2024 年 4 月版

316-24-G009 〔登録番号 TDF-24-A-47 登録年月 24.04〕

もくじ
ご契約のしおり
目的別もくじ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･ 1
主な保険用語のご説明･･････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･ 3
1.お知らせとお願い･････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･ 6❶･当社の組織形態について･････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･ 7❷･保険契約締結の
「媒介」
と
「代理」
について･･･････････････････････････････････････････････ しおり･ 7❸･生命保険募集人について･････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･ 7❹･クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）について･ ･････････････････････････････ しおり･ 8❺･生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金月額等が削減される場合について･････････････････ しおり･ 9❻･「生命保険契約者保護機構」
について･･･････････････････････････････････････････････････ しおり･ 9❼･個人情報のお取扱いについて･････････････････････････････････････････････････････････ しおり･11❽･「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」
について･･･････････････････ しおり･12❾･被保険者によるご契約者への解約の請求について･･･････････････････････････････････････ しおり･15･
･債権者等による解約について･････････････････････････････････････････････････････････ しおり･15

2.この保険の特徴と仕組み･････････････････････････････････････････････････････････ しおり･16❶･概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･17❷･遺族年金・高度障害年金について･･････････････････････････････････････････････････････ しおり･18❸･年金支払保証期間について･･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり･18❹･保険料の払込免除について･･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり･18❺･特定疾病保険料払込免除ワイド特則について･ ･･････････････････････････････････････････ しおり･19❻･特定疾病収入保障特則について･･･････････････････････････････････････････････････････ しおり･20❼･特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）
について・･･････････････････････････････････････ しおり･23❽･健康体割引特約について･････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･24❾･責任開始期に関する特約について･････････････････････････････････････････････････････ しおり･25
･リビング・ニーズ特約について･････････････････････････････････････････････････････････ しおり･26
･指定代理請求特約について･･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり･28

3.ご契約にあたって･････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･30❶･現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合について･･････････････････ しおり･31❷･ご契約の申込書の記入について･･･････････････････････････････････････････････････････ しおり･31❸･告知義務について･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･31❹･責任開始期と契約日について･････････････････････････････････････････････････････････ しおり･33❺･保険証券のご確認について･･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり･33

4.保険料について･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･34❶･保険料のお払込について･･････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･35❷･保険料の払込猶予期間とご契約の失効について･･･････････････････････････････････････････ しおり･36❸･ご契約の復活について･･･････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･37❹･保険料のお払込が困難なときの継続方法について･････････････････････････････････････････ しおり･37❺･年金等のお支払の際の保険料精算について･･･････････････････････････････････････････････ しおり･38

5.ご契約後のお取扱について･ ･････････････････････････････････････････････････････ しおり･40❶･ご契約後のお手続きにあたって･ ･･････････････････････････････････････････････････････ しおり･41❷･保障内容の見直しについて･･･････････････････････････････････････････････････････････ しおり･41❸･遺族年金受取人の変更について･･･････････････････････････････････････････････････････ しおり･42❹･遺族年金受取人がお亡くなりになられた場合について････････････････････････････････････ しおり･42❺･年金等のご請求について･････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･43❻･解約について･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･44❼･年金等の請求権の時効について･･･････････････････････････････････････････････････････ しおり･44❽･ご請求書類一覧･････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･45

6.年金等をお支払いできない場合･････････････････････････････････････････････････ しおり･48
7.その他情報････････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･52❶･税金について･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･53❷･ご契約者への情報提供とサービスについて･････････････････････････････････････････････ しおり･55❸･管轄裁判所について･････････････････････････････････････････････････････････････････ しおり･59

約款
無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）････････････････････････････････････････････････････ 約款･ 1
特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）･･･････････････････････････････････････････････････ 約款･27
健康体割引特約･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款･38
責任開始期に関する特約･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款･40
リビング・ニーズ特約･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款･41
指定代理請求特約･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 約款･51
保険料口座振替特約（定額保険用）･････････････････････････････････････････････････････････ 約款･58
保険料クレジットカード払特約･････････････････････････････････････････････････････････････ 約款･62
保険契約の失効取消に関する特約･･････････････････････････････････････････････････････････ 約款･65

目的別もくじ
こん なとき は …

？ この 保 険 の 特徴と仕組 みを知りたい？ 年金等の請求について知りたい？ 年金等が支払われない場合について知りたい？ 保障がいつから開始されるか知りたい？ 申込の撤回等をしたい？ 契約を解約したい？ 税金について知りたい？ 保険の用語について知りたい

しおり 1

しおり

17

しおり

43

しおり

49

しおり

この保険の特徴と仕組み
年金等のご請求について年金等をお支払いできない場合

33

責任開始期と契約日についてしおり

クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）
について

8

しおり

44

しおり

53

しおり

3

解約について税金について
主な保険用語のご説明

しおり 2主な保険用語のご説明
この冊子をお読みいただくにあたって、ご参照ください。
あ行

か行

さ行

た行

しおり 3

遺族年金

被保険者が保険期間中に死亡されたときにお支払いする年金のことをいいます。

遺族年金受取人

遺族年金を受け取る人のことをいいます。遺族年金受取人はご契約者が指定します。

給付責任開始日･

特定疾病保険料払込免除ワイド特則、特定疾病収入保障特則を適用した場合で、上皮内がんまたはがん（悪性新生物）に関する保障が開始される日のことをいいます。給付責任
開始日は責任開始の日からその日を含めて９１日目（９１日目以降に復活をされた場合は復活日）となります。

契約応当日

ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。月単位または年単位の契約応当日といったときは、それぞれ各月、１年ごとの契約日に対応する日をさします（対応する契約応当日がない月は、その月の末日を契約応当日とします）。

契約者

当社とご契約を締結し、ご契約上の権利（たとえばご契約内容の変更等の請求権）と義務（たとえば保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

契約年齢

ご契約日における被保険者の年齢のことをいい、満年齢で計算します。
（ 例）
ご契約日に
50歳7か月の被保険者の契約年齢は50歳となります。

契約日

契約年齢や保険期間等の基準となる日をいいます。

高度障害年金

被保険者が保険期間中に所定の高度障害状態に該当されたときにお支払いする年金のことをいいます。

高度障害年金受取人

高度障害年金を受け取る人のことをいいます。高度障害年金受取人は被保険者となりま
す。

告知義務と
告知義務違反ご契約者や被保険者は、ご契約のお申込に際して、被保険者に関して当社がおたずねす
る重要なことがらについて、ありのままを報告していただく義務があります。このことを「告知義務」といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて、ご報告がなかったり、ご報告いただいた内容が事実と異なっていた場合、告知義務に違反したことになり、当社はご契約の効力を消滅させること（解除）ができます。

失効

保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込がなく、ご契約の効力が失われることをいいます。

主契約

約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容をいいます。

責任開始期

お申込みいただいたご契約の上皮内がんまたはがん（悪性新生物）以外に関する保障が開始される時期のことをいいます。また、復活が行なわれた場合のご契約の上皮内がん
またはがん（悪性新生物）以外に関する保障については、最後の復活によって保障が開始される時期のことをいいます。

責任準備金

将来の年金等をお支払いするために、ご契約者にお払込みいただいた保険料のなかから積み立てられるお金のことをいいます。

第1回保険料相当額

ご契約の締結の際に、ご契約者からお払込みいただく金額のことをいいます。ご契約が成立した場合、第1回保険料相当額は第1回保険料に充当します。

特則・特約

主契約の保障内容をさらに充実させる等の目的で主契約に適用・付加するものをいいま
す。

しおり

特定疾病年金支払期間

特定疾病年金支払起算日以後、特定疾病年金支払期間満了日までのことをいいます。

特定疾病年金支払起算日

特定疾病により所定の状態に該当された日の直後に到来する月単位の契約応当日のことをいいます。

特定疾病年金の受取人

特定疾病年金を受け取る人のことをいいます。特定疾病年金の受取人は被保険者となります。

2回目以降の保険料の払込期月

2回目以降の保険料をお払込みいただく月のことをいいます。月払契約の場合は月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで、年払契約の場合は、年単位の契約応当日の属する月の初日から末日までをいいます。

2回目以降の保険料の払込猶予期
間

2回目以降の保険料のお払込を猶予する期間のことをいいます。月払契約の場合は保険料の払込期月の翌月初日から末日まで、年払契約の場合は払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日までをいいます。

年金月額

遺族年金または高度障害年金をお支払いする場合の月単位のお支払金額のことをいいます。年金月額はご契約者が指定された金額となります。

年金支払期間

年金支払起算日からその日を含めて、保険期間の満了日の翌日までの期間をいいます。
ただし、この期間が年金支払保証期間に満たない場合には、年金支払起算日から年金支払保証期間の終了する日までの期間を年金支払期間とします。

年金支払起算日

遺族年金または高度障害年金のお支払事由が生じた日の直後に到来する月単位の契約
応当日のことをいいます。

年金支払保証期間

遺族年金または高度障害年金をお支払いする場合の保証年数のことをいいます。年金支払保証期間はご契約の際に１年・２年・5年のいずれかを選択いただきます。

被保険者

その人の生死等が保険の対象とされる人のことをいいます。

復活

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、あらためて告知または診査をしていただきますが、健康状態等によっては復活できないこともあります。

保険期間当社が保障を行なう期間のことをいいます。

保険証券

ご契約内容を具体的に記載したものをいいます。

保険料

ご契約者から当社にお払込みいただくお金のことをいいます。

保険料払込期間保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。

本社

約款上は
「本店」
と記載しますが、通常の呼称は
「本社」
とします。

約款

ご契約から保険契約消滅までのご契約内容を記載したもので、主契約については
「普通
保険約款」
（主約款）
といい、特約については「特約条項」といいます。

この保険の特徴と仕組みご契約にあたって保険料についてご契約後のお取扱についてお支払いできない場合

年金等を

その他情報

や行

特定疾病年金をお支払いする場合の月単位のお支払金額のことをいいます。特定疾病年金月額はご契約者が指定された金額となります。

お知らせと
お願い

は行

特定疾病年金月額

主な保険用語のご説明

な行

特定疾病年金

特定疾病収入保障特則を適用した場合で、被保険者が保険期間中（がん（悪性新生物）については給付責任開始日以後）に特定疾病により所定の状態に該当した場合にお支払いする年金のことをいいます。特定疾病年金はご契約の際に有期年金と確定年金のいずれかを選択いただきます。

しおり 4

しおり

1

主な保険用語の
ご説明
お知らせと
お願い

お知らせとお願い

この保険の特徴と仕組み1 当社の組織形態について
2 保険契約締結の「媒介」と「代理」について
3 生命保険募集人について
4 クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）について
5 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金月額等が削減される場合について
6 「生命保険契約者保護機構」について
7 個人情報のお取扱いについて「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」
について
8 「契約内容登録制度」
9 被保険者によるご契約者への解約の請求について
10 債権者等による解約についてご契約にあたって保険料についてご契約後のお取扱についてお支払いできない場合

年金等を

その他情報

しおり 6

1.お知らせとお願い
1 当社の組織形態について●･保険会社の会社組織形態には、「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
●･株 式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、
「社員」
（構成員）
として会社の運営に参加することはできません。

2 保険契約締結の「媒介」と「代理」について●･生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行なう場合、保険契約のお申込に対して生命保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
●･生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行なう場合、保険契約のお申込に対して生命保険募集人が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

3 生命保険募集人について●･当 社の生命保険募集人は、お客さまと当社との保険契約締結の媒介を行なう者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、お客さまからの保険契約のお申込に対して当社が承諾した場合に保険契約は有効に成立します。
●･また、ご契約の成立後にご契約者の変更等をされる場合にも、原則として当社の承諾が必要になります。
●･この保険は、生命保険の販売資格を有する者が販売します。
●･お 客さまの担当者である生命保険募集人の権限等に関して、確認を希望される場合は、つぎのお問合せ先までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

しおり 7

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）

しおり

4 クーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）について

主な保険用語のご説明●･お申込者またはご契約者は、ご契約のお申込日からその日を含めて8日以内であれば、当社への書面での郵送または電磁的記録によるお申出によりご契約のお申込の撤回またはご契約の解除（以下、「お申込の撤回等」といいます）をすることができます（募集代理店では受付できません）。この場合には、お払込みいただいた金額を全額お返しします。
●･当 社は、お申込の撤回等に関して、損害賠償または違約金その他の金銭のお支払の請求はしません。

お知らせとお願い●･お申込の撤回等の書面や電磁的記録の発信時に給付金等のお支払事由が生じている場合には、お申込の撤回等の効力は生じません。ただし、お申込の撤回等の書面や電磁的記録の発信時に、お申込者またはご契約者が給付金等のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。

この保険の特徴と仕組み●･お申込の撤回等は、書面または電磁的記録により前記の期間内に、当社へお申出ください。
電話や口頭でのお申出はできません。
●つぎの場合には、お申込の撤回等をすることはできません。

○当社が指定した医師による診査が終了している場合○法人・個人事業主や国・地方公共団体がご契約のお申込をした場合○既契約の更新または内容変更（保険金額の増額等）にかかるものである場合

1日目

2日目

3日目

4日目

5日目

ご契約にあたってクーリング・オフ可能

クーリング・オフできません

6日目

7日目

8日目

お申込日

保険料についてクーリング・オフ制度（お申込の撤回・ご契約の解除）のお申出の方法について●･お 申込の撤回等をされる場合、つぎの事項を必ずお申込者（ご契約者）
ご本人がご記入＊1のうえ、書面（封書 ）または電磁的記録（メール）にて、当社へお申出ください。

ご契約後のお取扱についてお支払いできない場合

年金等を

○○○○

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社 御中
私は契約の申込の撤回を行ないます。

申込者
（契約者）
名

その他情報

＊＊＊＊＊＊＊＊‐＊＊＊＊＊○○県○○市○○＊‐＊‐＊

申込書番号

住所

返金先口 座××銀行××支店
普通 ＊＊＊＊＊＊＊
口 座名義人 ○○○○

〈書面
（封書）
の送付先〉…8日以内の消印有効〒105-0023
東京都港区芝浦1-1-1
T&Dフィナンシャル生命 契約課 行〈メールの宛先〉…8日以内の発信有効
Mail：cs@tdf-life.co.jp〈お申出のご記入例：書面〉○ 年 ○ 月 ○日

①お申込の撤回等をする旨の文言②お申込者（ご契約者）の氏名（自署）・住所③申込書番号（申込書控の右上または右下に記載されています）④返金先口座（金融機関名、支店名、預金種類、口座番号、＊2
口座名義人）⑤お申込の撤回等の申出日＊1 お客様の個人情報保護のために封書にてお送りください。
＊2 保険料をお払込みいただいた場合のみご記入ください。なお、返金先口座はお申込者（ご契約者）の本人口座に限ります。

しおり 8

1.お知らせとお願い
お問合せ窓口
お申込の撤回等に関するご照会等は、つぎのお問合せ先までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）

5 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金月額等が削減される場合について●･生 命保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金月額等が削減されることがあります。
●･な お、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがあります。ただし、この場合においても年金月額等が削減されることがあります。詳細につきましては、生命保険契約者保護機構にお問合せください。

6 「生命保険契約者保護機構」について●･当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保
護機構の概要は、以下のとおりです。

○保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
○保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入する
ことが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
○保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）
を除き、責任準
備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４））
。
○なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金
原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
※２ 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。
当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去5年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷2}（注１）
基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホーム
ページでご確認できます。

しおり 9

しおり

（注２）
一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合
で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益等を財源として積立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるもの
ではありません。

主な保険用語の
ご説明
お知らせと
お願い

●仕組の概略図
救済保険会社が現れた場合

補償対象保険金の支払（注4）

負担金の拠出保護機構

保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得
保険金請求権等の買取り（注4）

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社

資金援助

この保険の特徴と仕組み破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

資金貸出

民間金融機関等
財政措置（注3）

救済保険会社国
ご契約にあたって救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

保険契約の引受け保険契約の承継保護機構
承継保険会社

保険金請求権等の買取り（注4）

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社
資金貸出

保険料について補償対象保険金の支払（注4）

負担金の拠出

補償対象保険金支払に係る資金援助民間金融機関等
財政措置
（注3）

国

ご契約後の
お取扱について（注３）上記の｢財政措置｣は、2027年3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
（注４）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象
契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（ 高予定利率契約については、※２に記載の率となります。）○補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て当資料作成時点の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
·生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構
TEL ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

お支払いできない場合

年金等を

その他情報

しおり 101.お知らせとお願い
7 個人情報のお取扱いについて
1 当社がお客さまから取得する個人情報の利用目的●･当社は、お客さまから取得する個人情報をつぎの目的のために業務上必要な範囲で利用いたします。
①各種保険契約のお引受け、
ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供（＊）
、
ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務（＊）（＊）
お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。
※ただし、個人番号および特定個人情報については、保険取引に関する支払調書等作成事務に必要な範囲でのみ利用いたします。
※当社は、お客さまから取得した個人情報を、ご契約が締結に至らなかった場合や解約、保険期間満了
等保険契約が消滅した後も、各種保険契約のお引受け、取引履歴の確認、各種照会等への対応、その他保険に関連・付随する業務等のために保持いたします。なお、取得した申込関係書類等についての返却はいたしません。

2 お問合せ窓口●･当 社では、お客さまの個人情報に関するお問合せ窓口を設けています。保有個人データの開示、訂正、利用停止等のご請求、その他個人情報に関するご照会等は、つぎのお問合
せ先までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）●･最新の内容は当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp）
にてご確認ください。

しおり 11

しおり

8 「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」「支払査定時照会制度」について

主な保険用語のご説明

1「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について●･あなたのご契約内容が登録されることがあります。

お知らせと
お願い

○当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および
全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（ 全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する後掲の登録事項を共同して利用しております。
○保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する後掲の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人
生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）
から５年間（被保険者が１５歳未満の保険契約等については、「 契約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が１５歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容
を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、各生命保険会社等は、
この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
○当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のｱ)～ｵ)に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、［お客様サービスセンター］にお問い合わせください。
ｱ）
当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
ｲ）
当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ｳ）
本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
ｴ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
ｵ）
本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合この保険の特徴と仕組みご契約にあたって保険料についてご契約後のお取扱についてお支払いできない場合

年金等を

その他情報

しおり 12

1.お知らせとお願い
登録事項○2024年3月31日以前の登録事項①保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）②死亡保険金額および災害死亡保険金額③入院給付金の種類および日額④契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日⑤取扱会社名○2024年4月1日以降の登録事項①保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）②普通死亡保険金の金額③入院給付金の種類および入院給付金の日額または入院給付金の一時金額④災害死亡保険金の金額⑤がん給付金の一時金額⑥就業不能保障給付金の月額⑦先進医療保障給付の件数⑧契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日⑨取扱会社名※2024年4月1日以降に復活、増額または特約の中途付加、内容変更のお申込みがあった場合、お申込
みの対象となる証券番号に紐づくすべての主契約・特約のうち、「○2024年4月1日以降の登録事項」に記載の②～⑦に該当する主契約・特約が登録対象となります。
○その他、正確な情報の把握のため、ご契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団
法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容については、
当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp/privacy/manage.html#anc-01）
をご確認ください。

しおり 13

しおり

2「支払査定時照会制度」について●保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

主な保険用語のご説明○当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連
合会（以下「各生命保険会社等」といいます）
とともに、お支払の判断または保険契約もしくは共済契
約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払等の判断」
といいます）の参考とすることを目的として、「 支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会
社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
○保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険
事故が発生したと判断される場合に、「 支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた
事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」
により知り得た情報を他に公開いたしません。
○当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続に従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、次のｱ）～ｵ）に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、「お客様サービスセンター」にお問い合わせください。
ｱ）
当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
ｲ）
当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ｳ）
本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
ｴ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
ｵ）
本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

お知らせと
お願い
この保険の
特徴と仕組みご契約にあたって保険料について相互照会事項
ご契約後のお取扱について○次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。

お支払いできない場合

その他情報○上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。
※「支払査定時照会制度」の最新の内容については、
当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp/privacy/manage.html#anc-03）
をご確認く
ださい。

年金等を

①被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）②保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）③保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法

しおり 14

1.お知らせとお願い
9 被保険者によるご契約者への解約の請求について●･被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、つぎに掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
･ の場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、
こ
ご契約の解約を行なう必要があります。
①ご契約者または遺族年金受取人が当社に保険給付を行なわせることを目的として年金等のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②遺族年金受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行なった、
または行な
おうとした場合③上記①②の他、被保険者のご契約者または遺族年金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込の同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

10 債権者等による解約について
1 差押債権者、破産管財人等による解約について●･ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。）
によるご契約の解
約は、解約の通知が当社に到着した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

2 遺族年金受取人、高度障害年金受取人、特定疾病年金の受取人、特定疾病一時金の受取人、リビング・ニーズ特約の特約保険金受取人によるご契約の存続について●･債 権者等が解約の通知を行なった場合でも、解約が当社に通知された時において、以下のすべてを満たす遺族年金受取人、高度障害年金受取人、特定疾病年金の受取人、特定疾病一時金の受取人、リビング・ニーズ特約の特約保険金受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと●･遺 族年金受取人、高度障害年金受取人、特定疾病年金の受取人、特定疾病一時金の受取人、
リビング・ニーズ特約の特約保険金受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した日の翌日からその日を含めて１か月を経過する日までの間に、つぎのすべての手続きを行なう必要があります。

①ご契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等にお支払いすべき金額を債権者等に対してお支払いすること③上記②について、債権者等にお支払いした旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても
期間内に行なうこと）

しおり 15

しおり

2

主な保険用語の
ご説明
お知らせと
お願い

この保険の特徴と仕組み

この保険の特徴と仕組み1 概要
2 遺族年金・高度障害年金について
3 年金支払保証期間について
4 保険料の払込免除について
5 特定疾病保険料払込免除ワイド特則について
6 特定疾病収入保障特則について
7 特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）について
8 健康体割引特約について
9 責任開始期に関する特約について
10 リビング・ニーズ特約について
１１ 指定代理請求特約についてご契約にあたって保険料についてご契約後のお取扱についてお支払いできない場合

年金等を

その他情報

しおり 16

2.この保険の特徴と仕組み
1 概要

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

・・・

年金支払期間
保険期間／保険料払込期間
ご契約

年金支払起算日（死亡または所定の高度障害状態に該当した日の直後に到来する月単位の契約応当日）

保険期間 年金支払
満了日
期間満了日

参 照
被保険者がお亡くなりになられた場合、所定の高度障害状態に該当した場合、遺族年金、高度障害年金をお支払いします。

●被保険者がお亡くなりになられた場合、遺族年金を毎月お支払いします。
●被保険者が所定の高度障害状態に該当された場合、高度障害年金を毎月お支払いします。

年金について、
くわし
くはしおり18をご覧
ください。

●年金月額
（遺族年金または高度障害年金の毎月のお支払金額）
は、ご契約者が定めた金額となります。

年金支払保証期間について●年金支払起算日から保険期間満了日の翌日までの期間が年金支払保証期間に満たない場合、年金支払保証期間が満了する日まで年金月額を毎月お支払いします。

保険料の払込免除について●被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、
当社の定める身体障害の状態に該当した場合、以後の保険料の払込が免除されます。

しおり 17参照

年金支払保証期間について、くわしくはしおり18をご覧くださ
い。

参

照

保険料の払込免除について、くわしくはしおり18をご覧くださ
い。

しおり

2 遺族年金・高度障害年金について●高度障害年金のお支払事由について被保険者が責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害により、保険期間中に所定の高度障害状態＊に該当された場合、高度障害年金を毎月お支払いします。

照

遺族年金、高度障害年金をお支払いできない 場 合について、
くわしくはしおり49をご覧ください。

この保険の特徴と仕組み●遺族年金・高度障害年金の一括支払について
遺族年金または高度障害年金のお支払事由発生以後、最後の年金支払日前であれば、年金でのお支払に代えて、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額の全部または一部を一括でお支払いします。

お知らせと
お願い

●お支払いする金額についてご契約者が指定された年金月額を年金支払起算日（年金のお支払事由が生じた日の直後に到来する月単位の契約応当日）
から保険期間満了日の翌日まで毎月（月単位の契約応当日ごと）
お支払いします。

参

主な保険用語のご説明●遺族年金のお支払事由について被保険者が保険期間中にお亡くなりになられた場合、遺族年金を毎月お支払いします。

●遺族年金または高度障害年金のお支払事由発生以後、最後の年金支払日前までに遺族年
金受取人または高度障害年金受取人がお亡くなりになられた場合、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一括でお支払いします。
＊対象となる高度障害状態については、普通保険約款別表3「対象となる高度障害状態」
をご覧ください。

備

3 年金支払保証期間について

年金支払保証期間のお取扱は、募集代理店により一部異なる
場合があります。

仕組図（イメージ）：年金支払保証期間が１年の場合

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

年金月額

・・・

ご契約後の
お取扱について年金支払期間（１年（支払回数 12 回））を保証

お支払いできない場合

保険期間／保険料払込期間
年金支払起算日

保険期間満了日

年金支払期間満了日

その他情報

4 保険料の払込免除について年金等を年金支払期間・・・

保険料について●年金支払起算日から保険期間満了日の翌日までの期間が年金支払保証期間に満たない
場合は、年金支払保証期間が満了する日まで年金月額を毎月お支払いします。
●年金支払保証期間はご契約の際に１年、２年、5年のいずれかを選択いただきます。

考

ご契約にあたって

遺族年金と高度障害年金は重複してお受取りいただくことができません。また、お支払事由に該当し年金総額をお支払いした場合、ご契約は消滅します。

●被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故＊1による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に、所定の身体障害の状態＊2に該当された場合、以後の保険料の払込が免除されます。
＊1 対象となる不慮の事故については、普通保険約款別表2「対象となる不慮の事故」
をご覧ください。
＊2 対象となる身体障害の状態については、
普通保険約款別表4「対象となる身体障害の状態」
をご覧ください。
しおり 18

2.この保険の特徴と仕組み
5 特定疾病保険料払込免除ワイド特則について●特定疾病保険料払込免除ワイド特則とは被保険者が給付責任開始日 以後、保険料払込
期間中に生まれて初めて上皮内がん＊2と診断確定された場合、または特定疾病により所定の状態に該当された場合、以後の保険料の払込が免除される特則です。
＊1●この特則はご契約時に適用するか選択をいただきます。
【特定疾病保険料払込免除ワイド特則の保険料払込免除事由】
上皮内がんまたはがん 被保険者が給付責任開始日以後、保険料払込期間中に生まれて初めて上皮内がん、またはがん（悪性新生物）＊３と診断確定された場合。
（悪性新生物）心疾患

脳血管疾患

被保険者が責任開始期以後に発病した疾病を原因として、保険料払込期間中に所定の心疾患＊３を発病し、その治療を目的として右記のいずれかに該当された手術を受けられた場合。
場合。
または被保険者が責任開始期以後に発病した疾病を原因と入院をされた場合。
して、保険料払込期間中に所定の脳血管疾患＊３を発病し、その治療を目的として右記のいずれかに該当された場合。

＊1 責任開始の日からその日を含めて91日目。ただし91日目以降に復活をされた場合は復活日。
＊2 対象となる上皮内がんについては、普通保険約款別表７「対象となる上皮内新生物」
および普通保険約款別表８「新生物の形態の性状コード」
をご覧ください。
＊3 がん（悪性新生物）・心疾患・脳血管疾患については、普通保険約款別表５「対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、慢性腎不全、肝硬変」
および普通保険約款別表８「新生物の形態の性状コード」
をご覧ください。
被保険者が給付責任開始日の前日までに上皮内がんまたはがん（悪性新生物）と診断確定された場合で、診断確定の日からその日を含めて１８０日以内にご契約者からお申出があったときは、この特則を無効とし、この特則の既払込保険料に相当する金額をご契約者に払い戻します。

しおり 19

備考

募集代理店によりこの特則を取り扱わな
い場合があります。

考

募集代理店によりこの特則を取り扱わな
い場合があります。

【特定疾病年金のお支払事由】
がん（悪性新生物）脳卒中

被保険者が責任開始期以後に発病した疾病を原因として、保険期間中に所定の急性心筋梗塞＊ 2 を発病し、手術を受けられた場合。
その治療を目的として右記のいずれかに該当されたまたは場合。
継続して 20 日以上の被保険者が責任開始期以後に発病した疾病を原因と入院をされた場合。
して、保険期間中に所定の脳卒中＊ 2 を発病し、その治療を目的として右記のいずれかに該当された場合。

お知らせと
お願い

急性心筋梗塞被保険者が給付責任開始日以後＊１、保険期間中に生まれて初めてがん（悪性新生物）＊２と診断確定された場合。

この保険の特徴と仕組み＊1 責任開始の日からその日を含めて91日目。ただし91日目以降に復活をされた場合は復活日。
＊2 がん（悪性新生物）
・急性心筋梗塞・脳卒中については、普通保険約款別表６「対象となる悪性新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変」
および普通保険約款別表８「新生物の形態の性状コー
ド」をご覧ください。

ご契約にあたって●この特則はご契約時に適用するか選択をいただきます。適用される場合は有期年金、確定年金（特定疾病年金支払期間：
１年または５年）のいずれかを選択いただきます。
【有期年金】○特定疾病年金支払起算日（特定疾病により所定の状態に該当された日の直後に到来する
月単位の契約応当日）
以後、月単位の契約応当日ごとに被保険者が生存している限り、保険期間満了日の翌日まで特定疾病年金を毎月お支払いします。
○特定疾病年金支払起算日（特定疾病により所定の状態に該当された日の直後に到来する
月単位の契約応当日）
以後、月単位の契約応当日ごとに特定疾病年金支払期間満了日まで特定疾病年金を毎月お支払いします。

照

主契約の年金月額の減額について、
くわし
くはしおり37をご覧
ください。

ご契約後の
お取扱について○特定疾病により所定の状態に該当された日以後、最後の特定疾病年金支払日前であれば、年金でのお受取に代えて、特定疾病年金支払期間の残存期間に対する特定疾病年金の現価に相当する金額の全部または一部＊を一括でお受け取りいただくことができます。

参

保険料について【確定年金】

主な保険用語のご説明●特定疾病収入保障特則とは被保険者が特定疾病により所定の状態に該当された場合に特定疾病年金をお支払いする特則です。

備しおり

6 特定疾病収入保障特則について○特定疾病により所定の状態に該当された日以後、特定疾病年金支払期間満了日前までに被保険者が遺族年金または高度障害年金のお支払事由に該当した場合、特定疾病年
金支払期間の残存期間に対する特定疾病年金の現価に相当する金額を一括でお支払いします。

お支払いできない場合●この特則を適用した場合の特定疾病年金月額の減額について

その他情報

減額後の特定疾病年金月額が５万円に満たない場合は、特定疾病年金月額の減額をお取扱いしません。

年金等を●特定疾病年金のお支払事由発生後、被保険者が遺族年金または高度障害年金のお支払事
由に該当した場合、遺族年金または高度障害年金をお支払いします（この特則は消滅します）。

＊特定疾病年金の一部を受け取る場合、支払後の特定疾病年金月額が5万円に満たない場合はお取扱いできません。

しおり 202.この保険の特徴と仕組み
特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

・・・
・・・

特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

・・・
・・・

特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

仕組図（イメージ）: :特定疾病収入保障特則（確定年金、特定疾病年金支払期間：１年）を選択し、仕組図（イメージ）
特定疾病収入保障特則（確定年金、特定疾病年金支払期間：１年）を選択し、特定疾病年金支払起算日以後、保険期間満了日の翌日まで被保険者が生存した場合
特定疾病年金支払起算日以後、保険期間満了日の翌日まで被保険者が生存した場合

特定疾病年金支払期間（１年）
特定疾病年金支払期間（１年）

保険期間／保険料払込期間
保険期間／保険料払込期間
特定疾病年金支払起算日
特定疾病年金支払起算日

特定疾病年金支払期間満了日
特定疾病年金支払期間満了日

保険期間
保険期間 保険期間
保険期間満了日満了日の翌日満了日満了日の翌日仕組図（イメージ）: :特定疾病収入保障特則（確定年金、特定疾病年金支払期間：１年）を選択し、仕組図（イメージ）
特定疾病収入保障特則（確定年金、特定疾病年金支払期間：１年）を選択し、特定疾病年金支払期間中に被保険者が死亡した場合
特定疾病年金支払期間中に被保険者が死亡した場合

特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

・・・
・・・

特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

特定
定疾
疾病
病年
年金
金月
月額
額
特

・・・
・・・

特定疾病年金支払期間（１年）の残存期間（６か月）
特定疾病年金支払期間（１年）の残存期間（６か月）
に対する年金の現価を一括でお支払いします。
に対する年金の現価を一括でお支払いします。

特定疾病年金支特定疾病年金支払期間（１年）
払期間（１年）

保険期間／保険料払込期間
保険期間／保険料払込期間
特定疾病年金支払起算日
特定疾病年金支払起算日

年金支払起算日
年金支払起算日

保険期間
保険期間 年金支払
年金支払
満了日
期間満了日
満了日
期間満了日

仕組図（イメージ）: 特定疾病収入保障特則（有期年金）を選択し、特定疾病年金支払起算日以後、保険期間満了日の翌日まで被保険者が生存した場合
月単位の契約応当日ごとに被保険者が生存している場合

