証券コード 5971
平成30年７月５日

株 主 各 位石川県小松市工業団地一丁目57番地
代表取締役社長 山

口 真 輝

第59期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第59期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」をご検討いただき、お手数ながら同封の委任状用紙に議案に対する賛否をご表示、ご押印のうえご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
平成30年７月26日（木曜日）午前10時
石川県小松市工業団地一丁目57番地
当社 本社２階 第１会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第59期（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第59期（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役５名選任の件
取締役の報酬額改定の件
議案の概要は、後記の「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」（28頁から30頁まで）に記載のとおりであります。
以 上○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○ 本招集ご通知において提供すべき書類のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kyowakogyosyo.co.jp/）において、掲載しております。
なお、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本招集ご通知の提供書面に記載のものの他、この「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべきものも含まれております。
○ 事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.kyowakogyosyo.co.jp/）において、修正後の事
項を掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）
事

(

業

報

告

平成29年５月１日から
平成30年４月30日まで)

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の拡大による設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外ではシリア・北朝鮮等の地政学リスクも高まりましたが、米国の景気は底堅く、欧州においても景気が拡大し、資源価格の上昇に伴い新興国でも持ち直しの動きが見られました。
建設機械需要につきましては、国内では主にレンタル業界向けを中心に、
新排出ガス規制実施前の需要増を受け増加いたしました。海外におきましても、北米ではインフラおよびエネルギー関連向けを中心に需要が増加し、中国では固定資産投資やインフラ投資など公共投資の景気下支えにより大幅に回復いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は95億73百万円（前期比30.1％増、22億15百万円増）、営業利益10億93百万円（前期比63.2％増、４億23百万円増）、経常利益11億51百万円（前期比60.8％増、４億35百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億38百万円（前期比74.0％増、３億99百万円増）となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グルー
プは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、国内向け売上68億41百万円（前期比29.1％増、15億43百万円増）、海外向け売上17億26百万円（前期比53.7％増、６億３
百万円増）となりました。
なお、海外向けの売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、６億６百万円（前期比2.4％増、14百万円
増）となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、１億38百万円（前期比22.4％増、25百万円増）となりました。
－ 2 －

事業部門別の売上高については、以下のとおりであります。
第 58 期（平成29年４月期）

事業部門

第 59 期（平成30年４月期）

売 上 金 額構成比

売 上 金 額構成比

6,421,130千円

87.3%

8,567,946千円

89.5%

自 動 車 関 連

591,8178.0

606,2836.3

産械

113,023

1.5

138,298

1.4

他

231,723

3.2

260,7642.8

7,357,694

100.0

9,573,293

100.0

建

そ

設

機

業

械

機
の

合

計

② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は、出荷場の増築、熱処理炉、工作機械他に４億69百万円の設備投資を実施いたしました。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資に関する所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金で充当いたしました。

－ 3 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区 分
売

高 (千円)

7,741,726

6,098,732

7,357,694

9,573,293

経 常 利 益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に (千円)帰属する当期純損
失(△)
１株当たり当期純利益
または１株当たり当期 （円）
純 損 失 ( △ )599,249

289,519

715,936

1,151,276△883,420

159,216

539,565

938,682△130.06

23.44

79.45

691.28

産 (千円) 10,817,936

10,332,326

11,634,913

13,397,974

総上第 59 期
第 56 期
第 57 期
第 58 期 (当連結会計年度)(平成27年４月期) (平成28年４月期) (平成29年４月期) (平成30年４月期)

資純
資産 (千円)(自己資本比率)

9,131,246(84.4％)

9,015,543(87.3％)

9,735,221(83.7％)

10,812,761(80.7％)

１ 株 当 た り 純 資 産 （円）1,344.43

1,327.40

1,433.82

7,963.55（注1）１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
（注2）当社は、平成29年11月１日付で株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 4 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

