第5期
倉吉市地域福祉推進計画「未来へ！」つなげる福祉のまちづくり

令和 6 年 3 月
倉吉市
倉吉市社会福祉協議会

ごあいさつ

本市では、平成 19 年 3 月に、「だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を目指し、本市の「地域福祉計画」と地域福祉を推進する中核的な団体である倉吉市社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を一体とした「第１期倉吉市地域福祉推進計画」を策定しました。その後、３回の改定を経て、平成 31 年３月に「第４期倉吉市地域福祉推進計画」を策定し、様々な施策に取組んできました。
この間、少子高齢化や核家族化、高齢者世帯の増加などを背景に、地域のつながりの希薄化や地域への関心の弱まりが問題になっています。また、これらに関連して、社会的な孤独・孤立化、８０５０問題、ひきこもり、ヤングケアラーなど既存の施策では十分な支援が難しい課題が広がりを見せており、これらの地域課題への対応が急務となっています。この諸課題に対応するため、令和２年度から倉吉市社会福祉協議会あんしん相談支援センター
内に総合相談窓口を設置し、複雑化・複合化した支援ニーズに対応するための体制の構築を図り、令和５年度からは、庁内の関係部署の連携を強化し、関係機関の協力を得ながら、重層的支援体制の整備に取組むこととしました。
今回の見直しは、この重層的支援体制整備に関する実施計画を内包し、本計画の重点施策に位置づけ、市民、地域、事業者、社会福祉協議会及び行政が連携・協働して取組むことで、多分野の横断的な支援や施策の展開が可能になると考えています。
「第５期倉吉市地域福祉推進計画」では、『「未来へ！」つなげる福祉のまちづくり』を理念に掲げ、年代や属性を超えて支え合い、すべての市民が元気で暮らし続け、「未来へ！」つないでいくことのできる福祉のまちづくりを目指し、市民の皆さまとともに挑戦してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、ご尽力を賜りました策定委員会の皆さまをはじめ、日ごろから地域福祉の活動に取組まれている市民の皆さまに対し、心から厚くお礼申し上げます。
令和６年３月
倉吉市長 広田 一恭

ごあいさつ日本は近年、阪神淡路、東日本、熊本、このたびの能登地方と列島各地で、大規模な自然災害（特に大地震）が発生しており、これらの災害によって尊い人命が失われたり、住宅などが倒壊したりするなど、痛ましい被害が頻発しています。更には、近い将来発生することが予想される南海トラフ地震や首都直下型地震では、想定以上の被害が発生するではないかとも言われています。
倉吉市でも、平成 28 年 10 月に震度６弱の鳥取県中部を震源とする地震が発生し、住宅
や道路、公共施設などに多くの被害があり、皆様の記憶に残っているものと思います。このように災害が発生すると、高齢者や障がい者、子どもたちなどいわゆる、生活弱者への配慮が必要になるとともに、社会福祉協議会が中核となり設置運営する、災害ボランティアセン
ターの活動とボランティアに対する期待も高まってきます。
さて、今後も災害が多発することが予想されるだけでなく、少子高齢化や人口減少による地域における支え合い機能の低下が懸念される中、様々な生活上の困りごとの解決に向け、一人ひとりが地域課題を自分のこととして捉え、共助の精神をもって関わっていくことが大きな力となりますので、市民の皆様や関係機関、行政等と一緒になって地域福祉活動を推進していかなければなりません。
このたび、倉吉市では向こう５年間を計画期間として、行政が策定する「地域福祉計画」と社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」を一体的に策定しました。
「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を目指し、これまで以上に行政と民間が協働して地域福祉を推進していく必要があるとともに、市民の皆様におかれましても人と人とのつながりを大切にしながら、お互いに顔の見える関係作りに向け、積極的な地域福祉活動
へのご理解とご参加をお願いいたします。
結びに、本計画策定にあたり、策定委員会の皆様をはじめ、ご協力をいただきました多くの市民の皆様、関係機関・団体の皆様に心より感謝とお礼を申し上げます。
令和６年３月
社会福祉法人
倉吉市社会福祉協議会 会長

坂本 操

目次
第１章

計画の策定にあたって

１.計画策定の背景と趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２.計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2３.計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7４.計画の推進に向けた役割について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

第２章

本市の現状

１.第 4 期計画からみる本市の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２.統計資料などからみる本市の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
３.本市の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

第３章

計画の基本的な考え方

１.基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
２.基本原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
３.計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

第４章

施策の展開

基本目標Ⅰ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
基本目標Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
基本目標Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
重点項目（重層的支援体制整備事業実施計画）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

第５章

計画の推進に向けて

１.計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73
２.計画の進捗の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

第１章
1

計画の策定にあたって

計画策定の背景と趣旨（１）国の動き
わが国では、平成 20 年から人口減少社会に突入し、社会の変化から生じる地域課題に加え、近年は新型コロナウイルス感染症の世界的広がりによって、人と人とのつながりを維持することが困難となり、地域の支え合いの力が弱まってきています。また、生活困窮者、ひきこもり、８０５０問題（注１）、ヤングケアラー（注２）など、これまでの制度では十分に対応できない、様々な問題が顕在化しています。
国においては、平成 28 年に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、年齢や性別、障がいの有無などに関係なく、すべての人がそれぞれの強みを生かして活躍することができる社会の実現を目指し、様々な施策展開を行っています。
社会福祉法において、平成 29 年の改正により、地域福祉計画の策定が努力義務化され、福祉に関する各分野の計画の上位計画として位置づけられるとともに、複合化・複雑化した課題を抱える世帯に対する支援策として、包括的支援体制の構築の必要性が示されました。
令和２年の改正では、重層的支援体制整備事業が創設され、「多機関協働」「アウトリーチ（注３）等を通じた継続的支援」「参加支援」の３つの機能が示されました。社会の変化に伴って生じる課題や支援ニーズに対する包括的な福祉サービスの提供体制を整備し、地域共生社会の実現を図ることとされています。
（２）市の動き
様々な社会情勢の変化の中、倉吉市においては、人と人、地域でのつながりを大切にし、お互いが助け合いながら、安心して暮らすことのできる「ともに生き、支え合う社会」の実現に向けた地域福祉を推進するため、平成 19 年３月に、第 1 期倉吉市地域福祉推進計画を策定しました。この計画は、行政の「地域福祉計画」と、社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を一つにしたもので、行政の担う施策の策定と、社会福祉協議会の活動を整理し、一体的に策定しています。

（注 1）８０５０問題：80 歳代の親が 50 歳代のひきこもり状態の子の生活を支え、経済的・精神的な負担を抱えている状態。
（注 2）ヤングケアラー：本来大人が担うとされる家事や家族の世話を日常的に子どもが担うこと。
（注 3）アウトリーチ：支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報・支援を届けるプロセス。

1

２

計画の位置づけ（１）地域福祉計画
地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条を法的根拠として策定するもので、高齢者、障がいのある人などを対象とした各分野の計画の上位計画として位置づけられています。
【社会福祉法第 107 条（抜粋）】
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

本計画の目的である地域共生社会を実現するために必要な市町村における包括的な支援体制の整備については、社会福祉法第 106 条の３に定められており、「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」（平成 29 年厚生労働省告示第 355号）により示されています。
【社会福祉法第 106 条の３（抜粋）】
市町村は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する施策
三 生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策

2

（２）地域福祉活動計画
地域福祉活動計画は、社会福祉法第 109 条の規定に基づく組織である社会福祉協議会が中心となり、地域住民や社会福祉を目的とする事業者が相互に協力し、地域福祉を推進することを目的とした活動計画として策定するものです。
【社会福祉法第 109 条（抜粋）】
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

四前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

3

（３）重層的支援体制整備事業実施計画
近年の少子高齢化や核家族化、地域コミュニティの希薄化を背景に、８０５０問題やひきこもりなど、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化し、従来の支援体制では対応が困難となっていることに対して、包括的な支援を行うため、令和２年の社会福祉法の改正により重層的支援体制整備事業が創設されました。
包括的な支援体制の整備の具体的な手法については、社会福祉法第 106 条の５に規定されている重層的支援体制整備事業実施計画によって構築します。
【社会福祉法第 106 条の５（抜粋）】市町村は、重層的支援体制整備事業を実施するときは、第百六条の三第二項の指針に則して、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するため、重層的支援体制整備事業の提供体制に関する事項その他厚生労働省令で定める事項を定める計画（以下この条において「重層的支援体制整備事業実施計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。

＜重層的支援体制整備事業＞
重層的支援体制整備事業は、既存の制度に基づく、介護、障がい、子ども、生活困窮の相談支援等の取組を活かしつつ、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支援」、「多様な社会参加に向けた支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に取組むものです。この３つの支援を行うための、５つの事業が、それぞれに連携し、重なり合って、複雑化・複合化した支援ニーズへの対応、孤独・孤立化
させない地域づくりを目指します。

支援事業（機能）
包括的相談支援事業（法第 106 条の４第２項第１号）

属性を問わない相談支援

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第４号）
多機関協働事業（法第 106 条の４第２項第５号）

多様な社会参加に向けた支援
地域づくりに向けた支援

4

参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）
地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号）

（４）地域福祉推進計画
本市における地域福祉計画及び地域福祉活動計画は、地域福祉の推進を目的として相互に連携する必要があることから、行政と社会福祉協議会が協働し、「地域福祉推進計画」として一体的に策定しています。
また、本計画は、福祉分野の上位計画に位置づけられ、関連計画と連携し、横断的な施策を展開するため、社会福祉法第 106 条の４第２項に規定する「重層的支援体制整備事業」を実施することとし、この事業の実施に関する「重層的支援体制整備事業実施計画」を内包します。

5

（５）他の計画との関係性
本市では、まちづくりの最上位計画として、「第 12 次倉吉市総合計画」を策定し、「元気なまち、くらしよし、未来へ！」をまちづくりの基本理念として、各種施策を推進しています。
地域福祉推進計画は、福祉分野の個別計画として策定されている「子ども・子育て支援事
業計画」、「障がい者プラン」、「地域包括ケア推進計画」、「いきいき健康・食育推進計画」の上位計画として、各個別計画を横断的につなぎ、福祉分野が共通して取り組むべき事項を記載し、総括する役割を持ちます。
＜計画の位置づけのイメージ＞

第 12 次倉吉市総合計画

倉吉市子ども・子育て支援事業計画

倉吉市 障がい者プラン（ 倉吉市障がい者計画・ 障がい福祉計画・ 障がい児福祉計画）

倉吉市地域包括ケア推進計画（倉吉市高齢者福祉計画・介護保険事業計画）

倉吉市地域福祉推進計画6

倉吉市地域福祉活動計画

倉吉市重層的支援体制整備事業実施計画
倉吉市いきいき健康・食育推進計画

くらよし男女共同参画プラン

倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画

倉吉市地域防災計画

その他関連計画

倉吉市地域福祉計画

３

計画の期間

第５期地域福祉推進計画の計画期間は、令和６年度から令和 10 年度までの５年間とします。
＜本計画及び関連する計画の対象年度＞
計画

～R5

R6

R7

R8

R9

R10

第 12 次倉吉市総合計画

総合計画（R3～R12）

第５期倉吉市地域福祉推進計画
地域福祉推進計画（R6～R10）

第４期（H31～R5）

・倉吉市地域福祉計画
・倉吉市地域福祉活動計画
・倉吉市重層的支援体制整備事業実施計画

倉吉市障がい者計画（R6～R14）（H27～R5）
障がい者プラン

第６期及び第２期（R3～R5）

地域包括ケア推進計画

子ども・子育て支援
事業計画

いきいき健康・食育推進計画

第７期倉吉市障がい福祉計画及び第３期倉吉市障がい児福祉計画

第８期（R3～R5）（R6～R8）
第９期倉吉市高齢者福祉計画・
介護保険事業計画（R6～R8）

第２期

第３期子ども・子育て支援事業計画（R2～R6）（R7～R11）

倉吉市いきいき健康・食育推進計画（H25～R5）（R6～R17）7

４計画の推進に向けた役割について（１）協働計画としての役割
本計画は、行政が策定する「地域福祉計画」と社会福祉協議会が中心となって策定する「地域福祉活動計画」を一つにし、行政の施策と社会福祉協議会の活動を整理して、「地域福祉推進計画」として一体的に策定するものです。
本計画は、「公」である行政と「民」である市民、事業者、社会福祉協議会が、理念や目標を共有し、それぞれに役割を持つとともに協働して取り組みます。

