社会学系コンソーシアム

Spring 2022

NEWSLETTER ISSUE NO.15

１．理事長就任のご挨拶
災禍が相次ぐ社会のなかで社会学系コンソーシアム理事長

関礼子

浦野正樹前理事長から理事長職を引き継ぎました、関礼子です。社会学系コ

CONTENTS

ンソーシアムが持つ意義と役割を確認しつつ、その潜在的可能性を発揮できる
よう、努めてまいります。
社会学系諸学協会のゆるやかな連合体として 2007 年に設立された社会学系

1

ご挨拶

2

2021 年度事業報告

コンソーシアムは、本年、設立から 15 年を迎えます。これまでに、社会的に

32022 年度事業計画

重要な諸課題・諸問題に、複眼的な視点から切り込むシンポジウムを開催し、4シンポジウムについて

社会学系の学術の成果を広く発信してきました。

5

理事会現体制のご報告

62021 年決算でした。振り返ってみると、震災、原発事故、感染症、ロシアのウクライナ侵

72022 年予算

攻と、実に多くの「リスク」が顕在化した現在を予兆していたかのようです。

8

参加学協会の動向

9

イベント・カレンダー

2008 年に開催されたキックオフ・シンポジウムは「リスク社会」がテーマ

2011 年の東日本大震災から 10 余年、福島原発災害に対する東京電力の法的責任が最高裁で確定し、国の責任の有無は早ければ今年中に判断される状況に10 国際動向あります。しかし、東日本大震災後に発生した水害や地震での二重被災問題に

11 事務局・問い合わせ

加え、災害が発生するたびに事故原発の状況を警戒せざるを得ない状況が続いています。Covid-19 では、「復興」のシンボルとして再開した祭や伝統芸能が休止・中断に追い込まれました。各地の原子力発電所内でクラスターが発生し、作業員の待機、作業の遅れも報じられてきました。
この 1 月にはシンポジウム「いま、「戦争」を考える」が開催され、多くの参加者を集めましたが、その後のロシア軍によるウクライナ侵攻、そしてチェ
ルノブイリ（チョルノーブリ）原発の占拠です。
「原子力の危険は排除するわけにはいかない。排除しえないという事態の中に、原子力時代の危険が文化や政治に対して持つ新しい形態の影響力がある」（ウルリヒ・ベック、東廉・伊東美登里訳『危険社会』法政大学出版局 1998年）という指摘を思い浮かべざるを得ません。
災禍が続く社会のなかで、社会学系諸学協会の知はますます大きな役割を果たすことが期待されますし、期待される役割を担うことが重要になっています。
引き続き、日本学術会議社会学委員会と緊密に連絡をとりながら、参加する 32
学協会の知見を社会に表明・発信していくプラットフォームとしての役割を果たしていきたいと思います。
1

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２．2021 年度事業報告

４．シンポジウムについて

2021 年度の事業活動は、以下の通りです。

さる2022年1月29日、Zoomウェビナー（オンライン）において、社会学系コンソーシアム主催●シンポジウムの実施（日本学術会議社会学委員会共催）第14回シンポ2022 年 1 月 29 日に、社会学系コンソーシア

ジウムを開催しました。

ム第 14 回シンポジウム「いま「戦争」を考える―

参加登録者は約500名、実際の参加者ものべ約―社会学・社会福祉学の視座から」を開催しまし

350名にのぼり、盛況のうちにおわりました。

た。

なお、開催から1ヶ月も経たぬうちに、ロシア軍によるウクライナ侵攻が開始され、本シンポジ●理事会の開催

ウムの内容は予想もしなかった「同時代性」を帯

3 月、7 月に理事会を開催しました。理事業務

びることになりました。

の引継ぎと分担の決定、新たなコンソーシアム事業にむけた話し合い、今後のコンソーシアムのあ【テーマ】

り方、およびシンポジウムの企画の検討などを行

いま「戦争」を考えるいました。

――社会学・社会福祉学の視座から

３．2022 年度事業計画（予定）【日時】
2022年1月29日（土）13：30～16：30

2022 年度の事業計画は、以下の通りです。
【場所】●理事会の開催

Zoomウェビナー

３月、７月、１月に開催いたします。
【開催趣旨】●情報発信の活性化

コロナ禍のなかで、さまざまな社会的問題が露各学協会開催のイベント情報を積極的に収集し、呈した。そうした問題が、近代以降の日本社会の

随時、WEB・メールで発信いたします。

軌跡、特にアジア太平洋戦争と関連づけて語られることも少なくない。

●シンポジウムの開催

第2次世界大戦の終結から75年以上が経過した

2022 年 1 月に予定しております。

いま、戦争体験者の加齢が進み、「戦争を知らない世代」が大多数となった。「戦後80年」までの●刊行物『Newsletter』の発行間に、アジア太平洋戦争での軍隊経験をもつ世代『Newsletter』を年に 1 回刊行いたします。

