資料編

４

赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成 17 年８月２日赤十字標章等、特殊標章等に係る事務の運用に関する関係省庁連絡会議申合 せ）

１

目的
このガイドラインは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16 年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。）第 157 条及び第 158 条に規定する事務を円滑に実施するため、武力攻撃事態等における赤十字標章等（国民保護法第 157 条第１項の特殊信号及び身分証明書並びに同条第２項の赤十字標章等をいう。以下同じ。）及び特殊標章等（国民保護法第 158 条第１項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。）の交付又は使用の許可（以下「交付等」という。）に関する基準、手続等を定めることを目的とする。

２

赤十字標章等の交付等に関する基準、手続等(1) 交付等の対象者・許可権者（指定行政機関の長及び都道府県知事（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第252 条の 19 第１項の指定都市にあっては、指定都市の長。２(1)（②(ｳ)を除く。）において同じ。）をいう。以下２において同じ。）は、次に定める区分に従い、赤十字標章等の交付等を行うものとする。
① 指定行政機関の長が交付等を行う対象者(ｱ) 避難住民等の救援の支援を行う当該指定行政機関の長が所管する医療機関(ｲ) 避難住民等の救援の支援を行う当該指定行政機関の職員（その管轄する指定地方行政機関の職員を含む。）である医療関係者（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成 16 年政令第 275 号）第 18 条の医療関係者をいう。
以下２において同じ。）(ｳ) (ｱ)及び(ｲ)に定める対象者以外の当該指定行政機関の長が所管する医療機関である指定公共機関(ｴ) (ｱ)から(ｳ)までに定める対象者の委託により医療に係る業務（捜索、収容、輸送等）を行う者② 都道府県知事が交付等を行う対象者(ｱ) 当該都道府県知事から国民保護法第 85 条第１項の医療の実施の要請、同条第２項の医療の実施の指示等を受けて、当該都道府県知事の管理の下に避難住民等の救援を行う医療機関及び医療関係者(ｲ) 当該都道府県知事から国民保護法第 80 条第１項の救援に必要な援助についての協力の要請等を受けて、当該都道府県知事の管理の下で行われる避難住民等の救援に必要な援助について協力をする医療機関及び医療関係者(ｳ) (ｱ)及び(ｲ)に定める対象者以外の当該都道府県知事が指定した医療機関である指定地
方公共機関(ｴ) ①(ｱ)から(ｳ)まで及び②(ｱ)から(ｳ)までに定める対象者以外の当該都道府県（地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市にあっては、指定都市。(2)(ｱ)において同じ。）
において医療を行う医療機関及び医療関係者(ｵ) (ｱ)から(ｴ)までに定める対象者の委託により医療に係る業務（捜索、収容、輸送等）を行う者(2) 交付等の手続、方法等
・赤十字標章等の交付等は、次に定める区分に従い行うものとする。
(ｱ) 指定行政機関又は都道府県の職員並びにこれらの者が行う医療のために使用される場所及び車両、船舶、航空機等（以下「場所等」という。）を識別させるための赤十字資料編26

