2019年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)2019年５月10日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

大日本住友製薬株式会社
4506（役職名） 代表取締役社長

上場取引所
URL https://www.ds-pharma.co.jp/（氏名）野村 博

問合せ先責任者

執行役員 コーポレート（役職名） コミュニケーション担当（氏名）樋口

定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

2019年６月20日
2019年６月20日

決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無

：
：

敦子

東

（TEL）03-5159-3300

配当支払開始予定日

2019年６月21日

有有（ 機関投資家・アナリスト向け ）（百万円未満四捨五入）

１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益百万円

2019年３月期
2018年３月期（参考） 税引前利益

コア営業利益％百万円（％表示は、対前期増減率）

営業利益

％

百万円

459,267 △1.6 77,299 △14.7
466,838 14.3 90,604 40.8
2019年３月期

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益
％

百万円

％

百万円

％

57,884 △34.4 48,627 △9.0 48,627 △9.0
88,173 118.9 53,448 70.7 53,448 70.7
65,046 百万円
2018年３月期

当期包括利益合計額
百万円％

56,195 16.1
48,402 62.3
84,866 百万円※コア営業利益は、営業利益から当社が定めた非経常的な原因による損益（調整項目）を除いて算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分
当期利益率
当期利益
当期利益
2019年３月期
2018年３月期

資産合計
税引前利益率

売上収益
コア営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

122.39134.53

－
－

10.2
12.4

7.9
10.7

16.8
19.4

（参考） 持分法による投資損益

27 百万円

2019年３月期△10 百万円

2018年３月期（２）連結財政状態
資産合計
2019年３月期
2018年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

834,717809,684

498,138
452,723

498,138
452,72359.7
55.9

1,253.82
1,139.50（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年３月期
2018年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

48,711
93,420△35,049△16,523△28,645△29,610

137,296
147,775

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末第３四半期末

2018年３月期
2019年３月期
2020年３月期（予想）

期末

合計

配当金総額
（合計）

親会社所有者
帰属持分配当率
（連結）

配当性向
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

9.00
9.00
14.00

－
－
－

19.00
19.00
14.00

28.00
28.00
28.00

11,124
11,124

20.8
22.9
22.7

2.6
2.3

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益
第２四半期（累計）
通 期（参考） 税引前利益

コア営業利益％
百万円％
百万円
226,500
0.2 38,500
3.6
460,000
0.2 77,000 △0.4
第２四半期（累計）

営業利益
百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益
％

百万円

％

34,500 16.5 25,000 △10.3
69,000 19.2 49,000
0.8
36,500 百万円
通 期

基本的１株当たり
当期利益

％

円 銭

25,000 △10.3
49,0000.8

62.93
123.3372,000 百万円

百万円

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無

： 有
： 無
： 無

（注）詳細は、添付資料P.15「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年３月期

397,900,154 株2018年３月期

2019年３月期

603,851 株

2018年３月期

601,983 株

2019年３月期

397,297,097 株2018年３月期

397,299,021 株（参考）個別業績の概要（日本基準）
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2019年３月期
2018年３月期

