○東京都公立大学法人ハラスメント防止委員会規程(平成17年度法人規程第2号 制定
改正

平成18年3月31日17法人規程第93号
平成20年3月31日19法人規程第22号
平成22年3月31日21法人規程第20号
平成26年3月31日25法人規程第11号
平成28年3月31日27法人規程第29号
平成31年3月29日30法人規程第50号
令和5年3月31日4法人規程第55号

平成17年4月1日)

平成19年6月29日18法人規程第4号
平成21年7月15日21法人規程第9号
平成24年3月30日23法人規程第47号
平成27年3月31日26法人規程第43号
平成30年3月13日29法人規程第25号
令和2年3月30日31法人規程第144号(目的)第1条 東京都公立大学法人(以下「法人」という。)のセクシュアル・ハラスメン
ト、アカデミック・ハラスメント及びパワー・ハラスメント(以下「ハラスメント」という。)の防止並びにその対策のため、東京都公立大学法人運営委員会規
則(平成17年度法人規則第5号)第2条第1項に定める運営委員会として、東京都公立大学法人ハラスメント防止委員会(以下「防止委員会」という。)を置く。
(平17規程93・平27規程29・平31規程144・令4規程55・一部改正)(委員会の職務)第2条 防止委員会は、次の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) 前条に規定する目的を達成するための基本方針(案)を作成し、理事長に報告すること。
(2) 上記基本方針を実施するための対応策を作成し、理事長に報告すること。
(3) ハラスメントの事案の解決に関すること。
(4) ハラスメントの防止に関する情報収集、研修及び啓発活動に関すること。
(5) 第９条に定めるキャンパス部会との連絡及び調整に関すること。
(6) その他ハラスメントの防止及び対策に関すること。
(平27規程29・平29規程25・令4規程55・一部改正)(委員会の構成)第3条 防止委員会は、次の各号の委員をもって構成する。
(1) 東京都立大学副学長(複数いる場合はそのうち1名とする。)(2) 東京都立大学の各学部長(3) 東京都立産業技術大学院大学産業技術研究科長(4) 東京都立産業技術高等専門学校副校長(5) 東京都立大学法学政治学研究科法曹養成専攻長(6) 東京都立大学大学教育センター長(7) 東京都立大学国際センター長(8) 東京都立大学学術情報基盤センター長(9) 東京都立大学総合研究推進機構長(10) 総務部長(11) 監査・内部統制担当部長(12) 東京都立大学管理部長(13) 東京都立大学管理部学生担当部長(14) 東京都立産業技術大学院大学管理部長(15) 東京都立産業技術高等専門学校管理部長(平17規程93・平19規程4・平19規程22・平20規程4・平21規程9・平21規程20・平23規程47・平25規程1
1・平26規程43・平29規程25・平30規則50・平31規程144・令4規程55・一部改正)

(委員長)
第4条 防止委員会に委員長を置く。
2 委員長は、東京都立大学副学長とし、理事長が任命する。
3 委員長は、防止委員会を招集し、主宰する。
4 委員長は、委員の中から副委員長1名を指名する。
5 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
6 防止委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
(平20規程4・平21規程9・平26規程43・一部改正)

