ＣＳＲ報告書
２０２３年度目次
P １ 目次P ２ トップメッセージ

ダイバーシティ＆インクルージョン

P ３ 北陸電気工業の概要
会社概況
企業理念、経営ビジョン、行動指針
中期経営計画2024：Plan2024 基本方針

P ４ サステナビリティの推進
基本的な考え方
マテリアリティ（重要課題）
HDKのマテリアリティ（重要課題）とSDGs

P 7 環境への取り組み
気候変動への取り組み（TCFD提言への対応）
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標と目標
環境マネジメント
基本的な考え方
対象範囲と推進事項
環境負荷の全体像（マテリアルバランス）
地球温暖化防止への取り組み
水環境への配慮
廃棄物への配慮
大気汚染の防止化学物質管理
生物多様性保全グリーン調達P18 社会への取り組み
品質保証活動

基本的な考え方
女性活躍
働き方の支援シルバーエイジの活躍

人材
基本的な考え方人材の育成と活用
従業員エンゲージメント

ビジネスパートナーシップ
基本的な考え方
持続可能な調達のための基本方針
パートナーシップの構築
サプライチェーン

社会に貢献する商品開発
地域貢献

P29 ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方取締役会と業務執行体制
取締役会の実効性の分析・評価
監査・監督体制
取締役の選任、構成に関する考え方
指名・報酬諮問委員会

リスクマネジメント
基本的な考え方
リスクマネジメント体制
リスクマネジメント活動
事業継続への取り組み

コンプライアンス

基本的な考え方
国際規格の認証取得
信頼性試験、お客様対応

基本的な考え方コンプライアンスの徹底
企業倫理に沿った行動
通報・相談窓口の設置

人権基本的な考え方
人権の尊重
責任ある鉱物調達

健康・安全
基本的な考え方
労働安全衛生
従業員の心身の安全と健康な職場環境

報告対象 北陸電気工業株式会社
および北陸電気工業グループ会社
対象期間 2022年4月1日～2023年3月31日
一部、この期間前後の事象・取り組みも掲載しています。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書1トップメッセージ
気候変動による大規模自然災害の発生や人権問題など様々な社会課題に対して、SDGS（持続可能な開発目標）や当社の企業経営を取り巻く環境等を勘案した上で重要課題を特定し事業活動を通じて課題解決を図ることは、企業の果たすべき役割として益々重要さを増してきていると考えております。
当社は、1943年創業以来、抵抗器をはじめとして、モジュール製品、センサなど電子部品の開発、提供を通じて、人びとの豊かさや安心、安全なくらしに貢献してまいりました。今後は、当社が強みを持つ保有技術の応用により、ＤＸ（Digital Transformation）及びＧＸ(Green Transformation)を主眼として、新時代の社会価値創造に向けた製品開発を強化していきたいと考えております。
また、人材の多様性は不可欠であり、人的資本価値を高めるための組織内
環境の整備を進めるとともに、経営面においても環境や社会の変化に伴う不確実性要因などに対応できる強靭な経営体制を築くことなど、企業統治体制の強化に努めてまいります。
当社は、経営層や多くの従業員の参画により、将来においての気候変動関連リスクや社会構造の変化がもたらす企業への影響を想定し、環境(Ｅ)、社会(Ｓ)、ガバナンス(Ｇ)の観点から重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。
特定したマテリアリティを経営の根幹として位置づけ、全社一丸となって取り組む
ことで、事業の成長に努めてまいります。そのことが、未来社会への貢献として企業の存在意義を果たしていくことにもつながると考えております。
これからも、事業活動を通じて新時代の社会価値を創造することで、皆様の期待に応えられるよう努めてまいります。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書2

北陸電気工業の概要
会社概況
社

名

北陸電気工業グループ会社数

北陸電気工業株式会社

国内： 7社

HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD.

海外： 10社(内連結子会社： 16社)

本社

〒939-2292富山県富山市下大久保3158番地

設

立

1943年（昭和18年）4月4日

営業品目

資 本 金

52億円

・固定、可変、チップ等各種抵抗器

発行済株式数

9,250,099株

従 業 員

連結： 1,907名 （2023年3月31日現在）（2023年10月1日現在）

・圧力、湿度、電力等 各種センサ
・モジュール製品
・圧電製品、ペーストスルーホール基板

企業理念・経営ビジョン・行動指針

・企業理念
明日をつくろう誠実をもって仕事に励もう
責任を自覚しお互いに協力しよう
良い製品をつくり社会の発展に尽くそう

・経営ビジョン
“世の中にないモノを生み出すことに挑戦し、モノ造りを通じてイノベーションを起こす企業、社会に貢献する企業”を目指します

・行動指針
経営とは“事業継続”であり “事業継続”の生命線は“拡大”であると考えていますまたその為に必要な最重要要素の一つが“社会から信頼され続けること”だと信じています

中期経営計画2024：Plan2024 基本方針
当社は2022年5月に5年先である2026年度に向けた中期経営基本方針を定め、2022年度から2024年度の3カ年に対する経営目標を『中期経営計画2024：Plan2024』という形で策定しました。
これまでの活動をベースに、更にサステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化（トランスフォーメーション）への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値を一段と高め、事業活動を推進しております。
経営成績の実績と将来目標
中期経営計画2022～2024年度

700
600
500
400

売上高

売上高

387億円

300
200

中期構想

2.2%

売上高

売上高

404億円 455億円

328億円 5.1%

6.5%

売上高

460億円
営業利益率

6.0%

売上高

530億円

営業利益率

7.5%

15.0%
13.0%
11.0%
9.0%
7.0%

5.0%

1.7%

100

ＲＯＥ

3.0%

10％

1.0%

0

-1.0%

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
実績
実績
実績
実績

2024年度目標

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

2026年度構想
3

サステナビリティの推進
基本的な考え方サステナビリティの取り組みを推進するため取締役会直属の組織としてサステナビリティ委
員会を2022年5月に設置しました。サステナビリティ統括責任者である代表取締役社長を委員長とし、役員および事業本部長を中心に委員を構成しています。同委員会にてサス
テナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行うこととし、サステナビリティ推進に取り組んでおります。
サステナビリティ・マネジメント体制

取締役会
監督・指示

報告

サステナビリティ委員会

情報共有（委員長：代表取締役社長）

リスク管理
委員会

事務局

環境部会

社会貢献部会

ガバナンス／コンプライアンス部会

マテリアリティ（重要課題）
社会経済のグローバル化や気候変動の深刻化などにより、世界が直面する社会課題はさらに拡大し、新たな課題が次々と顕在化しています。これらの社会課題による社会・経済
および自社への影響を認識するため、マテリアリティ（重要課題）を以下のように取締役会において特定いたしました。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

4

サステナビリティの推進＜マテリアリティの特定プロセス＞
サステナビリティの観点から、北陸電気工業グループに関連の深い社会課題をSDGsや
GRIガイドライン等を参照の上抽出し、これらを「北陸電気工業にとっての重要度」と「社会にとっての重要度」の２つの指標で評価した上で、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）
を次のステップで議論し特定しました。

Step1

Step2

Step3

課題

候補

方針、KPI

抽出選定の設定・審議

特定の
プロセス

●参照項目

●選定方法

●設定・審議

・SDGs
・GRI
・社会課題

・役員・従業員など広範
囲なアンケート調査・マテリアリティ方針、取組内容、KPIを設定。
取締役会で審議・承認
・サステナビリティ委員会で報告、進捗管理

事業活動を通じた北陸電気工業の社会価値の継続的な創出
近未来社会（SDGｓ）への貢献
北陸電気工業にとっての重要度

特定の
考え方

・環境負荷軽減への寄与
・既存事業の見直しによる優位性向上
・新たな機会と捉えた事業拡大

社会にとっての重要度
二
つの視・北陸電気工業の成長基盤となる事項の充実
・SDGsの目指す持続可能な社会への対応
・ESGへの取り組み

点

●気候変動

●少子高齢化

●資源の有効活用●労働安全性・健康

マテリア●有害化学物質管理●サプライチェーンマネジメント

リティ●サプライチェーンに係る環境負荷管理●リスクマネジメント・ガバナンス●生物多様性保全●情報セキュリティ

●ダイバーシティとインクルージョン●製品品質

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

5

サステナビリティの推進
HDKのマテリアリティ（重要課題）とSDGS
SDGSで示された社会課題に向けて取り組むことは、新たな事業機会の創出や事業成長にもつながると考えています。 サステナビリティへの取り組みを加速するため、注力していく重要課題を設定し主な取組課題を明確にしています。
区分

