平成２８年第９回邑南町議会定例会（第１日目）会議録
１．招集年月日

平成２８年１２月５日（平成２８年１１月２５日告示）

２．招集の場所

邑南町役場

３．開

平成２８年１２月５日（月） 午前 ９時３３分

会

議場
散会

午前１１時４７分

４．応招議員
議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

１番

大和

磨美

２番

瀧田 均

３番

６番

宮田

博

７番

漆谷

光夫

１０番

日野原

利郎 １１番

清水

１４番

山中

康樹

５．不応招議員なし

６．出席議員

１５名

名

議席

氏

名

平野 一成

５番

和田

文雄

８番

大屋 光宏

９番

中村

昌史

優文

１２番

亀山 和巳

１３番

石橋

純二

１５番

三上 徹

１６番

辰田 直久

議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

１番

大和

磨美

２番

瀧田 均

３番

平野 一成

５番

和田

文雄

６番

宮田

博

７番

漆谷

光夫

８番

大屋 光宏

９番

中村

昌史

１０番

日野原

利郎 １１番

清水

優文

１２番

亀山 和巳

１３番

石橋

純二

１４番

山中

康樹 １５番

三上 徹

１６番

辰田 直久

氏

議席

氏

議席

氏

名

７．欠席議員
議席

氏

名

０名
名

議席

名

名

８．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため会議に出席した者の職氏名
職

名

氏

名

職 名

氏

名

職

町

長

石橋

良治

副 町 長

日高

輝和

総務課長

危機管理課長朝田誠司

定住促進課長

原修

企画財政課長

藤間

町民課長

種

由美

税務課長

上田

洋文

福祉課長補佐小笠原誠治

農林振興課長植田弘和

商工観光課長

種

文昭

建設課長

土﨑

由文

水道課長

林田

知樹

保健課長

日高

誠

会計課長

飛弾

智徳

羽須美支所長

服部

勲

瑞穂支所長

川信

学

教 育 長

土居

達也

学校教育課長

日高

始

監査委員

森脇

義博

農業委員会長田中正規

９．本会議に職務のため出席した者の氏名
議会事務局長三上 直樹

１０．町長提出議案の題目

事務局調整監 日高 泉

別紙のとおり

１１．会議録署名議員の氏名
議席

氏

名

議席

８番

大屋

光宏

９番

氏

名

中村 昌史

１２．本日の会議の大要は別紙のとおりである。

1

名

生涯学習課長

氏

名

服部 導士
修

能美 恭志

平成２８年第９回邑南町議会定例会議事日程（第１号）
平成２８年１２月５日（月）午前９時３０分開議
開会、開議宣告
議事日程の報告
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

行政報告

日程第４

報告事項

報告第１２号

専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解

車輌の損害）

報告第１３号例月現金出納検査結果報告について
日程第５

議案の上程、説明

議案第１１４号 邑南町職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第１１５号 邑南町税条例の一部改正について
議案第１１６号 邑南町水道等施設整備事業分担金徴収条例の一部改正について
議案第１１７号 邑南町水道給水条例の一部改正について
議案第１１８号 邑南町水道布設工事等に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第１１９号 邑南町簡易水道事業の設置等に関する条例の廃止について
議案第１２０号 邑南町特別職報酬等審議会条例の制定について
議案第１２１号 地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第１２２号 邑南町水道事業の設置等に関する条例の制定について
議案第１２３号 邑南町水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について
議案第１２４号 平成２８年度邑南町一般会計補正予算第３号について
議案第１２５号 平成２８年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第３号について2

議案第１２６号 平成２８年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第２号について
議案第１２７号 平成２８年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第３号について
議案第１２８号 平成２８年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第３号について
日程第６

選挙管理委員及び補充員の選挙

3

平成２８年第９回邑南町議会定例会（第１日目）会議録
平成２８年 １２ 月 ５ 日（月）―― 午前９時３３分

開会 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
開会宣告●議長（辰田直久）

それでは、定数に達しておりますので、ただいまから平成２８年、第９回邑南町議会定例会を開会いたします。議長の諸般の報告につきましては、お手元に配付をしたとおりでございますので、ご覧をいただきたいと思います。これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりでございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１●議長（辰田直久）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。８番、大屋議員、９番、中村議員、お願いをいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２●議長（辰田直久）

会期の決定

日程第２、会期の決定を議題といたします。お諮りをいたします。本

定例会の会期は、本日１２月５日から,１２月１６日までの１２日間といたしたいと思います。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（辰田直久）

異議なしと認めます。したがって、会期は、本日１２月５日から,１

２月１６日までの１２日間とすることに決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第３ 行政報告●議長（辰田直久） 日程第３、行政報告。これより町長に行政報告及び諸般の報告を行っていただきます。
●石橋町長（石橋良治） 議長、番外。
●議長（辰田直久） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治）

平成２８年第９回邑南町議会定例会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして、行政報告及び諸般の報告を申し上げます。まず始めに、災害等への対応について申し上げます。９月から１０月初旬にかけて台風の接近や前線に伴う大雨への警戒が相次ぎ、町民の皆さんへも防災行政無線やケーブルテレビテロップ等を通じて注意を呼びかけたところです。１０月５日には台風１８号の接近に伴い本町にも暴風警報が発令されました。これを受け、町内１２公民館を避難所として開放し、最大９世帯、９名の方が自主避難されましたが、幸いにもいずれの事案においても大きな被害には至ら4

