横浜市立小学校に対する威力業務妨害被疑事件における警察捜査の問題点等の検証結果

神奈川県警察
平成24年12月

はじめに
本年６月29日、横浜市（保土ケ谷区）の投稿フォームに無差別大量殺人を予告する書き込みがあり、捜査の結果、無実の少年（以下「甲さん」という。）を誤って逮捕するという、極めて遺憾な事案が発生した。
神奈川県警察では、本件事案の検証を客観的かつ綿密に実施するための体制を構築し、捜査指揮を行った警察本部及び警察署の捜査幹部や、取調べを担当した捜査員、パソコンの解析を担当した捜査員はもとより、本件捜査に従事した全ての捜査員から事情聴取を行うとともに、関係する書類の精査やパソコン解析結果の再検証等を実施した。
その過程において、本県警察を管理する神奈川県公安委員会に対して、７回にわたり検証の状況や再発防止策を報告し、同委員会から様々な指導・指摘を受けたところである。
県警察においては、同種事案の再発防止に向け所要の取組を早急に推進するとともに、本検証報告の結果を全職員に周知徹底させ、職員の意識改革を図る所存である。
１

事案概要
神奈川県保土ケ谷警察署（以下「保土ケ谷署」という。）は、被疑者不詳が、平成24年６月29日、横浜市（保土ケ谷区）の投稿フォームに、同区に所在する小学校（以下「乙小学校」という。）の児童や教職員を殺害する旨の脅迫文を書き込み、威力を用いて同校の業務を妨害した威力業務妨害事件の捜査において、甲さんを本事件の被疑者と誤認したまま、横浜地方裁判所からの逮捕状の発付を得て、７月１日、通常逮捕した。
甲さんは、７月20日に観護措置決定となり、同日、横浜少年鑑別所に入所した
後、身柄を静岡家庭裁判所浜松支部に移管され、同年８月15日に行われた審判により、保護観察処分（一般）と下されたが、誤認逮捕であったことが判明し、10月30日付で同処分は取り消された。
10月９日から10日にかけて、真犯人を名乗る者から特定の弁護士や報道機関に対し、「【遠隔操作事件】私が真犯人です。」と題したメールが送信され、本事件については、ウイルス以外の別の方法である「クロスサイトリクエストフォージ
ェリ」（以下「ＣＳＲＦ」という。）を用いて行ったと記載されていた。さらに、報道されていない脅迫文の全文を寸分違わず記載していることや、ＣＳＲＦの手口も明らかにされていることから、当該メールの内容は信憑性が高まった。そこ-1 -で本県警察において改めて調査した結果、ＣＳＲＦの手口が使われていたことを強く疑わせる証拠を確認し、また甲さんに対する再聴取を実施した結果も併せ、被疑者不詳が、ＣＳＲＦの手口を用いて本事件を敢行したことが明らかとなり、被疑者の特定が誤認であったことが判明した。
２

捜査等の経過(1) 初動捜査ア

横浜市役所職員からの届出及び捜査の着手について
保土ケ谷署は、平成24年６月29日、横浜市役所職員から、「横浜市のホームページ上の『市民からの提案』コーナーに、『夏休み前に保土ケ谷区乙小学校に猟銃と包丁で完全武装して入り、生徒、教師を殺す。』旨の脅迫文が書き込まれている。」との届出を受け、本事件を認知した。
このことにより、同校は、翌日に予定していた授業参観を中止し、併せて休校措置を採らざるを得ない状況となったことから、保土ケ谷署は、脅迫を用いて同校の業務を妨害せしめた、悪質な威力業務妨害事件として被害届を受理し、捜査に着手した。

イ

強制捜査着手に至る状況等
６月29日、保土ケ谷署は、犯行に使用された際のＩＰアドレスから、インターネットプロバイダを特定し、同プロバイダに照会するなどし、契約者が、東京都杉並区の丙さん（甲さんの実父）であることを把握した。
そこで、本事件に用いられたパソコンの使用者の事情聴取が必要と判断し、同日、契約者住所地に単身居住していた甲さんの事情聴取を行ったところ、甲さんは、同日、第三者が自宅を訪問したことなどは無く、甲さん以外の者が自宅のパソコンを使用することはなかった旨供述する一方で、身に覚えがない旨供述し、本件犯行を否認した。
その際、捜査員は、甲さんからパソコンの任意提出を受けるとともに、甲さん宅に無線 LAN 設備のないことを確認した。
捜査員は、甲さんが任意同行に応じたことから、甲さんと共に保土ケ谷署に向かい、事件の引き継ぎを受けた捜査員が、甲さんの取調べを行った。
しかし、甲さんは、一貫して犯行を否認し、その旨を記した上申書を作成した。なお、甲さんは取調べ後帰宅した。
保土ケ谷署においては、翌30日、甲さん使用のパソコンの解析を警察本部生活安全総務課サイバー犯罪対策センター（以下「サイバーセンター」とい-2 -う。）に依頼し、同センターは、以後、パソコンの解析を開始した。
また、保土ケ谷署は、本事件の証拠品等を差し押さえるべく、甲さんの自宅及び身体に対する捜索差押許可状請求準備に取りかかった。その際、保土ケ谷署捜査幹部は警察本部生活安全部当直に対し、ＩＰアドレスに基づく被疑者特定時の留意事項について問い合わせ、同当直員から「ＩＰアドレス＝犯人」ではないため、慎重な捜査が必要である旨の回答を得ている。
その後、保土ケ谷署は、捜索差押許可状を請求し、同日発付を受けた。
７月１日、保土ケ谷署は、サイバーセンターから、甲さんのパソコンのブラウザの履歴から、横浜市や乙小学校のホームページのキャッシュ*1

