令和５年度事業報告
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共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業補助金を活用して実施

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自主事業

令和５年度、神奈川県居住支援協議会では、住宅確保要配慮者に対する居住支援及び市町村居住支援協議会の設立支援等、他の関連する協議体と連携を図りながら、次の事業を行った。
１ 総会等（１）幹事会◆開催日時 ：
◆会
場 ：
◆内
容 ：

令和５年５月１９日（金）１５：００～１６：００
神奈川県建設会館 ４１１号室・役員の選任・Ｒ４年度事業報告案・決算報告案
・Ｒ５年度事業計画案・予算案
・会員の新規加入について

（２）総会
①定期総会
◆開催日時 ：
◆会
場 ：
◆議
案 ：

令和５年５月２６日（金）１４：００～１７：００
かながわ県民センター ３０１号室
・役員の選任・Ｒ４年度事業報告案・決算報告案
・Ｒ５年度事業計画案・予算案
・会員の新規加入について◆講演会： 「精神障がいの知識と理解」
講師：神奈川県立精神医療センター
連携サポートセンター 副センター長 石田正人氏②第１回臨時総会（書面開催）◆回答期日 ： 令和６年１月２６日（金）◆議案 ： ・Ｒ５年度補正事業計画案および補正予算案について・役員の変更について（３）市町村居住支援協議会連絡会
神奈川県内では 8 市で市町村単位の協議会が設立されている。ただし、協議会相互の連携は未整備となっているため、相互の情報交換等を行い、“横のつながり”を深めた。
〈参考〉
県内の設立済の市町村居住支援協議会（設立順）
・川崎市居住支援協議会 （2016 年 6 月設立）
・横浜市居住支援協議会 （2018 年 10 月設立）
・鎌倉市居住支援協議会 （2019 年 3 月設立）
・藤沢市居住支援協議会 （2020 年 8 月設立）
・相模原市居住支援協議会（2020 年 12 月設立）
・座間市居住支援協議会 （2021 年 6 月設立）
・茅ヶ崎市居住支援協議会（2022 年 4 月設立）
・厚木市居住支援協議会 （2023 年３月設立）
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①第１回◆開催日時 ： 令和５年６月２１日（水）１５：００～１７：００◆会
場 ： 神奈川県建設会館 ４１１号室◆内
容 ： ・相談窓口体制について
・国庫補助金削減の対応について・意見交換◆参加者： 上記設立済協議会事務局②国土交通省住宅局へ国庫補助金の追加予算措置と令和６年度継続の要望書を提出③第２回◆開催日時 ： 令和５年１０月６日（金）１５：００～１７：００◆会
場 ： 神奈川県建設会館 ４１１号室◆内
容 ： ・国土交通省への要望について報告
・貸主（不動産店）、福祉関係者の向けた情報提供方法について・住宅部局と福祉部局、行政と民間団体との連携手法について・意見交換◆参加者： 上記設立済協議会事務局（４）要配慮者に対する一元的な情報発信
新たな住宅セーフティネット制度における「セーフティネット住宅」および「かながわあんしん賃貸支援事業」の登録情報や、空き家に関連する情報をホームページで公開
し、要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援と空き家所有者の利活用促進、空き家予防について情報発信を行った。
◆ＵＲＬ http://www.machikyo.or.jp/kyojyushien/
２ 部会・分科会の活動（１）居住支援部会の活動
居住支援に関する有益な情報を提供するため、テーマを設定して以下のとおり開催した。
①第１回居住支援部会（兼 空き家問題対策分科会）◆開催日時 ： 令和５年１２月１４日（木）１４：００～１６：００◆会
場 ： かながわ労働プラザ 第３会議室◆テーマ： 空き家を取り巻く制度の解説、空き家に係る取り組み事例の紹介◆内 容： ・改正空き家法について（神奈川県住宅計画課）
・空き家を取り巻く最近の制度改正等について（神奈川県司法書士会）
・空き家相談プラットフォームの相談事例（松田町）
・部会員と空き家相談協力事業者との名刺交換・意見交換◆参加者数 ： ５０名◆別添資料参照②第２回部会（神奈川県賃貸型応急住宅説明会と共催）◆開催日時 ： 令和６年１月２２日（月）１４：００～１６：３０◆会
場 ： 松村ビル 「マツ・ムラホール」◆テーマ： 災害時における不動産店の役割◆内
容 ： ・賃貸型応急住宅「不動産店向けマニュアル」の活用について（神奈川県住宅計画課）
・賃貸型応急住宅の重要性と必要性～過去の災害対応の経験から～（福島県建築指導課）
・災害時における不動産店の役割～過去の震災対応の経験から～（全国賃貸住宅経営者協会連合会）◆参加者数 ： ３８名
2◆別添資料参照③要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援（委託事業）
高齢者、障害者、外国人、子育て世帯、低額所得者等は、住宅の確保が困難となる場合が多い。そこで、これらの要配慮者に対する住宅相談、入居可能な住宅情報の提供、不動産業者へのあっせん等及び、入居後の生活支援活動について、ＮＰＯ等の民間団体と行政等が連携して取り組む事業を支援した。
◆選定事業者（委託先） ・一般社団法人インクルージョンネットかながわ
・ＮＰＯ法人日本地主家主協会（横浜事務所）
・ＮＰＯ法人楽
以上３団体◆相談・入居実績（委託期間：令和５年８月２日～令和５年１２月３１日）
なお、件数には、重複した属性を含む（外国籍で高齢者世帯、生活に困窮している障害者世帯等）
・相談： ５４件（高齢者世帯：２１件、障害者世帯：１５件、子育て世帯：４件、外国人世帯：１件、生活困窮世帯：１３件、DV 被害者：７件、その他世帯：１０件）
・相談完了： ３０件（高齢者世帯：１５件、障害者世帯：７件、子育て世帯：０件、外国人世帯：１件、生活困窮世帯：１１件、DV 被害者：１件、その他世帯：４件）
・うち転居： ２１件（高齢者世帯：１１件、障害者世帯：４件、子育て世帯：０件、外国人世帯：０件、生活困窮世帯：９件、DV 被害者：１件、その他世帯：２件）◆別添資料参照④外国人の入居の円滑化に係る事業（委託事業）
神奈川県内に居住する外国人については、高齢化や孤立など複合的な問題により、退去を余儀なくされたり、新たな住宅確保が困難な方が増えつつある。
こうした課題を関係者が連携して対応していくために、市町村職員をはじめ、地域福祉を担うソーシャルワーカーや民生児童委員等に対し、地域福祉としての住まいの位置づけや住まい探しの手順などを理解してもらうための研修会を開催した。
◆委託先： ＮＰＯ法人かながわ外国人すまいサポートセンター◆後 援： 茅ヶ崎市居住支援協議会◆開催日時 ： 第１回 令和５年１２月１９日（火） １０：００～１２：００
第２回〃１３：３０～１５：３０◆会 場： 第１回・第２回とも、茅ヶ崎市役所 ４階・第４会議室◆参加者数 ： 第１回 １６人
第２回 １５人
計３１人◆参加者属性： 不動産店、地域包括支援センター等相談担当職員、自治体職員 等◆カリキュラム（２回共通）
内容

