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市場原理と教育水準——イギリス中等教育を素材として—
—
山村 滋∗

要

約

近年，先進資本主義諸国での教育改革は，市場原理に基づいて行われる場合が多い．わが国でも市場原理的な教育改革の方法を採る自治体が増加しつつある．しかしながら市場原理が，その主張者の言うように教育の効率性を高める—たとえば教育水準を向上させる—
ために効果的であるか否かは，今日まで論争的な問題である．そこで本稿では，イギリスの中等学校長への調査データおよび中等学校段階での学力テストデータを用いて，生徒獲得
競争が教育水準を向上させる効果があるか否かを分析した．その結果，本稿で用いたデー
タおよび分析枠組みの下では，その効果は見られなかった．すなわち，市場原理が教育水
準を上昇させるために効果的であるとは言えないのである．

1 はじめに教育水準を向上させることは，言うまでもなく各国の教育制度・学校制度のもっとも基本的役割のひとつである．しかしながら教育水準の向上という目的を達成する手段・方法は一律ではない．
各国の教育政策担当当局は，教育水準を向上させるために，最も効果的・効率的な方法を模索していると言ってよいであろう．
1980 年代後半頃から欧米各国において採用されてきたのが，いわゆる新自由主義の経済理論に基づ
く，市場原理による教育改革（の理論）である．これは，教育に擬似市場（quasi-market）1)（Glennerster
1991）を導入し，「競争」によって教育（アウトプット）の効率性を高めたり，あるいは，教育の水準を向上させようとするものである2) ．わが国においても，初等・中等教育段階において「教育の活性化」を目指し，市場原理的な教育改革の方法を採る
自治体が増加しつつある3) ．また高等教育段階に∗大学入試センター 研究開発部 試験基盤設計研究部門
2007 年 12 月 12 日 受理

おいても擬似市場が導入されている（金子 2000）．
したがって，わが国においても，初等教育段階か
ら高等教育段階に至るまで，市場原理の効果性を明らかにすることが求められているのである．
ところが，最近，主にイギリスとニュージーランドを対象とした学校選択制度に関する研究動向のレビューを行ったグラッター（Glatter, R.）らが「学校選択による教育の成果への効果に関する直接的な証拠は乏しい」（Glatter et al. 2004, p.50）と述べているように，市場原理の教育水準向上効果
に関しては，「競争」と「効果」の関係について確固とした評価が定まってはいない．アメリカ以外の欧米諸国を対象とした研究は僅かであり，アメリカに関しても，評価は一律ではない（Gibbons et al.
2006）が，その僅かしかない研究のうちで，イギリスについて，市場原理の教育水準向上効果に関する
1
研究は，以下のようにまとめることができる．
効果がない，効果があっても極めてわずかである，
もしくは明確な証拠はないというもの（Bradley
et al. 2000, Levačić and Woods 2000, Gorard

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大学入試センター研究紀要 No.37, 2008

and Taylor 2001, 2003, 山村 2001, Gibbons et al.
2 分析に用い
2006, Burgess and Salter 2006）．
た指標によっては効果があるというもの（Levačić
3 効果があるいうもの（Bradley et2001, 2004）．
al. 2001, Bradley and Taylor 2002），である．
なお，グラッターらは学校選択の効果を分析しようとする上で，その対象としてもっとも適切なのがイギリス（イングランド）とニュージーランド
であると言う．なぜならば，両国の学校選択制度
は，入学定員を取り払い，学校へ経営権限を移譲
し，擬似市場を公立学校制度に創出しており，純粋な選択モデルにもっとも近いからである（Glatter
et al. 2004）．
本稿は，このような研究状況に，イギリスの中等教育を素材として実証的な分析を行い，「市場原理による教育水準向上効果」への評価に対して貢献しようとするものである．
なお，筆者の最終的な目的は，わが国の教育における市場原理の効果を検証することにある．しかしながら，わが国を分析対象とした研究は管見の限り皆無である．私見によれば，その理由はひ
とつには，分析のためのデータを収集・取得することが非常に難しい状況にあるからであると思われる．そこで，欧米を対象としながらわが国への適用・応用について示唆を得ることにしていきた
いと考える4) ．
以下，本稿では，まず，市場原理の有する仮説に関して確認する．次に，イギリスに関する先行研究を検討する．以上を踏まえて，新たな分析を行う．

2 市場原理の仮説

営を大幅に認める「学校のローカル・マネージメ
ント（Local Management of Schools：LMS）」である（Simon 1992）．
イギリスでは 1980 年度以降，1979 年度の入学者数に基づく標準入学定員が設定され，この 20%まで入学定員を LEA（Local Education Authority：
地方教育当局）6) が少なくすることが認められてきた．この背景には，出生率の低下による生徒数の減少があった．各学校への入学者数の不均衡は，一方で生徒の過密校を生み，教育条件の悪化を招く恐れがある．もう一方で，小規模校を生み，学校経営の非効率・不経済を発生させる．こういった事態に陥ることを，LEA は上記の規定を利用して入学者数をコントロールすることにより，計画的に防ごうとしてきたのである．このような入学定員の制限を認めずに，収容可能な人数の上限まで志願者を受入れなければならないとしたものがオープン・エンロールメントである．これにより，親の学校選択の自由が拡大することになったのである．
さらに，オープン・エンロールメントは，各学校の財政とも結び付けられた．LMS により，従来，地方教育当局が握っていた財政権限を各学校に委譲することが求められた．各学校の予算は，基本的に大部分は，各学校の在籍生徒の数と年齢に基づいて配分されることになったのである．つまり，各学校は，生徒が増加すれば，それだけ予算も多く配分されるが，生徒が減少すれば，予算も減らされるのである．イギリスにおいても，このような市場原理に基づく政策の目的は，教育水準の向上にあると政府によって説明されている（たとえば House of Commons 1987）．

2.2 市場原理の仮説
2.1 教育への市場原理の導入
イギリスで市場原理による教育改革が行われたのは，サッチャー政権下であった．同政権は 1988
年教育改革法（Education Reform Act 1988）を成立させ，市場原理による教育改革を断行したのである5) ．サイモン（Simon, B.）によれば，競争的な市場をつくるための最も重要な二つの手段が，学校選択の自由化を進めるためのいわゆるオープ
ン・エンロールメント（open enrolment）とよばれる政策であり，また，各学校の自主的な管理・運

イギリスにおける市場原理の主張者の代表的な一人であるセクストン（Sexton, S.）は次のように言う（Sexton 1987）．父母の学校選択による「市場のメカニズム」を導入し，学校へ権限を委譲する．各学校が，市場で生き残ろうとするならば，それは，市場の需要に従うように教育の中身・あり方が変わり，教育水準も向上する．市場の競争メ
カニズムは，必然的に教育水準を向上させるというわけである．
また，当時の与党保守党の文書にも以下のよう

