2021 年 11 月 26 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 11/29 ～ 12/3 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米国で景気過熱やインフレ加速が警戒される中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長に、金融引締めにより慎重なブレイナード氏ではなくパウエル氏が再任される見通しとなり、ＦＲＢが米国債などを買い入れる量的緩和の縮小（テーパリング）のペースを速め、利上げを前倒しするとの見方が広がっています。来週は、米金融当局者の発言や週末の米雇用統計などを確認しながら、今後の米金融政策を占うことになりそうです。欧米の新型コロナウイルスの感染拡大や南アフリカの変異株の動向にも注意が必要です。

◆株価 ： 小幅な上昇か◆長期金利 ： 国債需給にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）28,400～29,200 円 （12 月）27,000～32,000 円（来週） 0.05～0.10％

34,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

32,0000.4(12 月) -0.2～0.2％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

0.2

30,00028,0000.0

26,000

下限

24,00022,000（年/月、日次）
20/11 21/1 21/3 21/5 21/7
21/9 21/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

-0.2

下限

-0.4

（年/月、日次）
20/11 21/1 21/3
21/5
21/7
21/9 21/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、小幅な上昇が予想されます。南アフリカでの次期ＦＲＢ議長にパウエル氏が再任される見通しとな

新しい変異ウイルスへの懸念から日経平均株価は一旦急ったことを受け、米長期金利は一旦上昇しましたが、や落したものの、国内の感染者は依然抑制されているため、や落ち着きを取り戻しています。国内では大規模な経済買戻しの動きが広がりそうです。また、米国の長期金利対策に伴う国債増発が 22.1 兆円に膨らむと伝えられて上昇が一服していることや、国際的なサプライチェーンいますが、今年度は利付国債を増発しない方針との報道（供給網）の混乱が和らぐ兆しがみられることも、株価を受け、需給悪化懸念はやや後退しています。国内の長を支える見込みです。ただ、変異ウイルスについては不期金利は、国債発行計画や国債投資家懇談会などを確認明な点が多く、それをめぐる警戒感がくすぶりそうです。

しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： ドル高地合いも動きは鈍そう◆Ｊリート ： 方向感を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 112.8～115.8 円
120（円/ドル）(12 月) 111.0～117.0 円

ドル円レート予想レンジ
上限（来週） 2,040～2,090 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,400(12 月) 1,950～2,200 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）予想レンジ
上限2,200115

2,000110
下限

下限1,800105
100
20/11

21/1

21/3

21/5

21/7

21/9

（年/月、日次）
21/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,600
20/11

21/1

21/3

21/5

21/7

21/9

（年/月、日次）
21/11（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

パウエルＦＲＢ議長の続投が決定したこと、米国でテー欧州の新型コロナ感染拡大などから、
東証 REIT 指数は、パリングのペース加速と早期利上げ観測が高まっている

2,040 ポイント台前半まで下落したものの、その後は値ことなどから、特に米短・中期金利が上昇しており、ドごろ感からの買いが入り、持ち直しました。週末は変異ル円は基本的に堅調な推移が見込まれます。ただ、欧米株への警戒から売りが優勢も、押し目買いも入り底堅くで新型コロナの感染が再び拡大する中、南アフリカでの推移しました。国内では新型コロナの感染が抑制され、変異株への懸念も加わり、リスク回避の動きから米長期行動制限も徐々に緩和される中、経済再開や GoTo トラ

金利が低下した場合、ドル円は利益確定のドル売りなどベルなどへの期待は下支え材料です。とはいえ、国債増も加わって、ゆるやかに下落する場面もありそうです。

発により長期金利が上昇することには注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2021 年 11 月 26 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

黒田日銀総裁の講演（パリ・ユーロプラス主催）
国債投資家懇談会（財務省）
商業動態統計（10 月、速報値)
立憲民主党代表選投開票
2 年利付国債入札
完全失業率、有効求人倍率（10 月）
鉱工業生産指数（10 月、速報値）
住宅着工件数（10 月）

11/29

月

11/30

火

12/1

水

安達日銀審議委員の挨拶（大分県金融経済懇談会）
新車販売台数（11 月）
法人企業統計調査（21/7-9 月期）

12/2

木

12/3

金

鈴木日銀審議委員の挨拶（兵庫県金融経済懇談会）
10 年利付国債入札
マネタリーベース（11 月）
消費動向調査（11 月）
国庫短期証券入札（3 か月）

海 外

米中古住宅販売成約指数（10 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（11 月、確定値）
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の証言（上院銀行住宅都市委員会）
米消費者信頼感指数（11 月）
米シカゴ購買部協会景気指数（11 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（9 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（9 月）
ユーロ圏消費者物価指数（11 月、速報値）
中国製造業ＰＭＩ（11 月）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）経済見通し
米地区連銀経済報告（ベージュブック）米ＡＤＰ雇用報告（11 月）
米ＩＳＭ製造業景況指数（11 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（11 月、改定値）
中国財新製造業ＰＭＩ（11 月）
米新規失業保険申請件数（11/27 終了週）
ユーロ圏生産者物価指数（10 月）
ユーロ圏失業率（10 月）
米雇用統計（11 月）
米ＩＳＭ非製造業景況指数（11 月）
米製造業受注（10 月）
ユーロ圏小売売上高（10 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（10 月、速報値） 11 月 30 日（火）午前 8 時 50 分発表

鉱工業生産指数は 9 月に前月比 5.4％低下し 89.5110105（2015 年＝100）となりました。サプライチェーン（供100給網）の混乱による部品不足のため、特に自動車工業の生95産が同 28.2％減と大幅に減少しました。

90

10 月の鉱工業生産指数は、小幅な上昇が見込まれま8580す。ベトナムやマレーシアなどにおける工場再稼働に伴75

い、サプライチェーンの混乱がやや和らいだとみられま70す。ただ、半導体不足などは続いていることから、自動車などの生産が正常化するのは来年となる見通しです。

日本の鉱工業生産指数（2015年平均=100）

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成

米雇用統計（11 月） 12 月 3 日（金）午後 10 時 30 分発表（％）

10 月の米雇用統計において、非農業部門雇用者数は前月比 53 万 1,000 人増となり、市場予想を上回りました。
また、失業率は 4.6％と前月の 4.8％から低下しました。
米国の新型コロナ感染者数は高止まり傾向にあるものの、娯楽・ホスピタリティー分野に加え、製造業分野においても雇用者数は増加しました。
10 月に平均時給は前年比 4.9％上昇するなど、企業は高い賃金を提示せざるを得ない状況ですが、広範な分野で人材確保が進展している模様です。11 月の非農業部門雇

米国の失業率

15.0
14.0
13.0
12.0
11.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021

（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

用者数は前月比 50 万人増程度、失業率は 4.5％程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2来週の金融市場見通し

2021 年 11 月 26 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
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※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
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ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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