講師

講演：「外国人のすまいと生活」(NPO)かながわ外国人すまいサポートセンター

トーク：「不動産店の立場から」（株）不動産辻堂壱番館

ケーススタディ：「多言語支援の現場から」◆別添資料参照⑤居住支援に関するコーディネーター育成事業
居住支援に関する様々な課題を関係者が連携して対応していくために、市町村職員をはじめ、地域福祉を担うソーシャルワーカーや民生児童委員、不動産店の従業員等の関係者に対し、専門部署（団体）へ“つなぐ”専門家を育成するため、研修会を開催した。
3さらに、全てのカリキュラムを受講した参加者に認定証を交付した。
なお、当初は年 1 回開催の予定であったが、募集開始からすぐに定員に達し、待機者が２０名を超えたため、急遽、第２回を開催することとなった。
ⅰ）検討会議の開催◆開催日時と検討内容
回数
第１回
第２回

開催日時

会場

検討内容

令和５年５月１０日（火）神奈川県建設会館

・カリキュラムについて

１３：３０～

４１１号室

・開催日時と会場

令和５年６月１４日（水）神奈川県建設会館

１４：００～

４１１号室

・グループワークの内容

ⅱ）居住支援コーディネータ―育成研修会の開催○第 1 回◆開催日時 ： １日目：総論
令和５年１０月１３日（金）２日目：各論①
令和５年１０月２７日（金）３日目：各論②
令和５年１１月１０日（金）４日目：グループワーク 令和５年１１月２４日（金）時間は、全て１３：３０～◆会 場： ４日間とも、かながわ労働プラザ 第３会議室◆カリキュラム・１日目（総論）
テーマ

