2019 年 11 月 1 日株式会社 日本住宅保証検査機構
共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険 設計施工基準 新旧比較表
現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険 設計施工基準

共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険 設計施工基準

第1章

第１章 総 則

総則

（趣旨）

（趣 旨）

第１条

第１条
この基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法

本基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 19 条第２号に

変更内容

・「この基準」を「本基準」に変更

律第 66 号）第 19 条第二号に掲げる共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険契

掲げる共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険契約の申込みを行う住宅（以下、 ・（平成 19 年法律第 66 号）をトル

約の申込みを行う住宅（以下、「申込住宅」という。）の保険対象工事に係る部分「申込住宅」という。）の保険対象工事に係る部分に適用する設計施工に関する技に適用する設計施工に関する技術的な基準を定める。

術的な基準を定める。

（関係法令）（関係法令）

第２条

第２条

申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、保険対象工事部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。

申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、保険対象工事部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。

（本基準により難い仕様）（本基準により難い仕様）

第３条

第３条

本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されてい本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されてると認めた場合は、本基準によらないことができる。なお、新築かし保険、リフォいると認めた場合は、本基準によらないことができる。なお、新築かし保険、リームかし保険における設計施工基準第３条において、包括的な確認を行っている仕フォームかし保険における設計施工基準第３条において、包括的な確認を行って様又は工法等については、既に本条の確認を行っているものとする。

いる仕様又は工法等については、既に本条の確認を行っているものとする。

第２章 木造住宅

第２章 木造住宅

第１節 構造耐力上主要な部分

第１節 構造耐力上主要な部分（地盤調査等）（地盤調査等）第４条

第４条

基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うこととし、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うこととする。なお、スウェーデン式サウンディング調査の場合は４隅付近を含め４点以上で行うことを原則とする。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管する。
（地盤補強及び地業）

・「第二号」を「第２号」に変更

基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行っ
たうえで地盤調査を行うものとする。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行い、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うものとする。なお、スウェーデン式サウンディング調査の場合は４隅付近を含め４点以上で行うことを原則とする。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管する。

・「上」を「うえ」に修正
・「こととする」を「ものとする」に統一
・「行うこととし」を「行い」に変更
・「こととする」を「ものとする」に統一（地盤補強及び地業）
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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）
第５条

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

変更内容

第５条

地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下

地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下｢考察等｣という）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合は、｢考察等｣という。）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合

考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤は、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように補強を施すこととする。

地盤補強を施すものとする。

・「こととする」を「ものとする」に統一

２２ 小口径鋼管杭、柱状改良（深層混合処理工法）又は表層改良（浅層混合処理工法）を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認する。
（１）小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達するものとする。
（２）柱状改良（深層混合処理工法）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定するものとする。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがな
い地盤であることが確認できた場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うものとする。
（３）表層改良（浅層混合処理工法）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地
盤の厚さは施工性を考慮して決定するものとする。

・工法名称を（ ）内外で入替

小口径鋼管杭、深層混合処理工法（柱状改良）又は浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認する。
（１）浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定することとする。
（２）深層混合処理工法（柱状改良）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定することとする。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることが確認できた場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うこととする。
（３）小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達するものとする。
３

砕石地業等必要な地業を行うこととする。

３

砕石地業等必要な地業を行うものとする。

・（ ）内に句点を追加

・工法の並び順を変更
・工法名称を（ ）内外で入替・「こととする」を「ものとする」に統一

・「こととする」を「ものとする」に統一
・工法の並び順を変更
・工法名称を（ ）内外で入替・「こととする」を「ものとする」に統一
・「こととする」を「ものとする」に統一

（基礎）
第６条

（基 礎）

基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、 第６条
・「建築物」を「建物」に変更
建築物に有害な沈下等が生じないように設計する。
基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、
２ べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判
建物に有害な沈下等が生じないように設計する。
断等により基礎設計を行うこととする。
２ べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判 ・「こととする」を「ものとする」に統一
３ 基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 ㎜以上とする。
断等により基礎設計を行うものとする。
３ 基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 mm 以上とする。
（構造耐力上主要な部分）（構造耐力上主要な部分）
第７条
第７条
構造耐力上主要な部分は、設計者の工学的判断等により構造設計を行うことと構造耐力上主要な部分は、設計者の工学的判断等により構造設計を行うものとし、適切な施工を行うこととする。
し、適切な施工を行うものとする。
２ 大規模修繕工事に伴い、従前の荷重より重くなる建材及び設備機器等を設置す
２ 大規模修繕工事に伴い、従前の荷重より重くなる建材及び設備機器等を設置する場合においては、設計者の工学的判断等により構造設計を行うこととし、適切る場合においては、設計者の工学的判断等により構造設計を行うものとし、適切な施工を行うこととする。
な施工を行うものとする。

第２節 雨水の浸入防止

・「こととし」を「ものとし」に統一
・「こととする」を「ものとする」に統一
・「こととし」を「ものとし」に統一
・「こととする」を「ものとする」に統一

第２節 雨水の浸入防止（勾配屋根の防水）（勾配屋根の防水）・「勾配屋根とする」を「勾配屋根とし、屋第８条
第８条
屋根は、勾配屋根とし、屋根ふき材に応じて適切な勾配とする。なお、陸屋根に根ふき材に応じて適切な勾配とする」に
屋根は、勾配屋根とする。なお、陸屋根については、第 10 条（バルコニー及びついては、第 10 条（バルコニー及び陸屋根の防水）に規定する。
変更
陸屋根の防水）に規定する。
２
屋根には、下ぶきを施すものとし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適
２ 屋根には、下ぶきを施すこととし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適・「こととし」を「ものとし」に統一
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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合する
アスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜以上重ね合わせることとする。
（３）谷部及び棟部は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250mm 以上重ね合わせることとする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250mm 以上かつ雨押さえ上端より50 ㎜以上とする。
３

天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すこととする。

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

変更内容

合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合する
アスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するも ・「長手方向を横向きに用い、」を追加のとする。
・「こととする」を「ものとする」に統一（２）長手方向を横向きに用い、上下（流れ方向）は 100 mm 以上、左右は 200 mm
・「及び」を「又は」に変更
以上重ね合わせるものとする。
（３）谷部及び棟部は、谷底又は棟頂部より両方向へそれぞれ 250mm 以上重ね合 ・「こととする」を「ものとする」に統一
わせるものとする。ただし、下ぶき材製造者の施工基準において端部に止水 ・「ふき材」を「下ぶき材」に変更措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認め ・「ふき材の」をトルられる場合は当該基準によることができる。
・「壁面立上げ部の巻き返し長さは、…とす（４）屋根面と壁面の取合い部においては、壁面に沿って 250 mm 以上かつ雨押える」を「壁面の取合い部においては、壁上端より 50 mm 以上立ち上げる。
面に沿って…立ち上げる」に変更
３ 天窓の周囲は、天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すものとする。

