月刊 化学物質管理サンプル記事
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オンラインセミナーレポート

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月刊 化学物質管理

オンラインセミナーレポート

第1回
労働安全衛生法に基づく
新たな化学物質規制の概要
月刊 化学物質管理編集部

今年度、月刊 化学物質管理では無料オンラインセミナーを開催しています。その第 1 回として、2023 年 6 月 29 日に
厚生労働省

労働基準局安全衛生部

化学物質対策課

高村氏に労働安全衛生法の改正の背景や改正ポイント、事業者の皆さまに求められる対応などについて講演いただきました。本号の巻頭では、セミナーレポートとして読者の皆さまにとって有用と思われるポイントを当日寄せられた質問への回答と合わせてご紹介いたします。

なお、誌面の都合上、レポートへの掲載を見送った内容（資料）もございます。セミナーで使用した資料は、弊誌 HP で現在もダウンロードいただけますので、本レポートとともにご参考にしていただけましたら幸いです。
※セミナー資料は 2023 年 4 月中旬に作成された内容となっており、「公布日 : 令和 5（ 2023）年 4 月（予定）」と記載のあるものについては、全て公布済となっています。

セミナー資料掲載ページ :https://johokiko.co.jp/seminar_chemical/AX2306X0.php

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月刊化学物質管理

4<whatʼs new!>厚労省・環境省・経産省による無料オンライン継続セミナーをクリックください。

Chemical Management

2023. Oct

化学物質規制のポイント
まず、これまでの化学物質規制の課題と解決のための見直しのポイント、改正の全体像についてご説明いただきました。

【ポイント】
・ 職場における化学物質管理の課題は大きく 3 点。
① 化学物質による休業 4 日以上の労働災害のうち、規制対象外の物質による労働災害が約 8 割となっている② 企業規模が小さいほど、法令の遵守状況が不十分な傾向にあり、労働者の有害作業やラベル、SDS に対する理
解が低い状況が見られる③ 化学物質を使用する事業所において「人材がいない」「 方法がわからない」という理由でリスクアセスメントが実施されていない実態があり、さらに、特定化学物質障害予防規則（特化則）等に基づく作業環境測定の結果が、直ちに改善を必要とする第三管理区分と評価された事業場の割合が増加傾向である
・ 学 識 経 験 者、 労 使 関 係 者 に よ る 検 討 会 を 令 和 元（2019）年 9 月 か ら 15 回 に わ た り 行 い、 令 和 3（ 2021）年 7 月 に 報
告書を公表した。
報告書提言のポイントは 3 点。
① 化学物質管理の危険性、有害性に係る正しい情報の伝達、その情報に基づく自立管理が行われること② 自立管理を行うことができる事業場内の管理体制を確立すること③ 上記 2 つの活動を支え、適切な方向に導く専門家の活用が重要であること
・ 検討会報告書の内容を踏まえ、「これまで特別則で規制していなかった危険性・有害性が確認された全ての物質を対象として、事業者が自ら行ったリスクアセスメントの結果に基づき、国が定める基準等の範囲内でばく露防止措置を実施し、労働者のばく露を最小限にする制度」を導入するとした。

改正の概要
具体的な改正の内容は大きく分けて 6 つであり、各項目での改正ポイントをそれぞれ解説いただきました。
1. 化学物質管理体系の見直し
2. 化学物質の自律的な管理のための実施体制の確立
3. 化学物質の危険性・有害性に関する情報の伝達の強化
4. 化学物質管理の水準が一定以上の事業場の個別規制の適用除外
5. ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和
6. 作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置の強化【ポイント】
ここからは、セミナー資料を抜粋し、レポートします。

Chemical Management 2023. Oct

5

オンラインセミナーレポート1.

化学物質管理体系の見直し

1.1

名称等の表示・通知をしなければならない化学物質の追加

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・ 施行日（令和 6（ 2024）年 4 月 1 日）において、JIS Z 7252 による分類の結果、発がん性・生殖細胞変異原性・生殖毒性・急性毒性のカテゴリーで「区分 1」相当の有害性を有する物質（234 物質）が追加 ※ され、その後も順次追加が予定されている（※裾切値の確認は必要）。

6

Chemical Management

2023. Oct

特集 1

CLP 規則に導入された「新しい危険有害性クラス」について

特集 1

CLP 規則に導入された「新しい危険有害性クラス」について（一財）
化学物質評価研究機構
安全性評価技術研究所
茅島

1.

