内閣府
地⽅創⽣推進事務局
令和６年３⽉⽬ 次（１/３）
総務省• ふるさとワーキングホリデー推進事業• 過疎地域持続的発展支援交付金• 地域おこし協力隊• 都市・農山漁村の地域連携による子供農山漁村交流推進事業• 特定地域づくり事業の推進

・・・１
・・・２
・・・４
・・・５
・・・６

文部科学省
• 体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト
・・・７• 健全育成のための体験活動推進事業・・・８• 【国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金】文化的景観保護推進事業・・・９• 【国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金】歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業
・・・１０• 【国宝重要文化財等防災施設整備費補助金】重要文化財等防災施設整備事業
・・・１１• 地域文化財総合活用推進事業
・・・１２• 伝統文化親子教室事業・・・１３⽬ 次（２/３）
農林水産省
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
環境保全型農業直接支払交付金
集落営農活性化プロジェクト促進事業
機構集積協力金交付事業のうち地域集積協力金交付事業
中山間地域等直接支払交付金
農山漁村振興交付金
鳥獣被害防止総合対策交付金
多面的機能支払交付金
農業農村整備関連事業
地すべり対策事業

・・・１６
・・・１７
・・・１８
・・・１９
・・・２０
・・・２１
・・・３１
・・・３２
・・・３３
・・・４６

林野庁
• 治山事業のうち地すべり防止事業
・・・４７• 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち森林・山村地域振興対策のうち森林・山村多面的機能発揮対策交付金・・・４８

⽬ 次（３/３）
国土交通省• 景観改善推進事業• 地すべり対策事業• 空き家対策総合支援事業

・・・４９
・・・５０
・・・５３

観光庁
• 地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業
・・・５４• 地域観光資源の多言語解説整備支援事業
・・・５５• 地域における受入環境整備促進事業
・・・５６（宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業、宿泊施設バリアフリー化促進事業）• 新たな交流市場・観光資源の創出事業
・・・５７
環境省
• 指定管理鳥獣捕獲等事業交付金• 生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）

・・・５８
・・・５９

内閣府
• デジタル田園都市国家構想交付金・・・６０ふるさとワーキングホリデー

Ｒ６当初予算額（案）：３０百万円（R５当初予算額：３０百万円）○ 都市部の人などが一定期間（２週間～１か月程度）地方に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを体感していただくもの。
参加者

・ H28～R4において、約4,300人が参加 （R4は、49団体が実施し、572名が参加）。
・ 参加者の約9割が満足、約8割が再訪意向があると回答。
・ 参加後、同地域において、移住・定住や、地域おこし協力隊として活躍するなどの例。

地元農家や企業等の業務に従事し収入を得ながら、地域との関わりを深める取組を通じて地域での暮らしをまるごと体感。

地元農家・企業等

地方公共団体滞在中、地域住民との交流や学びの場として地域の魅力・特色を活かした、その地域ならではのプログラムを参加者に提供。

【農業・漁業・林業・旅館・観光業 等】
人手不足の解消が図れるとともに、都市部の若者等との交流が生まれる。
財政措置等により支援（総務省）

広報支援
・専用のポータルサイトの運用
・SNS（Twitter、facebook、Instagram）の運用
・インターネット広告の実施
・説明会の開催 等

地方財政措置
地方公共団体が実施するふるさとワーキングホリデーに要す
る経費について特別交付税措置【対象経費の上限額】
１団体あたり15,000千円＋5千円×全参加者の延べ滞在日数1過疎地域等集落ネットワーク圏形成⽀援事業

Ｒ６予算額（案）：４００百万円（Ｒ５当初予算額：４００百万円）〇 「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）において、生活支援や「なりわい」の創出等の地域課題の解決に資する取組を幅広く支援（特に専門人材やＩＣＴ等技術を活用する場合には上乗せ支援）。
施 策 の 概 要
（１）対象地域

過疎地域をはじめとした条件不利地域（２）事業主体

集落ネットワーク圏を支える中心的な組織（地域運営組織等）（３）対象事業

集落機能の維持・活性化プランに基づく取組

集落ネットワーク圏における取組のイメージ
アプリによるデマンドバスの予約

地域課題解決に資する専門人材の活用（4）交付対象経費の限度額 1,500万円 （定額補助）※下記事業については、限度額を上乗せ①専門人材を活用する事業（＋500万円）②ＩＣＴ等技術を活用する事業（＋1,000万円）
上記（①＋②）併用事業（＋1,500万円）

センサーを活用した鳥獣被害対策

① 専門人材活用のイメージ
特産品開発、観光振興、地域交通、地域人材育成、移住定住促進、ICT技術等に関する専門的知識を有するアドバイザー、事業者
等② ＩＣＴ等技術活用のイメージ
ドローンを活用した買物支援、センサーを用いた鳥獣被害対策、対話型
アプリを活用した高齢者の見守り、オンラインによる学習環境整備 等

アプリ等を活用した
高齢者の買い物支援

役場所在地域

スマート農業の推進※範囲は、新旧小学校区、旧町村等を想定

2

過疎地域持続的発展⽀援事業

Ｒ６予算額（案）：２５４百万円（Ｒ５当初予算額：２５４百万円）○ 過疎地域の持続的発展に必要な人材育成事業、ＩＣＴ等技術活用事業を支援。
施策の概要

人材育成事業のイメージ（１）対象地域（２）事業主体

過疎地域① 過疎市町村② 都道府県（３）交付対象経費の限度額 2,000万円（４）交付率① 定額② 1/2又は6/10（※）※財政力指数0.51未満の都道府県に限る（５）対象事業〇人材育成事業
・ 地域リーダーの育成
・ 他地域との交流やネットワークの強化 等※育成すべき人材（地域のリーダー）のイメージ
様々な地域組織や活動に横断的に関わる人材（横串人材）、地域資源を活用し、地場産品開発や地域PRができる人材、地域内人材と外部人材をつなぐ人材、ITリテラシーに長けた人材 等【実施例】
複数の過疎市町村を対象とし都道府県主催で行う地域リーダー育成、交流、分野別人材育成研修事業 等

ＩＣＴ等技術活用事業のイメージ〇ＩＣＴ等技術活用事業 （過疎市町村のみ）
・ 集落等のテレワーク環境整備
・ オンラインでの健康相談
・ アプリを活用した災害情報などの生活情報配信
・ ドローンを活用した買物等の生活支援
・ センサーを使った鳥獣対策 等【実施例】
AIを活用した自動配車システムの構築、オンラインでの健康相談体制の構築 等

3

地域おこし協⼒隊の推進に要する経費

R６当初予算額（案）：２４８百万円（R５当初予算額：２０８百万円）○

地域おこし協⼒隊の隊員数は、令和４年度は6,447⼈であり、令和８年度までに10,000⼈とする⽬標を掲げている（デジタル⽥園都市国家構想総合戦略）。
○ ⽬標の達成に向けて、情報発信の強化、現役隊員・⾃治体職員双⽅へのサポートの充実等の取組により地域おこし
協⼒隊の取組を更に強化し、地⽅への新たな⼈の流れを⼒強く創出する。
制度周知・隊員募集

隊員活動期間中■「地域おこし協⼒隊全国サミット」の開催・地域おこし協⼒隊や⾃治体関係者のほか広く⼀般の⽅が参加できる「地域おこし協⼒隊全国サミット」を開催し、制度を周知するとともに、隊員同⼠の学びや交流の場等を提供する。
・併せて、事前参加型オンラインイベントを実施すること等により、事業実施効果の向上を図る。

■「地域おこし協⼒隊サポートデスク」による相談体制の確保
・隊員や⾃治体職員からの相談に⼀元的に対応できるよう「地域おこし協⼒隊サポートデスク」において効果的なアドバイスを提供する。

■戦略的な広報の実施
・
インターネット広告やホームページ、SNS等による制度の周知を、ターゲットに応じて戦略的に実施し、隊員のなり⼿の更なる掘り起こしを⾏う。
■課題を抱えている⾃治体に対する伴⾛⽀援の強化
・
令和５年度から実施している「地域おこし協⼒隊アドバイザー派遣事業」を拡充し、課題を抱えている⾃治体に対する伴⾛⽀援を強化する。

■各種研修会等の実施
・初任者研修やステップアップ研修といった隊員の「段階別」の研修を実施するとともに、隊員の孤⽴化の防⽌に向けて、同じ分野で活動する隊員間のつながりを強化し、任期終了後にも頼れる知⼰を得る場として「活動分野別」の研修を実施する。
・より⼀層の制度理解、隊員の円滑な活動の⽀援等のため、⾃治体職員向けの研修等を実施する。

任期後

起業・定住
地域への
⼈材還流を
促進︕

■起業・事業化研修等の実施
・隊員の起業・事業化等を⽀援するため、専⾨家のアドバイスによるビジネスプランの磨き上げ、事業実現に向けたサポート等を実施する。
■「地域おこし協⼒隊全国ネットワーク」等の推進
・「地域おこし協⼒隊全国ネットワーク」において、情報収集・発信、隊員やOB・OGの活動⽀援等に取り組む。
・各地域における協⼒隊OB・OGネットワークの円滑な運営を推進することにより、より⾝近できめ細やかなサポート体制を構築する。

4

都市・農⼭漁村の地域連携による⼦供農⼭漁村交流推進事業

R６予算額（案）： １８百万円（ R５当初予算額：１８百万円）○

農山漁村での宿泊体験や自然体験を通じて、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育み、力強い子供の成長を支えるとともに、 受入れ地域の活性化や交流による地域間の相互理解の深化に寄与。
○ 子供の農山漁村体験交流の取組の拡大、定着を図るため、送り側・受入側の地方公共団体双方が連携して行う実施体制の構築を支援するモデル事業を実施。また、継続的な実施体制の構築を目指す地方公共団体による「子供の農山漁村体験交流計画」策定を支援するモデル事業を実施。
○ ＧＩＧＡスクール・自治体ＤＸによる情報通信環境整備の進展等を踏まえ、対面での交流効果をより高めるためのオンライン交流を支援。
○ 課題解消に向けた創意工夫の事例、国の支援施策等について情報を提供するとともに、関係者間のネットワークを形成するため、総務省、内閣官房デジタル田園都市
国家構想実現会議事務局、文部科学省、農林水産省、環境省の主催によるセミナーを開催。

送り側･受入側が連携して取り組む実施体制の構築

小学校
中学校
高等学校
学校教育活動オンライン交流・農林漁業体験・宿泊体験活動

社会教育活動◆GIGAスクールの基盤を活かした ◆コーディネート機能の活用
オンライン交流の実施◆地域の学生の動員等の支援体制の整備◆対面での交流効果向上を実現◆課題解決に向けた研究と実践

農山
漁村■⼦ども農⼭漁村交流プロジェクトセミナーの開催
子供の農山漁村体験の取組を拡大、推進するため、先進事例や課題解消に向けた創意工夫の事例、国の支援施策等について情報を提供するとともに、関係者間のネットワークを形成するためセミナーを全国各地で開催。

■⼦供農⼭漁村交流⽀援事業
送り側・受入側双方が連携して宿泊体験活動の実施体制の構築に取り組む地方公共団体をモデルとして実証調査を行い、その事例やノウハウを横展開することにより、子供の農山漁村交流を推進。

■体験交流計画策定⽀援事業
長期間継続できる体制を構築するため、効果的な取組内容や、取組にかかる
課題解決について研究・検討を行い、この活動に取り組む地方公共団体のモデルとなる「子供の農山漁村体験交流計画」策定を推進。

【モデル事業対象経費の例】【モデル事業対象経費の例】
・外部有識者等の旅費・謝金・関係団体との調整に要する経費
・印刷製本費等

・研修・会議に要する経費
・外部研修受講に係る受講料、旅費

地⽅財政措置（特別交付税）
１

地⽅財政措置の対象事業

送り側
・コーディネートに要する経費
・宿泊費用、体験料等の施設使用料
・バスや備品等の借上げ料・補助員等への謝金
・子供、教員、補助員等に係る保険料・オンライン交流に要する経費（調整費、運営費、謝金、特産品の交換）

受入側

等

・コーディネートに要する経費
・宿泊費用、体験料等の施設使用料
・バスや備品等の借上げ料・指導員、NPOスタッフへの謝金
・子供、教員、補助員等、指導者、NPOスタッフに係る保険料・オンライン交流に要する経費
・受入体制の整備に係る経費
等

小中学校の取組や社会教育活動、協議会の運営等に係る経費について地方財政措置により支援。

次の要件を満たす事業が対象
・学校教育活動⼜は社会教育活動の⼀環として実施されるものであること
・⼦供が受⼊地域の住⺠と接触する機会が確保されていること
・⼦供が受⼊地域の住⺠の⽣活⼜は農林漁業等の営みを体験する機会が確保されていること

２

対象経費

・推進協議会の運営に要する経費（都道府県・市町村）
・地域協議会(送り側・受⼊側)の運営に要する経費(都道府県・市町村）
・⼩中学校の集団宿泊活動に要する経費（都道府県・市町村）

5R6予算額(案) 5.6億円

特定地域づくり事業協同組合制度の概要※内閣府予算計上

根拠法：地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和2年6月4日施行）

特定地域づくり事業協同組合制度

人口急減地域の課題

・地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出
・組合で職員を雇用し事業者に派遣（安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）⇒地域の担い手を確保

・事業者単位で見ると年間を通じた仕事がない
・安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できない⇒人口流出の要因、UIJターンの障害

人口急減法の概要
対

象：人口規模・人口密度・事業所数等に照らし、人材確保に特に支援が必要な地区として知事が判断※過疎地域に限られない認定手続：事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10年更新制）
特例措置：労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を届出で実施可能
特定地域づくり事業協同組合員

業

業

者

者

者

飲食・宿泊業者

護

送

業

…

介

運

材

者

者

者

機 械 製 造 業 者

製

業

業

業

食 品 加 工 業 者

漁

林

農

…

市
〈組合の運営経費〉

１／２
利用料金収入
財政
支援

人材 派遣

利用

村
１／２市町村助成

１／４
交付金

１／８
特別
交付税
市町村
実質負担

１／８
※このほか、設立支援に対する特別交付税措置あり

料金

特定地域づくり事業協同組合
地域づくり人材の雇用 ⇒ 所得の安定・社会保障の確保

町

認定

都道府県

情報提供
助言、援助

6

体験活動等を通じた⻘少年⾃⽴⽀援プロジェクト
現状・課題

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

74百万円
79百万円）

事業内容● 次代の社会を担うものとして新たな価値を創造する⼒、対⽴等を克服する⼒、責任ある⾏動をとる⼒等を⾝に付けていく
ためにもリアルな体験活動が重要である。

⻘少年のリアルな体験活動の機会の充実を図るため、普及啓発、調査研究、教育的効果の⾼い⾃然体験活動の構築を図るとともに、多様な関係者と連携した体制を整備する。また、⻘少年を対象に優れた取組を⾏っている企業を表彰する。

● ⼀⽅で、少⼦化や核家族化、デジタ
ル化やコロナ禍により、⼦供たちのリアルな体験不⾜に拍⾞がかかっている。体験活動に関⼼を⽰さない⼦供の割合も多く、体験活動の普及啓発に取り組むことが重要である。

１.全国的なリアル体験活動の普及啓発事業4百万円（3百万円）【委託︓継続 H23〜】● また、⻘少年の体験活動の機会の充実のため、誰でも体験活動の情報が安易に⼊⼿できるように、体験活動の「利⽤者」と「提供者」を結びつける仕組みの構築が必要である。
● さらに、「提供者」である企業や⻘少年団体等の参加インセンティブの仕組みの構築も重要である。
● 令和4年12⽉に「企業等と連携した
⼦供のリアルな体験活動の推進について」がとりまとめられ、国をはじめ多様な関係者が連携し、⼦供たちの健やかな成⻑に⽋かせないリアルな体験活動を推進することとしている。

1~4の委託先

家庭や企業、社会教育団体、⻘少年教育指導者等が体験活動への理解を深めていくためのフォーラムなど、体験活動等を定着させるための普及啓発事業を実施する。
件数・単価

1箇所×約1百万円、1箇所×約2百万円

２.⻘少年の体験活動の推進に関する調査研究事業
4百万円（5百万円）【委託︓継続 H25〜】
⻘少年の体験活動がもたらす影響など、多様な体験活動の在り⽅について、事例の収集や効果の検証を⾏う。
件数・単価

1箇所×約4百万円

⻘少年団体、企業、⾃治体等

4.企業等と連携した体験活動推進体制構築事業
20百万円（13百万円）【委託︓継続 R5〜】
⼦供たちのリアルな体験の機会充実のため、体験活動の推進に取り組む地域や企業と教育機関の連携促進のための体制構築を図る。
≪事業内容≫①ポータルサイトの機能強化
・多様な主体をマッチングするポータルサイトの機能強化
・体験活動に積極的な企業、教育機関の⾒える化②地域における推進体制の構築
・地域や企業、教育機関等、多様な主体の連携による体験活動の推進体制の構築
・多様な主体をマッチングするコーディネーターの養成
件数・単価

３.教育的効果の⾼い⻑期⾃然体験活動の構築・普及事業
36百万円（49百万円）【委託︓継続 R3〜】
教育的効果の⾼い⻑期(4泊5⽇程度)の⾃然体験活動を実証を踏まえて構築し、その⻑期⾃然体験活動を他の機関へ普及を⾏う。
件数・単価 10箇所×約3百万円

アウトプット（活動⽬標）
・体験活動の理解を深めるための普及啓発事
業の実施。
・⻑期⾃然体験活動の構築・普及事業の実施。
・企業表彰への応募企業数、増加。
・多様な主体をマッチングするシステムの構築。

短期アウトカム（成果⽬標）
・体験活動に参加する保護者の意識の向上。
・当事業に参加する⼦供の参加意欲の増加。
・体験活動の機会を利⽤・提供する主体の増加。

①1箇所×約7百万円②1箇所×約8百万円

5.⻘少年の体験活動推進企業表彰
4百万円（4百万円）【直轄︓継続 H25〜】
社会貢献活動の⼀環として⻘少年を対象に優れた取組を⾏っている企業を表彰し、その取組を全国に紹介する。

⻑期アウトカム（成果⽬標） インパクト（国⺠・社会への影響）
当事業の成果の展開や、他の施策とも相まって、体験活動に参加する⼦供が増加する。

体験活動の機会が充実し、⼦供たちに「社会を⽣き抜く⼒」として必要な⾮認知能⼒（⾃⼰肯定感、⾃律性、協調性、積極性等）が育成される。

（担当︓総合教育政策局地域学習推進課）

7

健全育成のための体験活動推進事業

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

99百万円
99百万円）

事業目的○子どもたちの豊かな成長に欠かせない、自然体験、農山漁村体験、文化芸術体験などの様々な体験活動を、引き続き着実に支援。
○学校とより広いコミュニティが相互に連携・協働する活動としての体験活動の機会の充実することで、自己肯定感や協調性など、児童生徒のウェルビーイングの向上
を図る。

事業概要
学校等における宿泊体験活動の取組に対する着実な支援（１）宿泊体験事業①小学校、中学校、高等学校等における取組
・学校教育活動における２泊３日以上の宿泊体験活動の取組に対する事業費の補助②学校教育における農山漁村体験活動の導入のための取組
・教育委員会が主催する夏休み期間中等に希望者を募って行う取組に対する事業費の補助
・農山漁村体験活動をこれまで実施していない高等学校等の取組に対する事業費の補助③教育支援センター等における体験活動の取組
・教育委員会が主催する教育支援センター等における取組に対する事業費の補助（２）体験活動推進協議会（各都道府県・市区町村）
・各都道府県・市区町村において、様々な体験活動を推進していく上での課題や成果について協議を行ったり、好事例の収集、各学校への情報提供や取組の普及を図るために開催する協議会への補助
対象校種

