北諸県地域土地利用型スマート農業推進方針～魅力ある都城盆地農業に向けた新たなる挑戦～

北諸県農林振興局
令和４年２月策定

はじめに
北諸県地域は、周囲を山々に囲まれた霧島盆地に位置し、夏冬

また、スマート農業には、自動収穫ロボットからスマートフォや昼夜の気温差が大きく霧の発生も多い、盆地特有の内陸性気候

ンのアプリを活用した圃場管理システムに至るまで様々な技術がを呈しています。

あり、国やメーカーから全国に向けた情報も多く発信されていま

このため、当地域では、このような気候条件を生かし、耕種部すが、生産現場ではスマート農業の種類や実用性、今後の見込み門では、米や茶をはじめ、野菜（カンショ、ゴボウ、サトイモなどの情報が十分に整理されておらず、対応に苦慮する場面もみ等）や施設野菜（キュウリ、イチゴ等）の産地化が進められてきられるところです。

ました。

このため、今回策定した「北諸県地域土地利用型スマート農業

また、従前より、農作業受託や直営農場を有している地域農業推進方針」では、市町、ＪＡグループ、機械メーカー等関係者が、の核となる（有）アグリセンター都城や、米を基軸としたブロッ

省力かつ収益性の高い土地利用型農業の確立という一つのベクトクローテーションにより収益性の高い水田営農を展開している集

ルに向け、お互いの強みを共有することにより、土地利用型ス落営農法人、さらには加工・業務用等の露地野菜を生産している

マート農業の早期実装化を図り、当地域の農業の更なる発展を目

大型の農業生産法人等による営農が行われていることも当地域の指すこととしております。

農業の大きな特色となっています。

産地では、このような大きな時代の転換期にある今こそ、ピンこのような中、近年、農業を取り巻く情勢は厳しさを増しておチをチャンスと捉え、最先端の技術を積極的に取り込みながら、り、農業従事者の減少・高齢化の急速な進行により、生産基盤の土地利用型スマート農業の最適解を導き出し、当地域の農業を次脆弱化や集落の衰退が現実のものとなりつつあります。

世代へ繋げるという強い使命感と責任感を持ってチャレンジしてその一方で、農業分野におけるＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩ、ロボット等を活用した「スマート農業」の技術開発は急速に進歩しておいくことが重要であると考えていますので、今後とも皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

り、作業の省力化や農業生産の効率化、肥料や農薬等の資材費の削減など、意欲ある農業者が自らの経営計画を実現し、競争力を強化するツールになることが期待されています。

令和４年２月宮崎県北諸県農林振興局長

目次
１ 策定にあたって･･････････････････････････････････････････････01
２ 土地利用型スマート農業の展開に向けて･････････････････････････02
３ 具体的な推進方法（１）土地利用型スマート農業推進フロー図･････････････････････････03（２）体制整備（コンソーシアムの設立）･･･････････････････････････04（３）条件整備････････････････････････････････････････････････05① 農地の集積・集約化② 大区画ほ場の整備③ 基地局及びスマート機器の整備（４）人材育成････････････････････････････････････････････････07① オペレーターの育成② 大区画ほ場での栽培実証
４ 土地利用型スマート農業の展開に向けた工程表･･･････････････････08
５ 参考資料（１）管内で導入された主なスマート機器･･･････････････････････････09（２）導入事例････････････････････････････････････････････････10（３）土地利用型スマート農業の関連事業 ･････････････････････････････13

１

策定にあたって１）趣旨
本県では、令和元年度に「みやざきスマート農業推進方針」を策定し、概ね10年先を見据えた将来像を描き、その実現に向けた取組方向等を示しています。
現在、普及段階にあるものとして、施設園芸におけるＩＣＴを活用した複合環境制御装置が、平成26年度の4.5倍となる322戸に、また肉用牛では、発情発見装置が1.7倍の309戸に導入されており、令和7年度には、それぞれ680戸と420戸にまで拡大することを目指しています。
一方、露地園芸や集落営農等の土地利用型については、スマート技術の課題だけでなく農地の集積・集約化やほ場の大区画化など、基盤整備や生産環境整備等の課題が多く実装が進んでいない状況です。
そこで、北諸県地域では、土地利用型スマート農業の実装に向けた組織をつくり、関係者が一体となって取り組むこととしました。
２）北諸県地域のスマート農業の現状について
・畜産については、発情発見装置や分娩予測装置、搾乳ロボット等の実装が進んでいる。
・施設園芸については、環境制御装置や二酸化炭素発生装置の実装が進んでいる。
・土地利用型農業については、一部のスマート機械の導入が進みつつあるが、大区画ほ場の整備や土地利用型スマート農業機器の効果的活用に必要なＧＮＳＳ基地局等の整備は一部の法人と限定的。
３）北諸県地域土地利用型スマート農業の展開について
広大な水田や畑地を背景とした、伸びしろの大きい土地利用型農業の振興を図るため、・農作業受託や直営農場を有している地域農業の核となる農作業受託法人、・米を基軸としたﾌﾞﾛｯｸﾛｰﾃｰｼｮﾝによる収益性の高い水田営農を行っている集落営農法人、・今後も需要拡大が見込まれる加工・業務用の露地野菜を生産している大型法人等を主体に「土地利用型スマート農業」を推進することにより、耕種・畜産のバランスの取れた農業生産構造への変革を加速化する。

