令和４年度予算
⽇本産酒類海外展開⽀援事業費補助⾦（ブランド化・酒蔵ツーリズム補助⾦）【第２期公募要領】（受付期間）
令和４年４⽉２２⽇（⾦） 〜 令和４年６⽉８⽇（⽔）
・郵送の場合、最終⽇の１７︓００必着。
・電⼦メールの場合、最終⽇の１７︓００まで申請可。
（公募申請書提出先及び問い合わせ先）
各国税局（沖縄県においては沖縄国税事務所。以下同じ。
）※ 詳細は、本公募要領に記載の「公募申請書提出先及び問い合わせ先」を参照してください。なお、提出先誤りには十分ご注意ください。
※１ 本公募要領については、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/）からダウンロードできます。
※２ 公募申請書の作成に当たっては、国税庁ホームページに掲載するＱ＆Ａ（随時更新）
もご参照ください。

令和４年 ４⽉

国

税

庁

〔目

次〕

１

事業の目的 ......................................................................................................... 2２

補助事業の概要・流れ ....................................................................................... 2

３

補助対象者 ......................................................................................................... 3

４

補助対象事業...................................................................................................... 4５

補助対象経費...................................................................................................... 5

６

申請手続等 ....................................................................................................... 13

７

補助事業者の義務 ............................................................................................ 15８

財産の帰属等.................................................................................................... 16９

その他 .............................................................................................................. 17

１０

公募申請書提出先及び問い合わせ先 ................................................................ 19

1

１

事業の目的

本事業は、酒類事業者による、⽇本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓といった⽇本産酒類の⾼付加価値化や認知度向上に向けた取組を⽀援することにより、⽇本産酒類の輸出拡大を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。

２

補助事業の概要・流れ○補助率︓補助対象経費の２分の１○補助⾦額︓１，０００万円以内（下限︓２００万円）○補助事業期間︓交付決定⽇から令和５年１⽉末⽇まで（同⽇までに⽀払が完了していること）※１ 正当な理由により期間内に本事業を終了できない場合、本予算の繰越⼿続により、認められた範囲で事業実施期間の延⻑を⾏うことができます。
※２ 補助事業完了後、３０⽇以内に、補助事業の実績報告書を提出していただく必要があります。
①公募②公募申請書提出
③採択
④交付申請
⑤交付決定
国税庁
（各国税局を含む。
以下同じ。）

補助事業者⑥補助金状況報告

（補助金の交付決定⑦中間検査を受けた者をいう。
以下同じ。）⑧実績報告⑨確定検査（交付額の確定）⑩補助金の請求⑪補助金の支払

2

３

補助対象者

本補助⾦の補助対象者は、次の（１）、（２）に掲げる要件の全てに該当、かつ⽇本国内に所在する者とします。
（１）補助対象者が、公募申請時において、酒税法（昭和２８年法律第６号）の規定により、酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許を受けている者（当該免許を受けている者で構成される酒類業組合等を含む。以下「酒類事業者」という。）又は酒類事業者を少なくとも１者以上含むグループであること。
※ 複数の酒類事業者等が連携して申請する場合（グループ申請）には、グループの代表者（代表申請者（※１））を決めていただき、グループの代表申請者名にて申請してください。グループ申請の場合には、代表申請者が⾏う事業に限らず、参画事業者（※２）
が⾏う事業についても代表申請者が⾏う事業として補助対象とすることができます。ただし、補助⾦を受ける者は代表申請者であるため、代表申請者が⽀出する経費（参画事
業者への⽀出を含む。
）についてのみ補助⾦の対象になります。
※１ 代表申請者とは、グループ申請の場合に、そのグループの代表として、申請や交付決定などの⼿続を⾏う者を指します。
※２ 参画事業者とは、代表申請者と共同で事業を実施する者を指します。単なる外注
先は参画事業者に該当しません。
（２）「⽇本産酒類海外展開⽀援事業費補助⾦の交付を受ける者として不適当な者」として、補助対象者及びグループ申請における参画事業者が次の①から⑨のいずれにも該当しない者であること。
① 法⼈等（個⼈、法⼈又は団体をいう。以下同じ。
）が、暴⼒団（暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴⼒団をいう。以下同じ。）であるとき又は法⼈等の役員等（個⼈である場合はその者、法⼈である
場合は役員又は⽀店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）
が、暴⼒団員（同法第２条第６号に規定する暴⼒団員をいう。以下同じ。
）であるとき② 役員等が、⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴⼒団又は暴⼒団員を利⽤するなどしているとき③ 役員等が、暴⼒団又は暴⼒団員に対して、資⾦等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴⼒団の維持、運営に協⼒し、若しくは関与しているとき④ 役員等が、暴⼒団又は暴⼒団員であることを知りながらこれと社会的に⾮難されるべき関係を有しているとき⑤ 法⼈等が刑事告訴され又は⺠事法上の不法⾏為を⾏った結果、係争中であるとき⑥ 公募締切の時点で、当事業にて市場獲得を目指す対象国の中に、国際連合安全保障理事会決議によって経済制裁が⾏われている国が含まれているとき⑦ 法⼈等が、公募締切⽇までに納期限が到来している国税（附帯税を含む。
）を滞納しているとき⑧ 法⼈等が、公募締切⽇の前⽇から起算して３年前の⽇から公募締切⽇の前⽇までの間に酒税関係法令に違反し、罰⾦以上の刑に処せられているとき⑨ 法⼈等が、公募締切の時点で「酒類の公正な取引に関する基準」に違反し、指⽰を受けた事項を改善していないとき
3

