2020 年 6 月発行

新検査制度の効果的な実施に関する検討2019 年度報告書期待される変革リーダーシップとチェンジマネジメント

日本原子力学会原子力安全部会
新検査制度の効果的な実施に関する検討ワーキンググループ

目次
本報告書のポイント －期待される変革リーダーシップとチェンジマネジメントー ....................... 2
1．はじめに.................................................................................................. 3
２．活動実績 ............................................................................................... 5
３．検討にあたっての基本的考え方 .................................................................... 10
４．検討結果 ............................................................................................. 14
５. まとめ .................................................................................................. 35
添付資料：................................................................................................ 36
参考資料 .................................................................................................. 44
参考文献 .................................................................................................. 741

本報告書のポイント －期待される変革リーダーシップとチェンジマネジメントー
新検査制度が 2020 年 4 月に開始された。同制度が効果的に実施されるための成功要因は、様々な立場から俯瞰すると、「原子力安全確保に有効」、「事業者のさらなる安全性向上に役立つ」、「透明性と社会からの信頼確保に取り組む」ことにあると考えられる。
新検査制度の効果的な実施に関する検討 WG（日本原子力学会原子力安全部会設置）では、新検査制度の成功は「あらゆる関係者が変革リーダーシップを発揮するか否かというチェンジマネジメントにかかっている」と考えている。この観点から今後対応が必要なことを以下の通り整理した。
•

新検査制度の目指す姿と期待成果は、安全重要度に応じた検査が実施される「リスク情報を活用したパフォーマンスベースドの制度」として規制文書等に明文化された。NRA も事業者も、制度設計、試運用の実施と、新検査制度の開始に向けた準備に取り組み、本運用開始を迎えた。しかし制度の枠組みのみで自動走行できるほど、制度は成熟しておらず、一人ひとりが自ら成果を創出する意識の徹底が必要である。「制度を設計しさえすれば、自動的に成果が出る」といった考えは、制度の他人事化を誘発しかねない。

•

新検査制度は、米国 ROP（Reactor Oversight Process）をほぼそのまま採用していることもあり、目指す姿の実現方法は明確に定義され、仕組み整備と能力開発が進められている。今後は、
詳細フェーズの制度設計を継続するとともに、ROP を直接適用できない実用発電用原子力施
設以外の施設については、グレーデッドアプローチに基づく制度設計を行う必要がある。また、ROP と前提条件が異なる場合への対処も必要である。

•

原子力規制庁（以下、「NRA」という。）は「機動性の高さ」という主管部門の強みを生かし、スピード感ある準備を進めた。しかし、検査技量不足や制度が変わることへの不安は皆無ではないと思われる。また、事業者側でも、この急激な制度変化に追いつけない事業者がいてもおかしくない。新検査制度による変化と変化による結果へのレビューと対処を継続的に実施することが期待される。

•

当事者の関与や関係者との意見交換は変革の推進に不可欠なものとして、検査官・事業者等が制度設計段階から関与した。制度を利用する側も新検査制度の理解に努め、4 年足らずの期間
で制度設計、試運用が進められた。今後は、新検査制度に関わるキーパーソンの配置転換など人員の入れ替わりに耐えられる運用体制の構築が不可欠になる。

•

フリーアクセス等検査手法の見直しや事業者との関わり方の変更について、1 年半の試運用においてその適用に取り組んだ。今後はフリーアクセスの適切な運用に対するチェックの実施と改善の継続が期待される。

•

事業者は自主保安に対する目指す姿を RIDM(Risk-Informed Decision Making)戦略で明確にし、その実装方法をデザインしたが、今後は RIDM を通じてより安全上意味のある活動に注
力し、RIDM 推進の成果を明確に示す必要がある。また、事業者はイノベーターとして規制に関しても能動的な情報発信や提言が期待される。

•

社会への説明責任について、議論の経過の見える化やコミュニケーション手法の検討が進められた。
今後も結果の公表など社会への説明責任に対して一層取り組み、規制-事業者との 2 項関係だ
2

けに陥らないことが期待される。新検査制度の検討は、制度の運営など内的側面にとどまらず、規制全体、原子力政策、行政サービス、国際社会など、広い枠組みから検討することが期待される。
本報告書のポイント「変革リーダーシップとチェンジマネジメント」

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1．はじめに
原子力安全は、事業者と規制機関が車の両輪となって確保されるものである。事業者は原子力安全に対する第一義的責任を負い、自主的に安全性向上を追求する。規制機関は、事業者とは独立の立場
において、審査、検査、防災の枠組みによって原子力安全を実現する。
検査は事業者及び規制機関において原子力安全を確保するための重要な柱である。日本においては、
2016 年に実施された IAEA による総合規制評価サービス(Integrated Regulatory Review
Service, IRRS)報告書における勧告がきっかけとなり、検査制度の見直しが行われた。新検査制度は2018 年 10 月から 1 年半の試運用期間を経て、2020 年 4 月より本格運用が開始されている。
新検査制度が「リスク情報を活用したパフォーマンスベースドの検査制度」として有効に機能するかどうか
は、原子力安全の確保において非常に重要である。検査制度を対象とした検討においては、検査の実
態やマネジメントのあり方に対する考察に加え、米国など諸外国の先行例の良好事例から学ぶなど多角的なアプローチが必要になると考えられる。

1.1 ワーキング設置の経緯「新検査制度の効果的な実施に関する検討ワーキンググループ」 （以下、「WG」という。)は、日本原
子力学会（以下、「学会」という。 )内の部会の一つである「原子力安全部会」下部のワーキンググルー
プとして 2019 年 5 月に設置された。
原子力施設を対象とする新検査制度（原子力規制検査）は 2020 年 4 月から本運用を開始したが、その約 4 年前の 2016 年 5 月から NRA と原子力事業者が本制度の制度設計の検討に着手している。その取り組みにおいて、NRA と事業者は新検査制度の先行国の知見を取り入れ、制度変革の成功要素を学びつつ、制度の形骸化を回避し、効果的な運用を開始しようと準備を進めてきた。また、2018 年 10 月から新検査制度の試運用を開始しているが、新検査制度の円滑な開始、効果的な運用にあたっては、NRA、事業者をはじめとする関係者らの新検査制度に対する十分な理解と行動変化が必要となる。試運用段階において、新検査制度については多くの関係者が理解途上にあることが考えられ、第三者の立場から効果的な制度運用のあり方や、制度の信頼性と透明性の向上という制度の質の向上に関する検討を行う必要があると考え、WG を発足させた。

1.2 検討の趣旨
WG は、新検査制度について、効果的な制度運用のあり方、制度の信頼性と透明性の向上、制度の質の向上に関する検討を行う。また、直接の当事者である NRA と事業者のみならず、第三者の参画を通じた多角的な検討が有効と考え、WG 委員による新検査制度関係者との対話やより開かれたコミュニ
ケーションに努めることで、新検査制度の効果的運用に寄与していくものとして検討を開始した。
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２．活動実績
2.1 検討体制
新検査制度の準備・検討状況の情報共有、現場での試運用状況の把握などについて、NRA の担当部門からの協力を得るとともに、WG に出席いただき、検討内容を共有するなど、制度運用主体と密接に連携を行った。また、より広い範囲のステークホルダーからご意見をいただく目的で、参加者を増やした
拡大版 WG を適宜開催し、意見交換を行っている。
WG の実施体制（敬称略）
WG 委員
主査 ： 近藤 寛子

東京大学/マトリクス K

幹事 ： 山本 章夫

名古屋大学

幹事 ： 河村 篤志

電気事業連合会/ 原子力エネルギー協議会

委員 ： 関村 直人

東京大学

委員 ： 高橋 信

東北大学

委員 ： 中島 健

京都大学

委員 ： 尾野 昌之

原子力安全推進協会

委員 ： 穴原 直樹

東京電力ホールディングス株式会社

委員 ： 爾見 豊

関西電力株式会社

その他出席者
金子 修一

原子力規制庁

古金谷 敏之原子力規制庁小野 達也

原子力規制庁

山本 晃弘

福井県庁

山本 正之

東京電力ホールディングス株式会社

ダグラス シンプキンス

米国 NRC

その他コメンテーター
デービッド ロッチバウム 憂慮する科学者連盟 OB
拡大版 WG パネリスト（WG 委員、NRA 職員は除く）（第１回拡大版 WG）
竹下 明

中部電力株式会社

田中 剛司

関西電力株式会社（第２回拡大版 WG）
勝田 忠広

明治大学
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川村 愼一日立 GE ニュークリア・エナジー

星川 茂則

東京電力ホールディングス株式会社

笠 浩一郎

九州電力株式会社（第３回拡大版 WG）
浜田 誠一

中部電力株式会社

中田 睦洋

北陸電力株式会社

2.2 実施スケジュール
WG は 2021 年 8 月までを検討期間としている。4 月～3 月までの 1 年間を検討サイクルとし、安全部会幹事会にて概要を報告するとともに、検討結果を小刻みに資料化し、適宜関係者にご覧いただき、ご意見やアイデアをいただくこととしている。年度末～次年度初旬に年度報告書を発行し、報告会開催を通じ、より幅広い方へ検討結果をお伝えする。

2.3 実施内容
WG の活動は主に以下の５つの内容から構成される。
a．実地確認複数プラントにおける検査状況を実地確認する。
→2019 年度は、5 回の試運用視察を行った（4 人の WG 委員が日常検査、チーム検査、検査官の研修状況を視察）。
b．情報入手・コミュニケーション
検討に必要な情報を、新検査制度の関係者、諸外国の検査制度関係者から入手するとともに、WG からも検討状況を共有する。
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→2019 年度は、NRA の新検査制度主管部署、事業者、学会員、海外規制機関、海外第三者などから検査官会議、事業者主催会議、学会の部会・支部等を通して活動を紹介する中で情報入手を行った。
c．リサーチ・分析
制度設計・試運用の問題点および改善事項、改善方法の調査及び検討を行う→2019 年度は、検討項目ごとに検討内容をまとめた「検討ペーパー１～５」を作成した。
d．提言
課題解決の方向性・方策オプションの策定に関する検討を行う。
→2019 年度は、NRA、事業者等の関係者に「検討ペーパー１～５」を共有した。
e．自己評価WG による制度検討の有用性と改善点に関する自己評価を行う。
→定期的に自己評価を実施していく予定。

2.4 活動一覧
WG 開催

実施日

主な検討事項

第1回

2019 年 5 月 16 日

・新検査制度の概要（NRA から報告）
・WG の進め方、研究対象、制度上の課題

第2回

2019 年 8 月 22 日

・検討項目に係る議論

第 2 回 FU*1

2019 年 9 月 12 日

・検討項目に係る議論、用語集

第3回

2019 年 10 月 1 日

・検討項目に係る議論、用語集

第 3 回 FU*1

2019 年 10 月 12 日

・検討項目に係る議論、用語集
・新検査制度を踏まえた事業者の活動状況

第4回

2019 年 11 月 6 日

・検討項目に係る議論
・拡大版 WG の計画
・事業者の取り組み紹介（東京電力 HD の RIDM）

第４回 FU*1

2019 年 12 月 10 日

・検討項目に係る議論
・拡大版 WG の計画

第 5 回プレ*2

2019 年 12 月 16 日

・検討項目に係る議論
・拡大版 WG の計画

第5回

2019 年 12 月 19 日

・検討項目に係る議論

第6回

2020 年 1 月 7 日

・検討項目に係る議論

第 6 回 FU*1

2020 年 2 月 10 日

・検討項目に係る議論
・試運用視察状況の報告
・事業者向け意識調査

第7回

2020 年 2 月 26 日

・検討項目に係る議論
・拡大版 WG の振り返り
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・事業者向け意識調査
第8回

2020 年 3 月 5 日

・検討項目に係る議論・検討チーム会合での WG の紹介
・事業者向け意識調査
・米国 NRC 検査官との意見交換

第9回

2020 年 3 月 23 日

・検討チーム会合の状況報告
・2019 年度報告会の実施方法
・事業者向け意識調査
・2019 年度報告書
・2019 年度 WG の振り返り視察2019 年 4 月 23-24 日

