指標は、統計資料などにもとづく定量データ（計 79 指標）および森記念財団が実施指標の定義した居住者アンケート（計 4 指標）を用いて設定した。データの取得方法の概要はDefinitions of Indicators以下の（1）および（2）の通りである。

（ 1）統計資料などにもとづく定量データ（計 79 指標）
・可能な限り、公的な統計資料からデータを取得する・公的な統計によらないデータについては、出典が明確なものを採用する・データの取得期間は、2018年2月〜2019年5月分野指標グループNo.

経 済 ・ビジネス

ビジネスの活力

2地域内総支出3昼夜間人口比率総務省統計局「平成 27 年国勢調査結果」における昼夜間人口比率（従業地・通学地による人口を常住地
による人口で除した割合）。

4従業者数総務省統計局「平成28年経済センサス−活動調査結果」における「産業（大分類）、経営組織（４区分）別民営事業所数、男女別従業者数および1事業所当たり従業者数―都道府県、市区町村」に掲載されている「従業者数」（A〜R 全産業（S公務を除く））。

5賃金水準総務省統計局「平成 28 年経済センサス−活動調査結果」における「給与総額」と「福利厚生費総額」の合計を「従業者数」（ A 〜 R 全産業（ S 公務を除く））で除して算出した値。

6高等教育修了者割合総務省統計局「平成22年国勢調査結果」の「産業等基本集計（労働力状態、就業者の産業など）」に掲載されている高等教育修了者（「卒業者 短大・高専」「 卒業者 大学・大学院」）を総務省統計局「平成 27 年国勢調査結果」の18歳以上人口で除した値。なお、専門学校卒業者はその修業年限によって、上記どちらかに区分される。

7若手人材の転入出総務省統計局「平成 17 年国勢調査結果」における平成 17 年時点の高等教育機関へ入学する前の世代（ 15 〜 19 歳）の人口に対する、「平成27年国勢調査結果」における平成27年時点の高等教育を修了した世代（25〜29歳）の人口の比率。

8女性就業者割合総務省統計局「平成27年国勢調査結果」における「就業状態等基本集計（労働力状態，就業者の産業･職業など）」に掲載されている15〜64歳の女性就業者数を、同調査に掲載されている15〜64歳の総就業者数で除して算出した値。

9外国人就業者割合総務省統計局「平成 27 年国勢調査結果」における「就業状態等基本集計（労働力状態，就業者の産業･職業など）」に掲載されている15歳以上外国人就業者数を、同調査の15歳以上の就業者数で除して算出した値。

10高齢者就業率における「就業状態等基本集計（労働力状態，就業者の産業･職業
総務省統計局「平成27年国勢調査結果」など）」に掲載されている65歳以上就業者数を、同調査に掲載されている65歳以上人口で除して算出した値。

11新設事業所割合総務省統計局「平成26年経済センサス−基礎調査結果」における「事業所に関する集計」に掲載されている「新設事業所数」を「事業所総数」で除して算出した割合。

12労働生産性経済産業省・内閣官房「RESAS（地域経済分析システム）」における「付加価値額（企業単位）（」出典：総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」再編加工）を、総務省統計局の「平成28年経済センサス−活動調査結果」に掲載されている「事業所に関する集計」における「従業者数」（A〜R 全産業（S公務を除く））で除して算出した値。

13特区制度
認定地域数内閣府地方創生推進事務局において「国家戦略特区」に認定された事業数および「総合特区」、「構造改革特区」の特区数をそれぞれ指数化し、合算した値（なお、都道府県レベルで認定されたものは、0.5の重みづけを行った）。

14対事業所サービス従業者割合総務省統計局「平成26年経済センサス−基礎調査結果」における「事業所に関する集計」に掲載されている「70 物品賃貸業」、「72 専門サービス業（他に分類されないもの）」、「73 広告業」の3分類に該当する従業者数を、「平成28年経済センサス−活動調査結果」に掲載されている「従業者数」（A〜R 全産業（S公務を除く））で除して算出した割合。

15新規オフィス供給面積

における「建築物：市区町村別、用途別（大分国土交通省「建築着工統計調査報告（平成28〜30年計分）」類）」のうちの「L 不動産業用建築物」の床面積の平均を、総務省統計局「平成28年経済センサス−活動調査結果」に掲載されている「従業者数」（A〜R 全産業（S公務を除く））で除して算出した割合。