はもちろん、空襲や地上戦の経験をもつ世代が、日本社会からほとんどいなくなると予想される。

（事務局）

一方で、21世紀に入り、「対テロ戦争」の拡
大、民間軍事会社の台頭、インターネット・人工知能技術に支えられた無人兵器の拡大など、戦争・軍事のあり方も大きく変容した。そして依然として、戦争は世界各地で繰り返されている。
2

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だが、現在の日本社会では全体として、戦争・「戦争と障害・動員・福祉」

軍事に関する「感度」が減衰した状態がみられ藤井 渉る。これからのグローバル社会における日本のあ（日本社会福祉学会、日本福祉大学）

り方を考えるとき、社会の構成員の戦争・軍事に対する「感度」を、これ以上鈍化させてはならな

【討論者】

いだろう。

上野 千鶴子本シンポジウムでは、理論研究・質的研究・計（日本社会学会、東京大学名誉教授）

量研究・国際比較研究で第一線を担う研究者から野上 元の報告をもとに、戦争・軍事について社会学的・（関東社会学会、筑波大学）

社会福祉学的観点から考える機会としたい。
【オーガナイザー・司会】
【報告者】

石原 俊

「戦争とメディア・文化――「継承」の欲望への（関西社会学会、明治学院大学）

問い」
福間 良明

＊報告要旨集は、下記リンクにアクセスしてくだ（日本メディア学会、立命館大学）

さい。

「戦争とジェンダー・性暴力」

http://www.socconso.com/youshi14.pdf
佐藤 文香（日本社会学会、一橋大学）「戦争と階層・不平等」（文責：前シンポジウム担当理事 石原 俊）
渡邊 勉（数理社会学会、関西学院大学）

５．理事会現体制のご報告
2022 年 3 月現在、コンソーシアム理事会構成員は、以下のようになっております。
なお、任期は 2024 年 1 月 31 日までであり、2024 年 2 月 1 日以降の運営は、理事選挙（2024 年 1 月
実施予定）の結果にもとづき、新たな理事会構成員によって行われます。
理事長

関 礼子

（日本社会学会）

副理事長

木下 武徳

（日本社会福祉学会）

理事

谷 富夫

（西日本社会学会）

石原 俊（関西社会学会）

小内 純子（日本村落研究学会）

白波瀬佐和子（日本家族社会学会）

山田 昌弘（関東社会学会）

有末 賢（日本都市社会学会）

伊藤 守（日本メディア学会）

稲葉 昭英（福祉社会学会）

中澤 秀雄（日本社会学会）

宇都宮 京子（関東社会学会）

監事

（事務局）

3

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６．2021 年度決算（自 2021 年 1 月 1 日～至 2021 年 12 月 31 日）

I. 収入の部
科
１

目

予算額

決算

備考

会費

580,000

580,000(1) 年会費１万円相当

230,000

230,000(2) 年会費 2 万円相当

120,000

120,000(3) 年会費 3 万円相当

30,00030,000(4) 年会費 10 万円相当

200,000

200,000

２

雑収入・寄付6

6

３

前年度繰越金787,663787,663

1,367,669

1,367,669

収入合計

利子

II. 支出の部
科

目

予算額

決算

備考

389,000

384,585

375,000

375,000

4,000

3,897

(3) 事務管理用品

10,0005,688

２ 定例会議・理事会開催費

230,000

154,599(1) 評議員会・理事会開催費

5,000

0

(2) 定例シンポジウム開催費

220,000

154,5995,000

010,0000629,000

539,184

738,669

828,485

1,367,669

1,367,669

１ 事務局経費(1) スタッフ謝金(2) HP レンタル・サーバ
ー、ドメイン代(3) 委員会開催費
３ 予備費
支出小計
４ 次年度繰越金
支出合計

ウェブ開催のため削減（文責：財務担当理事 山田 昌弘）

4

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７．2022 年度予算（自 2022 年 1 月 1 日～至 2022 年 12 月 31 日）（2022 年 1 月 29 日

