法人番号８３

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 30 年６月
国 立 大 学 法 人
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人政策研究大学院大学②

所在地〒106-8677 東京都港区六本木7－22－1

③

役員の状況
学長名 田中 明彦 （平成29年４月１日～平成33年３月31日）
理事数 ３名（常勤２名、非常勤１名）
監事数 ２名（非常勤）④

学部等の構成・政策研究科
・政策研究センター・プロフェッショナル・コミュニケーションセンター
・グローバルリーダー育成センター
・図書館
・保健管理センター⑤

学生数及び教職員数（平成29年５月１日現在）
学生数
393名（留学生数 261名）
教員数
84名
職員数
133名

（２）大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
・政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

-1-

政策研究大学院大学（３）大学の機構図≪平成 29 年度≫≪平成 28 年度≫※平成 28 年度から変更なし。

-2-

○ 全体的な状況

政策研究大学院大学

１ 教育研究等の質の向上の状況【KPI】学生の出身国・地域数： 64（最終目標値：50以上を維持する）（１）運営の基本(b) 国際研修事業【5-1】① 運営方針の明示化（教育研究に関する部分）【20-4】
これまで、毎年度策定していた大学運営方針重点事項に加え、新学長就任にあたり、今後の大学運営についての長期的なビジョンを発表した。具体的な発表内
容は以下のとおり。
(a) 日本人・外国人学生の相互交流(b) 政策研究の推進（特に SDGs）(c) 資金調達(d) 職場環境の改善(e) ICT 環境の改善(f) GRIPS 知名度向上
さらに、今年度から新たに大学ウェブページにも掲載することで、学内のみならず広く学外へ周知を行った。これに加え、平成 29 年度から新たに年始の学長

グローバルリーダー育成センターを中心として、国際研修事業を実施した。
主な研修例は次のとおり。
・ベトナム共産党副大臣級幹部研修（ベトナム共産党中央組織委員会 Program
165）
・ラオス副大臣級研修（国際協力機構（JICA））
・インドネシア政府国家開発計画庁（BAPPENAS）職員研修
・タイ公共管理及びリーダーシップ開発研修プログラム （PMLTP）（タイ人事委員会（OCSC））
・日本理解プログラム（JICA受託）
・Asian Statesmen’s Forum
平成29年度は、新規案件５件を受託した（マレーシア国立科学大学、インド

挨拶を実施することとし、平成 30 年１月 10 日に大ホールにおいて全教職員を対象とし、大学運営を着実に実施するための３つの重点事項（①持続可能な開発目
標（SDGs）の可視化、②運営の改善、③災害対策）について説明し、意識の共有を図った。

ネシア研究技術高等教育省、カンボジア財務経済省、オーストラリア国立大学
安全保障カレッジ、ラオス副大臣級研修）。
詳細は、戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況（ユニット１、P.７）参照。
【KPI】研修の年間受入人・日数：3,815人日（最終目標値：3,210人日以上に増やす）② 意思決定の迅速化（教育研究に関する部分）【20-1】(a) 常勤理事の設置と権限の明確化(b) 企画懇談会構成員の見直しによる学長を中心とした意思決定の迅速化と機
動的な開催② カリキュラム改革【2-2】(a) 文化政策プログラムのコースへの移行

これまで、学長、常勤理事、副学長、学長特別補佐等を構成員とする企画懇
談会を定期開催してきたが、今年度から重要な戦略に関する合意形成等をより

平成29年度入学生から、１年制の公共政策プログラム 文化政策コースとして運営を開始した。今年度は、２年制の文化政策プログラムの学生２名と、公共政策プログラム 文化政策コースから２名、計４名が修了した。

迅速に行うため、新たに学外理事を構成員に加え、全理事（３名）及び学長、
大学運営局長のみによるコンパクトな体制とするとともに、随時開催とすることで、案件に合わせた迅速な検討を行える体制とした。また、これに合わせて(b) 科学技術イノベーション政策コース新設の決定

名称を役員懇とした。
平成 28 年度 企画懇談会開催回数
19 回（定時開催）
平成 29 年度 役員懇等開催回数合計
34 回（随時開催）
開催内訳：企画懇談会 5 回（９月以降中止）、役員懇 29 回（４月から開始）

修士課程科学技術イノベーション政策プログラムについて、公共政策プログ
ラム内のコース新設を検討し、研究教育評議会において平成30年４月からの新設を決定した。
【KPI】科目削減率（修士・国内）：17.2％（最終目標値：20％以上整理廃止する）（２）教育に資する取組・成果① 学位プログラムと国際研修事業の着実な実施③ 日本人学生と外国人学生の相互交流(a) 学位プログラム(a) Global Studiesコースの開設【2-1】

64の国と地域から学生を受入れ、次のとおり着実に修了している。
平成29年度修了者数
博士課程 日本人３名、留学生13名
修士課程 日本人85名、留学生156名

日本人学生の英語による授業科目の履修を促す仕組みとして、修士課程公共政策プログラムにGlobal Studiesコースを設置した。
Global Studiesコースは、
従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要-3-

政策研究大学院大学
旨を書くことで、コース修了証を授与するコースである。４月に説明会を２回行い、履修を推奨するなどの取組を通して、 平成30年３月、20名がGlobal④ 持続可能な開発目標（SDGs）の可視化
 平成30年度秋学期から「世界とSDGs」と題する必修科目の開設を決定した
 その他SDGs関連科目の新設を準備した

Studiesコースを修了した。
(b) 2018年度公共政策プログラム インフラ政策コースでの英語科目の拡充【2-3】⑤ 運用の見直し(a) 非常勤講師任用の合理化【2-2】

修士課程公共政策プログラム インフラ政策コースにおいて、英語による専門科目教育の充実を図った。これまで提供している英語科目１科目に加え、平
成30年度から新たに３科目を追加し、計４科目を英語科目として提供した。さらに、関連英語科目としてDisaster Management Policy Program（DMP）の２科目の履修を推奨し、留学生とグループワークやプレゼンを実施した。結果として、インフラ政策コースの平成29年度入学者14名のうち、13名がGlobal Studies

外部教員による論文指導について、これまで非常勤講師任用を必要とすることとしていたが、任用によらない柔軟な指導を可能とする合理化を図った。
⑥ 入学者リクルート（奨学金獲得ふくむ）(a) 国際通貨基金（IMF）奨学金の契約更新の獲得【8-2】
IMF奨学金プログラムである修士課程Macroeconomic Policy Programについて、
引き続きパートナー校として採択され、新たに平成30年10月からの７期生分の奨学金を確保した。

コースを修了した。
そのほか、産学協働留学生サマーセミナーへの参加や、DMPの留学生との協働活動として都市インフラや防災などに関する見学会と発表会、成果報告会を日本人と留学生の混合グループで実施する取組を行った。

(b) 国際協力機構（JICA）奨学金の新規獲得【8-2】
JICA から、本学の修士・博士一貫プログラム GRIPS Global Governance
Program(G-cube)の学生を対象とし、新たに６名分の奨学金を獲得した。

(c) 国際プログラムの日本人受入れの状況【2-3】平成29年５月１日現在において、修士課程の英語で修了できるプログラムに計５名の日本人学生が在籍した。

⑦ 同窓会活動支援【10-1】(a) タイ王国同窓会の設立(d) これまでの相互交流の実績【2-3】平成29年度に開学20周年を迎えることを記念し、８月５日にタイ王国・バンコクにて○Global Studiesコース修了 20名○日本人学生の英語による授業科目履修のべ数の増
2015年度：150名, 2016年度：184名, 2017年度：283名○日本人学生一人あたりの英語による授業科目年間履修数・2015年度：1.12
・2016年度：1.30
・2017年度：2.14

同窓会を開催した。修了生に加え、修了生派
遣元、日本大使館、在タイ王国日本関係企業
等全体で計80名以上の参加を得た。同窓会に

2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

おいては、
修了生等からの研究報告や懇親会を実施した。さらに、今後のタイ王国GRIPS
同窓会の組織的活動のために、
タイ王国同窓会会長を指名した。
2015

2016

(b) 国内同窓会の設立

201711月23日に開学20周年記念同窓会を開催
し、これまで緩やかなつながりであった日本人修了生により、国内同窓会を正式に発足させた。平成29年度末までに12の国内同窓会支

【KPI】
・日本人学生１人あたりの英語による授業科目の年間履修数：2.1（最終目標値：２科目以上にする）
・日本語で開講される科目のシラバスにあげられている英語参考文献数：162（最終目標値：200点以上にする）
・国際プログラムの日本人学生数：５名（最終目標値：６名以上にする）

部を組織した。

-4-

政策研究大学院大学(c) 役員を含む教員による同窓生との交流(b) SDGsを重視した研究プロジェクト等の支援【12-1】

・平成29年10月９日、学長がフィジーにて同窓会を開催し、フィジー出身の同窓
生10名中６名が参加した。
・平成30年２月８日に学長がペルーの同窓生６名、２月10日にコロンビアの同窓生３名とそれぞれ同窓会を行った。
・その他役員を含む教員がインドネシア、フィリピン、ウズベキスタン等日本を含む18カ国で計28回の同窓会を行った。

