総合特別区域
指定申請関係手続の手引き

内閣官房 地域活性化統合事務局
内閣府 地域活性化推進室

○

本手引きについて本手引きは、総合特別区域に係る指定申請について、地域において総合特別区域制

度を十分に活用するために必要な準備や手続について解説するものです。
今後、制度を運用していく中で、総合特別区域基本方針の改定等と併せて改定することがあります。
なお、本手引きで不明な点については、内閣官房地域活性化統合事務局までお問い
合わせください。

【お問い合わせ先】
内閣官房地域活性化統合事務局
内閣府地域活性化推進室
E-mail : sogotoc@cas.go.jp℡：03-5510-2463

平成 24 年８月版

総合特区制度関係手続の手引き

目次

１． 指定申請の準備

3（１） 総合特区制度の活用が適している取組

3（２） 地域協議会の組織

4（３） 提案すべき規制・制度改革の検討

5（４） 指定申請の区域の範囲の検討

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２． 指定申請の手続

7（１） 指定申請の主体

7（２） 指定申請の受付期間

7（３） 指定申請に必要な提出書類

8（４） 提出書類の提出先

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３． 総合特区の指定申請書・規制の特例措置等の提案書等の記載方法

11（１） 総合特別区域指定申請書

11（２） 国際戦略総合特区指定申請書・地域活性化総合特区指定申請書（概要版・本体） 11（３） 指定申請書の区域に含まれる行政区画を表示した図面等

22（４） 規制の特例措置等の提案書

23（５） 民間事業者等からの指定申請の提案

26（６） 関係地方公共団体の意見の概要

26（７） 地域協議会における協議の概要

27（８） 提案した規制の特例措置等の適用を見込む事業の一覧

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内閣官房地域活性化統合事務局
内閣府地域活性化推進室（９） 事業ごとの支援措置の要望の一覧

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４． 民間事業者からの提案手続等

29（１） 民間からの提案等手続の概要

29（２） 総合特区の指定申請の提案

29（３） 規制の特例措置等の提案要請30（添付資料）
別添１‐１

国際戦略総合特区指定申請書作成イメージ

別添１‐２

地域活性化総合特区指定申請書作成イメージ

別添２

国際戦略総合特区指定申請書（概要版・本体）イメージ

別添３

地域活性化総合特区指定申請書（概要版・本体）イメージ

別添４

指定申請書の区域に含まれる行政区画を表示した図面

別添５

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図

別添６

規制の特例措置等の提案書

別添７

総合特区の指定申請提案書

別添８

関係地方公共団体の意見の概要

別添９

地域協議会の協議の概要

別添１０

指定申請書に記載した事業で、併せて提案した規制の特例措置等の適用を見込む事業の一覧（参考資料）

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別添１１

指定申請書に記載した事業ごとの支援措置の要望一覧

別添１２

規制の特例措置等の提案要請書

総合特区制度関係手続の手引き

１． 指定申請の準備（１）

総合特区制度の活用が適している取組

総合特別区域（以下「総合特区」という。）制度は、政策課題の解決を図る突破口とするため、地域の資源や知恵を地域の自立や活性化に向けて最大限活用し、政策課題解決の実現可能性の高い区域における取組に対して、国と地域の政策資源を集中するものです。これにより、国際戦略総合特区については産業の国際競争力の強化、地域活性化総合特区については地域の活性化を推進し、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るものとされています。
政策課題については、国際戦略総合特区にあっては総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号。以下「法」という。）第９条に基づく国際競争力強化方針、地域活性化総合特区にあっては法第 32 条に基づく地域活性化方針（以下「総合特区推進方針」という。）という形で国と地方で共有します。
それをスタート台として、国と地方の協議会を通じ、地域の実情に合致した規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置（以下「規制の特例措置等」という。）が整備されることとなります。
従って、政策課題の設定に際しては、地域の内部で完結する政策課題ではなく、国全体で共通するような課題を対象としていることが望ましいといえます。
特に、他地域にも見られるようなもので、地域における特定プロジェクトの推進のみを「政策課題」として提示するような取組は、総合特区制度の対象としてはあまり適切ではありません。当該地域にとっては重要な課題であっても、他地域にも同様なプロジェクトがある中で、特定地域のプ
ロジェクトのみ、国と地方で共有する政策課題として位置付けることは困難となるからです。
また、個別のプロジェクトについて、国に対し、単に税制上や財政上等の支援措置のみを求めるような取組についても、総合特区制度の特徴である規制の特例措置を十分に活用できないので、総合特区制度の対象としてはふさわしくありません。
国全体で共通するような政策課題の解決を目指し、地域において、地域が一体となって、地域の特性をいかした、先駆的な取組を実際に行った結果、国の規制・制度がボトルネックとなってこれ以上取組が進まない、というようなケースについては、総合特区制度の活用を検討することが適し

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内閣府地域活性化推進室ているといえます。

（２）

地域協議会の組織

真に国際競争力の強化や地域の活性化につながる取組を行うに当たっては、取組の主体である地方公共団体と民間実施主体が、明確な役割分担の下に連携し、一体となって推進できる体制が整っていることが重要です。このため、総合特区を活用するような地域の取組や事業の多くは、地方公共団体と民間実施主体が連携して実施して行われるものとなります。
総合特区制度では、地域の関係団体や利害関係者が一体となった推進体制を確立することを目的として、地方公共団体、事業実施主体等により、地域協議会を組織することが位置付けられています。
地域協議会を組織することは、総合特区として指定されるための必要条件となります。ただし、協議会やコンソーシアム等の既存組織がある場合は、それらの組織について、法第 19 条又は第 42条に基づく地域協議会として位置付けるだけで結構です。地域協議会を組織した場合は、総合特別区域法施行規則（平成 23 年内閣府令第 39 号）第 14 条又は第 32 条に基づき、名称及び構成員について、インターネット等を通じて公表する必要があります。
地域協議会は、指定申請の前、総合特区に指定された後の双方で、それぞれ若干異なる役割があります。まず、総合特別区域指定申請書（以下「指定申請書」という。）の提出に際しては、地域協議会における協議を経る必要があります。併せて提出する規制の特例措置等の提案書（以下「提案書」という。）についても同様です。その過程で、指定申請書に掲載する事業等についても、関係者の合意を得てください。
一方、総合特区として指定された後は、国と地方の協議会における協議への対応（地域協議会を代表する者として、地域協議会の構成員が直接国と地方の協議会に参画することが可能です。
）や、総合特別区域計画（以下「総合特区計画」という。）の作成・変更、事業実施に際しての関係機関の間の調整、総合特区の取組の評価と評価結果の報告、取組を通じた新たな規制の特例措置等の提案といった役割が与えられています。

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総合特区制度関係手続の手引き

地域協議会における合意の方法については、各地域協議会の自主性に任せています。構成員による適切な役割や責任の分担を明確にし、持ち回り協議や ICT の活用も含め、迅速な意思決定を行えるようにしてください。
●地域協議会の目的
・ 総合特区を活用する事業の多くは、地方公共団体と民間実施主体が連携して実施
・ 真に国際競争力の強化や地域の活性化につながる取組を行うに当たっては、取組の主体である地方公共団体と民間実施
主体が、明確な役割分担の下に連携し、一体となって推進できる体制が整っていることが重要
・ 地域の関係団体や利害関係者が一体となった推進体制を確立することを目的として、地域協議会を組織するもの●総合特区の指定申請に当たっての役割
・ 指定申請書の内容に関する協議
・ 総合特区として実施する事業に関する協議
・ 提案する規制の特例措置等に関する協議●総合特区指定後の役割

等

・ 国と地方の協議会における協議への対応
・ 総合特区計画の作成・変更
・ 事業実施に際しての関係機関の間の調整
・ 総合特区の取組の評価と評価結果の報告
・ 取組を通じた新たな規制の特例措置等の提案

等●地域協議会の構成員（既存の組織がある場合は最大限活用）
指定申請する
地方公共団体総合特区計画及びその実施に関し密接な関係を有する者（必要に応じ参画）

規制の特例措置等を活用して事業を行う主体

金融機関（総合特区支援利子補給金の活用を考えている場合）●「密接な関係を有する者」の具体例
・ 規制の特例措置等を活用する事業に密接に関連する
民間実施主体・ 規制の特例措置等を活用する事業に密接に関連する
地域の経済団体（規制の関係する業界団体等）
・ 地域の団体
・ 地域で活動するＮＰＯ法人
等

その他当該地方公共団体が必要と認める者（必要に応じ参画）※ 指定時の評価に際しては、法に基づく組織として位置付けられる以前の活動実績も含め総合的に判断される※思い切った規制の特例措置の実現や、規制の特例措置を活用した事業の実施に当たっては、利害関係を有する団体（特定の業界団体等）も、地域協議会に参画することが望ましい。

図１-１ 地域協議会の概要（３）

提案すべき規制・制度改革の検討

総合特区として指定されるためには、総合特区の指定申請に併せて、規制の特例措置等の提案を行う必要があります。従って、指定申請に先立ち、どのような規制の特例措置等が必要であるのか、地域の実情を踏まえた具体的な議論を進めておく必要があります。
提案の実現可能性を高めるためには、提案に際し、特例措置等を活用して行う事業を実施する事
業主体の意見や、規制の特例措置によって影響を受ける団体の意見などもできるだけ踏まえたものとすることが望ましいと言えます。このため、地域協議会等においてしっかりと議論した上で提案してください。また、規制の特例措置によって影響を受ける団体等についても、当初より地域協議

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内閣府地域活性化推進室会に参画していることが望まれます。

（４）

指定申請の区域の範囲の検討

総合特区の指定申請に当たっては、適切な区域の設定が必要です。区域の設定に当たっては、総合特区の指定基準に即して行う必要があります。国際戦略総合特区については、産業の国際競争力強化の拠点整備が行われる区域に限定することが基本となります。一方、地域活性化総合特区については、取組の内容に応じ、柔軟に設定してもよいものとされています。
また、指定申請に当たっては、一つの取組と認められる場合には、複数区域にわたり区域を設定（いわゆる「飛び地」）しても問題ありませんし、複数の取組が連携して行うことで相乗効果が得られる場合には、それら複数の取組をまとめて一つの区域として設定してもよいものとしています。
ただし、複数の取組をまとめて一つの区域とする場合は、①連携して取組を実施することで相乗効果が得られること、②連携の必然性と実体が認められること、③個々の取組自体がそれぞれで総合特区の指定基準を満たしていることのいずれも満たすことがわかるよう記載してください。
また、国際戦略総合特区については、産業の国際競争力強化の拠点整備が行われる区域に限定していることがわかるよう記載してください。
実質的な連携のない複数の取組を取りまとめて申請した場合は、どれか一つの取組の評価が低い
場合、全体の評価が低くなってしまうおそれがあるので、注意してください。
なお、各地域の戦略に応じて、個別の規制の特例措置等ごとに、当該措置の適用を想定する区域として、総合特区の区域内に包含される、より小さな区域を設定してもよいものとしています。これは、一つの政策課題の解決に向けた異なる取組が、異なる地域でなされている場合等を想定しています。
これらの区域設定の根拠となる考え方については、区域の範囲と併せ、指定申請書に記載してください。

