団信弁済パンフレット（新機構団信制度加入者用）
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新機構団信・新３大疾病付機構団信（平成２９年１０月版）（【フラット３５】の借入申込日が平成２９年１０月以降用）

債務弁済（保険金請求）手続のご案内[新機構団信制度]
新機構団信制度のご加入者さま（被保険者）（以下「ご加入者さま」といいます。）が、保険期間中に死亡された場合等、所定の支払事由に該当された場合の債務弁済（保険金請求）手続について、ご説明します。

新機構団信制度では、ご加入いただいている団信の種類（新機構団信・新３大疾病付機構団信）によって保障内容が異なります。
まずはご加入いただいている団信の種類について、お手元の金銭消費貸借契約証書等をご覧いただきご確認をお願いいたします。
なお、団信の種類がご不明の場合は、１５ページに記載の住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）のお客さまコールセンター（TEL ０１２０-０８６０-７８）にご連絡いただきご確認をお願いいたします。
■団信の種類と保障内容
保障内容

死亡保険金

身体障害保険金３大疾病保険金

介護保険金

新機構団信

○

○※1

×

×

新３大疾病付機構団信※2

○

○

○

○

種類

※１「新機構団体信用生命保険による債務弁済充当契約（死亡保障限定型用）」を適用されている場合は、身体障害に対する保障はなく、死亡のみの保障となります。
※２「新３大疾病付機構団信」のご加入者さまは満 75 歳の誕生日の属する月の翌月 1 日から「新機構団信」のご加入者さまとなり、死亡及び身体障害のみの保障となります。
（注）新機構団信・新３大疾病付機構団信では、所定の高度障害状態該当時の保障はございません。
（注）ご加入の団信が新機構団信・新３大疾病付機構団信ではない場合（保障対象となる【フラット３５】の借入申込日が平成２９年９月以前の場合）、本手続の対象ではありませんので、ご注意ください。

目次

1．お手続の流れ及び注意事項（１）お手続の流れ・・・・・２ページ（２）届出内容（死亡・身体障害・３大疾病・介護）に関するご注意・・・・・３ページ（３）個人情報の取扱いについて・・・・・４ページ

２．必要書類及び支払事由に該当する状態（１）死亡の場合・・・・・５ページ（２）身体障害の場合・・・・・６ページ（３）３大疾病の場合・・・・・７ページ（４）介護の場合・・・・・９ページ

３．債務の完済（保険金のお支払い）がされない場合（１）共通（死亡・身体障害・３大疾病・介護）・・・・・１１ページ（２）死亡の場合・・・・・１１ページ（３）身体障害・介護の場合・・・・・１１ページ（４）３大疾病の場合・・・・・１２ページ

４．債務完済後のお手続（完済関係書類の受領）・・・・・１４ページ

５．お問い合わせ先・・・・・１５ページ~1~１． お手続の流れ及び注意事項（１）お手続の流れ
１ ご加入の有無・ご加入の団信の種類をご確認ください。
ご加入の有無・ご加入の１ページ参照団信の種類の確認
２

融資のお申込みをされました取扱金融機関（以下、「取扱金融機関」といいます。）にご連絡ください。
必要書類をご準備いただき取扱金融機関へご提出ください。
必要書類
死亡の場合

５ページ参照身体障害の場合

６ページ参照

３大疾病の場合

７ページ参照介護の場合

９ぺージ参照３ ご提出いただいた書類をもとに、生命保険会社が支払可否の審査を行います。
書類では判断できない事項があった場合、必要に応じて生命保険会社（もしくは生命保険会社の委
託会社）より、直接ご家族・主治医等に照会や確認を行うことがありますので、あらかじめご了承く
ださい。

支払事由に該当する状態
身体障害の場合

６ページ参照

３大疾病の場合

７ページ参照介護の場合

９ぺージ参照●保険金が支払われる場合は、債務は全額完済となります。
債務の完済（保険金のお支払い）が決定しましたら、お手続いただいた取扱金融機関より届出者
さまにお知らせします。
４
完済関係書類（契約書類や抵当権を解除するために必要な書類等）をお受け取りください。
「完済関係書類のお受取り時にご用意いただく書類等」については１４ページをご参照ください。
●債務の完済（保険金のお支払い）がされない場合は、その旨をお知らせします。
「債務の完済（保険金のお支払い）がされない場合」については、１１～１３ページを参照ください。
ご注意
１．ご提出いただいた個人情報については、４ページに記載の「個人情報の取扱いについて」によりお取扱いいたします。
なお、ご提出いただいた書類一式はご返却いたしません。
２．必要書類を取扱金融機関にご提出いただいてから債務の完済（保険金のお支払い）まで、通常１か月程度要します。
生命保険会社（もしくは生命保険会社の委託会社）が、ご家族・主治医等に照会や確認を行う場合は、完済の決定までさらに日数を要します。
３．ご加入者さまが病名告知等を受けていない状態で、ご家族等が債務弁済（保険金請求）手続をされることにより、ご加入
者さま本人が病名等を知り得ることがあります。
４．債務の完済（保険金のお支払い）が決定するまで、機構へのご返済は、これまでどおり債務者さままたはご相続人さまにおいてご継続ください。審査の結果、債務の完済（保険金のお支払い）が決定した場合、保険事故日（※）以降にお支払
いいただいた償還金等は、後日別途返戻いたします。（詳細は３ページ参照）
５．保険金のお支払い対象となる状態にも関わらず、３年以内に債務弁済（保険金請求）の手続をいただけなかった場合、保険金請求権が時効となり、債務が完済されないことがあります。
６．新機構団信制度により完済される住宅ローンに連帯債務者さまがいる場合、連帯債務者さまのローンが免除される部分
が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