はじめに
CLP 規 則 は、2009 年 1 月 に 発 行 し た EU に お け る

評価事業部

孝和（かやしま部長

たかかず）

CLP 規 則 の 改 訂 経 緯、 施 行 ス ケジュール

化 学 品 の 分 類（Classification）、 表 示（Labelling）、 包

2020 年 10 月 に 欧 州 グ リ ー ン・ デ ィ ー ル の 一 環 と装（Packing）に 関 す る 規 則 で あ り、 国 連 GHS（ Globally

して “ 欧州における持続可能性のための化学物質戦略

Harmonized System of Classification and Labelling of（Chemicals strategy for sustainability: CSS）” が 欧 州 委

Chemicals）に EU 独 自 の ル ー ル が 加 味 さ れ た、 い わ ば員会から発表された 2）。本戦略は、安全で持続可能なEU 版 GHS である。CLP 規則への対応は、EU 域内事業

化学物質の革新を後押しし、有害な化学物質からの人

者 に 課 せ ら れ る も の で あ る が、 日 本 を 含 む EU 域 外 の間の健康と環境の保護を強化することを目的としてい事業者にとっても CLP 規則に従った適切な SDS 及びラる。 そ の ア ク シ ョ ン プ ラ ン に「CLP 規 則 を 改 訂 し、 内

ベルによる情報伝達が求められる。

分 泌 か く 乱 物 質、PBT/vPvB、 残 留 性 物 質、 移 動 性 物

2023 年 3 月 31 日、CLP 規 則（（EC）No 1272/2008）

質 を 対 象 に 新 し い 有 害 性 分 類 を 導 入 し、 そ れ ら を す

を改訂する欧州委員会委任規則（（EU）2023/707）が欧べ て の 法 規 制 に 適 用 す る 提 案」及 び「REACH 第 57 条

州委員会で採択され、2023 年 4 月 20 日に発効した 1）。

を 改 訂 し、 内 分 泌 か く 乱 物 質、 残 留 性、 移 動 性 及 び

改訂は、「新しい危険有害性クラス」として導入された

有 害 性（PMT）を 有 す る 物 質、 極 め て 残 留 性 が 高 く 極

内 分 泌 か く 乱 作 用、PBT/vPvB 及 び PMT/vPvM の 分 類

め て 移 動 性 が 高 い（vPvM）物 質 を SVHC リ ス ト に 追 加

基 準 や そ れ ら の ラ ベ ル 表 示 要 件 等 を CLP 規 則 附 属 書 Iす る 提 案」が 実 施 事 項 と し て 挙 げ ら れ て い た 3）。 こ〜 IV に追加する内容である。

れ ら の 実 施 事 項 に 対 し、REACH 規 則 及 び CLP 規 則 の本稿では、今回導入された「新しい危険有害性クラ所管官庁会議による欧州委員会と加盟国所管官庁のス」の改訂 CLP 規則における定義や分類基準、それら

最 終 協 議（Competent Authorities for REACH and CLP:の考え方について解説する。

CARACAL）で の 議 論 が 行 わ れ た 4, 5）。 欧 州 委 員 会 は、
最終的に 2022 年 12 月 19 日に CLP 規則の改訂を提案

26

Chemical Management

2023. Oct

し、有害な化学物質から人と環境をよりよく保護する

2.1

内分泌かく乱作用ために、新しい危険有害性クラスとして内分泌かく乱

2.1.1

内分泌かく乱物質とは ?

作用、PBT/vPvB 及び PMT/vPvM の導入を決定した 6）。

内分泌系では、内分泌腺により産生・分泌されたホ

欧州化学品庁（ECHA）の WEB サイトから引用した施ル モ ン に よ り、 発 育・ 成 長、 エ ネ ル ギ ー 代 謝、 生 殖行スケジュールを図表 1 に示す 7）。発効日である 2023

機 能 の 維 持、 内 外 環 境 変 化 へ の 適 応 等、 様 々 な 生 理

年 4 月 20 日以降、EU 加盟国は新しい危険有害性クラ

機 能 の 調 節 が 行 わ れ る。
「Our stolen future（ 日 本 語 版 :スを用いた調和分類及び表示（CLH）の提案を行うこと

奪 わ れ し 未 来）」（ Colborn et al., 1996）8）の 出 版 に よ っができ、製造業者、輸入業者、川下使用者及び販売業て、野生生物やヒトの内分泌系の正常な機能を変化さ