市行政

市社会福祉協議会◇計画立案◇公的な福祉サービスの確保◇相談・情報提供体制の整備◇住民組織、行政等の関係機関とのネットワーク化◇社会資源の開発◇地域福祉推進の中間的な支援

協 働
市民◇まちづくりの主体として地域の福祉活動に取組む◇見守り、支え合い、交流などのつながりづくり8

事業者◇福祉サービスの提供◇事業者間のネットワーク化◇社会貢献活動

（２）生活圏域としての役割
地域課題や生活課題が多くある中で、地域福祉を推進し、課題の解決に向けた取組を行っていくためには、自治公民館やコミュニティセンター、民生児童委員、地区社会福祉協議会などの組織を基盤とし、それぞれが連携し、重層的な取組が必要です。市民や地域の多様な主体が、「我が事」して受け止め、世代や分野を超えて「丸ごと」つながり支え合う地域共生社会の実現を目指します。
本市では、「自治公民館エリア」、「コミュニティセンターエリア」、「市全域エリア」の３つのエリア（３層構造）として設定し、それぞれの特性を生かし、施策の展開をすすめていくことで、市民と関係機関が連携・協働して、課題解決に取り組んでいきます。

公

＜市全域＞
◇全体の総合的な施策の企画・調整

・市（高齢者・障がい者・子育て・防災・人権等）

・福祉分野の事業者

・市社協（第１層コーディネーター等）

・ボランティア団体
・NPO 法人＜コミュニティセンターエリア＞（13 地区）◇福祉活動拠点の設置◇情報共有や連携の場・福祉学習の場・担い手づくり
・地域包括支援センター

・コミュニティセンター

・障がい者地域生活支援センター

・地区社会福祉協議会等

・子育て支援センター
・市社協（第２層コーディネーター）＜自治公民館エリア＞◇地域の日常的な見守り・声かけ◇住民の生活課題や地域課題の発見

・自治公民館◇話し合いの場

・民生児童委員
・福祉協力員

民
9

第２章
１

本市の現状

第４期計画からみる本市の現状（１）第４期計画の概要
第４期計画は「みんながいきいきと輝くまちづくり」を基本理念とし、その実現のための基本方針「Ⅰ地域福祉に関する活動への住民の参加促進」「Ⅱ福祉サービスの適切な利用の促進」「Ⅲ地域福祉の推進に向けた環境づくり」に基づき、各施策を推進しました。そのう
ち、特に必要性が高く、重点を置いて取り組むべき課題として、「小地域福祉活動の推進」「人権・福祉学習・担い手づくりの推進」「包括的支援体制の構築」の３つを重点課題としました。
＜第４期倉吉市地域福祉推進計画の体系＞

基本理念

みんながいきいきと輝くまちづくり

基本原則

誰もが役割を持ち、活躍できる地域共生社会の実現■基本目標Ⅰ 地域福祉に関する活動への住民の参加促進
基本方向１ 小地域福祉活動の推進 【重点】
①地区を単位とする新たな福祉・防災推進のためのネットワークづくり②地区を単位とする相談・情報提供体制の確立③地区を単位とする福祉・防災活動の充実④自治公民館・集落における福祉・防災活動の促進

基本方向２ ボランティア・市民福祉活動の推進①ボランティアセンターの機能強化②市民福祉活動の促進
基本方向３ 人権・福祉学習・担い手づくりの推進 【重点】
①学校と当事者・地域の連携による人権・福祉学習の協議の場づくり②子どもを対象とする人権・福祉学習の充実③地域を対象とする人権・福祉学習の充実

基本方向４ 地域福祉推進の基盤強化①倉吉市社会福祉協議会の基盤強化②新しい財源づくりの推進

10■基本目標Ⅱ 福祉サービスの適切な利用の促進
基本方向１ 包括的支援体制の構築【重点】①相談支援体制の充実②高齢、障がい及び子育て支援等の分野を超えたサービスの展開③権利擁護機能の強化④情報提供体制の充実■基本目標Ⅲ 地域福祉の推進に向けた環境づくり
基本方向１ 社会福祉法人・福祉事業所の地域における公益的な取組の推進①社会福祉法人・福祉事業所の地域における公益的な取組の推進
基本方向２ 企業・団体の地域における公益的な取組の推進①企業・団体の地域における公益的な取組の推進

11

（２）計画の実績

基本目標Ⅰ

地域福祉に関する活動への住民の参加促進

基本方向１ 小地域福祉活動の推進①地区を単位とする新たな福祉・防災推進のためのネットワークづくり
基本計画②地区を単位とする相談・情報提供体制の確立③地区を単位とする福祉・防災活動の充実④自治公民館・集落における福祉・防災活動の促進【取組の状況と課題】
・地区を単位とし、地域住民の生活課題の把握や、課題解決のための協議など、地域住民が気軽に集まり交流する場を設けるため、「生活支援体制整備事業」を実施し、市全域を担当し、地域だけでは解決できない仕組みづくりを支援する第１層生活支援コーディネー
ター（注１）と、各地区を担当し、地域の調整役として第２層生活支援コーディネーター
を各地域包括支援センターのエリアに配置しました。
※話し合いの場の設置数等（令和５年７月時点）
話し合いの場の設置数：10 地区
地区サロン（注２）の設置数：８地区
・令和３年度に、地区公民館から「コミュニティセンター」となり、地域課題の解決に取組
む地域づくりの拠点施設となったことから、生活支援コーディネーターが、各地区コミュ
ニティセンターなどと連携し、課題把握や、地域から出た課題に対する議論、必要な福祉サービスの検討などを図ることができました。
・また、地域においては「支え愛マップ」の作成やサロンを通じて、日頃から地域に暮らす人を知り、要支援者の情報共有などを行うことで、地域住民の福祉・防災に関する意識の醸成を図ることができました。
・地域住民が抱える課題が重度化・長期化することを防ぐ体制の構築が進む中、少子高齢化、地域におけるつながりの希薄化による孤独・孤立などが社会的な課題となっていることから、引き続き、取組を推進する必要があります。
基本方向２ ボランティア・市民福祉活動の推進
基本計画①ボランティアセンターの機能強化②市民福祉活動の促進【取組の状況と課題】
・ボランティア活動への関心を高め、活動への参加促進を図るため、倉吉市社会福祉協議会にボランティアセンターを設置し、ボランティアコーディネーターによる、支援ニーズとボランティアのマッチングを継続して実施しました。
・ボランティアフェスティバルなどのイベントを通じて、世代や属性にとらわれない幅広い（注 1）生活支援コーディネーター：地域の住民組織化の支援、市民と団体をつなぐ役割を担うなど、地域支援にあたる専門職。
（注 2）地区サロン：地区単位で設置された高齢者の集いの場。

12

分野に対して、交流、啓発を行いました。
・ボランティア団体等への活動助成を行うなど、活動の促進につながる支援を行いました。
・地域における支え合いや人と人とのつながりを広げるため、地域の福祉活動に多くの市民や事業者の参加を促進する取組が必要です。
基本方向３ 人権・福祉学習・担い手づくりの推進①学校と当事者・地域の連携による人権・福祉学習の協議の場づくり
基本計画②子どもを対象とする人権・福祉学習の充実③地域を対象とする人権・福祉学習の充実【取組の状況と課題】
・令和２年度に「倉吉市福祉教育研究委員会」を設置し、人権・福祉学習・担い手づくりのプログラムの企画・検討を行い、全世代を対象とした福祉教育の取組を推進しました。
・町内学習会など地域住民が集まる場において、認知症地域支援推進員（注１）やあいサポートメッセンジャー（注２）による研修を行うことで、認知症や障がいに対する知識や理解の促進を図ることができました。
・令和７年には、団塊の世代が後期高齢者となり、認知症高齢者や独居高齢者の割合が増加することが予想されます。地域住民が認知症や障がいなどを正しく理解することで、認知症や障がいのある方が地域で孤立することなく生活できることから、引き続き、相互理解を深める環境づくりに向けた取組を推進していく必要があります。
基本方向４ 地域福祉推進の基盤強化
基本計画①倉吉市社会福祉協議会の基盤強化②新しい財源づくりの推進【取組の状況と課題】
・倉吉市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中間的な役割を担う組織として、生活支援
コーディネーターを配置するなど、市民や地域、関係機関・団体と連携し、地域課題に対応する福祉活動の活性化を図りました。
・市民や事業者など幅広い分野に対し、地域福祉への理解を深め、寄付金や会費等による財源の基盤づくりをすすめました。
・地域福祉活動を推進する上で、倉吉市社会福祉協議会の専門性を活かした地域支援は、今後さらに重要性が高まります。

（注 1）認知症地域支援推進員：認知症の人の状態に応じて必要なサービスが適切に提供されるように、関係機関の連携、認知症当事者やその家族に対する相談業務などを行う者。
（注 2）あいサポートメッセンジャー：障がいのある人に対する理解、日常のちょっとした支援を行う「あいサポーター」の養成など取組の推進役を担う者。

13

基本目標Ⅱ

福祉サービスの適切な利用の促進

基本方向１ 包括的支援体制の構築①相談支援体制の充実
基本計画②高齢、障がい及び子育て支援等の分野を超えたサービスの展開③権利擁護機能の強化④情報提供体制の充実【取組の状況と課題】
・複雑化・複合化した課題を抱える世帯に対して包括的な支援を行うため、令和２年度から「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」を実施し、あんしん相談支援センターに総合相談窓口を設置し、相談支援包括化推進員を配置しました。総合相談窓口の周知を行うとともに、分野を超えた支援機関のネットワークを整備するなど、支援体制の構築を行いました。
・一方で、自ら支援を求めることが難しい、課題に対する自覚がないといった潜在的な課題を抱える世帯に対する支援であったり、既存の分野別の制度では対応できない世帯に対する支援が課題となっていることから、令和５年度より「重層的支援体制整備事業」を実施し、それまでの総合相談窓口を中心とした支援ネットワークに加え、新たにアウトリー
チ支援や参加支援の取組を行うこととしました。
・令和３年度に「倉吉市成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、今後、成年後見制度の利用が増加していくことを想定し、制度の周知と受け皿の拡大に取組みました。
・地域における関係性の希薄化により、そこから孤独・孤立化しやすく、課題があるにも関わらず、支援につながらず長期化・重度化することが想定されるなど、支援体制の構築は年々、重要度を増していることから、重層的支援体制整備事業による取組を強化していく
必要があります。

基本目標Ⅲ

地域福祉の推進に向けた環境づくり

基本方向１ 社会福祉法人・福祉事務所の地域における公益的な取組の推進
基本計画①社会福祉法人・福祉事務所の地域における公益的な取組の推進

基本方向２ 企業・団体の地域における公益的な取組の推進
基本計画①企業・団体の地域における公益的な取組の推進【取組の状況と課題】
・社会福祉法人等と連携し、高齢者や子育て、生活困窮等にかかる支援ネットワークを構築しました。
・倉吉市社会福祉協議会において、倉吉くらしの応援団事業を実施し、市内の事業者や団体に対する支援の協力を推進しました。

