令和６年度
草津市スマート・エコハウス
普及促進事業補助金

草津市公認マスコットキャラクター「たび丸」

申請の手引き
令和６年６月目次

１．補助制度の目的……………………………… Ｐ1
２．補助対象事業………………………………… Ｐ1
３．補助の対象となる方………………………………
Ｐ1
４．対象設備および補助額 ……………………… Ｐ2
５．補助対象経費………………………………… Ｐ4
６．補助金申請の流れ…………………………… Ｐ5
７．提出書類のチェックリスト …………………… Ｐ6
８．交付申請書の受付…………………………… Ｐ7
９．手続代行者 …………………………………… Ｐ7
10．データ等の提供……………………………… Ｐ7
11．申請の取り下げ……………………………… Ｐ7
12. 取得財産の処分の制限……………………・ Ｐ8
13．よくある質問 ………………………………… Ｐ8
14．その他………………………………………… P10

１．補助制度の目的
草津市では、令和３年１２月に、市議会と共同で「草津市気候非常事態宣言」を行い、２０５０年（令和３２年）までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシ
ティ」の実現に向けた取組の推進とともに、滋賀県が進めるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス、年間のエネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅）の普及をめざし、家庭においてエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広め、再生可能エネルギーの普及拡大と徹底した省エネ（節電）の推進を図ることを目的とし、本市においても、個人の既存住宅に太陽光発電設備や高効率給湯器、蓄電池などの設置費用を補助するものです。

２．補助対象事業
滋賀県（淡海環境保全財団）が実施している淡海環境保全財団スマート・ライフスタイル普及促進事業補助制度（以下「財団補助金」）のうち、基本対策推進事業に該当する部分を対象に、本市が上乗せ補助を行います。
個人用の既存住宅※1)に太陽光発電等の設備を導入し、令和６年度の財団補助金の交付決定を受けた事業が、補助対象事業となります。
なお、財団補助金のうち、重点対策加速化事業に該当する部分は、本市補助制度の対象外です。
※1) ①申請者もしくは同居のご家族が建物の所有者である場合のみ対象です。
②補助対象となる「既存住宅」は、太陽光発電設備等を設置する建物（個人用住宅）の建設工事期間と、太陽光発電設備等の設置工事期間が重なっていないものとします。

３．補助の対象となる方
この補助金の申請をする方は、次のいずれにも該当する必要があります。
ア 補助対象事業を実施する建物が草津市内に所在し、住居(別荘および店舗、事務所等との兼用住宅は可。ただし賃貸住宅を除きます。)として自ら居住している方（(建物の区分所有者等に関する法律(昭和３７年法律第６９号)第２５条第１項に規定する管理者および同法第４７条第１項に規定する管理組合法人を含む)※2）
イ 市税を滞納していない方※3)
ウ 本人または本人の同居者等が、本補助金交付要綱第３条第３号に規定する暴力団員等でない方※2) ①マンション等の集合住宅も対象となります。（賃貸住宅は、対象外です）②住居を店舗、事務所等と兼用で利用している場合も対象となります。
③別荘として利用している場合も対象となります。ただし、登記事項証明書で建物の所有者が申請者もしくは同居家族であり、建物の種類が「居宅」である必要があります。
※3) 納期が到来している草津市税に滞納（分納等を含む）がないこと。

1４．対象設備および補助額補助対象となる設備は、「令和６年度淡海環境保全財団スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」のうち、基本対策推進事業に該当する以下の設備です。（交付要件等は令和６年度淡海環境保全財団スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金と同一です。）
設備要件

設備名

テ 住ム 宅用
太陽光発
電シス
フ 湯 高ァ 器 効ー （ 率ム エ） ネ 給高効率給湯器（エネファーム以外）

補助要件

固定価格買取制度（FIT）の事業計画認定を受けたものであり、当該認定容量が2kW以上、10kW未満（増設の場合においては、増設分が2kW以上、既設分との合計が10kW未満）のシステムであること。

同一象

年間給湯保温効率または 年 間 給 湯 効 率 が 2.7以上であること。（JIS規格）
電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート等）

設
備
からの給湯部熱効率が90％以上であること。

潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）

連続給湯効率が90％以上であること。
電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器を併用するシステムで、ガス機器の給湯部熱効率が90％以上であること。

