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令和元年 第２回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第２日）
令和元年６月18日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
令和元年６月18日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（13名）
１番 橋詰賀代子君

２番 山内 千秋君

３番 武田 幹夫君

４番 緒方 良美君

５番 宮田 孝夫君

６番 飯干 富生君

７番 水元 正満君

８番 津江 一秀君

９番 河野 憲次君

10番 福元 義輝君

11番 近藤 智子君

12番 横山 逸男君

13番 渡辺 靜男君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名事務局長 中島 達晃君

主幹兼議事調査係長 垣内

圭君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 中山

教育長 ………………… 豊田 畩光君

総務課長 ……………… 横山 秀樹君

企画政策課長 ………… 瀬尾 孝徳君

財政課長 ……………… 横山 幸寿君

税務課長 ……………… 斉藤 義見君

町民生活課長 ………… 渡辺 勝広君- 11 -隆君

福祉課長 ……………… 重山 康浩君

保健介護課長 ………… 坂本 浩二君

農林振興課長 ………… 中山 秀雄君

農地整備課長 ………… 長嶺 善行君

都市建設課長 ………… 吉岡 勝則君

上下水道課長 ………… 大南 一男君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 児玉 和弘君
教育総務課長 ………… 大矢 雄二君

社会教育課長 ………… 松岡

徳君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 福嶋 英人君
監査委員 ……………… 山口

孝君──────────────────────────────
午前９時26分開議○議長（渡辺 靜男君） おはようございます。ただいまから、第２回定例会２日目を行います。
本日は一般質問となっております。
さて、一般質問の一問一答方式は、平成２７年６月定例から、議会活性化の一環として導入したものであります。議員におかれては、政策の提言や疑問点につきまして、納得いくまで、質疑・答弁を繰り返していただきたいと思います。執行部におかれては、明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。
本日は、傍聴席に多くの方々においでいただいております。まことにありがとうございます。
ただいまの出席議員数は１３名です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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日程第１．一般質問○議長（渡辺 靜男君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、質問通告がなされておりますので、順次これを許します。
最初に、飯干富生君の一般質問を許します。飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） おはようございます。日本共産党の飯干富生でございます。本日は早朝から多くの方に傍聴においでいただきましたことに、お礼と感謝を申し上げたいと思います。執行部におかれましては、前向きの丁寧な答弁をお願いしたいと思います。
さて、質問に先立ちまして、国政の問題について触れておかなければなりません。
それは、最近明らかになりました老後の年金に加えて、いわゆる年金支給だけでは生活できず、現職の間に２,０００万円の貯蓄が必要との金融庁の報告書の問題であります。安倍政権になってから、マクロスライド経済政策によりまして、年金給付額がこれまでに６.１％も減らされました。年金給付額だけでは毎月５万５,０００円不足するので、今申しましたように３０年分、
２,０００万円をためておく必要があるという、年金に頼ってはいけないかのような政府の責任- 12 -

を放棄する安倍政権の姿勢が、国民の不安を増幅させています。けさの新聞でも、老後に不安を感じるという方の率は７４％という大きな数字となっていますし、貯蓄ゼロという世帯も今や３割を超えております。こういう中で、このようなことが出てくること自体、これまでの年金政策の誤りを変えるべきであります。
そもそも、「１００年安心」と言っていた年金政策がこれほど急速に悪化するとは、誰も予想しておりません。抜本的に国費を投入して最低年金を保障することが、絶対に必要であります。
社会保障福祉年金の問題を野党から国会で追及されますと、「財源がない」と言いますけれど
も、アメリカのトランプ政権から購入するＦ─３５戦闘機は、１基１４６億円です。これを既に買い始めていますけれども、全部で１４７基、買うとしております。計２兆１,４６０億円、この財源は確保しているというではありませんか。とんでもないことであります。安倍政権は、憲
法９条改憲をもくろみ、日米安保の深化を深めて、自衛隊を海外で米軍と一体に活動させるために、不要な兵器を爆買いするなど、東アジアの軍事的緊張も高めています。
国内では、福島原発事故から８年たっても、いまだに、壊れた原子炉の内部を見ることさえできていませんし、帰宅困難地域の住民の生活再建も、本当に、遅れております。
こんな中で、政府は、１０月１日から消費税を１０％にすると公言していますけれども、過去２回の増税延期のときの経済情勢は「緩やかに回復している」という指標でしたけれども、今の経済情勢は、「悪化している」ということを認めています。こんなときに増税するのは、誰が考えても、おかしいと思います。
安倍政権は国民の不安をあおるばかりで、若者から高齢者まで、何の希望も持たせない、極めて冷たい政策を強引に押しつける、まことに理不尽な政治を続けております。今度の参議院選挙
では、安倍政権を退陣に追い込むための野党共闘がより強く結ばれました。私と私の所属する日
本共産党は、国民主権のもと、格差をなくし、あらゆる差別と偏見を許さず、子供、学生、労働者、障害者、高齢者、全ての国民が安心して暮らせる社会を目指して奮闘していくことを改めて表明いたします。
それでは、議長のお許しがありましたので、質問に入ります。
まず最初に、高齢者の生きがいづくりについて２点伺います。
１点目は、シルバー人材センターについてであります。
先ほども申し上げたとおり、高齢者の生活費の基盤である年金がマクロスライド政策の影響を受けて減額される中、収入と交流、生きがいを求めてシルバー人材センターで２５０名以上の方が働かれていますが、登録者の減少で、事業展開にも支障が出てきていると聞いております。シルバー人材センターの存在は、会員の生きがいづくりとともに、町民の生活環境維持改善にも大きく寄与していると考えますので、今後の支援強化策について伺います。

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２点目は、高齢者クラブについてであります。
高齢者クラブに参加されている方たちは、スポーツ大会参加や地域の共同作業を通して、会話しながら楽しい時間を共有されています。一方で、高齢者全体は増加しているにもかかわらず、仕事をリタイアされた男性の会員が少ないように見受けられます。高齢者の地域社会参加を促し、健康寿命を延ばすことは、元気なまちづくり、地域づくりに欠かすことはできません。高齢者クラブ会員増加に向けた取り組みを伺いたいと思います。
次に、国民健康保険税について伺います。
国民健康保険税については、３月議会で「協会けんぽと比べた場合、はるかに負担が重過ぎる」ことを指摘しましたが、とりわけ所得に関係なく課せられる均等割・平等割は応能負担の原則と子育て支援に逆行しており、全国知事会や全国市長会などから、この均等割・平等割の廃止を求められています。また、保険者である地方自治体と被保険者の双方の負担軽減対策として、１兆円の国保負担を増やすよう求めており、政府も国会答弁で、国民健康保険制度の現状を踏まえ、構造的な問題もあるということを認めるに至ったことから、ますます深刻な事態が明らかとなってきております。当面、本町独自でも、子供のいる世帯に対し、均等割・平等割の廃止または減免はできないものか伺います。
３つ目に、森林盗伐及び違法伐採について伺います。
一昨年来、森林の盗伐、違法伐採の問題が広く知られるようになりました。宮崎県の「盗伐被害者の会」には今も多くの相談があり、会員数も８０名以上になったと聞いております。長年にわたって、宮崎県は木材出荷が日本一を誇っていますが、被害者の会の代表から伺った話では、今でも、盗伐をしておきながら、「誤伐、間違えでした」と言って被害者の訴えに耳をかさず、警察の追及をかわす手口を使って市場に出荷する業者がその一翼を担っており、「盗伐防止対策は手ぬるい」と憤慨されております。本町の伐採届け出の件数及び監視パトロールの現状と盗伐、
違法伐採の対策強化について伺いたいと思います。
以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（渡辺 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、飯干議員のご質問にお答えをいたします。
まず、シルバー人材センターへの支援強化策についてであります。
シルバー人材センターは、高齢者が働くことを通じて収入を得ることのほかに、健康を保持し、生きがいを持ち、地域に貢献するという「自主・自立、共働・共助」の理念を基本としており、町内の他業種に影響を与えない範囲で、仕事を受注していただいております。現在の会員数につきましては、平成３０年度末が２６４人となっており、過去５年間の会員数を見ますと、年度によっては増減を繰り返している状況にあります。

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事業展開で支障が出ていますのは、再雇用制度など、定年延長等によりシルバー人材センター
への入会年齢が高くなっていること。また、農業・草刈り・剪定作業等の屋外での作業を最近敬遠される会員が増える傾向にあり、屋外作業の受注を制限せざるを得ない状況にあることなどであります。特に農作業につきましては、就業会員不足により、契約額が５年前に比べ半分程度になっているとのことであります。
当センターへの支援につきましては、平成３０年度の公共・民間別の就業実績では、４８.６％
が公共からの請負であります。そのほとんどが、町からの請負であります。
シルバー人材センターでは、今後、慢性的に人材不足にある医療・介護や子育て支援分野等の業界への参入も視野に入れ、活動の範囲を広げるような計画もあるようでありますので、町でも、シルバー人材センターと連携をし、支援をしていきたいと考えております。
次に、高齢者クラブ会員増加に向けた取り組みについてであります。
本町の高齢者クラブは、昭和４０年に発足し、仲間づくりを通して、生きがいと健康づくり、
社会奉仕活動の推進等に取り組んでおります。近年は、高齢者人口が増加しているにもかかわらず、趣味や価値観の多様化、就労年齢の高齢化などから、新規加入者が増えない状況が続いております。また、高齢者クラブの会員の高齢化により役員のなり手がいない、活動に参加する体力がない、活動場所に行く足が確保できないなどの理由により、会員減少が進んでいるクラブもあると聞いております。
このような中、本年には、向陽区と深年地区で高齢者クラブが新規に発足し、現在２８クラブ、会員数は８３７人となっており、近年、毎年のように減少の一途をたどっていた会員数の減少が、やや緩やかになったとのことであります。これは、高齢者クラブ連合会と社会福祉協議会で会員増強運動に取り組んでおり、さらに会員加入促進及び若手リーダー育成のための委員会を立ち上げ、クラブのない地域に足を運び、加入促進を行ったことで、新規クラブの発足につながったものと聞いております。
今後も、このような取り組みが継続できるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、子供のいる世帯に対する国民健康保険税の均等割減免等についてであります。
３月議会で答弁いたしましたが、本町の国民健康保険税は、均等割を含めた４方式で算定しております。国保税の課税方式につきましては、地方税法で、所得割と均等割を含めた２方式から４方式で規定しており、完全に廃止するということは難しいと思いますが、均等割は、所得に応じて７割・５割・２割の軽減措置があります。本町におきましては、当面は現在の４方式で課税を継続したいと考えておりますが、子供に掛かる均等割保険税軽減措置につきましては、全国知事会や市長会、町村会などからも要望が提出されているところであり、国保基盤強化に関する国と地方の協議では、地方からの提案に対して、今後さらに検討を進めるべきとしています。

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また、子供に掛かる均等割軽減を実施した場合、そのことによる減収分については、他に財源を求めなければならず、子供以外の被保険者の負担が増加することになることも考えられます。
このようなことから、子供のいる世帯への保険税軽減につきましては、今後も引き続き、さま
ざまな機会を通して国に要望していきたいと考えております。
次に、森林盗伐及び違法伐採についてであります。
伐採届の件数につきましては、平成２８年度２５８件、２９年度１９２件、３０年度２７０件となっています。監視パトロールは、県森林組合等と協力し、抜き打ちで行っており、問題が確認された場合は、現場で伐採業者に対し指導を行っております。
また、違法伐採等の事案が発生していることを受け、新たな合法伐採推進対策として、ことし３月に、宮崎県合法伐採推進対策に関する協定書が、県、市長会、町村会、合法伐採推進協議会、
木材市場連盟、林野庁、建設業協会、トラック協会の８機関により締結されました。これにより、
非合法木材の原木受け入れ停止や業者に対し立入検査を行い、「悪質」と判断された場合は、認定事業者の取り消しなど、厳格な措置を行うことが可能となりました。町では、新たに、伐採業者に対し、伐採届の内容を記した標識を送付し、伐採期間中は周囲から見えるところに掲示するようにしたほか、伐採届提出時に、全ての、隣接地所有者と境界を確認したことを記した誓約書の提出を義務づけ、今後新たな違法伐採等の問題が発生しないように努めてまいります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 補足答弁は、ありませんか。
質問を続けてください。飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） ありがとうございました。
それでは、最初に、高齢者の生きがいづくりについてですけれども、シルバー人材センターのことでございます。
今、町長からございましたように、農業関係の作業ができない、かなり厳しいということもありまして、これは若い人でも、このハウス内の作業でありますとか、大変なものがございます。
そういった中で、やはり高齢化をするということでありますので、逆に言えば、新しい──「新しい」と言ってはいけません。退職された方で元気のある方にもどんどん入っていただかないと、維持が難しくなるんじゃないかなと思っております。
そこで一つ、順番にお聞きしますけれども、３０年末で２６４人ということで、年度ごとの増減ということでございましたが、どういう状況で変わってきているのか、わかる範囲でまずお答えください。
○議長（渡辺 靜男君） 重山福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） シルバー人材センターの会員数の増減の状況ということになりま- 16 -

すが、平成６年度に発足をいたしまして、当時の会員は２９３名でスタートしております。
ちなみに、過去５年間での状況を申し上げますと、２６年度が２６３名、２７年度が２６６名、２８年度が２７４名、２９年度が２８５名、そして３０年度末が２６４名ということになってお
ります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） ありがとうございました。
これで見ますと、まあ相対的に大きな変動とはならないと思いますが、逆に言えば、そのいわゆる加入者と退会者ですね、この前の総会のときにいただいた資料でございますけれども、少し減っておりますですよね。３１年の末ですね、いわゆる３０年度分ということで聞いております
けれども、入会者もおられますが退会者のほうがはるかに多いということで、二十数名減ということでございます。
やはり入られる方をもっともっと募集といいますか、話を広げていただいてということがございますが、この中でですね、今先ほど農業についてを伺いましたけれども、事業内容の動向、いわゆるシルバー人材センターが最近になって取り組み始めたという事業などについて、変化はありましょうか。いわゆる国の指導のもとで、いわゆるシルバー人材センターに関してももう高齢者の雇用促進みたいなことがどんどん打ち出されてきておりますが、そういった関連もありますので、その点についてはいかがなもんでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） シルバー人材センターでの最近における新たな事業の取り組みということになりますけど、まずは、平成２９年度から本格的に取り組んでいます住宅改修事業がありまして、これは介護保険に係る住宅の改修事業ということになります。
それから、新たに令和元年度から、ご用聞きパックという事業を、１時間または２時間という時間の制限内で、１時間１,０００円で、家の掃除とか洗濯物を干したり、話し相手、日用品の買い物とか、そういった取り組みをスタートしております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 今聞いたとおり、住宅改修事業、いわゆる介護保険ですね、手すり設置だとか、あるいは水回りの改修などに技術力を生かしてされると思います。
こういった点もぜひ、これは、いわゆる技術を持っている方はたくさんおられると思うのでありますが、まだまだ需要もある、あるでしょうし、あるいは、まあ住宅改修補助事業を使わなくてもね、やろうという人もおられるかもしれません。つまり、逆に言えば、住宅リフォーム改修- 17 -

事業にまではいかないと。しかし、少しやりたいということでね。だけど、もうこの介護保険には該当しない。結構おられると思うんです。安全のため、新しい、自分の身を守るためというか。
いわゆる、介護予防の前の段階ですよね。「介護予防」というのは、もう介護予防のお金を使う
わけですけれども、そうじゃなくて、その前の。いわゆる自己資金でやろうという人も結構おられると思うんだよね。そういった面の開拓にもぜひＰＲをしていただいて、「ああ、こういうものもあるんだ」ということでですね。
それから、もう１つの今のご用聞きパックというのがありました。
つい最近、残念なことに、あの十日町のスーパーが閉店しました。あそこで多くの買い物難民が出ていると思うんです。何か対策はないんでしょうか、と。あるいは、いわゆる移動販売です
ね、あの観点はあったりもするんですが、しかし、移動販売もなかなか顧客の個人単価が少なくて全然ペイをしないというのが現状であります。週に２、３回回ったとしても、もうほとんど利益……、どころか、まあ赤字覚悟でやるしかないんだということも聞いております。そういった点もありまして、こういったご用聞きパックというのは非常に有効な手段で、よく考えられているなと思います。
まだまだ、このように、高齢者が高齢者を助ける。いわゆる、互助ですね。相互、相互で助け合うという精神のもとでやれば、この人材センターの登録者も、「ああ、私もやってみたい」と、「こういうことなら私もできます」という人を増やしていただきたいと思います。
それでは、次に、これまで町からの運営補助について、どういう額で、増減、これもまた増減もあわせて教えてもらいたいと思います。近年余り変わっていないのかなという気もしますが、その点をお願いします。
○議長（渡辺 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） 町からの補助金ということになりますが、今年度も１,３２０万円を補助しております。
この金額につきましては、ここ１０年間程度は増減はございません。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） ありがとうございました。１０年間据え置きということで、まあ決して少額ではないと思いますが、今言ったような新しい事業に取り組まれることについては、
ぜひ何らかの助成も、ごくわずかでもいいんですけども、きっかけづくりとしてですね、してあげたらいいなと思います。
そういった中で、いわゆるシルバー人材センターさんとの意見交換会の機会はあるのかというのと、もしあるとすれば、要望された事項などがあればご一緒にお聞きしたいと思います。いか- 18 -

がでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） シルバー人材センターとの意見交換会ということですが、まず、
毎年９月ごろですが、町長のほか副町長、教育長、また町議会議長への支援の要望活動を行ってもらっております。その中で、あわせて意見交換を実施しております。
また、昨年度は、初めてなんですが、昨年１２月定例議会での全員協議会において、議員さんにシルバー人材センターの事業の内容の説明を行って、その後に意見交換を実施していただいて
おります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） もう１つ漏れていますけども。特に要望されたことはなかったのかなというのを聞いておりますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） そのときの要望内容といいますと、大きなものが２つあるんですが、一つが、国の補助金と同額以上の補助金の確保をお願いしたい。それから、市町村等の公共からの事業発注の確保について。この２つが大きな要望内容であります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） よくわかりました。公共発注ということで、やはり仕事も分け合わないといけませんよね、業者の方もおられますから。シルバーさんと、いわゆるそういった事業者との兼ね合いも非常にバランス難しいものはあるかと思いますが、あちこちで埋もれている仕事もあるかと思いますので、そういったものは、もう掘り起こしてもらって。住環境の改善にもつながりますし、そういった点も十分考慮していただきたいと思います。
では、次に、この前の総会の議案書の中の一番後ろのほうに、定款の一部改定案というのがありました。定款の中で、宮崎県知事からという云々というのが追加されておりますが、この内容、改定について具体的にどういうことなのかというのをわかりましたら教えてください。
○議長（渡辺 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） ５月３１日の総会のときに説明がありました定款の一部改正ということでございますが、これは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正されまして、
シルバー人材センターが行う労働者派遣事業、また職業紹介事業の業務拡大に係る規定が設けられたということで、改正されたものであります。
具体的には、現在、就業時間につきましては、週２０時間未満ということになっております。

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これが、法改正によりまして、週４０時間まで拡大をされております。しかし、シルバー人材センターとしては、当面は週３０時間未満で実施をしていきたいということでありまして、また実施できる事業につきましては、県知事と協議中であります。年度内には指定を受ける見込みと聞いております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） ありがとうございました。私も働いている方から聞いたところによれば「もっと仕事したいけど２０時間しか行かれんのよ」ということで、まあ、もう少し稼
ぎたいという人も十分おられることは前聞いておりました。まだ農作業なんかが多いころね。時間的制約でもって、応えられないと。この辺も、やっぱり農業を受けられない原因の１つだったのかなというふうにも思います。で、そうこうするうちに高齢化してしまうということですよね。
派遣事業なども、これから開拓ができると思います。特に今、核家族で、いわゆる子育て世帯として見守りというかな、子供たちを見守るということについても、非常に希薄なところがありまして。
これは別の余談ですけれども、私どもの地区で新しい１つの開発がありまして、１９戸ほど新しく家ができまして、そのうちの６戸が若い世代、まだ幼児、小学生。なかなか地域に解け込めないところがございます。いわゆる自治会の加入を一生懸命お願いしましたけれども、３回ぐるっと回って、やっと２戸だけ入っていただけたと。あとの方達は「うちは結構です」と。もう、いろんなお知らせ物が届きますからということで、見本を持ってずっとぐるぐる回ったんですけ
どね。
ああ、もう、ここまで、せっかく、終の住みかを建てたのに、情報が伝わらないという危険性もあるんです。例えば、この前の、商工会が出しているあのプレミアム商品券の、あのチラシ自体が入っていかないわけですよね。後で「私がとりに行きました」って、まず、とりに行かれな
いと思うんです、なかなか。それだと、そのこと自体を知らないのでね。
そういった点もあって、逆に言えば、やはりそこ辺で高齢者クラブの皆さん方が気安く、いうても孫かひ孫ぐらいの世帯の子たちがおりますけれども、子供たちは非常に優しく私に接してくれるんです。「じいちゃん、何しに来たとね」って感じでですね、じいちゃんですから。まあ解
け込んでいるんですけれども、親御さんたちはもう、「要らんこと、せんでくれ」みたいな雰囲
気なんです。ここはアパートじゃないんですよね。アパートならわかるけど、もう、終の住みかとして、財産として取得されている住宅でも、そういうことなんです。この辺も、私は非常に気になっておるところがあります。
こういった点も、逆に言えば、シルバー人材センターとして何かできることがあるんじゃない- 20 -