なかったところです。また、１０月２１日には鳥取県中部を震源とする地震が発生し、鳥取県倉吉市、湯梨浜町、北栄町では震度６弱の揺れに見舞われ大きな被害を受けました。この地震では本町でも震度３を観測いたしましたが、被害はありませんでした。こうした災害に対しては普段から一人ひとりが備えをし、自治会、自主防災組織等、地域が一体となって助け合う体制づくりを進めていくとともに、町としても町民の方々が適時適切な避難行動等を行うための早期、的確な情報提供を行っていきたいと考えております。次に、邑南町版総合戦略、また地区別戦略実現事業、都市交流モデルコンペについて申し上げます。邑南町版総合戦略では、町内の１２公民館エリアで地区別戦略を策定しています。この地区別戦略の実現に向けて、地域内で都市交流活動を活性化し、地域の魅力を高めることにより、継続的な地域経済循環を創出する事を目的に、都市交流モデルコンペを実施しました。第一次審査の書類提出があったのは１２地区中３地区の団体でしたが、全ての団体が書類審査を通過し、１０月２４日、邑南町役場において、第二次審査のプレゼンテーションを行っていただきました。審査は、町長、教育長の他、島根県立大学連携大学院の藤山教授、山陰合同銀行矢上出張所の佐々木所長、島根県西部県民センターの南山総務企画部長、山陰中央新報西部本社の日高報道部長の６名にしていただきました。この審査では、先駆性、地域戦略性、実現可能性、持続可能性、費用対効果の５項目を評価基準として、点数化していただいた結果、市木地区と出羽地区の２団体が採択されることに決定しました。この事業は、国の地方創生加速化交付金事
業に採択された、ＳＡＴＯＹＡＭＡ ＭＯＶＥＭＥＮＴ拠点事業の一つであり、一団体に５００万円を概算交付し、事業を進めていただきます。今回、モデル地区として採択された２地区においては、拠点整備を進めていただくことにより、都市交流活動が活性化
し、継続的な地域経済循環が創出されるものと期待しているところです。次に、三江線
代替交通の取り組みについて申し上げます。９月１日の第４回期成同盟会臨時総会におけるＪＲ西日本による三江線鉄道事業からの撤退の意思表明を受けて、沿線６市町は議会、住民への説明を行い、それを踏まえ、９月２３日の第５回期成同盟会臨時総会において、三江線の存続を断念し、バス等による代替交通の確保に向けて全力で取り組んでいくことを決定しました。翌９月２４日に、三江線改良利用促進期成同盟会会長が、広島県、島根県に同行いただき、バス等の新交通プランへの移行決定をＪＲ西日本米子支社長に伝達し、併せて、地域公共交通網形成計画及び、地域公共交通再編実施計画の策
定に向けての協力要請を行いました。そして、９月２９日には、鉄道廃止後の代替交通確保に関する事項について、三江線改良利用促進期成同盟会会長、島根県地域振興部長、広島県地域政策局長、ＪＲ西日本米子支社長の四者で確認書を締結しました。翌９月３０日に、ＪＲ西日本米子支社長が中国運輸局を訪問し、三江線の廃止届を提出され、廃止日を平成３０年４月１日としました。その後１１月１０日に地域公共交通活性化再生
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法に基づく法定協議会である、第１回三江線沿線地域公共交通活性化協議会が開催されました。この会では、幹線・フィーダー系統などについての協議を行い、交通網形成計
画と再編実施計画を策定することにしています。会長は島根県地域振興部長、副会長は広島県地域政策局長が務め、地域公共交通利用者代表として、沿線６市町から１名ずつの選出があり、本町は、江の川鉄道応援団団長である日高弘之氏に委員として会議に出席をしていただくことになりました。そのほか、６市町の担当課長、交通事業者、道路管理者、中国運輸局等が構成委員となっています。今後の法定協議会の開催スケジュー
ルは、平成２８年１２月に第２回の協議会が予定されており、計画策定業務を委託する
業者決定の報告と、アンケート・ヒアリング調査案、等の審議をする予定ですが、平成２９年９月には、交通網形成計画の承認、平成２９年１２月には、再編実施計画が承認される予定となっています。また、これに並行して鉄道事業法に基づく地元協議会が、
中国運輸局長を座長として開催されます。この地元協議会は、幹線の代替バス運行主体の調整や選定、また運行計画案についての協議を行い、決定します。委員は、広島、島根両県知事、沿線６市町首長、交通事業者で構成することになっており、この地元協議会も、平成２８年１２月２０日に開催される予定となっております。本町では、これらの会に意見を反映させるため、１２月１日から沿線住民の代替交通等の意向をお聴きするための会議を開いております。次に、邑南町進出企業人材確保対策会議について申し上げます。邑南町の進出企業各社から、人材確保に大変苦労されている状況をお伺いし、危機感を共有したいとの思いから島根県にアドバイスをいただき、邑南町進出企業人材確保対策会議の第１回目の会議を、１１月２日に開催いたしました。当日は、進出企業
８社、石見養護学校、矢上高校、島根県、外関係機関にご出席を頂き、人材確保の取り組みの現状や関係機関の、求人、求職の状況を報告頂き、情報共有を図ったところでございます。人材確保のために連携した取り組みができるよう、議論を深めていきたいと考えております。次に、邑南町東京ＰＲセンターが開設され７ケ月を迎えようとしておりますが、その活動状況について中間報告を申し上げます。まず、イベント関連でございますが、９月５日から１０月２８日まで、千代田区神田錦町にあります、ちよだいち
ばにおきまして、ちよだいちばおおなんフェアを企画し、町内１６社の協力を得て物販を行いまして、邑南町の特産品を求められる客で、連日賑わったと聞いております。その他のイベントにおける売上を合わせますと、約１２０万円の売上がございました。次に、町特産品の都内販路開拓でございますが、商業施設４社、飲食店３社の開拓を行っております。また、都内で開催された移住・定住説明会に出席し、ＰＲセンターへの訪問による移住相談を１件、電話による相談を２件受けております。次に、おおなん魅力
アップ女性会議について申し上げます。この女性会議は、本町の男女共同参画社会を推進するにあたり、男女が共に支え合うとともに、女性がいきいきと活動し、輝くことの6

できるまちづくりをめざすことを目的に、昨年度から開催しています。女性委員１０名
を公募し、女性の住みたい町づくりをテーマについて話し合っていただき、１１月２９日に提言をいただいたところです。医療費の問題、食育の推進、世代間等の交流の場づ
くりや男女共同参画に向けての意識改革の必要性など貴重なご意見を伺いました。検討する事項もありますが、実施に向け努めてまいりたいと思います。次に、農林業振興について申し上げます。はじめに、本年の水稲の作況でございますが、１０月２８日に公表された農林水産統計によりますと、全国の作況指数は１０３の、やや良で、予想収穫量は主食用米が７４９万８千トンで、前年に比べ５万６千トンの増加が見込まれております。また、１０月１５日現在における島根県の作況指数は１０４で、やや良となり、県西部地域も１０４と発表されております。これら作柄状況や作付状況、民間在庫量の推定、需給見通し等を勘案し、来年産の全国の生産数量目標は今年より８万トン程度少なくなるものと見込んでおり、島根県への数量配分は１１月２９日に前年より９５８ト
ン少ない８万８千８３トンが示されましたが、邑南町への配分は県内の配分ルールの見直しが行われましたので、今年産米の配分とほほぼ同じ約１千３０ヘクタール程度が割り当てられるものと見込んでおります。今後、農家の皆さんには自治会ごとの主食用米
目標作付面積をお示しして、個々の営農計画を立てていただき、１月始めに第１次集計を行う予定にしております。次に、今年の町内産米の品質についてですが、１１月１７
日現在の水稲うるち玄米の１等米比率が８７.６％となっており、昨年同期の９６.１％から８.５％低下しております。等級格下げの原因として最も多かったのは心白で、これは夏場の水不足と早期落水が大きな原因と言われています。８月の水不足、９月の長雨と農家の皆さんにとっては予測が難しい天候でしたので、致し方ない部分もありますが、来年産に向けては農業再生協議会が中心となって対策を講じていきたいと考えております。次に今年町内で確認をいたしましたカドミウムを含んだ米の処理についてでございますが、該当の集落全ての水稲生産者のみなさんから玄米の提供を頂き、検査を実施いたしました。その結果食品衛生法に定められた基準を超えたカドミウムを含んだ米については全量を回収しました。また、同じエリア内で栽培されていた飼料用稲についても全量回収し隔離保管して処分する準備をいたしておりますのでご安心をいただきたいと思います。次に、建設関係の事業について申し上げます。国の事業規模２８兆円の補正予算を受け、町道整備事業に約1億円の補正予算案を１２月議会に提出しております。補
正予算案の内訳は、町道西ノ原山根線外３路線の、落石対策にかかる災害防除事業に約５千万円、橋梁長寿命化事業の橋梁点検及び木須田橋の修繕事業に１千５百万円、町道
中ノ原新山線外２路線の道路改良事業に４千万円でございます。次に、災害復旧事業でございますが、８月２８日から２９日の台風１０号の影響による８月豪雨災害、また９月１７日から１８日の秋雨前線の影響による９月豪雨災害が発生いたしました。被災し7

