大学対抗交渉コンペティション
2023年12月9日

レッド社準備書面

東京大学J1チーム

略称表記
UNIDROIT原則2016 ：「UPICC」
UNCITRAL仲裁規則 ：「UNCITRAL」
問題文パラグラフ ：「¶」
準備書面パラグラフ ：「[]」
月面探査プロジェクトに関する覚書 ：「別添5覚書」“AGREEMENT ON DISTRIBUTION OF LUNAR DATA AND MATERIALS” ：「別添6契約」“Agreement for the Cost Sharing for the Lunar Explorer
Probe Project” ：「別添7契約」
レッド社とブルー社の間の議論の音声記録 ：「別添9議論」
Avrioによる月面の探査・採掘に関する指示の概要 ：「別添10指書」
ネゴランド国の宇宙資源法の抜粋 ：「別添11法律」
レッド社とブルー社との会議の音声記録 ：「別添12会議」
月に関するデータの取り扱いに関する命令 ：「別添13命令」“SATELLITE LAUNCH AGREEMENT” ：「別添14契約」

Red Corp.

月事件
争点１ 請求の趣旨
ブルー社はレッド社に対して β 地域で採取した物質を仲裁廷の定める方法で半分に分割した上でその一方を引渡せ。また、ブルー社は、レッド社に対して、Avrio のデータ記録装置に記録されたデー
タを引渡せ。
争点２ 反対請求の趣旨に対する答弁
ブルー社の請求を棄却するとの仲裁判断を求める。
争点３ 暫定的措置の申立て
ブルー社はブラック社及びアービトリア国に β 地域で採取した物質を売却してはならないと命ずる措置を求める。また、ブルー社はアービトリア国に Avrio のデータを売却してはならないと命ずる措置を求める。
第１. ブルー社は、レッド社に対して、β 地域で採取した物質の半分及びデータを引き渡す義務を負う。その場合、仲裁廷はプロジェクトにおける当事者の関心を第一次的な分割基準としつつ、客観的な要素も考慮して分割し、引き渡されるべき部分を決定すべきである（争点１）。
要旨
まず、ブルー社は、レッド社に対して、別添 6 契約 2.1 条に基づき β 地域で採取した物質の半分を引き渡す義務を負い、その義務の履行は法律上不可能とはいえない。次に、ブルー社は、レッド社に対して、別添 6 契約 1.1 条に基づきデータ記録装置に記録されたデータを引き渡す義務を負い、その義務の履行は不合理なほど困難とはいえない。そして、物質の分割において仲裁廷は、レッド社に 10キロの岩石を分配し、ブルー社にその他の岩石等を分配すべきである。
１.ブルー社は、レッド社に対して、β 地域で採取した物質の半分を引き渡す義務を負う。
（1）ブルー社は、レッド社に対して、別添 6 契約 2.1 条に基づき β 地域で採取した物質の半分を引き渡す義務を負う。

1.

別添 6 契約 2.1 条は“All materials … shall be divided equally between Red Corp. and Blue
Inc.”、すなわち、全ての物質は両社で平等に分割されると規定している。同条の“divided”を解釈するに当たって、UPICC4.1 条 2 項は、「契約は、当事者と同種の合理的な者が同じ状
況のもとでその契約に与えるであろう意味に従って解釈されなければならない」と規定している。そして、UPICC4.3 条各号は UPICC4.1 条 2 項を用いた解釈の際の考慮要素を挙げている。

2.

そもそも、物質を当事者間で分割することを定めているにもかかわらず、分割された物質が各当事者に引き渡されないとすれば、物質の分割を契約上で定めた意義が没却されてしまう。そうだとすれば、分割された物質を、それが帰属するとされた相手方に引き渡す義務がないと解することは不合理である。

3.

また、別添 6 契約の「目的」（UPICC4.3 条 d 号）は、両社の関心に適う資源の存在及び採取可能性に関する調査と資源回収を行うとともに、地球に持ち帰った物質及びデータを調査することである（別添 5 覚書 1 項 2 号、同項 5 号）。そして、物質を調査するためには、各当事者が関心に適う物質について占有をする必要がある。

4.

そうだとすれば、“divided”とは物質を平等に分割するのみならず、相手方の持分を占有する当事者が、相手方に対しその持分を引き渡すことまでをも規定していると解釈される。

5.

よって、ブルー社は別添 6 契約 2.1 条に基づき、β 地域で採取した物質（以下、「本件物質」という。）の半分を引き渡す義務を負う。

（2）「本件物質の引渡義務の履行が法律上不可能である（UPICC7.2.2 条 a 号）」との反論は当方の主張に影響を与えない。

6.

「債務者」であるブルー社は、本件物質の引渡義務という「金銭の支払以外の債務を負」っており、「それを履行し」ていない。そして、その「履行が法律上……不可能である」ときには、「債権者」であるレッド社はその履行を請求することはできない（UPICC7.2.2 条 a号）。以下、本件物質の引渡義務の履行が「法律上……不可能」ではないことを述べる。

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Red Corp.
7.

レッド社による引渡請求は契約上の権利に基づくものであり、ブルー社は本件物質の引渡しをすれば、結果的にレッド社が本件物質の所有権を取得することができなかったとしても、別添 6 契約 2.1 条から発生する義務の履行として十分である。なお、別添 11 法律 5 条 2 項が私人の宇宙資源に対する所有権を認めていないことにより、ネゴランド国内において、レッド社に本件物質の所有権が帰属しない可能性があることは、引渡義務の履行の可否とは無関係である。これは、別添 11 法律はあくまで国内法であって対外的な効力を有しないためである。したがって、本件物質の引渡しは「法律上……不可能である」とはいえない。

8.

よって、「本件物質の引渡義務の履行が法律上不可能である」との反論は当方の主張に影響を与えない。

２. ブルー社は、レッド社に対して、データ記録装置に記録されたデータを引き渡す義務を負う。
（1）ブルー社は、レッド社に対して、別添 6 契約 1.1 条に基づきデータ記録装置に記録されたデー
タを引き渡す義務を負う。

9.

