2Feature Article

は「テロ等準備罪＝共謀罪」
どこから生まれ、どこへ行くのか共謀罪法案対策プロジェクトチーム

第1る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画」の条文しかはじめに明らかにされていなかった。2 月28日、政府から与昨年12月 1 日、当会内に共謀罪法案対策プロジェ

党協議のために法案が提示されたが、いまだ法案もクトチームが設置され、諸活動を行ってきた。いわ

国会提出の時期も確定していない。組織的犯罪処罰

ゆる共謀罪法案の 4 度目の国会提出が迫る中、現在法に第 6 条の 2 として加えられる条文の、前回の国まで及び今後予定されている活動について報告する。

会提出法案・昨年夏に作成された「今回の法案（審なお、本稿は 2 月27日までに各担当者が執筆し、翌査中）」・ 2 月28日に提示された法案の対比は下表の28日に編集している。2 月27日の時点では、具体的とおりである（なお、2 月28日に提示された法案でな条文としては、昨年夏、法務省が作成した「検討は罪名は「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団によ中の『組織犯罪準備罪』について」と題するペーパる重大犯罪遂行の計画」であり、法文・別表のいずー中の「今回の法案（審査中）・組織的犯罪集団に係れにも「テロ等準備」も「テロ」の文言もない）。

前回国会提出法案「今回の法案 ( 審査中 )」2月28日提示法案

団体の活動として組織的犯罪集団（その結合関係の基礎としての共同の目的が死刑若しくは無期若しくは長期4年以上の懲役若し
くは禁錮の刑が定められている罪又は別表第一 ( 第1号を除く。）に掲げられている罪を実行することにある団体をいう。次項において同じ。) の団体の活動として組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として団体

当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を行為者共謀した者

処罰条件

対象犯罪

懲役・禁錮長期4年以上2人以上で計画した者
その計画をした者のいずれかによりその計画に係る犯罪の実行のための資金又物品の取得その他の犯罪の実行の準備行為が行われたとき

その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした
犯罪を実行するための準備行為が行われたとき

懲役・禁錮長期4 年以上

別表第四に掲げる罪月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2017.325

第2法系ともに歴史がある一方、上述したように、日本

1月27日会内学習会の報告の法体系にはそのようなものはない。各国の法体系、歴史の違いは十分に考慮されるべきである。

昨年夏以前の状況を整理した論考・長末亮「共謀罪をめぐる議論」国立国会図書館調査及び立法考査（奥村裕和）

局（2016年 9 月20日刊行）を資料として、本年 1 月27日に、各報告者から報告を受けて学習会を開催した。
概念の整理・各国の規定等⑴⑵

TOC 条約に関する論点⑴

政府が共謀罪の新設が必要と述べる根拠に、国概念の整理

日本の法制度は、犯罪の処罰について、既遂が連越境組織犯罪防止条約（以下、「TOC 条約」と原則、必要な場合に未遂、極めて例外的に予備罪いう。
）の存在がある。現行国内法ではテロリストを規定し、その他、概念として共謀共同正犯が認等の組織的犯罪集団に対処できておらず、「重大なめられている。これに対し、共謀罪は一定の要件犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意するこに合致する場合の共謀を広く処罰するもので、準と」（共謀）あるいは「組織的な犯罪集団の犯罪活備に着手することが必要な予備罪、誰かの実行行動…に積極的に参加する行為」（参加）のいずれか為が必要な共謀共同正犯とは明らかに違う。これの犯罪化を要求する TOC 条約を批准する必要があまでの刑事法体系にはないものである。

り、そのために共謀罪の新設が必要だというのである。

各国の規定

アメリカの「共謀罪」（連邦法第18編第371条 ）そもそも同条約はアメリカ同時多発テロの前年は二人以上の者が、何らかの犯罪を犯すこと等をである2000年に国連で採択されマフィア犯罪等の共謀し、そのうちの一人以上の者が、共謀の目的越境組織犯罪防止を目的とするものであって、テを果たすために何らかの行為を行ったときに処罰