柏崎刈羽 試運用フェーズ 22019 年 9 月 10 日

柏崎刈羽 試運用フェーズ 22019 年 9 月 11 日

大飯 試運用フェーズ２ チーム検査2019 年 11 月 19 日

NRC トレーニングセンター

2019 年 11 月 28-29 日

島根 研修センター

2020 年 1 月 10 日

ATENA 主催 検査制度勉強会

2020 年 1 月 23 日

NRA 主催 検査制度見直しに関する意見交換会

2020 年 1 月 23 日

大飯 試運用フェーズ 3 日常検査

第1回

2019 年 12 月 19 日

・WG 委員、事業者との検討項目に関する意見交換

第2回

2020 年 1 月 7 日

・WG 委員、NRA、メーカー、事業者との検討項目に

拡大版 WG 開催

関する意見交換
第3回

2020 年 2 月 10 日

・WG 委員、自治体、事業者との検討項目に関する意見交換

原子力学会安全部会 報告
幹事会

2019 年 3 月 14 日

・原子力安全部会への WG 設置の打診

春の大会

2019 年 3 月 22 日

・原子力安全部会への WG 提案

幹事会

2019 年 4 月 19 日

・原子力安全部会への WG 設置・進め方提案

幹事会

2019 年５月 17 日・検討開始の経緯、第 1 回 WG 実施結果

フォローアップ

2019 年 7 月 14 日

・WG 概要紹介

夏季セミナー2019 年 8 月 20 日

・WG の検討内容を一部紹介（米国 ROP）

幹事会

2019 年 10 月 11 日

・WG の進捗報告、論点に関する意見交換

幹事会

2019 年 11 月 6 日

・WG 中間振り返りの報告、拡大版 WG 開催の説明

幹事会

2019 年 12 月 18 日・WG 進捗報告、拡大版 WG 開催の説明

WG 説明/意見交換
NRA2019 年 10 月 16 日

・WG の概要、検討ペーパーの説明
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事業者

2020 年 1 月 10 日

・WG の概要、検討ペーパーの説明

学会東北支部

2020 年 2 月 18 日

・WG の概要の説明

NRA

2020 年 3 月 10 日

・WG の概要、検討内容、検討状況の説明

検討チーム*1：FU は「フォローアップ」*2：プレは「準備会合」

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３．検討にあたっての基本的考え方
3.1 検討アプローチ
新検査制度が、健全かつ効果的に原子力安全に資する形で運用しうるかどうかについて発電炉をベースに検討する。検討には、提言も含まれる。WG では、15 の検討項目を設定し、3 項目程度を毎回WG で取り上げ集中検討し、1 年間で全項目を扱う。翌年度以降も同じ検討項目を活用することにより、制度の運用状況に対する一貫した尺度での検討を目指す。
WG の検討に対し、定期的に自己評価を行うと共に、WG 委員以外との情報共有、意見交換を活発に行い、その結果を参考に一層深い検討や新たな視点を取り入れた検討などを行う。その検討に必要な専門家を特定し、WG に臨時出席者として出席を依頼し、知見を紹介いただきながら、検討を進めた。
（2.1.検討体制を参照）

3.2 検討項目の設定
WG は新検査制度が NRA、事業者、国民、第三者など、多様なステークホルダーをもつ制度であることに着目し、検討開始にあたり、「保安検査における課題への着眼」、「検査制度に対する着眼（NRA の行動指針）」、「制度設計に対する普遍的な着眼」の３つの検討軸を用意した。
「保安検査における課題への着眼」は、従来実施されていた保安検査において顕在化していた問題が新検査制度において解消されるかに着眼したものである。「検査制度に対する着眼（NRA の行動指針）」
は、NRA が独立した意思決定、実効ある行動、透明で開かれた組織、向上心と責任感、緊急時即応の５つの活動原則に基づき、規制活動を実践しているかどうかに着眼したものである。「制度設計に対する普遍的な着眼」は、制度成果、制度メカニズム、外部への影響、制度運営など、制度設計のより普遍10

的な点で新検査制度がどのようであるかに着眼したものである。そして、この 3 つの検討軸を用いて、以下に示す 15 項目を WG の検討項目として導出し、これを期待成果、制度メカニズム、実現手段、制度運営の４つの大分類にまとめ直して検討した。なお、15 の検討項目は、WG における検討の進捗に合わせて整理・再編する可能性がある。

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3.3 検討項目の概要
WG で検討した項目を以下の一覧に示す。

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3.4 検討の順番と検討事項
2019 年度は試運用段階での検討であり、検討に必要な情報が十分に収拾できない可能性も考慮して、検討可能な項目や検討しやすい項目から検討を開始した。また本運用開始数年後にならないと、実績に対する議論が困難な項目もあるため、WG では、２つの検討事項を扱うことにした。第一に、期待成果や制度要件の実現に向けて現時点で取り組めていることの有無の確認を「取り組めていること」として考察した。第二に、取り組めていることの促進になりうることや、取り組めていないことの阻害要因を軽減することにつながることを「WG からの提案」として考察した。なお、検討すべき重要事項でありながら、現時点では情報不足により、検討不可能と判断したものについては、「判断がつかないこと」とした。
下表は、検討時期別の検討項目を示したものである。

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４．検討結果
1. 新検査制度は原子力安全確保に有効か
1-1 安全確保上十分な活動が行われる制度を過不足なく、構築出来ているか
取り組めていること
安全確保の十分性は、運転段階の規制に加え、設置許可・工事認可における安全審査の十•分性、的確な原子力防災体制と相まって確認する必要がある。WG では検討対象の「新検査制度」に焦点をあて、新検査制度が安全確保に資する点を整理した。
運転段階の規制のありようとしては、体系化の進んだ米国 ROP を参照し、設計されており、新•検査制度の体系自体、NRA だけでなく事業者にとっても理解できるものであった。ここでいう体系化とは、主に、安全パフォーマンスを具体化させ、許容値を設定したこと、安全実績指標（PI）の活用、安全重要度の評価、監視領域による分類が行われることを指す。
WG からの提案「希頻度重大事象」のような事象への対処に関し、事業者へ次の点を提案する。設計を超える•

ような希頻度重大事象への対応能力について、検査制度の本質的な狙いを理解し、自主保安の強化と自主的安全性向上を行うことを通じて、低頻度重大事象も含む様々な異常状態への対応能力を高めていく必要がある。
本運用開始後は、米国 ROP から変更が加えられた項目について、検査制度の主旨に則り設•計され、運用されているかどうかについてと、指摘事項の定性的な評価について、検査制度の詳細設計は「深層防護の各層が適切に機能しているのか」を監視する観点で適切なものとなっているのかどうかについて検討していく必要がある。
1-2 安全上必要な状態を確実に検出するように事業者を監視しているか判断がつかないこと•

試運用時点では、検査官が事業者を監視するにあたり、「安全上必要な状態を確実に検出している」ことを確認できる十分なデータが入手できておらず、判断するには時期尚早である。

WG からの提案•

今後、監視状況を検討するにあたり、事業者が安全上重要な状態を検出し、検査官が適切な監視行動をとっているかどうかを確認する方法を検討してはどうか。例えば、事業者による安全上必要な状態の検出行動を、現場の状況に応じて分類する。そして、この事業者の検出行動に対する検査官の監視行動を整理するといった方法が考えられる。（参考資料①「事業者による安全上必要な状態の検出と検査官の監視行動について」）

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1-3 事業者および規制庁に対し必要な是正を促す制度になっているか
取り組めていること•

新検査制度が事業者の自主的安全性向上を阻害する制度に陥っていないかどうかについて、
制度そのものおよび制度の運用を確認した。

•

事業者は、自主的安全性向上として、リスク情報活用を進めるため PRA モデルの高度化、コン
フィギュレーション管理（CM）、改善措置活動（CAP）の取り組みを開始しているが、これらの取り組みと安全パフォーマンスを評価する新検査制度との間には親和性がある。

•

事業者が早期に是正措置をとることにより、NRA の介入が少なくなる制度となっている。これは事業者に対し、迅速な是正を促すものと考えられる。

WG からの提案•

日本の新検査制度は米国 ROP を参照し、設計されているが、諸外国に目を向けると、ROP
適用の先行国（例.スペイン）や、ROP ではない制度を運用する国（例. フランス）がある。
日米の比較検討だけでなく、より良い制度とするためにはさらに広い視野での検討が必要である。
また、規制基準など規制制度全体から新検査制度を捉えていってはどうか。

1-4「福島第一事故」のような重篤な事象を防止するために有効か取り組めていること•

福島第一事故の要因の一つとして外的事象の対策の不十分さが挙げられる。この点を踏まえ、新規制基準では「外的事象」に対する大幅な規制強化がなされ、審査が実施されている。

•

福島第一事故は複雑な組織要因事故でもあり、新検査制度単独では防止することは困難である。事業者の運転段階の規制である「新検査制度」は、許認可におけるリスクインフォームドの実践、さらには原子力防災体制と相まって、福島第一事故のような重篤な事故の防止へ寄与するものと考えられる。

•

運転段階の規制のありようとしては、「福島事故の根本的な原因を取り除くとの観点」について
日本原子力学会の学会事故調最終報告書の「事故の根本原因と提言」（直接要因及びその背後の組織面も含めて５つのカテゴリについて取り纏め）を参照することができる。

•

新検査制度は、報告の「安全規制機関の取り組み」（Ⅲ-(３）)の主要部分をカバーしている。
「原子力安全の目標の明確化と体系化への取り組み」、「深層防護の理解の深化と適用の強化」-『原子力安全の基本的な事項』（提言Ⅰ）、「外的事象への対策の強化」、「過酷事故対策の強化」、「緊急事態への準備と対応体制の強化」-『直接要因に関する事項』（提言Ⅱ）の主要点について、規制機関が事業者を実効的に監視する仕組み、事業者の安全性向上を促す仕組み（「複雑な組織事故」を顕在化させないとの観点では重要）をカバーしている。

•

従来の検査では、深層防護の有効性と規範的な設計要求で信頼性を確保することとしていたため、検査において過剰な部分や不足が考えられたが、新検査制度ではリスクインフォームド、パフォーマンスベースドの考え方を基礎とすることで、検査を行うようにしている。

WG からの提案•

国内の新規制基準で大幅強化となった外的事象への検査が行われているかどうかという観点か
ら確認を進めてはどうか。
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２．「事業者のさらなる安全性向上」に新検査制度は役立つのか2-1「事業者のさらなる安全性向上」に新検査制度は役立つのか取り組めていること•

従来の検査制度は、「許認可された内容や基準への適合を確認する仕組みとなっているため、検査結果は基準不適合や違反の有無が中心であり、検査結果を踏まえた行政上の措置も、必要に応じて事業者にその是正を求めるものとなっている。このため、事業者の保安活動全般を対象として、自主的、継続的な安全性向上の取り組みみを促すものになっていなかった。」（「検査制度の見直しに関する中間とりまとめ（2016 年 11 月 原子力規制庁 検査制度見直しに関する検討チーム）」より）新検査制度では、原子力安全達成のために７つの監視領域を守ることが重要であるとし、各監視領域に対してそれぞれ目標を設定し、本質的安全性を評価軸に設定した。（参考資料②「７つの監視領域と領域ごとの目的」、③「監視領域別にみた安全実績指標」）•

この取り組みは規制活動が Trust but Verify となることを促し、規制者と事業者の間の「健全な」相互信頼を図りえるものと考えられる。

WG からの提案•

長年運用されてきた「規範型の保安検査」は規制する側、される側へ深く根付いている。そのため、「果たして変われるのか」と懐疑的な見方があり、また事業者の中には、検査制度の見直し
イコール「規制検査制度」の見直しと捉え、これに「対応」するといった受身的な姿勢も垣間見られる。しかし、今回の見直しを「安全を効果的に維持できる保安活動が不可欠になる」と認識し、事業運営スタイルから日々の振る舞いまで変化させていく必要がある。

•

旧制度で実現できなかったことが、新制度で実現されているかどうかは、制度の良し悪しを評価する際の重要な点である。新たな制度においては、検査活動も事業者の保安活動も安全パフォーマンスに着眼しており、保安活動の実施・改善、更なる安全性向上のインプットとなる。

•

NRA、事業者共に、原子力安全を維持、向上させていくにあたり、安全性向上に係る取り組み
状況を社会へ継続的に発信することが重要である。（参考資料④「制度的枠組みを用いた、検査と事業者のさらなる安全性向上との関係」、⑤「事業者による原子力安全の取り組み取り
組みと新検査制度の位置づけ（概要）」、⑥「事業者による原子力安全の取り組みと新検査制度の位置づけ」）•

また、その情報発信状況は第三者にも確認できて、議論ができるようになる必要がある。米国では、NRC、事業者の発信情報を活用し、力量を高めた第三者が、検査制度と安全パフォーマンスの関係を考察し、情報発信している。（参考資料⑦「第三者による考察例」）

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３．新検査制度は透明性と社会からの信頼を獲得しているか
3-1. 新検査制度は社会の信頼を獲得しているか
取り組めていること•

NRA は、新検査制度の設計段階から、NRA 外（社会）との対話に努めている。その具体例
として、IAEA IRRS の受け入れ、OECD/NEA 主催の ROP 導入国とのワークショップ、公開型
チーム会合、ワーキングの設置などが挙げられる。なお米国では会計検査院や第三者検証委
員会など、NRC に対し外の目が入ることによって、検討の健全性が高まっている。（参考資料⑧、⑨「ROP 開発・運用に第三者として関与した D.Lochbaum 氏による WG へのコメント」）