小・中・高等学校等

実施主体

都道府県・市区町村

補助対象経費

諸謝金、旅費等

補助割合

国 １／３

経済財政運営と改革の基本方針2023（R5.6.16閣議決定）『豊かな感性や創造性を育む文化芸術、スポーツ、
自然等の体験活動や（略）を推進する。』
教育振興基本計画（R5.6.16閣議決定）『○体験活動・交流活動の充実
・新型コロナウイルスの影響などにより減少した青少
年の体験活動の機会の充実のため、地域・企業
・青少年教育団体・学校等の連携により、学校や青少年教育施設等における自然体験活動や集団宿泊体験活動など様々な体験活動の充実に取り組む（略）。
・異なる組織や集団の境界を越えた交流活動の機
会充実のため、様々な体験・交流活動（自然体験活動、農山漁村体験活動、国際交流活動、地域間交流活動等）の充実に取り組む。』
まち・ひと・しごと創生基本方針2021（R3.6.18閣議決定）『子どもの生きる力を育むとともに、将来の地方へのUIJターンの基礎を形成するため、農山漁村体験に参加する学校等（送り側）や体験の実施地
域である農山漁村（受入側）を支援する』（担当：初等中等教育局児童生徒課）

8

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

文化的景観保護推進事業

257百万円
270百万円）

現状・課題
人が自然と関わりあう中で形作られてきた棚田や里山等の文化的景観には、歴史的な時間の積み重ねがもたらした独特な美しさとともに、豊かな文化的価値が込められているが、近年の開発や農林漁村の衰退、過疎化等により、その文化的価値が保護されずに消滅しつつある状況にある。
この文化的景観の保護を図るため、都道府県又は、市区町村からの申し出に基づき、景観法で定める景観計画地区又は景観地区の中にある文化的景観のうち、特に重要なものを重要文化的景観として選定しており、都道府県又は市区町村が行う修理や保存のために必要な措置に対して支援を行っている。
○○調査（令和×年度）

事業内容●補助対象事業（１）調査事業（２）保存活用計画策定事業（３）整備事業（４）普及・啓発事業●補助事業者：地方公共団体●補助金の額：原則、補助対象経費の1/2
緒方川と緒方盆地の農村景観（大分県豊後大野市）

アウトプット（活動目標）
 重要文化的景観の修理・修景等の整備事業を実施した地方公共団体の数
令和５年度

令和６年度

４２

４２

錦川下流域における錦帯橋と岩国城下町の文化的景観（山口県岩国市）

短期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

 文化的景観の歴史的変遷等の把握

 地域の風土により形成された景観地をいかした
まちづくりの推進

 文化的景観の文化財としての価値の維持と向上

 地域の魅力向上と活性化

 文化的景観の環境保全及び防災性能の向上

 地域の文化財の保存・活用に対する国民の機運醸成
担当：文化資源活用課

9令和6年度予算額（案）（前年度予算額
令和5年度補正予算額

歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業

5,057百万円
5,311百万円）
3,647百万円

現状・課題
史跡名勝天然記念物等は本質的価値の保存が必要であり、劣化により修理や復旧が必要となった場合には速やかに処置を行わなければ損壊が拡大してしまう。
しかし、近年、経年による劣化や自然災害の増加などから総事業量が増加していることから、修理が遅れ、工期の長期化や更なる損壊が生じる状況となっている。我が国の歴史的財産として活用できるよう、その文化財としての価値を維持するため適正な周期で修理等を実施できるよう支援する必要がある。

孕み出しが進み崩落の危険があった石垣整備が遅れて石垣が崩落
史跡 洲本城跡整備工事（兵庫県）

事業内容○○調査（令和×年度）

保存と活用の一体的整備●補助対象事業

保存・修理整備・適切な周期にのっとった保存整備（１）史跡等総合活用整備事業
ア 復旧（保存修理）

ガイダンス施設･案内板等の整備

イ 環境整備・情報発信の場の整備による史跡等の認知度及び来訪者の理解の向上
・多言語化により訪日外国人に対応

ウ 活用施設整備等

歴史的建造物の復元整備
・地域のシンボルの創生により住民の関心と認知度の向上
・観光資源としての史跡等の価値向上

先端技術活用（石垣調査）

名勝「柴田氏庭園」の庭園修景整備（福井県敦賀市）（２）先端技術活用事業

魅力ある活用を図るための環境の整備
観光客を呼び込み長時間滞在を実現
文化財を通じた地域の活性化の達成●補助事業者：所有者、管理団体等●補助金の額：原則、補助対象経費の1/2

特別史跡「大坂城跡」の石積測量（大阪府大阪市）
史跡「下野谷遺跡」のガイダンス施設整備（東京都西東京市）

史跡「高松城跡」の桜御門復元展示（香川県高松市）

史跡「黒浜貝塚」のＡＲ設備整備（埼玉県蓮田市）

アウトプット（活動目標）

史跡「黒浜貝塚」のＡＲ設備整備（埼玉県蓮田市）
短期アウトカム（成果目標）

修理周期の適正化
令和８年

適正な修理周期495件(37件)

概ね 30年※括弧内の件数は重要文化財等防災施設整備事業による史跡等の整備件数
文化財の匠プロジェクト（令和3年12月24日 文部科学大臣決定）に基づく目標値

長期アウトカム（成果目標）
我が国の歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な文化財の劣化進行を抑制し、経済的にも合理的な時期に修理を行うこと
で、保存と活用の好循環を図る。
担当：文化資源活用課

10重要文化財等防災施設整備事業

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

2,314百万円
1,991百万円）

令和5年度補正予算額

10,360百万円

背景・課題

文化財は次世代に継承すべき重要な国民の財産として国が保護しているものであり、火災等による滅失、震災等による毀損等が発生しないよう、防災対策を充実する必要がある。また文化財の活用に当たっては、見学者等の安全を確保する必要がある。このために必要な防火対策、耐震対策に係る施設整備について補助を実施するものである。 （補助率：最大８５％）

事業内容【実施内容】

早期発見

・個別の文化財特性に応じた防火施設の整備
・老朽化または、毀損した防火施設の更新
・盗難や放火等の不審者から文化財を護る防犯施設整備
・耐火構造の保存活用施設の整備
・耐震性能の劣る建造物の耐震対策工事
・城郭の防火、耐震対策等の整備
補助事業者：所有者、管理団体等
補助金の額：原則、補助対象経費の1/2※財政状況による補助率の加算あり（最大35％）（Ｒ型受信機）（光電分離式
煙感知器）

高機能な自動火災報知施設を設置し、迅速に初期消火へ

耐震対策

初期消火

延焼防止

（放水銃）

（易操作性１号消火栓）

初期消火、火災の拡大を防ぐための消火栓施設等

近隣火災から護るための放水銃、ドレンチャー等

老朽化対策【対象文化財】
・重要文化財（建造物）・重要文化財（美術工芸品）
・重要有形民俗文化財・史跡名勝天然記念物
・重要文化的景観 ・重要伝統的建造物群保存地区
松江城天守の木製格子壁による補強

アウトプット（活動目標）

短期アウトカム（成果目標）

令和５年度末時点の進捗（国土強靭化５か年加速化対策関係） ○ 防火対策（令和6年度までに）（令和３年～５年の見込み）
建造物：不特定多数の者が入場する世界遺産・○ 防火対策
国宝の対策進捗率１００％（１０３件）
建造物：６７件を整備（R５.3月末時点）○ 耐震対策（令和7年度までに）（令和３年度からの進捗率６５％）
不特定多数の者が滞留する可能性の高い国宝・○ 耐震対策：７２件の整備に着手（R５.3月末時点）
重要文化財建造物２０７件の内、耐震対策着
手率５０％（１０４件）（令和３年度からの進捗率６９％）

老朽化した消火ポンプの更新

長期アウトカム（成果目標）○ 国民の宝である、国宝・重要文化財建造物や、博物館等に保管の有形文化財を、焼失・滅失、毀損から守る。
○ 見学者等の安全を確保することにより、文化観光資源
としての活用促進が図られる。
担当：文化資源活用課

11地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）

令和6年度予算額（案）（前年度予算額

現状・課題

600百万円
701百万円）

事業体制○文化遺産は、地域の人々に豊かさや感動を与えるとともに心のよりどころとして、地域に活力を与える国民共有の財産である。
地方公共団体○過疎化や少子高齢化などによる地域コミュニティの絆や文化財の担い手不足で、地域の文化遺産が消失の危機にある。
○地域の文化遺産は、その適切な保存・継承とともに、地域活性化等に資する役割が再認識され、その積極的な活用が期待されている。

支援

実行委員会
Ａ団体
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催

文化庁

B団体
ガイドの育成C団体
伝統芸能公開事業内容○地域の文化遺産を核とした地域活性化
地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産を活用した、伝統行事・伝統芸能等の公開やシンポジウムの開催など、特色ある総合的な取組を支援する。
件数・単価

約105件×約550万円

事業開始年度

令和元年度

補助対象事業⚫ 人材育成（ボランティアガイド等の育成）⚫ 普及啓発（伝統芸能等の公開、シンポジウムの開催等）
地方公共団体
実施計画を策定（本事業により実施される取組を手段として、目標を設定）
民俗芸能大会の開催

補助事業者

ガイド育成講座の実施

文化遺産の保護団体等で構成される実行委員会
アウトプット（活動目標）
地域文化遺産の総合的な取組や地域伝統行事等の継承に必要な取組への支援

短期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

地域伝統行事等への参加者数の増加

地域文化遺産の担い手確保

担当：参事官（生活文化創造担当）付

12令和6年度予算額（案）（前年度予算額

伝統文化親子教室事業

1,489百万円
1,489百万円）

現状・課題
次代を担う子供たちに対して、茶道、華道、和装、囲碁、将棋、五節句等の伝統文化・
生活文化・国民娯楽（以下「伝統文化等」という。）を継承・発展させるため、計画的・継続的に体験・修得できる機会を地域偏在を解消しつつ提供する。将来にわたり子供たちが文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保することにより、子供たちの豊かな心や文化的な伝統を尊重する心の育成を図り、創造力と感性を備えた豊かな人間性を涵養する。
過疎化や少子高齢化等の社会状況を背景として、地域の伝統行事や芸能の担い手が減少し、継承が困難となっている状況に鑑み、これらを支える人材の育成等に繋げる。
戸塚書道①親子教室(教室実施型)

国見町伝統文化親子体験フェスタ（地域展開型）事業内容

子供たちが親とともに、地域の茶道、華道、和装、囲碁、将棋などの伝統文化･生活文化等を体験･修得するきっかけ作りや、体験・修得機会を計画的・継続的に提供する取組を支援

継続的・計画的な体験・修得機会の提供

体験機会の提供、幅広い参加の促進

地域の子供たちに計画的・継続的な体験・修得の機会を提供する
教室実施型 888百万円（1,040百万円）

体験・修得機会の地域偏在解消のため、教室実施
型の取組を広域的・組織的に提供する
統括実施型 197百万円 （197百万円）

事業開始年度：平成26年度
実施主体：伝統文化等に関する活動を行う団体（伝統文化関係団体）等

実施主体：統括団体等

子伝
供統
た文
ち化
の等
豊の
か確
な実
人な
間継
性承
の・
涵発
養展

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

伝統文化等を体験する子供の数の増加〇教室実施型・統括実施型
伝統文化親子教室事業に参加した子供の意識が肯定的に変化することを目指す。

〇教室実施型・統括実施型
参加した子供が伝統文化等に関する活動等、継続的に伝統文化等に携わっていることを目指す。

〇地域展開型
地域展開型の実施によって協働した団体の数を増加させる。

〇地域展開型
参画した指導者、保護者、子供の数の増加

地方公共団体等が、教室実施型・統括実施型の指導者等と連携し、幅広い伝統文化等の分野に親しむきっかけ作りや、教室実施型が困難な地域での継続的・計画的な体験・修得機会を提供する
地域展開型 312百万円（159百万円）
事業開始年度：平成30年度
実施主体：地方公共団体及び地方公共団体を中心とする実行委員会等

連携○審査経費等 92百万円(92百万円)
審査業務のほか、教室に参加した子供や保護者、指導者を対象に事業実施について調査等を行う。

アウトプット（活動目標）
事業実施団体数
令和４年度 令和５年度 令和６年度
教室実施型

3,800

3,500

3,200

統括実施型

15

15

15

地域展開型

40

45

70

〇 教室実施型〇 統括実施型〇 地域展開型

70,000人
7,400人
4,500人事業開始年度：令和３年度

担当：参事官（生活文化創造担当）付

13

中山間地農業ルネッサンス事業＜一部公共＞【令和６年度予算概算決定額 41,114 （40,713）百万円】＜対策のポイント＞
本事業の取組に係る国の指針に則して、複数の市町村単位等で中山間地農業の振興を図る地域別農業振興計画を都道府県が策定し、この計画に基づく地域特性をいかした活動の推進や各種支援事業の優遇措置等により、中山間地農業を元気にします。
＜事業目標＞
中山間地域の特色をいかした営農と所得の確保に取り組み、事業目標を達成した地区の創出（350地区［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

中山間地農業推進対策
１．農山漁村振興交付金のうち中山間地農業推進対策
中山間地域等において、地域別農業振興計画に基づき、収益力向上や販売力 ○ 中山間地農業ルネッサンス推進事業：計画策定・体制整備等を支援強化等に関する取組、複数の集落の機能を補完する農村RMOの形成、デジタル技
元気な地域創出モデル支援：具体的な取組を後押しし、優良事例を創出
術の導入・定着に対する支援を実施します。
地域レジリエンス強化支援：都市部と農村部の連携強化・持続化を支援

農村型地域運営組織（農村RMO：Region Management Organization）
複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う組織

２．多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現に向けた支援
中山間地域等の特色をいかした農業や、観光、福祉、教育等と連携した都市農村交流や農村への移住・定住に向けた取組を推進します。
３．地域コミュニティによる農地等の地域資源の維持・継承
地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金等による取組を推進し、兼業農家も含めた小規模な農業者も地域の重要な一員として支援します。

中山間地複合経営実践支援：地域の特性を活かした複合経営の実践を支援○ 農村型地域運営組織（農村RMO）形成推進事業：農村RMO形成、伴走支援体制構築等を支援

多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現に向けた支援
・ 強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
・ 機構集積協力金交付事業のうち地域集積協力金交付事業[支援事業] ・ 農業農村整備関係事業
・ 集落営農活性化プロジェクト促進事業
優先枠
優遇措置 ・ 持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等支援対策
・ みどりの食料システム戦略推進交付金のうちバイオマス地産地消対策
・ 農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策等）[連携事業]

農山漁村振興交付金 （山村活性化対策）
地域を下支え＜事業の流れ＞
定額国

定額

地域コミュニティによる農地等の地域資源の維持・継承

都道府県・団体
都道府県

定額[支援事業] ・ 多面的機能支払交付金（１の事業）

市町村・地域協議会（１の事業）※ ２、３の事業の流れは事業ごとに異なります。

優先枠
優遇措置

・ 環境保全型農業直接支払交付金
・ 鳥獣被害防止総合対策交付金のうち整備事業
・ 森林・山村多面的機能発揮対策交付金[連携事業]

中山間地域等直接支払交付金［お問い合わせ先］農村振興局地域振興課（03-3501-8359）
14中山間地農業ルネッサンス事業における優遇措置等
中山間地農業推進対策による支援○中山間地農業ルネッサンス推進事業
中山間地域等で収益力向上や販売力強化等の取組、デジタル技術の導入・定着を推進する取組を支援○農村型地域運営組織（農村RMO）形成推進事業
農村RMOの形成に向けて、実証事業やデジタル技術の導入・定着を推進する取組、協議会の伴走者となる中間支援組織の育成等を支援採択に当たっての配慮○農山漁村振興交付金
中山間地域等で農山漁村発イノベーション対策、最適土地利用総合対策及び情報通信環境整備対策の取組を行う場合に審査時のポイント加算等○鳥獣被害防止総合対策交付金（うち整備事業）
被害防止施設等の整備を行う場合に審査時のポイント加算

受益面積要件の緩和○強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
都道府県知事が特に必要と認める場合に、面積要件を適用せずに実施○農業農村整備関係事業（１）農業競争力強化基盤整備事業
・ 農地整備事業（中山間地域型）について、中山間地域等に対する受益面
積要件を緩和（20ha以上→10ha以上）
・ 農地中間管理機構関連農地整備事業について、中山間地域等に対する受益面積要件を緩和（10ha以上→５ha以上）
・ 水利施設等保全高度化事業について、中山間地域等における受益面積要件を緩和（20ha以上→10ha以上）（２）農山漁村地域整備交付金、農村整備事業
農道の保全対策について、過疎地域等の条件不利地域においては受益面積要件30ha以上（その他地域においては50ha以上）で実施○森林・山村多面的機能発揮対策交付金
農地等の維持保全にも資する取組を行う場合に優先的に採択○みどりの食料システム戦略推進交付金のうちバイオマス地産地消対策
中山間地域等で取組を行う場合に審査時のポイント加算

事業要件の緩和等○持続的生産強化対策事業のうち茶・薬用作物等支援対策
中山間地域等で取組を行う場合に優先的に採択〇集落営農活性化プロジェクト促進事業
中山間地域等で取組を行う場合に優先的に採択○機構集積協力金交付事業のうち地域集積協力金交付事業
農地バンクの最低活用率要件を平地の場合40％のところを中山間地の場合は15％に緩和等○多面的機能支払交付金

上限事業費・交付率の拡大○強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
施設ごとの交付対象上限事業費を1.3倍に拡大

広域活動組織の設立要件を変更（｢農用地面積が200ha以上｣→｢農用地面積が50ha以上｣又は｢３集落以上での組織の構成｣）○環境保全型農業直接支払交付金
交付金を受けるための事業要件である｢推進活動（環境保全型農業の技術向上や理解促進に係る活動等）」を免除○農山漁村振興交付金
農山漁村発イノベーション対策のうち産業支援型において、加工・販売施設等の整備に対して交付率を嵩上げ（3/10→1/2）等

15

強い農業づくり総合支援交付金【令和６年度予算概算決定額 12,052（12,052）百万円】＜対策のポイント＞
食料生産・供給の不安定化や労働力不足等、生産構造の急速な変化に対応するための先駆的モデルや農業支援サービス事業体の育成等を支援します。
また、産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援します。
＜事業目標＞○ 加工・業務用野菜の出荷量（直接取引分）の拡大（98万t［平成29年］→145万t［令和12年まで］）○ 場内物流改善体制の構築に取り組んでいる卸売市場数（55市場［令和６年度まで］ ）○ 化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行［2050年まで］＜事業の内容＞
１．食料・農業・農村基本法の見直しを踏まえた先駆的モデル等の育成① 先駆的モデル支援タイプ
食料・農業・農村基本法の見直しを踏まえた新しい農業のモデルを創出していくため、安定的な生産・供給等を実現しようとする先駆的モデルの育成を支援します。
② 農業支援サービス事業支援タイプ
農業支援サービス事業の提供に必要な農業用機械の導入を支援します。