履歴*2があること及びグーグルのサービス（サービス内容は不明 ）の通信記録内に「横浜市立乙小学校ホーム」の文字列があることが判明した旨の連絡を受けて、甲さん宅の捜索差押許可状を執行することを決め、甲さん宅の捜索を実施し携帯電話機１台等を差し押さえた。
その際、捜査員は、甲さん宅のモデムが無線 LAN に対応出来ない機種であることを確認した。
その後、甲さんが任意同行に応じたことから、捜査員は、甲さんと共に保土ケ谷署に向かい、①

甲さんが使用していたブラウザのキャッシュ履歴において、横浜市のホームページ上の「市民からの提案」と「保土ケ谷区」のページのキャッシ
ュが確認され、横浜市役所ホームページと甲さんのパソコンが接続されていた事実②

横浜市のホームページ等の閲覧履歴は判明しなかったが、甲さんが使用していたブラウザでは、閲覧履歴を自由に消去出来る事実③

ＩＰアドレスを管理するプロバイダとの契約者が、甲さんの実父であった事実④*1

犯行時に甲さんのパソコンを使用出来たのが、甲さんだけであった事実

よく使うデータへのアクセスを早くするために、より高速な記憶装置に一時的に保存する仕組み。この保存された、断片的な情報の一つ一つをキャッシュ情報と呼んでいる。
*2

解析担当者は、当初は「何らかのサービス」であるとの認識を有していたものの、「グーグルアナリティクス」（ホームページに対するアクセスを分析するサービス）であることは理解していなかった。

-3 -

⑤

甲さんのパソコンに、インターネット検索エンジンを使用し「横浜市立乙小学校ホーム」のキーワードで検索を行った証跡があった事実*3の事実関係からして、甲さんを本事件の被疑者と特定した。
そして、犯行を否認している状況、事案の悪質性及び重大性を考慮し、逃走、自害又は証拠隠滅のおそれを認め、甲さんの逮捕状を請求し、その発付を受けて、甲さんを逮捕した。
甲さんは、弁解録取において何もやっていない旨を供述し、犯行を否認した。
(2) 逮捕後の捜査及び裏付け捜査ア

７月２日、取調べに対して、甲さんは、自分には関係ない旨供述した。
なお、取調べ官は、刑事手続き一般論として、少年事件の流れを説明した。
一方、サイバーセンターでは、本件犯行の脅迫文に使用されていた言葉を再検索した結果、甲さんのパソコンのハードディスク内には、その証跡がないことが判明したが、検討の結果、外部記録媒体やクラウドを利用して脅迫文言を作成し、その痕跡を消去することで痕跡は残らないと判断した。そして、保土ケ谷署に対して、いずれの言葉にも該当がない旨を電話で伝えた。

イ

７月３日、甲さんを横浜地方検察庁に身柄送致した。
サイバーセンターは、ウイルス対策ソフトを使用して、甲さんのパソコン内のウイルスチェックを実施した結果、感染はないと確認し、その旨を保土ケ谷署に伝えた。
また、甲さんのパソコンのインターネットアクセスログを確認したところ、海外サーバ上のサイトである、「http://○○○」というサイトへの接続履歴があることを発見し、さらに同サイトから、「http://△△△」という海外サイトへ転送されることが判明した。
そこで、検索サイトに同ＵＲＬを入力して検索したが、既に当該サイトは閉鎖されていることが分かった。
他方、保土ケ谷署捜査幹部は、サイバーセンターから提供されていたキャ*3

解析結果の「横浜市立乙小学校ホーム」の文字列については、実際にはグーグルアナリティクスに関する証跡であったにもかかわらず、保土ケ谷署捜査幹部及び捜査員らは検索エンジンによる検索結果と誤解していた。

-4 -

ッシュ一覧表を見て、横浜市のホームページの閲覧に係るキャッシュの保存から、投稿内容確認画面の閲覧に係るキャッシュの保存までに要した時間が１秒しかないことに疑念を抱き、サイバーセンターに対し、そのような短時間で文字を入力する方法はあるのか問い合わせた。
ウ

