2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

証券コード：9994

50回 定時株主総会

第

招集ご通知
開催日時

目

2020年7月31日（金曜日）午前10時

第50回定時株主総会招集ご通知（添付書類）

開催場所
宮城県仙台市宮城野区榴岡五丁目６番51号
ホテル メルパルク仙台 二階 大会場

議次

事業報告………………………………………… 1
連結計算書類………………………………… 16
計算書類……………………………………… 17

案

第１号議案

取締役７名選任の件

第２号議案

監査役３名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

監査報告……………………………………… 18
株主総会参考書類…………………………… 21

・今回から、株主総会にご出席の株主様へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承ください。
・接触感染リスク低減のため、会場座席の間隔を拡げることから、ご用意できる座席数には限りがあります。
・会場受付時に非接触型検温を実施します。高熱など体調不良が確認されましたら入場を控えていただきます。

表紙

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

株

主

各

位

(証券コード9994)
2020年７月16日
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号

代表取締役社長

第50回定時株主総会招集ご通知

山

内

英

靖

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年７月30日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
2020年７月31日（金曜日）午前10時
２．場所
宮城県仙台市宮城野区榴岡五丁目６番51号
ホテル メルパルク仙台 二階 大会場(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １ 第50期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第50期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 次の事項につきましては、法令並びに当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.yamaya.jp/pages/cp/ir/stockholder.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際し、監査役及び会計監
査人が監査をした対象の一部であります。
① 連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の連結注記表② 株主資本等変動計算書、計算書類の個別注記表◎ 本招集ご通知の事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.yamaya.jp/pages/cp/ir/
stockholder.html）に掲載いたしますのでご承認ください。
◎ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場の座席間隔を拡げています。ご入場いただけない場合があります
ので、できるだけ議決権行使書の郵送による事前行使をお願いいたします。

招集ご通知2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）(添付書類)

株主総会参考書類

事業の経過及び成果

監査報告書

－1－

計算書類

(酒販事業)
当連結会計年度における酒販事業セグメントの業績は売上高1,220億70百万円(前期比0.9％増)、営業
利益40億34百万円(同10.1％減)の増収減益となりました。
2019年10月に消費税率が引き上げになりましたが、その前月には酒類の駆け込み需要・仮需があり、通期での売上減を最小限に抑えることができました。税率引き上げ後の第３四半期は年間で最大の商戦期でありますが、この商戦期に臨むにあたり、当社の店舗のうち198店と、やまや関西株式会社（完全子会社）の店舗のうち２店の計200店を、やまや東日本株式会社（完全子会社）に吸収分割し、地域密着型の
きめ細かい販売促進活動を展開いたしました。
2020年の年初より、日本国内でも大都市圏を中心に新型コロナウイルス感染拡大が顕在化し、卒業・異動の歓送迎会やお花見需要といった外飲・外食需要が、「ステイホーム」による内飲・内食にシフトしたことで、緊急事態宣言による営業時間の短縮や都市部での週末休店といった店舗運営対策をとりながらも、旺盛な内飲・内食需要に支えられ、年間での増収を達成しました。
移転のための出店は、江刺店(岩手県)と柳生店(宮城県)を、新規出店は、青森桜川店・弘前樹木店(以上、青森県)、能代店(秋田県)、気仙沼上田中店(宮城県)、那珂湊店(茨城県)、武蔵村山残堀店(東京都)、
五泉店・新潟大学前店(以上、新潟県)の10店を出店しました。青森桜川店・弘前樹木店・気仙沼上田中店の３店には、バラエティーショップのダイソーを併設いたしました。
退店は、移転のため、柳生店(宮城県)を、また、不採算店として、生駒南店(奈良県)、いながわ店・北神星和台店(以上、兵庫県)の３店を閉店しました。2020年３月末の酒販店の総店舗数は、333店(前期比６店増)となりました。既存店の改装は、移転やテナント入居する商業施設の改装のため、O-CAT店(大阪府)と洛北阪急スクエア店(京都府)の２店舗の大規模改装を行いました。出店・改装・改修の費用に加え、更なる効率化を目指した物流倉庫の移転・拡大などの経費が拡大し、減益となりました。

連結計算書類

１．企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過及び成果
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社グループ連結業績は、売上高1,681億68百万円（前期比0.2％増）となりました。しかし、北海道の緊急事態宣言をはじめとする
不要不急な外出の自粛要請の影響により、営業利益41億63百万円（同39.6％減）、経常利益42億27百万円（同39.1％減）となりました。また、主として、外食事業における不採算店舗の閉店の意思決定に伴う特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益２億５百万円（同93.6％減）の増収減益となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げによる消費者心理への影響が尾を引き、さらに2020年の年初からの新型コロナウイルスの発生とその感染拡大による消費の停滞が影響し、より不透明さを増す不安定な状況で推移しました。
当社グループの事業におきましては、消費税率引き上げの影響を最小限に抑え年末商戦をほぼ前年並みで乗り切ることができました。酒販事業においては年初以降の新型コロナウイルス感染リスク抑制を目的とした外出自粛等の対策により旺盛となった内飲・内食需要を取り込めたものの、外食事業における外飲・外食需要は大きく落ち込む結果となりました。
2020年３月末の酒販店数は、333店(前期比６店増)、飲食店数は、955店(同43店減)となり、当社グループの総店舗数は、1,288店（同37店減）となりました。