評議員会にて承認）

I. 収入の部
科

目

１

会費

予算額

備考
580,000(1)

年会費 1 万円相当

230,000(2)

年会費 2 万円相当

120,000(3)

年会費 3 万円相当

30,000(4)

年会費 10 万円相当

200,000

２

雑収入・寄付３

前年度繰越金6 利子
828,485
1,408,491

収入合計

II. 支出の部
科
１

２

目

予算額

事務局経費

389,000(1)スタッフ謝金

375,000(2)HP レンタル・サーバー、ドメイン代

4,000(3)事務管理用品

10,000

定例会議・理事会開催費

255,000(1)評議員会・理事会開催費

5,000(2)定例シンポジウム開催費

３245,000(3)委員会開催費

5,000

予備費

10,000

シンポジウム開催謝金等
増額

654,000

支出小計
４

備考

754,491

次年度繰越金1,408,491

支出合計（文責：財務担当理事 山田 昌弘）

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８．参加学協会の動向（2022年3月現在、50音順）

環境社会学会

日本家族社会学会

関西社会学会

日本看護福祉学会

関東社会学会

日本社会学会

経済社会学会

日本社会学史学会

社会事業史学会

日本社会学理論学会

社会情報学会

日本社会病理学会

数理社会学会

日本社会福祉学会

地域社会学会

日本社会分析学会

茶屋四郎次郎記念学術学会

日本スポーツ社会学会

東海社会学会

日本村落研究学会

東北社会学研究会

日本都市社会学会

東北社会学会

日本保健医療社会学会

西日本社会学会

日本メディア学会

日仏社会学会

日本労働社会学会

日中社会学会

福祉社会学会

日本解放社会学会

北海道社会学会

９．イベント・カレンダー
1月

禍を共に生きる＃６ウィズ／ポストコロナ時代の9-10 日 日本社会病理学会第 37 回大会（オンラ

民主主義を考える：「誰も取り残されない」社会をイン開催、開催校 立命館大学）目指して」開催のお知らせ

http://socproblem.sakura.ne.jp/congress/con-https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/318-s-

gress37.html

0315.html
19-20 日「第 8 回震災問題研究交流会」開催のお

3月

知らせ

12-13 日 数理社会学会第 72 回大会（オンライン

http://www.socconso.com/220319-shinsai.pdf

開催）
http://www.jams-sociology.org/?p=4236

19-20 日 日本スポーツ社会学会第 31 回大会（オンライン開催）https://spsociology.org/

15 日 日本学術会議主催学術フォーラム「コロナ6社会学系コンソーシアム

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5月

18-19 日 関東社会学会第 70 回大会（オンライン

7-8 日 西日本社会学会第 80 回大会（オンライン

開催、開催校 東京大学）

開催）

http://kantohsociologicalsociety.jp/congress/infor-

https://www2.lit.kyushu-u.ac.jp/~so-mation.html

ciowest/img/news166.pdf
25-26 日日本社会学史学会大会（日本大学文理14-15 日 社会事業史学会第 50 回記念大会 ※若学部）

手研究者研究交流会 13 日（金）（オンライン開催）

http://www.jashs.jp/

http://shakaijigyoushi-gakkai.com/KvWbqu28-29 日 関西社会学会第 73 回大会（オンライン

7月

開催、開催校 関西国際大）2-3 日 福祉社会学会第 20 回大会（オンライン開https://www.ksac.jp/%e5%a4%a7%e4%bc%9a/

催）
http://www.jws-assoc.jp/20th_taikai.html

28-29 日 日本保健医療社会学会第 48 回大会（松山大学樋又キャンパス ＊ハイブリッド形式）
https://jshms-conference2022.jp/

9月
3-4 日 日本家族社会学会第 32 回大会（日本女子

29 日 日本社会福祉学会第 70 回春季大会（オン

大学 目白キャンパス）ライン開催）

http://www.wdc-jp.com/jsfs/conf/2022/

https://www.jssw.jp/event/conference/70_springinfo/

3-4 日 日本看護福祉学会第 35 回学術大会（国際医療福祉大学 小田原キャンパス、ハイブリット開催を計画）
http://kangofukushi.sakura.ne.jp/taikai/index.htm