７月４日午前の取調べにおいて、取調べ官は、否認する少年を諭すための例え話をするも、甲さんは容疑を否認した。
午後の取調べにおいて、甲さんは、脅迫文は自分が投稿した旨供述した。
取調べ官が、やったことについて、こちらで書類にすることも出来るし、自分自身で反省して書くことも出来る旨説明したところ、甲さんは、自らペンを取り、犯行を自認するとともに、自分より若く可能性のある小学生に妬みを感じていたことや検索サイトを使用し、一番上に来た小学校に向けて脅迫文を送った旨記載した。
甲さんが、上申書を作成している間、取調べ官は、自ら話し始めた甲さんの気持ちを斟酌し、甲さんが話すのを妨げずに聞いていた。
保土ケ谷署内において、甲さんが作成した上申書の中味について検討した
結果、犯人が知っているはずのハンドルネームについての供述を得る必要があると判断し、取調べ官が甲さんに、「ハンドルネームの『鬼殺銃蔵』とはどういう意味なんだ。」と尋ねたところ、甲さんは、「鬼殺銃蔵」の意味とその由来を上申書に記載した。
甲さんがハンドルネームの由来を説明したことから、保土ケ谷署では、甲さんが犯人であるとの心証を更に強くした。
一方、前日（７月３日）に保土ケ谷署から、キャッシュ一覧表の疑問点（短時間保存）の問い合わせを受理した解析担当者は、解析を担当する捜査支援班の上司、同僚と検討した結果、「Ｊａｖａスクリプト」等による機械的な入力も可能であるとの結論に至り、保土ケ谷署に対して、あらかじめ用意した文書を機械的に入力する方法（自動送信）をとった可能性があり、キャッシュの作成日時については、追って調査する旨を電話で伝えた。
サイバーセンターでは、甲さんを任意同行してから逮捕するまでに１日の空白があり、自動送信のために外部記録媒体やクラウドを使用するなどした上でその証拠隠滅を図った可能性もあると認識しており、自動送信の裏付けを探るための解析作業を、その後も断続的に行った。
また、サイバーセンターは、警察大学校警察情報通信研究センター技官に-5 -対し、甲さんが使用していたブラウザにおけるキャッシュデータの作成時間の精度について問い合わせたところ、どのタイミングでパソコン内に保存されるか秒単位で特定出来ないため、キャッシュ一覧から分かることはおおよ
そその時間にキャッシュが含まれるサイトを見ていたということで、閲覧されたサイトによっては、キャッシュの作成日時がＷｅｂサーバの通信履歴の時刻と異なる可能性があるとの回答があり、保土ケ谷署に架電してその旨を伝えた。
以上の経緯から、サイバーセンターは、本件犯行は機械的送信による可能性が濃厚との考えを持つに至り、また、保土ケ谷署は、キャッシュデータの時間にはズレがあるのだから、多数の文字も入力出来るし、ページの移動も出来ると理解し、以後、キャッシュの不自然な動きについては疑問をそれほど持たなかった。
同日、甲さんのパソコンのキャッシュ履歴の中に、「横浜市立乙小学校」のホームページに係る画像関係の複数のキャッシュデータを発見したことか
ら、被疑者のノートパソコンで乙小学校のホームページを閲覧したのは間違いありませんと記載した電子メールを保土ケ谷署に送信したため、同署は、甲さん自身が横浜市立乙小学校のホームページを閲覧したという意識を強く持った。
エ

７月５日、甲さんは取調べ室に入るなり、再度犯行を否認した。
取調べ官が、上申書の作成を促すと、甲さんは黙ってペンを取り、少年院に送られる不安と一刻も早く社会復帰したいとの思いから嘘をついた旨の上申書を書いた。取調べ官は、昨日の供述を覆した理由を尋ねると、甲さんは、小さな声で、やっていない旨供述した。
同日、午後の取調べにおいて、甲さんは、否認に転じた理由について、親や姉に迷惑をかけたくない旨供述した。
一方、保土ヶ谷署捜査幹部は、キャッシュデータに関する報告書を作成し、サイバーセンターに記載内容の確認を依頼した。

オ

７月６日、サイバーセンターは、保土ケ谷署に対して、甲さんのパソコンの設定を解析した結果として、遠隔操作をするための共有設定はされていな

-6 -

*4

いこと 、遠隔操作をするためのソフト及びファイル共有ソフトは、解析の時点でインストールされていなかったことをメール送信により連絡した。また、サイバーセンターは、横浜市役所から犯行当時のサーバの状況を示すサーバログの写しを保土ケ谷署経由で入手した。
カ

７月７日、取調べ官は、甲さんに対し、自宅でパソコン操作をしていた状
況等について聴取した。
一方、サイバーセンターで、横浜市のサーバログを確認したところ、本件犯行に関わる横浜市のサーバへの接続時間が２秒であることが判明した。
また、ログの中に、「http://△△△」のサイトの記録を発見したが、７月３日の時点で接続出来ないＵＲＬであることを確認していたため、当時のサイト内の状況は確認出来なかった。
*5

また、解析担当者にはリファラー の知見がなかったため、上記のＵＲＬが横浜市のホームページのリンク元であることに気付かなかった。さらに、キャッシュに対する検討結果から機械的送信（自動送信）の可能性が高いと考えていたため、横浜市のサーバログと甲さんのパソコンのキャッシュ保存時間との整合性を確認したにとどまり、他のサイバーセンター職員に相談したり、更に踏み込んだ調査をしなかった。
なお、サイバーセンターは、前記７月５日に確認依頼を受けた報告書について、検索エンジン「グーグル」で「横浜市立乙小学校ホーム」と入力して検索した履歴との誤った記載があったことから訂正し、回答した。
キ

