政令第百五十一号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）の施行に伴い、及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の一部を次のように改正する。
第一条第二項第一号中「事業所得の金額」の下に「、山林所得の金額」を加え、同項第二号中「、山林所得の金額」を削り、同条第三項中「おいて」の下に「「人格のない社団等」、「法人課税信託」、」を加え、「、「連結所得」」を削り、「又は「連結子法人」」を「、「連結子法人」又は「連結所得」」に、「第二条第三項第三号」を「第二条第三項第一号から第十三号まで、第十四号、第十五号、第十七号」に、「第三十一号、第三十二号、第三十五号又は第三十六号」を「第三十号、第三十一号又は第三十四号から第三十六号まで」に改め、「規定する」の下に「人格のない社団等、法人課税信託、」を加え、「、連結所得」を削り、「又は連結子法人」を「、連結子法人又は連結所得」に改める。
第十二条の二第四項第一号中「並びに法第八条第二項の規定、」を「の規定並びに税額計算特例規定（」に改め、「第九十五条」の下に「及び第百六十五条の六」を加え、「規定並びに」を「規定、」に、「第六項まで、第十条の二の二第三項及び第四項」を「第四項まで、第十条の二第三項及び第四項」に、「第十条の五第一項」を「第十条の四第三項、第十条の五第一項から第三項まで」に、「第十条の五の二第三項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の四第一項、第十条の五の五第五項及び第六項」を「第十条の五の二第三項及び第四項、第十条の五の三第一項、第十条の五の四第五項及び第六項」に、「規定を」を「規定並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（第八項において「平成二十四年旧効力措置法」という。）第十条の四第四項の規定をいう。以下第十二条の三の三までにおいて同じ。）を」に改め、同条第八項中「租税特別措置法施行令第五条の三から第五条の六の五までの規定」を「事業所得税額計算特例規定（租税特別措置法第十条第一項から第四項まで、第十条の二第三項及び第四項、第十条の三第五項から第七項まで、第十条の四第三項、第十条の五第一項から第三項まで、第十条の五の二第三項及び第四項、第十条の五の三第一項並びに第十条の五の四第五項及び第六項の規定並びに平成二十四年旧効力措置法第十条の四第四項の規定をいう。以下第十二条の三の三までにおいて同じ。）」に、「同令第五条の三第二項、第五条の四第八項、第五条の五第八項、第五条の六第五項、第五条の六の二第六項、第五条の六の三第五項、第五条の六の四第二項及び第五条の六の五第四項」を「租税特別措置法施行令第五条の三第七項」に改め、「、「同法」とあるのは「所得税法」と」を削る。
第十二条の二の二第三項中「並びに法第八条第二項の規定、所得税法第九十五条の規定
並びに租税特別措置法第十条第一項から第六項まで、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の三第五項から第七項まで、第十条の五第一項、第十条の五の二第三項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の四第一項、第十条の五の五第五項及び第六項、第-1-四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項及び第三項並びに第四十一条の十九の四第一項及び第三項の規定」を「の規定並びに税額計算特例規定」に改め、同条第五項中「租税特別措置法施行令第五条の三から第五条の六の五までの規定」を「事業所得税額計算特例規定」に、「同令第五条の三第二項、第五条の四第八項、第五条の五第八項、第五条の六第五項、第五条の六の二第六項、第五条の六の三第五項、第五条の六の四第二項及び第五条の六の五第四項」を「租税特別措置法施行令第五条の三第七項」に改め、「、「同法」とあるのは「所得税法」と」を削る。
第十二条の二の三第二項中「並びに法第八条第二項の規定、所得税法第九十五条の規定
並びに租税特別措置法第十条第一項から第六項まで、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の三第五項から第七項まで、第十条の五第一項、第十条の五の二第三項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の四第一項、第十条の五の五第五項及び第六項、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項及び第三項並びに第四十一条の十九の四第一項及び第三項の規定」を「の規定並びに税額計算特例規定」に改め、同条第四項中「租税特別措置法施行令第五条の三から第五条の六の五までの規定」を「事業所得税額計算特例規定」に、「同令第五条の三第二項、第五条の四第八項、第五条の五第八項、第五条の六第五項、第五条の六の二第六項、第五条の六の三第五項、第五条の六の四第二項及び第五条の六の五第四項」を「租税特別措置法施行令第五条の三第七項」に改め、「、「同法」とあるのは「所得税法」と」を削る。
第十二条の三第三項中「第十条の三第一項ただし書」を「第十条の三第一項」に、「及び法第八条第二項の規定、所得税法第九十五条の規定並びに租税特別措置法第十条第一項から第六項まで、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の三第五項から第七項まで、第十条の五の二第三項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の五第五項及び第六項、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項及び第三項並びに第四十一条の十九の四第一項及び第三項の規定」を「の規定及び税額計算特例規定」に改め、同条第四項中「租税特別措置法施行令第五条の三から第五条の五まで、第五条の六の二、第五条の六の三及び第五条の六の五の規定」を「事業所得税額計算特例規定（租税特別措置法第十条の五第一項から第三項まで及び第十条の五の三第一項の規定を除く。次条第六項及び第十二条の三の三第四項において同じ。）」に、「同令第五条の三第二項、第五条の四第八項、第五条の五第八項、第五条の六の二第六項、第五条の六の三第五項及び第五条の六の五第四項」を「租税特別措置法施行令第五条の三第七項」に改め、「、「同法」とあるのは「所得税法」と」を削る。
第十二条の三の二第五項中「第十条の三の二第一項ただし書」を「第十条の三の二第一項」に、「及び法第八条第二項の規定、所得税法第九十五条の規定並びに租税特別措置法
第十条第一項から第六項まで、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の三第五項から第七項まで、第十条の五の二第三項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の五第五項及び第六項、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九-2-