７．保険金支払可否の審査結果については、届出者さまにお知らせします。
なお、支払事由に該当しない場合の非該当説明文書をご加入者さまあてに送付することを希望される場合は、あらかじめ取扱金融機関へお申し出ください。
※保険事故日とは、保険金が支払われる基準となる日のことで、死亡の場合は「死亡日」、身体障害・３大疾病・介護の場合は「支払事由該当日」のことをいいます。

~2~

（２）届出内容（死亡・身体障害・３大疾病・介護）に関するご注意＜必ずお読みください＞
１

生命保険会社が機構に支払う保険金額は、支払事由に該当されたときの債務残高を基準に定まりますので、届出いただく
内容（死亡・身体障害・３大疾病・介護）により保険金額が異なる場合があります。
（下図「保険金で弁済される債務」をご覧ください。）

２

債務弁済（保険金請求）を行った後に、他の届出内容でのご請求はできませんので、これまでのご病状等を踏まえ、どの内容（死亡・身体障害・３大疾病・介護）で届出をされるかよくご検討ください。
詳しくは、６～１０ページの「（２）身体障害の場合」「（３）３大疾病の場合」「（４）介護の場合」の「支払事由に該当する状態」
をご覧ください。

３

債務の完済（保険金のお支払い）が決定した場合、保険事故日（※）以降完済日までに債務者さままたはご相続人さまが機構にお支払いされた償還金等は、後日別途返戻いたします。
届出内容により、保険事故日（※）が異なり、償還金等の返戻金に差異が生じる場合があります。
（下図「償還金等の返戻金」をご覧ください。）※保険事故日とは、保険金が支払われる基準となる日のことで、死亡の場合は「死亡日」、身体障害・３大疾病・介護の場合
は「支払事由該当日」のことをいいます。

保険金で弁済される債務

例えば、所定の身体障害に該当されたときの債務残高（保険金額）が死亡されたときの債務残高（保険金額）を上回る可能性がありますので、どの届出内容（死亡・身体障害・３大疾病・介護）

債 務 残

保 険 金

＝

のお手続（保険金請求）をされるかよくご検討ください。
なお、保険金による債務弁済が行われた後に、他の届出内容に変更することはできませんので、ご注意ください。

高

額

融資実行日

死亡日

所定の身体障害の完済日支払事由該当日支払事由該当日

償還金等の返戻金

債務の完済（保険金のお支払い）が決定した場合、保険事故日以降完済日までに債務者さままたはご相続人さまが機構にお支払いされた償還金等は、後日別途返戻いたします。
届出内容により、保険事故日が異なり、償還金等の返戻金に差異が生じる場合があります。
の間に機構にお支払いされた償還金等が返戻金の対象となります。

例えば、身体障害の場合
死亡の場合

死亡日

所定の身体障害の支払事由該当日支支払事由該当日~3~

完済日

（３）個人情報の取扱いについて－住宅金融支援機構（保険契約者）と生命保険会社からのお知らせ
本個人情報の取扱いについて、特段のお申し出がない場合は、ご了解いただけたものとして、以降の債務弁済（保険金請求）手続を進めさせていただきます。

1 機構は、新機構団信制度による債務弁済充当契約（以下「団信弁済契約」といいます。）の債務弁済手続に基づき入手す
るご加入者さま（またはご家族等）に関する個人情報（氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、提出書類に記載されている内容等）を、団信弁済契約の保険金請求、債務弁済、統計等の分析、その他団信弁済契約に関連・付随する業務のために利用します。

2 機構は、団信弁済契約の債務弁済手続に基づき入手するご加入者さま（またはご家族等）に関する個人情報を、機構が保険契約を締結する共同引受生命保険会社に提供します。

3 共同引受生命保険会社は、機構から提供されたご加入者さま（またはご家族等）に関する個人情報を、団信弁済契約に係る保険契約の支払査定事務、各種保険契約の引受査定を含む生命保険制度の健全な運営目的に利用し、機構及び他の共同引受生命保険会社、再保険を付する場合には再保険会社に上記目的の範囲内で提供することがあります。