ロ対策とは本来関係はないが、その点はさておき、される。

本稿では、同条約が締結国にどのような措置を要求しているか検討する。

イギリスの「共謀罪」（1977年刑事法第 1 条、第3 条）は、ある者が、他の者と犯罪行為を遂行することにつき合意したときである。

⑵

政府が説明するとおり共謀罪の新設という立法措置は求められているか

ドイツは、共謀罪ではなく、「犯罪団体の結成の第 5 条「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」

罪」（刑法第129条）を規定しており、犯罪行為のは、共謀罪あるいは参加罪を犯罪とするため、「必遂行を目的、活動とする団体を設立した者、この要な立法その他の措置をとる」ことを締結国に求ような団体に構成員として参加した者、その構成めている。ここに「共謀罪」とは、「金銭的利益そ員・支援者を募り又はこれを支援した者が処罰対の他の物質的利益を得ることに直接又は関接に関象である。

連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又はフランスは「凶徒の結社罪」「刑法第450- 1 条」

二以上の者と合意することであって、国内法上求を規定しており、重罪等の準備のために結成されめられるときは、その合意の参加者の一人によるた集団又はなされた謀議に参加したとき（準備の当該合意の内容を推進するための行為を伴い又はために客観的行為がなされることを要する。
）であ組織的な犯罪集団が関与するもの」とされている。

る。
共謀罪はイギリスが起源とされ、コモンロー上の26

政府の説明

この要求を満たすために具体的にどのような「立法その他の措置」が必要か。

共謀罪も存在するとされている。フランスは、フラ国連が定めた「Legislative Guide（立法ガイド）」

ンス革命後の治安の乱れから、ナポレオン法典に導によると、「第 5 条の定める 2 つのオプション、つ入されている。このように見ると、英米法系、大陸

まり第 1 項⒜ （注：共謀）と第 1 項⒜ （注：月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2017.3

特集2 「テロ等準備罪=共謀罪」
はどこから生まれ、どこへ行くのか参加）は、このように、共謀に関する法を有する確保できれば必ずしも 2 項に規定されるすべての国もあれば組織犯罪に関する法を有する国もある「重大犯罪」を対象とする必要がないことから、上という実情を反映したものである。これらのオプ

記の留保が条約の趣旨・目的に反することもなく、ションは、共謀あるいは犯罪組織のいずれの概念留保は許されると解される。

（定岡由紀子）の導入も要求することなく、組織的犯罪集団に対する効果的な措置を取ることを容認するものである（原文：The options allow for effective action against

共謀罪に対する賛否⑴

organized criminal groups, without requiring the in-

実行行為概念との関係について
ア 批判的見解

troduction of either notion-conspiracy or criminal

共謀罪では人の内心にのみ存在する「合意のassociation-in States that do not have the relevant

内容」によって、現実に法益侵害が生じていな

legal concept.）」。下線部について外務省は「共謀又い段階でも処罰対象になる。共謀罪の適用対象

は犯罪結社の概念のいずれかについてはその概念となる多数の犯罪類型が、実行行為の前の段階の導入を求めなくとも」と、共謀罪あるいは参加で処罰可能となってしまう。これは「既遂」処罪いずれかの導入が必要であるかのように説明し罰を原則とし、法益侵害の大きさや危険性に応ているが、これは明らかな誤訳である。

じて、例外的に「未遂」「予備」「共謀」の順に処罰するという日本の刑法の体系にそぐわない。

また、同条約において犯罪化が要求されているのは「金銭的利益その他の物質的利益を得ることイ 肯定的見解に直接又は関接に関連する目的」での犯罪の共謀

批判的見解は共謀罪における処罰要件が厳密であり、今般導入が議論されている「共謀罪」と化していることを看過している。また、組織的は大きく異なる。

犯罪処罰法が想定する組織的な犯罪は、それが高度な組織性を持った団体により企図されるた⑶ TOC 条約締結に当たり国際性ある犯罪の共謀、対め、実現可能性が高く、重大な被害を生じやす

象犯罪を限定する留保を行うことはできるか

共謀を犯罪化するに当たり⑴対象犯罪を国際的い等、特に違法性が大きい。そのため、実行にな犯罪に限定、⑵対象犯罪を限定、することが考至る前に摘発する必要性が強い。このような犯えられる。政府は、⑴については条約第34条第 2