＜事業の流れ＞国交付（定額）

定額、1/2以内
1/2以内等

都道府県

市町村
1/2以内等

モ
デ
ル
等
の
育
成
・
提
供

A 先駆的モデル支援タイプ
・助成対象：推進事業（農業用機械、実証等）
整備事業（農業用施設）
・補助率 ：定額、1/2以内
・上限額 ：推進事業5,000万円
整備事業20億円

B 農業支援サービス事業支援タイプ
・助成対象：農業用機械
・補助率 ：1/2以内
・上限額 ：1,500万円

農業支援サービス
産地のニーズに合わせた事業体
農業支援サービスを提供（農機シェアリング、データ分析 等）

Ａ産地

Ｂ産地

Ｃ産地

【都道府県向け交付金】
C 産地基幹施設等支援タイプ

・助成対象：農業用の産地基幹施設
・補助率 ：1/2以内等・上限額 ：20億円等

食品流通の
合理化

３．食品流通の合理化（卸売市場等支援タイプ）
品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援します。

【国直接採択】

産地競争力の強化

２．地域の創意工夫による産地競争力の強化（産地基幹施設等支援タイプ）① 産地収益力の強化、産地合理化の促進
産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設や冷凍野菜の加工・貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備等を支援します。また、産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編等を支援します。
② 重点政策の推進
みどりの食料システム戦略、スマート農業、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設の整備等を支援します。

＜事業イメージ＞

D 卸売市場等支援タイプ

農業者等 （１の事業）［お問い合わせ先］
1/2以内等（１①、２の事業）（１②の事業）
農業者等 （２、３の事業）（３の事業）

優先枠の設定物流2024年問題への対応、集出荷・加工の効率化に向けた再編合理化、中山間地域の競争力強化、
農畜産物の輸出拡大等に係る取組にポイントを加算することにより、積極的に支援重点政策の推進【33億円】
２.①のメニューとは別枠で、みどりの食料システム戦略、スマート農業技術の導入、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設を着実に整備・助成対象：卸売市場施設
共同物流拠点施設
・補助率 ：4/10以内等・上限額 ：20億円

農産局総務課生産推進室
農産局技術普及課
新事業・食品産業部食品流通課（03-3502-5945）（03-6744-2221）（03-6744-2059）16

日本型直接支払のうち環境保全型農業直接支払交付金【令和６年度予算概算決定額 2,641（2,650）百万円】＜対策のポイント＞
農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るとともに､みどりの食料システム戦略の実現に向けて、農業生産に由来する環境負荷を低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援します。
＜事業目標＞
温室効果ガス排出削減への貢献、生物多様性保全の推進＜事業の内容＞
１．環境保全型農業直接支払交付金＜事業イメージ＞

2,550（2,537）百万円① 対象者：農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等② 対象となる農業者の要件
ア 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
イ 持続可能な農業生産に向けた研修の受講と自己点検に取り組むこと
ウ 環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る活動等）に取り組むこと③ 支援対象活動
化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動④ 取組拡大加算
有機農業の新規取組者の受入れ・定着に向けた活動を支援
２．環境保全型農業直接支払推進交付金【支援対象取組・交付単価】

化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う以下の取組
国が定めた全国を対象とする取組▶ 全国共通取組

全国共通取組
有
機
農
業

注１）

都道府県、市町村等による環境保全型農業直接支払交付金事業の推進を支援します。

国
定額

都道府県
都道府県

定額
定額

市町村
市町村等

定額

堆肥の施用

カバークロップ

長期中干し12,000

そば等雑穀、飼料作物

3,000

堆肥の施用

4,400

カバークロップ

6,000
5,400

（うち、小麦・大麦等）(3,200)

草生栽培

5,000

不耕起播種注３）

3,000

長期中干し

800

秋耕

800

▶ 地域特認取組

注１）国際水準の有機農業を実施していることが要件となります。
有機JAS認証取得を求めるものではありません。
注２）土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、
リビングマルチ、草生栽培のいずれかを実施していただきます。
注３）前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用播種機により播種を行う取組です。

地域の環境や農業の実態等を踏まえ、都道府県が申請し、国が承認した、地域を限定した取組（冬期湛水管理、炭の投入等）※交付単価は、都道府県が設定します。

【取組拡大加算】
有機農業に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する
農業者団体に対し、活動によって増加した新規取組面積に応じて支援（交付単価：4,000円/10a）＜事業の流れ＞定額

有機農業

このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合注2）に限り、2,000円を加算。

リビングマルチ

91（104）百万円※事業評価のため実施していた調査委託については前年度限りで終了。

そば等雑穀、飼料作物以外

交付単価（円/10a）

農業者団体等 （１の事業）✤ 本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。
✤ 配分に当たっては、全国共通取組が優先されます。

（２の事業）［お問い合わせ先］農産局農業環境対策課（03-6744-0499）
17

集落営農活性化プロジェクト促進事業【令和６年度予算概算決定額 250（290）百万円】＜対策のポイント＞
多様な農業人材からなる集落営農の活性化に向けたビジョンづくりや人材の確保、新たな作物の導入等の取組を支援します。
＜政策目標＞
全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合の増加（８割）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１. 地域の状況に応じた「ビジョンづくり」と「具体的な取組の実行」への支援
多様な農業人材からなる集落営農の活性化に向け、地域の状況を踏まえたビ
ジョンづくり及びその実現に向けた具体的な取組を総合的に支援します。（支援期間：最長３年）

課 題① ビジョンづくりへの支援
多様な農業人材からなる集落営農の目指す農業の姿と具体的な戦略の検討、集落内又は近隣集落等との合意形成を支援します。
【定額】② 具体的な取組の実行への支援
ア 具体的な取組の中核となる人材等を確保するため、新たな農業人材等を雇用する経費（賃金等）【定額（100万円上限/年）、最長３年間】
イ 収益力向上の柱となる経営部門の確立等のため、高収益作物の試験栽培、加工品の試作、販路開拓などに取り組む経費【定額】
ウ 信用力向上等に向けた組織の法人化に必要な経費 【定額（25万円）】
エ 効率的な生産のための共同利用機械等の導入経費【1/2以内】２. 関係機関によるサポートの取組を支援
集落営農の取組を都道府県（普及組織）やJA、市町村等の地域の関係機関が集中的にサポートするために必要な経費を支援します。
【定額】

集落営農の構成員の高齢化が加速する中で・先進的な技術等の知見や多様な発想力による新たな取組の展開
・集落営農の運営に不可欠な人材の雇用や経営基盤の強化などにより、適切な農地利用と農業の持続的な発展を図る必要
課題を乗り越えるための集落による取組（例）
ビジョン

実行のための支援

具体的な取組の中核となる人材の確保

新たな農業人材の雇用に係る賃金・社会保険料など

収益力向上の柱となる経営部門の確立

高収益作物の試験栽培、加工品の試作、販路開拓などに係る経費

信用力の向上、就労環境の整備など
経営発展を支える組織体制の強化

法人化に係る定款作成・登記などの経費

効率的な生産体制の確立

大型の共同利用機械等の導入経費

普及組織、JA、市町村等が集中的にサポート＜事業の流れ＞
国

定額等

都道府県

定額、
1/2以内

定額、
1/2以内

市町村

（２の事業）

集落営農（１の事業）

・経営状況等の分析
・連携先の紹介・調整・取組の提案、話合いのサポート
・栽培技術等の指導 等［お問い合わせ先］経営局経営政策課（03-6744-0576）
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農地中間管理機構を活⽤した農地の集約化の推進及び農業委員会による農地利⽤の最適化の推進のうち

農地中間管理機構を活⽤した農地の集約化の推進【令和６年度予算概算決定額 4,613 （4,891）百万円】（令和５年度補正予算額 3,000百万円）＜対策のポイント＞
農地中間管理機構（農地バンク）を活⽤した農地の集約化等を加速するために、⽬標地図の実現に向けて地域内外から受け⼿を幅広く確保し、農地バン
クを経由する農作業受委託を含め、貸借を強⼒に推進する取組や、⽬標地図に受け⼿が位置付けられていない農地を集約化し、当該農地を引き受けやすくする取組を⽀援します。
＜政策⽬標＞
全農地⾯積に占める担い⼿が利⽤する⾯積の割合の増加（８割）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農地中間管理機構事業
4,013（4,291）百万円
農地バンクの事業（農地賃料、保全管理費等）及びきめ細やかな現場活動
を⾏う農地相談員等による事業推進に係る経費を⽀援します。また、遊休農地を積極的に借り受け、簡易な整備を⾏う取組を⽀援します。さらに、農地バンクの農地買⼊等に対する利⼦助成を⾏います。

農地バンクによる農地の集積・集約化（イメージ）

２．機構集積協⼒⾦交付事業（１の事業の⼀部）

市町村

⺠間団体、全国農地保有合理化協会

地域（２の事業）〈 中間保有の強化 〉

⼿

補助
（定額）

農地バンク

○ 農地バンク⾃らが遊休農地を解消し、積極的な借受・転貸を⾏う取組を⽀援○ 農地バンクが新規就農者向けに農地を積極的に活⽤する取組を
⽀援

受

国

補助
（定額）

⽬標地図

⼿

補助
（定額等）

補助
（定額等）

都道府県

＜事業の流れ＞現状

・ 市町村が、10年後の⽬指すべき農地利⽤の姿を⽬標地図として明確化・ 農地バンクの農地相談員による地域外の受け⼿候補の掘り起こし等を実施
・ 農地バンクが、⽬標地図の実現に向けて、農⽤地利⽤集積等促進計画を定め、⽬標地図に位置付けられた者に農地の集約化等を実施
・ 農地バンクが設定する⽬標等を踏まえ活動を⽀援

出600（600）百万円【令和５年度補正予算】3,000百万円
農作業受委託も含めて、地域のまとまった農地を農地バンクへ貸し付け、農地の集積・集約化の取組や、農地の集積・集約化に併せ受け⼿が位置付けられていない農地を引き受けやすくする取組など農地バンクを経由して農地を貸し付ける
取組を⾏う地域に対し協⼒⾦を交付します。

地域計画（⽬標地図）に基づく農地の集積・集約化

借受け

遊休農地解消

研修事業
農地バンク

集約等して
貸付け

〈 農地集積・集約化の加速 〉〇 地域計画（⽬標地図）に基づき、① 農地バンクへまとまった農地を貸付け・ 農作業委託する地域を⽀援【1.3万円〜3.4万円/10a】（地域集積協⼒⾦）② 農地バンクからの転貸・農作業受託を通じた集約化の取組【1.0〜3.0万円/10a】や集約化の取組に併せ受け⼿が位置付けられていない農地を引き受けやすくする取組【0.5万円〜1.5万円/10a】を⽀援（集約化奨励⾦）（１の事業の⼀部）［お問い合わせ先］ 経営局農地政策課（03-3591-1389）

19日本型直接支払のうち中山間地域等直接支払交付金【令和６年度予算概算決定額 26,100（26,100）百万円】＜対策のポイント＞
中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けた農業生産活動の継続を支援します。
＜事業目標＞
耕作放棄を防止し、中山間地域等の農用地7.5万haの減少を防止［令和６年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞【対象地域】 中山間地域等（地域振興８法と棚田法指定地域及び知事が定める特認地域）
農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・ 【対 象 者】 集落協定又は個別協定に基づき５年以上継続して耕作を行う農業者等
管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行 【集落協定等に基づく活動】
う場合に、面積に応じて一定額を交付します。
① 農業生産活動等を継続するための活動（耕作放棄の発生防止、水路・農道の管理活動等）② 農業生産活動等の体制整備のための取組（集落戦略の作成）【主な交付単価】【加算措置】

１．中山間地域等直接支払交付金

地目
田

交付単価

区分

（円/10a）

急傾斜（1/20~）

21,000

緩傾斜（1/100~）

8,000

急傾斜（15度~）

畑

25,800（25,800）百万円

緩傾斜（８度~）

田：急傾斜（傾斜：1/20）
0.5m

11,5003,500

加算項目（取組目標の設定・達成が必要）

畑：急傾斜（傾斜：15度）

棚田地域振興活動加算
2.7m

10m

10m

21,000円/10a11,500円/10a「農業生産活動等を継続するための活動」のみを行う場合は交付単価の８割（基礎単価）、 これに加えて「集落戦略の作成」を行う場合は交付単価の10割を交付（体制整備単価）

棚田地域振興法に基づく認定棚田地域振興活動計画の対象棚田等（田1/20以上、畑15度以上）の保全と地域の振興を支援〔超急傾斜農地保全管理加算、集落機能強化加算、生産性向上加算との重複は不可〕

棚田地域振興活動加算を受ける農地のうち超急傾斜農地（田1/10以上、畑20度以上）〔超急傾斜農地保全管理加算、集落機能強化加算、生産性向上加算との重複は不可〕

超急傾斜農地保全管理加算
超急傾斜農地（田1/10以上、畑20度以上）の保全や有効活用を支援

２．中山間地域等直接支払推進交付金300（300）百万円
制度の適正かつ円滑な実施に向けた都道府県、市町村等の推進体制を強化します。
＜事業の流れ＞
国
国

定額

定額

都道府県

市町村

定額

農業者等 （１の事業）

市町村等 （２の事業）

10,000円（田・畑）
14,000円（田・畑）
6,000円（田・畑）【上限額：200万円/年】

広域で集落協定を締結し、将来の集落維持に向けた活動を支援【上限額：200万円/年】

新たな人材の確保、営農以外の組織との連携体制の構築等の取組を支援

定額

都道府県

集落協定広域化加算
集落機能強化加算

定額

10a当たり単価

生産性向上加算3,000円(地目にかかわらず)【上限額：200万円/年】

農地の集積・集約や所得向上、省力化技術の導入等の取組を支援※ 本制度は、予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った
場合、交付金が減額されることがあります。

［お問い合わせ先］農村振興局地域振興課（03-3501-8359）
20農⼭漁村振興交付⾦【令和６年度予算概算決定額 8,389（9,070）百万円】（令和５年度補正予算額 525百万円）＜対策のポイント＞
少⼦⾼齢化・⼈⼝減少が進む農⼭漁村において、「しごと」「くらし」「活⼒」「⼟地利⽤」の観点から農村振興施策を総合的に推進することにより、関係⼈⼝の創出・拡⼤を図るとともに、農林⽔産業に関わる地域のコミュニティの維持と農⼭漁村の活性化及び⾃⽴化を後押しします。
＜政策⽬標＞
都市と農⼭漁村の交流⼈⼝の増加（1,540万⼈［令和７年度まで］） 等＜事業の全体像＞
農⼭漁村発イノベーション対策
しごと

地域活性化型

活⼒

農⼭漁村発イノベーション
創出⽀援型

農泊推進型

農福連携型

担い⼿づくりへの⽀援※ 農⼭漁村振興交付⾦の全ての対策について活⽤が可能

都 市 部
農⼭漁村地域定住促進・交流対策型、産業⽀援型

情報通信環境整備対策

農⼭漁村の地域資源を活⽤し、新たな価値を創出する施設整備を⽀援します。

農林⽔産物加⼯・販売施設の整備

（関連事業）
農⼭漁村発イノベーション委託調査事業

中⼭間地域等

中⼭間地農業推進対策

集出荷・貯蔵・加⼯
施設の整備

古⺠家等を活⽤した滞在型施設の整備

最適⼟地利⽤総合対策

くらし

収益⼒向上や販売⼒強化等に関する取組、複数の集落の機能を補完する農村RMOの形
成、デジタル技術の導⼊・定着を推進する取組を⽀援します。

農村RMO形成に向けた取組

障害者等が作業に携わる
⽣産施設の整備

栽培技術のｅラーニング

⼟地利⽤

地域における⼟地利⽤構想の作成から実現までの取組を総合的に⽀援します。

⼟地利⽤構想の作成

農地の粗放的利⽤

しごとくらし

インフラ管理やスマー
ト農業等に必要な
情報通信環境の整備を⽀援します。
通信施設の整備

⼭村活性化対策

活⼒

振興⼭村での地域資源を⽤いた地域
経済の活性化の取組を⽀援します。

維持 農⼭漁村 活性化 ⾃⽴化

障害者等の農産物栽培
技術の習得

就農移住

景観等を利⽤した
⾼付加価値コンテンツの開発

交流

地域資源を活⽤した
新商品開発

情報発信

地域活性化のための活動計画づくり※農⼭漁村発イノベーション
整備事業

⾼収益作物の導⼊

活⼒

都市農業への関⼼の喚起や多様な機能の発揮に資する取組を⽀援します。 都市農地貸借による

農⼭漁村発イノベーション
推進事業
地域活性化のための活動計
画づくりや農⼭漁村の地域資源を活⽤し、新たな価値を創出する取組等を⽀援します。

都市農業機能発揮対策

⼭菜を利⽤した商品開発［お問い合わせ先］農村振興局都市農村交流課（03-6744-2493）

21農⼭漁村振興交付⾦のうち

農⼭漁村発イノベーション対策【令和６年度予算概算決定額 8,389（9,070）百万円の内数】＜対策のポイント＞
農林⽔産物や農林⽔産業に関わる多様な地域資源を活⽤し、付加価値を創出することによって、農⼭漁村における所得と雇⽤機会の確保を図る取組等を⽀援します。
＜事業⽬標＞
農⼭漁村発イノベーションに取り組んでいる優良事業体数の増加（100事業体［令和７年度まで］） 等＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農⼭漁村発イノベーション
１．農⼭漁村発イノベーション推進事業※ 農⼭漁村振興交付⾦の全ての対策について活⽤が可能
推進事業① 地域活性化に向けた活動計画策定※、関係⼈⼝創出、地域づくりを担う農村プロデューサーの育成及 ①地域活性化型
び実地研修による技術⼒向上、農業・農村の情報発信等を⽀援します。
② 地域資源を活⽤した商品開発、デジタル技術の活⽤に係る専⾨⼈材の派遣・育成等を⽀援します。
③ 農泊の実施体制の整備や経営の強化、観光コンテンツの磨き上げ等の取組を⽀援します。
④ 農福連携の普及啓発、障害者等の農林⽔産業に係る技術の習得、専⾨⼈材の育成等を⽀援します。

２．農⼭漁村発イノベーション整備事業① 農林⽔産物加⼯・販売施設、地域間交流拠点等の整備を⽀援します。
② 農泊の推進に必要となる古⺠家等を活⽤した滞在施設等の整備を⽀援します。
③ 農福連携の推進に必要となる障害者等が作業に携わる⽣産施設等の整備を⽀援します。

地域住⺠による地域活性化のための活動計画づくり②農⼭漁村発イノベーション
創出⽀援型（関連事業）農⼭漁村発イノベーション委託調査事業
地域資源を多分野で活⽤した商品・サービスの開発
農⼭漁村発イノベーション推進に係るエビデンスに基づく施策企画・⽴案の充実を図るため、所得創出効③農泊推進型果等の施策効果を測定するための委託調査を実施します。

＜事業の流れ＞定額、1/2定額

国

定額
定額、1/2等

２．農⼭漁村発イノベーション
整備事業①定住促進・交流対策型
産業⽀援型

農林⽔産物直売所の整備

集出荷・貯蔵・加⼯施設の整備②農泊推進型※下線部は拡充内容
⺠間団体、地域協議会等
都道府県
都道府県
地⽅公共団体景観等を活⽤した観光コンテンツの開発（１、２②,③の事業）

