平成 26 年 12 月 29 日

2015 年の関西経済 -注目される 7 つのポイント[7 つのポイント]
・消費トレンド① 「業種間格差」の継続② 訪日客向けサービスの進化
・企業活動③ 関西の行方を占う電機業界の国内戦略④ 人手不足の深刻化・注目エリア⑤ 心斎橋・難波、京都
・その他⑥ 関空コンセッションの行方⑦ 「カジノ法案」の行方
1.2015 年の概況
①日本経済2015 年の日本経済の見通しは、楽観派と悲観派に大きく分かれるところであるが（実質経済成長率の民間シンクタンク予想は 0.4％～1.8％程度）、概ね 2014 年の後半に近い状況が続くと考えられる。
全体的なシナリオとしては、生産拠点の海外移転などで輸出の大幅な増加が見込めない中、個人消費や設備投資を中心とした内需が、引き続きカギを握るとみられる。企業を取り巻く状況から判断すると、収益や雇用情勢の大幅な改善には期待しにくいことから、緩慢な成長が続く可能性が高い。
今後の賃金動向に関しては、大企業では増加傾向が続く一方、円安の進行が中小企業の収益悪化につながる
結果、全体の伸びは限定的になるとみられる。
結果として成長のモメンタムはあまり高まらず、海外経済においても不安材料が多いことを勘案すると、2015 年の実質経済成長率は 1％を下回る水準となってもおかしくない。
②関西経済
関西経済についても、全国と同様に内需中心の成長となる中で、特に中小企業の動向がカギを握ると考えられる。現状は、大企業と中小企業の収益格差などが全国以上に開いており、賃金の増加の遅れにもつながっている（図表 1）。
今後に関しても、円安の進行が中小企業の収益悪化につながることで、収益格差がさらに拡大する可能性が高い。それに伴い、

【図表1】
（％）

10.0
5.0

賃金の増加ペースも全国を下回る状況が続くと予想される。関西

0.0

は外国人客の増加による好影響が期待されるものの、内需を押し-5.0上げるまでの動きは期待しにくい。

2014年度の経常利益見通し（企業規模による比較）

-10.0

近畿

全国

一方、輸出動向については、関西は依然として電機関連が中心であり、昨今はスマホ市場に左右される傾向が強まっている。新製品の発売などで輸出が急増したかと思えば、販売不振で一気に-15.0
全規模大企業

中堅企業

中小企業（出所）日本銀行「短観」※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

減少するケースもあるなど、安定的な増加が期待しにくい状況である。
結果として、他地域よりも内需拡大の重要性が高まる一方、内需は弱含みの動きとなる可能性が高いことから、2015 年の実質経済成長率は全国と同水準か（前年比 1％弱）、それを下回る状況が予想される。
2.注目される 7 つのポイント
関西経済の全体的な推移は上のとおりであるが、個別には様々な動きが予想される。その中で注目すべきポイントを 7 つ選び、大まかに「消費トレンド」、「企業活動」、「注目エリア」等に分類した上で、順に紹介していく。
(1) 消費トレンド①「業種間格差」の継続～客層の違いによる好不調の格差が継続～
足元でみられるように、業種間の好不調の格差が広がっている。外国人客の増加などでホテル業界は非常に好調である一方、スーパーやファストフードなど、ファミリー層が中心となる業界は厳しい状況が続いている。
外国人客の増加は今後も続く一方、所得面での不安からファミリー層の節約志向は続くため、これらの格差は今後も継続する可能性が高い。関西はこの両方の動きが全国以上になると予想され（外国人客の動きはより活発に、ファミリー層の節約志向はより強く）、その格差がなおさら目立つ形となろう。
これはそのまま、同じ業種内での格差にも当てはまる。特に外食が顕著であるが、シニア層をターゲットとしたファミレスと、ファミリー層が中心のファストフードでは業況が大きく異なる。今後もこの格差が継続、あるいは拡大する可能性が高いとみられる。
②訪日客向けサービスの進化～関西での消費額は 5 千億円を突破する見通し～
日本を訪れる外国人客の増加が続く中、関西への来訪もハイペースで増えている。関西国際空港の外国人旅客数は前年比で 3 割超の増加が続いており、経済への好影響も出始めている。特に、外国人客による消費の増加が、百貨店業界などを中心に増税の影響を緩和する役割を果たしている。
関西における外国人客の消費は、2013 年は年間で約 3380 億円（推計）に上り、2014 年には 4300 億円に達するとみられる（図表 2）。
順調に外国人客の増加が続けば、2015 年には 5000 億円を上回ることが確実である。
エキスポランド跡地の新施設も開業するため、関西への来訪率がさ【図表2】

