飼料添加物の評価基準の制定について（平成４年３月１６日付け４畜Ａ第２０１号農林水産省畜産局長、水産庁長官通知）一部改正新旧対照表
改正後

現行

飼料添加物の評価基準
この基準は、農業資材審議会飼料分科会（以下「分科会」という｡）が飼料添加物の評価基準
この基準は、農業資材審議会飼料部会（以下「部会」という｡）が飼料飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号）の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号）に基に基づく飼料添加物の指定及び基準・規格の設定のための審議を行うためづく飼料添加物の指定及び基準・規格の設定のための審議を行うために必に必要な飼料添加物の効果及び安全性の評価に関する基本的な考え方及び方法を定めたものである。

要な飼料添加物の効果及び安全性の評価に関する基本的な考え方及び方法を定めたものである。

ⅠⅡ

Ⅰ
Ⅱ

（略）
評価に必要な事項（略）
評価に必要な事項

（略）

（略）

１

生菌剤以外の場合

１(1)

起源又は発見の経緯、外国での飼料添加物としての許可状況及び使用状況等(1)(2)〜(5)（略）

生菌剤以外の場合
起源又は発見の経緯及び外国における許可状況、使用状況等(2)〜(5)２ 生菌剤の場合(1) 起源又は発見の経緯、外国での飼料添加物としての許可状況及び（略）

２ 生菌剤の場合(1) 起源又は発見の経緯及び外国における許可状況、使用状況等

使用状況等(2)〜(4)Ⅲ（略）(2)〜(4)

評価のための資料(1) （略）(2)

Ⅲ

分科会が適当と認めた場合には、Ⅱに掲げる評価に関する事項の一部を省略又は追加できるものとする。
(3) （略）
主たる試験の実施方法の概要（略）

評価のための資料(1) （略）(2)

部会が適当と認めた場合には、Ⅱに掲げる評価に関する事項の一部を省略又は追加できるものとする。
(3) （略）
主たる試験の実施方法の概要

Ⅰ

効果に関する試験
１〜３ （略）４ 飼料が含有している栄養成分の有効な利用の促進を目的とするもの

Ⅰ

効果に関する試験１〜３ （略）４ 飼料が含有している栄養成分の有効な利用の促進を目的とするものの試験の試験

(1)

(1)

成長促進又は飼料効率の改善の効果を確認する試験（生菌剤を除く）

成長促進又は飼料効率の改善の効果を確認する試験（生菌剤を除く）

この試験は、抗生物質、合成抗菌剤、酵素等について行う。

この試験は、抗生物質、合成抗菌剤、酵素等について行う。

ア（略）

ア

（略）

イ

野外応用試験
この試験は、対象家畜等を用い検体の成長促進効果を野外飼養

イ

野外応用試験
この試験は、対象家畜等を用い検体の成長促進効果を野外飼養条件下において統計学的に確認するためのものである。

条件下において統計学的に確認するためのものである。

なお、ここに示した方法のほか、精度を高めるため、乱塊法、分割区法等を用いることができる。

なお、ここに示した方法のほか、精度を高めるため、乱塊法、分割区法等を用いることができる。

また、酵素にあっては(2)のウに準じて試験を行うこととする

また、酵素にあっては(2)のウに準じて試験を行うこととするが、その場合、(2)のウの(ｱ)の①の試験動物、反復区及び施設数が、その場合、(2)のウの(ｱ)の①の試験動物、反復区及び施設数

は、ウシにあっては１群５頭（１頭×５反復×１施設）以上、ブ
タにあっては１群20頭（４頭×５反復×１施設）以上、ニワトリ

は、ウシにあっては１群５頭（１頭×５反復×１施設）以上、ブ
タにあっては１群20頭（４頭×５反復×１施設）以上、ニワトリにあっては１群100羽（20羽×５反復×１施設）以上、養殖水産にあっては１群100羽（20羽×５反復×１施設）以上、養殖水産動物にあっては１群60尾（30尾×２反復×１施設）以上とする。
(ｱ) 試験動物及び反復区動物にあっては１群60尾（30尾×２反復×１施設）以上とする。
(ｱ) 試験動物及び反復区検体の適用を予定している対象家畜等を用いる。
①家畜及び家きんて、ウシにあっては各用量群１頭以上、ブタにあっては各用量

