福祉の手引き

忠 岡町（令和６年４月１日改定版）

も

く

じ

手帳の交付をうけるには・・・・・・・・・・・１
１．身体障がい者手帳・・・・・・・・・・・・１
２．療育手帳・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．精神障がい者保健福祉手帳・・・・・・・・３
補装具の支給・・・・・・・・・・・・・・・・４○ 補装具の購入・修理・借受費の支給・・・・４
日常生活用具の給付・・・・・・・・・・・・・６○ 日常生活用具の給付・・・・・・・・・・・６
医療費の助成・・・・・・・・・・・・・・・１１
１．自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療） ・１１
２．重度障がい者等医療費助成制度・・・・・１２
３．医療保険について・・・・・・・・・・・１２
年金・手当・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１．年金・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２．手当・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
障がい福祉サービス・・・・・・・・・・・・１５
１．介護給付・・・・・・・・・・・・・・・１５
２．訓練等給付・・・・・・・・・・・・・・１６
障がい児通所支援・・・・・・・・・・・・・１７
地域生活支援事業・・・・・・・・・・・・・１９
１．相談支援事業・・・・・・・・・・・・・１９
２．移動支援事業・・・・・・・・・・・・・１９
３．日中一時支援事業・・・・・・・・・・・１９４．コミュニケーション支援事業・・・・・・２０
５．重度身体障がい者訪問入浴サービス事業・２０
６．社会参加促進事業・・・・・・・・・・・２０

障害者差別解消法・・・・・・・・・・・・・２１
障害者虐待防止法・・・・・・・・・・・・・２１
難病患者等に関するサービス・・・・・・・・２２
その他福祉サービス・・・・・・・・・・・・２３
１．忠岡町福祉タクシー事業・・・・・・・・２３
２．重度障がい者等住宅改造費助成事業・・・２３
３．身体障がい者自動車改造助成事業・・・・２３
４．身体障がい者手帳無料診断料助成事業・・２４
５．声の広報・・・・・・・・・・・・・・・２４
６．忠岡町障がい者支援施設通所費支給事業・２４減免・割引・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１．税金の減免等・・・・・・・・・・・・・２５２．割引制度等・・・・・・・・・・・・・・２８

手帳の交付を受けるには
１．身体障がい者手帳
身体障がい者(児)が相談や支援を受けやすくするため、大阪府障がい者自立相談支援センターにおいて身体障がいと判定された方に対し、大阪府より交付されます。
身体障がい者手帳には、障がいの程度として 1 級から 6 級までの区分があります。
（１）交 付〈交付申請から手帳取得までの流れ〉
福祉課で申請手続きをする
福祉課で

指定医師の

所定の診断書用紙

診断を受け

を受け取る

る

＜手続きに必要なもの＞
・手帳交付申請・指定医師の診断書
・写真 1 枚（縦 4 ㎝×横 3 ㎝）
・印鑑・領収書（診断料の分）
・個人番号が証明できるもの

福祉課より大

大阪府が

福祉課から

阪府へ申請書

判定・交付

申請者へ通
知

類を進達

※ 交付申請書、診断書用紙は窓口にあります。
※ 指定医師については窓口でお尋ねください。
※ 診断書に係る文書料は町からの助成があります。

（２）再 交 付
障がいの程度が変わった場合、また、他の障がいが加わった場合及び手帳を紛失・破損した場合は福祉課で手続きを行ってください。
必要なもの（○印のものを持参してください）
区

分

写

真

印

鑑

身体障がい者手帳

指定医の診断書

等級変更

○

○

○

○

障がい名追加○○○○破損等による再交付○○○

紛失による再交付○○

氏名・住所変更 ※１
返

○

○

還※2

○

※１ 住所変更：転出される場合は新しい住所地の市町村の障がい福祉担当課で手続きを行ってください。
※２ 返

還：本人死亡あるいは障がい者に該当しなくなった場合は福祉課で手帳の返還手続きを行ってください。

1２．療育手帳（申請先：１８歳未満はこども課、１８歳以上は福祉課）

知的障がい者(児)が相談や支援を受けやすくするため、大阪府障がい者自立相談支援センター又は大阪府貝塚子ども家庭センターにおいて、知的障がいと判定された方に対し、大阪府より交付されます。
療育手帳には、障がいの程度として A(重度)、B1(中度)、B2(軽度)の区分があります。
（１）交 付〈交付申請から手帳取得までの流れ〉
担当課にて申請手続きをする※１８歳以上の場合は、申請時に聴き取り調査があります

大阪府貝塚子ども家庭センターが判定・交付

定機関へ申請書＜手続きに必要なもの＞
・手帳交付申請
・写真 1 枚（縦 4 ㎝×横 3 ㎝）
・印鑑
・個人番号が証明できるもの【18 歳未満の場合】
こども課より申請者へ通知【18 歳未満の場合】担当課より各判【18 歳以上の場合】

類を進達

大阪府障がい者自立相談支援センターが判定・交付【18 歳以上の場合】
福祉課より申請者へ通知※ 手帳交付の際に次回判定年月が決定されますので、その時期までに更新手続きを行ってください。
（担当課より更新の案内があります。）（２）更新・再交付
更新や、手帳を紛失・破損した場合は担当課で手続きを行ってください。
必要なもの（○印のものを持参してください）
区

分

写

真

印

鑑

療育手帳

更

新

○

○

○

破損等による再交付○○○

紛失による再交付○○

氏名・住所変更 ※１

○

返

○

還※2

備

考

次の判定年月が来る方※１ 住所変更：転出される場合は新しい住所地の市町村の障がい福祉担当課で手続きを行ってください。
※２ 返

還：本人死亡あるいは障がい者に該当しなくなった場合は担当課で手帳の返還手続きを行ってください。

問 合 せ 先：１８歳未満
■忠岡町役場 こども課

電話 0725-22-1122 FAX 0725-22-1128

１８歳以上■忠岡町役場 福祉課

電話 0725-22-1122 FAX 0725-22-112９

2

３．精神障がい者保健福祉手帳
精神障がい者(児)が相談や支援を受けやすくするため、大阪府こころの健康総合センタ
ーにおいて精神障がいと判定された方、若しくは精神障がいを理由に障害年金を受給されている方に対し、交付します。
精神障がい者保健福祉手帳には、障がいの程度として 1 級から 3 級までの区分があります。
（１）交 付〈交付申請から手帳取得までの流れ〉●医師の診断書で申請する場合
福祉課で申請手続きをする
福祉課で

医師の診断

所定の診断書用紙を受ける＜手続きに必要なもの＞
・手帳交付申請
・医師の診断書
・写真 1 枚（縦 4 ㎝×横 3 ㎝）
・印鑑
・個人番号が証明できるものを受け取る

福祉課より大

大阪府が

福祉課から

阪府へ申請書

判定

申請者へ交

類を進達

付・通知

●年金証書で申請する場合
福祉課で申請手続きをする＜手続きに必要なもの＞
・手帳交付申請
・障害年金の証書
・年金の振込通知書又は年金支払通知書
・写真 1 枚（縦 4 ㎝×横 3 ㎝）
・印鑑

福祉課より

福祉課から

中央年金センターへ

申請者へ交

障害年金等級を照会

付・通知※ 手帳交付の際に次回更新年月日（有効期間 2 年）が決定されますので、更新される
場合はその時期までに手続きを行ってください。
（福祉課より更新の案内はありません。更新年月日の 3 か月前から手続きが可能です。）（２）更新・再交付
更新や、手帳を紛失・破損した場合は福祉課で手続きを行ってください。
必要なもの（○印のものを持参してください）
精神障がい者

医師の診断書又は保健福祉手帳年金証書の写し

○

○

○

○

○

○

○

破損等による再交付○○○

紛失による再交付

○

○

区

分

写

真

更

新

○

等級変更

印 鑑

氏名・住所変更 ※１

○

○

返

○

○

還※2

※１ 住所変更：転出される場合は新しい住所地の市町村の障がい福祉担当課で手続きを行ってください。
※２ 返

還：本人死亡あるいは障がい者に該当しなくなった場合は福祉課で手帳の返還手続きを行ってください。

3

補装具費の支給購入される前に必ず福祉課へ申請してください。
○ 補装具の購入・修理・借受※1 費の支給
失われた身体機能の補完、代替する用具の購入又は修理又は借受※1 に要する費用について支給されます。
（ただし、補装具の種類によっては、障がいの種別、等級により交付等が制限される場合があります。
）
必要なもの：補装具の医師意見書、処方箋
身体障がい者手帳又は難病のあることが確認できるもの
児童については指定育成医療機関の意見書
印鑑
自己負担額：原則一割
ただし、利用者が 18 歳以上の場合は利用者本人と配偶者の市町村民税課税状
況、18 歳未満の場合は保護者の属する世帯の市町村民税課税状況に応じて月額負担額が設定されます。
生活保護世帯・市町村民税非課税世帯…０円
市町村民税課税世帯…３７，２００円※本人又は世帯員のうち市町村民税所得割最多課税者の課税額が 46 万円以
上の場合は本制度の対象外となります。

