既往症に関する告知義務違反

大阪高裁平成24年７月12日 平成24年（ネ）第672号債務不存在確認等請求事件
原審 神戸地裁平成24年１月27日 平成22年（ワ）第1710

弁護士

五十里 隆行ってうつ状態になっていたところ、Ｃ型肝炎の治療は団体信用生命保険契約に係る告知時点において終了しており、亡Ａは上記Ｃ型肝炎の治療歴を告知しいずれも判例集未登載

たものの、保険事故の原因となったうつ病ないしうつ状態に関する治療歴を告知しなかったことが、重平成26年１月18日

大な事実についての不告知に該当するか否かという

号債務不存在確認等請求事件点である。

１．本件の争点
本件は、住宅ローンの借り換えのために金融機関

２．事実の概要Ｙ（被告、被控訴人、以下「Ｙ」という。
）との間で住宅ローンを締結するとともに団体信用生命保険の 本件生命保険契約締結の経緯
ア 亡Ａは、平成３年８月20日、Ｂ公庫からの借被保険者となったＡが死亡したことから、Ａの相続人であるＸら（原告、控訴人、以下「Ｘら」という。
）
が、Ｙに対し、（１）ＡのＹに対する住宅ローン債務の支払いに相当する額の保険金支払請求を補助参加人たる保険会社Ｚ（補助参加人、被控訴人補助参加人、以下「Ｚ」という。
）に対して求めることができる権利を取得したとして、ＸらのＹに対する住宅ローン債務は消滅したことの確認を（主位的請求）、また（２）Ｙにおいて保険金請求が可能である以上は、ＸらはＹに対し住宅ローンの支払を拒絶することができる地位にあることの確認（予備的請求）を求めた事案である。
原審における主たる争点は、団体信用生命保険契約に関し、①亡Ａの重要な事実についての不告知の有無、②亡Ａの故意または重大な過失の有無、③Ｚの悪意または過失の有無等であるところ、原審は、亡Ａの重要な事実についての不告知（①）及び亡Ａの重大な過失（②）を認め、またＺの悪意または過入れによってマンションを購入し、その後、平失は否定するなどして（③）
、Ｘらの請求を棄却した。これに対し、Ｘらがこれを不服として原判決の取消しを求めて控訴したのが本件事件であり、本判決は、①ないし③については原審と同様の判断をし、また控訴審から争点となった④亡Ａのうつ病ないしうつ状態との因果関係の有無について因果関係を肯定して（④）
、Ｘらの控訴を棄却した。
本件で特筆すべき点としては、亡ＡはＣ型肝炎の治療に際して投与されたインターフェロン療法によ30

共済と保険 2014.９

成７年10月20日、Ｃ銀行より上記Ｂ公庫からの借入金の借換え（借入金1,450万円）をした。なお、亡Ａはイ記載の借換えまでＣ銀行の住宅ローン債務を継続的に返済した。
イ 亡Ａは、平成20年７月28日、Ｙとの間で540万円を次の約定にて借り入れた（以下「本件住宅ローン」という。
）。
(ｱ) 借入金
540万円(ｲ) 使 途住宅ローン他行肩代わり資金(ｳ) 借入利率 年2.4％(ｴ) 損害金年14％ウ 亡Ａは、本件住宅ローンの申込みに際し、信用金庫団信制度を利用することとしたところ（以下「本件生命保険」という。
）、本件生命保険では、保険者（幹事生命保険会社）は補助参加人であるＺ、保険契約者はＹ、被保険者は亡Ａとされ、また本件生命保険では、保険期間中に被保険者亡Ａが死亡した場合、保険者Ｚが所定の死亡保険金を保険金受取人であるＹに支払い、その保険金を亡Ａの本件住宅ローン債務に充当するとされていた。
そして、本件生命保険に適用される団体信用生命保険普通保険約款（以下「本件約款」という。
）
23条には、告知義務違反による解除に関し、次のように規定されている。
１項 保険契約者または被保険者は、保険契約の締結または追加加入の際、当会社が所定ありますか。…○精神病、うつ病、ノイローの書面をもって告知を求めた事項について、その書面により、告知することを要し

