2023 年 11 月 14 日
総務大臣

鈴木淳司 様

法務大臣

小泉龍司 様

外務大臣

上川陽子 様厚生労働大臣

武見敬三 様

内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画） 加藤鮎子 様
警察庁長官

露木康浩 様特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク
共同代表理事 鈴木江理子 鳥井一平
東京都台東区上野 1-12-6 ３階Tel 03-3837-2316

Fax 03-3837-2317

9. 移民女性に関する要請書
私たち移住連は、この社会で暮らし、働く、移民（外国人）とその家族の生活と権利を守り、自立への活動を支え、よりよい多民族・多文化共生社会を目指す個人、団体による全国のネットワーク組織です。
移民女性について、以下の要請をいたします。

１ 移民（外国人）女性への DV（法務省、厚生労働省、内閣府、警察庁）
本年 5 月に成立した改正 DV 防止法を受けて 9 月 8 日に交付された DV 防止法基本方針
では、移民（外国人）女性 DV 被害者への配慮について従来の方針に大幅な加筆がされました。今般の改正法の基本方針もふまえ、外国人 DV 被害者への保護と支援の拡充を求め、以下のとおり質問・要請します。
（１）出入国在留管理局における DV 被害者対応について（法務省）
昨年 11 月の省庁交渉では、2022 年 1 月の DV 措置要領の改正により、被害者の認知の具体的な方法や事情聴取の際の留意事項などを大幅に加筆し、DV 事案の報告義務や研修の徹底など、各地方入管局における DV 被害者対応の改善に取り組んでいるとの回答がありました。この改正 DV 措置要領の具体的運用について、以下のとおり質問・要請
1

します。
① DV 措置要領の改正以降、DV 被害者の認知件数も増加しています。
a) 被害者の認知、潜在的な DV 被害者の発掘のため、措置要領の周知徹底をふくめてこの 1 年でどのような具体的な対策がとられたのでしょうか。
b) 措置要領では、各地方入管局総務課に DV 対策事務局を設置し、各部署からのDV 事案の情報集約を行い、本省に報告するとされていますが、DV 被害者であると思料されるすべての事案について、本人の事情聴取もふまえて本省に報告されるのでしょうか？具体的な報告のプロセスについても明らかにしてください。
② DV にかかわる職員研修について、2022 年 1 月以降の研修の実施内容や受講対象を明らかにしてください。少なくとも実際に DV 被害者と直接かかわる可能性があるすべての職員、また管理職に対して研修受講を義務づけるよう要請します。また研修内容に、外国人被害者が経験する「加害者が在留資格の更新に協力しない」、「日本にいられなくなると脅す」などの、在留資格の不安定さを利用した暴力とその影響について
含めるようにしてください。厚生労働省「令和 2 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業」DV・自動虐待対応の連携強化のためのガイドライン要約版の事例にもふれられているとおり、このような「在留資格の不安定さを利用した暴力」は外国人被害者の大多数が経験している暴力であり、その結果として被害者が在留資格を失った
り、暴力から長年逃れられずに被害が深刻化する実態を知ることは、外国人 DV 被害者への保護や適切な在留審査を行うために不可欠であると考えます。
③ 配偶者暴力防止センターなどの専門機関からの職員の出向受け入れをして下さい。年
1 回の研修実施では限界があることから、入管局における DV の適切な認知や対応のプロセスには配偶者暴力防止センターなど DV の専門家の関与が必須と考えます。
（２）警察における在留資格を喪失した DV 被害者対応について（警察庁）
DV 被害を訴えて交番に出頭したものの入管法違反で逮捕、入管施設に送られたスリラ
ンカ女性ウィシュマ サンダマリさんのような事件が二度と繰り返されないためにも、在留資格を喪失した DV 被害者の保護の観点からの対応の周知徹底が必要です。
昨年の省庁交渉において警察庁からは、人身取引被害者への対応を定めた内部通達に「保護期間での保護が見込まれるときは、それによって証拠隠滅または逃亡の恐れが低下するなどの事情を十分考慮した上で逮捕の必要性について検討を行い、特段の事業がある場合を除き逮捕を行わないようにすること、保護機関に対して保護を依頼することを都道府県警察に示している」との回答がありました。
今般の DV 防止法改正にともなう基本方針で、「被害者が不法滞在外国人である場合には、関係機関は地方出入国在留管理局と十分な連携を図りつつ、加害者である配偶者からの暴力を受けるなどして、在留諸申請に係る配偶者の協力を得ることができないため
2

に、被害者が不法滞在の状況にある事案も発生していることを踏まえ、事案に応じ、被害者に対し適切な対応を採ることが必要である」と記載されたことをふまえて、DV 被害者への対応においても人身取引被害者への対応と同等の通達を新たに出されること、それを周知・徹底するよう要請します。
警察庁回答：令和５年９月、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。
）が告示されたことに伴い、「被害者が不法滞在外国人である場合には、関係機関は地方出入国在留管理局と十分な連携を図
りつつ、加害者である配偶者からの暴力を受けるなどして、在留諸申請に係る配偶者の協力を得ることができないために、被害者が不法滞在の状況にある事案も発生していることを踏まえ、事案に応じ、被害者に対し適切な対応を採ることが必要である」旨を記載した政府の基本方針について、同月、都道府県警察に対して事務連絡を発出し、周知を行ったところです。
引き続き、基本方針を踏まえ、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。
（３）多様な在留資格で滞在する DV 被害者への対応について（内閣府、厚生労働省、法務省）
近年、外国人 DV 被害者の在留資格は多様化し、在留資格のない被害者のほかにも、被害者の在留資格による一時保護や支援の困難さが課題となっています。たとえば、被害者が就労資格を持つ外国人の配偶者である場合、在留資格は「家族滞在」となりますが（「家族滞在」の在留外国人数は 227,857 人(2022 年末法務省統計)）、被害者が日本人配偶者や永住者の配偶者のような従来のケースとは異なるとされ、夫から逃れて別居などしている場合、在留期間の終了後は帰国という選択肢しかないという対応をされることが往々にしてあります。そのため帰国できない事情を抱える被害者は、危険であっても配偶者の暴力から逃れられないという実態があります。多様な在留資格で滞在する外国人 DV
被害者への支援拡充のため、以下を要請します。
① 被害者の公的シェルターにおける一時保護および最低限の生活保障について被害者が在留資格を喪失している場合や「家族滞在」の在留資格の場合、DV防止法における一時保護の対象ではあるものの、その後の自立支援に必要な福祉的支援のめどがた
たないことを理由に、支援現場において公的一時保護を断られるケースが多くみられます。
2022 年11 月の省庁交渉では、「在留資格がない方の場合も緊急に保護を要することが認められれば一時保護の実施が可能である旨を通知している。さらに婦人相談所ガイドラインにおいて、自立のめどがたたないことを理由に一時保護をしないという運用は行ってはならない旨を明記している」との回答がありました。しかしながら現状では、多くの支援窓口において、上記通知やガイドラインに沿った対応がなされていません。
3a) 改正DV防止法の基本方針をふまえすべての被害者が在留資格を理由に保護を断られることがないよう、在留資格を問わず被害者を保護する方針を改めて通知等
で示してください。
厚労省社会・援護局女性支援室回答：〇 DV基本方針には、「外国人の被害者の保護においては、在留資格の有無やその種類により被害者の置かれた状況が様々であることや、言葉の問題、文化・習慣 の違いなどを十分意識して対応することが必要」であること等が盛り込まれているものと承知している。
〇 また、困難な問題を抱える女性への支援に関しては、令和5年3月に公布した「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」において、女性支援新法の定義する状況に当てはまる女性であれば、年齢、障害の有無、国籍等を問わず、支援の対象となる旨をお示している。
〇 現在、令和6年4月の女性支援新法の施行に向け、各種ガイドライン等の作成に取り組んでいるが、作成に当たっては、これらの内容を踏まえたものとなるよう検討するとともに、現場でもしっかりと運用されるよう、周知に努めてまいりたい。
b) 在留資格の種類により、現状では生活保護などの社会福祉制度の適用制限がある
被害者が、最低限の生活保障をえられるよう、関係社会福祉制度の運用改善をしてください。
厚生労働省社会・援護局保護課回答：1 外国人に対する保護については、生存権保障の責任は第一義的にはその者の属する国家が負うべきであるとの考え方に立ちつ
つも、人道上の観点から行政措置として行っているものであり、このため、日本人と同様に日本国内での活動の制限を受けない「永住者」「定住者」等の在留資格を有し、適法に日本に滞在する外国人の方に限っている。
2 なお、困難な問題を抱える女性への支援に関しては、令和5年 3月に公布した「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」において、女性支援新法の定義する状況に当てはまる女性であれば、年齢、障害の有無、国籍等を問わず支援の対象となる旨をお示しており、令和6年4月の女性支援新法の施行に向け、引き続き周知に努めてまいりたい。
②