市場原理と教育水準な主張が見られる（The Conservative Central Ofﬁce 1987）．父母がこれまで以上に自由に学校を選べるようにする．この結果，よい教育を提供している学校は，父母の支持を得，生徒が集まる．逆に不人気となる学校には，志願者があまり集まらず，学校の存続のために，その学校は魅力を高め
なければならない．このようにして学校が競争することにより，結果として教育水準が向上する7) ．

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代を比較することによって，市場の効果を見ようというものである．彼らは，1988 年教育改革法の導入前と導入後の GCSE の学校別成績の変化を検討した結果，明確な効果を検出することはできな
いとしている．なぜならば，GCSE の成績の変化（伸び）に，1988 年教育改革法との明確な関係性が見られないからである．
第二は，私立学校（fee paying school）と公立

ここには，「競争が教育水準を向上させる」という仮説がある．この仮説の妥当性を検証することが必要とされているのである．

学校を比較することによる方法である．授業料を徴収する私立学校は，1988 年教育改革法以前から
市場原理に晒され顧客（生徒）を常に獲得する必要に迫られてきた．この状況は，1988 年教育改革
法以後も変化はない．一方，公立学校が市場に晒
3 市場原理の効果検証の方法
されるようになったのは 1988 年教育改革法以後である．したがって私立学校と公立学校の校外試
3.1 効果検証上の問題点
験の成績を比較することにより，市場の力を測れないかとしたのであった．そしてこの 2 群を比較
イギリスにおける学校選択制度・教育市場についし，確かに公立学校群の方が GCSE や A レベルのての代表的な研究者の一人は，ゴラード（Gorard,
取得率の伸びは大きいとしている．
S.）である．彼らは「予備的な位置付け」としてで最後に検討したのは，回帰モデルである． 1988 年はあるが，市場原理と教育水準の関係についての研． 教育改革法以降過去 12 年間，無料給食（free school
究も行っている（Gorard and Taylor 2001, 2003）
meals：FSM）受給者8) の割合は増加している．ま彼らは，「市場の力の教育水準へのインパクト
た，GCSE 等の成績も上昇している．無料給食の（impact of market forces on educational stan受給者率と GCSE の成績そのものは負の相関があ
dards）」（Gorard and Taylor 2001, p.1）を検証
ることがわかっている．そうであるならば，そこするためには，以下のような点がクリアされる必には水準を向上させるなんらかの力が加わったと要があると研究・分析の枠組みについて検討して考えられる，としたのであった．
いる．
そこで，無料給食受給（資格）者率の他にも，ESL
まず水準をどう定義するかという問題がある．
ここでは一般的な各学校の評判といったものは， （English as a Second Language）の生徒の割合や学校規模等を説明変数とし，GCSE の成績を被説
もちろん重要ではあるが成功の指標としては使え
明変数とする重回帰分析を行った．その結果，背ないという．なぜならば，このような教育の成果は景的要因の影響はむしろ大きくなっていることが長期的に見ないとわからないものであるからであ確認されたのである．そして，彼らが使用した説
る．そして，教育市場の有効性を検証するために，
明変数によって，分散の約 90%が説明されるとし指標となりうるものは，現実的には GCSE（Generalている．ここから彼らが得た結論は，学校制度のCertiﬁcate of Secondary Education）などの「校効果は残りの 10%に含まれるが，その中から，市」と外試験（external examination）の結果（成績）場の力を抽出するのは，ほとんど不可能であると「財政的効率性」であると主張される．
いうものであった．
つぎに，彼らは，市場の力を以下の三つの視点
結局，ゴラードらは，以下のように彼らの分析結から仮定し，「校外試験」を水準の指標として効果果をまとめている．GCSE や GCE A レベル（Genが検証できるか検討している．
その第一は，市場原理による教育改革を実現した 1988 年教育改革法の導入前と導入後の GCSEの学校別成績の変化を検討するという方法である．
すなわち，市場の力が作用する前の時代と後の時

eral Certiﬁcate of Education Advanced Level）の取得率は向上し，公立学校と学費を払う私立学校との差は縮まった．しかしながら，校外試験成績の向上は市場と関係しているのか，さらにこのよ60

大学入試センター研究紀要 No.37, 2008

うな向上は生徒の社会経済的背景と学校の校外試
験の成績との負の強い関係が壊れたことを示しているのかについて，依然として明確な証拠はない（Gorard and Taylor 2001, 2003）．
以上のようなゴラードらの「予備的考察」から示唆されることは，以下の点である．第一に，「水準」
に関しては，やはり GCSE 等の成績を利用するのが現実的であるということである．第二に，「市場

上記の研究のうちで，わが国の研究で唯一，市場原理の教育水準に対する効果を「行動モデル」によって検証しようとしたのが山村の研究 (2001) である．この研究では，教育水準の指標および競争の指標として，それぞれ以下のようなものを用いている．
「教育水準」という言葉は，内容が不明確なものであるが，当時の政府が「教育水準」と言った場の力」を計量的分析にあたってどう定義するのかが依然として問題であるということである．
以上を踏まえて，「水準」と「競争」の指標化の問題をさらに探っていこう．

合，それは，義務教育終了年齢である 16 歳時に行われる GCSE などの校外試験の結果と同義であるといわれる（Hardman and Levačić 1997）．そこで，教育水準向上政策としての有効性の究明という観点から，GCSE の成績が教育水準の指標と3.2 「水準」と「競争」の指標して利用された．具体的には，以下のような二種類のデータが用いられた．すなわち，1992 年，93
3.2.1 先行研究における「水準」と「競争」の年，98 年，99 年の各学校における，GCSE の 5 科
指標目以上でグレード C 以上を取得した者の割合，および，5 科目以上でグレード G 以上を取得した者
イギリスを対象として教育市場における「競争」の割合である．
と「水準」の関係を分析した研究は管見の限りわず
このような指標は，水準の向上というイギリス
かしかない．本稿の冒頭で言及したとおりである．
の教育政策9) に根拠を置いたものであり，少なくこれらの研究は，「水準」の指標としては，GCSE
とも政策評価という目的においては有効だと考えなどの校外試験の結果を用いている．したがって，られる．
本稿においても GCSE の成績を利用することに一方，この研究では，競争の指標として，中等する．
学校長への質問紙調査から二つの指標を構成して一方，「競争」の指標として用いられているもの
1 「地域の競争の程度」の指標でいる．一つは，
は， 1 一定地域内の学校数（Bradley et al. 2001,
2 「当該校の競争の程度」のGibbons et al. 2006, Burgess and Salter 2006）， あり，もう一つは，
指標である．
2 校長の認識に基づく競争の程度（Levačić and1「地域の競争の程度」に関しては，
「オー
まず，
3
Woods 2000, 山村 2001, Levačić 2001, 2004），
プン・エンロールメントは，われわれの地域にお周囲の学校の GCSE の成績（Bradley et al. 2000,
いて，学校間の生徒獲得競争を導いた」という質
1 は，
Bradley and Taylor 2002），に大別される．
問への回答から，「まったくそう思わない」「そう経済学で用いられる最も基本的な競争の程度の指思わない」「どちらともいえない」を「地域の競争標であり，構造的競争（以下，「構造モデル」とすの程度」は，「なしもしくは弱い」とした．そして，2にる）に基づいている（Levačić 2001, 2004）．
「そう思う」を「地域の競争の程度」は，「ある程ついては後で触れるが，行動的競争（以下，「行動
度ある」とした．また，「強くそう思う」を「地域モデル」とする）に基づいて競争を指標化したもの
の競争程度」は「強い」としている．
である（Levačić 2001, 2004）． 3 は，周囲の学校
2 「当該校の競争の程度」の指標に関し同様に，
の GCSE の成績の程度が当該校への圧力となるとては，「オープン・エンロールメントの結果，私のいう考え方から指標化したものである．一定の地
学校は，他校と，生徒獲得競争をした」という質問
域内に含まれるすべての学校を対象としている点
への回答に関して，「まったくそう思わない」「そう
1
で， の「構造モデル」の一種に含めることができ
よう．なお，これらの研究は，学校間の競争は地域的であること（たとえば Hardman and Levačić1997）に照らして競争を指標化している．

