［中間］

198期

第株主通信
2 0 1 7 年 4 月1日 〜2 0 1 7 年 9 月 3 0 日

大日本住友製薬株式会社
大日本住友製薬株式会社

証 券コード 4 5 0 6

証 券コード 4 5 0 6

プロフィール

企業理念「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」

目 次
プロフィール

1

大日本住友製薬のマーケティング

2

第三期中期経営計画 ビジョン

トップメッセージ

3・グローバルレベルで戦える研究開発型企業

特集

・最先端の技術で医療に貢献

魅力的な開発パイプライン創出を目指した研究組織の改編と外部研究機関との提携の推進

5

開発状況

7

トピックス

8

企業インフォメーション

9

株式の状況

10

株主メモ

裏表紙

大日本住友製薬の研究開発
アンメット・メディカル・ニーズの高い精神神経領域とがん領域を研究重点領域とし、新規分野も含めて革新的な新薬の創出に全力を注いでいます。

グローバルスローガンについて（2015年10月1日制定）“Innovation today, healthier tomorrows”は、
大日本住友製薬グループの医薬事業４社（大日本住友製薬、サノビオン社、ボストン・バイオメディカル社、住友制葯
（蘇州）有限公司）で制定したグローバルスローガンです。このグローバルスローガンには、従業員一人ひとりが、つねに自らの革新（＝Innovation）を追求しながら、新たな発想や高い研究開発力により革新的な新薬を社会に届けることで、患者の皆さまとそのご家族が、より健やかに自分らしく（＝healthier）過ごせる日々を実現したいという、私たちの強い意志が込められています。

1

大日本住友製薬株式会社

研究重点領域

新規分野の開拓・精神神経領域

・治療薬のない疾患分野

・がん領域・再生・細胞医薬分野

大日本住友製薬のマーケティング

国内・海外医薬品事業それぞれにおいて、重 点 施 策と営業重 点 領域を定め、経営資 源を集中的に投 入していきます。

グローバル●精神神経領域

当社グループは、研究・開発・営業のすべてにおいて、精神神経領域を重点領域として、成長基盤を構築しています。
統合失調症をはじめ、パーキンソン病、てんかんなど、多様な治療剤を提供しています。
主な製品 （国内）
トレリーフ／ロナセン （北米）
ラツーダ／アプティオム

国内医薬品事業

海外医薬品事業●循環器・糖尿病領域●呼吸器領域（北米）

高血圧症治療剤を取りそろえ、また作用メカニズムの異なる各種の２型糖尿病治療剤を提供しています。

精神神経領域とともに呼吸器領域を主力として事業展開しています。複数の慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤を販売しています。

主な製品 アイミクス／アバプロ／トルリシティ／シュアポスト／メトグルコ

主な製品 ウチブロン／シーブリ／ブロバナ●スペシャリティ領域●感染症領域（中国）

ファブリー病、深在性真菌症、慢性肝疾患におけるそう痒症などの治療剤を提供しています。

細菌感染症治療剤を主力製品として事業を展開しています。

主な製品 リプレガル／アムビゾーム／レミッチ

主な製品 メロペン

第198期［中間］株主通信2トップメッセージ
当社グループの2017年度第2四半期（2017年4月1日から2017年9月30日まで）の事業概要をご報告申し上げるにあたり、皆さまからの日頃の温かいご支援、ご理解に対し、厚く御礼申し上げます。

■ 2017年度第2四半期の概況および通期の見通し
長期収載品の売上は減少
当第2四半期は、日本では、しましたが、高血圧症治療剤「アイミクス」、パーキン
ソン病治療剤「トレリーフ」
および２型糖尿病治療剤「トルリシティ」などの主力品の売上が増加した結果、増収となりました。北米では、主力品である非定型抗精神病薬代表取締役社長

多田 正世「ラツーダ」の売上が大きく拡大したことなどにより、大幅な増収となりました。これらにより、連結売上高は2,405億円（前年同期比424億円増）となりました。