た、農地１７箇所、農業用施設２箇所について、１１月初旬に災害査定を受けました。
結果、全て国庫補助災害復旧事業の対象として認定されましたので、今後１２月の工事発注、年度内の完成を目指し、事業着手をする予定でございます。次に、学校教育課の関係について申し上げます。まず、教育委員会の構成ですが、１１月２０日付で土居達也（どいたつや）氏を教育長に、高倉紀子（たかくらのりこ）氏を教育委員に任命いたしました。また、教育長の職務代理者に河野光也（こうのみつや）委員が指名されました。次に児童、生徒による全国大会参加状況ですが、まず、１０月に横浜市で開催された第４７回ジュニアオリンピック陸上競技大会、８００メートルに瑞穂中学校１学年
日野山美羽（ひのやまみう）さんが出場されました。次に１０月１６日に三瓶クロスカ
ントリーコースで開催された小学校クロスカントリー島根県予選大会で邑智ＪＴＳ陸上
チームが優勝しました。この陸上チームは、邑智郡内の小学校の児童で構成されていまして、１２月１１日に大阪万博記念公園で開催される第１９回小学校クロスカントリー
リレー大会に出場します。このたびの代表選手８名中、６名は邑南町の児童で、日貫小学校の新井伊織（にいいおり）さん、新井裕太（にいゆうた）さん、石見東小学校の日
野山咲希（ひのやまさき）さん、瑞穂小学校の日高知伽（ひだかちか）さん、金子継（かねこつぐみ）さん、口羽小学校の中村陸門（なかむらりくと）さんの混成チームです。
入賞をめざして頑張ってきてほしいと期待しているところです。また、１１月に開催された全国から選抜された高円宮杯第６８回全国中学校英語弁論大会に石見中学校３学年の辰巳真彩（たつみまあや）さんが出場されました。次に、生涯学習関係について申し上げます。先ず、東京パラリンピック合宿招致推進関係についですが、１０月２８日、１１月２日、４日、町内３会場でフィンランド交流交渉団報告会を開催し、町民の皆様に中高生のプレゼンテーションや交流の様子などを見ていただきました。さらに１１月
２８日には東京でオリパラ担当、丸川珠代大臣の前でこれまでの取り組みと、今後のレガシーをどう残すかについてプレゼンテーションを行い邑南町をアピールする良い機会となりました。また、１１月３０日にはフィンランド大使を表敬訪問し、新しく着任されたユッカ・シウコサーリ大使にお目にかかり邑南町の取り組みの協力についてお願いをしてまいりました。これらのことを契機に、今以上の意識高揚と招致活動に努めてまいりたいと思っております。次に、文化財関係ですが、１０月１日、２日に日本オオサ
ンショウウオの会邑南大会を元気館をメイン会場に開催し、日和子ども塾や出羽わんぱく学校、邑南町ハンザケ部などの調査研究発表や、観察会などを行いました。町内外から約３００人の参加者が邑南町に集い情報を交換し合い有意義な全国大会となりました。また、久喜・大林銀山遺跡の関連事業として、銀山遺跡調査指導委員会の委員を講師に迎え、１０月１３日には町民大学第３講として、当銀山の自然環境について、動植物の調査成果をお話しいただきました。１１月５日には、銀山講演会を開催し、中学生
8

と大人が銀や銀山をテーマに考え、意見を出し、発表し合う学び合いの場を設けました。
翌日６日には地元有志案内人による見楽会(けんがくかい)を開催、現地を実際に見て歩きながら、参加者に当銀山の価値や位置づけを知っていただく機会となりました。また、１１月６日の午後から７日にかけ、第６回久喜・大林銀山遺跡調査指導委員会を開催し、各分野に精通した委員から、先ず久喜製錬所跡の国の史跡指定を目指すことに当たって、様々な指導・助言をいただきました。次に、邑南町発注の公共事業についてでございま
すが、これは別紙一覧表で発注状況をご報告させていただきますのでそちらをご覧ください。以上、１２月議会定例会の開会にあたり、本年度の諸施策について、行政報告をさせていただきました。なお、本定例会に提案いたします議案は、条例案１０件、補正予算案５件、合せて１５件としています。何卒、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申しあげます。
続きまして、諸般の報告をさせていただきます。始めに、江津邑智消防組合の決算でございますが、江津邑智消防組合議会定例会が１０月２８日に開催され、平成２７年度の一般会計歳入歳出決算が認定されましたので、その決算概要についてご報告申し上げます。まず、平成２７年中の組合管内におきます、火災発生件数は２５件で前年比３件の減少となり、そのうち本町が２件で前年比５件の減少となっています。また、救急出動件数は２千４３７件で前年比３１件の増加となり、そのうち本町が６０２件で前年比４６件の増加となっています。搬送人数は２千３６０名で、そのうち６０歳以上は１千９０９名、ドクターヘリによる搬送は９６名となっています。次に、２７年度の歳入歳出の決算状況でございますが、お手元に決算書をお配りしていますので、資料NO.１の３
ページをご覧ください。歳入総額は１１億２千６４６万８千円、歳出総額は１１億１千
１１０万６千円で、歳入歳出差引残額は１千５３６万２千円でございます。歳入における決算額でございますが、戻ってもらって１ページをご覧ください。構成市町からの負担金は１０億６千９０３万２千円で、歳入総額の９４．９％を占めています。本町の負担金は、３億２千２４２万９千円で、前年度に比べ１千４３万８千円、３．３％の増額となりましたが、４市町の３０．２％を占めています。負担金のうち普通交付税算入額
２億８千９６４万６千円を差し引いた実質一般財源負担額は３千２７８万３千円でございます。次に、歳出における決算額でございますが、２ページをご覧ください。消防費の決算額、９億７千５７万２千９１３円の内訳は、常備消防費が８億７千９０７万９千
１２９円、消防施設費が９千１４９万３千７８４円で、常備消防費の主なものは、報酬、給料等の人件費が７億７千２１７万３千３５０円で、消防施設費の主なものは、消防ポ
ンプ自動車更新整備事業が４千４９１万９千７００円、高規格救急自動車更新整備事業
が２千８４９万２千３９０円、通信指令施設整備事業が８８４万８千４４０円となっています。消防施設整備事業債を新たに３千４００万円発行しましたので、地方債残高は
9

１０億２千２１１万６千円となっています。財産に関する状況につきましては、４ページのとおりとなっていますのでご覧いただきたいと思います。次に、公立邑智病院の決算でございますが、邑智郡公立病院組合議会が９月２１日に開催され、平成２７年度の公立邑智病院事業会計収支決算が認定されましたので、その決算概要についてご報告申し上げます。お手元に決算書をお配りしていますので、資料NO.２をご覧ください。国は医療介護総合確保推進法に基づき地域医療構想の策定と議論する資料として、大田医療圏域においては２０２５年時点で適正とする病院ベット数の推計値が、６５％削減という厳しい値を示されました。公立邑智病院としては、この地域に救急・急性期医療を永続させるためには、現在の病床数９８床は必要不可欠な数であると認識しており、圏域外への受診動向の主な要因である整形外科について、診療体制充実が喫緊の課題であると考え、常勤医師の確保に努力しました。業務の状況につきましては、９ページをご覧ください。入院・外来別患者数の推移をみますと、年間入院患者数は２万９千４１０人
で、対前年度５千１８１人、２１．４％の増加、１日平均入院患者数が８０．４人で、前年度と比較しますと１４．０人、２１．１％の増加、病床利用率は８２．０％と１４．
３ポイントの増加となりました。一方、外来患者の内訳は、年間外来患者数は４万９千８０１人で、対前年度１千６０２人、３．３％増加、１日平均外来患者数が２０４．９
人で前年度と比較しますと７．４人、３．７％増加となっております。こうした影響を受けた収益的収支の決算額でございますが、１ページをご覧ください。病院事業収益は、
１８億２千１２０万１千９８８円、病院事業費用は、１６億２千２２７万５千９９６円
で、差し引き１億９千６５５万６千１２３円の経常利益を出すことができました。次に資本的収支の状況でございますが、２ページをご覧ください。資本的収入は、８千４６６万４千円、資本的支出は、１億６千８５１万９千４７１円となり、不足する額８千３
８５万５千４７１円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で補填しています。次に資産の状況でございますが、４ページから５
ページをご覧ください。平成２７年度末で、固定資産、流動資産を合わせまして、資産合計は３４億２７９万３千８４０円でございます。また、企業債未償還元金残高は、８ページにありますように９億６７万２０２円となっていますので併せてご報告いたします。以上、江津邑智消防組合と公立邑智病院の決算についてご報告申し上げます。
●議長（辰田直久） 以上で町長の行政報告及び諸般の報告は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第４ 報告事項●議長（辰田直久）

