択第51

回

択 一 式 試 験 問 題
（注

意）

1

係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。

2

解答は、別紙解答用紙によること。

3

解答用紙に受験番号及び氏名を記入し、コード記入欄には注意事項をよく読んでから正確に記入すること。
（受験番号及び氏名の記入のないものは採点しない。）

4

各問ごとに、正解と思うものの符号を解答用紙の所定の欄に 1 つ表示すること。

5 「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」の問 1 から問 7 までは労働者災害補償保険法及び雇用保険法、問 8 から問 10 までは労働保険の保険料の徴収等に関する法律の問題であること。
6

計算を要する問題があるときは、この問題用紙の余白を計算用紙として差し支えないこと。

7

この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（平成 31 年 4 月 12 日）に施行されている法令等によること。

8

この問題用紙は、62 頁あるので確認すること。

9

この問題用紙は、試験時間中（16 時 50 分まで）の持ち出しはできません。
また、問題用紙を破って解答等を写して持ち帰ることもできません。

【注意事項】
本試験における出題は、根拠となる法律、政令、省令、告示、通達に、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第40 号）
」をはじめとする東日本大震災等に関連して制定、発出された特例措置に係るものは含まれません。

【法令等略記凡例】
本試験問題文中においては、下表左欄の法令名等を右欄に示す略称により記載しています。
法 令 等 名 称

法 令 等 略 称

労働者災害補償保険法

労 災 保 険 法

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

労働保険徴収法

労働保険の保険料の徴収等に関する
法律施行規則労働保険徴収法施行規則

労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の保護等に関する法
律

労働者派遣法高齢者の医療の確保に関する法律

高齢者医療確保法

労働基準法及び労働安全衛生法〔問1〕 次に示す条件で賃金を支払われてきた労働者について 7 月 20 日に、労働基準法第 12 条に定める平均賃金を算定すべき事由が発生した場合、その平均賃金の計算に関する記述のうち、正しいものはどれか。
【条件】
賃金の構成：基本給、通勤手当、職務手当及び時間外手当
賃金の締切日：基本給、通勤手当及び職務手当については、毎月 25 日
時間外手当については、毎月 15 日
賃金の支払日：賃金締切日の月末Ａ

3 月 26 日から 6 月 25 日までを計算期間とする基本給、通勤手当及び職務手当の総額をその期間の暦日数 92 で除した金額と 4 月 16 日から 7 月
15 日までを計算期間とする時間外手当の総額をその期間の暦日数 91 で除した金額を加えた金額が平均賃金になる。

Ｂ

4 月、 5 月及び 6 月に支払われた賃金の総額をその計算期間の暦日数92 で除した金額が平均賃金になる。

Ｃ

3 月 26 日から 6 月 25 日までを計算期間とする基本給及び職務手当の総額をその期間の暦日数 92 で除した金額と 4 月 16 日から 7 月 15 日までを計算期間とする時間外手当の総額をその期間の暦日数 91 で除した金額を加えた金額が平均賃金になる。

Ｄ

通勤手当を除いて、 4 月、 5 月及び 6 月に支払われた賃金の総額をその計算期間の暦日数 92 で除した金額が平均賃金になる。

Ｅ

時間外手当を除いて、 4 月、 5 月及び 6 月に支払われた賃金の総額をその計算期間の暦日数 92 で除した金額が平均賃金になる。

1

〔問2〕 労働基準法第 32 条の 2 に定めるいわゆる 1 か月単位の変形労働時間制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

1 か月単位の変形労働時間制により労働者に労働させる場合にはその期間の起算日を定める必要があるが、その期間を 1 か月とする場合は、毎月1 日から月末までの暦月による。

Ｂ

1 か月単位の変形労働時間制は、満 18 歳に満たない者及びその適用除外を請求した育児を行う者については適用しない。

Ｃ

1 か月単位の変形労働時間制により所定労働時間が、 1 日 6 時間とされていた日の労働時間を当日の業務の都合により 8 時間まで延長したが、その同一週内の 1 日 10 時間とされていた日の労働を 8 時間に短縮した。この場合、 1 日 6 時間とされていた日に延長した 2 時間の労働は時間外労働にはならない。

Ｄ

1 か月単位の変形労働時間制は、就業規則その他これに準ずるものによる定めだけでは足りず、例えば当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合と書面により協定し、かつ、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることによって、採用することができる。

Ｅ

1 か月単位の変形労働時間制においては、 1 日の労働時間の限度は 16
時間、 1 週間の労働時間の限度は 60 時間の範囲内で各労働日の労働時間を定めなければならない。

〔問3〕 労働基準法の総則に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

労働基準法第 4 条が禁止する「女性であることを理由」とした賃金についての差別には、社会通念として女性労働者が一般的に勤続年数が短いことを理由として女性労働者の賃金に差別をつけることが含まれるが、当該事業場において実際に女性労働者が平均的に勤続年数が短いことを理由として女性労働者の賃金に差別をつけることは含まれない。

2

イ

労働基準法第 5 条は、使用者は、労働者の意思に反して労働を強制してはならない旨を定めているが、このときの使用者と労働者との労働関係
は、必ずしも形式的な労働契約により成立していることを要求するものではなく、事実上の労働関係が存在していると認められる場合であれば足りる。

ウ

労働基準法第 7 条に基づき「労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使」した場合の給与に関しては、有給であろうと無給であろうと当事者の自由に委ねられている。

エ

いわゆる芸能タレントは、「当人の提供する歌唱、演技等が基本的に他人によって代替できず、芸術性、人気等当人の個性が重要な要素となっている」「当人に対する報酬は、稼働時間に応じて定められるものではない」「リハーサル、出演時間等スケジュールの関係から時間が制約されることはあっても、プロダクション等との関係では時間的に拘束されることはな
い」「契約形態が雇用契約ではない」のいずれにも該当する場合には、労働基準法第 9 条の労働者には該当しない。
オ

私有自動車を社用に提供する者に対し、社用に用いた場合のガソリン代
は走行距離に応じて支給される旨が就業規則等に定められている場合、当該ガソリン代は、労働基準法第 11 条にいう「賃金」に当たる。

〔問Ａ （アとウ）Ｂ （アとエ）Ｄ （イとエ）Ｅ （イとオ）Ｃ （アとオ）4〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働契約の期間に関する事項は、書面等により明示しなければならない
が、期間の定めをしない場合においては期間の明示のしようがないので、この場合においては何ら明示しなくてもよい。

3

Ｂ

中小企業等において行われている退職積立金制度のうち、使用者以外の第三者たる商店会又はその連合会等が労働者の毎月受けるべき賃金の一部を積み立てたものと使用者の積み立てたものを財源として行っているものについては、労働者がその意思に反してもこのような退職積立金制度に加入せざるを得ない場合でも、労働基準法第 18 条の禁止する強制貯蓄には該当しない。

Ｃ

使用者は、女性労働者が出産予定日より 6 週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）前以内であっても、当該労働者が労働基準法第 65 条に基づく産前の休業を請求しないで就労している場合は、労働基準法第 19 条
による解雇制限を受けない。

Ｄ

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも 30
日前にその予告をしなければならないが、予告期間の計算は労働日で計算されるので、休業日は当該予告期間には含まれない。

Ｅ

使用者は、労働者が自己の都合により退職した場合には、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について、労働者が証明書を請求したとしても、これを交付する義務はない。

〔問5〕 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働基準法第 24 条第 1 項は、賃金は、「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、通貨以外のもので支払うことができる。」と定めている。

Ｂ

賃金にあたる退職金債権放棄の効力について、労働者が賃金にあたる退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、当該意思表示は有効であるとするのが、最高裁判所の判例である。

4

Ｃ

労働基準法第 24 条第 2 項にいう「一定の期日」の支払については、「毎月15 日」等と暦日を指定することは必ずしも必要ではなく、「毎月第 2 土曜日」のような定めをすることも許される。
Ｄ

労働基準法第 25 条により労働者が非常時払を請求しうる事由のうち、「疾病」とは、業務上の疾病、負傷をいい、業務外のいわゆる私傷病は含まれない。
Ｅ

労働基準法第 26 条に定める休業手当は、賃金とは性質を異にする特別の手当であり、その支払については労働基準法第 24 条の規定は適用されない。

〔問6〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働基準法第 32 条第 2 項にいう「 1 日」とは、午前 0 時から午後 12 時までのいわゆる暦日をいい、継続勤務が 2 暦日にわたる場合には、たとえ暦
日を異にする場合でも 1 勤務として取り扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の「 1 日」の労働とする。

Ｂ

労働基準法第 32 条の 3 に定めるいわゆるフレックスタイム制について、清算期間が 1 か月を超える場合において、清算期間を 1 か月ごとに区分した各期間を平均して 1 週間当たり 50 時間を超えて労働させた場合は時間外労働に該当するため、労働基準法第 36 条第 1 項の協定の締結及び届出が必要となり、清算期間の途中であっても、当該各期間に対応した賃金支払日に割増賃金を支払わなければならない。

Ｃ

労働基準法第 38 条の 2 に定めるいわゆる事業場外労働のみなし労働時間制に関する労使協定で定める時間が法定労働時間以下である場合には、
当該労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない。

5

Ｄ 「いわゆる定額残業代の支払を法定の時間外手当の全部又は一部の支払とみなすことができるのは、定額残業代を上回る金額の時間外手当が法律上発生した場合にその事実を労働者が認識して直ちに支払を請求することができる仕組み（発生していない場合にはそのことを労働者が認識することができる仕組み）が備わっており、これらの仕組みが雇用主により誠実に実行されているほか、基本給と定額残業代の金額のバランスが適切であり、その他法定の時間外手当の不払や長時間労働による健康状態の悪化など労働者の福祉を損なう出来事の温床となる要因がない場合に限られる。」とするのが、最高裁判所の判例である。
Ｅ

労働基準法第 39 条に定める年次有給休暇は、 1 労働日（暦日）単位で付与するのが原則であるが、半日単位による付与については、年次有給休暇の取得促進の観点から、労働者がその取得を希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合であって、本来の取得方法による休暇取得の阻害とならない範囲で適切に運用されている場合には認められる。

〔問7〕 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働基準法第 89 条に定める「常時 10 人以上の労働者」の算定において、1 週間の所定労働時間が 20 時間未満の労働者は 0．5 人として換算するものとされている。

