令和５年度予算案における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について

府省庁名

交付金・補助金の名称

内閣府

地方創生整備推進交付金

警察庁

警察庁

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

地域再生法の規定により、地方公共団体が作成する地域再生計画に基づき、地方創生のよ 地域計画に明記された事業について、り一層の推進のための基盤整備に対して支援 重点配分、優先採択等の重点化。
を行う。

交付対象

（単位：百万円）
（参考）
令和５年度
政府予算案

地方公共団体等

39,777都道府県警察施設整備費補助 警察本部、警察署等の警察施設の整備事業
地域計画に明記された事業について、金（一般施設整備費補助金） （耐震化事業を含む）に対して支援を行う。 重点配分、優先採択等の重点化。

都道府県

5,009

交通の安全を確保する必要があると認められる道路における特定交通安全施設等整備事業
都道府県警察施設整備費補助（交通安全施設等整備事業の推進に関する法 地域計画に基づく事業について、重点金（交通安全施設等整備費補律（昭和41年法律第45号）第３条第１項に規 配分、優先採択等の重点化。
助金）定する特定交通安全施設等整備事業をいう。）の実施に対して支援を行う。

都道府県

9,543

地域計画に明記された事業について、児童養護施設等の防災・減災対策を推進する重点配分、優先採択等の重点化。
こども家庭庁 次世代育成支援対策施設整備 ため、耐震化整備、ブロック塀等改修、非常
また、「５か年加速化対策（加速化・（準備室） 交付金用自家発電設備の整備、水害対策のための施深化分）」の配分については地域計画設改修等の支援を行う。の策定を交付の要件とする。

地方公共団体6,652の内数

地域計画に明記された事業について、保育所等の防災・減災対策を推進するため、重点配分、優先採択等の重点化。
こども家庭庁 就学前教育・保育施設整備交 耐震化整備、ブロック塀等改修、非常用自家
また、「５か年加速化対策（加速化・（準備室） 付金発電設備の整備、水害対策のための施設改修深化分）」の配分については地域計画等の支援を行う。の策定を交付の要件とする。

地方公共団体29,517の内数

1

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

（参考）
令和５年度
政府予算案

総務省

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するた地域計画に明記された事業について、放送ネットワーク整備支援事
め、災害発生時に地域において重要な情報伝
地方公共団体等重点配分、優先採択等の重点化。
業費補助金
達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現するための支援を行う。

966の内数総務省

電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務
無線システム普及支援事業費 の一環として、対策事業（電波遮へい対策事 地域計画に明記された事業について、地方公共団体等業及び無線システム普及支援事業の総称をい 重点配分、優先採択等の重点化。
等補助金う。）に電波利用料財源を充て、支援を行う。

425の内数総務省

消防防災施設整備費補助金

地方公共団体が整備する消防防災施設（耐震性貯水槽、備蓄倉庫（地域防災拠点施設）、 地域計画に基づく事業について、重点高機能消防指令センター等）の整備に対して 配分、優先採択等の重点化。
支援を行う。

地方公共団体1,372の内数

総務省

地方公共団体が整備する緊急消防援助隊の設
緊急消防援助隊設備整備費補
地域計画に基づく事業について、重点備（消防ポンプ自動車、救助工作車、救急自助金配分、優先採択等の重点化。
動車等）に対して支援を行う。

地方公共団体4,986の内数

子供たちの学習・生活の場であるとともに、災害時には子供たちの命を守り、また、避難 地域計画に基づく事業について、重点所となる学校施設の耐震化、防災機能強化、 配分、優先採択等の重点化。
老朽化対策を推進するための支援を行う。

地方公共団体

29,807の内数

文部科学省 学校施設環境改善交付金

2

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

（参考）
令和５年度
政府予算案

国民共有の財産である文化財を次世代に継承
国宝重要文化財等保存・活用 するため、文化財の保存・伝承等のための各 地域計画に明記された事業について、文部科学省
地方公共団体等種事業（建造物・美術工芸品保存修理、史跡 重点配分、優先採択等の重点化。
事業費補助金整備等）に対する支援を行う。

25,051の内数

国指定文化財（建造物）等の防火対策や、耐国宝重要文化財等防災施設整 震対策、国宝・重要文化財（美術工芸品）の 地域計画に明記された事業について、地方公共団体等
文部科学省所有者等が行う、文化財の防災対策を推進す 重点配分、優先採択等の重点化。
備費補助金るため、施設整備に対する支援を行う。