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額・・・

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額・・・

特定疾病年金支払期間

・・・

保険期間／保険料払込期間
保険期間
満了日

特定疾病年金支払起算日

仕組図（イメージ）: 特定疾病収入保障特則（有期年金）を選択し、特定疾病年金支払起算日以後、保険期間満了日の翌日前に被保険者が死亡した場合
月単位の契約応当日ごとに被保険者が生存している場合

特

特

特

特

特

特

しおり 21

保険期間満了日の翌日

金月額

金月額

金月額

金月額

金月額

金月額

金月額

金月額

金月額

金月額

金月額

金月額

金月額

金月額

金月額

金月額

金月額

金月額

・・・

特定疾病年金支払期間

・・・

保険期間／保険料払込期間
保険期間
満了日

特定疾病年金支払起算日

保険期間満了日の翌日しおり

仕組図（イメージ）: 特定疾病収入保障特則（有期年金）を選択し、特定疾病年金支払起算日以後、保険期間満了日の翌日前に被保険者が死亡した場合

お知らせと
お願い

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額

特定疾病年金月額・・・

特定疾病年金月額

・・・

主な保険用語のご説明

月単位の契約応当日ごとに被保険者が生存している場合

特定疾病年金支払期間

・・・
特定疾病年金支払起算日

保険期間／保険料払込期間
年金支払起算日

保険期間満了日

この保険の特徴と仕組み

年金支払
期間満了日

ご契約後、
年金の種類や特定疾病年金支払期間を変更することはできません。
特定疾病収入保障特則（有期年金）の場合、特定疾病年金の一括支払はお取扱いできません。

ご契約にあたって

特定疾病年金をお支払いした場合、その後別の特定疾病年金のお支払事由に該当し、特定疾病年金の請求をされても特定疾病年金は重複してお受取りいただくことはできません。
特定疾病年金は遺族年金、高度障害年金と重複してお受取りいただくことはできません。また、
特定疾病年金（有期年金）
を保険期間満了日の翌日までお支払いした場合、ご契約は消滅します。

保険料について

特定疾病収入保障特則は特定疾病保険料払込免除ワイド特則が適用されていない場合、適用できません。また、特定疾病保険料払込免除ワイド特則と特定疾病収入保障特則を同時に適用した場合、特定疾病保険料払込免除ワイド特則のみ解約することはできません。
特定疾病収入保障特則（有期年金）とリビング・ニーズ特約は同時に適用（付加）することはできません。

ご契約後のお取扱について被保険者が給付責任開始日の前日までにがん（悪性新生物）と診断確定された場合で、診断確定の日からその日を含めて１８０日以内にご契約者からお申出があったときは、この特則を無効とし、この特則の既払込保険料に相当する金額をご契約者に払い戻します。

お支払いできない場合

年金等を

その他情報

しおり 22

2.この保険の特徴と仕組み
7 特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）について●特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）とは、被保険者が保険期間中にこの特約のお支払事由に該当された場合に特定疾病一時金または上皮内がん診断一時金をお支払いする特約です。この特約はご契約時に付加するか選択をいただきます。

【特定疾病一時金のお支払事由】
がん（悪性新生物）
急性心筋梗塞脳卒中

被保険者が給付責任開始日以後＊１、保険期間中に生まれて初めてがん（悪性新生物）＊２と診断確定された場合。

備考

募 集 代 理 店により、
特定疾病一時金特約（ 無 解 約 払 戻 金・Ⅲ型 ）を 取り扱 わ な い場合があります。

被保険者が責任開始期以後に発病した疾病を原因として、保険期間中に所定の急性心筋梗塞＊２を発病し、手術を受けられた場合。
その治療を目的として右記のいずれかに該当されたまたは場合。
継続して 20 日以上の被保険者が責任開始期以後に発病した疾病を原因と入院をされた場合。
して、保険期間中に所定の脳卒中＊２を発病し、その治療を目的として右記のいずれかに該当された場合。

＊1 責任開始の日からその日を含めて91日目。ただし91日目以降に復活をされた場合は復活日。
＊2 がん（悪性新生物）
・急性心筋梗塞・脳卒中については、特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）
別表２「対象となる悪性新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、
慢性腎不全、
肝硬変」
および特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）
別表４「新生物の形態の性状コード」
をご覧ください。

【上皮内がん診断一時金のお支払事由】
上皮内がん被保険者が給付責任開始日以後＊１、保険期間中に生まれて初めて上皮内がん＊２と診断確定された場合。

＊1 責任開始の日からその日を含めて91日目。ただし91日目以降に復活をされた場合は復活日。
＊2 対象となる上皮内がんについては、特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）
別表３「対象となる上
皮内新生物」
および特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）
別表４「新生物の形態の性状コード」
をご覧ください。

【特定疾病一時金】

被保険者が特定疾病により所定の状態に該当された場合、ご契約者が指定した特定疾病
一時金を被保険者＊にお支払いします。なお、上皮内がん診断一時金のお支払後、特定疾病により所定の状態に該当された場合は特定疾病一時金額の90％をお支払いします。

＊ご契約者が法人である場合には、特定疾病一時金の受取人をその法人とすることができます。

【上皮内がん診断一時金】

参照

特 定 疾 病 一 時 金・上
皮内がん診断一時金をお支払いできない
場合について、
くわし
くはしおり49をご覧ください。

ご契約者が指定された特定疾病一時金額の10％を給付責任開始日（責任開始の日からその日を含めて91日目。ただし、91日目以降に復活をされた場合は復活日）
以後、特定疾病
一時金のお支払事由に該当せず、生まれて初めて上皮内がんと診断確定された場合、お支払いします。

●主契約の保険料の払込が免除された場合は、同時にこの特約の保険料の払込も免除されます。
●この特約を付加した場合の特定疾病一時金額の減額について減額後の特定疾病一時金額が50万円に満たない場合は、特定疾病一時金額の減額をお取扱いしません。
お支払事由に該当し特定疾病一時金をお支払いした場合、特定疾病一時金特約（無解約払戻金・
Ⅲ型）
は消滅します。
特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）
は特定疾病保険料払込免除ワイド特則が適用されていない場合、付加できません。また、
特定疾病保険料払込免除ワイド特則と特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）
を同時に適用（付加）
した場合、特定疾病保険料払込免除ワイド特則のみ解約す
ることはできません。

しおり 23参照

主契約の年金月額の減額について、
くわし
くはしおり37をご覧
ください。

しおり

被保険者が給付責任開始日の前日までに上皮内がんまたはがん（悪性新生物）と診断確定された場合で、診断確定の日からその日を含めて180日以内にご契約者からお申出があったときは、この特約を無効とし、この特約の既払込保険料に相当する金額をご契約者に払い戻します。

主な保険用語のご説明

8 健康体割引特約について

お知らせと
お願い

●ご契約時に非喫煙者健康体保険料率、健康体保険料率のいずれかを選択のうえ、この特約をお申込みいただき、被保険者の健康状態、喫煙状況等が当社の定める基準を満たしている場合、主契約（特則部分を除く）の保険料が通常の保険料に比べて割安となります。

●健康体保険料率の適用基準について
被保険者の健康状態が当社の定める基準を満たし、つぎの①②の基準に該当する場合、適用することができます。
被保険者年齢

最小血圧値

この保険の
特徴と仕組み①血圧値に関する基準

最大血圧値

20歳以上 39歳以下

85mmHg未満

135mmHg未満

40歳以上 70歳以下

90mmHg未満

140mmHg未満●非喫煙者健康体保険料率の適用基準について被保険者が健康体保険料率の適用基準を満たし、過去1年間の喫煙歴がない場合、適用することができます。

参

照

主契約の復活について、くわしくはしおり
37をご覧ください。

ご契約後のお取扱について

健康体割引特約における健康体とは、当社での呼称であり、所定の基準に適合しない方が健康ではないということではありません。

保険料について●この特約の復活についてご契約が失効した場合、主契約の復活と同時にこの特約の復活も請求いただくことができます。ただし、復活時の健康状態や喫煙状況等により、この特約を復活できない場合や失効前と同一の保険料率を適用できない場合があります。

ご契約にあたって②ＢＭＩ（ボディ・マス・インデックス）
に関する基準18.0･＜･ＢＭＩ･＜･27.0※ＢＭＩ＝体重(kg)／{身長(m)}２※ＢＭＩは、小数点以下第２位を四捨五入、体重(kg)は、kg単位で小数点以下第１位を四捨五入、身長(m)は、m単位で小数点以下第３位を四捨五入します。

健康体割引特約をお申込みいただく際には、被保険者の喫煙状況、健康状態に関する事項について告知をしていただきます。またお申込後に、会社所定の確認をさせていただく場合があります。もし、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合には、「告知義務違反」
としてご契約またはこの特約を解除することがあります。

お支払いできない場合

年金等を

その他情報

しおり 24

2.この保険の特徴と仕組み～ご参考～保険料率の判定
血圧とＢＭＩに関する基準が所定の基準
の範囲内

はい

いいえ
標準体保険料率（特約の付加なし）
でお申込可能

喫煙状況に関する基準が所定の基準
の範囲内

はい

非喫煙者
健康体保険料率
でお申込可能いいえ
健康体保険料率
でお申込可能9 責任開始期に関する特約について●責任開始期に関する特約とは第１回保険料のお払込をこの保険の責任開始期の要件とせず、当社がお申込みいただいたご契約の引受を承諾した場合、契約申込書の受取と告知がともに完了した時からご契約上の責任を開始することができる特約です。

備

考

募集代理店によりこの特約を取り扱わな
い場合があります。

●この特約はご契約の際に付加することができます。

●第１回保険料の払込期間
この特約を付加したご契約の第１回保険料の払込期間は責任開始の日から責任開始の日の属する月の翌月末日までとなります。
●第１回保険料の払込猶予期間
この特約を付加したご契約の第１回保険料の払込猶予期間は第1回保険料の払込期間の翌月初日から末日までとなります。

参

照

保険料のお払込について、くわしくはしおり35をご覧ください。

●第１回保険料のお払込がない場合
この特約を付加したご契約の第１回保険料について、第1回保険料の払込猶予期間内に保険料のお払込がない場合、ご契約は無効となります。なお、第１回保険料のお払込がな
く、ご契約が無効となった場合、ご契約の再申込はお取扱いしない場合があります。
●年金等のお支払の際の保険料精算○第１回保険料の払込前に年金等のお支払事由が発生した場合
第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の払込猶予期間満了日までに年金等のお支払事由が発生した場合、第１回保険料を年金等から差し引きます。ただし、2回目以降の保険料について、未払込保険料がある場合は第１回保険料とあわせて年金等から差し引きます。なお、年金等の額が第１回保険料の金額より少ないときは、第１回保険料の払込猶予期間満了日までに第１回保険料をお払込みいただきます。
○第１回保険料の払込前に保険料の払込免除事由が発生した場合
第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の払込猶予期間満了日までに保険料の払込免除事由が生じた場合、第１回保険料の払込猶予期間満了日までに第１回保険料をお払込みいただきます。ただし、2回目以降の保険料について、未払込保険料がある場合は第１回保険料とあわせてお払込みいただきます。

しおり 25参照

第１回保険料払込後の年金等のお支払の際の保険料精算について、くわしくはしおり38をご覧ください。

告知 の 時
告知 の 時
責任開始
責任開始

承諾日
承諾日

契約日
（責任開始の日の属する月の
契約日
翌月1日）
（責任開始の日の属する月の
翌月1日）

照

責任開始期に関する特約を付加しない場
合の責任開始期について、くわしくはしおり33をご覧くださ
い。

お知らせと
お願い

～ご参考～月払で責任開始期に関する特約を付加せず、告知後に第１回保険料（相当額）を受け取った場合
告知 の 時
告知 の 時

第１回 保 険 料（ 相 当 額）を受け取った時
第１回
保 険 料（ 相 当 額）を受け取った時
責任開始
責任開始

承諾日
承諾日

契約始期指定（契約日特例の不適用）のお取扱を選択されている場合、この特約を同時に付加することはできません。

備

考

契約始期指定（契約日特例の不適用）のお取扱についてのご 照 会 等は「お客 様サ ービ スセンタ ー 」
ま で ご 連 絡くだ さい。

●特約保険金額は請求保険金額（被保険者が指定した金額）から、請求保険金額に対する６か月分の利息と保険料に相当する金額を差し引いた金額となります。

考「余命６か月以内」とは、日本で一 般に認められた医療による治療を行なっても余命が６か月以内であることを意味します。

備

考

請求保険金額のお取扱には制限があります。

お支払いできない場合●この特約による特約保険金をご請求される場合は、担当医師による当社所定の診断書などが必要となります。また、当社が必要と認めた場合には、事実の確認のため当社指定の医師の診断を受けていただくことや、被保険者の担当医師に確認を求めることがあります。

その他情報●被保険者が、この特約の特約保険金を請求できない特別な事情があるとき（被保険者が自らの病名を知らない場合など）
は、その代理人として指定代理請求人が、特約保険金をご請求することができます。

年金等を●この特約による特約保険金のお支払は、
１契約について１回を限度とします（特約保険金をお支払いした後、この特約は消滅します）。

ご契約後のお取扱について○請求保険金額は特約保険金の請求時に主契約（特則部分を除く）の年金現価相当額＊の範囲内で指定していただきます。
○この特約による請求保険金額は当社の他のご契約と通算して、同一の被保険者について3,000万円を限度とします。
○請求保険金額が主契約（特則部分を除く）の年金現価相当額の一部の場合、年金現価相当額に対する請求保険金額の割合と同じ比率で年金月額が減額されたものとします。また、継続される主契約（特則部分を除く）
部分については、引き続き保険料のお払込が必要となります。
＊特約保険金の請求日からその日を含めて６か月後の応当日における主契約（特則部分を除く）の年金の現価に相当する金額

備

保険料について●リビング・ニーズ特約とは被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に、被保険者からのご請求により、主契約（特則部分を除く）の年金現価相当額の全部または一部をリビ
ング・ニーズ特約の特約保険金として被保険者にお支払いする特約です。

ご契約にあたって

10 リビング・ニーズ特約について

この保険の特徴と仕組み契約日（責任開始の日の属する月の
契約日
翌月1日）
（責任開始の日の属する月の翌月1日）

主な保険用語の
ご説明

契約申込書
の約
受領
契
申込書
の 受領

参

しおり

月払で責任開始期に関する特約を付加し契約申込書の受領後、告知があった場合○指定代理請求人について·ご契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ指定代理請求人を指定しまたは変更することができます。

しおり 26

2.この保険の特徴と仕組み·指定代理請求人として指定していただける範囲は、つぎのとおりです。
①請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者②請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族○指定代理請求特約が付加された場合、この特約の指定代理請求制度に関する規定は適用されません。
この特約と特定疾病収入保障特則（有期年金）
は同時に付加（適用）
することはできません。
主契約（特則部分を除く）の保険期間満了前１年間はリビング・ニーズ特約の特約保険金支払の対象とはなりません。
特定疾病収入保障特則（確定年金）のお支払事由に該当している状態で、リビング・ニーズ特約の請求をされ、主契約が消滅する場合、特定疾病年金支払期間の残存期間に対する特定疾病年金の現価に相当する金額を一括でお支払いし、特定疾病収入保障特則（確定年金）
は消滅します。
特約保険金を指定代理請求人にお支払いした場合には、その後重複して、特約保険金の請求があってもお支払いしません。
この特約による請求保険金額が主契約（特則部分を除く）の年金現価相当額の一部で、特約保険金支払後に遺族年金・高度障害年金のお支払事由が生じた場合、この特約の特約保険金支払後の年金月額が5万円に満たないときは、
年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一括でお支払いします。
仕組図（イメージ）: 特約保険金をお支払いした後のご契約について（請求保険金額が主契約（特則部分を除く）の年金現価相当額と同額の場合）

年金現価相当額をお支払いした
ときは、ご契約は請求日にさかのぼって消滅します。

年金現価相当額（リビング・ニーズ特約による請求保険金額の限度額）

ご契約

ご請求

６か月後

仕組図（イメージ）: 特約保険金をお支払いした後のご契約について（請求保険金額が主契約（特則部分を除く）の年金現価相当額の一部の場合）

年金現価相当額の一部をお支払いしたときは、請求日にさかのぼって請求保険金額に対応する年金月額が減額されます。

請求保険金額しおり 27

年金現価相当額（リビング・ニーズ特約による

参照指定代理請求特約について、くわしくはしおり28をご覧ください。

請求保険金額の限度額）

ご契約

ご請求

６か月後

しおり

仕組図（イメージ）: 特約保険金をお支払いした後のご契約について（請求保険金額が主契約（特則部分を除く）の年金現価相当額の一部の場合）

主な保険用語のご説明

年金現価相当額の一部をお支払いしたときは、請求日にさかのぼって請求保険金額に対応する年金月額が減額されます。

お知らせと
お願い

請求保険金額
年金現価相当額（リビング・ニーズ特約による請求保険金額の限度額）

ご請求

６か月後

この保険の
特徴と仕組みご契約満了●･指 定代理請求特約とは年金等の受取人が年金等を請求できない「特別な事情」があると当社が認めた場合に、ご契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請
求人が、年金等の受取人の代理人として年金等を請求することができる特約です。

●年金等の受取人が年金等を請求できない「特別な事情」
について年金等の受取人が法人の場合、指定代理請求人による請求はできません。

備

考

年金はご請求の際に一括での受取をお選
びいただくこともで
きます。

備

考

年金等は指定代理請
求人の口座に振り込
むこともできます。

「特別な事情」とは、つぎのいずれかに該当する場合をいいます。

お支払いできない場合●指定代理請求人について指定代理請求人は、ご契約者が被保険者の同意を得て、つぎのいずれかの要件を満たす方の中からあらかじめ指定いただいた方（１名のみ）となります。

年金等を①傷害または疾病により、年金等を請求する意思表示ができない場合②傷病名（当社が認めるものに限ります。）の告知を受けていない場合③その他①および②に準じた状態である場合

ご契約後のお取扱について①高度障害年金②特定疾病年金③被保険者とご契約者が同一人である場合の保険料の払込免除④特定疾病一時金⑤上皮内がん診断一時金⑥リビング・ニーズ特約の特約保険金

考

保険料について●この特約の対象となる年金等はつぎのとおりとなります。

備

ご契約にあたって11 指定代理請求特約について

その他情報①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の３親等内の親族④被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている方⑤被保険者の財産管理を行なっている方⑥遺族年金の受取人⑦その他上記④から⑥までに掲げる方と同等の関係にある方しおり 28

2.この保険の特徴と仕組み○ご契約者は被保険者の同意を得て、指定代理請求人を上記①～⑦の範囲内で変更することができます。
○ご契約者は被保険者の同意を得て、指定代理請求人の指定を撤回することができます。この場合、指定代理請求人が指定されていないものとして取り扱います。
○指定（変更）
時に上記の要件を満たしていても、ご請求時に上記の要件を満たしていないときは、指定代理請求人は請求をすることができません。
○指定代理請求特約を付加した後、つぎのいずれかに該当する場合は年金等の受取人の戸籍上の配偶者等＊が年金等の受取人の代理人として年金等を請求することができます。
＜つぎのいずれかに該当する場合＞
１．
指定代理請求人が指定されていない場合
２．
請求時において、指定代理請求人がすでに死亡している場合
３．
請求時において、指定代理請求人が上記①～⑦の要件を満たしていない場合
４．
指定代理請求人が傷害または疾病により、年金等を請求する意思表示ができない場合もしくはこれに準じる状態であると当社が認めた場合＊つぎに定める方が年金等の受取人の代理人として年金等を請求することができます。
ア．
戸籍上の配偶者
イ．
上記ア．
に該当する方がいない場合もしくは傷害または疾病により、年金等を請求する意思表示ができない場合などには年金等の受取人と同居しまたは生計を一にしている３親等内の親族
ウ．
前記ア．
およびイ．
に該当する方がいない場合もしくは傷害または疾病により、年金等を請求する意思表示ができない場合などには年金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方●･故 意に年金等の受取人である被保険者を年金等の請求ができない「特別な事情」に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることはできません。
●･当社がこの特約に基づき、年金等をお支払いした場合には、その後受取人ご本人よりこの特約に基づき、お支払いした年金等をご請求いただいても、重複してお支払いしません。
●ご契約者はいつでもこの特約を解約することができます。
●･高度障害年金のお支払事由発生以後、この特約の付加、解約等のお取扱は高度障害年金受取人のお申出により行ないます。
●･この特約を付加された場合には、リビング・ニーズ特約の指定代理請求制度に関する規定は適用されません。

しおり 29しおり

3

主な保険用語のご説明

現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合についてご契約の申込書の記入について

この保険の特徴と仕組み告知義務について
責任開始期と契約日について
保険証券のご確認について

ご契約にあたって

1
2
3
4
5

お知らせと
お願い

ご契約にあたって保険料についてご契約後のお取扱についてお支払いできない場合

年金等を

その他情報

しおり 303.ご契約にあたって
1 現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合について●･現在、T＆Dフィナンシャル生命または他社等でご加入されているご契約を解約または減額するときには、一般的につぎの点について、ご契約者にとって不利益となることがあります。

○解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となる場合があります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかの場合があります。
○一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失なう場合があります。
○新たにお申込のご契約について、被保険者の健康状態や職業等によりお断りする場合があります。
○現在ご加入されているご契約を解約された場合、一度解約されたご契約は元に戻すことはできません。また、現在ご加入されているご契約を減額された場合、元のご契約に戻す（復旧）取扱に制限を受けることがあります。
○保険料の基礎となる予定利率等は、現在のご契約と新たなご契約とで異なることがあります。例えば、新たなご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、通常、主契約等の保険料が高くなります。
○保障の見直しにあたっては、契約転換制度を利用する方法や増額・中途付加をする方法等もあります
ので、あわせてご検討ください。

2 ご契約の申込書の記入について●･申込書は、ご契約者および被保険者がご自身で正確にご記入ください。また、ご記入内容を十分お確かめのうえ、ご署名をお願いします。

3 告知義務について●告知の重要性
ご契約者や被保険者には、被保険者の現在の健康状態や職業等について告知をしていた
だく義務があります。生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう
制度です。
したがいまして、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事している方等が無条件にご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。ご契約にあたっては、被保険者の現在の健康状態や職業等について告知書で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。なお、告知書には、被保険者ご自身でご記入ください。当社は、この内容に基づいてご契約のお引受をするかどうかを決定します。また、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命が指定した医師による診査扱の場合、医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合も同様にありのままを
正確にもれなくお伝え
（告知）
ください。
●告知受領権
告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。募集代
理店の担当者（生命保険募集人）
は告知受領権がなく、募集代理店の担当者に口頭でお話されただけでは、告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

しおり 31

しおり●契約確認・保険金確認
当社の確認担当職員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込後または年金等のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等についてご確認させていただ
く場合があります。

主な保険用語のご説明●ご契約の引受について
当社では、ご契約者間の公平性を保つため、被保険者の健康状態等に応じた引受対応を行なっております。傷病歴等がある場合でも、その内容によってはお引受けすることがあ
ります。

お知らせと
お願い

●正しく告知されない場合のデメリット
告知いただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日（復活の場合は復活日）
から2年以内であれば、当社は「告知義務違反」
としてご契約または特約を解除することがあります。

この保険の特徴と仕組み○責任開始の日（復活の場合は復活日）
から2年を経過していても、年金等のお支払事由等が2年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
○ご契約または特約を解除した場合には、たとえ年金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、保険料のお払込を免除する事由が発生していても、お払込を免除す
ることはできません（ただし、「 年金等のお支払事由の発生または保険料の払込免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、年金等をお支払または保険料の払込免除をすることがあります）。
※なお、上記のご契約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、年金等をお支払いできないことがあります。例えば、「 現在の医療水準では治癒が困難または死亡
危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」
等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、年金等をお支払いできないことがあります。この場合、·告知義務違反による解除の対象外となる責任開始の日（復活の場合は、復活日）
から2年経過後にも当社はご契約を取り消すことがあります。
·また、すでにお払込みいただいた保険料はお返ししません。
※「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」
をご検討のお客さまは以下の事項にご留意ください。
·一般のご契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始の日」
を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。
·また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
·よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受ができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意くださいます
ようお願いします。
○告知にあたり、生命保険募集人が、告知することを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約を解除することはできません。ただし、生命保険募
集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約を解除することができます。

ご契約にあたって保険料についてご契約後のお取扱についてお支払いできない場合

受付時間

その他情報

T&Dフィナンシャル生命

年金等を●･そ の他、告知に関する疑問、告知いただいた内容のご照会等は、つぎのお問合せ先まで
ご連絡ください。
告知専用フリーダイヤル

0120-115-471

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）

しおり 323.ご契約にあたって
4 責任開始期と契約日について●責任開始期

当社は、ご契約のお申込を承諾した場合、第１回保険料（相当額）を受け取った時（被保険者に関する告知前に受け取った場合には、その告知の時）からご契約上の責任を開始します。

●契約日

保険料の払込方法（回数）に応じて、つぎのとおりです。
○月払…当社の責任開始の日の属する月の翌月１日（契約始期指定（契約日特例の不適用）の取扱を選択されている場合は当社の責任開始の日）○年払…当社の責任開始の日

参照

責任開始期に関する特約を付加している場合の責任開始期について、くわしくはしおり25をご覧ください。

月払で被保険者に関する告知後に第１回保険料（相当額）を受け取った場合
告知の時

第１回保険料（相当額）を受け取った時
責任開始
契約日（責任開始の日の属する月の翌月1日）

年払で被保険者に関する告知前に第１回保険料（相当額）を受け取った場合
第１回保険料（相当額）を受け取った時

告知の時
責任開始
契約日

ご参考

契約始期指定（契約日特例の不適用）のお取扱について●保険料払込方法（回数）が月払で保険料払込方法（経路）が口座振替扱またはクレジットカード扱の場合、約款で定められている契約日は責任開始の日の属する月の翌月１日となりますが、ご契約者からお申出があり、当社が承諾をした場合、責任開始の日を契約日とすることができます。
●契約始期指定（契約日特例の不適用）はつぎの条件を満たす場合にお取扱できます。
・ 保険料払込方法（回数）が月払であること
・ 被保険者が責任開始の日から責任開始の日の属する月の翌月１日までに誕生日を迎えることにより契約年齢が上がること●責任開始期に関する特約を付加する場合、このお取扱はできません。

5 保険証券のご確認について●･ご契約をお引受けしますと、当社は、保険証券をご契約者にお送りします。お届けしました
保険証券に記載していることがらが、お申込の際の内容と相違していないかどうか、もう一度よくお確かめください。もし、内容に相違がございましたら、お手数でも、すぐに同封の「ご確認封書」
をお送りいただくか、「 お客様サービスセンター」にご連絡いただきます
ようお願いします。
●･「保険証券」･
は、ご契約上のお手続きに欠かせないものです。大切に保存してください。

しおり 33備考

契約始期指定（契約日特例の不適用）のお取扱についてのご 照 会 等は「お客 様サービスセンター」
までご連絡ください。

備考

ご 契 約 者 が 法 人・個人 事 業 主 の 場 合 、クレジットカ ード扱 の
お 取 扱 はできませ
ん。

しおり

4

主な保険用語のご説明

保険料のお払込について保険料の払込猶予期間とご契約の失効について

この保険の特徴と仕組みご契約の復活について
保険料のお払込が困難なときの継続方法について
年金等のお支払の際の保険料精算について

ご契約にあたって

1
2
3
4
5

お知らせと
お願い

保険料について保険料についてご契約後のお取扱についてお支払いできない場合

年金等を

その他情報

しおり 34

4.保険料について
1 保険料のお払込について
1 第１回保険料（相当額）のお払込について●この保険は、第１回保険料（相当額）の払込方法を「当社が指定する金融機関の口座へのお振込」に限定しており、生命保険募集人による保険料の受領はお取扱いしておりません。また、領収証の発行は省略させていただきます。

2 保険料のお払込方法（回数）について●保険料のお払込方法（回数）
はつぎのとおりです。
○月払…毎月１回お払込みいただく方法です。
○年払…年１回お払込みいただく方法です。

備

考責任開始期に関する特約を付加している場合の第１回保険料のお払込方法（経路）
はご契約時に選択い
ただいた口座振替扱
またはクレジットカー
ド扱のいずれかとなります。

●保険料払込期間中であれば、当社の定める範囲内で保険料のお払込方法
（回数）
を変更す
ることができます。

3 ２回目以降の保険料のお払込方法（経路）について●２回目以降の保険料のお払込方法（経路）
はつぎのとおりです。

○口座振替扱
当社が保険料口座振替を取扱可能な金融機関のご契約者の口座から保険料が自動的に振り替えられます。
○クレジットカード扱
当社が保険料決済の取扱を提携しているクレジットカード発行会社との間で締結された会員規約等に基づき、当社の定める範囲内でクレジットカードにより保険料をお払込みいただくことができます。

●保険料払込期間中であれば、当社の定める範囲内で保険料のお払込方法
（経路）
を変更す
ることができます。

4 2回目以降の保険料の払込期月について●2回目以降の保険料の払込期月は、保険料の払込方法（回数）に応じてつぎのとおりです。
○月払…月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで○年払…年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

5 保険料が充当される期間（保険料期間）について●保険料の払込方法（回数）に応じて、つぎのとおりです。

○月払…月単位の契約応当日からつぎの月単位の契約応当日の前日まで○年払…年単位の契約応当日からつぎの年単位の契約応当日の前日までしおり 35

備考

口座振替扱、
クレジッ
トカード扱 のお取扱
について、
くわしくは
各取扱の申込書とともにお渡しするご案
内をご覧ください。

備考

ご 契 約 者 が 法 人・個人 事 業 主 の 場 合 、クレジットカ ード扱 の
お 取 扱 はできませ
ん。

参

照

責任開始期に関する特約を付加している場合の第１回保険料の払込期間について、くわしくはしおり
25をご覧ください。

しおり

6 保険料のお払込が不要となった場合のお取扱について

主な保険用語のご説明●保険料のお払込方法（回数）が年払のご契約の場合、保険料のお払込が不要となったときのお取扱はつぎのとおりです。

お知らせと
お願い

○保険料をお払込みいただいた後に、ご契約の消滅、年金等のお支払事由発生、ご契約の解約や減額、保険料の払込免除事由発生等により、保険料のお払込が不要となった場合は、つぎの金額をお支払いします。
＜お支払いする金額＞
すでに払い込まれた保険料（保険料の一部のお払込を要しなくなった場合は、そのお払込を要しなくなった部分に限ります）のうち、保険料のお払込が不要となった日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日からその月単位の契約応当日の属する保険料期間の末日までの月数に応じた保険料
相当額【年払のご契約を解約した場合】＜ご契約例＞契約応当日：1月1日

月単位の契約応当日：毎月1日

年単位の 保険料
契約応当日 払込
1／1 1／20

この保険の特徴と仕組み1月20日に年払保険料を払い込んだ後、5月25日に契約を解約した場合⇒保険料のお払込を要しなくなったのは契約を解約した5月25日であり、その翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日は6月1日となります。したがって、6月1日から12月31日までの7か月分に対応する保険料相当額をお支払いします。

ご契約にあたって

月単位の解約 契約応当日
5/25 6／1

7か月分をお支払
1／1

2／1

3／1

4／1

5／1

6／1

7／1

8／1

9／1

10／1

11／1

12／1 12／31

保険料について保険料の払込方法（回数）が月払のご契約については、保険料のお払込が不要となった場合のお取扱はありません。

2 保険料の払込猶予期間とご契約の失効について●２回 目 以 降 の 保 険 料 の 払 込 猶 予 期 間 は 保 険 料 の 払 込 方 法（ 回 数 ）に応じて 、つ ぎ のとおりです。

照

お支払いできない場合

責任開始期に関する特約を付加している場合の第１回保険料の払込猶予期間について、くわしくはしおり25をご覧くださ
い。

年金等を

○月払…２回目以降の保険料の払込期月の翌月初日から末日まで○年払…２回目以降の保険料の払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで·翌々月の月単位の契約応当日がない場合は、その月の末日まで·2回目以降の保険料の払込期月の契約応当日が2月・6月・11月の各末日の場合は、それぞれ4月・8月・1月の各末日まで

参

ご契約後の
お取扱について1 2回目以降の保険料の払込猶予期間について

その他情報

しおり 36

4.保険料について例：
２回目以降の保険料の払込猶予期間（月払の場合）
契約応当日

契約応当日

保険料の払込期月

保険料の払込猶予期間
4/30 5/1

4/1

失効

5/31 6/1

例：
２回目以降の保険料の払込猶予期間（年払の場合）
契約応当日

契約応当日

保険料の払込期月
4/1

4/15

失効

保険料の払込猶予期間
4/30 5/1

6/15 6/16

2 ご契約の失効について●2回目以降の保険料について、保険料のお払込がないまま保険料の払込猶予期間を過ぎますと、ご契約は保険料の払込猶予期間満了日の翌日から効力を失ないます。これを失効といいます。
●この保険には、保険料の自動振替貸付制度はありません。

3 ご契約の復活について●2回目以降の保険料のお払込がないまま、ご契約の効力を失ったご契約でも、失効をした日からその日を含めて1年以内であれば、当社の定める範囲内でご契約の復活を請求
いただくことができます。
●ご契約を復活する際には、あらためて告知または診査をしていただきます。現在または過去の健康状態等によっては、復活をお断りする場合があります。