Ｂ

使用者は、就業規則を、①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、②書面を交付すること、③磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することのいずれかの方法により、労働者に周知させなければならない。

Ｃ

就業規則の作成又は変更について、使用者は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、それがない
場合には労働者の過半数を代表する者と協議決定することが要求されてい
る。
6

Ｄ

就業規則中に、懲戒処分を受けた場合には昇給させない旨の欠格条件を定めることは、労働基準法第 91 条に違反するものとして許されない。

Ｅ

同一事業場において、労働者の勤務態様、職種等によって始業及び終業の時刻が異なる場合は、就業規則には、例えば「労働時間は 1 日 8 時間とする」と労働時間だけ定めることで差し支えない。

〔問8〕 次に示す建設工事現場における安全衛生管理に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
甲社：本件建設工事の発注者
乙社：本件建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者。常時 10 人の労働者が現場作業に従事している。
丙社：乙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる一次下請事業者。常時 30 人の労働者が現場作業に従事している。
丁社：丙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる二次下請事業者。常時 20 人の労働者が現場作業に従事している。
Ａ

乙社は、自社の労働者、丙社及び丁社の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、協議組織を設置しなければならないが、この協議組織には、乙社が直接契約を交わした
丙社のみならず、丙社が契約を交わしている丁社も参加させなければならず、丙社及び丁社はこれに参加しなければならない。

Ｂ

乙社は、特定元方事業者として統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。

Ｃ

丙社及び丁社は、それぞれ安全衛生責任者を選任しなければならない。

Ｄ

丁社の労働者が、当該仕事に関し、労働安全衛生法に違反していると認めるときに、その是正のために元方事業者として必要な指示を行う義務は、丙社に課せられている。

7

Ｅ

乙社が足場を設置し、自社の労働者のほか丙社及び丁社の労働者にも使用させている場合において、例えば、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に労働安全衛生規則で定める足場用墜落防止設備が設けられていなかった。この場合、乙社、丙社及び丁社は、それぞれ事業者として自社の労働者の労働災害を防止するための措置義務を負うほか、乙社
は、丙社及び丁社の労働者の労働災害を防止するため、注文者としての措置義務も負う。

〔問

9〕 労働安全衛生法第 42 条により、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないとされているものとして掲げた次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）のうち、誤っているものはどれか。

〔問Ａ

プレス機械又はシャーの安全装置

Ｂ

木材加工用丸のこ盤及びその反発予防装置又は歯の接触予防装置

Ｃ

保護帽

Ｄ

墜落制止用器具Ｅ

天板の高さが 1 メートル以上の脚立10〕 労働安全衛生法第 66 条の定めに基づいて行う健康診断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

事業者は、常時使用する労働者に対し、定期に、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないとされているが、その費用については、事業者が全額負担すべきことまでは求められていない。

Ｂ

事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないが、医師による健康診断を受けた後、 6 か月を経過しない者を雇い入れる場合
において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目については、この限りでない。

8

Ｃ

期間の定めのない労働契約により使用される短時間労働者に対する一般
健康診断の実施義務は、 1 週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の 1 週間の所定労働時間数の 4 分の 3 以上の場合に課せられているが、 1 週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の 1 週間の所定労働時間数のおおむね 2 分の 1 以上である者に対しても実施することが望ましいとされている。

Ｄ

産業医が選任されている事業場で法定の健康診断を行う場合は、産業医が自ら行うか、又は産業医が実施の管理者となって健診機関に委託しなけ
ればならない。

Ｅ

事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、受診したすべての労働者の健康診断の結果を記録しておかなければならないが、健康診断の受診
結果の通知は、何らかの異常所見が認められた労働者に対してのみ行えば足りる。

9

労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問1〕 労災保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始めるものとされている。

Ｂ

事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない。

Ｃ

労災保険法、労働者災害補償保険法施行規則並びに労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による申請書、請求書、証明書、報告書及び届書のうち厚生労働大臣が別に指定するもの並びに労働者災害補償保険法施行規則の規定による年金証書の様式は、厚生労働大臣が別に定めて告示するところによらなければならない。

Ｄ

行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者（遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。）に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。

Ｅ

労災保険に係る保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主
又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労災保険に関する書類を、その完結の日から 5 年間保存しなければならない。

〔問2〕 保険給付に関する通知、届出等についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア

所轄労働基準監督署長は、年金たる保険給付の支給の決定の通知をする
ときは、①年金証書の番号、②受給権者の氏名及び生年月日、③年金たる保険給付の種類、④支給事由が生じた年月日を記載した年金証書を当該受給権者に交付しなければならない。

10

イ

保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときは、保険給付を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨）並びに被害の状況を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

ウ

保険給付を受けるべき者が、事故のため、自ら保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合でも、事業主は、その手続を行うことができるよう助力する義務はない。

エ

事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。

オ

事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害又は通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることはでき
ない。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

3〕 厚生労働省労働基準局長通知（「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」平成 13 年 12 月 12 日付け基発第1063 号）において、発症に近接した時期において、特に過重な業務（以下「短期間の過重業務」という。）に就労したことによる明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾患は、業務上の疾病として取り扱うとされている。「短期間の過重業務」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

特に過重な業務とは、日常業務に比較して特に過重な身体的、精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をいうものであり、ここでいう日常業務とは、通常の所定労働時間内の所定業務内容をいう。

Ｂ

発症に近接した時期とは、発症前おおむね 1 週間をいう。
11

Ｃ

特に過重な業務に就労したと認められるか否かについては、業務量、業
務内容、作業環境等を考慮し、同僚労働者又は同種労働者（以下「同僚等」という。）にとっても、特に過重な身体的、精神的負荷と認められるか否かという観点から、客観的かつ総合的に判断することとされているが、ここでいう同僚等とは、当該疾病を発症した労働者と同程度の年齢、経験等を有する健康な状態にある者をいい、基礎疾患を有する者は含まない。

Ｄ

業務の過重性の具体的な評価に当たって十分検討すべき負荷要因の一つとして、拘束時間の長い勤務が挙げられており、拘束時間数、実労働時間
数、労働密度（実作業時間と手待時間との割合等）、業務内容、休憩・仮眠
時間数、休憩・仮眠施設の状況（広さ、空調、騒音等）等の観点から検討し、評価することとされている。

Ｅ

業務の過重性の具体的な評価に当たって十分検討すべき負荷要因の一つとして、精神的緊張を伴う業務が挙げられており、精神的緊張と脳・心臓疾患の発症との関連性については、医学的に十分な解明がなされていないこと、精神的緊張は業務以外にも多く存在すること等から、精神的緊張の程度が特に著しいと認められるものについて評価することとされている。

〔問4〕 派遣労働者に係る労災保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣労働者が派遣元事
業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣
元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合には、一般に業務遂行性があるものとして取り扱うこととさ
れている。

Ｂ

派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については、それが派遣元事業主又は派遣先事
業主の業務命令によるものであれば一般に業務遂行性が認められるものとして取り扱うこととされている。

12

Ｃ

派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては、派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し、又は終了する場所が「就業の場所」となるため、派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は、一般に「通勤」となるものとして取り扱うこととされている。

Ｄ

派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、当該派遣労働者に係る労働者派遣契約の内容等を把握するため、当該派遣労働者に係る「派遣元管理台帳」の写しを保険給付請求書に添付することとされている。

Ｅ

派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、保険給付請求書の事業主の証明は派遣先事業主が行うこととされている。

〔問5〕 療養補償給付又は療養給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

療養の給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者（「指定病院等」という。以下本問において同じ。
）において行
われ、指定病院等に該当しないときは、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても、療養の給付は行われない。

Ｂ

療養の給付を受ける労働者は、当該療養の給付を受けている指定病院等を変更しようとするときは、所定の事項を記載した届書を、新たに療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出するものとされている。

Ｃ

病院等の付属施設で、医師が直接指導のもとに行う温泉療養について
は、療養補償給付の対象となることがある。

Ｄ

被災労働者が、災害現場から医師の治療を受けるために医療機関に搬送される途中で死亡したときは、搬送費用が療養補償給付の対象とはなり得
ない。

13

Ｅ

療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には、労働者に支給される休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額から一部負担金の額に相当する額を控除することにより行われる。

〔問6〕 特別支給金に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア

既に身体障害のあった者が、業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害特別支給金の額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額である。

イ

傷病特別支給金の支給額は、傷病等級に応じて定額であり、傷病等級第1 級の場合は、114 万円である。

ウ

休業特別支給金の支給を受けようとする者は、その支給申請の際に、所轄労働基準監督署長に、特別給与の総額を記載した届書を提出しなければならない。特別給与の総額については、事業主の証明を受けなければならない。

エ特別加入者にも、傷病特別支給金に加え、特別給与を算定基礎とする傷病特別年金が支給されることがある。

オ

特別支給金は、社会復帰促進等事業の一環として被災労働者等の福祉の増進を図るために行われるものであり、譲渡、差押えは禁止されている。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

7〕 政府が労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について行う社会復帰促進等事業として誤っているものは、次のうちどれか。
Ａ

被災労働者に係る葬祭料の給付

Ｂ

被災労働者の受ける介護の援護
14

〔問

Ｃ

被災労働者の遺族の就学の援護

Ｄ

被災労働者の遺族が必要とする資金の貸付けによる援護

Ｅ

業務災害の防止に関する活動に対する援助

8〕 労働保険の保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働保険徴収法第 10 条において政府が徴収する労働保険料として定められているものは、一般保険料、第 1 種特別加入保険料、第 2 種特別加入
保険料、第 3 種特別加入保険料及び印紙保険料の計 5 種類である。

Ｂ

一般保険料の額は、原則として、賃金総額に一般保険料率を乗じて算出されるが、労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては、労災保険率、雇用保険率及び事務経費率を加えた率がこの一般保険料率になる。

Ｃ

賃金総額の特例が認められている請負による建設の事業においては、請負金額に労務費率を乗じて得た額が賃金総額となるが、ここにいう請負金額とは、いわゆる請負代金の額そのものをいい、注文者等から支給又は貸与を受けた工事用物の価額等は含まれない。