の三第一項及び第三項並びに第四十一条の十九の四第一項及び第三項の規定」を「の規定及び税額計算特例規定」に改め、同条第六項中「租税特別措置法施行令第五条の三から第五条の五まで、第五条の六の二、第五条の六の三及び第五条の六の五の規定」を「事業所得税額計算特例規定」に、「同令第五条の三第二項、第五条の四第八項、第五条の五第八項、第五条の六の二第六項、第五条の六の三第五項及び第五条の六の五第四項」を「租税特別措置法施行令第五条の三第七項」に改め、「、「同法」とあるのは「所得税法」と」を削る。
第十二条の三の三第三項中「第十条の三の三第一項ただし書」を「第十条の三の三第一項」に、「及び法第八条第二項の規定、所得税法第九十五条の規定並びに租税特別措置法
第十条第一項から第六項まで、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の三第五項から第七項まで、第十条の五の二第三項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の五第五項及び第六項、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項及び第三項並びに第四十一条の十九の四第一項及び第三項の規定」を「の規定及び税額計算特例規定」に改め、同条第四項中「租税特別措置法施行令第五条の三から第五条の五まで、第五条の六の二、第五条の六の三及び第五条の六の五の規定」を「事業所得税額計算特例規定」に、「同令第五条の三第二項、第五条の四第八項、第五条の五第八項、第五条の六の二第六項、第五条の六の三第五項及び第五条の六の五第四項」を「租税特別措置法施行令第五条の三第七項」に改め、「、「同法」とあるのは「所得税法」と」を削る。
第十二条の四中「同条第一項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第八条第二項、第十条の二第三項及び第四項、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の二の三第三項及び第四項、第十条の三第一項、第十条の三の二第一項並びに第十条の三の三第一項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」と、「事業所得の金額の」とあるのは「事業所得の金額（震災特例法第十条の二第三項又は第四項の規定の適用があり、かつ、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十二条の二第四項第一号又は第三号に掲げる場合に該当するときは、不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額）の」と、同条第二項」を「同条第四項」に、「掲げる規定（震災特例法」を「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）」に、「同条第三項」を「同条第五項」に改める。
第十二条の五第三項を削る。
第十三条の二の二中「第十一条の三の二」を「第十一条の三の三」に改め、同条を第十三条の二の三とする。
第十三条の二の次に次の一条を加える。
（福島再開投資等準備金）
第十三条の二の二