397,900,154 株(％表示は、対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

264,462251,101

5.3△2.1

87,63774,56817.5△16.9

95,834
71,32034.4△22.6

68,47042,364

61.6
△33.7

１株当たり
当期純利益
2019年３月期
2018年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

172.34106.63－－（２）個別財政状態
総資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

718,798
675,891

619,106
561,109

86.1
83.0

1,558.30
1,412.31

2019年３月期

619,106 百万円

2019年３月期
2018年３月期(参考) 自己資本

純資産

2018年３月期

561,109 百万円（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金
資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度末の貸借対照表における流動資産の「繰延税金資産」と固定負債の「繰延税金負債」が相殺され、2018年３月期の総資産は680,400百万円から675,891百万円に、自己資本比率は82.5％から83.0％に変更しております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社グループは、前連結会計年度（2017年度）より連結財務諸表の作成において国際会計基準（以下「IFRS」)を適用しております。
・本資料には、当社グループに関する業績その他の予想、見通し、目標、計画その他の将来に関する事項が含まれています。
これらの事項は、発表日現在において入手可能な情報による当社の仮定、見積り、見通しその他の判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しております。したがって、その後のさまざまな要因により、予想・計画などが記載どおりに実現しない可能性や、実際の業績、開発の成否・進捗その他の見通しなどが記載内容と大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件などにつきましては、添付資料P.7「１．経営成績等の概況（４）
今後の見通し」をご覧ください。
・決算短信の開示とあわせて、決算補足資料および決算説明会資料を開示しております。
・当社は、2019年５月13日（月）に機関投資家・アナリスト向けに、決算説明会を開催する予定です。この決算説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… 2（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 6（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… 6（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 7（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8（２）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………10（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………21
役員の異動 …………………………………………………………………………………………21－ 1 －大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況【国際会計基準（IFRS）の適用について】
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化による当社グループ内
経営管理の向上などを目的とし、前連結会計年度（2017年度）より連結財務諸表の作成において国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しています。
①

全般の概況

当連結会計年度の世界経済は、米中間の通商問題、欧州の不透明な政治情勢、中国経済の減速などにより、不確実性
は高まりましたが、米国経済が個人消費の増加を受けて堅調に推移したことなどにより、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済についても、輸出や生産の一部に弱さがみられ、企業収益の改善には足踏みがみられるものの、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなどにより、全体としては緩やかに回復しました。
医薬品業界では、増大する社会保障給付費を抑制するための世界的な動きとして、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進が一段と進むなか、ますます研究開発費は高騰し、競争は激化しています。その一方で、デジタル技術を活用した創薬の進展や予防医療への関心の高まりなど、変化の兆しが見られます。
このような状況のもと、当社グループは、日本において、２型糖尿病治療剤「トルリシティ」、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」、非定型抗精神病薬「ロナセン」などの売上拡大に経営資源を集中するとともに、効率的な事業活動に取り組みました。
北米においては、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）が、グローバル戦略品である非定型抗精神病薬「ラツーダ」の売上最大化を図るとともに、他の主力製品の売上拡大に向けて事業活動を行いました。
なお、「ラツーダ」については、当社およびサノビオン社は、当社が保有する用途特許などの侵害を理由として、2018年２月に後発医薬品メーカー16社に対する特許侵害訴訟（以下「先行訴訟」）を、また、2018年８月から10月に後発医薬品メーカー３社に対する３件の特許侵害訴訟（以下「追加訴訟」）を、それぞれ米国ニュージャージー州連邦地
方裁判所に提起していましたが、同裁判所の関与のもと、被告各社との間で和解などの協議を進めた結果、2018年12月３日までに先行訴訟の全ての被告との間で訴訟が和解により終結しました。また、追加訴訟については、当連結会計年度末現在、２件が和解により終結していますが、まだ１件が係属しています。なお、先行訴訟および追加訴訟の被告であった複数の後発医薬品メーカーは、和解契約の条項に従い、2023年２月20日以降、米国において「ラツーダ」の後発医薬品を販売することができることになります。
がん領域では、ボストン・バイオメディカル・インク（以下「ボストン・バイオメディカル社」）が、ナパブカシン（開発コード：BBI608）の早期上市を最優先課題と位置付け、事業活動を行うとともに、トレロ・ファーマシューティ
カルズ・インク（以下「トレロ社」）が、alvocidib（開発コード：DSP-2033）などの研究開発に注力しました。
中国においては、住友制葯（蘇州）有限公司が、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」などの売上拡大を図るべく事業活動を展開しました。
【業績管理指標として「コア営業利益」を採用】
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額などです。

－ 2 －大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度(2018年３月期)(2019年３月期)