罪の共謀に限って処罰の対象にすることは、日項が「国際的な性質…とは関係なく定める」とし本の刑事法の在り方とも整合的であり、現に、一ていることを理由として、⑵については条約第 2定の罪について予備・陰謀、あおり等を処罰の条⒝が「重大犯罪」を「長期 4 年以上の自由を剥対象にしている。

奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」と定めていることを理由として、いずれ⑵

立法事実についてア 批判的見解も許されないと説明しているが、TOC 条約締結に実行行為が着手される以前の共謀の段階での当たり、条約第34条第 2 項、条約第 2 条⒝に留保処罰を必要とするような立法事実は存在しない。

を付することが可能と考えられる。

大規模テロ等については殺人予備罪があるので条約法に関するウィーン条約によると、留保が共謀罪がなくとも対応可能。

許されない場合とは、①条約によって留保が禁止個別の立法事実があればそれに沿った形で個されている場合、②条約が特定の留保のみ許容し別の犯罪についての共謀罪の適否を論ずるべきており、当該留保がその中に含まれない場合、③である。

①②以外の場合で留保が条約の趣旨及び目的と両地下鉄サリン事件等の大規模テロを防止する立しない場合、である。TOC 条約はそもそも国際ためには、情報の事前入手が重要。現状でも、公的な犯罪組織を取り締まるものであり、実効性が安警察は情報を事前に覚知すれば、別件や微罪

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2017.327

Feature Article
による強制捜査でテロに対処しており、共謀罪

イ 肯定的見解がなくともテロ対策には問題はない。逆に情報組織的な犯罪の共謀罪には、以下のとおり厳が入手できなければ共謀罪があってもテロを防格な要件が付されており、国民の一般的な社会ぎようがない。テロは共謀罪の立法事実とはな生活上の行為が対象となることはない。

らない。

原案では、対象犯罪が、死刑、無期又は長期

イ 肯定的見解

4 年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪に国際的な条約締結上の義務がある。

限定されている。例えば、殺人罪、強盗罪、監地下鉄サリン事件や米国の9.11テロ事件を見禁罪等の共謀は対象となるが、暴行罪、脅迫罪れば、個人犯罪を前提とした現行刑法が想定していない集団犯や組織的大規模破壊行為に対応する法律を作る必要は高い。

等の共謀では、本罪は成立しない。
a）団体の活動として犯罪実行のための組織により行うことを共謀した場合、又は、b）団体の現行刑法は基本的に単独犯を想定しており、不正権益の獲得・維持・拡大の目的で行うことを特に実行行為を観念しない予備罪はその傾向が共謀した場合に限り処罰するという厳格な組織犯強い。大規模テロ行為のように大人数が組織的罪の要件が課されている。例えば、団体の活動やに犯罪を実行するケースは想定されておらず、縄張りとは無関係に、個人的に同僚や友人と犯罪個々の予備行為について実行者と関与者を特定実行を合意しても、本罪は成立しない。

し個別に摘発することになる。しかし、大規模処罰される「共謀」は、特定の犯罪が実行さ組織では犯罪計画の立案という共謀段階の行為れる危険性のある合意が成立した場合を意味し者と、計画の実行という予備・実行段階の行為ている。単に漠然とした相談や居酒屋で意気投者が異なる場合が少なくない。首謀者と実行者合した程度では、本罪は成立しない。との間に直接の面識がないケースでも殺人予備罪で対処できるのか疑問である。
⑶ 団体や組織の定義について
ア 批判的見解⑷ 共謀の定義について
ア 批判的見解

現在でも「黙示的な意思の連絡」（最高裁平成15年 5 月 1 日判決）という考え方を採用して共共謀罪の適用が問題となるのは、団体が組織謀共同正犯の成立が認められており、「共謀」概として犯罪を共謀した時点であるから、もとも念は広がりすぎている。目配せやまばたきでもとは適法な団体であっても、共謀の時点では組共謀関係が成立するとの政府答弁もあり、共謀織的犯罪集団と認定され、共謀罪の対象とされ罪においても、同様に、共謀概念の拡大が懸念る危険性が十分ある。

