2022 年度改訂版

日本専門医機構認定麻酔科専門医更新基準について
専門医は、適切な教育を受け、標準的な医療を提供し、患者から信頼される医師と定義されます。専門医制度では、専門医すべてが持つべき共通の能力と、各診療領域において備えるべき専門的診療能力とを明確にし、両者を公正に評価することを本旨としています。
専門医の更新では、診療に従事していることを示す勤務実態や診療実績の証明、知識・技能態度が適格であることの証明が求められます。そこで、更新は①勤務実態の証明（麻酔科関連業務への専従※1）、②診療実績の証明、③講習受講をもって行います。
特定の理由のある場合（国外の研究留学、病気療養、妊娠・出産・育児、介護、災害被災、管理職就任など）やその他の措置については、別添資料①に定める規定に従って下さい。
以下に更新基準、ならびに新制度完全発足までの期間における麻酔科専門医認定の移行措置について記載します。ただし、この案については今後必要に応じて見直しする可能性があります。また、申請書類は、日本麻酔科学会気付日本専門医機構麻酔領域専門医委員会宛（麻酔科専門医資格更新申請書在中 と付記してください）※1

専従とは、下記に掲げる業務を主たる業務とし、単一施設週 3 日以上携わっていることをいいます。
(1)周術期における麻酔管理に関する臨床または研究(2)疼痛管理に関する臨床または研究(3)集中治療部、救急施設等における重症患者の管理に関する臨床または研究（4）施設管理業務、及び教育活動業務（審査会が認めたもののみ）＜更新基準＞① 勤務実態の証明（必須）
勤務実態を証明する「麻酔経歴」（様式 1-3）を提出してください。勤務実態については、
5 年間の実態を記載してください。
② 診療実績の証明（必須）
日本専門医機構認定麻酔科専門医（以下、機構専門医）資格を更新するために、専門医としての診療実績を以下の方法により証明していただきます。手術麻酔、集中治療・救急医療、ペインクリニック、入院患者疼痛管理・緩和ケアに関して、５年間に診療した症例について臨床実績報告書（様式 2-1）に、手術麻酔、集中治療・救急医療、ペインクリニック、入院患者疼痛管理・緩和ケアの症例数、施設名、診療科責任者または施設長の氏名（印）を記載して提出してください。手術麻酔症例については症例数のみの記載となりますが、サイトビジット等で検証し、場合によっては全例の記録提出を求めることがありますので正確に記載してください。専門医として単一施設で週 3 日以上働いている期間に、担当した症例を記載してください。
上記の各項目については、下記の③のⅰ）の更新単位として算定します。
③更新単位 50 単位（必須）機構専門医資格更新に必要な単位の算定は以下に示す i)~iv）の 4 項目の合計で行い、これを資格更新のための基準とします。4 項目について 5 年間で取得すべき単位数を示します。合計 50 単位の取得が必須です。それぞれの項目での取得単位を単位集計表（様式 1-4）に記載してください。
項目i) 診療実績（上記②に該当）

ii) 専門医共通講習

最小 5 単位、最大 10 単位
最小 3 単位、最大 10 単位（このうち 3 単位は必修講習）iii) 麻酔科領域講習

最小 15 単位iv) 学術業績・診療以外の活動実績

最小 6 単位合i)取得単位

計

50 単位

診療実績（最小 5 単位、最大 10 単位）③で証明された診療実績は、最小 5 単位、最大 10 位を更新単位として算定できます。
診療実績、指導実績を下記の単位算定基準に基づき、換算します。
１） 主担当医、あるいは指導医として担当した麻酔症例 1 例につき 0．02 単位（一つの症例につき、主担当医、指導医ともに最大 2 名まで認める）
２） ペインクリニック、入院患者疼痛管理、緩和ケア担当症例 1 例につき 0.1 単位
３） 集中治療での担当症例１例につき 0.1 単位
４） 救急医療での担当症例１例につき 0.1 単位
症例数が多い場合であっても合計 10 単位より多くは認められません。
麻酔科関連業務を行う病院での診療に関してのみ算定できます。
また、申告が実態と一致しているか否かについて診療実績を検証することがあります。
診療実績の検証が必要になった場合、患者個人情報の適正な管理の上で症例の照合等を行います。記載した症例と患者情報を一致できるように記載をお願いします。
また、連続して 3 回以上の更新を経た専門医（1999 年以前に麻酔科専門医を取得し引き続き資格保持者）は、診療実績の 10 単位を付与します。

