大日本住友製薬株式会社

アニュアルレポート2012

Progressing with Global Expansion
2005 年の発足以来、大日本住友製薬は「存在感のある先進的な製薬企業」を目指し、日本はもちろん、世界中の人々にとって革新的で、かつ有用な医薬品を提供してきました。

2007 年には「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」「国内・海外事業が収益の 2 本柱」の2 つを将来像とする中長期ビジョンを設定し、本格的な海外進出を始めました。

2009 年には米国のセプラコール・インク（現サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク）を子会社化し、米国で自社販売体制を構築しました。2011 年には新発売となったグローバル戦略品「ラツーダ」を通して大きくグローバル展開を推し進め、2012 年 4月に米国のボストン・バイオメディカル・インクを子会社化してがん領域への展開を拡大するなど、ビジョン達成へ向けて変革を続けています。

企業理念「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」
経営理念●

顧 客 視 点の経 営と革 新 的な研 究を旨とし、これからの医 療と健やかな生 活に貢 献 する●

たゆまぬ事 業の発 展を通して企 業 価 値を持 続 的に拡 大し、株 主の信 頼に応える●

社員が自らの可 能 性と創 造 性を伸ばし、その能 力を発 揮 することができる機 会を提 供していく●

企 業 市 民として社 会からの信 用・信 頼を堅 持し、よりよい 地 球 環 境の実 現に貢 献 する

行動宣言
1. 人 々 の「からだ・くらし・すこやかに」に貢 献します
2. 誠 実な企 業 活 動を行 います
3. 積 極 的な情 報 開 示と適 正な情 報 管 理を行 います
4. 従 業 員 の 能 力を活かします
5. 人 権を尊 重します
6. 地 球 環 境 問 題に積 極 的に取り組みます
7. 社 会との 調 和を図ります

大日本住友製薬株式会社

Contents

4

ハイライト 2012

6

社長インタビュー

12

研究開発

24

生産

25

マーケティング33

26

国内医薬品事業29

海外医薬品事業

32

関連事業

CSR 活動34

患者さん・医療関係者とともに35

従業員とともに

36

社会とともに38

環境とともに

41 コーポレート・ガバナンス
44

役員紹介

45

財務セクション

61

会社概要

将来予測に関する注意事項
このアニュアルレポートに含まれる将来の予測に関する事項は、発行日現在において入手可能な情報による当社の仮定および判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しています。
したがって、実際の業績、開発見通しなどは今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき願います。
医薬品（開発中のものを含む）に関する情報が含まれていますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。
（一部、2012 年度の活動内容（注）このアニュアルレポートの内容は、2011 年度（ 2011 年 4月1日〜2012 年 3月31日）の実績に基づいています。
も含みます。）

アニュアルレポート 20121

Vision大日本住友製薬は、2022 年を目標に、「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」となり、国内・海外事業が収益の 2 本柱となることを目指しています。
そのステップとして、2017 年において1 国内事業を強固な収益基盤として確立
2 海外自販の進展
3 開発パイプラインの充実を目指しています。

2010

1st
第一期中期経営計画（ 2007 年度̶ 2009 年度）「グローバル化に向けた事業基盤の整備・強化」に積極的に取り組み、非定型抗精神病 薬「ラツーダ」の FDA への承 認申請を当 初の予 定より前 倒しで達 成しました。
また、セプラコール・インク（現サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク）の買収

2005

により、北米における営業基盤や研究開発拠点が整備・拡大され、グローバル化が大きく進展しました。

セプラコール・インク買収「ラツーダ」の承認申請
日本において5製品が新発売

2

大日本住友製薬株式会社

2022
3rd
2015

2nd

̶創造・変革グローバルレベルで戦える研究開発型企業へ

グローバル化の新たなステージへ̶

第二期中期経営計画（ 2010 年度̶ 2014 年度）
第一期中期経営計画の進展を踏まえ、第二期中期経営
計画では、「創造・変革 グローバル化の新たなステージ

医薬品事業売上目標（地域別）へ」を掲げています。将来の飛躍に向けて、創造力を

（億円）

3,750

高め、さらなる変革を進めることで新たなグローバル中国

ステージを拓き、ビジョン達成を目指しています。

65

3,101
北米

1,084

米国で「ラツーダ」が新発売

中国「ラツーダ」の拡大により
伸長

日本・
その他

1,952

ボストン・バイオメディカル・インク買収

4 品目を新規導入

2011

2014

実績

目標

（年度）

アニュアルレポート 20123

ハイライト2012
2011.5「シュアポスト」国内で新発売
速効型インスリン分泌促進剤「シュアポスト」は、食後のインスリン分泌を速やかに促進することにより、2 型糖尿病患者さんの食後血糖推移を改善し、HbA1cを強く低下させる速効型インスリン分泌促進剤です。
「シュアポスト」の上市により、ビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ」を含め、糖尿病領域における製品ラインアップをさらに強化することができました。

2011.12「ラツーダ」の販売が順調に推移
2011 年 2 月に米 国で 新 発 売となった非 定 型 抗 精 神 病 薬「ラツーダ」の初 年 度
売上高は 86 百万ドルとなりました。これは、2007 年以降に米国で発売された精神神経系薬の中で、販売初年度としては 2 番目に大きな売上高です。同剤の適応拡大に向けた開発も順調な進捗を見せています。

2012.1

大阪研究所 新化学研究棟 着工
新棟には、研究本部傘下の化学研究所と、これまで分散していた技術研究本部傘下のプロセス化学研究所と分析研究所を集約し、創薬ターゲット探索から製造販
売承認申請まで一連の研究開発体制の効率化を図ります。完成は 2013 年 3 月、運用開始は同年 7 月、総工費は87 億円を予定しています。

2012.4

米国バイオベンチャー企業 Boston Biomedical, Inc. 買収
当社はボストン・バイオメディカル・インクの買収により、がん領域における革新的な開発パイプラインと卓越した創薬・開発能力を取得しました。今後は同社を核としてグローバルながん研究開発体制を構築することにより、がん領域を精神神経領域に次ぐ将来の重点事業領域とすることを目指します。

2012.4

グラクソ・スミスクライン（株）と「パキシルCR錠」の国内コ・プロモーションを開始
当 社は精 神 神 経 領 域を営 業 重 点 領 域 の 一 つとして 取り組 んで おり、抗うつ 薬「パキシル CR 錠」をプロダクト・ラインに加えることで、同領域におけるプレゼンス
をより一層高めることができます。同薬は 2012 年 6 月にグラクソ・スミスクライン（株）が販売を開始しました。

4大日本住友製薬株式会社

• 売上高は円高の影響や開発・販売提携に伴う一時金収入が減少したことなどにより、前年度比7.7% 減の 3,504 億円となりました。
• 北米セグメントは現地通貨ベースではプラスとなったものの、円高の影響により、減収となりました。中国セグメントは増収となりました。

• ライセンス費用を中心に研究開発費は減少したものの、減収による影響が大きく、営業利益は前年度比 34.1% 減の 204 億円となりました。
• 特許権の一部にかかる減損損失や、米国営業体制の見直しに伴う事業構造改善費用を計上したことなどにより、当期純利益は前年度比 48.6% 減の 86 億円となりました。

売上高
（億円）

（%） （億円）

（億円）

4,000

2,000

3,795
3,504
2,963

1,500

2,640 2,640

50.0

海外売上高（左軸）
海外売上高比率（右軸）

40.1
3,000

営業利益／EBITDA ※1

海外売上高／海外売上高比率

37.2

1,522

40.0

800

1,000

400

500

0

530
9.3 8.4
245 221

10.0

0

’07

’08

’09

’10

’11 （年度）

0

’07

’08

’09

’10

420

398

312

20.0

17.9
1,000

564
488

30.0
2,000

599

600

1,302

0

’11（年度）

’07

’08

研究開発費

（億円）

（%）

（億円）

300

10.0

8.2
210

600

6.5
6.0

168

500

6.3
6.2
5.1

4.0
100

4.1

569

2.8

’10

’11 （年度）

’08

’09

473

200

0

’09

514

2.7
1.5

’08

528

300

2.0

’07

’11（年度）

400

5.0

86

0

’10

682

8.0

200

’09

700

ROE
ROA

310
204

ROE※2／ROA※3

200

356

200

当期純利益

256

780

営業利益
EBITDA

100
0

’07

’08

’09

’10

’11 （年度）’07’10’11 （年度）※１：EBITDA（ Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization ）：利息、税金、減価償却費、特別損益控除前利益※ 2：ROE＝当期純利益÷期中平均自己資本※ 3：ROA＝当期純利益÷期中平均総資産

アニュアルレポート 20125

社長インタビュー
2011年度は、大日本住友製薬グループが目指す「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」に向けて、将来に繋がる充実した1年となりました。
グローバル戦略品「ラツーダ」は、順調に売上を伸ばし、適応拡大に向けた開発も進んでいます。
また、がん領域のバイオベンチャー企業である米国ボストン・バイオメディカル・
インクを買収し、がん領域を精神神経領域に次ぐ新たな柱とすべく、
グロー
バル展開を本格的に始動させました。
代表取締役社長
多田 正世

グローバル化へ飛躍を遂げた1年。
さらなる創造・変革を
新たな道を切り開いた1年。
歩みを止めることなく、続けていきます。

さらなる拡大を続けていきます。
6

大日本住友製薬株式会社

2011 年度の総括

Q.1

2011年度の大日本住友製薬グループの事業活動について、社長
自身の評価を聞かせてください。

業績面では厳しい結果となったものの、
ボストン・バイオメディカル・
インクの買収によるがん領域への本格的参入、「ラツーダ」の順調な拡大など、将来へ繋がる実りのある1年であったと評価しています。
5ヵ年の第二期中期経営計画の2年目にあたる2011年度は、売上高3,504億円（前年度比7.7％減）となりました。これは円高の影響、開発・販売提携に伴う一時金収入の減少などの特殊要因が大きく影響したことが主因です。これらの特殊要因を除いた事業の実態に関して言えば、国内医薬品事業、海外事業のいずれも、前期並みあるいは前期を上回る内容でした。利益面は売上減の影響が大となりました。
きく、営業利益は204億円（同34.1％減）、当期純利益は86億円（同48.6％減）
業績面では厳しい結果となりましたが、評価すべきポイントがいくつもあります。何よりも大きかったのが、2012 年 2月に、米国のバイオベンチャー企業ボストン・バイオメディカル・インク（以下「 BBI 社」）の買収を同社と合意 ※したことです。BBI 社はがん領域を専門とし、がん幹細胞への抗腫瘍効果を目指して創製された低分子経口剤であるBBI608 、BBI503という2 つの革新的な化合物を有しており、代表者のチャン・リー博士とそのチームはこれまでにも多くの化合物を創出した実績を持っています。 BBI 社を核とした、グローバルながん研究開発体制を構築し、がん領域を精神神経領域に次ぐ柱として強化していきます。
また、当社グループの グローバル戦略品である非定型抗精神病薬「ラツーダ」の早期収益最大化を目指して経営資源を集中投下し、発売初年度である2011 年度の売上高は 86 百万ドルを達成しました。 加えて、適応拡大など各種治験に関しても順調に進捗しています。
また、国内では、糖尿病領域において2010年5月発売のビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ」が高い評価を得て売上高を伸ばしていることに加えて、2011年5月には速効型インスリン分泌促
進剤「シュアポスト」が発売となり、当領域におけるプレゼンスを高めることに成功しています。
重点課題の一つである「新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充」に関しては、上記のBBI
社の 2 化合物、中外製薬株式会社との共同研究によるWT2725 、WT4869などのがん領域に加え、その他の領域も自社創製の第Ⅰ相臨床試験段階の化合物が加わった結果、パイプラインが大きく増加しました。
総評すると、業績面では厳しい結果となったものの、当社グループの将来の成長に繋がるという観点においては、十分に実りのある1 年であったと評価しています。
※ BBI 社の買収は、2012 年 4月に完了しました。

アニュアルレポート 20127

大日本住友製薬グループの成長戦略

Q.2

2012年度の重点課題の一つである「海外事業の拡大と収益の最大化」についてお聞かせください。

主要品目の状況変化や「ステデサ」の上市遅れなど、北米事業は第二期中期経営計画の当初目標とは少し乖離が生じていますが、「ラツーダ」の販売は拡大を続けており、適応拡大の開発も順調に進捗し、視界は良好です。
まず、北米事業ですが、順調な販売拡大を見せている 「ラツーダ」は、引き続きマーケティン
グ活動に注力し、2012 年度は 2011 年度に比べ、倍増以上の売上拡大を目指しています。「ラツーダ」の開発面では、2012 年 4月に用量幅拡大の承認を取得したことに加え、双極Ⅰ型障害うつに対して良好な試験結果が得られたことから、2012 年 9 月末までに適応拡大の申請を行う予定です。さらに、抗てんかん剤「ステデサ」についても2012 年 9月末までに再申請することを予定しています。
中国事業は、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」（現地販売名「美平」）を中心に引き続き販売の拡大を図り、2012 年度も増収を目指しています。

2012年度は第二期中期経営計画の中間年となります。第二期中期経営計画の当初目標に対しては北米事業において、主要品目の状況変化や「ステデサ」の上市が遅れたことなどにより、数値面では少し乖離が生じていますが、中長期ビジョンの達成に向けた取り組みは順調に進捗 しています。加えて、BBI社の買収により、がん領域のグローバル展開を一層加速していきます。

海外売上高／海外売上高比率
（%）

（億円）

2,000

50.0
海外売上高（左軸）
海外売上高比率（右軸）

1,500

40.1

1,522

37.2

40.0

1,302
30.0

1,000

500

20.0

17.9
530

9.3
245

8.4

’07

’08

10.0

221

0

8

大日本住友製薬株式会社

0

’09

’10

’11（年度）Q.3

国内医薬品事業においては競合や薬価改定の影響など厳しい状況が続いています。今後の方針と現状における課題を教えてください。

戦略品・新製品に経営資源を集中します。
また、今後のさらなる売上拡大のためには規模の大きな新製品が不可欠であり、導入品獲得にも注力していきます。
まず、2012年4月の薬価改定は、2012年度の売上に対して100億円強の減収要因となると考えています。薬価改定の影響を補うため、戦略品、新製品に経営資源を投入し、販売拡大を目指します。
戦略品としては、高血圧症治療剤「アバプロ」、非定型抗精神病薬「ロナセン」、末梢循環改善剤「プロレナール」の3 製品に、2012 年度からはパーキンソン病治療剤「トレリーフ」を加え、4 製「メトグルコ」や「シュアポスト」に加品で約 80 億円の増収を計画しています。新製品としては、（当社はコ･プ
え、2012 年度からはグラクソ・スミスクライン株式会社の抗うつ薬「パキシル CR 」
ロモーション）もラインアップに加わります。さらに今後は、高血圧症治療剤イルベサルタンとア
ムロジピンベシル酸塩との配合剤であるDSP-8153の承認も期待されます。
長期収載品の比率は、現在 50% 程度ですが、将来はこの比率を30% 程度に下げたいと考えています。このために、自社創製品だけではなく、販売提携・導入品の獲得にも注力し、新製品のラインアップをいっそう強化することを目指していきます。

Q.4「ポスト・ラツーダ」となる成長ドライバーとパイプラインの拡充に向けた戦略を教えてください。

がん領域を精神神経領域に次ぐ柱と位置づけ、将来の成長ドライ
バーとすべく研究開発体制を整えるとともに、パイプラインのさらなる拡充に向けた提携・導入の推進も継続して行っていきます。
先述した BBI 社の買収により、当社グループはがん領域における卓越した研究開発能力と期待の大きい 2 つの化合物を得ることができました。BBI 社を中心として、がん領域を精神神経領域に次ぐ将来の柱とすべく、米国ボストン地区に、グローバルながん研究開発の拠点を構築中です。
なお、 BBI608 の第Ⅲ相臨床試験は2012 年内に開始する予定であり、最速で 2015 年の発売を目指しています。これは、「ポスト・ラツーダ」の最有力候補と考えています。

BBI 社の 2 化合物以外にも、少し時期はずれますが、同じ がん領域 では、中外製薬株式会社と共同開発を行っているWT2725 や前臨床段階の化合物も候補となりえます。また、 精神神経
アニュアルレポート 20129

領域 では、アルツハイマー病、うつ病、神経障害性疼痛などに対する自社開発品のほか、サンバ
イオ社からオプション権を取得したSB623（脳梗塞）も候補となります。
さらに、製品化は先にはなりますが、国内外の研究機関との研究提携や製薬企業との導入・提携の取り組みは今後も継続して強化し、パイプラインの拡充に努めていきます。

大日本住友製薬グループのＣＳＲ活動

Q.5「CSRと継続的経営効率の追求」について、2011年度の具体的な取り組みを教えてください。

グループを挙げて東日本大震災の復興支援に取り組みました。
また、
リスクマネジメントの強化やダイバーシティ・マネジメントにも注力しました。
2011 年度は、東日本大震災からの復興の支援活動にグループを挙げて取り組みました。当社
グループは、薬という人の命に関わる事業をベースとしており、このような悲痛な災害への支援に対しては、強い使命感を持って臨んでいます。
地震発生直後から義援金の拠出、社員ボランティアの派遣や医薬品の提供などを行っておりまし
たが、2011年5月に専任組織である「震災復興支援室」を設置し、被災地の復興・復旧のために当社が出来ることを検討・立案し、実施しました。その後も、現地の小中学校の運動会の支援活動など幅
広い活動を継続しています（東日本大震災の復興支援活動に関しては37ページをご覧ください）。
また、東日本大震災を受けて、BCP（ Business Continuity Plan ）の見直しも行いました。社
内のリスクマネジメント委員会が主導し、サプライチェーンマネジメントの見直し、各事業所における備蓄品の整備を行うとともに、従業員の安否確認方法などのコミュニケーションツールについても改めて強化しました。
当社では、人材の活性化や人材育成は事業の発展のために不可欠と考えており、2008 年から

C&S活動（「Change for Challenge!」と「Seek Something New!」をモットーとする意識・行動
改革運動※）を推進しています。加えて、 現在課題と感じている女性登用の推進、外国人の採用や交流の活性化を進め、組織のグローバル化、活性化を図っていくことを考えています。
経営効率の改善については、2009 年度にスタートした「総合業績改善プロジェクト」において、2011 年度は、海外も含めたグループ全社で、徹底的なコスト削減への取り組みを行っており、業務の簡素化、優先順位づけに基づいた研究開発費、販売経費、製造費用などの効率的運用を実施しました。
※ このモットーには、「困難に立ち向かうために自らを変革しよう」「今までにない新しい何かを成し遂げよう」という意味が込められています。

10

大日本住友製薬株式会社

企業価値向上へ向けて

Q.6

2012年度方針とステークホルダーへのメッセージをお願いします。

さらなる成長への飛躍の年と捉え、全力で取り組んでいきます。
「ラツーダ」の販2011 年度は、当社グループにとって将来に繋がる充実した1 年となりました。
売拡大により、「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」への成長軌道に乗りつつあります。

2012 年度は、さらなる成長へ向けての飛躍の年と捉え、2011 年度に続き「国内収益構造の変革」、「海外事業の拡大と収益最大化」、「将来の成長のためのパイプラインの強化」を最重点課題として掲げ、事業活動を行っていく方針です。
最重要プロジェクトとしては、「ラツーダ」の北米での販売に全力を挙げるとともに、グローバ
ルレベルでの研究開発を推進することだと考えています。
第二期中期経営計画に掲げた基本方針を全社員が一丸となって推進していくことによって、成長軌道を一層確実なものとしていきます。
また、当社は、株主のみなさまへ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。配当については、成果の適切な配分を重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資や、強固な経営基盤の確保、財務内容の充実などを総合的に見極め、決定していく方針です。