4 今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き機構、共同引受生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
共同引受生命保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の共同引受生命保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他の必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

~4~

２．必要書類及び支払事由に該当する状態（１）死亡の場合
必要書類
次の書類をご準備いただき、４ページの「個人情報の取扱いについて」をご了解の上、取扱金融機関にご提出ください。必要に応じてこの他の書類のご提出をお願いする場合があります。

A
B

必要書類
団信弁済届
死亡日が保障開
始日から２年を経過している場合死亡日が保障開
始日から２年以内
の場合

C

住民票

死亡診断
書
または
死体検案
書
生命保険
会社所定
の死亡証
明書

通数
原本
１通

ご説明
●取扱金融機関からお渡しする用紙または１６ページの用紙に、必要事項をご記入ください。

写し
1通●市区町村役場へ「死亡届」を提出した際の死亡診断書または死体検案書の写しをご提出ください。

原本
1通●生命保険会社所定の死亡証明書用紙をお渡ししますので、取扱金融機関へご依頼ください。
●取扱金融機関からお渡しする生命保険会社所定の死亡証明書
用紙に医師へ記入を依頼してください。
●生命保険会社所定の死亡証明書以外（死亡診断書または死体検案書等）でもお取扱いできますが、後日、所定の用紙での再提出をお願いする場合があります。

原本１通●ご加入者さま本人の死亡事実記載のある住民票をご提出ください。
●ご加入者さま本人以外のご家族の記載や本籍地・個人番号の記載は不要です。

~5~

（２）身体障害の場合
必要書類
次の書類をご準備いただき、４ページの「個人情報の取扱いについて」をご了解の上、取扱金融機関にご提出ください。必要に応じてこの他の書類のご提出をお願いする場合があります。

必要書類

通数

ご説明

A

団信弁済届

B

身体障害者手帳（身体障害１級または 2 級）
身体障害者診断書・
意見書

原本
１通
写し
１通

●取扱金融機関からお渡しする用紙または１６ページの用紙に、必要事項をご記入ください。
●身体障害の級別が 1 級または 2 級に該当している身体障害者手帳の写しをご提出ください。

写し
1通●身体障害者手帳申請時に医師が記入された身体障害者診断書・意見書の写しをご提出ください。

C

上記Ｃ．身体障害者手帳申請時の身体障害者診断書・意見書の写しがない場合
Ｄ

生命保険会社所定の身体障害診断書

原本
1通●生命保険会社所定の身体障害診断書用紙をお渡ししますので、取扱金融機関へご依頼ください。
●取扱金融機関からお渡しする生命保険会社所定の身体障害診断書用紙に医師へ記入を依頼してください（所定の用紙以外での受付はできません。）。

支払事由に該当する状態

0

お支払いの対象となる身体障害状態とは、保障開始日以後に生じた傷害または疾病により、保険期間中に次の２つをともに満たす場合をいいます。

身体障害者福祉法に定める障害の級別が１級または２級の障害に該当したこと
1※ 身体障害者福祉法に定める２つ以上の障害に重複して該当したことにより、同法に基づき１級または２級の身体障害者手帳の交付があった場合もお支払いの対象となります。

２

身体障害者福祉法に基づき、障害の級別が１級または２級である身体障害者手帳の交付があったこと※身体障害者福祉法に定める１級または２級に該当していても、その障害に対する身体障害者手帳の交付がない場合には、身体障害保険金は支払われません。
※身体障害状態を保障する公的制度には、「障害年金制度」や「労働者災害補償保険」がありますがこれらの制度の受給資格を有していても、身体障害保険金の支払事由に該当するとは限りません。

~6~

（３）３大疾病の場合 新３大疾病付機構団信にご加入されている場合のみお支払いの対象となります
必要書類
次の書類をご準備いただき、４ページの「個人情報の取扱いについて」をご了解の上、取扱金融機関にご提出ください。必要に応じてこの他の書類のご提出をお願いする場合があります。

必要書類

通数

ご説明

A

団信弁済届

B

生命保険会社所定の３大疾病診断書

原本
１通
原本
１通

●取扱金融機関からお渡しする用紙または１６ページの用紙に、必要事項をご記入ください。
●生命保険会社所定の３大疾病診断書用紙をお渡ししますので、取扱金融機
関へご依頼ください。
●取扱金融機関からお渡しする生命保険会社所定の３大疾病診断書用紙に医師へ記入を依頼してください（所定の用紙以外での受付はできません。）。

支払事由に該当する状態
お支払いの対象となる３大疾病とは、保険期間中に次のいずれかに該当された場合をいいます。
詳しくは８ページの「３大疾病保険金のお支払対象となる悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中」をご覧ください。
1