事業報告

事 業 報 告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）(外食事業)
当連結会計年度における外食事業の業績は、売上高477億41百万円(前期比0.9％減)、営業損失１億10百万円(前期は営業利益23億98百万円)となりました。
外食業界においては、消費税率引き上げに伴い、お客様の選別志向は益々厳しくなり、他業種を含めた競争の激化に加え、天候不順や原材料価格の高騰に加え、2020年の年初からの新型コロナウイルス感染
拡大抑止策による内飲・内食へ動向シフトなどの影響により、減収減益となりました。
このような外食業界の環境下、価値あるものをお客様に提供するため、継続して「食の六次産業化」の深耕と「地産地消・地産全消」の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバランス実現で食の総合サービス産業への発展に取り組み、リピーター作りのためのサービス・メニューの提供を続け、さらにセルフ焼肉業態を展開する株式会社シーズライフをグループに迎え焼肉業態の充実に取り組みました。
2020年３月末の飲食直営店は、519店(前期比５店減)、飲食フランチャイズ店は、436店(同38店減)となり、飲食店の総店舗数は、955店(同43店減)となりました。
期別区分（酒販事業）（外食事業）

第48期

第49期

第50期
(当連結会計年度)

2018年3月期

2019年3月期

売上高123,547

120,995

122,070

営業利益

4,489

4,488

4,034

売上高

46,761

48,19747,741

営業利益

2,915

2,398

△110

2020年3月期（注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

(2) 設備投資・資金調達等の状況① 設備投資の状況
イ．当連結会計年度に完成した主要設備
当連結会計年度における設備投資は、主に新規出店19店舗並びに改装30店舗の設備投資で、総額は13億23百万円となりました。
ロ．当連結会計年度中における土地の取得はありません。
ハ．当連結会計年度継続中の主要設備はありません。
二．収益に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却、滅失等はありません。
② 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況はありません。
③ 他の会社の事業の譲り受けの状況はありません。
④ 2019年10月１日を効力発生日として、株式会社やまやの198店と、やまや関西株式会社の２店
をやまや東日本株式会社に吸収分割しました。
⑤ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分はありません。
⑥ 資金調達の状況
株式会社やまやグループの当連結会計年度における設備投資に係る資金は、自己資金及び借入金で充当しました。

－2－

事業の経過及び成果、設備投資・資金調達等の状況2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
経常利益（単位：百万円）

167,334 168,960 167,750 168,168（単位：百万円）
7,500

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

6,942

5,248

4,227

1,752

第50期

第47期

3,393

3,216

第48期

第49期

事業報告

売上高

205
第48期

第47期

第50期

第49期

第48期

第49期

第50期

（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）

総資産/純資産1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

■総資産

■純資産

67,85270,744

31,25735,112（単位：百万円）
71,454313.02

63,32038,423（単位：円）

296.652,456.24

2,735.77（単位：円）
2,981.27 2,944.59

161.6636,659

第48期

第49期

第47期

第50期

（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）

第48期

第49期

第50期

（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）

期別

第47期

第48期

第47期

第48期

第50期

第49期

（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）

第49期

第50期
(当連結会計年度)

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

売上高 (百万円)

167,334

168,960

167,750

168,168

営業利益 (百万円)

5,255

7,411

6,894

4,163

経常利益 (百万円)

5,248

7,500

6,942

4,227

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,752

3,393

3,216

205

１株当たり当期純利益 (円)161.66313.02296.6518.98

総資産額 (百万円)

67,85270,74471,454

63,320

純資産額 (百万円)

31,25735,112

38,42336,6592,456.24

2,735.77

2,981.27

2,944.59

区分

１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。なお、発行済株式数については
自己株式数を控除した株式数を用いております。

－3－

直前３事業年度の財産及び損益の状況

株主総会参考書類(注)

2020年3月期

監査報告書

１株当たり純資産 (円)

計算書類

18.98
第47期

連結計算書類

第47期

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は我が国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えており、我が国の人口減少と高齢化、そして「新型コロナとともに」変容する新しい生活様式が進む状況は、個人消費に大きく依存する、酒販業界、外食業界に影響を及ぼします。当社グループは緊急事態宣言の発令以来、一部店舗を除き全国規模での臨時休業や時短営業を余儀なくされております。政府および自治体の方針を踏まえ、徐々に営業を再開しておりますが、売上高が前連結会計年度の水準に回復す
るのは2021年６月頃と予測しております。
縮小傾向にある市場で、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。
(酒販事業)
お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。
① 酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。
② 料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。
③ グローバル・ソーシングを実践するインフラ企業として、ワールドリカーシステムの物流及び情報システムを強化します。
④ 大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。
⑤ 新型コロナウイルス感染症などの疾病対策を強化し、顧客、従業員、取引先、株主などのステー
クホルダーの安全、安心に努めて参ります。
⑥ 企業成長のため継続的な出店を続けます。また、既存店活性化のための店舗改装を行い、一方で、不採算店舗は統合移転もしくは最小限の閉店を進めます。
⑦ 社会とともに存続し発展する企業グループとして構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。
(外食事業)
外食事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年4月、5月の直営店全業
態の売上高は対前年同期間に比較して大幅な減収となりました。この状況を踏まえて、一両年中を目
安に約100店舗程度の不採算店舗の閉店を決定しました。その上で、保守的な見積もりを行った場
合でも10年後に概ね現在と同じ水準の直営店舗網を構築できるよう、新店を順次開設し、スクラップ＆ビルドを繰り返して参ります。この過程におきまして、対処すべき課題とその取り組みは以下のとおりです。
① コロナ感染症などの疾病対策は営業再開の時点で万全を期しておりますが、引き続き感染拡大等に関する情報に基づき柔軟に対処いたします。
② 宴会離れなどに象徴される外食事業のマイナス成長の兆候に対しては、テイクアウト、デリバリーの強化や、食事需要の取り込みを図れる新業態の開発に取り組みます。
③ 人手不足の解消やサービスレベルの向上については、新規に創設した人財教育体制を軸にして「志」「技術」「情熱」をもてる人財の育成に取り組みます。
④ 多様化したニーズにお応えできるよう、継続して食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消を推進し、商品力の強化と魅力的なメニュー提案に取り組みます。
⑤ 向こう１年程度の不測の事態に備えられる運転資金の確保として、複数の金融機関と当座貸越契
約を締結いたしました。FC加盟者の与信管理も含めて、資金面の注視は引き続き執り行います。
－4－