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総合特区制度関係手続の手引き

２． 指定申請の手続
総合特区の指定申請に当たっては、取組の背景となる政策課題や解決の方向性を示した指定申請書とともに、取組に必要な規制の特例措置等の提案書等を取りまとめ、提出する必要があります。
総合特区の指定に当たっては、指定が恣意的にならないよう、指定審査過程の透明性を確保することとされています。指定基準に照らし、取組の分野に応じた有識者の意見も踏まえつつ、客観的な評価を実施することになります。評価は、基本的に、提出された指定申請書及び提案書に記載された内容に基づきなされることとなりますので、必要な事項はできるだけ記載するように努めてください。
なお、指定申請書の分量が多くなることが想定されるため、指定申請書の概要版も作成いただき、評価に用いることとしています。

（１）

指定申請の主体

指定申請を行うことができる者は、法の規定に基づき、地方公共団体に限られています。具体的には、都道府県、市町村又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 284 条第１項の一部事務組合
若しくは広域連合又は港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第４条第１項の規定に基づく港務局です。
なお、地方公共団体の単独・共同での申請の他、地方公共団体と民間事業者との連名での申請も可能です。

指定申請に先立ち、原則として、地域協議会における協議を経る必要があります。その過程で、指定申請書に掲載する事業等についても、関係者の合意を得てください。
また、法第８条第３項及び第 31 条第３項において、民間実施主体は地方公共団体に対し、指定申請についての提案をすることができることが規定されていますので、ご留意ください。

（２）

指定申請の受付期間

指定申請の受付は、通年実施することとしています。ただし、事務の円滑化等のため、原則、毎7

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内閣府地域活性化推進室

年 3 月末までに受理した指定申請は７月末まで、９月末までに受理したものは翌年１月末までに指定することとしています。

（３）

指定申請に必要な提出書類

総合特区の指定申請に当たっては、以下の書類の提出が必要となります。

① 総合特別区域指定申請書→ P11（１）総合特別区域指定申請書 参照② 国際戦略総合特区指定申請書・地域活性化総合特区指定申請書（概要版・本体）→

P11（２）国際戦略総合特区指定申請書・地域活性化総合特区指定申請書（概要版・本体）参照③ 指定申請書の区域に含まれる行政区画を表示した図面等→ P22（３）指定申請書の区域に含まれる行政区画を表示した図面等 参照④ 規制の特例措置等の提案書（①指定申請書と併せて提出）→ P22（４）規制の特例措置等の提案書 参照⑤ 民間事業者等からの指定申請の提案（提案があった場合のみ：①申請書の添付
資料）→ P26（５）民間事業者等からの指定申請の提案 参照⑥ 関係地方公共団体の意見の概要（①指定申請書の添付資料）→ P26（６）関係地方公共団体の意見の概要 参照⑦ 地域協議会における協議の概要（①指定申請書及び④提案書の添付資料）→ P27（７）地域協議会における協議の概要 参照⑧ 提案した規制の特例措置等の適用を見込む事業の一覧（参考資料）→ P28（８）提案した規制の特例措置等の適用を見込む事業の一覧 参照⑨ 事業ごとの支援措置の要望の一覧→ P28（９）事業ごとの支援措置の要望の一覧 参照（４）

提出書類の提出先

指定申請書については内閣府で、提案書については内閣官房で受け付けることとなりますが、事8

総合特区制度関係手続の手引き

務の効率化の観点から、内閣官房に窓口を統一することとしますので、指定申請書、提案書ともに
内閣官房地域活性化統合事務局に提出してください。

図２-１

総合特区の指定申請手続の概要

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内閣府地域活性化推進室

図２-２

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規制の特例措置等の提案手続の概要

総合特区制度関係手続の手引き

３． 総合特区の指定申請書・規制の特例措置等の提案書等の記載
方法
総合特区の指定申請に必要な提出書類については、本章の手引きに沿って、準備を進めてください。各提出書類の具体的な記載イメージを、添付資料として添付していますので、参考としてくだ
さい。

（１）

総合特別区域指定申請書

地域協議会の協議等を通じ、総合特区として目指す方向性や事業が決まったら、指定申請書を作成することとなります。指定申請書の作成に当たっては、法令及び総合特別区域基本方針（以下「基本方針」という。）に従い、必要事項を記載してください。以下、項目ごとの留意事項について解
説します。

（２）

国際戦略総合特区指定申請書・地域活性化総合特区指定申請書（概要版・本体）

総合特別区域指定申請書の内容を簡潔にまとめた概要版を、別添２・３に従い、記載してください。
概要版の枚数は、Ａ４サイズで３枚程度、これに加えて、参考となる図表を添付する場合でも、全体で５枚程度としてください。

◇ 総合特区の名称
指定申請書の冒頭に、指定申請をしようとする総合特区の名称を記載してください。
基本的には、ここで記載した名称が、総合特区として指定された際の名称となります。
（記載がない場合は、政府が任意の名称を付すこととなります。）

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内閣府地域活性化推進室①

指定申請に係る区域の範囲

ⅰ）総合特区として見込む区域の範囲
１．（４）の検討を踏まえ、総合特区として見込む区域を記載してください。区域の範囲の指定の方法としては、①市町村の区域に基づく指定、②地番に基づく指定、③境界線となる道路等に基づく指定、④緯度、経度に基づく指定などがあります。また、これらを組み合わせた区域指定を行う方法もあります。指定時に区域の範囲を告示等することとなりますので、地籍図等で確認の上、範囲を明確にしてください。

ア）市町村の区域に基づき指定する場合
簡潔に「○市の区域。」「○市○区の区域。」「○市の区域及び○市の区域。」といった記載で結構です。なお、国際戦略総合特区については、産業の国際競争力強化の拠点整備が行われる区域に限定することを基本としており、一般的に、市町村全域を対象とするような場合は想定されませんのでご注意ください。

イ）地番等に基づき指定する場合「○市の区域のうち、○○町○丁目、○丁目及び○丁目並びに○○町（○番○、○番○から○まで、○番○、○番○及び○番○に限る。）の区域。」というように、町丁目や地番を活用して指定する方法となります。

ウ）境界線となる道路等に基づき指定する場合「○市の区域のうち、○○県と○○県の境界線と国道○号の交会点を起点とし、順次同国道、
県道○線、市道○線、○○都市計画道路○・○号○○線、○日本旅客鉄道○○線、○○川・・・・を経て起点に至る道路、河川又は鉄道の中心線（市道○線にあっては東側端線）で囲まれた区域。
」というように、当該区域の周囲を囲む地物を列挙することで指定する方法となります。

12

総合特区制度関係手続の手引きエ）緯度、経度に基づき指定する場合「○市の区域のうち、北緯○○度○○分○○秒・○○、東経○○度○○分○○秒・○○の地点を起点とし、順次同地点から北緯○○度○○分○○秒・○○、・・・・北緯○○度○○分○○秒・○○、東経○○度○○分○○秒・○○の地点までそれぞれ引いた線並びに海岸線を経て起点に至る線で囲まれた区域。」というように、緯度・経度により指定する方法となります。

オ）その他ア）～エ）の方法により指定することが困難な場合には、その他の方法による指定を行っても構いませんが、その場合においては、対象となる区域の範囲に対象とならない区域がまぎれないように記載してください。

ⅱ）ⅰ）の区域のうち、個別の規制の特例措置等の適用を想定している区域（必要に応じ設定）
１．（４）に記載したとおり、各地域の戦略に応じて、個別の規制の特例措置等ごとに、当該措置の適用を想定する区域として、総合特区の区域内に包含される、より小さな区域を設定してもよいものとしています。そのような区域を設定する場合は、本欄に記載してください。なお、ここで指定する区域としては、ⅰ）の区域に包含されるような区域を記載してください。
必ず設定しなければならないものではありませんので、必要に応じ設定してください。
具体的には、規制の特例措置の適用範囲を限定する場合は、「○○○に係る特例措置：○市の区域のうち、・・・・区域」といったように記載することとなります。
なお、税制の適用範囲を限定する場合には、国際戦略総合特区においては「国際戦略総合特区設
備等投資促進税制」又は「国際戦略総合特区事業環境整備税制」を、地域活性化総合特区においては「地域活性化総合特区税制」と記載した上で、「○○○税制：○市の区域のうち、・・・・区域」と記載してください。

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内閣官房地域活性化統合事務局
内閣府地域活性化推進室ⅲ）区域設定の根拠
区域設定の考え方を文章で記載してください。この際、３．（１）－②－ⅲ）に記載する「取組の実現を支える地域資源等の概要」（P17）と整合するよう留意してください。

②

産業の国際競争力の強化に関する目標又は地域の活性化に関する目標及び目標を達成するために取り組むべき政策課題ⅰ）総合特区により実現を図る目標
総合特区において実現を図る目標を記載します。記載に当たっては、ア）定性的な目標、イ）評
価指標及び数値目標、ウ）数値目標の設定の考え方 のそれぞれについて記載いただくことが推奨されます。
総合特区の指定基準に照らした評価を行う際、評価の対象となる「目標」は、ここに記載されたものとなることに留意してください。

ア）定性的な目標
まず、総合特区として目指す定性的な目標を、簡潔な文章で記載願います。
複雑な経済社会的背景等、簡潔な文章のみでは説明しきれない内容がある場合は、「解説」として、目標の下に記載してください。
また、記載に当たっては、以下の数値目標、３．
（１）－②－ⅱ）の政策課題（P16）などとの関係性に留意しつつ、総合特区全体の目標を簡潔に記載することに留意してください。具体的には、本欄に記載した目標と比較して、ⅱ）に記載した政策課題が必要かつ戦略的であることが明らかであるような関係となることに留意してください。
目標の設定に関しては、国際戦略総合特区については、①我が国の経済のけん引役となることが期待される産業分野に関するものであること、②国際レベルの競争優位性を持ちうる拠点形成に資すること、③当該総合特区に係る産業や地域のみならず、他の関連産業や周辺地域の活性化の効果と相まって、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することがで14

総合特区制度関係手続の手引き

きるだけ明らかとなるような記載をしてください。また、地域活性化総合特区については、①地域の活性化に寄与すること、②経済効果が周辺地域に波及することや新たな課題解決モデルの構築に資することを通じて、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することができるだけ明らかとなるような記載をしてください。

イ）評価指標及び数値目標
目標の設定に当たっては、ア）の定性的な目標に加え、客観的評価が可能な評価指標及び数値
目標が設定されることが重要です。このため、目標が数値として表され、目標達成年次が明示（おおむね５年以内を目安に、適切に設定）されている等、できる限り具体的に記載することが望まれます。
評価指標、数値目標については、ⅱ）で提示する政策課題ごとに最低１事項設定されることが望まれますが、一つの評価指標によって複数の政策課題に関する評価が可能である場合等についてはこの限りではありません。
一方、一つの政策課題に係る取組を評価するために、複数の評価指標、数値目標を設定することは問題ありません。
ここで提示した評価指標及び数値目標については、指定基準に照らした評価を行う際の判断材料となるとともに、総合特区に指定された場合の、指定後の評価に際して活用されることとなります。

ウ）数値目標の設定の考え方
イ）に数値目標を記載した場合は、目標設定の根拠となる取組・事業や、目標に対するそれらの寄与度について記載することが推奨されます。個別の事業について、事業内容等が流動的である場合等、指定申請書本体への記載が困難である場合においても、申請時点で想定している内容について、参考資料等として指定申請書に併せて送付することにより対応いただいても結構です。

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内閣府地域活性化推進室

なお、原則として、数値目標の設定根拠として提示した事業については、３．
（１）－③－ⅰ）「行おうとする事業の内容」（P18）に記載することとしてください。
イ）及びウ）に記載する評価指標、数値目標については、指定基準のうち、第二号基準の判断に際し、事業の実施による目標達成の蓋然性が相当程度高いかどうかの観点から確認することとなることに留意してください。

