援、じゅうたん産業や採石場で働く債務労働者の特定・解放、レンガ窯で働いていた子どもに対する教育・保健ケアの提供などのための補助金を供与してきた98。
ジェンダー平等基金
この基金は、世界中の女性の経済的・政治的エンパワーメントをもっぱら目的とする、UN Women の補助金付与機関である。2009 年に設置されて以降、この基金は、72 か国で行なわれた 96 の対象プログ
ラムに対し、5,650 万米ドルの補助金を供与してきた。各プログラムは、女性たち（とくに周縁化された状況に置かれている女性たち）に対し、その女性たちが事業を始めようとしているのか草の根運動を起こそうとしているかにかかわらず、自分たちの生活のコントロール権を取り戻すために必要とし、かつ要求しているものを提供することによって支援するものである。同基金は、UN Women に委任された権限を指針としながら、女性主導の市民社会組織や政府が行なう、それぞれの国における女性の権利を増進させるための戦略的優先順位に基づいた提案を支援している99。
OHCHR マイノリティ・フェローシップ・プログラム
2005 年以降、OHCHR はマイノリティをとくに対象とする人権研修プログラムを毎年実施している。
マイノリティ・フェローシップ・プログラムの目的は、国連の制度・機構に関するマイノリティ代表の知識を高め、参加者が自己の集団の権利をよりよい形で促進・保護できるようにすることである。このプログラムは、長年に渡り、世系を共有する集団の複数の代表の研修に成功してきている100。

4.2. 世系を共有する集団のための説明責任および司法へのアクセスの促進
いくつかの関係国では差別を禁止する憲法上の規定がすでに整備されているものの、多くの国では世系に基づく差別を禁ずる具体的法律が制定されていない。法律がある場合でさえ、スティグマと差別がその実施を妨げる大きな障壁となっており、すでに存在する法律の執行も、被害者がそのようにスティ
グマを付与された集団の出身者である場合には一貫して不十分である101。司法へのアクセスを妨げる障97 より詳しい情報はセクション

4.3「義務保有者その他の関係者との戦略的パートナーシップの構築」で提供されている。
98 より詳しい情報については、http://www.ohchr.org/EN/Issues/Slavery/UNVTFCFS/Pages/WhattheFundis.aspx。
99 より詳しい情報については、http://www.unwomen.org/en/trust-funds/fund-for-gender-equality。
100 より詳しい情報については、http://www.ohchr.org/EN/Issues/Minorities/Pages/Fellowship.aspx。
101 以下の文書を参照せよ。OHCHR、「平等への扉を開く―ネパールにおけるダリットにとっての司法へのアクセス」（Opening the Door to Equality: Access to Justice for Dalits in Nepal）、次のアドレスで入手可能である。

36

壁は、世系を共有する集団・個人に対して行なわれた犯罪が処罰されないことにつながる場合もあるほか、裁判所の決定（これ自体、スティグマ、社会の認識、不平等な権力関係および警察その他の法執行官の知識または研修の欠如による影響を受けていることが多い）がまったくまたは十分に実施されないことにもつながりうる。さらに、強力な制度が設けられていないことおよび政治的意思が欠けていることも、本来は世系を共有する集団の権利の促進・保護を目的とした政策上・予算上・プログラム上の措
置の効果的実施を妨げることになろう。
国およびその他の義務保有者（ドナー、開発機関および非政府系機関を含む）は人権の実施について責任を負っている。これに関連して、これらの義務保有者は人権基準を遵守しなければならない。人権基準が遵守されない場合、被害を受けた権利保有者には、法律で定められた規則および手続にしたがい、権限のある裁判所その他の紛争解決機関に対して適切な救済を求める手続を開始する資格がある102。

世系に基づく差別の被害者による司法へのアクセスを阻害する可能性がある要因の一部













法的規定の欠陥と、その実施の不十分さ（言い渡される刑が比例性を欠いていること、世系を共有する集団・個人に対して行なわれた犯罪が処罰されないこと、裁判所の決定が十分に実施されないことなど）
十分な資源および法的扶助が存在しないこと被害者が利用できる救済措置について知られていないこと賠償または補償が行なわれないこと
公的機関が信頼されていないこと
説明責任の履行を確保するための体制と、通報があった差別事件について直接対応する義務を遵守しなかった権限のある公的機関に対する懲戒としての処罰が存在しないこと
司法・法執行制度において、世系の影響を受けている集団が十分に代表されていないこと
世系に基づく差別に関連する問題についての理解が欠けていること
社会的排斥、報復および暴力への恐怖が存在すること
非識字率が高いこと
市民社会組織への制限が設けられていること

http://nepal.ohchr.org/en/resources/Documents/English/reports/HCR/2011_12_07_Opening_the_Door_to_Equality_E.pdf 〔 2015
年 9 月 15 日掲載確認〕、および Anti-Slavery International, Society for Threatened Peoples, IRA, Minority Rights GroupInternational, SOS-Esclaves and Unrepresented Nations and Peoples Organizations, 「モーリタニアの反奴隷制立法の執行：防止し、保護し、および処罰する司法制度の継続的な失敗」（Enforcing Mauritania’s Anti-Slavery Legislation: thecontinued failure of the justice system to prevent, protect and punish）（2015 年）、次のアドレスで入手可能である。
http://minorityrights.org/wp-content/uploads/2015/10/MRG_Rep_Maur2_Nov15_ENG_2.pdf〔2016 年 2 月 23 日掲載確認〕
102

HRBA は、すべての関係者に対し、特定の結果に関する説明責任の履行を要求する。説明責任の履行を確保する

ため、HRBA においてはまず、義務保有者がその義務を履行するにあたって直面している具体的障壁を特定する。
説明責任の効果的履行のためには、その履行が要求されなければならない。したがって、HRBA においては、権利保有者（とくにもっとも貧しい人々およびもっとも不利な立場に置かれた人々）が自己の権利を効果的に主張するために必要な能力の分析も必要である。中央・地方のレベルで、説明責任の履行を確保するための、アクセスしやすく、透明かつ効果的な機構が求められる。さらに詳しくは、HRBA ポータルサイト「説明責任の原則はプログラ
ム立案にとって何を意味するか？」（What does the principle of accountability mean for programming?）を参照せよ。次のアドレスで入手可能である。http://hrbaportal.org/archives/faq/what-does-the-principle-of-accountability-mean-for-programming#sthash.yDMlydnF.dpuf〔2015 年 11 月 16 日掲載確認〕。

37

支配的なカーストまたは集団への経済的依存が、生計維持が脅かされることへの恐れから、司法的対応を求めることをためらわせるさらなる要因になっていること

説明責任の履行を確保することは、とくに国内的能力が弱い場合または義務保有者が行動に消極的である場合、とりわけ困難になりうる。世系を共有する集団のために説明責任の履行および司法へのアクセスを強化するための関連の措置には、以下のようなものがある103。


刑事法から住居、労働・雇用、教育、保健またはメディアの分野における立法までのさまざまな分野で、差別の禁止に関する国際基準に現行法および立法提案が一致しているかどうかを検討するための技術的支援を政府に提供すること。法律では、国、広域行政権および地方の各レベルにおける義務が可能なかぎり明確に規定されるべきである。



権利と責任に関する意識啓発を図るとともに、自らが負っている義務を履行する、中央・地方のレベルの義務保有者の能力を発展させること。



透明な予算編成を促進するとともに、予算分析の能力構築を進めること。



政策分析および社会的影響評価の能力構築を図り、メディアの自由を奨励し、自己の権利を要求する権利保有者の能力構築を進めること。



説明責任の履行を確保するための中央・地方の機構――司法機関・準司法機関・行政機関――を強化すること。このような取り組みとしては、法執行機構の改革を支援することが考えられる。
これには、被差別集団出身の法執行官、検察官、裁判官、弁護士その他の要員の採用を奨励すること、このようなすべての要員を対象として被差別集団の権利に関する研修を実施すること、逮
捕・量刑の実務を見直して差別的慣行が行なわれていればこれに対応すること、被害者に対して法的救済および適切な補償を確保することなどが含まれるが、これには限られない。



経済的・社会的権利の実現に関するモニタリング能力を含む NHRI の能力を強化すること。



警察を独立の立場から監督し、かつ説明責任を履行させる機構を保障するための措置を支援する
ことも、世系を共有する集団の構成員に対する犯罪が適正に捜査・訴追されること、このような犯罪（拘禁中の虐待・拷問行為によるものを含む）を行なった警察官自身が責任を問われることを確保するために、必要不可欠である。



とくに被差別集団の女性・子どもを対象として暴力からの保護を確保し、かつこれらの犯罪が速やかに捜査・訴追されるようにするための取り組みを支援すること。

（市民社会の構成員および法執行機構内部の双方で）法的意識を高め、かつ世系を共有する集団がよりよい形で適切な場にアクセスできるようにするための取り組みを支援すること。この点に関わる措置としては以下のようなものが挙げられる。
- 法的扶助の提供を支援し、集団訴訟を促進し、かつ集団の権利を擁護する非政府組織を奨励すること。

103 「人種差別とマイノリティ保護に関する事務総長ガイダンス・ノート」、OHCHR、「平等への扉を開く―ネパールにおけるダリットにとっての司法へのアクセス」、および HRBA ポータルサイト、「説明責任の原則はプログ
ラム立案にとって何を意味するか？」を参照せよ。次のアドレスで入手可能である。http://hrbaportal.org/faq/whatdoes-the-principle-of-accountability-mean-for-programming〔2015 年 11 月 16 日掲載確認〕。

38

- 世系を共有する集団への偏見に基づく不公正を防止する目的で、官公吏、法執行機関および司法機関構成員を対象とする研修プログラムを組織すること。
- アウトリーチおよび公衆の意識啓発のための取り組みにおいて、被差別集団および支配的集団の双方を対象とした法的意識啓発（カーストを理由とする不可触制や隔離の慣行は犯罪であるという認識を含む）に焦点が当てられることを確保すること。

UNDP：周縁化された人々に対する司法へのアクセスの保障（インド）
2006 年から 2008 年にかけて、UNDP はインド連邦政府司法省と提携し、周縁化された人々による司法へのアクセスの強化を目的としたプロジェクトを試験的に実施した。このプロジェクトでは、刑事司法制度、非公式な司法制度、法的扶助および法的エンパワーメントにおける主要な課題の特定を含め、司法部門に関する幅広い分析が行なわれた。UNDP は、この分析および得られた教訓に基づき、司法省と提携して、周縁化された人々を対象とする法的扶助および法的エンパワーメントの強化のためのプロジェクトを開始した。
2017 年まで継続する予定のこのプロジェクトは、貧困層（とくに女性、指定カースト、部族集団およびマイノリティ）による司法へのアクセスの強化に焦点を当てながら、これらの人々が司法にアクセスする際に法的・社会的・経済的・政治的領域で直面している障壁に対応する戦略およびイニシアティ
ブを発展させている。これを達成するための手段は以下のとおりである。

国・地方の司法機関を支援すること
不利な立場に置かれた集団に司法関連のサービスを提供している市民社会組織および市民社会
ネットワークの法的能力および代理人としての能力を発展させること
周縁化された集団に属する女性・男性の法的意識を増進させることアクションリサーチおよび実践的研究を通じて得られた知見を政策立案および制度構築の参考にすること成果としてとくに挙げられるのは、周縁化された集団の代表者らがこのプロジェクトを通じて自己の法的権利および被害救済を求める方法を認識するようになったこと、連邦政府の識字教育計画に基づく
継続的成人識字プログラムに法的リテラシーも含まれるようになったこと、多様な背景の持ち主のなかから選抜された数千人のパラリーガルを対象として、これらの集団に対する援助を向上させるための研修が実施されたことなどである104。

4.3. 義務保有者その他の関係者との戦略的パートナーシップの構築
効果的な人権活動のためには、政府と連携することに加えて、国レベルで活動する他の関連のカウン
ターパートと戦略的パートナーシップを構築することも必要になろう。このようなカウンターパートとしては、議会議員、国内人権機関、市民社会、労働組合、宗教的指導者、民間セクターなどが挙げられる。新たなパートナーシップの構築は、国連のカントリー・チームが現場の人権状況についていっそう

104 UNDP、「周縁化された人々の司法へのアクセスを拡大する」（Increasing Access to Justice for Marginalized

Peoples）、次のアドレスで入手可能である。
http://www.in.undp.org/content/india/en/home/operations/projects/democratic_governance/access_to_justice/〔2015 年 9 月 15 日
掲載確認〕。次の文書も参照せよ。UNDP、「包摂的なガバナンスに向けて：アジア・太平洋地域における、不利
益を受けている集団の参加の促進」（Towards Inclusive Governance: Promoting the Participation of Disadvantaged Groups
in Asia-Pacific）、次のアドレスで入手可能である。
http://hrbaportal.org/wp-content/files/Towards_inclusivegovernance_Asiapacific3.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。

39

完全に理解できるようにし、また活動のためのより効果的な着手点を見出せるようにするうえで役に立
ちうる105。
4.3.1. 国の機関・制度106
確固たるものとなった差別のパターンに対応していくためには長期的な変革プロセスが必要である。
この点に関して、国・地方の双方のレベルで国の機関・制度と協働していくことはきわめて重要であり、
UNCT のプログラム立案およびアドボカシー活動の一環に位置づけることが求められる。UNCT としてはとくに、制度的差別との闘いに関わるものも含め、世系を共有する集団とのやりとりにおいて主要な役割を果たしている機関と連携していかなければならない。制度的差別は、教育・保健制度から刑事司法制度に至るまでのさまざまな状況で問題となりうる。労働市場におけるプロセス・慣行・制度もまた、世系に基づく差別のサイクルを生み出し、強化する。国連は、被差別集団の参加を増進させることおよび法律の前における全面的平等をいかなる差別もなく確保することを目的として、関連の諸制度の改革を支援し、かつそのような改革のためのエンパワーメントを図るべく、統合的な努力を強化していかな
ければならない107。
とくに、世系を共有する集団の状況に対応するために政府から得られる支援が限られている場合、国連は、この活動に国を関与させるための戦略的着手点の特定を考えてもよい108。国としての優先順位がカースト差別または世系を理由とする他の形態の差別の撤廃と関連づけられていない場合でも、国が優先的懸念分野として特定した分野に被差別集団のニーズが反映されていることは考えられる。さらに、政府省庁のなかには、これらの問題に取り組むことについて他の省庁よりも開かれた姿勢をとっている
ところがあるかもしれない。たとえば、まずは司法へのアクセスを向上させるために司法省と、または
保健サービスへのアクセス状況を検討するために保健省と協働するところから始めるのが、戦略的により有効なこともありうる（たとえば、妊産婦死亡率の低下が優先課題になっている場合、世系を共有す

105 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、人権モニタリングに関するマニュアル（Manual on Human Rights

Monitoring）、第 8 章、次のアドレスで入手可能である。
http://www.ohchr.org/Documents/Publications/Chapter08-44pp.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。
106 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、人権モニタリングに関するマニュアル（Manual on Human Rights

Monitoring）、第 17 章、次のアドレスで入手可能である。
http://www.ohchr.org/Documents/Publications/Chapter17-28pp.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。
107

人種差別とマイノリティ保護に関する事務総長ガイダンス・ノート、パラ 22。

108 状況によっては、権利または差別という言葉そのものによって、政府が行動をとることをためらう場合もある。

このような状況では、人権に特化した活動を補完するものとして、「包摂的発展」または「もっとも周縁化された層への対応」という言葉を、包摂的プロセスが国の発展全体にとって有益であることを明らかにする主張とあわせて用いることが、結果的には受け入れられやすいかもしれない。また、どのような言葉が用いられるかにかかわらず、人権を基盤とするアプローチが尊重・実施されるかぎりにおいて、これらの問題に社会的・経済的観点からアプローチすることも実りのある対応となりうる。提携相手である政府の諸機関に対し、世系を共有する集団を包摂するための戦略がどのように人間開発と包摂的発展の向上につながり、安定を促進するかについて、理解を深めるよう奨励することも考えられる。

