エネルギー基本計画改定に向けて

4. 第 7 次エネルギー基本計画に向けて
政府 GX（グリーントランスフォーメーション）は、一度のパブリックコメントのみで市民参加の機会がほとんどないまま、これでいいの？

日本のGX政府主導で決められました。特に原子力政策については、第 6 次エネルギー基本計画と比べ、推進に大きく踏み込んでいます。第 7 次エネルギー基本計画では、これを前提にさらに踏み込んだ表現となることが懸念されます。
第 6 次エネルギー基本計画

GX 推進戦略

原子力と化石燃料の延命・推進、再エネ・省エネの妨げ

原子力依存度は低減、必要な規模を持続的に活用

再エネと並び原子力も最大限活用

新増設・リプレースはしない

廃 炉を決 定した 原 発の 敷 地内で の次 世 代 革 新 炉 への建て替えの具体化を進める政府に警告しました。気候危機が喫緊の課題となるなか、そこに直結するのがエネルギーです。

一定の停止期間に限り、追加的な延長を認める（実質 60 年以上の運転を可能に）

第 6 次統合評価報告書でも「2035 年までに全世界で温室効果ガス排出 60％（2019 年比）の削減が必要」としています。

運転期間は原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長が可能「人類史上最も暑い 7 月」を記録し、グテーレス国連事務総長は「地球沸騰化の時代に入った」として各国
2023 年、2021 年の G7 会 合で「2035 年までに電力部門の大部分を脱炭素化すること」が決められ、2023 年 3 月の IPCC2024 年度にかけて議論される日本の第 7 次エネルギー基本計画では、省エネ・再エネのさらなる促進と化石燃料からの脱却が欠かせません。

そのようななか、2023 年に日本政府が作成した「GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針」には、原子力

5. 今ある技術でエネルギー・経済の移行はできる
現在、多くの国が既に存 在する再エネ技術および 省エネ技術で、電力およびエネルネのバックアップとして使える」と主張して、再 エネ・省 エネ の 導 入を 阻 んで きました。

13.3─

電力（家電・機器等）

電 力・ 熱 供 給が 必 要」
「原 発 や 化 石燃 料は 安いので再エ電力（機械設備等）家 庭するのでバックアップとして高 価な 蓄 電 池

17.8 ─しかし、上記の 3 つはすべて間違っています。

─16.8
断熱・ゼロエミッションビル等
─16.9
断熱・ZEH 等

自動車・トラック31.6 兆円

─29.3
再エネ
発電所

─7.3
非素材系電力
熱利用業 務エネポテンシャルは小さい」「再エネは変動

素材系電力
・熱利用

51.3 兆円

業

ところが、日本 政 府 や産 業 界は「日本 の 再90.6 兆円
18.5 ─

再エネ

産ギー全体をまかなうことを目指しています。

省エネ

─29.3
送電網・配電網
─ 6.0
熱供給網

省エネと再エネに集中!

日本における再エネのポテンシャルは需要│

雇用の公正な移行

─20.4
乗用車・タクシー・バスのEV 化・燃費改善

11.2

推進にさらに踏み込み、実用化されていない新技術により化石燃料利用をも維持していくことが書かれています。

トラックのEV 化・燃費改善

18 兆円│運輸インフラ等

10.6 兆円

─13
専門家支援
人材支援

5.0

労働力の公正な移行│

─ 9.4
運輸インフラ1.5

鉄道・船舶・航空

2050 年再エネ 100% に向けた
2030 年までの投資額
出典：「レポート 2030」2021 年 6 月の数倍あり、今や再エネが最も安い電源です。蓄電池のコストも急激に低下しています。

日本でも、原子力や化石燃料、特に石炭火力に頼らなくても電力の需給は問題なく、その方が電気代は安くなることを具体的に示している研究は複数あります *。例えば、「レポート 2030」では、2030 年時点においても原子力ゼロ・石炭火力ゼロの方が経済合理的であることを、分野ごとの投資額、雇用創出数、電力価格、電力需給バランスなどを具体的に示すことで明らかにしています。

1. 政府の GX：グリーントランスフォーメーションとは？
「産業革命
GX とは、日本政府がグリーントランスフォーメーションの略として作った和製英語です。経済産業省は、以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること」と説明しています。

しかしこの「クリーンエネルギー」には、再エネや省エネだけでなく原子力や化石燃料の脱炭素技術も含まれています。

原子力や化石燃料技術の維持・推進は、脱炭素化を遅らせます。世界の潮流は、政府や民間による限られた投資を省エネと再エネに集中させることであり、その方が産業政策および経済政策という意味でも合理的です。

