木材利用
普及啓発

愛媛県

四国中央市（木材キューブで木育推進）➢ 四国中央市では、「ファーストウッド事業」において、新生児に木材キューブを贈呈することにより、親子で気に触れ合い楽しい時間を過ごす中で、木の暖かさや匂い、手触りなど五感で感じてもらい、幼少期から木に触れる機会を設けることで木材や森林への関心を高め、未来に向けた木材利用の促進と普及啓発を図る。

□ 工夫・留意した点□ 事業内容ファーストウッド事業
・四国中央市で生まれた令和４年４月１日以降の新生児を対象に名前入りの木材キューブを４か月児検診の際に配布【事 業 費】２，３３４千円（全額譲与税）（内訳 … 委託料・消耗品費・材料費）【実
績】配布数 ２７８個・配布回数 １０回□ 取組の背景・市内林業関係者以外に福祉施設等にも業務委託し、「木育」の推進を幅広く図った。
・新生児が使用するため、誤飲や怪我の安全性を考慮し大きさや研磨等の加工を行った。
・保健センターの協力を得て、４か月検診時に配布することにより、新生児の情報提供や配布の効率化を図った。

□ 取組の効果

・市民の森林・林業・木材産業への関心を高めるための施策の一環として「木育」を推進し、幼少期より木と触れ合う体験を積み重ねる
ことにより、自然へ親しみ豊かで鋭い感性を養いながら、森林や環境問題を一人ひとりの課題として認識し行動できる市民の育成を図ることを目的として実施。
パンフレット

ご誕生のお祝い～ファーストウッド～
令和4年4月1日以降に市内でお生まれのお子様へ、ご誕生のお祝いに、12種類の樹種を使用した、名前入り木製キューブを「ファーストウッド」として、プレゼント
いたします。
木のあたたかさや優しさ、12種類の木でそれぞれに異なる色や香り、手触りなどを五感で感じていただきながら、親子で楽しい時間をお過ごしください。

・木の素材の持つぬくもりで五感を刺激し、豊かな感受性や想像力を育む。
・耐久性に優れているため、傷や色の変化によりお子様の成長や時間の経過を感じることができる。
・親子のコミュニケーションにより、自然や環境を考えるきっかけづくりとなる。

◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）③ 林野率（※２）④ 人口（※３）⑤ 林業就業者数（※４）※１：「2020農林業センサス」より ※２：「R2国勢調査」 より

木材キューブ

８１，７０８千円
１６，１６４ha
７８．４％
８２，７５４人
５０人

森林整備

愛媛県

新居浜市（別子山地区森林整備事業）➢ 新居浜市の別子山地区の森林面積は７，０７９ｈaと総面積の約９７％を森林が占めるなか、別子山地区の市有林（約１，６００ha）の
森林機能の向上と有効活用が求められている。
➢ 地域の北側に位置する市有林は、林道からの距離が遠く、急峻な地形であることから、適正な森林管理が滞りがちであるため、この市有林の森林整備の促進と木材資源の有効活用、雇用促進等による地域の活性化を図ることを目的に、別子山地区森林整備計画を策定し、令和元年度より事業を開始。
➢ 令和４年度は、市有林へ向けた森林作業道を新規開設。作業道が市有林へ到達後は、市有林内の作業道の開設及び搬出間伐を実施するとともに、間伐材を地域内の木材加工所において活用した。

□ 事業内容森林作業道の開設
・市有林を搬出間伐するために、森林作業道の新規開設を実施【事 業 費】５１，６４９千円（うち譲与税１５，９４８千円）【実
績】新規開設 １，０５０ｍ□ 事業スキーム
別子山地区森林整備事業

市

森林整備事業の実施に係る協定

林業経営体□ 工夫・留意した点
・別子山地区に多くの森林を所有し、長年の管理実績がある林業経営
体と事業実施に係る協定を締結し、協働で事業を実施。
・路網整備、搬出間伐等の実施による森林整備の促進と木材資源の有
効活用により地域の活性化を図る。

◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）③ 林野率（※２）④ 人口（※３）⑤ 林業就業者数（※４）※１、２：「2020農林業センサス」より ※３：「R2国勢調査」 より※４：「H27年国勢調査」より

３９，６２６千円
７，２０９ha
７２．９％
１１５，９３８人
３４人

普及啓発

愛媛県

新居浜市（乳児に対する木材玩具の提供）➢ 新居浜市は別子銅山の開坑とともに栄え発展してきたまちであり、銅の採掘により伐採された山々が、明治期の植林事業により現在も青々とした姿を保っている森の自然・風景も、先人から受け継いだ大切な資産のひとつである。そこで本市では、市民に森や木々、新居浜市の歴史を身近に感じられるきっかけづくりとして、平成３１年４月に「ウッドスタート宣言」を行い、生活の中に木を積極的に取り入れる取組を推進し、広く市民に普及啓発をすることを森林環境譲与税の活用方針の一つとしている。
➢ 令和５年度においては、地産地消のオリジナル木製玩具を製作し、誕生祝品として新生児にプレゼントする取り組みで木材利用の普及啓発を行った。

□ 事業内容□ 事業スキーム

誕生祝品贈呈事業
・子育て環境の中に積極的に木を取り入れ、小さいころから木材製品に触れることを通じ、森林の大切さを考えるきっかけづくりとしてもらうため、地産地消のオリジナル木製玩具を製作し、誕生祝品として新生児に地元産材を活用した木製の積み木をプレゼントした。
【事 業 費】４，４０６千円（うち譲与税２，９２２千円）【実
績】作成数６３０（配布数７４７）

