第 114 号
平成 26 年 11 月 28 日発行 発行／小笠原村議会 編集／議会だより編集委員会 電話 04998-2-3118

小野寺防衛大臣（当時）オスプレイにて父島に飛来、村役場において関係者と懇談の様子

平成 26 年第 3 回村議会定例会
第３回定例会（議案審議）……………………………………………… ２
一般質問…………………………………………………………………… ４
委員会報告………………………………………………………………… ８
決算特別委員会……………………………………………………………10
議会の動き・編集後記……………………………………………………12

おがさわら議会だより

平成 26 年 11 月 28 日

第

114

号（2）

第 3 回小笠原村議会定例会
平成 26 年 9 月 11 日、12、19 日

補正予算

契

約

【母島し尿処理場電気設備改良工事】
母島し尿処理場電気設備改良工事
契約方法
指名競争入札
契約金額
66,960,000 円
契約相手
昱株式会社

決

すべて賛成多数で議決されました。
※分かりやすくお伝えするため、正式名称とは違う表記をしているとこ
ろがあります。ご了承ください。

【一 般 会 計 補 正 予 算 ( 第 2 号 ) 】【国民健康保険特別会計補正予算 ( 第 1 号 )】【簡易水道事業特別会計補正予算 ( 第 2 号 )】
【宅地造成事業特別会計補正予算 ( 第 1 号 )】【介護保険(保険事業勘定)特別会計補正予算(第1号)】【介護保険(介護サービス事業勘定)特別会計補正予算(第1号) 】【下水道事業特別会計補正予算 ( 第 1 号 )】【浄化槽事業特別会計補正予算 ( 第 1 号 ) 】

報

告【出資法人（ラムリキュール㈱）の経営状況の報告】【和解及び損害賠償額 ( 専決処分 )】【平成25年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告】

算【一般会計歳入歳出決算ほか８件について】
決算特別委員会を作り、そこで集中的に審議しました。
詳しくは 10P へ条

例【職員の結核休養に関する条例の廃止に関する条例】

（3）平成 26 年 11 月 28 日

おがさわら議会だより【国会に憲法改正の早期実現を求める意見書】
日本国憲法は、昭和 22 年 5 月 3 日の施行以来、今日に至るまでの約 70 年間、一度の改正も行われておりません。
しかしこの間、我が国を巡る内外の諸情勢は劇的に変化を遂げています。すなわち、我が国を取り巻く東アジア情勢は、一刻の猶予も許されない事態に直面しています。さらに、家族、環境などの諸問題や大規模災害等への対応が求められています。
このような状況変化を受け、様々な憲法改正案が各政党、各報道機関、民間団体等から提唱されております。国会でも、平成 19 年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた制度が整備されるに至りました。
新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、国会は憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票を実現することを求めます。
以上、地方自治法第 99 条の規定に基づき意見書を提出します。
平成 26 年 9 月 19 日

第

114

その他
【民生委員推薦会委員の推薦】
片股敬昌氏を推薦しました。

意見書【地方財源の拡充に関する意見書】【「手話言語法 ( 仮称 )」の早期制定を求める意見書】
手話は、聴覚障害者がコミュニケーションを取り、物事を考える際に使用され、手指の動きや表情などを使って概念や意思を視覚的に表現するもので、日本語と同様に独自の語いや文法体系を持つ言語である。
平成 18 年 12 月に国際連合総会において採択された「障害者の権利に関する条約」では、言語は「音声言語及び手話その他の形態の非音声言語」と定義されている。手話は言語として国
際的に認知されており、我が国は平成 26 年 1 月に同条約を批准したところである。
また、平成 23 年 8 月に成立した改正障害者基本法第 3 条第 3 号は、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と規定し、手話が言語に含まれることを明記している。
こうした中、手話が音声言語と対等な言語であることを広く周知し、国民の理解を促進するとともに、聴覚障害者が、家庭、学校、地域社会その他のあらゆる場において、手話を使用して自由なコミュニケーションを享受できるような社会環境を整備することが求められている。
よって、小笠原村議会は、国会及び政府に対し、手話に関する包括的な法律として「手話言語法（仮称）」を早期に制定するよう強く要請する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
平成 26 年 9 月 19 日

号

9 月定例会

一 般 質問号（4）114
第おがさわら議会だより
平成 26 年 11 月 28 日

村民の声を村政に問う！
！

第 3 回定例会は、6 名の議員から25 件の一般質問がありました。

一木議員

農地法の未施行、特別賃借権、土地の二重の権利構造を踏まえた上でビジョンを伺う。
また、本格的な調査・検討はいつから始める予定
か。
村長
年という期間が経過しようとする現在の状況と照らし合わせ、その内容は見直されてしかるべきものである。国に改めて検討を促すため、五年後に向けて調査・研究していきたい。
総務課企画政策室長 来
年度から国、東京都等と協議が始められるよう努力する。

