○少年補導員に関する訓令（昭和47年５月15日沖縄県警察本部訓令第66号）
改正昭和47年12月28日訓令第99号昭和57年３月30日訓令第４号昭和60年３月30日訓令第７号昭和60年４月１日訓令第９号平成３年３月30日訓令第４号平成４年８月18日訓令第19号平成７年３月22日訓令第５号平
成９年10月22日訓令第18号平成17年４月25日訓令第９号平成21年10月20日訓令第20号平成24年12月６日沖縄県警察本部訓令第23号（目的）
第１条 この訓令は、地域社会における少年の非行防止活動を積極的に促進し、少年警察の効果的運用を図るため、少年補導員の設置及び運用について必要なことを定めることを目的とする。
（補導員の委嘱等）
第２条 少年補導員（以下「補導員」という。
）は、次に掲げる条件を具備する者のうちから所轄警察署長の推薦により警察本部長（以下「本部長」という。
）が委嘱するものとする。
（１） 少年の健全育成に熱意を有すること。
（２） 少年警察活動の協力者として能力を有すること。
（３） 少年非行防止に協力するための時間的余裕を有すること。
（４） 地域の実情に精通していること。
（５） 人格及び行動について地域住民の信頼があり、その協力を得られること。
２ 前項による補導員の委嘱は委嘱状（様式第１号）及び少年補導員証（様式第２号）を交付して行うものとする。
３ 補導員の任期は、２年とする。ただし、再委嘱することができる。
４ 本部長は、補導員から解嘱の申し出があった場合、又は補導員が当該警察署の管轄区域外に転出し、若しくは適格性を欠くに至ったときは、その任期中にかかわらず、解嘱するものとする。
５ 補導員の警察署別の定数は、別表に定めるとおりとする。
（署長の任務）
第３条 警察署長（以下「署長」という。
）は、市町村青少年問題協議会及び関係機関、団体等と緊密な連絡を保持し、少年補導員制度の効果的な運用を図り、地域社会における少年の非行防止活動の促進に努めなければならない。
（補導員の任務）第４条 補導員は、少年の非行を防止し、その健全な育成を図るため、次に掲げる活動を行い、少年警察活動に協力援助するものとする。
（１） 非行少年等の発見通報に関すること。
（２） 少年相談に関すること。
（３） 少年の非行防止のための地域活動の推進に関すること。
（４） 少年をめぐる有害環境の浄化に関すること。

