令和五年
度
事業
計画

令和５年度事業計画︵事業
計画書・収支予算書︶（事業計画書・収支予算書）

自 令和 5 年
至 令和 6 年

4月 1日
3 月 31 日

令和五年
六月七日

令和 5 年 6 月 7 日
一般社
団
法人
大日
本
水産会

一般社団法人 大日本水産会

H

第Ⅰ．基本方針
現下の水産業を取り巻く状況は、引き続くコロナ禍による需要減退に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や円安による燃油や資材等の高騰が、不漁に苦しむ漁業界に追い打ちをかけるなど、漁業者・水産関係者の経営は極めて厳しいものがある。
こうした状況の下で、大日本水産会は、会員各位の協力を仰ぎながら、我々水産業界の使命である「国民・消費者に対する水産物の安定供給」を果たすため、改正
漁業法と新たな水産基本計画に基づき、引き続き漁業者の経営を維持するとともに、水産業の成長産業化を目指すため、供給面の構造改革を進め、併せて水産物需要の回復に努力する必要がある。具体的には次の三本柱の基本方針により、水産業界全体の振興発展に努力して行く。
第一の柱は、水産関係者の安定した経営の維持確保。漁業共済や積立ぷらすの拡充強化、漁業セーフティネット構築事業の維持・基金の積み増しなど、引き続き事業の維持・継続等を図る。
第二の柱は、供給面での構造改革。水産業を支える重要な要素「人・船・資源」がそれぞれ課題を抱えており、構造改革を図ることで供給体制の整備を図る。
「人」については、漁業就業者の高齢化に加え、海技資格者が不足していることから、「漁船乗組員確保養成プロジェクト」を通じ若い担い手の増加に繋げていく。また、「船」については、高船齢化した漁船を国際競争力ある漁船へと更新するため、「漁船競争力強化プロジェクト」を通じ、収益性の高い操業体制や、次世代に対応した高性能漁船への転換を図る一方、食料の安全保障の面からも、漁船更新への国のしっかりとした支援を働きかけていく。
「資源」については、持続性に配慮した水産業の推進。国際標準としてのマリン・エコラベル・ジャパン（MEL）の認証拡大並びに認知度の向上を支援するとともに、海外展開を図り、輸出拡大にも繋げていく。
第三の柱は、水産物需要の回復。引き続き東京・大阪のシーフードショーにより、コロナ禍において販売機会が減少した水産関係者へ販路回復の機会を提供するとともに、「魚食普及推進センター」を中心に水産物の消費拡大を進める。また、輸出については、JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）との連携により、「水産物・水産加工品輸出拡大協議会」の活動を通じてオール水産で水産物の輸出促進を図る。
更に対米 HACCP の認定審査及び対 EU・HACCP の事前認定審査を行っている「一－1－－1－－－

般社団法人日本食品認定機構」とともに HACCP の普及に努め、水産物の輸出拡大に繋げていく。

第Ⅱ．具体的事業実施計画
１．一般会務、政策推進活動等（１）東日本大震災への対応
・被災地水産加工業の販路回復に向けて、復興水産加工業販路回復促進センターの構成団体として、９月に福島で開催する「東北復興水産加工品展示商談会２０２３」において、被災地の水産加工業者支援のための水産加工業販路拡大セミナーを開催するほか、関連するオンラインでの事前セミナー、フォローアップセミナーを実施する。

（２）水産政策拡充対策
・「水産政策の改革」の円滑な推進に向け、政策要望を含め業界の意見を集約し、政策、予算、税制改正等の陳情要望を行い、予算・税務委員会、白書説明会等を開催する。
・漁船の代船建造対策については、本会と海洋水産システム協会が共同事務局である「漁船競争力強化プロジェクト」を中心に、関係団体の長期的代船建造計画の円滑な実施を支援する。
・「一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会」と連携し、GSSI（世界水産物持続可能性イニシアチブ）の承認を受けた MEL の認証水産物が海外の市場に受入れられるための体制づくりを支援するとともに、国内消費者に対する MEL の認知度向上に向けた普及活動の強化並びに流通加工・小売事業者における認証商品の取り扱いを推進する。
・MEL に関心のある生産者、流通・加工事業者に対し、MEL の概要や取得にあたって必要となる手順・手続き等についての講習会を引き続き開催する。

