忠岡町公共施設等総合管理計画改訂案に関するパブリックコメントの実施結果について
１．実施期間 令和５年12月26日（火）～令和６年１月25日（木）２．意見提出者数 ８名
３．意見の概要と町の考え方【意見数：26、その他の意見数：5】
No.

1

2

3

該当箇所
P.25
ⅲ公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針
２ 公共施設等の今後の取り組み目
標(1)基本方針
基本方針①施設保有量の適正化

意見の概要
意見に対する考え方
既存施設の有効活用、新規整備の抑制とあります。現クリーン
現クリーンセンターについては、町の方針として、令和５年２月８センターは令和２年、３年に改修工事を行いまだまだ使えるので 日に締結した「（仮称）地域エネルギーセンター等整備・運営事業有効活用すべきです。（令和６年３月で除却予定となっています。） 公民連携協定」に基づき、事業実施時期に除却予定です。

P.30
ⅲ公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針
３ 公共施設等の管理に関する実施方針(7)脱炭素化の推進方針

脱炭素化の推進方針で、CO2の削減を目指すとあります。
脱炭素化の推進方針としましては、地方自治体に課せられた責
現クリーンセンターのゴミ焼却量20t（１日）の10倍（200t）もの産 務の1つである温室効果ガスの削減に対し町全体で取り組むとい業廃棄物を焼却してCO2を増やすのではないでしょうか。上記趣 う本町の姿勢を示したもので、このような表記としております。
旨（CO2の削減）に反するのではないですか。

P.31
ⅲ公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針
３ 公共施設等の管理に関する実施方針(10)広域連携近隣自治体との連携が求められています。今後も泉北近隣自治 現クリーンセンターについては、町の方針として、令和５年２月８体との公共建築物の共同運用を推進するとあります。
日に締結した「（仮称）地域エネルギーセンター等整備・運営事業
現クリーンセンターを使いながら忠岡町のゴミ処理を、近隣自治 公民連携協定」に基づき、事業実施時期に除却予定です。
体との共同運用を進めていけばいいのではないですか。
現クリーンセンター以外の施設については、記載のとおり、今後も泉北近隣自治体と相互利用や共同運用を推進してまいります。

45

P.44
現クリーンセンターを令和６年以降に除却するとありますが、現現クリーンセンターについては、町の方針として、令和５年２月８
Ⅳ.施設類型ごとの管理に関する基本 クリーンセンターは令和２年、３年に大規模な改修工事を行い、ま 日に締結した「（仮称）地域エネルギーセンター等整備・運営事業的な方針
だまだ使用できます。高額な金額を投資しております。
公民連携協定」に基づき、事業実施時期に除却予定です。
１ 公共建築物
令和６年３月末では長期借入金が625百万円残り、大金を支払
なお、本計画の44ページにも記載しておりますように、公民連携(10)供給処理施設返済しなければなりません。何故使える施設を除却してしまうので 事業のなかで除却することとなっており、直ちに除却するものではクリーンセンターすか。そんなもったいないことを行おうとするのですか。私達の税 ありません。
【管理に関する基本方針】
金です。考え直してください。私達の公共施設です。

P44
公民連携の名で、日本一小さな町に全国から産業廃棄物を集現クリーンセンターについては、町の方針として、令和５年２月８
Ⅳ.施設類型ごとの管理に関する基本 めて焼却するのでしょうか。産廃を燃やすと環境や健康への影響 日に締結した「（仮称）地域エネルギーセンター等整備・運営事業的な方針が心配です。私が住民の方と話す中でも、心配されているのは環 公民連携協定」に基づき、事業実施時期に除却予定です。
１ 公共建築物
境問題です。子や孫の世代にまで影響を及ぼす民間に巨大な焼また、２月広報で施設担当課よりお知らせしておりますように、(10)供給処理施設却施設を作らせるのではなく、町長も公約していた公的な「広域 今後は新施設の設計が進められますが、環境アセスメント等の手化」に方針を戻すべきではありませんか。
続きを通じ生活環境等に配慮した安全な施設建設に向けた検討を行ってまいります。

