アニュアルレポート2013
大日本住友製薬株式会社

ExpandingLeading-edge
Innovations

社長メッセージ

新ビジョンの達成に向けて、最先端
新たな価値を創造していきます。
2012 年 度（ 2013 年 3 月期 ）は、第 二 期中 期 経 営 計 画の中 間 年 度として、米 国での非 定型 抗 精 神 病 薬「ラツーダ」の伸 長や、米 国ボストン・バイオメディカル・インクの買 収によるがん領域への本格参入など、成長に向けた取り組みが大きく進展した 1 年でした。
一 方 、2012 年 度の業 績は、米 国での販 売は好 調に推 移したものの、国内における薬 価
改 定の影 響などもあり、売 上 高は 3,477 億 円（ 前 年 度 比 0.8% 減 ）となりました。利 益 面では、グループ 全 体で 経 費 の 削 減に努 めたことなどから、営 業 利 益は 2 5 0 億 円（ 同 2 2 . 8 %増）、当期純利益は 100 億円（同 16.4% 増）と、減収ながらも、増益を実現しました。
しかしながら、第 二 期 中 期 経 営 計 画 の 最 終 年 度 である 2 0 1 4 年 度に向けては 、国 内において、長 期 収 載 品の収 益 下 落リスクが急 速に拡 大していることから、収 益 構 造の変 革を加速する必要性が高まっています。また、北米では、売上は伸長しているものの、新製品の上市遅れなどの要因があり、中期経営計画の利益目標の達成が困難になってきています。
加えて、がん領域への本格参入などにより、当社の事業構造全体が大きく変化しています。
かかる状況下、事業環境の変化へスピーディーに対応し、成長分野へフォーカスしていく
ためには、新たな経営戦略の策定が必要不可欠と判断し、このタイミングで第三期中期経
営 計 画を策 定 するとともに 、新ビジョンとして「グロー バ ルレベ ル で 戦える研 究 開 発 型企業」と「最先端の技術で医療に貢献」を設定しました。
当社グループは今後も、製薬企業集団の使命として、最先端の技術でアンメット・メディカ
ル・ニーズの高い領域に挑戦し、患者さんの健康で豊かな生活のために、新たな価値を創造
していきます。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続き、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

2013
2
013 年 8 月
代表取締役社長
代
表取締役社
社長

多田
田正
世
正世

の技術で

アニュアルレポート 20131

新ビジョン
大日本住友製薬は、2005年の発足以降、着実にグローバル展開を進めるとともに、パイプラインの充実を図ってきました。
今般、第三期中期経営計画をスタートさせるにあたり、新ビジョンを設定し、さらなる価値の創造を目指しています。

2013

2010
20
010
0

第一期中期経営計画
画

2007
2005
2

大日本住友製薬株式会社

海外売上高比率2008 年度

8.4%

グローバル化に向けた事業基盤の整備・強化
グローバル化に向けた事
事業基盤
事業基盤の整備・強化> セプラコール・インク（現サノビオン社）を買収>「ラツーダ」の承認申請> 日本において5 製品が新発売

2022
新ビジョン

1. グローバルレベルで戦える研究開発型企業
2. 最先端の技術で
医療に貢献

2017
第三期中期経営計画
画

海外売上高比率2017 年度

50.0%以上

イノベーションへの新たな挑戦
イノベ
ションへの新新たな新たな挑戦> 強固な国内収益基盤の確立> 北米での収益力強化および欧州・アジアへの展開> グローバルレベルのパイプライン充実と先端分野の開拓

第二期中期経営計画
画

海外売上高比率2012 年度

38.3 %

創造・変革 グローバル化
グローバル化の新たなステージへ
化の新た化の新たなステージへ> 米国で「ラツーダ」新発売> ボストン・バイオメディカル・インク（BBI 社）を買収（がん領域への本格展開）> 3 つの開発品目を新規に導入

アニュアルレポート 20133

2012.4

米国バイオベンチャー企業
Boston Biomedical, Inc.
買収

ハイライト20132012 年 4 月に、がん領域のバイオベンチャー企業であるボスト
ン･バイオメディカル･インク（ BBI 社）を買収し、がん領域における革新的なパイプラインと卓越した創薬・開発能力を取得しました 。2 0 1 2 年 9 月には日本でがん創 薬 研 究 所を設立し、BBI 社のチャン・リー CEOをヘッドとする

2012.7

グ ロ ー バ ル・オ ン コ ロ
ジー R&D 体制を構築し「ゼトナ」米国で新発売て、さらなる革新的創薬を目指しています。

アレルギー 性 鼻 炎 治 療 剤「ゼトナ 」
は、米 国 初の鼻 腔 用ドライスプレー剤です。サノビオン社は、アレルギー性鼻炎治療剤「オムナリス」（水性ス
プレー 剤 ）を米 国 で 販 売 中 であり、「ゼトナ」の上市に より 、アレ ル
ギー性鼻炎治療剤 の 製 品ライン
アップ を 強 化し2012.9「ラツーダ」の価値最大化が順調に進展
2011 年 2 月に米国で新発売となった非定型抗精神病薬「ラツーダ」の展開地域拡大の一つとして、2012年9月にカナダで新発売しました。同10月には、提携先である武田薬品工業（株）が欧州医薬品庁（ EMA ）に提出した統合失調症を適応症とした販売許可申請が受理され、2013 年 4月には、オーストラ
リアでも販売許可申請を行いました。また、米国においては、2013 年 6月に非定型抗精神病薬として初めて、成人の双極Ⅰ型障害うつに対する単剤療法ならびにリチウムまたはバルプロ酸との併用療法の2ました。

つの適応追加の承認を取得するなど、製品価値最大化に向けた取り組みを着実に推進しています。

2012.12「アイミクス」 国内で新発売
高血圧症治療剤「アイミクス配合錠 LD/HD 」は、24 時間降圧効果が持2013.2

第三期中期経営計画を発表

続 する長 時 間 作 用 型の A R B であるイルベサルタン（ 製 品 名：「アバプロ」）と、強力で持続的な降圧効果を有するカルシウム拮抗薬のアムロ
ジピンベシル酸塩（製品 名：「アムロジン」）との配 合 剤です。
「アイミクス 配 合 錠 H D 」
はアムロジピン 10mg
を含む国 内 初 の 配 合剤です。

4大日本住友製薬株式会社

2013年度を起点とする第三期中期経営計画（2013年度〜2017年度）を発表しました。第三期中期経営計画では、新たにビジョン「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」「最先端の技術で医療に貢献」を設定して、イノベーションに挑戦していきます。
（詳細はP.8ご参照）

「ラツーダ」の大幅伸長などにより北米は好調であったものの、日本国内での薬価改定や既存• 売上高は、品の販売減少などの影響から、前年度比 0.8% 減収の 3,477 億円となりました。

• 利益面では、国内外での事業構造改善による経費圧縮が減収をカバーし、営業利益は前年度比 22.8%
増の 250 億円、当期純利益は同 16.4% 増の 100 億円となりました。

■ 売上高
（億円）
4,000

3,000

■ 営業利益／EBITDA※1■ 海外売上高／海外売上高比率
3,795

（億円）
1,600

（%）
50

1,522

3,504 3,477

（億円）
800

1,302 1,331

2,963

40

1,200

2,640

40.1 37.2

38.3

600

30
2,000

800

400

17.9 530
1,000

10

221

（年度）’08

’09

’10

’11

0

’12

0

（年度）’08’09’10

海外売上高（左軸）

200

210

（年度）’08

’09

’10

’11

0

’12

（年度）’08

’09

’10

18.0

18.0

18.0

18.0
82.9

18.0

71.2

3.0

1.5

1.7

’11

’12

87.9

（年度）’08

34.1

42.6

40.0

40

（年度）’08

’09

’10

598

’09

’10

’11

’12

85.7

80.5

80.3

（%）
1.0

11,040.4
10,462.3
9,684.3

10,314.0
0.8

8,616.6
7,61
7,615.1,615.1
0.5

7,628

7,488
0.5

6,296

4,739

0.6

0.4

4,000

5

0

569

514

■ 廃棄物の推移

10

35.8

528

0

8,000
60

’12

200

（t／年）
12,000

80

60.0

’11

EBITDA

ROA（千t／年）
100

89.1
80.0

15

2.7

■ CO2排出量の推移
（%）
100.0

’10

400

ROE

■ 1株当たり配当金／配当性向

’09

営業利益

5.0

2.0

0

（年度）’08

600

2.8

50

0

682

4.1

4.0

100

250

204

200

6.3

5.1

86

310

■ 研究開発費

6.0

150

100

356

（億円）
800

6.2
168

420

海外売上高比率（右軸）

（%）
8.0

（億円）
250

（円）
20

’12

■ ROE※2／ROA※3■ 当期純利益

200

’11

603

599

564

312

20

8.4

400

0

780

’11

’12

1株当たり配当金（左軸）1株連結配当性向（右軸）

20.0

20

0

0

（年度）’08

0.3

0.2

0.1
’09

’10

’11

’12

0

（年度）’08

’09

’10

’11

’12

0.2

0

発生量（左軸）リサイクル量（左軸）
最終処分率（右軸）※１：EBITDA（ Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization ）：利息、税金、減価償却費、特別損益控除前利益※ 2：ROE＝当期純利益÷期中平均自己資本※ 3：ROA＝当期純利益÷期中平均総資産

アニュアルレポート 20135

Expanding Leading-edge
ng-e
ng
edge
dge

Innovations
大日本住友製薬は、2005年の発足以来、革新的かつ有用な医薬品をグローバルに提供してきました。
今後も、最先端の技術によって新たな価値を創造し、広く社会に貢献していきます。
企業理念「人々の健康で豊かな生 活 のために、研究開発を基 盤とした新たな価 値 の 創 造により、広く社 会に貢 献 する」
経営理念●

顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する●

たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える●

社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく●

企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する

大日本住友製薬「行動宣言」

1. 人 々 の「からだ・くらし・すこやかに」に貢 献します
2. 誠 実な企 業 活 動を行 います
3. 積 極 的な情 報 開 示と適 正な情 報 管 理を行 います
4. 従 業 員 の 能 力を活かします
5. 人 権を尊 重します
6. 地 球 環 境 問 題に積 極 的に取り組みます
7. 社 会との 調 和を図ります

編集方針
対象期間

2012年度（2012年4月1日〜2013年3月31日）の実績。一部、同期間以降の活動内容を含みます。

対象組織

大日本住友製薬グループ16社（大日本住友製薬株式会社、連結子会社15社）を対象としています。ただし、環境パフォーマンスデータについては、環境負荷が大きい国内事業場（工場、研究所、物流センター、大阪本社、東京本社、支店・営業所）
を対象として集計値を掲載しています。

数値とグラフに関して記載の数値は、2012年度（2013年3月期）「有価証券報告書」に準じ、百万円未満の桁数を切り捨てたものになります。億円未満については、四捨五入
しています。このため、合計値が個々の数値の合計と一致しない場合があります。また、グラフの年表示は、特に記載がない場合は、3月31日に終了した
会計年度を示しています。

将来予測に関する注意事項
このアニュアルレポートに含まれる将来の予測に関する事項は、発行日現在において入手可能な情報による当社の仮定および判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しています。
したがって、実際の業績、開発見通しなどは今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき願います。
医薬品（開発中のものを含む）に関する情報が含まれていますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。

6大日本住友製薬株式会社

Contents
1

社長メッセージ

新ビジョンの達成に向けて、最先端の技術で新たな価値を創造していきます。
2

新ビジョン

4

ハイライト20138

多田社長インタビュー

大日本住友製薬 第三期中期経営計画
2013 年度からは「成長軌道へ―イノベーションの新たな挑戦」と題した
第三期中期経営計画がスタートしました。
最先端の技術をベースに事業成長を実現するとともに、業界の中でも際立って質の高い、尊敬される企業を目指していきます。

14

研究開発

研究開発のスピードと効率性をさらに向上させ、グローバルで通用する新薬創出力の強化を図っています。
研究重点領域を精神神経領域とがん領域に設定し、革新的で効率的なグローバル研究開発体制へと進化しています。
「ラツーダ」に続く次期戦略候補品であるBBI608 、BBI 503 の承認取得が期待されます。

22

生産

23

マーケティング

売上拡大に向け、リソースの集中・最適化を推進しています。
24 日本市場

28 北米市場

31

関連事業

32

大日本住友製薬の社会的責任

30 中国市場

真に望まれる製品を提供し続けていくとともに、企業市民としての責任を果たしていきます。
当社では、社会的責任に関する国際規格 ISO26000 の中核主題に沿って、具体的な取り組みを進めています。

32 CSR の基本的な考え方
33 ISO26000 対照表
34 人権
35 労働慣行

49

財務セクション

65

会社概要

36 環境
43 コーポレート・
ガバナンス
39 公正な事業慣行
40 消費者課題
48 役員紹介
41 コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

アニュアルレポート 20137

多田社長インタビュー:

大日本住友製薬 第三期中期経営計画

代表取締役社長

多田 正世

最先端の技術をベースに事業の成長を実現するとともに、CSR経営の推進を通じて、業界の中でも際立って質の高い、尊敬される企業を目指します。

8

大日本住友製薬株式会社

Q.1
第二期中期経営計画の中間点であるこのタイミングで第三期中期経営計画を策定されましたが、新計画を策定された背景と、ポイントについて教えてください。
事業環境の変化に的確に対応するため、この時点で成長への道筋を再設定しました。
まず、第二期中期経営計画を振り返ってみたいと思います。
「成長へのテイクオフ」というテーマを掲げてスター
トし、米国での「ラツーダ」上市や、ボストン・バイオメディカル・インク（以下「BBI社」）の買収によるがん領域への本格参入など、定性面では大きな進展を遂げることができました。一方、定量面では、さまざまな環境変化の影響もあり、当初掲げた目標の達成が難しくなりました。ただ、今回、前倒しで第三期中期経営計画を策定したのは、単に定量目標の達成が難しくなったためだけではなく、例えば、政府による後発品促進策の想定以上の進展や、当社のがん領域への本格参入など、事業活動の前提となる諸条件が大きく変化し、戦略の見直しと俊敏なる実行が急務であると認識したからです。
第三期中期経営計画のテーマは「成長軌道へ」ですが、もう一段ブレイクダウンして説明すると、「成長している地域において、成長している分野や技術に投資することにより、果実に変えていく」ことです。そして、これらの戦略をスピーディーに実行していくための基盤として、経営体制のさらなる強化が必要と考えています。いずれも、激変する事業環境への的確かつスピーディーな対応を可能にするための戦略です。
また、戦略の修正に伴い、ビジョンも再検討しました。第二期中期経営計画の期間中に「国内・海外事業が収益の2 本柱」は達成しましたので、新計画で目指す姿に合致する「最先端の技術で医療に貢献」へと変更しました。創薬メーカーとして、研究開発は競合優位性の源であり、この部分の強化・発展なくして成長はあり得ません。その想いを改めて宣言するために、新ビジョンとして明確に言語化しました。

新ビジョンと第三期中期経営計画
第三期中計
第一期
2007年〜2009年度

第二期
2010年〜2012年度

第三期
2013年〜2017年度

基盤整備

成長へのテイクオフ

成長軌道へ

グローバル化に向けた事業基盤の整備・強化

創造・変革 グローバル化の新たなステージへ

イノベーションへの
新たな挑戦

国内

戦略4製品への資源集中
新製品の早期最大化

国内収益基盤の変革

強固な国内収益基盤の確立

海外

米国自販体制の整備
海外開発機能の整備・強化
米国での自販開始

北米での販売拡大

北米での収益力の強化
欧州・アジアへの展開

R&D

新薬創出力の強化
導入の強化

パイプラインの拡充

グローバルレベルのパイプライン充実
先端分野の開拓新ビジョン• グローバルレベルで戦える研究開発型企業• 最先端の技術で医療に貢献

アニュアルレポート 20139

Q.2
売上拡大の大きな柱となる非定型抗精神病薬「ラツーダ」について、製品価値の最大化に向けた戦略を教えてください。
販売地域の拡大と適応拡大によって、ブロックバスター化を図ります。
「ラツーダ」の製品価値最大化に関しては、2つの戦略を軸にブロックバスター化を図ります。1つ目は、提携を含めた販売地域の拡大です。すでに、英国を除く欧州では、武田薬品工業との間で開発・販売契約を締結し、同社が承認申請中です。その他、日本、オーストラリア、中国、東南アジアなどについても、第三期中期経営計画の期間中での承認取得を目指して、鋭意開発中です。2つ目は、適応の拡大です。米国では統合失調症に加えて、2013年6月に双極Ⅰ型障害うつの承認を取得しました。この適応拡大によって、さらに多くの患者さんへの貢献が期待されます。今後もグローバルに適応拡大を実現していきたいと考えています。
これら製品価値最大化に向けては、プロモーション戦略も重要です。まず、米国では、双極Ⅰ型障害うつの適応拡大に伴い、営業人員を増強し、「ラツーダ」ブランドのさらなる拡大を図ります。具体的には、「ルネスタ」のMRチームを解散し、一部人員の配置転換を行うことにより、「ラツーダ」のMRチームを2012年12月末時点から70名増加の約410名体制に増強しています。これら増強したMR陣が、いかに正確かつ効果的なセールスを展開できるかが、ブランド拡大の鍵を握ると考えており、MR育成施策を強化しています。さらに、2013年度は「ラツーダ」の販売経費を前年度よりも増やして、テレビコマーシャルの実施など、ブランド浸透施策の強化を図ります。

Q.3
もう一つの柱であり、アンメット・メディカル・ニーズ ※ の極めて高いがん領 域に関して、開発の進捗はいかがでしょうか。
開発は総じて順調であり、2015年度にBBI608の北米での上市を目指すと
ともに、新たなコンセプトによる創薬活動も推進しています。
がん領域は、世界的にもアンメット・メディカル・ニーズが最も高い領域の一つであり、創薬メーカーの使命として、挑戦していかねばならない領域であると捉えています。
結腸直腸がん・固形がん治療剤BBI608、固形がん治療剤BBI503は、がん細胞のみならず、がん幹細胞を標的とした、劇的な治療効果が期待できる薬であり、早期上市への期待が高く、当社も創薬メーカーとしての使命を感じつ
つ開発を進めています。開発は総じて順調であり、BBI608は、北米で、結腸直腸がん（単剤）の国際共同第Ⅲ相臨
床試験を2013年1月に開始しています。今後、2015年度の上市を目指すとともに、結腸直腸がん（併用療法）や他がん種への適応拡大に向けた試験も実施中です。日本では、固形がん（単剤）の第Ⅰ相臨床試験を2013年3月に開始しており、試験終了後、国際共同第Ⅲ相臨床試験に組み入れ予定で、2016年度の上市を目指しています。上市時
期の多少のズレはあるかも知れませんが、順調に上市に至ると私は確信しており、すでに北米では、営業のトップとなりうる優秀な人材の採用および販売新会社設立の検討など、販売体制の構築に向けて準備を開始しています。
また、がん免疫療法での創薬も着実にスピードアップしています。固形がん・血液がん治療剤WT2725、骨髄異形成症候群・固形がん治療剤ＷＴ4869 は、WT1タンパク由来の治療用がんペプチドワクチンであり、新しいコンセプトによる創薬への挑戦でもあります。BBI608やBBI503と比べると開発に時間を要することになりますが、※アンメット・メディカル・ニーズ「いまだ満たされていない
医療ニーズ」を意味します。

