東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

目 次
はじめに

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１. 「わが国の大学における資金調達・運用の在り方について」3

久保 公人（文部科学省審議官（高等教育局担当）
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２. 研究報告「大学の資金調達・運用に関わる学内ルール・学内体制等の在り方に関する調査研究：日米比較を踏まえて」
片山 英治（東京大学大学総合教育研究センター共同研究員／
野村證券法人企画部主任研究員）

31

３. パネルディスカッション「大学の財務基盤の維持・強化について：
説明責任と透明性を踏まえた取り組みの在り方について」＜パネリスト＞ （敬称略、五十音順）
今泉 柔剛 （文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長）
黒水 治雄 （早稲田大学財務部長）
福島 健郎 （千葉大学理事・事務局長）
松澤 登 （東京大学本部経理グループ長）＜司会＞
小林 雅之 （東京大学大学総合教育研究センター教授）／片山 英治
１）説明責任と透明性を踏まえた寄付募集のあり方

31２）説明責任と透明性を踏まえた資金運用管理のあり方

39３）フリーディスカッションと総括

45

1

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はじめに
社会経済状況の変化に伴い、わが国の大学においては資金の調達・運用を通じて財務基盤の維持・強化を図るとともに教育・研究活動や学生支援の充実に対する関心が高まってきている。一方で、大学には資金調達・運用の目的を明確にし、しかるべき学内体制の下寄付者等に対する説明責任の確保が求められてきており、昨今の市場環境の変化と相俟って同トピックへの関心が一層高まることが予想される。
東京大学は平成 19-20 年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業「大学の資金調達・運用に関わる
学内ルール・学内体制等の在り方に関する調査研究」を受託し、2008 年 9 月末に最終報告書をとりまとめ文部科学省に提出した。同報告書の趣旨は当共同研究の目指す方向と軌を一にすることから、さる2009 年 1 月 30 日に本報告書の内容をベースとしたフォーラム「第 2 回東大－野村大学経営フォーラム：わが国大学の財務基盤強化」を開催した。
フォーラムでは、文部科学省の久保公人大臣官房審議官（高等教育局担当）による「わが国の大学の資金調達・運用の在り方について」のスピーチがあり、引き続いて「大学の資金調達・運用に関わる学
内ルール・学内体制等の在り方に関する調査研究－日米比較を踏まえて－」をテーマに研究報告がなされた。その後、文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室の今泉柔剛室長、早稲田大学財務部の黒水治雄部長、千葉大学の福島健郎理事・事務局長、東京大学本部経理グループの松澤登グループ長をパネリストとして「大学の財務基盤の維持・強化について－説明責任と透明性を踏まえた取り組みの在り方－」をテーマにパネルディスカッションが行われ、会場と活発な質疑応答が行われる等大盛況のう
ちに終了した。本ディスカッションペーパーはその記録である。
なお、フォーラムには昨今の市場環境の変化、研究支援や学生支援などの関心の高まり、ステークホ
ルダーへの説明責任や透明性を求める声の高まりなどを受けて、全国から 254 名もの国公立・私立大学
関係者等が参加した。このディスカッションペーパーが、わが国大学における寄付の受入や運用管理に係る学内体制の一層の充実と高度化にお役にたてれば幸いである。
2009 年 3 月
東京大学大学総合教育研究センター
小林 雅之
劉 文君
片山 英治
服部 英明

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東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

第２回 東大－野村大学経営フォーラム「わが国大学の財務基盤強化－説明責任を踏まえた寄付募集・資金運用管理に係る方針・体制のあり方を中心に－」
日時：2009 年 1 月 30 日(金) 13:00-17:00

場所：野村證券高輪研修センター

１. わが国の大学における資金調達・運用の在り方について
久保 公人（文部科学省審議官（高等教育局担当）
文部科学省高等教育担当の審議官をしております久保でございます。お手元の資料をごらんいただけ
ればと思いますが、本来なら私もあいさつ程度が適当なのかもしれませんが、お時間を少しいただきま
して説明という形であいさつにかえさせていただきたいと思います。
私は、文部省の中でも高等教育の経験が長くて、30 年近い経験の中でかなり大学行政を担当してきておりまして、古くは入省してすぐ医学教育もやりましたけれども、1991 年ごろですね、大学の大学設置基準を大綱化したとき、大学課の課長補佐をしておりました。そのときは大学院の重点化等も行った時期で、国立大学の行政を担当したりしておりましたから、今日ここにお伺いして岡本センター長に久しぶりにお会いしまして、大変懐かしい思いをいたしました。
あのころもなかなか国立大学の資金は使いにくい、どうしたらいいんだろうか、何でこんなに使いにくいんだろうということで、東京大学と一緒に考えさせていただいたりしていました。文科省が指導しているのか、財務省に原因があるのか、あるいは大学が文科省の名を借りて締めているのか、原因を探ってできるものから柔軟化していっていたという経緯がございました。
しかし、こういう形で資金調達、運用のあり方についてフォーラムが開かれるなんていうことは、当時からは想像もできない状況です。運営資金は税金で賄うことがほとんどでしたから、もちろん外部資
金も頑張って獲得してはおられましたものの、いろいろな縛りがあってどうにもならない状況でした。
今、国立大学が法人化されこのあり方について国公私立あわせて運用のあり方を考えていただく機会を持っていただくというのは、すばらしいことだと思います。
私は、その後私学行政課長も経験しいろいろな税制改正にもタッチいたしまして、大学の資金運用のあり方についてずっと考え続けてきました。教育というのはどうしても予算がつきにくい分野でございますし、まして高等教育機関には国民全員が行くわけではない。今、50％の国民が大学に進学することになったといっても義務教育に比べては少ないわけですから、どうしても関心が少ない。お金を出すとしたら初等教育行政向けになってしまいますから、どうやって資金を増やすか。公的資金を投入する過程にずっと意を砕いてきたわけでした。
振り返りますと、平成 3 年、これはまだバブルが弾ける前でしたから、東京大学の六本木の一等地が売れるという話もありました。それから大阪大学も移転して、中之島の土地が売れると。毎年もし売れたら１兆円収入があるけれども、単年度会計だったら取り上げられてしまうから、何とかして後年度に3

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

わたって積立金をつくらなければいけないというようなことで、その受け皿として国立学校財務センターをつくったりしたこともございました。そういう形にして、一定の収入をどうやって増やすか、公財
政資金の投入以外に国有財産の活用をどうやって図るかということもやってきたわけです。
その後、国立大学が法人化して資金調達、資金運用についてももう少し具体的な柔軟化を図っていく道ができたわけでございまして、制度面の詳しいことは今泉室長から説明させていただきますけれども、機会あるごとに様々な柔軟化を図ってきているわけでございまして、今後も今日ご出席の皆様方の意見を聞きながら柔軟化していけるのではないかと思っております。
私立大学については、税金投入には一定の限界がありますけれども、投入を増やしつつ寄付税制の柔軟化も随分図ってきてかなり柔軟化されてきましたけれども、ちょうど国立大学が法人化したことによりまして、国公私立、足並みをそろえてさまざまな柔軟化、寄付金税制の柔軟化を含め統一して行動できるようになりました。さらなる課題に向けて、税額控除などの大きな課題に向けて踏み出したところ
でございまして、次へのステップに向けて一体となって頑張っていきたいと思っているところです。
そういう収入を増やす努力の中で国際金融危機という問題が発生したわけでございまして、資料の 2
ページ目にあります形で通知を出させていただいたところです。教育研究の質的向上のために資金を柔軟に使えるようにする、あるいは全体の資金額を増やすのはどうしても必要なことでございますし、それは諸外国も同様でございましょう。むしろ諸外国を見習いつつ、国内の税金投入も増やすということもしながらトータルの運用額をふやしていくというために努力をしていく。国、大学が一緒に努力していくことが必要ですけれども、国際金融危機を受けて学校法人が被りましたマイナス面に対しまして１
月にこういう通知を出しました。既に見ておられる先生方がほとんどと思いますけれども、「具体的」から始まる最後の 3 行に通知の中身が書かれております。まず規程を整備し、資産運用の方針や資産管理者の権限と責任、意思決定の手続き、執行管理の手続き、資産運用の期間、成果の目標、保有し得る有価証券、行える取引等の内容、限度額等の明確化に努めるなど、資産運用に係る意思決定と執行管理の適正化を図ることが重要ということをお示ししたわけでございまして、こういったことを踏まえながらしっかりした資金調達、資産運用に努めていただければと思うところでございます。
とにかく、国の財政が厳しく全体の予算がふえない中で 18 歳人口も減ってまいりますし、国立、私立を問わず大学経営が大変な中で、授業料もあまり上げることはできないと。その中でどういうふうに増やしていくかというのが大事なところでございます。
3 ページには、主要な財政的支援の経年変化ということで、ずっと減りつつある状況が書いてございます。国全体としては毎年毎年、放っておけば大体１兆円ずつ社会保障関係費が増えていくわけでございまして、その経費に全省庁が少しずつ削減しながら充てているという状況がございます。いずれ解消するだろうと思いますけれども、そうであったにしてもそうでなかったにしても、各大学の個別の努力も必要になってくるわけでございます。
その下に、4 ページ、5 ページにありますように国立大学、公立大学、私立大学でできること、できないことがあるわけでございます。それぞれ、何ができないのか、何がどこまでできるのかということを明確にしていただくこと。そして、国としても今までやりたくてできなかったことをできるようにするという努力を当然していく必要がございますし、システムを整備すると同時に、それぞれの関係の方におかれては何ができないのか、それからやるにあたって何が必要かを皆様に熟知していただくのがどうしても必要と思っているわけでございます。
そして、公正さ、透明性を確保した上で、学生あるいは納税者である国民に対して説明責任を果たしていくということが、資金運用、資金調達の弾力化を図り、ますます有効な活用を図る上でも必要にな4

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08ってきております。この通知を踏まえ、今回の委託事業の調査研究成果を今日お聞きいただきまして、各大学で一層何もしないということではなく縮こまることなく有効な活動に生かしていただければと思う次第でございます。
文部科学省から出させていただきましたこの調査研究は、各大学の資金調達あるいは資金運用の公正性、透明性の確保のための具体的な手段、整えるべき学内規程、組織等につきまして諸外国、他国の事例をもとに紹介しておられます。この成果を各大学が有効に活用されまして、自律的で賢い資金調達、資金運用を行っていただくことを期待かつお願い申し上げまして、若干の説明も兼ねた挨拶とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

第2回東大－野村大学経営フォーラム「わが国の大学における資金調達・運用の在り方について 」
平成２１年１月３０日（金）文部科学省大臣官房審議官（高等教育担当）
久保 公人
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5

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学校法人における資産運用について（通知）•

公財政支出の削減傾向の中、教育研究活動の維持向上を図るためには、授業料等が家計負担を増すものである以上、必然的に、資金調達と資産運用を行うことが必要となる。

•

一般論として、資金調達及び資産運用を行うことは必要であるが、重要なことは、「何のために行う資金調達・資産運用なのかという目的を明確にし、当該大学ミッションを踏まえつつ、どの程度の利益を想定して、どの程度のリスクを負うものなのか？」ということを明らかにし、そのために必要となる程度に限ったものにするということ。

•

そして、それを担保するため、学内ルール及び学内管理体制を整備し、公正性・透明性を確保するとともに、ステークホルダー達（学生・社会等）に対する説明責任を果たすことが必要である。
◎ 「学校法人の資産運用について（意見）」 （平成２１年１月６日学校法人運営調査委員会）
・ 一般的に学校法人がどのような方法で資産の運用を行うかについては、各学校法人が寄附行為や関連諸規程等に従い、自らの責任において決定するものである。その際、資産の効率的な運用を図ることが一般論としては求められるが、一方で、学校法人の資産は、その設置する学校の教育研究活動を安定的・継続的に支えるための大切な財産であるため、運用の安全性を重視することが求められることは言うまでもない。
・ 学校法人としては、現下の国際金融情勢等も十分踏まえ、元本が保証されない金融商品による資産運用については、その必要性やリスクを十分に考慮し、特に慎重に取り扱うべきである。学校法人の理事長を含む理事は学校法人に対して善良な管理者の注意義務を負っていること、また資産運用に従事する学校法人職員もその職責に相応する注意義務を負っていることを再認識する必要があろう。
・ 公教育を担う学校法人の資産運用については、その安全性の確保に十分留意し、必要な規程等の整備を行い、学校法人としての責任ある意思決定を行うとともに、執行管理についても規程等に基づいて適正に行うなど、統制環境の確立に努める
必要がある。
・ 具体的には、資産運用関係規程の整備等を通じ、①資産運用の方針、②資産運用関係者の権限と責任、③意思決定の手
続き、④執行管理の手続き、⑤資産運用の期間及び成果の目標、⑥保有し得る有価証券や行い得る取引等の内容、⑦限度額等の明確化に努めるなど、資産運用に係る意思決定と執行管理の適正化を図ることが重要。
2

主要な財政的支援の経年変化（学生支援経費を除く）（億円）
25,00025,00020,00020,000【凡例】 ※グラフ上の□内の数字は総計。

20,901
130
321
1,580

3,143

21,027
173
346
1,703
182
3,198

21,059
201
352
1,765
334

3,218

15,00015,00019,212

19,172

19,10318,992
35

227
363
1,830
450

233
373
1,880
529

234
376
1,895
558

231
370
1,913
615

3,263

3,293

3,313

3,281

741

786

801

845

12,33812,078

11,926

11,702

10,00010,00015,727

15,425

15,189

5,000

5,000

0

0

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度＜基盤的経費と競争的・重点的資源配分の比率＞■世界トップレベル国際研究拠点形成プログラム事業■科学技術振興調整費（大学への配分実績）■戦略的創造研究推進
事業（大学への配分実績）■科学研究費補助金■国公私を通じた大学教育
改革支援（21世紀COE，特色GP等）■私立大学等経常費補助金■運営費交付金のうち特別教育研究経費■国立学校特別会計又は運営費交付金（施設費を含む）

注１：国立学校特別会計における一般会計より受入額（平成15年度以前）は，国立高等専門学校，国立
学校財務センター，大学評価・学位授与機構等も（年度）対象機関となっており，平成16年度以降の運営費
平成19年度
交付金等の額との単純な比較はできない。
注２：平成１９年度の「科学技術振興調整費」及び「戦略的創造推進事業」の額については、前年度配分実績に基づく推計額。
平成19年度

14.0%
86.0%

16.1%
83.9%

17.4%
82.6%

24.3%
75.7%

25.6%
74.4%

26.0%
74.0%

27.0%

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

73.0%【凡例】■基盤的経費■競争的・重点的資源配分

36東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

国公私立大学それぞれ法令上定められた役割や業務がある。公財政支出の削減傾向の中、教育研究活動の維持向上を図る
ためには、授業料等が家計負担を増すものである以上、資金調達と資産運用のための努力を行うことが必要となる。
そのこと自体は必然的な結果であるが、重要なことは、「何のために行う資金調達・資産運用なのかという目的を明確にし、当該大学ミッションを踏まえつつ、どの程度の利益を想定して、どの程度のリスクを負うものなのか？」ということを明らかにし、そのために必要となる程度に限ったものにするということ。
そして、それを担保するため、学内ルール及び学内管理体制を整備し、公正性・透明性を確保する必要がある。
※参考条文○ 国立大学法人法
第二十二条 国立大学法人は、次の業務を行う。
一 国立大学を設置し、これを運営すること。
国立大学法人法第２２条の範囲内の業務
国立大学法人法の二 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
範囲外の業務学生支援等
三 当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと設置運営（第１号）
出資（第６号）
附帯業務（第７号）（収益事業等）（第２～５号）
共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
四 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
○ 国立大学法人等の余裕金の運用は、法律上、以下の金融商品（基本的に元本保証のある金融商品）
五 当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活への運用に制限。
用を促進すること。
一 債券（国債、地方債、政府保証債その他主務大臣の指定する有価証券）
六 当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用
二 預金（銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金）を促進する事業であって政令で定めるものを実施す
三 金銭信託。
（独立行政法人通則法第４７条）
る○ また、寄付やライセンス対価（特許権の譲渡等）として株式を取得することは可能（局長通知事項）だが、者に出資すること。
換金可能な状態になり次第、速やかに売却することが求められている）。
七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

国立大学法人等学校法人（私立大学）
設置・運営・教育研究事業

附帯事業○学校法人の業務内容については、各法人の寄付行為において規定（収益事業以外には、業務に関する特段の法令上の規定はない。）

収益事業○私立学校法第２６条により、私立学校の教育に支障がない限り、その収益を経営に充てるため、収益事業を実施できる。

※参考条文○ 私立学校法（収益事業）
第二十六条 学校法人は、その設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため、収益を目的とする事業を行うことができる。
２ 前項の事業の種類は、私立学校審議会又は学校教育法第９５条に規定する審議会等（以下「私立学校審議会等」 という。）の意見を聴いて、所轄庁が定める。所轄庁は、その事業の種類を公告しなければならない。
３ 第一項の事業に関する会計は、当該学校法人の設置する私立学校の経営に関する会計から区分し、特別の会計 として経理しなければならない。

4

資金調達と資産運用について

資
金
調
達

資
産
運
用

【国立大学法人】【公立大学法人】【学校法人】◎長期借入金・債券の発行制限が有。
◎地財特措法による地方公共団体からの寄付の制限有。
◎寄付に係る税制上の優遇措置は国の機関と同じ。

◎長期借入金・債券の発行は不可。
◎地財特措法による地方公共団体からの寄付の制限は無。
◎寄付に係る税制上の優遇措置は地方公共団体と同じ。

◎長期借入金・債券の発行は可能。
◎地財特措法による地方公共団体からの寄付の制限は無。
◎寄付に係る税制上の優遇措置は別紙参照。

①長期借入金・債券の対象範囲の拡大(H17.12国立大学法人法施行令改正。一定収入が見込まれ償還可能性が高いものに対象拡大。）②地方公共団体からの寄附対象の拡大(H20.3地財特措法施行令改正。金銭の寄附等に加え土地・建物等の無償譲渡が可能化。）③寄附税制の拡大（H20.5地方税法等改正。個人住民税における寄附金税額控除制度の導入。）④寄付に係る税制上の優遇措置（個人は所得の40％（5千円分マイナス）まで所
得控除、法人は全額損金算入。）①寄付に係る税制上の優遇措置（個人は所得の40％ （5千円分マイナス）まで所
得控除、法人は全額損金算入。）①学校債の有価証券指定(H19.3金融商品取引法施行令改正。一定の要件を満たす学校債を同法の対象となる有価証券として位置づけることとなった。これにより一般の金融市場において取引が可能化。）②寄付に係る税制上の優遇措置（個人は所得の40％まで所得控除、法人は「資本金×0.25％＋当該年度所得×2．5％分（株式会社
等の倍額まで損金算入が可能）」を損金算入。）◎国立大学法人法第２２条の業務規定以外の業務はできない。（＝収益事業は不可。但し余裕金の運用（制限有）や使用料収入等を得ることは可能。）◎地方独立行政法人法第７０条の規定により同法第２１条第２号に掲げる業務及びこれに付帯する業務以外の業務はできない。
（＝収益事業は不可。但し余裕金の運用（制限有）や使用料収入等を得ることは可能。）◎私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営にあてるため、収益を目的とする事業を行うことが可能。

①余裕金の運用対象の拡大（H20.3高等教育局長通知。有価証券の大臣指定により、国債・地方債・政府保証債・預金等の①余裕金の運用
他、財投機関債、金融債、社債、外国債、貸付（国債・地方債・政府保証債・預金等の他、財投信託の受益証券へ余裕金の運用対象が拡大。）
機関債への運用が可能。）②寄附等による株式の継続保有が可能②寄附等による株式の保有（H20.3事務連絡。寄附等による株式については、 （寄附等による株式の保有については、余裕金の寄附目的を達成する上で必要な期間は継続して運用行為には当たらないため可能。）
保有することが可能化。）③新株予約権の権利行使が可能（通知）（H20.7高等教育局長通知。新株予約権の権利行使する以外に現金化をする方法がない場合に限り権利行使が可能化。）

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２. 研究報告「大学の資金調達・運用に関わる学内ルール・学内体制等の在り方に関する調査研究：日米比較を踏まえて」
片山 英治（東京大学大学総合教育研究センター共同研究員／
野村證券法人企画部主任研究員）
私からは委託事業の成果について、１時間ほどお時間をいただきましてかいつまんでご紹介させていただければと存じます。この研究報告はご覧の通り 280 ページ余りの大部でございますので、本日は大学の財務基盤の維持・強化をめぐる課題と対応、寄付募集の方針・受入体制に関する検討、そして資金運用管理の方針・受入体制に関する検討、最後にまとめという 3 点プラス要約と結論という構成で説明させていただければと存じます。
１）大学の財務基盤の維持・強化を巡る課題と対応
最初に、若干の現在の日本の大学の、特に財務をめぐる環境変化、それに対する求められる対応についてご紹介したいと思います。この図は、一昨年 12 月の第１回フォーラムでも冒頭で使った図でございまして、ご説明の必要がない部分もあろうかと思います。先ほど古賀から話がございましたように、大学という組織には永続的、安定的に教育研究サービスを提供する役割が求められており、それをお金の面から担保することが重要になっているわけでございます。国立大学の法人化前は特別会計がありまし
たし、私学においては設置認可基準や基本金制度がお金の面から大学の永続性を担保する、ある意味イ
ンフラとして機能してきたと言えるかと思います。ただ環境変化が生じているわけでございまして、国立大学においては法人化以降、特別会計の廃止とともに財源が毎年の税収に依存する一般会計に移りましたし、私学においては設置認可基準や基本金制度が 18 歳人口の右肩上がりを前提に成り立っている部
分がありました。従って、こうしたインフラにばかり頼らず、大学自らが利用可能な財務手段は何かを適宜、戦略的に考えながら方策を立てていくということが求められているのではないかと思います。
さて、今、申し上げたこの永続性を担保するために財務基盤の維持強化を図っていく必要があるということが、この 2006 年 9 月からの東大と野村證券の共同研究の出発点であったわけですが、去年の 3月から表記のような委託事業を受託するに至りました。
大学の資金調達と運用の支援に関しては、今、久保審議官からもお話がありましたように、行政による所要の制度的措置が図られてきたところです。
資金調達といいますと借入、債券発行も含まれますが、この委託事業においては寄付の募集、受け入れに限定して用いております。以下、この資料並びにフォーラムは、寄付募集に焦点を絞る予定でございます。
こうした制度的措置を有効活用するというお話が先ほど審議官からございましたけれども、足元の環境変化を見ると、私立大学の運用損失をめぐる報道というのが昨年来続いているところでありますし、
寄付募集に関しては寄付募集に対する関心や取り組みが高まる一方でなかなか実績が上がらない、一部の学術分野においては利益相反といった問題もクローズアップされてまいりました。委託事業はそうい
う環境変化を折り込んでいなかったと思うんですが、高等教育機関としての特性にかんがみると説明責
任や透明性、公平性といった 3 つの観点に立脚した見直しが不可欠である、そこにこの委託事業の意義があるのではないかと思われます。
8東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