かなということも考えたりもしております。こういったところを、やっぱり地域づくりのためにも非常に大きな役割を果たしていただきたいと思います。
それでは、最後になりますけれども、２つまとめて聞きますが、会社とか自治体の退職者の技術や資格を生かす入会加入促進というのが非常に有効だと思うんですね。
要するに、どういうことかといいますと、例えば学校の教職員を退職された方で、それぞれの資格をお持ちの方。例えば、「英語ができます」、「習字ができます」。いわゆる、いろんな技術を持って、いわゆる教える技術を持っている人たちです。そういう人たちによって、いわゆる学力の向上とか、今なかなか危機的なところもあったりもしますけれども、いわゆる塾には行けないけれども、地域では支えてほしい。今、夏休み講座もね、やっていただいておりますが、これは、いわゆる「集まって、やる」ところなんですけど、それぞれの地域でもできるんじゃないかということがあって。こうした点も一つそういった人たちの活躍の場、ほんの短時間ですよね、
まあ２時間ぐらいでもいいんでしょうけれども、そういった点で新しい、こういう、子供たちの見守りとともに、学力も見てもらえるといいかなと。これ、どういうハードルがあるかはわかりませんけれども、そういった点でも、こういった人たちにも入会を勧誘していただきたいと思います。
当然、退職された方といえば、先ほど言ったように２,０００万円お金が要ると言われている
わけですよね。６５歳で、９０歳、９５歳３０年生きたとしたら、２,０００万円足りない。まあ、これは地域性があるからわかりませんが、少なくとも、貯蓄がゼロでは生活できないことはもう目に見えております。こういった点でも、いわゆる資産形成を継続的にしていただくためにも、こういった活躍と収入の道。もう、わずかでもいいわけですよね。１か月の水道光熱費だけでも稼げれば、それだけでも気が楽になるわけでありますし、そういった点でも、いわゆるあの
年金の目減り分を補充する部分、これはいろんな面で考えなければいけませんが、やはり自活をするという点でも必要かなと思っております。
こういった点での入会勧誘の促進をしていただくことと、それから最後に、事業展開の拡大に対してどういう対応をしていただけるのか、伺いたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） ただいま議員さんが言われました、学校の先生のＯＢの方とかですね、そういった方たちの人材の掘り起こしと言いますか、町内にはいろいろ手に職を持っておられる方がいらっしゃると思います。
それで、今年度は、シルバー人材センターで会員拡大、就業機会の拡大をするために、そういった新たな業種を取り込む検討会を立ち上げる予定であります。これには、町の関係する部署・機関それからシルバー人材センターの会員さんも含めまして、遅くとも、ことしの１０月ぐらい- 21 -

には検討会を立ち上げて実施をしたいというふうに聞いております。
その中で、退職者の技術・資格の方を活かす場をどういった形で設けるか、またそういった方の入会勧誘の方法、そういったことについて意見を出し合っていきたいと考えております。
それから、事業展開の拡大についての支援ということになりますが、今後シルバー人材セン
ターで新たに事業を立ち上げるとか、そういったことにつきまして、町も有効と思われる事業につきましては、何らかの国・県の制度事業はないか、そういったことも含めまして、検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） ありがとうございました。いろいろ課題もわかってきたし、いろんなこと、人材センターのほうでも一生懸命考えておられることに対して私たちも支援をして、できるものは支援をしていきたいというふうに考えております。
それでは、次に移ります。
高齢者クラブについて先ほど答弁がございまして、２８地区、２地区増加して８３７人というふうにお聞きしましたけれども、この高齢者クラブが、まあいろいろ、２８地区ありますが、１つちょっと聞いておきたいんですけども、高齢者クラブの名称です。高齢者がちょっと……、普通だったら「どこどこ地区」と言いますけど、福寿会というふうな名前もありますよね。この名称というのは、それぞれのクラブで自由に変えることはできるのかな、いうことをちょっとお聞きしたいと思うんですが。
それとあわせて、「年度ごとしかだめだ」とか、いつでも変えていいのかとか、その点をちょっと。今、福寿会がどうやってできているのかというのがあって、たしか他地区にまたがってい
るというふうにも聞いたと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 重山福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） 今の高齢者クラブの単位クラブの名称を自由に変えられるのかということでありますが、社協を通じて高齢者クラブ連合会にも確認をさせていただきたいんですが、それは可能ではないかと思っております。それから、地区によっては地区の２つ３つが一緒に取り組んでいる単位クラブもありますので、そういったところも、クラブ員皆さんの意向を聞きながら、名称をどういった名前にするかとかですね、高齢者クラブで決めていただければと思
います。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） やはり、まあ地区の名前が入るのはいいんですが、その地区の- 22 -

名前を取り込んでですね、例えば、そこにあるシンボルをクラブの名前に変えたりとか。例えば大坪だったら、「大坪地区」じゃなくて「一本桜クラブ」でもいいわけですよね。具体的に「ああ、ここや」という、そういうネームバリューがあると親しみも湧きますし、そういったふうに、それぞれの地区です。例えば石峰だったら、あの森永にあれば、石峰だったりいろんな自然がありますよね。そういった地名を入れながら、してもらうと、非常にわかりやすい。「どこどこ地区」って言われてもぴんとこんけど、その視点が入ることで認識が深まりますよね。そういったことも、いいんじゃないかなと思っています。実際に、もうクラブ名を変えたほうがいいんじゃ
ないかという話も幾つか聞いておりますので、そういった点も一つ、十分考えてほしいなと思っています。
高齢者クラブ、私も時々おつき合いをさせていただきますが、非常に和気あいあいと、いろん
なスポーツとかもされたり、あるいは研修もしながら温泉に行ったりとかしてカラオケとかも皆さん、本当に楽しく過ごされております。元気をもらって帰ることができるという、非常にありがたいといいますか、貴重な存在であります。
今、この高齢者クラブも、いわゆる男性の会員がやっぱりちょっと少ないというのがあって、どうやって男性を引っ張り出すかということですね。特に、いわゆる男性のおひとり住まいの方たちのことが非常に気になったりして、いつの間にか施設に入られたりとか、動向が全くわからない状況もあったりします。高齢者クラブの会員の中でも、やっぱりそういう方が出るのは当た
り前なんですけれども、それ以前に、若い──「若い」と言ってもいけませんが。高齢者ですから。「高齢者の中でも若い世代」と言ったらいいんでしょうかね。そういう人たちの入会がなかなか厳しくて、６０代は、まあほとんど皆無に近い状況だと思うんです。高齢化社会で、また長く働くということがあります。
そういうところで、一つお聞きしたいと思うんですけれども、いわゆる、宮崎県に「さんさんクラブ」という連合会がありますよね。これと、国富町の高齢者クラブとの連携なんかにつきま
しては、どういうふうになっているのかなというのがありますが、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） 県の「さんさんクラブ宮崎」ですね、これは県老人クラブ連合会の愛称でありまして、町の高齢者クラブとどういった点で連携をしているかということになりま
すけど、主なものが、「さんさんクラブ宮崎」が主催しておりますスポーツ大会の参加です。それから、作品展示会の出展、ほかにも永年勤続された方の表彰などが挙げられると思います。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。

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○議員（６番 飯干 富生君） 「さんさんクラブ」ってネットでもホームページでどんどん引っ張り出して、この中も非常に、県の連合会そのものの活動は非常に活発なことができて、また、
この中でも県の補助金によっていろんな活動ができるような状況もあったりしております。
その中で「団塊パワーで元気な宮崎！！」という囲みがありまして、そこをクリックしてみま
すと、この中に、いろんなことに取り組むことに対して「補助金がありますよ」という申請書のダウンロードができるものまであったことがあるんです。これはどういうかというと、それぞれの高齢者クラブが申請をしてもらえれば、認めたときには補助を出しますから活動してください
ねという、そういう趣旨のものだったと思うんです。こういったものは、ぜひどんどん利用してですね、町の事業でも採用できるだろうと思うんです、それぞれのクラブに。
こういったことはなかなか、まだ私たちの世代、ようやくパソコンとかそういうインターネッ
トは利用できますけれども、当事者としてはなかなかそういった点は触れにくい点があると思うんですよね。そういった点は、ぜひ照会をしていただいて、「こんなのがあるが、どうですか」という、水を向けて、差し向けてもらって、参加していただく。そのためには、もうちょっと人が欲しいねと。人を増やしてよ、と。「こういうことができる人はおりませんか」という、こういうものも、きっかけとして引っ張り込めるんじゃないかなと思うんです。
ここは、非常にたくさん事業がありました。まあＮＰＯ法人まで立ち上げているところもあり
ますよね、高齢者クラブでＮＰＯ法人ができていると。国富町ではまだ、このＮＰＯというのはなかなか少ないですが、今各地の高齢者クラブの中でも、いわゆる高齢者の集まりでもＮＰＯって、つくり方というのは難しくないんだよということがわかってきているわけです。独自性を持った活動を支える、こういった点もできると思うんですね。
こういったことには、今言ったような、退職したばっかりの、パソコンばりばりの人たちが入ってもらうと、いいわけです。まあ７０歳ぐらいの方はもう使えると思うんですけども、そういう人たちがこういうところを検索して、「いや、これがある」「あれがある」って紹介して、まじり合うということですね。これが、いわゆる高齢者クラブの中での世代間といいますか、そこを埋めていく１つの方法にもなるというふうに考えています。ぜひ、この点については支援をしてほしいなと思っています。
それから、スポーツ大会や共同作業のとき、非常に皆さん、もう真剣に、真剣にされているのを見て、もう、こっちがどきどきするぐらい、されますから、「けが、せんかいな」ぐらいの元気さがありました。そういったとき、「ああ、いいなあ」と思うんですね。それで、共同作業も、きのうもですね、そこの玄関の前で花の植えかえをされていた、２０人ぐらいでしたか、朝から来られていましたので、ご挨拶しましたけれども、本当、皆さん、本当にもう、和やかに話をされながら楽しげにされています。やっぱり会うことが非常にうれしいんだろうという、そのとお- 24 -

りですよね。会って話せることが一番大きなことだと思うんですね。
こういった活動について、やっぱりどんどん紹介していただいて、会外の方に参加を促す方法、
これはどうなのかなと思う。何か方策はないものでしょうかね。この点を伺いたいと思いますけど。
○議長（渡辺 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） 私も、きのうの朝は花植えをされていらっしゃいましたので、ちょっとご挨拶させていただいたところでございます。
ご質問の、どういった形でクラブに加入を促すかにつきましては、高齢者クラブ連合会では、会員加入促進ということで、新たに若手委員会を立ち上げておられます。現在６つの委員会でそれぞれ会員増強運動に取り組んでおられまして、その委員会でそれぞれクラブの紹介とか活動紹介などのＰＲ、それから会員加入に向けて、特に若手会員が加入しやすいように、若手が活躍できる事業の検討、また若手の意見を取り入れやすい体制づくりなどに努力をされておられます。
入会のきっかけづくりということになれば、現在加入者の方が友人・知人に声をかけて誘ってもらうとか、そういった方法もあると思います。議員さんがおっしゃったように、スポーツ大会
とかグラウンドゴルフ大会も１つのきっかけとして、こういった楽しい大会を催しされているということを見学されることで興味を示してもらうこともきっかけにつながってくるんじゃないかと思っております。
「体験」までいくと、いろいろ保険の関係とかありますので、その辺は連合会のほうとも相談していきたいと考えております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） ありがとうございました。
高齢者につきまして２つのことを聞きましたけど、どちらもそれぞれ当事者は一生懸命、会員をふやそう、何かいい仕事はないのか、何かいい努力はできないかということを考えておられます。ここを、役場としても、皆さん行政の中でそれぞれの課で持っておられる仕事だとか、いわ
ゆるつながりだとか、そういったものをぜひ情報共有を進めてもらって、「元気なまちづくり」の一翼を担っていただく高齢者の方々の活躍の場をますます広げていただくようにお願いをしまして、この高齢者については終わらせていただきます。
次に、国保税の問題であります。
先ほど町長答弁にございましたけども、均等割の廃止が難しいとはお聞きしましたけれども、実際、「均等割」というのは、いわゆる、まあ悪い言い方ですけども「人頭税」と。人の数によって税額が決まるというやり方ですよね。

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この辺が一番不公平じゃないかというのが私の考え方でありまして、協会けんぽでは「働く人」が、「世帯主」だけが世帯分を払うわけです。だから９万数千円でいいんだけども、国保になると、こういったものが入ってくることによって２割ぐらいのところまで来てしまうということで、その差がね、余りにも大きいということだと思うんですよね。いわゆる社会保険との違いが、ここに大きく出てきたなと。もちろん、社会保険の場合は事業所が半分負担をする分があるからというのもあるかもしれませんが、それにしても、余りにも高過ぎるというふうに考えています。
まずお聞きしますけれども、本町の国保加入世帯の中で、子供、いわゆる国保世帯の中の子供、中学校までの子供は何人いるのか、わかりますか。
○議長（渡辺 靜男君） 斉藤税務課長。
○税務課長（斉藤 義見君） それでは、お答えいたします。
１５歳以下の人数が、国保加入者４８１名でございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） ４８１名と。非常に少ない、１５歳以下がですね。国富町、約２万人いますけれども、本当に少ないですよね。少子化のあらわれです。
この人たちを一生懸命育てている人たちの国保世帯は、いわゆる「自営業者」、農業だったり商工業を自営業が中心なんです。こういった方々が、この人たちを育ててくれているし、この人たちこそが、いわゆる、この保護者が今、社会の中での最も活動をされる方たちです。ＰＴＡだ
ったりスポーツ少年団だったり、いろんな場面で本当にです、目いっぱい、休みもないぐらい、
土日は走り回って活動されているわけですね。それも全て手弁当なんです。こういったとこがあることを、まずは認識してほしいと思います。
それでは、改めて伺いますけれども、国保の加入世帯の総数と、「世帯」ですね、それから国保税の総額、まあ前年度で結構ですけれども、まずそれをお聞きしておきたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 税務課長。
○税務課長（斉藤 義見君） それでは、世帯数についてお答えいたします。
ご存じのとおり、国保税につきましては、医療分と介護納付金分と後期高齢者支援金分がありますけれども、まず医療分は、３,４５９世帯、それから、後期高齢者支援金分が３,４６５世帯、介護納付金分が１,５０３世帯となります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 世帯数ですね。マックスで３,４６５ということを聞きました。

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いわゆる、これが、国保の加入世帯の中では、この中で今の子供４８１人というところの世帯数もつかんでおられるんでしょうかね。少子化だから、たくさん子供のいる家庭は少ないかもしれませんが、何世帯あるんですか。４８１人の世帯というのは、つかめていますかね。
○議長（渡辺 靜男君） 税務課長。
○税務課長（斉藤 義見君） 何世帯あるかは、申しわけないですが把握しておりません。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 把握が難しいとはわかりましたけれども、まあ４８０人ですから、少なくとも３００世帯程度はという推計はできますよね。１人、２人おればもう、２４０世
帯わけですから。宮崎県では１.４人ぐらいが今の出生率としても、３００世帯程度はあるんだ
ろうと思います。そうすると、全体の国保の世帯数の１０％程度というものが、この世帯になる
んじゃないかなと、推計をするわけでございます。
では、この部分で、もう１つ伺いますけれども、この４８０人分ということになると、この均等割分の総額は、つかまれていますか。
○議長（渡辺 靜男君） 税務課長。
○税務課長（斉藤 義見君） それでは、お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、１５歳以下４８１名ございます。そうなった場合に、本年度の保険税の均等割額、基礎課税額分が２万１,９００円を予定しております。それと、後期高齢者支援金分ということで１万３,８００円を予定しておりますけれども、そうなった場合に、全体が５,７９１名ですから、４８１名を引きました５,３１０名で負担するという形になります。
そうなったときに、基礎課税分で２,０００円、それから後期高齢者等支援金分で１,２００円、合計の３,２００円が１人当たり増えるということになります。
以上、お答えいたします。
○議員（６番 飯干 富生君） 何か少し話が飛んだと思うんですけども。均等割分の総額を聞いたつもりだったんですが、一歩先に行ってしまったような気がしないでもないですが。
総額から、はじかれたと思うんです。いかがなものだったかなと思っています。
○税務課長（斉藤 義見君） 申しわけございません。
総額につきましては、基礎課税分が、４８１名に対して２万１,９００円ですから１,０５３万
３,９００円。それから、後期高齢者支援金分が、４８１名から本年度の均等割予定額が１万
３,８００円ですから６６３万７,８００円となります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） ありがとうございました。これ両方足せば約１,７００万円分ぐ- 27 -

らいが保護者負担として、子供たちのための国保税を負担していただいているということですね。
大変、３００世帯と考えれば、やっぱり結構な世帯、６万円近い部分を均等割として負担してい
ただいているわけですね。
ここを何とかしてほしいというのが、私たちの考え方であります。もちろん、これは法に基づいてやられていることでありますから、もう均等割は廃止することはできないとおっしゃいます
ので、私たちも、今先ほども言いましたけれども、全国知事会とともにですね、１兆円の国費投入というのはもう避けて通れないんではないか。あるいはまた、この国保の制度がもう既に機能できない、ますます厳しくなっていくわけですから、低所得者の中でも最も稼ぎ頭の若い世代でありますけれども、最もお金がかかる世代でもあるんです。したがって、将来の貯蓄なんか、とんでもないと。よほどの人でないと貯金には回らないはずなんですよね。もう、子供の負担だけでも大変ですよ。今、大学の授業料もどんどん値上げをされて、大学に行かせるにももう親御さんは物すごく苦労されておると思うんです。そういった状況の中ですので、この分はもうぜひ何とかしてほしいということを言ったわけであります。
先ほど負担が増えるという話はもう出てきました、２,０００円、いわゆる３,２００円が、子供のいない世帯が負担が増えると。しかし、この程度だったら私は理解してもらえるかもしれな
いと思います。ただ、制度としての問題がありますから、これはやはり国として変えてもらいた
いというのがありますけども。
もう１つ最後に聞きますけれども、最近ですね、均等割・平等割をなくす自治体が出てきつつあるというのも聞いておりますが、この点について把握されていれば、わかる限りでいいですか
ら教えてください。
○議長（渡辺 靜男君） 坂本保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） 均等割・平等割の廃止というところでありますけれども、具体的には把握しておりませんけれども、やはり子供の均等割の軽減の関係で、１８歳以下を全額軽減するという自治体が幾つか出てきているのは聞いております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） ありがとうございました。
ここに、私たちの志位和夫委員長が発表した部分があります。国保税の連続値上げということ
で、３月１４日に発表しているんですけれども、今、都道府県化によりまして国保料の引き上げの危険性があると。全国の８割の自治体で、平均約４万９,０００円上がるのではないか。
これはまだ３月の段階ですから、まだ推測の域なんですけれども、こういった部分で、これをまた押しつけられたら、たまったものではないということがあります。これは自治体の責任で徴- 28 -

収せよという、もう強引なやり方になってしまうわけでありますし、また、払えなければ強制的な差し押さえ。
今問題となっているのが、福祉のために、差し押さえをするのかと。福祉を受けるためのお金が払えない、だったら差し押さえをすると。わかりますかね。医療費だとか、そういった介護保
険だとか、本来だったら保護してもらうための費用なんですけども、「高過ぎて払えません」、
だったら差し押さえますよ、という。およそ、人間的に扱い方をされないということになっていくわけです。ここが一番の問題だと思うんです。
こういった点でも、いろんな義務がありますけれども、実は、国会討論の中で、都道府県化によったときに、まあ最近は余りもう話題になりませんが、いわゆる法定外繰入金のもとについての答弁を引き出しておりますけれども、これは、自治体のご判断でやってよろしいですよというスタンスはまだ壊していないということであります。
国富町は、これまでいつでも、幸いにしてといいますか、残念ながらといいますか、法定外の繰り入れは入れたことはございません。これは、今となっての評価は、いいか悪いか分かれるところがあるかもしれませんが、少なくとも、まだ自治体としての役割を国が無理やり引っぺがすということまではいってないという答弁をいたしたと。これは非常に大きな価値があると思うんです。
こういったところで、標準保険料率というものがもうこの前出て、１３万１,０００円、国富町がナンバーワンという、余り意味のない比較が出て、私たちも勉強会をさせていただきました
けれども、現実のものと、ちょっと乖離していましたですよね。実際のところはもう１１万数千円なので、あれは何なんだということで私どもちょっと気をもんだところですけれども、そういった点の誤解を与えかねないようなことも、逆に言えば、あのスピーカーを流すことによって、また、またまた危機感をあおるんじゃないかという。これがね、不安をあおる報道ばかりが目立
つという、先ほど言いましたけれども、そういうことじゃいけないんじゃないかなと。安心が先に来るような報道があってほしいというふうに思っています。引き続きまして、私たちは国費の投入を行って、国保世帯の軽減、保険税軽減のために力を入れていきたいというふうに考えています。
国保税につきましては、以上で終わります。
最後に、森林盗伐の問題ですね。
先ほど町長のほうから、かなり踏み込んだ部分で、協定についても、新聞報道でもありました
ように、いわゆる海老原会長──ああ。名前が出ましたけども、「被害者の会」の会長から言わせれば、宮崎県のその木材を森林組合が全量買ってしまうから、盗伐が絶えないと。どこから来たものかがわからないものを買ってはいけないじゃないかと。

