軽度者に対する福祉用具貸与（例外給付）の取扱いに関するガイドライン
平成 18 年度介護報酬改定により、軽度者に対する福祉用具貸与については、その状態像から見て使用が想定しにくいとして、原則貸与対象外となる種目（車いす等 8 種目）について、保険給付の対象とならない仕組みへの改正が行われ、例外的に給付される状態像の判断方法として、要介護認定に係る基本調査結果を活用することとされました。
しかしながら、この判断方法では、福祉用具が必要な状態であるにもかかわらず、例外給付の対象とならない事例があることから、平成 19 年 4 月に、「医師の意見（医学的な所見）に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより（介護予防）福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、例外給付を認める」と取扱いが変更されました。
平成 22 年には、末期がん等心身の状態が急速に悪化することが確実に見込まれる方に対する福祉用具貸与の取扱いの留意事項が国から示されたほか、平成 24 年には福祉用具貸与品目に自動排泄処理装置されています。
第１ 制度の概要
軽度者（要支援 1、2 及び要介護 1）の方は、その状態像から見て、一部の福祉用具の使用が想定しにくいため、原則として貸与対象外となる種目が定められています（要介護 2 及び 3 の方も含まれる用具もあります。
）。ただし、様々な疾患等によって厚生労働省の示した状態像に該当する方については、対象外種目であっても、例外的に給付が認められています。
したがって、軽度者に対し福祉用具の例外給付を行う際には、ケアマネジャーもしくは地域包括支援センターの職員が利用者の状態像及び福祉用具貸与の必要性を十分に確認し、適切なケアマネジメントを行うことが必要になります。
以下には、例外給付の対象種目、厚生労働省の示した状態像、鰺ヶ沢町に申請が必要な場合などを記載していますので確認してください。
＜ポイント＞「例外給付＝町への申請」ではありません。
例外給付であっても、町への申請が必要な場合、必要でない場合があります。
第２ 例外給付の対象種目
福祉用具のうち例外給付の対象となる品目は、直近では平成 24 年 4 月の改正により、次のとおり定められています。
要支援
要介護種
目
１ ２ １ ２ ３ ４ ５
車いす及び車いす付属品
特殊寝台及び特殊寝台付属品
原則、保険
床ずれ防止用具及び体位変換器
給付対象外(例外給付認知症老人徘徊感知器の対象)
移動用リフト（つり具の部分を除く）
自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く）
手すり
スロープ
保険給付の対象
歩行器
歩行補助つえ自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のもの）
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第３ 全国的な取扱い
厚生労働省告示「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（H12.3.1 老企第 36 号第２の９(2) ）」において、次のとおり規定されています。
（1）算定の可否の判断基準
利用者等告示第三十一号のイで定める状態像に該当する者については、軽度者であっても、その状態像に応じて利用が想定される対象外種目について指定（介護予防）福祉用具貸与費（以下「福祉用具貸与費」といいます。
）の算定が可能であり、その判断については次のとおりとする。
➀ 基本調査の結果による判断原則として次の表 1 の定めるところにより、「要介護認定等基準時間の推計の方法」（平成11 年厚生省告示第 91 号）別表第一の調査票のうち基本調査の直近の結果（以下、単に「基本調査の結果」といいます。
）を用い、その要否を判断するものとする。
② 該当する基本調査結果がない場合の判断
次の表１中で、アの(二)「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」
及びオの(三)「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については、該当する
基本調査結果がないため、主治の医師から得た情報及び福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について適切な助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより指定居宅介護（介護予防）支援事業者が判断することとなります。
なお、この判断の見直しについては、居宅（介護予防）サービス計画に記載された必要な理由を見直す頻度（必要に応じて随時）で行うこととする。
③ 市町村の確認による判断
前➀に関わらず、次のⅰ）からⅲ）までのいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、かつ、サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより福祉用具貸与が特に必要である旨が判断されている場合にあっては、これらについて、市町村が書面等確実な方法により確認することにより、その要否を判断することができる。
この場合において、当該医師の医学的な所見については、主治医意見書による確認のほか、医師の診断書又は担当の介護支援専門員が聴取した居宅（介護予防）サービス計画に記載する医師の所見により確認する方法でも差し支えない。※具体的な事例内容は表２のとおり
ⅰ）疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に利用者等告示第三十一号のイに該当する者（例 パーキンソン病の治療薬によるＯＮ・ＯＦＦ現象）
ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに利用者等告示第三十一号のイに該当することが確実に見込まれる者（例 がん末期の急速な状態悪化）ⅲ）疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から利用者等告示第三十一号のイに該当すると判断できる者（例 ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患による心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）
注

括弧内の状態は、あくまでもⅰ）～ⅲ）の状態の者に該当する可能性のあるものを例示したにすぎない。また、逆に括弧内の状態以外の者であっても、ⅰ）～ⅲ）の状態であると判断される場合もありうる。

