一部の保険金受取人が権利放棄の意思表示をした場合の保険金請求権の帰属


三井生命保険株式会社

牧 純一

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士

甘利 公人

大阪高判平成27年４月23日（平27（ネ）208号保険金た。なお，本件保険契約は平成21年８月１日付け等請求控訴事件）判例集未登載 （上告不受理）
原審・神戸地判尼崎支部平成26年12月16日（平25で一部更新された。
ア 死亡保険金 300万円（ワ）1048号生命保険金請求事件）判時2260号76頁

イ 死亡保険金受取人 法定相続人

Ⅰ．本件の争点

ウ 保険料月額合計 13,588円（平成21年８月１日以降は16,795円）

本件は，受取人が「法定相続人」と指定された生命保険契約において，契約者兼被保険者である訴外
Ａが死亡したのち，３人の法定相続人（いずれもＡの子）のうちの２人（Ｂ・Ｃ）が相続放棄に加えて死亡保険金請求権の放棄の意思表示をしたため，残る１人の法定相続人であるＸが，生命保険会社Ｙに対し死亡保険金全額の支払いを求めた事案である。
Ｘは上記のような場合には，Ｂ・Ｃの保険金請求
権はＸに帰属するか，またはＡの相続財産に帰属すると主張したが，Ｙは，保険金の３分の１の限度でしか支払に応じられないとして争った。
なお本件ではその他に，遅延損害金が生じる期間についても争われたが，割愛する。

Ⅱ．事実の概要
１．前提事実（主として遅延損害金に係る部分については割愛している……筆者）
 当事者等
ア Ａは，平成23年４月５日，死亡した。
イ Ｘ，Ｂ及びＣは，いずれもＡの子である。Ａ
の死亡時における同人の法定相続人は，Ｘ，Ｂ
及びＣの３名（相続分各３分の１）である。
 生命保険契約の締結
Ａは，平成16年８月１日，Ｙ保険会社との間で，Ａを被保険者とする次の生命保険契約を締結し22

共済と保険 2016.８

 Ａが平成23年４月５日に死亡した際，本件保険契約に基づく保険料のうち16,795円が未払となっていた。
 Ｂ及びＣは，神戸家庭裁判所尼崎支部に対し，被相続人Ａの相続放棄の申述をし，平成23年６月
６日，同申述はいずれも受理された。
 Ｘは，平成24年８月９日，約款上の必要書類をすべて提出した。
Ｙ保険会社は，平成24年８月13日ころ，Ｘに，Ｂ及びＣと連名で保険金請求をするよう案内した。
これに対し，Ｘは，連名で保険金を請求するのは困難である，Ｘ，Ｂ及びＣの３名がそれぞれ分割して死亡保険金を受け取るのであればそれでもかまわないが，Ｙ保険会社がＸに死亡保険金の３分の１支払うのみでその余の支払を免除されるというのであれば納得がいかないなどと述べた。
 Ｙ保険会社の担当者は，平成24年11月７日，Ｂ
及びＣに架電し，本件保険契約に基づく死亡保険金請求手続を行うことを勧めたが，同人らはこれを拒否した。
 Ｙ保険会社は，平成25年５月29日付けで，Ｂ及びＣに，同人らがＸとともに本件保険契約に基づ
く死亡保険金の受取人の地位を有するため速やかに死亡保険金を請求されたいこと，また，Ｂらが

各自の死亡保険金の請求権をＸに譲渡することも保険金受取人として指定したかは，保険契約者の可能である旨記載した書面を送付した。
 しかし，Ｂ及びＣは，平成25年６月５日付けで，保険者に対する表示を合理的かつ客観的に解釈して定めるべきであり（最高裁昭和56年（オ）第1196号同58年９月８日第一小法廷判決・民集37巻７号

Ｙ保険会社に，「保険金を請求するつもりもなけ
れば，譲渡するつもりもありません。以前にもお伝えした通り，そもそもこの件について一切関与するつもりがありません。
」
，
「そして，
この件につ

918頁参照 ），保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合，特段のいては今後連絡してくることのないよう重ねてお願い申し上げます。
」などと記載した書面（以下「本

人たるべき者を保険金受取人として指定したいわ
ゆる「他人のための保険契約」と解するのが相当件回答書面」という。
）を送付した。本件回答書面

請求権を有していることの確認文言，その上で保であり，このように解しても，保険事故発生時（被保険者死亡時）において被指定者を特定し得る以上，上記のような指定も有効である（昭和40年判
２）
決 参照）
。

険金の請求を行わない旨及び異議申し立てを行わない旨の記載もなかった。

そして，保険金受取人としてその請求権発生当時の相続人たるべき者を指定した場合には，保険

 Ｘは，平成25年11月27日，神戸地方裁判所尼崎金請求権は，保険契約の効力発生と同時に上記相続人の固有財産となり，被保険者（兼保険契約者）の遺産より離脱しているものと解される（昭和40年判決参照）。

