参考文献【行政の地震被害想定調査報告書など】
北海道(2018) 平成28年度地震被害想定調査結果報告書、平成30年2月
青森県(1997) 平成8年度青森県地震・津波被害想定調査 報告書、平成9年3月
青森県(2016) 平成27年度青森県地震・津波被害想定調査(日本海側海溝型地震)、平成28年9月
岩手県(2004) 岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書(概要版)、平成16年11月
宮城県(2004) 宮城県地震被害想定調査に関する報告書、平成16年3月
秋田県(1997) 秋田県地震被害想定調査報告書、平成9年3月
秋田県(2013) 秋田県地震被害想定調査報告書、平成25年8月
山形県(2002) 山形盆地断層帯被害想定調査報告書、平成14年12月
山形県(2006) 山形県地震被害想定調査報告書、平成18年3月
山形県(2016) 山形県津波浸水想定・被害想定調査結果の公表について、平成28年3月
福島県(1996) 福島県地震・津波被害想定調査業務(Ⅰ) -調査業務報告書-、平成8年3月
福島県(1997) 平成8年度福島県地震・津波被害想定調査 -報告書-、平成9年3月
福島県(1998) 平成9年度 福島県地震・津波被害想定調査 -報告書-、平成10年3月
福島県(1998) 福島県地震・津波被害想定調査－概要版－、平成10年3月
茨城県(2018) 茨城県地震被害想定調査詳細報告書、平成30年12月
栃木県(2004) 地震被害予測・対策予測システム設計(被害想定) 成果報告書
栃木県(2014) 栃木県地震被害想定調査について、平成26年5月
群馬県(1998) 群馬県地震被害想定調査報告書、平成10年3月
群馬県(2012) 群馬県地震被害想定調査報告書、平成24年6月
埼玉県(1982) 埼玉県地震被害想定策定調査報告書、昭和57年3月
埼玉県(1998) 埼玉県地震被害想定調査報告書、平成10年3月
埼玉県(2007) 平成19年度埼玉県地震被害想定調査、平成19年9月
埼玉県(2014) 埼玉県地震被害想定調査報告書、平成26年3月
千葉県(2008) 平成19年千葉県地震被害想定調査結果報告書、平成20年3月
千葉県(2016) 平成26・27年度千葉県地震被害想定調査報告書、平成28年3月
東京都防災会議(1985) 多摩地域における地震被害の想定に関する報告書、昭和60年5月
東京都防災会議(1991) 東京における地震被害の想定に関する調査研究、平成3年9月
東京都防災会議(1991) 東京における地震被害の想定に関する調査研究(手法・提言編)、平成3年9月
東京都(1997) 東京における直下地震の被害想定に関する調査報告書、平成9年8月
東京都(1997) 東京における直下地震の被害想定に関する調査報告書(被害想定手法編)、平成9年8月
東京都(2006) 首都直下地震による東京の被害想定報告書、平成18年5月
東京都(2012) 首都直下地震等による東京の被害想定報告書、東京都防災会議、平成24年4月
東京都(2013) 南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定報告書、平成25年5月
神奈川県(1993) 神奈川県西部地震被害想定調査報告書、平成5年3月
神奈川県(1993) 神奈川県西部地震被害想定調査－手法編報告書－、平成5年3月
神奈川県(1999) 神奈川県地震被害想定調査報告書、平成11年3月
神奈川県(1999) 神奈川県地震被害想定調査報告書－概要版－、平成11年3月
神奈川県(2009) 神奈川県地震被害想定調査、平成21年3月
神奈川県(2015) 神奈川県地震被害想定調査報告書、平成27年3月
新潟県(1998) 新潟県地震被害想定調査報告書、平成10年3月
新潟県(1998) 新潟県地震被害想定調査報告書(縮刷版)、平成10年3月
新潟県(2021) 新潟県地震被害想定調査報告書(案)、新潟県地震被害想定調査検討委員会 第9回、令和3年9月
新潟県(2021) 新潟県地震被害想定調査報告書(縮刷版)、令和4年3月
富山県(2011) 富山県地震被害想定等調査業務報告書、 平成23年5月