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（2）基本調査結果による判断の方法
指定（介護予防）福祉用具貸与事業者は、軽度者に対して、対象外種目に係る福祉用具貸与費を算定する場合には、前(1)の表に従い、「厚生労働大臣が定める者」のイへの該当性を判断するための基本調査の結果の確認については、次に定める方法による。なお、当該確認に用いた文書等については、サービス記録と併せて保存しなければならない。
➀ 担当の居宅介護支援事業者等がいる場合
当該軽度者の担当である居宅介護支援事業者等から当該軽度者の「要介護認定等基準時間の推計の方法」別表第一の認定調査票について必要な部分（実施日時、調査対象者等の時点の確認及び本人確認ができる部分並びに基本調査の回答で当該軽度者の状態像の確認が必要な部分）の写し（以下「調査票の写し」といいます。）の内容が確認できる文書を入手することによること。
② 担当の居宅介護支援事業者等がいない場合当該軽度者に担当の居宅介護支援事業者等がいない場合にあっては、当該軽度者の調査票の写しを本人に情報開示させ、それを入手すること。
＜表１＞
例外給付の例外給付の対象になる状態像
対象種目（厚生労働大臣が定める者のイ）
ア 車いす及び車 次のいずれかに該当する者
いす付属品(一)日常的に歩行が困難な者

認定調査項目の結果(左記に該当する基本調査の結果)
基本調査項目 1-7「3.できない」(二)日常生活範囲における移動の支 該当する基本調査項目なし
援が特に必要と認められる者
イ 特殊寝台及び 次のいずれかに該当する者
特殊寝台付属品(一)日常的に起きあがりが困難な者
基本調査項目 1-4「3.できない」(二)日常的に寝返りが困難な者
ウ 床ずれ防止用 日常的に寝返りが困難な者
具及び体位変換器
エ 認知症老人徘 次のいずれにも該当する者
徊感知器(一)意見の伝達、介護者への反応、記憶・理解のいずれかに支障がある者

基本調査項目 1-3「3.できない」
基本調査項目 1-3「3.できない」

基本調査項目 3-1「1.調査対象者が意見を他者に伝達できる」以外
又は、基本調査項目 3-2～3-7 のいず
れか「2.できない」
又は、基本調査項目 3-8～4-15 のいずれか「1.ない」以外
その他、主治医意見書において、認知症の症状がある旨が記載されている場合も含む。
(二)移動において全介助を必要とし 基本調査項目 2-2「4.全介助」以外ない者
オ 移動用リフト 次のいずれかに該当する者（つり具の部分を (一)日常的に立ち上がりが困難な者
基本調査項目 1-8「3.できない」
除く）(二)移乗が一部介助又は全介助を必 基本調査項目 2-1「3.一部介助」又は
※1、2
要とする者
「4.全介助」(三)生活環境において段差の解消が 該当する基本調査項目なし
必要と認められる者
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カ 自動排泄処理 次のいずれにも該当する者
装置（尿のみを自 (一)排便が全介助を必要とする者
動的に吸引する機 (二)移乗が全介助を必要とする者
能のものを除く）

基本調査項目 2-6「4.全介助」
基本調査項目 2-1「4.全介助」※１ 移動用リフトのうち「段差解消機」については、該当する基本調査結果がないため、サービス担当者会議等の結果で判断します（平成 18 年介護報酬改定Ｑ＆Ａ、Vol.2、44）。
※２ 移動用リフトのうち「昇降座椅子」については、「立ち上がり」ではなく「移乗」で判断します（H19.3.30 厚生労働省事務連絡、P9 参照）。
＜表２＞
事例累型状態像の例
福祉用具種目例ⅰ）
パーキンソン病で、内服加療中に急激な症状・症候の軽快・増悪 ・特殊寝台
頻繁な状 を起こす現象（ON・OFF 現象）が頻繁に起き、日によって告示 ・床ずれ防止用具態変動で定める福祉用具が必要な状態となる。
・体位変換器・移動用リフト重度の関節リウマチで、関節のこわばりが朝方に強くなり、時間 ・特殊寝台帯によって、告示で定める福祉用具が必要な状態となる。
・床ずれ防止用具
・体位変換器・移動用リフト（昇降座椅子）ⅱ）
末期がんで、認定調査時は何とか自立していても、急激に状態が ・特殊寝台
急性増悪 悪化し、短期間で告示で定める福祉用具が必要な状態となる。
・床ずれ防止用具
・体位変換器・移動用リフトⅲ）
重度の喘息発作で、特殊寝台の利用により、一定の角度に上体を ・特殊寝台重篤化回 起こすことで、呼吸不全の危険性を回避する必要がある。特殊寝避台の必要性を医師からも指示されている。
重度の心疾患で、特殊寝台の利用により、急激な動きをとらない ・特殊寝台ようにし、心不全発作の危険性を回避する必要がある。特殊寝台の必要性を医師からも指示されている。
重度の逆流性食道炎（嚥下障害）で、特殊寝台の利用により、一 ・特殊寝台定の角度に上体をおこすことで、誤嚥性肺炎の危険性を回避する必要がある。特殊寝台の必要性を医師からも指示されている。
脊髄損傷による下半身麻痺で、床ずれ発生リスクが高く、床ずれ ・床ずれ防止用具防止用具の利用により、床ずれの危険性を回避する必要がある。 ・体位変換器
床ずれ防止用具の必要性を医師からも指示されている。
人工股関節の術後で、移動用リフトにより立ち座りの際の脱臼の ・移動用リフト危険性を回避する必要がある。移動用リフトの必要性を医師から （昇降座椅子）も指示されている。