対処すべき課題

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）(5) 企業集団の主要な事業内容（2020年３月31日現在）
2014年３月期より、チムニー株式会社及びその子会社３社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから「酒販事業」と「外食事業」の２区分に変更しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社12社、関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

事業報告(酒販事業)
株式会社やまや(以下、当社という。)、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。
やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社及びやまや関西株式会社、やまや東日本株式会社、チムニー株式会社、株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。
大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式
会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。

連結計算書類

主要な事業内容、主要な営業所

本社：宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
本社：宮城県黒川郡大和町松坂平8番1号
本社：宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
本社：宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
本社：東京都台東区柳橋二丁目19番6号
本社：愛媛県八幡浜市向灘2453番地
本社：東京都台東区柳橋二丁目19番6号
本社：大阪府大阪市中央区本町四丁目6番20号
本社：東京都大田区東海三丁目2番8号
本社：東京都台東区柳橋二丁目19番６号
本社：北海道札幌市西区二十四軒四条七丁目３番地８
本社：東京都台東区柳橋二丁目19番６号－5－

株主総会参考書類②子会社の事業所
やまや商流株式会社
大和蔵酒造株式会社
やまや関西株式会社
やまや東日本株式会社
チ ム ニ ー 株 式 会 社
魚 鮮 水 産 株 式 会 社
株式会社紅フーズコーポレーション
めっちゃ魚が好き株式会社
大田市場チムニー株式会社
株式会社シーズライフ
株 式 会 社 つ ぼ 八
つぼ八酒類販売株式会社

監査報告書(6) 主要な営業所（2020年3月31日現在）① 株 式 会 社 や ま や 本社：宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号

計算書類(外食事業)
チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き
株式会社、大田市場チムニー株式会社及び株式会社シーズライフを連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営み、商品・サービスの提供を行っております。当社及びやまや商流株式会社より酒類等の仕入を行っております。
株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食事業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。やまや商流株式会社より酒類等の仕入を行っております。

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）③ 店舗（酒販事業）
全国29都府県に「やまや」の店名で333店出店しております。
地域別店舗数
東北地方 101店④ 店舗（外食事業）
全国47都道府県で943店、海外(東南アジア地域)で12店を出店しております。

都府県別店舗数

直営店

ＦＣ店 総店舗数

青森県

4店 秋田県

11店 岩手県

11店

はなの舞

114

130

244

宮城県

55店 山形県

11店 福島県

9店

さかなや道場

141

55

196

栃木県

10店 茨城県

13店 群馬県

8店

軍鶏農場

8

-

8

20店 千葉県

15店 神奈川県

2店

豊丸水産

18

1

19

17店 新潟県

11店

やきとり さくらこだわりやま・やきとり道場
チムニー・升屋

11

3

14

2

28

30

1

5

6

関東甲信越
96店 埼玉県
地方
東京都

業態別店舗数北陸地方

19店 富山県

10店 石川県

8店 福井県

1店

東海地方

13店 静岡県

2店 愛知県

9店 三重県

2店

滋賀県

1店 奈良県

4店 京都府

9店

関西地方

78店

大阪府

45店 兵庫県

19店

中国地方

17店 岡山県

1店 広島県15店 山口県

九州地方

9店 福岡県

9店

1店

合計 333店(注) 店舗数には、業務用専門店、通信販売店の合計10店を含んでおります。

⑤

物流センター
名称

所在地

東北物流センター

宮城県黒川郡大和町

関東物流センター

茨城県猿島郡五霞町

大阪物流センター

大阪府大阪市住之江区

北上物流センター

岩手県北上市

茨城物流センター

茨城県猿島群境町

東京物流センター

東京都大田区

名古屋物流センター

愛知県名古屋市南区

北陸物流センター

石川県金沢市

広島物流センター

広島県広島市西区

福岡物流センター

福岡県福岡市東区

91

-

91

新橋やきとん(子会社)

20

-

20

豊丸・鶴金(子会社)

11

-

11

牛星(子会社)

12

-

12

つぼ八
伊藤課長・
焼肉の達人
茜どき

33

158

191

4

7

11

4

8

12

牛たん ささ川

2

1

3

他業態

47

40

87

合計

519

436

955

(注) 店舗数は、子会社店舗、ＦＣ契約店舗を含む
店舗数です。

チムニー物流センター 埼玉県さいたま市緑区－6－

主要な営業所

コントラクト2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

事

業 区 分
酒販事業
外食事業
合計

使 用 人 数
1,092名（2,065名）
1,257名（3,140名）
2,349名（5,205名）

前 期 末 比増減なし（111名増）
6名増（308名減）
6名増（197名減）②

当社の使用人の状況

使用人数
155名（612名）

前期末比
481名減（514名減）

平均年齢
35.7歳

平均勤続年数
11年1ヶ月(注) １．使用人数には、当社から社外への出向者を除きます。また、社外から当社への出向者を含みます。
２．使用人数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員（1日8時間換算）です。
３．上記は使用人兼務役員を含んでおりません。
４．当社は、当事業年度において、東日本地域において当社が運営する198店舗の店舗運営に係る事業を、やまや
東日本株式会社に分割して承継いたしました。これにより使用人数が前期より大幅に減少いたしました。

計算書類(8) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
名

称

資本金
(百万円)
10
38
45
10
5,772
490

当社の議決権比率
(％)
100.0
100.0
100.0
100.0
51.0
56.0

主要な事業内容
酒類・食料品の製造及び卸売
酒類・食料品等の卸売
酒類・食料品等の小売
酒類・食料品等の小売
居酒屋を中心とした飲食業
居酒屋を中心とした飲食業

借
入
先
式
会
社
七
十
七
銀
式
会
社
仙
台
銀
式
会
社
岩
手
銀
式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
式
会
社
青
森
銀

