海外安全官民協力会議 第４１回幹事会開催結果
１．日 時

平成２３年１１月１８日（金）午後４時～午後５時

２．場 所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

幹事会メンバー

２６名

オブザーバー

６名

外務省領事局海外邦人安全課長

一方井 克哉

領事局邦人テロ対策室首席事務官 町田 信也
領事局海外邦人安全課邦人援護官 土川 正之
４．会議次第（１）民間企業による海外における安全対策についての紹介（海外進出企業Ａ）（２）最近の案件・事故等について（海外邦人安全課：一方井課長）（３）最近のテロ情勢について（邦人テロ対策室：町田首席事務官）（４）その他
・第４２回幹事会の開催日程について
５． 議事要旨（１）民間企業による海外における安全対策についての紹介（海外進出企業Ａ）
ア はじめに弊社の海外安全対策室のビジョンは、「グローバル事業ビジョンの実現に向け、海外で働く従業員一人ひとりが安心して使命遂行ができるよう、安全と健康の確保を保障することで、海外事業の発展に寄与する」というものである。また、同室のミッションとは「海外で勤務する従業員の安全と健康に関する諸リスクに対し、関連部門と連携し、現場での実践を推進・支援すること」である。弊社ではその諸リスクを３４に区別しており、たとえば政治リスクとして戦争・内乱・紛争・テロなど、自然災害リスクとして地震や台風などが挙げられる。このような諸リスクに対し、予防策を立案・推進し従業員の安全確保を図っている。弊社がこのような対策をとるようになった契機は、１９８２年にコスタリカの弊社子会社社長が誘拐され、死亡する痛ましい事件があったからであり、この翌年に海外安全対策の組織を設置した。
イ 海外安全対策室の体制
海外安全対策室の主要業務としては、海外での安全対策と海外医療対策という２つの業務を担っている。事件・事故対応としてはクライシス・マネジメントが主であり、緊急事態が発生した際には初動から退避までを行う。平時の予防策推進としては新興国での安全対策に力を入れており、新興国に出張する従業員の安全対策・医療対策を行っている。先ほど述べたリスク３４種類のうち、海外安全対策室は災害・事故リスク及び政治・経済・社会リスクを担当し、オペレーションリスク（品質、営業、情報等）についてはそれぞれの職能部門が担当している。
本社では関連部署間の連携をスムーズに行えるよう、社長を委員長とするＧ＆Ｇ ＲＭ（グループ＆グローバル・リスクマネジメント）委員会を設けている。同委員会の中に、本社部門の職能が参加して様々な委員会を持ち、関連部署間で連携し諸リスクに対応する横串として機能を果たしている。Ｇ＆Ｇ ＲＭ委員会の中には災害・事故対策員会を設けており、国内・海外における災害・事故、感染症などの緊急事態対応について情報交換を行っており、全社的な行政、支援を行なっている。
今年海外安全対策室が特に注力しているのは、イスラムテロをキーワードにした情報収集・分析・海外子会社への注意喚起である。対象国は２１カ国であり、それぞれの地域におけるテロに関する情報収集等々をして社員に注意喚起を行っている。昨年度からは、新興国の事業場に対して安全実査と安全セミナーに取り組んでいる。安全実査とは、新興国特有の戦争や内乱・紛争・テロ発生可能性のある地域を取り上げ、事件事故への対応力の向上を目的として、当該国の事業場に行き、専門のコンサルタントと共に事業場の安全対策をチェックするというものである。今年度は１２事業場に訪問をし、その際に現地従業員の幹部や日本人出向者に対して安全セミナーを行った。
一番の安全対策の基本は所在確認・安否確認である。様々な事業部門の集合体である
当社では、これまで海外出張する際には各部門の仕組みが違うことから出張情報の把握が十全にできていなかった。これを改善すべく、一貫して社員の出張を「見える化」するためのデータベースを作成した。他社でも使用されているような旅行者情報管理シス
テムで全社員のフライト情報を管理できる仕組みはあったが、抜け漏れがあったので、全てのフライト情報を管理する仕組みを完成し全社に徹底させたところである。海外安
全対策室はこの全社的なフライト情報にアクセスできるようにしてある。もうひとつ重要なことは、それぞれの担当による緊急事態の際の報告手順であるが、簡素化・明確化するようにしてきた。具体的には、海外では親元ドメインや地域統括会社との取り組みに専念させ、情報は海外安全対策室に集約させ、弊社上層部への報告は、当室がすべて行うこととしている。
従業員への情報提供としては、当室のホームページの強化を行い、様々な情報を掲載している。マニュアルやガイドラインを掲載、通達の掲載、外務省の危険情報等のリンク貼り付け、２４時間３６５日対応できる連絡先を用意している。
また、弊社では外務省が発出している危険度を元に、基本的にそれより半ランク上げた解釈をして出張の規制を図っている。「十分注意してください。」の場合は十分注意、「渡航の是非を検討してください。
」の場合は不急な出張は延期、「渡航の延期をお勧めします。」の場合は原則出張禁止、「退避を勧告します。」の場合は絶対出張禁止・全員退避をさせる、といった形である。以上が当室の概要・活動である。