売上収益

4,668

4,593

△76

△1.6

コア営業利益

906

773

△133

△14.7

営業利益

882

579

△303

△34.4

税引前当期利益

849

650

△198

△23.4

534

486

△48

△9.0

親会社の所有者に帰属する当期利益

増減

増減率
（％）

■ 売上収益は4,593億
売上収益は4,593億円
円（前連結会計年度比1.
前連結会計年度比1.66％減）となりましとなりましたた。
当社グループの収益の柱である「ラツーダ」や抗てんかん剤「アプティオム」の売上増加などにより北米セグメントは増収となりました。一方、昨年４月に実施された薬価改定の影響に加え、長期収載品の売上減少により日本セグメン
トが減収となったことなどから、売上収益は微減となりました。
■ コア営業利益は773億
コア営業利益は773億円
円（前連結会計年度比14.
前連結会計年度比14.77％減）となりましとなりましたた。
日本セグメントにおいて薬価改定の影響などにより売上総利益が減少したことに加え、前連結会計年度には販売権の譲渡に伴うその他の収益の計上がありましたが、当連結会計年度にはこのような要因がないことから、コア営業利益は減益となりました。
■ 営業利益は579億
営業利益は579億円
円（前連結会計年度比34.
前連結会計年度比34.44％減）となりましとなりましたた。
開発計画の見直しを含む事業計画の修正などに伴い、条件付対価公正価値の費用戻入が増加しましたが、無形資産である仕掛研究開発および販売権の減損損失や当社における生産拠点の統合などに伴う事業構造改善費用が発生したことなどにより、コア営業利益の減益に加え、営業利益はさらに減益となりました。
■ 税引前当期利益は650
税引前当期利益は650億億円（前連結会計年度比23.
前連結会計年度比23.44％減）となりましとなりましたた。
受取利息の増加に加え、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、為替換算レートが米ドルに対し円安に振れたことから、当社が保有する外貨建て金融資産において為替差益が発生しました。これらの結果、金融収益が増加しました。
■ 親会社の所有者に帰属す
親会社の所有者に帰属する当期利益は486億る当期利益は486億る当期利益は486億円
円（前連結会計年度比9.
前連結会計年度比9.00％減）となりましとなりましたた。
親会社の所有者に帰属する当期利益の売上収益に対する比率は10.6％となり、前連結会計年度に比べ0.8％減少しました。
②

セグメント別の業績【セグメント業績指標として「コアセグメント利益」を採用】
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研
究開発費、事業譲渡損益などを除外したセグメント別の利益となります。
【日本】■ 売上収益は1,293億
売上収益は1,293億円
円（前連結会計年度比9.
前連結会計年度比9.88％減）となりましとなりましたた。
「トルリシティ」、２型糖尿病治療剤「シュアポスト」、ファブリー病治療剤「リプレガル」などの売上は増加しましたが、薬価改定による影響に加え、新たに後発医薬品が発売された高血圧症治療剤「アイミクス」をはじめ長期収載
品の売上減少が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント利益は2
コアセグメント利益は2551億円（前連結会計年度比37.
前連結会計年度比37.66％減）となりましとなりましたた。
薬価改定や長期収載品の売上減少による売上総利益の減少の影響が大きく、大幅な減益となりました。

－ 3 －大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
【北米】
■ 売上収益は2,525億
売上収益は2,525億円
円（前連結会計年度比4.
前連結会計年度比4.99％増）となりましとなりましたた。
「ラツーダ」が堅調に推移したことに加え、「アプティオム」の売上が伸長したことなどから、増収となりました。
■ コアセグメント利益は1
コアセグメント利益は1,,145億円（前連結会計年度比4.
前連結会計年度比4.66％増）となりましとなりましたた。
売上増加に伴う売上総利益の増加が大きく、増益となりました。
【中国】■ 売上収益は247億
売上収益は247億円
円（前連結会計年度比5.
前連結会計年度比5.66％増）となりましとなりましたた。
主力品である「メロペン」などの売上が増加したことにより、増収となりました。
■ コアセグメント利益は1
コアセグメント利益は1223億円（前連結会計年度比14.
前連結会計年度比14.88％増）となりましとなりましたた。
売上増加に伴う売上総利益の増加により、増益となりました。
【海外その他】■ 売上収益は143億
売上収益は143億円
円（前連結会計年度比13.
前連結会計年度比13.22％減）となりましとなりましたた。
東南アジアにおける「メロペン」の売上は増加しましたが、その他の輸出が減少したことなどから、全体では減収となりました。
■ コアセグメント利益は5
コアセグメント利益は500億円（前連結会計年度比2.
前連結会計年度比2.33％減）となりましとなりましたた。
売上の減少などにより、微減となりました。
上記報告セグメントのほか、当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬などの販売を行っており、これらの売上収益は384億円（前連結会計年度比10.3％減）、コアセグメント利益は31億円（前連結会計年度比14.2％増）となりました。
③