2011 年度の期末配当金は、1 株当たり9 円とし、中間配当 9 円と合わせて年間では1 株当たり18 円の配当とさせていただきました。また、2012 年度の年間配当金は、株主のみなさまに安定的な配当を継続するため、1 株当たり18 円を予定しています。
株主をはじめとするステークホルダーのみなさまに対しては、必要とされる経営情報を誠実に開示することはもちろん、経営トップとして十分な説明責任を果たすなど、IR 活動に注力してまいります。今後とも率直なご意見をいただきますよう、お願いいたします。

2012 年度の見通し（単位：億円）

売上高
営業利益
当期純利益

2011 年度（実績）2012 年度（予想）増減額

増減率（ % ）

3,504
204
86

3,480
250
120

△ 24

△ 0.7

46
34

22.5
39.1

為替レート
2011 年度実績：1 米ドル＝79.8 円、1 中国元＝12.4 円
2012 年度予想：1 米ドル＝80 円、1 中国元＝12 円

アニュアルレポート 2012

11

研究開発

グローバル研究開発体制のもと、新薬の継続創出を図っています。2011年度より、精神神経領域に次ぐ柱として、がん領域へ本格的に参入しました。

基本方針
大日本住友製薬グループは、「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」を目指し、第二期中期経
営計画の基本方針の一つとして「新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充」を掲げています。

創薬研究への 取り組みに、スピードと効 率 性を重 視した成 功 確 度の高い研 究重点領域とチャレンジ領域開発を推進しています。

当社グループは研究 領域として、

重点領域：

精神神経領域

チャレンジ領域： スペシャリティ領域（がん・免疫関連疾患など）※ Proof of Concept： 有効性や安全性に関して予測した特徴をヒトで確認することがん領域へ本格参入
当社グループでは、がん領域を精神神経領域に次ぐ将来の柱の一つとなることを目指して強化を図っていまの 2 つを柱として 設 定し、経 営 資 源を集 中して 研 究 開す。2011 年 6 月には、各本部や各地域にまたがるオンコ

発を行っています。

ロジー領域に関するさまざまな機能や活動を一元的に精 神 神 経 領 域 は 、当 社グル ープがグロー バ ル 製 品
創 出 に 向 け て 、これまで 最 も注 力してきた 研 究 領 域統括する組織として、オンコロジー事業推進室を新設しました。

で 、医 療 上 のニーズが 高く、また 、競 争 優 位 性も高 い

先述した 2012 年 4 月の BBI 社の買収後、同社を中核ことから、重 点 領 域に設 定しています。高 齢 化 、ストレとして、2012 年内に米国ケンブリッジ（ボストン近郊）

ス 社 会を迎え医 薬 品 ニーズ の 高まって いる統 合 失 調において、100 人規模の研究開発拠点を新設する予定

症 、認 知 症 、うつ病などを中 心に創 薬 研 究に取り組んです。合わせて、日本・中国など他エリアとネットワーク

でいます。

を築き、グループ内の連携を図っていきます。

チャレンジ 領 域とは、がん・免 疫 関 連 疾 患など、アンメット・メディカル・ニ ー ズ が 高く、高 度 な専 門 性 が 研
究・開 発・営 業 に 求 められ る専 門 医 領 域（ ス ペ シャリ
ティ領 域 ）を指します。がん領 域においては、2 0 1 2 年

当社グループの研究開発は、日本・米国・中国・英国の4 拠点が連携を取って活動を行っています。

に買 収したボストン・バ イオメディカル・インク（ 以 下 、

2012 年 4 月より、より効率的にグローバルな研究開「 BBI 社 」）を核とした研 究 開 発 体 制を米 国ボストン地発を行える体制を構築するため、新たにGBSC（ Global

区に構築中です。

B u s i n e s s S t r a t e g y C o m m i t t e e ）および G R D C

既 に 臨 床 開 発を進 め て いる品 目に 関しては 、早 期

（ Global R&D Committee ）を新設しました。GBSCの P O C 試 験 の 実 施 、早 期 申 請 ･ 承 認を目指し、開 発

では、グローバルビジネスに関わる事業戦略、ライセンスを加 速させます 。また 、新 たな研 究 開 発 テーマに関し案件、研究開発戦略（優先順位づけ、リソース配分）なて は 、重 点 領 域 およ び チャレンジ 領 域 の 品 目を中 心

どを審 議し、グローバルな視 点からグループ 全 体での※12

グローバル研究開発体制

大日本住友製薬株式会社

ポートフォリオの最適化を図っています。一方、GRDC

ポスト・ラツーダ候補の最有力として期待しています。までは、初期開発段階のプロジェクト推進などをグローバ

た、WT2725 の北米での開発も開始しました。

ルな視点から審議しています。

これらの中から有望な数品目を選定し、重点的に開発を加速する予定です。

次期戦略候補品のPOCの早期取得に向けた優先的投資
非 定 型 抗 精 神 病 薬「ラツーダ」に続く次 期 戦 略 候 補

戦略的投資による提携･導入の推進

品の創出に向け、既 存の臨 床 開 発 品目に関しては、早当社では、パイプラインの拡充という観点から、当社期に POCを取得するため、優先的に経営資源を投下しのみならず、サノビオン社や BBI 社の情報網やノウハウていきます。ポスト・ラツーダの対象領域としては、精神を最大限に活用し、戦略的投資による提携や導入を積神経領域とがん領域を中心とした当社グループに優位

極的に推進しています。

性がある領域や、効率的に研究開発・営業活動が行える

国内では、当社の営業基盤を活かすことができるもの
を中心に積極的な導入を推進しており、2011 年度は、領域を考えています。
精神神経領域では、アルツハイマー病、うつ病、神経グラクソ・スミスクライン（株）との間で、抗うつ薬「パキ障害性疼痛などを対象に米国で開発中の自社製品のほシル CR 錠」の日本国内におけるコ・プロモーション契約

か 、サン バ イオ社から北 米 のオプション 権を獲 得したを締結し、新たに製品ラインアップに加えました。

SB623（脳梗塞）などの導入品や前臨床段階の化合物

北 米では、サノビオン社の販 売 網を活かせる精 神 神も対象となりえます。がん領域では、BBI 社の買収によ

経領域、呼吸器領域の導入を優先して推進します。

り開発パイプラインに加わった BBI608 や BBI503 は、

グローバル研究開発体制
ボストン・バイオメディカル・インク
大日本住友製薬ヨーロッパ・リミテッド

大日本住友製薬
住友制葯（蘇州）有限公司

サノビオン・
ファーマシューティカルズ・
インク

臨床開発

開発本部

● 化学研究所● プロセス化学研究所● 製剤研究所● 分析研究所

技術
研究本部● 薬理研究所

研究本部● 安全性研究所● 薬物動態研究所● ゲノム科学研究所

製品開発研究創薬研究

アニュアルレポート 201213

精神神経領域2011年2月に米国で発売となったグローバル戦略品「ラツーダ」。販売は順調に拡大を遂
げ、適応症拡大へ向けての開発も進捗しています。
今回、「ラツーダ」の開発責任者であるサノビ
オン・ファーマシューティカルズ・インク（以下、「サノビオン社」）
Executive Vice President,
Chief Ｍｅｄｉｃａｌ Officer（ CＭO）のアント
ニー・ローベルに、現在の開発状況についてのインタビューを行いました。

「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）のPREVAIL試験について教えてください。
試験名であるPREVAILとはPRogram to EValuate theAntidepressant Impact of Lurasidoneの頭文字をとったものです。2012年4月24日に、PREVAIL1とPREVAIL2の2本の第Ⅲ相臨床試験の結果を発表しました。これらの試験
は、双極Ⅰ型障害うつの成人患者さんを対象に、それぞれ併用療法および単剤療法における「ラツーダ」の有効性と安全性を評価するために実施されました。双極Ⅰ型障害うつの患者数は比較的多いにもかかわらず、現時点では世界で承認を取得した薬剤はほとんどありません。
「ラツー
PREVAIL1および PREVAIL2 試験において、ダ」は主要評価項目と主な副次評価項目を達成することができ、併用療法と単剤療法の両方で双極Ⅰ型障害うつに有効であるという、良好な結果を得ることができました。さらにこの2 つの試験での体重、脂質、血糖コントロール、プ
ロラクチン値の変化量は低く、統合失調症の患者さんに対するこれまでの試験で得られた結果と同様の安全性が確認されました。
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク
Executive Vice President, CMO

アントニー・ローベル
14

大日本住友製薬株式会社

両試験において主要評価項目を達成できたことを受け、サノビオン社は2012年9月末までに、双極I型障害うつに対する併用療法および単剤療法についての効能追加申国では現在、双極 I 型障害うつに対する単剤療法の承認をしかな有する非定型抗精神病薬は1 成分（クエチアピン）
く、気分安定薬であるリチウムまたはバルプロ酸との併用療法については承認を有する非定型抗精神病薬は存在しません。FDAから承認を取得すれば、「ラツーダ」は非定型抗精神病薬として初めての、双極Ⅰ型障害うつに対する併用療法の承認を有する薬剤となり、ほとんどの双極性LATUDAⓇ（ルラシドン） PREVAIL 1試験結果
主要評価項目：MADRS (MMRM)
プラセボ + Li/VPA (n=161) BL mean＝ 30.8
ルラシドン + Li/VPA (n=179) BL mean＝ 30.6

ベースライン
ベースラインからの平均変化量

請を、米国食品医薬品局（ FDA ）に提出する予定です。米

0
-5

-10
-15
-20

* p<0.05** p<0.01*** p<0.001

1

***
2

3

***

*

4

5

**
6（週）

障害の患者さんが躁状態の治療および予防のために服用している気分安定薬との併用療法の選択肢を提供できる

LATUDAⓇ（ルラシドン） PREVAIL 2試験結果
主要評価項目：MADRS (MMRM)「ラツーダ」
スイッチ試験について教えてください。
本試験は、他の抗精神病薬から「ラツーダ」への安全で有効な切り替えを検討するために実施されました。症状が安定しているが、現在の治療で何らかの問題がある統合失調症患者さんを対象に、オープンラベルで、前治療薬から、「ラツーダ」の 40mg/ 日投与群、80mg/ 日投与群、40mg/日投与から80mg/日投与に増量した群、それぞれプラセボ (n=162) BL mean＝ 30.5
ルラシドン 20-60 mg (n=161) BL mean＝ 30.3
ルラシドン 80-120 mg (n=162) BL mean＝ 30.6

ベースライン0
ベースラインからの平均変化量

ことになります。

-5

-10
-15
-20

* p<0.05** p<0.01*** p<0.001

1

*
**

*
**

2

3

**
***
4

***
***
5

***
***
6（週）

への切り替えという、3群に分けて実施しました。

「ラツーダ」PREVAIL 試験
試験デザイン

試験結果

PREVAIL 1試験（併用）気分安定薬併用・単剤投与の両方で良好な結果（プラセボ比較試験）̶併用では非定型抗精神薬で初̶• 6週間プラセボ比較試験• ルラシドン群は、主要評価項目のMADRSおよび主要副次的• 世界56施設にて実施
評価項目のCGI-BP-Sにおいて、プラセボ群に比較して有意• 双極Ⅰ型障害うつ患者348人が対象に高い有効性を示しました• ルラシドン20mg/日〜120mg/日
一貫した安全性および忍容性• ルラシドン群、プラセボ群共にバルプロ酸またはリチウムも• ルラシドン群とプラセボ群の中止脱落率はほぼ同等で、合わせて投与良好な忍容性を示しました

PREVAIL 2試験（単剤）• ルラシドン群の主な有害事象（発現率5％以上）は、嘔気、頭• 6週間プラセボ比較試験
痛、眠気、振戦、アカシジア、不眠、鎮静でした• 世界55施設にて実施• 双極Ⅰ型障害うつ患者505人が対象• ルラシドン20mg/日〜60mg/日、80mg/日〜120mg/日の2用量

アニュアルレポート 201215

本試験の結果、他の抗精神病薬から有効に「ラツーダ」

力を尽くしています。私は、臨床医、科学者、そしてサノビへ切り替えられることがわかりました。3 投与群で同様のオン社のCMOとして、患者さんの人生において有意義で試験結果が出ましたので、どの用量に切り替えるかは個々効果のある、革新的な治療薬を提供する使命を果たすこのニーズや臨床的な判断に基づき切り替えが選択されるとを誇りに思っています。

ことになります。これにより、精神科医が統合失調症の治「ラツーダ」は米国、カナダにおいて、統合失調症の承療を受けている患者さんの薬剤変更について、理解を深認を得ました。DSPは、統合失調症に対する日本におけるめ、柔軟性を高めることができるようになるので、重要な承認申請に向けて第Ⅲ相臨床試験に取り組む一方、欧州

結果だといえるでしょう。

でも統合失調症と双極性障害に対する承認申請に向けて、パートナーである武田薬品工業（株）と協働していま

サノビオン社と大日本住友製薬
（以下、
「DSP」
）
のシナジーは「ラツーダ」や新薬開発パイプラ
インにどのように活かされていますか？

す。また、前述のとおり、2012年に米国FDAおよびカナダ
保健省に対し、双極Ⅰ型障害うつに対する追加効能を申請する予定です。

サノビオン社とDSPは、両社の持つ資源と知識を有効

同時に、成人の部分てんかん発作の治療薬である、新活用し、一丸となって、グローバルな研究開発を実施して規の電位依存性ナトリウムチャンネル拮抗薬の「ステデサ」

います。さらに、情報を共有したうえで、グローバルな観点（一般名：エスリカルバゼピン酢酸塩）の開発も継続し、将から研究開発面での投資配分を検討し、意思決定を行っ

来的にいくつかの追加効能の承認取得を目指していまています。創薬については、両社の知識や能力、経験を融す。2010年4月にFDAからComplete Response Letter

合し、科学的見地から活発に意見交換をすることにより、（審査結果通知）が発行されましたが、2012 年 9月末まで

効率的な創薬研究を進めています。

に、新しい第Ⅲ相臨床試験の結果を含めて再申請を行う

また、必要な医薬品を世界中に提供するため、グローバ

予定です。

ル開発に取り組んでいます。
「ラツーダ」については本年

また、サノビオン社は不眠症治療薬の「ルネスタ」（一般

カナダでも承認され、サノビオン社が実施した「ラツーダ」

名：エスゾピクロン）の販売活動も行っています。これは、の統合失調症と双極Ⅰ型障害うつに対する臨床試験デー

精神医学、脳神経学、不眠といった領域を対象とする、独タを、欧州、中国、その他アジア諸国でも活用していくつも特な精 神 神 経 領 域 の 製 品 で す 。開 発 中 の 化 合 物にはりです。これらの国々における承認申請は、すべて同じ臨

SEP-228432（神経障害性疼痛）、DSP-8658（アルツハ

床試験データを基本とし、それぞれの国で適宜、規制当局

イマー病 ）、DSP-1053（うつ病 ）、DSP-0565（てんの条件を満たすように調整していきます。この結果、開発

かん）、DSP-2230（神経障害性疼痛）などを有し、精神神の効率化、低コスト化、迅速化が期待されます。この取り経領域のラインアップを拡大していますが、当領域でこれ組みは、今後の他の化合物の開発に対して良いモデルにほど幅広いポートフォリオを有する企業はほかにはあまりなると思っています。

ありません。また、DSPグループ全体としては、がん領域などその他の領域でも存在感を増してきており、このようなサノビオン社とDSPの研究開発における展
望を教えてください。
私たちは、いまだに治療法のない精神神経系疾患で苦しんでいる世界中の患者さんたちのために、新薬創製に

16

大日本住友製薬株式会社

素晴らしいグローバル研究開発組織の一員でいられることを嬉しく思っています。

精 神 神 経領域 開発概況

非定型抗精神病薬「ラツーダ」は、米国において 2012 年 4 月に上限用量拡大（ 1 日 160mg ）の承認を取得し、現在は適応症の追加を目指して、
双極Ⅰ型障害うつのほか、双極性障害メンテナン
ス、大うつ（混合症状）に対する開発を進めています。カナダでは成人の急性期統合失調症を適応症として 2012 年 6 月に承認を得ました。国内においては第Ⅲ相 試 験を実 施 中であり、欧 州では武田薬品工業（株）との共同開発により、早期の申請を目指しています。
米国で申請中の抗てんかん剤「ステデサ」は、2012年9月末までに再申請を行う予定で取り組んでいます。

2011 年度に新たに臨床開発に着手した化合

ション権を取得した脳梗塞治療薬 SB623 は、同社が米国で第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施中です。
ステデサ： 新規の電位依存性ナトリウムチャネ
ル拮抗薬であり、米国において、成人の部分てん
かん発作治療における併用療法に対する承認取得を目指しています。明 確な用 量 反 応 相 関および顕著で持続的な発作回数の減少を示し、忍容性・安全性を有すると期待されています。本剤はBIAL 社からの導入品です。
SB623： 米国サンバイオ社より、北米におけるオプション権を取得した脳梗塞治療薬である細胞医薬品であり、治療法の存在しない脳梗塞に伴う種々の障害への効果が期待される革新的な物としては、神経障害性疼痛治療剤 DSP-2230

開発品です。

と抗てんかん剤 DSP-0565 があります。このほ

DSP-2230： 電位依存性ナトリウムチャンネル

か、当領域の開発パイプラインには、アルツハイ

Nav1.7 および Nav1.8 選択的阻害剤であり、末マー病治療剤 DSP-8658 、うつ病治療剤 DSP-

梢 性の神 経 障 害 性 疼 痛での有 効 性が期 待され

1 0 5 3 、神 経 障 害 性 疼 痛・うつ 病 治 療 剤 S E P -ています。また中 枢 神 経や心 臓 系には作 用しな

228432 があり、いずれも第Ⅰ相試験段階です。

いため、高い安全性が期待されています。

なお、米 国サンバイオ社より北 米におけるオプ

アニュアルレポート 2012

17

がん領域

2012年4月、当社はボストン・バイオメディカル・インク（以下、「BBI社」）
を買収し、がん領域へ本格的に参入しました。新たにグループに加わったBBI社チャン・リーCEOに同社の概要とがん領域の今後について、インタビューを行いました。
取締役 副社長）と出会い、DSP が患者さんのために革新的な製品を作ってきた歴史や、長期的な成長を重視した社風が根づいている点を知り、これまで高く評価してきました 。D S P がモットーとして いる「 c h a n g e f o r「 seek something new 」（困難に立ちchallenge 」
向かうために自らを変革し、今までに無い何か新しいことを成し遂げよう）という姿勢にも感銘を受けています。

DSPとBBI 社は、相互に理解しあうとともに、企業風土
ボストン・バイオメディカル・インク
President, CEO, CMOに親和性があり、科学技術面において、価値ある大きなチャン・リー

シナジー効果を発揮することができると考えています。

BBI 社は最新のオンコロジー・サイエンスに強く、高い

まず、BBI社について教えてください。

臨床開発能力や有能な人材を有し、世界をリードするが当社は、優秀な社員と実績、独特な社風を持つバイオん治療薬の創出において素晴らしい実績を築いてきまベンチャー企業です。30名の社員の80%以上が博士号のした。その一方で、BBI 社の成長を妨げている要因とし保有者または医師の教育を受けており、その多くはハーて、資源不足と、cGMPに準拠した生産体制、製剤開発