14

・地域における生活課題に対応するためには、専門職の支援とともに、事業者や関係団体等との連携が必要です。

15

２

統計資料などからみる本市の現状（１）人口の推移と推計①人口・世帯の推移
本市の総人口は、昭和 60 年以降は減少傾向にあり、平成 27 年には５万人を割り、その後も減少が続いています。年少人口、生産年齢人口は減少が続いていますが、逆に、高齢者人
口（65 歳以上）は一貫して増加が続いています。
高齢者人口のうち、前期高齢者は令和３年まで増加が続いたのち、令和４年は減少しています。後期高齢者は平成 27 年まで増加が続きましたが、令和３年までは、減少し、令和４年は再び増加しています。
また、世帯数については、昭和 60 年以降は増加が続いているものの、一世帯あたりの人員は減少しています。
◆総人口の推移
60,00050,00057,306
3,256
5,048

56,602
4,157
5,673

55,6694,789
6,665

40,00030,00036,821

36,031

34,88320,00010,000054,02752,592

5,822
6,968

7,330
6,395

33,16950,72049,044

8,145
6,090

8,392

31,69529,733

46,34045,70545,098

8,190

8,055

8,242

7,499

7,638

7,371

27,19024,882

24,42724,0297,096

12,181

10,741

9,332

8,037

7,159

6,568

6,208

5,769

5,585

5,456

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R2

R3

R4

年少人口（0-14）

生産年齢人口（15-64）

前期人口（65ｰ74）

後期人口（75-）（資料）総務省国勢調査（S60～H27）、市人口集計（R2～R4）の各年 10 月時点

16◆世帯の推移
25,0003.47

3.37

20,000

4.00
3.18

3.03

3.50

2.89

2.78

3.00

2.64
2.24

15,000

2.21

2.18

2.50
2.00

10,00018,194 18,266 18,548
16,515 16,785 17,495 17,812

20,733 20,682 20,676

1.50
1.00

5,000

0.50

0

0.00
S60

H2

H7

H12

H17

世帯数

H22

H27

R2

R3

R4

一世帯あたりの人員（資料）総務省国勢調査（S60～H27）、市人口集計（R2～R4）の各年 10 月時点②人口の将来推計
総人口の将来推計は、今後も減少傾向で推移し、令和 22 年（2040 年）には４万人を下回ると推計されています。
高齢者人口の将来推計をみると、後期高齢者は増加が続き、2030 年には１万人を超え、ピークを迎えると推計されています。また、高齢化率についても増加が続き、2040 年には40％を超えると推計されています。
◆総人口の推計60,00050,00050,72049,044

46,321

44,67043,14941,01338,795

2035
2035
（R17）

2040
2040
（R22 ）

40,00036,50230,00020,00010,000
0
2010
2015
2010
2015
（H22)
（H27)
（H22） （H27）

2020
2020
（H30）
（H30）

2023
2023
（R5）
（R5）

2030
2030
（R12）

2045
2045
（R27）

（資料）国立社会保障・人口問題研究所、日本の将来推計人口17◆高齢者人口の推計
20,00031.40%

32.84%

34.92%

8,176

8,339

8,227

8328

6,113

7,072

15,00028.20%

10,000
5,000

7,317

7272

0
2010

2015

2020

2023

（H22） （H27） （H30）

37.40%

38.10%

40.10%

41.60%

10,402

10,371

9,988

9,405

5,731

5,267

5,577

5,778

2030

2035

2040

2045

50%
40%
30%
20%
10%
0%

（R5）

前期高齢

後期高齢

（65～74歳）（75歳～）

高齢化率（資料）国立社会保障・人口問題研究所、日本の将来推計人口（２）出生数の推移
出生数は、昭和 60 年以降、減少が続いており、令和２年以降はほぼ横ばいで推移しています。
◆出生数の推移

700

11.2%
9.9%

600

10.1%

12.0%
9.1%

500

8.4%

10.0%
7.8%

7.8%
6.8%

400
300

641

6.5%

6.7%

6.0%
560

563

200

492

440

394

383

100

4.0%
314

297

301

0

2.0%
0.0%

S60

H2

H7

H12

H17
出生数

H22

H27

R2

R3

出生率（‰）（資料）総務省国勢調査（S60～H27）、鳥取県人口動態統計、市人口集計

18

8.0%

R4

（３）一人暮らし高齢者・高齢者世帯数の推移
高齢者世帯数（※）は、平成 27 年に 3,500 世帯を超え、その後はほぼ横ばいに推移しています。高齢者世帯数のうち、一人暮らしの高齢者数についても、平成 27 年に 1,800 世帯を超え、高齢者世帯の約半数が一人暮らしの高齢者となっています。
◆一人暮らし高齢者・高齢者世帯数の推移
4,000
3,000
2,000

3,547

3,237

1,000

1,695

3,563

3,513

3,408
1,872

1,834

1,868

1,846

0
H22

H27
高齢者世帯

R2

R3

R4

うち一人暮らし（資料）市長寿社会課※高齢者世帯数：65 歳以上の者のみで構成するか、またはこれに 18 歳未満の未婚の者が加わった世帯の数

19

（４）要介護認定（注１）者数の推移①要介護認定者数の推移
要介護認定者数は、平成 22 年以降は増加傾向にあったが、平成 27 年以降はほぼ横ばいで推移しています。要介護認定者のうち、認知症日常生活自立度Ⅱa 以上（注２）の人数は、要介護認定者数の増加とともに増加しており、割合は令和４年に 66.9％となり、増加の傾
向にあります。
◆要介護認定者数の推移
4,000
3,000
2,000

2,861

2,737

1,000

1,432

2,898

1,779

1,912

2,899

1,921

2,834

1,895

0
H22

H27
要介護認定者数

R2

R3

R4

うち認知症日常生活自立度Ⅱa以上（資料）市長寿社会課②介護予防の取組
介護保険を利用していない概ね 65 歳以上の高齢者を対象として、健康づくりの体操など
を通して心身機能維持・回復を図ることを目的とした介護予防教室を開催しています。
◆介護予防教室の参加者数の推計
8,000

316

6,000
4,000
2,000

5,908

400
249
4,551

233

3,839

233

3,855

211
3,529

130

129

1,713

1,758

0
H27

H28

H29

H30

参加延べ人数

R1

R2

R3

185
2,543

300
200
100
0

R4

開催回数

（資料）市長寿社会課（注 1）要介護認定：介護保険法に基づく、介護サービスが必要な状態か判断するもの。
（注 2）認知症日常生活自立度Ⅱa 以上：要介護認定のうち認知症により何らかの支援が必要な状態。

20

（５）障害者手帳の所有者数の推移
障害者手帳の所有者数は、ほぼ横ばいに推移しています。そのうち、身体障害者手帳の所有者数は減少していますが、精神保健福祉手帳の所有者数は増加が続いています。
◆障害者手帳の所有者数の推移
3,500
3,000
2,500

3,014

3,071

304

426

494

553

2,000

2,845

2,874

2,821

426

544

573

574

554

549

1,845

1,776

1,699

R2

R3

R4

1,500
1,000

2,216

2,092

H22

H27

500
0

身体障害者手帳

療育手帳

精神保健福祉手帳

合計（資料）市福祉課

21

（６）虐待の推移①高齢者虐待について
平成 17 年に市高齢者虐待防止条例を制定し、また、国においても平成 18 年に高齢者虐待防止法が施行され、虐待の定義や相談窓口が明確化されました。虐待の件数については、
近年は、増減を繰り返しながら推移しています。
◆高齢者虐待の推移
40
30

30

26

25

16

20
14

10

28
22

17
12

10

0
H24

H27

R2

R3

R4

相談

虐待と判断した数（資料）市長寿社会課②障がい者虐待について
平成 24 年に、国において障害者虐待防止法が施行され、虐待の定義や相談窓口が明確化されたことに伴い、市障がい者虐待防止センターを設置しました。虐待の件数については、
０から２件程度で推移しています。
◆障がい者虐待の推移
6

5
4

4
2

1

1

1

2
1

0

0
H24

（資料）市福祉課

22

4

0

H27

R2

R3

相談

虐待と判断した数

R4

③児童虐待について
平成 12 年に、国において児童虐待防止法が施行され、虐待の定義や早期発見、通報の義務が定められ、平成 16 年には同法の改正により市町村の役割が明確化されました。虐待の件数については、令和２年度は 10 件を超え、以降は増減を繰り返しながら推移しています。
◆児童虐待の推移
80

73

60
40

48
22

20
0

70

69

7
H24

12

11

17

10

H27

R2

R3

相談

虐待と判断した数

R4（資料）市子ども家庭課

23

（７）不慮の事故及び自死による死者数の推移
交通事故などの不慮の事故による死者数は平成 27 年に 26 件となり、その後は増減を繰り返して推移しています。年齢別では、65 歳以上の高齢者の割合が多い傾向にあります。
自死による死者数は、平成 22 年に 13 件となり、その後は増減を繰り返し、令和３年は 13件となっています。
◆不慮の事故死者数の年齢別の推移
14
12
10

13
4

8
9

2

7

7

6

6
4

13
1

5

2

3

12

2

2
5

3

5

3

0
H22

H27

R1

R2

男

女

R3

R4

計

（資料）鳥取県人口動態統計◆自死者数の男女別の推移
30

26

25

21

20

1
5

1
5

15
10
5

24

21
3

19

2

1

15
2

15

20

18

18

13

22

0
H22

H27

R1
65歳以上

（資料）鳥取県人口動態統計

24

20～64歳

R2
19歳以下

R3
計

R4

（８）生活保護の動向
平成 20 年のリーマンショック（注１）により世界的に経済・雇用情勢が厳しくなる中、本市の保護率は平成 24 年にピークを迎えましたが、平成 27 年以降は、国のセーフティネ
ット制度に基づく各種支援施策によって、緩やかに減少が続いています。
◆生活保護の動向
1000

2
1.58

1.53

800

1.28

1.5

1.25

1.24

600
1
400
200

779

775
577

560

603

490

575

472

574

469

0.5

0

0
H22

H27
世帯数

R2
人員

R3

R4

保護率（％）（資料）市福祉課（注 1）リーマンショック：国際的な金融危機の引き金となった 2008 年（平成 20 年）9 月 15 日アメリカの証券会社「リーマンブラザーズ」の経営破綻に端を発し、株価が大暴落したことを指す。

25

（９）各相談支援センター等の相談支援の現状①地域包括支援センター（注１）
本市の地域包括支援センターは、市内に５か所あり、地区ごとに管轄を設けています。相談件数は年々増加が続いてます。
相談内容は、介護保険サービスに関する相談がもっとも多く、続いて、身体・病気に関する相談が多い傾向にあります。また、その他の相談には障がいや医療に関する相談も多くあり、相談内容が分野を超えて、多岐に渡っています。
◆地域包括支援センターの相談件数
21,50021,00020,50020,00019,50019,00019,69819,747H24

H29

20,863

20,969R2

R321,31818,500R4（資料）市長寿社会課◆地域包括支援センターの相談内容別割合
100%
80%
60%

29%

30%

3%
13%
2%

2%
15%

40%
20%

52%

1%

4%
47%

36%
2%

2%
17%
4%
40%

その他
ケアマネ支援1%

身体・病気
虐待・権利擁護認知症
介護保険サービス

0%
H24

H29

R4

（資料）市長寿社会課（注 1）地域包括支援センター：介護保険法に基づき、主任介護支援専門員などを中心に、高齢者の相談・支援や権利擁護、居宅介護支援事業所等とのネットワークづくりを行うなど、市民の保健医療、福祉の増進を包括的に支援する機関。

26

②障がい者地域生活支援センター（注１）
本市の障がい者地域生活支援センターは市内に２か所設置しています。相談件数は、令和元年度に集計方法を変更したことにより大幅に減少しておりますが、相談件数は年々増加が続いています。
相談内容は、福祉サービスに関する相談や生活の不安に関する相談が多い傾向にあります。また、その他については、健康や医療、家計、就労、人間関係に関する相談など、分野を超えて多岐に渡っています。
◆障がい者地域生活支援センターの相談件数
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