定額、1/2④農福連携型

農林漁業者、市町村、⺠間事業者等

古⺠家等を活⽤した滞在型施設の整備③農福連携型（１②の事業）（１②,④の事業）
3/10、1/2等

農林漁業者の組織する団体等（２①の事業）

障害者等の農産物栽培技術の習得や専⾨⼈材の育成等

障害者等が作業に携わる⽣産施設の整備［お問い合わせ先］農村振興局都市農村交流課（03-6744-2493）

22農⼭漁村振興交付⾦（農⼭漁村発イノベーション対策）のうち

農⼭漁村発イノベーション推進事業（地域活性化型）【令和６年度予算概算決定額 8,389（9,070）百万円の内数】＜対策のポイント＞
農⼭漁村の⾃⽴及び維持発展に向けて、地域住⺠が⽣き⽣きと暮らしていける環境の創出を⾏うためのきっかけをつくり、農⼭漁村について広く知ってもらう
ことを⼊⼝に、農的関係⼈⼝の創出、⼆拠点居住・移住・定住の実現を図り、農⼭漁村の活性化を推進します。
＜事業⽬標＞
地域課題の抽出や、課題解決のための活動計画の策定・実証を⾏う地域の創出（100地域［令和６年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．活動計画策定事業① 農⼭漁村が持つ豊かな地域資源を活⽤した地域の創意⼯夫による地域活性化に向けて、アドバイザーを活⽤したワークショップ等を通じた地域の活動計画策定を⽀援します。
② 活動計画に掲げられた取組を実施するための体制構築、実証活動及び専⾨的スキルの活⽤等を⽀援します。
【事業期間（交付期間）︓３年間（２年間※）、交付率︓定額（上限:１年⽬500万円、２年⽬250万円
等※）】※条件不利地においては、交付期間の延⻑・上限額の加算措置あり。また、専⾨的スキルを活⽤する場合には、交付期間の延⻑・上限額の加算措置あり。

２．農⼭漁村関わり創出事業① 農繁期の⼿伝いや地域資源の保全等の農⼭漁村での様々な活動について、農⼭漁村に興味がある多様な⼈材が関わることができる仕組みを構築する取組等を⽀援します。
② 農⼭漁村の地域づくりを担う⼈材（農村プロデューサー）の育成及び専⾨的な技術習得に向けた実地研修等を⽀援します。
【事業期間︓上限２年間等、交付率︓定額（上限︓6,000万円/年かつ２か年8,500万円※等）】

農⼭漁村の多様な活動への参加※①の農⼭漁村体験研修の実施の場合。

３．農⼭漁村情報発信事業
農⼭漁村のポテンシャルを引き出して地域の活性化や所得向上に取り組んでいる優良な事例の横展開や、農業遺産等の歴史的・⽂化的背景、景観等を含む農業・農村の有する多様な価値について、主に若年層等を対象とした理解醸成等のための情報発信の取組を⽀援します。
【事業期間︓１年間、 交付率︓定額】※下線部は拡充内容＜事業の流れ＞ 定額
国

定額

市町村を構成員に含む
地域協議会
NPO法⼈、
⺠間企業等（１の事業）（２、３の事業）体制構築及び実証活動（⾼齢者の移動確保）

地域の活動計画の策定（ワークショップの開催）

WebサイトやSNSによる優良事例の情報発信

農村プロデューサー
養成講座の⾵景

農業農村の多様な価値の理解醸成［お問い合わせ先］（１の事業、２①の事業） 農村振興局都市農村交流課（03-3502-5946）（２②の事業）農村計画課（03-3502-6001）（３の事業のうち優良事例の横展開）
都市農村交流課（03-3502-5946）（３の事業のうち理解醸成等）
⿃獣対策・農村環境課（03-6744-0250）

23農⼭漁村振興交付⾦（農⼭漁村発イノベーション対策）のうち

農⼭漁村発イノベーション推進事業（農⼭漁村発イノベーション創出⽀援型）【令和６年度予算概算決定額 8,389（9,070）百万円の内数】＜対策のポイント＞
農⼭漁村発イノベーションを推進し、農⼭漁村における所得と雇⽤機会の確保を図るため、農林⽔産物や農林⽔産業に関わる多様な地域資源を新分野で活⽤した商品・サービスの開発やこれらに係る研究開発、デジタル技術の活⽤に係る専⾨的な知識を有する⼈材の派遣・育成等を⽀援します。
＜事業⽬標＞
農⼭漁村発イノベーションに取り組んでいる優良事業体数の増加（100事業体［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農⼭漁村発イノベーション推進⽀援事業
農⼭漁村発イノベーションの実施に必要な経営戦略策定、販路開拓、ビジネスアイデアの創出、研究・実証事業等の取組を⽀援します。
（⽀援対象の取組) ① ２次・３次産業と連携した加⼯・直売の取組② 新商品開発・販路開拓の取組③ 直売所の売上向上に向けた多様な取組④ 多様な地域資源を新分野で活⽤する取組⑤ 多様な地域資源を活⽤した研究開発・成果利⽤の取組【事業期間︓上限２年間、交付率︓1/2等（上限500万円）】

農⼭漁村発イノベーション推進⽀援事業

３．農⼭漁村発イノベーション都道府県サポート事業
各都道府県のサポートセンターにおける、農⼭漁村発イノベーションに係る経営改善等の多様な課題を抱える事業者等への専⾨家派遣やデジタル⼈材の派遣、地域におけるデジタル⼈材の育成の取組等を⽀援します。
【事業期間︓１年間、交付率︓定額】＜事業の流れ＞
定額

国

定額

都道府県
⺠間団体等

（⺠間企業、⼀般社団法⼈を含む）

1/2等（３の事業）（２の事業）

多様な地域資源を新分野で活⽤

農⼭漁村発イノベーション中央・都道府県サポート事業
中央サポートセンター

都市部等の起業家
⽀援要請

マッチング

都道府県サポートセンター
事業者
様々 ⽀援

２．農⼭漁村発イノベーション中央サポート事業① 中央サポートセンターにおいて、都道府県サポートセンターと連携し、農⼭漁村発イノベーションに係る⾼度な課題を抱える事業者等に対する中央プランナー等の専⾨家派遣の取組や⾼度なデジタル技術の活⽤に係る専⾨的な知識を有する⼈材（デジタル⼈材）の派遣等を⽀援します。
② 農⼭漁村で新事業を興す起業家と農⼭漁村のマッチングの取組等を⽀援します。
③ 施設給⾷において、地産地消を促進するためのコーディネーターの派遣・育成の取組等を⽀援します。
【事業期間︓１年間、交付率︓定額】

農林⽔産物を利⽤した新商品開発

プランナー等の派遣
デジタル⼈材の派遣

問合せ
相談

デジタル
⼈材育成

病院、企業、学校等

農林漁業者、市町村、⺠間事業者等（１の事業）

派遣

地産地消コーディネーター

［お問い合わせ先］農村振興局都市農村交流課（03-6744-2497）

24農⼭漁村振興交付⾦（農⼭漁村発イノベーション対策）のうち

農⼭漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策型及び産業⽀援型）【令和６年度予算概算決定額 8,389（9,070）百万円の内数】＜対策のポイント＞
農⼭漁村の⾃⽴及び維持発展に向けて、地域資源を活⽤しつつ、農⼭漁村における定住・交流の促進、農林漁業者の所得向上や雇⽤の増⼤を図るために必要となる農林⽔産物加⼯・販売施設、地域間交流拠点等の整備を⽀援します。
＜事業⽬標＞○ 農⼭漁村における施設整備による雇⽤者数の増加（140⼈［令和７年度まで］）○ 農⼭漁村発イノベーションに取り組んでいる優良事業体数の増加（100事業体［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農⼭漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策型）
都道府県や市町村が計画主体となり、農⼭漁村における定住・交流の促進、農林
漁業者の所得向上や雇⽤の増⼤等、農⼭漁村の活性化のために必要となる農林⽔産物加⼯・販売施設、地域間交流拠点等の整備を⽀援します。
【事業期間︓３年間（上限５年間）、交付率︓1/2等】

定住促進・交流対策型※１ 農⼭漁村活性化法に基づく活性化計画の作成が必要○計画主体
都道府県、市町村※１○事業実施主体 都道府県、市町村、農林漁業者団体等

２．農⼭漁村発イノベーション整備事業（産業⽀援型）
農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築し、制度資⾦等の融資⼜は出資を活⽤して６次産業化等に取り組む場合に必要となる、農林⽔産物加⼯・販売施設等の整備に対して⽀援します。
（※農林⽔産物以外の多様な地域資源を活⽤した取組を⽀援対象に追加）
なお、⾮接触・⾮対⾯での作業に対応した加⼯・販売施設等の整備も可能です。
【事業期間︓１年間、交付率︓3/10等】
再⽣可能エネルギー発電・蓄電・給電設備については、1⼜は２の施設整備と同時に設置する場合に加え、既存の活性化・６次化施設に追加して設置する場合も⽀援します。

農林⽔産物直売所

廃校を利⽤した交流施設

集出荷・貯蔵・加⼯施設

発電設備等の整備

産業⽀援型○事業実施主体 農林漁業者団体、中⼩企業者※２※２ 六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定、農商⼯等連携促進法に基づく農商⼯等連携事業計画の認定⼜は都道府県若しくは市町村が策定する戦略に基づく事業計画の認定が必要

太陽光発電設備

販売・交流施設等

電⼒供給※下線部は拡充内容＜事業の流れ＞国

定額、1/2等

地⽅公共団体3/10、1/2等

農林漁業者の組織する団体等

農林⽔産物処理加⼯施設

農家レストランEV⾞等への給電設備［お問い合わせ先］（１の事業）
農村振興局地域整備課（03-3501-0814）（２の事業）
都市農村交流課（03-6744-2497）

25農⼭漁村振興交付⾦（農⼭漁村発イノベーション対策）のうち

農⼭漁村発イノベーション推進・整備事業（農泊推進型）【令和６年度予算概算決定額 8,389（9,070）百万円の内数】＜対策のポイント＞
農⼭漁村の所得向上と関係⼈⼝の創出を図るため、農泊地域の実施体制の整備や経営の強化、⾷や景観の観光コンテンツとしての磨き上げ、国内外へのプロモーション、古⺠家を活⽤した滞在施設の整備等を⼀体的に⽀援します。
＜事業⽬標＞○ 都市と農⼭漁村の交流⼈⼝の増加（1,540万⼈［令和７年度まで］）○ 農泊地域での年間延べ宿泊者数（700万⼈泊［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

多様なプレーヤーで構成される地域協議会に対して⼀体的に⽀援
１．農⼭漁村発イノベーション推進事業（農泊推進型）① 農泊推進事業等
地域協議会
農泊の推進体制整備や地元⾷材・景観等を活⽤した観光コンテンツの開発、Wi-Fi等の環境整備、新たな取組
飲⾷業
⼩売業
宿泊業
に必要な⼈材確保等を⽀援します。【事業期間︓上限２年間】
ア 農泊地域創出タイプ︓農泊に新たに取り組む地域を⽀援します。【交付率︓定額（上限500万円/年）】
中核法⼈
⾦融業
旅⾏業
イ 農泊地域経営強化タイプ︓過去に農泊推進事業を実施した地域において、単価の引き上げ等の⾼付加価値化
交通業
農林⽔産業
を⽬指す新たな取組を⽀援します。
【交付率︓定額（上限（250万円（年基準額）×事業期間））】
ウ ⼈材活⽤事業【交付率︓定額(研修⽣タイプの場合は上限250万円、専⾨家タイプの場合は上限650万円)】② 広域ネットワーク推進事業
戦略的な国内外へのプロモーション、課題を抱える地域への専⾨家派遣・指導、ニーズ調査等を⽀援します。
【事業期間︓１年間、交付率︓定額】
地元⾷材・景観等を活⽤した観光コンテンツの開発

２．農⼭漁村発イノベーション整備事業（農泊推進型）① 農泊の推進に必要な古⺠家等を活⽤した滞在施設、⼀棟貸し施設、体験・交流施設等の整備を⽀援します。
【事業期間︓上限２年間、交付率︓1/2（上限2,500万円/事業期間※）】（※ 遊休資産の改修︓上限5,000万円、市町村所有の遊休資産を宿泊施設として改修︓上限１億円）② 農家⺠泊等における⼩規模な改修を⽀援します。
【事業期間︓１年間、交付率︓1/2（上限1,000万円/経営者かつ5,000万円/地域、農家⺠宿へ転換する場
合は上限100万円を加算）】
定額＜事業の流れ＞国

定額

地域協議会等（１①の事業）

⺠間企業等（１②の事業）

中核法⼈等（２の事業）（都道府県、⼀般社団法⼈を含む）

1/2

Wi-Fiの環境整備

専⾨家の派遣・指導※下線部は拡充内容
古⺠家等を活⽤した滞在施設の整備［お問い合わせ先］農村振興局都市農村交流課（03-3502-0030）

26

農⼭漁村振興交付⾦（農⼭漁村発イノベーション対策）のうち

農⼭漁村発イノベーション推進・整備事業（農福連携型）【令和６年度予算概算決定額 8,389（9,070）百万円の内数】＜対策のポイント＞
農福連携の⼀層の推進に向け、障害者等の農林⽔産業に関する技術習得、障害者等に農業体験を提供するユニバーサル農園※の開設、障害者等が作業に携わる⽣産・加⼯・販売施設の整備、全国的な展開に向けた普及啓発、都道府県による専⾨⼈材育成の取組等を⽀援します。

※ 農業分野への就業を希望する障害者等に対し農業体験を提供する農園＜事業⽬標＞
農福連携に取り組む主体を新たに創出（3,000件［令和６年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農⼭漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）① 農福連携⽀援事業
障害者等の農林⽔産業に関する技術習得、作業⼯程のマニュアル化、ユニ
バーサル農園の開設、移動式トイレの導⼊等を⽀援します。
【事業期間︓上限２年間、交付率︓定額（簡易整備、⾼度経営、介護・機能維持の場合は上限150万円、経営⽀援の場合は上限300万円、作業マニュアルの作成等に取り組む場合は初年度の上限額にそれぞれ40万円加算）】② 普及啓発・専⾨⼈材育成推進対策事業
農福連携の全国的な横展開に向けた取組、農福連携の定着に向けた専⾨⼈
材の育成等を⽀援します。
【事業期間︓１年間、交付率︓定額（上限500万円等）】
２．農⼭漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）
障害者等が作業に携わる⽣産施設、ユニバーサル農園施設、安全・衛⽣⾯にかかる附帯施設等の整備を⽀援します。
【事業期間︓上限２年間、交付率︓1/2（簡易整備の場合は上限200万円、
⾼度経営の場合は上限1,000万円、経営⽀援の場合は上限2,500万円、介護・機能維持の場合は上限400万円）】

１．農⼭漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）① 農福連携⽀援事業

養殖籠補修・⽊⼯技術習得

農産加⼯の実践研修

ユニバーサル農園の開設② 普及啓発・専⾨⼈材育成推進対策事業

⼈材育成研修普及啓発に係る取組

２．農⼭漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）

農業⽣産施設（⽔耕栽培ハウス）＜事業の流れ＞

移動式トイレの導⼊

養殖施設

苗⽊⽣産施設定額、1/2

国定額

農業法⼈、社会福祉法⼈、⺠間企業等（１①、２の事業）

⺠間企業、都道府県等（１②の事業）

休憩所、トイレの整備

園地、園路整備

処理加⼯施設［お問い合わせ先］農村振興局都市農村交流課（03-3502-0033）

27

農⼭漁村振興交付⾦のうち中⼭間地農業推進対策【令和６年度予算概算決定額 8,389（9,070）百万円の内数】＜対策のポイント＞
中⼭間地域等において、地域別農業振興計画に基づき、収益⼒向上や販売⼒強化等に関する取組、複数の集落の機能を補完する農村RMOの形成、デジタル技術の導⼊・定着を推進する取組を⽀援します。
＜事業⽬標＞
中⼭間地域等の特⾊をいかした営農と所得の確保に取り組み、事業⽬標を達成した地区の創出（350地区［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
ア 収益⼒向上イ 販売⼒強化

⾼収益作物導⼊エ 複合経営

⾼糖度栽培技術の導⼊

ウ 農⽤地保全

棚⽥の保全

オ ⽣活⽀援ミニトマト栽培と加⼯品の開発

買物⽀援・⾒守り

デジタル技術の導⼊・定着《栽培技術のｅラーニング》《テレビ画⾯で買い物⽀援》

２．農村型地域運営組織（農村RMO）形成推進事業﹁

２．農村型地域運営組織（農村RMO）形成推進事業① 農村RMOモデル形成⽀援
むらづくり協議会が⾏う調査、計画作成、実証事業等を⽀援します。
【事業期間︓上限３年間、交付率︓定額 (上限3,000万円 (1,000万円(年基準額) ×事業年数))】② 農村RMO形成伴⾛⽀援
協議会の伴⾛者となる中間⽀援組織の育成等の取組を⽀援します。

１．② 元気な地域創出モデル⽀援

社会課題解決 魅⼒向上 通
地域活性化︵
⽥園都市国家構想 実現 後押 ︶１．中⼭間地農業ルネッサンス推進事業① 中⼭間地農業ルネッサンス推進⽀援
中⼭間地域等の特⾊をいかした創意⼯夫あふれる取組等を⽀援します。
② 元気な地域創出モデル⽀援
収益⼒向上や販売⼒強化等に関する取組、デジタル技術の導⼊・定着を⽀援します。
【事業期間︓上限３年間、交付率︓定額 (上限3,000万円 (1,000万円(年基準額) ×事業年数))】③ 地域レジリエンス強化⽀援
地域レジリエンス強化連携協定に基づく避難対応実現の取組等を⽀援します。
④ 中⼭間地複合経営実践⽀援
地域特性に応じた複合経営を実践する取組を⽀援します。

農村② 農村RMO形成伴⾛⽀援① 農村RMOモデル形成⽀援※対象地域︓8法指定地域等
﹂

定額

国

定額

都道府県

定額

都道府県、⺠間団体

市町村、地域協議会（１①~③、２①の事業）（１④は⺠間団体、２②の事業）推進＜事業の流れ＞

農⽤地保全

地域資源活⽤⽣活⽀援

全国規模の研修会、中間⽀援組織による⼈材育成研修［お問い合わせ先］農村振興局地域振興課（03-3501-8359）

28農⼭漁村振興交付⾦のうち最適⼟地利⽤総合対策【令和６年度予算概算決定額 8,389（9,070）百万円の内数】(令和５年度補正予算額 525百万円の内数)＜対策のポイント＞
中⼭間地域等における農⽤地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な⼟地利⽤構想の策定、基盤整備等の条件整備、⿃獣被害防⽌対策、粗放的な⼟地利⽤等を総合的に⽀援します。
＜事業⽬標＞
農⽤地保全に取り組み、事業⽬標を達成した地区数（100地区［令和８年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞【地域ぐるみでの話合い】

総合的 ⽀援２．最適⼟地利⽤推進サポート事業【令和５年度補正予算】
ITを活⽤した申請⼿続の簡素化を図るとともに、事業主体の取組内容や農地保全状況等の確認、地域の課題解決のサポート、優良事例の横展開等を⽀援します。
【事業期間︓上限１年間、交付率︓定額】