バード大学またはマサチューセッツ工科大学の出身です。

体制および販売体制が十分でないことに加え、サポート

この 10 年足らずで、私たちの研究開発チームは、第Ⅲ

インフラの不足が挙げられます。このたびの DSPとの統相段階の革新的な抗がん剤化合物を2 つと、第Ⅰ/Ⅱ相段

合は、まさに現在 BBI 社に不足している要素を補完する

階の多くの革新的な抗がん剤化合物を創出しました。こことにつながります。このシナジーにより、がん領域におの 成 功におけるひとつの 重 要な鍵は、革 新 、挑 戦 、勤ける製品ポートフォリオを急速に拡大、進展することが勉、チームワーク、尊重、思いやりを併せ持つ当社独自できると考えています。

のベンチャー精神にあり、この独特の社風がボストン地区の逸材を引きつけ、米国の最高レベルの人材だけを採用してきました。

がん領域の責任者として、
これから成し遂げていきたいことを教えてください。
がん幹細胞を標的とする革新的な抗がん剤は、有力

大日本住友製薬（以下、「DSP」）との出会いと統合に至る経緯を教えてください。

な最 先 端 の 治 療 法になりうると広く考えられ て おり、

私は、約 20 年前にハーバード・メディカル・スクールのるリーダーシップを発揮できるポジションにいます。

ダナファーバーがん研究所で野口浩さん（現 DSP 代表

18

大日本住友製薬株式会社

BBI 社とDSP のオンコロジーグループは当領域におけ

人類は何千年もの間がんに苦しんできましたが、がん

がん 領 域 開 発 概 況に対する化学療法剤がはじめて使用されたのはたった

50 年ほど前のことです。しかし、周知のとおり、化学療
法剤は必ずしも効果的ではなく、また毒性の強いものです。この 10 年間で画期的な分子標的薬が出現し、毒性という問題は改善されたものの、有効性については、多くのがん患者さんにとって限られた一時的なものにとどまっています。過 去 20〜30 年 間に得られた、がんの革新的な知識に基づき、製薬業界と研究機関は画期的ながん治療薬を追求しています。
がん幹細胞を標的とする治療薬は画期的な製品となりえます。がん幹細胞はがんの転移、再発、治療抵抗性を引き起こす悪性腫瘍の根源であると考えられています。

BBI 社とDSP のオンコロジーグループは、がん幹細胞において世 界トップレベルのポートフォリオを有しています。現在、北米において大腸がんに対する第Ⅲ相臨床試
験実施の準備段階にあるBBI608 は、2012 年度の将来
有望な臨床後期開発段階のがん治療薬トップ 10（“ 2012

BBI 社の買収により、がん幹細胞を標的にした BBI608 、BBI503という2 つの革新的な化合物を得ることができました。BBI608 は結腸直腸がん（単剤治療）を対象に米国・カナダで第Ⅲ相臨床試験を準備中です。BBI503 は固形がん（単剤治療）を対象に、米国・カナダで第Ⅰ相臨床試験を実施中です。
また、中外製薬株式会社との共同研究により創製した治療用 WT1 がんペプチドワクチン
を同社と共同開発しており、WT4869 については国内で、WT2725については米国で臨床試験を進めています。
中 国 では 、小 細 胞 肺がん 治 療 剤 アムルビ
シン塩酸塩（国内販売名：「カルセド」）の第Ⅲ
相試験を行っています。

Top Ten Promising Late Stage Cancer Drugs ” ※）BBI608 、BBI503： 世界初のがん幹細胞への一つにも選ばれています。

の抗腫瘍効果を目指してBBI社が創製した低分※ Fierce Biotech が、独自でサーベイを実施して選出した 2012 年度の将来有望な臨床後期開発段階のがん治療薬トップ10

今 回の統 合により、BBI 社と DSP のオンコロジーグ

子経口剤です。がん幹細胞およびがん細胞に対して細胞増殖抑制・細胞死を誘導し、単剤または化学療法剤などとの併用により高い有効性おループには、がん領域の革新的製品を創薬・開発するまよび安全性を有することが期待されます。

たとないチャンスと将来性を持つに至りました。これをWT4869 、WT2725: がん細胞に発現する

活かし、がん患者さんに対し、私たちの使命を果たすた

WT1タンパクを標的とした治療用がんペプチ

めに全力を尽くしていきます。

ドワクチンです。大阪大学 杉山治夫教授の、これまでの基礎および臨床の研究成果をもとに、「がん創薬研究所の新設について」
当社は、がん領域の研究開発に関して迅速かつ柔
軟な意思決定を行うため、2012 年 9月に、社長直轄の組織として「がん創薬研究所」を新設します。
がん創薬研究所における創薬研究の指揮は、当社
グループのHead of Global Oncologyであるチャン・
リーが行います。

当 社と中 外 製 薬 株 式 会 社が共 同で開 発を行なっています。WT1タンパクに特異的な細胞
傷害性Ｔ細胞（ CTL ）が誘導され、WT1タンパクを発現するがん細胞をCTL が攻撃すること
で、白血病や種々の固形がんに対して治療効果を発揮することが期待されています。

アニュアルレポート 201219

研究開発の促進・効率化に向けて自社保有技術の活用
当 社グループは医 薬 品 研 究 開 発 全 般にわたり技 術
基盤と経験を保有していますが、その中でも特にゲノミ研究開発期間短縮に向けた諸施策の追求
研 究 開 発 期 間を短 縮し、経 営 効 率 の 向 上を図るた
め、さまざまな施策を実行しています。

クス、プロテオミクス、メタボロミクスなどの先端技術に

具 体 的には 、最 短 スケジュール・最 少リソースで 効

ついて競 争 優 位を誇っており、これらの技 術を医 薬 品

率 的に P O C 試 験を行 い 、その 試 験 成 績を踏まえた 事

研 究 開 発におけるあらゆる局 面に活かしていきたいと

業 性 評 価 結 果に基 づき、その 後 の 開 発 可 否につ いて考えて います 。また 、い わゆるバ イオ 医 薬 品（ 抗 体 医

意 思 決 定を行います。研 究から開 発 へのシームレスな薬、核酸医薬など）に関する研究も進めています。

移 行を実 現 するために、P O C 試 験 の 実 施までを研 究
本 部 主 体 で 統 括 する体 制をとっています 。また 、創 薬

外部研究機関との 提携
新 薬 継 続 創 出に向けて 、国 内 外 の 大 学を含む研 究の 評 価 手 順と選 択 基 準 ）の 活 用 、開 発 段 階 では 簡 易

機 関とのアライアンスも積 極 的に推 進し、革 新 的 治 療

製 剤 、マイクロドージング、国 際 共 同 治 験 の 手 法も積薬の創出に取り組んでいます。

極 的に 取り入 れ て 、研 究 開 発 期 間 短 縮に 取り組 んで外 部 研 究 機 関との 共 同 研 究 の 具 体 例としては 、大阪 大 学 大 学 院とともに 精 神 神 経 創 薬コンソーシ アム「ネディック（ N D D C ）」を設 立し、精 神 神 経 領 域において、遺 伝 子・分 子レベルでの精 神 疾 患 発 症 機 序に基づき、従 来 の 治 療 薬にはない 特 長を有 する革 新 的 治
療 薬 の 創 出に取り組 んでおり、2 0 1 1 年 1 0 月より第 2期に移 行して います 。また 、がんの 悪 性 制 御に基 づく
独 創 的 な抗 が ん 薬 の 創 出を目 指して 、京 都 大 学と設立した「 悪 性 制 御 研 究プロジェクト」（ DSK プロジェクト）が 2 0 1 1 年 4 月より本 格 始 動しました。さらに、同 大
学 i P S 細 胞 研 究 所との間で 難 治 性 希 少 疾 患の治 療 法創出を目的とする共同研究を、東京大学との間でアポトーシス抑 制 因 子 AIM ※に関 する共 同 研 究を実 施しています。
海 外では、スウェーデンのカロリンスカ研 究 所 内にある当 社 研 究 所（ K A S P A C ）に お い て 、アル ツ ハ イ
マー病を中 心に創 薬ターゲットの候 補を絞り込んでおり、それらの有 望な標 的 因 子に焦 点を合わせた第 3 期の共同研究を行っています。
※ Apoptosis inhibitor of macrophage： AIM はマクロファージから産生され、脂肪細胞やマクロファージ自身に作用します。AIMにはメタボ
リックシンドロームとの強い関連が認められています。

20

段 階ではスクリーニングカスケード（ 新 薬 候 補 化 合 物

大日本住友製薬株式会社います。

そ の 他 の領域の開発概況

循環器･糖尿病領域

気管支喘息、アレルギー性鼻炎において長期寛解

大型化が期待される化合物として、国内で糖尿をもたらす治療薬になることが期待されています。

病合併症治療剤「ラニレスタット」の第Ⅲ相試験を

ＡｓｔｒａＺｅｎｅｃａ社と共同開発販売契約を締結して実施しています。さらに、カルシウム拮抗薬アムロ

おり、当社は日本、中国、韓国、台湾を開発・販売テ

ジピンベシル酸塩とアンジオテンシンⅡ受容体拮

リトリーとし、ＡｓｔｒａＺｅｎｅｃａ社はこれら４ヵ国を除抗薬イルベサルタンの配合剤である高血圧症治療

く全世界を開発・販売テリトリーとして共同で開発

剤 D S P - 8 1 5 3 は 2 0 1 1 年 1 1 月に申 請を行 い 、しています。同社は欧州でフェーズⅡ試験を実施中

2012年度中の発売を目指しています。

（同社開発コード：ＡＺＤ8848）です。

また、2011年度には、国内において高血圧症治
療剤DSP-9599の臨床開発を新たに始めました。
ラニレスタット： アルドース還元酵素を強力に阻害することにより細胞内のソルビトール蓄積を抑制
し、糖尿病合併症の1つである糖尿病性神経障害を改善することが期待されています。日本における後期第Ⅱ相試験の結果、主要評価項目である合計神経伝導速度において、明確な用量反応関係は認められなかったものの、すべての実薬群で投与前に比し有意な増加が認められました。海外では開発および販売権をエーザイ（株）に付与しており、同社が米国、カナダ、欧州で第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施中です。

その他領域「プロレナール」の手根管症候群を対象とした
国内第Ⅱ相試験を小野薬品工業株式会社と共同で行っています。また、過活動膀胱治療剤 SMP-

986は、欧米、日本で第Ⅱ相試験段階にあります。
2011年度には国内において、便秘型IBS（過敏Ｉ
ｎｔｅｒ性腸症候群）
・慢性便秘治療剤 DSP-6952 、
ｃｅｐｔ社からの導入品である原発性胆汁性肝硬変・非アルコール性脂肪肝炎（ NASH ）治療（ PBC ）剤 DSP-1747 、武田薬品工業株式会社からの導入品であるMRSA 感染症治療剤 DSP-5990の臨床開発に着手しました。

呼吸器領域

DSP-1747： Intercept社からの導入品（同社開サノビオン社の主要製品の一つであるシクレソ

発コード：INT-747 ）で、胆汁酸をリガンドとする核ニド製剤の新剤形である鼻腔用ドライスプレー剤

内 レ セ プ タ ー で あ る F X R（ F a r n e s o i d X「ゼトナ」は、FDAよりアレルギー性鼻炎治療剤とreceptor ）への作動薬であり、肝臓内での胆汁酸して承認を取得し、2012 年 7月に米国で発売しま増加に伴う肝機能障害や肝線維化に対する治療した。

効果が期待されています。海外では、Intercept 社

国内では、自社開発品である気管支喘息･アレが開発を進めており、PBCについては第Ⅲ相試験

ルギー性鼻炎治療剤DSP-3025の第Ⅰ相試験を実を、NASHについては第Ⅱ/Ⅲ相試験を実施中であ施中です。

り、世界初のNASH 治療薬の適応取得が期待され

DSP-3025： Toll-like receptor 7（TLR7）に対ています。

するアゴニスト作用を有する免疫調節剤であり、アニュアルレポート 201221

開発状況表国内
製品／コード名

一般名

剤形

予定適応症

開発地域
または
申請地域

起源

開発段階
第Ⅰ相

第Ⅱ相

海外

備考

第Ⅲ相 申請中精神神経領域
ラツーダ／
SM-13496

ルラシドン
塩酸塩

経口剤

統合失調症

カナダ

2012年6月承認

日本
統合失調症・双極性障害

欧州自社

武田薬品工業（株）と共同開発
2012年3月、武田薬品工業（株）
がスイスで申請（新効能）双極Ⅰ型障害うつ 米国・欧州など（新効能）双極性障害メンテナンス 米国・欧州など（新効能）大うつ（混合症状） 米国
ステデサ

ドプス※1

ロナセン

エスリカルバゼピン
酢酸塩

経口剤

ドロキシドパ

経口剤

ブロナンセリン経口剤

てんかん（併用療法）

米国

てんかん（単剤治療）

米国

神経障害による
起立性低血圧

ビアル社

米国
欧州

透析時の低血圧

米国

線維筋痛症

英国

統合失調症

中国

（小児用量）統合失調症

日本

自社

チェルシー社に導出

自社
経皮吸収型 （新剤形：経皮吸収型製剤） 日本
製剤
統合失調症

自社

DSP-8658

未定

経口剤

アルツハイマー病

米国

自社

SEP-228432

未定

経口剤

神経障害性疼痛、うつ病

米国

自社（サノビオン社）

DSP-1053

未定

経口剤

うつ病

米国

自社

DSP-0565

未定

経口剤

てんかん

米国

自社

DSP-2230

未定

経口剤

神経障害性疼痛

英国

自社

アムルビシン
塩酸塩

注射剤

小細胞肺がん中国

日東電工（株）との共同開発
既存製剤：経口剤

がん領域
カルセド※1

自社
セルジーン社に導出

米国・欧州
AG-7352

未定

注射剤

がん

BBI608

未定

経口剤

結腸直腸がん
米国・カナダ（2nd/3rd line）（単剤）

米国・カナダ自社

結腸直腸がん
米国・カナダ（2nd/3rd line）（併用）

WT4869

22

未定

注射剤

自社（ＢＢＩ社）

固形がん（2nd/3rd line） 米国・カナダ（パクリタクセルとの併用）※2

骨髄異形成症候群

日本

※2

固形がん

日本

自社／中外製薬（株）

中外製薬（株）との共同開発中外製薬（株）との共同開発WT2725

未定

注射剤

固形がん

米国

自社／中外製薬（株）

BBI503

未定

経口剤

固形がん（単剤）

米国・カナダ

自社（ＢＢＩ社）

大日本住友製薬株式会社

スニーシス社に導出国内
製品／コード名

一般名

剤形

予定適応症

開発地域
または
申請地域

開発段階
第Ⅰ相

第Ⅱ相

海外

起源

備考

ナイコメッド社

2012年1月承認
販売名「ZETONNA™」（ゼトナ）

第Ⅲ相 申請中

呼吸器領域
シクレソニドHFA シクレソニド
Nasal Aerosol
DSP-3025

未定

点鼻剤（新剤形：HFA製剤）
アレルギー性鼻炎

点鼻剤

気管支喘息・
アレルギー性鼻炎

米国
欧州

アストラゼネカ社に導 出
自社

日本

循環器･糖尿病領域
DSP-8153

アムロジピンベシル酸塩／イルベサルタン

経口剤

高血圧症

シュアポストレパグリニド経口剤（新効能）2型糖尿病：
日本
ビグアナイド系薬剤との併用療法

日本自社

2011年11月申請
配合剤

ノボ・ノルディスク社

2012年4月申請
既承認適応症：2型糖尿病における食後血糖推移の改善（単剤療法、α‒GIとの併用療法）

日本（新効能）2型糖尿病：
DPP-4阻害剤を含むすべての併用療法

ノボ・ノルディスク社

既承認適応症：2型糖尿病における食後血統推移の改善（単剤療法、α‒GIとの併用療法）

メルク・サンテ社（新効能）2型糖尿病：
日本
チアゾリジン系薬剤との併用療法

メトグルコ

メトホルミン塩酸塩

経口剤（小児用量）2型糖尿病

日本

AS-3201

ラニレスタット

経口剤

糖尿病合併症

日本
自社
米国・カナダ・欧州

エーザイ（株）に導出

DSP-8658

未定

経口剤

2型糖尿病

米国

自社

DSP-9599

未定

経口剤

高血圧症

日本

自社

その他の領域
メロペン

メロペネム
水和物

注射剤

（上限用量変更）
化膿性髄膜炎：1日6g

日本

SMP-986

afacifenacin
fumarate

経口剤

過活動膀胱

日本

自社

自社
米国・欧州

プロレナールリマプロスト
アルファデクス

経口剤（新効能）手根管症候群

日本

小野薬品工業（株）との共同開発
自社／小野薬品工業（株） 既承認適応症：
腰部脊柱管狭窄症ほか

DSP-6952

未定

経口剤

便秘型IBS、慢性便秘

日本

自社

DSP-1747

obeticholic
acid

経口剤

日本
原発性胆汁性肝硬変（PBC）、
非アルコール性脂肪肝炎（NASH）

DSP-5990

セフタロリン・
フォサミル

注射剤

MRSA感染症※1※ ： 国内販売名（海外販売名は未定）※2： 第Ⅰ／Ⅱ相の第Ⅰ相段階
準備段階

日本

インターセプト社
武田薬品工業（株）（2012年7月27日現在）

アニュアルレポート 2012

23

生産

グローバルレベルの高品質な製品を安定的に供給します。
グローバル展 開を支える製 品 供 給 体 制

させる R A B S（ アクセス 制 限 バリアシ ステム ）をはじ

生 産 本 部 は 製 品 の 製 造と物 流・配 送 の 機 能を併 せめ積 極 的に設 備 投 資を行っており、生 産 部 門・品 質 保

持ち、すべての需要に対して安定的に供 給することで証 部 門 など の 関 連 部 門 が 一 体となって 、高 品 質 の 医当 社グル ープ のサプライチェーンマネジメントを担っ薬品を提供する努力を続けています。

ています。最 適な製 品 供 給 体 制の維 持のため、国 内 4
工 場 で の 製 造を 基 盤としながら、国 内 外 の 委 託 メー
カーとの連携を進めています。

信頼される製薬企業として
医療過誤防止に向けた包装・表示デザインの改善な

第 二 期 中 期 経 営 計 画では、海 外からの原 料・医 薬 中

ど、医療機関や患者さんのご要望にお応えするための間 体 の 調 達 や 海 外 工 場 で の 製 造など 、グロー バ ル 供

取り組みや顧客視点での製品開発に努めています。

給ネットワークの 構 築を推 進して います 。海 外 での 生
産 体 制 整 備 にお い て は 、自 社 工 場 で の 製 造 のほ か 、技 術 提 携による委 託 製 造も進めており、フランスのピ
エール ファーブル 社で製 造している肝 細 胞がん治 療剤「ミリプラ」はその一例です。
なお、2 0 1 1 年 3 月 1 1 日に発 生した東日本 大 震 災による生 産 拠 点 へ の 影 響 は 無く、物 流 拠 点 に 対 する影響も軽微でした。

また、製 造 設 備の自動 化などによる省 力 化の推 進 、
生 産 サイトの 最 適 化 、在 庫 の 削 減など 、生 産コストの削減にも継続的に取り組んでいます。
さらには 、徹 底した 廃 棄 物 の 削 減 や 、コジェネレー
ションシステムの 導 入などにより、環 境に配 慮した 生
産活動を行っています。

国内工場
国 内には、グローバル 対 応の主 力 工 場として、原 薬の 製 造から包 装 工 程まで 医 薬 品 の 製 造を一 貫して 行

品質保証体制医 薬 品 の 製 造にあたっては 、高 度な品 質を確 保 するため各 国で GMP（ 医 薬 品の製 造 管 理および 品 質 管理規則）が厳格に定められています。
当 社グル ープ で 生 産した 医 薬 品も、米 国 F D A（ 米
国 食 品 医 薬 品局 ）や欧 州 EMA（ 欧 州 医 薬 品 庁 ）、豪 州