者 は、 改 訂 さ れ た CLP 規 則 に 従 っ て 自 主 的 に 分 類 でせるような化学物質の作用により野生生物やヒトの健きる。すでに上市されている物質及び混合物について康に影響することが指摘されて以降、欧米を中心に内は、 そ れ ぞ れ 2026 年 11 月 1 日 及 び 2028 年 5 月 1 日

分泌かく乱物質に対する懸念が高まり、世界保健機関

まで移行期間が設けられており、移行期間経過後、新（WHO）、OECD をはじめとする国際機関において、内しい危険有害性クラスによる分類及びラベル表示が義分泌かく乱物質の評価枠組みや試験法の開発が進めら務化される。また、新たに上市される物質及び混合物れてきた。このような背景を踏まえ、安全で持続可能については、それぞれ 2025 年 5 月 1 日及び 2026 年 5

な化学物質の革新を推進する CSS において、内分泌か

月 1 日から新しい危険有害性クラスによる分類及びラく乱物質について法的拘束力のあるハザード特定方法

ベル表示が義務化される。

を確立することが提案された。
WHO / 国際化学物質安全性計画（IPCS）（ WHO/IPCS,「内 分 泌
2002）9）に お け る 内 分 泌 か く 乱 物 質 の 定 義 は、

2. 「新 し い 危 険 有 害 性 ク ラ ス」の 分 類

かく乱物質とは、内分泌系の機能を変化させることに基準とその考え方

よ り、 健 全 な 生 物 個 体 や そ の 子 孫、 あ る い は 集 団（又本節では、CLP 規則に導入された内分泌かく乱作用、は そ の 一 部）の 健 康 に 有 害 な 影 響 を 及 ぼ す 外 因 性 化 学

PBT/vPvB、PMT/vPvM に つ い て そ れ ぞ れ の 定 義 や 分

物 質 又 は 混 合 物」と さ れ て い る。 こ の 定 義 は、OECD

類基準、その考え方を解説する。

等 の 他 の 評 価 機 関 で も 引 用 さ れ て い る ほ か、EU の 植

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図表 1

改訂 CLP 規則の施行スケジュール（ECHA 作成英語版を改編）

Chemical Management 2023. Oct

27

特集 2

化審法における BAT（Best Available Technology/Technics）の原則

特集 2
化審法における BAT（Best Available Technology/Technics）の原則〜考え方とその対応〜
石川化学技術コンサルタンツ

所長

石川

技術士
（化学部門）

勝敏（いしかわかつとし）化審法は、この事例を機に、上記のような長期残留

はじめに性で蓄積性のある有害化学物質を事前にチェックする

化審法における BAT について解説する前に、化審法に お け る 第 一 種 特 定 化 学 物 質 に つ い て 概 要 を 説 明 し、続いて BAT の考え方について述べていきたい。

ことを目的に制定された法律である。
当初、このような性質を有する化学物質は「特定化学物質」とされ、その第 1 号に指定されたのが PCB であった。その後、PCB のような性質を有する化学物質

1.

化審法における第一種特定化学物質についてを第一種特定化学物質とし、更に、トリクロロエチレ
ンのような難分解性ではあるが高蓄積性は示さず、かつ相当程度広範囲な地域の環境に残留している化学物

昭和 40 年代に北九州を中心に皮膚障害を生じたり、大量のニワトリが死ぬという問題が発生した。これら

質を第二種特定化学物質として規制するようになった。

の原因は、米ぬか油を食したり、あるいは米ぬか油が以 下、 今 回 の 解 説 の 主 題 で あ る BAT に つ い て、 第混入された餌をニワトリが摂取したためであることが一種特定化学物質に焦点を絞って述べていくことにす判明した。これは、米ぬか油の製造をしていた北九州

る。

の化学メーカーの製造プラントで、熱媒を通すパイプ

昭 和 49 年 に PCB が 第 一 種 特 定 化 学 物 質 に 指 定 さ れと 釜 に ピ ン ホ ー ル が 生 じ、 熱 媒 の PCB（ポ リ 塩 素 化 ビて 以 後、 昭 和 54 年 に は ポ リ 塩 化 ナ フ タ レ ン（塩 素 数