売上高

営業利益
4,740 （%）（予想） 100（億円）
5,000
4,000

4,032（億円）

（億円）
720
（予想）

800

52.6

80

400

600

2,405
1,989

1,981002016

2017 （年度）

第2四半期
通期
海外売上高比率（第2四半期）

3

大日本住友製薬株式会社

472

369

40
20

1,000

2015

（億円）
2,500
2,000

528

60

53.5

400
2,000

470
（予想）

500

セグメント別売上高

4,116

60.6
3,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

290

300

349

5392

1,500

100

0

132

500

109

0

2015
第2四半期

2016
通期

2017（年度）

914

1,000

200

168

2,405
220 68
1,981 115
1,273

247

267

200

1,981
217

705

728

2016年度
第2四半期

2017年度
第2四半期

0

2015
第2四半期

2016

2017（年度）

通期
その他
北米

海外その他
日本

中国

販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収による売上総利益増加の影響が大きく、営業利益は472億推進しており、日本および米国において、2020年度から2021年度の承認申請を目指しています。

円（前年同期比205億円増）、経常利益は484億円（前その他の領域では、日本を含むアジアをテリトリーと年同期比245億円増）となりました。
また、特別損益のして新規作用機序を持つ2型糖尿病治療剤の候補化計上はなかったことから、親会社株主に帰属する四半合物を2017年10月に導入しました。2017年中に日本期純利益は349億円（前年同期比240億円増）と大幅でフェーズ3試験を開始する予定であり、日本の営業重な増益となりました。

点領域である糖尿病領域の製品ラインアップ強化を図

なお、2017年度通期の連結業績については、日本、ります。
また、産学官連携による薬剤耐性（AMR）
菌感

北米、中国における売上が引き続き好調に推移するも染症治療薬の創製を目的として、北里研究所との共同のと考えており、前回予想を上方修正し、売上高4,740研究を2017年10月に開始しました（共同研究につい億円（前年度比624億円増）、営業利益720億円（前年てはP.6の特集をご参照ください）。

度比192億円増）、経常利益720億円（前年度比177億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益470億円（前年度比180億円増）となる見通しです。

■ 配当金について普通配当2017年度の1株当たりの中間配当金は、として9円とさせていただきます。

■ 研究開発の進捗

期末配当金につきましては、1株当たり普通配当9円

米国で開発中のdasotralineに精神神経領域では、に昨年度同様に特別配当2円を加えて11円を基本とついて、注意欠如・多動症を対象として承認申請を行して、今後の業績推移を勘案しながら、検討してまいりい、日本で販売中の「トレリーフ」
について、レビー小体ます。

型認知症に伴うパーキンソニズムの効能・効果を追加する承認申請を行いました。

＜株主還元に関する基本方針＞

がん領域では、ナパブカシンの胃がんを対象とした企業価値と株主価値の持続的かつ一体的な向上をフェーズ3試験について、主要評価項目を達成できる基本方針としており、株主の皆さまへの還元について見込みが低いとの判断による独立データモニタリング

は、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配委員会の勧告を受け入れ、盲検を解除しました。結腸直を実現したく考えております。

腸がん、膵がんについては、引き続きフェーズ3試験を
第198期［中間］株主通信4

特集

魅力的な開発パイプライン創出を目指した研究組織の改編と外部研究機関との提携の推進
当社は、世界の人々の健康で豊かな生活に貢献するた■ 研究本部をリサーチディビジョンに改称し、めに、自社研究に加え、技術導入、ベンチャー企業やアカデ

新しいプロジェクト制を導入

ミアとの共同研究など、あらゆる方法で最先端の科学と技

当 社 は 、2 0 1 7 年 1 0 月に研 究 本 部 をリサ ー チディビ術を取り入れて、優れた医薬品の継続的な創出を目指しジョンに改称し、革新的新薬の創出を加速するために研究ています。

開発体制を改めました。研究プロジェクト（創薬テーマ）を2017年10月に、研究本部をリサーチディビジョンに改強力に推進するために新しい「プロジェクト制」を採用し、称し、魅力的な開発パイプラインを創出するために「プロリサーチディビジョンにプロジェクトリーダーおよびプロジェクト制」を強化しました。また、産学官連携による、薬剤ジェクトディレクターを配置しました。

耐性（AMR）菌感染症治療薬の創製を目的とした北里研

プロジェクトリーダーは、プロジェクトの予算執行権を持ち、担当する研究プロジェクトの推進を中心的に担い、究所との共同研究を開始しました。
引き続き、画期的な新薬の継続的創出に向けて、革新的かつ効率的な研究活動を追求、推進していきます。