一木議員 父島に飛来をしてたティルトローター機。今、民間機として開発されている。２０１７
年にアメリカの型式証明もとる予定だ。新しい航空 機 材 が 出 て い る 中、
ティルトローター機の活用を村では調査しないのか？
村長 現時点でティルト
ローター機を考えている
わけではない。地方空港の設置を引き続き要望していき、まず結論を得たい。その結論がだめな場
合のいろいろな腹案は考えておく必要がある。絶えずアンテナを張ってやっていく。

航空路開設に向けて

50

重夫 議員

49

村長 旧島民の帰島問
題、特別賃借権の設定や農地法の未施行、それらによる土地の権利の問題など、長い経過の中でその解決に困難を伴う課題が存在している。特別措置法が成立をしている根拠要因である「復帰に伴い」を規定から外し、新たな位置づけで小笠原諸島の特別措置法を成立させることも検討する必要がある。
一木議員 特別措置法の譲渡所得税や不動産取得
税の減免措置、旧島民の適用実績は？
総務課企画政策室長 譲
渡所得は昭和 年に二件、不動産取得税は昭和年までに二十二件の実績があったが、以降はな
い。
一木議員
年以上実績
がない。今の現状に合った税制優遇措置を検討してはどうか。
総務課企画政策室長 次の改正に向け小笠原の実情に合った税制措置の検討を進めたい。

30

暫定措置法のビジョンは53

一木

一木議員 ２０１８年、小笠原村は日本復帰５０
年を迎える。島の先人たちは、戦争、強制疎開、
占領軍による島の接収、返還運動、復興、航空路の挫折という歴史的な苦難を経験してきた。現在は、 世 界 自 然 遺 産 と なり、その魅力を増進し、未来を見据えて次世代のために小笠原村をつくっていくステージにある。
先人たちの苦難の歴史を忘れてはいけないが、苦難の歴史が残した問題や課題を次世代に持ち越して は い け な い。 復 帰 レ
ジームから脱却する転換点だ。復帰５０年の特別措置法のビジョンを伺う。

小笠原諸島復帰 年の特別措置法のビジョンを伺
う
50

片股

敬昌 議員
たい。
母子支援の取組みは片股議員 働く女性、出産する女性支援による少子化対策への取組みを伺う。講師を招いての子育て支援制度は来年も続けるのか。また、地方創生の視点から今後の村づくりをどう考えるか。
村 民 課 長 保 育 園、 ち
びっこクラブやとびうおクラブ等で子育て支援を行っている。休日保育や一時預かりニーズも増えており、保育園の建てかえ計画では提供するサー
ビス内容等を検討している。音楽療法などの専門講師を招く年２回の事業は来年度も継続予定だ。
村長 温かい心を持った人たちが育っていく村づ
くりを目指したい。

容器リサイクル法の問題
片股議員 ごみが増える
ほど自治体の負担が増えていく現状の改善策と、国への働きかけは。リサ
イクル等のための中継施
設計画のその後の経過は。小笠原のリサイクル率は。
建設水道課副参事 特に段ボールの負担が重い。
伊豆七島とともに拡大生
産者責任強化等の改善を国に要望しているが、はかばかしくない。容リ法の見直しでパブリックコ
メントは実施されそうだ。村では、単純焼却にかわる資源化や焼却量の大幅減に向け今期整備を予定している。中間施設
適地の屏風谷は整備に向け準備を進めている。率は現在三四％を超え、伊豆七島に比べ突出している。
ふるさと納税のお礼は片股議員 ふるさと納税支援者拡大へ向けた村の取組みは。お礼にもう少しプラスを加えては。
財政課長 導入の際に特には設けないことで始めた経緯もあり、領収書と一緒に絵はがきを送っている。
村長 特産品等の特典を用意するのは制度の趣旨には合わない。ただ、議員の提案も参考にしていきたい。