寄付者等は大学に寄付をします。受け入れた寄付は使いきる部分もありますし、一部は基金あるいは基本金といったところに蓄える、貯蓄するでしょう。基金に蓄えられた資金は金融資本市場を通じて運用管理が行われ、投資収益が教育研究、学生や若手研究者への支援に用いられる。それが経済、社会に還元され、大学の財務基盤の強化・維持にも役立てられ永続性を担保するというのが、高等教育機関における寄付の拡大再生産と呼ばれるものかと思います。
本日は、どのようにして寄付を集めたらいいかとかどのように運用したらパフォーマンスが上がるかといった技術論ではなく、寄付者や経済、社会といったステークホルダーに対して、説明責任、透明性、公正性を果たしていくために必要な基金、寄付募集の運用管理等にかかる方針、体制をどう構築していくかという取り組みに参考になる資料の提供、そういう目的でこの研究はなされておりますので、本日はそこを中心にご報告したいと思います。これには寄付募集と資金運用という両方の財務的な手段が含まれますので、分けてご説明したほうがよろしいかと思います。最初は、寄付募集に焦点を当てて日米比較という観点で紹介してまいります。
２）寄付募集の方針・受入体制に関する検討
最初は、寄付の受け入れ実態です。主に左側がアメリカ、右側が日本と整理しておりますけれども、アメリカでは 1 ドル 90 円で換算すると 2.7 兆円程度、高等教育機関向け寄付がございます。この寄付の8 割近くが、概ね個人、卒業生を中心とした個人による寄付と言われております。財団が含まれている点は違和感がございますが、アメリカではファミリー財団と呼ばれる家族、富裕層の一族が設立した財団が少なからずございますので、財団からの寄付は個人に含まれることが多いようです。それに対して事業会社は 15.5％程度しかありません。
募集形態としましては、日本の大学では周年事業という 10 年、15 年毎という節目に募集する形態が多いのに対し、アメリカには周年事業に該当するキャンペーンがあることに加え、アニュアルギフト、
日本語で言えば恒常的寄付と呼ばれる毎年集める寄付があります。日本にもありますが、どちらかというと入学時に父兄等から受ける寄付が多いのに対し、アメリカでは毎年卒業生等から寄付を受け入れる
アニュアルギフトが少なからずございます。
日本の方をごらんいただきますと、
企業寄付の比率が高い大学があるようです。
また使途に関しては、
アメリカでは基金向けの寄付が大体 29.2％、全体の 3 割ぐらいを占めています。これは平均値でございまして、ハーバードのような寄付募集の歴史の長い私立大学では基金向けの寄付の割合が高くなります。
その理由としては、基金に貯蓄をして運用益を奨学金といった形で支援を図るという重要性が卒業生に認知されているため、州立大学については寄付募集の歴史が短いので、使いきり型、例えば建物を建てる、その年度ですぐに使い切るという寄付の割合が多いそうです。これは、一昨年の 12 月に開催したフォーラムで UC バークレーの方がおっしゃったことでございます。
日本はどうか。私どもが共同研究の一環として実施いたしましたアンケートによりますと、国立大学
では周年事業等の使途として基金の創設強化が 2 番目に挙がっています。国立大学では法人化以降基金の創設が相次いでいるのでこういう結果になっているとは思うものの、施設の整備が一番多いという答えです。私学はどうかというと、施設整備という目的のパーセンテージがさらに高まりまして全体の 3
分の 2 弱、次は記念行事、教育研究ということで、基金向けの優先順位は国立に比べ低くなっている。
寄付をどういう目的に使うかは各大学で優先順位をつけてお決めになることではありますけれども、冒頭で申し上げた大学の永続性にかんがみると、すべてを使いきるだけでなく、一部を貯蓄するといった具合に寄付の使途を検討することも財務基盤の維持・強化という観点から重要ではないかと思われます。
9東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

次が、寄付の受入れプロセス、募集段階でございます。本日の一貫したテーマである説明責任や透明性といった観点からは、趣意書が非常に重要な役割を果たしているということが調査結果として得られております。ここにございますのは訪問大学の一つであるニューハンプシャー大学のキャンペーンで、ごらんのとおり 4 つの目標毎にどういう目的で幾ら集めるという具体的な募集金額まで明確にされております。寄付をお願いされる側は、趣意書を見ればこの大学はなぜ寄付を必要としているのか、集める必要があるのかが一目瞭然でわかるというコミュニケーションツールの役割も果たしていると思います。
日本の大学も趣意書を作っていますけれども、優先順位等の明確さについてはアメリカとはかなり差があったようでございます。
次の受入段階においては、アメリカの大学は寄付受入方針を作っております。この目的は、一言で言えばリスク管理です。
大学から見ると、寄付の申し出があれば全部受け入れたいのは山々でありますが、例えば建物の寄付であれば既に同様のものがキャンパスにあるから必要ないといった、大学が必ずしも欲しくない寄付の申し出もあるでしょうし、今回の訪問先には土地の寄付を受け入れてみたら汚染されていたというような事態も起こり得るため受入れの可否の判断の拠り所として受入方針を作っているところが少なからずございました。ただ、寄付の受入方針は資金運用規程のように全ての大学が策定しているわけではなく、中身も様々です。
一部の大学は、受入方針の中に利益相反に関する規定を盛り込んでいます。企業からの寄付について
は、それがビジネス目的なのか、あるいは社会貢献や教育研究の支援といった目的なのかを見極めるというようなコメントが、今回、訪問した大学からは聞かれております。また寄付の受入委員会を学内で作りまして、その場において大学のポリシーとして寄付を受け入れるかどうかということを、大学の主だった経営陣や上級幹部で話し合っております。
一方、日本では受入方針を明確に定めている大学は今のところほとんどないようです。寄付を受け入れた結果問題が生じたということがこれまであまりなかったからかもしれません。従来の判断の根拠は社会的な常識の範囲だった、あるいはその場その場で判断して決めていたということが多いようです。
もっとも、今回訪問した大学の一部からは、利益相反が今後生じるかもしれないので考えなければならないかもしれないというコメントも聞かれております。
次が、コミュニケーションです。コミュニケーションはいろいろな意味で使われますのでなかなか意
味するとことが難しいところですけれども、ステークホルダーに対して大学の現状をいかに理解してもらうかということに非常に力を入れているという意味では、調査を通じて明らかになった重要性が予想よりも高かったというところでございます。アメリカの大学は寄付をしてくれそうな方々に一方的に情報を発信するだけでなく、卒業生に対してアンケートを実施し、寄付者は大学の何に関心を持っているのか、寄付をするのであればどういう使い道や目的に使ってもらいたいと思っているのかといった調査を行っている。向こうでは「マーケティングリサーチ」とかという言葉を使っておりますが、要はアン
ケートでございます。
そして、ドナーレポート。寄付を受け入れた後も、あなたからいただいた寄付はこのように使いましたという報告をきちんとする。それが次の年以降の寄付につながる。一回寄付をすると二回目以降しやすくなるという習慣形成を実現するために、関係づくりに非常に重きが置かれております。それは、単に説明責任を果たすということに終わらず積み重ねれば大口の寄付につながるという認識があるからでございます。よく日本ではアメリカは日本に比べて寄付の文化が発達していると言われますけれども、寄付者も自分の寄付が何に使われたかということを知りたがっておりまして、おろそかになると訴訟沙汰になるということも起こっております。
10

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

一方、日本については、今回の調査で一部の大学が“アメリカと同様に時間をかけて卒業生との関係を作っていくことが寄付の受入につながる”というスタンスのもとで、コミュニケーションを重視し始めている、頻繁に情報提供を開始されているところもありました。ただし、日本では寄付をしてくださった方にどういうお礼をしようという寄付の見返りとしての顕彰に非常に重きが置かれているようでございましたけれども、アメリカの大学はどちらかというと、あまり顕彰に力を入れすぎると寄付者からはそういった顕彰にあまりお金をかけてほしくないという声が聞かれるということでありまして、先ほど申したようにアメリカでは報告等のコミュニケーションを通じて次回の寄付につなげる関係作りに重点が置かれております。
組織構造に関しましては、アメリカには寄付募集を行う上でのインフラ─例えば学長のリーダーシッ
プの下で経営陣が大学の経営課題であるという認知を図り、積極的に関与しています。募金局の担当者が集めればいいということではなく、大学全体として一丸となって取り組むべきであるという認知が図られている。また、関連組織の充実も図っている。大規模大学になると数百人の担当者がいますが、担当者の人数が多いということよりも、ボランティア、卒業生等に協力してもらって活動しているという要素が大きいようです。なお、公表情報等あるいはコンタクト情報をもとに寄付のデータベースの整備も図っています。
今回の調査で日本の六大学を訪問させていただいたところ、卒業生が募金活動に協力しているということが成功要因の一つとして挙げられていました。ただ、アメリカの大学が寄付募集委員会を作り卒業生が戦略の策定段階から関わっているのに比べると、寄付をお願いしてもらうという協力の段階で戦略の関与に至っていないという傾向もあったようです。そして、一部の大学では管理職が参画して全学の取り組みにしようとされていました。データベースに関しても、既に一部の大学さんで少しずつ取り組
みが始まっているという印象を受けました。
以上が寄付募集プロセスの日米比較ですが、アメリカでは戦略的計画、中長期計画も寄付募集において重要な役割を果たしているようです。
寄付募集には 10 年越しの中長期的な取り組みが重視されておりますけれども、理事や学長には任期があり交代した途端に募集ができなくなるということでは困る。そこで、アメリカではキャンペーンの優先順位を明確にし、戦略的計画自体に寄付募集の計画を盛り込んでおります。
アンケート調査によれば、戦略的計画とキャンペーンの優先順位について州立では 8 割弱、私立では 9 割の大学がリンクさせています。もう 1 つ付け加えますと、アメリカの大学は中長期計画の策定プロセスと策定した中長期計画を学外に公開しています。公開するということ自体が重要というよりは、その内容、すなわち大学が今何を課題として抱えており今後どういう方向に大学が行くのかということを学外の卒業生等のステークホルダーに認知してもらう。認知してもらえばしてもらうほど、なぜ大学が寄付を必要としているかということを改めて説明する必要もなくなってくる。
したがいまして、募金活動の一環として寄付者に大学のことを説明に行くだけでなく、日頃から中期のビジョンとか方向性を卒業生に認知してもらうというのも、どうやらこの計画の役割のようです。
一方、日本についてはアンケート調査によれば、寄付募集を実施したことがある大学の中で寄付募集の計画が中長期計画に含まれていると回答した大学は全体の半分にとどまっています。
以上を踏まえ、寄付募集パートの結論としましては今後の寄付募集に係る方針、体制の留意点と必要な要素を掲げております。寄付募集に取り組んだことがない、初めて募集に取り組む、あるいは過去に
もう何回も行ってきたという具合に大学によって様々な段階があろうかと思います。そこで、この表の中で自分の大学に今最も必要と思われるところを抽出していただいてチェックしていただければと思います。項目としては、寄付募集委員会の設置、募集趣意書の作成・精緻化、データベースの充実、受け11東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

入れ方針の作成、実績報告書の作成、実績取り組みの報告書、寄付募集と戦略的計画のリンク。戦略的な取り組みとしては、コミュニケーションや同窓会、後援会等との連携を掲げております。なお、同窓会、後援会との連携は時間の関係で割愛いたしましたが、報告書に掲載されておりますので、後でご覧いただければと存じます。
３）資金運用管理の方針・受入体制に関する検討
次に、資金運用管理の方針・体制の日米比較に移ります。まず基金（資金）の運用実態です。基金（資金）と書いておりますのは、アメリカの場合の中長期運用の中心は基金、いわゆるエンドウメントと呼ばれる寄付を中心としたお金であるのに対し、日本の場合は基金でないお金、特に国立では剰余金が運用対象の中心になっていますので、資金という言葉を使っております。
アメリカの大学が株式中心の運用を行っているといった特徴は既にいろいろな媒体等を通じて紹介されておりますのでここでは割愛をいたしまして、それ以外の違いについて大きく 6 点にまとめてみました。一番目が、アメリカで基金の運用目的が明確であること。これは何％で運用するということではな
く、基金の運用あるいは運用益が大学の経営にどういう役割を果たしているのかが明確になっているという意味でございます。大学にとって資金運用は本業ではございませんので、こういったことを改めて明確にしておく必要がある。年金や生命保険といった機関投資家と大きく異なる点ではないかと思われます。
一方、日本の大学では多くの場合資金運用の目的が必ずしも明確でない。これは、運用が適切に行われているかどうかということとは別です。運用自体が規律ある形で行われたとしても運用益はその他の収入とミックスして使われている。ミックスはいいとしても、それが学内で何に活用されているかについて学内、学外の関係者の間で共有されていないというケースが少なからず見受けられます。学外から見ると、大学で資金運用をしているとは知らなかったとか、教育研究機関に資金運用は必要ないといっ
た誤解につながるということかと思います。
二番目が運用益の使途が比較的明確であるということでありまして、一番目に関係します。アメリカの上位大学においては先ほど岡村理事からお話がありましたけれども、奨学金等の学生支援に焦点を当てている大学がかなりあるようです。アメリカでは、寄付者の使途を指定した寄付の 3 分の 1 ぐらいについて、運用益の使途が奨学金です。
三番目に、アメリカでは投資方針を策定して投資委員会で意思決定するということが行われております。先ほど久保審議官からご紹介のあった「通知」にも盛り込まれている内容です。では日本の大学はどうかといいますと、いろいろなアンケート調査等によれば投資方針を作っています、委員会を作っていますと「形」の上では取り組まれているという結果ですが、果たして投資方針は実態に則しているのだろうか。分散投資は重要です、では分散投資という言葉が投資方針に記載されているかとか、運用の中身と投資方針の指定している中身が一致しているか、運用の目的が明確になっているかといった点が実態に則しているかどうかという課題はあるように思います。投資委員会に関しても、委員会を作れば良い、頻繁に開催すれば良いと 1 カ月に 1 回開催する。開催回数が多すぎると、委員会メンバーが短視眼になる。勢い形式的な報告にとどまり、元本割れの有無のチェックに終わるというようなことも見受けられます。
四番目は分散投資。今申し上げたことでありまして、この分散投資ということを教科書の世界で理解しているだけか、それが実際に行われているかどうかということかと思います。実際、日本の一部の大学ではポートフォリオに偏りがみられるようです。
12東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

五番目は、中長期の視点で運用実績を評価するということでありまして、単年度で元本割れが起きたとかどうかのチェックよりも、大学の永続性にかんがみて中長期の視点で運用実績を評価する。今回、調査したアメリカの大学においても、大体 3 年から 5 年で運用実績を見るというコメントがございました。理由をたずねますと、大学という永続性にかんがみ基金の運用に中長期的に大学の財政を支えるという役割があるからであるということでございました。これに対し、日本の場合には、会計上の制約とか様々な理由があり単年度で運用実績を評価する。
最後は運用の責任の話でありまして、アメリカでは受託者責任が確立している。受託者責任については既にご存じの方もいらっしゃるかと思いますし、報告書にも説明が載っておりますけれども、資産の運用管理を委託された者が委託した者に対してベストを尽くすという責任でございます。ですから、ベストを尽くした結果どうしてもやむを得ない理由で個別商品レベルで元本割れ等が起きたという場合に即責任を問われるとは必ずしも限らないということでありまして、結果責任よりプロセスに重きを置いた責任という言い方もできるかと思います。その中身は、お金の出し手の利益をもっぱら考える忠実義
務と運用の担当をしている者であれば当然払うべき注意は払いましょうという善管注意義務（プルーデ
ント・パーソン・ルール）です。
日本においては、運用にかかる責任は極めて難しい問題ではありますが、一般に元本割れを起こさな
ければほぼ責任を全うしたととらえられておりまして、財務の担当者からみれば運用を規律ある形で行ってパフォーマンスが良くその果実を奨学金等に活用できても評価されないのに、元本割れだけが責任を問われるといった状況が起きてしまっている。受託者責任のような概念が明確ではなく、何が運用にかかる責任で何をしたらいいかということが、いまだに日本の大学でははっきりしていないということが課題として挙げられるかと思います。
資金の運用管理プロセス全体のうち、ここには今回調査した大学の１つのウェルズリー大学、ヒラリ
ー・クリントンの出身校で、リベラルアーツカレッジでは過去最高の 500 億円余りという、女子大であるにもかかわらず、過去最高の寄付募集に成功した大学の年次報告書の構成を示しております。この年
次報告書には、財務担当副学長と財務担当責任者の報告、大学の財務状況に加えまして、資金運用の状況やその目的、すなわちこの学生援助の資金源に基金の運用益が含まれていることが明確に書かれております。ちなみにこの大学では、奨学金の７割は基金の運用益で賄われております。そういったことを、公表ベースの資料に載せるということが、説明責任を果たす上で極めて有効である。年次報告書は、決して分厚いものではありません。掲載情報についても、例えば保有銘柄といった非常に細かい情報まで記載されているわけではなく、むしろ運用がなぜ必要かという目的とか、運用益の使途を明確にしているという意味では情報の量より質あるいは目的に重きが置かれているといえます。また、過去 10 年間の数字も記載されておりまして、中長期の視点へのいざないもなされていると言えるようです。
次に、資金運用管理にかかる組織構造の比較です。既存の文献等で少なからず紹介されている部分ではありますけれども、今回の委託事業のテーマの一つが体制の構築でございますので、改めて紹介させていただきます。まず、投資委員会が資産配分や運用機関の採用、罷免等を決定する等重要な意思決定機関としての役割を果たしております。一方、フルタイムの職員数は決して多くございません。全米大学実務者協会の統計によりますと、平均するとフルタイムで 0.8～0.9 名という結果が出ております。180
名超の職員を抱えているハーバード大学のような特殊事例もございますけれども、決して多くはない。
投資委員会には大学の卒業生で資産運用の経験、知識に長けた方々がボランティアとしてメンバーに加わり、運用のノウハウを大学にタダで移植しています。ただし、利益相反を中心とした受託者責任には意が払われています。金融機関に勤務している卒業生が投資委員会のメンバーの場合に当該金融機関
13東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08に理由なく発注すれば、利益相反に問われることになります。
また、アメリカの大学は投資方針書、いわゆる運用規程に当たるものをつくっております。具体的な事例は報告書の付録に幾つかの事例が出ておりますので後でごらんいただければと思いますが、資金運用の役割、目的を明確に定めているという点で日本のそれとは若干の違いがあるのではないかと思っております。コンサルタントについては、いわゆるフルサービスと呼ばれる資産の配分から委託先の機関の選定、評価というありとあらゆるサービスを援用している大学もあれば、データベースだけ活用するという部分的な利用まで、利用形態は様々です。
一方、今回調査した日本の大学では、国立においては役員会や資金運用管理委員会で長期運用の方針を決定しているというアメリカの大学と同様のプロセスを踏んでいると言えると思います。私立大学においては、財務担当理事や財務部長を中心に決定して一部が委員会を設置しているということでありま
して、大規模大学においてもすべての大学が委員会を設置しているわけではない。ただ、そういう大学
においては、逆に運用の知識というもの、あるいは手法等をちゃんと踏まえた方々が要として役割を果たしているという状況のようです。
資金運用管理規程に関しましては、国立では策定している大学が多く、既にインターネットでも公表している大学もあります。私学の場合にも、規程を策定して一部見直しを図っている最中というのが大方の趨勢であるようです。なお、運用に関しては元本割れに留意した運用ということで、債券中心の運用というのが多い状況でした。ただし、くり返しになりますが、日本の場合は運用の責任に関する明確な概念がありません。それは、責任の所在、中身だけでなく、利益相反の可能性も明確でないということです。そして、委員会については何となく運用に詳しそうな学内関係者にメンバーになってもらっているという状況ではないかと思われます。
さて、先ほど久保審議官のお話では運用目的を強調されていたかと思いますが、19 頁にはアメリカの上位大学における運用益の活用対象としての奨学金に関する数値を掲載しております。この表は、冒頭で申し上げた寄付の拡大再生産、すなわち大学が受け入れた寄付の一部が基金に蓄えられ、運用に回されて運用益が学生支援、教育研究支援に用いられるのと同時に大学の財務基盤の維持・強化に役立てられるという一連のプロセスを数値で示しています。
縦のランキングはアメリカでよく使われる『US ニューズ』の最新のランキングであり、ナショナルユニバーシティ、いわゆる総合大学、大学院中心の大学と、リベラルアーツカレッジ、一般教養中心の４年制大学、それぞれ上位 3 校を掲げております。横には、学生数、寄付募集、基金、基金の活用と並んでおります。基金の活用に注目しハーバードの例をとってみますと、「授業料・手数料」A は 1 年間に学部学生が負担すべき金額で 3 万 3,709 ドルと、とてつもなく高い数字であります。一方で、基金の運用益をもとにして大学が提供する、返さなくていい独自奨学金 B については受給学生割合が学部生全体の 52％、半分以上がこの独自奨学金を受け取っており、かつ、平均受給額は 2 万 8,582 ドルです。すると、学生のネットベースの負担額、A マイナス B は 5,127 ドル、日本円に換算すると 50 万円を切り日本の国立大学の大学院よりも低廉になる。アメリカの大学の学費は高いけれども、寄付の拡大再生産の成果としての奨学金が学生の実質負担をかなり引き下げているという事実がここで伺えるかと思います。
20 ページは私立大学協会が 2001 年に学費、奨学金に関して担当者を対象に実施されたアンケートですが、一番下の行をごらんいただくと、本学独自の奨学金制度を維持・拡大するために奨学基金の積み立て３号基本金だけでは足りない状態であるという設問に対して「そう思う」、「ややそう思う」と回答された方が全体の 6 割近くに達している。これは基金の必要性を示唆している結果ですが、同時に言えることは、先ほど日米の寄付募集の比較の一つとしてお示ししましたように日本の私立大学において14東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