法第十一条の三の二第十一項第二号に規定する政令で定める日は、第十二条の二の二第一項第一号に規定する五年を経過する日とする。
２ 法第十一条の三の二第十一項第三号に規定する政令で定める規模のものは、次に掲げ-3-るいずれかの規模のものとする。
一

機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物で、一の設備を構成するものの取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。次号において同じ。）の合計額が千万円を超えるもの

二

機械及び装置で、一の設備を構成するものの取得価額の合計額が百万円を超えるもの第十七条第二項の表第百十二条第十二項第一号ロの項中「及びハ」を削る。
第十七条の二第一項第三号中「第三項」を「第五項」に改め、同条第四項を削り、同条第三項中「法人が」を「法人（人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人を含む。以下この章において同じ。）が」に改め、「第七十二条第一項各号」の下に「又は第百四十四条の四第一項各号若しくは第二項各号」を加え、同項を同条第五項とし、同条第二項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。
４

法第十七条の二第十二項に規定する政令で定める規定は、平成二十四年旧効力措置法第四十二条の十第三項の規定とする。
第十七条の二第一項の次に次の一項を加える。

２

法第十七条の二第二項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
一

所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項の規定

二

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第五十五条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項の規定

三

租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（第四項において「平成二十四年旧効力措置法」という。）
第四十二条の十第五項の規定

第十七条の二の二第一項中「この項」を「この条」に改め、同条第二項を削る。
第十七条の二の三、第十七条の三第二項、第十七条の三の二第四項及び第十七条の三の三第二項を削る。
第十七条の四中「同条第一項」を「同条第四項」に、「同条第二項」を「同条第五項」に、「第十七条の二第十二項、第十七条の二の二第九項、第十七条の二の三第九項」を「第十七条の二第十一項、第十七条の二の二第八項、第十七条の二の三第八項」に、「掲げる規定」」とあるのは「掲げる規定」を「規定」と、同法第百四十四条中」とあるのは「規定」に、「）」」とする」を「）」と、同法第百四十四条中」と、「同項各号に掲げる規定に」とあるのは「同項各号に掲げる規定（震災特例法第十七条の二第二項若しくは第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の二の二第二項若しくは第三項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の二の三第二項若しくは第三項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災-4-

特例法第十七条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の三の二第一項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定又は震災特例法第十七条の三の三第一項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）に」と、「規定」と、同項第四号」とあるのは「規定（震災特例法第十七条の二第二項及び第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の二の二第二項及び第三項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の二の三第二項及び第三項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の三の二第一項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第十七条の三の三第一項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。次号及び次項第二号において同じ。）」と、同項第四号」とする」に改める。
第十七条の五第三項及び第四項を削る。
第十八条の二第三項中「第七十二条第一項各号」の下に「又は第百四十四条の四第一項各号若しくは第二項各号」を加える。
第十八条の三第一項中「、「第六十二条の五第五項の」とあるのは「第六十二条の五第五項並びに同法第十八条の三第一項の」と」を削り、同条第二項中「第四十二条の四第六項」を「第四十二条の四第二項」に改め、同条第四項の表租税特別措置法施行令第三十六条の二第四項及び第三十七条第二項の項中「第三十六条の二第四項及び第三十七条第二項」を「第三十七条第四項」に改め、同表租税特別措置法施行令第三十九条の三十一第四項及び第三十九条の三十二第一項の項を次のように改める。
租税特別措置法施行令第 第百十二条第二十項の第百十二条第二十項並びに震三十九条の三十一第四項

災特例法第十八条の三第一項の信託費用帰属額（同法信託費用帰属額（法人税法

租税特別措置法施行令第 第百十二条第二十項の第百十二条第二十項並びに震三十九条の三十二第一項

災特例法第十八条の三第一項の第十八条の七第一項中「第十八条の八第一項（」を「第十八条の九第一項（」に、「第十八条の八第一項第一号」を「第十八条の九第一項第一号」に改め、同条第二項中「第十八条の八第一項各号」を「第十八条の九第一項各号」に、「第六十五条の七第十五項第一号イ」を「第六十五条の七第十六項第一号イ」に改め、同条第三項中「第十八条の八第二項」を「第十八条の九第二項」に改め、同条を第十八条の八とする。

