第一回 令和５年６月23日（金） 14：00～15：30

第二回 令和５年６月26日（月） 14：00～15：30

令和６年度 プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託に関する説明会

1目 次
１．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（１）用語の説明（２）市町村等による品質調査の実施と組成比率の変更について（３）製品プラ等の入札における上限価格の設定及び指名競争入札時の対応方法の選択について（４）産廃プラの再商品化を委託する場合の市町村が対応すべき事項について（５）市町村等が負担する費用、契約、支払条件等について

２．分別収集物を申し込む際の注意点

本日ご参加いただいた方に最もお伝えしたい内容です。

(１）はじめに（２）実際に分別収集物を引き渡している市町村でのトラブル事例（３）収集する製品プラの品目の選定（４）市民啓発の実施（５）中間処理施設の選定・管理（６）中間処理施設での禁忌品及び異物の除去（７）市町村等による品質調査の実施（８）ベール結束材について

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１．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（１）用語の説明（２）市町村等による品質調査の実施と組成比率の変更について（３）製品プラ等の入札における上限価格の設定及び指名競争入札時の対応方法の選択について（４）産廃プラの再商品化を委託する場合の市町村が対応すべき事項について（５）市町村等が負担する費用、契約、支払条件等について

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１．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（１）用語の説明
容リプラ

プラスチック容器包装廃棄物

製品プラ

プラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物（廃棄物処理法第２条第２項に規定する一般廃棄物であるものに限る。）

産廃プラ

プラスチック使用製品廃棄物のうち、廃棄物処理法第２条第４項に規定する産業廃棄物であって、廃棄物処理法第11条第２項に基づき市町村が処理をその事務として行うことができるもの

製品プラ等

製品プラ及び産廃プラ

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関連書類：資料8（4）、資料12

１．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（２）市町村等による品質調査の実施と組成比率の変更について①品質調査の目的
・分別収集物の費用負担については、容リプラについては従来同様に特定事業者の負担と市町村等の負担（令和５年度は特定事業者負担99％、市町村等負担１％）となる一方、製品プラ等については、全額市町村等の負担となります。
・実際のベールには容リプラと製品プラ等が混ざっていますが、ベール毎に容リプラと製品プラの量を計測するのは不可能です。
そのため、ベールに含まれる容リプラと製品プラの比率（以下、「組成比率」という。）を使用して容リプラと製品プラの量を算出します。
・当協会と契約後は当協会で品質調査を実施し、ベールに含まれる組成比率を明確にしますが、申込み初年度は当協会と契約前のため、市町村は自ら品質調査を実施し、その結果で得られた組成比率をもとに当協会に申込む必要があります。
※品質調査が原則必須となりますが、何らかの理由で品質調査が実施できない場合は環境省にご相談ください。

②品質調査の期限と方法
期限 ： 申し込み（10月下旬～11月下旬）までに、品質調査を実施してください。
品質調査の結果を『市町村による分別収集物ベール品質評価記録書』に記入し、申込書に同封してください。
（品質調査の詳細については資料12を参照してください）

方法 ： 『協会の「分別収集物のベールの品質評価方法」と同じ』 または 『独自の方法』で実施
判定 ： 『令和６年度市町村からの引き取り品質ガイドライン（分別収集物）』（資料11）及び「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」（令和４年１月 環境省 環境再生・資源循環局 リサイクル推進室）を判定基準としてください。
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関連書類：資料8（5）、資料12

１．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（２）市町村等による品質調査の実施と組成比率の変更について③当協会に契約後の組成比率の変更について・契約以降は当協会にて品質調査を実施いたします（当面の間は上期１回、下期１回の年２回予定）。
品質調査後の組成比率の変更方法については、以下の通りとなります。
※下期から引き渡しが開始する場合や容リプラと製品プラが別々になる場合、期初や期中で収集地域や収集品目の変更により組成比率が大幅に変更なる場合は、以下と異なる場合があります。

