ダイワ運輸グループ貸与奨学金規程（第二期)
ダイワ運輸株式会社（目的）
第１条 この規程は、現在の新型コロナウイルス感染症に起因して経済的に困窮する学生に奨学金を無利子にて貸与することにより、学業の奨励および有為な人材の育成に資することを目的とする。
（応募資格）
第２条 奨学金の応募資格は、大学に在学する優れた学生であって、新型コロナウイルス感染症に起因して、アルバイト収入が減ったこと、あるいは保護者からの仕送りが減少した等により経済的に困窮し、修学の継続に困難があると認められる者とする。
（保証）
第３条 貸与奨学生（貸与奨学金の貸与が終了している場合は、要返還者（貸与奨学金の貸与を受け、その貸与奨学金を返還する義務を有する者をいう。以下同じ。）は、連帯保証人及び保証人による保証を貸与奨学金の貸与の開始から返還の完了までの間受けなければならない。
２ 第５条に規定する返還誓約書に連署した連帯保証人及び保証人（連帯保証人又は保証人について変更の届出があった場合には、直近の連帯保証人又は保証人）に保証を受けられないこととなる場合は、新たに連帯保証人又は保証人を選任し、変更の届け出を行うものとする。
（貸与奨学金の申込み）
第４条 貸与奨学金の貸与を受けようとする者は、貸与奨学金申込書、及びダイワ運輸株式会社が定めるその他の書類をダイワ運輸株式会社に提出するものとする。
（返還誓約書等の提出）
第５条 貸与奨学金の貸与を受けようとする者は、ダイワ運輸が指定する期限までに、連帯保証人及び保証人と連署の上押印（印鑑証明書を添付するものとする。）した返還誓約書及び連帯保証人の収入に関する証明書をダイワ運輸株式会社に提出しなければならない。
２ 前項に規定する返還誓約書を提出する際は、住民票の写しを添付しなければならない。
３ 貸与奨学生は、指定する期限までに、第16条に定める口座振替のため取扱金融機関で受け付けされた自動払込利用申込書及び預金口座振替依頼書の預・貯金者控を複写機により複写したものを、ダイワ運輸株式会社に提出しなければならない。
（奨学金貸与の決定）
第６条 奨学金貸与の決定は、ダイワ運輸株式会社が、貸与奨学金申込書の記載内容及び、第５条第２項、第３項の連帯保証人及び保証人の規定条件の具備状況を審査の上これを決定する。
（貸与奨学金の貸与期間）
第７条 貸与奨学金の貸与期間については，現に在学する大学の修業年限に達するまでの期間とする。
（金銭消費貸借契約書の締結）
第８条 前条の貸与が終了した時点で、貸与奨学生は第３条の連帯保証人、保証人との連署でダイワ運輸株式会社と個別の金銭消費貸借契約を締結するものとする。

（貸与奨学金の交付）
第９条 貸与奨学金は、毎月15日に当月分を交付することを常例とし、特別の事情があるときは、２月分以上を合わせて交付することができる。（15日に金融機関が休日の場合は前営業日に交付することとする）また、振込手数料についてはダイワ運輸の負担とする。
２ 貸与奨学金の交付は、ダイワ運輸が指定する金融機関に設けられた貸与奨学生名義の預貯金口座に振込む方法により行うものとする。
３ ダイワ運輸は、各年度ごとに貸与した貸与奨学金の貸与総額等を記載した貸与額通知書を貸与奨学生に交付するものとする。
（貸与奨学生の異動届出）第10条 貸与奨学生は、次の各号の一に該当する場合は、直ちに届け出なければならない。
(1) 休学、復学、転学部(同一学校の他の学部又は学科の相当学年に移動することをいう。次項において同じ。）、転学(退学又は卒業せずに他の学校の相当学年に移動することをいう。次項及び次条において同じ。）、編入学(退学又は卒業後に他の学校の修業年限の中途に入学することをいう。次項及び次条において同じ。）
留学（海外留学支援制度による派遣留学生の場合、官民協働海外留学支援制度による派遣留学生の場合又はこれら以外で留学期間が３月未満の場合を除く。）又は退学したとき。
(2) 停学その他の処分を受けたとき。
(3) 貸与奨学生の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
(4) 第３条の連帯保証人又は保証人を変更するとき、又はそれらの氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
２ 前項第１号において転学部、転学、編入学後、貸与奨学金を継続するにあたり、当該転学部、転学、編入学前より貸与総額が増加する場合は、当該事由による届け出をする際に別に定める書類に連帯保証人及び保証人と連署の上押印することを要する。
３ 第１項第１号に該当し前項の届け出をする貸与奨学生が未成年者の場合にあっては、その保護者と連署の上押印することを要する。
（転学、編入学、留学又は退学による貸与奨学金の取扱）第11条 貸与奨学生が退学したときは、貸与奨学金を辞退したものとみなす。
２ 貸与奨学生が、転学及び編入学する場合は，貸与奨学金の交付を継続することができるものとし、交付の継続を希望する者には転学又は編入学後３月以内に継続願を提出させるものとする。