補装具の種目
対象者

種

類

義

肢

義手・義足

装

具

上肢・下肢・体幹・靴型

車いす※2
肢体不自由者

歩行補助杖

品

名

普通型・手押し型・電動型等
松葉杖※2・ロフストランドクラッチ※2・多点杖※2・
プラットホーム杖等
座位保持装置その他

座位保持いす（児童に限る）・歩行器※2
重度障がい者用意思伝達装置

視覚障がい者

眼鏡

その他
聴覚障がい者
内部障がい者（歩行できない者）

補聴器
車いす※2

矯正眼鏡・コンタクトレンズ・弱視眼鏡
遮光眼鏡
盲人安全杖・義眼
耳かけ型・ポケット型（18 歳以上の方は意見書不要）
耳あな型等
普通型・手押し型・電動型等

4※1 借受費支給の対象は、以下の場合に限ります。
① 心身の成長や障がい状況の変化等、短期間での状況変化が予想される場合② 購入前に、複数補装具の比較検討が必要な場合※2 介護保険対象の方につきましては介護保険制度が優先適用されますので、福祉課（高齢介護係）へご相談ください。
ただし、車いすについては医師の意見書や大阪府障がい者自立相談支援センターの判
定により身体状況等から既製品では対応できず、個別に製作する必要があると判断される場合には補装具として支給することができます。

〈申請手続きの流れ〉
文書判定の場合

直接判定の場合

・ 福祉課で所定の医師意見書・処方箋

・ 福祉課で申請書を記入、聴き取り調査をを受け取り、医師の診断を受ける。

受ける。

↓

↓

・ 上記の書類を福祉課に提出し、申請書を・ 大阪府障がい者自立相談支援センターの記入、聴き取り調査を受ける。

直接判定を受ける。

↓
・ 町から業者へ見積りを依頼し、医学的・技術的判断要素が高いものは大阪府障がい者自立相談支援センターへ判定を依頼する。（町で判定する種目もあります。
）↓
・ 大阪府障がい者自立相談支援センターの判定を参考に、町が支給決定のうえ補装具費支給券を発行し、業者へ送付する。
↓
・ 申請者が業者と契約を結び、補装具を製作する。
↓
・ 処方箋通りに補装具が作られているか、装着者に適しているか、大阪府障がい者自立相談支援センターの判定を受ける。
【適合判定】↓
・ 補装具を業者より引き渡してもらい、自己負担がある場合は業者へ支払いをし、補装具費支給券に記名押印する。

5

日常生活用具の給付購入される前に必ず福祉課へ申請してください。
○ 日常生活用具の給付
対象 者：身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳所持者、難病患者

必要なもの：身体障がい者手帳又は療育手帳又は精神障がい者保健福祉手帳
又は難病のあることが確認できるもの、印鑑
自己負担額：原則一割
ただし、利用者が 18 歳以上の場合は利用者本人と配偶者の市町村民税課税状
況、18 歳未満の場合は保護者の属する世帯の市町村民税課税状況に応じて月額負担額が設定されます。
生活保護世帯・市町村民税非課税世帯…０円
市町村民税課税世帯…２４，０００円

日常生活用具の種目及び性能
基準額

耐用年数
その他

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの154,000 円

８年

訓練用ベッド下肢又は体幹機能障がい２級以上の身体障がい児。ただし、原則として学齢児以上の者

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として身体障がい児の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

159,200 円

８年

訓練いす

下肢又は体幹機能障がい２級以上の身体障がい児。ただし、原則として３歳以上の者

原則として付属のテーブルを付けるものとする。

33,110 円

５年

特殊マット

下肢又は体幹機能障がい１級の身体障がい者で、常時介護を要する者。
下肢又は体幹機能障がい２級以上で褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損
常時介護を要する身体障がい児及び耗を防止できる機能を有するもの
重度又は最重度の知的障がい者(児)。
ただし、それぞれ原則として３歳以上の者

19,600 円

５年

特殊尿器

下肢又は体幹機能障がい１級で常時介護を要する身体障がい者(児)尿が自動的に吸引されるもので、身体障がい者(児)又は介護者が容易に使用し得るもの

67,000 円

５年

入浴担架

下肢又は体幹機能障がい２級以上の身体障がい者(児)で、入浴に当たり家族等他人の介助を要する者

身体障がい者(児)を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

82,400 円

５年

体位変換器

下肢又は体幹機能障がい２級以上の身体障がい者(児)で、下着交換等に当たり家族等他人の介助を要する者。
原則として学齢児以上の者

介助者が身体障がい者(児)の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000 円

５年

移動用リフト

下肢又は体幹機能障がい２級以上の身体障がい者(児)。ただし、原則として３歳以上の者

介護者が身体障がい者(児)を移動させるにあたって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

159,000 円

４年

種

介
護
・
訓
練
支
援
用
具

目

対象者

特殊寝台

下肢又は体幹機能障がい２級以上の身体障がい者

性

6

能

種

目

対象者

入浴補助用具下肢又は体幹機能に障がいを有する
身体障がい者(児)で、入浴に当たり介助を要する者。ただし、原則として３
歳以上の者

便器

下肢又は体幹機能障がい２級以上の身体障がい者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

Ｔ字状・棒状
のつえ

自
立
生
活
支
援
用
具

基準額

耐用年
数その
他

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、身体障がい者(児)又は介助者が容易に使用し得るもの。
ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

90,000 円

８年

身体障がい者(児)が容易に使用し得るもので手すり付きのもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

便器(手すり付き)9,850 円８年

ア 2,200 円
イ 3,000 円
夜光材付とした場合は 440 円(全面夜光材付とした場合は
1,200 円)増し。外装に白色又は黄色ラッカーを使用した場合は 260 円増し。

３年

60,000 円（手すり
5,400 円）８年

性能

身体障がい者(児)が容易に使用し得るもの。
ア 主体‐木材
平衡機能又は下肢若しくは体幹機能
外装‐ニス塗装
障がい３級以上の身体障がい者(児)。
イ 主体‐軽金属
ただし、原則として学齢児以上の者
外装‐塗装なし

移動・移乗
支援用具

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障がいを有する身体障がい者(児)で、家庭内の移動等において介助を要する者。ただし、原則として３歳以上の者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。
ア 身体障がい者(児)の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。
イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

頭部保護帽

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能に障がいを有し、歩行や立位が不安
定で頻繁に転倒する恐れのある身体障がい者(児)。又は、重度又は最重度の知的障がい者(児)若しくは精神障がい者で、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者

ヘルメット型で歩行が困難な者が転倒の際に頭部を保護できる機能を有するもの。
ア スポンジ及び革を主材料としているもの
イ スポンジ、革及びプラスチックを主材料としているもの

上肢機能障がい２級以上の身体障がい者（児）及び重度又は最重度の知的障がい者（児）で、訓練を行っても自力での排便後の処理が困難な者。ただし、原則として学齢児以上の者

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの
及び知的障がい者(児)を介護している者が容易に使用し得るもので、温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり
住宅改修を伴うものを除く。

151,200 円

８年

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

15,500 円

８年

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

28,700 円

８年

電磁調理器

視覚障がい２級以上 の身体障 がい者。ただし、盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯。又は、重度若しくは最重度の知的障がい者で知的障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯。

視覚障がい者又は知的障がい者が容易に使用し得るもの

41,000 円

６年

歩行時間延長信号機用小型
送信機

視覚障がい２級以上の身体障がい者(児)。ただし、原則として学齢期以上の者

視覚障がい者(児)が容易に使用し得るもの7,000 円10 年

聴覚障がい者
用屋内信号装置

聴覚障がい２級以上の身体障がい者(児)。ただし、聴覚障がい者(児)のみの世帯及びこれに準ずる世帯

音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの

87,400 円

10 年

特殊便器

火災警報器

自動消火器

障がい等級２級以上の身体障がい者(児)又は重度若しくは最重度の知的障がい者(児)で、火災発生の感知及び避難が著しく困難な者。ただし、火災発生の感知及び避難が著しく困難な者のみの世帯又はこれに準ずる世帯7

ア 15,200 円
３年
イ 36,750 円

種

在
宅
療
養
等
支
援
用
具

耐用年数
その他

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、身体障がい者(児)が容易に使用し得るもの

157,500 円

５年

腎臓機能障がい３級以上の身体障がい者(児)で自己連続携行式腹膜灌流法（ＣＡＰＤ）による透析療法を行う者。ただし、原則として３歳以上の者

透析液を加温し、一定温度に保つもの

51,500 円

５年

呼吸器機能障がい３級以上又は同程度の身体障がい者(児)であって、必要と認められる者。ただし、原則として学齢児以上の者

36,000 円

５年

身体障がい者(児)が容易に使用し得るもの56,400 円

５年

医療保険における在宅酸素療法を行う身体障がい者(児)身体障がい者(児)が容易に使用し得るもの17,000 円

10 年

視覚障がい２級以上 の身体障 がい者。ただし、盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯視覚障がい者が容易に使用し得るもの

9,000 円５年

視覚障がい者が容易に使用し得るもの

18,000 円

５年

対象者

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

心臓機能障がい又は呼吸器機能障がい３級以上で、医師の診断により、呼吸状態を継続的にモニタリングすることが必要な者

透析液加温器ネブライザー
（吸入器）
電気式たん
吸引器
酸素ボンベ
運搬車
盲人用体温計（音声式）
盲人用体重計

情
報
・
意
思
疎
通
支
援
用
具

基準額

目

性

能

音声血圧計

視覚障がい２級以上の身体障がい者で、ただし、日常的に血圧を測定する必要がある者

視覚障がい者が容易に使用し得るもの

16,800 円

５年

携帯用会話
補助装置

肢体不自由又は音声機能若しくは言語機能障がいであって、発声・発語に著しい障がいを有する身体障がい者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、身体障がい者(児)が容易に使用し得るもの