67P.44
管理に関する基本方針において、クリーンセンターについては、 現クリーンセンターについては、町の方針として、令和５年２月８
Ⅳ.施設類型ごとの管理に関する基本 令和6年4月以降は公民連携方式を進め、現施設については、公 日に締結した「（仮称）地域エネルギーセンター等整備・運営事業的な方針民連携事業において除去するとあります。町の言う公民連携方式 公民連携協定」に基づき、事業実施時期に除却予定ですので、本１ 公共建築物とは、一日20トンの町民のごみを処理するのに220トンもの産廃焼 計画の改訂につきましては町の施策である公民連携事業の推進⑽供給処理施設却施設を誘致するというもので、町民の大気質の環境を悪化さを前提としております。
【管理に関する基本方針】
せ、CO₂削減やごみ減量化に逆行します。
また、２月広報で施設担当課よりお知らせしておりますように、８行目～11行目
平成29年に策定した「忠岡町公共施設等総合管理計画」には、 今後は新施設の設計が進められますが、環境アセスメント等の手「ごみ処理体制の広域化を検討し、他自治体との連携を図ります」 続きを通じ生活環境等に配慮した安全な施設建設に向けた検討と記述されていました。町長の公約違反により、産廃焼却施設を を行い事業を進めてまいります。
誘致するという方針転換がされました。忠岡町は、広域処理を行うという従来からの方針を貫かれるべきです。
また、現施設は公民連携事業において除去すると有りますが、住民の多くが公民連携で産廃焼却施設を誘致する事業内容を知らない状況で、この方針で進めることは民主主義の点から許されないことです。
クリーンセンターの現施設は、令和2年～3度に約7億円をかけて延命化の修理をし、令和9年くらいまでは使用ができることになっていました。適切に公共施設を管理すると言う方針であるならば、公民連携事業であろうと運転管理を行いながら、実施協定が締結されるまでは現施設を稼働させるのが本来の在り方ではないでしょうか。使える施設を無駄にすることが適切な施設管理とは言えません。
使用できる施設は有効活用する立場を貫くべきと考えます。

P.11
本町が府下的にみて、住民１人当たりの公共建築物延床面積
府内全体で見た時に本町がどのような位置付けにあるのかを示
Ⅱ.忠岡町の現状と将来の見通しが2.98㎡/人となっており、43市町村の中で10番目に大きいから、 したものであり、公共施設の多さを強調するものではありません。
３ 公共建築物の現状
忠岡町は公共施設が多すぎると強調していることのようですが、また、ご指摘いただいたように全体でみると町村が上位を占める(2)住民１人当たりの公共建築物延床 そもそも、人口の多い市と人口の少ない町村とを同一に比べて論 傾向にありますが、その理由として考えられる「町村は人口が少面積と府下他自治体との比較じることだけでは、一面的であり、良いとは言えません。不十分で ない傾向にあるものの、規模の大きい市と同じように、標準的な住1行目～4行目す。
民サービスを提供するにあたって必要な公共施設を有しているこ
その11ページの下に、図 住民1人当たりの公共建築物延床面 とから、全体でみると町村が上位を占める傾向にあります」という積（人口密度7,000人/㎢以下、住民1人当たり公共建築物面積５ 一文を追記いたします。
㎡/人以下の32市町）という表を付けておられますが、その表でなお、11ページ下部の「住民１人当たりの公共建築物延床面積は、町村が突出して上位を占めています。忠岡町は、9町村の中 （人口密度7,000人/㎢以下、住民1人当たり公共建築物面積５㎡/で6番目です。多いとは言えません。
人以下の32市町）の図に対しましては、人口密度が同規模の市町
しかし、その掲載している図についての言及がありません。「町 での位置付けを記載しておりますが、図のタイトル（括弧書き内）
村が突出して上位を占めています。忠岡町は、9町村中、6番目に誤りがありましたため「32市町」を「31市町」に修正いたします。
で、必ずしも多いとは言えません」という解説を載せる必要があります。

