雇児保発0722第1号
平成２２年７月２２日

各地方厚生（支）局長

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長

児童福祉法施行規則第６条の３第２項に規定する学則の変更申請の取り扱いについて

指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法については、「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」（平成１３年厚生労働省告示第１９８号）において定められているところであるが、これに伴う児童福祉法施行規則第６条の３第２項に規定する学則の変更申請の取り扱いについては、別添を参考に管下都道府県、指定都市、中核市に周知のうえ、学則変更に係る事務を進められるようお願いいたします。
なお、「児童福祉法施行規則第 39 条の３第２項に規定する学則の変更申請の取り扱いについて」（平成１３年９月７日雇児保第３６号厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）は廃止します。

別添
（案）
○○第
平成

各都道府県
指定都市
中 核 市

児童福祉主管部（局）長

年月号日殿○○厚生（支）局長

児童福祉法施行規則第６条の３第２項に規定する学則の変更申請の進達に当たっての留意事項について

指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法については、「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」（平成１３年厚生労働省告示第１９８号）において定められているところであるが、これに伴う児童福祉法施行規則第６条の３第２項に規定する学則の変更申請の進達に当たっては、下記に留意のうえ行われたい。
また、「児童福祉法施行規則第 39 条の３第２項に規定する学則の変更申請の進達に当たっての留意事項について」（平成年 月 日○○第号○○厚生（支）局長通知）は、廃止する。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。
記
１ 管下各指定保育士養成施設に対しては、児童福祉法施行規則第６条の３第１項第１号から第４号に掲げる事項を記載した申請書に、別添様式２～５「教科目名称読み替 え表」、様式６「学則変更内容調書」及び様式７「教授内容の概要」を添えて申請する よう指導を行われたいこと。
２ 学則変更申請書の地方厚生（支）局長への進達に当たっては、各都道府県、指定都市又は中核市において、別添様式１「学則変更申請に対する調査書」を各指定保育士 養成施設ごとに作成し、添付されたいこと。
３ 当該調査書の作成に当たっては、学則、学則変更申請書、「教科目名称読み替え表」及び「教授内容の概要」の記載内容について、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」（平成１５年１２月９日雇児発第 1209001 号）に基づき必要な審査を行われたい。

(様式 1）

学則変更申請に対する調査書

１

都道府県・指定都市・中核市名部（局）・課名
担 当者 氏名

指定保育士養成施設の概要

指定保育士養成施設名

設置年月日

学校（施設）の種別

大学

短大

専門学校

開昼間部(昼夜開講制あり･なし）

各種学校

平成･昭和年月日

施設
備講形

態

修 業 年 限年

夜間部

入 学 定 員学 生 定 員人人

昼間定時制部
考専任教員数人（注）学校（施設）名は指定保育士養成施設の名称を、指定を受けている最小単位まで正確に記載すること。

２

添付書類の確認書

類名確

認事

項

申請書

学則変更期日は､明記されているか。
学則（新旧対照表、新学則、旧学則）は、添付されているか。
教授会、理事会議事録は、添付されているか。

((()))

学則内容調書（様式６）

今回、地方厚生局長より承認を受けようとしている学則変更内容、学則を変更しようとしている理由が明記されているか。

()

教科目名称読み替え表(様式２,３,４,５）

様式２は添付されているか。
様式３は添付されているか。
様式４は添付されているか。
様式５は添付されているか。

(((())))

教授内容の概要（様式７）

新設する教科目及び今回変更する教科目の全てについて記入されているか。

()(注)
１ 原則､上記の書類をすべて添付すること。
２ 修業年限、修業教科目及び単位数並びに履修方法についての変更は､上記の書類の他に､今回学則変更を行う部分について参考となる学生便覧、履修要項等があれば一緒に添付すること。

３

学則変更内容に係る調査結果
調査項目

学生の定員

調

査

内

容

児童福祉法施行規則第６条の２の規定に則しているか。
① 学生の定員は、百人以上であるか。
② 学生の定員が、百人以下の場合、指定保育士養成施設の経営状態に支障を生じる恐れはないか。

