2020 年 4 月版

ご注意

本商品は 2021 年 6 月 30 日をもって、新規の販売を停止しております。
記載の内容は、この資料が作成された 2020 年 4 月時点のもので、既にご契約いただいているお客さま専用の参考資料です。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）

個人情報のお取扱いについて▼ 保険契約申込時に取得する個人情報の利用目的• 当社はご契約の申込みにおいて取得する個人情報について次の目的のために利用いたします。
① 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サ−ビスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サ−ビスの充実④ その他保険に関連・付随する業務※当社は機微（センシティブ）情報を含め、取得した個人情報について、ご契約が締結に至らなかった場合や解約、保険期間満了後等保険契約が消滅した後も、各種保険契約のお引受け、取引履歴の確認、各種照会等への対応、その他保険に関連・付随する業務等のために保持いたします。なお、取得した申込書関係書類等についての返却は行いません。

▼ 機微（センシティブ）情報について• 当社は各種保険契約のお引受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い、保険商品の開発、医事研究・統計、保険事業の公平性の確保、保険制度の健全性維持、保険集団全体の公平性確保等、生命保険事業の適切な業務運営を確保する必要性から業務遂行上必要な範囲で、保健医療等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供いたします。また、取得した機微（センシティブ）情報は既に取得しているものも含みます。
• なお、機微（センシティブ）情報は、法令等により業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
※個人情報のお取扱いについての詳細は、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

・お申込みに際しましては、この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」のほか、必ず「ご契約のしおり・約款」をあわせてご確認ください。
・当書面に記載された取扱については、実際に取扱を行う時点における当社所定の範囲内での取扱となり、将来変更される可能性があります。

SMBC 日興証券株式会社（募集代理店）では複数の保険会社の商品を取扱っています。ご要望がございましたら、募集代理店の販売資格を持った社員にお問い合わせください。

お問い合わせは／日興コンタクトセンター

0120-125-111（口座をお持ちのお客様）〒141-- 6023
フリーダイヤル

0120 - 001 - 262

受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00

受付時間：平日9: 00〜18: 00／土・日9: 00〜17: 00 ※祝日・年末年始を除く
SMBC日興証券ホームページ https://www.smbcnikko.co.jp

www.nw-life.co.jp※ お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

NW-02-19016-10（ 20.01） NK1A021-2004

TYB■ この書面は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類して記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきます
ようお願いいたします。
■この書面では、「ご契約のしおり・約款」と一部異なる表記をしている場合があります。

この商品は、ニッセイ・ウェルス生命を引受保険会社とする生命保険です。

東京都品川区大崎 2 -- 1-- 1

受付時間：平日8: 00〜18: 00／土・日9: 00〜17: 00 ※祝日・年末年始を除く

0120-550-250（口座をお持ちでないお客様）

ご契約前に十分にお読みください。

読みやすい
ユニバーサル
デザイン文字この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。

契約概要▶お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

【しくみ図】
指 定 通 貨 : 米ドル 、入 院 給 付 金 日 額 :100 米ドル の 場 合引受保険会社について
東京都品川区大崎 2–1–1■ 電話： 0120–001–262（カスタマーサービスセンター）

100米ドル

災害入院給付金

ケガで入院したとき1日につき100米ドル

手術給付金

手術をうけたとき1回につき 1,000米ドル

放射線治療給付金

放射線治療をうけたとき1回につき 1,000米ドル

契約日から11年間の解約払戻金額
一時払保険料相当額の80％契約日から30年経過後の解約払戻金額
一時払保険料相当額

死亡保険金額
一時払保険料と同額

一生涯保障■ 住所：〒 141–6023※この書面中、以下「当社」といいます。

死亡保障■ 名称：ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

一時払保険料

11日につき契 約 概 要

正式名称：外貨建一時払終身医療保険（低解約払戻金型）

契約初期費用
一時払保険料の6％

病気で入院したとき

一生涯保障

医療保障

契 約 概 要この保険は、外貨建の保険料一時払の終身医療保険です。

疾病入院給付金■ ホームページ：www.nw-life.co.jp

2

保険期間 : 終身契約日=責任開始日（保障の開始日）

この保険のしくみについて

11年

30年
※当図はイメージをあらわしたものです。

■ この保険は、被保険者の終身にわたって、ケガや病気による入院、手術、放射線治療または死亡された場合に、所定の給付を行う保険料一時払の外貨建の終身医療保険です。
■ ご契約に適用される通貨（指定通貨）は、米ドルまたは豪ドルよりご指定いただきます。