98,800 円

５年

情報・通信
支援用具

上肢機能障がい２級又は視覚障がい２級以上の身体障がい者(児)障がい者(児)向けのパーソナルコンピュータ周辺機器やアプリケーションソフト
上肢機能障がい者(児)：インテリキー、
ジョイスティック等
視覚障がい者(児)：画面拡大ソフト、画面音声化ソフト等

100,000 円

点字ディスプレイ

視覚障がい及び聴覚障がいの重度重複障がいを有する身体障がい者（原則として視覚障がい２級以上かつ聴覚障がい２級以上）であって、必要と認められる者

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

383,500 円

視覚障がい２級以上の身体障がい者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障がい者(児)が容易に使用し得るもので次のとおりとする。
（１）標準型
ア 画面書真鍮板製
イ 画面書プラスティック製（２）携帯用ア 片面書アルミニューム製
イ 片面書プラスティック製

視覚障がい２級以上の身体障がい者(児)で、就労若しくは就学をしている者又は就労が見込まれる者

視覚障がい者(児)が容易に使用し得るもの視覚障がい２級以上の身体障がい者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者①音声等により操作ボタンが知覚又は認
識でき、かつ、ＤＡＩＳＹ方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障がい者(児)が容易に使用し得るもの
又は②音声等により操作ボタンが知覚又は認
識でき、かつ、ＤＡＩＳＹ方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障がい者(児)が容易に使用し得
るもの

点字器

点字タイプ
ライター

視覚障がい者
用ポータブル
レコーダー

8

一回限り

６年

（１）標準
ア 10,400 円
イ 6,600 円
５年（２）携帯用
ア 7,200 円
イ 1,650 円

63,100 円

５年

①
録音再生機
85,000 円
６年②
再生専用機
35,000 円

種

情
報
・
意
思
疎
通
支
援
用
具

耐用年数
その他

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障がい者(児)が容易に使用し得るもの99,800 円

６年

画像入力装置を読みたいもの（印刷物等）の上に置くことで、簡単に拡大された画像（文字等）をモニターに映し出せるもの

198,000 円

８年

対象者

視覚障がい者
用活字文書
読上げ装置

視覚障がい２級以上の身体障がい者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者

視覚障がい者
用拡大読書器

視覚に障がいを有する身体障がい者(児)であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者。ただし、原則として学齢児以上の者

盲人用時計

視覚障がい２級以上の身体障がい者(児)。ただし、原則として学齢児以上の者。なお、音声時計は、手指の触覚に障がいがある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする。

視覚障がい者(児)が容易に使用し得るもの聴覚障がい又は発声・発語に著しい障がいを有するために、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる身体障がい者(児)。
ただし、学齢児以上の者

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器であり、身体障がい者(児)が容易に使用できるもの

40,000 円

５年

聴覚に障がいを有する身体障がい者(児)であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者

字幕及び手話通訳付きの聴覚障がい者(児)用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障がい者(児)向け緊急信号を受信する
もので、聴覚障がい者(児)が容易に使用し得るもの

88,900 円

６年

笛式
呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの

笛式
8,100 円笛式
４年

電動式
顎下部等にあてた電動版を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの電動式
70,100 円

電動式
５年

単価は１部当たりの金額とし、自己負担額は１部当たり 80 円とする。

400 円

―

年間６タイトル
又 は 24 巻を限度とし、町長が認めた額―

蓄便袋
低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部開放型でラテックス製又はプラスチ
ックフィルム製の収納袋

月額8,858 円―蓄尿袋
低刺激性の粘着剤を使用した密封型のラテックス製又はプラスチックフィルム製の収納袋で尿処理用のキャップ付のもの

月額11,639 円―

紙おむつ、洗腸用具、サラシ、ガーゼ等
の衛生用品

月額
12,000 円―

聴覚障がい者用通信装置

聴覚障がい者
用情報受信装
置

人工喉頭

喉頭摘出者

点字毎日

主に、情報の入手を点字によっている視覚に障がいを有する身体障がい者

点字図書

主に、情報の入手を点字によっている視覚に障がいを有する身体障がい
者(児)

ストマ装具

排
せ
つ
管
理
支
援
用
具

基準額

目

紙おむつ等

収尿器

性

能

点字により作成された図書

触読式
10,300 円
10 年
音声式
13,300 円

人工肛門又は人工膀胱造設者

ストマの著しい変形等によりストマ
装具の使用が困難な者又は３歳以上の者で高度の排便若しくは排尿機能障がいの者又は脳原性運動機能障がいかつ意思表示困難者

高度の排尿機能障がい

排尿器と蓄尿袋で構成し、尿の逆流防止装置をつけるもの

9

男性用
普通型
7,700 円
簡易型
5,700 円女性用
普通型
8,500 円
簡易型
5,900 円

１年

種

住
宅
改
修
費

目

居宅生活動作
補助用具

対象者

性

下肢、体幹機能障がい又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動
機能障がい（移動機 能障がい に限る。）を有する身体障がい者(児)であって、障がい等級３級以上の者（特殊
便器への取替えをする場合は上肢障がい２級以上の者）

能

身体障がい者(児)の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもので、障がい者(児)が現に居住する住宅について行われるもの。住宅改修費の対象となる経費は、次の各号に掲げる居宅生活動作補助用具の購入及び改修工事費とする。
（１）手摺りの取付（２）段差の解消（３）滑り防止及び移動の円滑化等のための床及び通路面の材料の変更（４）引き戸等への扉の取替え（５）洋式便器等への便器の取替え（６）その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

基準額

耐用年数
その他

200,000 円

一回限り

（注）１

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能がいの場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障がいに準じ取り扱うものとする。
２ 聴覚障がい者用屋内信号装置にはサウンドマスター、聴覚障がい者用目覚時計、聴覚障がい者用屋内信号灯を含む。

【一般家庭ごみ指定袋の無料配布について】
対象➀日常生活用具（ストマ用装具、紙おむつ）の給付を受けている身体障がい者（児）のいる世帯➁満 2 歳未満の乳幼児のいる世帯（※出生時、転入時に一度のみ）➂在宅において紙おむつを常時使用している要介護３以上の要介護者を介護している世帯
又は在宅において腹膜透析を行っている方のいる世帯
一般家庭ごみ（プラスチック製容器包装、カン・ビン、ペットボトルを除く）処理手数料の負担軽減措置として、減量の努力をしても減量できない世帯については、一般家庭ごみ指定袋
を一定量、無料配布いたします。
（➁を除く、➀・➂の対象者は年度に１回）

申請場所：忠岡町役場

４階 生活環境課※ごみ減量化のため、申請の際にはマイバックのご持参をよろしくお願いいたします。

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医療費の助成
１．自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）（１）更生医療・育成医療
障がいの程度を軽くし日常生活を容易にするために医療が必要な時は、18 歳以上の方は更生医療（福祉課にて申請）、18 歳未満の児童は育成医療（こども課にて申請）として指定医療機関で医療費の支給が受けられます。
必要なもの：自立支援医療（更生医療または育成医療）意見書
自立支援医療（更生医療）明細表
身体障がい者手帳※育成医療の場合は必要ありません。

※更生医療の場合は必要です。

健康保険証、個人番号が証明できるもの
印鑑（２）精神通院医療
在宅精神障がい者の医療を容易にするため、指定医療機関で医療費の支給が受けられます。
必要なもの：自立支援医療（精神通院医療）診断書※手帳と同時申請の場合は手帳用の診断書

健康保険証、個人番号が証明できるもの
印● 自己負担額（各自立支援医療）：医療費の一割※ ただし同一保険の家族の所得に応じて月額の上限額が設定されます。
＜負担上限額＞
町民税非課税

町民税課税
3 万 3 千円/年≦町民税

生活保護収入≦80 万円/年

収入＞80 万円/年

町民税＜3 万 3 千円/年

23 万 5 千円/年≦町民税
町民税＜23 万 5 千円/年

【更生・精神通院医療】
医療保険の自己負担限度額

公費負担対象外【育成医療】
0 円/月

2,500 円/月

5,000 円/月

【育成医療】

5,000 円/月

10,000 円/月

高額治療継続該当者（重度かつ継続）※１
5,000 円/月

10,000 円/月

20,000 円/月※１「重度かつ継続」の範囲
・疾病・症状等から対象となる者
更生医療・育成医療：じん臓機能障がい・小腸機能障がい・免疫機能障がい
肝臓機能障がい・心臓機能障がい（心臓移植後の抗免疫療法に限る）
精 神 通 院 医 療：統合失調症・躁うつ病・うつ病・てんかん・薬物関連障がい認知症等の脳機能障がい・精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者
・疾病等に関わらず高額な費用負担が継続することから対象となる者
・医療保険の高額療養費で多数該当の者
11

２．重度障がい者等医療費助成制度
保険診療が適用される医療費の一部を公費で負担します。（食事療養費は除く。）①対象者：下記①～④のいずれかであって、国民健康保険の被保険者、健康保険等の被保険②者及び被扶養者。ただし、本人所得が障がい基礎年金（国民年金法）の全部支給③停止となる額を超える人は除きます。
① 身体障がい者手帳所持者で障がいの程度が１、２級の者④② 重度（A）、中度（B1）の知的障がいの者（中度の方は町単独制度）③ 精神障がい者保健福祉手帳１級の者④ 指定難病（特定疾患）受給者証所持者で障害年金（又は特別児童扶養手当）
１級該当者⑤
一部自己負担額：・ ひとつの医療機関、訪問看護ステーションあたり入院・通院１日５００円以内
・ ひとつの調剤薬局あたり１日５００円以内
・ 同一の医療機関でも歯科は別の医療機関とみなします。
・ 同一の月に同一の医療機関で入院及び通院があった場合は、それぞれ別の医療機関で受診したものとみなします。
・ 同一の月に支払った一部自己負担金を合算した金額が３,０00 円を超えた
場合は、合算した額から３,０00 円を控除した額を償還します。
必要なもの：該当する各種障がい者手帳、又は指定難病（特定疾患）受給者証等
健康保険証、印鑑、個人番号が証明できるもの※ 重度障がい者等医療費助成制度は大阪府と市町村の財源のみで実施されている地方単独の事業であり、国の公費負担医療の給付が受けられる場合にはそちらが優先されます。利用できる制度があれば、申請をお願いします。
例：医療保険の限度額、特定疾病療養（人工透析等）
自立支援医療（更生・育成・精神通院）、小児慢性特定疾病医療
難病医療法に係る特定医療（指定難病）…など

