政令 第百十三号
地方税法施行令の一部を改正する政令
内閣は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第四十二条第一項及び第三項、第四十四条第一項及び第四項、第四十六条、第四十七条、第五十条第四項、第五十一条、第五十二条、第五十六条第一項、第二項、第六項、第十項から第十二項まで及び第十四項並びに第五十七条第二項から第四項までの規定に基づき、この政令を制定する。
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）の一部を次のように改正する。
附則に次の十一条を加える。
（東日本大震災に係る雑損控除額の特例の対象となる雑損失の範囲等）
第二十四条

法附則第四十二条第一項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるもの

は、第七条の十三の三第一項第一号から第三号までに掲げる支出のうち法附則第四十二条
第二項に規定する申告書（市町村長が当該申告書に同条第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載がないことについてやむを得ない理由があると認める場合は、道府県民税の納税通知書が送達された時後に提出された法第四十五条の二第一項若しくは第三項の規定による申告書（法第四十五条の三第一項の確定申告書を含む。）又は前年分の所得税に係る東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法
律第二十九号。以下「震災特例法」という。）第四条第二項に規定する修正申告書若しくは更正請求書）の提出の日の前日までにしたものとする。
２

法附則第四十二条第一項の規定により法第三十四条第一項の規定が適用される場合における第七条の十三の三第二項の規定の適用については、同項中「前年中における前項第一号から第三号までに掲げる」とあるのは、「附則第二十四条第一項に規定する」とする。
３

第七条の十三の四の規定は、法附則第四十二条第一項に規定する特例損失金額（次項から第六項まで及び次条第一項において「特例損失金額」という。）を計算する場合について準用する。
４

法附則第四十二条第一項の規定の適用を受けた道府県民税の所得割の納税義務者の同項の規定により適用される法第三十四条第一項の規定により控除された金額に係る特例損
失金額が平成二十四年以後の各年において生じたものである場合における法附則第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「平成二十三年に」とあるのは、「当該特例損
失金額が生じた年に」とする。
５

その年において生じた法第三十四条第一項第一号に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額（特例損失金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。次項において同じ。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、特例損失金額から順次成るものとする。
６

前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの（以下この項及び附則第二十六条第二項において「他の雑損失金額」という。）とがあるときは、法第三十四条第一項の規定による控除については、当該他の雑損失金額
から順次控除する。
７

法附則第四十二条第三項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第四十八条の六の二第一項第一号から第三号までに掲げる支出のうち法附則第四十二条第四項に-1-規定する申告書（市町村長が当該申告書に同条第三項の規定の適用を受けようとする旨の記載がないことについてやむを得ない理由があると認める場合は、市町村民税の納税通知書が送達された時後に提出された法第三百十七条の二第一項若しくは第三項の規定による申告書（法第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む。）又は前年分の所得税に係る震災特例法第四条第二項に規定する修正申告書若しくは更正請求書）の提出の日の前日までにしたものとする。
８

法附則第四十二条第三項の規定により法第三百十四条の二第一項の規定が適用される場合における第四十八条の六の二第二項の規定の適用については、同項中「前年中における前項第一号から第三号までに掲げる」とあるのは、「附則第二十四条第七項に規定する」とする。
９

第七条の十三の四の規定は、法附則第四十二条第三項に規定する特例損失金額（以下

この条及び次条第三項において「特例損失金額」という。）を計算する場合について準用する。
10

法附則第四十二条第三項の規定の適用を受けた市町村民税の所得割の納税義務者の同項の規定により適用される法第三百十四条の二第一項の規定により控除された金額に係る特例損失金額が平成二十四年以後の各年において生じたものである場合における法附則第四十二条第三項の規定の適用については、同項中「平成二十三年」とあるのは、「当該特例損失金額が生じた年」とする。
11

その年において生じた法第三百十四条の二第一項第一号に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額（特例損失金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。
次項において同じ。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、特例
損失金額から順次成るものとする。
12

前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの（以下この項及び附則第二十六条第六項において「他の雑損失金額」という。）とがあるときは、法第三百十四条の二第一項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。
第二十五条

道府県民税の所得割の納税義務者が法附則第四十二条第一項の規定の適用を受けた場合において、法第三十四条第一項の規定の適用により控除された金額に係る特例
損失金額のうちにその者と生計を一にする第七条の十三第一項に規定する親族の有する法附則第四十二条第一項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項及び次項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税に関する規定の適用については、平成二十三年において生じなかつたものとみなす。
２