WG からの提案•「社会の信頼」の検討において、審査、検査、防災対応といった規制の大きな枠組みの中において新検査制度をとらえるべきである。現在、審査については新規制基準が出来て、いくつかのプラントが審査を終え、運転する状況において、次に検査が見直されるという流れになっている。

•

社会の信頼獲得は、社会が新検査制度をどうとらえるかということであり、NRA は社会から信頼される検査制度を運用できるよう、努める必要があると同時に、事業者も発電所運営に関する
透明性、説明性を一層向上させ、新たな検査制度の有効性や課題を社会に広く共有していく役割を果たしていく必要がある。

•

社会の信頼獲得において、ステークホルダーとの論点を具体的に検討していくことも重要になる。
NRA 所掌の原子力規制と、資源エネルギー庁所掌の原子力政策の両方に関わる「原子力安全とプラントの稼働」の関係について、日本では横断的な議論が存在していない。米国においては、このような課題に関しても検討が行われており、米国の検討結果を参考に日本においてもこ
うした重要課題を直視した検討が行われるようになることは、社会的要請に応えることであり、社会の信頼につながると考えられる。（参考資料⑦「第三者による考察例」）

3-2 新検査制度は透明性を確保しているか
取り組めていること•

新検査制度における透明性確保策として、新検査制度において結果を公開型とし、また、結果を事業者に通達することを法律で定めた点、監視領域ごとに結果を色で示すことで、各施設の状況が一目で分かり、それによって安全レベルが分かるようになった点が挙げられる。（参考資料⑩「結果の色付けおよび結果の通知・公表の位置づけ」）•

制度設計・試運用の検討状況に対する透明性の確保策として、公開型のチーム会合や NRA
主催の WG 開催等、情報発信に努め、検討状況に関する情報公開を進めてきた点が挙げられる。

WG からの提案•

本運用開始は、社会が新検査制度に関心をもつ重要な好機であり、社会的関心にこたえていくことが重要と考えられる。具体的には、「透明性確保の実現状況確認」と「透明性確保向上
への取り組み」である。

•

前者は、評価結果の色表示が分かりやすさを促しているかどうかについて、試運用段階では確認できていない。本運用開始後に、NRA は分かりやすさの実現状況を確認してはどうか。日本
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と同様に米国 ROP を導入したスペインにおいても検査の評価結果をプラント毎に色表示し、一般に分かりやすい形で公表している。（参考資料⑪「スペインにおける検査制度の評価結果」）•

後者は、第一に、原子力施設の安全に対する検査の役割や概要といった、基本的な考え方を社会に知っていただく認知向上の取り組みが挙げられる。第二に、制度の運用状況についての積極的な情報発信と、関係者を交えた対話の併用（理解深耕）が挙げられる。第三に、今後、新検査制度の運用の年月と共に蓄積される運用実績情報について、NRA 外からも容易にアクセスできる状態となること（より開かれた取り組み）が挙げられる。

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４．パフォーマンスベースドを実現しているか
4-1 期待されるパフォーマンスベースドは、制度メカニズムに埋め込まれたか
取り組めていること•期待されるパフォーマンスベースドとは「事業者の保安活動による安全確保の実績の反映」を指す。

•

具体的方法として、「1.事業者の保安活動による安全確保の水準の実績を的確に示す指標を用いること」、「2.安全確保上の潜在的な要因の推定などの評価を行うこと」、「3. 検査活動
は「実現できているかどうか」に着目すること」といった制度的枠組みが用意された。

•

試運用開始後、検査活動における検査官の主眼は、たてつけや方法から、実現できているかど
うかへと移りつつある。試運用プラントを視察した複数の WG 委員も「検査官の振る舞いの変化」を確認している。これは検査制度を正しく運用し、パフォーマンスベースドを実践するための重要な第一歩と言える。

判断がつかないこと•

検査が真にパフォーマンスベースドで運用されているかどうかについては、具体的な事例の評価結果が「確かにパフォーマンスベースドで確認されている」という点に着目する必要がある。しかし試運用段階では、具体的事例の情報入手が困難なため、WG での検討に至っていない。

WG からの提案•

性能目標やその下位の目標といった評価可能な達成目標に対する達成状況を把握することがパフォーマンスベースドであるが、そのパフォーマンスの設定において可能な範囲にリスク情報を適用（リスクインフォームド）することでリスク増加防止の効果を高め、そのために重要度に応じた対応の程度の差別化を行っていくこと（グレーデッドアプローチ）が米国 ROP の基本構造である。日本の検査制度においても、「パフォーマンスベースド」、「リスクインフォームド」に加え、効果的な安全確保に必要な重点志向の制度に必要な「グレーデッドアプローチ」という切り口でも評価を行っていく必要がある。

4-2

パフォーマンスベースドの検査活動が実践されているか判断がつかないこと•

オーバーサイト対象の事業者活動について、検査官の目にまず入ってくるものは、「目に見える状態」であり、こうある筈という認識と、実態との「プロセスギャップ」であり「パフォーマンスギャップ」ではない。プロセスギャップの指摘では、検査の目的を満たさないため、パフォーマンス（劣化）に対し指摘する必要がある。プロセスギャップからパフォーマンスギャップがどのように導出され、プロセス
ギャップをパフォーマンスギャップへ転換させるかについて、確認することができない。

WG からの提案•

NRA：検査官間で検査のプラクティス情報の共有を進める際に、懸念事項や効果的・効率的な検査に必要な良好な活動の入力を促すしかけを検討してはどうか。促進の工夫があることにより、「情報を誰もアップデートしない」といった「共有の形骸化」防止になりうる。

•

事業者：規範型の検査を長年経験してきており、この運用が多くの要員に深く根付いている。
規範型検査では「ルール通りに活動が行われたことを文書、エビデンスで確認する」ことで検査と19

して完了する傾向にある。一方、規範型でない検査では「発電所で発生、確認される様々な事案」が安全上どのような位置付けにあるのかを都度考え、評価することが求められる。事業者
は新検査制度をきっかけに更なる「自主保安」の強化へ舵を切ることを宣言している。一方、実際に安全を高めるためにはこのような方針が現場第一線まで浸透することが必要である。

20

５．リスク情報の活用を取り入れ、リスクに沿った行動・実践をしているか
5-1 リスク情報の活用の考え方は検査制度の枠組みに埋め込まれ、実現されているか
取り組めていること•「リスク情報活用」に関する考え方を「安全への影響度等を考慮して、着目すべき項目等を見いだし、より良い活動としていくこと」と明示した。

•

検査制度の枠組みに「リスク情報活用」を実装した。特に、検査制度の中で SDP を取り入れたこと、また、パフォーマンス指標（PI）など様々なファクターをリスク情報の活用として取り入れた。

•

事故による死亡リスクを十分低くするという「原子炉安全」の監視領域（大分類）やその下位の監視領域（小分類）のパフォーマンス目標の達成度合いの評価尺度としてΔCDF 等のリス
ク情報を使用するとした。その際に仮想的な安全目標を意識した上で、重要度の閾値を決めた。
このための手段として PRA の導入、多数の SDP の整備を行い、制度運用に利用する仕組みとした。事業者は CAP、PI を新検査制度の重要な要素として認識し、整備に取り組んでいる。

判断がつかないこと•

試運用では実績が積まれておらず、想定どおりに SDP が機能するかという観点での判断には時期尚早である。

ＷＧからの提案•

リスクインフォームドレギュレーションとして、検査制度の次なる充実化の姿を描いてはどうか。米国では制度運用開始以降も SDP の改良を続けている。（参考文献⑫「ROP の充実化（火災防護に係る SDP の充実化例）」）•

リスク情報活用の考え方が実現されているかどうかに対しては、 SDP の正しい適用と、適切な評価が大きな要素となっている。SDP に求められる機能は、実際のリスクの大きさに対応して指摘の重要度を正しく区別するかどうかである。SDP の評価結果に対し、当事者の NRA や事業者による確認だけでなく、学会等、庁外の専門家を活用し、技術的・専門的な知識や経験を備える第三者の目から、評価結果の妥当性を確認してはどうか。SDP による評価結果が妥当であるかについては、米国では NRC 内部の監査で確認することとなっている。日本においてもNRA 内で評価を行った者以外の者が評価結果の妥当性を確認することも必要ではないか。

5-2 事業者は、新検査制度におけるリスク情報の活用について状況と課題を把握し、対応の見通しをもっているか
取り組めていること•

RIDM は検査制度対応のみならずより広範な適用のために事業者が進める取り組みである。
事業者は RIDM の中の重要な要素である CAP、コンフィギュレーション管理、パフォーマンス監
視・評価に取り組む際の基本的な考え方を「リスク情報活用の実現に向けた戦略プラン及びア
クションプラン」（以下、「RIDM 戦略プラン」という。）にまとめた。また、RIDM 戦略プランには、
リスク情報の活用およびパフォーマンスベースドの考え方を用いた発電所運営が含まれており、各事業者はその仕組みを進めると共に、RIDM の充実を図っている。

•

RIDM 戦略は各社の事業運営と直結するものであり、事業者によってやり方は様々である。例
えば、RIDM 戦略をフェージングし、「PRA を含むリスク情報を使いこなし、 リスク管理により安21

全性の確保・維持をする」、「リスク管理を通じ、安全性を確保した上での プラント運営の最適化を目指す」といったゴールを設定し、発電所の各業務におけるリスク情報の活用までの施策の策定と実行を進める事業者もいる。
WG からの提案•

RIDM を目指すという産業界の宣言は行われているが、ともすると CAP、コンフィギュレーション管理、パフォーマンス監視・評価という個別プログラムばかり注目されがちになる。事業者が整備する仕組みが実効的なものになるためには、「1.マネジメントの本質的な変更にまで踏み込んだ取り組みがなされ」、「2.目指す方向へと進んでいるかどうかを確認し続け」、「3.個々人の行動や組織の活動への期待が規定され」、「4.それを支える教育や意識づけが機能する」ことが必要である。そのための変革が個々の事業者に求められる。

•

米国では NRC および産業界によるリスク情報の活用について問題点を考察する第三者的専門家もいる。日本においても、リスク情報の活用について NRA・産業界が情報発信することにより、第三者による考察が可能となるようにしていく必要があるのではないか。（参考資料⑬「NRC および産業界によるリスク情報の活用に対する第三者の考察例」）•

もともと米国では RIDM は NRC のポリシーとなっており、事業者のみが注力するのではなく、規制の取り組みと相まることで効果を発揮している。日本においても事業者の動向のみならず、規制の取り組みも注視していく必要がある。

22

6.新検査制度を改善させるメカニズムは機能しているか
6-1.新検査制度を改善させるメカニズムは機能しているか
取り組めていること•2016 年 4 月に IRRS 勧告を受けた後、NRA は翌月に制度設計を議論するための会議体として検討チーム会合を設置し、多くの関係者から意見を聞きながら、制度設計に係る検討を行うようにした。また、検討チーム会合やその下部に設置した NRA 主催の WG では、NRA 内で
既に内容が固まったものを提示するのではなく、関係者と議論する余地を残した状態で資料を提示することで、公開会合を通じた意見の反映や制度上の改善が行えるようにするなどの配慮を行ってきた。さらに、NRC 検査官など海外の専門家との意見交換や事業者の現場での説明会、立地地域の自治体との意見交換など、多様な関係者との意見交換に努めることにより、
NRA のみならず、様々なステークホルダーが協同して効果的な制度を作る配慮がなされてきた。

•

新たな制度においては、事業者は原子炉施設の安全確保における自らの責任を主体的に果たすことが制度の前提となっており、効果的に実質的な安全性の向上を目指した検査制度とするには、事業者の自主的安全性向上活動は不可欠である。事業者は制度設計の早い段階でこれを認識し、改善措置活動（CAP）、パフォーマンス監視の強化、PRA モデルの高度化などに取り組んでいた。

WG からの提案•

本運用が開始されてからも被規制者、NRC 検査官などの海外専門家、学識経験者などの意
見もインプットとしながら制度の改善を図っていくことが必要ではないか。また、アンケート実施による 360 度評価を行うなどして、改善具合を定量的および定性的に継続して自己評価する仕組みを構築することも必要ではないか。NRC では、「独立性」、「開放性」、「効率性」、「明示性」、「信頼性」の５つの評価軸に沿って ROP の自己評価を実施し、事務局が改善策を検討している。（参考資料⑭「NRC が行う ROP の自己評価」）•

NRA が制度設計時に設置したチーム会合や WG といった会議体を制度構築後も引き続き設けることで、自己評価に対する助言を得ることも可能となる。

•

先行例である米国では ROP の運用開始後も制度の見直しを続けている。そのインプットとして、
NRC-NEI の月次のミーティングや NRC の年次レビュー、最近では産業界の Delivering the
Nuclear Promise の提言を受けた NRC Transformation でも ROP の改善を議論している。