DV 被害者への安定した在留資格の保障
DV被害者の在留資格変更や在留期間更新については、改正DV防止法基本方針に「関係機関は、加害者の家族であることを理由に在留資格が認められている被害者が、加害者である配偶者からの暴力から逃れることなどを理由に在留資格の変更を希望する場合には、地方出入国在留管理局への連絡等により必要な支援につなげることが適切である」「また、国においては、被害者から在留期間の更新や在留資格の変更等の申請があった場合には、被害者の立場に十分配慮しながら、個々の事情を勘案して、人道上適切に対応するよう努める」等が記載されました。こうした基本方針をふまえ、とりわけ「家族滞在」など
4

の脆弱な立場にあるDV被害を受けた外国人が、帰国するしか選択肢がない状況ではな
く、「特定活動」（就労可）や「定住者」などへの在留資格変更が可能となるよう、現行の在留資格制度の運用を見直して下さい。

２ 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、及びその施策に関する基本的な方針についての要請（厚生労働省）「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が 2024 年 4 月 1 日から施行されるにあたり、厚生労働省は同法についての基本方針を発表しました。
「性的な被害、家庭の状況、
地域社会との関係性その他の事情により困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図る」とする法律の対象者には、「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と、国が本年３月に定めた「基本方針」の中で明記されています。
日本に住む外国人女性も支援対象となり、DV 被害や人身売買による被害を受けた外国人女性だけでなく（これらの被害女性への保護規定は既に法律により定められている）、日常の生活の中で多義にわたり多くの困難を抱える在日・滞日外国人女性への支援が可能となることが期待されます。
しかしながら、基本方針の他の箇所には、外国人女性を念頭においた記載は殆どなく、法や「基本方針」が外国人女性への支援に関心が薄いことが伺われます。近年増加傾向にある
技能実習や特定技能ほか多様な在留資格で暮らす外国人女性には日本国籍者にはない困難があり、外国人女性の在留資格によっては、具体的支援の対象から事実上除外されるのではないか懸念されます。
また、「基本方針」には、「困難な問題を抱える外国人女性」が、様々な理由から適法な在留資格を有しない状態となっている場合、法による支援を受けることができるかどうかについて記載がありません。しかし、法は、「人権の尊重」「女性が安心してかつ自立して暮らせる社会の実現」等を目的とし、「意思の尊重」「抱えている問題及びその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられるようにする」「人権の擁護」等を基本理念としており、法２条の定義に該当する外国人女性（性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。
））に対しては、在留資格の有無にかかわらず、最適な支援を提供すべきであり（その支援の一環として、適法な在留資格取得に向けた支援も行うべき）、その旨を基本計画に明記すべきであると考えます（DV 防止法における基本方針参照のこと）。
「基本方針」を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務があります。同法の支援対象者が外国人女性の場合には、言葉や習慣の違いだけでなく、在留資格や国籍など特有の背景があります。こういった背景を考慮して、関係省庁におかれま
5しては、法の対象者として、「年齢、障害の有無、国籍、在留資格等を問わない」とするこ
とを「基本計画」に加え、全国的に困難を抱える外国人女性の支援促進に取り組まれるよう要請します。
厚労省社会・援護局女性支援室回答：困難な問題を抱える女性への支援に関しては、国の基本方針において、女性支援新法の定義する状況に当てはまる女性であれば、年齢、障害の有
無、国籍等を問わず、支援の対象となる旨をお示しているが、基本計画については、都道府
県 及び市町村において、この基本方針に即して策定いただくこととなっている。

３ 外国人女性の妊娠・出産（厚生労働省・法務省・総務省・こども家庭庁）
日本に住む外国人女性が抱える困難な問題に、「外国人女性の妊娠・出産・子育て」があります。私たちは、「外国人女性であっても、移住先の日本において妊娠・出産に関して自らの意思で決定する権利及び安全に妊娠・出産する権利を有し、その国籍や在留資格などにかかわらず、妊娠・出産に関する諸権利を十全に保障されなければならない、また生まれてくる子どもと親は、その意思あるいは子どもの最善の利益に反して切り離されることなく、滞在国において安定して居住する権利を有する」と考えます。下記は、その権利保障のための基本原則です。
●すべての外国人、外国にルーツをもつ女性は、妊娠・出産・子育てに関わる社会保険・社会保障制度の基本的な権利を有し、関連する行政サービスその他必要な支援を受けることができる。
●すべての外国人、外国にルーツをもつ女性は、在留資格にかかわらず母子保健サービ
ス、児童福祉法に基づく入院助産、保育園など子育てに関わる諸制度を差別なく利用することができる。
●妊娠中の外国人女性には、在留資格にかかわらず妊娠に伴う医療へのアクセスを可能とすべきである。
●すべての外国人の子どもは、親の在留資格にかかわらず安定した在留資格が付与されるべきである。
現在まで、技能実習生に関しては、裁判訴訟や国会質疑等により、人間としての基本的権利が侵されているとして、関連する省庁による「注意喚起」や「通知」が関係機関に出されていますが、その効果はあったのでしょうか。未だに明確な回答（問題解決）が得られていません。また特定技能外国人、留学生をはじめとする「別表 1」の在留資格をもつ外国人女
性や仮放免女性についても、妊娠、出産、子育てにおける権利が実質的に制限されている実態があります。
そこで、外国人女性と子どもが安心して日本で暮らせるよう以下の要請をいたします。

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（１） 在留資格にかかわらず、外国人女性が妊娠・出産・子育てに関わる社会保険、社会保障制度、子育て関連サービスを実質的に利用できるよう、周知を図ってください。
また妊娠や出産、子育てのための休業や休学によって、従業員が解雇されたり、学生が退学を余儀なくされるなど、不利益取り扱いが行われないよう関係機関に周知を図ってください。
（関係機関とは、監理団体、送り出し機関、受け入れ機関、関係省庁、日本語学校等などを指す）（厚生労働省・法務省・総務省・こども家庭庁）
厚労省（年金局事業管理課、雇用環境・均等局雇用機会均等課、雇用環境・均等局職業生活両立課、保険局保険課）回答：（１点目について）１．社会保険制度については、外国人の方にもご理解をいただくことが重要だと考えています。
日本年金機構では、社会保険制度の案内について、パンフレットを複数の言語で作成しております。この中で、加入要件を満たす方は、国籍を問わず被保険者となることや、健康保険には出産に伴う給付があること等を周知しております。
２．今後とも引き続き、社会保険の周知に取り組んで参ります。
（２点目について）
１．国籍問わず、妊娠、出産、育児休業の申し出・取得等を理由として、事業主が解雇をはじめとする不利益取扱いを行うことは禁止されております。
２．また、妊娠、出産、育児休業の申し出・取得等を理由とする不利益取扱いが禁止されていることは、事業主を対象としたパンフレット等で周知しており、法違反がある場合には是正指導を行って参ります。
子ども家庭庁回答：○ ご要請内容のうち、母子保健サービスや入院助産の利用につきましては、各自治体向けの事務連絡において、母子健康手帳の交付や入院助産などの母子保健分
野の行政サービスの提供について、在留資格の有無にかかわらず、本人からの申請等により、必要に応じ、母子保健の行政サービス提供について適切に対応していただくようお願いをしているところであり、本年３月 17 日の全国こども政策主管課長会議資料においても、各自治体に対して、同内容について改めて周知を行ったところです。
○ また、保育所等の利用については、自治体に対して、日本国籍の有無、戸籍・住民登録の有無にかかわらず、居住の実態のある市町村において保育の必要性が認められれば、保育所等を利用できることを周知しています。
（２） 在留資格のない外国人妊婦が孤立した状況にある場合、「特定妊婦」として認めるよ
う自治体に周知をしてください。
（総務省）
こども家庭庁回答（支援局虐待防止対策課）：〇特定妊婦は、児童福祉法上「出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」と規定され、市町村において妊婦の置かれている状況等を勘案し、要保護児童対策地域協議会において支援を必要とするケースとして判断等を行うこととなります。〇特定妊婦であるかを判断する際に勘案する要素の例としては、若年、精神科の受診歴、予期しない妊娠/計画していない妊娠、被虐待歴、経済的困窮、DV を受けているなどに加えて、外国人などの言葉や習慣の違7