-5-

第十八条の六の次に次の一条を加える。
（福島再開投資等準備金）
第十八条の七

法第十八条の八第十一項第二号に規定する政令で定める日は、第十七条の二の二第一号に規定する五年を経過する日とする。
２

法第十八条の八第十一項第三号に規定する政令で定める規模のものは、次に掲げるいずれかの規模のものとする。
一

機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物で、一の設備を構成するものの取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。次号において同じ。）の合計額が千万円を超えるもの

二

機械及び装置で、一の設備を構成するものの取得価額の合計額が百万円を超えるもの第十九条第五項第一号中「代表者」の下に「（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下この条において同じ。）」を、「氏名」の下に「（法人税法第二条第四号に規定する外国法人にあっては、代表者及び同法第百四十一条各号に定める国内源泉所得に係る事業又は資産の経営又は管理の責任者の氏名。以下この条において同じ。）」を加え、同条第十二項中「第六十五条の七第十五項第一号」を「第六十五条の七第十六項第一号」に改め、同条第十三項中「第六十五条の七第十五項第三号」を「第六十五条の七第十六項第三号」に改め、同条第十四項中「第六十五条の七第十五項第三号ロ」を「第六十五条の七第十六項第三号ロ」に改め、同条第二十九項中「第六十五条の七第十五項第三号」を「第六十五条の七第十六項第三号」に改め、同条第三十項中「第六十五条の七第十五項第三号ロ」を「第六十五条の七第十六項第三号ロ」に改め、同条第四十項の表に次のように加える。
租税特別措置法施行令第 の規定

並びに震災特例法第二十条の三十九条の三十五の四第規定

五項第二十二条の二第一項第三号中「第五項」を「第六項」に改め、同条第二項第一号イ中「減価償却資産（」の下に「法第二十五条の二第二項の規定の適用に係るものに限る。」を加え、同条第四項中「第二十五条の二第十三項」を「第二十五条の二第十二項」に改め、同条第六項を削り、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。
５

法第二十五条の二第十三項に規定する政令で定める規定は、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第三項の規定とする。
第二十二条の二の二第二項第一号イ中「規定する特定機械装置等」の下に「（同条第二項の規定の適用に係るものに限る。）」を加え、同条第四項中「第二十五条の二の二第九項」を「第二十五条の二の二第八項」に改め、同条第五項を削る。
第二十二条の二の三第一項第一号イ中「規定する特定機械装置等」の下に「（同条第二項の規定の適用に係るものに限る。）」を加え、同条第三項中「第二十五条の二の三第九-6-項」を「第二十五条の二の三第八項」に改め、同条第四項を削る。
第二十二条の三第三項、第二十二条の三の二第五項及び第二十二条の三の三第三項を削る。
第二十二条の四中「同条第一項」を「同条第四項」に、「同条第二項」を「同条第五項」に、「第二十五条の二第十三項、第二十五条の二の二第九項、第二十五条の二の三第九項」
を「第二十五条の二第十二項、第二十五条の二の二第八項、第二十五条の二の三第八項」に、「同条第三項」を「同条第六項」に、「「又は第六十八条の十五の六第十六項」」を「「規定又は」とあるのは「規定若しくは」と、「第六十八条の十四第十一項」」に、「若しくは第六十八条の十五の六第十六項」を「第六十八条の十四第十一項の規定」に、「同項第七号」を「同項第十号」に、「第三十九条の四十五の二第十四項」を「第三十九条の四十六第十八項」に、「とする」を「と、同条第七項中「又は平成二十四年旧効力措置法第六十八条の十四第四項」とあるのは「若しくは平成二十四年旧効力措置法第六十八条の十四第四項又は震災特例法第二十五条の二第四項、第二十五条の二の二第四項若しくは第二十五条の二の三第四項」とする」に改める。
第二十二条の五を削る。
第二十三条の三第二項中「第六十八条の九第十二項第六号」を「第六十八条の九第六項第四号」に、「同項第七号」を「同項第五号」に、「第四十二条の四第六項」を「第四十二条の四第二項」に改め、同条第五項の表租税特別措置法施行令第三十九条の八十九第一項、第三十九条の九十第七項、第三十九条の九十の二第四項、第三十九条の九十の三第二項及び第三十九条の九十一第二項の項中「、第三十九条の九十の三第二項」を削る。
第二十三条の七第一項中「第二十六条の八第一項」を「第二十六条の九第一項」に、「第十八条の八第一項第一号」を「第十八条の九第一項第一号」に改め、同条第二項中「第十八条の八第一項各号」を「第十八条の九第一項各号」に、「第二十六条の八第一項」を「第二十六条の九第一項」に、「第六十八条の七十八第十五項第一号イ」を「第六十八条の七十八第十六項第一号イ」に改め、同条第三項中「第二十六条の八第二項」を「第二十六条の九第二項」に改め、同条を第二十三条の八とする。
第二十三条の六の次に次の一条を加える。
（連結法人の福島再開投資等準備金）
第二十三条の七