【契約初年度の組成比率】
・契約初年度上期の組成比率については、申込時の組成比率を適用します。
・契約初年度下期の組成比率については、契約初年度上期に実施した品質調査で得られた製品プラの組成比率が、契約初年度上期の製品プラの組成比率と比べ、①0.8倍～1.2倍以内の場合は、契約初年度下期の組成比率は変更せず、契約初年度上期の組成比率を継続。
②0.8倍～1.2倍を超える場合は、契約初年度下期の組成比率は品質調査の組成比率に変更。

【契約2年度の組成比率】
契約初年度下期に決定した組成比率を１年間継続します。

【契約３年度以降の組成比率】
・契約３年度においては、契約初年度下期と契約２年度上期に実施した品質調査で得られた組成比率を平均した値を１年間適用します。
・以降の契約年度については、契約３年度同様に、該当年度の前々年度下期と前年度の上期に実施した品質調査で得られた組成比率を平均した値を１年間適用します。
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関連書類：資料8（5）、資料12

１．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（２）市町村等による品質調査の実施と組成比率の変更について③当協会に契約後の組成比率の変更について
パターン

品質調査実施と契約時の組成比率（１）契約初年度上期に実施した品質調査で得られた組成比率が、契約初年度上期の組成比率と比べ、0.8倍～1.2倍以内の場合

品質調査実施（２）契約初年度上期に実施した品質調査で得られた組成比率が、契約初年度上期の組成比率と比べ、0.8倍～1.2倍
超の場合

品質調査実施

契約前

市町村
実施

契約時の組成比率

契約時の組成比率

契約初年度

実施

契約3年度

上期

下期

上期

下期

上期

下期

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

半年適用

市町村

契約2年度

協会実施

市町村実施の組成比率を初年度下期と2年度上期の組さらに1年半適用

成比率の平均を1年適用

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

協会実施

初年度下期と2年度上期の組半年適用

協会実施の組成比率を1年半適用

成比率の平均を1年適用※品質調査の年間の回数や組成比率変更の基準（0.8倍～1.2倍）は、今後の品質調査の実施状況、組成比率の結果、市町村等からの申込状況を踏まえ、変更となる可能性があります。

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関連書類：資料8（6）、資料13

１．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（３）製品プラ等の入札における上限価格の設定及び指名競争入札時の対応方法の選択について①上限価格の設定及び指名競争入札時の対応方法の選択について
・容リプラについては、従来から再商品化費用が適正なものとなるよう、当協会が上限価格を定めています。
製品プラ等については、その費用負担者である市町村等が、自らの予算額等を勘案し上限価格を設定することができます。
（「設定しない」という選択も可能です）
・通常入札で再生処理事業者が決まらなかった場合は、指名競争入札を実施致します。指名競争入札でも製品プラ等の上限価格を超えてしまった場合の対応方法について、予め市町村に選択していただきます。

②上限価格の設定及び指名競争入札時の対応方法の設定時期について・11月下旬の本申込締切後、分別収集物を申し込んだ市町村等に、製品プラ等の上限価格の設定及び指名競争入札移行時の対応方法を選択していただきます。（現時点で用紙を送付するかREINSで入力するか検討中）③上限価格の設定方法
・製品プラと産廃プラに共通する上限価格について「設定する」「設定しない」のいずれかを選択し、設定する場合は、トン当たりの単価を１円単位（消費税抜き）で設定します。

④指名競争入札時の対応方法の設定
・以下の対応方法を選択できます。
ア．指名競争入札においても通常入札の上限価格を適用し、上限価格を超えた場合は、「容リプラ」のみを当協会に引き渡す。製品プラ等は、引き渡しを辞退する
イ．指名競争入札においても通常入札の上限価格を適用し、上限価格を超えた場合は、「容リプラ」も含めて全ての引き渡しを辞退する
ウ．指名競争入札においては、上限価格を設定せず、決定した単価で契約する公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会 プラスチック容器事業部
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関連書類：資料8（10）、資料14

１．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（４）産廃プラの再商品化を委託する場合の市町村が対応すべき事項について
産廃プラを当協会に委託する場合、以下の対応が必要となります。