誕生祝品贈呈事業
資材１次加工→２次加工→検品→納品→贈呈（新生児５か月健康相談時）□ 工夫・留意した点
・新生児への木製玩具の贈呈は全国的に広がりを見せている「木育」の行動プランである「ウッドスタート宣言」により実施する事業である。
・木製玩具は地元産の木材を使用し、地元企業が製作・加工している。

◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）③ 林野率（※２）（１：製作過程）（２：贈呈する積み木）④ 人口（※３）⑤ 林業就業者数（※４）※１、２：「2020農林業センサス」より ※３：「R2国勢調査」 より※４：「H27年国勢調査」より

３９，６２６千円
７，２０９ha
７２．９％
１１５，９３８人
３４人

愛媛県

森林整備

西条市（森林経営管理制度に基づく森林整備）➢ 西条市では、本市に譲与される森林環境譲与税について、一定の方向性のもと有効に活用することができるよう、「西条市森林環境譲与税の活用に関する基本方針」を策定し、森林整備の推進を最も優先すべき事業として位置付けている。
➢ 放置林の整備については、平成26年度から継続して実施しており、令和4年度は、私有林約1,136haの意向調査、約165haの経営管理権
集積計画の策定、経営管理権の設定による約75haの間伐施業を実施した。

□ 事業内容□ 取組の背景１ 意向調査・現在管理が行われていない私有林人工林の所有者に対し、今後の経営管理についての経営管理意向調査（アンケート送付）を実施【事 業 費】103千円（全額譲与税）【実績】調査面積 1,136.54ha、回答面積 924.96ha
経営管理希望面積 526.56ha

・経営管理意向調査で管理希望のあった森林のうち、市で管理予定の箇所について現況調査を実施し、経営管理権集積計画を策定【事 業 費】9,360千円（全額譲与税）
績】現況調査面積 232.43ha、集積計画策定面積 164.95ha□ 工夫・留意した点
・森林現況調査については、地理的な集積状況に応じて、無人ヘリ
による航空レーザー解析を導入した。
・森林整備については年度当初の早期発注に努め、ゆとりを持った事
業期間を設定することで、請負事業者の確保と負担軽減を図った。

□ 取組の効果

3 森林整備・経営管理権を設定した森林について、市による間伐施業を実施【事 業 費】32,447千円（全額譲与税）【実・森林環境譲与税の譲与にあたり、令和2年度に「西条市森林環境譲与税の活用に関する基本方針」を策定し、森林環境税が創設された趣旨に鑑み、森林整備及び森林整備への効果が高い事業を優先的に実施することとした。
・令和3年度以降は、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づき、森林整備を継続して実施している。

2 森林現況調査

【実

・本市では、平成26年度から「水源の森整備事業」により、放置林の間伐施業を継続して実施してきた。

・森林整備を推進することにより、本市の特色である豊かな地下水の保全を始め、多面的機能の発揮に貢献できる森林へと誘導し、次世代へ豊かな森林資源を継承していくことが期待される。

◇ 基礎データ

績】間伐施業面積 75.07ha① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）③ 林野率（※２）④ 人口（※３）⑤ 林業就業者数（※４）（間伐前の状況）（間伐後の状況）（無人ヘリでの調査）※１：「2020農林業センサス」より ※２：「R2国勢調査」 より

７２，５０２千円

１６，０９２ha
６８．８％
１０４，７９１人
７７人

森林整備

愛媛県

今治市（森林経営意向調査及び森林整備）➢ 今治市では、森林所有者による森林整備の遅れている人工林等について、所有者の意向を確認のうえ、経済ベースで成り立たない森林については、森林環境譲与税を財源として、意欲と能力のある林業経営者等による間伐を支援し、森林経営管理制度に基づく森林管理を進めていく方針。
➢ 令和４年度は、旧 菊間町の森林の約半分について意向調査を実施。また、令和３年度に策定した経営管理権集積計画地の一部について、
保育間伐を実施。

□ 取組の背景□ 事業内容１ 森林所有者への意向調査の実施
・旧 菊間町の約半分の森林の所有者への森林経営の意向を調査。
・令和３年度導入の森林情報管理システムを補完する現地調査用器具の購入。
【事 業 費】７,５５８千円（全額譲与税）【実績】意向調査面積 ３９４ha
２ 経営管理権集積計画地の森林整備の実施
・令和３年度に経営管理権集積計画を策定した玉川町木地の森林の一部について、保育間伐を実施。
【事 業 費】４,１９０千円（全額譲与税）【実績】実施面積 ６.４２ha

・今治市内の私有林人工林の森林所有者に対して、15年で一巡できる
よう、調査区域を分割して意向調査を実施していくことを目標とする。
・国や県からの指導に基づき、意向調査対象から、公共所有地、企業
有地、保安林、未相続地を意向調査の対象から除外する。

□ 工夫・留意した点
・令和４年度の森林整備が、今治市の森林経営管理制度に基づく森林整備の最初となったため、制度設計等は愛媛県の治山事業の例を参考にして実施した。

□ 取組の背景
・遅れていた森林整備を進めていくことができた。
・意向調査をすることで、相続人が覚知していなかった森林が発見される例があった。

◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）③ 林野率（※２）

（整備前）

（整備後）

④ 人口（※３）⑤ 林業就業者数（※４）※１：「2020農林業センサス」より ※２：「R2国勢調査」 より

３９，０７４千円
５，７０１ha５３．２％
１５１，６７２人
３７人

森林整備

愛媛県

上島町（森林環境譲与税を活用した森林施業の実施）➢ 上島町では、「愛媛県里山放置竹林対策モデル」で植栽した植栽木の適切な維持管理を図ることを目的とし、整備する必要がある森林について所有者と森林施業協定を結び、森林環境譲与税を財源として、森林施業を実施した。
➢ 令和５年度は、実施する範囲を拡大し、引き続き、森林施業を行う予定としている。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