2. 政府 GX で動くお金
今後 10 年間で、官民合わせて 150 兆円以上の投資を、GX 分野で 促していくとされています。そのうち約 20 兆円

は「GX 経済移行債」として政府が企業の研究開発や新事業などを支援します。この中に、水素やアンモニア、原子力への投資が含まれます。これらの大部分は温暖化対策にならず、実用化も難しいため、無駄な投資になる可能性が極めて高いものです。
今後 10 年間の政府支援額 イメージ

約 20 兆円規模

原子力や化石燃料を維持する政府 GX では、電気代は下がるどころか、逆に上がることになります。

* 未来のためのエネルギー転換研究グループ「レポート 2030」2021 年 2 月 https://green-recovery-japan.org/
自然エネルギー財団「脱炭素の日本への自然エネルギー 100% 戦略」2021 年 3 月 https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20210309_1.php
WWF Japan「脱炭素社会に向けた 2050 年ゼロシナリオ」2021 年 9 月 https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/1576.html

政策調査部会https://www.ccnejapan.com/

email@ccnejapan.com

03-6709-8083

03-5539-4961〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町 16-16 iTEX ビル 3F（高木仁三郎市民科学基金内）
発行：2024 年 1 月 ＊ご希望の方には、印刷したリーフレットをお送りします。無料、カンパ歓迎です。
〈振込先：ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）店 当座 0758972 口座名：原子力市民委員会〉

非化石エネルギーの推進

需給一体での産業構造転換・
約 9 〜12 兆円
抜本的な省エネの推進
資源循環
炭素固定技術など

約 2〜 4 兆円

約 150 兆円超

水素・アンモニアの需要拡大支援
新技術の研究開発など

約 6 〜 8 兆円

約 60 兆円※原子力も含むイメージ

原子力市民委員会

今後 10 年間の官民投資額全体

製造 業の構造改革・収益 性の向上を実現する再エネ・原 / 燃料転換
抜本的な省エネを実現する全国規
模の国内需要対策
新技術の研究開発など
新技術の研究開発・社会実装など

規制等と一体的に引き出す

約 80 兆円

約 10 兆円

150 兆円の官民投資と 20 兆円の政府支援の内容

再生可能エネルギーの大量導入
原子力（革新炉等の研究開発）
水素・アンモニアなど

製造業の省エネ・燃料転換（例、鉄鋼・化学・セメント・紙・自動車）
脱炭素目的のデジタル投資
蓄電池産業の確立、船舶・航空機産業の構造転換
次世代自動車、住宅・建築物など
資源循環産業
バイオものづくり

CCS

出典：経済産業省（グリーントランスフォーメーション推進小委員会、2022 年 12 月 14 日）資料に加筆など

3. GX の問題点

GX 経済移行債（20 兆円）の流れ

原子力推進への国の責任を強化 ＝ 国民のリスク・コスト負担増

GX 経済移行債「再エネと並んで原子力を最大限活用」とされ、これまでの「原子力依存度をできる限り低減」とGX 推進戦略では、は相反するものです。また、「新増設・リプレースはしない」という福島第一原発事故後の方針から、「廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉へのリプレースの具体化を進める」と、180 度変化した表現となりました。

さらに GX 脱炭素電源法では、取り組みの柱として「原子力の活用・廃炉の推進」があり、以下の大きな方針変更が行われました。

原子力推進への国の責任を強化 ＝ 国民のリスク・コスト負担増

原子力発電の運転期間の定めを原子炉等規制法から削除し電気事業法へ

原発事故以降の停止期間を60 年の運転期間のカウントから除外

原子力基本法所管が原子力規制庁から経済産業省へ

電気事業法

投資家

国内外のファンド

補助金（国債）

経済産業省
GX 推進機構

年金・預貯金など

実質的に 60 年以上の運転が可能に

なお 2024 年現在、世界の最高齢原発は 55 年、平均廃炉年数は 28 年です *。

原子力の経済性が悪化しているため、政 府は国の権限と支援を強化することでなんとか維持しようとしています。

それはつまり、大手電力会社の短期的な利益のために国民に大きなコストやリスクを負わせることでもあります。

* 出典：World Nuclear Industry Status Report, 2023.