法附則第四十二条第一項の規定の適用を受けた道府県民税の所得割の納税義務者の同項の規定により適用される法第三十四条第一項の規定により控除された金額に係る親族資産損失額が平成二十四年以後の各年において生じたものである場合における前項の規定の適用については、同項中「平成二十三年」とあるのは、「当該親族資産損失額が生じた年」とする。
３

市町村民税の所得割の納税義務者が法附則第四十二条第三項の規定の適用を受けた場

合において、法第三百十四条の二第一項の規定の適用により控除された金額に係る特例損-2-

失金額のうちにその者と生計を一にする第四十八条の六第一項に規定する親族の有する法附則第四十二条第三項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項及び次項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税に関する規定の適用については、平成二十三年において生じなかつたものとみなす。
４

法附則第四十二条第三項の規定の適用を受けた市町村民税の所得割の納税義務者の同項の規定により適用される法第三百十四条の二第一項の規定により控除された金額に係る親族資産損失額が平成二十四年以後の各年において生じたものである場合における前項の規定の適用については、同項中「平成二十三年」とあるのは、「当該親族資産損失額が生じた年」とする。
（東日本大震災に係る雑損失の繰越控除の特例）
第二十六条

法附則第四十三条第一項の規定により法第三十二条の規定を適用する場合における第七条の九の規定の適用については、同条第一号及び第二号中「前年前三年間」とあるのは、「前年前五年間」とする。
２

前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額又は次条第三項に規定する他の純損失金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額（法附則第四十三条第一項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、第七条の九の規定を適用する。
３

法附則第四十三条第一項の規定の適用がある場合における附則第四条及び第四条の二の規定の適用については、附則第四条第六項及び第四条の二第五項中「若しくは第九項」とあるのは「若しくは第九項（法附則第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「前年前三年間」とあるのは「前年前五年間」とする。
４

前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号又は第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第四条及び第四条の二の規定を適用する。
５

法附則第四十三条第二項の規定により法第三百十三条の規定を適用する場合における第四十八条の三の規定の適用については、同条第一号及び第二号中「前年前三年間」とあるのは、「前年前五年間」とする。
６

前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額又は次条第八項に規定する他の純損失金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額（法附則第四十三条第二項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項及び第八項において同じ。）の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、第四十八条の三の規定を適用する。
７

法附則第四十三条第二項の規定の適用がある場合における附則第四条及び第四条の二の規定の適用については、附則第四条第十四項及び第四条の二第十三項中「若しくは第九項」とあるのは「若しくは第九項（法附則第四十三条第二項の規定により読み替えて適用-3-

される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「前年前三年間」とあるのは「前年前五年間」とする。
８

前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号又は第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第四条及び第四条の二の規定を適用する。
（東日本大震災に係る純損失の繰越控除の特例）
第二十七条

法附則第四十四条第一項各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一固定資産（所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産をいう。第六項において同じ。）

東日本大震災（法附則第四十二条第一項に規定する東日本大震災をいう。

以下同じ。）による損失が生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同法第三十八条第一項又は第二項の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する
金額
二繰延資産（所得税法第二条第一項第二十号に規定する繰延資産をいう。第六項において同じ。）

その繰延資産の額からその償却費として同法第五十条の規定により東日本大震災による損失が生じた日の属する年の前年以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額
２

法附則第四十四条第一項から第三項までの規定により法第三十二条の規定を適用する

場合における第七条の九の規定の適用については、同条第一号及び第二号中「前年前三年間」とあるのは、「前年前五年間」とする。
３

前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額（法附則第四十四条第一項から第三項までに規定する平成二十三年純損失金額、被災純損失金額及び平成二十三年特定純損失金額（以下この項及び第五項において「特例対象純損失金額」という。）以外の純損失の金額をいう。以下この項において同じ。）又は附則第二十四条第六項に規定する他の雑損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額又は当該他の雑損失金額は当該特例対象
純損失金額よりも前の年に生じたものとして、第七条の九の規定を適用する。
４

法附則第四十四条第一項から第三項までの規定の適用がある場合における附則第四条及び第四条の二の規定の適用については、附則第四条第六項及び第四条の二第五項中「若しくは第九項」とあるのは「若しくは第九項（法附則第四十四条第一項から第三項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「前年前三年間」とあるのは「前年前五年間」とする。
５

前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号又は第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第四条及び第四条の二の規定を適用する。
６

法附則第四十四条第四項各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産-4-

の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一

固定資産

東日本大震災による損失が生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして所得税法第三十八条第一項又は第二項の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額
二