７月９日、取調べ官は、甲さんに、自らの犯行でないことを具体的に説明するように促す言葉を使い、問い質したところ、甲さんは改めて否認した。
一方、サイバーセンターにおいては、横浜市のサーバログの「http://△△

Windows パソコンに標準で登載されている「リモートデスクトップ」と呼ばれている機能*4のことで、この機能のスイッチが入り、共有設定していれば遠隔操作をされる状態になっている。
*5あるＷｅｂページのリンクをクリックして別のページに移動したときのリンク元のページのこと。これをたどっていくと閲覧者がどこのサイトから訪問したのか、またサイト内でどのような軌跡をたどったのかなどを調べることが出来る。
横浜市のホームページにアクセスした甲さんのパソコンは http://△△△を経由したことが分かる。

-7 -△」について、改めて確認すべく、リンク先の接続を試みたが、既に当該リンク先は、前回試みた時と同様に閉鎖されており、依然としてリンク先が何であったか不明であった。
また、海外サイトの照会は、回答を得るまでに相当な期間を要するため、同解析担当者はそこで捜査を打ち切った。
ク

７月13日の取調べにおいて、甲さんは、取調べ官が示したサイバーセンターの解析結果(インターネット閲覧履歴及び甲さんが使用していたブラウザのキャッシュ)に対して、横浜市やグーグルの閲覧履歴がないことを指摘したが、取調べ官は、横浜市のサーバやグーグルの検索サイトにアクセスした記録がパソコンに残っていることを確認している等とした上、閲覧履歴は自分で削除できる旨説明した。また、甲さんは２秒間では打ち込めない旨供述したが、取調べ官は、メール送信時に添付ファイルで文章を送信するなどの方法でできる等と説明した。

ケ

７月17日、取調べ官は、甲さんが使用していたブラウザのキャッシュに残っていたインターネット接続履歴を基に、実際にインターネットに接続するとどういう画面になるかを甲さんに確認させた。
同履歴を基にアクセスすると、横浜市のホームページのうち、「市民からの提案」、「市民局」、「保土ケ谷区」、「横浜市浜市立乙小学校

送信内容の確認」及び「横ホーム」が表示されたので、これを全て印字し、甲さんに確認させた。
甲さんに再度履歴を閲覧させたところ、犯行時間帯である６月29日の午後○時○分台の５件の履歴を指差し、中央の３つのＵＲＬを調べてほしい旨供述したので、取調べ官は、サイバーセンターで調査する旨の説明をし、取調べを終了した。
甲さんが指差したＵＲＬは、「http://□□□」、「http://○○○」、「http://△△△」であった。
取調べ官は、前記３つのＵＲＬの内容について、サイバーセンターでも分からないと聞いていたことから、甲さんの調査依頼を、保土ケ谷署捜査幹部やサイバーセンターに照会を行わず、また、甲さんにも回答していない。
コ

７月18日、取調べ官は、証拠品（パソコン及び付属用品）の還付のみで取調べを終了した。
一方、サイバーセンターは、保土ケ谷署の依頼を受けて、解析対象物のパ-8 -ソコンを返還し、当該返還をもって解析終了と判断した。
サ

甲さんに対する警察での取調べは、６月29日から７月18日まで行われたが、甲さんは、７月４日に一旦犯行を認める供述を行っているほかは、警察では一貫して否認している。
なお、取調べに要した時間の合計は、約18時間であり、最も長い取調べは１日当たり、３時間17分であった。また、夜間における取調べが２回行われている。

シ

甲さんの保護観察処分が決まった後の10月９日及び10日、本事件の真犯人を名乗る者が、弁護士や報道機関に告白メールを送信したため、甲さんを誤認逮捕した可能性が高まり、10月15日、同月17日、同月20日、警察本部少年捜査課捜査員等が丙さん宅に伺い、御両親等立会いの下、甲さんから事実関係の再聴取を実施した。
甲さんは、「上申書は、刑事に言われたのではなく、自分で書いた。」とした上で、犯行を認める供述をした理由等について、「家族に迷惑をかけてしまうと思った。」、「『否認をしていたら検察官送致されて、このままだと「院」に入ることになるぞ。証拠がある。』、『この事件は、院に入るような事件じゃないから。』、『検察官送致になると裁判になり、大勢が見に来る。
実名報道されてしまう。』と言われた。」、「ハンドルネームなどは事前に取調べ官に見せられたので、知っていた。説明した理由付けは、自分でとっさに考えた。自分の生い立ちを交えて、動機について書いた。」、「横浜市のホームページへの履歴がないと主張したけれど、『履歴は自分で消すことが出来る。』と言われた。」、「『台所にチョコレートケーキがあった。その横にお前がいた。ケーキが無くなった。お前の口の周りにチョコレートが付いている。誰が食ったのか。俺は食ってない。今のお前は、それと同じだ。』などと言われた。」、「『自分でやっていないことを、証明してみろ。無罪を証明してみろ。』と言われた。」、「自分としては、『大学に戻るのが遅くなる。実名報道されることで就職のチャンスが無くなるのではないか。』と思い、自分も院に入らず、早く社会復帰したいと考えて嘘をついた。」、「『２秒間というのはおかしい、調べてほしい。』とも言ったけど、その後、音沙汰はなかった。」等と説明した。

