平成31年3月補正版

平成２６年度

スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」
構想調書【タイプB】
１．大学名

国際大学

機関番号

33102

[基本情報]
２．構想名

IUJ Evolution －アジアのグローバル・スタンダードを世界標準へ－

３．構想のキーワード

国益から世界益へ、 アフリカへの展開、 経済界との協力関係、
海外拠点でのビジネス日本語教育、 強靱な修了生ネットワークの活用

４．申請者（大学の設置者）

５．構想責任者

ふりがな こばやし ようたろう

所属・職名 理事長

氏名 小林 陽太郎
ふりがな きたおか しんいち

所属・職名 学長

氏名 北岡 伸一

学生数
入学定員
（平成２６年度）

６．学生・
教職員数

教職員数（H26.5.1）

全学生数（H26.5.1）

教員数

学部

‐ 人

‐ 人

大学院

400 人

339 人

合計

400 人

339 人

学部数

43

職員数

人

‐ 研究科等数

38

合計

人

81 人

2

（学部名）

７．学部・
研究科等名

（研究科等名）国際関係学研究科
国際経営学研究科（大学名：国際大学）（申請区分：タイプB）

1

８．本事業経費（単位：千円） ※千円未満は切り捨て
年度（平成）

内
訳

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

事業規模

58,840165,840

176,650

169,930

160,380

170,290

補助金申請額50,490143,690

157,600

150,780

139,730

149,240

大学負担額

8,350

22,15019,05019,15020,65021,050

年度（平成）

内
訳

２６年度

３２年度

３３年度

３４年度

３５年度

合計

事業規模

168,320

172,090

167,380

168,830

1,578,550

補助金申請額147,270

152,040

146,730

148,180

1,385,750

大学負担額

21,05020,05020,65020,650

192,800※１．文部科学省や他省庁が実施する他の補助金（公募要領Ｐ．１１参照）は「大学負担額」に計上しないこと。
※２．国立大学における運営費交付金、公立大学における運営費交付金等、私立大学の私立大学経常費補助金等は「大学負担額」に計上しないこと。
※３．構想調書中、他の補助金事業の取組は「構想調書等の作成・提出方法」において示しているとおり、別の色で記載すること。ただし、事業経費欄には含めないこと。

９．本事業事務担当課の連絡先 ※採択結果の通知、ヒアリング等の事務連絡先となります。
部課名
責任者

所在地
ふりがな

氏名
ふりがな

氏名

担当者

所属・職名
所属・職名

電話番号

緊急連絡先

E-mail（主）E-mail（副）※「９．本事業事務担当課の連絡先」は、当該機関事務局の担当課とし、責任者は課長相当職、担当者は係長相当職とします。
E-mail（主）は、できる限り係や課などで共有できるグループメールとし、（副）にも必ず別のメールアドレスを記入してください。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプB）

2

様式１
①

構想全体の概念図【１ページ】※構想の全体像が分かる概念図を作成してください。

IUJ Evolution－アジアのグローバル・スタンダードを世界標準へ －日本屈指の国際的環境

多
彩
な
奨
学
金
と
手
当

IUJ の MBA は国際的に高く評価されています
経済界との連携

Economist 誌 アジア 6 位（国内で唯一ランクイン）
CNN EXPANSION

アジア 2 位

達成のための戦略的構想
更に！

IMF指定４校（IUJ、東大、一橋大、政策研究大学院大学)の全てのIMF奨学生に対し、来日直後の夏季集中英語講義を実施

ー
を
新
設

総合的な施策

言
語
教
育
研
究
セ
ン
タ

にミス
海ャリ
外ンラ
拠マン
点ーカ
を・・
設ガ
立ー
ナ

IUJ が目指す
スーパーグローバル大学

スーパーグローバル推進本部を設立

教育の改革

各国留学生をインターンシップ
で引き受け充実した学習・生活環境
自習室・PC ルームは
24 時間利用可能
図書館は深夜 12 時まで利用可能

ガバナンス改革

海外トップ校との交換留学制度

インターナショナル・
アドバイザリー・ボードの設立

国内外大学・諸機関との連携強化

ル 海
・ 外
デ 大
ィ
グ 学
リ と
ー の
実 ダ
施 ブ

グローバル人材のオーダーメイド
育成研修

産学協働

生活サポートも英語で対応

英語対応可能な
地域コミュニティ

国内経済界とのネットワーク強化

小規模校ならではの迅速な意思決定

明治大学との連携（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

3

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

4②

工程表【１ページ】※全体計画を把握するため、１０年間の工程表を作成してください。

様式１

様式１
③

共通観点１（構想の創造性、展開性等）概念図【１ページ】

IUJ Evolution－アジアのグローバル・スタンダードを世界標準へ －H35

建学理念の実現・拡充
世界へ拡大

H29

アジアに続くアフリカ諸国への先導的取り組み

アフリカへ展開
修了生ネットワーク
・東南アジア中心ダブル・ディグリーの拡充と海外拠点の設立
・日本型開発学プログラム（JDP）による国際協力人材育成
・日本企業の海外活動への教育的側面か
らの支援

H25

アジア基盤強化

経済界の強い支援（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

5

様式１
④

共通観点２（共通の成果指標と達成目標）概念図【１ページ】

Where the World Gathers～グローバルリーダー養成 ３２年の実績～
100%

外国語による科目割合（169 科目）

外国語のみで卒業できるコース(10 コース) 100%

93.4%

シラバス英語化

男女共同参画・外国人
教職員の雇用拡大計画

TOEFL 等外部試験の活用

100%

奨学金支給の入学許可時の伝達

100%

外国人教員等の割合

87.5%～更なる高みへ～
外国人教員の出身地域割合平成25 年

・世界中からの教員を公募
・海外トップスクールからの客員招聘
・海外大学との積極的な研究交流

ガバナンス改革平成
35 年

インターナショナル・アドバイザリー・ボード

外部評価委員会

アジア+アフリカへ
・女性教員の割合増加

・海外有名大学出身教員の獲得
・3 年有期雇用制の見直し
・テニュアトラック制度導入
・A～E 級による資格区分
・二段階評価システム
・目標管理制度・管理職との定期面談
平成 25 年・諸機関との職員派遣交流・ポイント制評価
・アカウンタビリティ
・英語研修制度・英語による OJT

平成 29 年

教員

・バイリンガル職員の雇用拡大
・外国籍職員の雇用
・修士課程修了者の雇用
・人材マネジメントの構築
・英語能力による昇進制度

職員

教員
平成 32 年

平成 35 年
（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

6

様式１
⑤

共通観点３（大学独自の成果指標と達成目標）概念図【１ページ】

IUJ Evolution－アジアのグローバル・スタンダードを世界標準へ －
定性的目標

成果指標

H25 現在目標(H35)（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

7

様式１
⑥

共通観点４（構想実現のための体制構築）概念図【１ページ】＜マネジメント体制（案）＞

学長
新設
協力

スーパーグローバル大学推進委員会
主な任務： マネジメント統括、予算・決算業務、年次計
画策定、自己点検・評価の計画及び改善案策定、関係部署との連絡・調整等、国際化推進、教育改革、ガバナンス等（事務局：スーパーグローバル大学推進室）
評価・改善

理事会

スーパー
グローバル大学
評価委員会＜推進体制・事務組織図（案）＞
理事会（理事長）

評議員会

国際大学（学長）

法人本部

大学評議会
運営委員会

新設
国
際
関
係大
学学
研院
究
科

国
際
経
営大
学学
研院
究
科

言
セ語
ン教
タ育
ー研
究

ス
ー
パ
ー
グ
ロ
ー
バ
ル

大
学
推
進
本
部

連携

事
務
局

情
報松
セ下
ン図
タ書
ー・

研
究
所

コ
ミ
ュグ
セニ ロ
ンケ ー
ター バ
ーシ ル
ョ・
ン
・

連携

スーパーグローバル大学推進室（新設）

総務室

協力

「スーパーグローバル大学構想」実現のための課題への対応、諸サービスの拡充を目指す


海外大学や海外諸機関との連携強化



国内経済界とのネットワークの充実

強靭な修了生ネットワークの再構築

事務サポートのためのプロジェクト

学長室
教務事務室
学生センター事務室
学生募集事務室
松下図書・情報センター
事務室

チームの編成

外国人サポートセンター（仮称）の設置

グローバル・
コミュニケーション・
センター事務局（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

8

様式１⑦Ｂ 個別観点Ｂ（大学の特性を踏まえた特徴）概念図【１ページ】

IUJ Evolution－アジアのグローバル・スタンダードを世界標準へ －・ 既存 イン ドネ シア
での関係強化・スリランカ・ミャン
マー・ガーナに設立
準備中
・ベトナム計画進行中
・「日本型開発学プログ
ラム（JDP）」の開設
・博士後期課程設置による「知の拠点」確立
・欧米から客員教員を招聘
・日本人学生の海外送出し構想

東南アジアを中心としたアフリカにおける
戦略的展開

ダブル・ディグリー構想の拡充と海外拠点の設立構想

日本企業の海外活動
への教育的側面からの支援

国際協力人材育成
プログラムの拡充

国際大学の実績と特性・グローバル人材パー
トナーシップ締結企
業との連携強化・冠ゼミを実施し、グローバ
ル・リーダーの育成
・アジアで確立されたブランド力をアフリカへ展開
・専門教育によるグロー
バル人材の育成・輩出
・各種ナショナルスタッ
フ向け研修の実施
・新設の言語教育研究センター、海外拠点を活用
し、産業界・経済界と連携した日本語教育を展
開・外国人留学生割合 86.1%

・学内公用語 英語・外国人教員等比率 87.5%

・大学院大学初の 100％英語授業

・常時 35 か国前後の・学内公的会議 英語で実施

学生確保
・53 社との・JICA-JDS, IMF, ADB,

グローバル人WB などの国際機関

材パートナー

奨学金派遣生の受

シップ協定

入と育成
・国際公募制・査読付学術・世界標準の教員評価

雑誌に掲載

制度導入
・博士号取得者で構成
・MBA ランキング

・教員もキャンパス内在住
・学生と教員との交流の機会増

・日常生活自体-学生の学習時間の実質確保

が交流の場

国際的な環境優秀な教授陣-Economist 国内唯一
ランクイン

経済界による
強力な支援

国際大学の理念
国際人の育成にふさわしい教育環境 / 国際性豊かな人間教育（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

9

様式２
共通観点１ 創造性、展開性等【４ページ以内】○

構想・ビジョンが、各大学の理念等と整合し、かつ戦略性、創造性、展開性及び実現可能性を有したものとなっているか。タイプに合った革新性、先見性及び先導性ある構想となっているか。また、取組が概ね全学的なものであり、大学全体の底上げが認められる内容となっているか。

【大学の理念】
国際大学は、昭和 57（1982）年に国際社会で活躍できる高度な専門的知識を持った職業人の育成を企
図し、経済界、教育界、地域社会の支援の下、日本初の大学院大学として開学した。国際人の養成は、
にわか仕立ての語学教育や、断片的な国際知識の付与によって達成されるものではなく、国際人の育成にふさわしい教育環境をつくり、そこにおいて長期的視野に立ち、若い青年の成長期に国際性豊かな人
間教育を行うことにより初めて可能となるとの発起人らの信念に基づき、設立当初から全ての授業を英語で行い、9 月入学制度を採用している。
「世界が集う大学」を理念とし、人材育成像に、①グローバル化が進む現代社会に求められる新しいタイプのリーダーになろうと努力する人、②目まぐるしく変わる世界を長期的視点で観察し、グローバ
ル・ローカル両方の観点から多様性を尊重できる人、③我々が直面する課題の解決に向けて、困難な決断を下す勇気とその決断を実行に移す強い意思力を持つ人、④様々な異なる分野、国、職業の人たちとつながりを持ち、共により良い未来を目指して協力していける人、を掲げている。
これらの実現のため、新潟県南魚沼市に所在するキャンパスは、世界各国からの学生と共にキャンパス内の寮に住み、グローバルな視野とコミュニケーション能力を自然と養うことのできる環境となっている。開学からの 32 年間において、世界 114 カ国、約 3,500 名のグローバル・リーダーを輩出し、本学の修了生ネットワークは国際社会の発展に寄与している。
【本構想の目的】
建学の精神「高度に専門的且つ学際的学識を具備し、それを国際場裡で実践活用し得る人材を育成する」の下、本学は研究・教育の側面において、次の 3 つの特徴を有している。①大学院大学のコンパク
トな規模を活かして、スピード感を持ったグローバル化の実現と圧倒的な多様性のある教育環境、②厳格な教員評価に裏付けされた教育の質保証、③設立当初からの経済界による強い支援、である。これらの特徴を更に伸ばし、建学の精神を絶えず実現・拡充していくため、今後 10 年間の具体的な構想を確立した。
本学は既に国際化を多くの側面で実現しており、次の 10 年間では現状に留まることなく、先導的取組に挑戦する。グローバル化が急速に進む日本を取り巻く国際社会の中、経済再生を急務とする我が国において、「国益」の根本を支える人的資源を育成することは教育・研究機関としての責務である。また、このような人的資源は、単に「国益」のみならず、「世界益」に通じるものであり、世界の多様性を理解し、世界の多様性を促す人材の輩出は、全ての国の利益となる。
本構想における大学独自の定性的成果指標として 3 項目を掲げる。１つ目は既に大学ブランド力を確立しているアジア諸国に加え、これから急速な発展が期待されるアフリカ諸国からの優秀な留学生を獲得する。2 つ目は既に国際化した学生構成、教育環境による「海外に打って出る突破力」の育成に加え、日本を積極的に発信できる知見、能力を涵養することで、修了後、国際協力分野のみならず、国際ビジネスの分野においても即活躍が可能なグローバル・リーダーを養成する。3 つ目は日本企業のアジア・アフリカ諸国への進出を教育的サイドから支援し、産学協働をアジアで拡大、アフリカで展開する。
＜創造性＞
我が国を取り巻く社会経済環境は、当初の米国を中心とした環境から急速にグローバル化が進んでおり、アジアやアフリカと言った様々な経済圏の台頭とその重要性が認識される時代となっている。アジアには既に日本企業の多くが進出しており、日本人学生が日常的に活躍する場面は加速度的に増大すると考えられる。また、アフリカは日本国内にて開催されたアフリカ国際会議などに象徴されるように、
今後、我が国の重要な戦略的拠点となる。ABE イニシアティブに代表されるように、アフリカにおける人材育成は我が国の重要な国家的政策の一つである。これは日本経済界のビジネス展開の場として「アジアの次」を想定した長期的な国家的ビジョンであり、本学はこのような日本社会の流れを前提とし、（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

10

取り巻く環境は開学当時から大きく変化したものの建学の理念を貫徹する形でアジアとアフリカを重点地域と位置付ける。
具体的には、既に構築したアジアにおける大学ブランド力を次の 10 年間で強化し、かつ、アジアで蓄積された経験をアフリカへと展開する。欧米諸国の高等教育機関もアフリカへの進出を計画しており、本学は機を失することなく、アジアでの人材ネットワークを強靱化しつつ、アフリカからの留学生受入れと協定校との学術的交流を推進し、新たなポジションを創造する。
＜戦略性＞
32 年前の大学設立当初から経済界の強力な支援の下、戦略的にグローバル・リーダー育成拠点として大学運営を行ってきた。アジアを中心に大学ブランドは確立されており、海外での本学の知名度は高い。
その一方で、国内における戦略的な活動は十分とはいえず、日本人学生数を増加させると共にアジア諸国への送り出しをカリキュラムに取り込むことによって、即活躍が可能なグローバル・リーダーの育成
から、国内での大学ブランド力を向上させる。1990 年代からの日本経済の停滞、企業の再編統合・人員削減などの影響から、企業からの寄付金収入も減少しているが、このような日本企業への有為な人材輩出によって現状を反転させ、財務基盤強化に結びつける。日本社会そのものが向かうべき方向性の中で、10 年先を見据えた研究・教育機関としての戦略がこの構想の根底にある。
＜実現可能性＞
本構想調書における全取組みは、既に構築している本学の強靱かつ国際的な修了生ネットワークと経済界からの強いサポートを背景として、極めて実現可能性が高い。地域別の修了生を見ると、既にアジ
アでは約 1,700 名、またアフリカでも 160 名を超えている。これら修了生の多くは現役の若手官僚エリートとして入学し、現在はそれぞれの国の一線で活躍する現役官僚あるいは有力大学での教員等である。全寮制によって、共に学び、同じ屋根の下で暮らした 2 年間で構築された関係性は、同一国内はもちろんのこと、国を越えた修了生ネットワークの基礎となっている。また、我が国の経済界からの支援
は開学当初から継続されており、平成 22（2010）年には「グローバル人材パートナーシップ」に発展した。このグローバル人材パートナーシップは、日本を代表する 53 社と締結されており、定期的な交流の他、インターンシップの受け入れや、グローバル人材育成に関わる情報交換を活発に行っている。
本年 1 月には、学長のガバナンス及び IR 機能の強化を目的として、新たに「学長室」を設置し、副学長を 1 名から 3 名に増員した。大学情報公表の徹底や外部評価の実施などから、ステークホルダーの意見を取り入れつつ、環境の変化に応じて大学自らが変革する力を強化した。本学のコンパクトさと迅
速な意思決定から、大規模大学にはないスピード感を持った構想の実現が可能である。
＜展開性＞
実現可能性に加えて、その持続可能性と展開性の高さもこの構想の特色である。構想の多くは既に構築している強靱な修了生ネットワークに依存するところが大きい。特に修了生の多くはアジア・アフリ
カ諸国における現役官僚であり、32 年間の大学の歴史の中を通してすでに重要な役職に就いている。また、民間人として活躍する修了生の多くはアジアですでにビジネス人として確固たる地位を築いており、日本企業のビジネス・パートナーとして極めて重要な存在である。これらの人脈は日本人学生の送り出し先としても貴重な資産であり、構想の将来における展開性は極めて高い。
【本構想における取組概要】
１ 東南アジアを中心としたダブル・ディグリー構想の拡充と海外拠点の設置構想
本学の特性はキャンパス内における国際化はもとより、その修了生の強靱な人的ネットワークによって支えられる国際的な環境である。その人脈ネットワークは各国の縦のネットワークのみならず、国境を越えた横のネットワークも強靱である。これは 2 年間の全寮制の生活によって培われたものであり、欧米諸国の高等機関でも類をみない。これに加えてミャンマー人、スリランカ人などの外国籍教員の人
的ネットワークが更に東南アジアにおける人的ネットワークを強靱にしている。まさにこの国際的なネットワークをフルに活用し、東南アジアを中心としたダブル・ディグリー・プログラムを拡充し、またこれら地域における海外拠点を設立する。このような強靱な修了生ネットワークの特徴はその数のみならず、修了生の質にもある。修了生の多くは現地における現役官僚エリートであり、また、現地の名門大学で教鞭を執る専任教員である。
（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

11ところで、全寮制の生活の中、2 年間の欧米型の厳しいコースワークを前提とした勉学の環境は、修了生の間に母校愛を自然と育む。この強い母校愛を持つ優秀な現役官僚や現地の大学教員が本構想のダ
ブル・ディグリー・プログラムを支え、海外拠点展開をサポートする。形だけの構想に終わりがちな海
外拠点の展開ではなく、強い母校愛を持つ優秀な修了生に支えられるダブル・ディグリー・プログラムと海外拠点構想であり、その高い持続可能性と将来に続く展開性のみでなく、今後、海外拠点設立を急務とする多くの日本の大学を先導するモデルとなる。
具体的には既にダブル・ディグリー・プログラムを開始しているインドネシアでの関係強化を始める。
インドネシアでは、平成 18（2006）年からダブル・ディグリー・プログラムをインドネシア大学、ガジャマダ大学、パジャジャラン大学、シャクアラ大学と開始しており、その修了生は既に 200 人近くとなった。
次に、本学の外国籍教員の人的ネットワークが強いスリランカでは、
コロンボ大学で平成 28（2016）
年までにダブル・ディグリー・プログラムと海外拠点を展開する。また、同じく外国籍教員の人的ネッ
トワークが強いミャンマーでは、ヤンゴン経済大学とのダブル・ディグリー・プログラムと拠点整備を
平成 30（2018）年までに実現する。
＜本学の強靱な修了生ネットワーク＞

２ アフリカにおける戦略的展開
日本を代表する 53 社とのグローバル人材パートナーシップ締結は、本学と経済界との強いつながりの証である。次のステップはこの締結企業との連携を深め、各企業主体の冠ゼミなど、経済界が求める人材育成と純粋にアカデミックな教育を組み合わせ、本学の理念であるグローバル・リーダー人材育成を更に発展させる。一方、この度のアフリカに対する ABE イニシアティブに代表されるように、国家的な人材育成事業も新たに日本企業支援といった色彩を色濃く出し、今までのような単なる発展途上国における人材育成という視点のみではなくなっている。これまで多額な税金を投入してきた海外人材育成事業は日本企業への海外での支援という新たな視点を取り入れ、ますます目に見える形での国際貢献と日本社会への便益還元という方向で、内容的にも急速に変化して行くであろう。このような大きく且つ急速な変化の中、先見性を持ってアフリカにおける人材育成に挑戦する。日本の経済界の協力で設立された歴史的経緯と、現在のグローバル人材パートナーシップ締結企業の支援のもと、次の 10 年間では既にアジアで確立されているような大学のブランド力をアフリカで構築し、日本経済を教育分野から強力に支援する。既に 50 名近い修了生を輩出しているガーナを中心としながらも、160 名を超える修了生
ネットワークがアフリカには既に構築されている。アジアと同じく、修了生の多くは現地における現役官僚エリートであり、また、現地の名門大学で教鞭を執る大学教員である。この質の高い強靱なアフリカにおける修了生ネットワークを背景に、今後アフリカは我が国の重要な戦略的拠点となるという先見的視点に立ち、日本経済界が次のビジネス展開の場として注視するアフリカを、「アジアの次」の本学（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