思わない」「どちらともいえない」を「当該校の競争の程度」は，「なしもしくは弱い」とした．
「そう思う」は「当該校の競争の程度」の程度は，
「ある

61

市場原理と教育水準程度」あるとした．また，「強くそう思う」を「当該校の競争の程度」の程度は「強い」としている．
このように，校長の競争に対する認識に基づいて競争を指標化したのは，近隣の学校の数をストレートに競争の強さと解釈するのはあまりにも単純であり，当事者の認識によって競争の強さの受け止め方（感じ方）は異なり，したがって，学校の行動は認識によって左右されるという考え方に基づいている．さらに，山村が用いた「当該校の競争の程度」の考え方は，以下のような根拠に基づいている．たとえば，当該地域にエリート校が一つしかなくて高い人気を保っていたとすれば，たとえ当該地域における生徒獲得競争は激しくなったとしても，当該校は生徒獲得競争とは無縁，すなわち，他校と生徒獲得競争はしていない，ということになる．このように，競争の対象となるラ
イバル学校がどう存在するかによって，たとえ全体でみれば，学校数が同一で，その他の条件が同じであったとしても，競争の程度は異なってくると考えられるのである．
同様な「行動モデル」を採用したのが，六つのLEA の 300 余の中等学校を対象に 1991 年度から
97 年度にわたり調査を実施したレヴァチェック（Levačić R.）の研究（Levačić and Woods 2000,
Levačić 2001, 2004）である．彼女はブラッドレイ（Bradley, S.）らの研究（Bradley et al. 2001）などの，経済学おいて一般的に採用されている「構造モデル」は，少なくとも教育には当てはまりにくいと判断する．なぜならば「構造モデル」は，生産者は自己の利益を最大化することが目的であり，それは，競争相手が多いほど，効率性が高まるという考え方に立っている．しかし，教育においては，生産者＝教員は必ずしも自己の利益を最大化することが目的ではない．専門職としての信念や価値，あるいは子ども・生徒等との関係など，複雑な要因が，教員の行動に絡んでいるのである．
彼女は，収集したデータに順序ロジット回帰を適用して，「行動モデル」が競争の指標としてより適切であることを確認したのであった10) ．したがって，競争の認識に基づいてその程度を指標化する
ことがより適切なのである．以上のような議論を踏まえ，本稿でも競争の程度の指標として校長の認識に基づいた山村 (2001) の二つの指標を用いる
ことにする．

なお，「構造モデル」が学校数や種別・生徒数な
ど，いわゆる行政データのみでモデルを基本的に構成できるのに比べ，「行動モデル」は，関係者の認識を調査・把握する必要がある点でより手間がかかる方法ということになる．

3.2.2 新たな教育水準の指標
上でみたように，教育水準の指標には，数値化された利用可能なデータとして GCSE 等の学校ごとの成績がある．山村 (2001) では，各学校の 1992
年・93 年と 1998 年・99 年のそれぞれの平均値の差を，学校ごとの成績の伸びとした．その際，選抜制の学校では，すでに成績が相当高い場合があり，それ以上の伸びがあまり期待できない場合もあると考えられる．そこで，選抜制の学校については除外して分析を進めている．
「Value Added Score
なお 2002 年度の結果より，（付加価値スコア）」なる成績評価も漸次なされるよ
うになってきた．これは，ある教育段階間における生徒の進歩を測るものであり，学校ごとの入学者の違いを超えて学校間の比較を可能にすることを意図しているものである（Department for Education and Skills 2003a）11) ．従来の成績指標が，いわば絶対的な指標であるのに対して，「付加価値スコア」は，ある段階と別のある段階との間で，当該校が，そこに在籍した子どもたちの成績向上に
どの程度貢献したかという，いわば一種の教育力の指標とも考えることのできるものである．このような「付加価値スコア」を用いた分析が現在可能になっている12) ．そこで本稿では，現在利用可
能な「付加価値スコア」を水準の指標として分析することにしよう13) ．

4 分

析

4.1 分析のモデル
以上を踏まえて，競争の効果に関していくつかの分析を行おう．既述のように教育へ市場原理を適用させるべしとの主張とは，「競争が，効率（教育水準や経営的効率）を向上させる」との仮説を有しているのである．そこで，ここでは以下のよ．基本的には，山村
うなモデルを設定した（図 1）(2001) のモデルの踏襲である．このモデルにおい大学入試センター研究紀要 No.37, 2008

62

競争

→

学校
↑

→

教育水準の向上
アウトプット：教育水準に関する指標

インプット：入学者の学力競争以外の要因・要素
学校の教育的努力
人気・不人気学校の属性
図 1 分析のモデルて教育水準の変化に関する指標を被説明変数とし，競争の指標その他を説明変数とする重回帰分析を行う．その結果，競争が水準の向上に統計的に有意な正の影響を与えるとなれば，上記の仮説が成立することになるのである．

4.2 分析に用いるデータ
今回は，競争の指標として，山村 (2001) のものを用いる．学校の属性等のデータについても山村(2001) の調査データを利用する．また，成績の指標として，以下の 3 種類を利用する．