される。

今は団体性がなくても将来、団体となり得る

イ 肯定的見解場合は共謀罪の捜査対象となるとされており、団「共謀」とは、特定の犯罪を実行しようという体の概念が広すぎる。

具体的かつ現実的な合意をすることをいい、居

戦前の「治安維持法」は当初、天皇制や私有酒屋で個人的に意気投合した程度では特定の犯財産制度の否定を目的とする結社や行動の処罰罪が実行される危険性のある合意に当たらず共を主な目的としていた。成立に際し、伝家の宝謀とは言えない。したがって、一般の国民の日刀、一般の国民に適用されることはない等喧伝

常生活上の行為が共謀罪の要件に該当することされたが、取締対象が徐々に拡大し、思想を弾は考えられない。

圧する手段として濫用された。共謀罪も同種の危険をはらんでいる。

共謀共同正犯の考え方は、昭和30年代の暴力団抗争で、配下の組員に犯罪を実行させ、自らは実行しない組長らの処罰を目的として確立さ

28

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2017.3

特集2 「テロ等準備罪=共謀罪」
はどこから生まれ、どこへ行くのかれた。法学者からは、拡大処罰の可能性や個人その範囲は一読して不明である。その運用によっ責任という近代刑法の基本原則を没却するとのては憲法が保障する罪刑法定主義の実質を揺るが批判もあったが、結果として、その適用が殊更し、その結果、市民の思想・良心の自由、結社・問題視された事例は僅少ないし皆無である。

表現の自由を侵害する危険が大きい。

「黙示的な意思の連絡」をもって共謀が成立す

政府は、「テロ等準備罪（共謀罪）」を新設してるとした判例は、共謀共同正犯の理論が、もとも一般人に警察の捜査が及ぶような心配はない。そもと犯罪を指示するだけで実行しない黒幕を摘のため、例えば「準備行為」を法文に加えて制限発する法理として発展した経緯を見れば、不当したという。しかし、前記の法案にある「準備行な拡大解釈とはいえない。

為」は犯罪成立の構成要件ではなく単なる処罰条（増田広充）件であり、犯罪の成立を制限するものではないと

第3国会提出が予想される「テロ等準備罪」の検討されている。やはり、これでは後述のとおり、共謀したと疑われた者は捜査の対象とされ、被疑者とされるおそれがある。

共謀罪 PT は、昨年夏以降明らかにされた資料等を犯罪捜査の対象が一般人に及ぶこともあり得るもとに国会提出が予想される「テロ等準備罪」につので、「テロ等準備罪（共謀罪）」が成立すると、憲いて各担当者において検討を行った。条文が明らか法が保障する市民の自由権が侵害される具体的なにされていない 2 月27日時点段階での批判であるが、おそれが生じる。

2 月28日提示法案に対しても妥当していると考えられる。
⑴

広く共謀を犯罪とする今回の「テロ等準備罪（共憲法上の問題点について謀罪）」は、思想・良心の自由を侵害する危険を明国会提出に至る経過の問題点らかに高める。
「二人以上で計画」（共謀）するの法案は、現時点で明らかにされている限り、そのは合意で足りるとされ、書面やメールによる表示

内容は国の基本法である憲法が市民に保障する民主がなくても暗黙の合意で足りることは共謀共同正主義、基本的人権を危うくする刑罰法案である。

犯をめぐる判例が認めるところである。どのよう法案は刑法の根幹を変更する重大法案である。

な場合に黙示の合意が成立したと判断されるかは、にもかかわらず、刑法学者や立法事実にかかわる事後的な裁判所での認定の問題になってしまい、市条約問題の専門家などによる事前の検討はなされ民にとって何が合意の成立になるかを事前に予測ておらず、法制審議会などの市民に開かれた形ですることができない。刑法は、責任主義の原則の時間をかけて審理することなく、与党間の協議でもとに、犯罪の成立に認識（故意）を必要として修正するだけで、国会提出されようとしている。市

いるが、前述のとおり、準備行為が客観的処罰条

民の身体・自由・名誉・プライバシー等の人権に件にすぎないのであれば、準備行為の認識は犯罪かかわる刑罰法案であるのに、市民の求めもなく、の成立に不要である。これでは、いつ、自分の行意思も反映させず、理解も得られていない状態で、為が処罰の対象となるのかですら、当事者となる多数の力で国会が強行採決するとすれば、憲法のかもしれない市民に分からない。