悪性新生物（がん）

保険期間中に、所定の悪性新生物（がん）に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定（※）されたとき※悪性新生物（がん）の診断確定について、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定を認めることがあります。

急性心筋梗塞２

保障開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき①急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて 60 日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき②急性心筋梗塞を発病し、その急性心筋梗塞の治療を直接の目的として、病院または診療所（※1）において手術（※2）を受けたとき

脳卒中

３

保障開始日以後の疾病を原因として、保険期間中に次のいずれかの状態に該当したとき①脳卒中を発病し、その脳卒中により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて 60 日以上、言語障害、運動失調、麻ひ等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき②脳卒中を発病し、その脳卒中の治療を直接の目的として、病院または診療所（※１）において手術（※２）を受けたとき※１ 「病院または診療所」とは、次の各号のいずれかに該当したものとします。
(1)医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所
なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません(2)前号の場合と同等の日本国外にある医療施設※２

急性心筋梗塞および脳卒中について対象となる「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えるものであり、かつ、次の①から④までに該当するものを指します。吸引、穿刺などの処置及び神経ブロックは除きます。
①開頭術 ②開胸術③ファイバースコープ手術 ④血管・バスケットカテーテル手術~7~

３大疾病保険金のお支払対象となる悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中
対象となる悪性新生物（がん）、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病で、かつ、平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第75 号に定められた分類項目中表 2 に規定されるものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。
表１

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義

疾 病 名

疾 病 の 定 義１．悪性新生物

厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分表２

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード

疾 病 名

分

１．悪性新生物

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物

C00-C14

消化器の悪性新生物

C15-C26

桁コードが次のもの

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

C30-C39／３・・・悪性、原発部位

骨および関節軟骨の悪性新生物

C40-C41／６・・・悪性、転移部位

皮膚の悪性黒色腫

類-腫瘍学 第 3 版」中、新生物の性状を表す第 5目

乳房の悪性新生物／９・・・悪性、原発部位または転移部位の別不詳
冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少に

基本分類コードC43
C45-C49
C50

女性生殖器の悪性新生物

C51-C58

男性生殖器の悪性新生物

C60-C63より、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病で腎尿路の悪性新生物

C64-C68あり、原則として以下の３項目を満たす疾病

眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

C69-C72（１）典型的な胸部痛の病歴

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

C73-C75（２）新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物

C76-C80

リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物

C81-C96（３）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
３．脳卒中

項

中皮および軟部組織の悪性新生物

悪性、続発部位

２．急性心筋梗塞

類

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の独立した（原発性）多部位の悪性新生物

C97

真正赤血球増加症<多血症>

D45

骨髄異形成症候群D46

循環が急激に障害されることによって、24 時間以リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳また上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こしは不明のその他の新生物（Ｄ47）のうちた疾病

慢性骨髄増殖性疾患

D47.1

本態性（出血性）血小板血症

D47.3

リンパ細網組織および細網組織球系の疾患（D76）のうち※所定の悪性新生物（がん）には、上皮内がん（子宮頸がん０期・非浸潤がん・食道上皮内がん・大腸粘膜内がん等があります）や

ランゲルハンス細胞組織球症
２．急性心筋梗塞

皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんは含まれません。

３．脳卒中

~8~

D76.0

虚血性心疾患（Ｉ20-Ｉ25）のうち、（１）急性心筋梗塞

Ｉ21（２）再発性心筋梗塞

Ｉ22

脳血管疾患（Ｉ60-Ｉ69）のうち、（１）くも膜下出血

Ｉ60（２）脳内出血Ｉ61（３）脳梗塞Ｉ63

（４）介護の場合

新３大疾病付機構団信にご加入されている場合のみお支払いの対象となります

必要書類
次の書類をご準備いただき、４ページの「個人情報の取扱いについて」をご了解の上、取扱金融機関にご提出ください。必要に応じてこの他の書類のご提出をお願いする場合があります。

■次のアの場合とイの場合で必要書類が異なりますのでご注意ください。
ア．公的介護保険制度により要介護認定されている場合
必要書類

通数

ご説明

A

団信弁済届

原本
１通

●取扱金融機関からお渡しする用紙または１６ページの用紙に、必要事項をご記入ください。

Ｂ

要介護認定の結果を証する書類（要介護
２以上）

写し
1通

●要介護２以上の状態に該当していると認定された介護保険要介護・要支援認
定結果通知書の写し、または介護保険被保険者証の写しをご提出ください。

Ｃ

主治医意見書

写し
１通●公的介護保険申請時に医師が記入された主治医意見書の写しをご提出ください。

上記Ｃ．公的介護保険申請時の主治医意見書がない場合
Ｄ

生命保険会社所定の介護診断書原本
１通●生命保険会社所定の介護診断書用紙をお渡ししますので、取扱金融機関へご依頼ください。
●取扱金融機関からお渡しする生命保険会社所定の介護診断書用紙に医師へ記入を依頼してください（所定の用紙以外での受付はできません。）。