T G A（ 豪 州 医 薬 品 管 理 庁 ）など 輸 出 国 政 府 機 関 の 承
認を得 て 、世 界 各 国に 輸 出され て おり、欧 米 の G M P
が 当 社グル ープ の 運 用 標 準となって います 。さらに 、
海 外 提 携 企 業 の 監 査 、I C H（ 日 米 E U 医 薬 品 規 制 調

生 産 、品 質 管 理まで 柔 軟に 対 応 できる開 発 機 動 型 の茨 木 工 場 、バ イオ 医 薬 品 の 製 造 拠 点として の 愛 媛 工
場 、原 薬 製 造 の 基 幹 工 場 である大 分 工 場 の 4 つ の 拠点を有して います 。い ずれも G M P に適 合した 設 備 や製 造 工 程 、試 験 検 査 に 基 づき、常 に 製 品 の 安 全 性を確保しながら医薬品の製造を行っています。

海外工場
中 国 の 住 友 制 葯（ 蘇 州 ）の 工 場は、自社 工 場として

和 国 際 会 議 ）のガイドラインをはじめとしたグロー バ

現 地 販 売 製 品の包 装を行っています。2010 年に協 和

ルレベ ル の 厳しい 品 質 基 準もクリア する高 い 設 備 設

発 酵 医 薬（ 蘇 州 ）との 合 併が 完 了した 後 、包 装 工 程を

計水準や品質保 証体 制を整えています。

24

う鈴 鹿 工 場 、技 術 研 究 本 部の主 力 拠 点でもあり、商 業

開 始しました。現 在は第 二 期 構 想として倉 庫 棟の建 築

グロー バ ルレベ ル で の 品 質 保 証 水 準 は 、今 後ますを進めており、2 0 1 2 年 1 0 月より運 用を開 始 する予 定

ます 厳 格 化して いくと予 想され 、これらに対 応 するたで す 。また 、2 0 1 4 年には 製 剤から包 装まで の 一 貫 生

め 、工 場 では 新 固 形 製 剤 棟 や 無 菌 保 証レベ ルを向 上産を開始する計画です。

大日本住友製薬株式会社

マーケティング

国内医薬品市場では、戦略品・新製品に注力。
北米市場においては「ラツーダ」の早期収益最大化に注力。
「シュアポスト」「パキシル CR 」の新製品などに営業資源

基本方針
当社では、第二期中期経営計画の基本方針として、を集中し、収益の最大化を目指しています。

「国内 収益構造の変革」「海外事業の拡大と収益最大

北米事業では、サノビオン・ファーマシューティカルズ・イ化」を設定し、その先に見据える将来像「国内･海外事業

ンク（以下「サノビオン社」）の既存製品の販売体制の最適が収益の2 本柱」の実現を目指しています。

化を図るとともに、グローバル戦略品「ラツーダ」の早期収国内医薬品事業では、自社製品の開発に加え、提携・導益最大化に注力しています。

入を 推 進し 、新 薬 比 率 の 向 上 に 取り組 ん で います 。

中国事業では、「メペム（メロペン）」をはじめとした既また、精神神経、循環器・糖尿病、がん・感染症領域を営業

存製品の販売拡大および新製品の投入などを図ってい重点領域と位置づけ、「アバプロ」「ロナセン」
「プロレ

ます。

ナール」
「トレリーフ」の戦略品、「ミリプラ」「メトグルコ」

エリア別マーケティング体制 （2012 年 3 月 31 日現在）

米国
MR 数

中国

1,190 名

MR 数

330 名
●「ラツ
「ラツーダ」
ツーダ の早期収益
ツーダ」
ツ
早期収益
益
● 既存製品
既存製品の売上拡大
既存
既存製
製品
品の
品の売
の売
売上拡大
上拡大
上
● 新製品の投入

日本最大化に注力● 販売体制の戦略的な最適化

MR 数

1,410 名● 戦略
戦略品・新製品への注力
略品・新製品への注力
略
新製

医薬品事業
海外その他
中国
中国

売上高目標（地域別）

3,346億円● 提携・導入の推進

3,101億円 3,056億円

北米

日本
２０１0

２０１1

２０１2 （年度）（予想）

MR：医薬情報担当者
アニュアルレポート 201225

国内医薬品事業

日本市場
1,799 億円
M R 数：1,410 名
売上高：（ 2011 年度）

国内医薬品事業 売上高推移
（億円）

重点施策
●

戦略品・新製品への注力

1,829

1,799

1,785

1,500
1,000

提携・導入の推進

営業重点領域
精神神経領域、循環器･糖尿病領域、がん･感染症領域

営業重点取り組み品目
戦略品

アバプロ（循環器）、ロナセン（精神神経）、プロレナール（その他）、
トレリーフ（精神神経）※1

新製品

ミリプラ（がん）、メトグルコ（糖尿病）、
シュアポスト（糖尿病）、パキシルCR（精神神経）※2

2,500
2,000

●

※1：2012年度より新製品から戦略品へ変更。
※2：2012年6月にグラクソ・スミスクライン（株）が発売。当社はコ・プロモーション。

500
0
’10

’11

’12（予想）（年度）

2011 年度 業績のポイント活動を展開しています。CNS 専門研修を通じて、MR の

国内医薬品事業では、市場成長率の高い戦略品および質の更なる向上を図るとともに、2011 年 10 月には CNS

新製品に営業資源を集中し、販売拡大に取り組みました。

専任 MRを230 名に拡大させ、同時に研究・開発経験者も

後発品の影響などによる既存品の売上減少の影響を最小含めMSL（ Medical Science Liaison ）※3として13 名を限にとどめ、売上高は前年度比 1.6% 減の1,799 億円、セ配しました。2012 年 4月にはMSLを17 名に増員し、学術

グメント利益は664億円となりました。また、2011年4月に支援体制のさらなる強化を図っています。さらに、スマー

はＣＮＳ事業部を設置し、非定型抗精神病薬「ロナセン」

トフォンやタブレット端末を活用し、情報提供力の強化をやパーキンソン病治療剤「トレリーフ」のさらなる市場浸図っています。

透に注力しました。

精神神経領域

医薬品事業

売上高推移（戦略品）

（億円）

200

当社は、統合失調症、パーキンソン病、不安障害、てんかんなどに対する治療薬を取り揃えた製薬企業です。戦

アバプロ
150

ロナセン

プロレナール
149

143

トレリーフ

155 152130

略品である「ロナセン」および「トレリーフ」に注力し、販売拡大を推進しています。

2011 年 4月にはプロモーションやマーケティング機能

107

100

90

83

98
70
53

50

37

の強化を目指し、CNS 事業部を立ち上げ、国内の精神神経科の主要施設をカバーする処方提案型プロモーション

0’10 ’11 ’12
（予想）

26

大日本住友製薬株式会社’10 ’11 ’12（予想）’10 ’11 ’12（予想）’10 ’11 ’12 （年度）（予想）

「ロナセン」については、3 年間の販売を通じて得られた国内の臨床データを基に、EBM（ Evidence-Based

Medicine ）※4の観点からのプロモーション活動も推進しています。また、MR 活動に加えて、インターネットを介した本社 MRによる情報提供、ライブ講演会や医療従事者
向けメルマガなど、e-プロモーションも積極的に活用しています。

2012 年度から戦略品に加えた「トレリーフ」について
は、神経内科専門医を中心に情報提供活動を行い、パーキンソン病治療の補助薬の第一選択薬としてのポジションの確立を目指しています。
また、2012 年 6月にグラクソ・スミスクライン株式会社（一般名：パロキが新発売した抗うつ薬「パキシル CR 錠」
セチン塩酸塩水和物）について、日本国内におけるコ・プ
ロモーションを実施しています。
「パキシル CR 錠」は、選択的セロトニン再取り込み阻害剤（ SSRI ）である「パキシ ル 錠 」の 放 出 制 御 製 剤 で す 。本 剤 が プ ロダクト・

循環器･糖尿病領域
循環器領域において、高血圧症治療薬のＡＲＢ、カル
シウム拮抗剤、利尿剤、ACE 阻害剤、
αβ遮断剤を取り揃えており高血圧治療のパートナー企業を目指しています。
戦略品である高血圧症治療剤「アバプロ」の販売拡大に注力するとともに、高血圧症・狭心症治療薬「アムロジン」を含めた、領域全体を包括した処方提案を推進しています。
「アバプロ」の2011 年度の売上高は前年度比

28.5% 増の 107 億円と伸長し、2012 年度は143 億円を目指しています。
また、イルベサルタン（「アバプロ」）とアムロジピンベ
シル酸塩（「アムロジン」）の配合剤「 DSP-8153 」については、2011 年 11月に申請しており、2012 年度中の承認が期待されます。国内で実施された臨床試験結果で「 DSP-8153 」は、イルベサルタンまたはアムロジピンベ
シル酸塩の単独投与では十分な降圧効果が得られない患者さんに良好な降圧効果を示すことが確認されていまラインに加わったことで、抗うつ薬の領域で活動を展開

す。また、本配合剤は、イルベサルタン100mg/アムロジ

することができ、精神神経領域におけるプレゼンスをより

ピン 5 m g と、イル ベ サ ルタン 1 0 0 m g / アムロジピン

一層高めることを目指しています。

1 0 m g の 2 種 類 であり、承 認され れ ば 、アムロジピン

なお、2011 年度における「ロナセン」の売上高は前年度比 9.8% 増の 98 億円、「トレリーフ」は 44% 増の 53 億円となりました。2012 年度はそれぞれ 130 億円、70 億円を目指しています。
※3： 医学的・科学的見地から「医薬品の適正使用」「製品価値の最大化」を行う。主な業務としては、臨床現場のニーズやエビデンスの構築に対する情報収集、医師による自主研究や臨床試験に対する当社医薬品の適正で詳細な情報提供、学会発表などの医学的観点からのチェック。
※4： 現在利用することが可能な最も信頼できる根拠（ evidence ）に基づ
き、患者さんにとっても最善の治療を行うこと。

10mgを含む国内初の配合剤となります。本剤の承認後は、塩野義製薬株式会社と1 ブランド 2 チャネルで販売し、両社で情報提供活動を推進する予定です。
糖尿病領域では、2010 年 5月発売のビグアナイド系経
口血糖降下剤「メトグルコ」、2011 年 5 月発売の速効型
インスリン分泌促進剤「シュアポスト」を新製品として早アニュアルレポート 201227

期の最大化を図っています。2011 年度における「メトグペン」の適正使用の推進を中心に、深在性真菌症治療剤ルコ」の売上高は 78 億円、2012 年度は 119 億円と大き「アムビゾーム」や殺菌消毒薬「ヒビテン」を有する利点

な伸長を期待しています。
「シュアポスト」は 2012 年 4月

も活かしながら、医療に貢献することを目指しています。

に投薬期間制限が解除されたことに伴い、処方が拡大すると考えています。さらに今後は、他の糖尿病薬との併用

その他領域

療法の効能追加を図り、「シュアポスト」の早期の最大化

その他領域では、末梢循環改善剤「プロレナール」をを目指します。

戦略品として注力しています。
「プロレナール」は、高齢者の増加という社会的背景を

がん･感染症領域

ベースに、腰部脊柱管狭窄症の疾患啓発によって市場のがん領域では、2010 年 1 月に発売した肝細胞がん治

拡 大を図っています。2011 年 度の売 上 高は前 年 度 比療剤「ミリプラ」の売上拡大に注力しており、天然型イン

3.8% 増の155 億円となり、2012 年度は152 億円と予想

ターフェロン‒α製剤「スミフェロン」とともに、肝臓疾患のしています。

トータルケアに貢献することを目指しています。
感染症領域では、カルバペネム系抗生物質製剤「メロ戦略品
アバプロ（高血圧症治療剤）
血中半減期が長く、24 時間降圧効果が持続する、長時間作用型の ARB（アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬）。軽症から重症高血圧症まで優れた降圧効果を示します。欧米では AVAPRO および APROVEL の商品名で販売されており、腎保護作用の豊富なエビデンスが存在します。

プロレナール（末梢循環改善剤）
腰部脊柱管狭窄症に唯一適応を持つ薬剤です。加齢に伴う腰椎の変性により圧迫された神経組織の血流障害を改善することにより、腰部脊柱管狭窄症の下肢疼痛、しびれ、間欠跛行などの症状を改善し、患者さんのQOL 向上に大きく貢献します。

ロナセン（非定型抗精神病薬）

トレリーフ（パーキンソン病治療剤）
既存の抗パーキンソン病薬で十分に効果が得られなかった患者さんに1日1 回投与で運動神経の改善、日常
生活動作の向上などの効果を発揮することが示されて
います。

新製品

ドーパミン -2 受容体およびセロトニン -2 受容体の遮断作用を有しており、臨床試験において、統合失調症の陽性症状（幻覚、妄想など）のみならず、陰性症状（情動の平板化、意欲低下など）に対する改善効果が示されています。また、錐体外路症状の発現率は低く、体重増加や高プロラクチン血症などの副作用が少ないことも示されています。

ミリプラ
メトグルコ
シュアポストパキシルCR（肝細胞がん治療剤）2010 年 1 月発売（ビグアナイド系経口血糖降下剤）2010 年 5 月発売（速効型インスリン分泌促進剤）2011 年 5 月発売（抗うつ薬）2012 年 6 月発売 ※※販売はグラクソ・スミスクライン（株）。当社はコ・プロモーション。

28

大日本住友製薬株式会社

海外医薬品事業

北米市場
1,084 億円
M R 数：1,190 名
売上高：（ 2011 年度）

北米事業 売上高推移
（億円）

重点施策

1,500

1,176

1,084

1,108

1,000

「ラツーダ」の早期収益最大化に

●

注力
500
●

0
’10

’11

2011 年度 業績のポイント
既存製品それぞれの戦略をふまえた販売体制の最適化を行うとともに、2011 年 2月に発売した「ラツーダ」の早期収益最大化に向けて注力しました。売上は、「ルネスタ」「ゾペネックス」の減少を「ラツーダ」「ブロバナ」などの増加で補う結果となりました。

販売体制の戦略的な最適化’12（予想）（年度）

安全性・有効性の高い製品であることを訴求する効果的なプロモーション活動を実施するとともに、不眠症の患者さんに「ルネスタ」の利点や特徴について理解していただくために、数年にわたりさまざまな方法で患者さん向けの広告活動を行っています。
「ルネスタ」の 2011 年度の売上高は528 百万ドル（ 421 億円）となり、当初の売上計画は達成したものの、競合品のジェネリック薬が発売

精神神経領域
サノビオン社では、2011 年度の最重点項目として、2011 年 2月に発売した非定型抗精神病薬「ラツーダ」の早期収益最大化に注力しました。
「ラツーダ」専任 MR の360 人体制への増員、スピーカーズ・プログラム※の充実されたことなどにより、前年度から減少となりました（現地通貨ベースで 14% 減）。2012 年度は前年比微増の545 百万ドルを見込んでいます。
※ スピーカーズ・プログラム：「ラツーダ」に関する、安全性情報を含む情報を、効果的に医療関係者に提供するため、「ラツーダ」の処方経験のある医師な
どの医療専門家を演者として、地域毎に小規模の説明会を開催するプログ
ラム。

などのプロモーション活 動 強 化により、発 売 以 降 、「ラツーダ」の処方せん枚数は順調に拡大しています。
「ラツーダ」の米国における販売初年度の売上高は86百万ドル（ 69 億円）となり、これは 2007 年以降米国において発売された精神神経系薬の中で、2 番目に大きな販売初年度の売上実績となりました。引き続きプロモーショ
ン活 動 の強 化に取り組むことで 、2 0 1 2 年 度 の売 上は190 百万ドルを見込んでいます。
不眠症を効能とする非麻薬性の催眠鎮静剤「ルネスタ」については、2005 年の発売以降、競合品に比べて、アニュアルレポート 201229

アレルギー性鼻炎の治療薬として使用されているコル

呼吸器領域「ゾペネックス」は、喘息の患者さんが経験する気道収縮を治療する短時間作用型β作動薬で、ネブライザー（吸入器）を使用する「ゾペネックス Inhalation Solution 」と定量噴霧式の「ゾペネックス HFA 」の 2 種類の剤形がチコステロイド点鼻スプレー「オムナリス」の 2011 年度の売上高は 19% 増の 64 百万ドル（ 51 億円）となりました。しかしながら、2011 年末に発生した製剤供給元に起因する供給の中断により、2012 年度は大幅な減収となるあります。競合激化の市場環境の中、2011 年度の売上ことが避けられない見通しです。一方で、同じ有効成分で高は 419 百万ドル（ 334 億円）となり、現地通貨ベースであるシクレソニドの新 剤 形のアレルギー性 鼻 炎 治 療 剤はほぼ前年並みを確保しました。2012 年 8月には独占期間の終了に伴い「ゾペネックス Inhalation Solution 」の後発品が発売されることにより、2012 年度の売上は大きく減少すると予想しています。独占期間の終了を目前に控えていることをふまえて、販売体制の最適化のため、「ゼトナ」（ 1日1 回、各鼻腔あたり1 スプレー）は、米国で初めての非水性の鼻腔用ドライスプレー剤として、2012
年 7月末に発売しました。今後は、「オムナリス」および喘息治療剤「アルベスコ」を含めたシクレソニドファミリー

3 製品トータルの売上は伸長することを見込んでいます。

2011 年 12 月に「ゾペネックス」のセールス・チームを解散しました。
慢性閉塞性肺疾患（ COPD ）の維持療法に使用されている長時間作用型β作動薬「ブロバナ」は、米国医療保険によるアクセス制限を低くし、患者さんが薬を入手しやすい環境を向上させることなどによって、売上高が着実に伸びており、2011 年度においては、前年度比 21% 増の127 百万ドル（ 102 億円）となりました。

主な製品

ルネスタ（催眠鎮静剤）
睡眠導入や睡眠維持など、不眠症治療に使用される非麻薬性の催眠鎮静剤です。

ラツーダ（非定型抗精神病薬）
ブロバナ（長時間作用型β作動薬）
COPD の維持療法に使用される気管支拡張薬の吸入用溶解液です。

30

大日本住友製薬株式会社

当社が創製した独自な化学構造を有する非定型抗精神病薬です。双極 I 型障害や大うつ（混合症状）の効能追加に向けての開発も進めています。

海外医薬品事業

中国市場
65 億円
M R 数：330 名
売上高：（ 2011 年度）

中国事業 売上高推移
（億円）

80
60

65

57

71

重点施策
●

既存製品の売上拡大●

新製品の投入

40
20
0
’10

’11

’12（予想）（年度）

2011 年度業績のポイント

今後の事業展開高い経済成長に支えられて中国の医薬品市場は急速

当社グループでは、2014 年度売上高 100 億円を目指な拡大を続けており、今後もさらなる市場拡大が見込まれし、住友制葯（蘇州）は売上目標達成のため新製品、小細ています。当社は、子会社である住友制葯（蘇州）有限公

胞肺がん治療剤「カルセド」の投入に向けた開発を進め司（以下「住友制葯（蘇州）」）を通じて中国におけるマーています。中国は肺がんの罹患率が高く、13 億人というケティング活動を展開しており、2011 年度の中国事業の人口規模を踏まえると、有望な新製品になると考えていま

売上高は65億円となりました。

す。さらには、非定型抗精神病薬「ロナセン」の開発を進

現 在 、カル バ ペネム 系 抗 生 物 質 製 剤「メペ ム（メロめるなど、マーケティング体制の強化とともに新製品を継ペン）」、高血圧症･狭心症･不整脈治療剤「アルマール」、続的に投入することにより、事業規模と収益の最大化を