３．医療保険について
年齢が 65 歳から 74 歳で、次の①～④のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療の被保険者となる届出ができます。
① 身体障がい者手帳 1 級・2 級・3 級及び 4 級の一部に該当する者② 療育手帳 A に該当する者③ 精神障がい者保健福祉手帳 1 級・2 級に該当する者④ 国民年金法等における障害基礎年金 1 級・2 級に該当する者※ 問合せ先：忠岡町役場

保険課

電話 0725-22-1122 FAX 0725-22-1129

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年金・手当１．年金●障害基礎年金① 国民年金に加入している間に、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（初診日）があること。※２０歳前や６０歳以上６５歳未満（年金制度に加入していない期間）で日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます。
② 一定の障害の状態にあること。
受給資格③ 保険料納付要件(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の 2/3 以上の期間について保険料が納付または免除されていること。(2)初診日において６５歳未満であり、初診日のある月の前々月までの 1 年間に保険料の未納がないこと。ただし、２０歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。
【１級】1,020,000 円＋子の加算（年額）【２級】816,000 円＋子の加算 （年額）●障害年金生活者支援給付金
受給資格① 障害基礎年金を受給していて、前年の所得が「4,721,000 円＋扶養親族の数が×38 万円」以下の方。
【１級】6,638 円（月額）【２級】5,310 円（月額）●特別障害給付金① 平成３年 3 月以前に国民年金任意加入対象であった学生②

昭和６１年３月以前に国民年金任意加入対象者であった被用者等※の配偶者であって、

当時任意加入していなかった期間内に初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（初診日）があり、現在障害基礎年金 1・2 級相当の障害の状態にある方が対象。ただし、65 歳に到達する日の前日までに当該障害状態に該当された方に限られます。なお、障害基礎年金
や障害厚生年金、障害共済年金等を受給することができる方は対象になりません。
受給資格※(1)被用者年金制度（厚生年金保険、共済組合等）の加入者の配偶者(2)上記(1)の老齢給付受給権者及び受給資格期間満了者（通算老齢・通算退職年金を除く）の配偶者(3)上記(1)の障害年金受給者の配偶者(4)国会議員の配偶者、地方議会議員の配偶者（ただし、昭和 37 年 12 月以降）
【障害基礎年金１級相当に該当する方】55,350 円（月額）【障害基礎年金２級相当に該当する方】44,280 円（月額）

問合せ先：忠岡町役場 保険課 電話 0725-22-1122 FAX 0725-22-1129●障害厚生年金①厚生年金に加入している間に、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（初診日）があること。
受給資格②一定の障害の状態にあること。③保険料納付要件(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の 2/3 以上の期間について、保険料が納付または免除されていること。(2)
初診日において 65 歳未満であり、初診日のある月の前々月までの 1 年間に保険料の未納がないこと。

問合せ先：日本年金機構 堺西年金事務所

電話 072-243-7900
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２．手当
●特別障がい者手当（福祉課）
支給要件

満 20 歳以上の在宅の方で、身体または精神に著しく重度で永続する障がい（知的障がいを含む）があるため、日常生活に常時特別の介護を必要とする方

支 給 額

28,840 円/月（支給月 5 月 8 月 11 月 2 月）支給制限

所得制限・長期入院（3 か月以上）・施設入所●大阪府重度障がい者在宅介護支援給付金（福祉課）
支給要件

身体障がい１・２級と療育手帳 A を併せ持つ障がい者(児)の介護人に支給

支 給 額

10,000 円/月（支給月 ４月 ７月 1０月 1 月）

支給制限

特別障がい者手当受給者・施設入所・入院

問合せ先：忠岡町役場 福祉課 電話 0725-22-1122 FAX 0725-22-1129●障がい児福祉手当（こども課）
満 20 歳未満の在宅の方で、身体または精神に重度で永続する障がい（知的障がいを含む）
支給要件があるため、日常生活に常時の介護を必要とする方
支 給 額

15,690 円/月（支給月 5 月 8 月 11 月 2 月）支給制限

所得制限・施設入所・障がいを支給事由とする公的年金をうけている者●特別児童扶養手当（こども課）
支給要件
支 給 額
支給制限

中度以上の身体障がい又は知的障がい、精神障がいのため、日常生活において監護を必要とする 20 歳未満の児童を扶養している者に支給
1 人につき 1 級 55,350 円/月
2 級 36,860 円/月 （支給月 ４月 8 月 11 月）
所得制限・施設入所・児童が障がいを支給事由とする公的年金を受給している場合●児童扶養手当（こども課）
ひとり親家庭又は、父もしくは母に重度の障がいがあり、18 歳に達する日以降最初の 3 月
支給要件

31 日までの児童（特別児童扶養手当を受給又は同程度の障がいのある児童は 20 歳未満）を養育している配偶者に支給。児童扶養手当受給対象の児童が、特別児童扶養手当を受給又は同程度の障がいのある場合は、20 歳まで受給可能

支 給 額

児童 1 人

45,500 円/月～10,740 円/月

児童 2 人目

上記に 10,750 円～5,380 円加算

児童 3 人目以降 上記に 6,450 円～3,230 円加算（支給月 5 月 7 月 9 月 11 月 1 月 3 月）

支給制限

所得制限

●ひとり親家庭医療費助成（こども課）
支給要件

ひとり親家庭又は、父もしくは母に重度の障がいがあり、18 歳に達する日以降最初の 3 月
31 日までの児童を養育している場合は、配偶者と児童の医療費の一部を助成

支 給 額

一部負担金あり

支給制限

所得制限

問合せ先：忠岡町役場 こども課 電話 0725-22-1122 FAX 0725-22-1128
14障がい福祉サービス（福祉課）
障害者総合支援法に基づく自立支援給付を中心に、障がいの種類を超えた共通のサービスを提供し、地域での自立と安心をサポートします。
対象者：身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・難病患者
障がい児（障がいのある 18 歳未満の児童）自己負担額：原則一割
ただし、利用者が 18 歳以上の場合は利用者本人と配偶者の市町村民税課税状況、
18 歳未満の場合は保護者の属する世帯の市町村民税課税状況に応じて月額負担額が設定されます。
生活保護世帯・市町村民税非課税世帯…０円
市町村民税課税世帯で市町村民税所得割が 16 万円未満の世帯… 9，3００円
市町村民税課税世帯で市町村民税所得割が 16 万円以上の世帯…３７，２００円
対象となるサービス：心身の状況により、次のサービスを利用することができます。

１．

介護給付
サービス名

居宅介護（ホームヘルプ）

サービス内容自宅で、入浴・排せつ・食事の介護等を行います。
重度の肢体不自由者又は重度の知的障がい若しくは精神障がいにより、行重度訪問介護動上著しい困難をする人で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

同行援護

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行います。
知的障がい又は精神障がいのため行動上著しい困難がある人に対する、行

行動援護

動する際に生じる危険を回避するために必要な援助や外出の際の移動中の介護を行います。

短期入所（ショートステイ）
重度障害者等包括支援
療養介護
生活介護
施設入所支援地域移行支援地域定着支援自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
常に介護が必要な人に対する居宅介護その他の包括的な介護を行います。
医療が必要な人に病院での機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下での介護や日常生活上の援助を行います。
障がい者支援施設などで日中行われる入浴・排せつ・食事の介護・創作的活動・生産活動の機会提供を行います。
施設に入所する人に対して、夜間に行われる入浴・排せつ・食事の介護を行います。
地域移行に向けた相談、同行による支援、障がい福祉サービス等の体験利
用、入居支援を行います。
緊急時の支援や常時の連絡体制の確保を行います。

※ ホームヘルパーの利用やショートステイ等介護保険サービスの対象となる人は、介護保険によるサービスの利用が優先適用されますので、ご留意ください。

15

２．

訓練等給付
サービス名
自立訓練
就労移行支援就労継続支援

共同生活援助（グループホーム）
就労定着支援サービス内容自立した日常生活や社会生活を営むため、身体機能や生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労を希望する人に対して、生産活動等の機会の提供を通じて、就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練を行います。
通常の事業所での雇用が困難な人に対して、就労機会の提供と生産活動などの機会の提供を通じて、知識や能力向上のために必要な訓練を行います。
共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定期間にわたり行います。
障がい者支援施設や入院病床等から一人暮らしへの移行を希望する知的障がいのある人や精神障がいのある人等について、本人の意思を尊重した地域生

自立生活援助活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障がいのある人の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミン
グで適切な支援を行います。

３．

計画相談支援障がい福祉サービスを利用するすべての人に、適切なサービス利用に向けサービス利用支援
継続サービス利用支援て、サービス等利用計画等を作成し、きめ細かく支援します。
※利用者自身で作成するセルフプラン、介護保険におけるケアプランでの代用も可能です。