•

定性的な評価については、評価の妥当性や客観性の担保が困難であることから、たとえ、「パフォーマンスベースドの実現」といった同じテーマを評価したとしても、実施体制が異なれば、異なる評価になることもある。新しい検査制度であるがゆえ、新たな目で多面的な検討がなされることによって、改善が加速することが期待される。WG から NRA に対し定性的な視点で検討すべき事項や論点を提示したい。

23

7.新検査制度には新しい知見や技術に対する受容性があるか
7-1 新検査制度には新しい知見や技術に対する受容性があるか取り組めていること•

新しい知見や技術を生み出していくのは事業者であるため、事業者が新しい知見や技術を適用する際、制度上それを阻害する要素がないかを考えていく必要がある。阻害する要素としては、
パフォーマンスベースドではない基準や判断の慣行、基準の解釈等が不明確で適否の予見性が低いなどのケースが挙げられる。例えば、事業者がよりリスク情報に基づく保守方法等のより安
全な活動手段を検討・策定した際に、こういった阻害要素が原因で事業者が提案しなかったり、提案したものの実運用に至らなかったりした場合は新しい知見や技術に対する受容性は低いと言える。

•

新検査制度は、パフォーマンスベースドの考え方により基準不適合だけでなく安全への影響の有無の程度で指摘とするかの判断が行われるため、本質的に安全な活動を採用する場合においてもその阻害要素は少ないと言える。

•

事業者で PRA モデルの整備を進めており、これを NRA が規制で使用するために、NRA は事業者の PRA モデルの確認を進めている。これは、新しい技術を導入するための取り組みの一例と言える。

WG からの提案•

今後、新しい知見や技術を導入する際に、今回実施している NRA・事業者による PRA モデルの確認方法を一つの方法論として使用できるのではないか。

•

新しい知見や技術を推進していくためには、それぞれの組織のリーダーシップが不可欠である。一方、より安全な活動手段の実運用を妨げうる要素には、検査以外にも、安全基準、安全審査における基準解釈等がある。これらの要素には、明示的に基準や解釈として定められている要素や、解釈等が不明確であることが阻害要素となって制限される場合があるため、検査制度で適用されたパフォーマンスベースド、リスクインフォームド、グレーデッドアプローチの考え方を基準（バックフィット）や審査（合格基準の解釈等）へも拡大適用していく必要がある。

24

8.新検査制度は不必要な手続きを軽減した制度になっているか
8-1 新検査制度は不必要な手続きを軽減した(reduce unnecessary regulatory burden)制度になっているか
取り組めていること•

新検査制度の導入により、 NRA、事業者ともに安全上重要なことにフォーカスでき、安全上重要ではないことへの対応が軽減されることがあげられる。その手段として、マイナーと緑の基準が明確となり、事象の扱いの軽重ができたことを挙げることができる。

判断がつかないこと•

新検査制度では、安全上重要度の高いことへフォーカスできるようにしている。しかし、実際の運用において、不必要な手続きを特定し削減していくことができるかについては、実績がまだでていないため判断がつかないことから、今後確認する必要がある。

ＷＧからの提案•

手続きの軽減は、NRA、事業者内で個々に実施していくものもあれば、NRA、事業者、第三者間で議論して実施していくものもある。前者の例は、NRA、事業者それぞれの組織内の品質
マネジメントシステムの中で実施されるものであり、後者は NRA、事業者、学協会、学識経験者など様々なステークホルダーによる議論の結果がインプットとなって、グレーデッドアプローチが展開されていく中で手続きの軽減が実施されていくものである。NRC では、NRC のスタッフ自身が行う評価に加えて、NRC の内部及び外部の利害関係者への調査、インタビュー、独立監査、様々な利害関係者との対話などを通じた評価が行われている。日本においても不要な手続きが軽減されていくにあたり、こういった評価が確実に行われていくことが必要である。

•

不必要な手続きの軽減については、検査のみならず、審査を含む NRA の規制活動全般についても考えていく必要があり、今後それらについても整備、評価していく仕組みが必要である。

25

9.制度設計・（試)運用ノウハウを継承・活用しているか
9-1. 制度設計・（試)運用ノウハウを継承・活用しているか
取り組めていること•

NRA は、検査官に対し、ＴＶ会議、週次のオールスタッフミーティング、四半期の検査官会議を開催し、目的に応じた情報伝達、共有、議論を行っている。これにより、常駐検査官も、制度の設計
状況、試運用状況についてタイムリーかつ効率的に必要な情報を入手し、検査業務の参考にしている。

•

NRA は、検査官向け研修トレーナーが、試運用業務にも従事している。トレーナーが自らの試運用での経験を、研修内容へ常に取り入れることで、研修内容は実践的な内容となっている。

•

NRA では、新検査制度に係る各種ガイド類を整備している。ガイドを制定していることもノウハウ継承の一つの取り組みである。

•

事業者は、2016 年 7 月から月次で検査制度見直しに係る実務者が集まり、制度上の課題を議論し、試運用の状況を共有している。また、2019 年 8 月から毎月、電力各社向けの新検査制度勉強会が開催され、事業者の新検査制度に対する理解を深めている。

•

事業者は、CAP や PI、CM に係るガイドラインを整備した。これらのガイドラインを基に各社で CAP
や PI、CM などの自主活動に係る改善を進めている。

WG からの提案•

NRA に対する提言①：NRA、事業者共に NRA 主催の検討チーム会合、WG における合意内
容を尊重する姿勢が各所で見られ、これが双方の信頼につながった。今後、対話を通じたノウハウの継承に加え、検査制度運用開始後に、Lessons Learned として、どのようなチャレンジをしたのか
まとめることは非常に有効である。長期的には、米国 IMC0308 のようなガイドを作成してはどうか。
短期的には、比較的容易く実行できる方法で、ノウハウを組織的に蓄積・活用してはどうか。たとえば、指導官の実践ノウハウを、若手検査官がインタビューを通じ、メモ化し、指導官と若手検査官が共同で教材化したものを研修に活用することが挙げられる。

•

NRA に対する提言②：事業者がフリーアクセスに係る環境整備を進めていった結果、試運用では検査官は事業者の介さずに必要な情報にアクセスし、事業者による紙資料の提供や提供資料の説明などの事業者の負担はかなり低減されてきた。今後、現地検査官の異動があっても現地検査官の間でフリーアクセスに係るノウハウを伝承していくことが必要である。

•

事業者に対する提言①：各社が保安活動をどのように実施するかを体系的に示したモデルや方針などを構築し、それを持ち寄り議論できる状態を作っていくことが期待される。

•

事業者に対する提言②：新検査制度において、事業者は CAP や PI、CM に係るガイドラインを整備したが、引き続き産業界で主体的に運用面での効率化やプロセスの明確化を進め、ATENAや JANSI などを通じてガイド類の維持、充実させていくことが必要である。

26

10．当事者は新検査制度の特徴や現行制度との違いを適切に認識しているか
10-1. 当事者が新検査制度の目指す姿を実現するために必要な理解レベルに到達しているか
取り組めていること•

NRA は少人数の検査体制という利点を生かし、本庁・検査官事務所が共同で勉強会や会議を定期的に開催し、検査官が検査の方針や検査活動の理解を醸成してきている。

•

NRA 幹部は、新検査制度の説明責任者および重要事項の意思決定者として、新検査制度のねらいや方法方法について主管部署より説明を受けている。

•

事業者は 2019 年 8 月から毎月電力各社向けの新検査制度勉強会が開催され、新検査制度の特徴や現行制度との違いについて理解を深めている。

WG からの提案•

検査制度の理解に基づき、一貫性を持って適切に検査を実施しているかに着目することが必要であるが、従来の検査制度の課題（過剰な逐条型）に引きずられていないかといったことを客観的に確認する手立てがない。この点に関し、検査の実態調査を実施し、検査官が制度理解に基づき適切に検査を実施しているかを確認してはどうか。調査を通じ、良好な事例、課題の把握、検討を通じて「展開すべき」あるいは「改善すべき」属性を特定することが期待できる。

•

新検査制度は、被規制者に対しても、理解とマインドセットレベルからの行動変化を求めるものである。検査制度の初期段階における被規制者の理解は、制度の円滑な運用開始に不可欠だと言える。事業者において新検査制度を理解すべき人数は、NRA に比べ桁外れの規模になる。多くの事業者は、本店・（複数）発電所などのロケーションの違いや、重層的かつ細分化された組織構造を備えており、理解の浸透には時間がかかると考えられるが、理解の浸透状況や具体的な課題が明示化されていない。この点に対し、検査の実態調査を実施し、新検査制度の理解状況（特にマインドセットと行動の変化に着目）を確認してはどうか。（参考資料⑮「理解醸成活動に対する事業者の反応」）

27

11．制度に対する NRA 外の有用な意見を取り込むプロセスは機能しているか
11-1 原子力安全に直接かかわるステークホルダーは制度検討に参画しているか。
取り組めていること•

NRA は新検査制度の検討に関する被規制者との公開対話の場として、「検査制度の見直しに関する WG」を設置した。設置時期は、規制委員会が新検査制度の方針を決めた 2016
年 9 月の直後であり、以来、約 3 年間で通算 33 回と、隔月以上の頻度での対話に取り組んできた。これにより、被規制者が新検査制度について何も知らされないまま制度開始になる事態を避けることができた。

WG からの提案•「検査制度の見直しに関する WG」の設置と果たした役割について、NRA は自己評価を行い、それを報告書として取りまとめ、制度運用時の対外活動の在り方へ反映させていってはどうか。

•

原子力安全に直接かかわるのは、被規制者の事業者だけでなく、施設の協力会社や関連企業など多岐にわたる。被規制者、有識者に加え、原子力安全に関わるステークホルダーが制度の運用を確認していく仕組みづくりが重要になる。幅広い従事者に対しても制度の理解浸透状
況をモニタリングしていくことが望ましい。

11-2 制度に対する NRA 外の有用な意見を取り込むプロセスが、運用開始後も機能するか取り組めていること•

NRA は、米国 ROP を参照して、新検査制度を設計することに決め、その具現化策として、職員のべ 10 名を米国 NRC に 1 年間派遣した。同職員らは本庁での座学、地方局での実地ト
レーニングを経験したことにより、制度理念・内容、制度改革の注意事項に対する理解を日本にもたらした。また、国内においても、NRC より、検査官向けに指導・助言を定期的に受ける体制を整備したことは、日本における円滑な制度設計・制度開始準備に大きく寄与したと言える。

WG からの提案•

NRC は、ROP 開始時に、検証委員会を設置し、多角的な目による検証を通じ、ROP の運用改善策を検討した。これに類する機能として、NRA は NRC 職員や学協会等からの問題提起や考察、助言を活用することができる。

•

海外専門家の活用として、検査官のトレーニング指導にあたる NRC 職員は、日本の検査の実情に精通し、新検査制度運用開始に対しプラクティカルな助言を行うことができる。こうした新検査制度の生きた教科書を活用し、新検査制度の運用時に検討すべきアイテムを整理、リスト化
し、新検査制度の目的と照らし合わせて、方針検討してはどうか。（参考資料⑯「NRC による
ROP 検証の取り組み」）•

学協会に期待される事項、学協会が協力しうる事項を学協会から提案してはどうか。

28

12. パブリックコミュニケーションプロセスを向上させているか
12-1 パブリックコミュニケーションプロセスを向上させているか
取り組めていること•

NRA は、新検査制度について、他の原子力規制と同じく、「透明性の確保」、「外部とのコミュニケーションの充実」に取り組んでいる。「透明性の確保」として実施していることは、「①開示請求不要の情報公開体制の構築」、「②公開議論の徹底」、「③文書による行政の徹底に取り組む」の 3点である。「外部とのコミュニケーションの充実」に関しては、パブリックコメントの実施に加え、学協会
主催の公開会議での対話に積極的に取り組んでいることがあげられる。加えて、総合的な評定を一
般公衆に伝える方法を検討している。検討方法は、複数のコミュニケーション案を用意した上で、専門家の意見も聞くという丁寧なプロセスを踏んでいる。

WG からの提案•

コミュニケーションの継続：新検査制度に対する社会の関心や認知状況と、NRA・事業者の関心や認知状況には大きな隔たりがある。この隔たりを解消せずにいると、検査制度が、事業者と NRAのみの相対による運用となり実質的に透明性を損ねる結果にもなる。過去培ってきた NRA 主管
部門のコミュニケーション努力と能力を認識し、活用し、情報公開・提供、対話を一層発展させていく必要がある。