森林整備・小漕地区森林施業業務委託【事業内容】
場 所：岩城 小漕地区
事業費：１７０千円
施行理由：愛媛県里山放置対策モデル事業で植栽した樹木の適切な維持管理を図るもの※令和５年度は他地区においても実施予定

・事業を実施する対象森林の所有者との協定締結により早期整備が行えた。

□ 取組の背景・森林整備事業について、里山放置対策モデル事業で植樹をした樹木の管理が終了するため、森林環境譲与税を活用し継続して適切な維持管理を行う。

◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）

積善山桜写真１４ha③ 林野率（※２）

４８．７％④ 人口（※３）

６，５０９人

⑤ 林業就業者数（※４）

桜の植樹

１，５９２千円※１：「2020農林業センサス」より ※２：「R2国勢調査」 より

６人

森林整備

愛媛県

松山市（森林経営管理制度の推進）➢ 松山市では、手入れが行き届いていない人工林への対応として、森林経営管理制度に基づく取組を進めている。
➢ 令和４年度は、以下の取組を実施した。
・３市１町で設立した中予森林管理推進センターと連携して、市内の私有林６１０haの意向調査を行うとともに、令和３年度の意向調
査で市に預けたいと回答のあった森林１９３haを現地踏査し、整備が必要な森林に集積した。
・森林の持つ多面的機能をより高度に発揮させるため、手入れされていないスギやヒノキの人工林約３７haの間伐を行った。
・意向調査を実施したエリアの林道や作業道の補修や草刈り等を行った。

□ 事業内容□ 取組の背景

１ 森林所有者への意向調査の実施
・市内のスギやヒノキの人工林の森林所有者に対し意向調査を実施した。
【事 業 費】６１６千円（全額譲与税）【実績】意向調査面積 ６１０ha

１，２ 意向調査の実施・集積計画の策定

２ 経営管理権集積計画の策定
・意向調査の結果を基に現地踏査して経営管理権集積計画を策定した。
【事 業 費】９,２７３千円（全額譲与税）【実績】実施面積 １９３ha

市

委託

センター

調査等

所有者

３，４ 林道等補修業務、環境林整備事業の実施
市

委託

森林組合

□ 工夫・留意した点（事業１：意向調査票）

３ 林道等補修業務の実施
・意向調査実施エリアにある林道等の補修や草刈り等を実施した。
【事 業 費】１,９８０千円（全額譲与税）【実績】実施延長 ５,２８３m

・中予森林管理推進センターと連携し、意向調査や経営管理権集積計
画の策定を実施した。
・制度による森林整備が始まるまでにも、森林の持つ多面的機能をより高度に発揮させるため、手入れされていない人工林の間伐を実施した。

◇ 基礎データ

４ 環境林整備事業の実施
・手入れされていない人工林の間伐を実施。
【事 業 費】２０,７９０千円（全額譲与税）【実績】間伐面積 ３７ha

① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）（事業４：環境林整備）

５ 中予森林管理推進センターの運営
・３市１町で設立したセンターで森林経営管理制度を推進した。
【事 業 費】１１,０６０千円（全額譲与税）③ 林野率（※２）④ 人口（※３）⑤ 林業就業者数（※４）※１：「2020農林業センサス」より ※２：「R2国勢調査」 より

９４，０１０千円
７，８６３ha
４３．９％
５１１，１９２人
１１０人

森林整備・
木材利用

愛媛県

伊予市（森林経営管理制度に基づく意向調査、木材の利用）➢ 伊予市では、森林経営管理制度に基づく森林整備等の実施にあたり、愛媛県中予地区において周辺市町及び関係する森林組合により設立した中予森林管理推進センターと連携し、より円滑な制度運営を図る方針。
➢ 令和４年度は、以下の取組を実施した。
・市内の私有林人工林約１５８haの意向調査を行い（約３割の森林所有者から回答有り）、約１７haの経営管理権集積計画を策定した（令和５年度に市が間伐を実施する予定）。
・未就学児・児童等を対象に、市内子育て関連施設・小学校等の公共施設等へ県産材を活用した木製品・木製玩具を配布する木育活動を推進した。

□ 取組の背景□ 事業内容１ 森林所有者への意向調査の実施
・市内の私有林人工林約１５８ha（３５６筆、９６件分）の森林所有者に対し、今後の経営管理の意向を調査。
【事 業 費】２,５７４千円（全額譲与税）【実績】意向調査面積 約１５８ha
２ 県産材を活用した木製品・木製玩具の配布（木育活動推進事業）
・未就学児・児童等を対象にして、市内の子育て関連施設・小学校等の公共施設等（２８施設）へ、木製品・木製玩具を配布。
【事 業 費】約１,５２５千円（全額譲与税）【実績】施設数：７施設、物品数：１種類７点

１ 意向調査の実施・集積計画の策定
市

委託

推進センター

調査等

所有者

配布

公共施設等

２ 意向調査の実施・集積計画の策定
市

契約

製造配布業者□ 工夫・留意した点
・１の事業においては、「市へ委託希望」との回答者には、調査結果通知書を送付し森林所有者等の制度に対する理解が得られるよう努めた。
・２の事業においては、対象施設に対して事前に要望調査等を実施し、施設側の要望物品・要望数等の把握に努めた。

◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）③ 林野率（※２）（事業１：森林現地踏査の状況）（事業２：施設配布木製品）④ 人口（※３）⑤ 林業就業者数（※４）※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より※２：「2020農林業センサス」より ※３：「R2年国勢調査」 より

