平成２３年第６回邑南町議会定例会（第１０日）会議録
１．招集月日平成２３年 ８ 月２３日

２．招集の場所

邑南町役場

３．開

平成２３年 ９ 月１４日（水）午前 ９ 時３０分

散会

午後 ３ 時３８分

会

告示

議場

４．応招議員
議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久８番

亀 山 和 巳

９番

日 高

學

１０番

石 橋 純 二１１番

高 本 勝 藏１２番

山 中 康 樹

１３番

三 上

徹

１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明

１６番

松 本

議席

氏

議席

氏

５．不応招議員なし

６．出席議員

１５名

議席

氏

名

議席

氏

名

正

名

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久８番

亀 山 和 巳

９番

日 高

學

１０番

石 橋 純 二１１番

高 本 勝 藏１２番

山 中 康 樹

１３番

三 上

徹

１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明

１６番

松 本

議席

氏

議席

氏

名

名

氏

名

総務課長

藤 間

７．欠席議員
議席

氏

正

なし
名

議席

氏

名

名

８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため会議に出席した者の職氏名
職

名

町

長

定住促進課長氏

名職

石 橋 良 治
原

名

氏

副町長

修

桑 野

企画財政課長

沖

名

職

修
幹 雄

修

情報推進課長小 林 雅 博三 上 俊 二福祉課長

三 上 洋 司

東

義 正

建設課長

田 中 節 也誠

会計管理者

安 原 賢 二町民課長

服 部 導 士税務課長

農林振興課長坂 本 敬 三商工観光課長

水道課長

上 田 英 至

保健課長

瑞穂支所長

藤 田 憲 司羽須美支所長福 田 誠 治教育委員長

河 野 義 則教育長

土 居 達 也

学校教育課長細 貝 芳 弘生涯学習課長森 岡 弘 典日 高９．本会議に職務のため出席した者の氏名
議会事務局長屋 原

１０．町長提出議案の題目

進

事務局係長

日 高

泉

別紙のとおり

１１．会議録署名議員の氏名
議席
１２番

氏

名

山 中 康 樹

議席

氏

１３番

三 上

１２．本日の会議の大要は別紙のとおりである。

- 1 -

名
徹

平成２３年第６回邑南町議会定例会議事日程（第１０日）
平成２３年９月１４日（水）午前 ９ 時３０分開議

開会、開議宣告
議事日程の報告
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

平成２３年第６回邑南町議会定例会（第１０日）会議録
平成２３年９月１４日（水）―― 午前 ９ 時３０分

開議 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
開議宣告●議長（松本正）

おはようございます。定足数に達しておりますので、ただ今から平成２３年第６回

邑南町議会定例会第１０日目の会議を開きます。本日の議事日程は予めお手元に配布したとおりです。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１●議長（松本正）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。１２番山中議員、１３番三上議員

お願いをいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２●議長（松本正）

一般質問

昨日に引き続きまして一般質問を行います。通告順位第５号亀山議員登壇をお願います●亀山議員（亀山和巳）●議長（松本正）

議長。

８番亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、８番亀山でございます。９月に入ってさわやかな天気であります。暑すぎるぐらいな天気になっておりますが、日頃私はよく陳謝をすることが多いんでこのたびは陳謝がないようにいらんことはあんまり言わんようにして質問してみたいと思います。ええっと。このたび取り上げましたのは昨日７番議員さんも質問されました防災関係のことについて聞きたいと思います。去る９月１日は全国的な防災の日で３月１１日の東大、東日本大震災を改めて思い返しながらおりますと、９月の３日にはあの台風、ゆっくりゆっくりした台風が通り過ぎました。まあ、
幸いこの地域では風、雨共に大きな被害はもたらしませんでしたが、あの紀伊半島の方のあの災害の状況をみますと、改めて自然災害のおろ、恐ろしさを感じたとこです。こうした自然災害が続きますと私たちの住む邑南町では大丈夫なんだろうかと改まって心配にもなりますが、先の町政座談会の報告書をみますと、この防災関係の意見や質問、特に防災無線や消防署のことも含めますと、
意見、質問の中で総務課関係の中では３８％がこういった関係の質問だったように思います。全体
的にでも１０％という町内でもこの防災意識の高さが今は、あのぅ、あるのではないかと思います。
- 2 -そこで私たちはこの東日本大震災や台風１２号被害の報道を見聞き、あのぅ、見聞きする中でこの災害に学ぶことは多く、本町での防災活動に役立てなければならないと思っております。そこで、私は昨日に続いてこの邑南町地域防災計画、これだけ厚いものがあります。これには風水害の災害、それから震災の災害、２編に分け、分けてあるわけですが、これがなかなか町民の前、私たちの前にもなかなか出てきません。書、あのぅ、本棚へ積んであったりしますんで、このことについて私は質問を進めてみたいと思います。この邑南町の地域防災計画は平成１８年度に策定されたものですが、これまでの度重なる甚大な自然災害に対して国は土砂災害防止法の一部を改正したり、いろんなことで地方へも、この防災に対する対応の強化を求めてきていると思います。各県で防災計画の見直しが始まったり、市町村においても地域防災計画の見直しが各地で進んでおるように聞き及びます。この地域防災計画が邑南町では見直しがこれまでされてきたのか、それとこの地域防災計画を作った、邑南町防災会議、町長をトップとしたメンバーによる防災会議というものが条例で決まっておりますが、これは活かされてきたのか、先ずこのことについてお伺いいたします。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

先ず、あのぅ、防災会議でございますが、これはええっと町長以下、国土交通省の浜田河川国土事務所、それから最近では松江の気象台の次長様とかを含めまして３５名の方の会議でございます。これは、昨年の５月に開催しております。最近ではですね。で、先ず、あのぅ、防災計画でございますけども、土砂災害防止法の一部改正とかいうのが昨年実はございまし
たが、これについては、まあ、本町に影響のあるものではなかったということで、特に開催はしておりませんが、あのぅ、例えば課の再編とかあった場合にはそのことを全て、変えまして差し替えを毎年しているという状況はあります。で、先ほど申しました、昨、昨年２２年度の１１月に、一部土砂災害防止法が、あのぅ、改正になっとりますけども、これもですから、あのぅ、ええっと都
道府県知事とか国土交通、交通省の方々が、その調査に入られるというような、あのぅ、内容の改正でございまして、あのぅ、本町にあまり関係のあるものではなかったということでございます。
で、基本的な点につきましては、あのぅ、県から防災計画の改正の指示が来ますので、それを独自に改、設定いたします基準につきましても、気象台や国土交通省の基準が、あのぅ、見直され、されたときには改定を行っております。まあ、対応しているというふうにいただい、思っております。
で、防災会議につきましては、これまで主に、あのぅ、地域防災計画についてお願いをしておりま
すけども、あのぅ、非常時に連携が図れるように、また専門知識の習熟のために、一昨年に先ほど申しました松江気象台の副台長に委員になっていただいておりまして、充実が図られたものと思っております。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（松本正）

議長。

亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、防災会議は昨年の５月に開催されたということでしたが、ええっと、本町には邑南町防災会議条例というものがあります。これにはいろいろ、あのぅ、そのメンバーをどういったメンバーにするとか、人数も決まっとります。この中には我々議会という文言がありませんが、どういったメンバー、先ほど気象庁の、あのぅ、方も含んだと言われましたが、これ後で構いませんが、この防災会議の委員さんのメンバーを後で教えていただきたいと思います。と言いますのは、これを中に町民言いますか、町民の声が反映されるのかどうかいうところを確認したい
ためメンバーを後で教えていただきたいと思います。それとこの会議の開催についてですが、ここ- 3 -には防災会議の運営要綱というものがあると思います。これでは第４条で会議は毎年度当初これを行うと要綱では規定してあります。いうことは１８年度にこの、ができてから毎年年度初めには、この会議が開いてなけにゃあいけんかったんじゃないかと思います。それとこの防災会議によって、地域防災計画に変更を生じた場合は、先ほど、先日いただいた、ええと各邑南町の防災、あのぅ、計画の中で邑南町地域防災計画はこれは議会へ報告するということで丸印がつけてあります。で、一般的にはこれは変更があった場合は公表するという文言がいろいろ使われとります。公表というのは議会へ報告いうことで済むのか、それとも一般町民へ広く公表せ、せにゃあいけんのかいうところは分かりませんが、この公表ということがまだ欠けておるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。それともう一つ再質問で聞かしていただきたいと思います。ほいでこれ、地域防災計画には先ほども話がありました、あのぅ、土砂災害防止法、このことが明確に位置付けがまだできてないように思います。この法律名も含めてこれを含めるべきだと思います。が、いかがでしょうか。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

ええっと先ず、あのぅ、防災会議のメンバーのことでございますが、たくさん、今見ましたですが、３５名の方がいらっしゃいまして地域の方と言いますと町議会の議長、更に森林組合とか婦人会とかですね、商工会、トラック事業協同組合とか邑智病院とかそういった方々が、民間の方いらっしゃいます。あと、ええと年度の初めに開催ということがありましたけども、その国土交通省から始まってたくさんの方がいらっしゃいましてなかなか、その全ての方を一堂に会するのがなかなか難しいとこもありまして、昨年の５月に開催した以来、本年度はまだ開催をしておりません。それからええっと、土砂、法律の改正の権限でございますけど、土砂の関係は、
あのぅ、本法の方で基本的に、あのぅ、決まっておりますので、うちの方の防災計画の中には既にそのものが決まったものとして解釈しておりますので、特に載せていないというのが現状です。で、
あのぅ、ハザードマップとか、あのぅ、作っておりますけどもそういった部分についても、今後、
あのぅ、ホームページとかで、あのぅ、できるだけ公表していくよ、いくようにしていきたいと思っております。議会だけの報告でなくて一般へも公表していきたいというふうに考えております。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（松本正）

議長。

亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、防災会議を開くのに委員さんの都合とかいろいろその必要性とかがこの要綱とはずれるんであるんなら、要綱も早い内に変更しておく必要があるんのではないかなと思います。ええっとそれと、それと先ほど言いました土砂災害防止法ですが、ええと先ほどのこの地域防災計画の中には水防法ですね、今まで、昔からありよりました水防法に基づいていうこと、こ、
文言はあるんですが、土砂災害防止法いう言葉がなかなか出てこんようにようみつけんのです。近
年で言いますと昔から水害、水害、風水害のことを恐れておりましたが、今も、あのぅ、危険が続
いております堰止め湖、天然ダムといわれる土砂災害によって危険にさらされるいうことが近年多くなっとります。で、こういったこともこの防災計画には十分土砂災害についての注意とか対応とかを盛り込むべきではないかと思いますが、今後これを検討していただきたいと思います。答弁はよろしゅうございます。あのぅ、意見として申しあげさしてもらいます。あります何か。はい、今ので記述があれば教えてください。
●藤間総務課長（藤間修）

番外。
- 4 -

●議長（松本正）

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

先ほどの土砂災害関係でございますが、ええっと邑南町地域防災計画の風

水害等対策編というところの２７ページあたりを見ていただきますと、ずっと土砂災害関係のこと
が、第１節、２節とずっと続いておると思いますがいかがでしょうか。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（松本正）

はい。

亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、ええっと土砂災害のことについては謳ってありますが、土砂災害防止

法のいろいろ、あのぅ、改正もあったりします。それとハザードマップも昨年各戸に配られました。
それもこのハザードマップを作るいうことはこの防災計画にはあります。ほいで、それはできたんだから、今度は防災計画もそれをいかに利用するかいう方向へ変えていかんと、作るいうのははあ、計画として立てて達成できとるいうこたあ、次の段階へいく必要があるんではないかと思います。
そういった点で防災計画の見直しをお願いいたしておきます。そいで次に質問に移りたいと思いま
すが、ええっとさきゅ、昨日７番議員さんの質問では、ええっと気象情報やそれから危険情報それから避難準備、避難勧告、避難指示などの発令を町長がする場合の判断マニュアルは２１年の７月にできたという答弁でしたが、これを情報を伝える、発令を伝える伝達マニュアルというものを整備しておきなさいというのが、上からき、通達がきておると思いますが、そういった伝達マニュア
ルが全国的にはなかなか揃うとらん町村があるように聞きます。邑南町ではこの点についてはどうでしょうか。それともう一つは情報を皆さんに伝達するん、反対の意味で今度は情報収集です。災害対策本部が地域の状況、罹災状況、安否確認等の情報を収集するための、その方法については的
確な手段が計画されておるかどうかその２点についてお伺いいたします。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

ええっと、先ず伝達の関係ですが、伝達マニュアルということでございま

すけども、あのぅ、平成２１年７月に避難勧告等の判断と伝達マニュアルというのを作成しておりまして、一応、あのぅ、マニュアルはできております。で、それで気象台、気象情報などの情報を得まして、まあ、そういった伝達をするということにしております。で、情報収集でございますけ
ども、あのぅ、基本的には、まあ、現地へ全部出向けば一番良いんですけど、なかなかそういうこともできま、でき難いときもありますので、そのために日頃から、あのぅ、自治会長様とそれから
集落代表者の方には、ええっと情報をお伝えいただくことをお願いしておりますし、それから各機関、消防、警察関係の他地元の住民の方にそういったことを日頃からお願いしていると、ということで、多くの情報を得るということを、そういう収集体制をとっているというふうに理解していた、いただければと思います。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（松本正）

はい、議長。

亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、昨日もありました情報伝達するのには自治会長さんなり、その地区、地区の防災担当責任者又は集落長さんへ電話連絡をするとかいう方法を昨日も言われましたが、これで徹底するのか、伝わったのかどうか確認する必要もあろうかと思います。ほいで、よその例で言いますとそれを伝達する方法として、消防団員という文言が出てきます。消防団員は各地区かな
りパラッとむらなく団員が配置されとる思います。これは今の特、非常勤の特別職でありまし、あって、命令、指揮命令系統もしっかりしとります。やはりこの消防団員を、の協力をお願いして、- 5 -この情報伝達また情報収集をすることが効率の良い、災害対策になるんではないかと思います。防災、あのぅ、地域防災計画にも消防団の、あのぅ、処遇を改善して消防団員にも十分な協力を求めると、謳うてはあります。そういった面で消防団の力をここで借りることを検討してみてはいかがかと、かと思います。そのことについてと、それと先に行いました議会の、あのぅ、意見交換会の中でもこの防災についての話がありまし、あのぅ、意見が出ましたときにケーブルテレビの施設、
これをもっと防災面に利用できんのかという意見も出ました。例えば、あのぅ、テレビを見よった
ときに、緊急な、あのぅ、お知らせの場合はそのテレビの番組の中へ割り込んででもできんかいう
ような意見もありました。ほいでこの施設も一つの、あのぅ、情報伝達の大きなインフラだと思いますんで、このケーブルを利用することも、あのぅ、地域防災計画の中で謳っていくべきがあるん
ではないかと思います。それともう１点は、ええっと昨日もありました判断マニュアル、避難指示、避難勧告をする、判断をする材、あのぅ、情報としては国や県が出す雨量であるとか危険区域の警報であるとかを、あのぅ、判断の材料とするといわれましたが、こういった情報については役場でのうても、一般の個人でもその情報をインターネットを通じてとることができるんじゃあないか思います。そういったことができるなら、やはりその情報はいろんなところでそれに関心を持って見とられる方が情報収集してやはり避難とかいろんな防災面で、あのぅ、情報を収集すべきだと思います。ほいでこれもまた町民の方にこういった情報がとれますよ、インターネットでここへアクセスしたらこういった情報がとれますよいうことを広く広報していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。３点お伺いします。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

先ず、あのぅ、消防団の関係でございますけども、確かに１２分団ございまして、非常に心強い優秀な方々がたくさんいらっしゃいますので、災害時には非常に頼りになると考えております。ご協力を今後も一層お願いしたいというふうに考えております。続いて、あのぅ、ケーブルテレビの利用でございますけども、今、あのぅ、災害時にはテロップを流すようにしてます。で、これしか今ないんでございますけども、あのぅ、今度はですね、定点カメラもございますので、カメラの増設も今後考えていきたいというふうに考えております。今、あのぅ、定点カ
メラで、あのぅ、雨の具合とか川の具合とかが見れますのでそういったことも増やしていきたいというふうには考えていきたいと思います。それからええと、判断と指示でございますが、個人の情報でございますけども、確かに、あのぅ、最近は、ええっとこと、国土交通省の事業で、昨日も少し申しあげましたけども、ＸバンドＭＰデー、レーダーと言いまして、あのぅ、国土交通省の２５０ｍメッシュで一番今細かい、非常に細かい気象情報が得られるようになってます。ですからそれを見ますと、あのぅ、ほれ、５分ごとに雨雲がこう動いて行くのが分かるようになっております。
これは、あのぅ、確かに重要なことでございますので、こういった情報がとれるということを今後、今後広報していって、町民の皆さんに知らしめていきたいというふうに思っております。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（松本正）