6月
4 日 日中社会学会第 34 回大会（オンライン開催）
http://www.japan-china-sociology.org/?cat=11

3-4 日 日本社会学理論学会第 17 回大会（名古屋学院大学名古屋キャンパス

4-5 日 日本メディア学会春季大会（日本女子大学なる可能性あり）

目白校舎 ＊実施形態については未確定）

http://sst-j.com/＊オンライン開催とhttps://www.jams.media/conferences/2022sprconf/

3-4 日 経済社会学会第 58 回全国大会（信州大学
松本キャンパス人文棟＊オンライン開催となる

11 日 北海道社会学会大会（北海道大学）

可能性あり）

http://www.hsa-sociology.org/taikai.html

https://sites.google.com/view/soes2022/

11-12 日 環境社会学会大会（詳細は今後発表）

12-13 日 日本解放社会学会第 38 回大会（沖縄国https://jaes.jp/

際大学で対面実施する予定だが、7 月頃には実施

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方法を決定予定）
http://kaihoushakaigaku.sakura.ne.jp/
13-14 日 日本都市社会学会第 40 回大会（実践女子大学 渋谷キャンパス ＊対面での実施か、オンラインでの実施かは、6 月中に判断）
https://urbansocio.sakura.ne.jp/pdf/News121.pdf

10 月
15-16 日 日本社会福祉学会第 70 回秋季大会（関西福祉科学大学＊一部のプログラムでは Zoomを使用したライブ配信やオンデマンド動画配信をおこなう。感染状況によっては開催方法を変更する可能性あり）
https://www.jssw.jp/conf/70/

11 月
12-13 日 日本社会学会第 95 回大会（追手門学院大学）＊日時は変更の可能性あり
https://jss-sociology.org/meeting/20211221post12492/※

2022 年 3 月現在、各学協会ホームページ上に公表されているもの、および、当コンソーシア
ム事務局まで、ご連絡をいただいたものを中心に掲げております。
（事務局）

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１０．国際動向

ク・ハラスメントなど、ハラスメントにあたる行
為をしてはならない」がある。

（１）英米圏の社会学系学術団体の多様性・公平学会のホームページ上で、学会組織の一般的な綱領とは独立したかたちで、DE&I に関する声明や性・包摂性（DE&I）の動向

方針を公表しているのが米国社会学会(ASA)と英
松田 ヒロ子

国社会学会（BSA）である。ASA は、「多様性につ（神戸学院大学現代社会学部教授）

いての声明」において、学会全体として、様々なメンバーに対して平等に処遇し、あらゆるメンバー

はじめにに対して友好的な環境を作るために努めることを日本社会学会の伊藤公雄会長は、第 94 回日本社

宣言している。さらに「多様性」には文化、年齢、会学会大会中に開催された年次総会において、学

人種、エスニシティ、性的指向、ジェンダー、社会会のより一層のジェンダー平等の推進とダイバー的・経済的地位、宗教、心理的・精神的疾患の有無

シティとインクルージョンの深化に取り組む決意

や程度、政治的党派、移民一世であるかどうか、なを表明した。そこで本稿では、社会学系の学術団

どが含まれることが明記されている。

体による、ジェンダー平等の推進と多様性と包摂

BSA のホームページにも「平等（equality）」を性に富む組織を構築するための取り組みの国際動

タイトルに掲げたセクションが目立つところに置向を紹介したい。ここでは特に、米国、英国、カナ

かれている。セクション内には、「機会の平等につダの動向に着目する。

いての指針」として、BSA が雇用や採用の際に、法律を犯していないかぎりにおいて、性やジェン

1. DE&I に関する綱領の策定とポリシーの公表

ダー、年齢、人種、エスニシティ、出生地、肌の色、

近年北米では、企業や学校、自治体などによる婚姻歴、性的指向、家庭における役割、身体的・精組織内の多様性・公平性・包摂性を推進するため

神的障がい、宗教や信仰に基づいて差別しないこの施策を Diversity, Equity & Inclusion と称して、とを宣言している。さらに「ハラスメントに対す

慣用句的に用いることがめずらしくない。DE&I とる指針」として、エスニシティや出生地、年齢、障いう略称も浸透しつつある。

がい、ジェンダー、婚姻歴やパートナーシップの学会に限らず、企業、学校や自治体などによる形態、妊娠や育児、人種、肌の色、国籍、宗教や信取り組みとしてよく見られるのが、DE&I について

