内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）

加藤勝信 殿2017 年 2 月 6 日

男女共同参画社会における子育て適切な乳児栄養へ支援体制の構築促進に対する要望書
昨年 11 月、政府の男女共同参画会議の専門調査会において、乳児用液体ミルクの使用が災害時だけではなく平時の育児負担の軽減や男性の育児参加に役立つという観点から、平時にも液体ミルクの普及に向けて話し合いがされているとニュースで知りました。私たちは乳児を持つすべての親が適切な育児支援が受けられ、安全な乳児栄養を保証される権利があると考え、母親と乳児を支援するために活動しています。災害時、十分な水と燃料が不足がちな被災地では、母乳育児を継続することが乳児の健康、場合によっては命をも守ることにつながり、母乳代用品(乳児用調製乳など)が必要な場合には粉ミルクよりも液体ミルクがより安全であることがわかっています。したがって災害に備えて液体ミルクの製造・輸入の環境を整えることは喫緊の課題であると考えています。
一方で、母乳で育てたい女性、育てている女性に対して母乳代用品を普及させる動きに大きな懸念を抱いています。2 月までに政府が取り組むべき課題などを盛り込む報告書を作成するとされながら、母乳育児に詳しい専門家や母乳育児を支援している団体からのヒアリングがされていないことに懸念を持ち、適切な乳児栄養支援の構築促進に関し要望書を出すことにしました。
近年、母乳の乳児への感染症、乳幼児突然死症候群発症リスク低減等の効果に加え、乳児の将来の肥満や糖尿病の予防効果、母親の糖尿病や乳がん・子宮がんの罹患率低減効果などが確認され、先進国における母乳育児の重要性が強く認識されています。乳児を母乳で育てることができれば家庭も企業も国も医療費を抑制することが可能です。
現在、日本では 9 割以上の女性が母乳で育てたいと考えています。実際に母乳で育てるためには、母親だけではなく周囲の人々が母乳産生の仕組みを適切に理解し、それを阻害しない支援がなされることが必要です。ところが、母乳育児を希望する女性には、正確で十分な情報提供と支援がなされていない現状があります。加えて、女性だけではなく周囲の家族や、さらには保健医療従事者に対しても、十分に科学的根拠に基づいた情報が届かないまま、母乳代用品の販売促進活動が行われています。その結果、母乳育児中に遭遇する様々な困難の解決方法として母乳代用品の使用が母親に勧められているのが日本の現状です。本来は母乳で育てたい母親への支援のはずが、母乳代用品を不適切に使うことで母乳分泌の低下を招き、さらに母乳で育てることが難しくなってしまいます。母乳代用品は医学的に必要な時、あるいは女性が十分に情報提供を受けたうえで選択した場合に、支援を受けながら安全に使用されるべき製品です。国際的には、母乳代用品が母乳と同等もしくはより便利な製品であるかのような不正確な広告への規制や、安全に使用するための表示義務が推奨されています＊。男女共同参画の一環として母乳代用品の普及を国が無防備に推進することは、科学的根拠に基づいた国際推奨に逆行するものであり、男女共同参画社会の実現のためには、母乳育児支援を基本としたうえで、母乳代用品の広告規制と安全使用を担保するルールを併せ備えた適切な乳児栄養法への支援体制の構築が必要とされています。
＊1981 年の世界保健総会で『母乳代用品のマーケティングに関する国際規準』（以下『国際規準』）が採択された。『国際規準』の目的は、母乳育児を保護・推進し、「必要な場合には、適切な情報に基づき、公正妥当なマーケティングと支給を通じて母乳代用品が適切に用いられること」を保証し、それにより乳児に対する安全で十分な栄養の供給に寄与することである。母乳代用品とは部分的もしくは全面的に母乳に代わるものとして販売される、または表示があるあらゆる食品。具体的には特定用途食品として指定されている乳児用調製粉乳、緊急時に輸入される液状人工乳、乳児に与えることを前提として製造されている食品、フォローアップミルク、関連製品として人工乳首が含まれる。2002 年の世界保健総会決議では『乳幼児の栄養に関する世界的な運動戦略』が承認され、働く女性の母乳育児の権利擁護を含む乳幼児栄養に関する包括的な政策の作成と実行が掲げられた。2016年の世界保健総会決議では、加盟各国に対し『国際規準』の包括的な国内法制化を推奨された。日本は 1994 年から『国際規準』とその後の全ての世界保健総会決議に賛成している。