共和機械（山東）
有限公司

資 本 金
千米ドル
16,500

出資比率

主 な 事 業 内 容100％

建設機械用ボルト、産業用ボルト及び関連部品の製造、販売③ その他の重要な企業結合の状況
当社は、株式会社ネツレン小松の議決権を17.5％所有しており、株式会
社ネツレン小松は当社の持分法適用の関連会社であります。
(4) 対処すべき課題
当社グループの主力である建設機械業界は、建設機械の新排ガス規制前の国内需要増の影響を受けました。一方、海外では米国の底堅い成長や欧州経済の回復、資源価格の上昇で新興国回復も見られ、海外需要は大幅に増加いたしました。特に中国では、政府系の固定資産投資やインフラ投資の公共投資により建設機械の需要は大幅に拡大いたしました。
このような事業環境の中で、当連結会計年度における当社グループの業績
は増収増益となりましたが、貿易摩擦問題やシリア・北朝鮮問題地政学リス
クなど、先行き不透明な状況が続いています。
そこで経営計画を見直し、平成30年５月より平成33年４月までの３年間を対象に、中期経営計画をスタートさせました。
新年度は、需要拡大に伴い新たに100ｔ転造盤の導入を予定しており、今まで以上の太径ボルトにも挑戦いたします。また、出荷点数の増加に伴い新たに出荷業務の省力化・省人化のために設備投資を行ってまいります。スピー
ド感を持って対応するため、新たに専任者を選び設備導入や工場内レイアウ
トの変更を行ってまいります。
次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。

－ 5 －今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車・建設部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（平成30年４月30日現在）
当社グループは、ボルトの専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボ
ルト、特殊ボルト等の製造及び販売を行っております。
(6) 主要な営業所及び工場（平成30年４月30日現在）① 当社の主要な営業所及び工場
名

称

所

本 社 及 び 工 場

在地

石川県小松市工業団地一丁目57番地

② 子会社
名

称

共和機械（山東）有限公司

所

在

地

中 国 山 東 省 済 寧 市－ 6 －

(7) 使用人の状況（平成30年４月30日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

301（17）名

3名減（－）（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

268（17）名平 均 年 齢

2名減（－）

平均勤続年数

37.4歳

13.6年

（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(8) 主要な借入先の状況（平成30年４月30日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 北 國 銀 行

141,600千円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

94,400(9) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上重要な施策の１つとして位置付けております。
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に行っていくことを基本方針としております。
(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －２．株式の状況（平成30年４月30日現在）(1) 発行可能株式総数
5,000,000株（注）平成29年７月20日開催の第58期定時株主総会決議に基づく定款の一部変更
により、平成29年11月１日付で、発行可能株式総数を25,000,000株から5,000,000株に変更しております。
(2) 発行済株式の総数
1,360,000株(注) 当社は、平成29年７月20日開催の第58期定時株主総会決議に基づき、平成
29年11月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行いました。これにより、発行済株式の総数は、前期末（6,800,000株）に比べ5,440,000株減
少しました。
(3) 株主数
418名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持 株 比 率有限会社ワイ・エム・ジィ

453千株

33.4%

共 和 工 業 所 取 引 先 持 株 会

104

7.7

名古屋中小企業投資育成株式会社

104

7.7

共 和 工 業 所 社 員 持 株 会

73

5.4

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５２２４

50

3.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社
（
信
託
口
)

49

3.6

株 式 会 社 北 國 銀 行
ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロー プライスド ストックファンド
（ プ リ ン シ パ ル
オ ー ルセクター サブポートフォリオ）
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

46

3.4

45

3.3

21

1.6

森

15

1.2

本

千

枝

子

（注） 持株比率は自己株式（2,219株）を控除して計算しております。

－ 8 －３．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成30年４月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

山 口

徹

共和機械（山東）有限公司董事長
有限会社ワイ・エム・ジィ取締役
株式会社ネツレン小松取締役
小松ウオール工業株式会社取締役

代表取締役社長

山 口 真 輝共 和 機 械（山 東）有 限 公 司 副 董 事 長有限会社ワイ・エム・ジィ取締役

取

締

役

佐々木

生
産
部
長
共和機械（山東）有限公司董事

取

締

役

山 岸 一 英

技

取

締

役

北 嶋 豊 昭品

常 勤 監 査 役

小 泉 茂 男共和機械（山東）有限公司監事

監

査

役

小 栗

厳

有限会社小栗経営会計事務所代表取締役

監

査

役

板 尾 昌 之株式会社板尾鉄工所代表取締役社長
株式会社ネツレン小松取締役

忠

術
質

保

部
証

長
部

長

（注）１．監査役小栗 厳及び板尾昌之の両氏は、社外監査役であります。なお、
当社は、監査役小栗 厳及び板尾昌之の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．常勤監査役小泉茂男及び監査役小栗 厳の両氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役小泉茂男氏は、長年にわたる銀行及びリース会社での豊富な経験と幅広い見識を有しております。
・監査役小栗 厳氏は、税理士の資格を有しております。