1,991

厚生労働省 地方改善施設整備費補助金

厚生労働省

地域計画に明記された事業について、重点配分、優先採択等の重点化。
市町村が設置・運営する隣保館について、耐また、「５か年加速化対策（加速化・震化に対応した整備等に対する支援を行う。
深化分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。

地方公共団体独立行政法人福祉医療機構において、防災・社会福祉事業施設等貸付事業 減災対策を推進するため、耐震化整備事業等 地域計画に基づく事業について、交付 独立行政法人福に係る融資については、貸付条件の優遇（貸 の判断にあたり、一定程度配慮。
祉医療機構
利子補給金付金利の引き下げ）を行う。

地域計画に明記された事業について、障害者施設等の防災・減災対策を推進するた重点配分、優先採択等の重点化。
社会福祉施設等施設整備費補 め、耐震化整備、ブロック塀等改修、非常用
また、「５か年加速化対策（加速化・厚生労働省
自家発電設備の整備、水害対策のための施設助金深化分）」の配分については地域計画改修等の支援を行う。の策定を交付の要件とする。

3

地方公共団体443

2,706

4,462の内数

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

地域計画に明記された事業について、高齢者施設等の防災・減災対策を推進するた重点配分、優先採択等の重点化。
地域介護・福祉空間整備等施 め、耐震化整備、ブロック塀等の改修、非常
また、「５か年加速化対策（加速化・厚生労働省
用自家発電設備の整備、水害対策のための施設整備交付金深化分）」の配分については地域計画設改修等の支援を行う。の策定を交付の要件とする。

交付対象

（参考）
令和５年度
政府予算案

地方公共団体

1,167の内数

地域計画に明記された事業について、重点配分、優先採択等の重点化。
災害等の緊急事態であっても継続的に生鮮食
また、「国土強靱化に資する防災・減強い農業づくり総合支援交付
料品等を供給できるよう、防災・減災対応を地方公共団体等
農林水産省災のための整備の取組」については、金（卸売市場施設整備）行うための卸売市場施設の整備を支援する。
地域計画に位置づけられていることを交付の要件とする。

12,052の内数農林水産省 農村地域防災減災事業

地震・集中豪雨等による災害を防止し、農村地域計画に明記された事業について、地域の防災力の向上を図るための総合的な防地方公共団体等重点配分、優先採択等の重点化。
災・減災対策に対して支援する。

41,119の内数農林水産省 農山漁村地域整備交付金

地方の裁量によって実施する農林水産業の基地域計画に基づく事業について、重点盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援す配分、優先採択等の重点化。
る。

地方公共団体77,390の内数

農業の持続的な発展を後押しするため、農業水利施設の機能の安定的な発揮に必要な機動
地域計画に明記された事業について、農業水路等長寿命化・防災減
地方公共団体等的かつ効率的な長寿命化対策及び防災減災対
農林水産省
重点配分、優先採択等の重点化。
災事業
策を早期に効果が発現する地区を対象にきめ細かく支援する。

28,150の内数

農山漁村振興交付金（農山漁 災害時の避難所として活用される地域間交流地域計画に明記された事業について、地方公共団体等
農林水産省 村発イノベーション整備事業 拠点施設等の防災・減災対策に対して支援す重点配分、優先採択等の重点化。
（定住促進・交流対策型）） る。

9,070の内数4

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

鳥獣被害防止特措法（平成19年法律第134号）
により市町村が作成する「被害防止計画」に 地域計画に明記された事業について、
農林水産省 鳥獣被害防止総合対策交付金
地方公共団体等
基づく、地域関係者が一体となった鳥獣被害 重点配分、優先採択等の重点化。
防止の取組に対して支援する。

農林水産省 治山事業

農林水産省

森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から地域の安全・安心を確保し、また、水源地域計画に基づく事業について、重点の涵養、生活環境の保全及び形成を図るた配分、優先採択等の重点化。
め、治山施設の設置や機能の低下した森林の整備に対して支援を行う。

都道府県

持続的な森林経営の実現に向けて、強靱で災 地域計画に基づく事業について、交付森林整備事業
地方公共団体等（山村強靱化林道整備事業） 害に強い幹線林道の開設・改良を支援する。 の判断にあたり、一定程度配慮。