政策研究センターが支援するリサーチ・プロジェクト及び学術会議支援事業の公募において、平成30年度からSDGsに関連する研究・事業を推奨することとし、SDGsの達成に資する研究を優先的に採択した。具体例は次の通り（括弧内はSDGs17ゴールのうち、主に関連する目標を記載）。
【リサーチ・プロジェクト】
 政策決定過程の「集権化」の検証（16：平和）
 ライフサイクル・家族に関係した雇用・失業問題の経済分析（８：経済成長と雇用） 医療インフラへのアクセスと母子保健需要及び母子の健康状態に関する研究（３：保健）
 Behavioural Economics and Climate Change Adaptation in Vietnam（13：気候変動） Multivariate Stochastic Volatility with Partial Homoscedasticity（８：経済成長と雇用）
 「開発政策文書」であるSDGsの「グローバル経済政策文書」としての再整理と民間企業のSDGsへの参加慫慂の契機の発見（17：実施手段）【学術会議支援】 Computation and Econometrics Workshop（８：経済成長と雇用）
 ポリシー・モデリング・ワークショップ（９：インフラ、産業化、イノベー
ション、11：持続可能な都市） 産学連携人材の育成に関する研究会（９：インフラ、産業化、イノベーション）
 防災・危機管理に係る連続セミナー（９：インフラ、産業化、イノベーショ
ン、11：持続可能な都市）
 Public Economics Seminar（１：貧困、３：保健、11：持続可能な都市）（３）研究に資する取組・成果① 着実な研究実績【26-1】
・平成29年９月に「平成30年度科学研究費助成事業－科研費－公募に関する説明会」を開催し、科研費制度や応募手続きについて説明を行うとともに、大型科研費の採択経験や科研費審査委員としての経験のある本学教員を講師とする講演会を実施した。説明会の資料（日英）は、学内ホームペー
ジに掲載するとともに、メールで教員に通知し、参加できなかった教員に対しても提供した。
・平成29年度の科研費採択率は、41.2%（新規申請34件、採択14件）であり、全国平均24.7%を上回っている。
【KPI】科研費採択率：41.2％（最終目標値：全国平均以上を維持する）② 研究を取り巻く制度の改革(a) 科研費獲得時の定額追加配分及び不採択時の追加配分の撤廃【26-1】
これまで、科研費の応募・採択に対するインセンティブとして、個人研究費に対する加算配分を行ってきたが、従来の定額による追加配分を改め、間接経費額に応じた配分とすることで、研究規模に応じたインセンティブの付与を可能とした。また、これまで応募を推奨するために行っていた不採択時の個人研究費に対する追加配分を取りやめた。
③ SDGs関連研究の可視化と推進(a) 教育・研究活動とSDGsの関連性の調査【32-1】
本学の活動（教員の活動、大学院教育プロ
グラム、プロジェクト型研究）のそれぞれが持 続 可 能 な 開 発 目 標 「 Sustainable
Development Goals （SDGs）」のどの目標に貢献しているかを調査し、これを公表するためのウェブサイトの構築を行った。（平成30年
４月公開）
http://www.grips.ac.jp/sdgs/（４）その他の取組・成果① 政策研究院における取組○参議会を毎月１回開催し、政策研究院の組織運営の基本と今後の活動の方向について審議・決定するとともに、現在の日本社会にかかわる政策課題（「日
本の国際文化交流拠点の確保」「国家戦略としての科学技術政策の将来像」「アジア研究での新たなパラダイムの提起」など）について討議し、また、研究プロジェクト等で遂行される研究を評価、フォローした。
○各府省の現役幹部職員からなる政策委員に参議会に出席してもらい、議論に参加し、個々の研究プロジェクトに参画・牽引してもらい、政策研究院の府省横断的な役割・機能を実のあるものにしている。
引き続き、各研究プロジェクト等を推進した。政策研究院で実施されている具体例は以下のとおり。
・世界 EPA 研究コンソーシアム
・日本の国際文化交流政策の在り方-5-

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・国立大学問題検討会議
・我が国のアジア研究の再検討を踏まえた日本・アジア地域秩序構想
・科学技術政策研究プロジェクト
・日本・ASEAN・欧州間の知的交流を強化するための事業
・国際交渉力のある人材育成構想
・カレッジ・オブ・アジア構想
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P21を参照）（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P26を参照）（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P30を参照）（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P34を参照）-6-

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３. 「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１

アジア型公共政策教育モデルの開発・普及（GRIPS モデルの国際展開）

公共政策に関わる現職の行政官など実務家あるいは研究者志向の学生を対象として、学問的知識・方法論を基礎に、現実における政策的な課題の発見能力、深い分析能力、実践的な問題解決能力等を育成するための独自の教育モデルを確立し、その展開を図る。
アジア・太平洋地域のリーダー育成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、有力大学等との中 期 計 画 【 1-2】
コンソーシアムを形成し、国際的な連携教育を推進する。
アジア・太平洋地域のリーダー養成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、ASEAN 地域の公共政策関連の大学及び人材養成機関と共同研究を進めるとともに、順次成果を共通教材として開発する。また、コン
平 成 29 年 度 計 画 【 1-2】
ソーシアム対象国の拡大や共通教材共有のためのシステムについても検討するなどして、コンソーシアム形成に向けた取組を進める。
○共同研究の推進に関しては、昨年度中に提出された現地調査計画案に基づき、インドネシア、タイ、フィリピン
で研究活動を開始した。うち、インドネシアについては報告書が完成した。
○昨年度から取組を進めている「大都市社会資本整備」と「地域振興」の２テーマについて、日本の開発経験を取中 期 目 標 【 1】りまとめた研修教材２点が完成した。
実施状況○コンソーシアム形成に向けて、４月には各国における調査の進捗状況を全体で共有し、行政組織開発の実践の方
向性を共有することを目的として、第２回知識共創ワークショップを開催した。併せて、事例調査の対象とする行政機関や政策の中心的指導者を招聘して事例研究フォーラムを開催し、東南アジア域内の改革指導者層のコミ
ュニティ形成を図った。
○10月には行政組織・教育機関の中間層を招聘し、第２回組織開発セミナーを開催し、知識創造理論を用いた組織開発を学ぶ機会を提供した。また、各国の調査の進捗状況を確認するため、各国代表者を招聘し、実務者ミーティ
ングを開催した。 さらに、ホームページ上に、今後共通教材となりえる各国の事例調査の成果等を関係者間で共有するためのシステムを構築し、平成29年８月から運用を開始した。
我が国及びアジア・太平洋諸国等の政策人材等向けに、よりアクセスしやすい短期プログラム等の教育機会の充実を図る。
我が国とアジア・太平洋諸国との政策連携の推進等を図る観点から、グローバルリーダー育成センターを拠点として、
高級幹部人材向けの研修をはじめ、多様なニーズに応じた研修・人材育成等事業の強化・拡充を図る。
中 期 計 画 【 5-1】
この取組を通じて、・第３期中に、研修等事業の年間受入れ人・日数を、第２期終期から 50％以上増加させる。
グローバルリーダー育成センターにおいて、各国からの要請に応じた幹部行政官向け研修等を通じて、アジア型公共
平 成 29 年 度 計 画 【 5-1】
政策教育等を提供し、人材養成を行う。

中 期 目 標 【 5】-7-

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グローバルリーダー育成センターを拠点として、海外の政府関係機関等の高級幹部人材向けの研修をはじめ多様なニーズに応じた研修・人材育成等事業を実施した。アンケートでは満足度の平均値が５段階評価中 4.5 を超えるなど参加者から高い評価を得た。また、研修事業に係る受託収入は前年度比約 44％の大幅増となった。
GRIPS 修了生及び研修委託元の紹介により、新規研修の実施依頼や問い合わせが増えている。受講者数について、
平成 29 年度実績（受入人日数）は 3,815 人日となり、今年度目標（2,907 人日）だけでなく第三期中期目標期間の目標（3,210 人日）も超えており、年度計画を上回る実施がされた。
＜主な研修例＞
・ベトナム共産党副大臣級幹部研修（ベトナム共産党中央組織委員会 Program 165）

主な研修テーマ：日越戦略関係や日本の中央省庁・自治体・公務員制度やリーダーシップについて
・ラオス副大臣級研修（国際協力機構）

主な研修テーマ：日本の中央省庁・公務員制度やリーダーシップについて
実施状況

・インドネシア政府国家開発計画庁（BAPPENAS）職員研修

主な研修テーマ：Planning and Budgeting（日本の中央・地方行政、予算・会計システム、監査・評価、財政投
融資、予算と計画の関係、主要行政分野における計画の策定、計画の内容等について）・タイ公共管理及びリーダーシップ開発研修プログラム（PMLTP)（タイ人事委員会（OCSC））

主な研修テーマ：Public Management & Leadership
・Japan-IMF Macroeconomic Seminar for Asia（JIMS）（IMF-OAP）

主な研修テーマ：アジア圏の経済官庁・中央銀行の幹部職員を対象にマクロ経済学について
平成29年度は、新規案件５件を受託した（マレーシア国立科学大学、インドネシア研究技術高等教育省、カンボ
ジア財務経済省、オーストラリア国立大学安全保障カレッジ、ラオス副大臣級研修）。
【KPI】
研修の年間受入人・日数：3,815人日（最終目標値：3,210人日以上に増やす）-8-

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ユニット２
中 期 目 標 【 2】中 期 計 画 【 2-2】

