妻が代理人として申込んだ契約者貸付の有効性
日本生命保険相互会社

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北澤 哲郎

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

梅村 悠

東京地裁令和２年９月11日判決 平成31年（ワ）3377

下「平成５年委任状」という。
）を持参し、Ｘの号 債務不存在確認請求事件
Westlaw Japan 2020WLJPCA09118007 金法2176号
79頁

代理人として、届出印の変更をするとともに、契約者貸付の申込みをし、限度額一杯の貸付金の支払請求をした。Ｙは、同年５月６日、Ｘ名義の銀行預金口座に90万3000円を振込入金して貸し付

１．本件の争点
本件は、原告Ｘが被告Ｙ（生命保険会社）との間で生命保険契約を締結していたところ、ＹがＸに対して行った３回の契約者貸付は、いずれもＸの妻であるＡがＸの承諾を得ずに行ったものであるから、Ｘに法的効果が帰属しないとして、当該契約者貸付金債務の不存在確認を求めて提訴した事案である。
なお、Ｙは、Ａに訴訟告知したが、Ａは訴訟参加していない。
本件においては、①本件各貸付の有効性、②民法478条類推適用の可否、③免責規定の適用の有無、④権利濫用の有無（貸付金金利の有効性）が問題となる。

２．事実の概要① ＸとＹは、昭和62年10月１日、Ｘを保険契約者兼被保険者、主契約保険金額を600万円（終身）、死亡保険金受取人をＡとする「終身保険（Ｓ62）」の生命保険契約（以下「本件保険契約」という。
）を締結した。本件保険契約の予定利率は、5.5％である。
② Ａは、平成５年４月28日、本件保険契約に係る貸付についてＸがＡに権限を委任する旨と改印の依頼が記載された委任状（本件保険契約の申込書に押印された印鑑による押印がされたもの、以30

共済と保険 2023.６けた（以下「平成５年貸付」という。
）。平成７年10月27日、平成５年貸付に係る元利金104万4402円の弁済がなされ、全額返済された。
③ Ａは、平成11年８月10日、本件保険契約に係る貸付についてＸがＡに権限を委任する旨の委任状（変更後の届出印が押印されたもの。以下「第１委任状」という。
）を持参し、Ｘの代理人として、契約者貸付の申込みをし、貸付金150万円の支払請求をした。Ｙは、同月12日、Ｘ名義の銀行預金口座に150万円を振込入金して貸し付けた（以下「第１貸付」という。
）。平成13年５月９日、契約者貸付金のうち、40万円の弁済がなされ、同月23日、10万円の弁済がなされた。
④ Ａは、平成15年５月６日、本件保険契約に係る貸付についてＸがＡに権限を委任する旨の委任状（変更後の届出印が押印されたもの。以下「第２委任状」といい、第１委任状と併せて「本件各委任状」という。
）を持参し、Ｘの代理人として、契約者貸付の申込みをし、貸付金98万円の支払請求をした。Ｙは、同月８日、Ｘ名義の銀行預金口座に98万円を振込入金して貸し付けた（以下「第２貸付」という。
）。
⑤ 平成15年５月10日付けで、Ｘ名義にて、Ｙに対し、Ｙカードの発行申込みがされ、Ｙは、Ｘに対し、Ｙカードを発行した。

⑥ 平成15年６月16日、契約者貸付金のうち10万円の弁済がなされた。平成16年10月１日、Ｙは、本件保険契約からＸに支払われる生存保険金62万6200円を、契約者貸付金の弁済に充当した。
⑦ 平成16年11月29日、Ｙ設置のATMにおいて、Ｘ名義のＹカードにより、本件保険契約に係る契約者貸付金請求手続がなされた。Ｙは、当該ATM付について覚えがないこと、利息の5.75％は、高過ぎることについて、初めて苦情を申し立てた。

３．判旨（請求棄却）（控訴）「 争点１（本件各貸付が有効に締結されたか）について① 第１貸付及び第２貸付についてから入力された４桁の暗証番号が、Ｙカード発行に際してＸが届け出た暗証番号と一致すること

