特集／研修紹介

研修 2 鳥獣被害と自治体の対応

野生動物による農林業被害（いわゆる獣害）は人災である
岐阜大学応用生物科学部 教授

鈴木 正嗣
はじめに

• 江口（2018）：動物の専門家ばかりに頼

わゆる獣害）は人災である」は、やや極論で係者が参加できない環境が作られてきた。

ある。しかし、近年の被害激化の要因は人間農業問題として考えられないと、どのよ社会の側にも少なからず存在し、本来であれうにすれば収穫量が増え、持続的な農業ば農業問題・社会問題の一環としてとらえ、が展開できるかといった議論が起こらな

農村社会学、農村計画学、農村環境学等の観い。すると、その地域から動物がいなく点も含め取り組むべき事案である。しかし現なれば被害はなくなる、その地域から農実には、「野生動物問題」との位置づけで動物業がなくなっても被害はなくなるといっ学に依存し、動物への対応方法ならびにそのた極論も出てくる。被害者である当事者ための技術論が主要な論点となることが多い。

（農業者）抜きの対策になってしまうので極論と認識しつつも「人災」という言葉を表ある。

題に含めたのは、この風潮に対する注意喚起の意味を込めてのことなのである。

本誌の主要な読者層は、地域住民と共に地

それでは、「動物への対応方法ならびにその域の発展を担う地方自治体の職員であると聞ための技術論が主要な論点となる」ことには、く。そこで本稿は、自治体職員として適切ななぜ注意が必要なのであろうか。九鬼（2017）

獣害対策を講じる上で留意すべき代表的な「よと江口（2018）は次のように記し、「被害の当くある誤解」を２つ挙げ、その「解きほぐし」事者たる地域住民」が置き去りにされる危険を目的に書き進めることとした。なお、紹介性を指摘している。

した諸説については、専門の研究者等による優れた著作が存在する。これらのうち、とく• 九鬼（2017）：当初は“守り”重視であっに説得力を有する部分は、囲み枠の中でほぼた獣害対策が、ここ数年は“攻め”重視

原文のまま引用した。本稿とあわせ、庁内での色彩が濃くなっている。2013年12月にの討議や研修の場で活用していただければ幸環境省と農林水産省が発表した「抜本的いである。

な鳥獣捕獲強化対策」では、シカとイノまた、そのための高度な捕獲技術の開発

誤解１：獣害は開発行為により住処と食物を奪われた動物たちが発生させているや狩猟者の確保などが具体策としてあげ

この認識は思いのほか社会に浸透しており、られている。（中略）獣害対策は「獣対策」

被害を受けている農業者ですら同様に考えてへと変質し、ますます農村の住民の手かいることもある。しかし、シカやイノシシ、ら離れつつある。

サルなど、被害の原因となる種の分布域は拡

シシについて当時の推定個体数の半減を10年後までに目指すことを明記している。

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る国や都道府県の行政によって、農業関野生動物による農林業被害（いわゆる獣害）は人災である表題とした「野生動物による農林業被害（い特集／研修紹介表

研修 2 鳥獣被害と自治体の対応

1978年から2003年にかけての野生動物の分布拡大状況（環境省2004）
サ ル
（群れ）

シカ＊ク

イノシシ＊
（イノブタを含む）

マ

カモシカ

年

19782003

1978

2003

1978

2003

1978

2003

1978

2003

区画数

4,141

5,988

4,220

7,344

5,751

6,735

5,188

6,663

2,947

5,010

増減

+44.6%+74.0%+17.1%+28.4%+70.0%

全国の生息区画数（区画単位は５km四方）の変化として表示。
＊ シカとイノシシについては2014年度の情報も公開されている。1978年度との比較では、生息区画数はそれぞれ約2.5倍と約1.7倍に拡大している（環境省 2015）。