には，Ｂ及びＣ名下の各署名・押印があるが，印鑑証明書等は添付されていなかった。また，保険支部に対し，本件訴えを提起した。Ｙ保険会社は，Ｂ及びＣに訴訟告知をした。
 原審は，平成26年12月16日，Ｙの主張を認め，死亡保険金額から未収保険料を控除した後の３分の１の金額を支払うよう判示し，Ｘが控訴した。
２．争点
 被相続人が受取人を「法定相続人」と指定して締結した保険契約に基づく死亡保険金請求権につき，一部の法定相続人が相続放棄に加えて保険金請求権の放棄又は受取拒絶の意思表示（以下，保
険金請求権の放棄又は受取拒絶の意思表示を「保険金請求権放棄等の意思表示」という。
）をした場
合，当該相続人は保険金請求権を喪失し，その請求権が，他の相続人に帰属するか。
 死亡保険金の受取人として指定された法定相続人のうちの一部の者が，保険金請求権放棄等の意
思表示をした場合，当該相続人の有していた死亡保険金請求権が保険契約者の相続財産に帰属するか。

Ⅲ．判旨 請求一部認容（未収保険料を控除した
保険金額の３分の１認容）（控訴審で修正・追加された部分を《 》で囲っている。
）
１．争点について
 生命保険契約における保険金受取人の指定は，保険契約者が保険者を相手方としてする意思表示であるから，これによって保険契約者が何びとを

１）

事情のない限り，保険事故発生の時における相続

したがって，被保険者の死亡により保険金請求権が具体化した後に，保険金受取人として指定された相続人が被保険者の相続について相続放棄をしたとしても，相続放棄の事実は，当該相続人の固有財産としての保険金請求権の得喪に影響するものではないから，相続放棄により，その者が取得した保険金請求権が当然に他の相続人に帰属することにはならない。
そうであるところ，前記前提事実によれば，本件保険契約において，保険契約者であるＡは，死亡保険金受取人を法定相続人と指定したというのであるから，本件保険契約に基づく保険金請求権
は，保険事故である被保険者Ａの死亡により，保険事故発生時（Ａの死亡時）における同人の法定相続人であるＸ，Ｂ及びＣが各自の固有財産としてそれぞれの法定相続分（各３分の１）の割合で３）
これを確定的に取得し（平成６年判決 参照），
Ｂ及びＣがその後に相続放棄ないし保険金請求権放棄等の意思表示をしたとしても，これによって
上記両名の保険金請求権がＸに帰属するとはいえない。
ア Ｘは，平成６年判決は，死亡保険金の受取人が「法定相続人」と指定された場合，各受取人の取得額は，
民法427条によって各自平等の割合と解するのではなく，特段の事情のない限り，共済と保険 2016.８

23

意思に合致し合理的である旨判示しているところ，同判決は，保険金受取人を「相続人」と指い。そして，本件保険契約において，保険契約者であるＡが，法定相続人の一部の者が相続放棄をした場合にはその者には保険金請求権を取定した場合，保険金請求権は保険契約の効力発生と同時に相続人の固有財産になるという昭和40年判決を前提とした上で，相続人が保険金を受け取るべき権利の割合は相続法理に従うとし得させず，その分をその余の法定相続人に取得させる趣旨をも含めて，保険金受取人を「法定相続人」と指定したものと認めることもできない。Ｘの上記主張は採用できない。
》

たものであるから，保険金受取人である法定相続人のうちの一部の者が相続放棄した場合にイ Ｘは，本件は，死亡保険金の受取人とされている第一順位の法定相続人３名のうち２名が相は，残りの法定相続人の保険金を受け取るべき《Ｘが，「平成６年判決は，相続人が保険金を続放棄をし，かつ，保険会社に対して保険金請求をしない一方，残り１名であるＸは相続放棄をせず，保険会社に対して保険金の支払を求めている事案であるところ，保険契約者が保険契受け取るべき権利の割合は相続法理に従うとしたものである」と主張する趣旨は必ずしも明瞭

約締結時に保険金受取人を「法定相続人」と指定した場合，その客観的な意思解釈として，被ではない（略）が，上記相続人が相続放棄をし保険者死亡時の第一順位の相続人に保険金を受たとしても，当該相続人の固有財産としての保険金請求権の得喪に影響するものではないとすけ取らせる意思であると解するのが最も合理的であるから，第一順位の相続人のうち一部の者

る法理を否定したものとも解されない。平成６年判決は，保険金受取人を「相続人」と指定した場合，保険金請求権が保険契約の効力発生と同時に上記相続人の固有財産になることを前提として，保険契約者が保険金受取人を「相続人」と指定する趣旨は，相続人に対してその相続分の割合により保険金を取得させるというのが保が相続放棄に加えて保険金請求権放棄等の意思

相続分の割合と解するのが保険契約者の通常の権利の割合が増えると解するのがその論理的帰結である旨主張する。

険契約者の通常の意思に合致することを理由に，民法427条にいう「別段の意思表示」として，相続人が固有財産としての保険金請求権を相続分の割合で有するという指定がされたものと解されるとしたものであって，Ｘのいう「相続法理」を考慮したものとはいえない。そして，平
成６年判決は，相続人が相続放棄をしたとしても，当該相続人の固有財産としての保険金請求権の得喪に影響するものではないとする法理を否定するものでもなく，保険契約者が保険金受取人を「相続人」と指定する場合において，相続放棄をした相続人には保険金請求権を取得させないというのが保険契約者の通常の意思に合致するものとは認め難い。そうすると，保険金受取人とされた相続人の一人が相続放棄をした
場合，当該相続人は保険金請求権を取得せず，その分，残りの法定相続人の保険金を受け取るべき割合が増えるという解釈が，平成６年判決の論理的帰結として導かれるものとはいえな
24