ア Ｘは、第１貸付及び第２貸付について、ＡがＸの承諾を得ずに、本件各委任状を作成の上、を確認した上で、ATMを通じて35万4000円を振⑧ 郵便局を通じて、Ｘ名義で平成28年10月14日、締結したものであって、Ｘに効果は帰属しない、
Ｘは貸付及び一部弁済の事実を知らなかったなどと主張し、Ｘ本人及び証人Ａはこれに沿う陳述をする。

契約者貸付金のうち10万円の返済、同年12月15日に10万円、平成30年11月19日に１万円の弁済がな

イ 本件各委任状のＸの署名の右側にある各印影はＸ使用の印章によるものであるところ、このされた。本件各貸付に係る契約者貸付金債務のう

ことからは、上記各印影がＸの意思に基づいてち、弁済がなされたのは、合計143万6200円である。

顕出されたものであることが事実上推定される（最高裁昭和39年（オ）第71号同年５月12日第三小法廷判決・民集18巻４号597頁参照）。

込入金して貸し付けた（以下「第３貸付」という。
）。

（以下、認定事実）⑨ 弁済は、Ｘの給与及び賞与等を原資としている。
⑩ Ａは、平成８年７月31日、本件保険契約の減額手続についてＸがＡに権限を委任する旨が記載された委任状（変更後の届出印が押印されたもの。以下「平成８年委任状」という。
）を持参し、Ｘの代理人として、本件保険契約の疾病特約と定期保険特約の解約請求をした。
⑪ 平成５年委任状、平成８年委任状、本件各委任状の筆跡はいずれも類似しているが、本件保険契約申込書及び告知書に自署されたＸ署名の筆跡とは異なっている。
⑫ ＸとＡは、本件各委任状作成時、Ｘ宅で同居していた。本件各委任状に押印された印影は、いずれもＸ使用の印章によるものである。Ｘ使用の印
章は、Ｘ宅の居間の食器棚引出しの中に、通帳と一緒に保管されており、引出しに鍵はかかっていなかった。Ｘ名義の銀行口座のキャッシュカードは、Ｘ及びＡが所持し、それぞれが引出し可能だった。
⑬ Ｙの契約保全手続担当者だったＢは、平成28年９月６日、Ｘに対し、契約者貸付金の残高が380万円ほどあることを説明した。これに対し、Ｘは、契約者貸付がなされていることへの疑問や不満を述べなかった。
⑭ Ｘは、平成30年10月29日、Ｙに対し、契約者貸もっとも、本件各委任状が作成された当時、Ｘの使用印は、同居しているＡが容易に使用可能であったことからすると、本件各委任状の成立の真正については、上記事実上の推定に依拠することなく、各貸付前後の経緯及び各委任状の体裁その他の事実関係等を踏まえて、慎重に検討する必要がある。
そこで検討すると、①本件各貸付は、Ｘ名義の銀行口座に振り込む方法により貸付金が交付されているところ、Ｘも通帳及びキャッシュカードを使用可能な状況にあったこと、②平成５
年貸付については、平成７年10月27日、104万4402円がまとめて弁済され、本件各貸付についても、複数回、まとまった額の弁済がなされており、その原資は、Ｘの給与及び賞与等であったこと、③Ｘには、「契約者貸付金お手続き完了のお知らせ」や「契約者貸付金利息繰り入れのお知らせ」が郵送され、手続日と手続金額、貸付金残高の把握ができたことからすれば、このようにＸが本件各貸付の存在を容易に把握できる状況の下で、Ａが、Ｘに無断で第１貸付及び第２貸付を締結し、Ｘに無断で一部弁済していたとは認め難い。
また、Ｘは、平成30年10月29日、Ｙに対し、契約者貸付について覚えがないなどと苦情を申共済と保険 2023.６

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し立てているものの、同日に至るまで、契約者

 争点４（権利濫用）について貸付は自身が締結したものでない旨の申し出はしておらず、かえって、上記のとおり、複数回本件保険契約に係る契約者貸付は、保険契約者が、解約返還金額（保険料の自動貸付又は契約者の弁済がなされていることに加え、Ｘ自身、Ｂに対し、本件各貸付の返済方法や本件保険契約の解約の可否を確認しており、Ｙに架電して本件保険契約の解約申入れをした際にも、相殺時貸付があるときは、それらの元利金を差し引いた期以外には異を唱えていなかったのであって、これらの事実によれば、Ｘが本件各貸付の有効性を是認していたことが推認される。