３

捜査上の問題点(1) サイバー捜査における問題点-9 -ア

逮捕前におけるデータ解析と伝達
逮捕前、サイバーセンターにおいて甲さんのパソコン内のキャッシュデータを解析したところ、横浜市のホームページ等の接続履歴を示すキャッシュと「横浜市立乙小学校ホーム」との文字列に当たる記録を発見し、「検索エンジンではない何らかのサービス」であることは認識していたものの、解析担当者は「グーグルアナリティクス」であるとは理解せず、また、同記録の中にインターネット閲覧履歴の中にあったＵＲＬと同じものが含まれていることにも気付かなかった。そして、キャッシュの内容をそのまま、サイバー関連証拠への解釈能力を十分に有しない保土ケ谷署に伝達した。
そのため、保土ケ谷署に対して、○

甲さん自身が横浜市のホームページ等にアクセスした。

○

検索エンジングーグルを使用して「横浜市立乙小学校ホーム」と入力して検索した。との認識を与えてしまい、結果として逮捕の判断に影響を与えた。また、伝達方法は電話連絡のみで、「グーグルのホームページに入力したかもしれない。」といった伝え方をしているが、サイバー関連証拠に対する解釈能力を十分に有しない者に対しては、より慎重な伝達に心掛けるべきであった。
さらに、この時点で「グーグルアナリティクス」のサービスの内容を調査していれば、グーグルのキャッシュについて正確な情報伝達がなされ、加えて、同キャッシュに含まれるＵＲＬの存在について認識し、リファラー情報と理解出来ていれば、それが不審な通信記録であると着目して、解析結果に対するより詳細な分析が行われた可能性があった。
イ

逮捕後におけるデータ解析(ｱ) 不自然な通信履歴について
逮捕後、保土ケ谷署捜査幹部からキャッシュ履歴に関する疑問が示されたことに対して解析担当者は、機械的な入力も可能であるとの結論に至り、その旨を保土ケ谷署捜査幹部に説明している。また、解析担当者が保土ケ谷署捜査幹部に対して、被疑者のノートパソコンで乙小学校のホームページを閲覧したのは間違いない旨メールで連絡したことにより、同捜査幹部が既に有していた甲さん自身が横浜市立乙小学校のホームページを閲覧したとの認識を強めることになった。
解析担当者は、甲さんのパソコンのウイルスチェックの結果、ウイルス- 10 -が発見されなかったことをもって、第三者による介入の可能性が低いとの認識を持つに至っていたほか、ＣＳＲＦに対する知見がなかったことから、横浜市のホームページから乙小学校のホームページに至る一連のキャッシュ履歴の不自然さを見い出すに至らなかった。
解析担当者は、短時間による犯行予告文言の入力について、機械的な入力方法等の可能性を考慮し、その痕跡の発見に努めたものの、データ解析上明らかとすることが出来ず、さらに、６月29日に甲さんを任意同行した
後、７月１日に通常逮捕するまで１日の余裕があったことから、外部記録媒体やクラウド上の証跡を証拠隠滅出来る可能性があったとして、データ上、自動送信の痕跡が発見されなくとも問題はないと判断した。
(ｲ) 不審な通信履歴について逮捕後、キャッシュ履歴の精査を進めた解析担当者は、横浜市のホームページのキャッシュの前にあった、海外サーバ上の不審なＵＲＬについて接続を試みたところ、内容を確認することが出来ず、海外サイトの照会は、回答を得るまでに相当な期間を要するため、更に解析を実施することはなかった。
他方、横浜市役所から入手した通信記録にも同じ海外サーバからのアクセス履歴がリファラー情報として記録されていたものの、解析担当者にはリファラー及びＣＳＲＦに対する知見がなかったことから、横浜市役所の通信記録と甲さんのパソコンの通信履歴内に同じ海外サーバの記録があったことは理解したものの、それが横浜市のホームページにアクセスする直前のホームページであること、及び第三者の介入した可能性のある証拠であると認識せず、更なる解析を実施しなかった。
ウ

解析作業における組織的管理
解析担当者は、データ解析に着手した事実とウイルスチェックの結果を報告したことを除き、作業状況及び解析結果の保土ケ谷署への伝達如何について、上司に対して報告・相談したり、決裁を受けていない。また、解析担当者の上司も、解析対象のパソコンを７月18日に保土ケ谷署の依頼を受けて返還したことをもって解析作業終了とみなしたほか、解析を開始した当初を除き、作業状況の詳細を把握しておらず、積極的に解析担当者に指導をしていない。サイバーセンターには、実際にはＣＳＲＦやリファラーの知見を有する職員がいたところ、解析担当者の解析作業を組織的に把握・管理していれ- 11 -ば、不自然・不審な通信履歴に対して更なる解析を行うことが出来た可能性がある。
エ関東管区警察局神奈川県情報通信部（以下「情報通信部」という。）との連携
解析担当者は、解析に当たり、情報通信部関係者に適時適切な支援を求めていなかった。
より高度な専門性と知見を有する情報通信部と問題点を共有し、解決策を検討していれば、ＣＳＲＦやリファラーといった、専門家にとっては比較的容易に思い至る問題点を早期に認識し、的確な対策が図られていた可能性がある。
(2) 取調べにおける問題点
ア