ⅱ）包括的・戦略的な政策課題と解決策ア）政策課題
複数の政策分野にまたがる場合は、政策分野ごとに、当該総合特区が対象とする政策課題（複数可。）を簡潔に記載してください。複雑な経済社会的背景や、総合特区の目標との関係性の説
明に際しては、できるだけ、「解説」として付記するようにしてください。
また、複数の政策課題を記載する場合は、項目ごとに分割して記載した上で、目標との関係性に加え、政策課題間の関係性についても記載してください。
政策課題は、指定基準に照らした評価をする際の一つの単位となります。複数の政策課題を対象とする場合は、個々の政策課題と、対応する解決策に関し、それぞれ判断されることとなることに注意してください。
また、政策課題ごとに、「対象とする政策分野」として、それぞれの政策課題に最も該当する
政策分野を以下の a)～z)から選択し、記載してください。
（複数の政策分野にまたがる場合は、
政策分野ごとに政策課題を記載することとしますが、複数の政策分野が関連しあい、分割できな
い場合にあっては、最も関連する項目のみ選択してください。）
ここで選択した政策分野については、分野ごとの有識者に対し、指定基準に照らした評価を依頼する際の依頼先の参考となります。

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総合特区制度関係手続の手引き

政策分野一覧
（１）グリーン・イノベーション（環境・エネルギー大国）
a)環境・エネルギーb)水・自然環境c)再生可能エネルギーd)再利用・リサイクル（２）ライフ・イノベーション（健康大国）e)医薬品・医療機器産業

f)地域医療g)地域の介護・福祉i)アジア拠点化の推進j)研究開発拠点の形成

k)物流

l)コンテンツm)データセンターn)企業集積q)森林・林業再生r)中山間地活性化

t)まちづくり関係z)その他

h)子育て・教育（３）アジア拠点化，国際物流（４）地域活性化（観光）o)観光（５）地域活性化（農林水産業等）
p)農水産業・食品産業（６）まちづくり等s)雇用・就労イ）解決策ア）に示した政策課題ごとに、政策課題を解決するために当該総合特区として進める取組を解決策として簡潔に記載してください。複雑な経済社会的背景や、総合特区の目標との関係性の説
明に際しては、できるだけ、「解説」として付記するようにしてください。
解決策については、それぞれの政策課題に対する解決策として適切であることが明らかになるよう記載してください。なお、解決策として、単に国の税制・財政・金融上の支援措置のみを求めるものは望ましくありません。
指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅰ）包括的・戦略的な政策課題の設定と解決策の提示があること」については、主として「ア）政策課題」及び「イ）解決策」の記載事項に基づき判断することとなることに留意してください。

ⅲ）取組の実現を支える地域資源等の概要
取組や事業の実現可能性を裏付けるような地域資源について、①地域の歴史や文化、②地理的条

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内閣府地域活性化推進室

件、③社会資本の現状、④地域独自の技術の存在、⑤地域の産業を支える企業の集積等、⑥人材、NPO 等の地域の担い手の存在等、⑦地域内外の人材・企業等のネットワーク、⑧その他の地域の蓄
積 の８分野のうち、該当する分野について、箇条書きで記載してください。
（８分野全てに記載事項がある必要はありませんので、実施・促進しようとする事業と密接に関連しているような事項について記載するようにしてください。）
指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅲ）取組の実現を支える地域資源等が存在すること」については、主として本欄の記載事項に基づき判断することとなることに留意してください。

③

目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容ⅰ）行おうとする事業の内容②に示した目標を達成するために実施する事業を記載してください。目標を達成するために必要な事業であれば、実施主体の別（地方公共団体、民間企業、NPO 等）や規制の特例措置等の活用予定の有無に関わらず広く記載してください。
特に、以下の事業については、確実に記載するようにしてください。
ａ）

提案している規制の特例措置等を活用することを予定している事業ｂ）

総合特区推進調整費も含む財政上の支援措置の対象としたいと考えている事業ｃ）②の数値目標の設定根拠となっている事業

後述しますが、事業実施主体や詳細な事業内容が未定であっても記載いただけます。
具体的には、以下の５項目について記載願います。同一又は類似の内容の事業が複数ある場合は、まとめて記載していただいても結構です。

ア）事業内容想定している事業（複数可。）の内容を、簡潔に記載してください。ここで記載した単一又は18

総合特区制度関係手続の手引き

複数の事業が、政策課題の解決策として必要なものであり、かつ②で示した政策課題や目標達成に寄与するものであることが求められます。また、数値目標との関係性・寄与についても記載してください。この点が明確でない場合、区域指定の評価に当たり、解決策に対応する事業の提示がないものと評価される場合があります。

イ）想定している事業実施主体ア）で記載した事業の事業実施主体を記載してください。指定申請時点で具体的な主体名が明らかでない場合等においては、「○○産業関係事業者」「○○を行う特定非営利活動法人」といったように、主体を特定しないような記載も可とします。
また、指定申請時に記載した事業実施主体が指定後に変更となることは問題ありません。（変更後の実施主体を総合特区計画に記載することとなります。）
事業実施主体が確定しているか否かは、指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅱ）先駆的な取組であり、一定の熟度を有すること」のうち、熟度の判断に際して考慮することとなることに留意してください。

ウ）当該事業の先駆性ア）で記載した事業が、同様の政策課題の解決を図る国内の他の取組と比較して、どのような先駆性を有するかを記載してください。当該地域のみにおける先駆的な取組であることの記載にとどまることは望ましくありません。また、国際戦略総合特区については、国内のみならず、海外の他の取組との比較も記載することが望まれます。
指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅱ）先駆的な取組であり、一定の熟度を有すること」のうち、先駆性の判断については、主として本欄の記載事項に基づき行うこととなることに留意してください。

19

内閣官房地域活性化統合事務局
内閣府地域活性化推進室エ）関係者の合意の状況
事業の熟度を明らかにするため、本事業の実施に係る関係者の合意形成の状況を記載してください。具体的には、どのような範囲の関係者の間で、どのようなプロセス（例：地域協議会における協議等）で合意形成が進められたかを記載してください。なお、合意形成を図る関係者としては、関係する地方公共団体や事業実施主体に加え、当該事業の実施や、併せて提案している規制の特例措置等の適用により、影響を受ける者や利害関係者、周辺住民などが幅広く含まれていることが重要です。
幅広い主体が合意しているか否かは、指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅱ）
先駆的な取組であり、一定の熟度を有すること」のうち、熟度の判断に際して考慮することとな
ることに留意してください。

オ）その他当該事業の熟度を示す事項
ア）～エ）まででは説明しきれないその他の事項で、取組の熟度を示す事実があれば、記載してください。

ⅱ）地域の責任ある関与の概要ⅰ）で示した事業の実施に関し、地方公共団体のほか、民間企業、NPO 等の地域の主体の関与・負担の内容を記載してください。
また、併せて、②で示した目標等に関する評価の手続・体制について記載してください。
指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅴ）地域の責任ある関与があること」については、主として本欄の記載事項に基づき行うこととなることに留意してください。

ア）地域において講ずる措置
ａ）地域独自の税制・財政・金融上の支援措置

20

総合特区制度関係手続の手引き

補助金、超過課税、地方税の減免、融資制度等、当該政策課題の解決に資する地域独自の取組があれば記載してください。
ｂ）地方公共団体の権限の範囲内での規制の緩和や地域の独自ルールの設定
法律の規制に対する上乗せ措置、地域独自の規制緩和や規制強化等があれば記載してください。
ｃ）地方公共団体等における体制の強化
総合特区の推進に当たっての組織や体制の強化があれば記載してください。
ｄ）その他の地域の責任ある関与として講ずる措置ａ）～ｃ）以外の事項で、地域の責任ある関与を示す事実、特に民間実施主体や NPO 等独自の責任ある関与を示す取組があれば記載してください。

イ）目標に対する評価の実施体制②で示した目標（定性的な目標並びに客観的評価可能な評価指標及び数値目標）の達成状況を把握するための評価の体制・手続について記載してください。
基本的に、ここに記載された評価の体制・手続に沿って、基本方針第二の５の総合特区の評価が行われることになります。
ａ）目標の評価の計画②で示した目標の達成状況等について、評価を実施する体制・手法（第三者委員会等）を記載してください。
ｂ）評価における地域協議会の意見の反映方法
ｃ）評価における地域住民の意見の反映方法
評価に際し、地方公共団体による自己評価のみではなく、地域協議会における協議や地域住民の参加等、より客観的な評価手続を明記していることが望まれます。
具体的に、地域協議会の意見聴取手続や、公聴会・パブリックコメントといった、地域住民

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内閣官房地域活性化統合事務局
内閣府地域活性化推進室の意見の反映のための手続を行う予定があれば記載してください。

ⅲ）事業全体の概ねのスケジュールア）事業全体のスケジュール
総合特区として指定された後の、想定しているスケジュールをⅰ）に記載した事業それぞれについて記載してください。

イ）地域協議会の活動状況等
地域協議会として位置付ける組織のメンバー・役割分担、地域協議会における協議等のルール
及びこれまでの活動実績を、法に基づく地域協議会として位置付ける以前の活動も含め、記載してください。
指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅵ）運営母体が明確であること」については、この部分の記載内容及び指定申請書に添付される地域協議会の意見及び協議の概要に基づき判断することとなることに留意してください。

（３）

指定申請書の区域に含まれる行政区画を表示した図面等

指定申請書には、指定申請書の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図を添付してください。
総合特区として指定申請をする区域の範囲を明らかにするために添付を求めるものです。
区域の範囲が市域、県域等の行政界と一致する場合は単に行政区画を表示した図面（別添４）で結構です。一方、行政界の一部を切り取って特区の範囲とする場合は、紛れがないように、縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図（別添５）を添付してください。

22

総合特区制度関係手続の手引き（４）

規制の特例措置等の提案書

総合特区の指定申請に際しては、規制の特例措置等の提案を併せて行う必要があります。基本方
針の内容に加え、以下の留意点を踏まえて提案書を作成し、内閣官房地域活性化統合事務局宛に提出してください。以下、項目ごとの留意事項について解説します。
なお、既に指定された総合特区については、総合特区推進方針に沿ったものであれば、当該総合特区に係る指定地方公共団体から新たな提案を行うことも可能です。この場合は、提案書を、内閣
官房地域活性化統合事務局宛に提出してください。
指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅳ）有効な国の規制・制度改革の提案があること」については、本提案書の内容と指定申請書との整合状況等に基づき判断することとなることに留意してください。

①

提案団体名
原則として、総合特区の指定申請主体と同じ主体名を記入してください。ただし、規制の特例措置等の提案の主体は地方公共団体に限られているため、総合特区の指定申請を民間事業者と共同で行う
場合においても、本提案書については、地方公共団体の名で作成してください。（複数の地方公共団
体の連名による提案も可能です。）
なお、既に総合特区として指定された地方公共団体が新たに提案を行う場合は、当該総合特区に係る指定地方公共団体名をそのまま記載してください。

②

提案内容
提案に際しては、規制の改革（過去に行われた規制改革の改善や活用促進のための措置を含む。）、国の権限・事務の地方公共団体への委譲・ワンストップ化、国の関係機関の業務の見直し、国の制度、事務手続の見直し（税制・財政・金融上の支援措置の改善、国の認定手続の簡素化等）等について、別添６の別表に記載してください。