借入金残高（百万円）
2,000
1,900
600
500
500

行
行
行
行
行

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
－7－

使用人の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先及び借入額

株主総会参考書類(9) 当社の主要な借入先及び借入額（2020年３月31日現在）

監査報告書

大 和 蔵 酒 造 株 式 会 社
や ま や 商 流 株 式 会 社
や ま や 関 西 株 式 会 社
や ま や 東 日 本 株 式 会 社
チ ム ニ ー 株 式 会 社
株 式 会 社 つ ぼ 八

株
株
株
株
株

連結計算書類(注) １．使用人数には、当社グループから当社グループ外への出向者を除きます。
２．使用人数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員（1日8時間換算）です。
３．上記は使用人兼務役員を含んでおりません。

事業報告(7) 使用人の状況（2020年3月31日現在）① 企業集団の使用人2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

２．株式に関する事項（１）株式の状況（2020年6月15日現在）① 発行可能株式総数
35,000,000株② 発行済株式総数
10,847,870株③ 株主数
9,721名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

所有株式数

持株比率

山内コンサルタント株式会社

株2,476,000

％
22.83

山内英靖

2,169,640

20.01

イオン株式会社

2,072,730

19.11

山内浩晶

325,260

3.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

237,100

2.19

株式会社七十七銀行

220,000

2.02

山内英房

197,960

1.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

146,100

1.35

山内一枝

85,8000.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）82,4000.76(注) １．持株比率は、自己株式（5,924株）を控除して計算しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務によるものです。

（２）当社が保有する株式に関する事項
１．当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し、保有することがあります。
取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り、保有し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て、売却します。
２．当社株式を保有する会社から、当社株式の売却等の意向の申出があった場合には、その行為を妨げることはありません。
３．株主価値が大きく毀損される事態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除き、保有株式に係る議決権の行使にあたっては、取引先との関係強化に活かす
方向で議決権を行使します。

－8－

株式に関する事項

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

３．会社役員に関する事項
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

山

内

英

房

取 締 役 副 会 長

山

内

一

枝

山内コンサルタント株式会社
やまや関西株式会社 取締役
チムニー株式会社 取締役

山

内

英

靖

取

佐

藤

浩

也

締

役

当社社長執行役員
山内コンサルタント株式会社 取締役
やまや関西株式会社 代表取締役社長
やまや東日本株式会社 代表取締役社長
やまや商流株式会社 取締役
大和蔵酒造株式会社 取締役
チムニー株式会社 代表取締役会長
株式会社つぼ八 代表取締役会長
コルドンヴェール株式会社 監査役
当社専務執行役員営業部長
やまや関西株式会社 取締役
やまや東日本株式会社 取締役
やまや商流株式会社 取締役
大和蔵酒造株式会社 取締役
チムニー株式会社 取締役
株式会社つぼ八 取締役
コルドンヴェール株式会社 取締役

締

役

大

竹

聡

取

締

役

横

尾

博

イオン株式会社

取

締

役

山

岸

洋

弁護士、三宅坂総合法律事務所

役

早

坂

克

昭

勤

監

査

やまや東日本株式会社
株式会社つぼ八

パートナー

監査役

監査役

監

査

役

鈴

木

一

樹

公認会計士、霞友有限責任監査法人
学校法人北杜学園 理事長
仙台医療福祉専門学校 校長

監

査

役

黒

澤

徳

治

税理士、黒澤税理士事務所 代表
有限会社アイルコーポレーション－9－

会社役員に関する事項

代表社員

代表取締役

株主総会参考書類

常取締役兼取締役会議長

監査報告書

取

当社執行役員商品部長
やまや東日本株式会社 取締役
大和蔵酒造株式会社 取締役
やまや商流株式会社 監査役

計算書類

代 表 取 締 役 社 長

取締役

連結計算書類代 表 取 締 役 会 長

山内コンサルタント株式会社 代表取締役
やまや商流株式会社 代表取締役社長
大和蔵酒造株式会社 取締役
チムニー株式会社 取締役
コルドンヴェール株式会社 顧問

事業報告(1)取締役及び監査役の状況（2020年3月31日現在）

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）(注) １．取締役横尾博氏、取締役山岸洋氏は会社法に規定する社外取締役であります。
２．監査役鈴木一樹氏、監査役黒澤徳治氏は会社法に規定する社外監査役であります。
３．常勤監査役早坂克昭氏は、1998年から2012年まで当社経理部で実務実績があり、執行役員経理部長としての責任者も経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．山内コンサルタント㈱、イオン㈱は当社の主要株主であります。
５．コルドンヴェール㈱は当社とイオン㈱の合弁会社でイオン㈱の子会社であります。当社子会社のやまや商流㈱は同社から輸入酒類等を仕入れております。
６．やまや関西㈱、やまや東日本㈱、やまや商流㈱、大和蔵酒造㈱、チムニー㈱、㈱つぼ八は当社の子会社であります。
７．当社は、非業務執行役員５名と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(2) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
イ. 取締役横尾博氏は、当社の主要株主であるイオン㈱の取締役兼取締役会議長を兼務しております。当社は、イオン㈱と業務提携及び資本提携の覚書を締結しており、当社子会社であるやまや商流㈱は、イオン㈱の子会社各社と卸売取引があります。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。
ロ. 取締役山岸洋氏は、三宅坂総合法律事務所のパートナーを兼務しており、弁護士として会社法に精通し専門的知見・知識を有しております。当社は三宅坂総合法律事務所と特別な利害関係はありません。同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断し、当社は同氏を、東京証券取引所
が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。
ハ. 監査役鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の理事長であり、法人経営における豊富な経験や見識を持っているほか、公認会計士、税理士としての専門的知識を有しております。同氏が所属する霞友有限責任監査法人、学校法人北杜学園、仙台医療福祉専門学校は、過去及び現在において当社といかなる利害関係も無いことにより、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。
ニ. 監査役黒澤徳治氏は、企業経営における豊富な経験や見識、税理士としての専門的知識を有しております。同氏の配偶者である税理士と当社は税務に関する顧問契約を締結しておりますが、その契約内容、取引内容と照らして、同氏の独立性に影響を与えるおそれは無いと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。

