2023年10月27日
報道関係 各位
住友不動産株式会社

森林での木材生産及び生態系維持の両立が評価され「住友不動産の森」が環境省の自然共生サイトに認定
住友不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：仁島 浩順、以下「住友不動産」）は、裾野市茶畑地先に保有する森林「住友不動産の森」が、環境省による「自然共生サイト」に認定され、10月25日（水）に認定証を授与されましたのでお知らせいたします。
「自然共生サイト」とは、民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する制度であり、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）の達成に向けた主要な施策として、今年度から環境省が実施しています。
「住友不動産の森」は、森林を木材生産の場として持続的に活用しながら、希少種を含む生態系を維持する場としても両立する試みには高い価値が認められ、今回の認定に至りました。

「住友不動産の森」
樹齢70年のヒノキ

認定証授与式（左）環境省自然環境局：白石局長（右）住友不動産：茂木企画部長【住友不動産の森】の概要
住友不動産の森は、静岡県裾野市に位置する延べ185haの当社保有林であり、天然の広葉樹林と人工林の針葉樹林で構成されています。当社は、裾野市と包括連携協定を締結した2022年5月より、長期的な森林再生を目的とした整備活動を進めております。
人工林が多い箱根山麓において貴重な自然性の高い植生を持ち、最大標高差約650ｍと広範な分布により、多様な気候・土壌等の各種条件で見られる生態系が共存しているほか、フォッサマグナ地域固有の希少な生態系が存在する地域となっています。そのため、野生動物の営巣、餌場、隠れ場としての機能が見込めるほか、水源涵養による地域の水害リスク低減にも寄与しています。
＜本件に関する報道関係者お問い合わせ先＞
住友不動産株式会社 広報部 TEL：03-3346-1042

外観完成写真【確認された絶滅危惧の植物】
住友不動産の森では、ハコネグミ（絶滅危惧Ⅱ類）など、フォッサマグナ地域固有の重要植物5種が確認されました。
フォッサマグナ地域とは、糸魚川-静岡構造線の東側の地溝帯を指し、このエリアの南半分にのみ分布する植物群を「フォッサマグナ要素の植物」と呼びます。かつては海没しており、第3紀中頃の比較的短い火山活動に伴い隆起した場所に侵入・定着し、適応・変成したと考えられることからも、非常に希少な植物群であるといえます。

住友不動産の森で確認されたハコネグミ【自然共生サイトとは】「自然共生サイト」とは、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の1つとして、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を環境省が認定する令和５年度から開始された取り組みです。本年４月から申請受付をし、有識者審査を経た結果、この度、初めての環境大臣認定を122か所（35都道府県）にて行うことが決定しました。今回認定が決定した122か所の合計面積は約7.7万haであり、これは国土の約0.2％、東京23区を超える大きさになります。今後は、保護地域との重複を除いた区域を、OECM（Other Effective area-based Conservation
Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）として国際データベースに登録することが予定されています。

【30by30とは】
30by30とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。「ポスト2020生物多様性枠組」案の主要な目標として検討されており、2021年6月に英国で開催されたG7サミットにおいて、合意された「G7 2030年 自然協約（G7 2030 Nature Compact）」では、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させるという目標達成に向け、G7各国が自国の少なくとも同じ割合を保全・保護することについて約束しています。

【OECMとは】OECMとは、Other Effective area-based Conservation Measuresの略であり、30by30の達成を目指す

ため国立公園等の拡充のみならず、里地里山や企業林や社寺林などのように、地域、企業、団体によって生物多様性の保全が図られている土地として設定する地域であり、これらを国際データベースに登録することで、保全を促進していきます。

【OECM認定により期待される効果】

【「森づくり」 包括連携協定について】当社が保有する森林（約185ｈａ）において、木材生産や造林・間伐や天然林保全活動など持続可能な森林経営を地元企業とともに実践いたします。主伐再造林によって伐採された森林資源は、当社ハウジング事業等で活用する予定です。
また、保有林全体の約9割を占める手付かずの天然林は、水源涵養や生物多様性、土砂災害防止、CO2吸収など、地域に欠かせない多様な価値を有しています。当社は連携協定のもと策定された森林経営計画に基づき、持続可能な森づくりを行うことで、地域に貢献してまいります。