Ｄ

継続事業で特別加入者がいない場合の概算保険料は、その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者）に係る賃金総額（その額に 1，000 円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。以下本肢において同じ。）の見込額が、直前の保険年度の賃金総額の 100 分の 50 以上 100 分の 200 以下である場合
は、直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料に係る保険料率を乗じて算定する。

Ｅ

政府は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、その者が労働保険徴収法第 15 条の規定により納付すべき概算保険料を延納させることができるが、有期事業以外の事業にあっては、当該保険年度において 9 月 1 日以降に保険関係が成立した事業はその対象から除かれ
る。
15

〔問

9〕 労働保険の保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

一般保険料における雇用保険率について、建設の事業、清酒製造の事業
及び園芸サービスの事業は、それらの事業以外の一般の事業に適用する料率とは別に料率が定められている。

Ｂ

継続事業（一括有期事業を含む。）の事業主は、保険年度の中途に労災保険法第 34 条第 1 項の承認が取り消された事業に係る第 1 種特別加入保険料に関して、当該承認が取り消された日から 50 日以内に確定保険料申告書を提出しなければならない。

Ｃ

事業主は、既に納付した概算保険料の額のうち確定保険料の額を超える額（超過額）の還付を請求できるが、その際、労働保険料還付請求書を所轄
都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

Ｄ

事業主は、既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一であり過不足がないときは、確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するに当たって、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）、年金事務所（日本年金機構法第 29 条の年金事務所をいう。）又は労働基準監督署を経由して提出できる。

Ｅ

事業主が提出した確定保険料申告書の記載に誤りがあり、労働保険料の額が不足していた場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。このとき事業主は、通知を受けた日の翌日から起算して 30 日以内にその不足額を納付しなければならない。

〔問10〕 労働保険の保険関係の成立及び消滅に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

一元適用事業であって労働保険事務組合に事務処理を委託しないものの
うち雇用保険に係る保険関係のみが成立する事業は、保険関係成立届を所
轄公共職業安定所長に提出することとなっている。

16

イ

建設の事業に係る事業主は、労災保険に係る保険関係が成立するに至ったときは労災保険関係成立票を見やすい場所に掲げなければならないが、当該事業を一時的に休止するときは、当該労災保険関係成立票を見やすい
場所から外さなければならない。

ウ

労災保険暫定任意適用事業の事業主が、その事業に使用される労働者の同意を得ずに労災保険に任意加入の申請をした場合、当該申請は有効である。

エ

労災保険に係る保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事
業主が、労災保険に係る保険関係の消滅を申請する場合、保険関係消滅申請書に労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必
要はない。

オ

労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10 日以内に、法令で定める事項を政府に届け出ることとなっているが、有期事業にあっては、事業の予定される期間も届出の事項に含まれる。

Ａ （アとウ）Ｂ （アとエ）Ｄ （イとオ）Ｅ （エとオ）17

Ｃ （イとエ）

雇

用

保

険

法

（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問1〕 雇用保険法第 14 条に規定する被保険者期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合においては、当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれる。

Ｂ

労働した日により算定された本給が 11 日分未満しか支給されないとき
でも、家族手当、住宅手当の支給が 1 月分あれば、その月は被保険者期間に算入する。

Ｃ

二重に被保険者資格を取得していた被保険者が一の事業主の適用事業から離職した後に他の事業主の適用事業から離職した場合、被保険者期間として計算する月は、前の方の離職の日に係る算定対象期間について算定する。

Ｄ

一般被保険者である日給者が離職の日以前 1 か月のうち 10 日間は報酬を受けて労働し、 7 日間は労働基準法第 26 条の規定による休業手当を受けて現実に労働していないときは、当該離職の日以前 1 か月は被保険者期間として算入しない。

Ｅ

雇用保険法第 9 条の規定による被保険者となったことの確認があった日の 2 年前の日前における被保険者であった期間は被保険者期間の計算には含めないが、当該 2 年前の日より前に、被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期がある場合は、その時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日以後の被保険者であった期間は、被保険者期間の計算に含める。

18

〔問

2〕 基本手当の日額に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア

育児休業に伴う勤務時間短縮措置により賃金が低下している期間中に事業所の倒産により離職し受給資格を取得し一定の要件を満たした場合において、離職時に算定される賃金日額が勤務時間短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額に比べて低いとき、勤務時間短縮措
置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額により基本手当の日額を算定する。

イ

基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の計算に当たり算入される賃金は、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の 3 か月間に支払われたものに限られる。

ウ

受給資格に係る離職の日において 60 歳以上 65 歳未満である受給資格者に対する基本手当の日額は、賃金日額に 100 分の 80 から 100 分の 45 までの範囲の率を乗じて得た金額である。

エ

厚生労働大臣は、 4 月 1 日からの年度の平均給与額が平成 27 年 4 月 1 日から始まる年度（自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の 8 月 1 日以
後の自動変更対象額を変更しなければならない。

オ

失業の認定に係る期間中に得た収入によって基本手当が減額される自己の労働は、原則として 1 日の労働時間が 4 時間未満のもの（被保険者となる場合を除く。）をいう。

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

19

〔問

3〕 失業の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

管轄公共職業安定所長は、基本手当の受給資格者の申出によって必要があると認めるときは、他の公共職業安定所長に対し、その者について行う
基本手当に関する事務を委嘱することができる。

Ｂ

公共職業安定所長の指示した公共職業訓練を受ける受給資格者に係る失業の認定は、当該受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して 4 週間に 1 回ずつ直前の 28 日の各日について行う。

Ｃ

職業に就くためその他やむを得ない理由のため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない者は、管轄公共職業安定所長に対し、失業の認定日の変更を申し出ることができる。

Ｄ受給資格者が天災その他やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由がなくなった最初の失業の認定日に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出した場合、当該証明書に記載された期間内に存在した認定日において認定すべき期間をも含めて、失業の認定を行うことができる。

Ｅ

公共職業安定所長によって労働の意思又は能力がないものとして受給資格が否認されたことについて不服がある者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月を経過するまでに、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。

〔問4〕 雇用保険事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

雇用保険に関する事務（労働保険徴収法施行規則第 1 条第 1 項に規定する労働保険関係事務を除く。）のうち都道府県知事が行う事務は、雇用保険法第 5 条第 1 項に規定する適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。

Ｂ

介護休業給付関係手続については、介護休業給付金の支給を受けようとする被保険者を雇用する事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所において行う。

20

Ｃ

教育訓練給付金に関する事務は、教育訓練給付対象者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う。

Ｄ

雇用保険法第 38 条第 1 項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣の委任を受けたその者の住所又は居所を管轄する都道府県知事が行う。

Ｅ

未支給の失業等給付の請求を行う者についての当該未支給の失業等給付に関する事務は、受給資格者等の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所長が行う。

〔問5〕 就職促進給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の 3 分の 1 以上あるものは、就業手当を受給することができる。

Ｂ

移転費は、受給資格者等が公共職業安定所、職業安定法第 4 条第 8 項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第 18 条の 2 に規定する職業紹介
事業者の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共
職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合において、公共職業安定所長が厚生労働大臣の定める基準に従って必要があると認めた
ときに、支給される。

Ｃ

身体障害者その他就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものが基
本手当の支給残日数の 3 分の 1 未満を残して厚生労働大臣の定める安定した職業に就いたときは、当該受給資格者は再就職手当を受けることができる。

Ｄ

早期再就職者に係る再就職手当の額は、支給残日数に相当する日数に10 分の 6 を乗じて得た数に基本手当日額を乗じて得た額である。

Ｅ

短期訓練受講費の額は、教育訓練の受講のために支払った費用に 100 分の 40 を乗じて得た額（その額が 10 万円を超えるときは、10 万円）
である。

21

〔問

6〕 高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

60 歳に達した日に算定基礎期間に相当する期間が 5 年に満たない者
が、その後継続雇用され算定基礎期間に相当する期間が 5 年に達した場
合、他の要件を満たす限り算定基礎期間に相当する期間が 5 年に達する日の属する月から 65 歳に達する日の属する月まで高年齢雇用継続基本給付金が支給される。

Ｂ

支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に 30 を乗じて得た額の 100 分の 60 に相当する場合、高年齢雇用継続基本給付金の額は、当該賃金の額に 100 分の 15 を乗じて得た額（ただし、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該賃金の額を減じて得た額）となる。

Ｃ

受給資格者が冠婚葬祭等の私事により欠勤したことで賃金の減額が行われた場合のみなし賃金日額は、実際に支払われた賃金の額により算定された額となる。

Ｄ

高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職につき雇用保険法第 56 条の 3 第 1 項第 1 号ロに定める就業促進手当の支給を受けることができる場合において、その者が就業促進手当の支給を受けた
ときは高年齢再就職給付金を支給しない。
Ｅ

再就職の日が月の途中である場合、その月の高年齢再就職給付金は支給
しない。

〔問

7〕 雇用安定事業及び能力開発事業に関する次の記述のうち、誤っているもの
はどれか。
Ａ

短時間休業により雇用調整助成金を受給しようとする事業主は、休業等の期間、休業等の対象となる労働者の範囲、手当又は賃金の支払の基準その他休業等の実施に関する事項について、あらかじめ事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者。
）との間に書面による協定をしなければ
ならない。
22

Ｂ

キャリアアップ助成金は、特定地方独立行政法人に対しては、支給しない。

Ｃ

雇用調整助成金は、労働保険料の納付の状況が著しく不適切である事業主に対しては、支給しない。

Ｄ

一般トライアルコース助成金は、雇い入れた労働者が雇用保険法の一般被保険者となって 3 か月を経過したものについて、当該労働者を雇い入れた事業主が適正な雇用管理を行っていると認められるときに支給する。

Ｅ

国庫は、毎年度、予算の範囲内において、就職支援法事業に要する費用（雇用保険法第 66 条第 1 項第 4 号に規定する費用を除く。）及び雇用保険事
業の事務の執行に要する経費を負担する。

〔問8〕 労働保険料の督促等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働保険徴収法第 27 条第 1 項は、「労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは、政府は、期限を指定して督促しなければならない。」と定めているが、この納付しない場合の具体的な例には、保険年度の 6 月 1 日を起算日として 40 日以内又は保険関係成立の日の翌日を起算日として 50 日以内に（延納する場合には各々定められた納期
限までに）納付すべき概算保険料の完納がない場合がある。