－01－

２

土地利用型スマート農業の展開に向けて

北諸県地域は、１万３千㏊もの広大な農地を有している一方で、基幹的農業者数は平成７年と比較すると約６割減少。
ピンチをチャンスに担い手の減少を「産地の衰退」と捉えるのではなく、農地を集約し、大区画化を行うことにより、「労働生産性の高い土地利用型農業を行うチャンスが到来」と考えをシフトチェンジ。
＜土地利用型スマート農業の将来像＞○農地が集約され、自力施工による低コストな畦畔除去が行われ、面積あたりの作業効率が向上しています。
○ＧＮＳＳ基地局を活用し、・ＧＰＳレベラーにより整地されたほ場では湿害や病害虫等の発生が抑えられ、高品質な農産物が収穫されています。
・直進アシストのトラクターや田植機の活用により、経験の少ないオペレーターでも効率的な作業を行っています。
○ドローンを活用した可変施肥により、低コストで環境に優しい農業が営まれています。
－02－

機械化一環体制

３ 具体的な推進方法（１）土地利用型スマート農業推進フロー図
スマート農業は省力化や規模拡大、生産性向上に資するが、実装に向けての環境整備が不十分であることから、関係者による推進体制を整備し、課題の抽出と対応策を検討し北諸県地域に最適な土地利用型スマート農業の確立を行う。

体制整備

条件整備

人材育成

コンソーシアムの設立

機械メーカーや関係機関・団体でコンソーシアムを形成し、お互いの強みを持ち寄り、土地利用型スマート農業を推進

農地の集積・集約化

地域の中核的な担い手に対し、農地中間管理事業を積極的に推進するとともに農地交換（シャッフル）を支援しながら、農地の集積・集約化を促進

大区画ほ場の整備

スマート農業機械の機能を十分に発揮させるために、ほ場の大区画化に向けてＧＰＳレベラーを活用し、自ら畦畔除去や農地の均平化を実施

基地局及びｽﾏｰﾄ機器の整備

人工衛星から測位システム（ＧＮＳＳ）の信号を受信する基地局及びスマート機器を計画的に整備し、土地利用型スマート農業を実装

オペレーターの育成

畦畔除去による大区画ほ場の整備や大区画ほ場での栽培実証を通じて、多様なスマート機器を使いこなすオペレーターを育成

大区画ほ場での栽培技術の確立

合筆した不均衡な地力に対応した施肥、大区画化ほ場に対応した湿害対策等の栽培データ収集や栽培技術の確立・普及

土地利用型スマート農業の実装を加速化－03－

（２）体制整備（コンソーシアムの設立）
北諸県土地利用型スマート農業コンソーシアム（Ｒ３．７設立）
関係団体等

県
【振興局】
各種情報収集・発信補助事業の推進
基盤整備に係る技術的提案【普及部門】
生育状況調査導入効果やコストの検証○各関係者間での情報共有○地元生産者、多様な機関とマッチング

スマート農業
実践者
・集落営農法人
・農業法人
・営農集団 等

【ＪＡ・ＮＯＳＡＩ】
生産者との調整営農支援【都城市・三股町】
農地の集約、基盤整備の推進
補助事業の推進【スマート農業機械メーカー】
機器の試供、技術支援【大学、研究機関、農業高校】
情報共有、連携【畑作園芸支場】
新技術の改良・開発※必要に応じて関係者を招聘