10

大日本住友製薬株式会社

有効な治療薬を待っている患者さんや医療関係者の期待に応えるために、着実かつスピーディーに開発を進めてい
きます。

Q.4
国内医薬品事業では、長期収載品の売上減少が見込まれますが、第三期中期
経 営 計 画の基 本 方 針に掲げている「 強 固な国内収 益 基 盤の確 立 」に向けて、どのような戦略をお考えですか。
成長品目への経営資源集中と、グローバル製品の早期上市により、強固な収益基盤の確立を実現します。
国内医薬品事業に関しては、戦略品・新製品などの成長品目への経営資源集中による売上拡大により、後発品の影響をカバーするという戦略が基本となります。また、中期的観点では、ルラシドンやBBI608などのグローバル
製品の早期上市によるさらなる成長や、導入・提携の推進によるパイプラインの拡充などによって、強固な収益基盤を確立していきます。
短期的な見通しについては、製品ごとに状況が異なりますので、主な製品について、個別に解説します。まず、2012年12月に発売した高血圧症治療剤「アイミクス」ですが、良好な降圧効果を示す製品であるとともに、循環器領域における既存の販売ルートを最大限に活用できる製品であることから、大きな伸びが期待できます。非定型抗精神病薬「ロナセン」については、各種論文や臨床試験結果を分析するメタ解析により、非常によい結果を得る
ことができました。この結果を材料に拡販していきます。また、2013 年度より、CNS 事業部を発展的に解消し、CNS営業部を地域本部に吸収しました。これにより、プライマリー
領域との連携強化と、地区事情に合わせた営業戦術の展開が可能となり、販売が加速すると見込んでいます。パーキンソン病治
療剤「トレリーフ」に関しては、一般クリニックでも処方されている製品であることから、前述の組織体制変更により、販売増加が見込まれます。
以上のとおり、成長品目は、それぞれに期待が持てる状況であります。さらに、従来のMRによるディテールに加えて、e-ディテールを推進し、ハイブリッド・マーケティングの展開による売上の拡大を実現していきます。

アニュアルレポート 2013

11

Q.5
研究開発の重点領域にがん領域を追加するとともに、新規事業として細胞医薬・再生医療分野への注力を掲げられました。
その狙いと取り組み方針について教えてください。
当社の優位性の高い領域にフォーカスし、
グローバルで通用する新薬をスピーディーに創出していきます。
※POC（Proof of Concept）
効果や副作用に関して期待（予想）される特徴をヒトで確認することです。

今回、研究重点領域として、従来の精神神経領域に、がん領域を追加しました。
これは、アンメット・メディカル・ニーズが高く、かつチャンスも大きい領域であること、および BBI 社の買収により、精神神経領域とともにがん領域が大日本住友製薬グループにとって優位性の高い領域となったことによります。また、グローバルで通用する新薬の創出力を強化するためには、研究開発のスピードアップと効率化が必須となります。このため、従来は機能別で編成していた研究開発体制を、領域別・ステージ別の編成に変更しました。これにより、初期のイノベーション創出力を高めるとともに、ステージごとに、より効率的な運営・意思決定が可能になると考えています。また、がん領域に関しては、他領域から独立した、BBI社のチャン・リーCEOをヘッドとするグローバル・オンコロジーR&D
体制を、人員を増強して構築し、さらなる革新的創薬を目指していきます。これらの取り組みによって、がん領域以外で、2017年度までに10化合物の臨床入り、毎年1化合物のPＯC※取得を目指します。また、がん領域では、2017年度までに8化合物の臨床入りを目標に掲げて研究開発活動を推進していきます。
次に、細胞医薬・再生医療分野への注力に関して説明します。ベースとなる考えは、
アンメット・メディカル・ニーズへの挑戦です。これは、今までの技術では解決し得なかったからこそ、医療現場のニーズとして残っているわけであり、それを解決するためには、最先端の技術が必要不可欠となります。細胞医薬・再生医療分野は、最先端の領域であるとともに、当社は2010年に米国の細胞治療薬ベンチャーであるサンバイオ・インクと、
脳梗塞治療薬についてのオプション契約を締結するなど、相応の知見がある領域である
ことから、今後の注力分野として選定しました。2013年3月には、日本網膜研究所とiPS細胞技術の実用化に向けた資本提携を行っており、当該分野での研究を加速しています。

新たな研究開発体制のイメージ 〜領域別、ステージ別組織〜〜 LG＊

LO＊/前臨床

精神神経その他スペシャリティー
r初期のイノベーション創出を重視rステージごとに効率的な運営・
意思決定

P1

P2

P3

グローバル臨床開発
先端創薬
研究

創薬開発
研究

日本

中国

北米

欧州
連携

オンコロジーr独立した運営r一貫した体制

12

大日本住友製薬株式会社

Global Oncology＊LG: Lead Generation

LO: Lead Optimization

Q.6
事業環境の変化に機動的に対応し得る「筋肉質な企業体質」へのレベルアップを標榜されています。具体的な取り組みのポイントを教えてください。
徹底した効率化と強い企業文化の確立により、経営基盤における「質のイノベーション」を実現します。
大日本住友製薬グループは、第二期中期経営計画期間中に、グローバル化を大きく進展させました。今後も、事業環境の変化に応じて、必要な変化・変革を推進し続けることになるでしょう。その際、事業基盤が強固でなければ、到底変化にはついていけないという危機感を抱いています。そのため、第三期中期経営計画では、「基盤強化プロ
ジェクト」を立ち上げ、経営効率の追求と強い企業文化の確立を通じて、企業体質の筋肉質化を目指します。経営効率の追求では、不稼働資産の整理から拠点統廃合、社員各人の担当業務における無駄の排除などに、徹底して取り組んでいきます。また、強い企業文化の確立においては、人事制度の改定などによって新たな挑戦が奨励される文化を定着させます。2014年度から効果が出始めると想定しています。ただ、この取り組みはコスト削減だけを目的としたものではなく、人材を含め「質のイノベーション」を目指すものであり、それにより筋肉質化された組織だからこそ、冒頭でご説明した新たな戦略を推進していけると考えています。

Q.7
CSR経営を推進するにあたって、製薬企業として特に大切にしているポイントがあれば教えてください。
アンメット・メディカル・ニーズへの挑戦と社会への貢献を通じて、際立って質の高い、尊敬される企業を目指しています。
CSR経営の推進に関しては、2つのポイントに集約されます。1つ目は、製薬企業として、常にアンメット・メディカ
ル・ニーズへ挑戦していくということです。企業理念にもあるとおり、当社は製薬企業として、薬を通じて皆さまの健
康で豊かな生活に貢献することが使命です。そのために、従来の技術では解決できない課題に対して、最先端の技術を駆使して挑戦していくことを忘れてはならないと肝に銘じています。

2つ目は、薬を提供することだけでは達成し得ない、社会への貢献です。患者さんのQOL（生活の質）の向上などの分野に対してできることを着実に実行するとともに、東日本大震災復興支援も地道に継続していきます。
これら2つのポイントで成果を挙げ、業界の中でも際立って質の高い、尊敬される企業でありたいと心から思っています。技術的にも、企業文化や倫理的にも、業界をリードするような存在になるべく、経営トップとして的確に活動を推進していきたいと思います。

Q.8
新しい経営計画を策定し、より大きな価値の提供を目指していくことになりますが、最後に、株主・投資家の皆さまへメッセージをお願いします。
全社一丸となって経営課題を達成するとともに、先端技術によるイノベーション
によって、さらなる飛躍を目指します。
現在私たちは、がん事業の立ち上げや、「ラツーダ」ビジネスの最大化など、第三期中期経営計画に掲げた経営目標の達成に向けて、全力で取り組んでいます。引き続き社員一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮できるような環境を整え、全社一丸となって目標の達成を目指します。
さらに、先端技術によるイノベーションによって新たな価値を創造することにより、社会に貢献するとともに、企業価値をさらに高めていきます。これからも、株主・投資家の皆さまのご期待に添うよう全力を尽くします。
アニュアルレポート 2013

13

研究開発
研究開発のスピードと効率性をさらに向上させ、グローバルで通用する新薬創出力の強化を図っています。

基本方針
最先端の技術による革新的な新薬によってアンメット・メディカル・ニーズ※へ対応していくために、「スピードアップと効率化」を基本方針に掲げ、グローバルレベルのパイプライン充実を図っていきます。
※ アンメット・メディカル・ニーズとは、「満たされない医療ニーズ」を意味します。当社は、薬のない病気に対してはもちろん、満足度の高い治療薬がない病気に対しても新薬を開発していきます。

研究重点領域と新規事業分野

がん領域
がん領域は、アンメット・メディカル・ニーズが極めて高い

研究重点領域：■■

精神神経領域
がん領域

領域であり、高度な専門性が研究・開発・営業に求められます。当社グループでは、2012 年に買収した米国ボストン・バイオメディカル・インク（以下「 BBI 社」）と日本のがん創薬研究所からなるグローバルでの一貫した研究開発体制のもと、世界をリードするがん幹細胞の領域に注力し、当社は、精神神経領域に加えて、がん領域を研究重点

先端的、画期的な新薬創出への取り組みを進めていま

領域として設定しました。この2 領域に重点的に資源を配す。また、がん免疫療法のアプローチや新規コンセプトに分して研究開発を行っています。それに加えてアンメッ

基づく創薬にもチャレンジし、がん領域での革新的な新ト・メディカル・ニーズが高い難治性疾患治療薬の研究開

薬の継続的創出を目指しています。

発にも挑戦します。

新規事業分野：精神神経領域
精神神経領域は、当社グループがグローバル製品創出に向けて、これまで最も注力してきた研究領域で、医療

細胞医薬■ 再生医療■上のニーズが高く、また、競争優位性も高いことから、研究重点領域に設定しています。

14

アンメット・メディカル・ニーズは、従来の技術では解決

治療満足度の低い症状の改善や、既存薬で充分な効し得ないものであり、新たな先端技術の活用によっての果が得られていない患者さんの治療に焦点を当て、統合

み対応できるものと考えています。製薬企業としての使失調症、うつ病、認知機能障害などの治療薬にフォーカ

命を全うするため、また、当社の未来を支える新規事業スするとともに、アルツハイマー病や神経障害性疼痛、分野の開拓を目指し、研究重点領域に加え、細胞医薬や発達障害、神経変性疾患への取り組みも進めています。

再生医療などの最先端技術を活用した分野への取り組

大日本住友製薬株式会社

みを進めています。難治性疾患での臨床応用を見据えたて、迅速な意思決定が可能となる効率的な一貫体制を敷研究・開発により、より広く医療に貢献していきます。

いています。
当社グループの研究開発は、日本・米国・中国・英国の4拠点が連携を取って活動を行っています。

革新的で効率的なグローバル研究
開発体制へ進化2012 年 4月に、より効率的にCSO（ Chief Scientific
Officer ）がグローバルにR&Dを統括する体制を構築する

2013 年 4月に、イノベーティブかつ効率的な創薬を目ため、グローバルビジネスに関わる事業戦略、ライセンス的として、これまで機能別に分けていた研究本部の組織

案件、研究開発戦略（優先順位付け、リソース配分）などを再編し、研究テーマ探索からLG ※1段階までの初期創薬を審議し、グローバルな視点からグループ全体でのポートを担当し、イノベーティブな発想を重視する先端創薬研

フォリオの最 適 化を図る G B S C（ G l o b a l B u s i n e s s

究所と、LO ※ 2 段階以降の研究テーマやプロジェクトを効

Strategy Committee ）と、初期開発段階のプロジェクト

率的かつスピーディーに進める創薬開発研究所を新設し

推 進 などをグ ロ ー バ ル な 視 点 から審 議 す る G R D C

ました。また、安全性および薬物動態研究の総合評価力（Global R&D Committee）を新設しました。

を高め、付加価値の高い新薬候補化合物を選抜すること

臨床開発については、2013 年 4月に、日本・北米を含むを目的として前臨床研究所を新設しました。

グローバルな組織運営を行うため、米国子会社であるサ※1 LG（Lead Generation）
創薬標的に作用するリード化合物（新薬候補化合物）を探索すること。
※2 LO（Lead Optimization）
リード化合物を化学的に修飾することで、より活性が高く、物性、薬物動態、毒性の面でも改善された、最適な開発候補化合物を見出すまでの創薬プロセス。

ノビオン社と当社の臨床開発機能を横断的に統合するグロ ー バ ル 臨 床 開 発 組 織 G C D（ G l o b a l C l i n i c a l

Development ）を編成し、グローバル臨床開発を統括するHead of GCD 職を米国に設置しました。Head of

がん領域については、BBI社をグローバル研究開発の中

GCD のもと、グローバルな一体運営を強め、よりスピー

心に位置付け、人員増強による100 名体制への拡大を進ディーかつ効率的な開発の推進を図り、グローバル開発

めるとともに、日本では2012 年 9月に50 名体制のがん創品の日米欧三極同時申請を迅速かつ効率的に実現する薬研究所を創設し、これらグローバルがん研究開発体制

ことにつなげます。

のトップに BBI 社のチャン・リー CEOを配することによっ

大日本住友製薬のグローバル研究体制
Global Oncology
日本
がん創薬研究所

日本

米国
サノビオン・
ファーマシューティカルズ・
インク

臨床開発

●

米国

創薬研究

欧州
サノビオン・
ファーマシューティカルズ・
ヨーロッパ・
リミテッド

ボストン・
バイオメディカル・インク

開発本部

中国
住友制葯（蘇州）有限公司

先端創薬研究所
創薬開発研究所●
前臨床研究所●
ゲノム科学研究所●●

製品開発研究プロセス化学研究所
製剤研究所
●
分析研究所
●
●

アニュアルレポート 201315

ポスト・ラツーダの早期創出に向けて研究開発目標〜 優先度の高い品目への重点投資、
スピードアップ化〜

領域

非定型抗精神病薬「ラツーダ」に続く次期戦略候補品のスピーディーな創出に向け、既存の臨床開発品目に関して※は、早期にPOC を取得するため、優先的に経営資源を投目標

精神神経領域ほか • 2 0 1 7 年 度までに 1 0 化 合 物 の（がん領域以外）
臨 床 入り• 毎年 1 化合物の POC 取得
がん領域• 2 0 1 7 年 度 まで に 8 化 合 物 の
臨 床 入り下していきます。また、研究開発期間を短縮し、経営効率の向上を図るために、さまざまな施策を実行しています。
具体的には、最短スケジュール・最少リソースで効率的にPOC試験を行い、その試験成績を踏まえた事業性評価結果に基づき、その後の開発可否について意思決定を行います。創薬段階ではスクリーニングカスケード（新薬候補化合物の評価手順と選択基準）の活用、開発段階では簡易製剤、マイクロドージング、国際共同治験の手法も積極的に取り入れて、研究開発期間短縮に取り組んでいます。
ポスト・ラツーダの対象領域は、研究重点領域である精神神経領域とがん領域を中心とした当社グループに優位性がある領域や、効率的に研究開発・営業活動が行える領域であることが条件となります。
精神神経領域では、アルツハイマー病、うつ病、神経障害性疼痛などを対象に米国・英国で開発中の自社製品のほか、サンバイオ社から北米のオプション権を獲得した
脳梗塞治療剤 SB623 などの導入品や前臨床段階の化合物も対象となり得ます。がん領域では、BBI 社の買収により開発パイプラインに加わった結腸直腸がん・固形がん治療剤 BBI608 や固形がん治療剤 BBI503が、ポスト・
ラツーダの最有力候補です。また、固形がん・血液がん治療剤WT2725の北米での開発も開始しました。
これらの中から有望な数品目を選定し、重点的に開発を加速する予定です。
※ POC（Proof of Concept）有効性や安全性に関して予測した特徴をヒトで確認すること

16
16

大日本
大日
大
大日本住友製薬株式会社
日本
日
本
本住
住友製
住友
住
友製薬株
友製
薬株
薬株式
株式
式会
会社
社

最先端サイエンスの積極的活用によるイノベーションの創出に向けて〜アカデミアとの共同研究〜
当社は新薬継続創出に向けて、自社内研究だけではな
く、国内外の大学を含む研究機関との共同研究や革新的技術を有するベンチャー企業とのアライアンスも積極的に推進し、最先端のサイエンスをベースとした革新的な治療薬の創出に取り組んでいます。
外部研究機関との共同研究の具体例としては、大阪大学大学院とともに精神神経創薬コンソーシアム「ネディック（ NDDC ）」を設立し、精神神経領域において、遺伝子・分子レベルでの精神疾患発症機序に基づき、従来の治療薬にはない特長を有する革新的治療薬の創出に取り組んでいます。また、がんの悪性制御に基づく独創的な抗がん薬の創出を目指して、京都大学と「悪性制御研究プロジェ
クト」（ DSKプロジェクト）を推進しています。さらに、iPSを含めた最新の細胞技術を用いた創薬や再生医療への取り組みとして、京都大学 iPS 細胞研究所との難治性希少疾患の治療法創出を目的とする共同研究をはじめ、産官学連携プロジェクトである「疾患特異的 iPS 細胞を活用した難病研究」にも積極的に参加しています。また、ジョン
ズホプキンス大学や慶應義塾大学との双極性障害患者

由来のiN 細胞やiPS 細胞を活用した共同研究を進めていきます。
また、2013 年 3 月に、米国のバイオベンチャーであるます。再生医療に関しては、慶應義塾大学との間で脊髄エジソン・ファーマシューティカルズ・インクと、同社が開損傷を対象にした共同研究を実施しています。
また、2012 年 9 月に神戸市で稼働したスーパーコン

発中のミトコンドリア病治療剤 EPI-743および EPI-589にピュータ「京」を創薬研究に活用し、開発候補分子の絞込

ついて、日本をテリトリーとした研究・開発・販売権のライ

み期間（創薬研究期間）を2 割程度短縮するなど、研究効

センス契約を締結しました。これらの化合物は、有効な治率の向上にも積極的に取り組んでいます。

療薬の存在しない重篤な疾患であるリー脳症をはじめとするミトコンドリア病に対する世界初の治療薬として期待されているととも

パイプラインのさらなる拡充に向けてに 、酸 化 ストレスに 起 因 する精 神〜 戦略的投資による提携･導入の推進 〜

神経疾患への適

当社では、パイプラインの拡充という観点から、当社の応拡大も期待され

みならず、サノビオン社やBBI 社の情報網やノウハウを最ています。

大限に活用し、戦略的投資による提携や導入を積極的に

当社多田社長とエジソン社 ガイ・ミラーCEO

推進しています。

2012 年 9月には、サノビオン社が米国バイオ医薬品企

精神神経領域

業のエレベーション社（現サノビオン・レスピラトリー・ディ「ラツーダ」（ルラシドン）の製品価値最大化を目指して、適ベロップメント・インク）を買 収し、慢 性 閉 塞 性 肺 疾 患

応拡大と提携を含めた販売地域の拡大に注力しています。

（ COPD ）治療剤 SUN-101（グリコピロニウム臭化物）を■ ラツーダ

獲得しました。これにより、サノビオン社の重点領域である
呼吸器領域のパイプライン強化を図ることができました。

非定型抗精神病薬「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸（株）日本網膜研究所（現（株）ヘリオ
2013 年 3月には、

塩）は、米国において 2012 年 4 月に上限用量拡大（ 1 日ス）との間で、網膜疾患を適応症としたiPS 細胞技術の実160mg）の承認を取得するとともに、非定型抗精神薬とし用化に向けた資本提携を行い、細胞医薬／再生医療領域て初めて、双極Ⅰ型障害うつに対する2 つの適応追加（単での基盤を強化しました。今後、日本網膜研究所との間剤療法ならびにリチウムまたはバルプロ酸との併用療法）

で、網膜疾患を適応症とした iPS 細胞技術の実用化に関の承認を2013 年 6月に米国食品医薬品局（ FDA ）から取する国内外における連携に向けて、独占的に協議して行得しました。さらに、双極性障害メンテナンスに対する適「ラツーダ」のグローバル展開状況
カナダ• 統合失調症 発売中• 双極Ⅰ型障害うつ適応追加申請中日本• 統合失調症第Ⅲ相試験中欧州• 統合失調症 承認申請中

米国• 統合失調症 発売中• 双極Ⅰ型障害うつ2013年6月適応追加承認取得

中国・東南アジア• 早期上市に向け開発推進中

オーストラリア• 統合失調症
承認申請中

アニュアルレポート 201317

応追加を目指して開発を進めています。カナダでは、統合失調症を適応症として2012年9月に発売するとともに、双極Ⅰ型障害うつに対する適応追加を申請中です。
日本においては、統合失調症を対象とした第Ⅲ相試験を実施中であり、さらに双極Ⅰ型障害うつを対象とした第Ⅲ相試験を準備中です。

■ DSP-2230

電位依存性ナトリウムチャンネルNav1.7およびNav1.8
選択的阻害剤であり、末梢性の神経障害性疼痛での有効性が期待されています。また中枢神経や心臓系には作用しないため、高い安全性が期待されています。
その他、2012年度に新たに臨床開発に着手した化合物