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これは、世界国際的な、そういった木材の流通関係を管理するところでも問題となっているわ
けですね。例えば、あの東京オリンピックで宮崎県産の杉材が使われたというふうに言われていますけども、これは出所が明らかになったものしか使えないわけです。完全な、いわゆるトレー
サビリティといいますかね、牛と一緒で。牛は生まれた瞬間に番号がつきますよね。もう杉材だって一緒です。「どこで出たものか」というものをきちんとトレースできなければ、買いません。
違法なものは買わない。売れなければ、切れないわけですからね。もう金が目的で切ってはあるからね、まあ皆伐をしていますけれども、もう皆伐の問題はまた別の機会にしますけれども。
こういったところで、まだまだ甘いんじゃないかという話、さっきしましたけれども、実際問題として、宮崎県は盗伐・違法伐採に対して、警察を含めて、どんな対策が進んできたのかと。
まず、県としては、どういうふうな対応をしているのかというのを先に伺いたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 中山農林振興課長。
○農林振興課長（中山 秀雄君） まず、県としての対応でありますが、この伐採問題、盗伐問
題が起こりましてから、２９年の８月に、林業関係３団体、それと県・市町村に県警を加えまして、協定を結んで、伐採現場のパトロールなどの対策を強化いたしました。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 伐採のパトロールを強化したということで、県警を含めてということを聞きましたが、もう１つが、この中で、では県内自治体間での盗伐とか違法伐採防止対策についてのこの情報交換とか、情報の共有についてはどうですか。
例えば、業者名がはっきりしていて、「この業者はどこでどういうことをしているのか」という情報がないといけないと思うんです。いわゆる、地元で違法伐採はしなくて、ほかの場所に行って、切る。例えば鹿児島の人が宮崎に来て、切っちゃうという。要するに、足がつかないという手口ですかね。こういったところでの情報交換は、どうなんです。実際の問題として。それはできているんですかね。
○議長（渡辺 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（中山 秀雄君） 情報交換ということでありますが、国富町は中部地区にあります。中部農林が主体となりまして、中部地区の山会議を定期的に行っております。こういった地区を、中部地区、北部、南部と県内で各支部を持っておりまして、最終的に本部本課が取りま
とめて、どの地区でどんな問題が起こっているかというのも情報交換は行っております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） ありがとうございました。

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ここで、５月１５日に、私どもの田村貴昭議員が国会で質問しております。この中に、いわゆる国有林の皆伐問題のことを取り上げた後に、違法伐採のことも盗伐のことも聞いておるんです
が、政府の参考人の中で、元副知事の牧元さんという方が出席されておられます。こういう中で、無断伐採事案が引き続き活性しているということは大変遺憾に思っている、という答弁をしています。まだ今でもあるという認識を持っているわけですね、皆さんね。こういうときに、
２０１７年に被害者の会ができて、ということがずっと、今多分６回目ぐらいの質問だと思うんですが、その中で、やっぱり行政としてもっと厳しく業者の監視というものをすべきだという主張をしているわけであります。
海老原会長からも資料を送ってこられまして、今、係争中のところで、いわゆる警察が逮捕して検察庁に送ったんだけども、不起訴になったと。不起訴処分に対して、不起訴不当ということ
で検察審査会に申し立てをされています。
これは非常に、この文面を皆さんに申し上げることは難しいんですけれども、実名でですね、
警察の当事者が、まるで、その被害者ばかり呼んで、被害者の話ばっかり聞くんです。だけど、被害者は、高齢者と身体に──いわゆる、週に３回人工透析する息子さんなんです。この人たちを何回も呼んで、事情聴取をした。しかし、その中で、調書を書けないわけですね。だから、警察が、調書を自書したということが書いてある。調書。いわゆる調書のつくり方で、合意がない
ものにつくられているという訴えをされています。ただ、係争中です、今。ここにありますけれども、高岡警察署に５月３０日に行きましたけれども、何も答えてくれないって。その当事者がですね。もう全て明らかにされています。６月３日にも行きましたけれども、やはり、副署長が何とも答えてくれません。したがって、この当事者は、盗伐被害者の方は「もうどこに持っていっていいのか」ということになって、憤っておられるわけです。
もう、こういう事例も、今でもあるわけ。全然解決してないということを、まず考えといてい
ただきたいと思います。
森林の環境保全についても、非常に皆伐をやってですね、土砂崩れ被害なんかも出ております
けれども、１つ伺いたいと思いますけれども、無届け伐採は確認されたことありますか、本町で。
無届けだったという、伐採届のない伐採の報告はありましたか。
○議長（渡辺 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（中山 秀雄君） 本町でも確認しております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 済いません、それは何件もあったんですか。
○議長（渡辺 靜男君） 農林振興課長。

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○農林振興課長（中山 秀雄君） 知らないうちに切られたというところで、警察のほうに被害を届け出を出された方が、最初の時点では４、５名おられました。その後２、３名の方は示談で取り下げということで、２名の方がまだ警察のほうに被害届を出されているという情報が入って
おります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 実際ね、こういったことが横行しているということであります。
具体的に、今、国富町でもかなり厳しく強化してきていただいております。これは非常によろ
しい、よろしいと思うんですが、具体的にどういうふうになっているのか、その内容をね、本町
でここまでやっているということを教えてください。
○議長（渡辺 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（中山 秀雄君） この問題は、私たちも指導を強化しなくちゃいけないというふうに考えております。
町として、この問題が起こりましてから取り組んだこととしましては、まず、伐採届を提出していただきますが、その際に、「伐採区域及び隣接地との境界確認をするということを遵守してください」ということを必ず、確認をしてもらいます。それを確認してもらった後に、提出していただいております。次に、その内容を調査しまして、これは適正だと判断した場合に「適合通知書」というのを送っておりますが、その中にも、境界確認を行うことなど７つの留意事項を明記しております。３つ目は、この適合通知書を出すときに、森林の所在場所、届け出者名、伐採
事業者名及び連絡先、適合通知番号、伐採面積、伐採期間を記した標識を全か所に配付するようにしました。それは周辺からわかりやすい場所に提示して、作業を行ってくださいと。
さらに、これはもう本町独自なんですけど、伐採届を出す場合に、全ての隣接所有者と境界を確認したという誓約書を出してもらうようにしております。これは、宮崎市もまだやっていない
んですけど、もう本町は「これをやるぞ」ということで、独自で取り組んでおります。この誓約書は非常に有効な手段だと思っておりますので、効果があるものと期待しております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） やはり「誓約書」となると、やはり業者も相当な緊張感を持って、出すと思います。逆に言えば、これに従わなければ懲罰まできちんと考えておかないと、「出しとけばええが」ではまた済まないのでね。もう、そういうことばっかりするのが、こういう業者なので。
最後に、伐採後の現地調査、あるいはその伐採量とか出荷先とかの確認はされていますか。こ- 32 -

の件を聞いて終わりたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（中山 秀雄君） 伐採現場はかなり多いものですから、年間二百数十件ありますので全てを調査ということはできませんが、抜き打ちで、町長も言いましたようにパトロール
を県や森林組合と一緒に調査を行っています。もし問題があれば、その場で指導という形で行っております。
全ての出荷先とかは把握しておりません。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 飯干議員。
○議員（６番 飯干 富生君） 一番最後の、これが大事なんです。どこに出荷しているのか。
誰が切って、どこに持っていって、誰が受け取ったかって。これが非常に、流通させるルートが残ったらいけないんですよね。違法伐採の木材は、国際法違反なんで、日本が立場が悪くなるだ
けなんですよね、これをやろうとすると。いろんな問題が追及されてくると思いますから、ここが一番の、歯どめだと思うんで、この辺はやっぱり県あるいは中部農林振興局あたりと協議していただいて、出荷先の確認まで、伐採量、何ｍ３というところまで、つかむ。
牛は１頭１頭、豚だってそうですけど、牛は１頭１頭全部わかりますよね、最後まで。同じことだと考えればいいわけです。難しくはないと思うんです。
そういった点を、業者任せというのではなかなか根絶が難しいので、この辺をしっかりやっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺 靜男君） これで、飯干富生君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡辺 靜男君） ここで暫時休憩します。次の開会を１０時５５分といたします。
午前10時43分休憩………………………………………………………………………………
午前10時55分再開○議長（渡辺 靜男君） 休憩を閉じ再開いたします。
次に、水元正満君の一般質問を許します。水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） それでは、質問をさせていただきたいと思っております。
本日は、多くの傍聴に来ていただきまして、特に高齢者クラブの方でありますけれども、本当に国富町のこうした議会に注視をしていただいておりますことに感謝申し上げます。皆さん方のご意見、ご指導を今後とも賜りたいと思っております。非常に、反面、たくさんいらっしゃいま
すので、緊張もいたしておりますけれども、よろしくお願いしたいと思っております。

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それでは、質問に入る前に、今の政治情勢についても、ちょっと一言申し上げてみたいと思っております。
高齢者の方もたくさんいらっしゃいますけれども、先ほど飯干議員も述べられましたけれども、非常に今、政治の中で高齢者あるいは今後の年金問題ということで、老後を暮らすためにどうせなければいけないというのが出ております。１００年安心の年金だと言われておりますけれども、本当にお先が真っ暗のような今の年金の政治ではないでしょうか。
特に、今度の金融庁が出されました答申でありますけれども、今の副総理であります麻生財務大臣の諮問のもとに出された審議会でありますけれども、これが約２１名のいろんな学者さんが１２回にわたっていろいろ議論を重ねたその結論が、今後、退職して老後を暮らすためには、約
２,０００万円ぐらいが別段に用意しなければいけないんじゃないかというような、そういう数
字であります。これは、平均的には厚生年金受給者をベースとした数字で出されておりますから、
特にこの国富町なんかのような国民健康保険、年金を、国民年金でやっていらっしゃる方なんかは、それ以上の大きな数字にあらわれてくるのじゃないかと思っております。そういった意味で、この都合の悪い数字が参議院選挙の前に出たもんですから、そういうのは受け取らんというのは、非常に国民を愚弄したような今の姿勢ではないかと思っております。幾ら選挙が近いからといっても、こういう無謀なことを許してはいけないのではないかと思っております。そういった意味
でも、私としても、そういったやっぱり年金の問題についても、今後もまた議会の中でも、みんなとともに議論を重ねていけたらと思っております。
そして、安倍さんがいろいろ、今回も外国へまた行かれましたけれども、非常に今度のトラン
プさんも初めての国賓主賓として天皇陛下の在位のお祝いに来たということでありますけれども、前日にゴルフをして、その次の日が在位のお祝いというのは、非常に私もマナーに反しているんじゃないかという気がいたします。本当にそういう気持ちがあるんでしたら、安倍さんとゴルフをする前に、やはり天皇陛下の在位を祝う、そういうジェスチャーをすべきじゃなかったかと思っております。そして、おまけに、日本に来て、前のオバマさんでしたが、広島を訪問して、戦争はいけないという態度を示してくれましたけれども、今度の場合は、戦艦に乗り込みまして、
安倍さんと一緒に戦艦の乗組員を激励する、それと、日本の自衛隊、米軍の激励をしたという、そういう意味では、非常に何か戦前のほうに今政治が向かっているんじゃないかという気もいた
しまして、非常に危惧を感じているのは私だけではないと思っております。そういった意味も込
めまして、今回もまたいろいろ質問をさせていただきます。
それでは、最初に、地域安全対策ということでお聞きしたいと思っております。
今、全国的に非常に痛ましい事件、事故が続発をしております。不測の事態を想定し、国富町
全体でも、やはりさらなる安全対策の取り組みが必要ではないかという立場でお聞きしたいと思- 34 -

っております。
あわせて、高齢化社会を迎えまして、高齢者の事故等も多発しているようであります。
先だって起こりました、きのう、おとといですか、大阪のあの警察官が襲撃された不幸な事件は、この地域安全の中で非常に連絡体制がうまくいったという意味で、事件が早期解決したというのが言われております。それで、やっぱり警察から吹田市ですか、その自治体、あるいは県に対してのそういう情報を早めに流したと。以前に逃亡犯人を１か月も逃して捕まえられんかったと、そういう反省のもとに、警察も地域と一緒に情報を共有したというその成果が、今度の早期解決に結びついたと言われております。
ですから、国富町も、そういった意味では、今、防災を非常に重要視しております。今月の広報くにとみは、防災を特集したものでありました。皆さんも読まれたと思いますけれども、防災について自助・共助・公助の３つの視点から、私たちは普段からどういうことができるのかというのを訴えてありました広報でありました。非常によかったと思っております。
そういった意味でも、こういった不測の事態、特に、今回は子供が犠牲になった事件等もありましたので、そういった意味では、後半では、子供に主眼を置いた子供の見守るための防災安全対策についてということでお聞きしたいと思っております。
次に、教育についてお聞きしたいと思っております。
実は、私も、国富町外に住んでおります教育長を経験された方が、ちょっと遊びに来んかということで話に行ったんですが、そういう方からも言われたんでありますけれども、今、前段にも言いましたように、非常に今、政治がそんたくというんですか。そういった意味で、為政者の立場に立って何か動きつつあると。そういう意味では、教育というのは、戦前の不幸な歴史を反省して、行政から独立した組織でなければいけない、それを堅持しなければいけないんだよと。今は、そういった意味で、非常に危機感を感じているということをお聞きしました。そして、町内の戦争を体験された高齢者からもそういう話を聞きまして、ぜひそういった意味で、今回、国富町はそういう意味ではありませんが、念を押してというか、意味でもお聞きするとこであります。
政治における教育の中立性を確保することは重要であります。平成２６年に改正がなされましたけども、それを受けて、どのような方針で臨まれているのかということをお聞きしたいと思っております。
次に、教育の問題でありますけれども、教職員の仕事量がふえている現状を改正するために、その対策が出されました。この質問は、私も町内の子供たちがよりよい環境で部活などを行い、そして、国富町の元気な子供たちを育てるという、そういう意味でお聞きするつもりであります。
本町の学校、部活動への外部指導者活用の現状と今後の方針をお聞きいたします。
今、学校現場では、教職員の仕事量がふえていると言われております。そういった意味での負- 35 -

担軽減のためにも進められているものであります。さまざまの自治体で県内でも取り組みが進められておりますが、国富町の中学校部活の現状と今後についてをお聞きしたいと思っております。
次に、高齢者の対策であります。
高齢化社会を迎え、２０世紀を通じて人口減少ペースと高齢化というのは、日本は世界で一番のペースで進んでいると言われております。
国富町は、高齢化への政策が進み、高齢者の元気な姿が多く見られております。高齢者への政策充実が行き届きつつあるからではないかと思っておりますが、それに加え、なお今後そういったものを進めるという意味で、今後の課題をお互いに共有したいということでお聞きをしたいと思っております。
最後に、国富町の農畜産物の消費拡大についてということでお聞きしたいと思っております。
国富町の基幹産業であります農畜産物の振興のために、消費拡大を進めることは非常に重要であります。国富町は第一産業が主の町であります。そういった意味でも、将来を担う、そういっ
た農業の国富でありますけれども、将来を担う子供たちにこういったものを理解してもらい、そして、食育などでそういったものの推進を進めていけばいいのではないかという立場でお聞きしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、水元議員のご質問にお答えをいたします。
まず、地域安全対策についてであります。
最近、全国的に子供たちの命が奪われるという痛ましいさまざまな事件、事故などが発生をし、連日報道をされております。中でも、５月２８日に神奈川県で発生いたしました殺傷事件では、２人が死亡、１８人が負傷という悲惨なもので、大きな衝撃と強い憤りを感じております。
本町の地域安全対策につきましては、安全で住みよい地域社会を実現することを目的とした安全な町づくりに関する条例に基づき、安全な町づくり推進協議会を設置し、高岡警察署を初め、防犯協会、青少年育成町民会議、交通安全協会など関係機関・団体との連携を図り、地域安全活動の推進と、事件・事故・災害等の防止に配慮した生活環境の整備を行っております。
子供を対象にした取り組みとしましては、青少年育成町民会議において、青パトを利用した安全パトロール隊を組織し、ボランティアによる巡回見守り活動を行うなど、犯罪等の未然防止に努めております。
また、宮崎県ＰＴＡ連合会の活動として、こども１１０番・おたすけハウスが町内２５８か所に設置され、子供の安全確保に多くの町民にご協力をいただいております。
今回の事件後の対策としましては、高岡警察署では、事件後の１週間、小中学生の登下校の時間帯に合わせたパトロールの強化をしていただいております。また、東諸県地区防犯協会におい- 36 -

て、管内の全小学生に対し、登下校中の防犯意識を高めてもらうため、先日、防犯啓発の文具セットを配布していただきました。町としましては、それぞれの組織の中で事件、事故への対応策を協議しながら、関係機関・団体と連携して犯罪等の未然防止に取り組んでいきたいと考えております。
次に、地方教育行政に関する町長の人事方針についてであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成２７年４月１日から施行されております。その改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るための地方教育行政制度となっております。
したがいまして、本法に関する文科省の通知により、教育長の任命に当たりましては、「人格が高潔で、教育行政に関し、識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する」となっております。さらに、その資格要件は「教育委員会事務局職員や教職員経験者に限らず、行政法規や組織マネジメントに識見があるなど、教育行政を行うに当たり必要な資質を備えていれば、幅広く該当するものである」と示されております。
私どもには、未来を担う子供たちのため、地域住民の意見を的確に反映しつつ、地方教育の充実・発展を実現するという使命があります。教育長の任命に当たりましては、今後に向けましても、その重責に鑑み、教育行政に高い識見を有し、かつ必要な資質を持つ教育のプロを登用をしたいと考えております。
次に、高齢者政策の取り組みと今後の課題についてであります。
本町の取り組みにつきましては、敬老関連対策といたしまして、１００歳祝い金の支給や米寿者へのお祝い訪問、合同金婚式などを実施しております。また、生きがい対策としまして、高齢者クラブの育成支援やシルバー人材センターの運営補助、在宅福祉対策として、老人福祉館の管理運営、福祉バスの運行、老人給食事業を行っております。さらには、元気で生き生きとした生活を送るためのシニア元気アップ運動教室やふれあいいきいきサロン事業などの支援など、幅広い分野で多種多様な対策を行っております。
今後の課題としましては、さまざまな活動における参加者の拡充等が上げられますが、高齢者の中には、それぞれ趣味やスポーツ、旅行等を楽しみながら生きがいを感じ生活をしておられる方も多くおられると思っております。そうした中で、さらに老後を楽しく健康で過ごしてもらうために、シニア元気アップ運動教室など高齢者向けの事業に参加をし、人とのふれあいや生きがいを見出していくことは、地域の活性化にもなりますし、また、医療費・介護給付費等の抑制にもつながるのではないかと思っております。したがいまして、このような高齢者がふえていくこ
とも期待しながら、既存の事業のさらなる充実に努めていきたいと考えております。

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次に、農畜産物における食育の推進についてであります。
本町では、幼少期から正しい食の知識や習慣を身につけること、また、地元農産物を知り、触れることで、食の楽しさや大切さ、感謝の気持ちを持ってもらうことを目的として食育に取り組んでおります。
具体的には、町ＳＡＰ会議が主体となり、町内全ての小学校２年生を対象に、９月から１１月にかけて月１回の食育事業を行っております。作物は、町の基幹作物であり、かつ子供たちでも容易に観察できるピーマンを、苗の植えつけから栽培管理、観察、収穫までの行程を実践し、最後に収穫したピーマンを使って調理し、食べるまでといった、まさに食育の目的に沿った事業を行っております。
この取り組みは平成２０年度から毎年実施しており、子供たちの中にはピーマン嫌いの子が食べられるようになった事例もあり、先生や保護者から喜ばれているといった声も聞いております。
今年度も小学校４校の２年生１４４名を対象に実施する計画であります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 豊田教育長。
○教育長（豊田 畩光君） それでは、教職員の働きやすい環境整備に係る中学校部活動のあり方についてお答えします。
現在、町内３つの中学校には、１７の部活動があります。中学校における部活動は、体力向上
や社会性を育てる上で大きな意義がありますが、教職員の時間外勤務が大きな問題となっており、教職員の働き方改革を推進する上で、部活動運営のあり方の改善は喫緊の課題であります。
町教育委員会では、昨年１１月に、国富町運動部活動の活動時間及び休養日に関する方針を定め、周知しました。この中で、平日に少なくとも１日、週末の土日に少なくとも１日、計週２日
以上の休養日を設けることや、一日の活動時間を、平日は２時間程度、休業日は３時間程度とすることなどを定め、合理的かつ効率的な活動を行うことで、生徒が安全にスポーツ活動を行うとともに、教師の負担が過度にとならないように求めています。
また、国は、平成２９年４月に、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする外部人材としての部活動指導員を、学校教育法施行規則に新たに規定しました。
県教育委員会がこの３月に策定した学校における働き方改革推進プランでも、部活動指導員の配置が取り上げられており、現在、モデル的に１０の市町村で３５名が登録され、教職員の負担軽減につながるものとして調査研究が進められています。
国富町でも今後、現在登録されている５名の外部指導者活用に加えて、部活動指導員制度のあり方についても検証していきたいと考えています。