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標章等については、許可権者が作成して交付するものとする。
(ｲ) 対象者の委託により医療に係る業務（捜索、収容、輸送等）を行う者（以下(ｲ)において「受託者」という。）及び受託者が行う医療に係る業務を行う場所等を識別させるための赤十字標章等については、原則として当該対象者が自ら作成して許可権者に対して使用の許可の申請（申請書の様式の例は、別紙の様式１のとおりとする。）を行い、使用の許可を受けるものとする。
(ｳ) (ｱ)及び(ｲ)に定める対象者以外の対象者並びに当該対象者が行う医療のために使用される場所等を識別させるための赤十字標章等については、当該対象者が自ら作成して許可権者に対して使用の許可の申請（申請書の様式の例は、別紙の様式１のとおりとする。）を行い、使用の許可を受けるものとする。
・許可権者は、人命の救助等のために特に緊急を要し、対象者からの申請を待ついとまがな
いと認めるときは、当該申請を待たずに白地に赤十字の標章のみを交付することができる。
・許可権者は、武力攻撃事態等において交付等を行う方法と平時において交付等をしておく方法とのいずれを採用するか、対象者の種別、対象者が行うことが想定される医療の内容等に応じて定めるものとする。ただし、赤十字標章等の濫用を防止する必要があることを踏まえ、武力攻撃事態等において医療等を行う蓋然性が少ないと考えられる者に対しては、平時においては赤十字標章等の交付等を行わないものとする。
・許可権者は、申請書の保管、赤十字標章等の交付等をした者に関する台帳（当該台帳の様式の例は、別紙の様式２のとおりとする。）の作成など交付等した赤十字標章等の管理を行うものとする。
・赤十字標章等の交付等を受けた者は、赤十字標章等を紛失し、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、赤十字標章等の再交付又は再許可を受けることができるものとする。この場合において、汚損又は破損した赤十字標章等を返納しなければならない。
(3) 赤十字標章等の様式等① 赤十字等の標章
・我が国関係者については、すべて白地に赤十字の標章を使用するものとする。なお、白地に赤新月又は赤のライオン及び太陽の標章については、外国から派遣された医療関係者等による使用を想定している。
・白地に赤十字、赤新月又は赤のライオン及び太陽の標章（以下(3)及び(7)において「赤十字等の標章」という。）は、状況に応じて適当な大きさとする。なお、赤十字、赤新月並びに赤のライオン及び太陽の形状のひな形は図１のとおりである。
・赤十字等の標章の赤色の部分の色は、金赤（ＣＭＹＫ値：C‑0,M‑100,Y‑100,K‑0、ＲＧＢ値：#FF0000）を目安とする。ただし、他の赤色を用いることを妨げるものではない。
［図１］・場所等を識別させるための赤十字等の標章は、できる限り様々な方向から及び遠方から（特に空から）識別されることができるよう、可能な限り、平面若しくは旗に又は地形に応じた他の適当な方法によって表示するものとする。
・場所等を識別させるための赤十字等の標章は、夜間又は可視度が減少したときは、点灯し又は照明することができるものとすることが望ましい。
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・赤十字等の標章の赤色の部分は、特に赤外線機器による識別を容易にするため、黒色の下塗りの上に塗ることができるものとする。
・対象者を識別させるために赤十字等の標章を使用する際は、できる限り赤十字等の標章を帽子及び衣服に付けるものとする。
② 特殊信号・対象者が使用することができる特殊信号は、発光信号、無線信号及び電子的な識別とする。
・特殊信号の規格等については、１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（以下「第一追加議定書」という。）附属書Ｉ第３章の規定によるものとする。
③ 身分証明書・常時の医療関係者等の身分証明書は、第一追加議定書附属書Ｉ第２条の規定も踏まえ、次の要件を満たす同一の形式のものとし、その様式は別紙の様式３のとおりとする。
(ｱ) 赤十字等の標章を付し、かつ、ポケットに入る大きさのものであること。
(ｲ) できる限り耐久性のあるものであること。
(ｳ) 日本語及び英語で書かれていること。
(ｴ) 氏名及び生年月日が記載されていること。
(ｵ) 所持者がいかなる資格において１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約（以下単に「ジュネーヴ諸条約」という。）及び第一追加議定書の保護を受ける権利を有するかが記載されていること。なお、所持者の資格については、○○省の職員、救援を行う△△（医療機関）の職員又は医療関係者、指定地方公共機関である××の職員等と記載することとする。
(ｶ) 所持者の写真及び署名が付されていること。なお、写真の標準的な大きさは縦４センチメートル、横３センチメートルとするが、所持者の識別が可能であれば、これと異なる大きさの写真でも差し支えない。
(ｷ) 許可権者の印章（公印）が押され、及び当該許可権者の署名が付されていること。
（いずれも印刷されたもので差し支えない。）(ｸ) 身分証明書の交付等の年月日及び有効期間の満了日が記載されていること。なお、有効期間については、武力攻撃事態等において交付等する場合にあっては対象者が行う医療等の実施が必要と認められる期間等を勘案し、平時において交付等する場合にあっては対象者である職員の在職予定期間等を勘案して、許可権者が決定することとする。
(ｹ) 所持者の血液型が判明している場合には、身分証明書の裏面に所持者の血液型（ＡＢＯ式及びＲｈ式）が記載されていること。
・臨時の医療関係者等の身分証明書については、原則として、常時の医療関係者等の身分証明書と同様のものとする。ただし、常時の医療関係者等の身分証明書と同様の身分証明書の交付等を受けることができない場合には、これらの者が臨時の医療関係者等として医療等を行っていることを証明し並びに医療等を行っている期間及び赤十字等の標章を使用する権利を可能な限り記載する証明書であって、許可権者が署名するものを交付等するものとする。この証明書には、所持者の氏名、生年月日及び当該医療関係者等が行う医療等の内容を記載するとともに、所持者の署名を付するものとする。
・常時の医療関係者等及び臨時の医療関係者等の区別については、当該医療関係者等が行う医療等の内容、その期間等を勘案し、許可権者が決定することとする。
(4) 赤十字標章等の使用に当たっての留意事項
・何人も、武力攻撃事態等において、赤十字標章等をみだりに使用してはならないとされ資料編