様々な機関からなるコンソーシアムを形成し、お互いの強みを持ち寄った総合支援を行うことで、土地利用型スマート農業の普及・促進を図る－04－

（３）条件整備① 農地の集積・集約化
法人等担い手に農地を集積

北諸県管内の農地集積（ha）
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

6,7766,672

1,462

取組後

取組前
AB

2,268

1,922

A

C

2,615

B

C467
Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３
(②7,2937,2486,998

スマート農業に対応した環境整備

Ｒ４小区画ほ場)畦畔除去による大区画化ほ場

大区画ほ場の整備
畦畔除去前

畦畔除去後

低コストで大区画ほ場を整備
畦畔

畦畔跡【ＧＰＳレベラーで均平化】【自力施工で畦畔を除去（大区画化）した水田】

－05－

③

基地局及びスマート機器の整備※写真はHOKUREN AGRIPORTより引用

ＧＮＳＳ基地局

高精度（数センチ単位）で測位可能な衛星測位システム【複数の法人・個人が同時受信し、土地利用型スマート農業を実践】【基地局を整備して、スマート機器が高精度な作業を実現】－0６－

（４）人材育成① オペレーターの育成＆
画像：農林水産省ホームページより【実証圃を設置し「操作技術を習得する」】【座学、現場で「スマート農業を知る」】②

大区画ほ場での栽培実証【各種データを蓄積】○大区画化に伴う作業時間○湛水時間【大区画ほ場での栽培技術の確立】

水管理の容易性○生育ムラ○病害虫の発生状況○湿害の有無○肥料・農薬の効き具合○収量・品質 など○スマート機器の有効性検証など
画像：農林水産省ホームページより

画像：スガノ農機株式会社ホームページより

－0７－

４体
制
整備

土地利用型スマート農業の展開に向けた工程表

条件整備
人材育成

令和５年

目標

メンバーの追加について検討
計画的な進行管理、次年度計画の作成

計画的な進行管理、次年度計画の作成

一つのベクトルにお互いの強みが加わることにより、土地利用型スマート農業の展開が加速されています

農地の集積・集約化

農地中間管理事業を推進
スイミー（雇用型経営体）等を活用しシャッフルを支援

農地中間管理事業を推進スイミー等を活用しシャッフルを支援

農地中間管理事業を推進
スイミー等を活用しシャッフルを支援

法人や集落営農組織等の担い手に農地の集積・集約化が進んでいます。

大区画化ほ場の整備

ＧＰＳレベラー等による・合筆ほ場の整地
・段差がある水田の畦畔除去及び整地

Ｒ３ほ場の測量による傾斜の確認
他ほ場での大区画化

他ほ場での大区画化

大区画化された北諸の盆地で複数の法人・個人の大型機械が効率的に稼働しています

基地局及びスマート機器の整備

複数のＧＮＳＳ基地局のメリット・デメリットの整理
スマート機器の導入試供

基地局の候補地、設置方法について協議
スマート機器の導入・試供

基地局の設置について判断
スマート機器の導入・試供

正確な位置情報により、大区画ほ場でも、正確な作業が行え、効率的な植付・収穫が行われています。

オペレー
ターの育成

ＧＰＳレベラー等による・合筆ほ場の整地
・段差がある水田の畦畔除去及び整地

移動式基地局を活用した直進アシスト機能付
き田植機、収量コンバイン等

移動式基地局を活用した可変施肥可変施
肥田植機等

経験の浅いオペレーターでもベテラン並みに正確な作業をスムーズに行え、人材確保が容易となっています

ドローンによる加工業務
用野菜の生育調査方法

ドローンによる水稲の生育調査方法
可変施肥についての検討

生育調査による可変施肥田植機の実証
可変施肥の効果測定

ほ場の均平化により作物の収量・品質が向上するとともに、リモートセンシングデータに基づくきめ細やかな栽培指導が行われています

令和３年

令和４年

コンソーシ
アムの設立

第１次コンソーシアム設
立
計画的な進行管理、次年度計画の作成

大区画化ほ場での栽培－0８－

５ 参考資料（１）管内で導入された主な土地利用型スマート農業機器
品目

露地技術

名

概要

ＧＰＳレベラートラクタで走るだけでほ場の高低差・面積測量を行い、マップを見ながら効率的な均平作業が可能です。
傾斜均平による表面水のたまらないほ場や均平化によりトラクタなどの作業精度が向上し、収量、品質の向上が可能です。

ロボットトラクタ

ＧＰＳと基地局からの補正情報により数センチ単位の高精度の測位をすることで、誰でも同じ品質の作業ができます。タブレットやリモコンによる遠隔操作でトラクターの無人作業を行います。
ほ場の形や面積を登録し、その情報をもとに作業経路を自動で作成することができます。

自動操舵補助トラクタ

ハンドルを自動制御し、自動で製作に作業できるため、大区画の長い直線操作などでも作業が楽に行えます。
作業に不慣れな方でも、熟練者と同等以上の精度、速度で作業することが可能です。