講師

趣旨説明

事務局

居住の権利について

インクルージョンネットかながわ

住まい探しを考える前に

座間市地域福祉課

住まいの種類とニーズにあった住まい方

かながわ住まいまちづくり協会

住まい探しの基本知識

トータルホーム

国の制度について

国土交通省・厚生労働省

家賃債務保証について

高齢者住宅財団・２日目（各論①）
テーマ

講師

困窮者支援の現場から

インクルージョンネットかながわ
小田原福祉会

高齢者支援の現場から

かながわ住まいまちづくり協会

障害者支援の現場からトータルホーム

シングルマザー支援の現場から

めぐみ不動産コンサルティング

・３日目（各論②）
テーマ

講師

外国籍住民支援の現場から

かながわ外国人すまいサポートセンター

刑余者、刑務所出所者支援の現場から神奈川県地域生活定着支援センター

家財整理も居住支援

家財整理相談窓口

・４日目（グループワーク）
テーマ
第1部

相談内容を掘り下げるハーフタイム

聞き取り内容を振り返る

第2部

誰に情報を得る？どこへつなぐ？

発表

検討内容を共有

○第２回
◆開催日時

：

１日目：総論
２日目：各論①

令和６年１月２３日（火）
令和６年２月６日（火）
4

◆会
場 ：
◆カリキュラム：

３日目：各論②
令和６年２月２０日（火）４日目：グループワーク 令和６年３月５日（火）時間は、全て１３：３０～
かながわ労働プラザ第３会議室、松村ビル「マツ・ムラホール」
第１回と同じ

◆認定者（第１回・第２回合計）： １０９名（受講者：８５名 スタッフ・講師：２４名）◆別添資料参照⑥セーフティネット住宅登録支援事業（委託事業）
セーフティネット住宅の登録において、住宅の登録状況が伸びていない状況の一つの理由として、登録申請を専用システムにより行うこととなっているため、入力等作業が難しい家主等にとって登録への阻害となっていることが想定されたことから、国においても、施行規則の改正等により、申請書の記載事項や添付書類を大幅に削減する等の対策をとっているが、神奈川県居住支援協議会では、専用システムの入力事務において、家主等に代わって入力事務を行うことで家主等の負担軽減を図り、セーフティネット住宅の登録件数の促進を行うとともに、手続きにおける課題を検証した。
◆委託先
神奈川県行政書士会◆実 績・受理件数： ８棟２４戸
・登録完了件数 ： ３棟３戸・承認待ち： ３棟１３戸・途中辞退件数 ： ２件（旧耐震基準、満室が理由）⑦空き家・空き室を活用した居住支援方策検討事業
様々な専門団体や職種で構成する「居住支援協議会」が入居後の居住支援メニューを付加価値にして空き家（室）を住宅確保要配慮者へ転貸する事業を、国土交通省で策定した「残置物の処分に関するガイドライン」等も参照しながら実施した。
令和５年度の新規借上げ件数は無かったが、令和３年度に転貸した方の見守りを継続して実施した。
⑧「かながわあんしん賃貸支援事業」の実施
要配慮者の入居を拒否しない不動産店、賃貸住宅や入居後の生活支援を行う団体を登録し、相談事業において活用するとともに、ホームページ等を通じて公開した。
◆あんしん賃貸支援事業による住宅の登録件数（令和６年３月３１日時点）
令和５年度新規登録件数