16フレキシブル・ワークプレイス密度: 1 ）総務省統計局「平成 26 年経済センサス−基礎調査次の2つの数値にもとづいてスコアを算出した（結果」における「参考表 4 産業（小分類）、経営組織（ 2 区分）別事業所数および従業者数−全国、都道府県、市区町村」に掲載されている「喫茶店数」を市街化区域（用途地域面積を用いる）で除して指数化した値、および（ 2 ）株式会社エッグレイ「コワーキングジャパン」に掲載されているコワーキングスペース数を市街化区域（用途地域面積を用いる）
で除して指数化した値。

17財政力指数総務省「平成29 年度市町村別決算状況調」に掲載されている「財政力指数」。
東京23区は、東京都総務局行政部「平成29年度 特別区普通会計決算」に掲載されている「財政力指数」。

18経常収支比率の低さ総務省「平成29 年度市町村別決算状況調」に掲載されている「経常収支比率」。

19実質公債費比率の低さ総務省「平成29年度市町村別決算状況調」に掲載されている「実質公債費比率」。
東京都23区は、東京都総務局行政部「平成29年度決算に基づく健全化判断比率」における「実質公債費比率」。

20将来負担比率の低さに掲載されている「将来負担比率」。
総務省「平成29年度市町村別決算状況調」東京都23区は、東京都総務局行政部「平成29年度決算に基づく健全化判断比率」における「将来負担比率」。

財政JAPAN POWER CITIES 2019義経済産業省・内閣官房「 RESAS（地域経済分析システム）」における「総支出（地域内ベース）」（出典：環境省「地域産業連関表」「 地域経済計算」）。区別の総支出が公表されていない東京都 23 区に関しては、総務省統計局「平成 27 年国勢調査結果」の「人口等基本集計」における人口と「平成 26 年経済センサス−基礎調査」における「従業者数」（ A 〜 R 全産業（ S 公務を除く））を合計した値を23 区と各区で算出し、その比率で按分して推計した値。

ビジネス環境25定経済産業省・内閣官房「 RESAS（地域経済分析システム）」における「付加価値額（企業単位）」（ 出典：総務省・経済産業省「経済センサス- 活動調査」再編加工）。

雇用・人材

人材の多様性・調査方法：インターネット調査・回答者：20歳以上の対象95 都市の居住者・有効回収数：計28,400人（各都市300人、千代田区のみ200人）男女比は1:1年代は、20歳〜59歳と60歳以上の比率を概ね6:4とした・調査時期：2019年4月・調査項目：回答者が居住する都市に対する満足度など、6 項目について4段階評価で回答・調査実施会社：株式会社サーベイリサーチセンター付加価値額1経済規模指標名（ 2 ）居住者アンケート（計 4 指標）分野 指標グループNo.

指標名トップ大学数: 1 ）株式会社ベネッセコーポレーション「 THE 世界大学次の2つの数値にもとづいてスコアを算出した（ランキング 日本版 2018 」における上位 150 の大学数を、その大学の順位で重みづけして指数化した値、および（ 2 ）Times Higher Education（ THE ）"World University Rankings 2019"に掲載さ（2）どちらも、キャンパスが複れている大学数を、その大学の順位で重みづけをして指数化した値。
（ 1 ）、数の都市に立地している場合は、立地する全ての都市に同数のポイントを与える。

23論文投稿数「研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015 」に掲科学技術・学術政策研究所（ NISTEP ）のを対象に、国立情報載されている「 2004-2013 年の10 年間で1,000 件以上の論文を産出した136 大学」（ 2017/10/23 時点および 2018/3/6 時点）表示される論文投稿学研究所の「 CiNii Articles 」で検索し数の平均値。
キャンパスが複数の都市に立地している場合は、全論文数をキャンパス数で除して、その数値を採用した。

24グローバルニッチトップ企業数経済産業省「グローバルニッチトップ企業 100 選（ GNT 企業 100 選）選定企業一覧」に掲載されている企業の本社、営業所、事業所などの数を合算した値。

