弁護士費用特約における「労働災害により生じた身体の障害」の意義


弁護士

勝野 真人

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

梅村 悠

大阪地裁令和元年５月23日判決 平成30年（ワ）第は、弁護士費用保険金を支払わない旨が定められて7687号保険金請求事件 判例時報2428号114頁

いる（第４条④本文。以下「本件免責条項」とい

１．本件の争点う。
）。なお、そこでは、続けて「ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に搭乗中に本件の争点は、自動車保険契約に付された弁護士費用特約の免責条項における「労働災害により生じた身体の障害」のうち「労働災害」という文言の解釈であり、特に「通勤災害」がここにいう「労働災害」に含まれるか否かが主たる争点となった。

２．事案の概要
 保険契約の内容
Ｘ（原告）は、平成28年５月14日、損害保険業等を目的とするＹ社（被告）との間で、Ｘを被保険者、Ｙ社を保険者、保険期間を同月16日午後４時から平成29年５月16日午後４時までとして、自動車事故による賠償責任保険等を内容とする自動車保険契約（以下「本件保険契約」という。
）を締結した。本件保険契約には、自動車事故弁護士費用特約（以下「本件特約」という。
）が付されており、Ｘは本件特約における被保険者に該当する。
 約款の内容
本件特約の約款には、自動車の運行に起因する事故により被害を被ることによって、保険金請求権者が損害賠償請求を行う場合は、それによって保険者の同意を得て支出した損害賠償請求費用を負担する
ことにより被る損害に対して、損害賠償請求費用保険金を支払う旨が定められている（第２条）。
他方で、「労働災害により生じた身体の障害」に該当する被害を被ることによって生じた損害に対して26共済と保険 2021.５生じた事故による身体の障害を除きます」とされており（第４条④ただし書）、このような事故による身体の障害に該当する被害を被ることによって生じた損害については免責とならないことが定められている。
 保険事故の発生
Ｘは、平成29年３月14日午後６時45分ころ、大阪府枚方市内の路上において、信号機により交通整理の行われている交差点に設置された横断歩道を歩行中、右折進行してきた訴外Ａ運転の普通乗用自動車と衝突する事故（以下「本件事故」という。
）に遭った。
なお、本件事故は、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。
）７条１項２号にいう通勤災害に該当するものと認められている。
 ＸとＡとの間の交渉経過等
Ｘは、Ａから提示された賠償金の金額に不満があったことから、弁護士Ｂらに対して、本件事故によってＸが受けた損害に関する自動車損害賠償保障法に基づく損害賠償額全額の請求・受領に関する一切の件等（以下「本件損害賠償請求事件」という。
）を委任した。Ｘは、Ｂらを代理人として、公益財団法人交通事故紛争処理センターを利用し、平成30年６月22日、同センターにおいてＡがＸに対して支払うべき賠償金額につき合意がなされ、同年７月２日、同合意に従いＡはＸに対して賠償金を支払った。

 本件訴訟の提起
Ｘは、本件特約に基づき、本件損害賠償請求事件に関してＢらに支払った弁護士費用等（以下「本件弁護士費用等」という。
）の支払を請求したが、Ｙ社が本件免責条項に基づき支払を拒否したため、Ｘが本件訴訟を提起した（訴訟提起日は不明であるが、訴状送達日は平成30年９月６日である。
）。