・「雨押さえ」を「雨押え」に変更
・「各」を「天窓及び屋根ふき材」に変更（屋上・屋根防水工事保険期間延長特約条項の付帯に係る措置）（屋上・屋根防水工事保険期間延長特約条項の付帯に係る措置）
第９条
第９条
陸屋根の工事に特約条項を付帯しようとする場合は、パラペット立上り部分を含
陸屋根の工事に特約条項を付帯しようとする場合は、パラペット立上り部分を含め、陸屋根の全体に防水層を新設する。
め、陸屋根の全体に防水層を新設する。
２ 勾配屋根の工事に特約条項を付帯しようとする場合は、勾配屋根の全体に下ぶ２ 勾配屋根の工事に特約条項を付帯しようとする場合は、勾配屋根の全体に下ぶ
き材及び仕上材を新設する。
き材及び仕上材を新設する。

・「製造所」を「製造者」に変更
・「こととする」を「ものとする」に統一（バルコニー及び陸屋根の防水）（バルコニー及び陸屋根の防水）・「こととする」を「ものとする」に統一
第 10 条
第 10 条
床は、1/50 以上の勾配を設けることとする。ただし、防水材製造者の施工基準
床は、1/50 以上の勾配を設けるものとする。ただし、防水材製造者の施工基準 ・「ために」を「うえで」に変更
において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するにおいて表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
うえで適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
・「穴」を「孔」に変更
２ 防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は穴あ２ 防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は孔あ ・「に適合するもの」をトル
きが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかに適合するものとする。なきが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかとする。なお、歩行を前提
・「鋼版」を「鋼板」に変更
お、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。
とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。
・「塩化ビニール樹脂系」を「塩化ビニル樹（１）金属板（鋼版）ふき（１）金属板（鋼板）ふき脂系」に変更（２）塩化ビニール樹脂系シート防水工法（２）塩化ビニル樹脂系シート防水工法（３）アスファルト防水工法（３）アスファルト防水工法（４）改質アスファルト防水工法（４）改質アスファルトシート防水工法
・「シート」を追加（５）ＦＲＰ系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）（５）FRP 系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）以・「ＦＲＰ」を「FRP」に変更
以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さく、上とすること。なお、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さく、ガラスマット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水の浸入
ガラスマット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水のを防止するために適切であると認められる場合は１層以上とすることができる。
浸入を防止するために適切であると認められる場合は１層以上とすること ・「ＦＲＰ」を「FRP」に変更（６）ＦＲＰ系塗膜防水と改質アスファルト防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
３ 壁面との取り合い部分（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という）との取り合い部分を含む）の防水層は、開口部の下端で 120mm
以上、それ以外の部分で 250mm 以上立ち上げ、その端部にシーリング材又は防水テープを施すこととする。
４ 排水溝は勾配を確保し、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部のができる。
（６）FRP 系塗膜防水と改質アスファルトシート防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法３ 壁面との取合い部（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という。）との取合い部を含む。）の防水層は、開口部の下端で 120 mm 以
上、それ以外の部分で 250 mm 以上立ち上げ、取合い部に防水テープやシーリン
グを用いる等、適切な止水措置を施すものとする。

・「シート」を追加
・「取り合い部分」を「取合い部」に変更
・（ ）内に句点を追加
・「その端部にシーリング材又は防水テー
プ」を、「取合い部に防水テープやシーリ
ングを用いる等、適切な止水措置」に変

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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）止水措置を施すこととする。
５ 手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すものとする。
（１）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するア
スファルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせることとする。
（３）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すこと。
（４）上端部に笠木等を釘やビスを用いて固定する場合は、釘又はビス等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すこと。
（５）外壁を通気構法とした場合のパラペットは、外壁の通気を妨げない形状とすること。

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

変更内容

４ 排水溝は勾配を確保し、排水ドレン取付部は防水層の補強措置及び取合い部の更止水措置を施すものとする。
・「こととする」を「ものとする」に統一
５ 手すり壁等は、次の各号によるものとする。
・「ドレイン」を「ドレン」に変更（１）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するア
スファルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する外壁用 ・「取合部」を「取合い部」に変更
・「こととする」を「ものとする」に統一
透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わ ・「防水措置を施す」をトルせるものとする。
・「透湿防水シート」を「外壁用透湿防水シ（３）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すものとする。
ート」に変更（４）上端部に笠木等を釘やねじを用いて固定する場合は、釘又はねじ等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置 ・「こととする」を「ものとする」に統一
・「こと」を「ものとする」に統一を施すものとする。
（５）外壁を通気構法とした場合の手すり壁等は、外壁の通気を妨げない構造とする。

・「ビス」を「ねじ」に変更
・「こと」を「ものとする」に統一
・「パラペット」を「手すり壁等」に変更（外壁の防水）・「形状」を「構造」に変更（外壁の防水）第 11 条
第 11 条・「すること」を「する」に統一
外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施すこととする。
水措置を施すものとする。
・「こととする」を「ものとする」に統一
２ 防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。
２ 防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。
（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外「透湿防水シート」を「外壁用透湿防水シ壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート
壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する外壁用透湿 ・又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとする。
防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとし、ート」に変更（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィング
通気層の躯体側に施すものとする。
・「ものとする」を「ものとし、通気層の躯フェルト）に適合するアスファルトフェルト 430 又はこれと同等以上の防水性（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィング
体側に施すものとする」に変更
能を有するもの（透湿防水シートを除く）とする。
フェルト）に適合するアスファルトフェルト 430 又はこれと同等以上の防・（ ）内に句点を追加（３）防水紙の重ね合わせは、縦、横とも 90mm 以上とする。横の重ね合わせは、水性能を有するもの（透湿防水シートを除く。）とする。
窯業系サイディング仕上げは 150mm 以上、金属系サイディング仕上は 150mm 以（３）防水紙の重ね合わせは、上下、左右とも 90 mm 以上（左右の重ね合わせは、 ・重ね合わせ寸法の表示方法を変更上とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の窯業系サイディング仕上げ及び、金属サイディング仕上げでは 150mm 以上） ・「とする。
」をトル
目地や継ぎ目からの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材 ・「は 150mm 以上、」を「及び、」に変更
準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
の目地や継ぎ目からの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、・「金属系サイディング仕上」を「金属サイ（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
ディング仕上げで」に変更
用い防水紙を密着させることとする。
（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを
３ ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のい用い防水紙を密着させるものとする。
ずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すこととする。
３ ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のい ・「こととする」を「ものとする」に統一（１）JIS A 6909(建築用仕上塗材)の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材
ずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すものとする。
E（１）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗
・「こととする」を「ものとする」に統一（２）JIS A 6909(建築用仕上塗材)の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E
材E・半角の「(」「)」を全角の「（」「）」に（３）JIS A 6909(建築用仕上塗材)の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、可と（２）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E変更
う形複合塗材 CE、防水形複合塗材 CE、複層塗材 Si、複層塗材 E 又は防水形複層（３）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、可塗材 E
とう形複層塗材 CE、防水形複層塗材 CE、複層塗材 Si、複層塗材 E 又は防水 ・「可とう形複合塗材」「防水形複合塗材」（４）JIS A 6021(建築用塗膜防水材)の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム
形複層塗材 Eを「可とう形複層塗材」「防水形複層塗材」
系（４）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴに変更
ム系（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの
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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