参考文献 - 1富山県(2017) 地震被害想定調査(平成29年度)地震被害想定調査の結果の概要について
石川県(1998) 石川県地震被害想定調査報告書(概要版)、平成10年3月
福井県(1997) 福井県地震被害予測調査報告書、平成9年3月
福井県(2012) 平成23年度福井県地震被害予測調査業務報告書、平成24年3月
山梨県(1996) 山梨県地震被害想定調査報告書、株式会社三菱総合研究所,平成8年3月
山梨県(2005) 山梨県東海地震被害想定調査報告書、平成17年公開
長野県(2015) 第3次長野県地震被害想定調査報告書、平成27年3月
岐阜県(2019) 平成30年度岐阜県内陸直下地震等被害想定調査(概要版)、平成31年2月
静岡県(2001) 第3次地震被害想定結果、平成13年5月
静岡県(2013) 静岡県第4次地震被害想定調査（第一次報告）、平成25年6月
静岡県(2013) 静岡県第4次地震被害想定調査（第二次報告）、平成25年11月
愛知県(2003) 愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書 －想定地震に基づく被害想定－、平成15年3月
愛知県(2014) 平成23年度～25年度愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書、平成26年3月
三重県(2006) 三重県地域防災計画被害想定調査報告書、平成18年3月
三重県(2014) 地震被害想定調査結果の概要、平成26年3月
滋賀県(2005) 琵琶湖西岸断層帯等による地震被害予測調査、平成17年4月
滋賀県(2013) 平成24年度滋賀県地震被害想定調査業務報告書、平成25年3月
滋賀県(2014) 平成25年度滋賀県地震被害想定調査業務
滋賀県(2014) 滋賀県地震被害想定(概要版)、平成26年3月
滋賀県(2016) 湖底断層の変位を仮定した琵琶湖における津波の高さの考察について、平成28年3月
京都府(2017) 日本海における最大クラスの地震・津波による被害想定、平成29年5月
京都府(2017) 地震動及び被害の想定手法(日本海における最大クラスの地震・津波による被害想定)、平成29年5月
大阪府(1997) 大阪府地震被害想定調査報告書、平成9年3月
大阪府(2007) 大阪府自然災害総合防災対策検討（地震被害想定）報告書、平成19年3月
大阪府(2014) 第4回南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会、平成25年10月
大阪府(2014) 第5回南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会、平成26年1月
兵庫県(1999) 兵庫県地震被害想定調査報告書、平成11年3月
兵庫県(2010) 兵庫県の地震(内陸型活断層)、平成22年兵庫県(2014) 兵庫県の地震・津波被害想定(南海トラフ)、平成26年6月
奈良県(2005) 第2次奈良県地震被害想定調査報告書、平成17年3月
和歌山県(2006) 和歌山県地震被害想定調査報告書(概要版)、平成18年3月
和歌山県(2014) 和歌山県地震被害想定調査報告書(概要版)、平成26年3月
鳥取県(2005) 鳥取県地震防災調査研究報告書、平成17年3月
鳥取県(2018) 鳥取県地震・津波被害想定調査報告書、平成30年12月
島根県(2018) 鳥取県地震・津波被害想定調査報告書、平成30年3月
岡山県(2013) 岡山県地震・津波被害想定調査報告書、平成25年7月
岡山県(2014) 断層型地震の被害想定について、平成26年5月
広島県(2007) 広島県地震被害想定調査報告書、平成19年3月
広島県(2013) 広島県地震被害想定報告書、平成25年10月
山口県(2008) 山口県地震被害想定調査報告書、平成20年3月
山口県(2014) 山口県地震・津波被害想定調査報告書、平成26年3月
徳島県(2017) 徳島県中央構造線・活断層地震被害想定の公表について、平成29年7月
徳島県(2005) 平成16年度徳島県地震動被害想定調査報告書、平成17年3月
徳島県(2005) 徳島県地震動被害想定調査 説明資料、平成17年3月
香川県(2014) 香川県地震・津波被害想定調査報告書、平成26年6月
愛媛県(2013) 愛媛県地震被害想定調査 最終報告、平成25年12月
高知県(2013) 南海トラフ巨大地震による被害想定、平成25年5月
福岡県(1997) 地震に関する防災アセスメント調査報告書、平成9年12月
福岡県(2012) 地震に関する防災アセスメント調査報告書、平成24年3月