仰、性的指向、身体的精神的特性ほかの個人的なの綱領を策定し、一般的指針を声明として公表す

特性と関連してハラスメントが起こりうることをることである。ちなみに日本社会学会では「社会認識した上で、あらゆる個人が敬意と尊厳をもっ学の研究・教育および学会運営にあたって依拠すて処遇されるべきことを宣言している。

べき基本原則と理念」として全 9 条から成る「日なおカナダ社会学会（CSA）のホームページに

本社会学会倫理綱領」を策定し 2005 年に内外には、ASA や BSA のようなセクションは設けられ公表した。DE＆I に関係の深い条項としては「第 4ていないが、学会のポリシーには「公平性（equity）」

条（差別の禁止）会員は、思想信条・性別・性的指というタイトルのもと、「公平性、多様性、包摂性

向・年齢・出自・宗教・民族的背景・障害の有無・と脱植民地化」の価値と原則を大切にしているこ

家族状況などに関して差別的な取り扱いをしてはとが明示されている。

ならない」と「第 5 条（ハラスメントの禁止）会
員は、セクシュアル・ハラスメントやアカデミッ

9社会学系コンソーシアム

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2. DE&I を推進する専門委員会の設置

る「公平性・多様性・包摂性委員会」が、(1)で紹綱領や宣言に掲げた理念や理想を実現するため、
ASA、BSA、CSA は専門委員会を置き、組織内の介したような理念と原則に則った活動を行なっている。

DE&I の現状に関する調査を実施、分析し、提言を
3. 社会学系学術団体による DE＆I の取り組み強行っている。
組織規模の大きい ASA は、①LGBTQ、②障が化の背景

い者、③人種、④エスニック・マイノリティ、⑤女

以上で示した通り、ASA、BSA、CSA はいずれ

性、それぞれのアイデンティティ・グループをめ

も DE&I についての学会全体としての一般原則とぐる差別やハラスメント問題に取り組む委員会を指針を内外に示し、理念を実現するために専門の設けている。

委員会を設置し、課題に取り組んでいる。だが、学CSA は DE&I と関連の深い小委員会として、①

会全体として DE＆I に取り組む姿勢を見せ始めた

公平性小委員会、②ブラック・コーカス (Black

のはそれほどふるいことではない。先述の通り、

Caucus)、③脱植民地化小委員会を設置している。

CSA には 10 年以上前から女性の地位と人種差別①公平性小委員会は、女性の地位に関する小委員に取り組む小委員会が活動していたが、ASA と会と反人種主義小委員会を統合して 2010 年に発BSA が、DE＆I に関連する課題に取り組む小委員

足した。学会内の公平性に関して現状を常に把握会を発足させたのはともに 2016 年のことだった。

し、会員に対して意識啓発活動を行うことを主なではなぜ ASA と BSA は 2010 年代半ばから、DE

ミッションとしている。②ブラック・コーカスと＆I に熱心に取り組むようになったのだろうか。む

③脱植民地委員会は比較的新しく、正式に小委員ろん日本と同様に、北米や英国の社会学者も差別会として発足することが、前者は 2021 年、後者はや少数者の権利問題に対して比較的敏感で、BLM

2019 年の年次総会において承認されたばかりで運動や Me Too 運動といった社会運動に高い関心ある。両委員会とも、北米における BLM 運動の興を寄せる傾向にあることが背景のひとつにあるこ隆やカナダにおける移住植民地主義をめぐる先住とは想像に難くないが、それだけが要因とはいえ民との和解問題に対する議論の高まりに呼応してまい。
ASA は、(1)で紹介した「多様性についての声明」

設置されたと考えられる。セミナーや大会内での特別セッションを企画するといった活動を通して、を公表した背景に、2000 年代後半以降の急激な会

構造的な人種主義や和解問題に関するイニシアテ

員数の落ち込みがあったことを明らかにしている。

ィブを、学会の通常業務や学術大会に組み込むこ

すなわち、ASA は会員数の減少に対応するため、とを目標に掲げている点が興味深い。ともすれば、2016 年 8 月にタスクフォースを発足させ、学会のマイノリティに対する差別や排除は、当事者だけ