平 成 29 年 度 計 画 【 2-2】

実施状況

中 期 目 標 【 21】中 期 計 画 【 21】平 成 29 年 度 計 画 【 21】実施状況

学位プログラムの再編・強化
公共政策に係る教育研究における基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に整備しつつ、多様で柔軟な教育組織・カリキュラムを編成する。
国内プログラムについて、教育課程の構造化・共通化を進めるとともに、コース制を導入するなど、組織・カリキ
ュラムの再編・強化を図る。また、国際プログラムについては、新たな基幹プログラムの展開等を通じ、プログラム
間の有機的連携の促進・統合を進める。
この取組を通じて、・第３期末までの間に、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）末における修士・国内プログラムの開講授業科目の20％以上を整理廃止する。
修士課程国内プログラムに導入したコース制を適切に運用する。また、文化政策プログラムを公共政策プログラムのコースに移行させる。
○文化政策プログラムを本年度から公共政策プログラム 文化政策コースへ移行させた。今年度入学生から、１年制の公共政策プログラム 文化政策コースとして運営を開始した。今年度は、２年制の文化政策プログラムの学生２名と、公共政策プログラム 文化政策コースから２名、計４名が修了した。
○修士課程科学技術イノベーション政策プログラムについて、公共政策プログラム内のコース新設を検討し、研究教育評議会において平成 30 年４月からの新設を決定した。
【KPI】
科目削減率（修士・国内）：17.2％（最終目標値：20％以上整理廃止する）
教員の雇用、就業等について、研究教育の実際に応じた柔軟な制度の構築・運用を行い、ファカルティの強化を図る。
学長主導の教員採用を支える枠組み等を整備するとともに、年俸制、ジョイント・アポイントメントなど各種人事制度を活用して、国際的な人材獲得競争における競争力を強化し、多様な国籍、幅広い年齢、様々な経歴を持つ教員を受け入れる。
この取組に当たり、・第３期中に、本務教員に占める年俸制教員の割合を20%以上に引上げる。
・第３期中に計６名以上のジョイント・アポイントメント等教員（海外からの招聘教員を含む。
）を任用する。
【再掲、Ⅰ２(２)13－１】
人件費を含む全学的な収入・支出構造の調査、整理を行い、学長主導の教員採用を支える枠組み等の整備を進める。
また、大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ研究者、行政官、実務家を教員として任用する。【再掲、Ⅰ２(２)13－１】
引き続き大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ研究者、行政官、実務家を教員として任用した。
【KPI】
ジョイント・アポイントメント等教員受入数：０名（第３期中のべ３名）（最終目標値：計６名以上を任用する）-9-

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多様な学生が互いに学ぶ機会の拡充（国内・国際のプログラム区分のシームレス化の促進/英語・日本語教育のリデザ
インとその指導体制の刷新）
公共政策に係る教育研究における基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に整備しつつ、
中 期 目 標 【 2】多様で柔軟な教育組織・カリキュラムを編成する。
国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進める。
この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の１．５倍以上に増中 期 計 画 【 2-3】
やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200点以上にまで増やす。
平 成 29 年 度 計 画【 2-3】 修士課程公共政策プログラムに新たに Global Studies コースを設置し、日本人学生の英語科目履修を勧奨する。
ユニット３【国内・国際プログラム区分のシームレス化に向けた取組】○日本人学生の英語による授業科目の履修を促す仕組みとして、修士課程公共政策プログラムに Global Studies コースを設置した。Global Studies コースは、従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与するコースである。４月に説明会を２回行い、履修を推奨した結果、平成
30 年３月、20 名が Global Studies コースを修了した。また、平成 29 年度の日本人学生の英語による授業科目履修数は 283 科目となり、前年度の 184 科目を大きく上回った。

実施状況○平成 30 年度修士課程国内プログラム学生募集要項に、英語で開講する科目の履修も推奨している旨記載することにより、出願前の段階から、英語科目履修の推奨について周知を行った。
○修士課程公共政策プログラム インフラ政策コースにおいて、英語による専門科目教育の充実を図った。これまで提供している英語科目１科目に加え、平成 30 年度から新たに３科目を追加し、計４科目を英語科目として提供した。
さらに、関連英語科目として英語で行われる修士課程 Disaster Management Policy Program（DMP）の２科目の履修を推奨し、留学生とグループワークやプレゼンを実施した。結果として、インフラ政策コースの平成 29 年度入学者

14 名のうち、13 名が Global Studies コースを修了した。
そのほか、産学協働留学生サマーセミナーへの参加や、DMP 留学生との協働活動として都市インフラや防災などに関する見学会と発表会、成果報告会を日本人と留学生の混合グループで実施する取組を行った。

中 期 目 標 【 3】【KPI】
・国際プログラムの日本人学生数：５名（最終目標値：６名以上にする）
・日本人学生１人あたりの英語による授業科目の年間履修数：2.1（最終目標値：２科目以上にする）
・日本語で開講される科目のシラバスにあげられている英語参考文献数：162 点（最終目標値：200 点以上にする）
少人数での授業実施と、学生個々の学習履歴・職務経験をもとにしたきめ細かな履修指導により、教育効果を高めるとともに、自律的な学習を促す。これらにより、持続的・発展的な研究・思考態度を涵養するほか、幅広い国際的な視野や行政官等に必要なコミュニケーション能力を身に付けさせる。

- 10 -

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プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育の展開を図り、政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成する。
中 期 計 画 【 3-3】
この取組を通じて、・第３期中に、CPC ラウンジの学生利用数を、年間のべ 1,000 名以上にまで増やす。
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育を展開する。
平 成 29 年 度 計 画【 3-3】 整備したCPCラウンジ等を活用し、コミュニケーション能力の育成を図る。
この取組を通じて、・CPC ラウンジの学生利用数を、年間のべ 400 名以上にまで増やす。
政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成することを目的とするプロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、引き続き個別指導や授業を実施するとともに、CPC ラウンジにおいて、プレゼンテーション、スピーキング、ライティング等学生のライティング、コミュニケーションスキル向上に役立つワークショップを開催した。
実施状況
【KPI】
・CPC ラウンジの年間のべ利用者数：1,212 名（最終目標値：のべ 1,000 名/年以上にする）
優秀な学生の獲得、学生集団の多様性の確保等の観点から、戦略的なプロモーションを展開するとともに、選抜方法を刷新するなど、アドミッションの強化を図る。
各国の将来を担う優秀な人材を、多様な国・地域から幅広く受け入れるべく、志願者向けウェブサイト等を充実させるとともに、的確なニーズ把握とターゲット設定の上に、同窓会と連携したリクルート活動や、教員派遣による現地プロ
中 期 計 画 【 11-2】
モーション等の活動を展開するなど、学生募集戦略の強化に向けた取組を推進する。
この取組に当たり、・在籍学生の出身国･地域について、第３期を通じて、50 を超える国・地域からの学生受入れを常に維持する。
ウェブサイト等の出願希望者向け情報の充実と、同窓会と連携した学生リクルート活動を推進する。
平 成 29 年 度 計 画【 11-2】 この取組に当たり、○在籍学生の出身国･地域について、50 を超える国・地域からの学生受入れを常に維持する。

中 期 目 標 【 11】- 11 -

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実施状況○平成 29 年度入試から導入した新たなオンライン出願システムの見直しを行った。出願者に自動送信されるシステム
ログイン用 ID 通知メールや推薦者・雇用者に自動送信される推薦状・雇用証明書作成依頼メールの送信エラーに対処するための機能を追加する、推薦者・雇用者宛て依頼メールに推薦状・雇用証明書提出締切日を記載する、出願者からの問い合わせの多かった事項に係る注記をオンライン画面に加筆するといった改修を行うことにより、出願者及び推薦者・雇用者の利便性を高めた。
○ホームページの入試案内ページ及び Online Application Guide の記載内容の見直しを行った。例えば、オンライン
エントリーから出願書類提出までの説明をさらに詳細にする、システムログイン不可の期間を明示する、問合せの多かった推薦状や雇用証明書のオンライン提出方法についての説明を充実する、近年事例の増加している連携大学を卒業した場合の卒業証明書や成績証明書の取扱いに係る説明を明示するといった工夫により、さらに解りやすくなるよう改善した。
○６月に世界銀行主催の Webinar に Public Finance Program・Tax コースが参加した。Webinar では、世界銀行の奨学金プログラムの日本のホスト校が集まり、志願者向けのプログラム紹介を行った。
○10 月６日に、多様な国からの学生を受け入れるため、在京大使館や一般の方向けの説明会を実施したところ、34 名の参加登録を得た。さらに、外務省国際機関人事センターや国際機関に興味を持つ人のネットワークである国連フォーラム、大学ホームページを通して、幅広い広報を行った。
○安全保障・国際問題プログラムでは、在学生・修了生の興味ある研究分野、論文課題等のプロフィールを詳細に掲載することで、出願希望者にとってより具体的にプログラムの内容、様子をイメージしやすいものとした。
○各国の関係省庁、教育機関、中央銀行、在京大使館等宛に、本学パンフレットの発送を行った。
【KPI】
学生の出身国・地域数：64（最終目標値：50 以上を維持する）- 12 -