議長。

亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、ああいったインターネットで取る、あのぅ、気象情報、リアルタイム

で取れるのはたいへん便利です。稲を刈るのに今から雨が降りゃあせんか思うときに、雨雲の動きを予測してみますとこれならせやあない、今日は夕方までは大丈夫だいうとうでの利用もあります
し、特に、あのぅ、こういった災害予知言いますか、には効果があると思いますのでよろしくお願- 6 -いします。そこでこういった災害、避難せにゃあいけんかどうだろうか、皆さんが考える場合の自主防災組織ですが、この組織の結、結成を呼びかけられて自治会等でこの自主防災組織の結成も進んでおりますが、この地域防災計画の中ではこの自主組織というのは地域はただボランティア団体のような位置付けしかないような、あのぅ、私は気がしとりますが、この自治会が主体として作った自主防災組織の位置付けは、この防災、地域防災計画の中ではどういった位置付けとしよう、位置付けとしようとされておるのかそのことについてお伺いいたしいます。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

自主防災組織の地域防災計画の位置付けと運営方法はということでございますが、あのぅ、平素あるいは災害時におきましても、地域の力に頼るところは非常に大きくあります。特に自治会、集落といったコミュニティを基礎とした活動が重要であることから、本町としましては、自治会を自主防災組織と位置付けまして、その推進に現在取り組んでおります。お願いをしております。また、あのぅ、地域防災計画におきましては、自主防災組織の活動は重要なものと認識しておりまして、体制の整備、教育、災害時の要援護者対策、孤立地区対策などを明記しまして、その育成を図っていくこととしております。また、あのぅ、防災に関する専門知識を持った者をですね、配置していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（松本正）

はい。

亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、自主防災組織の位置付けについての考え方はわかりました。しかしこ

れまでの地域防災計画の内容を見てみますと、これは行政が災害対応のために作った計画という感じがどうも拭えんように思います。ほいでさっきからも、あのぅ、答弁でもありました、やはり自主防災、地域の皆さんがそれだけ関心を持ってもらわにゃいけんいうことは、あのぅ、分かっとる
んですが、そのことが十分この中に謳い込まれておらん。さっきありました教育という文言が出ましたが、この地域防災計画の中で、第９節、１９節の防災教育というところでこのことは謳ってあるはずはず、です。これがまだ皆さん方に伝わっておらんように思うんですが、そこを読んでみま
すと、自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、住民はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時、災害が発生したときですね、には自らの身の安全を守るよう行動することが重要であるとこの地域防災計画には謳ってあります。このことをもっと地
域の皆さんに伝えてその意識を啓蒙して、あのぅ、その気になってもらわんと何でもかんでも行政がやってくれるんだ、あれ、町長に頼みゃあええんだいうとうになりよるんじゃあないかという心配があります。それで、この地域防災計画の根拠となるのは災害対策防止法という法律が根拠になってこれができとると思いますが、そこで避難勧告や避難指示の発令は災害対策基本法の第６０条に規定してあります、必要があると認めるときには市町村長は勧告指示をすることができるとあります。指示をしなければいけないとか、指示をするものとするというんでなしに、できるとあるいうことはここでは、あのぅ、各地方自治体の首長の責任がどういうものであるかというのがここで現れてきとるんではないかと思います。それだけえ、発令にあたってのタイミングやその発令をするかしないかの明確な規定や根拠はここではないと思います。首長の判断がその責任は問われないと私は考えます。この前の和歌山、奈良の災害のときにテレビ報道を見ておりますと、避難指示があったら、さ、あのぅ、被害、死者言いますが、はなかったはずだがという報道もあります。そいから報道の中にはしなん、避難指示、避難勧告がでとらんかったにもかか、避難勧告が出てなかっ- 7 -たのに災害が起こ、起こったという。あのぅ、報道の仕方もあります。そうするとマスコミはこの地方自治体の首長の責任をそこで言うとるような気がしたんですが、どうも法律を見てみますと、
あのぅ、そこまで、あのぅ、首長の責任はないように思います。そこで度重なる自然災害に不安を覚え、防災、地域防災に対する関心が町内で高まっておる今こそ全て人任せだとか、行政頼みというんではなくて、我が身は自分で守るという先ほどの防災教育の言葉やそれと東北の方の被災地でよく言われてきはないました。絆という言葉、こういった家族や地域の連帯又は自主防災組織の充実に向けた関心が高まっておる中、このことを町民に広く訴えて自分の身は自分で守るのが原則ですよということを伝えていくことが必要ではないかと思います。町長、ここで伺います。確かに町長は責任持って町民の安全安心のためにいろいろな施策をせにゃあいけんいうお考えは分かります
が、こと、この災害とかいうことに関しては、全て行政又は町職員で対応できる、例えばさっきもありました消防で対応できるもんではありません。日頃のやはり地域の意識、地域での防災訓練等の積み重ねがこの防災とまでは言いません。今頃流行の減災という言葉が出てきましたが、被害をいかに少なく留めるかということにつながるんではないかと思います。町長のこの防災計画に拘わるお考えをお伺いいたしたいと思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、議員ご指摘のように行政だけで防災あるいは減災ができるもんではご

ざいません。これはもう町ぐるみで住民総参加でやっぱりやっていかないと尊い人命が失われることになるというふうに思います。まあ、今回の補正予算でも実はお願いをしておりますけども、まあ、消防団のお話も出ましたが、消防の、消防団の方も含めて自主防災組織の方も含めて、毎年１０名ほどですね。防災士、これ、まあ、リーダーになっていただく方でありますが、そういった方を養成していきたい、まあ、そのための経費を、まあ、お願いをしてるわけであります。毎年１０
名で１０年間に、まあ、１００名、まあ、行政がここまで支援するというのはあんまり例がないということを聞いておりますが、やはり広い広い邑南町でございますから、先ず人づくりということが大事だろうと思います。そして、まあ、防災士の役割というのは災害を防ぐのはもちろんでありますが、おっしゃったように防災教育、学校へ出向いて、出前の教育、出前教育をやるとか、地域でそういった啓発をするとか、こういうことも大いに役割を果たしていただきたいなと、まあ、こ
ういう期待を込めておりますので、まあ、よろしくお願いしたいと思います。で、まあ、今回の台
風１２号のことで私も様々なやっぱり教訓を得たというふうに思っております。で、まあ、今回の特色というのは非常に台風がゆっくりであったということ、それから島根県のように中山間地域、ここに相当、雨が降ったということ、ということが大きな特色ではないかというふうに思います。
で、避難勧告あるいは避難指示のいわゆる災害対策基本法の町長の役割というのは議員ご指摘のとおりでありますけれども、最終的に避難勧告あるいは避難指示をだすということは町長でございま
すから、そこには当然、大きな責任があるというふうに、まあ、思っております。したがっていかに適切な情報を早く掴んで早めに勧告をするか、指示をするかということが大事だろうということ
を、まあ、つくづく今回の例で感じたわけであります。で、先ずその議員もご指摘のようにいかに適切な情報収集をするかということについては、やっぱり現場のそれぞれの状況というものを現場からリアルタイムにこっちに教えていただくということでございますが、現在、まあ、例えばその判断基準になる雨量計であるとか水位計というもの、ものがございます。しかし、設置場所はほとんどが下流部です。水位計は３か所ございますけども、これはもうほとんど川の河口に近い、に近- 8 -いところ。ですから今回の教訓を得るならばもっと上流部、こういうところへ水位計なり雨量計を増やしていくということをやらないとなかなか対応遅くなっちゃうと、まあ、こういうことを実は
私は思いました。それから情報の伝達手段でありますけど、まあ、防災無線、たいへん有力な武器であります。あるいはケーブルテレビも良いと思います。しかし、まあ、９０％が普及している携
帯電話の使い方。で、まあ、今の状況であれば登録している携帯電話であればＥメールで、携帯電話に連絡ができるということがございます。しかしそれは登録してなきゃ駄目、で、登録しなくてもこちらからの避難勧告、避難指示が届ける、Ｅ、防災、防災エリアメールというのがある。これは、あのぅ、まあ、ドコモしか今サービスをやっとりませんけども、別に登録してなくてもですね、
我々がそこへも配信ができるというふうシステムがあります。まあ、そういったような携帯電話の工夫も大事ではないかなと、まあ、いうふうに思っておりますし、逆に１割のところは携帯電話使えません。現状。そういうところは孤立してしまいます。で、今、あのぅ、国の方では、衛生、衛星携帯電話の、空からこう、もう必ず入ってくる電波が入ってくるようなシステムがあるわけですが、これの補助制度がございますので、邑南町でもほんとに必要なか所はあるのかないのか、あればどの程度財源が必要なのかいうことも検討していきたいなというふうにも思っておりますし、一
昨年、昨年でしたか、もっと前だったかなあ、兵庫県の佐用町でたいへんな、まあ、災害があった。
で、その佐用町は現状今その対策として、上流部から下流部まで監視カメラを置いてるんですね。
で、まあ、課長も答弁しておったように、まだ監視カメラが私は足らないと思ってる。だからそういったカメラの増設もですね、上流部にもやっぱりおいていかなきゃいけない。いうようなことも検討していきたいなあと、で、そういうことをやはり総合的に我々は情報を掴んで、やはり早めに指示を出していくということが大事であろうと、まあ、いうふうに思います。で、ここで、あのぅ、
私は今回の台風１２号でたいへんな被害があった地域があるわけでありますけども、逆にほとんど
その災害のその避難、被害がなかった尾鷲市というところがあります。みやけ、三重県の。ここのその実は情報を得たわけでありますが、要はですね、問、避難を早めにするということの中には、
いわゆる災害弱者といわれる高齢者、いかに早く避難させるか、しかも夜間だと問題です。夜間だと問題。明るい内に早く避難をさせるいうことがたいへん大事だろうと思います。佐用町では夜間に避難をした結果ですね、たいへんな、まあ、人命が失われたということ、こともあったと思います。まあ、そういうことを考えるとですね、避難勧告を出す前の避難を促す注意情報というものを先ほど言いましたようないろんな情報伝達手段でもって、早めに注意情報を出して促すということ
が私は大事だろうと思います。そのことが尾鷲市が人命が一人も失われなくて済んだと、片一方の市ではたいへんな被害があった、遅れたということの教訓の、まあ、尾鷲市の場合は良い例だろうと、まあ、私は思います。そういうことをやって、先ず高齢者は勧告を出す、例えば避難、尾鷲市の場合でいえば二日前にぐらいにこれ出しているわけですね。そして早めに安全なところへお年寄りを避難させる、そのことを先ずやるとですね、次の段階というのはわりかしはや、あのぅ、ステップがスムーズにいくんだろうと思います。そしていよいよこれはたいへんだなあといったときには初めて避難勧告、それからもっとたいへんである避難指示と、まあ、こういうことをですね、まあ、外れたから、ほんとにごめんねと言われてもこれはしょうがないと思うんですね。人命を失うことを考えますと、そのことを町民の皆さまにもご理解いただき、町長は出したけども何ともなかったじゃあないかということが良かった、良かったとこういうことに、でご理解いただければです
ね、あのぅ、ほんとに有り難いし、私はそういった、あのぅ、予想が外れるということを恐れずにですね、そういった注意情報、避難勧告、避難指示をですね、やっぱり早めに出していくというこ- 9 -とが首長に求められるたいへん重大な責任だろうと、まあ、いうふうに、まあ、思っております。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（松本正）

はい、議長。

亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、町長もいろいろとこの災害についてはいろいろ情報を集められたり研究もされておる、ほいで、今のような答弁をいただきまして、今後、あのぅ、この地域防災計画に反映さしていただくようにお願いしたいと思います。ほいで、先ほど町長の答弁の中にもありましたが、私は昔から避難命令という言葉を昔からよく聞いとりました。命令できるんだろうか思いま
したら、その避難命令ということはないそうなんですね。避難勧告、避難しんさったほうがええですよいうのと、そいで避難指示、避難してくださいよいう指示であって命令いうことはないそうなんです。ほいで、先ほど町長が言われ、言われました、一日前でも良いし、そいからその心配があるんならその前に出してもええいうのにもう一つ避難勧告の前に出せる発令が避難準備いうのがある思います。それをやはり今の特に高齢者の方等へ早めに知らしてもらういうことが必要ではない
かと思います。かなり昔のことになるんですが私たちの集落の中で河川の近く、あまり川の護岸より家が高くない家の方が、あのぅ、ご婦人が一人で住まわれとる家がありました。その方は夜雨が多ゆうなりだしたら、自分で自主的に判断して集会所の方へ一晩行って泊まられました。明くる日になってこんなあどうも危ない思うけ、わしゃ集会所へ行って泊まらしてもろうたよと言われました。やはりこれが、あのぅ、防災の基本ではないかなと思います。ほいで今のこの邑南町地域防災計画がその町の後に民という言葉を入れて欲しい思います。邑南町民防災計画、またそれをもう一つ進めて邑南町民地域防災行動計画、そういったものにしていただければ邑南町が、あのぅ、万が一ゲリラ豪雨等の自然災害のような気象になっても災害を極力少なく抑えることができるんではな
いかと思いますんで、今後また執行部の方で検討をお願いしてこの問題についてはこれでおきたいと思います。もう一つは、この東日本大震災で、私たちが学んだことの中に福島の原子力発電所の事故があります。この事故を契機に脱原発とか再生可能エネルギーへの関心がまた急に高まってきてるように思います。全国各地で省エネや節電など新たな試みが始まっておりますが、まあ、原発の是非はさて、脱原発の是非はさておいて、再生可能エネルギー、これについては本町においても可能を、可能性を探る絶好の機会ではないかと思います。木質バイオとか風力、水力など数種類のエネルギー、エネルギー源がいろいろある中で身近な例としてはＪＡ島根おおちでは都賀と角谷の２か所で、小規模水力発電を今も続けておられます。これは昭和の古い時代にできたもので、施設は考えなり古いと思います。そうした中で修繕を重ね、そいから中国電力の低い売電価格でありな
がらも、今なお継続されております。近年太陽光や風力水力発電においてはこういった業者が、いうか事業所がやるんでなく、ミニ発電とかマイクロ発電といわれる民間でも導入可能な個人でもか、導入できるんではないかというような小さい発電機やそういったシステムが開発されております。
この江の川の源流の中山間地に位置する本町ではこの天然資源を活用することを研究してみるべきで、だと思います。このミニ発電やマイクロ発電というのは、あのぅ、低電圧の小規模な発電だと思います。町内にありますＬＥＤの工場、ＬＥＤは省電力言いますか、低い電力でもいきます。それとの相性は良いんじゃあないか思います。こういったＬＥＤを進める意味からも、あのぅ、この地域再生可能エネルギー、これについての研究を進めていってはどうかと思いますが、これに対するお考えはありませんでしょうか。
●沖企画財政課長（沖幹雄）●議長（松本正）

番外。

沖企画財政課長。
- 10 -

●沖企画財政課長（沖幹雄）

邑南町では平成２０年２月に邑南町地域新エネルギービジョンを策定し、その実施に向けて太陽熱や太陽光発電設備の導入、ハイブリット自動車の購入、環境学習の推進等できるところから取り組んでおります。ご質問にありましたように震災による原発事故を契機として、再生可能エネルギーに対する国民の意識が高まってきております。こし、こうした状況の中で、町としてはイメージに流されることなく、冷静に対処していくことが肝要だと考えますが、研究し、状況に応じて対応することは大事なことであります。こうしたことから、先般、職員によるエネルギー研究会を立ちあげ、８月２９日に第１回目の会合を開きました。各課横断的な委員会で、役職関係なく職員が参加しております。この研究会の中では、あのぅ、新エネルギービジョンの中で太陽光発電などに比べて実施が難しいとされている小水力発電、それから、あのぅ、木質バ
イオマス利用という２項目にしぼ、絞りまして、再度検証するとともに、あのぅ、外の地域の事例等も調査しながら、町内での利用について研究を進めていきます。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（松本正）

議長。

亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

はい、この役場の中でもそういったプロジェクトが立ち上がって、研究が進められておると伺いましてたいへん心強く感じております。ええと、昔にもあるんですが、やはり、
あのぅ、今頃あります、あのぅ、イノシシの電牧の電源として発電機の小さいのを水路の縁に置いて水車で回して発電をされとるのを見たことがあります。やはりこういったミニ発電、マイクロ発
電が個人ででも使えるいうことになるとこれはまた町内ででもね、こういった発電の発明コンクー
ルでもやっていければまたこれが一つの活気付けになりゃあせんか思います。それと議会の意見交
換会の中でもありました学校へ太陽光発電やらなんかを設置しておるんだが、この資源についての教育が、エネルギーについての教育も平行して進めるべきではないかという意見も私たちいただいております。是非このことを進めていただいて、この中山間地域、この山ん中がもっとるエネルギーを見直して少しでも明るい話題が提供できるような、あのぅ、ものにしていただきたいと思います。以上このことをお願いしましてこのたびの私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
●議長（松本正）