8910P.35
直営で運営している施設の運営管理の効率化と経費節減が述
財政事情が厳しい時期に健全化対策を実行して以来、公共施Ⅳ.施設類型ごとの管理に関する基本 べられていますが、忠岡町は財政危機の時期に健全化策を行設の運営管理をはじめ、あらゆる場面で経費削減に努めてまいり的な方針
い、施設については廃止を含め、経費削減を徹底されてきました。 ました。
１ 公共建築物
直営で残っている「ふれあいホール」と「文化会館」も職員の非正ご指摘の２行につきまして、施設の経費削減は住民、ひいては⑴市民文化系施設規化と開館日の削減をされてきました。施設の性格や規模からみ 本町の文化までが効率化されるようなことのないようにすることを【管理に関する基本方針】て、指定管理に向いていないから直営でせざるを得なかったと思 大前提としておりますが、いただいたご意見を踏まえ、表記を「住5行目～6行目います。効率化の追及するあまり、住民の文化までが効率化され 民の利便性の向上をはかりながら、施設の目的が達成できるようてはなりません。この2行については、非常に冷たい行政であると 管理運営の効率化を検討し、経費削減に努めます」へ変更いたしいう印象しかありません。「住民の利便性の向上をはかりながら、 ます。
施設の目的が達成できるようにしていく」という文言を付け加えるべきです。
また、「働く婦人の家」が廃止されましたが、ジェンダー平等社会の実現には、それに代わる施設が必要です。新規施設の整備を抑制する方針の様ですが、人権尊重・擁護する行政としては男女共同参画センターを忠岡町役場の中に複合施設として整備することも検討すべきであると考えます。

P.40
東忠岡老人いこいの家については利用状況に応じて廃止を含
少子高齢化の進展が見込まれる中で、高齢者対策についてもⅣ.施設類型ごとの管理に関する基本 めて検討するとありますが、これから高齢者が増えていくので、む 重要な課題の1つであると認識しております。
的な方針
しろ廃止ではなく活用して、健康寿命を延ばす施設として大いにご指摘の記載については、当該施設の廃止を前提としているわ
１ 公共建築物活用することを考える方が、医療費や介護費の削減に寄与するの けではなく、あくまでも今後のあり方を検討するうえで選択肢の１(6)保健・福祉施設ではないでしょうか。廃止は時代に逆行します。この3行目は削除 つとしております。
【管理に関する基本方針】
すべきであると考えます。
3行目

P.41
庁舎本館では複数個所での漏水が確認されているとあります
庁舎全体で複数個所に漏水箇所が見受けられますので、本計Ⅳ.施設類型ごとの管理に関する基本 が、庁舎本館だけであるように述べられていますが、南館の自動 画の表記を「特に庁舎本館では」を「シビックセンターにおいては」的な方針
ドアの出入り口とスポーツセンターの入り口付近も以前から確認さ に変更いたします。
１ 公共建築物
れています。具体的に箇所を記述するなら、そこも加えるべきで(7)行政系施設す。
【管理に関する基本方針】
3行目～5行目

11

12

P.42
公営住宅の今後の在り方について、廃止や除却を含め実状に町営住宅につきましては、本計画の42ページの現況に記載してⅣ.施設類型ごとの管理に関する基本 応じた方策を模索・検討するとありますが、少子高齢化社会にお おりますように、いずれも建築後60年以上経過し、老朽化が進ん的な方針いて、住宅政策は重要です。この公共施設等総合管理計画には、 でおります。
１ 公共建築物
政策面が一切、出て来ず、切り離されています。少子高齢化が進 そのような状況を踏まえ、現在、入居者の意向など状況を調査し(8)公営住宅
み、今後、人口が減少し、忠岡町の収入が減り、施設の維持管理 ながら、かつ入居者の安心・安全を第一に今後のあり方を廃止や【管理に関する基本方針】
が大変になるから公共施設を統廃合するという考え方で計画書が 除却も含め実情に応じた方策を模索しているところです。
2行目～3行目
作られています。問題なのは、原因となっているところに効果的な対策を取らず、効果が十分でない結果になりかねません。
忠岡町では、新婚世帯が住む公営住宅の確保ができていません。もう、そこから人口減少対策が立ち遅れています。また、高齢者が増えるので、バリアフリーの公営住宅のニーズは高くなるのは当然です。そのことなしに、施設を減らす、廃止すると言及すべきではありません。
人口減少、少子化に歯止めをかけるため、廃止や除却ではな
く、ニーズを把握し、新婚・子育て世帯を積極的に流入できるよう公営住宅の新規整備を検討すべきです。