フェニル ;Polychlorinatedbiphenyl）が製品中に混入したが 2 以 上 の も の に 限 る）及 び ヘ キ サ ク ロ ロ ベ ン ゼ ン がものが販売されたためであった。問題となった PCB の指定された。その後、有機塩素系化合物や有機フッ素

有害性は問題発生後に判ったことであるが、次の 3 つ

系 化 合 物 等 が 加 え ら れ、 令 和 3 年 時 点 で 34 種 の 化 学の 性 質 を 有 す る 残 留 性・ 蓄 積 性 の 有 害 性 化 学 物 質 で物質が指定されているあった。

ル オ ロ オ ク タ ン 酸（別 名 PFOA）及 び 同 時 に 指 定 さ れ た

1）。リストの最後は（34）ペルフ① 難分解性

2,2,2- トリクロロ -1-（ 2- クロロフェニル）-1-（ 4- クロロ② 高蓄積性フ ェ ニ ル）エ タ ノ ー ル で あ る。 後 者 は 既 に 第 一 種 特 定③ ヒトや環境への長期毒性化 学 物 質 に 指 定 さ れ て い る 殺 虫 剤（混 合 物）
（ 14）ケ ル
セン又はジコホルの 1 成分である（図表 1）。

38

Chemical Management

2023. Oct

更 に、 直 近 で は メ ト キ シ ク ロ ル、 デ ク ロ ラ ン プ ラ
ス 及 び UV-328 の 3 化 合 物（図 表 2）が 令 和 6 年 に 第 一種特定化学物質として施行されることが決定されてい る。 ス ト ッ ク ホ ル ム 条 約 で 廃 絶 対 象 と さ れ た 物 質審法に第一種特定化学物質として組み入れる方向で対応している。
我 が 国 で 指 定 さ れ て い る 34 種 の 第 一 種 特 定 化 学 物
質のうち、25 種の化合物（群）は POPs である。

（POPs 化 合 物）に つ い て、 我 が 国 で は 担 保 法 と し て 化[ʶ\ 

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図表 2

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COP11 で附属書 A に追加され、化審法第一種特定化学物質に指定されることになった物質（令和 6 年施行）

Chemical Management 2023. Oct

39

特集 3

RAPEX から見えるEU における製品監視の傾向
CiP（製品含有化学物質）
アドバイザー
地頭園

はじめに市販品を購入したあとで、それがリコールの対象に

茂（じとうそのしげる）

対 象 と な る 70 分 野 の 指 令 や 規 則 が あ る。 市 場 流 通 に
調 和 さ せ る 要 件 と い う 意 味 を 込 め て EU 調 和 法（Union
harmonisation legislation）と呼ばれている。

なっていると知ってショックを受けることがある。過欧 州 委 員 会 で は、 消 費 者 を 保 護 す る EU 調 和 法 の 要

去数十年にわたって、消費者製品のリコールの量は世件 に 適 合 し て い る 製 品（適 合 製 品）を「安 全 な 製 品」と界中で増加している。電子機器、おもちゃ、家電製品

みなし、適合していない製品（不適合製品）を「危険なや自動車に至るまで、何百万もの危険な製品が市販さ製品」としている。

れており、消費者は健康や怪我のリスクにさらされて不適合製品を販売する経済事業者は市民を危険にさい る。 消 費 者 の 保 護 を め ざ し て い る EU で は、 製 品 のらし、適合製品を販売する経済事業者との競争を歪め

市 場 監 視 を 強 化 し て、 法 令 に 適 合 し て い な い 製 品（危る 可 能 性 が あ る。 そ の た め 2015 年 10 月 28 日 の「委険 な 製 品 と 呼 ば れ て い る）を 見 つ け、 そ の 情 報 を 迅 速員会から欧州議会、理事会、欧州経済社会委員会、地に公開して危険な製品を市場から取り除くことが実施

域 委 員 会 へ の 連 絡（題 名 は「単 一 市 場 の ア ッ プ グ レ ー

されている。化学物質規制の位置付けとともにその概

ド : 人々とビジネスのさらなるチャンス」）」の中で “ 欧要を見ていく。

州委員会は、市場監視を強化し、経済事業者に適切なインセンティブを提供することにより、不適合製品を

1.
1.1

EU における消費者保護と市場監視
EU における消費者保護

EU 市 場 か ら 排 除 す る 取 り 組 み を さ ら に 強 化 す る た めの 包 括 的 な 一 連 の 行 動 を 開 始 す る 予 定 で あ る。” と 取り組みの強化を優先事項に特定した。