大しており（表）、生息数も高度経済成長期を• 太田（2012）：里山では総じて生態遷移

境に増加へと転じた（常田 2018）。もし、本が進行し始めたわけだが、これは里山の当に開発により住処と食物を奪われているの奥山化 を意味する（中略）人が資源を利であれば、この現象は説明できない。野生動

用しなければ、「奥山」に変わっていくの物の生息の場である山林では、いったい何がは必然であり、そうなれば本来は奥山に起こっているのであろうか。

いるはずの動物が里山まで出てきてしま

かつての日本社会は、燃料や肥料、建築材

444444うのも当然である。

等の供給を山林に依存し、その植生を強度に• 三嶺の森をまもるみんなの会（2017）：利用してきた（室山 2017）。その結果、集落高度経済成長期の拡大造林による草場・周辺の里山には多くの「はげ山」が広がってエサ資源の増加が復活を加速させた。まいた。しかし、この状況は1960年代に入り一た、保護政策と拡大造林の他、人と森と変したとされる。化学肥料や化石燃料等の普の関わり方が大きく変化し、特に中山間及により人々は里山を使うことがなくなり、地域の人口の激減による人間のインパク生態遷移に委ねられた「はげ山」は森林としトがなくなった（中略）それらによってて急速な回復をとげたのである（太田 2012）。

シカは1990年代には、人知れず急増傾向

高度経済成長期に推進された拡大造林は、をたどるようになった。

野生動物の住処と食物を奪った施策として、しばしば批判の対象とされる。実際に、手入加えて、増加を続ける耕作放棄地についれの行き届いていない人工林には十分な光がても注視しておく必要がある。その面積は、差し込まず、林床植生は乏しいものとなる。

2015年には42万3,000haへと拡大し、1975年のしかし拡大造林には、もう一つの側面があった３倍以上に達した（農林水産省 2016）。耕作ことを認識しなければならない。伐採後の植林放棄地は、現に耕作が行われている場所に近地は日当たりの良い草地となり、しばらくの間く、動物にしてみれば隠れ場所や採食地、作はシカの好適な餌場として機能したという歴史物への接近ルート等として使えるため、極めである（三嶺の森をまもるみんなの会 2017）。て好都合な環境なのである。すなわち耕作放次の囲み枠にて、上記の太田（2012）なら棄地の増加とは、第一次産業の本丸のひとつ

びに三嶺の森をまもるみんなの会（2017）にである農耕地を、野生動物が自らの活動範囲よる記述を紹介する。いずれも「野生動物をとして蚕食しつつあることを意味する。この人里近くまで引き寄せ、その数を増加させた現実も、獣害の動向と地域の農業問題・社会のは、他ならぬ人間社会の側の変化であった」

問題とが密接にリンクしていることの実例とことに言及し、「獣害は開発行為により住処と言えるであろう。

食物を奪われた動物たちが発生させている」とは真逆の要因を説明している。

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誤解２：狩猟者を増やして捕獲を促進すれば被害は軽減する

境省 2018）ことからも見て取れる。
ここで注目すべきは、公的な目的を有する

この誤解は、下記３点の「思い込み」の集

狩猟以外の捕獲制度（有害捕獲や個体数調整、積である。そして、冒頭で言及した「捕獲技指定管理鳥獣捕獲等事業に分類される捕獲）術の開発や狩猟者の確保」ばかりが論議されの設置により、「個人的な動機のもとに動物のる風潮（九鬼 2017）の論拠でもある。

捕獲に従事」していれば済んだはずの狩猟者①シカやイノシシの増加は、狩猟者人口の減少により発生した。
②狩猟者の技術を向上させれば、捕獲数の増加が見込まれる。
③捕獲は被害軽減のためには最も効果的な対策である。

が、公的な目的を有する有害鳥獣捕獲等の役割を担わざるを得なくなったことである。これにより、狩猟者に多大な負担を押しつけるような事例が多発した。その一方で、目的達成のために科学的・計画的に行われるべき捕獲が、狩猟者の経験則や思惑、利権等に左右されるという事態も生じている。そのため、認識しており、その促進を目的とする複数の後述するような「被害軽減に結びつかない捕著作を有している（鈴木 2013、鈴木・八代獲」が続けられ、本来の目的を達成できない