以上で亀山議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩には入らしていただきます。再開は１０時３０分とさしていただきます。
―― 午前１０時１７分 休憩 ―――― 午前１０時３０分 再開 ――●議長（松本正）

再開をいたします。続きまして通告順位第６号宮田議員登壇をお願いします。

●宮田議員（宮田秀行）●議長（松本正）

議長。

２番、宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

はい、議席番号２番宮田秀行でございます。このたびは一つの案件について通告いたしております。３０分ほどお付き合いのほどお願いいたします。まあ、あのぅ、このたびもがん対策ということで、皆さん課長さま、質問がないだろうと安堵しておられるようですけれども、このたびは執行部一人一人に質問をしたいと思っておりましたが、あのぅ、日高課長がですね、
ネクタイを締めて準備をしておりますので、日高課長の方に答弁をお願いしたいと思います。まあ、
今月９月はがん征圧月間ということで、肺がんの早期発見、早期治療のための提案をさせていただ
きます。集団検診における肺がん検診へ低線量ＣＴの早期導入と公費の助成についてです。先ず、
あのぅ、低線量ＣＴというのは何かと言いますとこれは、あのぅ、正式には低線量ヘリカルＣＴと- 11 -

申しまして、通常のＣＴスキャンに比べて、放射線量を少なくして輪切りの画像ではなく、螺旋状に撮影することによって、小さな病変も見逃すことが少なくなり、更にスピーディに高速に撮影することができるようになって、被験者への負担が格段に少なくなったものでございます。各論に入りますけれども、国内において肺がんは１９９８年以降、がんの死亡原因の第１位となっております。このことは治療成績、言い換えれば、早期発見、早期治療に至っていないことが原因と考えられます。またがん発見後の治療方針、手術中、しゅじゅ、手術、すいません、抗がん剤及び放射線治療、これらも今の医学レベルでは限界にきていると言われております。では肺がんにおいて、現在の治療法において、治、治癒に至るまでのレベルとはどういうものかと言いますと、直径が２ｃｍ以下の小型の肺がんをいかに見つけることが重要であるかと言われております。データー上では１ｃｍ以下の肺がんの場合１００％の治療効果があり、ついで１．５ｃｍ以下では９０％以上、２ｃｍ程度では８０から９０％の治療効果があるとされております。現在、肺がん検診で一般的に用いられている間接Ｘ線写真による方法は二次元画像から読影し、診断をする。しかし病巣を判断するものでありますが、微少な陰影を発見することが難しく、心臓や血管などの臓器による死角が発生してしまい、がんは見つけることができないものとされております。すなわち治療可能な小型の肺がんを見つけ難いということになります。以前から人間ドックや精密検査においてコンピュータ
ー断層撮影、これはＣＴスキャンというものですけれども、このＣＴスキャンの小型肺がんの発見の有効性というものは強く示されておりました。しかし、これを通常の肺がん検診に用いることは処理能力や放射線の被曝量、更にコストの面から不可能とされておりました。しかし、十数年前に、検診へのこの低線量高速螺旋ＣＴ、ヘリカルＣＴの導入が各地で試験的に始まり、Ｘ線間接撮影、間接撮影での検診に比べて１０倍以上の肺がんの発見率が上がり、早期発見、早期治療につながっているという報告がございます。先ず邑南町におけるがんの死亡者数のうち、肺がんでの死亡率は第何位で何％ぐらいになるか、また肺がんの全年齢調整死亡率それと肺がん検診受診対象者における検診受診率並びに要精検者の精検受診率をお尋ねいたします。
●日高保健課長（日高誠）●議長（松本正）

番外。

はい、日高保健課長。

●日高保健課長（日高誠）

あのぅ、今のご質問に対してお答えいたします。先ず、あのぅ、年齢調整

死亡率でございますが、あのぅ、邑南町の場合ですね、あのぅ、２００３年から２００７年の５か年間、島根県と比較したデーターを発表させていただきますが、男性の場合は邑南町の場合は全がんの中、中では胃がんについで２番目でございまして、胃がんが３７．５に対して肺がんは３４．
２でございます。女性の場合は１番が肝がんでございまして、それに次いで２０．２の肝がんに次いで８．３％で肺がんとなっております。それから、あのぅ、検診の方の２２年度の検診の実績でございますが受診者が２千９９９人の内、要精検者が７８人、２．６％。それから精検の、精密検査の受診者が６８人、８７．２％。これは、がんの発見者が８人、０．３％ございました。なお、
あのぅ、先ほど言われましたが人間ドックの方でも、あのぅ、ＣＴをやっとりますが、うちもオプションでやってまして、その内訳をちなみに申しあげますと、人間ドック２２年度は３０４人が受診いたしまして、その内Ｘ線検査を受けた方が２８１人、その内要観察ですね、１８人、５．９％。
要精検が３８人、１２．５％。治療中は０．７％、で、その中で人間ドックでＣＴを受けられた方は２３人いらっしゃいまして、これは７．６％でございまして、がんの発見はございませんでした。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（松本正）

議長。

宮田議員。
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●宮田議員（宮田秀行）

はい、過去５か年のご報告を受けたわけなんですが、肺がんにおいて年齢調

整死亡率が３４．２というご報告を受けましたけれども、邑南町における、これは健康増進計画というものがございますが、そちらの方に年齢調整死亡率の一覧がございまして、肺がんにおいては
平成２４年度の目標を２５．８という目標をあげられておりますが、この２５．８という数字の根
拠はどういったところから出てきたものでしょうか。
●日高保健課長（日高誠）●議長（松本正）

番外。

日高保健課長。

●日高保健課長（日高誠）

今の、あのぅ、健康増進計画の中の割合、人数のことですが、手元にその根拠になった元の資料がございませんので、後日回答させていただきたいと思います。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（松本正）

議長。

はい、宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

はい、まあ、後日ということでございますけれども、まあ、島根県もご存じのとおり全国でがんによる死亡者数というのは、悪いことにワースト２位という位置付けになっております。で、島根県においても、２４年度肺がんの全年齢死亡率、調整死亡率の目標値を３２．
２という数字を上げております。これもかなり、あのぅ、勢いのある非常に、あのぅ、目標値の高い、死亡率の目標をあげておるわけなんですが、邑南町においては、それを上回る２５．８ということで、まあ、かなりの努力が必要であろうと、まあ、実際のところ、現状の年齢調整死亡率というのは島根県下においては邑南町というのはどちらかというと低い方になっておりますが、目標がかなり高いなあというふうに思われました。これはやはり、あのぅ、受診の啓発等が非常に必要であろうと、まあ、更にはその早期発見、早期治療に至る診断方法を早く導入しなければ、そのような目標値には到底到達できないものと考えられます。そこでですね、ええっと、島根県において、
まあ、がん検診啓発協力事業所というものを設置しませんかという投げかけが県からあるんですが、私が、あのぅ、調べる限り、邑、邑南町内には１件もこの事業所というのはないようです。この理由は何故でしょうか。実際に町の方からそういう事業所に対して、啓発するアナウンスというものはされていないんでしょうか。
●日高保健課長（日高誠）●議長（松本正）

番外。

はい、日高保健課長。

●日高保健課長（日高誠）

あのぅ、啓発事業所のことでございますが、あのぅ、その個々については

私も存じ上げておりませんが、ただし、あのぅ、邑南町の場合はですね、あのぅ、国、県と同じようにがんの推進計画作っております。県内で唯一ですが、その中からですね、健康の、ついてはいろいろ、あのぅ、アンケート調査をしたりですとか、商工会さんへお願いしてアンケート調査を、とかして、がん撲滅に対していろいろご協力やら調査をしております。まあ、禁煙の必要性も説いたりしております。あのぅ、本日１４日ですけど、その、その町民の有志の皆さんと、がんの、あのぅ、患者のサロンの皆さんと一緒にですね、あのぅ、例えば瑞穂の場合は道の駅で街頭宣伝活動を実施します。そういう感じで、あのぅ、いろいろＰＲとかお願いをして、事業所とタイアップしてやってはおりますが、その今の県の方のその事業所の方に登録されてないということは理由はちょっと分かりませんが、町といたしましてはいろんなことを捕まえて一緒に、あのぅ、がん撲滅の運動を起こしているところでございます。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（松本正）

議長。

宮田議員。
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●宮田議員（宮田秀行）

はい、まあ、いろいろやられておるということではございますが、まあ、がん検診啓発協力事業所の、これの意味というのは、人が出入りを頻繁にするような場所で、見やすい場所にがん検診を受けましょうという、まあ、啓発ポスターだとかを貼るというのが目的でございますので、是非これは、勧めてていただいて、出入りの多い、まあ、スーパーだとかあるいは従業員数の多い事業所だとかに、掲示をしていただくよう働きかけをお願いしたいと思います。それでですね、まあ、先ほどらいのこの肺がんにおける低線量のヘリカルＣＴ。こちらにおいて、全国の自治体における助成状況というものを教えてください。
●日高保健課長（日高誠）●議長（松本正）

番外。

日高保健課長。

●日高保健課長（日高誠）

あのぅ、議員さんも言われましたが、あのぅ、国の方が集団検診の方は、

まあ、認めておりませんので、やっとる場合は任意の、任意検診の形が多いわけでございます。で、県外の方については、あのぅ、何か所かあることは聞いておりますが、まあ、あのぅ、それより島根県の方が、を調べさしていただきましたんで、それを申しわけないですが、発表させていただきます。島根県のですね健康推進課の方にお尋ねしましたところ、２２年度島根県内でそういう任意の検診でＣＴを活用しているところですが、隠岐の島町がこれは自己負担が２千円で、１２３人が受診をしたと聞いております。出雲市がモデル的な取り組みとして自己負担が３千円で４１９人実施をされております。奥出雲が自己負担２千円で奥出雲病院で８００人実施しとるということで、３自治体が島根県内ではやっとられるようでございます。ちなみに、あのぅ、邑南町も２０年に試験的にやっておりまして、５０人が、あのぅ、受診をされております。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（松本正）

議長。

宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

島根県下においては３自治体において、任意にやっておられるという答弁でございました。実際のところ、まあ、先ほど日高課長の方からご報告がありましたとおり、２００
６年にＪＡ島根の厚生連の方にこのヘリカルＣＴを搭載した検診車は、まあ、導入されたということで、平成２０頃に、まあ、邑南町において試験的に、当検診を実施したとの経緯あるそうですね。
そのときの状況と考察並びに現在なぜ、継続実施をしていないのか、これをご報告願います。
●日高保健課長（日高誠）●議長（松本正）

番外。

日高保健課長。

●日高保健課長（日高誠）

２０年の試験的にＣＴ検査を、試行的にやりましたことについてご報告いたしますが、これは、あのぅ、任意検査として全額個人負担で実施したものでございまして、実施状況ですが、あのぅ、禁煙指数が６００以上、１日の禁煙本数かける年数ですね、それが６００を超えた方、３２０人にご案内をいたしまして、申し込みが６１人ございました。で、実際受診をされた方は５０人ということです。で、このうちですね、３８人、７６％が要精密検査ということでございました。ですが、そのうちほとんどの方、まあ、治療中が３名でして、経過観察が１０名ということでございました。がんの発見はそのときはありませんでした。そういうことを捕まえてですね、そのときに考察したことといたしましては、ええっと先ず対象者の絞り方の根拠が、まあ、低いのではないかということ、そいから２番目として、精密検査の方も既に受診につながっている人が多くて、この検診の必要性というか意味が低いのではないかということ、ほいからこれ一番大きかったのは国の助成制度がなく、あのぅ、国は認めませんので、費用が高額となるということから、あのぅ、新規事業としてそれ、その年以降に実施することは控えておることになっております。
- 14 -ただ、あのぅ、がん、肺がんについてはですね、禁煙という言葉をたいへん、あのぅ、重要になってまいりますので、町といたしましては、こうお金が掛かることよりも今できる禁煙対策とほいから検診としては、全員が受けていただくＸ線の観察を、検診を勧めていきたいということで、現在はそういう実施方法をやっております。ちなみに金額で言いますと、ええと、ＣＴは一番安い厚生
連でいたしましても、費用が一人５千５００円掛かります。ええっと、あのぅ、Ｘ線の場合は千３００円、約４分の１ですので、今実績で２２年度が約４００万、肺がんの検査に掛かっとりますが、それを全員、ええっとＣＴにいたしますと１千６百万以上掛かります。まあ、そういう経費の問題でありますとか、先ほど言われた厚生連の、あのぅ、検診車ですが、１日８０名が限界でして、約３千人受けておられますので、それを割ると約４０日ぐらい掛かります。今１０日でやっていただ
いておるのを４０日間邑南町に張り付いていただくのも、なかなか難しいいうこともありますし、
スタッフの方の対応も難しいということで町といたしましてはハイリスクの方、先ほど言いました
禁煙指数が６００以上の方にですね、任意的な、任意検査の中で実施できないかということを考えていきたいと思っておるとこでございます。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（松本正）

議長。

宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

はい、先ほど平成２０年の実施状況において、一日６、ええっと、１日じゃない、煙草を６００本以上吸っておられる方を、まあ、対象に３２０名に絞り込んで、声掛けをしたということでございますが、まあ、先ほど、あのぅ、課長の方からもありましたとおり、その対象者の絞り込みという意味合いで、確かに、あのぅ、肺がんのハイリスクな方というのは喫煙者という方が、まあ、確かにハイリスクなわけですけれども、実際のところ、まあ、肺がんで死亡された方において、その煙草を吸われていない方の肺がんの発症率というのも非常に高いと、これは、
あのぅ、地域性等もあるとは思いますが、まあ、いろいろ、あのぅ、調べますとやはり邑南町においてはその肺がんの発症率というのは非喫煙者においても高いというデーターも実際にはございます。ですので、まあ、実施を前提に、この対象者の絞り込みというところでお願いしたいのはハイリスクの方だけではなく、広く、多くの方にこういった検査によって微少な肺がんが見つかると、
確かに、あのぅ、Ｘ線というのを先ほど申しあげましたとおり、いろいろな臓器あるいはこの骨の陰にあるようながんに関しては、映らないという問題がございます。そこからはみ出しているがんがＸ線上に映ったときにはもう既に巨大化しているがんであって、その死亡率というのは非常に高くなります。先ほど申しあげたとおり、２センチ以下の場合は、早期発見、早期治療につながるということですので、是非とも、この検診を導入していただきたいというのが私の思いでございます。
２００６年の厚生労働省における肺がん検診のガイドライン、これによりますと、現在の間接Ｘ線
撮影、これによるがん検診というのは治療可能な小型の肺がんを見つけることができないと、早期発見、早期治療には不向きであると、実際のところ、厚生労働省は認めております。しかしこのヘ
リカルＣＴの肺がん検診への応用というのは時期尚早だとは、そういう見解ではございますが、専門医師による、有効性を示す論文というのがもう今ごまんとあります。このことを元に今後その低線量のヘリカルＣＴによる肺がん検診の継続実施ですね、それと来年度に向けて公費助成の検討、更にはがん対策推進計画の条例化、これをお願いしたいんですが、町長の見解をお尋ねいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、ご指摘のように来年度がん対策推進計画見直すわけです。その中でこ- 15 -

の肺がんをどうやって目標数値である２５てんいくらかに下げるかっていうことを折り込んでいかなきゃいかんと思います。で、そういう意味では議員ご指摘のように、先ず早期発見、早期治療ということがありますので、今のＸ線よりも、そういったところが非常に可能になる、ヘリカルＣＴ、
この検査の有効性について、前向きに考えていかなきゃならんというふうに思います。ただ、まあ、課長が答弁しておりましたように数を、検査をされる方の数を増やすと非常に、まあ、受ける方がたいへんだというところもありますし、それから検査の費用もそれだけ公費助成ということになると掛かります。まあ、そのへんは十分に財政全体の中で考えていかなきゃならんと思いますし、要はですね、先ず、あのぅ、肺がんというのは町内、邑南町でもがんの死亡率の２位を占めている、
今後も増えるであろう。これは決して煙草を吸っている方だけではなくて、受動喫煙という問題がある。まあ、私の気持ちとしてはそういうことをいう行政であれば、役場の庁舎内すべて禁煙というようなことをですね、やっぱり、まあ、一方で言わなきゃならん立場であります。そういうようなことも考えならが、先ずハイリスクなものを取りあえずこう避けていく、あるいは恐ろしさを啓発していくいうことがまだまだ行政としては不十分だと思っておりますので、先ずは経費の掛からないところで肺がんに対して何ができるかっていうことを、来年に向けてですね、十分計画の見直しというところで考えていきたいというふうに思っております。そういったことをピシャッとやった上で、条例をということも選択肢の一つだろうというふうに、まあ、思っております。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（松本正）