セロトニン作動性抗不安薬「セディール」、および消化管

図っていきます。

運動機能改善剤「ガスモチン」の 4 製品を販売しています。2011 年から強化された抗生物質の適正使用に向けた当局による動きにより、これまで医薬品市場のうちで大きなウエイトを占めてきた抗生物質の成長鈍化がみられる中で、有効性・安全性と品質に優れた「メペム」は堅調に売上の拡大を維持しています。
広大な市場でスピーディーにシェアを獲得するために、
住友制葯（蘇州）ではマーケティングを担う市場部とプロモーションを担う営業本部を軸とした営業体制の強化･拡充を図っています。2012 年 3月末時点でMR330 名により

29 省市（地区：重要都市、省、自治区）をカバーし、大規模病院を中心市場とする学術プロモーション活動を展開しています。マーケティング活動のさらなる強化に向けて

2012年末にはMRを約380名に増員する計画です。
なお、2012年度は売上高71億円を目指しています。
アニュアルレポート 2012

31

関連事業
医薬品事業と連携し、幅広い分野に事業展開しています。
食品素材・食品添加物・化学製品材料事業
食 品 素 材・食 品 添 加 物・化 学 製 品 材 料 事 業は当 社 子会 社「 D S P 五 協フード＆ケミカル 株 式 会 社 」が担って品として日本で初めての抗炎症ステロイド点眼剤「ステロップ」を販売しています。また、動物用医薬品のほかにもヒルズ ペット ニュートリション社の特別療法食「プリスクリプション・ダイエット」や健 康 維 持 食「サイエンいます。
食品素材・食品添加物事業では世界で最初に工業化に成 功した「グリロイド」（タマリンドガム）を中 心とする多糖類や、スープ・ブイヨンなどの調味料、高甘味度
甘 味 料ネオテームをベースに使いやすくしたネオテー
ム製 剤「ミラスィー」をはじめとする甘 味 料など、品 質の高い安全な食品の製造に用いられる食品素材・食品
添加物の開発・販売を行っています。
化 粧 品 原 料 、医 薬 品 原 料 、電 子 薬 剤 、コーティング
材 料などの化 学 製 品 材 料 事 業においても医 薬 品 事 業
で培った技術とノウハウを活かし、また、国内 外のサプ

ス・ダイエット」などを幅広く提供しています。
畜産事業では牛豚用医薬品の「ウルソ」、馬用医薬品の「エクイバラン」を販売しています。水産事業では水産用ワクチンを中心として魚類・甲殻類麻酔剤や合成抗菌剤などを展開し、食の安心・安全に貢献しています。また、医薬品以外に、魚類の健康維持・生産性向上を目的とした飼料添加物や混合飼料を販売しています。
現在、ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社ではコンパニオンアニマルおよび畜産領域において、当社創製の薬剤を含めそれぞれ数品目の開発を行っています。

ライヤーとの 連 携を通じて 、みなさまに認 めていただ
ける価値を継続的に生み出す、研究・開発・販売一体型

診断薬・研究用資材事業

企業として事業の拡大を図っています。

診 断 薬・研 究 用 資 材 事 業は 当 社 子 会 社「 D S ファー
マ バ イオメディカル 株 式 会 社 」が 展 開して います 。的

動物用医薬品事業

確か つ 迅 速な治 療を実 現 するための 診 断 薬 事 業とし

動 物 用 医 薬 品 事 業は当 社 子 会 社「 DS ファーマアニ

て は 、インフル エンザ や 溶 連 菌 など の 感 染 症 や 急 性

マルヘルス株式会社」が担っています。犬・猫を中心としたコンパニオンアニマルをはじめ、牛・豚・馬・養 殖 魚なども対 象とした 動 物 用 医 薬 品 および ペットフードなどを販 売しています。医 薬 品 事 業との連 携を保ちながら、自ら開 発し、自らお客さまに提 供 するという開 発 型の事 業を展 開しています。
注力事業であるコンパニオンアニマル市場では、当社 創 製の抗 菌 剤「ビクタス」、犬 用 慢 性 心 不 全 改 善 剤「アピナック」、犬消化管運動機能改善剤「プロナミド」
をはじめとする治療薬を販売しているほか、動物用医薬

心 筋 梗 塞 の 診 断 薬 など の P O C T（ P o i n t o f C a r e

T e s t i n g ）製 品 や 骨 および C a 代 謝 、精 神 神 経 疾 患 の診断薬を開発・販売しています。
また 、医 療 に 関 する円 滑 な研 究を促 進 するた め の研 究 用 資 材として 、E S 細 胞 や i P S 細 胞を利 用した 再
生 医 療 に 応 用 できる 細 胞・培 地 など の 開 発・販 売 を行っており、新たな価値創造にチャレンジしています。

Companion Diagnosticsにおけるバイオマーカー
開発、細胞培養技術を応用した新しい創薬初期評価系
を通じて創薬研究に貢献していきます。

ビクタスS MTクリーム
32

犬、猫用の細菌性および真菌性外耳炎や皮膚感染症治療剤
大日本住友製薬株式会社

各種 POCTと骨代謝診断用キット

CSR 活動
大日本 住 友 製 薬 は 、新 たな医 薬 品 の 創 製と提 供 により、広く社 会に貢 献していくために、CSR へ の 取り組
みを深化させていきます。
当社は社会に対する使命を「企業理念」に、ステークホル
ダーとの関係を踏まえた経営の目的を「経営理念」に掲げています。役員・従業員の一人ひとりが社会の一員としての自覚を持ち、理念の実現に向けて日々実践していくことが、当社のCSRであると考えています。また、当社がCSRを推進していくうえでの基本姿勢となる「行動宣言」を設定しています。

行動宣言
1. 人々の「からだ・くらし・すこやかに」に貢献します
2. 誠実な企業活動を行います
3. 積極的な情報開示と適正な情報管理を行います
4. 従業員の能力を活かします
5. 人権を尊重します
6. 地球環境問題に積極的に取り組みます
7. 社会との調和を図ります「行動宣言」に示す内容に沿って、「よりよい医薬品の提供」「コンプライアンスの推進｣「人権の尊重」「地球環境問題への取り組み」など幅広い側面から社会の課題に果敢に取り組
んでいくことで、企業市民としての責任を果たすことができると考えています。

Contents
さらに詳しい CSR 活
動は当社ウェブサイト
に掲載しています。
http://www.ds-pharma.
co.jp/csr/index.html

患者さん・医療関係者とともに

34

従業員とともに

35

社会とともに36

環境とともに

38

コーポレート・ガバナンス

41

役員紹介

44

アニュアルレポート 201233

患者さん・医療関係者とともに問い合わせ 窓 口： くすり情 報センター

製品の安全対策

当社は、当社製品に関連した問い合わせの窓口として

当 社にとって、当 社 製 品を使 用される患 者さんの安「くすり情報センター」を設け、患者さんやそのご家族、医全は最優先事項です。

療関係者からの問い合わせに対応しています。2011 年度

当 社 製 品である高 血 圧 症・狭 心 症・不 整 脈 ／ 本 態 性の問い合わせ総数は約66,000件で、問い合わせの多かっ

振戦治療剤「アルマール錠 5 ／錠 10 」
（一般名：アロチ

た製品はビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ」、高ノロール 塩 酸 塩 ）と、他 社の経 口 血 糖 降 下 剤との薬 剤

血圧症・狭心症治療薬「アムロジン錠・OD錠」でした。

取り違え事 例が発 生したことに対し、医 療 事 故 防 止 対「くすり情報センター」では、正確な情報を迅速に、的確策の一 環として、注 意 喚 起 文 書の配 布 、P T P シートデに、丁寧にお伝えし、顧客の皆さまとの信頼関係の向上に
デイアイ

ザインの変更などの対策を講じました。その上で、さらサガス

つなげるべく、社内の情報検索システム（ DI-SaGaS ななる取り違え防止対策として、製品販売名を『 アロチノ

ど）の活用や、「センター内 FAQ 」の運用など、種々の取りロール 塩 酸 塩 錠 5mg「 DSP 」／ 錠 10mg「 DSP 」』に組みを行っています。また、医療関係者からの問い合わせ

変更し、患者さんの安全を図りました。

に関しては、担当ＭＲと情報の共有化を図っています。

また 当 社は、製 品 の 識 別 性 向 上を目的として 、ビグ

今後も科学的な根拠に則った医薬品の適正使用情報

アナイド系 経 口 血 糖 降 下 剤「メトグルコ錠 2 5 0 m g 」、を、迅速・的確・丁寧に提供することにより、患者さんの健康

高 血 圧 症・狭 心 症 治 療 薬「 アムロジン 錠 2 . 5 m g ／ 錠に寄与していきます。

「 アムロジン O D 錠 2 . 5 m g
5mg」／ OD 錠 5mg ／ OD 錠 10mg 」、速効 型 インスリン 分 泌 促 進 剤「シュ2011 年度の問い合わせ総数（約 66,000 件）

アポスト錠 0 . 2 5 m g ／ 錠 0 . 5 m g 」
29.0%

製剤関連

の PTP シートに「ピッチ印 刷 」を採

18.0%

安全性関連

用しました 。1 錠ごとに製 品 名 、含15.7%

臨床使用関連11.1%

資料・資材請求8.8%

法規・制度・レセプト関連量を記載する事で、シートを切り離した時の取り違 い 防 止が期 待できます。当 社は今 後も引き続き「ピッ4.9%

販売中止・流通関連

12.5%

その他

チ 印 刷 」の 採 用を拡 大し、製 品 の安全対策に努めます。

Topic

海外におけるCSR 活動「サノビオン社」

サノビオン社は、米国・カナダ全域でさまざまな社会貢献活動を継続して実施しています。特に、精神神経疾患や呼吸器疾患の患者さんやその支援者に対し、支援を行うことに注力しています。
現在、サノビオン社は、米国・カナダ地域で「ＩＣＣＤ（世界クラブハウス連盟）」に認定されている１０の「クラブハウス※」を支援しています。
また、サノビオン社の従業員は、資金集めと精神疾患の認知度向上のために「ＮＡＭＩ（全米精神障がい者家族会）」が全米各地で主催する３０以上のウォーク・
イベントに参加しました。さらに、海外で従軍中の米国兵の家族を資金面で支援す「オペレーション・ホームフロント」のための募金活動を行いる非営利団体（ NPO ）ました。このほかにも、「全米てんかん財団」や「米国肺協会」などを中心に支援活動を行っています。
※精神疾患患者さんが治療後に社会復帰を目指すための活動を支援する組織。

34

大日本住友製薬株式会社

クラブハウスでの交流会

従業員とともに相談窓口（通称：なんでも相談窓口）」を新設しました。

人材育成
当 社は、
「 社 員が自らの 可 能 性と創 造 性を伸 ばし、

総合相談窓口は、「悩みや疑問をどこに相談してよい

その能力を発揮することができる機会を提供していく」のか迷う」「相談の方法が分かりづらい」などの従業員という経営理念を掲げ、社員一人ひとりが自主的に自身の声に応えたものです。当社で働く全従業員を対象に、の能力開発に取り組む風土を醸成するとともに、社員の会社生活において上司や職場で相談できない、あるい

成長を積極的に支援し、能力を発揮できる環境整備には相談したが解決できない問題や悩み、会社業務に関力を入れています。

する疑問、質問など、幅広く受け付けています。

当社の人材育成は、業務遂行や課題への取り組みな

当社は、この窓口を設置したことにより、相談・連絡・どを通じた OJTを基本とし、それを補強・補完する支援

通報の壁を低くし、従業員一人ひとりが安心して仕事に施策や研修などの OffJT に、ジョブローテーションを組専念できる職場環境づくりに努めています。

み合わせて実施しています。また、全社的な人材育成施策の基本方針や目的、位置づけを人材育成体系として

労働安全衛生の取り組み

明確化し、全社的施策と各本部施策の役割を分担する

当社では、従業員の安全確保と健康の維持・増進を目ことで、効率的かつ効果的な人材育成を図っています。

的に定めている安 全 衛 生 基 本 方 針や中 期 活 動 計 画に

語学力の強化については、英語力強化研修に加え、基づき、全社共通の重点課題を設けています。また、そ語学学校受講費補助も実施しています。さらに、社員がれらに対する各事業場区分での具体的な取り組みを盛それぞれのニーズに応じて自主的にビジネススキルのり込んだ年度活動計画を策定しています。

習得に取り組めるように、TOEIC 無料受験や自主参加「安2011 年度は「労働安全衛生関連法規制の遵守」

型のビジネスセミナー、通信教育、教育用 Webツールな

全衛生リスクマネジメントの推進」「安全衛生教育と安どの充実も図っています。

全衛生意識啓発活動の充実」「健康管理、メンタルヘル

今後当社は、グローバルレベルでリーダーシップを発揮できる社員の育成に力を注いでいきます。

スの推進」を重点課題とし、社内監査、安全衛生リスク
アセスメント、安全衛生教育、労働災害情報の全社共有化、ストレスチェックなどを実施しました。

総合相談窓口を設置

特に、各事業場区分に対する社内監査では、労働安全

当社は、従来「コンプライアンス・ホットライン」「セクシャ

衛生、化学物質および保安防災に関連する法規の遵守状

ルハラスメント相談窓口」「メンタルへルス社外相談窓口」

況、安全衛生活動の進捗状況、危険有害要因に対するリの3つの相談窓口を設置して、職場内外の問題の早期把握

スク低減対策などを確認し、管理レベルの向上を目指しにあたってきました。それらに加えて、2012年1月に「総合た指導を行うことで、安全衛生管理を推進しています。

Topic

海外におけるCSR 活動「住友制葯（蘇州）」

住友制葯（蘇州）では製薬企業にふさわしい社会貢献活動として、児童たちの健
全な将来に向けた支援活動を行っています。2011 年 5 月、四川省三台大佛寺孤児
学校に「住友文庫」を寄贈、8 月には四川省得栄県瓦卡孤児学校に学費支援を行いました。また、10 月には雲南省麗江福利院の孤児施設に図書、楽器および体育用品を贈呈しました。支援活動を行った学校へは実際に訪問して児童達との交流を行っています。
貧困地域の孤児教育と心理問題に対する社会からの関心を呼びかける活動も行っており、取引先卸の経営者に呼びかけて孤児学校訪問、交流会を主催しました。春節には、たくさんの子供たちから近況を知らせるお礼の手紙が届きました。

孤児学校での交流会

アニュアルレポート 201235

社会とともに適正な情報開 示

当社は、グループ各社を含めた役員・従業員からの募金

当社は、社会から信頼を得るためには、「企業活動のと会社からの寄付金を、コーポレートスローガンにつなが透 明 性 」が 重 要 であるとの 認 識 のもと、さまざまなスる団体に寄付しています。2011 年度は、｢認定 NPO 法人

テークホルダーに対して、企業情報を適時適切、公正に

難病のこども支援全国ネットワーク｣、世界クラブハウス

開示するよう努めています。

連盟に認定されている国内 5 つの「クラブハウス」に対

当社は金融商品取引法、証券取引所の適時情報開示
ルール、当社の内部情報管理規則およびコンプライア
ンス・プログラムなどを念頭に置きながら情報開示に取して、活動資金の寄付を行いました。
また、東日本大震災の被災復興支援として、従業員有志による募金を継続して行っています。

り組んでいます。
決 算 情 報など適 時 開 示が要 請される情 報について

公益財団法人てんかん治療研究振興財 団

は、迅速に証券取引所の提供する適時情報開示のシス

当財団は、当社および有志の方々の寄付によって運営

テムを通じて開示するとともに、当社のウェブサイトにもされ、てんかんの分野の治療研究の振興を図り、国民の掲載しています。

健康・医療に貢献するため、てんかん治療に関する次の適時開示が要請されない情報についても、企業情報

事業活動を行っています。

や製品に関する情報などさまざまな情報を、報道機関へ【助成事業】のニュースリリースや当社ウェブサイトなどを通じて、積①基礎的研究および臨床への応用研究に対する助成

極的に開示しています。

②わが国の研究者の海外派遣に対する助成③アジア諸国のてんかん研究者に対する招日助成

社会貢献活動
当 社 は「 行 動 宣 言 」の 中 で 、「よき企 業 市 民として④日本てんかん学 会 機 関 誌『 てんかん研 究 』への刊 行
助成

社会貢献活動を推進する」ことを掲げ、よき企業市民と【表彰事業】

して「何ができるか」という視点から社会貢献活動を考① 継続的な研究を行い、業績を挙げた研究者または研究グループの表彰（研究褒賞）

えています。その結果、生命関連企業として解決すべき課 題を感 度よく受け止め、対 応していくことを目標に、患者さんやそのご家族の生活の質を高めていく活動に② 長年にわたり、てんかん学の進歩に著しい貢献および指導的な役割を果たした研究者の表彰（研究功労賞）

貢 献していくことを重 点 課 題としました。また、コーポ

以上の事業の公表の場として研究報告会を開催し、研レートスローガン「からだ・くらし・すこやかに」に基づく

究年報を刊行しています。当社はこれからも、当財団へ取り組みとして、疾患啓発や教育支援などの活動を推進の支援を通して、医療・福祉の向上に寄与していきます。

していきます。

Topic

鈴鹿工場で女子小中高生が工場見学

当社では寄付活動に加えて、各事業所が所在地域のニーズに合わせた社会貢献活動を推進しています。
鈴鹿工場では、2011 年 8 月 29 日に科学技術振興機構による「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」に採択された鈴鹿工業高等専門学校の「続け、理系の卵たち！ 描け、貴女の未来予想図！２０１１」事業計画に賛同し、理系女性が多く働く職場として、工場見学を受け入れました。今後も社会貢献活動の一環として、このような地域に密着した見学依頼に応えていきたいと考えています。
理系分野へ進むことを志す女子小中高生33名を含む51 名が見学に参加し、女性技術者の実験説
明に目を輝かせて聞き入っていました。

36

大日本住友製薬株式会社

東日本大震 災に対 する復 興 支 援 活 動
当社は、2011 年 3 月に発生した東日本大震災に対する復興支援を、社会貢献活動における重点施策と位置づけて活動を行ってきました。復興を長期的に支援するため、2011 年 5 月 1日付で震災復興支援の専任組織である「震災復興支援室 ※ 」を設置し、被災地の復興のために当社ができることを検討・立案・実施してきました。
ここでは、これまでに当社が行ってきた復興支援活動の一端をご紹介します。
（文中の人数は 2012 年 4 月現在）

準備・運営の手伝いやテント・横断幕などの物質支援に加薬剤師ボランティア
製薬企業である当社独自の支援活動として、薬剤師資格を有する社員 77 名が被災地でボランティア活動に参加しまえ、社員の気持ちを現地に届けるべく、社員が作成した応援
メッセージ入りフラッグをプレゼントしました。

した。薬剤師ボランティアは宮城県薬剤師会において医薬品の仕分け、運搬などの薬剤師業務のサポートを行いました。

すこやかプロジェクトの実施

社員ボランティアとによって、被災地の方々のすこやかな生活を実現するた

当社グループより、一般社員がボランティアとして岩手県陸前高田市へ赴き、清掃活動（泥出し、がれき撤去）などを行いました。これまでに150名の社員が参加しました。

2011 年 12 月より、薬や健康に関する知識を役立てるこ
めに、「すこやかプロジェクト」を実施しています。
「大島すこやかプロジェクト」では、気仙沼市大島の小・中学校において、「くすりの授業」「手洗い講習」などを開催しました。
「宮城すこやかプロジェクト」「福島すこやかプロ

除染ボランティア
福島市が募集した除染ボランティアに、社内の放射線取扱い経験者が参加しました。専門事業者による除染作業後に線量が低くなった地域で、土の埋め戻し、草刈、民家の表土埋設などを行いました。2011 年 10 月からこれまでに 20