現状と課題を調査、分析し、いくつかの提言をおが取り組む周縁的な活動と見なされる傾向がある

こなった。そして学会の将来の発展のためには、からである。また上記の小委員会は、いずれも 3−6

多様な背景や属性を持つ会員にとって魅力的で心名 の 委 員 の う ち 必 ず 学 生 ―― 学 生 小 委 員 会

地の良い組織を構築することが不可欠であるとの(Student Concerns Subcommittee)の委員を 1 名入

結論に至ったのである。

れることを明記していることが注目に値する。
なお、BSA には、ASA や CSA のように特定の4. ボトムアップの DE＆I に向けて

アイデンティティや課題に特化した小委員会は設以上で、ASA、BSA、CSA がいかに組織的に DE

置されていないが、5 名の委員によって構成され＆I についてのポリシーを策定、公表し、専門委員

10社会学系コンソーシアム

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会を設置して取り組んできたのか概観した。だが、てはならない・・・われわれは、この地を何世代に会長名義で声明を公表したり、専門委員会を設置もわたって守ってきた先住民の人びとの過去と現するだけでは、一部の会員だけに問題意識が共有

在と未来に対して敬意を払う（訳と強調は筆者）」されるのみにとどまる可能性もある。どうすれば、といった声明文が記されている。

一般の会員にも広く問題意識が共有され、裾野か

さらに、年次大会の登録方法や研究発表の申請方

ら DE＆I に取り組むことができるだろうか。

法といった参加希望者への案内が記載されている

筆者は 2007 年から米国を拠点とするアジア研

部分には「あらゆる人びとのためのアクセス

究学会（Association for Asian Studies; AAS）の会（Access for All）」というセクションが設けられて員として、米国で開催される年次大会に頻繁に参いる。そして、通訳者や介助者をする準備がある

加してきた。AAS の年次大会で研究発表を希望す

ことや、会場にオール・ジェンダー向けの手洗いる者は、あるテーマのもとに 4−5 人でパネルを組所が設けられていることが示されるとともに、参織してグループとしてプロポーザルを提出するの加者に対しては化学薬品に敏感な人びとへの配慮が一般的である。個人報告セッションもあるが枠として、香水などを身に纏わないよう求めている。

は限られている。パネルであれ個人であれ、発表

一般会員が多く集まる年次大会におけるこうしたプロポーザルは査読にかけられ、競争率は低くな

取り組みは、DE＆I をボトムアップで推進する上い。筆者自身、自分が参加したパネルのプロポーで有効のように思われる。

ザルが査読で落とされて、研究発表がかなわなかったことが何度かあった。

おわりに――ジェンダー平等とダイバーシティとところでこの査読では、プロポーザルの内容のインクルージョンの深化のためにみならず、パネルのメンバーの多様性も審査され以上、米国、英国、カナダそれぞれの社会学系学

ることになっている。すなわち、パネルの参加者

術団体による DE＆I の深化に向けた取り組みを紹（研究報告者、司会者、討論者、オーガナイザー）

介した。日本の学術団体はこれらから何を学びうの人種とエスニシティ、ジェンダー、所属研究機

るだろうか。

関、職位が多様であることが、審査の要件として先述した通り、伊藤公雄会長は 2021 年の日本

明記されているのだ。米国に居住しておらず、AAS

社会学会年次総会においてジェンダー平等とダイの活動に日常的に参加することは難しい筆者も、

バーシティとインクルージョンの重要性を強調し年次大会に参加するためにパネル・プロポーザル

たが、ジェンダー平等は別として、ダイバーシテ

を書くたび、DE＆I を意識せざるをえない。

ィとインクルージョンが具体的に何を指し示すのまた北米で開催される社会学系の学術大会の開かが会員のあいだで共有されているとは言い難い。

催会場においても、近年は DE＆I を意識した配慮

ASA、BSA、CSA は、いずれも具体的なアイデンが強化されている。例えば、2022 年 8 月にカリフ

ティティを挙げて多様性の＜内容＞を提示し、ジォルニア州ロサンジェルスで開催予定の ASA 年ェンダーやエスニシティ、年齢や社会経済的地位、次大会のホームページには、「開催地の歴史や伝統

障がいの有無などが複合的に絡み合う中で特定のに対する認識とアクナレッジメント」と題して「社個人が差別やハラスメントに対してより脆弱な立、、、会学について語る以前に、われわれは本大会が先場に置かれうることを示している。そして、会員

祖代々受け継がれてきた先住民ガブリエリノとト

課題を分析し、学会がより公平で多様な会員を包ンバの人びとの地で開催されることを認識しなく摂しうる組織となるために何をなすべきかを提言を対象としたデモグラフィックな調査に基づいて