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資料編ていることを踏まえ、以下のとおり取り扱うものとする。
(ｱ) 赤十字標章等の交付等を受けた者は、当該赤十字標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。
(ｲ) 赤十字標章等の交付等を受けた者は、医療を行っていない場合には、赤十字標章等を使用してはならない。
(ｳ) 赤十字標章等により識別させることができる場所等については、当該場所等が専ら医療のために使用されていなければならない。
(5) 訓練及び啓発・許可権者及び対象者は、国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）についての訓練を実施するに当たって、赤十字標章等を使用するよう努めるものとする。
・国〔内閣官房、外務省、厚生労働省、消防庁、文部科学省等〕は、地方公共団体等と協力しつつ、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における赤十字標章等の使用の意義等について教育や学習の場などの様々な機会を通じて国民に対する啓発に努めるものとする。
(6) 体制の整備等
・許可権者は、本ガイドラインに基づき、必要に応じて具体的な運用に関する要綱を作成するものとする。なお、許可権者は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書並びに国民保護法の規定を踏まえ、それぞれの機関の実情に応じた取扱いを当該要綱で定めることができる。
・許可権者又は対象者は、武力攻撃事態等における赤十字標章等の必要量を勘案した上で、武力攻撃事態等において赤十字標章等を速やかに交付等し、又は使用できるようあらかじめ必要な準備を行うよう努めるものとする。
・国及び地方公共団体は、必要に応じて、職員の服制に関する規定の見直し等を行うものとする。
・国〔内閣官房、外務省、厚生労働省、消防庁〕は、許可権者の間で運用の統一が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。
(7) 平時における赤十字等の標章の使用等
・平時においては、(5)に定める場合を除いて、赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律 （昭和 22 年法律第 159 号。(7)において「赤十字標章法という。）の規定に基づき、日本赤十字社及び日本赤十字社の許可を受けた者に限って赤十字等の標章を使用することができるものとする。
・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）第９条第１項の対処基本方針が定められる前に日本赤十字社から赤十字等の標章の使用の許可を受けた者は、武力攻撃事態等においても、赤十字標章法第３条に規定する傷者又は病者の無料看護を引き続き行う場合に限り、改めて国民保護法に基づく交付等を受けることなく赤十字等の標章を使用することができるものとする。
３