－ 10 －

会社役員に関する事項

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

主な活動状況

横

尾

博

取締役

山

岸

洋

監査役

鈴

木

一

樹

監査役

黒

澤

徳

治

当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回出席し、主に小売業の経営者としての専門的観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回出席し、主に会社法関連の専門的観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回、また、開催された13回の監査役会の13回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っているほか、ガバナンス体制、内部統制体制の構築・維持についての発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち13回、また、開催された13回の監査役会の13回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っているほか、ガバナンス体制、内部統制体制の構築・維持についての発言を適宜行っております。

区

分

給

人

員

支

7名
(2)
3
(2)
10
(4)

給

額

136百万円
(7)
15
(4)
151
(12)

②

当事業年度に支払った役員退職慰労金
当事業年度に支払った役員退職慰労金はありません。

－ 11 －

会社役員に関する事項

株主総会参考書類(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1999年6月25日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円以内と決議
いただいております。
４．当事業年度に係る役員賞与はありません。
５．上記の支給金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額14百万円(取締役5名に対し14百万円(社外取締役2名に対してはありません。)、監査役1名に対し0百万円(社外監査役2名に対してはありません。))を含みます。

監査報告書

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

支

計算書類(3) 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額① 当事業年度に係る報酬等の総額

連結計算書類

取締役

事業報告

②

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

４．会計監査人に関する事項(1) 当社の会計監査人の名称
名称：有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
支

払

公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額40

公認会計士法第2条第1項の業務以外に係る報酬等の額－

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金額その他の財産上の利益の合計額

68

額
百万円

(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の概要【基本方針】
当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」と「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」をグループ全体の経営基本理念としています。この経営理念に基づいて、株主の利益極大化を第一としつつ、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献する企業グループであることをコーポレート・ガバナンスの基本方針といたしており、これを会社の最重要課題と位置付けています。

－ 12 －

会計監査人に関する事項、決議の概要

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）－ 13 －

決議の概要

株主総会参考書類(4) 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社は、リスク管理についてリスクの種類ごとに各種規程・マニュアルを制定しており、平時においては、各部門所轄業務に付随する危機管理は担当部門がこれを行うとともに、組織横断的な危機状況の監視並びに全社対応は総務部がこれを行い、有事においては、社長を本部長とする「本社対策本部」が統括して危機管理を行う。
なお、内部統制委員会及び監査室は各部門ごと及び当社グループ全社の危機管理の状況を監査し、その結果は定期的に取締役会、監査役会、部長会に報告される。

監査報告書(3) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びにグループ会社の取締役及び使用人の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
取締役は、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
当社は、当社グループに係る規程に基づき、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行に係る事項の報告を受ける。
取締役、監査役、内部統制委員会及び監査室は、社内規定により、常時、これらの文書等を閲覧で
きる。

計算書類

(2) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ会社は、取締役及び使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範・倫理等を遵守（以下、コンプライアンスという）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有する。
また、その徹底を図るため、内部統制委員会及び監査室は連携の上、当社及びグループ会社のコン
プライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される。

連結計算書類(1) 内部統制システム構築に関する基本的な考え方
当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」との経営理念をすべての役職員が共有し、お客様、お取引先様、社員はもとより当社が係るすべての方々に毎日の業務を通じて貢献することを業務運営の基本方針とする。
当社はこの方針を実現するために、｢業務の信頼性と効率性の向上｣、｢財務報告を含む企業情報の信頼性向上｣、｢法令遵守｣、並びに｢資産の保全｣を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。
具体的には、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置することに加え、連結ベースでの管理体制強化のため、当社の内部統制委員会はグループ会社横断的に、内部統制システムの整備を
推進する。

事業報告

【体制】
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方
針及び体制を、以下のとおり定めております。

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）(5) 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、業務執行
取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権
限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
(6) 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、本「内部統制システム構築の基本方針」に基づいた行動をとる。
当社グループ会社は重要事項決定にあたり、その決定の客観的公正性を担保する目的から、当社取締役会に付議の上、決定するものとする。
当社の内部統制委員会及び監査室は当社グループ会社横断的に、内部統制システムの整備を推進し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、その結果は定期的に取締役会、監査役会、部長会に報告される。
監査室及び監査役は、会計監査人と連携し、当社及び当社グループ会社全体の経営の監視、監査を実効的かつ適切に行う。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査室所属の職員及び内部統制委員会に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた職員は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けない。
監査役の職務を補助する者の人事等にあたっては、事前に監査役に同意を得るものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
当社及びグループ会社は、取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役会に対し、法定の事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響或いは損害を及ぼす事項、内部監査の実施状
況、コンプライアンス状況等について速やかに報告する体制を整備する。
報告の方法については、当社の監査役に直接報告できるものとする。
当社及びグループ会社は、監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止する。
当社及びグループ会社は、監査役へ報告したことを理由として報告した者の職場環境が悪化した場
合には報告者の保護に必要な処置を講ずるものとする。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会社における重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会の他、当社及びグループ会社の会議に積極的に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、監査室及び内部統制委員会と適宜協議をするものとし、定期的に取締役、会計監査人と意見交換会を開催する。
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還を請求したときは、特に不合理
でない限り、社内規程に基づき速やかにこれを処理する。

－ 14 －

決議の概要

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

連結計算書類【運用状況の概要】
上記に掲げた内部統制システムの施策及び規程に従い、具体的な取組を行うとともに、内部統制の運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っています。併せてコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務遂行を行う環境を整備するために、情報セキュリティ、インサイダー取引防止及び財務報告に係る内部統制に関する教育及び研修を実施しております。