確認事項
学則
()
()

今回、定員変更をすることに対する都道府県・指定都市・中核市の考え方について① 当該都道府県・指定都市・中核市における保育士養成の現状について

修業年限
修業教科目及び単位数②

定員変更をすることによって都道府県・指定都市・中核市に与える影響について③

今回の定員変更についての都道府県・指定都市・中核市の考え方

昼間部及び昼夜開講制については２年以上､ 夜間部及び昼間定時制については３年以上となっているか。

()

告示第1条各号に定められた修業教科目及び単位数を有しているか。

() 教科目名称読み替え表

①②
③

履修方法

告示第１条第１号（必修科目）の規定を満たしているか。
告示第１条第２号（選択必修科目）の規定を満たしているか。
告示第１条第３号（教養科目）の規定を満たしているか。

学則

((())
)

開設されている科目の教授内容は適切か。

() 教授内容の概要

履修方法は適切であるか。

() 申請書記載事項中、学則変更に係る部分①②③

告示第４条第１号（必修科目）の規定を満たしているか。
告示第４条第２号（選択必修科目）の規定を満たしているか。
告示第４条第３号（教養科目）の規定を満たしているか。

((()))（注）
１ 今回の学則変更に関する部分について記載すること。
２ 指定保育士養成施設の指定が学部ごとに行われている場合は、それぞれを個別に取り扱い、調査書を各々作成すること。
３ 「調査内容」欄中の「告示」は、平成１３年厚生労働省告示第１９８号「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法」をいう。
４ 「確認事項」欄及び「調査内容」欄の（ ）内は、各項目の内容が満たされている場合には「○」、満たされていない場合には「×」をそれぞれ記入すること。

（様式５）
当該養成施設における教科の開設状況等（旧）左に対応して開設されて授業

単位

いる教科目

形態 必修 選択数計

当該養成施設における教科の開設状況等（新）左に対応して開設されて授業

単位

いる教科目

形態

必修

選択

保育士資格取得科目ではないが、学校独自の科目として開設されている教科目

合計

教科目の種別

設置単位数

単位数（旧）
必修

教養科目
１０単位以上告示別表第１による教科目

５１単位以上告示別表第２による教科目

１８単位以上小計

保育士資格取得科目ではないが、学校独自の科目として開設されている教科目
合計

卒業に必要な単位数

選択

計

単位数（新）
必修

選択計

備考（変更内容の概要等）

数計

備考（変更内容の概要等）

当該養成施設の概要
旧

新

備

入学定員
（学生定員）

人

人

年年

修業年限

考

（様式６）
学 則 変 更 内 容 調 書
学則変更内容について＊＊該当するものを下記①～④から選んでください①修業教科目、②単位数、③履修方法、④学生の定員
今回、行う学則変更の内容の概要

学則変更を行う理由（１）なぜ、学則変更が必要であったのか（２）学則変更を行うことによってどのようなメリットがあるのか（３）変更内容が妥当であるのか、具体的に記載してください。

上記変更内容の妥当性の判断（地方厚生局で記入）

（様式７）
教授内容の概要

当該指定保育士養成施設において新設する教科目及び今回

教授

内容の概 要変更する教科目

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（注）１ 当該指定保育士養成施設において新設する教科目及び従来から開設されていた教科目に替わって新たに差し替えた教科目について、その教授内容の概要を具体的におおむね１００字程度にまとめて記入すること。（開設される教科目の名称が告示等による教科目名と同じであっても記入すること。）
２ 「当該指定保育士養成施設において新設する教科目及び今回変更する教科目」欄の（ ）内には、当該開設教科目に対応する告示等による教科目名を記入すること。
３ この場合、当該告示等による教科目名が２科目以上に及ぶ場合には、その教科目名を全て列記すること。（この場
合、内容の概要欄においては、当該開設科目が告示等による科目の２科目以上に対応する科目であることが明らかになるよう、その記入の仕方を工夫すること。）