特殊標章等の交付等に関する基準、手続等(1) 交付等の対象者・許可権者（国民保護法第１５８条第２項の指定行政機関長等をいう。以下３において同じ。）は、次に定める区分に従い、特殊標章等の交付等を行うものとする。なお、「国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者」とは、国民保護法第 70 条第１項、第 80 条第１項、第 115 条第１項及び第 123 条第１項に基づいて、許可権者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者等を指すものである。
① 指定行政機関の長が交付等を行う対象者
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(ｱ) 当該指定行政機関の職員（その管轄する指定地方行政機関の職員を含む。）で国民保護措置に係る職務を行うもの(ｲ) 当該指定行政機関の長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者(ｳ) 当該指定行政機関の長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(ｴ) 当該指定行政機関の長が所管する指定公共機関② 都道府県知事が交付等を行う対象者(ｱ) 当該都道府県の職員（③(ｱ)及び⑤(ｱ)に定める職員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの(ｲ) 当該都道府県知事の委託により国民保護措置に係る業務を行う者(ｳ) 当該都道府県知事が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(ｴ) 当該都道府県知事が指定した指定地方公共機関③ 警視総監又は道府県警察本部長が交付等を行う対象者(ｱ) 当該都道府県警察の職員で国民保護措置に係る職務を行うもの(ｲ) 当該警視総監又は道府県警察本部長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者(ｳ) 当該警視総監又は道府県警察本部長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者④ 市町村長が交付等を行う対象者(ｱ) 当該市町村の職員（当該市町村の消防団長及び消防団員を含み、⑤(ｱ)及び⑥(ｱ)に定める職員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの(ｲ) 当該市町村長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者(ｳ) 当該市町村長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者⑤ 消防長が交付等を行う対象者(ｱ) 当該消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者(ｲ) 当該消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者(ｳ) 当該消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者⑥ 水防管理者が交付等を行う対象者(ｱ) 当該水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行うもの(ｲ) 当該水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者(ｳ) 当該水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(2) 交付等の手続、方法等・特殊標章等の交付等は、次に定める区分に従い行うものとする。
(ｱ) 許可権者の所轄の職員で国民保護措置に係る職務を行うもの及び当該国民保護措置に係る当該職員が行う職務のために使用される場所等を識別させるための特殊標章等については、許可権者が作成して交付するものとする。
(ｲ) 許可権者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者又は許可権者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者及び当該国民措置に係るこれらの者が行う業務又は協力のために使用される場所等を識別させるための特殊標章等については、原則として当該対象者が許可権者に対して交付の申請（申請書の様式の例は、別紙の様式１のとおりとする。）を行い、許可権者が作成して交付するものとする。
(ｳ) 指定公共機関若しくは指定地方公共機関が実施する国民保護措置に係る業務を行う者（当該指定公共機関又は指定地方公共機関の委託により国民保護措置に係る業務を行う者を含む。）又は当該指定公共機関若しくは指定地方公共機関が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者及び当該国民保護措置に係るこれらの者が行う業務又は協力のために使用される場所等を識別させるための特殊標章等につ
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いては、指定公共機関又は指定地方公共機関が自ら作成して許可権者に対して使用の許可の申請（申請書の様式の例は、別紙の様式１のとおりとする。）を行い、使用の許可を受けるものとする。
・許可権者は、人命の救助等のために特に緊急を要し、対象者からの申請を待ついとまがな
いと認めるときは、当該申請を待たずに特殊標章のみを交付することができる。
・許可権者は、武力攻撃事態等において交付等を行う方法と平時において交付等をしておく方法とのいずれを採用するか、対象者の種別、対象者が行うことが想定される国民保護措置に係る職務、業務又は協力の内容等に応じて定めるものとする。ただし、特殊標章等の濫用を防止する必要があることを踏まえ、武力攻撃事態等において国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行う蓋然性が少ないと考えられる者に対しては、平時においては特殊標章等の交付等を行わないものとする。
・許可権者は、申請書の保管、特殊標章等の交付等をした者に関する台帳（当該台帳の様式の例は、別紙の様式２のとおりとする。）の作成など交付等した特殊標章等の管理を行うものとする。
・特殊標章等の交付等を受けた者は、特殊標章等を紛失し、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損した場合には、特殊標章等の再交付又は再許可を受けることができるものとする。この場合において、汚損又は破損した特殊標章等を返納しなければならない。
(3) 特殊標章等の様式等① 特殊標章・特殊標章は、オレンジ色地に青色の正三角形とし、原則として次の条件を満たすものとする。なお、そのひな形は図２のとおりである。
(ｱ) 青色の三角形を旗、腕章又は制服に付する場合には、その三角形の下地の部分は、オレンジ色とすること。
(ｲ) 三角形の一の角が垂直に上を向いていること。
(ｳ) 三角形のいずれの角もオレンジ色地の縁に接していないこと。
・特殊標章の大きさは、状況に応じて適当な大きさとする。
・特殊標章の色については、オレンジ色地の部分はオレンジ色（ＣＭＹＫ値：C‑0,M‑36,Y‑100,K‑0、ＲＧＢ値：#FFA500）を、青色の正三角形の部分については青色（ＣＭＹＫ値：C‑100,M‑100,Y‑0,K‑0、ＲＧＢ値：#0000FF）を目安とする。ただし、他のオレンジ色及び青色を用いることを妨げるものではない。
［図２］・場所等を識別させるための特殊標章は、できる限り様々な方向から及び遠方から識別されることができるよう、可能な限り、平面又は旗に表示するものとする。
・場所等を識別させるための特殊標章は、夜間又は可視度が減少したときは、点灯し又は照明することができるものとすることが望ましい。
・対象者を識別させるために特殊標章を使用する際は、できる限り特殊標章を帽子及び衣服に付けるものとする。
② 身分証明書
・身分証明書は、第一追加議定書附属書Ｉ第１５条の規定も踏まえ、次の要件を満たす同一の形式のものとし、その様式は別紙の様式４のとおりとする。
資料編31

