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更新日時:2017/04/30 21:08:00

印刷日時:17/04/30 21:26

四 半 期 報 告 書(第126期第１四半期)

鳥居薬品株式会社

更新日時:2010/01/29 16:20:00

ファイル名:0000000_3_0531246502905.doc

印刷日時:17/04/30 21:26

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2017/04/30 21:26:00

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目

印刷日時:17/04/30 21:26

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月９日【四半期会計期間】

第126期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)【会社名】

鳥居薬品株式会社【英訳名】

TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号【電話番号】

03-3231-6811（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号【電話番号】

03-3231-6811（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

鳥居薬品株式会社

山本髙木

正一郎

山本賢

賢
南関東支店

(さいたま市中央区新都心11番地２(明治安田生命さいたま新都心ビル
鳥居薬品株式会社

横浜支店

ランド・アクシス・タワー))(横浜市港北区新横浜三丁目７番17号(銀洋新横浜ビル))
鳥居薬品株式会社

名古屋支店(名古屋市中区丸の内一丁目17番29号(ＮＦＣ丸の内ビル))
鳥居薬品株式会社

大阪支店(大阪市中央区道修町三丁目６番１号(京阪神御堂筋ビル))
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期
第126期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成28年１月１日 自 平成29年１月１日 自至 平成28年３月31日 至 平成29年３月31日 至回次
会計期間

第125期
平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高

(百万円)

13,74013,60860,206

経常利益

(百万円)

1,223

555

3,999

四半期(当期)純利益

(百万円)

803

388

2,839

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

―

―

―

資本金(百万円)

5,190

5,190

5,190

28,800,000

28,800,000

28,800,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

82,836

83,24483,556

総資産額

(百万円)

97,86097,84998,525

(円)

28.39

13.85

100.41

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

48.00

自己資本比率

(％)

84.6

85.1

84.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第126期第１四半期累計期間及び第125期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日)

売上高（百万円）

13,74013,608

△131

△1.0％

営業利益（百万円）

1,184533△651△54.9％

経常利益（百万円）

1,223555△668△54.6％

803388△414△51.6％

区分

四半期純利益（百万円）

増減額

増減率

売上高は、平成28年４月に実施された薬価改定の影響があるなか、新製品の早期市場浸透及び主力品の市場拡大に取り組んだ結果、販売数量が伸長し13,608百万円と前年同期に比べ131百万円（1.0％）の減少にとどまりました。
各重点領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「レミッチカプセル（血液透析患者における経口そう痒症改善剤）」及び「リオナ錠（高リン血症治療剤）」が市場拡大再算定の影響を受けたものの、「レミッチカプセル」は販売数量の伸長により2,753百万円と前年同期に比べ502百万円（15.4％）の減少にとどまり、「リオナ錠」は市場浸透・拡大に注力したことにより1,219百万円と前年同期に比べ13百万円（1.2％）増加しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が1,426百万円と前年同期に比べ88百万円（5.8％）減少しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法の普及に注力したことにより「シダトレン スギ花粉舌下液（アレルゲン免疫療法薬）」は271百万円と前年同期に比べ82百万円（43.8％）増加しました。
・HIV感染症領域におきましては、「ツルバダ配合錠（抗HIV薬）」が1,797百万円と前年同期に比べ1,092百万円（37.8％）減少しましたが、平成29年１月から販売を開始した後継品の「デシコビ配合錠（抗HIV薬）」は1,199
百 万 円 と な り ま し た。ま た、「ス タ リ ビ ル ド 配 合 錠（抗 HIV 薬）」が 48 百 万 円 と 前 年 同 期 に 比 べ 766 百 万 円（94.1％）減少しましたが、平成28年７月から販売を開始した後継品の「ゲンボイヤ配合錠（抗HIV薬）」は1,285百万円となりました。
一方、費用面におきましては、売上原価は販売数量が伸長したこと等により6,802百万円と前年同期に比べ326百万円（5.0％）増加し、販売費及び一般管理費は研究開発費が増加したこと等により6,272百万円と前年同期に比べ192百万円（3.2％）増加しました。
以上の結果、営業利益は533百万円と前年同期に比べ651百万円（54.9％）減少し、経常利益は555百万円と前年同期に比べ668百万円（54.6％）減少しました。四半期純利益につきましては、388百万円と前年同期に比べ414百万円（51.6％）減少しました。