マテリアリティ（重要課題）
気候変動（温室効果ガスの排出削減）

SDGsへのアプローチ

・CO2 排出量 2030年度 46％削減
・環境配慮型製品の開発
・廃棄物量を2050年までにゼロエミッション化

資源の有効活用環境（E）

主な取組課題・再資源化率2030年までに86％へ
・国内外の化学物質規制抵触ゼロ化

有害化学物質管理

・VOC取扱量を2030年に2020年度比10％削減

サプライチェーンに係る環境負荷管理

・LCAによる製品のCO2 排出量把握
・材料、工程見直しによる環境負荷低減
・化学物質などによる汚染の抑制

生物多様性保全・緑化の推進・従業員エンゲージメント

ダイバーシティとインクルージョン

・女性管理職比率を引き上げ
・多様な人材採用の拡充

少子高齢化

・人的資本価値を高めるための制度拡充

社会（S）

・健康の維持・増進に努めるための支援

労働安全衛生・健康

・労働災害・労働疾病発生防止に向けた職場環境整備
・CSR 企業の社会的責任による調達

サプライチェーンマネジメント

・BCP 事業継続のための調達
・コンプライアンス体制の強化

リスクマネジメント・ガバナンス

・リスクマネジメント体制の強化
・情報セキュリティ教育の継続・強化

ガバナンス
情報セキュリティ（G ）・情報セキュリティシステムの脆弱性の診断と対策
・製造工程の継続的改善

製品品質・品質コンプライアンスの徹底

第３者によるサステナビリティ評価
北陸電気工業グループは、EcoVadis社のサステナビリティ評価を受けております。評価は「環境」、「労働と人権」、「倫理」、「持続可能な資材調達」の4つのテーマで構成されており、ブロンズメダルが授与されました。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

6

環境への取り組み
気候変動への取り組み（TCFD提言への対応）
北陸電気工業グループにとって、気候変動は事業継続に影響を及ぼす重要課題の一つです。気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の開示の枠組みに沿って、気候変動が北陸電気工業グループの事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略・リスク管理に反映するとともに、その進捗を適切に開示し、さらなる成長をめざすとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ガバナンス＜気候関連リスクと機会にかかわるガバナンス＞
北陸電気工業グループの主力製品である電子部品は、様々な分野で使われており、製品製造にあたり、サプライチェーン全体では相当のCO2排出量になると認識しています。
その認識のもと、気候変動問題を北陸電気工業グループが社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要課題の一つと捉え、サステナビリティ委員会でマネジメントしております。サステナビリティ委員会は、コーポレートガバナンス体制の一画を担う委員会として取締役会が設置しており、代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行うこととし、サステナビリティ推進に取り組んでいます。
戦略＜組織の事業・戦略・財務に対する気候関連リスクと機会の影響＞
サプライチェーン全体でのCO2排出削減が求められる中、北陸電気工業グループ全体の排出量を削減できなければリスクとなり得ます。一方、北陸電気工業グループ全体の排出量を削減することに加え、排出削減に寄与する製品の開発販売による貢献ができれば、事業拡大の機会となり得ます。
中期経営計画の中で、環境性能に優れた製品の拡大などにより、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2017年度比46％削減すること、2050年に北陸電気工業グループの事業における温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すことを掲げております。
シナリオ分析の詳細
以下のシナリオを使用し、将来にわたり北陸電気工業グループの業績に影響する事業リス
クと、気候変動の課題解決に対応して創出できる事業機会を特定しています。
・ＩＥＡ Sustainable Development Scenario（SDS）
・ＩＥＡ Stated Policies Scenario（STEPS）
・ＩＰＣＣ ＡＲ６ SSP1-2.6
・ＩＰＣＣ ＡＲ６ SSP2-4.5

1.7℃／2050
2.0℃／2050
1.7℃／2050
2.0℃／2050

1.6℃／2100
2.6℃／2100
1.8℃／2100
2.7℃／2100

シナリオＡ
世界各国の協調による脱炭素化社会が進む
１.５℃シナリオ

シナリオＢ
世界各国の気候変動対策の取組みが二極化し脱炭素化が進まない３℃シナリオ

温室効果ガスの削減・吸収・貯蓄・再利用に関する技術（CCS、CCUSな ど）、太陽光発電や蓄電システムの低価格化・高性能化等、新技術が新たな経済成長の原動力になりうることが明確となり、国際協調による脱炭素化が進み気温上昇に歯止めがかかる。北陸電気工業グループを取り巻く環境においても脱炭素化に向けた動きが主流となり、車・家電・産業機器など全般的に軽薄短小、環境配慮の付加価値製品が増加し、電子部品業界は需要がさらに高まる。一方、製品に関する規制が高まる。

各国でEV化、太陽光発電、風力発電などの脱炭素インフラへの移行が進むものの、新技術が脱炭素化に与える影響は小さく、更なる気温上昇を招き、異常気象による自然災害の頻発化、激甚化が進む。北陸電気工業グループへの影響についても相次ぐ自然災
害によりサプライチェーンが分断され、安定的な生産、供給が困難になり、物不足が常態化しインフレが進んでいる。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

7

環境への取り組み
リスク管理＜気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス＞
気候変動に伴うリスクには、政策・規制の強化や技術の進展、市場や評判の変化など脱炭素社会への移行に起因するものと、急性的な異常気象の激甚化や慢性的な気温・海面上昇など気候変動の物理的な影響に起因するものが考えられます。また、機会には、資源の効率性向上、再生可能エネルギー化、製品品質の向上、レジリエンス（強靭性）といった側面が考えられます。
北陸電気工業グループは、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向け、「 移行リスク 」、「 物理的リスク 」、「 機会 」の区分で北陸電気工業グループへの影響を検討し、発生の可能性や財務上の影響を３段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しています。
「移行リスク」、「物理的リスク」、「機会」とも、サステナビリティ・プロジェクトチームで重要リス
ク・機会を特定したうえで、取組方針や対応策を検討し、取締役会にて決議しました。
また、気候関連リスクを、北陸電気工業グループの事業戦略に大きな影響を与えるリスクの一つとしてリスク管理委員会に提言し、同委員会で全社リスクの管理状況について確認し、取締役会に報告しています。取締役会では気候変動への対応に関する計画の進捗について定期的に報告を受け、その執行状況を監督しています。
気候関連リスク・機会
発生の

財務上

可能性

の影響

高

中

高

中

中

大

中

中

資源の効率性 より効率的な生産・物流プロセスの構築によるコストの削減

中

中

環境配慮型製品の販売拡大が期待される

高大ＥＶや自動運転用の電子部品需要の拡大が期待される

高

大

分類

当社への影響再生可能エネルギー調達の要求などによる調達・製造コストの上昇
移行

リスク

物理的

機会

製品/サービス

炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などの導入に伴う事業コスト増加製品の技術開発の遅れによる販売機会の逸失や既存製品の陳腐化による売上減少生産拠点の損壊 台風などによる洪水で自社工場の浸水などが起こり操業停止になる可能性や、部品調達取引先の操業不能による部品供
給停止の可能性がある

指標と目標＜気候関連リスクと機会を評価・管理するための指標と目標＞
取締役会で決議した温室効果ガスの排出削減目標を中期経営計画に組み込むとともに、北陸電気工業グループの重要課題として特定し、ＫＰＩを設定して進捗を管理しております。
ａ．2050年目標：温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す
事業に必要な電力を100％再生可能エネルギーに切り替える
ｂ．2030年度目標：Scope1, 2 46％削減（2017年度比）
電力の再生可能エネルギー比率：30％＜気候変動に関する社外からの評価＞
気候変動問題などに取り組む国際的な環境非営利団体であるCDPが実施する環境情報開示（CDP質問書）についてC評価に認定されました。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