欧州では、提携先の武田薬品工業（株）により、統合失としては、注意欠陥多動性障害（ ADHD ）治療剤「 SEP-

調症を適応症として欧州医薬品庁（EMA）に申請中です。

（第Ⅱ相試験）および統合失調症治療剤「SEP225289」

スイスでは2013年8月に承認を取得しました。

（第Ⅰ相試験）があります。
363856」

日本を除くアジア・パシフィック地域では、オーストラリ
アで販売許可申請中であるとともに、中国や東南アジア諸国での早期開発および上市を目指しています。

がん領域
BBI 社の買収により得た 2 つの革新的な化合物やがん■ エスリカルバゼピン酢酸塩

エスリカルバゼピン酢酸塩は、新規の電位依存性ナトリ

ペプチドワクチンにより、当該領域において世界をリードしています。

ウムおよびT型カルシウムチャネル拮抗薬であり、Bial社からの導入品です。本剤は、成人の部分てんかん発作の補助療法薬として米国FDAによる審査中です。難治性の患者さんで示された、中枢神経系の副作用の少なさと、1日1回の投薬メリットにより、新たな治療選択肢となる可能性があります。また、成人の部分てんかん発作の単剤療法の第Ⅲ相試験も進行しており、近く終了予定です。

■ BBI608 、BBI503

世界初のがん幹細胞への抗腫瘍効果を目指してBBI 社
が創製した低分子経口剤です。がん幹細胞およびがん細胞に対して細胞増殖抑制・細胞死を誘導し、単剤または化学療法剤などとの併用により高い有効性および安全性を有することが期待されます。

BBI608は、結腸直腸がん（単剤療法）を対象に米国・カ■ ラニレスタット

アルドース還元酵素を強力に阻害することにより細胞内のソルビトール蓄積を抑制し、糖尿病合併症の一つである
糖尿病性神経障害を改善することが期待されています。現
在、日本において第Ⅲ相臨床試験を実施中です。海外では開発および販売権をエーザイ（株）に付与しており、同社が米国、カナダ、欧州で第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施中です。
■ SB623

米国サンバイオ社より、北米におけるオプション権を取得した脳梗塞治療薬である細胞医薬品であり、治療法の存在しない脳梗塞に伴う種々の障害への効果が期待される革新的な開発品です。現在、同社が米国で第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施中です。

ナダで第Ⅲ相臨床試験を実施中であり、米国・カナダで2015 年度、日本で2016 年度の承認取得を目指しています。また結腸直腸がん（併用療法）を対象に米国・カナダでの第Ⅱ相臨床試験、固形がん（パクリタキセルとの併用療法）を対象に米国・カナダでの第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施しています。なお、2012年度の将来有望な臨床後期開発段階のがん治療薬トップ10（“2012 Top Ten Promising Late

Stage Cancer Drugs”※）の一つにも選ばれています。
※ Fierce Biotech が独自でサーベイを実施して選出した、2012 年度の将来有望な臨床後期開発段階のがん治療薬トップ10

BBI503 は固形がん（単剤治療）を対象に、米国・カナダで第Ⅰ相臨床試験を実施中であり、2017 年度に米国・
カナダ・日本での承認取得を目指しています。
■ WT4869 、WT2725

がん細胞に発現するWT1タンパクを標的とした治療用がんペプチドワクチンです。大阪大学 杉山治夫教授

18

大日本住友製薬株式会社

の、これまでの基礎および臨床の研究成果をもとに開発■ DSP-3025

を行っています。WT1タンパクに特異的な細胞傷害性 T

Toll-like receptor 7（TLR7）に対するアゴニスト作用細胞（ CTL ）が誘導され、WT1タンパクを発現するがんを有する免疫調節剤であり、気管支喘息、アレルギー性鼻細胞をCTLが攻撃することで、白血病や種々の固形がん炎において長期寛解をもたらす治療薬になることが期待に対して治療効果を発揮することが期待されています。

されています。AstraZeneca 社と共同開発販売契約を締

現 在 、WT4869 は国内において骨 髄 異 形 成 症 候 群

結しており、当社は日本、中国、韓国、台湾を開発・販売テ（ MDS ）を対象に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験実施中の段階であリトリーとし、AstraZeneca社はこれら4ヵ国を除く全世界

り、固形がんを対象に第Ⅰ相臨床試験を実施中です。

を開発・販売テリトリーとして共同で開発しています。

WT2725は米国において、血液がん、固形がんを対象に、第Ⅰ相臨床試験を実施中です。

その他の領域
カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」に関して、国その他の領域

内における化膿性髄膜炎の適応症に対して、1日用量を

循環器･糖尿病領域

6g（力価）に変更する一部変更承認申請を2013 年 1 月

日本国内において承認申請中であった高血圧症治療剤「アイミクス」が承認され、2012 年 12 月に発売しました。また、2013 年 2 月に、速効型インスリン分泌促進剤「シュアポスト」のビグアナイド系薬剤との併用およびチ
アゾリジン系薬剤との併用に関する効能・効果の追加承認を取得しました。

呼吸器領域
サノビオン社の主要製品の一つであるシクレソニド製剤であるアレルギー性鼻炎治療剤「ゼトナ」を2012 年 7月に米 国で発 売しました。また、サノビオン・レスピラト
リー・ディベロップメント・インクの買収により、慢性閉塞性肺疾患（ COPD ）治療剤 SUN-101を獲得しました（第Ⅱ相試験実施中）。国内では、自社開発品である気管支喘息･アレルギー性鼻炎治療剤 DSP-3025 の第Ⅰ相試験を実施中です。

に行いました。
・慢性便秘治療剤 DSP便秘型 IBS（過敏性腸症候群）

6952 、Intercept 社からの導入品である非アルコール性
脂肪肝炎（ NASH ）治療剤 DSP-1747は、国内において第Ⅱ相試験を実施中です。また DSP-1747は、原発性胆汁性肝硬変（ PBC ）の第Ⅱ相試験開始についても検討中です。
■ DSP-1747

Intercept 社からの導入品（同社開発コード：INT-747 ）で、胆汁酸をリガンドとする核内レセプターであるFXR（ Farnesoid Xreceptor ）への作動薬であり、肝臓内での胆汁酸増加に伴う肝機能障害や肝線維化に対する治療効果が期待されています。現在、日本で NASH 対象に第Ⅱ相試験段階にあります。海外では、Intercept 社が開発を進めており、PBCについては第Ⅲ相試験を、NASHに つ い ては 第Ⅱ/ Ⅲ相 試 験を実 施 中 であり、世 界 初 のNASH 治療薬の適応取得が期待されています。

■ SUN-101

SUN-101は、glycopyrrolate（グリコピロレート）を有効成分とする吸入液剤であり、専用ネブライザー「eFlow®」を使用し吸入します。SUN-101は、既存薬および開発中の化合物を見ても、米国市場で最初のネブライザーを使用して吸入するLAMA（長時間作用性ムスカリン受容体拮抗薬）として開発中の慢性閉塞性肺疾患（ COPD ）治療薬です。

アニュアルレポート 201319

開発状況表国内
製品／コード名

一般名

剤形

予定適応症

開発地域
または
申請地域

起源

開発段階
第Ⅰ相

第Ⅱ相

海外

備考

第Ⅲ相 申請中精神神経領域
ラツーダ／
SM-13496

ルラシドン
塩酸塩

SEP-0002093 エスリカルバゼピン
酢酸塩

ドプス※1

ドロキシドパ

経口剤

経口剤

統合失調症

欧州

武田薬品工業（株）と共同開発
2012年9月、武田薬品工業（株）
が欧州で中央承認審査方式による承認を申請

統合失調症

オーストラリア2013年3月申請
既発売国：米国・カナダ（新効能）
双極Ⅰ型障害うつ

カナダ

統合失調症

日本

（新効能）
双極性障害メンテナンス

米国・
欧州など

（新効能）
大うつ（混合症状）

米国・
欧州など

てんかん（併用療法）

米国

自社

ラニレスタット

経口剤

てんかん（単剤治療）

米国

神経障害による
起立性低血圧

米国

経口剤

透析時の低血圧

米国

線維筋痛症

英国

糖尿病合併症日本
米国・カナダ・欧州

ロナセン

ブロナンセリン

既承認適応症：統合失調症（米国・カナダ）、双極Ⅰ型障害うつ
（米国）

Bial社

欧州

AS-3201

2012年8月申請
既承認適応症：統合失調症（米国・カナダ）、
双極Ⅰ型障害うつ
（米国）

経口剤

統合失調症

中国

（小児用量）統合失調症

日本

自社

自社

2009年3月申請
2013年2月再申請

チェルシー社に導出
同社が2011年9月に米国で申請
2013年7月再申請

エーザイ（株）に導出自社

20

経皮吸収型 （新剤形：経皮吸収型製剤） 日本
製剤
統合失調症

自社

SEP-225289 未定

経口剤

DSP-8658

未定

DSP-1053

未定

DSP-2230

注意欠陥多動性障害（ADHD）

米国

自社（サノビオン社）

経口剤

アルツハイマー病

米国

自社

経口剤

うつ病

米国

自社

未定

経口剤

神経障害性疼痛

英国

自社

SEP-363856 未定

経口剤

統合失調症

米国

自社（サノビオン社）

大日本住友製薬株式会社

日東電工（株）との共同開発既存製剤：経口剤

国内
製品／コード名

一般名

剤形

予定適応症

開発地域
または
申請地域

開発段階
第Ⅰ相

第Ⅱ相

起源

海外

備考

第Ⅲ相 申請中

がん領域
カルセド※1

アムルビシン
塩酸塩

注射剤

小細胞肺がん中国

2012年8月申請
自社
セルジーン社に導出

米国・欧州
AG-7352

未定

注射剤

がん

米国・カナダBBI608

未定

経口剤

結腸直腸がん（単剤）

米国・カナダ等

結腸直腸がん（併用）

米国・カナダ自社

自社（ＢＢＩ社）

固形がん
米国・カナダ（パクリタキセルとの併用）

WT4869未定

注射剤

固形がん（単剤）

日本

骨髄異形成症候群

日本

固形がん

日本

スニーシス社に導出

※2

※3

自社
（中外製薬
（株）
との共同研究）

WT2725

未定

注射剤

固形がん、血液がん

米国

自社
（中外製薬
（株）
との共同研究）

BBI503

未定

経口剤

固形がん（単剤）

米国・カナダ

自社（ＢＢＩ社）

SUN-101

グリコピロニウム
臭化物

吸入剤

慢性閉塞性肺疾患（COPD）

米国

自社（サノビオン社） 旧エレベーション社由来

DSP-3025

未定

点鼻剤

気管支喘息・
アレルギー性鼻炎

欧州

呼吸器領域

日本

海外はアストラゼネカ社に導出
自社

英国

吸入剤

循環器･糖尿病領域
シュアポストレパグリニド経口剤（新効能）2型糖尿病：
DPP-4阻害剤を含むすべての併用療法

日本

既承認適応症：2型糖尿病におけるノボ・ノルディスク社 食後血糖推移の改善（単剤療法、α‒GI、
BG、TZD系薬剤との併用療法）

メトグルコ

メトホルミン塩酸塩

経口剤（小児用量）2型糖尿病

日本

メルク・サンテ社

DSP-8658

未定

経口剤

2型糖尿病

米国

自社

その他の領域
メロペン

メロペネム
水和物

注射剤

（用量変更）
化膿性髄膜炎：1日6g

日本

DSP-6952

未定

経口剤

便秘型IBS、慢性便秘

日本

DSP-1747

obeticholic
acid

経口剤

非アルコール性脂肪肝炎（NASH）

日本

DSP-5990

セフタロリン・
フォサミル

注射剤

MRSA感染症

日本※1 ： 国内販売名（海外販売名は未定）※※2 ： 第Ⅰ／Ⅱ相の第Ⅱ相段階※3 ： 第Ⅰ／Ⅱ相の第Ⅰ相段階

自社

2013年1月申請
既承認上限用量：一般感染症の重症・難治例：1日3g

自社
インターセプト社
武田薬品工業（株）（2013年7月31日現在）

アニュアルレポート 2013

21

生産グローバルレベルの高品質な製品を安定的に供給します。
グローバル展開を支える製品供給体制ており、生産部門・品質保証部門などの関連部門が一体となって、高品質の医薬品を提供する努力を続けています。

生産本部は、製品の製造と物流・配送の機能を併せ持
ち、すべての需要に対して安定的な供給を実現することで、当社グループのグローバルサプライチェーンマネジ
メントを担っています。
最適な製品供給体制の維持のため、国内 4 工場での製信頼される製薬企業として
医療過誤防止に向けた包装・表示デザインの改善な
ど、医療機関や患者さんのご要望にお応えするための取り組みや顧客視点での製品開発に努めています。

造を基盤としながら、国内外の委託メーカーとの連携を

また、製造設備の自動化などによる省力化の推進、生進めています。海外での生産体制に関しては、グループ

産サイトの最適化、在庫の削減、コジェネレーションシス

内工場での製造のほか、技術提携による委託製造も進めテムの導入などにより、生産コストの削減と環境に配慮しており、フランスのピエール ファーブル社で製造していた生産活動を継続しています。

る肝細胞がん治療剤「ミリプラ」はその一例です。

さらに、物流部門では、ユーザーニーズに対応する高今後は、安定供給体制のさらなる強化に向けて、海外品質で迅速・確実な配送を行うとともに、災害発生などのからの原料・医薬中間体の調達や海外工場での製造な

緊急時においても安定供給を維持するために東西の物

ど、グローバル化の進展を踏まえたグローバルサプライ

流センターの補完機能強化に取り組んでいます。

チェーンマネジメントを推進していきます。

国内工場
品質保証体制

国内には、グローバル対応の主力工場として、原薬の医薬品の製造にあたっては、高度な品質を確保するた製造から包装工程まで医薬品の製造を一貫して行う鈴鹿

め各国で GMP（医薬品の製造管理および品質管理規

工場、技術研究本部の主力拠点でもあり、商業生産、品則）が厳格に定められています。

質管理まで柔軟に対応できる開発機動型の茨木工場、

当社グループで生産した医薬品も、FDA（米国食品医

バイオ医薬品の製造拠点としての愛媛工場、原薬製造の薬品局）や EMA（欧州医薬品庁）、TGA（豪州医薬品管基幹工場である大分工場の 4 つの拠点を有しています。

理庁）など輸出国政府機関の承認を得て、世界各国に輸いずれもGMPに適合した設備や製造工程、試験検査に出されており、欧米の GMP が当社グループの運用標準基づき、常に製品の安全性を確保しながら医薬品の製造となっています。さらに、海外提携企業の監査、ICH（日を行っています。

米 EU 医薬品規制調和国際会議）のガイドラインをはじめとしたグローバルレベルの厳しい品質基準もクリアす

22

海外工場

る高い設備設計水準や品質保証体制を整えています。

中国の住友制葯（蘇州）の工場は、グループ内工場とグローバルレベルでの品質保証水準は、今後ますます厳して現地販売製品の包装を行っています。2012 年 10 月

格化していくと予想され、これらに対応するため、工場ではには、倉庫棟が竣工するなど、順次設備の拡充を進めて新固形製剤棟や無菌保証レベルを向上させるRABS（アクおり、2014 年には製剤から包装までの一貫生産を開始

セス制限バリアシステム）
をはじめ積極的に設備投資を行っする計画です。

大日本住友製薬株式会社

マーケティング
国内医薬品市場では、成長品目へのリソース集中による売上の拡大、北米市場では、「ラツーダ」の製品価値最大化に注力しています。
基本方針

北米事業では、「ラツーダ」の利益最大化を最優先しつ

当社では、第三期中期経営計画の基本方針として、「強つ、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サ固な国内収益基盤の確立」「海外事業の収益最大化とさノビオン社」）の既存製品販売体制の最適化をはじめとしらなる事業拡大」などを掲げています。

た経営効率のさらなる向上を推進しています。

国内医薬品事業では、成長品目での売上拡大に向け、中国事業では、「メペム（メロペン）」をはじめとした既戦略品である「アイミクス」「アバプロ」「ロナセン」「トレ

存製品の販売拡大および新製品の投入により、事業規模

リーフ」や、新製品である「メトグルコ」「シュアポスト」「パと収益の最大化を図っています。

キシルCR」などへ、営業資源を集中しています。

エリア別マーケティング体制 （2013 年 3 月 31 日現在）

中国
MR 数 350 名

米国
MR 数 830 名■「ラツーダ」の利益最大化■ 経営効率化のさらなる推進■ 既存製品の利益拡大■ 新製品の投入■ 医薬品事業
3,101億円

日本
MR 数 1,410 名

売上高目標（地域別）

3,072億円■ 成長品目へのリソース集中

3,256 億円
海外その他
中国
北米
日本

2011

2012

2013 （年度）（予想）

MR：医薬情報担当者
アニュアルレポート 201323

2012 年度 業績のポイント

国内医薬品事業

ビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ」やパーキ

日本市場

ンソン病治療剤「トレリーフ」が大きく伸長し、新発売の高血 圧 症 治 療 剤「アイミクス」の売 上も加わりましたが、

1,745 億円
MR 数： 1,410 名

約 100 億円に上る薬価改定の影響や、既存品の販売減少

売上高：の影響などが大きく、経費の削減努力により販売費・一般
管理費は減少したものの、減収減益となりました。

（ 2012 年度）

精神神経領域
当社は、統合失調症、パーキンソン病、不安障害、てんかんなど精神神経領域の治療薬を取り揃えた製薬企業

国内医薬品事業 売上高推移です。戦略品である非定型抗精神病薬「ロナセン」およ

（億円）

2,000

1,799

1,745

1,737

びパーキンソン病治療剤「トレリーフ」に注力し、販売拡1,500大を推進しています。

1,000

体制面では、2013 年度より、CNS 事業部を発展的に500解消し、精神領域営業部として地域本部傘下に再編しま
0

’11

’12

’13

（年度）

（予想）

した。これにより、プライマリー領域を担当する支店との連携強化も図られ、地区事情に合わせた営業戦術の展開が可能となり、販売拡大を加速しています。

重点施策● 成長品目へのリソース集中「ロナセン」については、2012 年度には関連学会での発表演題が増加し、国内外の専門雑誌にエビデンスが発営業重点領域
精神神経領域、循環器・糖尿病領域、スペシャリティ領域

医薬品事業

売上高推移（戦略品）

（億円）

150

アイミクス アバプロ
121
117
107

営業重点取り組み品目
戦略品

新製品

アイミクス（循環器）、アバプロ（循環器）、ロナセン（精神神経）、
トレリーフ（精神神経）
パキシルＣＲ(精神神経)、メトグルコ（糖尿病）、シュアポスト
（糖尿病）

100

107
98

55

92

53

50
20
0

’12 ’13（予想）

大日本住友製薬株式会社

トレリーフ

130

70

スペシャリティ製品 アムビゾーム（感染症）、ミリプラ（がん）、
リプレガル（ファブリー病）

24

ロナセン

’11 ’12 ’13（予想）’11 ’12 ’13（予想）’11 ’12 ’13（予想）

表されました。今後も、発表が予定されているエビデンス

セロトニン再取り込み阻害剤（ SSRI ）である「パキシル」のデータを活用したプロモーション活動を推進していきの放出制御製剤です。本剤がプロダクト・ラインに加わっます。また、MR 活動に加えて、インターネットを介した情たことで、抗うつ薬の領域で活動を展開できるようになっ

報提供、ライブ講演会や医療従事者向けメールマガジン

た こ と か ら 、精 神 神 経 領 域 に お け る よ り 一 層 のなど、e-プロモーションも積極的に活用しています。

プレゼンス向上を目指しています。

2012 年度から戦略品に加えた「トレリーフ」について

なお、2012 年度における「ロナセン」の売上高は前年

は、神経内科専門医を中心としたターゲティングを徹底

度比 9.2% 増の107 億円、「トレリーフ」は31.8% 増の70し、特定使用成績調査（長期投与での安全性、有効性）な億円となりました。2013 年度はそれぞれ 130 億円、92 億

どのエビデンスを有効に活用して、パーキンソン病治療の円を目指しています。

「補助薬の第一選択薬」としてのポジション確立を目指しています。また、同剤は一般クリニックでも処方されている製品であることから、前述の組織体制の変更により、販売増加が見込まれます。

循環器･糖尿病領域
当社は、循環器領域において、高血圧症治療薬のＡＲ
Ｂ、カルシウム拮抗剤、利尿剤、ACE 阻害剤、αβ遮断剤

2 0 1 2 年 6 月にグラクソ・スミスクライン株 式 会 社がを取り揃えており、高血圧治療のパートナー企業を目指（一般名：パロキセチ
新発売した抗うつ薬「パキシル CR 」