11

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Spring 2022

NEWSLETTER ISSUE NO.15（２）英語圏のジャーナルに研究論文を掲載しようしている。社会学者がもっとも得意とする、データに基づいた現状の把握と分析が、DE＆I の第一歩となりうるといえるだろう。

石井 クンツ 昌子

そして現状を把握し、なぜ、何の目的で社会学（日本社会学会・国際発信強化委員長）

系学術団体がダイバーシティとインクルージョンに取り組まなくてはいけないのか会員が認識した

最近の大学教員の公募要領を見ると、「できれば、

上で、必要とされる専門委員会を設置するといっ

英語で授業のできる方」など、ある程度の英語力た組織的な取り組みが必要となるだろう。また、が要求される場合が多くなってきていると思う。

広く一般会員レベルで意識を高めボトムアップで就活面接で英語力の自己評価を求められる場合もDE＆I を推進するためには、会員がもっとも多くあるが、研究業績書に英語圏のジャーナルに掲載

集まる年次大会の開催のあり方を工夫するのも一された論文があるのかなどもチェックされるし、案だろう。

むしろそのような論文があれば、応募者の英語力の高さが表れていると解釈されるだろう。

【謝辞】

かつての日本のアカデミアでは、英語の掲載論

本稿を執筆するにあたり、細木一十稔ラルフ氏

文の有無はそれほど重要ではなかったと思うが、（上智大学）に貴重なコメントをいただきました。

今や、競争力の高いアカデミックポストをねらう

記して感謝申し上げます。

のであれば、英語圏のジャーナルに論文を掲載していることは当たり前と言っても過言ではない。

【参考ウェブサイト】


American Sociological Association, “Diversity,

ると思うが、世界中の研究者に自分の論文を読ん

Equity & Inclusion”, https://www.asanet.org/di-

でもらいたいのであれば、英語で執筆された論文

versity-equity-inclusion (2022 年 3 月 25 日閲が必要であろう。筆者は英語至上主義者ではない

覧）が、これが現実であることは間違いない。

American Sociological Association, “2022 Annual

もちろん、他の言語で掲載された論文も価値はあ

Meeting”,

それでは英語圏のジャーナルに自分の研究論文

https://www.asanet.org/an-を掲載するためには何をすればよいのだろうか。

nual-meeting/2022-annual-meeting (2022 年 3

論文のジャーナル掲載を現実のものとするには

月 27 日閲覧)「戦略」が必要である。この戦略として筆者が推British Sociological Association, “Equality, Di-

奨するのは、ジャーナルを知ること、そして査読

versity & Inclusion”,

プロセスを把握することである。

https://www.britsoc.co.uk/equality/ (2022 年 3月 25 日閲覧)

ジャーナルを知ること

Canadian Sociological Association, “Associa-

研究論文の投稿先のジャーナルを選ぶにあたり、

tion Handbook”,

５つくらいのジャーナルをリストアップしておく

https://www.csa-scs.ca/about-csa (2022 年 3ことを筆者は勧めているが、それらのジャーナル

月 25 日閲覧)のランキング、掲載論文の傾向、採択率は最低限

日本社会学会「日本社会学会倫理綱領」

知っておきたい。

https://jss-sociology.org/about/ethicalcodes/

ランキング指標で頻繁に使われるのはジャーナ（2022 年 3 月 31 日閲覧）

ルインパクトファクター（JIF）であるが、これは12

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各ジャーナルに掲載された論文が一年間で引用さのようなジャーナルに自分の論文が掲載されれば、れた回数の平均値を指す。一般的には JIF の高い

当然、業績としては高評価が得られるだろう。しジャーナルは高い名声を保っているとされている。

かしそれだけではなく、英語圏のジャーナル掲載

またランキングと採択率には負の相関があり、通の究極的な目標は、研究結果をグローバルレベル

常ランキングが高いジャーナルほど、採択率は低で発信することで多くの読者と共有できることでくなる。日本ではこの指標を用いた評価に批判的ある。

な意見も多いように感じるが、アメリカの大学では大学教員や研究者のテニュア評価やプロモーシ

査読プロセスを把握すること

ョンにおいて JIF が頻繁に利用されている。筆者

投稿先のジャーナルの査読プロセスの把握といがこれまで推奨してきたのは、５つの投稿先候補

うのは、査読者数、査読にかかる日数、平均的な査のジャーナル中のトップランクのジャーナルに最読回数などについて知ることであるが、これらの初の投稿をすることである。つまりジャーナルラ

