令和 3 年度第 1 回定時理事会議事録（要旨）1

令和 3 年 4 月 27 日（火）開催の日時及び場所

午後 2 時 00 分～午後 3 時 33 分
調布市国領町 3 丁目 8 番地１（公財）調布ゆうあい福祉公社 活動室 22

理事の現在数

7名

3

定足数

4名

4

出席理事数

6名
（当該場所に存しない役員の出席方法）
監事２名はテレビ会議システム（Zoom）を利用して参加

5

審議事項
議案第１号

専決処分の承認について（事務局職員会議設置規程の改正）

議案第２号

専決処分の承認について（福祉サービスに関する苦情解決実施規程の改正）

議案第３号

専決処分の承認について（高年齢者雇用規程の改正）

議案第４号

専決処分の承認について（調布市国領高齢者在宅サービスセンター（通所介護及び調布市介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービス））運営規程の改正）

議案第５号

専決処分の承認について（国領高齢者在宅サービスセンター（認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応通所介護）運営規程の改正）

議案第６号

専決処分の承認について（指定介護予防支援事業所運営規程の改正）

議案第７号

専決処分の承認について（居宅介護支援事業（介護予防支援事業及び調布市介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント事業）運営規程の改正）

議案第８号

専決処分の承認について（指定訪問介護事業所運営規程の改正）

議案第９号

専決処分の承認について（指定居宅介護，重度訪問介護事業所運営規程の改正）

議案第 10 号

専決処分の承認について（入間町地域密着型認知症デイサービスぷちぽあん運営規程の改正）

議案第 11 号

専決処分の承認について（令和２年度収支補正予算第３号）

議案第 12 号

専決処分の承認について（令和２年度収支補正予算第４号）

議案第 13 号

令和２年度事業報告（案）について

議案第 14 号

令和２年度収支決算（案）について

議案第 15 号

令和３年度定時評議員会の開催について

- 1 -

6

7

報告事項
報告第１号

理事長及び常務理事の職務の執行状況について

報告第２号

令和２年度下半期苦情解決状況について報告第３号

令和２年度事故報告について

議事の経過と結果
開会前に，事務局により，当該テレビ会議システムが出席者の音声と画像が即時に他の出席者に伝わり，適時的確な意見表明が互いにできる仕組みとなっており，出席者が一堂に会するのと同等の相互に十分な議論を行うことができる環境であることが出
席者全員により確認された。

(1）会議成立の報告
冒頭で理事長が定員数の充足を確認し，会議が有効であるとの報告があった。
(2) 議事録署名人の確認
定款に基づき，議事録署名人が理事長及び監事であることを説明し，議案の審議に移った。
(3)審議事項
ア 議案第１号 専決処分の承認について（事務局職員会議設置規程の改正）事務局より次のように説明があった。
「このたびの改正は，規程の組織名の表記に誤りがあり，第 3 条第 1 項第 2 号及び第 5 条
それぞれの組織表記について，組織改正があった令和 2 年 4 月に遡って改正を行うものである。施行日は令和 3 年 3 月 19 日，適用日を令和 2 年 4 月 1 日とし，理事長の専決処分とした。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
イ 議案第 2 号 専決処分の承認について（福祉サービスに関する苦情解決実施規程の改正）事務局より次のように説明があった。
「このたびの改正は，公社サービスの向上や職員の資質向上を目的として，第三者委員の職務を拡大するものである。
第 6 条第 5 項第 6 号に「公社事業等の状況把握・意見傾聴」，同条同項第 7 号に「サービスの向上や職員の資質向上に係る助言・指導」を追加した。
このほか文言整理等所要の改正を行った。施行日は令和 3 年 4 月 1 日とし，理事長の専決処分とした。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
ウ 議案第 3 号 専決処分の承認について（高年齢者雇用規程の改正）事務局より次のように説明があった。
「このたびの改正は，関連規程の参照先に不備があり，改正するものである。第 3 条第 1項第 3 号の嘱託職員職業規則及びホームヘルパー職業規則の参照先を表記のとおり修正している。施行日は令和 3 年 3 月 19 日，適用日を令和 2 年 4 月 1 日とし，理事長の専- 2 -決処分とした。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
エ 議案第 4 号