40

る集団がこの分野で不均衡なほど不利な立場に置かれていることを示すことができれば、これらの集団を取り組みの対象にすることが可能になろう）。提携相手である政府の諸機関に対しては、世系を共有する集団を包摂するための戦略がどのように人間開発と包摂的発展の向上につながり、安定を促進するかについて、理解を深めるよう奨励するべきである。
UNCT は、政府との連携に際し、国家人権行動計画の策定等を通じて国家的計画プロセスに影響を与えることができる。国家人権行動計画では、世系に基づく差別を含むあらゆる形態の差別を、それぞれについての予算配分をともなう形で取り組みの対象とするべきである。国家行動計画において、世系に基づく差別に関する CERD の一般的勧告 29 を指針とし、かつ諸人権機構の勧告を参照するようにすることも求められる。
国レベルに加えて、地方レベルの政府と連携していくことも重要である。このような連携の内容および性質は、どのような国家形態がとられており――連邦制かそれ以外の形態か――、ある状況下で各レ
ベルの政府が具体的にどのような権限を有しているかによって、相当程度変わってくる。国によっては、カーストを共有する集団が地方行政において特別な形態の代表制を認められており、提携相手または能力構築開発の具体的対象になりうる場合がある。
立法府は、国際人権条約に基づいて国が負う義務にしたがい、世系を共有する集団に対する差別の禁
止およびこれらの集団の権利の促進を目的とした法的枠組みを採択するにあたって主要な役割を有する。
議会議員は国の立場にも影響力を行使できるほか、とくに政府がこのような形態の差別への対応に抵抗を示している場合、政府および社会との対話を開始するための有効な着手点になりうる。さまざまな議
会委員会も、世系を共有する集団の権利の促進・保護に関して役割を果たすことが可能である。国によっては、立法の場で世系を共有する集団を直接代表する議会議員がいる場合もあり、このような議員に対してこれらの集団の権利の促進・保障が委ねられていることもある。
司法府もまた、とくに差別事件に関して世系を共有する集団の権利を保護し、もって説明責任の履行を確保するための機構を中央・地方のレベルで向上させるうえで重要な役割を担う。検察官および警察も、差別との闘いにおける主要なパートナーと捉えることが求められる。というのも、検察官と警察は、
人種差別行為に関連する告発や申立てが適正に記録・捜査されることを確保できるからである。
以下のボックスでは、世系に基づく差別に対応する国の能力を支えかつ増進させるうえで UNCT がどのように援助を提供しうるか、具体例を示す。

世系に基づく差別との闘いにおける国への支援
国連カントリー・チームは以下のような援助を行なうことができる。

官公吏、法執行機関および司法機関構成員を対象とした、人権基準・機構に関する研修（特別措置の活用など、差別の防止・救済のための措置に関する研修を含む）を組織する。
世系を共有する集団の支援を目的とする政策およびプログラムの実施状況と効果を体系的にモニタリングする。

政策立案の参考に供するための、たとえば国の統計機関を通じた調査研究とデータ収集を支援す
る。

41




政府機関と世系を共有する集団が対話を行なう機会を用意する。
世系を共有する集団に対する差別が行なわれないことを確保するため、あらゆる国家的開発計画・政策および予算配分額の査定において、世系を共有する集団のことを考慮するよう奨励する。
すべての公的機関において（たとえば担当スタッフまたは担当部局を指定することによって）世系に基づく差別についての対応能力を確立することに関して政府を援助する。
世系に基づく差別の明示的禁止を含む規範的な法的枠組みを強化する目的で現行法および立法提案を再検討するための技術的支援を提供するとともに、差別禁止法を実施するための機構の設置を支援する。
世系を共有する集団に関わる問題を、条約機関に提出するすべての報告書、普遍的定期審査の手続
および国連特別報告者による国別訪問に統合していくことに関して政府を援助する。



4.3.2. 国内人権機関および平等機関
国内人権機関（NHRI）や専門機関は主要なパートナーとなりうる存在であり、その任務、機能および能力は国連関係機関によって強化されうる。NHRI は、モニタリング、苦情申立ての調査、研修、調査研究、政策改革の助言、国際人権機構による審査プロセスへの関与など、さまざまな活動を担っている。
世系に基づく差別への取り組みにおいて NHRI が果たす役割はきわめて重要である。NHRI は、人権を促進・保護するという広範な任務を委ねられた独立機関として、被害を受けやすい立場に置かれた人々に関連するさまざまな問題に対応する。これらの問題は、市民的・政治的権利および経済的・社会的・文化的権利に横断的に関わるものであり、また状況によっては問題となる権利について激しい議論が提起され、社会的に論争になる可能性もある。
一部の国では、追加的な専門機関（平等機関とも称される）を設置することが、このような形態の差別を撤廃するための取り組みにおける重要な一歩となり、司法へのアクセスの確保、残虐行為のモニタ
リングおよび特別法の実施の支援に対する政府の認識と決意を実証するものとなっている。たとえば、
インドには国家人権委員会と国家指定カースト委員会の両方が存在する。ネパールでは国家人権委員会と国家ダリット委員会が設けられている。国家女性委員会も、設置されている場合、この点に関する潜在的パートナーと考えるべきである。加えて、宗教的マイノリティの間でカースト構造が根強く残っている場合、国家マイノリティ評議会も世系に基づく差別のモニタリングにおいて重要な役割を果たしうる。
国内的な状況および枠組みに応じて、専門機関の地位および任務はそれぞれの国の NHRI とは異なる場合がある。これらの任務について理解しておくことは、NHRI が苦情申立ての受理、調査およびモニタリングについてより幅広い任務を有している一方、専門機関が政府に対する助言機関としての役割を担っている場合には、とりわけ適切である。また、NHRI と専門機関の双方に対し、その任務を履行するための十分な資源、要員および権限が与えられることも重要である109。

109 NHRI が国内機関の地位に関する原則（通称「パリ原則」）を遵守していることを確保するための認証制度が設けられている。パリ原則は、とくに国内人権機関の政府からの独立および効果的な活動手法を確保する目的で、こ42

ネパール：カーストに基づく差別と闘うために NHRI の結集を図る
ある国に複数の NHRI が設けられている場合、その権限や活動が重複していると誤って捉えられる可能性がある。そうではなく、国連は、すべての NHRI と協働しながら機会と制約を明らかにすることにより、世系に基づく差別との闘いに関してこれらの機関が行なう活動に対する調整のとれたアプローチ
を支援・確保するべきである。
このような観点から、2015 年、OHCHR はネパールの国連常駐調整官・人道調整官事務所とともに、3 つの国内人権機関（国家人権委員会（NHRC）・国家ダリット委員会（NDC）・国家女性委員会（NWC））およびカーストに基づく差別に取り組んでいる市民社会組織の代表を集めて、カトマンズ
で技術的ワークショップを開催した。
このワークショップでは、（地震関連の復旧および救援の取り組みの文脈における）人道的対応およびカーストに基づく差別事案のモニタリングに関わる主要な課題と戦略について、被差別集団による経済的・社会的・文化的権利の享有への影響にとくに焦点を当てながら議論された。1 日かぎりのこのワ
ークショップでまとめられた一連の具体的勧告では、カーストに基づく差別に関連した具体的な人権侵害および脆弱性に対応する地方の能力を強化する必要性についても取り上げられた。
3 つの NHRI の能力強化を図り、モニタリングを通じたデータ収集およびデータの細分化を標準化することも具体的に勧告されている。モニタリングデータの共通保管先を明確にすることが、収集された情報の分析を容易にするための鍵であるとされた。

4.3.3. 他の関連の主体
国連カントリー・チームは、世系に基づく差別に対応するための取り組みにおいて、市民社会、労働組合、民間セクター、開発機関および地域的機構を含む他のさまざまな主体と戦略的提携関係を構築することができる。以下に述べるとおりである110。
 市民社会
このような形態の差別と闘う活動を行なっている市民社会組織（CSO）およびそのネットワークは重要な行為主体であり、活動における国連および政府との連携に対して非常に前向きであることが多い。
CSO とのパートナーシップの構築は、効果を高めるためのまたとない機会になる。ただし、CSO とどのようなパートナーシップを結ぶかは難しい課題となる場合もあり、共同体の意思決定体制において一部の集団が排除されていたり、女性が権限のある立場に就けなくなったりしていることも考えられる。
パートナーシップの相手には、若者グループや女性団体など、共同体内の異なる視点を議論の場にもたらしてくれる組織も含めるべきである。
世系を共有する集団の権利のアドボカシーに取り組む人権擁護者は、自分自身の人権侵害に直面する場合がある。このような懸念は特別報告者を含む国連人権機構から一貫して提起されており、人権理事

れらの機関の役割、構成、地位および職務遂行に関する最低基準を定めたものである（「A」認証を付与された機関はこれらの基準を完全に遵守しているということである）。
110 OHCHR、人権モニタリングに関するマニュアル（Manual on Human Rights Monitoring）、第 16 章、次のアドレスで入手可能である。http://www.ohchr.org/Documents/Publications/Chapter16-MHRM.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。

43

会は、市民社会が効果的に活動できる積極的環境の重要性を強化する目的で一連の決議を採択してきた。

111

その任務においてとくに差別との闘いに焦点を当てている国際的・地域的・国内的非政府組織は、地方のパートナー組織とともに能力構築活動を行なっている場合があり、知識および専門性の有益な源泉となりうる。もっとも重要な点は、これらの NGO のなかに、多くの主要な関係者に働きかけるためのアドボカシー・ツールをすでに完成させているところがあるということである。場合により、NGO が作成した報告書によって世系に基づく差別の問題が相当に可視化され、行動を起こすよう政府に圧力をかけるうえで役に立ったこともある。
世系に基づく差別は、何世紀にも渡って保持されてきた信条および慣行に深く埋めこまれた、清浄・不浄の観念に根差すものである。これまで述べてきた主体に加えて、メディア、宗教・教育・文化機関
および市民社会の他の構成部分は、国連機関とともに、世系を共有する集団に関する否定的なイメージや見方が広がっている状況の是正に貢献できるほか、世系を共有する集団による社会発展への貢献を認めながらその能力構築のための取り組みを行なうこともできる112。したがって、メディア、教育制度、
公的アウトリーチ・キャンペーンおよび地方自治体を通じて、また信仰を基盤とする団体、世俗的団体
その他の団体を通じて、世系に基づく差別と闘うためのプログラムおよび政策に被差別集団と支配的集団の双方の関与を得ていくことはきわめて重要である。アウトリーチ・キャンペーンや意識啓発活動に
は、世系に基づく差別の影響を受けている集団の権利を促進していくうえで、とりわけ有効な戦略となる可能性がある113。
 民間セクター
企業の操業状況によって、世系を共有する集団のように被害を受けやすい立場または周縁化された状況に置かれるおそれが他の集団よりも高い集団に属する者は、企業が人権に対して及ぼすもっとも深刻な影響に直面する場合がある114。したがって、世系に基づく差別は民間セクターにとっても関心対象であるべきである。このような差別は、被差別集団出身の労働者の搾取（賃金の支払いがほとんどまたは
まったくない状態での児童労働／債務労働／危険な労働の使用）、雇用・昇進慣行における差別、物品
またはサービス（住居・保健ケア・食料・教育など）の提供に関する差別、民間事業を目的とした被差
別集団の強制立退きなどを通じて表れる場合がある115。UNCT は、このような集団の間では低賃金で熟111

脅迫および報復に対するガイドライン（サンホセ・ガイドライン）、UN Doc. HRI/MC/2015/6 も参照せよ。

112 職業と世系に基づく差別の効果的撤廃のための原則および指針草案、UN Doc. A/HRC/11/CRP.3 (2009), パラ 52。

次のアドレスで入手可能である。
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/docs/11session/CRP/A-HRC-11-CRP3.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。
113 国連機関は、自らキャンペーンを実施することもできるし、政府、メディア、市民社会など他の集団が実行・計画しているキャンペーンを支援することもできる。人種差別とマイノリティ保護に関する事務総長ガイダンス・ノート、パラ 48 を参照せよ。
114

現代的形態の奴隷制（原因および結果を含む）に関する特別報告者、UN Doc. A/HRC/30/35 を参照せよ。

115 国連・ビジネスと人権に関する指導原則を参照せよ。次のアドレスで入手可能である。

44

練を要しない不安定な仕事が著しく広がっているため、組織化された雇用からは排除される場合があることも念頭に置いておくべきである。
民間セクターでの差別に対応する法律（民間セクターの雇用慣行に関する特別措置の採用による対応も含む）の採択・実施を支援することに加えて、UNCT は、呼びかけ機関としての力を活用して国内企業および多国籍企業との対話を開始し、中核的労働権を含む人権を尊重し、かつビジネスと人権に関する指導原則にしたがって人権デュー・ディリジェンス（正当な配慮義務）を実行する企業の責任の履行を働きかけることも考えられる116。
民間セクターとの協働は、たとえば、世系を共有する集団に対して現在行なわれている排除と差別のパターンに関する民間セクターの能力構築を図ること、人権デュー・ディリジェンス評価を支援すること、採用における多様性促進のための政策について助言すること、従業員のカースト構成調査を支援す
ること、債務労働／児童労働の撤廃に特化した取り組みを支援することなどを通じて進めることが可能である。

企業活動における世系に基づく差別：日本の被差別部落出身者
1975 年、日本の企業が雇用プロセスから被差別部落出身者を排除するために、いわゆる「部落地名総鑑」を利用していたことが発覚した。部落地名総鑑は 200 以上の私企業に販売され、求職者の差別的選考を行なうために利用されていた。
この問題への対策として、日本政府は差別的雇用慣行を対象とするプログラムを実施してきている。
現在は、憲法に定められた「職業選択の自由」を保護するための「公正採用選考人権啓発推進員」と呼ばれているプログラムが、すべての人々に平等な就職の機会を保障することを目的として実施されている。これらの目的のため、民間企業には、被差別部落出身者が直面している問題のような人権問題について適正に理解しつつ、求職者 1 人ひとりの適性と能力に基づいた公正な採用・選考を実践することが求められる。公共職業安定所は、推進員を対象として、自社で公正な採用・選考を実施するために必要な研修を提供してきた。

http://www.ohchr.org/Documents/Publications/GuidingPrinciplesBusinessHR_EN.pdf〔2015年9月15日掲載確認〕。〔訳者注／邦訳はhttps://www.hurights.or.jp/japan/aside/ruggie-framework/を参照せよ〕。インド・ダリット学研究所が実施したフィールドスタディによれば、「統計的にみると、資格は同一であるにもかかわらず、上位カーストのヒンドゥー名を有する者による応募のほうが、ムスリム名やダリット名を有する者による応募よりも肯定的結果に至る可能性が高かった。ダリットが面接に招かれる確率は、上位カーストのヒンドゥー人応募者の約３分の２である。ムスリムの応募者が面接に招かれる確率は、上位カーストのヒンドゥー人応募者の約３分の１だった」。S. Thorat, P. Attewelland F. F. Rizvi: Urban labour market discrimination, Indian Institute of Dalit Studies, Working Paper Series Vol. III, No. 1 (2009),
p. 1 。次のアドレスで入手可能である。
http://www.dalitstudies.org.in/download/wp/0901.pdf。
http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_norm/---declaration/documents/publication/wcms_166583.pdf p. 44の引用より。
ILO: “Diversity in the workforce: why it is good for business” も 参 照 せ よ 。 次 の ア ド レ ス で 入 手 可 能 で あ る 。
http://www.dalits.nl/pdf/DiversityInTheWorkforce.pdf〔2015年9月15日掲載確認〕。
116 国連・ビジネスと人権に関する指導原則。次のアドレスで入手可能である。

http://www.ohchr.org/Documents/Publications/GuidingPrinciplesBusinessHR_EN.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。

45

加えて、1999 年以降は、職業安定法および厚生労働省が発出した同法についての指針に基づき、募集を行なう企業が求職者の門地、出生地または差別的目的で利用される可能性のあるその他の情報を収集することは禁じられている。
これらの措置は被差別部落出身者に対する差別との闘いに寄与してきたものの、課題はいまなお残っている。たとえば CERD は、大企業で働く被差別部落出身者の割合はいまなお全国平均よりも低いこと、門地に関する情報を差別的目的で利用したいと考える者が戸籍制度に不法にアクセスしているという訴えがいまだにあることを指摘している117。