らに高まることも期待される。

（億円）

今後予想されるのは、外国人客をターゲットとした商品・サービスの増加である。今後も外国人客は確実に増え、しかも高額品の販売が見込めることから、自ずと動きは出てこよう。特に有望視されるのは外食関連であり、外国人客の嗜好が明らかになるにつれて、

6000

訪日外国人による関西での消費額

5000
4000
30002000

高額メニューの考案も進む可能性が高い。
国内客の節約志向が強まる中、外国人客向けには高額商品・サービスの販売が見込まれるため、企業のインセンティブも高まりやす

1000
0
2012

2013

2014

2015

（出所）観光庁資料をもとに、りそな総研推計※2014、15年は予測値

いとみられる。

※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

2

(2) 企業活動③関西の行方を占う電機業界の国内戦略～関西経済の牽引役は外需から内需へ～
関西経済の牽引役が、外需から内需へと変化しつつある。かつては、輸出の増加が関連産業の設備投資や雇用の増加を促し、成長の起点となってきたが、もはやその循環には期待しにくい。これは全国的な動きでもあるが、特に関西は電機業界の戦略の転換もあり、その傾向が強い。
ただし、現状は内需が景気を牽引するまでには至らず、いうなれば牽引役が不在の状況にある。関西が目指すのは、観光や医療・介護、ロボット関連で投資や雇用が増え、それが消費の増加につながるという好循環であるが、移行期間となるこの数年が正念場となろう。
その意味では、今後の電機業界の国内戦略がカギを握るとみられる。電機大手といえば、アジア向けなどの投資を拡充する一方、国内でも新たな動きを強めている。特に、医療機器やロボット開発などを積極的に進めており、今後はまとまった規模の投資も期待される。このタイミングを逃さず、自治体による支援策で中小企業の動きも誘うことで、官民が一体となった内需主導型経済への転換が必要とみられる。
④人手不足の深刻化～一部の業界では慢性的な人手不足に～外食や建設業界では人手不足が深刻化している。一定の資格や経験が必要なものは別として、賃金の引上げが問題の解消につながるとみられていたが、収益が好調な企業ばかりではなく、賃上げ余地は限られている。
それに加えて、構造的な要因も影響している。生産年齢人口（15【図表3】～64 歳）の減少が進む中、企業の需要をまかなえるだけの人口が根本的に不足しつつある。この動きは地方圏で顕著であるが、大都市圏でも関西を中心に広がりつつある（図表 3）。
懸念されるのは、生産年齢人口の減少が若年層を中心に進むことであり、結果として特定業界での人手不足が続く可能性が高い。特に外食、アパレル、美容関連などが挙げられ、これらの業界ではＩＴの活用を含めた省力化への取り組みが喫緊の課題となろう。従来、雇用関連の政策といえば「雇用の創出」がメインであったが、今後は「省力化支援」がより重要になるとみられる。

生産年齢人口（15～64歳）の将来推計
102
100
98
9694
9290

南関東
関西
東海

88
20102015

2020（出所）国立社会保障・人口問題研究所※数値は各地域の2010年人口を100とした推計値(3) エリア動向※南関東：東京、神奈川、埼玉、千葉 関西：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 東海：愛知、静岡、岐阜、三重⑤心斎橋・難波、京都～海外企業による投資の動きに注目～