23

内閣官房地域活性化統合事務局
内閣府地域活性化推進室③

別表作成時の留意点
具体的な規制の特例措置等を記載する別表の作成に際しては、以下に留意してください。
指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅳ）有効な国の規制・制度改革の提案があること」に係る判断に際しては、別表に記載した提案の内容が、包括的・戦略的・整合的な解決策の提示となっているか、先駆性が認められるかどうかの観点から、行われることに留意してください。
ⅰ）提案事項名提案頂いた事項の整理を行う際に必要となりますので、個別の提案事項ごとに、固有の事項名を設定してください。

ⅱ）現行の規制・制度の概要と問題点
現行の規制・制度がどのようになっていて、目標実施のための取組の実現に際し、どのように支障となっているのか、具体的に記載してください。
漠然と「○○規制が支障となっている」、「○○分野に対する財政支援が不足している」、「○○に対し更なる金融支援が必要」というような書き方ではなく、「○○法に基づく○○の提出が義務付
けられることにより、○○を進める民間事業者が○○するたびに○○を行う必要があり、参入障壁となっている」、「○○施設改良補助金は、利用者数が○○人以上の施設を対象としているが、○○町において、総合特区として、○○の政策課題を解決するため○○の取組を行う場合、○○施設の改良が不可欠であるため、利用者数○○人未満でも、○○のような要件を満たす場合は、補助対象とすることが必要」といったように、現行の規制・制度が支障となっているポイントを、具体的に記載してください。

ⅲ）改善提案の具体的内容

24

総合特区制度関係手続の手引き

以下の点に留意して、規制の特例措置等の具体的な提案内容を記載してください。記載に当たっては、どの法令等に基づくどの規制・制度について、どのような特例措置を求めるのかを、具体的に記載するようにしてください。
「○○規制の撤廃」といったような漠然とした内容の場合は、その有効性を適切に判断するため、「○○規制について○○の値を○○から○○に緩和」等、具体的に記載してください。
・ 規制の特例措置の実施に併せて、当該特例に伴う弊害発生防止等の観点から、地域において特別の措置をとることを前提にした提案である場合は、その特別の措置の内容、当該措置の実施主体及び責任の所在等を具体的に記載してください。
・ 規制の特例措置の提案の対象は、法律、政令、省令等の改正に係るものだけでなく、通達な
どの運用の明確化等も含まれます。

ⅳ）提案理由規制の特例措置については、提案の理由について、以下の二つの観点からも記述してください。
○当該区域に係る政策課題の解決を図るうえで、必要な国の規制・制度改革の特例措置等として、
包括的・網羅的に提案していると考える理由○当該区域に係る政策課題の解決を図るうえで、提案している国の規制・制度改革の特例措置等が有効であると考える理由。
具体的には、従来の措置と比較して画期的・斬新な提案であること、実際の取組の中で生じた事
案（障壁）であること、総合特区制度により初めて突破が可能であること、その地域に特例措置を設けることの合理性があること等について、それぞれの地域の特性、これまでの取組等を踏まえ、必要に応じて記載してください。
支援措置については、単に総合特区に係る取組又は事業への国の支援を求める提案は対象とはな
らず、既存の施策体系の改善につながる提案が対象になります。
提案理由は、「○○分野に対する財政支援が不足しているため」のような漠然とした記載ではな

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内閣官房地域活性化統合事務局
内閣府地域活性化推進室

く、現行の支援制度についてどのような問題点があるのか、制度の拡充や新設により、従来はできなかったどのような取組みが進み、政策課題を解決する上でどのような効果が期待されるのか等について、具体的に明らかにした上で記載するようお願いします。

ⅴ）政策課題・解決策との関係申請に係る総合特区における政策課題・解決策との関係を明確に記載してください。
なお、単に総合特区に係る取組又は事業への国の支援を求める提案は対象とならず、既存の施策
体系の改善につながる提案を対象としていることにご留意ください。

ⅵ）根拠法令等
法令等（制度の根拠となっている通達等を含む。
）の名称、関係する条項等を記載してください。
（○条○項のどの部分等、できる限り具体的に記載してください。）

ⅶ）区分
該当する区分に「○」を記載してください。（複数記入可。
）（５）

民間事業者等からの指定申請の提案

法第８条又は第 31 条に基づき、民間事業者等からの、指定申請の提案を踏まえて、指定申請を行う場合には、当該民間事業者等からの提案の概要を添付してください。（別添７参照）
申請書は一式公表されることとなりますので、事前に提案主体に対して、確認いただきますようよろしくお願いします。民間事業者等からの提案がよほど大部でない限り、当該提案そのものを添付いただければ結構です。

（６）

関係地方公共団体の意見の概要

総合特区の指定申請書については、申請に先立ち、地域協議会における協議に加え、申請主体が、

26

総合特区制度関係手続の手引き

関係地方公共団体に対して意見聴取を行い、その結果を申請書に添付する必要があります。（別添８参照）
この際、意見聴取の必要性については、総合特区の指定申請に記載された事業により、各地方公共団体に与える影響によって判断いただくこととなります。
例えば、都道府県が総合特区の指定申請を行う場合にあっては、当該申請に係る事業の実施により大きな影響を与える地域の市町村やその実施に当たり協力等が必要となる市町村が想定されます。また、市町村が総合特区の指定申請を行う場合にあっては、当該申請に係る事業の実施により、大きな影響を与える周辺の市町村や都道府県が想定されます。都道府県知事の権限に属する現制度の見直しや、都道府県による支援の活用を予定しているなど、都道府県の施策に影響を与える場合
も、都道府県の意見を聴取することが必要となると考えられます。
なお、指定申請主体に含まれる地方公共団体及び地域協議会の構成員となっている地方公共団体については、指定申請書及び地域協議会における協議の概要にその意見が十分に反映されているものと考えられるため、改めて意見を聴く必要はありません。

（７）

地域協議会における協議の概要

指定申請書及び提案書については、申請・提案の前に、地域協議会において協議を行い、その概要を指定申請書・提案書に添付して提出する必要があります。（いずれも、提出前に地域協議会で協議することが原則として必要となります。）（別添９参照）
協議に際しては、必ずしも協議会メンバー全員が出席した協議会を開く必要はなく、分野ごとに分割して開催していただいても結構ですし、持ち回りによる協議でも結構です。ただし、どのような方法であっても、協議会のメンバーの間で十分な協議を行ったうえで指定申請書及び提案書に、協議の結果及び協議においてメンバーより提出された意見の概要を添付してください。
指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅵ）運営母体が明確であること」について
は、３．（１）－③－ ⅲ）－イ）「地域協議会の活動状況等」（P22）の記載内容に加え、上記地域

27

内閣官房地域活性化統合事務局
内閣府地域活性化推進室

協議会の意見及び協議の概要に基づき判断することとなることに留意してください。

（８）

提案した規制の特例措置等の適用を見込む事業の一覧

指定申請書に記載した事業で、併せて提案した規制の特例措置等の活用を想定しているものについて、別添１０に従い、それぞれの事業に含まれる規制の特例措置等を記載してください。（基本方針第５「総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関し政府が講ずべき措置についての計画」に記載されている規制の特例措置等についても記載してください。）（９）

事業ごとの支援措置の要望の一覧

財政上の支援措置の活用を考えている場合は、別添１１に従い、新たな提案か否かに拘らず、事業ごとに活用を考えている支援措置を記載してください。（財政以外の支援措置については記載不要です。）
なお、既に指定された総合特区については、総合特区推進方針に沿ったものであれば、要望の修正、追加等を行うことも可能です。この場合は、別添１１を内閣官房地域活性化統合事務局宛てに提出して下さい。その他、必要な書類がある場合には別途お知らせします。
また、別途公表する財政上の支援措置の手引きもご参照ください。

28

総合特区制度関係手続の手引き

４． 民間事業者からの提案手続等（１）

民間からの提案等手続の概要

総合特区制度では、民間の知恵と資金を活かすため、地方公共団体への、民間事業者からの提案
制度等を設けています。民間からの提案を受けた地方公共団体は、総合特区の指定申請等を行わない場合は、その理由を提案者に示すことが義務付けられています。
法においては、民間からの提案制度は、①総合特区の指定申請の提案制度（法第８条又は第 31条）、②規制の特例措置等の提案要請制度（法第 10 条又は第 33 条）、③総合特区計画の作成・変更の提案（法第 12 条又は第 35 条）、④地域協議会への参画の申し出（法第 19 条又は第 42 条）の４
種類があります。
前述のとおり、総合特区制度は、原則として、指定申請書の作成と規制の特例措置等の提案を同時に行うことを想定していることを鑑みれば、①の指定申請の提案を行う場合は、同時に②の規制の特例措置等の提案要請も行うことが望ましいといえます。
一方、既に指定された総合特区について、事業者として参画を希望する場合は、③の総合特区計
画の変更の提案、④の地域協議会への参画の申し出を一体として行うこととなります。この２点については、別途、総合特区計画認定についての手引きにおいて解説します。

（２）

総合特区の指定申請の提案

総合特区の指定申請の提案は、国際戦略総合特区に関しては法第８条、地域活性化総合特区に関しては法第 31 条に規定されています。
指定申請の提案が可能な者は、①

当該提案に係る区域において特定国際戦略事業／特定地域活性化事業を実施しようとする者②

当該提案に係る区域における特定国際戦略事業／特定地域活性化事業の実施に関し密接な関係を有する者とされています。

29

内閣官房地域活性化統合事務局
内閣府地域活性化推進室

総合特区の指定に、規制の特例措置等の提案が必須であることを考えると、規制の特例措置等を活用して行う事業を実施しようとする事業者が、規制の特例措置等の提案要請と併せて行うことが原則であると言えます。
制度上は、法に基づく課税の特例措置や総合特区支援利子補給金を活用する事業者による提案も可能ですが、規制の特例措置等の提案要請がない場合、提案に基づき地方公共団体が指定申請を行っても指定基準を満たすことができないため、指定申請には至らないことが想定されます。
指定申請書の案、添付資料、参考資料の案については、それぞれ、本章に記載されている事項に従って、地方公共団体が作成するべき資料と同様のものを作成し、別添７の「指定申請提案書」 を付して、地方公共団体に提出してください。
作成にあたり、疑問となる点等がある場合は、内閣官房地域活性化統合事務局で相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

（３）

規制の特例措置等の提案要請

前述のとおり、民間事業者よりの指定申請の提案に際しては、規制の特例措置等の提案要請を同時に行うことが原則となります。
指定申請書と同様、提案書の案については、本章に記載されている事項に従って、地方公共団体が作成するべき資料と同様のものを作成し、別添１２の「規制の特例措置等の提案要請書」を付して、指定申請の提案と併せ、該当する地方公共団体に提出してください。

30

別添１－１

国際戦略総合特区の指定申請書作成イメージ※ 本イメージは申請書の構成の一例であり、法令及び基本方針に合致しており、本イメージと概ね同一の内容が含まれていれば、必ずしも本構成と同一の構成とする必要はありません（ただし別添６と別添 11 は除く）。
※作成にあたっては、冗長な記載とならないよう、必要な内容を簡潔に記載してください。
別記様式第１の１（第８条関係）
国際戦略総合特別区域指定申請書
年
内閣総理大臣月日

殿
地方公共団体の長の氏名（共同して指定申請を行う者の氏名

印
印）

注 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。

総合特別区域法第８条第１項の規定に基づき、国際戦略総合特別区域について指定を申請します。
◇ 指定を申請する国際戦略総合特別区域の名称○○○○○○○○○○○○○○○○○○特区
注） 指定申請する総合特区の名称を記載。（任意）特区の名称のみを記載し、サブタイトル等は記載しないでください。

