一般社団法人大日本水産会定款

第１章

総平成２５年４月１日

施行

令和改正

４年６月８日

則

（名称）
第１条

本会は、一般社団法人大日本水産会（英文名Japan Fisheries Association）と称する。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

２

また、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目 的及び事業（目的）第３条

本会は、国民に安全で安心な水産物を、安定的に供給し、国民生活の安定と向上に寄与するため、水産業の振興を図り、その経済的文化的発展を推進することを目的とする。

（事業）
第４条

本会は、前条目的を達成するために次の事業を行う。
(1)水産に関する国内及び国際問題の調査研究並びにその対策樹立(2)国会、政府その他に対する陳情請願又は意見具申(3)水産に関する講習、研修会の開催並びに従事者の養成(4)水産業の振興・発展に関し、特に功績のある者の表彰(5)水産に関する広報宣伝、刊行物の発行、情報提供及び普及活動(6)水産業振興のための展示会等の開催等による啓発(7)会員相互の親睦及び情報の交換(8)前各号のほか、本会の目的を達するため必要な事業

２

前項の事業は、本邦及び会議あにおいて行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

本会は、次の会員をもって構成する。
(1)普通会員

水産に関する事業を営む事業者及びその団体等(2)賛助会員

上記以外で本会の趣旨に賛同するもの

－1－

２

前項の会員のうち、普通会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条第５条に定める資格で入会を希望するものは、入会申込書を提出し、入会することができる。
団体又は法人として入会するものは、入会と同時にその代表者名を届出て、代表者変更の場合は、速やかに後任者を届出るものとする。

（経費の負担）第７条

本会の事業活動に経常的に費用に充てるため、会員になった時又は毎年、会員は、別に定めるところにより、会費を納めなければならない。

（任意退会）
第８条

会員が、退会を希望するときは、書面にて届出ることにより、任意にいつでも退会することができる。但し既納会費は返付しない。

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議を経て、その会員を除名することができる。
(1)本会の定款に違反したとき(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

会員は、前２条のほか解散、死亡、総普通会員の同意によってその資格を失う。

但し既納会費は返付しない。
２

会員は、納期経過後会費の滞納１箇年に及ぶときは、退会したものとみなす。

第４章

総会

（構成）
第１１条
２

総会はすべての普通会員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１２条

この定款で別に定める事項のほか、次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。

－2－

(1)会員の除名(2)役員の選任及び解任(3)役員の報酬等の額及び支給基準(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5)定款の変更(6)解散及び基本財産の処分(7)その他本会の運営に関する重要な事項
２

総会では予め通知した事項についてのみ決議することができる。

（開催及び招集）第１３条

総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に会長が招集する。
臨時総会は、下記の場合に会長が招集する。但し第２号の場合は、会長は請求のあった日から２０日以内に召集しなければならない。
(1)会長が必要と認めたとき(2)普通会員の５分の１以上のものから書面をもって、会議の目的とする事項を示して請求したとき
２

総会の招集には、２週間以前に会議の目的である事項、日時、場所を示した書面をもって、会員に通知しなければならない。

（議長）
第１４条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１５条
２

総会における議決権は、普通会員１名につき１個とする。
総会に出席できない普通会員は、総会の日時の直前の業務時間終了のときまでに、会長に対して議決事項に対する賛否を書面をもって通知し、又は代理人をもって表決に参加することができる。
３

代理人は普通会員又は普通会員の役員若しくは使用人に限るものとし、その代理権を証する書面を本会に差出すものとする。

４

第２項により行使した議決権の数は、出席した普通会員の議決権に算入する。

（決議）
第１６条

総会の決議は、総普通会員の議決権の過半数を有する普通会員が出席し、出席した当該普通会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、普通会員総数の半数以上であって、普通会員総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更－3－

(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（議事録）
第１７条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及びその総会において選任された議事録署名人３名以上の出席会員がこれに記名押印しなければならない。

第５章

役 職員その他（役員の設置と選任）
第１８条

本会に次の役員を置く。
(1)理事

(2)監事

４０名以上５０名以内
３名以上５名以内

２

役員は、総会の決議によって会員の中から選任する。

３

理事会の決議により、会長１名、副会長８名以内を選定し、必要により１名を専務理事に、２名以内を常務理事とすることができる。

４

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

５

理事のうち、同一親族（３親等以内の親族及びこの者との特別な関係にある者をいう。
）又は特定企業の関係者である理事の占める割合は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。