しています。高 血 圧 症 治 療 剤「アイミクス」を中 心に、ン塩酸塩水和物）について、日本国内におけるコ・プロ

高血圧症治療剤「アバプロ」、高血圧症・狭心症治療薬

モーションを実施しています。
「パキシル CR 」は、選択的「アムロジン」を含めた、領域全体を包括した処方提案を戦略品

アバプロ（高血圧症治療剤）
アイミクス（高血圧症治療剤）
長時間作用型のARB（アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬）であるイルベ
サルタン（製品名：アバプロ）と、強力で持続的な降圧効果を有するカルシウム拮抗薬のアムロジピンベシル酸塩（製品名：アムロジン）との国
内初の配合剤です。

ロナセン （非定型抗精神病薬）
ドーパミン-2 受容体およびセロトニン-2 受容体の遮断作用を有しており、臨床試験において、統合失調症の陽性症状（幻覚、妄想など）のみならず、陰性症状（情動の平板化、意欲低下など）に対する改善効果が示されています。また、錐体外路症状の発現率は低く、体重増
加や高プロラクチン血症などの副作用が少ないことも示されています。

血中半減期が長く、24 時間降圧効果が持続する、長時間作用型の ARB（アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬）。軽症から重症高血圧症まで優れた降圧効果を示します。欧米では AVAPRO およびAPROVELの商品名で販売されており、腎保護作用の豊富なエビデンスが存在します。

トレリーフ （パーキンソン病治療剤）
既存の抗パーキンソン病薬で十分に効果が得られなかった患者さんに 1 日 1 回投与で運動能力の改善、日常生活
動作の向上などの効果を発揮することが示されています。

アニュアルレポート 201325

推進しています。2012 年 12 月に発売した「アイミクス」

口血糖降下剤「メトグルコ」、2011 年 5 月発売の速効型

は、長時間作用型の ARB（アンジオテンシンⅡ受容体拮

インスリン分 泌 促 進 剤「シュアポスト」を新 製 品として抗薬）であるイルベサルタン（製品名：アバプロ）と、強力早期の最大化を図っています。

で持続的な降圧効果を有するカルシウム拮抗薬のアムロ

2012 年度における「メトグルコ」の売上高は前年度比

ジピンベシル酸塩（製品名：アムロジン）との国内初の配54.4% 増の 120 億円と大幅に伸長しました。2013 年度

合剤です。高血圧症の患者さんの約半数が降圧不十分「シュアポ
は 152 億円とさらなる伸長を目指しています。

と言われている中で良好な降 圧 効 果を示 すことから、

スト」は2012 年 4月に投薬期間制限が解除されたことに「アムロジン」や「アバプロ」の単剤もしくはそれらの併伴い、処方が拡大しています。今後、他の糖尿病薬との用では降圧不十分な患者さんに対して、「アイミクス」を併用療法の効能追加を図り、「シュアポスト」の早期の最訴求していきます。循環器領域における既存の販売ルー大化を目指します。

トを最大限に活用できる製品であることから、最注力製品として大きな伸びを実現していきます。

スペシャリティ領域

2012 年度の「アイミクス」の売上高は2012 年 12月の（がん･感染症・希少疾患）

発売ながら20 億円、「アバプロ」は前年度比 8.9% 増の

当社は 2013 年度から、専門性が高く当社が競合優位

117 億円となりました。2013 年度はそれぞれ 55 億円、性を発揮できる領域として、がん・感染症・希少疾患など

121 億円を目指しています。

で構成されるスペシャリティ領域を新設し、注力領域とし糖尿病領域では、2010 年 5月発売のビグアナイド系経て販売拡大を推進しています。

新製品
メトグルコ（ビグアナイド系経口血糖降下剤）
シュアポスト（速効型インスリン分泌促進剤）
膵臓にあるスルホニル尿素（ SU ）受容体に作用して食後のインスリン分泌を速やかに促進することにより、2 型糖尿病患者さんの食後血糖推移を改善し、ヘモグロビンA1cを低下させる速効型イ
ンスリン分泌促進剤です。
2011 年 5月発売。

インスリン分泌促進を伴わず、主に肝臓における糖新生を抑制することで、持続的な血糖降下作用を示します。2 型
糖尿病の治療において単独での薬剤療法が可能であり、国内の既存のメトホルミン製剤に比べて、1日の維持量および最大用量が増え、食後投与に加えて食直前投与も可能となっています。
2010 年 5月発売。

パキシル CR（抗うつ薬）
選 択 的セロトニン再 取り込み阻害 剤（ S S R I ）である「 パキシル錠」の放出制御製剤であり、米国
で 1999 年に承認され、現在、世界 40カ国以上で承認され広く使用されています。
2012 年 6 月発売。販売はグラク
ソ・スミスクライン（株）。当社は
コ・プロモーション。

26

大日本住友製薬株式会社

がん領域では、スペシャリティ製品である肝細胞がん
治療剤「ミリプラ」の売上拡大に注力しており、天然型
インターフェロン‒α製剤「スミフェロン」とともに、肝臓疾患のトータルケアに貢献することを目指しています。
感染症領域では、スペシャリティ製品として位置付けている深在性真菌症治療剤「アムビゾーム」を中心に、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の適正使用の推進や殺菌消毒薬「ヒビテン」を有する利点も活かしながの46 億円、「リプレガル」は同 8.7% 増の99 億円となりまら、医療に貢献することを目指しています。

した。2013 年度はそれぞれ 13 億円、50 億円、105 億円

希少疾患領域では、スペシャリティ製品であるファブを目指しています。

リー病治療剤「リプレガル」の売上拡大に注力するとともに、医療関係者向けおよび患者さん向けの情報提供を目的としたウェブサイトを開設するなど、希少疾患への取り

なお、2012 年度における「ミリプラ」の売上高は前年度比 12.1% 減の 11 億円、「アムビゾーム」は同 2.3% 増

アムビゾーム

その他領域では、「プロレナール」は、高齢者の増加という社会的背景をベースに、腰部脊柱管狭窄症の疾患組みを推進しています。

スペシャリティ
製品

その他領域

啓発によって市場の拡大を図りましたが、2012 年度の売
上高は前年度比 8.1% 減の142 億円となりました。

ミリプラ（肝細胞がん治療剤）
肝細胞癌の標準的な治療法の一つに、抗がん剤を油性造影剤に懸濁しカテーテルを用いて肝動脈内に投与する局所治療（リピオド
リゼーション）があります。本剤は、油性造影剤への懸濁性に優れているとともに、肝動脈内投与後は腫瘍局所に滞留し、長期間にわたって白金成分が徐放され、全身への曝露は少ないという特長を有しています。

（深在性真菌症治療剤）

リポソームの脂質二分子膜中にアムホ
テリシンBを封入することにより、生体細胞に対する傷害性を低減し、さらにアムホテリシン
B の副 作 用で問題となる腎 臓 への分布量を低減
した 製 剤 で す 。
また 、
「真菌感
染が疑われる発
熱性好中球減少症」の効能・効果が日本で初めて認められた治療剤です。

リプレガル（ファブリー病治療剤）
遺伝子活性化技術（ Gene Activation ®
technology ）を用いて、ヒト培養細胞から産 生されたα- ガラクトシダーゼ酵
素 製 剤 で す 。2 週 間に１回 、4 0 分 間 以
上かけた点滴静注により、ファブリー病の原因物質であるセラミドトリヘキソシド（ CTH ）の蓄積を軽減します。

アニュアルレポート 201227

ン活動により、「ラツーダ」の処方せん枚数は着実に拡大

海外医薬品事業

しています。
「ラツーダ」の北 米における売 上 高は 2 0 2 百 万ドル

北米市場（ 161 億円）となり、現地通貨ベースで 134.9% 増、日本

1,158 億円
MR 数：
830 名

円ベースで 134.5% 増と大幅な伸長となりました。2013

売上高：

年 度 は 、ラツーダのＭＲチ ー ムを増 強 するとともに 、2013 年 6月に双極Ⅰ型障害うつの承認を取得したことから、さらなる製品価値最大化に向けて、ブランド浸透施策（ 2012 年度）の強化を図ります。双極Ⅰ型障害うつのプロモーションは2013 年 7月下旬から開始しており、販促資材を用いてのプロモーションは2013 年 9月下旬より、テレビCMを含む

北米事業 売上高推移

広告は2014 年 1Q（ 1-3月）に開始する予定です。これら

（億円）

1,500

1,084

1,158

の施策展開により、2013 年度の売上高は前年度比 70%

1,258増の350 百万ドルを見込んでいます。

1,000

不眠症を効能とする非麻薬性の催眠鎮静剤「ルネス5000タ」については、競合品のジェネリック薬が発売されたこ
’11

’12

’13

（年度）

となどにより、前年度からの減少を見込んでいたものの、（予想）

ジェネリック薬発売の影響が想定よりも小さく、2012 年

重点施策

度の売上高は 561 百万ドル（ 448 億円）と現地通貨ベー● 「ラツーダ」の利益最大化

スで 6.3% 増、日本円ベースで 6.4% 増と当初の売上計● 経営効率化のさらなる推進

画を大幅に上回りました。2013 年度は、2014 年の独占販売の終了を見据えて、MRによるプロモーションから、
デジタル広告や患者さん向けマーケティングなどのより

2012 年度 業績のポイント「ラツーダ」が当初の売上計画を上回り大きく伸長したことや、ライセンスにかかるマイルストン収入などが、短時間作用型β作動薬「ゾペネックス」の独占販売期間の終了による販売減少などをカバーするとともに、事業構造改善に伴う人件費の削減効果などにより、大幅な利益改善を実現しました。

精神神経領域
サノビオン社では、2012 年度の最重点項目として、非定型抗精神病薬「ラツーダ」の早期収益最大化に注力しました。
「ラツーダ」専任 MRによる充実したプロモーショ

28

大日本住友製薬株式会社

効率的なプロモーションにシフトし、2013 年度の売上高は減収となることを見込んでいます。

込んでいます。

呼吸器領域
喘息治療剤「ゾペネックス」は、競合激化の市場環境

慢性閉塞性肺疾患（ COPD ）の維持療法に使用されて「ゾペネッの中、2012 年 8 月に独占期間の終了に伴い、いる長時間作用型β作動薬「ブロバナ」は、売上高が着クス Inhalation Solution 」の後発品が発売されたこと

実に伸長し、2012 年度の売上高は、160 百万ドル（ 127の影 響が大きく、2 0 1 2 年 度 の売 上 高は 3 1 7 百 万ドル億円）と、現地通貨ベースで 26.0% 増、日本円ベースで（ 253 億円）と大幅な減収となりました。

25.3%の増収となりました。

アレルギー性鼻炎の治療薬として使用されているコル

サノビオン社は、呼吸器領域において、最も成長が期

チコステロイド点鼻スプレー「オムナリス」は、2011 年末

待できる領域に資源を集中します。すでに発売しているに発 生した製剤供給元に起 因する供 給の中断により、「ブロバナ」や喘息治療剤「アルベスコ」、米国で第Ⅱ相2012 年度の売上高は 24 百万ドル（ 19 億円）と大幅な減臨床試験中のSUN-101に集中し、COPD および喘息分

収となりました。一方、同じ有効成分である「シクレソニ

野に投資します。それに伴い、2013 年 7 月に、呼吸器営ド」の新剤形のアレルギー性鼻炎治療剤「ゼトナ」（ 1日1

業チームを再編し、MRを削減する経営効率化施策を推回、各鼻腔あたり1 スプレー）を、米国で初めての非水性

進しています。なお、喘息治療剤「ゾペネックス HFA 」同の鼻腔用ドライスプレー剤として、2012 年 7 月末に発売

様、アレルギー製品の「オムナリス」「ゼトナ」は、より効しました。
「ゼトナ」の2012 年度の売上高は5 百万ドル（ 4

率的なプロモーションを展開することによって売上を確億円）でしたが、2013 年度は25 百万ドルまでの伸長を見保していきます。

ルネスタ（催眠鎮静剤）

主な製品

睡眠導入や睡眠維持など、不眠症治療に使用される非麻薬性の催眠鎮静剤です。

ラツーダ（非定型抗精神病薬）
ブロバナ（長時間作用型β作動薬）

当社が創製した独自な化学構造を有する非定型抗精神病薬です。

COPD の維持療法に使用される気管支拡張薬の吸入用溶解液です。

アニュアルレポート 201329

海外医薬品事業

中国市場

うちで大きなウェイトを占めてきた抗生物質の成長鈍化が見られる中で、有効性・安全性と品質に優れた「メペム（メロ

76 億円
350 名

売上高：

MR 数：

ペン）」が堅調に伸長したほか、その他の品目も売上を拡大した結果、増収増益となりました。
広大な市場でスピーディーにシェアを獲得するために、住（ 2012 年度）

友制葯（蘇州）ではマーケティングを担う市場部とプロモーションを担う推広部を軸とした営業体制の強化･拡充を図っています。2013年3月末時点でMR350名により30省市（地区：重要都市、省、自治区）をカバーし、大規模病院を中心市

中国事業 売上高推移

場とする学術プロモーション活動を展開しています。これらの
（億円）

120

80

施策展開と好調な市場環境を踏まえ、2013年度の売上高は

105
65

76

前年度比38.2%増の105億円を見込んでいます。

40
0

今後の事業展開
’11

’12

’13

（年度）

（予想）

住友制葯（蘇州）は、2012年8月に小細胞肺がん治療剤

重点施策「アムルビシン塩酸塩」（日本名：「カルセド」）の承認申請を● 既存製品の利益拡大行いました。中国は肺がんの罹患率が高く、13億人という人● 新製品の投入

口規模を踏まえると、有望な新製品になると考えています。
また、2013 年 5月には、小野薬品工業（株）との共同研
究から創製された経口プロスタグランジンE 1誘導体製剤（日本名：「プロレナール「リマプロスト アルファデクス」

2012 年度 業績のポイント
高い経済成長に支えられて中国の医薬品市場は急速な社が中国において腰部脊柱管狭窄症を適応症とする販拡大を続けており、今後もさらなる市場拡大が見込まれて売承認取得後、住友制葯（蘇州）が中国での独占的販売います。当社は、子会社である住友制葯（蘇州）有限公司

権を取得することに関して合意しました。日本のみならず（以下「住友制葯（蘇州）」）を通じて中国におけるマーケ

中国においても、高齢化の進展とともに腰部脊柱管狭窄ティング活動を展開しており、現在、カルバペネム系抗生物症患者の増加が予想されることに加え、同疾患における質製剤「メペム（メロペン）」、高血圧症･狭心症･不整脈治

有効な治療薬がいまだ存在しないことから、市場での強療剤「アルマール」、セロトニン作動性抗不安薬「セディー

力なポジション確立が期待されます。

ル」、および消化管運動機能改善剤「ガスモチン」の4製品を販売しています。

2012年度は、2011年から強化された抗生物質の適正使用に向けた当局による動きにより、これまで医薬品市場の30（当社）/オパルモン（小野薬品工業（株））」）について、同

大日本住友製薬株式会社

さらには、非定型抗精神病薬「ロナセン」「ラツーダ」の開発を進めるなど、マーケティング体制の強化とともに新製品を継続的に投入することにより、事業規模と収益の最大化を図っていきます。

関連事業
医薬品事業と連携し、幅広い分野に事業展開しています。
食品素材・食品添加物・化学製品材料事業

本で初めての抗炎症ステロイド点眼剤「ステロップ」を販

食品素材・食品添加物・化学製品材料事業は当社子会社

ト ニュートリション社の特別療法食「プリスクリプション・ダ「DSP五協フード＆ケミカル（株）」が担っています。
食品素材・食品添加物事業では世界で最初に工業化に売しています。また、動物用医薬品のほかにもヒルズ ペッ

イエット」や健康維持食「サイエンス・ダイエット」などを幅広く提供しています。

成功した「グリロイド」（タマリンドガム）を中心とする多糖畜産事業では牛豚用医薬品の「ウルソ」、馬用医薬品の類や、スープ・ブイヨンなどの調味料、高甘味度甘味料ネ「エクイバラン」を販売しています。水産事業では水産用オテームをベースに使いやすくしたネオテーム製剤「ミラワクチンを中心として魚類・甲殻類麻酔剤や合成抗菌剤なスィー」をはじめとする甘味料など、品質の高い安全な食どを展開し、食の安心・安全に貢献しています。また、医薬品の製造に用いられる食品素材・食品添加物の開発・販売

品以外に、魚類の健康維持・生産性向上を目的とした飼料を行っています。

添加物や混合飼料を販売しています。

化粧品原料、医薬品原料、電子薬剤、コーティング材料

現在、ＤＳファーマアニマルヘルス（株）ではコンパニオなどの化学製品材料事業においても医薬品事業で培った

ンアニマルおよび畜産領域において、当社創製の薬剤を技術とノウハウを活かし、また、国内外のサプライヤーと含めそれぞれ数品目の開発を行っています。

の連携を通じて、皆さまに認めていただける価値を継続的に生み出す、研究・開発・販売一体型企業として事業の拡大を図っています。

診断薬・研究用資材事業
診断薬・研究用資材事業は当社子会社「 DSファーマバ
イオメディカル（株）」が展開しています。的確かつ迅速な

動物用医薬品事業

治療を実現するための診断薬事業としては、インフルエン

動物用医薬品事業は当社子会社「DSファーマアニマル

ザや溶連菌などの感染症や急性心筋梗塞の診断薬などのヘルス（株）」が担っています。犬・猫を中心としたコンパニ

POCT（ Point of Care Testing ）製品や骨および Ca 代

オンアニマルをはじめ、牛・豚・馬・養殖魚なども対象とした

謝、精神神経疾患の診断薬を開発・販売しています。

動物用医薬品およびペットフードなどを販売しています。

また、医療に関する円滑な研究を促進するための研究

医薬品事業との連携を保ちながら、自ら開発し、自らお客用資材として、ES 細胞や iPS 細胞を利用した再生医療にさまに提供するという開発型の事業を展開しています。

応用できる細胞・培地などの開発・販売を行っており、新た注力事業であるコンパニオンアニマル市場では、当社

な価値創造にチャレンジしています。

創製の抗菌剤「ビクタス」、犬用慢性心不全改善剤「アピCompanion Diagnosticsにおけるバイオマーカー開ナック」、犬消化管運動機能改善剤「プロナミド」をはじめ

発、細胞培養技術を応用した新しい創薬初期評価系を通とする治療薬を販売しているほか、動物用医薬品として日じて創薬研究に貢献していきます。

ビクタスSS 錠
犬・猫用ニューキノロン抗菌剤

各種 POCTと骨代謝診断用キット
アニュアルレポート 201331

大日本住友製薬の社会的責任
真に望まれる製品を提供し続けていくとともに、企業市民としての責任を果たしていきます。

CSR の基本的な考え方
当社は、社会に対する使命を「企業理念」に、ステークホルダーとの関係を踏まえた経営の目的を「経営理念」に掲げています。役員・従業員一人ひとりが社会の一員としての自覚を持
ち、理念の実現に向けて日々実践していくことが、当社の CSR であると考えています。
当社が CSRを推進していくうえでの基本姿勢として、当社の理念、バリューをより具体的な形にした「行動宣言」を設定しています。
「行動宣言」に沿った事業活動を通じて、真に望まれる製品を提供し続けていくとともに、企業市民としての責任を果たしていきたいと考えています。そのため、「行動宣言」の項目ごとに“企業活動を遂行するための具体的な行動”をまとめた冊子「行動宣言（実践の指針）」をすべての役員・従業員に配布し、その理解と浸透、共有化を図っています。
また、当社が企業市民としての責任を果たすためには、国際的な社会的課題を正しく把握
し、企業活動に適切に反映させることが重要であると認識しています。そのため、社会的責任に関する国際規格 ISO26000 ※ の中核主題に沿って「行動宣言（実践の指針）」を整理し、具体的な取り組みを進めています。

※ ISO26000：2010 年 11 月に国際標準化機構が発行した、社会的責任に関する国際ガイダンス規格です。規模や所在地に関係なく、あらゆる種類の組織を対象にしたもので、説明責任、透明性、法令遵守、人権の尊重など社会的責任に関する7 つの原則
をはじめ、実践活動として検討すべき具体的な内容などを規定しています。