寄付募集の優先順位として基金は決して高くない。つまり、寄付募集の計画を立てる際に学内のニーズを十分に勘案する必要がある。
さて、以上の日米比較を踏まえた資金運用に関する結論を紹介したいと思います。アメリカの大学の取り組みや背景は参考にはなるけれども、日本の大学の現状にそのまま当てはめるのはかなり無理がある。ただ、中にはアメリカの大学のような運用を志向する大学もあれば、当面は資金の管理、運用よりは資金の保全を中心に注力したいという大学もあるかもしれない。様々なパターンがあり得るだろうということで A、B、C という三つのパターンを考えまして、パターンに応じて具備すべき運用管理体制も異なりうるという結論に至っております。
A、B、C とパターンを分ける違いは、資金運用を行って得る投資収益について何を収益の源泉と見るかというウェイト付けの違いです。ちょっとわかりづらいのでご説明いたしますと、例えば国債等で運用する場合には、そこで得られる利子・配当が収益の源泉となります。このように、大学の運用資産す
べてについて毎年度安定的に利子・配当が入ってくるということを期待して運用するパターン、それがパターン A です。この利子・配当を収益の源泉とする部分をコアと呼んでおります。一方、サテライト
はトータルリターンという利子・配当にキャピタルゲイン等を加えたベースを収益の源泉とする。アメ
リカの大学はトータルリターンを収益の源泉とするという考え方ですので、パターン C になります。このように、私どもはポートフォリオを中心部分のコアと衛星として回るサテライトという、2 つのパートに分けました。また、その中間形態として、10 億円の運用資産のうち 9 億円の運用からは従来通り利子・配当を毎年安定的に得ていくけれども奨学金のためには運用益が十分でないから、残り 1 億円については今後は投資信託等を活用してトータルリターンも考えていきたい、つまりコアが 9 億円でサテラ
イトが 1 億円という組み合わせもあり得ます。これをパターン B と設定をしました。ポートフォリオに関しては、パターン A では現預金、債券が中心となるでしょうし、パターン C ではありとあらゆる金融
商品が組み入れられることになるでしょう。パターン B については、現預金、債券に加えて投資信託やSMA、ETF、J-REIT といった商品が含まれる可能性があります。
運用管理体制のうち資金運用管理規程の内容としては運用の目的、運用目標の設定、受託者責任、分散投資、投資対象、運用報告等に加え、デリバティブについては日本の一部の共済組合と同様に投機目的の利用を行わないという制約もあり得るでしょう。パターン C になりますと、年金基金、共済年金等のように今後 3 年程度の基本ポートフォリオの追加が考えられます。
資金運用管理委員会はあるに越したことはないでしょうが、情報共有が図られているのであれば委員会を設置しないという選択肢もないわけではない。したがって、パターン A については「必要に応じ設置」という文句を入れております。パターン B、C については設置が不可欠になってくるであろう。ただ、これももちろん発展段階とか大学の中における意思決定ラインといったことにもよりますので、これがすべてではございません。
担当職員に関しまして、パターン A、B は「必要に応じ専任職員を配置」と書いております。ある程
度資産規模が大きくなり、大学の予算に及ぼす影響というのが大きくなった時点で専任職員の配置を考えるという大学もアメリカにはありました。中長期計画で収入の何％ぐらいを資産運用益に期待するのかといったことに応じて検討する事項ではないかと思われます。
コンサルタントという言葉は必ずしも日本の既存のコンサルティングサービスに限定しているわけではなく、外部の支援サービスという意味で使っております。もしかすると、従来のサービスよりも広い概念、例えば商品知識とか投資知識に関する基礎研修や規程を整備する等の体制構築をサポートするといったサービス等の登場も期待されるところではないかと思います。
15

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

23 ページの資金運用管理プロセス全体の構築、再検討に関する全体図をご説明する前に、若干運用規程について補足したいと思います。
お手元の分厚い報告書の 170 ページをご覧いただけますでしょうか。
全体で五部構成にしておりまして、1 では運用の目的や範囲、区分、目標、責任、方法といったところが盛り込まれておりますし、2 は基本ポートフォリオ、3 と 4 は運用を自家運用と委託運用というものをどう組み合わせるかによって、必要に応じて盛り込むべき内容です。例えば自家運用であれば、運用対
象資産、分散投資、取得債券格下げ時の対応、仕組債への対応、デリバティブ取引の留意事項、資産管理の委託等が盛り込まれております。4 は割愛いたしまして、5 の「運用管理体制その他」としましては、運用の評価をどう行うか、諮問機関、資金運用管理委員会等の設置に関する言及、運用報告、そして必要に応じて見直すという見直し条項、附則といった構成になっております。171 ページ以降にパターン
別の規程例を掲載しておりますのでごらんいただければと存じます。
では、資料 23 ページに戻ります。本日のテーマを考慮いたしますと、規程を作ればいいとか、商品の選定に留意すればいいといった部分的な取り組みではなく、プロセス全体について学外の寄付者等に対して透明性、公正性、説明責任を実現していくことが重要ではないかと思われます。環境認識、すなわ
ち、位置づけ、何のために必要なのかという目的、そういったことを認識しつつ運用管理体制の構築と運用管理プロセスの構築を行っていく。
24、25 ページにチェックリストの意図していることを若干補足したいと思います。現在、民間企業においてもそうですが法令順守という問題に関しては法令を守っていればいいだろうということではなく、禁止されていることでなくても世間の常識や環境変化に照らし合わせると世間のそしりを逃れ得ないということが起こっています。この項目を尽くせばすべて全うするとは言いきれませんが、自分の大学で項目毎に現状をチェックし運用管理プロセスを見直していくためのチェックリストを提示させていただ
くのが一つの答えではないかと考えました。どこまでやれば十分ですかと尋ねられても私どもに答えがあるわけではないんですが、こういったことを出発点として、各大学において整備等を図っていくということになろうかと思います。
４）要約と結論
以上で紹介してまいりました寄付募集と資金運用という 2 つの側面を最後にまとめさせていただければと思います。この左側にございます図は、冒頭でも掲げた図でございますけれども、この研究報告においては、説明責任、透明性、公正性ということを大学が高等教育機関としてステークホルダー等に果たしていくためには、この寄付募集、基金の運用管理にかかわる方針・体制ということを構築していくということが重要であるというのが基本メッセージです。
では、具体的に何をしたらいいかがテーマでございました。寄付募集にかかる方針・体制をまとめま
すと、ここにございますように、寄付募集委員会の設置、募集趣意書の作成・精緻化、寄付者データベースの充実、寄付受け入れ方針の策定、寄付実績報告書の作成、年次報告書への実績、募集活動の反映
といったことが挙げられます。一方、資金運用管理にかかる方針・体制としては、投資収益の源泉を考慮したポートフォリオの構築、構築ポートフォリオのパターンを踏まえた資金運用管理規定、構築ポー
トフォリオのパターンを踏まえた資金運用管理委員会の設置や担当職員の配置、学外の支援サービスの活用といったことが挙げられます。
以上、大変駆け足でございましたけれども、研究報告といたしまして先導的大学改革推進委託事業の報告書をもとにご説明をさせていただきました。本日の私の報告が今後の皆様方のお取り組みにいささ
かなりとも参考になれば幸いでございます。ご清聴ありがとうございました。
16

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

大学の資金調達・運用に係る
The Joint Research
方針・体制の在り方について

on the Financial～平成１９－２０年度 文部科学省先導的大学
改革推進委託事業報告を中心に～Foundation of

平成２１年１月３０日（金）Universities
in Japan
東京大学大学総合教育研究センター 共同研究員
野村證券法人企画部 主任研究員
片山 英治

本研究報告の構成

１.大学の財務基盤の維持・強化を巡る課題と対応
２.寄付募集の方針・受入体制に関する検討
３.資金運用管理の方針・受入体制に関する検討
４.要約と結論117

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

The Joint Research

１. 大学の財務基盤の維持・強化を

on the Financial
巡る課題と対応

Foundation of
Universities in Japan2

日本の国立・私立大学の運営を支えてきたインフラと対応

大学の永続性を担保
大学の永続性を担保する広義の仕組み
する広義の仕組み

広義の仕組みの広義の仕組みの見直し
見直し

国立学校特別会計

国立大学

法人化に伴う国立学校
特別会計の廃止・設置認可基準

私立大学・設置認可基準の一部緩和
・基本金の一部取り崩しの条件つき容認・基本金制度（出所）片山英治・小林雅之・両角亜希子「わが国の大学の財務基盤強化に向けて－研究序説」『東大－野村大学経営ディスカッションペーパー』
No.01、東京大学大学総合教育研究センター」2007年3月より作成。

318

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

大学の財務基盤の維持・強化を巡る課題と対応
大学の「永続性」を担保する財務基盤の維持・強化

大学の資金調達(注)・運用の支援（行政による所要の制度的措置）（注）寄付の募集・受入を指す



私立大学の運用損失を巡る一連の報道

芳しくない寄付募集の実績、倫理面の課題

説明責任、透明性、公平性の観点に立脚した見直しが不可欠
4

寄付者等
寄付者等
大学
金融
資本
市場

寄付の募集
・受入
基 金

資金運用
管理

投資収益
の活用

教育研究／学生や若手研究者への支援等
経済・社会へ
の還元

経済・社会
経済・社会
（個人、企業等）（個人、企業等）
5

19

説明責任
透明性
公正性

寄付募集・
基金の運用
管理に係る
方針・体制

説明責任
透明性
公正性

本研究
報告の
対象

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

The Joint Research
２. 寄付募集の方針・受入体制に
on theFinancial
関する検討Foundation of－日米比較を踏まえて－
Universities in Japan

6

１）寄付の受入実態（寄付主体別）
日 本

アメリカ
2007年大学向け寄付（推計値）
298億ドル（約2.7兆円）

・周年事業が中心、アニュア
ル・ギフトを学生入学時に募

＊個 人：
卒業生：
両 親：
その他個人：
財 団：＊事業会社：
＊その他：

76.1%
28.2%
2.3%
17.6%
28.0%
15.5%
8.4%

集
・法人寄付が中心の大学が多い・施設向け、使い切り型が多い（出所）アメリカ：Council for Aid to Foundation, 2007 Voluntary Support of Education, 2008／日本：委託事業に係るヒアリング調査

720

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

１）寄付の受入実態（使途別）
アメリカ

日 本
（キャンペーンの目的（使途））2007年大学向け寄付（推計値）
298億ドル（約2.7兆円）＊経常支出：
制約あり：
制約なし：＊資本支出：
基金(制約あり)：基金(制約なし)：
不動産・建物・備品：
プラン・ギフト：
貸付資金：

【国 立】

【私 立】

1. 施設の整備・拡充

53.6%
45.2%
8.4%
46.4%
27.2%
2.0%
14.7%
2.4%
0.1%

1. 施設の整備・拡充（59.3%）（64.8%）

2. 基金の創設・強化（48.1%）

2. 記念行事（19.5%）

3. 記念行事（40.7%）

3. 教育研究資金の整備・拡充（17.2%）

4. 教育研究資金の整備・拡充（33.3%）

4. 基金の創設・強化

5. 奨学資金の整備・拡充（14.8%）

5. 奨学資金の整備・拡充（14.8%）（15.6%）（出所）アメリカ：Council for Aid to Foundation, 2007 Voluntary Support of Education, 2008／日本：片山英治・小林雅之・両角亜希子「わが国の大学の寄付募集の現状－全国大学アンケート調査」『東大－野村大学経営ディスカッションペーパー』No.02、2007年11月

8２）寄付の受入プロセス（募集）
アメリカ：ニューハンプシャー大学のキャンペーン趣意書（募集目標のみ抜粋）

学生：
2,800万ドル
教員：3,000万
ドル

学習
ツール：
120万ド
ル

教学プ
ログラ
ム：
3,000万
ドル

目標1：

目標2：

目標3：

目標4：

経済的条件を問わず優秀な学生に対してアクセス
可能なものとする

優れた教員の獲得や引止め策への活用

差別化に向けた一部教学プログラムの強化キャンパスコミュ
ニティ全員を対象とした学習ツールを提供(出所）ニューハンプシャー大学財団資料

921

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

２）寄付の受入プロセス（受入）アメリカ（寄付受入方針）


ミッションと目的

方針の目的とガイドライン



顧問弁護士の活用



寄付者の利益相反

寄付の使途に関する制約



寄付受入委員会



弁護士その他専門費用



寄付の評価、顕彰

方針の変更 その他

日 本



寄付の受入方針を定めている大学はない

受入判断の根拠は不明確

利益相反は一部が考慮（出所）アメリカ：委託事業に係るヒアリング調査ならびにKathryn W. Miree and Kathryn W. Miree Associates, Inc., Understanding and Drafting Nonprofit Gift Acceptance Policies／
日本：委託事業に係るヒアリング調査等

10２）寄付の受入プロセス（コミュニケーション）
アメリカ

日 本
・一部の大学が卒業生とのコミ

・卒業生アンケートで寄付者のュニケーションを重視

ニーズを把握・ドナーレポートの発行

・見返りとして顕彰・寄付者が使途を確認可能

・一部の大学が寄付者向けに情報提供を開始

1122

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08３）組織構造アメリカ

日 本

・寄付募集委員会を設置

・卒業生を募金要員として活用

・学長のリーダーシップ

・一部の大学で管理職が参画

・寄付データベースを整備

・一部の大学がデータベース化（出所）アメリカ、日本ともに委託事業に係るヒアリング調査12４）戦略的計画アメリカ
キャンペーンの優先順位と戦略的計画の関連度合いが「非常に密接に関連している」「ある程度関連している」と回答した大学・・・州立で76.8%、私立で90.3%【AGBによる調査】

日 本
寄付募集を実施したことがあると回答した大学のうち、寄付募集の計画が中長期計画に「含まれている」49.7%、「含まれていない」
48.3%（無回答2.0%）【東大－野村共同研究アンケート調査】（出所）アメリカ：Jake B. Schrum (eds.), A Board’s Guide to Comprehensive Campaignes, AGB, 2000／日本：片山英治・小林雅之・両角亜希子「わが国の大学の寄付募集の現状－全国大学アンケート調査」『東大－野村大学経営ディスカッションペーパー』No.02、2007年11月

1323東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

５）今後の寄付募集に係る方針・体制のあり方
インフラ

戦略的な
取り組み

必要な要素
寄付募集委員会の設置

留意点
・学外のステークホルダーの関与・利益相反への留意
募集趣意書の作成、精緻化 ・使途に関する優先順位を趣意書に反映させる
データベースの充実
・寄付（候補）者に関する公表情報と接触履歴、異動等を常に反映させておく
寄付受入方針の策定
・利益相反に関する条項（特に企業からの寄付）を組入れておく
寄付実績報告書の作成
・寄付者が自らの寄付の効果が確認できるような内容にする
実績・取り組みに関する報告 ・寄付が大学の経営・財務にどう活用されている書の作成かに関する理解が容易な内容にする
寄付募集と戦略的計画のリ ・戦略的計画の策定が前提となる
ンク
・戦略的計画と財政計画の連動も必要
寄付者等とのコミュニケー
・大学の現状を学内外にわかりやすく伝える
ション
・卒業生等の関心や寄付動機を調査する
同窓会・後援会等との連携・支援団体等との役割分担を明確にする
14

Joint Research
３.The
資金運用管理の方針・
onthe Financial
体制に関する検討
Foundation of－日米比較を踏まえて－
Universities in Japan1524

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

１）基金（資金）の運用実態
日 本

アメリカ
(1) 基金の運用目的が明確(2) 運用益の使途が比較的明確(1) 資金運用の目的が必ずしも明確でない(3) 投資方針を策定、投資委員会で意思決定(2) 運用益の使途があいまいな場合が多い(4) 分散投資(3) 投資方針が実態に即していない／
投資委員会が機能していない(5) 中長期の視点で運用実績を評価(6) 運用に係る責任が明確（受託者責任）(4) ポートフォリオに偏り(5) 単年度で運用実績を評価(6) 運用に係る責任が不明確（出所）アメリカ、日本ともに委託事業に係るヒアリング調査並びに文献調査より作成

16２）基金（資金）の運用管理プロセス
アメリカ：ウェルズリー大学の年次報告書の構成
D. 学生援助（給付型援助・ワークス
タディ）の資金源：2003-2007年

学長による報告
財務担当副学長による報告

E. 基金、類似資金ならびにプラン・ギ
ビング資金の投資状況（2007年6月末時点）

財務担当責任者による報告
大学の財務状況

F. 一般基金プールに関する、設置以降のトータルリターンの推移（1970年～2007年）付 表
A. 経常収入・支出の要約（2007年6月
期、2006年6月期）

監査済み財務諸表

B. 10年間の大学財政に関する要約

上級職員・理事会メンバー一覧

C. 重要な統計：2003年～2007年（出所）ウェルズリー大学年次報告書

1725東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08３）基金（資金）の運用管理に係る組織構造
アメリカ

日 本

・投資委員会が資産配分や運用機関の採用・罷免を決定

・国立は役員会や資金運用管理委員

・フルタイムの職員は1～5名

では財務担当理事や財務部長を中会で長期運用の方針を決定。私立心に決定、一部が委員会を設置

・投資方針書を策定

・国立は資金管理の規程を策定、私・受託者責任（含む利益相反）に留意

学は規程を策定、一部見直し中・元本割れに留意した運用

・コンサルタントのサービスを援用

・受託者責任の概念はない（出所）アメリカ、日本ともに委託事業に係るヒアリング調査より作成

18４）基金（資金）の運用益の活用
アメリカの上位大学における大学独自奨学金と基金の役割
寄付募集
総
合
順
位

大学名

学生数
(2007
年
秋期)

学生当
り寄付
受入額
(ドル)

寄付
参加
率

基金

基金の活用

学生当 授業料・
り基金
手数料
残高(万
(ドル)
ドル)
A

大学独自奨学金
受給学
生割合

平均受
給額(ド
ル)B

A-B

（ナショナル・ユニバーシティ）
1 ハーバード大学

25,69023,90021.0%

13533,70952% 28,582

5,127

2 プリンストン大学

7,261

31,75545.1%

217

33,00055% 26,601

6,399

3 イェール大学

11,454

34,16431.4%

197

33,03041% 26,772

6,258（リベラルアーツ・カレッジ）
1 アマースト大学

1,683

15,98856.1%

9934,28054% 29,624

4,656

2 ウィリアムズ大学

2,073

23,08952.9%91

33,47846% 29,012

4,466

3 スワースモア大学

1,491

12,45346.1%

97

33,232

49% 25,076

8,156（注）総合順位は「USニュース＆ワールドレポート」における2009年大学ランキング。学生数、授業料・手数料、学内奨学金の数字はIPEDS（2006-2007年）、基金の数字はNACUBO（2007年）、寄付の数字はCAE（2007年）による。
授業料・手数料には書籍その他や住居費・食費が含まれない。大学独自奨学金は学部生向け。
（出所）USNews.com、IPEDS(Integrated Postsecondary Education Data System）、ACE、NACUBO資料より作成

1926

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

日本：学費・奨学金に対する私立大学担当者の見方（2001年）
そう思う＋
ややそう思
う

どちらとも
いえない

あまりそう
思わない＋
そう思わな
い

無回答

奨学金制度を充実させることは、学生募集にプラスに働くと思う

94.5%

3.0%

2.2%

0.3%

100.0%

学生の奨学金に対する関心は以前より高くなっている

89.5%

6.9%

2.2%

1.4%

100.0%

学生の学費負担に、奨学金や学費減免などによる個人差があってもやむをえない

66.7%

28.9%

3.6%

0.8%

100.0%

本学独自の奨学金制度を維持・拡大するために、奨学基金の積み立て（3号基本金）だけでは足りない状
態である

58.4%

27.6%

5.0%

9.1%

100.0%（注）全国4年制私立大学363校の財務・奨学金担当責任者による回答。
（出所）濱名篤研究代表、米澤彰純編集「学費・奨学金に対する現状認識と展望－私立大学のビジョン」日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所・調査報告書、2002年12月。

20５）今後の資金運用管理に係る方針・体制のあり方
投資収益の源泉でみたコア・サテライト戦略「コア」「サテライト」

利子・配当
を収益の
源泉とする

「サテライト」
トータルリターンを
収益の源泉とする

パターンＡ

パターンＢ

＊100%コア（収益の源泉が全て利子・配当）＊コア＋サテライト（収益の源泉が利子・配当＋トータル
リターン）
21

27

パターンＣ
＊100%サテライト（収益の源泉が全てトータルリターン）

合 計

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

資金運用管理に係る方針・体制：３つの選択肢
パターンＡ

パターンＣ

現預金、債券

現預金、債券、投資 現預金、債券、投資信託、株式、信託（注1）、SMA、
ETF、J-REIT、オルタナティブ
ETF、J-REIT

運用形態

自家運用

自家運用中心（注1）規程

運用の目的、運用目標の設定、受託者責任、分散投資、投資対象（格付けによる制約を含む）、運用報告、（デリバティ
ブ）パターンＡ＆Ｂの内容に、基本ポー
トフォリオ（および可能であれば支出方針）を追加委員会

必要に応じ設置設置が不可欠設置が不可欠担当職員

必要に応じ専任
職員を配置（注2）

必要に応じ専任職員を配置

専任職員の配置が不可欠

コンサル
タント

資産配分の助言

資産配分の助言

運用機関調査、資産配分方針、運用機関の罷免、運用実績の報告、
リバランス

ポート
組入商品
フォリオ の例

運用管
理体制

パターンＢ

委託運用中心（注1）年金基金のように投資信託を自家運用とみなすとすると、サテライト部分に投資信託を活用する場合は自家運用に相当する。また、SMA等の一任勘定取引を活用する場合は委託運用に相当する。
（注2）運用益が経常予算を支える度合いが大きい等、資金運用管理が大学経営に及ぼす影響が大きい場合には、運用業務のみに特化した職員を配置するといった選択肢もありうる。