高橋
村政について問う

研史 議員

高橋議員 村長は三期の締めくくりの時期を迎える。遺産登録から三年経過し観光客数は減少に転
じ、夜の飲食店に観光客は来ない。宿泊施設やガイドは増加し共存に不安も出て、建設業も業者間にきしみが生じている。
農業で食べていける人もそれほど育っていない。
水産業も経費が上がっても う け が な い。 沖 ノ 鳥島、南鳥島の工事も村を素通りしている形だ。これらの現状にどのような認識を持っているのか。
村長 村内の経済状況は
いつも厳しい状況にあると思っているが、父島・母島の漁協は黒字の決算を出し、農産物の生産も増えている。世界自然遺産の登録に伴う観光客は一時期増え、その後落ち着いた。ほぼ推察どおりだ。観光客の増減に伴う
島 内 飲 食 店、 宿 泊 業 は個々に差はあっても全般
的には低調であると思っていない。新たに宿泊業に設備投資をしていく意
欲があるのは明るい兆しだ。公の立場としては、全体の経済活性化を促す
行政的な支援が肝要と思う。観光に限らず来島者数を増加させていくことが村内経済の活性化に結びつくと考えている。
高橋議員 来島者数は、どのくらいの期間をもって予想を立てているのか。
村長 おがさわら丸の採算分岐点が乗船客数２万５千だとわかり、運航会社が赤字にならない
来島者があれば村内経済の安定化につながると思い、その数字を目標にしてやってきた。世界自然遺産登録直後には２倍近くいったこともあった
が、通年で登録前の１・３倍、そしてコンスタン
トな来島を目指してきた。今後この数字の維持を目指し、そのためおがさわら丸の新造船にも尽力してきた。
高橋議員 沖ノ鳥島、南鳥島の開発が進んでいるが、事業の恩恵は小笠原にない。どう考えるか。
村長 工事関係者の休憩や島内からの食料調達なども申入れしたが実現しなかった。沖縄はエアラ
インがあり交通アクセス
も小笠原と比べたら大変いいという事情もあった
が、悔しい思いだ。
高橋議員 海洋行政に詳
しい国会議員とかに力をかりるべき時期ではないかと思う。航空路についても最後は物にすると。
そこまでに今幾つ問題が残って、解決にどんな方針を持っているのか。
村長 ハードルはまだ幾つもある。ハードルを越えるため事務的な作業をきちんとしていかないとその上に行かない。その作業を急いでおり、国の航空局のアドバイスも受け一気呵成にいきたい。

周年事業の準備とは

高橋議員 来年度から準備委員会を立ち上げる考えを持っているのか。
村長 事務局をつくるということだ。村の組織の中で専任の者を置くことができないので、事務局長は外部の民間の人を考えているという趣旨だ。

50

祝日の国旗掲揚を
片股議員 国旗の常時掲 揚 や、 祝 日 に 村 民 こ
ぞってお祝いする村づ
く り が で き な い か。 小笠原は海の日をもっと
祝 え な い か。 ま た、 小笠原の村旗制定の経緯も説明願う。
村長 国旗は国家の象徴 で、 祝 日 を 祝 う 意 思
表示として掲げること
を 国 は 勧 め て い る が、強制でなくみずからの意思で掲げることも示唆 し て い る。 各 議 員 から村民に意義を話す機会を持ってもらえば国旗掲揚に結びつくのでは な い か。 小 笠 原 の 官
公庁では国旗が掲揚されるよう話はしていきたい。
総務課長 村旗の紋章
は昭和 年、小笠原諸島
返還十五周年記念事業
で全国からデザインを募 集 し 制 定 し た。 円 は
太陽と円満と発展を表現し、小笠原村の「小」と 親 子 の 小 鳥、 ハ ハ ジ
マメグロをデザインに入 れ て 平 和、 友 愛 を 表現している。
産業観光課長 海の日に特別なことができる
かは関係機関と相談し
58

号
114
第

おがさわら議会だより（5）平成 26 年 11 月 28 日

一男 議員25

隧道の安全管理について

稲垣

勇 議員

東京連絡事務所拡充の考えは空路開設の調整、振興計
画等の立案・進捗管理などに専念させ、国や東京都との連絡調整は、テレビ会議システム活用と出張で対応したい考えだ。
連絡事務所は職員一名、臨時職員一名の体制で、本土での連絡調整と証明書発行サービスに当たる。
稲垣議員 東京連絡事務所を出張所扱いに格上げする考え方はないのか。
村長 管理職を置き決裁機能まで持たせることは現時点ではない。出張者
は都庁等に行かない間は連絡事務所で業務に当た
り、都内滞在中の村民相談にも対応しており疎漏はないと判断している。

高齢化に対応し村の福祉体制強化を

稲垣議員 小笠原村も高齢化が進み今後福祉のニーズも増える。基本計
画にうたうように、高齢者や障害者も安心して生活ができる体制を整えていかなければならない。
人材発掘も含め、福祉人員の確保をどうするか。
村民課長 東京都平均との比較ではまだ若いが、小笠原村の高齢化率も上昇している。人材確保については、村外からの募集だけでなく、村内の人
材発掘と即戦力採用、育成も必要と考える。平成年度実施の養成講習のホームヘルパー資格取得
者が実際に福祉現場で働いており、村内での取得制度は介護人材の底上げにつながる。平成 年からの資格新制度に対応すべく研修実施機関等と調整をしているところだ。
現場に出ていない有資格者への声かけ、数年おきの定期的な講習や研修実施を図っていきたい。
稲垣議員 設立から時間がたち事情も変わった。
明老会等も整理し直す時期にあるのではないか。
村長 医療と介護の連携も考え、実務方では明老会、太陽の郷での介護のあるべき姿を模索している。議論の帰結を見ながら、いい方向になっていくように努力したい。