25観光地の数・評価「トリップアドバイザー日本」の「観光」における「名所＆観光スポット」、「自然＆公園」、「屋外アクティビティ」、「美術館・博物館」、「動物園＆水族館」、「娯楽施設」、「コンサート＆ショー」、「ウォータースポーツ＆アミューズの8カテゴリーの観光地数と口コミ数をそれぞれ指数化し合算した値。
メント パーク」文化財指定件数文化庁「国指定文化財等データベース」および「世界遺産（文化遺産）一覧」に掲載されている建造物、風景、特定のエリアに指定された文化財において、以下の通り文化財の種類に応じて重みづけをした値の合算値：世界遺産（ 3 点）、国宝・特別史跡・特別名勝・重要伝統的建造物群保存地区（ 2 点）、重要文化財・登録有形文化財（建造物）・登録記念物・史跡・名勝・重要文化的景観（ 1 点）27景観まちづくりへの積極度（ 1 ）国土交通省「景観法の施行状況」に掲載されている、対象都市の「景観次の2つの数値の合計値：（2）『 都市景観計画策定」の有無および「景観まちづくり刷新モデル地区」の指定有無（有りにつき1 点）。
『 景観まちづくり活動・教の日』実行委員会による、平成 23 年度以降の「都市景観大賞『都市空間部門』育部門』および『景観づくり活動部門』」の各賞を受賞した地区または活動数、平成 13 年度〜平成 22 年度の「都市景観大賞『美しいまちなみ賞』」の各賞を受賞した地区数、平成 3 年度〜平成 12 年度の「都市を受賞した受賞者数（ 1つにつき1 点）。県が受賞したものは対象外とする。
景観 100 選」28イベントの数・評価「トリップアドバイザー日本」の「観光」における「イベント」の数とその口コミ数をそれぞれ指数化し合算した値。

29クリエイティブ産業従業者割合および東京都産業労働局の報国際連合開発計画（ UNDP ）、国際連合教育科学文化機関（ UNESCO ）、告書をもとに、独自に「クリエイティブ産業」を定義し、総務省統計局「平成 28 年経済センサス―活動調査に掲載されている当該 44 小結果」より相当する産業小分類 44を抽出した。同調査「事業所に関する集計」で除して算出した割合。
分類の従業者数の合計を、同調査の「従業者数」（ A〜 R 全産業（S 公務を除く））

30※Q文化・歴史・伝統への接触機会居住者アンケート「現在お住まいの都市は他の都市から訪れた人にとって、魅力的な文化（歴史、伝統、芸術、風習等）に接する機会が多いと思いますか？」の問いに対する回答をもとに算出した値。

31宿泊施設数株式会社リクルートライフスタイルの「じゃらん web サービス」に掲載されている宿泊施設数。

32高級宿泊施設客室数に掲載されている宿泊施設のうち「ハイクラ株式会社リクルートライフスタイルの「じゃらん web サービス」
ス」に区分される宿泊施設の客室総数。

33イベントホール数

文部科学省「平成27年度社会教育調査」における「劇場、音楽堂等」の数と、株式会社リクルートライフスタイに掲載されている宿泊施設のうち「ハイクラス」に区分され、バンケット（宴会場）ルの「じゃらん web サービス」のあるホテル数の合計値。34観光案内所・病院の多言語対応次の2つの数値にもとづいてスコアを算出した（: 1 ）日本政府観光局（ JNTO ）「 JNTO 認定外国人観光案内所」に掲載されている観光案内所数を、その観光案内所の多言語対応や観光案内の提供範囲等で日本政府観光局（ JNTO ）「 外国人旅行者の受入区分されたカテゴリーで重みづけをした値、および（ 2 ）が可能な医療機関」に掲載されている医療機関数。

35休日の人の多さ「休日滞在人口（ 2017 年 14 時時経済産業省・内閣官房「 RESAS（地域経済分析システム）」における（出典：株式会社 NTTドコモ・株式会社ドコモ・インサイ点、15 歳以上 80 歳未満人口の12か月平均値）」トマーケティング「モバイル空間統計 ® 」から夜間人口を引いた値を昼間人口で除した値。

