トップメッセージ
VISION 2030の 実 現 に 向 け て、収益力・効率性をさらに高め、成長を加速してまいります。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さ て、 当 社 第75期（2023年4月1日 か ら2024年3月31日まで）が終了いたしましたので、当社グループの営業の概況につきましてご報告申し上げます。
代表取締役社長

経営理念 －社会に貢献する「技術開発型企業」－
日本トムソンは、軸受および軸受関連機器などの重要機械要素の製造販売を通じてお客様に信頼され、必要とされる企業です。さらに存在感のあるグローバルカンパニーとして成長するため、技術と情熱のすべてを傾注してお客様が抱える問題を解決していく技術開発型企業を目指します。

VISION2030

お客様と一番につながり価値を共に創りだす「技術開発型企業」に～サステナブルな未来を共創する～

長期VISION 実現へ
成長戦略3つの挑戦

1

VISION 2030

❶ グローバル体制の確立❷ コア技術を活かした新製品の開発❸ パートナー企業との連携強化

計数目標

売上高

1,000億円以上

営業利益150億円以上

ROE10％以上

時価総額1,000億円以上

当期の事業環境について
当連結会計年度における経済情勢は、コロナ禍からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引き締め政策の継続に伴う影響に加え、新たな地政学リスクの発生や中国経済の減速が景気の下振れリスクを拡大させるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの営業状況について
国内市場においては半導体製造装置や実装機、電気機械などのエレクトロニクス関連機器や市販向け等の需要が減速し、売上高は減少しました。北米地域では、精密機械や各種医療機器等の一般産業機械向けや、エレクトロニクス関連機器向けの需要が減速し、売上高は減少しました。欧州地域では、工作機械向けの需要が低迷したものの、各種医療機器等の一般産業機械向けの需要が底堅く推移したことや為替の円安効果等により、売上高は増加しました。中国は、不動産市場の停滞や内外需要の伸び悩みなどの影響を受け、売上高は減少しました。その他地域では、シンガポールや台湾、韓国向け等を中心に売上高は減少しました。

今後の見通しと課題
今後の見通しにつきましては、資源価格の高騰や物価上昇、急激な為替変動リスク、地政学リスクの高まりなど、先行きは不確実性の高い状況が続くものと思われます。また、エレクトロニクス関連機器をはじめとする設備投資需要は、足元では弱含みの状況にありますが、生成AI向け半導体需要の高まりや人手不足による自動化・省人化等を背景に緩やかに回復するものと思われます。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、お客様に信頼され、必要とされるグローバルカンパニーへの発展を目指し、2024年4月から3年間の「中期経営計画2026 Connect for Growth～I・K・Oでつなぐ、革新の未来～」を始動いたしました。当社の『強い領域』を集中的に強化し、収益力と効率性をさらに向上させるとともに、『グローバル体制』の再構築を進めることで成長性を高め、長期ビジョン「VISION 2030」の実現に繋げてまいります。これらの取り組みを通じて、環境、社会、ガバナンス（ESG）の面での責任を果たし、SDGsの達成にも積極的に貢献してまいります。
販売面におきましては、市場のニーズが高度化・多様化するなかで、「お客様から真っ先に相談してもらえる会社」を目指し、お客様の抱える問題やビジョンに即した価値あるソリューション提案力を強化するとともに、ブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努めてまいります。
製品開発面におきましては、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新たな価値を社会に提供してまいります。
同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組むことにより、新成長領域への製品開発力・新ビジネスの企画力・それらを支える知財戦略の強化を図り、お客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。
生産面におきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、材料・部品等の最適なグローバル調達や設計規格の見直し等、上流からの抜本的な改革に着手し、工程の自動化・新工法の確立等の生産体制の改革を強力に推進してまいります。また、国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。