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ユニット４
中 期 目 標 【 19】中 期 計 画 【 19】平 成 29 年 度 計 画 【 19】ファカルティの国際化と外国人教員の大学運営への参画
グローバル化に対応した教育の一層の推進を図るとともに、ファカルティのさらなる国際化を進め、外国人教員の大学運営への参画を促す。そのため、学内公用語としての英語使用を推進する。
教員の国際公募を実施するなど、英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルティの国際化を推進する。
この取組を通じて、・第３期末までに、常勤教員に占める外国人教員の割合を20％以上とし、これを含めた外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で1年以上の教育研究歴のある教員をいう。
）の割合を75%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、第３期を通じて80%以上を維持する。
【再掲、Ⅰ１(２)６－３】
英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルティの国際化を推進する。
この取組を通じて、・外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で１年以上の教育研究歴のある教員をいう。）の割
合を60%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、80%以上を維持する。【再掲、Ⅰ１(２)６－３】
平成 29 年度に１名の外国人教員を採用した。また、それ以外に採用した教員４名は全員、外国で学位を取得しており、外国人教員と併せて、平成 29 年度の新規採用者の外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で１年以上の教育研究歴のある教員）の割合は 100％、新規採用者を含む外国人教員等の全教員数に占める 2017 年 5
月 1 日時点の割合は 68.4％である。
実施状況

さらに、外国人教員等を含む英語による授業科目を担当できる本務教員の割合は 85.54％であり、年度計画の目標値である 80％以上を維持している。

中 期 計 画 【 19-1】【KPI】
外国人教員割合：20.3％（最終目標値：20%以上にする）
外国人教員等割合：68.4％（最終目標値：75％以上にする）
英語授業科目を担当できる本務教員割合：85.5％（最終目標値：80％以上を維持する）
国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した柔軟な学事暦を引き続き採用するとともに、外国語による授業科目の比率について、現在の高い水準（60%以上）を、第３期を通じて維持する。

国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した４学期制、秋入学を引き続き採用する。また、外国
平 成 29 年 度 計 画【 19-1】 語による授業科目比率60%以上を維持する。
国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した４学期制、秋入学を引き続き採用した。また、外国語による授業科目比率は 66.1%として、年度計画の目標値である 60％以上を維持した。
実施状況
【KPI】
外国語授業科目比率：66.1％（最終目標値：60％以上を維持する）- 13 -

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中 期 計 画 【 19-2】

外国人教員の大学運営への参画を促進するため、第３期中に、研究教育評議会評議員に占める外国人教員の割合を 20％以上にまで高める。

平 成 29 年 度 計 画【 19-2】 研究教育評議会評議員に占める外国人教員の割合を 12％以上に維持する。
研究教育評議会評議員に 17 名中４名（23.5％）の外国人教員が在籍しており、構成員に占める外国人教員の割合は年度計画の目標値である 12％以上を維持している。
実施状況
【KPI】
研究教育評議会評議員に占める外国人比率：23.5％（最終目標値：20％以上にする）
学内公用語としての英語の使用を促進するため、英語による会議資料の作成、同時通訳の導入、学内通知文における英語の使用、学内規程等の英訳などの取組をより一層進める。
中 期 計 画 【 19-3】
この取組により、・第３期末までに、研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議される案件の数が全体の 25%以下になるよ
うにする。
英語による会議資料の作成、同時通訳の導入、学内通知文における英語の使用、学内規程等の英訳などの取組をより一層進める。
この取組により、
平 成 29 年 度 計 画【 19-3】
・研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議される案件の数が全体の 45%以下になるようにする。
この取組をさらに進めるためプロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、職員を対象とした多様な英語研修、文書の英文校閲、参考資料の提供等を行う。
○学内会議の資料は出来る限り日英表記、または英語で作成するようにしている。この取組により、研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議された案件は 27％であり、年度計画の目標値である全体の 45％以下を維持している。
○博士課程主指導懇談会では、英語による会議資料の作成に加え、会議での使用言語も英語として運営を行った。
実施状況○プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、引き続き職員に対する英語サポートを実施し、英文事務文書の校閲を行った。

中 期 目 標 【 23】中 期 計 画 【 23-2】【KPI】
日本語のみで付議される評議会案件割合：27％（最終目標値：25％以下にする）
大学運営局の職員について、本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）を踏まえ、必要な資質・能力の育成・確保を図り、一人あたりの業務能率の向上を図ることで、業務の効率化･合理化を図る。
極めて国際的な環境にある本学の業務を円滑に進めるため、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行うとともに、常勤職員の 50％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。

- 14 -

政策研究大学院大学
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行う。また常勤職員の 25％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した
平 成 29 年 度 計 画【 23-2】
採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。

実施状況

プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、以下の取組を実施した。
・職員向け英語研修について、昨年度に導入し好評を得たテーマ毎の１回完結型の授業方式を引き続き採用し、実施した。なお、研修開催時間も通常の勤務時間帯にも設けることで、育児短時間勤務中の職員等の参加も促し、１月から３月にかけて全 13 回、延べ 120 名の参加を得るなど、大学運営局全体の英語能力水準の向上に努めた。
・引き続き英文事務文書の校閲を実施した。
・平成 28 年度に構築したレターやメールの雛形を集めたデータベースを活用した。
【KPI】
常勤職員の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上の割合）：41.9％（最終目標値：50％以上にする）- 15 -

政策研究大学院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標○学長のリーダーシップの下、学内コンセンサスにも留意しつつ、大学の機能強化に向けた取組を全学的に推進していくためのガバナンス体制を強化する。
中 ○教員の雇用、就業等について、研究教育の実際に応じた柔軟な制度の構築・運用を行い、ファカルティの強化を図る。
期
目
標

進捗
状況

中期計画

年度計画

【20-1】
主要な学内関係者が本学の経営や研究教育に係る戦略等について率直な意見交換・討議を行う企画懇談会の活用により、機動的・効率的な検討を行い、重要な戦略に関する合意形成等を迅速に進められるようにし、学長のリーダーシップを内実化させる。

【20-1】
主要な学内関係者により構成される企画懇談会を定期的に開催し、本学の経営や研究教育に係る戦略等の重要事項について、機動的・効率的な検討を行い、合意形成等の迅速化を図る。

Ⅳ【20-2】
参議会や経営協議会などにおいては、外部有識者等により、実のある議論・協議が効果的に行われるよう工夫し、特に、経営協議会については、学外委員の意見の内容及び法人運営への反映状況を公表するなど、学外委員の意見の一層の活用を図る。
【20-3】
国内外のハイレベルな有識者による運営諮問委員会(GRIPS International
Advisory Committee)を設置し、より高い見地から、本学の研究教育活動等の状況に関するレビュー及び中長期的な機能強化に向けた助言･提言を受け、その結果を研究教育及び管理運営の改善等のために活用する。
【20-4】
毎年度、大学のミッションに基づく「大学運営方針重点事項」を策定し、全教職員に周知を図ることにより、教職員全体で目標・計画の達成に向かう体制をとる。また、教員懇談会の開催、学内ウェブサイトの活用、各種会議議事要旨等の配付などにより、学長の具体的な経営方針を学内で共有する。

【20-2】
学外者の意見を大学運営のために効果的に活用するための取組を行う。特に経営協議会学外委員からの意見については、定期的にフォローアップを行
い、対応状況をウェブサイト上で公開する。

Ⅳ【20-3】GRIPS International Advisory Committee からの助言・提言による、研究
教育及び管理運営の改善等に努める。

Ⅲ【20-4】
中期目標・中期計画や年度計画に沿った大学運営方針重点事項を策定し、全教職員に周知を図る。また、教員懇談会の開催や各種会議議事要旨の配布などを通して、学長の具体的な経営方針を学内で共有するようにする。

Ⅳ- 16 -

政策研究大学院大学【20-5】
学長が示す大学戦略上の重要事項に沿って、学内から提案のあった取組に重点
的に予算を措置する「大学戦略経費」など、学内予算の重点配分のための仕組みの整備・運用を図る。

【20-5】
Ⅲ
年俸制による雇用、学長主導の教員採用など、学長が示す大学戦略に沿って、「大学戦略経費」など、学内予算の重点配分のための仕組みの整備・運用を図る。

【20-6】【20-6】
インスティテューショナル・リサーチ（IR）チームの設置など、学長の的確な 大学運営局に求められる機能・役割等について調査・検討する。
経営判断を支えるマネジメント部門の機能の充実を図る。
【20-7】【20-7】
監事の監査業務への適切な支援を行うとともに、ガバナンスの仕組みづくり等 監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的かつ重点的な内部監査において監事との連携を強化することで、内部統制の適正化と業務運営の改善 を実施する。また、それらの監査結果を踏まえた業務運用の改善を図る。
・効率化を図る。
【21】【21】
学長主導の教員採用を支える枠組み等を整備するとともに、年俸制、ジョイ 人件費を含む全学的な収入・支出構造の調査、整理を行い、学長主導の教員
ント・アポイントメントなど各種人事制度を活用して、国際的な人材獲得競争 採用を支える枠組み等の整備を進める。また、大学や関係省庁から多様で優における競争力を強化し、多様な国籍、幅広い年齢、様々な経歴を持つ教員を れた業績・経験を持つ研究者、行政官、実務家を教員として任用する。
【再受け入れる。
掲、Ⅰ２(２)13－１】
この取組に当たり、・第３期中に、本務教員に占める年俸制教員の割合を 20%以上に引上げる。
・第３期中に計６名以上のジョイント・アポイントメント等教員（海外からの招聘教員を含む。
）を任用する。【再掲、Ⅰ２(２)13－１】【21-1】【21-1】
教員の採用・昇任基準を明確にし、教員の質を確保するとともに、テニュア・ テニュア・トラック制度を適切に運用する。
トラックの制度のさらなる活用を図る。
この取組に当たり、この取組に当たり、・助教授（Assistant Professor）のテニュア採用について、そのすべてを
・第３期中における助教授（Assistant Professor）のテニュア採用について、 テニュア・トラックにより行う。
そのすべてをテニュア・トラックにより行う。