ii) 専門医共通講習 （最小 3 単位、最大 10 単位：ただし、必修 3 項目をそれぞれ 1 単位以上含むこと）
すべての基本領域専門医が共通して受講する項目です。専門研修施設群のいずれかの施設が開催するもの、または麻酔科領域専門医委員会で審議し、認められた講習会を対象とします（たとえば、年次学術集会や支部学術集会における講習会、地域の医師会が主催する講習会などですが、他の診療科領域の学会などが主催する機構により認定された講習を受講しても、専門医共通講習については単位を算定できます）。1 回の講習は 1 時間以上とし、1 時間の講習受講をもって 1 単位と算定します。e-learningについても、主催者の受講証明があれば単位として認めることができます。なお、営利団体が主催または共催するセミナー等はこれに含めないこととします。ただし、麻酔科領域専門医委員会で審議し、認められたものについてはこの限りではありません。
以下に専門医共通講習の対象となる講習会を示します。講習会講師については 1 時間につき 2 単位と算定されます。講習を 2 名で分担する場合は発表単位を半分に分けてください。
 医療安全講習会（必修項目：5 年間に 1 単位以上）
 感染対策講習会（必修項目：5 年間に 1 単位以上）
 医療倫理講習会（必修項目：5 年間に 1 単位以上）
 臨床研修指導医講習会
 保険医療講習会
 臨床研究/臨床試験講習会
 医療事故検討会
 医療法制講習会（日本麻酔・医事法制研究会の教育講演などを含む）
 医療経済（保険医療など）に関する講習会など
専門医共通講習受講証明書(様式 3)に受講証明書のコピー、あるいは講師を行ったことのわかる書類のコピーを貼り付け提出してください。
iii) 麻酔科領域講習 (最小 15 単位)
麻酔科領域において定められた講習等の出席により取得する単位です。講習に参加することを通じて専門医が最新の知識や技能を身につけることを目的としています。単位付与の対象にできる講習会等は参照資料の単位一覧表で確認して下さい。
1 回の講習は 1 時間以上とし、1 時間の講習受講をもって 1 単位と算定できます。
麻酔科領域専門医委員会の認めた麻酔および関連領域の診療関連の講習会（リフレッシャーコース、PBLD、セミナー、e-learning 講座等も算定できます。シンポジウ
ムや PBLD など 2 時間～＜6 時間にわたる講習やワークショップなどは 2 単位と算定できます。6 時間以上にわたる場合には 4 単位が算定できます。
また、講習会講師については 1 時間につき 2 単位と算定されます。講習を 2 名で分担する場合は発表単位を半分に分けてください。
なお、1 日（6 時間以上）以上を要するシミュレーショントレーニングに参加（受講あるいは、指導）した場合の単位は 4 単位としますが、シミュレーショントレーニングで算定できる単位の合計は 3 回分（12 単位）を上限とします。
営利団体が主催または共催するセミナー等は原則としてこれに含めないこととします。ただし、麻酔科領域専門医委員会によって認められたものについてはこの限りではありません。
また、日本麻酔科学会学術集会が主催する年次学術集会、支部学術集会および指定する教育講演や領域別講習、e-learning 講座を 5 年間のうち必ず 1 回は受講し 10 単位以上を取得することが必要です。