イ．公的介護保険制度により要介護認定されていないが所定の要介護状態の場合
必要書類

通数

ご説明

A

団信弁済届

Ｂ

生命保険会社所定の介護診断書

原本
１通
原本
１通

●取扱金融機関からお渡しする用紙または１６ページの用紙に、必要事項をご記入ください。
●生命保険会社所定の介護診断書用紙をお渡ししますので、取扱金融機関へご依頼ください。
●取扱金融機関からお渡しする生命保険会社所定の介護診断書用紙に医師へ記入を依頼してください。（所定の用紙以外での受付はできません。）

支払事由に該当する状態
お支払いの対象となる要介護状態とは、保障開始日以後に生じた傷害または疾病により、保険期間中に次の１または２のいずれかの状態に該当された場合をいいます。

公的介護保険制度（※１）による要介護認定を受け、要介護２以上（※２）に該当していると認定されたこと
１※１ 「公的介護保険制度」とは、介護保険法に基づく介護保険制度をいいます。
※２ 「要介護２以上」とは、平成 11 年４月 30 日厚生省令第 58 号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査
及び判定の基準等に関する省令」に規定する要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。

次の①および②をともに満たすことが医師によって診断確定されたこと
2① 所定の要介護状態（※３）に該当したこと② ①の要介護状態に該当した日からその日を含めて１８０日以上、要介護状態が継続したこと（※３）は１０ページを参照ください。

~9~（９ページからの続き）※３ 所定の要介護状態とは以下をいいます。
次のいずれかに該当したとき①常時寝たきり状態で、下表の（ア）に該当し、かつ、下表の（イ） ～（オ）のうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態※３②器質性認知症（備考１）と診断確定され、意識障害（備考２）のない状態において見当識障害（備考３）があり、要介護

かつ、他人の介護を要する状態

状態（ア）ベッド周辺の歩行が自分ではできない。（イ）衣服の着脱が自分ではできない。（ウ）入浴が自分ではできない。
（エ）食物の摂取が自分ではできない。（オ）大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない。

備考１．器質性認知症（１）「器質性認知症と診断確定されている」とは、次の①、②のすべてに該当する「器質性認知症」であることを、医師により診断確定された場合をいいます。
①脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること②正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（２）前（１）の「器質性認知症」「器質的な病変あるいは損傷」および「器質的障害」とは、次のとおりとします。
①「器質性認知症」「器質性認知症」とは、平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD－10（2003 年版）準拠」に記載された分類項目中、次の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
分類項目②

基本分類コード

アルツハイマー病の認知症

F00

血管性認知症F01

他に分類されるその他の疾患の認知症

F02

詳細不明の認知症

F032003 年版以後の厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、左記
疾病以外に該当する疾病がある場合には、その疾病も含むものとします。

「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」「器質的な病変あるいは損傷」、「器質的障害」とは、各種の病因または傷害によって引きおこされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。

備考２．意識障害「意識障害」とは、次のようなものをいいます。
通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激を的確にうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態を意識障害といいます。
意識障害は、通常大きくわけて意識混濁と意識変容とにわけられます。
意識混濁とは意識が曇っている状態で、その障害の程度により、軽度の場合、傾眠（うとうとしているが、刺激により覚醒する状態）、中度の場合、昏眠（覚醒させることはできないが、かなり強い刺激には、一時的に反応する状態）、高度の場合、昏睡（精神活動は停止し、全ての刺激に反応性を失った状態）にわけられます。
意識変容は、特殊な意識障害であり、これにはアメンチア（意識混濁は軽いが、応答は支離滅裂で、自分でも困惑した状態）、せん妄（比較的高度の意
識混濁－意識の程度は動揺しやすい－に加えて、錯覚・幻覚を伴い不安、不穏、興奮などを示す状態）およびもうろう状態（意識混濁の程度は軽いが、意識の範囲が狭まり、外界を全般的に把握することができない状態）などがあります。

備考３．見当識障害「見当識障害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
①

時間の見当識障害：季節または朝・真昼・夜のいずれかの認識ができない。

②

場所の見当識障害：今住んでいる自分の家、または今いる場所の認識ができない。

③

人物の見当識障害：日頃接している周囲の人の認識ができない。

~ 10 ~

３．債務の完済（保険金のお支払い）がされない場合
次のいずれかに該当される場合は、生命保険会社から機構へ保険金が支払われず、債務は弁済（完済）されません。
保険金の支払事由共通の事項については（１）を、支払事由毎の事項については（２）～（４）をご確認ください。