保険料の払込、給付金または保険金等の支払はその指定された通貨で行われます。

3

この保険は外貨建であるため、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保険料や保険金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■ 被保険者が、所定の入院や手術、放射線治療を受けた場合、給付金をお支払いします。

• 日帰り入院（入院日と退院日が同日となる入院）から保障します。
• １回の入院についての支払限度日数（支払限度の型）を 60 日型・120 日型・730 日型からご選択いただけます。また、通算では 1,095 日を限度として保障します。
■ 保険期間中に被保険者が亡くなられたときに、一時払保険料相当額の死亡保険金をお支払いします。

この保険の為替リスクについて4お客さまにご負担いただく費用があります。
くわしくは

注 意 喚 起 情 報 冒頭をご覧ください。

■ 保険期間中の解約払戻金は抑制されており、契約日から 11 年間は一時払保険料相当額の 80％、その後、毎年一時払保険料相当額の１％の金額が増加し、契約日から 30 年経過後は一時払保険料相当額となります。

1

2

5

7

ご契約のお取扱いについて
契約年齢

20～ 80 歳（契約日における被保険者の満年齢）

保険期間

終身豪ドル

50米ドル
（10米ドル単位）50豪ドル（10豪ドル単位）

300 米ドル

300 豪ドル

20～ 69 歳
最高
70～ 80 歳

入院給付金日額範囲

給付金・保険金の種類※円換算額で 4 万円＊を超えない範囲

150 米ドル

責任開始日以後に発病した疾病の治療を目的として入院したとき入院給付金日額×
入院日数

災害入院給付金

責任開始日以後に発生した所定の不慮の事故の日から、その日を含めて 180日以内に、傷害の治療を目的とした入院を開始したとき入院給付金日額×
入院日数

手術給付金

責任開始日以後に生じた疾病や傷害の治療を目的として公的医療保険制度の給付対象となる所定の手術 ＊ を受けたとき入院給付金日額の10 倍

放射線治療給付金

責任開始日以後に生じた疾病や傷害の治療を目的として公的医療保険制度の給付対象となる所定の放射線治療（血液照射は除く）を受けたとき入院給付金日額の10 倍

死亡保険金

亡くなられたとき入院給付金日額に対応する一時払保険料相当額

150 豪ドル※円換算額で 2 万円 を超えない範囲■ 既契約がある場合の上限額（円換算額＊）について同一被保険者において、今回お申込みの入院給付金日額と当社の定める他の保険契約の入院給付金日額を通算して、以下の金額を超えることはできません。
20～ 69 歳：4 万円、70～ 80 歳：2 万円※既契約を通算する取扱いは将来変更されることがあります。
＊円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。

