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ごあいさつ「環境報告書2000」の発行にあたって
21 世紀は「環境の世紀」と言われるように、新しい時代の潮流は地球規模の環境問題に対する企業責任を強く求めています。わが国産業界にあっても、製品が環境に与える影響を分析・評価して製品開発に生かすＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）や企業の環境対策の効果を定量化して内外に示す「環境会計」の導入など、人類が「持続可能な発展」の実現を果たしていくた
めの具体的な対応と環境マネジメントの構築が急務となっております。不動
産業界もまた、旧来の常識や慣習にとらわれることなく、地球規模の環境問題を視野においてグローバルなルールやマナーを遵守し、各種事業が地球環境に及ぼす影響を認識し、環境負荷低減に向け自主的・積極的な取り組みが求められております。
各種ビルの開発・賃貸・運営管理を担当する『ビル事業本部』、マンション・戸建住宅の開発を担当する『住宅開発事業本部』、建築物・土木関連施設の設計監理を手がける『設計監理事業本部』を主力とし、「快適な生活空間の創造」
取締役社長

福澤 武を社会的使命として歴史を刻んできた当社では、「自然と人間環境の調和」をテーマに不動産開発に取り組んでまいりました。そうした経験をふまえ、新しい時代の要請に応え、1998 年 4 月に『環境自主行動計画（三菱地所環境レポート）』を策定し、企業活動のすべての領域で「地球環境との共生」という理念に従って行動していくことを明らかにしました。これは、1997 年 12 月に制定した当社の企業行動全般にわたる「三菱地所行動憲章」に基づくものであり、環境問題に対しては「地球環境への配慮を経営の重点課題として認識する」ことで、総合デベロッパーとして真に価値ある社会の実現に貢献していくことを鮮明にしたものです。
こうした環境問題に対する当社の考えは、ビル事業本部での「ISO14001」（環境管理の国際規格）の認証取得や、環境・エネルギー優良建築物マークの取得（当社横浜ランドマークタワーが交付第 1 号、続いて建設中の（仮称）丸ノ内ビルヂングが取得）などの具体的なかたちとして、着実に実を結んでいるものと確信しております。
この「環境報告書 2000」は、当社の環境保全の取り組みをご紹介させていただくと同時に、環境報告書に対する幅広い皆様のご意見・ご感想をお聞きすることで、当社の環境改善への取り組みをより前進させていくことを目的としたものであります。この機会に皆様方からの率直なご助言をお寄せいただければ幸いに存じます。

2000 年 12月

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企業活動は、お客様や株主、取引先、地域社会などの信頼を基盤とする経済活動により利潤を生みだし、これを原資にさまざまな社会的責任を果たすサイクルです。環境面においても社会的信頼を確たるものにすることが重要であり、今後は企業が社会とともに発展していくための欠くべからざる要素となります。
このような視点から、次の憲章を定め各社員が地球環境へ配慮し実践することを目標に掲げ、活動結果がどうであったのかを「環境報告書」に取りまとめ、その情報を広く提供しながら改善をはかっていくことが大切であると認識しています。
今回の「環境報告書 2000」では、環境会計の費目分類や効果の把握が必ずしも十分とは言えません
が、情報開示の重要性を認識し、将来にわたり報告内容を拡充・改善させていきたいと考えています。

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環境憲章

行動憲章
基本使命
（まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現）
私たちは、住み・働き・憩う人々の立場に立って、安心、安全、快適で魅力あふれるまちづくりを各地で展