36行楽・観光目的の訪問の多さ「訪問経験 Q9（行楽・観光のため）」株式会社ブランド総合研究所「地域ブランド調査 2018 」におけるの値（％）。

37国際会議・展示会開催件数「 2017 年国際会議統計」に掲載されている「国際会議開催件数」と、株式会日本政府観光局（ JNTO ）「展示会開催件数」をそれぞれ指数社ピーオーピー「展示会データベース2018 年版」に掲載されている化し合算した値。38観光客誘致活動次の2つの数値にもとづいてスコアを算出した（: 1 ）国土交通省観光庁「『日本版 DMO 』『日本版 DMO候補法人』登録一覧」に掲載されているDMO について、市区町村単位の地域 DMO を1 法人につき1点、広域連携 DMOと地域連携 DMOを1 法人につき0.5 点として、法人数に重みづけして指数化した値、ツーリズムEXPOジャパンのウェブサイトに掲載されている過去 4 年の民間を除く出展団体におよび（ 2 ）ついて、市町村単位の団体を1 法人につき1 点、都道府県レベルの団体を1 法人につき0.5 点として、団体数に重みづけをして指数化した値。

39自治体SNSフォロワー数研究・開発22

研究開発成果26ハード資源

文化・交流交流実績発信実績40

魅力度・認知度・観光意欲度指標の定義総務省統計局「平成26年経済センサス−基礎調査結果」における「事業所に関する集計」に掲載されているの総数で除して算出「学術・開発研究機関」の「従業者数」を、「 従業者数」（A 〜 R 全産業（ S 公務を除く））した割合。

研究集積受入環境

義学術・開発研究機関従業者割合21ソフト資源定Facebook 、Twitter 、Youtubeにおける、自治体の公式アカウントやチャンネル（災害情報や選挙関連情報のみ発信しているもの、観光協会発信のものは対象外）のフォロワー数をソーシャルメディア（ SNS ）ごとに指数化し、合算した値。
「魅力度」、「 認知度」、「 観光意欲度」株式会社ブランド総合研究所「地域ブランド調査 2018 」におけるの3つの点数を合算した値。
Q : 居住者アンケート結果を用いている指標

JAPAN POWER CITIES 201926分野指標グループ

安全・安心

健康・医療No.

指標名定41刑法犯認知件数の少なさ警視庁、各都道府県の警察署または各都道府県が公表する刑法認知件数を昼間人口（千人あたり）で除して算出した値。

42交通事故死亡者数の少なさに掲載されている平成 27 〜平成公益財団法人交通事故総合分析センター「イタルダ インフォメーション」29年の「全国市区町村別 交通事故死者数」の平均値を昼間人口（万人あたり）で除して算出した値。

43災害時の安全性に掲次の4つの数値に基づいてスコアを算出した。1 ）総務省統計局「平成 25 年住宅・土地統計調査結果」を総戸数で除した値。2 ）同調査の「総戸数に占める避難載されている、「 昭和 55 年以前建築の住宅戸数」を総戸数で除した値。3 ）国土交通省国土政策局「国土数値情報（平成場所が1km 以上離れている戸数」23年）」に掲載されている「浸水想定区域面積」を総面積で除した値。4）総務省統計局「統計でみる市区町に掲載されている「建物火災出火件数」を昼間人口（一万人あたり）で除して算出した値。
村のすがた2016」44空家率の低さ総務省統計局「平成 25 年住宅・土地統計調査結果」における「居住世帯の有無（ 8 区分）別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数―市区町村」に掲載されている「居住世帯なし」の「空き家」のうち「その他住宅」に区分されている住宅数を、同調査の住宅総数で除して算出した値。

45医師の多さ厚生労働省「平成 28 年医師・歯科医師・薬剤師調査」における「医療施設従事医師数、主たる診療科・従業地による二次医療圏・市区町村別」に掲載されている「医療施設従事医師数」の総数を昼間人口（千人あたり）で除して算出した値。

46病院・診療所の多さ: 1 ）厚生労働省「平成 29 年医療施設（動態）調査」にお次の2つの数値にもとづいてスコアを算出した（ける病院総数を昼間人口（百万人あたり）で除して指数化した値、および（ 2 ）同調査における一般診療所総数を昼間人口（百万人あたり）で除して指数化した値。

47平均寿命・健康寿命次の2つの数値にもとづいてスコアを算出した（: 1 ）厚生労働省「平成 27 年市区町村別生命表の市区町（ 2 ）は都道府県データの村別平均寿命、および（ 2 ）浜松医科大学「平成 28 年都道府県別健康寿命」。
ため、（ 1 ）の半分の重みづけをした。