議長。

宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

藪蛇になりそうでした。まあ、確かに、あのぅ、受動喫煙等というようなものも問題となっております。県の方の条例においてもやはりその煙草の受動喫煙というものを重視
して条例化されております。確かに、あのぅ、まあ、あのぅ、そういう問題がございますが、まあ、やばいですね。あのぅ、とにかくですね、まあ、そういった検査法もあるということで、早期発見、早期治療に至るものがある、実際、助成率ということも考えますと、大体全国的にみますとですね、
九州の方で、助成をしている県、市町村が多いという傾向がございまして、個人負担が５千５００円の検査費用の内、３千１５０円自己負担と、残り２千なんぼかを、２千３５０円ですか、これは、の方が、まあ、助成をしていただいてるというところが多いようです。で、まあ、実際その肺がんになる可能性の高い年齢を４０才以上といたしますと、邑南町においては、町民課の資料、平成２
３年の７月末の町民の人口の動態をみますとですね、８千４５９人で全町民の約７割を占めているということになりますので、同じような助成の仕方をしますと約２千万必要ということになります。
まあ、これ非常に金額が太くなるわけですが、まあ、この中からそのハイリスク分だとかを絞り込んでいただいて、まあ、早期発見、早期治療に結びつけていただきたいと切に思っておる次第でございます。まあ、最後に日本一の子育て村、これは、まあ、今後いろんな方面から充実していくことを、なんか喋りたいことございました。

はい、じゃあ、すいません、あのぅ、日高課長の方からちょっと答弁をお願いしたいと思います。
●日高保健課長（日高誠）●議長（松本正）

番外。

日高保健課長。

●日高保健課長（日高誠）

申しわけありません。先ほど、あのぅ、また後ほど、あのぅ、ご回答させていただきますと言いました、あのぅ、目標値の２５．８の根拠でございます。１９９５年の状態まで下げるということで１９９５年の状態まで下げるということで、男の場合は２５．８を設定しております。ほいで、女はそのとき４を設定しておりますが、これは女性の場合は目標を達成して- 16 -

ましたので４という数字をしております。ほいで、あのぅ、県の方よりも既に、あのぅ、高かったので、それを踏襲して２５．８を目標としております。たいへん遅くなって申しわけありませんでした。
●宮田議員（宮田秀行）●議長（松本正）

議長。

宮田議員。

●宮田議員（宮田秀行）

予定時間を過ぎて仕舞いましたが、まあ、１９９５年のデーターを元に２５．

８という数字を出されたということで、その１９９５年を目標にした理由というのも知りたいわけなんですが、ちょっとあんまりしつこいと嫌われますんで、まあ、これぐらいにしておきましてで
すね、まあ、元に戻りますが、日本一の子育て村、これは今後いろんな方面から、まあ、充実していくことを、まあ、期待をしております。更には、まあ、子育て世代の親やおじいちゃん、おばあちゃんたちが他の地域に比べて邑南町は福祉、医療全般において手厚く住みやすいところだと言ってくれるように、町単独の施策を是非実施していただきたいと思っております。毎回言うようですが、がんによる死亡率及び前回質問の肺炎ですね、これによる死亡率０をめざして、日本一の子育て村に続いて、日本一の長寿村、これをめざして前向きに取り組んでいただきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。
●議長（松本正）

以上で宮田議員の一般質問は終了いたしました。この後、議会運営委員会を開きますので、各委員は集合してください。一般質問の再開は午後１時１５分とさしていただきます。
―― 午前１１時 ２ 分 休憩 ―――― 午後 １ 時１５分 再開 ――●議長（松本正）

再開をいたします。続きまして通告順位第７号日高勝明議員登壇をお願いします。

●日高勝明議員（日高勝明）●議長（松本正）

議長。

１５番日高勝明議員。

●日高勝明議員（日高勝明）

日高勝明でございます。９月定例会にあたりまして、１点の問題を中心としながら、町長のお考えを伺ってまいりたいというふうに思います。日本一の子育て村構想を名実共に成果あるものにしていくために、基盤となるべき若者定住、雇用の確保に対する取り組みを進めて貰いたいという思いからする質問でございまして、殊に２番目に書いております、邑南町としての人材の確保という問題に照準を合わせながら私の気持ちを申しあげ、町長のお考えを聞きた
いというふうに思います。具体的な数字などについても若干お聞きしたいところがございますが、先ず最初に町長に総論的な一つのお考えというのを改めて伺っておいて、質問に入りたいと思います。日本の人口がご案内のとおり、１億人の大台を切る日が射程距離に入っていると言われる今日、
国が取り組むべき最大の課題が私はこの邑南町が日本一子育て村に示したようなたくさんの子どもを生んでいただいて、たくさんの子ども達に育っていただくという国策として本来は取り組むべき課題であったと思いますが、まあ、そうした点について、邑南町が先鞭を付けて全国に日本一の子
育て村という名称でアピールをし始められたこの町長の取り組みに対しては私は賛同をする立場から、更にこれを発展させていただかなければならないという思いでありますけれども、やはりこれは自治体が取り組む課題としては、私はあまりにも実は大きな課題であると思っております。したがってやはり国がそうした日本の将来の人口構造の姿について、基本的な姿をこう、きちっと示す
そういう国政であって貰いたいという点から言えば、この邑南町を所管される石橋町長として、県下の同友の首長達と相談をしながら、これを大きく国に訴えていくということが極めて大切ではな
いかというふうに思っております。そういう点について邑南町としては当然この大きな旗揚げをし- 17 -

たわけですから、この問題を進めてまいられると思いますが、一方ではそういう一つの運動として大きくこれをアピールしていく意味もあるのではないかと思います。先ずそのことについて町長のお考えというか決意をお伺いしておきたいと思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、国や県を巻き込んでどういうふうに雇用の場の確保を町長として働きかけていくかということのご質問でございます。で、まあ、今回皆さんお分かりのように、いわゆる震災以降やはりエネルギーの問題にしても我々過疎地域の者が担ってたと、あるいは都市部への人口へ過疎地域から送って、労働力として送っていた。ますます過疎になっている。そういう中でやっぱり一極集中ということが今回の震災の中で非常に、まあ、問題になってる、いるというふうに、まあ、思っております。やっぱり国土の均衡ある発展をめざさなければ、仮に東京で今回のような大震災が起こった場合に正に機能は麻痺するわけでありまして、やはり多極分散という言葉がありますけど、地方と都市が携わって、日本の発展のためにやっていくということが、これは、まあ、我々従来から主張している問題であります。まあ、そういったことを含めて、私は県の過疎対策協議会の会長でございますので、そういう中でやはり地方の発展、過疎地域のいろんな問題に対しての解消、まあ、こういうことを従来から、こういった会の中で主張しているわけであります。
まあ、今回のような防災、震災の契機を、ことを契機にですね、こういうことが一層我々は求められているのかなあとこういう思いでいっぱいであります。
●日高勝明議員（日高勝明）●議長（松本正）

議長。

日高勝明議員。

●日高勝明議員（日高勝明）

改めて、もう１問、２問と町長の考えを聞きながら先へ進ましていただ

きたいと思いますが、この産みたいのに産めない、あるいは育てたいのに育てられない少子化が当たり前のような社会が今、私たちの地域にも、国全体にも到来をしています。こんな状況に打って出たのが、私はこの邑南町の日本一の子育て村だと思います。この役割を果たそうとされる姿には好感を持っておりますが、それは保育料や医療費ももちろん目玉としては極めて大切であると思いますけれども、やはり大切なことは一つはこの若い人々に産み、育てる精神的なバックボーンが成熟するような何かこう背骨の役、役割を果たすべきものが必要だというふうに思うわけです。ちょっと私の言ってることが理解いただけるかどうか分かりませんが、この金や、いろいろなもので、確かに支援をすることも極めて大切ですけれども、やはり、そういったこの子供を産み育てるという精神的なバックボーン、例えばそれはその社会教育とかそういうものに求められるものであるのかも分かりません。まあ、努める、努める立場とそして育てる立場というものを一本のこの筋を通してやっていかなければならないという点では、非常に今の若いお父さん、お母さんはたいへんだと思いますけれども、この親子の絆を育てる啓発とか指導あるいはまた私のライフワークのように思っているんですけれども、男女共同参画の推進、そういうことが経済的な支援とこう相まって、両立することで私は日本一の子育て村というのは誕生してくるんだと思っております。したがって今取り組もうとしている様々な経済的な支援、そういったものは非常に大切でありますから、この邑南町の取り組みは恐らく啓発していき、広報していけば注目に値することだと思いますが、それは同時に先ほど申しあげたような、この絆を育てるような啓発指導、そういったものが相まってこれは成熟していくものではないかと私は思っております。まあ、そういう私の考え方について、町長の考えを聞いておいて、あのぅ、具体的な質問に入らせて貰いたいと思います。
- 18 -

●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、経済的な支援、やはり定住で頑張ってもらうためには基盤が大事です。

そこそこのやっぱり経済的な基盤がないとなかなか問題がでてくる、そういう意味ではやっぱり精神論あるいは、いろんな様々なそういった支援の中でやはり経済的は基盤をどう邑南町として築き上げていくか、それが雇用にどういうふうにつながって行くかいうことはやはりこれは大事な、一番大事な問題でもあるというふうに思います。まあ、これはおっしゃるように邑南町だけでは難しい問題でございます。今日のニュースをちょっと見ておりましたら、震災を契機に工場が、地震の比較的少ない西日本へ分散していくっていう傾向がある、で、溝口知事もそれを受けて、企業の誘致の優遇策を更に、まあ、積み増しをしたということもあるわけであります。島根県として邑南町としてそういったことも含めて何ができるかということも今後大いに頑張っていかなきゃならんというふうに、まあ、思っております。
●日高勝明議員（日高勝明）●議長（松本正）

議長。

日高勝明議員。

●日高勝明議員（日高勝明）

具体的に一つずつお伺いをしていきたいと思いますが、まあ、邑南町の子育て支援ガイドというものが配布をされまして、非常に、まあ、関心を持って見していただいておりますが、医療、保健、福祉、教育、生活、環境、そういった様々なものをこう、統括して支援していくということでは正にこれは邑南町の総合的な定住計画と言いますか、そういうものにもなっているものだというふうに思っております。そこで、お伺いしてまいりますが、町内、町内の企業あるいは、まあ、な、なかんずく進出の企業あるいは社会福祉法人、そういう雇用の場を提供している多くの関係先に対して、町の施策の説明や協力の要請、雇用の拡大に対する行政としての、そうした企業、法人等に対する、まあ、奨励策、支援策、そういったものも総合的な方針を持って行くことが大事だと考えておりますので、そういった面から２、３点ほど具体的にお伺いをいたします。町内の企業、なかんずくこの進出企業、進出企業会、そういうグループを作って、一緒に励ましながら努力をしていただいておりますが、その最近の新採用実態というのは、この町の要請に応えてどのように進められているか、そういった点について最近の数字動向等が分かればお聞かせ
願いたいと思います。
●東商工観光課長（東義正）●議長（松本正）

番外。

はい、東商工観光課長。

●東商工観光課長（東義正）

町内の新、企業等の最新の新採用実態ということでございますが、まあ、

あのぅ、新採用と言われ、まあ、まあ、多分、あのぅ、卒業生のことだというふうに理解をいたします。あのぅ、進出企業会８社ございますけども、２０年度新卒採用者、これは短大、大学も含めます。は２０年度は１１名。２１年度は８名。２２年度は１２名でございますが、町内にあります
矢上高校の採用状況を申しますと、２０年度は１名、そいから２１年度は７名、２２年度は８名ということになっております。その中で、進出企業会の方に採用になりましたのが、ええっと、ええ
っとですね、そうですね、先、先ほど言いました進出企業会が採用したのが２０年度１名、２１年度７名、２２年度８名ということになっております。以上でございます。
●日高勝明議員（日高勝明）●議長（松本正）

議長。

日高勝明議員。

●日高勝明議員（日高勝明）

私が手元で、調べさしていただいたものとその数字はほぼ一致しており- 19 -

ますけれども、これだけの呼びかけに対して、町のこれだけの呼びかけに対して、企業、進出企業会などはこういう数字を持って、具体的に答えてもらっているということであります。特に、まあ、
景気動向が非常に厳しい中でこの地域の進出企業もご苦労が多い中で新しい、こうエネルギーを入れて社業を発展させようとするそういう姿が、こういうところに現れておりますけれども、数字の上でそのように現れておりますが、担当課としてはそういった実績をこう年々、こう積み重ねていくためにどのような企業、その進出企業会あるいは企業との交流を進めておられるか、具体的な行動があれば聞かしてほしいと思います。
●東商工観光課長（東義正）●議長（松本正）

番外。

はい、東商工観光課長。

●東商工観光課長（東義正）

そういった、まあ、進出企業会にも要請をしてきております。まあ、邑南町には無料職業紹介所というのを開設しておりますので、まあ、そういったとこと連携しながら行っておりますが、進出企業会では、毎年、あのぅ、その役場と一緒、職業相談所、役場と一緒に
矢上高校生に対しまして、あのぅ、希望者をですね、町内の進出企業を訪問をしております。まあ、意見交換も持ちながら企業を訪問しておりますが、まあ、これによりまして、先ほど申しましたよ
うにだんだんと町内企業への理解も深まって、町内の希望、企業に就職する生徒も増えております。
また、まあ、本年度は初め、初めてでありましたが、あのぅ、福祉職場への高校生の訪問も行っております。それから邑智桜江地域雇用促進協議会というのが、ハローワークを中心に結成されておりますが、まあ、その協議会でも地元就職を促進する事業の一貫で、新規学卒者の求人のかくされた、確保するための要請行動や、あるいは雇用主の事業主あてに要請文を送ったり、また、あのぅ、高校に対して、地元就職を要請するための、まあ、訪問活動も行っております。また、あのぅ、大体２か月に１回、あのぅ、就労相談員というのが、本町にもおりますけども、大体それが町内の企業も含め事業所あるいは福祉施設などを訪問しながら、あのぅ、求人情報あるいは職場の情報を入手してると。それから企業会では毎年、あのぅ、総会が行われますので、総会の席上において、まあ、町のいろんな、あのぅ、施策もご説明しながら、高、高校卒業者の確保にお願いをしておるとこでございます。以上でございます。
●日高勝明議員（日高勝明）●議長（松本正）

議長。

日高勝明議員。

●日高勝明議員（日高勝明）

町長は、あのぅ、よく卒業式にあって、矢上高校の卒業式であるとか、あるいは高校生と語る様々な機会に必ず一つ、ふるさとに帰って頑張って欲しいということを常々言っていらっしゃるということを聞いております。そういった町長の思いが、この子ども達にも伝わったりして、そういうふうに地元に就職をする、まあ、もちろん大学に行って将来に向かって志を立てる人もある、あるいは地元で働いて、またこのふるさとを振興するという夢に燃えて、頑張ってくれる子ども達もいる、そういった子ども達が誇りを持って、厳しいかも知れないけれども地元のそういう企業に働いてくれる切っ掛けを、こう開くという点ではやはり町長の呼びかけというようなものは大きな私はインパクトがあるのではないかと思っております。そこで今ちょっと課長の方からも話がありましたが、この進出企業会のみならず、町内で大きな雇用を確保しているのは社会福祉法人、医療法人そういったところに、この長年頑張ってきたお年寄りの皆さん、あるいは障害者の皆さん達を支えていくための職場があって、これは、まあ、企業ではありませんけれども、非常にたくさんの働く人達が頑張っている。そういうところにやはりこの郷土の若い人達にこの資格を取得して、働いて貰えるというふうな道もやはり進出企業会に高校生を、この向かっていただ- 20 -

くのと同じようなエネルギーで私は、このたくさんある法人などにも、そういった若い力が向くよ
うに先ほど、あのぅ、職場訪問とかおっしゃいました、確かにそういうことをしていただいたようでありますが、やはりそういうところへも、やはりもう少し学校の、この担当者、就職斡旋のお世話をなさる先生等にですね、やはりこの情報を提供して、町内には進出企業会だけではないこうい
ったたくさんの職場が、君たちの将来を待っているんだということをですね、あのぅ、認知していただくような、承知していただくような機会なり、この啓発をですね、進めて貰いたいと思いますがその点についてはどのようにお考えでしょうか。
●東商工観光課長（東義正）●議長（松本正）