以上のような状況を鑑み、男女共同参画を実現させるにあたり、さまざまな場での乳児栄養への理解と支援体制の構築が急務であると考え、男女共同参画の関連項目別に以下の事項を要望いたします。
1.【教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進】
女性だけではない、男性も含めた社会全体への乳児栄養についての教育・情報提供
2.【男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍・仕事と生活の調和・生涯を通じた女性の健康支援】
ILO 条約の推奨する産前産後の母性保護と子どもの権利条約の観点から授乳の権利の保証、母乳育児を継続しながら女性が活躍できるような職場・保育環境の整備・支援
3.
【女性に対するあらゆる不当な暴力の根絶・男女共同参画の視点に立つ各種制度の整備・国際的な協調及び貢献】
女性が商業的圧力を受けずに家族の健康と状況に最もふさわしい納得した選択ができるよう、『母乳代用品のマーケティングに関する国際規準』の法制の整備
4.【男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立】
災害時あるいは防災の観点から乳幼児栄養についての適切な情報提供と支援体制の確立

付記1.

女性だけではない、男性も含めた社会全体への乳児栄養についての教育・情報提供：
これまでに多数の研究知見の集積がある母乳育児の利点は、一般に広く知られているとは言い難い現状です。また、災害時などのストレスで母乳は出なくなる、体質的に母乳が出る人と出にくい人がいるというような都市伝説的誤解もあります。さらには、母乳が出ないのは食べ物のせい、あるいは頑張りが足りないなどという母親を責めるような不適切な情報も広まり、多くの母親がそれらに苦しめられています。
実際には、母乳の分泌は、乳房を吸うことで産生されるホルモンの働きと、乳房内からどのくらい多くの母乳が外に出ていくかによってコントロールされます。乳児が乳房から母乳を飲み取れば飲み取るほど母乳の産出は促進され、逆に飲まなければ産出は抑制されるようにできています。母乳が足りていても足りないのではないかという不安から、乳児の食欲や吸いたい欲求を人工乳や果汁など母乳以外の水分で代替的に満たすと、その分母乳の産生は抑制されることになります。また、母親が不安や痛みを感じると一時的に射乳するホルモンの分泌が弱まります。
このように母乳産生は心理・神経・生理・生化学的に調整されますが、母親が行う母乳育児は本能だけでできることではなく、伝統文化や社会、家庭生活の中で学ぶことにより習得され母子の相互作用を通して熟達していきます。ところが、現代では、幼いころから自然に母乳育児の様子を見て学ぶ機会を持てないことが圧倒的に多くなっています。その中で、学校教育においても以上のような情報提供が確立されておらず、男性も女性も乳児栄養に関する知識を得る公的機会が圧倒的に少ない現状です。女性へのエンパワメントや家族の状況に合った乳児栄養法の選択には、こういった科学的根拠に基づく情報が社会全般で共有されることが役立ちます。
特に産後数ヵ月の育児は喜びとともに不安や負担も大きいため、父親の育児参加はとても重要です。母
乳で育てている多くの母親にとって、産後数ヵ月は、赤ちゃんの欲しがるときに欲しがるだけ乳房から授乳をすることによって、母乳分泌と親としての自信を確立していく大切な時期でもあります。父親が、赤ちゃんの入浴・おむつ替え・抱っこなど授乳以外の育児や家事を積極的に担うことで母親が頻繁な授乳に専念できると、母乳育児の確立につながり、母乳で育てたい母親にとっては大いに助けとなります。授乳中に分泌されるホルモンは、母親をリラックスさせ不安を軽減させる働きがあります。
一方、育児の大きな部分を占める授乳そのものを父親も担えることが、母親の育児負担の軽減につながるのではないかという考えが見受けられます。日本の現状においては意見が分かれるところかもしれません。
しかし、目の前の母親の負担軽減という短期的な視点ではなく、母乳で育てた場合にその後の生涯にわたる母親の健康保持と疾病予防（乳がん・子宮がん・子宮内膜がん発症率の低減や大腿骨頭骨折率の低減、2 型糖尿病・高血圧・心血管性疾患発症率の低減）といった、母親にとっての長期的利点も視野に入れる必要があります。また、新生児・乳児の持つ成長発達の可能性を最大限に引き出すのは母乳で育てられることであると世界保健機関(WHO)をはじめ、世界中で提言がなされています。物言えぬ乳児が健康上の最大の利益を得られるためには、親や家族、社会の大人たちの支援が必要です。夫や周囲の家族は授乳以外の育児や家事を担うことで、母親の授乳を助けることになります。それにより、乳児とその家族は最大限の健康上の利益を得られることになるでしょう。父親が授乳以外の多くの面で赤ちゃんと交流することにより、父親と赤ちゃんとの絆を大いに深めることが確認されています。父親と赤ちゃんならではの絆が形成され、赤ちゃんは食べ物（授乳）のない関係からも愛が得られることを知り、多様な関係を学んでいくことができます。
母乳で育てたい母親の母乳育児が軌道に乗るために、そして授乳を望むだけ継続するためには、家族や周囲からの母乳育児への理解と支援がカギとなります。そのためにも、親だけではなく祖父母の世代、職場、学校、医療者、保育従事者に対し、乳児栄養について学べる機会を増やすことが大切です。