正の経緯を踏まえても、労災保険法にいう労働者災害に業務災害及び通勤災害のいずれもが含まれるという解釈は、平均的な一般人が合理的に理 「本件免責条項の『労働災害』……の意味は定解できる解釈であるといえる」。
「そして、本件免責条項の『労働災害』という文言は、労働者災害とは字面上は異なるが、平均的な一般人がこの文言を聞いた場合に両者に違いがあると感じるとは考え難く、いわゆる労災という認識を持つことが通常であろうと解される。
そうすると、『労働災害』という文言に、業務災義されていない。よって、『労働災害』が……業務災害及び通勤災害のいずれをも含むのかは解害及び通勤災害のいずれもが含まれるという解
釈は、平均的な一般人にとって、合理的に理解で３．判旨（請求棄却［確定］。
）釈によらざるを得ない」。
 「本件免責条項は、いわゆる約款であるから、個々の顧客の意思や約款条項についての理解、個々の契約についての特殊事情等は考慮せず、一律の基準に従って解釈すべきである。また、その解釈は、平均的な顧客の合理的な理解可能性を前提とすべきであって、約款の作成者たる企業の意思に拘束されるものではなく、当該文言の意味や当該約款の他の規定、法律との関係等の客観的な要素を考慮してすべきである」。
 本件特約の文言による解釈「『労働災害』が業務災害及び通勤災害のいずれをも指すとすれば、〔筆者注；本件免責条項の〕ただし書き部分は、いわゆるマイカー通勤をした場合の通勤途上の事故を想定したものと考えられ、一般的に多数あり得る事故形態であるといえるから、ただし書きとして、かかる規定を設けたことも首肯できる」。
「よって、本件免責条項の本分〔ママ〕とただし書の内容からすれば、『労働災害』には、業務災害及び通勤災害のいずれもが含まれると解することが自然である」。
 労災保険法の文言を踏まえた解釈「労災保険法は、業務災害に関する保険給付と通勤災害に関する保険給付の……、いずれについても保険給付の対象としている」ことからすれ
ば、「労災保険法にいう『労働者災害』は業務災害及び通勤災害のいずれをも含むものと解釈できる」。
「現在においては、労働者災害には業務災害のみならず通勤災害も含まれるという認識が一般きる解釈であるといえる」。
 労働安全衛生法の文言を踏まえた解釈「労働安全衛生法……で定義されている労働災害は、本件免責条項にいう『労働災害』と字面上、同じ文言である。
この点、労働安全衛生法の目的は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進すること……に照らせば、その射程範囲が職場すなわち業務を行っている場所に限られることは必然であって、同法にいう労働災害に通勤災害は含まれようがない。
そうすると、労働安全衛生法における労働災害が業務災害のみを指すことと、本件免責条項の『労働災害』に業務災害及び通勤災害のいずれをも含むと解釈することとは、何ら矛盾しない」。
 「以上からすれば、本件免責条項の『労働災害』に業務災害及び通勤災害のいずれをも含むという解釈は、平均的な顧客にとって不測の解釈ではなく、合理的に理解することが可能なものといえるし、顧客に不測の不利益を与えるものでもないといえる。また、Ｙ社の説明する労働者災害補償制度による給付が得られる場合には、一定の補償が迅速に得られることから免責事由としたという本件免責条項の制度趣旨も一定の合理性を有する。
よって、本件免責条項の『労働災害』には、通勤災害をも含むものと解する。
したがって、本件弁護士費用等の請求には、本件免責条項の適用があるから、Ｙ社は保険金支払義務を負わない」。

的に浸透しているといえるから、労災保険法の改共済と保険 2021.５

27

４．評釈（判旨の結論に賛成するが、理由付けの一部に疑問がある。
）
 はじめに本判決では、本件免責条項における「労働災害」の意義につき、それが本件特約の約款において定義されていなかったために、解釈によりその意義が導かれた。本判決はあくまでも事例的意義を有するに
１）過ぎない ということからすれば、本判決の意義は限定的なものであるといえるが、約款解釈の指標を２）考察する上では参考になる裁判例である 。
 約款の解釈を巡る学説① 「解釈」の意義
約款ないし契約を「解釈」するという場合の「解釈」には広狭の二義があり、広い意味での解釈（construction）は契約内容の確定作業全般を意味し、内容の合理性についての法的評価を含むのに対して、狭義の解釈（interpretation）は、当事者によって表示された事柄に即して、その意味を明らかに３）する事実確定的作業を指すとされている 。ここでいう狭義の解釈によっては、条項が無効とされたり、条項の援用が許されなくなるといった修正的効果をと４）もなったりするものではないとも説明されている 。

原則の規定を設けることが検討されていたが、結果
９）的にこれらの規定が置かれることがなかった ことからも、約款の解釈方法については、民法改正後に10）おいても従来の議論が妥当するものと考えられる 。
11）③ 約款の解釈方法を巡る学説の状況
約款の解釈方法ないし準則に関して、かつては、約款の異質性を強調する視点から、約款を用いてなされた個別具体的な契約の解釈に際しても、客観的に表現された約款文言のみを解釈対象としなければならず、当該具体的状況における個々の当事者の意思や、当該契約を取り巻く諸事情を考慮すべきではないという準則（約款の客観的・統一的解釈の準則）が伝統的見解により支持されていたとされる。
しかしながら、それに対しては、約款による契約も契約である以上、むしろ通常の契約の解釈と共通の基盤の上で解釈準則を定立していくべきであるとして批判がなされるに至った。それを踏まえ、その約款が向けられた顧客圏の平均的顧客の理解可能性を規準として、約款を用いた契約の解釈がなされる