３ 前項の場合の貸与奨学金の貸与期間は、現に在学する大学の修業年限に達するまでの期間とする。
４ 貸与奨学生が留学した場合は貸与奨学金の交付を休止する。ただし、海外留学支援制度による派遣留学生の場合、官民協働海外留学支援制度による派遣留学生の場合、これら以外で留学期間が３月未満の場合は、貸与奨学金の交付を継続することができる。
（貸与奨学金の交付の休止）
第12条 貸与奨学生が休学したとき又は１月以上の長期にわたって欠席したとき（病気その他やむを得ない事由により欠席し、当該欠席によっても卒業期に影響するおそれがなく、学校長が成業の見込みがあると認め、かつ授業料を納入している場合を除く。）は、貸与奨学金の交付を休止する。
（貸与奨学金の交付の復活）
第13条 第11条の規定により貸与奨学金の交付を休止された者又は前条の規定により貸与奨学金の交付を休止された者が、その事由がやんで願い出たときは、貸与奨学金の交付を復活することがある。ただし、休止された月から起算して２年を経過したときはこの限りでない。
（貸与奨学金の交付の廃止）
第14条 貸与奨学生が次の各号の一に該当すると認められる場合は、ダイワ運輸は、貸与奨学金の交付を廃止することができる。
(1) 学習成績又は性行が不良となったとき。
(2) 貸与奨学金を必要としなくなったとき。
(3) 第３条第２項に該当する場合であって、連帯保証人又は保証人の変更を行わず、保証が受けられなくなったとき。
(4) 在学学校で処分を受け学籍を失う等その他第２条に規定する貸与奨学生としての資格を失ったとき。
２ 前項第３号の場合については，貸与奨学金の交付を廃止するに先立ち原則として、相当の期間内に貸与奨学生から所要の手続がなかったとき、その他同号に該当することとなるおそれがあると認められるときに貸与奨学生に対して一定の期間を定めて保証の継続に必要な措置を講ずることを求めるものとする。この場合において、当該期間については、貸与奨学金の交付を保留するものとする。
（貸与奨学金の辞退）第15条 貸与奨学生は、いつでも貸与奨学金の辞退を申し出ることができる。
（貸与奨学金の返還）第16条 貸与奨学金の返還は、定額返還方式により、原則として，口座振替（振替日は，毎月27日（27日が金融機関の休業日である月においては翌営業日）とする。）の方法によるものとする。また、振替手数料は要返済者の負担とする。
（要返還者の届出）第17条 要返還者は、貸与奨学金返還完了前に氏名、住所、勤務先その他重要な事項に変更があったときは、直ちに届け出なければならない。
２ 要返還者は、貸与奨学金の返還に係る預貯金口座を変更しようとするときは、あらかじめ届け出なければならない。
３ 第３条第１項第の保証を受ける要返還者は、その連帯保証人若しくは保証人を変更するとき、又はそれらの氏名、住所その他重要な事項に変更があったときは、直ちに届け出なければならない。
（死亡の届出）第18条 貸与奨学生が死亡したときは、連帯保証人又は相続人は、直ちに異動届を提出しなければならない。
２ 要返還者が貸与奨学金返還完了前に死亡したときは、連帯保証人又は相続人は、直ちに死亡届を提出しなければならない。

（貸与奨学金の返還期間と返還開始時期）
第19条 貸与奨学金の返還期間は１０年とし、返還開始時期は、奨学金の貸与が終了した月の翌月より起算して４か月目より開始するものとする。
２ 要返還者の申出により、いつでも繰上げ返還することができる。
（貸与奨学金返還の実質的免除措置）
第20条 要返還者が、大学卒業後２年以内にダイワ運輸グループ企業に入社した場合は、入社日の属する月から、奨学金返還期間の最終月または要返還者がダイワ運輸グループ企業を退職する月のいずれか早い月まで、貸与奨学金の返還金相当額を支給し、貸与奨学金の返還金に充当する。
（貸与奨学金返還の実質的免除措置停止）
第21条 要返還者がダイワ運輸グループ企業を退職した場合は、退職月の翌月以降前条の措置を停止し、退職時の貸与奨学金未返還額を退職月の翌月から第８条に規定する金銭消費貸借契約上の返還終了月までの残存期間で返還する。
（個人情報の取り扱いについて）
第22条 個人情報の取り扱いについては以下の通りとし、同意する場合は貸与奨学金申込書(第二期)の所定欄に署名することとする。
【個人情報の利用目的】
貸与奨学金応募者への連絡、奨学金貸与審査、奨学金貸与および返済の管理のため。
【第三者への提供】
弊社は法律で定められている場合を除いて、応募者の個人情報を当該本人の同意を得ず第三者に提供することはありません。
【取扱い業務の委託】
個人情報の取扱いの委託はありません。
【提出の任意性】
応募者が弊社に対して個人情報を提出することは任意です。ただし、個人情報を提出されない場合には、貸与の検討ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
【個人情報の開示請求について】
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