25

杉田杉田議員 隧道はほとん
ど都道だが、通行量もかなりあり施工後四十年近く経過している。安全点
検をどうしているのか。
建設水道課長 トンネ
ルの耐用年数は建築のような年限はなく、必要に 応 じ 点 検 調 査、 改 修工事をした上で安全管理を行っているとのこと だ。 東 京 都 は 平 成
年 度 に 父 島、 母 島 の ト
ンネル十一カ所の健全度 を 詳 細 調 査 し、 健 全
度のランクづけを行った。 九 カ 所 は お お む ね
健 全 と の 報 告 だ が、 丸山トンネルはひび割れ等が見られ注意が必要と の 報 告 で、 都 は 今 年
度詳細調査を検討してい る と の こ と だ。 袋 沢
第 一 ト ン ネ ル、 袋 沢 第二 ト ン ネ ル は、 老 朽 化等の理由から平成 年度に改修トンネルルー
ト 案 を 取 り ま と め、
年 度 整 備 予 定 だ。 自 然
生態系の保全に配慮しつつ事業を進めている。
東京都とは連絡、相談、協議等の調整をしつつ村でも安全管理を行っており、今後も続ける。

稲垣議員 以前質問した証明書交付サービス等のその後の進捗状況はどうか。内地から請求の発行
件 数 は ど れ ほ ど か。 また、村の組織体制を見直す話があるがどうなのか。
村民課長 東京連絡事務所での証明書交付サービ
スを十一月に開始できる
よう準備を進めている。
小笠原村民は村に本籍のあ る 人 の 戸 籍 謄 本・ 抄
本、住民票の写し、印鑑証明書、居住証明書を交付する。事前に電話等で予約をもらい、日時を決めた上で来所して交付する流れだ。周知は村民だ
よりと掲示板にチラシを張って行う。公的機関、弁護士、司法書士等からも含めた郵送請求は年間八百～千通ほどで、そのうち内地からの個人請求が三～四割だ。
総務課長 連絡事務所も来年以降の組織体制全体の中で見直しを図りたい。環境にかかわる事業を新設の環境課（仮称）に移し、企画政策室を航23

訪島事業について伺う
杉田議員 訪島事業も十六年目を迎え、旧島民も高齢化が進んだ。訪島事業の実施当初の経緯と意義、また子、孫の代に引き継がれる中で今後の取組みを改めて聞きたい。今、旧島民は三親等まで認めていることでいいか。
村長 村の訪島事業は平成８年度から行っている。自衛隊機による日帰り墓参に対し、当時、船によるゆとりある墓参を望む声が上がり、おがさわら丸を利用し村が実施することとなった。一般
村民や中学二年生の平和
教育・郷土学習として学校行事としての参加もできるようにしてきた。旧
島民や村民の訪島機会を求める声がある限り、事業を継続していきたい。
総務課長 東京都の墓参事業では旧島民並びにその子孫となっているが、村の訪島事業では子、孫と明記して実施している。
杉田議員 旧島民から子、孫への引継ぎがうま
く進んでいない気がする。各部落に何々家と示した表示板をつけてもらいたい。また、祈念公園
や祈念会館周りだけでな
く、わかりやすい出入り口ぐらいは委託の草刈りもしてあげてもらいた
い。内地から来る旧島民への運賃補助はどうなっているか。負担分はなくせないか。中学生に昔の文化に触れてもらう新たな視点で訪島事業ができないか。
総 務 課 長 現 在、 本 土からは小笠原海運の村
民 割 引 運 賃 を 適 用 し、父島から硫黄島間は食費のみの負担で実施している。
村 長 住 居 表 示、 草 刈り、 訪 島 費 用 補 助 や 中
学 生 へ の 新 事 業 等、 提案は内部で協議し検討
したい。
24
28

号（6）
114
第

おがさわら議会だより
平成 26 年 11 月 28 日

24

23

望 議員

4

池田

道路建設部長へ挨拶。

日 都総務局行政部長、多摩島しょ振興担当部長、建設局

佐々木 幸美 議長
出張報告

月

月

7

年度都予算要望活動、「地方分権改革シンポジウム」に出席。

平成

議長会合同会議に出席。

日 島嶼町村議会議長会臨時総会、都町村会、都町村議会
7

日 防衛省地方協力局長に基地交付金等に関する増額要年度都予算要望実行運動。

望、特定防衛施設周辺整備調整交付金に関する要望。
（村長同行）

都町村議会議長会平成27

リット等をまとめて提供してもらえるか。
村民課長 最近実施した町村や今現在進めようとしている町村、また東京
都行政部に問い合わせな
どをして検討材料を収集し、お示ししたい。