本判決では、（判旨からは割愛したが）「本件訴訟は、あくまで、本件免責条項自体が有効な約款であることを前提として、『労働災害』の解釈が争点となべきであるが、約款条項と矛盾する個別合意が存在する場合、あるいは個別合意が存在せず、包括的に約款内容が当該契約に組み入れられた場合でも、当該契約に至った目的、交渉過程の推移、当該契約の属する類型といった個別事情を考慮に入れて解釈がなされるべきことは、通常の契約解釈と異なるものっているものである」と判示されており、本件は、不当条項であるから無効であるとか、曖昧であるがではないという見解があり、今日の学説の主流ともいわれている。

故に修正的解釈を施すべきであるとかといったレベルの話ではないと考えられるから、正に狭義の解釈が問題となった事例であると整理すべきであろう。
そのため、以下では、主として狭義の解釈の点に関する点を述べる。
② 民法改正と約款の解釈
古くから保険者が一方的に作成した約款が何故拘束力を持つのか、その根拠を巡って議論があったと５）ころである が、わが国の学説を見る限り、その議論における相違は、解釈方法の面でほとんど反映さ
６）れていないといわれる 。その意味では、平成29年
改正後の民法548条の２第１項により、法律上の明文７）の規定で約款の拘束力が認められるに至った が、その他、約款による契約の場合であっても、原則として通常の契約解釈の方法によるべきとする見解や独自の立場から約款の解釈方法を説く見解も存在する。
以上のように整理されているが、近時の諸学説においては、原則として、合理的あるいは平均的な顧客の理解可能性を基準とするという意味において客観的解釈が妥当することを認めるという点について
12）
大きな争いはないと思われる 。

このこと自体が約款の解釈方法に直ちに影響を与え８）るものではないと考えられる 。
また、民法の改正に当たっては、契約の解釈方法の基準について規定することや、条項使用者不利の28

共済と保険 2021.５13）

 約款の解釈に関する裁判例① 最高裁判例
保険契約に関して、約款の解釈が問題となった判例としては、①最判昭和58年２月18日判時1074号141頁、②最判平成７年５月30日民集49巻５号1406頁、③最判平成７年11月10日民集49巻９号2918頁、④最判平成９年９月４日判時1624号79頁、⑤最判平成18年３月28日民集60巻３号875頁等が存在する。
既に指摘されているとおり、これらの判例においては、文旨であると思われ、かつ、これまでの判例・裁判例

言を前提としつつも、文言以外の事情も考慮して合理的な意味内容が探求されており、かつ、意味内容の理解とも合致すると考えられるため、特段の異論はないものと考えられる。また、上記判示部分に続の探求に当たっては、法律家の知識を前提とした上で、その保険契約全体および各約款条項の趣旨を考慮しつつ合理的な意義が探求されていると考えてよ14）
いであろう 。

けて「約款の作成者たる企業の意思に拘束されるものではな」いとする点も、必ずしも約款の作成者の意思通りに解釈されるわけではないという意味においては、上記判示部分と同様に、特段の異論はない② 下級審裁判例
保険契約に関して、約款の解釈が問題となった下であろう。
しかしながら、本判決は、その前段階において、級審裁判例としては、⑥大阪地判昭和63年３月29日
判時1283号143頁、⑦東京地判平成７年２月23日判時1559号86頁、⑧東京地判平成９年３月13日判時1596号110頁、⑨神戸地判平成10年２月24日判時1661号

本件免責条項が約款であることを理由に個々の顧客の意思や約款条項についての理解、個々の契約についての特殊事情等は考慮しない旨を述べている。こ
こには「原則として」「特段の事情がない限り」とい142頁、⑩高松高判平成28年１月15日判時2287号57頁等が挙げられる。これらの裁判例においても、前った留保はなく、およそどのような場合であっても約款を解釈する場合にはこのような解釈方法を採る