（参考）
令和５年度
政府予算案

9,603の内数57,134の内数2,295

山地災害危険地区等の山地防災情報共有体制の整備、山地防災情報の提供及び大規模山地 地域計画に基づく事業について、重点
農林水産省 林業・木材産業循環成長対策
災害発生時における協力体制の整備に対して 配分、優先採択等の重点化。
支援を行う。

都道府県

7,225の内数

地域住民、森林所有者等が協力して行う森林の保全管理や森林資源の利用等の取組に対し地域計画に基づく事業について、交付
森林・山村多面的機能発揮対て支援を行う。（本交付金は、地域の活動組
農林水産省の判断にあたり、一定程度配慮。
策交付金
織からの申請に応じて、各地域協議会の裁量により予算を配分する仕組み。）

地域協議会

1,009の内数

5

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

（参考）
令和５年度
政府予算案

国民に安心で高品質な水産物を安定的に供給し、輸出の拡大等による水産業の成長産業化
水産物供給基盤整備事業費補 を実現していくため、拠点漁港の流通機能強 地域計画に基づく事業について、重点農林水産省
地方公共団体等化と養殖拠点の整備を支援する。併せて、漁 配分、優先採択等の重点化。
助（水産基盤整備事業）
港施設の強靱化・長寿命化対策等を支援する。
47,783の内数
国民に安心で高品質な水産物を安定的に供給
水産資源環境整備事業費補助 し、輸出の拡大等による水産業の成長産業化 地域計画に基づく事業について、重点農林水産省
地方公共団体等を実現していくため、拠点漁港の流通機能強 配分、優先採択等の重点化。
（水産基盤整備事業）
化と養殖拠点の整備等を支援する。

漁業所得の向上を目指す「浜の活力再生プラ 地域計画に基づく事業について、重点ン」の着実な推進を支援するため、浜プラン 配分、優先採択等の重点化。
浜の活力再生・成長促進交付
農林水産省に位置付けられた共同利用施設の整備、密漁 また、「防災対策関係」の事業につい 地方公共団体等金防止対策、浜と企業の連携推進、水産業のス ては、地域計画の策定を交付の要件とする。
マート化の推進等の取組を支援する。

農林水産省 漁港機能増進事業

農林水産省

漁港のストック効果の最大化を図りつつ、漁村の活力を高めていくとともに、水産改革に地域計画に基づく事業について、交付
即した水産業の成長産業化に向け、漁港利用の判断にあたり、一定程度配慮。
者の安全性の向上や漁港の災害対応力の強化等に資する整備の支援を行う。

都道府県

海岸法に基づき、国土の保全を目的として、海岸保全施設整備事業費補助 高潮、津波、波浪及び侵食による被害から海 地域計画に基づく事業について、重点 海岸管理者（地岸を防護するため、海岸保全施設の整備を支 配分、優先採択等の重点化。
方公共団体）（農地海岸、漁港海岸）援する。

62,402の内数600の内数

4,390の内数

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

（参考）
令和５年度
政府予算案

石油製品販売業者が取り組んでいる構造改善事業を促進するために構造改善対策事業及び地域計画に明記された事業について、石油製品販売業構造改善対策
経済産業省
地方公共団体等
環境保全対策事業や、民間団体等へ災害時に重点配分、優先採択等の重点化。
事業費等補助金備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業に対して支援を行う。

7,486の内数

地方公共団体が作成した、命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するための「整備計画」に基づく取組につ 地域計画に明記された事業について、地方公共団体等いて、政策目的実現のための基幹的な社会資 重点配分、優先採択等の重点化。
本整備事業のほか、関連する社会資本整備等に対して総合的・一体的に支援を行う。