参照

責任開始期に関する特約を付加している場合の第１回保険料のお払込がない場合
について、
くわしくは
しおり25をご覧くだ
さい。

参

照

健康体割引特約を付加している場合の復活について、
くわしく
はしおり24をご覧ください。

●当社が復活を承諾した場合、お払込がなかった保険料の払込期月の契約応当日から復活する日まで延滞した保険料を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から、保険契約上の責任を開始します。

4 保険料のお払込が困難なときの継続方法について●保険料のご都合がつかない場合でも、年金月額等の減額をすることにより、保険料のご負担を軽減して継続する方法があります。
●減額後の年金月額が当社所定の金額に満たない場合は、年金月額の減額をお取扱いしません。
●年金月額を減額した場合の減額部分は解約されたものとしてお取扱いします。
●年金月額が減額された場合は、その内容をご契約者に書面により通知します。

しおり 37参照

特定疾病年金月額の減額について、
くわし
くはしおり20をご覧
ください。

参

照

特定疾病一時金額の減額について、
くわし
くはしおり23をご覧
ください。

しおり

5 年金等のお支払の際の保険料精算について

主な保険用語のご説明●保険料は保険料の払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算され、保険料の払込期月の契約応当日からつぎの保険料の払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当されます。
例：保険料の払込期月と充当期間（月払の場合）
契約応当日

契約応当日

4月分の保険料の払込期月5月分の保険料の払込期月4月分の保険料の充当期間

5月分の保険料の充当期間

4/30 5/1

4/1

5/31 6/1

例：保険料の払込期月に保険料の払込がない状態の場合（月払の場合）
契約応当日

参

照

責任開始期に関する特約を付加している場合の第１回保険料
払込前の年金等のお支払の際の保険料精算について、
くわしく
はしおり25をご覧く
ださい。

契約応当日

保険料について4月分の保険料の払込期月4月分の保険料が未払込

4/1

4/15

4/30 5/1○ 年金 等 の 金 額 から 4 月分 の 保 険料 を差し引きます 。

5/31 6/1

ご契約後のお取扱について○保険料の払込猶予期間中に保険料の払込がない状態の場合·年金等のお支払事由が発生した場合2か月分の未払込保険料を年金等から差し引きます。なお、年金等の金額が未払込保険料より少ないときは、保険料の払込猶予期間満了日までに未払込保険料をお払込みいただきます。
·保険料の払込免除の事由に該当した場合保険料の払込猶予期間満了日までに2か月分の未払込保険料をお払込みいただきます。

お支払いできない場合

契約応当日 被保険者死亡4月分の保険料の払込期月

契約応当日

5月分の保険料の払込期月

4/1

その他情報

4月分の保険料の払込猶予期間
4月分の保険料が未払込

5月分の保険料が未払込

4/30 5/1

5/15

年金等を

例：保険料の払込猶予期間中に保険料の払込がない状態の場合（月払の場合）
契約応当日

ご契約にあたって○保険料の払込期月に保険料の払込がない状態の場合·年金等のお支払事由が発生した場合未払込保険料を年金等から差し引きます。なお、年金等の金額が未払込保険料より少ないとき
は、保険料の払込猶予期間満了日までに未払込保険料をお払込みいただきます。
·保険料の払込免除の事由に該当した場合保険料の払込猶予期間満了日までに未払込保険料をお払込みいただきます。

この保険の特徴と仕組み●したがって、年金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当するべき保険料が払い込まれていない場合は、つぎのように取り扱います。

契約応当日 被保険者死亡

お知らせと
お願い

契約応当日

5/31 6/1○ 年金 等 の 金 額 から 4 月分と 5 月分 の 保 険料 を差し引きます 。

しおり 38

しおり

5

主な保険用語のご説明

ご契約後のお手続きにあたって
保障内容の見直しについて

この保険の特徴と仕組み遺族年金受取人の変更について
遺族年金受取人がお亡くなりになられた場合について
年金等のご請求について

ご契約にあたって解約について年金等の請求権の時効について
ご請求書類一覧

保険料について

1
2
3
4
5
6
7
8

お知らせと
お願い

ご契約後のお取扱について

ご契約後のお取扱についてお支払いできない場合

年金等を

その他情報

しおり 405.ご契約後のお取扱について
1 ご契約後のお手続きにあたって●ご契約後のお手続きについては、「お客様サービスセンター」
までご連絡ください。
T&Dフィナンシャル生命
受付時間

お客様サービスセンター

0120-302-572

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）●ご契約後のお手続きの例○･遺族年金の請求○･高度障害年金の請求○･特定疾病年金の請求○･特定疾病一時金の請求○･上皮内がん診断一時金の請求○･保険料の払込免除の請求○･リビング・ニーズ特約の特約保険金の請求○･年金等の指定代理請求○･解約の請求○･年金月額の減額の請求○･特定疾病年金月額の減額の請求○･特定疾病一時金額の減額の請求○･ご契約の復活の請求○･ご契約者の変更○･遺族年金受取人の変更○･住所・電話番号の変更○･保険証券の再発行

2 保障内容の見直しについて●現在のご契約の保障内容を見直されたいときには、
つぎのような方法がご利用いただけます。
ご利用いただく方法
特徴
仕組み

追加契約
●現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実させることができます。

●現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。
●ご契約は２件になります。
追加契約

＋

図解

現在のご契約保険料→

現在のご契約●新しい保険のご契約時の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

上記の方法は現在のご契約内容により、当社所定の条件を満たすことが必要となります。
くわしくは、「お客様サービスセンター」にご相談ください。
上記方法をご利用いただく場合、あらためて診査（または告知）が必要となります。健康状態によっては、ご利用いただけない場合があります。
しおり 41

しおり

3 遺族年金受取人の変更について

主な保険用語のご説明

1 遺族年金受取人の変更●ご契約者は遺族年金または高度障害年金のお支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、遺族年金受取人を変更することができます。
●遺族年金受取人を変更される場合は、当社へご通知ください。

2 遺言による遺族年金受取人の変更
お知らせと
お願い

●ご契約者は遺族年金または高度障害年金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、遺族年金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
●遺言による遺族年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、効力を生じません。

この保険の特徴と仕組み当社が通知を受ける前に変更前の遺族年金受取人に遺族年金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の遺族年金受取人から遺族年金の請求を受けても、当社は遺族年金をお支払
いしません。

ご契約にあたって

4 遺族年金受取人がお亡くなりになられた場合について●･遺族年金または高度障害年金のお支払事由が発生するまでに、遺族年金受取人がお亡くなりになられた場合は、「 お客様サービスセンター」にご連絡ください。新しい遺族年金受取人に変更するお手続きをしていただきます。

保険料について●上記の場合、遺族年金受取人がお亡くなりになられた時以後、遺族年金受取人の変更
手続きがとられていない間は、遺族年金受取人の死亡時の法定相続人が遺族年金受取人となります。
※遺族年金受取人となった人が２人以上いる場合は、遺族年金の受取割合は均等とします。

A

B

（妻）

C

（子）

D

（子）

Ｂさん
（遺族年金受取人）
が死亡し、遺族年金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、
ＣさんとＤさんが遺族年金受取人となります。その後、遺族年
金受取人の変更手続きがとられないまま、Ａさん（ご契約者、
被保険者）が死亡した場合、Ａさんの受取人としての地位は、Ａさんの死亡時の法定相続人であるＣさんとＤさんに移行します。この場
合、ＣさんとＤさんの遺族年金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

ご契約後のお取扱について（夫）（例）ご契約者・被保険者……………Ａさん
遺族年金受取人………………Ｂさん

お支払いできない場合

年金等を

その他情報

しおり 42

5.ご契約後のお取扱について
5 年金等のご請求について
1 年金等のご請求の流れ
年金等のお支払事由に該当された場合はご連絡ください●･年 金等のお支払事由に該当された場合は「お客様サービスセンター」
までご連絡ください。年金等のお支払までの流れについてご案内したうえで、請求書をお送りします。

請求書類をご提出ください●･お送りする請求書にご記入のうえ、保険証券等の請求書類とあわせてご提出ください。

お支払いできることが確定した後に年金等をお支払いします●･年 金等は、ご提出いただいた書類の内容を確認し、ご契約の約款に基づきお支払いできることが確定した後にお支払いします。
●･た だし、お支払の可否判断にあたって年金等の受取人・医療機関・捜査機関等に確認を行なったとき等、お支払までに日数がかかる場合があります。この場合、年金等をお支払いできることが確定した後、お支払いします。

しおり 43

備考

年金支払日が営業日でない場合、翌営業日のお支払となります。

しおり

2 年金等のお支払期限について●･年 金等をお支払いするための確認・照会・調査が必要な場合は、つぎのとおりとします。

②

上記①の確認を行なうために特別な照会や調査が必要なつぎの場
合（１）
医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する
書面等の方法に限定される照会が必要な場合（２）弁護士法にもとづく照会その他の法令にもとづく照会が必 請求書類が当社に到着した日＊の要な場合
翌日からその日を含めて、それぞ（３）
研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術 れ的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合（１）60日、（２）90日、（３）120日、（４）
ご契約者、被保険者または遺族年金受取人を被疑者として、 （４）
180日、
（５）
90日
捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等 以内にお支払いします。
から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合（５）
日本国外における調査が必要な場合

ご契約にあたって請求書類が当社に到着した日＊の翌日からその日を含めて45日以内にお支払いします。

この保険の特徴と仕組み①

年金等をお支払いするために確認が必要なつぎの場合
・年金等のお支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・年金等の免責事由に該当する可能性がある場合・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、
詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

お知らせと
お願い

お支払期限

主な保険用語のご説明

年金等をお支払いするための確認等が必要な場合

保険料について＊請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。
※年金等をお支払いするための上記①②の確認等を行なう場合、当社は年金等のご請求者に通知します。
※年金等をお支払いするための上記①②の確認等に際し、ご契約者・被保険者・年金等の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、または確認に応じなかったときは、当社はこれにより確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金等をお支払いしません。

6 解約についてご契約後のお取扱について長期継続のお勧め
ご契約を解約された場合、解約された時点でご契約は消滅し、その保険の持つ効力はす
べて失われます。ご契約いただいたこの保険は、
ご自身やご家族の生活保障等にお役に立つ大切な財産ですから、ぜひとも末永くご継続ください。

お支払いできない場合●･解約をご希望の場合は、「お客様サービスセンター」
までご連絡ください。解約のご請求についてご案内のうえ、請求書類をお送りします。

その他情報

7 年金等の請求権の時効について

年金等を●･この保険は保険期間を通じて解約払戻金のお支払がありません。

●･年 金等のご請求は、そのご請求ができるようになった時から３年を過ぎますと、その権利がなくなりますのでご注意ください。

しおり 445.ご契約後のお取扱について
8 ご請求書類一覧

人

証

証

約

書

券

者

○

○

○

○

○

第2回目以降の高度障害 請求書
年金

○

○

○

遺族年金または高度障
害年金の一括支払

請求書

○

○

○＊2

保険料の払込免除

請求書

ご契約の復活＊３

請求書

解約

請求書

第2回目以降の遺族年金 請求書
第1回目の高度障害年金 請求書

○

○

○

○

○
○
○

○＊1

○

○

遺族年金受取人、高度障害年金受取人、
特定疾病年金 通知書
受取人によるご契約の存続

○

○
○

○

契約内容の変更
年金月額の減額

請求書○○

ご契約者の変更＊4

請求書

○＊5

○

会社への通知による遺族 請求書
年金受取人の変更○○

遺言による遺族年金受取 請求書
人の変更
特定疾病保険料払込免
除ワイド特則による保険 請求書料の払込免除○○請求書

第２回目以後の特定疾病 請求書
年金
特定疾病年金（確定年金） 請求書
の一括支払

○

○
○

○

○

○

○＊1

特 定 疾 病 保 険 料 払 込 免 請求書
除ワイド特則の解約第１回目の特定疾病年金

債権者等にお支払いすべき金額をお支払いしたことを証する書類

続

人

金

相

取

険

受

人

契
続

人

ご

相

取

○＊1 ○

第1回目の遺族年金

遺 言 書の写 し
（法律上有
効なもの）

年

＊6

印 鑑 証 明 書

保

＊6

戸籍抄本
受

○

被 保 険 者の住 民 票

請求書

不 慮の事 故であ ることを 証 する 書 類

目会 社 所 定の様 式による 医 師の診 断 書

項

会 社 所 定の様 式による医 師の死 亡 証 明 書

ご請求に必要な書類

会 社 所 定 の 書 類●･年金等のご請求には、つぎの書類をご準備ください。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

特 定 疾 病 年 金 月 額 の 減 請求書
額○○

特 定 疾 病 収 入 保 障 特 則 請求書
の解約

○

○

＊1 住民票で事実の確認ができない場合は、被保険者の戸籍抄本の提出を求めることがあります。
＊2 第1回目の年金支払の場合は保険証券となります。
＊3 告知または診査が必要となります。現在または過去の健康状態等によっては、復活をお断りする場合があります。
＊4 ご契約者の死亡による変更については、旧ご契約者の印鑑証明書に代えて、つぎの書類が必要になります。
①旧ご契約者の除籍謄本 ②相続人の戸籍抄本 ③相続人の印鑑証明書＊5 旧ご契約者の印鑑証明書が必要になります。
＊6 法人契約については、登記簿謄本
（登記事項証明書）の提出でもお取扱いします。
しおり 45備考

当社は、左記以外の書類の提出を求めまたは左記の書類で不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

券○

当社は、左記以外の書類の提出を求めまたは左記の書類で不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

お知らせと
お願い

○

考

○

○

○

○

○

○

備

考

当社は、左記以外の書類の提出を求めまたは左記の書類で不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

保険料について○＊1 ○＊1

○
○

○

○
○

ご契約後の
お取扱について○ご契約にあたって○

指 定 代 理請 求 人○

健 康 保 険
被保険者証の 写 し
被 保 険 者

券○

債権者等にお支払いすべき金額を証○

お支払いしたことを証する書類

険

○

保

○

人

○

取

請求書

○

○

受

指定代理請求人の変更
指定

印
鑑
証 明 書
ご 契 約 者

特約保険金の受取人によ 通知書
るご契約の存続

指 定 代 理
請 求 人

請求書

＊2

戸籍謄本
被 保 険 者

特約の解約

人

○

取

請求書

戸籍
抄本
受

特約保険金の指定代理
請求

人

○

取

請求書

目

受

会社所定の様式による医師の診断書

特約保険金の請求

項

＊2

住 民 票
被 保 険 者

会 社 所 定 の 書 類●･リビング・ニーズ特約のご請求には、つぎの書類をご準備ください。

この保険の特徴と仕組み＊1 被保険者と受取人が同一の場合は不要となります。
＊2 法人契約については、登記簿謄本
（登記事項証明書）の提出でもお取扱いします。

ご請求に必要な書類

主な保険用語の
ご説明

証

○

備

しおり

債 権 者 等にお 支 払いすべき
金 額をお支 払いしたことを
証
す
る
書
類

険

請求書

保

特約内容の変更
特定疾病一時金額の
減額

人

通知書

取

特定疾病一時金の受取人によるご契約の存続

明

受

請求書

○

鑑
書

ご 契 約 者

特約の解約

○＊1

＊2

印
証

人

○

目

籍
本

取

請求書

項

＊2

戸
抄

住 民 票

受

会社所定の様式による医師の診断書

特定疾病一時金または上皮内がん診断
一時金ご請求に必要な書類

被 保 険 者

会 社 所 定 の 書 類●･特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）のご請求には、つぎの書類をご準備ください。

＊1 被保険者または指定代理請求人いずれかの健康保険被保険者証の写しが必要となります。
＊2 法人契約については、登記簿謄本
（登記事項証明書）の提出でもお取扱いします。

お支払いできない場合

年金等を

その他情報

しおり 465.ご契約後のお取扱について

金

険

所

証

証

契

の

約

書

書

券

者

指 定 代 理 請 求 人

ご

定

○

○
○

○＊1

○＊1

○＊1

○＊1

保険証券または年金証書のいずれかが必要となります。
法人契約については、登記簿謄本
（登記事項証明書）の提出でもお取扱いします。
指定代理請求人が被保険者と同居し生計を一にしている場合に必要となります。
指定代理請求人が被保険者の財産管理を行なっている場合に必要となります。

しおり 47

指 定 代 理 請 求 人 が 被 保 険 者の財 産 管 理 を行 なって い る 事 実 を 証 明 す る 書 類

＊2

印鑑証明書

指定代理請求人が被保険者と同居し生 計 を一に し て い る 事 実 を 証 明 す る 書 類

年

保

社

＊1
＊2
＊3
＊4

指 定 代 理 請 求 人

請求書

者

特約の解約

○

険

請求書

○

保

指定代理請求人の指定
もしくは変更指定または指定代理請求人の指定
の撤回

被

○

目

＊2

戸 籍 抄 本指 定 代 理 請 求 人

年 金 等 の 受 取 人 が 年 金 等 を請 求でき ない事 情 の 存 在 を 証 明 す る 書 類

請求書

項

住民票

類

年金等の指定代理請求

ご請求に必要な書類

会●･指 定代理請求特約のご請求には、つぎの書類をご準備ください。

○＊3

○＊4

備

考

当社は、左記以外の書類の提出を求めまたは左記の書類で不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

備考

年金等の受取人が法人の場合、指定代理請求人による請求はできません。

しおり

主な保険用語の
ご説明

6

お知らせと
お願い

年金等をお支払いできない場合

この保険の特徴と仕組みご契約にあたって保険料についてご契約後のお取扱についてお支払いできない場合

年金等を

その他情報

しおり 48

6.年金等をお支払いできない場合
1 お支払事由に該当しない場合●･年金等は、約款に定めるとおり、お支払事由に該当する場合にお支払いします。
したがって、お支払事由に該当しない場合は年金等のお支払はしません。

2 免責事由に該当した場合●･年 金等のお支払事由に該当しても、約款に定めるとおり、免責事由に該当した場合、年金等をお支払いしません。また、保険料の払込免除事由に該当しても、免責事由に該当した
場合、保険料の払込免除を行ないません。具体的な免責事由はつぎのとおりです。
免責事由（年金等をお支払いしない場合・保険料の払込免除をしない場合）
＊1

遺族年金

高度障害年金

保険料の払込免除

リビング・ニーズ特約の
特約保険金

１．
責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内の自殺
２．
ご契約者の故意＊2
３．
遺族年金受取人の故意＊3
４．
戦争その他の変乱
１．
ご契約者の故意２．
被保険者の故意または重大な過失
３．
被保険者の犯罪行為＊3
４．
戦争その他の変乱

１．
ご契約者または被保険者の故意または重大な過失
２．
被保険者の犯罪行為
３．
被保険者の精神障害を原因とする事故
４．
被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
５．
被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
６．
被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故＊3７．
戦争その他の変乱、地震、噴火または津波
１．
ご契約者の故意２．
被保険者の故意
３．
この特約で定める指定代理請求人の故意
４．
被保険者の犯罪行為
５．
戦争その他の変乱＊３＊1 精神疾患等による自殺について遺族年金をお支払いする場合もありますので、当社へお問合せください。
＊2 被保険者を死亡させた受取人が遺族年金の一部の受取人であるときは、遺族年金のうち、その受取人にお支払いすべき金額を差し引いた残額を他の受取人にお支払いします。
＊3 該当する被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、当社は、その影響の程度に応じ、年金等を全額または削減してお支払、または保険料のお払込を免除することがあります。

3 詐欺によるご契約の取消の場合●･ご契約の締結または復活に際してご契約者、被保険者または遺族年金受取人に詐欺行為があった場合は、当社はそのご契約を取り消し、年金等のお支払はしません。この場合、すでにお払込みいただいた保険料は払い戻ししません。

しおり 49

しおり

4 不法取得目的による無効の場合

主な保険用語のご説明●･ご 契約の締結または復活の状況、ご契約成立後の年金等の請求状況等から判断して、ご契約者が年金等を不法に取得する目的または他人に年金等を不法に取得させる目的
でご契約を締結または復活されたものと認められる場合、そのご契約を無効とし、年金等のお支払はしません。この場合、すでにお払込みいただいた保険料は払い戻ししません。

5 重大事由によりご契約が解除された場合

お知らせと
お願い

●･つ ぎのような重大事由に該当し、当社がご契約を解除した場合、年金等をお支払いする事由が発生していてもお支払いしません。

この保険の特徴と仕組み①ご契約者または遺族年金受取人が遺族年金（他のご契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）をしたとき。
②ご契約者または被保険者が、このご契約の高度障害年金または保険料の払込免除を詐取する目的
または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）
をしたとき。
③このご契約の年金等のご請求に関し、
ご契約者または年金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）
があったとき。
④ご契約者、被保険者または年金等の受取人が、反社会的勢力＊1に該当すると認められるとき、または
これらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊2を有していると認められるとき。
⑤他のご契約が重大事由によって解除された場合や、ご契約者、被保険者または年金等の受取人が他の保険会社との間で締結したご契約等が重大事由により解除された場合等、当社のご契約者、被保険者または年金等の受取人に対する信頼を損ない、
このご契約の継続を困難とする上記①から④と同等の事由があるとき。
＊1 暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員または暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいいます。
＊2 反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行
なうこと等をいいます。
※上記に定める事由が生じた以後に、年金等のお支払事由が生じたときは、当社は年金等をお支払いしません（上記④の事由にのみ該当した場合で、複数の年金等の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、年金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた年金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします）。すでに年金等をお支払いしていたときでも、その返還を請求することができます。

ご契約にあたって保険料についてご契約後のお取扱について6 告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除された場合お支払いできない場合

その他情報

○
「年金等のお支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、年金等をお支払いすることがあります。
○責任開始の日から２年を経過していても、年金等のお支払事由等が2年以内に発生していた場合には、ご契約または特則・特約を解除することがあります。
※告知にあたり、生命保険募集人が、告知することを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特則・特約を解除することはできません。
ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約または特則・特約を解除することができます。

年金等を●･故 意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」
としてご契約または特則・特約を解除することがあります。ご契約または特則・特約を解除した場合には、たとえ年金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。

しおり 506.年金等をお支払いできない場合（ご参考）年金等のお支払事例●･年 金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、具体的な事例を参考としてあげたものです。記載以外に認められる事実関係によってもお取扱に違いが生じることがあります。
事例1

被保険者が自殺された事例
お支払いする場合お支払いできない場合被保険者が責任開始の日から3年後に自殺されたとき被保険者が責任開始の日から1年後に自殺されたとき

解説○ご契約により、遺族年金をお支払いできない場合（免責事由）を定めており、そのいずれかに該当する
場合には、遺族年金はお支払いできません。
被保険者が責任開始の日から1年後に自殺された場合、遺族年金をお支払いできない場合（免責事由）の「責任開始の日を含めて２年以内の自殺」に該当するため、お支払いできませんが、被保険者が責任開始の日から３年後に自殺された場合は、遺族年金をお支払いできない場合（免責事由）には該当しない
ため、遺族年金をお支払いします。

事例2

告知義務違反をしていた事例
お支払いする場合お支払いできない場合ご契約加入前の「慢性C型肝炎」
での通院について、告知書で正しく告知せずに加入されたが、ご加入1年後に「慢性C型肝炎」とは全く因果関係のない「胃癌(いがん)」で死亡されたとき

ご契約加入前の「慢性C型肝炎」
での通院について、告知書で正しく告知せずに加入し、ご加入1年後に「慢性
C型肝炎」を原因とする「肝癌(かんがん)」
で死亡され
たとき

解説
○ご契約にご加入いただく際には、その時の被保険者の健康状態について正確に告知いただく必要があ
りますが、故意または重大な過失によって、事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場
合には、ご契約は解除となり、遺族年金はお支払いできません。
ただし、告知義務違反の対象となった事実と、ご請求原因との間に、全く因果関係が認められない場合には、遺族年金をお支払いします。

事例３ 所定の高度障害状態の事例
お支払いする場合お支払いできない場合ご契約加入後に発病した「脊髄小脳変性症(せきずい「脳梗塞(のうこうそく)」の後遺症として左半身の麻痺
しょうのうへんせいしょう)」によって全身の機能が低が 生じ、入 浴や 排 泄 の 後 始 末 、歩 行につ いては、い下し、食事の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、ずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、起居、歩行、入浴の全てにおいて、自力では全く不可能
右半身は正常に動かすことができ、食事の摂取や衣服で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の着脱、起居は自力で行なえる場合。
の見込みがない場合。

解説○高度障害年金は、約款所定の障害状態に該当し、かつ回復の見込みがないときにお支払いします。
したがって、所定の障害状態に該当しない場合はお支払いできません。
なお、高度障害年金の支払対象となる約款所定の障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なる場合があります。

しおり 51参照

告 知 義 務について、
くわしくはしおり31をご覧ください。

主な保険用語の
ご説明

お知らせと
お願い

税金についてこの保険の特徴と仕組みご契約者への情報提供とサービスについて

管轄裁判所について

1
2
3

しおり

7

その他情報

ご契約にあたって保険料についてご契約後のお取扱についてお支払いできない場合

年金等を

その他情報

しおり 52

7.その他情報
1 税金について
1 生命保険料控除
お払込みいただいた保険料は、お払込みいただいた年の生命保険料控除の対象となります。
●種類○生命保険料控除には、一般の生命保険料控除・介護医療保険の保険料にかかる控除・個人年金保険の保険料にかかる控除の３つがあります。適用される生命保険料控除は、法令等に基づいた当社所定の判定により分類します。この保険の場合、遺族年金・高度障害年金の支払に関する保険料および特定疾病保険料払込免除ワイド特則の保険料は一般の生命保険料控除、特定疾病収入保障特則および特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）の保険料は介護医療保険の保険料にかかる控除の適用となります。

●一般の生命保険料控除の対象○納税者が保険料をお支払いし、保険金・給付金等の受取人が納税者本人または配偶者もしくはその他の親族となっているご契約で、生存又は死亡に基因して一定額の保険金・給付金等をお支払いすることを約する部分にかかる保険料（その年の１月から12月までに払い込まれた保険料の合計額）
が一般の生命保険料控除の対象となります。

●介護医療保険の保険料にかかる控除の対象○納税者が保険料をお支払いし、保険金・給付金等の受取人が納税者本人または配偶者もしくはその他の親族となっているご契約で、入院・通院などにともなう給付部分にかかる保険料（その年の１月から１２月までに払い込まれた保険料の合計額）
が介護医療保険の保険料にかかる控除の対象となります。

●･生 命保険料控除額（一般の生命保険料控除、介護医療保険の保険料にかかる控除それぞれに適用されます）○所得税の生命保険料控除額（所得税の課税対象額から控除されます）

年間正味払込保険料控除される金額

20,000円以下のとき

全額

20,000円をこえ

40,000円以下のとき（年間正味払込保険料 × 1/2）＋ 10,000円

40,000円をこえ

80,000円以下のとき（年間正味払込保険料 × 1/4）＋ 20,000円

80,000円をこえるとき

一律 40,000円○住民税の生命保険料控除額（住民税の課税対象額から控除されます）

年間正味払込保険料
12,000円以下のとき控除される金額
全額

12,000円をこえ

32,000円以下のとき（年間正味払込保険料 × 1/2）＋ 6,000円

32,000円をこえ

56,000円以下のとき（年間正味払込保険料 × 1/4）＋ 14,000円

56,000円をこえるとき

一律 28,000円●生命保険料控除証明書○月払
10月下旬に発送します。
○年払
1月から９月までに保険料をお払込済のご契約については１０月下旬に発送します。それ以降は保険料を払い込まれた月の翌月下旬に発送します。
※９月以降にご契約をお申込みいただいた場合、ご契約初年度の「生命保険料控除証明書」
は、ご契約のお引受後に順次発送します。

●生命保険料控除を受けるためには年末調整または確定申告のいずれかのお手続きが必要となります。

しおり 53

備考

ご契約者が法人の場 合 、原 則として 生
命保険料控除の対象とは なりま せ ん 。ただし、特 定 の 従 業 員のみを対象とした保険契約の場合、法人が負担した保険料であっても 、そ の 部 分は当該従業員の給与扱となり課税される
場 合 が あります。その場合は、本人が支払ったものとして生命保険料控除の対象となります 。詳 細 に
ついては税理士等にご相談ください。

しおり

2 遺族年金●ご契約の形態により、課税のお取扱はつぎのように異なります。
ご契約者

課税のお取扱

被保険者 遺族年金受取人

被保険者死亡時の課税

本人

配偶者

年金受給権評価額に対して相続税

本人

配偶者

本人

ー

本人

配偶者

子

年金受給権評価額に対して贈与税

年金受取時の課税

所得税
（雑所得）
＋住民税

お知らせと
お願い

本人

主な保険用語のご説明

契約例

3 高度障害年金・特定疾病年金・特定疾病一時金・上皮内がん診断一時金・リビング・ニーズ特約の特約保険金

この保険の特徴と仕組み●･被 保険者が受取人（その配偶者、直系血族、生計を一にする親族を含みます）の場合、非課税となります。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が年金等を請求した場合でも、税金のお取扱は変わりません。

ご契約にあたって

税務のお取扱についての記載は2023年12月現在のものです。したがいまして、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務のお取扱につきましては、所轄の税務署にご確認ください。

保険料についてご契約後のお取扱についてお支払いできない場合

年金等を

その他情報

しおり 54

7.その他情報
2 ご契約者への情報提供とサービスについて
ご契約者の皆様に、ご契約内容についてつぎのような方法でお知らせします。

1 郵送による情報提供とサービス●ご契約内容に関するお知らせ（年1回）

ご契約内容・保障内容等を、毎年の契約応当日以降に、書面にてお知らせします。

2 電話による情報提供とサービス
T&Dフィナンシャル生命

参電話による情報提供とサービスの一覧に
ついて、しおり57をご覧ください。

お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）

サービス内容備●ご契約内容の変更等の受付

住所変更や生命保険料控除証明書再発行のほか、その他各種お手続きを受け付けております。

●年金等のご請求受付

年金等のご請求を受け付けております。

●ご契約内容に関するご質問、お問合せの受付

ご自身のご契約内容に関するご質問等を受け付けております。

●郵送・インターネット・電話によるサービスに関するご質問、お問合せの受付
ご契約者へのサービスに関するご質問等を受け付けております。

3 インターネットによる情報提供とサービス
T&Dフィナンシャル生命ホームページ
URL･:･https：//www.tdf-life.co.jp【T&Dフィナンシャル生命「インターネットサービス」】（本冊子作成時現在）

ご自身のご契約について、保障内容の状況の最新情報等をご覧いただけます。
サービス内容●保障内容の状況照会●住所変更や生命保険料控除証明書再発行の受付●クレジットカード登録・変更●各種手続き書類の送付の受付●ID番号に関するお手続き（ログインパスワード・Eメールアドレス・その他の変更手続き）●T&Dクラブオフ

しおり 55照考

ご契約者が法人の場 合 、原 則として 生
命保険料控除の対象とは なりま せ ん 。ただし、特 定 の 従 業 員のみを対象とした保険契約の場合、法人が負担した保険料であっても 、そ の 部 分は当該従業員の給与扱となり課税される
場 合 が あります。その場合は、本人が支払ったものとして生命保険料控除の対象となります 。詳 細 に
ついては税理士等にご相談ください。

参照

インタ ー ネットによる情報提供とサービスの 一 覧について、
しおり57をご覧くだ
さい。

参

照

T&Dクラブオフについて、
くわしくはしおり5 8 ～ 5 9をご 覧ください。

ご利用申込手続きの流れについてしおり●･当社保険商品をご契約いただくと、保険証券に「ID番号・パスワードのお知らせ」
を同封して送付します。
●･つぎの手順に沿ってログインパスワードを登録後、インターネットサービスをご利用ください。

主な保険用語のご説明❶ ホームページにアクセス●･https://www.tdf-life.co.jpへアクセス。
●･ホームページトップ画面内の「インターネットサービス
ログイン」
をクリック。

お知らせとお願い❷ 仮ログイン
この保険の特徴と仕組み●･「ID番号･・パスワードのお知らせ」に記載の「ID番号」「仮
ログインパスワード」
を入力のうえ「ログイン」をクリック。
●･「インターネッ･トサービス利用規定」に同意いただける
場合は「利用規定に同意して次へ」をクリック。

ご契約にあたって❸ Ｅメールアドレス登録

保険料について●「個人情報のお取扱いに関する事項」
について確認・同意いただき、ご登録いただくメールアドレスの入力および確認入力を行ない「送信」
をクリック。
（ 当社より本登録用のURLを送信いたします）●当社より送信したURLより再度ログインいただき、本登録手続きを行なってください。

ご契約後のお取扱について❹ 新規登録（新パスワードの設定）

お支払いできない場合

年金等を●画面に従ってご希望のログインパスワードを設定し「送信」
をクリック。

その他情報❺ 利用申込手続完了●「インターネットサービス利用申込手続完了」ページが表示されれば、完了です。
●サービスを利用開始できます。
しおり 56

7.その他情報
各種情報提供とサービス 主な取扱について
電話

情報提供

電話・
インターネット
で完結する
お手続き…24時間365日ご利用いただけます。
※システムメンテナンスのためサービスを停止する場合があります。
ご契約内容・保障内容（定期的に郵送でもお知らせします。）