CSR 活動に関する詳しい情報は当社ウェブサイトに掲載しています。
http://www.ds-pharma.co.jp/csr/index.html

32

大日本住友製薬株式会社

ISO26000 の中核主題と大日本住友製薬「行動宣言」対照表
ISO26000の中核主題と課題「行動宣言」の該当項目

組織統治
人権
デューディリジェンス
課題1
課題2
人権に関する危機的状況
加担の回避
課題3
苦情解決
課題4
差別及び社会的弱者
課題5
市民的及び政治的権利
課題6
経済的、社会的及び文化的権利
課題7
労働における基本的原則及び権利
課題8
労働慣行
雇用及び雇用関係課題1
課題2
労働条件及び社会的保護
社会対話
課題3
労働における安全衛生
課題4
職場における人材育成及び訓練
課題5
環境
汚染の予防
課題1
課題2
持続可能な資源の利用
気候変動の緩和及び気候変動への適応
課題3
環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復
課題4
公正な事業慣行
汚職防止
課題1
課題2
責任ある政治的関与
公正な競争
課題3
バリューチェーンにおける社会的責任の推進
課題4
財産権の尊重課題5
消費者課題
公正なマーケティング、事実に即した偏りのない
課題1
情報、及び公正な契約慣行
課題2
消費者の安全衛生の保護
持続可能な消費課題3
消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び
課題4
紛争の解決
消費者データ保護及びプライバシー
課題5
必要不可欠なサービスへのアクセス
課題6
教育及び意識向上
課題7
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
コミュニティへの参画
課題1
課題2
教育及び文化
雇用創出及び技能開発
課題3
技術の開発及び技術へのアクセス
課題4
富及び所得の創出
課題5
健康
課題6
社会的投資
課題7

▲企業統治

P.43参照▲行動宣言2． 誠実な企業活動を行います▲行動宣言4． 従業員の能力を活かします▲行動宣言5． 人権を尊重しますP.34, 35,
P.39参照▲行動宣言3． 積極的な情報開示と適正な情報管理を行います▲行動宣言4． 従業員の能力を活かしますP.34, 35,
P.40参照▲行動宣言5． 人権を尊重します▲行動宣言6． 地球環境問題に積極的に取り組みます
P.36参照▲行動宣言2． 誠実な企業活動を行います

P.34, 39参照

▲行動宣言1． 人 々 の「 からだ・くらし・すこやかに 」に貢献しますP.40参照▲行動宣言3． 積極的な情報開示と適正な情報管理を行います
P.35, 40参照

▲行動宣言７. 社会との調和を図ります

P.41参照アニュアルレポート 201333

人権治験に参加される方の人権を最優先にして行われる臨床試験
当社は、患者さんの役に立つ薬を世の中に送り出すため、新薬の承認申請に必要な、ヒトを対象に行う試験（臨床主要事業所ごとに相談窓口を設置し、苦情の申し出や相談に迅速かつ丁寧に対応できる体制も整えています。

2012年度は、ハラスメント防止のための研修用DVDを作成して全部門に配布し、より一層の徹底を図りました。

試験または治験）を行っています。治験は、参加される方の人権保護、安全性の保持、福祉の向上を図るために設定され た「 医 薬 品 の 臨 床 試 験 の 実 施 の 基 準に関 する省 令（Good Clinical Practice:GCP）」をはじめとする法令などを遵守して実施しなければなりません。治験はボランティアとして参加される患者さんの協力によって成り立っており、当社は、「良識と良心に基づく新薬開発活動の推進」に取り組んでいます。また、医薬品候補物質の有効性（効き目）や安全性（副作用）を確認している途中段階であるだけに、協力いただく患者さんの人権や安全性を尊重し保護するために、効果・効能だけでなく、安全性や副作用情報を十分に説明することが必要不可欠です。
具体的には、治験を実施する医師が、患者さんに治験への協力を依頼します。その際に、医師は治験の目的、方法、予想される効き目や現れるかもしれない副作用などを詳し
く説明します。患者さんは、治験のことをよく理解したうえで、治験への参加を患者さん自身の意思で決めます。
当社は、治験に参加いただく患者さんご自身の意思を尊重し、その人権が損なわれることがないように十分な配慮を行い、社内基準および治験計画書に従って試験を実施し「総合相談窓口設置」周知用ポスターています。
個人の尊厳の尊重

職場における差別の排除
ハラスメントの防止
職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラス
メントは、個人の尊厳を傷つけるという意味において、人権侵害に関わる重要な問題です。
当社は、こうした問題が起こらないようにするために就業規則の服務規律に明文化し、これに違反した場合は懲戒の対象となることを明確にしています。
また、職場でハラスメントが生じないよう、評価者研修や階層別研修を通して正しい知識を身につけ、ハラスメント防止の意識を高めることを徹底しています。

34

大日本住友製薬株式会社

当社は、当社を取り巻くすべての人の人権を尊重し、人種、国籍、出身、宗教、思想、信条、性別、身体的障がい、年齢、雇用形態などに基づく差別を行わないことを、行動
宣言（実践の指針）に明記しています。

労働慣行
が、急いでいた、慌てていたなど、危険予知が不十分となる

安心して仕事に専念できる
職場環境づくり心理的要因が重なっているケースが多いこともわかりまし

当社は、「安全衛生基本方針」を定め、従来からさまざま
な安全衛生活動を実施し、労働災害の未然防止に努めてきました。また、重大な労働災害や火災・爆発事故、さらには大規模な自然災害が発生した場合に備え、その影響を最小た。これらの分析結果より、会社の諸施策に加えて従業員
自らが安全であろうとする意識の定着が大切であると考え、全国安全週間などを利用して、従業員の安全意識の維
持・向上に向けた各種取り組みを進めています。

限にするための設備面での対策やルールの制定など種々
総合相談窓口の設置の対策を講じてきました。
それらに加えて、従業員自身が安全で健康であろうと意識することが重要だと考え、安全衛生意識の啓発にも努めています。新入社員研修では、環境安全委員会事務局が安全衛生教育を実施し、「なぜ安全衛生活動が必要なのか？」といった基本的な事項を改めて問いかけることで、自発的な意識向上を促しています。また、社内で発生した労働災害の情報を、イントラネットなどを利用して全社的に共有し、災害事例を身近なものと認識してもらうことで、従業員一人ひとりの安全衛生意識の醸成を図っています。

当社は、「コンプライアンス・ホットライン」「セクシュアルハラスメント相談窓口」「メンタルへルス社外相談窓口」に加えて、2012年1月から「総合相談窓口（通称：なんでも相談窓口）」を設置しています。
総合相談窓口では、会社生活において上司や同僚に職場で相談できない、あるいは相談したが解決できない問題
や悩み、疑問、質問など、幅広く受け付けており、2012年度
は40件の相談に対応しました。
当社は今後も、従業員一人ひとりが安心して仕事に専念できる職場環境づくりに努めていきます。

業務上災害の分析

2009〜2012年度の4年間に発生した業務上災害（営業車両事故による災害を除く）について、事故の型を分類した
結果、転倒が全体の38%を占めていました。転倒の起因物
は歩道縁石、濡れた床面、凍った路面などさまざまでした

社員の能力を十分に発揮できる環境づくり
当社は、社員一人ひとりが自主的に自身の能力開発に取り組む風土を醸成するとともに、社員の成長を積極的に支援し、能力を発揮できる環境の整備に力を入れています。
当社の人材育成は、業務遂行や課題への取り組みなどをを基本とし、それを補通じたOJT（On-the-Job Training）

業務上災害の原因内訳

強・補完する支援施策や研修などのOffJT（ Off-the-Job

Training）に、ジョブローテーションを組み合わせて実施しています。また、当社では、会社と社員双方向の意思疎通

その他

19 %

が人材育成にとって重要と考え、「自己申告制度」を導入し

転倒

38 %

無理な
動作

えで、個別の状況や事情および希望を把握することを主な目的とし、上司は部下一人ひとりと「自己申告書に基づく面

19 %
転落

ています。社員各人の長期的な育成や能力伸長を考えるう談」を実施します。

6 % 交通事故9%これにより、社員は今後の会社生活の充実に向け、自ら切れ・こすれ9%※ 2009〜2012 年度の 4 年間に発生した業務上災害（営業車両事故
による災害を除く）の分類結果です。

の意思や関心、志向を見つめ直す機会とし、上司は育成方
針や日々の業務を振り返り、OJTやOffJTにつなげること
で、各自の成長を支援しています。

アニュアルレポート 201335

環境
当社は、自らの環境負荷の責任を自覚し、事業活動のあらゆる領域で環境負荷の低減に取り組んでいます。

2005年度に制定した環境基本方針（2008年度改定）は、当社のあるべき姿、そしてそれを実現するための取り組み項目を示したものですが、制定以来、当社の環境活動を進めるうえでの柱となっています。さらに環境基本方針のもと、3ヵ年の重点課題とその目標を設定した中期環境計画を策定するとともに、毎年の年度実施計画も策定し、環境活動を計画的かつ効果的に進めています。

環境基本方針当社は、地球環境が重大な局面を迎えていることを認識し、人類の生命を守り健康の保持に貢献する企業として、そのすべての企業活動を通じて環境保全と循環型社会形成に積極的に取り組み、豊かで住みよい世界の実現のために全力を尽くします。

環境基本方針● 環境負荷の少ない製品と技術の開発● 環境負荷の少ない事業活動の推進● 全社を挙げての環境保全活動● 法令遵守と自主的な取り組み● 教育と啓発

中期環境計画年度実施計画

環境基本方針を達成するための具体的施策として
中期環境計画を策定

中期環境計画達成のための実行計画として
年度実施計画を策定● 地域社会での環境保全活動● コミュニケーション

当社が取り組むべき環境活動の柱として環境基本方針を策定

環境負荷の全体像
研究開発、生産、物流、営業、さらにはお客さまの使用に至るあらゆる段階において、私たちの事業活動は環境にさまざまな影響を与えています。これらの環境影響を全従業員が認識し、環境負荷の低減に努めます。

INPUT

O
OUTPUT

事業活動
研究
開発

エネルギー使用量（kl ／原油換算）● 製品用原料（金属除く）：4,637ｔ

生産● PRTR 対象物質：1,377 t● 製品用原料（金属）：11ｔ● 上水道：307 千ｔ

物流● 工業用水：426 千ｔ● 地下水：329 千ｔ※ 集計対象：国内事業場（工場、研究所、物流センター、大阪本社、東京本社、支店・営業所）

36

大日本住友製薬株式会社● NOx：18.0 t● ばいじん：0.6 t● PRTR対象物質：8.5 t

水系への排出水● 総排水量：996 千t● BOD：14.3 t● COD：13.7 t● 窒素：1.7 t● PRTR対象物質：0 t● リン：0.2 t

注）BOD、
注
COD、リン、窒素、PRTRは公共用水域、下水道への排出量● 製品用包装資材：1,313ｔ

用水使用量● SOx：0.1 t

廃棄物
廃● 廃棄物排出量：10,314 t● リサイクル量：7,628 t● PRTR対象物質：1,215 t● 最終処分量：15 t

INPUT

原材料使用量● CO2排出量（エネルギー起源）：80,397 t● 塩素系有機化学物質：7.9 t

オフィス

総エネルギー使用量 ：45,098kl● 電力： 24,298 kl● 化石燃料：20,800kl（うちガソリン：1,465kl）

大気への排出中期環境計画（2012年度〜2014年度）
当社は、環境活動における重点課題を明確にし、その達成および継続的な改善のための活動計画として中期環境計画を策定しています。2012年度は一部の目標を除いて、ほぼ順調に推移しました。今後、さらなる改善に向けて活動していきます。
※中期環境計画は3ヵ年の計画ですが、社内外の状況変化に合わせ、毎年見直しを行っています。
【達成状況について】◎：目標を達成 ○：目標達成に向けて順調に推移 △：進捗状況がやや遅れている ×：進捗状況が大幅に遅れている

重点課題（目的）1. 化学物質の排出削減目標

2012年度進捗状況

化学物質を適正に管理し、環境中への化学物
質（PRTR 対象物質など）の排出の削減に継続的に努めるジクロロメタンおよび 1.2- ジクロロエタンの取扱量増加に伴い、大気排出量は前年度と比較し、約 69% 増加しました（2010 年度と同レベ
ルを維持）［1］数値目標：［1］数値目標：

2012 年度までに、全社 CO2 排出量を基準年度（2006 年度）のレベルまで削減する

2012 年度の全社 CO2 排出量は、2006 年度
比 97.9%
目標を達成

全社のエネルギー原単位および CO2 排出原単位を年１％以上改善させる

108%
全社 CO2 排出量は減少しましたが、鈴鹿工場

達成状況

での新製剤棟と既存棟の生産設備および空調設備の並行稼働によるエネルギー使用量増加
や大分工場での生産実績の減少などにより、原単位 CO2 排出量は増加しました

2. 省エネ・地球温暖化防止活動［2］取り組み目標：

各事業場・総務部で各種対策を検討△

社内事業場における省エネ設備・機器導入の推進

総合研究所で空調機更新、愛媛工場で建屋の屋根の断熱塗装などの省エネ設備投資を実施◎

社内事業場における再生可能エネルギー導入の推進

総合研究所で太陽光発電設備の設置導入中

社内事業場における各種業務の効率化の推進

全社規模で実施

事業場におけるエネルギー使用量の見える化の推進

各事業場で各種対策を検討

コミュニケーション

6. 生物多様性への取り組み
7. 環境教育の充実
8. 人材育成

○○○◎

工場・研究所：産業廃棄物の最終埋立処分量
を発生量の１% 未満に維持する4 工場、1 研究所ではゼロエミッションを達成
4 工場 1 研究所で目標達成。ただし、1 研究所
で目標未達（1.8%）△

その他の事業場：リサイクル可能な廃棄物の完
全リサイクル化を継続する

その他の事業場においては、リサイクル可能な廃棄物のリサイクル化を推進○

グループ会社の環境安全活動への支援

国内グループ会社2社の環境安全監査を実施。
また、国内グループ会社のエネルギー環境管理に関する情報交換会を実施（2013 年 3 月）◎

コミュニケーション

5. 地域社会との△［2］取り組み目標：

全社の廃棄物の最終埋立処分量を発生量の１ 1% 未満を維持（2012 年度実績 0.1%）

4. グループ会社との◎社内事業場の緑化推進% 未満に維持する
3. 廃棄物の削減

△

○
○
◎

地域に与える環境リスクの把握

ほぼ把握済み。対応を実施中

地域に対する適切な情報開示

適切に実施中地域の環境活動への積極的な参加

各事業場で積極的に実施中

基本方針などの検討

当社の生物多様性に関する今後の取り組み計画を策定した○教育体系の整備・運用

階層別教育、全従業員対象教育、事業所教育支援などの体制を構築、実施○

環境管理のキーパーソンの育成

各事業場で育成中○

アニュアルレポート 201337

2012年度の全社の廃棄物発生量は10,314tで、前年度

省エネ・地球温暖化防止活動

比約21%の増加となりました。これは前年度大分工場にお当社は、温室効果ガス（ CO 2）排出量の少ない新しいエ

いて、東日本大震災の影響で一部品目の生産がなく廃棄物

ネルギー技術を積極的に導入しているほか、あらゆる事業

発生量が大幅に削減されていましたが、今年度はその影響活動において、エネルギーの効率的な利用を図るとともに、がなくなり、通常に戻ったことが主な要因です。廃棄物発生

CO2の排出削減に取り組んでいます。

量増加に伴い、全社の再資源化量は7,628tで前年度比約「営
2012年度は、従来進めていた「各種省エネ設備導入」

21%の増加となりました。全社の最終処分量（埋立量）は、

業リース車へのハイブリッド車導入」といった対策に加え、夏14.9tで前年度比約18%の減少となりました。全社の廃棄

季と冬季に節電対策を行った結果、全社のCO2排出量を前物の最終処分率（最終埋立処分量の廃棄物発生量に対す

年度同レベルに維持することができました。営業車両（リース「最終埋立処分量を発生量の1%る比）は約0.1%であり、車）については2012年度末で全社の営業車両（リース車）の未満に維持する」という全社目標については前年度同様達

約56%がすでにハイブリッド車に切り替え済みです。

成することができました。

温暖化対策は現在、世界的に最も重要な問題です。今後

また、当社では、ゼロエミッションを「産業廃棄物の最終も当社は、あらゆる事業活動において積極的に新しい技術を導入し、エネルギーの効率的な利用を図るとともに、CO2（埋立）処分量を発生量の1%未満にすること」と定義し推進しています。2012年度は、4工場1研究所においてゼロエの排出削減に継続して取り組んでいきます。

ミッションを達成しましたが、1 研究所で目標未達（最終処※：CO2換算係数には、社内で規定した固定値を用いています。これは、原子力発電所の稼働状況などの外部要因による影響を排除し、当社の取り組みの成果を明確にするためです。そのため、地球温暖化対策推進法による届
け出の数値などとは異なります。

分率が1.8%）となりました。これは、当該事業場で新棟建設などに伴う廃棄物が増加したことが主な要因です。
当社は今後も、全社的に廃棄物分別の徹底やリサイクル

廃棄物の削減可能な廃棄物処理業者への委託などを積極的に進め、引き当社は限りある資源を有効に利用するため、廃棄物の3R

続き最終処分量を削減していきたいと考えています。

（リデュース、リユース、リサイクル）に積極的に取り組んでいます。

CO 2排出量の推移

廃棄物の推移（千t／年）（t／年）

100

最終処分率（右軸）発生量

リサイクル量（左軸） （%）
1.0

12,000
89.1

87.9

81.7

11,040.4
10,462.3

85.7
80.5

80

80.3

10,314.0
9,684.3

10,0000.8
8,616.6

8,000

7,615.1

7,488

0.5

0.5

60
6,000

4,000

0.4
0.3

’07

38

0.2

2,000

0

大日本住友製薬株式会社

’08

’09

’10

’11

’12 （年度）

0.6

6,296

4,739
0.3

40

20

7,628

0.2
0.1

0

0
’08

’09

’10

’11

’12 （年度）

公正な事業慣行
適正な情報開示
当社は、社会から信頼されるためには、「透明性」が重要であるとの認識のもと、さまざまなステークホルダーに度も、イントラネットを活用した情報セキュリティの重要性やルールの再確認を行うことにより、社員の情報セキュリティ
意識の向上を図っています。

対して、企業情報を適時適切、公正に開示するよう努めています。

透明性に関する指針

当社は金融商品取引法、証券取引所の適時情報開示規研究開発型製薬企業の使命は、新薬の継続的な研究開則、当社の内部情報管理規則および情報開示規準プログ

発と安定的な供給を通して世界の医療と人々の健康に貢献

ラムなどを念頭に置きながら情報開示に取り組んでいまし、「患者参加型の医療の実現」に寄与することです。このす。決算情報など適時開示が要請される情報については、ような使命を全うしていくうえでは、新薬の創製から市販後迅速に証券取引所の提供する適時開示情報伝達システムの医薬品の適正使用のための情報提供活動などすべての（ TDnet ）を通じて開示するとともに、当社のウェブサイト

段階で、医療機関や大学などの研究機関との連携活動はにも掲載しています。

不可欠なものとなっています。

適時開示が要請されない情報についても、企業情報や一方、行政、医療界ともに「患者の声」をより重視するよ

製品に関する情報などさまざまな情報を、報道機関へのうになり、行政当局の委員会や検討会に、患者団体の代表

ニュースリリースや自社ウェブサイトなどを通じて、積極的者が委員として参画することも増えています。このように、に開示しています。

患者団体は、よりよい医療を実現するための重要なステー

患者さんやそのご家族、医療関係者に対しては、当社のクホルダーになってきています。このような状況において医ウェブサイトで展開している「健康情報サイト」および「医療機関や患者団体との連携活動が高い倫理性を担保した

療情報サイト」を通じて、各種疾患の情報提供を行っていうえで行われていることを広く社会に周知し、理解していたます。

だくことは重要であると考えます。
業界団体である日本製薬工業協会は、2011年1月19日

情報の改ざんや漏洩の防止
当社は、企業活動において大切な資産である情報を活用
し、確実に保護することが重要であると考えています。情報
セキュリティの取り組みとして、社会環境の変化や情報技術の進歩に合わせた技術的な対策、規程類の見直しを続けに「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」
を、2012年3月14日に｢企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン｣を策定しました。
これを受けて、会員会社である当社も、2011 年 10月に「医療機関等との連携における透明性に関する指針｣を、ています。また、物理的な情報保護の対策としては、堅牢な2013 年 4月に「患者団体等との連携における透明性に関