5,128

4,120

1,000

1,598

1,709

2,047

R2

R3

R4

0
H24

H29

（資料）市福祉課◆障がい者地域生活支援センターの相談内容別割合
100%
80%
60%
40%
20%

30%

47%

4%
22%
2%
21%

0%

8%

4%

19%
3%
34%

1%
5%

35%
5%
31%
6%
19%

0%
H24

H29

その他
1%
3%

権利擁護
社会参加・余暇
生活技術
不安
障がい理解
福祉サービス

R4（資料）市福祉課（注 1）障がい者地域生活支援センター：障害者総合支援法に基づき、障がい者やその家族等の一般相談、障害福祉サービス事業所とのネットワークづくりなど、障がいのある人が地域で生活するための専門職による総合的な相談支援を行う機関。

27

③子育て支援センター（注１）
本市の子育て支援センターは、市内に２か所設置しています。相談件数は、平成 24 年は19,979 件に上りましたが、令和２年に大幅に減少し、その後もゆるやかに減少が続いています。相談内容は、子どもとの関わり方に関する相談がもっとも多く、次いで、子どもの食事に関する相談が多い傾向にあります。その他については、医療に関することなど、内容が分野を超えて多岐に渡っています。
◆子育て支援センターの相談件数
25,00020,00015,00010,00019,97919,470

5,000

8,937

8,020

7,549

R2

R3

R4

0
H24

H29

（資料）市子ども家庭課◆子育て支援センターの相談内容別割合
100%
80%

36%

37%

60%

6%
7%
5%

7%
6%
2%

40%

17%

16%

20%

22%

0%

43%

父母
8%
2%
4%
14%

20%

17%

7%

12%

12%

H24

H29

R4

（資料）市子ども家庭課（注 1）子育て支援センター：子育てサロンや子育てに関する情報共有、子どもの年齢・状況に応じた相談や支援を実施する機関。

28

その他
病気
発育
食事
関わり
発達

④民生児童委員（注１）
本市の民生児童委員は、住民の立場に立った相談・支援活動を行っており、定数は 170 名となっています。相談件数は、平成 24 年に 7,538 件ありましたが、平成 29 年以降は減少傾向にあります。相談内容は、保健・医療に関する相談や、日常的な支援に関する相談が多い
傾向にあります。
◆民生児童委員の相談件数
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000

7,538

3,000

4,790

2,000

3,641

4,204

3,741

R2

R3

R4

1,000
0
H24

H29

（資料）市福祉課◆民生児童委員の相談内容別割合
100%
80%

30%

38%

39%

日常支援

60%
21%

25%
40%
20%

その他

4%

3%
22%
2%
7%

0%

H24

3%
6%

生活環境

5%

子ども
保健・医療

25%

25%
2%

24%

3%

H29

2%
10%

4%

介護
在宅福祉

R4

（資料）市福祉課（注 1）民生児童委員：民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱。児童福祉法に基づく児童委員を兼ねる。地域住民の生活状況の把握、相談助言、関係機関の連携、協力などを行う。

29

（10）倉吉市社会福祉協議会の相談支援の現状①生活困窮者自立支援事業
平成 27 年に、国において生活困窮者に対する生活困窮者自立支援法（注１）が施行され、同年度から、倉吉市社会福祉協議会に「あんしん相談支援センター」を設置し、総合的な相談窓口とする体制となりました。
相談件数は、令和２年に新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金特例貸付の相談が多数あったことから、大きく増加していますが、令和３年以降は減少傾向で推移しています。
支援内容は、就労支援員による就労支援がもっとも多く、次いで家計改善支援が多い傾向にあります。
◆生活困窮者自立支援事業の相談件数
500
400
300
447

200
100

192

180

191

161

163

H27

H28

H29

H30

R1

218

205

R3

R4

0
R2

（資料）市社会福祉協議会◆生活困窮者自立支援事業の支援内容別件数
100

97

80

41
40
20
0

58

52

60

26
8
7
H27

42

40

19

17

18

22

25

47
31
12

24

11

5

1

3

8

H28

H29

H30

R1

就労支援

41

家計改善
住居確保

16

30

23

12
5

7
9

R2

R3

R4

25

支援合計

（資料）市社会福祉協議会（注 1）生活困窮者自立支援法：生活困窮者の自立の促進を図ることを目的として、福祉事務所設置自治体が主体となり、官民協働による支援体制を構築し、包括的な業務の実施を定めた法律。

30

②日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業では、判断能力が低下した方の福祉サービスの利用援助や金銭管理等の相談を行っています。平成 27 年度にあんしん相談支援センターを設置し、相談支援
体制を強化したことで、相談件数は同年度に 1,110 件となり、その後は増減を繰り返して推移しています。
同事業を利用し、金銭管理等の支援を行っている件数は、平成 27 年度に 38 件となり、平成 30 年度は 29 件に減少し、その後は増減を繰り返して推移しています。
◆日常生活自立支援事業の相談者別件数
1,500
1,110
34
231

1,000

1,038
24
172

1,313
44

1,340
25

371

402

206

378

503

500
639

506

520

339

1,276
46

1,226

384

313

274

299

65

549

R1

R2

精神障がい者

その他

0
H27

H28

H29

認知症高齢者

H30

知的障がい者

990
148

237
428

270
299

572

407

1,359

344

273

350

R3

R4

合計

（資料）市社会福祉協議会◆日常生活自立支援事業の利用者別件数
40
30

38
1
7
10

20
10

37
1
6

34
1

29
1
7

26

9

28
1
8

9

7

8

9

13

10

12

13

H29

H30

R1

R2

9

29
1

14
11

20

16

0
H27

H28

認知

知的

精神

その他

28
2

3

11

8

8

6

7

R3

R4

合計

（資料）市社会福祉協議会

31

③民生資金貸付
低所得世帯で、緊急・一時的に困窮された世帯の生活の立て直しのための相談・民生資金の貸付を行っています。平成 27 年度は 46 件の相談、36 件の貸付を行いましたが、同年度に自立相談支援事業や倉吉くらしの応援団事業による食料支援などの支援制度が始まった
ことで、減少が続いています。
◆民生資金貸付の相談・貸付件数
50
40
30
46

20

36
22

10

20

30

35
20

22

17

13

17

14

0
H27

H28

H29

H30
相談

R1

R2

5

5
R3

4

4
R4

貸付

（資料）市社会福祉協議会④生活福祉資金貸付
生活福祉資金は、低所得者等の自立更生を図る目的で、鳥取県社会福祉協議会が実施する貸付制度です。貸付にかかる相談や手続きの支援を行っています。利用件数は、令和２年度
は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、特例貸付制度が始まったことから、大きく増加しており、その後は減少が続いています。特例貸付制度は令和４年９月で終了しました。
◆生活福祉資金の貸付件数
600

508

500
355

400
300
200
100

83
8

9

12

2

0

H27

H28

H29

H30

R1

0

（資料）市社会福祉協議会

32

R2

R3

R4

（11）災害時の要支援者対策
支え愛マップとは、災害時に支援が必要な人や、支援できる人、避難先などの情報が書き込まれたマップで、マップの作成をとおして平時の地域のつながりや支え合いを考える場とすることを目的とした取組です。
マップの作成は、各自治公民館で取り組まれており、令和４年度までに市内 218 自治公民館のうち、106 自治公民館で作成され、作成率は 48.6％となっています。
◆支え愛マップの作成件数
16

60.0%

14
43.6%

12

37.6%

10
8

28.4%
15

2

6.9%

9
11.0%

14.2%

19.3%
11

10

15

40.0%
30.0%
13
20.0%

10

7

50.0%

30.7%

23.9%

6
4

47.2% 48.6%

8
5

3

0

10.0%
0.0%

H24

H25

H26

H27

H28

H29
新規

H30

R1

R2

R3

R4

作成率

（資料）市福祉課

33

（12）自治公民館の加入の状況
自治公民館の加入者数は、平成 22 年度は 16,308 世帯、加入率 84.68％でしたが、年々、減少傾向にあり、令和４年度は 14,227 世帯、加入率 70.45％となっています。

◆自治公民館の加入の状況
16,50016,00084.68%

100%
79.51%

15,50015,00014,50071.69%

71.11%

70.45%

60%
16,30815,88914,00040%
14,492

13,50014,341

14,227

13,000

20%
0%

H22

H27

R2
加入

（資料）市地域づくり支援課

34

80%

R3
加入率

R4

３

本市の課題

（１）第４期計画の実績からみえた課題
第４期計画において重点項目として取組んだ「小地域福祉活動の推進」は、生活支援コー
ディネーターを各地区に配置することで、地域における話し合いや交流の場を 10 地区に設置することができました。話し合いの場において、地域の課題の把握や、必要な相談機関へのつなぎなどが図られました。一方で、少子高齢化や核家族化、地域のつながりの弱まりなどを背景とした孤独・孤立化が社会的な問題となっており、地域における話し合いや交流の場は、さらに必要性を増すものとなっています。
「包括的支援体制の構築」においては、第４期計画で、包括的な相談支援体制の構築を行い、総合相談窓口を設置するなど、相談支援の充実を図りました。複雑化・複合化した課題を抱える世帯に対する、分野横断的な支援をコーディネートする体制整備を行いました。一方で、ひきこもりやヤングケアラーなど、既存の制度では十分な支援が難しい課題への対応であったり、自ら支援を求めることができない人や、課題に対する自覚がない人など、潜在的な課題を抱えている人に対する取組は、今後、さらに充実、強化を図る必要があります。
（２）倉吉市の現状からみえた課題
本市は、今後さらに人口減少が進み、少子高齢化、核家族化など、家族の機能が低下する
ことが見込まれ、特に高齢者に関する推計値をみると、本市の高齢化率は 35％を超え、今後も増加すると推計されており、そのうち一人暮らし高齢者も増加傾向にあります。このことから、老老介護（注 1）や高齢者の孤独・孤立化といった問題につながることが予想されます。
また、自治公民館への加入率の低下などから、地域のつながりが弱まり、それに伴って、地域の支え合い、地域福祉の担い手の不足が深刻化していきます。
各分野の相談窓口においては、特に高齢者、障がいのある人の相談が増加しており、相談
内容、福祉の支援ニーズが多様化しています。また、困りごとを抱えた世帯の中には、課題が多分野にまたがり、複雑化・複合化していることなどから、必要な支援は、以前に比べて個別性が高まり、分野別での支援が難しいものが増えてきました。また、制度のはざまにある世帯や、潜在的な課題を抱える世帯などの支援ニーズへの対応も課題となっています。
こうした、地域におけるつながりの希薄化、福祉人材・担い手の不足、福祉ニーズの複雑化・複合化などの課題に取組むため、市民一人ひとりの多様性を考慮しつつ、人と人、人と社会がつながり支え合う環境づくりを行うとともに、制度・分野や「支える側」「支えられる側」の関係を超えた支援の体制づくりが必要です。

（注 1）老老介護：高齢者の介護を高齢者が行うこと。肉体的・精神的な限界が来て、介護者本人も第三者のサポートがないと生活できない状態に陥る恐れがある。

35

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念「未来へ！」つなげる福祉のまちづくり

本市では、まちづくりの最上位計画として、第 12 次倉吉市総合計画を策定し、計画の基本理念を「元気なまち、くらしよし、未来へ！」と定めています。「元気なまち」は、子どもから高齢者まで、世代を問わず、誰一人取り残されることな
くつながり合い、笑顔あふれる元気なまちをつくるという思いが込められ、「くらしよし」は、心の豊かさと経済の豊かさを兼ね備えた、暮らし良しのまちをつくるという思いが込められています。そして、一人ひとりが活躍する、元気なくら
しよいまちを、未来へ引き継いでいくという思いが、「未来へ！」に込められています。
子どもから高齢者まで、また、障がいのある方や生活に困窮している方、生活上の困難を抱えた方なども含め、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、日ごろからお互いのことを思いやり、必要な時に助け合える関係づくりが必要です。
市民による地域の支え合い、行政による公的な支援など、それぞれに役割を持
ち、相互に連携・協働することで、地域福祉を推進し、子どもから高齢者まで、世代や属性を超えて、すべての人が元気で暮らし続け、「未来へ！」つないでいく
ことのできる、安心・安全な「福祉のまちづくり」を行っていきます。