日程第４、報告事項。報告第１２号、専決処分の報告について、報告第１３号、例月現金出納検査結果報告、以上２件について、それぞれ報告がございました。
何れも、お手元にその写しを配布しております、これらの配布をもちまして、議会に対す10

る報告といたしますので、ご了承ください。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第５ 議案の上程、説明●議長（辰田直久）

日程第５、議案の上程、説明に入ります。議案第１１４号、邑南町職員の給与に関する条例の一部改正について。議案第１１５号、邑南町税条例の一部改正について。議案第１１６号、邑南町水道等施設整備事業分担金徴収条例の一部改正について。
議案第１１７号、邑南町水道給水条例の一部改正について。議案第１１８号、邑南町水道布設工事等に関する基準を定める条例の一部改正について。議案第１１９号、邑南町簡易水道事業の設置等に関する条例の廃止について。議案第１２０号、邑南町特別職報酬等審議会条例の制定について。議案第１２１号、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。議案第１２２号、邑南町水道事業の設置等に関する条例の制定について。議案第１２３号、邑南町水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について。議案第１２４号、平成２８年度邑南町一般
会計補正予算第３号について。議案第１２５号、平成２８年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第３号について。議案第１２６号、平成２８年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第２号について。議案第１２７号、平成２８年度邑南町簡易水道事業
特別会計補正予算第３号について。議案第１２８号、平成２８年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第３号について。以上、１５議案を一括上程いたします。執行部の説明を求めます。
～～～○～～～●石橋町長（石橋良治）

議長、番外。

●議長（辰田直久） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治）

議案第１１４号から議案第１１８号までの提案理由をご説明申し上げます。まず、議案第１１４号、邑南町職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、国の人事院勧告に伴う改正でございます。次に、議案第１１５号、邑南町税条例の一部改正についてでございますが、所得税法等の一部改正に伴う改正でございます。
次に、議案第１１６号、邑南町水道等施設整備事業分担金徴収条例の一部改正について。
議案第１１７号、邑南町水道給水条例の一部改正について。議案第１１８号、邑南町水道布設工事等に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、いずれも邑南町簡易水道事業を廃止し、邑南町水道事業として統合し、公営企業化することに伴う改正でございます。以上、詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させますので、よろしくお願いします。
●服部総務課長（服部導士） 議長、番外。
●議長（辰田直久） 服部総務課長。
●服部総務課長（服部導士） 議案第１１４号、邑南町職員の給与に関する条例の一部改正
11について、ご説明いたします。この度の改正は、人事院勧告に基づき、給料、手当などを改正するものでございます。なお、今回の改正においては、施行日の違いから、改正文をご覧いただきますと、初めにあります、第１条は施行日を公布の日とし平成２８年４月１日適用のものと平成２８年１２月１日適用のものがございます。１３枚めくっていただき
給料表の次のページでございます。ここに第２条がございます。第２条は施行日を平成２
９年４月１日とするものとしております。それでは４枚めくっていただき新旧対照表をご覧ください。まず、第１条の施行日が公布の日から、適用が平成２８年４月１日と平成２８年１２月１日に関するものです。第９条の初任給調整手当ですが、第１号で医師の月額を５００円増額し４１３，８００円に、第２号で欠員の補充が困難な職の月額を１００円増額し５０，６００円にしております。次に、第２０条の勤勉手当ですが、０．１月分加算となっておりますので、次のページの第２項第１号で正規職員の率を１００分の９０に、第２号で再任用職員の率を１００分の４５に改正しております。次のページの附則ですが、以下について今回新たに追加しております。この度の人事院勧告は、民間給与との差額について、給料表の改正と本府省業務調整手当の改正により調整が行われていること、給料表の総合的見直しにより平成２８年４月１日から現給保障を受けている者がいること、これらの調整を行うため、平成２８年度の給料月額の特例措置を新設しております。まず、第１０項ですが、給料表に反映できない本府省業務調整手当につきまして、平均の差額率
１００分の０．０４９により算出した額を、平成２８年４月１日に遡って支給するとしております。次に、第１１項ですが、内容は次のページになります。現在、現給保障を受けている者で、給料表の改正後も引き続き現給保障を受ける者にあっては、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの間、給料表の改正前と改正後の差額を支給するとしております。次に、第１２項ですが、同じく現在、現給保障を受けている者で、給料表の改正により、平成２８年４月１日、あるいは平成２９年１月１日から、現給保障を受けなくなる者については、平成２８年４月１日から同年１２月３１日までの間、給料表の改正
前と改正後の差額を支給するとしております。次のページからは国の給料表に応じた給料表の改正となります。なお、以上の改正につきましては、第２０条の勤勉手当についての施行日を平成２８年１２月１日、その他の施行日を平成２８年４月１日としております。
続いて、８枚めくっていただき、給料表の次にございます、ここに第２条がございます。
この第２条が施行日を平成２９年４月１日とするものでございます。まず、第１０条、扶養手当につきましては、配偶者を減額し、子を増額する見直しが段階的に行われることになりましたので、第２項の対象者について、２号と３号で子と孫を分け、第３項では現行で配偶者が１３,０００円、その他が６,５００円、ただし配偶者がいない場合が１１,０００円であったものを、子を１０,０００円、配偶者を含めたその他を６,５００円にしております。次のページの第１１条は、扶養手当の届出を規定しておりますが、第１０条の改正を受けまして、第１項、次の第２項、次のページの第３項はめくっていただいたところ
12