令和５年度削除件数

令和６年３月３１日時点の通算登録件数

協力店

８店舗

登録住宅

２１棟２４４戸

支援団体

０団体

協力店

１０店舗（主な理由は、廃業や賃貸事業縮小）

登録住宅

４棟６戸（協力店削除に伴うもの、解体等）

支援団体

０団体

協力店

４８５店舗

登録住宅

７１９棟５，２８７戸

支援団体

１３団体

⑨「かながわ住まいの情報紙」の発行
パソコンを所有しない方や操作が困難な方を考慮し、上記登録情報を紙媒体でも提供した。登録情報のみならず、要配慮者の受け入れに協力的な不動産店の取り組み紹介、更には、住まい探しの手順等を掲載した情報紙を発行し、会員のほか、神奈川県内市町村窓口等へ配布し、要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援を行った。
◆発行回数 ： １回（９月：第７１号）
5◆発行部数 ： ４，０００部◆配布先： 市町村窓口、県行政センター等◆別添資料参照⑩災害時における住宅確保要配慮者への支援検討
神奈川県及び３政令市では、大規模災害時における賃貸型応急住宅（借上型仮設住宅）の供給について不動産関係団体と協定を締結しているが、特に住宅確保要配慮者への対応は、平常時から地域や福祉関係者との連携体制の構築が必要であることから、会員および関係者相互の災害時における連携体制のあり方を検討した。令和５年度は、居住支援部会において、災害をテーマに検討を行った他、かながわあんしん賃貸協力店へ神奈川県が作成した「賃貸型応急住宅不動産店向けマニュアル」と「かながわ仮住まい」を「かながわあんしん賃貸支援事業協力店」へ配布し、災害時における対応方法について情報提供を行った。
（２）空き家問題対策分科会の活動①神奈川県「空き家専門家プラットフォーム」との連携神奈川県で実施する「空き家専門家プラットフォーム」の運営を連携して実施した。
◆相談件数 ：５件（横浜市１件、厚木市１件、茅ヶ崎市１件、松田町２件）（３）団地再生部会の活動①事例検討会の開催事業
例年、団地再生に係る取り組みとして、部会で構築した「住まいまちづくり担い手ネットワーク」等の活動が継続的な取り組みとなるよう、要配慮者の居住支援の先行事例を調査し、要配慮者が「生きがい・やりがい」を持ちつつ生活できるよう、団地再生を通じた居住支援活動の啓発等を行ってきたが、令和５年度は実績が無かった。
②地域居住機能再生推進事業検討分科会
厚木緑ヶ丘地区における、老朽化した県営住宅等の建替えにあわせて、地域の居住機能の再生を図るための協議を神奈川県、厚木市及び神奈川県住宅供給公社の３者で行っており、令和５年度は、以下の内容で書面開催した。
◆開催日時 ： 令和６年３月２６日◆報告事項 ： 県営緑ヶ丘団地第５期工事の完了について
以上

6令和５年度決算[収入の部]
中科目
補助金・委託費収入（単位：円）
令和５年度
決算額 a

令和５年度
補正予算額 ｂ増減△は減（a-b）

備考

4,329,263

4,331,780△ 2,517

4,329,263

4,331,780△ 2,517 ため（4,331,780円）

参加費収入

000

広告費収入

000

548,490492,00956,481

家賃収入

548,480

492,000

56,480 契約更新手数料等含む

預金利子

10

9

1,500,000

1,500,000

369,009

369,0090

6,746,762

6,692,798

53,964

国庫補助（居住支援協議会等活動支援事業）

雑収入

借入金
前年度繰越金収 入 合 計補助金の交付変更決定の41,000円×12か月

1 横浜銀行
0 かながわ住まいまちづくり協
会から

(c)

[支出の部]
中科目
人件費（単位：円）
令和５年度
決算額 a

令和５年度
補正予算額 ｂ増減△は減（a-b）

備 考

1,500,896

1,536,500△ 35,604

1,500,896

1,536,500△ 35,604

750

16,000△ 15,250

750

16,000△ 15,250 出張、移動の効率化を図った
ため

3,538,142

3,564,080△ 25,938

賃金

000

謝金

423,979

430,000

需用費

856,401

995,980△ 139,579 自主事業での支出を抑えたため

役務費

123,462

63,10060,362 コーディネータ―講座開催案
内、認定証送付等の郵送料

委託費

1,430,000

1,430,000

704,300

645,000

予備費

076,218△ 76,218

償還金

1,500,000

1,500,000

06,539,788

6,692,798△ 153,010

事務局人件費
旅費
交通費
庁費

使用料及び賃借料

支 出 合 計△ 6,021 謝金の端数

059,300 各種会議等会場使用料、借上げ物件の賃料（契約更新手数料等含む）(d)

収入額（c）

支出額（d）

6,746,762

6,539,788※前年度繰越金を除いた、令和５年度（単年度）の収支差額

収支差額（c）-（d）206,974 （＝次年度繰越金）△ 162,035