変更内容

（乾式の外壁仕上げ）（乾式の外壁仕上げ）
第 12 条
第 12 条・「乾式外壁仕上げ（第３項のものを除く）
乾式外壁仕上げ（第３項のものを除く）は、通気構法とする。
外壁を乾式仕上げ（第３項のものを除く。）とする場合は、通気構法とする。
は」を「外壁を乾式仕上げ（第３項のも
２ サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。
２ サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。
のを除く。
）とする場合は」に変更（１）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合（１）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サイディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものと金属サイディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するも
する。
のとする。
（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保することとする。通気（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保するものとする。通気 ・「こととする」を「ものとする」に統一
胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、幅は胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、45mm 以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅 90mm 以上
幅は 45 mm 以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅・「45mm 以上を２枚あわせ」を「45mm 以上（45mm 以上を２枚あわせを含む）とする。
90 mm 以上（45 mm 以上を２枚あわせたものを含む。）とする。
を２枚あわせたもの」に変更（３）通気層は厚さ 15 mm 以上を確保することとする。ただし、下地に合板を張る（３）通気層は厚さ 15 mm 以上を確保するものとする。ただし、下地に合板を張る
場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。
・（ ）内に句点を追加場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。
（４）留め付けは、450 ㎜内外の間隔にくぎ、ビス又は金具で留め付けること。く（４）サイディング材の留め付けは、450 mm 内外の間隔にくぎ、ねじ又は金具で ・「こととする」を「ものとする」に統一
ぎ又はビスで留め付ける場合は、端部より 20 ㎜以上離して穴あけを先行し、各留め付けること。くぎ又はねじで留め付ける場合は、サイディング材の端部 ・「サイディング材の」を追加
サイディング材製造所の指定のくぎ又はビスを使用する。ただし、サイディング
より 20 mm 以上離して穴あけを先行し、サイディング材製造者が指定するく・「ビス」を「ねじ」に変更
材製造者の施工基準が適切であると認められる場合は当該基準によることがでぎ又はねじを使用する。ただし、サイディング材製造者の施工基準が適切で・「各」をトル
きる。
あると認められる場合は当該基準によることができる。
（５）シーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定するものを使「製造所の指定の」を「製造者が指定する」（５）シーリング材及びプライマーはサイディング材製造者が指定するものを使用 ・
用する。
する。
に変更
（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナー（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット形ジョイナー ・「各」をトル等を使用する。
等を使用する。
・「製造者の」を「製造者が」に変更
３ ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25mm 超）等を用いる場合は、各
３ ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 mm 超）等を用いる場合は、製・「ハット型」を「ハット形」に変更
製造所が指定する施工方法に基づいて取り付けることとする。
造者が指定する施工方法に基づいて取り付けるものとする。
４ 外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、４ 外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、 ・「各」をトル
JIS の耐久性による区分の 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有する

JIS の耐久性による区分の 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有する

・「製造所」を「製造者」に変更

シーリング材を用い、適切な防水措置を施すこととする。

シーリング材を用い、適切な防水措置を施すものとする。

・「こととする」を「ものとする」に統一
・「こととする」を「ものとする」に統一（湿式の外壁仕上げ）（湿式の外壁仕上げ）
第 13 条
第 13 条
外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。
適切に施工する。
２ 下地は、ラス張り（平ラスを除く）とする。ただし、国土交通大臣の認定また２ 下地は、ラス張り（平ラスを除く。）とする。ただし、国土交通大臣の認定又は指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードは指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。
を用いる場合はこの限りでない。
３ モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。
３ モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。
（１）普通モルタルを用いる場合は、防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効（１）防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すものとする。
な措置を施すこととする。
（２）既調合軽量セメントモルタルを用いる場合は JIS A 6918（ラス系下地用既（２）既調合軽量セメントモルタルは JASS 15 M-102（既調合軽量セメントモルタ
調合軽量セメントモルタル）又は JASS 15 M-102（ラス系下地用既調合軽量
ルの品質基準）に基づく各製造所の仕様によるものとする。
セメントモルタルの品質基準）に基づく製造者の仕様によるものとする。

・（ ）内に句点を追加
・「または」を「又は」に統一
・「普通モルタルを用いる場合は、」をトル・「こととする」を「ものとする」に統一
・「を用いる場合」を追加
・「JIS A 6918（ラス系下地用既調合軽量セ
メントモルタル）又は」を追加
・「既調合軽量セメントモルタルの品質基準」を「ラス系下地用既調合軽量セメン
トモルタルの品質規準」に変更
・「各」をトル
・「製造所」を「製造者」に変更

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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

第３節 給排水管路及び給排水設備
第３節 給排水管路及び給排水設備(基本事項)(基本事項)
第 14 条
第 14 条給排水管路工事において、保険対象工事部分が通常有すべき性能または機能を満給排水管路工事において、保険対象工事部分が通常有すべき性能または機能を満たすように適切に設計・施工を行うこととする。
たすように適切に設計・施工を行うものとする。
２ 給排水設備工事において、保険対象工事部分の機能が失われることがないよう
２ 給排水設備工事において、保険対象工事部分の機能が失われることがないように適切に設計・施工を行うこととする。
に適切に設計・施工を行うものとする。
３ 給排水管路及び給排水設備工事に用いる建材等については、原則として各製造
３ 給排水管路及び給排水設備工事に用いる建材等については、原則として製造者
所の施工マニュアル等に従って使用することとする。
の施工マニュアル等に従って使用するものとする。

変更内容

・「こととする」を「ものとする」に統一
・「こととする」を「ものとする」に統一
・「各」をトル
・「製造所」を「製造者」に変更
・「こととする」を「ものとする」に統一