基本原理である民主主義を手続面で損なう。
⑵⑶ 思想・良心の自由、結社・表現の自由が守れない

言うまでもないことではあるが、共犯者による人権保障と「テロ等準備罪」犯罪の実行あるいは着手などを前提とする共謀共法案は、その犯罪構成要件が具体的・限定的で同正犯と「テロ等準備罪（共謀罪）」とは処罰の構なく、規範的な用語が使用されているため広く解造が異なる。

釈される余地があり、多数の犯罪（ 2 月28日提示

このまま法案が成立してしまうと、うっかりもされた法案では277）を一つの条文で処罰するのでのが言えなくなり、憲法が市民に保障している思

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2017.329

Feature Article
想・良心の自由が守られない世の中になることがあって、その目的又は意思を実現する行為の全部心配となる。

又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ次に、「テロ等準備罪」は、その運用で、結社・定められた任務の分担に従って構成員が一体とし表現の自由を侵害するおそれが大きい。捜査の対て行動する人の結合体）により反復して行われる象が、団体で活動又は活動しようとする一般人にものと定義されている（ 2 条 1 項）
。そして、団体も及ぶからである。

は、暴力団その他の犯罪の実行を目的とするもの

法案について「組織的犯罪集団」の「団体の活には限定されないとされており、その目的が必ず動」として「計画した」者に限っているので、組しも違法、不当なものであることを必要としない織的犯罪組織と無関係な一般人が捜査の対象になともされている。会社、労働組合、市民団体、スることはないとする説明が当初はされていた。

ポーツクラブも含まれることになる。

しかし、政府は、その後「組織的犯罪集団」は必2005年当時の共謀罪の新設である第 6 条の 2 は、ずしも既存の団体に限られず、計画中の団体を含む「団体の活動として、当該行為を実行するための組とした。当初の説明と異なり、共謀罪の刑罰の対象織により行われるものの遂行を共謀した者」とさとなる者は既存の団体の構成員に限られない。

れており、会社の同僚や労働組合員も処罰の対象

また、既存の団体については、これまで犯罪集団であった団体に限られず、犯罪集団に一変したに含まれていた。
⑵ 組織的犯罪集団について団体も含まれるとする政府見解が表明されている。

今回新たに提出されようとしている法案では、従たまたま団体の一員としてその場に居合わせたこ前の「団体の活動として」とされていたものが、とで一般人であっても共謀罪の捜査の対象となり、「組織的犯罪集団」の「団体の活動として」という処罰されるおそれがある。

ように変更されるという。ここでいう「組織的犯「テロ等準備罪」は、共謀罪と同じ憲法上の問題罪集団」とは、団体のうち、その結合関係の基礎を抱えており、法案が成立すると憲法が結社・表としての共同の目的が「対象犯罪」を実行するこ現の自由として市民に保障している団体の活動がとにある団体であると定義されている模様である。

委縮してしまう。憲法の価値が実現されない社会「団体」には、市民団体、労働団体、会社組織やとなる。
憲法から見ると、「テロ等準備罪（共謀罪）」の法案には否定的とならざるを得ない。（近森土雄）「組織的犯罪集団」などすべてが含まれるが、共謀罪の対象となるのは、そのうち組織的犯罪集団に絞られるということになる。
しかし、そもそも公然と犯罪遂行を目的として「団体の活動」について掲げ結成された集団など存在するのか疑わしい。組

組織的犯罪処罰法における「団体」

織的犯罪集団といえば、暴力団やマフィアを連想

共謀罪は、組織的犯罪処罰法の改正案（第 6 条するが、犯罪という共同の目的のために、団体のの 2 の新設）として立法されようとしている。こ指揮命令のもとに行われる団体の活動として犯罪の組織的犯罪処罰法は、団体を「ヒト・モノ・カ行為を行うもので足りるのであるから、一般の会ネ」の面から規制しようという意図のもと立法さ社や団体を足がかりとして犯罪を実行する団体（=れたものである。そして、「ヒト」の規制として、組織的犯罪集団）が作られることもある。会社や「団体の活動として」犯罪が組織的に行われた場合、労働組合、市民団体なども、その活動内容によっその犯罪に関わった者の刑を通常よりも重く処罰て「組織的犯罪集団」と認められることがある。