述の判例①～⑤と同様の手法が採られていると考えべきと判示しているように読み取れるため、どちらかといえば、前述の伝統的見解により支持されていた理解に合致するものと思われる。そうすると、本判決の一般論は、前述の今日の学説の主流といわれ15）てよいであろう 。
③ 小括
以上に挙げた判例・裁判例では、問題となった約款の文言について、文言を前提としつつも、文言のみに捉われることなく、文言以外の事情、特に当該保険契約の趣旨や当該条項の趣旨が考慮されており、また、時には当該約款の沿革や法令用語との整合性も踏まえた解釈がなされており、これが判例・裁判例における主流の解釈方法であると考えられる。そこでは、保険者の合理的意思が探求され、その意思が平均的顧客（保険契約者）に理解困難なものでない限りは、当該意思が条項の意義を導き出すに当たって重視されていると見ることが可能である
16）と思われる 。また、以上の事例では、少なくとも前述のような意味での制限的解釈や不明確準則から解釈の帰結を導くという手法は採られていないと考17）えられる 。
 本判決の評価① 約款の解釈方法につき一般論を述べる部分について本判決は、まず、約款の解釈方法につき一般論を述べているが、判例・裁判例においても約款の解釈方法につき一般論を述べるものはごく少数であるこ
18）とから 、この点は本判決の特徴であるといえる。
この内、本判決が約款の解釈について「平均的な顧客の合理的な理解可能性を前提とすべき」とする点は、近時の学説においても一致をみている部分と同ている理解とは異なった前提に立っているものと考えられ、その相当性についてはやや疑問がある。
本件は、一個人が、保険会社が一般に提供する商品に加入した事案であった（少なくとも判決内容からは特殊な契約締結経緯があったとは読み取れない）ことからすれば、約款条項と矛盾するような個別合意が存するとか、個別合意はないものの交渉過程等を特別に問題とすべきであるといったような事案ではなかったと考えられる。そうである以上、約款の解釈方法の一般論を示すとしても、およそ約款の解釈においては、個々の顧客の意思や約款条項についての理解、個々の契約についての特殊事情等は考慮すべき余地はないと読み取れるような判示部分は、不必要であると思われ、やや言い過ぎの感が否めない。
② 具体的な解釈を展開する部分について
本判決は、本件免責条項に続いてただし書きがあることに着目し、条項全体を踏まえた解釈を展開すると共に、法令で用いられている類似ないし同一の用語との関係性を踏まえた解釈を展開する。当該条項ないし約款全体を踏まえることや法令用語との関係性を踏まえることは、これまでの判例・裁判例と大きく異なる点ではなく、このこと自体に特段の疑問はない。
もっとも、本判決は、約款の解釈方法について一共済と保険 2021.５

29

般論を述べると、本件免責条項の趣旨に触れることなく、直ぐに上述の解釈を展開しているところ、この点は、これまでの判例・裁判例と異なっており、これが、本判決が具体的な解釈を展開する部分の流れをやや不自然なものとしてしまっているように思われる。すなわち、これまでの判例・裁判例を踏まえると、まずは、本件免責条項が何故「労働災害」に起因する損害を免責としているのかという趣旨を検討し、それを考慮した上で、「労働災害」には「通とまりに欠けたように感じられ、やや説得力を欠いたように思われる。
以上＊校正時に、中出哲「判批」損害保険研究第82巻第４号89頁に触れた。

――――――――――――――――――――
１）判時2428号114頁の匿名コメント参照。
２）なお、判旨からは割愛したが、Ｘ側の主張にあったとお勤災害」も含まれるという保険者側の意思が、条項全り、Ｙ社はその後本件免責条項の内容を改定し、平成29年

体や法令の用語との関係性を考慮したときに、平均的な顧客にとって合理的に理解できるものかを検討す

１月１日以降に始期を迎える自動車保険については労働災るという流れが自然かつ説得的なものと考えられる。

免責される場合と規定するに至っており、Ｙ社以外の保険翻ってみると、本判決がこのようなやや特殊な流れで解釈を展開しているのは、自らが約款の解釈は会社においても、現在は、本件免責条項と同様の約款は採「客観的な要素を考慮してすべき」と述べた一般論

責の可否が争点となる事案は少ないものと考えられる。に縛られてしまっているからであるように思われる。本判決は、「客観的な要素」を考慮することを重３）河上正二「契約の解釈」平井宜雄編・民法の基本判例〔第視し過ぎたがために、やや不自然な解釈を展開せざるを得なくなってしまったのではなかろうか。この．．
点、本判決では、客観的な要素のみを考慮すべきとは明確には判示されていないが、仮に上記判示部分がそのような趣旨であるとすれば、この点もやはり19）疑問が残る 。