〈サービス利用の流れ〉
・福祉課へ申請する。
↓
・生活や障がいの状況についての聴き取り調査を受ける。
↓
・町は調査結果及び医師の意見書をもとに、審査会により障がい支援区分（※）を決定する。
（訓練等給付の場合は障がい支援区分不要）↓
・サービス利用意向の聴取を受ける、サービス等利用計画案を提出する。
↓
・町は障がい支援区分や介護する人の状況、利用者の要望、サービス等利用計画案等をもとにサービス支給量、自己負担額を決定し受給者証を交付する。
↓
・事業者、施設とサービス利用に関する契約を結ぶ。
↓
・サービスを利用する。
↓
・サービスに係る利用者負担額を事業所に支払う。
※障がい支援区分とは…
障がい者等の障がいの多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを表す６段階の区分です。区分１～区分６まであり、区分６の方が支援の必要性が高くなります。
障がいのある方の特性を踏まえた判定が行われるよう、80 項目の調査を行い、審査会での総合的判定を踏まえて町が認定します。

16

障がい児通所支援サービス（こども課）
児童福祉法に基づく児童通所給付を中心に、児童に関する障がいの種類を超えた共通のサービスを提供し、地域での自立と安心をサポートします。
自 己 負 担：原則一割
ただし、利用者の保護者の属する世帯の市町村民税課税状況に応じて月額負担額が設定されます。
生活保護世帯・市町村民税非課税世帯…０円
市町村民税課税世帯で市町村民税所得割が 28 万円未満の世帯… ４，６００円
市町村民税課税世帯で市町村民税所得割が 28 万円以上の世帯…３７，２００円
サービス内容・対象者

サービス名■サービスの内容

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適
応訓練、その他必要な支援を行います。
■対象者

児童発達支援療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障がい児
① 町が行う乳幼児健診等で療育の必要性があると認められた児童② 保育所や幼稚園、認定こども園に在籍しているが、併せて、指定児童発達支援事業所において、専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められた児童■サービスの内容
児童発達支援及び治療を行います。

医療型児童発達支援■対象者
肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要であると認められた障がい児■サービスの内容
生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支

放課後等デイサービス

援を行います。
■対象者
学校教育法第一条に規定している学校（幼稚園及び大学を除く。
）に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障がい児■サービスの内容
障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います。

保育所等訪問支援■対象者
保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに通う障がい児であって、当該施設を訪問し、専門的な支援が必要と認められた障がい児■サービスの内容

居宅訪問型
児童発達支援重度の障がい等の状態にある児童であって、児童発達支援等を利用するために外出することが著しく困難な児童に発達支援が提供できるよう、児童の居宅を訪問して発達支援を行います。

17

■サービスの内容
障害児通所サービスを利用するすべての人に、適切なサービス利用に向けて、サービス等利用計画等を作成し、きめ細かく支援します。

障害児相談支援※利用者自身で作成するセルフプランでの代用も可能です。

■対象者
障害児通所支援を利用する児童〈サービス利用の流れ〉
・こども課へ申請する。
↓
・生活や障がいの状況についての聴き取り調査を受ける。
↓
・サービス利用意向の聴取を受ける、サービス等利用計画案を提出する。
↓
・町は調査結果、サービス等利用計画案等をもとにサービス支給量、自己負担額を決定し受給者証を交付する。
↓
・事業者、施設とサービス利用に関する契約を結ぶ。
↓
・サービスを利用する。
↓
・サービスに係る利用者負担額を事業所に支払う。

＜就学前の障がい児の発達支援無償化について＞
令和元年 10 月 1 日からの幼児教育・保育の無償化により、就学前の障がい児の発達支援に係るサービス利用料が無償化されました。対象となるのは以下のサービス及び期間です。
なお、無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。
※ サービス利用料以外の費用（医療費や食費等、現在実費で負担しているもの）は引き続
きお支払いいただきます。
対象となるサービス：・児童発達支援・福祉型障がい児入所施設・医療型児童発達支援
・医療型障がい児入所施設・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援対象となる期間：満 3 歳になって初めての 4 月 1 日から 3 年間

18

地域生活支援事業
１．相談支援事業
事 業 内 容：障がい者及び家族の方の相談をお受けし、障がいのある方の地域での生活を総合的にサポートします。
利用者負担額：無連

料

絡 先：相談支援事業所

とうだい〒595-0054 泉大津市汐見町８５－１
電 話 0725-20-2356
ＦＡＸ 0725-23-2349

２．移動支援事業
事 業 内 容：一人での外出が困難な方が社会参加を行う場合において、必要不可欠な外出等の際ガイドヘルパーを派遣して、必要な支援を行います。
対象 者：以下①～⑤に該当する者で、外出することが困難な者① 身体障がい者手帳を所持する視覚障がい者（児）② 身体障がい者手帳を所持する全身性障がい者（児）（肢体不自由１級で両上肢及び両下肢機能障がいを有する者又はこれに準ずる者）③ 療育手帳所持者④ 精神障がい者保健福祉手帳所持者⑤ 難病患者

利用者負担額：原則一割（単価：30 分 900 円

初動加算：1 日 600 円）

ただし、利用者が 18 歳以上の場合は利用者本人と配偶者の町民税課税状
況、18 歳未満の場合は保護者の属する世帯の町民税課税状況に応じて月額負担額が設定されます。
生活保護世帯・市町村民税非課税世帯…０円
市町村民税課税世帯…４，０００円※ 通学や通勤等の通年かつ長期的な利用などはできません。散歩や買物等の余暇活動にご利用いただけます。詳細については地福祉課へご相談ください。

３．日中一時支援事業
事 業 内 容：障がい者の日中における活動の場を確保し、家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を支援します。
対象 者：身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳所持者

利用者負担額：原則一割 （単価：障がいの程度や利用時間、事業所の所在地により異なります）
ただし、利用者が 18 歳以上の場合は利用者本人と配偶者の町民税課税状
況、18 歳未満の場合は保護者の属する世帯の町民税課税状況に応じて月額負担額が設定されます。
生活保護世帯・市町村民税非課税世帯…０円
市町村民税課税世帯…上限なし
19

４．コミュニケーション支援事業
事 業 内 容：手話通訳者の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ります。
（派遣の範囲は大阪府内に限り、派遣時間は原則平日午前９時～午後９時）
対

象 者：身体障がい者手帳を所持する聴覚障がい者等で社会生活上円滑な意志疎通が困難な者

利用者負担額：なし（ただし、活動中における手話通訳者の交通費等の必要経費は、派遣対象者が負担）

５．重度身体障がい者訪問入浴サービス事業
事 業 内 容：自力または家族等の介助のみで入浴することが困難な重度身体障がい者
が、身体の清潔の保持などのために自宅ベッドの傍で入浴できるよう支援します。（介護保険の認定を受けている方は対象外）
利用者負担額：生活保護世帯・市町村民税非課税世帯…０円
市町村民税課税世帯…月２回まで無料。同月内で３回以上利用した場合
は、実費用額の１割に相当する額。
利用可能回数：週１回（７～１０月は週２回）

６．社会参加促進事業
事 業 内 容：スポーツ・芸術文化活動等を行うことにより、障がい者等の社会参加を促進します。
☆ ボウリング教室☆ フライングディスク教室☆ 発達障がい児のための音楽療法☆ 障がい児プール教室※開催日時や場所等の詳細については下記までお問い合わせください。
問 合 せ 先：忠岡町社会福祉協議会
電 話 0725-31-1666
F A X 0725-31-3555

20障害者差別解消法
すべての国民が、障がいの有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重
し合いながら、共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が平成２８年４月１日から施行されました。
この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社や店などの事業者が、障がいのある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由として差別することを禁止しています。（不当な差別的取扱いの禁止）
また、令和６年度４月１日より、国・都道府県・市町村などの役所や、会社や店などの事業者に対して、障がいのある人や支援者から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること（合理的配慮の提供）が義務化されました。
なお「事業者」とは、会社や店など、同じサービスなどをくりかえし継続する意思をもって行う人たちです。ボランティア活動をするグループなども「事業者」に含まれます。
相 談 先：住民人権課
教育総務課
電
F

話：0725-22-1122（代表）A

X：0725-22-1127（住民人権課）
0725-22-1855（教育総務課）

障害者虐待防止法
虐待は障がい者の尊厳を傷つける許されない行為であり、障がい者の自立や社会参加をすすめるためにも虐待を防止することが非常に重要です。こうしたことから、国や地方公共団
体、障がい者福祉施設従事者等、使用者などに障がい者虐待の防止等のための責務を課すとともに、障がい者虐待を受けたと思われる障がい者を発見した者に対する通報義務を課すな
どしています。
◆障がい者虐待とは…

◆類型として、①養護者によるもの①身体的虐待 ②放棄・放置②障がい者福祉施設従事者等によるもの③心理的虐待 ④性的虐待③使用者によるもの⑤経済的虐待をいいます。

相 談 先：福祉課
電F

話：0725-22-1122（代表）A

X：0725-22-1129（福祉課）

21の５つがあります。

難病患者等に関するサービス● 令和６年４月から障害者総合支援法の対象疾病が３６９疾病に拡大しました。
対

象 者：対象疾患（冊子最後の別表参照）による障がいがある者
身体障がい者手帳をお持ちでなくても対象となります。

手 続 き：対象疾患に罹患していることがわかる証明書（診断書又は特定疾患医療受療証等）をご用意ください。
対象となるサービス：
障がい者
障がい福祉サービス・相談支援・補装具・地域生活支援事業
障がい児
障がい福祉サービス・障がい児通所支援・相談支援・補装具・地域生活支援事業