プロジェクトディレクターは、リサーチディビジョン全体としての研究プロジェクト推進に関する助言および創薬研究戦略に関する提言を行います。

リサーチディビジョン

プロジェクトディレクター

5

大日本住友製薬株式会社

シニア
リサーチディレクター

リサーチディレクター

木村 徹

原田 秀幸

リサーチディビジョン
全体を統括

各機能別研究ユニットなどを直轄

プロジェクトリーダー

各機能別研究ユニット
研究企画推進部など

リサ ー チディビジョンでは 、アンメット・メディカル・
ニーズの高い精神神経領域において、治療満足度の低い症状の改善や、既存薬で十分な効果が得られていない患者さんの治療に焦点をあて、プロジェクトリーダーを中心に一丸となって、研究プロジェクト進捗の最大化と成果創出の確度向上を目指します。

■ 薬剤耐性（AMR）
菌感染症治療薬の創製を目的とした北里研究所との共同研究の実施
当社は、北里研究所と薬剤耐性 ※1（AMR）菌感染症治療

北里研究所との共同研究に関する記者会見の様子

薬 の 創 製を目的とした共 同 研 究 契 約を締 結し、2 0 1 7 年10月に共同記者会見を実施しました。本共同研究では、

法人日本医療研究開発機構（AMED）の「医療研究開発革2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の新基盤創成事業 ※2」の第1回公募の研究開発課題に採択

大村智特別栄誉教授の創薬グループと大日本住友製薬のされています。

研究グループが共同で薬剤耐性菌感染症治療薬の創薬抗菌薬に対する耐性菌の出現と蔓延は世界的な問題で研究に取り組みます。なお、本共同研究は、国立研究開発あり、世界保健機関（WHO）を中心とした国家・国際レベルでの対策が必要とされています。我が国では薬剤耐性

日本医療研究開発機構（AMED）

対策アクションプランが2016年に策定され、その中で薬剤耐性菌感染症に対する新たな治療薬の研究開発が重要な課題として取り上げられています。

委託研究開発北里大学内で研究を実施（総勢約30名）

大村創薬グループ（学）北里研究所

抗感染症薬創出システムを有す
世界トップクラスのグループ

化学合成（探索合成・プロセス検討）
薬物動態・安全性検討
CMC※検討※ 原薬・製剤のChemistry（特性解析）、Manufacturing（製造）、Controls（品質管理）の略

大日本住友製薬（株）

当社は世界的に汎用されているカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」を創出しています。両者は、本共同研究を通じて、画期的な抗感染症薬の創出を目指します。
※1 薬剤耐性（AMR：Antimicrobial Resistance）：微生物（細菌、真菌、ウイルス、寄生虫）による感染症に対し、特定の種類の抗菌薬や抗ウイルス薬などの効果が減弱する、または無効になることを指します。
※2 医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE：Cyclic Innovation forClinical Empowerment）：産学官連携により、医療研究開発分野でのオープンイノベーションなどの推進を目的とするAMEDの事業です。

大日本住友の派遣研究員

共同研究

北里研究所は感染症研究の伝統と実績を有しており、臨床試験（国内・海外）承認申請

第198期［中間］株主通信6開発状況 （2017 年10 月30 日現在）
研究重点領域である精神神経領域およびがん領域を中心に、早期の申請･承認を目指して臨床開発を進めています。また、開発パイプラインを拡充するために、導入や買収を積極的に推進しています。

■ 米国および日本での開発状況
地域

米国＆フェーズ 1： 精神神経領域

フェーズ 2

DSP-2230

SEP-363856（神経障害性疼痛）（統合失調症／パーキンソン病に伴う精神病症状）

WT2725（固形がん／血液がん）： がん領域

フェーズ 3： その他領域

申請中

ナパブカシン
（結腸直腸がん／膵がん）

amcasertib（固形がん）日本

DSP-7888（固形がん／血液がん）

米国

DSP-6745

SB623

dasotraline

dasotraline（パーキンソン病に伴う精神病症状）（慢性期脳梗塞）（過食性障害：BED）（注意欠如・多動症：ADHD）

EPI-589

アポモルヒネ

グリコピロニウム

TP-0903（パーキンソン病／筋萎縮性側索硬化症：ALS）（パーキンソン病に伴うオフ症状）（慢性閉塞性肺疾患：COPD）（固形がん）

alvocidib（急性骨髄性白血病）

WT4869

オベチコール酸

ルラシドン

トレリーフ※ 2（固形がん／血液がん）（非アルコール性脂肪肝炎：NASH）（統合失調症／双極Ⅰ型障害うつ／双極性障害メンテナンス）（レビー小体型認知症に伴うパーキンソニズム）