8

環境への取り組み
環境マネジメント
基本的な考え方＜北陸電気工業グループ環境保全活動＞
北陸電気工業グループは、地球環境問題を経営の重要課題の一つと捉え、企業活動のあらゆる面で地球環境の保全に配慮し、地域はもとより世界の活動に誠意をもって協調し、行動いたします。
＜環境マネジメント＞
北陸電気工業グループは、環境マネジメントシステム(EMS)の構築を全社的に進め、環境リスクを考慮しながら、事業活動のあらゆる側面から環境活動を推進し継続的に改善しています。
2022年度の実績と2023年度の目標
2022年度目標○：達成、△：ほぼ達成、×：未達成
2022年度実績

法規制適合の再確認
・環境問題に関しての訴訟、近隣（法律及び条例で要求される全て の事項を調査 からの苦情なしし遵守する）
顧客要求事項に対する適合の再確認
・クレーム等は無し（顧客要求に 合わせて RoHS指令等の指定有害物質を使用しない、含有させないようにする）
LCAをベースとした環境配慮設計への展開
・製品の小型化により使用原材料（HDKグループ製造の代表品種に ついて環境配 の使用量削減しCO2排出量を慮設計を行い、CO2排出量を５％削減する）
従来品に比べて69.5％削減

評価

2023年度目標○

法規制適合の再確認（法律及び条例で要求される全て の事項を調査し遵守する）○

顧客要求事項に対する適合の再確認（顧客要求に 合わせて RoHS指令等の指定有害物質を使用しない、含有させないようにする）○

LCAをベースとした環境配慮設計への展開（HDKグループ製造の製品に ついて環境配慮設計を行い、CO2排出量を５％削減する）
省エネ活動の推進 2030年度のCO2排出量を
2017年度比で46％削減（CO2排出量原単位を前年度比で１％削減）

省エネ活動の推進（CO2排出換算値前年度比１％削減）

・総量が減少し、原単位も10.1％
減少○

廃棄物重量の削減（廃棄物重量前年度比１％の削減）

・総量が減少し、原単位も9.5％
減少○

環境負荷物質の低減
・総量が減少し、原単位も18.0％（VOC（揮発性有機化合物）取扱量原単位 削減
前年度比1％削減）
生物多様性の保全（生物多様性の保全に配慮する）

敷地内外の環境整備（地域に併せたクリーン活動を行う）

・普及啓発
生物多様性に関する教育
・持続可能な生産と消費CO2排出量・廃棄物重量削減
・化学物質などによる汚染の抑制
VOC取扱量削減
・一部地域において清掃活動を実
施○

廃棄物重量の削減（廃棄物重量前年度比１％の削減）
環境負荷物質の低減（VOC（揮発性有機化合物）取扱量原単位
前年度比で1％削減）
生物多様性の保全（生物多様性の保全に配慮する）△△

敷地内外の環境整備（地域に併せたクリーン活動を行う）

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

9環境への取り組み
対象範囲と推進事項＜ISO14001認証取得状況＞
北陸電気工業の国内事業所は、5つのサイトに分かれていますがマルチサイト認証として一括して認証を取得しています。一方、海外事業所においては、各拠点で独自に認証を取得しています。尚、関係会社においては、一部未認証のところもありますが、構築に向けて活動を進めています。
＜マネジメント体制＞
北陸電気工業グループの環境方針や活動目標は各事業所へ展開され、各事業所は、これをもとに自身の目標を設定
し環境保全活動を実行しています。これらの活動経緯は内部環境監査のほか環境委員会でチェックされ是正が図られます。最後に各事業所の活動実績の把握と見直しを行い、次年度の目標に反映しています。
また、環境負荷低減活動の活性化を図ることを目的に、活動実績の評価で優れた成績を収めた事業所に対し、環境表彰を行っています。

環境委員会＜法規制順守状況＞
環境関連法令を順守することは企業の重要な義務であると同時にリスク管理の基本でもあることから、EMS事務局では法規制の改定・改正などの情報入手に努め、入手した最新情報を各事業所へ発信し共有化を図っています。
法令順守状況については各事業所で定期的に自己評価を行っています。評価結果は環境管理責任者が確認しています。2022年度の環境関連法規制に対する是正勧告、それらに類する違反、罰金、過料などはありませんでした。また、環境問題に関しての訴訟、近隣からの苦情などもありませんでした。

＜環境監査状況＞
環境マネジメントシステムの適合性、有効性及び環境パフォーマンスの実績を確認する内部環境監査は、社内規定に基づき、2022年度は年2回実施いたしました。監査内容は製品含有化学物質管理に特化した監査及びISO14001の規格要求事項に従い社内の内部監査員の有資格者によるクロス監査となっています。又、顧客による環境監査も非定期ではありますが実施されています。一方、ISO14001認証審査機関による外部環境審査については毎年1回実施されています。

内部監査事前打合せ及び教育

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

10環境への取り組み
環境負荷の全体像（マテリアルバランス） 2022年度（2022年4月～2023年3月）
北陸電気工業の国内事業所（本社、富山、楡原、PRC、朝日の5事業所）の事業活動に伴う、電気・燃料などの使用量、 CO2 ・廃棄物などの排出量の把握に努め、環境負荷を低減させるために目標設定や目標達成度の把握などに活用しています。

HDKサイト
事業活動

ＩＮＰＵＴ
電気

23,731 Mwh

燃料74,168 ℓ

ガス

24,635 ㎥

OUTＰＵＴCO2

12,223 t-CO2

商品開発

水

紙

排水

原材料調達

909,132 ㎥
9,766 ㎏

製

造

流

通

販

売

使

用

756,396 ㎥

廃棄物65.5 t一般廃棄物25.6 t

産業廃棄物

39.9 t

回収・リサイクル
包装材

リサイクル率563,122 ㎏
前年から増加前年から減少75.9 %

北陸電気工業株式会社

地球温暖化防止への取り組み＜CO2の排出状況＞
北陸電気工業では、地球温暖化の原因であるCO2排出を削減するために、省エネ委員会を設置し、エネルギー源となっている電力、灯油、重油、LPG、ガソリン、軽油等の使用量を削減する事を中心に削減計画を策定し、 CO2排出量削減に努めております。
一例として、サーバー仮想化技術を使用し、従来の複数物理サーバーを仮想化することで物理サーバーを18台から9台に削減しました。また、一部サーバーをクラウド化することにより、更に物理サーバーを削減しました。結果、物理サーバーの電力使用量を削減すると共に、物理サーバーからの発熱量が減少したためサーバー室空調機の消費電力も抑えられ、2022年
度電力使用量は従来に比べて58.5％減少しました。
また、設備を新設及び更新・改造する際には、省エネ適合チェックシートにて20％以上省エ
ネであることを確認しています。
次のグラフにCO2排出量及び原単位での排出量推移を示します。2022年度は総量は減
少し、原単位でも10.1％減少しました。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

11環境への取り組み
地球温暖化防止への取り組み
国内事業所
CO2排出量（千t-CO2）2520

売上高原単位
（t-CO2/百万円）

CO2排出量の推移
0.61

0.54

0.60 0.63 0.60

0.8

0.57
0.52 0.56

0.47

15

0.42

0.4

10
5
0

0.6

0.2

15.7 15.3 15.1 15.4 15.6 15.4 14.8 14.2 14.4 13.4
0.02013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 年度
CO2排出量

売上高原単位（注）社内で取り決めたCO2排出係数を使用して算定しています。

電力消費量（百万kwh）

売上百万円当たりの電力消費量（千kwh)