••

意見交換する機会についての提案✓

意見交換の積極化。自治体、学会等の第三者を交えた意見交換会の開催。

✓

海外規制機関、専門家を交えた意見交換の開催。

✓

NRA 主催の場のみならず、学会、自治体、他省との合同開催。

米国 NRC は ROP 運用開始後も社会とのコミュニケーションを重視し、コミュニケーションプロセスを策定・改善し続けている。とりわけ米国では NRC 主催で Regulatory Information
Conference(RIC)を開催しており、 透明性、専門性と一般性、発展性の観点から、これを参考にすることができる。（参考資料⑰「ROP 検証委員会による指摘例：タイムリーで明快なパブリック
コミュニケーション」、⑱「RIC（Regulatory Information Conference）概要」、⑲「多様な関係者による ROP 改革の議論」）

2913. 制度設計・運用の課題をマネージできているか
13--1 新検査制度の潜在的課題が特定され、対応方針が策定されているか
取り組めていること•

新検査制度の開始には、新検査制度の中身を設計・運用することの難しさと、制度改革の難
しさの両面がある。これに対し、NRA は、制度の無謬性に陥らないよう留意し、試運用期間を設け、制度の問題点・改善点を抽出し、改善を図りながら制度試運用を進めてきた。（参考資料⑳「検査制度の変遷」、参考資料㉑「従来の検査制度が抱えている問題」）

判断がつかないこと•

制度理念の定着状況や、制度の歪曲化が進んでいないかどうかを確認する方法として、「トラブル発生時の制度的対応とその影響」が考えられる。日本の検査制度は、これまで事故や不祥事の発生に対応して、検査制度が見直されてきたため、複雑化してきた。同様に、米国においても、SALP ではトラブルへの対応によって制度の複雑化や理念からの乖離が進み、この点がROP 開発時の改革ポイントとなった。しかし、日本の新検査制度では、試運用期間において、大きなトラブルが事業者で発生していない。このため、制度の一貫性保持に対する力がどれだけ
NRA に備わっているかについて、判断することが困難である。制度の一貫性保持に対し、別のアプローチによる確認が必要である。

WG からの提案•

今回、制度の難しさと制度改革の難しさが相まったことで、検査の正しい理解習得が困難、もしくは相当の時間を要すると考えられる。この状況に対し、多くの関係者が検査制度の本質を早期に理解するための方策を検討してはどうか。（参考資料㉒「検査官・所員に対する理解支
援活動の展開」）•

新検査制度開始前から当事者の理解や課題認識の変化を確認できるような調査を定期的に行い、その結果に基づき、理解を促す適切な方策を導き出すことも重要な一手と考えられる。
NRA は、試運用時から類する意識調査を実施しているが、事業者においても調査を実施し、双方が新検査制度および原子力安全性向上に対する今後の理解醸成に努めてはどうか。

13-2.制度設計・運用上の課題は現場検査官・本庁間で共有され、対応され、そのノウハウが組織に残されているか
取り組めていること•

NRA では、検査官に対し、SDP に対する知識の獲得・理解の拡充のための勉強会を週次で実施し、評価に対する共通理解を深めている。

•

高度なチーム検査の実施にあたり庁内の課や、本庁・現地事務所を越えた横断的なチームを編成し、必要な能力を持つメンバーをそろえるなど、NRA はリソースマネジメント能力向上に努めている。例えば、大飯発電所における火災防護チーム検査の試運用では、機械、電気、火災防護、大飯の専門家からなるチームが編成された。

判断がつかないこと•「個別事項の重要度の評価」におけるばらつきが出やすい箇所の有無や、統一され一貫した評
価を実現できているかについて試運用中の判断が困難である。本運用後整備されていく評価デ30

ータを入手し、現地事務所の規模や人員の力量にばらつきが生じた場合の克服状況について、
今後、確認していく。
WG からの提案•

本庁によるチーム検査と、現地検査官による日常検査との連携は一つの着目先である。例えば、対象選定の適切性について、発電所の状況、CAP の状況に対する日常検査での検査官の知見がチーム検査に適切に取り入れられているかどうか、またチーム検査活動から日常検査活動に対するインプットやチーム検査における日常検査活動での知見の活用などが図れているかどうか着目すべきである。事業者の CAP に変化が見られたどうかについて、現地検査官が確認し、チーム検査の振り返りとしたかどうかも検証のポイントになると思われる。

•

現地検査官の力量向上や現地検査官の力量を最大限に発揮できているかが、新検査制度への移行と定着に欠かせない。本運用開始後も、出前型実践トレーニングの実施など、検査官の実践力を高めるサポートを本庁・現地事務所は強化していく必要があると思われる。その際に検査官会議のような、現地検査官、本庁検査官、本庁職員とが自由に意見を交わす検査官会
議を一層活用していくことが不可欠である。（参考資料㉓「米国 NRC 内の情報共有に対する
第三者の指摘」、㉔「ROP 本運用開始前の NRC 本庁・地方局間、部署間のコミュニケーショ
ンについて」、㉕「NRC 本庁と検査官とのギャップ例：ROP に対する問題意識」）

13-3 検査制度の課題について、主要関係者間での共通認識化が図られているか
取り組めていること•

関係者の共通認識化を促す場として、NRA のチーム会合、WG、学協会によるシンポジウム等があり、これらは構成要素から枠規制体系、社会との接点など、関係者の共通認識化を促すことが可能な機会である。

•

事業者は 2016 年 7 月から月次で検査制度見直しに係る実務者が集まり、制度上の課題を議論し、事業者内での共通認識化を図っている。

WG からの提案•

第三者：発電所間のバラツキ、恣意的な運用がないか等を継続的に監視、共有、是正する
実効的な仕組みが構築、運用されているかどうかに対し、特に規制者ー事業者の関係の中のみで処理されるとパワーバランスの観点から本来の趣旨から外れた運用となるリスクがあるため、第三者の視点からも確認していくことが必要ではないか。

•

事業者：現場へ深く根付く規範型検査を変えるための、「実感を伴う腹落ち感」の積み重ねが必要である。本社から発電所（電力から協力企業）まで深く多層化された関係者へのアプロ
ーチには、リーダーシップと方法論が不可欠である。「具体例に対する評価を用いた新検査制度と従来検査との比較検討」も一案であるが、考え方の理解を欠いたまま事例を即物的に扱うと逆効果もある。

•

保安規定は「文字通りの遵守」が求められる一方、本来は「安全上の重要度に基づく逸脱の有無」が重要である。新検査制度はパフォーマンスベースドで運用される一方で、事業者は保安規定への遵守が求められるため、この点を理解する必要がある。

•

NRA：検査制度の課題は、新規制基準等の規制内容や規制の運用と密接に関わっており、
31

検査制度の中に閉じた課題だけでなく、規制体系全体からも検査制度の課題を捉えていくべきである。
•

全体：新検査制度が一つの規制体系に位置づけられる以上、規制全般に関してリスクインフォ
ームドについて検討が求められるが、NRA はまず保安規定においてリスクインフォームドに係る検討を始めようとしている。リスクインフォームドの規制を採用する際は、それを検討・検証の上、その趣旨について、検討段階から関係者が共通理解を持ちながら制度運用していくことが期待される。

32

14. 制度設計・試運用時の作業計画とアウトプットをマネージできているか
14-1.中間とりまとめから現時点までの実施内容および予定に関するフィットギャップへの対応の適切性や変更マネジメントがとられているか
取り組めていること•

炉規制法の改正を通じ、実効的な制度設計の準備を実現した。新検査制度改革において、議論の開始には法律の根拠が必要となる事項を扱うことや、電気事業者以外の関係者を確定し、その影響度合いを検討する下地づくりが成否を握っていることを見据えた対応がとられた。

•

手続きに関する検討では、中間とりまとめ当初から実施事項が明示されており、着実な進展がみられる。特に米国 ROP の考え方やガイドの適用可能な領域については、速やかな制度設計・
試運用準備が進められた。事業者においても、安全実績指標（PI）の準備に着手することができた。

WG からの提案•

ROP の背景や仕組みを適用できないような、日米間での異なる事項については、検討の長期化や後回しの傾向が見られるため、取りこぼしが発生しないよう留意が必要である。米国 ROPのガイドが存在しない、実用炉以外の施設向けの監視に係る検討がその例である。

•

本運用後においても、当初の作業予定からの変更や変更管理が必要になる。例えば、新検査制度に大きな影響を及ぼす事項について、規制者のもののみならず被規制者等のものも含め、「今後の見通し」を常時更新してはどうか。（参考資料㉖「「今後の見通し」に関する定期的アップデート例」）事業者の PRA、CM、CAP、PI は新検査制度を支える取り組み・活動であり、事業者は既に整備に着手している。ただし、CAP については重要度に応じた過不足ない是正の実現、PI や CM については、安全上重要なパフォーマンスが適切に設定され、監視、管理に利用されていることの評価が、今後、各活動が本格化した段階で必要である。（参考資料㉗「中間とりまとめの「具体化すべき事項」を活用したフィットギャップの対象項目抽出例」）•

原子力関係者への情報発信努力は、目覚ましいものである一方、社会に対する検査制度のア
カウンタビリティや検査制度を通じた NRA のアカウンタビリティに関する検討が極めて少ない。
NRA は新検査制度検討の過程で、情報発信力を培ってきており、この能力を活用した検討を行ってはどうか。（参考資料㉘「NRA による新検査制度に関する外部での対話履歴一覧」）

33

15. 規制体系に対する新検査制度の影響を特定しているか
15-1 規制体系に対する新検査制度の影響を特定しているか
当項目は運用開始後の検討項目と思われることから、現時点では、「影響の可能性」について検討を行う。
•

リスク情報の活用の水平展開
新検査制度にとどまらず、規制全体の一貫性という点から、リスクインフォームド規制が水平展開され、審査や運転規制も含めた規制体系全般に展開していくことが考えられる。例えば、運転規制で言えば、現行の保安規定では、プラントの設備に対して、運転上の制限（LCO）、許容時間（AOT）が定められているが、今後はリスク管理の観点も踏まえた LCO、AOT、
LCO 逸脱時の措置を含む運用の改善が実施されていくことが考えられる。また、リスク上の重要度を考慮に入れて、事業者は改善措置活動（CAP）が実施し、規制は検査活動の中で指摘事項を抽出していくこととなるが、今後、プラントのトラブル報告についてもリスクインフォームドに基づく基準が設定されていくことも考えられる。

•

安全設計・安全評価へのフィードバック
検査制度の中で SDP の結果等を通じて、プラントの中で何が重要かを関係者が理解するための事例が蓄積されることで「原子力施設のリスクのプロファイル」がより明確になる。ここで得られた知見は、安全設計、安全評価へもフィードバックしていくことが可能となる。

•

事業者による一義的責任の再確認と実現
法改正により、原子力施設の安全確保の一義的責任が事業者にあることを周囲の関係者も含めて改めて確認する機会となったと考えられる。事業者は、許認可された内容や規制基準に適合していることを確認する責任を認識し、これらの確認を含めた保安活動全体の適切性を評価しながら、改善していくことが期待される。その上で、NRA は事業者の保安活動全般を包括的に監視し、その実態を把握し、事業者が的確に改善点を抽出し、改善活動を安全性の向上に結びつけていることについて評価していくことが期待される。

•

審査
現在の設置認可―工事計画認可の審査では、本来、設計方針、基本計画を審査すべき設
置認可段階で詳細な設計内容を求められ、工事計画においても重複して審査されるなど非効率さがある。安全性向上評価制度を活用して機動的に設備の改良、更新が行えるよう、米国の UFSAR などの仕組みも視野に検討を進めるべきである。

34

５. まとめ
5.1 今年度の成果のまとめ2016 年から始まった新検査制度の制度設計、運用に係る議論は、規制（NRA）、被規制（事業者）中心に行われてきたが、WG において規制者でも被規制者でもない「第三者の視点」から検査制
度全体を俯瞰しつつ、15 の検討項目を設定し、幅広く、深く議論した。
当 WG は 5 回にわたる検討ペーパー発行、拡大版 WG 開催、NRA・事業者・学会等での説明や意見交換など、検討状況を関係者と共有することに努めた。この共有化は、「関係者が新検査制度の目的や現状を同じ土俵にて認識するための活動」であったと言える。
今後は、2019 年度の検討結果が NRA、事業者の活動にどのように反映されたか、検討結果が双方の活動にプラスになるものであったかなど検討結果の有効性を把握していく必要がある。
なお、本報告書発行にあたって、本報告書案を原子力安全部会、NRA、産業界、大学などの関係者に対しレビューを依頼し、15 件のコメントが得られた。コメントをもとに本報告書の再検討を行い、最終版を作成した。（参考資料㉙ 本報告書案へのコメント（抜粋））