専決処分の承認について（調布市国領高齢者在宅サービスセンター（通所介護及び調布市介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービス））運営規程の改正）

オ 議案第 5 号 専決処分の承認について（国領高齢者在宅サービスセンター（認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応通所介護）運営規程の改正）
カ 議案第 6 号 専決処分の承認について（指定介護予防支援事業所運営規程の改正）
キ 議案第 7 号 専決処分の承認について（居宅介護支援事業（介護予防支援事業及び調布市介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント事業）運営規程の改正）
ク 議案第 8 号 専決処分の承認について（指定訪問介護事業所運営規程の改正）
ケ 議案第 9 号 専決処分の承認について（指定居宅介護，重度訪問介護事業所運営規程の改正）
コ 議案第 10 号

専決処分の承認について（入間町地域密着型認知症デイサービスぷちぽあん運営規程の改正）

本 7 件の議案は，全て令和 3 年度介護保険制度へ対応するための改正であることから，一括で事務局より次のように説明があった。
■議案第 4 号 専決処分の承認について（調布市国領高齢者在宅サービスセンター（通所介護及び調布市介護予防・日常生活支援総合事業（通所型サービス））運営規程の改正）「本改正は，令和 3 年度介護保険制度改正に対応するため，規程の変更を要するものである。今回の制度改正では，「感染症対策の強化」，「業務継続に向けた取組の強化」，「災害への地域と連携した対応の強化」，「ハラスメント対策の強化」，「虐待防止の推進」などがあり，それぞれについて運営規程への記載が必要となる。
第 14 条（衛生管理及び従業者等の健康管理等）の 2，「感染症対策の強化」に伴い，追加した。
第 17 条（虐待防止に関する事項），「虐待防止の推進」に伴い，追加した。
第 18 条（業務継続計画の策定等），「業務継続に向けた取組の強化」に伴い，追加した。
第 19 条（地域との連携等），「災害への地域と連携した対応の強化」に伴い，追加した。
第 22 条（その他運営に関する留意事項）の 4，「ハラスメント対策の強化」に伴い，追加した。
その他，関連する表記について，追加・削除・文言整理・条番号の修正など所要の改正を行った。
」■議案第 5 号 専決処分の承認について（国領高齢者在宅サービスセンター（認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応通所介護）運営規程の改正）「議案第 4 号と同様に令和 3 年度介護保険制度改正に対応するため，規程の改正を行っている。
」■議案第 6 号 専決処分の承認について（指定介護予防支援事業所運営規程の改正）「議案第 4 号と同様に令和 3 年度介護保険制度改正に対応する規程の改正のほか，調布市- 3 -による福祉圏域の整理に伴う，担当地区の変更に関連して，所要の改正を行っている。
第 3 条（事業所の名称等）の 2 と 3，八雲台にサブセンターを設置することに伴い，追加した。
■議案第 7 号 専決処分の承認について（居宅介護支援事業（介護予防支援事業及び調布市介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント事業）運営規程の改正「議案第 4 号と同様に令和 3 年度介護保険制度改正に対応するため，規程の改正を行っている。
」■議案第 8 号 専決処分の承認について（指定訪問介護事業所運営規程の改正）について「議案第 4 号と同様に令和 3 年度介護保険制度改正に対応するため，規程の改正を行っている。
」■議案第 9 号 専決処分の承認について（指定居宅介護，重度訪問介護事業所運営規程の改正）「議案第 4 号と同様に，障害福祉サービスの制度改正に対応した規程の改正を行っている。
」■議案第 10 号 専決処分の承認について（入間町地域密着型認知症デイサービスぷちぽあん運営規程の改正）「議案第 4 号と同様に令和 3 年度介護保険制度改正に対応するため，規程の改正を行っている。
」「議案第 4 号から議案第 10 号全てにおいて，施行日を令和 3 年 4 月 1 日とし，理事長の専決処分とした。
」
議案第 4 号から議案第 10 号全て審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
サ 議案第 11 号 専決処分の承認について（令和 2 年度収支補正予算第 3 号）
事務局より次のように説明があった。
「本補正については，去る 3 月 12 日に行った令和 2 年度第 4 回定時理事会にて特定費用準備資金の積立計画を承認され，積み立てる際の費用の予算化のために，このたび補正を行ったものである。
収支補正予算書 3 ページ，投資活動収支の部，投資活動支出，1 地域包括支援センター
事業費の節科目，特定資産取得支出について，1,132 万 6,000 円を同額補正した。支出のみの補正となるので，当期収支差額はマイナスとなっている。
収支補正予算書の 1 ページが正味財産増減予算書である。このたびの補正で，正味財産の増減はない。
補正日を，積立計上日の令和 3 年 3 月 17 日とし，理事長の専決処分とした。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
シ 議案第 12 号