参考文献 - 2佐賀県(2015) 佐賀県地震被害等予測調査業務 報告書概要版(平成26年度)、平成27年3月
長崎県(2006) 長崎県地震等防災アセスメント調査報告書、平成18年3月
長崎県(2012) 海溝型地震津波想定に関する報告、長崎県地域防災計画見直し検討委員会,平成24年3月
熊本県(2013) 熊本県地震・津波被害想定調査【被害想定：詳細版】、平成25年3月
大分県(2008) 大分県地震被害想定調査報告書、平成20年3月
大分県(2019) 地震被害想定調査結果、平成31年3月宮崎県(1997) 宮崎県地震被害想定調査報告書、平成9年3月
宮崎県(2007) 平成18年度地震減災計画策定に係る地震・津波被害想定調査、平成19年3月
宮崎県(2020) 宮崎県地震・津波及び被害の想定について、令和2年3月
鹿児島県(1997) 鹿児島県地震被害予測調査報告書、平成9年3月
鹿児島県(2014) 鹿児島県地震等災害被害予測調査報告書概要版、平成26年2月
沖縄県(2014) 平成25年度 沖縄県地震被害想定調査 報告書、平成26年3月
札幌市(2008) 地震動及び被害の評価事業報告書、平成20年3月
札幌市(2012) 第3次地震被害想定調査報告書、平成24年3月
札幌市(2021) 札幌市地震被害想定検討等業務報告書、令和3年3月
札幌市(2021) 第4次地震被害想定、令和3年8月
仙台市(2002) 平成14年度仙台市地震被害想定調査報告書、平成14年12月
仙台市(2002) 平成14年度仙台市地震被害想定調査報告書(概要)、平成14年11月
さいたま市(2014) さいたま市被害想定調査 報告書、平成26年3月
千葉市(2017) 千葉氏地震被害想定調査 報告書、平成29年3月
横浜市(2012) 横浜市地震被害想定調査報告書、平成24年10月
川崎市(1997) 川崎市地震被害想定調査報告書 近距離地震の追加検討 プレート間地震 立川断層による地震,平成9年3月
川崎市(2010) 川崎市地震被害想定調査報告書、平成22年3月
川崎市(2013) 川崎市地震被害想定調査報告書、平成25年3月相模原市(2014) 相模原市防災アセスメント調査 報告書(概要版)、平成26年5月
新潟市(2007) 平成18年度防災基礎調査報告書、平成19年3月
新潟市(2015) 新潟市防災基礎調査及び業務継続計画(震災対策編)作成業務 防災基礎調査報告書、平成27年3月
名古屋市(1997) 名古屋市地震被害想定調査報告書、平成9年3月
名古屋市(1999) 名古屋市地震被害想定調査報告書修正版、平成11年3月
名古屋市(2014) 南海トラフ巨大地震について、平成26年2月
京都市(2003) 京都市第3次地震被害想定、平成15年10月
堺市(2009) 堺市地震災害想定総合調査、平成21年3月
岡山市(2013) 岡山市地震・津波等被害想定結果(概要版)－南海トラフ巨大地震編－、平成25年11月
岡山市(2013) 平成23年度岡山市災害危険度判定地震・津波被害想定調査業務委託報告書、平成25年9月
広島市(2013) 広島市地震被害想定報告書、平成25年12月
熊本市(2014) 熊本市防災アセスメント(被害想定)調査業務委託報告書、平成26年3月
中央防災会議(2003) 東海地震対策専門調査会「東海地震に係る被害想定」
中央防災会議(2003b) 東南海･南海地震等に関する専門調査会「東南海・南海地震に係る被害想定」
中央防災会議(2005) 首都直下地震対策専門調査会「首都直下地震に係る被害想定」
中央防災会議(2006) 日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会「日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震の被害想定」
中央防災会議(2008) 東南海･南海地震等に関する専門調査会「中部圏･近畿圏の内陸地震に係る被害想定」
中央防災会議(2013) 南海トラフの巨大地震モデル検討会、防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ「南海トラフ巨大地震の被害想定」
中央防災会議(2013b) 首都直下地震モデル検討会、中央防災会議 防災対策推進検討会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ「首都直下地震の被害想定」
中央防災会議(2021) 防災対策実行会議 日本海溝･千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定」