来期の業績見込み（連結）売上（2024年5月13日現在）

高

営

業

利益

経常利益

58,000 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

第75期

支払期間

4,300 百万円
4,900 百万円
3,100 百万円

期末配当金

9円50銭

2024年6月26日～2024年7月31日
2

62,284

9,459

68,260

連結財務ハイライト

7,488
連結財務概況

55,0485,898

2024年3月期業績

7,469

10,479

4,134
4,525

3,164
連結貸借対照表（単位：百万円）

売上高

55,048 百万円（前期比19.4%減）

営業利益

3,164 百万円
（前期比66.6%減）

経常利益

4,525 百万円
（前期比56.8%減）

当期純利益
第75期
第74期

第73期

2,674 百万円

（2021年度） （2022年度） （2023年度）（前期比64.2%減）

資産合計

資産合計

第73期

第74期

負債・純資産合計

119,187

114,347

119,187

第73期
流動負債
（第75期
（2021年度）（2022年度） （流動負債2023年度）
65,440（2021年度） （2022年度） （2023年度）

流動資産

77,486

76,624

負債・純資産合計

114,347

第73期
第74期
株主資本

第75期

流動資産

2,674

前連結会計年度末に比べ4,839百万円増加し119,187百万円となりました。

第75期
第74期
これは主に、棚卸資産3,620百万円、有形固定資産1,472百万円、投資有2021年度） （2022年度） （2023年度）

25,38324,337

その他の包括利益累計額10,609
新株予約権
114

資産合計 

固定負債

固定負債

17,63918,348

価証券2,713百万円等の増加と、受取手形及び売掛金3,837百万円等の減少によるものであります。

負債合計 
前連結会計年度末に比べ337百万円増加し43,022百万円となりました。
これは主に、短期借入金5,000百万円、長期借入金5,715百万円等の増加

ポイント解説配当金（単位：円）

中国市況の低迷やエレクトロニクス関連向け等の需要調整局面が継続し、前期比19.4％減収

売上高
営業利益

為替の円安効果があったものの、減収・減産の影響等により、前期比66.6％減益

当期純利益

前期比64.2％減益も、配当は維持。自社株買いも実施し、株主還元を強化

中間配当金

19.0

13.0

19.0

10.0

9.5

9.0

9.5

第74期

第75期

7.0

国内外の需要回復が遅れ、前期比27.5％減。ただし、第4四半
期は前四半期比12.0％増に回復

受注高

期末配当金6.0
第73期（2021年度） （2022年度） （2023年度）

売上高

営業利益

経常利益

（単位：百万円）

62,284（単位：百万円）（単位：百万円）

9,459

68,260

第74期

第75期

3

第73期

前連結会計
年度末

当連結会計
年度末

2023年3月31日現在

第74期

第75期

（2021年度） （2022年度） （2023年度）

純資産合計 これは主に、その他有価証券評価差額金1,891百万円、為替換算調整勘定

2023年3月31日現在

当連結会計
年度末2,632百万円の増加等によるものであります。

2024年3月31日現在

営業活動によるキャッシュ・フロー 

当連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,488百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー△2,4885,032百万円、減価償却費3,325百万円、売上債権の減少額4,255百万円

7,566等による収入項目と、棚卸資産の増加額1,728百万円、仕入債務の減少額7,406百万円、法人税等の支払額4,338百万円等の支出項目との差額によ現金及び現金同等物に係る換算差額

7,469

るものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー 613

5,304百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,305百万円、無形固定資産の取得による支出703百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,525