繰延資産

その繰延資産の額からその償却費として所得税法第五十条の規定により

東日本大震災による損失が生じた日の属する年の前年以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額
７

法附則第四十四条第四項から第六項までの規定により法第三百十三条の規定を適用する場合における第四十八条の三の規定の適用については、同条第一号及び第二号中「前年前三年間」とあるのは、「前年前五年間」とする。
８

前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額（法附則第四十四条第四項から第六項までに規定する平成二十三年純損失金額、被災純損失金額及び平成二十三年特定純損失金額（以下この項及び第十項において「特例対象純損失金額」という。）以外の純損失の金額をいう。以下この項において同じ。）又は附則第二十四条第十二項に規定する他の雑損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額又は当該他の雑損失金額は当該特例対
象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、第四十八条の三の規定を適用する。
９

法附則第四十四条第四項から第六項までの規定の適用がある場合における附則第四条及び第四条の二の規定の適用については、附則第四条第十四項及び第四条の二第十三項中「若しくは第九項」とあるのは「若しくは第九項（法附則第四十四条第四項から第六項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「前年前三年間」とあるのは「前年前五年間」とする。
10

前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号又は第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第四条及び第四条の二の規定を適用する。
（東日本大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額の還付の手続）
第二十八条

法附則第四十六条の規定によつて同条に規定する徴収された利子割の額の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第四号及び第五号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを同条に規定する営業所等所在地の道府県知事に提出しなければならない。ただし、当該道府県知事においてやむを得ない事情があると認められる場合には、当該書類を添付することを要しない。
一

請求者の氏名及び住所

二請求者の租税特別措置法第四条の二第一項又は第四条の三第一項に規定する勤務先の名称及び所在地
三当該徴収された利子割に係る法第二十四条第八項に規定する営業所等の名称及び所

在地
四

当該徴収された利子割の額及びその徴収の年月日

-5-

五

震災特例法附則第三条第一項各号に掲げる事実が東日本大震災によつて被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細
六銀行又は郵便局株式会社法第二条第二項に規定する郵便局（郵政民営化法第九十四条に規定する郵便貯金銀行を銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行とする同条第十四項に規定する銀行代理業を営む郵便局株式会社の営業所として当該銀行代理業の業務を行うものに限る。）において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
七その他参考となるべき事項（東日本大震災に係る法人の事業税の特例）
第二十九条

第二十一条の規定は、震災特例法第十五条の規定によつて法人税の還付を受けた法人について準用する。この場合において、第二十一条第一項中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十五条第一項に規定する中間期間を含む。）」と、「生じた欠損金額」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十五条第一項に規定する繰戻対象震災損失金額（以下この項において「繰戻対象震災損失金額」という。）」と、「法人税法第八十条（同法第百四十五条
において準用する場合を含む。）」とあるのは「同条」と、「同法第五十七条第一項本文（」とあるのは「法人税法第五十七条第一項本文又は第五十八条第一項本文（」と、「同法第五十七条第一項本文の規定」とあるのは「これらの規定」と、「その欠損金額」とあるのは「当該繰戻対象震災損失金額」と、「欠損金額又は個別欠損金額に相当する金額」とあるのは「繰戻対象震災損失金額に相当する金額」と読み替えるものとする。
（東日本大震災に係る個人の事業税の損失の繰越控除の特例）
第三十条

法附則第五十条第四項第二号に規定する政令で定めるものは、その者のその年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、その年において生じた同号に規定する被災事業用資産震災損失合計額に達するまでの金額とする。
２

法附則第五十条第四項第三号に規定する政令で定めるものは、その者の平成二十三年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、同年において生じた法第七十二条の四十九の八第七項に規定する被災事業用資産の損失の金額に達するまでの金額とする。
（東日本大震災に係る不動産取得税の特例の適用を受ける者の範囲）
第三十一条
一

法附則第五十一条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

被災家屋（法附則第五十一条第一項に規定する被災家屋をいう。第三号において同じ。）の所有者
二

前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人

-6-

２

法附則第五十一条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

従前の土地（法附則第五十一条第二項に規定する従前の土地をいう。第三号において同じ。）の所有者
二

前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により従前の土地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人（東日本大震災に係る自動車取得税の特例の適用を受ける者の範囲等）
第三十二条
一

法附則第五十二条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

被災自動車（法附則第五十二条第一項に規定する被災自動車をいう。第三号において同じ。）の所有者（法第百十四条第一項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主）
二

