内閣法制局業務継続計画

平成20年 6月
令和５年 8月最終改訂

第１章 総則
1．背景と位置付け
2．基本方針3. 推進体制
第２章 被害想定及び本計画の前提条件
1．被害想定(1)ＷＧ被害想定(2)政府ＢＣＰによる被害想定
2．本計画の前提条件
第３章 非常時優先業務及び非常時管理事務
1．非常時優先業務及び非常時管理事務の考え方
2．内閣法制局における非常時優先業務等
第４章 非常時優先業務等の実施
1．内閣法制局災害対策本部(1)設置(2)構成員(3)任務(4)参集
2．非常時優先業務等の実施(1)初動対応(2)非常時優先業務の実施(3)非常時管理事務の実施(4)その他
第５章 非常時優先業務等の実施のための備え
1．執行体制(1)職務の代行(2)参集要員の確保等
2．執務環境等(1)庁舎(2)電力(3)通信・情報システム(4)物資の備蓄(5)代替庁舎(6)職員個人の自立した備え第６章 教育・訓練及び本計画の評価・点検等
1．教育・訓練等
2．本計画の評価・点検等i第１章 総則
1.背景と位置付け
平成１７年９月に中央防災会議が決定した「首都直下地震対策大綱」においては、首都直下地震により、“膨大な人的・物的被害の発生”とともに、我が国全体の国民生活及び経済活動に支障が生じるほか、海外への被害の波及が想定されることから、政治、行政及び経済の枢要部分を担う“首都中枢機能の継続性確保”が不可欠とし、首都中枢機関は首都中枢機能の継続性確保のための計画を作成することとされた。
内閣法制局は、内閣が国会に提出する法律案や内閣が制定する政令案として各府省庁が立案したものを審査する事務及び各府省庁からの求めに応じて法令の解釈についての意見を述べる事務を所掌しており、その事務に係る機能が停止又は低下する可能性のある首都直下地震発生時等においても、災害復旧及び治安維持のために制定される臨時的措置のための法令案の審査業務並びに緊急に講ずるべき災害復旧及び治安維持のための施策における法令の解釈に関して内閣及び各府省庁から求めがあったときに意見を述べる業務を継続する必要があることから、平成２０年６月に、内閣法制局業務継続計画を策定した。
その後、平成２４年３月２３日、東日本大震災を踏まえ、首都中枢機能の継続性確保を図るため、府省庁局長クラスによる「首都直下地震対策局長級会議」が設置され、第３回首都直下地震対策局長級会議（平成２５年１２月１８日）を経て、業務継続に係る政府の方針や省庁横断的な事項等を定める政府業務継続計画（案）が公表された。また、平成２５年１１月に首都直下地震対策特別措置法（平成２５年法律第８８号）が制定され、同法に基づく「首都直下地震緊急対策推進基本計画」（平成２６年３月閣議決定）では、「首都地域は、政治中枢や行政中枢、あるいは経済中枢といった首都中枢機能が極めて高度に集積し、かつ人口や建築物が密集している。このような首都地域において、大きな地震が発生した場合、広域的な災害応急対策に不可欠な政治・行政中枢機能や、我が国の経済中枢機能などの首都中枢機能の継続性の確保が課題」とされている。さらに、平成２６年３月２８日の閣議において、政府業務継続計画（案）の内容を基本とした「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」（以下「政府ＢＣＰ」という。）が決定された。
内閣法制局においては、政府ＢＣＰにおいて業務継続計画に必要な執行体制、執務環境等を定めることとされたことに伴い、平成２７年３月、上記内閣法制局業務継続計画の改正を行った。
更に、災害時の安否等の確認や参集要請の迅速化及び効率化を図るために安否確認システムを導入することとし、それに伴う内閣法制局業務継続計画の改正及び所要の改正を令和元年６月に行った。
また、平時から業務継続に関する取組を推進するための内閣法制局業務継続推進会議を設置することとし、所要の改正を令和５年８月に行った。