別添１－２

地域活性化総合特区の指定申請書作成イメージ※ 本イメージは申請書の構成の一例であり、法令及び基本方針に合致しており、本イメージと概ね同一の内容が含まれていれば、必ずしも本構成と同一の構成とする必要はありません。（ただし別添
６と別添 11 は除く）。
※作成にあたっては、冗長な記載とならないよう、必要な内容を簡潔に記載してください。

別記様式第５の１（第26条関係）
地域活性化総合特別区域指定申請書
年
内閣総理大臣月日

殿
地方公共団体の長の氏名（共同して指定申請を行う者の氏名

印
印）

注 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。

総合特別区域法第31条第１項の規定に基づき、地域活性化総合特別区域について指定を申請します。
◇指定を申請する地域活性化総合特別区域の名称○○○○○○○○○○○○○○○○○○特区
注） 指定申請する総合特区の名称を記載。（任意）特区の名称のみを記載し、サブタイトル等は記載しないでください。

別添２

国際戦略総合特区指定申請書（概要版・本体）イメージ【概要版】※ 本イメージは申請書の構成の一例であり、法令及び基本方針に合致しており、本イメージと概ね同一の内容が含まれていれば、必ずしも本構成と同一の構成とする必要はありません。
※作成にあたっては、冗長な記載とならないよう、必要な内容を簡潔に記載してください。
※ 申請書の記載内容に沿って、必要な内容を簡潔に記載してください。（Ａ４・３枚程度・片面）※ その他、参考となる図表を添付していただいて構いません。（上記と合わせて５枚程度・片面）

国際戦略総合特別区域指定申請書（概要版）
１．指定を申請する国際戦略総合特別区域の名称○○○○○○○○○○○○○○○○○○特区

２．総合特別区域について（１）区域①

指定申請に係る区域の範囲
ⅰ）総合特区として見込む区域の範囲
ⅱ）個別の規制の特例措置等の適用を想定している区域（必要に応じ設定）
ⅲ）区域設定の根拠（簡略に）（２）目標及び政策課題等②

指定申請に係る区域における産業の国際競争力の強化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題ⅰ）総合特区により実現を図る目標
ア）定性的な目標
イ）評価指標及び数値目標ウ）数値目標の設定の考え方（簡略に）ⅱ）包括的・戦略的な政策課題と解決策ア）政策課題と対象とする政策分野
イ）解決策

ⅲ）取組の実現を支える地域資源等の概要

（３）事業
③

目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容ⅰ）行おうとする事業の内容
ア）事業内容イ）事業実施主体
ウ）当該事業の先駆性
エ）関係者の合意の状況
オ）その他当該事業の熟度を示す事項
ⅱ）地域の責任ある関与の概要
ア）地域において講ずる措置［ａ）～ｄ）ですべて記入してください。］
イ）目標に対する評価の実施体制
ⅲ）事業全体の概ねのスケジュールア）事業全体のスケジュール（簡略に）イ）地域協議会の活動状況と参画メンバー構成（簡略に）３．新たな規制の特例措置等の提案について

４．過去に指定申請を提出した際の評価・調査検討会からの指摘事項、それに対する検討状況及び申請内容の主な変更箇所（該当する場合のみ記入）
ⅰ）過去の申請時の総合特別区域の名称
ⅱ）分野の変更に該当するような大幅な変更を行っている場合はその理由
ⅲ）評価・調査検討会の指摘事項、検討状況、申請内容の変更箇所（別添に記載）

別添【ⅲ）について】指摘事項（※１）

検討状況（※２）

過去の申請内容（※３）

今回の申請内容（※３）

１

２

３

※１

評価・調査検討会（書面審査・ヒアリング）からの指摘事項を記載してください。

※２

指摘事項を踏まえた検討状況を記載してください。

※３

指摘事項及び検討状況を踏まえ、過去の申請内容に変更がある場合は、過去の申請内容と今回の申請内容の該当箇所を申請書から抜粋してください。

※４

行で対応するように記載してください。

※５ⅱ）に関連し、大幅な変更を行っている場合は、別添への記載は不要です。（４．ⅱ）中に詳細に記載してください。）

【申請書本体】※ 本イメージは申請書の構成の一例であり、法令及び基本方針に合致しており、本イメージと概ね同一の内容が含まれていれば、必ずしも本構成と同一の構成とする必要はありません。
※作成にあたっては、冗長な記載とならないよう、必要な内容を簡潔に記載してください。

国際戦略総合特別区域指定申請書◇ 指定を申請する国際戦略総合特別区域の名称○○○○○○○○○○○○○○○○○○特区
注） 指定申請する総合特区の名称を記載。（任意）特区の名称のみを記載し、サブタイトル等は記載しないでください。

①

指定申請に係る区域の範囲

ⅰ）総合特区として見込む区域の範囲
ア）市町村の区域に基づき指定する場合○市の区域、○市○区の区域、○市の区域及び○市の区域。
イ）地番等に基づき指定する場合○市の区域のうち、○○町○丁目、○丁目及び○丁目並びに○○町（○番○、○番○から○まで、○番○、○番○及び○番○に限る。）の区域。
ウ）境界線となる道路等に基づき指定する場合○市の区域のうち、○○県と○○県の境界線と国道○号の交会点を起点とし、順次同国道、県道○線、市道○線、○○都市計画道路○・○号○○線、○日本旅客鉄道○○線、○○川・・・・を経て起点に至る道路、河川又は鉄道の中心線（市道○線にあっては東側端線）で囲まれた区域。
エ）緯度、経度に基づき指定する場合○市の区域のうち、北緯○○度○○分○○秒・○○、東経○○度○○分○○秒・○○の地点を起点とし、順次同地点から北緯○○度○○分○○秒・○○、・・・・北緯○○度○○分○○秒・○○、
東経○○度○○分○○秒・○○の地点までそれぞれ引いた線並びに海岸線を経て起点に至る線で囲まれた区域。
注１） 国際戦略総合特区については、産業の国際競争力強化の拠点整備が行われる区域に限定することを基本とする。
注２） 政令市については区名まで記載のこと。
注３） 指定申請に当たっては、一つの取組と認められる場合には、複数区域にわたり区域を設定（いわゆる「飛び地」）してもよいものとする。
注４） 複数の取組が連携して行うことで相乗効果が得られる場合には、それら複数の取組をまとめて一つの区域として設定してもよいものとする。（ただし、複数の取組が連携した取組については、連携の必然性

と実態が認められ、かつ、個々の取組自体がそれぞれで総合特区の指定基準を満たしている場合について、一つの総合特区として指定することとなる。）
注５） 複数区域を記載する場合は、箇条書きとすること。
注６）

指定申請に係る区域の範囲の記載は、ア）～エ）の方法により指定することが困難な場合には、その他の方法による指定を行ってもよいものとする。ただし、その場合においては、対象となる区域の範囲に対象とならない区域がまぎれないように記載のこと。

ⅱ）ⅰ）の区域のうち、個別の規制の特例措置等の適用を想定している区域○○○に係る特例措置：○市の区域のうち、・・・・区域
国際戦略総合特区設備等投資促進税制：○市の区域のうち、・・・・区域
国際戦略総合特区事業環境整備税制：○市の区域のうち、・・・・区域
注１） 必要に応じ設定のこと（必ず設定しなければならないものではない。）。
注２） ⅰ）総合特区として見込む区域の範囲に包含される区域を指定すること。

ⅲ） 区域設定の根拠○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
注１） 国際戦略総合特区については、産業の国際競争力強化の拠点整備が行われる区域に限定していることがわかるよう留意すること。
注２）

複数区域にわたり区域を設定（いわゆる「飛び地」）する場合は、一つの取組と認められることがわかるよう記載のこと。

注３）

複数の取組をまとめて一つの区域とする場合は、以下のいずれも満たすことがわかるよう記載のこと。
・連携して取組を実施することで相乗効果が得られること。
・連携の必然性と実態が認められること。
・個々の取組自体がそれぞれで総合特区の指定基準を満たしていること。

注４） ②－ⅲ）に記載する「取組の実現を支える地域資源等の概要」と整合するよう留意すること。

②

指定申請に係る区域における産業の国際競争力の強化に関する目標及びその達成のために取り組
むべき政策課題ⅰ）総合特区により実現を図る目標
ア）定性的な目標○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
解説：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（必要に応じ記載）
注１） 以下の数値目標、ⅱ）の政策課題などとの関係性に留意しつつ、総合特区全体の目標を簡潔に記載すること。複雑な経済社会的背景や、総合特区の目標との関係性の説明に際しては、必要に応じ「解説」として付記することが望ましい。
注２） ⅱ）の政策課題について、本欄に記載した目標に照らして必要かつ戦略的であることが明らかとなることが望ましい。
注３） 目標の設定に関しては、①我が国の経済のけん引役となることが期待される産業分野に関するものであること、②国際レベルの競争優位性を持ちうる拠点形成に資すること、③当該総合特区に係る産業や地域のみならず、他の関連産業や周辺地域の活性化の効果と相まって、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することのそれぞれが明らかであるような記載内容となっていることが望ましい。

イ）評価指標及び数値目標

評価指標（１）：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
数値目標（１）：○○（Ｈ○○年○月現在）→○○（Ｈ○○年）
評価指標（２）：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
数値目標（２）：○○（Ｈ○○年○月現在）→○○（Ｈ○○年）
注１） 目標の記載に当たっては、目標が数値として表され、目標達成年次が明示（概ね５年以内を目安に適切に設定することとする等）されている等、できる限り具体的に記載することが望ましい。（複数の目標を設定することも可。）
注２） 指定基準のうち、第二号基準（「当該区域において産業の国際競争力の強化に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること」）
については、主としてア）欄及び本欄の記載事項に基づき判断することとなることに留意すること。

ウ）数値目標の設定の考え方
数値目標（１）の目標達成に寄与する事業としては、○○○○○、○○○○○、○○○○○を想定している。
現時点で想定する各事業の寄与度は以下の通り。
○○○○○：○○○○○○○：○○○○○○○：○○
数値目標（２）の目標達成に寄与する事業としては、○○○○○、○○○○○、○○○○○を想定している。
現時点で想定する各事業の寄与度は以下の通り。
○○○○○：○○○○○○○：○○○○○○○：○○
注１） 目標値を設定する場合、目標設定の根拠となる取組・事業や、目標に対する寄与度について記載することが望ましい。
（事業内容等が流動的である場合等、指定申請書への記載が困難である場合においても、申請時点で想定している内容について、参考資料等として指定申請書に併せて送付することが望ましい。）
注２） ここに記載する事業については、「③ 目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容」に記載することが望ましい。
注３） 本欄の記載事項は、指定基準のうち、第二号基準の判断に際し、事業の実施による目標達成の蓋然性が相当程度高いかどうかの観点から確認することとなることに留意すること。

ⅱ）包括的・戦略的な政策課題と解決策ア）政策課題＜＜政策課題名＞＞○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
解説：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（必要に応じ記載）◇対象とする政策分野：x)○○※政策課題は政策分野ごとに記載することとするが、複数の政策分野が関連しあい分割できない場合の「対象とする政策分野」は、それぞれの政策課題に最も該当する政策分野を以下の a)～z)から選択し、記載。
政策分野一覧

