平成29年度

第３回

公益財団法人武蔵野市福祉公社評議員会

１．開催日

平成29年12月19日(火)２．会

本部事務所１階

場

３．評議員の現在数

４．出席者

会議室

６名（定足数４名）

評議員(議長)

渡部敏夫

評議員

岩岡由美子

評議員

鈴木省悟（午後７時05分退室）

評議員

清水道雄（午後６時55分入室）

５．欠席評議員数及び氏名

６．傍聴者

午後６時30分から午後７時30分まで

１名

評議員

竹内

江幡五郎

啓博

なし

７．議事日程日程第１

議事録署名人の選出

日程第２議案第10号

平成29年度

日程第３議案第11号

老後福祉基金の一部取り崩しについて

日程第４議案第12号

職員給与規程の一部を改正する規程について

萱場補正予算（第１回）について

８．議事録作成者

理事長

和裕

９．議事録署名人

議長（評議員会会長）

渡部敏夫

評議員

江幡五郎

評議員

鈴木省悟

－1－

10．議事の経過及び結果について日程第１議事録署名人の選出

渡部議長から本日の出席者について、出席者評議員４名、定数６名で定款第20条の規定による「特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数４名」を満たしており、本評議員会は有効に成立している旨の報告があった後に、本評議員会の議事録署名人に江幡五郎評議員、鈴木省悟評議員の２名を選任し、両氏もこれを承諾した。

日程第２議案第10号

平成29年度補正予算（第１回）について

日程第３

議案第11号

老後福祉基金の一部取り崩しについて渡部議長から、一括審議の申し出がなされ、他の評議員から異議なく、一括して審議することとした。
森安事務局長から、議案第10号の提案理由について次のとおり説明がされた。
収入については、地域福祉権利擁護事業、生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金事業の受託料の増収、介護保険報酬処遇改善加算の増収が見込まれることなどから、1,587万8,000円を増額し、７億2,824万8,000円とした。
支出については、本年度６名の退職者が出ることから退職給付支出の増額、介護保険処遇改善加算の増収に対する人件費の増額等により、3,431万円増額し、７億8,481万1,000円とするものである。
新谷総務主査から、詳細について説明がなされた。
事業番号１、つながりサポート事業、寄附金収入について、今年度既に受領した寄附金について補正して計上した。現段階で414万5,508円の寄附の受領があり、事業番号１、つながりサポート事業、事業番号17、北町高齢者センター管理運営事業、事業番号18、管理費に計上した。
寄附金は、老後福祉基金に積み立てることから、投資活動支出、特定資産取得支出、老後福祉基金資産積立支出にても補正を行った。
つながりサポート事業、退職給付支出について、今年度退職者の退職手当、総額2,261万7,000円を、事業番号１、２、４、５、６、７、８、９、10、12、13、15、17に事業按分して計上した。
駐車場仲介手数料について、本部事務所で借りていた４台分の駐車場が閉鎖となり、新たに駐車場の契約をした。不動産会社への仲介手数料12万円を本部事務所の事業、社用車使用割合にて按分した。駐車場契約関連では、このほかに、投資活動収支の部、投資活動収入、保証金－2－

戻り収入、投資活動支出、敷金支出として12万円補正して計上した。
事業番号３、地域福祉権利擁護事業、委託費支出について、成年後見事業との科目の錯誤があり46万8,000円を増額、事業番号４、成年後見事業委託費にて同額を減額した。
事業番号５、生活困窮者自立相談支援事業、受託事業収入について、武蔵野市からの受託料が増額になったことから収入額を補正した。
事業番号６、住居確保給付金事業についても、武蔵野市からの受託料が増額となった。
事業番号８、訪問介護サービス事業について、介護保険収入について、介護職員処遇改善加
算は当初加算Ⅲを取得予定で予算を計上していたが、計画を変更し、加算Ⅱを取得したことから、増収を計上した。処遇改善加算収入は介護職員に還元することとなっており、給料手当支出にて嘱託職員の給与、及び臨時雇賃金支出にて登録ヘルパーの時給アップ、年度末一時金により増額した。また、処遇改善加算は、高齢者総合センターデイサービスセンター、北町高齢者センターにも適用するため、同じように介護保険収入、給料手当支出、臨時雇賃金支出の補正を行った。
助成金収入について、介護福祉士の資格取得支援として、現任介護職員国家資格取得支援事
業助成金の申請を行い、東京都の助成金として５万円計上した。支出として、研修費支出に10万円計上した。この助成金は北町高齢者センターにも対象職員がいるため、同様に補正計上した。
事業番号10、生活支援事業、受託事業収入、認知症高齢者見守り支援事業受託料において、平成29年７月サービス提供分からヘルパー派遣単価が2,000円から2,500円に増額となったことから補正を行った。
また、平成29年10月から新たに高齢者等緊急訪問介護事業を受託したことから、受託料として10万5,000円計上した。
事業番号18、管理費、運営費補助金収入について、当初計上していた4,191万1,000円のうち、280万円について、つながりサポート事業と重複して計上していたため減額した。
老後福祉基金取崩収入について、老後福祉基金の活用事業は、当初1,433万円計上していたが、平成27年に「後見係（現権利擁護センター）の職員のために使用してください」と使途を特定し受領した寄附金のうち、平成28年度に権利擁護センターで空気清浄機能付空調家電を購入した残額を充当し、雨具58万6,000円を購入するために増額をし、1,491万6,000円を計上した。また、退職者があったことから、退職給付引当資産への充当額459万4,000円を減額した。
固定資産取得支出に充当する分として、同じく基金を活用し電動自転車の購入分、ソフトウェ－3－