－ 9 －(2) 事業年度中に退任した監査役
氏

名

退任日

笠 本 廣 業

退任事由

平成29年７月20日 任期満了

退任時の地位、担当及び重要な兼職の状況
常

勤

監

査

役

共和機械（山東）有限公司監事(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取

分
締

支給人員

役

監
査
役
（う ち 社 外 監 査 役）
合

計

支

給

額

５名

64,779千円

４名（２名）

7,570千円（1,452千円）

９名

72,349千円(注) １．上記には、平成29年７月20日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成５年７月27日開催の第34期定時株主総会
において年間150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成９年７月30日開催の第38期定時株主総会
において年間25,000千円以内と決議いただいております。
(4) 社外役員に関する事項① 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社の主な事業は建設機械用部品製造であり、高度な専門的知識や長年の経験が必要と考えております。よって、当社の事業に精通した社内出身の取締役が迅速な経営判断及び経営の効率化を進めることで、企業価値の向上を図っております。
改正会社法により監査等委員会設置会社が新設されましたが、監査等委
員会による監査が当社の実情に照らして有効に機能するかどうかは、現在も検討中であります。
このような状況のもと、適任者でない方を形式的に社外取締役として選任した場合、機動的かつ柔軟な経営判断を阻害されるおそれがあるため、監査等委員会設置会社への移行の是非の検討と併せて、社外取締役の人選を進めていく方針であります。
－ 10 －

② 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係並びに当事業年度における主な活動状況等
・社外監査役 小栗 厳氏
同氏は、有限会社小栗経営会計事務所の代表取締役であります。当社
は、同氏に税務顧問を依頼しております。
当事業年度における主な活動状況としましては、当事業年度に開催した取締役会20回中19回に出席し、また監査役会６回中６回に出席し、適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
・社外監査役 板尾昌之氏
同氏は、株式会社板尾鉄工所の代表取締役社長であります。当社と同社は販売取引関係があります。
また同氏は、株式会社ネツレン小松の取締役でありますが、当社と同社の間に重要な取引その他の関係はありません。
当事業年度における主な活動状況としましては、当事業年度に開催した取締役会20回中19回に出席し、また監査役会６回中６回に出席し、適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
③ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 11 －

４．会計監査人の状況(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,800千円
19,800千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区別していないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
なお、当社の子会社である共和機械（山東）有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2. 監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日
数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監
査人の報酬等の額について同意いたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 12 －

５．業務の適正を確保するための体制
当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、社是（誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄）並びに経営の基本
方針に則った「各種管理規程」を制定し、代表取締役社長がその精神を全使用
人に継続的に伝達するため、毎月第１営業日に全使用人を集め、社長朝礼を行い、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報共有化と相互チェックに社長以下取締役、監査役、各部門の責任者で構成する部門診断
を月1回開催する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に基づき整理・保存する。監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制「経理規程」「与信限度管理規程」「安全衛生管理規程」等の管理規程により、リスク管理体制を整備している。今後も監査役はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営企画室は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

－ 13 －

(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は「子会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行状況及び報告事項についての関係書類を子会社より提出を求め、月１回開催する
取締役会にて報告する。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント責任者を設置し、子会社においてリスクが顕在化した
場合には当社管理部と連携して対策にあたる。
・内部監査計画書に基づく全社的な内部統制項目を、監査役が毎年子会社を訪問し、リスク管理体制等についての問題点の把握に努める。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は独自に中期経営計画書を作成し、経営の自主性及び独立性を尊重して運営にあたる。執行状況は毎月当社に報告する。問題点があれば、当社
は取締役会にてその要因の分析とその改善を図る。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の社是及び経営の基本方針に基づき、子会社にも社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。
・監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、職務執行を監査する体制を構築する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役からの独立性を確保するため、監査役会の同意を得て、当該使用人の任命・異動等を行う。