1 付加価値スコア KS3-GCSE の 2002 年データ

2 付加価値スコア KS3-GCSE の 2003 年データ

3 付加価値スコア KS2-GCSE の 2004 年データ
山村 (2001) の調査データとは，山村が 1999 年 4月に実施したイングランドとウェールズの中等学校長への調査データである．この調査は，イング
ランドとウェールズの 47 の LEA のすべての公費，有志立
維持中等学校（県立学校［County School］，政府補助金学校［Grant
学校［Voluntary School］
Maintained School］：GM スクール）の校長 1,148
名を対象としている．回収率は 46.0%（528/1,148）であった．なお，LEA の選定に関しては，各 LEA
における中等学校進学制度の分析結果（山村 1997）
をもとに，進学制度の六つのタイプから，それぞれのタイプの LEA が含まれるよう配慮してある．
また，人口密度や選抜制中等学校の存在も考慮してある．こうして得られたサンプルについては，
その代表性を検討し，母集団をほぼ代表している
ことが確認されている14) ．
1
2
3 のデータは，山村 (2001) で競争の上記の指標を構成した調査データが，1999 年 4 月である
ことに照らして一定の関連性を持つと思われる年度についてのデータである．KS3 とは中等学校第3 学年（14 歳）の学力テストであり，GCSE の通常の受験年齢である 16 歳との，2 年間の教育の成1 と2 に関しては反映されていると考えら果が，れる．KS2 とは 11 歳すなわち中等学校入学年の 6
月頃の学力テストデータである．したがって，同
年 9 月に中等学校に入学してから 5 年間の中等学校での教育の成果が，ほぼ反映していると思われる．もちろん，「付加価値スコア」データに関して
は，調査で得た競争の程度との関係の深い年度および段階を選ぶべきである．しかし，「付加価値スコア」KS3-GCSE のデータは 2002 年度が初めて公開されたデータである．同様に「付加価値スコア」
KS2-GCSE データは，2004 年度より前のものは公開されていない．したがって現在入手しうる最良の年度が上記のデータである．「付加価値スコア」
データと調査年等の関係は表 1 のようになっている．なお，上記の 3 種類の「付加価値スコア」算
出に際しては，GCSE の結果とともに職業教育的資格である GNVQ（General National Vocational
Qualiﬁcation）の結果も組み入れられている．
1
2
3
分析にあたっては，より具体的には，上記
を被説明変数とし，以下のような説明変数を投入した．
「競争の程度」の指標は中等学校長への「当該学校の競争の程度」および「地域の競争の程度」を 5段階の尺度で聞いたものを 3 段階にまとめたものとした．また，学校の社会階層的特性の指標としては無料給食受給資格者率を用いる．無料給食とは，生活保護等を受けている貧困家庭の子どもたちに対して給食費が免除されるものであり，その受給（資格者）率は，学校の社会的貧困の指標としてイギリスにおいてもっとも一般的に利用される．受給資格者率データものである（Gorard 2000）
は，1994 年から 98 年まで，中等学校長にたずねた

63

市場原理と教育水準

表 1 「付加価値スコア」と調査年等との関係

KS3-GCSE:2002 KS3-GCSE:2003 KS2-GCSE:2004
1997 年度
1998 年度
1999 年度
2000 年度
2001 年度
2002 年度
2003 年度
2004 年度

1997.9〜1998.7
1998.9〜1999.7
1999.9〜2000.7
2000.9〜2001.7
2001.9〜2002.7
2002.9〜2003.7
2003.9〜2004.7
2004.9〜2005.7

中等学校入学競争データ

中等学校入学KS3

KS2
中等学校入学KS3
GCSE

ものである．ここでは，上記の被説明変数のデー
タと年度との関係から，もっとも関連性が強いと考えられる 1998 年のデータを用いることにした．
1 入学
その他に以下のような変数を投入した．
者確保のための方策として GCSE などの校外試験の成績を向上させる努力をしているか（これは校2 入学者の学長に「はい」「いいえ」をたずねた）．
力水準の変化（5 段階で校長に答えてもらった）．

3 志願者超過校か否か（1994 年から 98 年の 5 年
4 学校規間ともそうである場合と，それ以外）．
15) 
模（生徒数：1998 年） ． 5 シックスス・フォーム
6 男子校か否か．
7（sixth form）があるか否か．
8 政府補助金学校（Grant Main女子校か否か．

tained School：GM スクール）であったか否か16) ．
山村 (2001) の分析結果（4 種類）において，GM
スクールは有意であるという結果も一部ででている．したがって，今回も GM スクールであったか
否かも投入することにした．また，「付加価値スコア」の性質に鑑み，選抜制の学校も，非選抜制の学校とともに分析対象となると考えられる．そこ
9 選抜制校か否か，も投入することにした17) ．
で，
なお，貧困の指標である無料給食受給資格者率，および，入学者の学力水準の変化を説明変数として投入するのは，この二つが試験の成績に大きな影響を与えている（Gorard 2005）が，果たして試験成績の変化（向上）にも影響を与えるか否かを確かめるためである．

4.3 分析結果
1
2
3 の被説明変数に関して，競争の指標
上記
「当
として，
「地域の競争の程度」とするモデル 1，「地
該校の競争の程度」とするモデル 2，および，域の競争の程度」と「当該校の競争の程度」を同

GCSE
GCSE

時に取り込むモデル 3 の三つのモデルに重回帰分析を適用した．


1 付加価値スコア KS3-GCSE の 2002 年度データ
を被説明変数とする重回帰分析
表 2〜表 4 に付加価値スコア KS3-GCSE の 2002
年度データを被説明変数とする重回帰分析（ステップワイズ法）の結果を示す．表 2 は，競争の程度の指標として「地域の競争の程度」（3 段階）を投．表 3 は競争の程度
入したものである（モデル 1）の指標として「当該校の競争の程度」（3 段階）を．また，表 4 は，競用いたものである（モデル 2）争の程度の指標として「地域の競争の程度」（3 段階）および「当該校の競争の程度」（3 段階）を投．標準偏回帰係数が入したものである（モデル 3）
有意となった変数は，表 2，表 3，表 4 ともに，入学者の学力水準，志願者超過校ダミー，シックスス・フォーム・ダミー，男子校ダミー，女子校ダ
ミー，GM スクール・ダミーであった．
まず注目すべきことは，「地域の競争の程度」と「当該校の競争の程度」はともに影響力がないということである．基本的に，市場原理の有する仮説は支持されないということである．なお，二つの競争の指標に関して，ともに，もともとの質問にあったように 5 段階で投入した重回帰分析，および，競争の程度の「強い」と「なしもしくは弱い」
をダミー変数として投入した重回帰分析も行った．
その結果，二つの競争の指標が少なくとも正の影
2
3 について響力はないことを確認した．以下，
も同様に，二つの競争の指標が少なくとも正の影
響力はないことを確認した．
次に，「志願者超過校ダミー」が正の影響力を持つことに注目したい．このことは，志願者が定員

大学入試センター研究紀要 No.37, 2008

64

表 2 KS3-GCSE 2002 年度を被説明変数とする重回帰分析（モデル 1）
説明変数

KS3-GCSE 2002 年
標準偏回帰係数GCSE 成績向上努力ダミー
地域の競争の程度
入学者の学力水準
無料給食受給資格者率
志願者超過校ダミー
生徒数
シックスス・フォーム・ダミー
男子校ダミー
女子校ダミーGM スクール・ダミー
選抜制校ダミー
N = 326，調整済み R2 乗値 = 0.0974
F 値 = 6.84 p < 0.01