新はハイブリッド給湯器

補助対象外または、年間給湯効率が3.1以上であること。
（JRA規格）

潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）

更V2Hム ル） ・ （トゥ ヴ・ ィホ ーー ク

４万円

６万円

対

家庭
用
蓄
電池

（定額）

一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）が登録した機器であること。のス 利 太
テ 用 陽ムシ 熱

太陽光発電の設置と併せて、２万円以上のHEMSを購入する場合または他の対象設備を設置する場合に補助対象とする。

補助金額

以下のいずれかの場合に補助対象とする。
・太陽光発電と併せて設置する。
・既設の太陽光発電を備えている。
・停電の際、単独で設備の機能を利用できる。※4)※太陽光発電はい
ずれも、停電時でも当該設備に給電を継続できるもの
であること。

２万円

JIS規格に準拠しているものまたは一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL部品）に認定された機器であること。
太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの。
JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準じているもの。
蓄電容量（複数台の場合はその合計）が１kWh以上かつ定格出力が500W以上であるもの。
太陽光発電システムと常時接続し、電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて、住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。

2２万円

以下のいずれかの場合に補助対象とする。
・太陽光発電と併せて設置する。
・既設の太陽光発電を備えている。

５万円

４万円

窓断熱設備設置の際の工法はガラス交換、内窓設置、外窓交換のいずれかとする。

窓断
熱設
備

２万円

設備を設置する開口部の総面積が8㎡以上かつ、施工後の開口部熱貫流率が3.49W/㎡K以下となること。内窓設置の場合は、原則、建具やガラス等の仕様は問わない。それ以外の工法の場合は、設置する設備が省エネ建材等級ラベル★★★の製品であることを基本とし、当該ラベルがない製品を設置する場合は、原則、別紙判断基準によるものとする。

【上記以外の要件等】(1) HEMSは、エネルギーの使用状況（電力使用量）の「見える化」ができること。また、一つ以上の機器に対して、省エネに資する自動制御機能（省エネモードを含む）を有していること。
(2)対象設備、HEMSはいずれも未使用であること。
(3)対象設備の設置の施工者が滋賀県内事業者（滋賀県内に本店または事務所機能を有する支店等がある事業者）である
こと、HEMSの購入店が滋賀県内販売店であるものに限る。
(4)同一の対象設備からの更新は補助対象外とする。また、高効率給湯器（エネファームおよびガスエンジン給湯器（エコウィル）含む）から高効率給湯器（エネファーム以外）への更新は補助対象外とする。

※4) 「停電の際、単独で設備の機能を利用できる。」とは、系統電力から給電が停止しても、設備の機能（発電や給湯）を継続できることです。
例① 停電時は自立運転に切り替わり、発電や給湯を継続できる。
例② 停電時も貯湯ユニット内のお湯をシャワーや蛇口で使える設備や、非常用取水栓からタンク内のお湯を出せる設備であればお湯を使える。
※5) 高効率給湯器を設置した場合における補助対象の判断は、以下の表をご覧ください。

（表）交換する場合の高効率給湯器の補助対象範囲
交換前の給湯器設置予定の対象設備

エネファーム

高効率
給湯器

従来型

エネファームエコキュート等
エコジョーズ
エコフィールハイブリッド給湯器（エコワン等）
エコキュート等
エネファームエコジョーズ
エコキュート等
エコフィール
エコジョーズハイブリッド給湯器（エコワン等） エコフィール
ガスエンジン給湯器（エコウィル） ハイブリッド給湯器（エコワン等）
電気温水器
高効率給湯器
都市ガス給湯器（エネファーム、エコキュート等、ＬＰガス給湯器
エコジョーズ、エコフィール、ハイ石油給湯器
ブリッド給湯器）

補助対象

3×〇×〇

５．補助対象経費
対象設備の設置に要した費用で、設備本体費用および設置工事費用との合計金額です。
◆ 消費税は対象外です。
◆ 太陽光発電の設置費用には、太陽光パネル保証料、電力会社との受給電力計、モニター、事務手続き費用、屋根の改修費等は含みません。
◆ 蓄電池の設置費用には、蓄電池の保証料、モニター、ＨＥＭＳ購入費用、ＨＥＭＳ設置費用等は含みません。
◆ 複数の対象設備を導入する場合、申請額は上限10万円とします。
ただし、次のＡの額の３分の１以内とします。
Ａ＝ａ－ｂ
ａ：補助対象経費
ｂ：補助対象経費に対して、他(国や市町)の補助金等で交付された額（令和６年度
淡海環境保全財団スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金の交付額を含まず。）