２９，７２８千円
６，５６３ha５９．１％
３５，１３３人
３８人

森林整備

愛媛県

東温市（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）➢ 森林経営管理制度に基づく森林整備の実施に当たり、東温市では愛媛県中予地区において周辺市町及び関係する森林組合により組織された中予森林管理推進センター等と連携し、制度運営の円滑化を図る方針。
➢ 令和4年度においては、以下の取組を実施。
➢ 同組織と連携し４２４.９５haの意向調査の実施と３８.９６haの森林経営管理制度に基づく間伐を実施した。
➢ 令和5年度においては、引き続き意向調査と森林経営管理制度に基づく間伐を進めて行くこととしている。

□ 取組の背景□ 事業内容１ 新たな森林管理システム関連業務・経営管理意向調査で委託希望のあった森林について、森林状況の確認、集積計画案の作成【事 業 費】５,９１９千円（全額譲与税）【実績】現地調査面積 ４２４.９５ha
２ 東温市保育間伐業務
・集積計画の公告を行った森林において保育間伐を実施した。
【事 業 費】２０,８７８千円（全額譲与税）【実
績】 間伐面積 ３８.９６ha

１ 新たな森林管理システム関連業務
市

推進センター

所有者

森林組合

所有者

２ 東温市保育間伐業務
市□ 工夫・留意した点
・昨年度モデル事業を実施したことを踏まえ、業務の進行状況連絡を逐次行い円滑な業務実施に努めた。
・県や関係組織、事業体と協議を重ねるとともに今後業務が増えるにつれて注意する点を確認しながら業務を行った。

◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）（事業２：間伐前の状況）（事業２：間伐後の状況）③ 林野率（※２）④ 人口（※３）⑤ 林業就業者数（※４）※１：「2020農林業センサス」より ※２：「R2国勢調査」 より

３８，５４２千円
７，７０６ha
７６．２％
３３，９０３人

２５人

木材利用・
普及啓発

愛媛県

松前町

➢ 松前町では、森林を有しないため、森林と触れ合う機会が少ないことが課題となっている。
➢ このため、松前町で出生した子どもに木のおもちゃを提供する木育の取組を実施。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

赤ちゃん木育初め
・木のおもちゃ ２１０点
（車×２+ラトル×１の３点セット：３,３００円）【事 業 費】６９３千円（うち譲与税２８７千円）【実
績】６９０,８００円
・木のおもちゃ ２０９点
（車×２+ラトル×１の３点セット：３,３００円）＋１点（１,１００円）※製作者の事情により途中で中断。

□ 取組の背景
・森林を有しない松前町に生まれてくる赤ちゃんが、木に親しむ機会を提供する。

・県産材を使用したこと。
・直接手渡した。
・何種類かの中から選んでもらうようにした。

□ 取組の効果・木のぬくもりを感じる子育て環境を整備し、人生最初のステー
ジに木や自然に親しむ機会を提供することにより、健やかな子
どもの成長を促すことができた。

◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）

０ha③ 林野率（※２）

０％④ 人口（※３）⑤ 林業就業者数（※４）（木のおもちゃ）（木のおもちゃ）（木のおもちゃ）３，５３２千円※１：「2020農林業センサス」より ※２：「R2国勢調査」 より

２９，６３０人
３人

森林整備

愛媛県

砥部町（森林経営管理法に基づく森林整備）➢ 砥部町では、森林環境譲与税を財源として森林経営管理法に基づく森林整備を推進していく。
➢ 令和４年度は、意向調査で抽出した山林の現地踏査を実施し、集積計画を作成、保育間伐までの一連の事業を行った。

□ 取組の背景□ 事業内容森林経営管理法に基づく森林整備
１ 一般社団法人中予森林管理推進センター運営
・森林経営管理制度を実施するにあたり、中予地区の松山市・東温市・伊予市・砥部町の４市町及び関係する森林組合において、推進センターを設立し運営費を負担している。
【事 業 費】３,９７２千円（うち譲与税３,９７２千円）
２ 一般社団法人中予森林管理推進センター委託事業
・意向調査に基づき現地踏査を実施し、集積計画を作成した。
【事 業 費】１,９１４千円（うち譲与税１,９１４千円）【実
績】意向調査２４８.０３ha、現地踏査１１１.１７ha
3 測量及び保育間伐委託事業
・集積計画に基づき、現地測量及び保育間伐を委託した。
【事 業 費】６,１４７千円（うち譲与税６,１４７千円）【実
績】現地測量３６.３ha、保育間伐５.５１ha

砥部町
業務委託

一般社団法人中予森林管理推進センター
意向調査

所有者
経営管理委託の希望があった山林について、集積計画を立て管理する。

砥部町□ 工夫・留意した点
・森林経営管理法に基づく森林整備は、長年整備されていなかった
旧 砥部地区の森林から着手。

◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額

２０，４９２千円② 私有林人工林面積（※１）

４，３３５ha③ 林野率（※２）④ 人口（※３）

７０．４％

２０，４８０人⑤ 林業就業者数（※４）（保育間伐状況）※１、２：「2020農林業センサス」より ※３，４：「R2国勢調査」 より

３３人

森林・林業・
木材普及活動等

愛媛県

久万高原町

➢ 近年輸入材の利用が進み国産材の利用が減少している中、本町では戦後の造林したスギ・ヒノキの多くが伐採の時期に来ている。
➢ 木材価格が低迷を続けている中、ウッドショックにより国産材の利用が見直されている。
➢ そこで国産材の利用価値をあらためて見直してもらい、国産材の利用拡大を目指して展示会を開催。
➢ 県産材、町産材の販路拡大を目指す。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

