2020 年 12 月 14 日

2020、21 年度の日本・関西経済の成長見通し●全体概要

調な動きで輸出の回復が進むほか、インバウンド消(1) 2020 年度費も一定の回復が見込まれるなど、関西は外需の牽

関西経済の 2020 年度実質 GRP（域内総生産）成長引が期待される。

率はマイナス 5.6％と推計される。

2020、21年度経済見通し総括表

単位（％）

20 年度は、新型コロナウイルスの影響で歴史的に2020年度
関西
全国厳しい落ち込みとなった。特に 4～5 月の緊急事態宣言中は個人消費が急減するなど、極めて深刻な状況-5.6-6.4
-6.9
-6.6
1.9
2.5
-1.2
-4.8

-5.4
-6.0
-7.2
-7.7
2.0
2.5
-1.2
-4.6

2021年度
関西
全国

3.2
2.8
2.2
2.5
0.8
1.7
0.9
3.5の悪化を受けて、近年の好調から一転して厳しい動

実質ＧＲＰ個人消費住宅投資
設備投資
政府消費
公共投資
移出入
名目ＧＲＰきとなった。

・移出入は寄与度で、移出入の全国は純 輸出
・関西は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和 歌山の2府4県に陥った。
その後、輸出は比較的堅調な回復をみせたものの、個人消費は感染の第 2 波、第 3 波の到来で回復の遅れが目立つ状況である。また、設備投資も企業収益

3.0
3.2
2.0
1.8
1.2
1.6
0.73.3

なお、20 年度の全国と関西の成長率については、関西の方が低くなっている。都市部を中心に新型コ●主な需要項目

ロナの感染が広がったことで、消費の悪化も都市部(1) 個人消費に集中する傾向となった。また、インバウンドの減少が関西には大きく響いた。

20 年度は、経済全体が新型コロナの影響を受けたが、特に個人消費は深刻な悪化に見舞われた。
20 年 4～5 月の緊急事態宣言中は消費者の外出が(2) 2021 年度

極端に減少し、都市部を中心に個人消費は急減した。

一方、2021 年度の実質 GRP 成長率は 3.2％と推計される。

宣言の解除後も、政府による様々な対策は講じられたものの、感染の第２波、第３波の到来で回復が鈍

20 年度に落ち込んだ反動で、一定の回復が進むとみられるものの、個人消費の回復の遅れなどから、化するなど、全体としては緩慢な動きにとどまっている（図表 1）。

全体としては力強さに欠ける。

図表1 関西の消費者態度指数

基本的には新型コロナの感染状況に左右される中、20 年度と同じく、輸出の牽引による成長が予想される。中国を中心としたアジア向けの回復がベースとなり、企業の生産は堅調に推移する見込みである。
一方、個人消費は新型コロナの感染状況に連動しやすいほか、所得環境の改善も見込めない中、大幅な回復は期待しにくい状況である。東京五輪が良好

45403530252015

新型コロナ

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11201820192020（出所）内閣府「消費動向調査」

な環境で開催されれば、成長の押し上げに寄与する期待もあるが、現時点では不透明である。

いわゆる巣籠り消費をはじめ、一部で好調な動き

なお、全国に比べると、21 年度の成長率は、関西の方がやや高くなる見通しである。個人消費の回復は関西が少し遅れるとみられるが、アジア向けの堅はみられるものの、旅行や外食、サービスの分野では概ね厳しい状況が続いている。
さらに、感染が長期化する中、企業業績の悪化が※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

所得の悪化にもつながり、結果として消費の回復がロナをにらんだ企業の投資意欲は旺盛とみられ、環遅れるという悪循環につながっている。

境さえ整えば大きく改善する可能性はあろう。

一方、21 年度については、一定の回復が見込まれ

特に、自動化・非接触関連をはじめ、5G や AI、IoT

るものの、基本的には感染状況に連動する形となるといった新たな分野の投資は活発な動きが予想されため、大幅な回復は期待しにくい状況である。

る。また、EV 関連についても、中国を中心に世界的また、企業の収益環境も厳しい状況が続く中、所な盛り上がりが予想される。

得の大幅な改善も見込みにくいとみられる。結果とさらに、菅政権関連ではグリーン投資の動きに注して、21 年度も消費の回復は各種の政策による押し目される。大胆な規制緩和などが加われば、大きな上げが必要といえよう。

動きとなる可能性もあろう。

夏には東京オリンピックの開催が予定されており、国内外の感染が落ち着いた状況で実施されれば、消費の押し上げ材料となるものの、現時点では不透明な状況である。

(4) 移出入移出入は、海外との輸出入、国内の他地域との移出入などを合計したものである。
20 年度の輸出については、海外での感染拡大を受(2) 住宅投資

け、年度前半には大幅に落ち込んだが、その後は中

20 年度は 19 年 10 月の消費増税に伴う悪化に、新国を中心とした回復が進んだ。

型コロナの影響が加わり、大幅なマイナスとなった。

特に、関西が強みをもつ電機・電子部品の分野で緊急事態宣言中は住宅展示場やマンションの販売

は、5G 関連に加え、世界的なリモートワークの増加現場の営業がストップしたほか、その後も消費マイでパソコンやタブレット端末の需要が増え、関連部ンドが戻り切らない中、住宅需要は全体として低調品の輸出が増加した。

な状態が続いた。

結果として、直近の輸出は前年を上回るなど、新特に、消費増税、新型コロナの両方の影響を大きく受けた持家については、大きな減少がみられる。

型コロナによる輸出への影響は、リーマンショックによる影響を下回っている（図表 2）。

一方、21 年度は、個人消費のトレンドと同じく感（％）

染の推移に左右されるほか、所得環境の大幅な改善

40が見込めない中、回復の動きは鈍くなりそうである。

20

低金利の環境が続くほか、テレワークの導入によって、郊外の戸建て需要が高まる動きもあるものの、図表2 関西の輸出額の推移

0

住宅需要全体としては、大きな改善は見込みにくい-20

状況といえよう。

-40

リーマンショ ック

新型コロナ

08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（出所）財務省「貿易統計」(3) 設備投資
設備投資は近年好調な動きが続いていたものの、21 年度についても、引き続き海外経済の回復に連

20 年度は企業を取り巻く経営環境の急激な悪化によ動し、比較的堅調な推移が予想される。特に 5G や EVり、大きく落ち込んでいる。

といった成長分野を中心に、エリアとしては中国な一部ではテレワーク対応での投資が増えるなど、どのアジアが牽引役となりそうである。

前向きな動きもみられたものの、全体的には企業収

ただし、欧州を中心とした感染再拡大の影響のほ益の急激な悪化に伴い、大きく減少する形となった。

か、米国の不安定な政治情勢が及ぼす影響には、引

21 年度については、企業収益の推移に連動する形

き続き注意が必要とみられる。となるため、大幅な改善は見込みにくい状況である。
ただし、いわゆる DX 関連投資を含め、アフターコ

本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL : 06-6258-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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