Ｂ

労働保険徴収法第 27 条第 3 項に定める「労働保険料その他この法律の規定による徴収金」には、法定納期限までに納付すべき概算保険料、法定納期限までに納付すべき確定保険料及びその確定不足額等のほか、追徴金や認定決定に係る確定保険料及び確定不足額も含まれる。

Ｃ

労働保険徴収法第 27 条第 2 項により政府が発する督促状で指定すべき期限は、「督促状を発する日から起算して 10 日以上経過した日でなければならない。」とされているが、督促状に記載した指定期限経過後に督促状が交付され、又は公示送達されたとしても、その督促は無効であり、これに基づいて行った滞納処分は違法となる。

Ｄ

延滞金は、労働保険料の額が 1，000 円未満であるとき又は延滞金の額が100 円未満であるときは、徴収されない。

23

Ｅ

政府は、労働保険料の督促をしたときは、労働保険料の額につき年14．6 ％ の割合で、督促状で指定した期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数により計算した延滞金を徴収する。

〔問

9〕 労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

金融業を主たる事業とする事業主であり、常時使用する労働者が 50 人を超える場合、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することは
できない。

Ｂ

労働保険事務組合は、労災保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の事業主から労働保険事務の処理に係る委託があったときは、労働保険徴収法施行規則第 64 条に掲げられている事項を記載した届書を、所轄
労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して都道府県労働局長に提出しなければならない。

Ｃ

労働保険事務組合は、定款に記載された事項に変更を生じた場合には、その変更があった日の翌日から起算して 14 日以内に、その旨を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

Ｄ

労働保険事務組合は、団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主（厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く。）の委託を受けて、労災保険の保険給付に関する請求の事務を行うことができる。

Ｅ

労働保険事務組合が、委託を受けている事業主から交付された追徴金を督促状の指定期限までに納付しなかったために発生した延滞金について、政府は当該労働保険事務組合と当該事業主の両者に対して同時に当該延滞金に関する処分を行うこととなっている。

24

〔問

10〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

事業主は、被保険者が負担すべき労働保険料相当額を被保険者に支払う賃金から控除できるが、日雇労働被保険者の賃金から控除できるのは、当該日雇労働被保険者が負担すべき一般保険料の額に限られており、印紙保険料に係る額については部分的にも控除してはならない。

Ｂ

行政庁の職員が、確定保険料の申告内容に疑いがある事業主に対して立入検査を行う際に、当該事業主が立入検査を拒み、これを妨害した場合、30 万円以下の罰金刑に処せられるが懲役刑に処せられることはない。

Ｃ

労働保険徴収法第 2 条第 2 項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、労働保険徴収法施行規則第 3 条により「食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる」とされている。

Ｄ

行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、労働保険の保険関係が成立している事業主又は労働保険事務組合に対して、労働保険徴収法の施行に関して出頭を命ずることができるが、過去に労働保険事務組合であった団体に対しては命ずることができない。

Ｅ

事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合であっても、労働保険徴収
法施行規則によって事業主が行わなければならない事項については、その代理人に行わせることができない。

25

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識〔問1〕 我が国の常用労働者 1 人 1 か月平均の労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成 28 年就労条件総合調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ 「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約 7 割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約 3 割となっている。
Ｂ 「現金給与以外の労働費用」に占める割合を企業規模計でみると、「法定福利費」が最も多くなっている。
Ｃ 「法定福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。
Ｄ 「法定外福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「住居に関する費用」が最も多く、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」がそれに続いている。
Ｅ 「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなっている。

〔問2〕 我が国の労使間の交渉に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成 29 年労使間の交渉等に関する実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ

労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で締結される労働協約の締結状
況をみると、労働協約を「締結している」労働組合は 9 割を超えている。

Ｂ

過去 3 年間（平成 26 年 7 月 1 日から平成 29 年 6 月 30 日の期間）において、「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、「賃金・退職給付に関する事項」、「労働時間・休日・休暇に関する事項」、「雇用・人事に関する事項」が上位 3 つを占めている。
26

Ｃ

過去 3 年間（平成 26 年 7 月 1 日から平成 29 年 6 月 30 日の期間）において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った」労働組合が全体の約 3 分の 2 、「団体交渉を行わなかった」労働組

合が約 3 分の 1 になっている。
Ｄ

過去 3 年間（平成 26 年 7 月 1 日から平成 29 年 6 月 30 日の期間）において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」労働組合は 5 ％ 未満になっている。

Ｅ

使用者側との労使関係の維持について労働組合の認識をみると、安定的（「安定的に維持されている」と「おおむね安定的に維持されている」の合計）だとする割合が約 4 分の 3 になっている。

〔問3〕 労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働契約法第 4 条第 1 項は、「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにする」ことを規定しているが、これは労働契約の締結の場面及び変更する場面のことをいうものであり、労働契約の締結前において使用者が提示した労働条件について説明等をする場面は含まれない。

Ｂ

就業規則に定められている事項であっても、例えば、就業規則の制定趣
旨や根本精神を宣言した規定、労使協議の手続に関する規定等労働条件でないものについては、労働契約法第 7 条本文によっても労働契約の内容とはならない。

Ｃ

労働契約法第 15 条の「懲戒」とは、労働基準法第 89 条第 9 号の「制裁」と同義であり、同条により、当該事業場に懲戒の定めがある場合には、その種類及び程度について就業規則に記載することが義務付けられている。

Ｄ

有期労働契約の契約期間中であっても一定の事由により解雇することができる旨を労働者及び使用者が合意していた場合、当該事由に該当することをもって労働契約法第 17 条第 1 項の「やむを得ない事由」があると認められるものではなく、実際に行われた解雇について「やむを得ない事由」があるか否かが個別具体的な事案に応じて判断される。
27

Ｅ

労働契約法第 10 条の「就業規則の変更」には、就業規則の中に現に存在する条項を改廃することのほか、条項を新設することも含まれる。

〔問4〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働者派遣法第 44 条第 1 項に規定する「派遣中の労働者」に対しては、賃金を支払うのは派遣元であるが、当該労働者の地域別最低賃金については、派遣先の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別
最低賃金において定める最低賃金額が適用される。

Ｂ

65 歳未満の定年の定めをしている事業主が、その雇用する高年齢者の65 歳までの安定した雇用を確保するため、新たに継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。）を導入する場合、事業主は、継続雇用を希望す
る労働者について労使協定に定める基準に基づき、継続雇用をしないこと
ができる。

Ｃ

事業主は、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときを除いて、労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。

Ｄ

職業安定法にいう職業紹介におけるあっせんには、「求人者と求職者との間に雇用関係を成立させるために両者を引き合わせる行為のみならず、求人者に紹介するために求職者を探索し、求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為（以下「スカウト行為」という。
）も含まれるものと解するのが相当である。」とするのが、最高裁判所の判例である。

Ｅ

公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならな
い。

28

〔問

5〕 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が社会保険労務士法若しくは同法に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該社
会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、社会保険労務士法第 25条に規定する懲戒処分をすることができる。

Ｂ

すべての社会保険労務士は、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法
律第 6 条第 1 項の紛争調整委員会における同法第 5 条第 1 項のあっせんの手続について相談に応じること、当該あっせんの手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと、当該あっせんの手続により成立した
和解における合意を内容とする契約を締結することができる。

Ｃ

社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人に代わって出頭し、陳述をすることができる。

Ｄ

何人も、社会保険労務士について、社会保険労務士法第 25 条の 2 や第25 条の 3 に規定する行為又は事実があると認めたときは、厚生労働大臣
に対し、当該社会保険労務士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

Ｅ

社会保険労務士法人は、いかなる場合であれ、労働者派遣法第 2 条第 3号に規定する労働者派遣事業を行うことができない。

〔問6〕 国民健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）及び国民健康保険組合（以下本問において「組合」という。）は、世帯主又は組合員がその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合において、当該被保険者が保険医療機関又は指定訪問看護事業者について療養を受けたときは、当該世帯主又は組合員に対し、その療養に要した費用について、療養費を支給する。
29

Ｂ

市町村及び組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

Ｃ

都道府県若しくは市町村又は組合は、共同してその目的を達成するた
め、国民健康保険団体連合会を設立することができる。

Ｄ

国民健康保険団体連合会を設立しようとするときは、当該連合会の区域
をその区域に含む都道府県を統轄する都道府県知事の認可を受けなければ
ならない。

Ｅ

保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金（同法附則
第 10 条第 1 項に規定する療養給付費等拠出金及び事務費拠出金を除く。）
に関する処分に不服がある者は、国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。

〔問7〕 介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。

Ｂ

厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、介護給付等（居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を除く。）

を受けた被保険者又は被保険者であった者に対し、当該介護給付等に係る居宅サービス等の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
Ｃ

居宅介護住宅改修費は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）が必要と認める場合に限り、支給するものとする。居宅介護住宅改修費の額は、現に住宅改修に要した費用の額の 100 分の 75 に相当する額とする。
Ｄ

市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところ
により、利用料を請求することができる。

Ｅ

市町村は、基本指針に即して、 3 年を 1 期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。
30

〔問8〕 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

後期高齢者医療広域連合は、生活療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない。

Ｂ

厚生労働大臣は、指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ後期高齢者医療審査会の意見を聴かなければならない。

Ｃ

指定訪問看護事業者及び当該指定に係る事業所の看護師その他の従業者は、指定訪問看護に関し、市町村長（特別区の区長を含む。）の指導を受けなければならない。
Ｄ

後期高齢者医療広域連合は、被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む。）を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、当該被保険者に対し、移送費として、厚生労働省
令で定めるところにより算定した額を支給する。この移送費は、厚生労働省令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合が必要であると認める場合に限り、支給するものとする。

Ｅ

後期高齢者医療広域連合は、被保険者の死亡に関しては、あらかじめ中央社会保険医療協議会の意見を聴いて、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

〔問9〕 社会保険制度の保険者及び被保険者等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

Ａ県Ａ市に住所を有していた介護保険の第 2 号被保険者（健康保険の被扶養者）が、Ｂ県Ｂ市の介護保険法に規定する介護保険施設に入所することとなり住民票を異動させた。この場合、住所地特例の適用を受けることはなく、住民票の異動により介護保険の保険者はＢ県Ｂ市となる。