12

重点地域とする。
３ 国際協力人材育成プログラムの拡充
平成30（2018）年にJICA開発大学院連携プログラムの一環として、新たに「日本型開発学プログラム（JDP）」を開始する。これは、日本の開発経験（日本の近代化の経験や戦後のドナーとしての知見）を英語で学ぶことで、体系的に日本を理解し、海外において日本を積極的に発信できるプロフェッショナ
ルを育成するものである。日本で学んだ開発途上国のトップリーダーは、知日派、親日派のリーダーとして活躍することが期待され、また、日本人学生にとっても、本学に在籍するアジア・アフリカを中心とした現役の若手官僚エリートとの全寮制での24時間の交流は、まさに世界と日本をつなぎ、そして国
際社会の多様性を促進して国際的に活躍できる将来のグローバル・リーダーに必要なバランスのとれた
学修経験を積むのに最適な環境である。
本プログラムにより、国際協力分野ならびに国際ビジネスの分野における国際協力人材育成を本学の「国際協力人材育成プロフェッショナル・スクール」構想と位置づける。アジア・アフリカ諸国からの現役官僚のみならず、我が国の現役官僚によるリレー講座も含めて、各国のリーダーや各国政府の実務家との意見交換が日常的にできる、「海外に打って出る突破力」を持つ人材育成環境を提供する革新的なプログラムとする。また、これまでに立教大学及び明治大学との連携事業などを通じて国内学部生への本学認知度向上に努めたが、将来的に国内大学（学部）との連携による日本人学部生への一部科目開放などの検討も進め、国際協力や国際ビジネスの場で働く強い熱意も持った日本人学生に門戸を開く。
例えば、本学の教育理念と親和性がある国際教養大学などとの連携について、積極的に推進し実現を図る。国際大学に在籍する学生の多くはアジア・アフリカを中心とした現役の若手官僚エリートであり、このような学生との全寮制での 24 時間の交流はまさに最適な環境である。このプログラムには我が国の現役官僚によるリレー講義も含め、アジア・アフリカ諸国からの現役官僚のみならず、我が国の官僚との意見交換が日常的にできる、まさに日本人学生の送り出し政策の一翼を担う、「海外に打って出る突破力」を持つ日本人学生育成環境を日本の全ての学生に提供する革新的なプログラムである。
４ 日本企業の海外活動への教育的側面からの支援
国際大学は、高度に専門的且つ学際的学識を具備し、それを国際場裡で実践活用しえる人材を育成す
ることを目的とするプロフェッショナル・スクールであることから、まずはキャンパスにおける専門教
育を通じ、日本企業の海外進出、海外活動を支えるグローバル人材を育成・輩出する。平成 30（2018）年度からの 5 ヵ年における本学が目指す将来像としての新ビジョンとして、世界と日本をつなぎ、そして国際社会の多様性を促進して国際的な活躍のできる将来のグローバル・リーダーにバランスのとれた
学修経験を提供することを掲げる。平成 30（2018）年 9 月に開設する「日本型開発学プログラム（JDP）」
はその象徴であり、アジア・アフリカなど開発途上国の将来のトップリーダーが、体系的に日本を理解し、帰国後は知日派、親日派のリーダーとして日本企業が現地に進出し活動する際の協力者となる。また、この JDP は海外において日本を積極的に発信できる日本人プロフェッショナルを育成するものでもあるため、日本国内から日本企業の海外進出・活動を推進する人材を輩出する。このことにより日本企業の海外展開を国内と現地の両サイドで強力に支援することが可能となる。
また、これまでにも本学の国際関係学研究科ならびに国際経営学研究科では、企業社員、自治体職員、外国政府等職員向けの研修を積極的に受託しており、教育の質に高い評価を得ている。本構想では、海外拠点も活用しながら、本学キャンパスに海外に展開している日本企業のナショナルスタッフを招き、マネジメント、異文化コミュニケーション、語学等、多面的な教育の提供を通じ、即戦力となる現地人材を育成する。国際大学の圧倒的な多様性ある教育環境の下、現地企業の管理者として求められる知識及びスキルの修得を支援することで産学協働を実現する。
加えて、平成 26（2014）年 4 月に新設された言語教育研究センターでは、グローバル人材パートナー
シップ締結企業と連携して、アジア諸国で展開する日本企業が求める日本語、すなわち日本的ビジネス
プラクティスも含めた形での即戦的な日本語教育を構想している。既に言語教育研究センターの日本語教員がミャンマー及びベトナムの高等教育機関や日系企業等を訪問し、現地のニーズを調査した上で、日本語学習教材の作成を開始している。今後、海外拠点も活用し、アジアに進出している日本企業を中心に、産業界・経済界と連携した日本語教育を展開する。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

13

様式３

共通観点２ 共通の成果指標と達成目標○

前提条件となる事項（大学改革、国際化等）に関し、「スーパーグローバル大学」に相応しい実績を有し、かつ目標設定がなされているか。

１．国際化関連 （１）※各指標の定義は記入要領によること。

多様性①教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

外国人教員等（Ａ）

42 人

45 人

48 人

50 人

うち外国籍教員

19 人

22 人

25 人

27 人

22 人

22 人

22 人

22 人

0 人

0 人

0 人

0 人

1 人

1 人

1 人

1 人

48 人

50 人

52 人

54 人

87.5 ％

90.0 ％

92.3 ％

92.6 ％

うち外国の大学で学位を取得した
日本人教員
うち外国で通算１年以上３年未満の教育研究歴のある日本人教員
うち外国で通算３年以上の教育研究歴のある日本人教員
全専任教員数（Ｂ）
割

合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】
設立の趣旨と特色を定めた「国際大学大学院のあり方」には、「国際的受容度の高い有為の人材を育成する観点から、本学の講義は原則として国際公用語である英語により講義を行うこと」及び「広く内外から優れた教授陣を求めて国際的に構成すること」が記されており、この方針に沿って教員任用を行ってきた。専任教員の退職や教育課程充実等のために任用の必要が生じた場合、研究科内で教員候補者選抜委員会（Search Committee）を編成し、各国の学会誌やオンラインの学術人材システム等に公募案内を掲載し、候補を広く世界に求めている。
これらの結果、全専任教員数に占める外国籍教員は 39.6％（19 人）、同じく外国の大学で学位を取得した日本人教員は 45.8％（22 人）となっている。
【本構想における取組】＜今後の目標＞これまでも国際公募を常としており、世界水準の教育・研究環境を提供するべく、国籍を問わず
優れた教員を任用してきた。この結果、全専任教員数に占める外国人教員等の割合は 87.5％となっており、既にスーパーグローバル大学に相応しい実績を有している。今後もこの方針を維持し、多様性や実務家教員を任用する観点から「現状の割合」を目標とする。
＜具体的方策＞
・客員教員制度を用いたトップスクールからの教員招聘
本学では外国籍教員のみならず、日本人教員の多くも欧米大学院にて博士号を取得していることから、海外大学との研究交流は盛んに行われている。この強固な人的ネットワークを基にして、毎年度、世界のトップスクールから両研究科 2 名ずつの客員教員招聘を実施する。
・外国籍教員の多様化
外国籍教員の割合は 39.6％（19 人）であり、既にスーパーグローバル大学に相応しい実績を有している。このため、大学独自の成果指標と達成目標として、「地域の多様化」を設定する。
地球規模課題（グローバル・イシュー）の解決に資することができる人材養成にあたって、このことは多視座かつ多層的な場の提供につながる。
平成２５年度 アジア 12 人（63.2％）、北・南アメリカ 4 人（21.1％）、ヨーロッパ 2 人（10.5％）↓
オセアニア 1 人（5.3％）、アフリカ 0 人（0.0％）
平成３５年度 アジア 13 人（48.1％）、北・南アメリカ 6 人（22.2％）、ヨーロッパ 3 人（11.1％）
オセアニア 3 人（11.1％）、アフリカ 2 人（7.4％）（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

14

様式３

１．国際化関連 （１）多様性②職員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任職員等の割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度外国人職員等（Ａ）

2 人

6 人

8 人

9 人

うち外国籍職員

1 人

3 人

4 人

4 人

1 人

2 人

2 人

2 人

うち外国の大学で学位を取得した日本人職員
うち外国で通算１年以上の職
務・研修経験のある日本人職員
全専任職員数（Ｂ）

0 人

1 人

2 人

3 人

39 人

43 人

44 人

45 人

割

5.1 ％

14.0 ％

18.2 ％

20.0 ％

合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】
職員については、次の 3 要因から、英語力を有した日本人職員を主として採用してきた。①学内
公用語は英語であるが、対外的な書類作成や折衝においては日本語力が不可欠であること。②事務組織が少人数構成であり、臨機応変に複数の業務分掌を担当することが可能なゼネラリスト職員を求めてきたこと。③新潟県南魚沼市という地方都市に所在しており、教員の 39.6％（19 人）を占める外国籍教員及び学生の 86.1％（285 人）を占める外国人留学生に対し、地域の生活文化、風習等をレクチャーする必要があること。
外国籍職員（1 人）は本学の修了生であり、高い英語力を用いて、現在は外国人留学生の生活全般に対する相談やサポート、海外企業への就職指導等を担当している。また、前述の理由から、同外国籍職員は日本語力を兼ね備えている。外国の大学で学位を取得していることや外国での職務・研修経験のあることを応募資格とした採用募集は実施していない。
【本構想における取組】＜今後の目標＞近年、職員に求められる資質・能力は高まっており、高等教育の基本理論、大学経営のための基
礎的な理論と知識のほか、国際比較の視点などを獲得し、業務に利活用していく必要がある。また、海外拠点の運営、連携大学との折衝及び各国の修了生ネットワーク強靱化等においては、現地の文化・風習を熟知した外国籍職員が最適な人材となる。このため、現在の外国人職員等の割合 5.1％
（2 人）を平成 35 年度に 20.0％（9 人）とすることを目標とする。この人数を以て、全部署に外国人職員等を 1 名以上配置することが可能となる。教員及び学生の多様性や海外拠点構想と整合をとり、職員の国籍や外国での職務・研修経験等についてもアジア及びアフリカを重点地域とする。
＜具体的方策＞
・外国籍職員の採用
本学は国際関係学研究科と国際経営学研究科を有する大学院大学であり、輩出する修了生の高度な政策分析能力や組織管理能力には自負がある。本構想では、外国人留学生に対する日本語力
や日本文化への理解を高める取組を包括していることから、修了生の本学職員としての採用を推進する。このことは、母校出身職員によるユニバーシティー・アイデンティティの強化も意図している。
・日本人職員の国際比較の視点獲得
多様性に富む教員及び学生と共に世界で高い評価を得る大学を目指すためには、外国籍職員のみならず日本人職員も国際比較の視点を有することが肝要である。このような職員を新規に採用するだけでなく、既に在籍している職員の育成も併せて行う。事務組織が少人数構成であることから、まとまった人数での派遣は行えないが、海外協定校における学位取得研修や人事交流制度を設け、段階的な研修を実施する。これらの取組から、学生サービス向上、教育改革の確実な実行、大学ガバナンスの高度化を実現する。
（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

15

様式３

１．国際化関連 （１）多様性③教職員に占める女性の比率【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度女性教員（Ａ）

5 人

8 人

11 人

14 人

全専任教員数（Ｂ）

48 人

50 人

52 人

54 人

10.4 ％

16.0 ％

21.2 ％

25.9 ％

女性職員（Ｃ）

25 人

27 人

27 人

28 人

全専任職員数（Ｄ）

39 人

43 人

44 人

45 人

64.1 ％

62.8 ％

61.4 ％

62.2 ％割

割合（Ａ／Ｂ）合（Ｃ／Ｄ）【これまでの取組】＜女性教員＞
雇用条件、募集方法とも完全に男女均等に行っている。一方、社会科学系の博士号を有し、かつ英語による授業を担当可能な女性教員候補者がそもそも少ないという現状があり、語学科目以外は女性教員比率が低くなっている。
＜女性職員＞
全ての授業を英語で開講しており、全学生の 86.1％が外国人留学生であることから、職員には英語によるコミュニケーション力が求められている。また、都心部と比較し、家事、育児との両立も行いやすい環境にあるため、本学においては女性職員比率が 64.1％と高くなっている。管理職のうち女性職員は 4 割であり、管理職においてはその比率が低くなっている。
【本構想における取組】＜今後の目標＞・女性教員
現在の女性教員比率 10.4％（5 人）は他大学と比較しても低く、男女雇用機会均等法第 8 条に基づき、ポジティブ・アクション（事業主が、雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずること）を推進する。絶対数の少ない社会科学系の博士号を取得、かつ英語での授業が可能な女性
教員の採用・定着を図り、平成 35 年度には 25.9％（14 人）以上に増加させることを目標とする。
・女性職員
現在の女性職員比率 64.1％を維持する。管理職については女性職員比率が若干低いため、キャリア・パスやマネジメントに関する研修を開催することにより、管理職登用へのベースを築くと共に自己のキャリア・ビジョンを明確にし、管理職における女性職員比率を均衡させる。
＜具体的方策＞
・女性教員
今まで行ってきている教員の国際公募において、公募要領に女性とマイノリティにはプライオ
リティがある旨、明記する。また、設置が計画されている国際関係学研究科国際関係学専攻博士後期課程の開設に合わせて、女性教員が働きやすい環境整備を開始する。家庭と仕事の両立を支援するべく、①地域の育児施設と提携したベビーシッター支援、②在宅勤務制度を平成 28（2016）
年までに導入する。
・女性職員
研修等を通じて、男女共同参画の推進、啓発活動を推進し、女性職員が働きやすい職場作りの支援体制を更に整備する。また、職員には外国人女性を採用することも方針として位置付け、多様な国籍かつ男女共同参画が推進されたキャンパスとする。女性教員と同じく、ベビーシッター
支援等、働きやすい環境整備を行う。
（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

16

様式３

１．国際化関連 （１）多様性④全学生に占める外国人留学生の割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日及び通年の数値を記入
平成２５年度（H25.5.1）

平成２８年度（H28.5.1）

平成３１年度（H31.5.1）

平成３５年度（H35.5.1）

外国人留学生数（Ａ）

285 人

336 人

334 人

312 人

うち、在留資格が「留学」の者
うち、在留資格が「留学」以外の者
全学生数（Ｂ）

283 人

331 人

329 人

307 人

2 人

5 人

5 人

5 人

331 人

420 人

445 人

445 人

割

86.1 ％

80.0 ％

75.1 ％

70.1 ％

平成２５年度（通年）

平成２８年度（通年）

平成３１年度（通年）

平成３５年度（通年）

外国人留学生数（Ｃ）

461 人

512 人

499 人

424 人

うち、在留資格が「留学」の者
うち、在留資格が「留学」以外の者
全学生数（Ｄ）

456 人

477 人

464 人

389 人

5 人

35 人

35 人

35 人

331 人

420 人

445 人

445 人

139.3 ％

121.9 ％

112.1 ％

95.3 ％

割合（Ａ／Ｂ）合（Ｃ／Ｄ）【これまでの取組】
昭和 57（1982）年の開学当初から、①全ての授業を英語で行い、②9 月入学を受け入れ、③学期制を導入し、世界中の学生に門戸を開いてきた。平成 25 年 5 月 1 日の全学生数に対する外国人留学生の割合は 86.1％、在学生を構成する国籍は 41 カ国である。国籍別の外国人留学生数は、インドネシア 65 人が最も多く、スリランカ 20 人、タイ 17 人、ミャンマー16 人、と続いている。日本
学生支援機構「平成 25 年度外国人留学生在籍状況調査」によると、我が国の留学生受入れは中国
81,884 人（60.4％）、韓国 15,304 人（11.3％）の上位 2 カ国で全留学生の 71.3％を占めており、本学は他の大学と留学生構成が全く異なっている。
なお、「通年」における「外国人留学生数（Ｃ）」が非常に多い（450 人）のは、本学が 9 月開始の学年暦を設定しているため、通年では 3 学年分（大学院 1 年生、大学院 2 年生、9 月入学の新入生）にて算出しているためである。
【本構想における取組】＜今後の目標＞全学生に占める外国人留学生の割合は高い水準にあるが、一方で日本人学生数の減少が課題である。このような多様性に富む教育研究環境にて日本人学生が学び、「インドネシア政府派遣プログ
ラム」や「日本・IMF（国際通貨基金）アジア奨学金プログラム」などで入学した将来アジア諸国の政府・中央銀行で活躍が期待される人材とより多くの人的ネットワークが構築されることを目的とし、外国人留学生 70.0％、日本人学生 30.0％の割合を目標とする。
＜具体的方策＞
・外国人留学生の質の確保
これまでも国際機関、開発援助機関、外国政府等特定の機関による留学・奨学プログラムを受け入れてきたが、更なる拡充を図ることによって質の確保を実現する。
・日本人学生数の増加
本学は建学の経緯から、経済界、教育界、地域社会との強い関係性を有しており、企業や自治体等からの派遣留学生を多く受け入れてきたが、1990 年代からの日本経済の停滞、企業の再編統合・
人員削減、国内大学院間の競争などの要因により減少した。企業等へのアプローチを強化しつつ、学部 4 年生を対象とした大学院説明会の開催などにより、私費の日本人学生を獲得する。
（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

17

様式３

１．国際化関連 （２）流動性①日本人学生に占める留学経験者の割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

13 人

21 人

45 人

54 人

- 人

- 人

- 人

- 人

13 人

21 人

45 人

54 人

69 人

84 人

111 人

133 人

うち学部（Ｅ）

- 人

- 人

- 人

- 人

うち大学院（Ｆ）

69 人

84 人

111 人

133 人

割

合（Ａ／Ｄ）

18.8 ％

25.0 ％

40.5 ％

40.6 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

- ％

- ％

- ％

- ％

割

合（Ｃ／Ｆ）

18.8 ％

25.0 ％

40.5 ％

40.6 ％

0 人

1 人

3 人

3 人

0.0 ％

1.2 ％

2.7 ％

2.3 ％

単位取得を伴う海外留学経験者数（Ａ）
うち学部（Ｂ）
うち大学院（Ｃ）
全学生数（Ｄ）

３ヶ月以上研究派遣された大学院生数（Ｇ）
割合（Ｇ／Ｆ）【これまでの取組】
本学では開学当初から、学生に異なる文化環境・異なる教育方法のもとで学ぶ機会を提供するため、カリキュラムの一環として協定校留学制度を実施している。本学と協定校との間で締結されている協定により、学生は留学先での授業料が免除され、また、協定校で取得した単位は 10 単位を上限として本学の修了要件単位に認定している。
平成 25 年度の実績は、当年度に在籍していた全ての日本人学生（23 年度入学生、24 年度入学生、25 年度入学生を全て含む）のうち 13 人（28.3％）であった。本学では 2 年次にのみ協定校留学が認められているため、25 年度中に交換留学が可能であった学生は 24 年度入学者のみとなる。各学
年の日本人学生に占める留学経験者の割合は次のとおりである。
・平成 23 年度入学者：17 名中 5 名が 24 年度中に留学（留学経験者の割合：29.4％）
・平成 24 年度入学者：24 名中 13 名が 25 年度中に留学（留学経験者の割合：54.2％）
・平成 25 年度入学者：28 名中 13 名が 26 年度中に留学予定（留学経験予定者の割合：46.4％）【本構想における取組】＜今後の目標＞建学の理念の下、本構想では「修了後に即活躍が可能なグローバル・リーダーの輩出」を定性的な目標に設定しており、その実現方策として、まずは日本型開発学プログラム（JDP）により国際協力人材を育成する「国際協力人材育成プロフェッショナル・スクール」構想を実現させる。それと同時に、法人のトップコンタクトと事務職員によるフォローアップにより、企業や中央・地方官公庁に対するアプローチを継続し、企業派遣生の獲得を図る。また、私費の日本人学生を獲得するため、既存の大学院説明会の実施
ほか、予備校や日本語学校での説明会を実施することで日本人学生数を増加させる。ビジネススクールの国際認証機関である AACSB の認証取得も日本人学生を増加させるための施策を後押しするものである。
その上で、協定校との派遣数・受入数の不均衡が原因による学生派遣の中断を解消し、本学からの学生派遣を再開・活性化する。また、サバティカル制度の導入を推進し、本制度を利用して本学の教員を欧米のトップ大学へ派遣することによって、派遣大学からの受入学生を確保し、日本人学生の派遣枠を獲得する。これらの取り組みにより、本学の学生に魅力的な留学プログラムを充実させることで、日本人学生のみならず、本学学生の海外への送り出しをさらに推進する。
＜具体的方策＞
平成 30（2018）年に、日本型開発学プログラム（JDP）を開設するとともに、国内大学（学部）との連携による日本人学生への一部科目開放の検討や、AACSB の認証取得により積極的な日本人募集活動を行う。
その上で、既存の協定校との学生交換を再開・活性化を図るとともに、教員や強靭な修了生ネットワークを活用して新規にトップ大学との交換留学協定を開拓する。
（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

18

様式３

１．国際化関連 （２）流動性②大学間協定に基づく交流数【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

