FATF勧告における実質的支配者に関する台湾会社法の改正
黄 瑞宜 （台湾・玄奘大学法律学系 副教授）
2020年度国際取引法学会全国大会（2020年9月20日）

I. はじめに•

マネーロンダリング（以下「ML」という）およびテロ資金供与対策に関する国際的な政府間会合の金融活動作業部会（Financial Action Task Force;以下「FATF」という）は、そのMLおよびテロ資金供与対策の国際基準として勧告を策定し、加盟国等にその他の加盟国等で構成した審査団を派遣してFATF勧告の遵守状況等を相互審査している。

• FATFは加盟各国が2012年に公表された40の勧告（以下、FATF「40の勧告」という）の遵守状況等について、順次相互審査を実施している。

• 台湾はアジア太平洋マネーロンダリング国際組織（Asia-Pacific Group on MoneyLaundering;以下では「APG」という）の創設メンバーの一員として、加盟国と協力してML規制の強化とテロ資金供与対策に対する責任を有し、APGによる相互審査の実施およびFATF40勧告の遵守を果たす義務を有する。

• 台湾は、2001年にAPGによる第1次相互審査を受けた。
• 2007年にAPGによる第2次相互審査の結果は、法整備が時代遅れであること、金融機関による予防措置の不十分さや、法執行機関が資金の流れを検出する能力の欠如などが指摘された。
• 2011年もAPGにより追跡調査を受けたが、基準に満たさなかったため、追跡強化すべくリストとして組み入れられた。

• したがって、台湾は2018年11月にAPGの第3次相互審査の「実地審査」に対応するため、国際的な評価と国際的な地位に悪影響を与えないように、国内におけるビジネス法取引の環境を改善する必要があると認識し、法制度の整備をいっそう完備するように努めた。

• つまり、台湾は、MLおよびテロ資金供与対策の国際基準である「40の勧告」および「9の特別勧告」に基づき、2015年にテロ資金供与規制法を制定したと同時にされた2016年12月28日の台湾におけるマネーロンダリング規制法（以下「ML規制法」という）の条文の改正範囲は広範囲に及んだ。
• さらに、将来において、国や業界および金融機関のリスク評価としてのガイドラインを制定し、国家レベルとしてのマネーロンダリングとテロリスク評価に取り掛かろうとした。

• とくに、FATF「40の勧告」第24項には、加盟各国に対して、法人によるマネーロンダリングおよびテロ資金調達が悪用されないような措置を講じるべきであると要求している。

• そして、会社の実質的支配者の情報を迅速かつ有効に把握するよう、それに関する情報の正確性および適時性を確保するためのメカニズムの確立が必要 としている。
• いわゆる法人の透明性を向上させることが求められている。
• また、実質的支配者とは、FATF「40の勧告」によれば、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある自然人のことをいう。

• しかし、実質的支配者に関する規定が、マネーロンダリング規制法の中に置くべきか、それとも会社法の規定の中に置くべきか、争いがあった。
• 香港やシンガポールの場合には、実質的支配者に関する規定が会社法に設けられた。それは、実質的支配者に関する情報開示およびコーポレートコンプライアンスの強化を考えると、会社法の中に規定するのが、適切であるといえよう• したがって、行政院は2018年11月にAPGの第3次相互審査の「実地審査」に向け、すべての会社が、所管官庁に対して、一定の例外的な条件に満たされない限り、毎年定期的に本人確認および実質的支配者に関する情報を届け出なければならない（草案会社法第22条の1を追加規定として策定すべきである） と提案した。

• 当該草案は2017年12月21日に、「会社法一部改正草案」として通され、2018年7月6日に立法院の審議に付し可決された。

• 今回会社法の改正が、法人によるマネーロンダリングおよびテロ資金調達に悪用されないようにするため、会社における実質的支配者に対して情報開示や情報届出などを義務として課すこととなった。
• ただし、会社法における実質的支配者の情報開示に対する賛同者は少なくはなかったが、実質的支配者の確認範囲がどこまで認められるか、疑義余地があるといわざるを得なかった。
• したがって、本報告は、現に実質的支配者の確認方法等に関するML規制法の規定がそれほど完備していないため、会社法または証券取引法の規定を概観した後、もっとも俎上に載せられた実質的支配者の確認範囲について探究する。