理－類型づけられた集団的意思のあり方－161～163頁（2019

害により生じた傷害で、かつ使用者に請求する場合のみを用されていない。そのため、今後、同様の約款に基づく免２版〕19頁、20頁（1999年）。なお、吉川吉衞・定型約款の法年、成文堂）では、interpretationを「意味確定」、constructionを「意味付与」とした上で、前者は価値判断をともなわないもの、後者は価値判断をともなうものと整理されている。なお、中田裕康・契約法107頁（2017年、有斐閣）参照。
４）河上正二・約款規制の法理257頁（1988年、有斐閣）。もっとも、理論上は本文のように整理できるものの、解釈の意味

 総括
本判決が「労働災害」には通勤災害も含まれるとした結論については、筆者としても賛成するものであり、本判決の結論に異論はない。
「労働災害」という言葉を聞いた時には、「労災」という言葉を思い浮かべることが一般的であり、それは通勤災害を含んだ概念として思い浮かぶ言葉であろう。
「労働災害」には通勤災害は含まれないとするのであれば、それ相応の強い根拠が必要であると思われるところ、本件ではそのような強い根拠を導き出すことはできておらず、本判決のような結論となることはやむを得20）ないと考えられる 。
しかしながら、本判決は、これまでの判例・裁判例と比較した場合に、やや特殊な部分が含まれている。特に、一般論の部分については、前述のとおりいくつかの疑問があり、これが一般化されることは望ましくない。また、具体的な解釈を展開する部分については、個々の判示内容に強く批判されるような部分はないとは思われるが、判決全体としてはま30

共済と保険 2021.５を狭義のものに限ろうとした場合にも、その作業は、単なる事実の確定的作業にとどまらないことが多く、加えて、わが国では裁判官がしばしば「解釈」の名の下に、不当と考えられる契約条項の実質的内容コントロールを行うという点が指摘されている（河上・前掲注３）20頁、河上・前掲注４）258頁。なお、谷口知平＝五十嵐清編・新版注釈民法（13）〔補訂版〕189頁（2006年、有斐閣）［潮見佳男］参照。
）。
５）議論の概要については、甘利公人＝福田弥夫＝遠山聡・
ポイントレクチャー保険法〔第３版〕９～11頁（2020年、有斐閣）、山下友信＝竹濵修＝洲崎博史＝山本哲生・保険法〔第４版〕63～64頁（2019年、有斐閣）［洲崎］等。
６）河上・前掲注４）259頁。同旨を説く、近時の文献として、
吉川・前掲注３）98頁。
７）甘利ほか・前掲注５）11頁、山下ほか・前掲注５）66頁、［岐孝宏］。
山下典孝編・保険法23頁（2019年、法律文化社）
８）この点に関して、山下ほか・前掲注５）66頁［洲崎］は「平成29年改正民法の規律により、保険約款の拘束力が定型約款を準備した保険者の意図通りに生じるからといって、その約款の解釈まで保険者の意図した通りになされるわけではないことに注意すべきである」とする。

裁判例⑦につき山野嘉朗「判批」判例タイムズ1033号210

９）契約の解釈方法が規定されなかった経緯については中頁、213頁（2000年）、裁判例⑧につき竹濵修「判批」商事田・前掲注３）108頁、条項使用者不利の原則が規定されな法務1583号100頁、103頁（2001年）、裁判例⑨につき山下友かった経緯については山本敬三「契約の解釈と民法改正の信「判批」私法判例リマークス20号116頁、119頁（2000年）、課題」伊藤眞ほか・経済社会と法の役割－石川正先生古稀裁判例⑩につき梅津昭彦「判批」金融商事判例増刊1536号

記念論文集701頁以下、736～737頁（2013年、商事法務）参照。

20頁、22～23頁（2018年）等も合わせて参照。

10）平成29年改正民法では、不当条項規制が設けられた（民16）山下ほか・前掲注14）30頁［伊藤］参照。

法548条の２第２項）が、これは本稿で取り上げる狭義の解17）山下・前掲注12）153～154頁。但し、判例②の千種秀夫釈と直接関係するものではない。なお、甘利ほか・前掲注