大学間協定に基づく派遣日本人学生数（Ａ）

13 人

14 人

30 人

36 人

うち単位取得を伴う学部生数

- 人

- 人

- 人

- 人

うち単位取得を伴わない学部
生数
うち単位取得を伴う大学院生
数
うち単位取得を伴わない大学
院生数

- 人

- 人

- 人

- 人

13 人

14 人

30 人

36 人

0 人

0 人

0 人

0 人

全学生数（Ｂ）

331 人

420 人

445 人

445 人

割

3.9 ％

3.0 ％

6.7 ％

8.0 ％

大学間協定に基づく受入外国人
留学生数（Ｃ）

20 人

25 人

36 人

45 人

うち単位取得を伴う学部生数

- 人

- 人

- 人

- 人

うち単位取得を伴わない学部
生数
うち単位取得を伴う大学院生
数
うち単位取得を伴わない大学
院生数

- 人

- 人

- 人

- 人

20 人

25 人

36 人

45 人

0 人

0 人

0 人

0 人

全学生数（Ｄ）

331 人

420 人

445 人

445 人

割

6.0 ％

6.0 ％

8.1 ％

10.1 ％

合（Ａ／Ｂ）合（Ｃ／Ｄ）【これまでの取組】
国際関係学研究科では 9 大学、国際経営学研究科では 38 大学との大学間協定を締結している。
これらの大学の多くは、各国のトップスクールである。毎年、夏季休業期間から秋学期にかけて、企業から派遣されている日本人学生を中心に、協定校への学生派遣を実施している。一方、受入外国人留学生については、3 学期いずれの学期でも受入れを実施している。開学から 32 年間の実績は、派遣日本人学生 680 名、受入外国人留学生は 620 名である。
【本構想における取組】＜今後の目標＞外国の大学との学生の流動性は、国際通用性と質保証に結びつくことから、平成 35 年に、①全学生のうち大学間協定に基づく派遣学生数（派遣日本人学生数と派遣外国人留学生数の合算）の割
合を 10.0％以上、②全学生数のうち大学間協定に基づく受入外国人留学生数の割合を 10.0％以上とする。本学では、外国人留学生数が多いことから日本人学生だけではなく全学生を対象とし、大学間協定に基づく派遣を推進する。大学間協定は、受入数と送出数の均衡を原則としていることから、持続可能な枠組みを構築する。
＜具体的方策＞
近年、欧米の大学からの受入外国人留学生が減少しており、派遣数・受入数の不均衡から、本学からの学生派遣がストップするケースが発生している。この問題については、教員の学術交流からのアプローチを試みる。本学からは、新たに導入するサバティカル制度を用いた協定校への派遣を行い、現地にて積極的な情報提供を展開する。協定校からは、客員教員の招聘を推進し、合わせて受入外国人留学生を増加させる。
また、本構想においては、アフリカを今後の重点地域としている。現在、アフリカにおける協定校は無いが、これを 5 校にまで増加させる。過去、ガーナとケニアからの外国人留学生が多かった
ことから、まずはこれらの国々において協定を締結し、キャンパスの多様化を実現する。
（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

19

様式３

１．国際化関連 （３）留学支援体制①日本人学生の留学についての支援体制の構築【１ページ以内】【これまでの取組】
本学では、キャンパス内において多様な文化を経験することが可能な学生構成となっているが、学問的関心や現地調査等で留学を希望する学生に対しては、協定校への留学制度を設けてきた。平成 25 年度には、日本人学生 13 人（37.1％）を交換留学生として派遣した。国際関係学研究科は 9
大学、国際経営学研究科は 38 大学と協定を締結している。
留学を希望する学生に向けては、教務事務室が留学説明会を開催しており、協定大学の特色紹介
や当該大学からの交換留学生による情報提供を行っている。これらの協定校は、本学と同様に英語
で教育を行っているため、30 カ国を越える国々からの留学生と共にキャンパス生活をしている本学の日本人学生は、協定校においても特に違和感や不自由を覚えることなく留学生活をスタートさせている。また、留学先選定の参考となるよう、留学から帰国した学生に対してはレポートの提出を依頼しており、留学希望者は閲覧することができる。奨学金情報に関しては、文部科学省官民協働
海外留学創出プロジェクト「トビタテ！留学 JAPAN」や日本学生支援機構（JASSO）などを適宜提供している。
協定校留学の他には、国際連合を始めとする国際機関でのインターンシップを紹介しており、過去、日本人学生がタイ、ジュネーブ及び米国等で研修を行っている。更には、修了生ネットワーク
を活用し、それぞれの国において、企業マネージャー、官公庁キャリア、大学教員等で活躍する修了生を訪問し、フィールド・リサーチの手続きや手配、研究内容やキャリア・パスなどについて相談することができるようになっている。
【本構想における取組】
日本人教員の全員が外国の大学で学位を取得又は外国での教育研究歴を有しており、日本人学生の留学希望者に対しては充分なアドバイジングを行っている。しかし、留学データの蓄積、危機管理体制の整備、博士課程進学希望者への情報提供については改善の余地があり、以下のとおり取り組むこととする。
(1) 留学データベースの構築
留学先を選定する上で最善の選択ができるように、留学経験者が後輩に対し生の声を伝えるシステムを構築する。これまでは留学経験者にレポートの提出を依頼し、希望者が閲覧できるようにしてきた。しかし、帰国後の提出となるため、その情報量には限りがあった。留学中にウェブサイトから随時更新可能なシステムを構築し、併せて留学支援 TA 制度を導入することによって、留学期間中に情報を大量に蓄積した学生には留学支援 TA 選考時にプライオリティをつける。本
制度はデータベースの構築と併せて、平成 27（2015）年度から開始する。
(2) 危機管理体制の整備
留学前の学生に対し、リスクマネジメント講座を行う。また、緊急事故発生時に備えて、緊急事故対策マニュアルを整備し、大学としての危機管理体制を構築する。リスクマネジメント講座
及び危機管理体制の構築は、平成 26（2014）年度から開始する。
(3) 博士課程進学希望者への情報提供
本学では平成 27（2015）年に博士後期課程を設置する予定だが、これまで修士課程のみの設置であったため、海外大学の博士後期課程に進学を希望する日本人学生も多く存在した。このため、博士後期課程に進学した本学修了生による情報をまとめた冊子を発行し、自分たちがどのような視点からプログラム内容を検討したか、何に重きを置いて進学先を決定したか、留学に必要な資金の獲得法などを記載した。しかしながら、在学生に周知が図られていないため、教員による「博士後期課程進学相談会」を開催し、海外大学のプログラムについて情報を提供する機会を設ける。
本相談会は平成 26（2014）年度から実施する。
（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

20

様式３

１．国際化関連 （３）留学支援体制②外国人留学生等の支援体制の構築【１ページ以内】【これまでの取組】
学生サービス、厚生補導のための組織として、「学生センター事務室」を設置し、生活支援業務を行っている。本学では、全学生に占める外国人留学生の割合が 86.1％であり、学内公用語が英語であることから、他大学に見られる「国際交流センター事務室」のような外国人留学生を外出しにするような組織を設けず、日本人学生と共に一元的に対応している。
32 年間で積み重ねてきた外国人留学生に対する支援体制は充実しており、国際化に取り組む大学からの視察も受け入れている。入学手続完了時に送付する「INFOPACK –Prearrival/Arrival Guide-」には、入国査証、大学までの交通手段、生活コスト、宗教上の問題、金銭問題、運転や自動車所有、役に立つ日本語など、外国人留学生のフィードバックを反映し、日本での生活開始に必要な情報のほとんどが網羅されている。入学後は、キャンパス生活オリエンテーションを開き、買い物、ゴミの処理、寮生活でのルールやキッチン利用方法などについて説明し、生活に必要な「サバイバルのための日本語講座」を行っている。入学時に配布する「Guide to Health Care & Hospitals」には、
国民健康保険制度や病院での受診の流れが説明されており、医師との意思疎通が図れるようコミュ
ニケーション・シートを用意している。英語が堪能な医師による無料医療相談を週 1 回、カウンセ
ラーへの相談機会も月 2 回の頻度で設けている。緊急かつ深刻な病状の申し出があった場合は、学生センター事務室の職員が病院に同行し、医師と学生の間に入り通訳を務めている。
課外活動プログラムでは、地域住民を招待しての「インターナショナル・フェスティバル」を開催している。留学生によるステージショーに加え、世界各国の料理を提供しており、毎年 2,500 人ほどの地域住民が文化と食の祭典を目的に来校する。各種クラブ活動やスキーデーなどのイベント
は、学生自治会（GSO-EC:Graduate Student Organization - Executive Committee）を中心に運営しており、体育系、文化系以外にも宗教に関連したクラブもある。大学としては、多様な宗教環境にも対応するべく、そのような活動にも教室貸出などを行っている。
地域住民による外国人留学生支援としては、バーベキューパーティーや日本文化紹介行事、日本
語パートナーの斡旋など、留学生だけではなくその家族に対する支援活動を行う「UMEX (Uonuma
Multiple Exchange)」がある。この他、ホストファミリープログラムを提供する「Hippo Family Club」、
地元の小中学校に通う留学生の子どもを支援する「スノーフレーククラブ」もあり、限られた大学の教職員ではできない支援を提供してくれている。
就職支援については、履歴書、職務経歴書の書き方や面接に関するワークショップ、各企業のリクルーターを招待してのキャリアウィークなどを開催している。就職を希望する学生の履歴書を集めた「IUJ Resume Book」を作成し、グローバル人材パートナーシップ 53 社等へ配布し、英語力に長け、多文化理解力を有した人材を求める企業からのオファーを受けている。
【本構想における取組】
本学では、現状でも充分な外国人留学生等の支援体制を構築しているが、更なる充実を目的として、本構想では以下の取組を実現する。
・夜間緊急体制の充実
原則として学寮に入寮しているため、夜間でも種々のトラブルが発生している。現状、平日午後 6 時までは常駐の寮長が対応しているが、週末や夜間については警備員等が初動対応を行い、必要に応じてキャンパス外に住む職員を呼び出すことになっている。迅速な解決を目的として、
平成 28（2016）年までに英語対応可能な常駐警備等に業務契約を切り替える。
・健康診断の 100％受診
近年、健康診断の受診率は 80％前後を推移している。英語にて対応可能な看護師・保健師等がいないため、健康管理に関する啓発活動が進んでおらず、平成 28（2016）年までに専門職員を置
き、身体・精神面の支援体制を充実させる。
（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

21

様式３

１．国際化関連 （４）語学力関係①外国語による授業科目数・割合【２ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

166 科目

178 科目

178 科目

178 科目

うち学部（Ｂ）

- 科目

- 科目

- 科目

- 科目

うち大学院（Ｃ）

166 科目

178 科目

178 科目

178 科目

166 科目

178 科目

178 科目

178 科目

うち学部

- 科目

- 科目

- 科目

- 科目

うち大学院

166 科目

178 科目

178 科目

178 科目

全授業科目数（Ｅ）

166 科目

178 科目

178 科目

178 科目

うち学部（Ｆ）

- 科目

- 科目

- 科目

- 科目

うち大学院（Ｇ）

166 科目

178 科目

178 科目

178 科目

外国語による授業科目数（Ａ）

英語による授業科目数（Ｄ）

割合（Ａ／Ｅ）

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

割

合（Ｂ／Ｆ）

- ％

- ％

- ％

- ％

割

合（Ｃ／Ｇ）

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

割

合（Ｄ／Ｅ）

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

【これまでの取組】
設立以来、本学では外国人留学生を対象とした「日本語」科目を除いて、全ての科目を英語にて開講してきた。この方針は「国際大学大学院のあり方」にて、「国際的受容度の高い有為の人材を育成する観点から、本学の講義は原則として国際用語である英語で行う」と示している。
授業を全て英語で開講しているため、授業に関連する全ての情報（シラバス、開講科目一覧、時間割、掲示物等）も英語にて周知しており、学内公用語は英語である。

【本構想における取組】
今後も、建学の理念を達成するため、全ての授業を英語で開講する。
本学は小規模な大学院大学であり、他言語をも対象とすることは教員人件費等の兼ね合いを鑑みて、構想していない。あくまでも英語に限定することによって、質の高い教育環境を実現し続ける。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

22

様式３

１．国際化関連 （４）語学力関係②外国語のみで卒業できるコースの数等【２ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月１日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

10

コース

16

コース

16

コース

16

コース

-

コース

-

コース

-

コース

-

コース

うち大学院（Ｃ）

10

コース

16

コース

16

コース

16

コース

全学位コースの数（Ｄ）

10

コース

16

コース

16

コース

16

コース

うち学部（Ｅ）

-

コース

-

コース

-

コース

-

コース

うち大学院（Ｆ）

10

コース

16

コース

16

コース

16

コース

外国語のみで卒業できるコー
スの設置数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

割合（Ａ／Ｄ）

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

割

合（Ｂ／Ｅ）

- ％

- ％

- ％

- ％

割

合（Ｃ／Ｆ）

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

外国語のみで卒業できるコースの在籍者数（Ｇ）
うち学部（Ｈ）

331 人

420 人

445 人

445 人

- 人

- 人

- 人

- 人

331 人

420 人

445 人

445 人

331 人

420 人

445 人

445 人

うち学部（Ｋ）

- 人

- 人

- 人

- 人

うち大学院（Ｌ）

331 人

420 人

445 人

445 人

うち大学院（Ｉ）
全学生数（Ｊ）

割合（Ｇ／Ｊ）

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

割

合（Ｈ／Ｋ）

- ％

- ％

- ％

- ％

割

合（Ｉ／Ｌ）

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

【これまでの取組】
平成 25 年度の時点では、国際関係学研究科に 7 コース、国際経営学研究科に 3 コースが設置されている。本学が設置する全コースは、外国語のみで卒業できるコースである。
【本構想における取組】
本構想に先駆け、平成 26（2014）年、国際関係学研究科国際関係学専攻に公共政策プログラムを立ち上げ、3 コース制とした。これは、政府機関や地方自治体あるいは企業等において実務に就いている社会人を主な対象とした新たな 1 年生修士課程である。
次いで、本構想では、教育課程の充実を目的として、以下の取組みを実現する。
・国際関係学研究科国際関係学専攻博士後期課程の設置
地球規模課題が深刻化し複雑化する現在において、公共部門、民間部門を問わず、より幅広い
国際的な視野と専門的な知識をベースに諸問題を分析し、解決できる能力が求められている。このため、より高度なレベルで人材養成目的を実現する博士後期課程を平成 27（2015）年に設置する。多くの国際機関・公的機関、諸外国政府からの若手官僚、そして将来世界で活躍したいと考えている日本人学生を主な対象とし、研究者のみならず高度専門的職業人を養成する。なお、本学における博士後期課程の設置はこれが初めてとなる。
・国際経営学研究科国際経営学専攻の入学定員増
同研究科国際経営学専攻では、入学定員を超える入学希望者が存在し、学生募集は好調に推移している。欧米のビジネススクールの収容定員は 200 名を超えるところが多く、平成 28（2016）
年には分野別認証 AACSB を受審する計画であり、今後も世界のビジネススクールと同水準で教育を展開していくため、平成 27（2015）年に収容定員を 150 名から 180 名に増員する。
（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

23

様式３

１．国際化関連 （４）語学力関係③日本語教育の充実【１ページ以内】【これまでの取組】
本学では全ての授業を英語で開講しており、学内公用語を英語としている。このため、必修科目としての「日本語」は設けていない。しかしながら、日本で過ごす期間をより豊かなものにするため、日本語の修得に励む学生は多く、①基礎、②初級、③中級、④上級の 4 レベルを設定し、上級レベルでは到達目標を「ビジネスにて日本語を用いることができる」としている。
更に、正課科目とは別に、①新学期開始前に日本で生活するための最低限の日本語を身に付けることを目指す 4 日間の集中講座、②日本語能力検定試験の対策講座、③外国人留学生が日本に同伴してきた家族に対する日本語教育支援、④日常生活で役立つ簡単な表現を取りまとめ、YouTube へ掲載、⑤地域住民との交流を目的とした日本語発表会の開催、などを実施している。
効果的な授業を行うための取組みとしては、日本語ボランティアの活用を 10 年前から行っている。日本語ボランティアは、日本人学生とその家族、地域住民などから募っており、授業開始前に
ワークショップを開催し、日本語教育に関する基礎理論を説明している。
このような取組みにより、学内公用語が英語であるという環境下においても日本語を話す機会を確保し、外国人留学生や外国人研究者に対する充実した日本語教育体制を構築している。
平成 26 年 4 月、両研究科を横断して英語教育及び日本語教育を実施する「言語教育研究センター」を立ち上げ、研究科に所属する教員が移籍し、語学教育の強化を図った。
【本構想における取組】
本構想では新たに次の 2 項目について取り組み、日本語教育の更なる拡充を目指す。
・e-learning 教材の作成(1) 入学前教育への活用
現在、渡日に係わる説明は、入学手続完了時に送付する「INFOPACK –Prearrival/Arrival
Guide-（英文）」にて対応しているが、外国人留学生の中には、本学（新潟県南魚沼市）へ到
着するまでに苦労を感じる学生も多い。このことから、日本語の e-learning 教材を作成し、入学前教育として提供することにより、外国人留学生支援を充実させる。また、本学での日本語教育へのスムーズな移行を実現する。本教材は平成 27（2015）年の運用開始を目標とする。
(2) e-learning / ブレンデッド学習の導入
今後の授業の充実を図り、学習者の層を厚くするために e-learning /ブレンデッド学習を導入し、個々の学習者への細かいケアと自学に適した仕組みを構築する。この方式の導入で、一斉の対面授業では難しい学習者の底上げと伸長を効率よく同時に行えることが可能となる。具
体的には、学習意欲・能力がある学生には更なる課題を与えて限られた２年間で最大限に力を伸ばし、スローラーナーは復習を中心にして日本語の履修を諦めることなく日本語学習を継続できる。その結果、日本語学習者の層が厚くなり、最終レベルも引き上げることを実現する。
本教材は平成 27（2015）の運用開始を目標とする。
・海外拠点における日系企業就職希望者等に対するビジネス日本語教育の提供
本学では、スリランカ（平成 28 年）及びミャンマー（平成 30 年）に海外拠点を開設する計画である。この海外拠点は、本学の教育研究の地域拠点とするほか、日本企業のニーズに応えた産学連携によるビジネス日本語教育を展開する。これは、日系企業への就職希望者や日系企業の現地採用労働者に向けたものであり、各国のビジネス習慣、国民の労働意識などを調査し、日本のビジネス習慣とすりあわせた教材を作成し、用いる。経済界による高等教育への支援としては「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～」の創立等が行われており、海外拠点での産学協働から、このような支援に対して高等教育機関として応える。オールジ
ャパンによるグローバル人材育成から、「日本再興戦略」の道筋を着実なものとする。本教材は既に作成を開始しており、平成 28 年までに提供を開始することを目標とする。
（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

24

様式３

１．国際化関連 （４）語学力関係④学生の語学レベルの測定・把握、向上のための取組【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度大学が定める時点の数値を記入
平成２５年度
(通年)

外国語力基準外国語力基準を満たす学生数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

平成２８年度(通年)

平成３１年度(通年)

平成３５年度(通年)

英語での学位論文又は研究レポートの合格

183 人

200 人

220 人

220 人

- 人

- 人

- 人

- 人

183 人

200 人

220 人

220 人

331 人

420 人

445 人

445 人

うち学部（Ｅ）

- 人

- 人

- 人

- 人

うち大学院（Ｆ）

331 人

420 人

445 人

445 人

うち大学院（Ｃ）
全学生数（Ｄ）

割合（Ａ／Ｄ）

55.3 ％

47.6 ％

49.4 ％

49.4 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

- ％

- ％

- ％

- ％

割

合（Ｃ／Ｆ）

55.3 ％

47.6 ％

49.4 ％

49.4 ％【これまでの取組】
英語を母国語としない入学志願者については、TOEFL、IELTS のいずれかのスコアの提出を義務付けており、入学試験時に英語力を把握している。TOEFL iBT 100 又は IELTS 7.5 に満たない者については、入学前に実施する 8 週間の合宿型夏期英語集中講座（Intensive English Program）への参加を推奨している。入学後の英語力向上のための教育としては、英語によるレポートや論文作
成能力を向上させるための科目「Academic English」、「English for Thesis Writing」を設置し、剽窃・不正防止教育も徹底して行っている。また、「English for Professional Communications」
は、英語によるコミュニケーション能力向上を目的としている。これらの科目は、1 クラス約 12名の少人数編成で、個人指導を交えながら、各人の長所・短所を把握した指導を実施している。
平成 26 年 4 月、両研究科を横断して英語教育及び日本語教育を実施する「言語教育研究センター」を立ち上げ、研究科に所属する教員が移籍し、語学教育の強化を図った。
【本構想における取組】＜今後の目標＞本学では、外国語力基準を「英語での学位論文又は研究レポートの合格」と位置付ける。これは、全学生に対して、修了要件として英語での学位論文又は研究レポートを課していることから、本学が定めるディプロマ・ポリシーの下、最も適切な外国語力基準であると判断した。従って、外国語力基準を満たす学生数の目標値は、当該年度に修業年限を満たす学生数とする。
厳格な学位論文審査のため、審査用に提出された全ての学位論文は、学術論文の国際的なオンラ
インチェックサービス（turnitiin.com）に提出し、既存の学術論文や研究レポートなどで使用されている文章と一致する部分を検出し、該当箇所がルールに則して適切に他論文から引用されているものかを厳しくチェックする体制を確立している。
＜具体的方策＞
更なる英語教育の充実のため、以下の 2 点を本構想の取組みとして実施する。
・「English for oral communication skills」科目新設
現在の「English for Professional Communications」を発展させ、オーラルコミュニケー
ションに特化した科目を平成 27（2015）年に新設する。
・学生のレベル別クラスの実施
現在は学生の時間割編成を優先し、英語力を基準としたクラス分けを実施していない。平成27 年（2015）年から、入学時の外部試験スコアを基としたクラス分けを実施する。
（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

25

様式３

１．国際化関連 （５）教務システムの国際通用性①ナンバリング実施状況・割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度ナンバリングを行っている授業科目数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