１ 令和４年度久万材利用促進イベント事業（委託）・住宅用製材品を建築業者に品質を確認してもらい、使用できる部材を県産材に転換するよう働きかけ新しい販路の拡大に繋げる。
【日 時】令和４年７月２７日（水）10：00～16：00【場 所】愛媛県森林組合連合会中野事務所木材流通センター【事業費】１,１３３千円（うち譲与税１,１３３千円）【実 績】展示品 ３９品 来場者１２社・外材から国産材に置き換えた時の問題点・強度等の確認
・川上から川下までの連携
・供給体制の構築□ 取組の背景・強度に合わせた部材の寸法の検討
・建築業者の要望に合わせた部材サイズの検討
・注文に応じて供給できる体制の構築（展示品）（展示会の様子）◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）（展示会チラシ）

１９３，６５６千円
３１，７５６ha③ 林野率（※２）

８９．３％④ 人口（※３）

７，４０４人

⑤ 林業就業者数（※４）

３０２人人材育成・確保

愛媛県

大洲市（自伐林家等の林業機械導入支援）➢ 大洲市では、森林整備の推進を図る上で林業従事者の確保・育成が課題となっている。
➢ このため、下記の取組を実施。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

大洲市林業経営支援モデル事業
・交付対象者
市内に住所（事務所）を有する自伐林家、認定林業事業体等
・交付対象
林業機械の導入に係るリース・レンタル料（認定林業事業体等は購入も含む）
・補助率
１／３以内（上限：リース等５００千円/年 購入８,０００千円/年）【事 業 費】１４,７３４千円（うち譲与税１４,７３４千円）【実
績】５件（自伐林家３件、認定林業事業体２件）

・複数年にわたるリース契約についても、一定の条件を満たすこと
により、毎年度（最長５年間）の補助申請を可能としている。
（未整備森林の減少を図る観点から、上記の申請を行う場合、他者の所有林を自伐林家は毎年０.２ha以上、認定林業事業体等は毎年２.０ha以上、購入の場合は、納入の翌年度から５年間は５.０ha以上の森林整備を行うことを条件の一つとしている。

□ 取組の効果
・令和４年度開始事業のため、現時点では効果が確認できないが、今後、森林整備面積の増加が期待される。

□ 取組の背景・自伐林家等が、森林整備の作業効率及び安全性の向上を図るため、林業機械等の導入を検討するものの、助成制度が少なく経費負担が大きい。

◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）③ 林野率（※２）④ 人口（※３）⑤ 林業就業者数（※４）（事業の対象となった林業機械）※１：「2020農林業センサス」より ※２：「R2国勢調査」 より

８２，７７６千円
１８，４６９ha
７２．９％
４０，５７５人
１４３人

森林整備

愛媛県

喜多郡内子町（里山林整備事業）➢ 内子町では伐期齢を迎えた木が多くあるが伐採が可能な林業事業体の数が少ないことから、森林整備に未着手である森林が多く広がっており、災害の危険性が高いことが課題となっている。
➢ このため自治体からの要望を募り、手入れが行き届いていない里山林の伐採等、災害防止の取組を実施。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

内子町里山林整備事業費補助金交付事業
・町内における公共施設及び人家集落等の生活環境へ影響を及ぼす整備が行き届いていない里山林について、崩落、倒木等による施設等への被害を未然に防止するための森林整備に要した費用に対し、予算の範囲内で交付を行う事業・補助率（円／a）
公共施設及び人家集落
皆伐 30,000 間伐 15,000
生活道、農地、河川及び景勝地 皆伐 20,000 間伐 10,000
その他町長が特に認める場合
10,000【事 業 費】１，２００千円（うち譲与税１，２００千円）（譲与税は、補助金に係る部分に充当）【実
績】施業面積 １.２ha（４自治体分）

・本事業における受益者を個人に限定されないよう、より広い効果を生むために事業主体を個人ではなく自治会とし、地域としての問題解決を進める事業とした点。

□ 取組の効果
・災害が予期されるまたは停電の原因など周辺住民の生活障害となっていた森林箇所を整備することで、災害防止や生活問題の解消につなげることができた。

□ 取組の背景・人家集落近くの県道に接する山林からの木を伐採したいが道路沿いよりも奥に自生している等、町及び県の道路担当係で伐採することが難しいことから本事業の設立に至った。

◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）③ 林野率（※２）④ 人口（※３）⑤ 林業就業者数（※４）

（施業前）

（施業後）

（施業後）

※１：「2020農林業センサス」より ※２：「R2国勢調査」 より

６７，８５０千円
１２，３２７ha
７７．０％
１５，３２２人
１１１人

森林整備

愛媛県

喜多郡内子町（自伐林家支援事業）➢ 内子町では伐期齢を迎えた木が多くあるが伐採が可能な林業事業体の数が少ないことから、森林整備に未着手である森林が多く広がっており、災害の危険性が高いことが課題となっている。
➢ このため自伐林家から要望を募り、自身の山林を施業する機械及び必要備品への購入補助の取組を実施。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

内子町自伐林家支援事業費補助金交付事業
・予算の範囲内で自伐林家の林業機械及び労働安全の充実を図ることにより、資質の高い森林整備を行うことを目的とする。
・補助率（事業名、補助率、補助限度額）
１．林業機械導入支援事業
１/２～１/３ 以内
20,000～2,000,000円
２．労働安全装備導入支援事業
２/３以内
3,000～15,000円
３．林業レンタル支援事業
１/３以内
年間500,000円【事 業 費】４００千円（うち譲与税４００千円）（譲与税は、補助金に係る部分に充当）【実
績】施業面積 ３.９ha（１５件分）

・町内での森林整備を継続的に行ってもらいたいため、林業機械の耐用年数を基準に購入後の一年ごとの報告を３年間行うことを要件に定めた点。

□ 取組の効果・新品機械の購入により樹木の伐採や下刈り等、町内の課題である
未着手である箇所の森林整備を推し進めることができた。

□ 取組の背景・内子町内の自伐林家への支援を行うことで町内の森林整備を進めるねらい◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）③ 林野率（※２）④ 人口（※３）⑤ 林業就業者数（※４）