いなどにより孤立している家庭も含まれ、ガイドラインにおいてもお示しています。〇引き続き、適切に特定妊婦を支援できるよう、自治体にガイドラインの周知を図ってまいります。
（３） 技能実習生や特定技能 1 号で働く労働者、留学生（日本語学校生）の親から生まれた子どもの在留資格は、例外的に「特定活動」が与えられるだけとされています。
（法務省）
2022 年 3 月 8 日の参議院法務委員会では、高良鉄美参議院議員の質問に対し、法務大臣（当時）が、「…家族滞在の在留資格は、入管法上、日本に在留する者の扶養を受ける配偶者または子に対する独立した在留資格でありまして、在留期間に上限のある技能実習、特定技能一号や長期の滞在が想定されない短期滞在の在留資格で滞在する者の家族につきましては家族滞在の対象から除外をされております。
これは、この家族滞在の在留資格は扶養者に十分な扶養能力を求めるものでございます
けれども、一定期間の在留後出国することが予定されている在留資格で滞在する外国人につきましては、子弟の教育等、家族に係るコストを含め、社会全体としてそのコストを負担することのコンセンサスが得られているとは認められないためでございます」と述べている。
これについて、以下のように質問及び要請します。
①「…子弟の教育等、家族に係るコストを含め、社会全体としてそのコストを負担することのコンセンサスが得られているとは認められないため」とあるが、「コンセンサスが得られているとは認められない」と判断する根拠を教えてください。

②

上記の論理は、親の在留資格によって子どもの滞在の安定性に差が生じることを意味しており、法の平等に反しています。またこうした子どもに安定した在留資格が認められないことが、技能実習生や特定技能 1 号労働者、留学生の女性の妊娠・出産に対する制約ともなっています。以上を鑑み、親の在留資格にかかわらず日本で生まれた子どもに、「定住者」など滞在期間や認められる活動において安定した在留資格を認めてください。

参考資料
NPO 法人移住者と連帯する全国ネットワークは 2022 年 10 月、「移民女性の妊娠・出産・育児に関する実態調査」報告書を発表しました。以下はその概要です。調査報告書は当団体ホームページでご覧いただけます。 https://migrants.jp/news/office/20221028.html◆調査概要:【調査目的】移民女性の妊娠・出産をめぐる課題を可視化させ、必要な政策を明らかにする。
【調査対象】原則として、2019 年 4 月(特定技能開始以降)〜2021 年現在までに支援者・支援団体に相談8があった移民女性の妊娠・出産・育児ケースについての情報提供を、移住連 ML 等を通じて、支援者、支援団体に依頼。対象となる移民女性は、「別表 1」の在留資格もしくは在留資格がない者とした。
【調査期間】2021 年 5 月〜6 月
調査結果サマリー「移民女性の妊娠・出産における課題〜移住連「移民女性の妊娠・出産調査報 告書」から見えてきたこと〜」:
調査の背景と概要
・ 近年、移民女性の妊娠・出産に関わる相談の増加を背景に、移住連として支援者・支援団体から情報提供を依頼
・ 2021 年 5-6 月に「別表 1」の在留資格および在留資格がない移民女性の妊娠・出産について 58 ケー
スを収集
・ 女性の国籍:ベトナム 18、ネパール 7、ほかは 5 ケース未満
・ 女性の在留資格:技能実習 13、特定活動 12、 在留資格なし 14, 就労系在留資格 7, その他 12
技能実習生の課題
・ 妊娠・出産に対する制約があった者が 71%。制約主体は監理団体、送出し機関、受入れ機関。契約書等への明文化された制約(本来禁止)のほか、妊娠した場合に帰国か中絶を迫られたり、職場で排除されたりする実態あり・ 日本で育てることが非常に困難:寮生活、低賃金、産休中の生活費など子育てとの両立が想定されていな
い制度、子どもの安定した在留資格が認められていないなど
・ 不十分な公的機関の対応:妊娠・出産に伴う不利益取り扱い禁止についての通知(厚労省ほか)が出されているが、効力を発揮していない。技能実習機構における救済、保護する体制の欠如
在留資格のない移民女性の課題
・ 在留資格によって利用できない制度あり(健康保険など)
・ 病院や制度へのアクセスの制限- 本来在留資格にかかわらず利用できる制度(入院助産など)でも、支援団体等が交渉してはじめて利用できるという実態あり- 保険がないことを理由とする診療拒否
・ 子どもの在留資格:親に在留資格がないと、子どもも在留資格を認められないという問題
・ 単身女性の脆弱さ:制度から排除されているため、身近な人に頼らざるを得ず、DV や性暴力を誘発
就労系女性の課題
・ 妊娠・出産を理由とする退職勧奨・強要・ 子どもの在留資格が不安定:親が「特定活動」(EPA)や「特定技能 1 号」等の場合、子どもに安定した資格は認められない。また在留期間によって健康保険に加入できない場合もあり
・ 仕事と育児の両立困難
まとめ
・ 多様な背景の移民女性の妊娠・出産に障壁あり
・ 法制度上の障壁は在留資格の種類や有無が大きく影響
・ 職場における有形無形の差別、子どもの父親、コミュニティなど社会関係における抑圧もあり
・ 全体として、移民女性が安心して妊娠・出産できる環境がなく彼女たちのリプロダクティブ・ライツが9保障されていない

４ パートナーシップ制度・同性カップルの在留（総務省・内閣府男女共同参画局・法務省）
2023 年 6 月に性的マイノリティへの理解を増進することを目的とした「LGBT 理解増進
法案（LGBT 法案）」が国会で成立しました。しかし、同性婚などの法的に権利が保障される法案の整備には至っていません。国による性的マイノリティに対する法的権利の保障が先送りにされている中、2023 年 9 月 1 日現在、343 の市町村（仙台市を除くすべての政令市を含む）と 15 の県が「パートナーシップ制度」を制定していると報告されています（「公益社団法人 Marriage For All Japan」調べ） 。自治体により発行されたパートナーシップ証
明書は、登録をする二者間の社会生活関係を証明できる根拠資料として認められ、企業や法人においても福利厚生制度の運用などに活用され始めています。
（1）

各地方自治体が制定するパートナーシップ制度の所管省庁はどこですか。

（2）

パートナーシップ制度に関して、所管省庁は外国籍住民にかかる登録の要件について把握していますか。あるいは今後把握する予定はありますか。
（3）

同性カップルの在留について（法務省）

同性カップルの一方が日本国籍者、特別永住者または中長期在留者である場合のパートナーの在留についてお聞きします。前提として、現在、このようなカップルのうち、双方の本国で同性婚が成立しているケースについては、2013 年 10 月 18 日法務省管在第5357 号に基づき、在留資格「特定活動」が付与されています。また、東京地判令和４年
9 月 30 日の後、当該訴訟の原告である外国人には、パートナーとの関係に基づき「特定活動」が付与されました。
①

外国籍者同士の異性カップルの場合、一方が永住者または別表第二の在留資格を有している場合は、パートナーにも別表第二の在留資格（「永住者の配偶者等」または「定住者」）が与えられ、無制限の就労が認められます。当該外国籍者の本国において、同性か異性かにかかわらず婚姻を認められているにもかかわらず、異性の場合と同性の場合とで在留資格に差異を設けるのはなぜでしょうか。性的指向による差別にあたるようにも思われますが、その点についての見解を明らかにしてください。あた
らないという場合、その理由もお答えください。

②

日本国籍者と当該外国籍者の本国で婚姻している外国籍の同性パートナーについては、今後、日本における婚姻届の提出を除き、日本人の配偶者と同様の要件で在留が認められますか。また、これについて通知等により要件を明らかにする予定はあり
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ますか。
また、異性カップルの場合、就労制限のない別表第二の「日本人の配偶者等」が許可されるのに対し、同性カップルの場合は就労制限のある別表第一の「特定活動」しか認められないのは、性的指向による差別にあたるようにも思われますが、その点についての見解を明らかにしてください。あたらないという場合、その理由（根拠？）もお答えください。
③

外国籍パートナーの本国で同性婚ができない場合もありますが、このことにより、家族として生活するという人として当然の権利が奪われるべきではありません。当事者の国籍国で同性婚が不可能な場合には、シビルユニオン等のパートナーシップ制度にかかる証明書や、日本の自治体のパートナーシップ証明書により、同様の取扱いをしてください。