48合計特殊出生率厚生労働省「平成20〜24年 人口動態保健所・市区町村別統計」に掲載されている合計特殊出生率（ベイズ推定値）。

49保育ニーズの充足度厚生労働省「各市区町村における待機児童解消に向けた取組状況の『見える化』について」に掲載されを定員数（整備量）で除した値。
ている、０歳児、1・２歳児の申込者数（保育ニーズ）50子どもの医療費支援厚生労働省「平成 29 年度 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の「別紙 3 市区町村における乳幼児等医療費援助の実施状況」に掲載されている医療費援助（通院）および（入院）の対象年齢に応じた点数（就学前 1 点、9 歳年度末 2 点、12 歳年度末 3 点、15 歳年度末 4 点、18 歳年度末 5 点）、および所得制限と一部自己負担の有無（無しにつき1 点）の合計点。

51高偏差値高校数代表的な高校偏差値情報サイトに掲載されている偏差値 65 以上の高校数。

52日本経済新聞が2019 年 2月12日に掲載した外国人住民の受け入れ体制に関する調査結果（記事見出し「外国人政策、自治体格差広がる恐れ」）を用いて、指数化した値。同調査は、日本経済新聞が主要自治体13項目の取り組み状況を調べたもので、各項目を4カテゴリー（○:の外国人住民の受け入れに関する主な外国人住民の受入体制すでに実施、△: 実施を検討、×: 実施していない、― : 未回答）に区分している。森記念財団で4カテゴリーを「実施を検討」を0.5点、「実施していない」や「未回答」を0点。）、その点数を点数化し（「すでに実施」を1点、合算した値。掲載のない都市は各自治体に問い合わせた。

53要支援・要介護高齢者の少なさ（ 平成 30 年 11月分）」における65 歳以上の「要介護（要支厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）援）認定者数」を、同報告に記載されている65 歳以上人口で除した値。なお、佐賀市においては「平成 28年版佐賀市統計データ」の「社会福祉」に掲載されている要介護（要支援）認定者数を65 歳以上人口で除した値。

54地域包括支援センターの多さ各自治体または社会福祉協議会等が公開している地域包括支援センター（ブランチ、サブセンター、分室を含む）および在宅介護支援センターの合計数を高齢者人口（千人あたり）で除して算出した値。

55
Q※居住環境の満足度居住者アンケート「ご自宅周辺の居住環境（防災性、防犯性、利便性など総合的に）にどれほど満足していますか？」の問いに対する回答をもとに算出した値。

56新規住宅供給の多さ国土交通省「建築着工統計調査報告（平成 30 年計分）」における「着工建築物：市区町村別、用途別（建築物の数、床面積の合計、工事費予定額）」に掲載されている「居住専用住宅」の「建築物の数（棟）」を、夜間人口（一万人あたり）で除して算出した値。

57住宅の広さ総務省統計局「平成 25 年住宅・土地統計調査」における1 住宅あたり延べ面積。

58住宅のバリアフリー化率総務省統計局「平成 25 年住宅・土地統計調査」の「バリアフリー化住宅に居住する65 歳以上の世帯員のいる主世帯総数」を、「 65 歳以上の世帯員のいる主世帯総数」で除して算出した値。

59小売事業所密度総務省統計局「平成 26 年経済センサス−活動調査結果」における「各種商品小売業」、「 織物・衣服・身の回り品小売業」、「 飲食料品小売業」、「 機械器具小売業」および「その他の小売業」の事業所数を市街化区域（用途地域面積を用いる）で除して算出した値。

60飲食店舗密度の「事業所に関する集計」における「飲食店」および総務省統計局「平成26年経済センサス‐基礎調査結果」「持ち帰り・配達飲食サービス業」の事業所数を市街化区域（用途地域面積を用いる）
で除して算出した値。

61コンビニ密度代表的なインターネット電話帳に掲載されているコンビニ数を市街化区域（用途地域面積を用いる）
で除して算出した値。

62可処分所得総務省統計局「平成 26 年全国消費実態調査結果」に掲載されている、二人以上の世帯のうち勤労者世（ 実収入から非消費支出を引いた額）。東京 23 区については「東京都特帯の1か月間の「可処分所得額」
別区部」の平均値。