参考文献 - 3【その他】
各自治体のホームページ（被害想定説明資料、地域防災計画など）
内閣府防災担当のホームページ：http://www.bousai.go.jp/
国土交通省(2003) 国土交通省総合技術開発プロジェクト まちづくりにおける防災評価・対策技術の開発（防災まちづくり総プロ）報告書、平成15年3月
損害保険料率算定会(1998) 地震被害想定資料集、地震保険調査報告28
損害保険料率算出機構(2006) 自治体の地震被害想定における被害予測手法の調査、地震保険研究8、損害保険料率算出機構(2014) 国・自治体の地震被害想定における被害予測手法の調査（平成25年度調査）、地震保険研究27、http://giroj.or.jp/publication/earthquake_research/【各自治体の被害想定における主な参考文献】（※上記以外の文献を記載）○地震動の予測・統計的グリーン関数法
Boore、D.M.(1983) Stochastic Simulation of High-frequency Ground Motions Based on Seismological Modelsof the Radiated Spectra、Bull.Seism.Soc.Am.、Vol.73、1865-1894
Kamae、K and K. Irikura(1992) Prediction of site-specific strong ground motion using semi-empiricalmethods、Proc. 10th WCEE、Vol.2、801-806
Irikura、K.(1986) Estimation of near-field ground motion using empirical Green's function、Proc. ofNinth World Conference on Earthquake Engineering、Tokyo-Kyoto、JAPAN、8、37-42
入倉他(1997) 経験的グリーン関数を用いた強震動予測方法の改良、日本地震学会講演予稿集、No2、B25
Graves、R. W.(1996) Simulating seismic wave propagation in 3D elastic media using staggered-gridfinite-differences、Bull. Seism. Soc. Am.、86、1091-1106

・その他の手法
気象庁(1996) 気象庁告示第4号、平成8年2月15日官報、第1831号
防災科学技術研究所(2003) 糸魚川―静岡構造線断層帯の地震を想定した地震動予測地図作成手法の検討、防災科学技術研究所研究資料 第245号
地震調査研究推進本部(2008) 「震源断層を特定した地震の強震動予測手法（レシピ）佐藤俊明(2003) ハイブリッド強震動予測手法、強震動予測‐その基礎と応用 第2回講習会資料、日本地震学会、
49-79
翠川三郎・小林啓美(1979) 地震断層を考慮した地震動スペクトルの推定,日本建築学会論文報告集、
大野 晋・高橋 克也・尾内 俊夫(1994) 硬質地盤地震動の平均特性に基づく各種地盤の地震動予測
Sugito、M. and H. Kameda(1985) Prediction of nonstationary earthquake motion on rock surface、Proc. ofJapan Society of Civil Engineers、SE/EE、Vol.2、No.2
司宏俊・翠川三郎(1999) 断層タイプ及び地盤条件を考慮した最大加速度・最大速度の距離減衰式、日本建築学会構造系論文集、第523号
翠川 三郎・大竹 雄(2002) 地震動強さの距離減衰式にみられるバラツキに関する基礎的分析、日本地震工学会論文集、第3巻、第1号
Fukushima、Y. and T. Tanaka(1990) A new attenuation relation for peak horizontal acceleration of strong
earthquake ground motion in Japan、Bull. Seism. Soc. Am.、84
Haskell、N. A.(1960) Crustal reflection of plane SH waves、J. Geophys. Res.、65
杉戸真太・合田尚義・増田民夫(1994) 周波数特性を考慮した等価ひずみによる地盤の地震応答解析法
松岡昌志・翠川三郎(1994) 国土数値情報とサイスミックマイクロゾーニング,第22回地盤震動シンポジウム、日本
建築学会
横田崇・稲垣賢亮・増田徹(2005) 数値実験による地盤特性と増幅率の関係、日本地震学会講演予稿集、2005年度秋
季大会
童華南・山崎文雄(1996) 地震動強さ指標と新しい気象庁震度との対応関係、生産研究、48