環境理念
三菱地所は総合デベロッパーとして、自然環境との調和・環境の保全・環境の改善を追求し、暮らしを豊かにする生活空間の創造を目指します。

開し、真に価値ある社会の実現に貢献します。
そのために、次の 8 原則に基づき行動します。

企業行動指針行動原則

三菱地所は環境への配慮を経営の重点課題のひとつとして捉え、企業活動の全ての領域で社員一人ひとりが地球環境との共生をテーマに行動します。

第 1 条（社会とのコミュニケーション）
株主、顧客、投資家、取引先、地域社会の方々など当社をとりまくさまざまな関係者とのコミュニケーションを行ない、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
第 2 条（良き企業市民としての行動）
良き企業市民として、人権を尊重し、社会貢献活動に自らまた社員の活動への支援を通じて積極的に取り組みます。
第 3 条（地球環境への配慮）
地球環境への配慮を経営の重点課題として認識し、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルの推進等、企業活動の全領域で環境との共生に努めます。
第 4 条（公正で信用を第一とする行動）
自由・公正・透明な市場競争に基づく適正な取引を行い、社会の信用を第一に考えた経営と事業行動を行います。
第 5 条（法令遵守・反社会勢力との関係遮断）
法令を遵守するのはも勿論、常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底します。
第 6 条（グローバルな視野での経営）
グローバルな視野に立って経営の革新に努め、海外拠点においてはその規範や文化を尊重し地域の発展に貢献します。
第 7 条（意欲・能力を発揮できる企業環境づくり）
社員が意欲をもってその能力を発揮できるような企業環境づくりに努め、個人の人格、個性を尊重しつつ、その創造性、専門性を最大限に高めます。

１、法規の遵守
国や地方自治体が定める環境法令・規則を遵守し環境保全に努める。
２、資源・エネルギーの節約
資源・エネルギーの効率的利用と節約を目的とした技術やシステムの開発と導入に努める。
３、循環型経済社会への寄与
材料や施設の再利用・長寿命化を目的とした企画・設計・開発を目指し、廃棄物の削減とリサイクルに努める。
４、環境との共生
自然生態系や地域社会への環境影響評価を実施し、環境負荷の低減を図った開発を目指し、環境との共生に努める。
５、安全で快適な街づくりの推進
企画・設計・開発・管理運営の技術や手法の研鑚を図り、バリアフリーの達成と安全で快適な街づくりの推進に努める。
６、環境管理体制の整備
環境管理の組織・運営体制の整備による環境規範の更新や環境監査による責任所在の明確化、改善施策の実行および自主管理の維持向上に努める。
７、環境自主行動計画の公開
環境憲章の公開を通じて、社員への環境教育による環境意識の向上を図り、環境保全活動の実践に努める。

第 8 条（役員・幹部社員の責務）
役員及び幹部社員は、本憲章の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、管理指導と社内体制の整備を行うとともに、万一本憲章に反するような事態が発生した
ときは原因究明、情報開示にあたり、自らを含め責任を明確にして、再発防止策を徹底するものとします。

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環境経営を推進するための全社組織

委 員 長 社長
副委員長 企画本部長
事務局長 企画本部副本部長

当社では、1995 年 5 月から各事業本部の統括部署及び技術職能の担当者を委員とした「環境保全に関する社内情報交流会議（エコロジーネットワーク）」を隔月開催し、社内外の環境保全に関する情報の交換やその共有をはかるとともに、当社の環境保全への取り組みを検討してきました。こ地球環境委員会

うした活動実績を踏まえ、また「三菱地所行動憲章」に定めた「地球環境への配慮を経営の重点課題として認識する」との立場を具体化するため、企画本部社会環境推進室を事務

地球環境推進委員会

局とした全社組織を設置し、経営トップがリーダーシップをとって環境経営を推進しています。

事 務 局
企画本部社会環境推進室

地球環境委員会

委 員 長 社長

委員長 企画本部社会環境推進室長

副委員長 企画本部長

委 員 ビル事業本部
ビル業務部長ビル統括部長
丸の内開発企画部長
住宅開発事業本部
開発業務部長設計監理事業本部
建築業務部長
建築技術部長住宅設計部長構造設計部長
環境設備部長
工務部長
環境土木部長
丸の内設計部長
企画本部
経営企画部長
広報部長
管理本部
総務部長
発注統括室長
業務監理室長
事務局 企画本部社会環境推進室