5 国籍喪失した子の戸籍への記載（法務省）
日本人の嫡出子で、日本国外で出生し、出生後 3 ヵ月以内に出生届および国籍留保届を行わなかったために日本国籍を喪失した（国籍法 12 条）子についても、日本人親の戸籍にその出生の事実を記載することを求めます。またそのために必要な戸籍法施行規則の改正を求めます。
法務省回答：国籍法第１２条により日本の国籍を失った者について、その出生の時にさかのぼって戸籍の記載をすることは、戸籍に記載する法的根拠がなく、戸籍制度の趣旨からして相当でないと考えます。
御指摘のとおり、胎児認知された子が国外で出生し、出生の日から３か月以内に日本の国籍を留保する意思を表示しなかったために日本国籍を喪失した子については、申出等に基づき、父の戸籍に胎児認知をした旨及び日本国籍を喪失した旨が記載されることとなります
が、これは、「子の出生の事実」ではなく、飽くまで日本国籍を有する父の戸籍において、父自身の身分行為として、外国人の子に対して胎児認知をした旨を記載しているものです。
また、御指摘の日本人と外国人の婚姻の例や日本人が外国人の嫡出でない子を認知した例につきましても、日本国籍を有する日本人又は父の戸籍において、その者自身の身分行為として婚姻や認知をした旨が記載されているものです。このように本件の要望とは前提を異にするものです。したがって、御要望に応じることは困難と考えております。
(1）現状
日本国籍者と外国国籍者の夫婦の子が国籍法 12 条により日本国籍を喪失したときは、その子の出生届は受理されず、その子は日本国籍の親の戸籍に記載されません。その結果、当11

該子は日本国籍者の親の嫡出子であるにも拘わらず、その存在を戸籍から把握することが不可能となっています。

【表 1】（特定非営利活動法人 JFC ネットワーク『2022 年度活動報告書』より）
婚内子と国籍留保/国籍喪失ケース（2022 年 12 月 31 日現在）

婚内子(540)

比出生婚内子(397)

日本で出生

比で出生

不明

国籍有

国籍無

141

398

3

118

280

26.01%

73.43%

0.55%

29.65%

70.35%

特定非営利活動法人 JFC ネットワークは、日本人とフィリピン人の両親の間に生まれ、日本人親から養育放棄された子の法的支援を行っている団体です。この団体が 1994 年から2022 年末までに扱った総受理ケースのうち、542 人が日本人夫とフィリピン人妻の夫婦の婚内子で、うちフィリピンで出生した婚内子が約 74％の 398 人でした。フィリピンで出生した婚内子 398 人のうち、日本国籍を留保していた子は 3 割の 118 人で、7 割は国籍留保をしておらず日本国籍を喪失しています（表１参照）。つまり、婚内子の受理ケースのうち7 割は、日本国籍の親の戸籍に記載されておらず、戸籍からその存在を握することができな
い状態になっています。このように、戸籍に記載されていない婚内子の存在は、決してレアエースではありません。それどころか、今後確実に増えていくことが予測されます。
(2) 問題の所在
日本国籍者の婚内子がその戸籍に記載されず、その存在を戸籍上明らかにすることができないことにより、戸籍の公示機能が損なわれています。しかも戸籍には婚内子の存在を窺わせる痕跡すら見いだすことができませんから、通常は、戸籍に記載のない婚外子の存在など誰も想定しません。それにより、具体的な問題場面として、日本国籍の親について相続が発生し、親族が戸籍に基づいて相続人の範囲を確定し、協議による遺産分割を終えた後に、戸籍に記載されない婚内子が現れて、遺産分割の内容が全て覆滅されるという、他の相続人にとっての不利益が生じます。相続に際し戸籍に基づいて相続人の範囲を定めることは当然の作業であり、また戸籍以外に相続人の範囲を左右する資料は少なくとも日本国内には存在しません。したがって、親族は、戸籍の記載から知り得ない婚外子を遺産分割から除外
したことに何の落ち度もなく、また、当該婚外子の存在を覚知する方法も存在しません。
具体的な事例として、日本国籍の父が死亡し、その戸籍に外国国籍の子の認知の記載があったため、その子を相続人の一人として遺産分割協議をすべく、当該子に連絡を取ったとこ
ろ、他に国籍法 12 条により国籍喪失した婚内子が存在することが判明した、という事案がありました。このケースはたまたま遺産分割協議の途中で婚内子の存在が明らかになったため他の相続人の不利益は最小限にとどまりました（それでもいったん纏まった遺産分割
12

協議が実質的に振り出しに戻ってしまいました）が、日本国籍の親が死亡し、遺産分割も終了した後に婚内子の存在が判明した、という事例もあるものと推測されます（例えば子が父と連絡を取ろうと試みたことによって父の死去を知り、これがきっかけで遺産相続がやり直しになる事態などは容易に想像できます）。
(3) 解決方法
このような事態を解決するためには、日本国籍を喪失した嫡出子の出生に関する事項を、日本国籍の親の戸籍に記載することが必要です。
戸籍に本人として記載することができるのは日本国籍を有するものとされていますが、本人の身分事項欄にはそれ以外の事項を記載することが可能ですので、身分事項欄に国籍喪失した子に関する事項を記載すれば、上述した相続事案などにおいて、戸籍の記載から子の存在を把握することが可能です。
参考までに、胎児認知された子が日本国外で出生し、出生後 3 ヵ月以内に出生届および国籍留保届を行わなかったために日本国籍を喪失した（国籍法 12 条）場合、本人である子の申出があれば、父の戸籍の身分事項欄に、胎児認知をした事実だけでなく、出生の事実および氏名や生年月日、母の氏名、さらに日本国籍を喪失した事実を記載することができます（記載事項は下記の通り）。
【胎児認知日】●年●月●日【認知した子の氏名】●●【認知した子の生年月日】●年●月●日【認知した子の母の氏名】●●【許可日】●年●月●日【記録日】●年●月●日【特記事項】国籍不留保につき国籍喪失
これと同じように、日本人の婚内子で、日本国外で出生し、出生後 3 ヵ月以内に出生届および国籍留保届を行わなかったために日本国籍を喪失した（国籍法 12 条）子についても、その後に親（場合によっては子本人）から出生の届出があった場合には、上記と同様に、日本人親の戸籍の身分事項欄に、婚内子の出生の事実及び国籍不留保により国籍喪失した事実を記載することを求めます。下記はその記載事項の一例です。
【出生日】●年●月●日【出生した子の氏名】【出生の届出日】●年●月●日【記録日】●年●月●日【特記事項】国籍不留保につき国籍喪失(4)法律の規定上の問題の所在とその対処
13

上述の通り、日本国籍を有する親の戸籍の「身分事項欄」に国籍喪失した子に関する記載をすることによって、当該婚内子の存在は明らかになるので、戸籍による身分関係の一覧性、戸籍の公示機能は確保されます。
戸籍への記載事項は、戸籍法 13 条に列記されており、同条 8 号によりさらに法務省令に委任されています。これを受けて戸籍法施行規則 30 条及び 35 条に戸籍への記載事項が列記され、このうち 35 条は身分事項欄に記載すべき事項を定めています。ここに、「国籍法12 条により日本国籍を喪失した者の出生の事実、生年月日、氏名、国籍不留保により国籍喪失した旨を日本人親の身分事項欄に記載する」という趣旨の条項を追加すれば、戸籍への記載の法律上の根拠が認められることになります。つまり上記の戸籍への記載のために法律（戸籍法）の改正は不要であり、法務省令である施行規則の改正のみで実現可能であると考えられます。
この点は過去の省庁交渉の後に行った法務省ご担当者とのフォローアップミーティングの際に確認し、ご担当者からその旨の回答を得ています。
(5)国籍喪失者の戸籍への記載が不可能であるとする法務省の根拠とそれに対する反論
この問題については、過去に何度か省庁交渉で取り上げており、その後のフォローアップ
ミーティングでも協議をしております。その中で法務省側から提示された疑義について、以下の通り指摘をします。
①戸籍は日本人について身分関係を記載するものであり、外国人について記載することはその本来の役割ではない。
ア 日本人が外国人と婚姻した場合、日本人配偶者の戸籍の身分事項欄に、婚姻の事実、婚姻年月日、外国人配偶者の氏名及び生年月日等が記載されます。また日本人父と外国人母の非嫡出子で日本人父が認知した者についても、日本人父の戸籍の身分事項欄に記載されます。
このように、戸籍の身分事項欄に日本人と身分関係を有する外国人について記載する
ことは、現状でも行われています。
イ

上記のように外国人についても日本人の戸籍に記載するのは、これらの外国人と当該日本人との身分関係を戸籍において公示する必要性があるからです。日本人親とその嫡出子との嫡出親子関係についても、これを戸籍によって公示する必要性があることは、上記の外国人配偶者との婚姻関係や外国籍の非嫡出子との非嫡出親子関係と全く変わりません。
特に、「日本人親と外国人子との非嫡出親子関係は戸籍に記載する必要があるが、日本
人親と外国人子との嫡出親子関係は戸籍に記載する必要はない」とされることに合理性があるとは考えられません。

※ 上記の他に、戸籍に外国国籍者との身分事項を記載する必要がない、と考える理由があ14

りましたら、具体的にご指摘ください。
②国籍法 12 条により日本国籍を喪失した子は外国籍を有しており、その本国の出生証明書等によって日本国籍の親との身分関係は確認できるから、確認および証明の手段に欠くとことはない。
ア