番外。

東商工観光課長。

●東商工観光課長（東義正）

あのぅ、実はですね、あのぅ、高校にもいろいろ企業あるいは若者と言いますか、現在邑南町で活躍している方を派遣しながら、生徒の前でいろいろとお話をさしていた
だいております。今までそういった福祉関係の方の、が、あのぅ、高校、矢上高校の方に行って説明をするという機会があまりございませんでした。ので、まあ、今年はですね、初めて、そういった福祉施設の方をですね、にお願いをいたしまして、矢上高校の方でお話をしていただきました。
そういった施設の職場の状況とかですね、あるいは資格の取得の方法とか、まあ、そういった話をしても、いただいたおかげでですね、まあ、２名の方の施設訪問が実現したのではないかというふうに思っております。ですから、まあ、今後もそういったことを高校にも働きかけながら、生徒さんの理解もいただきたいというふうに思っております。ちなみに、まあ、そのときのお話では今は資格はないけれども、働きながら資格が取れるような制度もあるよと言ったお話も生徒さんの前で、されたようでございます。それから、まあ、子育て日本一の中の一つの目玉でもありましょうか、
医療、福祉現場の、へ医療、福祉の資格取得の奨励金制度もできておりますので、まあ、そういったのを取得して、将来的には邑南町に帰ってそういう現場で働いていただきたいということもＰＲをしてまいっております。以上でございます。
●日高勝明議員（日高勝明）●議長（松本正）

議長。

日高勝明議員。

●日高勝明議員（日高勝明）

日本一の子育て村というこの大きな構想を、こう実際にこう支えていくというか発展させていくにはこのような様々なこのウイングと言いますか手を広げて行かなければいけないのだと思います。したがってこの若い人達に町内にどのような雇用の場が準備をされているかということを十分知っていただかなければいけません。そのように努力をされている一面で、私はここからが、今日、あのぅ、町長の、まあ、お考えを始め、これからのことについても私の気持ちも要請したい。２番目として書いております邑南町の、この人材の確保、町職員の新たな採用の計画、そういったものについて、あのぅ、聞かして貰いたいというのが、今日の私の質問の本音であります。まあ、一つずつ聞いていきたいと思うんですが、その前にですね、この合併後、町職員さん達のこの動向を見ておりますとですね、管理職になられた方々が、あのぅ、何か競ってです
ね、勇退ごっこをなさっているように私は思っております。勇退という言葉は勇ましく退くということですから、非常に美しい言葉でありますけれども、私は一つ考えていただきたいのは、この後身に道を開くという美談をその称揚するだけでなしに、皆さん達はこの長年に渡って町民の血税で持って、この時間をかけて勉強をし、そしてその道の達人になられ、今日それぞれの役職について
ずっと頑張っていらっしゃるわけですよ。それはやはり直接的に町民はあなたを育てたという意識は無いかも知れませんが、やはりそういった大きな目で見れば、その町の予算の中で、そのお給料- 21 -

をいただきながら、勉強をさしてもらい、その道に通じてきたということを考えれば、私は、あのぅ、５７、８、９というふうな年は非常に習熟して、成長してこの数年でゴールを目前にして、この町民にご恩返しをする年だと私は思うんです。そういうふうに受け取るのは私が少し気持ちが、
あのぅ、ねじれているのかどうなのか分かりませんが、やはりそういうふうに町民の皆さんにありがとう、頑張ったよというて言える定年というものがここにはゴールがちゃんと引いてあるわけですから、そこまではしっかり頑張っていただくと、そういう、あのぅ、ことが当たり前のような私は邑南町になってほしいと思っているんです。ところが、まあ、最近では、まあ、非常に、あっ、
今から頑張っていただけるんだなあと思う方が、まあ、いろんな事情があるんでしょう。それは個人個人のいろいろこれからの人生設計もあるんでしょうから、一概に私がそれを悪のように言うのは筋違いかもしれませんが、私は町民のためにこの習熟した力量を発揮し、多くの職、若い職員達をリードする役割を、この果たして欲しいと思っているんですが、まあ、この中、中身に、具体的に入ります、ます前に、今ひょっと思いついたもんですから、そのことをお尋ねしましたが、これはどなたに答えていただきゃ良いのか分かりません。こう経験豊かな副町長にでもその思いを答えて貰った方が良いのかもしれませんが、ちょっと私の思いということについて、いろいろと感想を述べていただければありがたいと思います。
●桑野副町長（桑野修）●議長（松本正）

番外。

桑野副町長。

●桑野副町長（桑野修）

このご質問は、長い経験を持った課長のその活かす期間が短いというふうな感想で申しあげられたんではないかというふうに思いますけれども、確かに最近定年を待たずに退職される職員というのが多くなっているというのは事実であります。まあ、これは、まあ、合併時の職員の数等も関係していたこともあるわけですけども、今こうして安定した時期でもそういうふうになっておるというのが現実だろうというふうに少し思うとこでございます。確かにこうしてみましても、合併時からこの執行部席の課長席に座っておる職員というのは課長席では今一人しかおら、いないというふうに思っておりますけども、確かにそのくらいメンバーがどんどん変わってきておる実態であります。まあ、確かに課長というのは先ほどから言われましたように、いろんな業務の面でいろいろな長い経験を持って進めておるということでありますけれども、まあ、課長の仕事だけでなくて、課の全体の取りまとめでありますとか、部下の育成でありますとか、若い職員の相談役とかいろんな面で課長というのは経験を必要とするものでありますので、まあ、そういうことからいくと、やはりもう少し長く課長として努めていただきたいなというふうに私も常々思ってはおりますけれども、ただ、まあ、これも６０という法的な一つの労働者、労働者としても権利と言いますか、定年までの勤められるという権利でもありますし、後に続くもんの、に対してもそういうところを示して貰いたいなという思いがありますけれども、ただ、先ほども言われましたように、これは、まあ、一つは個人の思い、自由というところもありますので、まあ、どうにもならな
い部分はありますけれども、まあ、これから、まあ、あのぅ、来年以降につけては言われましたよ
うな方向で人事の方も進めていきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
●日高勝明議員（日高勝明）●議長（松本正）

議長。

日高勝明議員。

●日高勝明議員（日高勝明）

ちょっと、あのぅ、私が日頃から感じておりましたことを申しあげ、副町長からはほぼ私と同様の感じを持っていらっしゃるんだなあということを知りまして、心強く思いましたが、やはり、あのぅ、それは世の中でも言いますように、後進に道を開くと、譲るという- 22 -

ことは決して悪いことではありません。悪いことではないけれどもそれは私は定年という、きちっとした誰もが認めるルールにしたがった年齢まで努めてもそれは立派に後身に道を開いて、あと人材を養成して、わしの後を継いでくれる課長補佐もおる、係長もおる、そういう状況の中でいくらでもこれは私は花道になるものだと思っております。これは、あのぅ、ここで、こういうお話をして良いかどうか、私もちょっと躊躇しながら申しあげるんですが、まあ、職員さんがたのメンタルヘルスと言いますか、様々な悩みを抱えられる人達がいらっしゃる。以前にも一般質問でもそういったことをお尋ねになった方がありましたが、そういった職員の人権問題の面あるいは、また将来展望、この邑南町の将来展望の面から考えても、この習熟したエネルギーというか、力量というものは貴重な財産だと私は思うんです。それを途中でこう、捨て、捨てると言えば語弊がありますが、譲って、そこの場を、こうよけられるのは私は決して私はこれを美徳にしてはならないのではないかという思いでありますので、どうかそのことを、このトップの皆さんは元より課長さん方もお考えいただいて、これからの一つ活躍を願っておきたいと思っております。まあ、あのぅ、今日はこのことをお尋ねするのが目的ではありませんが、やはりいろんな職場に悩み多いことが数々あるというようなものは、こういった習熟された方でないとなかなかその人の気持ちを理解して上げられないというふうなことがあると思いますので、どうか、あのぅ、この議会のひな壇が目まぐるしく
こう入れ替わるというふうなことがそう、私は、まあ、残るところ期間は短いけれども、もうこのないように皆さん達と長くお付き合いがしたいなあと思っております。さて、そのことをお尋ねしようと思っていたのではありませんが、私は、あのぅ、そのようにいろんな企業等に対しては進出
企業会を始め最近では福祉法人等に対してもふるさとで働こうと、若い人もこの地域に残ろうということを一生懸命、町長先頭に訴えていらっしゃる、そのことは私はたいへんありがたいし、立派なことだと思うんですが、で、あるのなら、やはりこの邑南町自信も非常に大きな雇用の場でありますから、そういった点から言えば、私はこの定員適正化計画に基づいた職員の採用というのは粛々と、この行われていかなければいけない、ならないというふうに思っております。まあ、合併後７年を経過しておりますが、やはりこう合併後７年も経ちますと、その業務は様々多様化してまいります。そして新たな大きな課題が次々と誕生してきます。ケーブルテレビなどはそれを見事に果たされた事例だと思います。また住民ニーズも一方では非常に時代がこう変化してくると新しいニーズがわき起こってくる、そういったことにこの行政の職員集団がどう応えていくか、非常に私は
これは、あのぅ、新たな、この需要というか、じん、知識、知恵、知識、情報、そういったものが求められてきていると思います。この定員適正化計画というのは、私はもう７年経って、若干、この現状にマッチしなくなっている面があるのではないかと思いますが、この定員適正化計画というのは、折々は私はその現状の行政の需要等々と睨み合わせながら、この改定を加えていかなければいけないものでは、あるではないかと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

合併のときに適正化計画を作ったわけでありますが、議員ご指摘のように７年経って、かなり状況が違っております。例えば、あのぅ、福祉事務所は、まあ、設けております
し、あるいはおっしゃったようなケーブルテレビ事業も始まった、あるいは、あのぅ、支所の数も減らしてまいりましたけれども、やはり災害の問題、支所で完結しようと思えば今の人数で足りるのかどうか、様々なことを考えますと、やっぱりそういったことを加味しながら更に適正化計画をもう一度見直す時期にきてるんではないかなというふうに、まあ、感じております。
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●日高勝明議員（日高勝明）●議長（松本正）

議長。

日高勝明議員。

●日高勝明議員（日高勝明）

町長の方から、この計画についてはやはり見直していく時期が来ているという言葉をいただきましたから、まあ、そういった方向で検討をなさるものと期待をいたします
が、一つ、あのぅ、総務課長の方で、ちょっと、あのぅ、数字資料を持ち合わせていらっしゃいま
せんようでしたら、後ほどでも結構です。この、この数字がないと今、質問が継続できないという内容ではありませんので、後ほどでも良いんですが、平成２４年から２８年までの５か年間、まあ、
ほぼ、まあ、さっと見通せるこの５年間で町職員さんで定年を迎えられる退職、定年退職される予想の人数等については、あのぅ、今、あのぅ、これは、あのぅ、先ほど言うた勇退等があるかどう
かこれは、まあ、まったく度外視して、定年を迎えられる職員さんの数はどういうふうに移動していくのか、ちょっと、あのぅ、そこで分かれば聞かしてください。で、まあ、私がちょっと、あのぅ、数字を、まあ、見していただいたところでは、まあ、平成１６年、１６年度、これは、まあ、
１０月以降わずかしか邑南町ありませんでしたが、定年退職者１２名あったと思うのですよね。そこから１２名が始まって、もう７年間、１２名、１１名、１５名、２４名、１１名、８名、１５名というふうに、ずうっとほとんどのときに１０人以上の方が年々、年々こう、まあ、ベテラン経験
豊かな方が退職される。これは、あのぅ、定年も相当その中には含んでいらっしゃるわけですから、
これはやむを得ないことで新たな人生を歩み出された数だと思います。合計で９６人ぐらいになるのではないかと思うんですが、ここに来ると、またやはり今後もやはり１０名だ、１５名だという
数がずうっとやはり続いていくのかなあと思うんですが、まあ、ただこの総数がぐうっと、こう少なくなってくるわけですから、それはちょっと捕まえ方が違うかも知れませんが、もし、まあ、私がいろんなことをいっとる内に、数字見てもらっとるようですから、そろそろ一つ、分かればお答
え願いたいと思います。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

退職者の数値、数値的なことでございますけども、ええっと今ご指摘のとおり、合計、合併後９８名が退職しております。内訳は、まあ、定年退職が２０名です。勧奨が６６名、その他自己都合等がありまして、残り１３名ですか、ということになっております。で、２４年度から定年予定が６名、２５年に８名、２６年に８名、２７年に９名の定年退職の予定がございます。以上でございます。
●日高勝明議員（日高勝明）●議長（松本正）

議長。

日高勝明議員。

●日高勝明議員（日高勝明）

数字を示していただきましたが、まあ、定年だけで６、８、８、９とい

うふうな数字がずうっと、まあ、これからも続いていくわけであります。やはりこの行政というのは、あのぅ、私も長く長くこの場に立たしていただいておっていうのはおこがましいことですけれ
ども、常にその時代その時代のエネルギーを蓄えた若い人達が登場して来るということは非常に大切だと思うんです。それは老壮青がうまくこう構成されて年配の方の人生の知恵とかですね、働き盛りの人とか、あるいはこれから頑張ろうという若い人達とかそういったものがうまくこう取り合わせた中で、この企業であれ、こういう自治体であれ、私は発展していくんだと思いますけれども、
まあ、そういうベテランが去って行かれる中で、やはり私は新しいニーズに応えていくためには常にその時代の学習をしてきた若い人々を一定量やはり新しい血液、新しいエネルギーとして自治体- 24 -

は受け入れていかなければならないと思っております。まあ、しかも、あのぅ、しか、しかもじゃ
あございません。あのぅ、別な、あのぅ、このいろんな、こう要因はあると思うんですけれども、引き続き私はこの定員適正化法に少なくとも、あのぅ、定められたというか、目、目標とされたですね、この、まあ、ある程度こう定員、定年による減少があるなしに拘わらず、最低このくらいな
数は新しい血を町政の中に取り入れていかなければならないと合併のときに英知を傾けてあの計画を立てられた皆さんの思いというものは、そりゃあ、あのぅ、若干いろんな事情があったとしても、私は実現していくべきものではないかなと思っております。その数字が２名であるのか、あるいは３名であるのかそれはそのとき、そのときの事情があると思いますが、あのぅ、私ははっきり申し
あげて２３年度のこの町職員の公募がいつ、あのぅ、ケーブルテレビや、あるいは行政無線で放送されるのかなあと、今年はどれだけの人達が、期待をされて募集されるのかなということを注目しておりましたが、まあ、全然この放送が今まで無かったように思っております。もうそろそろ時期ではないのかなあと思いながら聞いておりましたが、この洩れ承りますと６月２日だったでしょう
か、総務委員会の方で、ちょうどその５月に議会人事があって私も総務を外れておりますから、聞
く機会がなかったんだと思いますが、何かこう、２４、４年度は新たな職員を採用しないということを、この常任委員会で公表なさったというふうに聞いております。もちろんそれにはそれなりのいろんな事情、理由等があって、説明があったればこそ、そのときの総務委員会では、まあ、どういう結果だったのか知りませんが、承ったということだったんだろうと思いますけれども、まあ、
私はその点の経緯を承知しておりませんので、このなぜ２３年度にそういう作業が行われず、２４年度の当初のこの定、定員適正化法に基づく何人かの新採用職員が、新採用が行われないという結果になったのか、そこのところを一つ、これは、あのぅ、町民の中にも頑張ってみようかなあという子ども達を抱えた人達にとっては非常に関心事でありましたから、ご説明を願いたいと思っております。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

来年度の新規採用の問題でありますけど、若干特殊的な要素がございます。

で、一つは、まあ、桃源の家の民設民営のスタートにあたって、そこに派遣されている職員が全員帰ってくる、基本的に全員帰ってくる。そいからもう一つは、２３年度の退職者が非常に少ないと、何名ですかね、まあ、予想より少なかったというようなことでですね、２４年度については、まあ、見送ろうということの決断に至ったわけです。まあ、基本的な考え方というのは議員と同じ考え方でありますけども、２４年度に関してはそういうことでありまして、２５年度以降についてはできるだけ意欲的に採用していこうということの姿勢は変わりはございません。
●日高勝明議員（日高勝明）●議長（松本正）

議長。

日高勝明議員。

●日高勝明議員（日高勝明）

町長の方からご説明がございましたように、まあ、特、特殊の事情というか、そういう桃源の家、石見さくら会の桃源の家が、町立、町設民営から民設民営に移管をされていくという時点が訪れるときにやはりそこへ派遣をしていた町職員さんを、この庁舎の方へ帰っていただくという、そういうことが具体的にあるという説明ががございました。それは、あのぅ、
私もそのことについては民設民営とな、なる以上はこの問題は必ず出てくる課題であろうなあというふうに思っておりましたから、いよいよ来たんだなあというふうな感じで受け止めております。
まあ、あのぅ、そのことについてはですね、あのぅ、旧石見町は、この福祉施設をずっと、あのぅ、- 25 -