4６．補助金申請の流れ
本補助金は、滋賀県（淡海環境保全財団）の実施する令和６年度淡海環境保全財団スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金（基本対策推進事業）の交付決定を受けたことが条件となるため、まず財団の補助要件に合致するかどうかご確認のうえ、必要書類を揃えて申請ください。

基本対策推進事業

申 請【注意】財団申請書の写しを取っておいてください。

者①スマート・エコ製品の設置
・導入【対象施設の設置】契約締結、前金支払および工事着工等②財団補助金の淡海環境保全財団財団のイメージ③財団補助金交付申請書（実績報告書）の受取申請

令和６年４月１日（月）から令和７年１月３１日（金）まで④財団補助金の交付決定⑤財団補助金の交付決定通知受取⑦市へ補助金の草津市

申請⑧交付申請書の受取【提出期限】⑨提出書類の受取確認（訂正・追加）

令和７年３月３１日⑥交付申請書（実績報告書）の作成
申請には所定の様式のほか③の財団補助金の申請書の写しおよび⑤の財団補助金の交付決定通知の写しが必要です。

（月）まで※財団が補助金の受付を終了した段階で、上記の期限にかかわらず受付を終了しますので、できる限り、お早めに申請してください。

⑩提出書類の受付完了・審査⑪補助金交付決定
交付申請から約１カ月で交付決定通知書を送付します。

⑫補助金の振り込み補助金の手続きは完了です。

通知・振込

交付決定から指定口座への振込みには２週間程度かかります。

5７．提出書類のチェックリスト
以下の通り、提出書類をＡ４サイズに揃えて、番号順に並べて提出してください。
№名称

１□補助金交付申請書（様式第１号）

２□財団補助金の交付申
請書の写し

３

□財団補助金の交付決
定通知書の写し

４□ 振込先口座の通帳ま □金融機関名 □口座番号 □名義人
た は キ ャ ッ シ ュ カ ー ◎ネット銀行等で通帳がない場合は、上記項目が分かる記載箇所を印刷し、提出してください。
ドのコピー

５

□ 草津市気候非常事態宣言の賛同書（様式第６号）

(任意)

６

□その他市長が必要と認めるもの

確認事項・注意事項等□財団に申請した交付申請書（様式第１号）の写し。
（同一内容であれば財団に提出したもののコピーでなくても構いません。）◎財団の交付申請書様式以外の添付書類の写しは不要です。

◎補助要件を確認できない場合等、追加資料をお願いすることがあります。

「草津市気候非常事態宣言」賛同書の添付について（上記№５）
草津市では、「草津市気候非常事態宣言」への賛同をきっかけとし、「ゼロカーボンアクシ
ョン」に取り組んでいただくことを呼びかけています。
草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金は、住宅における省エネ等の推進を趣旨としており、補助金の申請は「ゼロカーボンアクション」を推進するための活動の一つと考えておりますことから、補助金交付申請書に添えて「草津市気候非常事態宣言」賛同書（様式第６号）の提出をお願いしています。

6８．交付申請書の受付
交付申請書の受付期限は令和７年３月３１日（月）までですが、本補助制度は、滋賀県の実施する淡海環境保全財団スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金（基本対策推進事業）の交付決定を受けた設備に対する上乗せ補助となっていることから、滋賀県が当該事業補助金の受付を終了した時点で、市も上記期限に関わらず受付を終了しますので、できる限り、お早めに申請してください。受付終了後に提出された申請書は、受理せず返却いたします。
提出にあたっては、交付申請書の記載内容および添付書類について誤りがないかご確認いただき、申請してください。なお、郵送にて申請される場合は、特定記録郵便にて「補助金交付申請書在中」と朱書きのうえ次の申請先に送付してください。（追加書類、変更書類を提出する際も同様です。）＜申請先＞〒５２５－００４３
滋賀県草津市馬場町１２００番地２５（草津市立クリーンセンター２階）
草津市 温暖化対策室