地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的な利⽤を⾏う農地等を区分し、実証的な取組を実施

⻑⼤法⾯の芝⽣化

多様 取組※ 粗放的利⽤⽀援については、最⼤3年間

Step １農⽤地保全

１．最適⼟地利⽤総合対策【①、③、④は令和５年度補正予算含む】
地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的利⽤を⾏う農地等を区分し、実証的な取組を⾏いつつ、⼟地利⽤構想図を作成し、その実現に必
要な農⽤地保全のための活動経費、基盤整備や施設整備費等を⽀援します。
① 地域ぐるみの話合いによる⼟地利⽤構想の概定、農⽤地保全のための実証的な取組② ⼟地利⽤構想図に基づく粗放的利⽤のための簡易な整備、農⽤地保全のための基盤整備や施設の整備③ 粗放的利⽤の取組や省⼒化機械の導⼊等、農⽤地保全のための活動④ 農⼭漁村活性化法に基づき、農⽤地保全事業を⾏う場合には農⽤地保全等推進員の措置【事業期間︓上限５年間、交付率（上限）︓＜ソフト＞定額（1,000万円/
年、粗放的利⽤⽀援（※）１万円/10a⼜は５千円/10a、農⽤地保全等推進
員 250万円/年）、＜ハード＞5.5/10 等】＜事業の流れ＞【⼟地利⽤構想の概定】

放牧【農⽤地保全の実証的な取組】

Step ２ ⼟地利⽤構想図を策定し、農⽤地保全のための条件整備や各種取組を選択・実施

伐根・整地【⼟地利⽤構想図の策定】【⿃獣緩衝帯】

⽔路の補修・整備【粗放的利⽤のための条件整備】 【農⽤地保全に資する基盤整備】【蜜源作物の作付け】【計画的な植林】【農業⽤ハウスの整備】【省⼒化機械の導⼊】

定額、5.5/10等

都道府県
国

定額

⺠間団体

（⺠間企業、⼀般社団法⼈を含む）

都道府県、市町村、地域協議会等（１の事業）

中⼭間地域等の実情に即した⼟地利⽤構想を実現（２の事業）［お問い合わせ先］農村振興局地域振興課（03-6744-2665）

29農⼭漁村振興交付⾦のうち

情報通信環境整備対策【令和６年度予算概算決定額 8,389（9,070）百万円の内数】＜対策のポイント＞
⼈⼝減少、⾼齢化が進⾏する農村地域において、農業⽔利施設等の農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するため、情報通信環境の整備を⽀援します。
＜事業⽬標＞
農業農村インフラの管理省⼒化等を図る情報通信環境の整備に取り組み、事業⽬標を達成した地区の創出（50地区［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．計画策定事業① 計画策定⽀援事業
情報通信環境に係る調査、計画策定に係る取組を⽀援します。
② 計画策定促進事業
事業を進める中で⽣じる諸課題の解決に向けたサポート、ノウハウの横展開等を⾏う⺠間団体の活動を⽀援します。

情
報
通
信
施
設

２．施設整備事業① 農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化やスマート農業の実装に必要な光ファイバ、無線基地局等の情報通信施設及び附帯設備の整備を⽀援します。
② ①の情報通信施設を地域活性化に有効活⽤するための附帯設備の整備を⽀援します。

ため池＜事業の流れ＞

農業⽤ダム
ドローン
公衆無線LAN

農作業
体験施設

選果場

⾃動⾛⾏農機

頭⾸⼯

監視カメラ

ハウス
環境計測

⾃動給⽔栓

農業集落排⽔⾃宅から農地を監視

定額、1/2等都道府県 （１①、２の事業）

国

国

⽔位センサー

⿃獣罠
センサー

無線基地局

光ファイバ

都道府県
定額

市町村等 （１①、２の事業）事務所から施設を
監視・制御

居住エリア

⺠間団体 （１②の事業）

排⽔機場

⾃動給⽔栓
マルチセンサー（気温、湿度等）（情報通信施設の活⽤例）

光ファイバ
無線基地局。地域の取組内容に応じて適切な通信規格（LPWA、BWA、
Wi-Fi、ローカル5G等）を選定。

農業農村インフラの管理の省⼒化・⾼度化に関する利⽤
スマート農業の実装に関する利⽤

地域活性化に関する利⽤［お問い合わせ先］農村振興局地域整備課（03-6744-2209）

30

⿃獣被害防⽌対策とジビエ利活⽤の推進【令和６年度予算概算決定額 9,900（9,603）百万円】（令和５年度補正予算額 4,900百万円）＜対策のポイント＞
農作物被害のみならず農⼭漁村での⽣活に影響を与える⿃獣被害の防⽌のため、⿃獣の捕獲等の強化やジビエ利活⽤拡⼤への取組等を⽀援します。
また、森林における林業関係者等のシカ捕獲への参画促進や国有林野におけるシカ捕獲等を実施します。
＜政策⽬標＞○ ⿃獣被害対策実施隊員数を令和７年度まで43,800⼈に増加（42,110⼈［令和５年度］→ 43,800⼈［令和７年度まで］）○ 野⽣⿃獣のジビエ利⽤量を令和元年度から倍増（4,000t［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞＜事業の流れ＞
交付

国

定額
定額

② 効率的な柵の設置に向けた⽀援
広域柵の整備再編計画の策定⽀援やグレーチング
設置等を含めた再編整備を強化

定額、1/2等

都道府県
都道府県

協議会

都道府県

１．⿃獣被害防⽌総合対策交付⾦
9,900（9,603）百万円〔総合的な⿃獣対策・ジビエ利活⽤拡⼤への⽀援〕① ⿃獣被害防⽌総合⽀援事業【令和５年度補正予算含む】
シカやイノシシ、サル、クマ等への対応など「被害防⽌計画」に基づく地域ぐるみの取組や侵⼊防⽌柵の設置、広域柵の整備再編計画の策定、侵⼊防⽌柵の再編整備⽀援の強化等を⽀援します。
侵⼊防⽌柵の設置や 刈り払い等による処理加⼯施設
処理加⼯施設等捕獲活動経費の② ⿃獣被害防⽌都道府県活動⽀援事業、都道府県広域捕獲活動⽀援事業
捕獲機材の導⼊
⽣息環境管理等の整備における⼈材育成⽀援
都道府県が主導して⾏う⿃獣被害防⽌対策や広域捕獲に係る取組等を⽀援します。
③ ⿃獣被害防⽌緊急捕獲活動⽀援事業〔捕獲等の強化〕〔ジビエ利活⽤拡⼤に向けた取組〕
被害を及ぼす野⽣⿃獣の捕獲活動経費を⽀援します。
① シカの個体数減少に向けた取組① 広域搬⼊の推進④ ⿃獣被害対策基盤⽀援事業、全国ジビエプロモーション事業等 【令和５年度補正予算含む】 被害要因、⽣息状況等に基づいたシカの個体数
捕獲⿃獣の処理加⼯施設への搬⼊拡⼤に減少に資する総合的な取組を⽀援 【令和５年度補正予算】 向けた⽀援を実施
被害対策推進のための⼈材育成や狩猟組織の体制強化、ジビエ消費拡⼤を図るプロ
モーション等を⾏うとともに、ジビエ利活⽤の更なる拡⼤に向けた情報発信の取組等を⽀援します。
⑤ シカ特別対策【令和５年度補正予算】
集中的にシカ被害を低減させるための対策の実施を⽀援します。

地域協議会等 （①、③、⑤の事業）【令和５年度補正予算含む】② ジビエの情報発信強化
ジビエ利活⽤の更なる拡⼤に向けた展⽰物等の制作等を通じた情報発信の強化【令和５年度補正予算】（②、⑤の事業）

⺠間団体等（⺠間企業、⼀般社団法⼈を含む）（④の事業）［お問い合わせ先］農村振興局⿃獣対策・農村環境課⿃獣対策室（03-3591-4958）

31日本型直接支払のうち多面的機能支払交付金【令和６年度予算概算決定額 48,589（48,652）百万円】＜対策のポイント＞
地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援します。
＜事業目標＞○ 農地・農業用水等の保全管理に係る地域の共同活動への多様な人材の参画率の向上（５割以上［令和７年度まで］）○ 農地・農業用水等の保全管理に係る地域の共同活動により広域的に保全管理される農地面積の割合の向上（６割以上［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

資源向上支払農地維持支払１．多面的機能支払交付金 47,050（47,050）百万円
・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持 等 ・水路、農道、ため池の軽微な補修、景観形成や生① 農地維持支払・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、地域資源 態系保全などの農村環境保全活動 等
地域資源の基礎的保全活動等の多面的機能を支える共・老朽化が進む水路、農道などの長寿命化のためのの保全管理に関する構想の策定 等
同活動を支援します。
補修 等② 資源向上支払
地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動を支援します。
水路の泥上げ農地法面の草刈り

２．多面的機能支払推進交付金 1,539（1,602）百万円
交付金の適正かつ円滑な実施に向けて、都道府県、市町村等による多面的機能支払交付金の推進を支援します。

農道の路面維持

水路のひび割れ補修

農道の窪みの補修

ため池の外来種駆除

実 施 主 体：農業者等で構成される組織（ ➊及び❸は農業者のみで構成する組織でも取組可能 ）対象農用地：農振農用地及び多面的機能の発揮の観点から都道府県知事が定める農用地（円/10a）【交付単価】
都府県

北海道［５年間以上実施した地区は、➋に75％単価を適用］※１：➋、❸の資源向上支払は、➊の農地維持支払と併せて取り組むことが必要
3,400 ※２：➊､➋と併せて❸の長寿命化に取り組む場合は､➋に75％単価を適用
600※３：❸の長寿命化において、直営施工を400
行わない等の場合は、5/6単価を適用❶農地維持支払 ❷資源向上支払 ❸資源向上支払❶農地維持支払 ❷資源向上支払 ❸資源向上支払※1,2,3（共同） ※1（長寿命化）※1,2,3（共同） ※1（長寿命化）＜事業の流れ＞
国

定額

定額

都道府県

市町村

定額

田

3,000

2,400

4,400

2,300

1,920

畑

2,000

1,440

2,000

1,000

480

草地

250

240

400

130

120

【加算措置】
農業者等 （１の事業）
多面的機能の更なる増進

国

定額

定額

都道府県

市町村等

（２の事業）

水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）の推進（円/10a）
項目
多面的機能の増進を図る活動の取組数を新たに１つ以上増加させる場合等

資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積の１/２以上で取り組む場合

都府県

北海道

田

400

320

畑

240

80

草地

40

20

田

400

320

［お問い合わせ先］農村振興局農地資源課（03-6744-2197）
32

農業農村整備事業＜公共＞【令和６年度予算概算決定額 332,623（332,303）百万円】（令和５年度補正予算額 177,700百万円）＜対策のポイント＞
競争力強化のための水田の汎用化・畑地化や農地の大区画化、新たな農業水利システムの構築、国土強靱化のための農業水利施設の適切な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、省力化等による適切な保全管理、ため池の防災・減災対策や流域治水対策、農道や集落排水等の生活インフラの整備等を推進します。
＜事業目標＞○ 全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合の増加（８割）○ 更新が早期に必要と判明している基幹的農業水利施設における対策着手の割合（10割［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備（農業競争力強化対策）
担い手への農地集積や農業の高付加価値化を図るため、農地中間管理機構との連携等により、水田の汎用化・畑地化や農地の大区画化等の基盤整備を推進します（高収益作物・畑作物の作付に応じた促進費等を併せて交付）。また、水利用の高度化や水管理の省力化を図るため、パイプライン化やICTの導入等による新たな農業水利システムの構築等を推進します。
２．農業水利施設の戦略的な保全管理、防災・減災対策（国土強靱化対策）
農業水利施設の更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、省力化等による適切な保全管理、農地の湛水防止対策、ため池の防災・減災対策、流域治水対策等を推進します。
３．農村整備（田園回帰・農村定住促進）
農村に人が安心して住み続けられる条件を整備するため、農道や集落排水施設、地域資源利活用施設の整備等を推進します。
＜事業の流れ＞
国

1/2等
1/2等

１．農業競争力強化対策

２．国土強靱化対策

 高収益作物・畑作物への転換

水路の機能診断

改修後のため池堤体

 農地の大区画化
改修前の頭首工

事業実施前

事業実施後

改修後の頭首工

排水機場の整備突発事故の迅速な復旧

３．田園回帰・農村定住促進
 情報通信環境の整備（関連事業）

 農道の整備

 農業集落排水施設の整備

都道府県
都道府県

市町村等

※ 事業の一部は、直轄で実施（国費率2/3等）［お問い合わせ先］農村振興局設計課（03-3502-8695）
33

農業競争⼒強化基盤整備事業＜公共＞【令和６年度予算概算決定額 67,795（63,319）百万円】（令和５年度補正予算額 89,104百万円）＜対策のポイント＞
農業競争⼒強化を図るため、農地中間管理機構等とも連携し、農地の⼤区画化や汎⽤化、農業⽔利施設の更新・⻑寿命化等を⾏い、担い⼿への農地集積・集約化や農業の⾼付加価値化、⽔利⽤の効率化、⽔管理の省⼒化等を推進します。
＜政策目標＞○ 全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合の増加（８割）○ 基盤整備完了地区において、事業実施前後で高収益作物の生産額が一定程度増加している地区の割合（約８割以上［令和７年度まで］）＜事業の全体像＞
１．農業競争力強化農地整備事業
農地中間管理機構等による担い手への農地集積・集約化や、生産効率の向上、農業の高付加価値化等を図る農地の大区画化・汎用化など、農地の整備を推進します。
２．農地中間管理機構関連農地整備事業
農地中間管理機構が借り入れている農地等で、農業者の申請・同意・費用負担によらず、都道府県が行う基盤整備を支援します。
３．水利施設整備事業
農業水利施設の適切な更新・長寿命化対策に加え、パイプライン
化・ICT活用等により水利用の効率化、水管理の省力化を図ります。

農業競争力強化を図るための基盤整備
農地の整備

水稲

農業水利施設の整備

タマネギ

暗渠の整備による
水田の汎用化圃場の大区画化

頭首工の改修水路のパイプライン化

畦畔除去による
区画拡大

畑地の区画整理及びかんがい施設の整備

ゲートの自動化

小水力発電施設の設置

４．畑地帯総合整備事業
畑地のかんがい施設整備や区画整理、水田地帯における畑作
物・園芸作物を導入した営農体系への転換のための汎用化・畑地化など、畑地・樹園地の高機能化を推進します。
＜事業の流れ＞定額、1/2 等

国

定額、1/2 等

都道府県
都道府県

市町村等

［お問い合わせ先］（１、２の事業）農村振興局農地資源課（03-6744-2208）（３、４の事業）
水資源課 （03-3502-6246）
34

農業基盤整備促進事業○ 農業の競争力を強化するためには、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備により、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化等を図ることが重要。
○ その際、既に区画が整備されている圃場での簡易な整備については、農業者の自力施工を活用し、安価かつ迅速に実施することが有効。
○ このため、農地中間管理機構とも連携しつつ、「田んぼダム」の取組や病害虫対策等を含め、地域の実情に応じた農地のきめ細かな整備を推進。
１．事業内容①きめ細かな基盤整備（定率助成）
・基盤整備

暗渠排水、土層改良、区画整理、農作業道、
農業用用排水施設、農用地の保全②整備済み農地の簡易な整備（定額助成） ※ 助成単価は現場条件等に応じた標準的な工事費の１/２相当
事業種類※土層改良にバイオ炭を使用することが可能

・調査調整

権利関係、農家意向、農地集積、基盤整備等に関する調査・調整・指 導

指導・助言活動、施工実態の把握、
外部監査 等・補助率：50％ 等

田(畑)の
区画拡大

暗渠排水

③水田貯留機能向上支援（定額助成）
・水田貯留機能向上に向けた地元調整に関する調査・調整
活動を支援

２．実施要件① 農業競争力強化に向けた取組を行う地域② 総事業費200万円以上③ 受益者数２者以上④ 受益面積５ha以上

３．実施主体 都道府県、市町村、土地改良区、農業協同組合、農地中間管理機構 等

湧水処理

条件

助成単価※
【主なもの】

高低差10cm超
表土扱い有25万円/10a（42万円/10a）

高低差10cm以下
表土扱い無

6万円/10a(22万５千円/10a)

畦畔除去のみ３万5千円/100m

バックホウ

19万円/10a

トレンチャ

12万円/10a

掘削同時埋設10万５千円/10a

バックホウ

20万5千円/100m

末端
畑かん施設

18万５千円/10a(29万円/10a)

明渠排水

バックホウ

1.5万円/100m

客土

層厚10cm以上

26万円/10a

除礫

深度30cm以上

23万5千円/10a

備考（ ）は水路変更（管水路化等）を伴う場合

助成単価の加算○地下かんがい導入＋3万円/10a○実施設計(外注)＋１万５千円/10a（ ）は樹園地の場合

区画拡大前

畦畔除去

区画拡大後

注）担い手に集約化（面的集積）する農地については、助成単価を２割加算（明渠排水を除く）

35

農山漁村地域整備交付金＜公共＞【令和６年度予算概算決定額 76,999（77,390）百万円】＜対策のポイント＞
地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援します。
＜事業目標＞○ 全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合の増加（８割）○ 木材供給が可能となる育成林の資源量の増加○ ゼロメートル地帯等における海岸堤防等の津波・高潮対策の実施率（64％［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．都道府県又は市町村は、地域の実情に応じて農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施します。
２．農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施することができます。
① 農業農村分野：農地整備、農業用用排水施設整備、
海岸保全施設整備等② 森 林 分 野：予防治山、路網整備等③ 水 産 分 野：漁港漁場整備、漁村環境整備、
海岸保全施設整備等※ このほか、盛土による災害の防止に向けた緊急的な対策等を支援します。

交付金を活用した事業例【農業農村基盤整備】

ほ場整備による農業生産性の向上と秩序ある土地利用の推進

老朽化した用水路の整備・更新【森林基盤整備】【水産基盤整備】

漁業作業の効率化と安全対策の 漁村における津波避難対策ための漁港整備（岸壁改良）（避難施設、避難経路の整備）【海岸保全施設整備】

３．都道府県又は市町村は、自らの裁量により地区ごとに交付金の配分が可能です。
また、都道府県の裁量で地区間の融通が可能です。
＜事業の流れ＞林道等の整備により効率的な間伐材等の搬出を実現

1/2等

治山施設による山地災害の未然防止

津波、高潮による被害を未然に 津波・高潮対策としての水門整備防ぐため海岸堤防の整備を推進（共通）切迫する南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の発生を見据えた防災インフラ整備

都道府県、市町村
国

1/2等

都道府県

1/2等

市町村等

［お問い合わせ先］（農業農村分野）農村振興局地域整備課（03-6744-2200）（森林分野）
林野庁計画課（03-3501-3842）（水産分野）
水産庁防災漁村課（03-6744-2392）

36

農地耕作条件改善事業【令和６年度予算概算決定額 19,843（20,043）百万円】＜対策のポイント＞
農地中間管理機構による担い手への農地集積等に向けて、地域の多様なニーズに応じたきめ細かな耕作条件の改善、高収益作物への転換や営農定着、
麦・大豆の増産に必要な取組等をハードとソフトを組み合わせて支援します。
＜事業目標＞
全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合の増加（８割）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．地域内農地集積型
畦畔除去による区画拡大や暗渠排水等のきめ細かな耕作条件の改善を支援します。
２．高収益作物転換型
基盤整備と一体的に行う輪作体系の検討や実証展示ほ場の運営、高収益作物への転換に向けた計画策定から高付加価値農業施設の設置など営農定着に必要な取組を支援します。
３．スマート農業導入推進型
基盤整備と一体的に行うGNSS基地局の設置等、スマート農業の導入について支援します。
４．病害虫対策型
病害虫の発生予防・まん延防止に資する農地の土層改良や排水対策等を支援します。
５．水田貯留機能向上型
水田の雨水貯留機能を向上する「田んぼダム」の実施に必要な基盤整備を支援します。
６．土地利用調整型
多様で持続的かつ計画的な農地利用のためのゾーニングに必要な交換分合や基盤整備を支援します。