有意確率

0.116

∗

0.127

∗

−0.149−0.160
0.191
0.154

∗∗
∗∗
∗∗
∗∗

∗∗: p < 0.01∗: p < 0.05

表 3 KS3-GCSE 2002 年度を被説明変数とする重回帰分析（モデル 2）
説明変数

KS3-GCSE 2002 年
標準偏回帰係数GCSE 成績向上努力ダミー
当該校の競争の程度
入学者の学力水準
無料給食受給資格者率
志願者超過校ダミー
生徒数
シックスス・フォーム・ダミー
男子校ダミー
女子校ダミーGM スクール・ダミー
選抜制校ダミー
N = 325，調整済み R2 乗値 = 0.1008
F 値 = 7.05 p < 0.01

有意確率

0.121

∗

0.131

∗

−0.151−0.161
0.188
0.158

∗∗
∗∗
∗∗
∗∗

∗∗: p < 0.01∗: p < 0.05

表 4 KS3-GCSE 2002 年度を被説明変数とする重回帰分析（モデル 3）
説明変数

KS3-GCSE 2002 年
標準偏回帰係数GCSE 成績向上努力ダミー
地域の競争の程度
当該校の競争の程度
入学者の学力水準
無料給食受給資格者率
志願者超過校ダミー
生徒数
シックスス・フォーム・ダミー
男子校ダミー
女子校ダミーGM スクール・ダミー
選抜制校ダミー
N = 323，調整済み R2 乗値 = 0.1001
F 値 = 6.97 p < 0.01

有意確率

0.121

∗

0.134

∗

−0.152−0.158
0.189
0.149

∗∗
∗∗
∗∗
∗

∗∗: p < 0.01∗: p < 0.05

市場原理と教育水準

65を毎年上回っている学校，すなわち人気校である
学校は，「付加価値スコア」おいて，よりよい成績をあげやすいということである．同様に，「入学者の学力水準」も正の影響力を持っている．「入学者の学力水準」が高い方が，「付加価値スコア」においてもよりよい成績をあげやすいということなのである．しかも，KS3 という入学後 3 年を経過した 14 歳の時点と GCSE との間の「付加価値スコ

次に，付加価値スコア KS3-GCSE の 2003 年度
データを被説明変数とする重回帰分析の結果を見てみよう（表 5〜表 7）．
ここで注目すべきは，表 5 のモデル 1 における「地域の競争の程度」，表 6 のモデル 2 における「当該校の競争の程度」，および，表 7 のモデル 3 における「当該校の競争の程度」の標準偏回帰係数が有意であり，かつ，負であることである．つまりア」においても影響力があるということであり，
11 歳時点での影響が 14 歳時点まで継続していることを示唆しているのかもしれない．また，女子
校・GM スクールであることはともに正の影響力を与えている．これに対して，男子校は，影響力が負である．つまり，男子校の方が，「付加価値スコア」の成績を向上させにくいということである．
シックスス・フォームを持っている学校も「付加価値スコア」の成績を向上させにくいという結果が出た．こういった学校は，16 歳以上の生徒への教育にエネルギーを割くために 16 歳以下の生徒の教育への努力をあまり払わないのかもしれない．
その他に，「GCSE の成績を向上させる努力」は影響力がないこと，「無料給食受給資格者率」も関係がないという結果が出た．後者は，貧困者の多少が「付加価値スコア」と関係ないので，貧困者が多い学校にとって，「2002 年度の KS3-GCSE という付加価値スコア」は不利にはならないことを意味している．GCSE の成績と貧困とは相関が高い（Gorard 2005）ので，一般に貧困者が多い学
校は，素点で比較された場合，不利になる．しかし，「2002 年度の KS3-GCSE という付加価値スコア」に対して無料給食受給資格者率」は影響力がないという意味で，「2002 年度の KS3-GCSE という付加価値スコア」はより公平な指標ということになる．
KS3 の成績とは 14 歳時点であり，GCSE の 16
歳との 2 年間の「伸び」を「2002 年度の KS3-GCSEという付加価値スコア」は表している．多くの地
域で中等学校は 11 歳からであり，中等学校の教育力を示す指標としては，やはり KS2 から GCSE への 5 年間の伸びを示す指標の方がよりふさわしい競争の程度が強いほど，「付加価値スコア」の値は小さいということである．言い換えれば，生徒獲
得競争は教育水準の向上にとって負の影響力を与えているということである．
なお，この 2003 年度のデータでは，上記の 2002
年度データの分析の結果とで共通の有意な説明変数は，志願者超過校ダミー（正），シックスス・フォー
ム・ダミー（負），女子校ダミー（正）である．

であろう．


2 付加価値スコア KS3-GCSE の 2003 年度データ
を被説明変数とする重回帰分析


3 付加価値スコア KS2-GCSE の 2004 年度データ
を被説明変数とする重回帰分析
最後に，付加価値スコア KS2-GCSE の 2004 年
度データを被説明変数とする重回帰分析の結果を検討しよう（表 8〜表 10）．表 8 のモデル 1 およ
「地域の競争の程度」の
び表 10 のモデル 3 では，
標準偏回帰係数が有意であり，かつ，負であった．
一方，表 9 および表 10 からわかるように「当該校の競争の程度」は影響力がなかった．ここからは，二つの競争の指標が，少なくとも教育水準の向上に関して正の影響力を有していないと言える．
つまり市場原理の有する仮説は，「付加価値スコア
KS2-GCSE の 2004 年データを被説明変数」とした場合にも支持されないのである．
次に，「無料給食受給資格者率」が負の影響力を持っていることに注目したい．中等学校での 5 年間の教育において，「無料給食受給資格者率」が高い学校，すなわち貧困者が多い学校は，「付加価値スコア」においても不利になることを示唆しているのである．
それから，ここでも志願者超過校ダミーと女子校であることは，ともに正の影響力を有している．
女子校の方が一般に GCSE 等の成績がよいことは，よく知られているが，「付加価値スコア」においても同様であることは，やはり女子校の方が GCSE
等の学力試験の成績を上げるうえで効率的であると言えよう．

大学入試センター研究紀要 No.37, 2008

66

表 5 KS3-GCSE 2003 年度を被説明変数とする重回帰分析（モデル 1）
説明変数

KS3-GCSE 2003 年
標準偏回帰係数GCSE 成績向上努力ダミー
地域の競争の程度
入学者の学力水準
無料給食受給資格者率
志願者超過校ダミー
生徒数
シックスス・フォーム・ダミー
男子校ダミー
女子校ダミーGM スクール・ダミー
選抜制校ダミー
N = 326，調整済み R2 乗値 = 0.1063
F 値 = 10.67 p < 0.01