（３）一般会務・令和５年度水産功績者表彰（中央関係団体長による推薦により令和５年１１月頃表彰式を開催予定）及び新年賀詞交歓会（令和６年１月開催予定）を開催する。

－2－－－－2－

・「第２５回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」を令和５年８月２３～２５日に、また「第２１回シーフードショー大阪」を令和６年２月に開催し、魚食普及、輸出促進を主たる目的として、効果的な運営を行う。また水産加工業の失われた販路回復対策として被災地の加工業者を誘致し、販路回復のためのバイヤーとの商談機会を増やす場として提供する。

・上記については、いずれも新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、慎重かつ、万全の衛生対策の下、開催する。
・水産関係団体、関係企業の協力を得て、全国水産高等学校カッターレース大会に協賛すると共に、全国水産高等学校長協会の活動を応援する。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

令和５年度水産功績者表彰式

令和５年１１月

赤坂インターシティ AIR

新年賀詞交歓会令和６年１月５日

赤坂インターシティ AIR

第２５回ジャパン・インターナショナル・

令 和 ５ 年 ８ 月 ２ ４ 東京ビッグサイト

シーフードショー～２６日

第２１回シーフードショー大阪

令和６年２月全国水産･海洋高校カッターレース大会（協賛）

令和５年７月ATC ホール大阪

全国水産･海洋高校食品技能コンテスト全国大会（協賛） 令和５年７月（４）広報関係・月刊機関誌「水産界」、「水産手帳」については、内容の充実を図りつつ、それぞれの特色を生かしながら発行する。
事
月刊機関誌「水産界」
同編集会議

２０２４年版水産手帳

項

期日・回数等
１回／月発行
１回／月開催
令和５年１２月上旬－3－－－－3－

２．魚食普及推進関係等
魚食普及推進センターを中心に、「おさかな普及協議会」、「おさかな食べようネッ
トワーク」により魚食普及推進活動に取組む。

（１）ネットワーク活動
・魚食普及推進センターを中心に、水産関係団体・企業や個人の約３，７００会員で構成する「おさかな食べようネットワーク」及び「魚食普及推進事業」の連携・協働により、全国各地で行われている魚食普及推進の活動が幅広く、より効果的に、かつ相乗効果を発揮することで、水産物消費拡大が目に見える成果に結びつくよう取組む。特に、全国各地のおさかな学習会等を実施する団体と連携を取りながら、ネットワーク会員の拡大等、魚食普及の全国展開体制を構築する。
・ネットワーク会員の拡大及び全国各地域における魚食普及活動情報を共有するためのメールマガジンを毎月発信する。
・ネットワーク会員の活動・広報資料として「おさかな食べようネットワーク読本」、「お魚便利帳」等の魚食普及関連冊子を活用する。
・情報交換や告知をはじめ、全国的な魚食普及活動に必要なツールを利用できるよう魚食普及推進センターのホームページの内容を強化していく。コロナ禍においては、実体験型のイベントや出前授業等、対面のコミュニケーションが難しい状況が続いており、ホームページによる解説記事や動画等を教材として、食育や魚食普及活動に組み入れていくと共に、魚食に関係する記事の充実による閲覧者数の増加を図る。

（２）おさかな学習会
・「おさかな学習会」等の出前授業を要望する小学校が多数あり需要が大きいこと、
また、学習会実施後の家庭での魚食頻度の増加について一定の効果が見られたことから、全国で「おさかな学習会」の実施につながるような活動を展開・拡大していく必要がある。また、出前授業においては体験学習が大きな効果を持つため、学校側の意向を踏まえつつ、感染対策に配慮を行いながら、全国に食育プログラムを広げられる体制を構築していく。
・なお、新型コロナウイルス感染症の懸念による体験学習の機会減少への対策として始まったオンライン方式、リモート方式の学習会は、小規模や遠隔地での開催に向けても継続していく。各学校においては担当教諭、自宅においては保護者による食－4－－－－4－

育に対しての学習支援プログラムを進め、教材としての実物の水産物やホームページによる食育事例・動画等の情報を要望に応じて提供し、魚食普及につながる活動を実施する。
・学習会の講師を「おさかな食べようネットワーク」の登録講師とし、出前授業を希望する小学校とのマッチングを行うことで、おさかな学習会の全国的な拡充を図る。
また、本会会員の企業・団体が窓口になって開催希望が寄せられている「おさかな学習会」への講師派遣や出前授業の実施についても積極的に支援する。
・「おさかな BOOK」、「おさかな便利帳」、「おさかなぬりえ」等の資料は、学校や家庭で海と魚について話し合うきっかけとなっており、本年も内容の充実を図りつつ、おさかな学習会やオンライン食育等に参加した児童に配布する。