－ 14 －

(8) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社
役員及び使用人に周知徹底する。
(9) 監査役への報告に関する体制①当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・取締役は、その執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。
・また、取締役及び使用人は毎月行われる部門診断において、その職務の執行状況について報告する。
②子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・子会社の役員及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反により著しい損害を及ぼす事実を、発見したら当社の経営企画室へ報告する。
・経営企画室は、定期的に当社監査役に対して、子会社におけるコンプライア
ンス、リスク管理等の現状を報告する。
・経営企画室は、子会社の内部通報の状況について、通報者の匿名性を重視し取締役及び監査役に対して報告する。
(10) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った役員及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を全役員及び使用人に徹底する。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行についての費用の前払い等の請求があった場合は、審議の上、職務上必要で無いことを証明した場合を除き、当該費用又は債務は支払する。
－ 15 －

(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書並びに各部門の業務報告書
類の回付を受け、必要に応じてヒアリングを行う。また、取締役の業務執行について独立した立場から適法性の監査を実施する。なお、監査役は、会計監査人と適宜情報交換を行う。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度におきまして、前記「業務の適正を確保するための体制」に則った運用を実施しており、その主な取り組みは以下のとおりです。
(1)コンプライアンス体制について① 当社は、社是（誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄）を制定しております。その精神を全使用人に伝達するため、毎月第1営業日に社長朝礼を開催しております。
② 毎月、各部門の業務の進捗状況、懸案事項、法令遵守状況等を共有し、その内容をチェックするため、社長以下取締役、監査役、各部門の責任者で構成する部門診断を開催しております。
③ 取締役会関連文書等は、各種社内規程に基づき保存年限、保存場所を定めており、監査役は実施状況を監査計画書に基づき監査しております。
(2)リスク管理体制について① 毎月開催される各部の部門診断において、現存するリスクを把握し、管理体制の強化を図り、重要なリスクについては、経営企画会議、取締役会にて協議しております。
② 子会社に対しては、年2回（3月、9月）常勤監査役又は内部監査委員会の委員が子会社に訪問又は書面により、全社的内部統制項目の徹底状況を把握し、改善指導をしております。
(3)財務報告の体制について① 会計監査人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。会計監査人とは、定期的に意見交換、情報共有を行っている
他、必要に応じて内部監査結果等を共有しております。
② 会社情報の適時開示については、適切な会計処理の実施及び連結計算書類の作成により、迅速に行っております。
－ 16 －

(4)監査役の監査の実効性を確保する体制について① 監査役は、重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営企画会議等の重要な会議に出席し、稟議書並びに各部門の業務報告書等の回付を受け、必要に応じてヒアリングしております。
② 監査役は、取締役の業務執行について独立した立場から適法性の監査を実施し、会計監査人と適宜情報交換しております。

７．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

－ 17 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年４月30日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