４

補助対象事業

以下の（１）及び（２）の取組を⽀援します。
（１）⽇本産酒類のブランド化に関する取組
⽇本産酒類の⾼付加価値化や、海外のニーズを踏まえた新商品開発、認知度向上のた
めの情報発信など、商品のブランド化を推進する取組。
【取組】○ 海外ニーズを踏まえ、強みを活かした海外展開をするための現地調査及びブランド戦
略の構築○ 海外の嗜好に即した新商品開発、新規ブランドの⽴上げ、そのための調査研究○ 海外において新規に製品を取り扱う事業者の開拓や新たな販売⼿法の試⾏○ 海外の有名レストラン等の協⼒による認知度向上に向けた情報発信○ 地理的表⽰（ＧＩ）やテロワール等を海外向けのブランド化に活⽤する取組○ 農商⼯連携や異業種連携等により、新たな価値創造を目指す取組※ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、将来的に海外展開を目的とする取組であれば、補助事業期間中に⾏う事業が、国内又は国内に居住する者等を対象とするものも補助対象となります。
（２）酒蔵ツーリズムの推進に関する取組
インバウンドによる海外需要の拡大を目的とし、酒類事業者、観光事業者、
交通機関、
地方公共団体等が連携して、国内における酒蔵やワイナリー、ブルワリー等を巡って楽しむことのできる周遊・滞在型観光「酒蔵ツーリズム」を推進し、⽇本産酒類の認知度向上等を図る取組。
【取組】○ 酒蔵⾃体が観光化の取組を⾏うことによる、観光客の受け⼊れ整備や消費拡大につながる取組○ 地域で酒蔵ツーリズムを実施することにより、地域連携の機運醸成や、酒類を含む地
域の価値創造につながる取組○ ガイド育成や他の観光資源の組合せによる滞在時間の拡大や宿泊を通じ、消費拡大を促す商品開発※ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、将来的にインバウンドによる海外需要の開拓を目的とする取組であれば、補助事業期間中に⾏う事業が、国内又は国内に居住する者等を対象とするものも補助対象となります。

4

５

補助対象経費補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、その経費の必要性及び⾦額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる以下の経費です。また、補助対象となる経費は、交付決定を受けた⽇以降に発注を⾏い、補助事業期間内に⽀払を完了したものに限ります。
補助対象経費
経費区分

事業費

※

内容
①

謝⾦

②

旅費

③

借損料

④

通訳・翻訳費

⑤

資料購⼊費

⑥

通信運搬費

⑦

会議費

⑧

広報費

⑨

委託費

⑩

外注費

⑪

マーケティング調査費⑫

産業財産権等取得等費⑬

展⽰会等出展費

⑭

雑役務費

⑮

原材料等費

⑯

機器・設備等費⑰

設計・デザイン費

⑱

出演料

⑲

運営費

上記以外は補助対象経費として認められません。

5

（１）補助対象経費の説明① 謝⾦
事業遂⾏に必要な指導・助⾔等を受けるために依頼した専⾨家又は委嘱した委員に謝礼として⽀払われる経費。
※１ 補助事業者又は参画事業者を専⾨家等として⽀出の対象にすることはできません。
※２ 謝⾦の単価は、その根拠が補助事業者が定める規程等により明確であり、その⾦額が社会通念上妥当なものである必要があります。なお、規程等を定めていない場
合には以下の⽀払基準が目安になります。

※３

公募申請書類、交付申請書等の書類作成の⽀援を専⾨家等に依頼した場合、当該⽀援に係る費⽤は補助対象外となります。

②

旅費
事業遂⾏に必要な情報収集や各種調査を⾏うため、会議や打合せ等に参加するため及び販路開拓のための旅費として補助事業者、参画事業者、依頼した専⾨家又は委嘱した委員に⽀払われる経費。
※１ グリーン⾞、ビジネスクラス等、特別に付加された料⾦については補助対象外とします。
※２ 補助対象となるものは、補助事業者が定める旅費規程等により最も経済的及び合理的な経路により算出されたものであることが必要です。
※３ 補助事業以外の⽤務が一連の旅程に含まれる場合は、⽤務の実態を踏まえ、按分等の方式により補助対象経費と補助対象外経費に区分します。
6

③

借損料
事業遂⾏に必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として⽀払われる経費。
※１ 補助対象となるものは、借⽤のための⾒積書、契約書等が確認できるもので、当該年度の補助事業に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が当該年度を超える場合の補助対象経費は、按分等（⽉額使⽤料部分）の方式により算出された当該補助事業期間分のみとなります。
※２ 事業所等に係る賃借料（家賃）は補助対象外です。

④

通訳・翻訳費
事業遂⾏に必要な通訳及び翻訳を依頼する場合に⽀払われる経費。
※ 展⽰会等への出展に伴って⽀払われる通訳及び翻訳にかかる経費については、「⑬
展⽰会等出展費」に計上してください。

⑤

資料購⼊費
事業遂⾏に必要な書籍等資料を購⼊するために⽀払われる経費。

⑥

通信運搬費
打合せ等のための郵送料、機器・機材等の運搬のために⽀払われる経費。

⑦

会議費
事業を⾏うために必要な会議、講演会又はシンポジウム等に⽀払われる経費（会場借料、機材借料等）。
※ 参画事業者への謝礼等は補助対象外です。

⑧

広報費
事業遂⾏に必要な広告（パンフレット、動画、写真等）を作成するため及び広告媒体
等を活⽤するために⽀払われる経費。
※１ 補助事業と関係のない製品等の広報や、単なる会社のＰＲや営業活動に活⽤される場合には、補助対象となりません。
※２ 作成するパンフレット等は必要最低限とし、補助事業期間中に全て配布することを原則とします。補助事業終了時点での未配布分に相当する経費は、補助対象となりません。
※３ 交際費は補助対象となりません。
※４ 作成するパンフレット等には、「令和４年度 国税庁⽇本産酒類海外展開⽀援事
業費補助⾦」にて作成した旨を明記してください。