研究開発の状況

当社グループは、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を研究重点領域として、自社研究に加え、技術導入、ベンチャー企業やアカデミアとの共同研究など、あらゆる方法で最先端の技術を取り入れて、研究開発活動に取り組んでおり、優れた医薬品の継続的な創製を目指しています。また、感染症領域にも取り組み、グローバルヘルスへの貢献を目指しています。さらに、医薬品以外のヘルスケア領域において、社会課題の解決のための新たなソリューシ
ョンを提供することを目的として、フロンティア事業の立ち上げを目指しています。
【精神神経領域】
先端技術を取り入れながら築いた自社独自の創薬技術プラットフォームを基盤に競争力のある創薬研究を推進しています。また、自社製品の臨床試験の情報から得られた知見をトランスレーショナル研究に生かし、ゲノム情報やイメージング画像などのビッグデータから適切な創薬ターゲットやバイオマーカーを選定することで、研究開発の確度の向上を図っています。
開発段階では、日米が一体となったグローバル臨床開発体制のもと、戦略的な開発計画を策定し、効率的に臨床開発を推進して、早期に承認取得することを目指しています。
また、当連結会計年度は、当社からのカーブアウトベンチャー企業であるAlphaNavi Pharma株式会社に対して、当社が創製した化合物（開発コード：DSP-2230）の開発・販売などの権利を導出しました。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
ⅰ．「トレリーフ」（一般名：ゾニサミド）
日本において、レビー小体型認知症（DLB）に伴うパーキンソニズムの効能・効果を追加する一部変更承認を2018年７月に取得しました。
ⅱ．「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）
中国において、統合失調症を対象とした承認を2019年１月に取得しました。
また、日本において、統合失調症を対象としたフェーズ３試験に関して、主要評価項目を達成するとともに、良好な忍容性を示す結果を得ました。

－ 4 －大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
ⅲ．「ロナセン」（一般名：ブロナンセリン）
日本において、日東電工株式会社と共同開発中のテープ製剤について、統合失調症を対象とした承認申請を2018年７月に行いました。
ⅳ．dasotraline（開発コード：SEP-225289）
米国において、成人および小児の注意欠如・多動症（ADHD）を対象とした承認申請を行っていましたが、2018
年８月に米国食品医薬品局（以下「FDA」）から審査結果通知（Complete Response Letter）（以下「CRL」）を受領しました。CRLにおいて、FDAは、現時点では承認できないと判断し、本剤の有効性および忍容性をさらに評価するために追加の臨床データが必要との判断を示しました。現在、開発方針を検討中です。
また、米国において、過食性障害（BED）を対象としたフェーズ３試験に関して、主要評価項目を達成するとともに、良好な忍容性を示す結果を得ました。
ⅴ．アポモルヒネ塩酸塩水和物（開発コード：APL-130277）
米国において、舌下投与フィルム製剤について、パーキンソン病に伴うオフ症状を対象とした承認申請を行っていましたが、2019年１月にFDAからCRLを受領しました。CRLにおいて、FDAは、現時点では承認できないと判断し、本剤の追加の情報および解析を要求しましたが、新たな臨床試験は求めていません。2019年度に再申請を行う予定です。
ⅵ．SEP-363856
米国において、統合失調症を対象としたフェーズ２試験に関して、主要評価項目を達成するとともに、良好な忍容性を示す結果を得ました。
【がん領域】
がん微小環境における細胞間ネットワークに着目した研究によりユニークなシーズやテーマに取り組み、革新的な新薬の創出を目指しています。また、当社、北米子会社および外部機関の間でのネットワーク型創薬を推進し、研究と開発が一体となって、早期の臨床試験への移行を目指しています。
開発段階では、後期開発品の開発を着実に進めるとともに、初期臨床開発も積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度においては、ナパブカシンについて、結腸直腸がんおよび膵がんを対象とした併用での国際共同フ
ェーズ３試験を引き続き推進しました。その他の品目について、当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
造血幹細胞移植前治療薬「リサイオ」（一般名：チオテパ）
厚生労働省は、医療上の必要性が高い未承認薬であるとしてチオテパの開発企業を公募し、当社は、2013年に開発の意思を申し出て、小児悪性固形腫瘍における自家造血幹細胞移植の前治療を対象とした承認を2019年３月に取得しました。
また、悪性リンパ腫における自家造血幹細胞移植の前治療を対象とした承認申請を2019年３月に行いました。
【再生・細胞医薬分野】
オープンイノベーションを基軸に、高度な工業化・生産技術と最先端サイエンスを追求する当社独自の成長モデル
により早期事業化を図っており、複数の研究開発プロジェクトを推進しています。神経領域および眼疾患領域中心の
プロジェクトを着実に推進するとともに、立体臓器の再生も含めた次世代の再生医療の取組も視野に入れ、グローバ
ルでの展開を目指しています。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりです。
ⅰ．SB623
米国において、慢性期脳梗塞を対象としたフェーズ２ｂ試験において、主要評価項目を達成できませんでした。現在、本試験の詳細解析を実施しており、その結果を踏まえてサンバイオ株式会社とともに今後の開発方針を決定する予定です。
ⅱ．他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞
日本において、京都大学医学部附属病院および京都大学iPS細胞研究所がiPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞を用いたパーキンソン病を対象とした医師主導治験を開始しました。当社は、本試験の結果を用いて承認申請を行う予定です。