ゼ、てんかん、自律神経失調症、アルコール依存症、薬物依存症……○肝炎、肝硬変、肝ます。
２項 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって前項の告知の際に事実を告げなかったかまたは事実でないこと機能障害」との質問に対し、「あり」に丸印をつけたが、Ｃ型肝炎についての治療歴を告知したのみで、うつ病による通院・投薬治療の事実を告知しなかった。

を告げた場合には、当会社は、保険契約または保険契約のその被保険者についての部

なお、告知事項の回答欄には、「告知事項がありのときは、初診から詳しくすべてご記入分を将来に向かって解除することができる下さい。
」との注意書きがあった。

ものとします。ただし、当会社がその事実を知っていた場合または過失によって知らなかった場合を除きます。

 保険事故発生の経緯
亡Ａは、平成19年３月９日、Ｄセンター消化器って保険契約または保険契約のその被保険内科でのＣ型肝炎のインターフェロン治療による副作用予防の為、同センター精神・神経科を初受診したが、不眠のみでうつ病の既往症はなかった。
しかし、平成19年５月17日、Ｄセンターにおいて者についての部分を解除することができます。この場合には、保険金を支払いません。

インターフェロン投与を開始したところ、平成19年８月頃亡Ａはうつ状態となり、平成19年８月31

もし、すでに保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求します。ただし、保険契約者または保険金受取人が、被保険者の死亡または高度障害が解除の原因となった事実によらなかったことを証明した場
合には、保険金を支払います。
４項 本条の解除権は、当会社が解除の原因を知った時（正当の事由によって解除の通知ができない場合には、その通知ができる時）

日Ｄセンター精神・神経科Ｅ医師より「うつ病（気３項 当会社は、被保険者が死亡しまたは高度障害状態になった後においても、前項によから１カ月以内にこれを行わなかった場合または保険契約が契約日（追加加入の被保険者については、その追加加入日）から起算して２年を超えて継続した場合には消滅します。
エ そして、亡Ａは、告知日を平成20年６月５日とする団体信用生命保険申込書兼告知書（以下「本件申込書件告知書」という。
）を下記のような内容で提出した。
(ｱ) 本件申込書兼告知書の告知事項欄１の「最近３カ月以内に医師の治療（指示・指導を含みます。
）・投薬を受けたことがありますか。
」との質問に対し「いいえ」に丸印を付けた。
(ｲ) 本件申込書兼告知書の告知事項欄２の「過去３年以内に下記の病気で、手術を受けたことまたは２週間以上にわたり医師の治療（指示・指導を含みます。
）・投薬を受けたことが分障害）」と告知され、抗うつ薬ジェイゾロフトによるうつ病治療を開始した。
そして、亡Ａは、平成20年４月17日、インターフェロンの治療が終了したものの、Ｅ医師よりうつ病が再発危険性の高い精神疾患であることから最低１年間は経過観察が必要である旨を告げられ、その後も継続して通院した。
その後、亡Ａは、平成21年２月13日、Ｄセンタ
ー精神・神経科において、躁状態（症状としては、行為心拍、多弁、感情高揚）が確認され、気分安定薬による治療が開始されたが、７月13日自殺により死亡した。
平成21年11月26日付診療証明書では、亡Ａについて「傷病名」を「双極性障害」、「発病（受傷）日」を「平成19年８月頃」と記載されていた。
なお、亡Ａのうつ病に関する通院歴及び治療歴等は36頁の＜別表＞記載のとおりである。
 本件訴訟提起の経緯
亡Ａの法定相続人である妻Ｘ１、子Ｘ２、Ｘ３（Ｘ１ないしＸ３を合わせて、以下「Ｘら」という。
）は、Ｙが亡Ａの死亡について本件生命保険を適用しないことから、Ｙ及びＺに対し本件生命保険の適用を要請した。
しかし、Ｚは、平成21年12月25日付けで、Ｙに対し、亡Ａには告知義務違反が存し、本件約款の共済と保険 2014.９31

規定に基づき、亡Ａに関する保険契約分を解除したことを理由に、保険金の支払いを拒絶した。そこで、亡Ａの相続人であるＸらが、提起したのが本件訴訟である。
 当事者の主張
ア 亡Ａの重要な事実についての不告知の有無(ｱ) Ｘらの主張
亡Ａが告知日である平成20年６月５日から３カ月以内にＤセンター精神・神経科で通院治療と投薬を受けたのは、内因性のうつ病ではなくインターフェロン療法の副作用により生じたうつ状態のためであり、しかも上記告知日当時にはうつ状態は完治していた。

