令和4年度第3回高砂市地球温暖化対策地域協議会 会議要旨

出席者

【委員】土川会長、赤堀副会長（web参加）、金谷委員、西村委員、中島委員、濵田委員、天野委員（web参加）、五反田委員、篠倉委員、竹内委員、吉田委員、加治委員、山本清子委員、山本元委員【事務局】生活環境部環境経済室環境政策課【委託業者】国際航業㈱日 時

令和5年１月20日（金）

場 所

１４時～
高砂市役所分庁舎
１階大会議室1・2

会議次第【資料１】委員名簿
配布資料【資料２】高砂市地球温暖化対策地域協議会設置要綱【資料３】第２次高砂地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（素案）についてのパブ
リックコメント（意見募集）結果【資料４】高砂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）計画案

議事内容
１．会長挨拶
２．会議の公開について

・本日の会議は高砂市地球温暖化対策地域協議会設置要綱に基づき公開するものとする。

３．第２次高砂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（素案）についてのパブリックコメント（意見募集）結果について---------------- 〈資料３の説明の前に〉 -------------------------------------（事務局） ・毎年度地域協議会で高砂市の温室効果ガスの算定結果と取組について報告していたが、今年は地球温暖化対策実行計画の改訂により、算定方法が一部変更になる。新たな計算方法は、環境省が公表する自治体カルテのデータを使うが、そのデータは令和元年が最新となっており、次に公表されるデータは令和２年となる。現在高砂市が公表しているデータは令和２年度であるため、それを改めて算定しなおし、今までの算定方法での結果はこうであり、新しい算定方法ではこういう結果になるという形で公表、HP等に載せて説明するのがいいかと思っているため、今回の令和３年度の報告は控えさせていただく。
（会長） ・次回結果が公表されるのはいつになるのか。
（事務局） ・令和５年度の２月くらいの協議会になる。
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（事務局） ・資料３に基づき、説明する。
（委員） ・提出者数は５人で、３１件の提出件数がある。これは５人の集約という事か。
（事務局） ・そうである。
（委員） ・この計画を実行していくためには市民の意識高揚が大事。３０,３１番の意見
は市民の声を市政に反映させたり「自分ごと」として取り組むために話し合
う場を求めているという事だと思うが、その答えがこの協議会だという事に対して、責任を感じる。もう少し積極的に場を作っていく方向で考えたいという答えが欲しかった。
（事務局） ・脱炭素のカーボンニュートラルになるような区域モデル的に１００地区選ぶような取り組みをしている。重点対策加速化事業という交付金を交付する事業もあり、高砂市で検討可能な状態になれば、全市的ではないが、脱炭素の取組を集中支援するような地区に関しての協議会は必要になってくると思う。その場合、密な状態で住民との意見交換ができる場の設置は行う。
（委員） ・重点地域とか交付金の対象ではなく、もう少し一般的な窓口でもいいのではないか。市民や事業者、有識者が参加しやすく何でも語り合えるような、そんな場所を開いてほしいという意見である。
（事務局） ・まずは計画を作り上げ、ここから市民、事業者、行政ともに行動を進めていかなければ達成不可能だと思っている。情報共有し、市民、事業者の行動変容に結び付け、そこから情報のキーマンが生まれ活動を広げていってもらえると思っている。今やっていることの周知として、毎月土日を活用して環境学習の場を設けている。子供に対してはエコ教室がある。
（会長） ・委員の趣旨としては、広く色々な方と話し合いの場を作り、市民が自分自身のように思って取り組んでいくという意識を作っていくという意味があると思う。高砂市にはぜひ市民主体のそういった場を作ってもらえたらなと思う。
（委員） ・この計画書には太陽光のことがたくさん載っていたため、太陽光は絶対に良いという風に思えて仕方ない。どんな事でもプラスとマイナスがあるので、リスクのほうも考えてほしい。太陽光はいいと思うが、景観を壊している場所もある。景観と安全と電力を全て考えるようにしてほしい。
（事務局） ・高砂市の場合、再生可能エネルギーとなる基本は太陽光パネルだと考えている。国のほうでもできる限りパネルを設置していくという方針を掲げている。
設置について、住民の意見や生態系、景観の点も考える必要がある。ため池に設置する場合、ため池協議会のようなところと話が必要である。計画書では最大限の可能性を書いているが、設置に当たっては地域で考えていかなければならないと考えている。事業規模5，000㎡以上の太陽光発電施設については、兵庫県に届け出制度があるため、ある程度制限がかかってくる。そういった点からもどこでも自由におけるという事はない。