－ 5 －大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
【感染症領域】
アカデミアなどとの共同研究により、薬剤耐性菌感染症治療薬ならびに当社ワクチンアジュバントを基盤としたマ
ラリアワクチンおよび万能インフルエンザワクチンの創薬研究を展開しています。
【フロンティア事業】
フロンティア事業の開拓の一環として、2018年10月に株式会社メルティンMMIとの間で共同研究開発契約を、2019年
２月に株式会社Aikomiとの間で共同研究契約を締結しました。両社との提携を通じ、患者さんに貢献できる新たな価値を提供することを目指します。
このような研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,024億円（前連結会計年度比17.8％増）となりました。なお、当該金額は当連結会計年度に計上した減損損失195億円を含んでいることから、これを除いたコアベースの研究開発費は829億円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。

（２）財政状態の概況
資産については、非流動資産は、繰延税金資産が増加したことに加え、のれんが為替換算により増加しましたが、減損損失の計上などにより無形資産が減少した結果、前連結会計年度末に比べ微増となりました。
流動資産は、現金及び現金同等物が減少し、その他の金融資産が大きく増加しました。また、棚卸資産や営業債権及びその他の債権が増加した結果、前連結会計年度末に比べ247億円増加しました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ250億円増加し、8,347億円となりました。
負債については、引当金が増加しましたが、社債の償還などによる有利子負債の減少に加え、営業債務及びその他の債務やその他の金融負債が減少した結果、前連結会計年度末に比べ204億円減少し、3,366億円となりました。
資本については、主に利益剰余金とその他の資本の構成要素における在外営業活動体の換算差額などが増加した結果、前連結会計年度末に比べ454億円増加し、4,981億円となりました。
なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は59.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益が減益となったことに加え、営業債務及びその他の債務の減少などによるキャッシュの減少要因に加え、法人所得税の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ447
億円収入が減少し、487億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産や投資の取得による支出が減少しましたが、短期貸付金の貸付が増加したことや事業譲渡による収入が当連結会計年度には発生しなかったことなどにより、前連結会計年度に比べ185億円
支出が増加し、350億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額は増加しましたが、借入の返済による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ微減の、286億円の支出となりました。
上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物の為替換算による影響額を加えた結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,373億円となり、前連結会計年度末に比べ105億円減少しました。