 労働組合労働組合も、使用者および国のカウンターパートとして、世系に基づく差別と闘うために国連が行なうアドボカシーの取り組みにとって有益なパートナーとなりうる。たとえばインドでは、労働組合である「清掃人運動」（Safai Karmachari Andolan: SKA）が、ネットワークの構築、政策に関する助言、乾式便所の解体、「解放された」屎尿処理人の社会復帰措置、ダリット女性に対する暴力を非難するキャン
ペーン、啓発アドボカシーを通じ、手作業による屎尿処理の根絶を熱心に推進してきた。さらに、同組
合は 2003 年に公益訴訟を提起し、インド鉄道やインド陸軍などの公的機関が手作業による屎尿処理人を雇用していることに対して具体的に異議を申し立てた。

インド：手作業による屎尿処理の慣行への対応における ILO の取り組み
ILO は長年に渡り、手作業による屎尿処理をカーストに基づく差別の一形態として認識して対応する行動の先頭に立って、雇用における差別の禁止についての国際労働基準を適用するインドの国内的能力を強化し、かつ手作業による屎尿処理の根絶を目指す政府・労働者・使用者組織の努力を支援するための取り組みを数多く行なってきた118。労働問題に関する国連の専門機関である ILO がこのように関与してきたことがきっかけとなって、インドで活動する他の国連機関も行動を開始し、それぞれの任務にしたがって手作業による屎尿処理問題に対応するようになった。
手作業による屎尿処理に関して ILO がインドで実施してきたプロジェクトは、手作業による屎尿処理の慣行がインドで広く続けられることについて、労働組合が ILO の監督機構に意見書を提出したおかげ
でさらに進展した（インド労働者連盟 Hind Mazdoor Sabha（2007 年）および 全インド清掃労働者会議
Akhil Bhartiya Safai Mazdur Congress（2009 年））。ILO 理事会は、ILO 第 111 号条約の適用に関する政府
報告書および労働組合からの意見書を検討した後、手作業による屎尿処理の撤廃のために政府が行なっている努力を支援するよう ILO に要請した119。
117 CERD/C/JPN/CO/7-9、パラ 22。
118 たとえば ILO インド事務所は、2011 から 2013 年にかけて、「職場における平等の促進：手作業による屎尿処理の慣行に取り組む」プロジェクト（Project ‘promotion of equality at work: addressing manual scavenging practice’）を、労働組合および手作業による屎尿処理コミュニティを代表する市民社会組織と緊密に連携して実施した。次の文書も参照せよ。「ILO と手作業による屎尿処理人：社会的出身に基づく差別の撤廃に向けた長い道のりを開く」（The ILO and Manual Scavengers in India: Paving the long way towards the elimination of discrimination based on social
origin）、次のアドレスで入手可能である。http://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/features/WCMS_159813/lang-en/index.htm〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。および国際労働機関（ILO）、「手作業による屎尿処理を終結させるためのリソース・ハンドブック」（Resource Handbook for ending manual scavenging）、次のアドレスで入手可能である。http://www.dalits.nl/pdf/ResourceHandbookForEndingManualScavenging.pdf〔2015 年 11 月 6 日掲載確認〕。
119 条約および勧告の適用に関する専門家委員会の所見：2013 年版、2012 年版、2009 年版、2007 年版、2005 年版、および 2004 年版は、NORMLEX において入手可能である。http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=NORMLEXPUB:1:0。

46

 開発機関その他のドナー開発機関その他のドナーも差別・貧困・社会的排除との闘いに利害関係を有しているのであり、世系に基づく差別が関係国の全般的開発および人権保障の状況に及ぼす影響についての感度を高めるべきである。たとえば、EU の開発協力プログラムや民主主義と人権のための欧州機関（European Instrument
for Democracy and Human Rights: EIDHR）は、カーストに基づく差別を具体的に対象としており、被害を受けやすい立場に置かれた集団を支援している。また、ネパールの社会的包摂アクション・グループ120のような複数の機関・ドナー団体が調整を図るための場で、関係国における世系に基づく差別の問題に対応することも可能である。
さらに、国連機関は、人権・人道状況がとりわけ課題となっている国々についてのアピール（たとえば、統一アピールプロセスおよび共通人道行動計画のためのドナー／機関資金に関するアピール121など）の作成にあたって世系を共有する集団のニーズが考慮されたことも確認するべきである。
 地域機構
地域的・準地域的人権機構は、人権の促進・保護において重要な役割を果たす。この問題に関する、
国連システムと地域人権システムとの支援関係およびいっそうの協力も強化されるべきである。このことはアフリカについてとりわけ当てはまる。アフリカでは、人および人民の権利に関するアフリカ委員
会と西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）司法裁判所の双方が、それぞれモーリタニアとニジェー
ルについて、世系を共有する集団との関連で国際法・地域法上の義務の違反を認定した122。

主要なメッセージ

被差別集団との協議およびその効果的参加は、世系に基づく差別との闘いを目的とする政策およびプログラムの立案・実施における不可欠な要素である。
国連は、被差別集団および市民社会と強力なパートナーシップを確立するとともに、呼びかけ機関としての役割を活用して、被差別集団が、報復を恐れることなく、自由に、十分な情報に基づいて、かつエンパワーされた形で参加できる余地をつくり出すべきである（人権擁護者の保護にいっ120 社会的包摂アクション・グループ（Social Inclusion Action Group: SIAG）はドナー機関および市民社会組織が参加する多機関型フォーラムであり、その目的は、アドボカシー活動、学習行事および情報共有を通じて政策・実践における包摂を促進することである。同グループは参加機関の内部で変革をもたらすことに役立っており、社会的包摂の問題に関して政府と市民社会に前向きな影響を与えている。SIAG が焦点を当てているのは従業員の多様性やモニタリングシステムなどの問題である。社会的包摂アクション・グループについてさらに詳しくはhttp://un.org.np/text/introduction-5 を参照せよ〔2015 年 11 月 16 日掲載確認〕。
121 統一アピールプロセス（Consolidated Appeal Process）とは、諸援助機関を結集させて、自然災害や複雑な緊急事

態への対応の計画、調整、実施およびモニタリングを共同で進めることを図るものである。統一アピールは、共通
人道行動計画と、同計画を実施するために必要な多くのプロジェクトから構成される。より詳しくはhttps://docs.unocha.org/sites/dms/Documents/120308_OOM-CAP_eng.pdf を参照せよ。
122 マラウィ・アフリカ協会他対モーリタニア事件、人および人民の権利に関するアフリカ委員会（ African

Commission on Human and Peoples’Rights）、通報番号 54/91, 61/91, 98/93, 164/97 から 196/97 および 210/98（2000 年）、
および西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）、コラオー対ニジェール共和国事件（Koraou v. The Republic of
Niger）、判決番号 ECW/CCJ/JUD/06/08 （2008 年 10 月 27 日）。

47

そう焦点を当てることも含む）。
効果的な人権活動のためには、政府と連携することに加えて、国内レベルの他の関連のカウンターパート（議会議員、国内人権機関、市民社会・労働組合、宗教的指導者および民間セクターを含む）と戦略的パートナーシップを構築することも必要となる。



主要なリソース
市民社会


OHCHR (2014), A Practical Guide for Civil Society: civil society space and the United Nations human rights
system

OHCHR (2008), Working with the United Nations Human Rights Programme: A Handbook for Civil Society

UN High Commissioner for Refugees (UNHCR), Working with National or Ethnic, Religious and Linguistic
Minorities
andIndigenous
Peoples
inForcedDisplacement,
2011,
availableat:
http://www.refworld.org/docid/4ee72a2a2.html
国内人権機関・UNDP-OHCHR Toolkit for collaboration with National Human Rights Institutions

OHCHR (2010), National Human Rights Institutions: History, Principles, Roles and Responsibilities
関係機関等のマッピング



関係機関等のマッピングについてのさらなる情報は、OHCHR の Manual on Human Rights Monitoring
第 8 章参照。

48

V. 世系に基づく差別と闘うための国連の取り組みの調整
カーストに基づく差別および類似した形態の差別を含む世系に基づく差別と闘い、被差別集団の権利を保護することは、世界、地域および国レベルにおける国連の活動に洩れなく取り入れられなくてはな
らない。このガイダンス・ツールが国レベルで効果的に実施されるためには、国連本部の最上位の政治的レベルが、常駐調整官の権限を強化し、支援することが重要である。世界および国レベルの双方で適切な政治的けん引を確保することによってのみ、世系を共有する集団、国家および国連の間の対話と計画が初めて実を結び、被差別集団の権利が向上することとなろう。
本章は、いかにして国連が世系に基づく差別の問題に、機関間の調整を通して、また共通国別評価と国連開発援助枠組みにこの課題を含めることによって取り組むことができるかに焦点をあてている。この章はまた、持続可能な開発目標（SDGs）、「人権を最優先に」、そして人道緊急事態支援など、差別に取り組むその他の着手点も強調している。
5.1. 機関間の調整
世系を共有する集団に影響を及ぼしている諸問題と、当該国で業務を行っている国連機関の責務との間には強いつながりがある。機関間の調整は、世系に基づく差別に関する活動を進めるうえで、とりわ
け実りをもたらす。
世界レベルでは、人種差別とマイノリティ保護に関する国連ネットワークが、世界人権宣言およびその他の主要な基準に沿って効果的な実践例を引き出しながら、人種差別とマイノリティの保護に取り組む方法について、関係する国連部局、機関、計画および基金の間の対話と協力の強化を目指している123。
国内レベルでは、常駐調整官は国における国連行動の第一線にいる。そのため、常駐調整官は常に変化する現場の情況を認識し、仕事上の効果的な関係性や連携を活用して政治情勢や国内の連携相手の懸念事項を把握・対処し、状況悪化の早期指標となるかもしれない人権侵害の予兆を確認できる特別な立場にある124。常駐調整官は、本部から支援、委任、資源をうけて、国レベルで世系に基づく差別に関するイニシアティブに着手・実施している国連カントリー・チーム（UNTC）構成員の協力を上手く使うべきである。
インド：カースト差別に対する国連の取り組みを調整する
国連開発計画に召集をうけ、IFAD（国連農業開発基金）、ILO（国際労働機関）、UNFPA（国連人口基金）、UNICEF（国連児童基金）、そして UN Women ウィメンなどインドにあるいくつかの国連機関が連携をとりながら、国および州の政策と計画立案プロセスに指定カーストと指定部族の問題を含めるよう加速化に協働して助力している。これらの機関は、調査、被害者の社会復帰支援、ダリット女性

123 人種差別とマイノリティ保護に関する国連ネットワークに関するさらなる情報については、

http://www.ohchr.org/EN/Issues/Minorities/Pages/UNNetworkRacialDiscriminationProtectionMinorities.aspx を参照せよ〔2015
年 9 月 15 日掲載確認〕。
124 常駐調整官と国連カントリー・チームのための人権ガイダンス・ノート。

49

のエンパワーメントなど、草の根レベルにおけるさまざまなプロジェクトを行ってきた。
手作業による屎尿処理の問題は、国連のインドにおける目的の中でも特に重要な問題として扱われており、さまざまな国連機関がインドにおける手作業による屎尿処理の問題に取り組んでいる 125 。
UNICEF はこれを水と衛生の問題として取り組んできた。WHO は保健の問題として取り上げてきた。
UN Women は、汲み取り式トイレや屋外排泄を清掃する手作業による屎尿処理作業員の 98 パーセント
が女性であるという事実に基づいて、この問題に取り組んでいる126。そして ILO は、ウッタル・プラデ
シ、ビハール、マディヤ・プラデシ、ラジャスタン、そしてグジャラートの各州政府の関連する政策の実施をサポートすることにより、手作業による屎尿処理を終結させようとしている。UNDP は、この仕事から解放されたコミュニティがまともな雇用にアクセスできるよう、生計に的を絞った介入支援を追求している。
解放された手作業による屎尿処理作業員の経済的包摂とスキル向上、そして 2013 年の手作業で屎尿処理を行なう者の雇用の禁止およびその社会復帰に関する法律の効果的実施を目指したプロジェクト
が、政府、民間セクターそして市民社会組織の協力のもと実施されてきた。これら補完的な取り組み
も、インドにおけるカーストに基づく差別の問題に関する諸機関の間の協力が強化されたことにより、さらに一層調整されたものになっている127。
5.1.1. 世系に基づく差別に関する国連カントリー・チームの調整に役立ちそうな手段および活動の事例
・

特にこの問題が認識されず、対処もされていない場合を含め、国とのやりとりにおいて、世系に基づく差別の問題を一貫して提起する。

・関連する日にちなんで、この問題を強調する（例えば、国際人種差別撤廃デー、人権デー、国際女性デーなど）。

・

意識向上キャンペーンを行って、周縁化された集団の権利の促進と反差別の提唱を強化する。

・世系に基づく差別に関する特別作業部会を設置すれば、共通国別評価と国連開発援助枠組み、そして適切ならば国内計画立案の全ての段階において、世系を共有する集団の権利に焦点をあてる
ように支援することができるかもしれない128。そのような作業部会が設置された場合、市民社会
およびこの問題に取り組む関連の政府の調整機関と緊密に連携するべきである。

125

インド常駐調整官事務所、解放：元手作業による屎尿処理作業員の社会復帰、次のアドレスで入手可能である。http://www.in.one.un.org/img/uploads/Brochure-manual-scavengers_08-08-14.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕ILO、
手作業による屎尿処理を終わらせるためのハンドブック（2014 年）も参照せよ。
126

UN Women はこの問題に、アイデンティに基づく組織化の視点からアプローチし、女性たちの尊厳が守られ、権利が主張できるよう、コミュニティをベースにした女性主導の戦略を支援している。UN Women の「尊厳キャン
ペーン――インドにおけるダリット女性の手作業による屎尿処理作業員の解放行動」と題した 3 年間のプロジェク
ト（2013-2015 年）は、UN Women のジェンダー平等基金（FGE）の支援をえてジャン・サハスが実施している。
このプロジェクトは女性の手作業による屎尿処理作業員（女性が、この作業員の 98％を占めている）の社会的経済的状況の基本調査から情報をうけ、1 万人の手作業による屎尿処理女性作業員の経済的・政治的権利の強化を通して、彼女たちの解放、回復そしてエンパワーすることを目指している。
127 さらなる情報については、国連インド事務所、指定カーストおよび指定部族作業チームを参照せよ。

http://www.in.one.un.org/task-teams/scheduled-castes-and-scheduled-tribes〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕
128 既存の調整/国連作業グループ内で（例、法の支配、ジェンダー平等、持続可能な開発、包摂的成長、雇用と反

差別）

50

・

世系に基づく差別に関する機関間の戦略的計画立案、政策およびプログラムワーク、そして共同
行動計画／戦略の開発をサポートする代表機関あるいは共同代表機関を指名する。

・

女性と子どもを含む、世系を共有する集団の状況に関する情報をすべての国連カントリー・チームの報告に含める。

・

国連スタッフやその他の要員が世系に基づく差別を受けている集団の状況と権利について知識を構築し意識を高めることができるよう、専門的なトレーニングを提供する。トレーニングは、例
えば、HRBA に基づき、被差別集団の実体験への言及を含めたものにすることができるだろう。
また、関連する国連トレーニング教材が必ずこれら問題をとりあげるように確保することも重要である129。

・

最も効果的であると立証された戦略や好事例を含め、世系に基づく差別の問題に関して行われた作業に関する組織の知識を保持する制度を開発する。
5.1.2. スタッフの多様性を高める

国連諸機関は、世系を共有する集団の構成員を対象としたインターンシップの機会などを通して、国連の労働力を多様にし、周縁化された集団の構成員の代表性や参加を高める方策を開発できる130。国連
諸機関は、例えば次のことができる：
・

国連カントリー・チームにおいて、あるいは国連が支援する政府機関や市民社会のプログラムにおいて、世系を共有する集団出身の新人の専門家の採用、トレーニング、サポートあるいは育成に関する人材政策を確保すること。

・

周縁化された集団出身のインターンや職員に、英語のスキルを含む、特別な訓練プログラムや昇進の均等な機会を提供すること。資格のある候補者が少ない場合、キャリア・サポート・イニシ
アティブや、新人の専門家育成のためのインターンシップ・プログラムの設置について検討することもできる131。