参考文献 - 4

翠川三郎・藤本一雄・村松郁栄(1999) 計測震度と旧気象庁震度および地震動強さの指標との関係,地域安全学会論文集、No.1
藤本一雄・翠川三郎(2005) 近年の強震記録に基づく地震動強さ指標による計測震度推定法、地域安全学会論文集、No.7○液状化危険度の予測
日本道路協会(1990) 道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編
日本道路協会(1996) 道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編
日本道路協会(2002) 道路橋示方書・同解説 Ⅴ耐震設計編
日本道路協会(2017) 道路橋示方書・同解説 Ｖ耐震設計編
日本建築学会(1988) 建築基礎構造設計指針
日本建築学会(2001) 建築基礎構造設計指針
国土交通省北陸地方整備局(2012) 液状化しやすさマップ
岩崎敏男・龍岡文夫・常田賢一・安田進(1980) 地震時地盤液状化程度の予測について、土と基礎、28
童華南・山崎文雄(1996) 地震動強さ指標と新しい気象庁震度との対応関係、生産研究48巻11号
亀井祐総ら(2002) 東京低地における沖積砂質土の粒度特性と細粒分が液状化強度に及ぼす影響、地盤工学会論文報
告集、Vol.42、No.4
安田進・石田栄介・細川直行(2009) 液状化のハザードマップにおける作成方法の現状と問題点、第30回土木学会地震工学研究発表会論文集
時松孝次・吉見吉昭(1983) Empirical Correlation of Soil Liquefaction Based on SPTN-value and FinesContent、土質工学会論文報告集、Vol.23、No.4
安田進・吉川洋一・牛島和子・石川利明(1993) SI値を用いた液状化予測手法、第28回土質工学研究発表会
松岡昌志・若松加寿江・橋本光史(2011) 地形・地盤分類250mメッシュマップに基づく液状化危険度の推定手法、日本地震工学会論文集、第11巻、第2号
松岡昌志・若松加寿江(2011) 全国を網羅した地形・地盤分類250mメッシュマップの構築
草野郁・小川好・関根淳(2001) 任意震源に対する領域表示による液状化予測法、第26回地震工学研究発表会講演論
文集
松岡昌志・翠川三郎・若松加寿江(1993) 国土数値情報を利用した広域液状化危険度予測、日本建築学会構造系論文
報告集、第452号○地盤崩壊危険性の予測
林野庁(2006) 山腹崩壊危険地区調査実施要領、山地災害危険地区調査要領、平成18年7月
日本道路協会 道路震災対策委員会(1986) 道路の震災対策に関する調査報告－道路構造物の耐震調査および震災対策工法に関する研究－
損害保険料率算定会(1994) 斜面・急傾斜地の地震時の崩壊被害に関する研究、地震保険調査研究37○津波の予測国土交通省(2019) 津波浸水想定の設定の手引き、Ver.2.10、国土交通省水管理・国土保全局海岸室、国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部海岸研究室、平成31年4月
小谷美佐・今村文彦・首藤伸夫(1998)ＧＩＳを利用した津波遡上計算と被害推定法、海岸高額論文集第45巻、平成10年11月
後藤智明・小川由信(1982) Leap-frog法を用いた津波の数値計算法、東北大学土木工学科資料○建物被害の予測
国土交通省(2011) 東日本大震災による被災現況調査結果について(第1次報告)、2011.8.
国土交通省(2011) 東日本大震災の津波被害現況調査結果(第2次報告)、2011.10.
Miyakoshi、J.、Y. Hayashi、K. Tamura and N. Fukuwa,(1997) Damage Ratio Functions of Building using Damages