II. 2018年改正会社法第22条の1の立法理由
1. 概要：•

2018年法改正によって、新たな規定として制定された会社法第22条の1は、「会社は、毎年定期的に所管官庁に対して取締役、監察人、管理職役員および会社の発行済株式総数または総資本の10％以上を保有する株主の名前または名称、国籍、生年月日、身分証明書、文書番号、株式数または出資額およびその他の所管官庁によって指定された事項を電子方式で情報プラットフォームに届け出なければならない（会社法第22条の１第1項前段）；上記の項目に変更があった場合には、その変更の日から15日以内に、情報プラットフォームにこれを届け出るものとする。ただし、一定の条件に満たした会社はこれに適用しない（同条同項後段）」と規定している。

2. 立法理由：（１） 会社法第22条の1の制定は、マネーロンダリング対策に合わせて、健全なマネーロンダリングシステムの確立に協力するため、法人会社の透明性を向上させる必要があるとしている。
そのため、会社は毎年定期的に所管官庁に対して、取締役、監察人、管理職役員および会社の発行済株式総数または総資本の10％以上を保有する株主の情報を所管官庁によって指定された事項に記入して電子方式で情報プラットフォームへ届け出なければならない。

（２） 会社法第22条の1条の実質的支配者の確認方法等については、証券取引法第25条第1項、第2項の条文規定を参照したものである。
• その規制すべき対象は取締役、監察人、管理職役員および会社の発行済株式総数または総資本の10％以上を保有する株主であるとしている。

（３） また、会社の性質によって、一定の条件に満たした会社が本条の規定に適用しないと規定している。
• たとえば、国営企業のような特殊性に鑑み、本条規定の適用から除外されることになる。
（４） 会社の実質的支配者に関する情報を有効的に把握するように、情報の正確性および適時性を確保するためのメカニズムを講ずる必要がある。
したがって、本条第2項は、所管官庁がこれを定期的にチェックする必要があると規定している。

（５） 今後において、それらに関連する情報をスムーズに実施して促進するように、所管官庁は司法省と連携して、会社法第22条の１の情報届出および指示規則（以下では「指示規則」と称する）を制定するものとしている。
つまり、本条第3項の規定は、第1項に所定された情報プラットフォームの設置または指定、報告期間、データの収集、処理、使用および費用などが指示規則に従うものとする

（６） また、当該情報プラットフォームはマネーロンダリングに対応するために設置されたものであって、公開しない。
情報の処理および利用などについて、これを無制限に使用するわけにはいかないので、指示規制の中で、それに関する一定の範囲を明文として規定するとしている。
（７） 会社は第4項、第5項の規定にしたがわず、届け出を出さないまたは報告された情報が事実ではなかった場合には、所管官庁はそれに関する修正期間を定めて通知したにもかかわらず、これを訂正しなかった場合、処罰の対象となる。
なお、罰則規定につき、ML規制法を参考して定めたものなので、詳細に処罰された内容を情報プラットフォームに記載するものとする。

III. 実質的支配者とは？
1. 定義：• ML規制法第7条は、金融機関等にMLに関する顧客審査を徹底すべきであると規定している。その規制対象の情報の透明性を向上させるため、実質的支配者もML審査の対象として含まれるとしている。
• 当該規定に違反すると、金融機関に対してニュー台湾ドル50万以上ニュー台湾ドル1千万以下の罰金を課し、非金融機関または専門職に対して、ニュー台湾ドル50万以上百万以下の罰金を課すとしている。
• 実質的支配者とは、FATF「40の勧告」によれば、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある自然人のことをいう。
• 台湾会社法第22条の1の規定および証券取引法第25条の規定では、実質的支配者の定義について定めていない。

その代わり、金融監督管理委員会は、金融機関反マネーロンダリング規制法（Regulations Governing Anti-Money Laundering of Financial Institutions;以下では、「金融機関ML規制法 」と称する）第2条第7号は、実質的支配者の定義および範囲について具体的な規定を定めている。
すなわち、「顧客に対する最終的に所有権または支配権を有する自然人、または他人に取引の代理を任せる自然人、あるいは最終的に法人または法的な取り決めに対して支配的な影響力を有する自然人が含まれる」としている。