12.基本方針
内閣法制局は、内閣を補佐する機関として、閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を付し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること、法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること並びに法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること等を任務としている（内閣法制局設置法（昭和２７年法律第２５２号）第３条）。内閣法制局は、その諸機能を継続するため、以下の方針に基づいて、業務継続性の確保を図る。
① 内閣を補佐する機関として、国民生活や民間の経済活動が中断する事態をできるだけ避け、その早期回復に努めるための各府省庁の活動を当局の所掌事務（法令案の審査事務、法令解釈に係る意見事務等）を通じて支援する。
② 内閣法制局職員（庁舎内の来客者を含む。）の安全を確保する。
③ 内閣法制局の業務継続性の確保のため、必要な人員体制を整備し、業務資源を配分する。
3.推進体制
上記基本方針に基づき、当局における業務継続計画及び災害対策マニュアルの策定・運用を通じて業務継続に関する取組を推進するため、平時から業務継続計画の重要課題を検討し、業務継続のための教育・訓練の企画・実施を行うとともに、局内全体にわたる総合調整を行う内閣法制局業務継続推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
推進会議を構成する職員は、総務主幹（議長）、総務課長（議長代理）、会計課長、総務課課長補佐、会計課課長補佐及び防災関係事務を担当する総務課専門官並びに法令調査官及び各部の総務主任とし、総務主幹が必要と認める場
合にはその他の職員を参加させることができるものとする。
業務継続の取組には、業務負担やプライバシーなど必要な配慮を行った上で、女性や障害者等の参画を求め、意見を反映させるよう努めるものとする。
第２章 被害想定及び本計画の前提条件
1.被害想定(1)ＷＧ被害想定
中央防災会議防災対策実行会議首都直下地震ワーキンググループの「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」（平成２５年１２月。以下「ＷＧ被害想定」という。）において、想定されている地震は、切迫性の高いＭ７クラスの首都直下地震とすることとし、Ｍ７クラスの首都直下地震には、様々なタイプが考えられるが、複数の想定のうち、被害が大きく首2都中枢機能への影響が大きいと考えられる都区部直下の都心南部直下地震（当該地震の震度分布図は別添のとおりであり、東京２３区内が震度６弱以上の地域に含まれる地震）を設定するとされている。
ＷＧ被害想定においては、都心南部直下地震における被害想定を以下のとおり示している。
1．地震の揺れによる被害(1) 揺れによる全壊家屋： 約175,000棟
建物倒壊による死者： 最大 約11,000人(2) 揺れによる建物被害に伴う要救助者：最大 約72,000人
2．市街地火災の多発と延焼(1) 焼失： 最大 約412,000棟、 建物倒壊等と合わせ最大 約610,000棟(2) 死者： 最大 約 16,000人、 建物倒壊等と合わせ最大 約 23,000人
3．インフラ・ライフライン等の被害(1) 電力発災直後は都区部の約5割が停電。供給能力が5割程度に落ち、1週間以上不安定な状況が続く。
(2) 通信ふくそう

固定電話・携帯電話とも、輻輳のため、9割の通話規制が1日以上継続。メールは遅配が生じる可能性。携帯基地局の非常用電源が切れると停波。
(3) 上下水道
都区部で約5割が断水。約1割で下水道の使用ができない。
(4) 交通地下鉄は1週間、私鉄・在来線は1か月程度、運行停止する可能性。
主要路線の道路啓開には、少なくとも1～2日を要し、その後、緊急交通路として使用。
ひ都区部の一般道はガレキによる狭小、放置車両等の発生で交通麻痺が発生。通行可能な箇所でも平均走行速度5㎞/hの深刻な交通渋滞が発生する。
(5) インターネット
インターネットは利用できないエリアが発生するが、プロバイダーサービスは継続される。断線により外部とのインターネット接続は困難となる可能性がある。