参考文献 - 5

Data of the 1995 Hyogo-Ken Nanbu Earthquake、Proceedings of the 7th International Conference
on the Structural Safety and Reliability
宮腰淳一・神原浩・福和伸夫・山口司(2003) 構造的な被災度判定基準に基づく被害率曲線、日本建築学会学術講演
梗概集、B-2、構造II
村尾修・山崎文雄(2000) 自治体の被害調査結果に基づく兵庫県南部地震の建物被害関数、日本建築学会構造系論文
集、527
岡田成幸・高井伸雄(2004) 木造建築物の損傷度関数の提案と地震防災への適用－地震動入力を確定的に扱う場合－、
日本建築学会構造系論文集第582号
竹内慎一・岡田成幸・戸松誠・南慎一・石井旭(2013) 北海道の木造住宅の診断結果を考慮した建物被害予測手法の検討、日本建築学会北海道支部研究報告集、No.83
竹内慎一・戸松誠・千葉隆史・川村壮(2019) 積雪寒冷期の大規模地震に対応した建物リスク評価手法の基礎的研究、
北海道立総合研究機構 調査研究報告、No.393
山口直也・山崎文雄(2000) 西宮市の被災度調査に基づく建物被害関数の構築、地域安全学会論文集、No.2
境有紀・纐纈一起・神野達夫(2002) 建物被害率の予測を目的とした地震動の破壊力指標の提案、日本建築学会構造系論文集、第555号
堀江啓・林春男・田中聡・長谷川浩一・牧紀男・沖村孝(2003) 地震による木造建築物の損傷度を反映する被害関数の構築、地域安全学会論文集、No.5
望月利男・荏本孝久(1989) 建築物および付帯施設の被害想定手法、総合都市研究、38
谷口仁士・飯田汲事(1986) 地震時住家被害予測法定式化への試み－主として,地盤液状化に起因する被害を中心に、日本建築学会構造系論文報告集、365
首藤伸夫(1988) 津波災害の変遷と対策上の問題点、海岸工学講演会論文集、35
松島信一・川瀬博(2000) 1995年兵庫県南部地震の複数アスペリティモデルの提案とそれによる強震動シミュレーシ
ョン、日本建築学会構造系論文集、第534号
長島一郎・宇賀田健・河村壮一・岡田恒男(1989) 地盤と建物の相互作用を考慮した耐震判定指標(その３) 周期補
正係数・応答補正係数と判定値、日本建築学会大会学術講演梗概集
中埜良昭・岡田恒男(1989) 信頼性理論による鉄筋コンクリート造建築物の耐震安全性に関する研究、日本建築学会
構造系論文報告集、406
損害保険料率算出機構(2006) 微地形区分データを用いた広域の液状化発生予測手法に関する研究、地震保険研究15○地震火災による建物被害の予測
建設省(1997) 都市防災実務ハンドブック 地震防災編、ぎょうせい
東京消防庁(1987) 地震時における地域別の総合出火危険予測と対策、火災予防審議会答申
東京消防庁(1989) 震災時の延焼シミュレーションシステムの関する調査研究
東京消防庁(1997) 直下の地震を踏まえた新たな出火要因及び延焼性状の解明と対策、火災予防審議会答申
東京消防庁(2001) 東京都第16期火災予防審議会答申：地震火災に関する地域の防災性能評価手法の開発と活用方策
東京消防庁(2005) 地震時における人口密集地域の災害危険要因の解明と消防対策について、火災予防審議会答申
東京消防庁(2011) 出火危険度測定（第8回）国土開発技術研究センター(1983) 建設省総合技術開発プロジェクト 都市防火対策手法 成果集成版
糸井川栄一(1990) 都市火災における出火・延焼危険評価手法に関する基礎的研究
糸井川栄一(1991) 市街地における出火・延焼危険評価手法に関する基礎的研究、東京工業大学博士論文
加藤孝明・程洪・亜力坤玉素甫・山口亮・名取晶子(2006) 建物単体データを用いた全スケール対応・出火確率統合型の地震火災リスクの評価手法の構築、地域安全学会論文集、No.8
関沢ほか(2001) 消防庁消防大学校