－ 6 －大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信

（４）今後の見通し（単位：億円）
増減率

2019年３月期実績

2020年３月期
見通し

売上収益

4,593

4,600

7

0.2

コア営業利益

773

770

△3

△0.4

営業利益

579

690

111

19.2

486

490

4

0.8

親会社の所有者に帰属する当期利益

増減額（％）＜売上収益＞
日本では、「トレリーフ」および「トルリシティ」の販売拡大、また今年度の上市を計画している「ロナセン」テー
プ製剤の販売に注力するものの、「ロナセン」錠剤および散剤の後発品参入並びに長期収載品の売上減少の影響を補いきれず減収となる見込みです。一方、北米では、「ラツーダ」、「アプティオム」および慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤「ロンハラ マグネア」の販売拡大により増収となる見通しであり、連結全体の売上収益は、当連結会計年度実績に対して微増の4,600億円となる見通しです。
＜利益＞
販売費及び一般管理費は、日本および北米において減少を見込んでいるものの、研究開発費は増加を見込んでいることから、コア営業利益は、当連結会計年度実績に対して微減の770億円となる見込みです。また、2018年度には減損損失を計上したことから、営業利益は当連結会計年度実績に対して111億円増加の690億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税が増加する見込みであることから当連結会計年度実績に対して微増の490億円となる見通しです。
＜見通しの前提条件＞
為替レートは、１米ドル＝110円（当連結会計年度の実績110.9円）、１中国元＝16.5円（当連結会計年度の実績16.5円）を前提としております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当方針につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視しており、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配を行うこととしております。また、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図っており、2018年度を起点とする2022年度までの中期経営計画では、５年間平均の配当性向として20％以上を目指しております。
当連結会計年度の業績は、コア営業利益773億円、親会社の所有者に帰属する当期利益486億円を計上しました。
当連結会計年度の期末配当については、配当方針および当連結会計年度の業績を踏まえ、１株につき19円、年間では１株につき28円の配当を行うことを予定しております。
また、2019年度の業績につきましても、2018年度と同水準の業績を見込んでおり、次期の配当につきましては、１株につき中間期に14円、期末に14円とし、年間28円の配当を行うことを予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管
理の向上などを目的として、前連結会計年度からIFRSを適用しております。

－ 7 －大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前当期利益
法人所得税
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者持分
当期利益
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益－ 8 －当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

466,838
112,345354,493
183,651
86,9289,417
5,158
88,1732,430
5,737
84,866
31,41853,448459,267
113,553
345,714
180,439
102,364
885
5,912
57,8847,369
207
65,046
16,41948,62753,44853,44848,627
48,627134.53

122.39大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

53,44848,6278,527876

確定給付負債（資産）の純額の再測定△2,824△2,089△10,748

8,766

△1

15

その他の包括利益合計△5,0467,568

当期包括利益合計

48,40256,195

48,40256,195

48,40256,195

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分
当期包括利益合計－ 9 －大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信

（２）連結財政状態計算書
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計
流動資産
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
現金及び現金同等物
流動資産合計
資産合計－ 10 －(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

58,20495,097
189,681
70,9932,453
3,067
41,608461,10359,48599,348
171,390
74,6682,562
3,277
50,719461,449

60,169112,982
22,066419
5,170

66,889118,760
43,750483
6,090

147,775
348,581

137,296373,268

809,684

834,717大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信

前連結会計年度(2018年３月31日)
負債及び資本負債
非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
繰延税金負債
非流動負債合計
流動負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)

30,94088,427
20,7006,551
95
146,713

27,98080,387
23,613
6,425－
138,405

16,46058,7086,278
14,36884,43330,001
210,248356,961

2,960
49,238
8,673
15,72392,176
29,404
198,174
336,579

22,40015,860△669
396,037
19,095452,723452,723809,684

22,40015,861△674
431,799
28,752
498,138
498,138
834,717

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計－ 11 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

2017年４月１日残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利
確定給付負債益を通じて公正（資産）の純額価値で測定するの再測定
金融資産の変動

22,40015,860△667

357,769

当期利益

－

－

－

53,448－－

その他の包括利益

－

－

－

－

8,527

△2,824

当期包括利益合計－－－

53,448

8,527△2,824

自己株式の取得

－

－

△2

－

－

－

配当金

－

－

－

△7,945－－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

△7,235

4,411

2,824

－

－

△2

△15,180

4,411

2,824

22,40015,860△669

396,037

31,735

－

－

－

－

348

－

－

22,40015,860△669

396,385

31,735

－

当期利益

－

－

－

48,627－－

その他の包括利益

－

－

－

－

876

△2,089

当期包括利益合計－－－

48,627876△2,089

自己株式の取得

－

－

△6

－

－

－

自己株式の処分

－

1

1

－

－

－

配当金

－

－

－

△11,124－－

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

－

△2,089－2,089

所有者との取引額合計
2018年３月31日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2018年４月１日残高