月27

奥村地区に駐車場整備は
池田議員 奥村地区は多くの人口を抱えた居住地域で、アパートも増え、保育園そばの道路の片側も車で埋まって安全と言えない。父島保育園裏の空き地を活用し、有料利用も考えるなどして駐車場整備ができないか。
総務課長 駐車場の整備は本来、所有者や施設管理者が検討すべきことと考える。小笠原村では、観光協会等の入っている
Ｂ‐しっぷ裏の駐車場をＢ‐しっぷや周辺官公庁の施設利用者のための駐車場として整備した。ただ、実際の利用実態として特定の事業者等の利用が見受けられており、支庁管理の施設利用者向けの駐車場なども同様の課題を抱えている。村は、特別な事情の中で整備した西町駐車場以外は、地域の居住者や事業者向けの駐車場整備は考えていないが、奥村地区の路上駐車の実態は目に余ることも承知している。議員からの具体的な提案も材料にしながら、今後検討していきたい。
池田議員 村で条例を整備し、建物を建てたときに駐車場整備を義務づけることができないか。それを進める補助制度を用意できないか。
村長 例えば宿泊施設でも自前の駐車場を用意しているところもあれば、していないところもあって、いろいろ留意しなけ
ればならない。村だけでは処理が難しく、警察や都、関係各方面と相談をして進めていく必要がある。 安 全 確 保 も あ る ので、検討材料とさせても
らいたい。

8

住居表示の改定実施を
池田議員 人口も、新しい居住地域も増えている。住居表示を整備したらどうか。返還五十周年に向けて、あと五年で改定整備ができないか。
村民課長 現在の小笠原村の住所表示は、番地はつけていない。返還当初
からの取扱いで今に至っている。人口も増加し集落地域も拡大し、番地がなく不便だとの意見もある。住居表示実施の検討
時期に差しかかっていると考えているが、変更の手続など村民への負担、
なれ親しんだ表示変更への抵抗感など実施にはさまざまな課題があり、村民の声を聞きながら慎重に検討する必要がある。
また、住居表示の実施には議会の議決が必要であり、村議会の中でも十分な議論をいただきたい。
仮に実施の場合の目標設
定は、返還五十周年となる平成 年であれば十分
検 討・ 協 議 の 時 間 が ある。
池田議員 議会での議論のため、住居表示実施の問題点、メリット・デメ
30

号
114
第

おがさわら議会だより（7）平成 26 年 11 月 28 日

平成

年

月

日開催

【世界自然遺産について】

12

・村民意見交換会（父母）地域連絡会議（父母）実施の報
告、兄島アノール対策についての報告などを受けました。

〈片股委員〉
ネズミ対策で使用して い る 殺 鼠 剤 は、 鳥類魚類に影響を及ぼさないという専門家の意見を得たものを使用している。

農 協 を 通 じ、 農 家 への殺鼠剤の補助を拡充するよう、要望がでているが、どのように考えているのか。
〈稲垣委員長〉来 年 度、 補 助 率 を 改
正 し、 農 産 物 生 産 販
売促進事業補助から殺鼠剤の補助を独立させるといった、改正を検討したい。

【防災道路の整備について】・今後の進め方についてなどの報告を受けました。

・ 月上旬に東京都の素案が了承され、今後パブリックコ
メントの実施に入る。

【平成 年度小笠原諸島
振興開発事業概算要求について】

担当として村の意見が受け入れられたと感じるかどうか。
〈池田委員〉
基本的に盛り込まれていると理解しているが、表現が弱い箇所などの細かい調整は今後も反映出来るよう行なっていきたい。

9・村事業について報告を受けました。

西 之 島 が 崩 落 し、 父島母島に ｍの津波が来襲するおそれがあるというニュースが報道された。村民の生命・財産にかかわる大きな課題だ。情報把握、対応などはしているのか。
〈一木委員〉
今 回 の 報 道 は、 し かるべきところから村に情報提供がないまま先行報
道されており、疑念を生じる
ところではある。しかし危機の際には村民に避難を呼びかけられるよう、気象庁との情報収集を注意して行なっていきたい。

気象庁に津波観測
施設と震度計の設置を求める意見書の提出について〈一木委員提案議題〉【防災について】

・新たに作成された防災計画について説明を受けました。

小笠原群
島で津波
観測施設が設置されているのは父島だけである。国内のＭ
７・ ５ 以 上 の 大 地 震 の ％は、小笠原諸島周辺海域で発生している。このため、小笠原村民の安心と安全のために、気象庁が母島及び硫黄島に津波観測施設を設置することを求める。
一 方、 硫 黄 島 近 海 で は
２０００年に、関東大震災と同じＭ７・９、１９５５年に1