⑨

委託費
事業遂⾏に必要な業務（⾃ら実⾏することが困難な業務に限る。
）の一部を第三者に委託するために⽀払われる経費。
※１ ソフトウエアの構築のための外注費（又は委託費）は、「⑯機器・設備費」に該当します。
※２ 委託取引の場合は、委託内容、⾦額等が明記された契約書（準委任契約）を締結
7

した上で委託すること。
※３ 委託先等が機器・設備等を購⼊する経費については、補助対象となりません。
※４ 委託先に対して、補助事業者⾃身が各種帳票類を確認するなど、委託した事務等の内容を確認する必要があります。
※５ クラウドファンディング事業者や電⼦商取引（ＥＣ）事業者に⽀払う利⽤費も含まれます。ただし、オンライン上で⼿続を⾏い、発注書等を発⾏していない場合には、発注書等に代わるもの（電⼦媒体等を印字したもの）を保管していただく必要があります。
※６ クラウドファンディング事業者や電⼦商取引（ＥＣ）事業者への申込みを交付決
定⽇前に⾏った場合は、補助事業者に利⽤料等の⽀払義務が⽣じていない場合に限り、補助対象となります。
※７ クラウドファンディング事業者や電⼦商取引（ＥＣ）等のサービス利⽤料等については、本事業の実施に伴い新たに発⽣した経費部分のみが補助対象となります。
既にサービス利⽤料等が発⽣している場合には、通常の事業活動のためと判断し補助対象外とします。ただし、既にサービス利⽤料等が発⽣している場合でも、本事業の実施に伴い新規で発⽣した部分（掲載料等）については補助対象となります。
⑩

外注費
事業遂⾏に必要な業務の一部を第三者に外注する場合の経費。
※１ ソフトウエアの構築のための外注費（又は委託費）は、「⑯機器・設備費」に該当します。
※２ 外注内容、⾦額等が明記された契約書（請負契約）を締結した上で外注すること。
※３ 外注先が機器・設備等を購⼊する経費については、補助対象となりません。

⑪

マーケティング調査費
事業遂⾏に必要なユーザーニーズ調査等を⾏うための経費及び調査員等に対して⽀払われる経費。
※１ 調査の実施に伴う記念品代や謝礼等は補助対象となりません。
※２ 展⽰会等への出展に伴って⾏われるマーケティング調査にかかる経費について
は、「⑬展⽰会等出展費」に計上してください。

⑫

産業財産権等取得等費事業に係る特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権等（以下「産業財産権等」という。
）の取得等に⽀払われる経費。
※１ 産業財産権等の取得に要する経費は、補助事業の事業化に必要なもの（出願に先⽴ち、出願を検討する国における、類似の産業財産権等の登録等の状況調査に必要な経費を含む。
）に限ります。
※２ 産業財産権等の取得に要する経費のうち、以下の経費については補助対象となりません。
ア．⽇本の特許庁に納付される特許出願⼿数料、審査請求料及び特許料等
イ．拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を⾏う場合に要する経費
8※３ 産業財産権等取得等費を補助対象経費とする場合は、応募申請時に必ず経費の明細を記載してください。
※４ 出願に係る経費については、補助事業終了⽇までに出願⼿続を完了していること
が公的機関の書類等で確認できない場合には、当該費⽤は補助対象とはなりません。
※５ 産業財産権等取得等費により産業財産権等を申請する経費を補助対象とする場
合には、補助事業者に権利が帰属することが必要です。
※６ 弁理⼠の⼿続代⾏費⽤を補助対象とする場合には、補助事業期間中に契約が締結されていることが必要です。
※７ 他の制度により産業財産権等の取得について⽀援を受けている場合は、産業財産権等取得等費の計上をすることはできません。
※８ 国際規格認証の取得に係る経費については、補助事業の事業化に必要な国際規格認証の取得に係る経費が補助対象となります。
⑬

展⽰会等出展費
実施プロジェクトに係る試作品、新商品等を展⽰会、ＥＣサイト等に出展・出店・出品するために⽀払われる経費。
※１ 出展等に伴う「通訳料・翻訳料」及び展⽰会等の出展等に必要な「保険料」、「運搬費」や「倉庫保管料」のほか、展⽰会等に係る案内郵送料や展⽰会等において⾏
うマーケティング調査に係る経費も補助対象となります。
※２ 出展料等の請求書の発⾏⽇又は⽀払⽇が交付決定⽇前となる場合には、補助対象となりません。ただし、⾒積りについては交付決定⽇前でも可能です。また、出展等の申込みを交付決定⽇前に⾏い、交付決定⽇前に補助事業者に出展料等の⽀払義
務が⽣じていない場合には、補助対象となります。
※３ 展⽰会、ＥＣサイト等とは、展⽰会、商談会、ＥＣサイトなどの広く出展者、出品者を募集し⾏われる催事のほか、事業者が特定の期間、場所において個別又は複数の事業者が⾃主的に取り組むフェアや展⽰等も含みます。
※４ 本事業の実施に伴い新たに発⽣した経費部分のみが補助対象となります。既に経費が発⽣している場合は、通常の事業活動のためと判断し補助対象外とします。ただし、既に経費が発⽣している場合でも、本事業の実施に伴い新たに発⽣した部分（出品料等）については補助対象となります。

⑭

雑役務費
事業遂⾏に必要な業務・事務を補助するために臨時的に雇い⼊れた者のアルバイト
代、交通費として⽀払われる経費。
※１ 補助事業者又は参画事業者の役員のうち、⺠法上の親族を⽀出の対象とすることはできません。
※２ 作業⽇報等の作成が必要となります。
※３ 臨時的雇⼊れと認められない場合には、補助対象となりません。