199 科目

211 科目

211 科目

211 科目

- 科目

- 科目

- 科目

- 科目

うち大学院（Ｃ）

199 科目

211 科目

211 科目

211 科目

全授業科目数（Ｄ）

199 科目

211 科目

211 科目

211 科目

うち学部（Ｅ）

- 科目

- 科目

- 科目

- 科目

うち大学院（Ｆ）

199 科目

211 科目

211 科目

211 科目割合（Ａ／Ｄ）

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

割

合（Ｂ／Ｅ）

- ％

- ％

- ％

- ％

割

合（Ｃ／Ｆ）

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

【これまでの取組】
本学では、各研究科の教育目標・目的に基づき、授業科目の順次性や関連性を明確にし、学生がカリキュラムを体系的に捉えた上で履修科目を選択することができるよう、ナンバリングを実施している。
・国際関係学研究科
科目 ID の先頭 3 文字（アルファベット）で必修科目、応用科目、地域科目の科目区分を識別できるようにしている。
（例 1）必修科目：DCC5020 国際政治経済論、DCC5210 経済経営数学（例 2）応用科目：ADC5000 公共組織論、ADC6010 異文化コミュニケーション論（例 3）地域科目：REC5530 東南アジア国際関係論、REC5641 戦後日本経済論
・国際経営学研究科
科目 ID の先頭 3 文字（アルファベット）を科目分野として識別できるようにし、それに続
く数字 4 桁のうち、1 桁目を基礎科目（1）と応用科目（4）の区別に用いている。
（例 1）指定必修科目（基礎）FIN1010 企業財務、MGT1010 組織行動論（例 2）自由選択科目（応用）ACT4010 企業財務報告、FIN4250 デリバティブ市場論【本構想における取組】
現状においてナンバリングを実施しているが、各研究科によって付番のルールが異なっている。
このため、クロス・レジストレーション（他研究科授業科目を履修する制度）を用いて履修する学
生は、自研究科のナンバリングとは異なるため、一見してカリキュラム体系を理解することができない。
本構想においては、国際通用性を確保するため、協定校のナンバリングを参考とした上で、本学のナンバリングを再構築する。学生が単位取得を伴う留学をする協定校との間で、共通するナンバ
リングを付すことによって、学生の流動化に対応する。また、併せて、関連する教務システムの改修を実施し、学生の利便性と認知性を向上させる。
＜ナンバリング再構築スケジュール＞
・平成 26（2014）年度 協定校のナンバリング調査
・平成 27（2015）年度 協定校のナンバリング調査、学内でのナンバリング方法検討
・平成 28（2016）年度 学内でのナンバリング方法検討、教務システム改修仕様検討
・平成 29（2017）年度 教務システム改修
・平成 30（2018）年度 再構築したナンバリングの運用開始（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

26

様式３

１．国際化関連 （５）教務システムの国際通用性②ＧＰＡ導入状況【１ページ以内】【これまでの取組】
昭和 57（1982）年の開学当初から、本学では全ての科目で GPA を導入している。
また、以下のように他の取組と機能的に関連づけて活用している。
・進級要件
国際経営学研究科では、GPA3.0 以上を修了要件としている。
・成績低迷者への指導
国際関係学研究科及び国際経営学研究科では、学期毎に学生の学業成績を教授会においてレ
ビューしており、基準となる GPA を下回った学生に対しては、研究科長からウオーニング・レ
ターを発出している。また、研究科長又は副研究科長が面接を行い、修学上の問題を把握し、職員、プログラム主任、指導教員等と情報を共有している。
・奨学金支給要件
国際関係学研究科及び国際経営学研究科では、奨学金支給要件及び奨学金継続支給審査に
GPA を用いている。
・総代選出、優秀者表彰
国際関係学研究科及び国際経営学研究科では、総代選出及び成績優秀者表彰に GPA を用いている。
＜国際大学成績評価基準＞
記号

意

味

Grade Point

A

特に優れている

4.00

A-

優れている

3.75

B+

良い

3.50

B

一応要求を満た
している

3.00

B-

低水準の要求を満たしている

2.50

C合格と認められる最低の成績

2.00

F

不合格

0.00

水

準

大学院生として期待されるレベルを明らかに越えた高度な専門的知識を有する。
大学院生として期待されるレベルをほぼ超えた高度な専門的知識を有する。
大学院生として期待されるレベルを充分に満たす高度な専門的知識を有する。
大学院生として期待されるレベルを満たす専門的知識を有する。
大学院生として期待されるレベルをほぼ満たす専門的知識を有する。
大学院生として単位を与えるに必要な専門的知識を有する。
大学院生として期待されるレベルに達しておらず、単位を与えることができない。

付与比率(1 年次必修のみ)

0～10％
0～10％
25～40％
25～40％
0～10％
0～10％
－

【本構想における取組】
本学では GPA を活用しており、現在の取組を継続して実施する。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

27

様式３

１．国際化関連 （５）教務システムの国際通用性③シラバスの英語化の状況・割合【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度

シラバスを英語化している授業科目数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

182 科目

193 科目

193 科目

193 科目

- 科目

- 科目

- 科目

- 科目

うち大学院（Ｃ）

182 科目

193 科目

193 科目

193 科目

全授業科目数（Ｄ）

199 科目

211 科目

211 科目

211 科目

うち学部（Ｅ）

- 科目

- 科目

- 科目

- 科目

うち大学院（Ｆ）

199 科目

211 科目

211 科目

211 科目割合（Ａ／Ｄ）

91.5 ％

91.5 ％

91.5 ％

91.5 ％

割合（Ｂ／Ｅ）

- ％

- ％

- ％

- ％

割

合（Ｃ／Ｆ）

91.5 ％

91.5 ％

91.5 ％

91.5 ％【これまでの取組】
昭和 57（1982）年の開学当初から、本学では全ての授業を英語で開講しており、シラバスについても同様に全ての科目を英語化している。
※ 本項目で「全授業科目のうちシラバスを英語化している授業科目数の割合」が 100％ではな
いのは、教育上の観点から「日本語」科目は日本語での表記を行っているためである。
また、シラバスには以下の項目を掲載し、ウェブサイトにて公開を行い、本学の学生に限らず誰でもが閲覧することが可能となっている。
・シラバス掲載項目(1) 授業概要(2) 科目の到達目標(3) 各週の学修内容(4) 準備学習の内容(5) 成績評価の方法・基準・配分(6) 使用教材【本構想における取組】
今後も、建学の理念を達成するため、シラバスの英語化を全ての科目において継続する。
本構想における取組としては、「My IUJ」の改修を行い、シラバス閲覧機能追加することによって、ユーザビリティの向上を図る。
「My IUJ」とは、学生が自分自身の学修情報を管理するシステ
ムであり、履修登録、テキスト注文、コースフォルダへのアクセス等の機能が付随している。しかしながら、シラバスは履修登録期間以外、「My IUJ」からは学生が履修している科目のみの閲覧となるため、ユーザビリティが良くない。ナンバリングの再構築に併せて改修を行い、平成 30（2018）
年度に「My IUJ」でのシラバス閲覧機能を追加する。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

28

様式３

１．国際化関連 （５）教務システムの国際通用性④教育プログラムの国際通用性と質保証【１ページ以内】【これまでの取組】＜国際通用性＞
・国際機関等からの奨学金プログラム対象受入校への指定
本学は次の国際機関等からの奨学金プログラム対象受入校に指定されている。これらの指定を受けるにあたっては、大学概要や教育研究内容等に係わる提案書を提出し審査を受けている。
(1) 国際通貨基金「日本-IMF アジア奨学金プログラム（Japan-IMF Scholarship Program for
Asia：JISPA）」(2) アジア開発銀行「日本奨学金プログラム（ADB-Japan Scholarship Program）」(3) 国際協力機構「研修員受け入れ事業（長期研修）」(4) 国際協力機構「人材育成支援無償（Japanese Grant Aid for Human Resource Development
Scholarship：JDS）」(5) 国際協力機構「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト（Project for the Promotion
and Enhancement of the Afghan Capacity for Effective Development：PEACE）」(6) 世界銀行「奨学金プログラム（World Bank Joint Japan Graduate Scholarship Program：
JJ/WBGSP）」(7) 世界銀行「奨学金プログラム（Scholarships Program for Strengthening Reforming
Institutions Project for Indonesia：World Bank SPIRIT Project for Indonesia）」
・分野別ランキングへのランクイン
国際経営学研究科は、次の 2013 年度分野別ランキングに掲載されている。
(1) イギリス Economist 誌「Full Time MBA Rankings」
世界 87 位、アジア 6 位、日本からのランクインは本学のみ。
(2) メキシコ EXPANSION 誌「Full Time MBA Rankings」
世界 63 位、アジア 2 位、日本からのランクインは本学のみ。
＜質保証＞・優秀修士論文（Distinction）の外部審査
国際水準における質保証という観点から、優秀修士論文の最終審査は、本学教員の国際的ネットワークを用いて外部研究者に審査依頼を行い、厳格で公平な審査を行っている。
【本構想における取組】＜今後の目標＞国際経営学研究科では、国際通用性の高い質保証の観点から、AACSB による分野別認証を受審する。また、高等教育機関が蓄積する知を社会に還元し、その中で国際通用性を高めることを目的として、オープンコースウェアにて講義情報を公開する。
＜具体的方策＞
・AACSB の受審
今後、第三者機関による分野別認証を受審していない大学は国際通用性が失われ、学生募集にも大きく影響が出ることが予想される。本学では、平成 29（2017）年までに AACSB による分野別
認証を受審する。既に受審準備は開始しており、今後も世界水準の教育を提供する。
・オープンコースウェアによる講義情報公開
外国人留学生が多い本学においては、入学志望者の関心が高い情報をウェブサイト上にて、可能な限り公開してきた。しかしながら、実際の講義を体験・視聴する手段を提供してもらいたいとの要望がこれまでもあった。社会に対する知の還元、本学入学希望者に対する教育水準の比較機会を提供することを目的として、平成 27（2015）年からオープンコースウェアでの講義情報公開を開始し、平成 29（2017）年には全科目の 50％を対象とする。
（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

29

様式３

１．国際化関連 （６）

大学の国際開放度①柔軟な学事暦の設定の有無【１ページ以内】【これまでの取組】
昭和 57（1982）年の開学当初から、本学では 9 月学年開始、3 学期制を導入しており、柔軟な学
年暦を設定している。
各学期の授業は 10 週＋定期試験 1 週で構成され、オリエンテーションや予備教育期間を含め、年間 35 週の授業期間を確保している。1 週につき 2 回の授業を実施しているため、講義回数は 20
回となり、大学院設置基準が定める 1 単位あたりの学修時間数を大幅に超えている。週 2 回の授業形態を採用しているのは、
日本人学生及び外国人留学生の流動性を勘案すると 3 学期制が好ましく、学期毎に密度の濃い内容で少数の科目を履修した方が学修成果につながると判断しているからである。
＜2013-2014 年学年暦＞
①秋学期
秋学期開始
9月1日
秋学期授業終了
12 月 20 日
秋学期試験期間
12 月 11 日～17 日
②冬学期
冬学期開始
1月4日
冬学期授業終了
3 月 14 日
冬学期試験期間
3 月 17 日～21 日
春季休暇開始3 月 22 日
③春学期
春学期開始
4月 2日
春学期授業終了
6 月 10 日
春学期試験機関6 月 11 日～16 日
修了式
6 月 26 日
夏季休暇開始6 月 27 日【本構想における取組】
柔軟な学事暦を設定しており、現在の取組を継続して実施する。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

30

様式３

１．国際化関連 （６）

大学の国際開放度②入試における国際バカロレアの活用【１ページ以内】【これまでの取組】
大学院大学であることから、入試における国際バカロレアの活用は行っていない。

【本構想における取組】
大学院大学であることから、入試における国際バカロレアの活用を行う計画はない。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

31

様式３

１．国際化関連 （６）

大学の国際開放度③渡日前入試、入学許可の実施等【１ページ以内】【これまでの取組】
海外居住者に対する入学試験では、いずれも渡日前入学許可を行っている。合格者には、直ちに入学許可書を発行、郵送し、遅滞なく留学ビザ申請、交付が行えるよう適切な選考スケジュールにより実施している。
また、Web 出願を平成 11（1999）年から導入しており、本学は我が国において最も早く Web 出願を開始した大学である。現在では、世界 120 ヶ国以上からの Web 出願を受け付けている。
・海外居住者入学試験(1) 国際関係学研究科
年に 1 回（2 月下旬）の出願締切を設け、書類選考による入学者の選抜を行った上で、3 月下旬に合格発表を行っている。
(2) 国際経営学研究科
年に 2 回（2 月下旬、3 月下旬）の出願締切を設け、書類選考による入学者の選抜を行った
上で、それぞれ 3 月下旬、4 月下旬に合格発表を行っている。
・外国人留学生特別選抜
国際機関、外国政府等特定の機関による留学・奨学プログラムを通じて出願する者に対し実施しており、国際通貨基金「日本-IMF アジア奨学金プログラム（Japan-IMF Scholarship Program for
Asia：JISPA）」、アジア開発銀行「日本奨学金プログラム（ADB-Japan Scholarship Program）」、
国際協力機構「長期研修制度」、インドネシア政府派遣留学生制度などによる外国人留学生の受入れがある。
これらの制度等による留学生の受入れを行う特別選抜においては、一般入試と同様の出願書類による審査を中心としつつ、関係機関との協力・調整により、現地面接（あるいはテレビ会議）を実施し、総合的に合否を判定している。
【本構想における取組】＜今後の目標＞渡日前入試と入学許可は既に実施しており、今後も継続する。
アドミッション・クライテリア（アドミッション・ポリシー）に合致する優れた学生を獲得する
ためには、書類審査のみに比重をおくのではなく、適正や潜在能力を測るという意味において、面接の比重を高める必要がある。
外国人留学生特別選抜では、本学教員による現地面接（あるいはテレビ会議）を実施しているが、海外居住者入学試験については書類審査のみであり、面接も含めた総合的な入試制度を導入する。
＜具体的方策＞
海外居住者入学試験において、現地面接あるいはテレビ面接を実施する。現地面接では、スリラ
ンカ、ミャンマー及びガーナに設置する海外拠点を活用し、平成 30（2018）年から新しい入試制度による募集を開始する。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

32

様式３

１．国際化関連 （６）

大学の国際開放度④奨学金支給の入学許可時の伝達【１ページ以内】【実績及び目標設定】
外国人留学生への奨学金支給の入学許可時の伝達数（Ａ）
奨学金を取得した外国人留学
生数（Ｂ）
割合（Ａ／Ｂ）

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

121 人

125 人

130 人

140 人

121 人

125 人

130 人

140 人

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

【これまでの取組】
外国人留学生への奨学金支給の入学許可時の伝達は、本学の独自奨学金「国際大学中山素平記念奨学金」受給候補者及び外国人留学生のうち外国政府機関、公的機関等の奨学金・留学プログラム
を通じて志願した者に行っている。本学独自の奨学金「国際大学中山素平記念奨学金」では、入学金及び授業料の全学又は一部の減免を行っている。
入学許可時に奨学金支給を伝達した外国人留学生の全てが本学に入学しており、奨学金を取得している。

【本構想における取組】
現在、奨学金支給を入学許可時に伝達した者の全てが、本学に入学し奨学金を取得している。このことは、本学が魅力ある大学であること表す 1 つの指標である。今後も同様に 100％の割合を目標とする。
また、奨学金支給の入学許可時の伝達数については、企業や修了生からの冠奨学金を設けるべく、グローバル人材パートナーシップ 53 社への呼びかけや修了生へのメール及び SNS 等を用いたアプ
ローチを行う。平成 35 年までに、新たに 5 名分の奨学金枠を設けることを目標とする。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

33

様式３

１．国際化関連 （６）

大学の国際開放度⑤混住型学生宿舎の有無【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度混住型学生宿舎に入居している外国人留学生数（Ａ）
留学生宿舎に入居している外国人留学生数（Ｂ）
割
合（Ａ／Ｂ）

234 人

269 人

268 人

250 人

234 人

269 人

268 人

250 人

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

混住型宿舎に入居している日
本人学生数（Ｃ）
全日本人学生数（Ｄ）

38 人

68 人

89 人

107 人

46 人

84 人

111 人

133 人

82.6 ％

81.0 ％

80.2 ％

80.5 ％

割合（Ｃ／Ｄ）【これまでの取組】
昭和 57（1982）年の開学当初から、本学では家族同伴の既婚学生を除き、全寮制（既婚学生は世帯寮）としている。このことは、「国際大学大学院のあり方」に「経歴、国情の異なる有為の青年の共同生活を通じて、問題意識・世界観などの交流をめぐる成熟した相互刺激と切磋琢磨が行われることを目的として、原則として全寮制とする」と記されている。
学生寮は、日本人学生と外国人留学生の区別なく、混住型学生宿舎となっている。また、寮室を提供する際に多国籍の学生を混住することを意図的に行っており、各フロアーには最低 18 カ国の国籍の学生が混住している。本学の学寮にはフロアーごとにラウンジがあり、日本人学生と各国の外国人留学生が常時集い、授業での議論の延長を行ったり、ニュースになっている世界各国の話題についてその国の学生から事情を聴いたりなどの交歓を行っている。
キャンパスには 35 カ国以上の学生が混住するため、生活自体が文化的体験である。宗教ではイ
スラム教徒が約 3 割を占めており、バーベキューや学生食堂の食事、キャンパス外へのツアーなど
でも、ハラル食品の提供を常としている。文化的な理由でアルコールを嗜まない学生も多いため、パーティーもソフトドリンクだけの第 1 部とアルコール類も含めた第 2 部からなる 2 部仕立てで構成し、より多くの学生が参加できるように配慮している。また、男女間の交流を避ける文化を持つ出身者のために、女子学生のみが参加できるイベントも企画している。
【本構想における取組】
全寮制かつ混住型学生宿舎の環境で教育を行うことは、本学の設立の趣旨であり、今後も継続する。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

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様式３

１．国際化関連 （６）

大学の国際開放度⑥海外拠点の数及び概要【１ページ以内】【これまでの取組】
教員による外国の高等教育機関との連携は、これまでも日常的にあったが、本学では海外拠点を有してこなかった。これは本学のコンパクトさと迅速な意思決定から、大規模大学のような拠点形成が必要ではなかったからである。一方、本学には、強靱な修了生ネットワークが存在することから、この人的ネットワークを活用することによって、教育研究の目的を達成してきた。
スリランカでは、本学にスリランカ人専任教員がいることから、コロンボ大学との定期的な交流が行われている。コロンボ大学経済学部からはダブル・ディグリー・プログラムの早期開始を強く打診されており、実現に向けた準備を進めている。また、ミャンマーにおいても、ミャンマー人の専任教員がヤンゴン経済大学及びマンダレー大学にて集中講義等を行っている。特にヤンゴン経済大学は本学修了生が教員として教鞭を執っており、強い関係を持っている。また、アフリカにおいては、特にガーナ出身の修了生が 50 名近くおり、現在は大学で教員として教鞭を執っている者がいる。
【本構想における取組】＜今後の目標＞修了生ネットワークの活用と、本学教員の強力な人的ネットワークを利用しながら、海外拠点の形成を進める。
これらの拠点は、①現地大学とのダブル・ディグリー・プログラム実施、②日本人学生等の送り出しプログラム実施、③現地の高等教育機関、政府、国際機関、企業等との連携、④日系企業への教育的側面からの支援、⑤周辺の国々での危機管理対応発生時の拠点、などで重要な役割を果たす。
＜具体的方策＞
大学の国際開放度や国際通用性を担保していくためには、大学固有の強い地域を持ち、現地の大学とのダブル・ディグリーや現地政府等との官学連携、現地に展開する日本企業等との産学連携を図り、大学ブランド力を世界に発信していく必要がある。このことから、本学では、強靱な修了生
ネットワークを活用し、スリランカ、ミャンマー、ガーナの 3 拠点において、海外展開を実行する。
アジアには、既に 1,700 名を超える修了生ネットワークがある。特にスリランカとミャンマーには、本学にスリランカ人、ミャンマー人の専任教員がいることから、これまでも研究連携で行っており、強い関係性を有している。スリランカには平成 28（2016）年までにコロンボ大学にて、ミャンマーには平成 30（2018）年までにヤンゴン経済大学にて、それぞれ海外拠点を形成する。これらに加え、平成 25（2013）年 4 月から系列法人となった明治大学が所有する ASEAN センター(タイ、バンコク)の活用も行う。
アフリカには、既に 160 名を超える修了生がおり、特にガーナには 50 名近い修了生がいることから、平成 32（2020）年までに海外拠点を設置する。近い将来、アフリカへの日本企業の進出が予想される中、本学の 160 名を超える修了生ネットワークを提供し、日本企業への教育的視点からの支援を強力に進める。ガーナにおける海外拠点の形成を通じて、ガーナ以外のアフリカの国々に進出する日本企業にも貢献するべく、計画を策定する。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