村職員の救出活動に
つ い て、 ま た 協 力 の申し出のあった島民に対して、どのような対応をするのか。
〈高橋委員〉
まずは消防団警察と協力し救出活動につとめ、さらに必要な場合は職員の救出班を組織し救出活動を行う。人手が足りないような大きな災害の場合は、安全策を講じ状況に応じて村内に協力を呼びかける。

12

殺鼠剤以外の対策は考えていないのか。
〈杉田委員〉
農業地域は殺鼠剤が一番効果的ではあるが、居住地域はなるべく使用しない対策を考えており、情報収集中である。正確な情報を村民に伝えることが一番重要と考えている。

【沖ノ鳥島・南鳥島について】
・沖ノ鳥島南鳥島の港湾施設工事の概要などについての報
告を受けました。

【小笠原諸島振興開発計
画について】
・ 月に村の総合開発審議会を経て、 月に村の案を東京都に提出した。

27

9

毒に耐性のあるネズ
ミが出てくる危険性があるため、居住地域のネズミ対策として殺鼠剤は好まし
くないという意見は理解する
が、自己防衛のために殺鼠剤を使っている村民は多い。
今後、村民にどのような指導をしていくのか。
〈高橋委員〉
どれくらいの殺鼠剤を使ったのか等の現状をふまえ、効果的な使い方などの情報を提供できる相談窓口を考えていきたい。

昨年環境省が向島などにネズミ対策を実施する際、説明が不十分のま
ま母島に殺鼠剤が持ち込まれた。住民が納得行く形で事業を実施してもらいたい。
〈佐々木議長〉次 は、 説 明 義 務 を 果たした上で事業を行
うよう環境省に申し入れして
いる。

7

26

ノスリなどに殺鼠剤の影響はないのか。

6

号（8）
114
第

おがさわら議会だより
平成 26 年 11 月 28 日

もＭ ・ の大地震が発生している。しかし、硫黄島には震度計が設置されていないた
め、硫黄島に滞在している防衛省、小笠原村、民間企業等の職員、漁業従事者、及びその家族は、揺れの大きさが分からない。そのため、硫黄島に震度計を設置することを求
める。
執行部
と議会
が意見書を提出するという、議会と執行部が一緒に要望活動を行った方が効果的なのではという意見がだされ、意見書については継続審議となり
ました。
平成

年

月

日開催

平成

年

月

日開催

年度上半期おがさわら丸

した。

・・ＦＣＬＰ実施なし。

・陳情先などの報告をうけま【空港開設に関する経過
報告及び今後の対応】

12【航路改善に向けた経過報告及び今後の対応】【ＦＣＬＰ 空( 母艦載機
離着陸訓練 ) 日
( 米再編
含む に
) ついて】

9月日

小笠原航路検討委
員会において各団体の要望を取りまとめる。

東京都離島航路地

・新造船おがさわら丸につい

日

ての報告
月

日

国交省が来年度予意見交換会の実施

域協議会の開催。
月

７～８月

算として船舶整備費を財務省
に要求

の報告

・新造船ははじま丸についてた場合など、島にご遺村民が内地で亡くなっ

体が帰ってこれるよう、遺体造船所が母島航路の実搬送のシステムを作って欲し

月
地調査〈稲垣委員〉い。

次の船にむけ村から要

運航会社よりアクセスの会へ改善した客室配置

日案を検討しているとの連絡が望を出しているが、遺族の方から希望があれば、今のおがさわら丸でも搬送できははじま丸の今の給油るよう海運と交渉する。

振興開発事業費の中で本来黒字経営の離島航〈一木副委員長〉

夫するなどのソフトの方法な

他に、ははじま丸の運航を工改善といったハードの

燃料タンクやポンプのいか。

システムを改善できな

うな政治活動を行ってきたの路に補助金はつかな

か。

い。しかし、国会の先生方にど、考えていきたい。

億円の補助金がついた。

・その他

約

補助金がつくよう要望をし、もお願いをして、都とともに〈佐々木議長〉獲得するため、村長はどのよ

おがさわら丸建造費を・ほか、燃料調整金の報告

あった。

月

7

26

運航スケジュールの報告

27【その他の訓練について】【行政視察について】

月７・その他掃海訓練など、実施された訓練について報告があ
りました。

月５日から

【遺骨収集帰還事業について】
・実施された遺骨収容事業の日程や概要について報告があ
りました。

実施日
平成 年
日。
視察地
岩 手 県 陸 前 高 田 市、 気 仙 沼
市、平泉町

月 ～ 日に実施された収容作業では、収容柱なしとのことだが、何処を行ったのか。
〈杉田委員〉
今年度は基地の南側を面的に行っており、
今回はなかったが、続けていけば収容できると考えてい
る。
17