（１）共通（死亡・身体障害・３大疾病・介護）
1 次の①～③に記載の保険期間対象外に該当されるとき① 保障開始日より前に、死亡、または所定の身体障害・３大疾病・介護の支払事由に該当されたとき② 次表に定める保険期間の終了後に、死亡、または所定の身体障害・３大疾病・介護の支払事由に該当されたとき
３大疾病・介護の保険期間

満７５歳の誕生日の属する月の末日※終了後は死亡・身体障害のみの保障になります

死亡・身体障害の保険期間

満８０歳の誕生日の属する月の末日③ 機構に債務を全額完済された翌日以降に、死亡、または所定の身体障害・３大疾病・介護の支払事由に該当されたとき

2「申込書兼告知書」に記入日（告知日）現在及び過去の健康状態について事実を告げなかったか、または事実と異なることを告げ、そのご加入者さまに係る団信契約（機構と生命保険会社との保険契約をいいます。以下 4 及び
いて同じ。）が解除されたとき5 にお※ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、保険金が支払われます。

3
4

詐欺・不法取得目的によりご加入されていたときご加入者さまについて、保険金を詐取する目的で事故を招致した場合、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大な事由があり、そのご加入者さまに係る団信契約が解除されたとき

5

ご加入者さまについて、団信契約の存続を困難とする

2、 3 または 4 と同等の重大な事由があり、そのご加入者さまに係る団信契約が解除されたとき

6

ご加入者さまが、住宅ローンの金銭消費貸借契約に定める期限前の全額返済義務に関する条項または反社会的勢力の排除に関する条項に抵触し、債務の全部につき期限の利益を失ったとき（２）死亡の場合
1

保障開始日から 1 年以内に自殺されたとき※ただし、心神喪失またはこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったと認められるときには保険金を支払うことがあります。

2

戦争・その他の変乱により死亡されたとき※ただし、死亡された被保険者数の増加の程度に応じ、保険金を全額支払うかまたは削減して支払うことがあります。

3「デュエット（夫婦連生団信）」にご加入の場合で、いずれかのご加入者さまの故意により、もう一方のご加入者さまが死亡されたとき（３）身体障害・介護の場合（５・６は身体障害に限る）
1

ご加入者さまの故意または重大な過失により所定の身体障害または介護の支払事由に該当されたとき

2

ご加入者さまの犯罪行為または薬物依存により所定の身体障害または介護の支払事由に該当されたとき※身体障害・介護に定める「薬物依存」とは
平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ11.2、Ｆ12.2、Ｆ13.2、Ｆ14.2、Ｆ15.2、Ｆ16.2、Ｆ
18.2、Ｆ19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

~ 11 ~

（１１ページからの続き）

3

戦争・その他の変乱により所定の身体障害または介護の支払事由に該当されたとき※ただし、支払事由に該当された被保険者数の増加の程度に応じ、保険金を全額支払うかまたは削減して支払うことが
あります。

4

保障開始日前の傷害または疾病が原因で所定の身体障害または介護の支払事由に該当されたとき（その傷害や疾病をご加入時に告知いただいていた場合でも、債務の完済（保険金のお支払い）の対象とはなりません。）
具体例＜身体障害の場合＞
身体障害の支払事由の原因となる傷害または疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。
保障開始日７月３日

▼
（例１）

７月５日

身体障害 2 級該当かつ身体障害者手帳２級交付【○支払対象】

傷害または疾病が発生
（例２）

６月２９日

身体障害 2 級該当かつ身体障害者手帳２級交付【×支払対象外】

傷害または疾病が発生

5

１．
6

「デュエット（夫婦連生団信）」にご加入の場合で、いずれかのご加入者さまの故意、重大な過失、犯罪行為または薬物依存により、もう一方のご加入者さまが、所定の身体障害の支払事由に該当されたとき身体障害について、２つ以上の身体障害に重複して該当したことにより１級または２級の身体障害者手帳が交付されたものの、１つの障害の該当の原因が上記（３）の1～

5 により生じている場合で、その障害を除いた他の障害が１級

または２級の障害に該当しない場合
具体例＜上記（３）の4 の場合＞

保障開始日前の交通事故を原因として、保障開始日以後に身体障害者福祉法に定める３級の視覚障害に該当し、３級の身体障害者手帳の交付を受けた。その後、保障開始日以後に発病した疾病を原因として、同法に定める３級の肝臓の障害に該当し、２級の身体障害者手帳の交付を受けた場合保障開始日７月３日▼
肝臓の障害（３級）
６月２９日
交通事故

視覚障害（３級）
３級の身体障害者手帳交付

１０月１日
発病

２級の身体障害者手帳交付【×支払対象外】（４）３大疾病の場合
1

2所定の悪性新生物（がん）に該当しないとき（上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんは債務の完済（保険金のお支払い）の対象とはなりません。）
保障開始日前に所定の悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定されていた場合※保障開始日前に所定の悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定された場合には、その事実をご加入者さまが知っているといないとにかかわらず、保障開始日以後に新たに所定の悪性新生物（がん）に罹患しても債務の完済（保険金のお支払い）の対象とはなりません。