36

２

基本原則

誰もが自分らしく生きることのできる
共生のまちづくりの実現
人と人、地域のつながりの弱まりや、孤独、社会的な孤立を背景に、ひきこもりや８０５０問題、ヤングケアラーなど、個人や家庭が抱える問題は複雑化・多様化しています。個々での解決は困難で、課題の解決を諦めたり、課題に気づいていないなど、課題を抱え込んだまま生活している人もいます。
こうした課題を抱えた家庭に周囲が「気づき」、支援につなぐことができるように、地域や関係機関などの多様な主体が連携・協働して、課題に取り組んでいける地域社会が必要です。
そして、誰もが安心して、住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、住民同士が支え合い、共に生きるまちづくりを目指します。

（参考）厚生労働省：地域共生社会のイメージ図

37

３

計画の体系

基本理念

「未来へ！」つなげる福祉のまちづくり

基本原則

誰もが自分らしく生きることのできる共生のまちづくりの実現■基本目標Ⅰ 連携・協働による相談支援の促進
基本項目１ 包括的支援体制の推進 【重点】
①多機関協働による包括的な相談支援体制の構築②高齢、障がい及び子育て支援等の分野を超えたサービスの展開③生活困窮者の自立支援④地域・社会とのつながりづくりの支援⑤アウトリーチによる支援の強化⑥権利擁護の推進■基本目標Ⅱ

地域で支え合う体制づくりの促進

基本項目１ 地域における福祉活動の推進 【重点】
①地域における福祉活動拠点の充実②地域における相談・福祉ニーズの把握の促進③地域における福祉・防災活動の促進
基本項目２ 市民福祉活動の推進①ボランティア活動の推進②市民の社会参加の促進
基本項目３ 地域の担い手づくりの推進①福祉の人材の育成②人権・福祉学習の充実■基本目標Ⅲ 地域福祉の推進に向けた基盤強化
基本項目１ 地域福祉推進の基盤強化①倉吉市社会福祉協議会の基盤の整備・強化②地域における公益的な取組みの推進③情報提供体制の充実

38

第４章

施策の展開
基本目標Ⅰ
連携・協働による相談支援の促進（目標）
相談窓口において、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな相談支援を行い、関係機関と連携・協働することで、地域住民の孤独・孤立を防ぎ、誰一人取り残さない、相談支援の体制を目指します。

（現状と課題、施策の必要性）
近年の少子高齢化、独居高齢者の増加などを背景に、様々な福祉分野の課題が絡み合って「複雑化」し、世帯の中でも個々に抱えている課題が異なることで、世帯全体として複数の分野にまたがる課題を抱え、「複合化」しています。
生活困窮、８０５０問題、ヤングケアラー、ひきこもりなど、社会的に孤立する人や世帯が増えていることが大きな社会問題となっており、本市においても、「第２章 本市の現状」において、今後、同様の問題が増えていくことが懸念されています。
また、地域のつながりが希薄化することで、孤独・孤立化し、悩みや課題を抱えているにもかかわらず必要な支援に繋がることができていないなど、課題が解決されず、長期化・重度化する恐れがあります。
国においては、令和３年度に、各福祉分野にまたがる課題を抱えた世帯や、潜在的な課題を抱えた世帯に対し、必要な支援を届けることを目的とした「重層的支援体制整備事業」が示されました。
本市においては、令和２年度から「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」
を開始し、総合相談窓口を設置することで、断らない相談支援体制を構築しました。
また、令和５年度から「重層的支援体制整備事業」を開始し、潜在的な課題を抱えた世帯に対する支援に取組むこととしており、引き続き、各支援体制の充実及び強化に取組んでいく必要があります。

39

基本項目１

包括的支援体制の推進（各施策に共通する方向性）
令和５年度から開始した「重層的支援体制整備事業」を推進し、体制の充実、強化を行います。
各福祉分野の相談機関が、断らない相談窓口として共通認識を持ち、連携・協働して支援に取組みます。
地域において、見守り活動や、相談窓口へのつなぎを行い、相談支援に協力することで、地域での孤独・孤立化の防止に努めます。

施策①●

多機関協働による包括的な相談支援体制の構築

主な取組の内容●〇総合相談窓口の強化
総合相談窓口を設置し、相談支援包括化推進員を配置することで、各分野の相談窓口だけでは対応が困難な、複雑化・複合化した課題を抱える世帯に対して、複雑に絡み合った課題の解きほぐしや、福祉サービスの調整など、必要な支援のコーディネート機能を強化します。
〇多機関協働体制の強化
相談支援包括化推進員を中核機関とし、市や市社協、各福祉分野の支援機関が連携し、複雑化・複合化した課題を抱える世帯に対し、多機関が協働して課題解決に向けた支援ができる体制を強化します。
本施策にかかる具体的な実施体制は「倉吉市重層的支援体制整
備事業実施計画」に記載します。
⇒⇒⇒70 ページを参照

40

●

施策の推進に向けた役割●◆市・市社協の役割◆
市
市社協

市社協や各福祉分野の支援機関と密に連携し、市全体の相談支援体制を強化する。
各福祉分野の支援機関などの多機関と協働し、包括的な総合相談窓口
により、複雑化・複合化した課題を抱える世帯に対する支援を行う。

◆市民・事業者に期待される役割◆
市民
事業者

●

取組紹介

地域の福祉活動や、見守り活動を通じて、支え合いを実践するとともに、地域において、市や市社協、事業者との連携を深める。
市や市社協と連携し、情報の共有を行うとともに、多機関協働体制の強化に協働して取組む。

●【あんしん相談支援センターにおける総合相談窓口の設置】
令和２年度から倉吉市社会福祉協議会内の「あんしん相談支援センター」に、総合相談窓口を設置しました。複合化・複雑化した課題を抱える世帯に対して、課題の解きほぐしを行
い、各支援機関と連携して、必要な支援をコーディネートしています。
また、定期的に、各支援機関との情報共有や顔の見える関係づくりを行うため、ネットワ
ーク会議を開催しています。

41

施策②

●

高齢、障がい及び子育て支援等の分野を超えたサー
ビスの展開

主な取組の内容●〇相談支援体制の充実
市や市社協、各福祉分野の相談窓口において、相談内容の分野が異なることで相談を断るといったことがないように、あらゆる福祉分野の相談を、包括的に受け止め、適切な相談窓
口につなぐことができる体制を強化します。

本施策にかかる具体的な実施体制は「倉吉市重層的支援体制整
備事業実施計画」に記載します。
⇒⇒⇒66 ページを参照●

施策の推進に向けた役割●◆市・市社協の役割◆
市の窓口において、どの窓口に相談しても適切な支援につながるよう
市に、各分野の窓口部署に相談支援連携推進員を配置し、庁内連携体制を強化する。
市社協の窓口において、制度や分野を超えて、相談に対応することが市社協

できる相談支援体制づくりを強化するとともに、地域に出向き、困りごとを抱える市民の掘り起こしを行う。

◆市民・事業者に期待される役割◆
市民
事業者

42

市や市社協、事業者と連携し、市民が自ら他の市民の相談に応じて、情報の提供や、相談窓口へのつなぎを行う。
市や市社協と連携し、各福祉分野の相談窓口の横のつながりを意識するなど、相談支援体制の強化に取組む。

施策③

●

生活困窮者の自立支援

主な取組の内容●〇生活困窮者の自立相談窓口の充実
市、市社協を中心とした各相談窓口において、生活困窮者に関する情報を共有し、生活全般に関する相談をはじめ、家計の改善、就労に関する支援など、相談者の自立を目的とした
効果的な相談支援を行います。
〇関係機関の連携・協働による支援の提供
市、市社協において、生活困窮者に対する生活福祉資金の貸付、住居確保給付金の支給などを行うとともに、多様な分野の支援機関が連携して相談者の生活の再建、自立を支援します。
本施策にかかる具体的な実施体制は「倉吉市重層的支援体制整
備事業実施計画」に記載します。
⇒⇒⇒66 ページを参照●

施策の推進に向けた役割●◆市・市社協の役割◆
市

生活困窮者に対する住居確保給付金の支給などを行い、支援が必要な
人に、きめ細やかな支援を提供する。
生活困窮者に対する相談支援を行うとともに、生活福祉資金の貸付な市社協ど必要な支援を行う。また、地域や関係機関と連携し、必要な情報を届けるなど調整を行う。

◆市民・事業者に期待される役割◆
市民
事業者

市、市社協と連携し、地域の状況の把握、生活困窮者に対する情報提供、声かけ、相談窓口へのつなぎを行う。
市、市社協と連携・協働し、生活困窮者に対するサービス提供を行う。

43

施策④

●

地域・社会とのつながりづくりの支援

主な取組の内容●〇ひきこもりの状態にある人等に対する支援
ひきこもり状態にある人等に対して、既存の就労準備支援のほか、関係機関と連携し、中間的就労、就労体験、ボランティアなどの社会参加の場や、就労移行支援等の障害福祉サー
ビスとの連携なども含めた、多様な就労または居場所に関する機会の提供を支援します。
〇ニーズの把握ひきこもり状態にある人をはじめとした、社会とのつながりが薄く、はざまの課題を抱えている人の支援ニーズの実態把握を行います。
把握した支援ニーズに対して分析・検証を行い、既存の制度では対応が困難な課題は、参加支援事業において、支援メニューの創出を図ります。
本施策にかかる具体的な実施体制は「倉吉市重層的支援体制整
備事業実施計画」に記載します。
⇒⇒⇒67 ページを参照●

施策の推進に向けた役割●◆市・市社協の役割◆
制度のはざまのニーズや課題を調査・把握し、ニーズに沿った支援メ
市

ニューとのマッチングを行うとともに、参加支援事業において必要な支援メニューの創出を図る。

市社協

ひきこもり状態にある人等の相談支援を行うとともに、市と連携・協働して、参加支援事業に取組む。

◆市民・事業者に期待される役割◆
市民
事業者

44

地域の福祉活動や社会参加の機会の充実など、地域の中の居場所づくりに努める。
市、市社協と連携・協働し、既存のサービス支援の充実に努めるとともに、新たな支援メニュー構築に協力する。

施策⑤

●

アウトリーチによる支援の強化

主な取組の内容●〇アウトリーチによる支援体制の充実
市、市社協が中心となり、各分野の支援機関と連携し、必要な支援が届いていない人に対して、電話や家庭訪問、SNS（注１）を活用するなど、支援者側からのアプローチを行います。
〇潜在的な課題を抱えた世帯の実態把握
課題を抱えているのに必要な支援が届いていない人や、課題を抱えていることに気づいていない人の実態把握を行い、分析・検証を行います。また結果に基づき、個別の支援やアプローチの手法など、施策への反映を図ります。
地域や関係機関が連携し、既存の会議体などを活用して日ごろから積極的な情報収集に努め、相談機関へのつなぎを行うための体制づくりを行います。
本施策にかかる具体的な実施体制は「倉吉市重層的支援体制整
備事業実施計画」に記載します。
⇒⇒⇒69 ページを参照●

施策の推進に向けた役割●◆市・市社協の役割◆
多様な分野の事業者と協働し、支援が届いていない人の実態を把握し市ます。支援者側からのアプローチを調整するとともに、継続的な支援
を行う。