関西を訪れる外国人客が増加し、経済面での好影響も大きくなっている。外国人客は特定のエリアに集中する傾向があることから、その消費効果なども集中しがちであるが、特に注目されるのは心斎橋・難波（ミナミ）と京都であろう。
というのも、これらのエリアでは外国人客による消費が増えているだけでなく、海外企業による投資が相次いでいる。ミナミは以前からアパレル関連の動きが活発であるが、直近でも「ストラディバリウス（インディテックス）」（スペイン）が世界最大規模の旗艦店をオープンしている。
一方、京都ではホテルの開発が目白押しであり、今年は「ザ・リッツ・カールトン京都」が開業、2015 年※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

3

には「翠嵐ラグジュアリーコレクションホテル京都」（スターウッド最高級ホテル）、「フォーシーズンズホテル京都」が開業する。
これらのストックの充実は利便性の向上にも資するため、来訪客のさらなる増加につながり、それがさらに投資を促す――という好循環が期待される。その意味では、ミナミと京都が今後も関西の外国人観光のメッカとして成長を続けることになろう。
(4) その他⑥関空コンセッションの行方～2015 年中旬には運営権者が決定～関西国際空港の運営権売却（コンセッション）に向けた動きが進んでいる。2015 年 2～3 月の第一次審査、5～6 月の第二次審査を経て、運営権者が決定する見通しである。実際の運営が始まるのは 2016 年 1 月ごろであるが、運営権者の顔ぶれもさることながら、やはりコンセッションによる経済的な効果に注目が集まろう。
特に、関西経済の構造転換が進んでいる時期であるだけに、関空の戦略が関西経済の方向性にも大きな影響を及ぼし得る。最もイメージしやすいのは観光であり、今後も関空を訪れる外国人客は増加の一途をたどることから、キャパシティの拡大はもちろん、空港自体を観光拠点とするような戦略にも期待されよう。
そのほか、関西経済が内需による成長にシフトするのに合わせて、関空の物流機能も変化を迫られる。
「アジアのハブ空港化」といったグローバルな戦略は変わらないものの、地域が求める機能については従来以上のコミュニケーションが必要となろう。その意味では、関西企業が運営権者として加わることが理想とも考えられる。
⑦「カジノ法案」の行方～2015 年上旬に審議入りの見通し～
いわゆるカジノ法案が 2015 年初旬にも審議入りする見通しとなっている。2020 年までに複数箇所の「カジノを含むＩＲ（Integrated Resort：統合型リゾート）」の導入を目指すとされ、関西でもいくつかの地域が候補地に名乗りを上げている。まだまだ導入に向けた課題は多く、先行きは不透明であるが、その行方が注目される。
関西では外国人客の動きが年々活発になっているものの、いわゆるリッチ層を取り込む受け皿は、ハード、ソフトともに不足している。
「カジノを含むＩＲ」はそれを補う重要な【図表4】役割を果たすほか、仮に夢洲などが候補地となれば、ＵＳＪを含む湾（万人）岸地域が一大観光エリアとなる可能性を秘めている。

600

700

2020 年という時期について考えると、恐らくその頃には関西を訪れ500る外国人客が 600 万～700 万人に達すると予想される（図表 4）。これ

400だけの規模を受け入れるためには、国際観光都市としての受け皿を今以上に充実させなければならない。それはキャパシティだけの問題ではなく、リッチ層から一般客までの各層が楽しめるコンテンツの充実も含まれる。
「カジノを含むＩＲ」がその大きなステップであることは間違いないだけに、今後の動向が注目されよう。

関西を訪れる外国人客数の推移

300
200
1000
2012
2013
2020
・・・
・・・
（出所）観光庁資料をもとに、りそな総研推計※2020年の数値は、日本全体の外国人客数を2千万人と仮定した予測値。

本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL:06（4705）3635 mail:hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

4