ジェクト」では、生活支援相談員の方を対象に、くすりの基
本的な知識や健康に関する話題を提供するなど、製薬企業の特徴を活かした支援活動を行いました。

被災地応援物産展「マルシェ」開催
2011 年 11 月より、東日本大震災による被災地支援の一名が参加しました。

環として、東 北 地 方の物 産を取り寄せ、本 社をはじめ、工運動会開催の支援
福島県内において、原子力発電所の影響で避難している
避難先地域での運動会開催の支援を行いました。運動会の「くすりの授業」を熱心に受ける子供たち

運動会の様子場、研究所、東京支社などで、計 7 回の被災地応援物産展を開催しました。

力を合わせて畑のがれきを撤去

今後も引き続き、被災地のニーズに則した復興支援活動を長期的に行い、被災地の一日も早い復興のために貢献していきます。
※震災復興支援室は2012年4月1日付で廃止しました。当社の復興支援活動は引き続きコーポレート・コミュニケーション部で推進しています。

アニュアルレポート 201237

環境とともに

当社は、自らの環境負荷の責任を自覚し、事業活動のあらゆる領域で環境負荷の低減に取り組んでいます。

2005 年度に制定した環境基本方針（ 2008 年度改定）は、当社のあるべき姿、そしてそれを実現するための取り組み項目を示したものですが、制定以来、当社の環境活動を進める上での柱となっています。さらに環境基本方
針のもと、3ヵ年の重点課題とその目標を設定した中期環境計画を策定するとともに、毎年の年度実施計画も策定し、環境活動を計画的かつ効果的に進めています。

環境基本方針大日本住友製薬は、地球環境が重大な局面を迎えていることを認識し、人類の生命を守り健康の保持に貢献する企業として、そのすべての事業活動を通じ環境保全と循環型社会形成に積極的に取り組み、豊かで住み良い世界の実現のために全力を尽くします。

環境基本方針● 環境負荷の少ない製品と技術の開発● 環境負荷の少ない事業活動の推進

中期環境計画● 全社を挙げての環境保全活動

年度実施計画● 法令遵守と自主的な取り組み● 教育と啓発

環境基本方針を達成するための具体的施策として
中期環境計画を策定● 地域社会での環境保全活動● コミュニケーション

中期環境計画達成のための実行計画として
年度実施計画を策定

当社が取り組むべき環境活動の柱として環境基本方針を策定

環境負荷の全 体 像
研究開発、生産、物流、営業、さらにはお客さまの使用に至るあらゆる段階において、私たちの事業活動は環境にさまざまな影響を与えています。これらの環境影響を全従業員が認識し、環境負荷の低減に努めます。

エネルギー使用量

大気への排出研究● 製品用原料（金属除く）：4,732ｔ（PRTR 対象物質：1,678 t）● 製品用原料（金属）：2ｔ● 製品用包装資材：1,278ｔ● 塩素系有機化学物質：7.8 t● SOx：0.1 t● NOx：17.6 t

水系への排出生産● 総排水量：1,001 千t● BOD：19.1 t● リン：0.3 t● COD：13.4 t● 窒素：2.4 （PRTR対象物質t：0 t）

注）BOD、
COD、リン、窒素、PRTRは公共用水域、下水道への排出量

廃棄物

用水使用量
● 上水道：305 千ｔ● 工業用水：443 千ｔ

物流

INPUT

事業活動

※集計対象：国内事業場（工場、研究所、物流センター、本社、東京支社、支店・営業所）

大日本住友製薬株式会社● 廃棄物排出量：8,617 t● リサイクル量：6,296 t● 最終処分量：18 t（PRTR対象物質：1,651 t）● 地下水：330 千ｔ

38● CO2排出量（エネルギー起源）：80,533 t● ばいじん：0.6 （PRTR対象物質t：5.0 t）

オフィス

原材料使用量開発

OUTPUTINPUT（kl ／原油換算）
総エネルギー使用量 ：45,107kl● 電力： 20,909 kl● 化石燃料：22,909kl（うちガソリン：1,538kl）

中期環境計画（ 2011 年 度 -2013 年 度）
当社は、環境活動における重点課題を明確にし、その達成および継続的な改善のための活動計画として中期環境計画を策定しています。2011 年度は一部の目標を除いて、ほぼ順調に推移しました。
今後、さらなる改善に向けて活動していきます。
【達成状況について】◎：目標を達成 ○：目標達成に向けて順調に推移 △：進捗状況がやや遅れている ×：進捗状況が大幅に遅れている

重点課題（目的）
1. 環境保全推進システムの整備目標① グリーン調達の運用② グリーン物流の運用③ グリーン製品開発の運用④ グリーン設備設計の運用

2011年度 進捗状況

達成状況

① 事務用品などのガイドラインを運用中。全社的にコピー用紙をエコ対応製品に変更② ガイドラインを運用中。物流センター、工場など
において、各種取り組みを実施③ 生産本部および技研本部において運用④ 生産本部、研究本部、総務部において運用中

① ○

① ◎

2. 化学物質の排出削減① 化学物質を適正に管理し、環境中への化学物質（PRTR対象物質など）の排出の削減に継続的に努める① 前年度と比較し、ジクロロメタンの大気排出量を約75%削減。また、1.2-ジクロロエタンについては、大気排出量を約13%削減

3. 省エネ・地球温暖化防止活動[１]数値目標：① 2012年度までに、全社CO2排出量を基準年度（2006年度）のレベルまで削減する② 全社のエネルギー原単位およびCO2排出原
単位を年１％以上改善させる[１]数値目標：① 2011年度の全社CO2排出量は、2006年度比
99.9%、東日本大震災に伴う節電対策の効果もあり、目標を1年前倒しで達成② 98.2%[２]取り組み目標：① 社内事業場の緑化推進② 社内事業場における省エネ設備・機器導入の推進③ 社内事業場における再生可能エネルギー導入の推進④ 社内事業場における各種業務の効率化の推進⑤ 事業場におけるエネルギー使用量の見える化の推進[２]取り組み目標：① 各事業場・環境安全部で各種対策を検討② 茨木工場でボイラー更新、愛媛工場で建屋の屋根の断熱塗装などの省エネ設備投資を実施③ 各事業場・環境安全部で各種対策を検討① 全社の廃棄物の最終埋立処分量を発生量の1%未満に維持する② 工場・研究所：産業廃棄物の最終埋立処分量
を発生量の1%未満に維持する③ その他の事業場：リサイクル可能な廃棄物の完全リサイクル化を継続する

4. 廃棄物の削減

② ◎
③ ◎
④ ◎

① ◎

② ◎
① △
② ◎
③ △

④ 全社規模で実施④ ○⑤ 各事業場で各種対策を検討⑤ ○① 1%未満を維持（2011年度実績0.2%）① ◎② 当社の保有する4工場、2研究所すべてにおいて、ゼロエミッションを達成③ その他の事業場においては、リサイクル可能な廃棄物のリサイクル化を推進

② ◎
③ ○

5. グループ会社とのコミュニケーション① グループ会社の環境安全活動への支援① 国内グループ会社2社の環境安全監査を実施。
また、国内グループ会社のエネルギー管理に関する情報交換会を実施（2012年3月）① ◎6. 地域社会とのコミュニケーション① 地域に与える環境リスクの把握② 地域に対する適切な情報開示③ 地域の環境活動への積極的な参加① ほぼ把握済み。対応を実施中② 適切に実施中③ 各事業場で積極的に実施中

① ○
② ○
③ ◎

7. 社会貢献活動への支援① 環境関連の社会貢献活動への支援・協力① 全社CSR活動の枠組みの中で実施を検討① △

8. 環境教育の充実① 教育体系の整備・運用① 階層別教育、全従業員対象教育、事業所教育支援などの体制を構築、実施① ○9. 人材育成

① 環境管理のキーパーソンの育成① 各事業場で育成中① ○アニュアルレポート 201239

廃棄物の削減

省エネ・地球温 暖 化 防 止 活 動
温暖化対策は、現在、社会で重要な課題の一つです。

当 社は、中 期 環 境 計 画の中で、「 全 社の廃 棄 物の最当社では、「 2012 年度までに、全社 CO 2 排出量を基準

終 処 分 量（ 埋め立て量 ）を発 生 量の 1 % 未 満に維 持 す

年 度（ 2006 年 度 ）のレベルまで削 減する」を環 境目標る」を全社目標の一つに掲げ、限りある資源を有効に利の一つに掲げ、全社的にエネルギーの効率的な利用を用するため廃棄物の 3R（リデュース、リユース、リサイ

図るとともに、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでクル）に積極的に取り組んでいます。

2011 年度は、廃棄物発生量は前年度より約 11% 減少います。

2 0 1 1 年 度は、従 来 進 めていた「 生 産 品目の 整 理 」

し、全社の最終処分量においても、前年度に比べ約 60%「研究所の動物飼育室の集約化」「営業リース車へのハの大幅な削減となりました。最終処分率（最終処分量／

イブリッド車導入」「各種省エネ設備導入」といった対策

発生量）は約 0.2% であり、2011 年度も1% 未満を継続に加え、東日本 大 震 災に伴う各 種の節 電 対 策をとった

することができ、目標を達成しました。

結果、前年度と比較し全社の CO 2 排出量 を約 6.1% 削

また、工場、研究所では、ゼロエミッションを「産業廃減することができました。これにより、CO 2 排出 量の社

棄物の最終処分量を発生量の 1% 未満にすること」と定内目標を 1 年前倒しで達成しました。今後もあらゆる事義し推進しております。2011 年度は、すべての工場、研業活動において、温室効果ガスの排出削減に継続して究所において、ゼロエミッションを達成しました。

※

取り組んでいくことにより、2012 年度もさらに削減を進

今後も全社的に廃棄物分別の徹底やリサイクル可能

めていくとともに、2013 年度以降の新たな削減目標にな廃棄物処理業者への委託などを積極的に進め、引き続ついても今後検討していく予定です。

き最終処分量の削減を進めていきたいと考えています。

また、2010 年度から施行された改正省エネ法では、事業者単位でのエネルギー使用量の報告が必要となりましたが、事 業 場のエネルギー管 理 担 当 者による情 報
交換会の開催などの対応により、2011 年度も行政への報告を適切に行いました。
※本冊子で使用しているCO 2 換算係数は、社内で規定した数値を用いており、地球温暖化対策推進法による届出の数値などとは異なります。

CO 2排出量の推移

廃棄物の推移（千t／年）

（t／年）

100
89.1

80

最終処分率（右軸）発生量

リサイクル量（左軸） （%）
1.0

12,000
82.0

87.9

81.7

11,040.4

85.7
80.5

10,462.3

10,0009,684.3

9463.58,202.4

8,000

60

0.8
8,616.6

7,615.1

7,488

0.5

0.5

0.7

6,000
40

6,296

4,739

0.6

0.4

4,000
0.3

20

0.2

2,000
0

40

’06

大日本住友製薬株式会社

’07

’08

’09

’10

’11 （年度）

0

’07

’08

’09

’10

’11 （年度）

0.2

0コーポレート･ガバナンス

コー ポレート・ガ バ ナンスに 関 する基 本 的な
考え方

監査体制
当社では、3 名の社外監査役を含めた 5 名の監査役が

当社は、コーポレート・ガバナンスを、株主をはじめと選任されており、うち 1 名の社外監査役を独立役員としするすべてのステークホルダーの信頼に応え、企業価て株式会社東京証券取引所および株式会社大阪 証 券

値を持続的に拡大していくための最重要課題と認識し、取引所に届け出ています。社外監査役それぞれが有す

その充実に努めています。

る専門的見地からの発言により、当社の監査体制は強化されています。
全監査役で構成される監査役会では、監査に関する

コー ポレート・ガ バ ナンスに 重 要な影 響を与えうる事 情重要な事項について、その協議と決議を行い、また取締

住友化学株式会社は、当社の議決権の 50.22%を有

役会付議事項の事前確認なども行っています。月 1 回以する親 会 社です。両 社 間では、当 社の経 営の自主 性を上開催し、2011 年度は16 回開催しました。各監査役は、尊重する旨の確認がなされており、事業活動を行ううえ

監査役会の定めた監査方針、職務の分担などに従い、での承 認 事 項など親 会 社からの制 約はなく、一 定の独取締役、内部監査部門その他の使用人などと意思疎通立性が確保されています。さらに、当社には、親会社とを図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めていの兼任取締役は存在していません。

ます。さらに、取締役会その他の重要な会議に出席し、なお、当社は親会社からの出 向者を受け入れていま

取締役および使用人などからその職務の執行状況につすが、出 向 受 入れは当 社の判 断で行われており、当 社

いて報告を受け、必要に応じて説明を求め、また重要なの経営・事業活動への影響はないものと考えています。

決裁書類などを閲覧することなどにより、業務執行上のこれらのことから、当 社は、親 会 社を有 することによっ

適法性および効率性を中心に積極的に監査しています。

て、一般株主の利益が侵害されることはないと認識して会計監査については、有限責任あずさ監査法人と監います。

査契約を締結し、会計監査を受けています。また、内部監査については、社長直轄の組織として内部監査部を経営体制
当 社 は 業 務 執 行に 対 する取 締 役 会による監 督と、
監 査 役 会 による適 法 性・効 率 性 など の 監 査 の 二 重 の設置しており、内 部統 制の目的を達成するための基本的な要 素を、子 会 社を含めて、公 正かつ独 立の立 場で監査しています。

チェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択し監査役、会計監査人、内部監査部は、定期的に連絡会をています。また、執行役員制度を導入し、経営の監督と開催し情報交換をするなど、その連携強化を図っています。

執行の分離、権限の委譲ならびに業務執行責任の明確化を進 めることにより、透 明 性 の 高 いスピード感 あるコー ポレート・ガ バ ナンス体 制 図
株 主 総 会

経営の実現を図っています。
度は 18 回開催しました。経営会議は、一部の執行役員で構成しており、代表取締役社長の意思決定のための会計監査人

当社の取締役会は月 1 回以上開催しており、2011 年

選任／解任

選任／解任

監査役会
連携

取締役会

監査役
監査

選任／解任

監査

取締役
選定／解職

連携

諮問機関として、取締役会の決定した基本方針に基づ
監査き、経営上の重要な事項を審議しています。月 2 回以上開催し、2011 年度は 27 回開催しました。また、業務執
行状況および業務執行に関わる重要事項の共有を目的として、全執行役員で構成する執行役員会を設置しています。月 1 回以上開催し、2011 年度は 12 回開催しま
した。

代表取締役
連携

経営会議
執行役員会

内部監査部
監査

執行役員
各業務担当部門

アニュアルレポート 201241

内部統制システムの 構 築
当社は、業務の適正を確保するための体制の構築に「コンプライアンス行動基準」を制定し、事業活動における具体的な行動の規範としています。

おける基本方針について、取締役会で決議しています。

2011年度はコンプライアンス担当執行役員を委員長と当社では、基本方針に基づき、実施する取り組み状況をするコンプライアンス委員会を3 回開催し、全社のコンプ

毎期末月開催の取締役会において報告するとともに、ライアンス実践状況を把握のうえ、必要に応じ関係者に対必 要に応じて基 本 方 針の改 定を行っており、その体 制

して注意喚起・勧告・助言などを行いました。

整備に努めています。

また、当社では、コンプライアンスに関する疑問や違反行為に関する情報についての相談および報告を受け財務報告に係る内 部 統 制
当 社 で は 、財 務 報 告 の 信 頼 性を確 保 するた めに 、る窓口として、「コンプライアンス・ホットライン」を社内外に設置しています。

財 務 報 告に係る内 部 統 制の基 本 的 枠 組みに準 拠した

2011 年度における取り組みとしては、全従業員を対体 制 の 整 備 および 運 用を推 進し、内 部 統 制 の 評 価を象に、腐敗行為の防止、インサイダー取引の防止、薬害行っています。

およびコンプライアンス行動基準についての教育研修

評価範囲は、当社および主要連結子会社の全社的内を実施しました。

部 統 制と財 務に重 要な影 響がある業 務プロセスとし、
経 営 者による内 部 統 制の整 備 状 況および 運 用 状 況の有効性評価を実施しています。

リスクマネジメント
事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するため、「リ
スクマネジメント推進規則」を制定し、社長を委員長とし役員報酬

た「リスクマネジメント委員会」を組織しています。毎期

取締役の報酬は基本報酬と賞与で構成しており、基リスクマネジメントプログラムを策定し、全社各部門が

本報酬は代表取締役などの区分に応じて定める額を基それぞれの課題解決に向けて計画的に取り組んでいま準額とし、賞与は会社業績および個人業績を考慮のうす。また、「 緊 急 時 対 応 規 程 」を策 定し、緊 急 事 態 発 生

え、株 主 総 会 で 承 認され た 報 酬 総 額 の 範 囲 内にお い時の対応手順を定めています。

て、取締役会で了承された方法により決定しています。

2011 年度は、今後発生すると予想されている「首都また、監査役の報酬は基本報酬とし、株主総会で承認さ直下地震」や「東海・東南海・南海地震」を想定した対策

れた報酬総額の範囲内において、監査役会で決定してを検討しました。主な項目として、事業継続計画（ BCP ）います。

の見直しの推進、災害対策本部機能の強化、安全確保

2011 年度に取締役および監査役に支払った報酬等

体制の強化、事業所の耐震・津波対策、IT インフラ・ネッの額はそれぞれ 3 0 1 百 万 円 および 9 0 百 万 円で す 。な

トワークシステムの整 備 、さまざまなリスクに対 応した

お、当該金額は、2011 年度中に在任した取締役および規程やマニュアル類の整備に取り組みました。また、海監査役に対する報酬等であり、当期に係る取締役賞与

外を含めたグループ会社と連携をとり、当社グループと

31 百万円を含めた金額です。

してのリスクマネジメント体制の整備を進めています。

また、監査役に支払った報酬等の額のうち、36 百万円は社外監査役に対する報酬等の額です。

サプライチェーン・マネジメント
当社は、医薬品に使用する原材料などを安定・安全に

コンプライアンス42

調 達 するため、複 数 取 引先からの購 入などによる原 材

当社は「行動宣言」で、「法令を遵守し、高い倫理観

料 供 給 途 絶 対 策を計 画 的かつ 体 系 的に推 進していまを持って透明かつ公正な企業活動を行う」ことを社内外す。また、公平・公正で透明性のある取引を行うため、取に宣言しています。また、この宣言をさらに具体化し、コ

引基本契約の締結、下請法をはじめとする関係法規のンプライアンスの 実 践をより確 実なものにするため 、遵守、取引先の評価などを継続的に実施しています。

大日本住友製薬株式会社

リスクマネジメント体制図
リスクマネジメント方針
リスクマネジメントシステム構築および維持のための体制

Act

P lan

リスクマネジメントに関する計画策定
リスクアセスメント• 能力開発・教育訓練• シミュレーション• リスクコミュニケーション• リスクマネジメント文書の作成• 文書管理• 発見したリスクの監視組織の最高経営者によるレビュー

リスクマネジメントシステム
維持のための仕組み• 記録の維持管理

リスク分析
リスク発見
リスク特定
リスク算定

リスク評価
リスク対策の選択
リスクマネジメントプログラムの策定
Do

リスクマネジメントの実施• リスクマネジメントシステム監査
Check
業務の流れ

リスクマネジメントパフォーマンス評価および組織の最高経営者の関与

リスクマネジメントシステムの有効性評価
リスクマネジメントシステムに関する是正・改善の実施

2011 年度は、東日本大震災および福島第一原子力
発 電 所 事 故に伴う原 材 料 供 給 不 安や医 薬 品 輸 出 への対応を、取引先と協働で注力し、当社医薬品のサプライチェーンに影響を与えることなく実施しました。また、取「議決権電子行使プラットフォーム」を含めた電磁的方法（インターネットなど）を採用しています。
また、株主総会当日は映像とナレーションを活用した
事業報告などを行っています。