63物価水準の低さ総務省統計局「小売物価統計調査（構造編）2017 年」に掲載されている、第 1 表「 10 大費目別消費者物「 持家の帰属家賃を除く総合」より算出した値。なお、県庁所在市価地域差指数（全国平均＝100 ）」の、および政令指定都市以外の都市はデータが掲載されていないため、都道府県の値を代用する。

住宅コストの低さ総務省統計局「平成 26 年全国消費実態調査結果」の都道府県別 家計収支に関する結果に掲載されている「住居費」と「持ち家（現住居）の帰属家賃」の合計値。東京 23 区については、以下の2つのデータを同調査の横浜市の値および東京都特別区部の平均値。2）代表的な賃貸不動産サイトにもとに推計した。1）おける、各区および横浜市の住宅賃料相場（2LDK程度）。

育児・教育生活・居住市民生活・福祉居住環境

生活利便施設生活の余裕度6427

JAPAN POWER CITIES 2019義分野

指標グループ環境パフォーマンスNo.

指標名66CO2 排出量の少なさ環境省「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援サイト」の「策定支援ツール・事例」に掲載されている「平成 30 年度 部門別 CO2 排出量の現況推計」の各市区町村のCO2 排出量合計値を昼間人口（万人あたり）で除して算出した値。

67再生可能エネルギー自給率「エネルギー永続地帯2018年度千葉大学倉阪研究室＋認定NPO法人環境エネルギー政策研究所提供のの再生可能エネルギー自給率（電力＋熱）の値。太陽光版 市区町村別集計表（総合）2017年度実績推計」発電、事業用発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電、
バイオマス熱、太陽熱利用、地熱利用が対象。

68EV充電スタンドの多さ代表的な地図ポータルサイトに掲載されている全国の電気自動車充電スタンド一覧より、住所情報にもとづいてカウントした件数を、一般財団法人自動車検査登録情報協会「市区町村別 自動車保有車両数平成 30 年 3 月末現在−№ 46 −」に掲載されている乗用車保有車両数（普通・小型の自家用及び営業用）で除して算出した値。

69※Q自然環境の満足度居住者アンケート「自然環境（山や森、海や川、緑豊かな公園や街路樹など）にどれほど満足していますか？」の問いに対する回答をもとに算出した値。

都市地域緑地率国土交通省国土政策局「国土数値情報（平成 26 年）」における「都市地域土地利用細分メッシュ」を用いて、田、その他の農用地、森林、荒地、公園・緑地、ゴルフ場の面積を抽出し、都市地域総面積で除して算出した値。なお、「 都市地域」とは国土を都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域の5 地域に分類したときの「都市地域」を指し、都市計画法第５条により都市計画区域として指定されている又は指定されることが予定されている地域を指す。

71水辺の充実度株式会社東京地図研究社のオリジナル地図を用いて、行政区域総面積における水辺面積を推計し、これを都市計画区域面積で除して算出した値。水辺面積の推計は以下のルールにもとづいて行った。（1）（ 2 ）線データ面データがある水域（主に海）においては、陸域から100ｍ圏内の水面の面積を算出した。
しかない水域（主に川）においては、陸域から100ｍ圏内の水域の線データの長さを算出し、水域の幅を10mと設定し、算出した長さに乗じた。

72年間日照時間における「平年値（気候）メッシュ」から年間日照時国土交通省国土政策局「国土数値情報（平成 28 年）」間の合計値。

73気温・湿度が快適な日数気象庁「過去の気象データ・ダウンロード」に掲載されている、各市区役所から最も近い観測地点の2018年1年間の不快指数が60以上75以下の日数。不快指数は、日平均気温および日平均湿度を用いて、以下の計（0.99T-14.3）+46.3（Tは気温℃、Hは湿度％）算方法で算出した。不快指数（DI）=0.81T+0.01H×74空気のきれいさ

国立環境研究所「大気環境月間値・年間値データ」における「窒素酸化物（ NOX ）」の濃度と「微小粒子状の濃度において、全測定局の2016 年の年間平均値をそれぞれ指数化し、合算した値。物質（PM2.5 ）」75
Q※公共交通の利便性居住者アンケート「公共交通（鉄道やバスなどの運行本数、施設・設備、サービスなど総合的に）にどれほど満足していますか？」の問いに対する回答をもとに算出した値。