きめ細かな耕作条件改善の支援※土層改良にバイオ炭を使用することが可能（１~６の事業）※整備農地周辺の未整備農地を整備する場合、農地整備・集約推進費の活用が可能（１、２の事業）※高収益作物の転換割合に応じ、高収益作物導入促進費の活用が可能（２の事業）（事業実施後に水田活用の直接支払交付金の対象外の農地となる場合、高収益作物導入推進費の活用が可能）【実施区域】 農振農用地のうち地域計画の策定区域等【実施要件】 総事業費200万円以上、農業者数２者以上 等＜事業の流れ＞1/2、定額 等

国

1/2、定額 等

畦畔除去

土層改良

暗渠排水

高収益作物への転換に向けた取組支援

高付加価値農業施設の設置

技術研修会

スマート農業導入の支援

GNSS基地局設置

自動操舵システム導入「田んぼダム」の取組支援

病害虫対策

落水口と堰板の整備

客土・反転耕

都道府県
都道府県

市町村等

［お問い合わせ先］農村振興局農地資源課（03-6744-2208）
37農地耕作条件改善事業（１/３）○ 我が国農業の競争力を強化するためには、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を行い、農地中間管理機構等による担い手への農地集積を推進するとともに、生産効率を向上させ、高収益作物等の営農定着に必要な取組を支援することが重要。
○ このため、多様なニーズに沿ったきめ細かな耕作条件の改善や、高収益作物への転換、スマート農業の導入促進、麦・大豆の生産拡大等に向け、ハードとソフトの両面から機動的に支援。

実施要件
・対象区域：農振農用地のうち地域計画の策定区域等（農地中間管理機構との連携概要を策定）
・事業主体：農地中間管理機構、都道府県、市町村、土地改良区、農業協同組合、農業法人 等・事業費200万円以上 ・農業者２者以上 ・使用する型の目標に沿った計画策定などが必要

きめ細かなハード整備① 地域内農地集積型

きめ細かな整備とともに、農地中間管理機構による地域内への担い手への農地集積を推進します。
定率助成※２
定額助成（ハード）区画拡大、暗渠排水、湧水処理、客土、除礫、末端畑
地かんがい施設、用排水路や農作業道等の更新整備※１（ソフト）単年度当たり300万円迄の条件改善推進費 等（ハード） 農業用用排水施設、暗渠排水、土層改良※3、区画整理、
農作業道、農地造成、農用地の保全、営農環境整備、 ICTによる水管理や防草対策等の維持管理の省力化支援（ソフト） 条件改善促進支援、農地整備・集約推進費 等

畦畔除去※１ 定額助成単価は現場条件等に応じた標準的な工事費の１/２相当。R５年度単価は、区画拡大（25万円/10a等）、暗渠排水（19万円/10a等）など※２ 定率助成の補助率は、平地50％、中山間地域55％ など※３ 土層改良にバイオ炭を使用することが可能（①～⑥の事業型共通）② 高収益作物転換型

地域内農地集積型の支援内容に加え、高収益作物転換のための計画策定から高付加価値農業施設の設置など営農定着まで必要な取組を支援します。
【実施要件】 受益農地の１／４以上を新たに高収益作物に転換すること

定額助成（ハード）①地域内農地集積型の定額助成メニュー（ソフト）条件改善推進費、高収益作物への転換支援※４ 、新植・改植及び幼木管理支援、早期成園化、経営の継続・発展支援※５ 、園芸作物モデル産地形成支援※６ 等

水路の更新

定率助成
（ハード）①地域内農地集積型の定率助成メニュー、
小規模園地整備（盛土、園内道整備等）（ソフト）条件改善促進支援、高収益作物の導入支援※７ 、高付
加価値農業施設の設置、機械作業体系導入支援、農地整備・集約推進費、高収益作物導入促進費 等※４ 単年度あたり300～500万円迄を支援
高収益作物転換プラン作成支援（最大2年間）、高度な技術指導（施設園芸における地中熱ヒートポンプ（浅層採熱方式）の導入など、先進技術の導入のための専門家による技術指導に係る経費の支援）、技術習得方法の検討と実践、技術者育成、試験販売等の経営展開支援、現場での研修会等※５ 大苗の育成支援、代替農地での営農支援、省力技術研修支援 等※６ 実需者ニーズに対応した品種の導入試験、GAP・トレーサビリティ手法の導入 等※７ 実証展示ほ場の設置・運営、導入１年目の種子・肥料等への支援、農業機械のリース 等

高付加価値農業施設の設置

実証ほ場

38

農地耕作条件改善事業（２/３）③ スマート農業導入推進型

スマート農業に必要なGNSS基地局の設置とスマート農業の導入に必要な基盤整備等を支援します。

スマート農業導入推進支援助成内容（ハード）GNSS基地局の整備（必須）、「①地域内農地集積型」の定額及び定率ハードメニュー（ソフト）条件改善推進費（定額）、トラクタへの自動操舵システム等の先進的省力化技術の導入、基地局の整備に必要な調査・調整支援、条件改善促進支援等（定率）GNSS基地局設置④ 病害虫対策型

病害虫は一度まん延すれば地域農業に甚大な被害を及ぼすため、その発生予防やまん延防止に向けた対策を支援します。
【事業実施区域】 植物防疫法に基づく発生予察情報において、警報・注意報・特殊報の発表された区域

病害虫対策のための土層改良

自動操舵システム導入（ハード）反転耕、混層耕、堆肥施用、明渠排水（定額）、「①地域内農地集積型」の定額及び定率ハードメニュー（ソフト）条件改善推進費（定額）、条件改善促進支援（定率） 等⑤ 水田貯留機能向上型

水田の雨水貯留機能を向上する「田んぼダム」の実施に必要な基盤整備を支援します。
【事業実施区域・要件】 ・流域治水プロジェクト、治水協定等が策定され、流域治水対策を実施する地域
・地区内の５割以上の面積での「田んぼダム」の実施

客土・反転耕「田んぼダム」実施に向けた整備（ハード）「田んぼダム」実施に向けた畦畔の更新、排水桝の設置（定額）、「①地域内農地集積型」の定額及び定率ハードメニュー（ソフト）「田んぼダム」実施に向けた地元調査・調整経費、堰板購入等（単年度当たり300万円迄） 、条件改善促進支援（定率） 等⑥ 土地利用調整型

排水桝と堰板の整備

多様で持続的かつ計画的な農地利用の実現に向けて、ゾーニングに必要な交換分合や基盤整備を支援します。

【事業実施区域】 農地中間管理事業を重点的に実施する区域等及びその周辺農地

多様で持続的かつ計画的な農地利用に向けた基盤整備（ハード）粗放的農地利用整備 (用地、作業道等の整備、土地改良施設の撤去等)(定額)、「①地域内農地集積型」の定額及び定率ハー
ドメニュー（ソフト）条件改善推進費（定額）、条件改善促進支援（定率）等
粗放的な農地利用39

農地耕作条件改善事業（３/３）［農地整備・集約推進費］（①地域内農地集積型・②高収益作物転換型）○ 基盤整備が進んだ地域に取り残された未整備農地は、周囲と比較し条件が悪いことから担い手が引き受けられず、結果として荒廃農地となって害虫や鳥獣被害の発生源となる等周辺の担い手の経営環境にも負の影響を及ぼすおそれが高いが、周辺の担い手に集約しやすい立地条件にあり、基盤整備によって担い手へ集約することで、地域全体として、農業生産性が一層向上することが期待される。
○ このような未整備農地で実施する農地耕作条件改善事業の農業者負担に対し、農地整備・集約推進費を交付することにより、担い手への集積・集約化を一層推進する。
事業対象農地（イメージ）

事業内容： 地域内農地集積型、高収益作物転換型を対象に定率助成のハード整備メニューの事業費の最大12.5％（全額国費）を交付。
実施主体： 都道府県、市町村、土地改良区、農業協同組合等
実施要件： ・過去に国費投入された地区に隣接し、過去に国費投入された農地に占める新たに整備する
農地の割合が1／3以下となること
・以下の①又は②の期間が15年以上の農地①機構が借り入れている農地の農地中間管理権の期間②機構が農業経営又は農作業の委託を受けている農地の期間
・事業完了後３年以内に担い手への集積率を100％とすること。
・本推進費と経営転換協力金を重複して交付しないこと
・次世代農業発展計画の作成

・・・過去に整備済みの農地・・・取り残された未整備農地（事業対象範囲）［高収益作物導入促進費］（②高収益作物転換型）○ 主食用米の需要が減少傾向が続く中、既存の水田において、大区画化・汎用化をすすめ、畑作物、なかでも、野菜等の収益性の高い作物への転換を図ることが重要である。
○ 一方、高収益作物の導入は、ハードルの高いものであるため、高収益作物転換型において、ビニルハウス等の施設園芸に必
要な施設整備、果樹等の植え付けを行ったほ場等の高収益作物への転換率に応じ、高収益作物導入促進費を交付（国費負担：50％等）することにより、高収益作物への転換を強力に推進する。
※ なお、事業実施後に水田活用の直接支払交付金の対象とならない農地となる場合、高収益作物導入推進費として、全額国費による支援が可能。

高収益作物転換率に応じた助成
高収益作物転換率

助成割合

50％以上

12.5％

40％～50％10.0％

30％～40％7.5％［推進費・促進費を活用する場合のガイドライン］
通常のガイドライン
事業主体

国

都道府県営 50％

都道府県 市町村
27.5％

上記を活用する場合のガイドライン
地元

10％ 12.5％

市町村営

50％

14％

21％

15％

改良区営

50％

14％

13％

23％

事業主体

国

都道府県営 50％
市町村営
改良区営

50％

都道府県 市町村

地元

27.5％

10％

12.5％

15％ 22.5％

12.5％※標準的な負担割合
なお、北海道、沖縄県、奄美、
離島、中山間地域等については、別の負担割合を設定

40農業水路等長寿命化・防災減災事業【令和６年度予算概算決定額 28,150（28,150）百万円】＜対策のポイント＞
農業水利施設のきめ細かな長寿命化対策や機動的な防災減災対策等を支援します。
＜事業目標＞○ 農業水路の長寿命化対策により安定的に農業生産が維持される農地面積（約20万ha［令和７年度まで］）○ 湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の面積（約21万ha［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．きめ細かな長寿命化対策① 機能診断・機能保全計画に基づいた補修や更新、パイプライン化、水管理のICT活用などによる水管理・維持管理の省力化、農業水利施設のスペア資材の確保を支援します。
② ハード対策を行うための機能診断・機能保全計画の策定等を支援します。
２．機動的な防災減災対策① 災害の未然防止に必要な施設整備（渇水時の用水補給のためのポンプ設置等を含む。）、リ
スク管理のための観測機器の設置、農業水利施設の撤去、ため池の廃止等の防災減災対策を支援します。
② ハード対策を行うための耐震性点検・調査等を支援します。
③ 単独処理浄化槽を廃止し農業集落排水管路へ接続する経費を支援します。
④ 流域治水対策のための農業水利施設への危機管理システムの整備等を支援します。
３．ため池の保全・避難対策
ハザードマップの作成、監視・管理に必要な研修の開催、管理者への指導・助言等の経費を支援します。
４．施設情報整備・共有化対策
農業水利施設情報等のGIS化を支援します。
【実施区域】 農振農用地、生産緑地 等【実施要件】 １、２の対策：総事業費200万円以上、受益者数２者以上、工事期間原則３年（ため池の場合は５年）以内 等＜事業の流れ＞1/2、定額 等

国

1/2、定額 等

都道府県
都道府県

市町村等

きめ細かな長寿命化対策

機動的な防災減災対策

漏水防止のための整備

ため池の整備堤体を開削

洪水を安全に流下
老朽化した施設の機能診断

ため池の廃止施設情報整備・共有化対策

ため池の保全・避難対策

施設情報等のGIS化

ため池の現地パトロール［お問い合わせ先］農村振興局水資源課 （03-3502-6246）
防災課（03-6744-2210）
設計課（03-6744-2201）
地域整備課（03-6744-2209）
41

中山間地域農業農村総合整備事業＜公共＞【令和６年度予算概算決定額 4,534（4,929）百万円】（令和５年度補正予算額 1,435百万円）＜対策のポイント＞
中山間地域の特色を活かした営農を確立するため、農業生産を支える水路やほ場等の農業生産基盤と生産・販売施設等の一体的な整備を推進します。
＜事業目標＞
中山間地域の特色を活かした営農の確立に向けた取組の着実な推進＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農業生産基盤整備
・ 所得確保のための農地の区画整理、農業水利施設、暗渠排水
・ 国土保全のための農用地保全施設
・ 農業の維持発展を図るための土地基盤の再編・整序化 等
２．農村振興環境整備（１に付帯して実施）
・ 農産物の付加価値を高めるための加工・販売施設
・ 高収益作物の導入に必要な農業施設
・ 地産地消型エネルギーシステム構築のための農村資源利活用推進施設

土地基盤の再編・整序化
農村資源利活用推進施設

営農飲雑用水施設

農業集落防災安全施設

等【実施要件】
・ 農産物の高付加価値化等を通じた地域の所得確保及び農地や水利施設等の生産基盤の保全・再編利用に取り組む地域
・ 農業生産基盤※1１工種以上かつ全体で２工種以上
・ 受益面積が農業生産基盤※1の合計で10ha以上（生産・販売施設等※2と一体で実施する場合は５ha以上）
・ ５法指定地域又は指定棚田地域であって、林野率50％以上かつ農用地の傾斜が1/100以上の面積が生産基盤整備を行う農用地の面積の50%以上を占める地域※1 土地基盤の再編・整序化及び埋蔵文化財調査を除く

農業集落道
ほ場整備、農用地開発、農地防災、
客土、暗渠排水、埋蔵文化財調査

用地整備※2 生産・販売・交流・農泊等施設整備、農業施設新設・移設・補強・集約・環境整備＜事業の流れ＞ 55%等
国

55％等

農業施設新設・移設・補強・集約・環境整備※下線部は拡充内容

都道府県
都道府県

55%等
55％等

農業用用排水施設

市町村協議会（２の一部事業）

農用地の改良又は保全

情報基盤施設農道

生産・販売・交流・
農泊等施設

計画作りも
支援するよ

農業生産基盤整備
農村振興環境整備［お問い合わせ先］農村振興局地域整備課（03-6744-2200）
42農村整備事業＜公共＞【令和６年度予算概算決定額 6,866（7,234）百万円】（令和５年度補正予算額 1,248百万円）＜対策のポイント＞
老朽化の進行や災害への脆弱性が顕在化している農村地域のインフラの持続性を確保するとともに、地方移住への関心が高まっている機を捉えて農村の活性化を図るため、集落排水施設や農道等の再編・強靱化、高度化など、農村に人が安心して住み続けられる条件の整備を推進します。
＜事業目標＞「小さな拠点」の形成の推進、生活インフラ等の確保＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農業集落排水施設整備事業
農業集落排水施設のうち、大規模施設や被災リスクのある施設の強靱化、維持管理の効率化等に資する施設の高度化を支援します。
（施設の整備・更新に当たり、集排汚泥資源の農地還元率100％を達成す
ることを目標として定めた場合に、調査計画策定費を定額で支援します。）

農 村 地 域 の 生 活 に 不 可 欠 な 農 村 イ ン フ ラ

２．農道・集落道整備事業
農道・集落道のうち、基幹的な農道、避難等に必要な農道・集落道、老朽化等により被害が生じるおそれがある跨道橋・跨線橋等の強靱化、農産物の輸送コストの削減等に資する拡幅等の高度化を支援します。
３．営農飲雑用水施設整備事業
営農飲雑用水施設のうち、大規模施設や被災リスクのある施設の強靱化、生産性の向上や６次産業化等に資する施設の高度化を支援します。
４．地域資源利活用施設整備事業
農業水利施設等への電力供給や災害時の非常用電源となる地域資源
利活用施設の強靱化を支援します。
（電力供給対象施設に温室や農機具格納庫等スマート農業に資する農業用施設を追加します。）
５．集落防災安全施設整備事業
災害による被災時に家屋や公共施設等に被害が生じるおそれのある集落
防災安全施設の強靱化を支援します。
※下線部は拡充内容＜事業の流れ＞ 1/2等
都道府県
国
1/2等
1/2等
都道府県
市町村等

農業集落排水施設

農道・集落道

営農飲雑用水施設

農村インフラの強靱化
重要な農村インフラの点検診断、計画策定、耐震・浸水・停電対策、保全対策、更新・撤去等

集落防災安全施設(土砂崩壊防止施設)

農村インフラの高度化
生産性の向上、生産コストの縮減、維持管理の効率化等に資する施設の計画策定、整備等

停電対策

浸水対策

地域資源利活用施設（太陽光発電施設）

農機格納庫

農道を改良
（拡幅）すれば格納庫からほ場まで大型農機で通作できる！

農地の大区画化↓
農機の大型化

非常用電源の設置

止水壁の設置処理区A
営農飲雑用水施設

営農
用水

処理区Ｂ
処理場の統合・更新

処理場を廃止施設の再編・コンパクト化により維持管理・更新コストを低減

経営の大規模化に対応する
畜産用水

高付加価値化のための洗浄用水［お問い合わせ先］農村振興局地域整備課（03-6744-2200）
43

農村地域防災減災事業＜公共＞【令和６年度予算概算決定額 38,101（41,119）百万円】(令和５年度補正予算額 39,335百万円)＜対策のポイント＞
地震・集中豪⾬等による災害を防⽌し、農村地域の防災⼒の向上を図るための総合的な防災・減災対策を推進します。
＜事業⽬標＞
湛⽔被害等が防⽌される農地及び周辺地域の⾯積（約21万ha［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．防災・減災対策にかかる計画の策定（調査計画事業）
・ 地域の防災・減災対策に必要な諸条件に関する調査、農村
地域防災減災総合計画の策定等

総合的な防災減災計画に基づき、優先順位に応じて以下の防災・減災対策を推進

２．農業⽤施設等の整備（整備事業）
・ ⾃然的・社会的要因で⽣じた農業⽤施設等の機能低下の回復や災害の未然防⽌を図るための整備、防災機能を維持するための⻑寿命化対策の実施、切迫する南海トラフ地震、⽇本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震等の発⽣を⾒据えた防災インフラの整備等
・ 湛⽔防除を⾏う事業において、畑を対象とする場合の、受益⾯積要件を引き下げ※下線部は拡充内容

