放課後等デイサービス事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和

６年

３月8日

チェック項目環境

1

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

事業所名
はい

どちらともいえない

いいえ

2 職員の配置数は適切である

61

備

3

事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているペースが確保できている。

43

42

61

安全に子どもを見守ることができる人員配置。
1

業務改善を進めるためのPDCAサイクル

4 （目標設定と振り返り）に、広く職員が手すりや滑り止め、段差のないトイレなど配慮している。
個々の経験やスキルを活かし話し合いをおこなっている。

参画している

務改
善

15678

この自己評価の結果を、事業所の会報やホームページ等で公開している第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている
職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成

34326

現時点では未実施。専門的かつ客観的な立

2

1

6

場からの評価は必要。
年間計画に基づいて毎月、研修をおこ外部の専門的な研修への参加も積極的におなっている。

こなう。

保護者と話す機会を設け、ニーズや機会1を把握し、計画に反映させている。

医療機関においてウェクスラー式や田中ビネーの子どもの適応行動の状況を把握するため
4おこなっているため、資料として提出してもらっ3ている。アセスメントの精度をあげるため、ツー使用している
適切
な支

1112

援の提

13

活動プログラムの立案をチームで行っている
活動プログラムが固定化しないよう工夫
している
平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ細やかに設定して支援している

ルの使用は重要と考えている。
毎月、リーダーを中心にチームで立案している。またプロ

7グラムの担当(主・副)を決めている。

61

61

季節に応じたプログラムやレベルを変えておこなうなど工夫している。運動プログラム、製作プログラムにバランスよく参加できるよう配慮している。

平日の短時間でおこなえるもの、休日のイベントなど計画案を立て、目的を持って支援している。

供
子どもの状況に応じて、個別活動と集団14 活動を適宜組み合わせて放課後等デイ

6

サービス計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せを15 し、その日行われる支援の内容や役割分担について確認している