事業報告(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保する体制に関しては、内部統制委員会を設置して、体制の整備を行う。
当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、監査室及び内部統制委員
会の統括のもと、統制環境から実際の業務の統制活動までのあるべき姿を文書化し、その遵守状況(内部統制の有効性)を点検する。
財務諸表の適正性及び財務諸表を作成するために必要な業務プロセスに係る内部統制の有効性についての評価は、内部統制に関する担当部署の自己点検を各部門長が実施し、各部門長は自己点検結果
を社長に報告し、社長が評価を行う。

６．株式会社の支配に関する基本方針

７．剰余金の配当等の決定に関する方針－ 15 －

決議の概要、株式会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類(当事業年度の配当及び株主優待)
2020年３月期の期末配当金につきましては、通期の連結決算業績を考慮し、１株あたり普通配当23円といたします。既に実施済みの、2019年９月30日を基準日とする中間配当金１株あたり普通配当23円と合わせ、2020年３月期の年間配当金は１株あたり普通配当46円となります。期末配当金のお支払は2020年６月29日より開始いたしました。
また、毎年３月31日現在及び９月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元(100株)以上を保有する株主様を対象として、当社酒類販売店舗「やまや」店頭にてご利用いただける「株主優待商品券」3,000円分を各基準日毎に贈呈する、株主優待制度を設けております。2019年９月30日基準
日の株主優待は2019年11月下旬に贈呈いたしました。2020年３月31日基準日の株主優待は、2020
年６月下旬に配当金関連書類とともに、対象となる株主様に贈呈いたしました。

監査報告書(利益配分に関する基本方針)
当社は、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、株主への配当を実施していくことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことにしております。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めております。

計算書類

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針は定めておりません。

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表(2020年3月31日現在)
科目(単位：百万円)科目

金額(資産の部)(負債の部)

流動資産

流動負債

28,888

科目

金額

金額

売上高

168,168

21,951

売上原価

111,558

現金及び預金

5,729

買掛金

8,853

売上総利益

56,609

売掛金

4,814

短期借入金

6,000

販売費及び一般管理費

52,445

商品及び製品15,275

1年内返済予定の長期借入金

312

営業利益

4,163

89

リース債務

152

営業外収益

271

52

仕掛品

未払金

1,861

(受取利息)

11

前払費用

1,032

未払費用

996

(受取配当金)

24

その他

2,178

未払法人税等835(受取手数料)

69△283

未払消費税等858(保険金収入)35

34,432

預り金496(持分法による投資利益)

13

12,263

賞与引当金

512

(その他)

117

1,072

営業外費用

207

4,710

(支払利息)

6

原材料及び貯蔵品

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物

その他

6,351

固定負債

機械装置及び運搬具

134

器具備品

711

長期借入金

49

(店舗改装費用)

34

リース資産

325

退職給付に係る負債

315(店舗閉鎖損失)

105

リース債務

339

(災害による損失)20

役員退職慰労引当金

562

(その他)

40

資産除去債務

1,519

経常利益

4,227

その他

1,924

特別利益

371

26,661(固定資産売却益)

160(受取補償金)

207

土地

4,726

建設仮勘定

14

無形固定資産9,420

ソフトウェア
のれん
その他

94
9,296
28

負債合計
(純資産の部)

12,748

株主資本31,871(その他)

3

投資有価証券

912

資本金

3,247

特別損失

3,810

関係会社株式

757

資本剰余金

5,799

(減損損失)

3,661

破産更生債権等

109

利益剰余金

22,832(固定資産売却損)

長期前払費用103

退職給付に係る資産

25

投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産自己株式
その他の包括利益累計額

53

△8

(その他)

95

53

税金等調整前当期純利益

788
1,639

9,249

その他有価証券評価差額金

62

法人税、住民税及び事業税

1,576

退職給付に係る調整累計額△9

法人税等調整額

25

その他

103

非支配株主持分

4,734

当期純利益

貸倒引当金

△90

純資産合計

36,659非支配株主に帰属する当期純利益△1,083

負債・純資産合計

63,320

親会社株主に帰属する当期純利益

205

資産合計

63,320(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

△877(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 16 －

連結計算書類

連結損益計算書(2019年4月1日から2020年3月31日まで) (単位：百万円)

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

当社計算書類(単体)
貸

借

対

照

表

科目

(単位：百万円)

金額

科目

15,448
1,122

売掛金

4,031

商品

102

前払費用

346

未収入金

9,717

その他

128

固定資産
有形固定資産27,741
3,422

構築物

159

機械及び装置

59

車両運搬具

4

器具備品

487
4,491
6

無形固定資産

27

その他

27

投資その他の資産

237

関係会社株式15,8191

長期前払費用

48

差入保証金

2,595

繰延税金資産

382

その他
貸倒引当金
資産合計

43,190

未払金

1,580

未払費用

218

未払消費税等341

未払法人税等

132

賞与引当金
その他

6,211

営業利益

2,286

512

営業外収益

3,595

295

(受取利息)

2554

資産除去債務

510

その他

196
13,342
29,719

資本金

3,247

資本剰余金

6,137

固定資産圧縮積立金

2,747

(その他)

23

営業外費用

2,612

(支払利息)

4(店舗改装費用)

2(店舗閉鎖損失)3(賃貸収入原価)

2,588

20,343

経常利益

3,269

111

特別損失

673

(関係会社株式評価損)582(投資有価証券評価損)

11(固定資産売却損)

50(減損損失)

28

20,231
1
16,542△8128

その他有価証券評価差額金(受取賃貸料)14

繰越利益剰余金
評価・換算差額等

11
809

6,137

3,687

自己株式

(受取配当金)(関係会社受取配当金)

(その他)

別途積立金

128

純資産合計

29,847

負債・純資産合計

43,190(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

税引前当期純利益

2,595

法人税、住民税及び事業税

715

法人税等調整額

55

当期純利益

1,824

(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 17 －

当社計算書類（単体）

販売費及び一般管理費

役員退職慰労引当金

その他利益剰余金

7,437
1,059

83

利益準備金

売上総利益

8,497

1,344

利益剰余金

30,372

営業総利益

退職給付引当金

資本準備金

37,810

関係会社受取手数料

株主資本

2
△1

5,500

売上高
売上原価

株主総会参考書類

破産更生債権等

短期借入金(純資産の部)