（資 産 の 部）
流

動

産

目

金

額

（負 債 の 部）
8,794,813

流

動

負

債

掛

1,709,985

現 金 及 び 預 金

3,227,687

買金

597,911

受取手形及び売掛金

2,176,521

1年内返済予定の長期借入金

84,000

電 子 記 録 債 権

720,769未

金441,762

有

固

資

科

価

証

払

券

1,700,000

未 払 法 人 税 等

242,604

商 品 及 び 製 品

401,054

賞 与 引 当 金

259,563

仕品

182,094

その84,143

原材料及び貯蔵品

114,775

定負繰 延 税 金 資 産

142,016

その129,893

定

資

掛

他
産

4,603,160

有 形 固 定 資 産

2,297,312

建物及び構築物

999,171

機械装置及び運搬具

576,913土地

670,197

建 設 仮 勘 定

14,453

そ36,576

の

固

他

他
債

875,226

長 期 借 入 金

152,000

繰 延 税 金 負 債

297,065

役員退職慰労引当金

230,925

退職給付に係る負債

195,235

負

債

合

計

2,585,212（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

9,494,547

金

592,000

無 形 固 定 資 産

2,243

資 本 剰 余 金

464,241

投資その他の資産

2,303,605

利 益 剰 余 金

8,447,303

投 資 有 価 証 券

1,871,301

自関 係 会 社 株 式

223,758

長 期 貸 付 金97,426

その他有価証券評価差額金

821,688そ他

125,497

為替換算調整勘定

496,525

貸 倒 引 当 金

△14,378

資

の
産

合

計

13,397,974

己

株

式

その他の包括利益累計額

純

産

合

1,318,214

計

10,812,761

負債・純資産合計

13,397,974－ 18 －

資△8,997

連 結 損 益 計 算 書(

平成29年５月１日から
平成30年４月30日まで)（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

9,573,293

価

7,241,801

総利益

2,331,491
1,238,404

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

益

1,093,087

益
息

5,423

金

28,574

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

15,025そ他

10,708

受

営

利

取

配

当

の
業

外

費

用

支

払

利

息

385

為

替

差

損

1,158

経

常

利

益

特

別
固

定

利
資

益
産

売

却

益

66,328327,451

法△48,530

当

期

等
純

調

整
利

額

66,3281,217,604

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税1,543
1,151,276

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人59,732278,921

益

938,682

親会社株主に帰属する当期純利益

938,682－ 19 －

連結株主資本等変動計算書(

平成29年５月１日から
平成30年４月30日まで)（単位：千円）株
資平成29年５月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計592,000

464,241

7,610,466△8,0238,658,684

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△101,845△101,845

親会社株主に帰属する当期
純
利益

938,682

938,682

自 己 株 式 の 取 得△974

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△974－

連結会計年度中の変動額合計－－

836,837△974

835,863

平成30年４月30日残高

592,000

464,241

8,447,303△8,9979,494,547

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金平成29年５月１日残高

596,044

為替換算
調整勘定

そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

480,492

1,076,537

純資産合計

9,735,221

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△101,845

親会社株主に帰属する当期
純
利益

938,682

自 己 株 式 の 取 得△974

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)225,643

16,033

241,676

241,676

連結会計年度中の変動額合計

225,643

16,033

241,676

1,077,540

平成30年４月30日残高

821,688496,525

1,318,214

10,812,761－ 20 －

貸 借 対 照 表（平成30年４月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
水 道 施 設 利 用 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

8,160,171
2,982,416
438,318
720,769
1,680,667
1,700,000
244,743
158,91185,424
129,932
18,987
4,771,179
2,293,309
938,42160,750554,184
20,00435,297670,197
14,453
2,243
1,910
266
67
2,475,627
1,871,301
7,000
13,470416,646
97,426
84,160△14,378

資12,931,351

合

金

額

（負 債 の 部）

流

産

目

計

流

動

負

買

債

1,648,405

掛

金544,952

１年内返済予定の長期借入金

84,000未

金438,747

未 払 法 人 税 等

242,604

賞

金259,563

他

78,537

払
与

引

そ
固

当

の
定

長

負
期

債
金

152,000

繰 延 税 金 負 債

297,065

退 職 給 付 引 当 金

195,235

役員退職慰労引当金

230,925負借875,226

債

入

合

計

2,523,632（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

9,586,030

本

金

592,000

資 本 剰 余 金

464,241

資
資

本

準

備

金

利 益 剰 余 金利

益

148,000

その他利益剰余金

8,390,786

特 別 償 却 準 備 金

5,637

自

途

備

8,538,786
金

別準464,241

金

7,200,000

繰 越 利 益 剰 余 金

1,185,149△8,997

評価・換算差額等

821,688

その他有価証券評価差額金

821,688
計

10,407,718

負 債 ・ 純 資 産 合 計

12,931,351－ 21 －

資

株

立
式

純

己

積

産

合

損 益 計 算 書(

平成29年５月１日から
平成30年４月30日まで)（単位：千円）

科
売

目
上

売

上
売

原
上

金

額

高

9,112,054

価7,032,018

総利益

2,080,035
1,139,139

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

利
収

利

取

配

そ
営

税

当

の

業

外

940,896

益

取

受

益

費

息

1,107

金

33,894

他

11,72046,723

385

385

用

支

払

利

息

経

常

利

益

987,234

益

987,234

引

前

当

期

純

利

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

327,451

法△43,617

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 22 －

283,833
703,400

株主資本等変動計算書(

平成29年５月１日から
平成30年４月30日まで)（単位：千円）

株
資本剰余金

主
利

益

資
剰

余

そ の 他 利 益 剰 余 金

本金

利
益 自己株式 株主資本
資本金 資
本 利
益
合
計
途 繰越利益 剰 余 金
準 備 金 準 備 金 特別償却 別合計
準 備 金 積 立 金 剰 余 金
平成29年５月１日残高 592,000 464,241 148,000
7,511 6,900,000
881,720 7,937,231 △8,023 8,985,449
事業年度中の変動額
特別償却準備金△1,873
1,873－－の 取 崩 し別途積立金の300,000 △300,000
－
－
積
立
て
剰余金の配当△101,845 △101,845△101,845
当 期 純 利 益
703,400
703,400
703,400
自己株式の取得△974△974
株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計△1,873300,000
303,429
601,555△974
600,581
平成30年４月30日残高 592,000 464,241 148,000
5,637 7,200,000 1,185,149 8,538,786 △8,997 9,586,030
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成29年５月１日残高
事業年度中の変動額
特別償却準備金の 取 崩 し別途積立金の積
立て剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成30年４月30日残高