ネパール：国連の全職員の多様性を高める
2010 年 1 月、ネパールの国連カントリー・チームの 18 人のメンバーが職場の多様性に関する共同原則の宣言に署名をした。このイニシアティブによって、UNCT は、まず何よりもネパールの国連スタッフの職員の多様性を高めることで、カースト、ジェンダー、民族性、言語あるいは宗教に基づく差別に取り組むことを目指した。この宣言は非差別と平等の人権原則に根差したものである。
宣言に署名して以来、国連常駐・人道調整官事務所は、ネパールの UNCT の個別機関と一緒に、次のようなさまざまなイニシアティブをとってきた。１）職員募集の情報を広範囲に配布する、２） 国連
スタッフの内部データベースを更新し、職員多様性の統計を分析できるようにする、３） 2011 年 4 月
から、国連合同トレーニーシッププログラムは、社会的に排除された集団の候補者に 11 カ月間の専門的な学習の機会を提供してきた。

129

人種差別とマイノリティ保護に関する事務総長のガイダンス・ノート、パラ 52 から 55。

130

人種差別とマイノリティ保護に関する事務総長のガイダンス・ノート、パラ 25131

開発計画における周縁化されたマイノリティ：UNDP リソースガイドとツールキット；職員多様性のセクション（93 ページ）。

51

多様性イニシアティブはスタッフの能力や周縁化に関する問題の理解を高めてきた。2010 年に宣言に署名して以来、不利益を被っている集団や宗教的マイノリティ出身の個人が UNCT に採用される例が増えている132。
5.2. 国連開発援助枠組みと共通国別評価プロセスにおける世系に基づく差別への取り組み
世系に基づく差別に関するものを含む、非差別のアプローチは、国連のあらゆるレベルの活動に一貫
して組み込まれるべきである。特に、世界レベルでは、この問題に関する活動は国連諸機関の世界戦略計画に反映され、それぞれの任務に結びつけられるべきである。これにより、この活動が、様々なイニ
シアティブの実施に必要な資源と共に、国レベルでの事業計画策定において、確実に取り上げられるようになる。
国連開発援助枠組み（UNDAF）と共通国別評価（CCA）は、国連カントリー・チームの作業に結束と調整をもたらす国レベルでの主要なメカニズムである。UNDAF の形成は、関連する国内の主要な関係者との協議と、国連カントリー・チーム内での調整を通じて行われる。UNDAF は、人権を基盤とするアプローチを含む、5 つの相互に関連する計画策定上の原則に基づいている133。国レベルでは、いく
つかの顕著な例外はあるものの、世系を共有する集団への注目は共通国別評価、国連開発援助枠組み、
貧困削減戦略文書（PRSPs）そして常駐調整官報告に常に明確に記述されているわけではない。多くの CCA/UNDAFs は、UNDAF の優先順位に「被害を受けやすい集団」が、その注目点の一部として入っているにもかかわらず、世系を共有する集団に直接的に言及していない。そのような場合でも、国連機関は、他の被害を受けやすい集団と並んで、世系を共有する集団の状況に対処していることはあるかもしれない。世系を共有する集団の状況に対処する場合、国連システムは、人口動態、歴史、経済、政
府構造、社会的インフラストラクチャーと力学、文化そして慣習などといった、当該国の状況を考慮に入れ、周縁化された集団の状況について適切に理解することが極めて重要である。そうすることで、国連システムは侵害の根本原因をより十分に理解し、世系を共有する集団に対する暴力を防止し、これと闘う適切なアドボカシーやプログラム活動を設計できるだろう134。第 6 章では、共通国別評価と国連開発援助枠組みの開発を含め、国連の計画に関係する計画立案のプロセスで活用できる設問リストが示さ
れている。

132

さらなる情報については、「UNCT 内での労働力多様性の向上：ネパールの好事例（Improving Workforce

Diversity Within the UNCT: A good practice from Nepal）」を参照されたい。次のアドレスで入手可能である。
http://idsn.org/wp-content/uploads/user_folder/pdf/New_files/Nepal/UNCT_Diversity_Initiative_-_Nepal_good_practice.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕
133

国連開発グループ(2010)、CCA と UNDAF の作成に関する国連カントリー・チーム用ガイドライン。

134

OHCHR、人権モニタリングマニュアル、第 2 章。以下のアドレスで入手可能である。

http://www.ohchr.org/Documents/Publications/Chapter02-MHRM.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕52

ネパール：CCA/UNDAF プロセスで差別と人権に対処する135
UNDAF 2013-2017
ネパールの UNDAF 2013-2017 は、脆弱性の根本的な原因に焦点をあて、5 つの成果領域を中心に構成されている。これら５つの成果のもとでのアウトプットは、「その中核にいる人びととの分析」のために、「セクターやテーマを中心に組織される従来の共通国別評価とは異なる136」、「人間の顔をした国別分析」によって特定される脆弱性の根本原因の解決に貢献することを目指している。
プロセス：人権分析をネパール UNDAF の設計に取り入れる
ネパールの国別分析は、カースト、民族性、ジェンダーおよびその他のアイデンティティに基づく差
別が、ネパールの最も被害を受けやすい集団の多くが直面している課題の中心にあるという事実を強調していた。細分化されたデータはマクロレベルのデータを分析する前に検討された。被害を受けやすい
集団の状況を評価する指標もプロセスの一環として開発された。
この分析を基に、国連カントリー・チームは、憲法による保障や法的枠組みを含みつつ、さらにそれらを越えた介入支援策を開発した。その介入支援策は、すべてのネパール人が人権を享有できるよう、
日々の生活から差別的な慣行を撤廃することを目的とした努力をとりいれている。
ネパールにおける国連の比較優位に導かれた５つの成果領域

成果領域１は、最も被害を受けやすい人びとに健康な生活を送り、社会に積極的に参加できる公正なチャンスをもたらす基本的構成要素へのアクセスを提供している。

成果領域２は、被害を受けやすい集団の経済的で生産的な雇用の機会へのアクセスを高め、社会的保護の土台を促進することで、持続可能で包摂的な経済成長に集中するようになる。

成果領域３は、「差別をなくし、被害を受けやすい集団をエンパワーするために社会の態度に影響を及ぼす」というはっきりした目的で策定されている。

成果領域４は、「権利を基盤とした社会変革を促進・支持する法的および制度的枠組みを確立し、強化する」ことを目的にしている。

成果領域５は、民主主義の質、国家と市民と間の社会契約、そして統治の有効性と説明責任を強化することを目指している。
成果領域３は、社会の態度に影響を及ぼし、差別に取り組み、被害を受けやすい集団をエンパワーすることを具体的に目指している。この成果領域は、差別とスティグマを終わらせるためには対象特化型の介入支援が必要であるという分析から出てきた。これらの介入支援は、国連の任務、その比較優位性
そして開発に対する人権を基盤とするアプローチを基にしている。
成果３の４つのアウトプットは、次のとおりである。ａ）被害を受けやすい集団と、彼／彼女たちを差別し、スティグマを付与する人びととが、スティグマと差別をもたらしている自分たち自身の思い込
み、認識そして慣行に漸進的に取り組み、挑戦する、ｂ）差別禁止政策と手続きを、学校、保健施設および職場などの制度的文脈のなかで漸進的に実施していく、ｃ）被害を受けやすい集団の公共機関や社会への政治的参加と、自らを組織して動員する能力を漸進的に強化する、そしてｄ）メディア、宗教組
織、労働組合そして市民社会組織はスティグマと差別をもたらしている思い込み、認識および慣行に挑戦することで、漸進的に開発に関与する。

135

OHCHR、CCA/UNDAF において差別と人権に取り組む：ネパールからの好事例（2012 年）。次のアドレスで入手可能である。http://idsn.org/wp-content/uploads/user_folder/pdf/New_files/Nepal/CCA-UNDAF_good_practice_-_Nepal.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕
136 前掲書（ロバート・パイパー、ネパールの国連常駐・人道調整官の言を引用している）。

53

5.3. 世系に基づく差別と闘うためのその他の着手点
このツールは差別禁止のフォーカスを、共通国別評価、国連開発援助枠組み、そして具体的な国別プ
ログラムとプロジェクトに一本化させることを目的としているが、国連パートナーシップ援助枠組み（UNPAF）や国連戦略的援助枠組みなどのその他の国連共通計画策定プロセスも言及するに値する。
それらプロセスのすべてに、人権に的を絞った国別評価と人権を基盤とするアプローチの情報を集約するべきである。その他の枠組みも同等に、世系に基づく差別と闘う取り組みへの強力な着手点を提供するであろう。そうした機会をいくつか、次に列挙する。
5.3.1. 持続可能な開発のための 2030 アジェンダと持続可能な開発目標（SDGs）
カーストに基づく差別、および類似した形態の差別を含む世系に基づく差別は、貧困の根底にある主要な構造的要因であり、とりわけ周縁化された集団の不平等と社会的排除の根本原因である。得られたデータにより、経済、社会および人権の指標において、被差別集団と人口全体の間に格差があることがしばしば判明している137。
持続可能な開発のための 2030 アジェンダ138の実施は、世系を共有する集団が受けている差別と排除、
そして彼／彼女たちの世代間で連鎖する貧困の経験を真正面から対処するべきである。この目的を達成するために、国連は SDGs とそのターゲットの実施を支援する取り組みの中心に、不平等と差別禁止への対処を位置づけなければならない。
世界的アジェンダとして、17 の目標のすべてが全加盟国に適用される。目標達成のターゲットは、さまざまな国内事情を考慮して国レベルで調整・適応されることになるが、国連システムは、加盟国を支援するにあたって、次のことを確保すべきである：

137

例えば、全ダリット（あるいは、いわゆる「不可触民」）世帯のうち、安全な飲料水、電気そしてトイレがあるのは推定 10％に満たないと推計されている。現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連の不寛容に関する特別報告者報告 UN Doc A/68/333、パラ 64。ネパールでは、すべての社会集団のうち、タライのダリットが平均寿命（61.3 歳）および成人の識字率（27.3％）において最も低い。これは、タライ地方の「高位カースト」（ブラーミンやチェトリなど）の状況と大きく異なっている。これらの「高位カースト」は、平均寿命が 63.9 歳、成人識字率 83.8%、平均学校在籍期間 6.4 年と、第一位に位置付いている。ダリットの一人あたりの平均年収は10,000 ネパールルピーで、国民の平均年収は 15,000 ルピー、ブラーミンやチェトリは 18,400 ルピーと対照的である。
UNDP ネパール人間開発報告 2009：国の変化と人間開発を参照せよ。ムハマシーン集団の非識字率は約 90%である。
農村地域では女性と子どもは物乞いをせざるをえず、結婚式や村の祝い事でエンターテナーとして働いている。国連人権高等弁務官報告、イエメンの人権状況を参照せよ。UN Doc. A/HRC/30/31、パラ 77。
138

新しい開発枠組みは、国連システムが、法、政策そして実行上の差別撤廃と、国内および国家間の不平等の削減に重点を置くよう求めている。持続可能な開発のための 2030 アジェンダの準備において、国連は開発の手段であり目的である人権に専念することを強調してきた。つまり、新しいアジェンダを実施すること、そして誰も置き去りにしない、より持続可能で公正な開発の「人びとを中心に据えた」モデルを確保することを中心に置いている。
常駐調整官と国連カントリー・チームのための人権ガイダンス・ノート、パラ 11．

542030 アジェンダの実施と SDGs 達成に向けたすべての取り組みを、国連の中核的価値である国際人権規範と基準と足並みを揃え、完全に一致させること。



説明責任の枠組みを人権基準にきちんと整合させるために、国際人権機構からの勧告を、SDGs の実施の手引きとすべきであること。



不平等と格差を明確に特定し、格差が正しく対処されているかをモニタリングするための手段がとられていること。不平等と差別禁止を特定することは、分析の出発点となるべきであり、それは、科学的知見の生成と国際法が禁止する差別事由のすべてを含むデータの収集と細分化により、すべての形態の差別とその他の不平等の根本原因が特定され、対処されるよう求めている。

世系を共有する集団を含む、最も周縁化され接触することが難しい集団が、この新しいアジェンダの設計、実施、実施のための資源の配分、そして説明責任のすべての段階に十分参加できるよ
うにすること。
5.3.2. 「人権を最優先に」（Human Rights Up Front, HRuF）「人権を最優先に」イニシアティブ139と行動計画140は、国連システム全体に対し、深刻な人権侵害を防止する集団的な責任を果たすよう求めており、人権侵害のリスクを初期の段階で特定し、幅広い国連の任務と対応能力を動員し、国レベルでの上級職員が、国連本部から支援と後ろ盾を得るよう確保すべ
きとしている。このイニシアティブは、すべての国連スタッフが、国連憲章に基づく各自の任務を認識し、すべての国において、そして開発と人道双方の文脈において、人権と市民の保護を各自の職務全体の中心であると考えるようになることを目指している141。

139

スリランカにおける国連の行動に関する事務総長内部調査パネルの報告書（2012 年）。次のアドレスで入手可能である。http://www.un.org/News/dh/infocus/Sri_Lanka/The_Internal_Review_Panel_report_on_Sri_Lanka.pdf〔2015 年 9 月
15 日掲載確認〕
140 「人権を最優先に」詳細行動計画。次のアドレスで入手可能である。https://undg.org/main/undg_document/rights-up-

front-detailed-action-plan-interim-release-version/〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。更なる情報については、ファクトシー
ト：国レベルにおける HRuF〔近日公開〕を参照せよ。
141

常駐調整官と国連カントリー・チームに向けた人権ガイダンス・ノート、パラ 13。HRuF は、すべての国連諸機関に対し、個々の責務に基づき、複雑すぎて一つの機関だけでは対処できない深刻な侵害の防止・対処に努めるよう、特に求めている。幅広いメカニズムとツールが常駐調査官と国連カントリー・チームを支援するために導入されている。これには国レベルでの分析、計画立案およびアドボカシーの支援も含まれている。もし状況が、常駐調査官や国連カントリー・チームの対応能力を超えてエスカレートし、事態の複雑さが地域レベルまたは世界レベル
での国連の行動を必要とする場合には、国連現地機関はその状況を地域四半期レビュー（RQR）に引き上げることができる。RQR とは、国連本部の幹部レベルで行われている機関間の実行であり、その間、すべての国が、国際人権法と人道法の深刻な侵害リスクの早期警戒サインがないかどうか精査される。詳細については、常駐調査官と国連カントリー・チームのための人権ガイダンス・ノート、付録 B:「人権を最優先に」：サポート・メカニズムを参照されたい。

55

世系に基づく差別が蔓延する国において、国連の現地機関は、被差別集団に対する深刻な侵害のリス
クの評価、およびその原因の評価が、人権問題全体に対処する戦略の開発と実施に必ず含まれるよう確保すべきである。その分析は、被差別集団の代表を通じて収集した情報とならんで、深刻な侵害や新しい危機の可能性について、報告書や勧告で予知している人権機構からの情報も含めるべきである142。
世系を共有する集団に対する暴力を予告する早期警戒サイン
人権分析は、人びとの人権享有の実現あるいは非実現に関するパターンだけではなく、潜在的な人権侵害の事件や事案のパターンについても分析を必要としている。人権侵害の変化する動向は危機についての早期警戒サインになり得る。「人権を最優先に」詳細行動計画は、すべての常駐調整官と国連カン
トリー・チームが、いずれの国においても、人権状況に精通しているよう要求しており、そうすることで、深刻な侵害、大規模な残虐行為、または武力紛争にエスカレートする状況を防止するための行動を早期にとることができるとしている143。
世系を共有する集団の状況を認識することは、紛争を防止する早期警戒のために有用なツールである。潜在的な暴力の最初期の指標の一つは、世系を共有する集団の権利を含むマイノリティの権利の常
習的な無視であるという知見が蓄積されている144。人権と経済状況の悪化、コミュニティの間の緊張、
集団間のヘイト・スピーチ、そして激しさを増す差別は、これらのコミュニティに対する暴力を予告す
る早期警戒の指標としての役割を果しうる145。経済的・社会的権利の侵害も、同様に暴力と紛争の予兆や早期警戒になる。
国連が予防という目標を達成するには、全領域の国連諸機関の責務、資源および能力を結合させて活用し、世系を共有する集団に対する暴力の早期警戒サインを系統的に識別し、伝達し、対応するべきである。加えて、国連カントリー・チームは次のことができる：
・
・
・

142

世系を共有する集団の状況を含む、国内の人権状況を定期的に「精査」すること。
UNCT との定期的な会合を制度化して、さまざまな国連諸機関が入手できる新しい動向に関する情報を活用すること。
早期警戒指標（差別的宣伝活動、ヘイトクライム、差別的な強制移住、食料、保健あるいは教育へのアクセスの急激な悪化、他）を検討して、人権・ジェンダー分析を早期警戒システムに取り入れること146。