（給水管）
（給水管）
第 15 条
第 15 条給水管の更新又は更生工事は、給水管の劣化状況、材質、勾配、用途等に適合し給水管の更新又は更生工事は、給水管の劣化状況、材質、勾配、用途等に適合した工法を選定する。
た工法を選定する。
２ 水道直結部分の配管材料は、水道事業者と協議のうえ決定する。
２ 水道直結部分の配管材料は、水道事業者と協議のうえ決定する。
３ 給水管の更新又は更生工事完了時に水圧試験により漏水がないかを確認する。
３ 給水管の更新又は更生工事完了時に水圧試験により漏水がないかを確認する。
（排水管・通気管）（排水管・通気管）
第 16 条
第 16 条排水管の更新又は更生工事は、排水管の劣化状況、材質、勾配、用途等に適合し排水管の更新又は更生工事は、排水管の劣化状況、材質、勾配、用途等に適合した工法を選定する。
た工法を選定する。
２ 排水管の更新又は更生工事完了時に通水試験により漏水がないかを確認する。
２ 排水管の更新又は更生工事完了時に通水試験により漏水がないかを確認する。
３ 屋外に設置する塩ビ排水管は、十分な土被り厚を確保する等、破損防止措置を
３ 屋外に設置する塩ビ排水管は、十分な土被り厚を確保する等、破損防止措置を施す。
施すものとする。
・「ものとする」を追加（水槽）
第 17 条（水槽）取り替える又は新設する水槽は、以下の各号に適合することとする。
第 17 条・「こととする」を「ものとする」に統一（１）飲料用受水槽は専用とし、容易に 6 面点検が行えるように空間を確保する。
取り替える又は新設する水槽は、以下の各号に適合するものとする。
（２）水槽の材質及び形式は水の衛生的貯蔵、耐震性等を考慮して決定する。
（１）飲料用受水槽は専用とし、容易に 6 面点検が行えるように空間を確保する。
（３）高置水槽の設置高さは、原則として、高置水槽から給水される全ての器具に（２）水槽の材質及び形式は水の衛生的貯蔵、耐震性等を考慮して決定する。
おいて必要最小圧力が満足できるよう決定する。
（３）高置水槽の設置高さは、原則として、高置水槽から給水される全ての器具において必要最小圧力が満足できるよう決定する。
（給水ポンプユニット）
第 18 条（給水ポンプユニット）
取り替える又は新設する給水ポンプユニットの揚程は、給水器具の必要最小圧力 第 18 条を満足するように決定する。
取り替える又は新設する給水ポンプユニットの揚程は、給水器具の必要最小圧力を満足するように決定する。
（排水ポンプ）
第 19 条（排水ポンプ）
取り替える又は新設する排水ポンプは、以下の各号に適合することとする。
第 19 条（１）排水ポンプの能力は、排水槽の容量及び排出時間に基づき決定する。
取り替える又は新設する排水ポンプは、以下の各号に適合するものとする。
（２）排水ポンプの形式は、用途に適合したものを選定する。
（１）排水ポンプの能力は、排水槽の容量及び排出時間に基づき決定する。

・「こととする」を「ものとする」に統一（２）排水ポンプの形式は、用途に適合したものを選定する。

（ます）

（ます）
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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

第 20 条取り替える又は新設するますは、用途に適合したものを選定する。
２ ますの種類に応じたふたを設置する。
３ 底部が移動したり、立上り部が傾かないように埋め戻しを行う。

第 20 条取り替える又は新設するますは、用途に適合したものを選定する。
２ ますの種類に応じたふたを設置する。
３ 底部が移動したり、立上り部が傾かないように埋め戻しを行うものとする。

（電気温水器）第 21 条電気温水器等の排水は、逆流汚染を防止するため間接排水とする。

（電気温水器）第 21 条電気温水器等の排水は、逆流汚染を防止するため間接排水とする。

（機器の固定）第 22 条
設備機器は強固な壁、床、下地、設備架台又は機器用基礎に確実に固定する。

（機器の固定）第 22 条
設備機器は強固な壁、床、下地、設備架台又は機器用基礎に確実に固定する。

（はつり工事）
第 23 条はつり工事等を行う場合には、埋設配管に損傷を与えないように施工する。

（はつり工事）
第 23 条はつり工事等を行う場合には、埋設配管に損傷を与えないように施工する。

第４節 電気設備
第４節 電気設備(基本事項)(基本事項)
第 24 条
第 24 条
電気設備工事において、保険対象工事部分の機能が失われることがないように適
電気設備工事において、保険対象工事部分の機能が失われることがないように適切に設計・施工を行うものとする。
切に設計・施工を行うこととする。
２ 電気設備工事に用いる建材等については、原則として製造者の施工マニュアル
２ 電気設備工事に用いる建材等については、原則として各製造所の施工マニュア等に従って使用するものとする。
ル等に従って使用することとする。
（分電盤及び開閉器）
第 25 条取り替える又は新設する分電盤は、高温多湿の場所を避け、保守･点検が容易な場所に設ける。
（制御盤）
第 26 条取り替える又は新設する制御盤は、高温多湿の場所を避け、保守･点検が容易な場所に設ける。

変更内容

・「ものとする」を追加

・「こととする」を「ものとする」に統一
・「各」をトル
・「製造所」を「製造者」に変更
・「こととする」を「ものとする」に統一（分電盤及び開閉器）
第 25 条取り替える又は新設する分電盤は、高温多湿の場所を避け、保守･点検が容易な場所に設ける。
（制御盤）
第 26 条取り替える又は新設する制御盤は、高温多湿の場所を避け、保守･点検が容易な場所に設ける。

（電気配管、配線）（電気配管、配線）
第 27 条
第 27 条取り替える又は新設する電気配管、配線は各設備へ安全に安定した電源供給が行取り替える又は新設する電気配管、配線は各設備へ安全に安定した電源供給が行えるものとする。
えるものとする。
２ 配線の種別は、使用電圧及び使用環境に適したものとし、配線の太さは、負荷
２ 配線の種別は、使用電圧及び使用環境に適したものとし、配線の太さは、負荷電流及び許容される電圧降下に対して十分なものを選定する。
電流及び許容される電圧降下に対して十分なものを選定する。
（受変電設備）
第 28 条取り替える又は新設する受変電設備は、以下の各号に適合することとする。
（１）負荷へ適正な電圧による電源供給を行えるものとする。

（受変電設備）
第 28 条取り替える又は新設する受変電設備は、以下の各号に適合するものとする。
（１）負荷へ適正な電圧による電源供給を行えるものとする。

・「こととする」を「ものとする」に統一

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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）
（２）受変電設備容量は、動力設備等の負荷に対し、適切な需要率を見込んだ容量とする。
（３）受変電設備に用いる機器は、熱的、機械的強度、耐電圧等を考慮し、その種別、定格等を選定する。

（電気設備系の監視及び制御）
第 29 条取り替える又は新設する電力設備系の監視及び制御は、安全上及び保全上で必要となる機能を満たすため、状況に応じた動作･警報表示、計測等が行えるものとする。

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）
（２）受変電設備容量は、動力設備等の負荷に対し、適切な需要率を見込んだ容量とする。
（３）受変電設備に用いる機器は、熱的、機械的強度、耐電圧等を考慮し、その種別、定格等を選定する。
（電気設備系の監視及び制御）
第 29 条取り替える又は新設する電力設備系の監視及び制御は、安全上及び保全上で必要となる機能を満たすため、状況に応じた動作･警報表示、計測等が行えるものとする。

（照明器具）（照明器具）
第 30 条
第 30 条取り替える又は新設する照明器具に非常用照明が含まれる場合は、以下の各号に取り替える又は新設する照明器具に非常用照明が含まれる場合は、以下の各号に適合するものとする。
適合することとする。
（１） 非常用照明器具は、各器具の特性に応じて、必要な照度を確保できるよう（１） 非常用照明器具は、各器具の特性に応じて、必要な照度を確保できるように配置する。
に配置する。
（２）非常用照明の系統及び分岐回路は、停電の早期検出、避難等に対し、有効な（２）非常用照明の系統及び分岐回路は、停電の早期検出、避難等に対し、有効な点灯が行われるように構成する。
点灯が行われるように構成する。
（換気設備）
第 31 条換気設備のダクトは、ファンと確実に接続する。
（機器の固定）第 32 条
設備機器は強固な壁、床、下地、設備架台又は機器用基礎に確実に固定する。
（はつり工事）第 33 条はつり工事等を行う場合には、埋設配管に損傷を与えないように施工する。