電力消費量の推移

40

1.04
30

国内事業所

0.94

1.04 1.10 1.04

0.91

0.99 1.01
0.83

0.74

20

10

26.8 26.6 26.3 26.9 27.3 26.9 26.0 25.0 25.6 23.7
0

1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 年度
電力使用量

原単位電力使用量＜その他のエネルギー使用状況＞
その他のエネルギー源の内、灯油・重油は主に暖房用のボイラーの燃料として使用しておりますが、空調設備を高効率のヒートポンプ式空調機に順次入れ替えることにより、灯油・重油の使用量は年々減少しています。
また、LPGの大半はモジュールシステム事業本部のガスヒートポンプ式空調設備で使用されています。その他に社用車、除雪車両用として使用しているガソリン・軽油の使用量は25.9kl（2022年度）であり、引き続き削減に向け取り組んでまいります。
＜再生可能エネルギーの導入＞
北陸電気工業グループは、事業活動による温室効果ガス排出量削減の取り組みの一環として、2022年7月より国内主要5事業所の電力契約の一部を、北陸電力が提供する実質再生可能エネルギーの「かがやきGREEN」および富山県産の再生可能エネルギー「とやま水の郷でんき」に切り替えました。この切り替えにより、国内のCO2排出量を2030年度
までに2017年度比46％の削減目標に対して、2022年度は2017年度比で約55％の削減となり、約9,800トンのCO2を削減できております。
北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

12環境への取り組み＜大気への環境リスク管理＞
特定フロン（CFC・HCFC）及び代替フロン（HFC）は試験装置、空調機器及び冷凍機等に使用されているため、新規設備導入時及び改修時にフロン回収作業を行い特定フロンの回収を進めています。また、多くの業務用空調機や冷凍機に充填されているフロン
類は地球温暖化への影響が大きいことから「フロン排出抑制法」を順守すべく社内の該当機器について点検を実施しています。
水環境への配慮＜水使用量の推移＞
北陸電気工業グループが使用している水使用量は2015年度に地下水による地中熱利用設備の導入に伴い増加しております。また、2022年度に更に増加していますが、これは埋設された配管からの漏えいによるもので既に修理完了しています。
北陸電気工業グループの一部の事業所では、冷却水などで使用した地下水を貯水槽に溜めて、夏季は打ち水、冬季は消雪に再利用しています。今後は水使用量の更なる削減に向けてリユース、リサイクルシステムの導入等の検討を推進いたします。
国内事業所

水使用量推移使用量（千ｔ ）

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

631

683

833

629

806

800

759

682

710

909

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 年度＜水域への環境リスク管理＞
北陸電気工業グループでは地下水を大量に使用しています。排水に対しては定期的に排水の水質について第三者機関による分析を受け、各地域で定められた排水基準を満たしていることを確認しています。また、自主基準を設けて定期的な監視を実施しています。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

13環境への取り組み
廃棄物への配慮＜廃棄物（排出物）重量の推移＞
全体の排出量は2013年度以降は若干の増減はあるものの廃棄物削減の取り組みにより減少傾向にあると言えます。一方、リサイクル率については、ゴミの分別を徹底するための周知方法やしくみの見直しが必要と考えています。
国内事業所
600

86.8

500

6.9
廃 400
棄
物 300
重
量 200
（ｔ）

（%）
100

廃棄物重量推移
88.2

86.5

85.1

84.8

83.6

80.0

81.3

5.1

419.4

75.9

11.1
11.9

364.4
294.0

0

51.1

2013

2014
2015
処理による消失量

47.3

80

291.3

60

10.5
327.8

7.9

7.6

12.6

204.9

216.4

206.1

43.4

42.3

52.9

2021
ﾘｻｲｸﾙ率

2022

281.4

41.9
2016

46.2

47.5

2017
2018
ﾘｻｲｸﾙ使用量

44.6

2019
2020
最終処分量

50
40
30
20

100

52.6

90
70

9.7
9.6

391.8

83.4

10
0
年度

廃棄物問題は廃棄物を最終処分する埋め立て処分場不足、廃棄物の焼却時に発生するCO2などが大きな問題と考えます。従って、廃棄物の発生量を削減する事と発生した廃棄物を再使用、再利用する事(Reduce, Reuse, Recycleの推進)が重要となります。北陸電気工業グループにおいてもEMS構築段階よりそれらに目を向け活動を行い、廃棄物の削減に努めています。
今後は、ゼロエミッションに向けての活動を推進いたします。（ゼロエミッションとは廃棄物の処理で埋め立て処理が限りなくゼロに近づくことを指しており、北陸電気工業グループとしては99％以上のリサイクル率をゼロエミッションと考えています。）＜有害廃棄物の処理＞
北陸電気工業グループでは、事業活動に由来する廃棄物のうち、廃棄物処理法における特別管理産業廃棄物に該当するものを有害廃棄物と見なし、排出量を把握するとともに、法規制に則って適切に処理しています。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

14環境への取り組み
大気汚染の防止
浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントの原因の一つが揮発性有機化合物（ＶＯＣ(volatile organic compounds））です。ＶＯＣとは、揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称であり、多種多様な物質が含まれます。
北陸電気工業グループでは、工場で使用しているＶＯＣの排出及び飛散の削減施策を講じています。
国内事業所

VOC取扱量
（t）

30

0.86

25

売上高原単位（kg/百万円）

揮発性有機化合物（VOC）の推移
0.92
0.85
0.83
0.81
0.74

1.0

0.61

20
15

0.5

10

5

21.0

23.9

23.8

22.2

20.4

22.8

19.3

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0.0
2022 年度

0
VOC取扱量

売上高原単位

化学物質管理＜製品含有化学物質管理＞
化学物質の管理としては、環境推進部が中心になって基本的な管理マニュアル（製品
含有化学物質管理標準）を作成し展開・運用しています。その管理実施状況については
環境品質内部監査チェックシートを作成し、環境推進部及びEMS内部監査チームで全工場の監査を実施し、監査結果については経営責任者へ報告し、マネジメントレビューに結びつくシステムになっています。
北陸電気工業グループではRoHS指令で規制されている物質以外に顧客の要求事項、自主的禁止、その他の環境関連法で規制されている物質を含めて含有禁止物質を定めています。加えて、含有管理物質を定めています。また、含有報告物質としてREACH規則の認可対象候補物質（高懸念物質：SVHC）を定めております。
これらはグリーン調達ガイドラインにも掲載し、お取引先様より禁止物質不使用の保証書を提出いただき、お取引先様より納入いただいた材料・部品につきましては蛍光X線装置、フタル酸エステルスクリーニングシステムを導入し、定期的に環境負荷物質の含有状況を確認することとしています。

蛍光X線装置フタル酸エステルスクリーニングシステム

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

15

環境への取り組み＜製造時における化学物質の管理＞
北陸電気工業グループでは、環境汚染の未然防止に取り組んでいます。具体的には、化学物質の購入から使用、廃棄に至るまで環境に配慮した管理を行い、環境汚染リスクを限りなくゼロに近付ける努力を続けています。
化学物質を新規購入する際は、安全データシート（SDS）を取得してリスクアセスメント
を行い、その結果に基づく措置は、環境・安全衛生委員が専門的見地から確認し、従業員に周知する仕組みを構築しています。
また、有資格者の指揮・指示・立会いのもと、有機溶剤、特定化学物質、毒劇物、危険物の管理手順書に従い、適切に運用管理しています。海外拠点でもこれに準じた運用管理を実施しています。
＜ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）＞

化学物質の管理についてはPRTR法でリストアップされている物質の使用状況について毎
年調査を行い把握に努めています。事業所ごとにPRTR法に基づき毎年届出を行っています。

北陸電気工業グループの各事業所より届け出を行ったPRTRの2022年度分を集計した
結果を示します。
届け出たPRTRの集計結果
化学物質名

排出量

移動量

使用量

大気

水域

土壌

下水道

廃棄物

鉛化合物（※）

0

0

0

0

0

7.0

銀及びその水溶性化合物

0

0

0

0

0.2

2.7

トルエン

1.7

0

0

0

2.5

4.2

ニッケル

0

0

0

0

0.2

3.7

1-ブロモプロパン
3.0※：特定第一種指定化学物質

0

0

0

0

3.0

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

16

環境への取り組み
生物多様性保全
北陸電気工業グループでは、愛知目標をベースに電機・電子業界が策定した「電機・電子業界における生物多様性の保全にかかわる行動指針」の中の20項目の生物多様性保全活動のうち、普及啓発、持続可能な生産と消費、化学物質などによる汚染の抑制の各項目に取り組んでいます。具体的には、ISO14001のしおりを従業員に配布、CO2排出量
削減、廃棄物削減、揮発性有機化合物（VOC）削減に取り組んでいます。また、有害な汚染を防止するため、グローバル視点で化学物質の適正管理に努め、生態系への悪影響を積極的に抑制しています。
地域清掃活動グリーン調達環境負荷の低減のために、グリーン調達製品においては、部品、材料、副資材などの調達において環境負荷が少ない選択が不可欠です。グリーン調達のアプローチやお取引先様への要請について、具体的な指針として「グリーン調達ガイドライン」を提供し、お取引先様に対して、定期的に化学物質の管理状況や、環境負荷に関する取り組み状況を評価し、評価結果が低い場合には改善要求や訪問監査を通じた指導を行っています。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