DSP-6952

ロナセン※ 2

（便秘型 IBS ／慢性便秘）（統合失調症 小児／統合失調症 経皮吸収型製剤）

チオテパ
日本

※1

（造血幹細胞移植の前治療）

バチキノン※ 3（リー脳症）※1 医療上の必要性が高い未承認薬・適応外薬の要望に応じた開発※2 適応症等追加※3 フェーズ2/3試験終了、今後の開発方針について検討中■ 新たな申請の状況
・ 米国において開発中のdasotralineについて、2017年8月に成人および小児の注意欠如・多動症（ADHD）を対象として、米国食品医薬品局（FDA）に承認申請を行いました。
・ 日本で販売中のパーキンソン病治療剤「トレリーフ」
について、2017年8月にレビー小体型認知症に伴うパーキンソニズムの効能・効果を追加する一部変更承認申請を行いました。

7

大日本住友製薬株式会社

トピックスTOPIC

1

ESG投資インデックスの「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス・アジアパシフィック（DJSI Asia/Paciﬁc)」に初選定

当社は、2017年9月に、ESG投資 ※ の代表的なインデックという企業理念を掲げ、企業理念の実践を「当社のCSR経スである「DJSI Asia/Pacific」の構成銘柄に初めて採用さ営」と定義しています。今後もCSR経営を実践し、持続的なれました。2017年9月現在、「 DJSI Asia/Pacific」と同様に企業価値向上を目指していきます。

世 界 的 な E S G 投 資 のインデックスで ある「 F T S E 4 G o o d※ ESG投資【ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）】：財務分析に加えて、ESGといった側面から企業の社会的責任を評価し、それを加味して行う投資のことです。

インデックスシリーズ」
や、「 MSCIグローバル・サステナビリ
ティ・インデックス」など、日本の製薬企業では唯一、主要な8つのESG投資インデックスすべてに組み入れられ、財務面に合わせて、ESG(環境・社会・ガバナンス）に配慮した事業活動を行う企業として評価を受けています。
当社は、「 人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」

TOPIC

2

優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を取得

当社は、2017年8月に、改正次世代育成支援対策推進法

当社は、今後も、社員がその能力を最大限に発揮し、ワークに基づき、厚生労働大臣より、「 プラチナくるみん」の認定をライフバランスを実現することのできる職場環境づくりに取取 得しました 。プ ラ チ ナくる み ん 認 定 制 度 は 、「子育てり組んでいきます。

サポート企 業 」
として厚 生 労 働 大 臣 の「くるみ ん 認 定 」を受けた 企 業（ 当 社 は 2 0 1 0 年 および2 0 1 3 年 に「 く る み ん 認 定 」を評価された主な取り組み取 得 ）のうち、より高 い 水 準 の 取り組みを行った企業が認定を受けら

１．
管理職を対象とした女性部下の育成・キャリア形成支援に関する研修の実施れる制度であり、2017年7月末現２．
女性社員のキャリア意識向上支援策（研修など）の実施

在、くるみん認定企業は2,752社、プ

３．
在宅勤務制度（育児・介護事由）の導入

ラチナくるみん認定企業は142社と４．
MR（医薬情報担当者）の地域選択制度の導入なっています。

５．
男性社員への積極的な育児休業取得推奨

第198期［中間］
株主通信8

企業インフォメーション （2017 年9 月30 日現在）
■ 会社の概況
商■ 取締役および監査役

号 大日本住友製薬株式会社（Sumitomo Dainippon Pharma Co., Ltd.

設）

立 1897年（明治30年）
5月14日

合 併 期 日2005年
（平成17年）
10月1日

代表取締役社長

多田

代表取締役

野村

正

世
博

取締役

小田切斉

取締役

木徹

村

取締役

原信

行

大 阪 本 社 〒541-0045 大阪市中央区道修町二丁目6番8号
代表電話：06-6203-5321

社外取締役

佐藤英彦

東 京 本 社 〒104-8356 東京都中央区京橋一丁目13番1号
代表電話：03-5159-2500

社外取締役

佐藤廣士

社外取締役跡見常勤監査役

竹田信

生

常勤監査役

大江善

則社外監査役

内田晴

康

社外監査役

西川

和人

社外監査役

藤井

順輔

資

本金 224億円

従 業 員 数 3,592名（連結：6,548名）
主 要 拠 点 〈本 社〉大阪本社、東京本社〈支 店〉全国15支店〈工 場〉鈴鹿工場、茨木工場、愛媛工場、大分工場〈研究所〉総合研究所、大阪研究所〈物流〉東京物流、神戸物流