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以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 質問を続けてください。水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） ありがとうございました。
では、続けていきたいと思っております。
先ほども壇上でも言いましたように、大阪の事件については、事件から１時間半後の午前７時５分には、大阪府警はメールを、配信を府民にしたということであります。そして、吹田市にも同じようにそういうのを伝えたということでありまして、遅くとも発生から３時間後には、そういう防災無線でアナウンスをしたというのが出ております。そういったことがあって早期解決に結びついたんではないかというのが出ております。
そういった意味でも、今回、国富町が進める予定にしておりますけれども、そういった防災シ
ステムですね、今度の。それについても、ぜひこういったものが、早急にやっぱり伝わるような
そういうシステムをしていくことを検討していかなければならないんじゃないかと思っております。
学校では、私も孫がおりますけれども、不審者があらわれたりした場合には、学校からＰＴＡ
会員には、登録した人には、そういう不審者の情報がもう、すぐ今行くようになっていますね。
私も孫守りやらをすると、そういうのが入ってきて、すぐ私にも言うんですけれども、そういった意味で、やっぱりそういう情報が早く伝わるというのは非常にいいことでありまして、これは子供のそういった事案にかかわらず、そういった情報は必要じゃないかと思っております。今回は子供という視点でお聞きしますけども、そういった意味で、そういった立場で、今度の防災体
制の中にそういったものを組み入れることは検討をしていただけないかと、まずお聞きしたいと思っております。
○議長（渡辺 靜男君） 横山総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） ただいま大阪の事件の件がございましたけれども、これにつきましては、警察署と連携をとりながら、今後、行政としてもどう対応をしていけばいいのか検討していきたいと思います。
今おっしゃいましたように、今年度、防災行政無線の更新を予定しております。この防災行政無線につきましては、緊急の防災情報以外に、暮らしの情報などの提供も考えております。これは各課からの行政情報として知らせるものであり、町民が必要な情報をみずから選択し、受けるものであります。
例えば、農林振興課がお知らせしております廃ビニールの収集案内、現在は、ほとんどの地域に知らせておりますけれども、必要な方だけが登録して情報を得るというもので、今後、今おっしゃいました防犯面におきましても、声かけ事案とか不審者情報などを含めまして、各課からの- 39 -

情報としてどんなものがあるか、情報をどう提供できるか、今後調査検討をしていきたいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） ありがとうございました。先ほど町長の答弁にもありましたけ
れども、青少年育成会議なんかを中心にして、青パトで警戒している、あるいは、おたすけハウ
スが２５８か所あるということは聞きましたけども、非常にこれはいいことだなと思っております。ぜひぜひそういった意味でも、こういったものをより多くにまた進めて、そして、町民にも周知していただきたいと思っております。
そういった中で、よく防犯パトロールというのを実施していらっしゃいますけども、この防犯パトロールの内容というんですか。そこ辺が、概略でもいいんですけど、もしわかりましたらお願いいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 松岡社会教育課長。
○社会教育課長（松岡徳君） ご質問にお答えいたします。

週に４回、現在登録のある５０名ほどの会員が輪番で、子どもたちの下校時に合わせてパトロールしていただいております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） ありがとうございます。
次に、これはずっと前にも一度お聞きしたことがあるんですが、もう大分それからたっておりますけれども、子供の安全対策といたしまして、子供の通学路に当たる町道のブロック塀、あるいは空き家とかいうのが調査されたと思うんですが、その辺の状況、そして、子供が登下校時の安全策はどのように指導されているのかということについてお聞きしたいと思っております。
○議長（渡辺 靜男君） 吉岡都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） それでは、通学路に面します危険ブロック塀の調査等についてご報告させていただきます。
まさに１年前、昨年の６月１８日に発生しました大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震によりまして、小学生を含む２名の方がブロック塀の倒壊により死亡するという重大な被害が発生をしております。
それを受けまして、翌１９日から、通学路に指定をされました町道沿いにあるブロック塀の緊急調査を実施しております。また、翌週の２５日からは、通学路に指定されました県道沿いにあるブロック塀の緊急調査を実施しております。

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調査の対象としましては、新耐震基準に適合しない可能性のある高さ１.２ｍ以上のブロック塀を対象として実施をしております。
その調査の結果につきましては、町道４７路線１３４か所、長さが２,０２６ｍ、それから、
県道７路線９１か所、延長が１,５４３ｍ、合わせまして５４路線２２５か所、延長が３,５６９ｍとなっております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） ありがとうございます。今出していただきましたけども、ぜひそういったまだ、やっぱり危険と思われる箇所等はまだやはりあるんだということでありますけ
ど、それはまた道路行政ということで、また別の機会に、また質問をしていきたいと思っております。ぜひそういった部分についても、安全対策を十分にしていただきたいと思っております。
次に、こういった登下校の安心対策ということで、先ほど言いましたけれども、不測の事態に備えては、やはり私も朝の交通安全指導とか立ったりしますけれども、よく子供たちが、まあ私は六日町のとこに立つんですけれども、やはりもう百何名の方が、子供たちがいつも目の前を通っていきますけれども、やはり時として、一人で行ったりする子がおるんですね。ですから、私はよくその子には声かけるんですが、「きょうはどうしたの」とか言うと、例えば、傘を忘れたから、とりに帰ったとかいうのがあるようですけれども、やはりこういった意味で、やっぱり一人で行動することが、この前あったような事件に、やっぱりそういうのも遭遇する可能性がある
わけですから、なるだけやっぱりそういったことをさせないような登下校の指導というのが、やっぱり必要じゃないかと思っております。
そういった意味で、登下校のそういう指導というのが特段なされているようでしたら、そのことについてお聞きしたいと思っております。
○議長（渡辺 靜男君） 大矢教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 登下校時の安全確保につきましては交通事故の防止、また、不審者等による犯罪被害の防止など、さまざまな危険性の対応が求められます。
交通事故に向けた取り組みとしましては、小学校で、警察や交通安全協会と連携して、安全な交差点の渡り方などの交通ルールを学んだり、あと中学校では、自転車の乗り方指導などの取り組みが行われております。さらに登下校時は、教職員が正門付近で挨拶を兼ね、児童生徒の見守りを行うほか、地域のボランティアや保護者による見守り活動も行われております。
しかしながら、最近の不測の事件や事故を考えると、これまで以上に家庭や地域が連携することが必要です。不審な人を見かけたら、走って逃げるとともに大声で助けを求めるなど、具体的な行動につなげる危機回避能力を育成し、児童生徒がみずからの命を守るための行動を身につけ- 41 -

ることが重要であると考えます。
以上です。
○議員（７番 水元 正満君） 先ほども町長の答弁にありましたように、子供の身の守り方ということで、この前、東諸防犯協会が７校の児童にそういうのを配ったというのが出ておりました。防犯啓発の文具セットを配ったというのがありますけれども、非常にいいことだなと思っております。やっぱり子供たちは知らない人についていかないとか、不測の事態には大声を出すとか、そういうのが徹底されているようでありますけれども。
一つ、よく登下校の、帰り等に、いろんな方が地域で見守り活動をしていらっしゃいますけども、そういった意味の方をもっともっとやっぱり広く広範囲に呼びかけて、やっぱり募集していただけたらというのが一つであります。本当はいろんなふうにしたいけれども、あんまりでしゃ
ばってはいかんし、また、全くそういう登録もしていない人が学校帰りがけに声かけたりすると、その人が不審者としてまた学校に通報されて問題になったということもありますから、私もよく子供に声かけたりしますけども、そういうのと間違われたらいかんがと思って心配しているとこでありますけれども。やはりそういう方を募集していけば、よくスクールガードというのを養成しているというのをいろんなところで聞きますけれども、やはり、また私もですが、孫が学校に通っていますけれども、やっぱり自分の孫やらのためだったら、自分の余暇を惜しまず、自分がいつも定期的に、例えば、運動をして散歩する途中で、そこの間の登下校の２０分ぐらいを見守るとか、やっぱりそういうのができると思うんですね。そういうふうにしてやっている自治体も結構あるようでありますから、例えば、そういう方を広く募集して、私ならこういうのができると、そして、何時から何時ぐらいやったら私はよく散歩するから、その時間は見守りができますからということで、そういう人をやっぱり広く募っていくというのも一つの方法じゃないかと思っております。それ以上、私もアイデア浮かびませんけど、そういった方には、例えば、ちょっとした腕章か何かを巻いていただいて、スクールガードとかの協議は今からまた考えればいいことでありますが、そういうふうにして、そのときだけはつけてもらえれば、そういう方とは誤解されんで済みますからですね。
やっぱりそういうふうにして、後でもまた聞きますけども、今、高齢者の方は非常に元気で、地域に貢献したいという方はいっぱいいらっしゃいますから、そういう方にも呼びかけていけば、
もともとそういう方がたくさん出てくるのではないかと思っておりますので、そういった意味で、ぜひそういった呼びかけをしていただけたらと思っております。
なかなかこういった不測の事態に対する備えというのは、行政的にお金をかけてというのは非常に難しいと思うんですけども、こういった人での見守りというんですか。目で見守るとか、そういうのは余り金をかけんでもできることではないかと思っていますから、ぜひそういうのを、- 42 -きょう、後ろにいっぱい高齢者の方が来ていらっしゃいますけども、それぞれ地域でいろんな活動をしていらっしゃいますけれども、やっぱりそういうふうにして、したいけれども、なかなかでしゃばってもいかんがというのがよく聞きますから、ぜひそういうのを、今後そういう意味での整備を図っていただけたらと思っております。そのことについてちょっとお聞きしたいと思いますが、何かそういう方法がありましたら、ぜひ今後対策を検討していただくということはできませんでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 横山総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 今、質問がありました件については、具体的には対策がありませんが、先ほど町長が申し上げましたとおり、町内いろんな組織・団体がございます。この中で、今後予想されます事件、事故への対応策を協議しながら、関係機関・団体と連携して取り組んでいきたいと思っております。
以上、お答えします。
○議員（７番 水元 正満君） よろしくお願いしておきたいと思っております。
最後に、要望ということになるかと思いますけれども、先ほど言いましたように、本当に国富町の子供を守るためであります。国富町の子供は、将来の貴重な私たちの財産でありますから、
もうよく、前のときも私言いましたけれども、国富町の子供はよく挨拶をするんですね。私もいろんな旅先行ったときに、必ず朝早く散歩するんですが、１時間程度、必ずその時間帯に子供が登校しますから、声をかけるんです。声かけるちゅうのは、おはようとか言いますけれども、不審者と思われるのかもしれんけど、なかなか県外では国富町の子ほど挨拶を返してくれないですね。そういった意味では、非常に国富町の子は、そういった意味で挨拶を返してくれます。
この前、町長がほかのところで話された話をちょっと引用させてもらいますけれども、国富町の子供たちはまっすぐに前を向いていると。そして、非常に挨拶もできるというのを複数の子から聞いたというのは、非常に私、嬉しかったというのを聞きましたけども、そういった意味でも、ぜひ国富町のそういった子供たちの健やかな健全育成のためにも、そういう対策を今後とも、私どもも一生懸命勉強しますけども、考えていければいいかなと思って質問したとこであります。
次に、教育についてお伺いいたします。
先ほど教育長の答弁にもありましたように、非常に私は今、国富町の教育委員会とかいうのは非常に元気な校長先生もいらっしゃいますし、元気にいろんな子供と真正面に取り組んでいらっしゃいます。街頭指導にも私もよく行ったりすると、ほとんどのやっぱり先生、校長先生らが先頭に立って朝の挨拶やらしております。私の孫も中学校におりますが、そういう挨拶運動をしておるようでありますけれども、一つ、国富町の中学校かもしれんけれども、挨拶したら返事が返ってこんかったというのが学校にあったそうで、非常に残念がって、うちの孫は校長先生らにい- 43 -

ろいろ聞いたら、それは国富町以外の子だったというのを聞いて、「じいちゃん、やっぱり私たちがしていることはいいな」というのを言っていまして、非常にそういった意味でも、今、国富町の子供も一生懸命そういうのに取り組んでおりますから、あんまり私が言うことはありません
けれども。
今度の法が改正されまして、教育委員会制度、これをぜひ政治から離れた立場で、ぜひその自主性、学校の自主性、自立性を発揮していただきたいと思っております。教育委員会は、首長の部局との明確な区切りのもとに、予算や人員的配置についても独立性を確保することとかいろいろ出ておりますが、ぜひそういった意味で、戦前の不幸な歴史を繰り返さないためにも、ぜひこ
こでまたお聞きしたいと思って確認をしたとこでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、外部指導者についてお聞きしたいと思っております。
県は、３１年、３０年でこういうことについて外部指導者について指導をしておりますけども、どのようなやっぱり指導が国富町にも来ているのか。先ほど教育長の答弁もありましたけど、重ねてでいいのでお願いしたいと思っております。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） お答えいたします。
昨年、スポーツ庁が策定しました「運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン」では、義務教育である中学校の段階の運動部活動が、地域、学校、競技種目に応じた多様な形で最適に実施されることを目指しております。
また、学校長のリーダーシップのもと、教員の負担軽減に配慮しつつ、学校組織全体で運動部活動の運営や指導の目標、方針を検討・作成し、部活動指導員を積極的に任用するよう示されております。
先ほど教育長答弁でもありましたが、国富町でもこの方針を踏まえて、適切な運営のための体制整備を進めております。
部活動指導員の任用に当たっては、県内で行われている調査研究の推移を見守りたいと考えて
おります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） ありがとうございます。
そこで、前もお聞きしましたけれども、教職員の仕事量の実態調査というのを行ったというのを聞きましたけれども、そのことについて、もしわかる範囲でいいですが、数字的なものが出ておりましたらお聞きしたいと思っております。

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○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 昨年１０月に県が実施しております教職員勤務実態調査、これによりますと、週当たりの平均勤務時間が、教諭等におきまして、中学校が５７時間０９分、それから小学校が５１時間１３分となっております。ちなみに、中学校教諭が時間外に行った業
務内容で一番多いのが部活動であります。
文科省が勤務時間ガイドラインで、時間外業務時間の上限の目安を月４５時間としております。
そのラインを超えて勤務している教諭等が、中学校で６０.５％、それから、小学校で３５.３％
であります。学校における長時間勤務は、看過できない状況にあります。このような実態から、教職員が授業を中心とした質の高い教育活動に専念できるような環境の実現が求められております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） ありがとうございます。
それで、なかなかわかりにくいんですが、部活動の指導員と外部指導者の違いについて、簡単にお願いします。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 外部指導者は、現在、国富町内の中学校の１７部活動のうち５人お願いしているんですが、顧問の先生と連携・協力しながら、部活動のコーチとして技術的な指導を行う者です。中学校におきましては、年度当初に各学校長から県の中体連の会長に申請して、承認を受けます。この承認を受けて講習会を受ければ、県大会でベンチ入り有資格者として認められます。
今回質問のあった部活動指導員につきましては、部活動の顧問として、技術的な指導や大会への引率等ができます。担当教諭等と日常的に指導内容、それから生徒の様子、事故が発生した場合の対応について情報交換を行うなど、連携を十分に図ることが求められます。
なお、任命は学校設置者が行いまして、報酬、交通費等も支払うこととなります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） ありがとうございます。ぜひ国富町も、そういった意味で、本格的な導入をお願いしたいと思っております。
ここに私は、宮崎市の中学校のこういう部活動の指導員の要綱というのをいただきましたけども、やっぱりそういった意味でも、ぴしゃっと要綱がつくられております。部活動への勤務時間
及び勤務日数は、勤務時間の限度は、期間を通じて２１０時間以内とするとか、原則として１週- 45 -

間に１６時間までとするとか、１週間当たりは５日までとかですね。そして、報酬の額は勤務１時間当たり１,６００円とか、いろいろ具体的な数字が出ております。ぜひそういった立場で、
国富町もそういった意味の導入に向けて、本格的な導入に向けて努力していただきたいと思っております。
そして、あくまでも私はやっぱり、前も聞きましたけれども、やっぱり健全な子供たちを、部活動をして、心身ともにたくましい中学生を育てる意味で聞いておりますが、そういった立場でぜひ導入をよろしくお願いしたいと思っております。
あわせて、宮崎市では小学校などにもそういうのを適用して、例えば、小学校の先生でしたら、体育の授業とか、例えば、鉄棒ができんとかですね。やっぱり女性の先生とか高齢者の、ある程度もう年齢をとった女性の教員とかはできないということで、例えば、そういった体育あるいは、プールに入っての指導とかができない人がいる。そういう人のために、アシスタント派遣事業というのを宮崎市はやっているようでありますけど、これは、宮崎市は２４校を選定して実施するというのが出ておりますけども、ぜひそういった意味でも、国富町もあそこ辺まで向けて、ぜひ検討をしていただきたいと思っております。そして、やっぱりそういう子供たちが安心して部活動ができて、心身ともに健全な子供たちができるためにでありますから、もうここは、最後は要望としてとどめておきますのでよろしくお願いいたします。
次に、高齢者政策でありますけれども、高齢社会を迎えまして、本当に今この問題は深刻な問題であります。しかし、国富町は非常に高齢者の方が元気でありまして、いろんなところで貢献されております。私もいろんなところで、そういうところに対策も大分してきましたけども、本当にそのパワーに圧倒をされるものであります。身近なところでは、例えば、宮日の文芸ですか。
ほとんど国富町の方が、何人か必ず載っていらっしゃいますね。これもよく言いますと、ある程度のもう高齢者でありますけれども、そういった意味で、非常にかなりのところで活動をしていらっしゃるのが、非常にうれしく思っております。ですから、そういった活動を今後ともさらに課題を見つけて強化していただきたいという意味でお聞きするものであります。
そういった立場から、シニア元気アップ教室、あるいはいきいきサロン、高齢者クラブとかい
ろいろありますけれども、そのことについて簡単でいいんですけれども、今の状況等についてお聞きしたいと思っております。
○議長（渡辺 靜男君） 坂本保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） それでは、お答えします。
私のほうからは、ふれあいいきいきサロンとシニア元気アップ運動教室についてお答えします。
ふれあいいきいきサロンにつきましては、現在、町内に２９のサロンがございます。３０年度
中に２つのサロンが新たに立ち上がりまして、今年度に入りまして、また１つサロンができまし- 46 -

たので、現在２９というサロンの数になっております。会員数は約６７０名です。
サロンの内容につきましては、交通安全教室でありますとか、町の保健師による健康教室、料理教室、また、シニア元気アップ運動教室の出前講座などでございます。町から助成金を会員数に応じて助成しております。
それから、次に、シニア元気アップ運動教室ですが、これにつきましては、運動教室の支援をしていただくサポーターを、平成２４年度から毎年養成講座を行っておりまして、昨年度までの７期生までで６２人の養成を行いました。家庭等の事情等で活動を休まれている方を除きまして、
現在４４人の方に教室の指導、支援を行っていただいております。町内の各地に教室がございま
すが、現在２６の教室を行っております。毎週行っているのが２２教室、月２回が４教室でございます。平成３０年度は延べ１,０４８回、延べ人数で１万６,２４６人に参加していただいております。３０年度中に２つの教室を新たに立ち上げて、２６教室となっております。また、ほかに出前講座として、１６回の出前講座も行っております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 重山福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） それでは、町内の高齢者クラブのことについてお答えいたします。
単位クラブ数、高齢者クラブ数ですが、２８クラブで、現在会員数が８３７名となっております。内訳としまして、男性の方が２９９人、女性の方が５３８人でございますが、今年度新たに２つのクラブが発足をしております。一つが、向陽区にあります向陽ＡＫＢＧ、明るくきれいなボーイズ・アンド・ガールズという意味で、４月１０日に発足をし、会員数が２１名となっております。それから、深年地区の深年高齢者クラブ、こちらのほうが５月７日に発足いたしまして、
会員数が１２名となっております。
高齢者クラブの活動につきましては、会員増強運動の推進、それから、クラブ連合会の広報誌の発行、それから、高齢者のスポーツ大会としてグラウンドゴルフ大会、これは町連合主催のほうになります。それから、県の老連主催のほうでは、さんさんクラブ宮崎スポーツ大会など、こういった大会に参加をしていただいております。それから、役員さんの研修会などにも行ってい
ただいております。さらには友愛活動として、各単位クラブで、ひとり暮らし高齢者世帯への見守り、声かけ、訪問等の活動も行っていらっしゃいますし、また、町のボランティアについても参加をしていただいております。ほかにも奉仕活動などいろんな活動についてご協力いただいております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） ありがとうございます。今伺いましたように、非常にこういう- 47 -