まで見直し整理しております。次に、第１９条の期末手当につきましては、第５項の役職
加算について、他団体との均衡を考慮し、その限度額を１００分の１０から１００分の１
５に改正しております。次のページの第２０条の勤勉手当につきましては、前にご説明いたしました、人事院勧告による勤勉手当の０．１月分の加算について、すべて１２月支給として処理することにしましたので、来年度以降、６月と１２月に振り分ける必要があり
まして改正するものです。第１号は正規職員の率を１００分の８５に、第２号は再任用職
員の率を１００分の４２．５にしております。次に、第２１条の勤務１時間当たりの給与額の算出ですが、算出の基礎となる給与額に月額支給となる特殊勤務手当を加える必要があり行うものです。第１項は勤務しない場合の減額の計算で、改正箇所は次のページです。
第２項は時間外勤務手当等の支給の計算で、それぞれ月額支給となる特殊勤務手当を加えております。次に、附則ですが、改正いたします扶養手当につきまして、平成３１年３月３１日まで段階的に額を変更するため特例を以下のとおり新設しております。第１３項ですが、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間につきまして、配偶者を１
１,５００円に、次のページの子を８,０００円、父母等を６,５００円、配偶者のいない場
合の子を１０,０００円、配偶者と子のいない場合の父母等を９,０００円にするとともに、届出の調整を行っております。次のページの第１４項ですが、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間につきまして、次のページの配偶者を９,０００円、子を１０,０００円、その他を６,５００円にしております。なお、配偶者につきましては、平成３１
年４月１日から６,５００円になります。以上、邑南町職員の給与に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
よろしくお願いいたします。
●上田税務課長（上田洋文） 議長、番外。
●議長（辰田直久） 上田税務課長。
●上田税務課長（上田洋文）議案第１１５号、邑南町税条例の一部改正する条例についてご説明いたします。今回の条例改正は、所得税法、法人税法等の改正により地方税法が改正されたことによるものでございます。それでは新旧対照表に基づき、概要をご説明いたしますのでご覧ください。要旨を一括してご説明いたします。１ページ、第１９条、納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金の規定の改正。２ページ、第４３条、
普通徴収に係る個人の町民税の賦課額の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収に係る規定の改正。５ページ、第４８条、法人の町民税の申告納付に係る規定の改正。９ペー
ジ、第５０条、法人の町民税に係る不足税額の納付手続の規定の改正。第１９条、第４３条、第４８条、第５０条は、いずれも延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算する事項を定めるものです。つづきまして２ページの、第３４条の４をお開きください。第３４条の４、地方法人税の創設により法人２税の偏在是正を目的に国が差額を徴収し、地方交付税の原資化を目的とする改正でございます。税率１００分の１２．１を１００分の
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８.４とするものでございます。つづきまして、ページ１３ページの附則をご覧ください。
（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例）、附則、第２０条の２、特例適用利子等又は特例適用配当等を有する者に対し、当該特例適用利子等の額又は特例適用配当等の額にかかる所得を分離課税とするものでございます。つづきまして、
改正文の附則条文についてご説明をいたします。改正文の附則をご覧ください。改正文の附則第１条において、施行期日を定めております。附則（施行期日）第1条、この条例は、
平成２９年１月１日から施行する。ただし、第１９条の改正規定（「」、第５３条の７、第６７条）の次に「、第８１条の６第１項」を加える部分、同条第２号中「第９８条第１項」を「第８１条の６第１項の申告書、第９８条第１項」に改める部分及び同条第３号中「第９８条第１項」を「第８１条の６第１項の申告書、第９８条第１項」に改める部分に限る。）同条例第３４条の４の改正規定は、平成２９年４月１日から施行する。続きまして経過措置でございます。第2条、改正後の町条例（以下「新条例」という。）第４３条第４項の規定は、前条第１号に掲げる規定の施行の日以後に新条例第４３条第２項に規定する納期限が到来する個人の町民税に係る延滞金について適用する。（１）新条例３４条の４の規定は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の町民
税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。（２）新条例第４８条第５項及び第５０条第４項の規定は、前条第１号に掲げる規定の施行の日以後に新条
例第４８条第３項又は第５０条第２項に規定する納期限が到来する法人の町民税に係る延滞金について適用する。（３）この条例による改正後の町民税附則第２０条の２の規定は、施行の日以後に支払いを受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和３７年法律第１４４号）第８条第２項に規定する特例適用
利子等、同法第１２条第５項に規定する特例適用利子等若しくは同法第１６条第２項に規定する特例適用利子等又は同法第８条第４項に規定する特例適用配当等、同法第１２条第６項に規定する特例適用配当等若しくは同法第１６条第３項に規定する特例適用配当等に係る個人の町民税について適用する。と定めるものでございます。以上、改正の内容をご説明させていただき、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いします。
●林田水道課長（林田知樹）●議長（辰田直久）

議長、番外。

林田水道課長。

●林田水道課長（林田知樹） 議案第１１６号から議案第１１８号につきましては、平成２９
年４月より、簡易水道事業が水道事業へ移行することにより、現在の条例を一部改正する
ものでございます。議案第１１６号、邑南町水道等施設整備事業分担金徴収条例の一部改正について、ご説明いたします。新旧対照表にて説明いたしますのでご覧下さい。第３条
第２項中、「町長」を「水道事業管理者の権限を行う町長（以下「町長」という。）」に
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改めます。これは、邑南町水道事業においては事業管理者を設置しないため、事業の権限を有している町長の宣言を記載しております。第６条中、「規則で」を「町長が」に改め、
別表中の、「１箇所当り」を法令用語の送りかな「１箇所当たり」に、「邑南町水道事業
給水条例」の後に括弧書きで、条例の制定年度及び制定番号を追加いたします。続きまして議案第１１７号、邑南町水道給水条例の一部改正についてご説明いたします。新旧対照表をご覧下さい。第１条及び第２条中の「邑南町簡易水道事業」を「水道事業」に改め、「次の区域とする」を「邑南町水道事業の設置等に関する条例（平成２９年邑南町条例第〇号）第２条第２項に定めるとおりとする」に改め、以下同条の各号を削除いたします。
次に、２ページをご覧ください。第３条第１項の第２号及び第３号を削除いたします。これは、水道事業においては水道使用者の区分をなくした事によるものです。また、第４号
及び第５号を、それぞれ、第２号及び第３号とし、「水道事業管理者の権限を行う町長」に変更しております。次に３ページ、第２１条第２号を削除し、第３号を第２号としております。これにつきましても、使用者の区分をなくした事によるものです。次に４ページ、第２２条第２項でございますが、「町職員」を、「水道事業職員」に、「立会（りっかい）」
を「立会い（たちあい）」としております。次に、第２５条につきましては、「次に掲げる基本料金・超過料金・メーター使用料」を、「基本料金と従量料金」としております。
これは、新料金におきましては、メーター使用料は基本料金に含まれており、基本水量もなくしたことによるものです。５ページをご覧下さい。第２項に平成２９年４月使用分より適用いたします新料金を規定しております。次に、第２８条では、特別の場合における料金算定を規定しております。６ページをご覧下さい。第３１条第６号におきましては、料金の改定に合わせ４月以降、開栓手数料は徴収しませんので削除しております。また、第４１条において、この条例の施行に関し必要な事項は町長が定めることとしております。
続きまして、議案第１１８号、邑南町水道布設工事等に関する基準を定める条例の一部改
正ついてご説明いたします。新旧対照表をご覧下さい。１ページ及び２ページの第３条各号につきましては、技術上の監督業務を行う者の資格要件につきまして、水道法の規定により、簡易水道事業から水道事業の資格要件に変更いたしております。また、３ページの第４条第２号から第４号の水道技術管理者の資格要件につきましても、水道法の規定により、簡易水道事業から水道事業の資格要件に変更しております。次に、４ページ、第５条の「町長」につきましても、「水道事業管理者の権限を行う町長」にしております。なお、
議案第１１６号から議案第１１８号の条例の施行日は、平成２９年４月１日としており、付則に規定しております。以上、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。宜しくお願いいたします。
●石橋町長（石橋良治）

議長、番外。

●議長（辰田直久） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治）

次に、議案第１１９号、邑南町簡易水道事業の設置等に関する条例
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の廃止についてでございますが、邑南町簡易水道事業を廃止し、邑南町水道事業として統合し、公営企業化することに伴い条例を廃止するものでございます。以上、詳細につきましては、水道課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●林田水道課長（林田知樹）●議長（辰田直久）

議長、番外。

林田水道課長。

●林田水道課長（林田知樹） 議案第１１９号、邑南町簡易水道事業の設置等に関する条例の廃止について説明いたします。邑南町簡易水道事業は、平成２９年４月1日より、邑南町水道事業に移行するため、同条例の全部を廃止いたします。なお、議案第１１９号の条例の施行日は、平成２９年４月１日としており、附則に規定いたしております。以上、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。宜しくお願いいたします。
●議長（辰田直久） 議案の説明の途中でございますが、ここで休憩に入らせていただきます。
再開は１０時５０分とさせて頂きます。
―― 午前１０時３５分 休憩 ―――― 午前１０時５０分 再開 ――●議長（辰田直久） 再開をいたします。
●石橋町長（石橋良治）