原則として、ウシにあっては各用量群１頭以上、ブタにあっては各用量群４頭以上、ニワトリにあっては各用量群20羽群４頭以上、ニワトリにあっては各用量群20羽以上とし、反復区は、反復測定誤差の自由度が、少なくとも10以上、可能であ以上とし、反復区は、反復測定誤差の自由度が、少なくともれば20以上となるように設定する。また、原則として、養殖水10以上、可能であれば20以上となるように設定する。
なお、各試験群の飼養施設内における配置は、無作為とす

産動物にあっては各用量群30尾以上とし、反復区は１施設あたり２以上とする。

る。
②

検体の適用を予定している対象家畜等を用いる。原則とし養殖水産動物

なお、各試験群の飼養施設内における配置は、無作為とする。

原則として、養殖水産動物にあっては各用量群30尾以上とし、反復区は１施設あたり２以上とする。

また、養殖水産動物にあっては試験に際して環境条件に留意し、飼育水温は、ブリ、マダイ、コイ及びウナギにあっては18なお、各試験群の飼養施設内における配置は、無作為とす〜28℃、ニジマス及びギンザケにあっては８〜18℃、アユにある。っては15〜25℃であることを基準とする。

試験に際して環境条件に留意し、飼育水温は、ブリ、マダイ、コイ及びウナギにあっては18〜28℃、ニジマス及びギンザケにあっては８〜18℃、アユにあっては15〜25℃、クルマ
エビにあっては21〜28℃であることを基準とする。
さらに、クルマエビにあっては、前もって当該検体の有効性を統計学的に推定するための予備的な試験を実施し、共食い及びへい死を抑制する環境条件（特に水槽を使用する場合には、飼育尾数、飼育面積、採光、各試験群の飼養施設内における配置等の条件）及び試験動物の輸送条件を検討する。
(ｲ)

投与期間

(ｲ)

投与期間

検体の適用を予定している期間とする。
ただし、養殖水産動物にあっては、その期間が長期に及ぶ場検体の適用を予定している期間とする。
ただし、養殖水産動物にあっては、その期間が長期に及ぶ場

合には、試験動物が稚魚又は体重１ｇ未満のクルマエビ（水槽合には、試験動物が稚魚である場合を除き、対照群の平均体重を用いた試験の場合を除く。）である場合を除き、対照群の平が３倍以上になる期間をもってこれに代えることができる。

均体重が３倍以上になる期間をもってこれに代えることができる。また、水槽を用いた試験の場合には、クルマエビにあっては、次の期間をもってこれに代えることができる。
①②１ｇ未満のエビを用いる場合は４週間以上１〜５ｇのエビを用いる場合は８週間以上とし、かつ、対照群の平均体重が２倍以上になる期間(ｳ)〜(ｵ)
(ｶ)
①（略）

観察事項
体重、飼料摂取量（飼料給与量）、検体摂取量（検体投与(ｳ)〜(ｵ)
(ｶ)
①（略）

観察事項
体重、飼料摂取量（飼料給与量）、検体摂取量（検体投与量）及び飼料効率（体重増加量を飼料摂取量で除した数。以量）及び飼料効率（体重増加量を飼料摂取量で除した数。以下同じ｡）
家畜及び家きんにあっては、試験期間が１週間程度のもの

下同じ｡）
試験期間が１週間程度のものは、試験開始時及び終了時には、試験開始時及び終了時に測定し、１か月程度のものは１測定し、１か月程度のものは１週間隔で測定し、また２か月週間隔で測定し、また２か月以上のものは２週間隔で測定す以上のものは２週間隔で測定する。

る。
養殖水産動物にあっては、試験期間が１週間程度のものは、試験開始時及び終了時に測定し、１か月以上のものは２週間隔以上で測定する。ただし、クルマエビにあっては、試験開始時及び終了時に測定し、試験期間が数ヶ月に及ぶものは試験期間中に月一回程度を目安に測定する。
②・③
(ｷ)
(2)

（略）

②・③

（略）

成長促進又は飼料効率の改善の効果を確認する試験（生菌剤）
この試験は生菌剤について行う。

(ｷ)
(2)

（略）

（略）

成長促進又は飼料効率の改善の効果を確認する試験（生菌剤）
この試験は生菌剤について行う。

ア・イ （略）ウ 野外応用試験

ア・イ （略）ウ 野外応用試験(ｱ)(ｱ)

生菌剤の野外における効果は、原則として下記により試験を生菌剤の野外における効果は、原則として下記により試験を行い評価する。
なお、健康状態に異常が認められた動物又は死亡例について行い評価する。
なお、健康状態に異常が認められた動物又は死亡例については、必要により病理学的検査等を実施する。

