2020/06/01 17:19:15 / 19596357_株式会社関電工_招集通知

第106回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

個

別注

記

表

連結注

記

表(自至2019年月日
2020年月31日

株式会社

表紙関電)

工

2020/06/01 17:19:15 / 19596357_株式会社関電工_招集通知

個

別注

記

2019年月日
表 （自至 2020年月31日）(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①満期保有目的の債券償却原価法(定額法)②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産①未成工事支出金
個別法による原価法②材料貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

－ 1 －

個別注記表

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３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)(2) その他の工事工事完成基準
５．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっている。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
貸借対照表関係
前事業年度において､｢流動負債｣の｢支払手形｣に含めていた｢電子記録債務｣は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。

－ 2 －

個別注記表

2020/06/01 17:19:15 / 19596357_株式会社関電工_招集通知(貸借対照表関係)
１．出資会社の借入金の担保に供している資産
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
計3百万円
79百万円
1,759百万円
1,841百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

88,485百万円

３．被保証者(従業員)の住宅資金の金融機関からの借入に対する保証債務額
４．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

858百万円
35,986百万円
4,402百万円
27,077百万円
1,165百万円

５．｢土地の再評価に関する法律｣(1998年月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
(1) 再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令｣(1998年月31日政令第119号)第条第号に定める標準地の公示価格及び同条第号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法によっている。
(2) 再評価を行った年月日
2002年月31日(損益計算書関係)
完成工事高のうち関係会社に対する部分
完成工事原価のうち関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

－ 3 －

個別注記表

156,722百万円
117,202百万円
4,464百万円

2020/06/01 17:19:15 / 19596357_株式会社関電工_招集通知(株主資本等変動計算書関係)
１．事業年度末日における発行済株式の種類及び数

普通株式

205,288,338株

２．事業年度末日における自己株式の種類及び数

普通株式

1,029,767株

３．事業年度中に行った剰余金の配当(1) 2019年月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
株式の種類
普通株式
配当金の総額2,655百万円
一株当たり配当額
13.0円
基準日
2019年月31日
効力発生日
2019年月28日(2) 2019年10月31日の取締役会において、次のとおり決議している。
株式の種類
普通株式
配当金の総額3,063百万円
一株当たり配当額
15.0円
基準日
2019年月30日
効力発生日
2019年12月日
４．事業年度の末日後に行う剰余金の配当
2020年月26日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定している。
株式の種類
普通株式
配当金の総額2,655百万円
配当の原資
利益剰余金
一株当たり配当額
13.0円
基準日
2020年月31日
効力発生日
2020年月29日(税効果会計)繰延税金資産の発生の主な原因は退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因はその他有価証券評価差額金である。

－ 4 －

個別注記表

2020/06/01 17:19:15 / 19596357_株式会社関電工_招集通知(関連当事者との取引)１．親会社及び法人主要株主等
種類(単位：百万円)

会社等 議決権の 関連当事者 取引の内容 取引金額の名称 被所有割合 との関係
東京電力 直接
ホールデ－％ 電気工事のィングス 間接
請負株式会社
47.2％

電気工事の施工

その他の関係会社 東京電力 直接
パワーグ
46.4％ 電気工事のリッド 間接
請負株式会社
0.3％

電気工事の施工
材料の購入

科目

期末残高

完成工事未収入金
未成工事受入金
完成工事
未収入金
149,053
未成工事
受入金

5,487

6,771

72
30,232
1,166

34,016 工事未払金

2,453(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注及び材料の購入については、市場価格等を勘案し､価格交渉の上､一般的取引条件と同様に決定している。
２．子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称

議決権の所有割合(単位：百万円)
関連当事者 取引の内容 取引金額との関係

直接
関工商事
49.8％ 電材の購入 電材の購入株式会社 間接役員の兼任等
8.0％

43,388科目

期末残高

電子記録債務

8,743

工事未払金

9,486

(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
電材の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
(一株当たり情報)
１．一株当たりの純資産額

1,087円46銭

２．一株当たりの当期純利益

95円 2銭

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個別注記表

2020/06/01 17:19:15 / 19596357_株式会社関電工_招集通知連結注記

2019年月日
表 （自至 2020年月31日）(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 31社
連結子会社名川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱ＴＬＣ、
佐藤建設工業㈱、㈱システック・エンジニアリング、㈱ネットセーブ、
東京工事警備㈱、㈱ベイテクノ、関工商事㈱、㈱ケイアセットマネジメント、
銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱、前橋バイオマス発電㈱(2) 主要な非連結子会社名
タイカンデンコウ㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 社(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名
タイカンデンコウ㈱(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。