①排出重量の把握
・産廃プラは、市町村等が排出事業者から引き取った量（重量測定に基づく）を把握する必要があります。
（産廃プラについては、容リプラ、製品プラと異なり、組成比率で計算して重量を算出することが認められていません）②産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付
・再生処理事業者に引き渡すベールのうち、産廃プラの重量分については、廃棄物処理法に基づいて再生処理事業者、運搬事業者に対してマニフェストを交付し、管理する必要があります。（当協会はマニフェストの管理に関わりません）③他県からの産業廃棄物搬入における事前協議が必要な場合
・再生処理施設が立地する都道府県外から産業廃棄物を受入・処理しようとする場合、条例等において越境移動に関する事前協議等の独自の規定を設けている場合があります。その場合は、市町村等が当該都道府県等に事前協議資料を提出する必要があります。
・当協会が令和６年度の落札事業者を市町村等に通知するのは令和６年２月下旬頃となります。事前協議が必要な再生処理事業者が落札した場合には、落札した再生処理事業者と協力して、市町村等が事前協議資料を作成し、令和６年２月末までに当該都道府県等に提出してください。
（都道府県等により、事前協議で求められる資料や内容が異なります）
・事前協議の結果については、令和６年３月末までに協会プラスチック容器事業部までご連絡ください。
・令和６年３月末までに事前協議の結果が確定しない場合は、令和６年度の産廃プラの引き取りをお断りする
場合があります。
※ご不明な点は環境省にご相談ください。
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関連書類：資料8（7）(8)

１．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（５）市町村等が負担する費用、契約、支払条件等について①市町村が負担する費用
ア．製品プラ等の再商品化に係る費用
イ．容リプラのうち小規模事業者分（市町村負担分）の再商品化に係る費用（市町村負担分を申込まない場合は発生しません。）【製品プラ等の再商品化に係る費用 計算式】

市町村委託単価（再商品化事業者の落札単価＋協会経費（※1）単価）×引取実績量（※2）（※1）令和６年度の協会経費の詳細については現在調整中です。確定次第ご連絡いたします。
（※2）引取実績量（製品プラ等）のうち、産廃プラは市町村等が排出事業者から引き取った量、製品プラは（引き渡し総量－産廃プラ）×製品プラ組成比率により計算された量となります。
また、組成比率は当協会が実施する品質調査の結果によって変更となる場合があります。

【容リプラのうち小規模事業者分（市町村負担分）の再商品化に係る費用 計算式】
分別基準適合物（容リプラ）で定めた再商品化実施委託単価×（引き渡し総量－産廃プラ）
×容リプラ組成比率×市町村負担比率②契約、支払条件
・製品プラ等に関して、当協会と市町村等との間で「委託契約書（プラスチック資源循環促進法関係）」を締結いたします。
・容リプラに関して「業務実施覚え書き」と市町村負担分に関する「業務実施契約書」を締結いたします。
・当協会が実施する品質調査により組成比率の改定が生じた場合や、期中で何らかの理由で再商品化事業者が変更となり落札単価が変更となった場合は、「変更契約書」を改めて締結いたします・市町村等への請求時期は四半期ごとです。支払い請求書を受理された後30日以内にお振り込みいただきます。
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目 次
２．分別収集物を申し込む際の注意点

本日ご参加いただいた方に最もお伝えしたい内容です。

(１）はじめに（２）実際に分別収集物を引き渡している市町村でのトラブル事例（３）収集する製品プラの品目の選定（４）市民啓発の実施（５）中間処理施設の選定・管理（６）中間処理施設での禁忌品及び異物の除去（７）市町村等による品質調査の実施（８）ベール結束材について

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２．分別収集物を申し込む際の注意点（１）はじめに今年度より、プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく分別収集物の引き渡しが開始しておりますが、現時点でトラブルが発生しており、当協会の再商品化業務に影響がでております。
以降のページの（２）で実際に発生したトラブルについて、（３）以降でトラブルを踏まえ分別収集物を当協会に引き渡す際の管理方法等について説明いたします。

令和６年度に当協会へ分別収集物の申し込みを検討されている市町村・一部事務組合は、これから説明する管理方法を確実に実施してください。
管理が不十分と当協会が判断した場合は、お引き取りを中止させていただく、さらには次年度の引き取りをお断りさせていただく等の措置を講ずる場合がありますので、十分ご注意ください。