別添 6 契約 1.1 条は“All data collected from the project … shall be jointly owned by theParties.”、すなわち、今回のプロジェクト（以下、「本件プロジェクト」という。）で得られたデータ（以下、「本件データ」という。）について両社が共同して権利を有するものとすることを規定している。同条の“jointly owned”を解釈するに当たって、［1］記載の通り、
UPICC4.1 条 2 項に従い、4.3 条各号の要素を考慮して解釈する。

10. まず、［3］記載の通り、別添 6 契約の「目的」（UPICC4.3 条 d 号）は、両社の関心に適う資源の存在及び採取可能性に関する調査と資源回収を行うとともに、地球に持ち帰った物質
及びデータを調査することである（別添 5 覚書 1 項 2 号、同項 5 号）。そして、データを利用するためには、各当事者がデータを保有する必要がある。
11. 次に、同契約の「性質」（UPICC4.3 条 d 号）として、同契約 1.3 条が、両社ともに原則としていかなる理由があってもデータを一方当事者から留保することができないと規定して、データの引渡しを予定している。
12. そうだとすれば、“jointly owned”とは、本件データを有する当事者が、これを有しない相手方に対して引き渡すことまでをも規定していると解釈される。
13. よって、ブルー社は別添 6 契約 1.1 条に基づき本件データを引き渡す義務を負う。
（2）「本件データの引渡義務の履行が不合理なほど困難である（UPICC7.2.2 条 b 号）」との反論
は当方の主張に影響を与えない。

14. 「債務者」であるブルー社は、本件データの引渡義務という「金銭の支払以外の債務を負」っており、「それを履行し」ていない。そして、その「履行……が不合理なほどに困難である」ときには、「債権者」であるレッド社はその履行を請求することはできない（UPICC7.2.2 条 b 号）。以下、本件データの引渡義務の「履行……が不合理なほどに困難」ではないことを述べる。
15. そもそも、データをレッド社に引き渡すためにアービトリア国から許可を取得するのに必要な手段を講じる義務は、アービトリア国に「営業所を有する」（¶7）ブルー社にある（UPICC 6.1.14 条 a 号）ところ、かかる義務は最善努力義務（同 5.1.4 条 2 項）である（同
6.1.14 条注釈 4）。本件において、ブルー社が誓約書を提出することが最善努力の範囲内であるといえる場合には、「必要な手段」としてブルー社にかかる行為をする義務が生じ、本件データの引渡義務の「履行……が不合理なほどに困難」とはいえない。以下、誓約書の提出は「同種の合理的な者が同じ状況のもとでするであろう最善の努力」（同 5.1.4 条 2 項）といえるから、ブルー社が誓約書を提出することが最善努力の範囲内であることを述べる。
16. まず、データは本来、ブルー社からレッド社に引き渡されるのではなく、リアルタイムで両社に送信されることとなっていた（¶18）。そのため、両社は一方からの引渡しを待つことな
く当然にデータを取得することを期待していた。本件においては、リアルタイム送信ができなくなった（¶18）という異常事態によりかかるレッド社の期待が裏切られている状態である。そのため、かかるレッドの期待は保護されるべきである。

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Red Corp.
17. 次に、両社は 1980 年代から約 40 年間の長期的な取引関係にある（¶8）。今回も「長期的なスパン」（¶9）で宇宙事業を共同することとし、本件プロジェクトに続く第二次プロジェク
トも想定している（別添 5 覚書 1 項 6 号）。そうだとすれば、レッド社がブルー社を裏切って安全保障に反する形で本件データを利用することは自社にとっても不利益であるため、レッド社がかかる行動をすることは到底考えられず、ブルー社が誓約書を提出することの障壁は低い。
18. 最後に、仮にブルー社が罰金に処されるとしても、その額は 100 万米ドルにすぎず（¶20）、本件の状況に照らせば少額である。ブルー社の営業利益は 1 億米ドルであり（別添 4）、罰金の 100 万米ドルはその 1/100 にすぎない。そうだとすれば、ブルー社にとって100 万米ドルの罰金は経営状態に何ら影響を及ぼすものではない。また、本件プロジェクトの総費用は 4 億米ドル（¶21）であり、100 万米ドルはその 1/400 にすぎないことに鑑みても、ブルー社が被る損害は大きいとはいえない。
19. そうだとすれば、ブルー社が誓約書を提出することは「同種の合理的な者が同じ状況のもとでするであろう最善の努力」といえ、ブルー社に求められる最善努力の範囲内である。
20. したがって、「必要な手段」としてブルー社に誓約書を提出する義務が生じるため、本件データの引渡義務の「履行……が不合理なほどに困難」とはいえない。
21. よって、「本件データの引渡義務の履行が不合理なほど困難である」との反論は当方の主張に影響を与えない。
３.ブルー社が本件物質の半分をレッド社に引き渡す義務を負う場合、仲裁廷はレッド社に 10 キロの岩石を分配し、ブルー社にその他の岩石等を分配すべきである。

22. 別添 6 契約 2.1 条は“All materials … shall be divided equally … ”、すなわち、全ての物質は平等に分けられるべきことを規定している。同条の“divided equally”を解釈するに当たって、［1］記載の通り、UPICC4.1 条 2 項に従い、4.3 条各号の要素を考慮して解釈する。
23. まず、［3］記載の通り、別添 6 契約の「目的」（UPICC4.3 条 d 号）は、両社の関心に適う資源の存在及び採取可能性に関する調査と資源採取を行うとともに、地球に持ち帰った物質を調査することであるところ、分割によって両社が得るべき資源は、自らが指定した地域（別添 5 覚書 1 項 4 号）から得られた資源など両社の関心に適う資源であるべきである。
24. 次に、別添 6 契約の「性質」（UPICC4.3 条 d 号）として、同契約 2.2 条が、同契約 2.1 条が定める分割は、両当事者の決定に従い、重量、大きさ、価値に基づいてされることを定めている。そのため、同契約はかかる分割においては当事者の意思を第一次的な基準としつ
つ、客観的な要素についても考慮することを求めている。
25. そうだとすれば、“divided equally”とは、本件プロジェクトにおける当事者の関心を第一次的な分割基準としつつ、客観的な要素も考慮して分割することをいうと解釈される。
26. 本件において、レッド社は、本件プロジェクトの当初から β 地域の物質の研究に関心を持っていた（別添 5 覚書 1 項 2 号ⅱ、別添 9 議論参照）。一方、ブルー社は、α 地域の物質の研究に関心を持っており（別添 5 覚書 1 項 2 号ⅰ、別添 9 議論参照）、実際に本件物質は「当社の事業にとってすぐに活⽤しにくい」（別添 13-1）との発言をしている。そうだとすれば、当事者の意思に鑑みて、研究上価値の高い 10 キロの岩石（¶19）をレッド社に優先的に分配すべきである。ただ、客観的な要素として重量も考慮して、ブルー社にその他の岩石を分けるべきである。
27. よって、仲裁廷はレッド社に 10 キロの岩石、ブルー社にその他岩石等を分配すべきである。
４. 結論