⑴

している。

30

今回の法案は、組織的犯罪集団による共謀のみ

ここでいう「団体」とは、結合関係の基礎とし処罰するもので、従前の共謀罪のように会社や労ての共同の目的を有する多数人の継続的結合体で働組合、市民団体は対象とならないと説明された

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2017.3

特集2 「テロ等準備罪=共謀罪」
はどこから生まれ、どこへ行くのかとしても、それらの団体が「組織的犯罪集団」と認定は、捜査機関が行うことになる（ 2 月 2 日衆

認定されれば処罰対象となってしまうことになり、議院予算委員会・金田法相答弁）。起訴され、裁判あまり限定の意味を持たない。

所によって無罪となっても、判決まで身体拘束を（向井啓介）受けることになれば、その被害は刑事補償の金銭⑴「準備行為」についてで取り返しがつくものではない。このように、「共限定になり得ない謀」という「内心を表現し合った」だけで日常生

政府は今回提出法案について、過去 3 度廃案に活が脅かされるならば、表現行為の萎縮効果は絶なった共謀罪法案との違いとして、①対象を「組大である。

織的犯罪集団」に限定し、②「犯罪の実行の準備ましてや、準備行為は、「計画をした者のいずれ行為が行われたとき」初めて処罰の対象となるとかにより…当骸犯罪の実行の準備行為が行われた」して、「共謀罪」ではないと説明する。しかし、3として、被疑者本人の準備行為でなく、計画（共度目の共謀罪法案の際の与党最終修正案（2006年謀）相手の準備行為があればよい。構成要件でな

6 月）には、この 2 要件は含まれ文言もほぼ同じければ故意の認識対象でもないので、本人は全くである。そして、当時に「準備行為」は処罰条件知らないうちに処罰されうる。本人が翻意をしてであり、予備行為のような危険性を必要としないも他の一人が翻意を知らずに行動すれば、処罰さと説明されたため、不明確だと批判されてきた。

れ得るのである。

「準備行為」の具体例として「資金の手配」や「関係場所の下見」などを条文に明記するとされる以上から、「準備行為」は、処罰を限定する効果はないに等しいといえる。

（宮本亜紀）

が、生活費のつもりで預金を下ろしても「資金を手配した」、通った場所がたまたま犯罪に関係した対象罪数277をめぐる問題

ら「関係場所の下見をした」と、後から評価され⑴ TOC 条約解釈と罪数選定の恣意るという危険性は少しもぬぐえていない。そもそ共謀罪の対象犯罪が600を越えていた前回国会も「その他準備行為」と規定されるのであれば、何提出の当時、政府は 2 度にわたって「組織的な犯の限定もないことになる。

罪の共謀罪においては、死刑又は無期若しくは長⑵ 処罰条件か構成要件か期 4 年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められて2006年の共謀罪法案の議論では、「準備行為」いる罪を対象犯罪としているところであり、これは、いわゆる顕示行為、オーバート・アクトであを犯罪の内容に応じて選別することは、TOC 条約り、共謀認定における法定証拠ないし処罰の客観上できないものと考えている。」と答弁していた。

的条件として、構成要件ではないと説明された。

4 度目の国会提出に当たって対象犯罪を277に減じ今回提出予定法案も「…計画した者は、…準備ても条約が批准できるというなら政府の条約解釈行為が行われたときは、…刑に処する。
」となるのそのものが疑わしいということになる。加えて、対であれば、構成要件的行為は、あくまで「計画（共象犯罪選定の恣意と、盗聴法がそうであったよう謀）」であり、準備行為は、処罰条件と解釈される。に将来における対象犯罪拡大の可能性は否定でき処罰要件であれば、まず、計画（共謀）だけで犯罪は成立し、捜査が開始できる。有罪判決やそない。

（永嶋靖久）⑵ 罪刑の均衡を大きく崩す

れ以前の起訴に至らなくても、捜索・押収、逮捕

ちなみに、組織的犯罪処罰法第 6 条は、組織的だけでも、警察が日常生活に入り込んだことで、社殺人及び組織的営利目的誘拐の 2 つの罪の予備行会的制裁の効果はてきめんである。さらに、「準備為を処罰している。新設される第 6 条の 2 におい行為」は、予備罪に該当する犯罪発生の危険性をて処罰される行為がたとえ277となったとしても、高める行為に限定されず、何が「準備行為」かの予備 2 ＜共謀277ということになってしまう。危月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2017.331