共済と保険 2016.８

表示をした場合には，残りの第一順位の相続人に保険金全額が支払われることを意図していたと解釈することが，保険契約者の合理的意思解
釈として最も適合している旨主張する。
しかしながら，相続債務の額が積極財産の額を上回る場合以外にも様々な理由で相続放棄がされている実情等に照らすと，第一順位の相続
人中に相続放棄した者と相続放棄しなかった者とがいる場合に，相続放棄をした者を保険金受取人から除外することが，保険金受取人を「法定相続人」と指定した保険契約者の通常有する合理的意思であるということはできず，
むしろ，保険契約者は，別段の意思表示がない限り，保険事故が発生した後，各法定相続人が取得した
具体的な保険金請求権の行使や処分を各人の自由意思に委ねたものと推認されるのであり，保
険金受取人として指定された相続人のうちの一部の者が，保険事故発生後，自己の保険金請求権を他の第一順位の相続人に譲渡するのではな
く，あえて保険金請求権放棄等の意思表示をした場合に，当該相続人の意思に反してその者の保険金請求権を他の第一順位の相続人に取得させることが，保険契約者の通常有する合理的意思であるということもできない。そして，本件全証拠によっても，Ａが上記別段の意思表示をしていたと認めるに足りない。

上記のような指定も有効であるとしていること《この点，Ｘは，死亡保険金の受取人を法定相続人と記載している場合，保険契約者がもしに照らすと，保険事故発生後，第１順位の相続人が保険金請求権を行使するか否かを明確にす

生きていれば，自分が契約して支払われることになった保険金を誰に受領させたいのかを，保険契約者の家族関係等の客観的事情に基づいて合理的に解釈しなければならない旨主張する。

るまで，保険金請求権を行使しうる者やその権利割合を定めることのできないような保険金受取人の指定をしたというのであれば，そのような指定が有効な指定と解しうるのかとの疑問もしかしながら，前記のとおり，生命保険契約
における保険金受取人の指定は保険契約者が保生じるところである。Ｘの上記主張は採用できない。
》

険者を相手方としてする意思表示であるから，これによって保険契約者が何人を保険金受取人として指定したかは，保険契約者の保険者に対エ （略）２．争点について
 《（略）Ｂ及びＣにおいて，上記保険金請求権をする表示を合理的かつ客観的に解釈して定める

確定的に放棄する旨の意思表示を行ったものとまべきものであって，仮に，保険契約者が生きていて，保険事故発生後に生じた事情を知ったな

で解することは困難と言わざるを得ない。したがって，将来において，Ｂ及びＣが意向を変更して，らば，保険金を誰に受領させたいと望むと考え

本件保険契約に基づく死亡保険金の請求手続をした場合や，同人らの債権者が上記保険金請求権を差し押さえた場合，さらには，債権譲渡や相続等られるかといった保険契約者の内心の心情等を推し量って解釈すべきものではない。
》
したがって，Ｘの上記主張は，採用することができない。
ウ Ｘは，保険契約者の合理的意思解釈を重視す
るならば，被保険者死亡時に誰が法定相続人（保により上記保険金請求権を取得した者が請求手続

険金受取人）であるかが確定されれば足り，第一順位の相続人である保険金受取人の権利割合

意思表示をしたことを前提として，同人らの有していた死亡保険金請求権がＡの相続財産に帰属するとするＸの予備的主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。
 仮に，Ｂ及びＣが保険金請求権放棄等の意思表示をしたとしても，同人らの有していた死亡保険金請求権がＡの相続財産に帰属するとするＸの予
備的主張は，以下のとおり理由がない。
》
 前述（前記１）のとおり，生命保険契約において，被保険者死亡の場合の保険金受取人を「相続人」と指定した場合には，特段の事情のない限り，
当該生命保険契約は，被保険者死亡の時における相続人たるべき者を受取人として特に指定したい
わゆる「他人のための保険契約」であって，各保険金受取人は，保険事故発生時（被保険者の死亡時）に各自の相続分の割合で保険金請求権をその者の固有財産として取得するものと解され，保険契約者は，別段の意思表示がない限り，各法定相続人が取得した具体的な保険金請求権の保険事故が発生した後の行使や処分については各人の自由意思に委ねたものと推認するのが相当である。
したがって，死亡保険金の受取人として指定さが確定する時点を被保険者死亡時として拘泥する必要はなく，第一順位の相続人が保険金請求権を行使するか否かの意思を明確にした時を基準として，相続法理に従って保険金請求権を行使できる割合を決めることが可能である旨主張する。
しかしながら，保険事故発生後（被相続人死亡後）の相続放棄及び保険金請求権放棄等の意
思表示によって，その者が保険事故発生時に取得した保険金請求権が当然に他の相続人に帰属することとなると解するならば，被保険者死亡時に誰が保険金受取人であるか確定していないこととなって，結局，保険事故発生時において保険金受取人を特定することができないことにほかならないから，保険契約者の合理的意思の解釈としても《無理があるというべきである。
さらに，昭和40年判決が，保険金受取人を「相続人」と抽象的に指定している場合でも，保険契約者の意思を合理的に推測して，保険事故発生のときにおいて被指定者を特定し得る以上，をした場合等において，被控訴人が上記保険金の支払を拒否しうる根拠は見出し難い。
そうすると，Ｂ及びＣが保険金請求権放棄等の共済と保険 2016.８