28. 以上より、ブルー社はレッド社に対して、本件物質及び本件データを引き渡す義務を負う。
その場合、仲裁廷は本件プロジェクトにおける当事者の関心を第一次的な分割基準としつ
つ、客観的な要素も考慮して分割し、引き渡されるべき部分を決定すべきである。
第２. レッド社は、ブルー社が本件物質の半分及び本件データの引渡義務を履行するまで費用の全額の支払いを拒否できる。ブルー社が当該義務を負わない場合、レッド社が支払うべき額は 1 億 5000
万米ドルである（争点２）。

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Red Corp.
要旨
まず、レッド社は、ブルー社が本件物質の半分及び本件データの引渡義務を履行するまで、費用の全額の支払いを拒否することができる。次に、別添 12 会議において別添 7 契約の内容を変更する合意はなく、レッド社は、追加の費用として 1000 万米ドルを支払う義務を負わない。最後に、ブルー社
は、本件物質の引渡義務の有無にかかわらず本件物質を売却することができないため、アービトリア
国政府及びブラック社に本件物質を売却した代金の半額を請求額から減額するとの主張をすることができない。よって、ブルー社が当該義務を負わない場合、レッド社が支払うべき額は 1 億 5000 万米ドルである。
１.レッド社は、ブルー社に対して、本件物質の半分及び本件データの引渡しを求めるとともに、その義務の履行をするまで費用の全額の支払いを拒否することができる。

29. UPICC7.1.3 条 1 項に基づき、レッド社は費用の全額の支払いを拒否することができることを述べる。
30. UPICC7.1.3 条は、双務契約を念頭に置いた規定（UPICC6.1.4 条注釈前文参照）である。ここで、UPICC6.1.4 条コンメンタールは、”a sufficient connection between the performanceand the counter-performance should be the precondition for a duty to perform
simultaneously”とし、2 つの義務が双務契約の関係性にあるか否かの判断について、両義務の間に十分な関連性があれば、双務契約の関係性にあるとされる1としている。そこで、本件物質の半分及び本件データの引渡義務と費用の支払義務という両義務に十分な関連性があるかを判断する。
31. まず、本件プロジェクトにおける両社の目的は、［3］記載の通り、「レッド社及びブルー社の関心に適う調査と資源採取を行う」ことである（別添 5 覚書 1 項 2 号）。そして、レッド社は本件物質や本件データの引渡しを受けなければ、最終的な目的を達成することができな
いため、費用の支払いは、物質やデータの引渡しを受けることに対して行われるものである。
32. 次に、別添 6 契約と別添 7 契約の前文にはともに“the Parties signed a Memorandum ofUnderstanding regarding the Project … and have entered into various agreements toimplement the Project;”と書かれている。そうだとすれば、両契約は別添 5 覚書の内容を果実の分配及び費用の面でそれぞれ具体化すべく作成されたものであるといえるから、両契約には密接な関連性がある。
33. 最後に、別添 7 契約 3.1 条は、同条が物質とデータ記録装置を含むカプセルが地球に帰還したとき、それぞれの当事者が負う費用の総額を計算すること、3.2 条が両当事者は、各当事者が負担すべき金額を決定し、総費用を等分することを規定している。そうだとすれば、3.2 条
で費用を等分するのは得られた物質やデータを等分するからであると考えるのが合理的である。
34. そのため、本件物質の半分及び本件データの引渡義務と、費用の支払義務には十分な関連性がある。
35. したがって、本件物質の半分及び本件データの引渡義務と、費用の支払義務は双務契約の関係性にあり、UPICC7.1.3 条 1 項の適用対象である。そして、同項は、「両当事者が同時に履行すべきときには、各当事者は、相手方がその履行の提供をするまで、自己の履行を留保することができる」と規定している。
36. よって、レッド社は、ブルー社に対して、本件物質の半分及び本件データの引渡しを求めるとともに、その義務の履行をするまで費用の全額の支払いを拒否することができる。
２. レッド社は、ブルー社に対して、追加の費用として 1000 万米ドルを支払う義務を負わない。
（1）レッド社の発言は「申込み」（UPICC2.1.1 条）には当たらず、レッド社が 1000 万米ドルを追加で負担することについての合意はなされていない。

1 Stefan Vogenauer, (2015),“Art.6.1.4.” Commentary on the UNIDROIT Principles of International
Commercial Contracts (PICC) (2nd edition), p.739

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37. 別添 12 会議において、レッド社からは「10 百万米ドルを当社が多く負担するというような形で調整することは可能かと思う。」という曖昧な発言しかされていない。そのため、レッド社の発言は「申込み」として「十分確定的」（UPICC2.1.2 条）とはいえず、これに対するブルー社の了解をもって 1000 万米ドルを支払う合意がなされたということはできない。
38. したがって、レッド社が 1000 万米ドルを追加で負担することの合意はなされていない。
（2）仮に、レッド社が 1000 万米ドルを支払うことについての合意がなされていたとしても、それは口頭での合意にすぎないため、別添 12 会議の PDF ファイルは契約を変更する“writtenagreement”には当たらない。