2

12

視察項目
１、陸前高田市の多重型防災
まちづくり。文化遺産被災の現状と課題。再生活用の取り組み。
２、気仙沼市の水産業施設被災の現状と課題。復旧復興の取り組み。
３、平泉町の表敬訪問と観光振興の意見交換。

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号
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第

おがさわら議会だより（9）平成 26 年 11 月 28 日

決算のながれ
村長が決算書を監査委員へ提出します

監査委員が詳細に審査して意見発表します

小笠原村議会９月定例会
本会議へ上程します

村長が意見書とともに議会へ提
出します

号（10）
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第

おがさわら議会だより
平成 26 年 11 月 28 日

《主な質疑》

人口割合でいうと母島の村民会館利用率は非常に高い。今後の建て替えなど事

村民会館は母島島民の重要な活動拠点で〈一木委員〉

業の説明にこの重要性を活かしてもらいたい。
〈高橋委員〉

所 有 者 が 不 明 な 土 地 は、 地 籍 調 査 な ど

歳入行っているのか。

あると考えており、いろいろな事業はあるが、少しでも早く整備していきたい。

地籍調査の過程で地主の確認などを行う

医療の人材確保の視点から、積極的に研が、まずは集落内から始めており、山林など固定資産税の算出ができない場所の多くが〈片股副委員長〉

修生を受け入れてもらいたい。

今現在学校の推薦もあるが、個人での直小笠原は一村二島という特殊な行政需要

まだやりきれていない状態だ。
があることを強く強調し、交付税の要望

接受け入れを積極的に行っており、今後〈一木委員〉

送で運べない課題がある。早急に取り組

重篤な感染症患者を自衛隊機の急患搬も継続していきたい。

〈一木委員〉をしてもらいたい。

特殊な財政需要として毎年要望しているが、今後も要望を続けていきたい。

んでもらいたい。

要望活動は続けているがなかなか進展し歳出
ＴＶやインターネットのケーブル料金ない。今後も努力していく。

い努力をしているが、今後の具体的な計小笠原ではできるだけゴミを燃やさなで、父島から母島に単身赴任する場合、〈一木委員〉
サービスを受けるためには機器が必要な軽減措置できないのか。

母島では既にリレーセンターが稼働して〈片股副委員長〉
高齢者は避難の際、薬を忘れる人が必ずおり、循環型社会の一角を担っている。

画案はあるのか。
出てくる。相談ができる資格者などはい

父島でも同様にリレーセンターの仕組みを構築

ので、現状では考えにくい。

〈片股副委員長〉
資格のある人が避難所にいれば済む話でしたいと考えており、来年度には具体的な計画るのか。

案を示したい。

中ノ平農業団地は土地代が年間契約とはない。高齢者の常備薬に限らず、乳幼児のいる家庭のミルクやおむつなど、まずは非〈稲垣委員〉

なっている。諸事情で年途中で返還する修を考えているのか。

〈稲垣委員〉

鉄骨ハウスの老朽化が進んでいるが、改ていきたい。

が、課内で月割が可能かどうかを協議し

条例では年間使用料のみで決まっている

場合、月割負担にできないか。

常の際には必ず用意するよう啓蒙している。
村内に設置されたＡＥＤのバッテリーチェックなどの管理をするべきだ。
〈一木委員〉
それぞれに期限があり、管理者がいる。
必ず点検を行うように呼びかけることは
できる。

委員長
副委員長

杉田一男
片股敬昌

決算特別委員会

決算特別委員会を作って詳しく審議します
決算特別委員会での質疑や意見は、今後の予算編成や行政に活かされるため、とても重要な会議なのです。

小笠原村議会９月定例会
本会議で採決・認定へ

決算特別委員会の結果を村議会
へ提出します号
114
第おがさわら議会だより（11）平成 26 年 11 月 28 日

を観光局が行うとのことだったが、旅行会社へ時期に入った。民間ではやれないところ

小笠原村観光局の事業は、検証が必要なとも協議して進めていきたい。

振興事業で設置したものなので、都や国長期療養などで相談できる人がいなく内地に親族など頼るところがない方は、進めば次は島しょ地区に入るのではと考える。

に変わってきている。檜原村の一元化がずっと要望をし続け、都の反応が前向き進んでいるのか。

水道事業の東京都への一元化はどこまで

個別の宿泊業者や観光業者の営業活動をように声掛けをしているが、そういう事情に対て不安という声をきく。連絡事務所に相談する〈稲垣委員〉〈一木委員〉の営業活動は、民間とかぶるところがあるので行っているわけではなく、小笠原を総体応するためにも、連絡事務所を人員削減するのはないか。