P.45
現在の利用状況や今後の利用見通し等を鑑み、集約及び廃止
現行の計画の策定時に(1)市民文化系施設～(10)供給処理施設
Ⅳ.施設類型ごとの管理に関する基本 を検討するとありますが、忠岡斎場は、葬儀の利用状況が少ない のいずれにも該当しない施設を(11)その他として整理しております
的な方針のが現状です。しかし、経済的に困窮されている方にとっては、低 ので、今回の改訂においても新たな区分を設けることは考えてお１ 公共建築物
額で減免制度もある忠岡斎場は必要不可欠です。民間のホール りません。
⑾その他
でも最低20万円くらいはかかります。高齢化社会となり、格差と貧 また、管理に関する基本方針に集約及び廃止を検討する旨を記【管理に関する基本方針】
困が広がる中、整備して残しておくことは行政として最低限必要な 載しておりますが、特定の施設を念頭に置いたものではありませ1行目施設です。行政の役割である、公衆衛生の住民サービスは行って ん。存続する施設については老朽化が進んでいる施設も多いことください。
から、適切な維持管理や計画的な点検補修を行い、改修費用等
また、忠岡駅前の公衆トイレは、南海電車の忠岡駅の和歌山方 の削減を図るとともに安全性の確保に努めます。
面のホームや改札を出たところに南海電車がトイレを設置していないので、存続すべき施設であると考えます。廃止をするなら、南海電車に和歌山方面のところにトイレを設置させてからにすべきです。
公園にトイレがあるのは公衆衛生行政としては、当たり前のことなので、廃止を検討すること自体、ありえないことです。記述があまりにも機械的すぎます。
この行は削除するか、旧教員住宅・医師住宅、旧ポンプ場とは公衆衛生行政部門とは切り離して、記述すべきです。

13141516P47
ここで述べられている道路には、歩道の部分も含まれているとは 計画に記載している道路には歩道の部分も含まれます。道路にⅣ.施設類型ごとの管理に関する基本 思います。道路とだけ記述されると車道のイメージしかなく、住民 は歩道も含まれていることがわかるよう、表記を変更いたします。
的な方針には分かりにくいため、道路には歩道も含んでいることが分かるよ 具体的には、47ページと15ページの表の下部に「道路には歩道を２．インフラ資産うに記述をしてください。
含みます」という脚注を追記します。
(2)道路現況、管理に関する基本方針
P.40
東忠岡老人いこいの家は、令和４年度では延べ人数が3,750人
少子高齢化の進展が見込まれる中で、高齢者対策についてもⅣ.施設類型ごとの管理に関する基本 の住民が利用している。目的は高齢者の集会、福祉の向上であ 重要な課題の1つであると認識しております。
的な方針
り、高齢者が家に引き込むことなく、特に独居の方についても、人 ご指摘の記載については、当該施設の廃止を前提としているわ
１ 公共建築物との会話をすることで認知予防にもなる。廃止ではなく耐震化をし けではなく、あくまでも今後のあり方を検討するうえで選択肢の１（6）保健・福祉施設て残すべきだと思う。
つとしております。
【管理に関する基本方針】
３行目
P.42
少ない年金で暮らしている高齢者などは、住環境の悪い住宅に 町営住宅につきましては、本計画の42ページの現況に記載してⅣ.施設類型ごとの管理に関する基本 住んでいる。府営住宅もなかなか当たらない。廃止や除却と書か おりますように、いずれも建築後60年以上経過し、老朽化が進ん的な方針
れているが、跡地はどのように活用されるのか。町営住宅として でおります。
１ 公共建築物
建て替えて、災害時の仮設住宅や若い世代への呼び込み、ひとり そのような状況を踏まえ、現在、入居者の意向など状況を調査し(8)公営住宅親家庭などが入居できるようにしては。
ながら、かつ入居者の安心・安全を第一に今後のあり方を廃止や【管理に関する基本方針】
除却も含め実情に応じた方策を模索しているところです。
３行目
P.44
クリーンセンターは、令和２、３年と改修をして、令和９年まで使
現クリーンセンターについては、町の方針として、令和５年２月８
Ⅳ.施設類型ごとの管理に関する基本 える。なのに、令和６年３月末で運転をやめて、この先９年間も遠 日に締結した「（仮称）地域エネルギーセンター等整備・運営事業的な方針い三重県まで運搬するのでしょうか。住民との話し合いもまったく 公民連携協定」に基づき、事業実施時期に除却予定です。
１ 公共建築物
不十分であり、知らされていません。
また、２月広報で施設担当課よりお知らせしておりますように、(10)供給処理施設もっと住民の意見を聞き、それを反映されることが必要です。公 今後は新施設の設計が進められますが、環境アセスメント等の手【管理に関する基本方針】
民連携といっても、新しく建て替えられる焼却炉は民間事業者の 続きを通じ生活環境等に配慮した安全な施設建設に向けた検討
1～3行目
ものであり、今後、町としての行政の自治、住民自治が失われな を行ってまいります。
いか。また、産廃のゴミを焼いたら、公害や環境が心配。４月以降もクリーンセンターは稼働させ、住民としっかり話し合いが必要。