議長、番外。

●議長（辰田直久） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治）

次に、議案第１２０号から議案第１２３号 までの提案理由をご説明申し上げます。まず、議案第１２０号、邑南町特別職報酬等審議会条例の制定についてでございますが、特別職の報酬等の額について審議するための審査会を設置するための条
例の制定でございます。次に、議案第１２１号、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございますが、地方公務
員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い関連する条例の整備をするための条例制定でございます。次に、議案第１２２号、邑南町水道事業の設置等に関する条例の制定について、また議案第１２３号、邑南町水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定についてでございますが、いずれも邑南町簡易水道事業を廃止し、邑南町水道事業として統合し、公営企業化することに伴う条例制定でございます。以上、詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させますので、よろしくお願いします。
●服部総務課長（服部導士） 議長、番外。
●議長（辰田直久） 服部総務課長。
●服部総務課長（服部導士） 議案第１２０号、邑南町特別職報酬等審議会条例の制定について、ご説明いたします。この条例は、当初、邑智郡町村会に審議会を設け審議いた
だいていましたが、平成２３年に審議会が解散し、以後、本町は審議会を設けず、報酬の見直しも行わずまいりましたが、行財政改善審議会の答申等を踏まえ、報酬等の見直しを行う必要があり、この度条例を制定するものでございます。第１条は設置について、
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第２条は所掌事務として審議会への諮問について、第３条は委員５人に諮問から答申まで委嘱することについて、第４条は会長と職務を代理する者を置くことについて、第５条は審議会の会議について、第６条は庶務を総務課に置くことについて、第７条は委任について規定し、附則として、この条例は公布の日から施行することとしています。以
上、邑南町特別職報酬等審議会条例の制定について、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。次に議案第１２１号、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、ご説明いたします。制定文をご覧いただきたいと思います。この条例では、第１条で邑
南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、次のページの第２条で邑南町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、２枚めくっていただき第３条で邑南町教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、以上３つの条
例の一部改正を行うものでございます。なお、この改正はいずれも、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正を受けて改正するもので、平成２９年１月１日に施行するもの
でございます。次のページの新旧対照表をご覧いただきたいと思います。最初に、第１条、邑南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、ご説明いたします。まず、第８条の３、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限でございますが、次のページの第４項を改正しております。ここでは、要介護者を介護する職員に対する勤務の制限について読み替えを行っておりますが、改正内容は、深夜勤
務、長時間勤務の制限に、時間外勤務の制限を加えるものでございます。続いて、次のページの第１１条、休暇の種類でございますが、４号の次に介護時間を加えるもので、内容は第１５条の２でご説明いたします。次に、第１５条、介護休暇でございますが、第１項では、対象を要介護者としてくくり、第２項では、次のページをごらん頂くと、３回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間、とありますように、分割して取得することできるよう改正するものでございます。次に、第１５条の２として介護時間を追加しております。内容としましては、介護休暇は一定期間連続して休むものですが、介護時間は１日の一定の時間を休むものです。ただ、いずれも給料を支払わない無給休暇として扱います。第１項では趣旨を、第２項では連続する３年の期間の中で１日あたり２時間以内をとることができる旨、第３項では無給休暇である旨を規定しています。次に、第１６条の休暇の承認では、介護時間を追加しております。続
いて、次のページですが、ここからは第２条、邑南町職員の育児休業等に関する条例の一部改正となります。第２条の２、育児休業法第２条第１項の条例で定める者を新設しております。これは地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、条例への委任がありましたので、法律と同様に育児休業等の対象となる子の範囲に、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等を加えるものであります。次に、
第３条、育児休業法第２条第１項ただし書きの条例で定める特別の事情でございますが、既に育児休業をし、その承認の効力が消滅した後、再取得する場合の特例として、第１号は、次のページにありますように、子が死亡した場合と養子縁組等により職員と別居することとなった場合について、第２号は、養子縁組が成立しない場合、こうした場合には育児休業はとれないことを規定しています。次のページの第１０条、育児短時間勤
務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に、育児短時間勤務をすることができる特別の事情ですが、既に育児短時間勤務をし、その承認の効力が消滅した後、再取得する場合の特例として、育児休業と同様、第１号は、子が死亡した場合と養子縁組等により職員と別居することとなった場合について、次のページの第２号は、養子縁17

組が成立しない場合、こうした場合には育児短時間勤務はとれないことを規定しております。次のページの第２０条、部分休業の承認ですが、邑南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正で第１５条の２に介護時間を追加いたしましたので、加えるものでございます。続いて、次のページですが、ここからは第３条、邑南町教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正となります。この改正は邑南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正と同様に改正するものです。第９条、休暇の種類に５号として介護時間を加え、第１３条、介護休暇は、第１項で、対象を要介護者としてくくり、第２項では、分割して取得することできるよう、次のページの第１３条の２、介護時間は、第１項では趣旨を、第２項では１日あたり２時間以内を連続して３年間とることができる旨、第３項では無給休暇である旨を規定しておとります。以上、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
●林田水道課長（林田知樹）
議長、番外。
●議長（辰田直久）

林田水道課長。

●林田水道課長（林田知樹） 議案第１２２号及び議案第１２３号につきましては、邑南町簡
易水道事業を統合し、平成２９年４月１日から邑南町水道事業を開始するために、新たに条例を制定するものでございます。議案第１２２号、邑南町水道事業の設置等に関する条例の制定について、ご説明いたします。第１条は水道事業の設置について、第２条は経営の基本として、理念及び経営規模等について、第３条は組織、第４条は重要な資産の取得及び処分について、第５条では議会の同意を要する賠償責任の免除額、第６条は議会の議決を要する
負担付き寄附の受領等について、第７条については業務状況説明書類の提出について規定しています。続きまして、議案第１２３号、邑南町水道職員の給与の種類及び基準に関する条
例の制定についてご説明いたします。この条例は、第１条、及び第１７条以外の条文は、邑南町職員の給与に関する条例を準用いたしております。第１７条につきましては、地方公営企業法の対象職員となる場合、労働組合法が適用されることによるものです。なお、２ページ、第５条の扶養手当につきましては、議案第１１４号に準じております。議案第１２２号
及び議案第１２３号の条例の施行日は、平成２９年４月１日としており、附則に規定いたしております。以上、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。宜しくお願いいたします。
●石橋町長（石橋良治）

議長、番外。

●議長（辰田直久） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治）

次に、議案第１２４号から第１２８号までの提案理由をご説明申し上げます。議案第１２４号、平成２８年度邑南町一般会計補正予算第３号は、歳入歳出それぞれ、２億６千９０６万３千円追加するものでございます。議案第１２５号、平成２８
年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第３号は、歳入歳出それぞれ、５千６３１
万４千円追加するものでございます。議案第１２６号、平成２８年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第２号は、歳入歳出それぞれ、１３万３千円追加するものでござ18