市社協

主に生活困窮者に対する、支援者側からのアプローチを行う。地域や関係機関と連携し、支援が届いていない人の把握、情報共有を行う。

◆市民・事業者に期待される役割◆
民生児童委員をはじめとした地域の住民や、自治公民館やコミュニテ
市民ィセンターなどの地域の集まりの場において、日ごろから「気づき」を意識し、市や市社協、相談窓口につなぎを行う。

事業者

市・市社協と連携・協働し、支援が届いていない人の家族等を通じて、必要な情報提供やサービスの提供を行う。

（注 1）SNS：インターネット上のコミュニティサイト。

45

施策⑥

●

権利擁護の推進

主な取組の内容●〇成年後見制度の担い手の確保の推進
成年後見制度の利用ニーズに対応できる担い手を確保するため、市民後見人の普及啓発と養成に取組みます。また、「倉吉市成年後見制度利用促進計画」と連携し、成年後見人等の受け皿の充実に取組みます。
〇権利擁護事業の推進
市民後見活動に対するバックアップ体制を確立し、市民後見人が活動しやすくなるよう、関係機関が協働して、支援を行います。また、成年後見制度の周知や、関係機関の理解を深めることで、制度を必要とする人が適切に利用できるように権利擁護支援を推進します。

●

施策の推進に向けた役割●◆市・市社協の役割◆
地域連携ネットワークの中核機関として、関係機関と連携し、相談支
市

援を行うとともに、成年後見人等の普及啓発を行う。また、制度を利用したい人に対する助成を行う。

市社協

法人後見を実施するとともに、後見人等に関心を持つ市民に対して、必要な知識習得のための講座を実施し、担い手の確保を推進する。

◆市民・事業者に期待される役割◆
市民
事業者

46

権利擁護を必要とする人を、相談窓口につなぐ。また、地域での見守りや必要な支援を行う。
権利擁護を必要とする人を、相談窓口につなぐ。また、必要なサービ
ス支援を行う。

基本目標Ⅱ
地域で支え合う体制づくりの促進（目標）
地域において、課題把握や検討を行う場づくりをすすめるとともに、福祉活動を通じて、課題を抱える市民を相談窓口へつなぐなど、地域と関係機関が連携して支援する体制づくりをすすめます。

（現状と課題、施策の必要性）
地域では、子どもから高齢者まで、様々な世代の人たちが、ともに生活しています。その中には、高齢者のみの世帯、障がいのある人がいる世帯など、様々な家庭が存在し、家族の構成は多様化しています。また、少子高齢化や核家族化、未婚化、社会情勢の変化、ライフスタイルの変化などにより、人と人とのつながりは希薄化し、地域の支え合いは弱まっています。
地域における福祉活動の参加者は高齢化、固定化している傾向にあることや、「第２章２統計資料などからみる本市の現状と課題（12）自治公民館の加入率」から自治公民館への加入率が低下していることから、地域における福祉活動の担い手の不足が懸念されます。
しかしながら、地域の支え合いは、地域福祉を推進していく上で、なくてはならな
い、重要な要素です。
地域課題を地域で支援することのできる「地域力」を強化するとともに、多様な支援機関と地域が協働して、地域で支え合う体制づくりに取組む必要があります。

47

基本項目１

地域における福祉活動の推進（各施策に共通する方向性）
地域福祉における地域の支え合いは、福祉のまちづくりの基本となるため、多くの市民が支え合いの活動に参加できるよう、地域の特性に応じた環境づくりをすすめます。
地域における福祉活動の拠点を設置し、情報共有などの福祉活動に必要な機能の充実を図ります。

施策①●

地域における福祉活動拠点の充実

主な取組の内容●〇地域における話し合いの場の設置
生活支援コーディネーターを配置し、コミュニティセンター単位で、話し合いの場や交流を通じた社会参加の場の設置・運営のための支援を行います。また、各地域の特性に応じて、様々な福祉活動の展開の支援を行います。
〇福祉活動拠点の充実・強化
コミュニティセンターと関係機関が連携し、各地域福祉活動の拠点において、情報提供や研修会の開催などを通じて、市民が福祉活動に参加しやすい環境づくりを行うとともに、一人ひとりが活躍できる場を創出します。
本施策にかかる具体的な実施体制は「倉吉市重層的支援体制整
備事業実施計画」に記載します。
⇒⇒⇒68 ページを参照

48

●

施策の推進に向けた役割●◆市・市社協の役割◆
市
市社協

市民や地域などに広く情報発信することで、様々な制度や効果的なツールの活用を促し、支え合いの体制づくりを支援する。
生活支援コーディネーターが地域の福祉活動拠点の調整役となり、地域の話し合いの場や交流の場の設置・充実を支援する。

◆市民・事業者に期待される役割◆
市民
事業者

●

取組紹介

市、市社協、関係機関からの情報に関心を持ち、地域福祉活動の拠点を知り、地域の話し合いの場に参加する。
地域の特性に応じたサービスの提供を行う。また、地域の福祉活動拠点と連携して、専門性を活かした福祉活動を行う。

●【生活支援コーディネーターによる地域の話し合いの場の取組】
コミュニティセンター単位で、地域住民の課題の把握や課題解決のための協議の場の設置の支援を行う生活支援コーディネーターを配置しました。地域包括支援センターの支援
エリアごとに 1 名ずつ配置（合計５名）し、住民が気軽に集まり交流する場の設置や運営を支援します。

49

施策②

●

地域における相談・福祉ニーズの把握の促進

主な取組の内容●〇地域における相談・福祉ニーズの把握の体制づくり
地域の見守り活動や福祉活動拠点において、地域の抱える課題の掘り起こしや、支援ニー
ズの把握を行い、相談窓口へつなぐ体制づくりを行います。生活支援コーディネーターが地域と各分野の相談窓口の調整役となり、課題に応じた支援につなぎます。
また、各分野の相談窓口において、他の相談窓口や関係機関と連携し、多様な福祉ニーズに迅速かつ確実に対応できる体制を強化します。
本施策にかかる具体的な実施体制は「倉吉市重層的支援体制整
備事業実施計画」に記載します。
⇒⇒⇒68 ページを参照●

施策の推進に向けた役割●◆市・市社協の役割◆
市

高齢、障がい、子育て、生活困窮などの関係機関が連携し、情報共有するための環境を整備する。
地域や支援機関などのつなぎ役として、地域における福祉ニーズを把市社協

握し、相談窓口へつなぐとともに、支援機関と協働して必要な支援を行う。

◆市民・事業者に期待される役割◆
市民
事業者

50

福祉活動拠点や地域の話し合いの場に参加するとともに、地域の福祉ニーズを生活支援コーディネーターや相談窓口へつなぐ。
市、市社協、事業者間の連携を深めるとともに、個人へのサービス提供を通じて、新たな課題や福祉ニーズを共有する。

施策③

●

地域における福祉・防災活動の促進

主な取組の内容●〇地域における支え愛マップづくりの推進
地域において、災害時に支援が必要な方の情報をあらかじめ共有することで、地域で暮らす人を知り、人と人とのつながりを再認識するための手段として、自治公民館を単位とした「支え愛マップ」づくりの取組をすすめます。
〇地域の防災力の強化
地域の防災訓練や防災マップづくり、防災に関する研修会の参加を通じて、平常時から市民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図ります。また、災害時には災害ボランティア
センターの設置、住民同士の支え合いの取組が活かせる体制づくりを行います。
本施策にかかる具体的な実施体制は「倉吉市重層的支援体制整
備事業実施計画」に記載します。
⇒⇒⇒68 ページを参照●

施策の推進に向けた役割●◆市・市社協の役割◆
自治公民館加入の啓発及び地域における支え愛マップづくりに対する市支援を行う。また、自主防災組織の整備する防災資機材等に対する補助金交付など、地域における体制づくりの支援を行う。

市社協

地域や関係機関との連携・調整役として、支え愛マップづくりに対する支援を行う。

◆市民・事業者に期待される役割◆
市民
事業者

自治公民館の加入率向上に努めるとともに、地域における支え愛マップづくりの場の参加や、自治公民館等での防災活動に協力する。
市、市社協と連携して、防災に関する情報を共有し、事業者ごとに避難計画を作成するなど、平常時から防災対策を行う。

51

●

取組紹介

●

【自治公民館における支え愛マップづくりの取組】
自治公民館単位で、支え愛マップづくりの取組を行っています。マップづくりを通して、地域で支援が必要な人を知り、災害が発生した場合に、誰が支援し、どこに避難するかなど、
地域の支え合いの取組を醸成する手段として、活用しています。
マップづくりにあたっては、市や市社協の職員が各自治公民館に出向き、取組の意図や視点をはじめ、マップづくりのお手伝いを行っています。

52

基本項目２

市民福祉活動の推進（各施策に共通する方向性）
身近な地域における福祉活動は、お互いが支え合い、人と人とのつながりをつくる
ための、福祉のまちづくりの基本となる取組であることから、子どもや高齢者、障がいのある人もない人も、多くの人が参加できるような環境づくりをすすめます。
市民の誰もが役割を持ち、やりがいを感じ、積極的な福祉活動が行われるように、活動の場の創出や情報発信など、活動の充実へつなげます。

施策①●

ボランティア活動の推進

主な取組の内容●〇ボランティア活動の支援の充実
市民が持つ専門的な知識や技術、経験が十分に活かされ、活発にボランティア活動ができるように、地域や関係機関と連携し、広報や研修等を行うとともに、ボランティア団体や活動者などのコーディネートを行うことで、ボランティア活動への積極的な参加を促進します。
また、活動団体への助成や、活動に関する支援を行うことで、地域の福祉活動の充実へとつなげます。
〇ボランティアセンターの運営の充実
ボランティアコーディネーターを中心に、ボランティア養成のための講座等を充実させます。また、ボランティア運営委員会等の協議の場を活用し、関係機関との連携・協働を促
進します。

53

●

施策の推進に向けた役割●◆市・市社協の役割◆
市

ボランティアセンターの運営を支援するとともに、ボランティア団体の活動の広報等を行う。
ボランティアセンターを設置し、地域のボランティア団体等へマッチ

市社協

ングや活動助成等の支援を行うとともに、ボランティア活動者の養成、活動の場の発掘・提供を行う。

◆市民・事業者に期待される役割◆
市民
事業者

●

取組紹介

ボランティア活動に対する理解を深めるとともに、積極的に参加する。
市や市社協と連携し、専門的な知識の提供など、ボランティア活動へのサポートを行うとともに、企業・団体での活動の参画を推進する。

●【ボランティアセンター運営協議会の取組】
倉吉市社会福祉協議会において、ボランティアセンター運営委員会を設置し、市内のボラ
ンティア団体や関係機関が協働して、ボランティア活動に関する取組の情報共有などを行っています。

54

施策②

●

市民の社会参加の促進

主な取組の内容●〇社会参加の機会の充実
市民の社会参加の取組を推進するとともに、地域住民の誰もが気軽に集える場づくりを充実させます。また、地域住民の福祉活動の場において、参加する誰もが活躍できるよう働
きかけを行います。
〇多様な福祉活動の推進
個人の興味や関心は多様化していることから、NPO 団体（注 1）の活動や SNS を活用した取組など、地域の枠にとらわれない多様な福祉活動を推進します。

●

施策の推進に向けた役割●◆市・市社協の役割◆
市

市民や地域における福祉活動の支援や、当事者団体等への補助など、必要な支援を行う。
市民や地域と密に連携し、市民一人ひとりの社会参加の支援や、当事

市社協者団体の自主的な運営のための支援、新たな福祉活動の取組に関する支援を行うとともに、地域福祉活動研修会や社会福祉大会などを通じて、参加促進を図る。

◆市民・事業者に期待される役割◆
市民
事業者

福祉活動に積極的に参加するとともに、地域での声かけなどによる参加への働きかけを行う。
市や市社協と連携し、専門的な知識の提供など、地域の福祉活動へのサポートを行うとともに、企業等での活動の参画を推進する。