EU 基 本 権 憲 章 の 第 38 条（消 費 者 保 護）に “ 高 レ ベ ルの消費者保護を保証する。” と掲げてあるように、EU

1.2

市場監視

の消費者は「安全な製品を得る権利」を持っている。

危険な製品を取り除いて消費者を保護する取り組み

消 費 者 が 安 全 な 製 品 を 得 ら れ る よ う に、 特 定 分 野を強化する「市場監視と製品のコンプライアンスに関の製品がどのような条件下で安全かどうかを指令やす る 規 則（EU）2019/1020」が 2019 年 7 月 16 日 に 発 効

規 則 で 規 定 し て い る。 製 品 含 有 化 学 物 質 に つ い て 規

した。

定 し て い る RoHS 指 令 や REACH 規 則 な ど CE マ ー ク のこ の 規 則 に よ っ て 確 立 さ れ た 市 場 監 視 の 枠 組 み は、Chemical Management 2023. Oct

45

特集 3

RAPEX から見える EU における製品監視の傾向

製品のコンプライアンスの確保、経済事業者または消製品が健康、安全、環境、あるいは第 1 条で言費者を代表する組織との協力の枠組み、製品の市場監及されているその他の公共の利益に重大なリス

視 と 市 場 に 参 入 す る 製 品 の 管 理 に 関 す る EU 調 和 法 のクをもたらすと信じる理由がある。

既存の規定を補完し、強化されている。
た だ し、 古 く か ら「特 別 法 は 一 般 法 を 破 る : lex

市 場 監 視 当 局 は 税 関 と 緊 密 に 連 携 し て お り、EU 外

specialis derogat legi generali（ラ テ ン 語）」と い う 原 則

から輸入される安全でない製品から消費者を守る上でがあり、特別法は一般法に優先して適用される。この重要な役割を果たしている。

lex specialis の原則に従って、この規則の市場監視に関す る 規 定 は、 特 別 法 の 対 象 に な っ て い る 食 品、 飼 料、
医薬品、医療機器等には適用されない。これらを除い

2. 「RAPEX」とはた 製 品（附 属 書 I に リ ス ト さ れ て い る EU 調 和 法 の 対 象

2.1

EU 迅速情報交換システム（RAPEX）となる製品）が対象である。

「一 般 製 品 安 全 に 関 す る 欧 州 議 会 お よ び 理 事 会 の 指規則（EU）2019/1020 の第 26 条「自由な流通の停止」

令 2001/95/EC」は、消費者製品は安全でなければなら（1）項 に 従 い、 各 加 盟 国 の 税 関（EU 市 場 に 参 入 す る 製ないこと、および加盟国の市場監視当局は危険な製品

品 の 管 理 を 担 当 す る 当 局）で は、 次 の（a）か ら（e）の いに 対 し て 措 置 を 講 じ る と と も に、EU 迅 速 情 報 交 換 シ

ず れ か が 判 明 し た 場 合、EU 市 場 で の 自 由 流 通 を 停 止

ステム（Rapid Exchange of Information System: RAPEX）

するために輸入製品を一時差し止めて、直ちに市場監を介してその旨の情報を交換しなければならないこと

視当局に通知しなければならない。

を規定している。
RAPEX は 指 令 2001/95/EC に 基 づ き、 危 険 な 製 品 の＜ EU 規則 2019/1020 第 26 条（1）項で規定されている情報を加盟国間で迅速に共有し、各国の市場監視当局

輸入製品差し止めの基準＞に 通 知 を 発 信 す る た め の シ ス テ ム と し て、2003 年 に（a）適 用 さ れ る EU 調 和 法 が 要 求 す る 文 書 が 製 品 に制定された。

添付されていない、またはそのような文書の信RAPEX は、 リ ス ク を も た ら す 危 険 な 製 品 に 関 し憑性、正確性、完全性について合理的な疑いがて、 よ り 効 率 的 な 是 正 措 置 を EU 全 体 で 講 じ ら れ る よある。