25

れた法定相続人のうち一部の者が，保険事故発生
後に，保険金請求権放棄等の意思表示をしたとしても，それは，当該相続人が自己の財産を自由に処分したに過ぎないから，当該相続人の保険金請求権が，保険契約者の相続財産に帰属することになると解することはできず，本件全証拠によっても，Ａが上記別段の意思表示をしたとは認められ主張する。
しかしながら，保険事故発生前の保険金請求権の放棄と，保険金請求権が保険金受取人の具体的も，上記両名の保険金請求権が保険契約者である

な権利となった保険事故発生後の保険金請求権の放棄とを同視することはできないから，Ｘの上記①主張は採用できない。
《すなわち，保険事故発生
前に，保険金受取人が抽象的な保険金請求権を放棄した場合は，当該保険契約は，保険金受取人の指定のない契約として，保険契約者自身が保険金受取人となる（自己のためにする保険契約となる）

Ａの相続財産に帰属するとはいえない。
 Ｘは，①保険金受取人の指定は，指定された者ものと解することができるが，保険事故発生後は，保険金受取人の保険金請求権は具体化し，保険金が権利を放棄する場合には保険契約者を保険金受受取人は，具体的な金銭債権である保険金請求権取人とする趣旨でされているものであるから，保
険金受取人が保険金請求権を放棄した場合には，（債権の一般原則通り，債権の放棄を含め，債権者が自由に処分できる権利）を確定的に取得し，指定時に遡ってその者の権利の取得はなかったこ

他方，保険契約者は，既に保険契約に対する何らとになり，保険契約者自身が保険金受取人となる（自己のための契約となる）と考えられる，②他かの処分をすることができなくなっているのである。保険金受取人が金銭債権である保険金請求権

人のためにする保険契約においては，保険者が現実にした給付を保険金受取人がどうしても受領せず保険者の責めに帰すべからざる事由により履行不能となった場合には，要約者である保険契約者が別の第三者を指定し又は要約者自身に履行すべきことを請求する権利を保有すると解すべきであを放棄したとしても，保険契約者のした保険金受取人指定の効力が遡って失われるとする法律上の根拠が存するものではない。この点，Ｘは，保険金受取人の指定は，指定された者が権利を放棄する場合には保険契約者を保険金受取人とする趣旨でされていると主張するが，保険契約者が保険契約の処分権を失い，保険金受取人が保険金請求権を確定的に取得した後に生じた事由により，保険金受取人の指定の効力を遡って喪失させ，保険契約者の相続財産に保険金請求権を帰属させるような意思表示をしていると解することは困難である（保険金受取人が保険金請求権を放棄等した場合に保険契約者を保険金受取人とするのが，必ずしも契約者の合理的意思に合致するとも解し難い。
）。
》
また，本件保険契約における保険契約者と被保険者はいずれもＡであり，Ａの死亡という保険事
故発生後に，Ｂ及びＣが死亡保険金請求権を放棄したとしても，保険契約者であるＡが保険金受取人として別の第三者又はＡ自身を指定することは不可能であることは契約当初から明白である。よって，本件保険契約において，保険事故発生後にないから，仮に，Ｂ及びＣが，相続放棄に加えて保険金請求権放棄等の意思表示をしていたとしてる，③特定遺贈の放棄の諸規定（民法986条２項，同995条）を類推適用することによって，保険金受取人が保険金の受取を拒絶する場合，受取人指定の時に遡って保険金受取人が権利を取得しなかったものとみなされ，保険契約者の自己のためにする契約となると解すべきである，④保険金は保険契約者が出捐した保険料をその原資とするものであって，保険者はその保険料の総体の管理者であるところ，保険金受取人が保険金請求権を放棄した場合に同請求権が確定的に消滅すると解すると，実質的には保険者に合理的な理由のない利得を生じさせる結果となってしまい不当である，⑤
第三者のためにする契約において，第三者による権利放棄ないし受益の意思表示の拒絶があった場
合に，債務者である諾約者が当然に債務を免れるとは通常考えられていない，以上からして，死亡保険金の受取人として指定された一部の法定相続人が，保険金請求権放棄等の意思表示をした場合，当該相続人の有していた死亡保険金請求権が保険契約者の相続財産に帰属すると解すべきである旨
26

共済と保険 2016.８

保険金受取人が死亡保険金請求権を放棄した場合に，保険契約者が，別の第三者又は保険契約者自身に保険金支払請求できる権利を保有していたと認めることはできないから，Ｘの上記②の主張は採用できない。