Feature Article
険性がより高いはずの組織的犯罪の予備の対象犯遂以前の段階で処罰することが可能な規定として、罪が少なく、危険性がより低いはずの組織的犯罪内乱予備・陰謀罪、外患援助予備・陰謀罪、私戦の共謀の対象犯罪が多いという逆転現象が生じて予備・陰謀罪、殺人予備罪、強盗予備罪、放火予しまう。さらに言えば、第 3 条の組織的殺人など備罪、身代金目的誘拐予備罪が設けられている。他の罪が11罪、第 4 条の組織的殺人などの未遂が 5にも、通貨偽造準備罪が存在し、支払用カード電罪、第 6 条の組織的殺人などの予備が 2 罪と危険磁的記録不正作出準備罪も新設された。これは、実性が低くなるにつれて犯罪数が減少して行ってい質的には詐欺罪の予備行為を処罰するものであり、るにもかかわらず、組織的犯罪の共謀のみが大き準備罪（予備）の未遂も処罰されている。また、凶く膨らんでいる。共謀罪のみが団体のうち組織的器準備集合罪により、暴力犯罪を準備段階で処罰犯罪集団によるものに絞られるとしても、対象犯することが可能である。

罪のアンバランスに鑑みると、罪刑の均衡が大きく崩れてしまうことになるといえる。（向井啓介）

また、特別法上、爆発物取締罰則には共謀罪が、化学兵器、サリン、航空機の強取、麻薬取締法、覚せい剤取締法、銃刀法等その他多くの特別法においテロ対策をめぐる問題⑴TOC 条約て予備罪が規定されている。
さらに、軽犯罪法第 1 条29号においては、他人

TOC 条約にいう「越境的組織犯罪」とは、国境の身体に対して害を加えることを共謀した者の誰を越えて活動しているマフィアや麻薬の密輸、人かがその共謀に係る行為の予備行為をした場合に、身売買などを繰り返している集団が行う犯罪のこ共謀した者を処罰することが可能である。とである。この条約は、金銭的利益その他の物質また、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法的利益を得ることを目的として重大犯罪を行うこ律は、建造物侵入盗について、窃盗の未遂に至らとを目的とした団体（組織的犯罪集団）を対象とない準備段階の行為を処罰している。

しており、テロ対策のものではない。テロは、金（向井啓介）

銭的、物質的利益を得るのが目的ではなく、政治的、宗教的な目的のもとに市民や政府に恐怖を与えることを目的として行われるものであり、条約共謀罪新設は、刑事司法制度を根幹から変質させる⑴ 共謀罪捜査は、警察の捜査権限をどう変えるかの対象外である。

先日、若者の団体からの依頼で共謀罪学習会に⑵ テロ対策の条約出て話をした。その際、「私たちは集まっていろん

国連においては、TOC 条約とテロ関係の条約は、な話をするけど、テロなんて考えもしないし、犯明確に区別されている。テロ対策の条約は、ハイ罪の相談なんかしないから、共謀罪って私たちにジャック防止のためのハーグ条約（1970年）、核は関係ないんでしょ」という率直な質問があった。

物質防護条約（1980年）、シージャック防止条約

そうなんである。弁護士会も、犯罪の相談を擁（1988年）、プラスチック爆弾探知条約（1991年）護しようとしているのではない、そうした目的だ等である。そして、外務省のウェブサイトでは、日と言いつつ、市民生活への監視介入を許す制度に本はテロ関連条約の全ての条約を批准しているとなるという点で共謀罪に反対していると説明した。

されていた。
⑶ その他現行法上、テロ対策に有用な規定が数多く存在する32

共謀段階でテロを摘発する、という法制度は、共謀段階で共謀を探知し、その段階で検挙するという課題と責任を捜査活動の権限と責任とする、とまた、テロとして行われそうな重大犯罪についいうことを意味する。しかしながら一方で、誰が、ては、現行法上未遂以前の段階で処罰できる法律どこで、どんな共謀を行っているか、捜査機関はが既に整備されている。すなわち、現行刑法上、未知る由も無い。勢い、会話や通信に対する傍受や、