Ⅲ【21-2】
教員の任用に当たり、現在行われている公募の方式について、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するとともに、国際公募の実施等により受け入れる外国人教員の受入体制を充実する。
【21-3】
教員の教育研究活動の充実を促すため、特に、海外での研究活動を奨励するな
ど、サバティカル制度の適切な運用を図る。

【21-2】
引き続き、適切に公募方式による教員採用を実施する。

Ⅲ【21-3】
サバティカル制度について、引き続き適切な運営を行う。

Ⅲ- 17 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標○政策研究において共通に必要となる知識・技能を確実に修得させるとともに、多様な教育ニーズに応えた幅広い分野の教育研究活動を維持・展開するため、
中 学長のリーダーシップの下で、全学的な参画を得て、教育研究組織の再編成等を戦略的・重点的に行う。
期
目
標

進捗
状況

中期計画

年度計画

【22】
国内プログラムについて、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進めるとともに、コース制を導入するなど、組織・カリキュラムの再編・強化を図る。また、国際プログラムについては、新たな基幹プログラムの展開等を通じ、プログラム間の有機的連携の促進・統合を進める。
この取組を通じて、・第３期末までの間に、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。
）末における修士・国内プログラムの開講授業科目の 20％以上を整理廃止する。
【再掲、Ⅰ１（１）２－２】【22】
国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進める。
この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の 1.5 倍以上に増やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200 点以上にまで増やす。
【再掲、Ⅰ１（１）２－３】【22-1】
学長主導の教員採用を支える学内予算の枠組みを整備し、学長リーダーシップに基づく教員組織再編を可能とする体制を充実させる。

【22】
修士課程国内プログラムに導入したコース制を適切に運用する。また、
文化政策プログラムを公共政策プログラムのコースに移行させる。【再掲、Ⅰ１（１）２－２】

Ⅲ【22】
修士課程公共政策プログラムに新たに Global Studies コースを設置し、日本人学生の英語科目履修を推奨する。
【再掲、Ⅰ１（１）２－３】

Ⅲ【22-1】
学長主導の教員採用を支える予算措置等に努める。

Ⅲ- 18 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

○大学運営局の職員について、本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）を踏まえ、必要な資質・能力の育成・確保を図り、一人あたりの業務能率の向上を図ることで、業務の効率化･合理化を図る。
○大学運営局の組織・体制等に関する課題を点検・検証し、必要な措置を講じる。
○多様な働き方に対応できる職場環境の整備を図り、特に、女性が活躍できる環境づくりを推進する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【23-1】
運営企画、教育研究など様々な局面で責任ある業務を行うことのできる、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につながる研修を実施したり、能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与えるなど、様々な取組みを行うとともに、国際的な教育研究事業や研修事業等の推進に求められる専門的な経験・能力を有する者の任用について、適切に実施する。

【23-1】
職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行うた
め、適切な研修を行う。また、国際的な教育研究事業や研修事業等の推進に求められる専門的な知識・能力を有する者を確保するため、様々な雇用形態での任用に努める。

【23-2】
極めて国際的な環境にある本学の業務を円滑に進めるため、プロフェッショナル
・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講
習などのサポートを行うとともに、常勤職員の 50％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。
【23-3】
大学運営局職員の人事評価を適切に実施し、職員の意欲の向上と能力開発の促進を図る。
【24-1】
大学運営局の組織・業務の在り方に関して、有期雇用職員が多数を占める現在の組織構成の課題等を踏まえ、プロパー職員の積極的な採用を行うとともに、ノウ
ハウの蓄積・継承のための業務マニュアルの整備・充実を図る。

【23-2】
Ⅲ
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務
文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行う。また常勤職員の25％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。
【23-3】
Ⅲ
大学運営局職員の、より効果的な人事評価を行うための環境整備として、
人事担当職員が関係機関等から情報収集を行う。
【24-1】
Ⅲ
計画的なプロパー職員の採用を行うため、大学運営局の組織・業務のあり方の再検討を行う。

【24】
監事の監査業務への適切な支援を行うとともに、ガバナンスの仕組みづくり等に【24】
監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的かつ重点的な内部- 19 -

ⅢⅢ

政策研究大学院大学
おける監事との連携を強化することで、内部統制の適正化と、業務運営の改善・効率化を図る。
【再掲、Ⅱ１ 20－７】【25-1】
フレックスタイム制、育児休業制度等の適切な運用を通じて、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立)に配慮した職場環境の改善を推進する。

監査を実施する。また、それらの監査結果を踏まえた業務の運用改善を図る。【再掲、Ⅱ１ 20－７】【25-1】
Ⅲ
職員のワーク・ライフ・バランスに配慮するため、フレックスタイム制、育児休業制度等を適切に運用する。

【25-2】
第３期中に、女性管理職の登用を推進し、管理職教職員に占める女性の割合を 25％以上にまで高める。

【25-2】
女性管理職の割合を高めるための環境整備に努める。

- 20 -

Ⅲ

政策研究大学院大学

GRIPS Global Governance Program（G-cube）に所属する各国から派遣された学生（ルワンダ首相府ガバナンス担当首相顧問やパキスタン政府行政官等・人材育成部門副責任者など（役職は派遣時のもの））との意見交換を実施した。
また、平成 30 年１月には修士課程を中心とする教育プログラムの実施状況についての説明を行い、活発な意見交換が行われた。

（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
Ⅰ.年度計画を上回って実施した計画の取組・成果① 企画懇談会構成員の見直しによる学長を中心とした意思決定の迅速化と機動的な開催計画番号【20-1】
これまで、学長、常勤理事、副学長、学長特別補佐等を構成員とする企画懇談
会を定期開催してきたが、今年度から重要な戦略に関する合意形成等をより迅速に行うため、新たに構成員に学外理事を加え、全理事（３名）及び学長、大学運営局長のみによるコンパクトな体制とするとともに、随時開催とすることで、案件に合わせた迅速な検討を行える体制とした。また、これに合わせて名称を役員懇とした。
平成 28 年度 企画懇談会開催回数
19 回
平成 29 年度 役員懇等開催回数合計
34 回
開催内訳：企画懇談会 5 回（９月以降中止）、役員懇 29 回（４月から開始）② 学長就任時及び新年開始時の大学経営方針等の公表・説明計画番号【20-4】
これまで毎年度策定していた大学運営方針重点事項に加え、新学長就任にあたり、今後の大学運営についての長期的なビジョンを新たに発表した。具体的な発表内容は以下のとおり。
(a) 日本人・外国人学生の相互交流(b) 政策研究の推進（特に SDGs）(c) 資金調達(d) 職場環境の改善(e) ICT 環境の改善(f) GRIPS 知名度向上
さらに、今年度から新たに大学ウェブページにも掲載することで、学内のみならず広く学外へ周知を行った。これに加え、平成 29 年度から年始の学長挨拶を実施することとし、平成 30 年１月 10 日に大ホールにおいて全教職員を対象とし、大学運営を着実に実施するための３つの重点事項（①SDGs の可視化、②運営の改善、③災害対策）について説明し、意識の共有を図った。
③ 経営協議会委員の意見の活用計画番号【20-2】
これまで、学外者の意見の効果的活用のため、意見のフォローアップ対応状況を大学ウェブサイトに掲載するなど年度計画を着実に取り組んできたが、新たな試みとⅡ．その他特記すべき事項（１）組織運営の改善に関する目標① サバティカル制度の着実な運用（計画番号【21-3】
サバティカル研修制度については、引き続き適切に運用した。平成 29 年度は３名の教員が米国（East-West Center, Honolulu、 University of California,
Los Angeles、 University of Southern California）においてサバティカル研
修に従事した。
（２）事務等の効率化・合理化に関する目標① 研修の実施計画番号【23-1】
実施した研修は以下のとおり。また、平成 29 年度に新たに教職員向けのメン
タルヘルス研修を実施した。
＜新規＞○教職員を対象としたメンタルヘルス研修
本研修では、「学生のメンタルヘルスと支援」と題し、メンタルヘルス問題を防止し、また、メンタルヘルス問題を抱える者を理解、支援するための知識を得るため、特に学生への対処方法の概略について本学の実際の事例も踏まえた講義を実施した。
＜継続＞○プロフェッショナル・コミュニケーションセンターによる職員向けの英語研
修（以下③参照）。
○アラカルト式研修
各職員それぞれに異なる業務分野に応じたスキルの向上を効率的に図るため、職員個々が補強したいスキル等に応じて複数開講されている公開講座のメ
ニューの中から任意に講座を選択して受講する。
○外部機関による研修の活用
主査（係長級）に昇格した職員の係長研修（国大協支部実施）への参加、
人事・給与担当に配属された係員の「労働法セミナー」への参加

して経営協議会において法定以外の事項についても意見交換を行うなどの積極的な取組を実施した。具体的には、７月に、② 事務系職員への年俸制給与の導入と中途採用の実施計画番号【23-1、24-1】
任期の定めのある職員の給与体系に年俸制を新たに導入し、外部資金のプロジェクトにおいて、プロジェクト予算に応じた柔軟な採用を可能にするととも学外委員と本学の基幹プログラムである- 21 -