（３）シンポジウム・セミナー開催
・水産物を学校給食のメニューに組み込むため、各地の栄養教諭・学校栄養士に向けた活動を進める。水産物の栄養価等について、その優位性を最新の科学的知見とともに提供する。
・食品ロスを含めた環境・資源問題等、持続的な社会に対する関心は、SDGs 等の活動・教育に直結しており、これらの観点から活動を強化する。

（４）地域活動等との連携・協働・食育推進全国大会、東京都食育フェア、東京湾大感謝祭等への参加を通じて、官民連携した消費拡大活動に取組む。また、地域で行われている魚食普及推進活動を積極的に支援し、連携・協働した取組みを行う。

（５）嗜好動向調査の実施
・平成１７年に実施された「小中学生のいる家庭：魚介類」と平成２４年に実施した「子育て世代の消費動向」の水産物消費嗜好動向調査をベースに、その後の１０年間とコロナ禍の影響も含め、ライフスタイルが大きく変化してきた中で子育て世代における消費嗜好動向を調査・比較・分析し、その変化を掴むとともに、水産物消費拡大に資する情報を発信する。

－5－－－－5－（６）魚食普及推進事業
・おさかな学習会等に取組む者を対象に、魚食普及リーダー向けセミナー等を開催し、科学的知見や取組みに係るノウハウを提案・提供する。
・栄養士等の学校給食関係者に給食での国産水産物の利用を促進するノウハウを提供する。
・全国の水産・海洋高校による魚食普及や地域活性化等への取組みを HP 等において紹介することで、その活動を応援する。
・学校栄養士など教育現場で実施可能なプログラム・資料の作成を行う。

（７）持続可能な漁業等の普及・啓発
・SDGs、環境問題や持続的資源管理のテーマが注目を集めており、MEL をはじめとする水産エコラベルの認証水産物をイベントや料理教室、小・中学校おさかな学習会等で使用することで、持続的な水産業の啓蒙に努める。
事項・内容等

期日

場所等

おさかな普及協議会推進委員会

令和５年５月、１０月

本会会議室

メルマガ発信毎月

魚食普及推進センター

魚食普及貢献者感謝状贈呈式

令和５年１１月頃

赤坂インターシティ AIR

シンポジウム／セミナー

令和５年５月～令和６年２月

未定

栄養士･給食関係者セミナー／料理教室

令和５年５月～令和６年２月

未定（シーフードショー） 令和５年８月

東京国際展示場

小学生おさかな学習会（シーフードショー） 令和６年２月

ATC ホール大阪

親子おさかな学習会
小学校おさかな学習会

令和５年５月～令和６年２月

首都圏小学校他

各種イベント参加・実施

令和５年５月～令和６年２月

全国各地（８）円滑化実証等対策事業
・SDGs に絡めた視点から鯨食の普及啓発に関する資料の作成と配布を行う。

－6－－－－6－

３．海務・労務、国際対策業務等（１）漁業労働対策（漁業就業者育成・確保対策）
・一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターと連携し、漁業就業に関する事業の情報を業界団体等に提供する。
・「漁船乗組員確保養成プロジェクト」の事務局として、各団体と連携し、漁船乗組員の確保・養成・定着の実現を図る。また、水産高校校長会及び文部科学省と連携し、水産高校において漁業の魅力を伝える漁業ガイダンス等を開催し、新卒者の水産業界への人材受入れの促進を図る。
事項・内容等

期日・回数等

水産高校生向け漁業の魅力を伝える漁業ガイダンス

令和５年４月～令和６年３月

場所等
水産高校等

（外国人漁業技能実習）
・令和４年１２月より技能実習制度見直しに向けた政府の有識者会議（令和５年春に中間取り纏め、秋ごろに最終報告書提出予定）が開始されたことから、情報収集するとともに、関係者からの問合せに対応する。
・漁船漁業分野においては、監理団体の広域化に対応するため、関係の各中央団体を通じた指導・連絡体制の強化を図る。
・養殖業職種については、更なる受検者の増加、受入れ道県の広範化に対処するため、効率的な制度運営に努める。
・水産庁設置の「漁業技能実習事業協議会」に構成員及び共同事務局として参画し、漁船漁業・養殖業職種における技能実習の適正な実施及び実習生の保護に資する取組みについて協議する。