民法の第三者のためにする契約（民法537条～539《さらに，Ｘは，特定遺贈の放棄の諸規定の類
推適用を主張するが，保険契約者と保険金受取人条）の一種とされる。
第三者のためにする契約において第三者の権利との関係（第三者のためにする契約における対価関係）において，遺贈に類似すると評価することが可能であるとしても，保険金受取人が保険金請求権を付与されるのは，保険者と保険契約者の関は，その第三者が債務者（諾約者）に対して利益を享受する意思を表示した時に発生することとされている（民法537条２項）。これは，利益といえどもその意思に反してこれを強いることは妥当で係（第三者のためにする契約における補償関係）に基づくものであって，特定遺贈の規定を類推適はないと考えられたことによる 。
一方，他人のためにする生命保険契約において用する前提となる事案の類似性が存するものとは

は，指定された保険金受取人は受益の意思表示をいえない。Ｘの上記主張③は採用できない。
》
そもそも，前述のとおり，保険金受取人を「（法必要とせず，
当然に保険契約の利益を享受する（改正前商法第675条）。これは，保険契約関係におい定）相続人」と指定した保険契約者は，別段の意

や処分については各人の自由意思に委ねたものとては受益者（保険金受取人）となることによって不利益を被るものではないし受益者（保険金受取人）となったとしてもその地位を放棄することは６）
自由であるという考慮に基づくとされる 。

推認するのが相当であるところ，本件において，
上記別段の意思表示を証拠上認めることはできな この保険金受取人の権利は，保険契約者がいったん取得した権利を承継的に取得するのではなくいから，Ｘの上記の主張はいずれも採用できない。

１．はじめに本件契約は平成16年始期契約（一部平成21年更新契約）であるため保険法制定前の旧商法（以下「改正前商法」という）が適用されている。本判決の判

保険金受取人の固有の権利として，保険契約の効
７）８）
力発生と同時に原始的に取得する。
もっとも，保険契約者は保険金受取人の指定・変更権を留保すれば保険金受取人を変更することができ，また原則として保険契約を解約し，あるいは失効させることもできるため，保険事故発生
前の保険金受取人の権利は不確定かつ不安定な抽示には特に適用法令に言及する部分はないが，以下ではまず，改正前商法を前提として評釈し，保険法

象的権利（以下「抽象的保険金請求権」という）とされる一方，いったん保険事故が発生すると，については最後にコメントする。
なお，以下においては生存保険や傷害疾病定額保
険，損害保険にも当てはまる部分もあると思われるが，筆者の力不足により死亡保険に限定して評釈する。
２．他人のためにする生命保険契約
 本件契約では，保険金受取人として法定相続人が指定されている。このように保険金受取人を特定人の氏名を挙げることなく抽象的に指定している場合でも，保険事故発生の時において被指定者を特定し得る以上有効であり，特段の事情のない限り，被保険者死亡の時における，すなわち保険金請求権発生当時の相続人たるべき者個人を保険金受取人として指定したいわゆる他人のための生４）
命保険契約と解するのが判例である 。
 他人のためにする生命保険契約とは保険契約者
以外の第三者を保険金受取人とする契約であり，保険契約者の処分権は消滅し，保険金受取人の権利は具体的な金銭債権となる（以下「具体的保険金請求権」という）。
具体的保険金請求権については保険金受取人が譲渡や質入等の処分をなしうることは当然である
が，抽象的保険金請求権についても譲渡や質入等
９）は，可能と考えられている 。

思表示がない限り，各法定相続人が取得した具体的な保険金請求権の保険事故が発生した後の行使

Ⅳ．評釈（判旨に賛成する）

５）

３．保険金受取人の権利の放棄
 本件では，受取人として指定された法定相続人３人のうち，２人がその権利を放棄した。まず，保険事故発生前の抽象的保険金請求権を保険金受取人が放棄した場合には，指定が失効し，自己のためにする生命保険契約になると解されてい10）る 。
 問題となるのは，保険事故発生後の権利放棄であるが，裁判例としては唯一，大阪高判平成11年
12月21日（原審：京都地判平成11年３月１日）が共済と保険 2016.８

27

ある。
同事案は，契約者兼被保険者（被相続人）が死亡したところ，保険金受取人（被相続人の子）がのではなく，そもそも保険金受取人と指定されたものは，保険金受取人の地位につくこと自体を放18）棄したと考えるべき」 とするもの，「受取人の保険金請求権を放棄し，さらに相続放棄もしたため，その結果相続人となった被相続人の兄弟姉妹
等が保険金を請求したものである。
これに対し，
同判決は，「被保険者が死亡すると請求権の放棄の意味は（略）債務免除することにあるのではなく，（略）保険契約者（その相続人を含む）に返還したいというのがその真の意図である。それを法的に構成するならば（略）保険契約