農地保全整備・農地侵⾷防⽌のための排⽔施設等の整備

⽯綿管対策

・⽯綿管の撤去・交換

湛⽔被害総合対策

防災ダム整備地すべり対策・排⽔施設整備、区画 ・洪⽔調節のためのダムの改修 等
整理、ハウス移転 等

・地すべり防⽌施設の整備

⽔利施設危機管理対策
・転落防護柵等の安全施
設の整備

調査計画

・農村地域防災減災総合計画策定
・地域排⽔機能強化計
画策定

農業⽤河川⼯作物
応急対策・河川⼯作物（頭⾸⼯等）の整備

⽤排⽔施設整備

・湛⽔を防⽌するための排⽔機場等の整備・地盤沈下対策＜事業の流れ＞公害防除対策ため池整備

・ため池の整備（豪⾬・地震対策、⻑寿命化対策等）
・ため池の統廃合
・管理体制の強化
・洪⽔調節機能強化 等

・客⼟、排⼟、区画整理

農村防災施設整備

・避難路、避難施設、安全施設の整備 等

1/2、 定額等

都道府県
国

地域防災機能増進

1/2、 定額等

都道府県

市町村 等

⽔質保全整備・⽤排⽔路の分離
・⽔質浄化施設の設置

⻑寿命化対策・⻑寿命化計画策定
・施設の補修・補強

耐震対策

・耐震性向上のための施設整備豪⾬対策

・総合的な地域排⽔機能の強化

農道の防災対策・農道橋等の耐震対策、防災上危険な箇所の整備[お問い合わせ先] 農村振興局防災課（03-6744-2210）

44

農村地域防災減災事業（湛水防除）（拡充）～食料安全保障の強化に対応した排水対策～○

食料安全保障の強化に向けて、水田の更なる畑地化が見込まれる一方で、水稲と比較して畑作物は湛水被害を受けやすいことから、排水対策を推進する必要がある。
○ このため、湛水防除を行う事業において、畑を対象とする場合の受益面積要件を30haから20haに引き下げ、将来の畑地化の進展を見据えた施設整備を行い、農地等の湛水被害の未然防止を図る。
１ 事業内容湛水被害を生ずるおそれのある地域において、将来の農地利用の変化を考慮した上で湛水被害を未然に防止するための農業用用排水施設の整備を実施。
湛水被害の発生

湛水被害の未然防止

⽔⽥

畑

20ha

20ha

※国営事業
で整備

20ha

300ha

50ha

50ha
※国営事業で整備

施設の整備対象

２ 実施要件等
受益面積 湛水防除を行う事業：30ha以上（ただし、畑を対象とする場合は20ha以上※)※事業完了予定年度の５年後に想定される面積とすることができる。

20ha

300ha

受益⾯積要件の引き下げにより整備可能に施設の整備対象※将来の農地利⽤の変化を考慮

３ 事業主体・補助率
・事業実施主体：
都道府県、市町村、土地改良区等・補助率：50％等

45

直轄地すべり対策事業＜公共＞【令和６年度予算概算決定額 720（720）百万円】＜対策のポイント＞
農地・農業⽤施設や⼈家、公共施設などを地すべりから守り、国⼟の保全や安全で快適な⽣活環境の実現に貢献するため、地すべり防⽌区域内の地すべり防⽌⼯事を推進します。
＜事業⽬標＞
湛⽔被害等が防⽌される農地及び周辺地域の⾯積（約21万ha［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

地すべりによる被害を除去・軽減するため、地表⽔・地下⽔の排除、⼟留⼯、侵⾷防⽌⼯等の地すべり防⽌⼯事を実施します。

アンカー⼯【実施要件】

⽔抜ボーリング⼯
排⽔路⼯

・ 規模が著しく⼤きいもの（おおむね50億円以上）

擁壁⼯

・ ⾼度の技術を必要とするもの
集⽔井⼯

・ ⾼度の機械⼒を使⽤して実施する必要があるもの
・ 都道府県の区域の境界にかかるもの※ 地すべりとは、急傾斜地の崩壊とは異なり、地下⽔等に起因して⼟地の⼀部がすべる現象のこと。

堰堤⼯

杭⼯
承⽔路⼯

地すべり防⽌⼯事のイメージ

排⽔トンネル⼯＜事業実施主体＞
国（国費率︓2/3）
事業実施前

事業実施後

［お問い合わせ先］農村振興局防災課（03-3502-6430）

46治⼭事業＜公共＞【令和６年度予算概算決定額 62,351（62,291）百万円】（令和５年度補正予算額 26,800百万円）＜対策のポイント＞
豪⾬や地震等に起因する⼭地災害から国⺠の⽣命・財産を守るため、流⽊対策や機能強化対策の充実など、多様化する災害に対応した治⼭対策を図る
とともに、流域治⽔との連携拡⼤や⽣態系を活⽤した防災・減災（Eco-DRR）等の強化により、国⼟強靱化に向けた取組を推進します。
＜事業⽬標＞
周辺の森林の⼭地災害防⽌機能等が適切に発揮された集落の増加＜事業の内容＞
１．多様化する災害に対応した治⼭対策の推進① 流⽊災害の頻発・多様化を踏まえ、各事業で実施可能な流⽊対策メニューを充実し対応⼒を強化することにより、被害の防⽌・軽減を図ります。
② レーザ計測等を活⽤した調査と⼯事を⼀体的に⾏う⼭地災害重点地域総合対策事業において、⼭地災害危険地区の点検も可能にし、効率的な対策を推進します。

＜事業イメージ＞○多様化する災害に対応した治⼭対策の推進

ｇ③ 災害の広域化や復旧期間の⻑期化等を踏まえ、災害復旧事業に引き続き実施する事業の実施期間の設定条件を⾒直します。
このほか、農⼭漁村地域整備交付⾦において、④ 局地的な⼤雪の発⽣や被害が懸念される中、林地荒廃防⽌事業の対象地域に
特別豪雪地帯を追加し、積雪地域の治⼭対策を強化します。

頻発・多様化する流⽊災害

機能強化対策の強化

積雪地域の治⼭対策の強化⑤ 学校や病院等の公共施設を保全する治⼭施設の機能強化対策を強化します。
２．⽣態系を活⽤した防災・減災（Eco-DRR）等の強化○⽣態系を活⽤した防災・減災（Eco-DRR）等の強化① 流域保全総合治⼭事業において、流域治⽔との連携拡⼤に資する2級⽔系に対応した要件や森林の循環利⽤に資する⽊材利⽤を必須とする要件を追加します。
② 海岸防災林の機能の適切な発現・強化のため、防災林造成事業において、⽣育基盤盛⼟の整備が対象であることを明確化します。
※ このほか、治⼭事業におけるICT化を推進するとともに事業実施主体の事務負担を軽減するため、ICT施⼯の導⼊に伴う設計書の変更協議を簡素化します。

＜事業の流れ＞
国

1/2等

都道府県

※ 国有林や⺠有林のうち⼤規模な⼭腹崩壊地等においては、直轄で実施

２級⽔系への流域治⽔の連携拡⼤とEco-DRRの強化［お問い合わせ先］林野庁治⼭課（03-6744-2308）47

森林・林業・⽊材産業グリーン成⻑総合対策のうち、森林・⼭村地域振興対策のうち森林・⼭村多⾯的機能発揮対策（継続）【令和６年度予算概算決定額 851,082（ 1,020,025 ）千円】

＜対策のポイント＞ このボックス内は12pt 枠の上下幅調整可 上下中央揃え
森林の多⾯的機能の発揮とともに、関係⼈⼝の創出を通じた⼭村地域のコミュニティの維持・活性化を図るため、地域住⺠や地域外関係者等から構成される活動組織が実施する森林の保全管理、森林資源の活⽤を図る取組等を⽀援します。
＜事業⽬標＞○ 各⽀援メニューごとに設定された森林の多⾯的機能の発揮に関する⽬標を達成した活動組織の割合（８割 ［令和８年度まで］）○ 地域外からの活動参加者数（関係⼈⼝を含めた活動への参加者数）が増加した活動組織の割合を毎年度増加＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦①メインメニュー地域環境保全タイプ

織が実施する⾥⼭林の保全、森林資源の利活⽤等の取組を⽀援します。

森林資源利⽤タイプ② ⾥⼭林の保全等（メインメニュー）の活動に組み合わせて実施する、路網の補修、関係⼈⼝の創出・維持等の活動（サイドメニュー）を⽀援します。

② 地域協議会、活動組織を集めた活動内容の報告・意⾒交換会等を開催します。

侵⼊⽵の伐採・除去活動
最⼤28.5万円/ha

しいたけ原⽊などとして利⽤するための伐採活動
最⼤12万円/ha②サイドメニュー（メインメニューと組み合わせて実施）

国

国

地域協議会
定額
委託

・路網の補修・機能強化等
・機材及び資材の整備

定額、1/2、1/3以内

定額、1/2、1/3以内

都道府県
⺠間団体

定額

（２の事業）

活動組織（１の事業）

市町村（１の事業）

・関係⼈⼝の創出・維持等の活動

⽀ 援等

サイドメニュー

＜事業の流れ＞活動組織

２．森林・⼭村多⾯的機能発揮対策評価検証事業
11,082 千円① 森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦による活動の成果を評価・検証します。

⾥⼭林の機能を維持するための活動
最⼤12万円/ha

地域協議会
都道府県 市町村

１．森林・⼭村多⾯的機能発揮対策交付⾦840,000 千円① 地域住⺠や地域外関係者（関係⼈⼝）等による３名以上で構成する活動組

⾃ら設定する成果⽬標に基づき活動組織が事業の⾃⼰評価（モニタリング調査等）を実施

評価検証事業・活動の成果の評価・検証（モニタリング調査の分析等を含む）
・地域協議会、活動組織を集めた報告・意⾒交換会等［お問い合わせ先］林野庁森林利⽤課（03-3502-0048）

48

景観改善推進事業
目 的〇 魅⼒的かつ快適な「集約型都市」を⽬指す地域等において、景観計画を策定・改定する市区町村に対する総合的な⽀援を⾏うとともに、景観計画区域内の重点的な規制（届出対象⾏為・景観形成基準）が定められている地区（以下、重点地区）においては、
景観規制上既存不適格となる建築物等への是正措置に対する⽀援を実施し、質の⾼い景観形成を後押しする。
〇 これにより、歴史的なまちなみや⾃然景観など、地域の個性や特性を活かした景観形成を図り、質の⾼い景観まちづくりを推進することで、地域住⺠にとっての快適性や、内外からの観光客の訪問先としての魅⼒を向上し、地域活性化や観光⽴国の実現等を図る。
支援内容【対象事業】（１）景観計画策定・改定に要する経費（２）景観計画策定・改定にあたっての外部専⾨家登⽤やコーディネート活動に要する経費（３）重点地区内の景観規制上既存不適格となる建築物等への是正措置に要する経費【補 助 率】
上記(１)、(２) 事業主体がa.かつb.に該当する場合 １／２
１／３
事業主体がa.に該当する場合
１／３
上記(３)
事業主体がa.に該当する場合【事業主体】
a.景観に関連のある計画等を定めている市区町村
b.⽴地適正化計画策定または策定に向けた具体的取組を開始・公表している市区町村※景観に関連のある計画等

・古都保存法に基づく歴史的⾵⼟保存計画
・歴史まちづくり法に基づく歴史的⾵致維持向上計画
・⽂化財保護法に基づく重要伝統的建造物群保存地区・重要⽂化的景観
・観光圏整備法に基づく観光圏整備計画
・棚⽥地域振興法に基づく棚⽥地域振興活動計画
・「明⽇の⽇本を⽀える観光ビジョン」に基づく主要な観光地
・都市再⽣特別措置法に基づく滞在快適性等向上区域

景観規制により既存不適格となった建築物の色彩変更や工作物の是正措置（イメージ）

49

50

地すべり

目

的

革

郵便局

保育所

天竜川

中学校

天龍村役場

老人福祉センター

診療所

平岡発電所

文化センター

駐在所
建設事務所
平岡駅

あなんちょう

天
竜
川
中
流
地
区

阿南町

●地すべりブロック上に村の主要施設、重要交通網が集中する長野県天龍村平岡地区（天竜川中流地区地すべり対策事業）

JR飯田線

国道418号

地すべり
ブロック

凡例

平岡地区

体育館

その他の分

1/2

平岡発電所

渓流にかかる分

国庫負担率
2/3

天龍村役場・老人福祉センター

重要施設

・昭和36年度より実施

沿てんりゅうむら

天龍村

平岡地区

国土保全上特に重要な流域であって、次の各号の一に該当するもの
１．その流域が２府県以上にまたがるもの
２．その流域が１府県にとどまるものであっても、地すべりによる荒廃の程度が激甚で、下流に著しい被害を及ぼすおそれのあるもの
３．地すべり防止工事の規模が著しく大であるもの
４．地すべり防止工事が高度の技術又は機械力を必要とするもの

採択基準等

地すべり防止区域において、排水施設、擁壁その他の地すべり防止施設等を新設、改良し、その他地すべり等を防止するために国土交通大臣が実施する地すべり防止工事である。

事業内容

地すべり等防止法<昭和33年法律第30号>第10条、第28条

地すべり対策事業を実施して地すべり防止施設等の新設等を行うことにより、人家、公共建物、河川、道路等の公共施設その他のものに対する地すべり等による被害を除却し又は軽減し、国土の保全と民生の安定に資することを目的とする。

■制度※上記予算額はデジタル庁一括計上分を含まない■予算
令和６年度概算要求：治山治水1,055,524百万円［省全体］の内数

地すべり対策事業

直 轄

51

地すべり

目

的

（次ページに続く）

１．多量の崩土が渓流又は河川に流入し、下流河川(一級河川及び二級河川若しくはこれに準ずる河川)に被害を及ぼすおそれのあるもの
２．鉄道、高速自動車国道、一般国道、都道府県道若しくは市町村道のうち指定市の市道及び迂回路のないもの又はその他の公共施設のうち重要なものに被害を及ぼすおそれのあるもの３．官公署、学校又は病院等の公共建物のうち重要なものに被害を及ぼすおそれのあるもの
４．市町村地域防災計画に位置づけられている避難場所に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれのあるもの
５．貯水量30,000㎥以上の溜池、関係面積100ha以上の用排水施設若しくは農道又は利用
区域面積500ha以上の林道に被害を及ぼすおそれのあるもの
６．人家10戸(市街化区域に存するもののうち指定市に係る地すべり防止工事にあっては人家20戸)以上に被害を及ぼすおそれのあるもの
７．農地10ha以上に被害を及ぼすおそれのあるもの(農地5ha以上10ha未満であって当該地域に存する人家の被害を合わせて考慮し、これが農地10ha以上の被害に相当すると認められるものを含む。)(地すべり)
地すべり等防止法第3条の規定による地すべり防止区域内において、都道府県知事が施行する地すべり防止工事で、総事業費が1億円以上のもののうち次のいずれかの要件に該当し、かつ、原則として、
当該地すべり防止工事によって被害が軽減される地域内において、土砂災害危険箇所の公表等の警
戒避難体制に関する措置がなされているもの。
また、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成１２年法律第５７号）第７条に基づき土砂災害警戒区域に指定することができる区域内の家屋等を保全するための事
業については、当該事業の保全する区域内において土砂災害警戒区域が指定されていること。
また、同法第９条に基づき土砂災害特別警戒区域に指定することができる区域内の家屋等を保全するための事業については、当該事業の保全する区域内において土砂災害特別警戒区域が指定されて
いること。

採択基準等

国土交通大臣が指定する地すべり防止区域等において、排水施設、擁壁その他の地すべり防止施設等を新設し、又は改良する事業、その他地すべり等を防止するために実施する事業である。

事業内容

地すべり等防止法<昭和33年法律第30号>第7条、第29条、第41条、第45条

地すべり対策事業を実施して地すべり防止施設等の新設等を行うことにより、人家、公共建物、河川、道路等の公共施設その他の施設に対する地
すべり等による被害を除却し、又は軽減し、国土の保全と民生の安定に資することを目的とする。

■制度

■予算
令和６年度概算要求：社会資本総合整備1,650,593百万円［省全体］の内数

地すべり対策事業

交付⾦

52

地すべり

革

・昭和27年度より実施
・昭和47年度より実施(沖縄)・平成2年度に採択基準の改正
・平成18年に採択基準の改正
・平成22年度より、社会資本整備総合交付金に移行
・平成25年度より、社会資本整備
総合交付金及び防災・安全交付金に移行
・令和元年度に採択基準の改正
・令和２年度に採択基準の改正

沿

沖縄
奄美

8/10
2/3

ー

6/10

1/2

奄美

沖縄

内地・北海道

国費率【その他の分】●倉石地区（徳島県三好市井川町）

内地・北海道1/2

国費率【渓流にかかる分】

１．多量の崩土が渓流又は河川に流入し、下流河川(一級河川及び二級河川若しくはこれに準ずる河川)に被害を及ぼすおそれのあるもの
２．鉄道、高速自動車国道、一般国道、都道府県道若しくは市町村道のうち指定市の市道及び迂回路のないもの又はその他の公共施設のうち重要なものに被害を及ぼすおそれのあるもの
３．官公署、学校又は病院等の公共建物のうち重要なものに被害を及ぼすおそれのあるもの
４．市町村地域防災計画に位置づけられている避難場所に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれのあるもの
５．貯水量30,000㎥以上の溜池、関係面積100ha以上の用排水施設若しくは利用区域面積500ha以上の林道に被害を及ぼすおそれのあるもの
６．人家10戸以上に被害を及ぼすおそれのあるもの
７．農地10ha以上に被害を及ぼすおそれのあるもの(農地5ha以上10ha未満であって当該地域に存する人家の被害を合わせて考慮し、これが農地10ha以上の被害に相当すると認められるものを含む。)(ぼた山)
地すべり等防止法第4条の規定によるぼた山崩壊防止区域内において、都道府県知事が施行する
ぼた山崩壊防止工事で、総事業費が1億円以上のもののうち次のいずれかの要件に該当し、かつ、原則として、当該ぼた山崩壊防止工事によって被害が軽減される地域内において、土砂災害危険箇所の公表等の警戒避難体制に関する措置がなされているもの。
また、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成１２年法律第５７号）第７条に基づき土砂災害警戒区域に指定することができる区域内の家屋等を保全するための事
業については、当該事業の保全する区域内において土砂災害警戒区域が指定されていること。
また、同法第９条に基づき土砂災害特別警戒区域に指定することができる区域内の家屋等を保全するための事業については、当該事業の保全する区域内において土砂災害特別警戒区域が指定されていること。

交付⾦空き家対策総合支援事業

令和６年度当初予算案：59億円

空家法の空家等対策計画に基づき市区町村が実施する空き家の除却・活⽤に係る取組や、NPOや⺠間事業者等が⾏うモデル性の⾼い空き家の活⽤・改修⼯事等に対して⽀援（事業期間︓平成28年度〜令和７年度）■空き家の除却・活⽤への⽀援（市区町村向け）＜空き家対策基本事業＞〇 空き家の除却（特定空家等の除却、跡地を地域活性化のために計画的に利⽤する除却等） ＜補助率＞
空き家の所有者が実施〇 空き家の活⽤（地域コミュニティ維持・再⽣のために10年以上活⽤）〇 空き家を除却した後の⼟地の整備〇 空き家の活⽤か除却かを判断するためのフィージビリティスタディ
〇 空家等対策計画の策定等に必要な空き家の実態把握〇 空き家の所有者の特定除却

地方公共団体 所有者
2/5
1/5※市区町村が実施する場合は国２/５、市区町村３/５※代執行等の場合は国１/２、市区町村１/２
空き家の所有者が実施※上記６項⽬は空き家再⽣等推進事業（社会資本整備総合交付⾦）でも⽀援が可能〇 空家等管理活⽤⽀援法⼈による空き家の活⽤等を図るための業務