【住友不動産の「森再生プロジェクト】
当社は、2022年5月30日に静岡県裾野市と森づくりに関する包括協定を締結いたしました。協定エリア内の保有林「住友不動産の森」を活用した持続可能な「林業」と「森林再生」モデルを発信いたします。また、都会至近の森林という特性を活かし、都市と地域をつなぐ活動を進めてまいります。

スローガン：～ここから始まる、共に広げる、後世に残す森づくり～1.「森林再生」
森林経営計画を策定し、主伐再造林による森林更新や生物多様性の保護、水源涵養機能の維持推進のため、間伐や下刈りなど適切なメンテナンスを定期的に行うとともに従業員による植林活動などで後世に残す健全な森づくりを進めています。
森林育成段階では二酸化炭素を吸収固定し地球環境や地域社会の持続性に貢献いたします。

2.「生物多様性の保全」
レッドリストの植物が自生する天然林の適切管理のための概況調査を実施しています。

3.「森林資源の有効活用」■サプライチェーンの構築
伐採適齢期の森林更新（主伐再造林）を促進、ハウジング部門（新築そっくりさんなど）で建築材として活用するサプライチェーンを構築いたしました。

4.「森林を用いた交流・啓発活動」■交流・地方創生
静岡県産木材を静岡県内の製材会社、製造会社と連携して県内林業と周辺産業の活性化に寄与してまいりました。
■子ども向け木育活動
都会の子どもたちに楽しく地球環境について考えるイベントを (木育ワークショップ、 国産材・間伐材を使用したノベルティグッズの製作体験）を当社の複合商業施設「有明ガーデン」にて実施しています。

【参考】■住友不動産グループの生物多様性への取組み
当社グループは、オフィスビルやマンションなど都心部を中心に展開する開発事業の特性上、土地に根差す生物多様性に大きな影響力を有していると認識しております。生物多様性は、気候変動や水資源の保全、環境汚染など全ての環境課題に密接に関わっています。そのため、当社は周辺環境や生態系に配慮することを原則として環境アセスメントを実施するだけでなく、開発案件ごとに生物多様性の保全から都市で生活する人々の憩いの空間や、コミュニティ形成にも繋がる都市緑化を積極的に推進しております。
当社は、「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」を基本使命に掲げており、これらの課題解決のためにも物件・地域ごとの特性や周辺地域との緑のネットワーク構築を意識した “新たな緑地創造” 、“現存する緑を保ち活かす” 開発などに取り組んでおります。

1．都心に不足する緑を新たに「創造」
東京23区内の緑被率は平均20%程度と先進国主要都市と比べ高い水準であるものの、決して十分な規模とは言えず、都市緑化は大都市圏を中心とした重要な課題です。 当社は、開発に伴う緑地創出により、大幅な緑被率改善や周辺緑地との調和を図るなど、開発物件の状況に応じて“新たに豊かな緑地創造”を実現しております。
「大崎ガーデンシティ」では、敷地内の広大な広場や屋上における緑化により、地区全体の緑被率を0%から35%へと改善し、「新宿ガーデン（高田馬場）」では、隣地に広がる都立戸山公園などと調和を図り、約1.5haの広大な敷地を緑被率40%の緑豊かな空間とし、緑地間のネットワークを形成しました。

大崎ガーデンシティ

新宿ガーデン

2．希少な都心の緑を「保全・活用」
当社は、都心に残る希少な自然を保全・活用し、建物空間と豊かな景観の融合を図る開発にも注力しております。日本最初の都市公園と言われる「偕楽園」の跡地開発である「ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン」では、当時の原生林が今も生き生きとした姿で残り、森の中で暮らしているかのような安らぎを得られる住空間が物件の高い魅力に繋がっています。
また、かつて住友家の屋敷であり、後に住友グループの迎賓館とされていた「住友会館」庭園の豊かな緑を再開発街区「泉ガーデン（六本木）」敷地内に保全しており、再開発により新たに整備した泉通りの名物”桜並木”とともに、現在も街区を往来する人々の心に癒しの景観を提供しております。

ラ・トゥール札幌伊藤ガーデン

泉ガーデン