保険契約者の保険契約に関する処分権は消滅し，保険金受取人の権利は確定的となり，具体的な金者の譲渡の意思表示である」 とするもの等がある。

19）銭債権となる。そして，この保険金請求権は，通４．本判決

常の債権と変わりがないので，保険金受取人はこれを自由に処分することが可能となると解され

 本判決も，上記大阪高判平成11年12月21日と同じく消滅説に立ち，Ｂ及びＣの請求権がＸまたはる。したがって，（略）保険金受取人（略）がこの相続財産に帰属するとの主張を斥けた（但し，Ｂ及びＣの権利放棄を確定的には認定しておらず，権利が消滅したとはしていない）。
 Ｘは，まず主位的に「平成６年判決は，保険金請求権を放棄すれば，保険金請求権は確定的に消滅したというほかない。
」等と判示し，請求を棄却した。
 この判決について学説は，これを支持するも
11）の （以下「消滅説」という）がある一方で，反受取人を「相続人」と指定した場合，保険金請求権は保険契約の効力発生と同時に相続人の固有財

対するものも多く，このような場合，保険契約者の自己のためにする契約になるとする（以下「自己契約説」という）。
自己契約説を採る理由としては，「保険金請求権が消滅し，保険者が保険金支払い債務を免れるという結果は，通常の解釈として，とくに保険契12）
約者の意思とはかなり乖離する。
」 ，
「保険金受

産になるという昭和40年判決を前提とした上で，取人指定は指定された保険金受取人が権利を放棄する場合には保険契約者を保険金受取人とすると13）いう趣旨でなされている」 として保険契約者の意思を根拠とするものや，「利益といえども強要されないということは現代法において原則であ14）る」 ，「他人のためにする生命保険契約では，商法675条により，第三者は当然保険の利益を享受できるとしているが，（略）第三者の意思に反してまでも強要する趣旨ではなく，第三者は受益を拒絶して権利の帰属を拒否できると解すべきであ15）る」 として保険金受取人の立場から説明するもの，「保険者に対して非合理的な利得をもたら16）す」 とするもの等がある。
また自己のためにする契約とする構成としては，特定遺贈の放棄の類推適用により死亡の時にさかのぼって権利放棄の効力が生じ「保険金受取人の指定がはじめから効力を生じなかったものと17）みなされることとなる」 とするもの，「保険金受取人が保険金請求権を放棄すると理論構成する
28

共済と保険 2016.８

相続人が保険金を受け取るべき権利の割合は相続法理に従うとしたものであるから，保険金受取人である法定相続人のうちの一部の者が相続放棄した場合には，残りの法定相続人の保険金を受け取るべき権利の割合が増えると解するのがその論理的帰結である」という，独自の主張をした。
しかし平成６年判決は，保険金受取人を「相続人」と指定した場合，保険金請求権が保険契約の効力発生と同時に上記相続人の固有財産になり，その結果たとえ相続放棄をしたとしても保険金受取人は保険金請求権を取得することを前提に，その場合の各受取人の受取割合は相続分の割合となるとしたものに過ぎず，平成６年判決を「相続人が保険金を受け取るべき権利の割合は相続法理に従う」と判示したものと解釈し，法定相続人のうちの一部が相続放棄した場合には残りの法定相続人の保険金を受取割合が増えるとしたＸの主位的20）
主張には無理があったと言える 。
また，Ｘが「保険契約者がもし生きていれば（略）
保険金を誰に受領させたいのかを（略）合理的に解釈しなければならない」旨主張したのに対し，本判決が「保険契約者が何人を保険金受取人として指定したかは，保険契約者の保険者に対する表示を合理的かつ客観的に解釈して定めるべきも21）の」とした点は，昭和58年判決 の趣旨に沿うももっとも本判決が「保険契約者は，別段の意思表示がない限り，保険事故が発生した後，各法定や特定遺贈の放棄（民法986条），他益信託（契約者と受益者が異なる信託）の受益権の放棄（信託法99条）を挙げることができる。しかし，これら相続人が取得した具体的な保険金請求権の行使や処分を各人の自由意思に委ねたものと推認される。
」と判示した点については，保険契約者の意思は必ずしもそうとは限らず，むしろ保険金請求権については明文規定があり，特に他益信託については，他人のためにする生命保険契約と同様，第三者のためにする契約の一種とされ，かつ当然に受益する（信託法88条）とされるところ，信託法の消滅は望んでいないように思われる。
 次にＸは予備的主張として，「保険金受取人の99条が受益権放棄の遡及効を明記する 。これに対し，改正前商法にはそのような規定はないのだ

指定は，指定された者が権利を放棄する場合にはから，保険金請求権については遡及的な放棄はで保険契約者を保険金受取人とする趣旨でされているものである」「特定遺贈の放棄の諸規定を類推きないと解する方が自然である。
「放棄の意味は，保険契約者（その相続人を含適用することによって，保険契約者の自己のためむ）に返還したいというのがその真の意図である」
として，譲渡を擬制する説も，自ら「かなり技巧
24）的である」とする 。