当時、このうつ状態の通院治療は、完治後の予後の確認のためにすぎなかった。
しかも
「うつ病」
「うつ状態」「鬱」といった症状については、一般国民の理解は不十分であるとともに、医学的にもその定義や診断は容易ではない。亡Ａが自らのうつ状態について告知すべき重要な事実にあたらないと考えるのは、やむを得ないことであり、故意または重大な過失があったとはいえない。
(ｲ) Ｙ及びＺの主張
亡Ａは、自らの病状につき、本件告知日当時、内因性の双極性障害であると知らなかっいる。亡ＡはＣ型肝炎についての診断書をＺたとしても、再発の可能性が高い精神疾患で、今後少なくとも１年間は通院による経過観察を行う必要があることは、認識していた。よって、うつ病ないしうつ状態の治療・投薬歴に提出しており、その中にはうつ状態の原因となったインターフェロン療法についての記や経過観察中であるとの事実を告知しなかったことについて、亡Ａに故意または重大な過載もある。そして、インターフェロン療法に失があったことは明らかである。

亡Ａのうつ状態は、Ｃ型肝炎治療としてのインターフェロン療法の副作用により生じてよる副作用としてうつ状態が生じることはよく知られているから、亡ＡはＣ型肝炎の診断書を提出することにより、上記うつ状態をＺに告知している。
(ｲ) Ｙ及びＺの主張
本件告知日当時、亡Ａは、インターフェロン療法の副作用によって生じた内因性の双極性障害の寛解期にあった。Ｅ医師は、亡Ａがうつ状態から回復した後も、再発のおそれがあったため、最低１年間の経過観察を指示した。
５～10数％という、インターフェロン療法

ウ Ｚの悪意または過失の有無(ｱ) Ｘらの主張
Ｚは、亡Ａのうつ状態による通院治療と投薬を知らなかったことについて過失がある。
すなわち、亡Ａのインターフェロン療法であ(ｱ) Ｘらの主張
本件生命保険は、審査医・生命保険面接士扱いによらない簡易ないわゆる無審査級の保険であるから、重要な事実の告知に際して、被保険者に高度な注意義務を課すべきではない。亡Ａの症状は、インターフェロン療法のるペグイントロン／リバビリン併用療法は、市販前の国内臨床試験において、48週投与269例中「抑うつ」症状は36例（13.4％）報告されており、この割合は保険者の危険選択上無視しえない数値である。このことからも、インターフェロン療法の副作用としてうつ病ないしうつ状態が発症する可能性が相当程度あることは、本件生命保険契約締結当時、Ｚにおいて既に知見を有していたか、極めて容易に認識できた。
保険会社は、医学と密接に関わった業務を専門的に行っているから、医学上の知見に関する注意義務は高度である。Ｚとしては、Ｄセンターに対し、消化器科以外の科の受診の有無・治療内容の確認及び入通院記録の取寄せ、亡Ａとの面接などの措置を講じるべきであり、そうすれば、亡Ａのうつ状態やうつ病を知ることができた。

副作用により生じたうつ状態であり、内因性のうつ病より軽度であったし、また本件告知(ｲ) Ｙ及びＺの主張
インターフェロン療法であるペグイントロの副作用としてのうつ病の発生頻度からすれば、インターフェロン療法の告知をしたからといって、うつ病ないしうつ状態の告知があったとはいえない。
イ 亡Ａの故意または重大な過失の有無

32

共済と保険 2014.９

ン／リバビリン併用療法の副作用によるうつ本件告知日当時、亡Ａの症状は、内因性の双極病の13.4％という発生頻度からすると、保険会社としては、被保険者においてペグイント性障害の寛解期であった可能性が高いものと認められる。

ロン／リバビリン併用療法を受けていたことが判明したとしても、そのことから直ちにその者がうつ病に罹患しその治療を受けていたと推測できない。

なお、その当時の亡Ａのうつ病ないしうつ状
態は、Ｅ医師が平成20年５月、亡Ａに対し、再発防止のため、最低１年間の経過観察を指示したことからすれば、再発可能性が高いものであ