17

社会への取り組み
品質保証活動
基本的な考え方
北陸電気工業グループは、お客様のニーズと様々な要望に応える体制を構築し、幅広く収集した情報を基に、高品質で安全な製品設計と環境に配慮したもの造りを基本として、常にお客様の満足が得られる製品・サービスをグローバルに提供することをモットーとしています。
＜品質保証の基本（信条）＞
品質第一主義を基本として、お客様と社会に心底から満足してもらえる製品を提案し、提供することにより、お客様と社会に対する永続的な信用を構築し共に繁栄していくことを目指します。
＜品質保証基本方針 ＞
国際的な視野に立って高度・多様な社会的要求にも応え得る新技術を開発し、蓄積された技術に裏づけされた品質設計を行います。
製品別に開発から販売にいたる責任体制を構築し、市場の要求性能に合致した品質保証を行います。プロセスの源流で品質を造り込みます。誠心誠意のサービスを実践します。
品 質 保 証 組 織 図
ＱＡＣ：品質保証委員会（１回/月開催）

品質保証管掌取締役

2023.10.1 図№Q-9010-1

本社 品質保証部

品質保証部

品質保証業務モジュールシステム
事業本部

監督・指導・支援

製造部

富山工場

開発部

ＨＤＫタイランド

品質保証部

上海北陸微電子

品質保証部

クレーム対応窓口社 長センサ&ピエゾ事業本部

コンポーネント
事業本部

QAC代表

品質保証部

QAC代表

製造部

センサ工場・ピエゾ工場

開発部

天津北陸電気

品質保証部

QAC代表

品質保証部
機構部品工場

品質保証課

QAC代表

皮膜工場

品質保証課

QAC代表

ＰＲＣ工場

品質保証課

QAC代表

朝日電子(株)

品質保証部

QAC代表

品質保証部

QAC代表

製造部

開発本部

開発部

営業ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部
管理本部

北陸電気(広東)北電マレーシア＜品質コンプライアンス＞
北陸電気工業グループの品質に対するお客様の信頼に応えるため、設計・開発段階では十分にデザインレビューを重ねた上で標準書類を整備しています。また、その運用状況について、管理監督者および品質保証部門が定期的に巡回することにより正しく運用されていることを確認しています。
更に、SNSを利用することで、個人の特定ができない内部通報システム（名称：テミス
Web）を開設しており、品質に関する従業員の相談に広く対応できる体制をとっています。
北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

18

社会への取り組み＜製品認定システム＞
お客様のニーズを的確に捉え、構想設計から量産に至るまで各段階で設計審査を実施
し、安全で環境にも対応した高品質の新製品を生み出すシステムを構築しています。
国際規格の認証取得
国内・海外の生産拠点で、環境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001および品
質マネジメントシステムの国際規格 ISO9001、自動車業界の国際規格である IATF169
49の認証を取得し、地球環境にやさしいモノづくりと国際的な品質管理システムの下、５ゲン主義（現場、現物、現実、原理、原則）で継続的に品質の向上に取り組んでいます。
北陸電気工業グルー プ
事

業

所

環境・品質マ ネジ メ ント シ ス テ ム 認証取得状況

名ISO14001

ISO9001

IATF16949――

2024/02/05

2023/12/26

2023/11/24

審査機関

Intertek

Intertek

SGS

センサ＆ピエゾ事業本部

有効期限

2024/02/05

2025/03/19

Sensor & Piezo Division

審査機関

Intertek

Intertek

機構部品工場

有効期限

2024/02/05

2023/11/25

2023/12/21

Electro-Mechanical Components Factory

審査機関

Intertek

SGS

SGS

皮膜工場

有効期限

2024/02/05

2023/11/25

Film Resistor Factory

審査機関

Intertek

SGS

PRC工場

有効期限

2024/02/05

2023/11/25

PRC Factory

審査機関

Intertek

SGS

朝日電子（株）

有効期限2024/02/05

2023/12/13

2023/12/13

Asahi Denshi Co.,Ltd.

審査機関

Intertek

SGS

SGS

北電マレーシア

有効期限

2023/10/28

Hokuden(Malaysia)Sdn.Bhd.

審査機関

Intertek

北陸電気（広東）有限公司

有効期限2024/02/18

Hokuriku Electric(Guang Dong)Co.,Ltd.

審査機関

WIT ASSESSMENT WIT ASSESSMENT

天津北陸電気有限公司

有効期限2025/12/07

2026/01/10

Tianjin Hokuriku Electric industry Co.,Ltd.

審査機関

Intertek

Intertek

HDKタイランド

有効期限

2024/04/28

2023/11/26

2023/11/24

HDK(Thailand)Co.,Ltd.

審査機関

SGS

SGS

SGS

上海北陸微電子有限公司

有効期限2024/11/06

2024/07/11

2024/07/11

Shanghai HDK Micro Devices Co.,Ltd.

審査機関

SQC

NQA

NQA

北陸電気工業（株）全工場

有効期限2024/02/05

ALL of HDK

審査機関

Intertek

モジュールシステム事業本部

有効期限

Module System Division―
2024/02/18

―

―

―

2025/01/27
SGS
―

―

品質マネジメントシステム認証書（実例）北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

19

社会への取り組み
信頼性試験、お客様対応＜信頼性試験＞
信頼性試験センターでは、環境・物理的試験設備、各種分析・計測器を備え、設計から量産の各段階で作られた製品の長期信頼性試験、電気・物理的測定、定期試験などに常時対応しています。また、製造検査部門で使用する計測機器類の定期校正を実施しています。
新製品の開発、量産製品の性能や品質の解析のために各種分析設備を備え、社内の開発部門、製造部門をサポートするとともに、お客様の要求品質に応えています。
【環境試験装置】【物理的試験装置】【分析・計測設備】＜お客様対応＞
万一製品に不具合が発生した場合には、お客様の窓口である営業、製造、品質保証の各部門をはじめとした全社対応で、不適合品の処置、原因の究明、対策の実施および再発の防止を、お客様の満足をモットーとしたクレーム処理方針に基づき迅速に実施しています。
＜クレーム処理方針＞○ お客様第一主義とし、全社的臨戦体制で対応します。
○ お客様の損失を最小限にするため迅速・的確な処理を行います。
○ 真の原因を把握し、再発防止の確認ができるまでフォローアップします。
○ 要因の分析結果および対策は、類似製品、他事業所等へ水平展開します。
○ 改善活動の報告は、お客様の立場に立って情報を随時報告し、お客様に活動状況が見えるように報告します。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

20

社会への取り組み
人権
基本的な考え方
北陸電気工業グループは、日常の業務の中で遵守すべき行動規範を定めております。これらを事業の指針とするとともに、すべての人々の人権を尊重するために、人種、国籍、性別等による差別と、児童労働、強制労働を排除いたします。また、ハラスメントの根絶など働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。
人権の尊重
国籍、性別、年齢、障害等による差別を行わず、機会均等と処遇において公平性の実現を推進しております。北陸電気工業グループの全事業所において、最低就業年齢に満たない児童労働や、従業員の意思に反して就労させる強制労働を禁止しています。2023年
からは、児童労働・強制労働について、内部監査を実施しています。
責任ある鉱物調達