（施業前）

（施業後）

（施業後）

※１：「2020農林業センサス」より ※２：「R2国勢調査」 より

６７，８５０千円
１２，３２７ha
７７．０％
１５，３２２人
１１１人

森林整備

愛媛県

八幡浜市（間伐補助事業）➢ 本市は林業に従事する者が少なく、高齢化及び担い手不足等により適正管理ができない山林が多くある。令和３年度から所有者に対する意向調査及び現況調査等を行い、令和４年度からは事業体が実施する間伐事業に対する補助事業を実施した。今後も事業を継続し、森林の持つ多面的な機能を発揮させるよう努めていきたい。
➢ 意向調査時における林況調査の労働力軽減を図るため、ドローン等の購入に対する補助及び森林ＧＩＳ改修の補助事業を実施した。
➢ 新規に八幡浜市内に住居用木造住宅を建築する場合に費用の一部補助を実施した。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 環境林整備計画策定及び間伐補助事業
・意向調査、林況調査の実施、間伐補助事業の実施【事 業 費】８，２０５千円（全額譲与税）【実施時期】令和４年４月～令和５年３月【実
績】意向調査８１～８４林班１５０件６７７筆
保育間伐７．３２ha

１ 環境林整備計画策定及び間伐補助事業
市 ⇒ 森林組合（委託事業）① 意向調査、現地調査 ⇒ 所有者の把握、現地確認
森林組合 ⇒ 市（補助事業）① 保育間伐実施 ⇒ 補助対象山林の所有者同意
間伐による山林の整備

２ デジタル支援事業費補助事業及び木造住宅建築補助事業
・ドローン購入、森林ＧＩＳ改修、新築木造住宅補助（１棟当たり上限５００千円）の実施【事 業 費】４，８４４千円（うち譲与税３，２９３千円）【実
績】 ドローン１台、森林ＧＩＳ改修１台、住宅９棟□ 工夫・留意した点
・意向調査を行うことにより、山林所有者の把握に繋がった。
・山林所有者が自ら自身の山林を確認する意識が高まった。
・当初予定していた間伐面積に届かなかったため、次年度以降は計画を早めて実施する必要がある。

◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額

２０，０９６千円② 私有林人工林面積（※１）③ 林野率（※２）（事業１：書類検査）（事業２：間伐前）（事業３：間伐後）④ 人口（※３）⑤ 林業就業者数（※４）※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より※２：「2020農林業センサス」より ※３：「R2国勢調査」 より

４，３７８ha
５３．０％
３１，９８７人
２１人

木材利用・
普及啓発

愛媛県

西宇和郡伊方町➢ 伊方町では、森林組合以外に林業経営体がなく、木材利用促進や普及啓発が課題となっている。
➢ このため、木材利用促進と普及啓発を目的とした木材製品購入事業を実施。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

森林環境譲与税活用事業（木材製品購入事業）
・木材利用促進と普及啓発を目的に、町施設に木材製品を整備した。
木材製品：組木、パーテーション、屋内遊具【事 業 費】８５４千円（うち譲与税８５４千円）【実
績】○組木 町イメージキャラクター サダンディーとチビダンディー
各８個 １３１千円○木製パーテーション １８枚 他連結金具等 ３２７千円○屋内遊具（商品名：MOKKAN）１セット ３９６千円□ 取組の背景
・森林経営管理制度を進める一方で、木材利用促進や普及啓発が大きな課題となっていたため、令和４年度は木材製品の整備を重点的に行った。

・木材製品の導入に伴い、町施設関係者から幅広く要望調査を行った。
・組木の製作に伴い、発注業者と綿密な打ち合わせを行い、町イメージキャラクターの特徴を細かく再現した。

□ 取組の効果
・森林組合以外に林業経営体がない環境下で、木材利用促進や町民への普及啓発は課題となっていた。令和４年度は森林環境譲与税を活用し、木材製品を整備することで、町民に木材製品に触れていただく機会を創出することができた。

◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）

上下

組木
サダンディー
チビダンディー

屋内遊具

MOKKAN

６３７ha③ 林野率（※２）

５０．６％④ 人口（※３）８，３９７人

⑤ 林業就業者数（※４）

木製パーテーション

３，０１８千円※１：「2020農林業センサス」より ※２：「R2国勢調査」 より

１人

人材育成

愛媛県

西予市（木育事業）➢ 愛媛県の南部に位置する西予市では、面積の75％が森林となっており、自然豊かな環境であるが、当たり前に広がる森林環境への関心が薄く、林業に携わる人口も減少している。森林整備の大切さや森林資源が豊富な西予市の魅力に触れるきっかけとして、市内の子ども達を対象に木育事業を推進。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

西予の森を守り育てる人材の育成を図る
・小中学生（市内全ての学校対象）への木育授業実施、生誕の森林づくり事業、ウッドスタート事業及び木育キャラバン事業【事 業 費】総事業費７，９５５千円（森林環境譲与税基金充当額５，７４６千円）【実
績】木育キャラバン、木育教室１３回
生誕の森林イベント年１回□ 取組の背景・西予市の森林については、市内で暮らす子ども達にも触れる機会が少なく、また、将来の職業として認識されることが少ないことから、市内の子ども達へ木育事業を実施し、森林・林業への理解を深めてもらうよう施策を推進している。

・木育授業だけではなく、生誕の森林づくり事業では、生後１年のお子様を持つ家庭を対象に植樹イベントを開催し、子どもと共に成長する木々やタイムカプセルを埋めることによって、森の思い出として、愛着を持ってもらうよう事業を実施。