31

Ｂ

国民健康保険に加入する 50 歳の世帯主、45 歳の世帯主の妻、15 歳の世帯主の子のいる世帯では、 1 年間保険料を滞納したため、世帯主は、居住する市から全員の被保険者証の返還を求められ、被保険者証を返還した。
この場合は、その世帯に属する被保険者全員に係る被保険者資格証明書が交付される。

Ｃ

船員保険の被保険者であった者が、74 歳で船員保険の被保険者資格を喪失した。喪失した日に保険者である全国健康保険協会へ申出をし、疾病任意継続被保険者となった場合、当該被保険者は、75 歳となっても後期

高齢者医療制度の被保険者とはならず、疾病任意継続被保険者の資格を喪失しない。
Ｄ

Ａ県Ａ市に居住していた国民健康保険の被保険者が、Ｂ県Ｂ市の病院に入院し、住民票を異動させたが、住所地特例の適用を受けることにより入院前のＡ県Ａ市が保険者となり、引き続きＡ県Ａ市の国民健康保険の被保険者となっている。その者が入院中に国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療制度の被保険者となった場合は、入院前のＡ県の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となるのではなく、住民票上のＢ県の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となる。

Ｅ

Ａ県Ａ市に住所を有する医療保険加入者（介護保険法に規定する医療保険加入者をいう。以下同じ。）ではない 60 歳の者は、介護保険の被保険者とならないが、Ａ県Ａ市に住所を有する医療保険加入者ではない 65 歳の者は、介護保険の被保険者となる。なお、介護保険法施行法に規定する適用除外に関する経過措置には該当しないものとする。

〔問10〕 社会保険制度の改正に関する次の①から⑥の記述について、改正の施行日が古いものからの順序で記載されているものは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
①

被用者年金一元化により、所定の要件に該当する国家公務員共済組合の組合員が厚生年金保険の被保険者資格を取得した。

32

②

健康保険の傷病手当金の 1 日当たりの金額が、原則、支給開始日の属する月以前の直近の継続した 12 か月間の各月の標準報酬月額を平均した額を 30 で除した額に 3 分の 2 を乗じた額となった。

③

国民年金第 3 号被保険者が、個人型確定拠出年金に加入できるようになった。

④

基礎年金番号を記載して行っていた老齢基礎年金の年金請求について、
個人番号（マイナンバー）でも行えるようになった。

⑤

老齢基礎年金の受給資格期間が 25 年以上から 10 年以上に短縮された。

⑥

国民年金第 1 号被保険者の産前産後期間の国民年金保険料が免除されるようになった。

Ａ①→②→③→⑤→④→⑥

Ｂ③→①→②→⑤→⑥→④

Ｃ②→①→④→⑤→③→⑥Ｄ③→②→①→⑤→⑥→④Ｅ②→③→①→⑤→⑥→④

33

健
〔問

康

保

険

法

1〕 保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

全国健康保険協会（以下本問において「協会」という。
）と協会の理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は代表権を有しない。この場合には、協会の監事が協会を代表することとされている。
Ｂ

保険者等は被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬の決定若
しくは改定を行ったときは、当該被保険者に係る適用事業所の事業主にその旨を通知し、この通知を受けた事業主は速やかにこれを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。

Ｃ

健康保険組合の理事の定数は偶数とし、その半数は健康保険組合が設立された適用事業所（以下「設立事業所」という。
）の事業主の選定した組合会
議員において、他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において、それぞれ互選する。理事のうち 1 人を理事長とし、設立事業所の事業主の選定した組合会議員である理事のうちから、事業主が選定する。

Ｄ協会の理事長、理事及び監事の任期は 3 年、協会の運営委員会の委員の任期は 2 年とされている。

Ｅ

協会は、毎事業年度、財務諸表を作成し、これに当該事業年度の事業報
告書及び決算報告書を添え、監事及び厚生労働大臣が選任する会計監査人の意見を付けて、決算完結後 2 か月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

〔問2〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 被保険者の資格を取得した際に決定された標準報酬月額は、その年の6 月 1 日から 12 月 31 日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の 9 月までの各月の標準報酬月額とする。

34

Ｂ

67 歳の被扶養者が保険医療機関である病院の療養病床に入院し、療養の給付と併せて生活療養を受けた場合、被保険者に対して入院時生活療養費が支給される。

Ｃ

保険者は、訪問看護療養費の支給を行うことが困難であると認めるときは、療養費を支給することができる。

Ｄ

標準報酬月額が 28 万円以上 53 万円未満である 74 歳の被保険者で高額療養費多数回該当に当たる者であって、健康保険の高額療養費算定基準額
が 44，400 円である者が、月の初日以外の日において 75 歳に達し、後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得したことにより、健康保険の被保険者資格を喪失したとき、当該月における外来診療に係る個人単位の健康保
険の高額療養費算定基準額は 22，200 円とされている。

Ｅ

被保険者が死亡したときは、埋葬を行う者に対して、埋葬料として 5 万円を支給するが、その対象者は当該被保険者と同一世帯であった者に限られる。

〔問3〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ国に使用される被保険者であって、健康保険法の給付の種類及び程度以上である共済組合の組合員であるものに対しては、同法による保険給付を
行わない。

Ｂ

保険料徴収の対象となる賞与とは、いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として 3 か月を超える期間ごとに支給されるものをいうが、 6 か月ごとに支給される通勤手当は、賞与ではなく報酬とされる。

Ｃ 保険者から一部負担金等の徴収猶予又は減免の措置を受けた被保険者が、その証明書を提出して保険医療機関で療養の給付を受けた場合、保険医療機関は徴収猶予又は減免された一部負担金等相当額については、審査支払機関に請求することとされている。

35

Ｄ

被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関等のうち自己の選定するものから、評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。保険外併用療養費の支給対象となる先進医療の実施に当たっては、先進医療ごとに、保険医療機関が別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していることを地方厚生局長又は地方厚生支局長に届け出るものとされている。

Ｅ

高額介護合算療養費は、一部負担金等の額並びに介護保険の介護サービ
ス利用者負担額及び介護予防サービス利用者負担額の合計額が著しく高額である場合に支給されるが、介護保険から高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費が支給される場合には支給されない。

〔問4〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

代表者が 1 人の法人の事業所であって、代表者以外に従業員を雇用していないものについては、適用事業所とはならない。

イ

厚生労働大臣は、保険医療機関の指定をしないこととするときは、当該医療機関に対し弁明の機会を与えなければならない。

ウ

出産手当金を受ける権利は、出産した日の翌日から起算して 2 年を経過したときは、時効によって消滅する。

エ

傷病手当金の一部制限については、療養の指揮に従わない情状によって画一的な取扱いをすることは困難と認められるが、制限事由に該当した日以後において請求を受けた傷病手当金の請求期間 1 か月について、概ね
10 日間を標準として不支給の決定をなすこととされている。

オ

政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けた健康保険組合は、介護保険第 2 号被保険者である被保険者に関する保険料額を、一般保険料額と特別介護保険料額との合算額とすることができる。

Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）36

Ｃ （イとエ）〔問5〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の任意適用事業所に使用される被保険者に係る通勤災害について、労災保険の保険関係の成立の日前に発生したものであるときは、健康保険により給付する。ただし、事業主の申請により、保険関係成立の日から労災保険の通勤災害の給付が行われる場合は、健康保険の給付は行われない。

Ｂ

健康保険法の被扶養者には、被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するものを含む。

Ｃ被扶養者としての届出に係る者（以下「認定対象者」という。）が被保険者と同一世帯に属している場合、当該認定対象者の年間収入が 130 万円未満（認定対象者が 60 歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては 180
万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当する。
Ｄ

被保険者が、心疾患による傷病手当金の期間満了後なお引き続き労務不能であり、療養の給付のみを受けている場合に、肺疾患（心疾患との因果関係はないものとする。）を併発したときは、肺疾患のみで労務不能であると考えられるか否かによって傷病手当金の支給の可否が決定される。

37

Ｅ

資格喪失後、継続給付としての傷病手当金の支給を受けている者について、一旦稼働して当該傷病手当金が不支給となったとしても、完全治癒していなければ、その後更に労務不能となった場合、当該傷病手当金の支給が復活する。

〔問6〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

全国健康保険協会は政府から独立した保険者であることから、厚生労働大臣は、事業の健全な運営に支障があると認める場合には、全国健康保険協会に対し、都道府県単位保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができるが、厚生労働大臣がその保険料率を変更することは一切できない。

Ｂ

保険料の先取特権の順位は、国税及び地方税に優先する。また、保険料
は、健康保険法に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。

Ｃ

日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、全国健康保険協会が行う。

Ｄ

厚生労働大臣は、全国健康保険協会と協議を行い、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、全国健康保険協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる。

38

Ｅ

任意継続被保険者は、保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては、当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を、前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものが健康保険法
施行令第 50 条の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足が生じる場合は、当該不足の生じる月の初日までに払い込まなければならない。

〔問7〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合において、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるときは、その指定をしないことができる。

イ

被保険者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、保険者は、その被保険者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費として被保険者に対し支給すべき額の限度において、被保険者に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。この支払いがあったときは、被保険者に対し訪問看護
療養費の支給があったものとみなす。

ウ

入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金、出産手当
金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族
出産育児一時金の支給は、その都度、行わなければならず、毎月一定の期日に行うことはできない。

39

エ

全国健康保険協会管掌健康保険に係る高額医療費貸付事業の対象者は、被保険者であって高額療養費の支給が見込まれる者であり、その貸付額は、高額療養費支給見込額の 90 ％ に相当する額であり、100 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

オ

指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、20 日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

〔問

Ａ （アとイ）Ｂ （アとエ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとウ）8〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるものは報酬又は賞与として扱うものではないが、被保険者の在職時に、退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は、労働の対償としての性格が明確であり、被保険者の通常の生計にあてられる
経常的な収入としての意義を有することから、原則として、報酬又は賞与に該当する。

Ｂ

産前産後休業期間中における保険料の免除については、例えば、 5 月
16 日に出産（多胎妊娠を除く。）する予定の被保険者が 3 月 25 日から出産のため休業していた場合、当該保険料の免除対象は 4 月分からであるが、実際の出産日が 5 月 10 日であった場合は 3 月分から免除対象になる。
Ｃ