中でも新たにそういう組織を立ち上げられたということを聞いて、非常に私もそれに敬意を表するものであります。ですから、そういった方の苦労やら今後の課題等を聞きたいということで、いろいろ私も行ってまいりました。今度新しく立ち上げられました向陽の方にも行って話を聞きました。私も犬熊ですから、地元の犬熊のサロンには何回か行きますけれども、非常にそういった中では、集まることがまずいいんだと。顔を合わせることによって、もういろんな話ができるからということであります。ですから、そういった立場で、ぜひそういった部分をますます今後も充実していただけたらと思って、今聞いているとこであります。きのう行った、向陽の新しく立ち上げたところも行ってみましたけども、新しく、まあその方、失礼ですが、本人が言っていいということでありますから言いますけれども、本人はハンディを持った方であります、その会長さんはですね、高齢者の。それで、「もうやっぱり私もこのままじゃいかんと思って、いろん
なとこに行動して出ていったら、やはり同じくハンディを持って、その向陽区だけでですよ、家の中に閉じこもっていた人が出てきてくれるようになった。少なくとも２人はもう、私以外にもそういうのに出てきてくれるようになった。これだけでも私はもう成果だと思って今おるんです」と言われまして、その言葉を聞いて、非常に私は、私自身も勉強させられましたし、元気が出ました。そういう方がいっぱいいらっしゃるというのを非常にうれしく思っておりますので。
６月１３日に太田原でも、これは別な団体でありますが、太田原カフェというのも始まりまして、そこにも行ってまいりました。そこでもそのことを聞きました。やはりもう何も目的はなくてもいいんです。ただ集まればいいんですと。昔は農協婦人部やら婦人会やらがあったけれども、今そういうのもなくなったから、本当に集まる機会がない。ここに来て集まれば、笑い声が出てくるから、それがいいんですと。ですから、もうぜひこういうのを今後も続けられるように見守ってくださいというのが、私もそこに行ったもんですから、強く言われまして、そういった意味
でも、ぜひそういったものを続けていっていただきたいと思っております。
そして、そこの中で聞いたんですけれども、いろんなとこの福祉施設等の方がそういうところに来て、ボランティアで来ていただいております。「なぜそんなにしてもらえるんですか」と聞きましたら、「やはりもう福祉法が変わって、もう２年前に変わって、私たちも地域にどんどん溶け込んでいかないかんという、そういう責務も負っているんです。ですから、やるんです」というのを聞きまして、「ぜひ私たちを使ってください」ということを言われました。ですから、
そういう方たちをどんどん登用していただく、まあ使うと言ったら失礼ですが、そういったサロンにもどんどん入っていただいて、よくサロンに行くと、次の話題を提供してくださいと言われるんですね。ですから、そういった意味で、そういった方等と連携を図りながら、そういう方に呼びかけるという方法も今後しやすくなるんじゃないかと思うんですが、そういった意味での答弁を聞きたいと思っておりますが。

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○議長（渡辺 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） 今言われましたようなことに関しては、社会福祉法人の責務という内容だと理解しておりますが、社会福祉法人につきましては、もともとの制度として、税制上の優遇措置があるので、いろんな地域社会に貢献しなさいという責務が規定されております。
これが、全国的に経営の内容が不明であるとか、そういった社会貢献の面で不透明なところがあるという指摘がありまして、２年ほど前に改正がなされたところであります。
そういった意味で、社会福祉法人、地域社会にいろんな面で貢献していただくということが義務づけられておりますけれども、現在、町内には１２の社会福祉法人がございます。一つは、町の社会福祉協議会。これも社会福祉法人であります。それから、保育所のみの運営をしているのが６か所、６法人。それから、障害者の支援をする法人が１つ。それ以外の４法人につきまして
は、保育所の経営プラス介護施設、デイサービスでありますとか、特別養護老人ホームでありま
すとか、そういった施設も複合的に経営しているところがございます。
そういった社会貢献につきましては、いろんな面で地域の行事に参加していただくということとか、今さっき、先ほど言われましたような高齢者の支援の居場所づくりでありますとか、そういった場づくりをしていただくことなども含めまして、例えば、昨年度から町社会福祉協議会あるいは包括支援センター、町も一緒にやっておりますが、国富ほっとカフェ、それからるんるん
食堂、こういったところにも社会福祉法人としてそれぞれ参加していただいております。いろいろ材料提供などの面も含めて、人的にも支援をしていただいているところでございます。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。次の開会を１時５分、１３時５分といたします。
午前11時54分休憩………………………………………………………………………………
午後１時05分再開○議長（渡辺 靜男君） 休憩を閉じ再開いたします。
なお、上着の着脱はご自由ですので、よろしくお願いをしておきます。
それでは、質問を続けてください。水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） それでは、続けてまいります。
先ほども言いましたように、こういうサロンを新しく立ち上げられたという方で、私もお話を聞きに行ったんでありますけれども、向陽区の方は野口さんという方でありまして、失礼ですが、公表していいということでしたから本人の許可を取りましたけど、聴覚障害者の方であります。
そういう方でもやっぱり世話人をされてらっしゃるわけです。

- 49 -

こういった方が役場と連絡をとるとき、ほとんどファックスとかそういうのを使わんとできな
いということでありますから、やっぱり今後、そういった丁寧な対応もこれから先は求められていると思いますけど、そういうきめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思っております。
要望ということになりますけども、この方が言われたこといろいろ断片的にちょっと申していますけれども、以前この方はそういう障害者ですけれども、以前手話サークルというのがあったようでありますけども、社協の２階でしていたということでありますが、今それがなくなってい
るから、ぜひそれもまた続けていただけんでしょうかというのをお聞きしました。そしてそれに対する何らかの助成等ができましたら、それもあわせてできれば助かりますということでありましたので要望しておきます。
そういった立場で、いろんな方がそういうサロンにも努力して立ち上げていらっしゃいますか
ら、こういうせっかく立ち上がったサロンは、続けてもらいたいというのもあって、私はあえて声をたくさん聞いているところでありますので、よろしくお願いしたいと思っております。
そしてあわせて、太田原の今度できましたころばん塾、太田原かね、というのですが、こういうチラシをあそこで配られましたけれども、非常にこれも丁寧に対応されておりました。その中で、私も勉強になったんですけれども、社会福祉法が改正されまして、そういう地域の公共事業を行うに当たって、日常生活または社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料または低額の料金で福祉サービスを積極的に提供するように努めなければならないという意味で、社会福祉法人にそういう義務規定が創設されたということでございまして、そういうことによって、私たちも積極的に今後していかなければならないんだというのがありましたので、ぜひこういう方た
ちも、やっぱり利用していただきたいと思います。そのことによって、それぞれのそういうカフ
ェもサロンもいろいろ社協がずっと手をついて責任者として運営しているサロン、あるいは私は犬熊ですが、犬熊はほとんど自立して自分たちだけで全て、世話人も一切受けんでやっていらっしゃる。あるいは仲町かどっかは、個人の場所はないからちゅうことで個人の家を借りたりしてらっしゃるようですけども、そういうところに対してのそういう支援のあり方というんですか、
そういうのをやはり考えていかなければならないんじゃないかと考えております。
そういう進んだところとなかなか手がかかると言ったら失礼ですけど、そういうところともあるので、そういうところとの交換ですか、意見を交換する場、そういうところがそっちにいって、私たちも見たいと言われるんです。そういう機会をぜひつくっていただけんかなと。それにおいては交通手段とかそういうのもあるでしょうけども、そういうグループが行くのが無理だったら、例えば代表者でいいんですけど連れて行って、ああここはこういうふうになっているのかというのを、ぜひ学んでいただければ、ますます良い、そういう取り組みしているところは、楽しいと
ころは、またほかのところにもそう言って広がっていければいいんではないかと思っています。

- 50 -

そういった立場で、ぜひそういった検討はしていただけんかなと、今後の課題ですけども、ありましたら、ちょっと回答いただきたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） 議員が提案されましたような既存のサロンに今後、設立を目指すような地域の方の勉強会、あるいはサロン同士の見学、あるいは勉強会、そういったものを今後研究してみたいと思います。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） ぜひ、よろしくお願いしたいと思っております。
その中で、感じたところでありますけれども、そこでも出た意見ですけれども、きょうもです
けれども、高齢者の方が来ていただきますけど、男性の方が少ないんです、参加者が。それで、男性の方がやっぱり来られるようなふうに、そういうし向けていただけんでしょうかというのもありまして、ぜひ私もいろいろ議長しているときに、いろんなところで挨拶していましたけど、男性の方が少ないんです。もっと男性が行くようにしましょうと投げかけはしましたけども、そういう声も聴きました。それでやっぱりそういう男性がなぜなかなか行かんのかなというのをいろいろ私も考えてところですけれども。
実際、日南市が、これは私がちょっと知っている人があったもんですからその人たちに電話して聞いたんですが、８年ぐらい前から男性だけを限定にそういうのを呼びかけて８年続いている
そうですけれども、そういうサロンではないけども、健康教室みたいなものをしてらっしゃるよ
うですけれども、その方が言われるのには、男性は今までの肩書きをなかなか捨て切らんと、そういう肩書きが残っちょって、そういうサロンに行くと何かいかにも、何ともしれんばからしいというな感じで、なかなか参加されないんだそうです。だから、まずその概念を男性は捨ててもらうのが大事ですと、そういうのを言っておられました。
ですから、そういう意味で、男性に呼びかけるときには、どうされましたかと言ったら、そういう肩書きがあるから、ただ何もなく来てください、ではなかなか集まらないそうです。ですから、軽いスポーツとかそういう運動を取り入れてくると、男性の参加者が多くなるそうです。
ですから、やっぱりそういういろいろアイデアを考えて、そういう取り組みもしていくといいのではないかと思っております。そういった意味で、男性参加者が少ないというのも、私も感じておりますので、ぜひその辺のところは、今後もそういう取り組みをしていただきたいなと思っております。
それと最後になりますけど、全く関係ないかもしれませんけども、そういったところにも高齢者の方が原則的には歩いて来てくださいというのをほとんどやっているようですけど、たまには- 51 -

高齢になって車で来られる人もおるようですけども、そういうときに高齢者の事故も起こっていますから、そういった高齢者の事故を起こさんためにも、この前新聞にも載っていましたが、自治体では、高齢者の運転免許返納、それに応じてサポートカーですか、事業も行っているところもあるようですから、今後、これは要望ですけど、そういうところにも目を向けていただければ、なおいいのではないかと思っております。これで、この分を終わります。
あと、農産物の振興ということでお聞きしますけども、先ほど町長の答弁もありましたように、
やはり子供のときからそういう国富町は農畜産物のよいものが生産されているわけですから、そういうのにもっと親しんでもらうという意味で、今聞いているところであります。
先ほど町長の答弁にありましたように、２０年間取り組んでいる事業で、ピーマンが食べられんかった子が食べられるようになったと、これはもう非常に一つの現象ですけれども、これなんですね。やっぱりこういうのをせん限りは、もうピーマン嫌いな子はいつまでもピーマン嫌いで通るわけですから、そういう意味でも、やっぱりこういう食の大事さというのは必要じゃないかと思っております。
これは１４日の金曜日の新聞に載っておりましたけど、これは宮崎市の場合ですが、地元野菜を食べ、農業を学ぶふれあい交流給食というのがありますけれども、こういった意味で、国富町
もいろんなそういう取り組みをしていらっしゃいますけれども、そういう取り組みの中で、町が金を出してやっていらっしゃるのが、食育推進事業補助金、あるいは地産地消学校給食補助金、
学校給食費保護者負担軽減の補助金１,２７０万円とかありますけども、その流れについて、簡単でいいですが、お聞きしたいと思っております。
○議長（渡辺 靜男君） 福嶋学校給食共同調理場所長。
○学校給食共同調理場所長（福嶋 英人君） 失礼します。ただいまご質問のありました農産物の消費拡大の取り組みについて、保護者負担軽減の取り組みについてお答えをいたします。
平成２０年度から本町では農業振興費として地産地消対策学校給食食材費購入費を予算化して、ＪＡ経由で国富町産のキュウリ、ピーマン、ゴーヤ、せんぎり大根などを購入して食材代の一部に充てております。予算額は平成２０年度から２９年度までが１４０万円でしたが、平成３０年度から２００万円に増額しております。３０年度は増額分を町内産の豚肉の購入に充てております。
続きまして、保護者負担軽減の取り組みでございます。学校給食保護者負担軽減対策補助金でございますが、これは給食の食材費相当額が年間約８,０００万円でございます。うち、給食費として月額小学生３,７００円、中学生４,２００円を徴収して、約６,５００万円を充てております。差し引き不足する１,５００万円を先ほどの農業振興費の地産地消対策食材購入費
２００万円と保護者負担軽減対策補助金で補っております。

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摂取基準の変更ですとか、食材価格の上昇で、給食費の値上げを検討しなければならない時期もございましたが、その都度負担軽減対策補助金を上乗せをする形で、実質的な保護者負担金の増加の抑制に努めております。令和元年の予算は１,２７４万円でございます。地産地消対策食
材購入費と合わせた額を１食当たりの補助額に直しますと小学生４８円、中学生４９円となっております。
以上、お答えいたします。
○議員（７番 水元 正満君） ありがとうございます。今、聞きましたように非常にそういう取り組みもしていただいております。特に地産地消学校給食で検討も増額してもらっていることには、うれしく思っております。
こういった中で、県がいろいろ食育に対する食育、地産地消推進計画というのを出しています
けども、その中でも指数というんですか、学校給食における地産地消の産品を使用する割合というのを出しておりますけれども、指標は５０も出しておりますけれども、実際はまだ３５ぐらいしか到達していないというの、これ数字的に出ておりますけども、国富町でもそこら辺のもし数
字等がありましたら、使っている比率というんですか、そこら辺がありましたら簡単でいいですが、よろしくお願いします。
○議長（渡辺 靜男君） 福嶋所長。
○学校給食共同調理場所長（福嶋 英人君） 失礼します。宮崎県における食材の地場産品使用の割合の指標の有無についてというご質問です。
宮崎県では、平成２９年１月に改定をされました、宮崎県食育地産地消推進計画というのがございます。その中に、学校給食における地場産物を使用する割合を食材数のベース、５０％の数
値目標を掲げてございます。本町における学校給食における産地別に分類した食材数は、県のほ
うに６月、１１月、２月の年間３回に分けて、各１週間分を報告しております。
本町における平成３０年度の地場産物食材数ベースによる使用割合は、この報告に基づいて年平均にして４８.３％という数字が、県の実績報告書から上がってきております。県の数値目標であります５０％にはわずかに届いておりませんが、県内では上位から３番目という結果になっております。参考までに第１位が門川町の４８.９、第２位が高原町の４８.７ということは把握しております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） すみません、ありがとうございます。国富町は非常にそういう面では上位にあるというのは、非常に私うれしく思っております。ぜひそういうのを高めていた
だきたいということでも聞いておりますので、ぜひよろしくお願いします。

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この中で、関連することですが、学校における学校栄養教諭、私もよく給食センターに行くんですが、学校栄養教諭、学校栄養職員、この２人いらっしゃるんですが、この仕事の違いというのはどこ辺なんですか、簡単でいいんです、これも。
○議長（渡辺 靜男君） 福嶋学校給食共同調理場所長。
○学校給食共同調理場所長（福嶋 英人君） 栄養教諭、学校栄養職員の異なる点についてお答
えいたします。
この栄養教諭、学校栄養職員、いずれも栄養士、または管理栄養士の資格を有することは必要となっています。学校栄養職員のほうは、栄養士または管理栄養士の資格を有し、県の職員採用試験を経て採用となる県職員となっております。
栄養教諭のほうは、もちろんいずれかの資格と栄養教諭免許を所有して、県教員採用試験を経て採用となる教員でございます。栄養教諭は、平成１７年４月に始まった資格制度で、それ以前にも学校で栄養指導している方は存在しておりましたが、あくまで今でいう、学校栄養職員と呼ばれる立場の方でございました。
学校栄養職員のほうは、学校給食の献立の作成ですとか、栄養の管理、共通の業務を行うんでございますが、栄養教諭のほうは、加えて学級活動、家庭科の時間などを利用して、児童生徒に対して食に対する実際の授業を行います。そこが一番大きな点かと思われます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） ありがとうございました。時間がありませんから急ぎますけれ
ども、そういった意味で非常にいろいろ地域上げて学校上げてそういう取り組みをしていらっしゃるので、非常にまたうれしく思いますし、それをますます進めていただきたいと思っております。
この質問の準備をしているとき、国富町にいらっしゃいます食生活改善推進委員という方がいらっしゃるので、その一人の人と話す機会がありました。国富町に２０人ぐらいいらっしゃるということだそうでありますけれども、この町の直接のつながりじゃなくて、厚生労働省からの委託というんですか、そういう管轄のもとにやっていていらっしゃるようでありまして、毎月定例会をやっているということもありました。こういう方たちの話を聞きますと、ぜひ、私たちを使ってくださいと、私たちどんなとこでも行きますよという意見を聞くんです、聞きました。ですから、やっぱりそういう意味で、ぜひそういった方たちを活用するというんですか、そういうのはできるんじゃないかと思うんです。そこ辺については、いかがでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 坂本保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） 食生活改善推進委員についてお答えいたします。

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食生活改善推進委員については、バランスのよい食事や減塩、それから野菜の積極的摂取など、時代に即した健康づくりの食育活動を進めていただいております。町のほうでお願いして、いろんな料理教室等にもご協力をいただいております。
また、幼少期から、正しい食生活の習慣づけのために、幼少期からの教室を行いまして、成人になっても正しい食生活を続けられるということを目的にジュニア料理教室でありますとか、親子の食育教室などを行っております。ジュニア料理教室については、小学校の４校の６年生の全クラスで、家庭科の授業として実施しております。親子の食育教室については、小学校の家庭教育学級のほうで、土曜日などに実施しております。
それから、今申し上げたほかに、本庄中学校の２年生を対象に郷土の食材であります千切り大根を使ったソーセージづくり、こういった活動にも食生活改善推進委員の皆さんにご協力いただ
いております。
先ほど申し上げましたような、幼少期から成人になっても、正しい食生活が続けられるようにということで、いろんな活動を推進委員の皆さんにも考えていただいておりますし、積極的に活動に参加していただいておりますので、今後もお願いしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 水元議員。
○議員（７番 水元 正満君） すみません、私もそういうその方からもいろいろ聞きましたけ
ども、やはり食は大事であるし、家庭の中でそういう手づくりの食を家族でみんなで食べるというのが、非常に大事なことなんですけど、そういう習慣を、やっぱりつけていくというのは大事なことです。食事をするときが、一番親と子が会話をするし、物を食べているときにけんか腰では食べませんね。絶対食べるときは笑顔が出て、楽しい会話になるんです。それが、本当にこの食のいいところなんです。ですから、そういう意味で、ぜひこういうことには力を入れてくださ
いということでありました。
その中でも先ほどとダブりますが、前はそういう男性のそういう料理教室も計画したけども、
今はそれもなくなったということで、これにもやっぱり男性が参加できるような呼びかけもしてくださいということでありましたので、そういった意味でよろしくお願いしたいと思っております。
あとは要望になりますが、きのうでしたか、ＮＨＫのテレビで、清武のゴーヤなどが出ておりました。全国ネットでありますが、私も国富かなと思いましたけど、清武のほうでした。これこういうのにも取り上げてもらうためには、やっぱり積極的にアンテナを高くして、何かの機会ででもいいから売り込むというそういう姿勢も大事だと思います。私は国富はきのう放送されたのよりも勝っていると思うんですが、とても負けていないと思うんですけれども、ぜひそういうの- 55 -

をアンテナを高くして、そういう意識を持って、そういう売り込みもしていただきたいと思っております。
去年でしたか、鶴瓶の家族に乾杯、あれで非常に国富は脚光を浴びました。あれはこちらが売り込んだら逆にだめだそうで、向こうから来るのだそうですけど、こういう例えば、まんぷく農家メシとか、こういうのなんかには売り込んでいっとけば、どっかでそこ辺がヒットするんじゃないかと思っております。今後もそういったところのアンテナを高くして、そういう意識を持っていただきたいと思っております。
そして、国富町の子供たちが、それを食べて、それが好きになって、それを大人になって自分たちがそれを使うというそういう意味では、子供のころからそういう教育をするというのは非常に大事なことでありますから、そういった意味であえて聞いたとこであります。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺 靜男君） これで、水元正満君の一般質問は終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡辺 靜男君） 次に、近藤智子君の一般質問を許します。
○議員（１１番 近藤 智子君） こんにちは。公明党の近藤智子です。令和元年新たな時代の幕開けの第２回定例会、新たな気持ちで一般質問に臨んでいきたいと思います。どうぞ、よろし
くお願いいたします。
さて、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減を目指す、食品ロス削減推進法が５月２４日に成立しました。この法律は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めています。未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれ、関係者から喜びと期待の声が上がっています。
公明党は、食品ロス削減推進プロジェクトが法案を作成するなど、法整備をリードしてきました。公明党の食品ロス削減推進プロジェクト座長、竹谷とし子参議院議員は、食品ロスセミナーを開催し、食品ロス問題を学び取り組み始めたのが２０１６年２月、前年１２月に党内にプロジ
ェクトを立ち上げて、食品の生産、製造、流通、小売り、そしてフードバンクなど多様な関係者
から現場の声を聞き、２０１７年に法案骨子をまとめ、それから２年弱法案成立に向けて、ＮＰ
Ｏの力強い後押しもいただき、食品ロス削減推進法を全会一致で成立させることができました。
食品ロスの削減とフードバンク支援を国民運動として推進するためのスタートラインに立つことができたと考えます。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に掲げられる食品ロスの半減と未利用食品の福祉的活用で「もったいない」を「ありがとう」に変えるため、全国の公明党議員のネットワークを生かして、強- 56 -