第5条

削除(平19規程22・一部改正・平20規程4・削除)(運営)
第6条 防止委員会は、委員長が必要と認めたときに招集する。
2 防止委員会の議事並びに議事の記録及び資料は、非公開とする。
3 防止委員会の庶務は、総務部総務課において行う。
(平17規程93・平19規程22・平30規程50・一部改正)(基本方針等検討WG)
第7条 防止委員会に、第2条第1号に規定する基本方針及び同条第2号に規定する対応策の検討等のため、基本方針等検討WGを置くことができる。
2 基本方針等検討WGに関する細則については、委員長が別に定める。
(平26規程43・一部改正)(分会)
第7条の2 東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校の各々に係る第2条第3号から第6号までの職務を遂行するため、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校にそれぞれ分会(以下「分会」という。)を置く。
2 分会は、次の各号の委員をもって構成する。
(1) 東京都立大学分会
ア 副学長
イ 各学部長ウ 法学政治学研究科法曹養成専攻長
エ 大学教育センター長
オ 国際センター長
カ 学術情報基盤センター長
キ 総合研究推進機構長
ク 総務部長ケ 監査・内部統制担当部長
コ 東京都立大学管理部長
サ 東京都立大学管理部学生担当部長(2) 東京都立産業技術大学院大学分会
ア 産業技術研究科長
イ 東京都立産業技術大学院大学管理部長
ウ 総務部長エ 監査・内部統制担当部長(3) 東京都立産業技術高等専門学校分会
ア 副校長
イ 東京都立産業技術高等専門学校管理部長
ウ 総務部長エ 監査・内部統制担当部長
3 分会には分会長を置く。分会長は、東京都立大学分会においては副学長、東京都立産業技術大学院大学においては産業技術研究科長、東京都立産業技術高等専
門学校分会においては副校長とする。
4 分会長は、分会委員の中から1名を副分会長として指名し、副分会長は、分会長を補佐し、分会長に事故があるときは、その職務を代理する。
5 分会長は、必要と認めたときに分会を招集し、主宰する。
6 分会の議事並びに議事の記録及び資料は、非公開とする。
7 分会は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
8 分会の庶務は、総務部総務課において行う。
(平21規程9・追加、平21規程20・平23規程47・平25規程11・平26規程43・平29規程25・平30規程50・
平31規程144・一部改正)(幹事会)
第7条の3 分会長は、ハラスメントの事案の対応を検討するため、必要と認めるときは、分会に幹事会を設置することができる。
2 幹事会は、分会長が必要と認めたときに招集する。
3 幹事会委員は、分会長が指名する。
4 幹事会委員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。
(平21規程9・追加、平26規程43・平27規程29・一部改正)(相談員)
第8条 分会に、ハラスメントに関する相談への対応のため、ハラスメント相談員(以下「相談員」という。)を置く。
2 分会は、相談員が必要に応じて専門家の助言を求めることができるよう学外の心理学・精神医学等の専門家による相談員アドバイザーを置くことができる。
3 相談員等に関する細則については、委員長が別に定める。
(平21規程9・平26規程43・一部改正、平27規程29・一部改正・条繰上げ、平29規程25・一部改正)(キャンパス部会)
第9条 分会に各キャンパスのハラスメントの防止及び対策を確立するため、キャンパス部会を置く。
2 キャンパス部会は、次のキャンパスに置く。なお、南大沢キャンパス部会は、新宿事務所、飯田橋キャンパス及び丸の内サテライトキャンパスも所管するものとする。
(1) 南大沢キャンパス(2) 日野キャンパス(3) 荒川キャンパス(4) 晴海キャンパス(5) 品川シーサイドキャンパス(6) 高専品川キャンパス(7) 高専荒川キャンパス

3

キャンパス部会は、次の各号に掲げる事項を職務とする。
(1) ハラスメントの事案の調査・解決に関すること。
(2) ハラスメントの防止に関する情報収集、研修及び啓発活動に関すること。
(3) 第11条に規定する再調査チームとの連携・協力に関すること。
(4) その他ハラスメントの防止及び対策に関すること。
4 キャンパス部会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。なお、部会長は、分会委員が就任する。分会委員が複数いる場合は、互選によるものとする。
(1) 東京都立大学分会南大沢キャンパス部会
ア 副学長
イ 人文社会学部長
ウ 法学部長エ 経済経営学部長
オ 理学部長カ 都市環境学部長
キ 大学教育センター長
ク 国際センター長
ケ 学術情報基盤センター長
コ 総合研究推進機構長
サ 東京都立大学管理部長
シ 東京都立大学管理部学生担当部長
ス その他部会長が指名する者 若干名(2) 東京都立大学分会日野キャンパス部会
ア システムデザイン学部長
イ 東京都立大学日野キャンパス管理部長
ウ その他部会長が指名する者 若干名(3) 東京都立大学分会荒川キャンパス部会
ア 健康福祉学部長
イ 東京都立大学荒川キャンパス管理部長
ウ その他部会長が指名する者 若干名(4) 東京都立大学分会晴海キャンパス部会
ア 法学政治学研究科法曹養成専攻長
イ 東京都立大学管理部長
ウ その他部会長が指名する者 若干名(5) 東京都立産業技術大学院大学分会品川シーサイドキャンパス部会
ア 産業技術研究科長
イ 東京都立産業技術大学院大学管理部長
ウ その他部会長が指名する者 若干名(6) 東京都立産業技術高等専門学校分会高専品川キャンパス部会
ア 副校長
イ 教務主事ウ 学生主事エ 東京都立産業技術高等専門学校管理部長
オ その他部会長が指名する者 若干名