前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
２

前項に規定する者が法附則第五十二条第一項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する道府県知事に提出しなければならない。
（東日本大震災に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲等）
第三十三条
一

法附則第五十六条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

平成二十三年度に係る賦課期日における法附則第五十六条第一項に規定する被災住宅用地（以下第四項まで、第七項、第九項及び第十一項から第十三項までにおいて「被災住宅用地」という。）の所有者
二

平成二十三年一月二日から同年三月十日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を

取得した者
三

前二号に掲げる者（この号の規定により相続によつて被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において平成二十三年三月十一日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者
四第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において平成二十三年三月十一日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）
五第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割によつて被災住宅

用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において平成二十三年三月-7-

十一日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人
２

法附則第五十六条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第五十六条第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十三年度分の固定資産税について
法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
３

法附則第五十六条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

平成二十三年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者
二

平成二十三年一月二日から同年三月十日までの間に被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者
三前二号に掲げる者（この号の規定により相続によつて被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において平成二十三年三月十一日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者
四第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において平成二十三年三月十一日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）
五第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割によつて被災住宅

用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において平成二十三年三月十一日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人
４

法附則第五十六条第二項に規定する被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一

法附則第五十六条第三項に規定する被災共用土地又は同条第四項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「被災共用土地等」という。）である土地以外の土地
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める土地イ

前項第一号又は第二号に掲げる者（以下この号及び次項において「従前所有者等」という。）が平成二十三年三月十日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第三号から第五号までに掲げる者（以下この号及び次項において「相続人等」という。）が平成二十四年度から平成三十三年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所-8-有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が平成二十三年三月十日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合は、当該面積に相当する土地）
ロ

従前所有者等が平成二十三年三月十日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が平成二十四年度から平成三十三年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合

従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十三年三月十日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のう
ち、総務省令で定めるもの）を超える場合は、当該面積）の合計に相当する土地
ハ従前所有者等が平成二十三年三月十日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が平成二十四年度から
平成三十三年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合

各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面
積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十三年三月十日において共有持分を有していた
当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、
前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合は、当該面積）の合計に相当する土地
二

被災共用土地等である土地

次の表の上欄に掲げる当該土地に係る被災区分所有家屋（法附則第五十六条第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この号、次項及び第七項において同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる当該被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（当該被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が四分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）
被災区分所有家屋

被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合-9-率

ロに掲げる被災区分 四分の一以上二分の一未満〇・五イ 所有家屋以外の被災区二分の一以上一・〇

地上階数五以上を有 四分の一以上二分の一未満
ロ

する耐火建築物であつた被災区分所有家屋二分の一以上四分の三未満
四分の三以上

５

〇・五
〇・七五
一・〇

前項第二号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、

平成二十四年度から平成三十三年度までの各年度に係る賦課期日において平成二十三年三月十日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等（平成二十四年度から平成三十三年度までの各年度に係る賦課期日において第三項第三号から第五号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。）が平成二十三年三月十日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（第七項において「特定専有部分」という。）のうち、
平成二十三年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第七項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。
６

第五十二条の十一第三項の規定は、第四項第二号の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「附則第三十三条第四項第二号」と、「同項」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
７

法附則第五十六条第二項において準用する同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一

第四項第一号の規定の適用がある土地法附則第五十六条第二項において準用する

同条第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十三年度分の固定資産税について
法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地
二第四項第二号の規定の適用がある土地

次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに

定める土地
イ

住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートル以下であるもの

当該

住宅用地とみなされた土地
ロ

住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートルを超えるもの

当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋- 10 -

の特定専有部分に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数（以下この号において「特例適用住居数」という。）で除して得た面積が二百平方メート
ル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該特例適用住居数を乗じて得た面積に相当する土地
８

前項に規定する特例適用住居数の認定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
９

法附則第五十六条第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第五十六条第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地（以下
この項において「住宅用地」という。）とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法附則第五十六条第一項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。
10

前項の規定は、法附則第五十六条第七項の規定の適用がある場合について準用する。

この場合において、前項中「附則第五十六条第六項」とあるのは「附則第五十六条第七項
において準用する同条第六項」と、「被災住宅用地が法附則第五十六条第一項」とあるのは「法附則第五十六条第二項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。
11

法附則第五十六条第十項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

法附則第五十六条第十項に規定する被災住宅用地の所有者（当該土地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
二