住所変更

保険契約者の届出住所の変更（書類の郵送でもお取扱いします。）

生命保険料控除証明書
再発行

生命保険料控除証明書の再発行（10月～3月の受付となります。）

クレジットカード登録・変更

保険料払込でのクレジットカード登録・変更（電話は書類の郵送となります。）

24h「インターネットサービス」のログインパスワードとEメールアドレスの変更

解約

ご契約の解約死亡保険金（各種給付金）
請求

被保険者死亡時の保険金（給付金）
請求
各種給付金の請求

名義変更/改姓

保 険 契 約 者・各 種 受 取 人 などの 変 更 、改姓

保険証券再発行紛失などの際の保険証券再発行

契約内容の変更

基 本 保 険 金 額 の 減 額 、年 金 支 払 期 間・年金の種類の変更など

ID番号、ログインパスワー
ドの照会

24h

ID番号、ログインパスワードをお忘れになった場合のご照会

手続用パスワード変更
適用契約の変更24h「インターネットサ ービス」手続用パス
ワードの変更手続き
複数契約のID番号を１つのID番号にまとめる手続きご照会
健康相談・
健康サポートネット

24h

契約内容照会

ログインパスワード変更
Eメールアドレス変更

書類が必要なお手続き

インター

M3･Patient･Support
Program®

ご利用申込＊
スマートフォンやパソコンから24時間
365日、医師に相談できる等のサービスを提供します。

権利や財産を
成年後見制度をはじめとした、判断力が守るための成年後見センター・
不十分な方の権利や財産を守るためのご相談先を紹介するサービスをご用意
ご相談先紹介リーガルサポート
しております。
サービス
大切なご契約をご契約者だけでなく登録されたご家族
ご家族あんしんサービス
でも、契約内容のご確認や手続き書類
ご家族が（ご家族登録制度）の送付依頼ができる制度です。
サポート
健康増進・
国内外のリゾートホテルやレジャー施設等がお得な優待料金でご利用いただけ
オフタイム充実 T&Dクラブオフ
ます。
コンテンツ
＊T&Dクラブオフについては、T&Dクラブオフアライアンス事務局で承ります。
※これらのサービスは2023年12月現在のもので、将来予告なく変更・中止・終了する場合があります。

しおり 57

備考

サービスメニューによりご利用可能時間が異なります。また、
保険種類、契約内容
によりご提供できる
サ ービス内 容 が 異なりま す 。くわしく
は当社ホームページ（https://www.
tdf-life.co.jp）
をご覧ください。

備考

ご契約者が法人の場 合 、原 則として 生
命保険料控除の対象とは なりま せ ん 。ただし、特 定 の 従 業 員のみを対象とした保険契約の場合、法人が負担した保険料であっても 、そ の 部 分は当該従業員の給与扱となり課税される
場 合 が あります。その場合は、本人が支払ったものとして生命保険料控除の対象となります 。詳 細 に
ついては税理士等にご相談ください。

T&Dクラブオフについて

児

介

健

●･介護相談ダイヤル･･ 無料●･介 護用品・介護サービス
の割引
など

康

●･人間ドックの割引提供●･ス ポ ーツクラブ 等 の 健
康関連施設の割引提供
など

暮らし全般

●･国内外宿泊施設の割引提供●･パッケージツアーの割引提供●･レストランの割引提供●･娯楽施設の割引提供●･法律・税務の相談ダイヤル･･ 無料●･トラブル相談ダイヤル･･ 無料●･趣味・お稽古事の割引提供●･住 宅サービス（購入・リフォーム・賃貸）
の割引提供
など

など

ご契約にあたって

T&Dクラブオフ

この保険の特徴と仕組み

レジャー

お知らせと
お願い

●･育児相談ダイヤル･･ 無料●･ベビー用品・保育サービ
スの割引提供など

護主な保険用語の
ご説明

育

しおり

●･
･「 T＆Dクラブオフ」とは、当社の生命保険商品にご加入いただいた会員様限定サービスとなります。ご加入いただいた皆様の健康増進・オフタイム充実を目的とした会員制サービスで、たとえば国内外のリゾート等をお得な特別優待料金でご利用いただくことができます（入会無料）。

会員登録手続きの流れについて

保険料について●･当 社インターネットサービスにご登録のうえ、つぎの手順に沿って会員登録を行なうことができます。

ご契約後のお取扱についてお支払いできない場合年金等を①当社ホームページ画面 ②「T&Dフィナンシャル生 ③画面最下部「T&Dクラ ④新規会員登録ボタンを
内 の「 イ ン タ ー ネット
命インターネットサービ
ブオフ」
をクリック。
クリックし、会員登録を
サ ービ スロ グ イン 」をス」にログインしてくだ
行なってください。
クリック。
さい。

その他情報

しおり 58

7.その他情報【T＆Dクラブオフ
レジャー

サービスの一例】

国内外約30ブランド以上のツアーがクラブオフ経由で割引に！

●･大 手旅行会社のパッケージツアーもT＆Dクラブオフを通じてお申込みするだけで、お得にご利用いただけます。
ご利用方法

最･大

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補助

「T＆Dクラブオフ」サイトへアクセス

バナー＊をクリック
デジタルパンフレットから希望のツアーを選択
ホームページからお申込＊バナーのデザインは予告なく変更になる場合がございます。
※画像はすべてイメージです。

健康

人間ドック予約デスク

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しおり 59

約款

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款 目次（この保険の内容）

16．保険契約者または年金の受取人の住所の変更
第32条 保険契約者または年金の受取人の住所の変更

１．用語の意義第１条 用語の意義

17．被保険者の業務、転居および旅行
第33条 被保険者の業務、転居および旅行

２．会社の責任開始期
第２条 会社の責任開始期
主契約
無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

３．年金の支払第３条 年金の支払第４条 年金の支払に関する補則
第５条 第１回目の年金支払事由発生後、年金の受取人が死亡した場合の取扱第６条 年金の一括支払
第７条 年金の請求、支払時期および支払場所
第８条 年金証書の交付
４．保険料の払込免除
第９条 保険料の払込免除
第10条 保険料の払込免除に関する補則
第11条 保険料の払込免除の請求
５．保険料の払込
第12条 保険料の払込
第13条 保険料の払込方法［経路］
６．保険料の前納第14条 保険料の前納
７．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第15条 保険料払込の猶予期間
第16条 保険契約の失効
８．保険契約の復活
第17条 保険契約の復活
９．保険契約の取消または無効第18条 詐欺による保険契約の取消または不法取得目的による保険契約の無効
10．告知義務および保険契約の解除
第19条 告知義務
第20条 告知義務違反による解除
第21条 保険契約を解除できない場合
第22条 重大事由による解除
11．解約
第23条
第24条

解約
年金の受取人による保険契約の存続

12．契約内容の変更
第25条 年金月額の減額
13．払戻金
第26条

解約払戻金

14．保険契約者または年金の受取人の変更
第27条 保険契約者の変更
第28条 会社への通知による年金の受取人の変更
第29条 遺言による遺族年金受取人の変更
第30条 遺族年金受取人の死亡18．年齢の計算ならびに年齢および性別の誤りの処理
第34条 年齢の計算第35条 年齢および性別の誤りの処理
19．契約者配当
第36条 契約者配当
20．時効
第37条

時効

21．管轄裁判所
第38条 管轄裁判所
22．特定疾病保険料払込免除ワイド特則
第39条 特則の適用
第40条 がん（悪性新生物）および上皮内がんによる特定疾病保険料払込免除の責任開始期第41条 がん（悪性新生物）および上皮内がんの定義および診断確定第42条 この特則による保険料の払込免除
第43条 保険料率
第44条 この特則の復活
第45条 がん（悪性新生物）または上皮内がんの診断確定によるこの特則の無効
第46条 この特則の解約第47条 この特則の解約払戻金
第48条 この特則の消滅
23．特定疾病収入保障特則
第49条 特則の適用
第50条 この特則の用語の意義
第51条 がん（悪性新生物）による特定疾病年金の責任開始期
第52条 がん（悪性新生物）の定義および診断確定
第53条 特定疾病年金の支払第54条 特定疾病年金の支払事由発生後の特定疾病年金の取扱第55条 特定疾病年金の一括支払
第56条 この特則の復活
第57条 がん（悪性新生物）の診断確定による
この特則の無効第58条 特定疾病年金月額の減額
第59条 この特則の解約第60条 この特則の解約払戻金
第61条 この特則の消滅
24．電磁的方法による保険契約の申込等に関する特則
第62条 電磁的方法による保険契約の申込等

15．保険契約者または遺族年金受取人の代表者
第31条 保険契約者または遺族年金受取人の代
表者

約款1

請求書類

別表７

対象となる上皮内新生物

別表２対象となる不慮の事故

別表８

新生物の形態の性状コード

別表３

対象となる高度障害状態

別表９

病院または診療所

別表４

対象となる身体障害の状態

別表10

対象となる手術別表５

対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、慢性腎不全、肝硬変

別表11

入院

別表６

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒
中、慢性腎不全、肝硬変

主契約

別表１

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

名

称

遺族年金

給付の概要

給付の額

被保険者が、保険期間中に死亡したときにお支払いします。

高度障害年金

被保険者が、保険期間中に所定の高度障害状態に該当したときにお支払いします。

保険料の払込免除

被保険者が、保険料払込期間中に不慮の事故により所定の身体障害の状態となったときに、その後の保険料の払込を免除します。

年金月額
年金月額と同額

１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、つぎのとおりとします。
用語

用語の意義

年金月額

遺族年金または高度障害年金（以下「年金」といいます。）の支払事由に該当した場合に、月単位で支払う金額として、保険契約の締結の際、保険契約者の申出により定めた金額をいいます。ただし、保険契約の締結後にその金額が減額されたときは、減額後の金額をいいます。

年金支払起算日

年金を支払う場合が生じた日の直後に到来する月単位の契約応当日をいいます。

年金支払期間年金が支払われる場合に、年金支払起算日からその日を含めて、保険期間の満了日の翌日までの期間をいいます。ただし、この期間が年金支払保証期間に満たない場合には、年金支払起算日から年金支払保証期間の終了する日までの期間とします。

年金支払保証期間年金を支払う場合の保証年数として保険契約の締結の際、会社の定める期間内で、保険契約者の申出によって定めた期間をいいます。

２．会社の責任開始期
第２条（会社の責任開始期）① 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
１．保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合
第１回保険料を受け取った時
２．第１回保険料相当額を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合
第１回保険料相当額を受け取った時（被保険者に関する告知前に受け取った場合には、その告知の時）② 会社の責任開始の日を契約日とします。
③ 保険期間の計算にあたっては、契約日からその日を含めて計算します。
④ 会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
１．保険契約の種類
２．会社名
３．保険契約者の氏名または名称
４．被保険者の氏名
５．年金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項
６．保険期間および年金支払保証期間
７．年金月額およびその支払方法

約款2

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款（この保険の内容）
この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。

８．保険料およびその払込方法［回数］
９．契約日
10．特約が付加されたときは、その特約の種類、特約保険金額等
11．保険証券を作成した年月日

年金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。
）

支払
金額

受取人

名称

主契約

３．年金の支払第３条（年金の支払）① この保険契約において支払う年金は、つぎの表のとおりです。

遺族年金受取人

遺族年金

被保険者

被保険者が責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害により、保険期間中に別表３に定める高度障害状態（以下「高度障害状態」といいます。）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の疾病または傷害（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない疾病または傷害に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含むものとします。

年金月額

高度障害年金

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

被保険者が保険期間中に死亡したとき支払事由に該当しても年金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）
つぎのいずれかにより、左記の支払事由に該当したとき
１．責任開始期（復活が行なわれた場合には、最後の復活の際の責任開始期。以下、同様とします。）の属する日からその日を含めて２年以内の自殺２．保険契約者の故意。ただし、被保険者の自殺に該当する場合を除きます。
３．遺族年金受取人の故意。ただし、被保険者の自殺または前号に該当する場合を除きます。
４．戦争その他の変乱

つぎのいずれかにより、左記の支払事由に該当したとき
１．保険契約者の故意
２．被保険者の故意または重大な過失
３．被保険者の犯罪行為
４．戦争その他の変乱②

年金は、年金支払起算日を第１回目の年金の支払日とし、以後年金支払期間中の月単位の契約応当日に支払います。

第４条（年金の支払に関する補則）① 被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、被保険者が死亡したときに準じて取り扱います。
② 年金の受取人は、第１回目の年金の支払事由が生じた日以後、保険契約者から保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
③ 第１回目の高度障害年金を支払う前に第１回目の遺族年金の支払請求を受け、第１回目の遺族年金が支払われるときは、会社は、第１回目の高度障害年金を支払いません。
④ 第１回目の高度障害年金が支払われた場合には、その支払の後に第１回目の遺族年金の支払請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 被保険者が、高度障害状態に複数該当することになる場合でも、会社は、高度障害年金を重複して支払いません。
⑥ 年金の支払事由が生じた日以後、保険料の払込は要しません。
⑦ 保険契約者および遺族年金受取人が同一の法人である場合には、前条の規定にかかわらず、高度障害年金の受取人をその法人とします。
⑧ 被保険者が保険期間の満了日に、高度障害状態のうち回復の見込がないことのみが明らかでない状態のために、高度障害年金が支払われない場合で、保険期間の満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込がないことが明らかになったときには、保険期間の満了日に高度障害状態に該当したものとみなして高度障害年金を支払います。
⑨ 遺族年金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が遺族年金の一部の受取人である
ときは、遺族年金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の遺族年金受取人に支払い、会社の定める方法に基づいて、保険料が払い込まれた年月数（年払契約の場合は、保険料が払い込まれた年月数に応じた経過年月数）により計算した責任準備金（以下「責任準備金」といいます。）

約款3

第６条（年金の一括支払）
年金の受取人は、第１回目の年金の支払事由が生じた日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日前に限り、まだ年金支払日が到来していない年金支払期間中の年金の全部または一部について一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．年金の受取人が年金の一括支払を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。この請求による支払時期および支払場所については、次条の規定を準用します。
２．年金の全部について一括支払が請求されたときは、つぎのとおりとします。
ア．年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額の全部を支払います。
イ．前ア．の規定により年金の全部について一括支払したときは、この保険契約は一括支払した時に消滅します。
３．年金の一部について一括支払が請求されたときは、つぎのとおりとします。
ア．年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額の一部を支払います。
イ．前ア．の規定により年金の一部について一括支払したときは、年金支払期間中に支払うべき将来の年金月額は減額されたものとします。ただし、将来の年金月額が会社の定める額に満たないときは、年金の一部について一括支払は取り扱いません。
ウ．前ア．および前イ．の規定により年金の一部について一括支払したときは、会社は年金の受取人に書面により将来の年金月額を通知します。
第７条（年金の請求、支払時期および支払場所）① 年金の支払事由が生じたことを知ったときは、保険契約者、被保険者またはその受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
② 年金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに請求書類を会社に提出して、その請求をしてください。
③ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および遺族年金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の遺族年金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として遺族補償を受けるべき者（以下「受給者」といいます。
）に支払うときは、遺族年金の請求の際、その受取人は、つぎの第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も提出してください。ただし、死亡退職金等を受領する者が２人以上いるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします ｡
１．受給者が遺族年金の請求内容を了知していることが確認できる書類

約款4

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

第５条（第１回目の年金支払事由発生後、年金の受取人が死亡した場合の取扱）① 第１回目の年金の支払事由が生じた日以後、年金支払期間中の最後の年金支払日前までに、年金の受取人が死亡した場合は、会社は、年金の受取人の死亡時の法定相続人に、年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する金額を一括して支払います。
② 前項の場合に法定相続人が２人以上いる場合には、その受取割合は均等とします。
③ 本条の規定により、第１項の金額を請求するときは、別表１に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）を会社に提出してください。この請求による支払時期および支払場所については、第７条（年金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

主契約のうち、支払われない遺族年金に対応する部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
⑩ 被保険者が戦争その他の変乱により死亡しまたは高度障害状態に該当した場合でも、その原因により死亡しまたは高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、年金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
⑪ 免責事由に該当したことにより遺族年金が支払われないときは、会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときには、支払いません。
⑫ 前条第１項の支払事由の規定にかかわらず、被保険者が、責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として、前条第１項に定める高度障害年金の支払事由に該当したとき（第８項の規定により高度障害年金を支払う場合を含みます。）は、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
１．保険契約の締結または復活の際に、会社が、告知等により知っていたその疾病に関する事実に基づいて承諾した場合には、その承諾した範囲内で高度障害年金を支払います。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
２．その疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察、検査、治療または投薬を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドック検診において異常（要経過観察、要再検査、要精密検査または要治療を含みます。
）の指摘を受けたことがない場合には、高度障害年金を支払います。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

主契約
無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

２．受給者に死亡退職金等が支払われたことが確認できる書類
３．保険契約者である団体が受給者本人であることを確認したことがわかる書類④ 年金は、第２項の請求書類が会社に到達した日の翌日または第３条（年金の支払）第２項に定める年
金の支払日のいずれか遅い日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場
所で支払います。
⑤ 年金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から年金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金を支払うべき期限は、第２項の請求書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて 45日を経過する日とします。
１．年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合年金の支払事由に該当する事実の有無
２．年金の免責事由に該当する可能性がある場合年金の支払事由が発生した原因
３．告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
４．この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第 22 条（重大事由による解除）第１項第４号ア．からオ．までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは遺族年金受取人の保険契約締結の目的もしくは年金請求の意図に関する保険契約の締結時から年金請求時までにおける事実⑥ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、年金を支払うべき期限は、第２項の請求書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
１．前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会
60 日
２．前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その他の法
令にもとづく照会
90 日
３．前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
120 日
４．前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または遺族年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180 日
５．前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日⑦ 前２項の場合、会社は年金を請求した者に通知します。
⑧ 第５項および第６項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または遺族年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金を支払いません。
⑨ 第５項および第６項に掲げる必要な事項の確認を行なっている間に、第２回目以後の年金の支払日が到来しても、第１回目の年金が支払われない限り、第２回目以後の年金は支払いません。
第８条（年金証書の交付）
会社は、第１回目の年金を支払う際に、年金証書を年金の受取人に交付します。
４．保険料の払込免除
第９条（保険料の払込免除）
この保険契約において、つぎの表に定める保険料の払込を免除する場合（以下「払込免除事由」といいます。
）に該当したときは、つぎに到来する第12条（保険料の払込）第１項に定める払込期月（払込期
月の初日からその払込期月の契約応当日の前日までに払込免除事由に該当したときは、その払込期月）以後の保険料の払込を免除します。ただし、被保険者が、つぎの表に定める払込免除事由に該当しても保険料の払込を免除しない場合に該当したときは、保険料の払込を免除しません。

約款5

払込免除事由に該当しても保険料の払込を免除しない場合被保険者が、責任開始期以後に発生した別表２に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180 日以内の保険料払込期間中に、別表４に定める身体障害の状態（以下「身体障害の状態」といいます。
）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後に発生した不慮の事故
による傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含むものとします。

つぎのいずれかにより、左記の払込免除事由に該当したとき
１．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
２．被保険者の犯罪行為
３．被保険者の精神障害を原因とする事故
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
７．戦争その他の変乱、地震、噴火または津波

第11条（保険料の払込免除の請求）① 払込免除事由が生じたことを知ったときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく会社に通知してください。
② 払込免除事由が生じたときは、保険契約者は、すみやかに請求書類を会社に提出して、その請求をしてください。
③ 保険料の払込免除の請求に際し事実の確認を行なうときは、第７条（年金の請求、支払時期および支払場所）第４項から第８項の規定を準用します。
５．保険料の払込第12条（保険料の払込）① 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回次条第１項に定める払込方法［経路］にしたがい、つぎの期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
１．月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下、同様とします。）の属する月の初日から末日まで
２．年払契約の場合
年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで② 前項で払い込むべき保険料は、それぞれの契約応当日からその翌応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
③ 保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までにつぎの各号のいずれかが生じた場
合には、その払い込まれた保険料を保険契約者（年金の支払の際は、その受取人）に返還します。
１．保険契約が消滅した場合
２．年金の支払事由が生じた場合
３．保険料の払込を要しなくなった場合④ 月払契約について、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に、前項各号のいずれかが生じた場合には、払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻しません。
⑤ 年払契約について、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に、第３項各号のいずれかが生じた場
合には、その事由が生じた日の直後に到来する月単位の契約応当日から当該保険料期間の満了までの期間の月数に相当する保険料として、月割によって計算した金額（以下「保険料未経過金」といいます。）

約款6

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

第10条（保険料の払込免除に関する補則）① 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180日以内に、身体障害の状態のうち回復の見込がないことのみが明らかでない状態のために、保険料の払込が免除されない場合で、その不慮の事故の日からその日を含めて 180日経過後も引き続きその状態が継続し、かつ、保険料払込期間中にその回復の見込がないことが明らかとなったと
きには、その明らかとなった日に払込免除事由に該当したものとみなして、前条の規定により保険料の払込を免除します。
② 被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により払込免除事由に該当した場合でも、それらの原因により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その影響の程度に応じ、保険料の払込を免除することがあります。
③ 保険料の払込が免除された場合には、会社は、以後、第12条（保険料の払込）第１項に定める払込期
月の契約応当日ごとに所定の保険料の払込があったものとして取り扱います。
④ 保険料の払込が免除された保険契約については、払込免除事由の発生時以後、「12．契約内容の変更」
に関する規定を適用しません。
⑤ 保険料の払込が免除されたときは、会社は、保険契約者に書面により通知します。

主契約

払込免除事由主契約
無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

を保険契約者（年金の支払の際は、その受取人）に払い戻します。
⑥ 前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、保険料未経過金は払い戻しません。
１．第３項第１号または第２号が生じた日において、保険料の払込が免除されている場合
２．保険料の払込を要しなくなる事由が生じた日の属する保険料期間に対応する保険料が払い込まれていない場合
３．詐欺による取消または不法取得目的による無効により保険契約が消滅した場合⑦ 保険料未経過金の払戻については、第７条（年金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。
⑧ 前３項の規定は、年払契約の第１回保険料について準用します。
⑨ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日以後末日までに年金の支払事由が生じた場
合には、その支払うべき金額から未払込の保険料を差し引きます。ただし、会社の支払うべき金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その未払込の保険料を払い込んでください。
⑩ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約応当日以後末日までに払込免除事由が生じた場合には、保険契約者は、未払込の保険料を払い込んでください。
⑪ 前項の場合、未払込の保険料の払込については、第15条（保険料払込の猶予期間）第３項の規定を準用します。
⑫ 保険契約者は、保険料の払込方法［回数］を変更することができます。
第13条（保険料の払込方法［経路］）① 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法［経路］を選択することができます。
１．金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法
２．会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法
３．会社と保険料決済の取扱を提携しているクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む方法
４．所属団体または集団を通じて払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱契約または集団取扱契約が締結されている場合に限ります。）② 保険契約者は、前項各号の保険料の払込方法［経路］を変更することができます。
③ 保険料の払込方法［経路］が第１項第２号、第３号または第４号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法［経路］を他の保険料の払込方法［経路］に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法［経路］の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
６．保険料の前納第14条（保険料の前納）① 保険契約者は、会社の取扱範囲内で、将来の保険料を前納することができます。この場合、会社の定める率で割り引きます。ただし、月払契約については、当月分を含めて３か月分以上を払い込むときに限り割り引きます。
② １年分をこえる保険料が前納されたときは、会社の定める利率で計算した利息をつけて積み立てておき、払込期月の契約応当日ごとに保険料の払込に充当します。
③ 保険契約が消滅した場合、年金の支払事由が生じた場合または将来の保険料の払込を要しなくなった
場合で、前納保険料に残額があるときは、保険契約者（年金の支払の際は、その受取人）に支払います。
７．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効
第15条（保険料払込の猶予期間）① 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
１．月払契約の場合
払込期月の翌月初日から末日まで
２．年払契約の場合
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（払込期月の契約応当日が２月、６月、11 月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）② 猶予期間中に年金の支払事由が生じた場合には、その支払うべき金額から未払込の保険料を差し引きます。
③ 猶予期間中に払込免除事由が生じた場合には、未払込の保険料が猶予期間の満了日までに払い込まれたときに限り、保険料の払込を免除します。

約款7

第16条（保険契約の失効）
前条第１項の猶予期間の満了日までに保険料が払い込まれないときは、保険契約は、その猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。

10．告知義務および保険契約の解除
第19条（告知義務）
会社が、保険契約の締結または復活の際、年金の支払事由および保険料の払込免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知してください。
第20条（告知義務違反による解除）① 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
② 会社は、年金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた後においても、前項の規定により、保険契約を解除することができます。
③ 前項の場合には、会社は、年金の支払または保険料の払込免除を行ないません。また、すでに年金の支払または保険料の払込免除を行なっていたときは、会社は、年金の返還を請求し、または、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、年金の支払事由または保険料の払込免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または遺族年
金受取人が証明したときは、会社は、年金の支払または保険料の払込免除を行ないます。
④ 第１項または第２項の規定により保険契約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合または保険契約者の住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または遺族年金受取人に通知をします。
⑤ 保険契約を解除した場合は、保険契約者への解約払戻金の支払はありません。
第21条（保険契約を解除できない場合）① 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条の規定による保険契約の解除をすることはできません。
１．会社が、保険契約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失によって知らなかったとき
２．会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第 19 条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき
３．保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 19 条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき
４．会社が解除の原因を知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき
５．責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、２年以内に約款8

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９．保険契約の取消または無効
第18条（詐欺による保険契約の取消または不法取得目的による保険契約の無効）① 保険契約者、被保険者または遺族年金受取人の詐欺によって保険契約を締結または復活したときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
② 保険契約者が年金を不法に取得する目的または他人に年金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

主契約

８．保険契約の復活第17条（保険契約の復活）① 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて１年以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。
② 保険契約者が保険契約の復活を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
③ 会社が保険契約の復活を承諾したときは、新たな保険証券の交付は行なわず、保険者契約者に書面により通知します。この場合、保険契約者は会社の指定した日までに延滞した保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
④ 第２条（会社の責任開始期）第１項および第２項の規定は、本条の場合に準用します。この場合、第２条（会社の責任開始期）第２項中「契約日」とあるのは「復活日」と読み替えます。

解除の原因となる事実に基づいて高度障害年金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じていた場合を除きます。
② 前項第２号および第３号の場合には、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第19条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
主契約
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第22条（重大事由による解除）① 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約（年金の支払事由が生じた日以後に第４号のみに該当した場合で、第４号ア．からオ．までに該当した者が遺族年金受取人のみであり、その遺族年金受取人が遺族年金の一部の受取人であるときは、その遺族年金受取人についての部分をいいます。以下、本条において同様とします。）を将来に向かって解除することができます。
１．保険契約者または遺族年金受取人が、遺族年金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合
２．保険契約者または被保険者が、この保険契約の高度障害年金もしくは保険料の払込免除を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合
３．この保険契約の年金または保険料の払込免除の請求に関し、保険契約者または年金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合
４．保険契約者、被保険者または遺族年金受取人が、つぎのいずれかに該当する場合
ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構
成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ．保険契約者または遺族年金受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
５．この保険契約に適用されている特則、付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは遺族年金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または遺族年金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前４号に掲げる事由と同等の事由がある場合② 会社は、年金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた後においても、前項の規定によりこの保険契約を解除することができます。
③ 前項の場合には、会社は、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた年金の支払事由または保険料の払込免除事由による年金（第１項第４号のみに該当した場合で、第１項第４号ア．からオ．までに該当した者が遺族年金受取人のみであり、その遺族年金受取人が遺族年金の一部の受取人であるときは、
遺族年金のうち、その受取人に支払われるべき遺族年金をいいます。以下、本項において同様とします。）の支払または保険料の払込免除を行ないません。また、この場合に、すでに年金の支払または保険料の払込免除を行なっていたときは、会社は、年金の返還を請求し、または、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
④ 第１項または第２項の規定によりこの保険契約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者（年金の支払事由が生じた日以後は年金の受取人。以下、本条において同様とします。）に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合または保険契約者の住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、被保険者または遺族年金受取人に通知します。
⑤ この保険契約を解除した場合は、保険契約者への解約払戻金の支払はありません。ただし、年金の支払事由が生じた日以後に、第１項各号に定める事由が生じたことによってこの保険契約を解除した場合は、第６条（年金の一括支払）の規定により、会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した
金額を、また、遺族年金の一部の受取人についての部分を解除した場合は、第３項の規定によりこの保険契約のうち支払われない遺族年金に対応する部分について、第６条（年金の一括支払）の規定により会社が一括支払の請求を受け付けたものとして計算した金額を年金の受取人に支払います。
11．解約
第23条（解約）① 保険契約者は、年金の支払事由が生じるまでは、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。
② 保険契約者が解約を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。

約款9

13．払戻金第26条（解約払戻金）
この保険契約に対する解約払戻金はありません。
14．保険契約者または年金の受取人の変更
第27条（保険契約者の変更）① 保険契約者は、年金の支払事由が生じるまでは、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
② 保険契約者が、保険契約者の変更を行なうときは、請求書類を会社に提出してください。
③ 保険契約者が変更されたときは、会社は、保険契約者に書面により通知します。
第28条（会社への通知による年金の受取人の変更）① 保険契約者は、年金の支払事由が生じるまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、遺族年金受取人を変更することができます。
② 高度障害年金の受取人は、被保険者（第４条（年金の支払に関する補則）第７項の場合は保険契約者
および遺族年金受取人と同一の法人）以外の者に変更することはできません。
③ 前項の規定にかかわらず、第１項または前条第１項の規定により、保険契約者および遺族年金受取人が同一の法人となる場合には、高度障害年金の受取人をその法人とします。
④ 第１項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。この場合、会社は、保険契約者に書面により通知します。
⑤ 第１項の通知が会社に到達した場合には、遺族年金受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更

約款10

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12．契約内容の変更
第25条（年金月額の減額）① 保険契約者は、年金の支払事由が生じるまでは、いつでも将来に向かって、年金月額を減額することができます。ただし、減額後の年金月額が会社の定める額に満たないときは、年金月額の減額を取り扱いません。
② 保険契約者が年金月額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
③ 年金月額が減額されたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
④ 年金月額が減額されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。

主契約第24条（年金の受取人による保険契約の存続）① 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす年金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（会社が債権者等に支払った金額がある場
合は、その金額を差し引いた金額とします。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
１．保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること
２．保険契約者でないこと③ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
④ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、第１回目の年金の支払事由が生じ、会社が第１回目の年金を支払うべきときは、
つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第２項本文の金額が当該支払うべき金額以下の場合は、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、これを年金の受取人に支払います。
２．第２項本文の金額が当該支払うべき金額を上回る場合は、つぎのア．からウ．に定めるとおり取り扱います。
ア．会社は、当該支払うべき金額を債権者等に支払います。
イ．会社は、第１項の解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に、年金支払期間中に支払うべき将来の年金の未支払分の現価の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。
ウ．年金支払期間中に支払うべき将来の年金の未支払分の現価からイ．の規定により債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、これを年金の受取人に支払います。

されます。ただし、第１項の通知が会社に到達する前に変更前の遺族年金受取人に遺族年金を支払った
ときは、その支払後に変更後の遺族年金受取人から遺族年金の請求を受けても、会社はこれを支払いま
せん。

主契約

第29条（遺言による遺族年金受取人の変更）① 前条に規定するほか、保険契約者は、年金の支払事由が生じるまでは、法律上有効な遺言により、遺族年金受取人を変更することができます。
② 前項の遺族年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
③ 前２項による遺族年金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
④ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。この場合、会社は、保険契約者に書面により通知します。

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第30条（遺族年金受取人の死亡）① 遺族年金受取人が遺族年金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を遺族年金受取人とします。
② 前項の規定により遺族年金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、
前項の規定により遺族年金受取人となった者のうち生存している他の遺族年金受取人を遺族年金受取人とします。
③ 前２項の規定により遺族年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
15．保険契約者または遺族年金受取人の代表者第31条（保険契約者または遺族年金受取人の代表者）① 保険契約者または遺族年金受取人が２人以上いるときは、それぞれ代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者または遺族年金受取人を代理するものとします。
② 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者または遺族年金受取人の１人に対して行なった行為は、他の者に対しても効力を生じます。
③ 保険契約者が２人以上いるときは、その責任は連帯とします。
16．保険契約者または年金の受取人の住所の変更
第32条（保険契約者または年金の受取人の住所の変更）① 保険契約者（年金の支払事由が生じた日以後は年金の受取人。以下、本条において同様とします。）が住所（通信先を含みます。以下、本条において同様とします。）を変更したときは、遅滞なく会社の本店
または会社の指定した場所に通知してください。
② 保険契約者から前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかったときは、会社の知った最終の住所に発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。
17．被保険者の業務、転居および旅行第33条（被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居しもしくは旅行をしても、会社は、保険契約の解除または特別保険料の請求を行なわず、保険契約上の責任を負います。
18．年齢の計算ならびに年齢および性別の誤りの処理
第34条（年齢の計算）① 契約日における被保険者の年齢（以下「契約年齢」といいます。）は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
② 保険契約締結後の被保険者の年齢は、契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第35条（年齢および性別の誤りの処理）① 保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあったときは、つぎの方法により取り扱います。
１．契約日における実際の年齢が会社の取扱年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を改め、その過不足金額を精算します。この場合、年金の支払があるときは、超過額があれば支払うべき金額とともに支払い、不足額があれば支払うべき金額から差し引きます。
２．契約日における実際の年齢が会社の取扱年齢の範囲外であったときは、会社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に達していなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年