ウ タイ洪水への現状と対応
次に今回のタイ洪水への対応についてであるが、北部地方の工場団地が軒並み浸水している。弊社はタイ全土で合計２２社あるが，そのうち北部の３社が浸水してしまった。
アユタヤのロジャナ工場団地は最大５ｍまで浸水し、ナワナコンの工場も２ｍ強まで浸水した。バンコク都はこの２～３日で状況は好転したが、こういった最新の情報に注意しながら対策を行っている。外務省は１０月末に渡航延期勧告、１１月１６日に十分注意まで引き下げた。当社はこれに応じて出張の可否を決定している。経産省等でタイ人熟練技能者の日本での就労を可能にするという発表があったが、これはありがたい措置であった。弊社では現在７０名タイ人の日本での就労申請を行っている。
現地における対応体制としては、１０月１３日に洪水災害緊急対策本部を現地マネジメント会社に設置し、その傘下にその他のグループ会社を配置した。現地対策本部は現地事業場の統括・支援を行い、各事業場は現地対策本部・親元ドメイン（マザー・ファクトリー）と連携し災害対応を実施している。日本側では、関連部署や災害事故対策委員会が連携し、現地の対策本部・事業場の支援を行っている。具体的には、海外安全対策室と調達担当、ロジ担当及びＩＴ担当といった部門が連携をして、現地から報告を受け支援をする他、弊社の上層部に対しては情報をとりまとめて報告をしている。
現状と対策としては出向者１４４名全員が通常勤務、帯同家族は１３２人のうち１１５人が一時帰国をした。４８名の小中学生がいるが、それぞれ日本各地の小中学校に体験入学という形で通学している。タイ被災地では感染症対策が大きなポイントになっており、出向者及び帯同家族にはＡ型肝炎及び破傷風の予防接種を徹底させている。現地従業員は約１８，０００名いるがそのうち約５，０００名が被災した。現地従業員への支援としては、対策本部で給与・見舞金の取り扱いを調整する他、従業員相談窓口（ホットライン）を開設した。被災事業場に出勤する者への補助としては、被災をした従業員にも基幹業務をしてもらい、臨時手当や宿泊費補助を支給している。事業場の必要な機器は２階部分に引き上げているが一部は毀損した。金型は引き上げて洗浄防錆作業をし、一部は日本に持ち帰っている。再立ち上げの目標時期は現地の工業団地の排水作業との兼ね合いもあるが、早くて１月末を想定している。販売においては、１０月の市販商品実需が半分になっているが、現地政府から生活必需品の生産として乾電池の十分な供給を依頼されており、増産と配送手段の確保に努めている。情報通信については被災した３社のＩＴ設備の保全と業務支援をしているが、中でも注力しているのはＩＴ環境の整備であり、これは在宅勤務者の増加に対応するための措置である。また今後被災事業場の復旧アクション支援を行っていく。
エ まとめ
１０月初旬以降本格化した洪水はバンコク都まで到達したが、排水作業により中心部の浸水は回避された。ただ、依然として多くの工業団地がある東部には浸水が懸念されている。今回の洪水の特徴は、流れが非常に緩やかであるため対応に時間的余裕があったことである。その反面、復旧にも月単位での時間を要することになる。今般のタイ洪水に関する対応を通して良かったと思われる点は、日本大使館、バンコク商工会議所、ＪＥＴＲＯなどが連携してオールジャパンの対応が取れていたことである。特に、現地の大使館で開催された安全対策連絡協議会での情報については、商工会議所を通じて逐一フィードバックしてもらうことができたことは非常に有益であった。
質疑応答＜一方井課長＞
今般のタイでの洪水被害を受けて危険情報を発出するにあたり、予防的には在留邦人が４万人もいることもあり、危険度を引き上げざるを得ないと考えつつも、復旧対策のために本邦からの出張者もいることを考慮し、単なる一律な渡航延期ではなく括弧書きで「業務上必要性があってやむを得ず渡航する場合は、洪水被害に巻き込まれることがないよう適切な安全対策を取ってください」と記載した上で、危険情報の引き上げを行ったが、今回の措置は企業にとってどうであったか。
＜海外進出企業Ａ＞
今回のタイの洪水に対する対応は非常にスピーディーだったという印象がある。我々は概して渡航情報を見て一拍おいて考えるのだが、今回は即座に判断をした。バンコク
都周辺４県については渡航延期というように細分化してもらえたことはよかった。当社の場合は複数の事業部門があるので、それぞれの県できめ細かく対応することができた。
＜海外安全関連団体Ｂ＞
タイでの感染症対策は基本的に外務省の危険情報・渡航情報で紹介されているが、当協会にもタイ洪水と感染症対策関連の照会があり、たまたま来る２５日（金）に予定している協会主催の講演会（テーマは「海外駐在員と渡航者のための医療」）において、講師の外務省診療所所長にタイ洪水関連の情報収集もお願いし、今後の洪水起因の感染症対策についても医学的見地から予防策を伺う予定である。かつてハイチの大地震の際には地震発生から１０ヶ月後にコレラが大流行し、３，０００名以上が罹患、約３００名が死亡したという事例もあり、災害後かなりの期間にわたり注意が肝要と考えている。