第73期

少によるものであります。
前連結会計年度末に比べ4,501百万円増加し76,164百万円となりました。

前連結会計
年度末

2024年3月31日現在

76,164

71,662と、支払手形及び買掛金7,005百万円、未払法人税等2,451百万円等の減

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

4,134
3,164

第73期

41,700

純資産純資産

7,488

5,898

（2021年度） （2022年度） （2023年度）

固定資産

37,723

親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：百万円）

10,47955,048

固定資産

有形固定資産23,926
無形固定資産1,650
投資その他の資産
16,122

第74期

第75期（2021年度） （2022年度） （2023年度）

2,674

第73期

第74期

第75期

（2021年度） （2022年度） （2023年度）

財務活動によるキャッシュ・フロー 
7,566百万円の収入となりました。これは主に、短期借入れによる収入△5,304

現金及び現金同等物の期首残高18,593

5,000百万円、長期借入れによる収入10,100百万円等による収入項目と、現金及び現金同等物の期末残高

18,980

長期借入金の返済による支出4,384百万円、自己株式の取得による支出1,595百万円、配当金の支払額1,412百万円等の支出項目との差額によるものであります。

4部門別の概況
軸受等

地域別の概況
売上高

針状ころ軸受および直動案内機器等

55,048百万円

機械の回転部分に組み込まれる「ニードルベアリング」、搬送や位置決め機構として使用

売上高

あらゆる産業で不可欠な機械要素部品

61,536

地球環境の負荷軽減に貢献する直動案内機器

直動シリーズ（単位：百万円）

48,46948,469百万円
前期比21.2％減

諸機械部品

第73期

8,314百万円

32,153

第74期

第75期

精密加工技術とエレクトロニクスの融合

メカトロシリーズ％

12.4

地域別
売上高構成比 48.6％

第73期

6,579百万円

6,579▪‌精密機械向けが売上に寄与したものの、市販やエレクトロニクス関連機器向けの需要は減少

前期比2.2％減

5

第73期

第74期

第75期

第75期

第73期

第73期

第74期

第75期

中国

その他

6,847百万円

7,173百万円

5,980百万円（単位：百万円）

6,8476,671

第74期（単位：百万円）

11,937

7,413

10,215
7,1732.6％増
ポイント

7.6％減

欧州

（単位：百万円）

6,723

16.9％減精密機械や各種医療機器等の一般産業機械向けやエレクトロニクス関連機器向けの需要が減速

前期比

6,340

前期比

半導体製造装置や実装機、電気機械などのエレクトロニクス関連機器や市販向け等の需要が減速（単位：百万円）

自社製品を組み込んだシステム製品等の付随商品

前期比

ポイント％

▪‌ニ
 ードルベアリングは、市販や電気機械等のエレクトロニクス関連機器向けで減少▪‌直 動案内機器は、市販や半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けで減少

8,314

7,284

ポイント

15.1ポイント

第74期（単位：百万円）

9,002
26,731

％

5,739

売上高

（単位：百万円）

13.0
ニードルベアリング

55,944

26,731百万円％

動部品、電装品などを組み合わせた精密位置造・販売しています。

米州

31,631

10.9

される「直動案内機器」、直動案内機器と駆決め装置である「メカトロ製品」を開発・製

日本

第75期

8,495
5,980

前期比39.9％減
第73期

第74期

第75期

前期比29.6％減
第73期

第74期

第75期

ポイント

ポイント

ポイント

工作機械向けの需要が低迷したものの、一般産業機械向けの底堅い需要や為替の円安効果が寄与

不動産市場の停滞や内外需要の伸び悩
みなどの影響を受け、売上高は減少

シンガポールや台湾、韓国向け等で売上減

6

「中期経営計画2026」始動
中計2026

当社グループは、2026年度を最終年度とする3年間の「基本方針「強い領域」の集中強化「グローバル」
体制の再構築収益力・効率性

成長性

土台となる『企業力』に資本を投下
多品種即応体制

中期経

営計画2026 Connect for Growth ～I・K・Oでつなぐ、革新の未来～」

企画開発体制成長領域への投資
資本効率の改善
人材多様性と横のつながり
Connect for Growth ～I・K・Oでつなぐ、革新の未来～
Innovation, Know-how & Originality【成長戦略】についてを始動いたしました。本中期経営計画は、長期ビジョンである「VISION 2030」を着実に実現するための成長戦略です。これまで積み重ねてきた実績を活かし、次のステージへと「つなげる」ための重要なステップとなります。
当社グループが強みを持つ製品分野と市場分野を強化し、開発・生産・販売の全プロセスにおいて、グローバル体制を再構築することを基本方針としています。また、「多品種即応力」と「企画開発力」を活かし、他社との差異化を図りながら、グローバル市場での成長を目指します。

AI活用による技術革新

脱炭素社会の実現

人手不足による自動化

半導体製造装置

小型化・高度化ニーズの高まりは、成長へのビジネスチャンス

社会課題
拡大市場

「
中期経営計画2026」の詳細内容につきましては、当社のWEBサイト「IRページ」に掲載しておりますので、そちらをご参照ください。
https://www.ikont.co.jp/ir/finance/pdf/202403_rb.pdf