831,299①高齢化の著しい密集市街地において、防災対策の推進とあわせ、多様な世帯の居住促進を図るため、子育て支援施設・福祉施設等の生活支援機能等の整備を進めるなど、密集市街地における総合的な環境整備を推進するた①地域計画に明記された事業についめの支援を行う。
②空家特措法に基づく空家等対策計画に基づ て、重点配分、優先採択等の重点化。
住宅市街地総合整備促進事業
き市町村が実施する、空き家の除却、活用、 ② 地 域 計 画 に 明 記 さ れ た 事 業 に つ い
費補助＜①密集市街地総合防実態把握等の総合的な空き家対策の取組を支 て、重点配分、優先採択等の重点化。
災事業②空き家対策総合支援③ 地 域 計 画 に 明 記 さ れ た 事 業 に つ い 地方公共団体等援する。
国土交通省
事業③地域居住機能再生推進③公営住宅などの公的賃貸住宅の建替・集約 て、交付の判断にあたり、一定程度配事業④地域防災拠点建築物整化等と合わせた子育て支援施設や福祉施設等 慮。
備緊急促進事業＞の整備を進め、地域の多様なニーズに応じた ④ 地 域 計 画 に 明 記 さ れ た 事 業 に つ いて、重点配分、優先採択等の重点化。
居住環境の整備を図るための支援を行う。
④地域の防災拠点となる建築物の整備を促進するため、大規模な建築物等の耐震化並びに災害時に発生する避難者及び帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設の整備をワンパッケージで重点的に支援する。

116,297の内数

国土交通省 防災・安全交付金

7

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

（参考）
令和５年度
政府予算案

港湾管理者が、国際戦略港湾、国際拠点港
湾、重要港湾及び地方港湾において一般公衆地域計画に基づく事業について、交付 港湾管理者（地の利用に供する目的で、水域施設、外郭施方公共団体等）の判断にあたり、一定程度配慮。
設、係留施設又は臨港交通施設を建設又は改良するための支援を行う。

19,963の内数

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の地域計画に基づく事業について、交付 海岸管理者（地国土交通省 海岸保全施設整備事業費補助 観点から、海岸管理者が実施する海岸事業にの判断にあたり、一定程度配慮。
方公共団体等）対して集中的に支援する。

7,702の内数

国土交通省 地籍調査費負担金

市町村等が実施する地籍調査に対する支援を 地域計画に基づく事業について、交付地方公共団体等の判断にあたり、一定程度配慮。
行う。

4,060の内数

国土交通省 地籍整備推進調査費補助金

都市部において、民間事業者や地方公共団体が作成する地籍調査以外の測量成果を、地籍地域計画に基づく事業について、交付地方公共団体等調査と同等以上の精度・正確さを有するものの判断にあたり、一定程度配慮。
として地籍整備に活用できるよう支援を行う。

129の内数

国土交通省 港湾改修費補助

国土交通省

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の特定洪水対策等推進事業費補
地域計画に基づく事業について、交付観点から、地方公共団体が実施する河川事業助の判断にあたり、一定程度配慮。
に対して集中的に支援する。

8

地方公共団体38,688の内数

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

流域の関係者による流域対策を推進するため、特定都市河川浸水被害対策法に基づき指特定都市河川浸水被害対策推 定された特定都市河川流域で地方公共団体、 地域計画に基づく事業について、交付国土交通省
地方公共団体等民間事業者等が実施する河川および雨水貯留 の判断にあたり、一定程度配慮。
進事業費補助浸透施設等の整備に対して集中的に支援する。

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の地域計画に基づく事業について、交付観点から、都道府県が実施するダム事業に対の判断にあたり、一定程度配慮。
して集中的に支援する。

（参考）
令和５年度
政府予算案

3,384の内数都道府県

3,160の内数

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の特定土砂災害対策推進事業費
地域計画に基づく事業について、交付観点から、地方公共団体が実施する砂防関係補助の判断にあたり、一定程度配慮。
事業に対して集中的に支援する。

地方公共団体26,079の内数

大規模な雨水処理施設の計画的な整備や適切地域計画に基づく事業について、交付な機能確保、河川事業と一体的に実施する事の判断にあたり、一定程度配慮。
業への支援等を行う。

地方公共団体66,451の内数大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内並びに主要駅及び中心駅周
都市安全確保促進事業費補助 辺の滞在者等の安全の確保と都市機能の継続 地域計画に基づく事業について、交付
地方公共団体等
国土交通省を図るため、災害発生時の円滑な退避や物資 の判断にあたり、一定程度配慮。
金の提供等のソフト・ハード両面の対策を総合的に支援する。

76の内数

国土交通省 堰堤改良費補助

国土交通省

国土交通省 下水道防災事業費補助9府省庁名交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象（参考）
令和５年度
政府予算案

