令和６年１月吉日
お客さま各位
宮崎第一信用金庫「Bank Pay」取扱開始に伴うデビットカード取引規定の改定について平素よりご利用いただき誠にありがとうございます。
宮崎第一信用金庫では、「Bank Pay」の取扱開始に伴い、デビットカード取引規定を下記のとおり改定します。
なお、改定後の規定は改定前よりお取引されているお客さまにも適用させていただきます。
今後も、お客さまにご満足いただけるよう、より一層の商品・サービスの提供に努めてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
記
１．改定日
令和６年１月２２日
２．今回改定する預金規定
デビットカード取引規定
３．改定事項
適用範囲
デビットカード取引契約等
預金の復元等
公金納付
規定の変更
４．デビットカード取引規定の新旧対象表は、以下のとおりです。
改 定 後
改 定 前
第１章デビットカード取引
第１章デビットカード取引
１.【適用範囲】
１．【適用範囲】（以下中略）①日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます｡）所定の加盟店規約（以下「規約」といいます｡）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員であるまたは複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます｡）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます｡）。但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
②規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
③規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟（以下中略）①日本デビットカード推進協議会（以下「協議会」といいます。
）所定の加盟店規約（以下「規約」といいます。
）を承認のうえ、協議会に直接加盟店として登録され、協議会の会員であるまたは複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます。）②規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人③規約を承認のうえ協議会に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承改 定 後店」といいます。）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当金庫のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
削除

改 定 前
認した法人または個人④その他当金庫が認めた法人または個人
２．【利用方法等】
２．【利用方法等】（以下中略）（以下中略）
３.【デビットカード取引契約等】（１）前条第 1 項により暗証番号の入力がされ ３.【デビットカード取引契約等】
た時に、端末機に口座引落確認を表す電
前条第 1 項により暗証番号の入力がされた文が表示されないことを解除条件とし時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表て、加盟店との間で売買取引債務を預金示されないことを解除条件として、加盟店と口座の引落しによって支払う旨の契約の間で売買取引債務を預金口座の引落しによ（以下本章において「デビットカード取って支払う旨の契約（以下「デビットカード引契約」といいます｡）が成立するものと取引契約」といいます。
）が成立し、かつ当金します。
庫に対して売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図に基づいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は（２）前項によりデビットカード取引契約が成必要ありません。
立したときは、次の行為がなされたもの新設とみなします。
①当金庫に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
②加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称します。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
（３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその新設特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
4.【預金の復元等】
4.【預金の復元等】（以下中略）（以下中略）
削除
5.【暗証番号の照合等】
当金庫が、カードの電磁的記録によって、端末機の操作の際に使用されたカードを当金庫が交付したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認し改定 後

改 定 前て預金の引落しをしたうえは、カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。ただし、この引落しが偽造カードによるものであり、カードおよび暗証番号の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合の当金庫の責任については、このかぎりではありません。

5.【読替規定】
6.【読替規定】（以下中略）（以下中略）
第２章公金納付
１．【適用範囲】
新設
利用者が、次の各号のうちいずれかの者（以下「公的加盟機関」といいます。）に対して、機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」といいます。）に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払いを行うために、カードを提示した場合は、第 1 号においては規約所定の加盟機関銀行が、第 2 号においては規約所定の決済代行機関が当該公的債務を支払うものとします。この場合、利用者は、加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額（第 2 号においては加盟機関銀行が決済代行機関に対し負担する補償債務に係る費用相当額）を支払う債務以下「補償債務」といいます。）を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下本章において｢デビットカード取引｣といいます｡）については、この章の規定により取扱います。
（１）規約を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の会員である一又は複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当金庫のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
（２）規約を承認のうえ、規約所定の決済代行機関と規約所定の間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、規約所定の当該間接公的加盟機関契約の定めに基づき、当金庫のカードを、間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。
２.【準用規定等】（１）カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章の 2.ないし 5.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機関」と、「加盟新設

改 定 後店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
（２）前項にかかわらず、第１章第２条第３項第３号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。
（３）前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
第３章規定の変更
１．【規定の変更】
当金庫は、利用者に対して事前に変更の時期およびその内容をホームページ等に公表または当金庫所定の方法で利用者に通知することにより、この規定を変更できるものとします。
（以下省略）

改定 前新設（以下省略）

改定後の「デビットカード取引規定」は、令和６年１月２２日以降、当金庫ホームページの｢規定集のカード規定 他」をご覧ください。

以上