22

その他福祉サービス
１．忠岡町福祉タクシー事業
事 業 内 容：生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図ることを目的に、タクシー利用料の一部を助成します。
助

成 額：タクシー料金の基本料金相当額又は６８０円のいずれか低い額。
対象者

交付枚数
３６枚/年
（申請月が年度途中のときは経過月 1 ヶ月につき３枚の割合で差し引く）

・身体障がい者手帳１・２級所持者・療育手帳 A 所持者
・身体障がい者手帳３・４級所持者で次の障がいがある者

１２枚/年

視覚障がい・下肢障がい・体幹機能障がい（申請月が年度途中のときは経過月 1 ヶ月

脳原性移動障がい・運動機能障がい・四肢障がいにつき１枚の割合で差し引く）

じん臓機能障がい・療育手帳 B1 所持者

２．重度障がい者等住宅改造費助成事業
事 業 内 容：身体の状況等により住宅改造が必要と認められる世帯に対し、自立を助けるために住宅改造する場合、改造費を助成します。
対 象 世 帯：①身体障がい者手帳 1 級・2 級又は体幹･下肢障がい 3 級の方がいる世帯②療育手帳Ａの方がいる世帯
助 成 内 容：原則 1 世帯 1 回限り、支給限度額は 50 万円。
※ 所得の状況により、助成金額が異なります。

３．身体障がい者自動車改造助成事業
事 業 内 容：身体障がい者手帳を所持している方が、就労等社会参加に資するため自動車操行装置及び駆動装置等の一部を改造する必要がある場合、改造費を助成します。
助 成 内 容：原則５年毎に１回、支給限度額は 10 万円。

23４．身体障がい者手帳無料診断料助成事業
事 業 内 容：身体障がい者手帳交付申請のために要した診断料を助成します。

５．声の広報事 業 内 容：視覚障がい者へ無料で毎月音声の広報（テープ）を貸し出します。
問 合 せ 先：忠岡町社会福祉協議会
電 話 0725-31-1666
F A X 0725-31-3555

６．忠岡町障がい者支援施設通所費支給事業
事 業 内 容：障がい者支援施設に通所に要した費用の一部を支給することにより、当該障がい者及びその保護者の経済的な負担を軽減し、障がい者等の福祉の向上を図ることを目的としています。
問 合 せ 先：忠岡町役場 福祉課
電 話 0725-22-1122

24

減免・割引１．税金の減免等（１）軽自動車税・自動車税（種別割・環境性能割）の減免① 対象となる可能性のある者● 身体障がい者（児）・身体障がい者手帳の交付を受けている者● 知的障がい者（児）・療育手帳若しくは認定カードの交付を受けている者
・子ども家庭センター（大阪市にあっては大阪市こども相談センター、堺市にあっては
堺市子ども相談所）若しくは大阪府障がい者自立相談支援センター（大阪市にあっては大阪市立心身障がい者リハビリテーションセンター、堺市にあっては堺市障害者更生相談所）が発行する証明書のある者
・精神保健指定医の診断書のある者● 精神障がい者（児）・精神障がい者保健福祉手帳の交付を受け、その障がいの程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令に定める１級の者で、かつ、自立支援医療受給者証の交付を受けている者② 減免を受ける事の出来る範囲
減免を受けることのできる範囲は、自動車（軽自動車）の所有者（取得者）、運転者、使用目的、障がいの程度などにより決められています。またそれにより、申請に必要な書類も変わってきます。詳細は以下にお問合せください。
問 合 せ 先：■自動車税（種別割）・自動車税（環境性能割）
泉北府税事務所 〒590-8558
堺市堺区中安井町３－４－１ 電話 072-238-7221

F A X 072-238-7244■軽自動車税（種別割）
忠岡町役場 税務会計課

電話 0725-22-1122 FAX 0725-22-1128■軽自動車税（環境性能割）
軽自動車検査協会 大阪主管事務所 和泉支所
〒594-0031 和泉市伏屋町１－１３―３ 電 話 050-3816-1842
F A X 072-284-8767

25

（２）固定資産税の減免
以下のすべての要件に該当した場合、次の減免割合が適用されます。
減免割合：固定資産税額の 2 分の 1 ※共有物件の場合は、持分按分後の税額の 2 分の 1

要件

所有者要件

詳細
1

特別障がい者

2

町内に存する自己居住用資産※１に住民登録をしている

3

町内に存する自己居住用資産に居住している※１自己居住用資産…減免対象者又は相続人が居住する資産

当該年度の町府民税が、生計を一にする者※２全員が均等割非課税以下※２生計を一にする者…税法上の扶養親族（他市町村の扶養者含む）

所得要件

健康保険上の扶養親族
同一敷地内に居住する三親等までの家族
1
2
資産要件

3
4

年税額要件

1 月 1 日現在で、所有者又は相続人が居住する自己居住用資産のみ
家屋の延べ床面積が 70 ㎡以下
ただし、共有物件でも持分按分する前の床面積
全家屋の延べ床面積に占める居住用の面積の割合は 2 分の 1 以上敷地上にある全家屋の建て床面積に占める居住用の建て床面積の割合は 4 分の 1 以上

年税額 5 万円以下
ただし、共有物件でも持分按分する前の年税額

問 合 せ 先：■忠岡町役場 税務会計課

電話 0725-22-1122 FAX 0725-22-1128

26

（３）所得税・住民税の軽減措置

種類

内容
本人・同一生計配偶者又は扶養親族が身体障がい者手帳３～６級

障がい者控除療育手帳 B1・B2
精神障がい者保健福祉手帳 2･3 級
本人・同一生計配偶者又は扶養親族が所
得税

身体障がい者手帳１～２級

特別障がい者控除

療育手帳 A
精神障がい者保健福祉手帳１級
同一生計配偶者又は扶養親族が特別障がい者でかつ同同居特別障がい者の加算

居している場合、配偶者控除額又は扶養控除額に同居
特別障がい者の加算がされます。

小規模企業共済等掛金控除

心身障がい者扶養共済制度の掛金等
本人・同一生計配偶者又は扶養親族が身体障がい者手帳３～６級

障がい者控除療育手帳 B1・B2
精神障がい者保健福祉手帳 2･3 級
本人・同一生計配偶者又は扶養親族が身体障がい者手帳１～２級

特別障がい者控除

住民税

療育手帳 A
精神障がい者保健福祉手帳１級
同一生計配偶者又は扶養親族が特別障がい者でかつ同同居特別障がい者の加算

居している場合、配偶者控除額又は扶養控除額に同居
特別障がい者の加算がされます。

小規模企業共済等掛金控除

心身障がい者扶養共済制度の掛金等
前年中の合計所得金額が 135 万円以下の障がい者

非課税の範囲

（令和２年度課税分までは 125 万円以下）

問 合 せ 先：■所得税
泉大津税務署 〒595-8585
泉大津市二田町 1 丁目 15 番 27 号

電話 0725-33-5601■住民税
忠岡町役場 税務会計課

電話 0725-22-1122 FAX 0725-22-112827

２．割引制度等（１）旅客運賃等の割引
身体障がい者・知的障がい者が利用する各種交通の運賃が割引になります。
運賃割引の際の区分● 身体障がい者

第1種

視覚障がい

１～３級及び 4 級の１

聴覚障がい

２～３級

上肢不自由

１～2 級の１及び 2 級の 2

下肢不自由

１～2 級及び３級の１

体幹不自由

１～３級

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいで上肢機能障がい 1 級・2 級又は移動機能障がい１～３
級ぼうこう又は直腸の機能障がい 4 級を除く内部障がい第2種

第 1 種以外の人● 知的障がい者
第1種

重度の知的障がい者

第2種

第 1 種以外の人① 鉄道運賃
利用形態

対象者

割引内容

本人単独
利用

‣身体障がい者‣知的障がい者

介護者と共に利用‣身体障がい者（第 1 種）及び介護者‣知的障がい者（第 1 種）及び介護者(介護者
1 名まで)‣身体障がい者（第２種）の介護者‣知的障がい者（第２種）の介護者（本人が 12 歳未満の場合のみ）

普通乗車券（片道 100Km を超える利用の場合のみ）
普通乗車券
回数乗車券・急行券
定期券(本人が 12 歳未満の場
合は介護者のみ)

割引率
5割

5割

5割

定期券

※介護者のみ② バス運賃
利用形態
本人単独
利用

介護者と
共に利用
(介護者
1 名まで)

対象者‣身体障がい者‣知的障がい者‣身体障がい者（第 1 種）及び介護者‣知的障がい者（第 1 種）及び介護者‣身体障がい者（第２種）の介護者‣知的障がい者（第２種）の介護者

割引内容

割引率

普通乗車券・回数券（回数券の種類により割引のな
い場合があります）

5割

定期券

3割

普通乗車券・回数券（回数券の種類により割引のな
い場合があります）

5割

定期券

3割

普通乗車券・回数券（回数券の種類により割引のな
い場合があります）

5割

定期券

3割

※バス会社によって精神障がい者も対象になるなど適用が異なる場合がありますので、各社にお問い合わせください。
28

③ タクシー
割引内容

乗車時に手帳を提示すれば運賃が 1 割引

※会社によって、精神障がい者も対象になるなど適用が異なる場合がありますので、各社にお問い合わせください。

④ 航空機
割引の対象者

割引率等
会社によって適用が異なる場合が身体障がい者、知的障がい者。精神障がい者ありますので、各社にお問い合わ

本人およびその介護者（1 名まで）せください。

⑤ 船舶
旅客運賃が JR と同様に割引される場合があります。
詳しくは各社にお問い合わせください。
※会社によって、精神障がい者も対象になるなど適用が異なる場合がありますので、
割引内容