専決処分の承認について（令和 2 年度収支補正予算第 4 号）

事務局より次のように説明があった。
「本補正は，令和 3 年 4 月からの地域包括支援センター事業のサブセンター開設に当たり，- 4 -電話設備を導入したことによる固定資産取得及び令和 2 年度決算処理に伴う軽度生活援助事業の人件費の補正となる。
収支補正予算書の 3 ページ，1 点目の補正は，事業活動支出の 6 番，地域包括支援セン
ター受託事業費の節科目，4 の消耗器具備品費支出について，32 万 1,000 円を減額した。
それに対して，4 ページの投資活動支出の地域包括支援センター事業費，固定資産取得支出を 32 万 1,000 円増額している。
2 点目の補正は，事業収入の補正になる。軽度生活援助事業の軽度生活援助見守り事業収入について，24 万 5,000 円を増額した。それに対して，事業活動支出の軽度生活援助
事業人件費の節科目，臨時雇賃金支出について，24 万 5,000 円を増額している。
1 ページ，正味財産増減予算においては，収支ベースで説明のとおり，経常収益，経常費用，それぞれ 24 万 5,000 円の増額となっている。
補正日を令和 3 年 3 月 31 日とし，理事長の専決処分とした。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
ス 議案第 13 号

令和 2 年度事業報告（案）について事務局より次のように説明があった。
・総括的な振り返り「令和 2 年度は，ゆうあい福祉公社に限らず，世界中がコロナに振り回された年度であった。再度にわたる緊急事態宣言の発令や，不要不急の外出自粛の呼びかけなどを受け，公社の事業運営も大きな打撃を受けた。予定していたイベントや催事等の多くが中止となり，公社の事業活動全般が停滞した。
また，思いの外，新型コロナウイルス感染症予防で，利用者やそのご家族等が行う利用自粛による影響が大きく，様々な事業で稼働率が落ち込み，経営を圧迫させた。その結果，令和 2 年度の事業実績は，ほぼ全ての事業で目標を下回った。
しかし，そうしたコロナの状況下でも，公社の全ての事業は停止をすることなく，継続できた。さらに，協力会員，職員等の尽力により，事業の規模は縮小したものの，収支均衡を保つことができた。中でも協力会員や協力ボランティアの皆様が，感染防止に留意しながら，公社の活動を強力に支えていただいたことについては，深く感謝をする。
新型コロナウイルス感染症については，ワクチン接種という光明はあるものの，強力な変異株の出現もあり，先行きは不透明である。令和 3 年度も難しい事業運営が予想されるが，引き続き，利用者，協力会員，職員の安全・安心を最優先に事業を展開していく。
令和 2 年度は，中期計画の見直しを行った。その作業で，職員が，事業実績の伸び悩み，福祉圏域とリンクする事業展望，新型コロナウイルス感染症対策の 3 点を，公社の直面する課題として共有できたことは大きな成果である。
また，令和 2 年度は，自主事業の収支安定に大きく寄与するものとして，居宅介護支援事業で，特定事業所加算の取得を目指し，正規職員を 1 人配置して，主任介護支援専門員の資格取得を計画した。計画どおり順調に資格の取得ができたので，令和 3 年度は，要件等の整備を行い，着実な加算取得につなげる。
令和 2 年度は，積年の課題であった浴室の施設改修も完了した。今後の課題は，既存の利用者へのサービス向上と，新規の利用者獲得に向け，広報活動の活性化である。また，- 5 -施設改修では，併せて女性職員の更衣室並びにトイレの改修・増設及び相談室の新設を行い，職場環境の整備に努めた。
住民参加型事業における担い手不足の解消については，コロナ禍を受け，十分な手だてがとれなかったが，引き続き，重い課題として認識し，取組を強化する。
」
・食事サービス事業「公社の食事サービスは，毎月 80 人近くの協力会員が，調理・配達・洗浄と役割分担をして活動している。仕入れた食材を調理し，それぞれお弁当に盛りつけ，利用会員の手元に届けるまでの一連の流れを地域住民の皆様が担っている。この仕組みが住民参加型の象徴的な事業である。コロナになり，感染が広がる中，活動に対する不安，一方，食事を必要としている利用会員さんがおられる，このバランスをとりながら進めた 1 年であった。
令和 3 年度もコロナは継続であるが，担い手の皆さんあっての事業なので，皆さんの声を聞きながら，感染予防を行った上で，安心して活動ができる態勢づくりを継続していく。
まず，コロナの感染防止や活動負担の軽減を考え，お弁当容器を使い捨て容器に変更した。これにより，お弁当容器の回収がなくなり，衛生面，洗浄作業がなくなるなど，大きく軽減できた。
調理では，厨房内の密を回避するため，調理内容や工程を変更して，人数の調整や活動時間を短縮し，調理の負担を軽減した。