・廃棄処理について、今後発生するであろう太陽光発電設備についてのリサイクルの流れを、（案）の102頁に説明している。今現在、家庭用については設置する時に何かしなければならないという制度はないが、10ｋW以上の太陽光発電設備や事業者等に設置する太陽光発電のFIT制度やFIT事業者
については積み立て制度がある。家庭用についても今後制度が必要ではないかと考えている。
（委員） ・リサイクル問題として、買った時にお金を払って回収するような面も考えて頂けたらと思う。一番大事なのは使うよりも使う量を減らすことが一番大事なので、そちらの方にも力を入れて頂きたい。
（委員） ・気候市民会議と地域協議会の違う性格として、無作為で選び情報提供と意見交換をするという過程を通じて形成していくというものなので、地域協議会を設置していますという回答では腑に落ちないのではないかと思う。市民会
議の大事なところは熟議という過程が非常に重要だと思う。脱炭素は社会的な合意形成を図っていかなければならないと思うので、そこで意見交換会という手法があるのかなと思う。先進的な取組では、札幌市の意見交換会や龍谷大学の2040年度までの脱炭素化取組が挙げられる。
（事務局） ・大学と共同して計画を進める等、似たような取組は高砂市では難しく、無作為抽出もなかなかハードルが高いと考えている。できれば実現可能性が高い取組に対して学生が一緒に入って進めるようなことを考えられるようであれば検討していきたいと思う。
（会長） ・先ほどの委員の意見と同じ趣旨だと思うが、回答としては納得しがたいのではないかと思う。もう少し市民に寄り添った言葉があるといいかなと思う。この時点でこれは公開されるのか。
（事務局） ・公表はまだしていない。ここについて、現段階で具体的にこれはしますとは言えないため、少しプラスして書き方を変えようと思う。
（会長） ・前向きにお願いしたい。
（委員） ・高校生エシカル推進委員会というものがあり面白い活動をしている。彼らと出会い彼らの活動を色々教えてもらったこともあるので、情報を集めてほしい。
４．高砂市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）計画案について（事務局） ・資料４に基づき、説明する。
≪前回の素案からの変更点について≫
・「素案」ではページ番号が章ごとになっていたが、「案」では通し番号になっている
・目次構成を第３章と第４章を入れ替え、第６章と第７章を入れ替えた

・２７頁、表に注釈を追加
・６０頁、産業部門の削減の考え方、想定に「エネルギー消費原単位を」追記
・６１頁、表4-24の内容について、再度計算しなおす（大きな変更はなし）
・第５章、修正資料を配付（変更部分にマーカーあり）（国際航業から説明あり）
・修正資料７１頁、（イ）の設置可能な太陽光発電システムの見込み量を変更。（約130ｋWから約260ｋWへ）・第８章、役割の記載について、市役所・市民・事業者に分けてわかりやすく変更
・９４頁、上の事業者の３つ目、高効率機器等を追記
・１０１頁、「太陽光発電設備の廃棄処理について」追記
・１０２頁、具体的な施策・事業の１番上、「東播２市２町・・・」を追加
・１０７頁、図8-14見出し「高校交通機関」を「公共交通機関」へ修正をお願いする
・１１３頁、メタネーションについてのコラムを追加（委員） ・116頁、市役所の下から３つ目の具体的な施策で「ひょうご環境創造協会と連携して、市民に対して「うちエコ診断」の受診を促進する。」と記載がある。
どのように促進を図っていくかというと、県内の自治体の環境部署に、うちエコ診断士を派遣し、そこでうちエコ診断のブースを設け、市民の方にうちエコ診断を受けてもらう。また、COOL CHOICEの認知度が低いという事から、COOL CHOICEの賛同を集めたり、再生可能エネルギーの相談も県内自治体各所でやっている。また省エネ家電の買い替え等の補助金については、うちエコ診断を補助の前提要件にしている自治体もあるので、高砂市でも、うちエコ診断を設けるというようなことを検討してほしい。環境行政に携わっている職員もまず受けて体験してほしい。
・７０頁、公共施設における太陽光発電システム設置状況とあるが、高砂市がPPAを導入してやったというケースはどのくらいあるのか。
（事務局） ・ない。
（委員） ・PPAは計画に随所に出てくる。概算経費などの相談等しているので、PPAを導入したかどうかは規模によると思うので、その辺りは様々な制約が出てくるかもしれないが、検討する際はお願いしたい。
（事務局） ・うちエコ診断についてもPPAについても検討を進める。省エネ診断は１０年前に協力いただき市役所の中で実施したことがある。この件については再度提案、考えさせてもらおうと思う。PPAについても公共施設の太陽光発電普及には欠かせない制度の一つと思っているので相談したいと思う。