有意確率

−0.122

∗

0.135

∗

−0.119

∗

0.258

∗∗

∗∗: p < 0.01∗: p < 0.05

表 6 KS3-GCSE 2003 年度を被説明変数とする重回帰分析（モデル 2）
説明変数

KS3-GCSE 2003 年
標準偏回帰係数GCSE 成績向上努力ダミー
当該校の競争の程度
入学者の学力水準
無料給食受給資格者率
志願者超過校ダミー
生徒数
シックスス・フォーム・ダミー
男子校ダミー
女子校ダミーGM スクール・ダミー
選抜制校ダミー
N = 325，調整済み R2 乗値 = 0.1047
F 値 = 10.47 p < 0.01

有意確率

−0.129

∗

0.125

∗

−0.118

∗

0.254

∗∗

∗∗: p < 0.01∗: p < 0.05

表 7 KS3-GCSE 2003 年度を被説明変数とする重回帰分析（モデル 3）
説明変数

KS3-GCSE 2003 年
標準偏回帰係数GCSE 成績向上努力ダミー
地域の競争の程度
当該校の競争の程度
入学者の学力水準
無料給食受給資格者率
志願者超過校ダミー
生徒数
シックスス・フォーム・ダミー
男子校ダミー
女子校ダミーGM スクール・ダミー
選抜制校ダミー
N = 323，調整済み R2 乗値 = 0.1081
F 値 = 10.76 p < 0.01

有意確率

−0.128

∗

0.131

∗

−0.123

∗

0.256

∗∗

∗∗: p < 0.01∗: p < 0.05

67

市場原理と教育水準

表 8 KS2-GCSE 2004 年度を被説明変数とする重回帰分析（モデル 1）
説明変数

KS2-GCSE 2004 年
標準偏回帰係数GCSE 成績向上努力ダミー
地域の競争の程度
入学者の学力水準
無料給食受給資格者率
志願者超過校ダミー
生徒数
シックスス・フォーム・ダミー
男子校ダミー
女子校ダミーGM スクール・ダミー
選抜制校ダミー
N = 323，調整済み R2 乗値 = 0.3397
F 値 = 28.61 p < 0.01

有意確率

−0.107∗−0.249
0.174

∗∗
∗∗

0.291
0.133
0.159

∗∗
∗∗
∗∗

∗∗: p < 0.01∗: p < 0.05

表 9 KS2-GCSE 2004 年度を被説明変数とする重回帰分析（モデル 2）
説明変数

KS2-GCSE 2004 年
標準偏回帰係数GCSE 成績向上努力ダミー
当該校の競争の程度
入学者の学力水準
無料給食受給資格者率
志願者超過校ダミー
生徒数
シックスス・フォーム・ダミー
男子校ダミー
女子校ダミーGM スクール・ダミー
選抜制校ダミー
N = 322，調整済み R2 乗値 = 0.3294
F 値 = 32.71 p < 0.01
表 10

有意確率

−0.263
0.193

∗∗
∗∗

0.290
0.115
0.162

∗∗
∗
∗∗

∗∗: p < 0.01∗: p < 0.05

KS2-GCSE 2004 年度を被説明変数とする重回帰分析（モデル 3）

説明変数

KS2-GCSE 2004 年
標準偏回帰係数GCSE 成績向上努力ダミー
地域の競争の程度
当該校の競争の程度
入学者の学力水準
無料給食受給資格者率
志願者超過校ダミー
生徒数
シックスス・フォーム・ダミー
男子校ダミー
女子校ダミーGM スクール・ダミー
選抜制校ダミー
N = 320，調整済み R2 乗値 = 0.3403
F 値 = 28.42 p < 0.01

有意確率

−0.114∗−0.250
0.178

∗∗
∗∗

0.290
0.130
0.158

∗∗
∗∗
∗∗

∗∗: p < 0.01∗: p < 0.05

68

大学入試センター研究紀要 No.37, 2008

なお，三つのモデルとも「選抜制学校であること」が正の影響力を有しているとの結果が出た．
山村 (2001) では，教育水準の指標として，「年度間の伸び」—具体的には，1992 年，93 年，98 年，
99 年の各学校における，GCSE の 5 科目で以上にグレード C 以上を取得した者の割合，および，5科目以上にグレード G 以上取得した者の割合に関して，1998 年・99 年の平均値と 1992 年・93 年の争相手の学校の数」と「校長の認識する地域の学校間の競争の激しさ」を競争の指標として，分析が行われている．その結果，「校長の認識する競争の激しさ」に関しては，統計的に正の有意な影響力はないという結果が出ている．この指標は，今回利用した「地域の競争の程度」とほぼ同一的な尺度といって差し支えないであろう．このことは，
少なくとも「付加価値スコア」に対する正の影響

平均値の差を指標とした．その際，選抜制学校は，
従来から GCSE の成績が高く，したがって，あまり成績向上の余地がない（天井効果）から，分析の対象から除外した．今回の分析では，入学者の学力に関係なく，その学校でどれくらい成績が向上したかの指標であるとされるのが「付加価値ス
コア」であると言われているので，選抜制学校も分析対象とした．その結果，KS2-GCSE 2004 年度に関しては，選抜制学校の方が，より生徒の学力（正確には GCSE の取得率）を伸ばしていることが示されたのである．したがって，保護者・子どもが学校を選択する際に，KS2-GCSE 2004 年度の「付加価値スコア」を選択の基準とするなら
ば，選抜制の学校の方が有利なことになる18) ．

力が「地域の競争の程度」にはないという本稿での分析結果と矛盾するものではなく，市場原理には教育水準を向上させるような効果がないという仮説を一歩進めるものと言える19) ．
もちろん，以上の結果のみから，市場原理の効果に対して断定的な結論を下すことはできない．競争および水準に関する様々な指標を用いて実証的な分析を積み重ねていくことが，市場原理の評価を定める確かな方途となるのである．

5 おわりに本稿では，市場原理の仮説—「競争が教育水準を—を，教育水準の指標として 2002 年
向上させる」
度の結果から公表されるようになった「付加価値スコア」を用いて検証することを試みた．そして，
3 年度分の「付加価値スコア」データに関して三つのモデルを用いて分析を行った．その結果，「競争」の二つの指標とも，教育水準の向上にとって，正の効果は見られないことが明らかになった．山村 (2001) での分析は，教育水準の指標として，上述のように「年度間の伸び」を指標とした．このような指標によると「競争」に水準向上効果は見られないというものであった．
このように，校長の競争認識から構成した二つの競争の程度を指標とし，アウトプットとして，
GCSE の成績の変化，および，「付加価値スコア」
を用いた場合，いずれの場合でも，「競争」の正の効
果は見られないという結論に至ったのである．なお，本稿で言及したレヴァチェックの研究においては，行動モデルに基づいて「校長の認識する競註