残額）の範囲内で、貸付を受けることができることとされ、本件保険契約が消滅した場合に、契約者貸付があるときは、Ｙは支払うべき金額からそれらの元利金を差し引くこととされていることからすると、その経済的実質は、保険金又は解約返っている一方、第１委任状及び第２委任状の筆還金の前払いと同視することができる。
そして、生命保険においては、保険契約者が支払った保険料を運用して利殖し、保険金支払のための準備金に充てられることから、本来利殖の結跡は、平成５年委任状及び平成８年委任状の筆跡と類似しているところ、平成５年委任状のう果得られたであろう利潤の相当額を含めた返還を求めることは相当といえる。

ち、届出印の変更についてと、平成８年委任状

本件保険契約における予定利率は、5.5％だったによる特約の解約請求については、Ｘ自身、Ａに対し、これらの手続を依頼した事実を認めてことからすると、本件各貸付の金利が、年利5.75％（平成30年10月10日現在）かつ複利だったことをいる。
そうすると、Ｘは、上記についてＡに代理権授与する際、平成５年委任状及び平成８年委任状の作成もＡに一任したものと認められ、本件もって、権利濫用に当たるとはいえない。

そして、本件各委任状の筆跡は、本件保険契約申込書等に自署されたＸ署名の筆跡とは異な各委任状も同様に、Ｘの意思に基づいて、ＡがＸの使用印を押印したものと認められる。
ウ したがって、本件各委任状の成立の真正を認めることができ、これによれば、第１貸付及び第２貸付について、ＸからＡに代理権授与がなされ、有効に締結されたことが認められる。
② 第３貸付について第３貸付は、Ｙカードを用いてATMで行われたところ、Ｘは、Ｙカードの発行申込みの有効性を争っていない。
Ｘは、第３貸付についても、ＡがＸの承諾を得ずにしたと主張するが、上記①記載の事実関係等に加え、有効に発行されたＹカードについて、発行にあたり設定された暗証番号を用いて、第３貸付の申込みがなされていることからすれば、ＸからＡに代理権授与がなされ、第３貸付が有効に締結されたものと推認される。
③ 以上により、本件各貸付は、いずれも有効に締結されたものと認められる。

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共済と保険 2023.６

 結論
以上のとおり、本件各貸付はいずれも有効に締結されているところ、本件各貸付に係る貸付金債務のうち143万6200円は弁済により消滅していることから、ＸのＹに対する、平成30年11月29日時
点での各貸付に係る契約者貸付金債務は、434万1725円であると認められる。
よって、Ｘの請求は理由がないからこれを棄却する。
」

４．評釈（判旨に賛成する。
）
 はじめに
１）
本判決 は、契約者貸付金の請求が、本人の代理権授与の委任状をもとに、同居の親族により行われた場合において、委任状の真正の判断枠組みが示さ２）れた裁判例である 。
 本件委任状の真正（第１貸付及び第２貸付について）
民事訴訟において、訴訟当事者は、提出した文書の成立が真正であることを立証しなければならない（民事訴訟法228条１項）が、文書の成立が真正であるとは、当該文書の作成者であると挙証者が主張する者の意思に基づいてその文書が作成されたことを３）いう 。

旨の申し出はしておらず、かえって、複数回の弁済私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定される（民がなされていることに加え、Ｘ自身、Ｂに対し、本件各貸付の返済方法や本件保険契約の解約の可否を確認しており、Ｘが本件各貸付の有効性を是認して事訴訟法228条４項）。その趣旨は、私文書の作成者本人または代理人の署名または捺印が作成名義人の意思によって作成されたことが認められるときは、反証のない限り、その私文書全体が真正に成立したいたことが推認されるとしている。
そして、平成５年委任状及び平成８年委任状と同４項の適用はないものとしていた が、現在では、