常駐調整官と国連カントリー・チームのための人権ガイダンス・ノート、22 ページ。更なる情報については、

ファクトシート：国レベルにおける HRuF〔近日公開〕を参照せよ。
143

常駐調整官と国連カントリー・チームのための人権ガイダンス・ノート、22 ページ。

144

マイノリティ問題に関する独立専門家、UN Doc A/HRC/16/45、 パラ 40 以降、およびパラ 80（マイノリティの権利の侵害はしばしば、長い潜伏期間をもつ紛争の根本原因、暴力的な紛争が勃発するまでの数年あるいは数十年の間、表面下でくずぶる不満に根差す根本原因の一つとなっていると述べている）。マイノリティ問題に関する特別報告者、UN Doc. A/69/265 も参照せよ。
145

CERD、早期警戒・緊急行動の手続きに関するガイドライン（年次報告 A/62/18、付録：第 III 章）と、UNDP「開発計画立案において周縁化されるマイノリティ」、57 ページ以降、

http://hrbaportal.org/wp-content/files/UNDPMarginalisedMinorities.pdf〔2016 年 2 月 23 日掲載確認〕も参照せよ。
146

常駐調整官と国連カントリー・チームのための人権ガイダンス・ノート、22 ページ。

56

5.3.3. 貧困削減戦略
世系を共有する集団は、しばしば関係国内で最も貧困な人々の一部である147。貧困削減戦略は、これらの集団にとっての貧困の根本的な原因は何かについて徹底的に考察し、差別や排除が果たしている役
割は何かという点を明示しなければならない。とりわけ、世系を共有する集団は、なぜ貧困削減の取り組みから平等に利益を享有することができないでいるのかを理解し、適切な措置でもって対応することが緊急に必要である。
貧困削減戦略を実施するに当たっては、世系を共有する集団が権利保有者であるという観念を強化し、これらの集団は、貧困のために社会的支援を受ける受益者であるとの認識を損なわないよう、配慮を行うべきである。人権を基盤とするアプローチを、貧困削減を目的とした開発プログラムに適用することによって、被差別集団の社会経済的な脆弱性に対処するための措置が、貧困と周縁化に取り組むプログ
ラムを通じて取り組まれるだけではなく、差別に取り組む幅広いアプローチの一部となることを確保することとなる148
世系を共有する集団についての細分化されたデータを収集することで、重要な基礎的情報のみならず、
対象特化型のプログラムを正当化する科学的知見を得ることができる149。世系を共有する集団はまた、利害関係者間の貧困に関する対話に招かれるべきであり、この集団のニーズに、より効果的に対処することとなるような形で貧困削減戦略を強化するために、重要な洞察を提供することができる。
5.3.4. 人道的緊急事態支援150
国際人権・人道法の違反、および既存の脅威と脆弱性が、人道危機の主要な原因であり、結果の一つとなる場合がある151。世系に基づく差別を受けている集団が生活している条件が不安定であることから、

147 例えば、UNDP の人間開発指数（Human Development Index, HDI）の数値は、教育、貧困、および健康といった広

範な指標を計測するものであるが、ネパールのダリットは、ネパールのムスリムと同様、依然としてすべての主要な社会経済的指標の最低位に位置づいていることを示している。土地を所有していないために、ダリットは、職を求めて移住し、低賃金で、危険な労働条件での雇用を受け入れざるを得ない（UNDP、ネパール人間開発報告書、2014 年、次のアドレスで入手可能である。http://un.org.np/sites/default/files/Nepal-HDR-2014.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲
載確認〕。
148

マイノリティ問題に関する特別報告者、UN Doc. A/HRC/29/24、パラ 72 および 97 を参照せよ。

149 例えば、インドの農村開発省が2011 年に実施した社会経済・カースト国勢調査を参照せよ。この国勢調査により、カーストに基づく差別を受けている人口のパーセンテージに関する情報が、その社会経済的な地位と教育上のニーズとともに、明らかになっている。2011 年社会経済・カースト国勢調査は、次のアドレスで入手可能である。
http://www.secc.gov.in/aboutusReport〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。
150 人道的緊急事態支援は、総会決議

46/182 および決議 59/141、ならびに国際赤十字・赤新月運動規約に示されている人道性、公平性、および中立性の原則にしたがって、実施されなければならない。
151 機関間常設委員会（the Inter-Agency Standing Committee, IASC）参加機関代表者（Principals）声明、人道活動における保護の中心性（The Centrality of Protection in Humanitarian Action）（2013 年 12 月 17 日）を参照せよ。

57

これらの集団は、紛争や自然災害が発生した際に、生命や財産を失うといった影響を特に受けやすく、
また、その地位が「低位」であることにより、二重の被害を受ける場合がある。つまり、最初は災害それ自体によって、そして第二に、救援及び社会復帰の取り組みにおける差別によって、である152。カーストまたは類似した形態の地位の世襲制度に基づいて、差別を受けている集団は、支援なしには回復す
ることがより難しいであろう。身分証明書や財産権、受給申請資格証明書といった形での法的保護が欠落していることも、懸念される問題として提起されてきた。
自然災害に直面した際に、世系を共有する集団が被害を受けやすいことは、気候変動によって甚大な気象災害の頻度が増加していくにつれて、つとに指摘されているところでもある。既に、これらの集団
は、地理的な脆弱性（洪水や干ばつの頻発する地域に居住していることなど）、気候変動の効果を緩和する資源や選択肢の不足、さらに、郊外での生計を維持するために天然資源に依存していることにより、さらに高いリスクにさらされている場合がある。生態系の衰退と、継続的な人口増加といった、関連する課題や悪化要因は、この集団の脆弱性をさらに甚大なものにするよう作用するであろう。
人道支援は、差別のない形で実施されなければならず、影響を受け、危険にさらされているすべての人の保護を目的としなければならない153。実行上、この点は、危険にさらされているのは誰か、そして危機のそもそもの発端は、どのように、そしてなぜ発生したのかを特定し、その後、世系を共有する集団が経験したことを含め、それらのリスクの根底にある具体的な脆弱性を考慮に入れることを意味している154。この作業には、緊急事態時の差別のあらわれ方をマッピングすること、そして差別と排除を悪化させるような行動を取らせることになるかもしれない現地の状況と、現存するいずれかの偏見を理解することが含まれる155。

152 南アジアにおける自然災害以後の差別の例としては、救援キャンプへのダリットの入場を否定すること、救援物

資配給対象者リストからダリットを排除すること、そして保健サービス、避難所、住宅、上水、および教育へのア
クセスについて差別することなどが挙げられている。IDSN, 「援助における平等：人道対応におけるカースト差別への対処（Equality in Aid: Addressing Caste Discrimination in Humanitarian Response）」を参照せよ。次のアドレスで入手可能である。
http://idsn.org/wp-content/uploads/user_folder/pdf/New_files/Key_Issues/Disaster_response/EqualityInAid_web_version.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕
153

人種差別及びマイノリティ保護に関する事務総長ガイダンス・ノート、パラ 46 参照。常駐調整官および国連カントリー・チームのための人権に関するガイダンス・ノート、パラ 16 も参照せよ。（人権の保護は、人道活動の究極の目的であり、この目的は、あらゆる人道的戦略の中心に据えられるべきである、と述べている）。
154 機関間常設委員会（the Inter-Agency Standing Committee, IASC）参加機関代表者（Principals）声明、「人道活動における保護の中心性」（The Centrality of Protection in Humanitarian Action）（2013 年 12 月 17 日）を参照せよ。
155 国際赤十字・赤新月社連盟、「災害時の差別に取り組む」（Addressing discrimination in disasters）、次のアドレスで入手可能である。
http://www.ifrc.org/en/news-and-media/opinions-and-positions/opinion-pieces/2007/addressing-discrimination-in-disasters/〔2015 年 11 月 16 日掲載確認〕58

制度的・社会的障壁を含む、被差別集団の排除のメカニズムを念頭において、人道支援は、これらの集団と具体的に連携するような介入支援策を通じて提供されることが極めて重要である。これらの集団
は、自らの福祉に直接影響をもたらすすべての決定や行動に、有意義に関与できるようにすべきである。
これらの決定や行動には、戦略対応計画（Strategic Response Plan, SRP）や初動迅速アセスメント（Initial Rapid Assessment, IRA）などのプロセスが含まれる156。
人道対応の際にこれらの集団に対して行われる人権侵害は また、保護クラスター（ Protection
Cluster）157によって、適切に記録されるべきである。苦情申し立て機構や苦情処理について、具体的にアプローチを行うための措置を実施すべきである。その際、世系に基づく差別の状況を考慮に入れ、救援プログラムを展開する際に、そしてプログラムに関する苦情を処理する際に、差別がどのように発生しうるかを念頭におくべきである。
経験が示すところによれば、危機が発生した時点は、カーストに基づく階層分化や不可触制の慣行に対処するための絶好の機会とすることができる。南アジアの文脈では、次のような革新的な措置が例として挙げられている。
・ダリットを救援キャンプ内の調理スタッフとして採用すること。
・救援要員に対し、この差別をどのようにして認識し、対処するかを訓練すること。
・ダリット主導の団体が、救援物資の配給の任務を負うように確保すること。
・新たな住宅をカーストに沿って隔離することのないように確保すること158。
スリランカ：人道支援提供の際の差別禁止の確保
2004 年のインド洋大津波が発生した際、ダリットの中には、他のカーストから同一の飲料水タンクから水を飲むことを禁じられたものがいた。その理由は、他のカーストの意見では、ダリットと共有することで、水が穢れるからとのことであった。その他に、津波を生き延びたダリットは、現地の当局か

156 機関間常設委員会（the Inter-Agency Standing Committee, IASC）参加機関代表者（Principals）声明、「人道活動における保護の中心性」（The Centrality of Protection in Humanitarian Action）（2013 年 12 月 17 日）を参照せよ。
157 保護クラスターは、あらゆる部門を通じて、保護を主流化し、被災者を対象とする専門的な保護サービスを調整するなど、保護戦略を開発する人道活動団体を支援するに当たって決定的に重要な役割を果たしている。
158 追加的な情報については、次の文書も参照せよ。IDSN, 「援助における平等：人道対応におけるカースト差別への対処（Equality in Aid: Addressing Caste Discrimination in Humanitarian Response）」、次のアドレスで入手可能である。
http://idsn.org/wp-content/uploads/user_folder/pdf/New_files/Key_Issues/Disaster_response/EqualityInAid_web_version.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕、および NCDHR, 「災害対応以後の包摂的な脆弱性マッピングおよびモニタリン
グ：現地での実行のための方法論とテンプレートの開発に向けて（ダリット及びジェンダー包摂を確保するプロセス）」（Inclusive Vulnerability Mapping & Monitoring of Post Disaster Response: Toward Developing a Methodology andTemplate for Field Practice (A Process to ensure Dalit and Gender Inclusion)）、次のアドレスで入手可能である。
http://idsn.org/wpcontent/uploads/user_folder/pdf/New_files/India/2014/Manual_NDW_released_with_Equality_in_Aid_report.pdf〔2015 年 9 月
15 日掲載確認〕。

59

ら、どのようにして下水施設とトイレの清掃のために雇用されたかを語った。ダリットたちは、防護手
袋やマスクを支給されることなく、打ち上げられた遺体を回収するよう命じられた159。
その評価において、UNDP スリランカ事務所の災害復興ユニットは、カースト、民族性、ジェンダ
ー、人権、環境保護及び紛争発生のおそれといった「横断的な懸念事項」をどのように機構の作業に組み込むかを検討した。横断的な基準に照らして、災害救援活動を評価することを任務とするチームを組織内に設置することで、UNDP スリランカ事務所は、組織のパフォーマンス向上のための戦略と機構を開発し、事務所スタッフと提携団体の能力を構築することができた。これらの原則は全体として、災害復興に対する統合アプローチのための「ツールキット」160の基礎を形成した。
特に、UNDP のツールキットは、カーストに基づく差別及びその他の形態の周縁化が、特定の住人の災害に対する脆弱性を高めることを認めている。このツールキットは、可能な場合には常に、カースト
およびその他のカテゴリーによってデータを細分化することを求めている。その目的は、対象特化型の介入支援を最も必要としている個人を特定することである。さらに、カースト問題を知悉している個人
が、災害救援運営委員会及び集団との協議に参加するという措置も含んでいる。

UNDP：ネパールにおける「平和のための生計回復（Livelihood recovory for peace）」
2009 年、UNDP は、ネパールのタライ地域サルラヒ郡、マホッタリ郡及びラウタハト郡において、「平和のための生計回復」（Livelihood Recovery for Peace, LRP）プロジェクトを立ち上げた。ここは、貧困、紛争、そして自然災害が最も開発を妨げている地域である161。プロジェクトの対象は、主として女性、若者、および紛争の被害者、貧困層、そしてその他の社会的に排除され、不利益を受けている集団および世帯である。受益者の 62 パーセントがダリットである162。
LRP プロジェクトは、コミュニティベースの統合的開発イニシアティブであり、その目的は、現地の機構と貧困世帯が生計の回復ニーズに対応するための能力を強化し、中部タライ地域の平和構築に貢献することである。ネパールにおける災害と紛争の悪影響を理由として、このプロジェクトは、災害リス
クと紛争予防という視角を通じて、その目標達成を追求しているが、ここでは、紛争・ハザードマップの作成が、生計評価、戦略開発、および実施プロセスの核心となっている。
2015 年までに、LRP は、延べ 3000 人を超える雇用を創出したが、その大半は、61 件の共同体インフ
159 国際赤十字・赤新月社連盟、「災害時の差別に取り組む」（Addressing discrimination in disasters）、次のアドレスで入手可能である。
http://www.ifrc.org/en/news-and-media/opinions-and-positions/opinion-pieces/2007/addressing-discrimination-in-disasters/〔2015 年 11 月 16 日掲載確認〕
160

UNDP スリランカ事務所、災害復興に対する統合的アプローチ：横断的課題に関するツールキット。次のアドレスで入手可能である。
http://www.undp.org/content/dam/undp/library/gender/Gender%20and%20CPR/Integrated%20Approach%20to%20Disaster%20R
ecovery-%20A%20toolkit%20on%20Cross-cutting%20Issues%20%20Lessons%20from%20the%20Tsunami%20Recovery%20Unit.pdf 〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。
161

このプロジェクトに関する更なる情報については、次の文書を参照せよ。UNDP, 「平和のための生計回復プ

ロジェクト（Livelihoods Recovery for Peace Project, LRP）、プロジェクト文書」、次のアドレスで入手可能である。
http://www.np.undp.org/content/dam/nepal/docs/projects/UNDP_NP_LRP%20%20projcet%20document.pdf〔2015 年 9 月 15 日
掲載確認〕
162

UNDP, 「平和のための生計回復プロジェクト（Livelihoods Recovery for Peace Project, LRP）、ファクトシー

ト」、次のアドレスで入手可能である。
http://www.np.undp.org/content/dam/nepal/docs/projects/UNDP_NP_LRP-factsheet.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。

60

ラストラクチャー設備の建設を通じたものである（手動ポンプ 51 件、道路排水溝の改善 10 件である）。これにより、極度に貧困な集団のうち 1,800 世帯以上で、衛生設備へのアクセスが改善された。
UNDP はまた、200 のコミュニティ集団出身の 6,400 人以上の個人に対し、収入創出活動を実施するための少額資金助成を提供した163。プロジェクト期間を通じて、LRP が対象としていた貧困地域内で、私的なトイレ施設にアクセスできるようになった対象世帯は、3％から 18％に増加し、私的な飲料水の水源を有する世帯は 37％から 57％に増加した164。このプロジェクトはまた、ダリット集団に市民権カー
ド発給の支援を行い、これにより、事実上も、ダリットの人々が権利を主張できるようになった165。
このプロジェクトは、郡開発委員会、女性・子ども事務所、NGO および若者ネットワークと共同して実施されており、2015 年まで継続する予定である。

主要なメッセージ

カーストに基づく差別、および類似の形態の差別を含む、世系に基づく差別との闘い、そして被差別集団の権利の保護を、世界的、地域的、そして国家的レベルで、国連の取り組みに一貫して統合することが必要である。
共同の作業計画、および機関間調整を高めることは、総体的および包括的なかたちで、世系を共有する集団の権利と懸念事項を行動に移すために特に有用となる可能性がある。