町設町営でやってこられました。非常にこの、まあ、それは古い時代、老人特養がまだ養老院というふうな名称で言われていた時代に早くもここに、それを設置して高齢者福祉を取り組まれた、まあ、県下でも先鞭を付けられた町であります。そういうところへ、このお年寄りの世話をするんだということで、この派遣、派遣をされるというか、配置をされて長年に渡ってずっとそこで頑張って来られた皆さん、まあ、あのぅ、採用的には恐らく、まあ、私よく存じません、間違うと、っておったらごめんなさいですが、一般職として採用されて、こう人事異動で行っておられたのかもしれません。そしてそこで資格をとって、まあ、介護福祉士になったりして、いろいろと今日では恐らくその数名、残られた数名というのは、その法人の中でも、もうベテランとしてほとんどリーダー役だと思うんです。この人達の知恵で若い法人の職員達も頑張っているということではないかと、ないだろうかなと、そういう立場にある方が最終的に８人残られたんだろうなあというふうに思っております。まあ、あのぅ、合併当初は非常にたくさんの数でございましたが、まあ、皆さん達が努力をされた結果がこんにん、今日ではその派遣職員のこの数を見ますと、１０、１６年の９８名から始まって現在では、まあ、３９名、３分の１になるほど減少はしておるわけです。まあ、ここに働く町職員の皆さん達はやはりこの福祉を天職と信じて、頑張って来られた方々ばかりだと思いますけれども、ある意味で私は、このそれは邑南町という新たな町が生まれたんだから結構なことですけれども、この合併の犠牲者でもあると思うんです。合併ということがなければ、石見町の職員として、今日ずっと福祉の世界で、これが私の天職と信じて頑張ってきた皆さん達が合併によって、そのある意味職場を追われ、そしてここにいること自体が何か片身の狭いような思いもしながら、今日まで一生懸命その派遣という立場に、を立場を了承してずっと働いて来られた方々ばかりでございます。まあ、そういうその人達の今日民設民営になったことによって町へ帰ってくる、ま
あ、帰らなければならないという思いの方もあるかも知れません。福祉以外のことは自分はなかなか十分これからこの今の年齢では働けないかなと思う方もあるかも知れません。そういうことを乗り越えて、この皆さん達はやはりこのし、命令にしたがって、この帰ってこなければならないわけですが、私は、あのぅ、町長のお言葉ではありましたが、それが、それが２４年度の新採用の、この理由になっているということにたいへん私は、まあ、残念というか懸念を持たなければなりません。この人達がどんな思いでこの町に帰ってきてくれるのだろうかなあということを思うときに、
まあ、帰、それは、この時代の流れの中で民設民営化していくわけですから、当然の既決とは言いながら私としてはそれが理由によって何人かの新しい職員が採用できない、いう理由としてここに挙げられることについて、私はその考え方については了解、理解できない、そういう思いでございますので、是非それは一つの議員の思いとして受け止めて、なぜそれを理由にしたかということを、
あのぅ、別にここで聞こうとは思いません。聞こうとは思いませんが、私は理解できない、納得できない、そういう思いでいっぱいでございます。で、先ほど、まあ、町長の方から２４年度は駄目だけれども、２５年度からは、やはりこの定員適正化計画もちゃんと見直す中でやはり採用は年次
こう続けていきたいという決意が表明されましたので、それはそれで理解をさしていただいておきたいと思いますが、是非一つ、この若い人達が、このあれだけ矢上高校などに行かれても、このふるさとに帰ってくるようにということを若い皆さんに一生懸命呼びかけていらっしゃるわけでありますので、先ず町長の力で採用できる、この町職員について、まあ、不必、不必要な量の、数の人を採用しなさいとは言いませんが、やはり私は今からの時代というのは、まあ、ベテランの皆さんにはまたベテランの強みがありますけれども、新たな資格や新たなエネルギーを持った人達、そういったものをこう自治体もしっかりこう抱え込んで、金はないけれども知恵や情報はしっかりもっ- 26 -

とるよという町職員をたくさん私は石橋町長の下に囲い込んでいくことは大事だと思うんですよ。
それは、町は人権支払い団体ではありませんから、その無駄な人を配置しなさいなどというような、
あのぅ、わけの分からないことを言おうとは思いませんが、やはり新たな知恵、知識、情報、そういったものをたく、蓄えた若い世代をしっかり、この邑南町の中にもっていくことで、この邑南町という自治体が他の自治体に抜きんでて素晴らしい自治体になっていくための大事なことではない
かと思うんですが、このことについて、どなたとは申しあげませんが、思いがあれば私が納得できるように一つご説明を願いたいと思っております。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、議員のお話にあったように桃源の家の民設民営化に伴っての理由が残念だというお話がございました。しかし、帰ってくる職員、これはやはり、我々も、今まではそういう専門職だったかもしれないけれども、一般職として、あるいは今までの経験を活かした形として、これは育成する義務があると思います。それは、まあ、是非我々にお任せいただきたいと思いますし、まあ、あのぅ、敢えてもう一つ理由を申しあげますならば、税務課がございます。で、これは、まあ、このことについてはまだどういうふうにやるかということは検討しておりませんが、一定の区切りがですね、平成２４年の３月で、あのぅ、家屋調査が終わるわけでありますから、その後での税務課のあり方についてはもうそろそろ議論をしていかなきゃならないことも若干理由としてはあるんではないかなというふうに思います。まあ、現状６名というのがございますので、そのことも、まあ、頭に置いていただきたいと思います。で、まあ、あのぅ、行政として雇用の問題をどう考えるかということについて、少し、まあ、私も申しあげ、あげなきゃならんのは、合併をして三位一体改革があって、非常に１９年、２０年ぐらいまでは本当に厳しかった。だから定員適正化計画を前倒しする意味でやっていかないとこれはもう邑南町もたないよっていう事情があったと思います。だから、１７年と１９年には採用をストップしたと、まあ、こういう特殊な理由があるというふうに思います。だけれども議員のご指摘のように基本的には毎年新しい血を入れていくっていう中で、２年連続して採用をストップするということは私は避けたいと、まあ、いうふうに思って２５年度は採用したいと、まあ、こういうことを、まあ、敢えて申しあげたいというふうに思います。それと同時にですね、合併から２３年度までの新規採用が２１名おります。２１名。でこれは７年間で割りますと３名。毎年３名ずつ実は平均いたしますとですけども、採用してるわけですね。若干年のそれはあれが、凸凹はあると思いますけども。それで年齢の高い方は、まあ、ご退職になって、２１名の若い血がこの７年間に入ったということを、ではですね、逆ピラミッドが、少しでも良い形になってきてるんではないかなあと、まあ、こういうふうな思いが実はあります。
で、と同時に、まあ、雇用のことを考えますと、その新規採用も大事でありますけども、役場が将来民営化を担って、将来民営化にしていくような組織をやっぱり作っていく、役場が仕事を作っていくということも大きな役場の仕事、あのぅ、役割だろうと思います。まあ、したがってそういう意味でケーブルテレビというのがあるわけであります。あるいは民営化でなくても必要な福祉、医療の分野については任期付き職員を採用していくと、こういうことであります。その数が７名実はこの７年間にあるわけであります。したがって任期付き職員も定数の内でありますから、２８名がですね、実は採用としての数としてあるわけであります。あわせて雇用を作っていくという意味では国の緊急雇用対策事業というのがこの３年間ございました。これによってですね、例えば観光協
会の人員を強化していく、あるいは今飼料米等々の農業の問題をやっとりますけども、コン、コン- 27 -

トラクター等々で人件費を補って雇用をつくし、作っていくと、とにかく、あのぅ、そういう国の事業たい、積極的に取り入れて雇用を生み出しているということもご理解いただきたいと思います。
ただ、残念ながらこの緊急雇用対策事業は今年度で終わります。でも終わったら邑南町困っちゃうわけです。こういった人達をどうやって雇用を継続していくかっていう問題があるわけであります。
で、今度の９月１６日に議長さんと一緒に知事のところへまいりますけども、知事に対しての要望事項として、国の緊、緊急雇用対策事業は是非続けて貰いたいということを国に要望していただきたいということを、まあ、強調して帰ってこようかなと、まあ、こういうふうに、まあ、思っておりますので、まあ、ご支援を賜りたいというふうに思います。
●日高勝明議員（日高勝明）●議長（松本正）

議長。

日高議員。

●日高勝明議員（日高勝明）

最後に申しあげて終わりにしようと思っていた点を今町長の方から言っていただきました。あのぅ、緊急雇用事業等が、まあ、実施され、期限付きの職員さん達がいろいろな知恵を出して、頑張ってくれてもらっていると、そういうことの、方々が知恵を発揮し始めた
頃に、まあ、言葉は悪いですが使い捨てのようにですね、こう離れて行かざるを得ないというのは非常にいかにも、まあ、その何か時代のそういった政府の小手先にま、もてあそばれたようなイメージが出てきてはいけません。したがってこういう人達にやはり新たな道を確保できるようにしていくという上では、それはおっしゃったように制度そのものを国が継続できるように努力をしていただくことはたいへんありがたいことですが、運動をなさっていただくということはありがたいことですが、やはり町としてもこの人達のこの知恵をどう将来へ、つなげて活かすかということは、
私は、あのぅ、制度が延長しませんでした、お気の毒ですねということで、こう捨てられていくというふうな世界であってはならないのではないかと思っておりましたので、そのことも最後には申しあげて、こう、ああいう制度がある、こういう制度がある、さあいらっしゃい３年間がんばろうということでこう広げに広げた風呂敷の包みは、ようは、こう無くなってしまうような形にならな
いような努力をしていかなければいけないと思っております。今、時間がまもなくまいりますが、
あのぅ、定員適正化計画については見直す考えを示して貰いました。そしてまた、あのぅ、２４年度は特例として、２５年度以降は、やはり新しいエネルギーを町に求めて若い人達を受け入れていくという考えも示していただきました。まあ、十分、あのぅ、私、今日その言い足りませんでしたのはそういう職員さん達のこの精神的な面のケアというふうなことをしっかりさ、あのぅ、こう支
援できるような年配の熟練した課長さん達あるいは課長補佐さん達が途中でその道をよけずにしっ
かりそういう人達を支えていける、人生経験豊かなそういったものを活かして、そういう人を暖か
くこう、包み込んでいただけるようは方法で頑張っていただきたいという思いを、まあ、私は、まあ、人情味と言えばおかしいんですけれども、思っておりますので、その点は是非一つ今後にお考えをいただければたいへん有り難いと思っております。時間がやってまいりました。十分な議論ができなかったかなというふうに思いますけれども、私の思いは町長に受け止めてもらったというふ
うに思っておりますので、今後に活かしていただくよう、決して２５年度以降からは新たな人が一人もこの役場に入ることがなかったというふうなことが無いように、ご奮闘いただくようお願いして、今回の一般質問はこれで終わりたいと思います。はい、ありがとうございました。
●議長（松本正）

以上で日高勝明議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩には入らせていただきます。再開は２時半とさしていただきます。
―― 午後 ２ 時１４分 休憩 ――- 28 -

―― 午後 ２ 時３０分 再開 ――●議長（松本正）

再開をいたします。続きまして通告順位第８号長谷川議員登壇をお願いします。

●長谷川議員（長谷川敏郎）●議長（松本正）

議長。

１４番長谷川議員。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

日本共産党の長谷川でございます。９月議会にあたり、３点について通告しております。これらの問題について順次質問を進めてまいりたいと思います。先ず最初に現在、桃源の家の建て直しが着々と進められておりますけれども、そうした中で例え、まあ、私たちの大きな要望が実現しようとしてるわけですけれども、しかし例え建て直しができても、定員は１００ということで同じ数であります。で、今後邑南町の高齢者福祉政策をどのように展開するかという点でも新しい時代というか新しい段階に入ってるのではないかというふうに考えております。そこ
で具体的に、先ず町内の特別養護老人ホームの待機者の状況と、その対応について、これはその町内の施設に入ってるだけではなくて、邑南町では施設がいっぱいで入れなくて、三次だとか、あのぅ、他の町村へ入居され、されてる方、まあ、３か月以上すれば住民票は動きますから、把握はし難いかもの知れませんけれども、できればそういう状態についても、数字を教えていただきたいと思います。それから、２番目には来年が第５期の介護保険の計画の見直しの時期であります。介護
保険料の算定の見込みについて、今もうほんとに介護保険料が高くてたいへんだということで、あのぅ、声がいっぱい寄せられていますけれども、こういう中で国の方は、基金を取り崩して少しでも値上げに、を抑えるためにしていこうという話もありますけれども、しかしそれにしても全体に非常に高いということがございます。この見込みについて今どのような、あのぅ、邑智郡で話が行われているかお伺いします。それから３点目には今年の４月、６月でしたか、介護保険法が新しく変わりましたけれども、やはり医療から介護へそしてその介護の給付についても、保険料を払うけ
れども必要な給付は受けられないという状況を更に進めていくというような、改定の中身だったというように思っています。で、今回のこの給付抑制の中では大きな問題は、給付抑制をする場合に判断をし、実行していくところが地方自治体、市町村が選別をしてサービスを減らしていくということになる可能性があるという問題です。この点でもどのようなお考えか先ずこの点について、お伺いいたします。
●三上福祉課長（三上洋司）●議長（松本正）

番外。

三上福祉課長。

●三上福祉課長（三上洋司）

先ず最初に、町内の特養の待機者の状況と対応についてご説明申しあげます。邑南町の特養入所者数は１３０、特養入者数、入所者数は１３０名。町外の特養入所者数は１５名であります。待機者の状況でございますが、延べ２５３名、実数で１５０名の方が特養に申し込みをされてます。これは、あのぅ、重複申請ということで、一人の方が何施設も申し込みをされているということで、実数では１５０名の方が特養に申し込みをされています。待機者のうち４５名は町内外の老健あるいはグループホーム、ケアハウス、養護老人ホームへ入所され、されておりまして、実際在宅で待機されているのは１０５名と承知しております。この１０５名の内、まあ、
これ、あのぅ、全国的な傾向でございますが、邑智郡でも概ね８０％は介護度が軽中度者、介護度
１から介護度３の軽中度者であります。将来に備えての申し込みという理由になっております。対
応といたしまして、まあ、在宅での待機、入所待機につきましては、まあ、介護、介護者の負担を軽減するということで、ショートスティを念頭に通所サービス、あるいは訪問サービスを組み合わせたプランを提供しているというところでございます。それから２番目の介護保険の見直し、まあ、- 29 -

５期の介護保険計画でございますが、これは、あのぅ、先ほど邑智郡でと言われましたけども、正に担当者会議あるいは作業部会それから運営協議会あるいは幹事会、管理者会、それから組合議会を持って決定をされるものということで、現在その作業を国から示されたワークシートによって、邑智郡でのサービス見込み量を作業中であります。まあ、そういったことで保険料がいくらになる
かというふうなことは今ここでお示しできる段階ではございません。まあ、そうは言いましても、状、今、今の状況というところで報告をさしていただきますと、まあ、国では第５期の全国の平均基準額について、今は４千１６０円でございますが、５千円を超えるだろうというふうに国ではゆかん、見込んでおります。邑智郡の基準額は現在４千８５０円でございますけども、県下で２番目に、まあ、高いというふうなことであります。その４千８５０円ですけども、本来の基準額は５千４３７円であります。この基準額を定める、下げるため第４期の介護保険の需要計画を策定するとき、準備基金あるいは特例基金を１億ろせん、１億６千５３５万円繰入をいたしまして、５８７円下げたという経緯がございます。あわせて第５期計画では、今度の計画の中で今作業部会で検討している状況でございますけども、第４期これまでの計画に比べまして、まあ、増える要素が非常に多いというところがあります。先ずその、まあ、現状でも先ほど言いましたように、そのなぜ高いかというところでは特養と施設整備の整備率が非常に邑智郡は高くて、県下で一番高い。ベッド数が一人あたり、１００人あたり、県全体では３．６％の充足率ですけども、邑智郡は５．６６％というふうに非常に、まあ、あのぅ、高齢者１００人あたりに対するベッド数が多いということが、
あのぅ、まあ、それと給付、高齢化による介護認定者数も多いので、給付も多いということがあって、今までも、まあ、高かったということでございます。この傾向はベッド数は変わらずに更に、
あのぅ、三笠記念病院の病床群が老健型に移行したために２０ほど増えているということ。それから、まあ、一番大きなところで言いますと、保険料を納めていただく１号被保険者６５才以上の皆さん方が、減少している、ここ２、３年減少傾向である、今後も減少するであろうというふうな見込みであります。二つ目は、介護給付費の中の１号被保険者の負担割合が、現在２０％であります
けども、これが、まあ、１％、２１％政令を変えて上げられる、上昇するんではないかというふうな見込みを立てております。それから三つ目ですけども、調整交付金、国から負担をしていただく
調整交付金がありますけども、これが減少するのではないかということであります。平成２１年度
は平成２１年度でも減少をしているというところであります。それから、あのぅ、四つ目は介護給付費の増ということで、その費用、総量の費用が２２年度も前年度に比べて、２千万余り増加しているというふうな状況で、減る要素は今のところ、まあ、なかなか無くて、増える要素が多いというところでございます。まあ、いずれにしましても最初に言いましたようにいろいろこれから議論を重ねて、国の算、計算するシートとの比、配布されてその中で検討していくという段取りになっております。それから、あのぅ、三つ目の改定介護保険法による新たな給付抑制の心配はどうだろうかということでございますけども、先ほど言いましたように第５期の保険料の上昇は、あのぅ、
まあ、全国的にもそうですけども邑智郡でも必要な給付に対する費用の増加に伴って避けられないというふうな状況でございますけども、まあ、新たに基金繰入等取り崩して、基金繰り上げを行っておりまして、繰り入れをする方向で今検討をしておりまして、まあ、国においてもいろいろな部
会で給付制限をすべきでないというふうな各検討部会の方からの意見もございます。まあ、給付制
限を実、実行しない方向で、今検討を、がされているというふうなとこでございます。まあ、あのぅ、総合福祉法の、総合、まあ、要支援者と二次予防の方を合わせて市町村が判断をしてサービス提供するというふうな、新たな制度につきましても、まあ、邑智郡でどうするかという部分につい- 30 -