少年の特性に対する配慮
甲さんは、逮捕後の取調べにおいても犯行を否認しているが、送致後の７月４日の取調べでは、一転して事実を認め、自ら上申書を作成するなど、犯行の動機などについて淡々と記述している。
しかし、翌日５日の取調べでは再度否認に転じており、甲さんはその理由については、最後まで無実を証明できず、審判で少年院に送られる不安と、一刻も早く、社会復帰したいとの思いから自認したが、やってもいない犯罪を詳しく説明するのは無理であること、脅迫文どおりに犯罪が実行されたら、その片棒を担いだことになるのではないかという恐ろしさから嘘をついた旨の上申書を書き、その日以降警察での取調べにおいては一貫して否認を続けている。
そして、同月19日に再度検察官の取調べで自認に転じた。10月17日の再聴取においても、家族に与える迷惑のことや自分も少年院に入らず早く社会復帰したいと考えた旨話すなど、甲さんは、自分が置かれている状況の苦しさから嘘の供述をした状況が認められ、そうした状況は、少年の特性の一つである「迎合性」の可能性もあり、供述の変遷に対する検討が十分になされていたとは言い難い。

イ

刑事手続きの説明等取調べにおける言動
甲さんは、再聴取に際して、○「否認をしていたら検察官送致されて、このままだと「院」に入ることになるぞ。証拠がある。」「この事件は、院に入るような事件じゃな- 12 -いから。」「検察官送致になると裁判になり、大勢が見に来る。実名報道されてしまう。」と言われた。
○

ハンドルネームなどは事前に取調べ官に見せられたので、知っていた。
説明した理由付けは、自分でとっさに考えた。自分の生い立ちを交えて、動機について書いた。

○

横浜市のホームページへの履歴がないと主張したけれど、「履歴は自分で消すことが出来る。」と言われた。

○「台所にチョコレートケーキがあった。その横にお前がいた。ケーキが無くなった。お前の口の周りにチョコレートが付いている。誰が食ったのか。俺は食ってない。今のお前は、それと同じだ。」などと言われた。

○ 「自分でやっていないことを、証明してみろ。無罪を証明してみろ。」と言われた。
○「２秒間というのはおかしい、調べてほしい。」とも言ったけど、その後、音沙汰はなかった。と指摘している。
これらのことについては、本件取調べに従事した捜査員らに対し詳細かつ繰り返し事情聴取を実施した結果、○７月２日の取調べにおいて、初めて逮捕された甲さんが今後の手続きに不安を持っているだろうと考えた取調べ官が、今後の刑事手続きについて、白紙に線を書き、逮捕日、検察庁への送致日、10日間の勾留、さらに裁判官の許可で10日間の勾留で合計20日間勾留され、その後、家庭裁判所から観護措置として４週間の鑑別所への入所を言い渡され、入所中に審判開始日が決定し、少年審判を受けることになる旨を説明するとともに、甲さんから少年院や保護観察について質問があったので、それに答えている。さらに逆送という制度があり、成人と同じように裁判することもあり、裁判は誰でも自由に傍聴出来るという説明をしていること。

○

７月４日の取調べにおいて、犯行を自認した甲さんに対し、取調べ官が、ハンドルネームの「鬼殺銃蔵」の意味について尋ねたところ、甲さんは、「鬼殺」はコンビニで見かけた日本酒の名前で、「銃蔵」は、不吉な数字の13をもじり、「じゅうぞう」にして文字変換した旨上申書に- 13 -

記載するとともに、ハンドルネームの由来については、13という数字が不吉なのは、キリスト教の13番目の弟子であるユダが裏切ったからなどと話したこと。
○

７月13日の取調べにおいて、甲さんは、示されたインターネット閲覧履歴から、グーグルや横浜市への閲覧履歴がないことを指摘したが、取調べ官は、閲覧履歴を削除出来ることは、保土ケ谷署捜査幹部から聞いていたので、閲覧履歴は自分で削除することが出来る旨を説明していること。

○

７月４日午前の取調べにおいて、取調べ官が甲さんに対し、「お母さんが３時のおやつにチョコレートケーキを用意した。誰かがつまみ食いをした。お母さんは、誰がつまみ食いしたのか子供に聞いた。子供は、口の周りにチョコレートを付けたまま『僕じゃない。』と答えた。お母さんはそれを見て『誰がつまみ食いしたのか分かるでしょ。』と言った。」
旨の例え話をしていること。

○

７月９日の取調べにおいて、甲さんが下を向いた状態であったため、取調べ官が、「今まで聞いても、『やっていない。覚えていない。忘れました。』と答えるだけで、『こういう理由で自分がやったのではない。』という説明をしたらどうか。」などと問い質していること。