また，食品衛生講習会を開催して，微生物ごとの特徴や発生要因を学び，小問題を解くなど，全員参加で知識を深めた。
配達では，車両用とは別に，携帯用アルコール消毒スプレーとアルコールウェットティッシュなども用意し，少しでも安心して活動していただけるように努めた。
また，昼の配達 3 ルート，夕方の配達 6 ルート，日曜日も含めると 60 ルートを，住宅地図に落とし込み，見える化して，配達の効率化や，知らないルートでも配達にチャレンジするなど，活動の幅を広げる取組や，運転中，ヒヤリハットした場所を地図に書き込み，配達者が共有して安全運転を心がけた。
活動者を増やす取組では，協力会員登録説明会が開催できない月もあったが，配達，調理の方にも協力いただき，ライフタウン国領と西つつじヶ丘の神代団地から許可を得て，約 2,500 軒に活動者募集チラシをポスティングした。また，敷地内の掲示板にも掲示し，新たに 3 人の方が活動に加わり，その後も，多くの問い合わせがあった。
活動者の不足，高年齢化は，事業運営の大きな支障となる。令和 3 年度は，活動を終了する方が多い。多摩川住宅などでも募集活動を進め，積極的に外へ出向き，活動者の獲得に力を入れていく。
食事サービスの発信として，利用者向けに，栄養情報やメニューの紹介をした「食事サービス便り」を作成した。その他，公社ホームページに食事サービスレシピを公開している。
厨房設備については，導入から 12～13 年が経過し，劣化が進み，不具合が見られる。
計画的に設備を更新していく。
」
・デイサービス事業- 6 -「コロナ禍において，一日も休まずに利用者を受け入れ，事業を継続することができたことが一番大きな成果だと感じている。事業を継続するため，物品の手配，感染症マニュアルの見直し，職員への周知を図り，運営推進会議や家族会も開催することができた。
地域との連携や交流の場，家族介護者の支援の場を提供することができて，職員一同，安堵した。
国領デイサービスでは，総合事業通所型サービス（市基準）にて，トレーニング機器の使用の中止，時間の短縮，2 部制で行うなど，新たなサービス提供体制を構築することができた。浴室改修も完了し，令和 2 年 11 月より，新しい浴室を使用して入浴サービスを実施することができた。利用者の方々にも適切なサービスが提供できたと思っている。
令和 3 年 2 月より理学療法士を新たに採用し，機能訓練の体制強化を図ることができた。
令和 3 年度介護保険制度改定における新加算取得にも対応している。
ぷちぽあんでは，職員の補充がない前提で損益分岐点を出し，目標数値を職員で共有して事業を運営した。結果，収支均衡を保つことができた。」
・訪問介護事業「コロナの影響により利用者数が減少する中，「この状況だからできることを」と職員ミーティングにて話し合い，様々なことについて見直した。平成 26 年で止まっていた訪問介護事業所マニュアルの改訂や，業務の効率化を図るための体制再構築，職員の稼働数を月間で管理する仕組みづくりが実現した。
令和 3 年度に向けての個別研修計画実施の準備や実地指導対策にも力を入れることができた。係会議もオンライン化することで，これまで介護や育児など家庭の事情で参加できなかった職員も参加が可能となった。また，持病があり不安で外出ができない，業務ができないといった職員にも，オンライン会議に参加してもらうことで，雇用の継続を図ることができた。
」
・調布市地域包括支援センターゆうあい事業「4 月当初より，感染症拡大防止と，事業が継続できるような観点から，包括職員を 2 つのチームに分けた勤務体制をとった。7 名の職員を 3 名，4 名と分けての勤務となった。
従来ならば，4，5，6 月と順次，市民向け，地域の専門職向け，普及啓発等の事業を実施していく予定であったが，緊急事態宣言の動向に合わせ，実施を控えていた。介護保険の様々な案内や総合相談，予防プランの方々への支援については，通常どおり行ってきた。事業の縮小はしているが，3 名体制のチームにおいては，残業になってしまう，対応職員の調整に時間を要するなど，仕事量に対する人員目安が明らかになった。緊急事態宣言明けの 6 月に事務所の移転，10 月からは福祉圏域変更における引き継ぎが開始された。福祉圏域変更においては，地域の方が困らない引き継ぎができる体制をとるため，職員 1 名が順番に地域包括支援センター八雲苑に出勤し，地域特性の理解，前任者との負担がない引き継ぎ，2 つの拠点で働くことの練習を行ってきた。人員の補充が順次されてはきたが，同時に退職者が出てしまうこともあり，引き継ぎで業務量が増えている時期の人員充足はできなかったが，令和 3 年度中には目途が立ち，3 月には 9 人目の職員が業務参加という形をとることができた。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策としては，事業所内感染がないように，飛沫