引先へ対する反社会的勢力の排除に関する覚書の締結も計画的に進めています。

IR 活動に関する活動状況
当社では定期的にアナリスト・国内外の機関投資家向

子会社の経営 体 制とガバナンス

けに説明会を開催しています。国内においては、第 2・第当社は、グループ会社の運営管理に関する社則に基4 四半期の決算発表時に合わせて説明会を、第 1・第 3 四づき、グループ会社ごとに管理する部門およびそれを統半期の決算発表時に合わせてカンファレンスコールを括する部門を設定し、グループ会社の経営・業務執行状

実施しています。海外投資家向けには、2011 年 6 月に況の把握・管理に努めるとともに、事業遂行のための適

米国、9 月に欧州の海外投資家を訪問し、2012 年 1 月に切な支援を行っています。また、グローバルガバナンス

は米国にて開催された証券会社主催のカンファレンス

体制の整備をはじめ、コンプライアンスの徹底、リスクに参加しています。

マネジメントの強化、社会貢献活動など、グループ一体となってＣＳＲ経営を推進しています。

また、決算情報、投資家向け説明会資料やアニュアル
レポートなどの資料を当社ウェブサイトに適宜掲載しています。

株主総会と議 決 権 行 使 の 状 況
当社では、議決権行使の円滑化に向けて、株主総会

当社ウェブサイト（株主・投資家の皆さまへ）

招集通知を株主総会開催日の約 3 週間前に発送してい

URL：http://www.ds-pharma.co.jp/ir/ます。外国人株主への対応としては、株主総会招集通知を英訳し、発送日に合わせて当社ホームページ上に掲載しています。議決権行使の方法としては、書面に加え、アニュアルレポート 201243

役員紹介 （2012年6月22日現在）

左より

取締役
代表取締役社長 社長執行役員

多田 正世
代表取締役 副社長執行役員
事業開発・グローバルＲ＆Ｄ管理・
グローバルプロジェクトマネジメント・
オンコロジー事業推進担当

執行役員
取締役
（DSP五協フード&ケミカル株式会社
代表取締役社長）

老田 哲也
取締役（サノビオン社Vice Chair,

野口 浩

Executive Vice President,
Chief Financial Officer）

取締役 専務執行役員
経営管理・事業戦略・法務・経理・
中央支援センター・海外営業担当

野村 博

原誠
取締役 執行役員
生産本部長 兼 技術研究本部担当

岡田 善弘
取締役 執行役員
コーポレート・コミュニケーション・環境安全・
人事・総務・調達・大阪業務管理担当

石田原 賢

監査役
監査役（常勤）

日野 育夫
監査役（常勤）

竹田 信生

執行役員
研究本部副本部長 兼 薬理研究所長

古谷 泰治

泰地 睦夫

常務執行役員
営業本部長

執行役員
信頼性保証本部副本部長 兼
信頼性保証統括部長 兼
薬事担当

中島 亨
常務執行役員
研究本部長 兼 知的財産･ＩＴ企画推進担当

原 信行

金岡 昌治

執行役員
人事部長 兼 人材開発支援担当

執行役員
開発本部長

小田切 斉

田村 伸彦

執行役員
サノビオン社

執行役員
営業本部副本部長

Executive Vice President,
Chief Medical Officer

Antony Loebel

近藤 誠宏

執行役員
事業開発部長

執行役員
BBI社

監査役（非常勤）大江 善則

監査役（非常勤）

佐藤 英彦
大日本住友製薬株式会社

常務執行役員
信頼性保証本部長

新川 慶弘

監査役（非常勤）

内田 晴康

44

老田 哲也、野口 浩、岡田 善弘、多田 正世、石田原 賢、原 誠、野村 博

執行役員
サノビオン社出向（Executive Vice President）

池田 善治

President, Chief Executive Officer andChief Medical Officer

Chiang J. Li

財務セクション

Contents
11 年間の要約財務データ

46

経営成績および財務分析

48

連結貸借対照表

56

連結損益計算書／連結包括利益計算書

58

連結株主資本等変動計算書

59

連結キャッシュ・フロー計算書

60

当日本語版アニュアルレポートについて
当日本語版アニュアルレポートは、英語版アニュアルレポートの翻訳であり、掲載する連結財務諸表もこれに準じております。
なお、当日本語版においては、英語版に掲載している連結財務諸表注記ならびに監査報告書については、省略しております。

アニュアルレポート 201245

11年間の要約財務データ
大日本住友製薬株式会社および連結子会社

2012年
3月期

2011年
3月期

2010年
3月期

2009年
3月期

2008年
3月期

¥350,396¥379,513¥296,262¥264,037¥263,993

130,243

152,226

53,01522,051

24,521

経営成績
売上高
海外売上高
海外売上高比率

37.2%

40.1%

17.9%

8.4%

9.3%

売上原価

98,857110,030

112,263

103,741

99,385

販売費及び一般管理費

231,137

238,531

148,374

129,130

124,794

営業利益

20,402

30,95235,62531,16639,814

税金等調整前当期純利益

16,32825,05031,42332,16841,457

当期純利益

8,630

16,796

20,95819,98825,592

包括利益

2,396

(12,066)

27,148——流動資産334,251

333,000

287,555

263,540

251,063

有形固定資産66,697

69,79474,084

69,10570,280

総資産559,410589,868

626,743

391,295

399,791

流動負債

105,966

157,204

265,000

53,35067,915

固定負債

134,217

108,681

18,26013,44913,598

純資産

319,227

323,983

343,483

324,496318,278

研究開発費

56,891

68,16051,371

52,81947,266

設備投資額

8,742

8,663

6,471

10,56915,491

減価償却費

40,232

44,62818,65011,455

11,870EBITDA

59,88077,971

56,44841,97048,802

当期純利益

21.72

42.27

52.75

50.30

64.39

純資産

803.47815.44864.51816.49800.63

配当金

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

財政状態

その他の指標1株当たり金額

財務指標
営業利益率

5.8%

8.2%

12.0%

11.8%

15.1%

ROE

2.7%

5.0%

6.3%

6.2%

8.2%

ROA

1.5%

2.8%

4.1%

5.1%

6.5%

自己資本比率

57.1%

54.9%

54.8%

82.9%

79.6%

（注）1： 日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2012年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝82円で換算しています。
2： 大日本製薬株式会社は、2005年10月1日をもって住友製薬株式会社と合併し、商号を大日本住友製薬株式会社へ変更しています。
3： 大日本住友製薬株式会社および連結子会社は、2007年3月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しています。当該会計基準の適用に伴い、上記の2006年3月期の財政状態の数値を組み替えています。

46

大日本住友製薬株式会社

単位：百万円

増減率

単位：千米ドル

2007年
3月期

2006年
3月期

2005年
3月期

2004年
3月期

2003年
3月期

2002年
3月期

2012/2011

2012年
3月期

¥261,213¥245,784¥175,088¥171,672¥172,554¥164,737(7.7%)$4,273,122

22,032

9,696

3,820

3,630

3,990

2,000

(14.4%)

1,588,329

8.4%

3.9%

2.2%

2.1%

2.3%

1.2%

99,346130,437

111,099

110,013108,046

100,073(10.2%)

1,205,573

116,31286,461

52,40451,546

51,24046,863

(3.1%)

2,818,744

45,55528,886

11,585

10,113

13,26817,801(34.1%)

248,805

38,41525,687

11,686

13,836

12,71817,863(34.8%)

199,122

22,605

15,377

6,924

7,968

6,364

9,596

(48.6%)

105,244

—

—

—

—

—

—

119.9%

29,220234,313249,733

131,176

118,562

116,241

119,247

0.4%

4,076,232

65,241

68,33632,611

34,47335,374

33,637(4.4%)

813,378

382,535

392,966

201,431

193,238

187,416

186,834(5.2%)

6,822,073

56,03980,07149,19645,92760,727

48,966(32.6%)

1,292,268

20,48424,262

16,802

16,258

9,248

20,484

23.5%

1,636,793

306,012288,633

135,433

130,268

116,661

116,566(1.5%)

3,893,012

40,87029,636

17,444

15,92915,21813,124(16.5%)

693,793

9,543

6,616

3,064

4,294

6,532

6,414

0.9%

106,610

12,088

8,901

5,233

5,821

5,316

4,334

(9.8%)

490,634

54,87536,17916,446

16,04018,254

22,204

23.2%

単位：円

増減率

単位：米ドル

56.86

54.57

41.76

48.05

38.02

57.06

(48.6%)$0.26

767.52723.63815.76784.24702.09689.79

(1.5%)

9.80

14.00

12.00

10.00

10.00

10.00

10.00

0.0%

0.22

17.4%

11.8%

6.6%

5.9%

7.7%

10.8%

7.6%

7.3%

5.2%

6.5%

5.5%

8.5%

5.8%

5.2%

3.5%

4.2%

3.4%

5.1%

79.8%

73.2%

66.8%

67.1%

61.9%

62.1%

4： 2009年10月にセプラコール社（現サノビオン社）を買収。2010年3月期業績には、同社を含む米国子会社の2.5カ月（2009年10月15日〜2009年12月31日）の業績が含まれています。
5： 大日本住友製薬株式会社および連結子会社は、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号）および改正された「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）を適用しています。
当該会計基準の適用に伴い、2010年3月期から2012年3月期の包括利益を表示しております。
6： EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）＝利息、税金、減価償却費、特別損益控除前利益

アニュアルレポート 201247

経営成績および財務分析
全般の概況
2012年3月期の日本経済は、2011年3月に発生した東日本大震災直後の状況と比べ、生産面では持ち直しの動

経営成績
全体の状況
売上高

きが見られたものの、雇用情勢は依然として厳しく、デフレ

2012年3月期の売上高は、円高の影響や、前期に開発・の長期化や電力の供給問題などもあり不透明な状況で推販売提携に伴う一時金収入があったこと、ペットフードの移しました。海外においては、米国では景気は緩やかに回

売上計上方法を変更した影響などにより、前期に比べ291

復しつつあり、中国などの新興国では速度は鈍化している億円（7.7％）減収の3,504億円となりました。

ものの、景気拡大が持続しています。
しかしながら、欧州発の金融不安に起因する景気の下振れリスクは解消されて売上高おらず、世界経済の先行きは楽観を許さない状況となって

（億円）

4,000

います。
医薬品業界においては、画期的新薬の創出の停滞や新

3,000

3,795

3,504

2,963
2,640

2,640

’08

’09

薬開発コストの増大に加え、承認審査の厳格化や抜本的2,000な医療制度改革が世界的に進行する中、国内では2012
年4月に薬価改定が実施されるなど、厳しい事業環境が続1,000いています。

0

このような状況のもと、当期は、第二期中期経営計画の

’10

’11

’12

（3月期）

「国内収益構造の変革」、「海外事業の拡大
2年目として、と収益最大化」、「将来の成長のためのパイプラインの強化」に注力しました。

売上原価･売上総利益
売上原価は、売上高の減少に伴い前期に比べ 112 億円

国内医薬品事業においては、高血圧症治療剤「アバプ（ 10.2％）減少の989 億円、売上原価率は昨年から0.8ポロ」などの戦略品、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」を

イント改善し28.2％となりました。この結果、売上総利益

はじめとする新製品に営業資源を集中し、販売拡大に努は、前期に比べ179億円（6.6％）減少の2,516億円となりめました。また、2011 年 4月にCNS 事業部を設置し、非定ました。

型抗精神病薬「ロナセン」のさらなる市場浸透に注力するとともに、販売提携やジェネリック品の発売など、精神神
経領域の製品ラインナップの強化を図りました。

販売費及び一般管理費は、前期に比べ74億円（3.1％）

米国医薬品事業においては、2011 年 2月に発売した非減少の2,311億円となりました。このうち、研究開発費は、

定型抗精神病薬「ラツーダ」の早期の市場浸透・販売拡大

円高の影響やライセンス費用の減少などにより、113億円に全力を注ぎました。さらに、2012年2月には、米国のバイ（16.5％）減少の569億円となりました。研究開発費を除く

オベンチャー企業ボストン・バイオメディカル・インク（以下

販売費・一般管理費は、円高の影響による減少が98 億円「 BBI 社」）を買収することに同社と合意し、がん領域におあったものの、北米における「ラツーダ」発売に伴う広告

ける開発パイプラインの強化と研究開発体制の拡充を図

宣伝費や人件費の増加などにより、39 億円（ 2.3% ）増加

りました。なお、BBI 社の買収は2012 年 4月に完了していの1,742億円となりました。

ます。

48

販売費及び一般管理費

大日本住友製薬株式会社

当期純利益

研究開発費

（億円）

（億円）

682

700
600
500

473

528

300
256

569

514

400
300

210

200

200

168

100

200

86

100
0

’08

’09

’10

’11

’12

0
（3月期）

営業利益

’08

’09

’10

’11

’12

（3月期）

各セグメントの状況

上記の結果、営業利益は前期に比べ105億円（34.1％）
減少の204億円となりました。

当連結会計年度より、マーケットごとの医薬品事業の業績管理を一層強化することを目的に、報告セグメントの区分を見直しました。なお、当社グループは研究開発費を各セグメントに配分せず全体で管理しているため、各セグ

営業利益

メント利益は研究開発費を控除していません。

（億円）

500
400

398

セグメント別売上高比率

356
312

300

（2012年3月期）

310
204

200

海外その他 4%

100
0

その他

12%

中国 2％

’08

’09

’10

’11

’12

日本

（3月期）

51%

北米

31%

その他の収益（費用）･当期純利益
医薬品事業

88%

当期は、その他の費用の計上がその他の収益の計上を41億円上回りました。
これは、旧東京事業所の土地などの固定資産売却益12億円を計上したものの、特許権の一部にかかる減損損失

日本

23億円、米国の営業体制見直しに伴う事業構造改善費用

戦略品「アバプロ」「ロナセン」「プロレナール」や新製

12 億円などを計上したことが主な要因です。さらに、法人品「トレリーフ」「ミリプラ」「メトグルコ」などに営業資源を

税法等の改正に伴う税率変更により、当期の税金費用が集中する一方、経費の効果的・効率的使用など、継続的な増加したため、2012 年 3月期の当期純利益は前期に比べ経営効率の追求による利益の拡大に取り組みました。この82億円（48.6％）減少し、86億円となりました。

結果、既存品の販売減少などの影響を最小限にとどめ、売アニュアルレポート 201249

上高は1,799 億円と前期と比べ 30 億円（ 1.6％）の減収、
セグメント利益は664億円と前期に比べて17億円（2.5％）
減少となりました。

主要製品別売上高の状況
国内医薬品事業では、戦略 3 製品（「アバプロ」「ロナ
セン」「プロレナール」）の売上高は、合計で360 億円となり、前期に比べ 38 億円（ 11.9％）の増収となりました。新北米

製品（「トレリーフ」「ミリプラ」「メトグルコ（「メルビン」を「ラツーダ」の早期の販売拡大に注力するとともに、催含む）」）の売上高は、合計で152 億円となり、前期に比べ眠鎮静剤「ルネスタ」などの既存品にも積極的なプロモー

53億円の増収（54.0％増）となりました。

ション活動を行いました。売上高は現地通貨ベースでは「メロペン」
また、前期に比べ、「アムロジン」は54 億円、前 期に比 べ 微 増となったものの 、円 高 の 影 響を受け 、は5億円の減収となりましたが、想定していた減少幅を下回

1,084 億円と前期に比べ 92 億円（ 7.8% ）減少しました。

る結果となりました。

セグメント利益は、「ラツーダ」関連の費用が増加したこと

北米においては、新製品「ラツーダ」の売上高は 69 億により、3 億円の損失（前期は 69 億円の利益）となりまし円となりました。一方、「ルネスタ｣は前期に比べ 118 億円た。なお、サノビオン社買収に伴う無形固定資産の償却費減少し421 億円、｢ゾペネックス｣は50 億円減少の334 億を除いた実質のセグメント利益は274 億円となりました。

円となりました。いずれも円高の影響を受けたほか、「ルネスタ」に関しては前期末に出荷が増加したことも影響し

中国

ました。

「メロペン」（現地販売名「美平」）を中心に販売を拡大し、売上高は65 億円と前期に比べ 9 億円（ 15.0％）増加し

国内売上高

ましたが、販売経費の増加などにより、セグメント利益は品目

薬効10億円と前期に比べ2億円（19.3％）減少となりました。

アムロジン

海外その他
開発・販売提携に伴う一時金収入が減少したことなどにより、売上高は152 億円と前期に比べ 132 億円（ 46.4％）

2012年
3月期

2011年
3月期

高血圧症・狭心症治療薬

360

414

ガスモチン

消化管運動機能改善剤

212

210

プロレナール

末梢循環改善剤

155

149

メロペン

カルバペネム系
抗生物質製剤

122

126

アバプロ

高血圧症治療剤

107

83

ロナセン

非定型抗精神病薬

98

90

減少しました。また、セグメント利益は70 億円と前期に比

リプレガル

ファブリー病治療剤

91

62

べ131億円（65.1％）減少となりました。

メルビンおよびメトグルコ

ビグアナイド系経口
血糖降下剤

85

47

エバステル

持続性抗アレルギー剤

66

86

トレリーフ

パーキンソン病治療剤

53

37

アムビゾーム

深在性真菌症治療剤

45

46

スミフェロン

天然型インターフェロン
−α製剤

36

51

その他
以上の報告セグメントのほか、当社グループは、食品素
材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断
薬などの販売を行っています。それらの事業の売上高は、エクセグラン

抗てんかん剤

33

35

403 億円と前期に比べ 46 億円（ 10.2% ）減少となりまし

ドプス

神経機能改善剤

32

33

ミリプラ

肝細胞がん治療剤13

15た。セグメント利益は32億円と前期に比べ4億円（15.6%）増加となりました。

50（リベート控除前、単位：億円）

大日本住友製薬株式会社

経営成績および財務分析

輸出高（単位：億円）
2012年
3月期

2011年
3月期

品目

薬効

メロペン

カルバペネム系
抗生物質製剤119

145

エクセグラン

抗てんかん剤

12

15

ガスモチン

消化管運動機能改善剤

8

10

総資産
（億円）

7,500
6,267

米国子会社売上高（単位：億円）
2012年
3月期

2011年
3月期

催眠鎮静剤

421

539

短時間作用型β作動薬

334

384

ブロバナ

長時間作用型β作動薬

102

93

ラツーダ

非定型抗精神病薬

69

—

オムナリス

コルチコステロイド
点鼻スプレー

51

48

アルベルコ

コルチコステロイド吸入剤

28

25

薬効

ルネスタ
ゾペネックス中国子会社売上高
品目

薬効

メロペン

カルバペネム系
抗生物質製剤

5,594

5,000

※ 外部顧客向け売上

品目

5,899

（単位：億円）
2012年
3月期

2011年
3月期

55

50

3,998

3,913

’08

’09

2,500

0

’10

’11

’12

（3月期）

負債
借入金の返済などで有利子負債が減少したため、前期末に比べ257億円減少し2,402億円となりました。

純資産
利益剰余金やその他有価証券評価差額金は増加しまし
たが、円高による為替換算調整勘定の変動により、前期末

財政状態
資産･負債および純資産
資産
総資産は、のれんや特許権などの無形固定資産を中心に減少し、前期末に比べ305億円減少の5,594億円となりに比べ48億円減少し3,192億円となりました。

