門真市地域猫活動補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、門真市補助金等交付規則（昭和43年規則第19号。以下「規則」という。）第17条の規定に基づき、特定の飼い主がいない猫を地域猫として適切に飼育管理する活動を行う団体等により実施する地域猫不妊及び去勢手術に対して、予算の定める範囲内において門真市地域猫活動補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、特定の飼い主がいない猫の繁殖を抑制し、もって市民の良好な生活環境を保持することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 地域猫 特定の飼い主がいない猫であって、地域住民の理解と協力を得た上で、餌の管理、糞尿の処理、不妊手術又は去勢手術（以下「不妊・去勢手術」という。）措置、疾病予防対策等について、地域住民が主体となって適切に飼育管理されているものをいう。
⑵ 地域猫活動 飼育管理する対象の地域猫を把握し、適切に飼育管理する活動をいう。
⑶ 地域猫活動団体 地域猫活動を行うことを目的として結成された団体又は個人で構成するグループ（以下「団体等」という。）であって、活動地域の住民の理解を得て、また活動を行うもののうち、市長から登録の承認を受けたものをいう。
⑷ 不妊手術 卵巣又は卵巣及び子宮を摘出する手術をいう。
⑸ 去勢手術 精巣を摘出する手術をいう。
⑹ 獣医師 獣医療法（平成４年法律第46号）第３条の規定による届出を行っている同法第２条第２項に規定する診療施設に勤務する獣医師をいう。
（交付期間及び見直し）
第２条の２ 補助金の交付期間は、令和２年度から令和４年度までとする。
２ 市長は、補助金の交付期間が終了するに当たり、社会的動向、補助効果及び補助のあり方等を勘案した上で、交付期間、補助対象事業、補助率等について見直しを行わなければならない。
（団体登録の申請）
第３条 地域猫活動団体として登録を受けようとする団体等（以下「申請者」という。）
は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。⑴ 本市の区域内に在住し、在勤し、若しくは在学する者で構成する団体であって、当該団体の構成員のうち３人以上が別世帯の成人であるもの又は本市の区域内で事業活動を行う団体若しくは事業所であること。
⑵ 本市の区域内で地域猫活動を行うこと又は現に行っていること。
⑶ 地域猫活動について活動地域に属する自治会等の同意を得ていること。
２ 申請者は、門真市地域猫活動団体登録申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。
⑴ 地域猫活動団体構成員名簿⑵ 活動地域の地図⑶ 地域猫活動計画書⑷ 前項第３号に基づく同意書
３ 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、門真市地域猫活動団体登録通知書（様式第２号）により、不適当と認めたときは、その理由を記載して門真市地域猫活動団体登録不承認通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（団体登録事項の変更）
第４条 地域猫活動団体として登録を受けた申請者（以下「登録団体」という。）
は、次に掲げる事項に変更があったときは、門真市地域猫活動団体登録事項変更届出書（様式第４号）により、市長に届け出るものとする。
⑴ 代表者の氏名及び住所⑵ 団体名⑶ 団体構成員の人数及び氏名⑷ 活動地域⑸ 地域猫活動計画書（団体登録の廃止）第５条 登録団体が、地域猫活動を終了するときは、門真市地域猫活動団体登録廃止届出書（様式第５号）により、市長に届け出るものとする。
（団体登録の取消し）
第６条 市長は、登録団体が次の各号のいずれかに該当したときは、当該登録を取り消し、門真市地域猫活動団体登録取消通知書（様式第６号）により、登録団体に通知するものとする。
⑴ 地域猫活動団体の登録事項の内容が実態と著しく異なるものであったとき。
⑵ 前号に掲げるもののほか、市長が登録団体として不適当と認めたとき。

（交付対象経費）
第７条 補助金の交付対象となる経費は、生後概ね６月以上の地域猫に対し、獣医師が行う不妊・去勢手術に要する経費のうち、別表に掲げるものとする。
（補助金の額）第８条 補助金の額は、交付対象経費に２分の１を乗じて得た額とする。ただし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。
⑴ 不妊手術 １匹につき10,000円⑵ 去勢手術 １匹につき8,000円
２ 前項の補助金を算定するに当たり１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付対象の確認）
第９条 補助金の交付を受けようとする登録団体（以下「申請団体」という。）
は、不妊・去勢手術の実施前に門真市地域猫活動補助金対象確認申請書（様式第７号）を市長に提出するものとする。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、門真市地域猫活動補助金対象決定通知書（様式第８号）により、不適当と認めたときは、その理由を記載して門真市地域猫活動補助金対象不承認通知書（様式第９号）により、申請団体に通知するものとする。
（手術の実施等）第10条 前条第２項の規定により補助金交付対象の決定を受けた申請団体（以下「決定団体」という。）は、速やかに対象となった地域猫に手術を受けさせ、門真市地域猫不妊・去勢手術報告書（様式第10号。以下「報告書」という。）に必要事項を記載の上、獣医師に提出するものとする。
２ 獣医師は、不妊・去勢手術を行った地域猫に対し、手術をされていることが判別できるための措置として、耳のＶ字カットを施すものとする。
３ 獣医師は、報告書に記名及び押印の上、決定団体へ返却するものとする。
（交付の申請）第11条 決定団体は、不妊・去勢手術が完了したときは、速やかに報告書、門真市地域猫活動補助金交付申請書（様式第11号）及び地域猫管理台帳（様式第12号）並びに獣医師の発行する不妊・去勢手術費用の領収書の写しを市長に提出するものとする。
（補助金の交付）第12条 市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、門真市地域猫活動補助金交付決定通知書（様式第13号）により、不適当と認めたときは、その理由を記載して門真市地域猫活動補助金交付不承認通知書（様式第14号）により、決定団体に通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに当該補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）
第13条 市長は、補助金の交付決定を受けた決定団体が規則第15条各号に掲げる事由に該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すとともに既に交付したものについては、期限を定めて当該取消しに係る補助金の返還を当該決定団体に命ずることができる。
（免責）第14条 不妊・去勢手術の実施により、生じた事故について、その責めを負わない。
（細目）
第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は平成29年12月22日から施行する。ただし、第３条第１項及び第２項の改正規定は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱による改正後の門真市地域猫活動補助金交付要綱（以下「新要綱」という。
（第３条第１項及び第２項を除く。）平成29年度分として交付する補助金から適用する。
３ 前項の規定にかかわらず、新要綱第10条の規定は、この要綱の施行の日以降の申請に係る補助について適用し、同日前の申請に係る補助については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
この要綱は令和２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は令和４年４月１日から施行する。

別表（第７条関係）
不妊・去勢手術に要する経 補助対象処置費
不妊・去勢手術費

手術
診察・処置
麻酔
止血剤・抗生物質の投与
堕胎摘出
吸収糸の使用
皮下点滴・注射入院（医療機関が必要と認めた場合）

寄生虫駆除費

寄生虫駆除に係る処置（予防のみを目的とする処置は、補助対象外とする。）

手術の判別費耳のＶ字カット費