資料編

(ｱ) 特殊標章を付し、かつ、ポケットに入る大きさのものであること。
(ｲ) できる限り耐久性のあるものであること。
(ｳ) 日本語及び英語で書かれていること。
(ｴ) 氏名及び生年月日が記載されていること。
(ｵ) 所持者がいかなる資格においてジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の保護を受ける権利を有するかが記載されていること。なお、所持者の資格については、○○省の職員、△△県の職員、指定地方公共機関である××の職員等と記載することとする。
(ｶ) 所持者の写真及び署名が付されていること。なお、写真の標準的な大きさは縦４センチメートル、横３センチメートルとするが、所持者の識別が可能であれば、これと異なる大きさの写真でも差し支えない。
(ｷ) 許可権者の印章（公印）が押され、及び当該許可権者の署名が付されていること。
（いずれも印刷されたもので差し支えない。）(ｸ) 身分証明書の交付等の年月日及び有効期間の満了日が記載されていること。なお、有効期間については、武力攻撃事態等において交付等する場合にあっては対象者が行う国民保護措置に係る職務、業務又は協力の実施が必要と認められる期間等を勘案し、平時において交付等する場合にあっては対象者である職員の国民保護措置を担当する部局における在職予定期間等を勘案して、許可権者が決定することとする。
(ｹ) 所持者の血液型が判明している場合には、身分証明書の裏面に所持者の血液型（ＡＢＯ式及びＲｈ式）が記載されていること。
(4) 特殊標章等の使用に当たっての留意事項
・何人も、武力攻撃事態等において、特殊標章等をみだりに使用してはならないとされていることを踏まえ、以下のとおり取り扱うものとする。
(ｱ) 特殊標章等の交付等を受けた者は、当該特殊標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。
(ｲ) 特殊標章等の交付等を受けた者は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力を行っていない場合には、特殊標章等を使用してはならない。
(ｳ) 特殊標章等により識別させることができる場所等については、当該場所等が専ら国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用されていなければならない。
(5) 訓練及び啓発・許可権者及び対象者は、国民保護措置についての訓練を実施するに当たって、特殊標章等を使用するよう努めるものとする。
・国〔内閣官房、外務省、消防庁、文部科学省等〕は、地方公共団体等と協力しつつ、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における特殊標章等の使用の意義等について教育や学習の場などの様々な機会を通じて国民に対する啓発に努めるものとする。
(6) 体制の整備等
・許可権者は、本ガイドラインに基づき、必要に応じて具体的な運用に関する要綱を作成するものとする。なお、許可権者は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書並びに国民保護法の規定を踏まえ、それぞれの機関の実情に応じた取扱いを当該要綱で定めることができる。
・許可権者又は対象者は、武力攻撃事態等における特殊標章等の必要量を勘案した上で、武力攻撃事態等において特殊標章等を速やかに交付等し、又は使用できるようあらかじめ必要な準備を行うよう努めるものとする。
・国及び地方公共団体は、必要に応じて、職員の服制に関する規定の見直し等を行うものとする。
資料編