5.2 今後の活動の方向性
新検査制度の試運用段階だけでなく、本運用段階も、WG は、引き続き、新検査制度の効果的な運用について、検討を実施し、アウトプットを提示していく。
2020 年度も引き続き WG の検討の質を高め、新検査制度の関係者との一層の対話、より開かれたコ
ミュニケーションに努め、規制者でも被規制者集団でもない第三者ならではの視点で考察、提案、対話を行い、新検査制度の効果的運用に寄与していきたい。
また、今回本議論に関わった関係者以外にも規制委員、NRA 内の検査関係以外の部門も巻き込みながら WG の活動を展開していきたい。今後、WG での検討結果を国内外問わず IAEA、OECD/NEA、
米国 NRC の会議など様々な場で報告していきたい。

35

添付資料：
1.用語集
用語
原子力規制検査

用語の定義
原子力施設の全ての保安活動・検査の状況を総合的に監視・評価を行う仕組み。

基本検査

原子力施設ごとに各監視領域で検査の程度を設定し、検査対(Baseline Inspection)

象事項全般を監視する検査。

日常検査

各原子力規制事務所の検査官が事業者の活動を日常的に監視する検査。

チーム検査

特定の検査対象について専門的知見や経験を有する検査官がチームを編成した上で、時期を設定して個別事項の実施状況に特化して確認する検査。

追加検査

基本検査において白以上の検査指摘事項が見つかるなど事業(Supplemental者が行う安全活動に劣化が認められた場合に実施する検査。

Inspection)
特別検査

安全に関わる事象が発生した場合に当該事象の状況及び事業(Generic Safety

者の対応を確認するための検査。

Inspection)
検
査
制
度

監視領域

原子力施設の安全な運転に不可欠な活動領域。

(Cornerstone)

大分類：「原子力施設安全」、「放射線安全」、「核物質防護」
小分類：「発生防止」、「拡大防止・影響緩和」、「閉じ込めの維持」、「重大事故等対処・大規模損壊対処」、「公衆に対する放射線安全」、「従業員に対する放射線安全」、「核物質防護」（発電用原子炉の場合）

安全実績指標Performance Indicator の略称。

(PI)

各監視領域に関連する活動目的の達成状況を確認するための安全活動に係る実績を示す指標。

検査気付き事項

事業者の活動状況の監視により、原子力安全に関する活動の(Issue of Concern)

目的の達成状況が十分でないと懸念される事項。

パフォーマンス劣化

事業者が規制要求又は自主基準を満足することに失敗している(Performance状態であって、その失敗が合理的に予測可能であり、予防する措

Deficiency)

置を講ずることが可能であったもの。

検査指摘事項

事業者の活動状況の監視（検査）により、原子力安全に関す(Inspection Finding)

る活動について、その目的が十分に達成されておらず、安全な状態の維持に影響を与えていることが確認された事項。

軽微事象

検査気付き事項のうち、安全確保の機能・性能への影響がほと（マイナー事象）

んど見られず、以下のいずれにも該当しないもの。
36

用語(Minor)

用語の定義
・原子力安全又は核物質防護上の重要な事象の前兆と合理的に見なせる。
・是正されないままであれば、より安全上重大な問題をもたらす可能性がある。
・安全実績指標(PI)に関係し、PI のしきい値を超える原因となる。
・監視領域の属性の１つに関連付けられ、監視領域の目標に悪影響を及ぼす。

安全重要度評価プロセス

検査指摘事項を評価し、安全上の重要度を決定するプロセス。

(Significance
Determination
Process)
横断領域

監視領域に横断的に関係し、影響を及ぼすと考えられる保安活(Cross-Cutting Area)

動をまとめた分野の総称。

総合的な評定事業者の活動が各監視領域に関連する活動目的を達成しているかどうかを年１回評価するもの。

規制対応措置検査等で確認した問題点を是正し、各監視領域における活動(Enforcement)

目的の達成を確保するための措置命令のほか、法令に基づく事
業者の責務の実施が確保できないと考えられる場合の許可取消
し等の処分を含め、事業者による問題解決への取り組みを確実なものとするための規制機関としての対応。

原子炉監督プロセス

Reactor Oversight Process の略称。

(ROP)

米国において、NRC（Nuclear Regulatory Commission:
原子力規制委員会）は、原子力発電所のパフォーマンス評価のために実施してきた複数の従来のプログラムを統合し、客観的で予見性のあるものとして、パフォーマンスの指標（PI）及び検査の知見から規制対応を判断する包括的な原子力発電所の監督プロセス。米国では 2000 年 4 月から開始。

検
査
環
境

リ
ス
ク
評
価

フリーアクセス

如何なる時点でも如何なる施設又は活動へも規制検査官が自(Unfettered Access)

由に立ち入ること。

リスク

原子力の利用に伴って被ばくまたは潜在的な被ばくが及ぼす危(Risk)

険、脅威等の様々な量であり、特定の有害な影響が生じる確率とその影響の大きさや特性といった量に関係するもの。

リスク情報

リスクの評価結果そのもの及び系統・機器等の事故・故障のリス(Risk Information)

クに対する寄与に係る情報等の総称。

確率論的リスク評価

工学的な解析プロセスにより、原子力発電所をモデル化し、多数(PRA)の事故シナリオを解析し、プラント全体のリスク、リスク評価上重要
な設計、運転、規制上の観点等についての定量的、定性的情
37

用語

用語の定義
報を得るための評価。

事
業
者
活
動

改善措置活動Corrective Action Program の略称。

(CAP)

事業者自身が各種問題を特定し、是正、再発防止を行いながら、継続的な改善を図る活動プログラム。

コンフィギュレーション管理

Configuration Management の略称。

(CM)

設計要件、物理構成、設備構成情報の３要素の整合を図るた
め、原子力発電所の構築物、系統及び機器が設計で要求したとおりに製作・設置され、運転・維持（保全）されていることを常に確認、保証する仕組み。

リスクインフォームド事業者の保安活動や規制機関の規制活動において、安全への(Risk Informed)

影響度等を考慮して、着目すべき項目等を見いだし、より良い活動としていくこと。

パフォーマンスベースド

事業者の保安活動により達成された安全確保の状況を示す実(Performance Based)

績のデータを基に、安全確保上の潜在的な要因の推定などの評価を行い、着目すべき項目等を見いだし、事業者の保安活動や

制
度
思
想

規制機関の規制活動がより良いものとなるよう反映すること。
グレーデッドアプローチ

リスクの大きさに応じて対処を求める手法。

(Graded Approach)
予見性

監視・評価活動の主要な対象、判断、違反事象等の安全上の(Foreseeability)

重要度を決定する手法や手続、適用される罰則等が、合理的なルールのもとに決定され、被規制者と規制機関の双方で共有されること。

より規範的ではない行動

ルールやガイドに沿った行動を行うだけではなく、安全上達成すべ(Less Prescriptive)

き事項に対して自ら実施事項、実施方法を考え行動していくこと。

38

2.WG による新検査制度当事者の意識調査
2.１．試運用時説明会アンケート調査
NRA は、試運用開始時より、発電所や原子力施設にて新検査制度の説明会を実施し、参加者向けのアンケートを実施した。WG は、このアンケ―ト結果に対し、サンプリング調査を実施した。調査から明らかになったことは以下の通りである。
説明会は事業者の理解を促したが、事業者の理解にはばらつきがあると考えられる。説明会参加者は、制度概要について、ある程度以上理解したが、「行動の変化」に関する質問の理解状況は、「制度概要」の質問より、理解状況がよくない。これは「行動の変化」は、知識の習得だけでなく、経験を通じ実感を持てることと関係している可能性があると考えられる。
試運用説明会参加者アンケ―トに対する分析

2.2．新検査制度試運用フェーズ３時における事業者の意識調査
新検査制度の本格運用前における事業者の意識を把握するため、本格運用開始前の 2020 年 3 月に事業者の意識調査を企画した。調査内容には、「1.新検査制度の主な特徴に対する理解状況」、「2.試運用および本運用開始の受け止め」、「3.関係者のリーダーシップ」が含まれる。
前述の試運用説明会時のアンケート調査結果に加え、新検査制度開始後にも同様の調査を行うこと
で、新検査制度に対する事業者及び検査官にみられる意識の変化状況を把握し、改善点を特定する。
検査官に対しては、NRA にて同様のアンケートを先行して実施した。検査官向け、事業者向けで調査
項目を合わせることにより、新検査制度における主な当事者の意識状況を把握することを可能にした。

39

[調査概要]調査期間 2020 年 3 月 10 日～19 日(システムトラブルのあった 1 社のみ 27 日まで)
調査対象 原子力発電事業者 任意の回答
調査項目 24 問
調査方式 ウェブアンケート、匿名式
回答にかかる時間の目安 5 分～15 分
参照資料

本意識調査の企画にあたり、以下を参照；
・NRA「新検査制度に対する検査官の意識調査」ウェブアンケート
・４．検討結果 10．当事者は新検査制度の特徴や現行制度との違いを適切に認識しているか[調査の主な結果]
回答者数

4,101 件 (有効回答数 4,074 件)

回答者構成

以下のグラフを参照

1. 新検査制度の主な特徴に対する理解状況

40

2. 試運用および本運用開始の受け止め

３．NRA、産業界/事業者への期待

41

2.３．新検査制度試運用時における検査官の意識調査
新検査制度に対する検査官の意識を把握するものとして企画された調査であり、NRA が既に行った意
識調査のフォローアップ調査として実施した。調査内容には、「1.新検査制度の主な特徴に対する理解状況」、「2.試運用および本運用開始の受け止め」、「3.関係者のリーダーシップ」が含まれる。検査官向け、事業者向けで調査項目を合わせることにより、新検査制度における主な当事者の意識状況を把握する。
[調査概要]
調査期間 2020 年 3 月 22 日～31 日
調査対象 NRA 検査官 任意の回答
調査項目 12 問
調査方式 ウェブアンケート、匿名式
回答にかかる時間の目安 5 分～15 分
参照資料

本意識調査では、以下の NRA 実施の意識調査結果を取り入れて分析を実施
・NRA「新検査制度に対する検査官の意識調査」ウェブアンケート[調査の主な結果]
回答者数

１．

16 件 (有効回答数 16 件)

新検査制度の主な特徴に対する理解状況※NRA「新検査制度に対する検査官の意識調査」（回答数 190）ウェブアンケート結果をもとに WGが分析

42

2. 試運用および本運用開始の受け止め※事業者とのコミュニケーションについては NRA「新検査制度に対する検査官の意識調査」ウェブアンケ
ート結果をもとに WG が分析
コンプライアンスベースドの検査状況、安全重要度に応じたリソースの配置については WG 実施のフォローアップ調査結果
3. 関係者のリーダーシップ※WG 実施のフォローアップ調査結果

43

参考資料
参考資料① 事業者による安全上必要な状態の検出と検査官の監視行動について

44

参考資料② ７つの監視領域と領域ごとの目的
監視領域
発生防止

出力運転時及び停止時において、プラントの安定性に支障を及ぼし、重要な安全機能に問題を生じさせる事象の発生を抑制すること。
望ましくない結果（すなわち、炉心損傷）を防止するために起因事

原
子

目的

拡大防止・影響緩和

象に対応する系統、設備の動作可能性、信頼性及び機能性を確保

力

すること。

施

物理的設計バリア（燃料被覆管、原子炉冷却系及び格納容器）

設

閉じ込めの維持安全て合理的な保証をもたらすこと。
重大事故等対処及び大規模損壊対処放射線が公衆を事故又は事象による放射性核種の放出から守ることについ公衆に対する
放射線安全

重大事故等及び大規模な損壊に対処するための事業者の体制及び設備が適切に整備され、使用する設備の動作可能性、信頼性及び機能性を確保すること。
通常の商用原子炉の運転の結果として公衆の区域へ放出される放射性物資の被ばくから公衆の健康と安全を適切に守ることを確保すること。

安

従業員に対する

通常の商用原子炉の運転における放射性物資による被ばくから従業

全

放射線安全

員の健康と安全を適切に守ることを確保すること。
特定核燃料物質の盗取、特定核燃料物質の取扱いに対する妨害

核物質防護行為又は特定核燃料物質が置かれている施設若しくは防護設備等に対する破壊行為を防止すること。
「検査気付き事項のスクリーニングに関するガイド」NRA から抜粋

45

参考資料③ 監視領域別にみた安全実績指標「安全実績指標に関するガイド」NRA から抜粋

46

参考資料④ 制度的枠組みを用いた、検査と事業者の更なる安全性向上との関係

47

参考資料⑤ 事業者による原子力安全の取り組みと新検査制度の位置づけ （概要）【スライドの見方】•

新検査制度の中では SDP ガイドにおいて、ΔCDF などの定量的な目標を設定し、事業者、規制
共通の目標値とした。規制はこの目標を達成しているかを検査の中で確認し、事業者はこの目標に対してより大きなマージンを確保して保安活動を実施する。