ドローンによる生育診断 カメラを搭載したドローンにより生育状況をセンシング、データに基づく栽培により、収量・品質が向上が可能です。

可変施肥直進アシスト田 ＧＰＳにより直進をアシストし、地図情報を活用した可変施肥が可能です。
植機
ＧＰＳのアシストで熟練者と同等以上の精度、速度で田植えが可能で、疲労も軽減します。

収量コンバイン収穫と同時に収量・食味・水分量等を測定し、ほ場ごとの収量・食味等のバラツキを把握が可能で、翌年の施肥設計等に活用し、収量の向上を可能です。

草刈りロボット

リモコンで作業するため、従来の背負い式刈払機に比べ夏場の作業で労働時間を大幅に軽減できます。
操作する人と草刈り機は10ｍ以上Ｈ慣れた状態で作業を行うため、小石等の飛散による農作業事故リスクが大きく低減できます。

－０９－

（２）導入事例【自動（半自動）走行トラクター】
北諸県地域では、高齢化や担い手不足が進行し、産地規模の縮小及び農業生産の低下が懸念されている。
そこで、大規模農家や農業生産法人等において、自動運転や作業アシスト機能を有する農業機械を導入し、作業の省力化や生産性向上の取組が進められている。
取組の概要

実証内容

①地 域：都城市②取組者：新福青果スマート農業実証コンソーシアム（代表機関：(有)新福青果）③品 目：ごぼう、にんじん、らっきょ、さといも、ばれいしょ④取組の概要・本取組は、国のスマート農業加速化実証プロジェクトの採択
事業
・大規模露地野菜複合経営において、ロボット及び自動操舵補助技術により、経験の浅い農業者でも高度な作業を正確に実施し、限られた人材で経営規模拡大を図れる技術体系を実証⑤導入機械
・ロボットトラクターYT5113A（ﾔﾝﾏｰｱｸﾞﾘｼﾞｬﾊﾟﾝ(株))1,152万円
・自動操舵付きトラクター YT470（〃） 890万円
・〃YT228J（〃） 564万円

露地野菜の各作業における自動操舵補助トラクターの効果実証①ごぼうの播種及び前後の管理、収穫②らっきょの定植及び前後の管理③にんじんの播種及び前後の管理④さといもの定植及び前後の管理⑤ばれいしょの定植及び前後の管理

写真

ロボットトラクター（全自動）写真ガイダンストラクター（直線走行アシスト）

耕耘におけるロボットトラクターの効果実証①ほ場条件に応じて効果的に稼働できる作業面積、作業体系及び対応精度を実証
その反面…
常時監視が必要！

正確な直線走行が可能－１０－

【自走式草刈り機】
大規模農家や農業生産法人等において、自走又はリモコンで除草作業を行う草刈り機械を導入し、農地管理の効率化や農作業の省力化への取組が進められている。
取組の概要

実証内容

①地 域：都城市②取組者：新福青果スマート農業実証コンソーシアム（代表機関：(有)新福青果）③品 目：ごぼう、にんじん、らっきょ、さといも、ばれいしょ④取組の概要・本取組は、国のスマート農業加速化実証プロジェクトの採択
事業・大規模露地野菜複合経営において、重量があり作業に危険を伴う刈払機に代わり、草刈りロボットによる負担軽減と操作性について実証⑤導入機械
・草刈りロボット AJK600 （ﾔﾝﾏｰｱｸﾞﾘｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)）117万円

作業者（女性・高齢者等）の草刈りロボットでの作業負担・操作性の容易さについて実証

実証の成果

安全・簡易操作↓女性･高齢者↓

障がい者

草刈り機とコントローラー

－１１－

農地保全
↓

作付けしなくても保全管理【ドローンを活用したセンシング技術による生育管理】
農業法人において、空撮によりほ場内の作物の生育状況等の画像データを収集し、得られたデータを分析、生育状況の見える化によるほ場管理精度向上への取組が進められている。
実証内容

取組の概要
①地 域：都城市②取組者：新福青果スマート農業実証コンソーシアム（代表機関：(有)新福青果）③品 目：ごぼう、にんじん、らっきょ、さといも、ばれいしょ④取組の概要・本取組は、国のスマート農業加速化実証プロジェクトの採択
事業
・大規模露地野菜複合経営において、ドローンの自動飛行による画像収集とその分析・解析を行い、多数の分散したほ場の生育状況を一括管理できる技術体系を実証⑤導入機械
・ドローン（ほ場可視光画像取得用・NDVI画像取得用）156万円
・マルチスペクトル＆サーマルカメラ 198万円
・Agri Field Manager v.2(画像データを分析・解析)3,612万円(株)オプティム