入院給付金の支払限度（支払限度の型）
保険料払込方法
契約者
死亡保険金受取人

１回の入院についての支払限度日数として、次の型よりご選択いただきます。
60 日型・120 日型・730 日型
一時払のみ（指定金融機関口座への送金扱いのみ）

支払金額

疾病入院給付金＊◦ただし、一時払保険料は、20,000 米（豪）ドル以上での取扱いとなります。

お支払事由

被保険者

死亡保険金
受取人

＊ただし、次の場合は公的医療保険制度の給付対象であっても、手術給付金のお支払い対象外となります。

被保険者の 3 親等以内のご親族・傷の処理（創傷処理、デブリードマン） ・切開術（皮膚、鼓膜）被保険者の 3 親等以内のご親族から複数名お選びいただけます。

・鼻腔粘膜焼灼術、下甲介粘膜焼灼術および高周波電気凝固法による鼻甲介切除術※ 1% 単位で合計が 100% となるようご指定いただきます。

受取人
契 約 概 要契 約 概 要

最低■ 被保険者が保険期間中に次のお支払事由に該当した場合、給付金・保険金が支払われます。

米ドル

指定通貨

保障内容について・骨または関節の非観血的な整復術、整復固定術および授動術

・抜歯手術・異物除去（外耳、鼻腔内）

・角膜・強膜異物除去術、結膜下異物除去術および結膜結石除去術

その他取扱について入院給付金日額の増額および契約者貸付の取扱いはありません。

※ 疾病入院給付金と災害入院給付金は重複してお支払いしません。

お引受けにあたっての制限について被保険者の健康状態、他の保険契約との通算金額等により、ご契約をお引受けできない場合がございます。また、お引受けできる場合でもご希望の金額ではお申込みいただけない場合があります。

※ 同日に２つ以上の放射線治療を受けられた場合、いずれか１つの放射線治療についてのみお支払いします。また、給付金が支払われる放射線治療を受けられた日からその日を含めて 60 日以内に放射線治療を受けられた場合、放射線治療給付金はお支払いしません。

※ 具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」に記入していただきますので、お申込みの際には、この「契約概要」と「契約申込書」にてご確認ください。

※ 同日に２つ以上の手術を受けられた場合、いずれか１つの手術についてのみお支払いします。

※この保険に高度障害保険金はありません。

給付金や保険金をお支払いする場合、お支払いできない場合について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

6

配当金についてこの保険に配当金はありません。

34

8■ 特約の付加にあたって、適用される為替レートと換算基準日は以下のとおりです。

入院給付金の支払限度について付加する特約■ １回の入院についての支払限度日数は、「支払限度の型」に応じて次のとおりとなります。

60 日型

60 日

120 日型

120 日

730 日型

730 日

通算支払限度日数1,095 日

入院給付金等支払通貨指定特約・解約払戻金
・死亡保険金10

給付金の受取人が給付金を請求できない当社所定の事情があるときに、給付金の受取人にかわり、指定代理請求人が給付金の請求（代理請求）を行うことができます。

TTM

TTM － 50 銭

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

解約払戻金について■ この保険は、解約払戻金を抑制するしくみで保険料を計算しています。
■ ご契約を解約または入院給付金日額を減額した場合、解約払戻金をお受取りいただきます。
■ 入院給付金日額を減額した場合、同じ割合で死亡保険金額および解約払戻金額の計算に用いる一時払保険料相当額についても減額されます。
また、減額分は解約したものとして取扱います。なお、減額後の入院給付金日額は、各指定通貨において次の金額以上での取扱いとなります。

円支払特約Ⅱ
指定代理請求特約

必要書類が当社の本店に到着した日付加できる特約について、くわしくは外貨建の給付金をご指定の通貨（円または指定通貨）で受取ることができます。

外貨建の解約払戻金・死亡保険金を円で受取ることができます。の翌営業日※上記の為替レートは 2020 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

■ 次の場合、2 回以上の入院でも１回の入院とみなして支払限度を適用します。

主な特約について円支払特約Ⅱ必要書類が当社の本店に到着した日※為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。

ます。

9・疾病入院給付金
・災害入院給付金
・手術給付金・放射線治療給付金※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。なお、1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。

■ 疾病入院給付金と災害入院給付金のいずれも通算支払限度に達した場合でも、ご契約は継続し• 同一の不慮の事故によって、災害入院給付金の支払事由に該当する入院を 2 回以上された場合は、1 回の入院とみなします。ただし、その事故の日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。

入院給付金等支払通貨指定特約（円で受取る場合）

適用為替レート※換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。

※支払限度日数、通算支払限度日数は疾病入院給付金・災害入院給付金のそれぞれに対して設定されます。

• 同一の疾病によって、疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を 2 回以上された場合は、1 回の入院とみなします。ただし、疾病入院給付金の支払われた最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 180 日以内に開始した入院に限ります。