変更内容

・「こととする」を「ものとする」に統一（換気設備）
第 31 条換気設備のダクトは、ファンと確実に接続する。
（機器の固定）第 32 条
設備機器は強固な壁、床、下地、設備架台又は機器用基礎に確実に固定する。
（はつり工事）第 33 条はつり工事等を行う場合には、埋設配管に損傷を与えないように施工する。

第５節 ガス設備
第５節 ガス設備(基本事項)(基本事項)
第 34 条
第 34 条ガス設備工事において、保険対象工事部分の機能が失われることがないように適
ガス設備工事において、保険対象工事部分の機能が失われることがないように適切に設計・施工を行うものとする。
切に設計・施工を行うこととする。
２ ガス設備工事に用いる建材等については、原則として製造者の施工マニュアル
２ ガス設備工事に用いる建材等については、原則として各製造所の施工マニュ等に従って使用するものとする。
アル等に従って使用することとする。

・「こととする」を「ものとする」に統一
・「各」をトル
・「製造所」を「製造者」に変更
・「こととする」を「ものとする」に統一

（ガス管）
（ガス管）
第 35 条
第 35 条取り替える又は新設するガス管は、工事完了時にガス事業者によるガス漏洩圧力取り替える又は新設するガス管は、工事完了時にガス事業者によるガス漏洩圧力試験により、漏洩がないかを確認する。
試験により、漏洩がないかを確認する。
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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）
（はつり工事）第 36 条はつり工事等を行う場合には、埋設配管に損傷を与えないように施工する。

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

変更内容

（はつり工事）第 36 条はつり工事等を行う場合には、埋設配管に損傷を与えないように施工する第６節 手すり等
第６節 手すり等（手すり等の塗装改修工事）（手すり等の塗装改修工事）
第 37 条
第 37 条
塗装改修工事は、既存の塗膜の劣化状況に応じて、劣化塗膜を除去し塗装を行う
塗装改修工事は、既存の塗膜の劣化状況に応じて、劣化塗膜を除去し塗装を行う
こととする。
ものとする。
・「こととする」を「ものとする」に統一
２ 手すり等の塗装改修工事を行う場合は、以下の各号の措置を行うこととする。
２ 手すり等の塗装改修工事を行う場合は、以下の各号の措置を行うものとする。 ・「こととする」を「ものとする」に統一（１）塗料の種類と塗装工程は、被塗物の部位、その地域の環境条件を考慮して選（１）塗料の種類と塗装工程は、被塗物の部位、その地域の環境条件を考慮して選
定する。
定する。
（２）鉄部の下地調整の種別は、次に掲げるア又はイによるものとする。
（２）鉄部の下地調整の種別は、次に掲げるア又はイによるものとする。
ア 既存塗膜を全面除去して、発生している錆を除去する。
ア 既存塗膜を全面除去して、発生している錆を除去する。
イ 既存塗膜の劣化部分を除去して、発生している錆を除去する。
イ 既存塗膜の劣化部分を除去して、発生している錆を除去する。
（手すりの新設工事、交換工事）（手すりの新設工事、交換工事）
第 38 条
第 38 条
手すりを取り付けるための受材を、あと施工アンカー類とする場合は、次の各号
手すりを取り付けるための受材を、あと施工アンカー類とする場合は、次の各号に適合するものとする。
に適合するものとする。
（１）十分耐力のあるものとする。
（１）十分耐力のあるものとする。
（２）穿孔時に鉄筋に当たった場合は、受材の取付けに有効で、かつ、耐力上支障（２）穿孔時に鉄筋に当たった場合は、受材の取付けに有効で、かつ、耐力上支障のない部分に穿孔位置を変更する。
のない部分に穿孔位置を変更する。
（３）前号の変更により受材の取付けに使用しなかった孔は、モルタル等を充填す（３）前号の変更により受材の取付けに使用しなかった孔は、モルタル等を充填する。
る。
第３章 鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
第３章 鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
第１節 構造耐力上主要な部分（地盤調査、地盤補強及び地業）
第 39 条 基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うこととする。この場合、原則として建築物の４隅付近を含め４点以上で計測を行うこと。ただし、小規模な建築物で敷地内の地盤がおおむね均質であると認められる場合など、適切に地盤の状況を把握することができる場合は３点以下（１点以上）の計測箇所数とすることができる。
３ 前項に基づき行った地盤調査の結果は、適切に保管する。
４ 地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行う場合は、第 5 条第 2 項によることとする。
５ 基礎の底盤部の下は、砕石地業等の必要な地業を行うこととする。

第１節 構造耐力上主要な部分（地盤調査、地盤補強及び地業）
第 39 条
基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行っ
たうえで地盤調査を行うものとする。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うものとする。この場合、原則として建物の４隅付近を含め４点以上で計測を行うこと。ただし、小規模な建物で敷地内の地盤がおおむね均質であると認められる場合など、適切に地盤の状況を把握することができる場合は３点以下（１点以上）の計測箇所数とすることができる。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管する。
４ 地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行う場合は、第 5 条第 2 項によるものとする。
５ 砕石地業等の必要な地業を行うものとする。

・「上」を「うえ」に変更
・「こととする」を「ものとする」に統一
・「こととする」を「ものとする」に統一
・「建築物」を「建物」に変更
・「前項に基づき行った」をトル・「こととする」を「ものとする」に統一
・「基礎の底盤部の下は、」をトル・「こととする」を「ものとする」に統一

（基 礎）
（基 礎）
第 40 条
第 40 条基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階数
基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階数
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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）
が２以下の住宅にあっては、第６条（基礎）によることができる。
（構造耐力上主要な部分）
第 41 条
構造耐力上主要な部分は、第７条（構造耐力上主要な部分）を準用する。

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

変更内容

が２以下の住宅にあっては、第６条（基礎）によることができる。
（構造耐力上主要な部分）
第 41 条
構造耐力上主要な部分は、第７条（構造耐力上主要な部分）を準用する。