この問題を提起する最も大きな理由は、日本国籍の親の身分関係を戸籍から明らかにすることができず、特に日本国籍の親の親族が不利益を被る、という問題があるからです。
すなわち、戸籍の側から婚内子の存在を知ることができないことが問題なのであって、「婚内子の本国に日本国籍の親との親子関係を証する文書が存在する」ことは、何の役にも立ちません。言い換えれば、そのような外国の公文書の存在によって戸籍の公示機能を補完することは不可能である、ということです。

イ

日本国籍を喪失した子の国籍国の出生証明書等に日本人親の身分事項がどこまで記載されるかはその国の制度次第であり、その記載内容によって日本人親が特定できるとは限りません。
例えば、フィリピンの出生証明書の父親の欄には、氏名、国籍、宗教、職業、子の出生時の年齢が記載されます。けれども、これらの情報によって日本人の父親を特定することは不可能です。したがって、少なくともフィリピン人との間の婚内子について子の出生証
明から日本人父を特定しその身分関係を確認することは不可能です。

ウ 日本人親を特定して、身分関係を確認するためには、日本人親の戸籍を特定する必要があります。戸籍の特定のためには、本人の氏名の漢字表記と本籍の正確な表記が不可欠です。
しかしながら、「本籍」は戸籍制度に独特の情報であるため、他国の出生証明書に父親に関する情報として記載される保証はありません。上記のフィリピンの出生証明書に限らず、行政文書である出生証明書の書式は定型化しており、記載すべき事項は予め定まっており、そこに予定されていない事項を記載する余地はありません。したがって、その国に存在しない、「本籍」という要素を記載することを予定して書式が作成されている出生証明書があるとは考えられません。少なくとも私たちがこれまで見た限りでは、外国の出生証明書に日本人父の本籍が（非日本語表記ながら）正確に記載されているものを見たことはありません。
また、日本人父を特定するためにはその者の氏名の日本語表記を把握することが必須不可欠です。けれども、漢字を用いない国の出生証明書では日本人父の氏名もアルファベッ
トその他漢字以外の文字で表記されるため、その名前を日本語表記した際にどのような漢字が充てられるのか全く分かりません。例えば外国の出生証明書中の父親の氏名の記載欄に「Koichirou Kawamoto」と記載があった場合、その父親の姓が「カワモト」である
ことは分かりますが、その漢字表記が「川本」なのか「河本」なのか「川元」なのか分かりません。また、その名は「コイチロウ」である可能性も「コウイチロウ」である可能性
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もあり、それぞれ複数の漢字表記が想定され、「Koichirou」の記載から正確な日本語表記を読み取ることは不可能です。
本籍地が分からなければ、どこの地方自治体に戸籍が存在するかを知ることはできません。また、行政機関における個人情報保護が徹底されている今日、本人の氏名が不正確な読み仮名しか分からないという状況で、個人の戸籍情報の開示を求めることはほぼ不可能です。
さらに、もし子の出生当時の日本人父の住所が記載されていたとしても、子の出生から20 年、30 年を経過し、その間に日本人親が転居し、住民票の除票の保存期間も経過していた場合には、子の出生当時の住所から日本人親を特定することも不可能です。
この他にも表記の正確性や、更には日本語の音が正確に外国語表記されているか、外国語表記の音を正確に日本語に訳することができるか、など翻訳の本質的な限界に関わる問題などもあります。
このように、外国籍の子の国籍国の出生証明書等によって日本人親を特定することには、実際には多くの困難が伴い、問題解決の方法としては全く非現実的です。
※ 上記の他に、戸籍の記載から国籍喪失した婚外子の存在が明らかにならなくても、当該日本国籍者と身分関係を有する外国国籍者を把握することに支障はない、と考える理由がありましたら、具体的にご指摘ください。
③国籍喪失した子を親の戸籍に記載すべき必要性があるか疑問である。
ア この点については、前述したとおり、日本人親について相続が発生した際に現実的・具体的に問題になります。しかも、日本人親の戸籍からは外国籍の嫡出子の存在は全く知ることができないので、調査のしようがありません。
この点については、以前行ったフォローアップミーティングの際に、法務省のご担当者に、（特活）ＪＦＣネットワークが現実に取り扱った、戸籍に記載のない日本人親の婚内子の相続が具体的に問題となった事例をご紹介しました。その際には、ご担当者も当該案件において戸籍に嫡出子の記載があったならば問題の解決が迅速にできたであろうことは理解されました。
イ なお、この点に関連して、国籍喪失した嫡出子がいるならば前提として外国人配偶者との婚姻が存在し、その事実が戸籍に記載されているはずだから、外国人配偶者を手がかりに国籍喪失した子の有無を調査することは可能であるはず、とのご指摘もありました。
けれども、問題が発生する事例は外国人配偶者と子が日本国外に居住している場合で、その場合に当該外国人配偶者の所在を調査し、連絡を取って子の有無について確認する
ことは、一般人には必ずしも容易なことではありません。またその外国人配偶者が日本人親と離婚しており非協力的である場合や、さらには既に死亡している場合には、外国人配
偶者を経由しての子の有無の調査も不可能あるいは著しく困難です。
さらに、別に要請をしているとおり、戸籍に記載された外国国籍者のカタカナ表記の氏16

名からその者の元のアルファベット表記の名が判明しない場合には、当該外国国籍の配
偶者の存在を特定することすら困難になります。
前述したように、国籍喪失した子を日本人親の戸籍の身分事項欄に記載することは、法律上も実務上も容易であり、かつそれによる弊害は何も見当たらないのに、これを行わずに日本人親の相続人に上記のような多大な負担・不利益を負わせなければならない理由はありません。
※ 上記の他に、戸籍に国籍喪失した婚外子が記載されていなくても、子の存在を明らかにすることは可能である、と考える理由がありましたら、具体的にご指摘ください。
④身分事項欄には本人に関する事実のほか本人の身分行為に関する事項を記載されるが、子の出生は本人に関する事実でも本人の身分行為でもない。
ア 前述したとおり、戸籍への記載事項については、戸籍法 13 条及び戸籍法施行規則 30条、35 条に定められていますが、そこには記載事項が列記されているだけであり、「戸籍の身分事項欄に記載する項目を「本人に関する事実」あるいは「本人の身分行為」に制限する趣旨の文言は一切存在しません。したがって、上記の指摘は法律上の根拠がありません。
イ これも既に指摘したとおり、日本人父が胎児認知した子が出生後国籍法 12 条により日本国籍を喪失した場合、本人の申出により日本人父の戸籍の身分事項欄に当該子の出生の事実が記載されますが、この「子の出生の事実」の記載は戸籍本人である父に関する事
実でも、また父の身分行為でもありません。このように、実務では法務省が指摘する以外の事項も身分事項欄に記載しています。このことからも、国籍喪失した子の出生の事実を日本人親の身分事項欄に記載することが実務上も可能であることは明らかです。
※

上記の他に、戸籍の身分事項欄に国籍喪失した婚内子を記載することは法律上不可能

ないし困難である、と考える理由がありましたら、具体的にご指摘ください。
(6)出生届の不受理は違法であること
戸籍法 46 条は、「届出期間が経過した後の届出であっても、市町村長は、これを受理しなければならない。
」と規定します。この規定によれば、日本国外で出生した子の出生届は、出生後 3 ヵ月の届出期間が経過した後でも受理されなければならないことになります。
他方、国籍留保届についてもこの規定が適用されると出生後 3 ヵ月間の国籍留保の期間を経過した後でも留保届を受理しなければならない、ということになりますが、それでは留保制度そのものが否定されることになるので、明文で除外されてはいませんが、国籍留保届に対しては戸籍法 46 条は適用されない、と解釈されるものと考えられます。
したがって、出生後 3 ヵ月以内に出生届及び国籍留保届が行われず、国籍法 12 条によって日本国籍を喪失した子についても、出生後 3 ヵ月経過後に出生の届出がなされた場
17