主要なリソース
国連システム内の調整
UN Development Group (2015), Guidance Note on Human Rights for Resident Coordinators and UN CountryTeams
UN Development Group (2014): Standard Operating Procedures for Countries Adopting the “Delivering asOne” ApproachUN Development Group (2014), Guidance Note for Joint Programmes






163

共通国別評価及び国連開発援助枠組み
UN Development Group (2010), Guideline for UN Country Teams on Preparing a CCA and a UNDAF
UN Development Group (2010), Guidance Note on Application of the Programming Principles to the UNDAF
The UN HRBA Practitioners' Portal on Human Rights-Based Approaches to Programming, managed by UNDG,

UNDP、「生計の向上を通じた希望の回復（Renewed hopes through improved livelihood）」、次のアドレスで入手可能である。
http://www.np.undp.org/content/nepal/en/home/ourwork/povertyreduction/successstories/renewed-hopes-through-improvedlivelihood/〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕
164

UNDP, 「平和のための生計回復プロジェクト（Livelihoods Recovery for Peace Project, LRP）、ファクトシー

ト」、次のアドレスで入手可能である。
http://www.np.undp.org/content/dam/nepal/docs/projects/UNDP_NP_LRP-factsheet.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。
165

市民権がなければ、土地や住居を所有することができず、銀行口座も開設できない。また、運転免許の申請も不可能である。市民権カードは、合法的な在留を決定づけるもので、それを持たない者は、国家が運営する社会福祉プログラムに参加することができない。貧困で周縁化された集団は、機会を奪われているため、多くの場合非識字な状態に置かれ、国の法律についての知識も乏しい。「ネパールにおける市民権カードの力」（The Power of
Citizenship Cards in Nepal）参照、次のアドレスで入手可能である。
http://www.np.undp.org/content/nepal/en/home/ourwork/povertyreduction/successstories/i-am-a-citizen/〔2015 年 9 月 15 日掲載
確認〕。

61

includes country examples on integrating human rights into CCA and UNDAFs



持続可能な開発目標
UN Development Group (2014), Implementing Human Rights Post-2015
UN Sustainable Development Knowledge Platform

貧困削減戦略
WHO and OHCHR (2008), Human Rights, Health and Poverty Reduction Strategies
OHCHR (2006), Principles and Guidelines for a Human Rights Approach to Poverty Reduction Strategies
UNDP (2003), Poverty Reduction and Human Rights: A Practice Note

「人権を最優先に」
Fact Sheet: HRuF at the Country Level [forthcoming]
UN Development Group (2014), ‘Rights Up Front’ Detailed Action Plan

人道的緊急事態支援
IFRC (2007), Addressing discrimination in disasters
General Assembly resolutions: Strengthening of the coordination of humanitarian emergency assistance of theUnited Nations (A/RES/46/182) and (A/RES/59/141)

UNHCR (2009), Combating Racism, Racial Discrimination, Xenophobia and Related Intolerance through aStrategic ApproachInternational Dalit Solidarity Network (2013), Equality in Aid: Addressing Caste Discrimination in
Humanitarian Response

National Campaign on Dalit Human Rights/India (2013), Inclusive Vulnerability Mapping & Monitoring of Post
Disaster Response: Toward Developing a Methodology and Template for Field Practice (A Process to ensure
Dalit and Gender Inclusion)

62

VI. 誰ひとり取り残さない：科学的知見に基づいた行動、政策およびプログラム立案の追求
本章では、活動のなかで差別の禁止に統合的に焦点を当てていくために UNCT が活用できる多くの手法を提示する。以下では、データ収集・統計に対して人権を基盤とするアプローチをとることの重要性が強調され、また国連のプログラム立案に関連する計画プロセス（共通国別評価や国連開発援助枠組
みの策定にあたって進められるものを含む）で活用することのできる設問のリストが提示される。章末では世系に基づく差別に対応するために国連システムがとれる可能性がある具体的行動のリストを示す。
6.1. 細分化されたデータの収集
異なる人口集団の比較を可能にし、存在する可能性がある不平等や差別を明るみに出すために行なう
データの細分化と収集は、国が負う人権法上の義務の一部である166。そのためには、データの収集・分析・普及を国内総生産のような経済的計測に留めるのではなく、教育上の達成、司法へのアクセス、食料安全保障、表現の自由、保健ケアの質をはじめとする多くの問題に目を向けなければならない167。また、全国平均データに留まらず、周縁化された集団の人権状況が他の集団との関係でどうなっているかについての細分化された情報を追求することも必要である168。

166 初期の条約ではこの点が黙示的に示されているにすぎなかったため、国際人権条約機関が一般的意見や国家報告書の審査の際に説明を行なっていたが、より近年に採択された条約では、データ収集および細分化された統計の必要性への具体的言及が見られる。たとえば障害者の権利に関する条約第 31 条を参照せよ。また、現代的形態の人
種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連の不寛容に関する特別報告者の報告書（UN Doc. A/70/335）、パラ 11 も参照せよ。
167 OHCHR, Human rights-based approaches to data and statistics: Good practices and lessons learned (Background Note). また、

OHCHR, Human Rights Indicators: A Guide to Measurement and Implementation（http://www.ohchr.org/Documents/Publications/Human_rights_indicators_en.pdf〔2016 年 2 月 22 日掲載確認〕）も参照せよ。同ガイドには、身体の自由・安全、十分な食料および到達可能な最高水準の身体的・精神的健康に対する諸権
利、拷問を受けない権利、公共の事柄に参加する権利、教育、十分な住居、労働、社会保障、意見・表現の自由、公正な裁判および生命に対する諸権利について数値による評価を行なうための指標や、女性に対する暴力についての指標、分野横断的な反差別と平等の問題についての指標が例示的に列挙されている。また、差別の状況を評価するための有益な統計ツールもいくつか紹介されている。このようなツールとしては、複合的・累積的差別の結果であることが多い格差および成果の相違の把握を目的として差別禁止事由別に細分化された社会経済統計、差別に関わる経験・見方・態度を数値によって評価する住民調査、特定分野（労働・住居・保健ケアその他の公共サービス
へのアクセスなど）における差別を直接的に数値によって評価するための検定調査などがある。
168 OHCHR, Human Rights Indicators: a guide for implementation, p. 74. 加えて、数値による評価は「期待される変化に、かつ変化の影響を受ける主体（権利または義務の保有者）に具体的に関連する形で」行なわれなければならない。
すなわち、細分化は――必要性に応じて最大限に――関連するカテゴリー別に行なわれなければならないということである（Common Country Assessment and United Nations Development Assistance Framework: Guidelines for UN Country
Teams on Preparing a CCA and UNDAF (2009), para. 113）。

63人権の実現の促進に向けた不可欠の第一歩は現状の診断・把握であり、そのためには被差別集団がどのように差別を経験しているかについて理解しなければならない169。一部の国では、世系に基づく差別の性質と規模についての、事実関係に関する信頼できる統計が整備されていないために、すでに存在す
る社会的緊張が助長されているほか、国家的公共政策・開発戦略や、世系に基づく差別（カースト差別
およびこれによく似た形態の差別を含む）に対応するために採用された対象特化型の諸施策が、これらの周縁化された集団に及ぼす効果も、限定されてしまっている170。
データおよび統計に対する人権を基盤とするアプローチは、差別の評価およびこれへの対応を目的とするデータ収集の必要条件である。このようなアプローチに基づかなければ、収集されたデータが、ス
ティグマを付与するために、紛争につながりやすいアイデンティティを強化するために、または一部集団の脆弱性を増すために利用されかねない。世系を共有する集団は、適切な保障措置がとられなければ、差別的慣行を恐れて世系を共有する集団であることを明らかにしないようにする可能性がある。データ
収集の影響を恐れる場合があるのは政府も同様である。データおよび統計に対する人権を基盤とするア
プローチは、参加、透明性、平等および差別禁止ならびに説明責任という基本原則に基づいている。具
体的には、調査や行政データの収集にあたっては、同意を得ることもなくいずれかの集団の構成員であると判断するのではなく、自己認識（self-identification）の原則を尊重しなければならないということである171。事実上の差別を検出できるようにするため、周縁化された集団についてのデータを収集し、細分化しなければならない。スティグマおよび濫用の可能性を回避するためデータの取扱いには注意が必要であることに鑑み、データの収集・分析にあたっては、個人情報保護およびプライバシーを尊重・

169 CESCR、一般的勧告 1（1989 年）を参照せよ。
170 現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連の不寛容に関する特別報告者の報告書（UN Doc.

A/70/335）、パラ 41 および 42 も参照せよ。（ここでは、高度に分裂した社会においては、不平等の証拠が数値で明らかにされることによって、資源を求めて争いあう集団間の暴力が再発する可能性があると指摘されている。一部の国で国勢調査の結果がめったに公表されないのは、不均質性が高くて民族的理由による個人の動員が行なわれる社会では、それが暴力的反応をもたらす危険な引き金となりかねないためである。ただし特別報告者は、データの収集はこのような集団間の暴力的衝突を助長する状況の原因ではなく、むしろそのような状況を明らかにするものであると強調している。このような集団は、制度的な不平等と差別によって引き起こされた不満を蓄積していたのかもしれない。したがって、このような恐れは、データ自体のせいにするのではなく、国が不平等と差別への対応に失敗してきたこと、または消極的であることと関連して理解するべきである。国がデータ収集に抵抗を示すことが、場合によっては情報に対する権利の妨害に等しいものになることもある。というのも、このような姿勢の根
底には、被害を受けやすい立場に置かれた集団または周縁化された集団（民族的マイノリティを含む）の状況を記録することへの抵抗があるためである）。
171 そのためには、実態調査や国勢調査の設問への回答が、任意であり（つまり、回答しないことを選択することもできる）、自由回答式であり（つまり、回答者は列挙されたもの以外の属性を記入することもできる）、調査員の見方ではなく回答者個人の回答にのみ基づいていなければならない。現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連の不寛容に関する特別報告者の報告書（UN Doc. A/70/335）、パラ 57 も参照せよ。

64

確保するために特段の配慮をするべきである172。得られたデータは、公共政策の受益者に対する政策立案担当者の説明責任を確保するため、透明性を備え、公に利用可能とされなければならない。
データの設計・収集・保管・普及のプロセス全体で世系を共有する集団の参加が図られるべきであり、その範囲は、戦略的計画立案から、データの必要性の特定、適切な収集手法の選択・検証、データの収集（たとえば、回答率を高めるために特定集団の出身者を面接調査員に雇うことなど）・保管・普及・
分析・解釈にまで及ぶ173。データおよび収集ツールが地元の言語で利用できることは重要である。関係
集団の統計リテラシーを高めるための能力強化が進められるべきであり、データ収集プロセスおよび得られたデータの活用におけるこれらの集団のエンパワーメントも図ることが求められる174。
さらに、持続可能で、当該国自身が主体となり、さまざまな関係者を包摂するモニタリングシステム
を発展させることは、直接差別や間接差別175のような関連の人権問題を発見するのに貢献しうる。このような目的のため、統計情報を人権の観点から解釈することは有益である。どのような集団が被害を受けやすい立場に置かれているのかを明らかにすること、データの収集・細分化に関する能力構築を図る
こと、また差別に苦しむ人々の状況および意見を反映した調査研究が存在する場合にはそのような調査研究に対し、特段の注意を払うことが求められる176。

172 データの収集は、秘密保持、十分な説明を受けたうえでの同意および自己認識の任意性を確保するようなやり方で収集されるべきである（個人データの取扱いに係る個人の保護および当該データの自由な移動に関する EU 指令、
95/46/EC、1995 年 10 月 24 日）。これには、とくに、個別データの主体の特定が可能になるやり方でデータが公表されまたは公にアクセス可能とされるべきではないことも含まれる。データの流出またはその他のデータセキュリ
ティ侵害が発生した場合に備えて、責任の所在、通報義務、救済措置へのアクセスおよびデータ主体への補償をともなう、明確な被害緩和戦略が整備されるべきである。OHCHR, A Human-Rights Based Approach to Data: Leaving No
One Behind in the 2030 Development Agenda (Guidance note to Data Collection and Disaggregation), p.10 次のアドレスで入手可能である。http://www.ohchr.org/Documents/Issues/HRIndicators/GuidanceNoteonApproachtoData.pdf〔2016 年 2 月 23 日
掲載確認〕。
173 参加という人権原則は、被害を受けやすい立場に置かれた集団および周縁化された集団、人権機関その他の関連の機関を含む住民のあらゆる層に対し、データ収集をめぐる意思決定プロセスに積極的に貢献するよう奨励するものである。データ収集のあらゆる段階ですべての関係者と協議することは、当局と関係集団との信頼関係を構築す
る一助となり、関連の指標の選択を含む調査設計の向上にもつながるはずである。さらに、このような関与は、被害を受けやすい立場に置かれた集団の構成員に対し、データ収集の結果について、またすでに存在する反差別のための法律・政策・プログラムの有効性について情報を提供される権利を付与するものとしても理解する必要がある。
現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連の不寛容に関する特別報告者の報告書（ UN Doc.
A/70/335）、パラ 59 および 60。
174 OHCHR, A Human-Rights Based Approach to Data: Leaving No One Behind in the 2030 Development Agenda (Guidance note

to Data Collection and Disaggregation), p. 5, 次のアドレスで入手可能である。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/HRIndicators/GuidanceNoteonApproachtoData.pdf〔2016 年 2 月 23 日掲載確認〕。
175 間接差別とは、一見すると中立的に見えるけれども、事実上、特定の住民集団を、合理的な正当化事由もないま

ま、より劣ったやり方で処遇する法律、政策または実務をいう。
176 OHCHR, Human Rights Indicators: A Guide for Measurement and Implementation, p. 133

65

現在行なわれているデータ収集において世系を共有する集団が標準的全国調査の対象とされていない
場合、国連機関は、全国データとの比較に活用できる偏りのない標本を用いて質的評価または特別研究を実施してもよい。国連機関として、そのような研究・評価を実施する際の標準手続マニュアルを作成
し、関心のある他の関係者が利用できるようにすることも考えられる。国連機関として、知見を公表するオンライン・データベースの創設を主導しまたは支援することも可能である。
6.1.1. 細分化されたデータ（ジェンダー別のデータを含む）の収集にあたり、世系に基づく差別をどのように対象とすることができるか収集されたデータの分析は、差別と不平等のパターンを特定するとともに、権利を否定されているために排除され、被害を受けやすい立場に置かれている集団の状況を明らかにする一助となりうる177。世系に基づく差別に対応するための明確な指標と達成目標は、反差別のための政策・プログラムの効果を評価し、国家的開発プロセスへの信頼を高めるとともに、世系を共有する集団に対し、人権法上の義務の履行について政府の責任を問う追加的手段を与えるうえで役立ちうる178。
世系に基づく差別の影響を受けている集団に関しては、データの細分化は以下の目的のために有益となりうる。


被差別集団が直面している不平等の増減（隔離の慣行の増減を含む）をモニタリングすること。



さまざまな側面をともなう排除および複合的水準の差別をマッピングすること。

世系を共有する集団がどの程度カーストに基づく職業に従事しており、または職業的流動性を否定されているかを明らかにすること。



データと科学的知見に基づく政策・介入策の立案を支えること。

国の行政機関、地方自治体、司法機関および警察を含む政府機関における、世系を共有する集団の構成員の雇用を支えること。

世系に基づく差別を克服するために必要な形で、対象特化型の積極的措置をとり、かつ政策・プ
ログラムを修正すること。

177 不平等は、たとえばデータを細分化すること、各集団向けの公共サービスに費やされている公共支出の割合を計算すること、または対象範囲を限定した調査を実施することによって明らかになる可能性がある。
178 CERD が採択した総括所見で強調されてきたように、世系に基づく差別の影響を受けている集団の、またこれらの集団に属する女性・女子の社会的・経済的状況をよりよい形で評価するためには、細分化された人口動態データが必要である。細分化されたデータは、反差別のための政策・プログラムの効果を評価するためにも必要とされる。
たとえば CERD/C/65/CO/4 や CERD/C/65/CO/5 を参照せよ。また、CERD の一般的勧告 29、パラ 10 および 13 も参照
せよ。CEDAW による審査でも同様に、世系に基づいて差別されている集団の女性に関する細分化されたデータが要請されてきている。