漁船漁業職種事項・内容等漁船漁業技能評価試験（初級）

期日・回数等
令和５年３月～令和６年３月

場所等
北茨城市他

（７０回実施予定）
漁船漁業技能評価試験（専門級）

令和５年３月～令和６年２月

豊岡市他（２４回実施予定）
漁船漁業技能評価試験（上級）

令和５年３月～令和６年３月（４３回実施予定）－7－－－－7－豊岡市他

漁船漁業技能評価委員会

令和５年４月～令和６年３月

本会会議室（１２回実施予定）
漁船漁業技能評価試験委員会

上半期開催予定

本会会議室

漁業技能実習事業協議会

令和５年７月

農林水産省

養殖業職種
事項・内容等
養殖業技能評価試験（初級）

期日・回数等
令和５年４月～令和６年３月

場所等
大竹市他

（４２回実施予定）
養殖業技能評価試験（専門級）

令和５年４月～令和６年３月大竹市他（２３回実施予定）
養殖業技能評価試験（上級）

令和５年４月～令和６年３月

大竹市他（２９回実施予定）
養殖業技能評価委員会

令和５年４月～令和６年３月

本会会議室（１０回実施予定）
養殖業技能評価試験委員会

令和５年４月～令和６年３月

本会会議室

漁業技能実習事業協議会

令和５年７月

農林水産省（外国人材受入総合支援事業）
・令和元年４月より開始された改正入管法に基づく在留資格「特定技能」制度による外国人の受入れ増加に伴い、漁業に従事する外国人の漁村地域での円滑な共生を図るため、関係省庁、中央漁業団体と連携し、漁業協同組合等が行う相談窓口の設置、生活ガイダンスの開催、巡回指導等を支援する本事業に取組む。
・就労を希望する外国人の漁業に関する必要な知識・技能及び日本語能力について、一定水準を満たすものであるか確認するため、海外及び国内で漁業技能測定試験（漁業・養殖業）を実施し、その総合的な管理・運営に努める。
・水産庁設置の「漁業特定技能協議会」に構成員及び共同事務局として参画し、漁業分野の実情を踏まえた制度の適正な運用に資する取組みについて協議する。
・幅広い水産関連業務に従事する外国人材が、安定的かつ長期的に活躍できるような環境の在り方、及び将来を見据えたキャリア形成が可能となるような制度構築に向けて関係省庁と連携し検討をする。

（２）海務・労務関係対策
・漁業に関する国際条約のうち、トレモリノス条約ケープタウン協定については我が国での批准の目途が立ったことから、残るＳＴＣＷ－Ｆ条約、ＩＬＯ漁業労働条約－8－－－－8－

について関係官労使との間で意見交換・集約等を行う。
・一般財団法人日本船舶技術研究協会や公益社団法人日本海難防止協会、船員災害防止協会等が実施する検討会に参加し、漁船及び漁船員に関する国際的な規制に関する情報把握に努める。
・国の主導により船員産業医制度を含む船員の働き方改革に関する施策が開始される
ため、対象漁業会社に対して広く普及啓発を行う。
・船舶職員法第２０条特例（国際航海に従事する漁船）が令和５年５月以降も適用期限が延長されるよう、関係官労使にて調整を行う。
・海底ケーブル敷設工事や浮体式風力発電の設置等、漁船漁業の操業に影響を与える事業が増加していることから、水産庁及び関係漁業団体とともに調整に努める。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

海上特別委員会

令和５年５月上旬

本会会議室

海務･労務委員会

令和５年４月～令和６年３月

本会会議室（年９回程度開催予定）（３）漁業経営安定対策・担い手代船取得支援リース事業については、リース料の一部助成を行う。
事 項
担い手代船取得支援リース事業

内容・場所等３隻（鳥取県漁協、田後漁協）（４）水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業
・海技士不足に対応するため、漁業団体と協力・連携しつつ、４級及び５級船舶職員養成課程を持つ水産高校に出向き、令和６年度の乗船実習コース受講希望者を募る。
加えて、令和５年度の乗船実習コース実習生が円滑に乗船実習を修了できるよう、実習期間全般にわたって管理業務を行う。
事項・内容等
令和５年度水産高校卒業生を対象とした