各社にお問い合わせください。

⑥ 有料道路割 引 内 容：身体障がい者・知的障がい者及びその家族等が所有する乗用車等について通行料金の割引があります割

引 率：5 割運転者要件：第１種身体・知的障がい者 【本人および家族等介護の方が運転】第２種身体障がい者【本人運転のみ】

必要なもの：●ETC 利用しない場合・身体障がい者手帳又は療育手帳
・車検証
・運転免許証（本人のみ運転の場合）●ETC 利用する場合
・身体障がい者手帳又は療育手帳
・車検証
・運転免許証（本人のみ運転の場合）
・ETC カード（本人名義のもの。但し 20 歳未満は保護者名義も可）・車載器番号のわかる書類
問 合 せ 先： 福祉課

電話 0725-22-1122 FAX 0725-22-1129

有料道路 ETC 割引登録係

電話 045-477-1233

29

（２）その他の割引① NHK 放送受信料の減免
対象者

免除率

・身体障がい者の方がいる世帯でかつ町民税非課税世帯の場合・知的障がい者の方がいる世帯でかつ町民税非課税世帯の場合・精神障がい者の方がいる世帯でかつ町民税非課税世帯の場合全額免除

・視覚障がい又は聴覚障がいにより手帳をお持ちの方が世帯主である場合・身体障がい者手帳（１級又は 2 級）をお持ちの方が世帯主である場合半額・療育手帳（A）をお持ちの方が世帯主である場合免除

・精神障がい者手帳（１級）をお持ちの方が世帯主である場合
問合せ先： 福祉課

電話 0725-22-1122

N H K大阪放送局

電話 06-6９41-0431② 携帯電話料金等の割引
身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳のいずれかの手帳をお持ちの方が対象です。詳細については各携帯電話取扱店へご確認ください。
③ 無料番号案内（ふれあい案内）
NTT では、電話帳利用が困難な視覚・上肢等の障がい者、知的障がい者及び精神障がい者を対象に、番号案内料を無料とする「ふれあい案内」を提供しています。ご利用には事前に登録が必要です。フリーダイヤル 0120-104-174 へお問い合わせください。
対象 者：療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方
身体障がい者手帳をお持ちで、次のいずれかの障がいのある方区分

身体障がい者等級表による級別

視覚障がい

1～6 級

肢体不自由 (体幹) ・肢体不自由 (上肢)肢体不自由 (乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障がい)

1、2 級

30

④ 駐車禁止除外指定者標章
身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳所持者の方で、次の障がいに該当する方は「駐車禁止除外指定者標章」の交付を受けられます。
障がいの区分

障がいの級別視覚障がい

1 級から 3 級までの各級及び 4 級の 1 種

聴覚障がい

2 級及び 3 級

平衡機能障がい

3級

上肢不自由

1 級、2 級の 1 種

下肢不自由

1 級から 4 級までの各級

体幹不自由

1 級から 3 級までの各級

乳幼児期以前の非進行性の運動機能障がい（上肢機能） 1 級及び 2 級(一上肢のみに運動機能障がいがある場合を除く)
乳幼児期以前の非進行性の運動機能障がい（移動機能） 1 級から 4 級までの各級
心臓機能障がい

1 級及び 3 級

じん臓機能障がい1 級及び 3 級

呼吸器機能障がい1 級及び 3 級

ぼうこう又は直腸の機能障がい1 級及び 3 級

小腸機能障がい

1 級及び 3 級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい1 級から 3 級までの各級

肝臓機能障がい

1 級から 3 級までの各級

知的障がい

重度(A)

精神障がい

1級

色素性乾皮症患者

等級指定なし戦傷病者

等級指定なし申請・問合せ先：泉大津警察署 〒595-0062 泉大津市田中町２番１２号
電話 0725-23-1234⑤ 自動車事故対策機構の交通事故被害者援護制度
独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA：ナスバ）では、自動車事故の被害にあわれた方々を支援するため、次のような取組みを行っています。
・ 交通遺児等の方への生活資金の貸付（無利子）・ 重度の後遺障害をおわれた方への介護料の支給
・ 遷延性意識障害者の方ための療護施設の設置・運営※ 対象者・金額等の詳細については、ホームページを参照、または以下にお問い合わせください。
問合せ先：ナスバ大阪主管支所 電 話 06-6942-2804
F A X 06-6942-280731令和６年４月からの障害者総合支援法の対象疾病一覧（369疾病）● 新たに対象となる疾病（３疾病）△ 表記が変更された疾病（５疾病）○ 障害者総合支援法独自の対象疾病（２９疾病）
番号

疾病名

番号

疾病名

番号

疾病名

1

アイカルディ症候群

41

遠位型ミオパチー

81

筋ジストロフィー2アイザックス症候群

42

円錐角膜

82

クッシング病

34ＩｇＡ腎症
ＩｇＧ４関連疾患

43
44

黄色靭帯骨化症
黄斑ジストロフィー

83
84

クリオピリン関連周期熱症候群
クリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群

5亜急性硬化性全脳炎

45

大田原症候群85

クルーゾン症候群

6

アジソン病

46

オクシピタル・ホーン症候群

86

グルコーストランスポーター１欠損症

7

アッシャー症候群

47

オスラー病

87

グルタル酸血症1型

8

アトピー性脊髄炎

48

カーニー複合88

グルタル酸血症2型
クロウ・深瀬症候群○

9アペール症候群49

海馬硬化を伴う内側側頭葉てんかん

89

10アミロイドーシス

50

潰瘍性大腸炎

90

クローン病

11

アラジール症候群51

下垂体前葉機能低下症

91

クロンカイト・カナダ症候群

12

アルポート症候群52

家族性地中海熱

92

痙攣重積型（二相性）急性脳症

13

アレキサンダー病53

家族性低βリポタンパク血症1(ホモ接合体)