地方公共団体が施行する都府県道等の無電柱 地域計画に基づく事業について、交付化推進事業に必要な事業に対し支援する。の判断にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体30,441の内数

国土交通省

地方公共団体が施行する都府県道等の交通安
道路交通安全施設等整備事業
地域計画に基づく事業について、交付全施設等整備事業に必要な事業に対し支援すの判断にあたり、一定程度配慮。
費補助る。

地方公共団体59,104の内数

国土交通省

地方公共団体が施行する都府県道等の道路更地域計画に基づく事業について、交付道路更新防災等対策事業費補
新防災等対策事業に必要な事業に対し支援すの判断にあたり、一定程度配慮。
助る。

地方公共団体234,911の内数

国土交通省 地域連携道路事業費補助

地方公共団体が施行する都府県道等の地域連 地域計画に基づく事業について、交付の判断にあたり、一定程度配慮。
携推進事業に必要な事業に対し支援する。

地方公共団体96,267の内数

国土交通省 交通連携道路事業費補助

地方公共団体が施行する都府県道等の交通連 地域計画に基づく事業について、交付携推進事業に必要な事業に対し支援する。の判断にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体57,414の内数

国土交通省 無電柱化推進事業費補助10

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

（参考）
令和５年度
政府予算案

国土交通省 道路交通円滑化事業費補助

地方公共団体が施行する一般国道等の交通円 地域計画に基づく事業について、交付滑化事業に必要な事業に対し支援する。の判断にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体6,886の内数

国土交通省 空港整備事業費補助金

空港における、基本施設（滑走路、着陸帯、地域計画に基づく事業について、交付誘導路等）や附帯施設の新設、改良等の施設
地方公共団体等の判断にあたり、一定程度配慮。
整備に対して支援を行う。

11,820の内数

自然環境整備交付金

政府の重要課題である「自然と人間が共生する社会」の実現のため、地方公共団体が行う国立公園、国定公園等の整備を支援し、地域の特性を生かした自然とのふれあいの場の整備や自然環境の保全・再生を支援する。

地域計画に明記された事業について、重点配分、優先採択等の重点化。
また、「５か年加速化対策（加速化・深化分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。

地方公共団体1,872

環境省

環境保全施設整備交付金

国立公園等の施設に訪れるあらゆる人が安全 地域計画に明記された事業について、に利用出来る環境の整備を効率的に行うた 重点配分、優先採択等の重点化。
め、中長期的な視点で計画的に施設の長寿命 また、地域計画の策定を交付の要件と化対策を支援する。
する。

地方公共団体60

環境省

地域計画に明記された事業について、生活排水を適正に処理し、健全な水環境を確重点配分、優先採択等の重点化。
循 環 型 社 会 形 成 推 進 交 付 金 保するとともに、災害に強い浄化槽の特徴を
また、「５か年加速化対策（加速化・活かし、強靱なまちづくりに資する浄化槽の（浄化槽分）深化分）」の配分については地域計画整備に対して支援を行う。の策定を交付の要件とする。

地方公共団体

9,010

環境省

11

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象

（参考）
令和５年度
政府予算案

環境省

①地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続
二酸化炭素排出抑制対策事業 計画により、災害等発生時に業務を維持する①地域計画に明記された事業につい費等補助金（①地域レジリエ べき施設への再生可能エネルギー設備等の導て、重点配分、優先採択等の重点化。
7,894
ンス・脱炭素化を同時実現す 入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時また、地域計画の策定を交付の要件との内数る公共施設への自立・分散型 にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とす
地方公共団体等する。
(2,000①＋エネルギー設備等導入推進事 る。
②地域計画に明記された事業につい5,894の内数②)
業、②建築物等の脱炭素化・ ②災害発生時に活動拠点となる公共性の高いて、重点配分、優先採択等の重点化。
レジリエンス強化促進事業） 業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBの整備に対して支援を行う。

環境省

廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサ 地域計画に明記された事業について、イクル）を広域的かつ総合的に推進するた 重点配分、優先採択等の重点化。
循環型社会形成推進交付金
め、地方公共団体が策定する循環型社会形成 また、「５か年加速化対策（加速化・（廃棄物処理施設分）推進地域計画に基づいた一般廃棄物処理施設 深化分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。の整備事業等に対し支援を行う。

