資料１

基本方針・基本指針（サプライチェーン・技術）のパブリックコメント概要

令和４年９月
内閣官房・内閣府

１．基本方針案に関する意見の例①
意見のポイント

意見の内容

1-1 経済成長の促進が不可欠

長期的な経済安全保障を確保するうえで、経済成長の促進が不可欠であることを明確に認識すべき。

同盟国・同志国との連携の重
1-2
要性

経済活動や安全保障は一国で成り立っているものではないので、同盟国や価値を共有する国々との友好・経済的な関係（特に貿易協定等で決定された事項）を損ねないようにすることを記載すべき。

平時より事業者等から意見や1-3 最新情報を収集することが重要より実情に近い意見を吸い上げるという観点から、日本で事業展開する外国法人を含む事業者及び各種経済団体等からの意見や最新情報を平時から収集し、重要事項の決定に役立てることが重要。

基本指針・政省令の策定に当たり多様な者の意見を聴くべき政府に近い有識者や産業界だけではなく、労働界・法曹・消費者団体・市民団体・学術会議など各界の識者を補充すべき。

開かれた市場競争、内外動向
1-5の継続的分析の重要性

基本的な考え方に賛成するが、開かれた市場競争を維持することに留意していただきたい。また、国際約束を履行するとともに、国内外の動向を継続的に分析し、必要に応じて政策を軌道修正することが重要と考える。

省庁横断的連携へのコミットメ
1-6ントを示した点を評価

無差別原則との整合性が重要であると認識していることのみならず、経済安全保障対策の実施に向けた適切な省庁横断的な連携を確保することへの強いコミットメントを示したことも称賛に値すると考えている。

1-4

2

１．基本方針案に関する意見の例②
意見のポイント

意見の内容

経済安全保障のパートナーとし日本で事業を展開する外国法人とも中長期的な観点で日本の経済安全保障の確立
1-7 て国内外国法人と共に歩める とイノベーションを起こすためのパートナーとして共に歩んで行けるような体制を整備すべき。
体制を情報収集・分析機能に係る体1-8制強化の推進を

経済安全保障に関わる情報収集は民間事業者の取り組みだけでは対処し得ない課題
であり、第4章（4）に記載のとおり、情報収集や分析機能などに関する体制の強化を確実に推進していくべき。

1-9 ワンストップウェブサイトを内閣府のホームページに経済安全保障関連情報へワンストップでアクセスできるウェブサ
イトを設け、パブリックコメントや公募情報を含む関連情報を随時掲載すべきである。

事業者にとってわかりやすい説
1-10
明を本法に関し、事業者にとっての留意事項はわかる資料の作成を行っていくことを明記すべき。例えば、事業運営に当たってのチェックポイントのようなものをつくる、具体例の記述などを入れるなどの工夫が必要。

1-11

経済安全保障の定義を示すべき「経済安全保障」の定義が示されていないので、明確に示すべき。

1-12

外交交渉によってどの国とも友好的関係を確立すべき

短絡的で対立的な施策に走るのではなく、これまで培ってきた国際商習慣や経済合理性などを十分に尊重し、粘り強い外交交渉によって、どの国とも友好的な関係を確立すべき。

3

１．基本方針案に関する意見の例③
意見のポイント

意見の内容

1-13

「合理的に必要と認められる限度」という表現は曖昧

規制措置は「合理的に必要と認められる限度」で実施するとしているが、あいまいで恣意的な判断を許すものであり、厳格な表現に変更すべき。

1-14

同盟国と外部に分けるのは対立を煽る

自由であるべき経済活動を「同盟国」と「外部」に分けているが、対立関係をあおり、外交上の危機をもたらす可能性があるので削除すべき。

1-15

事業者等との連携は癒着を生じかねない政府が、「支援と規制」の名のもとに事業者等との間で「必要な連携を図っていく」ことは、一部事業者との不適切な癒着関係を生じさせかねない。

経済と学術研究を国家安全1-16
保障会議の下に置くもの

推進体制の司令塔を国家安全保障局とし、重要事項は国家安全保障会議の審議を経るなど、経済と学術研究を国家安全保障会議の下に置くものである。経済活動や学術研究の自主性を奪う可能性があり、本法自体を廃止すべき。