政策研究大学院大学に、業務困難性等に応じた柔軟な給与設定により職員の雇用を可能とした。
また、中途採用試験を実施し、計５名のプロパー職員の採用を決定した。さらに、中途採用者へも新たに年俸制を導入した。
③ プロフェッショナル・コミュニケーションセンターの活用等による職員の英語能力水準向上計画番号【23-2】
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英文事務文書の校閲を継続するとともに、同センター教員による職員向け英語研修について、昨年度に導入し好評を得たテーマ毎の１回完結型の授業方式を引き続き採用し、実施した。なお、研修開催時間も通常の勤務時間帯にも設けることで、育児短時間
勤務中の職員等の参加も促し、１月から３月にかけて全 13 回、延べ 120 名の参加を得るなど、大学運営局全体の英語能力水準の向上に努めた。
【KPI】常勤職員（プロパー）の英語能力水準（TOEIC800点相当以上の割合）：
41.9％（最終目標値：50％以上にする）- 22 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標○科研費などの競争的資金、各種委託費、寄附金など外部からの多様な資金の確保に努める。
中 ○的確な財務分析を行い、経営戦略に役立てる。
期
目
標

進捗
状況

中期計画

年度計画

【26-1】
外部資金に関する情報の収集・提供や外部資金の申請に関するノウハウの提供等、教員の外部資金獲得を支援するための取組を進める。
この取組を通じて、・第３期を通じて、本学の科研費採択率が常に全国平均を上回ることを目指す。

【26-1】
教員の外部資金獲得を支援する取組として、科研費説明会、外部資金に関する情報提供等を行う。この取組を通じて、本学の科研費採択率が全国平均を上回ることを目指す。

Ⅲ【26-2】
研修等の事業収入、寄附金収入など、多様な収入源の確保・獲得を図る。特に中長期的な財政基盤の充実・安定化を図るため、同窓会や連携・協力機関等のネットワークを活用して寄附金募集を充実させるとともに、これら寄附金等を原資として、教育研究の充実のための新たな基金を造成する。

【26-2】
研究教育支援、環境整備等の充実のため平成 28 年度に創設した GRIPS基金を活用し、広く寄附金を募る仕組みを整備など、多様な収入源の確保・獲得のための取組を進める。

Ⅳ【27-1】【27-1】
財務分析結果を経営協議会や役員会に報告し、財務見通しの確認を行いながら予算 財務状況の的確な把握・評価に基づく大学経営を推進するため、財務指編成等を進めるなど、財務状況の的確な把握・評価に基づく大学経営を推進する。 標の分析を行い、その結果を経営協議会に報告する。

Ⅲ【27】
インスティテューショナル・リサーチ（IR）チームの設置など、学長の的確な経営判断を支えるマネジメント部門の機能の充実を図る。
【再掲、Ⅱ１ 20－６】

Ⅲ【27】
大学運営局に求められる機能・役割等について調査検討する。
【再掲、Ⅱ
１ 20－６】- 23 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標○適切な採用管理と業務の合理化等により、人件費を抑制する。
中 ○事務事業の見直しを進め、戦略的な取組みに係る経費以外の管理経費等を抑制する。
期
目
標

進捗
状況

中期計画

年度計画

【28-1】
予算の範囲内での採用数・昇給枠の管理や、各プログラム・コースごとの教員人
件費上限枠の設定等を行うほか、教育プログラム等の運営に当たっての連携機関の人材の活用や、業務の包括的な外部委託、事務の一元化・合理化、柔軟な人員
配置、教職員の外部資金による任用等により、運営費交付金からの人件費支出を抑制する。
【29-1】
熱効率の高い本学校舎の特性も活かしつつ、施設管理（冷暖房・照明等）に関する年間計画の策定・見直しなどを適宜行うとともに、必要に応じ、電気事業者等を含めた大口取引業者の選定や、各種契約の内容・方法の再検討、光熱水料、消耗品費等の節約などに努め、経費の抑制を図る。

【28-1】
運営費交付金からの人件費支出の抑制を図るため、外部に委託する業務
内容の検討を行う。

Ⅳ【29-1】
電気事業者の選定方法の見直しの検討や光熱水料、消耗品費等の節約などを行うための調査・検討を行う。

Ⅳ- 24 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標○資産の有効活用に関する方策の検討を行う。
中
期
目
標

進捗
状況

中期計画

年度計画

【30-1】
余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。

【30-1】
余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。

Ⅲ【30-2】
会議室、ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

【30-2】
会議室、ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

Ⅳ- 25 -

政策研究大学院大学
各国同窓会支部の立ち上げの検討など同窓会活動の連携強化策の検討や最新の日本の防災活動、地域振興等の状況について修了生と共有する機会を設けた。
・その他学長を含む教員が用務で訪問した各国（フィジー、ペルー、コロンビア
等）において同窓会を開催した。

（２） 財務内容の改善に関する特記事項
Ⅰ．年度計画を上回って実施した計画の取組・成果① 多様な収入源の確保・獲得 計画番号【26-2】(a) 海外政府・国際機関から依頼される国際的なエグゼクティブトレーニングの実施を通した大学財政基盤の強化
海外政府機関及び国際機関等からの要請を受け、海外の幹部行政官等を対象として研修を実施した。また、これまでの取組に加え新たに以下の取組を進めた結② 留学生宿舎の民間サービス利用による人件費削減計画番号【28-1】
これまで、外部資金による教職員の任用など、人件費削減のための取組を継続的に実施してきたが、これに加え留学生宿舎の管理人業務（居室の確保、入居支援、生活支援）について、居住する留学生への効率的な支援を目的とし、平成 29 年度
から民間企業に委託した。これにより、夜間対応や土日祝日の対応も可能になる等
サービスの向上を図った。このようなサービス向上のための取組が、当初想定していなかった大幅な経費抑制につながり、これまで発生していた管理人人件費（およ果、研修事業に係る受託収入は前年度比約 44％の大幅増となった。
平成 29 年度に新たに実施した取組は以下のとおり。
・平成 28 年度に改定した単価の適用（人件費の増額）
・施設利用費請求の徹底
・間接経費の算出方法の見直し
・新規研修事業の獲得

そ 500 万円）が、平成 29 年度は外注委託費約 62 万円に大幅に抑制された。
③ 経費削減のための取組 計画番号【29-1】
年度計画に即し、引き続き経費削減のため、照明の部分消灯、空調設定温度の徹底等の省エネ対策や、両面白黒コピーを徹底するなど着実な取組を実施した。
これに加え、以下の取組を新たに実施した。
(a) PC 購入経費約 6,000 万円の削減と学生 PC の BYOD（Bring Your Own Device）
方式の導入
PC400 台の定期購入を中止し、約 6,000 万円の PC 購入経費を削減した。これまで原則として全学生に対して実施していたノート PC の貸出サービスを平成 30 年４月から廃止することを決定した。ネットワーク環境を整え、学生が自己所有の PC を学内で利用できるようにした（BYOD 方式）。

また、民間企業からの寄附金を受け、日台関係の多元的な政策分野およびガバ
ナンスにかかわる政策リーダーの育成を目的とした研修プログラム（台湾若手人材育成プログラム）の立ち上げを決定した。
その他年度計画に沿った取組は以下のとおり。
(b) 寄附募集のための仕組み
・平成 28 年度に創設した GRIPS 基金について、書面による申込みのほか、寄附者の利便向上策として、オンラインのクレジットカード受付システムを導入した。
・個人が修学支援事業のための基金に寄附した場合、従来の所得控除に加え、税額控除を選択できるようにした（平成 30 年１月１日文部科学省認定）。
・寄附者への謝意、寄附を促す観点からご寄附いただいた方への特典（ニュースレターの送付、特別セミナーや学生との交流イベントその他の大学行事へのご招待、図書館の特別利用）を決定した。

(b) SDGsに適合した職場・施設改善の取組
・照明のLED化等省エネ対策の検討に着手した。

潜在的寄附者としての同窓会強化のための取組
・平成 29 年度に開学 20 周年を迎えることを記念し、８月５日にタイ王国・バンコクにて同窓会を開催した。修了生に加え、修了生派遣元、日本大使館、在タ
イ王国日本関係企業等全体で計 80 名以上の参加を得た。同窓会においては、修了生等からの研究報告や懇親会を実施した。さらに、今後のタイ王国 GRIPS
同窓会の組織的活動のために、タイ王国同窓会会長を指名した。
また、11 月 23 日に開学 20 周年記念同窓会を開催し、これまで緩やかなつながりであった日本人修了生による、国内同窓会を正式に発足させた。平成29 年度末までに 12 の国内同窓会支部を組織した。
・外務省との連携により、８月 20 日～27 日まで、アジア諸国 13 カ国から修了生
30 名を招聘し、東北での植樹事業をおこなった。来日時には、植樹事業の他に(c)- 26 -④ 施設の有効活用の取組計画番号【30-2】
施設の有効活用を図るため、宿泊室の利便性向上に向けて、ナイトウェアやア
イロン等アメニティーの充実を図り、周辺レストラン等の情報やマップを提供するなど、長期滞在者にも配慮した。さらに、施設の外部利用者の利便性を向上させるため、施設案内板の増設や、施設貸出案内のウェブページの公開を行った。
上記に加え、役員懇での協議に基づき新たに以下の取組を実施した。
(a) 施設の有料貸出ルールの見直し
これまで運用上原則無償としていた本学との共催イベントに対する施設の貸出について、原則有償とする運用に変更した。