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12１．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（２）実際に分別収集物を引き渡している市町村でのトラブル事例①前提
・複数の市町村（A市、B市、C市、D市）の中間処理をしている民間の中間処理施設
・A市は分別収集物（容リプラ・製品プラ）を引き渡し、B市、Ｃ市、Ｄ市は容リプラのみを引き渡し②発生したトラブル
ア．引き渡しベールの間違い
・B市を落札した再生処理事業者に、誤ってA市のベールを引き渡してしまった。
また、A市の引き渡してしまったベールは中間処理前の未選別ベール（※）であり、その中に入っていた鉄の棒等で再生処理事業者の設備（破砕機）が損傷した。 （※）市のストックヤードで選別無しでベール化し、それを中間処理施設に【実際に設備を損傷した異物】
約1.5㎏の鉄の棒輸送後、解体し選別、再度ベール化していた。

コーキングガン、バール状のもの、コード等公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会 プラスチック容器事業部
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１．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（２）実際に分別収集物を引き渡している市町村でのトラブル事例②発生したトラブル
イ．引き渡されたベールに禁忌品が混入
・A市の選別後のベールであっても、その中からリチウムイオン電池を含む電子機器等が原因で発煙・発火。
・発煙発火がなくても、リチウムイオン電池やその他の異物が多く混入していた。
【その他の異物】【発煙・発火したリチウムイオン電池】

リチウムイオン電池

金属片

モバイルバッテリー
靴底
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Copyright 2023 The Japan Containers and Packaging Recycling Association14１．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（２）実際に分別収集物を引き渡している市町村でのトラブル事例②発生したトラブル
ウ．落札事業者間の不適正な引き渡し配分
・ひとつの保管施設で、複数の再生処理事業者が落札した場合は、落札量に応じた割合で引き渡すことが必要。
該当の保管施設の中に、複数の再生処理事業者が落札している市町村もあったが、落札量の割合に対し、実際の引き渡し量が大幅に乖離している場合があった。
⇒再生処理事業者は計画通りの操業ができなくなってしまう。

エ．ベール引き取り運搬事業者の長時間待機・ベールを引き取る際、運搬事業者が長時間待たされることが度々発生し、最長で6時間待機させられることもあった。

⇒このような行為が連続して発生すると、運搬事業者が引き取りを断る可能性がある。

オ．指定保管施設ではない場所での引き渡し・中間処理施設を指定保管施設としていたが、実際の引き渡しはそこから少し離れた別の倉庫で引き渡していた。
⇒当協会の引き取り条件は「指定保管施設で引き取る」ことになっており、本件は契約違反に該当する。

③トラブルが発生した原因
・禁忌品への対策（市民への啓発や中間処理施設での除去）と中間処理施設への管理が不十分なことが原因である。
・特に分別収集物を引き渡す場合、禁忌品も含む異物が増加する可能性があり、従来の容リプラ以上の対策、管理が必要となる。
⇒以降のページより、当協会から実施していただきたい管理方法について説明します。
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関連書類：資料8（12）１．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（３）収集する製品プラの品目の選定・市町村等が収集する製品プラの品目を選定するにあたり、環境省の「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」を参考にすることになりますが、手引きにある「含めてはいけないもの」の混入防止について充分な啓発を行うとともに、住民の排出状況や中間処理施設での選別状況を踏まえ、収集品目は慎重に決定してください。
・製品プラのうち、玩具や一部金属が付属しているプラスチック製品等「原材料の大部分がプラスチックであるもの」を収集対象としている市町村等は、リチウムイオン電池を含む電子機器等や、金属等の異物が増加する可能性があります。
これらの異物の混入を防止するため、市民啓発や中間処理施設での確実な除去を徹底してください。
・令和6年度の申込書にリチウムイオン電池等を含む電子機器等の対策を記入していただきます。対策を何も実施していない場合、発煙・発火のリスクが高い保管施設として入札時に札が入らなくなる可能性があります。
・混入防止が徹底できない場合は、別の対応策として「原材料の全部（100％）がプラスチック製のもの」だけを収集対象にすることや、「リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池内蔵製品のごみステーションでの分別収集」等を実施してください。