ア購入支出としてホームページリニューアル代金を計上した。
森安事務局長から、議案第11号の提案理由について、平成29年度補正予算（第１回）において、老後福祉基金規程第５条の規定に基づき、老後福祉基金の一部91万5,792円を処分したいので、承認を求めるものである、との説明がなされた。
新谷総務主査から、詳細について、次のとおり説明がなされた。
平成29年度当初予算において承認された内容に加え、先ほど説明した権利擁護センターに使途を特定し受領した寄附金を活用する分について別紙詳細のとおり承認を求めるものである。
議案第10号、議案第11号に関連して次の質疑応答があった。
江幡評議員

生活困窮者自立支援法のサービス提供の実績について十分に評価している。生活保護の場合は、申請が却下された場合には、不服申し立ての手続き方法が規定されているが、生活困窮者自立支援法でサービス提供がされなかった場合には、救済措置はあるのか。また、ホームレスの相談支援を実施したことはあるか。
小林権利擁護センター長

制度としての救済措置はないものと記憶している。しかしながら、東京都の社会福祉協議会の生活福祉資金の貸し付けがだめなら、東京都の生活再生相談窓口へ、それでも難しいとなると、例えば法テラスの利用を検討したりと、解決するまで様々な社会資源を検討している。また、生活保護を却下された場合でも、最終的に収入を得る手段は自助努力で難しく、やはり生活保護の申請しかないと結論になることがある。その過程においては必ず生活保護申請につながるまで一緒に相談しながら対応していっている。
また、ホームレスの相談支援については、現在までのほぼ３年間で実績はない。
岩岡評議員

権利擁護センターの生活保護受給者の金銭管理支援では、定員があり待機者がいるとあるが、待機者とはどういうことか。
小林権利擁護センター長

生活福祉課で金銭管理の対応をできる人数には予算上、一定の枠があるということである。
ほかに評議員から質疑意見はなく、議案第10号及び議案第11号は１件ずつ採決の結果、全会一致で本２案は原案のとおり承認された。

日程第４

議案第12号

職員給与規程の一部を改正する規程について－4－森安事務局長から、議案第12号の提案理由について、武蔵野市及び他の財援団体との均衡上調整を行うため、初任給の基準及び扶養手当を改正すること、勤務成績評定による昇給の仕組みを新設することのほか、所要の改正をするため、承認を求めるものであると説明がなされた。
新谷総務主査から、詳細について次のとおり説明がなされた。
初任給の基準について、武蔵野市及び他の財援団体との均衡上、４号下位へ格付けする。また、経験年数の加算については、武蔵野市の基準にあわせ緩和する。今年度採用者については、来年度採用者との均衡上、遡及して適用し、１月の給与にて差額を支給する。ただし、改定後の格づけが改定前の格づけより低い場合は、適用しない。
昇給の基準について、勤務成績評定による昇給の仕組みを新設する。職員勤務成績評定に関する規程に規定する勤務成績の評価段階に応じて昇給する。ただし、昇任時特別昇給を新設することから、昇任した年は最大で４号給とする。昇任時特別昇給は、職員が昇任した場合、６号給昇給することする。平成30年度においては、過去の昇任者と追いつき追い越しが生じないよう調整を行う。
昇任の時期について、従来年４回昇給を実施してきたが、職員勤務成績評定は一斉に実施することから、昇給の時期を７月１日に統一する。平成30年度の導入の際には、不利益が生じないよう調整する。なお、昇任時特別昇給は、昇任した日とする。
扶養手当について、東京都人事委員会勧告のとおり改定するものである。
管理職特別勤務手当を新設する。管理職が臨時または緊急に土日休日に勤務した場合と、平日の夜10時から朝５時までに勤務した場合に支給する。ただし、当該勤務について振替休日を取得した場合は支給しない。
議案12号に関連して次の質疑応答があった。
安田監事

別紙の管理職特別勤務手当について、６時間未満と６時間超となっているが、どちらかが以上か以下かではないのか。条文では、5,000円または6,000円で６時間を超えるときは100分の115、150を掛けろと言っているので、別紙が６時間以下となっていれば条文とは齟齬がない、別紙がおかしい。
渡部議長

別紙は議案ではないので、議案に修正の必要がなければ議決には問題はない。別紙は修正しておくように。
ほかに評議員から質疑意見はなく、議案第12号は採決の結果、全会一致で原案のとおり承認された。
森安事務局長から、本日配布した「事務事業評価実施結果報告」について次のとおり説明が－5－