力に進めていきますと語っています。
こうした中、大手のコンビニでも消費期限切れの食品について、購入者にポイントを還元することで値引きを販売したり、売れ残った食品を廃棄して問題になっていた季節食品のおせちや恵方巻などを完全予約制にするなど、取り組みを進めようとしています。
年間の廃棄量が６４３万ｔ、そのうち４５％が家庭から出ています。全体の食品ロスを国民
１人当たりに換算すると、毎日お茶碗１杯分のご飯の量を捨てているとの試算がされています。
法律をきっかけに、身近な家庭や地域から食品ロスが生まれないような機運を高めていきたいと思います。
それでは、議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問していきます。
１番目は、子育て支援について伺います。
子育ての支援の一環として、本町は、子供の医療費中学３年までの無料化をはじめとして、産前産後のきめ細やかな支援など、子育てしやすい環境が整いつつあります。
しかし、共働きの多い現在のお母さんたちは、大変に忙しいのが現状であります。子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所に捕らわれずに、気軽に子育て支援に関する情報、例えば健診、予防接種など日時が記録できる子育てアプリが、全国の自治体で子育て世代の負担軽減を図るに有効であると導入されているところが多くあります。
本町におきましても、妊娠期から５歳児を対象に健診日程や予防接種の情報を周知するためのスマートフォン等の子育てアプリ、マチカゴができないか伺います。
次に、福祉行政について、４０から６４歳でひきこもり状態の人は、全国で約６１万人、政府が中高年を対象に初めて実施した全国規模の調査が、３月下旬に公表され、注目を集めています。
今回の調査は２０１５年に実施した１５から３９歳の若年層のひきこもりの約５４万人を上回りました。約６１万人のうち、７割以上が男性で、ひきこもりになった年齢は、４０歳以上が５７％、きっかけは会社が最も多く、人間関係がうまくいかなかった、病気などがあります。特に２０００年前後に大学を卒業した４０から４４歳の層は、バブル崩壊後の就職氷河期とも重なっており、就職活動の失敗がひきこもりの原因になった可能性もあると言われています。
また、今回の調査では、ひきこもり期間の長期化も鮮明になっていて、５年以上が約半数を占め１０年を超える人は約３割に。一方、家の生計を立てているのは、父母が３４.１％に上り、ひきこもりの長期化、高齢化の影響により、８０代の親が５０代の子供を支える８０５０問題の深刻さが裏づけられています。
悩み事に関しては、誰にも相談しないが４割を超えており、中高年のひきこもりの人がいる世
帯が社会から孤立しやすい傾向も明らかになっています。本町でのひきこもりの現状と、その対策を伺います。

- 57 -

次に、一般行政について。本町の入札手順について伺います。
入札とは、請負工事など受注する際、複数の業者が工事請負に関する見積もり価格を発注者へ提示し合い、その内容や価格から、発注者がどの業者を発注するかを決める形式のことです。各
自治体の発注する公共工事は、この入札制度を導入しています。公共工事を受注するには入札に参加し、落札する必要があります。大規模な公共事業や小さい公共事業など、さまざまありますが、本町における入札制度について、また業者選定はどのように行われているか伺います。
最後に、教育行政について伺います。
発達障害については、平成２９年度の３回定例会でも質問しました。発達障害の特性は、社会性、コミュニケーションの障害のある自閉症スペクトラム障害、ＡＳＤ、不注意多動多弁、衝動的に行動する注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、読む、書く、計算するなどの能力が極端に苦手なＬＤがあります。
児童生徒は減少していますが、発達障害の児童が増えている傾向があります。現在の本町の小中学校における発達障害児現状を伺います。
また、発達障害に対する理解がないために悩んでおられる保護者の方の相談を受けることが多くなってきました。発達障害の理解啓発のための、本町の取り組みを伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（渡辺 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、近藤議員のご質問にお答えをいたします。
まず、子育て支援についてであります。
本町では、妊娠期から子供が小学校に就学するまでの期間に、妊産婦を対象とした検診や、乳幼児対象の健診、予防接種など、きめ細かな支援策を実施しております。
妊産婦対象の健診では、妊娠から出産までに１４回の妊婦健診や妊婦歯科検診、妊婦子宮頸がん検診、産後は２週間及び１か月健診を実施、乳幼児対象では、新生児聴覚検査や３回の乳児一般健診など、出生後３歳児健診まで多くの健診を実施しています。
医療機関で受診する健診については、助成券を交付して負担軽減を図っています。また、予防接種につきましても、多くの種類があり、健診と合わせて郵便での通知のほかに、訪問や電話などで種類ごとに適切な時期の接種の勧奨をしています。
しかしながら、健診、予防接種とも回数が多い上に時期が複雑なこともあり、未受診や、未接種になってしまうこともあるようであります。
ご質問の子育て情報のスマートフォン等のアプリについては、多くの無料アプリが公開されているようですが、現在、ほとんどの対象者がスマートフォンを利用していると思われますので、アプリを活用しての健診や予防接種の情報発信については、今後研究してみたいと思います。

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次に、本町のひきこもりの現状と対策についてであります。
近年、ひきこもりの状態にある若者の増加やひきこもりの長期化、高年齢化が深刻な問題となっています。国では、平成２１年度と平成２７年度に、子供・若者を対象にしたひきこもりに関する調査を実施しております。
そこで、ひきこもりの長期化傾向が明らかになったことから、平成３０年に満４０歳から６４歳までの５,０００人を対象に調査を行っており、半年以上閉じこもっている中高年のひきこもり者の数を、全国で推計６１万３,０００人と公表しています。
一方、県によりますと、昨年度行った聞き取り調査では、１５歳から６５歳の６０１人がひきこもり状態にあると推計しているようであります。
本町では、ひきこもりに特化した調査は行っておりませんが、さまざまな相談を受ける中でひきこもりと思われるような事例は見受けられます。そのため、町といたしましては、家族等からの相談には丁寧な対応を心がけ、またつながりが途切れないよう、県をはじめ、医療、福祉、雇用など幅広い分野と連携を図りながら、支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、入札の業者選定についてであります。
入札制度における一般的な入札方式としては、一般競争入札や指名競争入札が行われておりま
すが、本町においては、受注実績や地域性に配慮でき、品質の確保も図られることから、指名競争入札制度を採用しております。
公共工事が減少し、厳しい受注競争が行われている現状にあっては、特に町内業者の受注機会を公平に確保できるなど、業者育成の観点からも有効な手段だと考えております。
業者の選定に当たっては、まず入札に参加するための要件として、入札参加資格審査申請書、工事経歴書、技術者経歴書、経営事項審査結果通知書、納税証明書等の書類の提出が必要でありますが、書類提出業者の中から、経営規模や工事実績、地理的条件、指名時の受注状況等を参考にしながら、合同指名審査会において、選定しております。受注した業務を確実に履行できること、品質の確保が図られることが業者選定の大前提でありますが、町内業者で請け負えるものは優先して選定しております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 豊田教育長。
○教育長（豊田 畩光君） それでは、発達障害児についての現状と理解啓発についてのご質問にお答えします。
まず、現状ですが、現在町内小中学校で発達障害の診断を受けている児童生徒は小学校で４０名、中学校で１０名であり、そのうち、自閉・情緒障害の特別支援学級に在籍しているのは１８名です。医療機関で発達障害として診断されても、保護者が特別支援学級入級に抵抗がある- 59 -

場合や、きちんとした医療機関の受診を拒む場合もあって、正確な人数は把握できませんが、日常の言動の特徴から考えて、町内小中学校全体で約１００名、７.５％程度が発達障害により、個別の支援を必要としていると捉えています。
次に、発達障害に対する理解を深める取り組みとしては、各学校で全職員を対象に講師を招いての研修会を開催したり、定期的に気になる児童生徒についての情報交換をしたりしています。
また、保護者への啓発を図るために、昨年度の子育て講演会では、「発達障害のピアニストからの手紙～どうして周りとうまくいかないの」という演題で、有名なピアニスト野田あすかさんのお母さんに講師として来ていただき、その苦労や喜びを話していただきました。反響は大きく、「家庭や地域社会がいかに自然な形で発達障害児に向き合うことが大切か考えさせられた」などの感想が寄せられました。
発達障害の子供たちが、その特性により、周囲から誤解を受けたり、批判されたり、生きづらさを感じたりしないように、これからも学校や家庭、地域が連携しながら、正しく理解し、お互いを尊重し、みんなに優しい社会づくりの基礎を築くために、充実した取り組みを展開していきたいと考えています。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 補足答弁はございませんか。質問を続けてください。近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） 町の子育てアプリ、マチカゴの特徴は、子供の年齢に合わせた情報を取得することができるということであります。
また、先ほど町長答弁もありましたけど、たくさんの健診、予防接種等があります。また、複数子供、２人、３人いらっしゃる家庭では、何が何かわからないような状況になったりするのもありますけど、複数の子供の情報登録もできるということであります。それぞれの子供に合わせた情報の検索や、予防接種の接種状況の管理が可能になります。
そこで伺いますけど、先ほど言われたような、予防接種とか健診の率はどのぐらいになっているか伺います。
○議長（渡辺 靜男君） 坂本保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） それでは、予防接種及び健診の接種率、受診率についてお答
えいたしますが、言われましたように、たくさんの種類がございます。年度ごとにも種類ごとに増減がありますけれども、おおむね同程度で推移しておりますので、主な種類ごとに４年間の平均接種率、受診率でお答えさせていただきたいと思います。
まず、予防接種ですけれども、ヒブワクチン、細菌性髄膜炎の予防のためのワクチンでありますけれども、これは４年間平均で９０.０％、それから小児肺炎球菌が８９.７％、それから４種
混合、３種混合、２種混合といった混合ワクチンが９１.７％、ＢＣＧが８９.５％となっており- 60 -

まして、４年間の全予防接種の平均で言いますと９１.４％の接種率となっております。
また、健診につきましては、妊婦健診、それから妊婦子宮がん検診、新生児聴覚検査、産後２週間、産後１か月健診、これらはいずれも１００％であります。
それから、乳児乳幼児健診であります３、４か月、７、８か月につきましては、９８％、それから、１歳児から１歳６か月児については９１％、３歳児で８９.５％、これら全部の健診を４年間平均で申し上げますと９０.５％となっております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番近藤智子君）

ありがとうございます。本当に予防接種、健診、平均して９０％台でありますが、やっぱり１００％がやっぱり絶対だと思います。５歳までの予防接種をすることによって、その後の命にかかわるような状況になったりとか、もう大変なことになると思うんですけど、この九十.何％で１００％になる努力というか、そういう対策というのはされているんでしょうか、伺います。
○議長（渡辺 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） 通常の通知方法につきましては、母子手帳の発行時に妊婦健診の助成券を直接交付して、受診をしてくださいということでしております。
それから、１歳未満の乳児健診分につきましては、赤ちゃん訪問時、２か月に実施しますが、
赤ちゃん訪問時に直接手渡しでお願いしております。
それから、１歳６か月児から３歳児につきましては、保健センターで実施するものであります
けども、これは郵便での通知としております。受診勧奨の方法としては、はがき通知を受診されなかった場合には３回まで追加で通知するということ。それから各保育園、保育所、幼稚園とも連携して、受診勧奨をしております。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） いろいろと対策をとっていらっしゃると思うんですけど、それでもやっぱり１００％にはならない状況だと思うんですけど、これは日曜健診とかそういう普通の日ではなくて、日曜日に健診とか設けたりとか、そういう対策というのはないんでしょうか。
○議長（渡辺 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） 予防接種については、医療機関で接種されるものであります
ので、日曜日は原則として休診となっておりますので、受けられませんが、土曜日までの対応となると思います。
健診につきましても、１歳児までは医療機関での受診となりますので、予防接種と同様、日曜- 61 -

日は休診、土曜日までに平日と土曜日までに受けていただくということになります。１歳６か月、２歳児、３歳児につきましては、保健センターで実施していますが、現在のところは、休日は実施しておりません。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） 私も３人の子供を育ててきました。本当に最初の子供は母子手帳見ながら必死になって健診にも行ったりしますけど、ときどき忘れたりとか、そういうことがありました。
このスマートフォンのマチカゴというのは、もう今はほとんどのお母さん、私どもはあれです
けど、若いお母さんたちはスマートフォン持っていらっしゃいますし、随時ちゃんとしっかりア
プリをとったら、いつどこで何時にありますよということを随時わかると思いますし、書類とかはがきだとどこに置いたかわからないとかなってしまいますけど、スマートフォンは常に持っていらっしゃると思いますので、少しでも１００％につなげることができるんではないかなと思いますので、検討をぜひ、これは無料でできるということをお聞きしていますので、検討をお願いしたいなと思っています。
予防接種と先ほども言いましたけど、本当にワクチンで病気を予防する、本当に子供たちの命にかかわってきます。現実に日本においても、子供も大人も毎年ワクチンを接種しなかったことで病気に感染して命を落としている子供もいますので、本当に予防接種の１００％、健診の１００％をぜひ目指して頑張っていっていただきたい。検討よろしくお願いしたいと思います。
次に、ひきこもりについて質問いたします。
ひきこもり問題は、本当に大変重要であります。今回の県議会でも質問があっていたようです。
川崎市で児童らが殺傷された事件で自殺した容疑者はひきこもりがちだったことや、元農林水産事務次官がひきこもりとみられる長男を刺して死亡させた事件など、たて続けに悲惨なニュースが連日報道されました。それに対して、ひきこもりと犯罪を結びつけるような報道によって、誤解や偏見の恐れがあるとして、当事者や家族会が相次いで声明文を発表、「ひきこもりへのイ
メージがゆがめられ続ければ、当事者や家族は追い詰められ、社会につながることへの不安や、絶望を深めてしまいかねない。また、なぜ放置したとか、周囲が責めれば、家族は世間の目を恐れ孤立を深める」との声明文を出しています。本当に大きな社会問題であります。
そこで伺いますけど、県議会での答弁では、ひきこもり地域センターへの相談は２０１７年度に８４８件、２０１８年度に７９２件と新聞報道にありましたけど、本町での相談窓口で相談というのは、どのくらい掌握されているのか伺います。
○議長（渡辺 靜男君） 重山福祉課長。

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○福祉課長（重山 康浩君） 本町でのひきこもり状況ということになりますけど、町では正式な調査とか、そういったことは行っておりませんので、あくまでひきこもりと思われる方、
１０名に満たない方の相談を受けております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） 現実には、もっともっと国富町でもひきこもりの方が私の周りにもいますので、いらっしゃるんじゃないかなと思いますけど、先ほどもありますけど、なか
なか、ひきこもりに対して相談に行くっていう勇気、家族の世間体、いろんなことがあって、なかなか厳しいんじゃないかなと思います。でもやっぱりそれを放置していったら、絶対いけない
んじゃないかなと思うんですけど、１０件ぐらいあると言われましたけど、家族の方が来られると思いますけど、一度の相談で問題が解決することはないと思いますけど、その方にはどのようにかかわっていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） ひきこもり関係の相談があった場合は、宮崎市に県ひきこもり地
域支援センターというのがございます。２６年度に設置されておりまして、ひきこもり支援コー
ディネーターを配置しております。ひきこもりに悩む本人及び家族等への相談対応、支援を行っております。本町でも、相談窓口として、福祉課で対応しております。
それから、昨年度は、社協主催になりますけど、ひきこもりや認知症を抱える世帯、ひとり暮らしの高齢者世帯向けに、「くにとみほっとカフェ」も実施しながら、支援を行っております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。やっぱりまずは、ひきこもりの方を外に出すということが一番、外に出すといったらいけないんですけど、誰かに会わせたりとか、さっきも「ほっとカフェ」があると言われましたから、そういう場に連れて行ったりとかすること、あとは家族に対するフォローが一番大事じゃないかなと思います。
筑波大学の斎藤環教授が、この前新聞に載っていました、２０３０年にひきこもり高齢化社会が到来する。なぜなら、現在５０代半ばでひきこもっている数万人が一斉に年金開始年齢に達するからだ。我が子の将来を案じる親は、子供の年金を払い続けている、その子供たちが年金を受給し始めたとき、年金の財源の半分が税金であるにもかかわらず、働かずに税金を納めてこなかった人たちに、年金を支給していいかどうかという議論が必ず起きるだろう。
一方、２００万人と私が推定する現在のひきこもりの人数は、まだ見て見ぬふりができる規模だが、十分な対策を打たずに手をこまねいていると、すぐに９０６０、９０歳の親が６０歳の子- 63 -

供を育てるそういう時代が訪れる、そして彼らの存在を無視できなくなったときに、その数は１,０００万人まで増えているかもしれない。日本の総人口が減る中で、年金のほか生活保護な
どの福祉財源が破綻するか、孤独死が大量に発生するかどちらに転んでも明るい未来は見えないと警鐘を鳴らしています。
２０３０年というのは、あと１０年後です。本当に教授が言われる、少し大げさかもしれませんけど、こういう時代がくるんではないかなと改めて思います。本町におきましても、きめ細やかな支援策をぜひとっていただきたいなと思っています。
次に、入札について伺います。
私も議員になりまして６年目になります。まだまだわからないことがたくさんあります。特に公共事業の入札については、初めて質問します。本町の、先ほど町長がお答えになって、重複するかと思いますけども、本町の入札の対象となる業者はどのくらいあるんでしょうか。業者の種類、業者の数、また入札参加の審査等を伺います。
○議長（渡辺 靜男君） 横山財政課長。
○財政課長（横山 幸寿君） 本町の入札の参加資格についてということでありますけども、工事等を請け負う業者であれば、建設業法の許可を受けている業者ということになるわけなんです
けども、２年に１度本町の入札に参加するための資格の申請というものを出していただきます。
通常、指名願いというふうに言っておりますけども。今回は平成３１年度、３２年度の２年間の入札の指名願いを受け付けており、この提出が全体で９３０社ございます。そのうち町内業者が６０社ありました。この書類の中には、当然入札参加のための資格の申請があるわけですけども、
国土交通省で定める審査事項証明とか工事経歴書とかを提出していただいている業者の中から指名業者を選定して入札を実施するというような形をとっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） 業者の種類を教えてください。
○議長（渡辺 靜男君） 財政課長。
○財政課長（横山 幸寿君） 業者の種類ということでありますけれども、建設業法上では、土木工事とか２９種の工種が定められております。それ以外に測量、建設コンサルといった業者がございます。一つの業者でいろんな工事の資格を持っていたりするので、土木業者が何社とか、示すことは難しいわけですけども、全体の中で、建設業、測量業者、建設コンサル業者などに振り分けされるということになります。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。

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○議員（１１番 近藤 智子君） すみません。入札とか委託とかもよく聞きますので、入札の、先ほどもありましたけど種類と内容を教えてください。
○議長（渡辺 靜男君） 財政課長。
○財政課長（横山 幸寿君） 地方自治法の中で、契約をする場合には一般競争入札、それから指名競争入札、そして随意契約、またはせり売りの方法と４つが示されております。せり売りというのは、物を高く売るために、何ぼ何ぼと声を出し合って価格を決めるものですが、通常これは行われていません。一般的に一般競争入札、指名競争入札、随意契約の方法になります。
一般競争入札というのは、一つの事業に一定の条件を示して公募し、そこに参加をしていただ
くというような形になります。本町では一般競争は採用せずに、指名競争入札を採用しています。
指名競争入札は、こちらから業者を指名して、入札に参加してもらうということですね。
それと随意契約については、特定の業者と任意に契約を結ぶという内容のものになります。この随意契約というのは、本町では指名競争入札を入札としては実施しておりますが、それ以外のものでは随意契約という方法で契約を結んでおります。
以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。なかなか難しくてわからないので細かく聞いてしまって、ありがとうございます。
先月の宮日新聞に県の工業事業の不調不落というのがされたと掲載されていました。県議会の一般質問でも取り上げられましたが、私はこの不調不落というのは何だろうと思ったんですけど、本町のこの不調不落の最近の状況を伺います。できましたら、過去５年くらいの状況がわかった
ら教えていただきたいと思っております。
○議長（渡辺 靜男君） 財政課長。
○財政課長（横山 幸寿君） 私、財政課に行きまして、今４年経過しておりますが、この４年の中では、不調不落は１件もありません。その１年前を含めて５年間ですけども、なかったと記憶しております。
以上お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。県の方でたくさんありましたので、本町にもあるんじゃないかなと思ってお聞きいたしました。なかったということですんで。
本町では、ここ数年大きな事業、コミュニティーセンターもありますし、いろんな公共事業なり、国富会館を初め、いろんな公共事業が立て続けに行われてきました。大きな事業ですので、やはり大手の企業が落札しています。