田 2014など）。しかし、ここで敢えて捕獲に事業が散見されるようになった。
この状況の改善には、狩猟者の技術向上以や誤解の産物として、不適切な形態で続けられ前に「従事者任せとしない捕獲体制の構築」

る捕獲事業が全国的に散見されるためである。

が不可欠と考えられる。すなわち、行政自身

まずは①の「シカやイノシシの増加は、狩が捕獲事業全般の司令塔として機能し、計画猟者人口の減少により発生した」という認識の策定や現場作業の監理・監督、事後評価等について考えてみよう。近年、狩猟者人口がを適切にこなせるようになることである。現激減しているのは紛れもない事実である。し状では、捕獲を狩猟者に依存せざるを得ない

かし神崎・大束-伊藤（1997）や常田（2015）は、自治体がほとんどであり、「言うは易く行うは狩猟免許所持者数がピークを迎えた1970年頃難し」の発想であることは否定できない。しの主流は、鳥類を主な対象とする羽物猟であっかし、この体制の必要性をいち早く認識したたことを指摘した。すなわち、狩猟者激減期

関西広域連合では、参加自治体の職員を対象に免許を手放した方の多くは、大型の哺乳類に「広域連携による鳥獣捕獲等事業監理・監を捕獲対象としていなかったことになる。シ

督者研修会」を始めている。同研修会のテキカやイノシシの増加が、狩猟者の減少だけでスト（関西広域連合 2015）はネット上で公開は説明できないことは、これにより納得いたされていることもあり、参考までにその「まだけることと思う。動物の状況と狩猟者の「あえがき」の一部を紹介しておきたい。

たま数」とが、直接的に関連してきたとは言いきれないのである。

• 関西広域連合（2015）：これまで実施さ次いで②の「狩猟者の技術を向上させれば、れ て き た 鳥 獣 捕 獲 等 事 業 で は、 こ れ ま捕獲数の増加が見込まれる」との思い込みにで、趣味として狩猟を行ってきた狩猟者ついて述べてみる。そもそも狩猟者とは、少が、公共的な目的の捕獲に、半ばボランなくとも制度的には、趣味やライフスタイルティア精神に依って協力してきたのが実の一環として個人的な動機のもとに捕獲に従態です。しかしながら、公共的に鳥獣の事する方々のことを言う。このことは、狩猟捕獲を実施する場合には本来、体制の整に対しては公的な目的が設定されていない（環備、後継者の育成、サービスの質の確保

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関わる課題を指摘するのは、これらの思い込み

野生動物による農林業被害（いわゆる獣害）は人災である

著者自身、捕獲の必要性は十分過ぎるほど

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研修 2 鳥獣被害と自治体の対応が求められます。また、これらを実現すめに捕獲を進めたい」という気持ちは理解でるためには、以下の５点が少なくとも必きるが、次の小寺（2011）や江口（2018）に要です。特に、下記③、④、⑤については、よる記述も参考に、捕獲ばかりに依存するこ事業の適正な継続のために不可欠であり、との危うさを認識いただければ幸いである。

事業主体である行政の監督職員が知識、技術を習得し、適切かつ主体的に事業を• 小寺（2011）：「人が山に取り残された」

設計・監理することが求められます。

といった表現があてはまる地域が多いよ①社会の要請を適切に把握し、それに応うに思う。つまり、敵地（イノシシの好えること

適生息環境）の真っ只中に集落が点在し②そのサービスの費用対効果が適切であることているのだ。場合によっては、耕作放棄地といった形で集落が敵地に浸食されて③適切な業務監理を行い、安全性を確保することいる。（中略）こうした集落で捕獲のみに頼った対策を進めると、労力と出費の無④従事者に適切な報酬が支払われること限地獄に陥る危険がある。イノシシの好⑤従事者や後継者を訓練・育成し、適切適生息環境を残したままで捕獲のみ進めに事業を継続していくこと