22

資金運用管理プロセス全体の構築・再検討

学
外
の
寄
付
者
等

出発点

環境認識
環境認識

運用管理
体制の
構築

運用規程の策定・精緻化
運用規程の策定・精緻化
運用管理に係るインフラの整備
運用管理に係るインフラの整備
資金計画の精緻化
資金計画の精緻化

説明責任
明確さ
継続性

運用管理
プロセス
の構築

資産配分の決定
資産配分の決定
運用方法・運用機関の選択
運用方法・運用機関の選択
運用の監視・報告
運用の監視・報告2328

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

資金運用管理プロセス全体の構築・再検討チェックリスト例
プロセス
地下水
（通奏低
音）

チェックの要素

チェックポイント

説明責任(1)資金運用管理プロセスは、説明責任を踏まえて構築されているか。

明確さ(2)資金運用管理の目的や運用目標、内容は明確になっているか。

継続性(3)組織の方針に基づいた、継続的な運用が可能な体制か。
(4)運用益の使途は明確か。

資金運用管理の位置づけ・目標の設定
出発点－ 運用に係る責任・
環境認識 規制の確認(5)基金を運用する場合、寄付者に事前に承諾を得ているか。
(6)資金運用管理の役割について、経営陣をはじめとした学内で理解の醸成が図られているか。
(7)運用に係る責任と権限は組織内で明確化されているか。また、規制等を遵守した運用管理が行われているか。

体制の充実度合い (8)運用に係る情報の共有は図られているか。
のチェック(9)運用に係る参考情報・資料を保存しているか。
資金性質に応じた区分(10)資金性質に応じた運用区分がなされているか。
(11)資金の種類と運用区分が対応しているか。
24

資金運用管理プロセス全体の構築・再検討チェックリスト例（続き）
プロセス

チェックの要素

チェックポイント(12) 規程には環境変化や大学の運用方針・内容が反映されているか。
(13)運用機関の選定は総合評価に基づき行われているか。
(14)運用対象は環境変化を踏まえた見直しが図られているか。

運用規程の策
運用管理 定・精緻化
体制の構築(15)運用実績の評価は、中長期的な観点で行われているか。また、定性・定量面の双方を考慮してなされているか。
(16)規程の見直しは、定期的あるいは適宜必要に応じてなされているか。
(17)運用報告は、定期的もしくは適宜必要に応じて意思決定機関に対してなされているか。
(18)運用報告は評価可能かつ分かりやすいフォーマットになっているか。

運用管理に係るインフラの整備(19)資金運用管理に関する知識の蓄積のための機会を活用しているか。
(20)資金運用管理委員会は、メンバー構成や討議内容等の観点で機能しているか。
25

29

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

The Joint Research
４. 要約と結論

on the Financial
Foundation of
Universities in Japan
26

寄付募集に係る方針・体制

寄付者等
寄付者等
大学
金融
資本
市場

寄付の募集
・受入
基 金

資金運用
管理

投資収益
の活用

教育研究／学生や若手研究者への支援等
経済・社会へ
の還元

経済・社会
経済・社会
（個人、企業等）（個人、企業等）

・寄付募集委員会の設置・募集趣意書の作成、精緻化
・寄付（候補）者データベースの充実
・寄付受入方針の策定
・寄付実績報告書の作成
・年次報告書への実績、募集活動の反映

説明責任
透明性
公正性

寄付募集・
基金の運用
管理に係る
方針・体制

資金運用管理に係る方針・体制
・収益の源泉を考慮したポートフォリオの構
築・構築ポートフォリオのパターンを踏まえた資金運用管理規程
・構築ポートフォリオのパターンを踏まえた資金運用管理委員会の設置や担当職員の配置、学外の支援サービスの活用

説明責任
透明性
公正性

27

30

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

３. パネルディスカッション「大学の財務基盤の維持・強化について：
説明責任と透明性を踏まえた取り組みの在り方について」＜パネリスト＞ （敬称略、五十音順）
今泉 柔剛 （文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長）
黒水 治雄 （早稲田大学財務部長）
福島 健郎 （千葉大学理事・事務局長）
松澤 登 （東京大学本部経理グループ長）＜司会＞
小林 雅之 （東京大学大学総合教育研究センター教授）／片山 英治

１） 説明責任と透明性を踏まえた寄付募集のあり方
片山 本フォーラム後半のパネルディスカッションでは、先ほど行われました久保審議官のお話、説明責任や透明性の観点を踏まえた大学の寄付募集、資金運用管理のあり方に関する委託事業をベースとした研究報告をもとに、パネリストの方々に行政や大学の取り組みについて伺うとともに、前半に対するコメント等をごちょうだいいただければと思っております。そして、その後フリーディスカッションに進んでまいりたいと存じます。
最初に、寄付募集と資金運用という大きく 2 つのテーマのうち寄付募集について取り上げたいと思います。私どもの共同研究のアンケート調査によりますと、国立大学では 2004 年の法人化以降、寄付募集の取り組みが非常にふえているとの結果が得られております。そこで、最初に福島さんに千葉大学における寄付募集の取り組みについて紹介賜れればと思います。お願いいたします。
福島 千葉大学における寄付募集の取り組み
ご指名でございますので、千葉大学におきます寄付募集の取り組みについて御紹介申し上げたいと思います。まず、今、寄付募集におきましてどういう段階にあるのかということでございますが、お手元の報告書の 139 ページをごらんいただきたいと思います。この中で、B 国立大学法人となっておりますのが千葉大学でございます。ここに書いてございますように、本学は卒業生等のステークホルダーとの関係づくりの段階にありましてまだ本格的な募金活動を始めてからあまり時間がたっておりません。卒業生を対象に一斉に寄付募集の趣意書を送付したのが昨年 11 月末でございますので、本格的な募金活動というのは始まったばかりという段階でございます。
ここに 2006 年度と 07 年度で 1 億 7,000 万円という寄付実績が書かれておりますけれども、現在のところ、大体 2 億 2,000 万円集まっております。したがいまして、十分成果を上げているわけではございません。
また寄付募集の手法も確立したものがあるわけではございませんので、その辺のことについて、若干割り引いてお聞き取りいただければと思っております。
寄付募集の実績のある私立大学様には参考にならないことも多いと思いますけれども、国立大学の関係者が本日多数ご出席でございますのでこれから本格的な活動を始めようとする大学には多少参考にな

31

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

るところもあるのではないかと思っております。お手元に「千葉大学における寄付募集について」という簡単なレジュメを用意しておりますので簡単に紹介させていただきたいと思います。
まず、本学で寄付の募集活動を開始した経緯でございますが、一言で言うと前学長の強いリーダーシップで開始されたということでございます。前学長は本日司会をされております片山さんたちと一緒にアメリカの大学の寄付募集活動の視察に参加しまして、アメリカの大学等における寄付募集の重要性あ
るいは募金活動の具体的な手法について認識を深められ、学長の指示のもとに本学における寄付募集の本格的な準備が始まったということでございます。
まず学長が最初に行ったことは、これまでのような周年事業の形で寄付募集活動をしてきた国立大学のやり方では十分寄付を集められない、限界があるということで、民間企業の知恵を借りようと始まったのが、学外の有識者にお集まりいただく懇談会の開催でございます。片山さんもメンバーとして入っていただいておりますし、民間の企画 PR 会社の方や民間企業でコピーライターをされた方などに参加
いただきまして、懇談会を開催し大変貴重なご意見をいただいたところでございます。
その中で議論させていただいたのはどういうことかといいますと、寄付というのは大学に対する卒業
生あるいは社会、地元企業の方々の評価のあらわれであるということ。したがって、魅力のないあるい
は関心のない大学には寄付は十分集まらないということ。千葉大学として求心力のあるいわゆるブランドを確立していくことと募金活動を一体として行っていくという戦略をまず立てたところでございます。
そこで、その一環として求心力を高めるためのコミュニケーションツール、コミュニケーションコン
セプトとして、「底力宣言！ 千葉大学」というコンセプトの立案をいたしました。その内容についてはお手元に拙い趣意書を配付させていただいております。開いていただきますと左側に本学の学長の挨拶が載っておりますけれども、その中で「底力宣言！ 千葉大学」という宣言を掲載しております。
それからもう一つ、趣意書の中折りを開いていただきますと一番右側に「グローナカルユニバーシテ
ィに向けて」という見出しがついております。グローカルユニバーシティは既に商標登録をされておりますが、グローナカルとはグローバルとナショナルとローカルの合成語で、国立大学でございますのでこういう大学を目指していこうということで商標登録をさせていただきました。こういうコミュニケー
ションコンセプトを作りまして、それをもとに募金のお願いに行きますと、大学としてはこういう取り組みをしておりますということでご理解をいただいているところでございます。
それから、当初は千葉大学基金という名称でございましたがそれではインパクトに欠けるということで、千葉大学 SEEDS 基金という名称にいたしました。シーズとは無限の生命力を象徴する種子のイメージでございまして、学生の無限の可能性を伸ばしていくために教育を中心とした寄付にしていこうというメッセージを込めて、この名称を使いました。学内のコンセンサスは学部長、研究科長等で構成いたします基金運営委員会で確立していったという経緯がございます。
先ほどごらんいただきました趣意書でございますけれども、なかなか我々では魅力的な文章を作ることができないものですからこれも民間の広報会社にたたき台をつくっていただきまして－これまでの趣
意書とは若干文章の中身、言葉遣い等も変わっていると思いますけれども－それをもとに懇談会あるいは学内の基金運営委員会で意見を闘わせましてこういう形になったということでございます。
全体に「底力宣言」というものを前面に出しまして、大学が目指す姿を社会に対して決意表明するというスタイル
をとっております。従来のお願い調の寄付から共感を求める形の寄付へということを意識して作成した
ところでございます。一枚開いていただきますと「底力宣言」として 3 つの宣言を載せております。それらの宣言と寄付金の使途を結びつけて、こういう大学を目指していきます、現在の実績はこうです、
それから一番下にこういう寄付金の使途を構想しておりますということを、わかりやすい形でアピール
32

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

するという内容になっております。この趣意書につきましては、寄付のお願いに行きまして、コミュニ
ケーションコンセプトである「底力宣言！ 千葉大学」というものをまず説明し大学の取り組みをご理解いただくということに使っておりますけれども、大学のメッセージが比較的わかりやすく伝わるということで、概ね好評をいただいているところでございます。
次に募集活動。基本的なスタンスは大学の目指す姿に共感をいただき支援していただくという形で寄付をお願いするということと、フェース・トゥー・フェースということでなるべく直接お会いをして十分な絆を作ってから寄付に結びつけていくということを基本的な方針としております。
学内体制としては基金室を設置しておりまして、片山さんの同僚の方に基金担当の副理事として出向
いただきまして、その下に非常勤職員を入れ 5 名体制で基金活動を行っております。また、基金の推進委員として学内の部局の先生方とか学外の委員等にご協力をいただいております。さらに基金後援会、各大学で作られていると思いますが、県の経済団体の代表の方や同窓会長、経営協議会の学外委員、著名人などで構成しいろいろな形で支援いただいているところでございます。
次のページに参りまして、寄付期待者のデータベース化－多くの大学でやられていると思いますが－まず民間の大手調査会社から千葉大学の卒業生が代表となっている企業名等の公表データをいただきまして、その企業業績などを見て大口寄付期待者をリストアップし、ホームページ等から情報を集め台帳を作っております。この台帳の中に、法人情報と代表者情報、接触した履歴、寄付の実績などをデータベース化して活用しているということでございます。
寄付期待者に対するアプローチとしましては、まず面談依頼のお手紙を出し電話をし、面談するということで、大体面談できる確率は卒業生で 5 割ぐらい、地元企業で 3 割ぐらいのようです。初めて会う
方に対しましては、最初から寄付のお願いを持ち出さない。向こうから「ところでどのぐらい寄付したらいいでしょうか」と話が出てきますので、まず絆作りを目標に最初の面談を行っております。面談が終わった後に礼状を出し、その後寄付をいただいた方、いただいていない方も含めて定期的に大学の情報を提供しております。それから、面談先でいただいた声につきましてはメール等により学内で情報の共有を図っているところでございます。
卒業生とのリレーションシップの構築ということにつきましては、一部かなり実績のある国立大学もありますけれども、本学のように初めて大学として卒業生に接触する場合はいきなり趣意書を送ってもなかなか理解が得られない、成果が出ないということで、まず絆作りから始める必要がございました。
そのため、いきなり趣意書を送るのではなくまずアンケート調査を送付いたしまして、そこでいろいろなご意見をいただくという取り組みをしたところでございます。アンケート調査の質問項目につきましては、お手元の報告書の 142 ページにありますように 24 の設問を用意いたしました。
郵送可能な 7 万 6,000 人を対象にアンケート調査を行いまして、約１割から回答をいただいております。この集計結果の中で特に興味を引かれた項目について紹介させていただきます。お手元の資料 3 枚
目をご覧下さい。まず、「底力宣言」という名のもとに新しい千葉大学像をつくっていこうという動き
に対してどう思われますかとたずねたところ、大学に関心のある方からの回答ということもございますけれども「『底力宣言』にできる範囲で協力したい」が大体 4 割弱、「関心がある」も 4 割弱、また「積極的に協力したい」も 450 名程度ということでございました。
卒業生として母校をサポートしたいと思いますかという質問に対しましては、約 3 分の 2 の方が「はい」とご返事をいただいたところでございます。どのような形でサポートをしていきたいかという設問に対して一番多かったのは「社会人の経験を生かして授業をしてもよい」が 3 割弱、「ボランティアとして大学の運営をサポートしてもよい」が約 2 割、また「寄付の形で資金面からバックアップをしても33

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

よい」が 2 割強ということでございます。大変心強いご回答で、このぐらいの方に協力したいと思っていただいていると意を強くしたところでございます。一方でサポートしたくないと思われる理由を伺ったところ「何かができるとは思えないから」が一番多かったわけでございますが、母校の現状について情報を十分に持っていない方が約半数ということでございまして、大学としての情報提供の必要性というものを痛感したところでございます。そういう面で、このアンケート調査は非常に有益であったと思っております。アンケート調査の結果につきましては、7 万 6,000 名すべてにフィードバックさせていただきました。
情報提供活動としては、「CHIBADAI Press」というタブロイド版の新聞のようなものを送付したり、
アンケート調査の際に約 3,000 名からメールアドレスをいただきましたので、メールアドレスを下さった方々を対象に月に 2、3 回、大学の情報についてメールで情報提供を行ったりしております。特に、千葉大学が箱根駅伝の予選会に出場したという情報を提供した際は、多くの方から「頑張ってほしい」という励ましをいただきました。非常に関心が強いことを痛感いたしました。
卒業生室に関しましては、メンバーは基金室と同じでございますけれども、そういう活動も行っております。また校友会、同窓会との連携協力や卒業生サロン、これは大学祭の際に在校生から卒業生に案内をさせるという取り組みで好評をいただいております。さらに、千葉大学経済人倶楽部「絆」は、訪問活動を通じて卒業生から卒業生である企業経営者の横のつながりをできれば作ってほしいという要望がございまして、近々この経済人クラブを発足させる予定でございます。
地域との連携としましては、経済団体との連携・協力はもちろんのこと、「底力宣言！千葉大学を応援しています」というステッカーを用意いたしまして現在のところ 5,000 枚配布し地元の企業とか商店街、タクシー等に張っていただいております。そういう形で千葉大学の応援団を作っていこうという活動も行っております。けやき倶楽部、これは本学の生涯学習講座の受講生の集まりでございますけれど
も、そういうところにもご協力をいただいているところでございます。
今後の課題としましては、先生方の更なる協力をいただきたいということ。まだしっかりした寄付の受入方針を作っておりませんのでこれを作っていくこと。具体的な使途の優先順位等については今後の話でございます。また、卒業生のネットワークを構築していくために卒業生名簿を管理すること。私学の方は不思議に思われるかもしれませんが、国立大学では学部あるいは学科ごとの同窓会名簿になっておりその管理が十分できておらず、今後どういう形で卒業生室として全学的に管理していくのかという課題がございます。それから本学は卒業生を対象に SNS を始めておりまして、現在 2,000 名の登録をい
ただいておりますけれども、それをさらに広めていくこと。最終的には、アニュアルギフトというような形に持っていきたいと思っておりますけれども、そのためには卒業生の組織化、ネットワーク化が不可欠の課題でございまして、そういう方向に着実に進めていきたいと考えているところでございます。
片山 ありがとうございました。今の福島さんのお話には３点ほどポイントがあったかと思います。1
番目は、アンケートの実施等を通じて、時間をかけて卒業生や地域とのリレーションづくりに注力されていること。2 番目は、共感を得る目的で使途を絞り込んだ趣意書をつくられている。それも、従来とは違う特徴のある SEEDS 基金という名前をつけた趣意書で募集をされているということ。3 番目が、データベースづくり等の構築ということで、学内の募集体制の充実に力を入れられている。
国立大学では法人化以降寄付募集の取り組みが増えてきたのに対し、私立大学はわりと寄付募集の経
験等もおありかと思うんですが、そのあたり早稲田大学の黒水さんはいかがでしょうか。

34

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

黒水 早稲田大学における寄付募集の取り組み
すみません、風邪をひきまして声がうまく出ませんのでちょっとお聞き苦しいかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
パワーポイントの 1 ページからご説明します。私学ですので、寄付募集の歴史はかなり古くからございます。年間予算で 1,000 億円ぐらいの収入がありますけれども、補助金が大体１割弱ですので、財政的には自活の道を歩むということです。今から 25 年前に 100 周年事業があり、2000 年から昨年まで 8年間にわたって「創立 125 周年記念事業募金」として 200 億円の募集をいたしました。この記念事業としましては、教室棟の建て替えが 2 棟、学生会館の建て替え、理工学部の教室棟 1 棟、大隈会館と 5 つの建物の新築ないしは改修について募金を集めました。総事業費 370 億円のうち 200 億円を募金、170億円を自己資金で賄いたいということでした。その結果がここに示されておりますけれども、片山さんのお話では米国ではほとんど個人の寄付ですけれども、残念ながら日本の場合そこまで個人寄付が浸透しておりません。法人が約 45.9％、90 億円ぐらい。それから校友、父母や教職員まで入れますと大体 40％
強、85 億円。最後に在外と書いていますが、在外の部分とその他後援会等からが大体 12％、24 億円－
概ね法人と個人が半々ぐらい－というのが実情でございます。さっき寄付の文化という話が出ましたけ
れども、文化だけでなくキャッシュリッチがいるアメリカと個人の相続財産を税金で回収して国が富を再配分する日本は社会構造が違うので難しい部分はあるんですけれども、一方、寄付文化は日本にない
わけではないんですよね。今は檀家数も少なくなってきたといっても、檀家で寄付するとかお祭りに寄付するという概念があるので、日本に必ずしも文化がないわけではないにせよ、まだまだパワー不足という部分は否めないと思います。
2 ページ目をごらんいただきますと、寄付募集体制は基本的に理事会、教職員全体、そして一番機動力のあるのが校友会です。校友は今 56 万人ほどおりますが、正会員として 53 万人。ピラミッドの組織になっておりまして、「募金推進委員会」で 35 名ほどの内外の委員の方に戦略を練っていただく。その下に、内外の OB、教職員－大学の管理職が全員含まれております－を含めた約 3,800 名で構成された「募金実行委員会」が 53 万人を対象に寄付を募っています。構造としては、会長の総長、校友会の代表幹事の下に、一番下から言いますと都道府県支部－稲門会と言っておりますけれども－が 48 支部、地域の稲門会、海外の稲門会、企業さんの職域稲門会、卒業年次の年次稲門会、ゼミの稲門会、体育各部の稲門会、サークルの稲門会、有志稲門会と約 1,248 団体の組織を編成しておりまして、ボランティアでリー
ダーになっていただき募集活動をして参っております。
こういう形でずっと長年やってきておりますけれども、課題もないわけではなくて稲門会自体が高齢化しているというのが１つあります。なかなか若い方が入ってきづらいということもありまして、それで最近いろいろ、もう少し若い人を取り込んでいきたいということで年次稲門会とかいうものを立ち上げたり、あるいは銀行、証券の方のファイナンス稲門会とか、そういった部分での稲門会というのを立ち上げたりしながら少し組織の活性化ということも含めて動いております。その上に最高議決機関として代議員が約 1,200 名おりまして、それをまとめる形で幹事代表者会が 50 人以内ということで、こういう組織をつくりながら何とかやってきているということでございます。
3 ページに移りますが、56 万人いる卒業生のうち住所が判明している方は 40 万人ぐらい。今回の周年事業では約 10 万人が寄付をして下さったので、参加率は 25%ぐらいです。先ほどアメリカの例も見ましたとおり、向こうで卒業生の 5 割から 6 割が寄付に参加しているということから見ますとまだまだ低い水準ということで、我々の課題は何とかもう少し増やせないかということです。昨年、卒業生サーベ
イをしました。その結果によりますと、寄付なんかしたくない、私はあまり大学にお世話になった気持
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東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