政策研究大学院大学(b) 客員研究員種別、研究室など使用料の体系化

客員研究員の円滑な受入れ促進及びニーズに応じた研究スペース確保の観点から、平成 29 年７月から研究スペース等の有償による貸出を開始した。
Ⅱ．その他特記すべき事項
特になし。

- 27 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ○教育研究・管理運営の改善に資するよう、自己点検評価を実施するとともに、外部評価を受け入れる。
期
目
標

中期計画

年度計画

【31-1】
年度計画、中期目標・計画等について、各担当部署において、年度計画等の進捗
管理表を作成し、自己点検・評価を実施するとともに、評価担当副学長を中心とした委員会で、適切な進捗管理を行う。
【31-2】
本学の研究教育等の状況について、評価指標を活用しつつ、自己点検評価を適切に実施するとともに、認証評価機関による外部評価を受ける。また、連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・アセスメントを受け入れる。
【31-3】
教員の各年度の活動実績（論文、著書、論文指導等の数）を、客観的なポイントとして集計することによって把握及び可視化し、集計結果を全教員に公表する。
また、顕著な業績が認められた教員を報奨する。
この取組に当たり、・毎年度、９割以上の本務教員についてポイント制による活動状況の把握・可視化を行う。

【31-1】
年度計画について、年度途中に進捗状況を確認し、委員会での検討及び学内会議への報告を行うことにより、着実な計画の実施を図る。

進捗
状況
Ⅲ

【31-2】
Ⅲ
本学の研究教育等の状況について、評価指標を活用しつつ、自己点検評
価を適切に実施する。また、連携機関・奨学金支給機関の要請に基づき、プログラム・アセスメントを受け入れる。
【31-3】
Ⅲ
教員の活動実績（論文、著書、論文指導等の数）を、客観的なポイントとして集計することによって把握及び可視化し、集計結果を全教員に公表する取組を継続するとともに、必要な改善を行う。また、顕著な業績が認められた教員を報奨する。
この取組に当たり、・９割以上の本務教員についてポイント制による活動状況の把握・可視化を行う。

- 28 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○社会への説明責任を果たすため、大学の研究教育・管理運営に関する情報を積極的に発信する。
期
目
標

中期計画

年度計画

【32-1】
教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報について、大学ウェブサイトや大学ポートレート等を活用して、広く
公開する。
【32】
本学の教員の論文やプロジェクト型研究の報告書、ディスカッションペーパー等の研究成果について、大学ウェブサイトや学術機関リポジトリ等を活用して、積極的な情報発信を行う。
【再掲、Ⅰ２（１）12－６】【32-1】
教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報について、大学ウェブサイトや大学ポートレート等を活用して、広く公開する。
【32】
研究成果を社会公開する目的で構築した研究情報発信用のホームページ
や学術機関リポジトリ等の運用・公開を継続し、その内容を充実する。
【再掲、Ⅰ２（１）12－６】- 29 -

進捗状況
ⅢⅢ

政策研究大学院大学
６月末に自己評価書を提出、11月28日～29日に訪問調査が実施され、平成30年
３月22日付けで評価基準を満たしているとの認定を受けた。

（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
Ⅰ．年度計画を上回って実施した計画の取組・成果
特になし。

（２）情報公開や情報発信等の推進に関する目標① 教育に関する情報、組織、運営、財務等に関する情報公開計画番号【32-1】
学校教育法施行規則第172条の２等に基づき、引き続き法定公開情報について

Ⅱ．その他特記すべき事項（１）評価の充実に関する目標の情報公開を適切に実施した。

① 年度計画の策定・進捗状況確認にかかる、役員による全課長室長に対するヒアリングの実施計画番号【31-1】
これまでの学長、理事、大学運営局長を中心とする評価タスクフォースでの検討に加え、今年度からの新たな取組として、年度計画の進捗状況確認及び次年度計画案の策定検討のため、学長、理事、副学長など役員による全課長、室長ヒアリングを実施し、国際研修事業のあり方、災害マニュアルの点検・見直し、情報システムの整備、SDGs 研究の支援等について執行部・大学運営局の間で計画案や課題の共有を図った。
② 自己点検評価、プログラムアセスメントの実施計画番号【31-2】○プログラムアセスメントの受入れ
・Public Finance Programでは、世界税関機構（WCO）による評価会議を平成29
年11月に実施した。平成28年度のGRIPSの自己点検レポートを元にプログラム
レビューを実施し、会議後にWCO作成のレポートの提出を受けた。前年の評価会で経済学系科目の学力差が課題とされ、平成29年入学者からは学生のレベルにより担当教員を選択できるように変更した。また、学生に対しては、プ
ログラムの半ばと修了前にアンケートや意見交換会を実施し、学生からの意
見に基づき博士課程の学生によるポリシーペーパー執筆に関するメンターを導入した。
・Maritime Safety and Security Policy Programでは、プログラム終了時の９月に国際協力機構（JICA）主催で、GRIPS、海上保安庁、JICA及び修了生を交えてプログラムの評価会を実施し、改善すべき点等について率直な意見交換を行い、今後のプログラム改善に向けた問題点を洗い出した。
・Macroeconomic Policy Programでは、国際通貨基金（IMF）によるモニタリン
グを毎年受けており、今年度は平成30年２月16日に実施した。教育プログラム運営の進捗状況を確認、所属する学生の要望をヒアリングするなどの情報交換会を行った。
・Young Leaders Programでは、８月に修了予定者を対象とした具体的なアンケート調査を実施した。

そのほか、次のような取組を行った。
(a) 本学の活動（教員の活動、大学院教育プログラム、プロジェクト型研究）のそれぞれが持続可能な開発目標「 Sustainable Development Goals(SDGs)」のどの目標に貢献しているかを調査し、ウェブサイトの構築を行った。（平成30年４月公開）
http://www.grips.ac.jp/sdgs/(b) 主にプライベートセクターでの知名度向上を目的とした対談広報誌「Pensée（世界の課題に向き合うひとへ）」を創刊。創刊号では世界的企業のリーダーを迎え、世界情勢、高等教育、SDGsなど幅広いテーマを扱った対談を掲載した。
② 学術機関リポジトリ計画番号【32】本学学術機関リポジトリには697件のアイテムを登録し学内外に発信している（平成30年3月31日現在）。また、登録アイテムについて、国際的な識別子であるDOIの付与を開始した。これにより、学術雑誌論文等の登録アイテムへのアクセスや同定、引用が容易になり、被引用数の向上も期待できる。
【再掲、Ⅰ２（１）12－６】○大学機関別認証評価の実施
平成29年度に大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価を受け、- 30 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○第３期を通じ、PFI事業等を着実に遂行する。
期○本学キャンパスの極めて恵まれた立地条件を最大限に生かしつつ、本学の機能強化、研究教育の活性化を推進するための施設整備の在り方等について、検討
目
標 を行う。

中期計画

年度計画【33-1】
第３期を通じ、キャンパスの施設設備の維持管理を PFI 事業方式等により適切に実施する。
PFI 事業等の実施に必要な経費の財源については、施設整備費補助金及び運営費交付金において確保する。
【34-1】
本学の機能強化の方向性を踏まえた中長期的な施設整備の在り方について検討を
進める。

進捗
状況

【33-1】
Ⅲ
キャンパスの施設設備の維持管理を PFI 事業方式により適切に実施するとともに、平成 30 年度以降のキャンパスの施設設備の維持管理について
は、アドバイザリー契約（平成 28 年度締結）を活用し、業者選定の上、契約締結を行う。
【34-1】
Ⅲ
中長期的な研究教育基盤の整備に関する検討を、引き続き実施する。

- 31 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中 ○キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上を図るとともに、災害や犯罪、感染症などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。
期
目
標
進捗
状況

中期計画

年度計画

【35-1】
主要なシステムサーバー等をより安全なデータセンターで運用するなどの災害時における全学的なシステムダウンを防止するための措置を講じる。また、国内外からのサイバー攻撃にも備え、専門業者による監視体制を敷く。

【35-1】
災害時における全学的なシステムダウンを防止するため、引き続き主要なシステムサーバー等をより安全なデータセンターにおいて適切に運用するとともに、外部からの模擬攻撃等をとおして、国内外からのサイバー攻撃に備える体制を強化しつつ、適切に運用する。

Ⅲ【35-2】
防災・防犯に必要な施設設備面での措置を行うとともに、地震の経験が少ない留学生に特に配慮し、日本の防災情報（地震、津波など）に関するガイダンスや、
英語通訳や丁寧な説明等を入れた防災訓練を実施する。

【35-2】
地震の経験が少ない留学生に配慮し、全学生を対象とした防災訓練を英語通訳や丁寧な説明を入れて実施する。

Ⅲ【35-3】【35-3】
多種多様な国々からの留学生に特に配慮し、保健管理センターと緊密に連携して、 保健管理センターと連携し、学生に対して健康・安全管理についての情学生に対して、公衆衛生などを含めた健康・安全管理の教育を実施する。
報提供を行う。