596,044

純 資 産 合 計
9,581,494－－△101,845
703,400△974

225,643

225,643

225,643
821,688826,224
10,407,718－ 23 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月30日

株式会社共和工業所
取締役会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
陸田雅彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
中村 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社共和工業所の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 24 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月30日

株式会社共和工業所
取締役会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
陸田雅彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
中村 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社共和工業所の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 25 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成29年5月1日から平成30年4月30日までの第59期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査委員会その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
－ 26 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月31日

株式会社共和工業所 監査役会
常勤監査役 小 泉 茂 男 ㊞
社外監査役 小 栗
厳 ㊞
社外監査役 板 尾 昌 之 ㊞
以 上－ 27 －

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１．議決権の代理行使の勧誘者

株式会社共和工業所
代表取締役社長 山 口 真 輝

２．議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
第59期の剰余金処分につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としておりますので、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株につき金80円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、108,622,480円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年７月27日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
600,000,000円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
600,000,000円－ 28 －

第２号議案 取締役５名選任の件
取締役５名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

昭和46年７月 当社入社
昭和54年７月 当社取締役生産部次長
昭和57年10月 当社常務取締役
昭和60年７月 当社代表取締役副社長
昭和61年７月 当社代表取締役社長
やま
ぐち
とおる
山
口
徹 平成26年５月 当社代表取締役会長(昭和20年２月５日生) 平成28年７月 当社取締役会長（現任）［重要な兼職の状況］
共和機械（山東）有限公司董事長
有限会社ワイ・エム・ジィ取締役
株式会社ネツレン小松取締役
小松ウォール工業株式会社取締役
平成15年３月 当社入社
平成22年５月 当社経営企画室長
平成22年７月 当社取締役経営企画室長
やま
ぐち
まさ
き
山
口
真
輝 平成24年７月 当社専務取締役経営企画室長(昭和52年９月29日生) 平成26年５月 当社代表取締役社長（現任）［重要な兼職の状況］
共和機械（山東）有限公司副董事長
有限会社ワイ・エム・ジィ取締役
昭和47年４月 当社入社
平成13年11月 当社生産部長兼保全グループ長
平成16年７月 当社取締役生産部長兼保全グループ長
さ さ き
ただし
佐々木
忠 平成23年５月 当社取締役生産部長兼保全係管掌(昭和28年８月16日生) 平成24年５月 当社取締役生産部長
平成30年５月 当社取締役生産管理部生産部管掌（現任）［重要な兼職の状況］
共和機械（山東）有限公司董事
やま
ぎし
かず
ひで
昭和56年４月 当社入社
山岸一
英 平成25年５月 当社技術部長(昭和33年５月５日生) 平成26年７月 当社取締役技術部長（現任）
昭和60年４月 当社入社
きた
じま
とよ
あき
北
嶋
豊
昭 平成24年５月 当社品質保証部長兼品質保証課長(昭和35年９月21日生) 平成25年５月 当社品質保証部長
平成26年７月 当社取締役品質保証部長（現任）

所有する当
社の株式数

280株

7,348株5,000株1,600株1,600株（注）1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2.「社外取締役を置くことが相当でない理由」につきましては、本招集ご通知10頁の事業報告「３．会社役員の状況 (4)社外役員に関する事項」の①に記載しております。

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第３号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成５年７月27日開催の第34期定時株主総会において、年額150百万円以内と決議いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢の変化など諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額250百万円以内と改めさせていただきたいと存じます。また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといた
したいと存じます。
なお、現在の取締役は５名でありますが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は５名となります。
以 上－ 30 －

メモ

株主総会会場ご案内略図●会場 石川県小松市工業団地一丁目57番地
当社 本社２階 第１会議室
電話 0761（21）0531●交通 ○小松空港 徒歩約22分
タクシー約５分○ＪＲ北陸本線小松駅下車 タクシー約15分