（参考様式４）
事業活用活性化計画目標評価報告書
活性化計画名深浦町６次産業化による活性化計画

計画主体名

計画主体コード

計画番号

計画期間

実施期間

深浦町

23230

1

平成 23 年度～
平成 26 年度

平成 23 年度～
平成 24 年度

活性化計画の区域≪区域面積 11,732ha≫
当町の総面積は４８，８８５ｈａであり、そのうち農林地は４６，１６２ｈａ（うち国有林３７，１５３ｈａ）と町の総面積の９４．４％を占めている。町は、南北６４ｋｍにわたる国道沿いに点在する３５の農業集落から形成されており、市街地はない。計
画区域の平成１７年の国勢調査における農林漁業従事者数は全就業者数の２６％であり、高齢化による離農などが顕著となっているが、農林水産業は町の基幹産業として重要産業であることから、町の総面積から国有林を除いた区域を活性化区域とした。

１

事業活用活性化計画目標の達成状況
事業活用活性化計画目標
交流人口の増加

目標値Ａ
1.58%

実績値Ｂ

達 成率（ ％）Ｂ ／Ａ

備考△38.18% △24.16％
ふかうら雪人参

地域産物の販売量の増加
地域産物の販売量の増加

112.50%10.00%

147.50%18.47%

131.1％ の 町 内 加 工 用 販
売量の増加
魚の町内加工用
184.7％
販売量の増加（コメント）
交流人口については、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災と福島原発事故、および平成２６年８月５日に当町を中心とした集中豪雤によって JR 五能線の路盤崩落事故が発生し、当町唯一の公共交通機関である鉄道が１ヶ月に亘って不通になった影響などから、観光客入込数は目標を大きく下回った。
地域産物の販売量については、農水産物加工場の整備によってふかうら雪人参ペース
トが大手食品メーカーや学校給食に提供されたほか、雪人参を活用したドレッシングやポタージュなどが開発・商品化されたことから目標を大きく上回った。
また、魚介類の販売量については、本計画によって地域事業者による６次産業化が促進されて新たな商品開発がなされたこと、および加工場において急速冷凍やレトルト加工といった多様な加工が可能となったことで目標を大きく上回った。
（記入例）交流人口の増加の場合
目標値Ａ＝（目標値／現状値）×100－100、実績値Ｂ＝（実績値／現状値）×100－100
２

目標の達成のために実施した各事業の内容と効果
事業メニュー名
事業内容及び事業量
事業実施主体農 林 水 産 物 処 理 加 一次加工場 １棟 451 ㎡、食品加工機械一式、
深浦町
工施設
外構一式 2,000 ㎡
管理主体
事業着工年度
事業竣工年度
供用開始日(一 財 )深 浦 町 食 産
平成２３年度
平成２４年度
平成２４年７月１１日
業振興公社