います。議案第１２７号、平成２８年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第３号は、
歳入歳出それぞれ、１５１万９千円追加するものでございます。議案第１２８号、平成２８年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第３号は、歳入歳出それぞれ、１００万円追加するものでございます。詳細につきましては、それぞれ、担当課長から説明させますのでよろしくお願いいたします。
●藤間企画財政課長（藤間修） 議長、番外。
●議長（辰田直久） 藤間企画財政課長。
●藤間企画財政課長（藤間修） 議案第１２４号、平成２８年度邑南町一般会計補正予算第３号についてご説明申し上げます。予算書の１ページをお開きください。第１条の歳入歳出予算の補正額でございますが、歳入歳出それぞれ２億６千９０６万３千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を１１９億７千７９３万１千円とするものでございます。詳細につきましては、予算に関する説明書の事項別明細書で説明させていただきます。以下、第２条で債務負担行為の補正、第３条で地方債の補正がございます。めくって頂きまして
５ページをご覧ください。第２表の債務負担行為補正でございます。来年４月執行予定の町議会議員選挙のポスター掲示場の設置業務を委託するに当っての業者選定及び契約を事前に実施する必要があるため、債務負担行為を設定させていただくものでございます。続
きまして６ページでございます、第３表、地方債補正でございます。追加分といたしまして情報セキュリティ強化対策事業債は庁舎内ネットワーク強靭化事業施工のため８７０万円の増額でございます。以下５起債は本年８月９月の豪雨による災害に充当する災害復旧
事業債２千２５０万円、合計３千１２０万円の増額でございます。変更分といたしまして、
過疎地域自立促進特別事業債につきましては 地方創生推進交付金のヒアリング結果による財源更生等で１千７０万円の減額でございます。基盤整備促進事業債は事業費の減額確定により１千４８０万円の減額でございます。道路改良舗装事業債は社会資本整備総合交
付金の増額決定に伴う４千１１０万円増額でございます。公営住宅建設事業債でございま
す 事業費の確定で１７０万円増額でございます。地方債の合計額でございますが、補正前の限度額９億８千３０万円に対しまして、４千８５０万円増額の１０億２千８８０万円を設定しております。次のページでございます。予算に関する説明書でございます。説明は４ページからさせていただきます。はじめに、歳入でございます。主なものを説明させていただきます。１２款分担金及び負担金でございます。１項の分担金につきましては、
農地有効利用支援整備事業等に係る補助金の交付決定に伴う５２７万７千円減額補正でございます。災害関係は本年８月９月の豪雨災害に伴う分担金４０８万円増でございます。
２項の負担金につきましては、主に保育所入所者の増加に伴う３６２万７千円増額補正でございます。１４款国庫支出金でございますが、１項国庫負担金としまして、民生費国庫負担金が、２千２６８万円の増額でございます。主な要因としましては、１節は社会福祉費負担金はグループホーム等就労支援の利用者の増、２節児童福祉費負担金は単価及びゼ19ロ歳児の入所者の増などによるものでございます。６ページをお開きください。２項の国庫補助金につきまして、２目の総務費国庫補助金につきましては、マイナンバー制度関係の補助金、地方創生推進交付金８７７万８千円増額でござます。３目の民生費国庫補助金につきましては、主なものは国の経済対策によります臨時福祉給付金給付関係等５千５４
１万９千円増でございます。８目の土木費国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金の決定による６千３０９万７千円増でございます。１５款の県支出金１項県負担金
３目民生費県負担金につきましては、先ほど国庫負担金のところでご説明いたしました、
負担金に伴う１千１３４万円増額でございます。国が１/２県が１/４負担部分でございます。８ページをお開きください。２項の県補助金、６目の農林水産業費補助金につきましては、それぞれ事業費の確定したもので６０４万３千円減額でございます。説明欄の一番下の鳥獣被害防止総合対策交付金につきましては、本年度事業主体が町に変更になりましたために、次のページの２０款諸収入の鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業補助金と組替分も含め増額となっております。１１目の災害復旧費補助金は分担金のところで申し上げ
た本年８月９月の豪雨によるもので１千８６０万円増でございます。また下の方でございますが、１７款寄付金でございますが、ふるさと寄付金が年末にかけて増えてくることを見込んで２千万円増額しております。１０ページをお開きください。１８款繰入金、基金
繰入金でございますが、財政調整基金を１千８６８万２千円、先ほど地方債の説明で申し上げました 地方創生推進交付金のヒアリング結果による地方創生推進交付金と過疎ソフトに加えまち・ひと・しごと創生基金繰入金７３２万２千円を計上して財源更生をしております。２０款諸収入、雑入でございますが、先ほど県補助金のところで申し上げました
鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業補助金を３７１万５千円全額減額しております。２１
款町債でございますが、先ほど地方債補正で説明いたしましたので省略させていただきま
す。続きまして１４ページをお開きください。歳出でございます。はじめに、歳入のところで説明しました、国のヒアリングの結果、地方創生推進交付金の該当になるものは充当
残の１/２をまちひとしごとの基金充当をし、該当にならなかったものを充当からはずし、替りに過疎ソフトを充当する等歳入の財源更正を行っております。歳出につきましても主なものをご説明いたします。２款の総務費でございます。一般管理費でございますが、４
千１５０万４千円の増額でございます。内訳につきましては、職員給与費が２千万円の増額でございます、会計検査等による職員の時間外手当２千万円の増額でございます。それからふるさと寄付金関係の増額をしております。続きまして下から2番目でございますが、
１１目、情報政策費でございますが、９２６万１千円の増額補正でございます。庁舎内ネットワークの改修等強靭化事業費の増額でございます。１６ページをお開きください。２
項徴税費でございます、前納報奨金の増額とマイナンバー制度のシステム改修で８７万２
千円増額でございます。１８ページをお開きください。３款民生費、１項社会福祉費でございます。社会福祉総務費では、５千５２３万４千円の増額補正でございますが、歳入の20所で申し上げました国の経済対策で１人あたり１万５千円を約３千４００人に支給する臨時福祉給付金給付事業費の、国の１０/１０負担でございますが、これが大幅な増額補正でございます。２目の社会福祉施設費でございます

来年度から建設予定の東光保育園の土

地の事前境界確認の費用を３１万８千円計上しております。一番下の老人保護措置費では、事務費及び障がい者加算増に伴う５０３万６千円の増額補正でございます。２０ページをお開きください。６目障がい者福祉費につきましては、説明欄自立支援医療費給付費の厚生医療費給付費については腎臓移植、ペースメーカー等の増、療養介護医療費については
医療行為の増、訓練等給付費については就労支援の増、介護給付費についてはグループホームの利用増、障害児通所給付費については対象者の増などにより２千１６８万８千円の増でございます。２項児童福祉費でございますが、児童福祉措置費等で９１８万４千円の増額補正でございます。保育所措置費の単価増に加え、ゼロ歳児の入所児童数も増加した
ことによる増額となっております。４款の衛生費、保健衛生費でございますが、１目の保健衛生総務費でございます

定住促進井戸等設置事業、１件分３０万円及び簡易水道事業

特別会計繰出金１５１万９千円は、後ほど特別会計の中で説明があると思いますが 人件
費時間外手当分１００万円と取水配水浄水場の借地を解消するため、４件分の土地の買い取り費用５１万９千円でございます。２２ページをお開きください。下の方農林水産業費
１項農業費でございます。２目農業総務費ですが、島根県野菜価格安定基金協会補助金は野菜価格が安定していたため支払い請求がないための全額減額でございます。３目の農業振興費では、６３万３千円の増額でございますが。説明欄、中山間地域等直接支払い事業の事業決定に伴う減額、次のページ説明欄ですけども、青年就農給付金の確定による減額、
おーなんアグサポ隊事業費は、年度途中で新規就農者がでたための辞職減額、新・農林水産振興がんばる地域応援総合事業は申請団体の農機具の購入の増によるもの、融資主体型
補助事業費は本年度取組がなかったため全額減額でございます。一番下、土壌汚染対策事
業費は瑞穂地域の主食用米及びＷＣＳのカドミウムの処理費用を増額補正しております。
５目の農地費でございますが、２千３１４万７千円の減額でございます。農道維持費は日和トンネルの受信制御機の電池交換及び非常用電話の故障による１機分取替え費でございます。以下歳入の説明にもありました 農地有効利用支援整備事業及び県営中山間地域総合整備事業は要望より低い決定額が示されたもの、森実別所地区の換地修正業務は調整がつかなかったための減額でございます。県単ため池安全確保事業費は要望がなかったため全額減額でございます。６目農業基盤整備費につきましては、それぞれ事業費が増減したもので橋りょう耐震補強事業は増額ですが他は予算が付きにくく１千１４０万円の減額でございます。２６ページをお開きください。７款の商工費でございますが、しごとづくり
センター設立の為の支援業務委託料５４万円を計上しております。８款土木費、１項の土木管理費でございますが、生活道路整備事業費１件分６５万５千円計上しております。３目の下水道費は下水道事業特別会計繰出金で時間外手当相当分の１００万円でございます。
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２項道路橋りょう費、２目の道路維持費でござございますが、落石対策用の看板、土嚢袋
及び舗装の修繕材

除雪費は除雪車の点検修繕費及び除雪車のリース料を除雪作業委託料

等と組替しております。２８ページをお開きください。３目の道路新設改良費９千３９５万円の増でございますが、歳入の所で申し上げました社会資本整備総合交付金の増額によるものでございます。進捗状況に基づき各路線間で事業調整を行っております。下の５目
橋りょう新設改良費でございます