約款11

齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日を契約日とみなして保険料を改め、その過不足金額を精算します。この場合、年金の支払があるときは、超過額があれば支払うべき金額とともに支払い、不足額があれば支払うべき金額から差し引きます。
② 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあったときは、実際の性別に基づいて保険料を改め、その過不足金額を精算します。この場合、年金の支払があるときは、超過額があれば支払うべき金額とともに支払い、不足額があれば支払うべき金額から差し引きます。

21．管轄裁判所
第38条（管轄裁判所）① この保険契約における年金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または年金の受取人（受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）
をもって、合意による管轄裁判所とします。
② この保険契約における保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。
22．特定疾病保険料払込免除ワイド特則
第39条（特則の適用）① 保険契約者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、被保険者の同意および会社の承諾を得て、特定疾病保険料払込免除ワイド特則（以下、第48条（この特則の消滅）までにおいて、「この特則」といいます。）を適用することができます。
② 前項によりこの特則を適用する場合、保険契約者は、この特則の適用の際、つぎの各号のいずれかの特則の型を選択するものとし、以後変更することはできません。
１．
三疾病型
２．
五疾病型
③ この特則に別段の定めがない事項は、普通保険約款中、本条から第48条（この特則の消滅）までの規定を除く各規定を準用します。
④ この特則が適用されたときは、第２条（会社の責任開始期）第４項に定める事項のほか、この特則の種類および特則の型を保険証券に記載します。
第40条（がん（悪性新生物）および上皮内がんによる特定疾病保険料払込免除の責任開始期）
第42条（この特則による保険料の払込免除）に規定する、がん（悪性新生物）または上皮内がんによる特定疾病保険料払込免除は、第２条（会社の責任開始期）第１項の規定にかかわらず、会社は、契約日からその日を含めて 91日目（ただし、第44条（この特則の復活）によりこの特則が復活された場合において、復活日が契約日よりその日を含めて 90日目を超えている場合は復活日とします。以下、第48条（この特則の消滅）までにおいて、「給付責任開始日」といいます。）から保険契約上の責任を負います。
第41条（がん（悪性新生物）および上皮内がんの定義および診断確定）① この特則において「がん（悪性新生物）」とは、別表５に定める悪性新生物のうち、別表８に定める新生物の形態の性状コードが悪性に該当するものをいいます。
② この特則において「上皮内がん」とは、別表７に定める上皮内新生物のうち、別表８に定める新生物の形態の性状コードが上皮内癌に該当するものをいいます。
③ がん（悪性新生物）および上皮内がんの診断確定は、つぎのいずれかによる必要があります。
１．病理組織学的所見（生検を含みます。）による診断確定
２．病理組織学的所見が行なわれなかった場合でその検査が行なわれなかった理由および画像所見など
他の所見による診断確定の根拠が明らかであるときはその診断確定
第42条（この特則による保険料の払込免除）① 被保険者がつぎの表に定める事由に該当したとき、会社は、第９条（保険料の払込免除）に規定する

約款12

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20．時効
第37条（時効）
年金、その他この保険契約に基づく諸支払金の支払を請求する権利または保険料の払込免除を請求す
る権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅し
ます。

主契約

19．契約者配当第36条（契約者配当）
この保険契約に対する契約者配当はありません。

ほか、つぎに到来する払込期月以後の保険料の払込を免除します。

主契約

特則の型

保険料の払込を免除する事由

三疾病型

被保険者が、保険料払込期間中に、次項第１号から第３号に定める特定疾病による所定の状態のいずれかに該当したとき、または給付責任開始日以後、生まれて初めて上皮内がんと診断確定されたとき

五疾病型

被保険者が、保険料払込期間中に、次項第１号から第５号に定める特定疾病による所定の状態のいずれかに該当したとき、または給付責任開始日以後、生まれて初めて上皮内がんと診断確定されたとき②

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前項の特定疾病による所定の状態は、つぎの各号のとおりとします。
１．給付責任開始日以後、生まれて初めてがん（悪性新生物）と診断確定されたとき
２．責任開始期以後に発病した疾病を原因として、別表５に定める心疾患（以下「心疾患」といいます。）
を発病し、つぎのいずれかに該当したとき
ア．その心疾患を直接の原因とし、その治療を直接の目的として、別表９に定める病院または診療所（以下「病院または診療所」といいます。）において別表10 に定める手術（以下「手術」といいます。）
を受けたときイ．その心疾患を直接の原因とし、その治療を目的として、病院または診療所に、別表11 に定める入院（以下「入院」といいます。）をしたとき
３．責任開始期以後に発病した疾病を原因として、別表５に定める脳血管疾患（以下「脳血管疾患」といいます。）を発病し、つぎのいずれかに該当したとき
ア．その脳血管疾患を直接の原因とし、その治療を直接の目的として、病院または診療所において手術を受けたとき
イ．その脳血管疾患を直接の原因とし、その治療を目的として、病院または診療所に入院をしたとき
４．責任開始期以後に発病した疾病を原因として、別表５に定める慢性腎不全の状態になったと医師によって診断され、医師が必要と認める永続的な人工透析法を開始したとき
５．責任開始期以後に発病した疾病を原因として、別表５に定める肝硬変の状態になったと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断されたとき③ 被保険者が心疾患または脳血管疾患以外の原因による入院中に、心疾患または脳血管疾患を併発し、その心疾患または脳血管疾患について入院を要する治療を受けたときは、その治療を開始した日に心疾患または脳血管疾患を直接の原因とする入院をしたものとみなして本条の規定を適用します。
④ この特則による保険料の払込免除の事由にかかわらず、被保険者が、責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として、第２項第２号から第５号により保険料の払込を免除する事由に該当したときは、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
１．保険契約の締結または復活の際に、会社が、告知等により知っていたその疾病に関する事実に基づいて承諾した場合には、その承諾した範囲内で保険料の払込を免除します。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
２．その疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察、検査、治療または投薬を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドック検診において異常（要経過観察、要再検査、要精密検査または要治療を含みます。
）の指摘を受けたことがない場合には、保険料の払込を免除します。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第43条（保険料率）
この特則が適用された場合、主契約には、この特則を適用した場合の保険料率を適用します。
第44条（この特則の復活）① 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特則も同時に復活の請求があったものとします。
② 会社がこの特則の復活を承諾したときは、第17条（保険契約の復活）の規定を準用して、この特則の復活の取扱をします。
第45条（がん（悪性新生物）または上皮内がんの診断確定によるこの特則の無効）① 被保険者が、告知前または告知の時から、給付責任開始日の前日までにがん（悪性新生物）または上皮内がんと診断確定されたために、この特則による保険料の払込が免除されない場合で、その診断確定の日からその日を含めて 180日以内に保険契約者から申出があったときは、この特則を無効とします。
ただし、第20条（告知義務違反による解除）または第22条（重大事由による解除）の規定により、この特則が解除されるときを除きます。

約款13

②

前項の規定によりこの特則が無効とされた場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．すでに払い込まれたこの特則の保険料に相当する金額を保険契約者に払い戻します。
２．主契約に特定疾病収入保障特則が適用されているときは、前項の申出とともに第 57 条（がん（悪性新生物）の診断確定によるこの特則の無効）第１項の申出があったものとみなし、特定疾病収入保障
特則を無効とします。

第48条（この特則の消滅）
つぎのいずれかに該当した場合、この特則は消滅します。
１．主契約の年金の支払事由に該当し、その年金が支払われる場合
２．主契約の保険料の払込免除事由に該当した場合
３．主契約が消滅した場合
23．特定疾病収入保障特則
第49条（特則の適用）① 保険契約者は、主契約の締結の際、特定疾病保険料払込免除ワイド特則を適用することを条件として、被保険者の同意および会社の承諾を得て、特定疾病収入保障特則（以下、第61条（この特則の消滅）までにおいて、「この特則」といいます。）を適用することができます。
② 前項によりこの特則を適用する場合、この特則の型は、特定疾病保険料払込免除ワイド特則における特則の型と同一の型が選択されたものとします。
③ 第１項によりこの特則を適用する場合、保険契約者は、この特則の適用の際、つぎのいずれかの年金の種類を選択するものとします。なお、選択された年金の種類は、以後変更することはできません。
１．有期年金
２．確定年金④ この特則に別段の定めのない事項は、普通保険約款中本条から第61条（この特則の消滅）までの規定
を除く各規定を準用します。
⑤ この特則が適用されたときは、第２条（会社の責任開始期）第４項の規定に定める事項のほか、つぎの各号に定める事項を保険証券に記載します。
１．この特則の種類
２．特定疾病年金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項
３．特則の型
４．年金の種類
５．特定疾病年金支払期間（確定年金の場合）
６．特定疾病年金月額およびその支払方法
第50条（この特則の用語の意義）
この特則において使用される用語の意義は、つぎのとおりとします。
用語
特定疾病年金月額

用語の意義
特定疾病年金を支払う場合（以下「特定疾病年金の支払事由」といいます。
）に該当した場合に、月単位で支払う金額として、この特則の適用の際、保険契約者の申出により定めた金額をいいます。ただし、この特則の適用後にその金額が減額されたときは、減額後の金額をいいます。
年金の種類に応じてつぎの日をいいます。

特定疾病年金支払起算日

有期年金

第１回目の特定疾病年金の支払事由が生じた日

確定年金

第１回目の特定疾病年金の支払事由が生じた日の直後に到来する月単位の契
約応当日

約款14

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

第47条（この特則の解約払戻金）
この特則に対する解約払戻金はありません。

主契約第46条（この特則の解約）① 保険契約者は、この特則による保険料の払込免除の事由が生じるまでは、いつでも将来に向かって、
この特則を解約することができます。
② 保険契約者が解約を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
③ 前２項の規定によりこの特則を解約する場合において、主契約に特定疾病収入保障特則が適用されているときは、特定疾病収入保障特則も同時に解約するものとして取り扱います。

用語

用語の意義
年金の種類に応じてつぎの期間をいいます。

特定疾病年金支払期間

主契約

特定疾病年金支払日

有期年金

特定疾病年金支払起算日からその日を含めて、保険期間満了日の翌日までの
期間

確定年金

特定疾病年金支払起算日からその日を含めて、この特則の適用の際、会社の定める範囲内で保険契約者の申出により定めた期間

第１回目の特定疾病年金支払日は特定疾病年金支払起算日をいい、第２回目以後の特定疾病年
金支払日は特定疾病年金支払期間中の特定疾病年金支払起算日の月単位の応当日をいいます。

第52条（がん（悪性新生物）の定義および診断確定）① この特則において「がん（悪性新生物）」とは、別表６に定める悪性新生物のうち、別表８に定める新生物の形態の性状コードが悪性に該当するものをいいます。
② がん（悪性新生物）の診断確定は、つぎのいずれかによる必要があります。
１．病理組織学的所見（生検を含みます。）による診断確定
２．病理組織学的所見が行なわれなかった場合でその検査が行なわれなかった理由および画像所見など
他の所見による診断確定の根拠が明らかであるときはその診断確定
第53条（特定疾病年金の支払）① この特則において支払う特定疾病年金は、つぎの表のとおりです。
年金の種類

特定疾病年金の支払事由

有期年金

１．第１回目の特定疾病年金
被保険者が、保険期間中に、次項第１号から第３号に定める特定疾病による所定の状態のいずれかに該当し、かつ該当した日の直後に到来する月単位の契約応当日において、被保険者が生存しているとき
２．第２回目以後の特定疾病年金
特定疾病年金支払日において、被保険者が生存しているとき

確定年金

１．第１回目の特定疾病年金
被保険者が、保険期間中に、次項第１号から第３号に定める特定疾病による所定の状態のいずれかに該当したとき
２．第２回目以後の特定疾病年金
特定疾病年金支払日が到来したとき

有期年金

１．第１回目の特定疾病年金
被保険者が、保険期間中に、次項第１号から第５号に定める特定疾病による所定の状態のいずれかに該当し、かつ該当した日の直後に到来する月単位の契約応当日において、被保険者が生存しているとき
２．第２回目以後の特定疾病年金
特定疾病年金支払日において、被保険者が生存しているとき

確定年金

１．第１回目の特定疾病年金
被保険者が、保険期間中に、次項第１号から第５号に定める特定疾病による所定の状態のいずれかに該当したとき
２．第２回目以後の特定疾病年金
特定疾病年金支払日が到来したとき

三疾病型

五疾病型

②

支払
金額

受取人

被保険者

特則の型

特定疾病年金月額

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

第51条（がん（悪性新生物）による特定疾病年金の責任開始期）
第53条（特定疾病年金の支払）に規定する、がん（悪性新生物）による特定疾病年金は、第２条（会社の責任開始期）第１項の規定にかかわらず、会社は、契約日からその日を含めて 91日目（ただし、第56条（この特則の復活）によりこの特則が復活された場合において、復活日が契約日よりその日を含めて 90日目を超えている場合は復活日とします。以下「給付責任開始日」といいます。）から保険契約上の責任を負います。

前項の特定疾病による所定の状態は、つぎの各号のとおりとします。
１．給付責任開始日以後、生まれて初めてがん（悪性新生物）と診断確定されたとき
２．責任開始期以後に発病した疾病を原因として、別表６に定める急性心筋梗塞（以下「急性心筋梗塞」といいます。）を発病し、つぎのいずれかに該当したとき
ア．その急性心筋梗塞を直接の原因とし、その治療を直接の目的として、病院または診療所において

約款15

約款16

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

第54条（特定疾病年金の支払事由発生後の特定疾病年金の取扱）① 年金の種類が確定年金の場合で、第１回目の特定疾病年金の支払事由が生じた日以後の特定疾病年金

主契約

手術を受けたとき
イ．その急性心筋梗塞を直接の原因とし、その治療を目的として、病院または診療所に入院をし、その入院日数が継続して 20日に達したとき
３．責任開始期以後に発病した疾病を原因として、別表６に定める脳卒中（以下「脳卒中」といいます。）
を発病し、つぎのいずれかに該当したとき
ア．その脳卒中を直接の原因とし、その治療を直接の目的として、病院または診療所において手術を受けたとき
イ．その脳卒中を直接の原因とし、その治療を目的として、病院または診療所に入院をし、その入院日数が継続して 20日に達したとき
４．責任開始期以後に発病した疾病を原因として、別表６に定める慢性腎不全の状態になったと医師によって診断され、医師が必要と認める永続的な人工透析法を開始したとき
５．責任開始期以後に発病した疾病を原因として、別表６に定める肝硬変の状態になったと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断されたとき③ 年金の種類が有期年金の場合で、特定疾病年金支払日前に被保険者が主契約の年金の支払事由に該当し、その年金が支払われることでこの特則が消滅するにもかかわらず、特定疾病年金が支払われた場合は、会社は、当該特定疾病年金を支払わなかったものとして、主契約の年金の支払を行ないます。この場合、会社の支払うべき金額から当該特定疾病年金として支払った金額を差し引いて支払います。ただし、会社の支払うべき金額が当該特定疾病年金として支払った金額に不足するときは、会社は、当該特定疾病年金として支払った金額の返還を請求します。
④ 第１回目の特定疾病年金の請求を受け、第１回目の特定疾病年金が支払われるときは、会社は、特定疾病年金の別の支払事由による第１回目の特定疾病年金の請求を受けても特定疾病年金を重複して支払いません。
⑤ 保険契約者および主契約の遺族年金受取人が同一の法人である場合には、第１項の規定にかかわらず、
特定疾病年金の受取人をその法人とします。
⑥ 被保険者が急性心筋梗塞または脳卒中を直接の原因とする入院を開始した場合、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院開始の直接の原因となった急性心筋梗塞または脳卒中により継続して入院したものとみなして取り扱います。
１．入院開始の直接の原因となった急性心筋梗塞または脳卒中と異なる急性心筋梗塞または脳卒中を併発していたとき
２．その入院中に、入院開始の直接の原因となった急性心筋梗塞または脳卒中と異なる急性心筋梗塞または脳卒中を併発したとき⑦ 被保険者が急性心筋梗塞または脳卒中以外の原因による入院中に、急性心筋梗塞または脳卒中を併発し、その急性心筋梗塞または脳卒中について入院を要する治療を受けたときは、その治療を開始した日からその治療を終了した日までの入院について、急性心筋梗塞または脳卒中を直接の原因とする入院とみなして本条の規定を適用します。
⑧ 被保険者が転入院または再入院をした場合、つぎの各号のいずれにも該当するときは、継続した１回の入院とみなして取り扱います。
１．転入院または再入院の前の入院と、転入院または再入院の直接の原因が同一の急性心筋梗塞または脳卒中であるとき
２．その急性心筋梗塞または脳卒中の入院の退院日の翌日から起算して転入院または再入院の開始の日の前日までの期間が 30 日以内であるとき⑨ 被保険者が急性心筋梗塞または脳卒中を直接の原因とする入院中に、保険期間が満了した場合には、保険期間の満了時を含んで継続しているその入院については、保険期間中の入院とみなして本条の規定を適用します。
⑩ 本条の特定疾病年金の支払事由の規定にかかわらず、被保険者が、責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として、第２項第２号から第５号により特定疾病年金の支払事由に該当したときは、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
１．保険契約の締結または復活の際に、会社が、告知等により知っていたその疾病に関する事実に基づいて承諾した場合には、その承諾した範囲内で特定疾病年金を支払います。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
２．その疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察、検査、治療または投薬を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドック検診において異常（要経過観察、要再検査、要精密検査または要治療を含みます。
）の指摘を受けたことがない場合には、特定疾病年金を支払います。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

主契約

はつぎの各号のとおり取り扱います。
１．主契約の年金の支払事由に該当し、遺族年金が支払われる場合には特定疾病年金の受取人である被保険者の法定相続人に、高度障害年金が支払われる場合には特定疾病年金の受取人である被保険者に、会社は、特定疾病年金支払期間の残存期間に対する特定疾病年金の現価に相当する金額を一括して支払います。この場合、この特則は、被保険者が死亡した時または第３条（年金の支払）に規定する高度障害状態に該当した時に消滅します。ただし、特定疾病年金の受取人が法人である場合には、会社は、
特定疾病年金の受取人に、その金額を一括して支払います。
２．前号に該当する場合を除き、主契約が消滅した場合には特定疾病年金の受取人（被保険者が死亡した場合には被保険者の法定相続人）に、会社は、特定疾病年金支払期間の残存期間に対する特定疾病
年金の現価に相当する金額を一括して支払います。ただし、主契約の保険期間が満了した場合を除きます。
② 前項の場合に法定相続人が２人以上いる場合には、その受取割合は均等とします。

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

第55条（特定疾病年金の一括支払）① 年金の種類が有期年金の場合、特定疾病年金の一括支払は取り扱いません。
② 年金の種類が確定年金の場合、特定疾病年金の受取人は、第１回目の特定疾病年金の支払事由が生じた日以後、特定疾病年金支払期間中の最後の特定疾病年金支払日前に限り、まだ特定疾病年金支払日が到来していない特定疾病年金支払期間中の特定疾病年金の全部または一部について一括支払を請求することができます。この場合、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．特定疾病年金の受取人が特定疾病年金の一括支払を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
２．特定疾病年金の全部について一括支払が請求されたときは、つぎのとおりとします。
ア．特定疾病年金支払期間の残存期間に対する特定疾病年金の現価に相当する金額の全部を支払います。
イ．前ア．の規定により特定疾病年金の全部について一括支払したときは、この特則は一括支払した時に消滅します。
３．特定疾病年金の一部について一括支払が請求されたときは、つぎのとおりとします。
ア．特定疾病年金支払期間の残存期間に対する特定疾病年金の現価に相当する金額の一部を支払います。
イ．前ア．の規定により特定疾病年金の一部について一括支払したときは、特定疾病年金支払期間中に支払うべき将来の特定疾病年金月額は減額されたものとします。ただし、将来の特定疾病年金月額が会社の定める額に満たないときは、特定疾病年金の一部について一括支払は取り扱いません。
ウ．前ア．および前イ．の規定により特定疾病年金の一部について一括支払したときは、会社は特定疾病年金の受取人に将来の特定疾病年金月額を書面により通知します。
第56条（この特則の復活）① 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特則も同時に復活の請求があったものとします。
② 会社がこの特則の復活を承諾したときは、第17条（保険契約の復活）の規定を準用して、この特則の復活の取扱をします。
第57条（がん（悪性新生物）の診断確定によるこの特則の無効）① 被保険者が、告知前または告知の時から、給付責任開始日の前日までにがん（悪性新生物）と診断確定されたために、特定疾病年金が支払われない場合で、その診断確定の日からその日を含めて 180日以内に保険契約者から申出があったときは、この特則を無効とします。ただし、第20条（告知義務違反による解除）または第22条（重大事由による解除）の規定により、この特則が解除されるときを除きます。
② 前項の規定によりこの特則が無効とされた場合には、すでに払い込まれたこの特則の保険料に相当す
る金額を保険契約者に払い戻します。
③ 被保険者が、告知前または告知の時から、給付責任開始日の前日までに上皮内がんと診断確定された
ために、第45条（がん（悪性新生物）または上皮内がんの診断確定によるこの特則の無効）第１項の申出があり、特定疾病保険料払込免除ワイド特則が無効とされる場合、その申出と同時に本条第１項の申出があったものとみなし、本条を適用します。
第58条（特定疾病年金月額の減額）① 保険契約者は、特定疾病年金の支払事由が生じるまでは、いつでも将来に向かって、特定疾病年金月額を減額することができます。ただし、減額後の特定疾病年金月額が会社の定める額に満たないときは、
特定疾病年金月額の減額を取り扱いません。
② 保険契約者が特定疾病年金月額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。

約款17

③
④

特定疾病年金月額が減額されたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
特定疾病年金月額が減額されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。

主契約第59条（この特則の解約）① 保険契約者は、特定疾病年金の支払事由が生じるまでは、いつでも将来に向かって、この特則を解約することができます。
② 保険契約者がこの特則を解約するときは、請求書類を会社に提出してください。
③ 前２項のほか、特定疾病保険料払込免除ワイド特則が解約された場合、この特則も解約されたものとして取り扱います。
第60条（この特則の解約払戻金）
この特則に対する解約払戻金はありません。

24．電磁的方法による保険契約の申込等に関する特則第62条（電磁的方法による保険契約の申込等）① 保険契約者または被保険者は、会社の承諾を得て、書面に代えて電磁的方法により、保険契約の申込および告知をすることができます。
② 前項における電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法のことをいいます。

約款18

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

第61条（この特則の消滅）
つぎのいずれかに該当した場合、この特則は消滅します。
１．主契約の年金の支払事由に該当し、その年金が支払われる場合
２．主契約が消滅した場合
３．特定疾病年金支払期間が満了した場合

別表１

請求書類
項目

請求書類

第１回目の遺族年金

２

第２回目以後の遺族年金（１）会社所定の請求書（２）遺族年金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（３）年金証書

第１回目の高度障害年金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、被保険者と受取人が同一の場合は不要）（４）高度障害年金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（５）保険証券

４

第２回目以後の高度障害年金（１）会社所定の請求書（２）高度障害年金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（３）年金証書

５

年金の一括支払（１）会社所定の請求書（２）年金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（３）年金証書（第１回目の年金支払は保険証券）

６

保険料の払込免除（１）会社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）会社所定の様式による医師の診断書（４）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は
戸籍抄本）（５）保険証券

７

保険契約の復活（１）会社所定の請求書（２）会社所定の告知書および診断書

８

解約（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

９

年金の受取人による保険契約の存続（１）会社所定の通知書（２）年金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（３）債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類

10

契約内容の変更
年金月額の減額（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

11

保険契約者の変更（１）会社所定の請求書（２）旧保険契約者の印鑑証明書
旧保険契約者死亡の場合
ア．旧保険契約者の除籍謄本
イ．相続人の戸籍抄本・印鑑証明書（３）保険証券

12

会社への通知による年金の受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

遺言による遺族年金受取人の変更（１）会社所定の請求書（２）法律上有効な遺言書の写し（３）相続人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）保険証券

主契約

１（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の死亡証明書（３）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合は戸籍抄本）（４）遺族年金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（５）保険証券

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

３

13

約款19

項目

請求書類

15

（１）会社所定の請求書
特定疾病保険料払込免除ワイド特則の解（２）保険契約者の印鑑証明書
約（３）保険証券17

第２回目以後の特定疾病年金（１）会社所定の請求書（２）被保険者の住民票（年金の種類が有期年金の場合）（３）特定疾病年金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（４）保険証券18

特定疾病年金の一括支払（１）会社所定の請求書（２）特定疾病年金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（３）保険証券19

特定疾病年金月額の減額（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

20

特定疾病収入保障特則の解約（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券16

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款20

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

第１回目の特定疾病年金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（年金の種類が有期年金の場合）（４）特定疾病年金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（５）保険証券

主契約

14（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書
特定疾病保険料払込免除ワイド特則によ（３）被保険者の住民票（ただし、住民票で事実の確認ができない場合はる保険料の払込免除
戸籍抄本）（４）保険証券別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、表１によって定義づけられる急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
）で、かつ、平成６年10月12日総務庁告示第75号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」に記載された分類のうち表２に定めるものをいいます（ただし、表２の「除外するもの」欄にあるものを除きます）。
主契約

表１

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

表２

急激、偶発、外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（疾病や疾病に起因するもの等身体の内部に原因があるものは該当しません。
）

対象となる不慮の事故の分類項目（基本分類コード）

分類項目（基本分類コード）
除外するもの
１．交通事故（V01 ～ V99）
２．不慮の損傷のその他の外因（W00 ～ X59）

・飢餓・渇・転倒・転落（W00 ～ W19）
・生物によらない機械的な力への曝露（W20 ～ W49）
（注１）

・騒音への曝露（W42）・振動への曝露（W43）

・生物による機械的な力への曝露（W50 ～ W64）
・不慮の溺死および溺水（W65 ～ W74）

・その他の不慮の窒息（W75 ～ W84）

・疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の次の誤嚥〈吸引〉胃内容物の誤嚥〈吸引〉（W78）
気道閉塞を生じた食物の誤嚥〈吸引〉（W79）
気道閉塞を生じたその他の物体の誤嚥〈吸引〉（W80）・電流、放射線ならびに極端な気温および気圧への曝露（W85 ～ W99）

・高圧、低圧および気圧の変化への曝露（W94）（高山病等）

・煙、火および火炎への曝露（X00 ～ X09）
・熱および高温物質との接触（X10 ～ X19）
・有毒動植物との接触（X20 ～ X29）
・自然の力への曝露（X30 ～ X39）

・自然の過度の高温への曝露（X30）中の気象条件によるもの（熱中症、日射病、熱射病等）

・有害物質による不慮の中毒および有害物質への曝露（X40 ～ X49）（注２）（注３）・疾病の診断、治療を目的としたもの

・無理ながんばり、旅行および欠乏状態（X50 ～ X57）

・無理ながんばりおよび激しい運動または反復性の運動（X50）中の過度の肉体行使、レクリエーション、その他の活動における過度の運動
・旅行および移動（X51）（乗り物酔い等）
・無重力環境への長期滞在（X52）

・その他および詳細不明の要因への不慮の曝露（X58 ～
X59）

約款21

分類項目（基本分類コード）
除外するもの
３．加害にもとづく傷害および死亡（X85 ～ Y09）
・合法的処刑（Y35.5）

５．内科的および外科的ケアの合併症（Y40 ～ Y84）

・疾病の診断、治療を目的としたもの

・治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物、薬剤および生物学的製剤（Y40 ～ Y59）によるもの（注３）主契約

４．法的介入および戦争行為（Y35 ～ Y36）

・外科的および内科的ケア時における患者に対する医療事故（Y60 ～ Y69）

・患者の異常反応または後発合併症を生じた外科的およ
びその他の医学的処置で、処置時には事故の記載がな
いもの（Y83 ～ Y84）

（注１）
「曝露」とは、その環境にさらされることをいいます。
（注２）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、
細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボツリヌス菌性、その他および詳細不明の細菌性食中毒）およびアレ
ルギー性・食事性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まれません。
（注３）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎等は含まれません。
別表３

対象となる高度障害状態

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４

対象となる身体障害の状態

１．10 手指の用を全く永久に失ったもの
２．両耳の聴力を全く永久に失ったもの
３．１眼の視力を全く永久に失ったもの
４．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
５．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
６．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
７．10 足指を失ったもの
８．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

約款22

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

・治療および診断に用いて副反応を起こした医療用器具（Y70 ～ Y82）によるもの

備考（別表３・別表４）
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

主契約

２．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

３．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本産業規格に準拠したオージオメータで行ないます。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000 ヘルツにおける聴力レベルをそれ
ぞれ a・b・c デシベルとしたとき、
1—（a + 2 b + c）
4の値が、90 デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
５．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては、肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。
（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（２）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動
範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款23

別表５ 対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、慢性腎不全、肝硬変対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、慢性腎不全、肝硬変とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）
準拠」に記載された分類項目中、以下の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます ｡
疾病名

基本分類コード

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

C15-C26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

C30-C39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

C40-C41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

C43-C44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

C45-C49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

C50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C51-C58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C60-C63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

C64-C68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C69-C72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

C73-C75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

C76-C80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

C81-C96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C97

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群

D46

リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞（D47）のうち、

心疾患

脳血管疾患

・慢性骨髄増殖性疾患

D47.1

・本態性（出血性）血小板血症

D47.3

・骨髄線維症

D47.4

・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

D47.5

慢性リウマチ性心疾患

I05 ～ I09

虚血性心疾患I20 ～ I25

肺性心疾患及び肺循環疾患

I26 ～ I28

その他の型の心疾患

I30 ～ I52

一過性脳虚血発作及び関連症候群

G45

脳血管疾患

I60 ～ I69

高血圧性腎疾患（I12）のうち、・腎不全を伴う高血圧性腎疾患
慢性腎不全

I12.0

慢性腎臓病（N18）のうち、・慢性腎臓病、ステージ４

N18.4

・慢性腎臓病、ステージ５

N18.5

アルコール性肝疾患（K70）のうち、・アルコール性肝硬変

K70.3

肝線維症及び肝硬変（K74）のうち、肝硬変

・原発性胆汁性肝硬変

K74.3

・続発性胆汁性肝硬変

K74.4

・胆汁性肝硬変、詳細不明

K74.5

・その他及び詳細不明の肝硬変

K74.6（注）上記の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記表に掲げる疾病以外に新たに悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、慢性腎不全、肝硬変に分類された疾病があるときは、会社が認めた場合に限り、その疾病を対象となる悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、慢性腎不全、肝硬変に含めることがあります。

約款24

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

C00-C14

主契約

悪性新生物

分類項目
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

別表６ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）
準拠」に記載された分類項目中、以下の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます ｡
疾病名

主契約
無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

悪性新生物

分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

C00-C14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

C15-C26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

C30-C39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

C40-C41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

C43-C44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

C45-C49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

C50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C51-C58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C60-C63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

C64-C68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C69-C72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

C73-C75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

C76-C80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

C81-C96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C97

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群

D46

リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞（D47）のうち、・慢性骨髄増殖性疾患

D47.1

・本態性（出血性）血小板血症

D47.3

・骨髄線維症

D47.4

・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

D47.5

虚血性心疾患（I20-I25）のうち、急性心筋梗塞・急性心筋梗塞

I21・再発性心筋梗塞

I22

脳血管疾患（I60-I69）のうち、脳卒中

・くも膜下出血

I60

・脳内出血

I61

・脳梗塞

I63

高血圧性腎疾患（I12）のうち、・腎不全を伴う高血圧性腎疾患
慢性腎不全

I12.0

慢性腎臓病（N18）のうち、・慢性腎臓病、ステージ４

N18.4

・慢性腎臓病、ステージ５

N18.5

アルコール性肝疾患（K70）のうち、・アルコール性肝硬変

K70.3

肝線維症及び肝硬変（K74）のうち、肝硬変

・原発性胆汁性肝硬変

K74.3

・続発性胆汁性肝硬変

K74.4

・胆汁性肝硬変、詳細不明

K74.5

・その他及び詳細不明の肝硬変

K74.6（注）上記の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記表に掲げる疾病以外に新たに悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変に分類された疾病があるときは、会社が認めた場合に限り、その疾病を対象となる悪性新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変に含めることがあります。

約款25

別表７ 対象となる上皮内新生物
対象となる上皮内新生物とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます ｡
疾病名
上皮内新生物＜腫瘍＞

基本分類コード
D00-D09（注）上記の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに上皮内新生物に分類された疾病があるときは、会社が認めた場合に限り、その疾病を対象となる上皮内新生物に含めることがあります。

第５桁性状コード番号／２・・・上皮内癌
上皮内 非浸潤性 非侵襲性
／３・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９・・・悪性、原発部位または転移部位の別不詳（注）上記の厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類―腫瘍学」において、新たな分類が施行された
場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁コードが悪性または上皮内癌とされた疾病があるときは、会社が認めた場合に限り、その疾病を対象となる悪性新生物または上皮内新生物に含めることがあります。
別表９ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設
別表10 対象となる手術
心疾患、脳血管疾患、急性心筋梗塞および脳卒中について対象となる「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えるものであり、かつ、つぎの１．から５．のいずれかに該当するものを指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
１．開頭術（頭蓋骨を開き、脳を露出させる手術をいい、穿頭器などにより頭蓋を穿孔する手術を含みます。）
２．開胸術（胸腔を開く手術であって、胸腔鏡下に行われる手術を含みます。）
３．開腹術（腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、腹腔鏡下に行なわれる手術を含みます。）
４．ファイバースコープ手術
５．血管・バスケットカテーテル手術
別表11 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表９に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