~ 12 ~

（１２ページからの続き）
具体例

保障開始日

▼
新たながんと診断確定（例）胃がんと診断確定

3【×支払対象外】

保障開始日からその日を含めて９０日以内に所定の悪性新生物（がん）に罹患したと診断確定された場合、または保障開始日からその日を含めて９０日以内に診断確定された所定の悪性新生物（がん）の再発・転移等と認められる
場合

具体例

保障開始日

保障開始日後９０日

▼

▼

再 発

胃がん再発
【×支払対象外】

転 移

胃がん転移による肺がん【×支払対象外】（例１）胃がんと診断確定【×支払対象外】（例２）胃がんと診断確定【×支払対象外】

胃がんの再発・転移等ではなく新たに「がん」と診断確定され（例３）胃がんと診断確定

新たながんと診断確定【○支払対象】【×支払対象外】

4た場合

保障開始日前の疾病を原因とした急性心筋梗塞または脳卒中の場合（その疾病をご加入時に告知いただいていた場合でも、債務の完済（保険金のお支払い）の対象とはなりません。）

具体例

急性心筋梗塞・脳卒中による３大疾病保険金のお支払いは、その原因となる疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。
保障開始日７月３日

▼
（例１）

７月５日

急性心筋梗塞または脳卒中に該当【○支払対象】

発病
（例２）

６月２９日
発病

急性心筋梗塞または脳卒中に該当【×支払対象外】~ 13 ~

４．債務完済後のお手続（完済関係書類の受領）
債務の完済（保険金のお支払い）が決定しましたら、お手続いただいた取扱金融機関より届出者さまにお知らせしますので、完済関係書類（契約書類や抵当権を解除するために必要な書類等）をお受け取りください。
完済関係書類のお受取り時にご用意いただく書類は以下のとおりです。
なお、必要に応じてこの他の書類のご提出をお願いする場合があります。

（１）相続人代表者さまがお受取りになる場合
必要書類
A
Ｂ

Ｃ

完済関係書類の受領に関する申出書
ご加入者さまと相続人代表者さまの相続関係を明らかに
する書類
印鑑証明書

通数

ご説明

原本
１通
写し
１通

●取扱金融機関からお渡しする用紙に、必要事項をご記入ください。

原本
１通●例１：「戸籍謄本」（相続関係を証明する部分）●例２：住宅ローン担保物件の「不動産登記簿謄本」（相続による所有権移転登記がされたもの）●相続人代表者さまの印鑑証明書をご提出ください。

※ ご来店いただく場合は、受領書に署名・捺印をいただきますので、ご印鑑をお持ちください。

（２）ご加入者さま又は連帯債務者さまがお受取りになる場合ご用意いただく書類はございません。
※ ご来店いただく場合は、受領書に署名・捺印をいただきますので、ご印鑑をお持ちください~ 14 ~

５． お問い合わせ先（１）団信のご加入の有無及び団信の種類についてのお問い合わせ
機構のお客さまコールセンターへお願いいたします。
住宅金融支援機構 お客さまコールセンター（団信専用ダイヤル）

０１２０－０８６０－７８ 通話料無料でご利用いただけます。
・営業時間

9：00～17：00（土日、祝日、年末年始は休業）

・上記番号がご利用いただけない場合（海外からの国際電話など）は、次の番号におかけください。
TEL

048-615-3311 （通話料金がかかります）

・月曜日や祝日明けはお電話が混み合って、つながりにくい場合がありますのでご了承ください。
・お電話の内容は、相談サービスの向上と内容を正確に承ることを目的として、録音させていただいております。

■ホームページでは、新機構団信制度、フラット３５等の情報がご覧になれます。

ｈｔｔｐ：//www．ｊｈｆ．ｇｏ．ｊｐ/（２）債務弁済（保険金請求）及び債務完済後の手続についてのお問い合わせ
融資のお申込みをされました取扱金融機関へお願いいたします。
（３）「保険金のお支払事由に該当するか」等のお問い合わせ
以下の地域担当幹事生命保険会社へお願いいたします。
ご加入者さまの取扱金融機関や物件所在地により、担当する生命保険会社が異なります。お問い合わせの際はご注意ください。
なお、生命保険会社が不明な場合は、取扱金融機関へおたずねください。