合には、
（国籍留保の意思表示が記載されていた場合にはこれを除外した上で）受理しなければならないものであり、出生届の不受理は戸籍法に違反するものと考えられます。
これに対しては、戸籍法 104 条 2 項が、国籍留保の届出は「出生の届出とともにこれをしなければならない。
」と定めていることから、国籍留保の届出ができない以上、これと一体になっている出生届もすることができない、とする反論が考えられます。しかし第1 に、この規定は国籍留保の届出は出生届と同時にすることを定めるものであって、同一の手続で行うこととか、同一の届出用紙に両方の届出の意思を記載することまでも法律上要求するものではありません。また第 2 に、戸籍法 104 条 2 項は「前条の届出は」と規定しているところ、前条の届出（つまり国籍留保の届出）ができるのは出生後 3 ヵ月を経過するまでですから、その期間が経過した後はそもそも戸籍法 104 条 2 項は適用されないものと解釈するのが適切です。そして第 3 に、戸籍法 104 条 2 項はあくまで国籍留保届の届出の方法に関する規定であり、この規定を根拠に「国籍留保の届出ができないのだからこれとともにすることになっている出生の届出もできない」と解釈することは戸籍法 104 条 2 項の適用範囲を逸脱し解釈を誤るものです。したがって、戸籍法 104 条 2項を根拠に出生届の受理義務を否定することはできません。
あるいは、国籍法 12 条により日本国籍を喪失した子は日本国外に居住する外国人であるから戸籍法の適用対象外である、との反論もあり得ます。しかし、少なくとも日本人親が届出をする場合には、届出人は日本人ですので、戸籍法の適用があります。また、仮にこの反論の立場を前提としても、その後に日本人親及び子が来日して日本で出生の届出をした場合には、届出人・届出本人いずれも日本国内に在住しますから戸籍法が適用されることになり、やはり戸籍法 46 条により出生届は受理しなければならないことになります。しかしながら、現実にはこのような事案でも出生届は不受理となっており、これは明らかに戸籍法 46 条に反する、違法な処分です。
法務省回答：国籍法第１２条によって日本国籍を喪失した子は、戸籍法の属地的効力も属
人的効力も及びませんので、当該子の出生届を受理しないことは戸籍法の規定に反するものではありません。

６ 戸籍法上の外国国籍者の名前の表記（法務省）
1)

日本国籍者と外国国籍者との間に婚姻や認知などの身分行為があった場合の戸籍への外国国籍者の氏名の記載は、カタカナ表記だけではなく、パスポートに記載されている表記と同じアルファベット表記を併記して下さい。また、そのために必要な戸籍法若し
くは戸籍法施行規則の改正をしてください。

2)

下記の「現状」「問題点」「解決方法」をふまえて、以下の点について質問をします。
① 戸籍に記載されている外国国籍者の氏名の表記について、カタカナ表記に加えてアルファベット表記を併記することは、戸籍法又は戸籍法施行規則を改正するこ
18

とによって可能でしょうか。
② ①が不可能である場合、それはどういう理由によるのでしょうか。
③ ①が可能である場合、具体的に戸籍法又は戸籍法施行規則のどの条項をどのように改正すれば実現可能でしょうか。
④ 立法技術以外の点で、上記のアルファベット併記が不可能又は困難と考えられる事
情は何かあるでしょうか。
⑤ 具体的な事例を挙げて質問します。日本国籍者の戸籍に配偶者として「オットーハン

オミクティン マリフィクリスティーヌ（フィリピン国籍 19○○年○月○日

生）」との記載があった場合、この人物の氏名のアルファベット表記はどのように確認することができるでしょうか。また、当該日本国籍者とこの外国国籍の配偶者の間に、国籍法 12 条により日本国籍を喪失した嫡出子がいるか否かは、どのように調査し確認することができるでしょうか。
法務省回答：アルファベット表記の併記を認めることの当否については、戸籍制度の趣旨、目的から検討すべき問題であり、慎重な検討を要するものと考えます。
(1) 現状日本国籍者が外国国籍者との間で婚姻、認知、養子縁組などにより一定の身分関係を形成した場合、当該日本国籍者の戸籍の身分事項欄に、その身分関係とともに、相手方である外国国籍者の氏名、国籍、生年月日等が記載されます。このうち外国国籍者の氏名の表記については、元の（国籍国における）表記が漢字の場合は戸籍にも漢字で記載されますが、国籍国における氏名の表記が漢字以外の場合は、戸籍には氏名がカタカナで表記されます。そのカタカナ表記は、原則として、当該身分関係にかかる届出（婚姻届、認知届、養子縁組届等）
書に氏及び名として記載された表記がそのまま戸籍に記載される扱いとなっています。したがって、漢字以外の文字で表記された外国国籍者の元々の氏名を、どのようにカタカナ表
記するかは、届出人に委ねられることとなります。例えば、「MARY」という名は、メアリー、メリー、マリーなどいくつかのカタカナ表記が想定されますが、そのどれを届出書に記載するかは届出人の選択に委ねられており、届出人が当該外国国籍者の氏名を「音」としてどのように認識しているか、によって戸籍上の表記が異なりうる状況となっています。
他方、上記のように外国国籍者の氏名の戸籍へのカタカナ表記が届出人に委ねられていることから、戸籍に記載されたカタカナ表記から当該外国籍者（の外国語表記の氏名）を特定することが困難な状況が生じています。
なお、戸籍に記載された氏名の読み方が不明という事態は、日本国籍者の氏名についても生じていました（いわゆる「キラキラネーム」）が、戸籍法改正により氏名にフリガナを付すこととなった（令和 5 年法律第 53 号による改正戸籍法 13 条 1 項 2 号）ことにより、この問題は解消される見込みです。
19

(2) 問題点
上記の通り、戸籍に記載された外国国籍者のカタカナ表記から、その者の氏名のアルファ
ベット表記を把握することに困難な状況が生じ、そのために本人の同一性の確認に障害が生じています。
例えば、戸籍に記載された外国国籍者の氏名に「フォ」というカタカナ表記があった場合、これがアルファベット表記で「Fo」「Pho」「Vo」いずれであるのかを音から特定することは不可能です。また、「ア」とカタカナで記載された音が原語で「A」「U」いずれであるのかを特定することも不可能です。ラ行のアルファベット表記が「L」か「R」かを判別することも不可能です。
具体的な名前を例に挙げると、戸籍に外国籍の配偶者の名が「リサ」と記載されている場
合、これに対応しそうなアルファベット表記としては「Lisa」「Liza」「Risa」「Riza」「Lysa」「Lyza」「Rysa」「Ryza」などがすぐに思いつきますが、実際にその戸籍に記載された当該具体的な外国国籍者の名前がこれらのいずれであるのか、あるいはこれ以外の表記であるのか、を特定することができません。
その他、戸籍記載のカタカナ表記から元のアルファベット表記を判断することが困難な記載の実例としては、以下のようなものがあります。
・「戸籍表記」→「本国の公文書におけるアルファベット表記」「カートワンチョ」 →「Kurt Juancho」「ユケ」 → 「Youke」（実際の発音は「ユウキ））「シシリア」 → 「Cecilia」（実際の発音は「セシリア」）「ヘロ」 → 「Hero」（実際の発音は「ヒロ」「メイ ブリリアンテ」→ 「Mae Brillante」「イワニー」 → 「Iwane」「トラン」 → 「Tran」（実際の発音は「チャン」）「アン」 → 「Anh」（実際の発音は「アイン」）「スレスタ」 → 「Shrestha」「キリスナ」 → 「Krishna」「エムボマ」 → 「Mboma」(実際の発音は「ンボマ」)「オットーハン オミクティン マリフィクリスティーヌ」 → 不明
このほか、外国国籍者の出生証明書にそのミドルネームが「M.」等の頭文字で記載されているのを、戸籍には「エム」とカタカナ表記され、これ自体が独立した名の一部であるのか判別しがたい場合もあります。
このように、戸籍のカタカナ表記から当該外国人の元のアルファベット表記の氏名を判別することができないことにより、以下のような問題が生じます。
20例えば、外国国籍の配偶者との離婚を希望する日本国籍者が、当該外国国籍者の本国の出生証明書や婚姻証明書を取り寄せようとしたとき、当該配偶者の母国語での氏名の表記か、少なくともアルファベットでの表記が判明しなければ、これら証明書の入手は困難です。
また、中長期在留資格を有して日本に在住する外国国籍者は在留カード及び住民票を有していますが、これらの氏名の記載はいずれもアルファベットです。しかるに戸籍のカタカ
ナ表記からアルファベット表記を判断することができないと、住民票を取り寄せて日本国
内における当該外国国籍者の所在を調査することも、また入国管理局に出入国記録を照会して日本国内の所在の有無を知ることもできません。
同様に、死亡した日本国籍者の戸籍に外国国籍者との婚姻が記載されている場合、他の相続人はその配偶者の所在を調査し配偶者を含めて遺産の相続に関する協議を行う必要があ
りますが、戸籍に記載されたカタカナ表記の氏名から元のアルファベット表記を判断することができない場合には、その者が日本にいるのか本国に帰国しているのかを入国管理局に照会することも、日本国内の所在調査のために住民票の取り寄せをすることも、できません。そのため遺産分割協議を行うことができず、遺産相続手続がいつまでも完了しない、という不都合が生じます。
このように、戸籍に記載された外国国籍者の氏名がカタカナでのみ表記され、アルファベット等での表記がなされていないため、当該外国国籍者の特定が不可能ないし困難となっています。すなわち、戸籍に記載されている外国国籍者が誰なのか、戸籍の記載からは分からない状態となっているのです。
(3) 解決方法
戸籍に外国国籍者の氏名を記載する場合、当該外国国籍者の氏名を、カタカナ表記に加えて外国語でも表記（併記）することによって、カタカナ表記と外国語表記を対比することができ、当該外国国籍者の本国における証明書類の取得や、日本国内における地方入国管理局
への出入国記録の照会、地方自治体への住民票の照会を行うことが可能となります。
外国国籍者の出身国の言語による表記は、多様な言語への対応が要求され事務負担が過大となる上、表記された文字を判読できなければ意味がないので、現実的ではありません。
他方、大半の国では旅券に本人の氏名のアルファベット表記を併記していることから、戸籍への記載はアルファベット表記の併記で足りると考えられます。
前述の通り、外国国籍者に対する在留カード、住民基本台帳への登録はアルファベット表
記によっています。さらに地方自治体によっては住民票のアルファベット表記の氏名に日本語でのフリガナを付しているところもあります。そして、前述したとおり、日本国籍者の氏名にはフリガナを付することにもなりました。したがって、戸籍制度において、アルファ
ベット表記を併記することは制度の仕組みとしてもまた技術的にも何ら支障はないと考えられます。
出入国在留管理庁の発表によれば、我が国に在留する外国国籍者は 2022 年末に 300 万人
21