- 7 -

防止の対策の仕切り，換気の徹底を実施した。来所の方に対しても，自動検温器での検温，マスクを必ず着用していただくこと，滞在した記録を残す等，対策を講じ，現在も継続している。
事業については，オンライン化できる事業について検討し，専門職が主に参集する連携会議，ケアマネジャー向けの研修を Zoom 開催とし実施をした。地域ケア会議においては，学習と体験を自宅で行い，その報告をいただくというやり方で，書面形式という開催を実施した。新たな方法での開催に慣れないため，職員も四苦八苦しながら，できる方法を模索し，実施してきた。
」
・居宅支援事業「昨年度 3 月より，コロナウイルス流行のため，感染者数を見ながら，係員を公社内で就労場所を分散したり，土日祝日の分散勤務を行い，万が一係員が感染したとしても，事業継続ができるよう事業所内での感染予防対策を行った。また，他事業所でコロナウイ
ルス感染症の発生に伴い，利用者のサービス調整などが発生し，積極的な新規取得ができなかった。法人の中期計画において，安定した運営をするため，居宅支援事業所特定事業所加算取得に向け，人材育成計画を策定し，実行してきた。昨年 5 月より事業所の人員体制の変更を行い，1 名を常勤採用し，今年度，主任介護支援専門員の育成が図れた。この採用は，特定事業所加算取得に向けた戦略的人事で，嘱託職員を常勤化することに伴い人件費の支出は増加するが，今後の収益アップのための必要な人事となっている。
令和 3 年度より主任介護支援専門員の配置，24 時間連絡体制の構築をし，加算取得することで，収入の増加を図り，居宅支援事業所の安定的経営体制に向け推進していく。
」
理事より，「このコロナ禍という誰もが経験したことのない 1 年間に，これだけの事業をきちんと継続して行えたことは，すばらしいことである。人数が減ったり，利用者さんの減少については，どこの職場でも同じだと思うが，事業報告資料のコメント欄に，「目標に達成しなかった」という言葉が至る所に出てきて，これが，職員の皆さんの切ない気持ちだと思う。
本当ならもっと働けるはずなのに，コロナ禍でこれしかできなかった，という思いが表れており，これを読んでいて，職員の皆さん，ボランティアさん，本当に頑張ったなと拍手を送りたい」という感想があった。
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
セ 議案第 14 号