期日・回数等
令和５年４月～令和６年３月

海技士養成事業場所等
船舶職員養 成施設認定水産高校等－9－－－－9－（５）海技士確保支援事業
・昨年度に引き続き、海技士になるために必要な各種講習を受講した漁船乗組員を雇用する漁業会社に対し、講習に要する費用の一部助成を行う。加えて、令和５年度の水産大学校・乗船実習コース（機関）に従業員を派遣する事業者に対して、掛かり増し経費を助成する。
（６）国際対策会議、多国間、資源管理関係
・資源管理・海洋環境問題については、GGT（一般社団法人自然資源保全協会）等関係団体と連携し、情報収集の上、関係団体と意見交換を行いつつ対応を図る。
・国際漁業問題については、OPRT（一般社団法人責任あるまぐろ漁業推進機構）等関係団体と連携を図り、FAO（国連食糧農業機関）をはじめとする国際機関の動向を注視しつつ、的確な対応に努めるとともに、政府の活動に協力していく。
・我が国の水産資源の持続的利用に係る取組みについて、国際的な会議やイベント等の機会を活用し、国際社会に PR する。
・国際社会で関心の高まっている気候変動及び海洋プラスチックごみ問題について、関係省庁と連携し、情報の収集の上、関係団体と意見交換を行いつつ対応する。
・漁業労働については、人権問題が世界的に注目を集めている状況を鑑み、情報収集の上、関係団体とも意見交換しつつ対応する。
・国際漁業再編対策事業において、資源管理手法の拡充等を踏まえた漁業生産構造の再編整備を実施する。また、新資源管理導入円滑化等推進事業を行う。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

国際対策委員会

年４回開催

本会会議室

東アジア漁業特別委員会

令和５年５月

本会会議室

ICFA 年次会合

令和５年９月イタリア･ローマ（７）国際関係業務（二国間関係）
・韓国関係については、事故防止及び操業秩序の確立のため、安全操業協定に基づく操業秩序維持等について、韓国水産会及び両国の関係漁業団体との間で協議する。
・また、日本海北部暫定水域における漁場利用の検討のために政府と関係漁業団体により構成される協議に参加する。その他、韓国側の情報（漁業現況、規制変更他）を収集し、周知に努める。

－ 10 －－－－ 10 －・中国関係については、未完の事故処理の解決に努めるとともに、事故防止及び操業秩序の確立のため、安全操業協定に基づく操業秩序維持等について、中国漁業協会及び両国の関係漁業者・団体との間で協議する。また、中国側の情報（漁業現況、規制変更他）を収集し、周知に努める。
・台湾関係については、公益財団法人日本台湾交流協会と台湾の台湾日本関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取決めに係る実施状況を注視しつつ、水産庁、関係漁業者・団体と連携の上、対応する。
・また、漁船間事故が発生した場合や海上事故処理制度の運用等について、中華民国全国漁会との間で協議を行うほか、台湾側の情報（漁業現況、規制変更他）を収集し、周知に努める。
・日中韓三ヶ国関係については、操業秩序維持、資源管理、海上事故防止等について中国漁業協会、韓国水産会との間において協議する。
・ロシア関係については、政府間の協議に民間漁業団体の代表として参加する。また両国関係者の交流による意見交換の機会を設けるとともに、機材供与の基本協定を締結し、さけ・ます漁業関係の協力事業、地先沖合漁業関係の協力事業等を実施する等により、我が国の北洋漁業の安定的操業確保を図る。
・持続的海洋水産資源利用体制確立事業においては、公益財団法人海外漁業協力財団と連携し、マグロ類や鯨類等海洋水産資源等の持続的利用に関する考え方を関係国漁業者へ根付かせるためのワークショップを開催する。
・上記以外の国との漁業関係についても、当該国の来日の際に我が国関係者との意見交換の機会を設ける等の対応を行う。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

