公益社団法人日本観光振興協会主催

ITF2024 商談会

参加規約（一般）

ITF（台北国際旅行博）2024 は台湾最大の旅行イベントであり、日本からの出展数は海外出展のうち第１位となっており、ITF 開催に合わせ日本側出展者と台湾旅行社間の良好な関係構築のために商談会を開催し双方の観光送客に寄与することを目的とする。当契約は公益社団法人日本観光振興協会とITF2024 商談会に参加希望する者（以下「申込者」という）との間に締結される契約に適用されるものとします。
第１条
参加申込及び参加契約の成立
１．参加申込は、参加希望者（以下「申込者」という）が商談会の目的を理解し、本規約の内容を承諾したうえで所定の参加申込書に必要事項を記入のうえ、公益社団法人日本観光振興協会（以下、「商談会主催者」という）あてに送付するものとします。
２．商談会主催者が、参加申込を受領し、申込内容を確認・審査を経て、申込受理通知を電子メールにて発送した時点をもって契約（以下「本契約」）が成立したものとします。な
お、参加者（本契約が成立した申込者をいい、以下も同様とする）は、参加申込書及び申込受理通知控えを保管し、必要に応じ商談会主催者に提出できるようにするものとします。
３．申込者は、商談会主催者が申込の受理の可否を判断するために調査などが必要と判断した場合は、商談会主催者の指示に従い資料の提示や調査などに協力するものとします。
４．参加申込は台北国際旅行博 2024（以下「ITF2024」という）に、日本ゾーンへの出展団体・企業からの申込を優先いたします。
５．商談会は、予定枠に達し次第、申込を締め切りいたします。
第２条
参加資格
１．商談会へは下記に該当する団体・企業が参加できるものとします。
（１） 公益法人日本観光振興協会の会員（２） 非会員の場合、商談会主催者が認める団体・企業
第３条
転貸の禁止
１．参加者は、本契約に基づき商談会主催者から利用を許可された商談会参加の権利の全部または一部を他者へ譲渡、貸与等（譲渡料・貸与料等の有無を問わず）を行うことはできません。
第４条
参加費の請求と支払
１．参加費の請求書はご参加者の調整が完了次第、順次発送するものとします。
２．参加者は、請求書を受領後、2024 年 9 月 30 日（月）までに、請求書記載の参加料を一括で、指定金融機関口座に日本円（現金のみ）を振り込むものとします。
３．参加者が前項に規定する参加費の支払いを遅滞した場合は、年 14.6％（365 日の日割り計算）の遅延損害を商談会主催者に支払うものとします。
振込先
口座名義
公益社団法人日本観光振興協会
シャ）ニホンカンコウシンコウキョウカイ
振込先銀行 みずほ銀行 八重洲口支店
普通預金
１５００１８３

第５条
解約及び取消料
１．参加者が本契約の解約を希望する場合は、①参加者の名称、②担当者の指名および連絡先、③解約理由を記載した解約通知を電子メールで送付するものとし、当該解約通知が商談会主催者へ到達した日（以下「解約日」という）をもって本契約を解約することができます。ただし、参加者は解約日により以下の取消料を支払うものとします。
（１）解約日が 2024 年 9 月 30 日（月）まで
・・・・取消料なし（２）解約日が 2024 年 10 月 1 日（火）以降
・・・・参加費の 100％
第６条
契約の解除
１．本契約成立後であっても、参加者が次のいずれかに該当する場合は、何らの催告をすることなく本契約を解除することが出来るものとします。
（１） 支払期限を徒過しても参加費の全部または一部を支払わない場合（２） 本規約の各条項に違反した場合（３） 著しく商談会主催者の信用を失墜する行為を行った場合（４） 参加者が商談会主催者の指示に従わない場合（５） その他商談会主催者と参加者の信頼関係が著しく破壊されたと客観的に判断できるとき
２．参加者が前項各号のいずれかに該当する場合、商談会主催者は直ちに参加者を本商談会場より退去させることができるものとします。この場合、当該参加者の商談ブースの利用は商談会主催者に一任されたものとします。
３．第１項の規定により本契約が解除された場合は、既に支払い済みの参加費および付随する費用の返還はいたしません。
４．第１項及び前項の規定は、商談会主催者の参加者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
第７条
身元保証書および入境査証
１．商談会主催者は、参加者に対して台湾査証のための招聘状の発行及び取次は行いません。台湾への入境査証取得については、参加者自身にて取得することとします。査証取得ができなかった場合の商談会参加の取消についても、参加申込の解約として扱い、第５条の規定に基づき取消料を請求いたします。
＜参考＞台湾への入境査証については台北駐日経済文化代表
処ホームページを参照ください。
https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/446.html
第８条
商談ブースの割当と配置
１．商談会主催者は、第４条に規定する参加費の支払いの完了確認をもって、商談ブースの割当、配置を行うものとします。
２．参加者は、商談ブースの割当について商談会主催者に一任するものとします。