令和 2 年度収支決算（案）について事務局より次のように説明があった。
「資料の「調布ゆうあい福祉公社経営状況について〈概要版〉」を用いて説明する。
4 ページ，
令和 2 年度決算について，1 令和 2 年度収支状況である。収入総額は 4 億 9,537万 5,837 円，支出総額は 5 億 514 万 2,165 円となり，当期の収支差額は，マイナス 976万 6,328 円となった。この結果，次期繰越収支差額は 5,617 万 9,488 円となる。
収支差額の内訳は，表の下の※印 1，2 点目の自主 3 事業の収支については，訪問介護事業で 102 万円余の黒字となった。こちらは障害者の総合支援法の事業を含んでいる。
居宅介護支援事業は 234 万円余の赤字となった。デイサービスぷちぽあん事業は，103万円余の黒字となり，自主 3 事業合計収支では，マイナス 28 万 1,000 円で赤字となっ

- 8 -

ている。
その他収入として，基本財産運用収入など 261 万円余黒字となっており，そのほかのマイナス要因である事務費の 77 万円の赤字分と，自主事業の 28 万円余の赤字を考慮すると，事業活動全体としては，実質 155 万円余の黒字となっている。しかしながら，令和2 年度については，特定費用準備資金の積立を行ったため，法人全体の収支は 948 万円余の赤字となっている。
2 正味財産増減状況では，経常収益から経常費用を差し引いた当期一般正味財産増減額
は，107 万 19 円となる。正味財産増減要因としては，※2 に記載をしている。
結果，一般正味財産期末残高は，8,852 万 8,223 円となり，これに指定正味財産を加えて，正味財産期末残高は 3 億 8,852 万 8,223 円となる。
令和 2 年度財務諸表についても後ほどご確認願いたい。
」■令和 2 年度収支決算に関する監査結果報告（監事より）「私たち両監事は，公益財団法人調布ゆうあい福祉公社定款第 24 条及び関連法令に基づ
き，令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの令和 2 年度における理事の職務の執行を監査した。その方法及び結果について，次のとおりに報告する。
1 監査の方法及びその内容（1）業務監査については，理事会等に出席し，運営状況を聴取し，関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて，当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について監査した。
（2）会計監査について，会計帳簿及び関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて，計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産明細の適正性を確認した。
2 監査の結果（1）事業報告及びその附属明細については，法令及び定款に従い法人の状況を正しく示しているものと認める。また，理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する事実は認められない。
（2）計算書類及びその附属明細書並びに財産目録については，一般に公正妥当と認められる公益法人会計基準並びに関係法令，定款及び会計規程等に従い，法人の財産及び収支の状況を正しく表示しているものと認める。
」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
ソ 議案第 15 号

令和 3 年度定時評議員会の開催について事務局より次のように説明があった。
「評議員会については，定款第 18 条の規定により，理事会の決議に基づいて理事長が招集することになっている。このことから，令和 3 年 5 月 13 日（木曜日）午後 2 時より，令和 2 年度事業報告，令和 2 年度収支決算について承認をいただきたく，定時評議員会の開催についてお願いをするものである。」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
（4）報告事項- 9 -