人件費の高騰

医療機器

産業用ロボット

メカユニットソリューション

生産能力の向上(グローバル生産)
半導体関連の需要急拡大等に備え、人手不足に伴う需要に対し、メカユニッルに生産能力の向上を図る。

を供給する。

ト化の提案により、付加価値の高い製品

ベトナム新工場の建設等、グローバ

地域・業界特化型製品開発

オープンイノベーション

業界別や地域別の技術マーケティン

大学や企業との共同開発に積極的に取りタマイズ対応を行う。

する。

組み、新領域・新ビジネスへ果敢に挑戦

グにより、特化型製品の開発やカス【計数目標】について「強い領域」の集中強化

2026年度までに、過去最高の売上高を達成した 2022年度の「営業利益」「ROE」を超え、3か年平均では、営業利益90億円以上ROE8％以上 を目標としています。

11.0%

3か年平均実績
営業利益 : 61億円
ROE : 7.1％

【資金配分】について
収益力を高め、持続的な成長と資本効率の向上を図るとともに、株主還元の強化等に取り組み、3か年平均目標

早期にPBR1倍超を目指します 。

営業利益 : 90億円
ROE : 8％

主な取り組み

6.7%

ｃ

94ｃ
3.6%

58
営業利益

31
2021年度

2022年度

中期経営計画 2023

7

2023年度ROE
2024年度「グローバル」体制の再構築

2025年度

中期経営計画 2026

2026年度

営業CF

収益力・資本効率の向上

資産売却

政策保有株式の売却（純資産の 10％未満 ）成長投資

ベトナム新工場等への成長投資

Ｒ＆Ｄ

中長期の成長へ継続的に投資（売上高比率 2～3％）

株主還元

総還元性向 50％以上
総合的に勘案し、機動的に自社株買いを実施

中計2023

中計2026
単位：億円

成長投資
150

営業CF
185

(R&D控除前)

設備投資
93

営業CF
330

(R&D控除前)

R&D
44
株主還元
45

資産売却
40

更新投資
70
R&D50
株主還元
100

8

使用実例のご紹介
火星探査機
直動案内機器－マイクロリニアウェイLWL
リニアウェイLWLは、軌道と4点で接触する鋼球を2条列に配置した構造のため、極めて小形にもかかわらず、方向や大きさが変動する荷重や複合荷重が作用する用途でも安定した精度と剛性が得られます。ステンレス鋼製を基本仕様として形状やサイズの種類が豊富にそろっており、用途に応じて適切な形式を選択できます。
この使用実例は「火星探査機」です。本探査機は火星北半球のクレーターの縁にある三角州付近で、高性能カメラを用いて生命存在の証拠となる岩石や土壌を探し、サンプルを採取することを目的として開発されました。探査機上部（マスト部）に2台搭載されたカメラは、高解像度の動画やカラー撮影が可能で、周辺地形の把握を行って探査機の「目」として機能し、周囲大気の観測や調査を行うとともに、走行経路の特定や土壌サンプルの選択にも使用されます。今回、前世代機には搭載されていなかったズーム機能を追加するにあたって、小形の直動案内機器が必要となり、当社へ相談をいただ
きました。
試作では、複数の仕様の異なるLWLを提案し、お客様によって火星を模した環境下での動作試験が行われました。当初は試験環境の整備に難航しましたが、最終試験においては摺動に問題がないことを確認できました。LWL自体の良好な摺動に加え、製品仕様選定における試作対応や、お客様を訪問してのきめ細かな技術フォローに高い評価をいただき、採用に至りました。
このように、お客様ニーズに合わせたご提案をすることで、多くの機械・装置に当社製品が採用されています。

マイクロリニアウェイLWL

910

トピックス
熊本県でプライベートショーを開催

サステナビリティへの取り組み

当社グループの高い技術力とバリエーション豊かな製品を、多くのお客様にご覧いただく場として開催している“地域密着型”プライベートショー「Today」。
本年3月12日、13日の2日間にわたり、熊本県のグランメッセ熊
本 に て、 専 門 総 合 商 社 ㈱ 日 伝 様 と 共 同 で『Today in

当社グループは、2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を社会から求められる重要な課題と捉え、SDGsへの貢献を意識した事業活動に取り組んでいます。