○

７月13日の取調べにおいて、取調べ官が示したサイバーセンターの解析結果(インターネット閲覧履歴及び甲さんが使用していたブラウザのキャッシュ)に対して、甲さんからの２秒間では打ち込めない旨の申出に対し、取調べ官は、メール送信時に添付ファイルで文章が送信出来ることと同様に出来ると考えて、前もって脅迫文を保存しておいて、添付ファイルとして送信すれば、２秒間でも可能だし、他の方法もあるのではないかなどと説明していること。

が判明した。
これらの判明した事項を踏まえて検討した結果、○警察での取調べを受けた経験のない甲さんに対する、一連の刑事手続
きの説明は、少年院に入ってしまう不安を助長させたおそれがあること。

○

犯人性の判断に直接つながる供述を求めるために行ったハンドルネー
ムの「鬼殺銃蔵」の意味について尋ねた発問については、より慎重に行うべきであったこと。

- 14 -

○

チョコレートケーキの例え話は、取調べ官が、他の事件でも否認する少年を諭す場合、必要に応じて使用してきたものであるが、この種の例え話をすることにより、自供を強いられているように受け止められた可能性があり、より慎重な配慮が必要であったこと。

○

否認をしている甲さんに対し、自らの犯行でないことを具体的に説明するように求める取調べ官の言動は、特に少年であり、無実であった甲さんを殊更に困惑させた可能性があり、監督対象行為に該当すると認められること。

○*6

取調べ官は、他の方法により２秒間で送信することが出来る可能性を説明したものであるが、不自然な通信履歴を解明するためにも、甲さんからの疑問点を解消すべきだったこと。

等の反省、教訓事項が認められた。
(3) 証拠の評価及び捜査指揮における問題点
ア

被疑者特定について
保土ケ谷署は、パソコンのＩＰアドレスに加えて、サイバーセンターの当初のデータの解析結果で横浜市のホームページに接続した証跡があったこと、パソコンに「横浜市立乙小学校ホーム」のキーワードで検索を行った証跡があったこと（後に誤解と判明）、犯行時に甲さんのパソコンを使用出来たのは甲さんだけであったこと等を根拠として、甲さんを被疑者として特定した。
しかしながら、パソコンの接続証跡は、甲さん自身が接続したことを必ずしも証明するものではないことに対する認識が不足していたことから、甲さ*6

監督対象行為とは、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（平成20年国家公安委員会規則第４号）に定める、警察官が被疑者に対して行う不適正な取調べにつながるおそれのある次の行為をいう。
①

やむを得ない場合を除き、身体に接触すること。

②

直接又は間接に有形力を行使すること。

③

殊更に不安を覚えさせ、又は困惑させるような言動をすること。

④

一定の姿勢又は動作をとるよう不当に要求すること。

⑤

便宜を供与し、又は供与することを申し出、若しくは約束すること。

⑥

人の尊厳を著しく害するような言動をすること。

- 15 -

んの生活実態やパソコンに対する知識・操作能力、甲さんと被害者である乙小学校との関連性の確認等、第三者による犯行の可能性の有無を確認する捜査を行っておらず、結果として、ＩＰアドレスに依拠した形の被疑者特定となってしまった。
イ

甲さんが上申書に記載した事項の裏付け捜査
甲さんは、自ら作成した上申書において、脅迫文を送った事実を認める供述をし、「犯行動機」、「手段方法」、「脅迫文の内容」、「ハンドルネームの由来」等を記載している。
保土ケ谷署は、ハンドルネームの由来を具体的に説明したことによって、甲さんが犯人であるとの心証を更に強くしたにもかかわらず、その裏付け捜査や犯行動機、手段方法についても、甲さんの供述を裏付けるための両親、交友者等に対する聞き取り等、具体的裏付け捜査を行っていなかった。
なお、実際の脅迫文には、具体的かつ特徴的な表現が記載されているが、甲さんが上申書に記載した具体的表現とは一致していない。

ウ

甲さんの供述等に対する検討・確認
逮捕状請求時におけるデータ解析結果に依拠するとともに、上申書の内容を犯人性の判断に直接つながるものと捉えたことから、甲さんの犯人性を過大に捉え、供述内容、特に否認理由についての検討、甲さん自身から示されたものも含めた疑問点を解消する捜査も十分でなかったと言わざるを得ない。
具体的には、以下のとおりである。
(ｱ) ７月13日の取調べにおいても甲さんから示された「２秒間での打込み」に関する疑問に対して、不自然さを解消する捜査を行っていない。
(ｲ) ７月17日の取調べで、キャッシュ履歴に関する甲さんからの中央の３つのＵＲＬを調べてほしい旨の訴えに取調べ官は、前記３つのＵＲＬの内容について、サイバーセンターでも分からないと聞いていたことから、甲さんの主張を上司に報告せず、本部への確認、照会もしていない。
(ｳ)

７月11日、保土ケ谷署において、丙さんから、「遠隔操作、ウイルス、踏み台等、第三者がやっていることに引っ掛かっている可能性はないのか。」との指摘に対し、保土ケ谷署員は、「甲さんのパソコンからはウイルスは検出されなかった。」と説明しただけで、丙さんの指摘を上司に報告せず、本部への確認、照会もしていない。