国家総動員体制が作られるこ
1-17とを憂慮する

国家安全保障局を頂点として、かつての大本営のような権力集中機関が形成され、国家総動員体制が作られることを憂慮する。権力を相互にチェックする仕組みを組み込むべき。

軍事的観点から政府が経済に1-18介入するのは危険

軍事に偏重した考え方の下で「安全保障」という言葉が使われている。軍事的観点から政府が経済に介入するのであれば、かつての国家総動員法に他ならず、極めて危険。
従って直ちに廃止すべき。

4

２．安定供給確保基本指針案に関する意見の例①
意見のポイント

意見の内容

2-1

サプライチェーン調査にデジタル・ＡＩ技術の活用を

サプライチェーン把握のための調査は、国と企業のデジタル変革（DX）と合わせて進めることを追記すべき。

2-2

サプライチェーン調査によって得られた情報は適切に管理すべき調査によって得られた情報については、所管省庁において厳格に情報管理されることが担保されるべき。

2-3

公平性等を確保した取組方針の策定

安定供給確保取組方針の策定に際しては、明確な基準を示すとともに、策定プロセス全体を通して透明性、明瞭性、および公平性が確保されることを期待。

2-4

サプライチェーン調査は必要最低 サプライチェーンの調査については、事業者から提供できる情報には限りがあるため、第２章第２節に記載のとおり、調査内容を必要最小限に絞り込むべき。
限に絞り込むべき

2-5

特定重要物資の選定、支援は限定すべき

特定重要物資の選定にあたっては、絞り込みを行うべき。また、支援においても、重点的な絞り込みを行い、戦略的な施策が講じられることを期待する。

2-6

複数事業者による供給確保計画も認定対象にすべき供給確保計画の認定に当たっては、複数事業者が対象になることに十分留意すべき。

5２．安定供給確保基本指針案に関する意見の例②

2-7

意見のポイント

意見の内容

国内外の事業者が公平に扱われる市場環境の確保を認定事業者が市場で不当に有利になることがないよう、また国内外の事業者が等しく公平に扱われるよう、公平性の維持と適正な市場環境の確保に努めることを期待。
特定重要物資の指定や安定供給確保取組方針の策定に当たっては、有識者会議そ多様な意見を反映できる枠組みの他の種々の方法を活用しながら、多種多様な経済活動の実態を踏まえた多様な意
2-8を整備すべき見を反映できる、透明性の高い枠組みを整備し、意見を反映すべき。
下位法令に関する意見募集を行う必要

実際には下位法令が具体的な詳細を規定するため、下位法令に関しての意見募集は重要であり可能な限り最大限に行うべき。

将来技術の開発に必要な物資にも配慮を将来技術の開発に必要な物資の確保にも配慮することが肝要。外部依存性の検討においても、将来技術の開発に必要な物資について、将来的な外部依存のリスクの蓋然性が認められる対象に含めるべき。サプライチェーンを根本的に変化させる将来技術の開発に必要な物資も対象に含めるべき。

物資指定を解除する際は認定
2-11
事業者からの意見聴取を

特定重要物資の指定の解除について、指定解除が唐突に行われると認定を受けた事業者の事業予見性が損なわれるため、当該特定重要物資の認定供給確保事業者が存在する場合は、事前に当該事業者に意見を聞くなど慎重に行うこと。

2-9

2-10

2-12

国際連携を通じてサプライチェー 国際約束との整合性を確保することが重要。価値観を共有する同志国・地域との国際ンの強靭化を推進することが重要 連携を通じて、包括的なサプライチェーンの強靭化をさらに推進することが重要。
6

２．安定供給確保基本指針案に関する意見の例③
意見のポイント

意見の内容

2-13 物資輸送の支援も検討すべき

支援対象は「物資」に限られているが、安定供給の確保にあたっては輸送網の確保が必要。輸送手段の確保や輸送事業者への支援を検討すべき。

2-14 「外部」の定義が不明確「外部に過度に依存」との表現が繰り返し使われているが、「外部」とは何を指すのか不明
確。
「外部に過度に依存することによるリスク」の外部とは同盟国・同志国以外を指すようだが、平和外交によって安定供給を図安全保障というなら、敵対関係をあおるのではなく、全方位の平和外交によって重要物資2-15るべきの安定供給を図るべき。
経済面で圧力を増して国際緊2-16張を高める危険性