日本麻酔科学会年次学術集会、支部学術集会での受講記録について、日本麻酔科学会会員の場合は、麻酔科領域専門医委員会で把握することができますので証明書は必要ありません。日本麻酔科学会非会員の場合ならびに日本麻酔科学会年次学術集会、支部学術集会以外の講習は主催者の発行する受講証明書のコピーを麻酔科領域講習受講証明書(様式４)に貼り付け提出して下さい。また、領域講習に教育法に関する的な講習を受けていることを推奨します。
iv) 学術業績・診療以外の活動実績（最小 6 単位）
１）学術集会への参加
日本麻酔科学会年次学術集会および支部学術集会のみ認められ、5 年間で 6 単位が計上できます。日本麻酔科学会年次学術集会の出席１回につき 3 単位、日本麻酔科学会支部学術集会の出席１回につき 2 単位が付与されます。参加単位は 6 単位より多く算定はできません。
日本麻酔科学会会員の場合は、学術集会の参加登録を麻酔科領域専門医委員会で把握することができますので参加証明書は必要ありません。日本麻酔科学会非会員の場合は、麻酔科領域学術業績等証明書（様式 5）にそれぞれの参加証明書のコピーを貼り付けて提出してください。
２）学術集会等での発表認められた学術集会等での発表に関して、筆頭演者と第 2 共同演者のみ同じ単位数が算定されます。それぞれの単位数は参照資料ならびに別添資料１の単位一覧表で確認してください。シンポジウム、講演、ポスター発表などの座長も算定できます。
麻酔科領域学術業績等証明書（様式 5）にそれぞれの抄録のコピーを貼り付けて提出してください。
３）学術雑誌への論文発表認められた学術雑誌への論文発表に対して、著者全員に算定されますが、筆頭著者、共著者の単位数が異なります。それぞれの単位数は別添資料２で確認してください。
当該論文の別刷あるいはコピーを提出して下さい。
４）学術雑誌の論文査読認められた学術雑誌の査読を行った場合、1 論文につき 1 単位算定できます。認められた学会は別添資料２で確認して下さい。査読の依頼状と査読結果の写し（メールのコピーも可）を提出して下さい。
５）専門医試験に関する業務
専門医試験問題作成および、周術期管理チーム認定試験、試験委員・監督など専門医試験に関する業務に携わった場合、1 年度につき別添資料１に認められた単位数が算定できます。専門医試験の委員委嘱状のコピーを提出して下さい。
６）講演会等での座長、司会講演会などで座長、司会を１時間以上行った場合、麻酔科領域専門医委員会で審議をし、認められたものに限り、１開催につき 1 単位の算定ができます。麻酔科領域学
術業績等証明書（様式 5）に抄録、プログラムのコピーを貼り付けて提出して下さい。
７）地域や学校などでの学術講演
地域や学校などで１時間以上の学術講演を行った場合、麻酔科領域専門医委員会で審議をし、認められたものに限り、１開催につき２単位の算定ができます。麻酔科
領域学術業績等証明書（様式 5）に抄録、プログラムのコピーなど講演を行ったことがわかるものを貼り付けて提出して下さい。
８）学校の校医業務
学校の校医を 1 年以上務めた場合、2 単位を算定できます。これは 2 単位より多くは算定できません。委嘱状のコピーを提出してください。
９）日本医療安全調査機構の医療事故調査制度における外部委員
外部委員を行った場合 1 年度につき 2 単位算定します。それぞれ証明となるものを提出してください。
これら i)~iv）の 4 項目からなる更新単位については、項目別の必須取得単位や最大単位数をよく確認の上、総単位数が 50 となるように勘案して前述の単位集計表（様式 1-4）にも記載してください。

新基準に基づく機構専門医更新の手順
1) 専門医更新年度
・ 2019 年度から更新対象年度を迎える麻酔科学会認定専門医（以下「学会専門医」）は、日本専門医機構認定麻酔科専門医（以下「機構専門医」）への更新申請を受付けます。
・ 2019 年度、2020 年度に学会専門医から機構専門医へと更新申請を行う際は、特別な措置として前年度末までの 5 年間の実績だけでなく、更新年度 9 月末までの半年分の実績も認めます。