（１）グリーン・イノベーション（環境・エネルギー大国）
a)環境・エネルギーb)水・自然環境c)再生可能エネルギーd)再利用・リサイクル（２）ライフ・イノベーション（健康大国）e)医薬品・医療機器産業

f)地域医療g)地域の介護・福祉h)子育て・教育（３）アジア拠点化、国際物流
i)アジア拠点化の推進j)研究開発拠点の形成

k)物流

l)コンテンツm)データセンターn)企業集積（４）地域活性化（観光）o)観光（５）地域活性化（農林水産業等）
p)農水産業・食品産業q)森林・林業再生r)中山間地活性化

t)まちづくり関係z)その他（６）まちづくり等s)雇用・就労＜＜政策課題名＞＞○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○◇対象とする政策分野：x)○○
・政策課題間の関係性○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
イ）解決策＜＜政策課題名＞＞の解決策○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○＜＜政策課題名＞＞の解決策○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
注１） 政策分野の選択にあたっては、政策課題との整合を考慮し、対応する政策課題が存在する政策分野を記載することが望ましい。
注２） 複数の政策課題を記載する場合は、項目ごとに分割して記載した上で、政策課題間の関係性についても記載することが望ましい。
注３） 政策課題及び解決策については、本欄の記載事項に基づき、国際競争力強化方針として、関係府省と共有することとなることを鑑み、個々の政策課題については、対象となるテーマがわかりやすいよう、簡潔に記載することが望ましい。複雑な経済社会的背景や、総合特区の目標との関係性の説明に際しては、
必要に応じ「解説」として付記することが望ましい。
注４） 政策課題については、本欄の記載内容により、ⅰ）-ア）に記載した目標に照らして必要かつ戦略的であることが明らかとなることが望ましい。
注５） 解決策については、それぞれの政策課題に対する解決策として適切であることが明らかになるよう記載することが望ましい。なお、解決策として、単に国の税制・財政・金融上の支援措置のみを求めるものは望ましくない。
注６） 指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅰ）包括的・戦略的な政策課題の設定と解決策の提示があること」については、主として本欄の記載事項に基づき判断することとなることに留意すること。

ⅲ）取組の実現を支える地域資源等の概要①地域の歴史や文化○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○②地理的条件○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○③社会資本の現状○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○④地域独自の技術の存在○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○⑤地域の産業を支える企業の集積等○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○⑥人材、ＮＰＯ等の地域の担い手の存在等○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○⑦地域内外の人材・企業等のネットワーク○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○⑧その他の地域の蓄積○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
注１） 取組や事業の実現可能性を裏付けるような地域資源等について記載されたい。
注２） ここに示した①～⑧の項目の全てを記載する必要はない。
注３） 指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅲ）取組の実現を支える地域資源等が存在すること」については、主として本欄の記載事項に基づき判断することとなることに留意すること。

③

目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容ⅰ）行おうとする事業の内容＜＜事業名＞＞ア）事業内容○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○イ）想定している事業実施主体※既に確定している場合(株)○○○○／特定非営利活動法人○○○／○○市等※未確定の場合○○産業関係事業者／○○を行う特定非営利活動法人

等

ウ）当該事業の先駆性○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○エ）関係者の合意の状況○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○オ）その他当該事業の熟度を示す事項○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○＜＜事業名＞＞、＜＜事業名＞＞、＜＜事業名＞＞
・・・・・・
注１） 事業の先駆性については、同様の政策課題の解決を図る国内外の他の取組と比較した先駆性を有することが明らかとなるような記載がなされていることが望ましい。（当該地域のみにおける先駆的な取組であることの記載にとどまることは望ましくない。）
注２） 事業の熟度を明らかにするため、事業内容や事業実施主体が確定しており、その実現可能性が高いこと、
また、関係者の合意形成が調っていることが明らかとなるような記載がなされていることが望ましい。
なお、関係者としては、当該事業の実施や、併せて提案している規制の特例措置等の適用により、影響を受ける者や利害関係者が含まれていることが望ましい。
注３） 同一又は類似の内容の事業が複数ある場合は、まとめて記載してもよい。
注４） 指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅱ）先駆的な取組であり、一定の熟度を有すること」については、主として本欄の記載事項に基づき判断することとなることに留意すること。

ⅱ）地域の責任ある関与の概要
ア）地域において講ずる措置
ａ）地域独自の税制・財政・金融上の支援措置
・○○○○○○○○補助金（Ｈ○年より措置／Ｈ○年度予算額：○百万円）
・○○○○○○○○促進税（Ｈ○年より措置／Ｈ○年度税収額：○百万円）
・○○○○○○○○税の緩和（Ｈ○年より措置／Ｈ○年度減収額：○百万円）
・○○○○○○○○融資制度（Ｈ○年より措置／Ｈ○年度までの累計融資額：○百万円）
ｂ）地方公共団体の権限の範囲内での規制の緩和や地域の独自ルールの設定○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（○○法の規制に対する上乗せ措置）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（地域独自の規制の緩和）
ｃ）地方公共団体等における体制の強化○○○○○○○○○○○推進本部（Ｈ○年○月設置／人員○名）ｄ）その他の地域の責任ある関与として講ずる措置○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
イ）目標に対する評価の実施体制
ａ）目標の評価の計画
数値目標（１）：Ｈ○年度末及びＨ○年度末に評価実施予定
数値目標（２）：毎年度末に評価実施予定ｂ）評価における地域協議会の意見の反映方法○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

ｃ）評価における地域住民の意見の反映方法○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
注１） 取組の実現可能性を裏付けるような地域の責任ある関与の内容について具体的に記載されたい。
注２） イ）欄については、目標に対する評価が適切に実施されることが明らかなような記載がなされていることが望ましい。
注３） 指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅴ）地域の責任ある関与があること」については、
主として本欄の記載事項に基づき判断することとなることに留意すること。

ⅲ）事業全体の概ねのスケジュールア）事業全体のスケジュール
Ｈ○年度：○○○○○○○○○○○○○○○○…
Ｈ○年度：○○○○○○○○○○○○○○○○
イ）地域協議会の活動状況
Ｈ○年○月：協議会の母体となる○○○○コンソーシアムを設立
・当初構成員：○○○○○、○○○○○・・・・
・設立目的：○○○○○○○○○○○○○○○○
Ｈ○年○月：○○○○コンソーシアム第○回全体会議を開催
Ｈ○年○月：○○○○コンソーシアムに○○部会を設置
Ｈ○年○月：○○○○コンソーシアム○○部会第○回会議を開催
Ｈ○年○月：○○○○コンソーシアムに新たに○○○○○が参画し、○○○○が脱退………
Ｈ○年○月：○○○○コンソーシアムを総合特区法に基づく地域協議会と位置付け
Ｈ○年○月：○○○○コンソーシアム第○回全体会議（第１回地域協議会と位置付け）開催
注１） 事業全体のスケジュールや地域協議会の活動状況が明らかであれば、必ずしも本欄に示す形式である必要はない。
注２） 地域協議会の活動状況の記載にあたっては、法に基づく地域協議会として位置付ける以前の活動についても記載することが望ましい。
注３）

活動に加わったメンバー構成、事務局、意思決定者、プロデューサー等役割分担を記載することが望ましい。

注４） 指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅵ）運営母体が明確であること」については、指定申請書に添付される地域協議会の意見及び協議の概要を併せ、本欄の記載事項に基づき判断することとなることに留意すること。

別添３

地域活性化総合特区指定申請書（概要版・本体）イメージ【概要版】※ 本イメージは申請書の構成の一例であり、法令及び基本方針に合致しており、本イメージと概ね同一の内容が含まれていれば、必ずしも本構成と同一の構成とする必要はありません。
※作成にあたっては、冗長な記載とならないよう、必要な内容を簡潔に記載してください。
※ 申請書の記載内容に沿って、必要な内容を簡潔に記載してください。（Ａ４・３枚程度・片面）※ その他、参考となる図表を添付していただいて構いません。（上記と合わせて５枚程度・片面）
地域活性化総合特別区域指定申請書（概要版）
１．指定を申請する地域活性化総合特別区域の名称○○○○○○○○○○○○○○○○○○特区

２．総合特別区域について（１）区域①

指定申請に係る区域の範囲
ⅰ）総合特区として見込む区域の範囲
ⅱ）個別の規制の特例措置等の適用を想定している区域（必要に応じ設定）
ⅲ）区域設定の根拠（簡略に）（２）目標及び政策課題等②

指定申請に係る区域における地域の活性化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題ⅰ）総合特区により実現を図る目標
ア）定性的な目標
イ）評価指標及び数値目標ウ）数値目標の設定の考え方（簡略に）ⅱ）包括的・戦略的な政策課題と解決策ア）政策課題と対象とする政策分野
イ）解決策

ⅲ）取組の実現を支える地域資源等の概要

（３）事業
③

目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容ⅰ）行おうとする事業の内容
ア）事業内容イ）事業実施主体
ウ）当該事業の先駆性
エ）関係者の合意の状況
オ）その他当該事業の熟度を示す事項
ⅱ）地域の責任ある関与の概要
ア）地域において講ずる措置［ａ）～ｄ）ですべて記入してください。］
イ）目標に対する評価の実施体制
ⅲ）事業全体の概ねのスケジュールア）事業全体のスケジュール（簡略に）イ）地域協議会の活動状況と参画メンバー構成（簡略に）３．新たな規制の特例措置等の提案について

４．過去に指定申請を提出した際の評価・調査検討会からの指摘事項、それに対する検討状況及び申請内容の主な変更箇所（該当する場合のみ記入）
ⅰ）過去の申請時の総合特別区域の名称
ⅱ）分野の変更に該当するような大幅な変更を行っている場合はその理由
ⅲ）評価・調査検討会の指摘事項、検討状況、申請内容の変更箇所（別添に記載）

別添【ⅲ）について】指摘事項（※１）

検討状況（※２）

過去の申請内容（※３）

今回の申請内容（※３）

１

２

３

※１

評価・調査検討会（書面審査・ヒアリング）からの指摘事項を記載してください。

※２

指摘事項を踏まえた検討状況を記載してください。

※３

指摘事項及び検討状況を踏まえ、過去の申請内容に変更がある場合は、過去の申請内容と今回の申請内容の該当箇所を申請書から抜粋してください。

※４

行で対応するように記載してください。

※５ⅱ）に関連し、大幅な変更を行っている場合は、別添への記載は不要です。（４．ⅱ）中に詳細に記載してください。）

【申請書本体】※ 本イメージは申請書の構成の一例であり、法令及び基本方針に合致しており、本イメージと概ね同一の内容が含まれていれば、必ずしも本構成と同一の構成とする必要はありません。
※作成にあたっては、冗長な記載とならないよう、必要な内容を簡潔に記載してください。

地域活性化総合特別区域指定申請書◇指定を申請する地域活性化総合特別区域の名称○○○○○○○○○○○○○○○○○○特区
注） 指定申請する総合特区の名称を記載。（任意）特区の名称のみを記載し、サブタイトル等は記載しないでください。