1) 擬似市場（準市場）とは，児山 (2004) によると
以下のように定義される．
「『準市場』とは，政府が費用を負担し，当事者間に交換関係がある方式である．準市場が『準』であるのは，サービスの費用を利用者ではなく政府が負担するからである．準市場が『市場』であるのは，当事者間に交換関係があるからである」（児山 2004, 134 頁）．

2) 市場の力が教育水準を向上させるという主張の代表的なもののひとつとしてチャブとモーの研究（Chubb and Moe 1990）がある．
3) 品川区と荒川区に関する研究として，堀尾・小島(2004) がある．
なお，学校選択制がすべて市場原理に基づいて
いるかについては注意が必要であるが，文部科学
省調査（文部科学省 2005）によると，2004（平成 16）年度において，小学校段階で学校選択制を導入しているのは 227 自治体（8.8%），中学校
段階で学校選択制を導入しているのは 161 自治体（11.1%）．実施を検討しているのは小学校で 150
自治体（5.8%），中学校で 138 自治体（9.5%）である．わが国の学校選択制度の動向に関しては嶺井・中川 (2005) に詳しい．

4) わが国でも，自治体レベルで様々な学力検査が行われている．また，2007 年 4 月には，全国学力調査が実施された．このようなデータは，学力検査

69

市場原理と教育水準

ろう．また，たとえば貧困の指標として，就学援KS3 については 4.2 節参照．また，彼が使用した
データの年度に関しては Gorard (2005) 参照）．

助や教育扶助の学校ごとの受給者数を用いることしたがって「付加価値スコア」は，素点を別の形ができるように思われる．このようなデータを学で表したものである．試験成績に大きく影響を与力検査の結果と結びつけて利用することができれえているのは生徒の社会経済的属性・入学時の学ば，わが国でも，学校選択制度や教育市場の効果力であり，このことが，素点を学力の指標としておよび副次効果（社会経済的な階層的分離など）利用しようとする時に，欠点となる．素点と「付の内容が適切であれば，学力のひとつの指標となの計量的分析が可能になるであろう．

加価値スコア」の相関が非常に高いということは，

5) 1988 年教育改革法は，イギリス（イングランドと「付加価値スコア」も素点と同様の欠点を持つこウェールズ）の（初等教育から高等教育に至るまとを意味する．であるから，「付加価値スコア」のでの）教育制度全体に対して大きな変革をもたら持つ見かけ上の正確さ・精緻さは，かえって結果した．同法に関しては，たとえば Maclure (1988)の誤った解釈を導くおそれがある．

参照．

6) 2006 年に LEA（Local Education Authority：地方教育当局）は廃止されて，LA（Local Authority：地方当局）となった．

7) わが国でのこの種の主張の典型として，堤・橋爪(1999) がある．同書における学校選択自由化の主張は，以下のようなものである．

学校の成績に社会経済的要因が密接に結びついていることは多くの実証研究が明らかにしているとおりである．したがって，彼の主張を敷衍すれ
ば，「付加価値スコア」は，学校と成績の関係に大きく影響を与えている社会経済的要因から目をそむけさせるということになる．
本稿での分析結果によると，KS3-GCSE の「付「学区制の枠が取り払われれば，親は当然，よ加価値スコア」に関しては貧困の指標である無料

りよい教育を求めて，学校を選択するだろう．学
えようと，いっそうの努力をする．これまでぬる

給食受給資格者率は，有意な影響を 2002 年度，
2003 年度ともに与えてはいない．しかし，KS2GCSE に関しては負の効果を与えている．したま湯につかっていた公立学校のあいだに，いわばがって，「誤った解釈を導くおそれ」が全くない校の側でも，よりよい教育を行って親の信頼に応競争原理が働くようになる」（堤・橋爪 1999, 27とは少なくとも言えないであろう．

8) 低所得者層への所得扶助（income support）の受

13) なお最近，「付加価値スコア」を改良した「CVA（Contextual Value Added）スコア」が開発され，
これが 2006 年度の結果より「付加価値スコア」に代えて公表されるようになった．
「CVA スコア」

給者の子どもに対して，給食費免除（無料給食のは，学校がコントロールできないが生徒の学力達頁）．
これは，イギリスでの主張とほとんど同一と言ってよいものである．

受給）資格が与えられる．

9) たとえば，1988 年教育改革法の審議の際の，当時の教育科学大臣の下院における発言（House ofCommons 1987, col. 771）．
10) 詳しくは，Levačić (2001, 2004) 参照．なお，彼女が用いた競争の指標は，「校長の認識する（perceived）競争相手の学校の数」，および，「校長の成に影響を与える要素（性別，特別な教育ニーズ［special educational needs］，家庭的要因など）も組み込んで学校の効率性をより公平に評価しようとするものである（Department for Children,

校別の KS2, KS3, GCSE（KS4）の成績は相関がSchools and Families 2007）．詳しくは，以下のURL を参照．
http://www.dcsf.gov.uk/performancetables/
schools 06/s4.shtml.
http://www.dcsf.gov.uk/performancetables/
schools 06/s8.shtml.
なお，「CVA スコア」に関して分析したものとして Wilson and Piebalga (2008) がある．
14) 詳しくは，山村 (2001) 参照．
15) 生徒数データに関しては 1999 年の調査で校長に非常に高い．York, Leeds, East Riding of York-

たずねて得たものである．ここでは，競争データ

shire, North Yorkshire の 4LEA の中等学校 124

等の取得年との関係から，1998 年の生徒数を用校の分析によると，表 11 のようであった（KS2,いることにした．

認識する地域の学校間の競争の程度」である．

11) 詳しくは，Department for Education and Skills(2003a, 2003b) 参照．
12)「付加価値スコア」に関する批判については，
Gorard (2005) 参照．彼の批判の要点は，以下のようである．「付加価値スコア」と各年度の学大学入試センター研究紀要 No.37, 2008

70
表 11

KS3
KS4
VA KS2-3
VA KS2-4

各種の学力テストおよび付加価値スコア間の相関

KS3

KS4

—
0.93
0.91
0.87

—
0.81
0.96

VA KS2-3 VA KS2-4

—
0.81

—

出所：Gorard (2005), pp.4–5.