39. 別添 7 契約 4.1 条は“This Agreement may be amended only by written agreement of both
Parties.”、すなわち、同契約の変更は両社の書面による合意によってのみ行うことができると規定している。同条の“written agreement” を解釈するに当たって、［1］記載の通り、
UPICC4.1 条 2 項に従い、4.3 条各号の要素を考慮して解釈する。
40. まず、口頭での合意による変更を禁止する条項が設けられている趣旨について、
UPICC2.1.18 条コンメンタールは、“A ‘no oral modification’ clause aims to ensure that thecontract cannot be modified or terminated by a sidewind and to minimize arguments overwhether a modification or termination has occurred and what exactly it entails.”2とし、安易に契約が修正されないようにすること、及び契約の修正が行われたか、何を変更したかについての争いを最小限にすることであると定めている。そうだとすれば、紙面に記載されたやり取りの一部が“written agreement”に当たるか否かは口頭での合意が成立するか否かよりも厳格に判断するのが合理的である。
41. 次に、別添 6 契約及び別添 7 契約の「締結後の当事者の行為」（UPICC4.3 条 c 号）として、別添 10 指示書が作成されている。これは別添 9 議論によって決定した月面探査の手順をまとめたものであり、別添 7 契約 1.3 条が両社が協力して探査プロジェクトについて計画すると規定していることを受けて作成されている。別添 10 指示書は契約を変更するものではな
い合意において作成されているところ、まして契約を変更して当事者に法的拘束力を生じさせるような“written agreement”においては、少なくとも別添 10 指示書と同程度以上の確定性を要求すべきである。そうだとすれば、“written agreement”とは、合意による変更があったこと及びその箇所が確定的に示されたものと解釈される。
42. 本件において、レッド社プロジェクト責任者は［37］記載の通り、曖昧な発言しかしておらず、口頭での合意があったか否かすら不明瞭であるため、合意による変更があったことが確定的に示されたものとはいえない。また、別添 10 指示書が別添 9 議論の内容をただ書き起こ
すのではなく、要約することで、合意した事実や内容を明確化していることと比較すると、別添 12 会議をそのまま文字起こししたにすぎない別添 12 会議の PDF ファイルは、合意による変更があったこと及びその箇所が確定的に示されたものとはいえない。
43. したがって、別添 12 会議の PDF ファイルは契約を変更する“written agreement”に当たらない。
（3）よって、別添 7 契約の変更は認められず、レッド社は、ブルー社に対して、追加の費用として1000 万米ドルを支払う義務を負わない。
３. ブルー社は、本件物質を売却することができないため、売却代金の半額を請求額から減額するとの主張をすることができない。

44. 下記第 3 の 1（3）の通り、ブルー社は本件物質を売却することができないため、売却代金の半額を請求額から減額するとの主張をすることができない。
４. 結論

45. 以上より、レッド社は、ブルー社に対して、1000 万米ドルについては支払う義務を負わず、
1 億 5000 万米ドルの全額については、本件物質の半分及び本件データの引渡義務が履行されるまで、その支払いを拒否することができる。

2前掲注 1：“Art.2.1.18.”, p.375

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Red Corp.
46. 仮に、ブルー社が本件物質の半分及び本件データの引渡義務を負わない場合であっても、本件においては、下記第 3 の 1（3）の通り、ブルー社は本件物質を売却することはできず、売却代金の半額を請求額から減額することはできないため、レッド社はブルー社に対して 1 億5000 万米ドルを支払う義務を負う。
第３. レッド社の暫定的措置の申立ては認められるべきである（争点３）。
要旨
本件物質の売却を差し止める旨の暫定的措置の申立て及び本件データの売却を差し止める旨の暫定的措置の申立ては UNCITRAL26 条 3 項の要件を満たすため、認められるべきである。
１. UNCITRAL26 条 3 項の要件を満たすため、本件物質の売却を差し止める旨の暫定的措置の申立ては認められるべきである。

47. UNCITRAL26 条 2 項 b 号は、「現時のかつ甚大な損害、または、仲裁手続そのものへの侵害を引き起す恐れのある行為をなすことを阻止し，または，差し控える手段を講ずることを仲裁廷が，当事者に，また，制限なく命ずることができる」と定めている。すなわち、現時のまたは接近した損害を発生させるような行為を予防するまたは差し控える行動を取ることを求めている。そして、かかる暫定的措置の申立てが認められるためには、同条 3 項の a 号
及び b 号が満たされなければならない。その要件は、①損害賠償の仲裁判断により適宜に回復できない害が生じる恐れがあること、②措置が許容されたならば、そのような害が、仕向けられた当事者における生ずる恐れがある害を実質的に上回ること、③申立ての本案について暫定的措置を申し立てた当事者の請求が認められる相当な可能性があることである3。
（1）要件①「損害賠償の仲裁判断により適宜に回復できない損害が生じる恐れがあること」は満たされる。

48. そもそも、仮に暫定的措置が講じられずに本件物質がブラック社及びアービトリア国政府に売却されれば、仲裁判断の拘束力が及ばず、仲裁判断がなされてもレッド社がそれを取り戻して調査をすることは難しくなる。そして、レッド社は将来的に「半導体、センサー、電子機器等の製造に活用できる画期的な資源を月から採取するといった構想を持って」（¶6）今回のプロジェクトに臨んでおり、物質の引渡しを受けられなければかかる構想を達成するための調査が行えなくなる以上、強制執行が不能であることによる損害は単なる金銭賠償では補填できない重大なものである。
49. したがって、損害賠償の仲裁判断により適宜に回復できない損害が生じるおそれがある。
（2）要件②「措置が許容されたならば、そのような害が、仕向けられた当事者における生ずる恐れがある害を実質的に上回ること」は満たされる。
50. まず、ブルー社は仲裁判断が確定するまでの期間、一時的に第三者に本件物質を売却できな
くなるにすぎないため、ブルー社の損害の程度は大きいとはいえない。
51. 次に、そもそも、アービトリア国政府は、宇宙開発に関する支援の打ち切りを示唆することで（別添 13-1、¶24）、ブルー社が政府に協力的な態度をとることを実質的に強要している。もっとも、暫定的措置の申立てが認められた場合、ブルー社に本件物質の売却を強要できない。そうだとすれば、アービトリア国政府が宇宙開発に関する支援を打ち切る意味はない。そのため、政府からの支援が打ち切られるという可能性は低い。
52. そうだとすれば、ブルー社に生じる損害は大きいとはいえない上に、かかる損害が発生する可能性も低いといえる。
53. 一方で、［48］記載の通り、本件物質がブラック社及びアービトリア国政府に対して売却されることで強制執行が不能となり、確実にレッド社に重大な損害が生じる。
54. したがって、かかる害が差止めの暫定的措置で生じる害を実質的に上回る。
（3） 要件③「申立ての本案について暫定的措置を申し立てた当事者の請求が認められる相当な可能性があること」は満たされる。