地方公共団体30,933

環境省

大規模災害発生時における災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に向け、平時からの備地域計画に明記された事業について、えとしての地域の廃棄物処理システムを強靱重点配分、優先採択等の重点化。
化する観点から、地方公共団体が策定する循
また、地域計画の策定を交付の要件と環型社会形成推進地域計画及び災害廃棄物処する。
理計画に基づいた一般廃棄物処理施設の整備事業等に対し支援を行う。

地方公共団体700

廃棄物処理施設整備交付金※「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等」欄において、「重点配分、優先採択等の重点化」には、重点化として重点配分又は優先採択のいずれかのみを実施する場合を含む。
○重点化とは、交付要綱や通知等において具体の内容を明示したうえで、「重点配分」又は「優先採択」をすることをいう。
・重点配分：通常交付より手厚く配分する又は予算額のポイント配分の際にポイントを加算するなど・優先採択：優先的に採択する又は採択判定の際にポイント加算など有利となるようにするなど○一定程度配慮とは、上記以外で、交付判断する際に、何らかの配慮等をすることをいう。
※「（参考）令和５年度政府予算案」欄において、内数予算で計上しているものには、当該交付金・補助金を含む事業に係る予算の内数として記載しているものを含む。
注：本資料における関係府省庁の支援等は、令和５年度予算の成立を待って実施するものであり、予算の成立状況によっては記載内容が変更される場合があり得る。

12国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等に係る交付金・補助金についての問合せ先
府省庁名

交付金・補助金の名称等担当課（室）

電話番号

内閣府

地方創生整備推進交付金

地方創生推進事務局

03-5510-2456

警察庁

都道府県警察施設整備費補助金（一般施設整備費補助金）

長官官房会計課

03-3581-0141

警察庁

都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設等整備費補助金）

交通局交通規制課

03-3581-0141

こども家庭庁（準備室）
こども家庭庁（準備室）

厚生労働省子ども家庭局子育て支援課施設調整等業務 03-5253-1111
室（内線4960）
厚生労働省子ども家庭局保育課/子育て支援課施設調整 03-5253-1111
等業務室（内線4837/4960）

次世代育成支援対策施設整備交付金
就学前教育・保育施設整備交付金

総務省

放送ネットワーク整備支援事業費補助金①情報流通行政局地上放送課①地上基幹放送ネットワーク整備事業②情報流通行政局地域放送推進室②地域ケーブルテレビネットワーク整備事業③「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災 ③情報流通行政局地域放送推進室
害性強化事業①03-5253-5737②03-5253-5808③03-5253-5808

総務省

無線システム普及支援事業費等補助金

情報流通行政局地上放送課

03-5253-5949

総務省

消防防災施設整備費補助金

消防庁消防・救急課

03-5253-7522

総務省

緊急消防援助隊設備整備費補助金

消防庁消防・救急課

03-5253-7522

学校施設環境改善交付金

大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課

03-6734-2466①国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業①文化庁文化資源活用課①03-6734-2834②国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業（耐震関係）②文化庁文化資源活用課②03-6734-2834③伝統的建造物群基盤強化事業③文化庁文化資源活用課③03-6734-2834④歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業④文化庁文化資源活用課④03-6734-2834⑤地域の特色ある埋蔵文化財活用事業⑤文化庁文化資源活用課⑤03-6734-2834⑥民俗文化財の保存修理等⑥文化庁文化財第一課⑥03-6734-3154⑦国宝・重要文化財等美術工芸品保存修理抜本強化事業⑦文化庁文化財第一課⑦03-6734-3154⑧重要文化的景観保護推進事業⑧文化庁文化資源活用課⑧03-6734-2834

文部科学省

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金

文部科学省

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府省庁名

交付金・補助金の名称等担当課（室）

電話番号
03-5253-4111（内線4906）
03-5253-1111（内線2857）
03-5253-1111（内線2866）
03-5253-1111（内線3035）
03-5253-1111（内線3927）

文部科学省

国宝重要文化財等防災施設整備費補助金

文化庁文化資源活用課

厚生労働省

地方改善施設整備費補助金

社会・援護局地域福祉課

厚生労働省

社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金

社会・援護局福祉基盤課

厚生労働省

社会福祉施設等施設整備費補助金

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

厚生労働省

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

老健局高齢者支援課

農林水産省

強い農業づくり総合支援交付金（卸売市場施設整備）大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売市場室03-6744-2059