小中学・高校のカリキュラムの中に乳児栄養を科学的に学べる項目を入れてください。



医療者、保育士など国家資格試験に科学的根拠に基づいた乳児栄養の基本問題を入れてください。

2.

ILO 条約の推奨する産前産後の母性保護と子どもの権利条約の観点から授乳の権利の保証、母乳育児を継続しながら女性が活躍できるような職場・保育環境の整備・支援：
母乳中の免疫成分は授乳を続ける限り供給されるため、子どもが病気にかかるリスクが少なくなり、看病のための親の欠勤も少なくなります。産後休業や育児休業が長く取れるほど母乳育児が継続しやすいことがわかっています。また職場復帰しても職場や保育所の理解があれば少しの工夫で母乳育児を継続することができます。
しかし現実として男性中心型の労働慣行があったり、0 歳児保育からでないと容易に保育園に入所等できない現状から、親の意に反して職場復帰を早くせざるをえなかったり、保育園で搾母乳の使用を断られたり、断乳を指導されたりする実態があります。
母乳育児が継続しやすい職場環境を整備してください。


職場に隣接する託児所や搾乳室を設置の奨励

フレックスタイム、ワークシェア、在宅勤務、子連れ出勤などニーズに合わせた様々な勤労形態の促進

母乳育児を継続しやすい保育環境にしてください。

3.

育児休業中の母親を支援するための父親の育児休業や時間短縮勤務の推進

親の意に反した断乳指導をしないように保育士への教育・指導

冷凍・冷蔵した搾母乳を使用のための教育と根拠に基づいたガイドライン作成

男女問わず、保育に関わる有給・無給の仕事の価値を評価できる仕組みを作ってください。
保育士の最低賃金の値上げ



在宅で乳幼児の子育てを選択する親へフィンランドのような在宅育児手当

女性が家族の健康と状況に最もふさわしい納得した選択ができるよう、『母乳代用品のマーケティングに関する国際規準』の法制の整備：
母乳で育てている母親の不安を解消し自信が持てるような支援があれば、多くの女性が母乳だけで育てることができます。しかし、営利企業が母親に母乳代用品の販売促進活動をすることで不安が増幅され、必要のない母乳代用品の使用が促進されることがあります。
商業的な影響のない支援を十分に受けた上で、母乳代用品が必要な場合もしくは母乳代用品の使用を選択する場合は、母親が罪悪感をいだかずに適切に使用できる支援がされるべきです。母乳で育てたくない、あるいは母乳で育てることができない女性が非難されたり、責められたりすることのない社会の価値形成と体制づくりが必要です。『母乳代用品のマーケティングに関する国際規準』は、適切なマーケティングと販売により、女性が十分な情報を得たうえで、人工乳が必要な場合は適正に使用されるよう保証しています。