⑮

原材料等費
事業遂⾏に必要な原材料・副資材等に⽀払われる経費。
※１ 副資材とは、試作開発に必要な備品や消耗品等を指します。
9※２

購⼊する原材料等の数量は必要最⼩限とし、補助事業期間中に使い切ることを原則とします。補助事業終了時点での未使⽤残存品に相当する経費は、補助対象となりません。
※３ 原材料等費を補助対象経費として計上する場合は、購⼊時に写真撮影するとともに、受払簿（任意様式）を作成し、その受払いを明確にするとともに、試作開発の途上において発⽣した仕損じ品やテストピース等を保管（保管が困難なものは写真撮影等による代⽤も可）しておく必要があります。
⑯

機器・設備等費
事業遂⾏に必要な機器・設備等の購⼊、制作、改良、検査、実験等を⾏うために⽀払われる経費。
※１ 補助事業で取得する機器・設備等は、本補助事業を実施するに当たって必要な機器・設備等に限り補助対象となります。通常の事業活動に係る使⽤は認められません。
※２ ソフトウエアの構築のための外注費（又は委託費）は、機器・設備等費に該当します。

⑰

設計・デザイン費
事業遂⾏に必要な試作品等の設計、デザイン、製造、改良、検査又は実験を⾏うために⽀払われる経費。

⑱

出演料
事業において実施するプロモーション活動において、著名⼈等を起⽤する場合に、当該著名⼈等の出演に係る経費。

⑲

運営費
事業において実施するプロモーション活動等の運営（熱中症や新型コロナウイルス対策費、実施に係る各種保険料等も含む。
）に要する経費。

（２）補助対象経費全般にわたる留意事項① 補助事業を⾏うに当たっては、当該事業について区分経理を⾏ってください。本事業において補助対象経費となるものは、本事業に使⽤したものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって⾦額等が確認できるものに限ります。
②

公募申請の際、⾒積書等の⼊⼿価格の妥当性を証明できる書類の提出は不要ですが、そのような書類がそろっていれば、採択後速やかに交付決定の⼿続に移⾏することができますので、⼊⼿価格の妥当性を証明できる書類は、極⼒お早めにそろえていただくことを推奨します。

③

補助事業における発注先（委託先）の選定に当たっては、１件当たり１０万円以上（税抜）を要するものについては、原則として２社以上から⾒積りをとることが必要となります。ただし、発注（委託）する事業の性質上、⾒積りをとることが困難な場合は、該10当する企業を随意の契約先とすることができます。その場合、当該企業を随意契約の対象とするための理由書が必要となります。
④

中古品の購⼊は、原則として、価格設定の適正性が明確でない場合には補助対象とな
りません。

⑤

事業遂⾏のため既存の資産等を加⼯・修理等する場合は、事前に対象物を写真撮影等し、完成（成果）物との比較・検証を可能にする必要があります。

⑥

以下の経費は、補助対象となりません。
・ 交付申請時に補助対象経費として申請していない経費
・ ⼈件費（参画事業者の⼈件費も含む。
）
・ 交付決定⽇前に発注、購⼊契約等を実施したもの
・ 通常の事業活動のための設備投資費⽤、パソコン、サーバ、タブレット、プリンタ等の購⼊費、事業所等に係る家賃、保証⾦、敷⾦、仲介⼿数料、⽔道光熱費等）
・ 電話料⾦、インターネット利⽤料⾦等の通信費（海外での Wi-Fi 等の賃借料を含む。
）
・ 販売（下記⑩のテスト販売を除く。
）を目的とした製品・商品等の⽣産に係る経費・ 商品券等の⾦券・ コピー代、事務⽤品等の消耗品代、雑誌・新聞購読料、団体等の会費
・ 飲食、奢侈、娯楽、接待の費⽤
・ 不動産の購⼊費、⾃動⾞等⾞両（事業所や作業所内のみで⾛⾏し、⾃動⾞登録番号がなく、公道を⾃⾛することができないものを除く。
）の購⼊費・修理費・⾞検費⽤・ 税務申告、決算書作成等のために税理⼠、公認会計⼠等に⽀払う費⽤及び訴訟等のための弁護⼠費⽤
・ ⾦融機関などへの振込⼿数料（発注先が負担する場合を除く。
）
・ 公租公課（旅費に係る海外における出⼊国税を除く。消費税及び地方消費税の扱いについては、９ その他（１）をご参照ください。
）
・ VAT（付加価値税）等の還付制度を利⽤し、実際に還付された⾦額（補助事業終了後に還付された⾦額を含む。
）及び還付⼿続に係る委託費や⼿数料
・ 各種保険料（旅費にかかる航空保険料、展⽰会等出展に係る保険料及びプロモーション活動等の実施に係る保険料を除く。
）
・ 借⼊⾦などの⽀払利息及び遅延損害⾦
・ 公募申請書、交付申請書等の書類作成に係る費⽤・ 上記のほか、公的な資⾦の使途として社会通念上不適切と認められる経費⑦

グループ申請の場合は、グループを代表して事務及び経理処理を担う代表申請者を定めることとし、当該代表申請者が⽀出する経費（参画事業者への⽀出を含む。
）を補助対象とします。
11

⑧

補助事業期間中（令和５年１⽉末⽇まで）に⽀払が完了しなかった経費は、補助対象となりません。

⑨ 補助対象経費の中に補助事業者の⾃社製品の調達又は関係会社からの調達に係る経費がある場合、補助対象経費から補助事業者の利益等相当額を排除する必要があります。
⑩

補助事業期間中は、テスト販売（試作品等の販売）を除き、成果物の販売及び販売につながる営業⾏為はできません。補助事業期間中の販売を目的とした製品・商品等の⽣産に係る経費は、補助対象となりません。
テスト販売に係る経費は、以下の〔テスト販売の要件〕を全て満たす場合に限って、
マーケティング調査費等として補助対象経費となります。