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様式３

１．国際化関連 （６）

大学の国際開放度⑦外国人留学生ＯＢの積極的活用【１ページ以内】【これまでの取組】
平成 26 年 5 月時点で、本学修了生は世界 114 か国に約 3,500 人存在している。平成 7（1995）年には、同窓会を設立し、現在では世界 37 カ国、52 都市に同窓会支部が設置されている。修了生ネットワークは強靱なものであり、学生は永久に活用することができる資産であると認識していることから、本学が運営する修了生データベースには全修了生の 41.4％となる約 2,500 人が自ら登録している。
また、本学が修了生ネットワークを活用している主な取組は次のとおりである。
(1) 国際大学修了生アンバサダー
修了生が「IUJ Ambassador」として、2 人から 30 人規模の入学希望者を集め、大学から送られた資料に基づいたプレゼンテーションを行うとともに、彼らの個人的な体験談を話し、質疑応答を行う。本学キャンパスの教育研究環境についての体験談は貴重なものであり、入学希望者の参考となっている。本制度には約 500 名の修了生が登録をしている。
(2) 修了生キャリア・アドバイザー・ネットワーク（A-CAN：Alumni Career Advisors Network）
在学生に対して修了生がキャリア・アドバイスを行うもので、システムから修了生の連絡先等を確認し、在学生が自分の状況、希望等に応じてアドバイスを依頼する。
(3) 男女別ネットワーク
男女間の交流を避ける文化の出身者のために、「GWMN：Global Women’s Mentor Program」と「Global Men’s Mentor Program」という制度を設けている。これは、修了生が在学生に対し同性間でアドバイスするものである。
(4) エキスパートプログラム
修了生の専門分野を登録してもらい、特別講義のゲスト講師を依頼する際の参考としたり、共同研究のパートナー探しに利用したりするシステムである。
修了後もこれらの支援を継続的に在学生に行ってもらうため、本学教職員が海外出張をする際は、出来る限り同窓会支部と接点を持つようにしている。また、レセプションを開催する際は、大学の近況について意見交換を行うほか、現地に展開する日本企業や現地の大学・中央省庁関係者等にも案内を送付し、修了生との交流の場としている。
【本構想における取組】
本学は外国人留学生 OB の積極的活用を行っているが、種々システムを立ち上げており、在学生や修了生からは複数を使い分けなければならない煩雑さを指摘されている。また、今後、スリラン
カ、ミャンマー及びガーナに海外拠点を設置する計画であり、この海外拠点では、修了生と現地に展開する日本企業や現地の大学・中央省庁関係者との人的ネットワーク形成を目標としている。
このことから、各種システムの一元化を平成 31（2019）年までに行い、修了生のみならず、本学の教育研究への支援を行う企業・省庁関係者にも同システムの利用を提供する。このことを通じて、現地に展開する日本企業をサポートし、また修了生が活躍する場の確保を行い、グローバル・リー
ダーの輩出を実現する。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

36

様式３

１．国際化関連 （６）

大学の国際開放度⑧外国語による情報発信等【１ページ以内】【これまでの取組】
昭和 57（1982）年の開学当初から、本学では全ての授業を英語で開講しており、学内公用語は英語を用いている。全学生数に占める外国人留学生数の割合も 86.1％と高いことから、情報発信についても英語が主となっている。
外国からの入学志望者が本学に関する情報を入手する手段としては、ウェブサイトへのアクセスが最も使われている。このため、入試・出願、奨学金、教育プログラム、シラバスを含んだカリキ
ュラム、教員紹介、研究成果、生活支援などの重要コンテンツを含め、大学に関する情報は全て英語で発信しており、日本語でのコンテンツよりも充実している。また、修了生全員の修士論文の要旨もウェブサイト上にて公開している。
2013 年度の本学に対する海外からの教育プログラム等の問い合わせや大学資料請求件数は、約
1,400 件であった。この件数は国内からの問合せ件数よりも多く、海外での認知度がより高いことがわかる。
本学は平成 11（1999）年から WEB 出願システムを導入しており、国内の大学で最も早くから出願
方法として用いてきた。出願ページは英語のみの仕様となっており、志願者とメールやチャットを通じて、迅速なコミュニケーションを図っている。
さらに、月に一度の頻度でメールマガジンを英語にて配信しており、全世界で 1,594 人が講読している。Facebook でも広報活動を展開しており、フォロワーの数は国内の大規模総合大学に肩を並べる 9 位（2014 年 5 月 10 日時点）である。ランキング上位 20 大学の中で唯一、英語で情報を提供しており、45 ヵ国に 7,000 人以上のフォロワーがいる。同様に、本学の LinkedIn のページには 2,500
人を超えるフォロワーがおり、大学の近況や修了生に関するデータに関心を持っている。
※Facebook 大学別ファン数ランキング
http://facebook.boo.jp/facebook-university-ranking【本構想における取組】
本学は、外国語による情報発信等を行っており、今後も継続する。
更なる効果的な情報発信を通じて、学生募集、修了生ネットワークの強化はもちろんのこと、社会と本学関係者による情報交流から、地の拠点としての国際通用性を高めるため、本構想では次のように取り組む。
・ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）によるアプローチ
SNS を通じた情報発信は、23 歳から 35 歳までの本学を志願するターゲット層に特に有用な媒体である。フォロワーに響く情報発信を行うため、SNS を通じたコミュニケーションに関する研修を開催し、教職員による情報発信力を高める。
平成 28（2016）年までに Facebook フォロワー数で国内 5 位以内、フォロワー国籍構成は 100
ヵ国以上を目標とする。同様に LinkedIn はフォロワー数 3,000 人を目標とする。
・Web 出願システムの他システムとの連携
現在、Web 出願システムは独立した運用となっているが、IR 機能の強化を行うため、他のシステムとのシームレスな連携を図る。教務システムの改修と併せ、平成 30（2018）年からの運用を目標とする。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

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様式３

２．ガバナンス改革関連（１）

人事システム①年俸制の導入【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

年俸制適用者（教員）数（Ａ）

44 人

48 人

51 人

54 人

全専任教員数（Ｂ）

48 人

50 人

52 人

54 人

91.7 ％

96.0 ％

98.0 ％

100.0 ％

年俸制適用者（職員）数（Ｃ）

10 人

16 人

19 人

25 人

全専任職員数（Ｄ）

39 人

43 人

44 人

45 人

25.6 ％

37.2 ％

43.2 ％

55.6 ％割

割合（Ａ／Ｂ）合（Ｃ／Ｄ）【これまでの取組】
本学の人事システムとしての給与体系は、教員については原則として年俸制、職員については原則として給与格付け制を採用している。創立当初の採用者は全員、給与格付け型であったが、平成
26（2014）年 5 月現在、教員については 2 名のみとなっている。職員は、外国籍職員 1 名とその他
9 名の職員が年俸制であり、それ以外の職員は全て給与格付け型である。
昇給のシステムについては、教員は契約改定時の年度末に複数の教員及び学生からの評価を経て、研究科長が第一次評価・判断し、その上で学長と協議を行い、学長が最終判断をしている。職員は、目標管理制度を導入し、職員個々人が目標設定を行い、管理職との面談を行う。年度末に自己評価と目標達成度を報告し、その結果を管理職が評価する。この後、一般職は事務局長が評価をして決定、管理職は事務局長が第一次評価・判断し、第二次評価者である学長が最終判断をしている。
国内の多くの大学においては、このような全面的な年俸制を適用している大学は少なく、ガバナ
ンス面における本学の先進性を表すものであると考える。
【本構想における取組】
教職員の流動性向上の観点から、国際経営学研究科は開設時の昭和 63（1988）年から年俸制を導入し、国際関係学研究科は平成 12（2000）年以降、順次、年俸制へ移行した。この結果、平成 16（2004）年には両研究科で年俸制が確立した。
我が国の多くの大学は給与格付け型の給与システムを採用しており、これは年功序列型、数十年勤務後の退職金制度といった、人材抱え込み的な性格が強い。本学は既述のように早くから年俸制を取り入れ、国際通用性のある人材採用を行っている。
本構想における取組では、教員の年俸制を更に発展させ、年齢と研究歴を基礎とし、授業・研究面の業績を評価・加味した形の合理性の高い給与体系を確立する。職員については、外国籍職員に年俸制を適用し、日本人職員は終身雇用型の給与格付け方を適用しているが、職員個々人に OJT 研
修や階層別研修等を通じて、職場におけるキャリアプランを確立させ、これを制度化してゆく。給与については成果主義を取り入れた形の年俸制と従来の給与格付け型の併用制とし、キャリアや職種による選択型にする。今後の展開の中で、外国籍職員の採用や海外拠点での現地人採用にあたっては、年俸制の適用が極めて合理的なことから、年俸制を適用する。平成 28（2016）年度から、先ずは管理職について、引き続き平成 30 年には管理職代理にも適用し、目標管理と成果に基づく評価を行い、その結果を年俸に反映する形を適用する。本学の海外拠点において、現地採用者が増加するため、順次年俸制適用者が増加していく。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

38

様式３

２．ガバナンス改革関連（１）

人事システム②テニュアトラック制の導入【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度テニュアトラック対象者数
（Ａ）

3 人

2 人

2 人

2 人

年間専任教員採用者数（Ｂ）

4 人

2 人

2 人

2 人

割

75 ％

100 ％

100 ％

100 ％

合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】
本学の教員は、平成 25 年度まで、ほぼ全員を有期（3 年）の契約で雇用し、3 年ごとの契約更改時に一定の業績評価を行い、評価が良ければ契約更改、評価が悪ければ契約終了としてきた。しかしながら、有期の契約による雇用は、教員本人の雇用不安定感、そして若手教員の流失等が発生していた。
労働契約法の改正を契機に、より安定的な雇用、テニュア資格取得に向けた教育研究意欲及び教育研究能力の向上、教育者・研究者としての自立促進等を目的として、平成 26（2014）年 4 月からテニュア制度を導入した。採用する全ての教員（年齢問わず）はテニュアトラック制にて採用し、一定期間後、テニュア審査を経てテニュアを取得することとなる。
テニュアトラック制の導入にあたっては、本学はこれまでも外国の大学等で博士号を取得した者
を国際公募で採用し、各研究科の教育業務に従事させてきたことから、博士号取得後 10 年以内の若手研究者育成という観点は取り込んでいない。一方、テニュア審査でテニュアを取得できない教員は、最長 1 年間の雇用を延長した後、退職することとなるため、テニュアトラック期間であっても、テニュア教員と格差のない研究費を支給する等、研究支援体制を充実させている。

【本構想における取組】
本学ではテニュアトラック制を導入しており、今後も継続する。
今後、年間専任教員採用者数に占めるテニュアトラック対象者の割合は 100％である。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

39

様式３

２．ガバナンス改革関連（１）

人事システム③国際通用性を見据えた人事評価制度の導入・活用【１ページ以内】【これまでの取組】
・教員
各研究科長は、年に 1 回、所属する教員から提出された評価レポートに基づき、評価を行う。本学研究所は独自に研究評価（5 段階）を行っており、これに教育貢献、地域貢献、大学行政への貢
献、社会貢献等の項目を加え、評価レポートは構成されている。
研究科長は、各教員を教育及び行政の 2 項目で 5 段階評価し、評価コメントを付した上で、総合評価を 5 段階で行う。総合評価は、学長、副学長、研究科長、研究所所長、事務局長から構成される「運営委員会」にて、最終的に決定・承認される。この人事評価は、数年ごとに行われる各教員の給与改定に直接利用される。
・職員
学校法人国際大学職能資格基準規程に基づき、職能資格区分は A～E 級の 5 級に区分けされている。それぞれの職能資格区分には、詳細な職能資格基準事例が設けられている。
目標管理制度の下、自らが目標を設定し、管理職との面談の中で目標を確定する。年度末に、目標の達成度合いを職能資格基準事例に照らし合わせ、評価を行っている。評価は、第一次評価を直属の上司が、第二次評価を事務局長が行い、その結果を本人にフィードバックして、納得性のあるものとしている。管理職の評価は事務局長が行い、第二次評価を学長が行う。評価結果は本人にフィードバックし、給与及び賞与に反映させるシステムとしている。
【本構想における取組】
本学では、国際通用性を見据えた人事評価制度を導入し、活用している。
本構想における取組は次のとおり計画している。
・教員
新たに導入したテニュアトラック制と連動させることにより、透明性を担保する。教員の人事評
価は、研究・教育・地域貢献、大学行政、社会貢献の 5 項目によって構成されているが、研究以外の評価項目は相対的な数値化などに課題がある。今後も教授会等で継続した議論を行い、教員自身が納得する評価モデルを構築する。また、給与への今まで以上の反映、研究費や研究時間等の待遇面へのインセンティブなどについても、人事評価制度に包括する計画である。
・職員
人事評価制度は、給与面での処遇や研修制度の整備等と密接な関係がある。研修制度の整備や人事評価制度の整備を行い、多くの職員の納得性のある制度を確立してモチベーションを高める必要がある。まずは既存の職員に対する措置として、現行の目標管理制度による人事評価制度の精度を高める。平成 26（2014）年は、この制度改定に取組み、平成 27（2015）年から適用する。
また、外国籍職員や修士号以上の学位を有する職員の採用を順次行ってゆく。併せて、既存の職員を外国の大学や各種政府機関等に派遣するなどして研修を実施する。平成 28（2016）年度までには、①人材マネジメントの構築（グレードと研修成果の共有化等)、②わかりやすくシンプルな成果責任（アカウンタビリティ）による評価、③年功的評価や処遇を排したポイント制による評価、を確立し、順次実施してゆく。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

40

様式３

２．ガバナンス改革関連（１）

人事システム④国際通用性を見据えた採用と研修【１ページ以内】
・教員
国際的に認知されているウェブサイトで国際公募（経済学関係は例えば JOE：Job Opening for
Economists など）を行い、関係教員全員による書類審査を実施、そのうち数人を海外から招聘して、ジョブセミナーで発表させるシステムを導入している。本学教員との個別面接も同時に実施し、関係教員全員による会議にて採用候補者を選定、最終的に教授会にて議決する（2／3 の賛成を必要とする）。
研修制度としては、カリキュラム委員会を定期的に開催しており、科目内容の調整や教育内容を
教員間・学生間で確認できるように全ての授業の講義ノートや課題などをオンライン上で公開している。
・職員
学内公用語が英語であることから、英語力を判断するために、採用時に独自に作成している英語能力試験を行い、実務に耐えうる英語コミュニケーション能力があるかを判定している。採用後は、総務、教務、情報系、図書館系等の業務遂行のなかで、OJT を実施している。例えば、学生募集を担当する職員は、外国出張にて大学や企業等を訪問し、リクルート活動を実施している。教務窓口
で外国人学生に対する指導やサービスの提供も英語を用いており、会議録等は英語と日本語の両方を作成している。研修としては、私立大学連盟や新潟大学が行う各種セミナーへ毎年複数人を派遣し、高等教育に係わる知識の獲得や国際通用性の向上に努めている。系列法人の明治大学とは、平成 26（2014）年度から、相互に各 1 名の職員交流を実施し、国際性を磨くべく 1 年間の長期研修を実施している。
【本構想における取組】
・教員「教育の質は教員の質から」という理念に基づき、今後も透明性のある国際標準の公募による教員採用を継続する。
一方、教員の研修制度としては、平成 26（2014）年度から導入を予定するサバティカル制度を有効活用し、国内外を問わず、自由な研究・教育環境を一定期間行うことを可能にする。また、本構想で設置する海外拠点にて、海外協定校との研究・教育交流を推進する。年間の責任コマ数は変えず、授業時間割を編成し直すことによる、授業実施学期の集中を図る。このことにより、空いた学期は教員への研修及び教員自身の研究時間に充て、更に教育研究の質を高める。
・職員
業務の多くを英語にて行う現状は、今後も継続する。
本構想においては、採用について、より高度かつ実用的な英語力を求め、外国における業務経験、大学ガバナンスやライブラリーサイエンス等の専門的知識を有する大学院修了者の採用、また本学修了者の採用を推進し、多様性ある採用を実施する。また、海外拠点の設置では、現地での外国籍
職員、外国の学位を有する職員の採用を行う。
研修については、海外拠点の設置、海外協定校等との交流拡大を図る中で、これら諸機関への派遣を伴う実地研修を制度化する。それぞれの担当職員に対しては、一定期間の現地駐在の義務化を図り、OJT を通じた多様な国際性を修得させる。国内においても、系列法人化した明治大学をはじめ、国内諸大学との連携のなかで、職員研修を実施し、資質の向上を図る。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

41

様式３

２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

①事務職員の高度化への取組【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度５月 1 日の数値を記入
平成２５年度外国語力基準外国語力基準を満たす専任職
員数（Ａ）
全専任職員数（Ｂ）
割

合（Ａ／Ｂ）

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度TOEIC 採用時:600 点 管理職代理:650 点 管理職クラス:700 点
32 人

38 人

42 人

45 人

39 人

43 人

44 人

45 人

82.0 ％

88.4 ％

95.5 ％

100 ％【これまでの取組】
職員採用においては、英検、TOEIC,TOFEL 等の数値基準は特に設けず、採用試験時に独自に設けた英語能力試験(実用力のある英語力を判断)を実施し、受験者の能力を判定している。
本構想に際し、外国語力基準を職能資格によって求められる英語力から設定した。平成 25 年度
では、全専任職員の 82.0％がこの外国力基準を満たしている。
これまで、英語力が不足している職員に対しては、本学にて実施している夏季英語集中講座（Intensive English Program：IEP）へ参加させ、その能力向上を図ってきた。また、OJT による能力向上を図り、対外的に発信する英文書類等のネイティブチェックを受けられる体制も整えている。

【本構想における取組】
大学の特性として、職員の英語力を必須項目にし、採用時に英語テストによる数値基準（TOEIC600点）を設定する。採用後は定期的に TOEIC 等の試験を受験させることにより、自己啓発を基本とした能力向上を図る。
更に、国内外の諸機関に研修や出向等を行い、能力の涵養を図る。国内の研修機関としては、系
列法人である明治大学をはじめとした諸大学、大学認証機関や私立大学連盟等の団体、更には外国の機関として協定校への派遣研修を行う。
また、職員については英語力のさらなる向上を図るため、管理職、管理職代理、一般職のカテゴ
リーに分け、それぞれのクラスでの到達目標を設定する。この目標をクリアしないと次の階級に昇格することができない人事制度とする。
グローバル時代の大学職員としては、英語力だけではなく、専門職として大学ガバナンスを学ぶことも重要である。世界共通の大学ガバナンスのバリューを共有するためにも、職員が各国トップスクールのガバナンスを学ぶことや世界の大学が目指す方向性を共有することは、極めて重要な営みである。海外大学のガバナンスの成功事例を学ぶ、教務業務等の標準的な成功モデルを学ぶための研修を平成 26（2014）年度から実施する。
職員の高度化への取り組みは、職員採用政策、研修等の人材育成策、更には人事評価制度との合わせ技で行うことが必要であり、人事評価の結果から、職員個々人のキャリアデザインの確立、階層別の研修体系を整備し、複合的な高度化への取り組みを行う。
これら諸施策を実施することにより、既存の職員、新卒採用の職員、中途採用の職員、いずれの職員も高度な英語力の涵養や業務知識の会得を図り、高度な国際通用力のある大学職員となるべく人材育成を図る。
（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

42

様式３

２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

②具体的ビジョン、中期計画等の策定【１ページ以内】【これまでの取組】
本学は、昭和 57（1982）年、今日のようにグローバル化が全面に叫ばれる前に開学した。
しかし、建学の理念にあるように、「国際社会で活躍できる高度な専門知識を持った職業人の育成」を目的として、当初から「全ての授業を英語で行い」、「秋入学を実施し」、「全寮制にて教育」
を実施してきた。これは、32 年前に発起人たちが現在の我が国の状況を予見していたことを表している。
大学ガバナンスの面でも同様のことが言える。例えば、早い段階からの年俸制の導入、教員の有期雇用契約制の導入（平成 25 年度まで）、教職員の採用形態や評価制度においても、これまで縷々述べているように先進的なシステムを採用してきた。教員は言うに及ばず、職員の外国語能力においても、他大学に類を見ないような高度なものとなっている。
平成 21（2009）年 5 月には、「国際大学中期計画」を定め、「寄付金に依存しない持続可能な大学」、「高度な実学を教育する国際標準の大学」、「学生重視で魅力のあるユニークな大学」をキーポイン
トに挙げた計画を取りまとめた。また、平成 22（2010）年 7 月には、経営改善に向けた取り組みの
3 ヵ年計画を立て、順次、実行してきた。直近では、平成 25（2013）年 7 月、新たに「学校法人国際大学経営改善計画（平成 25 年～29 年度）」を策定し、推進している。

【本構想における取組】
本構想の実行にあたっては、理事会の迅速かつ的確な判断・意思決定と協力の下、学長を本部長とする「スーパーグローバル大学推進本部」が中心となり、確実に実行する。大学の意思決定は、理事会、評議員会、大学評議会、運営委員会等の各機関で決定されるが、本構想はこれらの各機関が示す方針に合致したものである。
本学は、8 年後の平成 34（2022）年に創立 40 周年、18 年後の平成 46（2032）年に創立 50 周年を迎える。これらの周年事業に合わせ、策定した「学校法人国際大学経営改善計画（平成 25 年～
29 年度）」に加え、新たに、向こう 5 年間（平成 26 年～平成 30 年）の「国際大学中期ビジョン」、
向こう 10 年間（平成 26 年～平成 35 年）の「国際大学長期ビジョン」を定めるべく、検討を進めているところである。
まずは、本事業の終了と創立 40 周年とが符合する平成 36 年度までの「国際大学長期ビジョン」（10 年間）を起草しており、本年 12 月までにこれを決定する。国際大学長期ビジョンを踏まえ、
平成 27 年 3 月までに「国際大学中期ビジョン」を策定し、具体的に単年度計画にて実行していく。
この長期ビジョンと中期ビジョンは、学長の下の検討会にて起草し、理事会での承認を受け、学校法人国際大学として全学体制で臨む。本構想は事業終了後の展開及び財政負担についても包括したものとなっているため、持続的に国際通用性を担保し、我が国におけるトップスクールとして、他の大学を牽引していく。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