(7) 東京都立産業技術高等専門学校分会高専荒川キャンパス部会
ア 副校長
イ 教務主事ウ 学生主事エ 東京都立産業技術高等専門学校管理部長
オ その他部会長が指名する者 若干名
5 部会長は、必要と認めるときにキャンパス部会を招集し、主宰する。
6 キャンパス部会の議事並びに議事の記録及び資料は、非公開とする。
7 キャンパス部会は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
8 キャンパス部会の庶務は、南大沢キャンパスにあっては東京都立大学管理部学長室、他のキャンパスにあっては各キャンパスの管理課が行う。
(平21規程9・平21規程20・平23規程47・平25規程11・平26規程43・一部改正、平27規程29・一部改正・条繰上げ、平29規程25・平31規程144・令4規程55・一部改正)(調査チーム)第10条 キャンパス部会に、ハラスメントの事案の調査及び解決策の検討を行うため、調査チームを置くことができる。
2 調査チームに関する細則については、委員長が別に定める。
(平26規程43・追加、平27規程29・一部改正・条繰上げ、令4規程55・一部改正)(再調査チーム)
第11条 分会に、ハラスメントの事案の調査及び解決策の検討を行うため、再調査チームを置くことができる。
2 再調査チームに関する細則については、委員長が別に定める。
(平27規程29・一部改正・条繰下げ、令4規程55・一部改正)(委員等の義務)
第12条 防止委員会委員、分会委員及びキャンパス部会委員は、職務上知り得た秘密を、他に漏らしてはならない。
2 防止委員会委員、分会委員及びキャンパス部会委員は、当事者の名誉及びプライバシーなどの人格権を侵害することのないよう慎重に行動しなければならない。
3 前2項の規定は、防止委員会、分会及びキャンパス部会に出席した委員以外の者に準用する。
(平21規程9・平26規程43・旧第11条繰下・一部改正)(運営細則)
第13条 この規程に定めるもののほか、防止委員会及び分会並びにキャンパス部会の運営に関し必要な事項は、分会長が別に定める。
(平21規程9・一部改正、平26規程43・旧第12条繰下)附 則
1 この規程は、平成17年4月1日から施行する。
2 第9条の規定にかかわらず、防止委員会によって相談員が設置されるまでの間、総務部総務課及び各キャンパスの管理課に相談員を設置する。
この相談員は、各所管課長が所属の職員の中から選任するものとする。
3 前項の相談員がセクシュアル・ハラスメント等に関する相談を受けた際は、遅滞無く防止委員会委員にそのてん末を報告するものとする。
4 削除(平19規程22・削除)

5削除(平19規程22・削除)

附 則(平成18年3月31日17法人規程第93号)
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年6月29日18法人規程第4号)
この規程は、平成19年7月1日から施行する。
附 則(平成20年3月31日19法人規程第22号)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年7月15日21法人規程第9号)
この規程は、平成21年8月1日から施行する。
附 則(平成22年3月31日21法人規程第20号)
この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月30日23法人規程第47号)
この規程は、平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月31日25法人規程第11号)
この規程は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月31日26法人規程第43号)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月31日27法人規程第29号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月13日29法人規程第25号)
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則(平成31年3月29日30法人規程第50号)
この規程は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和2年3月30日31法人規程第144号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和5年3月31日4法人規程第55号)
この規程は、令和5年4月1日から施行する。