前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人三個人である第一号に掲げる者（以下この号において「従前土地所有者」という。）の三親等内の親族で、法附則第五十六条第十項に規定する取得された土地（次項において「代替土地」という。）の上に新築される家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であ
ると市町村長が認める者
四第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災住宅用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
12

法附則第五十六条第十項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる代替土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。
一共有物である土地以外の土地

従前土地所有者（前項第一号に掲げる者又は同項第二号から第四号までに掲げる者に係る同項第一号に掲げる者をいう。次号において同じ。）
が有していた被災住宅用地の面積（当該被災住宅用地が共有物である場合にあつては、その持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積とし、代替土地の面積を超える場合にあつては、- 11 -

当該代替土地の面積とする。）に相当する土地二共有物である土地

前項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積（従前土地所有者が有していた被災住宅用地の面積（当該被災住宅用地が共有物である場合にあつては、従前土地所有者が有していた持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積）を超える場合は、当該面積）の合計に相当する土地13

法附則第五十六条第十項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第五十六条第十項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十三年度分の固定資産税について
法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。
14

法附則第五十六条第十一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

法附則第五十六条第十一項に規定する滅失し、又は損壊した家屋（第四号、次項及び第十六項において「被災家屋」という。）の所有者（当該家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
二

前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三

法附則第五十六条第十一項に規定する取得され、又は改築された家屋に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族
四第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
15

法附則第五十六条第十一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

区分所有に係る家屋及び共有物である家屋以外の家屋

当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）に係る固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の九までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額に、被災家屋の床面積（当該被災家屋が区分所有に係る家屋であるときは、前項第一号に掲げる者が所有していた当該被災家屋の専有部分の床面積とし、当該被災家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該被災家屋に係る持分の割合を当該被災家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第三号において同じ。）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合は、一）をそれぞれ乗じて得た額
二

区分所有に係る家屋

当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）の専有部分に係る区分所有者が法第三百五十二条又は第七百二条の八の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の九までの規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用- 12 -

を受ける部分であるときは、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）又は都市計画税額に、被災家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部
分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合は、一）をそれぞれ乗じて得た額
三共有物である家屋

当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）に係る固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の九までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額に、被災家屋の床面積（当該被災家屋の床面積が前項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用
家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合は、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額
16

前項に定めるもののほか、被災家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第二号に掲げる家屋に共用部分があるときの同項の床面積等の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。
17

法附則第五十六条第十二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

法附則第五十六条第十二項に規定する滅失し、又は損壊した償却資産（次号、第四号及び第十九項において「被災償却資産」という。）の所有者（当該償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）
二

被災償却資産が法第三百四十二条第三項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該被災償却資産の買主
三前二号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
四第一号又は第二号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災償却資産に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
18

法附則第五十六条第十二項に規定する政令で定める区域は、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）とする。
19

法附則第五十六条第十二項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。
一

被災償却資産が共有物である場合（第三号に掲げる場合を除く。）

第十七項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合によつて法附則第五十六条第十二項に規定する取得され、又は改良された償却資産（以下この項において「代替償却資産」という。）の共有持分を有しているとした場合の代替償却資産に係る持分の割合に応ずる部分
二

代替償却資産が共有物である場合（次号に掲げる場合を除く。）

第十七項各号に掲げる者（次号において「特例対象者」という。）が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分
三

被災償却資産及び代替償却資産がいずれも共有物である場合

各特例対象者が有している代替償却資産に係る持分の割合（当該持分の割合が第十七項第一号に掲げる者が有- 13 -

していた被災償却資産に係る持分の割合を超える場合は、被災償却資産に係る持分の割合）の合計に応ずる部分
20

第十一項、第十四項又は第十七項に規定する者が法附則第五十六条第十項から第十二項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの項に規定する市町村長（法第三百八十九条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。
21

前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（東日本大震災に係る軽自動車税の特例の適用を受ける者の範囲等）
第三十四条
一

法附則第五十七条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

被災二輪自動車等（法附則第五十七条第二項に規定する被災二輪自動車等をいう。

第三号において同じ。）の所有者（法第四百四十二条の二第二項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主）
二前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災二輪自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
２

法附則第五十七条第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

被災小型特殊自動車（法附則第五十七条第三項に規定する被災小型特殊自動車をいう。第三号において同じ。）の所有者（法第四百四十二条の二第二項に規定する場合にあつては、同項に規定する買主）
二前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人
三第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災小型特殊自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人
３

附則第三十二条第一項又は前二項に規定する者が法附則第五十七条第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの項に規定する市町村長に提出しなければならない。
附則

この政令は、公布の日から施行する。

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