テスト販売について
補助事業者が試作品や新商品を、限定された期間で不特定多数の⼈に対して試験的に販売し、商品仕様、顧客の反応等を測定・分析し、試作品に改良・修正を加えて本格的な⽣産・販売活動につなげるための事業をいいます。
〔テスト販売の要件〕
・ テスト販売に向けた準備期間と販売期間が、合わせておおむね半年以内となるもの。
・ テスト販売は、同一の場所・サイト及び同一の趣旨で複数回⾏わないもの（試作品の改良、販売予定価格の改定をした場合を除く。
）。
・ 消費者等に対してアンケート等の調査を⾏い、テスト販売の効果検証が可能なもの。
〔テスト販売に該当するものの例⽰〕① 展⽰会等のブース出展を通じたテスト販売② 補助事業者が所有又は⾃ら借り上げた販売スペースを活⽤したテスト販売③ EC サイト（クラウドファンディングを含む。
）を活⽤したテスト販売④ 第三者への委託等を通じたテスト販売※

注意事項
・ テスト販売で得る収⼊想定額を公募申請書の⾃⼰資⾦に含めることはできません。
・ テスト販売の収⼊について、補助対象経費の２分の１と収⼊⾦額の合計が、補助事業に要する経費（本事業を実施するのに必要な補助対象外経費も含めた全体経費）を超えた場合は、当該超えた部分の額に相当する補助⾦額を減額します。
・ 事業期間終了後にテスト販売に係る収⼊が発⽣した場合も同様に、交付した補助⾦の全部又は一部に相当する⾦額を国に納付することが必要です。
・ テスト販売における収⼊確認については、各々のケースごとに対応が必要なため、
当該事業者においては採択後に国税庁と協議しながら進めるものとします。

12

６

申請手続等

（１）申請受付期間
令和４年４⽉２２⽇（⾦）〜令和４年６⽉８⽇（⽔）
・ 郵送の場合、最終⽇の１７︓００必着。
・ 電⼦メールの場合、最終⽇の１７︓００まで申請可。
（２）申請方法
公募申請書（Ｐ２１表１で定める書類）を郵送・電⼦メールいずれかの方法で提出してください。必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
公募申請書の提出先及び問い合わせ先は、国内における主たる事業実施場所を所轄する国税局です（「10 公募申請書提出先及び問い合わせ先」を参照してください。
）。
電⼦メールで提出される場合には、以下の宛先に申請書類の電⼦データを添付の上、提出をお願いします。メール到着後、担当者より受信確認のメールを送付します。締切⽇時までに受信が確認できない場合には事前連絡を⾏っていたとしても申請を受け付けませんので、ご注意ください。また、メールサイズは添付ファイルを含めて１０ＭＢを超えないようにしてください。
宛先
件名

︓所轄の国税局のメールアドレス（「10 公募申請書提出先及び問い合わせ先」を参照してください。
）
︓【申請書類】ブランド化・酒蔵ツーリズム補助⾦（３）審査
提出書類等について、Ｐ２２表２で定める審査項目に基づき、外部有識者の意⾒を踏まえつつ、国税庁に組織する審査委員会で審査を⾏います。審査は⾮公開で、提出された資料による審査を⾏います。
（４）提出書類の情報共有
提出書類の情報については、国税庁組織内で共有します。また、申請者の主たる事務所の所在地を所管する都道府県等の⾏政機関に対して意⾒照会を⾏う目的で情報共有する
場合があります。
（５）通知
審査結果（採択又は不採択）については、後⽇、国税庁から申請者あてに通知します。
採択となった事業者に対しては、別途補助⾦に関する交付要綱等をお渡ししますので、当該要綱等に基づき補助⾦の交付に係る⼿続を⾏っていただきます。その際、計上された補助対象経費については、国税庁からの求めに応じてその内容・信憑性を確認できる書類（⾒積書、カタログ、仕様書等）の提出を⾏っていただきます。
※ 採択された場合であっても、予算の都合等により希望⾦額から減額される場合があ
ります。

13

（６）公表採択事業については、事業者名、代表者名、法⼈番号、住所、採択⾦額、交付決定額、交付年度、補助事業名、補助事業概要、補助事業成果を公表することがあります。
（７）交付決定
採択された申請者が、国税庁に交付申請書を提出し、それに対して国税庁が交付決定通
知書を申請者に送付し、その後、事業開始となります（補助⾦の交付決定を通知する前において、発注等を⾏った経費については、補助⾦交付対象とはなりません。
）。なお、採択決定後から交付決定までの間に、国税庁との協議を経て、事業内容、実施体制、事業規模、⾦額などに変更が⽣じる場合があります。また、交付条件を満たさない場合には、交付決定ができない場合もありますのでご了承ください。
（８）その他① 同一の事業者が、同一又は類似の内容で本制度以外の国（独⽴⾏政法⼈を含む。
）の補助事業や委託事業（国からの間接補助を含む。）と併願している場合等には、不合理な重複及び過度な集中を排除するため、重複して採択いたしませんので、ご留意ください。
② 同一の事業者が代表申請者として、複数申請することはできません。