①

指定申請に係る区域の範囲

ⅰ）総合特区として見込む区域の範囲
ア）市町村の区域に基づき指定する場合○市の区域、○市○区の区域、○市の区域及び○市の区域。
イ）地番等に基づき指定する場合○市の区域のうち、○○町○丁目、○丁目及び○丁目並びに○○町（○番○、○番○から○まで、○番○、○番○及び○番○に限る。）の区域。
ウ）境界線となる道路等に基づき指定する場合○市の区域のうち、○○県と○○県の境界線と国道○号の交会点を起点とし、順次同国道、県道○線、市道○線、○○都市計画道路○・○号○○線、○日本旅客鉄道○○線、○○川・・・・を経て起点に至る道路、河川又は鉄道の中心線（市道○線にあっては東側端線）で囲まれた区域。
エ）緯度、経度に基づき指定する場合○市の区域のうち、北緯○○度○○分○○秒・○○、東経○○度○○分○○秒・○○の地点を起点とし、順次同地点から北緯○○度○○分○○秒・○○、・・・・北緯○○度○○分○○秒・○○、
東経○○度○○分○○秒・○○の地点までそれぞれ引いた線並びに海岸線を経て起点に至る線で囲まれた区域。
注１） 地域活性化総合特区の指定申請に際して定める区域は、取組の内容に応じ、柔軟に設定してもよいものとする。
注２） 政令市については区名まで記載のこと。
注３） 指定申請に当たっては、一つの取組と認められる場合には、複数区域にわたり区域を設定（いわゆる「飛び地」）してもよいものとする。
注４） 複数の取組が連携して行うことで相乗効果が得られる場合には、それら複数の取組をまとめて一つの区域として設定してもよいものとする。（ただし、複数の取組が連携した取組については、連携の必然性

と実態が認められ、かつ、個々の取組自体がそれぞれで総合特区の指定基準を満たしている場合について、一つの総合特区として指定することとなる。）
注５） 複数区域を記載する場合は、箇条書きとすること。
注６）

指定申請に係る区域の範囲の記載は、ア）～エ）の方法により指定することが困難な場合には、その他の方法による指定を行ってもよいものとする。ただし、その場合においては、対象となる区域の範囲に対象とならない区域がまぎれないように記載のこと。

ⅱ）ⅰ）の区域のうち、個別の規制の特例措置等の適用を想定している区域○○○に係る特例措置：○市の区域のうち、・・・・区域
地域活性化総合特区税制：○市の区域のうち、・・・・区域
注１） 必要に応じ設定のこと（必ず設定しなければならないものではない。）。
注２） ⅰ）総合特区として見込む区域の範囲に包含される区域を指定すること。

ⅲ）区域設定の根拠○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
注１） 複数区域にわたり区域を設定（いわゆる「飛び地」）する場合は、一つの取組と認められることがわかるよう記載のこと。
注２）

複数の取組をまとめて一つの区域とする場合は、以下のいずれも満たすことがわかるよう記載のこと。
・連携して取組を実施することで相乗効果が得られること。
・連携の必然性と実態が認められること。
・個々の取組自体がそれぞれで総合特区の指定基準を満たしていること。

注３）②②-ⅲ）に記載する「取組の実現を支える地域資源等の概要」と整合するよう留意すること。

指定申請に係る区域における地域の活性化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題ⅰ）総合特区により実現を図る目標
ア）定性的な目標○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
解説：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（必要に応じ記載）
注１） 以下の数値目標、ⅱ）の政策課題などとの関係性に留意しつつ、総合特区全体の目標を簡潔に記載すること。複雑な経済社会的背景や、総合特区の目標との関係性の説明に際しては、必要に応じ「解説」として付記することが望ましい。
注２） ⅱ）の政策課題について、本欄に記載した目標に照らして必要かつ戦略的であることが明らかとなることが望ましい。
注３） 目標の設定に関しては、①地域の活性化に寄与すること②経済効果が周辺地域に波及することや新たな課題解決モデルの構築に資することを通じて、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することのそれぞれが明らかであるような記載内容となっていることが望ましい。

イ）評価指標及び数値目標
評価指標（１）：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
数値目標（１）：○○（Ｈ○○年○月現在）→○○（Ｈ○○年）
評価指標（２）：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

数値目標（２）：○○（Ｈ○○年○月現在）→○○（Ｈ○○年）
注１） 目標の記載に当たっては、目標が数値として表され、目標達成年次が明示（概ね５年以内を目安に適切に設定することとする等）されている等、できる限り具体的に記載することが望ましい。（複数の目標を設定することも可。）
注２） 指定基準のうち、第二号基準（「当該区域において地域の活性化に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること」）については、主としてア）欄及び本欄の記載事項に基づき判断することとなることに留意すること。

ウ）数値目標の設定の考え方
数値目標（１）の目標達成に寄与する事業としては、○○○○○○、○○○○○○、○○○○○○を想定している。
現時点で想定する各事業の寄与度は以下の通り。
○○○○○○：○○○○○○○○：○○○○○○○○：○○
数値目標（２）の目標達成に寄与する事業としては、○○○○○○、○○○○○○、○○○○○○を想定している。
現時点で想定する各事業の寄与度は以下の通り。
○○○○○○：○○○○○○○○：○○○○○○○○：○○
注１） 目標値を設定する場合、目標設定の根拠となる取組・事業や、目標に対する寄与度について記載することが望ましい。
（事業内容等が流動的である場合等、指定申請書への記載が困難である場合においても、申請時点で想定している内容について、参考資料等として指定申請書に併せて送付することが望ましい。）
注２） ここに記載する事業については、「③ 目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容」に記載することが望ましい。
注３） 本欄の記載事項は、指定基準のうち、第二号基準の判断に際し、事業の実施による目標達成の蓋然性が相当程度高いかどうかの観点から確認することとなることに留意すること。

ⅱ）包括的・戦略的な政策課題と解決策ア）政策課題＜＜政策課題名＞＞○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
解説：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（必要に応じ記載）◇対象とする政策分野：x)○○※政策課題は政策分野ごとに記載することとするが、複数の政策分野が関連しあい分割できない場合の「対象とする政策分野」は、それぞれの政策課題に最も該当する政策分野を以下の a)～z)から選択し、記載。
政策分野一覧
（１）グリーン・イノベーション（環境・エネルギー大国）
a)環境・エネルギーb)水・自然環境

d)再利用・リサイクル（２）ライフ・イノベーション（健康大国）c)再生可能エネルギーe)医薬品・医療機器産業

f)地域医療g)地域の介護・福祉h)子育て・教育（３）アジア拠点化、国際物流
i)アジア拠点化の推進j)研究開発拠点の形成

k)物流

l)コンテンツm)データセンターn)企業集積（４）地域活性化（観光）o)観光（５）地域活性化（農林水産業等）
p)農水産業・食品産業q)森林・林業再生r)中山間地活性化

t)まちづくり関係z)その他（６）まちづくり等s)雇用・就労＜＜政策課題名＞＞○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○◇対象とする政策分野：x)○○
・政策課題間の関係性○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
イ）解決策＜＜政策課題名＞＞の解決策○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○＜＜政策課題名＞＞の解決策○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
注１） 政策分野の選択にあたっては、政策課題との整合を考慮し、対応する政策課題が存在する政策分野を記載することが望ましい。
注２） 複数の政策課題を記載する場合は、項目ごとに分割して記載した上で、政策課題間の関係性についても記載することが望ましい。
注３） 政策課題及び解決策については、本欄の記載事項に基づき、国際競争力強化方針として、関係府省と共有することとなることを鑑み、個々の政策課題については、対象となるテーマがわかりやすいよう、簡潔に記載することが望ましい。複雑な経済社会的背景や、総合特区の目標との関係性の説明に際しては、
必要に応じ「解説」として付記することが望ましい。
注４） 政策課題については、本欄の記載内容により、ⅰ）ア）に記載した目標に照らして必要かつ戦略的であることが明らかとなることが望ましい。
注５） 解決策については、それぞれの政策課題に対する解決策として適切であることが明らかになるよう記載することが望ましい。なお、解決策として、単に国の税制・財政・金融上の支援措置のみを求めるものは望ましくない。
注６） 指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅰ）包括的・戦略的な政策課題の設定と解決策の提示があること」については、主として本欄の記載事項に基づき判断することとなることに留意すること。

ⅲ）取組の実現を支える地域資源等の概要①地域の歴史や文化○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○②地理的条件

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○③社会資本の現状○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○④地域独自の技術の存在○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○⑤地域の産業を支える企業の集積等○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○⑥人材、ＮＰＯ等の地域の担い手の存在等○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○⑦地域内外の人材・企業等のネットワーク○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○⑧その他の地域の蓄積○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
注１） 取組や事業の実現可能性を裏付けるような地域資源等について記載されたい。
注２） ここに示した①～⑧の項目の全てを記載する必要はない。
注３） 指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅲ）取組の実現を支える地域資源等が存在すること」については、主として本欄の記載事項に基づき判断することとなることに留意すること。

③

目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容ⅰ）行おうとする事業の内容＜＜事業名＞＞ア）事業内容○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○イ）想定している事業実施主体※既に確定している場合(株)○○○○／特定非営利活動法人○○○／○○市等※未確定の場合○○産業関係事業者／○○を行う特定非営利活動法人

等

ウ）当該事業の先駆性○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○エ）関係者の合意の状況○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○オ）その他当該事業の熟度を示す事項○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○＜＜事業名＞＞、＜＜事業名＞＞、＜＜事業名＞＞
・・・・・・
注１） 事業の先駆性については、同様の政策課題の解決を図る国内の他の取組と比較した先駆性を有することが明らかとなるような記載がなされていることが望ましい。（当該地域のみにおける先駆的な取組であることの記載にとどまることは望ましくない。）
注２） 事業の熟度を明らかにするため、事業内容や事業実施主体が確定しており、その実現可能性が高いこと、
また、関係者の合意形成が調っていることが明らかとなるような記載がなされていることが望ましい。
なお、関係者としては、当該事業の実施や、併せて提案している規制の特例措置等の適用により、影響を受ける者や利害関係者が含まれていることが望ましい。
注３） 同一又は類似の内容の事業が複数ある場合は、まとめて記載してもよい。
注４） 指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅱ）先駆的な取組であり、一定の熟度を有すること」については、主として本欄の記載事項に基づき判断することとなることに留意すること。

ⅱ）地域の責任ある関与の概要
ア）地域において講ずる措置
ａ）地域独自の税制・財政・金融上の支援措置
・○○○○○○○○補助金（Ｈ○年より措置／Ｈ○年度予算額：○百万円）
・○○○○○○○○促進税（Ｈ○年より措置／Ｈ○年度税収額：○百万円）
・○○○○○○○○税の緩和（Ｈ○年より措置／Ｈ○年度減収額：○百万円）
・○○○○○○○○融資制度（Ｈ○年より措置／Ｈ○年度までの累計融資額：○百万円）
ｂ）地方公共団体の権限の範囲内での規制の緩和や地域の独自ルールの設定○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（○○法の規制に対する上乗せ措置）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（地域独自の規制の緩和）
ｃ）地方公共団体等における体制の強化○○○○○○○○○○○推進本部（Ｈ○年○月設置／人員○名）ｄ）その他の地域の責任ある関与として講ずる措置○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
イ）目標に対する評価の実施体制
ａ）目標の評価の計画
数値目標（１）：Ｈ○年度末及びＨ○年度末に評価実施予定
数値目標（２）：毎年度末に評価実施予定ｂ）評価における地域協議会の意見の反映方法○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
ｃ）評価における地域住民の意見の反映方法○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
注１） 取組の実現可能性を裏付けるような地域の責任ある関与の内容について具体的に記載されたい。
注２） イ）欄については、目標に対する評価が適切に実施されることが明らかなような記載がなされていることが望ましい。
注３） 指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅴ）地域の責任ある関与があること」については、
主として本欄の記載事項に基づき判断することとなることに留意すること。