保険者は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認又は更新をすることができるが、この検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は無効である。

40

Ｄ

資格喪失後の継続給付としての傷病手当金を受けるためには、資格喪失日の前日まで引き続き 1 年以上被保険者であったことが要件の 1 つとされているが、転職等により異なった保険者における被保険者期間（ 1 日の空
白もなく継続しているものとする。）を合算すれば 1 年になる場合には、その要件を満たすものとされている。なお、これらの被保険者期間には、任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者の期間は含まれないものとする。

Ｅ

傷病手当金は、労務不能でなければ支給要件を満たすものではないが、被保険者がその本来の職場における労務に就くことが不可能な場合であっても、現に職場転換その他の措置により就労可能な程度の他の比較的軽微な労務に服し、これによって相当額の報酬を得ているような場合は、労務不能には該当しない。また、本来の職場における労務に対する代替的性格をもたない副業ないし内職等の労務に従事したり、あるいは傷病手当金の支給があるまでの間、一時的に軽微な他の労務に服することにより、賃金を得るような場合その他これらに準ずる場合も同様に労務不能には該当しない。

〔問9〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

被保険者の 1 週間の所定労働時間の減少により資格喪失した者が、事業所を退職することなく引き続き労働者として就労している場合には、任意継続被保険者になることが一切できない。

イ

任意継続被保険者が、健康保険の被保険者である家族の被扶養者となる要件を満たした場合、任意継続被保険者の資格喪失の申出をすることにより被扶養者になることができる。

41

ウ

同一の事業所においては、雇用契約上一旦退職した者が 1 日の空白もな
く引き続き再雇用された場合、退職金の支払いの有無又は身分関係若しくは職務内容の変更の有無にかかわらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているものであるから、被保険者の資格も継続するものであるが、60 歳以上の者であって、退職後継続して再雇用されるものについては、使用関係が一旦中断したものとみなし、当該事業所の事業主
は、被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届を提出することができる。

エ3 か月間の報酬の平均から算出した標準報酬月額（通常の随時改定の計算方法により算出した標準報酬月額。「標準報酬月額Ａ」という。）と、昇給
月又は降給月以後の継続した 3 か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に昇給月又は降給月前の継続した 12 か月及び昇給月又は降給月以後の継続
した 3 か月の間に受けた非固定的賃金の月平均額を加えた額から算出した
標準報酬月額（以下「標準報酬月額Ｂ」という。
）との間に 2 等級以上の差があり、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合であって、現在の標準報酬月額と標準報酬月額Ｂとの間に 1 等級以上の差がある
場合は保険者算定の対象となる。
オ

4 月、 5 月、 6 月における定時決定の対象月に一時帰休が実施されていた場合、 7 月 1 日の時点で一時帰休の状況が解消していれば、休業手当等
を除いて標準報酬月額の定時決定を行う。例えば、 4 月及び 5 月は通常の給与の支払いを受けて 6 月のみ一時帰休による休業手当等が支払われ、
7 月 1 日の時点で一時帰休の状況が解消していた場合には、 6 月分を除いて 4 月及び 5 月の報酬月額を平均して標準報酬月額の定時決定を行う。

Ａ （アとイ）Ｂ （アとエ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）42

Ｃ （イとウ）

〔問10〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

さかのぼって降給が発生した場合、その変動が反映された月（差額調整が行われた月）を起算月として、それ以後継続した 3 か月間（いずれの月も支払基礎日数が 17 日以上であるものとする。
）に受けた報酬を基礎として、保険者算定による随時改定を行うこととなるが、超過支給分の報酬がその後の報酬から差額調整された場合、調整対象となった月の報酬は、本来受けるべき報酬よりも低額となるため、調整対象となった月に控除された降給差額分を含まず、差額調整前の報酬額で随時改定を行う。

Ｂ

被保険者の長期にわたる休職状態が続き実務に服する見込がない場合又は公務に就任しこれに専従する場合においては被保険者資格を喪失するが、被保険者の資格を喪失しない病気休職の場合は、賃金の支払停止は一時的であり、使用関係は存続しているため、事業主及び被保険者はそれぞれ賃金支給停止前の標準報酬に基づく保険料を折半負担し、事業主はその納付義務を負う。

Ｃ

給与計算の締切り日が毎月 15 日であって、その支払日が当該月の 25 日
である場合、 7 月 30 日で退職し、被保険者資格を喪失した者の保険料は7 月分まで生じ、 8 月 25 日支払いの給与（ 7 月 16 日から 7 月 30 日までの期間に係るもの）まで保険料を控除する。

Ｄ

全国健康保険協会管掌健康保険における同一の事業所において、賞与が7 月 150 万円、12 月 250 万円、翌年 3 月 200 万円であった場合の被保険者の標準賞与額は、 7 月 150 万円、12 月 250 万円、 3 月 173 万円となる。
一方、全国健康保険協会管掌健康保険の事業所において賞与が 7 月 150 万円であり、11 月に健康保険組合管掌健康保険の事業所へ転職し、賞与が12 月 250 万円、翌年 3 月 200 万円であった場合の被保険者の標準賞与額
は、 7 月 150 万円、12 月 250 万円、 3 月 200 万円となる。

Ｅ

介護休業期間中の標準報酬月額は、その休業期間中に一定の介護休業手
当の支給があったとしても、休業直前の標準報酬月額の算定の基礎となった報酬に基づき算定した額とされる。

43

厚生年金保険法〔問1〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

昭和 36 年 4 月 2 日以後生まれの男性である第 1 号厚生年金被保険者（坑内員たる被保険者であった期間及び船員たる被保険者であった期間を有しないものとする。）は特別支給の老齢厚生年金の支給対象にはならないが、所定の要件を満たす特定警察職員等は昭和 36 年 4 月 2 日以後生まれであっても昭和 42 年 4 月 1 日以前生まれであれば、男女を問わず特別支給の老齢厚生年金の支給対象になる。

Ｂ

厚生年金保険法第 86 条第 2 項の規定により厚生労働大臣が保険料の滞納者に対して督促をしたときは、保険料額に所定の割合を乗じて計算した
延滞金を徴収するが、当該保険料額が 1，000 円未満の場合には、延滞金を徴収しない。また、当該保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金が100 円未満であるときも、延滞金を徴収しない。

Ｃ

老齢厚生年金の額の計算において、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は、その計算の基礎としないこととされているが、受給権取得後の受給権者の被保険者であった期間については、被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して 1 か月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとする。

Ｄ

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合であっても、 1 年以上の厚生年金保険の被保険者期間を有していない場合には、特別支給の老齢厚生年金の受給権は生じない。

44

Ｅ

平成 26 年 4 月 1 日以後に被保険者又は被保険者であった者が死亡し、その者の夫と子に遺族厚生年金の受給権が発生した。当該夫に対する当該遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について、当該夫が国民年金法の規定による遺族基礎年金の受給権を有する場合でも、60 歳に到達するまでの間、その支給を停止する。

〔問2〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

厚生年金保険の標準報酬月額は標準報酬月額等級の第 1 級 88，000 円から第 31 級 620，000 円まで区分されており、この等級区分については毎年
3 月 31 日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の 100 分の200 に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える
場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の 4 月 1
日から、健康保険法第 40 条第 1 項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。
Ｂ

被保険者の使用される船舶について、当該船舶が滅失し、沈没し、又は全く運航に堪えなくなるに至った場合には、事業主は当該被保険者に係る保険料について、当該至った日の属する月以降の免除の申請を行うことができる。

Ｃ

厚生年金保険の保険料率は段階的に引き上げられてきたが、上限が1000 分の 183．
00 に固定（統一）されることになっている。第 1 号厚生年金
被保険者の保険料率は平成 29 年 9 月に、第 2 号及び第 3 号厚生年金被保険者の保険料率は平成 30 年 9 月にそれぞれ上限に達したが、第 4 号厚生年金被保険者の保険料率は平成 31 年 4 月 12 日時点において上限に達していない。

Ｄ

被保険者であった妻が死亡した当時、当該妻により生計を維持していた
54 歳の夫と 21 歳の当該妻の子がいた場合、当該子は遺族厚生年金を受けることができる遺族ではないが、当該夫は遺族厚生年金を受けることができる遺族である。
45

Ｅ

育児休業期間中の第 1 号厚生年金被保険者に係る保険料の免除の規定については、任意単独被保険者は対象になるが、高齢任意加入被保険者はその対象にはならない。

〔問3〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

傷病に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であった者であって、かつ、当該初診日の属する月の前々月までに、国民年金の被保険者期間を有しない者が、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったが、障害認定日後から 65 歳に達する日までの間に、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至った場合、その期間内に、障害厚生年金の支給を請求することができる。

Ｂ

傷病に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であった者が、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったが、その後 64歳のときにその傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至った場合、その者が支給繰上げの老齢厚生年金の受給権者であるときは、障害厚生年金の支給を請求することはできない。

Ｃ

障害等級 1 級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額（当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が 300 に満たないときは、これを 300 とする。）の 100 分の 125 に相当する額とする。

Ｄ

障害等級 1 級又は 2 級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときは、遺族厚生年金の支給要件について、死亡した当該受給権者の保険料納付要件が問われることはない。

Ｅ

障害厚生年金の受給権者である特定被保険者（厚生年金保険法第 78 条の14 に規定する特定被保険者をいう。）の被扶養配偶者が 3 号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を改定又は決定の対象から除くものとする。

46

〔問

4〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

常時 5 人以上の従業員を使用する個人経営の畜産業者である事業主の事
業所は、強制適用事業所となるので、適用事業所となるために厚生労働大臣から任意適用事業所の認可を受ける必要はない。

Ｂ

個人経営の青果商である事業主の事業所は、常時 5 人以上の従業員を使用していたため、適用事業所となっていたが、その従業員数が 4 人になった。この場合、適用事業所として継続するためには、任意適用事業所の認可申請を行う必要がある。

Ｃ

常時 5 人以上の従業員を使用する個人経営のと殺業者である事業主は、
厚生労働大臣の認可を受けることで、当該事業所を適用事業所とすること
ができる。

Ｄ

初めて適用事業所（第 1 号厚生年金被保険者に係るものに限る。
）となった事業所の事業主は、当該事実があった日から 5 日以内に日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、それが船舶所有者の場合は 10 日以内に提出しなければならないとされている。