的に旅行会社へ営業しており、民間とかぶるといが、人材や財政などから優先順位をつけて取から何までしてあげることができれば良そういう希望があることは今きいた。何ではなく、拡充をお願いしたい。〈稲垣委員〉

旅行会社への営業活動は観光マーケティ

ころはないと考える。
ング調査によると疑問を感じる。検証、見直しの時期に来ているのではないか。

浄水場の特殊勤務手当について、浄水場

り組まなくてはいけない。

が新たに開設されたときに検証すると〈一木委員〉
観光マーケティング調査の中でそのよう〈一木委員〉

特殊勤務手当の廃止の方向で検討したい。

分 野 で 指 摘 や 意 見、 要 望 が あ っ た 点 に つ い て

防災、医療、農業、観光業、教育、介護の各決算特別委員会審査報告書か。

以前に答弁をもらっている。来年度どうするのな話があった。教育旅行の誘致は対応し小笠原村観光局の事業は、委託事業なのていきたい。
で補助事業のような監査が入らない。また、報告会の出席者も減少している。詳しい事
業内容がわかるようなものがないと、村民は不〈高橋委員〉
報告会については、観光協会の機関誌を安だ。

通じ広報しているが、参加者が少ない傾検討されたい。なお、本年度で４年目を迎える

は、改善策、次年度予算への反映などについて
都道の街路樹を固有種にして欲しいとい向だ。周知のしかたなど考えていきたい。

小笠原村観光局業務委託については、その事業が、 街 路 樹 と し て は 風 に 弱 い と い う 面

固有種としてはタマナが一番むいているも踏まえて、今後とも健全な財政運営に努めら運営上の指摘もありました。それらの指摘事項

また、監査委員の決算審査意見書には、財政内容と成果を検証されたい。

う要望があったと思うが、外来種のホウがある。村民の意見などを取り入れ議論した結れたい。

オウボクを選定したのはなぜか。〈鯰江委員〉

果、ホウオウボクに決定した。

おがさわら議会だより

平成 26 年 11 月 28 日

第

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号（12）

議会の動き
＜ 10 月＞＜ 9 月＞
1 日 防災訓練
２日 全員協議会
議会運営委員会
８日 決算審査意見発表
１１日 第３回定例会本会議（１日目）
１２日 総務委員会
硫黄島調査特別委員会
空港・航路特別委員会
第３回定例会本会議（２日目）
１５日 敬老大会 ( 父島 )１６日 決算特別委員会視察（母島）１７日 決算特別委員会視察（父島）
１８日 決算特別委員会
１９日 決算特別委員会
第３回定例会本会議（３日目）
２３日 敬老の日の集い ( 母島 )２６日 例月出納検査●議会だよりは、紙面の都合上、文章や内容を割愛したり、要約をしたりして掲載しています。
●ぜひ、議会を傍聴してみてください。
●また、会議録のお問い合わせはこちらへどうぞ。

５～７日 総務委員会行政視察
岩手県陸前高田市、気仙沼市、平泉町
１８日 大島寄港便
２４日 館山寄港便
例月出納検査＜ 11 月＞
１０日 都町村議会議長会
１１日 離島振興市町村議長会全国大会
１２日 町村議会議長全国大会
島嶼町村議会議長会
２５日 定例会告示
２７日 例月出納検査

次回の定例会は12月中旬開会の予定です■ お問合せ先 ■※村役場・福祉センター・母島支所のテレビで議会中継をご覧になれます。
ぜひご利用ください。

小笠原村議会事務局
TEL 04998-2-3118 FAX 2-3208

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編集後記

宝石サンゴの不法操業をする100隻以上もの中国漁船団が現れ、村民の気持ちは怒りと不安に包まれています。特に漁業の被害は甚大です。観光産業の風評被害も懸念されています。中国漁船団の不法上陸を心配する声もあります。
小笠原村議会では 月 日、村議全員が海上保安庁長官と面会し、村民の怒りと不安な気持ちを各々の村議が長官に訴えました。また、取り締まりの強化をはじめ、関係法令の厳罰化、島内の海上保安業務の強化などを要請しました。急遽実施したこの活動はNHK
等のマスコミでも大きく取り上げられ、広く国民に伝わる契機にもなりました。
しかし、取り締まりの体制は強化されたものの、それ以上に中国漁船団は小笠原諸島に押し寄せています。住民の代表者として我々は今後も、国に対してより実効性のある対応を求めていきます。
（一木）

議会だより編集委員
高橋 研史
一木 重夫

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