換算基準日

契 約 概 要契 約 概 要支払限度の型

１回の入院についての支払限度日数対象

米ドル

豪ドル

50 米ドル

50 豪ドル■ 解約払戻金の計算方法は次のとおりです。

解約払戻金額＝入院給付金日額に対応する一時払保険料相当額×解約払戻金支払割合＊＊解約払戻金支払割合は、契約日からの経過年数に応じた次の割合となります。
経過年数 11年未満

11年以上 12年以上 13年以上 14年以上 15年以上 16年以上 17年以上 18 年以上 19 年以上 20 年以上
12年未満 13年未満 14年未満 15年未満 16年未満 17年未満 18年未満 19 年未満 20 年未満 21 年未満

解約払戻金
支払割合

80%

81%

経過年数

21年以上 22年以上 23年以上 24年以上 25年以上 26年以上 27年以上 28年以上 29 年以上
30 年以上22年未満 23年未満 24年未満 25年未満 26年未満 27年未満 28年未満 29年未満 30 年未満

解約払戻金
支払割合

91%

92%

82%

93%

83%

94%

84%

95%

85%

96%

86%

97%

87%

98%

88%

99%

89%

90%

100%

■ ご契約を解約された場合、以後の保障はなくなります。

56注意喚起情報

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
▶お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

為替相場の変動により、損失が生じるおそれがあります。
為替リスクお客さまにご負担いただく費用があります。
この保険にかかる費用は、ご契約時の費用、保険期間中の費用の合計額です。
また、円貨と外国通貨を交換される場合等で、外国通貨のお取扱いに必要とされる費用があります。

注意喚起情報

注意喚起情報この保険は、外貨建であるため、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。
為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保険料や保険金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
◦給付金の支払対象となる入院日数等が保険期間を通じて少ない場合は、結果として、預金等の他の手段で入院等に備えた方が有利となることがあります（例えば、解約時において入院給付金等の受取累計額と解約払戻金の合計額が、一時払保険料を下回る場合があります）。
◦この保険の商品内容、リスク等に関するご注意事項をよくご確認いただき、余裕資金をもってご加入ください。

【ご契約時の費用】
ご契約の締結等にかかる費用（契約初期費用）として、一時払保険料の６% を一時払保険料から控除します。

【保険期間中の費用】【外国通貨のお取扱いに必要となる費用】■ 特約の付加による次の場合、適用される為替レートと TTM（対顧客電信仲値）＊ 1 との差額を、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
死亡保険金等を円で支払う場合の為替レートクーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。
■ 保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算

ご契約の締結、ご契約の維持および給付金等の保障に必要な費用を毎月責任準備金から控除します。この費用は、契約年齢・性別・経過期間等により異なりますので、一律には記載できません。

［円支払特約Ⅱ］

1TTM － 50 銭＊ 2

＊ 1 TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。

して 8 日以内であれば、書面によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。
クーリング・オフ期間
1 日目

2 日目

3 日目

■ 一時払保険料を外貨にてお払込みになる際、および給付金等を外貨でお受取りになる際に、金融機関所定の手数料等が必要となる場合があります。くわしくは、取扱金融機関にご確認ください。

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

申込日

8 日目

9 日目

10 日目

この日の消印まで有効※クーリング・オフ期間には、土・日・祝日等の休日を含みます。

■ 保険契約のお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便（封書）にて当社カスタマーサービスセンターまでお送りください。

＊ 2 2020 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。
※入院給付金等支払通貨指定特約の付加により給付金を円貨にてお支払いする場合、為替手数料のご負担はありません。

クーリング・オフ取扱不可

書面送付先〒 141–6023 東京都品川区大崎 2–1–1
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社カスタマーサービスセンター宛■ 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社に保険料としてお払込みいただいた金額をお払込み時の通貨で全額お返しします。

次のページに続きます78

■ 保険料円入金特約の付加有無により、保険契約のお申込みの撤回等（クーリング・オフ）に伴い、お返しする通貨が異なります。
なお、当該募集代理店では、保険料円入金特約を付加できないため、外貨でのお返しとなります。
くわしくは、下記表をご参照ください。
保険料のお払込み時の通貨クーリング・オフに伴いお返しする通貨