約款26

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）普通保険約款

別表８ 新生物の形態の性状コード
新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌に該当するものは厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類―腫瘍学第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。

主契約

上皮内新生物

分類項目

特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型） 目次（この特約の内容）
１．総則
第１条 特約の締結および責任開始期
第２条 特約の保険期間第３条 がん（悪性新生物）による特定疾病一時金および上皮内がん診断一時金の責
任開始期
第４条 がん（悪性新生物）および上皮内がんの定義および診断確定

特約

２．特定疾病一時金および上皮内がん診断一時金の支払第５条 特定疾病一時金の支払第６条 上皮内がん診断一時金の支払第７条 特定疾病一時金または上皮内がん診断
一時金の請求、支払時期および支払場
所
３．特約保険料の払込免除
第８条 特約保険料の払込免除

特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）

４．特約保険料の払込および特約の失効
第９条 特約保険料の払込
第10条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱
第11条 特約の失効および消滅

９．特約内容の変更
第21条 特定疾病一時金額の減額
10．払戻金
第22条

解約払戻金

11．特定疾病一時金の受取人の変更
第23条 会社への通知による特定疾病一時金の受取人の変更12．契約者配当第24条 契約者配当
13．管轄裁判所
第25条 管轄裁判所
14．主約款の規定の準用
第26条 主約款の規定の準用
15．特則
第27条

特定疾病保険料払込免除ワイド特則を適用した無配当収入保障保険（無解約
払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則

別表１

請求書類

別表２

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変

別表３対象となる上皮内新生物

６．特約の取消または無効第13条 詐欺による特約の取消第14条 がん（悪性新生物）または上皮内がんの診断確定による特約の無効

別表４

新生物の形態の性状コード

別表５

病院または診療所

別表６

対象となる手術

７．告知義務および特約の解除
第15条 告知義務
第16条 告知義務違反による解除
第17条 特約を解除できない場合
第18条 重大事由による解除

別表７

入院

５．特約の復活第12条 特約の復活

８．特約の解約第19条 特約の解約第20条 特定疾病一時金の受取人による保険契
約の存続

約款27

特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）（この特約の内容）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
名称

給付の概要

給付の額

特定疾病一時金

被保険者が、この特約の保険期間中に特約の型に応じた特定疾病による所定の状態に該当したときにお支払いします。

特定疾病一時金額（上皮内がん診断一時金の支払後は、特定疾病一時金額の 90％）

上皮内がん診断
一時金

被保険者が、この特約の保険期間中に上皮内がんと診断確定されたときに、特定疾病一時金の一部をお支払いします。

特約保険料の払込免除

主契約の保険料の払込が免除されたときに、その後の特約
保険料の払込を免除します。

特定疾病一時金額の 10％第３条（がん（悪性新生物）による特定疾病一時金および上皮内がん診断一時金の責任開始期）
第５条（特定疾病一時金の支払）に規定するがん（悪性新生物）による特定疾病一時金、および第６条（上皮内がん診断一時金の支払）に規定する上皮内がん診断一時金は、第１条（特約の締結および責任開始期）第４項の規定にかかわらず、会社は、この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて91日目（ただし、第12条（特約の復活）によりこの特約が復活された場合において、復活日がこの特約の責任開始期の属する日よりその日を含めて 90日目を超えている場合は復活日とします。以下「給付責任開始日」といいます。）から保険契約上の責任を負います。
第４条（がん（悪性新生物）および上皮内がんの定義および診断確定）① この特約において「がん（悪性新生物）」とは、別表２に定める悪性新生物のうち、別表４に定める新生物の形態の性状コードが悪性に該当するものをいいます。
② この特約において「上皮内がん」とは、別表３に定める上皮内新生物のうち、別表４に定める新生物の形態の性状コードが上皮内癌に該当するものをいいます。
③ がん（悪性新生物）および上皮内がんの診断確定は、つぎのいずれかによる必要があります。
１．病理組織学的所見（生検を含みます。）による診断確定
２．病理組織学的所見が行なわれなかった場合でその検査が行なわれなかった理由および画像所見など
他の所見による診断確定の根拠が明らかであるときはその診断確定

約款28

特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）

第２条（特約の保険期間）① この特約の保険期間は、前条第１項または第２項の規定により、この特約を主契約に付加した日から次項に定める満了日までとします。
② この特約の保険期間の満了日は、主契約の保険期間の満了日をこえないものとし、かつ、会社の取扱範囲内とします。この場合、主契約の年単位の契約応当日の前日を、この特約の保険期間の満了日とし
ます。

特約

１．総則
第１条（特約の締結および責任開始期）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② 前項の規定にかかわらず、主契約の締結後であっても、保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約を主契約に中途付加することができます。この場合、保険契約者は、会社の定める方法で計算したこの特約に対する第１回保険料を、会社の指定した日までに払い込んでください。
③ 保険契約者は、前２項の規定によりこの特約を付加する際、つぎの各号のいずれかの特約の型を選択するものとし、以後変更することはできません。
１．三疾病型
２．五疾病型④ この特約の責任開始期は、つぎのとおりとします。
１．第１項の規定によりこの特約を付加した場合
主契約の責任開始期
２．第２項の規定によりこの特約を付加した場合
この特約に対する第１回保険料を受け取った時（被保険者に関する告知前に受け取った場合には、その告知の時）⑤ 第２項の規定によって、この特約を主契約に中途付加したときは、保険証券の交付は行なわず、保険契約者に書面により通知します。

２．特定疾病一時金および上皮内がん診断一時金の支払第５条（特定疾病一時金の支払）① この特約において支払う特定疾病一時金は、つぎの表のとおりです。
特約の型

特定疾病一時金を支払う場合（以下「特定疾病一時金の支払事由」といいます。
）

三疾病型

被保険者が、この特約の保険期間中に、次項第１号から第３号に定める特定疾病による所定の状態のいずれかに該当し
たとき

五疾病型

被保険者が、この特約の保険期間中に、次項第１号から第５号に定める特定疾病による所定の状態のいずれかに該当し
たとき

特約

②

支払金額

受取人

特 定 疾 病 一 時 金 額。 た だ し、次条に定める上皮内がん診断
一時金の支払後は、特定疾病
一時金額の 90％とします。

被保険者

特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）

前項の特定疾病による所定の状態は、つぎの各号のとおりとします。
１．給付責任開始日以後、生まれて初めてがん（悪性新生物）と診断確定されたとき
２．この特約の責任開始期（復活が行なわれた場合には、最後の復活の際のこの特約の責任開始期。以下、同様とします。）以後に発病した疾病を原因として、別表２に定める急性心筋梗塞（以下「急性心筋梗塞」といいます。）を発病し、つぎのいずれかに該当したとき
ア．その急性心筋梗塞を直接の原因とし、その治療を直接の目的として、別表５に定める病院または診療所（以下「病院または診療所」といいます。）において別表６に定める手術（以下「手術」といいます。）を受けたとき
イ．その急性心筋梗塞を直接の原因とし、その治療を目的として、病院または診療所に、別表７に定める入院（以下「入院」といいます。）をし、その入院日数が継続して 20日に達したとき
３．この特約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として、別表２に定める脳卒中（以下「脳卒中」といいます。）を発病し、つぎのいずれかに該当したとき
ア．その脳卒中を直接の原因とし、その治療を直接の目的として、病院または診療所において手術を受けたとき
イ．その脳卒中を直接の原因とし、その治療を目的として、病院または診療所に入院をし、その入院日数が継続して 20日に達したとき
４．この特約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として、別表２に定める慢性腎不全の状態になったと医師によって診断され、医師が必要と認める永続的な人工透析法を開始したとき
５．この特約の責任開始期以後に発病した疾病を原因として、別表２に定める肝硬変の状態になったと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断されたとき③ 特定疾病一時金が支払われた場合には、被保険者が前２項に定める特定疾病一時金の支払事由に該当した時にさかのぼってこの特約は消滅したものとします。
④ 特定疾病一時金の請求を受け、特定疾病一時金が支払われるときは、会社は、特定疾病一時金の別の支払事由による特定疾病一時金の請求を受けても特定疾病一時金を重複して支払いません。
⑤ 保険契約者が法人である場合には、第１項の規定にかかわらず、特定疾病一時金の受取人をその法人とすることができます。
⑥ 被保険者が急性心筋梗塞または脳卒中を直接の原因とする入院を開始した場合、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院開始の直接の原因となった急性心筋梗塞または脳卒中により継続して入院したものとみなして取り扱います。
１．入院開始の直接の原因となった急性心筋梗塞または脳卒中と異なる急性心筋梗塞または脳卒中を併発していたとき
２．その入院中に、入院開始の直接の原因となった急性心筋梗塞または脳卒中と異なる急性心筋梗塞または脳卒中を併発したとき⑦ 被保険者が急性心筋梗塞または脳卒中以外の原因による入院中に、急性心筋梗塞または脳卒中を併発し、その急性心筋梗塞または脳卒中について入院を要する治療を受けたときは、その治療を開始した日からその治療を終了した日までの入院について、急性心筋梗塞または脳卒中を直接の原因とする入院とみなして本条の規定を適用します。
⑧ 被保険者が転入院または再入院をした場合、つぎの各号のいずれにも該当するときは、継続した１回の入院とみなして取り扱います。
１．転入院または再入院の前の入院と、転入院または再入院の直接の原因が同一の急性心筋梗塞または脳卒中であるとき
２．その急性心筋梗塞または脳卒中の入院の退院日の翌日から起算して転入院または再入院の開始の日の前日までの期間が 30 日以内であるとき⑨ 被保険者が急性心筋梗塞または脳卒中を直接の原因とする入院中に、この特約の保険期間が満了した
場合には、この特約の保険期間の満了時を含んで継続しているその入院については、この特約の保険期

約款29

特約

間中の入院とみなして本条の規定を適用します。
⑩ 本条の特定疾病一時金の支払事由の規定にかかわらず、被保険者が、この特約の責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として、第２項第２号から第５号により特定疾病一時金の支払事由に該当したときは、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
１．この特約の締結（第１条（特約の締結および責任開始期）第２項の規定による中途付加の場合を含みます。以下、同様とします。
）または復活の際に、会社が、告知等により知っていたその疾病に関する事実に基づいて承諾した場合には、その承諾した範囲内で特定疾病一時金を支払います。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができな
かった場合を除きます。
２．その疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察、検査、治療または投薬を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドック検診において異常（要経過観察、要再検査、要精密検査または要治療を含みます。
）の指摘を受けたことがない場合には、特定疾病一時金を支払います。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
第６条（上皮内がん診断一時金の支払）① この特約において、支払う上皮内がん診断一時金は、つぎの表のとおりです。
上皮内がん診断一時金を支払う場合（以下「上皮内がん診断一時金の支払事由」といいます。
）

支払金額

受取人

上皮内がん
診断一時金

被保険者が、給付責任開始日以後、この特約の保険期間中に生まれて初めて上皮内がんと診断確定されたとき

特定疾病一時金額の 10％

特定疾病一時金の受取人②③

上皮内がん診断一時金の支払は、この特約の保険期間中に１回を限度とします。
上皮内がん診断一時金を支払う前に、前条に規定する特定疾病一時金の支払請求を受け、特定疾病一時金が支払われるときは、会社は、上皮内がん診断一時金を支払いません。

第７条（特定疾病一時金または上皮内がん診断一時金の請求、支払時期および支払場所）① 特定疾病一時金または上皮内がん診断一時金（以下「一時金」といいます。）の支払事由が生じたことを知ったときは、保険契約者、被保険者またはその受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
② 一時金の支払事由が生じたときは、その受取人は、すみやかに別表１の請求書類（以下「請求書類」といいます。）を会社に提出して、その請求をしてください。
③ 一時金は、前項の請求書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、会社の本店または会社の指定した場所で支払います。
④ 一時金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、この特約の締結時から一時金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、一時金を支払うべき期限は、第２項の請求書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて 45
日を経過する日とします。
１．
一時金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
一時金の支払事由に該当する事実の有無
２．告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因
３．この特約または主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める重大事由、詐欺もし
くは不法取得目的に該当する可能性がある場合前号に定める事項、第 18 条（重大事由による解除）
第１項第４号ア．からオ．までに該当する事実の有無または保険契約者もしくは被保険者のこの特約の締結の目的もしくは一時金請求の意図に関するこの特約の締結時から一時金請求時までにおける事
実⑤ 前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、一時金を支払うべき期限は、第２項の請求書類が会社に到達した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のう
ち最も多い日数）を経過する日とします。
１．前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会
60 日
２．前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その他の法
令にもとづく照会
90 日
３．前項第１号または第３号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
120 日
４．前項第１号または第３号に定める事項に関し、保険契約者または被保険者を被疑者として、捜査、

約款30

特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）

名称

起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号または第３号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180 日
５．前項各号に定める事項についての日本国外における調査
90 日⑥ 前２項の場合、会社は一時金を請求した者に通知します。
⑦ 第４項および第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者もしくは被保険者が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は一時金を支払いません。

特約

３．特約保険料の払込免除
第８条（特約保険料の払込免除）① 主契約について保険料の払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料の払込を免除します。
② 特約保険料の払込が免除された場合には、以後、払込期月の契約応当日ごとに所定の特約保険料の払込があったものとして取り扱います。
③ 特約保険料の払込が免除された特約については、「９．特約内容の変更」は取り扱いません。
④ 特約保険料の払込が免除されたときは、会社は、保険契約者に書面により通知します。

特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）

４．特約保険料の払込および特約の失効
第９条（特約保険料の払込）① この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込んでください。保険料前納の場合も同様とします。
② 主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約はその保険料の払込期月の契約応当日から将来に向かって解約されたものとします。
③ 保険料（主契約の保険料、主契約に付加されている他の特約の保険料およびこの特約の保険料とします。
以下、本条および次条において同様とします。）が払い込まれないまま払込期月の契約応当日以後末日までに一時金の支払事由が生じた場合には、その支払うべき金額から未払込の保険料を差し引きます。ただし、会社の支払うべき金額が未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その未払込の保険料を払い込んでください。
④ 前項ただし書の場合、未払込の保険料の支払いについては、次条第２項の規定を準用します。
第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）① 保険料払込の猶予期間中に、一時金の支払事由が生じた場合には、その支払うべき金額から未払込の保険料を差し引きます。
② 前項の場合で、会社の支払うべき金額が差し引くべき未払込の保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込の保険料を払い込んでください。この未払込の保険料が払い込まれない場合には、一時金の支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
第11条（特約の失効および消滅）① 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
② 主契約がつぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．解約その他の事由によって消滅したとき
２．無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）の場合で、遺族年金または高度障害年金が支払われる
とき
５．特約の復活第12条（特約の復活）① 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
② 会社がこの特約の復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
６．特約の取消または無効
第13条（詐欺による特約の取消）
保険契約者または被保険者の詐欺によってこの特約を締結または復活したときは、会社は、この特約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ特約保険料は払い戻しません。
第14条（がん（悪性新生物）または上皮内がんの診断確定による特約の無効）① 被保険者が、告知前または告知の時から、給付責任開始日の前日までにがん（悪性新生物）または上約款31

皮内がんと診断確定されたために、一時金が支払われない場合で、その診断確定の日からその日を含めて180日以内に保険契約者から申出があったときは、この特約を無効とします。ただし、第16条（告知義
務違反による解除）または第18条（重大事由による解除）の規定により、この特約が解除されるときを除きます。
② 前項の規定によりこの特約が無効とされた場合には、すでに払い込まれたこの特約の保険料に相当す
る金額を保険契約者に払い戻します。
７．告知義務および特約の解除
第15条（告知義務）
会社が、この特約の締結または復活の際、一時金の支払事由および特約保険料の払込免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち所定の書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知してください。

第18条（重大事由による解除）① 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
１．この特約の一時金または特約保険料の払込免除の請求に関し、保険契約者または一時金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合
２．他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる特定疾病一時金額の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合
３．保険契約者または被保険者が、つぎのいずれかに該当する場合
ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構
成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められ

約款32

特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）

第17条（特約を解除できない場合）① 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条の規定によるこの特約の解除をすることはできません。
１．会社が、この特約の締結または復活の際に、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失によって知らなかったとき
２．会社のためにこの特約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のためにこの特約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第 15 条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき
３．保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 15 条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき
４．会社が解除の原因を知った日の翌日からその日を含めて１か月を経過したとき
５．この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、２年以内に解除の原因となる事実に基づいて一時金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じていた場合を除きます。
② 前項第２号および第３号の場合には、各号に定める保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第15条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。

特約第16条（告知義務違反による解除）① 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、前条の規定により会社が告知を求めた事項について事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
② 会社は、一時金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じた後においても、前項の規定により、この特約を解除することができます。
③ 前項の場合には、会社は、一時金の支払または特約保険料の払込免除を行ないません。また、すでに一時金の支払または特約保険料の払込免除を行なっていたときは、会社は、一時金の返還を請求し、または、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。ただし、一時金の支払事
由または特約保険料の払込免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者または被保険者が証明したときは、会社は、一時金の支払または特約保険料の払込免除を行ないます。
④ 第１項または第２項の規定によりこの特約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合または保険契約者の住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者に通知をします。

特約

ること
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること
エ．保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
４．他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者もしくは被保険者が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者
または被保険者に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由がある場合② 会社は、一時金の支払事由または特約保険料の払込免除事由が生じた後においても、前項の規定によりこの特約を解除することができます。
③ 前項の場合には、会社は、第１項各号に定める事由の発生時以後に生じた一時金の支払事由または特約保険料の払込免除事由による一時金の支払または特約保険料の払込免除を行ないません。また、この場合に、すでに一時金の支払または特約保険料の払込免除を行なっていたときは、会社は、一時金の返還を請求し、または、払込を免除した特約保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
④ 第１項または第２項の規定によりこの特約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者に通知をします。

特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）

８．特約の解約第19条（特約の解約）① 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
② 保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
③ この特約が解約されたときは、会社は、保険契約者に書面により通知します。
第20条（特定疾病一時金の受取人による保険契約の存続）① 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特定疾病一時金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（会社が債権者等に支払った金額がある場合は、その金額を差し引いた金額とします。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
１．保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること
２．保険契約者でないこと③ 前項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。
④ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、特定疾病一時金の支払事由が生じ、会社が特定疾病一時金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、これを特定疾病一時金の受取人に支払います。
９．特約内容の変更
第21条（特定疾病一時金額の減額）① 保険契約者は、いつでも将来に向かって、特定疾病一時金額を減額することができます。ただし、減額後の特定疾病一時金額が会社の定める額に満たないときは、特定疾病一時金額の減額を取り扱いません。
② 保険契約者が特定疾病一時金額の減額を請求するときは、請求書類を会社に提出してください。
③ 特定疾病一時金額が減額されたときは、減額分は解約されたものとして取り扱います。
④ 特定疾病一時金額が減額されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。
10．払戻金
第22条（解約払戻金）
この特約に対する解約払戻金はありません。
11．特定疾病一時金の受取人の変更
第23条（会社への通知による特定疾病一時金の受取人の変更）

約款33

①

保険契約者が法人である場合、保険契約者は、一時金の支払事由が生じるまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、特定疾病一時金の受取人を変更することができます。この場合、変更後の特定疾病一時金の受取人は被保険者または保険契約者であることを要します。
② 主約款の規定により、保険契約者を法人から法人以外に変更する場合、特定疾病一時金の受取人は、被保険者とします。
③ 第１項の通知をするときは、請求書類を会社に提出してください。この場合、会社は、保険契約者に書面により通知します。
④ 第１項の通知が会社に到達した場合には、特定疾病一時金の受取人は当該通知が発信されたときに遡って変更されます。ただし、第１項の通知が会社に到達する前に変更前の特定疾病一時金の受取人に一時金を支払ったときは、その支払後に変更後の特定疾病一時金の受取人から一時金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

特約

12．契約者配当第24条（契約者配当）
この特約の契約者配当はありません。

14．主約款の規定の準用
第26条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。
15．特則
第27条（特定疾病保険料払込免除ワイド特則を適用した無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則）① 第１条（特約の締結および責任開始期）第３項の規定にかかわらず、特約の型はつぎのとおりとします。
１．主契約の特則の型が三疾病型の場合、この特約の型は三疾病型とします。
２．主契約の特則の型が五疾病型の場合、この特約の型は五疾病型とします。
② 第11条（特約の失効および消滅）に定めるほか、主契約に適用されている特定疾病保険料払込免除ワ
イド特則（以下、本条において「免除特則」といいます。
）が消滅したとき（ただし、主約款第49条第２号によって消滅したときを除きます。）には、この特約は消滅します。
③ 免除特則のがん（悪性新生物）または上皮内がんの診断確定による無効に関する規定に基づき、保険契約者から無効の申出があった場合、同時に第14条（がん（悪性新生物）または上皮内がんの診断確定による特約の無効）に基づく申出があったものとみなして第14条（がん（悪性新生物）または上皮内がんの診断確定による特約の無効）を適用し、この特約を無効とします。
④ 第19条（特約の解約）に定めるほか、免除特則が解約された場合、この特約も解約されたものとして取り扱います。

約款34

特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）

13．管轄裁判所
第25条（管轄裁判所）
この特約における一時金または特約保険料の払込免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。

別表１

請求書類
項目

請求書類

特定疾病一時金または上皮内がん診断一時金

２

特約の解約

（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

３（１）会社所定の通知書
特定疾病一時金の受取人による保険契約（２）特定疾病一時金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書の存続（３）債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類

４

特約内容の変更
特定疾病一時金額の減額

５（１）会社所定の請求書
会社への通知による特定疾病一時金の受（２）保険契約者の印鑑証明書
取人の変更（３）保険証券

特約

１（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、被保険者と受取人が同一の場合は不要）（４）特定疾病一時金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（５）保険証券（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）
準拠」に記載された分類項目中、以下の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます ｡
疾病名

悪性新生物

分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

C00-C14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

C15-C26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

C30-C39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

C40-C41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

C43-C44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

C45-C49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

C50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C51-C58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C60-C63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

C64-C68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C69-C72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

C73-C75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

C76-C80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

C81-C96

独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C97

真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群

D46

約款35

疾病名

分類項目

基本分類コード

リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞（D47）のうち、悪性新生物

・慢性骨髄増殖性疾患

D47.1

・本態性（出血性）血小板血症

D47.3

・骨髄線維症

D47.4

・慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

D47.5

虚血性心疾患（I20-I25）のうち、急性心筋梗塞・急性心筋梗塞

I21・再発性心筋梗塞

I22

脳血管疾患（I60-I69）のうち、・くも膜下出血

I60

・脳内出血

I61

・脳梗塞

I63

特約

脳卒中

高血圧性腎疾患（I12）のうち、・腎不全を伴う高血圧性腎疾患
慢性腎臓病（N18）のうち、・慢性腎臓病、ステージ４

N18.4

・慢性腎臓病、ステージ５

N18.5

アルコール性肝疾患（K70）のうち、・アルコール性肝硬変

K70.3

肝線維症及び肝硬変（K74）のうち、肝硬変

・原発性胆汁性肝硬変

K74.3

・続発性胆汁性肝硬変

K74.4

・胆汁性肝硬変、詳細不明

K74.5

・その他及び詳細不明の肝硬変

K74.6（注）上記の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記表に掲げる疾病以外に新たに悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変に分類された疾病があるときは、会社が認めた場合に限り、その疾病を対象となる悪性新生物、
急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変に含めることがあります。

約款36

特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）

慢性腎不全

I12.0

別表３ 対象となる上皮内新生物
対象となる上皮内新生物とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものをいいます ｡
疾病名
上皮内新生物

分類項目
上皮内新生物＜腫瘍＞

基本分類コード
D00-D09（注）上記の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、上記に掲げる疾病以外に新たに上皮内新生物に分類された疾病があるときは、会社が認めた場合に限り、その疾病を対象となる上皮内新生物に含めることがあります。

特約

別表４ 新生物の形態の性状コード
新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌に該当するものは厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学第３版」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
第５桁性状コード番号

特定疾病一時金特約（無解約払戻金・Ⅲ型）／２・・・上皮内癌
上皮内 非浸潤性 非侵襲性
／３・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９・・・悪性、原発部位または転移部位の別不詳（注）上記の厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類―腫瘍学」において、新たな分類が施行された
場合で、新たに新生物の性状を表す第５桁コードが悪性または上皮内癌とされた疾病があるときは、会社が認めた場合に限り、その疾病を対象となる悪性新生物または上皮内新生物に含めることがあります。
別表５ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設
別表６ 対象となる手術
急性心筋梗塞および脳卒中について対象となる「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えるものであり、かつ、つぎの１．から５．のいずれかに該当するものを指します。
吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
１．開頭術（頭蓋骨を開き、脳を露出させる手術をいい、穿頭器などにより頭蓋を穿孔する手術を含みます。）
２．開胸術（胸腔を開く手術であって、胸腔鏡下に行われる手術を含みます。）
３．開腹術（腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、腹腔鏡下に行なわれる手術を含みます。）
４．ファイバースコープ手術
５．血管・バスケットカテーテル手術
別表７ 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表５に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

約款37

健康体割引特約（この特約の内容）
１．総則
第１条
第２条

５．特約の復活
第７条 特約の復活
６．特約の解約第８条 特約の解約

特約の締結および責任開始期
特約の保険期間

２．告知義務および特約の解除
第３条 喫煙状況等に関する告知義務
第４条 喫煙状況等の告知義務違反による解除
３．保険料率第５条 主契約の保険料率４．特約の失効
第６条 特約の失効および消滅

目次

７．その他の事項
第９条 喫煙状況に関する告知の誤りの処理
第10条 非喫煙者健康体保険料率または健康体
保険料率の適用基準に適合しなかった場合の取扱第11条 主約款の規定の準用

特約

８．特則
第12条 無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則
健康体割引特約

１．総則
第１条（特約の締結および責任開始期）① この特約は、無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）（以下「主契約」といいます。）の締結の際、つぎの各号を満たす場合において、保険契約者の申出により、主契約に付加して締結します。
１．主契約の年金月額が、会社の定めた金額以上の場合
２．被保険者の喫煙状況および健康状態が会社の定めた基準に適合する場合② この特約の責任開始期は、主契約の責任開始期と同一とします。
第２条（特約の保険期間）
この特約の保険期間は、主契約の保険期間と同一とします。
２．告知義務および特約の解除
第３条（喫煙状況等に関する告知義務）
会社が、この特約の付加または復活の際、被保険者の過去１年間の喫煙状況および健康状態について書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者はその書面により告知してください。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知してください。
第４条（喫煙状況等の告知義務違反による解除）① 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、前条の規定により会社が告知を求めた事項について事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向かってこの特約を解除することができます。
② 会社は、主契約の遺族年金もしくは高度障害年金（以下「年金」といいます。）の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた後においても、前項の規定により、この特約を解除することができます。
③ 前項の場合で、主契約の年金の支払事由または保険料の払込免除事由の発生が解除の原因となった事
実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または遺族年金の受取人が証明したときは、会社は、
この特約の解除を行ないません。
④ 第１項または第２項の規定によりこの特約を解除するときは、会社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合または保険契約者の住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由により保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または遺族年金の受取人に通知をします。
⑤ この特約を解除した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．主契約の年金を支払う前または保険料の払込を免除する前にこの特約を解除した場合には、会社の定めた方法で計算した金額を授受し、その後の保険料を改めます。
２．主契約の年金を支払った後または保険料の払込を免除した後にこの特約を解除した場合には、会社の定めた方法によって、主契約の年金月額を削減して支払います。

約款38

健康体割引特約（この特約の内容）
この特約は、被保険者の喫煙状況および健康状態が会社の定めた基準に適合する場合に、この特約を付加して締結した主契約の保険料率として非喫煙者健康体保険料率または健康体保険料率を適用し、より低廉な保険料による保障を提供することを目的とするものです。

３．保険料率
第５条（主契約の保険料率）
この特約を付加した主契約の保険料率は、被保険者の喫煙状況、健康状態により非喫煙者健康体保険料率、または、被保険者の健康状態により健康体保険料率とします。
４．特約の失効
第６条（特約の失効および消滅）① 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
② 主契約がつぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．解約その他の事由によって消滅したとき２．減額により年金月額が会社の定めた金額に満たなくなるとき③ 前項第２号の場合、会社の定めた方法によって計算した金額を授受して精算します。
特約
健康体割引特約

５．特約の復活第７条（特約の復活）① 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとみなします。
② 会社がこの特約の復活を承諾したときは、主契約の普通保険約款（以下 ｢ 主約款 ｣ といいます。）の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
③ この特約の復活の際の被保険者の喫煙状況および健康状態により、復活後の主契約に適用する保険料率を、非喫煙者健康体保険料率から健康体保険料率に変更することがあります。
④ 前項により、主契約の保険料率を変更した場合には、会社の定めた方法によって計算した金額を授受し、その後の保険料を改めます。
⑤ 被保険者の喫煙状況および健康状態が会社の定めた基準に適合しないため、会社がこの特約の復活を承諾しない場合で、主約款の規定によって保険契約が復活するときには、会社の定めた方法で計算した金額を授受し、その後の保険料を改めます。
６．特約の解約第８条（特約の解約）
この特約の解約は取り扱いません。
７．その他の事項
第９条（喫煙状況に関する告知の誤りの処理）
この特約の付加または復活の際に、告知書に記載された被保険者の過去１年間の喫煙状況に誤りがあった場合には、つぎに定めるところによります。
１．主契約の年金を支払う前または保険料の払込を免除する前に、誤りが判明した場合には、会社の定めた方法で計算した金額を授受し、その後の保険料を改めます。
２．主契約の年金を支払った後または保険料の払込を免除した後に、誤りが判明した場合には、会社の定めた方法によって、主契約の年金月額を削減して支払います。
第10条（非喫煙者健康体保険料率または健康体保険料率の適用基準に適合しなかった場合の取扱）① 第５条（主契約の保険料率）に規定する保険料率により計算した第１回保険料に相当する金額が払い込まれた後に、つぎの各号のいずれかに該当した場合には、第５条（主契約の保険料率）に規定する保
険料率により計算した第１回保険料に相当する金額が払い込まれた日（その日が被保険者についての告知の前のときには、「その告知の日」）を、この保険契約の責任開始期とします。
１．被保険者の喫煙状況が会社の定めた基準に適合しないため、会社が健康体保険料率とする保険契約の申込を承諾する場合
２．被保険者の健康状態が会社の定めた基準に適合しないため、会社がこの特約を締結しない保険契約の申込を承諾する場合② 前項の場合、保険契約者は会社への払い込みを要する金額を払い込んでください。
第11条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。
８．特則第12条（無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則）
この特約を無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合には、第１条（特約の適用）の規定中、「無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）」とあるのは「無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）」と読み替えます。

約款39

責任開始期に関する特約（この特約の内容）
第１条 特約の適用
第２条 責任開始期
第３条 第１回保険料の払込および猶予期間
第４条 第１回保険料の払込前に保険事故が発
生した場合

目次

第５条
第６条
第７条

第１回保険料の不払による無効特約の解約
主約款の規定の準用

責任開始期に関する特約第１条（特約の適用）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、保険契約者からの申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。

第３条（第１回保険料の払込および猶予期間）① 保険契約者は、第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下、同様とします。）を払込期間（責任開始期の属する日からその日を含めて責任開始期の属する月の翌月末日までとします。）に払い込んでください。
② 第１回保険料の払込の猶予期間（以下「猶予期間」といいます。）は、前項に定める払込期間の翌月初日から末日までとします。
第４条（第１回保険料の払込前に保険事故が発生した場合）① 第１回保険料の払込がないまま、猶予期間の満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保険金、給付金、年金、一時金または払戻金（給付の名称の如何を問いません。以下「保険金等」といいます。
）の支払事由が生じた場合には、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
１．第１回保険料（主約款または特約条項の規定に基づいて差し引くべき第２回以後の未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料を含みます。以下、本項において同様とします。）を支払うべき金額から差し引きます。
２．前号の場合、保険金等が第１回保険料に不足するときは、保険契約者は、猶予期間の満了日までに第１回保険料を払い込んでください。この払込がない場合には、会社は、支払うべき保険金等を支払いません。
② 第１回保険料の払込がないまま、猶予期間の満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保
険料の払込の免除事由が生じた場合には、保険契約者は、猶予期間の満了日までに第１回保険料（主約款または特約条項の規定に基づいて払い込むべき第２回以後の未払込の保険料があるときは、その未払込の保険料を含みます。
）を払い込んでください。この払込がない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
第５条（第１回保険料の不払による無効）
猶予期間の満了日までに前条の規定に基づき第１回保険料の払込がない場合（前条第１項第１号に該当するときを除きます。
）には、会社は、保険契約を無効とします。この場合、責任準備金その他の払戻金の払戻はありません。
第６条（特約の解約）
この特約のみの解約は取り扱いません。
第７条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。

約款40

責任開始期に関する特約第２条（責任開始期）
この特約を付加した場合には、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、会社は、保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。