（耐震改修工事）（耐震改修工事）
第 42 条
第 42 条
耐震診断の結果により、耐震補強が必要と判断された場合は、地震に対する安全
耐震診断の結果により、耐震補強が必要と判断された場合は、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準（平成 18 年国土交通省告示第 185
上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準（平成 18 年国土交通省告示第 185号）に適合させる耐震補強設計を行い、これに基づいて施工する。
号）に適合させる耐震補強設計を行い、これに基づいて施工する。
２ 耐震改修工事を行う場合は、次の仕様により施工する。
２ 耐震改修工事を行う場合は、次の仕様により施工する。
（１）あと施工アンカーの周辺部には、割裂補強を行う。
・「ものとする」を追加（１）あと施工アンカーの周辺部には、割裂補強を行うものとする。
（２）新設耐震壁と既存構造体の接合部は、応力が十分伝達する仕様にする。
（２）新設耐震壁と既存構造体の接合部は、応力が十分伝達する仕様にする。
（３）圧入するグラウト材は、隙間なく充填する。
（３）圧入するグラウト材は、隙間なく充填する。
（４）連続繊維補強材は、構造体に均一に密着させる。
（４）連続繊維補強材は、構造体に均一に密着させる。
（５）構造スリットには、設置位置の周辺状況により耐火材、防水材を充填する。
（５）構造スリットには、設置位置の周辺状況により耐火材、防水材を充填する。
（６）免震又は制振工法に使用する免震装置又は制振部材は、構造体に確実に固定（６）免震又は制振工法に使用する免震装置又は制振部材は、構造体に確実に固定する。
する。
（鉄筋発錆部分の補修）
第 43 条（鉄筋発錆部分の補修）
鉄筋が露出している場合は、鉄筋の発錆を防止し、かぶり厚を確保するため、鉄 第 43 条筋の錆をワイヤーブラシ等で除去の上、防錆塗料等を塗布し、樹脂モルタルを充填
鉄筋が露出している場合は、鉄筋の発錆を防止し、かぶり厚を確保するため、鉄する。
筋の錆をワイヤーブラシ等で除去の上、防錆塗料等を塗布し、樹脂モルタルを充填
２ 錆汁が躯体表面に発生している部位は、打診調査を行い、脆弱部をはつり取り、する。
鉄筋錆止め処理及びグラウト材等を充填する。
２ 錆汁が躯体表面に発生している部位は、打診調査を行い、脆弱部をはつり取り、
鉄筋錆止め処理及びグラウト材等を充填する。
（コンクリート躯体の補修）
第 44 条（コンクリート躯体の補修）
豆板、巣穴、欠損部分等は、構造耐力の低下を防止するため、当該部分に樹脂モ 第 44 条
ルタルを充分に埋める。劣化部分ははつり取り、グラウト材等を充填する。
豆板、巣穴、欠損部分等は、構造耐力の低下を防止するため、当該部分に樹脂モ
２ ひび割れによる構造耐力の低下を防止するため、次の各号による補修を行う。
ルタルを充分に埋める。劣化部分ははつり取り、グラウト材等を充填する。
（１）ひび割れの程度により表面処理工法、注入工法又は充填工法等により補修す
２ ひび割れによる構造耐力の低下を防止するため、次の各号による補修を行う。
る。
（１）ひび割れの程度により表面処理工法、注入工法又は充填工法等により補修す（２）金物等の埋め込み部周囲のコンクリートは、ひび割れの程度により表面処理る。
工法、注入工法又は充填工法等により補修する。
（２）金物等の埋め込み部周囲のコンクリートは、ひび割れの程度により表面処理（３）前二号に掲げるほか中性化、塩害等、ひび割れの原因に応じた補修を行う。
工法、注入工法又は充填工法等により補修する。
（３）前２号に掲げるほか中性化、塩害等、ひび割れの原因に応じた補修を行うものとする。

・「前二号」を「前２号」に変更
・「ものとする」を追加

第２節 雨水の浸入を防止する部分
第２節 雨水の浸入を防止する部分（陸屋根の防水）（陸屋根の防水）第 45 条
第 45 条新設する防水層の防水工法は、既存防水層、既存下地の状況、材質、改修方式、新設する防水層の防水工法は、既存防水層、既存下地の状況、材質、改修方式、端部の納り、下地のムーブメント、強風時の負圧に対する抵抗性（下地の強度、既端部の納り、下地のムーブメント、強風時の負圧に対する抵抗性（下地の強度、既10 / 15
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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

存防水層の接着性能）等を考慮して選定する。
２ 防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート
部材とする。
３ 防水工法は次表に適合するものとする。
JASS8防水工法の種類

該当記

存防水層の接着性能）等を考慮して選定する。
２ 防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート
部材とする。
３ 防水工法は次表に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するもの
・「又はこれと同等以上の防水性能を有するとする。
もの」を追加JASS8

備考
防水工法の種類号
アスファルト防水工法（密着保護仕様）

AN－PF（2014）

備考

・「（2014）」を追加

注1

・「AN」を「AC」に変更

該当記号

注1
アスファルト防水工法（密着保護仕様）

AK－PF

アスフ

変更内容

AC－PF

・「AK」を「AM」に変更

AM－PF

アスフ

ァルト

アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）

AK－PS

防水

アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）

AK－MS

注2

ァルト

アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）

AM－PS

注1

アスファルト防水工法（断熱露出仕様）

AK－MT

注2

防水

アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）

AM－MS

注3

トーチ式防水工法（密着保護仕様）

AT－PF

注1

アスファルト防水工法（断熱露出仕様）

AM－MT

注3

改質ア

トーチ式防水工法（密着露出仕様）

AT－MF

注2

改質ア

トーチ式防水工法（密着保護仕様）

AT－PF

注1

スファ

トーチ式防水工法（断熱露出仕様）

AT－MT

注2

スファ

トーチ式防水工法（密着露出仕様）

AT－MF

注3

ルトシ

常温粘着防水工法（絶縁露出）

AJ－MS

注2

ルトシ

トーチ式防水工法（断熱露出仕様）

AT－MT

注3

ート防

常温粘着防水工法（断熱露出）

AJ－MT

注2

ート防

常温粘着防水工法（絶縁露出仕様）

AS－MS

注3

水（トー

水（トー

常温粘着防水工法（断熱露出仕様）

AS－MT

注3

チ工法）

チ

加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）

S－RF

注3

加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）

S－RFT

注3

加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）

S－RM

加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S－RMT

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（接着仕様）

S－PF

注3

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）

S－PFT

注3

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）

S－PM

塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定

S－PMT

工

・アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）の備考欄に「注 1」を追加
・注釈の「2」を「3」に変更
・「改質アスファルトシート防水（トーチ工法）」の（ ）内に「・常温粘着工法」を追加
・「AJ」を「AS」に変更
・常温粘着防水工法の（ ）内に「仕様」を
追加

法・常温
粘着工

加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）

S－RF

注2

加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）

S－RFT

注2

加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）

S－RM

合成高

加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S－RMT

分子系

塩ビ樹脂系シート防水工法（接着仕様）

S－PF

注2

シート

塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）

S－PFT

注2

防水

塩ビ樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）

S－PM

分子系

塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）

S－PMT

シート

エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕

S－PC

防水

法）

合成高

様）
塗膜防

ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）
（注 3）

L－US

注2

仕様）
エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕水・「塩ビ」を「塩化ビニル」に変更

S－PC

様）
(注 1)：通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。歩行用保護仕上げは、次に掲げるもの 塗 膜 防とする。
水・通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの

ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水工法（密着仕様）

L－UFS

注2

・「ウレタンゴム系塗膜防水工法（密着仕ウレタンゴム系高強度形塗膜防水工法（密着仕様）

L－UFH

注2

様）」を追加（高伸長形と高強度形）

ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水工法（絶縁仕様）

L－USS

注 2、

・ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）

注3

を「高伸長形」「高強度形」の２つに区分

・軽歩行：コンクリート平板又はこれに類するもの(注 2)：ALC パネルによる立上りに適用可。ただし、ALC と屋根躯体（平場部分）がウレタンゴム系高強度形塗膜防水工法（絶縁仕様）