保険会社は、被保険者の健康状態について、あらゆる可能性を想定した積極的な調査義務ったと認められる（甲14、証人Ｅ）。
したがって、亡Ａのうつ病ないしうつ状態のを負うものではない。

治療・投薬歴や、平成20年６月５日時点で、そ亡Ａから自身のうつ病ないしうつ状態についての治療・投薬歴や経過観察中であるとのの経過観察中であったという事実は、Ｚに対して告知をすべき重要な事実に該当するものであ

事実の告知がなかった本件において、Ｚに対であり、告知義務制度の趣旨にも反する。

った。
イ ①甲13のマニュアルの記載（甲13の９頁、11頁）から窺える、インターフェロン療法の副作用としての薬剤惹起性うつ病の５～10数％といエ 亡Ａのうつ病ないしうつ状態と死亡との因果関係の有無

う発生頻度と、②ペグイントロン／リバビリン併用療法の市販前の国内臨床試験における「抑しＸらの主張するような医療情報・資料を収集するよう求めることは、困難を強いるもの(ｱ) Ｘらの主張
亡Ａの自殺は、本件告知日当時に罹患していたインターフェロン療法の副作用で生じたうつ状態によるものではなく、平成21年２月13日に初めて確認された双極性障害によるものである。したがって、亡Ａが告知しなかったうつ状態と保険事故との間には因果関係は認められない。
(ｲ) Ｙの主張
亡Ａは、本件告知日以前に、インターフェロン療法の副作用による内因性の双極性障害に罹患しており、その結果、自殺したから、亡Ａのうつ病ないしうつ状態と保険事故との間には因果関係がある。

３．判旨（控訴棄却）
 争点（亡Ａの重要な事実についての不告知の有無）について
ア Ｅ医師は、亡Ａの精神状態について、①後に躁状態を発症したことからIFN治療が内因性の双極性障害（躁うつ病）を引き起こしたと診断されること、②平成19年８月時点では、うつ病とは断定できないが、双極性障害を発症した時点から振り返るとIFNの副作用としての双極性障害（このときはうつの状態）と診断してもよいとしている（証人Ｅ）。
この診断結果によれば、うつ」症状の13.4％という発生頻度（証人Ｅ）からすると、亡Ａがインターフェロン療法を受けていたことが判明したとしても、この事実から、亡Ａがうつ病ないしうつ状態の治療を受けていることは直ちに結びつかない。よって、亡Ａが、インターフェロン療法を受けていたことを告知したことをもって、亡Ａのうつ病ないしうつ状態の告知があったとは認めることはできない。
ウ そうすると、亡Ａが、本件生命保険加入申込みに際し、重要な事実を告知しなかったことを認めることができ、これに反する当審でのＸら主張は理由がない。
 争点（亡Ａの故意または重大な過失の有無）について
前記認定のとおり、亡Ａは、Ｅ医師から、平成20年５月当時、①再発防止のため、最低１年間の経過観察を受けること、②うつ病の処方として、ジェイゾロフト１錠、アモバン１錠、リスミー２錠を毎日服用することを指示されており、この指示どおり上記の薬を服用していた（丙13、15）。
上記の状況に照らすと、告知日である平成20年６月５日当時、亡Ａが自らの症状について、うつ病ないしうつ状態で、再発の可能性が高い精神疾患で、通院による経過観察を行う必要があると認識していたものと認定できる。
共済と保険 2014.９33

よって、亡Ａが本件生命保険加入申込みに際し、４．評釈重要な事実を告知しなかったことについて、重大な過失があったと認められ、この点に関するＸら本件事件は、被保険者がＣ型肝炎のインターフェロン治療による副作用によってうつ状態となったもの当審主張は理由がない。
 争点（Ｚの悪意または過失の有無）について
ア ペグイントロン／リバビリン併用療法の市販前の国内臨床試験における「抑うつ」症状ののの、告知時点においてはＣ型肝炎の治療が終了したことからか、団体信用生命保険契約の締結に際して告知すべき事柄につき、Ｃ型肝炎に関する病歴は告知したものの、死亡の原因となった双極性障害の13.4％という発生頻度からすると、被保険者である亡Ａがインターフェロン療法を受けていた病歴等については告知せず、後に告知しなかった双極性障害を原因として自殺したという点に特殊性が事実から直ちにうつ病ないしうつ状態の治療をある 。以下、告知義務に関する各要件を検討しつ受けている事実を推測できないと認められる。
イ そもそも告知義務制度の趣旨は、保険事故のつ本判決について言及する。
なお、本件では、契約締結から１年を経過して自危険測定上最も必要な事項については、①保険困難である等という理由から、保険契約者及び殺していることから、自殺免責特約規定は適用がない。
ア 重要な事実についての不告知
まず、本件は改正前商法の規定が適用される被保険者から上記事項について告知を求めるというものである。

