記者発表資料

令和３年１１月１６日

大阪経済記者クラブ会員各位「第２次岸田内閣に望む」 建議について【お問合先】大阪商工会議所
総務企画部 企画広報室（中村）ＴＥＬ：０６－６９４４－６３０４○ 大阪商工会議所は、当面の政権運営にあたっての意見書「第２次岸田内閣に望む」を、本日付で内閣総理大臣・財務大臣・経済産業大臣・経済再生担当大臣はじめ政府関係機関や与党幹部などへ建議する。
○ 意見書では、①コロナ禍からの確実な回復を支援するため、持続的な需要喚起策と苦境にある企業への事業再開支援策、②ポストコロナの成長戦略として、ＤＸやＧＸに加え「データ経済化」の推進と２０２５年大阪・関西万博の活用、を要望している。
○ 経済対策や補正予算編成、来年度予算等への反映をめざし、このタイミングで要望するもの。

【概 要】（本文１ページ）≪回復過程にも企業の苦境は継続、持続的な需要喚起策と事業再開支援策を≫○ 緊急事態宣言が解除され、ようやく事業環境が好転し始めたが、多くの中小企業がコロナ前の活動水準を取り戻せていない現状に鑑み、持続的な需要喚起策を速やかに立案することが重要。
○ また本格的な事業活動の再開にあたり、資金繰りや人材確保、原材料費等の値上げ、海外からの調達難など、企業が直面する実情に即したきめ細かな支援を要望。
≪成長と分配の好循環をＤＸ＋ＧＸ＋データ経済で推進、２０２５万博活用≫○ ポストコロナの中長期的な経済成長を支える具体戦略の策定が急務。
「成長と分配の好循環」を実現するためには、まずは成長力の強化が必要。デジタル化やカーボンニュートラルに加え、データの利活用で新たな価値を創出する「データ経済化」を積極推進すべき。
○ ２０２５年大阪・関西万博を、イノベーションを実証実装する好機ととらえ、関連施策を集中投入すべき。
【具体的な要望内容】
Ⅰ．コロナ禍からの確実な回復支援（１）持続的な需要喚起策の推進（本文２ページ）○ 今後再び感染の波が来ても社会経済活動が継続できるよう、持続的な需要喚起策を講じるべき。
ワクチン接種証明等の活用や、企業の事務負担軽減に資する手続きのデジタル化等、中小企業にも施策の効果が広く行き渡るよう制度設計すべき。
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（２）苦境にある企業への事業再開支援策の強化（本文２ページ）○ 中小企業等の事業再開時の資金繰りを支える新たな支援策や、業態転換や新分野進出等を促す
事業再構築補助金の継続、再生・承継支援のほか、計画的に事業を終了する廃業支援策も必要。
Ⅱ．ポストコロナの成長戦略の具体化と力強い推進（１）成長を促す大胆な規制改革とデータ経済実現に向けた基盤整備（本文２ページ）○ 「スーパーシティ」構想など大胆な規制改革による実証環境の整備と、国際標準を重視したデータ連携・活用基盤を整備すべき。
（２）２０２５年大阪・関西万博を活かした実証・実装支援と大都市圏での関連施策（本文３ページ）○ ２０２５年大阪・関西万博に向けた様々な実証プロジェクトへの予算措置とともに、規制緩和を進め、その効果が検証されたものは万博後の恒久化を進めるべき。新ビジネス創出のため、イノベーションやスタートアップ創出の関連施策を、大都市圏に集中投入すべき。
（３）人材への投資強化（本文３ページ）○ 成長分野や事業再構築を担う人材を確保・育成するため、リスキリング（学び直し）への補助等企業の人材への投資、人材移動を促す支援を強化すべき。
Ⅲ．日本経済の持続的成長に向けた基盤整備（１）財政健全化への道筋提示（本文３ページ）○ ワイズスペンディング（賢い支出）によって、足もとの経済を力強く回復させた後は、財政の持続可能性についても議論を進めるべき。安易な拡大を避け、財政健全化の道筋を示すべき。
（２）経済安全保障と国際競争力維持（本文３ページ）○ 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などによる自由貿易促進、戦略物資の国内回帰や海外生産体制の複線化に取り組むべき。
（３）大阪・関西における基盤整備（本文３ページ）○ 北陸新幹線およびリニア中央新幹線の大阪までの早期延伸、関西国際空港の機能維持・強化、大阪・関西万博に関するインフラ整備の着実な推進、ＩＲの確実な推進と大阪の指定を要望。
以 上＜添付資料＞ 「第２次岸田内閣に望む」
（本文）

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令和３年１１月
第２次岸田内閣に望む

大 阪 商 工 会 議 所

２年近くに及ぶコロナ禍において、多くの企業は、様々な制限を受けながらも、生き残りをかけて、事業継続や業態転換、新分野進出等に必死に取り組んできた。
特にコロナ前に活況を呈していたインバウンド需要が消失し、緊急事態宣言の発令が長期に及んだ大阪は、その影響を最も強く受けてきた地域である。
≪回復過程にも企業の苦境は継続、持続的な需要喚起策と事業再開支援策を≫
緊急事態宣言が解除された１０月以降、ようやく事業環境が好転し始めたが、多くの中小企業がコロナ前の活動水準を取り戻せていない現状に鑑み、持続的な需要喚起策を速やかに立案し、実行されたい。
また本格的な事業活動の再開にあたり、資金繰りや人材確保、原材料費等の値上げ、海外からの調達難など、企業は様々な難題に直面している。加えて、デジタル化やカーボンニュートラルといった、ポストコロナ社会の課題への対応にも並行して迫られており、実情に即したきめ細かな支援を要望する。
≪成長と分配の好循環をＤＸ＋ＧＸ＋データ経済で推進、２０２５万博活用≫
さらに、ポストコロナの中長期的な経済成長を支える具体戦略の策定も急務である。とりわけ、「成長と分配の好循環」を実現するためには、まずは成長力の強化が必須である。デジタル化やカーボンニュートラルに加え、データの利活用で新たな価値を創出する「データ経済化」を積極的に推進し、未来社会をデザインすべき時である。データ経済は新ビジネス創出を通じた成長を促すととともに、公正な分配にも寄与し、「成長と分配の好循環」に大きな役割を果たすことが期待される。
特に、２０２５年大阪・関西万博については、データ経済はじめ日本の成長に資するイノベーションを実証実装し、その果実を世界に広く発信する好機ととらえ、関連施策を集中投入されたい。
岸田内閣には、わが国経済を力強く回復させるとともに、その後の財政の持続可能性にも留意のうえ、以下の政策の実現に向け、強力なリーダーシップと実行力を期待する。