は、必要により病理学的検査等を実施する。

①①

試験動物、反復区及び施設数
検体の適用を予定している対象家畜等を用いる。
ⅰ 家畜及び家きん

ⅱ

試験動物、反復区及び施設数
検体の適用を予定している対象家畜等を用いる。原則として、ウシにあっては１群15頭（１頭×５反復×３施設又は１原則として、ウシにあっては１群15頭（１頭×５反復×頭×５反復×１施設で時期を変えて３回）以上、ブタにあっ３施設又は１頭×５反復×１施設で時期を変えて３回）以
上、ブタにあっては１群60頭（４頭×５反復×３施設又はては１群60頭（４頭×５反復×３施設又は４頭×５反復×１
施設で時期を変えて３回）以上、ニワトリにあっては１群30４頭×５反復×１施設で時期を変えて３回）以上、ニワト0羽（20羽×５反復×３施設又は20羽×５反復×１施設で時リにあっては１群300羽（20羽×５反復×３施設又は20羽期を変えて３回）以上、養殖水産動物にあっては１群180尾×５反復×１施設で時期を変えて３回）以上とし、少なくとも１施設は、国内の施設とする。

（30尾×２反復×３施設又は30尾×２反復×１施設で時期を変えて３回）以上とする。

養殖水産動物

なお、少なくとも１施設は、国内の施設とする。

原則として、養殖水産動物にあっては１群180尾（30尾×２反復×３施設又は30尾×２反復×１施設で時期を変え

ただし、養殖水産動物にあっては、適用を予定している対象家畜等の種類ごとに試験を行わずに、海水で飼育するものて３回）以上とし、少なくとも１施設は、国内の施設とすと淡水で飼育するものの２グループに区分し、適用を予定しる。ているグループ内の少なくとも１種類の対象家畜等を用いて適用を予定している対象家畜等の種類ごとに試験を行わずに、海水で飼育するものと淡水で飼育するものの２グル試験を実施するとともに、試験に際して環境条件に留意し、飼育水温は、ブリ、マダイ、コイ及びウナギにあっては18〜ープに区分し、適用を予定しているグループ内の少なくと28℃、ニジマス及びギンザケにあっては８〜18℃、アユにあも１種類の対象家畜等を用いて試験を実施するとともに、っては15〜25℃であることを基準とする。

試験に際して環境条件に留意し、飼育水温は、ブリ、マダイ、コイ及びウナギにあっては18〜28℃、ニジマス及びギンザケにあっては８〜18℃、アユにあっては15〜25℃、クルマエビにあっては21〜28℃であることを基準とする。
さらに、クルマエビにあっては、前もって当該検体の有効性を統計学的に推定するための予備的な試験を実施し、共食い及びへい死を抑制する環境条件（特に水槽を使用する場合には、飼育尾数、飼育面積、採光、各試験群の飼養
施設内における配置等の条件）及び試験動物の輸送条件を検討する。
②〜④ （略）(ｲ) （略）(3)

消化率の向上を確認する試験②〜④ （略）(ｲ) （略）(3)

消化率の向上を確認する試験

この試験は、酵素等について行う。
ア （略）この試験は、酵素等について行う。
ア （略）

イイ

野外応用試験

野外応用試験

この試験は、検体の各種飼料成分に対する消化率向上の有無を対象家畜等を用いて確認するためのものであり、試験動物は検体

この試験は、検体の各種飼料成分に対する消化率向上の有無を対象家畜等を用いて確認するためのものであり、試験動物は検体の適用を予定している対象家畜等を用いる。の適用を予定している対象家畜等を用いる。

また、少なくとも１か所の国内の試験施設で実施する。

また、少なくとも１か所の国内の試験施設で実施する。

なお、健康状態に異常が認められた動物又は死亡例については、必要により病理学的検査等を実施する。

なお、健康状態に異常が認められた動物又は死亡例について
は、必要により病理学的検査等を実施する。

(ｱ)

(ｱ)

ニワトリ
①〜③ （略）④ 飼料

ニワトリ①〜③ （略）④ 飼料

基礎飼料は、日本飼養標準（独立行政法人農業・生物系特基礎飼料は、日本飼養標準に示されている各栄養成分を十定産業技術研究機構編）に示されている各栄養成分を十分か分かつバランスよく含んだ配合飼料とし、指標物質として酸つバランスよく含んだ配合飼料とし、酸化クロムを指標物質とする場合は酸化クロムを0.1〜0.2％、酸不溶性灰分を指標化クロムをO.1〜0.2％均一に混合し、粒度は採食時にえり分けのできない程度の粉状とする。ただし、油脂添加飼料は避物質とする場合はセライトを1.0％均一に混合し、粒度は採ける。