を超えており、日本国民と外国国籍者との家族も増加の一途を辿っています。これに対応し、住民基本台帳制度も、外国国籍者をアルファベット表記するなど実態に即した制度設計となっています。しかるに日本の身分関係を管理する制度の根幹である戸籍制度においては、
外国国籍を有する家族の本人同一性を確認することができない仕組みが存続しており、それによって当該外国国籍者のみならず、家族関係を形成している日本国籍者にも不利益・不都合が生じています。このような状態を解消し、戸籍制度を今日の社会に適合したものとするために、外国国籍者の氏名のアルファベット表記（併記）は必須です。

７ JFC(Japanese-Filipino children)の人身取引被害（外務省・法務省）
フィリピン生まれフィリピン育ちの JFC が日本国籍取得後に来日する際、人身取引被害と認められる事例が多く見受けられます。こうした被害から JFC を護るために以下のことを要請します。
(1) CFO（Commission on Filipinos Overseas：海外移住フィリピン人委員会）が海外に移住するフィリピン国籍者を対象に、偽装結婚や人身売買の抑制、移住後の生活指導を目的として実施している渡航前セミナーとオリエンテーションに日本国籍を持つ JFC たちも対象にしてもらえるようフィリピン政府と協議をしてください。なお、2017 年から同様の要請をしておりますが、その後、JFC の来日についてフィリピン政府と協議したことがあれば具体的な内容と進捗を教えてください。
（外務省・法務省）
外務省回答：●御指摘のセミナーは、フィリピン大統領府直轄の海外移住フィリピン人委員
会が、海外に移住するフィリピン国籍者を対象に行うものであるため、フィリピン国籍の
JFC は当該セミナーを受講することが可能。
●日本国籍を所持している JFC は当該セミナーを受講することができないが、在フィリピ
ン大使館は、日本での就労を希望する JFC からの個別の相談に応じ、不当な雇用契約に関する注意喚起等を行っているほか、必要に応じフィリピン政府とも意思疎通を行ってきている。
【背景】
CFO のセミナーとオリエンテーションはフィリピン国籍者対象のため、日本国籍を取得した JFC は日本国籍者として渡航するため CFO のセミナーとオリエンテーションへの参加が対象外になる。しかし、JFC たちの人身売買からの被害を防ぐためにもセミナー及びオリエンテーションに参加できるようにしていただきたい。
22

2009 年 1 月に改正国籍法が施行され、両親が結婚をしていなくても、日本人の父親に認知をされた子どもたちは 20 歳になるまでに届出をすることにより日本国籍を取得できるようなった。それ以前は、両親が結婚していない場合、胎児認知をされなければ日本国籍の取得はできなかったため、この国籍法改正は国際婚外子の日本国籍取得の道を拡げ、フィリピ
ン在住の JFC 母子にとって権利や機会の促進に繋がった。つまり、子どもが日本国籍を取得すれば、フィリピン人母も日本国籍の子の養育者として日本に定住し就労することが可能になり、その結果、この国籍法改正は、日本行きを目指す JFC 母子の急増をもたらした。
そしてこうした流れを受けて、JFC 母子の来日を仲介する業者や団体が設立され、「支援」
や「慈善」をうたい、JFC 母子の相談にのり、日本語指導、日本への渡航手続き、日本での就労斡旋なども行い、JFC 母子を日本に送り込んでいる。
しかし、こうした仲介業者の中には、渡航経費の金額、返済条件、仕事内容、労働条件などに関しての事前説明が不明瞭、契約書がない、あるいはあっても日本語のみで本人たちは理解していない、本人たちに契約書の写しを渡していない、あるいは渡していても実際の契約書の内容とはまったく違った仕事を強いられる、給料からの借金の天引き、「預かり証」を作成してパスポートを取り上げる、などの違法な行為を行う業者が存在しているのが現状だ。
【人身取引事例①M さんの件】
2002 年 9 月生
2020 年 12 月、18 歳で審判認知を得る
2021 年 10 月、19 歳で日本国籍取得
2022 年 4 月 29 日、20 歳で来日
2022 年 5 月 27 日、就労開始
雇用先：福島の派遣会社
就労先：福島の食品会社
来日の経緯：フィリピンのエージェントに登録。英語と日本語で「私は 484,996 円を受け取りました」と書かれた契約書に署名をした。署名をしないと日本に行けないと脅され内容を十分に理解してないが署名をした。実費は日本円で 18 万円のため 484,996 円―180,000 円＝304,996 円を借金とされ、毎月の給与から 3 万円ずつ天引きされた。

８ 「離婚届不受理申出」に関する対応23

（法務省）
日本の協議離婚制度を悪用した違法な行為によって、移民女性が日本人の夫に署名を偽装され、無断で離婚届を提出されたという相談が近年 NGO や弁護士に多く寄せられています。しかし、協議離婚制度は外国では珍しく、離婚自体を認めない国もある中で、外国人には理解しにくい制度です。無断で離婚届が提出されるのを防ぐために「離婚届不受理申出」がありますが、「離婚届不受理申出」は、移民女性にとって容易な手続きではありません。
資料① 無断離婚の記事（2016 年 5 月 3 日付東京新聞）
資料② 在外公館での「離婚届不受理申出」受理の必要性（１）離婚届不受理申出の在外公館での受理を求めます。（継続要請）
別紙資料（23〜24 頁）は、フィリピンにいる間に日本人の夫に無断で離婚手続きをされてしまったケースを報じた記事、および実際の相談事例から導かれる在外公館での受理の必要性に関する背景説明です。
法務省回答：在外公館において受理することができる婚姻届や離婚届は、日本人同士の創設的届出又は外国で有効に成立した日本人に関する身分行為等の報告的届出となります。
したがって、外国人については、身分行為の当事者の一方が日本人であっても、戸籍法第４０条の適用がないことから、戸籍法に基づく手続について、外国人が当事者となって在外公館で行うことはできません。この取扱いは、離婚届不受理申出の手続についても同様と考えます。
（２）代理人による提出を認めてください。
（継続要請）
離婚届は代理人による提出が受け付けられていることから、戸籍の変更を予防する届
出にすぎない離婚届不受理申出も代理人による提出を認めるようにしてください。
法務省回答：不受理申出は、離婚等の届出があった場合において、当該申出をした者が窓口に出頭して届け出たことを確認することができなかったときは、当該届出を受理することができないという強い効果を生じさせるものであり、効果の存続期間も無制限であることから、原則として申出人本人が窓口に出頭することを要し、代理人等による不受理申出は認めていません。したがって、申出人が海外に居住していることのみを理由とする御要望に応じることは困難であると考えております。

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資料①

NPO 法人ＪＦＣネットワークは、2022 年度活動報告書の中で次のように報告している。
ケース受理後に日本人の父親の戸籍謄本を取り寄せて初めてフィリピン人母が離婚をされていた事実を知るケースも多い。フィリピンで有効に成立した婚姻（534 件）のうち有効な婚姻（496 件）で日本に届けられていた婚姻(299 件)と日本で成立した婚姻（59 件）は日本法で離婚が可能なケースであった（358 件）。358 件の中で離婚が成立していた件は 155
件（日本法で離婚可能な婚姻ケースの 43.29％）であり、そのうちフィリピン人妻が知らな
いうちに離婚されていたケースは 38 件である（全離婚ケースの 24.51%）。約 4 組に 1 組のケースはフィリピン人妻が知らないうちに日本人夫により勝手に離婚されていることになる。
（表 9）
また、フィリピン妻が知らずに離婚した 38 件のケースのうち妻がフィリピン在住のケースは 34 件（89.47%)であり、日本在住のケースは 4 件（10.53%)であった。妻がフィリピンに在住しているケースの方が勝手に離婚されるケースが圧倒的に多いことが分かる。
表 9 離婚ケース状況
離婚成立件数 155 件
フィリピン人妻知らずに離婚
日本在住