ところ、改正前商法においては、保険契約の当時に、保険契約者または被保険者は、保険者に上記の告知義務制度の趣旨に照らし、亡Ａからうつ病ないしうつ状態についての治療・投薬歴や経過観察中であるとの事実の告知がなかった本件において、Ｚには、かかる治療等の可能性を想定して、Ｘらの主張する医療情報・資料を収集することまでの必要はないというべきである。
ウ よって、Ｚが亡Ａのうつ病ないしうつ状態による治療・投薬歴や経過観察中であるとの事実を知らなかったことについて過失があったとはみとめられないから、この点に関するＸらの当審主張は理由がない。
 争点（亡Ａのうつ病ないしうつ状態と死亡との因果関係の有無）について証拠（丙12，13、証人Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば、亡Ａは、本件告知日以前に、インターフェロン療法の副作用によって内因性の双極性障害（躁うつ病）を引き起こしたこと、当時、亡Ａは寛解期にあったうつ病ないしうつ状態にあり、これと上記の双極性障害とは連続した症状であったこと、その後、亡Ａは双極性障害により自殺したことが認められる。
したがって、亡Ａが告知しなかったうつ病ないしうつ状態と保険事故との間に因果関係はないとは言えない。

対し、契約締結に際して重要な事実を告げなけ契約者及び被保険者が最もよく知ることが多く、②かつ保険者が全てを調査し尽くすことは34

共済と保険 2014.９

１）ればならず、または重要な事項について不実のことを告げてはならないものとされている（改正前商法678条１項）。この告知義務は自発的申告義務とされていたが、保険法では告知事項は危険に関する重要な事項のうち保険者になる者が告知を求めたものに限定されていることから２）応答義務に変更されている 。
そして、「重要な事項」に関する判断基準は、各保険者の危険選択基準により決まるのか、あるいはあらゆる保険者に共通する客観的基準により決まるのかについて争いがあるが、大審院
大正４年６月26日判決は客観的に観察して危険選択に影響を及ぼすべきかどうか判断する旨述べており、客観的基準説の立場に立ち、以来判３）

例はこの立場をとるものと理解されている 。
判例の立場に立ち「重要な事項」を整理すると、危険に関する事項であって、保険者が当該事項を知っていたならば保険契約を締結しなかったか、または少なくとも同一の条件（保険料）では契約を締結しなかったであろうと客観的に認４)５）められる事実をいう 。
(ｱ) 本件では、亡Ａが告知しなかった、うつ病ないしうつ状態による通院・投薬治療を受けていたとの事実は、うつ病が告知書にも記載されていることから事実上重要な事項である

ことが推測されるし 、うつ病が自殺原因の６）ることはできない（改正前商法678条１項但書）。

一類型であることからすれば保険者としては当該事実を知っていたならば保険契約を締結

本判決は、告知義務制度の趣旨から、亡Ａのうつ病ないしうつ状態についての治療・投薬歴しなかったか、または少なくとも同一の条件（保険料）では契約を締結しなかったであろうから重要な事項に該当するとの判断は妥当であるように思われる。

や経過観察中であるとの事実の告知がなかった場合に、当該治療等の可能性を想定してＸらの主張するような医療情報・資料を収集する必要はないと判断しており、至極妥当な結論である。

(ｲ) 次に、Ｃ型肝炎のインターフェロン療法を受けていたことを告知したことをもって、亡他方で、今回の事例のように同じ医療機関において異なる科を受診している場合において、Ａのうつ病ないしうつ状態の告知があったと一方の科にかかる病歴の告知があって当該科の診断書を入手し、当該診断書に別の科を受診することが疑われるような記載があったときには、当該診断書から直ちに別の疾病が判明するは認めることはできないと判断した点については、インターフェロン療法を受けていたことから直ちにうつ病ないしうつ状態の治療を受けていたことにはならないことから妥当な判断である。
イ 故意または重大な過失の有無