ては、今月正に検討を始めようというところで、メリットデメリットを出しながら検討を加えていきたいというふうに作業を進めているところでございます。以上です。
●長谷川議員（長谷川敏郎）●議長（松本正）

議長。

長谷川議員。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

先ほど課長の答弁にもありましたが、邑智郡の介護保険料は県内でも２番目ということで、非常に高い上に、まあ、いわば、あのぅ、特徴で、特別徴収で口座から、あのぅ、年金のあれから引いてしまうということで、ほんとに、あのぅ、たいへんな状態だと思いますが、これから、これがこのまま上が、上がっていくということになると、あのぅ、ほんとに高齢者の生活、とりわけ、例えば国民年金だけの方々とかっていうのはほんとにたいへんなあれになっていくと思います。で、そういう中で、例えばその先ほど今正に検討しているとおっしゃいました地
域支援、あのぅ、生活支援のサービス事業の問題と新しい制度の問題ですけれども、これまで要支援と介護保険の非該当の高齢者を対象とした事業と予防給付のうち、その配食とか見守りを、その、の生活支援、これをこう一緒にしてしまって、介護予防の方で行くのか、それともこっちで行くのかということで、こう市町村が振り分けをしていくということになっている。そして介護保険にかかる方を、まあ、介護予防であっても、この削っていくんだという形が国の改定案のある意味じゃ
あ酷い内容です。正にその仕事を、あのぅ、町村がやらなきゃいけないということになります。で、今地域支援事業は邑智郡のその介護予防全体の事業の見込みでゆっても、全体の３％をそれに充当するということになっています。で、新たに３％をこの事業で使うというわけですから、仕事は増
えて予算の枠は一緒ということですから、サービスは下がるということになりますよね。ですからその点についても十分な検討をしなきゃいけないということがありますし、こうした問題については、あのぅ、いわばこれまでほとんど明らかに、議会の常任委員会でも明らかにされていません。
また、この待機者もほんとに、あのぅ、課長は施設整備が進んでいるから、あのぅ、給付が高いとかおっしゃいましたが、それにして、しても、あのぅ、実態としては、在宅でも１０５名の方が待ってらっしゃると、老老介護の中で待ってらっしゃるということで、で、この対策をどう取るのかということとあわせ、更にこのいわば特養に入ってお金が払えると思う人は申し込みをするんですよね。お金が払えない人っていうか、例えば年金が低かったりした人は、待機者にもなれないという状態もあります。で、そういう実態がど、どういうな、どういうふうになってるかについても、
ちょっとお伺いしたいと思います。それから、あのぅ、生活保護受給者から、あのぅ、住民税の非課税まで、本人の所得額によって、３段階の軽減措置がとられていますよね、補足給付という分ですが、で、これについても、今度の、まあ、改定では導入されませんでしたけれども、あのぅ、省令告示で、いわば特養の施設の減価償却分を部屋代に上乗せをしていくという形で、で、そのことは払えるか払えないかをその家族全体の所得で判断していくという形で、その補足給付に対象になる人も減らしていくというような形で全体としては、あのぅ、ほんとに使い勝手の良い介護保険ではなくて、どんどんその保険料は取られるけれども、給付は受けられないというふうに、こうなっていくんじゃあないかというふうに思います。で、現実に今でさえ、例えばケアマネージャーさん
がケアプラン決めるときは、うちはいくら払えるからいくらのプランを作ってくださいというふうにやっぱし言われますよね。で、そういう中でやっぱし、こうした補足給付の問題となっていくのかということについて、それから、あのぅ、改定保、介護保険の制度の下でいうと、実態としてはどういう問題が発生するかということについて、再度もう一回お伺いしたいと思います。
●三上福祉課長（三上洋司）

番外。
- 31 -

●議長（松本正）

三上福祉課長。

●三上福祉課長（三上洋司）

先ず最初の総合支援事業の、まあ、３％充当の部分で地域支援事業の枠が狭まるんではないかというふうなお尋ねでございました。まあ、あのぅ、これから検討をするということですけども、制度の中では、あのぅ、全てその総合整備、総合、日常生活支援総合事業に移行するかどうかということも含めてですね、あのぅ、そのあり方を検討するということにしております。ですから、あのぅ、まあ、全てが、そういうふうに移行した場合には、今の地域支援事業の３％枠の中でその事業を展開していく必要があるというふうなことになりますけども、まあ、あ
わせて両方を、本人あるいはプランによって選べるということも可能でございますので、今後、まあ、議論が進んで、利用者にとってどちらが良いのか、その支援事業で、そのええっと、第二次予防者になったり、あるいは介護度１になったり、要支援になったり、その境界層の人の支援というのが、まあ、非常にケアマネがついたり、つかなかったりというところで混乱が現場に生じとるというところがありますので、まあ、そういった改善についても議論がされていくというふうに考えております。それから、あのぅ、まあ、２点目と３点目の、まあ、所得の関係のところでございま
すけども、あのぅ、確かにその、まあ、桃源の家もそうですけども、その利用者負担という部分では今後増えていく部分もあるというのは事実でございます。これは、あのぅ、何年か前にホテルコ
ストが入ったときから、いろいろ支援制度もありましたけども、やはり若干全体的には増えているというふうなことになっております。まあ、その中で、まあ、そのサービスの必要な方にそのサービスが行き渡らないということがないようにですね、あのぅ、今も現在でも、例えば今の特養に入っている方が必要なサービスが受けられないということから、まあ、生活保護で支援をするということも実際現場ではケース会議を行って、その人にどれだけのサービスが必要かというところを検討して、提供しているというところでございますので、我々とすればサービスの必要な方には必要なサービスを提供するという考えで進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
●長谷川議員（長谷川敏郎）●議長（松本正）

議長。

長谷川議員。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

まあ、このように新しいその改定の介護保険法やまた５期の計画を見ても相当やっぱり不安な部分が多いし、またそのほう、例えば桃源の家に入ってらっしゃる方は毎日状況を見てるから、そういう中で例えば、あのぅ、そういう、あのぅ、即給付や生活保護に切り替えて対応するということはいろいろできるんだけれども、実際には現実に邑南町の多くの、そのお年寄りだけで暮らしてらっしゃるとか、一人暮らしだけで暮らっしゃ、あのぅ、暮らしてらっしゃる方々が、ほんとにそのこういうことの、あのぅ、サービスが全部使えてるかというと、やっぱりそれは使えてないと思うんですよ。やっぱりそこのところをきちっと把握していくということは非常に大事だと思います。今年が介護保険が導入されて１０年です。で、町長はこのたびの、このたび日本一の子育て村というのを、まあ、構想を打ち出されました。で、それ自身は私も、を高く評価していますが、同時にこうした問題についても、新しい手を打っていかなければいけない時期ではないかというふうに思いますが、この点での町長のお考えをお伺いします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、私の方からは、まあ、基本的な姿勢とし、を申しあげるしかないわけでありますが、やはり、あのぅ、介護保険が導入されたその理念、これをやっぱり今後も守っていくべきだろうと思います。その理念というのは介護が必要な方には、その必要な支援をしていくと- 32 -

いうことが、これは、まあ、理念でありますから、議員が懸念されているような、動きの改正に向
かってサービスが低下するようなことはないように、これは当然のことであって、そういうことで
邑智郡の３町も足並みあわせて、考えていかなきゃならん、要請していかなきゃならん問題だろうと、まあ、いうふうに、まあ、思っております。特に、あのぅ、待機者の方々についてもよく実態
をもう一回調査して、どういう方々が、どういう状況の中で困っていらっしゃるのか、まあ、そういうことも含めてですね、更に調査を進めていきたいなあと、まあ、こういうふうに、まあ、思います。
●長谷川議員（長谷川敏郎）●議長（松本正）

議長。

長谷川議員。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

是非その方向で、あのぅ、共に頑張っていきたいと思います。次に２番目の町立の公文書館の取り組みの具体化を進めて欲しいという問題ですが、この問題では何度も議会でも取り上げて、代々の総務課長の引き継ぎ事項になっていると思いますが、特に公文書館が必要だという点について述べますと、邑南町には情報公開条例があります。また、町長が、あのぅ、
町長当選の大きな柱としてまちづくり基本条例を作られました。その情報、あのぅ、そのまちづく
り基本条例でも大きく打ち出しているのは情報の公開です。説明責任もあわせて情報の公開、ところがそれを見たいと思っても各課へ行ってとか、どこにあるのかも含めてですね、一本で受け入れるとこはないわけなんです。で、そうすればやっぱしいくらその情報公開条例があっても実質的には機能しないという形になります。で、正にいつでも誰でもそのきちんとその手続きを取れば、その公文書が見られるということは非常に大事なことだと思います。そこで、で、まあ、あのぅ、とりわけ例えば、国の方も公文書館法ができましたし、地方自治体にもそういう努力を、あのぅ、に努めるようにということになっています。しかし、あのぅ、実際にそういうものを処理する職員の養成というのはまだ進んでないんです。で、アーキビストとかっていうその専門家がいるそうなん
ですが、それの養成機関もまだ十分できてないということな状況の中では、あのぅ、いわば個人情報を扱うこともありますので、退職公務員だとかの活用も含めてして、一気に、その文書を整理していくということが大事だと思います。現在の取り組み状況について先ずお伺いします。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

文書管理についてはこれまで議員さんのご指摘なども踏まえまして、順次現在進めております。昨年ご教示いただきました、あのぅ、旧瑞穂支所、中央集会所これの活用については、中央集会所だけではなく旧議場や旧議会事務局などの部屋にも文書保管棚を設置いたしました。で、今後は邑南町の中央書庫として活用していく考えでございます。現在１階の中央集会
所には書類の分散を防ぐべく、旧瑞穂町時代の書類を集中させております。また、同様に旧石見町
時代の書類は矢上地内の下京倉庫に集中、そして旧羽須美村の書類は羽須美支所保管庫に集中させておるところでございます。あわせてまして、今年度当初から本庁車庫上の倉庫も改修を行いまして、全て中の物を取り払いまして先日完成をしております。書庫、書庫の棚を設置、多数の棚を設置しております。これで十分な書類の保管が可能な状況となりましたので、今後はええと利用、保管文書、単年度の文書は本庁、支所庁舎内の書庫を使って、更に長期保存文書と永年保存文書は旧
瑞穂支所の中央書庫にという文書のサイクルが円滑に進むように進めたいと考えております。
●長谷川議員（長谷川敏郎）●議長（松本正）

議長。

長谷川議員。
- 33 -

●長谷川議員（長谷川敏郎）

そこでですね、１件お伺いしたいと思いますが、情報公開条例に基づいて、この合併後邑南町で情報公開について、まあ、申請があった件数並びに情報公開審査会の開催についてどのようになっておりますか。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

資料が今手元にございませんので、申しわけございませんが、今ここでお答えできません。
●議長（松本正）

資料を取り寄せるまで、どのようにいたしましょうか。暫時､時計、時計をストッ

プしましょうか。総務課長の方はそれ資料は今取りに行けばすぐできるわけでございますか。はい、
それでは暫時休憩します。時計を止めます。
―― 午後 ２ 時５９分 休憩 ―――― 午後 ３ 時 ４ 分 再開 ――●議長（松本正）

再開をいたします。

●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

失礼いたします。ええっと、文書の公開でございますが、平成１７年度から、１９年度までですけども、６件請求があっております。それ以降はございません。それからえ
えっと情報公開の審査会でございますが、平成２０年に、まあ、開催しておりますけども、案件がございませんので、今回これまでには開いておりません。それからもう一つ、あのぅ、町長の資産公開でございますが、これも、あのぅ、二人、あのぅ、ええっと請求がございましたので、そのことも申し添えます。以上でございます。
●長谷川議員（長谷川敏郎）●議長（松本正）

議長。

長谷川議員。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

あのぅ、この数字で分かるように公文書館とか無ければ情報を聞きたくても実質的にできないという一面と、それから、それからもう一つは、ここに情報公開条例を実質的に機能させるためにはっていってちゃんと通告してるんですよ。そういうものを、で、この数字
聞き、聞かれるのは当然だと思うんだけど、それ準備してないということなんですが、そうするともう１点お伺いします。情報公開条例の３８条に運用状況の公表について町長は毎年１回、公表は義務づけられていますが、これはどのようにやられていますか。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

先ほど申しました平成１７年から１９年度までに６件ございました。で、近年は、あのぅ、請求ございませんので、そういった公開はしておりませんけども、１９年以前のことについてはすいませんが把握をしておりません。
●長谷川議員（長谷川敏郎）●議長（松本正）

議長。

長谷川議員。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

あのぅ、件数があったからとか、なかったからとかいうことで、公表しなさいというふうに言われているんじゃないですよ。この情報公開、情報公開条例の運用について
どういうふうにして設定したり、その町民の皆さんに周知したりして、これができてるかとか、例
えば指定管理者に対してもこの条例の趣旨にのっとり、情報の公開のために必要な措置を講じてく- 34 -

ださいよってちゃんと求めるとかいろいろあるわけです。ですから、報告する項目はいっぱいある
はずなんです。件数が無かったからしてないとか、その後、１９年より前、前は分からない、分からないよということが実態として明らかになったと思うんです。で、町長いかがですか。まちづくりの基本条例の、またその基本は町政に関する意志決定の過程とか情報を迅速に提供するように、その情報を情報公開していくということが大きな柱だったんじゃあないでしょうか。町長の選挙の最初のときの、あのぅ、この町政に対する、あのぅ、町民のいろんな思いの中で、情報公開がきちっとしてやっていくんだっていう話をされたんだけど、今言った実態は全くそういうふうになってないと、どこに問題があると思いますか。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、情報公開の話でありますけど、まあ、私が町長就任になるまでの感

じでは、行政というのは大体隠したいことはあまり言わない。それでほんとに、まあ、小出しにして、良いことだけを言う、そんなことがあったんではないかなと、これは私の思いであります。それが大体行政だ、ではなかったかな、だからやっぱり町長就任後、良いことも悪いことも条例が有る無しに拘わらず、積極的に行政としてはいろんな情報を提供していきましょうという姿勢があったわけであります。で、それを先ずやっていくということについては私はこの７年間では、かなり努力してきてるんではないかなというふうに思います。ただ、議員ご指摘のように町民がタイムリーに必要な情報を求めるそのときに、我々としてはその準備ができておったのかどうかということ
は、公文書館の問題もあったりして、未だ十分に整理ができてない、その先ず整理をやることが先決であって、そして初めて行政としてはこういう体制を整えたから是非情報を求めて欲しいし、必要な情報はもうすぐにでも出しますよっていう、まあ、啓発につながって行くんだろうと思います。
したがって、体制づくりが遅れておったということについては非常に、まあ、今後の情報に対する取り組みについては大いに反省すべき点もあろうかというふうに、まあ、思っております。
●長谷川議員（長谷川敏郎）●議長（松本正）