ア 報告第 1 号 理事長及び常務理事の職務の執行状況について事務局より次のように報告があった。
「理事長報告」「会議の開催では，第 1 回臨時及び定時理事会，第 2 回臨時理事会，第 3 回定時理事会，第 1 回定時評議員会について，新型コロナ感染症拡大の中で，皆様にはお集まりいただくことができず，書面で議案の議決をお願いした。
公社の様々な事業も，感染防止策の徹底だけではなく，中止や縮小せざるを得ない状況があり，コロナにより大きな影響を受けた 1 年であった。そのような中にあっても，平成 30 年度から 6 カ年の中期計画の中間年を迎え，前半の分析や検証を行い，社会情勢や今後の公社のあり方を職員全体で考え，各事業の取組内容や方向性の見直しをした結果，後期修正版を策定できたことは大きな成果だと考えている。
法人運営で大切な健全な公社経営においては，コロナ禍により大変厳しい状況となった
自主 3 事業の収支について，規模は縮小し，若干の赤字決算となった。しかし，マイナス収支となった居宅支援事業においては，先行的な人員配置により，令和 3 年度からの特定事業所加算につなげることができ，今後の収入増を見込むことができた。
また，法人管理部門が離れていたが，6 月に，法人総務を本部事務所へ移転した。これに伴い，法人運営の円滑化が促進された。運営体制の強化・充実においては，人材の確保・育成が大きな課題と認識し，取り組んできた。
協力会員の皆様の活動は，コロナ禍においても大きな力を発揮し，地域の皆様の支えとなってくださった。この活動に対して，155 名の協力会員の方へ謝礼をお渡しした。
令和 2 年度は，協力会員募集の説明会がなかなか開催できなかったが，公社の基盤である住民参加型事業を支えてくださる方々を一人でも多く増やしていくために，取組を強化していく。
また，年度を通じて，常勤・非常勤を問わず，職員の欠員が発生し，規模を縮小せざるを得ない事業もあったが，インターネットを活用した職員募集なども行い，12 月に主任ケアマネジャー，2 月に理学療法士，そして 4 月に社会福祉士の有資格者である職員を，それぞれ 1 名採用している。これからも人材の確保は大きな課題であるので，様々な手段を講じ，体制の強化に努め，事業の拡充につなげていく。
地域包括支援センターは，今月から担当する事業エリアが一部変更した。人員体制を整備し，現事務所以外に，地域内でもう 1 カ所の相談場所，ブランチを設け，順調なスタートを切っている。
長年の懸案であった施設改修については，調布市施工で完成した。限られたスペースの中であり，全て希望どおりにはいかないが，おかげさまで快適な浴室や女性職員用のトイレ，相談室の新設ができた。
」「常務理事報告」「令和 2 年度は，主に管理職を対象とした人事評価を試行した。管理職には，年度当初の5 月，制度の目的・意図と作成すべきシートの書式等の説明を行った。6 月に，各管理職が指定されたシートを完成させ，局長と面談を行い，内容の説明と助言のやりとりを行った。
1 月には，各管理職が令和 2 年度に設定した目標の達成度や，各管理職の日常業務の達- 10 -成状況について自己評価を行い，それをもとに局長と面談を行った。年度末の 3 月に，局長が各管理職の人事評価を行い，その結果を職員，管理職に伝達するとともに，それに関する質疑と助言を行った。
今回の試行については，係長職以上の正規職員にもその都度概要を伝えており，令和 2年度は，それを踏まえ，正規職員に対し，人事評価の試行を開始する計画である。」
報告のとおり，了承された。
イ 報告第 2 号 令和 2 年度下半期苦情解決状況について事務局より次のように報告があった。
「令和 2 年度下半期，令和 2 年 10 月から令和 3 年 3 月までの 6 カ月間での申し出は 2 件であった。
1 つ目は，居宅介護支援サービスの利用者のご家族から，担当ケアマネジャーの対応についての苦情の申し出である。ご家族から，「バッグが自宅からなくなった」とご相談を受け，担当ケアマネジャーは，盗難・紛失等の事案であるため警察へ通報するように促しを行った。その後ご家族から，今回の案件について事が大きくなったことや，関係するヘルパーや事業所に迷惑がかかったとのことで，謝罪や担当ケアマネジャーを変更してほしいとの要望があった。
申し出後の公社の対応としては，ご家族からの訴えを傾聴し，また，警察への通報を促した状況や理由等について丁寧に説明を行っている。最終的に，ご家族の希望により，事業所の変更となった。
2 つ目は，住民参加推進係，食事サービスの利用会員からの苦情である。お弁当のおかずの魚の切り身が半分しかなく，気持ちが悪くて食べられない，原因を知りたいとのことであった。
申し出後の対応としては，現物について持ち帰り確認をしたが，どこで切り身の一部が欠損したのかの確認はできていない。
今後の対策としては，調理者には，盛りつけ時に確認しながら行うよう注意喚起を行うこと。また，利用者にも，食事に不具合などがあった場合は早めにご連絡をお願いし，代替の新しいお弁当をお届けすることをお伝えした。
今回の苦情対応については，全職員で共有し，再発防止，業務改善に努めていく。
」
理事より，「1 番目の，結局バッグはどこへ行ったのか」との質問があり，事務局より「最終的に，ベッドの下にあったとご報告があった」との答弁があった。
報告のとおり，了承された。
ウ 報告第 3 号 令和 2 年度事故報告について事務局より次のように報告があった。
「この事故報告は，理事会にて初めてご報告する。これまで以上に法人運営や事業運営の透明性を確保していくことを目的とし，事故の発生状況や処理状況等について報告するものである。
令和 2 年 4 月から令和 3 年 3 月までの 1 年間に発生した事故について報告する。
1 件目は，デイサービスの送迎中の自損事故で，車両後退時に電柱と接触してしまった- 11 -