様、本件各委任状は、Ｘの意思に基づいて、ＡがＸの使用印を押印したものと認め、本件委任状の真正を認めることができるとする。
判決は、文書の真正に関して、Ｘの使用印をＡが反証のない限りその印影は本人の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定されるから、同項により、容易に使用可能であったことから、事実上の推定に９）依拠することはできない とした上で、間接証拠の６）印・取引印等は一般に慎重な管理が期待され、理由積み重ねにより、本件各委任状は平成５年委任状、平成８年委任状と同様に、Ｘの意思に基づいて、Ａが押印したものであり、真正が認められるとしている。

なく他人の利用に供することは考えられないという経験則であり、この経験則が妥当しない場合、すな

一方、ＡがＸの承諾を得ずに、本件各委任状を作成の上、締結したことについて、Ｘ本人及び証人Ａ

わち、権限のない他人による押印がされたことが疑われる場合（盗印ないしは冒用が疑われる場合など）
８）には、この推定が覆ることになる 。
本判決は、第１貸付及び第２貸付について、本件がこれに沿う陳述をしているのであるから、平成５４）ものと推定されると解されている 。更に、作成者の記名・押印の場合について、判例は、かつては、
５）

その文書は真正に成立したものと推定すべきである
７）とされ、いわゆる二段の推定を認めている 。
ただし、この事実上の推定の基礎にあるのは、実各委任状のＸの署名の右側にある各印影はＸ使用の印章によるものであり、このことからは、上記各印影がＸの意思に基づいて顕出されたものであることが事実上推定されるとしつつ、本件各委任状が作成された当時、Ｘの使用印は、同居しているＡが容易に使用可能であったことからすると、本件各委任状の成立の真正については、上記事実上の推定に依拠することなく、各貸付前後の経緯及び本件各委任状の体裁その他の事実関係等を踏まえて、慎重に検討する必要があるとしている。
その上で、①Ｘも通帳及びキャッシュカードを使用可能な状況にあったこと、②平成５年貸付は全額返済され、本件各貸付についても、複数回、まとまった額の返済がなされており、その原資は、Ｘの給与及び賞与等であったこと、③Ｘには、契約者貸付に関する通知が郵送され、手続日と手続金額、貸付金残高の把握ができたことから、Ｘが本件各貸付の存在を容易に把握できる状況の下で、ＡがＸに無断で第１貸付及び第２貸付を締結し、Ｘに無断で一部弁済していたとは認め難いとしている。
また、Ｘは、平成30年10月29日に苦情を申し立てるまで、契約者貸付は自身が締結したものではない

年貸付の経験により、Ａが容易にＸに無断で契約者貸付を行えることに気づき、第１貸付及び第２貸付を行ったとの想定もあり得る。ただ、その場合、ＸとＡの関係性や資金使途、返済の経緯等について、そのような想定を根拠づける事実の認定が必要であると思われるが、そうした事実認定がない以上、判決の結論に賛成する。
なお、仮に貸付自体はＸに無断でなされたとの認定がなされた場合でも、その後のＸのＹとのやり取り及び返済等から考えると、少なくとも平成28年10月14日以降の弁済はＸの意思によるものと思われ、Ｘの追認はなされていたのではないかと思われる。
以上により、判決のあげる間接証拠によって、ＸからＡに代理権授与がなされ、Ａが押印したとする結論に賛成する。
 カード使用について（第３貸付について）
判決は、第３貸付について、上記の事実関係等に加え、有効に発行されたＹカードについて、発行にあたり設定された暗証番号を用いて、第３貸付の申込みがなされていることから、ＸからＡに代理権授与がなされ、第３貸付が有効に締結されたものと推認されるとしている。ここでは、間接証拠の積み重ねにより、ＸからＡに代理権授与がなされ、第３貸付が有効に締結されたものと推認されるとしてい共済と保険 2023.６

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る。
暗証番号を用いて第３貸付が行われたことを追加の根拠とするのであれば、暗証番号の管理状況、す照合を行わないことにより保険会社が無過失とはいえないのではないかが問題になり得るが、筆跡の照合は困難であること及び大量の取引を行う必要性があることから、保険契約申込書等との筆跡照合ある