43

様式３

２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

③迅速な意思決定を実現する工夫【１ページ以内】【これまでの取組】
企画立案・学内調整機関である運営委員会を平成 24（2012）年度から毎週開催とした。運営委員
会では、構成員である学長、副学長、研究科長、研究所長、松下図書・情報センター長、言語教育
研究センター長、法人本部長、事務局長、事務局次長からの報告事項、議題を中心に運営している。
特に理事会、教授会と関連する教員人事、規程の制定、改廃については、毎週運営委員会で検討を重ねることから、教授会での審議及び報告、大学評議会での審議がより迅速に行わるようになった。
平成 25（2013）年度には、学長のリーダーシップを確立、戦略的に学内をマネジメントできるガ
バナンス体制を構築するために以下を実施した。
・ 組織改編により学長室を設置
・ 学長の補佐体制を強化することを目的とし、それまで 1 名であった副学長を 3 名とし、総括
副学長、企業・財界担当副学長、大学間（国内外）・地域連携担当副学長を置いた。
・ 運営委員会に、オブザーバーとして、事務局各室長が同席することとした。
平成 26（2014）年 4 月には、言語教育研究センターを設置し、これまで研究科に属していた語学教員が移籍した。センターの運営は、センター会議（研究科教授会と同等の位置付け）を通して行われることとなり、より迅速な運営が可能となった。
【本構想における取組】
本学は、これまで学校法人のガバナンス、大学運営上のガバナンスにおいて、必ずしも迅速性に富んだものではなかったという反省から、本構想の実施にあたっては、法人業務推進に関わる理事会の開催頻度及び理事会の常務執行機関としての常任理事会の開催頻度を増加させる。特に、常任理事会は、①理事会の大綱決定に基づく実施上の細目の審議、②理事会・評議員会への付議案件の事前審議、③緊急事項の審議決定をする機関であるが、ここに理事会権限の一部を委譲し、かつ隔週開催することで意思決定及び財政執行承認の迅速化を図る。
理事会、常任理事会とも、平成 25（2013）年にスタートした明治大学との系列法人化により明治
大学関係者もこのメンバーに入っている。ここで大規模大学との連携を図りつつ、多様なノウハウを得ながら、迅速でかつ効果的な法人の意思決定を行う体制とする。理事会、常任理事会とも教学関係者として学長、副学長（1 名）が理事としてメンバーとなっていることから、学校法人と大学との連携は密に図られている。
また、本学には、研究機関「国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（通称：GLOCOM＝グローコム、本部は東京都港区六本木）」が存在する。グローコムは、平成 3 年に公文俊平氏らにより本学付属研究機関として発足し、①学際志向、②国際志向、③将来志向の基本コンセプトを掲げた国際的な研究機関である。このグローコムと定期的な連絡会を設定し、教育研究機関としての大学と研究機関であるグローコムが密接で有機的な相互作用が展開できる体制を構築する。
平成 25 年に実施した、学長室の設置、副学長 3 名体制を軌道に乗せ、学長を中心とした大学の意思決定の迅速化を図る。学長室を中心に、研究科教授会との連携を強化し、積極的かつ柔軟に教学改革を行う体制を構築する。併せて、大学運営に関する重要事項を検討する機関である大学評議会、学長補佐機関である運営委員会、それに各研究科教授会の、それぞれの関係性を整理し、役割を明確化する。
これらの改革から、学長の下で、スーパーグローバル大学創成支援事業を確実に実施する。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

44

様式３

２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

④意思決定機関等への外国人の参画【１ページ以内】【これまでの取組】
教授会を始めとして、教学関係の会議すべてに外国籍教員が参加している。学内公用語は英語であり、外国籍教員が 40％近くを占めていることから、使用言語、資料共に英語となっている。意思決定機関である「大学評議会」、企画立案・学内調整機関である「運営委員会」の構成員にも、外国籍教員（研究科長）が含まれている。これらの会議の場合も使用言語は英語であり、資料及び議事録等は和文・英文の双方で作成している。このような環境から、外国人が意思決定機関等に参画しているが、言語の理由で不利になることはない。
本年 4 月に設置した言語教育研究センターは、設置までに言語教育の外国人専門家を海外から招聘し、外部評価を得て、設置へとつなげた。平成 22（2010）年には、英国エセックス大学言語学部教授で元全英言語学会長の Prof Martin Atkinson(マーティン・アトキンソン教授)を招聘し、2 週間の外部評価を実施してもらい、取りまとめられた報告書（アトキンソン・レポート）を元に、言語教育研究センターは開設された。アトキンソン・レポートでは、単なる言語教育の中核となる組織の設立に留まらず、本学のガバナンス全体に関する報告も含まれており、その後の教学組織のガ
バナンス改革の指針となった。
一方、法人のガバナンスにおいては、学長に外国人が就任した時期には、理事としてメンバーに入っていたが、政策として、修了生の外国人実業家や外国人研究者に理事会メンバーとなってもらうような措置は取ってこなかった。
【本構想における取組】
大学の重要な意思決定をする際に、多様な観点からの意見を得ることは有為である。このため、本構想においては、
次期理事会メンバー改選時に 1 名以上の外国人理事を迎えることを目標とする。
また、教授会には以前から外国籍教員がメンバーとなっているが、学長が主宰する大学評議会、運営委員会にも研究科長としての外国人が入ることもあったため、そのほかのメンバーとしても外国人がメンバーとなる可能性が高い。
組織運営体制の改善や活性化を図る上から、学外から広く外国人有識者、外国人経営者からの意
見、提案を反映することは必要不可欠である。今後も自己点検・評価を行い、外部評価委員会からの助言を大学運営に反映していくが、新たに、学外の外国人を構成員に加えた「インターナショナ
ル・アドバイザリー・ボード」を設置する。インターナショナル・アドバイザリー・ボードでは、幅広く外国人有識者、外国人企業経営者からの意見、提案を取り込み、国内外の動きを見据えた大学運営を実施することを目的とする。
また、ガバナンス機能の強化にあたり、学長の権限を集約しつつあるが、その透明性と適正を保つ必要があることから、助言機関的な「教学アドバイザー」制度を設ける。この教学アドバイザーにも外国人を入れ、以下の方々に内諾を得つつ、準備を進めているところである。
・Carlos Ghosn 氏（カルロス・ゴーン）日産自動車取締役会長兼社長
・Jeffrey David Sachs 氏(ジェフリー・サックス) コロンビア大学地球研究所長
・Martin Atkinson 氏（マーティン・アトキンソン）元全英言語学会会長、エセックス大学教授
・井堀 利宏 氏
東京大学大学院経済学研究科教授
・川口 順子 氏
元環境大臣、元外務大臣
・遠山 敦子 氏
元文部科学大臣、元トルコ大使
・野中 郁次郎 氏 一橋大学名誉教授・富士通総研理事長（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

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２．ガバナンス改革関連

（２）

ガバナンス

⑤ＩＲ機能の強化・充実【１ページ以内】【これまでの取組】
本学では、他大学にある IR 室や評価室といった専門組織は設けていないが、大学の計画立案、
政策形成、意思決定においては、保有するデータを元にエビデンスに基づいた議論を行っている。
現在、学生から収集しているデータで特色あるものは以下の 2 点である。
・修了生サーベイ
学生サービスに対する学生の意見等をくみ上げる仕組みとして、修了生サーベイを実施している。毎年、修了前に修了予定学生に対して行い、最終学期にアンケート調査から情報を収集する。
教育研究関連、学生サービス関連、施設関連、図書・コンピューター関連等の分野別における学
生満足度調査であり、約 60 項目から構成されている。調査結果は全教職員に公表しており、この結果を精査することで、学生サービスに対する業務の改善に向けて取り組んでいる。
・学生による授業評価
国際関係学研究科では、学期末に択一形式の質問 12 問に対する回答及び自由記述をオンラインにて実施している。国際経営学研究科では、学期の中間と学期末に、それぞれ授業時間内に実施している。学期の中間では自由記述のみを、学期末には択一形式の質問 16 問に対する回答及び自由記述を配布する用紙にて実施している。結果については、当該授業科目担当者に詳細を通知する他、各科目の平均点等の概要を一覧表にまとめている。これらの一部は、学生にも公開している。
【本構想における取組】
本構想においては、①教育活動の改善、②財務状況の把握、③外部評価への対応、④徹底した教育情報の公開、を目的として、学内に分散して管理されているデータを一元管理するシステムの構築を行う。また、IR の概念を教職員が共有し、各部署等においてデータを引き出して、それぞれが分析することができるようにする。内部質保証システム（PDCA サイクル）による大学運営を実施する。
本システムは、ナンバリングの再構築に伴う教務システムの改修とタイミングを合わせ、平成 30（2018）年の運用開始を目標とする。本学には、①Web 出願システム、②学籍データベース、③履
修・成績システム「My IUJ」、④修了生データベース、⑤財務管理システム、⑥研究者データベースなどが存在している。これらに加え、留学データベースや就職情報データベースを整備し、入口から出口までを一貫したシステムで取り扱う。
＜IR システムの運用に向けたスケジュール＞(1) 平成 26 年度～ 学内で収集されているデータの把握する(2) 平成 26 年度～ 既存の学内システムの連携性を把握する(3) 平成 26 年度～ 本システムに必要なデータを精査する(4) 平成 27 年度～ 本システムの仕様を策定する(5) 平成 27 年度～ データ収集とシステム入力のスケジュールを調整する(6) 平成 28 年度～ IR に関する研修を開始する(7) 平成 28 年度～ システム構築に係わる業務委託業者を選定する(8) 平成 29 年度～ データ収集を開始する(9) 平成 30 年度
本システムの運用を開始する（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

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様式３

３．教育の改革的取組関連（１）

教育の質的転換・主体的学習の確保①学生の実質的学びの時間の確保に関する取組【１ページ以内】【これまでの取組】
本学の教員は欧米、オセアニアでの博士号取得者が多く、自身の経験から、大学院教育における厳しいコースワークを学生に課している。特に基礎科目は全てが必修科目となっており、これら必修科目の授業形態は、教室内での授業に加えて、膨大な課題が日常的に課される講義形式である。
このため、学生は授業時間以外にも睡眠時間を削りながらでも、勉学をするような環境に置かれている。
このような教育方法であることから、学生が主体的に勉強できる学習室を設置している。この学習室には各学生が勉強できる個別の机の配置のほか、グループ形式でディスカッションができる部
屋も併設している。全寮制と言うこともあり、週末も含めて 24 時間体制でこのような学習室を開放すると同時に、必修科目については上級生が TA として時間外授業を提供しており、実質的な学びの時間を十分に確保している。
また、各教員にはオフィスアワーの設置を義務付けており、学生は授業時間以外にも教員から直接教授される時間を有している。また、各教員がシラバス内で指定している教科書や参考書については、大学図書館内に特設コーナーを設置し、授業時間外での自学自習をサポートする体制を確立している。各教員のシラバス、講義ノート、課題などはウェブサイト上の共通フォルダーに全て格納されており、学生はいつでも閲覧・ダウンロードできるシステムとなっている。英語による修士論文提出が修了要件となっている本学では、英語を母国語としない学生に対して英語教員が添削などを含めて授業時間以外にも個別の対応を行っている。
【本構想における取組】
欧米型の徹底的なコースワーク形式の授業形態を前提とし、本学では学生の実質的学びの時間を充分に確保している。
本構想では、新たなに以下の方策を制度化することにより、更なるサポートを実現する。
(1) 必修科目に対しては、すでに TA セッションを設け、上級生による授業時間外のセッションを提供している。この TA セッションを必修科目以外にも拡充していく。
(2) 英語による修士論文の提出が修了要件となっているが、学生の多くは英語を母国語としていない。これらの学生のレポート執筆能力を向上させるため、授業時間外に英語添削を担当する専門の教員を採用する。特に修士論文提出期限前の数ヶ月間は、優秀な修了生等を含め、複数の担当者を配置する。
(3) オープンコースウェアを導入する。講義収録を行い、授業後も学生がいつでも閲覧できるシステムを構築する。授業後の復習に大きな効果が期待され、この講義動画を広く公開することにより、社会に対する「知の還元」に取り組む。また、海外拠点におけるダブル・ディグリー・プロ
グラムの導入教育等にも活用を計画しており、重要な役割を果たすことが期待される。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

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様式３

３．教育の改革的取組関連（１）

教育の質的転換・主体的学習の確保②学生の主体的参加と大学運営への反映の促進【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度学生による授業評価実施授業
科目数（Ａ）
うち学部（Ｂ）

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

189 科目

211 科目

211 科目

211 科目

- 科目

- 科目

- 科目

- 科目

うち大学院（Ｃ）

189 科目

211 科目

211 科目

211 科目

全授業科目数（Ｄ）

199 科目

211 科目

211 科目

211 科目

うち学部（Ｅ）

- 科目

- 科目

- 科目

- 科目

うち大学院（Ｆ）

199 科目

211 科目

211 科目

211 科目割合（Ａ／Ｄ）

95.0 ％

100 ％

100 ％

100 ％

割

合（Ｂ／Ｅ）

- ％

- ％

- ％

- ％

割

合（Ｃ／Ｆ）

95.0 ％

100 ％

100 ％

100 ％

【これまでの取組】
両研究科において、教育の質の向上に活用するため、学生による授業評価を実施している。
国際関係学研究科では、各学期に 1 回、授業評価を行い、この結果を学内に掲示し、学生は授業
科目毎の評価結果詳細を閲覧することが出来る。
国際経営学研究科では、各学期の中盤と最後に授業評価を行っている。中盤に行う授業評価は、回収後すぐに教員に渡され、後半の授業に活かされる。最後に行われる授業評価は集計後、教員から学生の成績が提出されるのを待って、各教員に配布され、次年度に活かされる。
学生による授業評価の結果は、毎年の教員の評価にも活用され、非常勤講師の契約更新時の重要な判断基準にもなっている。
授業評価の他にも、学生の声を大学運営に反映される仕組みが本学には存在する。その役割を担っているのは、学生自治会とアカデミック・カウンシルのメンバーである。学生自治会は各種の課
外活動を企画運営するだけでなく、学生生活の利便性の向上、学生寮内の快適な生活の維持等に努めており、学生の代表として、大学側に各種の要望を上げ、大学側は可能な限りその声に応じる体制が整えられている。一方、アカデミック・カウンシルは、カリキュラムや授業内容について、学生の意見を聴取し、研究科長に進言する役割を担っている。
【本構想における取組】
本学は学生の主体的参加と大学運営への反映の促進を行っている。
本構想では、各研究科で授業評価方法が異なっていることを統一する。また、国際経営学研究科
では、学生の論文指導を行うセミナー科目について、授業評価を実施していないため、この点を改善し、平成 28 年までに授業評価の実施割合を 100％にする。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

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３．教育の改革的取組関連（１）

教育の質的転換・主体的学習の確保③ＴＡ活用の実践【１ページ以内】【これまでの取組】
現在は、20 人以上の履修生がいる科目（主に必修科目）に TA を配し、講義の習熟度を向上するための教育支援を行っている。科目によっては、2～3 名の複数の TA が配置され、TA 同士の役割分
担や事前打ち合わせなど、積極的で主体的な活動が行われている。
TA は担当する授業に参加し、講義を行っている教員の授業のポイントを把握する。その後、教員が授業で課した課題などを整理し、授業で教授した内容を再度丁寧に解説、課題への取り組み方法
やその回答方法についても、TA セッションで説明している。TA は TA セッションで提起された疑問や履修生の理解が足りない箇所の指摘などを教員にフィードバックする。授業の中間・最終試験の採点なども行い、採点を通して得られた知見を報告することによって、教員の教育方法の向上にもつながっている。
この制度は、TA 学生への経済的支援に加え、これまで学修した知識の更なる習熟度の向上と、履修生にレクチャーするといった教えることの経験を積む良い機会となっており、将来、大学教員や組織の人材育成を担う中核的な職務に就くであろう学生にとって有用な機会となっている。
【本構想における取組】
本学は「世界の様々な国や地域の人々、あるいは、政府・企業・NGO 等の組織が直面するグロー
バルな問題の実践的解決に貢献できるリーダーを育成し、グローバルな公共の利益に貢献する」こ
とを使命としている。本学では日本人学生と英語を母国語としない外国人留学生のために、英語の授業を開講、英語力の向上に努めているが、現在、20 人以上の履修生がいる科目（主に必修科目）に限り、TA を配している。この制限的な状況を改善し、理念の実現に向けて、この TA 制度をより活用していくことが必要である。
多くの学生は英語を母国語としない外国人留学生であり、英語による授業は極めて貴重な体験である。教えることにより初めて自分の理解の不十分さを知ることも多くあり、教える経験を積むという意味のみならず、TA セッションの準備を通して TA 自身への高い学習効果も確認されている。
このような事実から、現在、限定的に提供されている TA セッションの数を飛躍的に増加させ、TA
セッションを受ける側の学生への教育支援のみならず、教えることを通して TA 自身が高い学習効
果をあげる。
教員と学生の双方による現在の授業体制に TA を参画させることにより、TA を介在した学生同士のコミュニティが生まれ、当事者意識も高まり、コミュニケーションの活発化と意欲の促進を図る。
このことが、英語力の向上と異文化・習慣を持つ者同士が互いを理解し、友好関係を築く機会とな
り、将来、グローバルな環境で勤務することになるであろう学生にとって、有用な経験となる。
TA セッションを受ける側は TA に対して親近感を持っており、リラックスした環境が高い教育効
果を期待できるばかりでなく、本学の使命にある「グローバルな公共の利益に貢献できるリーダー育成教育」の達成につながる。また、教員に対する教授方法の改善にも大きく貢献する。教員は授業において課す課題を事前に TA に与える際、回答も同時に与えるのが通常である。この透明感のある授業・課題・回答の TA への公開が、公平で質の高い授業内容への連鎖を生み出す。このような謂わば公開される授業内容開示システムは教員自身の教育の質改善にも自然とつながる。２０名
以上の履修生がいる科目（主に必修科目）にしか提供していない現在の TA 制度を多くの他の科目にも開始することで、講義の習熟度を向上するための教育支援という一義的目的のみならず、TA
自身への教育経験提供と本人の理解度の向上に加えて、教員の教育の質を高める方法としても積極的にセッション数を増加させる。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

49

様式３

３．教育の改革的取組関連

（２）

入試改革

①TOEFL 等外部試験の学部入試への活用【１ページ以内】【実績及び目標設定】

各年度通年の数値を記入
平成２５年度

平成２８年度

平成３１年度

平成３５年度

対象入学定員数（Ａ）

-

人

-

人

-

人

-

人

全入学定員数（Ｂ）

-

人

-

人

-

人

-

人

割

-

％

-

％

-

％

-

％

合（Ａ／Ｂ）【これまでの取組】
昭和 57（1982）年の開学当初から、本学では全ての授業を英語で開講していることから、英語が母国語であり、かつ、英語を公用語とする国に居住し教育を受け、学部課程以上を修了した者を除き、全ての研究科において出願時に英語能力の証明書（TOEFL, IELTS, TOEIC）の提出を義務付けている。
更に、国際経営学研究科の MBA プログラムでは、欧米の経営大学院の入学者選抜において標準的に用いられている共通試験 GMAT(Graduate Management Admission Test)の成績を活用している。また GMAT の他には、米国、カナダの大学院進学に必要な共通テストである GRE(Graduate Record
Examination)の成績も活用している。こうした外部試験の活用は、世界中から出願してくる受験者の中から一定レベル以上の英語力、学力有する者を選抜するためには有効な手法である。

【本構想における取組】
本学では、TOEFL 等外部試験を入学試験に活用しており、今後も継続する。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

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３．教育の改革的取組関連

（２）

入試改革

②多面的入学者選抜の実施【１ページ以内】【これまでの取組】
本学の入試は大きく分けて、①国内居住者向け(日本人・外国人)の国内入試、海外居住者向けの国外入試、がある。国外入試は更に、②Web 出願による一般選抜、③国際機関、外国政府等特定の機関による留学・奨学プログラムを通じて出願する特別選抜、に分かれている。
①国内居住者向けの国内入試
国際関係学研究科では年に 3 回、国際経営学研究科においては 4 回の選抜を実施している。国内入試では、出願書類に基づく選考と出願者全員を対象とした面接審査も行い、多面的な選抜方
法に取り組んでいる。
②国外入試の Web 出願による一般選抜
渡日前入試となるため、出願書類に基づく選考を行っている。
③国際機関、外国政府等特定の機関による留学・奨学プログラムを通じて出願する特別選抜
一般選抜と同様に出願書類による審査を中心としつつ、現地における面接も同時に実施し、志願者の特性や志望を細かく参考にする、多面的な選抜方法を実施している。
国内入試、国外入試ともに筆記試験は実施しておらず、全て英語で書かれた研究計画や志願理由、あるいは卒業後の将来希望などによって、志願者の動機や能力を多面的に測定している。また、
TOEFL などの外部試験結果も参考としながら、面接では提出された出願書類に基づいて、30 分間の質疑応答を実施している。
【本構想における取組】
国内入試では、出願者全員に出願書類提出に加えて面接を行っているが、国外入試においては特別選抜のみに面接を課している。
面接の重要性は強く認識しており、今後は国外一般選抜にも面接を導入する。試験的には、Skypeなどを通じた面接も実施していることから、今後は Skype やテレビ会議システムを用いた面接を 1
つの方法とする。一方、Skype などによる面接には限界があり、海外拠点での対面式面接も同じく
1 つの方法とする。開発途上国においては、通信環境の問題があり、また海外拠点での面接も学生が負担する交通費の問題が残る。本構想では双方を設定し、多面的な角度から優秀な学生確保に努める手法を確立する。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

51

様式３

３．教育の改革的取組関連（３）

柔軟かつ多様なアカデミック・パス①柔軟な転学科・転学部、Late Specialization 等【１ページ以内】【これまでの取組】
本学は修士課程を置く大学院大学のため、所属研究科の変更は実質上行っていない。
国際関係学研究科は、3 つの教育課程、国際開発学プログラム、公共経営・政策分析プログラム、
国際関係学プログラムがあり、このうち国際開発学プログラムでは、設定されている 2 つの学位、修士（国際開発学）及び修士（経済学）のどちらを志向するか、１年次の 3 学期目に学生が決定することができるようにしている。このことについては、学生便覧に記載し、入学時のオリエンテー
ションで説明している。
また、ファカルティ・コンサルタントと呼ばれる専任教員が全ての学生に張り付いており、履修指導や初期の研究計画、指導教員選定の希望等について、相談窓口となるシステムを設けている。

【本構想における取組】
本学では、学生に対する進路指導として、オリエンテーションの開催や学生と専任教員による 1
対 1 の相談体制を設けており、適切な支援体制を構築している。今後もこの方針を継続する。
また、大学院大学であることから、柔軟な転学科・転学部、Late Specialization 等を行う計画はない。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