受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）
ご加入者さまの物件所在地

地域担当幹事都道府県

生命保険会社

取扱金融機関等

担当部署

モーゲージバンク等※

電話番号
0570‐030711（全国）

住友生命保険相互会社

団体保険支払室

北海道

明治安田生命保険相互会社

北海道機構団信室

011（242）7287

青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島

明治安田生命保険相互会社

東北機構団信室

022（711）3155

銀行※

栃木・群馬・新潟・長野

日本生命保険相互会社

団体保険支払サービス課

0120‐381‐688

信用金庫

東京・神奈川・茨城・埼玉・千葉・山梨・静日本生命保険相互会社

団体保険支払サービス課

0120‐381‐688

信用組合

岡

労働金庫

岐阜・愛知・三重

明治安田生命保険相互会社

東海機構団信室

052（972）8217

信用農業協同組合連合会

富山・石川・福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・
第一生命保険株式会社

団体保障事業部

0120‐709‐471

鳥取・島根・岡山・広島・山口

明治安田生命保険相互会社

中国機構団信室

082（245）4581

徳島・香川・愛媛・高知

住友生命保険相互会社

団体保険支払室

以下以外の金融機関

06（6947）3288

奈良・和歌山0570-030711
06（6947）3288

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児

第一生命保険株式会社

団体保障事業部

0120‐709‐471

日本生命保険相互会社

団体保険支払サービス課

0120‐381‐688

島
沖縄※楽天銀行、住信ＳＢＩネット銀行及びイオン銀行については「銀行」ではなく「モーゲージバンク等」欄をご欄ください。

~ 15 ~

＜帳票新団２＞新機構団信新３大疾病付機構団信

記入日

平成

年

月

日

団信弁済届
独立行政法人住宅金融支援機構

御中

債務弁済充当約款に基づき、下記【団信弁済の届出にあたっての確認事項】及び｢団信弁済パンフレット｣の内容を了承の上、届出をします。
記
届出内容

□ 死亡

（いずれかの□に✓をつけてください。）□ 身体障害□ ３大疾病□ 介護（新３大疾病付機構団信にご加入の場合届出可能）（新３大疾病付機構団信にご加入の場合届出可能）

団信加入者（被保険者）
ﾌﾘｶﾞﾅ

性別

□男
□女
□昭和 □平成「団信弁済届」は取扱金融機関からお渡しいたします。
生年月日

氏 名

年
届出者
ﾌﾘｶﾞﾅ
氏

名

印

団 信
加入者
との関係

月

□１ご本人
□２配偶者
□３親族
(
□４その他 (

日

)
)

ﾌﾘｶﾞﾅ
〒
住

－

所

電話番号

(

)－(

)－(

)

※日中ご連絡がとれる電話番号をご記入ください。

【団信弁済の届出にあたっての確認事項】
１.

今般ご提出いただいた個人情報については、｢団信弁済パンフレット｣に記載の｢個人情報の取扱いについて｣によりお取扱いいたします。なお、ご提出いただいた書類一式はご返却いたしません。

２． 生命保険会社が機構に支払う保険金額は、支払事由に該当された時の債務残高を基準に定まりますので、届出いただく
内容（死亡・身体障害・３大疾病・介護）により保険金額が異なる場合があります。これまでのご病状等を踏まえ、どの内容（死亡・身体障害・３大疾病・介護）で届出をされるかよくご確認ください。
３． 保険金による債務弁済が行われた後に、他の届出内容に変更することはできませんので、ご注意ください。
４． 必要に応じて生命保険会社(もしくは生命保険会社の委託会社)より直接、ご家族・主治医等に照会や確認を行うことがあります。あらかじめご了承ください。
５． ご加入者さまが病名告知等を受けていない状態で、ご家族等が債務弁済（保険金請求）手続をされることにより、ご加入者さま本人が病名等を知り得ることがあります。あらかじめご了承ください。
６． 債務の完済（保険金のお支払い）が決定するまで、機構へのご返済は、これまでどおり債務者さままたはご相続人さまにおいてご継続ください。審査の結果、債務の完済（保険金のお支払い）が決定した場合、保険事故日以後にお支払い
ただいた償還金等は、後日別途返戻いたします。
７． 保険金支払可否の審査結果については、届出者さまにお知らせします。
なお、ご加入者さまあてに送付することを希望される場合は、あらかじめ取扱金融機関へお申し出ください。

【金融機関記入欄】(注)他融資の有無をご確認ください。
金融機関名

担当者名

電話番号

顧客番号
フラット３５の借入申込日
団信弁済返戻金
返金口座□平成29年10月1日以降である□償還金口座受領印□償還金口座以外□「振込口座（変更）届（死亡用）」<帳票共9-3>を添付した。
□償還金口座以外であるが口座は未定である（弁済決定時までに決定する。）。

備考欄(注)保険金支払可否の審査結果をご加入者さまあてに送付することを希望されている場
合は、備考欄にてその旨お知らせください。届出者が配偶者または親族以外の場合は、原則としてご加入者さまあてに送付します。
平成２９年１０月～ 16 ～