•

規制、事業者の役割は各々異なるが、双方目指すべき目標は同じであるため、新検査制度においては規制、事業者共に同じベクトルを向いて安全性向上を追求している。

•

一方、事業者の活動はある面では規制要求の制約を受けているものもあるため、SDP で設定した
定量的な目標値を踏まえた上で、規制制度の見直しが必要な部分については、制度変更に係る議論をしていくことも必要。

48

参考資料⑥ 事業者による原子力安全の取り組みと新検査制度の位置づけ（個社の例：東京電力ホールディングス）【スライドの見方】•

原子力安全の達成が目標ではあるが、それには終わりはなく、世界最高水準につながるようにしていくもの。PDCA を回していくことが重要。

•

エクセレンスの途中に規制があるのではなく、エクセレンスを求めて活動すれば自ずと規制要求は満足される。その意味で、NRA も事業者も向いているベクトルは同じである。

•

本店と発電所、発電所内の幹部、マネージャー、担当者それぞれの役割を明示し、それぞれがリー
ダーシップを発揮すること＝全員の参画で原子力安全を高めていく。

49

参考資料⑦ 第三者の考察例
ー米国における検査制度の変遷と発電所の安全パフォーマンスとの関係－
米国では、第三者が検査制度と発電所の安全パフォーマンスの変遷を観察し、分析レポートを発行している。

•

ROP の前制度である SALP は、安全パフォーマンス上の問題を明らかにし、問題が解決するまで事業者はプラント停止させる制度であった。

•

一方、ROP は、パフォーマンスの劣化が深刻な状況になる前に、劣化傾向を検出し、事業者に必要な改革を促す制度であることが、米国発電所の運転状況の推移から伺うことができる。

D. Lochbaum 「ROP は、SALP よりも安全パフォーマンスをうまくモニターしているか」(2019)50

参考資料⑧ ROP 開発・運用に第三者として関与した D.Lochbaum 氏による WG
へのコメント（原文）I reviewed the presentation you sent me on the Working Plan. It's very good and well thought out.
My only comment was inspired by your text on Slide 2: "...and to change the behavior of the NRA,
nuclear licensees, and others" along with the final words on this slide: "transparent manner."
To me, the ROP had many advantages making it much, much better than SALP, IRAP and othermethods used in the past.
One of those advantages was the behavior change and associated transparency it fostered. Prior to
ROP, the NRC made changes to SALP and others by itself. The NRC would meet in private and decideupon the changes needed to SALP. It would then conduct public meetings to inform nuclear licensees
and the public of the changes it had decided to implement.
Having conducted so much effort leading to those changes, the NRC was very reluctant to evenconsider additional revisions suggested by nuclear licensees or the public. But ROP was developed
via an entirely different process. The NRC involved nuclear licensees and the public in the processthat produced the ROP. The NRC also formally involved nuclear licensees and the public in theevaluation process for the pilot of the ROP.
One of the dividends of this experience is that it became the template for subsequent changes to the
ROP.
The ROP has been revised several times since its inception in 2000. One of the larger changes involved
changing the frequency for large engineering inspections from once every two years to once every
three years. Had this change been accomplished by the pre-ROP method (i.e., the NRC making thechange in private and then publicly announcing it), I'd have very likely opposed it and thought it wasbad. But the NRC developed this change to the ROP using the same process it used to develop the
ROP --- a series of public meetings with nuclear licensees and the public to discuss the reason a change
was desired and ways to best resolve those reasons.
The J-ROP and its WG certainly have considerable value now in changing the behaviors in atransparent manner.
That value will only increase over time in the future if the changed behaviors continue to evaluate
whether revisions to J-ROP are warranted and, if so, how best to make those revisions.
The NRC changed how it conducted business with the ROP's development. As a result, the NRC spent
more time and effort to obtain the ROP. But I think that extra time and effort yielded a superior productthan the NRC could have achieved using the old business model (this is not meant to be critical of the
NRC -- the involvement of NRC, nuclear licensees and the public produced a better product than any
product developed just by NRC, just by nuclear licensees, or just the public.)
Having changed its behavior, the NRC sustained the new approach rather than revert to the old process
when changes to the ROP were needed. I suspect the J-ROP and the WG's efforts will have this same
experience.

51参考資料⑨ ROP 開発・運用に第三者として関与した D.Lochbaum 氏による WG
へのコメント（参考資料⑧の仮訳）
WG の検討資料を確認しました。それは非常によく考え抜かれています。私の唯一のコメントは、スライド 2 のテキスト(注)に触発されたものであり、つまり、「NRA や原子力事業者などの行動を変えること」、そして、「透明性の確保」についてです。
私にとって、ROP には多くの利点があり、これまでの SALP、IRAP およびその他の方法よりもはるかに優れています。
それらの利点の 1 つは、行動の変化とそれに関連する透明性です。 ROP の前に、NRC は SALP を
はじめ、自分たちだけで変更していました。 NRC は非公開型会合にて、SALP に必要な変更を決定します。そして、実施決定という変更を知らせるための公開型会議を原子力事業者と一般市民に行なっていたのです。 これらの変更に多大な努力を行ってきた NRC は、原子力事業者または一般市民によって提案された追加改訂の検討にさえ非常に消極的でした。しかし、ROP はまったく異なるプロセスで開発されました。 NRC は、ROP を作成したプロセスに、原子力事業者と一般市民を巻き込みました。また、
NRC は ROP のパイロットの評価プロセスには原子力事業者と一般市民を正式に関与させました。この経験は、ROP のその後の変更のテンプレートになっています。
米国 ROP は 2000 年の開始以来、何度か改訂されています。大きな変更の 1 つは、大規模なエン
ジニアリング検査の頻度を 2 年に 1 回から 3 年に 1 回に変更することでした。この変更が ROP 以前の方法（つまり、NRC が内部で変更を行ってから公に発表する）で開発されていたとしたら、私はこれをよ
からぬものと思ったかもしれません。そして、反対したことでしょう。しかし、NRC は、今回の変更においても、
ROP 開発時に用いたのと同じプロセス、つまり、変更が望まれた理由や問題を解決する裁量の方法について原子力事業や一般市民と議論するというプロセスを用いたのです。
日本の新検査制度と WG は、行動を透明な方法で変更するという点でしかるべき価値があると考えられます。この価値は、変革の行動が新検査制度の改訂が正当であるかどうかを評価し続けている場合にのみ、将来的に拡大していくでしょう。
NRC は、ROP の発展に伴い、業務の実施方法を変更しました。その結果、NRC は ROP により多くの時間と労力を費やしました。しかし、かけた時間と労力は NRC が(ROP より前の)やり方で実現した以上の優れた結果を生み出したと思います（このことは、NRC にとってだけ重要だということではありません。
NRC、原子力事業者、および一般の人々が関わることこそが、NRC だけ、原子力事業者だけ、または一般市民だけで作られるいかなる結果よりも良い結果を生み出したということなのです）。行動を変えた
NRC は、ROP の変更が必要になった際、古いプロセスに戻る代わりに、この新しいアプローチを維持しました。私は新検査制度と WG の努力がきっとこれと同じ経験を持つようになるのかどうかをみています。

(注) Slide2 は、本報告書「1.1 ワーキング設置の経緯」の内容を指す。

52

参考資料⑩ 結果の色付けおよび結果の通知・公表の位置づけ

NRA ウェブサイトより。図中の赤枠は WG がつけたものである。

53

参考資料⑪ スペインにおける検査制度の評価結果

スペインの規制当局 CSN ウェブサイトより

54

参考資料⑫ ROP の充実化（火災防護に係る SDP の充実化例）
米国では、ROP 開始後も、NRC は SDP の改良を続けている。

NRC Inspection Manual Chapter 0609 Appendix F（火災防護に係る SDP）をもとに作成

55

参考資料⑬ NRC および産業界によるリスク情報の活用に対する第三者の考察例
NRC は、2018 年開始の ROP 改革(transformation)において、第三者的専門家を招き検討を行っている。第三者は、SALP、ROP の専門家として、改革時に考慮すべきこととして以下の内容を挙げている。
ROP 改革において気を付けること
１．意図しない結果や、変化する情勢によって弱体化した重要な正しい延期の決定がタイムリーかつ効果的な方法で検出され、是正される必要がある。
２．後回しにされがちな変革対象外領域におけるベースラインのギャップをモニタリングする。非規制における過度の遅延や累積効果からの保護について。
３．意図しない結果を招くことなく、望ましい結果を確実に達成するために必要な実用的かつ客観的な指標を最大限に活用する。
４．ROP は SALP より優れているが無謬(infallible)ではない
NRC と事業者の関係に対する考察 －リスク算出の観点－
・NRC と事業者は、多くのリスク算出において、共通のスタンスに立つ。
1. Peak cladding temperatures during postulated loss of coolant accidents
2. Peak containment pressures during postulated steam line break accidents
3. Steam generator tube wall crack growth rates
4. Pipe wall thinning rates due to erosion/corrosion
5. Safety-related component failures to start and failures to run
・一方で、ROP で黄色・赤評価を受けた事象において、NRC と事業者のリスク評価で大きな開きのあるものがある。

「いずれの評価にしろ、現実には黄色・赤評価を受ける事象が起きている」

D. Lochbaum, 「トランスフォメ―ションの成功とは：認識と現実のギャップを狭めること」 NRC RIC (2018)56

参考資料⑭ NRC が行う ROP の自己評価
米国 NRC は、ROP の自己評価を行い、改善につとめている。現在行われている自己評価では、「独立性」、「開放性」、「効率性」、「明示性」、「信頼性」が評価軸である。この評価に基づき、事務局が改善策を検討し、規制委員会に提出している。

NRC, Reactor Oversight Process Self-Assessment Metric Report (2018)57参考資料⑮ 理解醸成活動に対する事業者の反応
原子力規制庁による試運用説明会を定点にした確認58

参考資料⑯ NRC による ROP 検証の取り組み
NRC は、ROP の自己評価に加え、検証委員会を設置し、多角的な目による検証を通じ、ROP の運用改善策を検討した。

59

参考資料⑰ ROP 検証委員会による指摘例：
タイムリーで明快なパブリックコミュニケーション
ROP 開始当時の米国では、PI に対する誤解が生じていた。ROP は検査活動が大きなウェイトを占める制度であるにもかかわらず、ROP=PI とみなされ、検査プロセスの改訂、SDP、アクションマトリクス、強制措置ポリシーについての認知が広がっていなかった。この点を問題視したのが、ROP 検証委員会であった。

NRC ROP 検証委員会資料(2000)

60

参考資料⑱ RIC（Regulatory Information Conference)概要•

RIC は NRC が年に一度開催する公開型会議である。 RIC 開始当初は、小規模規制の情報提供会議であったが、その後、時代とともに、規模や内容が充実化し、様々な関係者がオープンな環境を活用し、原子力規制活動や差し迫った課題について、４日間かけて学び、情報共有し、議論する。参加者数は約 3,000 名である。

•

各原子力規制委員の演説の他、35 のテクニカルセッションが行われ、NRC 幹部・職員、産業界、有識者がプレゼンし、パネル討論を行う。

RIC 2019 のプログラム例 ２日目午前

61参考資料⑲ 多様な関係者による ROP 改革の議論
2019 年に開催された RIC では、NRC で検討中の「ROP の最適化」をテーマに、ROP の主要関係者
である、NRC（政策立案部署、地方局）、事業者、第三者の専門家が対話を実施した。

62

参考資料⑳ 検査制度の変遷
３．原子力発電所等の検査制度の見直し（原子炉等規制法の改正）（１）経緯
原子炉等規制法は、原子炉等に係る許可の審査や検査等について規定する法律である。
同法については、原子力規制委員会の前身である経済産業省の旧原子力安全・保安院においても、
平成 14 年に「検査の在り方に関する検討会」が設置され、長期間にわたり検討が実施されてきた。このような場での検討を踏まえ、また、事故や不祥事の発生に対応するため、検査制度の見直しが行われてきた（表２参照）。近年では、平成 24 年に原子力規制委員会設置法（平成 24 年法律第 47号）の附則による改正により、40 年運転制限制度やバックフィット制度の導入等がなされた一方で、検査制度を始めとして、その他にも継続的な課題はあったものの、それらについての改正は行われなかった。
しかしながら、ＩＲＲＳ報告書において、前回（平成 19 年）の報告書以降、検査についての不必要に複雑な法的枠組みが改められていないとされ、現行の検査制度について、原子力規制委員会のより柔軟な対応が可能で、検査官がフリーアクセスできる公式の権限を持てるように、検査制度を改善、簡素化すべきであるとの指摘を受けた。
これに対し、原子力規制委員会は、平成 28 年５月から「検査制度の見直しに関する検討チーム」
において、検討を行い、同年 11 月 2 日に中間とりまとめを了承した。そこでは、新たな検査制度においては、事業者の一義的責任が明確な制度とした上で、複雑化した現在の検査制度を整理し、原子力規制委員会による新たな監視・評価の仕組みを導入することが提言されている。

