岐南町下水道事業 経営戦略【概 要 版】
１．下水道事業の現状

４．投資・財政計画〇本町の下水道事業は、二つ以上の市町村にまたがって下水道を整備する流域下水道事業であり、都道府県が幹線管きょ及び終末処理場の整備・管理するものです。流域下水道のシステムは、市町村が整備・管理する下水道管きょを流域下水道の幹線管きょに接続し、終末処理場にて下水を排除するものです。
本町では、昭和53年に流域関連公共下水道事業として着手し、平成3年度から木曽川右岸流域下水道へ接続し供用開始しています。令和元年度末現在では、普及率94.8％まで整備が完了しており、生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に努めてきました。
〇本町の下水道事業の経営状況は、経営比較分析表において経営の現状や課題等を把握することができ、経費回収率（使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標）が100％を下回っています。
一方で、本町の使用料単価は、総務省が目安としている適正な使用料（150円/m3）を大きく下回り、水洗化率（水洗化人口／整備人口）については約95％と高く、水洗化率向上による収益の増加は多く見込まれないことか
ら、適正な使用料収入を確保する必要があります。

《投資について》

２．将来の事業環境処理区域内人口および年間有収水量実績と将来予測

全国的に人口は減少傾向であり、本町の行政区実績値

3,000,000整備完了予定が令和７年度をピークに減少していくと予想されます。有収水量は、令和7年度まで下水道区域の25,000

政区域内人口の減少に伴い減少すると考えられま

2,500,000

2,000,000
20,0001,000,000

R225,839 ⤴

24,427

処理区域内人口（人）

有収水量（㎥/年）

R7

2,441,850

R1225,556 ⤵

2,583,105 ⤴ 2,555,000 ⤵

（４）マンホール本体の耐震化（５）マンホールポンプ場における設備の改築

年度別事業費事 業 名
下水道区域の拡大
新規家屋に対する下水道整備
流域下水道事業建設負担金
マンホール本体の耐震化
マンホールポンプ場における設備の更新
その他
計との収支ギャップが生じないよう効率的な施設更新を行いますが、厳しい経営環境が予想されるため、財源確保が必要になります。

0R2R7R12

使用料収入（千円）

233,500

263,477 ⤴

260,610 ⤵

R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12

年度

使用料収入の実績と将来予測
使用料収入
（千円）

実績値

年間有収水量（㎥/ 年）

推計値

350,000

3,000,000

300,000

2,500,000

2,000,000

R7560,560
66,00026,0009,020

R8R9R10R11

0
66,00026,0009,020

066,000
26,0009,020

066,000
26,0009,020

17,05018,0400

10,120

6,160

6,160

6,160

6,820

0

4,510

7,011
365,035

7,011
564,223

7,011
562,199

7,011
654,687

7,011
674,751

7,011
114,191

7,011
114,191

7,011
114,851

7,011
108,0317,011
112,541〇企業債：基本的に「下水道事業の手引き」に基づき借入を行います。ただし、公共枡設置工事は借入せず、流域下水道建設負担金は100％借入を行います。

〇資本費平準化債：料金改定を行うまでの臨時対応として、資本費平準化債を上限額分を推計し見込んでいます。
：一般会計からの繰入金を見込んでいます。総務省通知の排出基準を踏まえて推計しています。
投資・財政計画シミュレーション【将来の見通し】
区分

令和10年度

令和11年度

使用 料収入233,500

250,446

253,350

256,068

259,568

263,477

262,881262,323

261,727

261,168

純損 益

163,856

0000000000

経常 収支比 率129.54%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%

資金 残高
建設 改良費

令和3年度

0H30R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12年度

2つの基本目標を掲げ、各施策を推進します。
（１）持続可能なインフラの構築・運営
将来にわたって安定的に下水道事業を提供するため、整備したインフラに対し「老朽化対策」や「耐震化対策」を実施し、下水道機能の持続性確保に努めます。
（２）下水道経営の健全化
生活環境及び公共用水域の水質保全の機能を果たすため、未整備区域の整備を推進するとともに、投資・財源の収支バランスの適正化を目指し、「使用料収入の確保」、「一般会計からの基準外繰入金削減」な