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(2)政府ＢＣＰによる被害想定
政府ＢＣＰにおいて、政府は、どのような事態に対しても、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化するため、業務継続体制を維持する必要があることから、ＷＧ被害想定が想定する震度分布や被害様相を念頭に置いた上で、特に不確実性が高い項目については、以下のとおり、より過酷な被害様相を呈することを想定している。
① 停電、商用電話回線の不通及び断水は、1 週間継続する。
② 下水道の利用支障は、1 か月継続する。
③ 地下鉄の運行停止は、1 週間継続する。ＪＲ及び私鉄の運行停止は、1 か月継続する。
④ 主要道路の啓開には、1 週間を要する。
この場合において、総理大臣官邸及び中央省庁の庁舎の一部が使用不能になることも想定する。
2.本計画の前提条件1．における被害想定を踏まえ、内閣法制局として、本計画における前提条件は、以下のとおりとする。
① 庁 舎 中央合同庁舎第４号館（以下「４号館」という。）
一定期間使用不能となることも想定する。
② 電 気
停電は、１週間継続する。
③ 電 話
商用電話回線の不通は、１週間継続する。
④ 上 水 道（ 飲料水 )断水は、１週間継続する。
⑤ 下 水 道
下水道の利用支障は、１か月継続する。
⑥ 公共交通機関（ 鉄 道 ）
地下鉄の運行停止は、１週間継続する。
ＪＲ及び私鉄の運行停止は、１か月継続する。
（主要道路）
主要道路の啓開には、１週間を要する。
⑦ インターネット
発災１週間後には、断線の復旧は進むものの、停電の長期化、データセンター停電対策の燃料枯渇により、通信状況は不安定となる。