― 3 ―(2) 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、97,849百万円と前事業年度末に比べ676百万円（0.7％）減少しました。これは、有価証券が2,603百万円、商品及び製品が613百万円増加しましたが、現金及び預金が2,127百万円、受取手形及び売掛金が1,500百万円、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が614百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、14,605百万円と前事業年度末に比べ364百万円（2.4％）減少しました。これは、未払法人税等が545百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、83,244百万円と前事業年度末に比べ312百万円（0.4％）減少しました。これは、主に利益剰余金が284百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は1,152百万円です。
導入活動・研究（共同）開発活動の主な成果につきましては、以下のとおりです。
・当社が日本国内において販売中の「ミティキュア ダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」（開発番号：TO-203）につきまして、平成29年３月に小児適応追加に係る承認事項一部変更承認申請を行いました。
・東レ株式会社（以下、「東レ」）が製造販売承認を取得し、当社が日本国内において販売中の「レミッチカプセル」（提携：日本たばこ産業株式会社）につきまして、東レは、平成29年３月に新たな剤形として口腔内崩壊錠の製造販売承認を取得しました。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

54,000,000

計

54,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年５月９日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

28,800,00028,800,000

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
単 元 株 式 数 は 100 株 です。

計28,800,000

28,800,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年３月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

28,800,000

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
5,190

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

6,416(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
751,100―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 28,023,100

280,231

同上

単元未満株式普通株式

25,800―

同上

発行済株式総数

28,800,000――

総株主の議決権―

280,231―

完全議決権株式(自己株式等)(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
鳥居薬品株式会社計

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本町
三丁目４番１号

751,100―

751,100

2.60―

751,100―

751,100

2.60

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金キャッシュ・マネージメント・システム預託金
受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権純資産合計
負債純資産合計― 8 ―※１

当第１四半期会計期間(平成29年３月31日)

22,393
7,091
26,560
11,102
6,330
603
3,673
2,368

※１

20,266
6,477
25,06013,706
6,943
697
3,564
2,595

80,12379,3105,752
896
11,752

5,577
884
12,076

18,401
98,525

18,53897,849

6,698
767
676
47
2
5,119

7,169
221
1,310
15
4
4,279

13,31013,000

637
1,020

662
941

1,658
14,9691,604
14,605

5,190
6,416
72,866△1,4785,190
6,416
72,581△1,47982,99382,708

558

529

558
4
83,556
98,525529
583,244
97,849(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
13,7406,475(単位：百万円)
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
13,608
6,802

7,264

6,806

1,086
1,311
507
1,042
2,132

1,051
1,296
550
1,152
2,220

6,079
1,184

6,272
533170128701133822000101,2231555

1416141,209405803

16539150388― 9 ―【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第(四半期貸借対照表関係)※１「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
減価償却費

347百万円― 10 ―

当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
299百万円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成28年１月１日

至平成28年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成28年３月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金679百万円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

24.00円 平成27年12月31日 平成28年３月25日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自平成29年１月１日

至平成29年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

平成29年３月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金673百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日24.00円 平成28年12月31日 平成29年３月27日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自平成28年１月１日

至平成28年３月31日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自平成29年１月１日

至平成29年３月31日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

― 11 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

当第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

28円39銭13円85銭四半期純利益(百万円)

803

388

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

803

388

28,29928,048項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要――(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 12 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月28日
鳥居薬品株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

克

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

男

澤江彦

利㊞

子㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会
社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第126期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。