日医発第 361 号（健Ⅱ）
令和４年５月 13 日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏
新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その３）
今般、厚生労働省より、各都道府県等衛生主管部（局）宛てに標記の事務連絡がなされ、本会に対しても協力方依頼がありましたのでご連絡申し上げます。
本事務連絡は、「新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その２）」（令和４年５月９日付日医発第 326 号（健Ⅱ））で示されていた、４回目接種の対象者の中で、18 歳以上 60 歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他
新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者（60 歳未満の基礎疾患を有する者等）に係る接種券の発行方法の想定される例について、各自治体の意見を踏まえ、２例追加するものです。概要は下記のとおりです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会および関係医療機関に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。
記【４．一部の４回目接種対象者となる可能性の高い者に接種券を送付する方法】
自治体は、申請により接種券を発行する方法を採りつつ、「ア 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の所持者」、「イ 新型コロナワクチンの１、２回目接種において、優先的な予約について、基礎疾患を理由に申請していた者」といった、60 歳未満の基礎疾患を有する者等に該当する可能性が高い者に対して予め接種券を送付する。実施の際には、部局間の個人情報共有が必要となる場合も考えられるため、各自治体の個人情報保護条例の内容等に留意する。
【５．18 歳以上 60 歳未満の３回目接種完了者全員に接種券を送付する方法】
自治体は、「ア 接種券を受け取った者が接種対象者の範囲を誤解しないよう、接種券の同封物により、現時点では、18 歳以上 60 歳未満の場合は、基礎疾患を有する場合等のみにおいて接種対象者となること及び４回目接種の対象者の範囲については、引き続き様々な情報を収集しながら検討を行っていくことを分かりやすく伝えること。また、各自治体のその他の広報でも十分周知すること。」、「イ 最終的には予診段階における接種対象者の確認を行うことになるが、これに加え、接種の予約を受け付ける段階や、接種会場での受付においても、 接種対象者であることを確認するなど、接種対象者でない者が接種を受けることを防ぐための対応を取ること。」、「ウ 接種券を受け取った者からの接種対象に関する問い合わせに適切に対応できる体制を確保すること。
」に留意し、18 歳以上 60 歳未満の３回目接種完了者全員に対して接種券を送付する。

事

務連

絡

令和４年５月１０日

公益社団法人日本医師会 御中
厚生労働省健康局健康課（公印省略）

新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その３）予防接種行政につきましては、日頃より御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の更なる追加接種（以下「４回目接種」という。）については、「新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その２）」（令和４年４月28日付け厚生労働省
健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「４月事務連絡」という。）において、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の議論を踏まえた接種対象者等についてお知らせし、準備をお願いしているところです。
４月事務連絡においては、４回目接種の対象者の中で、特に、18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リス
クが高いと医師が認める者に係る接種券の発行方法について、想定される実施方法の例をお示ししつつ、更に自治体のご意見を伺う旨をお伝えしておりましたが、今般、各自治体からいただいた意見を踏まえ、更に考えられる対応例や留意事項を、別添のとおり、各地方公共団体に周知いたしました。貴会及び地域医師会におかれても、引き続き予防接種の実施について格段のご協力をお願いいたします。
なお、本事務連絡は、現時点での情報に基づき、具体的な事務取扱を提示するものであり、今後の検討状況により変更する可能性があることを申し添えます。

事務連

絡

令和４年５月１０日
都道府県各

市 町 村

衛生主管部（局）御中

特 別 区
厚生労働省健康局健康課予防接種室

新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その３）予防接種行政につきましては、日頃より御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の更なる追加接種（以下「４回目接種」という。）については、「新型コロナワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その２）」（令和４年４月28日付け厚生労働省
健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「４月事務連絡」という。）において、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の議論を踏まえた接種対象者等についてお知らせし、準備をお願いしているところです。
４月事務連絡においては、４回目接種の対象者の中で、特に、18歳以上60歳未満の者のうち、基礎疾患を有する者その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者（以下「60歳未満の基礎疾患を有する者等」という。）に係る接種券の発行方法について、想定される実施方法の例をお示ししつつ、更に自治体のご意見を伺う旨をお伝えしておりましたが、今般、各自治体からいただいた意見を踏まえ、以下のとおり考えられる対応例や留意事項を更にお知らせします。各都道府県及び市町村（特別区を含む。）におかれましては、４月事務連絡や本事務連絡を踏まえ、４回目の接種の準備を更に進めていただくとともに、関係機関等への周知をお願いいたします。
記
４月事務連絡の記６．（１）においては、60 歳未満の基礎疾患を有する者等に対する接種券の発行方法として、以下の３つの方法を例示していたところ。
【１．対象者の申請により接種券を発行する方法】
・