うに機能アップされている。最新のシステムは Safety（b）適 用 さ れ る EU 調 和 法 に 準 拠 し た マ ー ク ま た はラベルが製品に貼られていない。
（c）適用される EU 調和法で義務付けられている CE

RAPEX と い う ポ ー タ ル サ イ ト は、2018 年 よ り Safety
Gate というポータルサイトに置き換わっている。

マーキングまたはその他のマーキングが誤って

1）危 険 製 品 情 報 の 迅 速 情 報 交 換 シ ス テ ム（Safety

いる、または誤解を招く方法で製品に貼付されGate RAPEX）。当局と欧州委員会が危険な製品のている。

対策に関する情報を交換する内部システムで、機（d）特 定 の EU 調 和 法 の 対 象 と な る 製 品 に 係 わ る 業
務 を 担 当 す る 経 済 事 業 者 の 名 前、 商 号 ま た は
登 録 商 標、 お よ び 連 絡 先 詳 細（住 所 を 含 む）が
第 4 条（4）項 に 従 っ た 表 示 ま た は 識 別 可 能 に（e）そ の 他 の 理 由 で、 製 品 が 適 用 さ れ る EU 調 和 法に準拠していないと信じる理由がある、またはChemical Management

密情報が含まれる可能性があるので一般公開されていない。
2）一般の人々に情報を提供するためのポータルサイト（Safety Gate Portal）。
3）企 業 が 危 険 製 品 情 報 を 加 盟 国 の 市 場 監 視 当 局 になっていない。

46

Gate と呼ばれ、3 つの要素で構成されている。当初の2023. Oct

通 知 す る こ と が で き る ポ ー タ ル サ イ ト（Safety
Business Gateway）。

F

cus

欧州におけるマイクロプラスチック規制の動向に対応する
欧
プラスチック生分解性の評価方法（一財）ボーケン品質評価機構

大阪認証・分析センター所長

木村英司 （きむらえいじ）

中西

梓 （なかにしあずさ）

欧州を中心としてマイクロプラスチックに関する規制化が進行する中、REACH 規則においても、製品に対して “ 意図的に添加された ” マイクロプラスチックが制限の対象となる運びです。この制限の動きにともない、マイクロプラスチックの評価方法や規準についても関心が高まっています。今月号では、内外の規制・規格に基づいた総合試験機関であるボーケン品質評価機構の木村氏、中西氏に、マイクロプラスチックの評価の核となるプラスチック生分解性の評価について概観を得られるよう、ポイントをまとめていただきました。

はじめに海洋を漂うプラスチックごみは、波による物理的作
用、 太 陽 光 の 紫 外 線 に よ る 劣 化 で、 マ イ ク ロ プ ラ ス

プ ラ ス チ ッ ク が 初 め て 実 用 化 さ れ た の は、1869 年

チックと呼ばれる微細片となる。これらの表面に汚染にアメリカで開発されたセルロイドであるが、植物の物質が吸着、生態系へ取り込まれることによって海洋

セルロース（樟脳）を原料としているため、半合成プラ

環 境 の 悪 化 に つ な が っ て い る。 こ の た め 欧 州 及 び EU

ス チ ッ ク と 呼 ば れ る こ と が あ る。 そ の 後、1909 年 に加盟国では、世界に先駆けて、マイクロプラスチック

アメリカで製造されたフェノールとホルムアルデヒドに関する規制に取り組んでいる。

を原料としたベークライト（フェノール樹脂）が、初めての合成プラスチックとされている。
それから現在に至るまで様々なプラスチックが開発され、人類の技術革新に大きく貢献してきた。その反面、容易に分解されない特性が廃棄物の問題として近年クローズアップされ、特に海洋プラスチックごみ問

1.