（注 1）NPO 団体：様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としな
い団体。

55

基本項目３地域の担い手づくりの推進（各施策に共通する方向性）
学校、企業、当事者団体などの地域における関係機関が連携し、子どもから高齢者まで、全年代が地域福祉について考え、支え合いの気持ちを育むことができるように、福祉に関わる地域資源を最大限に活用し、福祉活動の機会を充実させることで、市民一人ひとりの地域福祉に関する意識の醸成を図ります。

施策①●

福祉の人材の育成

主な取組の内容●〇福祉活動にふれる機会の充実
関係機関が連携し、学生等が、医療や介護などの福祉の職場やボランティア活動を体験す
る場を充実させます。地域や企業などにおいて、出前講座等の研修の機会を設けることで、福祉への関心、意欲の醸成を図ります。

●

施策の推進に向けた役割●◆市・市社協の役割◆
市関係機関と連携し、市民と関係機関が交流する機会を充実させる支援を行う。
学校、地域をはじめとした関係機関の連携による協同実践を行うため、

市社協

目的に応じたプラットフォーム（注１）を形成し、福祉活動にふれる機会を創出する働きかけを行う。

◆市民・事業者に期待される役割◆
市民
事業者

福祉活動に興味、関心を持ち、積極的に福祉活動の機会にふれる。
企業等における地域の情報共有や福祉現場の実習の受け入れなどの啓発の機会を創出し、社会貢献、地域活動への理解・参加を図る。

（注 1）プラットフォーム：地域課題の解決といった目的の達成や福祉教育などの共通の目的の達成のためために作り上げる関係者間の場。

56

施策②

●

人権・福祉学習の充実

主な取組の内容●〇人権・福祉学習の充実
地域における認知症や障がいのある人などに対する理解促進のため、子どもから高齢者まで、全世代において切れ目なく人権や福祉に関する学習を行うなど、各種講座・講演会、同和（人権）教育町内学習会等において、福祉学習を促進します。

●

施策の推進に向けた役割●◆市・市社協の役割◆
福祉部門と人権部門が連携し、認知症地域支援推進員やあいサポート
市

メッセンジャー、人権文化センター指導員等による人権・福祉学習の取組を実施する。
福祉を学習する過程において、学校や地域での協同実践を働きかける

市社協とともに、高齢者疑似体験や車いす体験などを通じた福祉学習の場の創出を行うなど、一人ひとりの福祉意識の向上を図る。

◆市民・事業者に期待される役割◆
市民
事業者

福祉活動に興味、関心を持ち、人権・福祉の学習の場に積極的に参加する。
人権・福祉に関する研修会等へ積極的に参加するとともに、専門的な知識を提供するなど、福祉学習の取組に協力する。

57

基本目標Ⅲ
地域福祉の推進に向けた基盤強化（目標）
市民や関係機関の地域福祉への意識醸成を図り、地域の課題解決への取組や地域での福祉活動を活性化するなど、地域福祉の基盤づくりをすすめます。

（現状と課題、施策の必要性）
地域における福祉課題は、複雑化・複合化してきており、一つの相談機関では課題の解決や支援が困難なケースが増えており、地域、行政、事業者など関係機関の連携はなくてはならないものとなっています。
社会福祉協議会は、市民や行政、事業者等と協働し地域福祉を推進するための、地域福祉の中間的な支援を担っていますが、地域の福祉課題に対して、効率的かつ効果的な解決が求められる中で、その役割は年々、重要度を増しています。
また、市民一人ひとりが、地域福祉に関心を持ち、地域課題に対する認識の向上を促すことが重要であり、そのためには、様々な福祉分野に関する情報発信を充実させなければなりません。
地域福祉の推進とともに、地域共生社会の実現に向けて、多くの市民や地域の団体
が福祉活動を実践できる基盤を整備・強化していくことが必要です。

58

基本項目 1

地域福祉推進の基盤強化（各施策に共通する方向性）
本計画における事業を効率的かつ効果的に推進するため、関係機関の連携の強化をすすめます。
倉吉市社会福祉協議会を中心とした社会福祉法人や福祉関係事業者・団体による、福祉活動の活性化を図ります。

施策①●

倉吉市社会福祉協議会の基盤の整備・強化

主な取組の内容●○地域福祉推進のための体制整備と機能強化
各部門に専門性を備えた職員を配置し、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応するコミュニティソーシャルワーク（注 1）の知識・技術の向上に努め、市や関係機関等との協働をすすめます。
○財政基盤の強化
地域福祉への理解と共感を得ながら、市民・事業所等への寄付文化の醸成に努め、地域福祉推進に向けた財政基盤の強化を図ります。

（注 1）コミュニティソーシャルワーク：生活上の課題を抱える人や家族に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織化等の地域支援をチームアプローチによって統合的に展開・実践する援助技術。

59

●

施策の推進に向けた役割●◆市・市社協の役割◆
倉吉市社会福祉協議会の運営を支援するとともに、共同募金等の取組
市の情報提供や周知に努める。また、福祉事業に関するふるさと納税の活用を検討する。
職員育成に努め、地域福祉の中間的組織として、支援ニーズに対応す

市社協る体制を整備する。また、幅広い資金調達の方法を検討し、寄付、募金等への理解を推進するとともに、効果的な活用を図る。

◆市民・事業者に期待される役割◆
市民
事業者

60

募金活動の理解を深め、活動に協力するなど、福祉活動の意識を高める。
寄付による福祉活動への支援を行うことで、地域福祉の推進に対する取組に協力する。

施策②●

地域における公益的な取組の推進

主な取組の内容●〇社会福祉法人、企業、団体等の公益的な取組の推進
社会福祉法人、企業、団体等のもつ機能や専門的技術を活かし、市民、行政、関係機
関等と連携し、地域課題に対応した社会貢献活動の取組を推進します。

●

施策の推進に向けた役割●◆市・市社協の役割◆
市
市社協

市社協と連携し、地域課題の解決に向けた、社会福祉法人、企業、団体等の公益的な活動を促進する。
社会福祉法人、企業、団体等が取組む福祉活動に対して、法人間の連
携、地域とのつなぎ、資材の貸し出しなど、必要な支援を行う。

◆市民・事業者に期待される役割◆
市民
事業者

福祉活動に関心を持ち、地域における社会参加の場づくりや受け入れに努める。
事業者が持つ専門的な知識等を福祉活動に活かすなど、法人間の連携や、団体等での参画を推進する。

61

施策③

●

情報提供体制の充実

主な取組の内容●〇様々な媒体を活用した情報提供の充実
日常生活における、福祉に関する必要な情報を誰もが適切に得られるように、わかりやすく丁寧な情報提供を推進します。
また、課題を抱えているのに支援が届いていない人へ必要な情報が確実に提供される
よう、対象に応じた方法、媒体の活用を検討します。

●

施策の推進に向けた役割●◆市・市社協の役割◆
市
市社協

市報、ホームページなどの様々な広報媒体を活用し、各種サービスや制度など、誰もが必要な情報を得られるような情報発信に努める。
広報紙、ホームページ、SNS などの様々な広報媒体を活用し、地域の福祉活動拠点に出向くなど、地域に対する積極的な情報発信に努める。

◆市民・事業者に期待される役割◆
市民
事業者

62

市や市社協等の広報紙等で提供される情報について積極的な把握に努めるとともに、地域での情報共有に努める。
市や市社協等の広報紙等で提供される情報について積極的な把握、事業者間での情報共有に努める。

重点項目
倉吉市重層的支援体制整備事業実施計画

１

計画の目的

生活課題が多様化する世帯が全国的に増加する中、これらの課題に対応していくため、本市では令和２年度から「多機関の協働による包括的支援体制の構築事業」を実施し、総合相談窓口を設置するなど、「断らない相談窓口」として、分野を超えた各支援機関と連携・協働して支援に取組む体制づくりを行ってきました。
国においては、各市町村のすすめる包括的な相談支援体制の整備を、より具体的に実施していくことを目的とし、令和３年に施行された改正社会福祉法に基づき、新たな制度として、「重層的支援体制整備事業」が創設されました。
本市は、令和５年度から「重層的支援体制整備事業」に取組み、それまでに実施してきた包括的相談支援に加えて、潜在的な課題を抱えた世帯に対する支援に取組むこととし、市福祉課に専任職員を配置するとともに、関係機関と協力し、事業のフレームづくりを行いました。
本市における重層的支援体制整備事業は、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地
域づくりに向けた支援」を一体的に実施することで、高齢、障がい、子育て、生活困窮の各
福祉分野において横断的な支援を可能とするもので、地域共生社会の実現に向けた、本市の地域福祉計画・地域福祉活動計画における重点的な取組を具体化し、誰一人取り残さない安心・安全な「未来へ！」つなぐ福祉のまちづくりを目指します。

63

２

計画の位置づけ

本計画では、３つの基本目標における取組のうち、「基本目標Ⅰ 連携・協働による相談支援の促進」の「基本項目 1 包括的支援体制の推進」と、「基本目標Ⅱ 地域で支え合う
体制づくりの促進」の「基本項目 1

地域における福祉活動の推進」を、重点項目とし、本計画期間中に、重点的かつ優先的に取組むこととします。
また、この重点項目に対する取組を、社会福祉法第 106 条の５に規定される、「重層的支援体制整備事業実施計画」に位置づけます。

地域福祉推進計画

重層的支援体制整備事業

基本目標

機能

基本目標Ⅰ 連携・協働による相談支援の促進
基本項目１ 包括的支援体制の推進①多機関協働による包括的な相談支援体
制の構築②高齢、障がい及び子育て支援等の分野を超えたサービスの展開

多機関協働事業（法第 106 条の４第２項第５号）
包括的相談支援事業（法第 106 条の４第２項第１号）③生活困窮者の自立支援④地域・社会とのつながりづくりの支援

参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）⑤アウトリーチによる支援の強化

アウトリーチ等を通じた継続的支援
事業（法第 106 条の４第２項第４号）⑥権利擁護の推進－

基本目標Ⅱ 地域で支え合う体制づくりの促進
基本項目１ 地域における福祉活動の推進①地域における福祉活動拠点の充実

地域づくり事業②地域における相談・福祉ニーズの把握の（法第 106 条の４第２項第３号）

促進③地域における福祉・防災活動の促進

64

３

重層的支援体制の全体イメージ

倉吉市あんしんネットワーク

課題を抱える市民等
支援・市民
・民生児童委員
・福祉協力員 等

支援

相談

相談

属性・世代を超えた市民の福祉活動の場（地域づくり事業）

相談窓口（包括的相談支援事業）
つなぎ
各福祉分野の相談窓口で包括的に相談を受け止め、連携するともに、解決困
難な複雑化・複合化した課題を多機関協働へつなぎます。

連携・調整

様々な福祉活動を通じて地域の課題の掘り起こしや、支援機関へのつなぎを行い
ます。

つなぎ

総合相談窓口
あんしん相談支援センター/市福祉課（多機関協働事業）（アウトリーチ支援事業）（参加支援事業）

各分野の相談窓口などからつながれた複雑化・複合化した課題に対し、課題の解きほぐし、支援のコーディネートを行い、支援機関や地域と協力して支援を行います。また、必要な支援が届いていない人、既存の制度で支援困難な人に対する支援を行います。

65

４

重層的支援体制整備事業の実施

重層的支援体制整備事業において取組む５つの機能について、本市の取組内容は、以下のとおりとします。

機能①
●

取組

包括的相談支援事業（法第 106 条の４第２項第１号）●「断らない相談」、「切れ目のない支援」を行うため、世代や属性を問わない包括的な相談支援の体制を構築します。