データセンターへファイルサーバーをはじめとする情報のする指針」を制定しました。当社は、本指針に従い、2012年

移設を進めると同時に、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように冗長化も推進しています。特度の医療機関・医療関係者に対する支払いなどの情報を、

2013年8月末に当社ウェブサイトを通じて公開しました。

に、当社のグローバルネットワークの稼働に伴い、日米欧の情報セキュリティに関する規程のレベルを合わせ、運用面の強化にも取り組んでいます。並行して情報セキュリティ関連の国際規格であるISO27001を典拠資料とした改訂活動も進めています。
また、従業員が情報セキュリティの重要性を認識し、ルールを周知徹底するための教育も重視しています。2012 年

アニュアルレポート 201339

消費者課題
適切な対応や中立的な立場での情報提供活動が求められ問い合わせ対応の専用窓口「くすり情報センター」ていることが明らかになり、部門横断型のプロジェクトとし

当社は、当社製品に関連した問い合わせ窓口として「くすり情報センター」を設け、患者さんやそのご家族、医療関係者からの問い合わせに対応しています。2012 年度の問

「くすり情報センター」では、対応のスピードアップや回答内容の充実と正確性を図るため、社内で構築している製品情報検索システム｢ DI-SaGaS ｣や他の検索システムを活用するとともに、「センター内FAQ」を運用しています。これは、よくある問い合わせに対してQ＆A形式で回答を作成したもので、センター員全員が迅速かつ的確で一貫した内

また、医療関係者からの問い合わせ情報は、対応の都度、担当MR※や関連部署と共有しています。特に、質問内
容や回答概要、回答に用いた情報源を担当MRにメール送信するシステムの導入により、担当MRとの情報の共有化、回答の整合性が図れ、医療関係者とその担当MRとの信頼

当社は、今後も科学的な根拠に則った医薬品の適正使用情報を、迅速・的確・丁寧に提供することにより、患者さん

2012 年度の問い合わせ総数（約 60,000 件）
30.1%

製剤関連
臨床使用関連

19.6%

安全性関連

19.0%
11.1%
8.3%
2.7%
8.6%

患者さん視点で考え行動する「Shink」プロジェクト
当社は、MRの適正使用情報の提供力向上を目的とした「Shink」とは、安全性「Shink」プロジェクトを行っています。
を考える（Think）という意味の造語です。
（Safety）
医療関係者に対するアンケート調査で、副作用に関する

40

大日本住友製薬株式会社

ムの充実や安全性情報理解のための資材づくりを進め、MRの知識力、説明力の向上に取り組んでいます。さらに、タブレット端末を用いた効果的な情報伝達の工夫や、適正使用に関する学会展示
ブースの出展などの活当 社は今 後も、安 全
性情報にこだわったMR
活動を実践し、医療関係者の方々に安全性情報を「有用な医療情報」としていきます。
※MR（医薬情報担当者）「Shink」プロジェクトの周知用ポスターの健康に寄与していきます。

その他ます。また、e-ラーニングシステムを活用した研修プログラてお届けできるよう努め

関係の構築に寄与しています。

販売中止・流通関連

だったら」「患者さんだったら」という当事者意識のもと議動を展開しています。

容の回答ができることを目的としています。

法規・制度・レセプト関連

プロジェクトでは、「自分がMR だったら」「医療関係者論を進め、安全性情報提供の重要性への意識を高めていい合わせ総件数は約60,000件でした。

資料・資材請求てスタートしました。

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
社会貢献活動の考え方

マラリア撲滅に向けた活動への支援

当社は「行動宣言」の中で、「よき企業市民として社会貢

世界三大感染症の一つであるマラリアは、アフリカやアジ

献活動を推進する」ことを掲げ、よき企業市民として「何がアなどで猛威を振るい、多くの命を奪う恐ろしい感染症です

できるか」という視点から社会貢献活動を考えています。まが、一方で予防・治療が可能な病気です。
しかし、その対策にた、コーポレートスローガン 「からだ・くらし・すこやかに」には多大な経費が必要となるため、世界各国の協力が求めら基づく取り組みとして、疾患啓発や教育支援などの社会活れます。こうした背景から、アジア諸国を中心に世界的なマ動、環境保全活動、寄付・支援活動を推進していきます。

ラリア撲滅を目指し、啓発・政策提言活動を実施することを目的とした特定非営利活動法人「マラリア・ノーモア・ジャパン

従業員参加の寄付活動
当社は、役員・従業員からの募金と会社からの寄付金を、コーポレートスローガンにつながる団体に寄付しています。

（MNMJ）」が2012年10月に設立されました。当社は、強力支援者として2013年度より寄付を行うとともに、マラリア啓発イベント開催への協力などに取り組んで行きます。

2012年度は、世界クラブハウス連盟に認定されている5つの「クラブハウス」、認定NPO法人「難病のこども支援全国
ネットワーク」に対して、活動資金の寄付を行いました。
また、東日本大震災の被災地復興支援として、従業員有志による募金を継続して行っています。

偽造医薬品対策への支援
偽造医薬品（カウンターフィット薬）は、治療効果が得られないばかりでなく、予期せぬ副作用により患者さんの生命を危険にさらすことがあります。その脅威は世界的に増大しており、流通量は2010年だけでも750億ドルに達すると報公益財団法人てんかん治療研究振興財団
当財団は、当社および有志の方々の寄付によって運営され、てんかん分野の治療研究の振興を図り、国民の健康・医療に貢献するため、てんかん治療に関する次の事業活動を行っています。
【助成事業】① 基礎的研究および臨床への応用研究に対する助成② わが国の研究者の海外派遣に対する助成

告されています。また、犯罪組織やテロ組織の財源になりやすいことから、国際的な問題となっています。
そのため、グローバルに事業を展開する製薬企業 29 社
（うち国内企業は当社を含む8社）が共同で、インターポール（国際刑事警察機構）に対し、2013 年から3 年間で総額450万ユーロの寄付を行います。寄付金は、偽造医薬品に関する一般市民への周知活動や、医薬品犯罪に特化した捜査員の育成などを含む医薬品犯罪防止のための取り組みに活用されます。

③ アジア諸国のてんかん研究者に対する招日助成④日本てんかん学会機関誌『てんかん研究』への刊行助成【表彰事業】① 継続的な研究を行い、業績を挙げた研究者または研究グ
ループの表彰（研究褒賞）

給食を通して子どもたちを支援する「TABLE FOR TWO」プログラムへの参加
当社は2012年10月より、大阪本社と東京本社の社員食堂でTABLE FOR TWOプログラムへ参加しています。こ② 長年にわたり、てんかん学の進歩に著しい貢献および指のプログラムは、対象となる定食1食の喫食について20円

導的な役割を果たした研究者の表彰（研究功労賞）の寄付金が、特定非営利活動法人 TABLE FOR TWOInternationalを通じて開発途上国の子どもたちの学校給以上の事業の公表の場として研究報告会を開催し、研究

食1食として贈られるものです。給食は、飢餓に苦しむ子ど

年報を刊行しています。当社はこれからも、当財団への支援

もたちの空腹を満たすだけではなく、就学率や基礎体力のを通して、医療・福祉の向上に寄与していきます。

向上、病気予防などの効果も期待され、貧困解決のために重要な役割を担っています。
アニュアルレポート 201341

今後も当社は、従業員が直接参加できる国際貢献活動として、参加事業所数を増やしていきます。

復興支援室※」を設置し、被災地の復興に継続して取り組んでいます。
※震災復興支援室は2012年4月1日付でコーポレート・コミュニケーション部に移管しています。

地域社会とのかかわり
当社は、地域とのかかわりやコミュニケーションを大切にし、企業活動を通じて地域社会の発展に寄与したいと考えています。

宮城県登米市に「とめ中高生自習スペース『 SUKOYAKA（すこやか）』」開設
当社は、被災地の中高生を対象とした自習スペースをその取り組みの一つとして、2012年11月7、8日に茨木「特定非営利活動法人こども福祉研究所」との協働で開設

市立天王小学校の5年生を対象に茨木工場の見学を実施しは、被災により経済的に逼迫してしました。
『 SUKOYAKA 』

ました。この見学は、通常の製造ラインの見学にとどまら学習塾に通えない、仮設住宅などで学習スペースを確保でず、｢製薬会社としての品質管理、安全管理、研究者の工夫

きないなど、勉強する環境が整わない子どもが無料で利用などを子どもたちに実感してもらえる社会科プログラム｣とできる場であり、地域の子どもが安心して集える場所を目指しました。

しています。

また、大阪総合センターでは、近隣の小学校児童、幼稚園児を招き、毎年恒例の｢どんぐり拾い｣を開催しています。

当社は、自習スペースの設備費やスタッフの雇用費なども含めた活動資金を支援していきます。

2012年度は、10月26日に小学1年生、11月9日に幼稚園児が参加しました。このほかにも、事業所地域でのボラン
ティア活動や清掃活動などを継続的に行っています。
当社では今後も、事業所が所在する地域の皆さまとのふれあいを大切に、あらゆる機会を通じて、地域活動に参加
し、地域社会の発展に寄与していきます。

福島県双葉郡大熊町立幼稚園・小中学校合同運動会の開催支援
福島県内において、原子力発電所の影響で避難している子どもたちの運動会開催の支援を行いました。ボラン
ティアによる運動会の準備・運営の手伝いや、テント・横断幕などの支援物資に加え、当社従業員の気持ちを現地に届けるべく、社員が作成した応援メッセージ入りフラッグをプレゼントしました。
これは東日本大震災で被災した子どもたちのための教育活動に取り組んでいる学校を支援する「学校スマイル応
援プロジェクト」の一つで、当社は2011年6月から参加しています。

ドングリ拾い被災地応援物産展「神農祭マルシェ」を開催

2012年11月22日、少彦名神社の協賛のもと、大阪本社
茨木工場見学で
秤量実験をする児童

ビル前で「神農祭マルシェ」を開催しました。マルシェでは、
青森・岩手・宮城・福島の各県の物産とともに、津波で作業所や販路を失った福祉授産施設の製品を販売しました。販

東日本大震災に対する復興支援活動当社は、東日本大震災の復興を長期的に支援するため、2011年5月1日付で震災復興支援の専任組織である「震災42

大日本住友製薬株式会社

売物産は26種1,800個とささやかではありますが、購買を通じた被災地応援企画として、被災地の生産者の方々に当社の思いを届ける機会になればと思っています。

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営体制
当社は取締役会のもとに執行役員制度を採用し、経営

当社は、経営の健全性および透明性を確保し、かつ迅の監督と業務執行を分離しています。また、取締役会と独速な意思決定を可能とする体制の整備を進めるとともに、立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役

リスク管理を含めた内部統制の強化を図っています。これ

制度を採用しています。

らを通じてコーポレート・ガバナンスをより充実し、株主を取締役会は、社外取締役 1 名を含む8 名で構成しておはじめとするすべてのステークホルダーの信頼に応え、企り、原則月1 回開催し、経営に関する重要な事項について

業価値の持続的な拡大に努めます。

決議および報告を行っています。2012年度は15回開催しました。
監査役会は、社外監査役 3 名を含む5 名で構成しておコーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる事情

り、原則月1 回開催し、監査に関する重要な事項について
協議と決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確

住友化学（株）は、当社の議決権の50.22%を有する親認なども行っています。2012年度は14回開催しました。

会社です。両社間では、当社の経営の自主性を尊重する

また、経営会議は代表取締役社長の意思決定のための旨の確認がなされており、事業活動を行ううえでの承認事諮問機関として原則月2回開催し、取締役会の決定した基項など親会社からの制約はなく、一定の独立性が確保され本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議しています。

ています。さらに、当社には、親会社との兼任取締役は存2012 年度は23回開催しました。さらに、取締役、監査役、在していません。

執行役員などの間で業務執行状況および業務執行に関わまた、当社は、親会社からの出向者を受け入れています

る重要事項の共有を目的として経営連絡会を原則月1 回が、出向受け入れは当社の判断で行われており、当社の開催しており、2012年度は12回開催しました。

経営・事業活動への影響はないものと考えています。
これらのことから、当社は、親会社を有することによって、一般株主の利益が侵害されることはないと認識しています。

コー ポレート・ガ バ ナンス体 制 図
株 主 総 会
選任／解任

会計監査人

選任／解任

監査役会

取締役会

監査役

連携
監査

連携

選任／解任

監査

取締役
選定／解職

連携

代表取締役

監査

経営連絡会

経営会議

内部監査部
監査

執行役員
各業務担当部門

アニュアルレポート 2013

43

監査体制
当社では、3名の社外監査役を含めた5名の監査役を選任しています。全監査役で構成する監査役会にて、監査
方針、監査役の職務の分担などを定めています。各監査

評価範囲は、当社および主要連結子会社の全社的内部
統制と財務に重要な影響がある業務プロセスとし、経営者による内部統制の整備状況および運用状況の有効性評価を実施しています。

役はこれに従い、代表取締役との定期的な会合、その他
取締役および使用人からの積極的な報告および協議、会

役員報酬計監査人との連携、内部監査部門との連携、さらに三様監

取締役の報酬は基本報酬と賞与で構成しており、基本査の連携など、監査の実効性を高めるための環境整備に

報酬は代表取締役などの区分に応じて定める額を基準額努めています。また、取締役会その他重要な会議に出席とし、賞与は会社業績および個人業績を考慮のうえ、株主

し、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとと総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会

もに、取締役および使用人などから職務の執行状況についで了承された方法により決定しています。また、監査役のて報告を受け、必要に応じて説明を求め、また重要な決裁報酬は基本報酬とし、株主総会で承認された報酬総額の書類などを閲覧することなどにより、内部統制システムの範囲内において、監査役会で決定しています。

運用状況を積極的に監査しています。なお、監査役監査の2012 年度に取締役および監査役に支払った報酬など

実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監の額はそれぞれ 252 百万円および 90 百万円です。なお、査役の専従スタッフとして監査役室を設置しています。

当該金額は、2012 年度中に在任した取締役および監査

会計監査については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。また、内部監査については、社長直轄の組織として内部監査部を設置しており、内部統制の目的を達成するための基本的な要素

役に対する報酬などであり、当期に係る取締役賞与 31
百万円を含めた金額です。
また、監査役に支払った報酬などの額のうち、36百万円
は社外監査役に対する報酬などの額です。

を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しています。監査役、会計監査人、内部監査部は、定期的に連絡会を開催し情報交換をするなど、その連携を図っています。

コンプライアンス
当社は「行動宣言」で、「法令を遵守し、高い倫理観を持って透明かつ公正な企業活動を行う」ことを社内外に宣内部統制システムの構築

言しています。また、この宣言をさらに具体化し、コンプラ

当社は、業務の適正を確保するための体制の構築におイアンスの実践をより確実なものにするため、「コンプライ

ける基本方針について、取締役会で決議しています。当社

アンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行

では、基本方針に基づき、実施する取り組み状況を毎期末動の規範としています。

月開催の取締役会において報告するとともに、必要に応じ2012年度はコンプライアンス担当執行役員を委員長とて基本方針の改定を行っており、その体制整備に努めてするコンプライアンス委員会を2 回開催し、全社のコンプいます。

ライアンス実践状況を把握するとともに、関係者に対して適宜注意喚起・勧告・助言などを行いました。

財務報告に係る内部統制
当社では、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに準拠した体制の整
備および運用を推進し、内部統制の評価を行っています。

また、全従業員を対象として、ハラスメントの防止およびコンプライアンス行動基準についての教育研修を実施
しました。
グローバルな取り組みとしては、当社と米国、中国、欧州のグループ会社で構成するGCC（グローバル・コンプラ

44

大日本住友製薬株式会社

イアンス・コミッティ）を２回開催し、情報の共有、意見交換

毎期リスクマネジメントプログラムを策定し、全社各部門などを行いました。

がそれぞれの課題解決に向けて計画的に取り組んでいます。また、「緊急時対応規程」を策定し、緊急事態発生時

なお、当社では、コンプライアンスに関する疑問や違反の対応手順を定めています。

行為に関する情報についての相談および報告を受ける窓

2012年度は、重大な被害を引き起こすと予想されてい口として、「コンプライアンス・ホットライン」を社内外に設る「首都直下地震」や「東海・東南海・南海地震」を想定し置しています。

た事業継続計画（ BCP ）を作成し、今後の検討課題をまとめました。その他、安全確保体制の強化、IT インフラ・ネッ

リスクマネジメント
当社は、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため、「リスクマネジメント推進規則」を制定し、社長を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を組織しています。

トワークシステムの整備、さまざまなリスクに対応した規程やマニュアル類の見直しに取り組みました。また、海外を含めたグループ会社と連携を取り、当社グループとしてのリスクマネジメント体制の整備を進めています。

リスクマネジメント体制図

リスクマネジメント方針
リスクマネジメントシステム構築および維持のための体制

Act

Plan

リスクマネジメントに関する計画策定
リスクアセスメント• 能力開発・教育訓練• シミュレーション• リスクコミュニケーション• リスクマネジメント文書の作成• 文書管理• 発見したリスクの監視組織の最高経営者によるレビュー

リスクマネジメントシステム
維持のための仕組み

リスク分析
リスク発見
リスク特定
リスク算定

リスク評価
リスク対策の選択

リスクマネジメントプログラムの策定

Do

リスクマネジメントの実施• 記録の維持管理• リスクマネジメントシステム監査

Check
リスクマネジメントパフォーマンス評価および業務の流れ
組織の最高経営者の関与

リスクマネジメントシステムの有効性評価
リスクマネジメントシステムに関する是正・改善の実施

アニュアルレポート 201345

サプライチェーン・マネジメント

方 針としています。
「 行 動 宣 言（ 実 践の指 針 ）」および（原材料の調達）「コンプライアンス行動基準」において反社会的勢力との当社は、医薬品に使用する原材料などを安定・安全に調達するため、調達先の複数化、代替品検討、備蓄対応など「原材料供給途絶対策」を継続的かつ計画的に推進しています。現在は製品単位での対策について取り組んでおり、2012 年度は検討対象製品に関わる原材料約 70 品目について具体的な対策を策定しました。
また、公平・公正で透明性のある取引を行うため、取引基本契約の締結、下請法をはじめとする関係法規の遵守、一切の関係を遮断することを明記するとともに、社内研修などを通じて従業員に対する啓発を図り、取引先との関係では「反社会的勢力の排除に関する覚書」の締結を進めるなど、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを推進しています。
また、総務部を対応統括部署とし、企業防衛対策協議会、暴力追放センターとの連携を強化し、対応力の向上を図っています。

取引先の評価などを継続的に実施しています。
海外調達についても、トラブルへの迅速対応はもちろ

株主総会と議決権行使の状況

んのこと、海外取引先との円滑なコミュニケーションや誠

当社では、議決権行使の円滑化に向けて、株主総会招実な調達活動を通じて、より深い信頼関係を構築するこ

集通知を株主総会開催日の約 3 週間前に発送していまとにより、トラブル未然防止と供給不安の解消を図っていす。外国人株主への対応としては、株主総会招集通知をます。

英訳し、発送日に合わせて当社ホームページ上に掲載しリスクマネジメントの一環として、2012年度には取引先て います 。議 決 権 行 使 の 方 法としては 、書 面に 加え、

約 20 社を対象に「安定供給に関する取り組みについての「議決権電子行使プラットフォーム」を含めた電磁的方法

アンケート」を実施しました。2013年度は、アンケート結果（インターネットなど）を採用しています。

を分析し、取引先へのフィードバックを通じて安定供給へのさらなる協力をお願いしていく予定です。

また、株主総会当日は映像とナレーションを活用した事
業報告を行うなど、総会活性化の取り組みを実施しています。株主総会議案の議決結果については、臨時報告書を

子会社の経営体制とガバナンス
当社は、グループ会社が適正なグループ運営を推進す

提出するとともに、当社のホームページ上にその内容を開示しています。

るため、運営管理に関する社則を定めています。グループ
会社ごとに管理する部門およびそれを統括する部門を設

IR活動に関する活動状況

定し、グループ会社の経営・業務執行状況の把握・管理に

当社では定期的にアナリスト・国内外の機関投資家に向努めるとともに、事業遂行のための適切な支援を行ってい

けて説明会を開催しています。国内においては、第2・第4四ます。また、グローバルガバナンス体制の整備をはじめ、半期の決算発表時に合わせて説明会を、第1・第3四半期のコンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化、社会決算発表時に合わせてカンファレンスコールを実施してい貢献活動など、グループ一体となってＣＳＲ経営を推進します。さらに、テーマ別の説明会を適宜開催しており、2012ています。