なわち第３貸付が行われる前からＡも暗証番号を知っていたかどうかの認定も必要であると思われるが、その点は認定されていない。しかしながら、第３貸付に関連して、第１貸付及び第２貸付と異なる

いはＸ記載とされる部分とＡ記載とされる部分との11）
筆跡が同じかどうかの検証を行わない としても保12）
険会社に過失があるとはいえない と考える。

状況の認定もなされていないことから、判決の結論に賛成する。

 免責規定の適用の有無（第３貸付について）

 民法478条類推適用の可否（第１貸付及び第２貸付について）

カードによる契約者貸付の場合には、「Ｙの総合取13）
引サービス取扱規程」が適用され 、その第９条２項には、Ｙが、カード番号及び入力された暗証番号

契約者に無断で契約者以外の者が契約者貸付を受と、Ｙが指定するカード番号及び届出の暗証番号とけた場合に、民法478条が類推適用され、善意無過失である限り保険会社が保護されるかどうかについての一致を確認の上、取引を行った場合には、カード又は暗証番号について偽造、変造、盗用その他の事

は、判例（最判平成９年４月24日民集51巻４号1991

故があっても、そのために生じた損害について、Ｙは責任を負わないことが規定されている。
当判決においては、ＸからＡに代理権授与がなされているとの認定がなされたので、当該カード規程頁）が、「右のような貸付けは、約款上の義務の履行として行われる上、（中略）その経済的実質において、保険金又は解約返戻金の前払と同視できる」
として、による免責は問題にされていないが、仮に、ＡがＸに無断で契約者貸付を受けたとの認定がなされると当該カード規程による免責が問題になる。
この点、Ｘは、第３貸付は無権代理であって、妻であるＡが責任を負う旨主張しているのであるから、免責規定に係る主張は失当である旨、主張するが、契約者貸付金（債務）不存在が確認された場合、
Ｙは、Ａに対し、不当利得返還請求権は得るものの、Ｘに対する契約者貸付金は存在しなかったことになるわけであるから、損害は発生するのであり、免責条項は適用されると考える。

これを認めている。
当判決においては、ＸからＡに代理権授与がなされているとの認定がなされたので、民法478条の類推適用は問題にされていないが、仮に、ＡがＸに無断で契約者貸付を受けたとの認定がなされると民法478条の類推適用が問題になる。
この点、Ｘは、①契約者貸付は、貸付、担保権の設定という積極的行為がなされることから、本人の帰責性を要求しない民法478条を類推適用することは不当である、②Ｘ本人との面談や印鑑証明書による確認がなかった以上、Ｙが無過失とはいえないとの主張を行っている。
筆者としては、
民法478条の類推適用は最高裁判決と同様の根拠により、肯定されると考える。また、大量な取引を行う必要があるため、Ｘ本人の銀行口10）座に振込みされている 以上、印鑑証明書による確認は不要であるし、手続きに疑問がない場合は、本 権利濫用について
Ｘは、仮に本件各貸付が有効だとしても、年利5.75％かつ複利という本件各貸付の金利は現在の経済事情を無視した金利であって、経済的強者の立場に立ったいわば優越的地位の濫用（独占禁止法１条

人との面談（確認）は不要であり、本件はそのような手続きに疑問がない場合にあたると考える。
また、判決において、本件各委任状の筆跡は、本件保険契約申込書及び告知書に自署されたＸ署名の筆跡とは異なっていると認定されており、また、Ｘは、委任状において、Ｘ記載とされる部分とＡ記載とされる部分との筆跡が同一であるとの主張を行っている。このため、契約書貸付の申込みの際に筆跡３項）に当たるから、ＸがＹに支払うべき金額は、Ｙ主張の額より低額になるというべきであると主張する。
これに対して、判決は、本件保険契約に係る契約者貸付は、その経済的実質は、保険金又は解約返還金の前払いと同視することができるとし、生命保険においては、保険契約者が支払った保険料を運用して利殖し、保険金支払のための準備金に充てられる