農林水産省

農村地域防災減災事業

農村振興局整備部防災課

03-6744-2210

農林水産省

農山漁村地域整備交付金

農村振興局整備部地域整備課

03-6744-2200

農林水産省

農業水路等長寿命化・防災減災事業

農村振興局整備部水資源課

03-3502-6246

農林水産省
農林水産省

農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション整備事業（定住農村振興局整備部地域整備課
03-3501-0814
促進・交流対策型））
農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策03-3591-4958
鳥獣被害防止総合対策交付金
室

農林水産省

治山事業

林野庁森林整備部治山課

03-6744-2308

農林水産省

森林整備事業（山村強靱化林道整備事業）

林野庁森林整備部整備課

03-6744-2303

農林水産省

林業・木材産業循環成長対策

林野庁森林整備部治山課

03-3501-4756

農林水産省

森林・山村多面的機能発揮対策交付金

林野庁森林整備部森林利用課

03-3502-0048

農林水産省水産物供給基盤整備事業費補助（水産基盤整備事業）

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3502-8491

農林水産省

水産資源環境整備事業費補助（水産基盤整備事業）

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3502-8491

農林水産省

浜の活力再生・成長促進交付金

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

03-6744-2392

農林水産省

漁港機能増進事業

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3506-7897①海岸保全施設整備事業（農地海岸）①農村振興局整備部防災課①03-6744-2199②海岸保全施設整備事業（漁港海岸）②水産庁漁港漁場整備部防災漁村課②03-3502-5304

海岸保全施設整備事業費補助
農林水産省

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府省庁名

交付金・補助金の名称等担当課（室）

電話番号

経済産業省

石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金

資源エネルギー庁石油流通課

03-3501-1320

国土交通省

防災・安全交付金

大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室03-5253-8967①密集市街地総合防災事業①住宅局市街地建築課市街地住宅整備室①03-5253-8517②空き家対策総合支援事業②住宅局住宅総合整備課住環境整備室②03-5253-8508③地域居住機能再生推進事業③住宅局住宅総合整備課③03-5253-8507④地域防災拠点建築物整備緊急促進事業④住宅局市街地建築課市街地住宅整備室④03-5253-8517

国土交通省

港湾改修費補助

港湾局計画課03-5253-8668

水管理・国土保全局海岸室

03-5253-8471

国土交通省

海岸保全施設整備事業費補助
港湾局海岸・防災課

03-5253-8688

住宅市街地総合整備促進事業費補助

国土交通省

国土交通省

地籍調査費負担金

不動産・建設経済局地籍整備課

03-5253-8384

国土交通省

地籍整備推進調査費補助金

不動産・建設経済局地籍整備課

03-5253-8384

国土交通省

特定洪水対策等推進事業費補助

水管理・国土保全局治水課

03-5253-8455

国土交通省

特定都市河川浸水被害対策推進事業費補助

水管理・国土保全局治水課

03-5253-8455

国土交通省

堰堤改良費補助

水管理・国土保全局河川環境課流水管理室

03-5253-8449

国土交通省

特定土砂災害対策推進事業費補助

水管理・国土保全局砂防部砂防計画課

03-5253-8466

国土交通省

下水道防災事業費補助

水管理・国土保全局下水道部下水道事業課

03-5253-8430

国土交通省

都市安全確保促進事業費補助金

都市局まちづくり推進課

03-5253-8407

国土交通省

無電柱化推進事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

道路交通安全施設等整備事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

道路更新防災等対策事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

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府省庁名

交付金・補助金の名称等担当課（室）

電話番号

国土交通省

地域連携道路事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

交通連携道路事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

道路交通円滑化事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

空港整備事業費補助金

航空局航空ネットワーク部空港計画課

03-5253-8717

環境省

自然環境整備交付金

自然環境局自然環境整備課

03-5521-8281

環境省

環境保全施設整備交付金

自然環境局自然環境整備課

03-5521-8281

環境省

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推03-5501-3155
進室

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
環境省①地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自①大臣官房地域脱炭素事業推進課
立・分散型エネルギー設備等導入推進事業①03-5521-8233②建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業②地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 ②03-5521-8355

環境省

循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

03-5521-8337

環境省

廃棄物処理施設整備交付金

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

03-5521-8337

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