一般社団法人田川地区防災協会定款
制定 平成２４年６月１日
第１章

総 則

（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人田川地区防災協会（以下「協会」という。）と称する。

（事務所）
第２条 この協会は、主たる事務所を田川市大字川宮 1570 番地（田川地区消防本部（以下「消防本部」という。
）内）に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）第３条

この協会は、消防機関及び会員相互の連絡協調及び防災思想の普及徹底を図り、もって災害の未然防止に寄与する事を目的とする。
（事 業）
第４条 この協会は、前条に規定する目的を達成するため、次の事業を行うものとする。
⑴ 消防本部及び田川地区消防署並びに会員相互の連絡協調に関する事項⑵ 関係法令の研究及び消防設備の改善充実に関する事項⑶ 各種災害予防の啓発宣伝に関する事項⑷ 危険物の取扱いと管理に関する事項⑸ 消防設備士試験及び危険物取扱者試験に係る準備講習会に関する事項⑹ 特殊火災（危険物火災を含む。
）又は特殊消防施設の視察及び研究に関する事項⑺ 関係図書の刊行、購入又は配布に関する事項⑻ 各種災害予防又は防災上の功労者の表彰に関する事項⑼ その他この協会の目的達成に必要な事項
２ 前項第８号の規定について必要な事項は、別に定める。
第３章

会 員

（協会の構成員）
第５条

この協会は、この協会の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの協会の会員となった者をもって構成する。

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（会員の資格の取得）
第６条

この協会の会員となろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みを行い、その承認を受けなければならない。
（会員の種類）第７条 この協会に、次の種類の会員を置く。
⑴ 正会員・・・・この協会の目的に賛同して入会した個人、法人又は団体。
⑵

賛助会員・・・この協会の目的に賛同し事業を賛助するため入会した個人、法人又は団体。
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（会 費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき⑵ この協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第８条の会費の納入義務を２年以上履行しなかったとき⑵ 総会員が同意したとき⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき- 21 -

第４章

総 会

（構 成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 貸借対照表及び正味財産増減計算書等の承認⑷ 定款の変更⑸ 解散及び残余財産の処分⑹ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年事業年度終了後２ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上が出席した総会にあって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を- 22 -行わなければならない。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第 19 条 総会に出席できない会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第 20 条 会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。
この場合において、第 18 条の規定の適用については、当該会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び総会に出席した理事の中から議長が選出した議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役 員

（役員の設置）
第 22 条 この協会に次の役員を置く。
⑴ 理 事

４０名以内

⑵ 監 事

３名以内

２ 理事のうち１名を会長、６名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1 項第 2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この協会を代表し、その業務を執行する。

３

会長及び副会長は、３箇月に１回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
第６章 理事会及び部会（構 成）
第 29 条 この協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この協会の業務執行の決定⑵ 理事の職務執行の監督⑶ 会長及び副会長の選定及び解職（招 集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

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（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（部 会）
第 34 条 この協会に次の部会を置く。また事業の必要に応じて、理事会の決議を経て他の部会を設けることができる。
⑴ 危険物部会⑵ 消防設備士部会⑶ ＬＰガス部会⑷ 病院部会⑸ 一般事業所部会⑹ 町内部会⑺ 郵便局部会⑻ 福祉施設部会
２

前項の部会は、会員が入会時にその属する業態に応じて、いずれかの部会に所属することで構成する。

３ 部会の会員は、第 6 条の規定に基づき承認されたときに選任されたものとみなし、第 9条、第 10 条及び第 11 条の規定に基づき退会したときに解任されたものとみなす。
４ 第 1 項の部会会議は、次に掲げる事項を行う。
⑴ 第 3 条に規定する目的を達成するための事業の検討⑵ その他部会の運営に関すること
５ 第１項の部会に関する運営の細則は、理事会において別に定める。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 35 条 この協会の資産は、次の通りとする。
⑴ 会 費⑵ 財産目録に記載された財産⑶ 寄付金品⑷ 資産から生ずる収入- 25 -

⑸ 事業に伴う収入⑹ 補助金⑺ その他の収入（事業年度）
第 36 条 この協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得るものとする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（積立金）
第 38 条 この協会は、特定目的のために別に定める規定に基づいて資金を積み立て、又は定額の資金を運用するために積立金を設けることができる。
２ 積立金は、これを前項の規定で定める特定目的に応じて運用しなければならない。
３

積立金の運用から生じる収益は、毎事業年度の歳入歳出予算に計上しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 39 条 この協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿- 26 -

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 41 条 この協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第 42 条 この協会は、会員その他の者に対し、剰余金の配分を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公 告（公告の方法）
第 44 条 この協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この協会の最初の会長は、平田篤三郎とし、副会長は、二場浩隆、中村英気、川端喜美男、江藤正剛、仲村一秀及び吉田久志とする。

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