ると、捕獲頭数は増加するものの生息数の減少に到らず、農作物被害も減らない

最後に考えるのは③の「捕獲は被害軽減の危険性があるのだ。

ためには最も効果的な対策である」との思い• 江口（2018）：人里に慣れた百戦錬磨の込みである。現在のシカやイノシシの生息状イノシシが、捕獲檻の餌に気づいたとし況を踏まえるならば、「個体数管理のための捕ても、怪しむだけで檻に入ることはない。

獲（個体数を減らすための捕獲）」の強化は不

それよりも、目の前に広がる出入り自由可欠である。しかし、農業被害対策としてのな行きつけの田畑を選択するのは当たり捕獲の基本は、被害を起こす個体（加害個体）前である。しかも、檻の中の餌よりも、の除去である。この考え方からすれば、農耕地面に植わっている作物の方がずっと新地から離れた山林内で捕獲数を稼いだとして鮮でおいしいはずだ。

も、被害軽減の効果は限定的となる。「いくら獲っても被害が減らない」との声が少なくな

ただし、林業や自然植生への被害を起こす

いが、そのような場所では加害個体が捕獲さシカ個体群では、その生息地が被害発生現場れていないのかもしれない。と重複することが多く、被害を受ける地域のなお、イノシシにおいては、加害個体を捕面積も広大である。このようなケースでは、獲できる確率を高めるための目安として、「被農業被害対策に比べ捕獲の重要度は格段に高害発生地点から200m以遠600m以内に罠をかくなる。誌面の都合により詳細な紹介を行うける」方法が提案されている（小寺 2011）。

ことはできないが、小泉（2018）が紹介した

ただし、この範囲での捕獲を成功させるには、富士山国有林での取り組みは参考とすべき先

同時に農耕地を囲む防護柵を適切に設置しな進事例である。

ければならない。柵の設置に不備があり農作物へと容易にアクセスできるのであれば、動物は怪しげな捕獲檻に入りはしないためであ32

おわりに獣害の本質は「高度経済成長を推進する中る（江口 2018）。

で、日本国民が意識することなく動物たちに「柵の設置にともなう経費や手間を避けるた活力を与えてきた結果」である。さらにその国際文化研修2019冬

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活力は、過疎高齢化や人口減少が加速する人間社会を凌駕しつつあり、もはや技術論だけでは対抗しきれない状況となった。
農地内やその周辺にくず野菜や収穫残渣を捨てれば、実質的な「餌付け」として動物をおびき寄せることになる。収穫後の落ち穂やひこばえも同様である。実害や痛みをともなわない光や音、匂いには、いずれ動物は馴れてしまう。動物の数を減らしても、防護柵が不完全で残された個体が田畑に侵入できれば被害は続く。また、どんなに高性能な罠でも、動物が寄りつかなければ捕獲は成功しない。
ICTを駆使した捕獲通報システムも、動物がる射撃の名手でも、藪に潜む動物に弾を命中させることはできない。話題性と実効性とは区別して考える必要があるのだ。
停滞が続く獣害対策を切り開く第一歩は、対策の適否を検証するところにある。その上で獣害問題を人災として位置づけ直し、被害の軽減・解決の糸口を我々自身の意識改革や社会システムの改変に求める。このプロセスを経ることにより、導入するテクノロジーや技術を支える体制と社会基盤が整い、蓄積されてきた技術論の威力が生かされるのである。
ここ数年、獣害対策に関わる解析が進み、「参考文献」として挙げた優れたテキストも出版されるようになった。農林水産省（2017）も、農村伝説として「被害対策上の誤解や思い込み」をウェブサイト上に掲載している。興味を持たれた読者におかれては、これらの原典も参照され地域の対策に役立てていただければ幸いである。
【参考文献（引用順）】〇 九鬼康彰：獣害対策から考える山との向き合い方、山の農学—「山の日から考える」（日本農学会編）、69-86、養賢堂、東京（2017）〇 江口祐輔：野生鳥獣による農作物被害の対策、動物の行動から考える農作物を守る鳥獣害対策（江口祐輔編著）、10-15、誠文堂新光社、東京（2018）〇 常田邦彦：回復する生息数への対応が遅れた日本社会（現代の「シシ垣」を築け！〜野生動物対策の次なるステッ著 者 略 歴鈴木 正嗣（すずき・まさつぐ）
岐阜大学応用生物科学部教授（獣医学、野生動物管理学）。1961年東京生まれ。1987年帯広畜産大学大学院修士課程修了。『野生ニホンジカ（Cervusnippon ）における不動化、成長および繁殖に関する研究』により博士（獣医学）を取得。
著書に『野生動物管理のための狩猟学』（朝倉書店）、『野生動物の管理システム』（講談社）、『STOP ！鳥獣害』（全国農業会議所）（いずれも分担執筆）など。