2. 実質的支配者の確認方法• 会社にしては、株主自らの申告を受ける方法により本人または実質的な支配者を確認するためには、それらの申告書類に基づいて所管官庁に届け出ることが一般的に考えられる。
• 会社法第22条の1第1項は、実質的な支配者の確認方法に関して規定されている。
• 同条同項は証券取引法第25条第1項の条文規定を参照し、取締役、監察人、管理職役員および会社の発行済株式総数または総資本の10％以上を保有する株主であると規定している。
• ここにいう会社の発行済株式または総資本の10％以上を保有する株主とは、株主名簿に基づく株主のことを指している。

• しかし、問題は、まず、（1）実際に会社の発行済株式または総資本の10％以上を保有する株主が、法人である場合がよく見かけられる。
• それは台湾会社法第27条の規定で、法人が会社の株主となることができると認められているからである。
• このような法人により保有した株式は、いつでも簡単に分散されることができることで、会社に対して届出を回避しかねない事態が生じうると考えられる。
• そして、（2）他人の名義を利用し、会社の株式を保有する株主が実に多く存在している。
会社にしては、どのように実質的支配者を特定し確認することができるか、確かに難しい点ではある。

• また、（3）会社法第22条の１に所定された規制対象が所持した株式が譲渡、売買、贈与、相続などの法律行為によって、株主名義が変更されることが考えられるが、同条は株主がそれに関する変更情報を提供しない限り、それらに対する具体的な対応策が設けられていない。
• それ故、会社側にしては、同条1項後段の規定にいう変更日から15日以内に、ただ申告義務だけを履行すればよいであろう。
• つまり、会社側が、毎年定期的に所管官庁に対して取締役、監察人、管理職役員および会社の発行済株式総数または総資本の10％以上を保有する株主の情報を届け出る義務だけを履行すれば、その他の同居者や関係者の所持株式の状況を申告しなくともよいということになろう。

• とくに、「同居者等」がいる場合には、同居者等の定義をどのように解すべきか、それに関する明文規定が皆無であることが批判されている。
• 会社法における実質的支配者の定義につき、あまりに狭すぎると言わざるを得ない。
• したがって、上記の問題をめぐり、会社法第22条の１の法整備の不十分な点を解決するためには、その他の法制度の規制を理解する必要がある。

• まず、会社法は証券取引法第25条の立法例を参考にし、制定されたわけであると述べた。
そのため、同法同条の文言から、解釈的にその規制対象者の配偶者や兄弟や子供も含まれているべきであると思われる。
• それは、同法同条第3項 は、同法第22条の2第3項の規定に基づき、配偶者と未成年の子供および他人の名義を利用し株式を保有する場合であると認めているからである。
• また、証券取引法第22条の2第3項にいう他人の名義を利用するとは、証券取引法施行細則第2条の規定に次のように解されている。
• すなわち「本法第22条の2第3項にいう他人の名義で株式を保有するには、以下の資格を満たす者のことを指す。

• （1）.直接または間接的に他人に株式を提供するあるいは他人に株式を購入するための資金を提供する。

• （2）.他人の名義で保有した株式に対して、管理、利用または処分する権利を有する。
• （3）.他人の名義で保有した株式の利益または損失の全部または一部が本人に属する としている。
• そのため、上記（2）の問題の解決に繋がっている。
• なお、上記（1）および（3）の問題点を解するには、次の3. 実質的な支配者の確認範囲で述べる。

3. 実質的な支配者の確認範囲• 会社は、所管官庁に対して毎年定期に実質的な支配者に関する情報を届ける義務が課されている。
• 当該義務を履行しなければ、ニュー台湾ドル5万以上5百万以下の罰金が課されることになる。 場合によって会社の登記が取り下げられることにもなる。
• したがって、会社は会社法第22条の1第1項に所定された取締役、監察人、管理職役員および会社の発行済株式総数または総資本の10％以上を保有する株主の情報を届け出たら、申告義務を遂行したといえよう。

• また、Ⅱの1.概要の第（５）の立法理由で述べたように、同条第4項の規定では、第1項の規定に基づき、実質的な支配者の確認範囲に関する情報プラットフォームの設置または民間機構への指定、報告期間、管理職役員の範囲、データの収集、処理、使用および費用などは、所管官庁が法務部と協議してこれを定めるとしている。
• いわゆる、会社法第22条の１の指示規則にしたがうことである。
• 会社法に適用される対象とは、具体的には上場企業または一般の企業であって、あらゆる会社の形態である。
• そのため、実質的支配者の確認については、自然人または上場企業まで遡って確認を行うことが必要となったとされている。