コンゴ民主共和国及びその周辺国（DRC周辺諸国）や高リスク地域（CAHRAs）で採掘されるスズ、タンタル、タングステン、金、コバルト、マイカなどの鉱物は、不正な採掘や取引を通じて紛争地域の武装勢力の資金源になることや、児童労働、強制労働をはじめとする人権侵害・労働問題を助長する事が懸念されます。北陸電気工業グループは、社会的責任を果たすための一環として、当社製品に使用される鉱物の取引において、人権侵害・労働問題の助長に関与していない鉱物を調達する取り組みを行います。
お取引先様に対しては、北陸電気工業グループの取り組みを理解いただき、鉱物調達の履歴調査への協力をお願いし、紛争だけでなく、 OECD AnnexⅡリスクを含む人権侵害
や環境破壊などの問題に対しても、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達に取り組んでおります。 ※OECD AnnexⅡリスク：OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンス※

健康・安全
基本的な考え方
北陸電気工業グループは、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指し、健康経営の各種認証取得に向け取り組んでおります。併せて、労働条件や職場環境の改善に取り組むことが、会社の発展に不可欠なものと考えています。
労働安全衛生労働災害の未然防止に継続的に取り組むため、北陸電気工業グループの全事業所で、現地の言語での安全衛生上のリスクに対する文書を整備し、全ての従業員を対象に研修を実施しております。また、労使共同で設置している安全衛生委員会による工場巡視や安全衛生パトロールを定期的に実施し、指摘箇所、問題個所については改善までの見届けを行っております。安全衛生委員会で出された意見については全社で共有し、職場環境の維持改善に取り組んでいます。
新型コロナ感染症への特別対応は終了しましたが、インフルエンザの予防接種を希望す
る従業員が受けられる体制は、産業医とも連携して継続しています。
北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

21

社会への取り組み
従業員の心身の安全と健全な職場環境
北陸電気工業グループの全従業員には年１回の健康診断を義務付けています。また、健康保険組合と協力して、２次検診・精密検査の受診勧奨に取り組んでいます。
過重労働の防止と注意喚起を目的とした時間外労働パトロールを、毎月２回、労使共同で実施しています。時間外労働が一定時間を超えた者には産業医の面談も行っています。
勤務間インターバル制度は、11時間インターバルとし、すべての従業員に十分な休息時間を確保させるように管理指導しています。
従業員のメンタルヘルス対策としては、発症予防、早期発見、治療、再発防止に繋げる施策を実施しています。具体的には外部から講師を招き、管理監督者や各職層別にセミナーを実施しています。また、全管理職を対象に外部講師によるセミナーを開催し、パワーハラス
メントの防止や、職場における心理的安全性についての管理者教育を実施しています。
（国内事業所）

ダイバーシティ＆インクルージョン
基本的な考え方
北陸電気工業グループは、従業員の個性を尊重し、その特徴を活かし、活き活きと働くことでより高い成果を得ていくことが企業成長の原動力であると考えており、『良い製品を作り社会の発展に尽くす』という企業理念のもと『多様な人材による衆知の結集』により、『世の中にないものを生み出しイノベーションを起こす企業』を目指しています。イノベーションによる成長を遂げる為、さまざまな個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、その多様性を尊重するとともに、前例にとらわれない、既存の枠を超えた発想と革新的な行動により、絶えず学習し、成長し続けるよう働きかけています。
加えて、能力発揮度合いに基づく公正な評価を踏まえた登用・処遇を行うことで、女性、外国人、中途採用者に限らず、シルバーエイジや障害者など、多様な個性、特徴、経験をもつ人材が中核人材として活躍できるよう、当社の持続的成長に資する人的資本価値を高める取り組みを進めています。
グローバル企業として、多種多様なニーズに応えるために、海外人材の雇用も行い、様々な価値観や考え方を積極的に取り入れるようにしています。また、女性の活躍推進を図るために、女性が働きやすい職場作りに取り組んでいます。
北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

22

社会への取り組み
女性活躍「女性活躍推進」に取り組み、女性が働きやすく、長く働き続けられる職場環境の整備 、女性の育成機会の創出を積極的に推進しています。新規採用は女性比率目標を30%としております。女性役職者の登用についても継続して取り組んでおり、2024年には女性管理職比率6％を目標としております。
また、女性の育児休業の取得、育児休業後の復職、短時間勤務については、個々の希望を尊重した細やかな対応をしています。女性の育児休業取得率は100％を維持しています。育児への職場の理解を向上させるために、男性の育児休業取得率70％を目標に啓発に取り組んでいます。

働き方の支援
国内では、少子高齢化が進む中、企業には従業員のワークライフバランスを支援する取り組みが求められています。次世代育成支援対策推進法や育児介護休業法等を上回る制度として、育児休業期間を２年間に延長、子供の家族手当の支給年齢の上限引き上げは既に導入済みです。2023年4月から、育児短時間勤務制度は、小学校卒業まで対象期間を拡大する事を労使で協定し、育児と仕事の両立を支援しています。これら継続した取り組みにより、女性の平均勤続年数で良好な結果が得られています。
労働時間削減、有給休暇取得、長期勤続者特別連続休暇取得、フレックスタイム制度の活用推進などの取り組みについては、働き方改革と連動して取り組んでいます。労使委員会の中でも有給休暇や計画有給休暇の取得率をチェックし、労使が協力して取得率向上に努めています。
シルバーエイジの活躍
国内事業所では、60歳以上のシルバーエイジ比率は拡大しています。豊富な経験を持
つ貴重な戦力として、希望者全員が65歳まで就労しています。また、65歳以降も就労ニーズがマッチすれば雇用契約を継続しています。
（国内事業所）

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

23

社会への取り組み
人材
基本的な考え方
北陸電気工業グループでは、企業の持続的な成長を図る上で「企業は人なり」の言葉どおり、人材を「人財」として捉え、一人ひとりの個性を大切にし、従業員が安心して活き活きと働ける企業風土づくりを目指しています。
＜人材の育成と活用＞
従業員の能力を最大限引き出すこと、そして業績や努力を公正に評価することが重要であると考え、人財を育成･活用するコース制度やキャリアマネジメント、能力開発支援に注力しています。多様化するニーズに対応するため、新入社員、階層別教育、定年退職前のライフプラン教育など、社内教育を幅広く実施しています。
また、通信教育や社内外セミナーの受講なども含め、会社が実施する教育は個人負
担無く受講できます。通信教育、集合研修、ｅラーニングなど学びの形態は増えてきており、語学教育や、管理・監督職研修などは経営者や労使委員会の方針に基づき年度計画を策定して実施しています。更に、各部門の裁量で新たな教育プログラムを企画実施することも認めており、大学でのリカレント教育なども実績が出てきています。
加えて、自己啓発目的で従業員個人が購入した専門書などの書籍費用補助を行う「図書購入助成制度」を導入し、従業員の自主的な学びを支援しています。
（国内事業所）（国内事業所）＜従業員エンゲージメント＞
2022年度から、従業員エンゲージメント調査を実施し、職場の課題の洗い出しとエン
ゲージメントスコアを向上させるための活動に積極的に取り組んでいます。具体的には、職場でのコミュニケーションを改善し、心理的安全性を高めるために、指導者研修を実施しております。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

24

社会への取り組み
ビジネスパートナーシップ
基本的な考え方
北陸電気工業グループでは、社会価値と経済価値を調和させる企業活動を通じて、社会的課題の解決を目指し、全てのステークホルダーとの対話を重視し、持続可能な社会を築くことを使命としています。 特にお取引先様との信頼関係を大切に、お互いに共存共栄
できる関係を構築し、責任ある調達に取り組んでいます。
＜持続可能な調達のための基本方針＞
・ 法令、社会規範を遵守し、モラル（倫理観、責任感）に基づいて行動します。
・ 公平・公正・誠実に行動し、お取引先様と対等で良好な関係の構築を図ります。
・ 資源保護や環境保全など企業の社会的責任を果たす努力を継続します。
・ お取引先様と友好的、かつ相互の信頼関係に基づき、強固なパートナーシップの構築、相互発展による共存共栄できる継続的な取引を行います。
・ 購入する資材は、国内外を問わず、品質、コスト、納期などから合理的に選択します。
・ 暴力団をはじめとする反社会的勢力と関係のある企業等とは取引をいたしません。
・ お取引先様から知り得た情報は、自社内の同種の情報と同様に取り扱うとともに、お取引先様の承諾なしに第三者に開示漏洩いたしません。
＜パートナーシップの構築＞
北陸電気工業グループでは、サプライチェーンのお取引先様や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を通じて、より強固なパートナーシップの構築と相互の付加価値向上を目指しています。
購買活動方針やCSR調達の考え方について理解を深めていただくために、お取引先様各社とミーティングを実施し、意見交換を行っています。また、親睦を深め、パートナーシップを更に強化にするための機会を企画し、実行しています。
＜サプライチェーン＞
北陸電気工業グループでは、購買方針に基づき、お取引先様と共にに法令、国際規格・基準、そして会社規範の遵守と環境保全に努め、サプライチェーン全体でCSR（企業の社会的責任）推進体制を構築し、より高い価値の創造を目指しています。
原材料や部品などのお取引先様を重要なパートナーとみなし、オープンで公正な取引を通じて信頼関係の構築し、顧客を含むサプライチェーン全体において人権・労働、安全衛生、
環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献などに配慮した調達を目指し、社会からの信頼を獲得する努力を継続しています。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

