八潮市産婦人科医院開設事業費利子補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、地域医療提供体制の充実を図り、市民が安心して身近なところで子どもを生み育てられる環境づくりを推進するため、市内に産婦人科医院を開設する医師又は医療法人が産婦人科医院の開設に当たり借り入れた資金に係る利子に対し、予算の範囲内において利子補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
２

前項の利子補助金の交付に関しては、八潮市補助金等交付規則（平成元年規則第２号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）

第２条

この要綱において「産婦人科医院」とは、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第２項に規定する診療所であって、診療科目が産婦人科であるものをいう。
（補助事業者）
第３条

利子補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する医師又は医療法人とする。
⑴

市内において、新たに５床以上１９床以下の病床を有する産婦人科医院を開設（市内の既存の病院又は診療所を改築する場合を含む。）し、継続して１０年以上分娩を取り扱う産科医療を行う見込みがあること。
⑵ 産婦人科又は産科の臨床経験又は臨床実績を５年以上有すること。
⑶ 積極的に地域医療活動を行う見込みがあること。
⑷ 市税の滞納がないこと。
（利子補助金の対象経費）
第４条

利子補助金の対象となる経費は、産婦人科医院の開設に係る経費であって、次に掲げる経費とする。
⑴ 用地取得費⑵

本体工事費（建築工事費、電気設備工事費、機械設備工事費、設計費、監理料等をいう。）⑶ 医療機器及び備品の購入費（産婦人科関係のものに限る。）⑷ その他市長が特に必要と認めた経費（利子補助金の対象期間）
第５条

利子補助金の支給の対象となる期間は、補助事業者が融資機関との約定により当該融資機関に対し初めて償還金の払込みを行う日の属する月から３年以内とする。ただし、当該期間中に元利金を全額繰上償還した場合は、償還金の払込みが完了した日の属する月までとする。
（利子補助金の額）
第６条

利子補助金の額は、毎年１月１日から１２月３１日までに支払った約定利子額（延滞利子額を除く。）とする。ただし、年１，０００万円、総額３，０００万円を限度とする。
（利子補助金の交付申請）
第７条

利子補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）

は、約定利子の支払いをした日の属する年の翌年の１月１５日までに、八潮市産婦人科医院開設事業費利子補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴ 医師免許の写し⑵ 開設した産婦人科医院の開設届の写し⑶ 医師の履歴書又は医療法人の沿革が分かる書類⑷ 施設の概要が分かる書類⑸ 補助の対象となる経費の内訳が分かる書類⑹ 市税完納証明書⑺ 融資機関と締結した金銭消費貸借契約書の写し⑻ 融資機関が発行した約定利子支払証明書⑼ その他市長が必要と認める書類
２

前項の規定にかかわらず、同項の規定による申請を行おうとする場合は、その内容に変更がないときに限り、同項第１号から第５号までの書類を省略して申請することができる。
（利子補助金の交付決定及び通知）

第８条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、利子補助金の交付の可否を決定し、八潮市産婦人科医院開設事業費利子補助金交付決定通知書（様式第２号）又は八潮市産婦人科医院開設事業費利子補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、速やかに通知するものとする。
（利子補助金の請求及び交付）
第９条

前条の規定による交付決定通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、利子補助金の交付を受けようとするときは、八潮市産婦人科医院開設事業費利子補助金交付請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の請求があったときは、利子補助金を交付するものとする。
（利子補助金の決定の取消し等）

第１０条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利子補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、その取消しに係る部分について返還を命ずることができる。
⑴

第８条の規定による利子補助金の交付決定後、当該利子補助金に係る借入金の借入利率及び償還期間その他の借入条件が変更となった場合であって、約定利子額に変更があったとき。
⑵

補助事業者の責めに帰すべき理由により、産婦人科医院の建設竣工日の翌日から起算して１年以上産婦人科医院の業務を開始しないとき。
⑶

補助事業者の責めに帰すべき理由により、１年以上産婦人科医院を休止し、又は産婦人科医院を開設した日から起算して１０年に達する日までの間に産婦人科医院を廃止したとき。
⑷

産婦人科医院を開設した日から起算して１０年に達する日までの間に、医師免許の取消し等により産婦人科医院の業務を継続することができなくなったとき。
⑸ 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
⑹ その他市長が必要と認めたとき。
２