消防研究センター

消防力最適運用支援情報システム(詳細文献不明)

浜田稔(1951) 火災の延焼速度について、火災の研究、1、日本損害保険協会
浜田稔(1966) 東京都大震火災時に関する研究(１)、東京都防災会議
廣井悠(2014) 津波火災に関する東日本大震災を対象とした質問紙調査の報告と出火件数予測手法の提案、地域安全学会論文集、No.24
樋本・田中(2006) 都市火災の物理的延焼性状予測モデルの開発、日本建築学会環境系論文集

参考文献 - 6

水野弘之(1978) 地震時出火に関する基礎的研究○人的被害の予測
国土庁(1997) 地震被害想定支援マニュアル
文部科学省(2002～2007) 大都市大震災軽減化特別プロジェクト(大大特)東京消防庁(1983) 日本海中部地震調査報告書、昭和58年8月
東京消防庁(1999) 地震発生時における人命危険要因の解明と対策、火災予防審議会
太田裕・後藤典俊・大橋ひとみ(1983) 地震時の死者発生数予測に関する実験式の一構成、地震2、36
太田裕・後藤典俊(1985) 地震時の死者の発生に関する統計整理、世帯を基本とする総合安全性診断システムの開発、昭和59年度科学研究費補助［試験(１)］研究成果報告書
塩野計司・小坂俊吉(1989) 地震による死者・負傷者の予測、総合都市研究、38
恒倹・宮野道雄(1995) 地震時の人的被害と地震加速度の関係に関する検討、自然災害科学、14
村上ひとみ(1996) 1995年阪神・淡路大震災における構造物倒壊と人的被害の要因分析、平成7年兵庫県南部地震の被害調査に基づいた実証的分析による被害の検証報告書
池田浩敬・中林一樹(1996) 震災時の建物被害と人的被害の関連分析、地域安全学会論文報告集
諸井・武村(2004) 関東大震災における「火災による死者の増加傾向」に係る推定式（文献詳細不明）
望月利男・宮野道雄・松田磐余(1982) 比較的最近の地震による人的被害の実態、総合都市研究、17
宮野道雄・呂恒倹(1992) 既往の災害調査に基づく地震時の人的被害に関する検討、地域安全学会論文報告集
河田恵昭・林春男・古市秀徳(1996) 大都市の地震災害による人的被害予測に関する研究、平成8年度関西支部年次
学術講演会講演概要
越村俊一・行谷佑一・柳澤英明(2009) 津波被害関数の構築、土木学会論文集Ｂ、vol.65、No.4
東京流通大学(2005) 4県(三重県・和歌山県・徳島県・高知県)共同地震津波県民意識調査報告書、平成17年3月
NHK放送文化研究所(1996) データブック国民生活時間調査1995
翠川三郎・佐伯琢磨(1995) オフィスビル群における地震時の室内負傷者発生予測、日本建築学会構造系論文集、第476号
童華南・山崎文雄(1996) 地震動強さ指標と新しい気象庁震度との対応関係、生産研究、48巻11号
岡田成幸・鏡味洋史(1991) 震度による地震被害系統評価のためのバルナラビリティ関数群の構成、地震2、第44巻
佐藤博臣・栗岡均・佐藤寛(2005) 住宅の家具配置実態と初期火災拡大危険評価モデル、日本建築学会環境系論文集、第595号
損害保険料率算出機構(1998) 地震時の家財被害予測に関する研究、地震保険調査研究46
損害保険料率算出機構(2001) 地震による死傷者数および負傷に対する治療費用の評価方法、RISK、No.62○ライフライン被害の予測
文部科学省(2012) 首都直下地震防災・減災プロジェクト、③広域的危機管理・減災体制の構築に関する研究、平成23年度成果報告書、ライフライン施設被害の相関性と復旧過程の実態解明
国土交通省(2006) 大規模地震による下水道被害想定検討委員会、都市・地域整備局下水道都下水道企画課
総務省総合通信基盤局(2011) 東日本大震災における通信の被災状況、復旧などに関する取り組み状況、東日本大震災における災害応急対策に関する検討会、第4回
東京消防庁(1987) 地震時における地域別の総合出火危険予測と対策、火災予防審議会答申
ガス地震対策検討会(1996) ガス地震対策検討会報告書
日本ガス協会(1997) 地震時ガス導管復旧作業の手引き
日本水道協会(1996) 一九九五年兵庫県南部地震による水道管路の被害と分析
水道技術研究センター(2013) 地震による管路被害予測の確立に向けた研究報告書(概要版)、平成25年3月
Shoji et.al.(2011) Damage Assessment of Electric Power Failures During the 2011 off the Pacific Coast ofTohoku Earthquake
能島暢呂・加藤宏紀(2012) 供給系ライフラインの地震時機能評価モデルの検証 －東日本大震災の被災事例に基づ
く－、地域安全学会論文集、No.18
丸山喜久・山崎文雄(2009) 近年の地震データを考慮したマクロな配水管被害予測式