66

6.1.2. モニタリングのための枠組みおよび指標を発展させるにあたってどのような情報源を参考にすべきか

政府の報告書および公式な統計



条約機関および特別手続／地域的・国内的人権機構（NHRI を含む）



国連の報告書（平和ミッションから提出されたものを含む）



国内・国際 NGO の報告書



学術的研究／国内外のメディア

国連の諸経済委員会および金融機関（世界銀行・国際通貨基金など）



人権侵害被害者からの第一次情報



その他の信頼できる情報源

なぜデータの細分化が必要なのか：初等教育の場合
普遍的な、無償の義務的初等教育は、教育に対する権利の中核的要素のひとつである。その進捗状況を測るために関連の指標が多数存在しており、そのひとつに初等教育段階の子どもの就学率がある。この指標を選択して、全国的データがたとえば「初等教育段階における子どもの就学率は 94%」であったとしよう。
94%という数字だけに依拠し、利用可能なデータをさらに細分化しようとしなければ、この権利の実
現が社会のすべての構成員に平等に及んでいるかどうか、全体像をつかむことはできない。そこで、第1 段階として、性別による細分化を行なうことが考えられる。すると、男子児童 60%・女子児童 40%という結果になったとしよう。
第 2 段階として、民族性、地域その他の関連の事由による細分化を行なうことが考えられる。
 支配的な民族集団の子どもの割合（%）
 カーストを共有する集団の児童の割合（%）
 先住民族集団の子どもの割合（%）
 農村部の子どもの割合（%）
 都市部の子どもの割合（%）
 障害のある子どもの割合（%）
これにより、事実上の差別を把握する手段である細分化の重要性が浮き彫りになる。指標を細分化することにより、「女子児童」は「男子児童」に比べて不利な立場に置かれており、特別な注意を向ける必要があることが確認される。同様に、カースト、民族性、地域、障害その他の事由に基づいて他の集団の実際の就学率を算出することは、これらの集団の構成員が当該権利をどの程度享有できているかを明らかにする一助となろう179。

6.1.3. 国連はデータ収集の向上をどのように支援できるか

国連機関には、開発と人権に関する計画、政府の政策、法的枠組み・諸制度の開発などの国内計
画立案プロセスを支援する役割がある。これらのプロセスはいずれも、関連のデータを踏まえて進められるべきものである。

179 この例は次の文書から転載したものである。OHCHR and National Human Rights Commission of Nepal, Indicators for

Monitoring Economic, Social and Cultural Rights in Nepal, p. 13 (2011)。

67

国の統計機関との協力は、自己認識の原則、差別禁止事由、プライバシー／情報へのアクセスに対する権利および説明責任に関する人権基準についての能力を含む、データ収集のための能力構
築につながりうる。



国連機関が統計作成プロセスにおける具体的役割を果たすこともある（たとえば、国勢調査における UNFPA の支援、ILO の労働調査、国内的計画・開発指標の開発に対する UNDP の支援など）。
データ収集プロセスに直接関与している国連機関は、関連する場合、世系を共有する集団の参加と、その人権状況の把握を可能にするようなデータの細分化を確保するべきである。



国連機関は、とくに 2030 持続可能な開発目標の実施に際して、データおよび統計に対する HRBAの促進において役割を果たすことができる。



政治的困難やデータの制約を抱えている国では、国連機関は、より効果的なデータ収集のために導入されるべき、考えられる緩和要因についての助言を行なうこともできる。

世系を共有する集団は公的機関や社会の構成員による継続的・歴史的差別に直面していることから、構成員が自らの属性を明らかにしたがらないこともある。もっとも周縁化された集団の信頼を得ている市民社会組織またはサービス提供機関を通じてデータ収集を行なうことにより、より信頼できる結果を得られる場合もある。



国連は、国の統計機関（NSO）と CSO との新たな提携関係を奨励・支援すること、また CSO とNSO 双方の能力強化を図ることもできる。



国連機関として、国際人権機構の勧告の実施状況を数値的に明らかにする指標を特定するための技術的援助を行なうことも可能である。



情報および関係者の能力が欠けている場合、国連は、複数の関係者間の開かれた協議やオンライ
ン協議の促進、（関係集団との協議に基づく）対象特化型住民調査の設計、当該国における自機関のプログラム立案上・アドボカシー上の優先的課題を決定する際に参考にするためのマッピン
グ演習の実施など、代替的アプローチを通じたデータ収集を支援することもできる。

UNICEF：イエメンにおけるムハマシーン人コミュニティのマッピング
2014 年 4 月から 5 月にかけて、UNICEF はイエメンのタイズ県で、同国で歴史的に周縁化されてきた集団であるムハマシーン人（Muhamasheen）コミュニティのマッピングのためのプロジェクトを完了した。およそ 9,200 世帯を対象として実施されたこの調査は、ムハマシーン人のニーズに対応する今後の社会的保護プログラムの便に供するため、同コミュニティの主要な特徴を明らかにすることを目的として実施されたものである。
マッピングは、社会的包摂を目的とする支援介入策の統合的パッケージ（主として、ムハマシーン人
コミュニティを対象とする、子どもに配慮した金銭的包摂プログラムの形をとるもの）を開始するために最低限必要な第一歩だった。これらの支援介入策には、教育支援、母親・子ども（10～17 歳）を対象とする金銭教育と貯金口座、通学キットおよび制服の配布などが含まれる。当面、周縁化された集団が多数住んでいる優先地区をいくつか選び出して保健支援を実施することになった。最初に選び出された地域であるサアダ県では、多数の子どもがきわめて重要なワクチンの接種を初めて受けたほか、600人以上のムハマシーン人にサービスを提供している保健所に新しい浄水装置が設置された。アル・モカ
地区ではムハマシーン人の子ども 153 人が準備教育学級を修了し、次年度から普通学校に合流する用意を整えている180。

180ユニセフ、イエメン現況報告書、2014 年 6 月、次のアドレスで入手可能である。

http://www.unicef.org/mena/UNICEF_Yemen_SitRep_June_2014.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。

686.2. 分析・行動のための設問
以下のセクションでは、世系を共有する集団の権利を促進・保護する目的で、国連のプログラムに関連する計画立案プロセスで考慮すべき設問の例を掲げる。これらの設問は完成されたものではなく、その国特有の経験を考慮に入れるために拡大・修正可能なものとして捉えるべきである181。
これらのチェックリストは、世系を共有する集団のうち、もっとも被害を受けやすい立場に置かれているのはどの集団およびその構成員か、これらの集団が直面している不平等はどの程度のものか、不平等に対処するために利用可能な法令上の枠組みおよび制度にはどのようなものがあるかを明らかにする
うえでも役に立ちうる。
これらのチェックリストを活用して収集された情報は、プログラム文書、出版物、モニタリングおよび評価に統合することが可能であり、また UNDAF および CCA 作成のための基礎データの決定に活用することもできる。以下の設問に回答する際には、そのような結論にどのようにして達したのか、その結論がどのように評価されるか（たとえば「自分の認識に基づいて」「規範的枠組みに基づいて」など）についても説明するべきである。可能であれば、これらの回答に関わる参照資料および情報源を示すことが求められる。
6.2.1. 状況分析のための設問
以下の設問リストは、国内的背景を踏まえた世系を共有する集団の状況や、世系を共有する集団の出
身者と協議し、かつその状況をモニタリングするために設けられている体制・機構についての文脈情報の評価に活用することができる。

国内的背景を踏まえながら世系を共有する集団の状況を理解・評価する
世系を共有する集団の関心事がいずれかの憲法条項／特別法182または政策枠組みに含まれているか。

181

こ れ ら の 設 問 は 、 UNDP の ツ ー ル キ ッ ト 「 開 発 プ ロ グ ラ ム 立 案 に お け る 周 縁 化 さ れ た マ イ ノ リ テ ィ（Marginalized Minorities in Development Programming）」（2010 年）に掲載された設問を修正したものである。同書には、世系に基づく差別が人権の享有にどのように影響を及ぼしているかを特定・理解するうえで役に立ちうるその他のツールも掲載されている。
182 各国の憲法には、差別の禁止条項で「カースト」に明示的に言及しているものが少なくない。１）インド憲法は、「宗教、人種、カースト、性、出生地またはこれらのいずれか」を理由とする差別を禁止する（第 15 条）とともに、「不可触制」の慣行の廃止を定めている（第 17 条）。２）ネパール憲法は「宗教、人種、性、カースト、部族もしくは思想的確信またはこれらのいずれか」に基づく差別を禁じている（第 11 条）。３）パキスタン憲法は、さまざまな状況における差別禁止事由として「人種、宗教、カースト、性、居住地または出生地」を挙げている（第 22 条、26 条および 27 条）。４）バングラデシュ憲法は、「宗教、人種、カースト、性または出生地のみを理由とする」公的・私的な差別を禁じている（第 28 条）。５）スリランカは、憲法の差別禁止条項に「人種、宗教、

69









世系を共有する集団が人権、とくに公職、雇用および教育へのアクセスに関わる権利を享有できるようにする目的で、このような集団のための特別措置がとられてきたか。とられてきたとすれば、これらの措置の実施状況をどのように評価できるか。
世系を共有する集団にとって国内でもっとも切迫した懸念の対象となっている問題は何か。これらの集団が自己の権利保障に関して直面している根本的原因と障壁は何か。これらの問題は、世系を共有する集団の内部および一般社会において、子ども、女性および男性にどのような形で異なる影響を及ぼしているか。
世系を共有する集団が一般住民との関係でどのような状況に置かれているか、また世系を共有する集団の女性が当該集団の男性との関係および一般住民との関係でどのような状況に置かれているかを明らかにする、細分化されたデータは存在するか。世系を共有する集団についてのデータのなかに、見過ごされてきた可能性がある何らかの傾向を見出したか。
人権条約機関、特別手続または UPR のプロセスにおいて、世系に基づく差別の影響を受けている集団の状況に関連してどのような勧告が行なわれてきたか。

世系を共有する集団と協議し、かつその状況をモニタリングするために設けられている体制・機構









世系を共有する集団は国内で組織化されているか。世系を共有する集団の市民社会組織は活動やネットワーク形成を自由に行なえるか。
世系を共有する集団の代表と政府官吏が対話を行なうための場または空間があるか。UNCT には、世系を共有する集団の CSO の設立・強化を促進する余地があるか。
UNCT は、世系を共有する集団と協議し、その懸念事項に対応し、これらの集団の人権状況をモニタリングできる機構（何らかのテーマ別グループを含む）または政策を確立しているか。
世系を共有する集団の権利を促進・保護するために国内で現在設けられている主な体制はどのようなものか。
世系を共有する国内の集団が直面している現実を独立の立場から反映しうる細分化されたデータ――とくに教育・住居・保健ケアへのアクセス、健康状態、就労の機会および所得などのカテゴリーに関するもの――を収集するための具体的機構が存在するか。ジェンダー、障害、年齢などによって細分化されたデータは存在するか。
世系を共有する集団が利益を得られるように設計された予算措置やプログラムの実施を確保するた
めに、どのような機構が設けられているか。
共通国別評価において、世系を共有する集団の状況がとくに言及されているか。言及されている場
合、このような集団の状況や懸念事項が支援のための国連開発援助枠組みに含まれているか。国別プログラムで世系を共有する集団の状況や懸念事項が考慮されているか。

6.2.2. 世系を共有する集団の状況に対応するための主要な支援介入分野の特定
人権は普遍性、不可分性、相互依存性および相互関連性を有する。人権評価は、あらゆる範囲の権利――経済的・社会的・文化的権利および市民的・政治的権利――に関わる状況を包含し、かつ社会における差別のパターンの分析を含むものであるべきである。このセクションにおける分類は人権基準に合わせたものであり、設問それ自体が、世系を共有する集団にとっての懸念事項としてもっとも一般的に挙げられているものを浮き彫りにしている。

市民的および政治的権利

言語、カースト、性、政治的意見、出生地」の属性を含めている（第 11 条・第 27 条）。６）ブルキナファソも、
1997 年憲法第 1 条で列挙された差別禁止事由にカーストを含めている。IDSN のウェブサイトも参照せよ。
http://idsn.org/key-issues/access-to-justice/〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。

70










世系を共有する集団は、平等な普通選挙を基盤とする選挙権・被選挙権を享有しているか。これらの集団は、法律上も実際上も、政府および立法機関で適正に代表される権利を享有しているか。意思決定機関へのこれらの集団の統合を促進するために何ができるか。
世系を共有する集団は市民権へのアクセス183に関して差別されない権利を享有しているか。
世系を共有する集団は、思想・良心・宗教の自由に対する権利を、法律上も実際上も、他の集団との平等を基礎として享有しているか。
世系を共有する集団の構成員は、集団外の者と自由に婚姻することができるか184。
世系を共有する集団は、とくに自らが意思決定プロセスに関与しない場合に、自分たちのための公共政策や決定に関連する情報にアクセスすることができるか。
世系を共有する集団の貢献が公共政策において考慮・包摂される可能性はあるか。またはそれを確保するための機構が存在するか。
国連は、意思決定に参加することおよび人権法上の義務の実施状況をモニタリングすることに関して、世系を共有する集団の能力構築をどのように図ることができるか。

説明責任および司法へのアクセス185













たとえば法的扶助の提供や集団訴訟の促進などを通じ、世系を共有する集団の全構成員を対象として司法への平等なアクセスを保障するためにどのような措置がとられてきたか。
差別禁止法は、世系を共有する集団の構成員を対象として全面的かつ平等に実施されているか。
世系を共有する集団は、自分たちに影響を及ぼす政府の行動についての苦情申立て機構にアクセスできるか。
世系を共有する集団に対して政府の政策・プログラムが及ぼす影響を評価するためのモニタリング
制度・検証制度が存在するか。
被差別集団の構成員に対する暴力や残虐行為（性暴力を含む）の事件が起きているか。これらの集団に対する暴力の主たる原因は何か186。
世系を共有する集団の構成員（女性・子ども・男性）に対する、ジェンダーを理由とする暴力の事件が起きているか。これらの事件について救済措置（捜査・裁判・賠償）はとられたか。
NHRI は、権利侵害を訴える、世系を共有する集団からの苦情申立てを受理しているか。被差別集
団はこのような機構をどのように活用しているか。
世系を共有する集団を対象とする暴力その他の犯罪の事件が組織的に捜査・訴追されているか。そうでないとすれば、その理由は何か。世系を共有する集団は、他の集団とは異なったやり方で救済措置にアクセスできるか。
世系を共有する集団の構成員は、政府が確立したすべての市民社会関連のイニシアティブに参加しているか。世系を共有する集団に対する暴力その他の人権侵害事件に法執行官関係者が関与しているか。政府は、世系を共有する集団の構成員を警察その他の法執行機関で採用するための制度を設けているか。
世系を共有する集団の構成員および当事者として活動している人権擁護者が恣意的な逮捕・拘禁の183 いわゆる「下位カースト」に属する難民、庇護希望者、無国籍者および国内避難からの帰還民は、いっそう周縁化されやすい状況に置かれるほか、さまざまな権利のなかでもとくに出生登録、婚姻登録、国籍、保健ケア、教育、労働権へのアクセスに関して障壁を経験するおそれが高まる。
184 清浄とケガレに関する厳格な社会的規範は、集団外の者との婚姻を厳しく禁止することを通じて社会的に強制される。多くの関係諸国では、「低位」カーストと「高位」カースト間の婚姻を妨げる強力な社会的障壁が依然として残っている。集団外の者との婚姻が行なわれると、とくに支配的カーストによる非難が非常に過酷なものとなり、社会的追放から懲罰的暴力行為にまで及ぶ可能性がある。UN Doc. A/HRC/14/10, パラ 39 および E/EC.4/Sub.2/2004/31,
パラ 37 を参照せよ。
185 世系を共有する集団にとっての説明責任および司法へのアクセスの促進については第 4 章を参照せよ。
186 暴力、とくに女性に対する暴力は、世系を共有する集団の「低い」地位を維持する目的で国・非国家的主体の双方がしばしば用いる手段であり、これらの集団による権利の主張への反応として発動される場合もある。

71

対象とされているか。これらの者は、その他の形で刑事司法制度における差別を受けているか。
世系を共有する集団への不公正を防止する目的で公務員および法執行機関の説明責任の確保と能力構築を図るために、どのような措置をとりうるか。