25

社会への取り組み
社会に貢献する商品開発
基本的な考え方
北陸電気工業グループは、センサイノベーションを掲げ、良い製品をつくり社会の発展につくすことを目指し、保有コア技術の応用、MEMS技術活用および外部機関とのコラボレーション
により、センサ等の商品開発を行っています。更には、無線回路を含めたモジュール化および複合化により、社会に貢献する商品を開発し提供しています。
IoTシステム
端末が位置情報等の各種センサ情報を収集し、クラウドにデータを送信してWEB上でリアル
タイムデータの確認や集計情報を確認できるシステムを開発しました。

＜産業車両向けシステム＞
専用端末を産業車両に取り付けることにより、屋内外でシームレスに位置情報を検知でき、端末機内蔵の各種センサを使用し運行状態を検知することが可能なシステムを開発しました。

＜主な機能＞【クラウドを利用したIoTの アプリサービス】
１．稼動情報の取得
２．位置情報の取得
３．危険運転操作情報の取得
４．緊急通報情報の取得
作業効率の改善や事故防止に貢献します。
作業車両用端末

稼働率監視

危険運転監視北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

位置情報監視26

社会への取り組み＜登山者向け遭難対策端末 “ヤマシスト（YAMAssist）”＞
登山者の位置・通過情報を検知し、登山者が万が一の事故や災害に遭遇した場合、ス
マホ圏外でも助けを求められたり、検索できるシステムとして、富山県立大学と共同で「ヤマシスト（YAMAssist）」を開発しました。救助活動の効率化に貢献します。

特定小電力無線使用

免許不要

環境センサによる省エネ＜湿度センサ＞
湿度センサは、エアコンや冷蔵庫の省エネに貢献しています。
エアコン：湿度センサで湿度を検知し、温度を制御することで、より快適になります。
冷蔵庫：湿度センサで湿度を検知し、結露やミストを防ぐためのヒーターのON-OFFを切り替えることで消費電力が減少し、省エネになります。
抵抗式湿度センサ

容量式湿度センサ＜水位センサ＞
圧力センサを応用し、水位を検知可能に。
省エネ効果の高いATW(エアートゥーウォーター)へも採用され、環境に貢献しています。
水位センサ

ラジエータ

ラジエータ

室外機
(ヒートポンプ)

浴槽

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

床暖房

27

社会への取り組み
地域貢献＜コミュニティへの参画＞
交通安全運動・地域防災活動への協力
年２回行われる全国交通安全運動週間に合わせて、当社各拠点でも交通安全に対する啓蒙活動の一環として通勤通学路で社員による交通安全指導を継続して行うとともに、不測の事態に備えるべく社内で自衛消防隊を組織し、消火訓練ならびに防災訓練を行っています。
＜地域イベントへの協賛＞
本社のある富山県で主に開催されるイベントや祭事には地域に密着した企業市民の一員として積極的に参加するとともに、若手室内楽演奏家を育成しその成果を富山県の音楽芸術の振興に活かす「とやま室内楽フェスティバル」など地域活性化につながることを願い協賛しています。

＜県立高等支援学校への協力＞
地元の県立高等支援学校のカリキュラムである就業体験に積極的に協力しています。

＜インターンシップ活動＞
地元の大学、高校を中心に、学生の就業体験の場を提供するインターンシップの趣旨に賛同し継続的に実施しています。
加えて、富山県の工業系学生の人材育成を目的としたモノづくりコンテストへも協賛を続けており、モノづくりの楽しさを伝えるとともにその普及活動にも貢献しています。
＜スポーツ活動等への支援＞
次世代を担う子供たちの健全な育成とスポーツを通した地域活性化を願い各
種スポーツ活動等を支援しています。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

28

ガバナンスコーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
北陸電気工業グループは行動憲章において、「良き企業市民としての社会的責任を自覚し、誠実かつ倫理的な事業活動を推進します。また、グローバル企業として国際ルールおよび各国の法令を遵守し、お客様、株主・投資家様、取引先、地域社会、従業員をはじめとした関係者に配慮した経営に取り組み、安定的な成長を通じて企業価値の向上とともに社会の発展に尽くします。」と定めています。その実現のため、次の基本方針に沿って透明・
公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
コーポレート・ガバナンスの基本方針(1)株主の権利・平等性の確保に努めます。
(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3)適切な情報開示と透明性確保に努めます。
(4)取締役会等は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、その役割・責務を適切に果たすよう努めます。
(5)株主との建設的な対話に努めます。
【北陸電気工業グループ コーポレートガバナンス体制図】
株

主

選任・解任

総

会

選任・解任

選任・解任

取 締 役 会

（意思決定・監督）

監査・監督

監査等委員を除く
取締役 ５名監査等委員会取締役 ５名

連

独
監
立
査
監
法
査
人
人

携

（うち社外取締役４名）
諮問・答申

選定・監督

報告

監査・監督

指名・報酬諮問委員会
取締役 ５名（うち社外取締役４名）
連 携

連

携

（業務執行・内部統制）
指示
報告

経営戦略会議（内部監査）
業務監査部

代表取締役

取締役
執行役員

サステナビリ
ティ委員会
指名・指示・監督報告

会計監査

ガバナンス部
内部監査

各事業本部、子会社

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

29

ガバナンス
取締役会と業務執行体制

法令・定款・取締役会規則において取締役会で決定すべきと定める事項については取締役会で決定しています。また、会社の方向性に関わる中期経営計画やそれを踏まえた投資等の重要な個別案件や、年度計画の審議および進捗管理に重点を置いた運営を行っています。
取締役会の監督機能の実効性を確保するため、取締役（取締役監査等委員を除く）の指名・報酬の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しています。
業務執行体制としては、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制とすることを目的とした経営戦略会議を導入しています。経営戦略会議は、取締役、常勤監査等委
員、執行役員、経営幹部で構成され、各部門から出される事業運営に関する事項の報告に基づき討議がなされ、取締役会が決すべき事項は取締役会に付議し、それ以外の事項
は代表取締役が方向付けまたは決定します。取締役、経営幹部は、職位に応じて決裁権限を定めた「職務権限規定」、稟議事項を定めた「稟議規定」に基づいて業務執行をしています。
取締役会の実効性の分析・評価
取締役会は、取締役会の実効性の分析・評価を行い、取締役会の実効性が適切に確保されているか定期的に確認することで改善につなげています。
監査・監督体制
監査等委員会は男性4名、女性1名の計5名の監査等委員で構成されております。社
外監査等委員は法律、税務、企業経営等に関する豊富な知識、経験を有しており、北陸電気工業グループの事業に精通した社内の常勤監査等委員と実効性の高い監査を実施
しています。また、内部監査部門や会計監査人と連携することで、取締役会の場において適法性、妥当性の観点から専門性を活かした意見表明を行うよう努めています。
内部監査部門として業務監査部を設置しており、監査等委員会および会計監査人と連携し関係会社を含めた業務の監査を行っています。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告書に係る内部統制の整備、運用を行っています。
取締役の選任、構成に関する考え方
取締役会は、会社運営に係る営業・開発・製造および管理に精通し知識・経験・能力を十分に有する取締役と、法律・会計・会社経営等に関する高い見識を有する社外取締役で構成されています。また、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模
が、北陸電気工業グループの持続的な企業価値の向上にとって最適なものとなるよう努めています。なお、取締役会のスキル・マトリックスについては、株主総会招集通知で開示しています。
取締役の候補者の選任及び取締役の解任等の株主総会への提出議案は指名・報酬
諮問委員会にて審議を行い、その答申にもとづき取締役会の決議によって決定しています。