情報はジャーナルに掲載されていない場合が多い

ンキングを知る目的は自分の研究領域で最も広範ため、編集長に直接尋ねてみればいい。筆者の経に研究結果が引用される可能性を持つ最高ランク

験ではアメリカのジャーナルであれば、高名であのジャーナルを見つけ出すことにある。

るほど査読者数が多く、最低３名くらいである。

投稿先のジャーナルを絞ってから次にすること

また査読期間は２〜３ヶ月が最も多いが、もし査はそのジャーナルにおける掲載論文の傾向を知る

読に時間がかかっていると思うのであれば、これことだ。そのためには、まずジャーナルが社会学

また編集長に問い合わせてみる。査読回数についの多様なトピックの論文を掲載する general ジャては、第１回目の審査の結果にもよるが、通常はーナルなのか、あるいは特定のトピックを扱う

２〜３回で、多い時には５回目の査読もありうる。

specialty ジャーナルなのかを知ることである。前

全体的には査読のプロセスについて何か質問があ者の例としてアメリカのジャーナルではるのであれば、躊躇せずに、直接編集長にメール

American Sociological Review（ASR）などがあり、で確認するべきだ。

後者についてはたとえば筆者の専門領域である家

他にも査読について知っておくべきこととして、

族社会学の Journal of Marriage and Family がある。

英語圏のジャーナルで１回目の査読後の「採択」

論文のテーマが家族であれば specialty ジャーナル

はまずあり得ないということだ。もし不採択となに投稿することが多いかもしれないが、家族に関った場合は、次のジャーナルへ投稿することになする論文であっても、広い示唆があるのならるが、その際には最初のジャーナルの査読者に指general ジャーナルに投稿するとよいだろう。他に摘された点に対してはある程度取り入れて修正すも各ジャーナルの掲載論文の傾向はデータ分析方

ることが必要である。なぜなら、他のジャーナル

法に注目することでわかる。たとえば ASR ではどへ投稿しても、もしかすると同じ査読者へ論文がちらかと言うと量的データを分析した論文の掲載送られることが時々あるからだ。最初のジャーナが多い傾向にあるが、反対に Gender & Society なルで「掲載不可しかし修正・再提出可」の結果が出

どの specialty ジャーナルは質的データを分析した

たのであれば、決して失望する必要はなく、むし

論文の掲載も多い。

ろ「チャンス到来」と考えるべきである。なぜな

論文の採択率は、通常は各年度の最終版に掲載

ら、査読者のコメントに対応しながら修正して再されている。採択率の低いジャーナルは JFI ラン

投稿する論文はジャーナル掲載へ大きな一歩を踏

キングの上位に位置していることが多いので、そみ出すことになるからだ。

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るだけではなく、日本の社会学のグローバルな発
英語の研究論文を執筆する究極的な目標は英語

展に貢献することになる。

圏のジャーナル、それも出来るだけハイランキン

日本社会学会の国際発信強化委員会では本年度

グのジャーナルに自身の論文を掲載することであも夏に英語アブストラクトの書き方に関するワーる。この目的を達成するためには、まずは英語のクショップを開催する予定だが、自分が書いた英論文を執筆しなければならないが、その後、海外語についてコメントが必要な方、これから英語研の学会大会などで報告して、色々なコメントをも究論文を書いてみたい方など、多くの方々の参加

らい、論文の質をアップすることも必要であろう。

を期待している。詳細については、日本社会学会

しかし、学会大会へ参加できる研究者や院生の数

HP に掲載予定である。

は限定されているために、自身の研究をグローバ
ル舞台で発信する方法として最適なのはやはり英【参考文献】

語圏のジャーナル掲載だ。日本の社会学研究はと石井クンツ昌子 2010『社会科学系のための英語ても興味深く、重要なトピックが多いが、それら研究論文の書き方―執筆から発表・投稿までの基の研究が日本語のみでの発信であれば、非常に「も礎知識』ミネルヴァ書房

ったいない」話なのである。世界へ向けて英語で発信することにより、研究者自身の業績につなが１１．事務局・問い合わせ

財務担当 山田 昌弘

シンポジウム担当 伊藤 守・有末 賢ニュースレター・コンソーシアム通信担当 石原 俊・白波瀬 佐和子



事務局 稲葉 昭英
事務局補佐 武内 今日子
E-mail：socconsortium[at]socconso.com（[at]を@に変更してください）

発行：2022年4月

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