特約（この特約の内容）
この特約は、第１回保険料の払込を責任開始期の要件とせず、会社が保険契約申込書を受け取った時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い方から保険契約上の責任を負うことを目的としたものです。

リビング・ニーズ特約

第19条 主 契約に定期保険特約等が付加された保険契約の場合の特則第20条 主 契約に生存給付特約が付加された保険契約の場合の特則
第21条 主 契約に契約者配当金特殊支払特約が付加された保険契約の場合の特則第22条 主 契約に特別条件特約が付加された保険契約の場合の特則
第23条 死 亡給付金付逓増年金保険または個人年金保険に付加した場合の特則第24条 特 定疾病保障定期保険等に付加した場
合の特則
第25条 定期保険等に付加した場合の特則第26条 定期付終身保険に付加した場合の特則第27条 特殊終身保険に付加した場合の特則第28条 主契約に質権が設定される場合の特則第29条 主 契約に年金払定期保険特約が付加された保険契約の場合の特則第30条 無 配当逓増定期保険に付加した場合の特則
第31条 主 契約に逓増定期保険特約が付加された保険契約の場合の特則
第32条 ５ 年ごと利差配当付無選択型終身保険に付加した場合の特則第33条 無 配当終身医療保険（α）に付加した場合の特則
第34条 無 配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則第35条 無配当特別終身保険（Ⅰ型）に付加した場合の特則第36条 無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則第37条 無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）に付加した場合の特則第38条 無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）に付加した場合の特則第39条 変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則（この特約の内容）
１．総則
第１条

特約の締結および責任開始期

２．特約保険金の支払第２条 特約保険金の支払第３条 特約保険金の支払に関する補則
第４条 特 約保険金の請求、支払時期および支払場所
３．特約保険料の払込および特約の失効
第５条 特約保険料の払込
第６条 特約の失効および消滅特約

４．特約の復活
第７条 特約の復活
５．告知義務および特約の解除
第８条 告知義務および特約の解除
第９条 重大事由による解除

リビング・ニーズ特約

６．特約の解約第10条 特約の解約第11条 特 約保険金の受取人による保険契約の存続
７．特約内容の変更
第12条 特約の復旧
８．解約払戻金第13条 解約払戻金
９．指定代理請求人の変更指定第14条 指定代理請求人の変更指定
10．契約者配当
第15条 契約者配当
11．管轄裁判所
第16条 管轄裁判所
12．主約款の規定の準用
第17条 主約款の規定の準用
13．特則
第18条

主 契約に増加終身保険契約が付加された保険契約の場合の特則

目次

別表

請求書類

リビング・ニーズ特約（この特約の内容）
この特約は、被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき、死亡保険金額の全部または一部を被保険者に支払うことを主な内容とするものです。
１．総則第１条（特約の締結および責任開始期）① この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出によって、主契約に付加して締結します。
② 前項の規定にかかわらず、主契約の締結後であっても、保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に中途付加することができます。
③ この特約の責任開始期は、つぎのとおりとします。
１．第１項の規定によりこの特約を付加した場合
主契約の責任開始期

約款41

２．前項の規定によりこの特約を中途付加した場合会社がこの特約の付加を承諾した日④ 第２項の規定によって、この特約を主契約に中途付加したときは、保険証券の交付は行なわず、書面により保険契約者に通知します。
２．特約保険金の支払第２条（特約保険金の支払）
この特約において支払う特約保険金は、つぎの表のとおりです。
支払金額

支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合

第３条（特約保険金の支払に関する補則）① 前条の規定にかかわらず、別表に定める請求書類が会社に到達しない限り、会社は、特約保険金を支払いません。また、特約保険金の請求日が主契約の保険期間の満了（主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定により更新される場合を除きます。）時前１年以内である場合にも、会社は、特約保険金を支払いません。
② 主約款に定める貸付金（保険料の自動貸付金を含みます。）がある場合は、支払うべき金額から、その元利金を差し引きます。
③ 主契約の死亡保険金額の全部が請求保険金額として指定され、特約保険金が支払われた場合には、特約保険金の請求日にさかのぼって、主契約は消滅したものとします。また、主契約の死亡保険金額の一部が請求保険金額として指定され、特約保険金が支払われた場合には、請求保険金額と同額の主契約の死亡保険金額が請求日にさかのぼって減額されたものとして取り扱います。ただし、その消滅分または減額分に解約払戻金があってもこれを支払いません。この場合、特約保険金の支払日以降、主約款に定める保険金（死亡保険金、高度障害給付金または特定疾病保険金をいいます。以下、同様とします。）の請求を受けても、請求保険金額に対応する保険金については支払いません。
④ 特約保険金の支払がなされる前に主約款に定める保険金の請求を受けた場合には、特約保険金の請求がなかったものとして取り扱い、特約保険金を支払いません。
⑤ 主約款に定める保険金の請求を受け、その保険金が支払われるときは、その後、特約保険金を支払いません。
⑥ 保険契約者ならびに主契約の満期保険金受取人（満期保険金のない保険種類を除きます。）および死亡保険金受取人が同一の法人である場合には、前条の規定にかかわらず、特約保険金の受取人をその法人とします。
⑦ 前項の場合を除き、特約保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
⑧ 被保険者が戦争その他の変乱により余命６か月と判断された場合でも、その原因により余命６か月と判断された被保険者の数の増加が、この特約を付加した保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）① 被保険者は、特約保険金を請求する場合には、請求書類（別表）を会社に提出してください。
② 被保険者が特約保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第14条（指定代理請求人の変更指定）の規定により変更指定したつぎの各号のいずれかの者（以下「指定代理請求人」といいます。）が、請求書類（別表）および特別な事情の存在を証明する書類を会社に提出して、特約保険金の受取人の代理人として特約保険金の請求をすることができます。ただし、特約保険金の受取人が法人である場合を除きます。
１．請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の約款42

リビング・ニーズ特約

つぎのいずれかにより、左記の支払事由に該当したとき
１．保険契約者の故意
２．被保険者の故意３．第４条第２項に定める指定代理請求人の故意４．被保険者の犯罪行為
５．戦争その他の変乱

特約

被保険者

特約保険金

請求日（別表に定める請求書類が会社の本店に到達した日をいいます。
以下、同様とします。
）における主
契約の死亡保険金額のうち、会社被保険者の余命が６か月以内と の定める金額の範囲内で特約保険判断されるとき金の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。
）から、請求日から６か月間の請求保険金額に対応する利息および保険料を差し引いた金額

受取人

名称

特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

特約
リビング・ニーズ特約

配偶者
２．請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族③ 前項の規定により、会社が特約保険金を特約保険金の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複して特約保険金の請求を受けても会社はこれを支払いません。
④ 主契約の保険金の全部が請求保険金額として指定され、特約保険金が支払われた場合で、主契約に他の特約が付加されているとき、各特約は特約保険金の請求日にさかのぼって消滅します。ただし、消滅する特約に解約払戻金があってもこれを支払いません。
⑤ 前項の場合で、つぎの各号の特約の消滅時を含んで継続しているその入院については、各特約の保険期間中の入院とみなします。
１．疾病入院特約
２．災害入院特約
３．成人病入院特約
４．妻の疾病入院特約
５．子の疾病入院特約
６．妻の災害入院特約
７．子の災害入院特約
８．女性疾病入院特約
９．短期疾病入院特約
10．短期災害入院特約
11．集中治療室入院特約⑥ 主契約の保険金の一部が支払われた場合には、主契約に付加されている各特約は減額の取扱をせずに継続するものとします。
⑦ 主約款の保険金等の請求、支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による特約保険金の支払の場合に準用します。
３．特約保険料の払込および特約の失効
第５条（特約保険料の払込）
この特約は保険料の払込を要しません。
第６条（特約の失効および消滅）① 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向かって効力を失います。
② つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．特約保険金を支払ったとき
２．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
３．主契約が延長保険に変更されたとき
４．主契約に年金支払移行特約が付加され、主契約の全部が移行されたとき
４．特約の復活第７条（特約の復活）① 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復活の請求があったものとします。
② 会社がこの特約の復活を承諾したときは、主約款の復活に関する規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
５．告知義務および特約の解除第８条（告知義務および特約の解除）
この特約の締結、復活または復旧に際しては、主約款の告知義務および告知義務違反による解除に関する規定を準用します。
第９条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除に際しては、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
６．特約の解約第10条（特約の解約）① 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

約款43

②
③

保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
この特約が解約されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。

８．解約払戻金第13条（解約払戻金）
この特約に対する解約払戻金はありません。
９．指定代理請求人の変更指定第14条（指定代理請求人の変更指定）① 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更指定することができます。
② 保険契約者が、指定代理請求人の変更指定を行なうときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
③ 指定代理請求人が変更されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。
10．契約者配当第15条（契約者配当）
この特約に対する契約者配当はありません。

約款44

リビング・ニーズ特約

７．特約内容の変更
第12条（特約の復旧）① 主契約の復旧請求の際に別段の申出がないときは、この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
② 会社がこの特約の復旧を承諾したときは、主約款の復旧の規定を準用してこの特約の復旧の取扱をします。
③ この特約が復旧されたときは、会社は保険契約者に書面により通知します。

特約第11条（特約保険金の受取人による保険契約の存続）① 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特約保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した
日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額（会社が債権者等に支払った金額がある場合は、その金額を差し引いた金額とします。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知した
ときは、前項の解約はその効力を生じません。
１．保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること
２．保険契約者でないこと③ 前項の通知をするときは、請求書類（別表）を会社に提出してください。
④ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約保険金の支払事由が生じ、会社が主契約の死亡保険金額の全部を支払うべ
きときは、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約保険金の受取人に支払います。
⑤ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約保険金の支払事由が生じ、会社が主契約の死亡保険金額の一部を支払うべ
きときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第２項本文の金額が当該支払うべき金額以下の場合は、第２項本文の金額を債権者等に支払います。
この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、これを特約保険金の受取人に支払います。
２．第２項本文の金額が当該支払うべき金額を上回る場合は、つぎのア．からウ．に定めるとおり取り扱います。
ア．会社は、当該支払うべき金額を債権者等に支払います。
イ．会社は、第１項の解約の効力が生じた日に、解約の効力が生じたことにより会社が支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。
ウ．解約の効力が生じたことにより会社が支払うべき金額からイ．の規定により債権者等に支払った金額を差し引いた残額があるときは、これを保険契約者に支払います。

11．管轄裁判所第16条（管轄裁判所）
特約保険金の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
12．主約款の規定の準用
第17条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主約款の規定を準用します。

特約

13．特則
第18条（主契約に増加終身保険契約が付加された保険契約の場合の特則）
主契約に増加終身保険契約が付加された保険契約の場合には、つぎに定めるところによります。
１．第２条（特約保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額は、主契約の死亡保険金額に増加終身保険の死亡保険金額を合算したものとします。
２．特約保険金の請求の際に、別段の申出がないときは、主契約および増加終身保険金の請求日における保険金額のそれぞれの割合に応じて特約保険金を支払うものとします。
３．第２条（特約保険金の支払）および第３条（特約保険金の支払に関する補則）第２項から第５項ま
での規定は、本条の場合に準用します。

リビング・ニーズ特約

第19条（主契約に定期保険特約等が付加された保険契約の場合の特則）
主契約に定期保険特約、終身保険特約または養老保険特約が付加された保険契約の場合には、つぎに定めるところによります。
１．第２条（特約保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額は、主契約の死亡保険金額に定期保険特約、終身保険特約および養老保険特約の死亡保険金額を合算したものとします。
２．特約保険金の請求の際に、別段の申出がないときは、主契約、定期保険特約、終身保険特約および養老保険特約の保険金の請求日における保険金額のそれぞれの割合に応じて特約保険金を支払うものとします。
３．特約保険金の請求日が定期保険特約および養老保険特約の保険期間の満了（特約条項の規定により定期保険特約および養老保険特約が更新される場合を除きます。）時前１年以内である場合、特約保険
金は支払いません。
４．第２条（特約保険金の支払）および第３条（特約保険金の支払に関する補則）第２項から第５項ま
での規定は、本条の場合に準用します。
第20条（主契約に生存給付特約が付加された保険契約の場合の特則）
主契約に生存給付特約が付加された保険契約の場合には、つぎに定めるところによります。
１．前条により定期保険特約の全部が支払われたときには、生存給付特約は特約保険金の請求日にさかのぼって消滅します。ただし、解約払戻金があっても支払いません。
２．定期保険特約の一部が支払われたときには、第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第６項の規定にかかわらず、定期保険特約の減額に応じて生存給付特約も特約保険金の請求日にさかのぼって減額されるものとします。ただし、減額部分については解約払戻金があっても支払いません。
第21条（主契約に契約者配当金特殊支払特約が付加された保険契約の場合の特則）
主契約に契約者配当金特殊支払特約が付加されている場合で、第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅したときには、払済養老保険の死亡保険金を特約保険金とともに特約保険金の受取人に支払います。
第22条（主契約に特別条件特約が付加された保険契約の場合の特則）
主契約に特別条件特約が付加されている場合で、その条件が保険金額を削減する方法のとき、第２条（特約保険金の支払）に定める死亡保険金額は、保険金額を削減する方法による請求日における死亡保険金額とします。
第23条（死亡給付金付逓増年金保険または個人年金保険に付加した場合の特則）① この特約を死亡給付金付逓増年金保険または個人年金保険に付加する場合には、定期保険特約の付加を要します。ただし、つぎに定める場合には、この特約は消滅するものとします。
１．主契約に付加された定期保険特約が解約その他の事由によって消滅したとき
２．年金支払開始日が到来したとき② 第２条（特約保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額は、定期保険特約の死亡保険金額とし、約款45

主契約の死亡給付金額は含めません。
第24条（特定疾病保障定期保険等に付加した場合の特則）
この特約を特定疾病保障定期保険、５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険、特定疾病保障終身保険または５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険に付加した場合には、つぎに定めるところによります。
１．第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第２項および第 14 条（指定代理請求人の変更指定）の規定にかかわらず、この特約の指定代理請求人は、主契約の指定代理請求人とします。
２．特定疾病保障定期保険または５年ごと利差配当付特定疾病保障定期保険の更新の際に別段の申出がないときは、この特約も主約款の規定に準じて同時に更新するものとします。
３．主約款に定める特定疾病保険金の請求と特約保険金の請求を重ねて受けたときは、特約保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特約保険金は支払いません。

第27条（特殊終身保険に付加した場合の特則）
この特約を特殊終身保険に付加した場合、特約保険金の請求日が、主約款に定める第１保険期間ない
し第４保険期間それぞれの満了時前１年以内であるときは、特約保険金は支払いません。
第28条（主契約に質権が設定される場合の特則）① 主契約に質権が設定される場合には、この特約は締結できないものとします。
② この特約締結後、主契約に質権が設定された場合には、この特約は消滅するものとします。
第29条（主契約に年金払定期保険特約が付加された保険契約の場合の特則）
主契約に年金払定期保険特約が付加された保険契約の場合には、つぎに定めるところによります。
１．第２条（特約保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額は、主契約の死亡保険金額に年金払定
期保険特約の換算保険金額を合算したものとします。
２．前項において換算保険金額とは、被保険者が死亡した場合に、第１回特約年金の支払事由発生日において支払うべき第１回特約年金額と未払年金の現価を合算した金額とします。
３．第２条（特約保険金の支払）に定める請求日は、特約保険金の請求日の６か月後の応当日と読み替えます。
４．特約保険金の請求の際に、別段の申出がないときは、主契約の請求日および換算保険金の請求日における保険金額のそれぞれの割合に応じて特約保険金を支払うものとします。
５．第２条（特約保険金の支払）および第３条（特約保険金の支払に関する補則）第２項から第５項ま
での規定は、本条の場合に準用します。
第30条（無配当逓増定期保険に付加した場合の特則）
この特約を無配当逓増定期保険に付加した場合には、つぎに定めるところによります。
１．第２条（特約保険金の支払）中「請求日における主契約の死亡保険金額」とあるのは「請求日における主契約の保険金額」と読み替えます。
２．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項中「主契約の死亡保険金額」とあるのは「この特約の請求日における主契約の保険金額」、「請求金額と同額の主契約の死亡保険金額」とあるのは「請求金額に対応する主契約の基本保険金額」と読み替えます。
第31条（主契約に逓増定期保険特約が付加された保険契約の場合の特則）
主契約に逓増定期保険特約が付加された保険契約の場合には、つぎに定めるところによります。
１．第２条（特約保険金の支払）に定める主契約の死亡保険金額は、主契約の死亡保険金額に逓増定期保険特約の請求日における特約保険金額を合算したものとします。
２．特約保険金の請求の際に、別段の申出がないときは、主契約および逓増定期保険特約の保険金の請約款46

リビング・ニーズ特約

第26条（定期付終身保険に付加した場合の特則）
この特約を定期付終身保険に付加した場合、特約保険金の請求日が主契約の保険料払込期間の満了時
前１年以内であるときは、特約保険金は支払いません。

特約第25条（定期保険等に付加した場合の特則）
この特約を定期保険、５年ごと利差配当付定期保険または無配当定期保険に付加した場合には、主契約の更新の際に別段の申出がないときは、この特約も主約款の規定に準じて同時に更新するものとします。

求日における保険金額のそれぞれの割合に応じて特約保険金を支払うものとします。
３．前項の規定により、逓増定期保険特約の特約保険金額の一部がこの特約の特約保険金として支払われた場合には、第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項中「請求金額と同額の主契約の死亡
保険金額が請求日にさかのぼって減額されたものとして取り扱います。」とあるのは「請求保険金額に対応する逓増定期保険特約の特約基本保険金額が請求日にさかのぼって減額されたものとして取り扱います。
」と読み替えます。
４．第２条（特約保険金の支払）および第３条（特約保険金の支払に関する補則）第２項から第５項までおよび第 19 条（主契約に定期保険特約等が付加された保険契約の場合の特則）第３号の規定は、本条の場合に準用します。

特約
リビング・ニーズ特約

第32条（５年ごと利差配当付無選択型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付無選択型終身保険に付加した場合には、つぎに定めるところによります。
１．第２条（特約保険金の支払）中「被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき」とあるのは「主契約が契約日からその日を含めて２年以上経過している場合で、被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき」と読み替えます。
２．第２条（特約保険金の支払）の規定により主契約の死亡保険金額の一部が請求保険金額として指定され、特約保険金として支払われた場合には、請求保険金額と同額の主契約の保険金額が請求日にさかのぼって減額されたものとして取り扱います。
３．主契約がＢ型保険契約で、長寿祝給付金が支払われる前に主契約の死亡保険金額の一部が特約保険金として支払われた場合には、長寿祝給付金の額は、前項の規定により請求日にさかのぼって減額されたものとする保険金額により算出します。
第33条（無配当終身医療保険（α）に付加した場合の特則）
この特約を無配当終身医療保険（α）に付加されている養老保険特約（α）
、定期保険特約（α）または介護保障特約（α）（Ⅱ型の特約に限ります。以下、本条において同様とします。）に締結した場合には、つぎに定めるところによります。
１．第２条（特約保険金の支払）中「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約に付加されている養老保険特約（α）、定期保険特約（α）および介護保障特約（α）の特約死亡保険金の額」と読み替えます。
２．特約保険金の請求の際に、別段の申し出がないときは、主契約に付加されている養老保険特約（α）、定期保険特約（α）および介護保障特約（α）の、この特約の特約保険金の請求日における特約死亡
保険金の額のそれぞれの割合に応じてこの特約の特約保険金を支払うものとします。
３．特約保険金の請求日が養老保険特約（α）、定期保険特約（α）または介護保障特約（α）の保険期間の満了（特約条項の規定により養老保険特約（α）、定期保険特約（α）または介護保障特約（α）
が更新される場合を除きます。）時前１年以内である場合、特約保険金は支払いません。
４．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項中「主契約」とあるのは「主契約に付加されている養老保険特約（α）
、定期保険特約（α）および介護保障特約（α）」と、「死亡保険金額」とあるのは「特約死亡保険金の額」と、主約款に定める保険金（死亡保険金、高度障害給付金または特定疾病保険金をいいます。以下、同様とします。）」とあるのを「主契約に付加されている養老保険特約（α）、定期保険特約（α）および介護保障特約（α）の各特約条項に定める保険金（特約死亡保険金、特約
高度障害給付金または特約介護保険金をいいます。以下、同様とします。）」と読み替えます。
５．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第４項および第５項中「主約款に定める保険金」とあるのは「主契約に付加されている養老保険特約（α）、定期保険特約（α）および介護保障特約（α）の各特約条項に定める保険金」と読み替えます。
６．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第６項中「主契約の満期保険金受取人（満期保険金のない保険種類を除きます。
）」とあるのは「主契約に付加されている養老保険特約（α）の特約満期保険金受取人」と、「死亡保険金受取人」とあるのは「主契約に付加されている養老保険特約（α）
、定期保険特約（α）および介護保障特約（α）の特約死亡保険金受取人」と読み替えます。
第34条（無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
この特約を無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合には、つぎに定めるところによります。
１．第２条（特約保険金の支払）、第 11 条（特約保険金の受取人による保険契約の存続）第４項および第５項の規定中、「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約の年金現価相当額」と読み替えます。
２．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項をつぎのとおり読み替えます。
「 ③ 主契約の年金現価相当額の全部が請求保険金額として指定され、特約保険金が支払われた場合

約款47

には、特約保険金の請求日にさかのぼって、主契約は消滅したものとします。また、主契約の年金現価相当額の一部が請求保険金額として指定され、特約保険金が支払われた場合には、請求保険金額の割合に応じて主契約の年金月額が請求日にさかのぼって減額されたものとして取り扱います。この場合、特約保険金の支払日以降、主約款に定める保険金（遺族年金または高度障害年
金をいいます。以下、同様とします。）の請求を受けても、請求保険金額に対応する保険金については支払いません。」
３．主契約の年金現価相当額の一部を特約保険金として支払った後に、主契約の年金の支払事由が生じた場合で、前号によって減額された主契約の年金月額が会社の定める金額に満たないときは、会社は、
主契約の年金の現価に相当する金額を一時に支払い、主契約の年金は支払いません。
４．前３号において主契約の年金現価相当額とは、特約保険金の請求日からその日を含めて６か月後の応当日における主契約の年金の現価に相当する金額とします。
５．主契約の保険料の払込方法［回数］が年払の場合、請求保険金額に対する保険料の未経過分は、特約保険金の請求日の６か月後の応当日における経過月数をもとに計算します。

第37条（無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① この特約を無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第２条（特約保険金の支払）の規定中、「請求日から６か月間の請求保険金額に対応する利息および保険料を差し引いた金額」とあるのは、「請求日から６か月間の請求保険金額に対応する利息を差し引いた金額」と読み替えます。
２．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定中、「請求保険金額と同額の主契約の死亡保険金額」とあるのは、「請求日における主契約の死亡保険金額に対する請求保険金額の割合に応じて主契約の基本保険金額」と読み替えます。
② 主契約に連動通貨組入特則が適用されている場合には、前項第１号の規定により読み替えられた第２条（特約保険金の支払）の規定中、「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約の死亡保険金額（主約款に定める保険金額等算出係数を１として計算した金額とします。以下、次条までにおいて同様とします。
）」と、「特約保険金の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。）」とあるのは「特約保険金の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。）に主約款に定める保険金額等算
出係数を乗じた金額」と読み替えます。
③ 前項の場合、主約款に定める保険金額等算出係数を計算する際に使用する連動日は、請求日とします。
④ 第６条（特約の失効および消滅）第２項をつぎのとおり読み替えます。
「 ② つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．特約保険金を支払ったとき
２．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
３．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき
４．主契約が介護年金支払または介護認知症年金支払に移行されたとき
５．主契約の全部が生存給付金支払に移行されたとき」
第38条（無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）に付加した場合の特則）① この特約を無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第２条（特約保険金の支払）の規定中、「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約の死亡保険金額（主約款に定める確定保険金額がある場合には、その金額を除きます。以下、次条までにおいて同様とします。
）」と、「請求日から６か月間の請求保険金額に対応する利息および保険料を差し引いた金額」とあるのは「請求日から６か月間の請求保険金額に対応する利息を差し引いた金額」と読み替えます。
２．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定中、「請求保険金額と同額の主契約の死亡保険金額」とあるのは、「請求日における主契約の死亡保険金額に対する請求保険金額の割合に応じて主契約の基本保険金額」と読み替えます。
② 主約款に定める第１積立利率適用期間においては、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、主契約款48

リビング・ニーズ特約

第36条（無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則）
この特約を無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合には、第34条（無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）の規定を準用します。

特約

第35条（無配当特別終身保険（Ⅰ型）に付加した場合の特則）
Ｃ型保険契約またはＤ型保険契約の場合で、この特約の特約保険金の請求日が第１保険期間中である
ときは、主契約の死亡保険金額は請求保険金額の対象となりません。

特約
リビング・ニーズ特約

約に付加された目標値到達時終身保険移行特約または終身保険移行特約により主契約が終身保険に移行した場合、その移行した日以後については適用しません。
１．前項第１号の規定により読み替えられた第２条（特約保険金の支払）の規定中、「主契約の死亡保険金額（主約款に定める確定保険金額がある場合には、その金額を除きます。以下、次条までにおいて同様とします。
）」とあるのは「主契約の基本保険金額」と、「特約保険金の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。
）」とあるのは「特約保険金の受取人が指定した金額（以下「請求保険金額」といいます。）に対応する主契約の死亡保険金額（主約款に定める確定保険金額がある場合には、その金額を除きます。）」と読み替えます。
２．前項第２号の規定にかかわらず、第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定中、「主契約の死亡保険金額」とあるのは「主契約の基本保険金額」と読み替えます。
③ 第２条（特約保険金の支払）の支払金額が請求保険金額に対応する解約払戻金額（主約款に定める確
定保険金額がある場合には、その金額を除きます。以下、本項において同様とします。）を下回る場合、第２条（特約保険金の支払）の規定にかかわらず、特約保険金の支払金額は、請求保険金額に対応する
解約払戻金額と同額とします。
④ 第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定により主契約が消滅する場合で、その主契約に主約款に定める確定保険金額（以下、本条において「確定保険金額」といいます。）があるときには、保険契約者は、確定保険金額の全部払出を請求することを要するものとします。
⑤ 前項の場合で、特約保険金の請求日後に確定保険金額の全部払出の請求書類が会社に到達したときは、
主約款の規定にかかわらず、特約保険金の請求日を確定保険金額の全部払出の効力発生日とします。
⑥ 第６条（特約の失効および消滅）第２項につき、前条第４項の規定を適用します。
第39条（変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① この特約を死亡保険金最低保証特約条項に定める最低保証金額（以下、本項において「最低保証金額」といいます。）が設定されている変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合には、つぎの各号のとおり
取り扱います。
１．第２条（特約保険金の支払）の規定中、「請求日から６か月間の請求保険金額に対応する利息および保険料を差し引いた金額」とあるのは、「請求日から６か月間の請求保険金額（主約款に定める特別勘
定への繰入日前の基本保険金額が含まれる場合には、その金額を除きます。）に対応する利息および請求日を基準として会社の定める方法により計算した６か月間の保険関係費用を差し引いた金額」と読み替えます。
２．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定中、「請求保険金額と同額の主契約の死亡保険金額」とあるのは「第 39 条（変額保険（災害加算・Ⅰ型）に付加した場合の特則）第１項第３号に定める金額」と、「死亡保険金、高度障害給付金または特定疾病保険金」とあるのは「災害死亡保険金、死亡保険金または満期保険金」と読み替えます。
３．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定により減額される金額は、それぞれつぎの金額とします。
減額される金額減額される対象

ア．請求日における主契約の死亡保険金額に対する請求保険金額の割合に応じた金額
イ．請求保険金額から前ア．の減額される金額を除いた金額

主契約の積立金額
最低保証金額

４．請求日における最低保証金額が請求保険金額を下回る場合、前号イ．の減額される金額は、「イ．請求日における最低保証金額と同額」と読み替えます。
５．請求日における主契約の死亡保険金額または請求保険金額に主約款に定める特別勘定への繰入日前の基本保険金額（以下「特別勘定繰入前金額」といいます。）が含まれる場合には、第３号をつぎのとおり読み替えます。
「
３．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定により減額される金額は、それぞれつぎの金額とします。
減額される金額減額される対象

ア．請求日における主契約の死亡保険金額に対する請求保険金額の割合に応じた金額。ただし、それらの金額から特別勘定繰入前金額を除きます。

主契約の積立金額

イ．請求保険金額から前ア．および次ウ．の減額される金額を除いた金額
ウ．請求保険金額に含まれる特別勘定繰入前金額②

最低保証金額主契約の基本保険金額」
主契約に付加された目標値到達時終身保険移行特約または終身保険移行特約により主契約が終身保険

約款49

別表

請求書類
項目

請求書類

２

特約保険金の指定代理請求（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者および指定代理請求人の戸籍謄本
（４）特約保険金の受取人の住民票および印鑑証明書（５）被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し（６）保険証券（７）最終の保険料領収証

３

特約の解約

（１）会社所定の請求書（２）保険証券

４（１）会社所定の通知書
特約保険金の受取人による保険契約の存（２）特約保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書
続（３）債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類

５

指定代理請求人の変更指定（１）会社所定の請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。

約款50

リビング・ニーズ特約

特約保険金の請求（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（ただし、被保険者と受取人が同一の場合は不要）（４）特約保険金の受取人の戸籍抄本および印鑑証明書（５）保険証券（６）最終の保険料領収証

１特約に移行した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第２条（特約保険金の支払）の規定中、「請求日から６か月間の請求保険金額に対応する利息および保険料を差し引いた金額」とあるのは、「請求日から６か月間の請求保険金額に対応する利息を差し引いた金額」と読み替えます。
２．第３条（特約保険金の支払に関する補則）第３項の規定中、「請求保険金額と同額の主契約の死亡保険金額」とあるのは「請求日における主契約の死亡保険金額に対する請求保険金額の割合に応じて主契約の基本保険金額」と、「死亡保険金、高度障害給付金または特定疾病保険金」とあるのは「死亡保険金」と読み替えます。
③ 第６条（特約の失効および消滅）第２項をつぎのとおり読み替えます。
「 ② つぎの各号のいずれかに該当した場合には、この特約は消滅します。
１．特約保険金を支払ったとき
２．主契約が解約その他の事由によって消滅したとき
３．主契約に年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加されたとき
４．主契約が介護認知症年金支払に移行されたとき」

指定代理請求特約

特約
指定代理請求特約（この特約の内容）
第１条 特約の締結
第２条 特約の対象となる保険金等
第３条 指定代理請求人の指定および変更指定
第４条 指定代理請求人等による保険金等の請求第５条 指定代理請求人への解除通知
第６条 特約の解約
第７条 特約を付加した場合の取扱
第８条 主約款等の代理請求に関する規定の不適用
第９条 学資保障保険等に付加した場合の特則第10条 生存給付金付特殊養老保険等に付加した場合の特則第11条 共存給付金付連生定期保険（88）等に付加した場合の特則
第12条 会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則第13条 会社の定める定額個人年金保険に付加した場合の特則

目次第14条 主契約に年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則第15条 主契約に年金払定期保険特約が付加された保険契約の場合の特則第16条 遺族年金支払特約等による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則第17条 無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則第18条 無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則第19条 主契約に介護年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則第20条 主契約に介護認知症年金支払移行特約が付加された保険契約の場合の特則

別表

請求書類

指定代理請求特約（この特約の内容）
この特約は、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定
または変更指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを主な目的とするものです。
第１条（特約の締結）
この特約は、保険契約者の申出により、保険契約の締結の際または締結後、被保険者の同意を得て、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金、給付金または年金（保険料の払込免除、一括支払の請求およびその受領を含み、給付の名称の如何を問いません。以下「保険金等」といいます。）は、この特約が付加された
主契約およびこれに付加されている特約の保険金等のうち、つぎの各号に定めるとおりとします。
１．被保険者が受取人に指定されている保険金等
２．被保険者が受け取ることとなる保険金等
３．被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる保険金等
４．前３号に定める保険金等とともに支払われる金額
５．被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除
第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）① この特約を付加する場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。）を指定してください。
ただし、保険金等の受取人（保険料の払込免除の場合は保険契約者。以下同じとします。）が法人である
保険金等については、指定代理請求人の指定がされなかったものとみなします。
１．つぎの範囲内の者
ア．被保険者の戸籍上の配偶者
イ．被保険者の直系血族
ウ．被保険者の３親等内の親族
２．前号のほか、つぎの範囲内の者で、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な関係があると会社が認めた者
ア．被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている者
イ．被保険者の財産管理を行なっている者
ウ．死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際に支払われる給付金を含み、名称の如何を問いません。）の受取人

約款51

エ．その他前ア．からウ．までに掲げる者と同等の関係にある者② 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更指定することができます。ただし、指定代理請求人は前項各号のいずれかに該当する者であることを要します。
③ 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人の指定を撤回することができます。
④ 指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をするときは、保険契約者は、別表に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）を提出してください。
⑤ 指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をした場合は、保険契約者に書面により通知します。

第６条（特約の解約）① 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

約款52

指定代理請求特約第５条（指定代理請求人への解除通知）
この特約が付加された保険契約の解除に関するつぎの事項については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または主契約に付加されている特約の特約条項（以下「主特約条項」といいます。）の規定によるほか、正当な理由により保険契約者、被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人または前条第３項に定める保険金等の受取人の代理人に通知します。
１．告知義務違反による解除
２．重大事由による解除