商業的マーケティングからの偏った情報によるものではなく、家族の健康と状況に最もふさわしい納得した選択ができるように、『母乳代用品のマーケティングに関する国際規準』の国内法制に向けた体制を整備してください。


消費者庁・厚生労働省など共管・連携する体制の整備・充実



母子健康手帳や副読本の作成・配布において『国際規準』適用範囲の企業（乳業会社、哺乳瓶メーカー）からの商業的影響を排除



『国際規準』を遵守し母乳代用品の販売促進活動をしていない医療施設への表彰

4.

災害時あるいは防災の観点から乳幼児栄養についての適切な情報提供と支援体制の確立：
災害時への対応として自助も重要な要素となります。支援がない中での乳児の生命維持には自助としての母乳が重要という観点から、平時から母親が母乳育児を続けられるような支援が必要です。
また、母乳を産生するホルモン（プロラクチン）は災害などのストレスがあっても変わらず作用し母乳を作り続けますが、母乳を出すホルモン（オキシトシン）はストレスや不安によって一時的に抑制されることがわかっており、そのような時にこそ母親に自信を与え、その不安をなくすようなエモーショナル・サポー
トを提供できる支援体制を作っておくことが大切です。
人工乳を必要とする母子に対して、災害時に乳児用液体ミルクが輸入・備蓄される場合には『母乳代用品のマーケティングに関する国際規準』を遵守し、製品の表示や説明を日本語で貼りかえて必要な母親に確実に届けられる体制づくりが必須です。その際、母乳で育てている母親にまで一律に配布されないことが必要です。


平時からの母乳育児を保護・推進・支援してください。


公の場で授乳する権利の保証、それを法制化する政策委員会の立ち上げ

男女ともが安全に調乳できる調乳室の設置と授乳室のニーズの違いを理解し、安心して女性だけで授乳できる授乳室の設置



妊婦や乳幼児に接する保健医療専門家が、乳児栄養に不安を持つ女性へのエモーショナル・サポ―トと科学的根拠に基づいた支援ができる基本を学ぶ継続教育の義務化


乳児を持つ母親同士が乳児栄養の基本を学び助け合えるピアサポート体制づくり支援の推進

災害時の乳幼児栄養支援の体制を整えてください。


避難所で安心して女性が授乳できるスペースの設置



災害時に母乳代用品を必要とする乳児に十分な製品が行きわたり安全に使用できるような一括一元管理体制を法制化するための政策委員会の立ち上げ



緊急輸入される乳児用液体ミルクを配布する場合、輸入者が『母乳代用品のマーケティングに関する国際規準』に基づき、販売容器やパッケージにじかに、または簡単には取れないラベルに、以下の内容を日本語で目立つように表示する義務化と監視体制の確立


当該食品が母乳の代替食品（母乳代用品）として使用できるものである旨（ただし、乳児にとって母乳が最良である旨の記載を行うこと）＊



使用する場合は、事前に必ず専門家に相談しその指導の下に適切に用いること

適正な調乳方法・使用方法・貯蔵方法の説明



母乳代用品の不必要な使用による母乳分泌の低下、不適切な調乳・使用・貯蔵による乳児への健康被害に関する警告＊この記述は乳児用調製粉乳の現行表示義務に準じています。

災害時の母と子の育児支援 共同特別委員会 代表 本郷寛子
〒981-3133 仙台市泉区泉中央 2 丁目 17-3 フリード泉中央 203 号
NPO 法人

日本ラクテーション・コンサルタント協会事務局内
Fax 022-725-8561

saigai@jalc-net.jp

NPO 法人 日本ラクテーション・コンサルタント協会 http://jalc-net.jp
NPO 法人 ラ・レーチェ・リーグ日本 http://www.llljapan.org/
母乳育児支援ネットワーク http://bonyuikuji.net/