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第４ 鰺ヶ沢町における実務の流れ
軽度者に対する福祉用具貸与（例外給付）は、鰺ヶ沢町では次の手順で事務を進めます。
（※詳細は別添フロー図のとおり）(1)認定調査票の基本調査の結果を確認する
例外給付の対象種目別に、直近の認定調査における基本調査の結果から、前第３に掲げた表 1の「例外給付の対象になる状態像（厚生労働大臣が定める者のイ）」に該当するかを確認してください。該当する場合は、サービス担当者会議等で必要性を検討し貸与してください。
例：特殊寝台及び同付属品の貸与の場合
表１を見ると、「日常的に起きあがりが困難な者」もしくは「日常的に寝返りが困難な者」が例外給付の対象になる状態像であることがわかります。つまり、基本調査 1-4 もしくは 1-3 が「できない」になっていれば保険給付の対象になり得ます。

(2) (1)において、「該当する基本調査項目がない」場合「ア車いす及び車いす付属品」の「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」及び「オ移動用リフト」の「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」については、該当する基本調査の結果がありません。
そのため、例外給付が該当するかどうかは、主治医から得た情報及びサービス担当者会議を通じたケアマネジメントによって、ケアマネジャーの判断となります。
(3) (1)において、「認定調査項目の結果欄の内容に、該当していない」場合
基本調査項目の結果のみでは例外給付の対象にはならない場合でも、下記のいずれの条件も満たした上で、鰺ヶ沢町への届出により例外給付の対象になります。
➀ 前第３、(1)③に掲げたⅰ）からⅲ）のいずれかに該当する旨が、医師の医学的な所見に基づき判断されている場合。具体的に、表 2 に掲げる例に該当する状態であることが必要です。
第３、(1)③市町村の確認による判断より
ⅰ）疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、頻繁に利用者等告示第三十一号のイに該当する者
ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに利用者等告示第三十一号のイに該当することが確実に見込まれる者
ⅲ）疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から利用者等告示第三十一号のイに該当すると判断できる者② サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより、福祉用具が特に必要である旨が判断されている。
(4) 町への届出➀提出書類
・軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付届出書・サービス担当者会議等の計画に関する書類＜要介護者＞居宅サービス計画書の第１表、第２表、第４表＜要支援者＞介護予防サービス・支援計画書、介護予防支援経過記録（サービス担当者会議の要点含む）②提出方法 持参、郵送またはメール送信によるデータでの提出をお願いします。
＜郵送＞ 038-2792 青森県西津軽郡鰺ヶ沢町大字舞戸町字鳴戸 321 番地
鰺ヶ沢町役場 介護保険担当課あて＜メール＞kaigo@town.ajigasawa.lg.jp③提出時期
原則として、利用開始前の提出となります。ただし、やむを得ない事情がある場合（末期がん患者の急な退院等により早急な対応が必要である等）において、貸与開始後に遡って提出する場合は、貸与開始日から概ね１か月以内に行ってください。
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参考：フロー図
アセスメント・課題分析の結果、次の福祉用具が必要「車いす及び車いす付属品」、「特殊寝台及び特殊寝台付属品」、「床ずれ防止用具」、「体位変換器」、「認知症老人徘徊感知機器」、「移動用リフト」「自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引するものを除く）」

はい

それ以外の福祉用具が必要

いいえ

利用者の要介護認定区分が、「要支援 1、2」又は「要介護 1」である※「自動排泄処理装置」の場合は、要介護 2、3 も含む

はい

いいえ

直近の認定調査における基本調査項目の結果が、「例外給付の対象になる状態像」に「該当する」

いいえ

はい

種目は「車いす及び車いす付属品」または「移動用リフト（段差解消機）」である

いいえ

はい

次のⅰ～ⅲのいずれかに該当する
表２のような例に該当するか確認してください。

ⅰⅱ

ⅲ

疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって頻繁に告示で定める福祉用具が必要な状態に該当する者
疾病その他の原因により、状態が急激に悪化し、短期間のうちに告示で定める福祉用具が必要な状態になることが確実に見込まれる者
疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から告示で定める福祉用具が必要な状態に該当すると判断できる者

いいえ

はい

主治医から得た情報及びケアマネジメントにより、次の状態像に該当すると判断
車いす及び車いす
付属品
移動用リフト

日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者
生活環境において段差の解消が必要と認
められる者

いいえ

はい

例外給付の届出が必要
必要書類を揃えて介護保険担当課あてに提出してください

給付不可

例外給付の届出は不要
サービス担当者
会議等で必要性を十分検討し貸与してください。

給付可
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