１．韓国関係民間漁業者団体間協議

年１～２回開催

日本及び韓国北部暫定水域の交代利用に係る協議

年１～２回開催

日本及び韓国漁船間事故処理実務者協議及び合同委員会

年１～２回開催

日本及び韓国

民間いか釣り漁業協議

令和５年４月韓国

べにずわいがに漁労長会議

令和５年８月韓国

まき網漁業者当事者間協議

令和５年９月韓国

はえ縄漁業者当事者間協議

令和５年９月日本

令和５年９月日本

令和５年９月日本

日本以西底曳網漁業者と韓国かご漁業者との当事者間協議
日本べにずわいがにかご漁業者と韓国はえ縄漁業者との当事者間協議－ 11 －－－－ 11 －

日韓民間漁業協議会

令和５年１２月

韓国まき網漁労長会議

令和６年２月

日本

事故処理委員会

年１～２回開催

日本及び中国

いか釣り漁業者当事者間協議

令和５年７月中国

日中民間漁業協議会

令和５年１０月

中国

緊急避泊協力覚書に係る会議

令和５年１２月

日本

まき網漁業者当事者間協議

令和６年２月

日本

事故処理委員会

年１～２回開催

日本及び台湾日台民間漁業協議会

令和５年１１月

日本

令和５年１０月

中国

令和５年８月日本

日ロ漁業委員会第４０回会議

令和５年１２月

日本

日ロ漁業合同委員会第３９回会議

令和㸴年３月ロシア

さけ･ます政府間交渉

令和㸴年３月ロシア

年４～５回開催

中国･韓国･台湾等

２．中国関係

３．台湾関係

４．日中韓三ヵ国関係
日中韓民間漁業協議会
５．国内対策
事故防止現地協議会
６．ロシア関係７．鯨類資源等持続的利用ワークショップ

４．輸出促進及び水産食品安全対策、加工流通対策等（１）水産物輸出関連対策
・国産水産物の、安全性や品質に関する正確な情報提供等を通じ輸出拡大を図るため、農林水産省、業務提携を行っている JETRO の「農林水産物・食品輸出促進本部」をはじめ、関係団体との連携を図り、海外において開催されるシーフードショー等の展示会・商談会において、国産水産物の紹介や出展企業の参加を促進する。なお、
JETRO とは輸出対策特別委員会においても定期的に情報を交換する。
・JETRO と連携して「水産物輸出・HACCP 入門セミナー」を全国各地で開催する。
事項・内容等
輸出対策特別委員会

期日・回数等
令和４年５月～（適宜開催）－ 12 －－－－ 12 －場所等
本会会議室等（水産物・水産加工品輸出拡大協議会）
・水産物輸出機会の開拓と拡大を図るため、農林水産省が設置した「農林水産物等輸出促進全国協議会」に水産分野の幹事団体として、引き続き参画し、情報収集、関係業界への周知等輸出促進のための環境を整備する。
・平成２７年２月に設立した水産物・水産加工品輸出拡大協議会（会員１３団体）の事務局として、海外での水産物や和食セミナーの開催、食品見本市への出展団体を取りまとめ、季節に応じた様々な魚種の組合せによる周年供給体制の実現や、日本産水産物の認知度向上・ブランド化、有望国へのマーケティング、海外商談会の開催等を通じ、オール水産体制でのジャパンブランドの確立を図り、水産物輸出拡大のスピードアップに努める。

（２）水産食品品質確保対策・加工流通対策
・水産食品・安全表示部会において、HACCP 認定工場の全国的な拡大及び被災地域における復興施設の HACCP 認定促進に取組む。
・一般社団法人日本食品認定機構と連携し、米国向け HACCP 認定の促進や、EU への水産物輸出促進に向けた農林水産省による EU・HACCP 認定の加速化に努め、認定施設の増加等を支援する。
・水産食品品質高度化協議会の開催に合わせて、水産食品における品質衛生高度化への取組みに関するセミナーを行う。
・農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち、輸出環境整備推進事業（HACCP 認定加速化支援事業）の水産加工場品質・衛生管理指導について、水産食品の品質・衛生管理レベルの向上を目指した講習会や、専門家による現地指導事業を実施する。
・HACCP 講習会は、東京のほか、地方開催の要請に可能な限り対応する。
・優良衛生品質管理市場・漁港認定の対応を行う。
事項・内容等

期日・回数等

場所等

水産食品・安全表示部会

適宜開催

水産食品品質高度化協議会

令和５年５月

本会会議室等

HACCP 講習会

年１８回開催東京都内他

一般的衛生管理講習会

約２０件

HACCP 支援法認定業務

適宜開催

優良衛生品質管理市場・漁港認定

適宜開催－ 13 －－－－ 13 －