所有者との取引額合計
2019年３月31日残高

18,797

－

－

1

△5

△13,213－

2,089

22,40015,861△674

431,799

32,611－－ 12 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体 キャッシュ・フの換算差額
ロー・ヘッジ2017年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益

資本合計

合計

合計

△1,871△20

16,906412,268

412,268－－－

53,44853,448△10,748△1△5,046△5,046△5,046

当期包括利益合計△10,748△1△5,046

48,402

48,402

自己株式の取得

－

－

－

△2

△2

配当金

－

－

－

△7,945△7,945

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

7,235

－

－

所有者との取引額合計
2018年３月31日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2018年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益

－

－

7,235

△7,947△7,947△12,619△21

19,095452,723452,723

－

－

－

348

348

△12,619△21

19,095453,071453,071－－－

48,627

48,627

8,766

15

7,568

7,568

7,568

当期包括利益合計

8,766

15

7,568

56,19556,195

自己株式の取得

－

－

－

△6

△6

自己株式の処分

－

－

－

2

2

配当金

－

－

－

△11,124△11,124

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

－

－

2,089

－

－

所有者との取引額合計
2019年３月31日残高

－

－

2,089

△11,128△11,128△3,853△6

28,752

498,138

498,138－ 13 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
条件付対価公正価値の変動額
受取利息及び配当金
支払利息
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

53,44812,8872,147△8,608△2,430394
31,41848,627
13,97622,996△9,128△3,702
178
16,419△2,934△3,630△4,382△3,207

10,493△10,869276△114

12,067442

3,997△6,805小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

105,218
1,058
1,246
△338
△13,764
93,42068,738
2,424
1,156
△144
△23,463
48,711

有形固定資産の取得による支出△5,129△9,265960△7,225△6,22631△5,4689,423△2,889△16,523

1,693△3,649△2,778－△21,050－－△35,049△36,500
35,300△9,400△10,000△1,064△7,944△2△29,61047,287
105,603△5,115
147,775△3,500－△2,960△10,000△1,059△11,122△4△28,645△14,983
147,775
4,504
137,296有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：企業の履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、医療用医薬品等の製商品の販売による収益（製商品の販売）並びに技術導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益（知的財産権収入）を主な収益としており、それぞれの収益認識基準は、以下のとおりであります。
(1) 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。
(2) 知的財産権収入
契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しております。
マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しております。
ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
なお、IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は軽微であります。

－ 15 －

大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
（事業セグメント）
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の
業績管理指標として採用しております。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、中国等マーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しております。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できな
い研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
なお、「１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況②セグメント別の業績」における報告セグメントに含まれない「その他」の区分に係るコアセグメント利益の金額及び前連結会計年度比増減については、セグメント間取引として消去された利益を含めて記載しております。
①

前連結会計年度（自2017年４月１日

至 2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)

医薬品事業
海外
その他

合計

日本

北米

中国

143,325

240,791

23,444

16,468424,028

42,810466,838

75

－

－

－

75

68

143

143,400

240,791

23,444

16,468424,10342,878466,981

40,271

109,527

10,715

5,127

165,6402,650

168,290

減価償却費及び償却費

3,068

4,944

583

909

9,504

93

9,597

減損損失

2,147

－

－

－

2,147

－

2,147

外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
合計
セグメント利益（コアセグメント利益）計

その他の項目(注)その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

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大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信②

当連結会計年度（自2018年４月１日

至 2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)

医薬品事業

外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
合計
セグメント利益（コアセグメント利益）

海外
その他

合計

日本

北米

中国

計

129,287

252,542

24,74914,287

420,865

38,402459,267

71

－

－

－

71

35

106

129,358

252,542

24,74914,287420,936

38,437459,373

25,120114,535

12,297

5,007

156,959

3,014

159,973

2,509

7,086

527

685

10,80788

10,895

117

22,879－－22,996－22,996

その他の項目
減価償却費及び償却費
減損損失
(注)