L－USH

注 2、

一体となる構造形式のものに限る。
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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

変更内容

(注 3)：軽歩行部分のみに適用可。軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする。
既存防水層を撤去する撤去工法の場合は、平滑な防水下地面を再生し、その上に新たな防水層を施す。
５ 既存防水層を撤去しないかぶせ工法の場合は、既存防水層の膨れ、はがれを補修した後、既存防水層との親和性のある防水層を施工する。
６ 高分子系シート又は塗膜防水を施工する場合は、下地の充分な乾燥を確認の上、施工する。残留水分が予測される場合は、水蒸気抜きを設置する。
７ 防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの、又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
８ 防水層の端部は、防水層の種類、工法、施工部位等に応じた納まりとする。

注3

４

FRP 系塗膜防水工法（密着仕様）

L－FF

注 1、
注4

・ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）の備考欄に「注 3」を追加
・「FRP 系塗膜防水工法（密着仕様）」を追加(注 1) 通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。
(注 2) 軽歩行部分に適用可。
上記（注 1、2）の歩行用保護・仕上げは、次に掲げるものとする。
通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの。FRP 系塗膜防水工法
については、防水材製造者が指定する歩行用仕上塗料とする。

・「歩行用保護仕上げ」を「上記（注 1、2）の歩行用・保護仕上げ」と独立して表記

軽歩行：コンクリート平板又はこれに類するもの。塗膜防水工法については、軽・注釈の「2」と「3」を入替

歩行用仕上塗料とする。

・「のみ」をトル
・FRP 系塗膜防水工法の通常歩行用仕上塗料(注 3)

ALC パネルに適用可。ただし、立上りを ALC パネルとする場合は、ALC と屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。

(注 4) FRP 系塗膜防水工法の下地は、平場及び立上りともに現場打ち鉄筋コンクリートのみに限る。

に関する注釈を追加
・「軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする」を削除・塗膜防水工法の軽歩行用保護仕上塗料に関する注釈を追加

４ 既存防水層を撤去する撤去工法の場合は、平滑な防水下地面を再生し、その上 ・立上りを ALC パネルとする場合をただしに新たな防水層を施すものとする。
書きに変更
５ 既存防水層を撤去しないかぶせ工法の場合は、既存防水層の膨れ、はがれを補・FRP 系塗膜防水工法の下地に関する注釈を修した後、既存防水層との親和性のある防水層を施工する。
「（注 4）」として追加
６ 高分子系シート又は塗膜防水を施工する場合は、下地の充分な乾燥を確認の・「ものとする」を追加上、施工する。残留水分が予測される場合は、水蒸気抜きを設置する。
７

防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの、又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。ただし、FRP 系塗膜防水工法については、JASS8 に適合する ・FRP 系塗膜防水工法に関するただし書きをものとする。
８

防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。

追加
・「、」を「・」に変更（屋上・屋根防水工事保険期間延長特約条項の付帯に係る措置）（屋上・屋根防水工事保険期間延長特約条項の付帯に係る措置）
第 46 条
第 46 条屋上・屋根防水工事保険期間延長特約条項を付帯する場合は、第９条を準用する。
屋上・屋根防水工事保険期間延長特約条項を付帯する場合は、第９条を準用する。
（パラペットの上端部）（パラペットの上端部）
第 47 条
第 47 条パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を
パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すものとする。
防止するために有効な措置を講じることとする。
（屋根廻りのシーリング処理）（屋根廻りのシーリング処理）
第 48 条
第 48 条防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を
設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシー
設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリング材で処理する。
リング材で処理する。

・「講じる」を「施す」に変更
・「こととする」を「ものとする」に統一

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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）

（排水勾配）
第 49 条防水下地面の勾配は、1/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、1/100 以上とすることができる。

（排水勾配）
第 49 条防水下地面の勾配は、1/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、1/100 以上とすることができる。

（排水ドレイン）（排水ドレン）
第 50 条第 50 条排水ドレインの設置は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとす
排水ドレンの寸法及び数は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なもの
る。
とする。

変更内容

・「ドレイン」を「ドレン」に変更
・「ドレイン」を「ドレン」に変更
・「設置」を「寸法及び数」に変更（勾配屋根の防水）（勾配屋根の防水）
第 51 条
第 51 条勾配屋根は屋根ふき材に応じて適切な勾配とし、第 45 条から第 50 条（第 49 条 ・「屋根ふき材に応じて適切な勾配とし」を
勾配屋根は、第 45 条から第 50 条（第 49 条を除く。）に掲げる防水措置又は次を除く。）に掲げる防水措置若しくは次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の追加項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すこととす
性能を有する防水措置を施すものとする。
る。
・「又は」を「若しくは」に変更
２ 下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。
２ 屋根ぶきを行う場合の下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するもの（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合する ・「こととする」を「ものとする」に統一とする。
アスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するも ・「屋根ぶきを行う場合の」をトル。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するのとする。
アスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものと（２）長手方向を横向きに用い、上下（流れ方向）100 mm 以上、左右 200 mm 以上する。
・「長手方向を横向きに用い、」を追加
重ね合わせるものとする。
（２）上下（流れ方向）100 ㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせることとする。
（３）谷部及び棟部は、谷底又は棟頂部より両方向へそれぞれ 250 mm 以上重ね合 ・「こととする」を「ものとする」に統一（３）谷部または棟部の重ね合せ幅は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250
わせるものとする。ただし、下ぶき材製造者の施工基準において端部に止水 ・「谷部または棟部の重ね合せ幅は、谷底及㎜以上とする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認め置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる
び棟頂部…とする」を「谷部及び棟部は、られる場合は当該基準によることができる。
場合は当該基準によることができる。
谷底又は棟頂部…重ね合わせるものとす（４）屋根面と壁面の取合い部においては、壁面に沿って 250 mm 以上立ち上げる。
（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上とする。
る」に変更
３ 天窓の周囲は、天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づき、防水
３ 天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づき、防水措置を施すことと・「ふき」を「下ぶき」に変更措置を施すものとする。
する。
・「ふき材の」をトル（外部開口部）（外部開口部）
第 52 条
第 52 条外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水
外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。
密性能を有するものとする。
２ 出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。
２ 出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。
（シーリング）
第 53 条シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の
耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。
２ 次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すこととする。
（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目地（３）耐震スリット目地（４）外壁開口部の周囲（シーリング）
第 53 条シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の
耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。
２ 次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すものとする。
（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目地（３）耐震スリット目地（４）外壁開口部の周囲

・「壁面立上げ部の巻き返し長さは…とする」を「壁面の取合い部においては、壁面に沿って…立ち上げる」に変更
・「各」を「天窓及び屋根ふき材」に変更
・「製造所」を「製造者」に変更
・「こととする」を「ものとする」に統一

・「こととする」を「ものとする」に統一

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現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）
（５）外壁を貫通する管等の周囲（６）その他雨水浸入のおそれのある部分
３ 目地の構造は、次の各号に適合するものとする。
（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面
接着の目地構造とする。
（２）目地の構成材並びにその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）
（５）外壁を貫通する管等の周囲（６）その他雨水浸入のおそれのある部分
３ 目地の構造は、次の各号に適合するものとする。
（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面
接着の目地構造とする。