被接種者等からの申請に基づいて接種券を発行することとし、その際、当該被接種者が60歳未満の基礎疾患を有する者等に該当するか否かについては、被接種1者からの自己申告を踏まえて判断する。
なお、接種券発行申請を受け付ける際の事務運用については、自治体向け手引き（７．１版）第４章の４（２）においてお示ししているが、厚労省ＷＥＢサイト（コロナワクチンナビ）の接種券発行申請機能も活用可能であること等も踏まえ、申請者の利便性にも配慮した運用を検討すること。
また、４回目接種用の接種券発行申請書については、別紙のとおり、参考様式をお示しするが、当該申請書を保管することで、市町村において対象者を確認した記録とすることが考えられる。
【２．接種会場において接種券を発行する方法】
・ 接種会場において直接接種券交付が可能な体制が整っている場合等においては、特段申請手続等を介さず、当日の接種会場における対象者確認に基づいて、接種券を発行する。
・会場で交付された接種券を用いて接種を行う。

【３．接種券情報が印字されていない予診票を接種会場に据え置く方法】
・ 自市町村内の接種会場に接種券情報が印字されていない予診票を据え置く。
・

接種会場において、本人確認と接種済証等による接種間隔の確認を行い、据え置いていた予診票を用いて予診を行った上で、接種を行う。

・

接種会場が医療機関である場合には、接種対象者の情報を含めた接種実績を市町村に報告し、接種費用を請求する。ＶＲＳへの入力は、事後的に市町村内で行う。
このうち、【２．接種会場において接種券を発行する方法】については、具体的には、自市町村の住民について、接種会場において接種券番号等の必要な情報が確認できる体制を整え、接種券を発行する等の方法が考えられる。
このほか、さらに、以下のような対応方法について自治体から意見が寄せられていることから、その場合の留意点を含めて以下のとおり補足する。
【４．一部の４回目接種対象者となる可能性の高い者に接種券を送付する方法】
一部の自治体において、申請により接種券を発行する方法を採りつつ、
ア 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の所持者
イ 新型コロナワクチンの１，２回目接種において、優先的な予約について、基礎疾患を理由に申請していた者といった、60 歳未満の基礎疾患を有する者等に該当する可能性が高い者に対して予め接種券を送付したいといった意向があった。
こうした取組は、各自治体の判断で実施可能であると考えられるが、実施の際には、部局間の個人情報共有が必要となる場合も考えられるため、各自治体の個人情報保護2

条例の内容等に留意して進めること。
【５．18 歳以上 60 歳未満の３回目接種完了者全員に接種券を送付する方法】
一部の自治体において、４月事務連絡において例示された方法を採ることが困難であることから、18 歳以上 60 歳未満の３回目接種完了者全員に対して接種券を送付したいといった意向があった。やむを得ずこうした方法を採る場合、以下の点に留意しつつ、各自治体で慎重に検討されたうえで、判断されたい。
ア 接種券を受け取った者が接種対象者の範囲を誤解しないよう、接種券の同封物により、現時点では、18 歳以上 60 歳未満の場合は、基礎疾患を有する場合等のみにおいて接種対象者となること及び４回目接種の対象者の範囲については、引き続き様々な情報を収集しながら検討を行っていくことを分かりやすく伝えること。また、各自治体のその他の広報でも十分周知すること。
イ 最終的には予診段階における接種対象者の確認を行うことになるが、これに加え、接種の予約を受け付ける段階や、接種会場での受付においても、接種対象者であることを確認するなど、接種対象者でない者が接種を受けることを防ぐための対応を取ること。
ウ 接種券を受け取った者からの接種対象に関する問い合わせに適切に対応できる体制を確保すること。
なお、60 歳未満の基礎疾患を有する者等に対する接種券の発行方法を決定するに当たっては、各地域の医療関係団体と事前に調整を行うこととされたい。

以上

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