2023年CDP質問書でBスコアを獲得
当社グループは、企業の環境活動について分析・評価を行う非営利団体CDPの質問書に対して、2023年に初めて回答し、「気候変動」「水セキュリティ」「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、上位から3番目のBスコアを獲得しました。Bスコアはマネジメントレベルとされており、「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している企業である」として評価されます。引き続き、豊かな地

Kumamoto 2024 with MEKASYS』を開催し、計約1,200名と多くのお客様にご来場いただきました。
当展示会では、『の幅広い製品をじっくりご覧いただく』というコンセプトの下、当社製品の3つの柱である、ニードルベアリング、直動案内機器、精密位置決めテーブルについて構造の特徴から丁寧に説明することに注力しました。また、東京エレク
トロン九州㈱執行役員開発本部副本部長の榎木田卓様や、㈱機能性液晶材料研究所長の原本雄一郎様による講演会、当社社員による技術セミナーを開催し、多くの反響をいただきました。
今後も、当社製品への理解を深めていただけるよう、「Today」の開催に力を入れてまいります。

～SDGsの達成に向けて～

球環境の実現に向けた企業活動を推進してまいります。

ぎふSDGs推進パートナー登録制度におけるゴールドパートナー登録

プライベートショーの様子

当社グループの最大の拠点のひとつである岐阜製作所は、岐阜地域において様々なステークホルダーの皆様に支えられ事業活動を行っています。
2023年7月、岐阜県において「ぎふSDGs推進パートナー登録制度」が創設され、当社はそのゴールドパートナーに登録されました。今後はパートナー企業として、自治体との連携強化等によりサステナブル経営の取り組みを加速させるとともに、地域ネットワークを通じた社会全体の取り組み強化にも貢献してまいります。

太陽光発電システムの導入
当社グループは、2050年度のカーボンニュートラル実現を目指し取り組んでいます。その一環として、中国の生産子会社である
優必勝（蘇州）軸承有限公司にて、CO2排出量削減に向けた太陽光発電システムを導入し、2023年７月より発電を開始しました。

リニアモータテーブルLTシリーズに改良モデルを新たに開発

これにより、年間のCO2排出量削減効果は約283t-CO2を見込んでおり、2022年度の当社グループScope2排出量合計に対し、約1.0％の削減を想定しています。

このたび、メカトロ製品であるリニアモータテーブル『LT』シリーズにアブソリュートタイプエンコーダ仕様を新たに追加することで、さらなる高性能を実現した改良モデルを開発しました。
リニアモータテーブル『LT』は、アルミニウム合金製の可動テーブルとベッドの間にACリニアサーボモータを組み込み、光学式リニアエンコーダを内蔵したコンパクトで高精度な位置決めテーブルであり、軽量な可動テーブルと大きな推力により高加減速・高応答な動作を可能としています。さらに先進のサーボ技術が、高い静止安定性と速度安定性を実現し、半導体・液晶関連装置や、高速での作業を要求される測定器・組立機および搬送設備などの幅広い用途に使用されています。
今回、高度なユーザーニーズにお応えするべくアブソリュートタイプのリニアエンコーダを組み込むことによって、同リニアエンコーダの特長である原点復帰不要、耐ノイズ性の向上、高分解能と高速移動の両立を可能とし、さらなる生産効率の向上に貢献します。
11

CDPのロゴマーク

リニアモータテーブル『LT』

ぎふSDGs推進パートナー
登録証

優必勝（蘇州）軸承有限公司で導入した太陽光発電パネル

12

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
IKO INTERNATIONAL, INC.
IKO INTERNATIONAL, INC.