• 一方、上場企業は、会社法第22条の１の指示規則第7条の規定および会社法第22条の１第1項に所定された一定の条件に満たした会社（同条同項後段）であるため、当該規定の規制対象とならない。
• その理由は、証券取引法第25条の規定 では、会社の内部関係者による株式の申告が義務付けられるほかに、その内部関係者の配偶者や未成年の子供や他人の名義で株式を保有しているものが含まれている。
• したがって、上場企業が実質的支配者についての確認は必要としないからである。

• 他方では、株主の少人数である中小企業または関連会社に関する実質的な支配者の確認については、株主名簿により、株主の変更情報などを見出すことができる。

• もし、株主が法人としての地位を濫用し、会社に特定な債務を負わせ、債務の弁済が明らかに困難になった場合は、「法人格否認の法理」が適用されるということになるため、とくに問題がない（会社法第154条2項）。
• 当該法理によって、株主または会社の債権者により、実質的支配者に対して株主名簿の閲覧・謄写を請求することができる。

• これによって、会社法の規定によって実質的支配者の個人的な賠償責任を追及することができる。
• また、関連会社の場合には、支配会社が直接または間接的に従属会社に利益相反取引や不利益な経営などを行わせ、損害を与えた場合に、支配会社は従属会社に対して弁済責任を負う（会社法第369条の4）と規定されている。
• したがって、今回会社法の改正によって、今後においては、株主名簿のほかに、所管官庁またはマネーロンダリング防止当局から、一般企業に対して、いつでも実質的支配者の情報を閲覧請求することができる。

• ところで、実質的支配者の確認範囲につき、法人である場合は、ML規制法第7条第1項によれば、金融機関および指定された非金融機関または専門職が、顧客の身元確認または実質的支配者等の確認に関する情報を徹底的に審査し、透明性を向上させるべきであると規定している。
• そこで、金融監督管理委員会は、同条同項における顧客または実質的支配者の確認範囲等について、法務省およびその他の関連政府機関と協議して、顧客の身元の確認範囲、顧客識別データの記録管理の範囲、手順および方法を管理する規則を確立する（同条第4項の前段）ために、金融機構ML規制法に制定された。

• 上記における実質的支配者の確認範囲について、金融機構ML規制法第3条第7号は法人である場合に関する規定を定めている。

• すなわち、「金融機関は同条第4号の3の規定によって、顧客が法人、組織、または受託者である場合、顧客または信託の所有権および支配権のメカニズムを理解するとともに、下記の情報を通じて、顧客の実質的支配者を特定して検証すること：• 1.顧客が法人または組織である場合、（１）最終的に支配権を有する自然人である。支配権を持つことは、直接または間接的に法人の株式または資本の25％以上を保有する場
合、金融機関は、顧客に株主名簿またはその他の文書を提供して、当該人物の特定を協力してもらうように依頼するものをいう。

• （2）上記の項目の規定によって、支配権を持つ自然人が見つからない場合または支配権を持つ自然人が実質的な支配者であるか否かについて疑う場合には、顧客に対して他の手段を用い支配権を行使する自然人を検証すべきである。
• （3）上記の（1）項目または（2）項目の規定によって、支配権を持つ自然人が特定できない場合には、金融機関は、シニアの管理職の地位にある自然人の身元を特定すべきである」としている。
• なお、次Ⅳで述べるように、金融監督管理委員会は、金融機関の株式管理のあり方について、株主が保有した株式の透明性を強化するため、金融機構ML規制法を参考し、実質的支配者の概念を取り入れ改正が行われた。IV. 金融持株会社法（FINANCIAL HOLDING COMPANY ACT）
第16条第2項の規定による発行済み議決権株式を届ける注意事
項および銀行法第25条第2項の規定による発行済み議決権株式を届ける注意事項の法改正• 2019年12月25日に、金融監督管理委員会は、金融機関における株主の株式保有の透明性を高めるため、よりよい管理のあり方を強化する目的として、金融機構ML規制法の立法例を参考し、実質的支配者の概念を取り入れることとなった。
• 具体的には（金融持株会社法「Financial Holding Company Act」第16条第2項の規定による発行済み議決権株式を届ける注意事項および「銀行法第25条第2項の規定による発行済み議決権株式を届ける注意事項、以下では「本注意事項 」と称する）に関する改正が行われ、施行日は2020年7月1日よりとなった。