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Ⅰ．コロナ禍からの確実な回復支援
本格的な事業活動の再開に向け、持続的な需要喚起策を推進するとともに、資金繰りや人材確保、原材料費等の値上げなどの難題に直面し、厳しい状況が続く企業に対して、コロナ禍からの回復に必要な支援策を講じられたい。また迅速かつ的確な実施に向け、マイナンバーカードの活用やオンライン申請・手続きなど、行政のデジタル化を推進されたい。
（１）持続的な需要喚起策の推進
今後再び感染の波が来てもコロナ対策を強化しながら社会経済活動が継続できるよう、持続的な需要喚起策を速やかに講じられたい。「Ｇｏ Ｔｏ」事
業については、昨年度の課題をふまえ、ワクチン接種証明等の活用や平日への需要の分散、企業の事務負担軽減に資する手続きのデジタル化等のほか、中小企業にも施策の効果が広く行き渡るよう制度設計されたい。
（２）苦境にある企業への事業再開支援策の強化
借り換え余力の小さくなった中小企業等の事業再開時の資金繰りを支える新たな施策を実施し、スピード感を持って支援を届けられたい。また業態転換や新分野進出等を促すため、伴走型経営相談や専門家派遣等の支援体制を強化するとともに、事業再構築補助金を継続し、中小企業が使いやすい類型を創設されたい。さらに中小企業生産性革命推進事業３補助金の継続等、コロナ禍で苦境にある企業の本格的な事業再開支援策を強化されたい。また再生・承継支援に加え、計画的に事業を終了する廃業支援策も立案されたい。

Ⅱ．ポストコロナの成長戦略の具体化と力強い推進ポストコロナに向け、わが国の成長戦略を具体化し、力強く推進することが何より重要である。デジタル化やカーボンニュートラルに加え、データ利活用のための大胆な規制改革によって企業の挑戦を支援されたい。特に２０２５年大阪・関西万博を、イノベーションを実証実装する好機として最大限活かせるよう、関連施策を集中投入されたい。
（１）成長を促す大胆な規制改革とデータ経済実現に向けた基盤整備「スーパーシティ」構想など大胆な規制改革によって、先端技術やデータ利活用の実証ができる環境をいち早く導入し、わが国のイノベーションを促進されたい。またデータの連携・活用を促す基盤やルール整備においては、国際標準を重視し、健康医療分野をはじめ国際競争力のある産業の成長を実現されたい。
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（２）２０２５年大阪・関西万博を活かした実証・実装支援と大都市圏での関連施策強化
２０２５年大阪・関西万博を、イノベーションの果実を世界に広める機会ととらえ、万博に向けて実施される様々な実証プロジェクトへの予算措置を講じられたい。また必要な規制緩和を積極的に行い、その効果が検証されたものは万博後も恒久化することで、企業の実装を支援されたい。さらにオープンイノベーションおよびその実証の連鎖による新ビジネス創出を効果的に実現するため、幅広い産業や大学、研究機関等が集積する大都市圏に、イノベーションやスタートアップ創出の関連施策を集中投入されたい。
（３）人材への投資強化
デジタル化やカーボンニュートラル、データ利活用等の新たな成長分野や事業再構築を担う人材を確保・育成するため、リスキリング（学び直し）に対する補助や教育訓練費増加企業への税制優遇といった企業の人材への投資支援策、また人材移動や女性をはじめ多様な人材の活躍を促す支援策を強化されたい。さらに生産性向上への支援等により企業が自発的に賃上げできる環境を整えるとともに、最低賃金については、水準のみならず、その審議のあり方から抜本的に検討されたい。

Ⅲ．日本経済の持続的成長に向けた基盤整備（１）財政健全化への道筋提示
ワイズスペンディング（賢い支出）によって、足もとの経済を力強く回復させた後は、財政の持続可能性についても議論を進めるべきである。施策や行政組織の安易な拡大を避けるとともに、財政健全化の道筋を示されたい。
（２）経済安全保障と国際競争力維持
わが国の経済安全保障と国際競争力維持の観点から、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など、経済連携推進による自由貿易促進に引き続き取り組むとともに、サプライチェーン強靭化に向けて、戦略物資の国内回帰や海外生産体制の複線化などを支援されたい。
（３）大阪・関西における基盤整備
国土軸を拡充し災害に強い国土の形成に資するため、北陸新幹線およびリ
ニア中央新幹線の大阪までの早期延伸、関西圏における高速道路ネットワー
クの早期整備を図るとともに、西日本最大の国際拠点空港である関西国際空港の機能維持・強化に取り組まれたい。また大阪・関西万博に関するインフラ整備を着実に推進するとともに、ポストコロナを見据え、ＩＲの確実な推進と大阪の速やかな指定を要望する。
以 上3