のと評価できる。

にする契約となると解すべきである」等と，上述の自己契約説を踏まえたと思われる種々の主張をした。
しかし本判決は，「保険事故発生後は，保険金受取人の保険金請求権は具体化し，保険金受取人
は，具体的な金銭債権である保険金請求権を確定的に取得し，他方，保険契約者は，既に保険契約に対する何らかの処分をすることができなくなっている」「保険契約者は，別段の意思表示がない限り，保険事故が発生した後，各法定相続人が取得した具体的な保険金請求権の行使や処分を各人の自由意思に委ねたものと推認される。
」等として請求を棄却した。
５．消滅説か自己契約説かの検討
 「被保険者が死亡すると保険金受取人の権利は確定し，具体的保険金請求権となる。保険金受取人はその具体的請求権を自由に処分することができ，その放棄は債務免除と解され，保険金請求権は消滅する。
」このような消滅説の論理は，実定法22）から導かれる，いたって自然なものと思われる 。
 一方，自己契約説の論理は技巧的であり，これを採用するにはハードルが高い。
自己契約説の中には，「保険金受取人の地位につくこと自体を放棄」とするものがあるが，保険事故発生後は既に保険金請求権の行方は保険金受取人の意思に委ねられているのに（後述），保険金受取人の地位につくこと自体を放棄できるのか疑問である。
そこで，いったんは保険金受取人が権利を得た上でそれを遡及的に放棄するという構成が考えられ，そのような例として，相続放棄（民法939条）

23）

 要は，自己契約説は，保険金請求権が消滅するという消滅説の，論理はともかくその結論に疑問を呈し，ハードルの高さは承知の上で，これを克服しようとする試みと考えられる。そうするといくら互いの論理を主張しても，平行線をたどるだけである。
問題は結局，上記の消滅説の結論が妥当であるかどうかにある。本判決や前掲大阪高判平成11年
12月21日は，上記結論が，実定法から導かれる結論を曲げなければならないほど不当なものとは考えなかったため消滅説を採用し，自己契約説を踏まえた主張を斥けたものと言える。
 そこで，上記の結論が妥当かどうか検討する。
自己契約説を採る理由として第一に，保険契約者の意思に反するとするものがある。確かに保険金請求権が消滅することは保険契約者の意思には沿わないと考える。
この点まず，保険事故発生前において保険金受取人が権利を放棄した場合には，保険金受取人には抽象的保険金請求権しか発生していなかったのだから，保険契約者の意思を合理的に推定し，自己のためにする契約と考えることに異論はない。
しかし，保険事故発生後においては，既に保険金受取人に一定の権利が生じている。その権利を具体的保険金請求権と言うと必然的に消滅説の結論になってしまうのでこれを避けるとすると，少なくとも「保険事故発生後，保険金受取人は，保険契約者の意思に係らず，保険金を請求することもできれば，権利を譲渡することもでき，権利を共済と保険 2016.８

29

27）

放棄することもできる立場にある」と言える（保乏しいし ，本件のように保険契約者やその相続険金の請求や権利の譲渡を選択すれば，保険事故発生時に具体的保険金請求権を得ていたことにな

人に保険金が支払われることを希望しない場合もあるのだから，一律に自己のためにする保険契約

り，権利を放棄すれば，自己契約説によれば保険金受取人の地位を拒絶したことになる）。
つまり，既に保険金請求権の行方は保険金受取人のみの意思に委ねられているのである。その中と解することは疑問である。
 そうすると残る問題は保険者が利得する点になるが，これには消滅時効により権利消滅した場合
28）との対比による批判がなされており ，賛成する。

で，保険金受取人が保険契約者やその相続人に保険金が支払われることを望まない場合や，債務免

もっとも実務的な対応としては，保険金受取人に丁寧に説明することや，保険金受取人が意向を除（民法519条）を希望する場合もあり得るが，そか 。

変更して保険金請求をした場合には支払に応じる
こと，時効を安易に援用しないことにより，極力保険金が支払われないことのないようにする必要があると考える。

むしろ保険金受取人の意思こそ尊重されるべきであって，もし保険金受取人が権利の放棄によりこのような観点からは本件でのＹの対応には賛成できるし，本判決の結論も事案の解決として適保険金請求権が消滅することを望まず保険契約者
やその相続人に保険金が支払われることを意図するのであれば，債権譲渡をすればよいだけであ26）る 。

切であるように思われる。

のような保険金受取人の意向を無視してまでも保険契約者の意思に立ち返る必要があるのだろう
25）

この様な立場からは，本判決が「保険契約者は，別段の意思表示がない限り，保険事故が発生した
後，各法定相続人が取得した具体的な保険金請求権の行使や処分を各人の自由意思に委ねたものと推認される」とした点はむしろ余計であったように思われる（特に「別段の意思表示」については
それがどの様なものか，それが保険金受取人の意向と矛盾する場合どうなるのか等の問題が生じえよう）。
結論として，保険契約者の意思に反するとしても，消滅説の結論が不当であるとは言えないのではないかと考える。
 次に，自己契約説を採る理由として「利益といえども強要されない」「当然保険の利益を享受できるとしているのは，第三者の意思に反してまでも強要する趣旨ではなく，第三者は受益を拒絶して権利の帰属を拒否できると解すべきである」という保険金受取人の立場から説明するものがある。確かに，生命保険契約においては自分が保険金受取人に指名されていることを保険事故発生まで知らずにいることもままあるのであって，このような場合にまで，その意思に反して権利を強いることは，法原理に反し，妥当ではないようにも思える。しかし，受益（保険金受取人の地位に就くこと）に対する拒絶権を与えても，その実益は30