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第３章 非常時優先業務及び非常時管理事務
1.非常時優先業務及び非常時管理事務の考え方
政府ＢＣＰにおいて、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務（以下「非常時優先業務」という。）として、政府として維持すべき必須の機能である①内閣機能、②被災地域への対応、③金融・経済の安定、④国民の生活基盤の維持、⑤防衛及び公共の安全と秩序の維持並びに⑥外交関係の処理に該当する所掌事務が掲げられている。
また、非常時優先業務を遂行するために必要な組織管理、庁舎管理等の事務（以下「非常時管理事務」という。）は、当然実施されるべきものとされている。
2.内閣法制局における非常時優先業務等
1.における考え方を踏まえ、内閣法制局における首都直下地震に見舞われた場合の非常時優先業務は、発生直後から被害状況や参集する職員数の推移に応じ、災害復旧及び治安維持のために制定される臨時的措置のための法令案の審査業務並びに緊急に講ずべき災害復旧及び治安維持のための施策における法令の解釈に関して内閣及び各府省庁から求めがあったときに意見を述べる業務である。
また、同様に非常時管理事務は、安否確認等の発災時の初動対応のほか、非常時優先業務を実施するために必要な要員の配置、職員への指示、執務環境整備等の管理事務である。
内閣法制局は、以上の非常時優先業務及び非常時管理事務（以下「非常時優先業務等」という。）を行うものとする。
第４章 非常時優先業務等の実施
1.内閣法制局災害対策本部(1)設置
首都直下地震（東京２３区内が震度６弱以上の地域に含まれる地震）が発生した場合には（東京２３区内が震度５強の地域に含まれる地震が発生した場合は状況に応じて）、内閣法制局災害対策本部（以下「ＢＣＰ本部」という。）を設置する。
(2)構成員
ＢＣＰ本部を構成する職員は、総務主幹（本部長）、総務課長（本部長代理）、会計課長、総務課課長補佐、会計課課長補佐及び防災関係事務を担当する総務課専門官並びにあらかじめ指定された参集要員とする。
(3)任務
ＢＣＰ本部は、2.に定めるところにより、非常時優先業務を円滑かつ迅速に実施するために必要な非常時管理事務を行うものとする。
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(4)参集ＢＣＰ本部を構成する職員は、ＢＣＰ本部に参集する。
参集場所は、総務主幹室とし、総務主幹室が使用困難な場合は、総務主幹が指定する適宜な場所とする。
ＢＣＰ本部を構成する職員は、以下の場合には、参集することを要しない。この場合においては、当該職員は、ＢＣＰ本部と連絡を取りつつ、適切に対応するものとする。
①自己又は家族が被災し、又はこれらの者に切迫した危険がある場合②自己又は家族の病気等により活動困難な状況にある場合③遠隔地に旅行中又は出張中の場合等、事実上参集することが困難な場
合④出勤途上の被災により、生命・身体に著しい危険が予想される場合⑤その他やむを得ない事情がある場合
2.非常時優先業務等の実施(1)初動対応
ＢＣＰ本部は、以下の初動対応を行うものとする。
①職員の安否確認
ＢＣＰ本部は、速やかに職員の安否確認をするとともに、４号館管理室と連携し、職員及び当局への来庁者（以下「職員等」という。）が安全な行動をとれるように適切な措置を講ずるものとする。
４号館に在庁していない職員の安否確認は、「内閣法制局職員に対する災害時の安否確認サービスの提供等」に関する業務の委託先から提供される安否確認システムを利用し、登録されている安否状況等を確認して行う。
②庁舎設備の安全性の確認
ＢＣＰ本部は、会計課及び４号館管理室と連携し、職員が利用する４号館内の庁舎設備（執務室、会議室、エレベーター、水道、トイレ等をいう。）の状況について、その安全性の確認を行う。
(2)非常時優先業務の実施
ＢＣＰ本部は、緊急に講ずべき非常時優先業務の内容及びこれに従事することができる職員の把握、その実施場所の確保等の必要な措置を講じた上、内閣法制局長官の指揮を受けて、非常時優先業務に従事する職員を、非常時優先業務要員として指定するものとする。
非常時優先業務要員は、ＢＣＰ本部の指示を受けて非常時優先業務を行う。
(3)非常時管理事務の実施
ＢＣＰ本部は、(1)、(2)に定めるもののほか、以下の非常時管理事務を6行うものとする。
①執務環境の確保
ＢＣＰ本部は、庁舎設備の安全性を確認した状況により、会計課及び４号館管理室の協力を得て、危険箇所の表示及びその連絡・周知等の必要な措置を講ずる。
また、会計課と協力し、備蓄品の供給等を行う。
②幹部職員への報告
ＢＣＰ本部は、随時、職員の安否確認及び庁舎設備の安全性の確認の状況を幹部職員に報告する。
③関係機関との連携
ＢＣＰ本部は、政府の緊急対策本部や各府省等の関係機関との間で、必要な情報を共有しつつ、有機的な連携協力を図り、非常時優先業務等の円滑かつ迅速な実施を図る。
④帰宅困難者への対応
ＢＣＰ本部は、職員等の帰宅困難者に対する対応について、政府の方針を踏まえ、また地域の一員としての共助の観点から、４号館管理室と協力しながら適切に対応するものとする。
(4)その他