□ 取組の効果
・市内の子ども達に、今まで触れる機会がなかった西予市の森林、林業について、少しずつ理解を深めてもらうことができており、今後は学校を卒業して、市内の林業事業体へ就職する若者や自伐林家となる若者が増えることが期待されるので、統計を定期的にとって事業を検証していく。

木育授業◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額

１０５，３７２千円② 私有林人工林面積（※１）

生誕の森林づくり事業

植樹祭③ 林野率（※２）④ 人口（※３）⑤ 林業就業者数（※４）※１：「2020農林業センサス」より ※２：「R2国勢調査」 より

２１，１６８ha
７７．３％
３５，３８８人
１０７人

木材利用

愛媛県

宇和島市（南予の木で家づくり支援事業）➢ 宇和島市では、南予圏域で伐採された木材の利用促進を図り、関連する木材産業及び建築産業等の振興、宇和島市の林業の活性化及び森林の健全化を目指す方針。
➢ 木材の利用促進を図るため、南予圏域の製材工場で加工した製材を使用して新たに住宅を建築しようとする者に対し、補助金の交付を行う。
➢ 令和２年度３０件、令和３年度３４件、令和４年度３２件の補助金交付申請を受け付けている。
➢ 令和５年度においても当該事業を進めて行くこととしている。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 補助対象・補助対象者は自ら居住するため、市内に補助対象住宅を建築する者。
・補助対象は南予産材を主要部材の体積の５０％以上使用して建築し、かつ住宅部分の床面積が６６㎡以上の木造住宅。
・市内に事務所を有する施工業者より建築される木造住宅。
２ 補助金額・使用された南予産材の体積に１㎡当たり１２，０００円を乗じた金額。
・上限２５０，０００円【事 業 費】５，２８８千円（全額譲与税）【実
績】 ３２件 （南予産材使用量４５６．４７㎥）

１ 交付申請（建築完了前）
申

補助対象者

請

交付決定

市

２ 建築完了確認
完了届

補助対象者

市

完了検査

３ 補助金請求
市

額の確定
請

求

補助対象者

□ 工夫・留意した点
・森林環境譲与税の納税者である市民が森林環境譲与税の恩恵を受けているとわかりやすく実感できる事業。

◇ 基礎データ（事業２：木材利用）□ 取組の効果・木材使用量：令和２年度 ４３８．９１㎥
令和３年度 ４９０．４７㎥
令和４年度 ４５６．４７㎥① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）③ 林野率（※２）④ 人口（※３）⑤ 林業就業者数（※４）※１：「2020農林業センサス」より ※２：「R2国勢調査」 より

５１，６８０千円
９，９７９ha
７０．８％
７０，８０９人
９０人

自治体連携 （一社）南予森林管理推進センター（宇和島市・松野町・鬼北町）〇愛媛県南予流域は、県内におけるヒノキの主産地として森林組合や林業事業体を中心に、植林や保育などの管理がなされてきたところであるが、近年、高齢化や急激な人口流出により、森林・林業に携わる担い手は減少を続け、また、過疎化の進行により所有者不明森林が増加し、権利関係が複雑化するなど、思うように森林整備が進まない状況が生じており、公的支援による新たな森林整備に対する取り組みが求められていた。
〇このため、南予流域の１市２町が一体となって新たな森林管理システムを推進するため、令和元年から譲与が開始された森林環境譲与税を活用し、新たな連携
組織 『一般社団法人南予森林管理推進センター』 を令和元年12月20日に設立した。
〇当センターでは、意向調査の実施など、『森林経営管理制度にかかる業務』（市町でしかできない業務を除く）を実施するとともに、人材の確保・育成を目的とした『南予森林アカデミー』を開講し、総合的な研修を行い、森林・林業の基本的な知識の習得、現場実習を通じ基礎技術の習得、現場で必要とされる資格の習得を目指している。
□ 事業スキーム□ 事業内容一般社団法人南予森林管理推進センター

１ センターの概要
・「新たな森林管理システム」では、適正に管理が行われていない森林について、市町は「主導的役割を果たすべき主体」として位置づけられているが、林業に関する専門的スキルを有する職員が絶対的に不足しており、これらの業務を地域全体の問題と捉え、支援する組織として設立された。
・当センターでは、市町や森林組合との連絡調整や技術的支援を行い、森林の健全化と災害に強い森林づくりを推進していくこととし、「森づくり」「人づくり」を２本柱として重点的に取り組んでいる。
・「森づくり事業」は、各市町と連携を図りながら森林経営管理制度を推進している。
・「人づくり事業」は、『南予森林アカデミー』を開講し、研修を通じ即戦力となる人材の確保・育成を目指している。

２ 事業の内容

相互連携を図り、南予流域の森林整備を促進させる取組
南予地区林業事業体会議

情報共有等

事業体B

事業体C

事業体D

事業体E

事業体F

森林経営管理制度にかかる業務

松野町
鬼北町

人材育成

森林組合系統員

宇和島市

会員相互の理解、親睦を深める

事業体A

会

相互連携

南予森林組合宇和島地区
林材業振興会議

事 業 費 18,100千円 ・・・ 各市町負担金（全額森林環境譲与税）
意向調査 宇和島市三浦・下波・遊子・蔣渕地区 1761.42ha
松野町富岡地区 620.13ｈａ
鬼北町北川・一部の奈良地区 523.91ha
集積計画 宇和島市 6.80ha
松野町 2.73ha
鬼北町 1.93ha
市町事業 松野町 1.26ha
鬼北町 1.82ha□ 工夫・留意した点
・ 意向調査の回答結果を、林業事業体へ情報提供することにより（回答時に情報提供の同意書の返送があった方のみ）、自主的な事業の実施等を促し、森林整備の促進を図ることを目的とした、IMM（インフォームド・マネジメント・メソッド 情報に基づく経営管理方式）を確立。
・ 当センターが運営する『南予森林アカデミー』では、１年間の長期研修または約4ヶ月の短期研修を受講することにより、総合的なカリキュラムを通して、森林林業の基本的な知識の習得とともに、インターンシップ等による現場実
習で基礎技術を習得し、現場で必要とされる資格の取得を目指し、即戦力となる人材育成に努めている。