ちはないと大体 2、3 割の方は寄付に興味がない、関心がないです。2 割から 3 割ぐらいが過去に一度は寄付してくれていますが、その中間層として知らなかったとか手続きが分からなかった、使途がよく分からなかったということで寄付に至っていない層が結構ありまして、二、三割はあります。11 万人ぐら
いは、まだ寄付していただいていないけれども内容がはっきりしたら寄付してもいいよという方がいるのがわかりました。したがって、ここをいかに開拓していくかということが次のテーマとなります。
考えてみますと、この募金マーケットは各大学さんにとって独占的なマーケットですよね。卒業生のマーケットですから。他大学から浸食されないということを考えますと、非常にありがたいマーケットと言っていいのではないかと思います。そこをどうやって開拓していくかは大学の努力次第と思うのですけれども、今考えておりますのはここにありますような寄付の使途、メニューの拡大です。具体的には、何のために寄付するのか、何のために使ったのか、どうだったのかということを定期的に報告する。
中にはサービスの反対給付は要らないという人もいらっしゃいますけれども、寄付したからには何らかの恩恵、サービスが欲しいという方ももちろんたくさんいらっしゃいます。特に、寄付が何で必要なのかということをわかっていただくための広報活動なりコミュニケーション活動を積極的にやれば、先ほど申しましたようなまだ寄付をしたことのないような方々も取り込めるのではないかと考えております。
そういうことで周年事業は終わったんですけれども、4 ページになりますが、今後キャンペーンだけ
でなくアニュアルギフト的なものを立ち上げたい。これは、2 年前に片山さん達と一緒にアメリカの大学を回らせていただいて、向こうの制度を私どももちょっと真似させていただきまして、周年事業の後に恒常募金体制をやっていこうと。せっかく 8 年間募集を行ってきたエネルギーをこれで終わりにしてはもったいないということで早稲田大学サポーターズファンドを立ち上げました。旧来からあった早稲
田大学後援会をちょっとリニューアルし新たにこういう名称でつくりまして、企業、法人、校友、父母、一般あるいは篤志家の方々を対象にしております。
メニューとしては、
ここにありますように教育研究、奨学金、文化スポーツ振興、ボランティア、寄付講座・研究、施設、学生寮、国際交流、特に指定なしということで、何のための寄付かをもう少し明確にしながらやっていきたいと思っています。
もう一つは 5 ページですが、アメリカに伺いまして思ったのは募集した後のフォローアップ体制が非常に充実しているということです。私どもも 5 ページ左にありますように金額別に称号を付与させていただいておりますけれども、フォローアップの体制としては寄付者名の学報とか寄付者芳名一覧ということで 2 カ月に１回寄付した方々に郵送しております。本日ご参加の皆さんにお配りしておりませんけ
れども、今回いただいた金額、累計金額を法人、個人、すべて載せたものを寄付くださった方々に郵送しています。
それから、昨年度 125 周年ということで大隈講堂の改修をしまして、寄付いただいた額が 8 万円以上の個人、20 万円以上の法人には銘板にご芳名を刻み、さらに改修時に座席の後ろにプレートをつけまして、個人だけですけれども 125 万円以上を寄付していただいた方のご芳名を刻みました。講堂に来られたときに椅子の後ろに自分の名前が書いてあるわけです。ありがたく全部申込みいただきまして、そういうこともやっております。さらに、大学行事へのご案内や施設、図書館等の利用の便宜、学内刊行物の贈呈、また高額の場合は建物に冠をつけるといった具合に対応していますが、アメリカの例を見ますと、まだまだ我々は足りないなと。
もっと常日頃からコミュニケーションをとる必要があると思います。
私の担当しているところで一番喜ばれたのは、例えば奨学金を寄付していただきファンドに冠をつけまして、例えば理工学部ですと何とか研究奨励奨学資金ということで大学院生向けを対象とした寄付フ
ァンドに寄付者の名前をつけまして、もらった奨学生から毎年感想文を書いてもらいます。寄付者向けの感謝の手紙ですね、A4 で 1 枚ぐらいですけれども、現在の状況や寄付者への感謝の言葉とかを含めて36

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

全員に書いていただいて、寄付者の方にお届けをしております。実は、これが一番喜ばれております。
寄付者は感激されていまして、ぜひ生きている限り続けたいとおっしゃってくれています。そういうこ
とも、一つのツールとしては非常に有効ではないかと思います。
このように、我々に歴史があるといっても、まだまだ課題とかそういったサービスとかを含めてこれからさらに一層努力していく必要があるのかなというふうに思っています。最後になりますけれども、グローバル化に伴って国際競争力をつけなくてはいけないということで、優秀な学生をグローバルに集めるために奨学金に非常に力を入れています。簡単ですが、以上でございます。
片山 黒水さん、ありがとうございます。早稲田大学さんは創立 125 周年記念事業で 200 億円を募金目標として掲げられ達成されたわけですが、お話を伺っていますと先ほど千葉大学の福島さんがおっしゃっていたこととかなり共通する部分があるような気がします。それは、注力している部分と課題と感じていらっしゃるところなんですが、注力されていることとしては個人を中心とした卒業生、そことの関係づくりに非常に力を入れておられて特にフォローアップというところに注力していきたいとおっしゃっていたこと。もう１つは、校友会、同窓会といった組織との連携を強めていきたいということです。
今、国立大学さん、私立大学さん、１校ずつお話があったわけなんですけれども、次に今泉さんにお話を伺いたいと思います。久保審議官のお話を伺っていますと、募集目的の設定というところを強調されていたように思うんですけれども、行政サイドとして、今までの話を伺ってどのようにお感じになっているか、あるいは留意点はどういう点とお考えか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
今泉 寄付募集のあり方に関するコメント
私が行政サイドから特に本日発したいメッセージは、久保審議官も申していたことでございますけれ
ども、ただ一つです。それは、何のための資金調達、寄付募集なのかということです。資産運用にも関わるのですが、何のための資金調達であり資産運用なのかと、それをよく考えていただきたいと思います。それを突き詰めると、何のために大学が存在するのかということに突き当たるのですけれども、言うまでもなく、教育研究、その教育研究を通じて社会貢献、そういうものが大学が存在する理由であって、そのために少しでもいい教育研究を、特に教育の部分を学生に提供するためには、どんな活動を大学はすべきなのか、その目的を考えていけば、必然的に教育に関しては支援が途中で切れていいということは決してないので、必然的に大学の永続性、安定的な発展が必要になってきます。
ご存じのとおり公財政支出は伸ばすことができないばかりか、削減されている状況でございます。これは国全体の社会保障の伸びを踏まえると仕方のない部分ではあるのですが、高等教育に公財政を支出することの必要性を強く主張できていない、我々文部科学省の力不足があることは非常に申し訳なく思います。ただ、その反面、大学が安定的に発展して良い教育研究をすることによって社会に貢献していくということは引き続き行っていかねばならないことです。公財政支出がこういう状況にあって授業料の値上げは家計負担のことを考えるとできません。そういう状況であると、必然的にこの第三の財政的な手段として外部資金、これをいかに集めてそれを増やしていくのか、ここに視点が向けられるのは非常に当たり前の結果だと考えております。
ただ、当たり前の結果ではあるのですけれども、大学がそもそも存在する目的から考えると、無造作にこれを行うことはできなくて、やはり何のための外部資金の調達であり、運用であるのかというのは非常に重要であると考えます。これを、私は、久保審議官の話とあわせて、本日特に強調したいところです。何のための資金調達なのかについては、お話を伺って、実はこの二つの大学がそれぞれ取り組ま37

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

れている内容でも貫かれている哲学だと思います。何のためのものなのかという使途がまずあって、その使途を達成するために必要な活動が行われていることが重要なことではないかなと思います。
言ってしまえば当たり前のことではあるのですけれども、その当たり前のことを当たり前にできるということは実はなかなか難しく、正直この調査報告書を見ていても、意外に当たり前のことができていない状況があります。そして、この当たり前のことができた状態になったとしても、それを貫き通すということがこれまた非常に難しいところです。この厳しい状況ですから、穴埋めをしなければならないということが前面に出ると、本来の目的を超えた資金調達や運用をしようという圧力が外部からも内部からもどうしても働きます。そうした時に、その使途だけ、その範囲だけでおさめるという判断が非常に重要です。それを保ってもらいたいと思います。
公財政支出を伸ばすことができないとすれば、必然的に第三の外部資金に頼らざるを得ないものであり、そういう状況を踏まえて、資金調達の仕組みについて制度の弾力化を図りました。3 ページと書いてあるところでございます。我々文部科学省は、外部資金の調達と運用のために制度の弾力化を行っております。まず、この前半部分では資金調達の話をさせていただきますけれども、例えば国立大学について言えば、長期借入金と債券の発行がありますけれども、その発行には制限がございました。まず、その発行の対象範囲を拡大することを致しました。また、例えば、地域医療を国立大学の付属病院が担う場合において地方公共団体から寄付をもらう場合があります。そうした場合に、本来なら地方公共団
体が担うべき地域医療の部分を国立大学が担うということがありえますが、この運用経費について、国立大学が地方公共団体からお金をもらうことが、これまでの仕組みでは制限されていました。そういう制限を昨年 3 月になくしまして、地方公共団体が国立大学法人に寄付することがほぼ可能な状態になっております。
寄付税制についてもそうです。学校法人についても同じですけれども、寄付税制についてもかなり弾力的な措置をとりまして、個人については、所得税に関し、所得の 40%まで控除できる仕組みになっております。この仕組みは寄付税制としてはかなり進んでおりまして、アメリカの方が制度が進んでいる
ような言い方をされますけれども、確かにアメリカは、所得の 50%まで控除できる仕組みではあり、あと 10%足りないですけれども、遜色ない形です。法人で言えば、法人税に関し、国立大学法人の寄付については全額損金算入ができる仕組みになっております。これはアメリカにはない税制上の優遇措置でございます。
そういう意味で、資金調達の観点で言えば制度的な弾力化は図ったということがあります。
これは学校法人についても同様で、学校法人の学校債の発行は今でもできる状態ですけれども、この学校債についても、金融商品取引法上の有価証券指定を行って、一般の金融市場においても、この債券を出回らせることができる、つまり、一般の金融市場からも資金の調達ができるという仕組みをつくったところでございます。今回は寄付募集が資金調達のテーマでございますのであまり詳しくは申し上げませんけれども、国ができる制度的な弾力化を図ったところでございます。
そして、この弾力化とあわせて特に我々が訴えたい部分が、「大学内部できちんと統制を行ってくだ
さい」ということです。国が制度の弾力化を図ったとすれば、国が大学の資金運用のあり方を規制するというのはおかしなあり方です。本来、大学の経営については大学自身がみずから内部統制を行っていくというのが当然の姿でございます。その内部統制を行うための仕組みづくりを、ぜひ行っていただきたいと思います。それが、寄付募集においても何のための寄付募集であり、そのためにはどの程度やるべきであって、どういう規定を設けて、どういう体制のもとで寄付募集をするのか、そういう内部統制をぜひ行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
そこが、まさに千葉大学さん、そして早稲田大学さんの取り組みであったと思います。使途が明確で
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東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

あり、体制が整っていて、なおかつ卒業生に対しての時間をかけたリレーション作りがされているという取り組みが寄付募集においては必要ではないかというふうに感じた次第でございます。以上です。
片山 今泉さん、ありがとうございました。まとめて下さったので寄付募集はこれくらいにいたしまして、次に資金運用管理にテーマを移らせていただきたいと思います。

２）説明責任と透明性を踏まえた資金運用管理のあり方
片山 そこで、今度は黒水さんのほうに、私立大学全般でもよろしいんですが、早稲田大学の資金運用
管理の現状について紹介いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
黒水 早稲田大学における資金運用管理の取り組み
それでは、私どもの運用体制等について簡単に説明申し上げます。6 ページに、運用対象となる資金にどういうものがあるかを書いておりまして、直接有価証券を買っている分と退職金、施設の整備資金
等の引当資産の部分。それから第 3 号基本金引当資産が中心かと思うのですけれども、欄外に書いてありますように各種の奨学基金、国際交流基金、早稲田大学研究助成基金等の基金であります。こういうものを対象に長期運用を考えていまして、約 893 億円という数字がありますけれども、実際にはこの 700
億円ぐらいを運用しております。
7 ページ、8 ページには、私どもの資金運用とハーバード大学さんの資金運用の比較をさせていただきました。まず私どもの方は、先ほど申したように年間大体 1,000 億円ぐらいの収入がございますけれど
も、ほとんどは経常資金としていろいろな目的に使われます。先ほどの周年募金は使いきり型の寄付金で、結果的には蓄積されない。すると、結局授業料収入等いろいろな収入から経費を賄い、さらに一部で研究助成基金とか国際交流の基金をつくったりしながら、言ってみれば細々とやっているという状態です。したがって、運営面で申し上げますと、私ども、一応 1,000 億円ぐらい金融資産が残っておりますけれども、うち 300 億円は経常的運転資金として常に現金で保有しているということです。短期運用と書いてありますが、実質上は銀行預金ですね。それから、残りの 700 億円ぐらいが、引当資産を対象にもろもろの資産をまとめた中長期運用資金です。ここにはミドルリスク・ミドルリターンと書いてありますけれども、あまりリスクはとっておりません。この運用の目的は、先ほど申しましたように 700
億円の果実で極力奨学金等をカバーしたいということで、昨年度ですと運用環境が良かったということもありますけれども、大体 38 億円ぐらいが運用収入となりました。
ただ、次ページのハーバードの場合、2008 年 6 月期決算ですが、6 月末の為替で換算しますと、大体大学の年間収入が 3,700 億円弱ということでございます。これは経常的資金としていわゆる費用に充てる部分がほとんどで、基本的には中長期運用はしていません。せいぜい TB3 カ月とか非常に安全性の高
いもの、流動性の高いもので運用している。一番うらやましいと思うのは、下にあります寄付金で、この年度が大体 225 億円年間に入ってくる。これをどんどん蓄積していって、大学会計とは別会計で寄付基金というものをつくっております。これがハイリスク・ハイリターン型運用で、多分 10 年前ぐらいはせいぜい 2 兆 5,000 億円ぐらいしかなかったと思うんですが、今や 4 兆円弱まで膨らんでいる。5 年間の平均利回りでみますと 18%ということですので、単純にいきますと年間 7,000 億円弱の果実が生まれているということになります。
大学会計にとって非常にありがたいのは、我々の場合には運用の市場変動が直接大学会計に及んでし39

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

まうんですけれども、アメリカでは基金化して別会計になっておりますので直接的には大学会計には影響はしない、市場変動を受けにくいという形になっていまして、市場がどうであろうと一定のルールで収益の一部を大学会計に繰り入れるということで、大学会計からみますと非常に安定した収入である。
2008 年 6 月期は 1,265 億円が基金から繰り入れられていましたけれども、市場がどういう変動があろうと、基金の、大体直近、5 四半期か、あるいは場合によってはもうちょっと長いロングスパンの平均時価残高の 5%を大学会計に繰り入れるという格好で一定のルール、いわゆるペイアウトルールを作りまして繰り入れていく。こうしますと、大学会計にとって非常にありがたいことで、相場にあまり影響されずに毎年定期的な収入が見込めるということです。非常に大きな違いというのはこういうことで、使い切りにしない、しかも安定的にペイアウトをすることが向こうではできているということです。
運用の中身云々というよりも運用管理の問題にかかってくるので、9 ページ、10 ページをちょっとごらんいただきたいんですけれども、私どものポートフォリオは約 10 年前ですと国内債がほとんどでした。
株といってもほとんど寄付でもらった株であって、実際には債券で運用していた。運用規模も 200 億円
ぐらいです。これは、別にあえてリスクをとらなくても当時は 10 年の国債なりほかのものを買っておくと 5%、5 年国債でも年 8%というレートも出たことがありますけれども、それほどリスクをかけずに 4、5%の利回りが得られたという時代でした。それが高金利クーポンの大量償還が続く中、低金利時代に入り再運用が厳しくなったため、国際分散投資をしないとなかなか収益が上がらなくなった。
それから、円 100%が本当にいいのかどうか。運用者の立場で言うと、大学は 30 年、50 年先を考えていますので、日本の財政赤字と少子化、将来の成長力を考えますとやはり多少分散しておかないとよくないのかなということもあって、2000 年頃から外債を組み入れるようになりました。不動産証券化として 70 億円強ありますが、これは川崎に一つビルを持っておりその優先出資証券の一部を買っています。
我々も一応分散しておりますけれども、10 ページのハーバードをちょっとごらんいただきますと、彼らの運用の歴史は非常に長く、ここには 1980 年以降しか書いてありませんけれども、ベトナム戦争があった 1960 年代にアメリカは 2 ケタインフレに見舞われて、
債券あるいは銀行預金で持っていたらどんどんインフレで目減りするという時代がありました。そういう中で、やむにやまれず債券運用ではやっていけないため株式にシフトしていったという事実があります。1980 時点でハーバードのポートフォリオには株式が 6 割ちょっとありまして債券がその他ということですけれども、その後グローバル化、さらに高利回りを求めてポートフォリオをどんどん分散していった。2008 年度を見ると、オルタナティブと言われるヘッジファンド、商品、不動産、債券、プライベートエクイティ、新興国の株式、先進国株式と、もうありとあらゆるものを、非常にバラエティーに富んだ形である一定比率で組み入れている。こ
ういうことは一朝一夕にできるわけではなく、リスクに対する考え方が重要ですね。
アメリカではたぶんハイリスク・ハイリターンを理事会で認知されていると思います。今たまたまサブプライム問題に伴い 4 兆円の資産のうち 1 兆円くらいは含み損になっているかもしれません。短期的な変動はしばらく続くかもしれませんけれども、彼らは金融危機を何回も乗り越えてきております。必ずしも短期志向だけでなくハイリスクをとっても長い目で見ればハイリターンに当然なるということを踏まえて、一時的な評価損等についても責任の問題は多分それほど起こらないのだろうと思います。
ただ日本の大学の場合、運用の歴史が浅いということもありまして、昨今のようないろいろな運用損
失の報道がなされますと、どこが問題なのか、どう考えるべきなのかがなかなか理解できず、混乱しております。私から言わせると、事例を見ても資金運用と資金投機は完全に違う、何もかも一緒くたにしないでくれというのが運用者の立場から言いたいことであります。デリバティブだけとかレバレッジを何倍もきかせるとか、これは本末転倒な話であって、我々は少なくとも現物投資で長期保有で何かにリ
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スクをとっていく。リスクをとらなければリターンはありませんので、我々の大学は為替のリスクをとろうという覚悟で 2000 年から外貨投資に踏み切っています。今、たまたま円高で当然評価損は生じます
が、それは一時的というか 1 年で片づくわけではないにせよ、10 年、20 年では当然それなりのリターンが得られる。過去 10 年を見てもそれなりのリターンが得られているので、別にそうあたふたする必要はない。
ただ、我々は信用リスクには非常に気を使っています。一たん倒れたらもう戻ってきませんので、一番気を使うところです。市場リスクには金利リスクとか流動性リスク、為替リスク等いろいろあります
けれども、為替リスクはとる。一部仕組債にも投資していまして、流動性リスクを捨ててもいい、そのかわりリターンをねらう。長期保有目的で当座は要らないお金なので、安定的な長期投資可能な資金運用としてポートフォリオの一部にはそういうものも組み入れています。
これには、各大学の運用の歴史や理事会の理解度、運用哲学が反映します。つまりうちはハイリスク・
ハイリターンでいくのか、ミドルリスク・ミドルリターンでいくのか、あるいはそういうリスクはとらないのかなどが問われます。預金だけでも十分、元本割れさえ回避すれば良い、それはそれで結構と思います。どれがいいとかいうことはありません。したがって、よく週刊誌が単純に大学の運用利回り比較をされていますけれども、全く意味がないと私は思っています。リスクを大きくとればリターンは当然大きくなければおかしいですし、4%のリターンしかないのにより大きいリスクをとっていればふさわ
しくない運用ですし、リスクを非常に小さくして 4%のリターンだったら、大変すばらしい運用ということになります。
そういう意味で、どういう考え方で資産を組むのか、それを全学的に理解できているのかが一番大事です。責任体制に関しては、私は財務部長を務めておりますが、うちでは責任が非常に明確で、財務担
当の常任理事と財務部長が全て負っています。失敗すれば単純に私のクビが飛ぶかもしれません。そういう意味でははっきりしています。資金運用に関して、理事会等にどういう理解を持ってもらうかが一番大事ではないかと思っております。
まだいろいろありますが後に譲ることにいたしまして、早稲田の現状をご報告させていただきました。
以上でございます。
片山 ありがとうございます。早稲田大学さんの現状だけでなく、日本の私学全体の資金運用の現状と課題にも触れていただいたような気がいたします。そして、学内で哲学、必要性等を明確にし周知を図ることの重要性をおっしゃったと思います。また、アメリカとの比較を通じて運用の対象となる資金の蓄積、貯蓄する部分が違うし、またそれを活用する上で基金の一部を支出するルールを作って拠出していくことで、市場の影響からある程度隔離を図るというような仕組みも説明下さったかと思います。
そこで、今度は国立大学ということで松澤さんにバトンをお渡ししまして、東京大学における資金運
用管理の現状と課題についてご説明いただければと存じます。よろしくお願いいたします。
松澤 東京大学における資金運用管理の取り組み
それでは、東京大学における資金管理運用と課題について簡単にご説明をさせていただきたいと思います。まず 2 ページですが、国立大学法人、国立大学共同利用機関法人も一緒ですけれども、法人法により相当運用規制がかかっており安全な商品のみによる運用だったのですが昨年3月28日に文部科学大臣の指定する有価証券が指定されたということで、特別の法律により法人の発行する債券等、あるいは金融債、一般担保付または物上担保付に限る社債、貸付信託の受益証券、外国債等が取り込めるように41