2) 2017 年 3 月以前に専門研修を開始もしくは研修開始予定の方の資格取扱い2017 年 3 月以前に専門研修を開始した方々は麻酔科学会による専門医認定を受けることになります。その方々は学会専門医取得 5 年後に機構専門医更新の対象となります。
特別な事情（海外留学、 出産、 病気療養など）により所定の期間内に学会専門医となれない方は従来の方法で学会専門医を取得し、5 年後の更新時に機構専門医の更新資格を得ます。
したがって、 2020 年 4 月以降は一定の期間、 学会専門医の初回認定と機構認定専門医の初回認定が一部混在することになります。 この間の学会専門医と機構専門医は同等の資格として扱われますが、国民の理解を得ることを重視する立場から、機構認定専門医としての更新が求められます。
なお、 学会専門医試験不合格者は機構専門医を取得する前に学会専門医を取得しなければなりません。2017 年度より始まる日本専門医機構の認定する研修プログラムでの専攻医を経ていない方は、原則として機構専門医を取得する前に学会専門医を取得する必要があります。

（別表）日本専門医機構認定麻酔科専門医の更新基準
項 目取得単位
5〜10 単位i) 診療実績の証明

連続して 3 回以上の更新を経た専門医（1999 年以前に麻酔科専門医を取得し引き続き資格保持者）は、診療実績の 10 単位を付与する。
3〜10 単位ii) 専門医共通講習iii) 麻酔科領域講習（うち必修講習 3 単位以上）
15 単位以上（内、日本麻酔科学会主催の講習を 10 単位受講することを必須とする。）

iv) 学術業績・診療以外の活動実績i)～iv)の合計

最小 6 単位
50 単位*当分の間専門医共通講習は所属施設で行われている講習会で直近 5 年以内のものであれば受講証明書をもって算定可能です。

別添資料①
Ⅰ．特定の理由（妊娠，出産，育児，病気療養，介護，災害被災、国外留学）のために専門医の更新ができない場合の対応においては各専門医が事情に応じて以下の方法を選択することができる。
麻酔科関連業務の従事が行われない時、非従事期間の申請をすることを可能とする。 機構
認定審査会にて非従事期間申請の是非が審議され、承認を受けると休止期間が通知されます。休止期間は専門医の資格が休止されますが、 再認定に必要な要件を取得する期間となります。
（麻酔関連業務非従事期間（非従事期間）の申請）
・ 専門医がその単位取得期間中に以下に掲げる事由により週 3 日以上麻酔科関連の業務に従事できなかった期間がある場合、非従事期間の申請ができます．
妊娠，出産，育児，病気療養，介護，災害被災、国外留学
・ 非従事期間は週単位とし表(1)の区分とします．
・ 専門医の認定資格は、非従事期間の取得の有無にかかわらず認定開始から 5 年間認められます．
・ 非従事期間に関する報告は、認定期間終了年度に一括して行います．
・ 学会専門医から機構専門医へ移行された方は、次回の更新において認定を受けた前年度に当たる学会専門医最終年度に遡っての期間が、非従事期間週数の対象になります。
・ 再認定申請までに非従事期間は最長で 260 週まで（5 年未満）の取得となります。
表(1)（専門医休止期間（休止期間））
・ 1 年以上（53 週以上）の非従事期間を取得した場合（図②、③）は、別表(1)の通り認
定期間終了後から年単位の休止期間が発生し、更新が見送られます．
・ 休止期間の認定は、認定審査委員会により審議され、結果が通知されます．
・ 休止期間中は、機構専門医の資格は休止（資格喪失）となります．
・ 資格の復活には、休止期間終了年度に再認定申請を行います．休止期間中に再度非従事期間を取得した場合は、休止期間の最終年度に 再度非従事期間報告書を提出し審査を受けます．
・ 1 回の再認定審査にあたり、休止期間は最長 4 年間認められます．

審査により休止期間、休止期間の延長が認められない場合は、通常の更新に必要な要件に加え、休止期間の未取得者としての再認定審査に必要な要件（表(2)）を満たした上での再認定申請となります。
表（2）Ⅱ．下記の場合は麻酔科領域専門医委員会で審査し、機構承認の上資格を剥奪することができる。
・公序良俗に反する場合
・正当な理由なく資格更新を行わなかった場合