19,084

投資有価証券

3,416

金額

監査報告書

建設仮勘定

買掛金

負債合計

書

科目

11,998

固定負債

算

計算書類

建物

土地

流動負債

8,629

計

連結計算書類

現金及び預金益

金額(負債の部)(資産の部)
流動資産損(2019年4月1日から2020年3月31日まで) (単位：百万円)

事業報告(2020年3月31日現在)

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社やまや取締役会

御中

2020年6月26日

有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

菅

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

今 江 光 彦㊞

博 雄㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社やまやの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査根拠を入手したと判断している。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容についても報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 18 －

連結会計監査報告書

以上2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書

謄本株式会社やまや取締役会

御中

2020年6月26日

有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

菅

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

今 江 光 彦㊞

博 雄㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査根拠を入手したと判断している。

会計監査報告書

上

株主総会参考書類－ 19 －

以

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容についても報告を行う。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社やまやの2019年4月1日から2020年3月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

独立監査人の監査報告書

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け､必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年6月26日

株式会社やまや
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

早
鈴
黒

監査役会
坂
木
澤

克
一
徳

昭
樹
治

㊞
㊞
㊞
以

－ 20 －

監査役会の監査報告書上2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

候補者
番号

氏名
(生年月日)

１

山

ひで

英

ふさ

房

うち

内

かず

一

え

枝

(1937年11月12日)

うち

内

ひで

英

はる

靖

(1962年11月15日)

197,960株

1970年11月 当社取締役副社長
2006年 6月 当社取締役副会長（現任）
重要な兼職の状況
やまや関西㈱ 取締役
チムニー㈱ 取締役
山内コンサルタント㈱ 取締役

85,800株－ 21 －

取締役選任の件

2,169,640株

株主総会参考書類

1985年 4月 当社入社
1985年12月 当社取締役仙台店長
1999年 6月 当社常務取締役営業部長
2002年 6月 当社専務取締役営業本部長
2005年 6月 当社代表取締役社長
2006年 6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
重要な兼職の状況
やまや関西㈱ 代表取締役社長
やまや東日本㈱ 代表取締役社長
やまや商流㈱ 取締役
大和蔵酒造㈱ 取締役
チムニー㈱ 代表取締役会長㈱つぼ八
代表取締役会長
コルドンヴェール㈱ 監査役
山内コンサルタント㈱ 取締役
マルシェ㈱ 社外取締役

監査報告書

山

1970年11月 当社設立 代表取締役社長
2001年 6月 当社代表取締役会長（現任）
重要な兼職の状況
山内コンサルタント㈱ 代表取締役
やまや商流㈱ 代表取締役社長
大和蔵酒造㈱ 取締役
チムニー㈱ 取締役
コルドンヴェール㈱ 顧問

計算書類

山

やま

３

内

(1934年9月27日)

やま

２

うち

所有する当社の株式の数
連結計算書類やま

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告

第１号議案
取締役７名選任の件
現取締役７名は全員、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

候補者
番号

氏名
(生年月日)

さ

４

佐

大

こう

浩

や

也

たけ

竹

さとし

聡

(1974年1月18日)

よこ

６

藤

(1966年8月31日)

おお

５

とう

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

横

お

尾

ひろし

博

(1950年12月27日)

1989年 4月 当社入社
2003年 6月 当社取締役営業部長
2006年 6月 当社執行役員営業部長
2007年 6月 当社常務執行役員営業部長
2013年 6月 当社取締役専務執行役員営業部長（現任）
重要な兼職の状況
やまや関西㈱ 取締役
やまや東日本㈱ 取締役
やまや商流㈱ 取締役
大和蔵酒造㈱ 取締役
チムニー㈱ 取締役㈱つぼ八
取締役
コルドンヴェール㈱ 取締役

1,800株1996年 4月 当社入社
2007年12月 当社商品部商品課長
2010年 6月 当社商品部長
2014年 6月 当社執行役員商品部長
2015年 6月 当社取締役執行役員商品部長（現任）
重要な兼職の状況
やまや東日本㈱ 取締役
大和蔵酒造㈱ 取締役
やまや商流㈱ 監査役

1,000株1974年 4月
1989年 4月
2000年 5月
2008年 5月
2008年 8月

ジャスコ㈱入社
ミニストップ㈱取締役
ミニストップ㈱代表取締役社長
ミニストップ㈱取締役会長
イオン㈱執行役 戦略的小型店事業最高経営責任者
イオン㈱執行役 戦略的小型店事業最高経営責任者兼グループ商品・商品改革最高責任者
当社社外取締役(現任)
イオン㈱取締役兼取締役会議長
イオン㈱顧問（現任）－株1986年 3月 最高裁判所司法研修所第38期司法修習修了
1986年 4月 弁護士登録
1990年 4月 三宅坂総合法律事務所 開設 パートナー(現任)2017年 6月 当社社外取締役（現任）－株2010年 3月
2013年 6月
2014年 5月
2020年 5月