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

30

ガバナンス
指名・報酬諮問委員会
取締役の指名および報酬等に係る手続きの公平性、透明性、客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しています。取締役の指名方針や選解任に関する事項、報酬制度や報酬額について審議・答申いたします。指名・報酬諮問委員会の委員は5名で構成し、うち４名を独立社外取締役としています。また、委員長は独立社外取締役としています。
リスクマネジメント
基本的な考え方リスクを「会社に物理的、経済的もしくは損失または不利益を生じさせるすべての可能性を指すもの」と定義し、事業活動の遂行や経営上の目標・戦略の達成に対して、阻害要因
や悪影響の可能性のある要因をリスクとして把握・分析・評価し、合理的なコストでのリスクの防止、軽減・最小化を図っています。同時に、緊急事態が発生した場合の管理体制を緊
急事態対応規定および北陸電気工業グループBCP規定に定め、その実践に努めています。

リスクマネジメント体制
代表取締役社長をリスク管理統括責任者とし、取締役、執行役員及び事業本部長をリ
スク管理委員として、経営戦略会議においてリスク管理委員会を適宜開催しています。リスク管理委員会で協議・決議した内容、リスク対応計画の進捗状況は取締役会に報告しています。
各部署のリスク管理担当者は、リスク管理及び教育の計画、管理、実施等を行っており、委員会の事務局はガバナンス部が担当しています。
【リスクマネジメント体制図】

取

締

役

会

基本方針、基本計画、進捗状況
リスク管理委員会

内

リスク管理統括責任者（代表取締役社長）

部

監

事務局（ガバナンス部）

査
リスク管理委員

取締役

執行役員

部

事業本部長

リスク管理担当者

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

門

評価

31

ガバナンス
リスクマネジメント活動
北陸電気工業グループのリスクマネジメント活動は、各社、各部署で毎年実施するリスク
洗出し評価選定を通じて、重要度の高い新規のリスクや改善目標の達成が不十分なリスクを可視化して対策を講ずることとしています。また、リスク対応計画に対する実績は、内部監査部門の評価対象事項としており、リスク管理の活動サイクルを着実に実行し、北陸電気工業グループのリスク管理レベルの向上に取り組んでいます。
2023年度リスク対応計画（重要リスク抜粋）

大分類
外的
要因

リスクの種類
非財務リスク

・気候変動
・海外への事業展開リスク
・顧客信用リスク

財務リスク

・経済変動リスクストラテジーリスク
内的
要因

リスク名

・マーケティング、製品開発リスク
・法規制・コンプライアンスリスク
・製品品質リスク

オペレーショナルリスク

・情報セキュリティリスク
・資産保全（設備、建物）リスク・感染症リスク

事業継続への取り組み
地震や洪水などの大規模災害においては、自社が直接的に被災する場合もありますが、直接的な被災は免れても、生産や物流などに甚大な影響が生じるリスクがあります。そうした万一の事態に備え、限られたリソースで影響を最小化するための計画として、北陸電気工業グループBCP規定にある事業継続計画の内容点検、見直しに努めています。
BCPの基本方針
１．役職員と家族の安全を確保する。
２．供給責任を遂行し、お客様の生産計画への影響を最小化する。
〈BCPの活動〉
BCPの活動は、以下の確認項目に対して年1回の更新、運用状況のチェック、訓練、見直しを行い、平時から危機に強い組織、職場づくりを進めています。
【BCPチェック項目（1回/年）】
１．緊急時の対応体制と指揮命令系統（安否確認、サプライチェーンデータ）
２．避難・二次災害防止、備蓄
３．重要な情報のバックアップ
４．建物・設備の災害危険度の把握と対策
５．目標復旧時間の設定
６．事業継続の制約となる要素・資源の把握
防火訓練

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

32

ガバナンス＜防災体制と訓練＞
万一の緊急事態発生時には、役職員と家族の安全を最優先としつつ、事業所レベルで組織する防災訓練を通じて、初動の精度と実効性の向上に努めています。
特に、火災発生時には初期消火が重要となるため、避難するか否かの判断基準を明確に定めるとともに、火災発見から初期消火開始までの時間や消火機材の種類と数、必要人数など、実践的な訓練を通じて初動マニュアルの見直しを定期的に行っています。
＜安否確認システム＞
国内で大規模災害が発生した場合、発生地域で勤務、居住または滞在している従業員
が、自分自身の安否情報をパソコンやスマートフォンから会社に報告できる「安否確認システ
ム」を導入しています。また、いざという時に備え、年2回の安否確認報告訓練を実施しています。
＜感染症への対応＞
感染予防や感染した場合の対処方法について、事業活動のみならず、従業員の家族や地域社会へも影響を及ぼすリスクとして捉え、各国や各地域行政から示された感染状況を勘案し、適時・適切な感染予防対策を実施しました。
＜情報セキュリティへの対応＞
複雑化するサイバー攻撃、巧妙化する不正アクセスにより、企業の経営資産や事業活動の過程で知り得たお客様の機密情報・個人情報の漏洩などを防止するための情報セキュ
リティの重要性は高まっています。
こうした脅威、リスク、インシデントに対し、事業活動の過程で知り得た機密情報、個人情報の漏洩、サイバー攻撃などによる企業活動停止リスクの最小化に努めることを方針として、お客様の安全・安心の確保、情報資産の保護への強化に取り組んでいます。
【具体的な取り組み】
１．「情報セキュリティのしおり」にもとづく、従業員を対象とした情報セキュリティ教育。
（情報セキュリティ教育２回 ３54名、模擬ウイルスメール訓練１回 ６０３名）
２．情報セキュリティシステムの脆弱性の診断と対策（不正アクセス件数ブロック率 100％、ウイルスメールブロック率 100％）
３．社外からの不正な物理的アクセスの制限、監視（サーバ室 入退室管理記録順守率 100％）

情報セキュリティ教育

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

33

ガバナンス
コンプライアンス
基本的な考え方

北陸電気工業グループでは、行動規範として「役員及び従業員は企業の社会的責任を自覚し関係法令および社内規範を遵守することにより、社会の信頼を得られる行動をとる」ことを、
日常業務のなかで遵守すべき行動の指針として定めており、この指針を実践することが北陸電気工業グループの社会的責任を果すことであり、コンプライアンスの確立につながるものと考えています。
コンプライアンスの徹底
経営者から従業員までコンプライアンスを浸透させるため、コンプライアンス教育を実施しています。また、業務を進めるうえで理解が必要となる様々な法規制などについて、コンプライアンス
担当部署が教育テーマを選定し、該当者に対する研修を実施しています。
役員については、新任時に役員としての職務を果たすうえで必要な法令全般やその留意点
について、研修受講を義務づけています。
企業倫理に沿った行動
北陸電気工業グループでは、企業活動において全ての役員及び従業員がとるべき行動を「北陸電気工業グループ行動規範」として定め、その規範のひとつとして、「公正な事業活動のために」を掲げ、遵守すべき行動指針を示しています。北陸電気工業グループが社会から信頼される企業であり続けるために、企業倫理に沿った行動を進めています。
北陸電気工業グループ行動規範

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書

34

ガバナンス＜通報・相談窓口の設置＞
会社内外の関係者からの様々な苦情、相談、通報窓口を設置して、コンプライアンス上の問題の芽を早期に発見し、迅速かつ公正に対処できる制度を設けています。
通報・相談者が特定され不安を感じたりすることや不利益な取り扱いが行われることがな
いように運用しています。

苦情、相談、内部通報処理
内部（従業員、家族）

外部

苦情、相談、通報 受付

処理委員会（事実調査、対策立案）
各担当部署（対策実施・完了）
重要案件

取締役会

フォロー

相談者、関係部署

北陸電気工業グループＣＳＲ報告書35