52

様式３

３．教育の改革的取組関連（３）

柔軟かつ多様なアカデミック・パス②早期卒業・入学、５年一貫制課程等【１ページ以内】【これまでの取組】
本学では、国際関係学研究科において、本人の申請に基づき、成績優秀でかつ論文の早期完成が見込まれ、所定の審査をパスした学生に限り、修業年限の短縮（1 学期分：3 ヶ月）を認めている。

【本構想における取組】
本学は大学院大学であることから、5 年一貫制課程等を行う計画はない。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

53

様式３

４．その他
（１）教育情報の徹底した公表【１ページ以内】【これまでの取組】
本学では、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、公表すべき教育研究活動等の情報である
1. 大学の教育研究上の目的に関すること, 2. 教育研究上の基本組織に関すること、3. 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること、4. 入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること、5. 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること、6. 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること、7. 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること、8. 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること、9. 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること、10. 大学が積極的に公表すべき教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報、11. 教育研究上の多面的な活動状況、をウェブサイトで公開している。11 では、本学の教育研究上の多面的な活動状況として、学生の多様性を示した海外の協定校
及び学生の派遣実績や、在学生の国籍内訳等を掲載している。
教育研究活動状況の積極的な公表の一環として、専任教員の研究業績について、査読付学術誌に掲載された学術論文の書誌情報及び論文の要旨(Abstract) をウェブサイトに掲載しているほか、学術誌掲載前の論文を、学内レフリーの審査を経て、国際大学研究所のワーキング・ペーパーとして刊行し、ウェブサイトで公開している。
【本構想における取組】
本学は、日本語と英語により、教育情報の積極的な公表を行っているが、本構想では以下の項目に取組み、徹底した情報公開を実現する。
(1) 本学が有する教育情報をデータベース化し、活用することができるシステム構築を行う。このデータは、本学に関心を持つ国内外の企業や入学を希望する学生に提供される。
(2) 大学の様々な取り組みやキャンパスの状況、在学生それぞれの学習活動や日常の生活の様子を
ウェブサイトで動的に確認できるようにする。
(3) 本学には企業・団体、国内外の各種機関から奨学金が寄せられており、本学学生と奨学金提供
者とのコミュニケーションの場をウェブサイトに構築する。そして、双方の意向等がスムーズに反映されるコミュニティを作る。更に本学に寄付していただいた寄付者（企業・団体・個人等）の情報の可視化を行い、これらの方々との相互情報交換の場を設ける。
(4) 地域コミュニティとの情報共有の場を作る。本学は新潟県南魚沼市という豪雪地帯に所在しており、人口約 6 万人の地方都市であるという特性を生かしてゆく。本学の 250 名を超える外国人
留学生がこの地で日本の風土や文化に触れながら、それぞれの国に帰国する。地域住民との触れ合いは極めて重要なファクターであり、アクセスしやすい情報交換の場を設ける。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

54

様式４

共通観点３ 大学独自の成果指標と達成目標【３ページ以内】○

意欲的かつ挑戦的な独自の定量・定性的成果指標と達成目標が、各大学の構想に応じて設定されているか。

【実績及び目標設定】＜定量的＞
アジアへの日本人学生送出しダブル・ディグリー・プログ
ラム履修者数

各年度大学が定める時点又は通年の数値を記入
平成２５年度(通年)

平成２８年度(通年)

平成３１年度(通年)

平成３５年度
(通年)

0 人

6 人

10 人

12 人

平成２５年度(通年)

平成２８年度(通年)

平成３１年度(通年)

平成３５年度
(通年)

0 人

0 人

10 人

15 人

0 人

0 人

50 人

100 人

平成２５年度(通年)

平成２８年度(通年)

平成３１年度(通年)

平成３５年度(通年)

アフリカ協定校数

0 校

3 校

5 校

5 校

アフリカにおける大学説明会
参加者数

0 人

150 人

250 人

400 人

アフリカからの留学生数

9 人

15 人

25 人

40 人

平成２５年度(通年)

平成２８年度(通年)

平成３１年度(通年)

平成３５年度
(通年)

0 人

100 人

300 人

500 人

0 %

50 %

60 %

70 %

3 人

20 人

20 人

25 人

国際協力人材育成
日本型開発学プログラム（JDP）の日本人受講者数
日本型開発学プログラム（JDP）の履修者数
アフリカでの基盤作り

日本企業支援日本型開発学プログラム、ナショナルスタッフ教育及び日本語教育の受講者数
受講者数に占める修了者数の割合
受講者が現地日本企業へ就職
した数

＜定性的＞
本構想の大きな柱は、①アジアにおける海外拠点の確立とそれに基づいたダブル・ディグリーなどの構想の充実、②アフリカにおける戦略的展開、③日本企業の海外活動への教育的側面からの支援、の 3 点である。
これらの大きな柱に対し、それぞれ次の定性的目標を定める。①即戦力となるグローバル・リー
ダーの輩出（（a）アジアへの日本人学生送り出し、（b）国際協力人材の育成）、②アフリカ諸国での人材ネットワーク構築（アフリカでの基盤作り）、③日本企業の海外進出を支援（教育的側面からの日本企業支援）。
【これまでの取組】①即戦力となるグローバル・リーダーの輩出（（a）アジアへの日本人学生送り出し、（b）国際協力
人材の育成）
平成 18（2006）年から、ダブル・ディグリー・プログラムをインドネシアの名門大学であるインドネシア大学、ガジャマダ大学、パジャジャラン大学、シャクアラ大学と開始ししており、その修了生は既に 200 名近くに上っている。しかしながら、これはこれら 4 校からのインドネシア人留学
生を本学に受け入れる、一方通行的なダブル・ディグリー・プログラムとなっている。
一方、日本人学生の海外送り出しプログラムの一環として、平成 24（2012）年から「国際協力人
材育成プログラム」を明治大学・立教大学と共同でスタートした。このプログラムでは、本学の教員が海外でのフィールド・トリップを含んだ授業を提供し、明治大学・立教大学の学部学生が大学の枠を越えて、フィールド・トリップを含んだ講義を受講することにより、貴重な海外体験と将来に向けた国際人材としての準備を与えるプログラムである。既に本学のミャンマー人専任教員によるミャンマーへのフィールド・トリップを含んだ科目「アクティブ・リサーチ」を提供しており、
海外への日本人学生の送り出しプログラムを展開している。
また、本学のアジア諸国における強靱なネットワークから、教員レベルによるアジア諸国における高等教育機関との連携は数多く実施されているほか、多くの修了生もアジア諸国における高等教（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

55

育機関で教員として教鞭を執っていることから、アジアにおける海外拠点の展開とダブル・ディグ
リー・プログラムの素地は十分に確立されている。
スリランカにおいては、本学のスリランカ人専任教員がコロンボ大学との協定に関する協議を開始しており、コロンボ大学の専任教員が連続的に本学の客員教員として籍を置くほか、様々な交流が計画されている。
ミャンマーにおいては、本学のミャンマー人専任教員がヤンゴン経済大学など、ミャンマーの複数の高等教育機関と経常的に交流を進めるなか、多くの修了生がそれぞれの高等教育機関で教鞭を執っていることから、協定締結の可能性は極めて高い。
ベトナムにおいては、ハイフォン公立大学と平成 25（2013）年 7 月に大学間協定を締結したほか、ベトナム中央政府が母体である社会科学ベトナム・アカデミー（Graduate School of Social
Sciences: GASS）とも平成 25（2013）年 7 月に協定を締結しており、ダブル・ディグリー・プログ
ラム構想の実現に向けて方策を検討している。これらのアジア諸国では特に修了生ネットワークが強靱なことから、このネットワークを最大限に活用して、今後の日本人送り出し構想を実現する。
②アフリカ諸国での人材ネットワーク構築（アフリカでの基盤作り）
アフリカは次の 10 年間における戦略的な場所として位置づけている。アフリカには既に 160 名を超える修了生ネットワークが存在し、これらの修了生とは電子メールや Facebook などを通じて日常的に情報を交換している。修了生のうち、10 名以上が現地の高等教育機関で教鞭を執っており、修了後も共同研究などの形で研究交流を行っているため、教育交流の開始は高い実現可能性を持っている。
一方、平成 26（2014）年度から開始された ABE イニシアティブでは 20 人以上の学生をアフリカから受け入れることを予定しており、修了生の多いガ－ナ（修了生数 49 人）を中心としながら、
これらアフリカ諸国からの留学生の増加を今後の基盤強化につなげる。
③日本企業の海外進出を支援（教育的側面からの日本企業支援）
本学が我が国を代表する 53 社と締結している「グローバル人材パートナーシップ」に基づき、海外拠点を持つ日本企業に共通して存在する問題、すなわち、現地における優秀な人材確保、これは高い専門性や広い見識を備え合わせた多様なバックグラウンドを持つ人材確保の問題に着目し、日本企業が求めるナショナルスタッフの育成を教育的側面から支援する。
国際関係学研究科ならびに国際経営学研究科では、学位教育のほか、国内外の企業、政府機関等に対して短期研修プログラムを提供している。また、平成 26（2014）年 4 月に新設した言語研究教育センターでは、本学に在籍している外国人留学生に対する日本語教育を行う一方、グローバル人
材パートナーシップ締結企業や現地に展開している日本企業へのヒアリング調査を開始している。
【本構想における取組】①即戦力となるグローバル・リーダーの輩出（（a）アジアへの日本人学生送り出し、（b）国際協力
人材の育成）(a)アジアへの日本人学生送り出し
本学の優秀な教員や、東南アジアを中心とした強靭な修了生ネットワークを活用し、アジアの卓越した大学とのダブル・ディグリー・プログラムを拡充する。このことによって、優秀で多様性のある学生の計画的な受入れを図るとともに、本学の学生派遣を通じて国際的な視野をもつ人材を育成する。教育の質が保証された大学間交流の促進と国際競争力の向上を図ることで、今後も優秀な学生を獲得し、国際社会の多様性を促進して国際的な活躍のできるグローバル・リーダーの輩出を実現する。ビジネススクールの国際認証機関である AACSB の認証取得は、ダブル・ディグリー・プ
ログラムの拡充の大きな推進力となる。
(b) 国際協力人材の育成
平成 30（2018）年に JICA 開発大学院連携プログラムの一環として、新たに「日本型開発学プログラム（JDP）」を開始する。これは、日本の開発経験（日本の近代化の経験や戦後のドナーとしての知見）を英語で学ぶことで、体系的に日本を理解し、海外において日本を積極的に発信できるプ
ロフェッショナルを育成するものである。日本で学んだ開発途上国のトップリーダーは、知日派、親日派のリーダーとして活躍することが期待され、また、日本人学生にとっても、本学に在籍する
アジア・アフリカを中心とした現役の若手官僚エリートとの全寮制での 24 時間の交流は、まさに（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

56

世界と日本をつなぎ、そして国際社会の多様性を促進して国際的に活躍できる将来のグローバル・
リーダーに必要なバランスのとれた学修経験を積むのに最適な環境である。
本プログラムにより、国際協力分野ならびに国際ビジネスの分野における国際協力人材育成を本
学の「国際協力人材育成プロフェッショナル・スクール」構想と位置づける。アジア・アフリカ諸国からの現役官僚のみならず、我が国の現役官僚によるリレー講座も含めて、各国のリーダーや各国政府の実務家との意見交換が日常的にできる、「海外に打って出る突破力」を持つ人材育成環境を提供する革新的なプログラムとする。
このことから、「即戦力となるグローバル・リーダーの輩出」の成果指標と達成目標として、ダブル・ディグリー・プログラム履修者数、日本型開発学プログラム（JDP）における日本人受講者
数の 2 項目を設定する。
②アフリカ諸国での人材ネットワーク構築（アフリカでの基盤作り）
アフリカでの 160 名を超える修了生ネットワークを活用しながら、アフリカの高等教育機関と協定を締結する。修了生のうち 10 名以上が現地の高等教育機関で教鞭を執っており、そのネットワ
ークを駆使しながらアフリカにおける協定校数を増加させる。また、このようなアフリカでの人的
ネットワークを通じて、アフリカからの客員教員を多く招聘し、国際関係学分野及び国際経営学分
野でのアフリカ研究についても中心的な役割を担う。
さらに、この度の ABE イニシアティブに代表されるように、アフリカからの留学生受け入れを増やしていくことを本学の特徴とする。留学生受け入れを増加させるためには、定期的に本学を現地にてアピールすることが必要となるため、留学生数と併せて現地における大学説明会への参加者数を定量的指標とする。
③日本企業の海外進出を支援（教育的側面からの日本企業支援）
まずは、本学の専門教育を通じて、日本企業の海外進出、海外活動を支えるグローバル人材を育成・輩出する。平成 30（2018）年 9 月に「日本型開発学プログラム（JDP）」を開設し、アジア・ア
フリカなど開発途上国の将来のトップリーダーが、体系的に日本を理解し、帰国後には知日派、親日派のリーダーとして日本企業が現地に進出し活動することをサポートする。また、本プログラム
は日本を積極的に内外へ発信できる日本人プロフェッショナルを育成することにもなり、日本企業の海外進出・活用を日本国内から促進する人材の輩出に大きく寄与する。このことにより、日本企
業の海外展開を国内と現地の両サイドで強力に支援する。
また、これまでにも本学の国際関係学研究科ならびに国際経営学研究科では、企業社員、自治体職員、外国政府等職員向けの研修を積極的に受託しており、教育の質に高い評価を得ている。本構
想では、海外拠点も活用しながら、海外展開している日本企業のナショナルスタッフを本学キャンパスへ招き、マネジメント、異文化コミュニケーション、語学等の多面的な教育を提供することで、即戦力となる現地人材を育成する。国際大学の圧倒的な多様性ある教育環境の下、現地企業の管理者として求められる知識及びスキルの修得を産学協働により実現する。
加えて、平成 26（2014）年 4 月に新設された言語教育研究センターや海外拠点を活用し、日本的ビジネス・プラクティスを含む日本語教育を提供する。既に言語教育研究センターの日本語教員がミャンマー及びベトナムの高等教育機関や日系企業等を訪問し、現地のニーズを調査した上で、日本語学習教材の作成を開始している。本取組の特徴は、本学の日本人専任教員がまずは英語でテキストを作成する点にある。次の段階では修了生が現地語に翻訳することによって、マルチ言語的な応用を容易とする。英語によるテキスト作成はテキストのプラットホーム化を想定するもので、異なった国に存在する多くの優れた修了生によって、この英語化された日本的ビジネス・プラクティ
スを重視した日本語テキストは現地語に翻訳されていく。日本企業が求める現地における人材確保
を教育的側面から支援する上で、現地語への翻訳を通した日本語教育と日本的ビジネス・プラクテ
ィスの教育は極めて有効である。
したがって、日本企業の海外進出を支援（教育的側面からの日本企業支援）の成果指標と達成目
標として、日本型開発学プログラム（JDP）、日本型開発学プログラム、ナショナルスタッフ教育及び日本語教育の受講者数、全受講者数に占める修了者数の割合、受講者が現地日本企業へ就職した数、合計 3 項目を設定する。
（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

57

様式５
共通観点４ 構想実現のための体制構築【２ページ以内】○

構想を推進し実現できるだけの学内体制の整備が計画されているか。環境の変化に応じ自己変革できる体制を構築できているか。また、事業終了後も継続して取り組むものとなっているか。

【本構想における取組】
スーパーグローバル大学採択後の構想実現に向けた大学内での取り組み体制について記す。
現在は、学校法人（理事長）のもと大学（学長）が設置され、組織的には学長の下に 2 研究科、
言語教育研究センター、松下図書・情報センター、国際大学研究所、国際大学グローバル・コミュ
ニケーションセンター、そして事務局（事務局長）が置かれている。学長が大学行政等を執行する機関としては、大学評議会と運営委員会がある。大学評議会は、「学長の諮問に応じて大学運営に関する重要事項を審議する」機関である。また、学長補佐機関として運営委員会があるが、これは「学長が大学の運営を遂行する上で必要と認める事項について、企画立案及び学内調整を行う」機関である。メンバーは、学長、副学長、研究科長、言語教育研究センター、松下図書・情報センタ
ー長、国際大学研究所長、学長の指名する者（事務局長等）を以て組織されている。
大学行政を執行するうえで迅速な意思決定は重要な要素であるが、本学においては毎週学長のもと運営委員会が開催され様々な論議のもと必要な事項が決定され、そしてそれらを受けて執行に移される、という形がとられている。
本構想を実現するにあたっては、学長のもとに「スーパーグローバル推進本部」（Super Global
Promotion Center:略称＝SGPC）設置し、本構想の様々なコンテンツを実施していく。SGPC は、副学長を責任者（本部長）として置く。そして、本部長と各研究科長、両センター長、研究所長等をメンバーとして構想実現のための協議機関を設置する。中心となる協議機関には、既述の運営委員
会（大学の運営を遂行する上で必要と認める事項の企画立案及び学内調整機関）のメンバーがメインとなり、加えて、様々な新たな課題に対応できるように随時関係する教員スタッフをオブザーバ
ーとして参加させて協議できるように柔軟な組織体とする。
また、それを支える事務組織としては、スーパーグローバル推進室（Super Global Promotion
Office:略称＝SGP Office）を設置する。これは、室長 1 名と事務職員 3 名、それに非常勤職員を若干名置く規模の事務組織とする。また、数多くの諸課題を検討し解決してゆくためには、総務系、教務系、学生サービス系、図書・情報系等の業務を現場で担っている職員のノウハウや知識が重要なことから各事務室職員各 1 名からなるプロジェクトチームを編成する。このプロジェクトは室長のもとに置き、管理職の下で、いわばスーパーグローバル大学構想実現のワンストップサービス機
関となる。このことにより構想実現のために、既存部署との連携を図りつつ物事に対処してゆく組
織としてゆく。
このスーパーグローバル推進室では、構想の中にある国内大学や海外大学とのダブル・デグリー制度の実現、海外大学や海外に展開する諸機関との連携、国内経済界とのネットワークの充実、グローバルパートナーシップ企業との連携強化、ABE イニシアティブで派遣されてくるアフリカ諸国の学生に関わる様々な対応、世界中に散在する修了生ネットワークの再構築等々、本学が構想するありとあらゆるスーパーグローバル大学構想実現のための課題を取り扱う部署となる。
本構想実現のためには、現在の本学の教員組織、職員組織を徹底的に点検し、教員の国際化を更に強化し、職員の質的変化を促進し、強靭な修了生ネットワークを再構築、設立時の理念にも通じる経済界とのネットワークの強化、更には本学の大きな特色である全寮制の教育効果、全人格形成の場ともいえる 24 時間寮生活を通しての人間形成を強力に推し進めてゆく。そのためには、寮生
活の質的向上と併せて、外国人サポートセンター（仮称）を設置して、多くの外国人が慣れない日
本、それも大都市ではない地方都市の中での充実した学生生活となるようきめの細かいサポートする。まさに留学生の生活すべてをサポートする組織を確立する。それらは、本学では既に多くの経験の蓄積があり体制が整えばそのノウハウは十分に備わっている。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

58

様式５
本事業の実施計画①

現在の準備状況及び年度別実施計画【３ページ以内】【構想実施に向けた準備状況】
・言語教育研究センター設置(26 年 4 月)P13
・大学院説明会開催(26 年 5 月、於: 明治大学)
・ダブルディグリープログラム対象国の拡大(モンゴル、MOU 締結 25 年、学生受入開始 26 年 9 月)
・ABE イニシアティブによるアフリカからの留学生受入開始(26 年 9 月)
・博士後期課程設置申請(26 年 5 月)し、平成 27 年度より開設予定
・ミャンマーにおいて日本語通信教育構想開始
・公共政策プログラム立ち上げ(1 年制)、学生受入開始(26 年 9 月)P24
・テニュアトラック制度制定、適用開始(26 年 4 月)
【平成２６年度】
・世界トップスクールからの客員教員 4 名/年 招聘(以後、毎年) P15
・私費日本人学生獲得推進策として学部 4 年生対象の大学院説明会開催(以後、毎年)P18
・教員学術交流のアプローチとしてサバティカル制度立ち上げ、協定校への派遣開始 P20・危機マニュアル制定・同管理体制構築、リスクマネジメント講座開始(以後、毎年)P21
・教員による「博士後期課程進学相談会」開始(以後、毎年)P21・24 時間体制の学寮長、メンタル・ヘルスケア、医師・看護師によるケアの開始 P22・サバティカル制度制定、適用開始 P43
・長期ビジョンを定め、「国際大学中期ビジョン(26～30 年度)」策定 P45【平成２７年度】
・アフリカの大学と大学間協定交渉開始 P20
・留学支援 TA 制度立ち上げ、留学データベース構築開始 P21
・国際経営学研究科、収容定員 150→180 名へ増員 P24
・外国人留学生入学前教育として、日本語 e-Learning 教材作成/プレンデット学習、運用開始 P25
・英語レベル向上策として「English for communications skills」科目新設 P26
・英語力を基準としたクラス分け制度立ち上げ、実施 P26
・オープンコースウエアによる講義情報公開開始 P30
・インターナショナル・アドバイザリーボード設置 P48
・職員新評価制度立ち上げ、適用開始 P41
・私費日本人学生獲得推進策として学部 4 年生対象の大学院説明会を開催継続 P18・サバティカル制度の拡充と協定校への派遣継続 P20
・博士後期課への進学指導継続 P21・24 時間体制の学寮長、メンタル・ヘルスケア、医師・看護師によるケアの継続 P22【平成２８年度】
・女性教職員方策として①地域の育児施設と提携したベビーシッター支援、②在宅勤務制度導入
・国際認証評価機関 AACSB による分野別認証受審 P24
・日本語ビジネス教材作成、提供開始 P25・給与体系見直し、管理職年俸制度適用開始 P39.42
・Facebook フォロワー数 国内 5 位以内・国籍構成 100 ヵ国超、LinkedIn フォロワー数 3,000 人超・国際経営学研究科における授業評価実施率 100%達成(国際関係学研究科は達成済)P50
・スリランカにおけるコロンボ大学とのダブル・ディグリー・プログラム開始と海外拠点の開始
・私費日本人学生獲得推進策として学部 4 年生対象の大学院説明会を開催継続 P18（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