欧州のマイクロプラスチックに対する規制

図表 1 は欧州における各国の規制状況をまとめたものである。

題として取り上げられるようになった。

Chemical Management 2023. Oct

51

リレー連載各社の化学物質管理

リレー連載

〜

各社の化学物質管理〜第 87 回

白鳥製薬株式会社 品質情報管理部における化学物質管理の取り組み
白鳥製薬（株）
信頼性保証本部

品質情報管理部
樹下

薬制学術チーム

耕太郎（きのした

こうたろう）

体 等 の 化 学 物 質 の 製 造」、「食 品 原 料 の 製 造」と い っ た

はじめに事業に加え、それらの「輸入・販売」に関する事業、「健

筆者は、薬事という分野の仕事の一環として、自社

康食品の製造・販売」の事業を展開し、ヘルスケアとの化学物質管理に関与している。本稿では、法規制にい う 分 野 に 対 し、 様 々 な 角 度 か ら の 貢 献 を 試 み て い

関する社内外の問い合わせに回答し、化学物質管理に「健 康 食 品 の 製 造・ 販 売」の 事 業 で は、2013 年
る 1）。

関する法令・行政規則の情報を日々入手し咀嚼する中に ベ ト ナ ム に 進 出 し、2017 年 に は 海 外 拠 点 で あ る 白

で、整理・検討したものについて事例も交えつつ記述

鳥ベトナム有限会社を設立した 2）。
創 業 の 地 で あ る 千 葉 県 と の 関 係 を 大 切 に し て お り、

しようと思う。

本社（千葉市）、製造拠点である千葉工場（千葉市）、茜1.

白鳥製薬の事業紹介

白鳥製薬株式会社は、第一次世界大戦の最中である
1916 年 に 創 業 し、 日 本 で 初 め て カ フ ェ イ ン の 抽 出 に

浜 研 究 所（習 志 野 市）、 研 究 拠 点 で あ る R&D セ ン タ ー（習志野市）などのほとんどの事業場は千葉県内に位置
し て い る。 主 力 で あ る 千 葉 工 場 は、ISO14001 の 認 証を取得している。

成功することで、戦時下の生活物資供給を支えた。以また、千葉県製薬協会や日本医薬品原薬工業会など

来 100 年以上にわたり、「人の役に立つ」ために「挑戦」に加盟し、理事会や各委員会での活動を通じて、業界

す る と い う 創 業 か ら の 志 を 忘 れ る こ と な く、
「医 薬 品の発展にも力を尽くしている。

原薬の製造」を中心に事業を行ってきた。
「医薬品中間64

Chemical Management

2023. Oct月刊

Vol.08 2023 /8r'-,J 2024/7
Concept
月体「タイムリ ー に」「分かりやすく」「つっこんだ内容」で提供する

年12冊（年間購読）
裁：A4モノクロ

数：70-100頁

価（号によリ変動）
格：49,500円

株式会社情報機構

海外を中心に、必要な化学物質規制や関連情報を、刊：毎月1回発行

頁

発行

刊行の狙い
「国内、世界の化学物質規制が年々強化されている」「海外を中心に、多数の関連規制をタイムリ ー に把握／対応するのに苦慮している」（税込（消費税10%)/「後手に回っている化学物質管理を自社の強みに変えたい」

年間購読：12冊）⇒多々寄せられるこのような声に応えるべく、形式にとらわれ

I S S N: 2424-1180

ず、タイムリ ーで必要性の高い情報を提供できる「雑誌」という媒体での情報提供を企画。月刊誌。

*Vol.6より冊子版＋電子版の発刊を開始いたしました！
詳細・申込はホ ー ムペ ー ジをご確認下さい。
https://johokiko.co.jp/chemmaga/＊サンプル誌のこ希望も承っております。
こちらのお申込みもホ ー ムペ ー ジから＊月1回のメ ー ルマガジン配信中！
化学物質管理に関する情報をお届けします。

I

主な読者タ ー ゲット
企業の含有化学物質／環境規制担当者、RC担当者、安全衛生責任者、開発研究者、その他実務担当者

充実のラインナップ本誌の構成
ー・インタビュ ー ～キ マンに聞く•特集記事～国内外の規制動向•各社の化学物質管理•よもやま話・コラム•最新トピソク.―ユ ースレタ ー
看問箱など

特集テ ー マ•REACH,RoHS,CLP規則，腫動向‘
・ '国TSCA·HCS·州法
環境・化学物質規制
温国の璽アジアの化学物質規制
・化番法、安衛法、毒劇法等
国内法規制•各国のGHS対応
・危険物＇送勧告•世界の斤規化学物質届出
・情報伝達ツ ー ル
なと喫緊の課題の動向・対応策

キ ー マンヘのインタビュ ー
経産省や環境省など関連官庁をはじめ工業会、大手企業など業界のキ ー マンに聞く
法令改正や法令対応、
化学物質管理に関する
取リ組みなどを掲載