93

結節性硬化症14

アンジェルマン症候群

54

家族性良性慢性天疱瘡94

結節性多発動脈炎

15

アントレー・ビクスラー症候群

55

カナバン病

95

血栓性血小板減少性紫斑病

16

イソ吉草酸血症

56

化膿性無菌性関節炎・壊疽性膿皮症・アクネ症候群

96

限局性皮質異形成

17

一次性ネフローゼ症候群

57

歌舞伎症候群

97

原発性局所多汗症

18

一次性膜性増殖性糸球体腎炎

58

ガラクトース‐1‐リン酸ウリジルトランスフェラーゼ欠損症

98

原発性硬化性胆管炎

19１ｐ36欠失症候群

59

カルニチン回路異常症

20

遺伝性自己炎症疾患

60

加齢黄斑変性21

遺伝性ジストニア

61

肝型糖原病

101

原発性胆汁性胆管炎

22

遺伝性周期性四肢麻痺

62

間質性膀胱炎（ハンナ型）

102

原発性免疫不全症候群

23

遺伝性膵炎

63

環状20番染色体症候群

103

顕微鏡的大腸炎

24

遺伝性鉄芽球性貧血

64

関節リウマチ

104

顕微鏡的多発血管炎

25

ウィーバー症候群65

完全大血管転位症

105

高ＩｇＤ症候群

26

ウィリアムズ症候群

66

眼皮膚白皮症

106

好酸球性消化管疾患

27ウィルソン病67

偽性副甲状腺機能低下症

107

好酸球性多発血管炎性肉芽腫症

28ウエスト症候群

68

ギャロウェイ・モワト症候群

108

好酸球性副鼻腔炎

29

ウェルナー症候群69

急性壊死性脳症○

109

抗糸球体基底膜腎炎

30

ウォルフラム症候群

70

急性網膜壊死○110

後縦靭帯骨化症

31

ウルリッヒ病71

球脊髄性筋萎縮症

111

甲状腺ホルモン不応症

32

HTRA1関連脳小血管病

72

急速進行性糸球体腎炎

112

拘束型心筋症33

HTLV－１関連脊髄症

73

強直性脊椎炎113

高チロシン血症1型

34

ＡＴＲ－Ｘ症候群74

巨細胞性動脈炎

114

高チロシン血症2型

35

ＡＤＨ分泌異常症

75

巨大静脈奇形（頚部口腔咽頭びまん性病変）

115

高チロシン血症3型

36

エーラス・ダンロス症候群

76

巨大動静脈奇形（頚部顔面又は四肢病変）

116

後天性赤芽球癆37

エプスタイン症候群

77

巨大膀胱短小結腸腸管蠕動不全症

117

広範脊柱管狭窄症

38

エプスタイン病

78

巨大リンパ管奇形（頚部顔面病変）

118

膠様滴状角膜ジストロフィー

39

エマヌエル症候群79

筋萎縮性側索硬化症

119

抗リン脂質抗体症候群

40

MECP2重複症候群

80

筋型糖原病

120

コケイン症候群

△

●

○

99

原発性高脂血症

100

原発性側索硬化症○○

令和６年４月からの障害者総合支援法の対象疾病一覧（369疾病）
121

コステロ症候群

161

神経有棘赤血球症

201

先天性副腎皮質酵素欠損症

122

骨形成不全症162

進行性核上性麻痺

202

先天性ミオパチー

123

骨髄異形成症候群○163

進行性家族性肝内胆汁うっ滞症

203

先天性無痛無汗症

124

骨髄線維症

○

164

進行性骨化性線維異形成症

204

先天性葉酸吸収不全

125

ゴナドトロピン分泌亢進症

165

進行性多巣性白質脳症

205

前頭側頭葉変性症

126

５p欠失症候群

166

進行性白質脳症

206

線毛機能不全症候群（カルタゲナー症候群を含む。）

127

コフィン・シリス症候群

167

進行性ミオクローヌスてんかん

207

早期ミオクロニー脳症

128

コフィン・ローリー症候群

168

心室中隔欠損を伴う肺動脈閉鎖症

208

総動脈幹遺残症

129

混合性結合組織病

169

心室中隔欠損を伴わない肺動脈閉鎖症

209

総排泄腔遺残130

鰓耳腎症候群170

スタージ・ウェーバー症候群

210

総排泄腔外反症

171

スティーヴンス・ジョンソン症候群

211

ソトス症候群172

スミス・マギニス症候群

212

ダイアモンド・ブラックファン貧血131

再生不良性貧血132

サイトメガロウィルス角膜内皮炎

133

再発性多発軟骨炎

173

スモン

213

第14番染色体父親性ダイソミー症候群

134

左心低形成症候群174

脆弱X症候群

214

大脳皮質基底核変性症

135

サルコイドーシス

175

脆弱Ｘ症候群関連疾患

215

大理石骨病

136

三尖弁閉鎖症176

成人発症スチル病

216

ダウン症候群

137

三頭酵素欠損症

177

成長ホルモン分泌亢進症

217

高安動脈炎

138

CFC症候群

178

脊髄空洞症

218

多系統萎縮症139

シェーグレン症候群

179

脊髄小脳変性症(多系統萎縮症を除く。)

219

タナトフォリック骨異形成症

140

色素性乾皮症

180

脊髄髄膜瘤

220

多発血管炎性肉芽腫症

141

自己貪食空胞性ミオパチー

181

脊髄性筋萎縮症

221

多発性硬化症／視神経脊髄炎

142

自己免疫性肝炎

182

セピアプテリン還元酵素（SR）欠損症

222

多発性軟骨性外骨腫症

143

自己免疫性後天性凝固因子欠乏症

183

前眼部形成異常223

多発性嚢胞腎144

自己免疫性溶血性貧血

184

全身性エリテマトーデス

224

多脾症候群

145

四肢形成不全185

全身性強皮症225

タンジール病146

シトステロール血症

186

先天異常症候群

226

単心室症

147

シトリン欠損症

187

先天性横隔膜ヘルニア

227

弾性線維性仮性黄色腫

148

紫斑病性腎炎188

先天性核上性球麻痺

228

短腸症候群

149

脂肪萎縮症

189

先天性気管狭窄症／先天性声門下狭窄症

229

胆道閉鎖症

150

若年性特発性関節炎

190

先天性魚鱗癬

230

遅発性内リンパ水腫

151

若年性肺気腫191

先天性筋無力症候群

231

チャージ症候群152

シャルコー・マリー・トゥース病

192 先天性グリコシルホスファチジルイノシトール（GPI）欠損症

232

中隔視神経形成異常症/ドモルシア症候群

○

○

○

△

153

重症筋無力症193

先天性三尖弁狭窄症

233

中毒性表皮壊死症

154

修正大血管転位症

194

先天性腎性尿崩症

234

腸管神経節細胞僅少症

155

ジュベール症候群関連疾患

195

先天性赤血球形成異常性貧血

235

TRPV４異常症

156

シュワルツ・ヤンペル症候群

196

先天性僧帽弁狭窄症

236

TSH分泌亢進症

157

徐波睡眠期持続性棘徐波を示すてんかん性脳症

197

先天性大脳白質形成不全症

237

TNF受容体関連周期性症候群

158

神経細胞移動異常症

198

先天性肺静脈狭窄症

238

低ホスファターゼ症

159

神経軸索スフェロイド形成を伴う遺伝性びまん性白質脳症

199

先天性風疹症候群160

神経線維腫症200

先天性副腎低形成症

○

239

天疱瘡

240

特発性拡張型心筋症

●

○

○

○

●

令和６年４月からの障害者総合支援法の対象疾病一覧（369疾病）
241

特発性間質性肺炎284

左肺動脈右肺動脈起始症

242

特発性基底核石灰化症

285

ビタミンD依存性くる病/骨軟化症

328 慢性炎症性脱髄性多発神経炎／多巣性運動ニューロパチー

243

特発性血小板減少性紫斑病

286

ビタミンＤ抵抗性くる病/骨軟化症

329

慢性血栓塞栓性肺高血圧症

244

特発性血栓症（遺伝性血栓性素因によるものに限る。）

287

ビッカースタッフ脳幹脳炎

330

慢性再発性多発性骨髄炎

245

特発性後天性全身性無汗症

288

非典型溶血性尿毒症症候群

331

慢性膵炎

246

特発性大腿骨頭壊死症

289

非特異性多発性小腸潰瘍症

332

慢性特発性偽性腸閉塞症

247

特発性多中心性キャッスルマン病

290

皮膚筋炎／多発性筋炎

333

ミオクロニー欠神てんかん

248

特発性門脈圧亢進症

291

びまん性汎細気管支炎○

334

ミオクロニー脱力発作を伴うてんかん249

特発性両側性感音難聴

292

肥満低換気症候群○335

ミトコンドリア病

250

突発性難聴

293

表皮水疱症

336

無虹彩症

251

ドラベ症候群294

ヒルシュスプルング病（全結腸型又は小腸型）

337

無脾症候群

252

中條・西村症候群

295

VATER症候群

338

無βリポタンパク血症

253

那須・ハコラ病

296

ファイファー症候群339

メープルシロップ尿症

254

軟骨無形成症297

ファロー四徴症

340

メチルグルタコン酸尿症

255

難治頻回部分発作重積型急性脳炎

298

ファンコニ貧血341

メチルマロン酸血症

256

22q11.2欠失症候群

299

封入体筋炎

342

メビウス症候群257

乳幼児肝巨大血管腫

300

フェニルケトン尿症

343

メンケス病

258

尿素サイクル異常症

301

フォンタン術後症候群344

網膜色素変性症

259

ヌーナン症候群

302

複合カルボキシラーゼ欠損症

345

もやもや病

260

ネイルパテラ症候群（爪膝蓋骨症候群）/LMX1B関連腎症

303

副甲状腺機能低下症

346

モワット・ウイルソン症候群

261

ネフロン癆

304

副腎白質ジストロフィー347

薬剤性過敏症症候群

262

脳クレアチン欠乏症候群

305

副腎皮質刺激ホルモン不応症

348

ヤング・シンプソン症候群

306

ブラウ症候群349

優性遺伝形式をとる遺伝性難聴

307

プラダ－・ウィリ症候群

350

遊走性焦点発作を伴う乳児てんかん

○

327

○

マルファン症候群/ロイス・ディーツ症候群

263

脳腱黄色腫症264

脳内鉄沈着神経変性症（※）

265

脳表ヘモジデリン沈着症

308

プリオン病

351

４p欠失症候群

266

膿疱性乾癬

309

プロピオン酸血症

352

ライソゾーム病

267

嚢胞性線維症

310

PRL分泌亢進症（高プロラクチン血症）

353

ラスムッセン脳炎

268

パーキンソン病311

閉塞性細気管支炎354

ランゲルハンス細胞組織球症

269

バージャー病312

β‐ケトチオラーゼ欠損症

355

ランドウ・クレフナー症候群

270

肺静脈閉塞症／肺毛細血管腫症

313

ベーチェット病356

リジン尿性蛋白不耐症

271

肺動脈性肺高血圧症

314

ベスレムミオパチー

357

両側性小耳症・外耳道閉鎖症

272

肺胞蛋白症（自己免疫性又は先天性）

315

ヘパリン起因性血小板減少症○

358

両大血管右室起始症

273

肺胞低換気症候群316

ヘモクロマトーシス○359

リンパ管腫症/ゴーハム病

274

ハッチンソン・ギルフォード症候群

317

ペリー病

275

バッド・キアリ症候群

318

ペルーシド角膜辺縁変性症

276

ハンチントン病

277

汎発性特発性骨増殖症

278

△

△
○

360

リンパ脈管筋腫症

361

類天疱瘡（後天性表皮水疱症を含む。）
ルビンシュタイン・テイビ症候群

319

ペルオキシソーム病（副腎白質ジストロフィーを除く。）

362

320

片側巨脳症

363

レーベル遺伝性視神経症

ＰＣＤＨ19関連症候群

321

片側痙攣・片麻痺・てんかん症候群364

レシチンコレステロールアシルトランスフェラーゼ欠損症

279

非ケトーシス型高グリシン血症

322

芳香族L－アミノ酸脱炭酸酵素欠損症

365

劣性遺伝形式をとる遺伝性難聴

280

肥厚性皮膚骨膜症

323

発作性夜間ヘモグロビン尿症

366

レット症候群281

非ジストロフィー性ミオトニー症候群

324

ホモシスチン尿症

367

レノックス・ガストー症候群

282

皮質下梗塞と白質脳症を伴う常染色体優性脳動脈症

325

ポルフィリン症

368

ロスムンド・トムソン症候群283

肥大型心筋症326

マリネスコ・シェーグレン症候群

369

肋骨異常を伴う先天性側弯症

○

△

○

○
○

○

○

○

（※）旧対象疾病番号159（神経フェリチン症）は対象疾病番号264（脳内鉄沈着神経変性症）に統合
注） 疾病名の表記が変更になる可能性がある