９．手続代行者
無償で手続きを行う場合に限り、補助事業にかかる工事または販売を行う者等に手続きを代行させることができます。その場合は、様式第１号に代行者にかかる情報を記入してください。なお、交付決定通知書等の送付先は代行者ではなく申請者となります。また、手続きを代行される方は、本手続きの代行で得た情報について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従い、情報等を適切に取り扱ってください。

1０．データ等の提供
交付決定を受けた方は、本補助金の目的に必要な範囲において、草津市が太陽光発電設備等の普及に関するデータ等の提供または現地調査の実施を求める場合がありますので、その際はご協力をお願いいたします。

1１．申請の取り下げ
交付申請後に何らかの事情により申請を取り下げる場合は、交付決定から１５日以内までに、速やかに取下げ申請書（様式第 4 号）を提出してください。

712．取得財産の処分の制限
補助金交付後に設置した太陽光発電設備等に変更が生じた場合、取得財産の処分等その他の事項については「草津市スマート・エコハウス普及促進事業補助金交付要綱」に規定がありますので、含みおきください。

13．よくある質問＜目次＞
１．補助金の募集要件
２．補助金の申請方法・記入方法・必要書類について
１．補助金の募集要件
№

問合せ内容

回答

１

施工業者は滋賀県内に限定されているので財団補助金の要件にて、「対象設備の設置の施すか。

工者が滋賀県内事業者（滋賀県内に本店または事務所機能を有する支店等がある事業者）であること、ＨＥＭＳの購入店が滋賀県内販売店であるものに限る。」という定めがあるため、施工業者は滋賀県内限定となります。

２

申請者の住民票上の住所と異なる太陽光発

本市の補助金は、財団補助金のうち基本対策推電設備等を設置する場合、申請はできます

進事業の交付決定を受けた方を対象に、申請がか。

可能です。

(例) 同一敷地内に番地の異なる家屋があ

財団補助金の申請条件の詳細は、淡海環境保全

り、住民票と異なる家屋に太陽光発電設備財団までお問い合わせください。

等を設置する場合など。

３(例)別荘やセカンドハウスに太陽光発電設【淡海環境保全財団】

備等を設置する場合。

ＴＥＬ：０７７－５６９－５３０１

別世帯の親族の家に太陽光発電設備等を設

Ｅメール：pv@ohmi.or.jp

置しました。申請をすることはできますか。
４

親から建物を譲り受けて工事をしましたが、対象になりますか。

５

太陽光の認定容量について教えてくださ

本市の補助対象となる認定容量は２ページに記い。

載のとおりです。（財団補助金と要件は同様）設置した太陽光発電設備が、補助対象となる認
定容量か否かは、設備の取扱説明書や施工業者へのお問い合わせ等によりご確認ください。

8

２．補助金の申請方法・記入方法・必要書類について№

問合せ内容

回答

１

申請に必要な書類を教えてください。

６ページの７.提出書類のチェックリストの通りとなります。
窓口または郵送にて、申請ください。

２

３＜財団補助金の交付申請書の写し＞

財団への申請内容が分かるものであれば構い

申請書原本を財団に提出しており、手元にませんので、財団に提出した申請書と同一内交付申請書がありません。

容のものを作成し提出してください。

＜通帳コピー＞

通帳はお持ちのものをコピーして頂いて構い

店舗統合や合併等で、通帳の記載が現在のません。交付申請書（様式第１号）は、現在名称と違う場合でも添付できますか。の正しい名称で記載してください。

914．その他
・国等の補助金との併用は可能です。補助金額については２～３ページ「４．対象設備および補助額」をご確認ください。それぞれの制度により併用が認められない場合もありますので、他の補助制度の詳細については各担当機関へお問い合わせください。

・

この補助金を受けて設置した太陽光発電設備等については、事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって適正に管理してください。

・

提出した書類は特段の事情がない限り返却できませんので、ご了承ください。
＜お問い合わせ先＞〒５２５－００４３
草津市馬場町１２００番地２５（草津市立クリーンセンター２階）
草津市 環境経済部 温暖化対策室
ＴＥＬ ：０７７－５６１－６５８１（平日８:３０～１７:１５）
ＦＡＸ ：０７７－５６１－６５８４
Ｅメール：ondanka@city.kusatsu.lg.jp

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