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資料編

・国〔内閣官房、外務省、消防庁〕は、許可権者の間で運用の統一が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。
(7) 平時における特殊標章の使用・平時におけるいたずらな使用が武力攻撃事態等における混乱をもたらすおそれがあることにかんがみ、平時における特殊標章の使用については、(5)に定める場合を除いて使用しないこととする。

資料編

33

資料編

［様式１］

（別紙）

赤十字

交付

標章等に係る
特殊

申請書
使用許可
平成

（許 可 権 者）

年月日

様

私は、国民保護法第１５７条又は第１５８条の規定に基づき、赤十字標章等又は特殊標章等の交付又は使用許可を以下のとおり申請します。
氏名：（漢字）

生年月日（西暦）（ローマ字）

年月日

申請者の連絡先住所：〒

写真

縦４×横３cm（ 身 分 証 明 書の交

電話番号：付又は使用許可

E ‑ m a i l：の場合のみ）識別のための情報（身分証明書 の交付又は使用許可の場合のみ記載）
身長：cm
眼の色：
頭髪の色：

血液型：

（Ｒｈ因子

標章を使用する衣服、場所、車両、船舶、航空機等の概要及び使用する標章の数等（標章又 は特殊信号の交付又は使用許可の場合のみ記載）（許可権者使用欄）
資格：証明書番号：

交付等の年月日：

有効期間の満了日：返納日：資料編34）

資料編

資料編

35

資料編

［様式３］
表面

裏面
（この証明書を交 付

身長/Height

眼の色/Eyes

頭髪の色/Hair

等する許可権者の 名を記載するための 余
その他の特徴又は 情報/Other distinguishing marks or information:白）血液型/Blood type

身分証明書
IDENTITY CARD

自衛隊の衛生要員等以外の常時の臨時の医療関係者用

PERMANENT
forcivilian

medicalpersonnel

TEMPORARY
氏名/Name
生年月日/Date of birth
所持者の写 真こ の 証明書の所 持 者は 、次 の 資格 において、 １９４９年 ８月 １ ２日 の ジュネーヴ 諸条約及び １９４９年 ８月 １ ２日 の ジュネーヴ 諸条約 の 国際的な 武力紛争の 犠牲者 の保 護 に関 す る
追加議定書（議 定 書Ⅰ ）によって 保護 される 。

/PHOTO OF HOLDER

The holder of this card is protected by the Geneva Conventions of 12 August1949 and by the Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August
1949, and relating to the Protection of Victims of International Armed
Conflicts(Protocol I) in his capacity as

交付等の年月日/Date of issue

印章/Stamp

所持者の署 名/Signature of holder

証明書番号/No. of card

許可権者の 署名/ Signature of issuing authority

有効期間の 満了日/Date of expiry（日本工業規格Ａ７（横 74 ミリメートル、縦 105 ミリメートル））
［様式４］
表面

裏面
（この証明書を交 付

身長/Height

眼の色/Eyes

頭髪の色/Hair

等する許可権者の 名を記載するための 余
その他の特徴又は 情報/Other distinguishing marks or information:白）血液型/Blood type

身分証明書
IDENTITY CARD

国民保護措置に係る職務等を行う者用
for civil defence personnel

氏名/Name
生年月日/Date of birth
所持者の写 真こ の 証明書の所 持 者は 、次 の 資格 において、 １９４９年 ８月 １ ２日 の ジュネーヴ 諸条約及び １９４９年 ８月 １ ２日 の ジュネーヴ 諸条約 の 国際的な 武力紛争の 犠 牲者 の保 護 に関 す る
追加議定書（議 定 書Ⅰ ）によって 保護 される 。

/PHOTO OF HOLDER

The holder of this card is protected by the Geneva Conventions of 12 August1949 and by the Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August
1949, and relating to the Protection of Victims of International ArmedConflicts(Protocol I) in his capacity as
印章/Stamp

交付等の年月日/Date of issue

所持者の署 名/Signature of holder

証明書番号/No. of card

許可権者の 署名/ Signature of issuing authority

有効期間の 満了日/Date of expiry（日本工業規格Ａ７（横 74 ミリメートル、縦 105 ミリメートル））
資料編36