食時にえり分けのできない程度の粉状とする。ただし、油脂⑤添加飼料は避ける。
（略）

⑥分析

⑤（略）

⑥分析

一般成分は飼料の公定規格（昭和５１年農林省告示第７５６号。以下「公定規格」という。）に定める方法により分析

一般成分は施行規則の規定に基づく検定の方法、酸化クロムは比色法により分析する。

する。
酸化クロム及び酸不溶性灰分は飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令を改正する省令等の施行について（昭和５６年７月２７日付け５６畜Ｂ第１５９４号農林水産省畜産局長、水産庁長官通知。以下「通知」という。）の別記３「飼料の品質表示に係る可消化養分総量又は代謝エネルギーの取扱い」の２．の（４）に定める方法により分析する。
⑦(ｲ)

（略）

⑦

ブタ
①(ｲ)

酸化クロム、酸不溶性灰分又は酸化チタンを指標物質としたインデックス法
ⅰ〜ⅲ
ⅳ

（略）

飼料
基礎飼料は、日本飼養標準に示されている各栄養成分を（略）ブタ①

酸化クロムを指標物質としたインデックス法
ⅰ〜ⅲ
ⅳ

（略）

飼料
基礎飼料は、日本飼養標準に示されている各栄養成分を十分かつバランスよく含んだ粉状の配合飼料とし、酸化ク十分かつバランスよく含んだ粉状の配合飼料とし、指標物ロムを指標物質とする場合は酸化クロムを0.1〜0.2％、酸質として酸化クロムを0.1〜0.2％均一に混合する。なお、不溶性灰分を指標物質とする場合はセライトを1.0％、酸化チタンを指標物質とする場合は酸化チタンを0.1％均一

水を加えて「かたねり」状態で給与することができる。に混合する。なお、水を加えて「かたねり」状態で給与することができる。
ⅴ （略）

ⅴ

（略）

ⅵ

ⅵ

分析

分析
一般成分は公定規格に定める方法により分析する。
酸化クロム、酸不溶性灰分及び酸化チタンは通知の別記
３「飼料の品質表示に係る可消化養分総量又は代謝エネルギーの取扱い」の２．の（４）に定める方法により分析す

一般成分を施行規則の規定に基づく検定の方法、酸化クロムは比色法により分析する。

る。
ⅶ
②（略）
全ふん採取法（繊維含量の多い飼料の場合）

ⅰ〜ⅴ
ⅵ

ⅶ
②（略）

（略）
全ふん採取法（繊維含量の多い飼料の場合）

ⅰ〜ⅴ

分析
一般成分は公定規格に定める方法により分析する。

ⅵ

（略）

分析
一般成分を施行規則の規定に基づく検定の方法により分析する。

ⅶ(ｳ)

（略）

ウシ
①〜⑤（略）
⑥ⅶ(ｳ)

分析

ウシ
①〜⑤（略）⑥

一般成分は公定規格に定める方法により分析する。

養殖水産動物①〜③ （略）④ 飼料

分析
一般成分を施行規則の規定に基づく検定の方法により分析する。

⑦（略）
(ｴ)

（略）

⑦（略）
(ｴ)

養殖水産動物①〜③ （略）④ 飼料

基礎飼料は、栄養学的に見て欠陥のないものを用い、原料基礎飼料は、栄養学的に見て欠陥のないものを用い、原料及び配合割合を明らかにしておく。酸化クロムを指標物質とする場合は酸化クロムを0.5〜1.0％、酸不溶性灰分を指標物及び配合割合を明らかにしておく。指標物質として酸化クロムを0.5〜1.0％均一に混合する。

質とする場合はセライトを1.0％均一に混合する。
なお、魚種ごとに一般的に使用実績のある指標物質を選択⑤する。
（略）

⑤（略）

⑥分析

⑥

分析

水槽ごとにふんを分析することとし、一般成分は公定規格に定める方法により分析する。

水槽ごとにふんを分析することとし、一般成分は施行規則の規定に基づく検定の方法、酸化クロムは比色法により分析

酸化クロム及び酸不溶性灰分は通知の別記３「飼料の品質する。

表示に係る可消化養分総量又は代謝エネルギーの取扱い」の２．の（４）に定める方法により分析する。
⑦ 消化率の計算
インデックス法による計算式で算出する。

⑦

消化率の計算インデックス法による計算式で算出する。

(4)・(5)
Ⅱ〜ⅩⅤ

（略）

（略）

(4)・(5)
Ⅱ〜ⅩⅤ（略）（略）