ベールに含めてはいけないリチウムイオン電池及びリチウムイオン電池内蔵製品の例
リチウムイオン電池

モバイルバッテリー

加熱式たばこスマートフォン

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電気シェーバー16

関連書類：資料8（12）１．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（４）市民啓発の実施
・ホームページや広報誌での周知や説明会の実施等、効果的な住民啓発を実施し、リチウムイオン電池を含む電子機器等に代表される禁忌品の混入防止に努めてください。
・住民が排出した禁忌品を100％中間処理施設で除去することは困難です。住民が禁忌品を排出しないような対策を実施してください。
・当協会では、リチウムイオン電池混入防止事例集やポスター、チラシ、YOUTUBEの動画などをご用意しておりますので、是非ご活用ください。
事例集

ポスター・チラシ

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Copyright 2023 The Japan Containers and Packaging Recycling AssociationYOTUBE17関連書類：資料8（12）１．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（５）中間処理施設の選定・管理・中間処理施設については、分別収集物の選別及び保管を適正に行ってください。中間処理を民間会社等に委託する場合は、適切に処理がされているか市町村自ら管理するようお願いします。

・特に中間処理施設が、他の市町村と同じ施設で中間処理・保管を行う場合、他市町村との区分け処理・区分け保管の徹底をお願いします
・収集する分別収集物の量と、中間処理施設の処理量（適切に選別をされたベールを作ることが可能な能力）を把握してください。
収集する分別収集物の量が中間処理施設の処理量を上回る場合は、能力が十分にある中間処理施設への変更や中間処理施設の追加を実施してください。
（例として、1,000ｔの処理能力を持つ中間処理施設が2,000ｔの分別収集物は処理できません。選別がされていないベールを再生処理事業者に引き渡すことになります）
・特に中間処理施設が民間会社且つ複数の市町村の中間処理を実施している場合、年度によって中間処理を実施する市町村数の増減が発生する可能性があります。必ず当協会の申し込みまでにその中間処理施設の次年度の合計の委託量を確認し、委託量が処理量を超える場合は、委託をした市町村間で委託量が処理量に収まるよう調整をしてください。
・運搬事業者を長時間待機させたり、複数の再生処理業者が落札した場合の振り分けに乖離がでないよう、引き渡しに関する管理業務を中間処理施設に丸投げするのではなく、市町村担当者が自ら管理し、中間処理施設、再生処理事業者と連携して再生処理業務を実施してください。

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関連書類：資料8（12）１．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（６）中間処理施設での禁忌品及び異物の除去・分別収集物の中間処理にあたり、リチウムイオン電池を含む電子機器等に代表される禁忌品の除去を徹底してください。
・収集量によっても異なりますが、中間処理施設において、「確実な破袋」、「選別」、「磁力選別機等での禁忌品の除去」等を実施してください。
・住民からのプラスチックの収集量と中間処理施設で出来上がった分別収集物の量から、残渣率の平均値を把握する等、中間処理施設で適正な異物除去が実施されるよう管理してください。平均値を下回るようであれば、選別が行き届いていない場合がありますので、日頃より市町村等自ら管理・指導してください。

（７）市町村等による品質調査の実施
・容リプラと製品プラの比率を明確にするため、品質調査を実施のうえ、申込みを行ってください。
・品質調査の実施は、組成比率の把握だけでなく、異物や禁忌品の混入状況を把握し、今後の市民啓発や中間処理での対策を実施するうえでも、有効な方法となります。
・品質調査の実施予算が不足している場合は、環境省のモデル事業を活用する等、対応を行ってください。

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関連書類：資料8（12）、資料11

１．プラスチック資源循環促進法（第３２条）に基づく指定法人への委託についての概要説明（８）ベール結束材について
・『引き取り品質ガイドライン』（資料11）に記載の通り、ベールの結束材はPPバンド等のプラスチック製のバンドを推奨しており、番線は安全上好ましくありません。

・再生処理の工程上、番線のベールが引き受けできない再生処理事業者もあり、その場合、入札選定において落札事業者が決まらない可能性があります。
・番線からPPバンド等への変更は、設備の変更が必要ですぐには対応できないかもしれませんが、施設や設備の更新時には変更をご検討ください。
番線のベール

PPバンド＋ポリ袋のベール

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