Ｅ

住所に変更があった事業主は、 5 日以内に日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、それが船舶所有者の場合は10 日以内に提出しなければならないとされている。

〔問5〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合であって、両当事者がともに当該事情にあると認めている場合には、いわゆる合意分割の請求
ができる。

47

イ

離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合であって、両当事者がともに当該事情にあると認めている場合に該当し、かつ、特定被保険者（厚生年金保険法第 78 条の 14 に規定する特定被保険者をいう。）の被扶養配偶者が第 3 号被保険者としての国民年金の被保険者の資格を喪失している場合でも、いわゆる 3 号分割の請求はできない。
ウ

適用事業所に使用される 70 歳未満の被保険者が 70 歳に達したときは、それに該当するに至った日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

エ

適用事業所に使用される 70 歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの（厚生年金保険法第 12 条各号に該当する者を除く。
）が高齢任意加入の申出をした場合
は、実施機関への申出が受理された日に被保険者の資格を取得する。

オ

適用事業所以外の事業所に使用される 70 歳以上の者であって、老齢厚
生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの（厚生年金保険法第 12 条各号に該当する者を除く。）が高齢任意加入の申出をした場合は、厚生労働大臣の認可があった日に被保険者の資格を取得する。

〔問Ａ （アとイ）Ｂ （アとエ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとウ）6〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

行方不明となった航空機に乗っていた被保険者の生死が 3 か月間わからない場合は、遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については、当該航空機の到着予定日から 3 か月が経過した日に当該被保険者が死亡したものと推定される。

48

Ｂ

老齢厚生年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が 3 か月以上明らかでないときは、速やかに、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないとさ
れている。

Ｃ

被保険者は、老齢厚生年金の受給権者でない場合であっても、国会議員となったときは、速やかに、国会議員となった年月日等所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないとされている。

Ｄ

障害等級 1 級又は 2 級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者は、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者が 65 歳に達したと
きは、10 日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならないとされている。

Ｅ

被保険者が故意に障害を生ぜしめたときは、当該障害を支給事由とする障害厚生年金又は障害手当金は支給されない。また、被保険者が重大な過失により障害を生ぜしめたときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

〔問7〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

被保険者が産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している場合には、当該産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定は行われない。

Ｂ

実施機関は、被保険者が現に使用される事業所において継続した 3 か月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17 日以上であるものとする。）に受けた報酬の総額を 3 で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。

49

Ｃ

被保険者の報酬月額について、厚生年金保険法第 21 条第 1 項の定時決定の規定によって算定することが困難であるとき、又は、同項の定時決定の規定によって算定された被保険者の報酬月額が著しく不当であるときは、当該規定にかかわらず、実施機関が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。

Ｄ

配偶者に対する遺族厚生年金は、その配偶者の所在が 1 年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子の申請によって、申請の日からその支給を停止する。

Ｅ

遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について
労働基準法第 79 条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から 6 年間、その支給を停止する。

〔問8〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

厚生労働大臣は、住民基本台帳法第 30 条の 9 の規定による遺族厚生年
金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない
場合には、当該受給権者に対し、所定の事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を毎年指定日までに提出することを求めることができる。

Ｂ

月給制である給与を毎月末日に締め切り、翌月 10 日に支払っている場
合、 4 月 20 日に育児休業から職場復帰した被保険者の育児休業等終了時
改定は、 5 月 10 日に支払った給与、 6 月 10 日に支払った給与及び 7 月
10 日に支払った給与の平均により判断する。

Ｃ

事業主が同一である 1 又は 2 以上の適用事業所であって、当該 1 又は 2以上の適用事業所に使用される特定労働者の総数が常時 500 人を超えるものの各適用事業所のことを特定適用事業所というが、初めて特定適用事業所となった適用事業所（第 1 号厚生年金被保険者に係るものに限る。）の事
業主は、当該事実があった日から 5 日以内に所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。

50

Ｄ

厚生年金保険法施行規則第 14 条の 4 の規定による特定適用事業所の不該当の申出は、特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者及び 70 歳以上の使用される者（被保険者であった 70 歳以上の者であって当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するものをいう。）の 4 分の 3 以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意を得たことを証する書類を添えて行わなければならない。

Ｅ

加給年金額が加算された障害厚生年金の額について、当該加給年金額の対象になっている配偶者（大正 15 年 4 月 1 日以前に生まれた者を除く。）が65 歳に達した場合は、当該加給年金額を加算しないものとし、その該当するに至った月の翌月から当該障害厚生年金の額を改定する。

〔問9〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

夫の死亡により、前妻との間に生まれた子（以下「夫の子」という。）及び後妻に遺族厚生年金の受給権が発生した。その後、後妻が死亡した場合において、死亡した後妻に支給すべき保険給付でまだ後妻に支給しなかった
ものがあるときは、後妻の死亡当時、後妻と生計を同じくしていた夫の子であって、後妻の死亡によって遺族厚生年金の支給停止が解除された当該子は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。
Ｂ

障害等級 2 級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、16 歳のときに障害等級 3 級に該当する障害の状態になった場合
は、18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日が終了したときに当該受給権は消滅する。一方、障害等級 2 級に該当する障害の状態にある子に遺族厚生年金の受給権が発生し、19 歳のときに障害等級 3 級に該当する障害の状態になった場合は、20 歳に達したときに当該受給権は消滅する。
Ｃ

老齢厚生年金と雇用保険法に基づく給付の調整は、特別支給の老齢厚生年金又は繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当又は高年齢求職者給付金との間で行われ、高年齢雇用継続給付との調整は行われない。
51

Ｄ

被保険者期間が 6 か月以上ある日本国籍を有しない者は、所定の要件を満たす場合に脱退一時金の支給を請求することができるが、かつて、脱退一時金を受給した者が再入国し、適用事業所に使用され、再度、被保険者
期間が 6 か月以上となり、所定の要件を満たした場合であっても、再度、脱退一時金の支給を請求することはできない。

Ｅ

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、その妻の有する遺族厚生年金に当該子の加給年金額が加算される。

〔問10〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

第 1 号厚生年金被保険者又は厚生年金保険法第 27 条に規定する 70 歳以上の使用される者（法律によって組織された共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。）
は、同時に 2 以上の事業所（第 1 号厚生年金被保険者に係るものに限る。）に使用されるに至ったとき、当該 2 以上の事業所に係る日本年金機構の業務が 2 以上の年金事務所に分掌されている場合は、その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。

イ

船員たる被保険者であった期間が 15 年以上あり、特別支給の老齢厚生年金を受給することができる者であって、その者が昭和 35 年 4 月 2 日生
まれである場合には、60 歳から定額部分と報酬比例部分を受給すること

ができる。
ウ

障害厚生年金の支給を受けている者が、当該障害厚生年金の支給要件となった傷病とは別の傷病により、障害手当金の支給を受けられる程度の障害の状態になった場合は、当該障害厚生年金と当該障害手当金を併給することができる。なお、当該別の傷病に係る初診日が被保険者期間中にあり、当該初診日の前日において、所定の保険料納付要件を満たしているも
のとする。

52

エ

64 歳である特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の 1 年間の標準賞与額の総額を 12 で除して得た額とを合算して得た額及び特別支給の老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を 12 で除して得た額との合計額
が 47 万円を超えるときは、その月の分の当該特別支給の老齢厚生年金について、当該合計額から 47 万円を控除して得た額の 2 分の 1 に相当する
額に 12 を乗じて得た額が支給停止される。

オ

適用事業所の事業主は、第 1 号厚生年金被保険者であって、産前産後休
業期間中や育児休業期間中における保険料の免除が適用されている者に対して、当該休業期間中に賞与を支給した場合は、賞与額の届出を行わなければならない。

Ａ （アとエ）Ｂ （アとオ）Ｄ （イとエ）Ｅ （ウとオ）53

Ｃ （イとウ）

国
〔問

民

年

金

法

1〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

政府は、政令の定めるところにより、市町村（特別区を含む。）に対し、市町村長（特別区の区長を含む。）が国民年金法又は同法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用の 2 分の 1 に相当する額を交付する。
イ

国民年金法第 10 章「国民年金基金及び国民年金基金連合会」に規定する

厚生労働大臣の権限のうち国民年金基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができ、当該地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
ウ

保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を当該被保険者に通知する義務を負う。

エ

国民年金原簿には、所定の事項を記録するものとされており、その中には、保険料 4 分の 3 免除、保険料半額免除又は保険料 4 分の 1 免除の規定によりその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項が含まれる。

オ

国民年金基金は、被保険者の委託を受けて、保険料の納付に関する事務を行うことができるとされており、国民年金基金に未加入の者の保険料の納付に関する事務であっても行うことができる。

Ａ （アとウ）Ｂ （アとオ）Ｄ （イとオ）Ｅ （ウとエ）54

Ｃ （イとエ）〔問2〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

傷病について初めて医師の診療を受けた日において、保険料の納付猶予の適用を受けている被保険者は、障害認定日において当該傷病により障害等級の 1 級又は 2 級に該当する程度の障害の状態にあり、保険料納付要件を満たしている場合でも、障害基礎年金が支給されることはない。

Ｂ

遺族基礎年金の受給権者である子が、死亡した被保険者の兄の養子となったとしても、当該子の遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

Ｃ

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者は、その当時日本国内に住所を有していなかった場合でも、遺族基礎年金を受けることができる子と生計を同じくしていれば遺族基礎年金を受けることができる遺族となる。なお、死亡した被保険者又は被保険者であった者は遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしているものとする。

Ｄ

老齢基礎年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月にその事由が消滅した場合は、当該老齢基礎年金の支給を停止しない。

Ｅ

老齢基礎年金の受給権者に対して支給する国民年金基金の年金は、当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されていなくても、400 円に当
該国民年金基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分に限り、支給を停止することができる。

〔問3〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

国民年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の国民年金基金と吸収合併するためには、吸収合併契約を締結しなければならない。当該吸収合併契約については、代議員会において代議員の定数の 4 分の 3 以上の多数により議決しなければならない。

