令和２年８月

各種規定改定のお知らせ
お客さま 各 位
豊橋信用金庫
平素は、当金庫に格別のご愛顧を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
さて、当金庫は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下、「マネロンガイドライン」と言います。）や「未利用口座管理手数料」の取扱い等を踏まえ、各種規定を改定することとしましたのでお知らせします。
なお、改定後の各種規定は、改定前よりお取引いただいているお客様にも適用いたします。
誠に勝手ではございますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
記
１．改定する各種規定（１）インターネット支店取引規定（２）インターネット支店専用普通預金規定（３）インターネット支店専用定期預金規定
２．改定の開始時期
令和２年９月 15 日（火）３．主な改定内容（１）マネロンガイドラインを踏まえた「取引の制限等」の一部追加（２）「休眠預金等代替金に関する取扱い」条項の一部追加・変更（３）「未利用口座管理手数料」条項の新設（４）定期預金中途解約にかかる「利息」条項の一部追加

インターネット支店取引規定（取引の制限等）の一部追加（下線部分）（インターネット支店取引規定の抜粋）
１．当金庫は、お客さまの情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。お客さまから正当な理由なく指定した期限までに回答いただ
けない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
２．３年以上利用のない預金口座は、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
３．日本国籍を保有せず本邦に居住するお客さまは、適法な在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法によって届出てください。お客さまが当金庫に届出た在留期間が経過したときは、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
４．第１項の各種確認や資料の提出の求めに対するお客さまの回答、具体的な取引の内容、お客さまの説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
５．前四項に定めるいずれの取引の制限についても、お客さまからの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場
合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

インターネット支店専用普通預金規定（休眠預金等代替金に関する取扱い）の一部追加（下線部分）（インターネット支店専用普通預金規定の抜粋）※インターネット支店専用定期預金規定においても改定を行います。
１．この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
２．前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
３．預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
（１）この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと（２）この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）（３）この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと（４）この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと
４．当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
（１）当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること（２）この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること

（３）前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
５．本条については、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権が消滅したことに伴い、本契約の解約をした場合であっても存続するものとします。

インターネット支店専用普通預金規定（未利用口座管理手数料）の新設（インターネット支店専用普通預金規定の抜粋）
１．令和２年 9 月 15 日以降に開設した普通預金口座は、当金庫が定める一定期間、決算利息および未利用口座管理手数料以外の預入れまたは払戻しがない場合には、未利用口座となります。
２．この預金口座が未利用口座となった場合は、当金庫所定の未利用口座管理手数料をいただきます。
３．当金庫は、この預金口座から、預金払戻請求書等によらずに当金庫所定の方法により未利用口座管理手数料を引落します。
４．引落した未利用口座管理手数料は、返却しません。
５．この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当金庫は、預金者に通知することなく残高全額を未利用口座管理手数料に充当のうえ、この預金口座を解約します。

インターネット支店専用定期預金規定（利息）の一部追加（下線部分）（インターネット支店専用定期預金規定の抜粋）
１．この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および当金庫のホームページに掲載の利率（継続後の預金については前条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の３年後の応当日または預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の利息の支払い
は、約定日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後この預金とともに支払います。
２．この預金の利息の支払いは、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
３．継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
４．この預金を第５条の規定により満期日前に解約する場合またはインターネット支店取引規定第９条第３項および第４項によりこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算（預入日の３年後の応当日または預入日の５年後の応当日を満期日とした場合のこの預金については６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。
（１）預入日の１か月後の応当日から預入日の１年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合① ６か月未満･･･････････････････解約日における普通預金の利率② ６か月以上 1 年未満･･･････････約定利率×５０％（２）預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合① ６か月未満･･･････････････････解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満･･･････････約定利率×４０％③ １年以上１年６か月未満･･･････約定利率×５０％④ １年６か月以上２年未満･･･････約定利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満･･･････約定利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満･･･････約定利率×９０％（３）預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合① ６か月未満･･･････････････････解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満･･･････････約定利率×３０％③ １年以上１年６か月未満･･･････約定利率×４０％④ １年６か月以上２年未満･･･････約定利率×５０％⑤ ２年以上２年６か月未満･･･････約定利率×６０％⑥ ２年６か月以上３年未満･･･････約定利率×７０％⑦ ３年以上４年未満･････････････約定利率×８０％⑧ ４年以上５年未満･････････････約定利率×９０％※上記（１）～（３）の計算による利率が解約日における普通預金の利率を下回る場合は普通預金の利率とします。
５．この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

以【本件に関するお問い合わせ先】
豊橋信用金庫 業務部
電話番号：0532－57－7109

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