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ことしの第１回定例会でも補正予算で、エアコン設置がありました。これは、公明党が昨年の夏の異常気象に対して、学校現場の熱中症対策として、エアコン設置を強く要望して、去年の１２月の補正で通った議題でありました。合計で８２２億の補正が出たんですけど、私はその記事を読んで、すごいなと思いました。ことしの夏、エアコンが全国一斉につくという、すごい画期的だなと思ったんですけど、単純にその１,０００近くある市町村の業者の人たちも潤うんじゃないかなって思ったんですけど、ことしの２月の補正では、本町の電気工事は工事業者の方が入札は一切行って、ほかに大手企業が入っていましたので、何でだろうという、いろんな事情あると思うんですけど、具体的に電気工事、エアコンの設置ぐらいはできるんじゃないかなと単純に考えていました。
そこで伺いますけど、このちょうど２月で私たちも議会で通しましたので、何でそこのとき聞かなかったかって言われますけど、やっぱりちょっと入札の勉強をしていましたときにこれが出ましたので、具体的にその状況をもう一度教えていただければありがたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 財政課長。
○財政課長（横山 幸寿君） 小中学校のエアコンの設置では、空調設備の中で機械設備と電気設備と分けて発注をしております。電気設備については、町内業者のみを指名して、町内業者が落札ということであります。機械設備については、建設業法上の工事としては、管工事業者になるわけなんですけれども、町内の管工事業者は、ほとんど水道管、給排水管とかが専門であって、空調に対しての実績がほとんどないということもありまして、これまで空調関係については、町外の実績のあるところを選定してきたという経緯もあります。今回も実績のある業者を選定し、それに加えて、町内業者の中から県のＡランクにランクされている管工事業者２社を加えて、９社で入札を行い、結果、町外業者が落札したということです。
業者選定に当たりましては、できるだけ町内業者を優先するという立場には変わりないわけな
んですけれども、大きな工事になると、どうしても工事が確実に履行できること、それから品質の確保が図られることが大事でありまして、特に今回は、全国でこういった工事が同時期に行われて、しかも短期間で行わなくちゃいけないということもありました。そういう事情もありましたので、製品の調達も含めて、確実に工事の履行が見込まれる業者を選定したということです。
加えて先ほど、電気工事のことを言いましたけども、電気工事を含めて一体的に発注することもできたわけなんですけども、そのほうが経費とかの問題で効率的ではあったわけなんですが、電気工事については、町内業者でちゃんとできる業者がおりますので、その分を分けて発注したという事情もございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） ここで、暫時休憩いたします。次の開会を２時２５分といたします。

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午後２時11分休憩………………………………………………………………………………
午後２時25分再開○議長（渡辺 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
質問を続けてください。近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） 入札について最後なんですけど、エアコンを本当に去年の暮れに補正が通りまして、１月本当の補正も通ったんですけど、ことしの８月、夏までにエアコン
設置は間に合うようにということで、急いで工事をされたと思うんですけど、今の設置状況、もう完成しているのか上がっているのか、まだ上がっていないのか、この夏に間に合うのかそこら辺を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺 靜男君） 吉岡都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） 現在の空調設備工事の進捗状況ということであろうと思います。今回の工事につきましては、普通教室が４８教室、特別教室が３４教室ということで、エアコン数は、小学校で合計しますと７７基、中学校で８７基合計１６４基のエアコンを設置しております。
現在の進捗状況ですけども、全て設置は終わりまして、調整それから試運転中でございます。
予定としまして、来週末までに完成検査を予定しており、７月からエアコンの使用を開始できると考えております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。
エアコン設置の目的は、子供たちの熱中症対策ですので、本当にことしの７月からエアコンが設置できれば、子供たちが本当に涼しい思いで、この夏を向けてくれると思います。ありがとうございます。
発達障害について伺います。
今回で発達障害の質問するのは３回目でございます。勉強すればするほど、いかに発達障害教育が大事であるか、まだまだ勉強不足であります。発達障害のお母さんから、いただいた相談や要望を踏まえて質問させていただきます。
教育長から本町の発達障害の子供の状況が伺えました。２年前よりも、若干増えているように思います。子供の数は少なくなっても、発達障害児は少なくなることはないと思います。しっかりとした対応が大事になってきます。前回の質問では、子供たちの個別指導計画についてお聞きしましたが、特別支援学級に行っている子供たちに対しては、しっかりとできているということ- 67 -

でした。個別指導計画は、どのようにして作成されているか、その状況を伺います。
○議長（渡辺 靜男君） 大矢教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 個別の指導計画、それと個別の教育支援教育、これがどのように作成されるかということですが、ご存じのとおり、個別の指導計画は、指導を行うためのき
め細かい計画、それと教育支援計画については、他機関との連携を図るための長期的な視点に立った計画となっております。
これをつくる際には、先生方のそういうスキルというものが必要になりますが、各学校でそのスキルを高めるために、特別支援教育コーディネーターが中心となりまして、特別支援の学校からの講師を招いての研修会とか、あと気になる児童生徒の実態把握を進めております。
実態といいますと、特別支援学級の児童生徒４３名についての計画は両方とも全員分作成しておりますが、通常学級に在籍する個別の支援を必要とする児童生徒については、６１名分の計画を作成している状況であります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） 本当にこの発達障害者の子供たちに対しては、個別指導計画
は本当に大事になってくると思います。その指導計画によって、子供たちを指導しなければ、計画だけがあっても、それにそってきちんと指導されなければ、教育を受けるわけには、指導計画があっても駄目だと思うんですけど、先ほど言われましたけど、コーディネーターとか言われましたけど、先生たちのスキルも、すごく大事になってくると思うんですけど、これは前も聞いたことがあるんじゃないかなと思うんですけど、やっぱり年々、大変厳しい状況にありますけど、この先生たちのスキル、研修等は、年に何回ぐらいとかどういう感じでなされているのかをちょっと詳しく伺いたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 県の研修センターにおきまして、特別支援学級の担当者を対象とした研修があります。これは担当者以外でも受講することができる研修で、本町の先生方も数多く参加されておりまして、資質の向上に努めているところです。
研修の中では、気になる児童生徒の実態把握をどのように進めるかといった、特別支援教育の基本的内容から、特別支援教育と生徒指導、他の領域と関連といった発展的な内容まで、幅広い内容で組まれております。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。本当に、もっともっと、ちょっと私- 68 -

もお母さん方から相談を受けているときに、もっと先生たちが発達障害の子供の勉強をしてほしいという、本当に切実に聞くことがあります。やっぱり指導計画はちゃんとできているけれども、今学校の現場は本当に大変だろうなと思う反面もあります。やっぱり何十人という子供たちを預かっていながら、そういう発達障害の子が入ってきて、そこで教育するのは大変だと思うんです
けど、やっぱり、もっともっとスキルを上げるような研修、今聞いただけでは、具体的にちょっと余りどこかやっているのかと、具体的にこういうふうにやっていますというところが、わかるようになったらいいんじゃないかなと思います。ちょっと私今のわからなかったかなと思います。
ちょっとそれは大変だと思うんですけど、ちょっと違った観点で聞きますけど、発達障害の子
供たちには、大変にすぐれた能力を発揮する子たちもいますけど、高校進学となると、また大変
難しいところもあると思うんですけど、高校進学、障害児のこの子たちが高校進学ができる高校というのは、特別にあるのかないのか。どのくらいの子たちが行っているのか。進学率わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 大矢教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 発達障害に係る分ということでよろしいんですか。
これは、県の教育委員会の事業になりますけど、平成３０年度から、高等学校における通級による指導体制構築事業に取り組んでおります。
この事業は高等学校に在籍する障害のある生徒の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を充実するため、高等学校における通級による指導体制を構築することを目的としております。これは完全に発達障害の子供たちを対象にした通級教室ということになります。
宮崎県は全国でも早い時期に着手したんですが、今年度は県内を７つのブロックに分けまして、
宮崎東高校など、県内９つの高等学校を拠点校に指定して、通級による指導に取り組んでいるよ
うです。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） この東諸郡部から言ったら、東高校が主になるということでいいですか。
○議長（渡辺 靜男君） 大矢教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 先ほど申し上げたんですが、県内を７つに分けまして、モデル校が９校ということで宮﨑ブロックと県北の２ブロックにつきましては２校ということになります。
今のところは、自校通級といいまして、自分の学校、校内の子供しか行けないということです。
小中学校におきましては、他校通級というのがあるんですが、現在のところ高校では自校通級と- 69 -

いうことで進めております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。進学率というか、中学３年生、障害児の子供たちがなったとときに、進学をするときに、進学率、高校に行ける率というのは、今どのようになっているのか、わかりましたら教えてください。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 宮崎県がつくった特別支援の教育推進プランというのがありますが、これを見てみると、特別支援教育コーディネーターの先生たちが、調べたところ、９８％という表現と１００％近いという表現がありますけど、ほとんどの子供さん方は、進学をされているというふうになっています。
ただし、特別支援学校の高等部とかに行かれる場合は、当然知的障害と自閉・情緒障害と両方持っている子供さんもいらっしゃいますから、その辺は数字はつかめていません。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。１００％と聞いて、本当に安心しました。本当に障害を持った子たちがしっかりと高校に入学して、それぞれ特性がありますから、その特性をしっかり生かして、そして高校卒業して、中には大学に行く子供さんもいるみたいですけれども、そこから社会性をしっかり身に着けて就職できる、それが本当にすごい理想じゃな
いかなと思います。そういうのはしっかりと伸ばしていってもらいたいなと思っています。
またちょっと若干あれですけど、放課後児童デイというのがあると思いますけど、本町には何か所あって、何人ぐらいの方が通っているか伺います。
○議長（渡辺 靜男君） 重山福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） これは、発達障害児に対します福祉サービスで障害児通所支援というのがございます。その中に、就学児に対する放課後等デイサービスがあるわけですが、現在、その利用者の内訳としましては、小学生が３６名と中学生が２名の計３８名で、町内事業所は２か所になります。それから、宮崎市が５か所、都城市１か所の８事業所において、現在利用されています。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） 場所、どことどこか教えていただけるとありがたい。
○議長（渡辺 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） 国富町内の事業所でよろしいですか。国富町内ではふぁくとりー- 70 -

くらぶと麦わらぼうしというところでございます。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。今、お聞きしたこともしっかりと保護者の方から、ぜひ聞いてくださいということでしたので、お聞きしました。
次に、発達障害に対する啓発、理解啓発について伺います。
先月、県の特別支援教育課の渡辺先生の特別な支援を要する児童生徒の対応についてという講演を聞きました。具体的に発達障害児の子供を起こすことに対する対応や、障害があっても正しい支援をすることで、いきいきと生活ができることやＬＤ学習障害、ＡＤＨＤ注意欠陥多動性、
自閉症スペクトラム障害などの疑似体験もすることができました。本当に発達障害について、もう頭ではわかっていますけども、本当によくわかりました。１時間の講演があっという間でした。
そこには、発達障害児の保護者の方もそうでない人もたくさんお見えになって、本当に勉強になったねということでした。
こういう発達障害者の講座が出前講座が国富町でもしてほしいと言われましたが、本当に発達障害者の啓発のために、本町でもこういう出前講座という、これは県の特別支援教育課の先生でしたので、出前講座ができないことはないと思うんですけど、こういうのはできないものでしょうか、伺います。
○議長（渡辺 靜男君） 大矢教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） まず、県の行う出前講座なんですが、これは県の特別支援教育課に問い合わせたところ、出前講座の実績は少ないけど、要請があれば可能な限り対応したいという返事をいただきました。町でも毎年人権学習のプログラムを組んでおります、家庭教育学級ですね、社会教育の関係ですが、町内の各種団体にも積極的に案内したいと考えております。
ただ、町独自ということになりますと、それだけのノウハウがないといいますか、大変これは幅広くて、やはりそういうのを啓発するとなると、それだけの力がないと、能力がないと、なかなか難しいと思いますので、まずは県のほうに相談して積極的にそういう案内を仕掛けていきた
いと考えております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ありがとうございます。宮崎市の発達障害者の支援する会の方とよく話をすることが最近ありまして、こういう、ひとりじゃないよというパンフレットをいただきました。これは、富山県で製作されている２０１２年ですね、もう今から８年前、７年前につくられた障害児の支援するハンドブックです。これは、乳幼児期とか学齢期、成人期と成長- 71 -

に合わせてつくられています。イラストもしっかりきちんと入って、本当によくできたパンフレットです。ハンドブックです。
本当に、ここにはじめにこういうことが書いてあるんです。
「子育てを頑張っているあなたへ。子供は一人一人違います。それぞれの顔や声が違うのと同じように、発達がゆっくりだったりかたよりがあったりする子供がいます。子育てをしていると、子育ては大変と思ったり、子育てがうまくいかないと思ったりすることはあるかもしれません。ときには、他のお子さんと比べて、うちの子は違うのかなと思うことがあるかもしれません。でも、安心してください。子育てがしづらい、他の子と違うなと感じている皆さん、
子育ての悩みについて一緒に考えてくれる人がいます。いろいろなサービスにつなげてくれる人がいます。お子さんの心の発達を支えてくれる場所があります。このハンドブックには、皆さんの子育てを応援してくれる情報が詰まっています。皆さんはひとりではありません。お母さん、お父さん家族の皆さん、大切なお子さんのため、そしてより楽しく子育てをするために、
このハンドブックをお役立てください。」ということではじめに書いてあって、これが、幼児期そして学齢期そして成人期って、本当にこ
ういうときはこうするんですよって、イラスト入りで入っているんで、本当にすごいなと思いました。これがもう今から７年前に富山県ではできています。宮崎県ではまだできていないみたいですけど、本当にこういうのがあって、これは最初のはじめにを読んだんですけど、この最後のページにはこう書いてあります。
「ご家族にとって、お子さんの成長は喜ばしいものの、発達年齢にかかわらず、不安や悩みも抱えがちなものです。お子さんの中には、発達の特性のために、周囲に受け入れられずに悩んでいたり、置かれた環境に適応しようとして、困難を感じたりしている方もいます。このような場合、なるべく早い時期からお子さんの特性を理解し、その特性に合った支援を続けていくことで発達が促せたり社会に適応していく力を育んだりすることができます。
県内でもいろいろな機関で発達相談や発達支援、就労支援、情報提供など、さまざまなサービスを行っています。お子さんの発達についてより深く理解し、適切なかかわり方や環境づくりについて、ご一緒に考えていきませんか。お子さんとご家族の気持ちを大切にしながら、お一人お一人のよさが十分発揮されていくようサポートさせていただきます。まずは、お近くの窓口へご相談ください。」
これは、発達障害者支援センター長からのメッセージなんです。本当にすごい内容なんです。最後には、相談窓口あと病院、それから福祉サービスとかそういうことの連絡先まで、何かあったらここにするんですよという感じで、本当に素晴らしいのができているんです。
こういうのを本当に１冊あったら、何かね、すごいお母さんたちは心強いんじゃないかなと思- 72 -

うんですけど、こういうのもぜひ発達障害の啓発につくっていただきたい、どっかでとりあえず取り寄せていただいてもいいと思うんですけど、どんなでしょうか、窓口に置けないものでしょうか、伺います。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） そのパンフレット、ハンドブックですね、先日、近藤議員に見せていただいたんですが、本当すばらしい内容だと思います。やはりこのことは、本来は広く社会に啓発すべきことではありますし、町としても発達障害に対する町民の理解を深めていかな
ければいけないと思います。まずは、県の特別支援教育課に理解啓発について、まず県がどのよ
うな取り組みを行っているのか、また県内の状況について調査して、今後の参考にしたいと思い
ます。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） そのような答えが返ってくるんではないかなと思っています。
本当にやっぱり、県がするのは待てますが、県に相談しますじゃなくて、本町でも検討しますとか、そういう答えがぜひほしいなと思っています。
この前、４歳５歳ぐらいの子供が多動性、まだ発達障害とは診察されていない子供のお母さんと話す機会があって、本当にもう少しもじっとしていないんです。うろうろして。でも、障害児の子たちは幾ら言ってもわからないんです。でも本当に、きちんとそういう対応の仕方がわかっていれば、お母さんも悩まないんだろうと思うんです。少しお母さんパニック状態になってくるんです。本当に、もういいお母さんなんです、若くて、まだ３０代そこそこで、涙目に、もうどうやってこの子を育てていいかわからんっておっしゃったんです。本当にそういうときに、こういうパンフレットがあって、こうやって書いてあるよと、こういうときにこうしたらいいんじゃないのというのがあったら見せてって言って、これはお母さんだけじゃなくてご主人、お父さん
またじいちゃん、ばあちゃん、回りの人が、じゃあねここがあるないという話し合いもできると思うんです。
ぜひこういうのを町議会でこうやって質問するんですから、県に相談しますじゃなくて、本当に町でもそういうのをつくるような体制を、これは国富町の人ですけど、やっぱり現実に障害児を持っているお母さんは、そうやって悩んでいますので、ぜひこういうのをつくっていただきた
いなと。
最後に教育長に聞きますけど、これはハンドブックは７年前に、もう富山県で作成されております。ほかにも発達障害に対して力入れている県がたくさんあるようです。本当に宮崎県、県と言われますけど、このようにわかりやすいハンドブックをつくってほしいという要望がたくさん- 73 -

あります。本当に発達障害のお母さんからは、宮崎県はおくれている、本当におくれている、学校の現場では、声を大にして言えないけど、厳しい現状がたくさんあります。でももっともっと
発達障害、地域教育に力を入れてほしいと言われています。社会的にも本当に本町の障害に対す
る理解はまだまだ厳しいものもありますけど、子供たちの本当に人数、先ほど１００人ぐらいいると言われましたけど、まだまだ理解啓発の機会が少ないんではないかなと思います。もっともっとそういう場をつくってほしいと思いますけど、教育長、どのようなお考えか伺います。
○議長（渡辺 靜男君） 教育長。
○教育長（豊田 畩光君） 特別支援教育の重要性は、ますますこれから増してくるだろうというふうに思っております。
私がはっとした担任の言葉があって、私もそういう見方がなかったか反省した言葉は何なのかというと、そういう子供たちを困った子だ、困った子だと言ってきたけど、実を言うと困っている子なんだという見方を私たちがしていなかったか、これは非常にショッキングな言葉でありました。
これから、恐らくこういう特別支援教育の理念として大事なことは、つなぐというキーワード
だと思っています。親とつなぐ、先生同士がつないで関係機関とつなぐ、それから教育支援計画にあったとおり、今の目の前の子供たちはこれから巣立っていく過程において、それぞれのライ
フステージでそれをつないでいくという、このつなぐがキーワードだと思っています。今おっしゃったパンフレット、手引書、そういうものを有効に活用しながら、積極的に特別支援教育を進めていって、障害児にとって優しい教育は、全ての子供にとって優しい教育だという理念で頑張っていきたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員。
○議員（１１番 近藤 智子君） ５年後、１０年後、本当に今の子供たちが社会人になったときに、しっかりと社会に適応できるには、今の教育が大変に重要になってきます。それには、私たちから発達障害の理解を進めること、そして、学校や保護者だけではなく、地域でもしっかりと支えていくことが、一人じゃないよって、悩みを抱えないで、みんなが見ているよというような社会になっていくんではないかなと思っています。いろいろと大変だと思いますけど、しっかりと頑張っていってもらいたいなと思っています。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（渡辺 靜男君） 大矢教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） すみません、先ほどの答弁で、訂正があります。
私、先ほど発達障害の子供の進学率のところで９８、１００というような数字を言ったんですが、これちょっと見違えて、９８というのは、中学校卒業後の生徒の高等学校等への進学率を言- 74 -

います。
１００％というのが、特別支援教育コーディネーターを対象としたアンケートにおいて、発達障害、またその可能性がある生徒が在籍していると思いますかという質問で、はいと回答した割
合が１００％だったということです。訂正いたします。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤議員、よろしいでしょうか。
○議員（１１番 近藤 智子君） 進学率は１００％まではないということですか。
○議長（渡辺 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） あくまで発達障害の診断を受けているもの、そして診断ができないもの、受けないものとかありますから、そこら辺の数字というのは、このみやざき特別支
援教育推進プランでは数字はあらわれておりません。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 近藤智子君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡辺 靜男君） 最後に、宮田孝夫君の一般質問を許します。宮田議員。
○議員（５番 宮田 孝夫君） 皆さん、お疲れさまでございます。本議会の最後のほうになりましたけども、一般質問をさせていただきます。
５月の末に、九州地方が梅雨入りをしたということを気象庁が出しましたけども、ことしの梅
雨はまばらで、なかなか長雨が降る機会がないということであります。
昨日は東北地方が梅雨入りをしたということで、四国それから関西方面よりも４０年ぶりに梅雨入りしたのが早いということを言っておりました。町内でも大きな災害が出ないことを願うものであります。ことしもやはり異常気象かなという雰囲気はいたしております。災害はない国富であることを願いながら、議長から一般質問の許可がおりましたので、質問をさせていただきます。
第１に、森林伐採について。町内における森林の伐採業者への指導は、どのように行っているのか伺いをいたします。
２番目に、農業用施設の防災対策について、お伺いいたします。
先月、木脇地区にあります大谷上ため池の堤体が決壊をいたしました。その被害の状況と今後の対策についてお伺いをいたします。
以上、壇上での質問にかえさせていただきます。
○議長（渡辺 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、宮田議員のご質問にお答えいたします。
まず、森林伐採業者に対する指導についてであります。町では、伐採届が提出された場合、審- 75 -