その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物及び化学製品材料、
動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上収益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

報告セグメント計

424,103

420,936「その他」の区分の売上収益

42,87838,437セグメント間取引消去

△143

△106

466,838

459,267

連結財務諸表の売上収益（単位：百万円）
利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

報告セグメント計

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

165,640

156,959

2,650

3,014

27

42

△86,881△82,891

事業譲渡益等

9,178

148

その他

△10

27

コア営業利益90,60477,299条件付対価公正価値の変動額

6,371

9,128

減損損失

△2,147△22,996

訴訟関連費用

△1,746－

その他の収益249710

その他の費用

△5,158△5,912－△345

88,17357,884「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
研究開発費（注）その他
連結財務諸表の営業利益(注)

当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失であります。

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大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信

（単位：百万円）
報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目

減価償却費及び
償却費

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

9,504

10,807

93

88

3,290

3,081

12,887

13,976(4) 売上収益の内訳
外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
物品の販売

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

462,117454,088

知的財産権収入

3,548

3,290

その他

1,173

1,889

466,838

459,267

合計(5) 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

医薬品424,028

420,865

その他

42,81038,402466,838

459,267

合計(6) 地域別情報
当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

日本

188,806

170,916

北米

239,615

252,066

235,207247,191

38,41736,285466,838

459,267

うち、米国
その他
合計

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大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(2019年３月31日)

日本

74,22175,973

北米

272,882258,662271,575

257,120

1,399

1,427

348,502

336,062

うち、米国
その他
合計

(7) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループの全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
関連する報告セグメント

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

マッケソン社

北米

82,50684,453

カーディナル社

北米

64,301

69,025

アメリソースバーゲン社

北米

59,783

66,692（減損損失）
前連結会計年度に認識した減損損失2,147百万円は、主に連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しており、全て有形固定資産に係る減損損失であります。
当該減損損失は、主に医薬品事業の日本セグメントにおける閉鎖された福利厚生設備に係るものであり、回収可能性を評価し、減損損失を計上したことによるものであります。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑
定評価額により評価しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
当連結会計年度に認識した減損損失22,996百万円は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費にそれぞれ99百万円、3,424百万円、19,473百万円計上しております。
その分類は、有形固定資産に係る減損損失492百万円及び無形資産に係る減損損失22,504百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失492百万円は、医薬品事業の日本セグメントおよび北米セグメントにおいて、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
無形資産に係る減損損失22,504百万円は、医薬品事業の北米セグメントにおける他社より取得した製品に係る販売権の減損損失3,424百万円と、パーキンソン病に伴うオフ症状の改善を目的として新薬承認申請（NDA）を行っている
アポモルヒネ塩酸塩水和物を有効成分として含有する舌下フィルム製剤（開発コード：APL-130277）に係る仕掛研究開発の減損損失19,080百万円であります。
他社より取得した製品に係る販売権については、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しております。
また、アポモルヒネ塩酸塩水和物に係る仕掛研究開発は、想定されていた収益性の低下により、帳簿価額を回収可
能価額55,156百万円まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、税引前の割引率は10.0％～15.0％を採用しております。

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大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり利益）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり当期利益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

(自
至

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

53,44848,627－－

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

53,44848,627

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

397,299397,297134.53

122.39

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）(注)

希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

（後発事象）
該当事項はありません。

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大日本住友製薬株式会社(4506) 2019年３月期 決算短信

４．その他
役員の異動（2019年６月20日付け）（１）取締役の異動（2019年６月20日付け）① 新任取締役候補者
田村

伸彦

（現

常務執行役員）

遠藤

信博

（現

日本電気株式会社 代表取締役会長）（注）2019年６月20日開催の株主総会での承認決議を経て就任する予定です。
なお、遠藤

信博氏は、社外取締役の候補者です。

② 退任予定取締役
原

信行

（現

取締役）

佐藤

英彦

（現

社外取締役）－ 21 －