ⅲ）事業全体の概ねのスケジュールア）事業全体のスケジュール
Ｈ○年度：○○○○○○○○○○○○○○○○…
Ｈ○年度：○○○○○○○○○○○○○○○○
イ）地域協議会の活動状況
Ｈ○年○月：協議会の母体となる○○○○コンソーシアムを設立
・当初構成員：○○○○○、○○○○○・・・・
・設立目的：○○○○○○○○○○○○○○○○
Ｈ○年○月：○○○○コンソーシアム第○回全体会議を開催
Ｈ○年○月：○○○○コンソーシアムに○○部会を設置
Ｈ○年○月：○○○○コンソーシアム○○部会第○回会議を開催
Ｈ○年○月：○○○○コンソーシアムに新たに○○○○○が参画し、○○○○が脱退………
Ｈ○年○月：○○○○コンソーシアムを総合特区法に基づく地域協議会と位置付け
Ｈ○年○月：○○○○コンソーシアム第○回全体会議（第１回地域協議会と位置付け）開催
注１） 事業全体のスケジュールや地域協議会の活動状況が明らかであれば、必ずしも本欄に示す形式である必要はない。
注２） 地域協議会の活動状況の記載にあたっては、法に基づく地域協議会として位置付ける以前の活動についても記載することが望ましい。
注３）

活動に加わったメンバー構成、事務局、意思決定者、プロデューサー等役割分担を記載することが望ましい。

注４） 指定基準のうち、第一号基準として基本方針に示す「ⅵ）運営母体が明確であること」については、指定申請書に添付される地域協議会の意見及び協議の概要を併せ、本欄の記載事項に基づき判断することとなることに留意すること。

別添４

指定申請書の区域に含まれる行政区画を表示した図面

○○県

Ａ市全域

○○特区

別添５

縮尺、方位、目標となる地物及び総合特区を表示した付近見取図

（見取図）

0m

1,000m○○特区

別添６

規制の特例措置等の提案書作成イメージ※ 別添６については、様式厳守でお願いします（提出の際もデータが必要になりますのでご留意ください）。

国際戦略（地域活性化）総合特別区域の指定申請に伴う新たな規制の特例措置等の提案書
年
内閣総理大臣月日

殿
地方公共団体の長の氏名

印

注 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。

総合特別区域法第１０条第１項（第３３条第１項）の規定に基づき、国際戦略（地域活性化）総合
特別区域の指定申請に伴い、新たな規制の特例措置その他の特別の措置として、別紙提案書の通り提案します。
※既に総合特区として指定を受けている地方公共団体よりの提案の場合は以下の通り記載のこと。
総合特別区域法第１０条第１項（第３３条第１項）の規定に基づき、国際戦略（地域活性化）総合
特別区域における事業の実施に必要となる新たな規制の特例措置その他の特別の措置として、別紙提案書の通り提案します。

別添６

規制の特例措置等の提案書
提案団体名：
政策課題・解決策との関係

提案事項管理番号※ 事務局入力欄

提案事項名

現行の規制・制度の概要と問題点

改善提案の具体的内容

区分 （※１）

提案理由

根拠法令等
政策課題

解決策

※１．「区分」欄には、該当する区分に「○」を記載してください。（複数記入可。）※２．財政支援措置に関する要望（別添11）のうち、制度の改善（「新規制度の創設」又は「既存制度の拡充」）を求める場合、当別表に記載するとともに、該当する別添11の事業番号を記載してください。
※３．別添６は様式厳守です。エクセルデータが必要でございましたら、 sogotoc@cas.go.jp に連絡してください。別途送付します。
※４．計画の根幹をなすため、早期の実現が望まれる提案については、優先提案欄に「○」を記載してください。

文
消
別添11
警 金
総 法 外 財 部
費
事業番号
現行の規制・制度の所管・関 優先
察 融
務 務 務 務 科
者
係官庁
提案
庁 庁
省 省 省 省 学
規制
庁
税制 財政 金融 （※２）
省
制度

厚
生
労
働
省

農
林
水
産
省

経
済
産
業
省

公
国
正
土 環 防 取交 境 衛 引通 省 省 委
省
員
会

内
閣
府
・
内
閣
官
房

別添７

総合特区の指定申請提案書

国際戦略総合特別区域指定申請提案書
年

月

日

○○市市長
○○

○○

殿
提案者の肩書き・氏名印

注 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。

総合特別区域法第８条第３項の規定に基づき、貴市において、別添の通り、総合特別区域法第８条
第１項の規定に基づく国際戦略総合特別区域の指定申請を行うことを提案します。

地域活性化総合特別区域指定申請提案書
年

月

日

○○市市長
○○

○○

殿
提案者の肩書き・氏名印

注 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。

総合特別区域法第３１条第３項の規定に基づき、貴市において、別添の通り、総合特別区域法第３１条第１項の規定に基づく地域活性化総合特別区域の指定申請を行うことを提案します。

別添８

関係地方公共団体の意見の概要

関係地方公共団体名○○県

当該地方公共団体が関隣接県であり、○○に関する規制を緩和することの影響が大きいと考えられ係すると判断する理由るため意見を聴いた日

平成○年○月○日

意見聴取の方法

聞き取り

意見の概要

１．○○規制の緩和に際しては、○○○○といった弊害が考えられる。それを予防するような措置を併せて提案して欲しい。
２．
・・・・・

意見に対する対応

１．については、意見を踏まえ、代替措置に関する記載を提案書に追加した。
２．
・・・・・

別添９

地域協議会の協議の概要

地域協議会の名称○○○○○○○○○○○○協議会

地域協議会の設置日

平成○年○月○日

地域協議会の構成員○○県○○市○○○商工会議所（株）○○○○
特定非営利活動法人 ○○○○
・・・・・
※別表で添付頂いても結構です。

協議を行った日

平成○年○月○日

協議の方法

協議会を開催（持ち回りの場合はその旨記載ください）

協議会の意見の概要

１．○○事業については、○○だけではなく、△△も実施する方が地域活性化のために効果的
２．○○については、○○の規制だけではなく、△△の規制も問題となっている。提案に追加するべき・・・・・

意見に対する対応

１．については、意見を踏まえ、指定申請書に記載を追加した。
２．については、意見を踏まえ、規制の特例措置等の提案書に記載を追加し
た。
・・・・・

別添１０

指定申請書に記載した事業で、併せて提案した規制の特例措置等の適用を見込む事業の一覧（参考資料）
事業名適用を見込む規制の特例措置等

新たな提案○○○○事業○○○○の緩和（規制の特例措置）○○○○税の○○（税制上の支援措置）○○○○○事業

通訳案内士法の緩和（規制の特例措置）○○○補助金の○○（財政上の支援措置）(下記を参考に記載)○

総合特別区域支援利子補給金○○○○事業○○○○の緩和（規制の特例措置）○○○○融資制度の○○（金融上の支援措置）

○

・・・・・

※

「事業名」欄には、総合特区指定申請書に記載されたものと同じ名称を用いてください。

※

別添６の新たに提案したものに加え、総合特別区域基本方針第５「総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関し政府が講ずべき措置についての計画」に記載されているものについても、記載してください。

※

なお、別添６のうち新たに提案したものについては、「新たな提案」の欄に「○」を記載してくだ
さい。

※

財政上の支援措置の記載については、下記を参考に記載して下さい。
新規・拡充
既存制度

…

総合特区指定申請書別添 11 の「新規・拡充内容」をもとに記載…

総合特区指定申請書別添 11 の「国の制度名」を記載

別添１１

指定申請書に記載した事業ごとの支援措置の要望※ 別添１１別表については、事務の都合上、様式に従って作成いただくようお願いします。（エクセ
ルデータについても提出が必要になりますのでご留意ください）。

国際戦略（地域活性化）総合特別区域の指定申請書に記載した事業ごとの支援措置の要望（参考資料）
年
内閣総理大臣月日

殿
地方公共団体の長の氏名

印

注 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。

国際戦略（地域活性化）総合特別区域の指定申請書に記載した事業ごとの支援措置の要望を別紙の通り提出します。
※既に総合特区として指定を受けている場合は以下の通り記載のこと。
国際戦略（地域活性化）総合特別区域の指定申請書に記載した事業ごとの支援措置の要望を別紙の通り追加提出します。

別添１１ 別表●基本事項
地方公共団体に関する情報 地方公共団体名
総合特別区域の名称

対象地域

国際・地域の別

平成

計画期間年度～ 平成年度 （年間）●国の財政支援を希望する事業
Ｈ○
事業
番号

事業名

事業内容

実

施

主

体

所管省庁名

国の制度名

新規
拡充
既存

新規・拡充内容

備 考

規制改 優先革実現 提案

総事業費（単位：千円）

Ｈ○

Ｈ○

Ｈ○

Ｈ○

うち、国費
国費
事業費
国費
事業費
国費
事業費
国費
事業費
国費
（単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円） （単位：千円）

1

0

0

2

0

0

3

0

0

4

0

0

5

0

0

6

0

0

7

0

0

8

0

0

9

0

0

10

0

0

＜記載要領＞
１．「国の財政支援を希望する事業」については、総合特区計画の推進のため、優先順位の高いものから順次記載してください。
２．「事業名」欄には、総合特区指定申請書に記載されたものと同じ名称を用いてください。また、同じ事業名で複数の財政支援措置を求める場合、事業名に続けて括弧書きで追記するなど区別ができる名称として下さい。
３．「事業内容」欄には、目的・対象者・規模等が分かるよう、かつ簡潔に記載してください。
４．「国の制度名」欄には、既存制度名や要綱名を記載してください。なお、作成団体で分からない場合、都道府県や地方支分部局等に可能な範囲内で問合せの上、記載してください。（どうしても分からない場合、「不明」で可）
新規制度の創設を希望する場合は空欄のままにしておいてください。
※内閣府所管の「総合特区推進調整費」は各府省の予算制度を補完するものであるため、「国の制度名」には各府省の予算制度名を記載してください。（総合特区推進調整費を記載することはできません。）
５．「新規拡充」欄には、新規制度の創設を希望する場合は「新規」を、既存制度の拡充を希望する場合は「拡充」を、既存制度による支援を要望する場合は「既存」を選択してください。
６．「新規・拡充内容」欄には、「新規」の場合は国が財政支援すべき理由を、「拡充」の場合は拡充の内容と理由を記載してください。（「既存」の場合は、空欄で可）
７．事業数が10を超える場合は、適宜、行挿入して追加してください。
８．「事業費」欄：補助金（交付金）の場合は補助（交付）対象経費を、地方負担がない事業の場合には国費相当額を記載してください。
９．「年度別事業費・国費」欄について、財政支援措置を希望する年度が５ヶ年を超える場合、適宜記入欄を追加してください。
１０．計画の根幹をなすため、早期の実現が望まれる提案については、優先提案欄に「○」を記載してください。

別添１２

規制の特例措置等の提案要請書

国際戦略総合特別区域に係る新たな規制の特例措置等の提案要請書
年

月

日

○○市市長
○○

○○

殿
提案者の肩書き・氏名印

注 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。

総合特別区域法第１０条第２項の規定に基づき、貴市において、別添の通り、総合特別区域法第１０条第１項の規定に基づく国際戦略総合特別区域に係る新たな規制の特例措置等の提案を行うことを提案します。

地域活性化総合特別区域に係る新たな規制の特例措置等の提案要請書
年

月

日

○○市市長
○○

○○

殿
提案者の肩書き・氏名印

注 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。

総合特別区域法第３３条第２項の規定に基づき、貴市において、別添の通り、総合特別区域法第３３条第１項の規定に基づく地域活性化総合特別区域に係る新たな規制の特例措置等の提案を行う
ことを提案します。

問合せ先
内閣官房地域活性化統合事務局
内閣府地域活性化推進室
E-mail : sogotoc@cas.go.jp℡：03-5510-2463