令和8年度

令和9年度

令和12年度
260,61000000000000

267,073

365,035

564,223

562,199654,687

674,751

114,191114,191

114,851

108,031

112,541

225,611337,566

338,486

389,362

401,099

85,642

85,64285,93482,927

84,914

2,793,289

2,471,469

2,383,240

2,191,275

2,068,834

1,888,627

1,427,920

1,265,437

1,114,711

984,589

企業債残高対事業規模比率1,221.13%

1,115.33%

975.52%930.71%

844.20%785.20%718.43%544.34%483.50%426.82%377.80%

63.2%

62.9%

63.3%

63.7%

63.8%

64.1%

64.2%

64.3%

64.4%

64.5%

64.5%

基準内繰入

61,79962,83063,74068,03664,356

70,236

77,042

77,261

79,81075,903

基準外繰入108,983

110,097

113,715

109,541

121,586

125,758

120,036

124,348

117,728

127,291

170,782

172,927

177,455

177,577

185,942

195,994

197,078

201,609

197,538

203,194

基準内繰入82,472

77,18970,27062,85254,78952,81046,75636,71531,97525,142

基準外繰入103,153

100,466

72,33355,687

37,614

0

0

0

00

計

185,625

177,655

142,603

118,539

92,40352,81046,75636,71531,97525,142356,407

350,582

320,058

296,116

278,345

248,804

243,834

238,324

229,513228,336

計

資本的収入

0

令和7年度

167,100500,000

年間有収水量

令和6年度

2,851,330

収益的収入

使用料収入

令和5年度

企業 債残高1,000,000

100,000

令和4年度

企業 債借入1,500,000
150,000（単位：千円）

投資・財政シミュレーション結果

令和2年度

経費 回収率200,000

３．経営の基本方針

ど、下水道経営の健全化を図ります。

R6536,536
66,00026,0009,020：国(県)による交付金が見込める事業(主に建設事業)に関しては、交付金を見込んでいます。

0H3050,000

項 目

R5454,168
66,00026,0009,020〇国(県)補助金

年間有収水量250,000

料金収入などの財源と更新需要拡大などの投資

R4438,152
66,00026,0009,020：有収水量を推定し最新の使用料単価(使用料収入/有収水量)の実績を乗じて推計しています。

500,000

処理区域内人口1人当たりの排水量が大幅に変化しないと見込ます。

(単位：千円)
R1200
66,00066,00026,00026,0009,020
9,020

R3239,954
66,00026,0009,020〇使用料収入〇他会計繰入金

行政区域内人口

5,000（２）料金収入

収水量の減少や料金収入減少の大きな要因となり（６）その他です。

(予算)

まれることから、処理区域内人口の減少が年間有（３）流域下水道事業建設負担金

財源の内訳

15,00010,000

目（２）新規家屋に対する下水道整備

1,500,000す。
項（１）下水道整備区域の拡大

建設改良費に対する主な財源は、使用料収入、国(県)補助金、企業債(資本費平準化債を含む)、他会計繰入金グラフ 推計値
タイトル

35,00030,000拡大に伴い増加しますが、令和7年度以降は、行

下水道事業の主な投資は、建設改良費(固定資産の新規取得又は増改築等)であり以下の事業を実施します。

《財源について》（１）処理区域内人口と年間有収水量
域内人口についても、近年は増加傾向であります

投資の内容

他会計繰入金５．今後の検討予定
本町の下水道事業は、一般会計からの繰入金を一部補填し運営を維持している状況であります。本来、公営企業である公共下水道事業は、独立採算制の原則に基づき事業活動の費用は一般会計からの財源に依存することなく、事業の運営に伴う収入（使用料収入など）によって賄うこととされています。今後、下水道事業を安定かつ持続的に経営していくために、令和７年度を目途に料金改定し、安定した財源確保を図るとともに一般会計からの繰入金の削減を図ります。

６．経営戦略の事後検証
5年毎に、実施状況と計画に乖離があるか確認を行い、乖離がある場合その原因を分析し、結果を経営戦略の改定に反映させるとともに、計画及び事業の改善を行います。