参考文献 - 7

高田至郎・宮島昌克(1997) 水道配水管の被害予測手法について、(財)災害科学研究所
久保慶三郎・片山恒雄(1975) 地下埋設管の被害予測、川崎市の震災予防に関する報告書、川崎市防災会議地震専門部会
川上英二(1996) 道路交通システムの形状と連結確率との関係、第1回都市直下地震災害総合シンポジウム
永田ら(2010) 大規模地震による下水道被害想定検討委員会における評価モデル
日下彰宏・石田寛・永田茂(2011) 下水道重要拠点施設の地震被害による機能停止からの復旧日数の検討、第7回 構
造物の安全性・信頼性に関する国内シンポジウム、平成23年10月
関沢・座間・細川・畑山・新井場・久保田・鄭・遠藤(2003) 地方自治体の災害対策本部における応急対応支援シス
テムの開発、大都市大震災軽減化特別プロジェクトＨ14年度成果報告書_Ⅳ

耐震研究の地震防災への反映、平成15年5月
東京大学地震研究所・防災科学技術研究所・京都大学防災研究所(2012) 文部科学省委託研究 首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 総括成果報告書、平成24年3月○交通・輸送施設被害の予測
日下部毅明・谷屋秀一・吉澤勇一郎(2004) 道路施設に対する地震の防災投資効果に関する研究、国土技術政策総合研究所資料、第160号
伊藤詩織・庄司学(2017) 道路ネットワークの津波災害時における機能支障の定量評価、第37回地震工学研究発表会
家田ら(1997) 阪神・淡路大震災における「街路閉塞現象」に着目した街路網の機能的障害とその影響、土木学会論文集、No.576/Ⅳ-37
板山治・丸山喜久(2016) 東北沖地方太平洋沖地震による平面道路被害の分析、土木学会論文集A1(構造・地震工学)、Vol.72、No4.(地震工学論文集第35巻)、I_82-I_89、2016I
高浜勉・翠川三郎(2009) 地盤条件を考慮した地震による鉄道構造物の被害関数の構築 日本地震工学論文集、第9巻、第5号
上部達生(1983) 地震被災事例に基づく重力式および矢板式係船岸の被災変形量と被害額の推定、港湾技研資料、473
一井ら(1999) 重量式岸壁の地震時残留変形量の簡易評価,第25回地震工学研究発表会後援論文集
koji ICHII(2004) FRAGILITY CURVE FOR GRAVITY-TYPE QUAY WALLS BASED ON EFFECTIVE STRESS ANALYSIS、13TH
WCEE
Shoji et.al.(2016) Damage Assessment of Road Bridges Subjected to the 2011 Tohoku Pacific EarthquakeTsunami○土木構造物被害の予測
建設省河川局(1978) 河川・海岸施設の耐震性調査要領
建設省河川局(1995) 河川堤防耐震点検マニュアル

参考文献 - 8地 震 保 険 研 究 37

国・自治体の地震被害想定における被害予測手法の調査（2021 年度調査）
２０２２年９月発行

発行

損害保険料率算出機構（損保料率機構）〒163-1029 東京都新宿区西新宿３－７－１
TEL
03-6758-1300（代表）URL
https://www.giroj.or.jp