特約

第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）① 保険金等の受取人が保険金等を請求できないつぎの各号に定めるいずれかの事情があるときは、前条の規定により指定または変更指定された指定代理請求人が、請求書類を提出し、会社の承諾を得て、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
１．傷害または疾病により、保険金等を請求する意思表示ができない場合
２．傷病名（会社が認めるものに限ります。）の告知を受けていない場合
３．その他前２号に準じた状態である場合② 前項の規定にかかわらず、指定代理請求人が前項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合には、指定代理請求人は前項の請求をすることができません。
③ 保険金等の受取人が第１項各号に定める保険金等を請求できない事情があり、かつ、第１号に該当するときは、第２号に定める者が、請求書類を提出し、会社の承諾を得て、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
１．つぎのいずれかに該当する場合
ア．指定代理請求人が第１項の請求時においてすでに死亡している場合
イ．指定代理請求人が第１項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合
ウ．指定代理請求人が指定されていない場合
エ．指定代理請求人が保険金等を請求できない第１項第１号に定める事情がある場合またはこれに準じる状態であると会社が認めた場合
２．つぎの範囲内の者
ア．保険金等の受取人の戸籍上の配偶者
イ．前ア．に該当する者がいない場合、または前ア．に該当する者が保険金等を請求できない第１項第１号に定める事情がある場合もしくはこれに準じる状態であると会社が認めた場合には、その受取人と同居しまたはその受取人と生計を一にしている３親等内の親族
ウ．前ア．およびイ．に該当する者がいない場合、または前ア．およびイ．に該当する者が保険金等を請求できない第１項第１号に定める事情がある場合もしくはこれに準じる状態であると会社が認めた場合には、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると会社が認めた者④ 第１項および第３項の規定により、会社が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 本条の規定にかかわらず、つぎの者は指定代理請求人および第３項に定める保険金等の受取人の代理人としての取扱を受けることができません。
１．故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。）を生じさせた者
２．故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者⑥ 事実の確認に際し、指定代理請求人または第３項に定める保険金等の受取人の代理人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等を支払いません。また、会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同じとします。

②③

保険契約者がこの特約の解約を請求するときは、請求書類を提出してください。
この特約が解約されたときは、保険契約者に書面により通知します。

第７条（特約を付加した場合の取扱）① この特約が付加された保険契約が更新されるときは、保険契約者から、とくに反対の申出がないかぎ
りこの特約も更新されます。
② 保険金等の受取人が法人に変更された場合は、指定代理請求人は指定されなかったものとして取り扱います。
③ この特約に別段の定めのない場合には、その性質上許されないものを除き、主約款および主特約条項の規定を準用します。

特約

第８条（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）
この特約を付加する場合、主約款または主特約条項について、保険金等の受取人の代理人による請求に関する規定は適用しません。

指定代理請求特約第９条（学資保障保険等に付加した場合の特則）
この特約をこども積立保険、こども積立保険（85）、こども積立保険（93）、学資保障保険、学資保障
保険（85）、学資保障保険（93）、こども積立貯蓄保険、こども積立貯蓄保険（91）またはこども積立貯
蓄保険（93）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第２条（特約の対象となる保険金等）第５号の規定中、「被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除」とあるのは「保険料の払込免除」と読み替えます。
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第１項各号の規定中、「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
第10条（生存給付金付特殊養老保険等に付加した場合の特則）
この特約が生存給付金付特殊養老保険、生存給付金付特殊養老保険（86）、生存給付金付特殊養老保険（90）または生存給付金付特殊養老保険（93）に付加されている場合で、婚姻時の特別取扱により被保険者が変更されたときは、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。この場合、保険契約者は新たに指定代理請求人を指定してください。
第11条（共存給付金付連生定期保険（88）等に付加した場合の特則）
この特約を共存給付金付連生定期保険（88）または共存給付金付連生定期保険（90）に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１条（特約の締結）の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者の同意を得て、」と読み替えます。
２．第２条（特約の対象となる保険金等）第１号および第２号の規定中、「被保険者」とあるのは「第１被保険者または第２被保険者」と、第３号の規定中、「被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる保険金等」とあるのは「保険契約者が受け取ることとなる保険金等」と、第５号の規定中、「被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料の払込免除」とあるのは「保険料の払込免除」と読み替えます。
３．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）の適用に際しては、つぎに定めるとおり取り扱います。
ア．第１項本文および第１号をつぎのとおり読み替えます。
「 ① この特約を付加する場合、保険契約者は、第１被保険者および第２被保険者の同意を得て、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約の被保険者１人につき１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。）を指定してください。
１．つぎの範囲内の者
ア．第１被保険者または第２被保険者の戸籍上の配偶者
イ．第１被保険者または第２被保険者の直系血族
ウ．第１被保険者または第２被保険者の３親等内の親族」
イ．第１項第２号の規定中、「被保険者」とあるのは「第１被保険者または第２被保険者」と読み替えます。
ウ．第２項および第３項の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者の同意を得て、」と読み替えます。
４．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「第１被保険者または第２被保険者」と読み替えます。
５．第５条（指定代理請求人への解除通知）の規定中、「被保険者」とあるのは「第２被保険者」と読み

約款53

替えます。

約款54

指定代理請求特約第13条（会社の定める定額個人年金保険に付加した場合の特則）① この特約を付加した会社の定める定額個人年金保険（以下本条において「主契約」といいます。）の年
金支払開始日以後は、前条第１項各号の規定を適用します。
② この特約を主契約の年金支払開始日以後に付加する場合には、前条第２項の規定を適用します。
③ この特約を付加した無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の介護認知症年金支払開始日以後は、前条第１項各号の規定を適用します。この場合、前条第１項各号の規定中、「年金受取人」とあるのは、「介護認知症年金受取人」と読み替えます。
④ この特約を無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）の介護認知症年金支払開始日以後に付加する場合には、前条第２項の規定を適用します。この場合、前条第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは、「介護認知症年金受取人」と読み替えます。

特約第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）① この特約を付加した会社の定める変額個人年金保険（以下本条において「主契約」といいます。）の年
金支払開始日以後は、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第２項、第３項、第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
２．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
② この特約を主契約の年金支払開始日以後に付加する場合には、第１条（特約の締結）、第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）および第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
③ この特約を夫婦年金特則を適用する申込をした主契約に付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１条（特約の締結）の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第１項、第２項および第３項の規定中、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
３．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「被保険者または配偶者」と読み替えます。
４．夫婦年金特則の規定により支払われる年金については、配偶者が受取人となる場合でも、第２条（特約の対象となる保険金等）に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。
④ この特約を付加した主契約に夫婦年金特則を適用した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）の適用に際しては、つぎのとおり取り扱います。
ア．第２項および第３項の規定中、「保険契約者は、被保険者の同意を得て、」とあるのは「年金受取人は、被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
イ．第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
２．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
⑤ この特約を夫婦年金特則を適用した主契約に付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第１条（特約の締結）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と、「被保険者の同意を得て、」とあるのは「被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）の適用に際しては、つぎのとおり取り扱います。
ア．第１項、第２項および第３項の規定中、「保険契約者は、被保険者の同意を得て、」とあるのは「年金受取人は、被保険者および配偶者の同意を得て、」と読み替えます。
イ．第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
３．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「被保険者または配偶者」と読み替えます。
４．夫婦年金特則の規定により支払われる年金については、配偶者が受取人となる場合でも、第２条（特約の対象となる保険金等）に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。
５．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金受取人」と読み替えます。
⑥ この特約を付加した主契約に夫婦連生終身年金特約または夫婦連生終身年金特約（年金額変動型）を付加した場合には、第１項各号の規定を適用します。この場合、第１項各号の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
⑦ この特約を夫婦連生終身年金特約または夫婦連生終身年金特約（年金額変動型）を付加した主契約に付加する場合には、第２項の規定を適用します。この場合、第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。

特約第14条（主契約に年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則）① この特約が付加された保険契約に年金支払移行特約が付加された場合で、年金支払移行特約の年金支払開始日以後に、年金支払に移行した部分について、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定を適用します。
② この特約が付加された保険契約に年金支払移行特約（変額年金保険用）または年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加された場合は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
③ 年金支払移行特約が付加された保険契約の年金支払開始日以後に、この特約を付加する場合には、年金支払に移行した部分について第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定を適用します。
④ 年金支払移行特約（変額年金保険用）または年金支払移行特約（Ⅰ型）が付加された保険契約にこの特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。

指定代理請求特約第15条（主契約に年金払定期保険特約が付加された保険契約の場合の特則）① 年金払定期保険特約が付加された保険契約にこの特約が付加された場合で、年金払定期保険特約の特約高度障害年金の支払事由発生日以後は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金の受取人」と読み替えます。
② 年金払定期保険特約が付加された保険契約の年金払定期保険特約の特約高度障害年金の支払事由発生日以後に、この特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第２項の規定を適用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「特約年金の受取人」と読み替えます。
第16条（遺族年金支払特約等による年金を特約の対象となる保険金等とする場合の特則）① 会社の定める遺族年金支払特約（以下「遺族年金支払特約等」といいます。）による年金をこの特約の対象となる保険金等とするときは、つぎの各号に定めるところによります。
１．遺族年金支払特約等による年金基金設定日以後、遺族年金受取人は、遺族年金支払特約等による年金をこの特約の対象となる保険金等とし、この特約を付加することができます。
２．すでに主契約にこの特約が付加されている場合であっても、前号の規定によりこの特約が付加されないかぎり、遺族年金支払特約等による年金は、この特約の対象となる保険金等には該当しません。
② 前項第１号の規定により付加されたこの特約については、つぎの各号に定めるとおり取り扱います。
１．第２条（特約の対象となる保険金等）をつぎのとおり読み替えます。
「第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等は、遺族年金支払特約等による年金とします。」
２．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）をつぎのとおり読み替えます。
「第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）① この特約を付加する場合、遺族年金受取人は、あらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された遺族年金支払特約等につき１人の者（以下「指定代理請求人」といいます。
）を指定してください。
１．つぎの範囲内の者
ア．遺族年金受取人の戸籍上の配偶者
イ．遺族年金受取人の直系血族
ウ．遺族年金受取人の３親等内の親族
２．前号のほか、つぎの範囲内の者で、遺族年金受取人のために遺族年金支払特約等による年金を請求すべき適当な関係があると会社が認めた者
ア．遺族年金受取人と同居しまたは遺族年金受取人と生計を一にしている者
イ．遺族年金受取人の財産管理を行なっている者
ウ．死亡一時金の受取人
エ．その他前ア．からウ．までに掲げる者と同等の関係にある者② 遺族年金受取人は、指定代理請求人を変更指定することができます。ただし、指定代理請求人は前項のいずれかに該当する者であることを要します。
③ 遺族年金受取人は、指定代理請求人の指定を撤回することができます。
④ 指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をするときは、遺族年金受取人は、別表に定める請求書類（以下「請求書類」といいます。）を提出してください。

約款55

⑤

指定代理請求人の指定もしくは変更指定または指定代理請求人の指定の撤回をした場合は、遺族年金受取人に書面により通知します。」
３．第４条（指定代理請求人等による保険金等の請求）第６項の規定中、「被保険者」とあるのは「遺族年金受取人」と読み替えます。
４．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「遺族年金受取人」と読み替えます。

特約

第17条（無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）① この特約を付加した無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）の第１回目の高度障害年金の支払事由が生じた日以後は、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）第２項、第３項、第４項および第５項の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金の受取人」と読み替えます。
２．第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金の受取人」と読み替えます。
② この特約を無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）の第１回目の高度障害年金の支払事由が生じた日以後に付加する場合には、第１条（特約の締結）、第３条（指定代理請求人の指定および変更指定）および第６条（特約の解約）の規定中、「保険契約者」とあるのは「年金の受取人」と読み替えます。
第18条（無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則）
この特約を無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合には、前条の規定を準用します。

第20条（主契約に介護認知症年金支払移行特約が付加された保険契約の場合の特則）① この特約が付加された保険契約に介護認知症年金支払移行特約が付加された場合、介護認知症年金支
払移行特約の年金支払開始日以後は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第１項各号の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項各号の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護認知症年金受取人」と読み替えます。
② 介護認知症年金支払移行特約が付加された保険契約の介護認知症年金支払移行特約の年金支払開始日
以後に、この特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第２項の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）
第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護認知症年金受取人」と読み替えます。

約款56

指定代理請求特約第19条（主契約に介護年金支払移行特約等が付加された保険契約の場合の特則）① この特約が付加された保険契約に介護年金支払移行特約が付加された場合、介護年金支払移行特約の年金支払開始日以後は、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項各号の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第１項
各号の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護年金受取人」と読み替えます。
② 介護年金支払移行特約が付加された保険契約の介護年金支払移行特約の年金支払開始日以後に、この特約を付加する場合には、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定を準用します。この場合、第12条（会社の定める変額個人年金保険に付加した場合の特則）第２項の規定中、「年金受取人」とあるのは「介護年金受取人」と読み替えます。
③ 前２項の規定は、この特約および年金払介護保障特約が付加された保険契約に準用します。

別表

請求書類
項目

請求書類
（１）主約款または主特約条項に定める保険金等の会社所定の請求書類（２）保険金等の受取人が保険金等を請求できない事情の存在を証明する書類（３）被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本（４）指定代理請求人の住民票および印鑑証明書（５）指定代理請求人が被保険者と同居し生計を一にしている者であるときは、その事実を証明する書類（６）指定代理請求人が被保険者の財産管理を行なっている者であるときは、
契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証明する書類

特約

１

保険金等の指定代理請求

２（１）会社所定の請求書
指定代理請求人の指定もしくは変更指（２）保険契約者の印鑑証明書
定または指定代理請求人の指定の撤回（３）保険証券または年金証書

３

特約の解約

（１）会社所定の請求書（２）保険証券または年金証書

会社は、上記以外の書類の提出を求めまたは上記の書類のうち不必要と認めた書類の提出を省略することがあります。
また、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行なうことがあります。

指定代理請求特約

約款57

保険料口座振替特約（定額保険用） 目次
第11条 無配当特定疾病収入保障保険（無解約
払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則第12条 特定疾病保険料払込免除特則、特定疾病保険料払込免除ワイド特則または特定疾病収入保障特則が適用された無配
当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則第13条 無配当特定疾病収入保障保険（無解約
払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則

特約

第１条 特約の適用
第２条 責任開始期および契約日の特例
第３条 保険料率
第４条 保険料の払込
第５条 保険料口座振替不能の場合の取扱
第６条 諸変更
第７条 特約の消滅第８条 主約款の規定の準用
第９条 責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則第10条 三大疾病保険料払込免除特則または三大疾病収入保障特則が適用された無配
当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則保険料口座振替特約（定額保険用）

第２条（責任開始期および契約日の特例）① 保険契約締結の際に、この特約を付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．この特約を適用し、第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同様とします。）
から口座振替を行なう場合には、主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、第１回保険料が指定口座から振り替えられた日を会社の責任開始の日とします。この場合、契約日はつぎのア．またはイ．のとおりとします。
ア．月払契約の契約日
会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とします。ただし、保険契約者の申出があり、かつ、
会社が承諾した場合には、会社の責任開始の日とします。
イ．年払契約の契約日
会社の責任開始の日とします。
２．この特約を月払契約に適用し、第２回以後の保険料から口座振替を行なう場合には、主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始期の属する月の翌月１日を契約日とします。ただし、保険契約者の申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、会社の責任開始の日を契約日とします。
３．２月末日が提携金融機関等の休業日に該当するために、第１回保険料が振り替えられた日が３月１日となる月払契約については、第１号の規定にかかわらず、第１回保険料が会社の口座に振り替えられた日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。
４．保険期間、保険料払込期間その他この保険契約における期間の計算および年齢の計算は、前３号の契約日を基準とします。
② 前項第４号の規定にかかわらず、月払契約において責任開始期から契約日の前日までの間に保険事故が生じたときは、主約款に定める会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として保険期間、保
険料払込期間その他この保険契約における期間および年齢を再計算し、保険料に過不足があれば精算します。
第３条（保険料率）① この特約を適用する月払契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
② 前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって、保険料の前納を行なう場合は、普通保険料率を基準として割引を行ないます。
③ 第１項の規定にかかわらず、主約款の規定によって、保険料の自動貸付を行なう場合は、普通保険料率を基準とします。

約款58

保険料口座振替特約（定額保険用）

第１条（特約の適用）① この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
② この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要します。
１．保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関等」といいます。）に設置してあること
２．保険契約者が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座へ保険料の口座振替を委任すること

第４条（保険料の払込）① 保険料は主約款の規定にかかわらず、会社の定めた日（第２回以後の保険料から口座振替を行なう場
合は、主約款に定める払込期月中の会社の定めた日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料に相当する金額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。
ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
② 前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
③ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
④ 保険契約者は、振替日の前日までに保険料に相当する金額を指定口座に預入しておくことを要します。
⑤ 口座振替により払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

特約
保険料口座振替特約（定額保険用）

第５条（保険料口座振替不能の場合の取扱）① 振替日に第１回保険料の口座振替が預金残高不足により振替不能となった場合は、保険契約者は、第１回保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合、第２条（責任開始期および契約日の特例）第１項第１号の規定は適用しません。
② 振替日に第２回以後の保険料の口座振替が預金残高不足により振替不能となった場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。
２．年払契約の場合、振替日の翌月の振替日に再度口座振替を行ないます。
③ 前項の場合で翌月の振替日に保険料の口座振替が不能となったときまたは前項以外の理由によって保険料の口座振替が不能となったときには、保険契約者は主約款に定める猶予期間内に払込期月を過ぎた
保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
第６条（諸変更）① 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関等の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関等を他の提携金融機関等に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関等に申し出てください。
② 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関等に申し出て他の保険料の払込方法［経路］を選択してください。
③ 提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関等に変更するか、他の保険料の払込方
法［経路］を選択してください。
④ 会社は、会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第７条（特約の消滅）
つぎの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
１．保険契約が消滅または失効したとき
２．保険料の払込を要しなくなったとき
３．他の保険料の払込方法［経路］に変更したとき
４．提携金融機関等に指定口座がなくなったとき、または提携金融機関等との間の口座振替に関する約定が解除されたとき
第８条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第９条（責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）① この特約を責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合、第２条（責任開始期および契約日の特例）はつぎのとおり読み替えます。
「 第２条（契約日の特例）① 保険契約締結の際に、この特約を付加する場合における契約日は、つぎの各号のとおりとします。
１．月払契約の契約日
主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、責任開始期に関する特約に規定する責任開始期の属する月の翌月１日とします。ただし、保険契約者の申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、責任開始期に関する特約に規定する責
任開始期の属する日とします。

約款59

第11条（無配当特定疾病収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
この特約を無配当特定疾病収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合、主約款に定める給約款60

保険料口座振替特約（定額保険用）

第10条（三大疾病保険料払込免除特則または三大疾病収入保障特則が適用された無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
この特約を三大疾病保険料払込免除特則または三大疾病収入保障特則が適用された無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合、主約款に定める給付責任開始日については、前条までの規定にかかわらず、主約款の契約日を基準として計算します。

特約

２．年払契約の契約日
主約款の規定にかかわらず、責任開始期に関する特約に規定する責任開始期の属する日とします。
② 保険期間、保険料払込期間その他この保険契約における期間の計算および年齢の計算は、前項の契約日を基準とします。
③ 前項の規定にかかわらず、月払契約において責任開始期から契約日の前日までの間に保険事故が生じたときは、責任開始期に関する特約に規定する責任開始期の属する日を契約日とし、その日を基準として保険期間、保険料払込期間その他この保険契約における期間および年齢を再計算し、保険料に過不足があれば精算します。
」② この特約を責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合、第４条（保険料の払込）はつ
ぎのとおり読み替えます。
「 第４条（保険料の払込）① 保険料は主約款および責任開始期に関する特約条項の規定にかかわらず、会社の定めた日（第２回以後の保険料から口座振替を行なう場合は、主約款に定める払込期月（第２回目の保険料の場合、主約款に定める猶予期間を含みます。）中の会社の定めた日とします。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
② 前項の口座振替を行なう場合で第１回保険料と第２回以後の保険料の振替日が同日となる場
合、合算した保険料の口座振替を行ないます。
③ 前２項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
④ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対してその振替順序を指定できないものとします。
⑤ 保険契約者は、振替日の前日までに保険料に相当する金額を指定口座に預入しておくことを要します。
⑥ 口座振替により払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。
」③ この特約を責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合、第５条（保険料口座振替不能の場合の取扱）はつぎのとおり読み替えます。
「 第５条（保険料口座振替不能の場合の取扱）① 責任開始期に関する特約条項第３条（第１回保険料の払込および猶予期間）に規定する払込期間（以下「第１回保険料の払込期間」といいます。）の振替日（第１回保険料の払込期間中に複数回の振替日がある場合、その最終の振替日とします。）に第１回保険料（前条第２項に該当する場合は合算した保険料。以下、本項において同様とします。）の口座振替が預金残高不足により振替不能となった場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．月払契約の場合、責任開始期に関する特約条項第３条（第１回保険料の払込および猶予期間）に規定する猶予期間（以下「第１回保険料の猶予期間」といいます。
）中の振替日に第１回保険料と翌月分を合算した保険料の口座振替を行ないます。
２．年払契約の場合、振替日の翌月の振替日に再度口座振替を行ないます。
② 振替日に第２回以後の保険料の口座振替が預金残高不足により振替不能となった場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。ただし、前項の場合は除きます。
１．月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。
２．年払契約の場合、振替日の翌月の振替日に再度口座振替を行ないます。
③ 第１項の場合で第１回保険料の猶予期間中の振替日に保険料の口座振替が不能となったときには、保険契約者は第１回保険料の猶予期間内に第１回保険料および払込期月が到来した第２回以後の保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
④ 第２項の場合で翌月の振替日に保険料の口座振替が不能となったときまたは第２項以外の理由によって保険料の口座振替が不能となったときには、保険契約者は主約款に定める猶予期間
内に払込期月を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。 」

付責任開始日については、前条までの規定にかかわらず、主約款の契約日を基準として計算します。
第12条（特定疾病保険料払込免除特則、特定疾病保険料払込免除ワイド特則または特定疾病収入保障特則が適用された無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則）
この特約を特定疾病保険料払込免除特則、特定疾病保険料払込免除ワイド特則または特定疾病収入保障特則が適用された無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合、主約款に定める給付責任開始日については、前条までの規定にかかわらず、主約款の契約日を基準として計算します。
第13条（無配当特定疾病収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則）
この特約を無配当特定疾病収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合、主約款に定める給付責任開始日については、前条までの規定にかかわらず、主約款の契約日を基準として計算します。

特約
保険料口座振替特約（定額保険用）

約款61

保険料クレジットカード払特約
第１条 特約の適用
第２条 責任開始期および契約日の特例
第３条 保険料率
第４条 保険料の払込
第５条 クレジットカードの有効性等の確認ができない場合または提携カード会社から保険料相当額を領収できない場合の取扱
第６条 諸変更
第７条 特約の消滅第８条 主約款の規定の準用
第９条 責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則

目次第10条 三大疾病保険料払込免除特則または三大疾病収入保障特則が適用された無配
当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則第11条 無配当特定疾病収入保障保険（無解約
払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則第12条 特定疾病保険料払込免除特則、特定疾病保険料払込免除ワイド特則または特定疾病収入保障特則が適用された無配
当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則第13条 無配当特定疾病収入保障保険（無解約
払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則第２条（責任開始期および契約日の特例）① 保険契約締結の際に、この特約を付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．この特約を適用し、第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下、同様とします。）
からクレジットカードで保険料に相当する金額を決済すること（以下「クレジットカード払」といいます。
）により払い込む場合には、主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、第１回保険料について会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった上で、クレジットカード払を承諾した日（被保険者に関する告知前に承諾を得た場合には、その告知の日）
を会社の責任開始の日とします。この場合、契約日はつぎのア．またはイ．のとおりとします。
ア．月払契約の契約日
会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とします。ただし、保険契約者の申出があり、かつ、
会社が承諾した場合には、会社の責任開始の日とします。
イ．年払契約の契約日
会社の責任開始の日とします。
２．前号の場合、会社が保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に書面により通知します。
３．この特約を月払契約に適用し、第２回以後の保険料からクレジットカードにより払い込む場合には、
主約款の規定にかかわらず、主約款に定める会社の責任開始期の属する月の翌月１日を契約日とします。
ただし、保険契約者の申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、会社の責任開始の日を契約日とします。
４．保険期間、保険料払込期間その他この保険契約における期間の計算および年齢の計算は、第１号
および前号の契約日を基準とします。
② 前項第４号の規定にかかわらず、月払契約において責任開始期から契約日の前日までの間に保険事故が生じたときは、主約款に定める会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として保険期間、保
険料払込期間その他この保険契約における期間および年齢を再計算し、保険料に過不足があれば精算します。
第３条（保険料率）
この特約を適用する月払契約の保険料率は、クレジットカード払保険料率とします。

約款62

保険料クレジットカード払特約第１条（特約の適用）① この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
② この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要します。
１．保険契約者の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）が、会社と保険料決済の取扱を提携しているクレジットカード発行会社（以下「提携カード会社」といいます。）のクレジットカードであること
２．クレジットカードが有効であり、かつ保険料がその利用限度額の範囲内（以下「クレジットカードの有効性等」といいます。）であること
３．保険契約者と、クレジットカードの名義人が同一であること③ 会社は、この特約の適用に際して、提携カード会社にクレジットカードの有効性等の確認を行なうものとします。

特約

保険料クレジットカード払特約

第４条（保険料の払込）① 保険料は主約款の規定にかかわらず、つぎの時にクレジットカード払によって、会社に払い込まれる
ものとします。
１．第１回保険料の場合は、会社がクレジットカード払を承諾したとき
２．第２回以後の保険料の場合は、主約款に定める払込期月中の会社の定めた日② 同一のクレジットカードで２件以上の保険契約のクレジットカード払を行なう場合には、保険契約者
は会社に対しその決済順序を指定できないものとします。
③ 保険契約者は、提携カード会社の会員規約等にしたがい、保険料に相当する金額を提携カード会社に支払うことを要します。
④ クレジットカード払により払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

特約
保険料クレジットカード払特約第５条（クレジットカードの有効性等の確認ができない場合または提携カード会社から保険料相当額を領収できない場合の取扱）① クレジットカードの有効性等の確認ができなかった場合には、その払込期月の保険料（第１回保険料を含みます。）からクレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、他の保険料の払込方法［経路］に変更してください。
② 提携カード会社から保険料相当額を領収できない場合には、つぎのとおり取り扱います。
１．クレジットカードの有効性等の確認が行なわれた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を支払っている場合には、つぎの払込期月の保険料からクレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、他の保険料の払込方法［経路］に変更してください。
２．クレジットカードの有効性等の確認が行なわれた後に保険契約者が提携カード会社に対して保険料相当額を支払っていない場合には、その払込期月の保険料（第１回保険料を含みます。）からクレジッ
トカードを他のクレジットカードに変更するか、他の保険料の払込方法［経路］に変更してください。
この場合、この変更が行なわれる前のその払込期月の保険料については第４条（保険料の払込）第１項第２号（第１回保険料の場合は第４条第１項第１号）は適用しません。
③ 前２項によりクレジットカードを他のクレジットカードに変更するか、保険料の払込方法［経路］を変更するまでの保険料は、主約款に定める猶予期間内に払込期月（第１回保険料の場合は会社の定めた日）を過ぎた保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
第６条（諸変更）① 保険契約者は、クレジットカードを同一の提携カード会社が発行する他のクレジットカードに変更することができます。また、クレジットカードを発行している提携カード会社とは別の提携カード会社が発行しているクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
② 保険契約者が、保険料のクレジットカード払の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社に申し出て、他の保険料の払込方法［経路］を選択してください。
③ 提携カード会社が保険料のクレジットカード払の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者はクレジットカードを別の提携カード会社の発行するクレ
ジットカードに変更するか、他の保険料の払込方法［経路］を選択してください。
第７条（特約の消滅）
つぎの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
１．保険契約が消滅または失効したとき
２．保険料の払込を要しなくなったとき
３．他の保険料の払込方法［経路］に変更したとき
４．第１条（特約の適用）第２項のいずれかの条件を満たさなくなったとき第８条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を準用します。
第９条（責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）① この特約を責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合、第２条（責任開始期および契約日の特例）はつぎのとおり読み替えます。
「 第２条（契約日の特例）① 保険契約締結の際に、この特約を付加する場合における契約日は、つぎの各号のとおりとします。
１．月払契約の契約日
主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、責任約款63

開始期に関する特約に規定する責任開始期の属する月の翌月１日とします。ただし、保険契約者から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、責任開始期に関する特約に規定する
責任開始期の属する日とします。

第11条（無配当特定疾病収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
この特約を無配当特定疾病収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合、主約款に定める給付責任開始日については、前条までの規定にかかわらず、主約款の契約日を基準として計算します。
第12条（特定疾病保険料払込免除特則、特定疾病保険料払込免除ワイド特則または特定疾病収入保障特則が適用された無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則）
この特約を特定疾病保険料払込免除特則、特定疾病保険料払込免除ワイド特則または特定疾病収入保障特則が適用された無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合、主約款に定める給付責任開始日については、前条までの規定にかかわらず、主約款の契約日を基準として計算します。
第13条（無配当特定疾病収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合の特則）
この特約を無配当特定疾病収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）に付加した場合、主約款に定める給付責任開始日については、前条までの規定にかかわらず、主約款の契約日を基準として計算します。

約款64

保険料クレジットカード払特約第10条（三大疾病保険料払込免除特則または三大疾病収入保障特則が適用された無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合の特則）
この特約を三大疾病保険料払込免除特則または三大疾病収入保障特則が適用された無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）に付加した場合、主約款に定める給付責任開始日については、前条までの規定にかかわらず、主約款の契約日を基準として計算します。

特約

２．年払契約の契約日
主約款の規定にかかわらず、責任開始期に関する特約に規定する責任開始期の属する日とします。
② 保険期間、保険料払込期間その他この保険契約における期間の計算および年齢の計算は、前項の契約日を基準とします。
③ 前項の規定にかかわらず、月払契約において責任開始期から契約日の前日までの間に保険事故が生じたときは、責任開始期に関する特約に規定する責任開始期の属する日を契約日とし、その日を基準として保険期間、保険料払込期間その他この保険契約における期間および年齢を再計算し、保険料に過不足があれば精算します。
」② この特約を責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合、第４条（保険料の払込）はつぎのとおり読み替えます。
「 第４条（保険料の払込）① 保険料は主約款および責任開始期に関する特約条項の規定にかかわらず、つぎの時にクレジットカード払によって、会社に払い込まれるものとします。
１．第１回保険料の場合は、会社がクレジットカード払を承諾したとき
２．第２回以後の保険料の場合は、主約款に定める払込期月（第２回目の保険料の場合、主約款に定める猶予期間を含みます。）中の会社の定めた日② 前項のクレジットカード払を行なう場合で第１回保険料と第２回以後の保険料の決済日が同日となる場合、合算した保険料のクレジットカード払を行ないます。
③ 同一のクレジットカードで２件以上の保険契約のクレジットカード払を行なう場合には、保険契約者は会社に対してその決済順序を指定できないものとします。
④ 保険契約者は、提携カード会社の会員規約等にしたがい、保険料に相当する金額を提携カー
ド会社に支払うことを要します。
⑤ クレジットカード払により払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。」

保険契約の失効取消に関する特約 目次（この特約の内容）
第１条 特約の適用
第２条 失効取消
第３条 主約款の規定の準用
保険契約の失効取消に関する特約（この特約の内容）
この特約は、主たる保険契約に付加することにより、保険契約が失効した場合でも、失効取消可能期間に延滞保険料を払い込むことにより、失効を取り消すことを主な内容とするものです。
第１条（特約の適用）
この特約は、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
特約
保険契約の失効取消に関する特約第２条（失効取消）① この特約が付加された保険契約については、主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める猶予期間の満了日までに保険料が払い込まれず、主約款に定める保険契約の失効の規定により保険契約が失効し効力を失った場合でも、当該猶予期間の満了日の翌日から当該猶予期間の満了日の属する月の翌月末日まで（以下「失効取消可能期間」といいます。）に失効取消にかかる延滞保険料（主約款に定める保険料の自動貸付の規定による貸付金がある場合には、元利金を含みます。以下、同様とします。
）の払込があったときは、保険契約は失効しなかったものとして取り扱います。
② 失効取消可能期間中に保険金、給付金または年金（給付の名称の如何を問いません。以下「保険金等」といいます。
）の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた場合で、失効取消可能期間中に失効取消にかかる延滞保険料の払込があったときは、保険金等の支払または保険料の払込の免除を行ないます。
③ 前２項の規定にかかわらず、失効取消可能期間中に失効取消にかかる延滞保険料が払い込まれないまま被保険者が死亡したときは、保険契約は失効しなかったものとして取り扱います。この場合で、会社が保険金等を支払うときは、その延滞保険料を支払うべき金額から差し引きます。ただし、その延滞保険料が支払うべき金額を上回る場合は、会社は保険金等を支払いません。
第３条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款65

生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談窓口○生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、つぎのお問合せ先へご連絡
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生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 ヶ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、
指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

約款66