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

なったところです。国立大学法人においても、やりようによってはかなり幅広い運用ができるようになってきたのではないかと考えております。
3 ページですが、東京大学はこういった指定が行われたことに関連して資金運用のルールを見直すことをまだ行っておりませんけれども、今後必要になってくるのではないかと考えているところです。現在のところ、法人化に伴って定められた東京大学資金管理方針と資金管理規定等に基づきまして運用をしているところでございます。ここのポイントは、まず資金運用はあくまで余裕資金の運用であるということと、余裕資金の運用については市場原理の活用と有利な条件の獲得です。言ってみれば、競争で高いところをとりますよというだけの話です。あとは安全な運用ということになるわけで、そういったところを考えております。長期運用と短期運用について、責任の体制といいますか、誰が決めるのかという意思決定のルールも決めております。取引先金融機関の条件、信用リスクにつきましては、本学では BBB 格以上の格付けを持つ金融機関であればいいとしております。東京大学からどうですかという声かけはせずに、金融機関の方から参加したいということを申し出ていただければいつでも受けられる体制になっているということです。
もう一つ、リスク分散の観点から 1 社当たりの預け入れ上限額を原則 100 億円としております。実は
これ、運用してみると 100 億円を超えて預けているところは非常に高い利率を提案してくれるのでなか
なか外しきれないという問題もあって、あくまで原則でありきっちり決めているところではありません。
4 ページは、資金運用の体制を示しています。事務組織としては財務担当理事、理事会がありまして、その下に調達・経理系統括長がおります。これは、ほかの大学では財務部長に相当するポジションです。
その下に、私のいる経理グループ長、副課長、総務・資金運用チームがありまして、係長、係員が 2 人の 3 人体制で日々の資金運用の事務を行っているというところです。長期運用に関しましては経営協議会の審議が必要になってきます。1 年を超えるものを長期運用としておりまして、１年を超えるものについては経営協議会の審議、それから役員会の承認を得て総長が決定するということを行っております
が、短期運用については相当迅速な運用をして、細かく、極端な話、運用期間が 7 日間程度でも行ってしまうということをやっていますので、一々上の方まで上がるとなかなか迅速な運用ができないということもありますので、調達・経理系統括長の決裁で短期運用を行っていくという体制をとっております。
5 ページは、現在、東京大学が運用している商品にはどんなものがあるかです。このページで訂正をお願いしたいのですが、まず「一般財源によるもの」の短期運用に金銭信託を入れていただければと思います。これは、某 N 証券の短期の金銭信託商品でございます。それから「東大基金の運用」の①に債「権」ラダー型運用とありますが、これは「券」の誤りです。すみません。
東京大学は、文部科学大臣の有価証券指定に伴って今年度から金融債とユーロ円債、担保付社債を具体的に取り込んだところでございます。ただ、私どもは全くの金融の素人でございます。証券会社の方等が熱心にいつもセールスされる際に、非常に高い金利を示される。初めて外国債を取り込んだ際は、
昨年 5 月、6 月に多くの証券会社の方に来ていただいて当時は非常に高い金利を提案していただきました。豪ドルの為替変動型なら 10%ぐらいつきますよ、そういう商品が提案されているわけです。そういったものを本当に取り込めるのかどうかは、素人判断ではなかなか難しいところがありまして、たまた
ま渉外本部に金融機関の経験者がおりましたので、その方のアドバイスを踏まえ、あまりボラティリテ
ィの高くない、できる限り安全性が高くかつある程度の利回りも期待できる商品の選定を行うことができております。
ここでは東京大学基金の運用を一つ取り出しているわけですけれども、法人化を契機に財務充実策として平成 16 年 10 月に東大基金を設立しました。東大 130 周年記念キャンペーンでは 130 億円を超える
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寄付を集めたところですが、基金を財源にした運用によって学生支援や研究支援、設備の充実といったことを考えていくうえで、より高い利回りを確保し、しかも安全な商品を選定するという観点から相当検討した結果、ここに書いてあるような金銭信託、10 年マルチコーラブル、ユーロ円債の 30 年物で円高抵抗力のある物、トリガーのついた物といった商品で運用を行っているところでございます。
それから 6 ページ、これは参考程度に見ていただければと思いますが、年度平均運用率です。毎日資金残高はどのくらいあるか、余裕金がどのくらいあるかをパソコンでチェックしておりまして、それで何日間運用に回せるかをみているわけですけれども、それをグラフにすると大体こんな数字になり、平均すると 92%ぐらいの運用率になるのではないかと思っております。そこに書いてあるコメントは、合っているかどうかを厳密に精査しているわけではないので、大体そのような計算をしていますよというところで、参考程度におさめていただければと思います。
ちょっとここには書いておりませんが、報告書の 131 ページには－Ａ国立大学法人というのは東京大学とすぐおわかりになると思いますけれども－財務諸表が掲載されております。計算していただければいいんですけれども、平均運用額は大体年間を通じて 700 億円、金融資産の合計が 732 億円ぐらいありまして、財務収益としては 5 億円ちょっと。これは 19 年度の決算ですけれども、年間に獲得できた利回りは大体 0.7%ぐらいしかない。そんなものなのか、もうちょっと高くとれるのかどうかはよくわからないのですけれども、これが東京大学の実態ということになっております。
7 ページ、今後の課題というところでございますけれども、岡村理事の冒頭のあいさつにもありましたように、東京大学は小宮山総長のアクションプランにおいて 2020 年には 2,000 億円の基金を集め、運用益の 100 億円を活用する計画です。その活用によって、世界中のすぐれた研究者が集う大学にするための奨学制度の充実、世界トップクラスの研究成果を生み出すための研究者の支援、リーディングユニ
バーシティにふさわしいキャンパス環境の整備、こういった大きな 3 つの柱を掲げた上で、そうした基金の実現を目指すといったプランを打ち出しております。これは寄付募集のパンフレットに明確に書かれておりまして、相当ハードルは高いのかもしれませんけれども、ここの実現に向けて本学一体となって取り組みを始めているところです。これが１つの大きな課題です。
寄付金の運用益の取扱に関しては国立大学の会計基準の中で相当制約があって、運用益は財務収益になってしまう。ですから、中期計画の期末にはそれが目的積立金として整理されていたものが、要は大学の努力でそれはいいですよと財務省が認めてくれれば、経営努力認定がされれば積立金として整理されていくということになるんですが、それ以外のものは国庫に吸い上げられてしまう。そうであれば、その期のうちに全部使い切ってしまうというようなことになります。そうすると、どうも今の制度の中では基金、寄付金を財源にしてその基金を増やしていくということにはならないということが問題としてあるのではないかと思っております。一般寄付金の運用益についても、今の会計基準に合わせると運用益がいわゆる「寄附金債務」となるような制度にしていかなくてはならない。これはほとんど解釈では困難で、理屈に合わないのではないかというところがあって、制度改正が必要になってくるのではな
いか。今泉さんとも相談しながら、これから国立大学の寄付金による運用をどうしていくのかについて制度の検討をお願いしていかなければならないと考えているところです。
それから運用体制については、説明責任もそうですし、資金管理運用体制、委員会をどう作るかといったことも非常に大切なことだと思いますが、おそらく国立大学法人が現状の運用を行うのであれば今のままそれほど変えなくても問題ないのではないかと思っているところです。ただ、今後、寄付金を財源としてさまざまな金融商品をもうちょっと弾力化された形で運用していくとなると、やはり長期的な運用計画とか目的の整理であるとか、あるいはどういった商品を取り込むといったようなルールづくり43東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08というようなことを、本当に真剣に考えていかなくてはと考えているところで、その際にどういった形
で専門家を取り込んでいくのかについても考えねばならないところです。
もう一つ、国立大学法人の運用資金は余裕金という前提ですので、その余裕金を単に運用に使うのかどうかというところ、大学がキャッシュフローも含めた財務マネジメントをどう考えるかというところをきちんと整理する場所が、東京大学の中にも必ずしも明確に位置づけられているわけではない。そのあたりを整理していかねばならない。具体的にどういうことかというと、東京大学では柏にキャンパス整備をしているところですが、その財源は今ある他の土地の売却収益をもって充てることになっており
まして、整備のタイミングと売却のタイミングが合わない。そのタイムラグをどうやって埋めていくかについて、余裕金があるのだったらとりあえずそれで払っておいたらいいのではという議論があります。
そういった余裕金で整備もできるような内規等をつくってあるんですが、本当にそれがいいのかどうかの分析も含め、そういった財務戦略的な検討をする場所、体制を整備していかなくてはと考えているところです。ちょっと駆け足で簡単に触れさせていただいたところです。ありがとうございました。
片山 松澤さん、ありがとうございました。国立大学の場合は既にお話があったように、私立大学に比べ運用対象に一定の制約等があるわけなんですけれども、昨年来の所要の制度的措置を受けまして、一般財源と東大基金の運用の双方で工夫を凝らされているというご紹介があったかと思います。またアクションプラン等に中長期の取り組みを触れつつ、今後の課題として、一般寄付金による運用益の取り扱い方法とか、運用対象の拡大といった財務戦略上の課題も触れて下さったかと思います。
そこで、今泉さんのほうにまたマイクを回して恐縮ではあるんですが、今のお二方による運用管理に関するご紹介を受けてコメントをお願いできますでしょうか。
今泉 資金運用管理のあり方に関するコメント
それでは、資産運用の話について、私が皆さんに発したいメッセージと、二つの大学のご発表を踏まえて思ったことについて述べさせていただきたいと思います。
資産運用に関することについても先ほどの資金調達の話と同様なのですけれども、何のための資産運用なのかということが、まさに今日、久保審議官と私がくり返し皆さんに伝えたいメッセージです。
「何のために」ということは二つあると思います。一つは大学のミッションです。自分の大学が何をミッシ
ョンとして世間から期待されているのかということについては、おのずから、設置者別のミッションもあれば、同じ設置者の中でも、その立場によって違いがあると思います。そもそも自分の大学のミッシ
ョンは何なのかということについては、簡単にいえば、設置形態で国立大学、公立大学、学校法人（私立大学）というふうなミッションの違いを見ても、もちろんかなり大きな違いがございます。そのミッションの違いに応じて、私の資料の 3 ページ目のところですけれども、それぞれ資産運用に関して制限がございます。学校法人については、ほぼ資産運用に関して制限がございません。私立学校の教育に支障が生じない限りは、その収益を学校の経営に充てるために収益事業を行うことができる状態になっています。その反面、国立大学と公立大学に関しては、それぞれ国立大学法人法と地方独立行政法人法によって、それぞれ余裕金の運用について制限されておりますし、そもそも収益事業自体ができない状況でございます。その反面、それぞれのミッションがあって、そのミッションに応じた公財政支援を受けることとなり、その公財政支援を受ける反面、いろいろな制限があるという仕組みの中で、自分の大学のミッションをどうかということを、やはり考えていかねばならないと思います。
ただ、もう一つ言いたいことが、ミッションを考えるだけではなく目指すものが何なのかということ
44東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

もやはり考えていく必要があるということです。将来的な大学経営の戦略として、どういうことを目指していくのかということも、やはりそれぞれの大学で異なってくると思います。そのミッションを踏まえた上で何を目指していくのかということがまず一番大事なことであり、それを踏まえた上で、次にどういうルールで行っていくのかということを全学的に意思統一する必要があります。そして、意思統一したものをきちんと内部的に統制できるような管理体制が必要になってきます。そして、それを定期的に評価していくということが必要です。先ほどのお話の中で、「一時的な評価損だけで評価してはいな
くて、長期的な視野で我々は評価しているのです」という早稲田大学さんのご説明については、私は非常に共感できるところです。この評価のあり方については、短期的な視野だけではなくて、中長期的な視野で見るということも必要になってくるのだろうなと考えているところです。
そういう「目的は何なのか」ということから導き出される話もありますけれども、もう一つ、私立学校とはいえ公的な機関ですのでやらなくてはいけないことが「だれが大学にとってのステークホルダーなのか」ということです。そのステークホルダーたちに対して、どういう説明責任を果たしていくのかということです。例えば、私立学校についても、一般的なステークホルダーは、やはり学生です。大学
経営の 80 数％の財源が授業料収入等で賄われ、10%が私学助成の形で公財政支出、残りに外部資金が入っている、という単純な大学経営の中での財源を考えれば、一番大きなステークホルダーは、私立学校についてはやはり学生です。ただ、10%分の公財政支出が入っているということは、要は社会に対してもその説明責任を果たしていく必要があるということです。その説明責任を果たしていくためには、当然ながら資産運用の透明性、公正性が必要になってまいります。そちらの方からも、このルール作りや体制作りは必要になってくると考えているところです。
今、設置者が異なる早稲田大学さんと東京大学さんの説明がございました。それぞれ、ミッションを踏まえた上での目指すものをご説明いただいたと思います。ぜひ皆様におかれましても、自分の大学のミッションは何か、目指すものは何か、そしてステークホルダーが誰なのか、これを踏まえた資産運用を考えていただければありがたいと考えているところです。以上です。
片山 ありがとうございます。先ほどの黒水さんと松澤さんのお話に加えまして、今泉さんの方から改めてコメントいただいたわけですが、ステークホルダーはだれかという新たな視点を提示していただいた上で、本日のテーマに則して整理して下さったということかと思います。

３） フリーディスカッションと総括
小林 それでは、司会が替わります。今、いわばグッドプラクティスとしてアメリカの例も含めまして
幾つかの大学の事例が紹介されたわけです。文部科学省の方針も示されたわけですけれど、これらは各大学にとってかなり参考になることであったと思います。これから残された時間で、会場の皆様の方からパネリストの方々へのご質問、ご意見等があればお受けしたいと思います。前半の研究報告に対する
ご質問やご意見ということでも結構です。いかがでしょうか。ご質問に際しましては、どなたに対する
質問かということと、ご所属とお名前をお願いいたしたいと思います。いかがでしょうか。
質問者 ○○大学の○○と申しますけれども、千葉大学の先生にお聞きします。早稲田とか東京大学の事例では、早稲田では稲門会という基盤組織がしっかりしていて、集める基盤がある。東京大学も高額を集めて、後は活用、運用の段階に入っている。活用に関しましては、東大、早稲田も学生の支援、奨45

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

学資金として、アメリカでも学部学生の 50%に対する奨学金の支援が行われている。千葉大学の例は、
多くの国立大学にとってこれからの例になると考える中で、ここに書かれている趣意書も広くは千葉大学のため、そのための支援を目的としてお書きになっているわけですけれども、これを現実化するときに、どれぐらいの目標額にしておられるのか。この報告書を見ますと、やはり法人からの寄付が多くて卒業生からの寄付はまだ少ない現状の中で、もう少し趣意書の目的を絞っておられるのかどうか。これを実現するために、どれぐらいの期間でどれぐらい集めてその運用、活用をやろうとされているのか、
もう少しその辺のお話をしていただければわかりやすいと思います。よろしくお願いいたします。
福島 大変難しいご質問ですが、目標額は一応 15 億円と設定しております。実は医学部と園芸学部の周年事業もございまして、それをあわせてこの金額を設定しております。実は 50 周年のときに寄付集めをしましたが、その時は 2 億円ぐらいしか集まらなかったということもありまして、金額につきましては周年事業で大体 9 億円ぐらい、それ以外で大体 6 億円ぐらいを当面の目標として設定いたしました。周年事業とあわせて、今目標額 15 億円のうち 5 億円ぐらいが集まったという状況になっております。
今、皆さんご承知のとおり非常に厳しい経済状況でございまして、50 周年の際にある額を寄付していただいた企業が今回は非常に厳しいのでその３分の１しか出せないというようなお話もあります。
多分、個人の方も非常に厳しい状況と思いますし、卒業生の方に対してはまだ絆づくりを中心に行っておりま
して、一斉のダイレクトメールも去年の 11 月末に送ったばかりでございますので、まだ十分な寄付金額が集まっている状況には至っておりません。
正直なところどのぐらい集まるのかという見通しが十分立たないものですから、来年が創立 60 周年ということになりますのでキャンペーン期間としてそのぐらいを集めていこうと考えておりましたけれど
も、とても今の状況では来年中にこの目標を達成するのはかなり難しい。むしろ、十分に絆作りを行い
キャンペーン期間を超えて募金活動をしていく方が最終的には集まるのではないかと思っております。
使途もどのぐらい集まるかによってかなり変わってくるところがありますので、相当額が集まればこういうものに使っていくというものは一応内部的には持っているわけですけれども、まだその状況まで至っておりませんので、具体的な使途を打ち出す状況にはなっていないということでございます。
国立大学の場合、研究面についてはいろいろな形で外部資金の獲得ができる反面、教育面につきましては運営費交付金が毎年削減されていきますので非常に手薄になっていく。学生のいろいろな課外活動に関する経費とか、そういうものは削らざるを得ないような状況になっておりますので、そういう学生のため、教育活動のために充てていきたいということは考えておりますけれども、まだ具体的にどういう活動にどのぐらいの金額を充てるのかということについて、具体案があるわけではございません。
質問者 ○○大学の理事の○○と申します。すみません、再び千葉大学の福島理事にお尋ねしたいのですが、現職の教職員に対して寄付金の額の目安というのは想定されているんですか。
福島 一応、期末・勤勉手当の 1%を目安として設定させていただいています。もちろん、学長や我々理事、部局長については少し高い率を設定させていただいております。一応目安はあるんですが、今お願いしているのは、参加率を上げていきたいということです。少額でもいいからなるべく多くの方に参加していただきたいというメッセージは、ボーナスのたびごとに発信させていただいているところでご
ざいます。

46

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

質問者 ○○大学の○○と申します。お二人にお伺いしたいんですが、東大の松澤さんは長い間国家公務員で職員をやってこられて、今法人化の 5 年目が終わろうとしている。いわゆる経理系から財務の職員に転換する必要があるという中で、運用の判断をする際にたまたま金融機関出身の職員の方が渉外本部におられたのでその方の意見を聞いてというのが非常に気にかかったんですけれど、もう少し中長期に、そういう判断をきちんとできる職員の育成について、ご方針があるのかどうか。私の経験では、まだ経理系の方は財務になりきっていない、経理系の職員のままという状況にあるのではないかなと。これは 5 年もたって、まだその状況というのは非常に気にかかるので、そのあたりご方針があれば伺いたいということですね。
それから、早稲田の黒水さんにちょっとお伺いしたいんですが、外貨建ての外債ですね、今円が非常に強いので、多分マイナスということになっているけれども、長期保有だからいいんだと。そこはしっ
かり、中長期の視点を持ってということだからそんなには気にしていないと。文科省も共感するというお話があったんですが、本当にそういうことで乗りきれるのかどうかですね。拝見しますと、外貨建ての外債は 3 割というのが方針で決まっているので、全体の運用からすると 50%を超えるような話にはならないので、減損処理とか多分そういう問題は生じないからいいんだということかもしれませんが、現状では円高がそう簡単に前の水準に戻るような感じはしないんですけれども、説明は本当にできるんですかね。すみません、私もよくわからないんですけれども、教えていただければ。
松澤 非常に難しいご質問をいただいたんですけど、確かに、たまたま渉外本部に人がいたというとこ
ろは、それが実態なんですけれども、そういう方がいらっしゃるということを知ったのは、東大基金をどうやって運用するかというところを考えていくときに、経理グループがその資金運用をしているというところがありましたので、渉外本部とそこら辺で接触しているときにそういった人がいるということを知って、ぜひ一緒にということになったわけです。これは、今、○○先生からご指摘があったように、経理から財務になりきらないという部分は、多分、相当あると思いました。
東大の中でも、旧財務部が財務系と調達・経理系の二つに分かれてしまって、財務の方は学内の予算配分といかに文科省からお金を取ってくるかに注力されている。経理はその持ってきたお金をどうやって運用するかというところで分担があるんですけれども、そこを一緒に財務をどう考えていくかという体制に、今、ちょっとなっていないような気がします。そこをやはり考えていかなければいけないことと、資金運用をその中に入れたときに、外部の専門家をどうやって取り込んでいくかは、前からやっておかねばならないのではないかと考えていたところで、それをどういうような体制で運営できるのかどうかというところを、来年度中にも第 2 期中期計画に向けて体制づくりを考えねばというところで、それぞれ関係のところにはそういった意見を申し上げているところです。
どういった体制をつくっていくのか、その組織で何をするのかをもう少し研究しないといけないのかなと思っています。人材育成は、なかなか難しい。人事異動がありますので、二、三年で動いてしまうというところがあり、資金運用を担当している職員も二、三年で動いてしまう。私も資金運用を担当するようになってまだ 2 年しかたっていないわけですから、これから先どうなるのかというのもちょっとわからない。そうすると、長期的に運用管理を専門にやっていく部署をどの程度必要としていくのかも考えていかなければならないのかなと思っているところです。
黒水 ○○さんがおっしゃったとおり、これがまさにその学校の運用哲学なんですね。確かにそういうことが嫌であれば、運用してはいけないと思います。そういう大学さんもおありになりますね、うちは47

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

絶対に運用しない、日本の国債だけでいいんだ、預金だけにする、幾ら金利が低くてもいいんだと。それも一つの考え方なので、十分あり得るシナリオです。私どもは、それでは満足しない。こんなに預金持っていてどうするんだ、ゼロ金利は怠慢じゃないかという意見も平常時には出てきます。そこをどうするかですね。いきなりハーバードみたいに運用するなど、自信がないですね。体制もありません。
それでできるのはインカム中心なのですが、こう考えたわけです。2008 年に外債をスタートした際は為替が 105 円ぐらい、金利が 10 年国債で 5、6%でしたので、例えばこういう計算をしました。5%で 10
年間やれば50 の果実が出てくる。
10 年間通算で見て105 円のものが55 円までいったらトントンですと。
果実で 50 あるわけですから、105 から 50 引いた 55 円が 10 年間の通算トータル、パフォーマンスで見た場合の損益分岐点ですと。では、為替が 55 円にいく可能性はどう考えるかということだと思います。
1 ドル＝79 円台が昔ありましたけれども、日本の急速な少子高齢化、巨額な財政赤字、構造改革の進展
度合い、国際競争力、金利水準など何が為替を決めるかという難しい問題ですけれども、潜在成長力（産業人口の構成とか技術とか資金力）を総合的に考えて、為替が 1 ドル 55 円のところまでいくと考えればやらない方がいいかもしれません。
うちは全面的にそれをやるわけではないので、ある程度リスクは取ろうよということでそれを認めてもらったわけですね。そこが一番大事なところで、スタートするにあたってここまでリスクがあるよ、
それでもやるかやらないかという言質をとらないと確かに怖くてできません。将来どうなるか正直だれも分からないが、経済成長、世界のパイ（富）が縮んでしまう、ずっとこのままいくのであれば難しいでしょうけれど、金融危機も何年後かに平常へ戻り人類が経済活動する限り世界のパイは膨らんでいきますから、そこにある程度賭けているという部分もあります。このままずっと変わらないとなると、これは大変なことですけれどもどう考えるのかということです。そういう諸々のことをよく検討して、ここまでのリスクをとるということを決めない限り投資をスタートできないというのはおっしゃる通りな
ので、大学さんのそれぞれの考え方次第と思います。ご参考になったか、ちょっとわかりませんが。
今泉 ○○さんの鋭いご質問に十分答えられるかどうかわかりませんけれども、黒水さんがおっしゃったことと私が言いたかったことは、文脈は少し違います。申したかったことは、先ほどの黒水さんの資料の中にもありましたけれども、ハーバードでさえも昔から現在の状況で運用していたわけではなくて
30 年ぐらい前は日本の現在の大学の状況と同じような状況であり、それが、30 年かけて試行錯誤を通じて、今の形になっているということを聞いております。
私が先ほど黒水さんのお話の中で、長期的な視野の部分に言及させていただいた趣旨は、1 年毎に「損が出た」とか「利益が出た」とかそういうことに一喜一憂して「損が出たから、うちの大学の資産運用は目的云々にかかわらずちょっと引き締めでいこう」とか「利益が上がりそうだから、目的云々にかかわらず押せ押せでやっていこう」とか、そういうふうに短期的な視野で景気動向等に左右されてしまうということではなく、きちんとした目的を持ち説明責任を果たしていってもらいたいということです。
すると、長期的な視野で目的を果たしていくためにはどうしていけばいいのかということにつながっていくのではないかという趣旨で、私は「長期的な視野で」という言葉を引用させていただきました。
小林 ありがとうございました。
片山さんの方から、アメリカの状況等について補足していただきます。
片山 アメリカの大学関係者から得た情報では、今回の金融経済危機で主に 3 つの影響が出ているということです。一番目は、学生の世帯所得の落ち込み。奨学金を必要とする学生が増加しているにもかか48