55. 以下、本案である差止請求は認められる相当な可能性があることを述べる。
3 UNCITRAL 仲裁規則翻訳

矢沢昇治（https://core.ac.uk/download/pdf/71799167.pdf）p.340,341 参照

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Red Corp.
56. 別添 6 契約 2.3 条は、“Both Parties shall have equal rights … to benefit from thesematerials”、すなわち、「両当事者は本件物質のアクセス、使用、分配、売却及びその他の利益を得る平等な権利を有する」と規定している。ここで、“equal rights”について、［1］記載の通り、UPICC4.1 条 2 項に従い、4.3 条各号の要素を考慮して解釈する。
57. 本件プロジェクトにおける目的は［3］記載の通り、両社の関心に適う調査と資源採取を行うことである（UPICC4.3 条 d 号）。また、「契約の性質」（UPICC4.3 条 d 号）として、少なくともお互い 1 箇所の地域を指定して探査を行い（別添 5 覚書 1 項 4 号）、取得した物質を両当事者の合意する基準によって分割する（別添 6 契約 2.2 条）ため、分割前はお互いがそれぞれ関心を持つ物質が混在してしまうことになる。
58. そこで、仮に、分割前の物質について単独で権利行使が可能であるとすると、相手方が関心を持つ物質についても自由に処分可能となり、相手方の利益を害するため不合理である。そのため、かかる権利行使については、承諾を要求することで、自由な権利行使を制限するものと解釈することが当事者の意思に適う。
59. そのため、“equal rights”は、分割前の物質について互いに承諾を得れば自由に行使することのできる権利であると解釈される。しかし、本件では、本件物質の分割前であるにもかかわらず、ブルー社はレッド社の承諾なくアービトリア国政府及びブラック社に対する物質の売却について合意に達しており（¶24）、かかる売却は別添 6 契約 2.3 条に反し、認められない。
60. したがって、レッド社の申立ての本案は成功裏に終わる相当な可能性がある。
（4）よって、本件物質の売却を差し止める旨の暫定的措置の申立ては、要件を充足するため認められるべきである。
２. UNCITRAL26 条 3 項の要件を満たすため、本件データの売却を差し止める旨の暫定的措置の申立ては認められるべきである。

61. ［47］記載の通り、UNCITRAL26 条 2 項 b 号は、現時のまたは接近した損害を発生させる
ような行為を予防するまたは差し控える行動を取ることを求める。そして、かかる暫定的措置の申立てが認められるための要件は①ないし③である。
（1）要件①「損害賠償の仲裁判断により適宜に回復できない害が生じる恐れがあること」は満たされる。

62. アービトリア国宇宙研究機関は積極的に宇宙開発を行っており（¶4）、同国の科学大臣の発言（別添 13-1）からも、本件データが実際に売却されるとアービトリア国が積極的に調査・研究を進める可能性は高い。一方でレッド社は仲裁手続中に研究を進めることができないと
ころ、こうした研究進度の遅れは日々急速に発展する宇宙産業では大きな損害である。
63. また、本件データは、「これまで研究が十分に行われてこなかった月の裏側の地表周辺の物質の状況」に関するもの（¶15）であり、希少性が高い。かかるデータは希少性が失われると、価値が著しく低下し、かかる価値を回復することは不可能であるから、事後的な損害賠
償による救済では不十分である。
64. したがって、損害賠償の仲裁判断により十分に回復できない損害が生じるおそれがある。
（2）要件②「措置が許容されたならば、そのような害が、仕向けられた当事者における生ずる恐れがある害を実質的に上回ること」は満たされる。

65. ［50］ないし［51］記載の通り、ブルー社に生じる損害の程度は大きいとはいえず、損害が生じる可能性も低い一方で、［62］ないし［63］記載の通り、本件データがアービトリア国
政府に対して売却されることにより、レッド社に生じる損害は極めて大きく、確実に生じるものである。
66. したがって、かかる損害が暫定的措置で生じる害を実質的に超えている。
（3）要件③「申立ての本案について暫定的措置を申し立てた当事者の請求が認められる相当な可能性があること」は満たされる。

67. 以下、本案である差止請求は成功裏に終わる相当な可能性があることを述べる。

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Red Corp.
68. 別添 6 契約 1.2 条は、“Both Parties shall have equal rights to access, use, distribute, orotherwise benefit from the data.”、すなわち、「両当事者は本件物質のアクセス、使用、分配及びその他の利益を得る平等な権利を有する」と規定している。“equal rights”について、［1］記載の通り、UPICC4.1 条 2 項に従い、4.3 条各号の要素を考慮して解釈する。
69. 別添 6 契約の「目的」（UPICC4.3 条 d 号）は［3］記載の通り、両社の関心に適う調査と資源採取を行うことである。そして、「契約の性質」（UPICC4.3 条 d 号）として、探査機が月面で得たデータを地球に送信するところ（別添 5 覚書 2 項 2 号）、両社の関心がある地域が異なる（別添 5 覚書 1 項②）から、互いに相手方が特に関心のあるデータについても受信することになる。
70. ここで、仮に、データの売却等の権利行使を独断に行えるのであれば、相手方が関心を持つ
データについても自由に処分することが可能となる。本件プロジェクトで得られるデータは［63］記載の通り、希少性が高いため、それを独占することで大きな利益を得られることに鑑みれば、データの売却等の権利行使を独断で行うことができると解することは、相手方のかかる利益を害するため不合理である。そのため、かかる権利行使については、承諾を要求することで、自由な権利行使を制限するものと解釈することが当事者の意思に適う。
71. そうだとすれば、“equal rights”とは、データについて互いに承諾を得れば自由に行使することのできる権利であると解釈される。しかし、本件では、ブルー社はレッド社の承諾なくアービトリア国政府に対するデータの売却について合意に達しており（¶24）、かかる売却は別
添 6 契約 1.2 条に反し、認められない。
72. したがって、レッド社の申立ての本案について暫定的措置を申し立てた当事者の請求が認められる相当な可能性がある。
（4）よって、本件データの売却を差し止める旨の暫定的措置の申立ては、要件を充足するため認められるべきである。
３. 結論

