平成２４年度事業計画について
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基本方針

我が国経済は、先行き不透明感は残っているものの、世界経済の回復に向けた動きが期待されるとともに、円安へのシフトに加えて東日本大震災の復興需要に伴う景気回復などから持ち直しが見込まれている。
そうした中、国では、中小企業の活力を取り戻すため金融支援の拡充や技術力の高度化等の支援策を積極的に展開している。また、県においても、本年２月に「おおいた産業活力創造戦略２０１２」を策定し、自動車関連産業等県内ものづくり産業の一層の産業集積の推進や「東九州メディカルバレー構想」の推進、新たな成長産業としてのエネルギー産業の育成、地域経済の活力の源泉である中小企業の技術・製品開発力の強化を図るなど、活力ある大分県の実現に向けた施策の強化に取り組んでいる。
県内企業にとっては、景気の低迷で長い忍耐を重ねてきた局面から、いよいよ積極的な事業展開を図っていく重要な時期が到来していることから、経営体質の改善や人材育成を進めるとともに、販路開拓・拡大など競争力の強化が必要である。そのためには、下請中心から自社製品の提案型企業への転換も大事なことである。さらには、海外市場等への進出を視野に入れた積極的な取組も必要となってきている。
こうした中、当機構の役割は益々大きくなっており、職員一人ひとりの資質の向上を図りながら、県や関係団体との連携を密にし、中小企業の抱える様々な課題に対応し、県内経済に活力をもたらすよう、的確かつ迅速な支援を行うこととする。

重点項目（１）経営相談・指導の充実
増大する中小企業の経営課題に対処するため、より濃密で中長期的な総合支援を実施する。
（２）取引の振興（国内外の販路開拓・拡大）
県内企業を一堂に集めた展示・商談会の開催や県内外発注企業とのマッチング、広域商談会等への出展など積極的な事業展開を支援する。また、大規模市場等の販路開拓・拡大を目指す企業を支援する。
（３）新事業・技術の創出
経営革新や技術革新に基づく新たな事業展開を支援する。
（４）人材の育成
企業の体力・競争力を高めるため、経営力、技術力、語学力等の強化を図る研修を実施する。

事業一覧表区分

事

業

名

特定企業支援専門家派遣事業

（公1）
経営
・取
引
支援

主な財源

当初
予算案

事

業

内

容保証協会
委託料

8,000

総合支援人材充実強化
事業

県補助金

中小企業に対する様々な支援策を一元的に管理するとともに中小企業者等の生産革新や研究開発、販路開拓などの相談に対5,592 応するためマネージャーを配置し、経営や技術の課題解決をワンストップ体制で支援する。また、県内の中小企業支援機関との連携を図るための連携会議を開催する。

相談窓口開設事業

県補助金
一般会計繰入中小企業の様々な相談に応じるため、相談窓口に経営相談担
8,344 当職員を配置するとともに、外部専門家を活用し、経営相談に対するワンストップ体制の推進を図る。

中小企業総合支援事業

企業負担金課を横断した職員で構成する「総合支援チーム」が、中小企300 業が行う事業計画策定から経営課題解決までをトータルで支援し、当該企業の経営力向上を目指す。

中小企業支援アドバイ
ザー派遣事業

県補助金
企業負担金

経営、技術に関する諸課題に積極的に取り組もうとする中小
5,961 企業やISOの取得を目指している中小企業に対し、専門家を派遣し、支援等を行う。

インキュベータ入居企業育成支援事業

県補助金
資産取崩600「ｉプラザ」の入居企業等に対し、専門家派遣等の効果的な育成支援を実施する。

ＩＴインキュベータ施設管理事業

県補助金
企業負担金

5,592

インキュベーション施設「ｉプラザ」の管理運営を行う。

県補助金
一般会計繰入発注企業の開拓、受発注のあっせん、広域商談会の開催、地域見本市への出展等を行い、下請企業の受注確保、取引先拡大を促進し、下請中小企業の振興を図る。
40,222
また、下請取引上の苦情又は紛争処理等の相談や下請代金支払遅延等防止法の普及啓発により、苦情紛争等の未然防止を図る。(下請かけこみ寺)

自動車関連産業新規参入促進事業

県補助金

ダイハツ九州㈱から派遣された２名の職員を中心とした「新規参入支援プロジェクトチーム」が、従来からの下請取引振興事業と連携を図りながら、自動車産業に参入意欲のある、潜在20,666
能力をもった地場企業の新規参入・取引拡大事例を確実に創出し、進出企業と地場企業が共生・発展する厚みのある自動車産業の集積を図る。

中国ビジネス研究会
実施事業

県委託料

県内で海外事業を行っている企業や現在海外展開を検討して782 いる企業が、交流と情報交換ができる場を提供することで、県内企業の海外展開に向けた動きを支援する。

海外プロモーション等
実施事業

県委託料

平成23年度に知事公式訪問を行った湖北省からの訪問団の受5,557 入や香港プロモーションを行い、また海外からキーマン招聘を行うことで、県内企業の海外展開を支援する。

設備貸与事業

事業収入

平成１５年度までの間に、小規模企業者等に対し貸与（リー82 ス含む）した債権の回収、管理業務と設備投資に関する相談等を行う｡

下請企業振興事業

県信用保証協会から依頼のあった中小企業に対し、専門家派遣などによる支援を行う。

区分（公２）
新技術
・
新商
品
創
出

事

業

名

主な財源

当初
予算案

事

業

内容

創造的中小企業創出
支援事業

事業収入

創造的中小企業創出支援事業として、ベンチャー投資に係る37,706 債務保証を行うものであるが、平成２３年度をもって事業が修了したことから投資預託金等の返還を行う。