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

わらず、金融機関からローンを受けにくくなっている。二番目は、一部の短期資金ファンドの引き出しが凍結されたことに伴い給与支払等の日々の資金繰りに影響が生じている。三番目が、基金からの支出
が経常収入に占める割合、
例えば基金からの支出が収入全体の 3～4 割を占める大学で支出額の落ち込みに伴い教員の新規採用や設備投資の凍結等の影響が出ている。ただ、アメリカの方がおっしゃるには、今泉さんの発言とも関わるのですが、今のところ寄付の拡大再生産に代わるモデルが見つかっていない。
大学には永続性があるので、今は厳しいからしのぐしかない。ただ、中長期的にいずれは回復するだろうという見通しの下で、学生支援を中心に方針は維持するというところがあるようです。大学のミッシ
ョンや永続性という原理原則に立ち返ると、寄付や基金の運用益を大学の経営等に役立てていくというやり方、哲学は今のところ変わっていないということです。ただ、黒水さんがおっしゃったように将来のことは誰にもわからないので、何年続くかは分かりません。それがアメリカの現況でございます。
小林 ありがとうございました。ほかにご質問はございませんでしょうか。どうぞ。
質問者 ○○大学理事の○○と申します。早稲田大学の黒水さんにお伺いしたいんですけれども、先ほどのお話で、財務担当の理事とか財務部長が運用の責任をとるというお話があったんですけれども、結局我々、今までのとおり業務をやっていて何か失敗があってもそれほど責任は問われないわけで、新たなことをやって何かあると責任を問われてしまう。
その辺の躊躇というものがかなりあると思うんです。
先ほどそういうふうな、冗談半分でお話があったわけでございますけれども、早稲田の方ではそういっ
たふうに一種の約束としてのリスクをとるわけですよね。そのリスクに対する何かリターンのようなものは、運用成績が上がればこういったリターンがあるとか、そういったものは何か、精神面あるいは金銭面とか、そういうもので何かあるのでしょうか。
黒水 私も、ちょっと言葉が滑りすぎて極端な結論を話してしまいました。実際はそうではなく、答えは何もありません。運用というのは厳しくて、うまくいっているときは相場がいいから、悪いときはおまえが悪いからだ、リスク管理が不十分だったからではないかと言われるのが普通です。報酬が高いわ
けでもないし褒められるわけでもないという意味では、割に合わないのかもしれません。多分アメリカ
では非常に高い報酬を受け取るでしょう。クビになってもある意味一生食べられるわけです。日本の場合、そういう制度はなかなか根づかなくてコンスタントに給料をもらいますけれども、私がクビになったところで損が解消するわけでもないし、ちょっと極端な言い方でした。ただ、気持ちとして責任感という意味で話をちょっとしたんですけれども。
なぜこういう意思決定ラインを引いているかというと、まだうちは大きなリスクをとった運用をしていない。若干のリスクをとっていますけれども、アメリカのようにハイリスク・ハイリターンをねらっているわけではなくて今のところ債券中心です。債券の場合は経済、金利、為替情勢といった、マクロの分析をある程度押さえておれば大体判断がつくわけですね。国際分散投資となると、とてもこんなやり方ではできません。資料 14 ページにありますように、今後の問題として国際分散投資を行うかどうかという問題もあるのですが、行う場合には多分投資委員会のような場を設置しないと到底目が行き届かないと思います。現状、まだそこまでリスクをとるつもりはありませんので、マクロ的な把握をしていれば、700 億円ぐらいという規模と今の債券運用中心ということでは、
3 名で一応の体制ができています。
ただ、もちろん年に 2 回、9 月末と 3 月末に理事会に報告を行っております。それに毎月部内での評
価損益の報告、さらに随時評議員会での運用報告をしています。昨今のようにいろいろな大学さんで問49

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

題が出たときには、私、今まで 3 回ほど、理事会、評議員会、学術院長会－これは学部長会議ですね－、
来週は組合に対しても話をします。結論から言うと、実損を出すことはもちろんないのですけれども評
価損は有価証券運用をしている限り当然出ます。ちょっとお話ししたように考え方次第です。今のとこ
ろ、うちの大学では理解が得られています。
それから 15 ページに掲載されておりますように、組織上は財務担当常任理事に決裁権限がある状況か
らこういう「資金運用内規」をつくっていまして、運用対象毎に運用割合を一定の比率内におさめるということにしておりますけれども、実はこれ以外も個人的なリスク管理はあります。個人的に言うと、私はあまりアメリカの企業に投資をしていませんでした。というのは、2003 年にいろいろな不正会計疑
惑がありまして、エンロンから始まってワールドコムがあって、高額報酬という社会なのでいろいろ不正も生じました。すると、安心して投資できる対象ではないんですね。やはり日本の企業のほうがわかりやすいというか、経済もわかりやすい。私の鉄則は「分からないものには投資しない」。CDS に手を出していませんし、自分で理解不能なものはやらない、理解できる範囲内で行う、そういう個人的な哲学でやっております。そういう意味ではこれから特に厳しいのはインカム商品で、金利が下がってしまったので運用益が出ないわけです。そうすると、株か不動産といったキャピタル商品しかないと思うのです。危機ですけれども、そういうものに投資するチャンスなんですね。全部が安くなっていますから。
一番問題は分散投資で、言葉は非常に簡単ですが実は一番難しい。例えば 1 年前に国際分散投資をしたら救われたかというと、そんなことはなくすべてやられていますよね。ですから、国際分散投資には20 年、30 年と時間がかかると思います。今、逆に言うと 100 年に一度の危機ですから 100 年に一度の一番安いタイミングです。今がボトムかわかりませんが、いずれボトムが来るでしょう。そこで投資に出られるかどうかです。それにもリスクは当然あります。ただ、昔から見れば半値か 3 分の 1 の値段になっていますから当然リスクは小さくなっています。怖いですけれども。そのときに理事会を説得できるかどうかだと思います。そうすると、低いリスクで大きなリターンの可能性が高まります。
ポートフォリオの 1 割ぐらいはそういうことも考えないと多分リターンを得られない可能性があります。ここからが正念場ですし、一番チャンスのある時期かなと言っていますが、足元まだそんな余裕があるわけではありません。ただ、タイミングといってもピンポイントではうまくいきませんのでそういうロングランの観点で物を考えながら今後どうやって運用していこうかなということを考えています。
それも嫌なら、金利の低い債券で我慢をするというのが正解ということになるかと思います。一応、そんなところです。
小林 ありがとうございました。ちょっと補足いたしますと、先ほど人のことが出ましたけれどアメリカの大学はご存じのように多様性が特徴です。
必ずしも全部に当てはまるというわけではないんですが、私たちが調査した大学で印象的だったのは「評価をペナルティに結びつけることはできるだけしない」という言い方をされていまして、たとえ損になったとしてもクビを切るようなことはしないし、ペナル
ティはつけないと。ただし、長期的にというか、それを何年もやってもらっては困るけれどというようなことは言われていたんですね。その辺は、先ほど質問された方からありました、人をどうつくるかという問題とかかわっていまして、
やはりこれは中長期的に考えなければいけない問題だろうと思います。
他にご意見、ご質問はございませんでしょうか。まだ質問や意見がおありかと思いますが、そろそろ時間も迫ってまいりましたので、司会から総括とはいきませんが幾つかコメントさせていただきます。
今日のフォーラムは説明責任、公正性、透明性、内部体制の構築といった内容でした。今泉さんからもありましたけれど、
これは当たり前のことではないかという印象を持たれた方も多いかと思います。
50

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

しかし、当たり前のことを当たり前にすることが一番重要です。今日大学が置かれている非常に厳しい状況の中で隘路を打破するとしたら、一つは外部資金の活用でしょう。しかし、単なる金集めとしてやりますと社会の反発を買うおそれがあります。何より重要なのは、大学に対する信頼を高めていくことであろうと思います。大学に対する期待を高めると言ってもいいかもしれません。トラスト（信頼）には信託という意味もありますので、トラストが１つの重要なキーワードではないかと思っております。
先ほど今泉さんからちょっと紹介がありましたけれど、アメリカの大学も決して何もしないで寄付を集めてきた、基金を大きくしてきたということではなくて、非常に地道な努力を重ねてきたということがあります。それに対して政策がサポートしていくということの中で、過去 30 年の間にこれだけのことを作ってきたということがあります。ですから、そういう意味で大学のやることというのは非常に大きいのではないかと思います。具体的に申しますと、これは前回のフォーラムのときにも強調いたしましたけど、大学と社会のネットワークづくりということで、これは当たり前のことだと言われるかもしれませんけれど、大学が何をしているかミッションをはっきりさせるということですね。早稲田大学から感謝の言葉を伝えるということがありましたけど、こういったことをほかの大学がどの程度やっているかというと、甚だ心もとないのではないかというふうに思います。
千葉大学からは卒業生のアンケートというお話がありましたけれど、こういったことは中期計画とか
中期目標の中に入っているからやっているというようなところも結構多く、一種の大学改革に結びつけていく努力というのをやっている大学というのは、まだまだ少ないように思います。
ステークホルダーという言葉が出てきましたが、そういった声を聞くということ。大学が情報を発信していくということと、それから、それに対して今度は外の声を聞いていくということのネットワーク
をつくっていくということが、こういった寄付とか基金の持っている大きな意味であろうと思います。
その中で大学とは何かという一番根本的な問題、大げさに言えば存在理由とかいうことになるかと思いますけれど、アイデンティティを確立していくということ、そういうことが求められているということだと思いますし、黒水さんがおっしゃった、運用についても大学のフィロソフィーが問われているということで、ここでも、やはり当たり前のことをするということが非常に重要ではないかと思います。
多くの方が指摘されていた点としては、中長期的な視野を持つこと、短期で評価しないことが非常に重要ということがありました。これは実は高等教育改革全体の課題でもありまして、最近改革が非常に早いので、目先のことにとらわれているということが非常に多いように思います。先ほど早稲田さんからは 30 年から 50 年先を考えるというお言葉も出ましたけれど、果たしてどのくらいの大学が 30 年、50
年先を考えてこういったことをやっているかということをもう 1 回問うてもいいと思います。
当たり前のことを貫くことは難しいということご指摘がありましたけれど、当たり前であればあるほ
ど長い間やっていくということは難しいわけでありまして、これにはやはり長期的な戦略と大学の中でのコンセンサスづくり、そしてそれをチェックし評価する体制を作っていくこと。これは長い目で見れば、人をつくっていくという大学の一番大きな目標の１つであるという具合に、単に学生という意味だ
けではなく職員を含めて人をどうやって育成していくかということが大学に求められているのではない
かと思います。私の方からは、まとめにはなりませんけれど、感じたことについて、二、三、述べさせていただきました。
それでは、この辺でパネルのほうは閉じさせていただきたいと思います。皆さん、どうぞ、パネリス
トの方に拍手をお願いいたします。（拍手）51東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

千葉大学における寄附募集について

１．寄附募集開始に至る経緯
・学長のリーダーシップ
・広報・募金活動の戦略作り
学外有識者懇談会、民間企業の協力
・コミュニケーションコンセプトの立案「底力宣言！千葉大学」「グローナカル・ユニバーシティ」の商標登録
・「千葉大学ＳＥＥＤＳ基金」と命名
・基金運営委員会で学内コンセンサス

２．趣意書の作成
・民間広報会社の協力
・大学が目指す姿を社会に決意表明、宣言するスタイル（お願い調から共感型へ）
・３つの宣言と寄附金使途「緑豊かなキャンパスで学生が主体的に学び、成長し、志に挑戦できる環境をつくります。」「「異花受粉」の促進により、２１世紀の新しい知恵づくりをサポートします。」「地域、日本、世界―千葉大学は、窓を広く開け、現実の問題と取り組み、社会的な貢献をめざします。」

３．寄附募集活動
・基本スタンスは「共感」と「フェイス・ツー・フェイス」
・基金室の設置、基金推進委員の委嘱
・基金後援会の設立

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東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

・寄附期待者のデータベース化
リストアップ、寄附期待者の属性やコンタクト情報、寄附実績のデータベース化
・寄附期待者へのアプローチ
面談依頼の手紙、電話→面談→礼状→定期的な情報提供
・寄附期待者の声の学内共有
ＳＥＥＤＳ基金訪問情報として学内で共有
・卒業生とのリレーションの構築
キーワード「絆づくり」
絆づくりを目的とした面談
アンケート調査の実施と結果のフィードバック
広報紙「Chibadai Press」の送付
メールによる定期的な情報提供「絆ニュース」
卒業生室設立校友会、同窓会との連携協力
卒業生サロン（大学祭）
千葉大学経済人倶楽部「絆」の発足
・地域とのリレーションの構築
経済団体との連携協力
千葉大学応援ステッカーの配布依頼
けやき倶楽部との連携協力

４．課題・幅広い教員の協力・寄附の受入方針、寄附金使途の優先順位
・卒業生のネットワーク構築、卒業生名簿の管理、校友会 SNS の活用
・キャンペーンからアニュアル・ギフトへ

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東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

卒業生アンケート集計結果（抜粋）（22）「底力宣言！」の名の元に新しい千葉大学像を創っていこうとする動きに対して、どう思われますか（複数回答可）・・・回答者数：7219名
出来る範囲で協力したい,
2717名、37.6％
関心はある,
2692名、37.3％
協力できないがよいことだと思う, 1537名、21.3％
特に興味はない,
490名、6.8％
積極的に協力したい,
445名、6.2％
やめてほしい,104名、1.4％05007219名中

1000

1500

2000

2500

3000

3500

（23）卒業生として母校をサポートとしたいと思いますか・・・回答者数：7088名
いいえ,
2437名, 34%

はい,4651名, 66%“はい”とお答えの方にお聞きします。どのような形でサポートしていきたいと思われますか（複数回答可）
社会人（及び研究者）としての経験を生かして授業をしても良い,
1335名、28.7％

寄付の形で資金面からバックアップしても良い,
1025名、22.0％
大学の広報誌に寄稿しても良い,749名、16.1％

ボランティアとして大学の運営をサポートしても良い, 1029
名、22.1％

4651名中その他, 1203名、25.9％
0

500

1000

1500

2000

*「その他」の内容
心理的な面で後輩への支援を行いたい
出来ることがあれば実習生受け入れなら卒業生として母校を汚さない など“いいえ”とお答えの方にお聞きします。サポートしたくないと思われる理由をお選びください
自分が母校に対して何かが出来るとは思えないから,1408名、57.8％
母校に対する関心が無いから,
121名、5.0％

その他,
348名、14.3％
0500

千葉大学は国からの補助金を中心に運営が行なわれており、自分がサポートする必
要はないと感じているから,117名、4.8％
1000

54

母校の現状について情報を十分に持っていないから,1274名、52.3％

2437名中1500

2000

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー0855

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー0856

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー0857

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー0858

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

2009年1月30日

第2回東大－野村大学経営フォーラム

わが国大学の財務基盤強化－説明責任を踏まえた寄付募集・資金運用管理に係る方針・体制のあり方を中心に－

早稲田大学財務部長
黒水 治雄

1-①寄付主体別構成-創立125周年記念事業募金200億円-（寄付参加率 25%）159

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

1-②寄付募集体制

・募金推進委員会（35名）
・募金実行委員会（3,800名）

校友会正会員53万人
2

1-③寄付者の裾野の拡大
卒業生：56万人
住所判明卒業生：40万人
創立125周年記念事業募金に寄付した人:10万人
募金参加率：25%
卒業生ｻｰﾍﾞｲによる未寄付層：推定約11万人
・申込方法がわからなかった・趣旨がよくわからなかった（・使途がよくわからなかった）⇒寄付の使途（ﾒﾆｭｰ拡充）、定期報告、受けるｻｰﾋﾞｽや恩恵、寄付の重要性の理解度を明確にすると裾野は拡大する可能性大。
360

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

1-④今後の恒常募金体制への取組み
早稲田大学後援会のリニューアル早稲田大学サポーターズファンド
 寄付者ターゲット①企業・法人 ②校友 ③父母 ④一般 ⑤篤志家
 寄付メニュー①教育・研究②奨学金③文化・スポーツ振興、ボランティア④寄附講座・研究⑤施設・学生寮⑥国際交流（留学生受入支援）⑦特に指定なし（大学全般）
41-⑤寄付顕彰制度

称号種別

寄付累計額

【 フォローアップ 】

維持員

1億円以上

・寄付者名の学報、銘板への記載

栄誉賛助員

5千万円以上・大学行事へのご案内

光輝賛助員

2千万円以上⇒ ・大学施設利用の便宜

名誉賛助員

1千万円以上・学内刊行物の贈呈

稲志賛助員

500万円以上

・高額寄付者名を建物、施設に冠する賛助員

200万円以上＊名誉賛助員以上の方々には、入学式・卒業式などの式典に来賓としてご招待いたします。

561

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

2-①早稲田大学の長期運用可能資産-2008年3月末現在-(単位：百万円）

対象資産

金

額

有価証券

7,131

退職附加年金引当資産

1,214

退職給与引当資産

12,438

減価償却引当資産

457

校友会奨学資金引当資産

442

施設整備資金等引当資産

17,909特定目的引当資産

4,677

第３号基本金引当資産

24,466

現預金26,757第４号基本金（▲）

6,098

合

計

89,393※第3号基本金は、各種奨学基金、国際交流基金および早稲田大学研究助成基金等の基金であり、その果実を教育・研究のための経費の一部に充当する。

6

2-②早稲田大学の資金運用（2007年度）（ﾛｰﾘｽｸ・ﾛｰﾘﾀｰﾝ）

授業料収入

経常的資金

・補助金等

（短期運用）

帰属収入1,043億円

運転資金300億円（大学会計）
資金運用

使い切り型

寄付金
周年事業（建物等）（ﾐﾄﾞﾙﾘｽｸ・ﾐﾄﾞﾙﾘﾀｰﾝ）

収
市場変動第3号基本金、退職 を受ける。
給与引当資産等（中長期運用）入

38億円

運用残高700億円

762東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

2-③ハーバード大学の資金運用(2008/6）（ﾛｰﾘｽｸ・ﾛｰﾘﾀｰﾝ）

授業料収入

経常的資金

・補助金等

（短期運用）（大学会計）

年間収入3,668億円
蓄積型

寄付基金からの繰入収入（ﾊｲﾘｽｸ・ﾊｲﾘﾀｰﾝ） 市場変動を寄付基金（別会計）

寄付金

受けない。

1,265億円（中長期運用）年間寄付225億円

寄付基金残高 3.9兆円× 収益の一部を5年間平均利回り17.6%=年間運用収益 6,900億円

繰入(ﾍﾟｲｱｳﾄ）「HARVARD UNIVERSITYFINANCIAL REPORTFISCAL YEAR 2008」 より作成。 8

2-④早稲田大学のポートフォリオの変化(1996-2007年度)
1997年 3月 末
株式
31億 円
(14%)

2008年 3月 末

株式
43億 円
(6%)

国内債
182億 円
(86%)

不動産
証券化
73億 円
(11%)

国内債
398億 円(59%)
外債
165億 円(2 4%)（合 計213億円）（ 合 計 679億 円 ）963東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

2-⑤ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学のﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの推移(1980-2008)-運用資産構成比率の推移-

102-⑥米国大学の学費・奨学金「高学費・高援助戦略」でｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに優秀な学生を確保
大学

名

プリンストン大学
ハーバード大学
イェール大学
カルフォルニア工科大学
スタンフォード大学
マサチューセッツ工科大学
ペンシルバニア大学
デューク大学
シカゴ大学
ダートマス大学
コロンビア大学(野 村 證 券 調 べ -2006年 )早 稲 田 大 学 (学 部 /大 学 院 )

学生数
奨学金(人 ) 受 給 割 合
6,673
51%
19,73150%
11,359
43%
2,169
61%
17,07943%
10,32059%
23,70440%
14,15042%
14,111
56%
5,704
46%
23,23442%

授業料 平均受給額
(US$)
(US$)
33,00023,02733,70923,31433,03021,594
31,41620,022
32,994
18,25933,60022,19934,15619,99433,96321,65034,005
17,91633,501
23,52235,166
19,38254,000

（千円）
850

12%

授業料
援助率
69.8%
69.2%
65.4%
63.7%
55.3%
66.1%
58.5%
63.7%
52.7%
70.2%
55.1%

（千円）
410

48.2%

※ ハ ー バ ー ド 大 学 で は 、 概 ね 授 業 料 収 入 の 27％ を 奨 学 金 に 充 当 し て い る 。
早 稲 田 大 学 の 同 比 率 は 、 2007年 度 ベ ー ス で 5.6％ （ 2,668/47,781百 万 円 ）1164東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

2-⑦創立125周年記念奨学金（新設）122-⑧創立125周年記念奨学金の概要
学内給付型奨学金制度• 原資は、「資産運用収益」の一部• 学部生5億円、大学院生1億円の計6億円• 各学部・大学院の実情に即した31種の奨学金• 事業報告書、決算書、広報等に掲載-学内給付型奨学金の全体（ご参考）2007年度