1718

19

P.25
ⅲ公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針
２ 公共施設等の今後の取り組み目
標(1)基本方針
基本方針①施設保有量の適正化
９～10行目「行政サービス水準を維持する上で廃止できない施設」とは、具 人口減少社会や広域連携の進展など、本町を取り巻く情勢等を体的な施設を明示してください。
踏まえ検討していく必要があり、具体的な施設について明記することは難しいため、このような表記としております。

P.26「維持管理費を縮減するために、民間企業等との連携」とある
公共施設等は老朽化による維持管理費の集中的増大が見込まⅲ公共施設等の総合的かつ計画的 が、維持管理費を含めたサービスを民間委託した場合、行政の指 れる一方で、人口減少・人口構造の変化による労働力人口の減な管理に関する基本方針導・監督が届かない可能性がある。費用対効果だけではなく、少により一般財源の増収も見込めないことから、長期的視点を２ 公共施設等の今後の取り組み目 サービス向上を図れる体制を維持すべきではないか。
もって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を標軽減・平準化することが重要になります。
(1)基本方針
その対応策の１つとして指定管理者制度をはじめとした民間事
基本方針②財政負担の軽減・平準化
業者との連携も有効であると考えますが、その際は、ご指摘いた
１～９行目
だいたように行政の指導・監督が届かない事態を招くことのないよ
う、費用対効果だけではなくサービス向上を図れるような体制の維持に努めてまいります。

P.27
ⅲ公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針
２ 公共施設等の今後の取り組み目
標(2)数値目標「削減量 2,183.9 ㎡」と目標があるが、町の方針であるクリーンセ 数値目標については、現時点での財政状況を基にすると同規模ンターの除去（2,191.9 ㎡）をすれば、目標達成となる。目標設定 の公共施設の維持は困難であるとの見通しから、今後の更新にが安易ではないか。
要する費用を圧縮する方策として、計画期間内である30年後までに更新する建築物について、更新時に現状の投資的経費不足額分に合わせて延床面積を削減した場合の数値を機械的に設定しており、特定の施設の除却を念頭に置いたものではありません。

20212223

P.29
ⅲ公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針
３ 公共施設等の管理に関する実施方針(1)点検・診断等の実施方法
1～３行目「施設管理者による日常点検等により劣化状況の把握」とある
施設管理者の大半は専門知識を有していないため、現在においが、施設管理者の多くが、施設の専門家ではない。専門家による ても、必要であれば外部委託を実施しておりますが、施設所管課点検・診断等を取り入れる必要があるのではないか。
が日頃から劣化状況等の把握に努めることが施設マネジメントにおいては重要と考えることから、「施設管理者による日常点検等により劣化状況を把握」という表記にしております。