国
2/5

R6拡充

＜空き家対策附帯事業 ＞〇 空家法に基づく代執⾏等の円滑化のための法務的⼿続等を⾏う事業

活用〇空き家対策基本事業とあわせて実施する事業＜空き家対策促進事業 ＞○ 空き家対策基本事業と⼀体となってその効果を⼀層⾼めるために必要な事業■モデル的な取組への⽀援（NPO・⺠間事業者等向け）

地方公共団体

1/3

所有者
1/3

※市区町村が実施する場合は国１/２、市区町村１/２（⾏政代執⾏等に係る弁護⼠相談費⽤、財産管理制度の活⽤に伴い発⽣する予納⾦等）＜空き家対策関連事業 ＞

国
1/3

空家等管理活用支援法人が実施

支援法人
による
業務

国
1/2

地方公共団体1/2

空き家の活用＜空き家対策モデル事業 ＞○調査検討等⽀援事業（ソフト）（創意⼯夫を凝らしたモデル性の⾼い取組に係る調査検討やその普及・広報等への⽀援）○改修⼯事等⽀援事業（ハード）（創意⼯夫を凝らしたモデル性の⾼い空き家の改修⼯事・除却⼯事等への⽀援）※モデル事業の補助率
調査検討等︓定額 除却︓国2/5、事業者3/5 活⽤︓国1/3、事業者2/3

地域活性化のため、空き家を地域交流施設に活用

53

地⽅部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業 令和６年度予算額 563百万円
事業目的・背景・課題〇観光⽴国推進基本計画では、訪⽇外国⼈旅⾏者⼀⼈当たりの地⽅部における宿泊数を、令和７年までに2泊とすることを⽬標としている。（令和元年1.4泊）〇その達成に向けて、地⽅部での滞在時間や宿泊数の増加に資する取組をより⼀層推進していく必要があることから、⼤阪・関⻄万博の開催も⾒据え、持続可能なあり⽅で旅⾏者の地域周遊・⻑期滞在を促進するため、観光地域づくり法⼈（DMO）が中⼼となり、地域が⼀体となって⾏う取組に対して、総合的な⽀援を⾏う。

事業内容

事業イメージ〇旅⾏者の地域周遊・⻑期滞在の促進を⽬的とした次の取組を⽀援。
地⽅部へ誘客①調査・戦略策定②滞在コンテンツの充実③受⼊環境整備⽀援④旅⾏商品流通環境整備
訪⽇外国⼈旅⾏者の増加⑤情報発信・プロモーション

地⽅部での滞在⽇数の増加事業計画に基づく具体的取組①調査・戦略策定②滞在コンテンツの充実③受⼊環境整備④旅⾏商品流通環境整備⑤情報発信・プロモーション

データに基づき、旅⾏者に対し訴求⼒のある取組を実施するための調査・戦略策定を⽀援。

地域独⾃の観光資源を活⽤した滞在コンテンツの造成を⽀援。

⼆次交通情報の検索シス
テムや観光地の案内アプ
リの整備等を⽀援。

旅⾏商品の国内外OTA※への掲載、旅⾏会社との商談会などを⽀援。

WEB・SNSを活⽤したエリア
内のコンテンツの魅⼒等に関する効果的な情報発信を⽀援。

マーケティング調査

滞在コンテンツの造成

観光地の案内アプリの整備

商談会への参加

SNSを活⽤した魅⼒発信

事業スキーム※OTA︓Online Travel Agentの略で、インターネット上で取引を⾏う旅⾏会社のこと。

・事業形態︓直接補助事業（補助率 ①︓定額（上限1,000万円） ②〜⑤︓事業費の1/2等）
・補助対象︓登録DMOが定めた事業計画に位置づけられた事業の実施主体（登録DMO、地⽅公共団体）
・事業期間︓平成３０年度〜
お問い合わせ先：観光庁 観光地域振興部 観光地域振興課 電話：03-5253-8327

54

地域観光資源の多言語解説整備支援事業

令和６年度予算額 600百万円

事業目的・背景・課題
平成30年度から本事業により、25の世界遺産、34の国⽴公園を中⼼に地域の魅⼒を伝える解説⽂の整備に取り組み、ノウハウの蓄積を⾏ってきた。しかし世界遺産等の中には、未整備構成資産が存在している状況である。
このため、2025年⼤阪・関⻄万博に向けて、⽂化観光資源の魅⼒を更に発信できるよう解説⽂整備を加速させる。

事業内容

事業イメージ①⾃治体を通じて、世界遺産等における未整備構成

英語ﾈｲﾃｨﾌﾞ

資産や周辺の⽂化観光資源等の英語解説⽂作成を
⾏う。

現地
取材

（ライター・
エディター）

英語ﾈｲﾃｨﾌﾞ

執筆（ライター）

英語ﾈｲﾃｨﾌﾞ

編集(エディター)(※1)整備対象物についての専⾨的視点から
事実確認・アドバイスを実施(※2)⽂章が所定の⽂体等に沿っていることを確認
英語ﾈｲﾃｨﾌﾞ

内容確認(地域協議会・
内容監修者)（※1）②中国語及び韓国語解説⽂の作成

スタイル
チェック

(スタイル
チェッカー）

校正

完
成

（※2）

○世界遺産における未整備構成資産の状況

１︓中国語
２︓韓国語

事業スキーム・事業形態︓直轄事業・請負先 ︓国→⺠間事業者→地域協議会等
・事業期間︓平成30年度〜

古都京都の⽂化財

明治⽇本の産業⾰命遺産

仁和寺など17か所の寺社と城郭で構成 九州を中⼼に８県に分散。20カ所のされる。そのうち、⾦閣寺・延暦寺等 うち、軍艦島等14カ所が未整備。
10カ所が未整備。

お問い合わせ先：観光庁 観光地域振興部 観光資源課 電話：03-5253-8925

55令和６年度予算額 1,374百万円※令和５年度補正予算も活⽤

地域における受入環境整備促進事業
事業目的・背景・課題〇 持続可能なあり⽅で旅⾏需要の本格的な回復を図るためには、ストレスフリー・バリアフリーで快適な旅⾏を満喫できる
環境及び⾮常時においても安全・安⼼な旅⾏環境の整備を⾏うとともに、地域住⺠にも配慮した受⼊環境を整備する必要。
〇 全国の観光施設・宿泊施設・公共交通機関等における受⼊環境整備の取組を⽀援するとともに、地域資源の保全・活⽤等に資する取組を集中的に⽀援。

事業内容①持続可能な観光の促進に向けた受⼊環境整備促進
・地域資源の保全・活⽤やオーバーツーリズムの未然防⽌に向けた受⼊環境整備を⽀援
・持続可能な観光推進に係る国際認証等を受けた地域における⾯的な設備導⼊や施設改修等を⽀援
・交通サービスの受⼊環境整備を⽀援②インバウンド安全・安⼼対策推進事業
・観光施設等の危機管理対応能⼒の強化を⽀援
・医療機関の訪⽇外国⼈患者の受⼊機能強化を⽀援

事業イメージ
画像提供︓鎌倉市①マナー啓発に必要な備品、パークアンド ①国際認証等を受けた ①段差解消
地域における⾯的な設 （エレベーター）・
ライド促進のための駐⾞場の整備 等
備導⼊や施設改修 等
UDタクシー・
携帯型翻訳機 等③宿泊施設の受⼊環境整備
ストレスフリー・バリアフリーな宿泊環境整備を⽀援

事業スキーム②多⾔語翻訳機器・※上記に加え、必要な調査・実証事業を実施 キャッシュレス決済
端末の整備 等

③客室・浴室のバリアフリー化 等①事業形態︓直接補助事業、補助率︓1/2、1/3等、補助対象事業者︓地⽅公共団体、DMO、⺠間事業者 等②事業形態︓直接補助事業、補助率︓1/2 ※⼀部上限500万円のものあり
補助対象事業者︓⺠間事業者、地⽅公共団体、DMO 等③事業形態︓間接補助事業（国→⺠間事業者→宿泊事業者）、補助率 ︓1/2 (上限500万円)等
補助対象事業者︓宿泊事業者
事業期間︓①平成２８年度〜、②平成２８年度〜、③平成２７年度〜
お問い合わせ先：①観光庁 外客受入参事官室、国土交通省 総合政策局 地域交通課 ②観光庁 外客受入参事官室 ③観光庁 観光産業課 電話：03-5253-8111

56新たな交流市場・観光資源の創出事業

令和６年度予算額

615百万円事業目的・背景・課題○これまで横ばい傾向であった国内旅行市場が需要拡大へ転じるためには、新たな交流市場の創出が重要。
○「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のスタイルで反復継続した来訪を促進する「第２のふるさとづくり」、コロナ禍を経たテレワー
クの普及や働き方の多様化を踏まえた「ワーケーションの普及・定着」、将来にわたって国内外の旅行者を惹きつける「新たなレガシー形
成」により、旅の潜在需要を顕在化させ、地域の関係人口拡大にもつながる形で交流需要の拡大を図る。
事業内容
反復継続した来訪を促進するための「第２のふるさとづくり」の推進
令和５年度は、来訪の度に新たな体験ができるか等の来訪後の関心の継続性に着目した取組を行ったが、より地域との関係性の深化を図るため、令和６年度は、自分のスキルを活かしたい、
地域から学びを得たい、地域運営に携わりたい等のターゲットのニーズに着目した来訪機会を創出するモデルの構築を行う。

住民とともに地域行事の企画・運営を行うプログラム

地域・日本の新たなレガシー形成
将来、地域・日本のレガシー（遺産）となる観光資源を新たに形成することを目指し、実現可能性調査・プラン作成を実施。
令和６年度以降は、上記に加え、日本を代表する魅力となり得る良質な案件を対象に、実現に向けて重点的に検討。

テレワークの普及や働き方の多様化を踏まえた「ワーケーション」の普及・定着

R4・R5年度

令和３年度以降、導入企業は着実に増加しているものの、いまだ高い水準とはいえない状況。 ※ワーケーション制度導入率：R3 9.1% → R4 13.4% （観光庁調査）

R6・R7年度

令和６年度は、①これまでの取組を通してワーケーション普及の課題に挙がった子育て世代を対象にしたワーケーションのモデ
ル実証、②特定の執務環境を持たないノマドワーカー等、新たな働き方に対応したワーケーションのモデル実証、③令和５年に設置した官民推進協議会と連携した普及啓発を行う。
事業スキーム

実現可能性調査・プラン作成※R6年度以降も継続

良質な案件の実現に向けた合意形成・概略設計等※案件の状況に応じ、
R8年度以降も継続

R8年度頃～

事業化・整備

現地の保育園・学校等への入学体験
事業形態：直轄事業 請負先：地方公共団体、DMO、民間事業者等
事業期間：（第２のふるさと・レガシー）令和４年度～ （ワーケーション）令和３年度～

お問い合わせ先 （第２のふるさとづくり・ワーケーション）観光庁 観光地域振興部 観光資源課 電話：03-5253-8924（レガシー形成）観光庁 観光地域振興部 観光地域振興課 電話：03-5253-8327

歴史的建築物の復元と宿泊等への活用
りつりん(香川県栗林公園)

57

指定管理鳥獣捕獲等事業費【令和６年度予算（案） 200百万円（200百万円）】【令和５年度補正予算額 2,300百万円】

都道府県等が計画に基づき行う指定管理鳥獣（ニホンジカ、イノシシ）の捕獲等を支援します。
1. 事業目的

ニホンジカ・イノシシの個体数を半減させる目標の達成及び豚熱ウイルスの拡散防止等を目的としたイノシシの捕獲強化に向けて、都道府県等が行うニホンジカ・イノシシの捕獲事業等を交付金により支援する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
ニホンジカ・イノシシの半減目標（平成23年度比）の達成及び豚熱収束
後のイノシシの個体数の増加を防ぐため、都道府県等が行う以下の取組について交付金により支援する（特に半減目標の達成が困難なニホンジカについて更なる捕獲体制強化が必要）。
①指定管理鳥獣捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等②指定管理鳥獣の捕獲等（ニホンジカ・イノシシ）③効果的な捕獲の促進（捕獲手法の技術開発・市町村連携による捕獲
・広域連携による捕獲）④認定鳥獣捕獲等事業者等の育成（捕獲技術向上のための研修会等）⑤ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成（食肉衛生の講習会等）⑥ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援（捕獲個体の搬入への支援・捕獲強化のための狩猟捕獲経費補助）

国

ニホンジカ・イノシシの捕獲促進○ 実施計画の策定、生息状況調査等
交
付
金
に
よ
る
支
援

交付金（補助率１／２、２／３、定額）■交付対象

都道府県、協議会■実施期間

平成26年度～令和10年度（予定）

お問合せ先： 環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室○ ニホンジカ・イノシシの捕獲⇒ ニホンジカ捕獲支援の強化○ 捕獲手法の技術開発、広域的な捕獲の強化【活用事例】
・ICTを活用したわな猟の検証、・都道府県と市町村との連携による捕獲、・県境をまたぐ広域捕獲の実施 など○ 認定鳥獣捕獲等事業者等の育成○ ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援⇒ 雌ジカ捕獲支援の強化

3. 事業スキーム
■事業形態

都道府県等

半減目標の達成
電話：03-5521-8285

58

国⽴公園等利⽤等推進事業費のうち(4)エコツーリズムを通じた地域の魅⼒向上事業【令和6年度予算案 20百万円（20百万円）】

地域主体で取り組むエコツーリズムの取組を⽀援し、持続的かつ魅⼒的な地域作りを推進します。
1. 事業⽬的 国⽴公園等において地域の⾃然資源を持続的に活⽤するエコツーリズムの取組や魅⼒的な地域づくりを推進し、地域活性化を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
・国⽴公園等においては、ツーリズムの基盤となる地域の⾃然資源を持続的な形で活⽤していくことが重要であり、「⾃然環境の保全」「観光振興」「地域振興」「環境教育」というエコツーリズム推進法の４つの基本理念を実現していくための体制・ルールに基づく取組が必要。
・国⽴公園等において、地域の⾃然資源を活⽤した地域振興に取り組む
エコツーリズム推進協議会等に対して、推進体制の強化、資源調査、エコツーリズム推進全体構想の作成、ルールづくり、⼈材育成、ツアープ
ログラムの企画・⽴案、モニターツアーの実施等に要する経費の１／２を交付⾦で⽀援する。

エコツーリズム地域活性化⽀援事業(交付⾦)による⽀援
エコツーリズム推進協議会等に対して、推進体制の強化、資源調査、ルールづくり等に要する経費の１／２を⽀援する。

3. 事業スキーム
■事業形態

交付⾦

■交付対象

地域協議会

■実施期間

平成23年度〜

・体制の強化、資源調査
・エコツーリズム推進全体構想の作成
・ルール作り（地域の合意形成）
・ガイド等の⼈材育成・魅⼒的なツアープログラムづくり（安全管理、環境への配慮含む）

お問合せ先︓ 環境省⾃然環境局国⽴公園課国⽴公園利⽤推進室 電話︓03-5521-8271

59

デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府地方創生推進室・地方創生推進事務局）
令和６年度概算決定額
１,０００.０億円（令和５年度予算額 １,０００.０億円）
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○ 「デジタル田園都市国家構想交付金」により、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課
題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する。

○主な対象事業
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援。
【地方創生推進タイプ】• 地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的な取組を支援

デジタル⽥園都市国家構想交付⾦
R6当初

地⽅創⽣推進タイプ

地⽅創⽣拠点整備タイプ

観光や農林⽔産業の振興等の地
⽅創⽣に資する取組などを⽀援。

観光や農林⽔産業の振興等の地⽅創⽣に資する拠点施設の整備などを⽀援。

デジタル実装タイプ

地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ

デジタル技術を活⽤し、地⽅の活性化や⾏政・公的サービスの⾼度化・効率化を推進するため、デジタル実装に必要な経費などを⽀援。

産業構造転換の加速化に資する半導体等の⼤規模な⽣産拠点整備について、関連インフラの整備への機動的かつ追加的な⽀援を創設。

（先駆型・横展開型・Society5.0型）

対象となる事業
先駆型

先駆性の高い最長５年間の事業

横展開型

先駆的・優良事例の横展開を図る最長３年間の事業

Society5.0型

地方創生の観点から取り組む、未来技術を活用した新たな社会システ
ムづくりの全国的なモデルとなる最長５年間の事業• 東京圏からのUIJターンの促進及び地方の担い手不足対策（移住・起業・就業型）
 市町村が、UIJターンによる①地方への就業者や、②テレワークによる転職なき移住者等に対し、移住支援金（最大100万円）を支給する場合、当該経費の１／２を支援• 地域企業に対し、経営課題解決等に資するデジタル人材等のマッチングを支援。
（プロフェッショナル人材事業型）• 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備（地方創生整備推進型）【地方創生拠点整備タイプ】（原則として３年間（最長５年間））
道の駅に隣接した観光拠点（注１）令和５年度補正予算において、735億円を措置。
• デジタル実装タイプ：360億円• 地方創生拠点整備タイプ：300億円• 地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ：60億円• 地方創生推進タイプ：15億円

⼦育て⽀援施設

スタートアップ⽀援拠点（注２）本交付金の一部は、地方大学・産業創生法に基づく交付金として執行。

期待される効果

資金の流れ
交付金

国
（※地方財政措置を講じる）

都道府県
市町村

○地方からデジタルの実装を進めるとともに、地方における安定した雇用創出など地方創生の推進に寄与する取組を進め、「デジタル田園都市国家構想」を推進する。

60

デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府地方創生推進室・地方創生推進事務局）
令和５年度補正予算額 ７３５億円
事業概要・目的事業イメージ・具体例○ 「デジタル田園都市国家構想交付金」により、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する。
○ デジタル技術を活用し、地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化を推進するため、デジタル実装に必要な経費などを支援する。
○ 「デジタル行財政改革」の改革分野における社会変
革につながるような先行モデル的な取組を支援する。

○主な対象事業【デジタル実装タイプ】
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援。
• 他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組（TYPE1）• オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組（TYPE2）• （TYPE2の要件を満たす）デジタル社会変革による地域の暮らしの維持に繋がり、かつ総
合評価が優れている取組（TYPE3）• 「デジタル行財政改革」の基本的考え方に合致し、将来的に国や地方の統一的・標準的なデジタル基盤への横展開につながる見込みのある地方自治体の先行モデル的な取組（TYPES）※利用者起点及びEBPMに基づく公共サービスに関する調査・支援事業を含む。
• サテライトオフィスの整備・利用促進等（地方創生テレワーク型）【地方創生拠点整備タイプ】
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援。

資金の流れ
交付金
国
（※地方財政措置を講じる）

都道府県
市町村

（注１）デジタル実装タイプの交付割合は以下の通り。
• ＴＹＰＥ１及びＴＹＰＥ２：１／２• ＴＹＰＥ３：２／３• ＴＹＰＥＳ：３／４• 地方創生テレワーク型：２／３又は１／２（注２）地方創生拠点整備タイプ／地方創生推進タイプの交付割合は１／２。
（注３）地域産業構造転換インフラ整備推進タイプの交付割合は５．５／１０等。

【地域産業構造転換インフラ整備推進タイプ】
半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際し、必要となる関連インフラの整備を機動的かつ追加的に支援。
【地方創生推進タイプ】
万博の開催を契機として、各都道府県において新たに実施する地方創生に資する取組を支援。
期待される効果○ 地方からデジタルの実装を進めるとともに、地方における安定した雇用創出など地方創生の推進に寄与する取組を進め、「デジタル田園都市国家構想」を推進する。

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