76鉄道駅・バス停密度国土交通省国土政策局「国土数値情報（平成 28 年）」における「鉄道駅データ」と「バス停留所データ」に掲載されている鉄道駅数とバス停留所数を、都市計画区域面積からそれぞれ密度を算出し、指数化した値を合算した。

77交通渋滞の少なさ国土交通省「平成 27 年度 全国道路・街路交通情勢調査」に掲載されている「旅行速度整理表都道府県別道路種別別」より、自動車専用道路以外の昼間 12 時間平均旅行速度（時間帯別交通量加重）の上り・下りを平均した値。

78空港の利用のしやすさ: 1 ）Googleマップで算出される各市区役所から最寄り次の2つの数値にもとづいてスコアを計算した（の空港までの最短アクセス時間（平日朝 10 時到着、自動車による移動）を指数化した値、および（ 2 ）国土交通省「平成 29 年航空輸送統計年報」の「第 3 表 国内定期航空路線別、区間別、月別運航および輸送実績」を用いて算出した、各市区役所から最寄りの空港の国内線就航都市数を指数化した値。

79: 1 ）新幹線の停車駅がある都市は、国土交通省国土政策
次の2 つの数値にもとづいてスコアを計算した（「駅別乗降客数データ」から取得した新幹線（山形新幹線・秋田新幹線局「国土数値情報（平成 28 年）」のを含む）停車駅の乗降客数（新幹線・在来線の合算値）。新幹線の停車駅がない都市は、対象都市内で乗降客数が最大の駅から最も近い新幹線の停車駅の乗降客数。
（ 2 ）新幹線の停車駅がない都市は、都市内新幹線の利用のしやすさの中心駅（最も乗降客数が多い駅）から新幹線駅までの移動時間（平日朝 10 時到着、鉄道による移動）。
新幹線の停車駅がある都市は、移動時間を0 とした。なお、始発でも新幹線の停車駅に朝 10 時までに到達が不可能な場合は、データ欠損とした。乗降客数が記載されていない駅については、個別にデータを収集した。

境
交 通 ・アクセス

都市外アクセス80インターチェンジ数「一般イン国土交通省国土政策局「国土数値情報（平成 28 年）」の「高速道路時系列データ」におけるターチェンジ」および「スマートインターチェンジ」の数。

81都市のコンパクトさ

総務省統計局「平成27年国勢調査結果」における「人口等基本集計（男女・年齢・配偶関係、世帯の構成、住居の状態など）」に掲載されている、人口集中地区の人口を夜間人口で除して算出した割合。
なお、人口集2中地区とは「（ 1）原則として人口密度が1km あたり4,000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内でそれらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有する地域」。
互いに隣接して、（2）移動の容易性82通勤時間の短さ総務省「平成 25 年住宅・土地統計調査」における家計を主に支える者の通勤時間の中位数。83駅のバリアフリー化率で取得した全鉄道駅のバリアフリー化の整備状況を、株式会社ヴァル研究所「駅すぱあとWeb サービス」以下の条件で点数化した合計値。
（「段差なしでの移動経路」が有る場合は1点、要駅員補助は0.5点、無しの場合は0 点）なお、点数化は路線ごとではなく鉄道会社ごとに行い、情報が当サービスに掲載されていない駅は0点とする。

指標の定義環境省「一般廃棄物処理実態調査（平成 29 年度調査結果）」の「市町村集計結果（ごみ処理状況）」に掲載されているリサイクル率（リサイクル率 Ｒʼ）。東京 23 区については「東京都 23 区分」の値。

環リサイクル率70

都市内交通義65自然環境快適性定

Q : 居住者アンケート結果を用いている指標

JAPAN POWER CITIES 201928JAPAN
POWERCITIES日本の都市特性評価Japan Power Cities ̶ Profiling Urban Attractiveness2019 年 9 月編集・発行一般財団法人 森記念財団 都市戦略研究所大和 則夫、浜田 祐子、浅野 菜緒子、松田 真理子、ダスタン ピーター、鈴木 健史、磯ヶ谷 遥子装丁・印刷：新村印刷株式会社調査に関するお問い合わせinfo@mori-m-foundation.or.jp一般財団法人 森記念財団 都市戦略研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 5 番 1 号 虎ノ門 37 森ビルTEL：03-6406-6800www.mori-m-foundation.or.jp© 2019 The Mori Memorial Foundationこのパンフレットを許可なく複製・頒布することを禁じます。