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連結注記表

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３．重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①満期保有目的の債券償却原価法(定額法)②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ時価法(3) たな卸資産①未成工事支出金個別法による原価法②材料貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
５．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

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連結注記表

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６．退職給付に係る会計処理の方法(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
７．完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)(2) その他の工事工事完成基準
８．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
９．のれんの償却方法及び償却期間20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

－ 8 －

連結注記表

2020/06/01 17:19:15 / 19596357_株式会社関電工_招集通知(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において､｢営業外費用｣の｢その他｣に含めていた｢為替差損｣は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
前連結会計年度において独立掲記していた｢特別損失｣の｢減損損失｣は、特別損失総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より｢特別損失｣の｢その他｣に含めている。
(連結貸借対照表関係)
１．担保に供している資産及び担保付債務(1) 当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
建物・構築物
機械・運搬具・工具器具・備品
土地
投資その他の資産その他(敷金)計

1,627百万円
77百万円
1,257百万円
7,706百万円
747百万円
7百万円
11,423百万円

短期借入金
長期借入金
計

621百万円
7,881百万円
8,503百万円(2) 当社及び連結子会社の出資会社の借入金に対し担保に供している資産
建物・構築物
0百万円
土地26百万円
投資有価証券
32百万円
投資その他の資産その他(長期貸付金)128百万円計
187百万円２．有形固定資産の減価償却累計額111,777百万円

３．被保証者(従業員)の住宅資金の金融機関からの借入に対する保証債務額858百万円

４．当社は、｢土地の再評価に関する法律｣(1998年月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
(1) 再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令｣(1998年月31日政令第119号)第条第号に定める標準地の公示価格及び同条第号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法によっている。
(2) 再評価を行った年月日
2002年月31日

－ 9 －

連結注記表

2020/06/01 17:19:15 / 19596357_株式会社関電工_招集通知(連結株主資本等変動計算書関係)
１．連結会計年度末日における発行済株式の種類及び数

普通株式

205,288,338株

２．連結会計年度中に行った剰余金の配当(1) 2019年月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
株式の種類
普通株式
配当金の総額2,655百万円
一株当たり配当額
13.0円
基準日
2019年月31日
効力発生日
2019年月28日(2) 2019年10月31日の取締役会において、次のとおり決議している。
株式の種類
普通株式
配当金の総額3,063百万円
一株当たり配当額15.0円
基準日
2019年月30日
効力発生日
2019年12月日
３．連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当
2020年月26日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定している。
株式の種類
普通株式
配当金の総額2,655百万円
配当の原資
利益剰余金
一株当たり配当額
13.0円
基準日
2020年月31日
効力発生日
2020年月29日(金融商品関係)
１．金融商品の状況
資金運用については主に短期的な預金・債券で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行によっている。
受取手形・完成工事未収入金等については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、債券については格付の高い債券のみを対象とし、株式については定期的に時価や財務状況等を把握している。また、借入金及び転換社債型新株予約権付社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。なお、デリバティブは、一部の連結子会社において、当該会社の取締役会の承認に基づき執行・管理されており、投機的な取引は行っていない。

－ 10 －

連結注記表

2020/06/01 17:19:15 / 19596357_株式会社関電工_招集通知

２．金融商品の時価等2020年月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1)現金預金(2)受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金(※1)(3)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(4)支払手形・工事未払金等(※2)(5)短期借入金(※2)(6)年内償還予定の転換社債型
新株予約権付社債(※2)(7)長期借入金(※2)(8)デリバティブ取引(※3)

時価差額

71,502
197,793△541
197,251

71,502－

197,251－

12,02534,926(101,558)(6,831)

12,02434,926(101,558)(6,831)△0－－－(20,019)(19,850)△169(7,881)(420)(7,887)(420)6－(※1)受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注)1．金融商品の時価の算定方法(1) 現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味して割り引いた現在価値によっている。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金・合同運用金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 支払手形・工事未払金等、並びに(5) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6) 年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
取引先金融機関から提示された価格によっている。
(7) 長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。

－ 11 －

連結注記表

2020/06/01 17:19:15 / 19596357_株式会社関電工_招集通知(8) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等によっている。
2．非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,815百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢(3) 有価証券及び投資有価証券｣には含めていない。
(賃貸等不動産関係)
１．賃貸等不動産の状況
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有している。
２．賃貸等不動産の時価(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額22,442

時価27,244(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算定した金額によっている。
(一株当たり情報)
１．一株当たりの純資産額

1,211円13銭

２．一株当たりの当期純利益

110円23銭－ 12 －

連結注記表