付加する場合円貨＊ 1円貨＊ 3＊2＊4

付加しない場合

外貨

外貨＊ 1 保険料円入金特約による通貨交換時に当社所定の手数料がかかります。
＊ 2 金融機関等で円貨を外貨に交換する場合、所定の手数料がかかります。また、お客さまの口座から当社指定の口座へ送金するための所定の手数料がかかる場合があります。
＊ 3 円貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。
＊ 4 外貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。ただし、外貨でのお返しとなるため、円貨のご資金を金融機関等で外貨に交換しお払込みいただいた場合、以下により、お返しする金額が円貨ベースでは元本割れすることがあります。
① 円貨から外貨への交換に係る金融機関所定の手数料② 外貨から円貨への交換に係る金融機関所定の手数料③ 送金および着金に係る金融機関所定の手数料④ 為替差損（益）■ 次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
①申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合②債務の履行を担保するための保険契約である場合③既契約の内容変更である場合■ 当社は､ 申込者等に対し､ 保険契約のお申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。

■ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時に給付金等の支払事由が生じている場合には､ 保険契約のお申込みの撤回等の効力は生じません｡ ただし､ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時に､ 申込者等が給付金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます｡

くわしくは

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ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

健康状態等について、告知いただく義務があります。
■ ご契約者や被保険者には、健康状態等について告知していただく義務があります。当社が「告知書（情報端末のお手続き画面を含みます）」でおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

注意喚起情報

注意喚起情報保険料円入金特約付加の有無

2■ 告知受領権は当社が有しています。生命保険募集人（代理店を含みます）は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

■ 当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または給付金等のご請求の際、その内容等についてご確認させていただく場合があります。

■ 告知いただくことがらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日から 2 年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。

■ 責任開始の日から 2 年を経過していても、給付金等のお支払事由が 2 年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

■ ご契約または特約を解除した場合には、たとえ給付金等をお支払いする事由が発生していても、これらをお支払いすることはできません（ただし、「給付金等のお支払事由」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、給付金等をお支払いすることがあります）。この場合には、解約払戻金があればご契約者にお支払いします。

■ 上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、給付金等をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる 2 年経過後にも取消となることがあります。また、すでにお払込みいただいた保険料はお返しいたしません。

■「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」に対しても、一般のご契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約」の責任開始の日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、「新たなご契約」の締結に際しての詐欺の行為がその適用の対象となります。したがって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、「新たなご契約」のお引受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおりご契約が解除・取消となることもありますのでご留意ください。

10

3

保障を開始する時期について［責任の開始］

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お支払いに関する手続き等の留意事項について■ お客さまからのご請求に応じて、給付金・保険金等のお支払いを行う必要がありますので、給付■ 当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受注意喚起情報■ 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

注意喚起情報金・保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

取った時（告知される前に受取ったときは告知の時）からご契約上の責任を負います。

■ お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、給付金・保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および給付金・保険金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。

■ ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

■ 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。

4■ 被保険者が受取人となる給付金について、受取人がご請求できない特別の事情がある場合、ご給付金等をお支払いできない場合について次のような場合には、給付金や保険金をお支払いできないことがあります。

契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人がご請求することができます。指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

■ 責任開始日前の疾病や傷害により入院した場合、または手術や放射線治療を受けた場合

指定代理請求特約について、くわしくは

ただし、責任開始日からその日を含めて２年を経過した後に、入院を開始した場合、手術や放射線治療を受けた場合は、責任開始日以後の原因によるものとみなして取り扱います。

■ 死亡保険金の免責事由に該当した場合• 責任開始日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺• ご契約者または死亡保険金受取人の故意等■ 給付金の免責事由に該当した場合

為替リスクについて
この保険は、外貨建であるため、円で給付金や保険金のお受取りをする際に、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。
• 給付金の受取時の円換算額が、ご契約時の為替相場による給付金の円換算額を下回ることがあります。