目標設定への参画を更に意識していく。

ホームページで公開予定。

している

10 に、標準化されたアセスメントツールをPDCAサイクルを周知していく。

く。

アセスメントを適切に行い、子どもと保9

玄関のスロープの設置が課題

者の意向を把握し、業務改善につなげてい1

向等を把握し、業務改善につなげている業

来年度は更に余裕を持った配置予定

今回が初回のアンケートとなるため、保護保護者等向け評価表を活用する等により5 アンケート調査を実施して保護者等の意

改善内容又は改善目標に分け、少人数でおこなうことでより広いス

制
整

課題や改善すべき点を踏まえた工夫している点
活動内容や利用者の年齢に合わせてグループ・体

みらいスイッチ神埼第二71利用者の状況を見ながら適宜組みなおしている。

毎朝、ミーティングで確認をおこなっている。

振り返りのミーティングを必ずおこな

支援終了後には、職員間で必ず打合せを16 し、その日行われた支援の振り返りを行切
支提ようにしている。

日々の支援に関して正しく記録をとるこ

17 とを徹底し、支援の検証・改善につなげ

34

51

52

ABA分析シートを活用していく。ている

援のい、日報として記録し、全員共有できるい､気付いた点等を共有している

適な7

定期的にモニタリングを行い、放課後等

18 デイサービス計画の見直しの必要性を判

1 児発管を中心におこなっている。

断している

供19

ガイドラインの総則の基本活動を複数組み合わせて支援を行っている

子どもだけでなく家族まで含めた支援を考えている。
支援の質の向上を常に意識している。

担当者会議で情報共有し、その後、障害児相談支援事業所のサービス担当者

20 会議にその子どもの状況に精通した最も511ふさわしい者が参画している

全スタッフに共有している。
療育支援センターの研修に参加している。

学校との情報共有（年間計画・行事予定

21等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡調整（送迎時の対応、トラブ

52

相互に情報共有をおこなっている。

ル発生時の連絡）を適切に行っている
医療的ケアが必要な子どもを受け入れる

22 場合は、子どもの主治医等と連絡体制を

4

3 該当児童がいない。

12整えている関係

就学前に利用していた保育所や幼稚園、23 認定こども園、児童発達支援事業所等と4の間で情報共有と相互理解に努めている

機

就学前の状況は、相談支援員の方より、情報を得るようにしている。

来年度、児童発達支援から放課後デイサー
ビスへと移行する児童がいるため、情報共有と相互理解の機会を設ける。

関や保護

学校を卒業し、放課後等デイサービス事

24

業所から障害福祉サービス事業所等へ移4行する場合、それまでの支援内容等の情2 該当児童がいない。

報を提供する等している者との連携担当者会議で情報共有し、その後、児童発達支援センターや発達障害者支援25 センター等の専門機関と連携し、助言や4全スタッフに共有している。

3

療育支援センターの研修に参加して研修を受けているいる。

放課後児童クラブや児童館との交流や、26 障がいのない子どもと活動する機会があ3433

公共の施設に出かけた際に一緒に活動することがある。今後、機会を増やしていく。

る27（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加している

1

連絡帳だけでなく、送迎時にその日日頃から子どもの状況を保護者と伝え合

28 い、子どもの発達の状況や課題について7の様子、課題についての報告をおこ共通理解を持っているなっている。
ぺアトレ実施機関の紹介やぺアトレ養成講保護者の対応力の向上を図る観点から、29 保護者に対してペアレント･トレーニング等の支援を行っている

機会があれば参加を検討。

5

2

座を受講し、スタッフの資格所得を目指す。

30

運営規程、支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

6

1

43見学時、契約時と数回おこなっている。

保護者からの子育ての悩み等に対する相31 談に適切に応じ、必要な助言と支援を悩み等、相談していただけるよう普段より保護者とのコミュニケーションを重視している。
相談を受けた場合、解決策の提案やよりよい助言ができる行っているようスタッフ間で話し合っている。

父母の会の活動を支援したり、保護者会

32 等を開催する等により、保護者同士の連

6

今後、開催を望む声があれば検討していき1たい。

携を支援している

保護者

子どもや保護者からの苦情について、対へ応の体制を整備するとともに、子どもやの 33
保護者に周知し、苦情があった場合に迅説

疑問質問に対してスタッフ間で共61有、検討し迅速に対応することを心掛けている。

速かつ適切に対応している

明責任定期的に会報等を発行し、活動概要や行等

34 事予定、連絡体制等の情報を子どもや保月１回、お便り、イベント表を発行7し郵送している。

護者に対して発信している

35 個人情報に十分注意している
36
37

障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

SNSの投稿は特に細心の注意を払っている。

7
6

事業所の行事に地域住民を招待する等地書類は施錠し保管している。

3

域に開かれた事業運営を図っている
緊急時対応マニュアル、防犯マニュア

38 ル、感染症対応マニュアルを策定し、職

3

4

5

2

員や保護者に周知している

39
非常

40

時

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

等

どのような場合にやむを得ず身体拘束をの行うかについて、組織的に決定し、子ど対41 もや保護者に事前に十分に説明し了解を応得た上で、放課後等デイサービス計画に

43

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているしている。
会話も大切にしている。

利用者のプライバシーもあるため、難し4い。
スタッフは研修、訓練をおこなって 保護者への周知にお便りの活用などを検討いる。掲示もしている。
年間計画し、地震、火災、風災害、不審者すべてに対応できるよう防災意識を高める。

5

1 が、事前に説明、もしくは連絡帳でも説明をしている。

77

非常食の確認、避難の誘導方法などスタッ
フのみの訓練もおこなっていく。

を依頼している。
特に身体拘束をおこなうことはない

1

していく。

社内研修に加え、外部講師にも講義7記載している42

直接、電話、HUGなど対象者によって手段を検討

1

医師の指示書や保護者の情報に基づき、対応している。他児と適度な距離をとっての食事や食後の手洗いの徹底に努めている。

事象を共有、記録し、検印している。

現時点で計画書に記載している該当児童はいないが、身体拘束をおこなわなければならない状況については話しあっておく必要がある。