株式および会社の概要（2024年3月31日現在）■ 株式の状況

株主数291,000,000株
70,392,848株

商11,139名

設（自己株式3,108,577株を除く）（前期末に比べ2,408名減）■ 大株主および持株数
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

8,940

12.70

日本トムソン取引先持株会

5,571

7.91

日本生命保険相互会社

4,262

6.05

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,729

5.29

株式会社不二越

2,008

2.85

日本トムソン従業員持株会

1,882

2.67

株式会社三菱UFJ銀行

1,612

2.29

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

1,305

1.85

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREETBANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK
LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM

1,299

1.84

HSBC BANK PLC A/C M AND G（ACS）
VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND

1,281

1.81

（注）1.	‌当社は自己株式を3,108,577株（4.22%）保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
2. 持株比率は自己株式（3,108,577株）を控除して算出しております。

■ 所有者別株式分布状況
証券会社
1,624千株（2.2％）
外国人
14,414千株（19.6％）
その他国内法人
8,381千株（11.4％）

自己株式
3,108千株（4.2％）
個人・その他
17,868千株（24.4％）

▶海英商

文商

従営

号標立本資号社

業

本業

員品

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

販売子会社

本社

販売子会社

支社

販売子会社

営業所

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

オランダ

生産子会社

1950年（昭和25年）2月10日

東京都港区高輪二丁目19番19号
TEL.03-3448-5811

金

95億3,317万390円

目

針状ころ軸受（ニードルベアリング）
等
直動案内機器（直動シリーズ、メカトロシリーズ）
諸機械部品

数

外IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.
IKO INTERNATIONAL, INC.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
IKO THOMPSON販ASIACO.,
LTD.
売 子 会 社 事務所
韓国
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
優必勝（上海）精密軸承製造有限公司

日本トムソン株式会社

2,472名（グループ合計）フランス（レーゲンスブルク：ドイツ）
瀋陽
常熟 北京
蘇州
優必勝（蘇州）軸承有限公司
ニュージャージー州 艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
青島
イリノイ州
IKO THOMPSONVIETNAM
CO.,LTD.
西安
武漢
スペイン
ジョージア州武漢
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
寧波
テキサス州
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
上海
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
ベトナム
深圳
広州

（シリコンバレー：カリフォルニア州）

カリフォルニア州

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

IKO INTERNATIONAL, INC.

■ 役員等（2024年6月25日現在）
取締役

代表取締役社長
専務取締役
常務取締役
常務取締役
取 締 役
社外取締役
社外取締役
社外取締役

監

査役

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

宮地
秀島
木村
笠原
細野武井齊藤
野田松本
那須木村
林田

茂樹
信也
利直
信
幹人
洋一
聡篤子

展広健人
和彦
和久

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

優必勝（上海）精密軸承製造有限公司
IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.
NIPPON THOMPSON EUROPE
B.V.
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
優必勝（蘇州）軸承有限公司
ドイツ
カナダ
IKO
THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
（デュッセルドルフ）
イギリス
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

（ロサンゼルス）

IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.

執行役員
常務執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

岡嶋中野
手塚佐藤横山有賀中島
多胡石原
土持福増
服部西村

徹
孝裕
修一
聡
健司
正昌
康弘顯
豊久敦志宏泰暁彦修タイ

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

ブラジル

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

▶国内本社

支社

営 業 所

長岡

生産拠点

金沢広島
九州
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
熊本

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

東北北関東IKO THOMPSON BEARINGS宇都宮CANADA, INC.

IKO THOMPSON 販売子会社
VIETNAM CO., LTD.

会計監査人
有限責任監査法人トーマツ

金融機関
28,103千株（38.2％）

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

IKO INTERNATIONAL, INC.

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司■ 会社概要発行可能株式総数発行済株式の総数13

グループネットワーク

明石

松本

中部
滋賀

岐阜

西部

豊田
浜松

日立
本社
東部
鎌倉

南関東
西東京

日本ディック株式会社（愛知県：名古屋市）
14

ホームページをご活用ください

株主メモ
事

業

年度

毎年4月1日～翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

配当金受領株主
確
定日

毎年3月31日（中間配当を行う場合：毎年9月30日）

基

毎年3月31日
上記のほか必要があるときは、取締役会の決議により定め、これを公告する。

準日

株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

https://www.ikont.co.jp/

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL. 0120-782-031（フリーダイヤル）単 元 株 式 数100株

上場証券取引所

東京証券取引所

公電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

告方法

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プライム市場

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「製品を通してお客様の機械・装置への信頼性を高め、地球環境に貢献する」
このような当社の開発姿勢をイメージするキーワードが「Oil Minimum」です。

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