• その主な改正ポイントについては、下記のとおりである。
• 1.同一人物または同一関係者が、単独、共同、または集合的に同一金融持株会社または同一銀行の発行済み議決権の5％以上を取得する場合に、取得日から10日以内に、所管官庁に対して報告するものとする。
• 株式の5％以上を保有している者は、その後1％を超えて累積的に保有が増減される場合もまた同じである。
• 2.金融株式会社法第16条第4項および銀行法第25条第4項に記載されている同一人物、同一関係者または第三者が法人である場合、次に掲げる者が実質的支配者または最終的に支配的な影響力を有する者として申告する必要がある。

（１） 直接または間接的に法人の株式または資本の25％以上を保有する自然人。
（２） 委任、契約、協議、授権またはその他の方法で法人または組織に対して支配権を行使する自然人（３） 前2項目に属しないが、当該法人の事業活動に対して支配的な影響力を有すると認められる自然人。
（４） 当該法人が信託の受託者とした場合、その委託者、信託監督者、信託受益者、およびその他に当該信託口座を支配する者、あるいは前述した者が相当または職務に類似する者を有する自然人。
（５） 信託を通じて直接または間接的に当該法人を支配する場合には、当該信託の委託者、受託者、信託監督者、信託受益者およびその他に当該信託口座を支配する者、あるいは前述した者が相当または職務に類似する者を有する自然人。

3. また、金融監督管理委員会は、金融機構ML規制法を参考し、法人株主の背後にある実質的支配者または最終的に支配的な影響力を有する者が、一定の要件を満たした場合に、法人が実質的な支配者についての確認が免除できる。
たとえば、国、公営事業、地方公共団体、外国政府機関、又は上場企業およびその子会社などの法人を自然人である実質的支配者となみす場合がそうである。
• したがって、当該法人が実質的支配者に該当するため、それ以上遡って実質的な支配者を確認する必要はないと本注意事項第2点第3項目に追加規定として定められた。

• 以上、金融機構ML規制法は、実質的支配者の確認範囲などについて規定されているのに対して、金融持株会社法第16条および銀行法第25条が株式の透明性について監督する原則を規定している。
• さらに金融持株会社および銀行は5％の株式を保有する株主に対する本注意事項の改正を加えて、会社法第22条の１の不備を補うことができるようになった。
• すなわち、本注意事項は金融持株会社および銀行が、実質的支配者または支配的な影響力を有する株式の5％以上を保有している株主が五つのパタンーとして分類されているので、株主自ら、所管官庁に対して株式数の保有を申告しなければならないとしている。
• それにより本人特定事項及び実質的支配者と顧客との関係の判断基準がよりいっそう明らかとなった。

V. 結びにかえて•

国際組織（FATF、G8 、EU反マネーロンダリング、G20）は、法人の透明性を強化すべきであると呼びかけている。それは、法人がその名に乗って、国境を越えて、マネーロンダリングや脱税やテロリストへの資金供与や賄賂、金融詐欺などの犯罪行為が行われる虞があるからである。

•そのため、台湾は国内法の法制度を整備し、国際化への対応及びマネーロンダリング防止対策のため、2018年に会社法の大規模な改正が行われた。

• そればかりか、マネーロンダリング制度が悪用されないように、無記名株の発行に関する規定をも削除することになった。

• なお、実質的支配者の開示情報については、各国の立法例によって異なる。
• シンガポール会社法は、2017年3月に改正が行われ、会社の実質支配者についての登記義務を制度化した 。

• シンガポールにおける会社の実質的支配者とは、会社に対して、重要な利益（significant interest）と重要なコントローラ（significant control）を有する者のことを指す。
• その改正の背景には、法人により資金洗浄・脱税目的などに使われることを防ぎ、法人の国際的な透明性を向上させることが目的である。
• この点につき、台湾の会社法と同様であるといえよう。