（２）目地の構成材及びその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。 ・「並びに」を「及び」に変更（外壁等改修工事）（外壁等改修工事）
第 54 条
第 54 条既存仕上の撤去後、改修施工前の下地を調査し、その躯体の状態に応じた下地処
既存仕上の撤去後、改修施工前の下地を調査し、その躯体の状態に応じた下地処理等を行うものとする。
理等を行う。
２ 外壁等改修工事は、ひび割れの程度により表面処理工法、注入工法、充填工法
２ 外壁等改修工事は、ひび割れの程度により表面処理工法、注入工法、充填工法
等の補修を行うものとする。なお、躯体における漏水抵抗性を確保する補修工法
等の補修を行う。なお、躯体における漏水抵抗性を確保する補修工法および補修
および補修材料を選定する。
材料を選定する。
３ 塗り仕上げの剥離、ひび割れを防止するため、補修下地の乾燥を確認したうえ
３ 塗り仕上げの剥離、ひび割れを防止するため、補修下地の乾燥を確認した上、で、塗り仕上げ材を施工する。
塗り仕上げ材を施工する。
第３節 給排水管路及び給排水設備（給排水管路及び給排水設備）
第 55 条給排水管路及び給排水設備は、第 14 条から第 23 条を準用する。
第４節 電気設備（電気設備）
第 56 条
電気設備は、第 24 条から 33 条を準用する。
第５節 ガス設備（ガス設備）
第 57 条ガス設備は、第 34 条から第 36 条を準用する。

変更内容

・「ものとする」を追加
・「ものとする」を追加
・「上」を「うえで」に変更

第３節 給排水管路及び給排水設備（給排水管路及び給排水設備）
第 55 条給排水管路及び給排水設備は、第 14 条から第 23 条を準用する。
第４節 電気設備（電気設備）
第 56 条
電気設備は、第 24 条から第 33 条を準用する。

・「第」を追加

第５節 ガス設備（ガス設備）
第 57 条ガス設備は、第 34 条から第 36 条を準用する。

第６節 手すり等（手すり等）
第 58 条
手すり等は、第 37 条、第 38 条を準用する。

第６節 手すり等（手すり等）
第 58 条
手すり等は、第 37 条、第 38 条を準用する。

第４章 鉄骨造住宅（鉄骨造住宅に係る基準）
第 59 条
鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 39 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎及び構造耐力上主要な部分は、第 40 条（基礎）及び第 7 条（構造耐力上主要な部分）を準用する。
（３）陸屋根は、第 45 条（陸屋根の防水）、第 47 条（パラペットの上端部）、第第４章 鉄骨造住宅（鉄骨造住宅に係る基準）
第 59 条
鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地業は、第 39 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎及び構造耐力上主要な部分は、第 40 条（基礎）及び第 7 条（構造耐力上主要な部分）を準用する。
（３）陸屋根は、第 45 条（陸屋根の防水）、第 47 条（パラペットの上端部）、第・「地盤・地業」を「地業」に変更

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DS3058-01(2019.10)

現行基準（2019 年 11 月 30 日まで）
48 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 49 条（排水勾配）及び第 50 条（排水ドレイン）を準用する。ただし、第 45 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コン
クリート又はプレキャストコンクリート部材若しくは ALC パネルとする。
（４）勾配屋根は、第 51 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、第 11 条（外壁の防水）、第 12 条（乾式の外壁仕上げ）、第 52 条（外部開口部）及び第 53 条（シーリング）を準用する。
（６）屋上・屋根防水工事保険期間延長特約条項を付帯する場合は、第 9 条を準用する。
（７）給排水管路及び給排水設備は、第 14 条から第 23 条を準用する。
（８）電気設備は、第 24 条から第 33 条を準用する。
（９）ガス設備は、第 34 条から第 36 条を準用する。
（10）手すり等は、第 37 条、第 38 条を準用する。
第５章 補強コンクリートブロック造住宅（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）
第 60 条補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 39 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎及び構造耐力上主要な部分は、第 40 条（基礎）及び第 7 条（構造耐力上主要な部分）を準用する。
（３）陸屋根は、第 45 条（陸屋根の防水）、第 47 条（パラペットの上端部）、第48 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 49 条（排水勾配）及び第 50 条（排水ドレイン）を準用する。
（４）勾配屋根は、第 51 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、第 11 条（外壁の防水）、第 12 条（乾式の外壁仕上げ）、第 52 条（外部開口部）及び第 53 条（シーリング）を準用する。
（６）屋上・屋根防水工事保険期間延長特約条項を付帯する場合は、第 9 条を準用する。
（７）給排水管路及び給排水設備は、第 14 条から第 23 条を準用する。
（８）電気設備は、第 24 条から第 33 条を準用する。
（９）ガス設備は、第 34 条から第 36 条を準用する。
（10）手すり等は、第 37 条、第 38 条を準用する。

新基準（適用 2019 年 12 月 1 日）
48 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 49 条（排水勾配）及び第 50 条（排水ドレン）を準用する。ただし、第 45 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材若しくは ALC パネルとする。
（４）勾配屋根は、第 51 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、第 11 条（外壁の防水）、第 12 条（乾式の外壁仕上げ）、第 52 条（外部開口部）及び第 53 条（シーリング）を準用する。
（６）屋上・屋根防水工事保険期間延長特約条項を付帯する場合は、第 9 条を準用する。
（７）給排水管路及び給排水設備は、第 14 条から第 23 条を準用する。
（８）電気設備は、第 24 条から第 33 条を準用する。
（９）ガス設備は、第 34 条から第 36 条を準用する。
（10）手すり等は、第 37 条、第 38 条を準用する。
第５章 補強コンクリートブロック造住宅（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）
第 60 条補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 39 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎及び構造耐力上主要な部分は、第 40 条（基礎）及び第 7 条（構造耐力上主要な部分）を準用する。
（３）陸屋根は、第 45 条（陸屋根の防水）、第 47 条（パラペットの上端部）、第48 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 49 条（排水勾配）及び第 50 条（排水ドレン）を準用する。
（４）勾配屋根は、第 51 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、第 11 条（外壁の防水）、第 12 条（乾式の外壁仕上げ）、第 52 条（外部開口部）及び第 53 条（シーリング）を準用する。
（６）屋上・屋根防水工事保険期間延長特約条項を付帯する場合は、第 9 条を準用する。
（７）給排水管路及び給排水設備は、第 14 条から第 23 条を準用する。
（８）電気設備は、第 24 条から第 33 条を準用する。
（９）ガス設備は、第 34 条から第 36 条を準用する。
（10）手すり等は、第 37 条、第 38 条を準用する。
付則

変更内容
・「ドレイン」を「ドレン」に変更

・「ドレイン」を「ドレン」に変更

・付則を追記１

この基準は、2012 年 6 月 15 日から施行する。

２

この基準は、2019 年 12 月 1 日から施行する。

「べた基礎配筋について」は変更なし。

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