14

７

補助事業者の義務

本補助⾦の交付決定を受けた場合、以下の条件を守らなければなりません。
（１）交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は補助事業の中⽌、廃⽌若しくは他に承継させようとする場合は、事前に国税庁⻑官の承認を得なければなりません。
（２）補助事業を完了したとき又は中⽌並びに廃⽌の承認を受けたときは、その⽇から起算して３０⽇を経過した⽇までに実績報告書及び事後評価書を作成し、国税庁⻑官に提出しなければなりません。
（３）補助事業の実施に基づく発明、考案等に関して、産業財産権等の出願若しくは取得を、補助事業年度若しくは補助事業年度の終了後５年以内にした場合又はそれを譲渡し、若し
くは実施権等を設定した場合には、遅滞なく産業財産権等届出書を作成し、国税庁⻑官に届け出なければなりません。
（４）補助事業者は、補助事業を完了した⽇の属する会計年度の終了後５年間、毎会計年度終了後１８０⽇以内に本補助事業に係る事業化の状況（「補助事業に係る収⼊額」、「補助事
業に係る収益額」、「商談件数」、「成約件数」等。
）を国税庁⻑官に報告するとともに、補助事業に関係する調査に協⼒しなければなりません。また、グループ申請の代表申請者が事業化の状況を報告する際には、参画事業者における本補助事業に係る事業化の状況についても調査した上で報告しなければなりません。
（５）事業化状況の報告により、補助事業者又は参画事業者に、補助事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定その他補助事業の実施を他に供与したことによる収益が得られたと認められる場合には、その収益の一部を国に納付しなければなりません（納付額は、補助⾦額を限度とします。
）。
（６）補助事業により取得した機械等の財産又は効⽤の増加した財産は、補助⾦交付の目的に従って効果的運⽤を図らなければならず、国税庁⻑官が別に定める期間以前に当該財産を処分（補助⾦の交付の目的に反する使⽤、譲渡、交換、貸付又は担保に供することをいう。
以下同じ。
）する必要があるときは、事前に国税庁⻑官の承認を受けなければなりません。
なお、取得財産については補助事業者の所有物として固定資産台帳に記載し、補助事業者が管理することが必要です。
（７）財産処分を⾏った際、当該財産を処分したことによって得た収⼊の一部は国に納付しなければなりません（納付額は当該処分財産に係る補助⾦額が限度です。
）。ただし、本事業における試作開発の成果を活⽤して実施する事業に使⽤するために、処分制限財産を転⽤（財産の所有権の変更を伴わない目的外使⽤）する場合には、事前に国税庁⻑官の承認を得ることにより納付義務が免除されます。

15

（８）補助事業者は、当該補助事業における展⽰会等の実施に当たり、海外の付加価値税について補助⾦の交付を受ける場合であって当該付加価値税について還付制度が存在する場
合には、原則、還付制度の利⽤について検討を⾏い、補助事業の完了後において付加価値税の還付を受けた場合には、国税庁⻑官に報告し、その指⽰に従わなければなりません。
（９）補助事業者は、補助事業に係る経費については、収⽀の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。
（１０）補助事業者は、補助事業の遂⾏及び収⽀の状況について、国税庁⻑官から要求があったときは速やかに遂⾏状況報告書を作成し、国税庁⻑官に提出しなければなりません。
（１１）補助事業の進捗状況確認のため、国税庁が実地検査を⾏うことがあります。この場合において、補助事業者は実地検査に協⼒しなければなりません。また、本事業終了後、会計検査院が実地検査を⾏うことがあります。当該検査により返還命令等の指⽰がなされた
場合は、これに従わなければなりません。
（１２）補助事業の遂⾏に当たっては、本公募要領の規定のほか、採択後に交付する補助事業に関する実施マニュアルの定めに従わなければなりません。

８

財産の帰属等補助事業を実施することにより産業財産権等が発⽣した場合は、その権利は補助事業者に帰属します。

16

９

その他

（１）補助⾦額に消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。
）が含まれている場合、交付要綱に基づき、消費税等の確定に伴う報告書を求めることになります。これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕⼊控除とした消費税等のうち補助⾦充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕⼊控除とした消費税等のうち補助⾦充当額が滞留することを防⽌するために規定しています。
しかしながら、上記の報告書は、補助⾦精算後に⾏った確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れのおそれがあることや、補助事業者における煩雑な事務⼿続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。
公募申請書の補助⾦申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助⾦額を算定し、公募申請書を提出してください。
ただし、以下に掲げる事業者にあっては、補助事業の遂⾏に⽀障を来すおそれがあるた
め、消費税等を補助対象経費に含めて補助⾦額を算定できるものとします。
①消費税法上、納税義務者とならない事業者②消費税法上、免税事業者である事業者③消費税法上、簡易課税事業者である事業者④国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を⾏う場合に限る。
）、消費税法別表第三に掲げる法⼈の事業者⑤国又は地方公共団体の一般会計である事業者⑥課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕⼊控除税額確定後の返還を選択する事業者（２）国からの補助⾦の⽀払については、通常は補助事業終了時に実績報告書の提出を受け、補助⾦額の確定後に精算払となります。ただし、特に必要と認められる場合、年度の途中での事業の進捗状況を確認し、代⾦の⽀払が済んでいることを確認した上で、当該部分に係る補助⾦が⽀払われる（概算払）場合もあります。
（３）国税庁の補助⾦については、補助事業者が法⼈の場合は法⼈税の、個⼈事業者の場合は所得税の課税対象になります。なお、その補助⾦の収⼊計上時期については、補助⾦額確定通知書の⽂書⽇付となり、その⽇の属する事業年度又は年分の益⾦の額又は収⼊⾦額に算⼊して申告する必要があります。
（４）補助事業終了後の補助⾦額確定に当たり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合には、当該確認ができない⾦額は補助対象外となります。
（５）補助事業者が「補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）」等に違反する⾏為等（例︓他の⽤途への無断流⽤、虚偽報告など）をした場
合には、補助⾦の交付取消・返還、不正の内容の公表等を⾏うことがあります。また、補助事業者が実質的に事業を⾏っていないと認められる場合（例︓名義貸しなど）や「表２︓審査項目 １．基礎項目」に記載する要件を満たしていないと認められる場合には、補助17