非常時優先業務等に従事しない職員は、ＢＣＰ本部からの指示・連絡を受けることができる態勢を整え、当該指示に従って、自宅待機等を行うものとする。
なお、上記職員は、自宅待機の間、自宅周辺での被災者の支援活動に携わるなど、地域貢献に積極的に取り組む。
第５章 非常時優先業務等の実施のための備え
1.執行体制(1)職務の代行
災害の発生により、幹部職員と連絡が取れない場合において、非常時優先業務等に支障が生じるおそれがあるときは、内閣法制局長官の定める順位により、その職務を代行するものとする。
(2)参集要員の確保等
長官総務室総務課は、平時において、首都直下地震が勤務時間外に発生した場合に定められた時間内に参集することができる職員を把握しておくものとする。
総務主幹は、上記職員の中から、首都直下地震が発生した際に非常時管理事務を実施するために必要な参集要員を、あらかじめ指定する。
長官総務室総務課は、参集要員を記載した名簿を備え置くとともに、適時に更新を行うものとする。
72.執務環境等(1)庁舎
内閣法制局が入居する４号館は、庁舎棟の基礎下に免震装置等が設置されており、高い耐震性能が確保されている。
長官総務室会計課は、非常時優先業務等の内容に応じて要求される施設じゅう機能を確保するための対策を講ずるとともに、庁舎内の什器の固定等の定期的な点検を行う。
(2)電力
４号館においては、非常用発電設備を有しており、電気の供給が停止すると、自動的に自家発電機（750KVA 2 台）が始動することとなっており、庁舎の防災上必要な負荷（消火設備、防災設備等）、非常時優先業務等を実施する上で必要な負荷のほか、執務室内照明通常の１／４程度、廊下照明は通常の１／３程度、コンセントが最大で約２．５日間使用が可能である。
なお、当局は、４号館における災害時の電力確保については、管理官庁である財務省と連携し、実施するものとする。
(3)通信・情報システム①電話設備
当局には、発信が一般電話に比べ優先される災害時優先電話が５台設置されている。
障害発生時の体制として、保守業者との連絡体制を強化し、速やかな復旧を図る。
②ＬＡＮシステム等
ＬＡＮシステムについては、現在、職員が作成したデータはクラウド環境において保存し、バックアップについては定期的に自動又は手動でクラウド環境のバックアップ領域及びバックアップストレージ機器に保存し、遠隔地に保管している。なお、ＬＡＮシステムについては、サーバ等を冗長化することにより、ネットワークの可用性の向上を図るとともに、災害による障害復旧についても保守対象とする契約を結び、障害発生時における保守業者による復旧措置が可能となっている。
発災時に事務室のパソコンが机上から落下して機能不能になることを想定して、予備機数台をサーバ室に安全保管する。
法令審査支援システムについては、クラウド上の複数のデータセンターで構築・運用することにより高い可用性が確保されている。また、データのバックアップを定期的に自動又は手動で取得し、クラウド環境のバックアップ領域で保管している。
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③インターネット接続
インターネット環境を利用するためのサーバ機器等はラックに収納して固定し、耐震対策を講じるとともに、インターネット回線を２回線用意することで、冗長化している。
(4)物資の備蓄
長官総務室会計課は、非常時優先業務等を実施するために必要な食料、飲料水、医薬品、毛布、簡易トイレ等の物資が不足することがないよう、非常時優先業務等に従事する職員の１週間分及びそれ以外の職員等の３日分程度の物資を備蓄する。また、バール、ジャッキ、担架等の救助用資機材を備蓄する。なお、政府ＢＣＰで求められている物資、機材は、現時点において充足されている。
(5)代替庁舎
首都直下地震発生時には、当局が入居している４号館の全部又は一部が使用不能となる場合が想定される。
そのような場合、ＢＣＰ本部の設置及び非常時優先業務等を行うための代替庁舎は、中央合同庁舎第８号館内会議室、立川広域防災基地内会議室等とする。
(6)職員個人の自立した備え
職員は、自らの安全は自らで守るなど、平素から自立して、非常時に備えるものとする。例えば、飲食料、衛生用品、携帯電話等の情報機器及びその充電機器、環境に適した服装、地図等を各自で準備・携帯するよう努める。
第６章 教育・訓練及び本計画の評価・点検等
1.教育・訓練等
業務継続の実効性を確保するため、全職員が業務継続の重要性を共通の認識として定着させていくよう、非常時の業務実施体制を平時から想定させ、施設等を適切に活用できるよう周知させることなどを目的として、教育・訓練を定期的に実施する。
具体的には、基礎知識を与える教育、避難訓練、情報システム継続訓練、参集訓練、安否等確認訓練など、様々な訓練等を実施する。
2.本計画の評価・点検等
教育・訓練時のほか、実際の災害の発生時における対応や、ＢＣＰ本部の対応については、適切に記録を残すものとし、これらを通じてＰＤＣＡサイクルを導入し、業務継続力の向上、本計画の改善に資するものとする。
また、外部有識者による評価についても、必要に応じ活用する。

9別添

震度７６強
６弱５強
５弱
４３以下

図－２① 都心南部直下地震（プレート内）の震度分布図

図－２②都区部拡大図10