６理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

７

監事には、この法人の職員が含まれてはならない。

（役員の職務及び権限）
第１９条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。副会長は会長を補佐し、業務について助言を行う。

３

専務理事及び常務理事は理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

４

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

５

監事は会務の執行及び財産の状況を監査し、監査報告を作成する。

６

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

－4－

（役員の任期及び解任）
第２０条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。但し再任は妨げない。
２

補欠又は増員によって就任した理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、辞任し、又は任期満了となっても後任者のあるまでは、なお役員としての権利義務を有する。

４

役員は、総会の決議によって解任することができる。この場合には、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。

（役員の報酬等）第２１条

役員は、無報酬とする。但し、常勤の役員に対しては、総会で別に定める支給基準により報酬として支給することができる。
２

役員には、費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の一部免除）
第２２条

本会は、役員及び会計監査人の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（評議員）
第２３条

本会は評議員２０名以上を置く。

２

評議員は会員の中から理事会の決議を経て会長が委嘱する。

３

評議員は評議員会を構成し、会長の諮問に応じ又は会長に対して意見を述べることができる。

４

評議員の任期は、２年とする。

５

評議員規則は、評議員会において別に定める。

６

評議員は無報酬とする。

（名誉会長）
第２４条

本会に、１名の名誉会長を置くことができる。

２

名誉会長は理事会の決議を経て会長が委嘱する。

３

名誉会長は本会の運営上の重要事項に関し、会長の相談に応じ意見を述べるものとする。

４

名誉会長は無報酬とする。

（相談役）
第２５条

本会に、若干名の相談役を置くことができる。

２

相談役は理事会の決議を経て会長が委嘱する。

３

相談役は本会の運営の関し、会長の相談に応じ、又は理事会に出席して意見を述べることができる。

－5－

４

相談役の任期は、２年とする。

５

相談役は無報酬とする。

（顧問）
第２６条

本会に、若干名の顧問を置くことができる。

２

顧問は理事会の決議を経て会長が委嘱する。

３

顧問は会長の諮問に応ずる。

４

顧問の任期は、２年とする。

５

顧問は無報酬とする。

（職員）
第２７条
２

本会の事務を行うために所要の職員を置く。
職員の任免は会長が行う。

第６章

理事会

（構成）
第２８条
２

本会に理事会を置く。
理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。
(1)本会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第３０条
２

理事会は会長が招集し、議長となる。
理事会の招集には１週間以前に会議の目的である事項、日時、場所を示しこれを通知する。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席理事の過半数を得てこれを行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

－6－

第７章

評 議員会

（評議員会）
第３３条
２

評議員会は会長がこれを招集する。
評議員会の議長及び副議長は評議員会においてこれを互選する。

第８章

委員会

（設置）
第３４条

本会の事業執行上特に必要と認めるときは、理事会の決議を経て委員会を設けることができる。

第９章

業 務の執行（規定の設定）第３５条

本会の事業執行上特に必要と認めるときは、これに関する規定を設けることができる。

第１０章

資産及び会計（財産の構成）
第３６条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)会費(2)寄付金品(3)事業に伴う収入(4)資産から生じる収入(5)その他の収入（財産の種別）
第３７条
２

本会の資産を分け、基本財産及び普通財産とする。
基本財産は次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)東京都港区赤坂１丁目９０１番２の共有土地の持ち分(2)理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

３

普通財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第３８条

本会の資産は会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（経費の支弁）第３９条

本会の経費は、普通財産をもって支弁する。

－7－

（事業計画及び収支予算）
第４０条

本会の事業計画及びこれに伴う予算は、事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４１条

本会の事業報告及び決算は、事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を得なければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)正味財産増減計算書(4)貸借対照表(5)正味財産増減計算書及び貸借対照表の附属明細書
２第１項の書類及び監査報告書の備え置き、閲覧及びその期間については、法令の定めによる。

（借入金）
第４２条

本会が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する

短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。
（事業年度）
第４３条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４５条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散できる。

（残余財産の帰属）
第４６条

本会が清算をする場合において、有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

本会は、余剰金の分配を行うことができない。

（定款施行）
第４７条

この定款の施行に関する規程又は細則は、理事会の決議を経て定める。

－8－

第１２章
第４８条

附
１

公告の方法

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下整備法という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は、白須敏朗、専務理事は重義行、常務理事は齋藤壽典及び長岡英典とする。

３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

－9－