• 薬物依存による疾病入院や手術または放射線治療• ご契約者または被保険者の故意または重大な過失

6

等■ 告知義務違反による解除の場合• 保険金等の受取時の円換算額が、ご契約時の為替相場による一時払保険料の円換算額を下回ることがあります。

■ 重大事由による解除の場合

為替リスクの例（米ドル建の場合）• ご契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます）または死亡保険金受取人が給付金等を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき• ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき 等■ ご契約者が給付金等を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合■ ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなった場合■ 給付金のお支払事由に該当しない場合

美容整形を目的とした手術、診断や検査のための手術

くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

等入院給付金等入院給付金日額200米ドル×10日間入院の場合

入院給付金額

円安円受取額

入院給付金額

入院給付金額

入院給付金額

2,000米ドル

2,000米ドル

2,000米ドル

2,000米ドル

1米ドル=120円

1米ドル=100円

1米ドル=80円

1米ドル＝ 60円

240,000 円

200,000 円

160,000 円

120,000 円

円高

死亡保険金
ご契約時（一時払保険料の払込）

死亡保険金受取時10 万米ドル

10 万米ドル

1 米ドル＝ 100 円

11

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

円安

1 米ドル＝ 120 円

1,200 万円

円高

1 米ドル＝ 80 円

800 万円

1,000 万円

12

7

解約されたときの解約払戻金は、一時払保険料より少ない金額になることがあります。

10■ この保険は、解約払戻金を抑制するしくみで保険料を計算しています。
注意喚起情報• 多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。

一時払保険料相当額の１％の金額が増加し、契約日から 30 年経過後は一時払保険料相当額となります。したがって、契約日からの経過年数が 30 年未満における解約の場合、解約払戻金額は一時払保険料より少ない金額となります。

• 解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。
• 現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

保険契約の保護について［生命保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合］保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
ニッセイ・ウェルス生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

TEL

03-3286 -2820

月曜日～金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

注意喚起情報現在ご加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約にご加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。

■ お支払いする解約払戻金額は、契約日から 11 年間は一時払保険料相当額の 80％、その後、毎年

8

新たな保険契約への乗り換えについて［現在ご契約中の保険契約の解約を検討されている場合］• 新たにお申込みの保険契約について、被保険者の健康状態等によりお断りする場合があります。
• 新たにお申込みの保険契約は、解約される保険契約と商品内容等が異なる場合があります。

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税金のお取扱いについて■ 税務のお取扱いは 2020 年 1 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。

なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

■ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得について、所得税とあわせて復興特別所得税として「基準所得税額× 2.1％」が課税されます。

〈一時払保険料について〉
お払込みいただいた保険料は、払込まれた年の「介護医療保険料控除」の対象となります。

〈保険期間中〉9

預金ではなく生命保険であることについて［預金等との違いについて］
この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。

■ 解約払戻金に対する課税

解約払戻金と一時払保険料の差益が、所得税（一時所得）+ 住民税の対象となります。

■ 給付金に対する課税被保険者がお受取りになる給付金は、非課税となります。

■ 死亡保険金に対する課税
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子相続税

本人

配偶者または子本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税
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〈税務取扱上の換算基準日と適用為替レート〉
この保険は日本において契約される生命保険契約であることから、税金のお取扱いにつきましては、一般的に下記の基準により外貨を円に換算した上で、円建の生命保険と同様に取扱います。
適用為替レート＊

保険料

一時払保険料の受領日

TTM（対顧客電信仲値）

解約払戻金

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）

相続税・贈与税の対象となる場合

支払事由発生日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

支払事由発生日

TTM（対顧客電信仲値）

注意喚起情報

死亡保険金

注意喚起情報換算基準日

対象＊当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における最終の値となります。
※特約の付加により円でお受取りになる場合は、当社所定の為替レートによる円換算額を基準とします。

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ご契約の生命保険に関するご相談窓口等について■ 生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。
ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター

0120-001-262

受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

■ 指定紛争解決機関について• この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
• 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）。
• なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

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MEMOMEMO