という事故である。自車の破損については，自動車保険にて修理が完了しているということである。
2 件目は，住民参加型事業ホームヘルプサービス提供時に発生した物損事故である。協力会員が援助に入っている最中，掃き掃除をしている際に，玄関に置いてある花瓶が倒れて割れてしまったというものである。花瓶の賠償額としては 5,000 円で，利用者への弁償は完了している。なお，後日，この賠償額と同額が保険金給付として公社のほうに入金されており，費用と相殺処理をしている。
3 件目は，ケアマネジャーの給付管理の不備により金銭的損害が発生した事案である。
給付管理の不備により介護保険適用外となり，一部のサービス提供分が全額自費負担となってしまった。賠償額としては 7,920 円で，サービスを提供した事業者へ弁償が完了している。こちらも，後日，賠償額と同額の保険金給付を受け，公社のほうでは費用と相殺処理をしている。
4 件目は，協力会員による食事サービス配達中の自動車の対物事故である。配達業務が終わり，公社駐車場に駐車しようと後退した際，運転操作を誤り，隣の無人駐車車両に接触をしたものである。こちらの賠償額は 38 万 5,671 円で，相手方の修理は現時点で完了し，修理費用・代車費用等についても自動車保険から修理工場等への支払いが完了している。
5 件目は，介護保険の訪問介護サービス中の物損事故である。ヘルパーの援助中，ベッドサイドのリモコンを破損したというものである。こちらについては，ご利用者から，点検等をしてくださいとのことで，福祉用具の保守等の範囲で対応が完了している。
6 件目は，介護保険の訪問介護サービス中の物損事故で，食器洗いの際にお皿を割ってしまったというものである。ご利用者から，弁償の必要がないとのお話をいただき，担当者から謝罪を行っている。
7 件目は，デイサービス送迎中の自動車の自損事故であり，自車の破損については，修理を行うことで，現在，調整をしている。
8 件目は，協力会員よる食事サービス配達中の自動車の対車両の対物事故である。公社の配達車両が，信号待ちの停車車両を追い越した際，ミラー同士が接触してしまったというものである。相手方の賠償額は 3 万 9,754 円で，こちらも自動車保険のほうで修理は完了し，支払いも終わっている。
以上，自動車の物損事故が 4 件，サービス援助中の物損事故が 3 件，事務処理上の不備による事故が 1 件で，こちらの事故報告について全職員で共有し，再発防止等に努めていく。
」
理事より，「適正な対応がなされていると思う。車事故が 4 件あり，これは賠償責任が伴ったものであるが，例えば自損事故で，どこかに車をすったなどという事故はこれ以外にあるのか」との質問があり，事務局より，「車の自損事故等で，こちらの事故報告として上がってきているもの以外はないと認識している」との答弁があった。
理事より，「車というのは本当に緊張して，注意して乗らないといけない。対物事故だからいいということではなく，それがいつ対人事故になるかわからないということが大きなものを含んでいる。職員の皆さん方には，車に乗るときには本当に注意してほしい。注
意しても起きるときには起こる可能性があるが，注意するに越したことはないので，皆- 12 -さんで共有しながら，安全面，特に利用者さんが乗っている場合等については，本当に気をつけていただきたい。事故が起きないということが，市民の皆さんからの信頼を高めていくことにもつながっていく。こうして適切な対応がされていて，職員が共有しているということはすごくいいことである。
ぜひこれからも続けて，ヒヤリハットも含め，車の事故のことは皆さんに共有できる体制づくりを進めていただきたい」との意見があった。
報告のとおり，了承された。
以上で，本日のテレビ会議システムを用いた理事会は終始異常なく，案件について全て終了した。

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