比在住

4

34

10.52%

89.47%
38

離婚同意

117
25

24.51％75.48％

NPO 法人 JFC ネットワーク 2022 年度活動報告書より

資料② 在外公館での「離婚届不受理申出」受理の必要性：
日本人の配偶者で、海外に在住する外国人が、離婚不受理申出の手続きについて支援した実際の状況について
1. 日本人配偶者の戸籍情報を確認する
離婚不受理申出には日本人配偶者の戸籍情報が必要だが、戸籍が日本に特有の個人記録である背景のため、外国人、特に海外在住の外国人は、戸籍地を知らないことが多い。戸籍情報の取得方法には、①婚姻届提出国で提出した婚姻届に記載されている情報または、婚姻届の添付書類に提出した戸籍謄本等を取り寄せる、②在外日本公館で戸籍を取得する、③日本の弁護士に依頼し、夫の戸籍を取り寄せる、の方法がある。
しかし、①は取得が不可能か、時間がかかることが多い。また、取得しても、日本語で記述された情報（戸籍謄本の原本かコピー）がない場合がある。
②は、外務省が戸籍の取得は「日本人に限られる場合と既に日本国籍を離脱・喪失された
方や外国人も申請できる場合があります」の通り、外国人は取得できないか困難である。そのため、最速で取得するのは、③となる。
当方では、連携可能な弁護士に迅速に依頼して取得できるが、それでも、1 週間程度は必要となる。
2. 外国人が居住する国の言語で、離婚不受理申出を作成する。
記載内容を当方が作成し、本人に送付する。本人はその書類に署名する。
3. 外国人本人が、現地で、２を公証する。この書類は私文書になるため、当該国における外務省認証をもらうことはできない。私文書公証は現地の方法に基づく。多くは弁護士による認証のようである。
4. ３を日本語に翻訳する。３をメール等で送ってもらい、当方で翻訳を行うか、翻訳会社を紹介する。
5. ３と４、本人の身分証明書のコピーを、日本人配偶者の戸籍地自治体へ送付する。
在外の外国人が離婚不受理申出をする場合、以上の作業が必要である。この問題点は、


時間がかかる

無断で離婚される恐れがある状況は、離婚の成立と親権者の確定の面で、一刻を争う状況
だが、上記の作業を完了するのは、1 カ月程度かかってしまう。


本人だけでできない

上述のとおり、必要な情報、作成する能力ともに、外国人が自力で作業できないことが求められている。自分の権利を自分で行使・守ることができない。
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

届出が保証されない

上記の作業を経て送付したとしても、それが自治体で受付してもらえるかどうかの保証がない。
※来所提出を要求することについて、「やむを得ない事由により自ら出頭する事ができない場合」の状況についての事例
・夫婦とも在外在住で、離婚を裁判所で争っていた、子がいる夫婦。訴訟最中であったため、子を連れての渡日ができない（日本人配偶者によって、子の外国への連れ出しを禁止）。
子は幼児であり、子を置いて外国人本人のみが渡日することができない。
・一方、日本人のほうは、子を連れての日本入国において、入国を制限されないため、子の連れ去りの危険があった。さらに、連れ去った上で日本で無断で離婚届を出し、そこで、子の親権者を日本人親にしてしまう危険性があった。
・外国人側が不安視していたもう一点は、日本人配偶者の親等が無断で離婚届を出してしまうことだった。
・こうやって成立してしまった日本での離婚は、在住国でも法的に反映されてしまうが、それを阻止するためには、日本で離婚無効の法的手続きを進めなければならない。

９ 資料請求回答についての要請（厚生労働省、法務省）（厚生労働省）（１）「令和元年度婦人保護事業実施報告の概要（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課）」において、一時保護後の状況として、一時保護後に帰宅した人数が報告されています。資料請
求の「⑵DV 被害者一時保護後に帰宅した件数、ならびに在留資格別外国籍者内訳」の項目について、一時保護後に帰宅した件数を含め把握していないと回答された理由についてご
教示ください。
厚労省社会・援護局女性支援室回答：売春防止法及び DV 法に基づき、婦人相談所において一時保護した件数のうち、一時保護後に帰宅した総件数については、・ 2020 年度:531 件
・ 2021 年度:473 件
・ 2022 年度:調査中となっているが、ご依頼いただいた DV 被害者の一時保護後の状況については把握していない。
（２）資料請求について、資料請求内容の一部にのみ該当するデータが存在する場合には、
一部回答をしてください。また、資料請求内容に近接するデータがあるが請求内容には当てはまらないと判断された場合、近接するデータの存在を教えてください。
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厚労省社会・援護局女性支援室回答：(1).各都道府県の婦人相談所における DV 被害者一時保護件数および在留資格別外国 籍者内訳 (2020 年度、2021 年度、2022 年度) ⇒ 近接するデータとして、全国の婦人相談所における夫等からの暴力を理由として一時保護を行った者の数は、・2020 年度:2,376 人
・2021 年度:2,087 人
・2022 年度:調査中となっている。
(2).DV 被害者一時保護後に帰宅した件数、ならびに在留資格別外国籍者内訳(2020 年度、2021 年度、2022 年度) ⇒ 近接するデータとして、売春防止法及び DV 法に基づき、婦人相談所において一時保護した件数のうち、一時保護後に帰宅した総件数については、・2020 年度:531 件
・2021 年度:473 件
・2022 年度:調査中となっている。
(3).2020 年度、2021 年度、2022 年度に DV 被害者一時保護を受けた者における、当該一時保護以前に DV 被害者一時保護を受けた事実の有無および DV 被害者一時保護を受けた回数。 ⇒ 一時保護以前の状況及び一時保護の回数等は調査をしておらず、近接するデータを含め、把握していない。
(4).民間シェルターに委託した件数と内訳(2020 年度、2021 年度、2022 年度) ⇒ 前回回答したとおり、婦人相談所からの民間シェルターへの一時保護委託件数は、
・2020 年度:222 件
・2021 年度:196 件
・2022 年度:調査中となっているが、民間シェルターの内訳については、近接するデータを含め、把握していない。
(5).全国の母子生活支援施設、婦人保護施設への入所者の在留資格別外国籍者数 (2020 年
度、2021 年度、2022 年度) ⇒ 前回回答したとおり、婦人保護施設の入所者数は、・2020 年度:643 人
・2021 年度:569 人
・2022 年度:調査中となっているが、在留資格別の人数は、近接するデータを含め、把握していない。
(6).人身取引被害者の保護件数および外国籍者と日本国籍者内訳、滞在期間、保護 の内容(2021 年度、2022 年度) ⇒ 前回回答したとおり、婦人相談所における人身取引被害者の保護件数は、・2020 年度:5 人(フィリピン 2 人、日本 2 人、中国 1 人)
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・2021 年度:11 人(フィリピン 11 人)
・2022 年度:調査中となっているが、滞在期間と保護の内容については、近接するデータを含め、 把握してい
ない。
（法務省）
（１）ご回答いただいた「地方在留管理局における DV 被害者の認知件数」の定義および統計の取り方についてご教示ください（「DV 事案に係る措置要領」「第３ 共通事項」「２ DV
被害者等を認知した場合の措置」における（１）の口頭報告の総数でしょうか、または同（６）の最終的に DV 被害者であることが確認され本庁に報告された総数でしょうか、他の定義
および統計の取り方による場合は具体的内容をご教示ください）。
（２）2022 年 10 月の国連自由規約委員会審査において、在留資格を失ったＤＶ被害者について在留特別許可が与えられることもある旨回答されております（注１）。当該回答のもととなったデータについて共有ください。
（３）DV 事案に係る措置要領における、①DV 被害者であることが確認されたときの本庁報告件数（第 3、２、⑹）、②在留審査における本庁請訓件数（第４、１、⑵）、③退去強制手続きにおける異議申出が行われた場合の本庁請訓件数（第５、１）についてデータを共有ください。
措置要領の適切な運用のためには、上記本庁報告件数ないし本庁請訓件数を把握し、各年の件数推移等を比較するなどして検討を行う必要があります。
（４）措置要領に基づく本庁請訓にかかる在留審査結果および在留特別許可の許否結果についてデータを共有ください。
注１ https://media.un.org/en/asset/k1k/k1kavs367g

2:25:00 以降
以上

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