年度は第三期中期経営計画についての説明会を実施しました。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には断固たる行動をとる」ことを基本

46

大日本住友製薬株式会社

海外投資家向けには、2012 年 5月に欧州、11月に米国の海外投資家を訪問しています。加えて、国内で実施した説明会やカンファレンスコールの英訳音声（質疑応答を含む）を当社ホームページに掲載しています。

個人投資家に向けては、証券会社支店にて説明会を実施しています。2012年度は10月に名古屋にて開催しました。
その他、決算情報、ニュースリリース、投資家向け説明
会資料やアニュアルレポートなどの資料を当社ウェブサイ
トに適宜掲載しています。

当社ウェブサイト（株主・投資家の皆さまへ）

URL: http://www.ds-pharma.co.jp/ir/

新任社外取締役メッセージ
この度、大日本住友製薬で初めてとなる社外取締役に就任いたしました。
これまで、当社の社外監査役を2 年間務めてまいりましたが、当社のコーポレート・ガバナンスは十分機能していると判断しております。
しかしながら、当社は、患者さんのために有用な医薬品を創造して提供する使命を持ち、人の命と健康に直接関わる事業を営む会社であることから、通常のコンプライアンスを超えた高い倫理性が求められます。社外取締役を設置したこともこのことと深く関わっているものと思われます。
私の立ち位置は、従来の監査する立場から経営の意思決定に参画する立場に変わりましたが、私に期待されていることは、ステークホル
ダーや会社と利害関係が全くない立場で、他の取締役とは異なるこれまでの勤務経験を活かして意見を述べることだと心得ます。この期待に応えて、当社が健全に発展していくことに寄与すべく、経営に参画
してまいります。

社外役員の選任理由
佐藤英彦氏は、内閣法制局参事官、警察庁長官などを歴任されており、その経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識および弁護士としての専門的知識を、取締役（社外） 佐藤 英彦
経歴1968 年 4月 警察庁入庁
2002 年 8月 警察庁長官
2005 年 2月 警察共済組合理事長
2011 年 6月 弁護士登録
2011 年 6月 当社社外監査役
2013 年 6月 当社社外取締役
現在に至る

当社の経営に反映していただくために、社外取締役として選任しました。

アニュアルレポート 2013

47

役員紹介
2013 年 6 年 21日現在

前列左より 野口 浩 、多田 正世 、原 誠
後列左より 老田 哲也 、岡田 善弘 、石田原 賢 、野村 博 、佐藤 英彦
取締役
代表取締役社長 社長執行役員

多田 正世
代表取締役 副社長執行役員
研究本部長 兼 グローバルＲ＆Ｄ管理・
オンコロジー事業推進担当

野口 浩
取締役 専務執行役員
経営管理・事業戦略・事業開発・法務・経理・
海外営業担当原誠
取締役 常務執行役員
生産本部長 兼 技術研究本部担当

岡田 善弘

執行役員
取締役
DSP五協フード&ケミカル株式会社
代表取締役社長

老田 哲也
取締役
サノビオン社 Vice Chair, Executive

Vice President and Chief Financial
Officer

野村 博
取締役（社外）

佐藤 英彦

執行役員
信頼性保証本部長 兼 薬事担当

中島 亨

原 信行

常務執行役員サノビオン社 Executive Vice President
兼 開発本部長 兼 Head of Global

執行役員
人事部長 兼 人材開発支援担当

Clinical Development for DSP Group

執行役員
オンコロジー事業推進室長

執行役員
営業本部副本部長

越谷 和雄

新川 慶弘

執行役員
サノビオン社

執行役員
事業開発部長

常勤監査役

大江 善則

Antony Loebel
執行役員
BBI社

President, Chief Executive Officer andChief Medical Officer 兼 Head of
Global Oncology for DSP Group取締役 常務執行役員
コーポレート・コミュニケーション・人事・
総務・調達・大阪業務管理担当

竹田 信生
常勤監査役

執行役員
技術研究本部長 兼 IT企画推進担当

石田原 賢

古谷 泰治

池田 善治

監査役（社外）執行役員
研究本部副本部長 兼 知的財産担当

監査役（社外）跡見 裕
監査役（社外）西川 和人
大日本住友製薬株式会社

小田切 斉

田村 伸彦

監査役

内田 晴康

48

常務執行役員
営業本部長

泰地 睦夫

Executive Vice President and Chief
Medical Officer

Chiang J. Li

財務セクション

Contents
11 年間の要約財務データ

50

経営成績および財務分析

52

連結貸借対照表

60

連結損益計算書／連結包括利益計算書

62

連結株主資本等変動計算書

63

連結キャッシュ・フロー計算書

64

当日本語版アニュアルレポートについて
当日本語版アニュアルレポートは、英語版アニュアルレポートの翻訳であり、掲載する連結財務諸表もこれに準じております。
なお、当日本語版においては、英語版に掲載している連結財務諸表注記ならびに監査報告書については、省略しております。

アニュアルレポート 201349

11年間の要約財務データ
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2013 年および 2012 年 3月期
2013年
3月期

2012年
3月期

2011年
3月期

2010年
3月期

2009年
3月期

¥347,724¥350,396¥379,513¥296,262¥264,037

133,125130,243

152,226

53,01522,051

経営成績
売上高
海外売上高
海外売上高比率

38.3%

37.2%

40.1%

17.9%

8.4%

売上原価

101,686

98,857110,030

112,263

103,741

販売費及び一般管理費

220,994

231,137

238,531

148,374

129,130

営業利益

25,044

20,402

30,95235,62531,166

税金等調整前当期純利益

18,15816,32825,05031,42332,168

当期純利益

10,044

8,630

16,796

20,95819,988

包括利益

37,174

2,396(12,066)

27,148—333,439

334,251

333,000

287,555

263,540

財政状態
流動資産
有形固定資産69,862

66,697

69,79474,084

69,105

総資産607,219559,410589,868

626,743

391,295

流動負債

124,831

105,966

157,204

265,000

53,350

固定負債

133,140

134,217

108,681

18,26013,449純資産

349,248319,227

323,983

343,483

324,496

研究開発費

59,84456,891

68,16051,371

52,819

設備投資額

12,384

8,742

8,663

6,471

10,569減価償却費

35,08540,232

44,62818,65011,455

EBITDA

60,33359,88077,971

56,44841,970

当期純利益¥ 25.28¥ 21.72¥ 42.27¥ 52.75¥ 50.30

純資産

879.03803.47815.44864.51816.49

配当金

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

その他の指標1株当たり金額

財務指標
営業利益率

7.2%

5.8%

8.2%

12.0%

11.8%

ROE

3.0%

2.7%

5.0%

6.3%

6.2%

ROA

1.7%

1.5%

2.8%

4.1%

5.1%

自己資本比率

57.5%

57.1%

54.9%

54.8%

82.9%

（注）1： 日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2013年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝94円で換算しています。
2： 大日本製薬株式会社は、2005年10月1日をもって住友製薬株式会社と合併し、商号を大日本住友製薬株式会社へ変更しています。
3： 大日本住友製薬株式会社および連結子会社は、2007年3月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しています。当該会計基準の適用に伴い、上記の2006年3月期以前の財政状態の数値を組み替えています。

50

大日本住友製薬株式会社

単位：百万円

増減率

単位：千米ドル

2008年
3月期

2007年
3月期

2006年
3月期

2005年
3月期

2004年
3月期

2003年
3月期

2013/2012

2013年
3月期

¥263,993¥261,213¥245,784¥175,088¥171,672¥172,554(0.8%)$3,699,191

24,521

22,032

9,696

3,820

3,630

3,990

2.2%

1,416,223

9.3%

8.4%

3.9%

2.2%

2.1%

2.3%

99,38599,346130,437

111,099

110,013108,0462.9%

1,081,765

124,794

116,31286,461

52,40451,546

51,240(4.4%)

2,351,000

39,81445,55528,886

11,585

10,113

13,26822.8%

266,426

41,45738,41525,687

11,686

13,836

12,71811.2%

193,170

25,592

22,605

15,377

6,924

7,968

6,364

16.4%

106,851

—

—

—

—

—

—

1,451.5%

395,468

251,063

234,313249,733

131,176

118,562

116,241(0.2%)

3,547,223

70,28065,241

68,33632,611

34,47335,3744.7%

743,213399,791

382,535

392,966

201,431

193,238

187,416

8.5%

6,459,777

67,91556,03980,07149,19645,92760,72717.8%

1,327,990

13,59820,48424,262

16,802

16,2589,248(0.8%)

1,416,383

318,278

306,012288,633

135,433

130,268

116,661

9.4%

3,715,404

47,26640,87029,636

17,444

15,92915,2185.2%

636,638

15,491

9,543

6,616

3,064

4,294

6,532

41.7%

131,745

11,87012,008

8,901

5,233

5,821

5,316

(12.8%)

373,245

48,80254,87536,17916,446

16,04018,2540.8%

641,840

単位：円

増減率

単位：米ドル¥ 64.39¥ 56.86¥ 54.57¥ 41.76¥ 48.05¥ 38.02

16.4%

$0.27

800.63767.52723.63815.76784.24702.09

9.4%

9.35

18.00

14.00

12.00

10.00

10.00

10.00

0.0%

0.19

15.1%

17.4%

11.8%

6.6%

5.9%

7.7%

8.2%

7.6%

7.3%

5.2%

6.5%

5.5%

6.5%

5.8%

5.2%

3.5%

4.2%

3.4%

79.6%

79.8%

73.2%

66.8%

67.1%

61.9%

4： 2009年10月にセプラコール社（現サノビオン社）を買収。2010年3月期業績には、同社を含む米国子会社の2.5カ月（2009年10月15日〜2009年12月31日）の業績が含まれています。
5： 大日本住友製薬株式会社および連結子会社は、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号）および改正された「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）を適用しています。
当該会計基準の適用に伴い、2010年3月期から2013年3月期の包括利益を表示しています。
6： EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）＝利息、税金、減価償却費、特別損益控除前利益

アニュアルレポート 201351

経営成績および財務分析
全般の概況

制の拡充を図りました。また、同 9月には、呼吸器領域におけるパイプラインの獲得を目的として、サノビオン社が米2013 年 3月期の日本経済は、長引く欧州の景気低迷の影響や、円高の影響を受け、停滞が続いていましたが、2012 年 12月の政権交代以降、円高の是正や株価の上昇など、景気回復への兆しも見られ、デフレからの早期脱却に向けた取り組みなど、今後の経済・財政政策の動向が注目されています。一方、世界経済においては、米国は財政面での懸念を残しつつも緩やかな景気回復基調にあり、ア国のエレベーション・ファーマシューティカルズ・インク（現サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク、以下「 SRD 社」）を買収しました。さらに、2013 年 1月には、東南アジアにおける事業展開の拠点として、当社 100% 出資の子会社であるサノビオン・ファーマシューティカルズ・
アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドをシンガポー
ルに設立しました。

ジア地域の景気は総じて拡大傾向にあります。
しかし、欧州の財政危機に対する不安は根強く、世界経済は依然として不透明な状況で推移しています。
医薬品業界においては、新薬創出の停滞や開発コスト

経営成績の増大に加え、承認審査の厳格化や医療費抑制への取り

全体の状況

組みが世界的に進行しており、日本国内においても、後発

売上高

医薬品の使用促進策が加速するなど、厳しい事業環境が継続しています。
このような状況のもと、当社グループは、当期をさらなる成長へ向けての飛躍の年と捉え、前期に続き「国内収益構造の変革」「海外事業の拡大と収益最大化」「将来の成長のためのパイプラインの強化」に注力しました。
国内医薬品事業においては、高血圧症治療剤「アバプ2013年3月期の売上高は、米国での販売は好調に推移したものの、国内における薬価改定の影響やカルバペネ
ム系抗生物質製剤「メロペン」の輸出減少などにより、前期に比べ27億円（0.8%）減収の3,477億円となりました。
売上高

売上高
（億円）

4,000

3,795

ロ」、非定型抗精神病薬「ロナセン」などの戦略品の一層の販売拡大に努めるとともに、2012 年 12月には、高血圧症治療剤「アイミクス」を発売し、早期の市場浸透に向け

3,000

3,504 3,477

2,963
2,640

2,000

た情報提供活動に注力しました。
海外医薬品事業においては、米国子会社のサノビオン・
ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）

1,000
0

’09

’10

’11

’12

’13

（3月期）

が、非定型抗精神病薬「ラツーダ」を中心に販売拡大に取り組み、米国での売上が伸長しました。また、「ラツーダ」については、2012年9月にカナダにおいても発売しました。

52

売上原価・売上総利益

将来の事業展開に向けた取り組みとしては、2012 年 4

売上原価は、前期に比べ 28 億円（ 2.9％）増加の1,017

月の米国ボストン・バイオメディカル・インク（以下「 BBI

億円、売上原価率は1.0 ポイント上昇し29.2％となりまし社」）の買収や、同 9月のがん創薬研究所の新設などを通た。この結果、売上総利益は、前期に比べ55億円（2.2％）

じて、がん領域の開発パイプラインの強化と研究開発体減少の2,460億円となりました。

大日本住友製薬株式会社

これは、米国の営業体制見直しおよび日本国内におけ販売費及び一般管理費
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 は 、前 期 に 比 べ 1 0 1 億 円

る事業移管に伴う事業構造改善費用48億円や、米国子会（4.4％）減少の2,210億円となりました。このうち、研究開

社における訴訟関連損失 11 億円などを計上したことが主

発費は、30 億円（ 5.2％）増加の598 億円となりました。研な要因です。これらの結果、2013 年 3月期の当期純利益

究開発費を除く販売費・一般管理費は、米国における人員は、前期に比べ14億円（16.4％）増加し、100億円となりま削減や広告宣伝費の圧縮などにより、131億円（7.5%）減した。

少の1,612億円となりました。
当期純利益

当期純利益

研究開発費

研究開発費

（億円）

250
（億円）

682

700
600

528

500

569

514

200

598

200

210
168

150
100

400
300

100

86

50

200
0

100
0

’09
’09

’10

’11

’12

’13

’10

’11

’13

’12

（3月期）

（3月期）

各セグメントの状況
営業利益

セグメント別 売 上 高 比 率 （ 2013 年 3 月期 ）セグメント別売上高比率

上記の結果、営業利益は前期に比べ 46 億円（ 22.8％）
増加の250億円となりました。

海外その他 3%

営業利益

営業利益

その他

12%

中国 2％

（億円）

日本

400

356
312

33%

310

300

50%

北米

250
204

200

医薬品事業

88%
100
0

’09

’10

’11

’12

’13

（3月期）

日本
新製品のビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ」

その他の収益（費用）・当期純利益当期は、その他の費用の計上がその他の収益の計上を69億円上回りました。

や、戦略品のパーキンソン病治療剤「トレリーフ」が大きく伸長し、新発売の「アイミクス」の売上も加わったものの、薬価改定や既存品の販売減少の影響などにより、売上高

アニュアルレポート 201353

は1,745億円と前期に比べ54億円（3.0％）の減収となりま

主要製品別売上高の状況した。利益面でも薬価改定による影響が大きく、経費の削

国内医薬品事業では、販売に注力した製品が概ね順調

減努力により販売費・一般管理費は減少したものの、セグメに伸長しました。
「トレリーフ」の売上高は、前期に比べ 17

ント利益は同58億円（8.7%）減少の606億円となりました。

億円（31.8%）増加の70億円となりました。2010年5月発売の「メトグルコ」は、同42億円（54.4%）増加の120億円

北米と大きく伸長しました。また、2012 年 12月に発売した「ア「ラツーダ」が当初の売上計画を上回り大きく伸長したイミクス」は、約4ヶ月の販売期間ながらも20億円の売上とことや、ライセンスにかかるマイルストン収入などが、短時なり、順調な滑り出しとなりました。さらに「アバプロ」や間作用型β作動薬「ゾペネックス」の独占販売期間の終了「ロナセン」も増収となりました。一方で、後発品の影響にによる販売減少などをカバーし、売上高は、前期に比べ74より、高血圧症・狭心症治療薬「アムロジン」は前期に比べ億円（6.8%）増収の1,158億円となりました。セグメント利「メロペン」は19億円の減収となりました。
68億円、

益は、事業構造改善に伴う人件費の削減効果などにより北米においては、「ラツーダ」の売上高は161 億円とな

販売費・一般管理費が減少したため、150 億円（前期はり、前期に比べ 92 億円（ 134.5% ）と当初の売上計画を上３億円の損失）となりました。なお、サノビオン社などの買回り大きく伸長しました。また、睡眠鎮静剤「ルネスタ｣は収に伴う無形固定資産の償却費を除いた実質のセグメン

前期に比べ27億円増加の448億円となった一方で、｢ゾペト利益は409億円となりました。

ネックス｣は独占販売期間の終了による影響から、81 億円
減少の253億円となりました。

中国「メロペン」の販売が拡大したほか、その他の品目も売上を伸ばしました。この結果、売上高は、前期に比べ 11 億円（ 16.8% ）増収の 76 億円、セグメント利益は同 9 億円
（89.7%）増加の18億円となりました。

海外その他「メロペン」の海外主要国における特許権の存続期間

国内売上高
品目

薬効

アムロジン

高血圧症・狭心症治療薬

ガスモチン

消化管運動機能改善剤

プロレナール

末梢循環改善剤

メトグルコ

ビグアナイド系経口
血糖降下剤

アバプロ

高血圧症治療剤

ロナセン

非定型抗精神病薬

メロペン

カルバペネム系
抗生物質製剤

リプレガル

ファブリー病治療剤（38.1%）減少の43億円となりました。

トレリーフ

パーキンソン病治療剤

エバステル

持続性抗アレルギー剤

アムビゾーム

深在性真菌症治療剤

その他
以上の報告セグメントのほか、当社グループは、食品素前期に比べ 2 億円（ 0.5% ）増収の405 億円、セグメント利益は同2億円（5.2%）減収の30億円となりました。

54

大日本住友製薬株式会社

2012年
3月期

292
195
142

360
212
155

120
117
107

78
107
98
122
91
53
66
45
33

エクセグラン

抗てんかん剤

ドプス

ノルアドレナリン作動性
神経機能改善剤

31

32

スミフェロン

天然型インターフェロン
−α製剤

アイミクス

高血圧症治療剤

ミリプラ

肝細胞がん治療剤

26
20
11

36
—
13

シュアポスト

速効型インスリン
分泌促進剤

7

1

材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断
薬などの販売を行っています。それらの事業の売上高は、

2013年
3月期

103
99
70
58
46
31

満了により輸出が減少しており、売上高は、前期に比べ59億円（39.1%）減収の93億円、セグメント利益は同27億円（リベート控除前、単位：億円）

経営成績および財務分析

輸出高（単位：億円）

品目

メロペン

薬効

カルバペネム系
抗生物質製剤

エクセグラン

抗てんかん剤

ガスモチン

消化管運動機能改善剤

2013年
3月期

2012年
3月期

62
18
8

119
12
8

総資産

総資産
（億円）

7,500
6,267

薬効

（単位：億円）
2013年
3月期

2012年
3月期

421
334
69
102
28

ルネスタ

催眠鎮静剤

ゾペネックス

短時間作用型β作動薬

ラツーダ

非定型抗精神病薬

ブロバナ

長時間作用型β作動薬

アルベスコ

コルチコステロイド吸入剤

448
253
161
127
31

オムナリス

コルチコステロイド
点鼻スプレー

19

51

コルチコステロイド
点鼻スプレー

4

—

メロペン

薬効

カルバペネム系
抗生物質製剤

2,500

0
’09

’10

’11

’12

’13

（3月期）

負債
借入金の返済などで有利子負債が減少した一方で、中国子会社売上高
品目

6,072

3,913

米国子会社売上高

ゼトナ

5,594

5,000

※ 外部顧客向け売上

品目

5,899

（単位：億円）
2013年
3月期

2012年
3月期

63

55

BBI 社の買収に伴い繰延税金負債などが大幅に増加したことから、負債は前期末に比べ178億円増加し2,580億円となりました。

純資産
円安により為替換算調整勘定が大きく改善したことなど

財政状態
資産・負債および純資産

から、純資産は前期末に比べ 300 億円増加し3,492 億円となりました。なお、当期末の自己資本比率は57.5%とな
りました。

資産
総資産は、仕掛研究開発などの無形固定資産の増加や円安による在外子会社の資産の増加の影響が大きく、前期末に比べ478億円増加の6,072億円となりました。
流動資産は、親会社への短期貸付金やたな卸資産など