議長。

長谷川議員。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

あのぅ、こういう情報公開で公文書館をちゃんと造るというのは一説によればフランスで、フランス革命のときにナポレオンがですね、国民議会を成立させるためにそれに関係する文書を一番最初にちゃんと残して、これがフランスの民主主義の証明だよっていうことでやっていったのが始め、始まりだそうです。ですからほんとに先ほど町長がおっしゃったように
タイムリーに、町民が求めたときに、ちゃんと対応できるそのことが対応できなければやっぱし小出しになってるように見えるし、なかなか教えてくれないっていうようになるし、その行政に対する不審を抱くのではないかと。で、その典型的なあれとして、結局いろいろ皆さんで調べていただ
きましたけど、例えばいわみファームの開発協議の一番最初の協議書は結局出てこなかったと。一
番大事なとこで出てこないわけですから、やっぱりこういうことが、含めてやっぱし問題になるん
じゃあないかと思います。是非、公文書館をきちんと、あのぅ、今整備中だとおっしゃいますが、レコードスケジュールとか言って、もう毎日毎日文書はできてくるわけです。だからもう早くちゃんと、その何年、永年とか、何年とか３年、５年、永年、１０年、もう分けてどんどん持って行って整理していかないと、あのぅ、掃除と一緒ですから、どんどんどんどん貯まっていくばっかしで、
結局、整、整備だけで終わっちゃうんです。やっぱり早いこと活用してもらうということが大事だと思いますが、その決意を町長にお伺いしたいと思います。
- 35 -

●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長、番外。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

これは、まあ、間違いなく公文書館はやってまいります。ただ、少し、今時間をいただきたいと思います。一つは、まあ、議員もおっしゃったように人の育成、それと公文書館をやるための前準備、整理の問題、やはりそういった時間が必要でございますので、正式にこういったものがオープンするのは今暫く待っていただきたいと思います。やる方向には間違いございません。
●長谷川議員（長谷川敏郎）●議長（松本正）

議長。

長谷川議員。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

早くできることを期待しておりますし、またそれを活用して町民が自ら、

あのぅ、町政にこう、あのぅ、主人公として参加する、そういうまちづくりをやっぱしめざしてい
くことが、まちづくり基本条例の基本だと思いますので、是非その方向でよろしくお願いしたいと思います。３番目には、あのぅ、派遣職員の問題について質問をいたします。先ほども１５番議員
さんからいろいろ話がございました。で、あのぅ、やっぱり、公益法人に対する、あのぅ、公務員の派遣に関する法律に基づけば、派遣職員の場合長くて３年、普通３年が期限で、どうしても長くても５年というのがあります。で、その期限をもう、遙かに過ぎてしまいました。で、これについては、まあ、いろんなことが理由として上げられてきましたが、そういう中で一番私としては、あのぅ、全く、その桃源の家のような形で言えば、まあ、極端に言えば分限解雇ですよね、働いている職場が無くなってしまって、まあ、解雇じゃないんだけど、こっちへ帰ってきなさいという形で処理をしていったという最悪のパターンだと思うんですが、そういう意味でも実際には、派遣現場
でのいろんな精神的なご苦労の中でも、中で、いわば先ほどの説明では９８人退職したという話がありましたが、派遣職場の職員の退職の方がやっぱり、あのぅ、全体の割合よりも高いんですよね。
で、やっぱりそういう中でこの問題について町の執行部としてはきちんとした対応の方向を出さなかったということが、私は大きな、あのぅ、原因だと思います。で、まあ、実際も今、合併して７
年、８年、派遣の職場で長いとこで言えば、７年、８年になるわけですから、最大の理由は、あのぅ、ディベロッパーというか、その法人で自らの職員を育てて、そして、やっていっていただくんだということが最大の理由でした。で、今やっぱりそういう、そういうとこへ相当行ってるわけだと思うんです。ですからこの派遣問題、派遣の問題については、一つは解決をしなきゃいかんじゃ
ないかということで、執行部の考えを、あのぅ、お伺いします。それから２番目には、合併当初は非常に職員の数も多かったことから、臨時職員の採用については基本的に、あのぅ、すぐにはしないということでやってきたはずです。ところが先日調、あのぅ、資料をいただきましたら、まあ、全部の課に含めてですけれども、５３名の臨時の雇用があります。で、中には当然、緊急雇用で３年間努められた方や、また、あのぅ、ケーブルテレビの関係での任期付きの職員の方もいらっしゃいます。で、実際にそういう方を別にして、実際にその賃金として払わ、賃金対応している臨時職
員の賃金の総額はどの程度になってるんでしょうか。賃金それから雇用保険、社会保険料の関係含
めて、これは、あのぅ、町、町が負担しているものだと思いますので、これについての総額を、あのぅ、いただきたいと思います。
●沖企画財政課長（沖幹雄）●議長（松本正）

議長、番外。

沖企画財政課長。

●沖企画財政課長（沖幹雄）

今手元に、あのぅ、資料がございませんのでちょっと、あのぅ、時間を- 36 -

いただければと思うんですけども。
●長谷川議員（長谷川敏郎）●議長（松本正）

議長。

はい、長谷川議員。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

あのぅ、最、最初の質問まだ答弁洩れですから、あのぅ、派遣職員の対応について今後どういうふうにやるのかっていうのはまだ答弁してませんので、それと、あのぅ、
もし間違いがなければ、あのぅ、決算書で全部、ずっと出して見たらですね、賃金だけで９千２３０万、あのぅ、端数を入れれば違えるかも知れませんが、それから雇用保険と社会保険料の総数が１千１２６万で、あのぅ、緊急雇用とかで採用してる人だとか短期に、ほんとに少しのこう賃金、
あのぅ、例えば草刈りをして貰って賃金払ったとかっていう金額も遙かに少ないような臨時だとかの分と、その他、同じ賃金でも二つありますよね、臨時、臨時雇用の賃金とその他と、で、その他の合計が３千３６９万ぐらいですから、合わせて３千、１億４千万近くのお金が臨時の雇用に使われているんですが、これだけのお金があるんであれば、ほんとは派遣の職員のもっと引き上げで対応することは可能じゃあないんですか。そのことも含めてじゃあ答弁してください。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

私の方からは前段の、あのぅ、派遣職員の対応についてでございますが、合併当時に、石見さくら会とほいから邑智福祉振興会及び瑞穂福祉会へ８６名の派遣をしておりました。その解消にこれまで努めてまいりましたところ、本年平成２３年４月１日現在で石見さくら会へ２１名。邑智福祉振興会へ１３名の合計３４名となりまして、合併当初に比べて５２名の減となっております。更に来年度は、桃源の家が民設民営となることから、現在８名派遣をしておりま
すが、これを解消するという予定にしております。したがって平成２４年度当初には、２６名弱の予定でございまして、合併当時に比べまして６０名以上の減となる予定でございます。今後も派遣
職員の解消に向けて努力をしていくこととしております。で、あのぅ、平成１２年７月１２日付けの自治省公務員部長通知によりまして、同一職員を同一団体への再派遣もあり得るということが記されておりますので、それに伴いまして、５年間、最初、最初３年でございますが、２年延長して更にもう１回同じ職場へ派遣するという手続きを取っております。それから本町の場合はその年数を１年ごとに区切って派遣しておりますので、そのことも申し添えます。
●長谷川議員（長谷川敏郎）●議長（松本正）

議長。

長谷川議員。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

あのぅ、一番最初に言いましたが、その８６名派遣していた人が数が減れば良いという問題とは違うって言ってるんですよ。要するに退職されたり引き上げたりする人達がいたと思うんです。だからその中身をおっしゃっていただきたいんです。で、例えば桃源の家みたいな形で町立から民営化してしまったからもうそのこっち引き上げるっというやり方も当然ある
んかも知れませんけれども、そこのところ、あのぅ、やっていくということと、そいから、もう１
点じゃあ課長に聞きたいんですが、自治省の通知がありますけれども、自治省の通知が、その通知と最高裁の判例とどっちが有効ですか。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

ええと、最高裁の判例の方が優先するというふうに認識いたします。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

議長。
- 37 -

●議長（松本正）

長谷川議員。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

つまりですね、公務員は、あのぅ、町職員として、それだけの、あのぅ、お金を貰って町民のために仕事をしている、その職務専念義務を免除しているわけですよね。派遣というのは。基本的にそうなりますよね。免除しなければ派遣できませんから、で、そのそっちへ行って、公益法人へ行った場合には指導的な立場で仕事をしなければいけない、だからおんなじ単
純統一労働であったんじゃあ駄目だということもはっきりしています。で、その、それが町の政策に有効で役に立つからということで、すい、あのぅ、派遣してるんだということについても、厳密にそのことが証明できることまではっきりさせないと、その簡単にいつまでも公務員を他の法人、公益法人なんかに派遣しちゃいけませんよというのが、あのぅ、判例です。で、それを法的にはこう、いわば脱法的に１年の繰り返しというやり方と、で、３年、５年をそうじゃあないんだという繰り返しでやってきた、いわばそういう対応で、ある意味では毎年不安定な状態にずっと置いてきたわけですよね、７年間。ですからそういうことがほんとに良かったかどうかということになっているんではないかというふうに思いますが、あのぅ、その点で今後数を減らせば良いっていうんじゃなくて、どういう対応方針で執行部は派遣職員の人事政策を行っていく考えなんでしょうか。
●桑野副町長（桑野修）●議長（松本正）

番外。

桑野副町長。

●桑野副町長（桑野修）

派遣に関しての最高裁の違法状態というようなご質問であったというふうに思うんですけれども、まあ、あのぅ、これは派遣についての適法性というのは、まあ、神戸の、神戸市での例もありまして、その最高裁の判例を私の方で把握しておるのは、最高裁の判例でも派遣自体が違法ということは謳ってないと判例の中で、いえいえ私の読む限りではそういうふうに解釈をしております。ですから今現段階で、の自治省の通知と、この判例の件とでは派遣すること自体は業務が別な業務、本来行政がやる業務以外の業務をやっているのであれば、その違反ということになるかも知れませんけども、これまで行政、石見町時代からやってきた行政の業務そのものに従事しておることでありますし、そのこん、今従事してる業務そのものが公益性の非常に高いものでありますので、違法性があるとはいえないというふうに解釈をしております。
●長谷川議員（長谷川敏郎）●議長（松本正）

議長。

長谷川議員。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

あのぅ、派遣そのものは違法でもなんでもないんです。で、派遣もちゃんと決めて、で、今邑南町の公益法人への派遣に関する条例の中では、石見さくら会と邑智福祉振興、振興会というのを具体的にはっきり決めてあるんです。決めないといけないんです。そして決めて業務の内容についてもはっきり打ち合わせをするわけです。だけど、例えばこの前、福祉課にお伺いしましたが、くるみ学園とかあれはもう、簡単に言えば福祉振興会でお願いみたいな格好になってるんだけれども、まあ、それは良いとしても、例えば平成１７にはですね、執行部の方も派
遣職員の対応について合併して間もないことでもあるため、基本方向として毎年法人派遣についての指針の検証を行う、今後の財政状況を注視し、職員引き上げによる財政悪化を招かないよう減数
していく、協定書に基づき全職員退職者数の概ね２分の１を基準に減数、できるだけ一般事務系から適時減数するとし、派遣者の少ない施設の職員メンタル等考慮し、これから減数していくと、こ
ういうちゃんと方針を持ってるんです。で、私は、だからその数が減りゃあって良いちゅう問題じゃあなくて、この方々は一般職で採用にはなってますけれども、それぞれ専門職で今働いていらっしゃる。そういう方々に対して執行部としてはどういう処遇をしていって、どういう方針を持てば- 38 -

良いのかというところを聞かしてくださいっていうに言ってるんです。もし、その答弁があればおっしゃってください。それから先ほど言いました、企画財政課長は逃げちゃ、逃げちゃいましたが、
あのぅ、例えば緊急雇用とかさっき言いましたように任期付き職員を、もう入れたとして全体で１億４千万近い人件費が賃金としてあるということは、邑南町の職員の社会保険料共済の短期、長期のあれも含めてですね、全部含めての平均の職員給は、ざらっとして６００万ぐらいですから、２２、３人雇える計算になるんです。だから、かつてはお金がない、先ほども町長おっしゃいました
が、三位一体改革でお金がないから取りあえずは帰ってこいよとはよう言わんけれども、そのという話があったわけです。ですからそういった形で受け入れるということも一つの方法ではないかということもあるんではないかというふうに思いますが、これは提言として聞いて欲しいと思います。
そこでもう一つは逆にこの１億４千万近い、まあ、実際には、緊急雇用とかはあれですので、賃金が１億近い賃金がありますが、これは時間給ではどれぐらいの臨、事務の臨時職員さんの時間給は
邑南町いくらになっていますか。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

臨時職員の単価でございますけども、あのぅ、一般事務単価としまして、

５千９００円日当でございますので７６１円、約それぐらいになると考え、なり、なります。
●長谷川議員（長谷川敏郎）●議長（松本正）

議長。

長谷川議員。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

邑南町の臨時職員の給与は、島根県で、ちょっとこれ１９町村、１９町

村を調、市町村を調べたようですが、上から１４番目ぐらい、決して高くない低いところです。で、年給に換算をこうしましても、１４８万ぐらいにしかなりません。で、ある意味ではその臨時の職員さんが必要であれば、その時間給をもう少し上げるとか、様々な処遇を改善するとかいうことも含めて、先ほど町長おっしゃった役場が雇用の場を、仕事を作っていくということにすることはできないだろうかということを最後にちょっと、あのぅ、要望を申しあげたいと思いますがいかがですか。
●桑野副町長（桑野修）●議長（松本正）

番外。

桑野副町長。

●桑野副町長（桑野修）

１点、まあ、あのぅ、こちらからの回答というか再度質問を願いたいという

ところでありますけども、先ほどの答弁漏れになっているとゆう部分がございます。臨時職員の方の処遇についての、臨時職員じゃなくて派遣職員の方がこちらに帰った場合の処遇のことについて
で、いうことに対しての質問がちょっと、趣旨が、あのぅ、十分に理解できていない部分がありますので、もう一度できたらお願いさしていただきたいというふうに思います。それと、まあ、今の臨時職員さんの処遇等については先ほども言われましたように、県下で１４番目という位置にあるとか、ことを言われておりますけれども、これについては、まあ、いろいろ他町村等の状況等確認
して、こちらの邑南町でできる範囲の処遇は考えたいというふうには思いますけれども、すいませんけども、前段の先、先ほどの処、派遣職員の処遇についてもう一度、お願いをしたいと思います。
●議長（松本正）

長谷川議員。時間が迫っております。

●長谷川議員（長谷川敏郎）●議長（松本正）

はい、議長。

長谷川議員。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

あのぅ、人を減らす何人減らしていくということではなくて、その一人- 39 -

一人がやっぱしいろんな専門職を持ったりいろんな職業経験を持って町に尽くしてこられたわけですから、そういう人達に、の、能力をもっと活かしていくような形の処遇をどういうふうにしていくのか、帰って来られたときに、一から、はい、一般事務でやりなさいとゆってもこれはたいへんなことなんで、やっぱりそのへんも含めたことを何かちゃんと考えて、おるのかどうかいうことです。
●桑野副町長（桑野修）●議長（松本正）

番外。

桑野副町長。

●桑野副町長（桑野修）

先ず、派遣職場の方の処遇のことについてでありますけれども、これについては、まあ、いろんな最初からずっとそういう施設におられる方あるいは、こちらから事務職にいてから派遣職場に行かれた方、いろんな方がおられます。ですから、まあ、一般事務を元々経験のある方は一般事務にというのが考えの中で一つあるわけですけども、そうした福祉職場に直接入られてずっとそういう経験をしておられる方についてはやはり役場の中にもそういう福祉の部門等があるわけでありまして、そういうところからの、に庁舎内の業務にあたっていただいて、何年かのそういう期間をよく考えながら、ですから、今も人員の適正化計画の見直しを行っておるとこでありますし、各課の今必要人員を再調査をしておるところですけれども、まあ、そういうところで直接もう何名というところで派遣の方が帰られたから、それで即何名で充足していると、そういうふうな考え方ではなくて、やっぱりその何年間かはそういう準備期間と言いますか、その役場業務の、内部の業務に慣れていく期間はそういうものは考慮して、人事の配置をしていきたいというふうな考え方を持っております。
●議長（松本正）

長谷川議員、あのぅ、先ほどの臨時職員の総額にいうことについては、●長谷川議員（長谷川敏郎）●議長（松本正）

よろしいですか、はい。

●長谷川議員（長谷川敏郎）●議長（松本正）

良いです。
議長。

はい、長谷川議員。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

今日の、あのぅ、３点の質問をして、あのぅ、執行部に通告はしてるんだけれども、準備が非常に、あのぅ、不十分だっていうのはつくづく今日感じました。で、こういうことがあんまり続かないように、一つ今後は。あのぅ、一般質問に対して、望む姿勢を是非、あのぅ、反省会で、あのぅ、確立していただきたいなということを最後に要望申しあげて、私の一般
質問を終わります。
●議長（松本正）

以上で長谷川議員の一般質問は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会宣告●議長（松本正）

以上をもって本定例会に通告されておりました一般質問はこれですべてを終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。ご苦労様でございました。なお、このあと各常任委
員会での協議がございましたら、よろしくお願いいたします。
―― 午後 ３ 時３８分 散会 ――

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためここに署名する。
- 40 -

議

長

署名議員

署名議員

- 41 -