木材利用

愛媛県

鬼北町（鬼北町産材木造住宅建築促進事業）➢ 鬼北町では、鬼北町で伐採された木材の利用促進を図り、関連する木材産業及び建築産業等の振興、鬼北町の林業の活性化及び森林の健全化を目指す方針。
➢ 木材の利用促進を図るため、町産材取扱業者（市場・製材所）で加工した製材を使用して新たに住宅を建築しようとする者に対し、補助金の交付を行う。
➢ 令和２年度８件、令和３年度５件、令和４年度３件の補助金交付申請を受け付けている。
➢ 令和５年度においても当該事業を進めて行くこととしている。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 補助対象・補助対象者は自ら居住するため、市内に補助対象住宅を建築する者。
・補助対象は町産材を主要部材の体積の５０％以上使用して建築し、かつ住宅部分の床面積が６６㎡以上の木造住宅。
・市内に事務所を有する施工業者より建築される木造住宅。
２ 補助金額・使用された南予産材の体積に１㎡当たり２５，０００円を乗じた金額。
・上限１，５００，０００円【事 業 費】１，１８４千円（全額譲与税）【実績】 ２件 （町産材使用量４７．３６㎥）

１ 交付申請（建築完了前）
申

補助対象者

請

交付決定

町

２ 建築完了確認（中間検査を実施）
完了届

補助対象者

町

完了検査

３ 補助金請求
町

額の確定
請

補助対象者

求

□ 工夫・留意した点
・森林環境譲与税の納税者である町民が町山材を使用し、森林環境譲与税の恩恵を受けていると実感できる事業。

◇ 基礎データ（事業２：木材利用）□ 取組の効果・木材使用量：令和２年度 ２０２．１９㎥
令和３年度 １２４．３３㎥
令和４年度
７４．２４㎥① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）

６２，３５８千円
１０，４４０ha③ 林野率（※２）

８５．１％④ 人口（※３）

９，６８２人

⑤ 林業就業者数（※４）※１：「2020農林業センサス」より ※２：「R2国勢調査」 より

８５人

森林整備

愛媛県

松野町（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐について）➢ 松野町では、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づく取組を実施しており、意向調査を実施した私有林の人工林を対象に森林整備を行っている。
➢ 令和３年度は、意向調査を実施した地区を対象とし、経営管理権集積計画に基づき、１．２６haの間伐を実施。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 松野町森林経営管理事業
・意向調査を実施した地区を対象に、林業経営に適さない森林において経営管理権集積計画を策定し、経営管理権集積計画に基づき、森林整備（間伐等）を実施。
２ 森林整備の実施（委託）・経営管理権集積計画を設定した私有林人工林２．７３haにおいて町による間伐の森林整備を実施。
【事業費】１，０９９千円（全額譲与税）【実 績】間伐面積 １．２６ha（天然林を除地とした面積）
３ 森林整備事業箇所写真

経営管理権集積計画策定済みの森林における保育間伐

所有者

林業事業体

松野町
集積

委託

□ 工夫・留意した点
・森林の災害防止を図るため、経営管理権集積計画に基づいた森林整備等を実施し、森林の有する公益的機能の維持増進に配慮した健全な森づくりを目的としている。
・森林整備内容は、保育間伐を実施し、治山事業をベースとして、伐倒した木は等高線上に水平方向に並べ、土砂等の流亡を防ぐ
林内整理を行い、災害に強い山づくりを目指している。

◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額（間伐状況①）（間伐状況②）② 私有林人工林面積（※１）

８３．３％④ 人口（※３）

３，６７４人※１：「2020農林業センサス」より ※２：「R2国勢調査」 より（間伐状況④）３，６６５ha③ 林野率（※２）⑤ 林業就業者数（※４）（間伐状況③）

１６，９００千円

１１人

木材利用・
普及啓発

愛媛県

愛南町（木育推進事業）➢ 愛南町では、森林環境譲与税を活用して、住民への木材利用の普及啓発に取り組んでいく方針。
➢ このため、令和２年度から町が実施する乳児健康診査に誕生祝い品として木製の積み木セットを贈呈しているが、令和４年度においても、幼少期から木や自然に親しむ環境を整備するため同検診時に誕生祝い品として木製の積み木セットを贈呈した。
➢ 令和５年度においても、引き続き誕生祝い品の贈呈を進めていく予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム

誕生祝い品木製玩具（積木）配布事業
・町民への誕生祝い品として、県内産のヒノキを使用した木製の積木セットを贈呈。
【事 業 費】５２８千円（全額譲与税に充当）【実
績】６０セット作製 木材使用量０．４㎥

県内木製品
加工会社

製作
依頼
町

※乳児検診時
誕生祝い品
贈呈

町内
新生児

納入

□ 工夫・留意した点
・乳幼児が使用するため、ニスなどを塗っていない無塗装のヒノ
キの天然木を使った白木のものとし、角を丸くする加工を行った。

□ 取組の効果（木製の積み木セット）

・木育推進事業の普及啓発が図られた。

◇ 基礎データ① 令和４年度譲与額② 私有林人工林面積（※１）③ 林野率（※２）④ 人口（※３）⑤ 林業就業者数（※４）※１：「2020農林業センサス」より ※２：「R2国勢調査」 より

２９，１１２千円
５，０１２ha
７６．４％
１９，６０１人
４６人