わけではないものの、他の疾病を疑わせるような具体的事情がある以上、保険者の過失が認められる可能性もあろう。

故意または重大な過失は保険者側の主張立証責任であるところ、本件のように故意であった

また、Ｘらが主張する、インターフェロン療法の副作用としての薬剤惹起性うつ病の５～10ことを立証することは困難であることから、保数％という発生頻度と、②ペグイントロン／リ険者は主に重大な過失があったことを間接事実から立証することになろう。また、重過失の対象としては、①告知すべき事実の存在を知らなかった点に重過失がある場合、②告知すべき事実の存在を知っていたが、その事実が重要な事実であること（事実の重要性）を知らなかった
場合、③事実の存在およびその重要性を知っていたがこれを告知しなかった点に重過失がある
７）
場合と３つの場合が考えられるところ 、①のバビリン併用療法の市販前の国内臨床試験における「抑うつ」症状の13.4％という発生頻度か
らは、直ちにインターフェロン療法からうつ病ないしうつ状態であることを推測することは困難であるとしても、これらの発生頻度自体は薬の一般的な副作用の発生頻度としては比較的高場合を告知義務違反に含めるべきかどうかについては、告知義務者の知らない事実については告知義務は及ばないと解すべきであるとの見解
８）が多いように思われる 。
本件においては、亡Ａは平成20年４月17日に最低１年間の経過観察が必要であるとＥ医師から告知され、その後も定期的に通院してうつ病の処方として薬を服用し、告知日の翌日においても通院したことが伺われることから、これらの間接事実からすれば前記②及び③に該当することは明らかであって、判決は相当である。
ウ 保険者の悪意または過失の有無
保険金請求者側が、告知がなされずまたは不実に告知された事実について保険者が悪意であるか、または過失により知らなかったことを主張立証したときは、保険者は保険契約を解除すいように思われ、また厚労省所管の医薬品医療機器総合機構などが副作用の発生確率に関するデータ収集を行い始めているように今後薬の副作用を原因とする疾病の発症確率が一般的に周知されていった場合にも今回と同様の判断となるのか、保険者側は注意すべきではなかろうか。
エ うつ病ないしうつ状態と死亡との因果関係の有無
生命保険契約において、保険事故が告知されなかった重要な事実に基づかないことを保険契約者において証明した場合には、保険者は告知
９）義務違反の効果を援用することはできない（改正前商法678条２項、同645条２項但書）。なお、因果関係の有無の判断基準について、判例は事故と不告知の事実との間に全然因果関係が10）ないことを必要とし 、少しでも因果関係の存在を窺わせる余地がある場合には保険者は保険支払義務を免れることから緩やかな解釈がとられている。なお当該解釈には批判もあるところ
共済と保険 2014.９35

11）であり 、東京高裁平成22年５月20日判決では、＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊被保険者が不整脈の症状を告知しなかった事案
であるところ、「（大審院判決を引用）もっとも、

１）うつ病の既往症が重要事実に該当するかどうか判断した裁判例として、大阪地裁昭和54年４月13日判決（判時935号108頁）がある。
２）潘阿憲「保険法概説」中央経済社194頁参照。
３）山下友信「保険法」有斐閣294頁。
４）潘・前掲註２、195頁。
５）同旨 東京地裁平成３年４月17日判決判タ770号254頁。
６）保険契約申込書に記載され質問事項はすべて重要事項と推定されると解するのが相当であると判示した裁判例として東京地裁平成３年４月17日判決（判タ770号254頁）がある。ただ、質問票に記載されている事項はせいぜい「重要な事項」の事実上の推定にとどまるものというべきであって、それ以上の効力は認められないと解される（甘利公人＝福田弥夫「ポイントレクチャー保険法」65頁）。
７）潘・前掲註２、196頁。
８）潘・前掲註２、197頁、山下・前掲註３、304頁。
９）山下・前掲註３、316頁。
10）大判昭和４年12月11日（保険法判例百選66）。
11）山下・前掲註３、318頁。