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共済と保険 2023.６

ことから、本来利殖の結果得られたであろう利潤の相当額を含めた返還を求めることは相当といえるから、本件保険契約における予定利率は、5.5％だった

５）最判昭和37年11月６日裁判集民63号47頁、最判昭和38年６月20日裁判集民66号561頁参照。
６）最判昭和39年５月12日民集18巻４号597頁参照。

ことからすると、本件各貸付が、年利5.75％かつ複利だったことをもって、権利濫用にあたるとはいえないとしている。
判決の論拠は、Ｙの主張に沿ったものであり、契７）秋山ほか・前掲549～550頁参照。

約者貸付に民法478条の類推適用を認めた最高裁判決の根拠と整合的なものである。契約者貸付の法的９）判決は事実上の推定に依拠することはできないとしてい性質については、前払説、消費貸借説等様々な見解いるのかどうかは議論の余地があると思われる。筆者とし

14）８）秋山ほか・前掲550頁参照。判例として、最判昭和45年９月８日裁判集民100号415頁（原告が作成名義人と同居中で当該印章を自由に使用できる状況にあった場合）参照。
るが、これが当件において、事実上の推定を全く否定してがある が、最高裁判決は法的性質については、述
15）べていない 。ては、本件各委任状が、平成５年委任状、平成８年委任状

当判決は、契約者貸付金の法的性質論に触れることなく妥当な結論を導くものとして、賛成する。

ずしも強くないことから、一定の事実上の推定は残った上と同様にＸの意思に基づいてＡが押印したとする論拠は必での判断ではないかと考える。なお、本件と類似の事例である前掲（注８）・最判昭和45年９月８日は、印章の保管状

５．おわりに況を、反証を認める根拠の一つとしている。

契約者に無断で契約者貸付が行われたとの主張により苦情あるいは訴訟等に発展するケースは、かね

10）孝橋宏・最高裁判所判例解説民事編平成９年度（中）628てより一定数存在し、特に、後に離婚等により家族険会社の取るべき対応策として、契約者本人の預金口座に関係が解消された場合には、関係者間の利害関係の衝突が激しくなる場合もある。
保険会社にとっては、保険金請求訴訟等とは異なり、詳細な事実関係が訴訟等で初めて判明する場合も多く、対応に苦慮する場面も多い。このような場合に、文書の真正を判断する枠組みとして、当判決は参考になるものと考える。また、保険会社としては、たとえ保険契約者に無断で契約者貸付が行われたとしても、保険会社が無過失であるとして、民法478条の類推適用又はカー振り込むことを提案している。

ド規程により保護されるよう事務構築を適切に行うことが必要である。
以上

頁（2000年・法曹会）は、代理人による請求の場合に、保11）ただし、委任状の点検の過程で、Ｘ記載とされる部分の筆跡とＡ記載とされる部分の筆跡が同一であると認識した場合には、何らかの方法で本人意思の確認をするなど慎重な対応が必要であろう。
12）同旨、福岡地判平成11年１月27日生判11巻73頁参照。
13）本件では、Ｙカードの発行申込み自体の有効性は争われていない。仮に発行自体の有効性が問題になる場合は、民法478条類推適用が問題になるだろう。
14）山下友信＝竹濵修＝洲崎博史＝山本哲生・保険法（第４版）339頁［竹濵修］（2019年・有斐閣）、山下友信・保険法（下）566頁（2022年・有斐閣）参照。
15）孝橋・前掲619頁参照。

――――――――――――――――――――
１）本判決の評釈として、黒田直行・ＪＡ金融法務622号52頁（2022年）参照。
２）生命保険契約の裁判例で文書の真正が判断されたものとして、生命保険契約申込書について、福岡地判平成９年６月30日生判９巻331頁、契約者貸付について、和歌山地判平成14年１月７日生判14巻１頁があるが、いずれも本件のように、印鑑の保管状況等事実上の推定の基礎について問題となることなく文書の真正が認められている。
３）秋山幹男ほか・コンメンタール民事訴訟法Ⅳ（第２版）
535頁（2019年・日本評論社）参照。
４）秋山ほか・前掲548頁参照。
共済と保険 2023.６35