こちらも社会資本整備総合交付金の決定による１千５７０万円増額でございます。３０ページをお開きください。４項住宅費でございます。１目の住宅管理費、建築物耐震改修計画策定業務の発注に伴う減額でございます。２目の住宅建設費は順庵原住宅の中組団地へ建設位置の変更に伴い新しく用地を求める用地測量が不用になった事等による１４０万円減額でございます。一番下の教育費でございますが、次の３２ページまで続いていますが、２項の小学校費、４項の社会教育費、５項の保健体
育費はそれぞれ日貫小学校の体育館の天井、布施公民館の合併処理層のブロア修繕及び高原体育館のバスケットゴールの撤去費用でございます。３２ページの下の方にいきますが
１１款の災害復旧費、本年夏の豪雨災害分で農林水産施設災害復旧費４千３３０万円でございます。農地現年補助災が１７件、現年小災害が６件、その下農業用施設現年補助災これが２件、現年小災害６件分計上しております。３４ページをお開きください。２項の公共土木災害復旧費３８９万円につきましては、公共土木施設災害現年単独災害３件分計上しております。以上、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
●種町民課長（種由美）

議長、番外。

●議長（辰田直久） 種町民課長。
●種町民課長（種由美）

議案第１２５号、平成２８年度邑南町国民健康保険事業特別会計補

正予算第３号についてご説明申し上げます。予算書の１ページをお開きください。第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ５千６３１万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６億６千７３３万１千円とするものでございます。詳細
につきましては、事項別明細書でご説明申し上げます。予算に関する説明書の事項別明細書４ページをお開きください。はじめに、歳入でございます。４款の国庫支出金でございますが、１項国庫負担金としまして、療養給付費負担金を８４１万６千円、２項国庫補助金としまして、財政調整交付金を１８４万１千円計上しております。いずれも一般被保険者に係る医療費の増加に伴います、療養給付費等の増額補正分の財源としての増額でございます。５款の県支出金でございますが、２項県補助金としまして、財政調整交付金を１５７万８千円増額でございます。国庫支出金同様、一般被保険者の療養給付費等の増額補
正分の財源でございます。８款療養給付費交付金でございますが、平成２７年度退職者医療交付金の追加交付額が決定したため、３８９万２千円増額しております。６ページをお開きください。９款の繰入金でございますが、国民健康保険事業基金繰入金としまして、
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７５１万８千円増額でございます。平成２７年度療養給付費等負担金の超過交付分の返還分として、基金を取り崩し計上しております。１２款の前期高齢者交付金でございますが、
平成２８年度、前期高齢者交付金確定に伴い、３千３０６万９千円増額でございます。次に、８ページをお開きください。歳出でございます。２款保険給付費でございますが、１
項療養諸費の一般被保険者療養給付費を１千６３０万円増額、２項高額療養費の一般被保
険者高額療養費を１千万円増額でございます。いずれも一般被保険者の医療費の増加に伴うものでございます。７款の基金積立金は、国民健康保健事業基金に積み立てするため、
２千２４９万６千円計上しております。次に、１０ページをお開きください。９款の諸支
出金でございますが、平成２７年度療養給付費等負担金の実績に伴う超過交付分の返還金
としまして、７５１万８千円増額補正でございます。続きまして、議案第１２６号、平成
２８年度、邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第２号についてご説明申し上げます。予算書の１ページをお開きください。第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ１３万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億７千５万４千円とするものでございます。詳細につきましては、予算に関する説明書の事項別明細書
でご説明申し上げます。４ページをお開きください。はじめに、歳入でございます。４款、繰入金でございますが、１項の一般会計繰入金につきまして、事務費繰入金を後期高齢者
医療広域連合納付金の端数対応として１千円増額でございます。６款、諸収入でございますが、２項の広域連合納付金につきまして、平成２７年度保険料の還付金として、１３万２千円増額でございます。次に、６ページをお開きください。歳出でございます。４款、諸支出金でございますが、保険料還付金につきまして、平成２７年度の保険料還付のため
１３万３千円増額するものでございます。以上、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
●林田水道課長（林田知樹）●議長（辰田直久）

議長、番外。

林田水道課長。

●林田水道課長（林田知樹） 議案第１２７号、平成２８年度邑南町簡易水道事業特別会計補
正予算第３号につきまして、ご説明申し上げます。予算書の１ページを、お開きください。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１５１万９千円を増額し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ、６億５千６９４万１千円とするものでございます。補正内容につきまして、ご説明申し上げます。事項別明細書の４ページをお開きください。歳入でございま
すが、一般会計繰入金が１５１万９千円の増額でございます。６ページをお開きください。
歳出の一般管理費でございますが、職員手当等を１００万円増額しております。これは、平成２９年度から簡易水道事業が水道事業へ移行するための事務及び、料金システムの変
更等における事務作業の増大によるものです。また、公有財産購入費を５１万９千円増額
しております。これは、石見地域の水道施設用地につきまして、用地交渉におきまして取得可能となった土地の購入費でございます。続きまして、議案第１２８号、平成２８年度
23邑南町下水道事業特別会計、補正予算第３号について、ご説明申し上げます。予算書の１ページを、お開きください。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１００万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億５千７７１万３千円とするものでございます。
補正内容につきまして、ご説明申し上げます。事項別明細書の４ページを、お開きください。歳入でございますが、 一般会計繰入金が１００万円の増額でございます。６ページをお開きください。歳出の下水道事業一般管理費の職員手当等を１００万円増額しております。これは、料金システムの変更等における事務作業の増大によるものでございます。以上、地方自治法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
●議長（辰田直久）

以上で執行部の説明は終了いたしました、ここで休憩に入らせていただ

きます。再開は１１時４０分とさせて頂きます。
―― 午前１１時３０分 休憩 ―――― 午前１１時４４分 再開 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第６

選挙管理委員及び補充員の選挙●議長（辰田直久） 再開をいたします。続きまして、日程第６、選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条
第２項の規定によりまして、指名推選にしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（辰田直久） 異議なしと認めます。したがって、選挙の方法につきましては、指名推選で行うことに決定をいたしました。お諮りをいたします。指名の方法につきまして
は、議長が指名することにしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（辰田直久） 異議なしと認めます。したがって、議長が指名することに決定をいたしました。選挙管理委員には、邑南町中野、天津兼德（あまつ町上原、石川久人（いしかわかねのり）さん、邑南

ひさと）さん、邑南町下口羽、漆谷育也（うるしだにくや）さん、邑南町矢上、屋原進（やばらいすすむ）さん、以上４名を指名いたします。

お諮りをいたします。ただいま、議長が指名いたしました方を、当選人と定めることにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（辰田直久）

異議なしと認めます。したがって、ただいま指名をいたしました、天津兼德さん、石川久人さん、漆谷育也さん、屋原進さん。以上の方が、選挙管理委員に当選されました。続きまして、選挙管理委員補充員を指名いたします。第１順位、邑南町阿須那、口羽義秀（くちばぎしゅう）さん、第２順位、邑南町岩屋、鈴木二郎（す24ずきじろう）さん、第３順位、邑南町上田所、上田正彦（うえだ

第４順位、邑南町日貫、田原正幸（たはらまさひこ）さん、まさゆき）さん、以上の方を指名いたします。お諮りをいたします。ただいま、議長が指名しました方を、選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（辰田直久）

異議なしと認めます。したがって、ただいま指名をいたしました、第

１順位、口羽義秀さん、第２順位、鈴木二郎さん、第３順位、上田正彦さん、第４順位、
田原正幸さん。以上の方が順序のとおり、選挙管理委員補充員に当選をされました。な
お当選をされました方の任期は、平成２８年１２月１３日からの４年間でございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会宣告●議長（辰田直久）

以上で、本日の日程はすべて議了いたしました。本日は、これにて散会

といたします。大変ご苦労さまでした。

―― 午前１１時４７分 散会 ――

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会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためここに署名する。

議

長

署名議員

署名議員

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