（２）最近の案件・事故等について ＜一方井海外邦人安全課長＞
ア タイ洪水（ア）本省の対応
タイの洪水に関しては１０月２７日に危険度を「渡航の延期をお勧めします」まで引き上げた。これは、洪水が本格化し始めた当初、バンコク市全体へ浸水被害が及ぶという予想や、報道に出ていた新月による大潮の影響でバンコク市内まで水が入ってくるのではないかという恐れが十分あったことから危険情報に反映させたものである。しかし、

１１月９日頃から水の塊の南下の勢いが停滞し、また、１５日頃から水の塊が後退し始め、水位の低下も各地でみられた。これを受け、これまで冠水していないバンコク市内中心部の邦人が多数在住しているスクンビット地区等には今後も冠水の恐れはないだ
ろうと考え、１１月１６日、バンコク中心部等一部地域に関して「十分注意してください」まで引き下げることとした。ただし、依然冠水しているバンコク都内の西部や北東部、アユタヤ県等は「渡航の是非を検討してください」のレベルとしている。
なお、タイの日本人学校は１１月２１日（月）より授業を再開する予定であり、生徒の約２，２００人が国外等へ今般の洪水の影響で避難していた由であるため、再開を受けて徐々に戻ってくるものと思われる。
（イ）大使館の対応
今回の洪水に関して在タイ日本大使館の対応としては、在留邦人向け緊急メールの配信、同内容の大使館ホームページへの掲載、また今回新たな試みとしてツイッターを活用した情報提供を行った。また、バンコク市内の写真を洪水マップと称して毎日掲載し、よりわかりやすい情報の発出に努めた。
その他、１０月２３日からほぼ週に１度ずつ計５回の安全対策連絡協議会を開催し、現地の商工会や日本人会等からご出席いただき、安全対策のみならず情報共有及び収集を行った。今回の洪水に関しては、大使館全体の中で情報収集・発信は政務部、邦人への直接の対応は領事部、日系企業支援・タイ支援を経済部で対応する等、全館態勢で対応を行った。
また、感染症に関する「大使館のお知らせ」を１０月２８日及び１１月１１日の二度発出した。
イ 中東・北アフリカ情勢
エジプトにおいて１１月２８日から選挙が始まる。当該人民議会選挙は下院選挙に相当するものであるが、国内を３地域に分けてかつ決選投票まで行われるため、来年１月上旬まで続く。更に上院選に相当するシューラー評議会選挙も続いて行われ、３月中旬まで開催される見込みとなっており、これからは長い政治の季節となる。本件に関し、１１月４日付で注意喚起のスポット情報を発出し選挙日程についてもお知らせしている。
チュニジアにおいては１０月２３日に憲法制定のための制憲議会選挙が行われ、大きな混乱もなく終了し、視界がある程度開けた感がある。
これに対し、エジプト情勢はまだ先行き不透明であり、１０月９日にはカイロ市内のタハリール広場でコプト教徒（キリスト教）によるデモに対し治安部隊との衝突が発生し、約２０人の死者が出たため、この日１日のみであったが外出禁止令が発令される等不安定な状況である。