経済的、社会的および文化的権利187








世系を共有する集団が置かれている環境と他の集団が置かれている環境との間に特段の違いがある
場合、飢餓、乳幼児死亡率、健康状態、就学率のような主だった社会的指標にそれが反映されているか。世系を共有する集団の女性と男性との間、また世系を共有する集団の女性と一般住民との間にはどのような違いがあるか。
世系を共有する集団は、住居、教育、雇用、文化的・宗教的慣行などにおいて他の住民から隔離されているか。世系を共有する集団はその他の形態をとる不可触制の慣行の対象となっているか。もし対象となっているとすれば、それはどのような慣行か。これらの分野をはじめとするさまざまな分野で隔離の慣行を防止・禁止・撤廃するためにどのような措置がとられているか。
国連は、世系を共有する集団への基礎的社会サービスの提供を支える社会政策の改善に関して政府をどのように援助できるか。
世系を共有する集団は、市場188、雇用および所得創出の機会189に平等にアクセスできているか。世系を共有する集団に属する女性・男性が特定の職業または部門に集中する傾向はあるか190。
世系を共有する集団に属する人々は、健康上の特別な問題を経験しまたは表出しているか。たとえば、このような人々がその職業の結果として特別な健康リスクにさらされていたり、貧困関連の疾病または栄養不良の影響が他の住民と異なる形で表れている事象が存在したりするか。もし存在するとすれば、その原因は何か。世系を共有する集団の女性の間で、妊産婦死亡率やリプロダクティ
ブヘルスに関わるその他の問題の発生率がより高くなっている状況はあるか191。

187 経済的・社会的・文化的権利のモニタリングに関する情報は OHCHR, Manual on Human Rights Monitoring（第 20章）に掲載されている。次のアドレスで入手可能である。 http://www.ohchr.org/Documents/Publications/Chapter2048pp.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。また、OHCHR Fact Sheet 33: Frequently Asked Questions about Economic, Social
and Cultural Rights に掲載されている、これらの権利の「漸進的実現」に関する説明も参照せよ。次のアドレスで入手可能である。http://www.ohchr.org/Documents/Publications/FactSheet33en.pdf〔2015 年 11 月 16 日掲載確認〕。
188 UNCT は、市場への平等なアクセスの問題に関して、民間セクターが世系に基づく差別にどのような対応をとっているか――たとえば自主的対応、さらなる立法への開かれた姿勢、雇用のモニタリングなど――を調査することもできる。
189 特定の社会的集団の構成員であることを理由に職業選択の自由が否定されたり労働の配分が行なわれたりしていることは、世系に基づく差別を確証する特徴である。被差別集団は、手作業による屎尿処理のような「汚れた」職
業や品位を傷つける職業に就くことをしばしば強制され、また債務労働、強制労働、移住労働のような搾取的労働
体制の対象とされている。被差別集団の子どもも、これらの分野をはじめとする諸分野で児童労働の被害を受けやすい立場に置かれている。
190 世系に基づく差別の影響を受けている集団は、あまりにも汚らわしいまたは不潔であるために他の者にはできな

いとみなされる職業に就くことを余儀なくされる可能性がいっそう高い。バングラデシュ、スリランカ、インド、
ネパールでは、衛生関係業務――街路清掃、人間の排泄物や動物の死体の処理を含む――はほぼ完全にダリットの仕事になっている。イエメンのアルアクダムも、同じように人間の排泄物の処理に従事している。ILO, “Diversity inthe workforce: why it is good for business”（http://www.dalits.nl/pdf/DiversityInTheWorkforce.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕）も参照せよ。
191 貧困水準が高いことや十分な食料・水・衛生設備にアクセスできないことはいずれも健康に累積的かつ有害な影

響を及ぼし、子どもの栄養不良率や妊産婦死亡率の上昇につながる。被差別集団は、人間の排泄物や獣肉の処理を

72









世系を共有する集団出身の人々は十分な住居に対する権利をどの程度享有できているか。この権利の享有は、土地・財産へのアクセスに関連してこれらの集団が置かれている状況とどのように関連しているか192。
公的・私的な教育制度は、世系を共有する集団の子どもを含むすべての集団の子どもを平等に包摂しているか。世系を共有する集団の子どもは、公的・私的な教育機関でいやがらせ、差別その他の形態の人権侵害を経験しているか。教育への権利に関する国内法または政策の実施状況をモニタリングする制度や、教育から脱落した子どもまたはそのおそれがある子どもを追跡する制度が設けられているか193。
学校カリキュラムや教員の言説が差別的態度を強化するようなものになっているか。教科書に人権教育は含まれているか。教員は、内在的な偏見を克服し、すべての集団の子どもが統合されることを確保するために、どのような研修を受けているか。
世系を共有する集団は自分たちの文化的／宗教的アイデンティティを自由に表現できるか。国は、
マイノリティの権利に関わる条項にのっとり、文化的生活に対するこれらの集団の貢献を促進しているか。

OHCHR：平等への扉を開く―ネパールにおけるダリットにとっての司法へのアクセス
2005 年から 2011 年にかけて、国連人権高等弁務官事務所はネパールにおいて、同国のカースト差別に対応するための多くの取り組みを、ダリットにとっての司法へのアクセスに焦点を当てながら行なった。この期間中に OHCHR が優先的に取り組み、焦点を当てたのは、ダリット差別への対応に関する説
明責任を確保するための有効な国内的機構を発展させることである。そのための取り組みとしては次のともなう仕事に追いやられる結果、労働衛生上の危険に不均衡なほど多く直面することもある。世系に基づく差別の影響を受けている集団の疾病負荷が他の集団よりも高い場合もある。WHO と UNICEF が指摘しているように、さまざまなカテゴリーのなかでもとくに下位の社会経済階層またはカーストに属する子どもは「累積的不平等に苦しんで」おり、「肺炎および下痢性疾患の罹患率も他の子どもより高く、保健サービスをいっそう必要としているにもかかわらずこれらのサービスへのアクセスがいっそう困難な状況に置かれている」。健康関連の懸念は、被差別集団が保健ケア施設への平等なアクセスを否定され、病状の多くが治療されないままになる場合があるために、いっそう高まる。WHO and UNICEF, Ending Preventable Child Deaths from Pneumonia and Diarrhea by 2025: The integrated
Global Action Plan for Pneumonia and Diarrhea (GAPPD) (2013), p. 17 次のアドレスで入手可能である。
http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/79200/1/9789241505239_eng.pdf?ua=1〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。
192 土地にアクセスできないこと、土地を所有できないこと、土地から強制的に立ち退かされることは、カーストの影響を受けている集団の従属化におけるきわめて重要な要素となることがある。E/CN.4/2005/48, para. 62 も参照せよ。
193 貧困は、差別の経験とあいまって、世系を共有する集団の子どもの多くが教育を剥奪されるきっかけとなる。多くの国で、教育における周縁化は地位の「低さ」と本質的に関連するものである。たとえばイエメンでは、驚くべきことにムハマシーン人構成員の非識字率が 90%に達している。教育面での達成におけるこのような差異は、ある程度は、貧困や親の学歴の低さを含む、より幅広い社会経済的要因から生じるものである。しかし、学校における差別が同程度に有害な役割を果たし、世系を共有する集団の子どもにとっての教育の質および利用可能性の双方を阻害して、これらの集団の脱落率の高さおよび高等教育進学率の低さをもたらしていることについての理解も深まってきている。UNESCO, Reaching the Marginalized（2010 年）次のアドレスで入手可能である。
http://unesdoc.unesco.org/images/0018/001866/186606E.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。UNESCO and UNICEF: AllChildren in School by 2015: Global Initiative on Out-of-School Children: South Asia Regional Study covering Bangladesh, India,
Pakistan and Sri Lanka （2014 年）, pages 15, 40, 42, 50, 60, 61 and 87 も参照せよ。次のアドレスで入手可能である。
http://www.unicef.org/education/files/SouthAsia_OOSCI_Study__Executive_Summary_26Jan_14Final.pdf〔2015 年 9 月 15 日
掲載確認〕。

73ようなものがある。

不可触制防止法の採択に特化したアドボカシーを進めるとともに、同法の採択後は全国的な意識啓
発キャンペーン「カースト差別と不可触制に反対する 100 日キャンペーン」を開始した。

ダリットにとっての司法への平等なアクセスの促進に関して、国家ダリット委員会および市民社会
組織と緊密に協力した。

OHCHR 現地事務所を通じ、カーストに基づく差別および不可触制の象徴的事案のモニタリングと調査を実施した。
2009 年、極西部地域（カースト差別が蔓延している遠隔地）にプロジェクト専門の事務所を設置した。

カーストに基づく差別の被害者を援助できる、遠隔地における地域的ネットワークの確立を支援した。

カーストに基づく差別を禁じる法律に基づいて司法的正義を求めようとする際にダリットが直面する課題を体系的に分析した報告書『平等への扉を開く：ネパールにおけるダリットにとっての司法へのアクセス（Opening the Door to Equality: Access to Justice for Dalits in Nepal）』を刊行した（OHCHR ネパール事務所、2011 年発表）。

6.3. 知見に基づく行動とプログラム
諸機関は、世系に基づく差別を対象とする国別プログラムの立案にあたって多様なアプローチをとることができる。たとえば、教育に関するプログラムでは、被害を受けやすい立場に置かれたすべての集団が教育にアクセスできるような支援の提供を目指すことができるし、その際には、そのようなプログ
ラムの受益者として想定される権利保有者に、世系を共有する集団も含まれることになろう。ただし、世系を共有する集団の教育を妨げる特有の障壁が一般教育プログラムで考慮されるようにするためには、
より対象を明確にした措置をプログラムのなかでとる必要も出てくるかもしれない。たとえば、世系を共有する集団の子どもの貧困率のほうが高かったり、学校における差別的慣行（教室の隔離、子どもへの雑用の割当てなど）のためにこれらの子どもが教育への参加意欲をなくしたりするなどの理由で、脱落率が高くなっているのではないかを検討しなければならないということである194。
以下の表に、知見に基づいて具体的行動を起こしていく際に検討すべき、鍵となる設問をいくつか掲げている。また、若干の考慮事項と、提起された設問に対するプログラム上の対応のマッピングも行なっている。考えられる考慮事項およびプログラム上の対応のリストは、セクション 6.2「分析・行動のための設問」に掲載した一連の設問に基づいてさらに広げることも可能である。

194 現 代的形 態の人種 主義、 人種 差別、外 国人嫌 悪およ び関 連する不 寛容に 関する 特別 報告者、 UN

Doc.

A/HRC/23/56、パラ 46 を参照せよ。

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知見を行動／プログラムに転化していく方法195

鍵となる設問

考慮事項

プログラム上の対応

世系を共有する集団がとりわけ周縁化されているという証拠があるか。

証拠がある場合、この集団が直面している特有の障壁に対応する目
的で資源の集中およびプログラムの修正を図るため、対象を特化したアプローチが必要になるかもしれない。

世系を共有する集団の構成員、研究者および専門家と会い、どのような要因が集団の周縁化を引き起こしていると考えているか、議論する。被差別集団と協議しながら、これらの要因に対処するための適切なプログ
ラム上の対応を検討する。

対象特化型プログラムの必要性を正当化するためのデータを提出できるか。

細分化されたデータがあれば、世系を共有する集団が高水準の不平等を経験していることを理由に、これらの集団に特化したプログラ
ムも正当であることを他の関係者に納得させられる可能性がある。

提案されている開発支援策の影響を受ける集団についての細分化された
指 標 の収 集 を 進 め、 ま たは 委 託 する。細分化されたデータの収集に関して国の統計機構／統計機関と連携する。

現在行なわれている介入支援策は、世系を共有する集団にとって効果のあるものになっているか。

包摂的アプローチによって世系を共有する集団の人間開発の向上が見られず、不平等が拡大している
場合、主流のプログラムを補完するものとして対象特化型アプロー
チが必要になる場合もある。

現行プログラムのモニタリングと評価を行ない、世系を共有する集団への効果について判断する。

世系を共有する集団と、被害を受けやすい立場に置かれたその他の集団との間に緊張関係が存在するか。

対 象特化型 アプロ ーチを用 いれば、すでに存在する緊張関係の悪化につながる可能性もある。被害を受けやすい立場に置かれた他の集団も排除を経験している場合、
このことはとりわけ当てはまる。

すべての集団の出席を得て、コミュ
ニティ・レベルでの開発ニーズに関する対話を呼びかける。必要であれ
ば追加的な場を設け、世系を共有する集団が自分たちの懸念を自由かつ安全に表明できるようにする。

国の機関（中央政府・地方政府・議会・司法府）
は、被差別集団の状況に関する議論に対して開かれた姿勢をとっているか。

国の機関が開かれた姿勢をとっている場合、対象特化型アプローチ
に対してより理解のある対応をとる可能性がある。政府が開かれた
姿勢を示さない場合、世系を共有する集団の懸念を統合した包摂的アプローチのほうが望ましいかもしれない。

世系を共有する集団に関わる問題が政府の関心事項であるか否かを判断するため、主要な省庁との対話を開
始 す る。 政 府の 関心 事 では な い 場合、これらの集団のニーズと懸念を包摂するためにより多くの取り組み
を行ないうる着手点（最貧層に注意
を 向 けた 取 り組 みな ど ）を 特 定 する。

主要なメッセージ

データおよび統計に対する人権を基盤とするアプローチは、差別の評価およびこれへの対応を目的とするデータ収集の必要条件である。このようなアプローチに基づかなければ、収集されたデータ

195 国連開発計画、表5「対象特化型か、それとも包摂的アプローチか？」から応用した。「開発計画立案における周縁化されたマイノリティ」p. 81 (2010)、次のアドレスで入手可能である。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Minorities/UNDPMarginalisedMinorities.pdf〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕。

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




が、スティグマを付与するために、紛争につながりやすいアイデンティティを強化するために、または一部集団の脆弱性を増すために利用されかねない。
世系を共有する集団の、データ収集のあらゆる段階への参加が常に奨励されるべきである。
世系を共有する集団に関する情報が存在しないか、または限られている場合、国連機関は、データ
および統計に対する HRBA を用いながら政府その他のパートナーとも協力して、関連情報の収集を提唱し、かつそのための作業を自ら開始しまたは支援するべきである。
細分化されたデータが存在しないことは深刻な情報の空白をもたらし、差別に苦しむ住民集団の効果的特定を制限している。また、国・地域・国際社会の各レベルにおける十分な政策立案を妨げ、不処罰を助長することにもつながっている。

主要なリソース
細分化されたデータおよび指標


OHCHR (Updated 2016), A Human-Rights Based Approach to Data: Leaving No One Behind in the 2030
Development Agenda



OHCHR (2012), Human Rights Indicators: A Guide for Measurement and Implementation

OHCHR, Manual on Human Rights Monitoring196, (Chapter 7 and Chapter 8)UNDP (2010), Marginalised Communities in Development Programming, Chapter 9: Data Collection Tools

Special Rapporteur on contemporary forms of racism, racial discrimination, xenophobia and related intolerance,
UN doc. A/70/335

UN Secretary General’s Independent Expert Advisory Group on the Data Revolution for Sustainable
Development (2014), A world that counts. Mobilising the data revolution for Sustainable Development.

分析・行動のための設問


UNFPA (2010), A Human Rights-Based Approach to Programming: HRBA – Checklist of Questions



UNDP (2010), Marginalised Minorities in Development Programming

UNDG (2006), UNDG Position Statement: enhancing the UN’s contribution to national capacity development



UNDAF (2010), Checklists to assess the quality and strategic positioning of the UNDAF

196 OHCHR は現在、人権モニタリング訓練マニュアル 2001 年版（No.7）を改訂中である。新たなマニュアルのうち、次の各章が現在入手可能である。目次、導入、第 2 章、第 3 章、第 5 章、第 7 章、第 8 章、第 11 章、第 12 章、第14 章、第 15 章、第 16 章、第 17 章、第 20 章、第 23 章、第 30 章、第 31 章。次のアドレスで入手可能である。
http://www.ohchr.org/EN/PublicationsResources/Pages/MethodologicalMaterials.aspx〔2015 年 9 月 15 日掲載確認〕〔訳者
注：2017 年 10 月 5 日に確認したところ、第 13 章が追加されている〕。

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日本語訳 反差別国際運動（IMADR）
翻訳

李嘉永（I 章、III 章、V 章）
平野裕二（II 章、IV 章、VI 章）
小森恵（V 章）

監訳

李嘉永

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