2022 年 3 月 18 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 3/21 ～ 3/25 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は 3 月 15、16 日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事前の予想通り政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を 0.0～0.25％から 0.25～0.5％に、0.25％引き上げました。また、早ければ 5 月の会合で量的引締め（保有資産の縮小）開始が決定されることも示唆され、米金融政策をめぐる不透明感が後退する格好となりました。しばらくは、ロシアとウクライナの停戦交渉や内外の経済指標などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 上値余地を探る◆長期金利 ： 一進一退

【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）26,500～27,300 円 （3 月）24,500～29,500 円（来週） 0.16～0.24％

32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,00028,000(3 月) -0.25～0.25％

新発10年債利回り

予想レンジ
上限

0.2
0.0

26,000-0.2

24,00022,0000.4（％）

下限（年/月、日次）
21/2 21/4 21/6 21/8 21/10 21/12 22/2
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限

-0.4

（年/月、日次）
21/2 21/4
21/6
21/8 21/10 21/12 22/2
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、不安定ながらも上値余地を探る展開が予想さＦＯＭＣでは 2018 年 12 月以来の利上げが決定されたれます。米金融政策をめぐる不透明感がひとまず和らいことに加え、今年 7 回の利上げ見通しが示されました。

でいることが、内外の株価を支える見通しです。また、

米長期金利は一旦上振れたものの、その後は上昇が一服ロシアとウクライナの停戦交渉への期待が高まった場合しており、国内の長期金利の上昇も小幅にとどまりましは、株価が大幅に上昇する可能性もありそうです。とはた。英中銀も 3 会合連続で利上げするなど、欧米の中銀

いえ、紛争の継続や資源高による世界経済の減速が警戒が金融引締めに積極的なタカ派的な姿勢に傾く一方、日される中、停戦交渉の行き詰まりや原油高が株価を圧迫

銀は大規模な金融緩和を堅持しました。しばらく国内のする可能性もあるため、それらの動きには要注意です。

長期金利は一進一退の動きが続きそうです。

◆為替 ： ドル堅調地合いも上値は限定的◆Ｊリート ： 戻りを探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。
120ドル円レート（円/ドル）（来週） 1,890～1,960 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,400

115

2,200

110

2,000

105

1,800

100

1,600

21/2

21/4

21/6

21/8

21/10 21/12（年/月、日次）
22/2（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成(3 月) 1,750～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限下限
21/2

21/4

21/6

21/8

21/10 21/12（年/月、日次）
22/2（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は、ＦＯＭＣの結果を受け、米金利が上昇したこ

東証 REIT 指数は、週前半はウクライナ情勢への警戒なとから一時 119 円台に乗せるなど、上昇圧力の強い状況

どから売りに押されましたが、週央以降は持ち直し、です。とはいえ、ＦＲＢは利上げを開始し、今後毎会合1,900 ポイント台を回復しました。東京都などへのまんでの利上げを示唆するなど、一通りの金融政策の道筋を延防止等重点措置が解除される見通しになったことや、示したことから、一旦材料出尽くし感が市場に広がってGoTo トラベルへの期待は下支え材料です。また、米金融おり、来週はドル円の上昇にも一服感が出そうです。ま

政策をめぐる不透明感が後退したこと、内外の長期金利た、ウクライナ情勢に改善の兆しがみられ、有事のドルの上昇が一服していることも安心材料です。とはいえ、買いの動きが鈍れば、ドル円の上値は抑えられそうです。

ウクライナ情勢には引き続き注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2022 年 3 月 18 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

3/21

月

◎東京市場休場（春分の日）

パウエル米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)議長の講演(全米企業ｴｺﾉﾐｽﾄ協会(ＮＡＢＥ)の年次会合(20-22 日))

3/22
3/23火水―景気動向指数（1 月、改訂状況）

3/24

木

片岡日銀審議委員の挨拶（青森県金融経済懇談会）
国庫短期証券入札（6 か月）
流動性供給入札（残存期間 1 年超 5 年以下）日銀金融政策決定会合議事要旨（1/17・18 開催分）
全国百貨店売上高（2 月）

3/25

金

国庫短期証券入札（3 か月）
東京都区部・消費者物価指数（3 月）
企業向けサービス価格指数（2 月）

国際決済銀行（ＢＩＳ）イノベーションサミット(23 日まで)
米 2 年変動利付国債入札、米 20 年国債入札
米新築住宅販売件数（2 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（3 月、速報値）
米 10 年ＴＩＰＳ国債入札
米耐久財受注（2 月）
米新規失業保険申請件数（3/19 終了週）
欧州連合（ＥＵ）首脳会議（25 日まで、ブリュッセル）北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)緊急会議（ブリュッセル）ユーロ圏製造業ＰＭＩ（3 月、速報値）
米ミシガン大消費者信頼感指数（3 月、確報値）
米中古住宅販売成約指数（2 月）
独 IFO 景況感指数（3 月）
ユーロ圏マネーサプライ（2 月）

3/27

日

欧州、夏時間開始（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（3 月）
3 月 25 日（金）午前 8 時 30 分発表

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、2 月に前年比 0.5％上昇となりました。電気代やガス代などエネルギー価格の上昇が主要因となり、1 月の同 0.2％上昇から伸びが拡大しました。

2.01.51.0
0.50.03 月の東京都コアＣＰＩは、前年比 0.7％の上昇が予想-0.5されます。原油高などを受け、エネルギー価格の上昇が加-1.0速したとみられます。なお今後は、携帯電話通信料の値下げによる影響が一巡することなどから、コアＣＰＩの上昇

東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）-1.52016

20172018

2019

2020

2021

2022
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

率は 4 月以降に一段と高まる見通しです。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（3 月）

3 月 24 日（木）午後 6 時発表

2 月のマークイットユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は 58.2 と、昨年 6 月のピークからは若干低下しているものの、一昨年の 7 月以来、活動の拡大縮小の境目となる 50 を上回る状況が続いています。また、総合ＰＭＩも 55.5 となり、昨年の 3 月以来 12 か月連続で50 を上回りました。
ユーロ圏は、新型コロナの対策に伴う制限措置の緩和を受け、需要が拡大する中、供給の目詰まりも徐々に緩和

マークイットユーロ圏PMI（ポイント）

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

総合PMI
製造業PMI2014

2015201620172018

2019（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2020

2021

2022

（年、月次）しており、受注や雇用の増加を後押しした模様です。しかし足元、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、エネルギーや原材料価格の高騰が続いており、今後は製造業、総合ともＰＭＩは高水準ながら、伸びが緩やかになる見通しです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2022 年 3 月 18 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

※「日経平均株価」（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延又は中断に関して責任を負いません。
※東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIX の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX の算出若しくは公表の停止又は TOPIX の商標の変更若しくは使用の停止を行う権利を有しています。
※東証 REIT 指数は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など、東証 REIT 指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。

Shinkin Asset Management Co., Ltd3