査の結果適正と判断した場合に限り、適合通知書を森林所有者及び伐採事業者双方に通知し、その際に細かな指導を行っております。
具体的には、まず伐採区域及び隣接地との境界を確認して伐採を行うこと、次に林地の保全、落石の防止、土砂の流出、風水害等各種災害を誘発することのないよう、十分考慮して作業を行うこと。さらに伐採に起因する問題が生じた場合は、届け出者伐採事業者が責任をもって原形復
旧及び森林保全の早期回復を行うことなど、７つの留意事項による指導であります。
また、監視パトロールも行っておりまして、問題が確認された場合は、現場で伐採事業者に対し、直接指導を行っております。
次に、大谷上ため池についてであります。ご質問の大谷上ため池については、平成２９年度に県営事業として採択をされ、農村地域防災減災事業のため池整備事業により、総事業費９,６１０万円で整備中である。令和２年度の完成が見込まれております。
今回の大雨による被害は、大谷上ため池の堤体、延長７０.５ｍのうち約１２ｍが決壊しまし
たが、本事業により改修する部分でありますので、事業実施に当たって大きな影響はないと思っております。
また、県営ため池整備事業で、整備が完了している大谷下ため池の洪水吐きの一部が破損している箇所については、町で災害復旧事業に取り組む予定でありますので、防災上問題ないと判断をしております。
以上、お答えといたします。
○議長（渡辺 靜男君） 質問を続けてください。宮田議員。
○議員（５番 宮田 孝夫君） お伺いをいたします。
町内の森林伐採業者の指導について伺いました。いろんな届け出書、７つの事項からなることを伺いました。
まず、最初にここ近年の伐採の面積、どの程度なのか、先ほど午前中に飯干議員のほうと重複する関係があるかもしれませんけど、それから、今後の森林伐採の届け出、これはどの程度あるのかお伺いをいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 中山農林振興課長。
○農林振興課長（中山 秀雄君） 今までの過去の実績ということでありますが、午前中の飯干議員の中で、過去３年間の中で件数のみ申し上げました。この件数に面積を加えて説明させていただきます。
２８年度は２５８件の１００.８７ha、２９年度は１９２件、８６.９７ha、３０年度は２７０件の９９.３haとなっております。
それから、今現在出ているということでよろしいでしょうか。

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○議員（５番 宮田 孝夫君） はい。
○農林振興課長（中山 秀雄君） 現在、出されている届け出でありますが４３件、面積にしまして１４.１４haであります。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 宮田議員。
○議員（５番 宮田 孝夫君） 森林伐採は、私たちが小さいころから聞いていると、県内の森
林を切っても１００年はもつというぐらいの杉、雑木が生えているということを聞いております。
この中で、今現在進行しているわけですが、森林伐採に届け出る書類、また現地で直接伐採される業者が届け出をされるのか、もしくは、中間業者、そのあい中に入っている業者さんが届けられているのか、お伺いをします。
○議長（渡辺 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（中山 秀雄君） 伐採する前に、実際仲介業者の方が中に入られる場合、それと入られない場合がございます。以前の伐採届の様式につきましては、土地所有者、それから伐採業者２名だけを記入する方法をとっておりました。
ですから、なかなか私たち行政のほうにも仲介業者がいても把握できなかったという状況がありましたので、現在は、様式を変えまして、この伐採届提出される方、それから立木の伐採の権限を有する方も記入するようにしまして、この仲介業者の方がどちらかに入れば、名前を記入するという形になっておりますので、これは把握できております。しかし、届け出をされる方は、土地所有者が直接持ってこられる場合もありますので、仲介業者がどのくらいというの、完全に把握というのはできない状況であります。
○議長（渡辺 靜男君） 宮田議員。
○議員（５番 宮田 孝夫君） 地権者の方に伺いましても、伐採を話しに来た業者、それから現地で伐採している業者、これというのは、自分たちが持った業者とは違うというようなことを言われます。今、話を聞きますと、届け出書類には、今度はその中間業者に対しても書くということを伺いました。できたら、これの徹底した指導をお願いしたいと思います。
普通、建設会社、土木会社、いろんな工事に入ると思いますが、そういう方が地域の工事に入っていろんなことをする場合には、地元住民と現地説明会等を行って、またいろんな業者の工事内容を聞いて、そうするのが業者だと私は思っております。
また、この伐採業者については、伐採するための計画的なそういう書類といったらおかしいん
ですか、施工計画的なものは、今まで提出があったのかどうか、そこのところがわかれば、お伺いします。
○議長（渡辺 靜男君） 農林振興課長。

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○農林振興課長（中山 秀雄君） 施工計画書ということでございますが、この伐採届というのは、基本的に山の所有者が自分の山の杉を出したいということで、届けますというものでございますので、町が発注するような工事ではありませんから、施工計画までという提出は義務づけておりません。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 宮田議員。
○議員（５番 宮田 孝夫君） わかりました。本当でしたらこういうのがあって、するのが本当ではないかなと、今の伐採の状況を見てみますと、そういう感じはしております。一つ伺いま
すけど、現地に直接入っている伐採業者、こういう業者は作業中の事故、もしくは作業中と言ったらおかしいんですが、伐採中に土砂災害とか、そのようなことが起きた場合に、保険とかそういうのに加入されているのかどうか、そこら辺までわかれば、お教え願いたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（中山 秀雄君） 伐採業者が入る保険ということでありますが、工事作業等の遂行等に起因する対人・対物事故による賠償責任保険で万一の事故に備えて、業者が任意で加入するというものであります。この作業が原因で財物を壊したり、他者にけがを負わせてしまった
ときの保険が、請負業者賠償責任保険、それと別に、自分の身に万一のことがあったときのための、普通障害保険があるというふうに聞いております。ただ、全ての現場に全業者が加入するものではなくて、任意ということになっております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 宮田議員。
○議員（５番 宮田 孝夫君） できましたら、こういう業者は、そういう伐採の事故または災害が起きる可能性があるわけですから、長い期間その場所で作業されれば、ぜひこういうのに強制的にでも入ってほしいということを行政機関のほうからもお願いしたいと思います。
地域の現状を申し上げたいと思います。平原地区、ここは平原から丸五ゴルフ場に抜ける修理ヶ迫という池があります。この池の上流部のほうが伐採が進んでいて、もう恐らく７０％、８０％山林が伐採されてます。ここが、下流の人が言われるのには、最近雨が降ると、洪水吐きといいますが、池のオーバーフローの水が出る所がありますが、ここからの水が大変多いと、ちょっとした雨が降るだけでも、出る量が多いということで、心配をされております。山を伐採された関係上、山の保水能力というのがなくなってきているんではないかと思ってます。
それから、これは私の地域のことでもありますが、桑鶴地区の北側の山林が、伐採が行われました。近隣の農地を持っている人は、４０年、５０年たった杉が、雑木等が台風時には倒木をしたり、枝が落ちたりして、農地をつくるのに障害があったということでありました。今後は、そ- 78 -

このところが伐採をされて、日当たりもよくなって、少しは農地としてよくなるのかなという喜びもつかの間、いろんな森林の伐採後に少しの雨でも、山の崩壊、それから農用水路への土砂の流入等があって、農地の所有者等が大変困ったと。田んぼの隆起が起きたというふうなことであります。
それから、地区の区長さんも、山崩れが起きたとき、福岡のような大きな流木が橋に引っかかって、地域住民に被害が出るのではないかというふうな心配もされてます。
内容だけ聞きますと、土地の所有者についてもそうだと思うんですが、伐採をされる業者についても、山が全ての部分が伐採されるんであればいいんですが、虫食い状態で、逆に残っているわけです。これは、持ち主がわからないとか、所有者が仲介業者が来られて、ただ単に、山の木を売ってくれとのことで印鑑を押されて出したと。お金だけは所有者ですから、山の伐採された木についてはお金をもらっているわけです。
こういうことで、その地域の山林の所有者不明というのが多くなっているんじゃないかということはかなりあります。それによって、切っている場所が半端な状態というふうなこと、これがまた、次の災害を引き起こすんではないかと、言われる人には人的なもんではないかと、自然災害ではないような場所が起きているよというふうな言い方をされてます。
伐採業者だけではなく、森林の所有者これも届け出の際に、そういう災害が起きた場合の説明も十分文書等で行って、持ち主の方にも、それ相応の被害が出たときには、弁償責任があります
よというふうなことを、今後文書化みたいなふうに徹底した流れの中でやっていただきたいというのが現状だと思っております。こういうものができないかどうか、ちょっとここだけ、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（中山 秀雄君） 町長の答弁の中でもありましたけど、伐採届を出された後に、適合通知書というのを出しますけど、その適合通知書というのは、伐採業者、それから山林所有者にも双方に送っております。その中に、林地の保全、落石の防止、土砂の流出、風水害等の各種災害を誘発することのないように行ってくださいといといった文書を、その所有者にも送っておりますので、所有者もこれは認識されていると考えております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 宮田議員。
○議員（５番 宮田 孝夫君） できましたら、そのところを地権者、それから伐採される業者にも、適格に今後の取り組みをお願いしたいというふうに思って、この質問のほうを終わらせて
いただきます。
次に、先月木脇地区大谷上ため池の堤体が決壊をいたしました。その被害状況と今後の対策に- 79 -

ついて伺いました。このため池の決壊した報告というのは、連絡はどこから来たのか、最初分かれば、これを教えていただきたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 長嶺農地整備課長。
○農地整備課長（長嶺 善行君） 大谷上ため池の管理者であります木脇土地改良区、ここが管理をしております。そこの役員の方から話を聞いております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 宮田議員。
○議員（５番 宮田 孝夫君） 土地改良区のほうから来たということですが、私には地域の方から、各農家の方から電話がありました。
昨年度、大谷ため池も、防災重点ため池ということで一般質問をさせていただきました。その時点で、大谷ため池の堤体の崩壊状況も質問を行いました。昨年度、一昨年度から、堤体の工事を行うということで、本年度３月にも現地を調査しております。これは、文教産業常任委員のほうも一緒に現地を確認しました。そのときは、まだ仮設道路の建設途中ということであります。
大谷ため池は、決壊した状況が具体的に言いますと、幅１２ｍほど、深さが４.５、６ｍも壊れています。この堤体が壊れる予想というのはされていたのかどうか、県のほうと話をされていると思いますが、そこを伺いたいと思います。
○議長（渡辺 靜男君） 長嶺農地整備課長。
○農地整備課長（長嶺 善行君） 大谷上ため池につきましては、５年ほど前に取水口が詰まった状態になり、底樋が開けられない状態となったため、地元土地改良区からため池の整備についての要望がありました。
事業が採択されるまでの間は、塩化ビニールパイプを設置しサイフォン方式で取水をしておりました。
地元の土地改良区では、梅雨時期は満水になるため非常に危険ではあるというのは認識されておりますし、私どもも認識はしておりますけれども大谷下ため池が平成２５年度に完成しておりまして、非常に安定している状態でございますので、危険であるとは感じておりますけれども、大谷下ため池の堤体があるので大丈夫ではないかというふうには思っておりました。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 宮田議員。
○議員（５番 宮田 孝夫君） 大谷ため池、下池のほうが４年前、平成２５年には完了していったということで、今回堤体が壊れて、どういうふうな状態だったということになりますが、これによって、金額的な被害とか、そういうものはなかったのか。
また、堤体の決壊後に、地域の住民または農家の方々に聞き取り調査とかそういうふうな、被- 80 -

害がなかったのかということは聞いていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 長嶺農地整備課長。
○農地整備課長（長嶺 善行君） 大谷上ため池が決壊をして、その決壊した部分につきまして
は、町長が先ほど申し上げましたように、このため池整備事業で底樋、取水口をつくるところが崩壊しています。事業の中で見れるということになりました。下流の大谷下ため池の洪水吐きの出口のところは、一部ふとんかごがめくれまして、法面が４０ｍ２ほど壊れています。それにつきましては、町の災害復旧事業で実施するということで、地元の土地改良区にも了承していただ
いています。
それから、ため池から下流のことにつきましては、聞き取りとかはしておりません。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 宮田議員。
○議員（５番 宮田 孝夫君） できたら、やはりそこを聞いてほしいと、木脇の地元の人の農家に聞きますと、土手の壊れている部分とか、そういうのが何か所もあるよというふうに聞いております。
また、この決壊によって、倉庫、それからあすこの配送場、そういうのがあります。
それから、田んぼの中にも土砂の流入とか砂利の流入とかあって、地域の農家の方は、ちょうど田植え前でしたので、また、その田んぼをもう一度ならして、そのままされたというふうなこと。
それから、ちょっと下流のほうにハウスがありますが、ここのハウス農家の方は４０cmか５０cm、ハウスの中がつかって、いわばハウスの中の土がちょっと流れたというようなこともうかがっております。実際、ここ辺まで、堤防は決壊したわけですから、調査をして、現状確認をしてもらうのが本当じゃないかというふうに思っておりますが。今後の調査をしていただけますでしょうか。そこをお伺いします。
○議長（渡辺 靜男君） 長嶺農地整備課長。
○農地整備課長（長嶺 善行君） 今回のは、大雨による被害というのは基本的になっておりますので、私ども農地整備課といたしましては、農業用施設のため池についての対応をさせていた
だきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 宮田議員。
○議員（５番 宮田 孝夫君） できましたら、木脇川は管轄が県ですけど、地元の農地整備の課ですから、できたら、そこ辺まで調査を行ってもらって、今後の参考にもしていただけたらというふうに思っています。
この大雨ですね、これは５月１９日から２０日にかけてということであります。１９日の日は、- 81 -

そこまで降水量的にはありませんでした。ところが日にちが変わって５月２０日、この夜が、１時から５時までの量が大変多いということで、これは気象観測のほうの宮崎市の気象台のデー
タですが、宮崎市の平和台のところにある気象庁の観測所、ここによりますと、５時間で１５３mm、多いときには３時ごろに６０.５mmというのが観測されているそうであります。
国富町のほうは、気象庁の施設が須志田のほうにあるということでしたが、こちらのほうも５時間の雨量が１３６mm、一番降ったときは２時ごろから逆にいうと朝方の５時ごろ、２時ごろに３３.５mm、５時ごろに３８.５mm、地域の格差が出てきておるわけです。
それから、これは県のほうのやつになりますけども、嵐田のほうに観測所があるそうであります。こちらのほうも５時間で、やはり１４４.５mmというふうな感じ、ここも今度は時間帯が３時から４時にかけて、３時には３４.５mm、４時には５７mmということで、大変大量の雨がその時間帯に降ったと。私ももう寝ていてわからない状況でしたけれども、そういうのは集中的に降ったんではなかろうかと思っています。そういうのを想定した上で、ちょっと、もう一つ伺います。
防災重点ため池ということで、県は自然災害が生じる恐れがある防災重点ため池を、新たな基準で選定して、県の農地整備課が昨年度１３４か所、ことしの３月までに浸水想定区域とハザー
ドマップの作製を完了したとあります。本町の現状をお伺いいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 長嶺農地整備課長。
○農地整備課長（長嶺 善行君） 本町の防災重点ため池につきましては、平成２５年に６か所のため池を選定しております。この６か所のため池、中別府ため池、籾木ため池、加藍尾上、下ため池、一丁田ため池、大谷上ため池と、この６つは現在の防災重点ため池となっております。
この６つのため池のうち、ハザードマップにつきましては、大谷上ため池以外は、つくりまして、昨年、再度もう一度、ハザードマップを各戸に配付をしております。
大谷上ため池、今回下ため池と一緒に、平成３０年の補正予算でいただきまして、２８０万
８,０００円でハザードマップを作成しております。これにつきましては、６月の１３日に国富町のホームページで公開をしておりまして、今後は関係する地区にハザードマップを配布する予定にしております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 宮田議員。
○議員（５番 宮田 孝夫君） 現状を伺いましたところ、昨年７月の西日本豪雨、このときに重点ため池でない小規模なため池で決壊が相次ぎ、甚大な被害が出たということを伺ってます。
国の農林水産省は、昨年１１月に貯水量や人家、公共施設等の距離のほか、地形維持管理の状
況など、新たな基準４項目を設けて選定したということになってますが、この中で１３４か所と- 82 -

いうことになってましたが、その選定の結果、３倍に増えて６６３か所というふうな箇所数になってます。県内も２６８か所のため池が増えたということですが、この中には、町の小さい防災
ため池でない部分も入っているのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺 靜男君） 長嶺農地整備課長。
○農地整備課長（長嶺 善行君） 本町の場合、町内全域に２６か所のため池がございます。そのうちに、Ａランクのため池、下流域に人家等があるものが１１か所、Ｂランクが１１か所、Ｃ
ランクが４か所というふうになっておりまして、今回、防災重点ため池の見直しによりまして、
本町では１１か所のため池を選定をしております。
先ほど申しましたため池のほかに、大谷下ため池、修理ケ迫ため池、木の峰上、下ため池、渡内ため池、合わせまして１１か所のため池を防災重点ため池として選定をしております。
以上です。
○議長（渡辺 靜男君） 宮田議員。
○議員（５番 宮田 孝夫君） わかりました。６か所から１１か所、増えたということですね。
これは、県のほうが後で策定したため池の浸水想定地域の図面を本年度中に順次作成して、ハザードマップも製作を行うということをうたってます。耐震性などの調査も行い、補強などの対策もとるということです。できましたら、速やかにこういうふうな状況の対策が行われることを期待するものであります。
それから、最後になりましたが、ため池の決壊など予測可能な災害があるとき、この住民の避難の指示、避難の判断というのはどちらで出すのか、町から出すというのはわかっておりますが、池関係については、恐らく中部農林から農地整備課に連絡があるんだろうと思います。雨の対策については、総務課のほうに連絡が来るのかもしれませんが、これの避難の出し方、昨年度から土砂災害について、国が出すレベル、県が出すレベル、町が出すレベル、これが５段階に分かれて、難しい部分があるわけです。我々住んでいる地域もそういうふうなため池がありまして、いつ壊れてきたらということもありますので、その避難の出し方というのはどのようになるのか、
わかれば教えていただきたいと思うんです。
○議長（渡辺 靜男君） 横山総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） ため池の災害に備えての情報連絡体制についてでありますが、国が作成しておりますため池管理マニュアルを見ますと、大雨が予想される場合には、管理責任者
である土地改良区が十分に注意しながらため池の監視を行い、危険水位に達する恐れがある場合
は、速やかに市町村や関係機関及び下流の関係地域に連絡するとなっております。町としましては、ため池管理者と緊急時の連絡体制、また避難勧告などの対応について、これは町がすることになろうかと思いますが、今後検討しまして、災害防止につなげていきたいと考えております。

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以上、お答えします。
○議長（渡辺 靜男君） 宮田議員。
○議員（５番 宮田 孝夫君） 大変難しい問題ですね。いわば町がつくっている浸水防災マッ
プ、これによりますと、浸水地域は想定されていますが、今度はため池等の崩壊が起こったときの浸水地域には、また別途になってます。これを合わせた形のやつができていないと、雨が降らなければ、池も壊れないわけですから、そういう点を重点的に持っていって、こういうことが起きたとき、ここら辺の地域は危ないですよと、ここら辺の地域はもう避難してくださいというふ
うな町のマニュアルといったらおかしいんですけども、そういうのをぜひ新しくつくっていただ
いて、それをやっていただきたいというふうに思ってます。
地域の方々も雨が降るとやっぱり心配されます。実際言って、今田植えの時期です。梅雨の時期でありますが、雨は降りません。一反の田んぼに、今皆さんご存じかもしれませんけど、５cm
水がたまると約５０ｔの水がたまります。今現在は皆さん田植えの種しろをつくっていますので、
その５０ｔの水は、もう常時たまっている状態です。これが何十町歩というふうになります。
山のほうも一緒ですね、木を切って保水がなければ、どんどん流れ出る一方だということで、
今後、そういう自然災害が多くなるんではないかというふうな危惧をいたしております。この辺についても、今後の対策の一環として、町と全体で考えていきたいというふうに思っています。
これにて、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（渡辺 靜男君） これで、宮田孝夫君の質問を終結いたします。
────────────・────・────────────○議長（渡辺 靜男君） 以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
よって、本日はこれにて散会します。お疲れさまでございました。
午後３時31分散会──────────────────────────────

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