（委員） ・太陽光発電の立地として耕作放棄地について、太陽光発電の場合、土地返還は可能なのか。
（事務局） ・農地に太陽光発電を設置するに当たって、農地転用して設置するというのがあるが、ここに書いてあるのは営農型という農業をしながら太陽光パネルを設置するということ。パネルを置くだけではなく、作物を作りながらするというのが再生可能な営農型という事で掲げている。農地転用については、なかなか難しいというのは聞いている。農地にパネルを置きたいという方も多くいるが、農業を衰退させてはいけないというところもあるので、その辺りを農業委員会と連携しながら確認していきたいと思っている。
（委員） ・農地転用については、強行的な法律が出たため、農業者は後継者がいなくても続かないという大きな要因になった。これが簡単にできれば再生可能エネルギー導入についても、かなり違った側面が出てくるのではないかなと思い質問した。こうした資料を掲載するのであれば、そういったところも詳しく教えてほしい。わかる方がいればお願いしたい。
（委員） ・太陽光発電の設置について、ポテンシャルの半分くらいが一般住宅という事で非常に高いと思っている。太陽光発電の設置については反対より賛成のほうが多いのではないかと思うが、お金がかかることであり、この経済情勢や為替の上昇、具材の値上がり等、生活での負担も増える中でこのような取り組みを行うのであれば、それに伴うレートを事業者や住民は受けないといけないのかなと思うが、その辺りで検討していることはあるのか。
（事務局） ・高砂市の再生可能エネルギーはポテンシャルの高い太陽光発電であると結論付けている。太陽光発電を進めて行くには、やはり支援が必要だと思っている。電気代も高くなっているため、自分の家の電気は自分のところで賄おうと思い、自家発電できるシステムを設置する場合は少額ではあるが補助金を検討する。この計画は新築だけでは進展しないため、既存の住宅にも支援できるよう新年度に向けて予算の仕組みを現在計画中であり、何が優先的か調整しているところである。
（委員） ・他市でも行政と民間がマッチングして事業をしたり、ダイナミックな事業費を加えたりというケースもあると思う。一般生活者と事業者との協議や対話を進めて行く中で、何が適切なのかを考えていく事は必要であると思っている。
（委員） ・１００頁、前回はBCP対応として太陽光発電、蓄電池、コジェネレーションの記載があったと思うが今回なくなっている。BCP対応として、台風等自然災害の影響を受けた時、太陽光発電や蓄電池、あるいはガスもコジェネレーシ
ョンについてはガスボンベは自然災害の影響を受けにくいというところで非常に優れたシステムである。そういった点も含め、全体的にBCP対応について抜けていると思う。
（事務局） ・事業所として継続計画のための非常用電源としての再エネ導入を検討すると追記する。

５．その他（会長） ・修正等あったがどうするのか。今後の予定はどうなのか。
（事務局） ・来月１３日に環境審議会で本日の意見を踏まえた修正を会長に確認してもらい、環境審議会で見てもらう計画案は３月末までに仕上げる。
・計画案策定を整えたら委員の方に見てもらうようにする。