不告知の事実たる症状が軽微なものである場合にまで事故との間に因果関係のないことの立証責任を保険金請求者に負担させると、保険金請求者に極めて酷な結果となり、また、保険制度の機能を没却させるおそれがあるから、上記のようにいい得るのは、不告知の事実が一般的に事故を招来する可能性が高い場合に限定されると解するのが相当である。
」と判示して、従来の判例の立場を前提にしつつ、因果関係の存否を厳しく判断している。
本件では、Ｅ医師の証言及び平成21年11月26
日付診断書によって、亡Ａが本件告知日以前に、インターフェロン療法の副作用によって内因性の双極性障害（躁うつ病）を引き起こしたこと、当時、亡Ａは寛解期にあったうつ病ないしうつ状態にあり、これと上記の双極性障害とは連続した症状であったことが認められたことから、告知しなかったうつ病ないしうつ状態と保険事故との間に因果関係がないとは言えないと認定されているが、従来の判例の立場からすれば、うつ病は自殺原因の一類型であってそのうつ病が告知日以前から連続した状態であったことが認められることから因果関係がないとはいえないとした結論は妥当である。他方で、上記高裁判決に照らした場合、本件では告知日当時においてうつ病ないしうつ状態が寛解期にあり、特に入院するほどの程度でもなかったことからす
れば不告知の事実たる症状は軽微といえ、不告知の事実が一般的に事故を招来する可能性は低いとして、因果関係が否定される判断もあり得るように思われる。
また、うつ病ないしうつ状態が連続した症状であったか否かについては医師によって判断が分かれ得るところと思われ、うつ病のような外形的に完治が明確とならない疾病に関する事案
では医師の判断によって結論が逆転し得る可能性もあるものと思われ、因果関係が全然存在しないとの保険金請求者側の主張に対する反証として、間接事実及び証拠が存在するのか保険者側としてはより注意して調査する必要があろう。
以 上36

共済と保険 2014.９

＜別表＞
日付

内容
Ａは、Ｄセンター消化器内科でのＣ型肝炎のインターフェロン治療による副作用予防の為、同センター
平成19年３月９日精神・神経科を初受診した。不眠のみでうつ病の既往症はなかった。
Ａは、Ｄセンターにおいて、インターフェロン投与
平成19年５月17日を開始した。
Ａはうつ状態となった（憂うつ感、意欲低下、不眠、平成19年８月頃思考抑制が認められた。）
Ａは、Ｄセンター精神・神経科Ｅ医師より、「うつ病（気分障害）」と告知され、抗うつ薬ジェイゾロ
平成19年８月31日フトによるうつ病治療を開始した。
その後、Ａは、継続的に同センターに通院した。
Ｅ医師は、Ａに対し、傷病名を「うつ病」とし、「上記により加療中であるが、平成19年10月10日から10平成19年10月10日月19日までの休養・加療が必要である」とする診断書を発行した。
Ｅ医師は、Ａに対し、傷病名を「うつ病」とし、「上記により加療中であるが、平成19年10月20日から11平成19年10月19日月19日までの休養・加療が必要である」とする診断書を発行した。
（通院歴 不明）
平成20年３月７日 Ｄセンター精神・神経科に通院
平成20年３月21日 Ｄセンター精神・神経科に通院
平成20年４月４日 Ｄセンター精神・神経科に通院
インターフェロン治療を終了したが、Ａは、Ｅ医師よ平成20年４月17日 りうつ病が再発危険性が高い精神疾患であることから最低１年間は経過観察が必要である旨を告げられた。
平成20年４月18日 Ｄセンター精神・神経科に通院
Ｄセンター精神・神経科に通院（ジェイゾロフト25mgを朝食後２錠、３週間後から
平成20年５月16日は朝食後１錠を服用するものとして、28日分を処方される）
平成20年６月５日 告知日Ｄセンター精神・神経科に通院
平成20年６月６日 （ジェイゾロフト25mgを朝食後１錠を服用するものとして処方される）Ｄセンター精神・神経科を月１回程度通院して経過観察
Ｄセンター精神・神経科において、躁状態（症状と平成21年２月13日 しては、行為心拍、多弁、感情高揚）が確認され、気分安定薬による治療が開始される。
平成21年７月13日 Ａ自殺