ほ場撮影データとセンシングデータによる生育管理技術の実証①露地野菜ほ場の撮影データを収集（撮影データからはほ場状況についても確認）②センシングデータの収集③①、②データから生育状況を分析

－1２－

（３）

土地利用型スマート農業の関連事業
対象

事業名
担い手確保・経営強化支援事業

事業内容
事業内容

（国Ｒ３補正事業）：意欲的な取組により経営発展をはかる担い手に対して必要な機械・施設導入への補助

補助率等
補助率

補助上限：融資活用の場合個人1,500万、助成対象者：人農地プランの中心経営体等
農地利用効率化等支援交付金

事業内容（国Ｒ４事業）

集落営農活性化プロジェクト促進事業：１／２以内
法人：地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、 補助率
生産の効率化に取り組む等の場合に必要な機械・施設導入への補助

3,000万、融資なし100万：融資残額のうち事業費の３／１０以内

助成対象者：人農地プランの中心経営体等

補助上限：300万（先進的農業確立支援タイプ

事業内容

補助率

（国Ｒ４事業）：集落営農における活性化に向けたビジョンづくりや人材の確保、新たな作物の導入等の取組を支援

個人1,000万、法人1,500万）：効率的な生産のための共同利用
機械等の導入経費の１／２以内

助成対象者：集落営農組織
機械導入

スマート農業の全国展開に向けた導入支 事業内容

：一括発注（共同購入）による補助対象機械の購入を支援

援事業（国Ｒ３補正事業）：農業者、農業者の組織する団体

助成対象①一括発注タイプ

補助率：１／２以内、GNSS基地局と一体的に整備する場合等は、※１形式当たりの取得台数が5台以上であることなど

補助率を２／３以内に引き上
補助上限：900万～1500万

スマート農業の全国展開に向けた導入支 事業内容
援事業（国Ｒ３補正事業）②共同利用タイプ
スマート農業産地展開支援

ＲＴＫ基地局等）

補助率：１／２以内

補助上限：100万

助成対象：農業者、農業者の組織する団体（農業者２者以上で共同利用）

事業内容：スマート農業技術等を活用して、持続性の高い生産基盤の構築を目指す（国Ｒ４事業）
産地生産基盤パワーアップ事業：共同利用に取り組むための補助対象機械の取組の支援（自動操舵装置、補助率

機械導入等と一体的に行うスマート農業産地の取組を支援
助成対象：協議会（農業者、普及、ＪＡ）

事業内容：「産地パワーアップ計画」に参加する取組主体が「取組主体事業計画」を：１／２以内スマート機械のリース導入、事務費等は定額※全国で2500万×３カ所
補助率：1/2以内補助率：定額

作成し、成果目標を達成するための取組に要する経費に対して助成
肥料コスト低減体系緊急転換事業

助成対象：農業者、農業者団体等

事業内容：「土壌診断」と「肥料コスト低減に資する技術」を組み合わせた地域に（国Ｒ４事業）
活動支援

スマート農業等生産団地創出支援事業

適した取組の支援
事業内容

土壌診断、リモセン、１/２以内：①将来の生産の核となるスマート農業等生産団地の創出に向け市町村の計画づ 補助率
くり等を支援ドローン施肥代行費等：①１／２以内②１／３以内②市町村の生産団地化を支えるスマート農業のデータ収集・分析等を支援
耕作条件改善事業

畦畔除去
ほ場拡大

助成対象

：①市町村、②市町村、農業団体、営農集団等

事業内容：農地中間管理機構との連携を行う、畦畔除去やほ場の区画拡大（整地工）

助成対象：１地区あたりの事業費200万以上、農業者２者以上

補助率

：定額

畦畔除去のみ3万/100以内

ほ場の区画拡大
農地集約化基盤整備事業

事業内容：農地の集積・集約のために行う畦畔除去やほ場の区画拡大

助成対象：人・農地プランに位置づけられた中心経営体

補助率

4万～30万/10ａ：定額
畦畔除去のみ３万／１００ｍ

ほ場の区画拡大

2.5万～10万/10ａ※補助限度額：100万/1地区
GNSS
基地局設置等

情報通信環境整備対策

事業内容：農地中間管理機構との連携を行う、GNSS基地局の設置及び自動操舵システム等の先進的省力化技術導入

助成対象：１地区あたりの事業費200万以上、農業者２者以上

－1３－

補助率

：1/2以内