73. 以上より、レッド社の暫定的措置の申立ては認められるべきである。
衛星事件
争点１ 請求の趣旨に対する答弁
ブルー社の請求を棄却するとの仲裁判断を求める。
争点２ 反対請求の趣旨
ブルー社は、レッド社に対して、1 億 5000 万米ドルを支払え。
争点３ 申立てに対する答弁
ブルー社の申立てを棄却するとの仲裁判断を求める。
第１. レッド社は、ブルー社に対して、残代金である 7500 万米ドルを支払う義務を負わない（争点１）。
要旨
別添 14 契約 3.1 条が規定する Final Payment の支払条件は「衛星の軌道挿入が成功したこと」であるところ、かかる条件は成就していない。よって、レッド社は、ブルー社に対して、残代金である
7500 万米ドルを支払う義務を負わない。
１. 別添 14 契約が規定する Final Payment の支払条件は「衛星の軌道挿入が成功したとき」である。

74. 別添 14 契約 ARTICLE3 は、レッド社からブルー社への費用の支払条件と支払額について規定している。そして、同契約 3.1 条括弧書は、Final Payment: 7500 万米ドルの支払条件として、“due upon successful orbital insertion”、すなわち、衛星の軌道挿入が成功したことと規定している。同文言について、［1］記載の通り、UPICC4.1 条 2 項に従い、4.3 条各号の要素を考慮して解釈する。
75. 別添 14 契約の「目的」（UPICC4.3 条 d 号）は、同契約 ARTICLE1: OBJECT OF THE
CONTRACT が“The Contractor agrees to launch the Client’s satellite … into the8Red Corp.
geostationary orbit …”と規定していることから、ブルー社がレッド社の衛星を軌道に挿入することである。かかる目的に鑑みると、レッド社による費用の支払いも、実質的には衛星が軌道に挿入されることに対して行われているといえる。
76. そうだとすれば、“due upon successful orbital insertion”とは、字義通り「衛星の軌道挿入が成功したこと」を規定していると解釈され、7500 万米ドルは衛星の軌道挿入が成功したことを停止条件（UPICC5.3.1 条）とする成功報酬である。
77. よって、Final Payment の支払条件は、「衛星の軌道挿入が成功したこと」である。
２. 「衛星の軌道挿入が成功したこと」という条件は成就していない。

78. 本件の事実関係のもとでは、2023 年 1 月 13 日の打上げ（以下、「本件打上げ」という。）の後、衛星は予定された軌道に達することができず、大気圏に再突入して消滅（¶29）しているため、「衛星の軌道挿入が成功したこと」という支払条件は成就していない。
３. 結論

79. 以上より、レッド社は、ブルー社に対して、残代金である 7500 万米ドルを支払う義務を負わない。
第２.ブルー社は、レッド社に対して、別添 14 契約における打上げの失敗を理由として 1 億 5000 万米ドルを支払う義務を負う（争点２）。
要旨
まず、ブルー社は、レッド社に対して、別添 14 契約 5.1 条に基づき、レッド社が既に支払った 7500
万米ドルを返還する義務を負う。次に、ブルー社は、レッド社に対して、別添 14 契約 Attachment B
3 条 b 項ⅲ号に基づき、損害賠償として 7500 万米ドルを支払う義務を負う。よって、ブルー社は、レッド社に対して、別添 14 契約における打上げの失敗を理由として、合計 1 億 5000 万米ドルを支払う義務を負う。
１. ブルー社は、レッド社に対して、別添 14 契約 5.1 条に基づき、レッド社が既に支払った 7500 万米ドルを返還する義務を負う。

80. 別添 14 契約 5.1 条は、打上げの失敗がブルー社に帰責される場合には、契約総額の 50%が返金されるとして、 打上げまでにかかった費用としての 7500 万米ドルがレッド社に返還されることを規定している。
81. 以下、ブルー社は状況に応じて適切な措置を講じる義務を黙示の債務（UPICC5.1.2 条）として負っており、ブルー社はこの義務に違反したため、本件打上げの失敗がブルー社に帰責されることを述べる。
82. 別添 14 契約の「目的」（UPICC5.1.2 条 a 号）は［75］記載の通り、衛星を軌道に挿入することである。そして、かかる目的を達成するためには、ブルー社が状況に応じて適切な措置を講じる必要がある。また、宇宙事業の性質上、失敗による損害が莫大であって、一度打上
げに失敗すると当事者は大きな損失を被ることから、ブルー社が状況に応じて適切な措置を講じる義務を負うとすることには「合理性」（UPICC5.1.2 条 d 号）がある。したがって、
ブルー社は黙示の債務として、状況に応じて適切な措置を講じる義務を負っていたといえる。
83. 地磁気嵐は誘導システムに影響を与える可能性がある（¶29）ため、地磁気嵐の予報が出ている場合に、誘導システムを正常な状態にすることは上記の「適切な措置」として当然に求められる。そして、誘導システムを正常な状態にするためには、システムそれ自体のみならず、これに影響を与えることが想定されるロケットの部品についても、徹底的な検査や修理を行うことが必要である。そのため、地磁気嵐発生の予報が出ている場合には、誘導システ
ム及びこれに影響を与えることが想定されるロケットの部品について徹底的に検査及び修理を行わない限り打上げをしない義務をブルー社は負う。
84. 本件においては、打上げ日に地磁気嵐の予報が出ていた（¶29）。そして、センサーに異常がある状態では、誘導システムの異常を正しく検出することができないため、センサーは誘導システムに影響を与えることが想定される。そのため、センサーについて徹底的に検査及び修理を行わない限り打上げをしない義務をブルー社は負う。