裁判官の補足意見では条項使用者不利の原則に関して言及

５）13頁参照。

がなされている。この点に関しては、条項使用者不利の原

11）ここでの学説の整理については谷口ほか編・前掲注４）
190～194頁［潮見］参照。

則について、同原則は、あくまでも約款の文言が多義的である場合に用いられるものであるが、判例・裁判例の主流

12）山下友信・保険法（上）150頁（2018年、有斐閣）。なお、ともいえる解釈方法を尽くしてもなお約款の文言の意義が岡田豊基・現代保険法〔第２版〕28頁（2017年、中央経済確定できない場合は、実際上はあまり考え難いという指摘社）参照。その他、一般的な約款の解釈方法としては、目がある（山下ほか・前掲注14）31頁［伊藤］。なお、山本哲的論的解釈（約款の条項を、全条項から形成される目的と生「作成者不利の原則について」損害保険研究81巻４号１の関連づけにおいて解釈する）、制限的解釈（約款使用者の頁、51頁（2020年）参照）。加えて、約款の条項の意味を無相手方に負担・責任を課する条項を厳格かつ制限的に解釈理なく明らかにできると考えられる場合に、制限的解釈をする）、不明確準則（前述の条項使用者不利の原則）が挙げ用いることはもはや約款の修正であり、約款の条項が一定られている（中田・前掲注３）35頁。なお、河上・前掲注限度で効力を否定されていることになると考えられるため４）259頁以下参照。
）。

（山下友信「普通保険約款（５・完）」法学協会雑誌97巻３13）約款の解釈に関する裁判例は数多く存在するが、紙幅の都合上、主として山下・前掲注12）152頁以下を、合わせて号331頁、336～337頁（1980年））、どちらかといえば狭義の解釈の問題からは外れてくるものと考えられる。

嶋寺基＝細川慈子＝小林直弥・約款の基本と実践217頁以下

18）約款の解釈方法につき一般論（保険者・作成者に有利にを参照しつつ、本判決と関連性が高いと考えられるものに拡張ないし類推解釈すべきではないというようなものは除限定して取り上げる。

く）を述べるのは、筆者が確認できたものの中では、大阪

14）山下・前掲注12）151頁。また、判例①につき前田重行「判高判平成12年10月31日判時1752号145頁のみである。

批」鴻常夫＝竹内昭夫＝江頭憲治郎＝山下友信編・損害保19）この点に関し、前掲注18）大阪高判平成12年10月31日の

険判例百選［第２版］134頁、135頁（1996年）、判例②につ184頁（2003
評釈である米村滋人「判批」
ジュリ1252号181頁、

き前田雅弘「判批」山下友信＝洲崎博史編・保険法判例百年）は、文理解釈を最重要視する裁判例が少ない理由につ選78頁、79頁（2010年）、判例③につき井上繁規「判批」平

き、「推測の域を出ない」としつつも、「訴訟において約款成７年度最高裁判所判例解説民事篇（下）
951頁、962頁（1998

解釈が争点となる事例は、一義的解釈が困難な場合か、一年）、判例④につき山野嘉朗「判批」新見育文＝山本豊＝古義的解釈の結論が不当である場合……に限られよう。これ

笛恵子編・交通事故判例百選［第５版］216頁、217頁（2017

らの場合にあくまで文理解釈による解決を図ることは事実年）、判例⑤につき草野真人「判批」判例タイムズ臨時増刊

上困難であり説得的な結論も提示しにくいため」ではない

1245号143頁、144頁（2007年）等も合わせて参照。

かと指摘する。なお、石田満「判批」ジュリ529号134頁、なお、約款解釈も一般の契約解釈と原則的には異ならな136頁（1973年）も合わせて参照。

いとすれば、条項作成の経緯や趣旨などを考慮するという

20）仮に、本件免責条項の趣旨の合理性自体が主な争点とし手法が当然に妥当するわけではないが、これらを考慮するて取り上げられ、その合理性に対して強い批判が加えられことが不当というわけではないという点について、山下友ていたとすれば、結論が変わっていた可能性は否定できな

信＝永沢徹・論点体系保険法１ 30頁（2014年、第一法規）

いとも思われるが、本判決の後に、本判決と同様に本件免［伊藤雄司］参照。

責条項の解釈が問題とされた東京地判令和２年９月30日ウ15）山下・前掲注12）152頁注103）。また、裁判例⑥につき甘利公人「判批」ジュリスト1016号127頁、128頁（1993年）、

ェストロージャパン2020WLJPCA09308006でも、本判決と同様の結論となっている。
共済と保険 2021.５

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