CO2 排出をかえって増やす水素・アンモニア・CCS

燃焼時に CO2 を出さないということで注目を浴びる水素・アンモニアですが、どのように製造するか、運搬するかが課題です。現在日本で検討されているのは、当面は海外で化石燃料から水素やアンモニアを製造するというものです。
製造時にたくさんの CO2 が発生し、運搬にも化石燃料を使います。将来的には再エネ由来のものが構想されてはいますが、コストが高く、大量に使う場合にはやはり海外での大規模製造に依存するおそれがあります。

水素は LNG 火力発電、アンモニアは石炭火力発電に混焼し、将来的には専焼をめざすと説明されていますが、莫大なエネルギーをかけてつくる水素やアンモニアを、化石燃料と一緒に燃やすことは経済的にもエネルギー的にも不合理です。火力発電を温存（ロックイン）し、むしろ CO2 排出を増加させます。

CCS（炭素回収貯留）も大きく進める方針ですが、コストと技術的な問題から大規模な実用化は見通せません。

GX 関連政策の概要（政府資料）
2022 年 7 月、岸田首相が GX 実行会議を設置、そこでの議論と、関連する各審議会での議論を経て 2022 年 12 月、「GX 基本方針案」がまとめられました。その後 1 カ月に満たないパブリックコメントのみで「GX 基本方針」が策定されました。

3 月から 5 月にかけて関連する法律（GX 推進法、GX 脱炭素電源法）が審議され成立したのち、GX 基本方針とほぼ同じ内容で 2023 年 7 月に閣議決定されたのが「GX 推進戦略」です。
GX 基本方針（2023 年 2 月）

化石燃料企業発電事業者など原子力や化石燃料新技術などカーボンプライシングで遅れて償還？

赤字国債につながるおそれ

国民

電気代など化石燃料利用により負担

原子力や化石燃料新技術も含めて支援する「GX 経済移行債」「民間のみでは投資判断
GX 経済移行債（国債）の発行で得た 20 兆円（年間約 2 兆円、2023 年度は 1.6 兆円）は、が困難で、排出削減と産業競争力強化・経済成長の実現に貢献する分野」に投資していくとされています。そこには、「次世代革新炉の開発」「ゼロエミッション火力の推進」「カーボンリサイクル燃料に関する研究開発支援」と原子力・化石燃料新技術への投資が含まれています。GX 経済移行債は、それらの投資（補助金）を受け取る化石燃料企業や電力会社などが、数年遅れで支払うカーボンプライシングにより償還されます。

遅すぎ、少なすぎのカーボンプライシング

炭素排出に価格付けをする「カーボンプライシング」が日本でもようやく導入されることとなりました。しかしその内容は、化石燃料からの脱却を促すのに十分なものではなく、以下のような問題があります。
①遅すぎる、気候変動対策として間に合わない

化石燃料輸入事業者等への「炭素に対する賦課金」は 2028 年度から、発電事業者に対する「特定事業者負担金」

は 2033 年度から段階的に導入と、気候変動対策としてあまりに遅いものです。

2023 年度からスタートしている GX リーグ、2026 年度からスタートする排出量取引制度は、企業の自主的な参加によるもので、効果的な削減にはつながりません。
②価格付けが小さすぎる

20 兆円を 20 年で償還するとすれば、年平均で 1 兆円ずつとなります。炭素税換算で試算すれば排出 1 トンあたり1000 円ほどで、欧州の 10 分の 1 程度。排出削減を促すには小さすぎる金額です。

カーボンプライシング自体は必要ですが、現在のしくみでは、使途は経済産業省が決める GX 経済移行債 20 兆円の償還に限られ、実質的に気候変動対策につながる形からはほど遠いものです。

GX 推進戦略（2023 年 7 月）
GX 推進法（2023 年 5 月成立）
（1）GX 推進戦略の策定・実行（2）GX 経済移行債の発行（3）成長志向型カーボンプライシングの導入（4）GX 推進機構の設立（5）進捗評価と必要な見直し

GX 脱炭素電源法（2023 年 5 月成立）
（1）地域と共生した再エネの最大限の導入促進（2）安全確保を大前提とした原子力の活用・廃炉の推進➀原子力発電の利用に係る原則の明確化（原子力基本法）➁高経年化した原子炉に対する規制の厳格化（炉規法）➂原子力発電の運転期間に関する規律の整備（電気事業法）➃円滑かつ着実な廃炉の推進（再処理法）

経済産業省主導の「GX 推進機構」

経済産業大臣の認可により GX 推進機構を設立し、①民間企業の GX 投資の支援（金融支援（債務保証等））②化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収 ③排出量取引制度の運営を行うこととなっています。

再エネや省エネなどは他省庁にも関わる業務ですが、経済産業省に権限と資金が集中するかたちとなっています。