P.31
ⅲ公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針
３ 公共施設等の管理に関する実施方針(9)保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針
３～５行目「既存施設の用途廃止や統廃合等により行政目的を有しなくなった財産が生じた場合、・・・民間等への譲渡や売却などを検討」とあるが、今後、必要になる行政サービスが発生した場合の余剰として、残存させることも検討すべきでは。
※例えば、児童発達支援センターの設置など

P.41「シビックセンターについて」の中で、レイアウトや装備等の見直Ⅳ.施設類型ごとの管理に関する基本 しを行い、住民が会議等ができる場所の提供を検討して頂きた的な方針
い。
１ 公共建築物⑺行政系施設【管理に関する基本方針】
３点目

用途廃止等で行政目的を有しなくなった財産が生じた場合であっても、今後のことを見据え残存させることも１つの方策であると考えます。
しかしながら、特段の目的もなしに残存させたままにすると維持管理費等が嵩むことから、譲渡や売却等を検討することで、町財政の改善に少しでも貢献するという理念に基づいた表記といたしました。

いただきました内容は、ご意見として承ります。

P.42
町営住宅については、困窮している方にとっては、最後のセーフ 町営住宅につきましては、本計画の42ページの現況に記載してⅣ.施設類型ごとの管理に関する基本 ティネットである。廃止や除去ではなく、更新（建て替え）も追加す おりますように、いずれも建築後60年以上経過し、老朽化が進ん的な方針べきではないか。
でおります。
１ 公共建築物
そのような状況を踏まえ、現在、入居者の意向など状況を調査し(8)公営住宅ながら、かつ入居者の安心・安全を第一に今後のあり方を廃止や【管理に関する基本方針】
除却も含め実情に応じた方策を模索しているところです。

242526

P.14
Ⅱ忠岡町の現状と将来の見通し
３ 公共建築物の現状(5)公共建築物利用状況
学校教育系施設2020年の学級数について、忠岡小学校が14クラス・東忠岡小学 ご指摘いただきましたとおり、数値に誤りがありましたので訂正
校25クラス・忠岡中学校15がクラス、2021年はそれぞれ15・24・16 させていただきます。
クラスではないか。

P.30
ⅲ公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針
３ 公共施設等の管理に関する実施方針(7)脱炭素化の推進方針

地球温暖化対策計画では温室効果ガス排出量の削減等のため 本計画30ページの表記につきましては、脱炭素化の推進方針とに総合的・計画的な施策を推進することとしています。
して、地方自治体に課せられた責務の1つである温室効果ガスのしかし、公民連携で現在のゴミ焼却20t／日を10倍の200tの産廃 削減に対し町全体で取り組むという本町の姿勢を示したもので焼却はこの方針に反するのではありませんか。
す。
近隣との広域化に戻されるべきではないでしょうか。
また、現クリーンセンターについては、町の方針として、令和５年２月８日に締結した「（仮称）地域エネルギーセンター等整備・運営事業公民連携協定」に基づき、事業実施時期に除却予定です。

P.44
現施設は約７億円かけて修理したので、令和８年～９年くらいま 現クリーンセンターについては、町の方針として、令和５年２月８Ⅳ.施設類型ごとの管理に関する基本 で使用できると聞いています。なのに、令和６年３月で閉鎖して４ 日に締結した「（仮称）地域エネルギーセンター等整備・運営事業的な方針
月から三重県まで忠岡のゴミを運んで焼いてもらうのは町の税金 公民連携協定」に基づき、事業実施時期に除却予定です。
１ 公共建築物のムダ使いではないでしょうか。
なお、本計画の44ページにも記載しておりますように、公民連携⑽供給処理施設
適切に公共施設を管理するという方針であるなら実施協定が締 事業のなかで除却することとなっており、直ちに除却するものでは【管理に関する基本方針】
結されるまで今の施設を使うべきではないでしょうか。
ありませんが、本計画の改訂につきましては町の施策である公民
８行目～11行目
連携事業の推進を前提としております。