⾦の交付決定後であっても、交付決定を取り消すことがあります。
（６）補助事業終了後、補助事業の成果について、公表⽤資料（PowerPoint 等で２ページ程
度）を作成いただき、速やかにご提出いただきます。必要に応じて補助事業者に発表していただくことがあります。
（７）本年度の採択が、次年度以降の採択を確約するものではありません。
（８）国の予算の⽀出先、使途の透明化及びオープンデータ（※１）の取組を政府として推進すべく、補助⾦の交付決定等に関する情報（採択⽇、採択先（交付決定先）、交付決定⽇、
法⼈番号、交付決定額等）について、ｇＢｉｚＩＮＦＯ（※２）に原則掲載されることとなります。
※１ オープンデータベースとは、ビジネスや官⺠協働のサービスでの利⽤がしやすいよ
うに、政府、独⽴⾏政法⼈、地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め⾃由な編集・加⼯等を認める利⽤ルールのもと、インターネットを通じて公開することです。
※２ ｇＢｉｚＩＮＦＯとは、マイナンバー制度の開始を踏まえ、法⼈番号と補助⾦や表彰情報などの法⼈情報を紐づけ、どなたでも一括検索、閲覧ができるシステムです。
本システムにより、事業者や官公庁における新規ビジネスの拡大、情報収集コストの低減、業務の効率化が期待されます。
掲載アドレス︓https://info.gbiz.go.jp（９）採択後、補助事業についてメディア等（テレビ、新聞、雑誌、ＳＮＳを含むＷＥＢなど）への露出や、本事業を活⽤した展⽰会等出展の際には、当補助事業を活⽤している旨の掲出に努めてください。

18

１０

公募申請書提出先及び問い合わせ先

公募申請書提出先及び問い合わせ先は以下のとおりです。なお、以下に記載の電話番号は各国税局の代表番号になります。お電話でお問合せの際は、カッコ内の内線番号をお伝えください。
名称及び担当課