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2017.3

特集2 「テロ等準備罪=共謀罪」
はどこから生まれ、どこへ行くのか探知、さらにはスパイ活動や密告を推進すること共謀罪がこうした刑事法制度の中に導入されるまでも捜査手法にすることが視野に入れられる事ならば、国家刑罰権に犯罪予防の役割を与える。市態が生じかねないのである。共謀罪に対して、現民生活の自治、自由こそが日本社会の安全の土台代版治安維持法との指摘が行われることがある。こである。それを否定しかねない共謀罪導入後の社

れは、治安維持法が制定当初は共産党のみが対象

会は、警察権限に監視、介入される社会であり、暗だから一般市民には関係がない、との説明がなさ

黒社会に変わっていきかねないと言われるゆえんれていたが、施行後には、あらゆる反体制勢力へであろう。の思想弾圧法、反戦思想弾圧法という役割を果たした歴史的事実と共通すると言われている。
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共謀罪を審理する裁判はどう変わるか

第4（伊賀興一）

今後の活動

以上見てきたとおり、今国会に提出が予想される共謀罪は「内心を処罰する」悪法だ、という主「テロ等準備罪」は TOC 条約の締結を理由とされる張がある。刑事裁判の審理の対象が「内心のいかが条約はテロ対策とは言えず、かつ条約の批准にこん」に変えてしまいかねないと見ておかねばならのような法律が必要とは言えない。そして、これまない。

で 3 度廃案となった共謀罪法案とその実質において例えば、殺人や傷害の共謀があったとして警察なんら変わりがなく、既に成立している盗聴法や司に検挙されたとしよう。この場合、共謀以外に何法取引と相まって、一層の危険を懸念させるものとらの行為が存在しないでも犯罪として逮捕され裁なっている。

判にかけられる。
「共謀」したとされる人は、共謀

これに対して、今国会における政府側の答弁は、の内容が問われ、「団体としての犯罪に関する謀議「一般人には適用されない」と繰り返すだけで懸念ををした」のかどうか、が裁判の対象となる。裁判

具体的に払拭するものではなく、かえって「一網打官は、そのうちの誰かが「犯罪の共謀をした」と尽」を強調するばかりのように聞こえる。3 度も廃言っているという供述証拠がある場合など、その案となった法案について、4 度目の国会提出をしよ話が冗談であるとか、話はしたが実行に移す気がうというのに、しかもこれまでの共謀罪とは全く違なかったなどの弁解は、すべてその「内心」がいうと言いながら、ギリギリまで条文が明らかにされかであったか、が審理の対象とならざるを得ない。 なかった。そして、具体的な条文を明らかにしていまた日常的行為が準備行為に当たるかどうかは、結ないことを理由に国会での質疑を拒否しようとした。

局その内心を探られることとなることも否定できにもかかわらず、今夏の都議選を理由とする早期成ない。

立の予想が報じられている。

共謀罪の新設は、「テロや犯罪を事前に防止してこのような状況の下では、当会としてはかつてのくれる」社会の安全のための他に例を見ない好都

共謀罪法案に対すると同様、4 度目の国会提出にも合の制度のように言われながら、捜査権限を拡大反対せざるを得ず、国会に提出された暁にはその廃し、市民生活の監視を捜査権限とせざるを得ず、裁案を求めるしかない。

判では、内心が問題とされるという変化を必然的に共謀罪 PT は、3 月10日集会、3 月13日市民パレー生み出す危険をはらんでいると言わねばならない。

ドに続いて、5 月21日には市民大集会を企画してい⑶ 刑事法の役割は、国家刑罰権の行使における人権擁る。今後も状況の変化に応じて、様々に提案してい護の原則と範囲を明確にすること言うまでもないことだが、刑事法は、捜査、裁判、刑の執行のすべての場面にわたって、日本のきたい。共謀罪創設の反対に向けた様々な活動に、より多くの会員の参加をお願いする。
（編集伊賀興一・永嶋靖久）

国家刑罰権の行使の限界を示す、人権の保障の理念と手続の法制度である。

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