市長は、前項の規定により利子補助金の交付決定を取り消したときは、理由を付して、八潮市産婦人科医院開設事業費利子補助金交付決定取消通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（利子補助金の返還）第１１条

補助事業者は、前条の規定により利子補助金の全部又は一部の返還の命令を受けたときは、市長が定める期限までに返還しなければならない。
（委任）
第１２条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
則

この告示は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）年月日（宛先）八潮市長
住所

申請者 法 人 名
代 表 者㊞（職名・氏名）

八潮市産婦人科医院開設事業費利子補助金交付申請書
年度八潮市産婦人科医院開設事業費利子補助金について、八潮市産婦人科医院開設事業費利子補助金交付要綱第７条の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。

記

１ 施設の名称
２ 利子補助金交付申請額

金円

３ 関係書類(1) 医師免許証の写し(2) 開設した産婦人科医院の開設届の写し(3) 医師の履歴書又は医療法人の沿革が分かる書類(4) 施設の概要が分かる書類(5) 補助の対象となる経費の内訳が分かる書類(6) 八潮市税の納税証明書(7) 融資機関と締結した金銭消費貸借契約書の写し(8) 融資機関が発行した約定利子支払証明書※ 上記「３関係書類」のうち、前年度において利子補助金の交付を受けている場合に限り、第２回目以降の交付申請において、(1)から(5)までの書類の提出を省略することができる。

様式第２号（第８条関係）
第年号
月日

様

八潮市長

印

八潮市産婦人科医院開設事業費利子補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった利子補助金について、八潮市産婦人科医院開設事業費利子補助金交付要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり決定したので通知します。

記

１ 交付決定内容(1) 施設の名称(2) 補助金交付額金円

２ 交付条件
補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由及びその他必要な事項を書面により、市長に報告しその指示を受けること。
(1) 利子補助金の交付決定後、利子補助金に係る借入金の借入利率及び返済期間その他の借入条件が変更となった場合であって、第５条の規定による約定利子額に変更があったとき。
(2) 補助事業者の責めに帰すべき理由により、産婦人科医院の建設完工日の翌日から起算して１年以上産婦人科医院の業務を開始しないとき。
(3) 補助事業者の責めに帰すべき理由により、１年以上産婦人科医院を休止し、又は産婦人科医院を開設した日から起算して 10 年に達する日までの間に産婦人科医院を廃止したとき。
(4) 産婦人科医院を開設した日から起算して 10 年に達する日までの間に、医師免許の取消し等により産婦人科医院の業務を継続することができなくなったとき。
(5) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

様式第３号（第８条関係）
第年号
月日

様

八潮市長

印

八潮市産婦人科医院開設事業費利子補助金不交付決定通知書
年月日付けで申請のあった利子補助金について、審査の結果、下記の理由により交付要件に適合していないと認められるので、八潮市産婦人科医院開設事業費利子補助金交付要綱第８条の規定により通知します。

記理由

様式第４号（第９条関係）
年月日（宛先）八潮市長

住所

申請者 法 人 名
代 表 者㊞

（職名・氏名）

八潮市産婦人科医院開設事業費利子補助金交付請求書
年月日付け第号で交付決定通知を受けた八潮市産婦人科医院開設事業費利子補助金について、下記のとおり請求します。

記

１ 請求金額金円

２ 振込先口座
金融機関名
種別

本・支店
普通・当座
（フリガナ）

口 座 名 義口座番号

様式第５号（第１０条関係）

第年号
月日

様

八潮市長

印

八潮市産婦人科医院開設事業費利子補助金交付決定取消通知書
年月日付け第号で交付決定した利子補助金について、八潮市産婦人科医院開設事業費利子補助金交付要綱第９条の規定に基づき、下記のとおり交付決定を取り消しましたので通知します。
また、既に利子補助金が交付されているときは、同要綱第１１条の規定に基づき、本通知により取消しをする部分について、下記に示す期日までに返還してください。

記

１ 取消しの範囲

一部・全部３ 取消しによる返還の有無

有・

無４ 返還金額金

２ 取消しの理由

５ 返還期日円

年月日