事業の効果農水産物加工場の整備によって、それまで生原料でのみ出荷していた地域農水産物や未利用であった規格外品が一次加工品として通年利用できるようになったことで、食品メーカーや学校給食などに販路拡大ができたほか、地域の食品加工事業者やホテルなどでもこれを利用した新商品が開発されて、地域農水産物の付加価値向上と地産地消が促進された。
また、これまで深浦町になかった高温高圧調理機（レトルト機）や急速冷凍機、野菜乾燥機などの導入によって、長期保存できるレトルト加工品や乾燥品、高品質の冷凍マグロなどの加工製造が可能となったことから、地域農水産物を活用した加工品開発や料理開発が活発化して地域経済の活性化が図られた。
３総合評価（コメント）
交流人口の増加目標については、平成２２年１２月４日の新青森駅開業効果を見込んで設定したところ、翌年３月１１日に発生した東日本大震災で東北新幹線が２ヶ月弱に亘って運休したほか道路被災も大きく、さらに福島原発事故も相まって東北地方への観光は長らく敬遠されるに至った。さらに、平成２６年８月５日に発生した集中豪雤による JＲ五能線の路盤崩落事故は、深浦町観光のトップシーズンに起きた大災害であり、ローカル線で日本一の人気を誇る五能線が１ヶ月に亘って運休した 影響は非常に大きく、宿泊施設での予約キャンセルが相次いだ。これら未曽有の自然災害が目標未達の大きな要因となった。
自然景勝地が多い深浦町においては、自然観賞が最大の来訪動機であり、中でも最大の観光資源は世界自然遺産白神山地である。これが世界遺産に登録されたのは平成５年であり、屋久島、法隆寺、姫路城と並んで国内第１号の登録であったため、大きな話題性と手つかずのブナ原生林の魅力性から観光客は年々増加してきた。
しかし、平成１８年の２１９万人をピークにその数は減尐し続け、計画期間中には東日本大震災やＪＲ五能線路盤崩落事故といった 自然災害が追い打ちとなって激減するに至った。
具体的には、事業実施前（平成１９年～平成２２年）の４年間合計は 6,396,000 人であったが、計画期間中（平成２３年～平成２６年）の４年間合計は 3,954,226 人であり、その減尐率は３８．２％に及ぶ。
このような中で、本年３月には北陸新幹線が金沢市まで開通し大きな話題となったほか、７月には長崎県軍艦島をはじめとした「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録となり、旅行エージェントや国民の注目が新しい観光地に集まる状況においては、今後も目標数を達成することは困難であると思われる。
これらのことは、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要 綱第８－２－（１）の（自然災害又は経済的・社会的事情の著しい変化等予測不能な事態 の場合を除く）に該当することから、改善計画書は作成しないものとする。
地域産物の販売量増加目標については、農水産物加工場の稼働によって、これを管理運営する（一財）深浦町食産業振興公社で８人の新規雇用が図られた。
また、深浦町の代表的特産物である「ふかうら雪人参」を活用した商品は、当社から雪人参ドレッシングやポタージュなどが商品化されて順調に販売数を伸ばしているほか、一次加工品である「雪人参ペースト」は大手食品メーカーや青森県学 校給食会などに納品されている。
さらに、レトルト機や急速冷凍機、野菜乾燥機、製粉機を整備したことで多様な加工が行えるようになったため、地域事業者からの加工委託も 増加しており、地域ぐるみの６次産業化は着実に進んでいる。特に、加工場でマグロを急速冷凍して通年保存できるようになったことから、青森県一の水揚げを誇る深浦マグロを地域内外に広くＰＲしようという機運が高まり、平成２５年度には地域の飲食店７店舗によって新ご当地料理「深浦マグロステーキ丼」が共同開発され、これまで９万食が提供されている。そのう
ち９０％以上が町外からのお客様であることから、食による観光振興にも大きく寄与している。
以上のように、本計画によって地域におけ る雇用の拡大と地域農水産物を活用した加工品開発や新ご当地料理が誕生するなど、地域経済の活性化に大きな効果があった。

４

第三者の意見（コメント）
深浦町においては、長らく地域で生産された魅力的な農水産物が地域外に生原料のまま出荷されてきた。特に、規格外となる農水産物の有効活用や付加価値の高い加工品の製造については大きな課題となっていたところであり、本交付金によって整備された農水産物加工場は、この課題解決のために町民から大きな期待が寄せられていたところである。
農水産物加工場の稼働によって、 施設運営会社では新たに８人の雇用が生まれたほか、規格外となる雪人参やトマトなどは一次加工され、それが食品メーカーや学校給食、さらには雪人参ドレッシングといった特産品として町内外の物産館などで販売されるようになった。
また、青森県一の水揚げを誇る深浦まぐろも市場出荷するだけであったが、農水産物加工場に急速冷凍機が整備されたことで高い品質で通年保管が可能となり、これにより深浦まぐろを活用した新ご当地料理が町内飲食店７店舗の共同企画として誕生し、発売から２年３ヶ月で９万食に達するなど、食による地域活性化が図られている。
このように、農水産物加工場を核にした地域ぐるみの６次産業化が活発化するとともに、雇用の拡大と地域経済の活性化に大きく寄与していることは高く評価できる。
交流人口の増加目標は、残念ながら目標未達となっている。平成２２年１２月の新青森駅開業効果に大きな期待を寄せていただけに、翌年に発生した東日本大震災は残念でならない。
結果として、事業実施前に比べて３８．２％も減尐している状況や、近年の観光を取り巻く社会環境を鑑みると、本計画における交流人口の増加目標について、改善計画書を作成しないことは妥当と思慮する。
深浦町観光協会長【小野文之記入要領 】(1) 計画主体コード、計画番号は年度別事業実施計画に記入した番号とすること。
(2) 「１ 事業活用活性化計画目標の達成状況」のコメントには、目標が未達成となった場合は、その理由を記入すること。また、達成状況が低調である場合は実施要綱第８の２の（１）及び（２）に基づき改善計画を作成し、農林水産大臣に提出すること。
(3) 「２ 目標の達成のために実施した各事業の内容と効果」は事業メニュー毎に作成すること。また、「事業の効果」には事業の実施により発現した効果（農山漁村の活性化に関連する効果）を幅広に記入すること。

※達成率等算出根拠資料（参考様式４添付資料）を添付すること。