常に敵を想定し、特定国からの輸出入を規制したり、備蓄を指示したりすることで、経済面で圧力を増す戦略であり、従来からの自由貿易主義、国際協調主義が破壊され、経済不安に陥り、国際緊張を高める危険性がある。
重要物資を扱う事業者と官の間で、事業者と官の癒着、忖度、官からのデータ漏洩など官民癒着、データ漏洩等のチェッをチェックするシステムが不可欠。官から民への天下りによる事業者の支配を防ぐシステム
2-17
クシステムの構築をが不可欠。

7

３．特定重要技術研究開発基本指針案に関する意見の例①
意見のポイント

意見の内容「経済安全保障重要技術育3-1 成プログラム」と他制度との連携を求める

科学技術予算の戦略的活用の観点からも、「経済安全保障重要技術育成プログラム」と他制度との有機的連携を求める。

3-2 研究の国際連携を進めるべき日本政府が、引き続き同志国・地域との国際的な研究協力および連携を積極的に進めることを期待する。

特定重要技術の類型における明確化

第1章第3節(1)「利用に支障が生ずる」対象が、「先端的な技術」なのか、「先端的な技術を用いたモノやサービス」なのかが、文章表現上不明確である。【類型3】の表現に照らせば、「先端的な技術を用いたモノやサービス」と解されるので、「これらの利用に支障…」と記載すべきではないか。

守秘義務の対象となる情報の3-4
範囲の明確化

第2章第5節(守秘義務)「協議会の事務に関して知り得た秘密」に関する規定ぶりが、「関係行政機関等」から提供される情報に限られるような表現となっているため、「研究実施者が提供する個別の情報」も含まれることを明確にしていただきたい。

協議会への参加における規約への同意

第2章第4節「規約制定後、その同意を得て、新たに協議会に参画しようとする者については、当該協議会の規約についても同意したものとみなされる。」について、参加者の権利義務に影響があることなので、明示の同意を得ることとすべきではないか？その者が規約に不同意であっても、「同意したものとみなされる」ことにより、協議会に参加することができることとなり、不適切ではないか。

3-3

3-5

3-6 協議会の運営を工夫すべき
3-7

協議会の構成員に企業での経験者を加えるべき

重要技術研究の成果については、研究チーム参加メンバーの意見も反映し、内容・レベルに応じて適切な情報管理がされると共に、参加メンバーに対してもメリットのある運営となるようにお願いしたい。

協議会の構成員に、企業での事業化・製品化の経験がある者を加えてほしい。
8

３．特定重要技術研究開発基本指針案に関する意見の例②
意見のポイント

意見の内容

協議会のモデル規約を明確・詳
3-8細にするべき協議会は健全かつ適切なガバナンスと透明性が確保されるべき。協議会の運営が研究チームにとってもメリットのあるものとなるよう明示する等、モデル規約はできる限り明確で詳細なものとするべき。

予見が難しい将来技術も特定
3-9
重要技術に含めるべき

本基本指針では、予見が難しい、もしくはできない将来技術についての考慮が足りない。
こうした技術も特定重要技術の対象になる可能性があり、特定重要技術を見極めるための「調査研究を実施する技術領域」に含むべく、検討することを求める。

3-10 〇〇技術も対象にすべき

特定重要技術に「計測・分析技術」を入れるべき。計測分析技術は、選定された20領域だけではなく、すべての科学技術の基盤となるものであり、最先端の計測・分析装置・技術の開発のために国として十分な資金を投入すべき。
（他の技術含め同種意見多数）

3-11 規制緩和と国際標準化支援を日本政府が規制緩和を積極的に検討し、国際標準化を支援することを期待する。

技術を社会実装させる人材の育 研究機関とシンクタンクを通じたキャリアパスの重要性がうたわれているが、あわせて、創業経験者がいる研究機関やシンクタンクへのキャリアパスなど、チャレンジと失敗を通じて技術3-12成が重要を社会実装させる人材を育てていく観点についても盛り込まれるべき。
3-13