所在地等

問い合わせ⽤アドレス

所轄する
都道府県

〒060-0042
札幌国税局

札幌市中央区大通⻄ 10 丁目

課税第二部

札幌第 2 合同庁舎

酒類業調整官TEL:011-231-5011

brand.tourism@sap.nta.go.jp

北海道（内線︓4502）〒980-8430
仙台国税局

仙台市⻘葉区本町 3 丁目 3 番 1 号

課税第二部

仙台合同庁舎 A 棟

酒類業調整官TEL:022-263-1111

⻘森県、岩⼿県、
hojyokin@sen.nta.go.jp

宮城県、秋田県、
山形県、福島県（内線︓3658）〒330-9719
関東信越国税局

さいたま市中央区新都心 1 番地 1

課税第二部

さいたま新都心合同庁舎 1 号館

酒類業調整官TEL:048-600-3111

茨城県、栃木県、
brand.tourism@kat.nta.go.jp

群馬県、埼玉県、
新潟県、⻑野県（内線︓2494）
東京国税局
課税第二部
酒類業調整官〒104-8449
中央区築地 5 丁目 3 番 1 号

brand.tourism@tok.nta.go.jp

TEL:03-3542-2111

千葉県、東京都、神奈川県、山梨県（内線︓3178、3179）〒920-8586

⾦沢国税局

⾦沢市広坂 2 丁目 2 番 60 号

課税部

⾦沢広坂合同庁舎

酒類業調整官TEL:076-231-2131

hojyokin＠kaz.nta.go.jp

富山県、石川県、福井県（内線︓2516）〒460-8520
名古屋国税局

名古屋市中区三の丸 3 丁目 3 番 2 号

課税第二部

名古屋国税総合庁舎

酒類業調整官TEL:052-951-3511

brand.tourism@nag.nta.go.jp

岐阜県、静岡県、
愛知県、三重県（内線︓5572）〒540-8541
大阪国税局

大阪市中央区大⼿前 1 丁目 5 番 63 号

課税第二部

大阪合同庁舎第 3 号館

酒類業調整官TEL:06-6941-5331

滋賀県、京都府、
brand.tourism@osa.nta.go.jp

大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県（内線︓2225、2226）

19〒730-8521
広島国税局

広島市中区上八丁堀 6 番 30 号

課税第二部

広島合同庁舎 1 号館

酒類業調整官TEL:082-221-9211

鳥取県、島根県、
brand.tourism@hir.nta.go.jp

岡山県、広島県、山口県（内線︓3778）〒760-0018
⾼松国税局

⾼松市天神前 2 番 10 号

課税部

⾼松国税総合庁舎

酒類業調整官TEL:087-831-3111

brand.tourism@tak.nta.go.jp

徳島県、香川県、愛媛県、⾼知県（内線︓459）〒812-8547
福岡国税局

福岡市博多区博多駅東 2 丁目 11 番 1 号

課税第二部

福岡合同庁舎酒類業調整官TEL:092-411-0031

hojyokin@fuk.nta.go.jp

福岡県、佐賀県、
⻑崎県（内線︓4418）〒860-8603
熊本国税局

熊本市⻄区春⽇ 2 丁目 10 番 1 号

課税部

熊本地方合同庁舎 B 棟

酒類業調整官TEL:096-354-6171

brand.tourism@kum.nta.go.jp

熊本県、大分県、
宮崎県、⿅児島県（内線︓6333）〒900-8554
沖縄国税事務所
酒類業調整官

那覇市旭町 9 番地
沖縄国税総合庁舎

hojyokin@oki.nta.go.jp

TEL:098-867-3601（内線︓313）

20

沖縄県

表１

公募申請書等

提出書類及び提出部数①（様式）「補助事業申請書」（正１部）②（別紙１）「補助事業計画書」（正１部）③（別紙２）「補助事業概要書」（正１部）④（別紙３）「参画事業者等」（正１部）⑤（別紙４－１）「経費明細表」（正１部）⑥（別紙４－２）「経費一覧表」（正１部）⑦（別紙５）「役員等名簿」（正１部）⑧（別紙６）「事業実施に際しての確認票」（正１部）⑨申請者（参画事業者は含まない）の決算書（直近２年間の貸借対照表及び損
益計算書）
（写１部）
※ 上記の書類がない設⽴後１年未満の企業等は、決算書（作成している場
合）の他に、事業計画書及び収⽀予算書を提出⑩ 直前の財務状況が債務超過である場合、債務超過を解消する具体的な計画等（正１部）⑪ パートナーシップ構築宣⾔の写し（パートナーシップ構築宣⾔を宣⾔している場合）
郵送の場合のみ⑫ （上記①〜⑪に加え）上記①〜⑪のファイル（PDF 形式）を保存した電⼦媒体（CD-R 又は DVD-R）（１部）※ ①〜⑧に関しては、PDF 形式に加え、編集可能な形式（Word・Excel）
も併せて提出すること。
【注意事項】○ ⽤紙サイズは、原則として⽇本産業規格Ａ４判の片面印刷とし、決算書などほかの提出書類とともに提出してください。
○ 郵送の場合は申請者に対して受け取った旨は連絡しませんので、申請者⾃身で確認できる方法（配達記録郵便等）で郵送してください。なお、封筒に「ブランド化・酒蔵ツーリズム補助⾦申請書在中」と朱書きしてください。
○ 提出書類について、左上１個所をクリップ⽌めしてください。
※ ホッチキス⽌めは不可とします。
○ 提出書類の返却はいたしません。
○ 郵送の場合、電⼦媒体については、破損しないようプラスチックケース等に⼊れた状態で封⼊してください。
〇 電⼦メールの場合、①〜⑧に関しては編集可能な形式（Word・Excel）のみ提出してください。また、メールサイズは添付ファイルを含めて１０ＭＢを超えないようにしてください。

21

表２

評価基準

審査項目

１．基礎項目
次の要件を全て満たすものであること。１つでも要件を満たさない場合には、その申請は失格とし、その後の審査を⾏いません。
(1) 申請者が「３. 補助対象者」（Ｐ３参照）の要件に合致していること。
(2) 申請者の取組が「４. 補助対象事業」（Ｐ４参照）の（１）又は（２）のいずれかの事業であること。
(3) 申請者が、補助事業を遂⾏するために必要な能⼒を有すること。
２．評価項目※ 審査に当たっては、以下の評価項目について、定量的な記載がされているかという点も重要なポイントになります。
(1) 現状分析○ ⾃らの置かれている環境や現状について認識しているか。
○ 活⽤しようとする素材や技術等について、その可能性を把握するな
ど、⾃らの製品等について適切な現状分析がなされているか。
○ 市場開拓段階の事業の場合、販路の拡大、外需の獲得を⾏おうとする市場の現状・課題（関税・輸送コスト、ニーズ、規制等）の把握、分析がなされているか。
(2) 目標、事業内容の妥当性○ 本年度に達成すべき目標が明確に⽰されているか。
○ 事業内容が目的に照らして現実的かつ具体的か、また、新型コロナウイルスによる影響を勘案した内容となっているか。
○ 必要経費は、事業内容に照らして妥当か（著しく⾼額となっていな
いか。
）。
○ 事業実施における課題、対応、時間軸が明確で、整合性が図られているか。
○ 取組の結果、販路の拡大や、外需獲得につながる内容であるか。
○ 地域経済の活性化及び地域企業の振興に寄与するものであるか。
(3) 先進性・優位性○ 既存・競合商品等に比べて差別化がなされているか（性能、価格、
流通、知名度等）。
○ 優位性を維持・拡大するために必要な取組が計画されているか。
○ 取組が先進的なものであるか。また、他の酒類事業者の参考・励みとなるような内容であるか。
(4) 事業の収益性及び持続性○ 費⽤対効果（補助⾦額に対する売上の規模感）は妥当か。
○ 補助事業の結果を踏まえた⽣産・販売・市場獲得等の事業化に向けた計画・ビジョンの⾒直しがスケジュールに記載されているか。また、⾒直しの内容（性能向上、⾼付加価値化、ブランド化等）が妥当なも
のか。
22

○

補助事業終了後の事業の⾃⾛に向けた計画・ビジョンが明確であり、かつ、その内容が妥当なものであるか。
○ 補助事業を通じて⽀援する酒類事業者が、本補助事業による⽀援終了後も、当該事業を持続・継続可能な計画がされているか。
(5) 事業実施体制の妥当性○ 事業を適切に遂⾏するための経営資源（技術⼒、経験、ノウハウ、資⾦調達⼒、⼈材等）を有しているか。また、酒類事業者の役割が明確にされているか。
○ 財務状況等は、適切な事業遂⾏に当たって問題ないか。
○ 参画事業者等が存在する場合、役割分担は明確か。
(6) 実効性を⾼める仕組み○ 国内外の販路拡大に関する専⾨的な知⾒を有する外部専⾨家等の関与が明確か。
○ 越境ＥＣやクラウドファンディング等、事業を効率的に進めるために⺠間⽀援事業者等を活⽤しているか。
○ 市場の動向、ニーズ、トレンド等を把握できる仕組みがあるか。
○ 地域商社等、商流を有する者と連携し、商談後の⼿続を確実に成果につなげるものであるか。
(7) 将来的な事業展開の可能性○ 資⾦調達⼒、体制、地域経済への影響等、中⻑期的な目標と次年度以降の事業計画が妥当であり、事業継続が⾒込まれるか。
(8) 政策的意義○ 農林⽔産物・食品の輸出拡大に資する取組となっているか。
○ 観光庁⽇本版 DMO との連携など、地域の交流⼈口拡大に資する取組となっているか。
(9)加点項目
国税庁の政策目標を踏まえた加点・パートナーシップ構築宣⾔を⾏っている事業者には加点する。
※「パートナーシップ構築宣⾔」ポータルサイト(https://www.bizpartnership.jp/index.html）において宣⾔をしている事業者。
（応募締
切⽇時点）

23