７．改正事項の主な論点（１）原子力発電所等の検査制度の見直し
原子力発電所等に係る多くの検査が整理され、事業者が行う全ての保安活動を原子力規制委員
会が監視・評価する仕組みに移行するものとされる。一方で、節目での原子力規制委員会による確認は残すとされている。まず、現行の検査方法の実態として、原子力規制委員会と事業者の検査が混在することによって、どのような不都合が生じているのかが明らかにされる必要があるだろう。また、主に不祥事を契機として幾度も行われた検査制度の改革が不十分であった経過について、今後の教訓とするために十分に考察する必要があるのではないか。今回、検査制度の仕組みが大きく改められることにより、検査の質が低下する事態を招かないような制度の詳細設計と運用が求められる。
原子力発電所等の検査制度の見直しなど原子力関連法の改正案
大嶋 健志（環境委員会調査室）立法と調査 2017. 4 No. 387

63

参考資料㉑ 従来の検査制度が抱えている問題
問題の種類

説明

事業者の一義的責任の不徹底

a.現在の施設に対する検査（燃料体検査を含む）制度は、規制機関の検査を受け合格した
後でなければ当該施設を使用してはならないとするものであり、事業者の行う検査が義務付けられている発電用原子炉施設の溶接事業者検査及び定期事業者検査以外では、事業者が自ら基準への適合性等を確認して安全を確保する責務が、法律上、明確化されていない。
b.燃料体検査は、検査の受検者を燃料体製造事業者とすることが可能な規定であり、かつ、
燃料体製造事業者が受検する運用となっているため、認可された設計による燃料体を使用する
際の基準への適合性の確認について、施設を設置した事業者の責任が明確になっていない。
c.核燃料サイクル施設等における溶接検査も同様に、検査を受ける主体を溶接事業者等とする運用となっており、施設を設置した事業者の責務が明確になっていない。

複雑・細分化された検査体系-検査の種類の細分化

建設段階、運転段階及び廃止段階のそれぞれの段階での検査の区分、施設（ハード面）の検査と保安活動（ソフト面）の検査の区分並びに溶接工程や燃料体の加工工程毎の検査の区分といった多くの種類に細かく区分されている。

-検査の種類による不統一

発電用原子炉施設の溶接に関する検査及び施設の定期的な検査については、事業者が行う事業者検査とその実施体制等を規制機関が確認する安全管理審査が設けられているが、使用前検査及び燃料体検査については、規制機関が行う検査のみが規定されている。核燃料サ
イクル施設等については、規制機関が行う検査のみが規定されている。

-品質保証に 係る検査の重複、細切れ化

安全管理審査は事業者検査の実施体制を確認するものであり、事業者検査の実施に係る品質保証が検査対象となっている。一方、保安検査においても品質保証が検査対象となることから、両者の間に検査対象の重複が生じ得る仕組みとなっており、前述のように運用により重複を回避している。このように、品質保証については、異なる検査（使用前検査、溶接・定期安全
管理審査、保安検査）において、それぞれの観点から確認する仕組みとなっている。

ハード面の検査の偏重

使用前検査、溶接検査、燃料体検査及び施設定期検査が、規制機関の直接実施する検査となっている点等、規制機関による検査の対象が施設（ハード面）の検査に偏重している。

柔軟性の低い検査の仕組み

法律の条文に検査の種類、検査時期、検査範囲、検査項目等が規定され、決められた時期に、決められた範囲について、決められた項目の検査を実施する仕組みとなっている。このため、施設の状況や安全確保の実績、安全上の重要度や緊急性に応じ、柔軟に検査時期、検査
範囲、検査項目等を変えることができない。

有効かつ効率的な検査手法導入の必要性検査の対象や視点は、安全上重要な行為に対して焦点を当てる方向に改善されてきているが、法律の条文に確認内容、方法等が規定されていることにより、定型的な運用になりがちであり、より柔軟に施設毎に重点化すべき事項を抽出し、効果的に規制検査を進める手法（リスク情報の活用、事業者の保安活動による安全確保の実績の反映等）を取入れる必要がある。

検査の結果と行政上の措置

現在の検査は許認可された内容や基準への適合を確認する仕組みとなっているため、検査結
果は基準不適合や違反の有無が中心であり、検査結果を踏まえた行政上の措置も、必要に応じて事業者にその是正を求めるものとなっている。このため、事業者の保安活動全般を対象として、自主的、継続的な安全性向上の取組みを促すものになっていない。

従来の検査制度の課題（「検査の在り方に関する検討会」での検討）① プラントの安全指標の収集、リスク情報の活用及びプラント毎の総合的な評価の本格運用② 使用前検査の検査項目、検査内容及び検査実施時期の再整理③ 燃料体検査の検査方法及び検査実施時期の再整理④ 核燃料サイクル施設等の事業者による溶接検査の申請及びより有効な検査の在り方の検討⑤ 核燃料サイクル施設等における施設定期検査の実施時期（保安活動を実施する時期を活用した検査実施の検討）
原子力規制庁「検査制度の見直しに関する中間取りまとめ」2016 年 11 月より64参考資料㉒ 検査官・所員に対する理解支援活動の展開

原子力規制庁 2018 年 8 月資料、NRC NUREG/BR-0512 に基づき、WG 作成

65

参考資料㉓ 米国 NRC 内の情報共有に対する第三者の指摘

66

参考資料㉔ ROP 本運用開始前の NRC 本庁・地方局間、部署間のコミュニケーションについて

GAO, “Nuclear Regulation; NRC Staff Have Not Fully Accepted Planned Changes” (2000.1)

67参考資料㉕ NRC 本庁と検査官とのギャップ例：ROP に対する問題意識

GAO, “Nuclear Regulation; NRC Staff Have Not Fully Accepted Planned Changes” (2000.1)

68参考資料㉖ 「今後の見通し」に関する定期的アップデート例（2019 年 9 月時点）

69

参考資料㉗ 中間とりまとめの「具体化すべき事項」を活用したフィットギャップの対象項目抽出例70参考資料㉘ NRA による新検査制度に関する外部での対話履歴一覧（2016 年～2019 年 8 月）

原子力規制庁および学協会ウェブサイト、ニュースレターをもとに作成

71参考資料 ㉙•

本報告書案に対するコメント (抜粋)

変革をリードすべき人たちに届くメッセージ。申し上げるまでもなく、提言は変革をリードすべき人がそれを受け止めて行動を起こしたときに、初めて本当の価値を持つことになります。米国でそうでありこの報告書自体も提唱しているように、新しい原子力規制検査は社会に開かれたものであるべきです。
したがって実務当事者以外にも、例えば規制庁や事業者の組織内で検査実務の詳細は知らないが経営的意思決定に関る人、事業者を支える協力企業のリーダー、立地地域の自治体で原子力
安全行政に関わる人たち、メディアの論説委員など、重要なステークホルダーで影響力を持つ人たち
が、それぞれの立場の当事者として考えていただけるようにメッセージが届いて欲しいと思います。

•

新しい原子力規制検査を重要なパーツとして、安全に対する事業者の一義的責任のもと、社会全体の相互作用を通じて安全性が向上するメカニズムがどうあるべきなのか、そのモデルを提供し、オー
プンな場で議論が継続するような活動がないと、それぞれの部分最適志向から抜けられないのではないかと思います。これは成功事例とされる米国と日本の重要な差であり、ぜひ WG で議論して文書化していただくと良いと思います。

•“パフォーマンスベースドの検査活動が実践されているか”、及び、 “当事者が新検査制度の目指す姿を実現するために必要な理解レベルに到達しているか”これらはいずれも、決められたことを守りさえすれば良いという、規範型の発想（従来検査が典型）の限界を、検査制度、事業者の説明責
任、当事者理解・意識の異なる面から検討したものと受け止めています。規範型の発想（従来検査が典型）の限界、裏を返せば、新検査制度のベースとなる自主的、継続的な安全性向上の取り組みの必要性は、言うまでもなく安全確保における本質的な問題です。自主的、継続的な安全向上の取り組みを促進するような制度、枠組み（本質的安全性を評価軸に設定等）にとどまらず、
実際に取り組めているのか否か、実際の取り組みが十分か否か、見ていく必要があります。

•

外部組織との関係について。第三者として米国の例が示唆に富む例として引用されていますが、日本における事業者の活動の一環で JANSI や ATENA の活動との関係性に触れられていません。
特に触れなければいけないということではありませんが、外からみた時の安全諸活動の関係性を事業者は整理して発信すべきではないかと思います。

•

日本版 ROP の興味深い点は、サイクル施設や廃炉プラントも対象になっていることです。Gradedapproach で事の軽重をリスクや原子力安全の程度に応じてさばいていく、というのは運転プラントでも有意義ですが、サイクル施設や廃炉プラントでもより恩恵は大きいものと思います。現状、許認
可には Performance Based などの概念はほとんど見受けられませんが、より早くプラントを安全な状態にすることが全体的なリスク低減の観点から本質的です。このあたり、英国は ROP ではないですが、ONR や NDA など関係するステークホルダーが全体観をもって進めています。ＷＧにおいて、ROP のみならず他のオーバーサイトにも目を向けることが有用ではないでしょうか。

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•

保全の最適化（劣化モードに適合したメニュー・時期の設定と効果的な巡視点検）は安全性向上に係わる大きなテーマ。 しかしながら、保全の内容や頻度は保安規程（届出）で定められており、また、運転上の制限やその逸脱にならない運転中保全の対象は保安規定（認可）で決定論的に定められており、被規制者が実務としての確率論の活用を提案していくには相当の体制が必要であることが現実。 リスク情報や新技術の活用による最適化を図るには事業者からの提案も必要と考えるが、現在でも決定論的に保全計画を変更する活動は可能なだけに、現状のままとすることも可能。 規制側から環境整備などのインセンティブがあれば事業者の活動を加速させる可能性がある。 保全業務に対して、精度が高く、品質が認められたコードを使用することを条件に、確率論を適用することにより非合理を排除して安全性を高められる規制上の領域はどこか？ リスク情報を使って何らかの判断をする際の判定基準は？など。第三者的には今後注目・助言に値する分野と思われる。

•

SDP 判定がリスクの大きさに見合っているかどうかはまさに今後の課題。第三者のチェックが是非とも必要。

•

実際の規制制度について、直接利害関係をもたない学会の場に、広範な関係者が集まり、多角的な視点での検証を行うという活動そのものが、これまでに類を見ない、画期的なものと感じております。

•

今後、そもそも第三者とは何か、具体的に何を意味するのか、というのはもっと日本でも言及して欲しいです。今後の監視(監視の監視)が必要です。

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参考文献
1) IAEA, ”Integrated Regulatory Review Service(IRRS) Mission to Japan”(2016.4)2) 原子力規制庁「『検査の実施―検査官は何を見る？－』原子力規制検査の概要について」(2018.11)
3) 原子力規制庁 「検査気付き事項のスクリーニングガイド」 (2020.4.1)
4) 日本原子力学会 「東京電力福島第一原子力発電所事故 その全貌と明日に向けた提言 学会
事故調 最終報告書」 (2014.3.14)5) 原子力規制庁 検査制度の見直しに関する検討チーム「検査制度の見直しに関する中間とりまとめ」(2016.11)
6) David Lochbaum 「ROP は、SALP よりも安全パフォーマンスをうまくモニターしているか」 (2019)7) NRC, ”Inspection Manual Chapter 0609 Appendix F”(2018.5.2)
8) 原 子 力 発 電 事 業 者 「 リ ス ク 情 報 活 用 の 実 現 に 向 け た 戦 略 プ ラ ン 及 び ア ク シ ョ ン プ ラ ン 」(2018.2.8)
9) David Lochbaum 「トランスフォーメションの成功とは：認識と現実のギャップを狭めること」 NRC
RIC (2018)10) NRC, “Reactor Oversight Process Self-Assessment Metric Report”(2018)11) NRC, “SECY-01-0114 Results of the Initial Implementation of the New Reactor
Oversight Process” (2001.6.25)
12) NRC, Summary of the initial implementation evaluation panel meeting ofJanuary 22-23, 2001” (2000.02.21)
13) 参議院常任委員会調査室・特別調査室 「立法と調査 No.387」 (2017.4)
14) NRC “NUREG/BR-0512 A Day in the Life of an NRC Resident Inspector” (2013.4)
15) David Lochbaum ,”Walking a Nuclear Tightrope Unlearned Lessons of Year-plus
Reactor Outages” (2006.9)
16) GAO, “Nuclear Regulation; NRC Staff Have Not Fully Accepted Planned Changes”(2000.1)74