セキュリティクリアランスを導入すべき機密情報の取り扱い資格者を政府が認定する「セキュリティクリアランス」の仕組みを早急に検討し、導入すべき。

3-14

特定重要技術が軍事研究であることを明示すべき先端技術（特定重要技術）について、印象操作するのでなく、「軍事研究」「軍事技術の研究開発」と表現すべき。

防衛装備品をつくる危険な研究開発計画は中止すべき

シンクタンクは、特定重要技術分野に目配りし、新興技術を目利きしたりするため、研究者の個人情報、研究環境の情報の収集につながるとともに、民間企業の活用あるいは公的活用のための社会実装へとつながる。「公」とは「防衛装備品」づくりであることが見えてくる。危険な研究開発計画は中止すべき。
93-15

３．特定重要技術研究開発基本指針案に関する意見の例③
意見のポイント

意見の内容

軍事研究そのものでありユネ3-16
スコ勧告に抵触

官民協議会で防衛省や軍需産業側が伴走しているならば、それは軍事研究そのものであり、ユネスコの「科学及び科学研究者に関する勧告」に抵触する可能性。ユネスコ勧告を遵守すると明記すべき。

成果非公開の可能性を残す
3-17 のは防衛技術を対象としているから「成果の公開に制約が課されることはない」としながら、非公開の可能性もあるとしているのは、防衛関連技術をこの法律の対象としているからとしか思えない。透明性を担保すべき。

政府の戦略に沿う研究以外
3-18の研究力を低下させる

政府の戦略にかなう研究開発の推進は、それ以外の分野の研究予算を減少させ、学術研究体制にゆがみをもたらしかねない。その結果、日本の研究力はますます低下し、世界に遅れをとることにもなりかねない。

他国との緊張関係を作り出
3-19
す「国際社会において確固たる地位を確保し」、「他国に優位する」と、ナショナリズムを鼓舞するような記述がなされているが、ウクライナ問題や米中対立を好機とばかりに、軍拡政策に呼応して、中国やロシア、北朝鮮などとの緊張関係を作り出す内容となっており、是正を強く求める。

シンクタンクが創造的な研究3-20 の政策的リードを図るのは困難

優秀な人材をシンクタンクに集め、創造的な研究の政策的リードを図ろうとしているが、問題解決型技術開発の目利きを期待するシンクタンクからは創造的な研究の政策的リードは困難。シンクタンクを学位を出せる組織に、という意見さえあるが、高等教育への介入の危険をもたらす。
10

４．その他の意見の例
意見のポイント

4-1

発言者名を明記した議事録を公開すべき

意見の内容
有識者会議は、議事概要ではなく、発言者名を明記した議事録として公開すべき。

4-2 本法を廃止すべき

経済活動や学術研究の自主性を奪う可能性があり、本法自体を廃止すべき。

平和憲法による全方位外交と4-3
自由でフェアな経済活動を世界を外部と同盟国に分けて排除するような経済安保法は、とりわけ米中対立に油を注ぐようなもので、決して国民の命とくらしに資することにはならない。平和憲法により全方位外交と自由でフェアな経済活動を実現されたい。

中国と取引する企業にとってこ
4-4の法律は不安材料

中国が技術を盗むという発想は、中国が遅れているという前提に立ったもので、現実とずれている。中国は今や日本を凌駕している。中国と取引している企業にとっても、この法律は不安材料になる。

4-5

本法は経済戦争を仕掛けるに等しいもの

経済安保法は事実上、基幹インフラから中国IT企業を締め出すことを狙うもの。こうした動きは、日本から中国に経済戦争を仕掛けるに等しいものである。

4-6

基本方針等の策定手続が拙速

パブコメこそ実施されているものの、9月末には閣議決定される見込みとなっており、拙速。
閣議決定を延期し、十分な時間をとっての民主的な手続きを求める。

4-7

セキュリティ・クリアランスは導入すべきでない

セキュリティ・クリアランスは、秘密保護法とあいまって基本的人権の侵害、監視社会化が危惧されるので、導入すべきではない。

4-8 重要土地規制法は問題私権を制限し個人情報の収集など極めて問題の多い重要土地利用規制法を、経済安保にからめて運用するとすれば、許すことはできない。
11