55

Ｂ

死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第 1 号被保険者としての被保険者期間に係る保険料 4 分の 1 免除期間を 48 月有している者であって、所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に、当該被保険者の死亡により遺族基礎年金又は寡婦年金を受けることができる者がなく、当該被保険者に死亡一時金の支給対象となる遺族があるときは、その遺族に死亡一時金が支給される。

Ｃ

学生納付特例による保険料免除の対象となる期間は、被保険者が 30 歳に達する日の属する月の前月までの期間に限られる。

Ｄ

付加保険料の納付は、産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月について行うことが
できない。

Ｅ

平成 11 年 4 月 1 日生まれの者が 20 歳に達したことにより第 1 号被保険者の資格を取得したときは、平成 31 年 4 月から被保険者期間に算入される。

〔問4〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者を除く。）が保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは、当該被保
険者の世帯主又は配偶者の所得にかかわらず、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。

Ｂ

死亡一時金を受けることができる遺族が、死亡した者の祖父母と孫のみであったときは、当該死亡一時金を受ける順位は孫が優先する。なお、当該祖父母及び孫は当該死亡した者との生計同一要件を満たしているものとする。

Ｃ

65 歳に達し老齢基礎年金の受給権を取得した者であって、66 歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求しなかった者が、65 歳に達した日から 66歳に達した日までの間において障害基礎年金の受給権者となったときは、
当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができない。
56

Ｄ

昭和 31 年 4 月 20 日生まれの者が、平成 31 年 4 月 25 日に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合において、当該支給繰上げによる老齢基礎年金の額の計算に係る減額率は、12 ％ である。

Ｅ

死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第 1 号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を 5 年と合算対象期間を 5 年有する夫が死亡した場合、所定の要件を満たす妻に寡婦年金が支給される。なお、当該夫は上記期間以外に第 1 号被保険者としての被保険者期間を有しないものとする。

〔問5〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

被保険者の資格として、第 1 号被保険者は国籍要件、国内居住要件及び年齢要件のすべてを満たす必要があるのに対し、第 2 号被保険者及び第 3号被保険者は国内居住要件及び年齢要件を満たす必要があるが、国籍要件を満たす必要はない。

Ｂ

老齢基礎年金の支給の繰上げについては国民年金法第 28 条において規定されているが、老齢基礎年金の支給の繰下げについては、国民年金法附則において当分の間の措置として規定されている。

Ｃ

合算対象期間及び学生納付特例の期間を合算した期間のみ 10 年以上有する者であって、所定の要件を満たしている者に支給する振替加算相当額の老齢基礎年金については、支給の繰下げはできない。

Ｄ

基礎年金拠出金の額の算定基礎となる被保険者は、第 1 号被保険者にあっては保険料納付済期間、保険料 4 分の 1 免除期間、保険料半額免除期間又は保険料 4 分の 3 免除期間を有する者であり、第 2 号被保険者及び第3 号被保険者にあってはすべての者である。

Ｅ

受給権者が、正当な理由がなくて、国民年金法第 107 条第 1 項に規定する受給権者に関する調査における命令に従わず、又は当該調査における職員の質問に応じなかったときは、年金給付の額の全部又は一部につき、その支給を一時差し止めることができる。

57

〔問

6〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求することができるが、当該審査請求は時効の中断に関しては裁判上の請求とみなされる。

Ｂ

障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金が支給されるが、当該前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は消滅する。

Ｃ

被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族基礎年金又は死亡一時金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者には、遺族基礎年金又は死亡一時金は支給しない。

Ｄ

遺族基礎年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させた
ときは、消滅する。

Ｅ

国民年金法第 30 条第 1 項の規定により、障害認定日において障害等級に該当した場合に支給する障害基礎年金の受給権の発生日は障害認定日であるが、同法第 30 条の 2 第 1 項の規定によるいわゆる事後重症による障害基礎年金の受給権の発生日はその支給の請求日である。

〔問7〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

政府は、国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し、被保険者、受給権者その他の関係者の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うものとし、当該運用の全部又は一部を日本年金機構に行わせることができる。

Ｂ

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したことにより、被保険者又は被保険者であった者の妻及び子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合においては、当該遺族基礎年金の裁定の請求書には連名しなければならない。

58

Ｃ

未支給の年金を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子、父
母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の 3 親等内の親族の順位とされている。

Ｄ

いわゆる事後重症による障害基礎年金は、同一の傷病による障害について、旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権を有していたことがある者についても、支給される。

Ｅ

第 3 号被保険者の資格取得の届出が、第 2 号被保険者を使用する事業主
又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる。

〔問8〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を合算した期間を 10 年以上有し、当該期間以外に被保険者期間を有していない者には、老齢基礎年金は支給されない。なお、この者は婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。）したことがないものとする。

Ｂ

日本国籍を有している者が、18 歳から 19 歳まで厚生年金保険に加入し、20 歳から 60 歳まで国民年金には加入せず、国外に居住していた。この者が、60 歳で帰国し、再び厚生年金保険に 65 歳まで加入した場合、65 歳から老齢基礎年金が支給されることはない。なお、この者は婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む。）した
ことがなく、上記期間以外に被保険者期間を有していないものとする。

Ｃ

老齢厚生年金を受給中である 67 歳の者が、20 歳から 60 歳までの 40 年間において保険料納付済期間を有しているが、老齢基礎年金の請求手続きをしていない場合は、老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をすることで増額された年金を受給することができる。なお、この者は老齢基礎年金及び老齢厚生年金以外の年金の受給権を有していたことがないものとする。

59

Ｄ

67 歳の男性（昭和 27 年 4 月 2 日生まれ）が有している保険料納付済期間

は、第 2 号被保険者期間としての 8 年間のみであり、それ以外に保険料免除期間及び合算対象期間を有していないため、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない。この男性は、67 歳から 70 歳に達するまでの 3 年間についてすべての期間、国民年金に任意加入し、保険料を納付することができる。
Ｅ

障害基礎年金を受給中である 66 歳の女性
（昭和 28 年 4 月 2 日生まれで、
第 2 号被保険者の期間は有していないものとする。
）は、67 歳の配偶者（昭和 27 年 4 月 2 日生まれ）により生計を維持されており、女性が 65 歳に達するまで当該配偶者の老齢厚生年金には配偶者加給年金額が加算されていた。この女性について、障害等級が 3 級程度に軽減したため、受給する年金を障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合、老齢基礎年金と振替加算が支給される。

〔問

9〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して当該障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく 3 年が経過したことにより、平成 6 年 10 月に障害基礎年金を失権した者が、平成 31 年 4 月において、同一傷病によって再び国
民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当した場合は、いつでも障害基礎年金の支給を請求することができ、請求があった月の翌月から当該障害基礎年金が支給される。

Ｂ

合算対象期間を 25 年以上有し、このほかには被保険者期間を有しない
61 歳の者が死亡し、死亡時に国民年金には加入していなかった。当該死亡した者に生計を維持されていた遺族が 14 歳の子のみである場合、当該子は遺族基礎年金を受給することができる。

60

Ｃ

昭和 61 年 2 月、25 歳の時に旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く。以下同じ。
）の受給権を取得した者が、平成 31 年 2 月、58 歳の時に事故により別の傷病による障害基礎年金の受給権が発生した場合、前後の障害の併合は行われず、25 歳の時に受給権を取得した旧国民年金法による障害年金（受給権発生時から引き続き 1 級又は 2 級に該当する障害の状態にあるものとする。）と 58 歳で受給権を取得した障害基礎年金のど
ちらかを選択することになる。
Ｄ

平成 31 年 4 月に死亡した第 1 号被保険者の女性には、15 年間婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある第 1 号被保険者の男性との間に 14 歳の子がいた。当該女性が死亡時に当該子及び当該男性を生計維持し、かつ、所定の要件が満たされている場合であっても、遺族基礎年金の受給権者は当該子のみであり、当該男性は、当該子と生計を同じくしていたとしても遺族基礎年金の受給権者になることはない。

Ｅ

20 歳前傷病による障害基礎年金を受給中である者が、労災保険法の規定による年金たる給付を受給できる（その全額につき支給を停止されていないものとする。）場合、その該当する期間、当該 20 歳前傷病による障害基礎年金は支給を停止する。

〔問10〕 保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

令和元年 8 月に保険料の免除（災害や失業等を理由とした免除を除く。）

を申請する場合は、平成 29 年 7 月分から令和 2 年 6 月分まで申請可能であるが、この場合、所定の所得基準額以下に該当しているかについては、
平成 29 年 7 月から平成 30 年 6 月までの期間は、平成 28 年の所得により、平成 30 年 7 月から令和元年 6 月までの期間は、平成 29 年の所得により、令和元年 7 月から令和 2 年 6 月までの期間は、平成 30 年の所得により判断する。

61

Ｂ

国民年金の保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、 6 月又は年を単位として行うものとされていることから、例えば、昭和 34 年 8 月
2 日生まれの第 1 号被保険者が、平成 31 年 4 月分から令和元年 7 月分までの 4 か月分をまとめて前納することは、厚生労働大臣が定める期間として認められることはない。
Ｃ

平成 31 年 4 月分から令和 2 年 3 月分まで付加保険料を前納していた者が、令和元年 8 月に国民年金基金の加入員となった場合は、その加入員となった日に付加保険料を納付する者でなくなる申出をしたとみなされるため、令和元年 7 月分以後の各月に係る付加保険料を納付する者でなくなり、請求により同年 7 月分以後の前納した付加保険料が還付される。

Ｄ

令和元年 10 月 31 日に出産予定である第 1 号被保険者（多胎妊娠ではないものとする。）は、令和元年 6 月 1 日に産前産後期間の保険料免除の届出をしたが、実際の出産日は令和元年 11 月 10 日であった。この場合、産前産後期間として保険料が免除される期間は、令和元年 10 月分から令和 2 年
1 月分までとなる。

Ｅ

平成 27 年 6 月分から平成 28 年 3 月分まで保険料全額免除期間（学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を除く。）を有し、平成 28 年 4 月分から
平成 29 年 3 月分まで学生納付特例の期間を有し、平成 29 年 4 月分から令和元年 6 月分まで保険料全額免除期間（学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を除く。
）を有する者が、令和元年 8 月に厚生労働大臣の承認を受け、その一部につき追納する場合は、学生納付特例の期間の保険料から優先的に行わなければならない。

62