やま

７

山

ぎし

岸

よう

洋

(1959年３月６日)－ 22 －

取締役選任の件

所有する当社の株式の数

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類計算書類(注) 1．横尾博氏は、当社の主要株主であるイオン㈱の顧問を兼務しております。当社は、イオン㈱と業務提携
及び資本提携の覚書を締結しており、当社子会社であるやまや商流㈱は、イオン㈱の子会社各社と卸売取引があります。
2．横尾博氏は2013年６月から当社の社外取締役に就任しておりますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、７年１カ月であります。
山岸洋氏は2017年６月から当社の社外取締役に就任しておりますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、３年１カ月であります。
3．横尾博氏及び山岸洋氏は社外取締役候補者であります。
4．社外取締役候補者の選任理由と独立性について
横尾博氏は、小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験を有しており、その経歴を活かし当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したものであります。
山岸洋氏は、会社法に精通し、経営における法務コンサルティングの豊富な知見、経験を有しており、その経験を活かし当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たすことで、当社の経営における法務体制を強化できると判断したものであります。
両氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、当社は両氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。
5．当社は横尾博氏、山岸洋氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
6．山内英房氏、山内一枝氏、山内英靖氏は山内コンサルタント㈱の取締役を兼務しており、同社は当社の主要株主であります。
7．コルドンヴェール㈱は当社とイオン㈱の合弁会社でイオン㈱の子会社であります。当社子会社のやまや商流㈱は同社から輸入酒類等を仕入しております。
8．その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
9．ジャスコ㈱は、2001年８月にイオン㈱に社名変更いたしました。

監査報告書
株主総会参考書類－ 23 －

取締役選任の件

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

第２号議案
監査役３名選任の件
現監査役３名は全員、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。監査役候補者は次のとおりであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番号

氏名
(生年月日)

はや

１

早

３

坂

よし

克

あき

昭

(1959年3月7日)

すず

２

さか

略歴、当社における地位
及び重要な兼職の状況

き

鈴

木

くろ

さわ

かず

き

一

樹

とく

じ

(1970年3月13日)

黒

澤

徳

治

(1959年10月14日)

1998年10月 ㈱徳陽シティ銀行退社
1998年10月 当社入社 経理部
2008年 6月 当社執行役員経理部長
2012年 6月 当社常勤監査役（現任）
重要な兼職の状況
やまや東日本㈱ 監査役
㈱つぼ八
監査役

所有する当社の株式の数

1,400株1992年10月 霞友有限責任監査法人 勤務
1997年 6月 公認会計士、税理士登録
2007年 4月 学校法人北杜学園 仙台大原簿記情報公務員専
門学校 校長（現任）
2012年 6月 当社社外監査役（現任）2014年 4月 学校法人北杜学園 代表理事（現任）－株1991年 9月
1994年 2月
1997年 9月
1998年 7月
2012年 6月

－株

勝島敏明税理士事務所入所
税理士登録
黒澤税理士事務所代表（現任）㈲アイルコーポレーション代表取締役（現任）
当社社外監査役（現任）(注) 1．監査役候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
2．早坂克昭氏は、1998年10月当社入社以来、永年にわたり経理及び財務の業務を担当し、経理部門の責任者であったことより、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
3．鈴木一樹氏、黒澤徳治氏は、2012年６月から当社の社外監査役に就任しておりますが、監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって、８年１カ月であります。
4．鈴木一樹氏及び黒澤徳治氏は社外監査役候補者であります。
5．社外監査役候補者の選任理由と独立性について
鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園で法人経営における豊富な経験や見識を持っているほか、公認会計士、税理士としての専門的知識を有しており社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。また、同氏及び同氏が所属する学校法人北杜学園は、過去及び現在において当社といかなる利害関係も無いことにより、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
黒澤徳治氏は、㈲アイルコーポレーションで企業経営における豊富な経験や見識と、税理士としての専門的知識を有しており社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。また、同氏の配偶者である税理士と当社は税務に関する顧問契約を締結しておりますが、契約の契約内容、取引内容と照らして、同氏の独立性に影響を与えるおそれは無いことにより、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
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監査役選任の件

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

氏名(生年月日)
すず

鈴

き

木

こう

浩

略歴、当社における地位
及び重要な兼職の状況
じ

二(1975年3月21日)

2005年 4月
2006年 7月
2009年 4月
2014年 4月

学校法人北杜学園 理事室長
社会福祉法人北杜福祉会 理事（現任）
学校法人北杜学園 常務理事
学校法人北杜学園 代表理事 副理事長（現任）

所有する当社の株式の数

連結計算書類第３号議案
補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づいて、あらか
じめ補欠の監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。候補者の選定にあたっては、取締役とは独立の立場から監査を行っていただける方を基準としております。

事業報告

両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、かつ当社が定める社外監査役の独立性基準を満たしていることから、当社は、両氏を、同証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。
6．当社は、早坂克昭氏、鈴木一樹氏、黒澤徳治氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、３氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

－株

上

監査報告書

以

計算書類

(注) 1．鈴木浩二氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
2．鈴木浩二氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．鈴木浩二氏は、学校法人北杜学園で法人経営における豊富な経験や見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
4．鈴木浩二氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、かつ当社が定める社外監査役の独立性基準を満たしていることから、同氏が社外監査役に就任された場合、当社は、同氏を、同証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
5．鈴木浩二氏が、社外監査役に就任された場合、当社は、同氏と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

株主総会参考書類－ 25 －

監査役選任の件

2020/07/06 14:59:03 / 19598171_株式会社やまや_招集通知（Ｃ）

・今回から、株主総会にご出席の株主様へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承ください。
・接触感染リスク低減のため、会場座席の間隔を拡げることから、ご用意できる座席数には限りがあります。
・会場受付時に非接触型検温を実施します。高熱など体調不良が確認されましたら入場を控えていただきます。

株主総会会場ご案内図
会場
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宮城県仙台市宮城野区榴岡五丁目６番51号
TEL 022－792－8130〔交通〕●JR「仙台」駅 東口より徒歩10分 JR仙石線「榴ヶ岡」駅より徒歩３分
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石線
R仙
）J
下
（地

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ＪＲ仙台駅

出入口1

株式会社やまや本社

丁
番
九
東

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総会会場
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二階 大会場
GS

GS

丁
番
八
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七十七
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ヨドバシカメラ

出入口２

MTビル

線
西
東
鉄
下
丁
地
番
営
七
市
東
台
仙

あおば通駅

TBCハウジング
ステーション

サンプラザホール
出入口２ファミリーマート

通り
野大
城
宮

仙台銀行

榴ヶ岡駅

通り
新寺

至東京

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