純 資 産・自己 資 本 比 率

純資産・自己資本比率（億円）

82.9 3,435

比べ8億円減少し3,334億円となりました。

3,240 3,192

100.0
3,492
75.0

3,000
3,245

が増加した一方で、BBI 社および SRD 社買収に伴い譲渡
性預金などの有価証券が減少したことなどから、前期末に（%）

純資産（左軸）自己資本比率（右軸）

4,000

2,000

54.8

54.9

57.1

57.5

1,000

50.0
25.0

投資その他の資産は、のれんや特許権の償却が進んだ
ものの、BBI 社および SRD 社買収による仕掛研究開発の

0

’09

’10

’11

’12

’13

0
（3月期）

増 加 の 影 響 が 大きく、前 期 末に 比 べ 4 5 5 億 円 増 加し2,039億円となりました。

アニュアルレポート 201355

キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ･フローは、税金等調整前当

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（億円）

期純利益や減価償却費などが、たな卸資産の増加や法人

1,500

税等の支払などを上回り、499億円の収入（前期は484億

1,319

1,000

円の収入）となりました。

500

550
263

0
-500

投資活動によるキャッシュ・フロー

(66) (203) (44)(213) (118)

499

484

267

(329)

(202)
(550)

-1,000

投資活動によるキャッシュ・フローは、BBI社およびSRD-1,500社の買収に伴う支出の影響が大きく、550 億円の支出（前-2,000(1,518)
’09

’10

’11

’12

’13（3月期）

期は44億円の支出）となりました。

フリー・キャッシュ・フロー

利益還元

フリー･キャッシュ･フローは、51 億円の支出（前期は

当社は、株主の皆さまへ常に適切な利益還元を行うこと440億円の収入）となりました。

を最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年

財務活動によるキャッシュ・フロー

2 回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済やは取締役会、期末配当は株主総会です。

配当金の支払などにより、202 億円の支出（前期は329 億

配当については、業績に裏付けられた成果を適切に配円の支出）となりました。

分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、現金及び現金同等物
以上の結果、2013年3月末における現金及び現金同等

強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ることなど

物の残高は、前期末に比べ207億円減少し714億円となりを総合的に見極め、決定していきます。また、安定的な配ました。

当を継続することにも配慮していきます。

主なキャッシュ･フロー関連指標の推移

56

（3月期）

2008

2009

2010

2011

2012

2013

自己資本比率

79.6%

82.9%

54.8%

54.9%

57.1%

57.5%

時価ベースの自己資本比率

90.6%

83.1%

54.3%

52.2%

62.3%

114.8%

キャッシュ･フロー対有利子負債比率

17.5%

8.5%

431.2%

218.4%

205.4%

195.9%

インタレスト･カバレッジ･レシオ

748.5

42.7

37.4

57.9

56.9

大日本住友製薬株式会社

648.1

経営成績および財務分析
これらの方針に基づき、2013年3月期末の1株当たり配

利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益は増加す

当金は 9 円とし、中間配当金 9 円と合わせて 1 株当たり年る見込みです。また、販売費及び一般管理費は、事業構造

間配当金は18円としました。

の改善効果などにより減少するものの、円安による増加が内部留保資金については、主として国内外における研費用の削減見込みを上回ることから、前期に比べ増加す

究開発・事業開発への投資や、経営活動の効率化のためる見通しです。以上を踏まえ、営業利益は260 億円（前期の設備投資、借入金返済など財務体質強化のための資金に比べ10億円増）を予想します。当期純利益については、として活用していく予定です。

特別損失が減少することから、130 億円（同 30 億円増）とまた、2014年3月期の年間配当金は、上記方針のもと、当期と同額の1株当たり18円とすることを予定しています。

なる見通しです。また、EBITDAは540億円（同63億円減）を見込んでいます。
なお、業績見通しについては、現時点で入手可能な情たり配当金・連 結 配 当 性 向
1株当1株当たり配当金・連結配当性向
1株当たり配当金（左軸）連結配当性向（右軸）

（円）

20

報に基づき判断した見通しであるため、リスクや不確実性（%）

18.00 18.00 18.00 18.00 18.00

100.0を含んでいます。
※ 為替レートは、1米ドル＝100円、1中国元＝15円を前提としています。

80.0

15

82.9

71.2

2014年3月期の見通し
60.0

2014年3月期（見通し）

2013年3月期
（実績）

増減額

増減率

売上高

3,690

3,477

213

6.1%

営業利益

260

250

10

3.8%

当期純利益

130

100

30

29.4%

10
35.8

42.6
34.1

5
0

40.0

’09

’10

20.0

’11

’12

’13

（単位：億円）0（3月期）

2014 年 3月期の見通し
国内医薬品事業については、戦略品や新製品を中心に売上拡大に取り組みますが、後発品の影響などにより、売上高は微減となる見通しです。また、北米事業では、独占販売期間の終了した「ゾペネックス」などの売上高は減少
するもの、「ラツーダ」などの売上拡大に加え、為替換算
レートを前期に比べ円安に想定したことにより、増収を見込んでいます。以上を踏まえ、全体では3,690 億円（前期比213億円増）となる見通しです。

アニュアルレポート 201357

事業等のリスク製品の売上に関わるリスク
当社グループが販売する医薬品に関して、同領域の他

当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在におい社製品との競合や特許満了などによる後発品の上市などにより、当該製品の売上高の減少に繋がる要因が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

て当社グループが判断したものです。

新製品の研究開発に関わるリスク
当社グループは、独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでいます。開発パイプラインの充実と早期の上市を目指していますが、開発中の品目すべてが今後順調に進み発売に至るとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事態になる場合も予想されます。このような場合、開発品によっては、経営成績および知的財産権に関わるリスク
当社グループは、研究開発において種々の知的財産権を使用しています。これらは当社グループ所有のもの、または適法に使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用していますが、第三者の知的財産権を侵害する可能性がないとは言えません。知的財産権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

副作用問題について
医薬品は、開発段階において充分に安全性の試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期せぬ副作用が発生した場合に、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を提携解消について
当社グループは、仕入商品の販売、合弁事業、共同販
売、開発品の導入または導出、共同研究など、さまざまな形で他社と提携しています。何らかの事情により、これらの提携関係を解消することになった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

及ぼす可能性があります。

医療制度改革について
国内においては、急速に進展する少子高齢化などにより、医療保険財政が悪化する中、医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられています。薬価改定を含む医療制度改革は、その方向性によっては当社グ
ループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、行政施策の動向によっては、重要な影響を受ける可能性があります。

58

大日本住友製薬株式会社

主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、薬事法その他の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売などを行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）などの許可を取得しています。
また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたって
は、当該国の薬事関連法規などの規制を受け、必要に応じて許可などを取得しています。

経営成績および財務分析
これらの許可などについては、各法令で定める手続きを

固定資産の減損の影響について適切に実施しなければ効力を失います。また、各法令に違当社グループは、事業用の資産やのれんなど、さまざま

反した場合、許可などの取消し、または期間を定めてそのな有形・無形の固定資産を保有しています。将来、大幅な業務の全部もしくは一部の停止などを命ぜられることがあ

業績の悪化や価値の低下などがあった場合、減損処理のる旨が定められています。当社グループは、現時点におい必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態にて、許可などの取消しの事由となる事実はないものと認識

重要な影響を及ぼす可能性があります。

していますが、将来、当該許可などの取消しを命ぜられた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、大阪
研究所、愛媛工場および大分工場の土地賃借、これらの訴訟に関わるリスク

事業所などで使用する用役や、主に原薬を製造する際に当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作

使用する原料の購入契約を締結しています。当該契約な用、製造物責任、労務問題、公正取引などに関連し、訴訟

どは、一般的な市場価格を参考に双方協議の上、合理的を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グに価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ご

ループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼすとに自動更新しています。この他、親会社から出向者の受可能性があります。

入を行っており、また、資金効率向上などの観点から、親会社への短期貸付を実施しています。

工場の閉鎖または操業停止に関わるリスク

今後も当該取引などを継続していく方針ですが、同社と当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料のの契約・取引内容などに変化が生じた場合には、当社グ供給停止、火災、地震、その他の災害などにより閉鎖また

ループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼすは操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場

可能性があります。

合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

海外事業展開に関するリスク
当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業

金融市況および為替変動による影響について活動を展開していますが、各国の規制・制度変更や外交関

株式市況の低迷によっては、保有する株式の評価損や係の悪化、政情不安などのリスクが内在しており、このよ

売却損が生じ、金利動向によっては借入金などの支払利うなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達

息が増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付成できず、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼ

債務が増加するなど、当社グループの経営成績および財す可能性があります。

政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、輸出入取引および連結子会社

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載さ業績などの円換算において、重要な影響を受ける可能性

れたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

があります。

アニュアルレポート 201359

連結貸借対照表
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2013 年および 2012 年 3月期
単位：千米ドル（注）単位：百万円2013 年
3 月期

資産2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

流動資産：18,753¥ 12,953

86,463

99,118919,819

受取手形

2,897

2,971

30,819

売掛金

95,09399,653

1,011,628

親会社、 非連結子会社及び関連会社に対する売上債権

34,57425,050367,808

(105)

(110)

(1,117)

132,459

127,564

1,409,138

たな卸資産

62,68958,118

666,904

繰延税金資産30,09831,783

320,191

その他の流動資産

2,977

4,715

31,671

流動資産合計333,439

334,251

3,547,223

土地

10,277

10,248109,330

建物及び構築物

92,586

91,116

984,957

機械装置

105,353

104,959

1,120,777

建設仮勘定

5,799

2,121

61,691

合計

214,015

208,4442,276,755(144,153)(141,747)(1,533,542)

69,862

66,697743,213980

973

10,426

投資有価証券

40,05929,083426,160

のれん

71,29464,311

758,447

仕掛研究開発50,664

5,660

538,979

その他の無形固定資産

24,352

37,735

259,064繰延税金資産7,570

11,62580,532

その他の資産

8,999

9,075

95,733203,918

158,462

2,169,341¥ 607,219¥ 559,410$ 6,459,777

現金及び預金有価証券¥$

199,500

売上債権：

貸倒引当金
売上債権計

有形固定資産：減価償却累計額
有形固定資産計

投資その他の資産：
非連結子会社及び関連会社への投資

投資その他の資産計
資産合計（注）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2013年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝94円で換算しています。

60

大日本住友製薬株式会社

単位：千米ドル（注）

単位：百万円

負債及び純資産2013 年
3 月期

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期¥ 20,000¥ 10,000$ 212,766

流動負債：
1年内返済予定の長期負債
仕入債務：
支払手形
買掛金

176

151

1,872

44,51842,488473,596

2,118

2,280

22,532

仕入債務計

46,812

44,919498,000

未払法人税等

2,115

5,437

22,500

未払費用

44,404

40,163472,383

その他の流動負債

11,5005,447

122,340

流動負債合計124,831

105,966

1,327,989

長期負債

95,000118,000

1,010,638

退職給付引当金

11,03010,790117,340

その他の固定負債

27,1105,427

288,406

固定負債計

133,140

134,217

1,416,384

22,40022,400238,298

親会社、 非連結子会社及び関連会社に対する仕入債務

固定負債：

純資産：
株主資本
資本金
発行可能株式総数：普通株式
2013 年 3 月 31 日 1,500,000,000 株
2012 年 3 月 31 日 1,500,000,000 株
発行済株式数：普通株式
2013 年 3 月 31 日 397,900,154 株
2012 年 3 月 31 日 397,900,154 株
資本剰余金15,86015,860168,723

利益剰余金308,557

305,664

3,282,522

(651)

(649)

(6,926)346,166

343,275

3,682,617

自己株式2013 年 3 月 31 日 590,246 株
2012 年 3 月 31 日 588,699 株
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

14,121

8,016

150,223

為替換算調整勘定(11,039)(32,064)(117,436)

3,082(24,048)

32,787

純資産合計

349,248319,227

3,715,404

負債及び純資産合計¥607,219¥559,410$6,459,777

その他の包括利益累計額合計

アニュアルレポート 201361

連結損益計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2013 年および 2012 年 3月期
単位：千米ドル（注）単位：百万円
2013年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

売上高
売上原価
売上総利益

¥347,724
101,686
246,038¥350,396
98,857
251,539$3,699,191
1,081,765
2,617,426

販売費及び一般管理費
営業利益

220,994
25,044

231,137
20,402

2,351,000
266,426

その他の収益（費用）：
受取利息及び配当金
支払利息減損損失
投資有価証券評価損
固定資産売却益
事業構造改善費用訴訟関連損失その他
その他の収益（費用）計
税金等調整前当期純利益

1,091(1,072)(417)——(4,841)(1,090)(557)(6,886)18,1581,025(1,123)(2,338)(224)
1,241(1,224)—(1,431)(4,074)
16,328

11,606(11,404)(4,436)——(51,500)(11,596)(5,926)(73,256)
193,170

法人税、住民税及び事業税：
当期税額
繰延税額
法人税、住民税及び事業税計

6,788
1,326
8,114

12,291(4,593)
7,698

72,213
14,10686,3198,630$ 106,851

当期純利益¥ 10,044¥

単位：円

1株当たり金額：
当期純利益
配当金

単位：米ドル¥25.2818.00¥21.72
18.00

$0.27
0.19

（注）
：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2013年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝94円で換算しています。

連結包括利益計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2013 年および 2012 年 3月期

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

単位：千米ドル（注）単位：百万円
2013年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

¥ 10,044¥ 8,630$ 106,851

6,105
21,025
27,13037,174

2,602(8,836)(6,234)
2,396

64,947
223,670
288,617395,468

37,174—

2,396—

395,468—（注）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2013年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝94円で換算しています。

62

大日本住友製薬株式会社

連結株主資本等変動計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2013 年および 2012 年 3月期
単位：千株

単位：百万円
株主資本

2011年4月1日残高

発行済
普通株式数

自己
株式数

397,900(587)

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

¥22,400¥15,860¥304,186¥(649)¥341,797

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

純資産
合計

¥5,414¥(23,228)¥(17,814)¥323,983

剰余金の配当（1株当たり18円）(7,152)(7,152)(7,152)

当期純利益

8,630

8,630

8,630

(0)

(0)

(0)

0

0

0

自己株式の取得(2)

自己株式の処分

0(0)

株主資本以外の項目の変動額（純額）
2012年4月1日残高

397,900(589)¥22,400¥15,860¥305,664¥(649)¥343,275

2,602(8,836)(6,234)(6,234)¥8,016¥(32,064)¥(24,048)¥319,227

剰余金の配当（1株当たり18円）(7,151)(7,151)(7,151)

当期純利益

10,044

10,044

10,044

(2)

(2)

(2)

0

0

0

自己株式の取得(1)

自己株式の処分

0(0)

株主資本以外の項目の変動額（純額）
2013年3月31日残高

397,900(590)¥22,400¥15,860¥308,557¥(651)¥346,166

6,105

21,025

27,13027,130¥14,121¥(11,039)¥ 3,082¥349,248

その他の包括利益
累計額合計

純資産
合計

$(255,830)$3,396,032

単位：千米ドル（注）
株主資本
資本金

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

$168,723 $3,251,745$(6,904) $3,651,862(76,074)(76,074)(76,074)

当期純利益

106,851

106,851

106,851

(22)

(22)

(22)

0

0

自己株式の取得(0)

自己株式の処分
株主資本以外の項目の変動額（純額）
2013年3月31日残高$238,298$168,723 $3,282,522$(6,926) $3,682,617$ 85,276

為替換算
調整勘定

剰余金の配当（1株当たり0.19米ドル）

2012年4月1日残高$238,298

資本
剰余金$(341,106)

064,947

223,670

288,617

288,617$150,223$(117,436)$ 32,787$3,715,404（注）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2013年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝94円で換算しています。

アニュアルレポート 201363

連結キャッシュ・フロー計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2013 年および 2012 年 3月期
単位：千米ドル（注）単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
資産・負債の増減額：
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入有価証券の純増減額
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減額
社債の発行による収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2013年
3月期

2012年
3月期

2013年
3月期

¥ 18,158¥ 16,328$ 193,170

31,312
417
3,773
(228)
(1,091)
1,072
—
4,841

36,468
2,338
3,764
(130)
(1,025)
1,123
224
1,224

333,106
4,436
40,138(2,426)(11,606)
11,404—51,5006,806(3,732)(4,877)
6,837
63,2881,442(1,074)(3,627)(10,115)
49,914

5,824(2,585)(2,490)1,570
62,633
1,349(1,106)—(14,493)
48,38372,404(39,702)(51,883)
72,736673,277
15,340(11,426)(38,585)(107,606)
531,000(5,179)(7,818)(2,209)18(4,926)
3(2,344)
265(24,852)(7,981)
3(55,020)—(6,715)(2,136)
1,945
5,348
363
(3,203)47——(22)(4,373)(55,096)(83,170)(23,500)
191(52,404)
32(24,936)
2,819(264,383)(84,904)32(585,319)———(13,000)(2)(7,151)(68)(20,221)
4,582(20,745)
92,179¥ 71,434(50,000)
19,89515,000(10,600)(1)(7,149)(68)(32,923)(1,776)
9,311
82,868¥ 92,179———(138,298)(21)(76,074)(725)(215,118)
48,745(220,692)
980,628$ 759,936（注）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2013年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝94円で換算しています。

64

大日本住友製薬株式会社

会社概要
2013 年 7 年 31日現在
商 号

大日本住友製薬株式会社

設 立

1897年5月14日
2005年10月1日

合併期日
大阪本社所在地

東京本社所在地

主要拠点

大阪総合センター（大阪市福島区）

大阪市中央区道修町2-6-8
TEL：06-6203-5321
FAX：06-6202-6028
東京都中央区京橋1-13-1
TEL：03-5159-2500
FAX：03-5159-2945

22支店
4工場
（三重県鈴鹿市、大阪府茨木市、
愛媛県新居浜市、大分県大分市）

株主数※2

224億円
連結7,129名、単体4,502名
397,900,154株
27,479名

上場証券取引所

株式会社東京証券取引所

証券コード

4506

独立監査人

有限責任 あずさ監査法人

決算期日

3月31日
6月

資本金
従業員数※1
発行済株式総数

定時株主総会

大阪本社（大阪市中央区）
東京本社（東京都中央区）

2研究所（大阪府吹田市、大阪市此花区）
2物流センター（埼玉県加須市、兵庫県神戸市）
主要連結子会社

DSP五協フード&ケミカル株式会社
DSファーマアニマルヘルス株式会社
DSファーマバイオメディカル株式会社
サノビオン・ファーマシューティカルズ･インク（米国）
ボストン・バイオメディカル・インク（米国）
住友制葯（蘇州）有限公司（中国）※1 2013年6月30日現在※2 2013年3月31日現在

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

幹事証券会社（主）大和証券株式会社（副）SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社

主な取引銀行株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行

大株主の状況

（2013年3月31日現在）

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

199,434
稲畑産業株式会社
27,282
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15,265日本生命保険相互会社
9,477
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
8,982

50.20
6.87
3.84
2.39
2.26

住友化学株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
住友生命保険相互会社
大日本住友製薬従業員持株会
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

7,000
5,776
4,441
4,435
3,920

株式所有者別状況（2013年3月31日現在）
証券会社

1.71%

自己株式

0.15%

個人その他

8.75%
外国法人等

10.05%

1.76
1.45
1.12
1.12
0.99

その他の法人金融機関

60.01%

19.33%※ 持株比率は、自己株式（590,246株）
を控除して計算しています。

株価および出来高の推移
（円）

（千株）

2,000 株価

出来高 120,000
100,000

1,500
80,00060,0001,000

40,000500
20,000

0

0
11／4月

6月

8月

10月

12月

12／2月

4月

6月

8月

10月

12月

13／2月

4月

6月

アニュアルレポート 201365

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