Ⅲ- 32 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標③ 法令順守に関する目標
中 ○法令等に基づき、適正な法人運営を行う。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【36-1】
法人のコンプライアンス確保のため、監事をはじめ弁護士、税理士、社会保険労務士や監査法人などの外部専門家との連携を図り、法務・会計等の事務に当たるとともに、大学運営の国際化に伴い発生する海外機関とのジョイント・アポイン
トメントによる教員の雇用や海外政府機関との受託契約の締結等の海外との契約事務についても、外部専門家を積極的に活用する。

【36-1】
Ⅲ
契約事務、海外研修団の受入に伴う事件・事故等の対応、外国人の採用・退職時の給与・税金・社会保障関連業務の対応などを適切に行うため、外部専門家を積極的に活用するとともに、担当職員の能力向上のために研修参加を推進する。

【36-2】
監事の監査業務に対する支援を適切に実施するとともに、内部監査を実施し、法令遵守に向けた内部統制の機能を充実する。

Ⅲ【36-2】
監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的かつ重点的な内部監査を実施する。また、それらの監査結果を踏まえた業務の運用改善を図る。【再掲、20-７】【36-3】【36-3】
研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用等について、国のガイドライン等 研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用等について、国のガイドを踏まえつつ、その防止等のための適切な措置を講ずる。
ライン等を踏まえつつ、「研究倫理教育」及び「研究費コンプライアンス
この取組を通じて、教育」の実施方針に従った教育を実施するなど、その防止等のための適・平成 30 年度以降、本学に３年以上在籍している本務教員（休職中の者等を除く。
） 切な措置を講ずる。
について、研究倫理・研究費コンプライアンス教育の受講率を常に 100%にする。

- 33 -

Ⅲ

政策研究大学院大学⑤ 防災・防犯措置、留学生向け防災訓練の実施計画番号【35-2】
入学ガイダンス時に、防災情報を含めた生活ガイダンスを実施し、情報提供を行った。また、災害時に備え、全教職員及び全学生にヘルメットを配布した。このほか、講義室用ヘルメットや非常用発電機、照明等の災害備蓄品の整備強化を行った。
大学キャンパス及び留学生宿舎２棟（中野）において管轄の消防署の協力を得て防災訓練を実施した。大学キャンパスにおける防災訓練（10月31日実施）では、来日直後の地震・防災訓練の経験が少ない留学生が多く参加することから、訓練を
日・英（逐次通訳含む）で開催した。

（４）その他業務運営に関する目標に関する特記事項
Ⅰ．年度計画を上回って実施した計画の取組・成果
特になし。
Ⅱ．その他特記すべき事項（１）施設設備の整備・活用等に関する目標
特になし。
（２）安全管理に関する目標① 災害時の安全なデータセンター運用計画番号【35-1】
災害時における全学的なシステムダウンを防止するため、主要なシステムサー
バー等をデータセンターで運用した。また、学内で運用している業務システムを
データセンターへ移設することを目的として、業務システムを仮想化するための仮想サーバ環境を構築した。
② 首都直下型地震を想定した留学生に配慮した災害時対策の強化 計画番号【35-2】
現行マニュアルについて、その発生が懸念される首都直下型地震の発生時においても対応可能なものとするよう学内補正予算を計上し、外部コンサルタントを活用した全面改訂の検討を行った。
改訂に当たっては、本学の特徴として、日本語を使えない留学生が学生全体の６割を占めており、六本木という都心に立地していることを踏まえた上で、人命保護の観点から特に重要となる地震発災直後から 72 時間までの経過時間別の対応
行動及びその実行に必要な人的体制など基本となる「あるべき姿」を検討した。

（３）法令順守に関する目標① 情報セキュリティの向上に係る取組
平成28年度に「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について＜平成28
年６月29日28文科高第365号『国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）』別添資料＞」を踏まえ情報セキュリティ対策基本計画を策定した。
平成29年度の情報セキュリティの向上のための取組は以下のとおり。
情報セキュリティ対策基本計画

取組事例（１） 情報セキュリティインシデント対応及び手順書等の整備
１．全学的な情報セキュリティインシ
・情報セキュリティ対応体制、情報セキュリティインシデ
デント対応体制の整備と全学への浸ント対応手順書の周知、説明会の開催決定（初任者研修）
透・情報システム運用定例会の実施
２．情報セキュリティインシデント対・情報セキュリティインシデント対応手順書の周知、説明
応のマニュアル化会の開催決定（初任者研修）
３．業務用重要な情報システムの把握
・グローバル IP アドレスの適切な運用（２）情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透
１．情報セキュリティポリシーの定期・情報セキュリティポリシーの見直しの必要性検討
的な見直し
２．運用マニュアルの定期的な見直し
・運用マニュアルの利用開始（３）情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施
１．情報セキュリティの啓発活動の実・学生向けガイダンスの実施
施・標的型攻撃への注意喚起の実施
・情報セキュリティパンフレット作成決定
２．情報セキュリティ教育・訓練（イ・ペネトレーションテストの実施
ンシデント発生時に備えた訓練を含
・学内教職員への注意喚起の実施
む）の実施（４）情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施
１．情報セキュリティに係る自己点検
・アクセス制限、不正アクセス防止などの主要項目についの実施ての監査の実施・標的型攻撃対応訓練の実施
２．自己点検の結果を踏まえた情報セ・自己点検の実施
キュリティ対策の改善
３．情報セキュリティ監査の実施
・情報システム監査を実施（５）情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施③ 学外通報窓口設置の決定計画番号【36-1】
法令違反行為、ハラスメント行為、研究不正及び研究費不正使用等の通報について、学内に設置済みの窓口に加え、外部の法律専門家による窓口の設置を決定
し、平成 30 年４月１日から運用を開始した。なお、本学の教員・学生に外国人が多いことから、英語でも対応可能な体制としている。
④ 不正防止の取組計画番号【36-3】○ガイドラインに基づく履行状況調査
文部科学省による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく、体制整備等の状況のモニタリングとして履行状況調査を受け、調査結果の公表において参考となる取組事例として、本学の「予算執行の手引き」やチェックリストの日英による作成などが紹介された。

- 34 -

政策研究大学院大学
１．グローバル機器の管理状況の把握
２．ファイアフォールによるアクセス制限
３．情報セキュリティ対策強化のための機器の維持４．基幹システムのデータセンタ移設

・グローバル IP アドレスを付与している個別機器の把握・付与しているグローバル IP アドレスの棚卸し・不必要なポートの利用停止
・振舞検知型装置（Wild Fire）のライセンス更新
・仮想環境への基幹システム移設（教務システム、勤怠管理システム）- 35 -

政策研究大学院大学

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙１

中期計画別紙に基づく年度計画

短期借入金の限度額

１535,233千円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

短期借入金の限度額

実

績

実

績

実

績

該当なし。
535,233千円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 該当なし。
画なし
画なし

Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は，教 決算において剰余金が発生した場合は、教 平成28年度決算において生じた剰余金は、文部科学省と協議の上、育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 目的積立金として教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充ててる。
てる。
ることを決定した。

- 36 -

政策研究大学院大学

Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙

○

施設・設備
の内容

予定額
（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（ＰＦＩ）
講堂耐震改修総額1,281

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設・設備
の内容

施設整備費
補助金
（1,281）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（Ｐ
ＦＩ）

予定額
（百万円）
総額

628

計画の実施状況等
計画を順調に実施している。

- 37 -

財

実

績

源

施設・設備
の内容

予定額
（百万円）

施設整備費
補助金
（628）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（Ｐ
ＦＩ）

総額

628

財

源

施設整備費
補助金
（628）

政策研究大学院大学

Ⅵ

そ

の

他

２

中期計画別紙人事に関する計画
中期計画別紙に基づく年度計画

実績○テニュア・トラック制度の適切な実施、年俸制や ○テニュア・トラック制度の適切な実施、年俸制や ○ 平成29年度に、教員１名についてテニュア審査
ジョイント・アポイントメント制度、任期付教員制 ジョイント・アポイントメント制度、任期付教員制 を行った。また、教員３名がサバティカル研修に従度の活用によって柔軟で多様な人事制度を実現す
度の活用によって柔軟で多様な人事制度を実現す
事した。
る。
る。
○平成29年度末現在、年俸制教員割合は30%（80名○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ ○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ 中24名）となっている）。
行政機関等との研究・人事交流を引き続き積極的に 行政機関等との研究・人事交流を引き続き積極的に ○ 国際経験や特定分野に関して専門的な知識を有行う。
行う。
する実務家１名、及び幅広い年齢層の行政官３名を（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
教員として採用した。
8,168百万円（退職手当は除く）（参考１）平成29年度の常勤教職員数（任期付教職員を除く） 91人
また、任期付教職員の見込みを37人とする。
（参考２）平成29年度の人件費総見込み1,279百万円（退職手当を除く）- 38 -

政策研究大学院大学

○

別表 1

（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（平成 29 年５月１日現在）※小数点以下四捨五入

学部の学科、研究科の専攻等名
(a)

政策研究科
政策専攻

修士課程

収容数
(b)

274（人）

(a)

72

(人)

定員充足率
(b)/(a)×100
101.1(％)

277
(b)

72

計

277(人)

274

計

政策研究科
政策専攻

博士課程

収容定員

116(人)

101.1(b)/(a)×100
161.1(％)

116

161.1

○

計画の実施状況等
順調に計画を実施している。各国政府等の人材需要に対応するなか、新たな教育プログラム・コースとして、公共政策プログラム 文化政策コースを設置した。

- 39 -