16) GM スクールは保守党政権下で設けられた学校
種別であったが，1997 年に労働党が政権を得た
後，1998 年学校の水準と枠組み法（School Standards and Framework Act 1988）に基づいて廃止された．このとき既に GM スクールであった学校は，Community School, Foundation School,
Voluntary School のいずれかになる選択肢が与えられた（同法 20 条）．
17) 重回帰分析に用いた変数の記述統計は，表 12 のとおりである．

のであり，競争の指標および教育水準の指標のとりかたによって結果は異なっている，と述べられている（ただし，主要な分析結果は，「校長の認識する競争相手の学校数」が多い方が「GCSE の 5
科目以上でグレード C 以上を取得した者の割合」という学力水準の指標を上昇させるということである，とも述べられている）．ところが，2004 年の論文においては，「校長の認識する競争相手の学校数」が統計的に有意であることが強調され，上記のような慎重な態度は後退している．
「校長の18) 一般に，選抜制学校は人気が高く，志願者超過で認識する競争の程度」が有意ではないのは，推測ある．一方，無料給食受給資格者の割合が高い学の域を出るものではないが，この指標の構成の仕校は，相対的に貧しい地域に立地しており，不人気

方が不適切であったのかも知れないし，または，校が多い（山村 1996, 2001）．今回利用した中等

別の可能性として，「校長の認識する競争の程度」

学校長調査データでは，選抜校・非選抜校においはマーケティング等の行為と結びつき，GCSE のて 5 年間（1994–98 年）とも志願者が超過（over-

成績を向上させようとする努力とは結びつかない

subscribed school）であった割合は表 13 のようのかもしれない，と述べられているのである．しであった．

かしながら，有意であるとの「校長の認識する競

19) レヴァチェックの 2004 年の論文（Levačić 2004）
は，データおよび分析や内容などの点で，2001 年の論文（Levačić 2001）を加筆修正したものであ争相手の学校数」の方に，指標の構成の仕方が不適切である可能性もあり，二つの指標の扱い方が，同等ではないと言える．

ると言って差し支えない．そして，その課題の中

しかも，「校長の認識する競争相手の学校数」

心は，行動モデルに基づく「競争相手の学校の数」が有意であるとの結果は，ブラッドレイらの結果と「地域の学校間の競争の程度」という二つの競（Bradley et al. 2001）と一致していると彼女は争の指標の教育水準の向上への効果を明らかにす述べている．しかし，かれらが競争の指標とした

るということにあった．

のは，一定距離の範囲内にある学校数である．こしかし，競争の効果の分析結果に関する論調は，の指標は，彼女が，「行動モデル」に比べて不適切

二つの論文で同じではない．2001 年の論文におであるとした「構造モデル」によるものである．

いては，「校長の認識する競争相手の学校数」は，さらに，彼女の分析においては，一定範囲内の学「GCSE の 5 科目以上でグレード C 以上を取得し校数（ただし，ブラッドレイとは指標の構成の仕た者の割合」およびその割合の向上に正の効果を方は異なっている）も重回帰分析に説明変数とし及ぼす（なお，「5 科目の以上でグレード G 以上をて投入されており，この変数は影響力がないとの取得した者の割合」に関しては，効果は確認され結果が出ている．したがって，彼女の 2004 年のなかった）が，「校長の認識する地域の学校間の競論文の展開には矛盾があると言わざるを得ない．

争の程度」は，統計的に効果は確認できなかった

71

市場原理と教育水準

表 12

分析に用いた変数の記述統計変数

ダミー変数の定義

度数

平均値 標準偏差【被説明変数】

KS3-GCSE 2002 年度（註）KS3-GCSE 2003 年度（註）KS2-GCSE 2004 年度（註）【説明変数】GCSE 成績向上努力ダミー

1 = 努力している
0 = 努力していない
1 = なしもしくは弱い
2 = ある程度強い
3 = 強い1 = なしもしくは弱い
2 = ある程度強い
3 = 強い−2 = 大変低下した−1 = 低下した
0 = 変わらない
1 = 上昇した
2 = 大変上昇した地域の競争の程度

当該校の競争の程度

入学者の学力水準

無料給食受給資格者率（1998 年）（ %）志願者超過校ダミー
生徒数（1998 年）
シックスス・フォーム・ダミー
男子校ダミー
女子校ダミーGM スクール・ダミー
選抜制校ダミー註

1 = 1994 年から 1998 年まで超過
0 = 上以外
1 = シックスス・フォームを設置
0 = シックスス・フォームを設置していない
1 = 男子校
0 = 女子校または共学校
1 = 女子校
0 = 男子校または共学校
1 = GM スクール
0 = GM スクール以外の学校
1 = 選抜制校
0 = 非選抜制校

484 98.69
484 99.08
480 987.21

2.56
2.32
25.77

394
69
63
179
246
166
178
146
85
131
188
59
21
418 17.93
188
332
462 944.71
350
178
41
487
40
488
102
426
45
483

15.99

351.89

KS3-GCSE 2002 年度，KS3-GCSE 2003 年度，KS2-GCSE 2004 年度に関して，詳しくは以下の URL を参照されたい．

http://www.dcsf.gov.uk/performancetables/schools 02/sec3a.shtml#A6.
http://www.dcsf.gov.uk/performancetables/schools 03/sec3a.shtml#A6.
http://www.dcsf.gov.uk/performancetables/schools 04/sec3a.shtml#A7.

表 13 5 年間（1994–98）とも志願者超過校であった学校の割合（%）

非選抜制
選抜制

志願者超過

志願者非超過

合計（%）

学校数

32.6
75.0

67.4
25.0

100.0
100.0

476
44

72

大学入試センター研究紀要 No.37, 2008

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大学入試センター研究紀要 No.37, 2008

Market Forces and Educational Standards:
The Case of English Secondary Schools
YAMAMURA Shigeru∗

Abstract
The purpose of this study is to examine whether or not market forces improve educational standards. Recently, educational reforms based on market principle have been
implemented in many western countries. As for England, open enrolment was introducedby the Education Reform Act 1988. One of the purposes of the Act is to raise educational standards. To achieve this purpose, the Government introduced a more competitive
quasi-market approach. The two most important measures, in terms of the developmentof the market, have been open enrolment and Local Management of Schools.
It is hypothesised in the theory of market in education that competitions can improve
school performance. Those who support the market principle insist that it improves educational standards. However, the hypothesis has not been proved it yet because there
have not been enough empirical evidences so far.
To examine the hypothesis, ﬁrst, preceding researches were scrutinised. It was discussed that two kinds of indicators were very important: indicators of standards, andindicators of competition.
As for the indicators for educational standards, it was judged that results of external examinations such as GCSE were practically appropriate. The value added score of
GCSE, which had been recently available, rather than row scores, were utilised.
As for the indicators of competition, it was proved that behavioural competition was
better than structural competition. So, the results of the survey conducted in 1999 wereused to make up the indicators of competition. In this survey, the questionnaires weresent out to 1148 maintained secondary school headteachers in 47 LEAs in 1999. The
LEAs were selected in order to consider both rural and urban schools. The response rate
was 46.0%.
Using the data of this investigation, two indicators of competition were made up, one
was the competition of the area perceived by the headteacher, the other was the competition of the school perceived by the headtecher. Then, multiple regression analysis
was conducted. The results showed that the degree of competitions was not statisticallysigniﬁcant to explain the improvements.
In conclusion, so far as based on the data used in this research, competitions for pupils
between schools are not eﬀective to raise educational standards.
Key words: education market, educational standards, competition, educational reform,
England∗Department of Test Design and Development, National Center for University Entrance Examinations