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いずれにしてもこうした不自然な記録に関して、甲さん自身が敢行したとすれば、どのような犯行方法が可能であったかを含め、甲さんが犯人であるということを打ち消す捜査（いわゆる「シロにする捜査」）が十分でなかったと言わざるを得ない。
エ捜査指揮について
保土ケ谷署捜査幹部は、被疑者特定に際しての第三者による犯行の可能性の有無を確認する捜査、甲さんが上申書に記載した事項の裏付け捜査、甲さんの供述等に対する検討・確認、不自然な記録に関する疑問点を解消する捜査を積極的に指示していない。特に７月３日、保土ケ谷署捜査幹部は、脅迫文の投稿に係る不自然なキャッシュに疑念を抱いたにもかかわらず、あらかじめ用意した文書を機械的に入力する方法をとった可能性があるとのサイバーセンターからの回答を受けて以降、犯行方法を更に解明するための捜査を行っておらず、部下にも指示していない。このように同捜査幹部は、いわゆる「シロにする捜査」に関して積極的な指揮をしておらず、捜査指揮は十分ではなかったと言わざるを得ない。
また、それらの捜査幹部は、上述した７月３日を除き、サイバーセンター側に解析結果や回答に対する疑問点等を積極的に問い合わせておらず、捜査幹部自身とサイバーセンター側との実質的連携が図られていなかったと言わざるを得ない。

４

今後の再発防止対策(1) サイバー犯罪捜査における解析機能の強化
ア

解析作業における組織的な管理を徹底するため、解析の各段階における内容確認、現場への還元方法の判断に関する責任の所在を明確にした上で、事案の軽重に応じて各級幹部の関与を強化するとともに、解析指導班（仮称）を新設するなど、サイバー解析部門における業務管理システムを見直す。

イ

解析担当者の解析能力の向上を図るため、情報通信部との人事交流や高度な技術を有する民間企業等との連携を強化するとともに、解析分野全般における指導教養を強化する。

ウ

サイバー犯罪対策課(仮称)を新設するとともに、民間会社の技術者等に対する非常勤嘱託を検討する。

（2）通達の発出
今回の事件を踏まえて、- 17 -

○

捜査側、サイバー側双方が各々の役割を十分に認識しつつ、より主体的に捜査を推進すること。

○

少年の特性に十分配慮し、虚偽自白を生まない取調べに関する指導･教養の徹底を図ること。
○

否認事件や被疑者の供述が変遷している事件については、被疑者が犯人であることを打ち消す捜査（いわゆる「シロにする捜査」）を徹底して行うべきこと。との内容を含んだ本部長通達を発出し、適正捜査の徹底を図る。
(3) 警察署等捜査員に対する教養の充実
サイバー犯罪捜査専科等各種教養の充実強化を図るとともに、「サイバー犯罪捜査検定」を拡充する。
(4) 情報通信部との連携強化
ＩＰアドレスを主な根拠として被疑者を特定し、逮捕状請求する事案については、情報技術解析課と連携して、一層緊密に被疑者特定の適否について検討するとともに、必要に応じて技術支援を受ける。
(5) 少年の特性を踏まえた取調べ技術等の向上
少年の取調べでは、被誘導性、被暗示性、迎合性が強いことを念頭に置いた取調べを行うため、少年取調べ専科の新設や「少年事件供述吟味官(仮称）」の指定等を行う。また、少年育成課少年相談員との連携を強化するとともに、児童福祉司や臨床心理士及び医師等を講師として定期的に研修会等を行い、少年の特性の理解や少年とのコミュニケーション能力の向上を図る。
(6) 捜査指揮の更なるち密化ア

サイバー犯罪捜査、否認事件や被疑者の供述が変遷している事件の捜査に関する捜査指揮能力を錬成するため、捜査指揮に携わる全部門の捜査員（警部補等）を対象としたゼミ方式による「捜査指揮能力専科」を新設し、情報通信機器、ネットワーク、サイバー犯罪捜査に必要な知識技能についても、併せて練成する。また、署長(副署長)、捜査担当課長を警察本部等に招致し、本件事案の概要並びに検証結果について、共通認識を持ち再発防止に努める。

イ

捜査幹部が、サイバーセンターや情報通信部と連携するに当たっては、捜査状況や技術的に支援を受けたい事項を具体的に説明するとともに、解析結果や回答に対する疑問点を積極的にサイバーセンター等に問い合わせ、これらの結果を捜査指揮等に適切に反映するなど、実質的な連携を図る。

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おわりに以上のとおり本件事案を検証した結果、サイバー捜査に関して、データ解析及びその伝達の在り方、解析作業の組織的管理等に、また、取調べにおいては、少年の特性に配慮した在り方に、さらに証拠の評価及び捜査指揮については、供述に対する検討・確認の在り方等に反省すべき点や、教訓事項、問題点が認められた。
今後は、サイバー犯罪の特質に配意した捜査を鋭意推進し、解析作業における組織的な管理を徹底するとともに、取調べ技術の向上に努め、さらには、積極的かつち密な捜査指揮を行うなどの取組を早急に推進していかなければならない。
神奈川県警察では、全力で犯人を検挙し、事件の真相を明らかにする努力を行い、本県警察の信頼を回復する所存である。

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