委員 ビル事業本部長
ビル事業本部副本部長
住宅開発事業本部長
住宅開発事業本部副本部長
設計監理事業本部長
設計監理事業本部副本部長
管理本部長

事務局長 企画本部副本部長
事 務 局

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地球環境推進委員会

企画本部社会環境推進室

三菱地所環境報告書 01.1.20 5:03 PM ページ 8

ISO14001対象ビルにおける環境管理組織
当社は 1999 年 6 月、ビル事業本部において環境管理の国際規格である「ISO14001」の認証を、総合デベロッパーとして初めて取得しました。その対象となるビルの環境管理を目的として、ISO14001 の要求事項に適合した環境マネジメントシステム（EMS）を文書化し、効果的に運用するための主な責任と権限及び体制を定め、環境負荷の低減に取り組んでいます。また、ビル事業本部における ISO 認証に続き、住宅開発事業本部、設計監理事業本部など全社での早期取得を目指しています。

環境管理委員会
委 員 長

ビル事業本部長

副委員長

ビル統括部担当役員

内部環境監査リーダー
内部環境監査員

社会環境推進室担当役員

EMS責任者
委
員

ビル統括部長

事 務 局各営業室長、横浜支店長
社会環境推進室員

社会環境推進室長

環境管理推進連絡会
環境管理推進リーダー

ビル統括部副長
丸の内第一営業室副室長、丸の内第二営業室副室長
丸の内第三営業室副室長、有楽町第一営業室副室長
有楽町第二営業室副室長、大手町第一営業室副室長
大手町第二営業室副室長、青山営業室副室長
首都圏営業室副室長、横浜支店ビル営業課担当次長

環境管理推進サブリーダー

各部署より選出

事 務 局

社会環境推進室員

ビル統括部、丸の内第一営業室、丸の内第二営業室、丸の内第三営業室、有楽町第一営業室、有楽町第二営業室、大手町第一営業室、大手町第二営業室、青山営業室、首都圏営業室、横浜支店ビル営業課※部署名は 2000 年 4 月以降の名称による

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三菱地所の環境保全に向けての取り組み

6 月 ビル事業本部においてISO14001 の認証を取得
8 月 環境学習イベントを開催（東京港野鳥公園）
10月 丸の内さえずり館オープン
4 月「環境憲章」を定め「環境自主行動計画」を発行
8 月 環境学習イベントを開催（横浜みなとみらい地区）

8月 環境学習イベントを開催（横浜みなとみらい地区）
10月 「環境美化プロジェクト」を開催（東京都狛江市多摩川河川敷における清掃活動）
12月 「三菱地所行動憲章」を制定
6 月 ◎社会環境室発足◎首都圏所在の賃貸ビルにおいてテナントと共に廃棄物処理に関する連絡会「リサイクル推進協議会」を立ち上げ開始。
ペーパーコム運動のポスター

2 月 ハートフルビル設備対策工事の推進に着手
10月 首都圏所在の賃貸ビルにおいて蛍光管のリサイクルを開始。
５月 首都圏所在の賃貸ビルにおいて発泡スチロール及び店舗系大型ビン・缶のリサイクルを開始。
９月 首都圏所在の賃貸ビルにおいて廃棄物の分別回収促進を目的に「ペーパーコム運動」を開始。
（ゴミを 15 種類に分別）

地域冷暖房プラント（丸の内熱供給）

４月 ◎首都圏所在の賃貸ビルにおいてビン・缶の分別・リサイクルを開始。
◎日比谷国際ビルに於いてオフィス町内会プロジェクトに参加。
８月 通産省・東京都オフィス古紙リサイクル推進プロジェクト に参加。

1987 年５月 名古屋市において環境アセスメントを完了させた
民間初の建物となる名古屋広小路ビルヂング竣工。

1973 年 7月 丸の内熱供給株式会社を他社とともに設立。
1976 年 4月 丸の内熱供給株式会社が本格的な供給事業を開始。
1979 年 10月 小樽市東南（毛無山麓）地域開発計画が、北海道における住宅団地の開発として初の環境影響評価事例となる。
1965 年頃 東京丸の内地区他の賃貸ビルにおいて、事務所から出る古紙と再生ダンボールをリサイクル会社に業務委託。
1969 年
地域暖房システムを東京丸の内三丁目地区他で開始。

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