法第二十六条の八第十二項第二号に規定する政令で定める日は、第二十二条の二の二第一項第一号に規定する五年を経過する日とする。
２

法第二十六条の八第十二項第三号に規定する政令で定める規模のものは、次に掲げるいずれかの規模のものとする。
一

機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物で、一の設備を構成するものの取得価額（法人税法第八十一条の三第一項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における法人税法施行令第五十四条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。次号において同じ。）の合計額が千万円を超えるもの

二

機械及び装置で、一の設備を構成するものの取得価額の合計額が百万円を超えるもの

３

法第二十六条の八第一項から第五項まで又は第十項の規定の適用がある場合において、同条第一項から第五項までに規定する連結親法人若しくはその連結子法人又は同条-7-

第十項に規定する合併法人の法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、法第二十六条の八第一項の規定により損金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額に、法第二十六条の八第二項から第五項まで又は第十項の規定により益金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額に、それぞれ含まれるものとする。
第二十四条第十二項中「第六十八条の七十八第十五項第一号」を「第六十八条の七十八第十六項第一号」に改め、同条第十三項中「第六十八条の七十八第十五項第三号」を「第六十八条の七十八第十六項第三号」に改め、同条第十四項中「第六十八条の七十八第十五項第三号ロ」を「第六十八条の七十八第十六項第三号ロ」に改め、同条第二十九項中「第六十八条の七十八第十五項第三号」を「第六十八条の七十八第十六項第三号」に改め、同条第三十項中「第六十八条の七十八第十五項第三号ロ」を「第六十八条の七十八第十六項第三号ロ」に改める。
第二十六条中「第四十二条の四第六項」を「第四十二条の四第二項」に、「第六十八条の九第十二項第六号」を「第六十八条の九第六項第四号」に、「同項第七号」を「同項第五号」に改める。
第二十九条の二第四項第五号を同項第八号とし、同項第四号の次に次の三号を加える。
五

家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等（法第三十八条の二第二項第六号イに規定する高齢者等をいう。第七項において同じ。）が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。）

六

家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。）

七

家屋について行う給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条第二項に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。）に係る修繕又は模様替（当該家屋の瑕か疵しを担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されているものに限り、前各号に掲げる工事に該当するものを除く。）

第二十九条の二第七項中「家屋又は」を「家屋、」に、「家屋として」を「家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋として」に改め、同条第十項第一号中「（租税特別措置法第七十条の三第一項において準用する場合を含む。）」を削り、同項第二号中「租税特別措置法」の下に「第七十条の二の六第一項又は」を加え、同条第十二項中「又は」を「同項第五号若しくは第六号の規定により修繕若しくは模様替を定め、同項第七号の規定により保証保険契約を定め、又は」に改める。
附則（施行期日）１

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第十二条の二第四項第一号の改正規定（「第九十五条」の下に「及び第百六十五条-8-の六」を加える部分及び「第十条の五第一項」を「第十条の四第三項、第十条の五第一項から第三項まで」に改める部分を除く。）、同条第八項の改正規定、第十二条の二の二の改正規定、第十二条の二の三の改正規定、第十二条の三の改正規定、第十二条の三の二の改正規定、第十二条の三の三の改正規定、第十二条の四の改正規定及び第十二条の五第三項を削る改正規定
二平成二十八年一月一日