純資産・自己資本比率
（億円）

79.6

3,000

（%）

純資産（左軸）自己資本比率（右軸）

4,000

3,183

82.9

3,435

100

3,240

3,192

75

3,245

ました。
流動資産は、受取手形及び売掛金などが減少した一方、有価証券やたな卸資産の増加などにより、前期末に比べ13億円増加し3,343億円となりました。
固定資産は、のれんや特許権の無形固定資産が償却に

2,000

54.8

54.9

57.1

1,000
0

50
25

’08

’09

’10

’11

’12

0
（3月期）

よる減少の影響が大きく、前期末に比べ 317 億円減少し2,252億円となりました。

アニュアルレポート 201251

キャッシュ･フローの状況

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ･フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ･フローは、税金等調整前当（億円）

期純利益や減価償却費などが、たな卸資産の増加や法人

1,500

税等の支払などを上回り、484 億円の収入となりました

1,000
500

（前期は550億円の収入）。

1,319

0
-500

投資活動によるキャッシュ･フロー

550

325

263
(69)

484

267
(66)

(213) (118)

(203)

(510)

(44)
(329)

-1,000

投資活動によるキャッシュ･フローは、有形固定資産の-1,500取得による支出が主な要因となり、44億円の支出となりま-2,000(1,518)

’08

’09

’10

’11

’12（3月期）

した（前期は66億円の支出）。

フリー･キャッシュ･フロー

利益配分に関する基本方針および配当金

フリー･キャッシュ･フローは440億円の収入となりました

当社は、株主のみなさまへ常に適切な利益還元を行うこ（前期は485億円の収入）。

とを最も重要な経営方針の一つとして位置づけています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年

財務活動によるキャッシュ･フロー

2 回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当

財務活動によるキャッシュ･フローは、社債の追加発行

は取締役会、期末配当は株主総会です。

を行いましたが、借入金の返済による支出が上回り、329

配当については、業績に裏付けられた成果を適切に配億円の支出となりました（前期は203億円の支出）。

分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、現金及び現金同等物

強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ることなど

上記の結果、2012年3月末における現金及び現金同等を総合的に見極め、決定していきます。また、安定的な配物の残高は、前期末に比べ 93 億円増加し922 億円となり当を継続することにも配慮していきます。

ました。
主なキャッシュ･フロー関連指標の推移

52

（3月期）

2007

2008

2009

2010

2011

2012

自己資本比率

79.8%

79.6%

82.9%

54.8%

54.9%

57.1%

時価ベースの自己資本比率

130.8%

90.6%

83.1%

54.3%

52.2%

62.3%

キャッシュ･フロー対有利子負債比率

18.1%

17.5%

8.5%

431.2%

218.4%

205.4%

インタレスト･カバレッジ･レシオ

960.4

748.5

42.7

37.4

57.9

大日本住友製薬株式会社

648.1

経営成績および財務分析

これらの方針に基づき、2012年3月期末の1株当たりの配当金は 9 円とし、中間配当 9 円と合わせて 1 株当たりの年間配当金は18円としました。

連結従業員数（名）

内部留保資金については、主として国内外における研究開発・事業開発への投資や経営活動の効率化のための設備投資、借入金返済など財務体質強化のための資金と

8,000

7,746

7,601

’11

’12

7,000
6,000
5,000

して活用していく予定です。

7,407

4,795

4,787

’08

’09

4,000

1株当たり配当金・連結配当性向
（円）

20

0

1株当たり配当金（左軸）連結配当性向（右軸）

18.00

18.00

18.00

18.00

18.00

100

82.9

60
10

0

（3月期）

80

15

5

’10

（%）

35.8

’09

’10

20
’11

国内医薬品については、薬価改定や後発品の影響を受けますが、戦略品や新製品を中心に売上拡大に取り組み、売

34.1

28.0

’08

40

42.6

来の成長のためのパイプラインの強化」に注力します。

’12

0
（3月期）

上高は前期並となる見通しです。
また、北米では「ラツーダ」などの売上拡大により微増となる見通しです。一方で、「メロペン」の輸出が後発品の影響を受け減少することなどから、全体では3,480億円（前期比24億円減）となる見込みです。

従業員数
2012年3月末の連結従業員数（就業人員数）は、前期末に比べ 145 名減少し、7,601 名となりました。セグメント別

利益面では、販売数量は増加するものの、薬価改定の影響などで売上高全体では減少することから、売上総利益は減少する見込みです。また、BBI 社の買収などに伴では、日本セグメントは11名減少の4,449名、北米セグメン

い、研究開発費が増加する見通しですが、グループ全体でトでは203 名減少の2,216 名、中国セグメントでは66 名増

経営効率の追求に取り組みます。これらの状況から、営業

加の626名、その他では3名増加の310名となりました。

2013 年 3月期の見通し

利益は前期比 46 億円増の 250 億円、当期純利益は前期比34億円増の120億円となる見通しです。また、EBITDA
は前期比1億円増の600億円を見込んでいます。

「創造･変革 グローバル化の新たな2013 年 3月期は、

なお、業績見通しについては、現時点で入手可能な情ステージへ」というスローガンを掲げた5カ年第二期中期

報に基づき判断した見通しであるため、リスクや不確実性

経営計画の 3 年目にあたり、前期に引き続き、「国内収益を含んでいます。

構造の変革」「海外事業の拡大と収益最大化」および「将※ 為替レートは、1米ドル＝ 80円、1中国元＝ 12円を前提としています。

アニュアルレポート 201253

事業等のリスク製品の売上に関わるリスク
当社グループが販売する医薬品に関して、同領域の他

当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末

社製品との競合や特許満了等による後発品の上市等により、当該製品の売上高の減少に繋がる要因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

現在において当社グループが判断したものであります。

新製品の研究開発に関わるリスク
当社グループは独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでおります。開発パイプラインの充実と早期の上市を目指しておりますが、開発中の品目すべてが今後順調に進み発売に至るとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事態になる場合も予想されます。このような場合、開発品によっては経営成績および財

知的財産権に関わるリスク
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を使用しております。これらは当社グループ所有のもの、または適法に使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する可能性がないとは言えません。知的財産権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

副作用問題について
医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施
し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されておりますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期せぬ副作用が発生した場合に、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影提携解消について
当社グループは仕入商品の販売、合弁事業、共同販
売、開発品の導入または導出、共同研究等さまざまな形で他社と提携を行っております。何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

響を及ぼす可能性があります。

医療制度改革について
国内においては、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられております。薬価改定を含む医療制度改革はその方向性によっては当社グ
ループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、行政施策の動向によっては、重要な影響を受ける可能性があります。

54

大日本住友製薬株式会社

主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、薬事法その他の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売
業」（いずれも有効期間５年）等の許可等を取得しております。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しております。

経営成績および財務分析

これらの許可等については、各法令で定める手続きを

固定資産の減損の影響について適切に実施しなければ効力を失います。また各法令に違反

当社グループは、事業用の資産やのれん等、さまざまなした場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務

有形・無形の固定資産を保有しております。将来、大幅なの全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が業績の悪化や価値の低下等があった場合、減損処理の必定められております。当社グループは、現時点において、要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識し要な影響を及ぼす可能性があります。

ておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、大阪
研究所、愛媛工場および大分工場の土地賃借、これらの訴訟に関わるリスク事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用

当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作

する原料の購入契約を締結しております。当該契約等は、用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格提起される可能性があり、その動向によっては、当社グが決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自ループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす

動更新されるものであります。この他、親会社から出向者可能性があります。

の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点から親会社への短期貸付を実施しております。

工場の閉鎖または操業停止

今後も当該取引等を継続していく方針でありますが、同

当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グ供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖またはループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす

操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場

可能性があります。

合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

海外事業展開に関するリスク
当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業

金融市況および為替変動による影響について活動を展開しておりますが、各国の規制・制度変更や外交

株式市況の低迷によっては保有する株式の評価損や売関係の悪化、政情不安などのリスクが内在しており、この却損が生じ、金利動向によっては借入金等の支払利息がようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付債務達成できず、経営成績および財政状態に重要な影響を及が増加するなど、当社グループの経営成績および財政状

ぼす可能性があります。

態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、輸出入取引および連結子会社業績

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があり載されたものが当社グループのすべてのリスクではあり

ます。

ません。

アニュアルレポート 201255

連結貸借対照表
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2012年および2011年3月期
単位：千米ドル（注）単位：百万円2012 年
3 月期

2011 年
3 月期¥ 12,953¥ 14,939

99,11890,921

1,208,756

受取手形

2,971

2,811

36,232

売掛金

99,653

106,437

1,215,280

親会社、 非連結子会社及び関連会社に対する売上債権

25,05025,101

305,488

(110)

(123)

(1,341)

127,564

134,226

1,555,659

たな卸資産

58,11855,972

708,756繰延税金資産31,78333,489387,598

その他の流動資産

4,715

3,453

57,500流動資産合計334,251

333,000

4,076,232

土地

10,248

10,292

124,976

建物及び構築物

91,116

91,227

1,111,171

機械装置

104,959

104,619

1,279,987

建設仮勘定

2,121

942

25,866

合計

208,444

207,080

2,542,000(141,747)(137,286)(1,728,622)

66,697

69,794

813,378

973

973

11,866

投資有価証券

29,08327,150354,671

のれん

64,311

70,370784,280

無形固定資産43,39572,897529,207繰延税金資産11,625

7,024

141,768

その他の資産

9,075

8,660

110,671

158,462

187,074

1,932,463¥ 559,410¥ 589,868$ 6,822,073

資産2012 年
3 月期

流動資産：
現金及び預金有価証券$

157,963

売上債権：

貸倒引当金
売上債権計

有形固定資産：減価償却累計額
有形固定資産計

投資その他の資産：
非連結子会社及び関連会社への投資

投資その他の資産計
資産合計（注）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2012年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝82円で換算しています。

56

大日本住友製薬株式会社

単位：千米ドル（注）

単位：百万円

負債及び純資産2012 年
3 月期

2011 年
3 月期—¥ 50,000

10,00010,6002012 年
3 月期

流動負債：
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金¥$—
121,951

仕入債務：
支払手形
買掛金
親会社、 非連結子会社及び関連会社に対する仕入債務
仕入債務計

151

193

1,841

42,48845,047518,147

2,280

2,309

27,80544,91947,549547,793

未払法人税等

5,437

7,678

66,305

未払費用

40,16334,312489,793

その他の流動負債

5,447

7,065

66,426

流動負債合計105,966

157,204

1,292,268

長期借入金

118,000

93,0001,439,025

退職給付引当金

10,79010,274

131,585

その他の固定負債

5,427

5,407

66,183

固定負債計

134,217

108,681

1,636,793

22,40022,400273,171

資本剰余金

15,86015,860

193,415

利益剰余金305,664

304,186

3,727,609

(649)

(649)

(7,915)343,275

341,797

4,186,280

8,016

5,414

97,756(32,064)(23,228)(391,024)(24,048)(17,814)(293,268)

固定負債：

純資産：
株主資本
資本金
発行可能株式総数：普通株式
2012 年 3 月 31 日 1,500,000,000 株
2011 年 3 月 31 日 1,500,000,000 株
発行済株式数：普通株式
2012 年 3 月 31 日 397,900,154 株
2011 年 3 月 31 日 397,900,154 株

自己株式2012 年 3 月 31 日 588,699 株
2011 年 3 月 31 日 587,168 株
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

319,227

323,983

3,893,012

負債及び純資産合計¥559,410¥589,868$6,822,073

アニュアルレポート 201257

連結損益計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2012年および2011年3月期
単位：百万円

単位：千米ドル
（注）

2012年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

売上高
売上原価
売上総利益

¥350,396
98,857
251,539¥379,513
110,030
269,483$4,273,122
1,205,573
3,067,549

販売費及び一般管理費
営業利益

231,137
20,402

238,531
30,9522,818,744
248,805

その他の収益（費用）：
受取利息及び配当金
支払利息減損損失
投資有価証券評価損
固定資産売却益
事業構造改善費用
その他その他の収益（費用）計
税金等調整前当期純利益

1,025(1,123)(2,338)(224)
1,241(1,224)(1,431)(4,074)
16,328

1,248(1,919)(3,246)(320)——(1,665)(5,902)
25,05012,500(13,695)(28,512)(2,732)
15,134(14,927)(17,451)(49,683)
199,122

法人税、住民税及び事業税：
当期税額
繰延税額
法人税、住民税及び事業税計12,291(4,593)
7,698

13,989(5,735)8,254

149,890(56,012)93,8788,630¥ 16,796$ 105,244

当期純利益

¥

単位：円

1株当たり金額：
当期純利益
配当金¥21.7218.00

単位：米ドル¥42.27
18.00

$0.26
0.22

（注）
：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2012年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝82円で換算しています。

連結包括利益計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2012年および2011年3月期

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

単位：百万円
2012年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

¥ 8,630¥ 16,796$ 105,244

2,602(8,836)(6,234)2,396(2,532)(26,330)(28,862)(12,066)

31,732(107,756)(76,024)
29,2202,396—(12,066)—

29,220—（注）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2012年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝82円で換算しています。

58

大日本住友製薬株式会社

単位：千米ドル（注）連結株主資本等変動計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2012年および2011年3月期
単位：千株

単位：百万円
株主資本

2010年4月1日残高

発行済
普通株式数

自己
株式数

397,900(585)

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

¥22,400¥15,860¥294,702¥(647)¥332,315

その他
有価証券
評価差額金

¥7,945

為替換算
調整勘定¥ 3,223

その他の包括利益
累計額合計

純資産
合計

¥ 11,168¥343,483

剰余金の配当（1株当たり18円）(7,152)(7,152)(7,152)

当期純利益

16,796

16,796

16,796

(2)

(2)

(2)

0

0

0

自己株式の取得(2)

自己株式の処分

0

(0)
(160)

連結範囲の変動(160)

株主資本以外の項目の変動額（純額）
2011年4月1日残高

397,900(587)¥22,400¥15,860¥304,186¥(649)¥341,797

(120)

(120)

(280)

(2,531)(26,331)(28,862)(28,862)¥5,414¥(23,228)¥(17,814)¥323,983

剰余金の配当（1株当たり18円）(7,152)(7,152)(7,152)

当期純利益

8,630

8,630

8,630

(0)

(0)

(0)

(0)

0

0

0

¥305,664¥(649)¥343,275

自己株式の取得(2)

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の変動額（純額）
2012年3月31日残高

397,900(589)¥22,400¥15,860

2,602(8,836)(6,234)(6,234)¥8,016¥(32,064)¥(24,048)¥319,227

その他の包括利益
累計額合計

純資産
合計

単位：千米ドル（注）株主資本

2011年4月1日残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

$ 273,171$ 193,415$ 3,709,585$ (7,915)$ 4,168,256

その他
有価証券
評価差額金

$ 66,024

為替換算
調整勘定

$ (283,268)$ (217,244)$ 3,951,012

剰余金の配当（1株当たり0.22米ドル）(87,220)(87,220)(87,220)

当期純利益

105,244

105,244

105,244

(0)

(0)

(0)

0

0

0

自己株式の取得
自己株式の処分(0)

株主資本以外の項目の変動額（純額）
2012年3月31日残高$273,171$193,415 $3,727,609$(7,915) $4,186,280

31,732(107,756)(76,024)(76,024)$97,756$(391,024)$(293,268)$3,893,012（注）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2012年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝82円で換算しています。

アニュアルレポート 201259

連結キャッシュ・フロー計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2012年および2011年3月期
単位：千米ドル（注）単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
訴訟損失引当金の戻入額
投資有価証券評価損
事業構造改善費用
資産・負債の増減額：
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入有価証券の純増減額
投資有価証券の売却による純増減額
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増減額
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2012年
3月期

2011年
3月期

2012年
3月期

¥ 16,328¥ 25,050$ 199,122

36,468
2,338
3,764
(130)
(1,025)
1,123
224
1,224

40,591
3,246
4,037
369
(1,248)
1,919
320
—

444,732
28,51245,902(1,585)(12,500)
13,695
2,732
14,927

5,824(2,585)(2,490)1,570
62,633
1,349(1,106)(14,493)
48,383(15,175)
8,161
2,296
766
70,332
1,578(1,925)(14,943)
55,042

71,024(31,524)(30,366)
19,146
763,817
16,451(13,488)(176,743)
590,037(6,715)(2,136)
1,945
—
5,348
363
(3,203)47(22)(4,373)(7,134)(2,012)
—
1,097
(714)
3,581
(2,524)
1,624(486)(6,568)(81,890)(26,049)
23,720—65,2204,427(39,061)573(269)(53,329)(50,000)
19,895—15,000(10,600)(1)(7,149)(68)(32,923)(1,776)
9,311—
82,868¥ 92,179(115,500)
49,763(74)
58,000(5,300)(2)(7,149)(73)(20,335)(3,797)
24,342386
58,140¥ 82,868(609,756)
242,622—
182,927(129,268)(12)(87,183)(830)(401,500)(21,659)
113,549—
1,010,585$1,124,134（注）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2012年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝82円で換算しています。

60

大日本住友製薬株式会社

会社概要 （2012年3月31日現在）
商 号

大日本住友製薬株式会社

主要拠点

設 立

1897年5月14日（2012年6月30日現在）

合併期日

2005年10月1日

大阪総合センター（大阪市福島区）

本社所在地

大阪市中央区道修町2-6-8
TEL：06-6203-5321
FAX：06-6202-6028

22支店

本社（大阪市中央区）
東京支社（東京都中央区）

224億円

4工場
（三重県鈴鹿市、大阪府茨木市、
愛媛県新居浜市、大分県大分市）

社員数

連結7,601名、単体4,449名

2研究所（大阪府吹田市、大阪市此花区）

発行済株式総数

397,900,154株

2物流センター（埼玉県加須市、兵庫県神戸市）

株主数

18,350名

主要連結子会社

上場証券取引所

東京、大阪（2012年6月30日現在）

証券コード

4506

DSファーマバイオメディカル株式会社

独立監査人

有限責任 あずさ監査法人

決算期日

3月31日

サノビオン・ファーマシューティカルズ･
インク
（米国）

定時株主総会

6月

資本金

DSP五協フード&ケミカル株式会社
DSファーマアニマルヘルス株式会社

ボストン・バイオメディカル・インク（米国）
住友制葯（蘇州）有限公司（中国）※

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

幹事証券会社（主）大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（副）SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社

主な取引銀行株式会社三井住友銀行、
株式会社三菱東京UFJ銀行※ 2012年4月1日に、住友信託銀行株式会社から社名変更しています。

大株主の状況

株式所有者別状況

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

住友化学株式会社

199,43450.20

稲畑産業株式会社

27,282

6.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,8293.73

日本生命保険相互会社

10,5302.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,724

2.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,000

1.76

住友生命保険相互会社

5,776

1.45

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,928

1.24

大日本住友製薬従業員持株会

4,327

1.09

JPモルガン証券株式会社

2,850

0.72

証券会社

2.13%
個人その他

自己株式

0.15%

7.63%

外国法人等

10.73%

その他の法人金融機関

19.36%

60.00%※ 持株比率は、自己株式（588,699株）
を控除して計算しています。

株価および出来高の推移
（円）

（千株）

1,200 株価

出来高 100,000

1,000

80,000800
60,000600
40,000400
20,000

200

0

0
10／4月

6月

8月

10月

12月

11／2月

4月

6月

8月

10月

12月

12／2月

4月

6月

アニュアルレポート 201261

〒5 4 1-0 0 4 5 大阪市中央区道修町2-6-8
TEL：0 6-6 2 0 3-5 3 2 1 FAX：0 6-6 2 0 2-6 0 2 8
http://www.ds-pharma.co.jp