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85. ここで、修理を担当する人数に関する明文の規定がない（¶29）以上、徹底的な修理を行うた
めには、検査の結果に基づいて判断される修理の必要性や規模に応じて適切な人数を派遣することが必要である。今回は、誘導システムに影響を与えるセンサーの修理であるから、修理に関わる人数を多く設定する必要があった。しかし、ブルー社はセンサーの修理に 1 名しか派遣しておらず、徹底的な修理を行う余地がなかった。実際、ブルー社はセンサーの修理に失敗しており（¶29）、徹底的な修理が行われなかったことが一定程度推認される。そのため、ブルー社は、センサーについて徹底的な検査及び修理を行わない限り打上げをしない義務に違反している。
86. したがって、ブルー社は状況に応じて適切な措置を講じる義務に違反しており、本件打上げの失敗はブルー社に帰責される。
87. よって、ブルー社は、レッド社に対して、契約総額 1 億 5000 万米ドルの 50%、すなわち7500 万米ドルを返還する義務を負う。
２. ブルー社は、レッド社に対して、別添 14 契約 Attachment B 3 条 b 項ⅲ号に基づき、損害賠償として 7500 万米ドルを支払う義務を負う。
（1）本件打上げの失敗は別添 14 契約 Attachment B 3 条 b 項ⅲ号の要件を満たす。

88. 別添 14 契約 8.2 条は、ブルー社は Attachment B に記載の通り、打上げ機の性能を保証すると定めている。そして、3 条 b 項ⅲ号は、打上げ機が軌道に到達できなかったことにより衛星が失われた場合に、打上げ費用の 100%と同額の損害賠償をレッド社に対し支払うことを規定している。
89. 本件においては、打上げ機が軌道に到達できず、レッド社はレッド・スターを失っており（¶29）、「打上げ機が軌道に到達できなかったことにより衛星が失われた場合」に当たる。
そのため、ブルー社は打上げ費用の 100%と同額の損害賠償責任を負う。
90. そして、3 条 b 項 iv 号は、ブルー社から支払われる損害賠償の総額は、いかなる場合においても、レッド社が既に支払った打上げ費用の総額を超えないものとすると規定している。
91. したがって、ブルー社は、レッド社に対して、レッド社がブルー社に既に支払った打上げ費用の総額と同額の、7500 万米ドル（¶27）の支払い義務を負う。
（2）「別添 14 契約 Attachment B 3 条に基づく請求は損害賠償請求であるから別添 14 契約 4.3 条“Cross-Waiver of Liability”が適用され、ブルー社は損害賠償責任を負わない」との反論は当方の主張に影響を与えない。

92. 別添 14 契約 4.3 条は、“Each party … waives all claims against the other party … ”と定めているが、“all claims”という文言について、［1］記載の通り、UPICC4.1 条 2 項に従い、4.3 条各号の要素を考慮して解釈する。
93. 別添 14 契約の「性質」（UPICC4.3 条 d 号）として、同契約 4.3 条は当事者に故意・重過失がある場合を損害賠償請求権の放棄の対象から除外している。一方、同契約 Attachment B 4
条 b 項は”Provider shall not be held responsible for performance shortfalls or mission
failures attributed to … events beyond the reasonable control of Blue”、すなわち、失敗の原因がブルー社の合理的支配を超える出来事にある場合に損害賠償責任を免れるとして、あえて、同契約本体の 4.3 条とは異なった、ブルー社に対して厳しい要件を定めている。かかる場合に、Attachment B 4 条 b 項にも同契約本体の 4.3 条が適用されるとすると、Attachment B 4 条 b 項がブルー社に対して厳しい要件を定めた趣旨が没却される。
94. そうだとすれば、同契約 4.3 条と Attachment B 3 条 b 項は、一般規定と特別規定の関係にあるといえ、“all claims”に Attachment B の損害賠償請求は含まれないと解釈される（UPICC4.1 条 2 項）。
95. したがって、同契約 Attachment B における損害賠償請求において 4.3 条は適用されず、ブルー社の反論は当方の主張に影響を与えない。
（3）「本件打上げの失敗の原因は G4 レベルの地磁気嵐であるから別添 14 契約 Attachment B 4 条
b 項の“other events beyond the reasonable control”に該当し、ブルー社は損害賠償責任を負わない」との反論は当方の主張に影響を与えない。

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96. 本件打上げの失敗の原因が別添 14 契約 Attachment B 4 条 b 項“other events beyond thereasonable control of Blue”に当たる場合、ブルー社は打上げの失敗について責任を負わない。以下、本件打上げの失敗の原因が“other events beyond the reasonable control of Blue”に当たらないことを述べる。
97. まず、［83］記載の通り、ブルー社は地磁気嵐発生の予報が出ている場合には、誘導システ
ム及びこれに影響を与えることが想定されるロケットの部品について徹底的に検査及び修理を行わない限り打上げをしない義務を負っており、かかる義務が履行され、ロケットが打ち上げられなければ、地磁気嵐を回避することができた。そのため、今回の地磁気嵐は、ブルー社が回避することが可能であったといえ、“other events beyond the reasonable control ofBlue”に該当しない。
98. 次に、ブルー社は、ロケットの打上げを委託される企業として、打上げ当日に担当者が適切に打上げ業務に従事する状態にするべきである。そのため、適切な措置を講じる義務には打上げ担当者の管理義務も含まれる。そして、ブルー社の打上げ担当者の過度な飲酒により打上げが延期される事態は 2022 年に 2 回発生しており（¶29）、企業として対策が求められる
深刻な問題となっていた。そのため、ブルー社は、打上げ担当者の管理義務の一環として、飲酒による打上げ延期の再発防止について具体的な措置をとる義務があった。かかる義務が講じられていれば、打上げ担当者の過度な飲酒により打上げが延期されず、地磁気嵐が発生しなかった（¶29）2023 年 1 月 10 日に打上げを行うことができた。そのため、今回の地磁
気嵐は、ブルー社が回避することが可能であったといえ、“other events beyond thereasonable control of Blue”に該当しない。
99. したがって、ブルー社の反論は当方の主張に影響を与えない。
３.結論