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（５） 少年の福祉を害する犯罪の発見通報に関すること。
（６） その他特に署長から依頼された継続補導に関すること。
２ 補導員は、前項各号に掲げる任務に従事するときは、少年補導員証を携帯しなければならない。この場合において、少年補導員証は外部から識別できる状態で携帯すること。
（補導員の基本的心構え）
第５条 補導員は、前条に定める任務を行うに当たっては、特に次に掲げる事項を守らなければならない。
（１） 少年、保護者その他の関係者の人権を尊重し、少年の健全育成の精神に徹すること。
（２） 少年の心理、生理その他の特性を理解し、寛容と忍耐を持って接すること。
（３） 警察官と常に緊密な連絡を保つとともに、学校の教師、児童委員、保護司その他の関係者とも連絡協調を図ること。
（４） 補導員として知り得た秘密は固く守り、少年その他の関係者から秘密の漏れることに不安を抱かせないようにすること。
（非行少年等の発見通報）第６条 補導員は、非行少年等を発見し、又はこれに関する情報を聞知したときは、速やかにその状況を警察官に通報するものとする。
（少年相談）
第７条 補導員は、少年又は保護者、その他の関係者から少年の非行防止又は少年の福祉に関する相談を受けたときは、懇切に受理した上、次に掲げるところにより処理するものとする。
（１） 軽易な事案で自己において処理できるものについては、必要な注意、助言をなし、その結果を警察官に通報すること。
（２） 前号に規定する以外の事案については、速やかにその状況を前号に準じて通報すること。
（地域活動の推進）
第８条 補導員は、常に関係機関、団体及び地域住民との密接な連絡をとり、その地域における少年の不良化防止と健全育成を図るための活動が総合的、積極的に推進されるよう努めるものとする。
２ 補導員は、前項に規定する活動が行われるときは、事前に、状況によっては事後に警察官に通報するものとする。
（有害環境の浄化）
第９条 補導員は、沖縄県青少年保護育成条例（昭和47年沖縄県条例第11号）の規定により規制されている有害環境を発見し、又はこれに関する情報を聞いたときは、速やかに警察官にその状況を通報するものとする。
２ 補導員は、有害環境の排除のため、地域活動が積極的に行われるよう広報に努めるものとする。
（福祉犯罪の通報）第10条 補導員は、少年を虐待し、酷使し、その他少年の福祉を害し、又は少年に有害な影響を与えると認められる者を発見し、又はこれに関する情報を聞知したときは、速や-2-かにその状況を警察官に通報するものとする。
（通報の処理）第11条 第６条から第10条までの規定により、補導員から通報を受けた警察官は、少年補導員連絡票（様式第３号）に所定の事項を記載して速やかに署長へ報告しなければならない。
（継続補導）
第12条 署長は、取り扱った非行少年等について必要があると認めた場合は、補導員に継続補導を委託することができる。
２ 補導員は、継続補導をなすに当たっては、対象少年とよりよい人間関係の保持に努め、日常生活のあらゆる面について相談に応じ、積極的に個人指導、集団指導を行い、その善導に当たるものとする。
（連絡会議）
第13条 署長は、補導員との連絡の緊密化を図るため２か月に１回以上連絡会議を開催するものとする。
（教養）
第14条 生活安全部少年課長及び署長は、補導員の活動が適切に行われるよう、補導員に対し講習会、研究会、現地指導等の方法により教養を行わなければならない。
（交番、駐在所の地域警察官の留意事項）
第15条 交番、駐在所の地域警察官は、所管区内の補導員と緊密な連絡を保持するとともに、補導員に積極的に協力しなければならない。
（報償）第16条 補導員に対しては、その活動を促進するため別に定めるところにより報償金を支給するものとする。
附 則
この訓令は、昭和47年５月15日から施行する。
附 則（昭和47年12月28日訓令第99号）
この訓令は、公布の日から施行し、昭和47年10月１日から適用する。
附 則（昭和57年３月30日訓令第４号）
この訓令は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和60年３月30日訓令第７号）
この訓令は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和60年４月１日訓令第９号）
この訓令は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（平成３年３月30日訓令第４号）
この訓令は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成４年８月18日訓令第19号）
この訓令は、平成４年８月１日から施行する。
附 則（平成７年３月22日訓令第５号）
この訓令は、公布の日から施行する。ただし、警務部の次席職及び警察署の次長職の廃-3-

止に関する部分については平成６年４月１日、防犯部及び派出所の名称変更並びに警察本部の部の規定順の変更に関する部分については平成６年11月１日から適用する。
附 則（平成９年10月22日訓令第18号）
この訓令は、平成９年10月22日から施行する。
附 則（平成17年４月25日訓令第９号）
この訓令は、平成17年４月25日から施行する。
附 則（平成21年10月20日訓令第20号）
この訓令は、平成21年11月１日から施行する。
附 則（平成24年12月６日沖縄県警察本部訓令第23号）
この訓令は、平成24年12月６日から施行する。
別表（第２条関係）
補導員定数
署別定員

那覇警察署

94

豊見城警察署

30

糸満警察署

23

与那原警察署

24

浦添警察署

27

宜野湾警察署

26

沖縄警察署

45

嘉手納警察署16

うるま警察署

27

石川警察署

20

名護警察署

28

本部警察署

16

宮古島警察署23

八重山警察署22

計421

様式第１号（第２条関係）
委嘱状[別紙参照]
様式第２号（第２条関係）
少年補導員証[別紙参照]
様式第３号（第11条関係）少年補導員連絡票[別紙参照]-4-