第十二条の二第四項第一号の改正規定（「第九十五条」の下に「及び第百六十五条の六」を加える部分に限る。）、第十七条の二第三項の改正規定（「第七十二条第一項各号」の下に「又は第百四十四条の四第一項各号若しくは第二項各号」を加える部分に限る。）、第十七条の四の改正規定（「同条第一項」を「同条第四項」に、「同条第二項」を「同条第五項」に、「第十七条の二第十二項、第十七条の二の二第九項、第十七条の二の三第九項」を「第十七条の二第十一項、第十七条の二の二第八項、第十七条の二の三第八項」に改める部分を除く。）、第十八条の二第三項の改正規定、第十九条第五項第一号の改正規定（「代表者」の下に「（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下この条において同じ。）」を加える部分を除く。）及び同条第四十項の改正規定

三平成二十八年四月一日

第一条第二項の改正規定、第十三条の二の二の改正規定、同条を第十三条の二の三とする改正規定、第十三条の二の次に一条を加える改正規定、第十八条の七第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第六十五条の七第十五項第一号イ」を「第六十五条の七第十六項第一号イ」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条を第十八条の八とする改正規定、第十八条の六の次に一条を加える改正規定、第二十三条の七第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第六十八条の七十八第十五項第一号イ」を「第六十八条の七十八第十六項第一号イ」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条を第二十三条の八とする改正規定及び第二十三条の六の次に一条を加える改正規定

福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第号）の施行の日
四第十二条の二第四項第一号の改正規定（「第十条の五第一項」を「第十条の四第三項、第十条の五第一項から第三項まで」に改める部分に限る。）、第十八条の七第二項の改正規定（「第六十五条の七第十五項第一号イ」を「第六十五条の七第十六項第一号イ」に改める部分に限る。）、第十九条第十二項の改正規定、同条第十三項の改正規定、同条第十四項の改正規定、同条第二十九項の改正規定、同条第三十項の改正規定、第二十三条の七第二項の改正規定（「第六十八条の七十八第十五項第一号イ」
を「第六十八条の七十八第十六項第一号イ」に改める部分に限る。）及び第二十四条の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定
成二十七年法律第地域再生法の一部を改正する法律（平号）の施行の日（経過措置）
２

前項第四号に定める日から平成二十七年十二月三十一日までの間におけるこの政令（同項第一号に掲げる規定を除く。）による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第十二条の二から第十二条の三の三までの規定の適用については、新令第十二条の二第八項中「第五条の六の五まで」とあるのは「第五条の五まで及び第五条の六の二から第五-9-条の六の五まで」と、「第五条の五第八項、第五条の六第五項」とあるのは「第五条の五第八項」と、新令第十二条の二の二第三項中「第十条の五第一項」とあるのは「第十条の四第三項、第十条の五第一項から第三項まで」と、同条第五項中「第五条の六の五まで」とあるのは「第五条の五まで及び第五条の六の二から第五条の六の五まで」と、「第五条の五第八項、第五条の六第五項」とあるのは「第五条の五第八項」と、新令第十二条の二の三第二項中「第十条の五第一項」とあるのは「第十条の四第三項、第十条の五第一項から第三項まで」と、同条第四項中「第五条の六の五まで」とあるのは「第五条の五まで及び第五条の六の二から第五条の六の五まで」と、「第五条の五第八項、第五条の六第五項」とあるのは「第五条の五第八項」と、新令第十二条の三第三項、第十二条の三の二第五項及び第十二条の三の三第三項中「第十条の五の二第三項」とあるのは「第十条の四第三項、第十条の五の二第三項」とする。
３

附則第一項第四号に定める日から平成二十七年十二月三十一日までの間における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第十三条の規定（同法附則第一条第四号ホに掲げる規定を除く。）による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の二から第十条の三の三までの規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十八号）附則第十条第一項及び第十一条の規定の適用については、同項中「の規定を」とあるのは、「の規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十条の二第三項及び第四項、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の二の三第三項及び第四項、第十条の三第一項、第十条の三の二第一項並びに第十条の三の三第一項の規定を」とする。

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