●

実施体制

●

高齢、障がい、子育て、生活困窮の各分野において、相談窓口を設置し、相談を包括的に受け止め、各相談窓口と連携を図るとともに、各分野の支援機関と連携・協働して支援を行
います。
＜事業＞
高齢者 ：包括支援事業（地域包括支援センター）
障がい者：障がい者相談支援事業（障がい者地域生活支援センター）
子育て ：子育て支援事業（子育て支援センター）
生活困窮：生活困窮者自立相談支援事業（市社会福祉協議会）

分野を問わず相談を受け止め、専門機関につなぐ

困り事を
抱える人

見守り活
動等を行
う人

66

相談

地域包括支援センター

子育て支援センター

障がい者支援センター

生活困窮相談支援機関

連携・調整

機能②

●

取組

参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）●

社会とのつながりを作るための居場所の提供など、既存の社会参加に向けた取組では支援が困難な、制度のはざまにいる人を支援します。

●

実施体制

●

市福祉課が中心となり、制度のはざまのニーズを抱えている人に対して、本人や家族の意思を尊重し、地域の福祉活動や就労支援、居場所など、社会とのつながりの回復に向けた支援を行います。また、事業者や地域と連携・協力し、ひきこもり状態にある人等の居場所づくりなど、ニーズに対応できる支援メニューづくりを行います。
＜事業＞
重層的支援体制整備事業（参加支援事業）

ひきこもり、ヤングケアラー等の課題を抱えた人・社会とのつながりが希薄
・既存制度では対応困難

支援
ニーズ把握、支援メニューの調整

参加

居場所
地域

参加支援事業実施機関
市福祉課

学習の機会

就労訓練
・ニーズに対応した支援メニューや社会資源づくり

福祉活動

多様な分野
の事業者

連携・協働

67

機能③

●

取組

地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号）●

世代や属性を超えて交流できる場や居場所づくりを確保・整備し、世代間交流の促進、地域活動の活性化を支援します。また、市民や地域と支援機関とをつなぐ場としても活用に取
組みます。

●

実施体制

●

市社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが、各地域において、交流できる場の確保・整備に取組みます。また、地域課題の把握や課題解決のための協議などを行います。
また、高齢者や障がいのある方、子育て世代を対象に、介護予防教室をはじめとした各分
野の、日中活動の場の提供を行います。
地域で支え合う体制づくりのため、自治公民館単位での「支え愛マップ」づくりを推進します。
＜事業＞
高齢者 ： 生活支援体制整備事業
高齢者 ： 介護予防教室事業
障がい者： 地域活動支援センター事業
子育て ： 子育て支援事業
その他 ： 地域支え愛活動支援事業

生活支援
コーディネーター
倉吉市社会福祉協議会

世代や属性を超えて交流できる場・居場所
・支え愛マップ
・介護予防教室
・地区サロン・地域での交流の場のコーディネート
・地域資源の把握

68

地域

コミュニティセンター
自治公民館

等

連携・調整

民生児童委員
地域の活動団体

機能④

●

取組

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第４号）●

ひきこもり状態にある人や課題を抱えているのに自ら支援を求めることができない人、自身の課題に気づいていない人など、必要な支援が届いていない人への支援を行います。

●

実施体制

●

潜在的な課題を抱えた人を早期発見し、必要な支援を届けるため、各支援機関と連携し、日ごろから情報共有するとともに、届けられた情報に対しては、市福祉課が中心となり、支援機関と連携して、対象者との関係の構築、支援の検討などを行います。
＜事業＞
重層的支援体制整備事業（アウトリーチ支援事業）
生活困窮：生活困窮者自立相談支援事業（市社会福祉協議会）

潜在的な課題を抱える人
・課題を抱えているのに自ら支援を求めることが困難
・自らの抱えている課題に気づいていない

各分野の
相談支援
機関

訪問相談・伴走支援による支援者側からのアプローチ

市民や地
域の福祉
活動団体

アウトリーチ支援事業実施機関
市福祉課/倉吉市社会福祉協議会
連携・調整
つなぎ

連携・つなぎ・実態の把握・関係機関と連携、協力依頼

69

機能⑤
●

取組

多機関協働事業（法第 106 条の４第２項第５号）●

重層的支援体制整備事業における中核的な役割を担い、複雑化・複合化した課題を抱えた世帯に対する支援をコーディネートするとともに、支援機関の連携・協働など、事業全体の調整を行います。

●

実施体制

●

市福祉課及び市社会福祉協議会あんしん相談支援センターが中心となり、相談支援包括化推進員を配置し、一つの支援機関では支援が困難な、複雑化・複合化した課題を抱えた世帯に対して、福祉分野の支援機関をはじめとした多機関と連携・協働し、課題の解きほぐしや、必要な支援をコーディネートします。
福祉分野の関係機関をはじめ、多様な支援機関とネットワークを構築し、お互いに顔の見える関係づくりを行うことで、迅速で確実な支援につながるように、連携を強化します。
＜事業＞
重層的支援体制整備事業（多機関協働事業）

70

複雑化・複合化した課題を抱える人等
・市民
・民生児童委員

等

相談

各分野の相談支援機関
地域包括支援センター

子育て支援センター

障がい者支援センター

生活困窮相談支援機関

その他
の相談
機関

相談機関だけでは対応が困難な、複雑化・複合化した世帯
のつなぎ

つなぎ

他分野の
関係機関
・教育
・医療
・保健 等

連携・協働

多機関協働事業実施機関
倉吉市社会福祉協議会/市福祉課
連携・協働

・多様な機関と連携・協働し、支援のコーディネー
トを行います。

支援会議
関係機関を招集し、課題の解きほぐしや必要な支援の調整を行います。

重層的支援会議
相談者に対する支援プランを作成し、関係機関と共有することで協働して支援に取組みます。

71

５

重層的支援体制整備事業の推進（１）重層的支援会議の開催
重層的支援体制整備事業における重層的支援会議は、相談支援包括化推進員が調整し、市福祉課および市社会福祉協議会が中心となって実施します。個別の案件ごとに、構成メンバーを決定し、随時開催とします。また、支援対象者の本人同意が得られない段階で、関係機関の検討などが必要となった場合は、守秘義務を課した支援会議を、随時開催し、迅速かつ確実な支援に繋がるよう努めます。
（２）倉吉市あんしんネットワーク
複雑化・複合的な課題を抱える相談者等の自立を支援する観点から、相談支援機関等がそれぞれの役割を果たしつつ、チームアプローチによる相談支援包括化ネットワークを構築します。ネットワークの構築にあたっては、相談支援包括化推進員が中心となり、医療、介護、子ども、雇用、司法、教育及び農業分野等の福祉分野以外の関係機関の参画・連携に努めます。
（３）庁内の関係部課の連携体制
各分野の相談窓口担当課において「相談支援連携推進員」を兼任配置し、個別の相談窓口
では対応できない案件を、適切に関係窓口へつなぐなど、相談窓口間の円滑な連携を図ります。また、定期的に、庁内連携会議を開催し、情報共有を行うことで、断らない相談支援を
行います。

福祉課
・障がい
・生活困窮

推進員

長寿社会課
・介護
・高齢者

子ども家庭課
・子育て
・保育

推進員

連携・調整
（庁内連携会議）

他分野の部課

72

推進員

第５章
１

計画の推進に向けて

計画の推進

計画の推進にあたっては、市は福祉分野の関連計画及び、庁内関係部局と連携し、地域福祉の取組について共通認識を図り、総合的かつ横断的な施策の実施に努めます。市と市社会福祉協議会は、連携強化を図り、市民や事業者とともに、地域福祉の推進に努めます。
また、本計画は、福祉分野の関連計画の最上位計画に位置づけられることから、分野ごとの取組に対する評価や数値目標の設定・達成状況の管理は、各関連計画に委ねることとします。

２計画の進捗の管理

本計画は、倉吉市地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会において、PDCA サイクルに基づき、進行を管理し、定期的に実施内容の検証を行い、計画の内容の見直しや、次期計画の策定に向けた検討などを行います。

＜PDCA サイクル＞

Plan（計画策定）
・計画の策定・現状と課題の整理

Action（改善）・計画の見直し・事業の見直しDo（推進）
・計画の実行・計画の推進Check（評価）・計画の進捗状況の点検
・事業の成果の評価

73

資料編
１ 倉吉市地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定
委員会について本市においては、学識経験者をはじめ市民や地域、各福祉分野の団体の関係者から、幅広く意見をお聞きし、計画に取り入れるため、倉吉市地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定
委員会を設置しました。委員会の構成は、以下のとおりです。

74

２

倉吉市地域福祉計画及び地域福祉活動計画策定
委員会設置要綱（目 的）第１条

学識経験者をはじめ幅広く市民及び関係者の意見や意向を取り入れ、倉吉市地域福祉計画及び倉吉市地域福祉活動計画（以下「計画」という。）を策定するため倉吉市地域福祉計画及び倉吉市地域福祉活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設
置する。
（組 織）
第２条 策定委員会は、15 人以内の委員で組織し、市長及び市社会福祉協議会長（以下「会長」という。）が委嘱する。
２ 委員の任期は、３年以内とする。ただし、委員が任期の途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 策定委員会に委員長１名及び副委員長２名を置き、委員の互選により決定する。
４

特別の事項を調査審議するため必要があるときには、策定委員会に臨時委員を置くことができる。
５ 臨時委員は、市長及び会長が委嘱し、その任期は当該特別の事項に関する調査審議が終了するまでとする。
（任 務）
第３条 策定委員会は、計画に関する調査及び研究を行い、計画案を策定し、市長及び会長に報告するものとする。
２ 委員長は、策定委員会を代表し、会務を総括する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代理する。
（会 議）
第４条 策定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 策定委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
３ 策定委員会は必要に応じて、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聞くことができる。
（分科会の設置）第５条

策定委員会に、必要に応じて分科会を設置することができる。

２ 分科会の委員および臨時委員は、委員長が指名する。
３ 分科会に分科会長１名、副分科会長２名を置き、分科会委員の互選により定める。

75

（事務局）
第６条

策定委員会の事務局は、市健康福祉部福祉課及び市社会福祉協議会地域福祉課に

置く。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長及び会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 17 年７月 19 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 20 年 10 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 21 年１月 30 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年９月１日から施行する。

76

３

第５期倉吉市地域福祉推進計画の策定経過
実施日

会議名・策定工程

令和５年９月 27 日

第１回倉吉市地域福内容（１）

祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会

倉吉市地域福祉計画及び地域福祉活動計画の概要について（２）

第４期倉吉市地域福祉推進計画の実績について（３） 倉吉市の現状について（４）

第５期倉吉市地域福祉推進計画の体系について（５） 今後のスケジュールについて
令和５年 11 月 10 日

第２回倉吉市地域福（１）

祉計画及び地域福祉第５期倉吉市地域福祉推進計画の素案について活動計画策定委員会
令和５年 12 月５日

パブリックコメント

意見３件（11 項目）

第３回倉吉市地域福（１）から令和６年１月
５日
令和６年１月 29 日

祉計画及び地域福祉活動計画策定委員会

パブリックコメントの結果について（２）

第５期倉吉市地域福祉推進計画の素案について77

第５期倉吉市地域福祉推進計画（倉吉市地域福祉計画・倉吉市地域福祉活動計画・倉吉市重層的支援体制整備事業実施計画）

発 行/令和６年３月
発行者/倉吉市 健康福祉部 福祉課
住所：倉吉市堺町２丁目 253 番地１ 倉吉市役所第２庁舎
電話：0858-22-8118
FAX：0858-22-7020
社会福祉法人 倉吉市社会福祉協議会
住所：倉吉市福吉町 1400 番地 倉吉福祉センター
電話：0858-22-5248
FAX：0858-22-5249

78