裕事 業 内 容 医療用医薬品、食品素材・食品添加物、動物用医薬品、診断薬等 製造
販売
（連 結）

■ 主な国内および海外子会社
海外子会社
（米国）
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク
事業内容：医療用医薬品の製造、販売

海外子会社
（中国）
住友制葯
（蘇州）
有限公司
事業内容：医療用医薬品の製造、販売

海外子会社
（米国）
ボストン・バイオメディカル・インク
事業内容：がん領域の研究開発

海外子会社
（米国）
トレロ・ファーマシューティカルズ・インク
事業内容：がん領域の研究開発

海外子会社
（英国）
サノビオン・ファーマシューティカルズ・
ヨーロッパ・リミテッド
事業内容：欧州地域における医療用医薬品の製造、販売

海外子会社（シンガポール）
サノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・
プライベート・リミテッド
事業内容：東南アジアおよびその周辺国における提携先との契約交渉、承認取得支援等

9

大日本住友製薬株式会社

国内子会社
ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社
事業内容：食品素材・食品添加物、化学製品材料等の製造、販売
ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社
事業内容：動物用医薬品等の製造、販売
ＤＳファーマバイオメディカル株式会社
事業内容：診断薬、研究検査用資材、医療用医薬品等の製造、販売
ＤＳファーマプロモ株式会社
事業内容：医療用医薬品等のプロモーション

株式の状況 （2017 年9 月30 日現在）
■ 株式の数■ 大株主

発行可能株式総数

１，５００，０００，０００株

発行済株式の総数

３９７，９００，１５４株■ 株主数
３０，８７２名
所有者別状況

所有株数別状況

外国法人等 10.85%
個人その他 7.79%
証券会社
1.23%
自己株式
0.15%

金融機関

その他の法人20.78%

59.20%

50万株未満10万株未満
1万株未満
1千株未満
100株未満
自己株式

4.25%
3.45%
4.59%
1.30%
0.01%
0.15%

50万株以上86.25%
%

持株数
（千株）

持株比率
（%）

住友化学株式会社

203,03451.10

稲畑産業株式会社

23,682

5.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,7353.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,0762.79

日本生命保険相互会社

7,581

1.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,000

1.76

住友生命保険相互会社

5,776

1.45

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,435

1.12

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

4,129

1.04

大日本住友製薬従業員持株会

3,496

0.88

※持株比率は、自己株式（600,993株）を控除して計算しています。

■ 株価および株式売買高の推移（東京証券取引所）
（円）

（千株）

2,200 株価

売買高 120,000

2,000

100,000

1,800
1,600

80,000

1,400
1,200

60,0001,000
800

40,000600
400

20,00020000

15/10月 11月

12月 16/1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月 17/1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

第198期［中間］株主通信

10

株主メモ
事業年度

毎年４月１日から翌年３月３１日まで

定時株主総会

毎年６月開催基準日

定時株主総会
期末配当
中間配当

単元株式数
公告の方法

100株
電子公告

毎年３月３１日
毎年３月３１日
毎年９月３０日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

当社ホームページ（http://www.ds-pharma.co.jp/）に掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

大日本住友製薬に関する情報はホームページでもご覧になれます。
http://www.ds-pharma.co.jp/

株主名簿管理人 および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社
フリーダイヤル 0120−782−031
http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
東京4506（郵便物送付先）（電話照会先）（ウェブサイトURL）
上場証券取引所
証券コード

証券代行部

【株式に関する住所変更などのお届出およびご照会について】
・証券会社に口座を開設されている株主様は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
・証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先（０１２０−７８２−０３１）にご連絡ください。

【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（（株）証券保管振替機構）を利用されていない株主様には、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先（０１２０−７８２−０３１）にお願いいたします。

【単元未満株式の買取・買増請求のお取扱いについて】
・株券電子化後に証券会社の口座で単元未満株式を保有されている株主様は、お取引の証券会社宛にお問い合わせください。
・株券電子化後に特別口座で単元未満株式を保有されている株主様は、上記の電話照会先（０１２０−７８２−０３１）にお問い合わせください。

大日本住友製薬株式会社
大阪本社〒541-0045 大阪市中央区道修町二丁目6番8号
東京本社〒104-8356 東京都中央区京橋一丁目13番1号
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また、再生紙を使用し、植物油インキで印刷しております。