共済と保険 2016.８

６．保険法
 保険法においては，他人のためにする生命保険契約の条文見出しは，「第三者のためにする生命保険契約」（保険法第42条）とされ，第三者のためにする契約の一種であることがより明確になった。
また，保険契約の定義（保険法第２条）において「一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付を行う」旨が新設され，保険金請求権が停止条件付債権であり，保険金受取人の具体的保険金請求権が被保険者の死亡と同時に発生すること
29）
がより明確になった 。
本件の主論点である保険金請求権の放棄に関し
30）ては特段の規定が設けられず ，信託法との対比
で，遡及的な保険金請求権の放棄を解釈上導くことはより困難になったと思われる。
 なお日本生命保険相互会社の遠山優治氏は，保険法では保険金請求権の放棄およびその効果に関する特段の規定が設けられなかったことの他，「保険法42条の規定が片面的強行規定とされ，また，介入権の規律が新設されたことから，保険金受取人の変更や保険金請求権の放棄の効果は将来効と考えられること，保険金受取人の変更は「保険事故が発生するまで」とされる（43条）など，保険事故発生時に保険金請求権の帰属が確定すると考えられること」等から，保険事故発生後に保
険金請求権を放棄した場合，保険金請求権は消滅
31）するものと考えられるとされる 。
以上

１）保険契約者兼被保険者が夫，保険金受取人が「妻・Ａ」

人が債務免除の意思を有していたとしても，それによってと指定されており，離婚した後も指定の変更がないまま被保険金請求権を消滅させることはできないということにな

保険者が死亡した場合に，引き続きＡが保険金受取人である」というが，賛成しがたい。

るとしたもの。

26）但し，通常通り保険金受取人が受け取ると相続税が課さ

２）最判昭和40年２月２日民集19巻１号１頁。

れるのに対し，受取人からの債権譲渡によれば，保険契約

３）最判平成６年７月18日民集48巻５号1233頁（受取人が相者やその相続人には贈与税が課される。もっとも，自己契続人と指定されており，複数の相続人が受取人となった場

約説に基づき解釈によって保険契約者やその相続人に保険合の受取割合を相続割合としたもの）。

金を支払うこととした場合に，相続税になるかどうかは不

４）前掲（注２）最判昭和40年２月２日。

明である。この点からも自己契約説には立法的な手当てが

５）我妻榮他・我妻・有泉コンメンタール民法〔第３版〕1014
頁（2013年・日本評論社）。
６）民法（債権関係）部会資料42 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討（14）４頁。
７）甘利公人・生命保険契約法の基礎理論 １頁（2007年・有斐閣）。

必要であろう。
27）その意図が保険金の受取りを拒否したいだけであれば債務免除と解すればよいし，意図が保険金の受取りを拒否した上で保険契約者やその相続人に保険金が支払われることにあるのであれば，前述のとおり債権譲渡をしてもらえばよい。

８）前掲（注２）最判昭和40年２月２日。

28）竹濱・前掲（注11）事例研レポ３頁。

９）山下友信・保険法541頁（2005年・有斐閣）。

29）停止条件付法律行為は，停止条件が成就した時からその10）大森忠夫・保険法〔補訂版〕274頁（1985年・有斐閣）。
11）出口正義・損害保険研究61巻４号149頁，竹濱修・事例研
レポ153号３頁。
12）甘利公人「保険金受取人指定・変更権の法的問題」生命保険論集158号84頁。
13）山下友信・保険法509頁（2005年・有斐閣）。

効力を生ずる（民法127条１項）。
30）法制審議会保険法部会では問題提起はあったものの詳細検討は行われなかったようである。法制審議会保険法部会
第８回議事録49～50頁参照。
31）遠山優治「保険法における保険金受取人の権利」保険学
雑誌第613号109頁。

14）中村敏夫・生命保険契約法の理論と実務201頁（1997年・
保険毎日新聞社）。
15）山下孝之・生命保険の財産法的側面56頁（2003年・商事
法務）。
16）山下典孝他・変化の時代のリスクと保険133頁（2000年・
文眞堂）。
17）中村・前掲（注14）201頁。
18）山下典孝「保険金受取人による保険金請求権の放棄再考」
法学新報107巻11号608頁。
19）甘利・前掲（注12）87頁。
20）Ｘが主位的に，自己契約説と異なるこのような独自の主張をしたのは，相続財産ではなく固有財産とすることを意図したものと推測される。
21）前掲（注１）最判昭和58年９月８日。
22）自己契約説を支持するものにもそのような趣旨を述べる
ものがある。山下典・前掲（注18）603頁参照。
23）他益信託の，将来に向けた放棄は可能である。これは通常の債権の放棄と異なるところはない。福田正之他・詳解
新信託法343頁（清文社・2007年）。
24）甘利・前掲（注12）87頁。
25）前掲大阪高判平成11年12月21日の判批「保険金受取人の権利放棄の効果」（笹岡愛美・保険法判例百選143頁）は，山下（友）説（前掲注13）によれば，「権利を放棄した受取共済と保険 2016.８

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