質疑応答＜海外進出企業Ｃ＞
リビアにおいてはまだ退避勧告が継続して発出されているが、今後危険度を引き下げる等の見通しはあるのか？
＜一方井課長＞２月に大使館の一時閉鎖をし、その後１０月３０日から館員が戻り大使館業務を再開
しているが、現地からの情勢の報告を受け対応したい。ただし、報道によると現地に依然未回収の武器が出回っているとの情報もあり、紛争にはありがちな状況であるが、今後これらの武器が治安にもたらす影響も注視する必要がある。
（３）最近のテロ情勢について ＜町田邦人テロ対策室首席＞
ア ケニア情勢
ケニアにおいては９月からソマリア国境付近で外国人の誘拐や射殺事件が発生している。９月にはラム県のリゾート地でイギリス人夫妻が襲われ、夫が死亡、妻も重傷を負ったという事件や、更に１０月にも同県リゾート地でフランス人女性が拉致され、その後死亡が確認される事件が発生した。また、ダダーブ難民キャンプにおいて「国境なき医師団」所属のスペイン人女性２人が拉致され、その後解放されたという事件が発生した。同事件の発生を受け、人権支援機関は同地域における支援活動を制限している由である。
その他、自然保護区における銃撃戦や、ナイロビのナイトクラブへ手榴弾が投げ込まれた事件も発生した。１０月１５日からケニア軍は各国と協力し二方向からソマリアに進攻している。同進攻作戦の目標は、イスラム過激派テロ組織「アル・シャバーブ」の拠点であるソマリア東海岸の港町キスマヨを攻略することである由。ケニア軍の軍事行動に対し、１０月１７日にアル・シャバーブがケニアに対する報復宣言を行った。宣言の内容は、ナイロビ等大都市にある高層ビルや観光産業に対し打撃を与えるといったものである。外務省としては節目毎にスポット情報を発出しつつ、１０月３０日にはソマリア国境等について渡航情報の引き上げを行った。今後も情勢の推移を注視していく。
イ フィリピン・ミンダナオ島での襲撃事件
１０月３日、フィリピン・ミンダナオ島北東部において日系企業の関係する鉱山とその精錬工場が共産党の新人民軍に襲撃される事件が発生した。現場近くにいた邦人６５人の無事はその日のうちに確認できた。今回の新人民軍側の目的は殺人や拉致ではなく、組織の要求に従わない会社に対し施設の破壊や船を沈める等の脅迫行為・示威行為に出たものであると考えられる。今回新人民軍の部隊はすぐに引き上げたが、今後も同様の事件は発生しうるものと考えられる。実際にこの事件の後にも、ミンダナオ島南部にあるバナナプランテーションが襲撃され、武器が強奪され機械が壊される事件が発生した。
近年、新人民軍による目立った活動はないとの印象を持っていたが、今般、国際テロ

組織指定をされ、国外からの資金が入ってこなくなったことも反映して国内での活動を活発にしているとも考えられる。
本件についてはフィリピン政府も重大な問題意識を持っており、治安当局や軍部を含め安全対策の強化や警備員の能力向上に取り組むこととしている。外務省としてもフィリピン政府に対し様々なレベルで申し入れを行っている。今後も大使館や関係地域課とも連携しつつ適切に対応していく所存。
質疑応答＜海外安全関連団体Ｂ＞
ケニアの件に関し、１０月４日に当協会で海賊に関する講演会を開催したこともあり、ソマリア湾岸の海賊事案についてフォローしていたところ、ソマリア国境に近いケニアのリゾート地における英仏観光客の誘拐事件を踏まえて、翌１０月５日のＣＮＮ放送では（注：そのタイトルは Fears over Somali pirates'new tactics'）、海賊グループの一部は各国の艦船が防衛強化対策を取っているため、よりソフトなターゲットを求めて陸上の誘拐ビジネスに転換しつつあるのではないかとの報道がなされていた。その後の動向
もＣＮＮの論調のとおりであり、ケニアのソマリア国境周辺への観光客や援助関係者は要注意と思われる。
また、フィリピンの今回の事件では大事に至らず良かったと思う。ミンダナオは従来から誘拐事案が多発している地域であり、海外邦人の安全対策にとって官民の情報交換の重要性が改めて実感できた。
(了)