100. 以上より、ブルー社は、レッド社に対して、別添 14 契約における打上げの失敗を理由として、合計 1 億 5000 万米ドルを支払う義務を負う。
第３. ボブ・オレンジ氏は忌避されるべきではない（争点３）。
要旨
まず、オレンジ氏の発言は「国際仲裁における利益相反に関する IBA ガイドライン」におけるグリー
ン・リスト 4.1.1 条に該当するため、仲裁人の公正性に関して正当な疑いを生じさせる事情は存在しない。次に、仮に、オレンジ氏の発言がグリーン・リスト 4.1.1 条に該当しなかったとしても、仲裁人の公正性に関して正当な疑いを生じさせる事情は存在しない。よって、オレンジ氏について、
UNCITRAL12 条 1 項の公正性に関して正当な疑いを生じさせる事情は存在しないため、オレンジ氏は忌避されるべきではない。
１. オレンジ氏の公正性に関して正当な疑いを生じさせる事情は存在しない。

101. UNCITRAL12 条 1 項は、“Any arbitrator may be challenged if circumstances exist thatgive rise to justifiable doubts as to the arbitrator’s impartiality”、すなわち、仲裁人の公正性に関して正当な疑いを生じさせる状況が存在する場合、当該仲裁人は忌避されうると規定している。
（1）オレンジ氏が講演会で発言したことはグリーン・リスト 4.1.1 条に該当するため、仲裁人の公正性に関して正当な疑いを生じさせる事情は存在しない。

102. そもそも、仲裁人の公正性を客観的に評価する際に用いられる基準として、「国際仲裁における利益相反に関する IBA ガイドライン」4が存在する。同ガイドラインは、開示の必要な範囲または仲裁人の欠格事由となりうる具体的な事情等をリスト化している。そのうち、グリーン・リストは、「客観的にみて、利益相反事由が存在するような外観が存在せず、実際にも存在しない具体的な状況についてのリストである」（同ガイドライン第 2 章 7 段落）。つまり、グリーン・リストに該当する場合には、仲裁人の公正性に関して正当な疑いを生じさせる事情が存在しない。

4International Bar Association“IBA Guidelines on Conflicts of Interest in International Arbitration”（URL:https://www.ibanet.org/MediaHandler?id=1979E86D-1212-4BD6-8389-2959411F0A00）

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103. 以下、オレンジ氏が「たとえ、G1 レベルの磁気嵐であっても重大な事故に繋がる可能性があると考えるべきであり、磁気嵐が生じる可能性があることを知っていたならば不可抗力の主張が認められることは難しいと考えるべきである」と発言（¶33）したことは、同ガイドラインにおけるグリーン・リスト（以下、単に「グリーン・リスト」とする。）4.1.1 条に該当するため、仲裁人としての公正性に関して正当な疑いを生じさせる事情は存在しないことを述べる。
104. 同条は「仲裁人が、過去に、（例えば法律雑誌の記事又は講演等において）当該仲裁事件においても生じる問題に関する法的見解を表明した（しかし、その見解は当該事件に焦点を合わせたものではない）。」としている。
105. そして、オレンジ氏による上記の発言（以下、「本件発言」とする。）は、2023 年 9 月 25日の講演会においてなされている（¶33）ところ、これは口頭審理が実施される同年 12 月 9日（¶32）からみて「過去」になされたものである。また、「G1 の地磁気嵐が生じることを知っていたならば……」という発言は、レッド・スターの事故の事実関係と共通し、「当該仲裁事件においても生じる問題」に対する「法的見解」を表明したものである。一方で、本件発言はレッド・スターの事故に直接言及することはなく、一般論と断った上での発言（¶33）であり、この他にも G1 レベルの地磁気嵐の影響を受けて打上げに失敗した事例5が存在する以上、「当該事件に焦点を合わせたものではない」。
106. よって、オレンジ氏が講演会で本件発言をしたことはグリーン・リスト 4.1.1 条に該当するため、仲裁人としての公正性に関して正当な疑いを生じさせる事情は存在しない。
（2）仮に本件発言がグリーン・リスト 4.1.1 条に該当しなかったとしても、オレンジ氏の仲裁人の公正性への懸念に客観的妥当性がないため、「正当な」疑いが生じる状況に当たらない。

107. UNCITRAL 仲裁規則コンメンタールには、“The inclusion of the word “justifiable” inArticle 12(1), … reflects UNCITRAL's clear intention of establishing an objective standard
for impartiality and independence. … it is the objective reasonableness of these concernsthat is ultimately determinative. ”6とある。すなわち、12 条 1 項の「正当な」という文言には、公正性および独立性に関する客観的基準を確立するという UNCITRAL の明確な意図が反映されており、忌避の決定に最終的に決定力があるのは、懸念の客観的妥当性である。つまり、当事者が主観的に懸念を抱き忌避を申し立てたとしても、かかる懸念の客観的妥当性がないならば、「正当な」疑いが生じる状況に当たらず、仲裁人は忌避されない。
108. ここで、オレンジ氏が本件発言をした講演会は、オレンジ氏の仲裁人就任前から予定されていたもので、仲裁人就任の時点では、利益相反の存在を伺わせるような事情は存在しなかった（¶33）。そうだとすれば、オレンジ氏が「打上げサービスにおける不可抗力免責について」と題する講演を行うこと自体は、オレンジ氏の公正性について疑いを生じさせる事柄ではない。そして、本件発言の内容に鑑みても、かかるテーマで講演を行う際にロケットの打上げ失敗に繋がりうる自然現象である地磁気嵐を例に出すことは極めて自然なことである。
また、［105］の通り、レッド・スターの打上げ事故に具体的に言及しているわけではない。
109. したがって、本件発言により生じた公正性についての懸念に客観的妥当性は認められない。
110. よって、本件発言がグリーン・リスト 4.1.1 条に該当しなかったとしても、UNCITRAL12.1
条における「正当な」疑いが生じる状況には当たらない。
２. 結論

111. 以上より、ボブ・オレンジ氏は忌避されるべきではない。
以上

American Geophysical Union. (2022, November). Space Weather Environment During the SpaceX
Starlink Satellite Loss in February 2022.
https://agupubs.onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1029/2022SW003193
6
THOMAS H. WEBSTER. 2010.“Section 3 Arbitral Proceedings.” in HANDBOOK OF UNCITRALARBITRATION ,page208, England & Wales: Thomson Reuters (Legal)Limited.
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