大分発ニュービジネス
発掘・育成事業

県補助金

地域経済の活性化及び新事業の創出を図るため、広く全国か6,809 ら優れたビジネスプランを公募し、特に優秀なものに対し事業化等を支援するため補助金を交付する。

医療関連産業研究開発
事業

資産取崩

16,476

ＬＳＩコーディネータ
設置事業

団体負担金

「おおいたＬＳＩクラスター」の形成に向け、ＬＳＩコー
6,624 ディネーターを設置し、企業や大学の調整や、地場企業への技術指導などを行う。

地域結集型研究開発プ
ログラム事業

科学技術振興機構委託料
県補助金

156,192

東九州メディカルバレー構想推進のため、医療関連産業の産学官共同研究体による研究開発事業に助成する。

次世代電磁力応用機器開発技術を構築し、新しい電磁力応用機器産業を創出する大分県地域結集型研究開発プログラムを、大分大学を中心に産学官共同で取り組む。
事業期間 Ｈ２０年１月～Ｈ２４年１２月

産学官連携推進事業

団体負担金

産学官連携推進会議の充実を図ると共に、コーディネート活動を強化することにより、地場企業と大学との出会い・交流の2,512 場の提供、新製品・新技術開発のための苗床としての役割を果たしながら、地場企業による新産業創出へと結びつける。（産学官連携推進会議事務局の運営）

中小企業チャレンジ支援事業

運用利息

16,549起業化事業推進（異業種交流の促進）

企業負担金

海外販路開拓を目指す事業者支援のため、中国福州市などにおいて、展示会への出展、商談会の開催などを行う。

技術振興に役立つ情報収集や企業訪問など行い異業種交流の促進を図る。
480
大分県異業種技術交流研究会（豊信会）、大分県技術・市場交流プラザ大分

運用利息
はばたき（一部新規） 県補助金
資産取崩

中小企業基盤整備機構からの県を通じての借入等により、平成２０年に「おおいた地域資源活性化基金」50億円を造成し、その運用益で１０年間にわたる各種支援事業を実施し、製品開発、価値創造に優れた競争力の高い地域資源活用型企業を創出する。
①新商品開発スタートアップ事業
・求評会開催、展示会出展、県外販路開拓支援
158,108 ②地域資源活用商品創出支援助成金
・地域資源を活用した商品開発費用等に対する助成③販路開拓フォローアップ事業
・県外、海外などへの販路開拓や展示会出展等を支援④県産品販売促進事業
・福岡市で、はばたきでの開発商品と既存の県産品やグルメを一体的に販売･ＰＲする場を提供

第２回ものづくり王国 資産取崩
総合展実施事業(新規） 企業負担金

県内に蓄積された優れた技術や製品を広く県内外に紹介し、大分県の実力を広くアピールすることで、県内中小企業の経営15,000 革新・自立化・新連携の構築を実現するとともに発展に寄与する。

区分

事

業

名

人材育成事業（一公 研般３ 修部）
門 語学研修・交流事業
人（拡充）
材育情
成 研報
ＩＴ活用促進事業
修部
門

主な財源

当初
予算案

事

業

内

容

企業負担金
運用利息

激変する時代に挑戦する意欲ある人材の育成を目指して、経10,882 営･管理・一般、技術革新、新事業、情報等、多様な研修を実施する。

企業負担金

750 対象に、留学生を活用した語学研修（初級・中級）及び交流会中国及び韓国への事業展開や販路拡大に意欲のある事業者をを開催する。

県補助金

中小企業のＩＴシステムの導入やその利活用を促進するため
1,004 ＩＴ活用の普及啓発、人材の育成、業種別研究会などの支援を行う。

県補助金

機構内の情報化関連のハード整備を行うとともに、中小企業
6,602 地域情報ネットワークシステム「コロンブス」を運営し、中小企業への情報提供機能の拡充を行う。

情報収集・提供事業

県補助金

中小企業の経営・技術向上や販路拡大に役立つ情報を収集するとともに、機構からの情報発信機能を強化する。
8,720 ・ＦＡＸによる行政情報提供サービス(県内 ２，２００社)
・外部データベース検索サービス等各種情報提供サービス

情報誌作成事業

県補助金

7,230

月刊情報誌「創造おおいた」を作成（２，３００部／月）
し、県内中小企業や大学、行政、経済団体等に配布する。

情報化基盤整備促進事
業運用利息
企業負担金

4,492

中小企業の情報化支援のためのセミナー開催及び中小企業支援アドバイザーと講師・コンサルタント情報の一元化を行う。

産業経済研究事業

企業負担金

大銀経済経営研究所、大分信用金庫と共に、企業景況意識調2,084 査を実施する等、本県の社会・産業・経済に関する基礎的研究調査を実施する。

緊急雇用
県産品データベース整
備事業

県委託料

7,919

緊急雇用職員２名を配置し、県産品検索システム「物産おおいた」の掲載情報を充実させるため、新たな県産品の情報収集や登録を行うとともに、事業者自身による情報更新を推進するための研修会等を実施する。

公益
共通事
業

公益事業管理業務等

運用利息
会費収入
他会計繰入

11,038

一部職員の人件費等、公益目的事業の運営に要する経費。

収益事
業

ソフィアホール運営
管理事業

事業収入

産学官交流の場を提供し、中小企業の新技術及び新商品の研8,445 究開発を支援するセミナー等の開催のための会場を運営管理する。

一般管理業務等

運用利息
会費
資産取崩
雑収入

32,217コロンブス運営事業

（公４）
情報
収集・
提供法
人事
業合計619,537

事務所の維持管理に係る経費や一部職員の人件費等、法人業務の運営に要する経費。