2008年度（実績）（予算）

奨学金（百万円）

2,668

3,287

受給者（人）

6,746

---

増

加
619

--13

65

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

3-①資金運用管理体制
運用の意志決定財務担当常任理事、財務部長、資金運用担当（副部長）で決定（但し、今後国際分散投資を行う場合は、投資委員会等の設置が必要）運用報告
年2回（9月・3月末現在）理事会報告、毎月末財務部内報告
また、随時、評議員会等にも報告
143-②運用内規
運用対象および運用割合（％）① 公社債--② 株 式
30%以内
③ 不動産
20%以内
④ 外貨建外債
30%以内⑤ 出資金等
10%以内②～⑤合計額
50%未満①国内法人が発行する債券は、R&IもしくはJCR格付けBBB以上のもの。
②外国政府、地方自治体、そのいずれかが主たる出資者になっている
政府等関係機関、国際機関および外国法人が発行する債券についてはMoody’sもしくはS&P格付けAA以上のもの。
③なお、本邦企業の海外子会社が発行する債券については、上記①の格付けを適用する。
1566

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

ご清聴ありがとうございました

第2回東大－野村大学経営フォーラム「大学の財務基盤の維持・強化：説明責任と透明性を踏まえた取組の在り方について」
平成２１年１月３０日（金）文部科学省高等教育局大学振興課
大学改革推進室長
今泉 柔剛
1

67

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

大学の資金調達・資産運用に係る説明責任と透明性を踏まえた取組について• 国公私立大学それぞれ法令上定められた役割や業務がある。
• 公財政支出の削減傾向の中、教育研究活動の維持向上を図るた
めには、授業料等が家計負担を増すものである以上、必然的に、資金調達と資産運用のための努力を行うことが必要となる。
•

資金調達及び資産運用は必然的な結果であるが、重要なことは、「何のために行う資金調達・資産運用なのかという目的を明確にし、当該大学ミッションを踏まえつつ、どの程度の利益を想定して、どの程度のリスクを負うものなのか？」ということを明らかにし、そのために必要となる程度に限ったものにするということ。

•

そして、それを担保するため、学内ルール及び学内管理体制を整備し、公正性・透明性を確保するとともに、ステークホルダー達（学生・社会等）に対する説明責任を果たすことが必要である。

2

資金調達と資産運用について

資
金
調
達

資
産
運
用

【国立大学法人】【公立大学法人】【学校法人】◎長期借入金・債券の発行制限が有。
◎地財特措法による地方公共団体からの寄付の制限有。
◎寄付に係る税制上の優遇措置は国の機関と同じ。

◎長期借入金・債券の発行は不可。
◎地財特措法による地方公共団体からの寄付の制限は無。
◎寄付に係る税制上の優遇措置は地方公共団体と同じ。

◎長期借入金・債券の発行は可能。
◎地財特措法による地方公共団体からの寄付の制限は無。
◎寄付に係る税制上の優遇措置は別紙参照。

①長期借入金・債券の対象範囲の拡大(H17.12国立大学法人法施行令改正。一定収入が見込まれ償還可能性が高いものに対象拡大。）②地方公共団体からの寄附対象の拡大(H20.3地財特措法施行令改正。金銭の寄附等に加え土地・建物等の無償譲渡が可能化。）③寄附税制の拡大（H20.5地方税法等改正。個人住民税における寄附金税額控除制度の導入。）④寄付に係る税制上の優遇措置（個人は所得の40％（5千円分マイナス）まで所
得控除、法人は全額損金算入。）①寄付に係る税制上の優遇措置（個人は所得の40％ （5千円分マイナス）まで所
得控除、法人は全額損金算入。）①学校債の有価証券指定(H19.3金融商品取引法施行令改正。一定の要件を満たす学校債を同法の対象となる有価証券として位置づけることとなった。これにより一般の金融市場において取引が可能化。）②寄付に係る税制上の優遇措置（個人は所得の40％まで所得控除、法人は「資本金×0.25％＋当該年度所得×2．5％分（株式会社
等の倍額まで損金算入が可能）」を損金算入。）◎国立大学法人法第２２条の業務規定以外の業務はできない。（＝収益事業は不可。但し余裕金の運用（制限有）や使用料収入等を得ることは可能。）◎地方独立行政法人法第７０条の規定により同法第２１条第２号に掲げる業務及びこれに付帯する業務以外の業務はできない。
（＝収益事業は不可。但し余裕金の運用（制限有）や使用料収入等を得ることは可能。）◎私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営にあてるため、収益を目的とする事業を行うことが可能。

①余裕金の運用対象の拡大（H20.3高等教育局長通知。有価証券の大臣指定により、国債・地方債・政府保証債・預金等の①余裕金の運用
他、財投機関債、金融債、社債、外国債、貸付（国債・地方債・政府保証債・預金等の他、財投信託の受益証券へ余裕金の運用対象が拡大。）
機関債への運用が可能。）②寄附等による株式の継続保有が可能②寄附等による株式の保有（H20.3事務連絡。寄附等による株式については、 （寄附等による株式の保有については、余裕金の寄附目的を達成する上で必要な期間は継続して運用行為には当たらないため可能。）
保有することが可能化。）③新株予約権の権利行使が可能（通知）（H20.7高等教育局長通知。新株予約権の権利行使する以外に現金化をする方法がない場合に限り権利行使が可能化。）

683

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08○国立大学法人の長期借入金等の対象範囲拡大について
従前の長期借入等の対象範囲◆ 附属病院の用に供するために行う土地の取得等◆ 国立大学法人等の施設の移転（キャンパス移転）のために行う土地の取得等

長期借入金等の対象範囲を拡大（平成１７年１２月政令改正）
対象範囲の拡大内容① 一定の収入が見込まれる施設の用に供される土地の取得等であって、長期借入金等を償還できる見込みがあるもの。
【具体の対象】○ 入居者からの寄宿料を償還財源とした学生寄宿舎の整備○ 入居者からの寄宿料を償還財源とした職員宿舎や外国人研究者の宿泊施設等の整備○ 診療報酬を償還財源とした動物病院の整備○ 施設使用料を償還財源としたインキュベーション施設、ベンチャービジネスラボラトリー等（産学連携施設）の整備② 業務の実施に必要な土地の取得であって長期借入金等により一括して取得することが、補助金等により段階的に取得する場合に比して相当程度有利と認められるもの。
4

学校債の有価証券指定について（参考）金融審議会において、投資性の強い金融商品・サービスに、すき間なく同等の投資者保護のための規制をかける必要があるとの指摘がなされたことを踏まえ、平成１８年に証券取引法が改正され、金融商品取引法が制定された。この新しい金融商品取引法制の下、同法施行令において、一定の要件を満たす学校債を同法の規制の対象となる有価証券として位置づけることとされた。（平成19年9月30日施行）

金融商品取引法の規制の対象となる学校債
１．「有価証券としての学校債」（金商法２条１項）
株式等と同等の流通性がある等、公益又は投資者保護の観点から、有価証券として指定する必要があるもの（指名債権でないもの）
２．「みなし有価証券としての学校債」（金商法２条２項）
経済的性質を有すること等、有価証券とみなすことにより公益又は投資者保護をすることが必要か
つ適当なもの開示義務○金商法上の有価証券（みなし有価証券含む）に該当する学校
債が一定の要件を満たす場合、投資家保護のため、学校債の募集主体に対して、厳格な情報開示義務が課される。

「有価証券発行学校法人の財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の策定 （文○学校債の募集主体は、有価証券届出書等の各種書類を作成
し、内閣総理大臣に提出するとともに、公衆縦覧に供することが必要。

部科学省令。平成19年10月31日施行）○各種書類の中には、企業会計原則の考え方に基づいた財務諸表（計算書類）が含まれる。 当該財務諸表は、学校法人会
基準に基づく計算書類とは別に作成することが必要。

※財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）に準じて、制定。

695

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

国立大学法人等に対する地方公共団体の寄附等の取扱い
国立大学法人等に対する地方公共団体の寄附等の取扱い➣ 「地方再生戦略」（平成19年11月30日地域活性化統合本部決定）等を受け、国立大学法人等に対する寄附等の取扱いについて、以下のとおり対応。
※地方再生戦略（平成19年11月30日地域活性化統合本部決定）「国立大学法人への地方公共団体の寄附に関する制度の運用の改善を図る。」※各都道府県等に通知（総務省）＜平成１９年１２月２８日＞

１１ 運用の緩和等について運用の緩和等について ※各国立大学法人等に事務連絡（文部科学省）＜平成２０年１月４日＞
１ 従来の制限的な運用を大幅に緩和
地域の産業振興等に資する特定の人材育成（学生への教育も含む）や産学連携のための施設等の無償貸与や経費負担等(例) ・地域のものづくり産業の振興の観点からの人材育成に必要な講座や課程のための施設の無償貸与
・地域の食品産業の振興の観点から、研究開発とともにその成果を学生に教育する経費を含む寄附講座
・産学連携のためにインキュベーション施設等への国立大学の入居やサテライトオフィスへの無償貸与等
・高等教育機関が少ない地域の住民の生涯学習のため、新たにサテライト教室等を整備するための無償貸与等

２ 審査書類の簡素化、審査手続きの迅速化
３ 寄附金等の支出に該当しないケースを明確化

２２ 政令改正等について
政令改正等について※各都道府県等に通知（総務省）＜平成２０年３月１９日＞※各国立大学法人等に事務連絡（文部科学省）＜平成２０年３月１９日＞

１ 地域の産業振興等に資する研究開発等の用に供する土地や建物の無償譲渡
２ 住民に対する医療の提供に要する費用への補助等
３ 市町村が国に提出する書類の都道府県経由の廃止※その他、寄附協議手続のさらなる簡素化（簡易手続）

6

地方財政再建促進特別措置法施行令(再建令)及び地方公共団体の財政の健全化に関
地方財政再建促進特別措置法施行令(再建令)及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令(健全化令)の一部を改正する政令（平成２０年政令第４７号）についてする法律施行令(健全化令)の一部を改正する政令（平成２０年政令第４７号）について
１１ 改正概要
改正概要➣ 地方公共団体が国立大学法人等に対し寄附金等を支出できる場合の要件・手続きを規定した再建令について、以下の内容の改正を行う。
（１）地域の産業振興等に資する研究開発等の用に供する土地や建物等の無償譲渡
・現行の再建令では、地方公共団体の要請に基づき、地域の産業振興等に資する研究開発やその普及事業を国立大学
法人等が行う場合に、その実施に要する経費を負担することができるとされているが、その場合に、土地や建物等の寄附もできるようにする（再建令第１２条の３の改正）（２）住民に対する医療の提供に要する費用の負担又は土地や建物等の無償譲渡
・病院等を開設する国立大学法人等が、地方公共団体の要請に基づき、当該地方公共団体の住民に対し特別に医療の提供を行う場合に要する費用の補助等ができるようにする（再建令第１２条の３新号追加）（３）市町村が国に提出する書類の都道府県経由の廃止
・市町村が総務大臣に対して寄附協議を行う場合に、都道府県を経由せずに直接書類提出できるようにする（再建令第１５条の改正）➣ 同様の内容の改正を、健全化令についても行う。

２２ 施行期日施行期日
平成２０年３月１９日
770

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国立大学法人の寄付税制
税

現行の寄付税制目国

個人からの寄附

国立大学法人【所得控除額】
寄 附 金 額 － ５千円
総所得金額の４０％が上限法人からの寄附

全額損金算入

現物寄附に対する
課税

非課税

国 税 庁 長 官 の 承 認 があ れ ば 非 課 税（ 承 認手 続 き を 簡 素 化 ）相続税財産の贈与に対する課税

非課税

これまでの経緯
１７年度改正 ： 寄付金控除の上限を所得の２５％から３０％に引上げ。
１８年度改正 ： 寄付金控除の下限を１万円から５千円に引下げ。
１９年度改正 ： 寄付金控除の上限を所得の３０％から４０％に引上げ。

寄附金受入額（前年比増減率）（単位：億円）

平成１６年度

平成１７年度

６５３

７２２ （１０．６％）

平成１８年度
６９８

平成１９年度（△３．３％）

７７６ （１１．２％）
8

学校法人に対する寄附に係る優遇措置
個人からの寄附【損金算入限度額】【所得控除額】

特定公益増進法人である学校法人に対する直接の寄附

寄 附 金 額－５千円
総所得金額の４０％が上限（特定公益増進法人の証明がある
場合）

日本私立学校振興・共済事業団を経由した寄附（受配者指定寄附）

法人からの寄附

資本金×０．２５％＋
当該年度所得×２．５％（株式会社等の場合の倍額まで損金算
入が可能）（上に同じ）

寄附金全額の損金算入が可能（※ １） 平成１８年度より、個人からの寄附金控除について、控除除外額が５千円（従来は１万円）に引き下げられた。
（※ ２） 平成２０年度より、個人からの寄附金控除の控除対象限度額が、所得の４０％（従来は３０％）に引き上げられた。

平成18年度寄附金受入実績※文部科学省所管学校法人○個人からの寄附・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２８億２,５１２万円○法人からの寄附： 直接寄附・・・・・・・・・・・・６５１億２,７１０万円
受配者指定寄附・・・・・・・・・１２１億５,４３７万円（大学、短大配付額）
971

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国立大学法人等の資産運用に関する取扱い
１．従来の制度の概要○ 国立大学法人等の余裕金の運用は、法律上、以下の金融商品への運用に制限。
一 債券（国債、地方債、政府保証債その他主務大臣の指定する有価証券）→（従来、国立大学法人等について、指定されているものはなかった。）

二

預金（銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金）

三

金銭信託。

→（大臣の指定する金融機関は、商工組合中央金庫、信用金庫及び信金中央金庫。）（独立行政法人通則法第４７条）○ 寄附やライセンス対価（特許権の譲渡等）として株式を取得することは可能（通知事項（ただし、換金可能な状態になり次第、速やかに売却することが求められている）。
２．制度改正の概要（１）資産運用の対象となる有価証券の範囲の拡大 【告示】：余裕金の運用対象について、独立行政法人通則法第４７条第１項の「文部科学大臣が指定する有価証券」を指定して、国立大学法人等が運用できる金融商品の範囲を拡大した。
（具体例：財投機関債、金融債、社債、貸付信託の受益証券、外国債）（２）株式の保有（運用）の弾力化 【事務連絡】：
寄附を通じて既に保有している株式について、明確な寄附目的がある限り、「特段の事情」があることとして、当該寄附目的を達成するために必要な期間保有し続けることができる
こととし、寄附目的が達成し次第、売却する仕組みとした。
10

３．新旧の取扱いの違い（１）株式の取得等 （局長通知事項）〈現行の取扱い〉①寄附による株式の取得は可能。
②ライセンス（特許等の譲渡又は実施権の設定等）の対価による株式の取得は可能。
（ただし現金支払いが困難な場合に限る。）③取得した株式は換金可能な状態になり次第売却。
④自益権行使は可能。
⑤共益権行使は原則認められない。
（２）余裕金の運用（有価証券）（告示）〈現行の取扱い〉①国債、地方債及び政府保証債の取得。
②主務大臣の指定する有価証券はない。
③銀行等への預金。
④金銭信託。
（なお、現行では投資信託への運用はできない。）〈新しい取扱い〉→①従来通り。
→②従来通り。
→③寄付を通じて既に保有している株式について、明確な寄附目的がある限り、「特段の事情」があることとして、当該寄附目的を達成するために必要な期間保有し続けることができることとし、寄附目的が達成し次第、売却する仕組みとする。

→④従来通り。
→⑤従来通り。
〈新しい取扱い〉→①従来通り。
→②財投機関債、金融債、社債、貸付信託の受益証券及び外国債の取得が可能となる。
→③従来通り。
→④従来通り。

1172

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東京大学における資金管理運用と課題

２００９年１月３０日
東大－野村大学経営フォーラム
東京大学本部経理グループ
松澤 登

1

国立大学法人法における資金運用の規定


国立大学法人の資金運用 準用通則法第４７条に規定
国立大学法人は次の方法による場合によるものを除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債、地方債、政府保証債、その他文部科学大臣の指定する有価証券
二 預貯金
三 信託業務を営む金融機関への金銭信託

文部科学大臣の指定する有価証券（２０年３月２８日付け指定）①特別の法律により法人の発行する債券（財投機関債など）②金融債③社債（一般担保又は物上担保付きに限る）④貸付信託の受益証券⑤外国債（外国政府・地方公共団体、国際機関及び外国の特別の法令により設立された
外国金融機関の発行する債券で、円貨を持って表示されるもの
273

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

東京大学の資金運用 ①ルール


東京大学資金管理方針（資金運用の項）
１．余裕資金の運用
２．長期資金の運用
３．短期資金の運用

金融市場原理の活用と有利な条件の獲得
役員会の議を経て、１年を超える資金運用
相当な頻度となることから、簡便な手続きにより運用

東京大学資金管理規程
第11条 統括長（調達・経理系）は、資金繰計画等に基づき、資金管理方針に従って、期間１年以
内の資金運用を行う。
２
資金運用にあたっては、安全性の高い商品を基本として、条件、商品特性、運用金融機
関等を比較検討し、効果的な方法により行う。

複数の金融機関からの条件提示を比較検討し、迅速に運用

取引先金融機関の条件（リスク回避）① 「BBB]格以上の格付けを持つ金融機関 （銀行、信託銀行、証券会社、信金中金の２６社登録）② １社あたりの預入上限額 原則１００億円 （リスク分散）

3

東京大学の資金運用 ②事務の体制と権限
運用決定権限事務組織
理事会（財務担当理事）｜
調達・経理系統括長｜
経理グループ長｜
副課長｜
総務・資金運用チーム係長｜
総務・資金運用チーム係員（２）●長期運用
役員会の承認●短期運用
調達・経理系統括長の決裁＊ 総務・資金運用チーム３名が、日々の資金繰りデータを確認し副課長、グループ長の決裁を経て権限者に伺い（内部牽制）

474

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

東京大学の資金運用 ③運用商品


一般財源（運営費交付金、寄付金等）によるもの
長期運用
短期運用



利付き国債、コーラブル預金、社債、外国債
利付き国債、譲渡性預金、金融債、大口定期預金

東大基金の運用
東大基金は、一般財源による運用とは別に８月から運用開始（計３０億運用中）【基金運用ポートフォリオ】①金銭信託（債権ラダー型運用） ２０億円
②１０年マルチコーラブル預金(６ヶ月毎判定） ５億円③ユーロ円債 ３０年（既発債） （円高抵抗力のある商品） ３億円④ユーロ円債 ３０年（既発債） （トリガー付） ２億円※運用に当たっては、本学渉外本部職員で金融機関経験者のアドバイスを得ている
5

平成１９年度 平均運用率
単位：億円
1 ,0 0 0

月別平均運用率／運用額
97%
96%
96%

96%

運用額
月別平均運用率

95%

800
95%

94%
93%

94%

93%

900

95%
94%

700
600

93%

500

92%
91%
90%
89%
88%

92%

92%

91%

400
300

90%

平均運用率とは、年度初めから任意日Aまでの平均運用額を、年度初めから任意日Aまでの運用対象原資（交付金+寄附金+その他外部資金）の平均残高（運用中の額を含む）で割ったもの。

200
100
0

87%
4月1日 5月2日 6月2日 7月3日 8月3日 9月3日 10月4日 11月4日 12月5日 1月5日 2月5日 3月7日

675

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

今後の課題¾ 東大基金の拡充

２０２０年度 ２０００億円の基金 運用益１００億円の活用基金による運用益を財務収益としない会計処理の構築（今年度中）⇒ 運用益を寄附目的に使用することを寄付者が了承している¾ 一般寄附金による運用益の取扱

一般寄附金の運用益が財務収益とならないためには、現行会計基準では運用益も債務となることが必要 ⇒ 事実上困難！！
寄附金を債務とせず、大学が中期計画期間を超えて持ち続けることのできるような、制度改正が必要 ⇒ 大学の長期的な財政基盤の拡充¾ 資金運用対象の拡大

国立大学法人での資金運用が「余裕金」運用から、寄附金等大学独自収入をもって運用する
場合の運用対象の拡大（緩和） ⇒ 大学の長期的な財政基盤の拡充¾ 資金運用体制の整備

資金運用に特化した組織構築 = 専門家（実務家）の参画（アドバイス）
財務マネジメントとしての資金運用の実施 = 中長期資金計画、運用の目的・目標・運用方法
776東大－野村大学経営ディスカッションペーパー08

第２回東大ー野村大学経営フォーラム

わが国大学の財務基盤強化－説明責任を踏まえた寄付募集・資金運用管理に係る方針・体制のあり方を中心に－主催：

東京大学大学総合教育研究センター、野村證券株式会社

日 時：

平成２１年１月３０日（金） １３：００～１７：００ （開場１２：３０）

場 所：

野村證券高輪研修センター（東京都港区高輪２－１２－２１）＜プログラム＞
12:30：

開場

13:00：

開会の挨拶
古賀信行 （野村證券株式会社執行役会長）
岡村定矩 （東京大学理事 （副学長））

13:15：「わが国の大学における資金調達・運用の在り方について」 （仮題）
久保公人 （文部科学省審議官 （高等教育局担当））

13:30：

研究報告「大学の資金調達・運用に関わる学内ルール・学内体制等の在り方に関する調査研究：
日米比較を踏まえて」
片山英治 （東京大学大学総合教育研究センター共同研究員／野村證券法人企画部主任研究員）

14:30:

休 憩

14:50：

パネルディスカッション「大学の財務基盤の維持・強化について：説明責任と透明性を踏まえた取り組みの在り方について」＜パネリスト＞ （敬称略、五十音順）
今泉柔剛 （文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室長）／黒水治雄 （早稲田大学財務部長）／
福島健郎 （千葉大学理事・事務局長）／松澤登 （東京大学本部経理グループ長）＜司会＞
小林雅之 （東京大学大学総合教育研究センター教授）／片山英治 （東京大学大学総合教育研究センター
共同研究員/野村證券法人企画部主任研究員）

16:55：

クロージング岡本和夫 （東京大学大学総合教育研究センター長）

本フォーラムは、平成19-20年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業「大学の資金調達・運用に関わる学内ルール・学内体制等の在り方に関する調査研究」の成果をベースに開催するものです。

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