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これらの極めて単純な事実に気付き、従来の野生動物による農林業被害（いわゆる獣害）は人災である

罠に入らなければ無用の長物である。いかなプへ〜、グリーン･パワー２月号（通巻470号）、（2018）〇 環 境 省： 第 ６ 回 自 然 環 境 保 全 基 礎 調 査 哺 乳 類 分 布調 査 に つ い て（http://www.env.go.jp/press/press.
php?serial=5533）、（2004）（2018-11-11確認版）〇 室山泰之：サルはなぜ山を下りる？、京都大学学術出版会、京都（2017）〇 太田猛彦：森林飽和、NHK出版、東京（2012）〇 三嶺の森をまもるみんなの会：シカ食害で傷む三嶺の森—再生への途と課題—、三嶺の森をまもるみんなの会、高知（2017）〇 農林水産省：荒廃農地の現状と対策について（http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/pdf/2804_
genjo.pdf）、（2016）（2018-11-11確認版）〇 鈴木正嗣：個体群管理体制に関わる発想転換、野生動物管理のための狩猟学（梶光一、伊吾田宏正、鈴木正嗣編）、81-88、朝倉書店、東京（2013）〇 鈴木正嗣、八代田千鶴：シカ捕獲事業における体制論と手法論〜シャープシューティングをめぐる考え方の整理〜、水利科学、58、9-20（2014）〇 神崎伸夫、大束-伊藤絵里子：近・現代の日本におけるイノシシ猟及びイノシシ肉の商品化の変遷、野生生物保護、2、169-182（1997）〇 常田邦彦：狩猟の歴史と2014年の鳥獣保護法改正、野生生物と社会、3、3-11（2015）〇 環境省：認定鳥獣捕獲等事業者講習テキスト第6版（認定鳥獣捕獲等事業者講習テキスト編集委員会監修）（https://www.env.go.jp/nature/choju/capture/pdf/
pdf2-1.pdf）、（2018）（2018-11-11確認版）〇 関西広域連合：広域連携による鳥獣捕獲等事業監理・監 督 者 研 修 会 テ キ ス ト（http://www.kouiki-kansai.jp/material/files/group/10/1436181111.pdf）、（2015）（2018-11-11確認版）〇 小寺祐二：農作物被害対策としての捕獲、イノシシを獲る（小寺祐二編著）、41-62、農山漁村文化協会、東京（2011）〇 江口祐輔：捕獲によるイノシシ対策と問題点、動物の行動から考える農作物を守る鳥獣害対策（江口祐輔編著）、
36-41、誠文堂新光社、東京（2018）〇 小泉透：きちんとシカを獲る—富士山からの教訓—、森林防疫、67（2）、22-29（2018）〇 農林水産省：科学的見地、動物行動学に基づいた鳥獣被害対策の推進〜「農村伝説」からの脱却!! 〜（概要版）（http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/attach/
pdf/index-49.pdf）、（2018-11-11確認版）