第９条
商談会主催者による開催中止等
１．商談会主催者は以下の各号に定める場合、商談会の中止ならびに商談会のサービスを停止することがあります。
（１）参加団体数が 20 団体に満たない時（２）ITF2024 の中止、天災地変、感染症の蔓延、戦争、内乱、テロ、ストライキ、ロックアウト、輸送機関・通信回線の事故、行政命令若しくは、規則、その他商談会主催者の責めに帰すことができない不可抗力によるやむを得ない事情が発生した場合（３）商談会主催者が商談会を開催することが適切ではないと判断した場合
２．商談会主催者は、前項１号の事由により商談会を中止した
場合は参加費の全額を返還し、前項２・３号の事由により商談会を中止した場合に限り、中止した時点までの実費を参加費より差引し、残りの額を返還いたします。但し、参加者の故意または過失により商談会が中止された場合はこの限りではありません。
３．第１項の２・３号の場合において、参加者がいまだ参加費を支払っていないときは、参加者は参加費（損害遅延金があるときはこれを加算する）から前項の返還額を控除した残額を商談会主催者に支払うものとします。
４．商談会主催者は、第１項各号の事由による商談会の中止ならびに商談会のサービスの停止によって生じた参加者のいかなる損害も賠償する責を負いません。
第１０条 参加者の義務および責任
１．参加者は、第４条に規定する参加費の支払い完了をもって商談会参加準備を行うことが出来るものとします
２．参加者は、商談会の安全かつ円滑な運営に協力し、商談会主催者からの指示があればこれに従うものとします。
３．参加者は、商談会中に必要な要員を商談ブースに配置し運営するものとし、無人のまま放置することが無いようにするものとします。
４．商談会場に参加者の所有物が残存する場合は、参加者がその残存物の所有を放棄したものとみなし、参加者の事前の承諾なく当該残存物を参加者の費用もって任意に処分することができるものとします。
５．参加者は日本・台湾の観光交流の発展を目的とした商談会の趣旨を理解し、宗教・人種・国境・歴史など政治的な主張や他国への非難・攻撃を厳に慎まなければならないこととします。
第１１条 秘密保持
１．参加者は、本契約により知り得た商談会主催者の営業上・業務上の一切の機密情報について、厳重に管理・保管し、本契約期間中はもとより本契約終了後においても、事前に書面による商談会主催者の承諾を得ないで、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
第１２条 個人情報などの取扱い
１．参加者は、商談を通じて「個人情報」を取得する場合、個人情報保護法及び関連法令を遵守するものとします。特に「個人情報」の第三者提供を行う場合は、必ず当該「個人情報」の本人からの同意を得るものとします。参加者が商談を通じて取得・管理・運営する「個人情報」の本人との間で紛争を生じた場合、両者で協議して当該紛争の解決にあたるものとし、商談会主催者はその責を負わないものとします。
２．商談会主催者は、参加者に関する情報を当該商談会の開催・運営にあたって必要な範囲で他の参加者との間でやり取りできるものとします。また参加者は、商談会主催者が商談会企画・運営のために指定する協力会社から各種サービスの案内等を受け取る事をあらかじめ承諾するものとします。

第１３条 本規約の変更・追加等
１．本規約に定めのない事項及びその解釈に疑義が生じた事項については、参加者、商談会主催者双方とも誠意をもって解決をはかることとします。両者間の協議にもかかわらず解決しない場合には、参加者は最終的には商談会主催者の決定に従うものとします。商談会主催者は必要があると判断した場合は、参加者に通知のうえ、本規約を改訂又は追補することができます。
第１４条 紛争処理
１．本契約、本規約は日本法を準拠とし、本件に関わる一切の紛争について東京地方裁判所又は、東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024 年 6 月 25 日作成