59

・サバティカル制度の拡充と協定校への派遣継続 P20
・博士後期課への進学指導継続 P21・24 時間体制の学寮長、メンタル・ヘルスケア、医師・看護師によるケアの継続 P22・アフリカおける 3 大学との大学間協定締結 P20
・留学支援 TA 制度立ち上げ、留学データベース構築開始 P21
・国際経営学研究科、収容定員 150→180 名へ増員 P24
・外国人留学生入学前教育として、日本語 e-Learning 教材作成/プレンデット学習、運用開始 P25
・英語レベル向上策として「English for communications skills」科目新設 P26
・英語力を基準としたクラス分け制度立ち上げ、実施 P26
・オープンコースウエアによる講義情報公開拡充 P30
・インターナショナル・アドバイザリーボードの運営、定期的開催 P48【平成２９年度】
・ナンバリング制度を取り込んだ教務システム再構築 P27・オープンコースウエア講義情報公開率 50%達成
・女性教職員方策として①地域の育児施設と提携したベビーシッター支援、②在宅勤務制度導入
・日本語ビジネス教材作成に伴う海外での日本語教育継続 P25・スリランカにおけるコロンボ大学での海外拠点活動継続
・私費日本人学生獲得推進策として学部 4 年生対象の大学院説明会を開催継続 P18・サバティカル制度の拡充と協定校への派遣継続 P20
・博士後期課への進学指導継続 P21・24 時間体制の学寮長、メンタル・ヘルスケア、医師・看護師によるケアの継続 P22・アフリカの大学との大学間協定交渉継続 P20
・外国人留学生入学前教育として、日本語 e-Learning の継続運営 P25
・英語レベル向上策として新設された「English for communications skills」の継続提供 P26
・インターナショナル・アドバイザリーボードの運営、定期的開催 P48【平成３０年度】
・日本語通信教育開始(ベトナム、カンボジア、ラオス)P13
・専任職員構想として海外協定校における学位取得研修制度、人事交流制度立ち上げ P16
・全職員に対し年俸制度適用開始 P39
・ナンバリング制度運用開始 P27
・ナンバリング制度対応の学生学修情報システム「My IUJ」再構築 P29
・海外拠点ミャンマー事務所開設 P19
・海外拠点を活用した、海外居住者対応面接による新入試制度立ち上げ、実施 P33
・女性教職員方策の継続
・「日本型開発学プログラム（JDP）」を開設 P13, 18, 55, 56, 57, 66
・スリランカにおけるコロンボ大学での海外拠点活動継続
・私費日本人学生獲得推進策として学部 4 年生対象の大学院説明会を開催継続 P18・サバティカル制度の拡充と協定校への派遣継続 P20
・博士後期課への進学指導継続 P21・アフリカの大学との大学間協定交渉継続 P20
・外国人留学生入学前教育として、日本語 e-Learning の継続運営 P25
・英語レベル向上策として新設された「English for communications skills」の継続提供 P26
・インターナショナル・アドバイザリーボードの運営、定期的開催 P48（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

60

【平成３１年度】
・アフリカの 5 大学目と大学間協定締結
・学生向け各種システム一元化完了、供用開始 P37
・日本語通信教育継続(ベトナム、カンボジア、ラオス)P13
・専任職員構想としての海外協定校における学位取得研修制度継続 P16
・海外拠点を活用した、海外居住者対応面接による新入試制度継続実施 P33
・日本語ビジネス教材作成に伴う海外での日本語教育継続 P25・スリランカにおけるコロンボ大学での海外拠点活動継続
・海外拠点ミャンマーにおける活動継続 P19
・私費日本人学生獲得推進策として学部 4 年生対象の大学院説明会を開催継続 P18・24 時間体制の学寮長、メンタル・ヘルスケア、医師・看護師によるケアの継続 P22
・外国人留学生入学前教育として、日本語 e-Learning の継続運営 P25
・インターナショナル・アドバイザリーボードの運営、定期的開催 P48【平成３２年度】
・海外拠点ガーナ事務所開設 P36
・スリランカにおけるコロンボ大学での海外拠点活動継続
・海外拠点ミャンマーにおける活動継続 P19
・私費日本人学生獲得推進策として学部 4 年生対象の大学院説明会を開催継続 P18・サバティカル制度の拡充と協定校への派遣継続 P20
・外国人留学生入学前教育として、日本語 e-Learning の継続運営 P25
・英語レベル向上策として新設された「English for communications skills」の継続提供 P26
・インターナショナル・アドバイザリーボードの運営、定期的開催 P48【平成３３年度】
・海外拠点ガーナ事務所における活動継続 P36
・スリランカにおけるコロンボ大学での海外拠点活動継続
・海外拠点ミャンマーにおける活動継続 P19
・私費日本人学生獲得推進策として学部 4 年生対象の大学院説明会を開催継続 P18・サバティカル制度の拡充と協定校への派遣継続 P20
・外国人留学生入学前教育として、日本語 e-Learning の継続運営 P25
・インターナショナル・アドバイザリーボードの運営、定期的開催 P48【平成３４年度】
・海外拠点ガーナ事務所における活動継続 P36
・スリランカにおけるコロンボ大学での海外拠点活動継続
・海外拠点ミャンマーにおける活動継続 P19
・日本語通信教育継続(ベトナム、カンボジア、ラオス)P13
・サバティカル制度の拡充と協定校への派遣継続 P20
・外国人留学生入学前教育として、日本語 e-Learning の継続運営 P25
・インターナショナル・アドバイザリーボードの運営、定期的開催 P48【平成３５年度】
・ベトナムにおける海外拠点事務所開設
・海外拠点ガーナ事務所における活動継続 P36
・スリランカにおけるコロンボ大学での海外拠点活動継続
・海外拠点ミャンマーにおける活動継続 P19
・日本語通信教育継続(ベトナム、カンボジア、ラオス)P13
・外国人等職員 9 名、全職員比 20%達成
・女性教員 14 名、全教員比 25%超達成
・学生構成比率、外国人 70%、日本人 30%達成（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

61

様式５
②

財政支援期間終了後の事業展開【１ページ以内】

本事業終了後におけるスーパーグローバル大学構想実現の事業展開について記す。
本学の場合は創立以来、既に多くの留学生を学生として受け入れ、すべての授業が英語、約 3,500
人の修了生を全世界に抱えるという現状があるので、組織的にも実務面でも事業継続は十分に可能である。いわば、スーパーグローバル大学的な体制がこれまでとられてきたし、多くの事業は日常的に遂行されているのである。また、経済界とのネットワークについてもすでに基本となるものは構築されている。
事業構想採択後の 10 年間は、当然補助金を得て各種事業を展開する。事業展開の詳細について
は本構想書のなかで縷々述べているところであるが、先ず、スーパーグローバル推進本部を立ち上げて、学内の推進体制を強固なものにし、事務組織全体を強固なものにしてゆく。そして、ブランド力をつけてゆく。海外での国際大学の知名度は比較的高いが、国内的にはまだまだ低いので国際大学の強化を図り、収容定員の確保を着実なものにしてゆく。また、ノン・デグリー・プログラム（NDP）を充実させ多くの受講生を確保する。そのことによって財政基盤を充実させてゆく。併せて企業とのネットワーク化も更に強固なものにして、企業からの奨学金、寄付金のリピータブルなものに制度を整えていく。学生の確保、NDP 受講生の確保、企業等からの奨学金、寄付金の安定的な獲得等を以て財政基盤を安定化させ、それらの資金で本事業の継続化を図る。事業拡大によって人件費の若干の増加も予想されるが、十分対応可能なものと考える。
本事業終了後もスーパーグローバル大学推進本部はもちろん継続させ、この推進本部を中心に各種事業を継続させ、学内的には教員組織、職員組織の充実・高度化を推進し、学生の教育・研究環
境を充実させ、学生寮も新築して、キャンパス内の学生生活充実にも資していくことができる。
よって、本学のスーパーグローバル大学化推進への歩みは本事業終了後も学長のもとで全学体制にて継続して推進する。

③

財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画※本項目については、採択された大学に対して中間評価時に記入していただく予定としております。申請段階で記入する必要はありません。
（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

62

様式６Ｂ
個別観点Ｂ 大学の特性を踏まえた特徴【４ページ以内】○

各大学の特性を踏まえた、特徴ある取組となっているか。

【これまでの取組】
国際大学の特性は 3 つある。すなわち、①強靱な修了生ネットワークと外国人専任教員に支えられた圧倒的な国際的な環境、②設立当初からの日本の経済界による強力な支援、③国際競争力の中から選ばれた優秀な教授陣である。
・国際化の実績
32 年前の開学当初から、日本で初のすべて英語で授業を実施している大学院大学としスタート
し、現在も授業はもちろんのことながら、学内設備や案内などをすべて英語による記述化、さらに教授会など学内の公的会議の多くはすべて英語で行われている。その結果、学生の約 9 割が非日本人であるという事実と、極めて高い外国人教員比率を維持するに至っている。このような完全な英語化に基づいた世界標準の教育は、結果として多くのグローバル・リーダーを世界に輩出している。
すでに 114 カ国に約 3,500 名の修了生を輩出しており、そのグローバルな人的ネットワークの強靱さは、欧米諸国の高等機関でも類をみない多様性を維持している。学内にいたっては、このような英語化の結果、常時 35 カ国前後ほどからの学生が集まるキャンパスを維持し、キャンパス内はミニ国連のような状況を呈している。また学生の多くは我が国（JICA）の人材育成支援無償事業（Japanese Grant Aid for Human Resource Development Scholarship; JICA-JDS）に加え、国際通貨基金（IMF）、アジア開発銀行（ADB）、世界銀行（WB）といった国際機関拠出の奨学金にて派遣されているアジア・アフリカ諸国の現役若手官僚エリートであり、その国際化の中身は国別分布に加えて質の極めて高い人材を育成している。なかでも IMF は日本国内で 4 校（東京大学・一橋大学・政策研究大学院大学・国際大学）のみを指定しその奨学金を分配しているが、国際大学はその指定校に選ばれるだけではなく、これら 4 校すべてで学ぶ学生全員に夏の集中講義として英語、経済学、
データ処理分析、日本語の事前授業を実施している。このように国際機関から高く評価される教育プログラムとともに、キャンパス内とその延長線上にある修了生ネットワークの質の高さとグロー
バルな国際的環境は、次の教員の質の確保に基づく、教育の質の保証によって担保されている。
平成 25 年度末における JICA-JDS 事業配分大学（学生数：トップ 8 校）・経済界との協力関係
経済 4 団体をはじめ、大学設立当初から日本の経済界による強力な支援を受けている。国際大学の目的は当初からグローバル・リーダーの育成であり、現在でも日本経済界を代表する 53 社とのグローバル人材パートナーシップ協定を締結している。これら 53 社とは人事担当責任部局との定期的交流機会に加え、インターンシップの受け入れや、グローバル人材育成に関わる情報交換を活発に行っている。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

63

経済界の支持を裏付けるグローバル人材パートナーシップ締結企業

・教員の質に裏付けされた教育の質
教員の採用は完全な国際公募を実施し、透明性の極めて高い採用制度を適用している。例えば、JOE (Job Opening for Economists)など、国際的に認知されている採用プログラムにおける国際公
募をはじめ、関係教員全員による候補者選抜を実施、さらにそのうち数人を実際に海外から招聘し、本学におけるジョブセミナーで発表させるシステムを導入している。最終的には関係教員全員参加の完全な合議体で最終的な人選を決定しており、公平な採用制度を確立している。この結果、教員のほとんどが、イエール大学、シカゴ大学、コーネル大学、ミシガン大学、ミネソタ大学、オース
トラリア国立大学、エセックス大学など、欧米やオセアニアにおける名門大学院大学での博士号取得者（PhD）で構成されている。また、開学当初から基本的に任期付き契約制に基づく雇用形態を教員に適用し、切磋琢磨の環境を教員に提供してきている。平成 26（2014）年 4 月から適用を開始
したテニュア制度は、優秀な教員の過度な流動性に配慮する制度として導入された。一方、教員の評価は査読付き学術雑誌等への掲載本数など、世界標準の評価制度を昇進や給与改定にいち早く導入し、研究科長による毎年の教員評価に反映している。雑誌 Economist における MBA ランキングでも国内大学で本学が唯一ランクインするなど、教育の質には定評がある。このように選別された教員による教育はまさに欧米型の厳しいコースワークである。学生への全寮制導入と多くの教員もキャンパス内に在住しているという事実から、入学から修了まで絶え間ない厳しい勉学の機会が提供されている。教員と学生ともに食住接近の環境が、日常的な学習時間の実質的確保につながっている。修了要件となっている英語による修士論文は、最終的には指導教員との共同論文という形で査読付き学術雑誌に掲載されることも少なくない。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

64

教員の査読付き学術雑誌掲載論文（英文）における修了生との共同執筆割合【本構想における取組】
国際大学のこのような特性を踏まえ、世界中から優秀な研究者や学生を集め、異なる文化への寛容性を持って地球規模課題への解決や未来の創造に貢献し、グローバルに活躍できる人材の育成に最適な環境を提供する。そこでは、アジア諸国のみならず、アフリカ諸国における先導的試行に挑戦し、日本の大学のグローバル化を積極的に牽引することを使命とする。
１ 東南アジアを中心としたダブル・ディグリー構想の拡充と海外拠点の設立構想
本学の特性はキャンパス内における国際化はもとより、その修了生の強靱な人的ネットワークによって支えられる国際的な環境である。その人脈ネットワークは国毎の縦のネットワークのみならず、国境を越えた横のネットワークの強靱さである。これは 2 年間の全寮制の生活によって培われたものであり、欧米諸国の高等機関でも類をみない。これに加えてミャンマー人、スリランカ人な
どの外国籍専任教員の人的ネットワークがさらに東南アジアにおける人的ネットワークを強靱にしている。まさにこの国際的なネットワークをフルに活用し、東南アジアを中心としたダブル・ディグリー・プログラムを拡充し、またこれら地域における海外拠点を設立する。具体的には既にダ
ブル・ディグリー・プログラムを開始しているインドネシアでの関係強化を始め、スリランカのコロンボ大学とミャンマーのヤンゴン経済大学とのダブル・ディグリー・プログラムを平成 29 年までに実現する。これに加え、既に計画が進行中のベトナムに立地する数校とのダブル・ディグリー・
プログラムと海外拠点設立の構想を 10 年間の間に実現する。また、修了生がすでに 49 名にのぼり、教員として活躍している修了生も 5 名いるガーナでは、平成 31 年までに 5 校と締結を締結する計画である。インドネシア(444 名)、ベトナム(119 名)、ラオス（52 名）、カンボジア（58 名）、ミャ
ンマー（96 名）だけにおいても既に総数で 769 名が修了生として活躍しており、その実現可能性は極めて高い。
２ アフリカにおける戦略的展開
国際大学の 2 つ目の特性として、歴史的に経済界からの強い支援がある。この強い支援を受けて設立当初からグローバル・リーダーの育成を大学理念として掲げてきた。近年では日本を代表する53 社とのグローバル人材パートナーシップを締結し、ますます経済界とのつながりの強化を図っている。次なるステップはこれら締結企業との連携をさらに深め、各企業主体の冠ゼミなど、経済界が求める人材育成と純粋にアカデミックな教育を組み合わせ、本学の理念であるグローバル・リー
ダー人材育成を発展させる予定である。大学院教育から就職への一貫したルート設計ができるという意味でも、冠ゼミ構想は日本人学生にとって極めて有意義なプログラムである。この度のアフリカに対する ABE イニシアティブに代表されるように、国家的戦略も日本企業支援といった色彩を色濃くしている。グローバル人材パートナーシップを締結している本学として、次なる挑戦的戦略は
このアフリカにてグローバル人材育成を開始することである。日本の経済界の協力で設立された歴史的経緯と、現在のグローバル人材パートナーシップ締結企業の支援のもと、次の 10 年間では既にアジアで確立されている大学のブランド力をアフリカで構築し、日本経済を教育分野から強力に（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

65

支援する。既に 160 人を超えるアフリカからの修了生ネットワークを有効活用し、実現性を持って挑戦する。平成 26 年度から開始される ABE イニシアティブではすでに 20 人以上の学生をアフリカから受け入れることを予定しており、すでに修了生の多いガ－ナ(修了生数 49 人)を中心としながらも、多極的に日本企業と連携しながら、アフリカでの人材育成に挑戦を開始する。
３ 国際協力人材育成プログラムの拡充
平成 30（2018）年に JICA 開発大学院連携プログラムの一環として、新たに「日本型開発学プログラム（JDP）」を開始する。これは、日本の開発経験（日本の近代化の経験や戦後のドナーとしての知見）を英語で学ぶことで、体系的に日本を理解し、国際協力分野のみならず国際ビジネスの分野においても、海外において日本を積極的に発信できるプロフェッショナルを育成するものである。日本で学んだ開発途上国のトップリーダーは、知日派、親日派のリーダーとして活躍することが期待され、また、日本人学生にとっても、本学に在籍するアジア・アフリカを中心とした現役の若手官僚エリートとの全寮制での 24 時間の交流はまさに世界と日本をつなぎ、そして国際社会の多様性を促進して国際的な活躍のできる将来のグローバル・リーダーに必要なバランスのとれた学
修経験を積むのに最適な環境である。これらのプログラムによる国際協力人材育成を本学の｢国際協力人材育成プロフェッショナル・スクール」構想と位置づけ、アジア・アフリカ諸国からの現役官僚のみならず、我が国の現役官僚によるリレー講座も含めて、各国のリーダーや各国政府の実務家との意見交換が日常的にできる「海外に打ってでる突破力」を持つ人材の育成環境を日本の全ての学生に提供する革新的なプログラムとする。全寮制の中で 100%の英語使用を強制させる本学の環
境こそが学生間のコミュニケーション能力の飛躍的発展を可能とし、またそれによってこそ日本人
学生は「海外に打ってでる突破力」を自然と身に付けることができよう。
４ 日本企業の海外活動への教育的側面からの支援
国際大学は、高度に専門的且つ学際的学識を具備し、それを国際場裡で実践活用しえる人材を育成することを目的とするプロフェッショナル・スクールであることから、まずはキャンパスにおける専門教育を通じ、日本企業の海外進出、海外活動を支えるグローバル人材を育成・輩出する。平
成 30（2018）年度からの 5 ヵ年における本学が目指す将来像としての新ビジョンとして、世界と日本をつなぎ、そして国際社会の多様性を促進して国際的な活躍のできる将来のグローバル・リーダ
ーにバランスのとれた学修経験を提供することを掲げる。平成 30（2018）年 9 月に開設する「日本型開発学プログラム（JDP）」はその象徴であり、アジア・アフリカなど開発途上国の将来のトップリーダーが、体系的に日本を理解し、帰国後は知日派、親日派のリーダーとして日本企業が現地に進出し活動する際の協力者となる。また、この JDP は海外において日本を積極的に発信できる日
本人プロフェッショナルを育成するものでもあるため、日本国内から日本企業の海外進出・活動を推進する人材を輩出する。このことにより日本企業の海外展開を国内と現地の両サイドで強力に支援することが可能となる。
また、これまでにも本学の国際関係学研究科ならびに国際経営学研究科では、企業社員、自治体職員、外国政府等職員向けの研修を積極的に受託しており、教育の質に高い評価を得ている。本構
想では、海外拠点も活用しながら、本学キャンパスに海外に展開している日本企業のナショナルス
タッフを招き、マネジメント、異文化コミュニケーション、語学等、多面的な教育の提供を通じ、即戦力となる現地人材を育成する。国際大学の圧倒的な多様性ある教育環境の下、現地企業の管理者として求められる知識及びスキルの修得を支援することで産学協働を実現する。
加えて、平成 26（2014）年 4 月に新設された言語教育研究センターや海外拠点を活用し、日本的ビジネス・プラクティスを含む日本語教育を提供する。既に言語教育研究センターの日本語教員がミャンマー及びベトナムの高等教育機関や日系企業等を訪問し、現地のニーズを調査した上で、日本語学習教材の作成を開始しており、アジアに進出している日本企業を中心に、産業界・経済界と連携した日本語教育を展開する。
本学専属の教員はすべての授業を英語で行っており、3 つ目の特性である教員の質に裏付けされた教育の質も担保している。本学の 3 つの特性を生かしながら、今やアジア諸国で活躍する日本企業を教育という側面から本学の理念に基づきながら強力に支援していく。
（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

66

様式８
他の公的資金との重複状況【１ページ以内】○

当該申請大学において、今回申請している構想に含まれる他の補助金に、文部科学省が行っている国際化拠点整備事業費補助金、大学改革進等補助金、研究拠点形成費等補助金等、又は独立行政法人日本学術振興会が行っている国際交流事業の補助金等による経費措置を受けている取組がある場合、また、現在申請を予定している事業（大学教育再生加速プログラム、大学の世界展開力強化事業等）がある場合は、それらの取組名称及び内容について、１事業につき３～４行程度を目安に記入してください。その中で、今回の申請内容と類似しているものがある場合には、その相違点についても言及してください。

・大学間連携共同教育推進事業（平成 24 年度選定）
明治大学・立教大学の学部生に向けて、全て英語により展開する共同教育プログラムである。
2 大学の持つ教育資源と、世界的な評価が高い大学院大学である国際大学が、国際協力に関する教育資源を提供し、国際協力・国際公務分野を目指す人材を育成する。
本構想において、「国際協力人材育成プロフェッショナル・スクール」を掲げているが、これは大学間連携共同教育推進事業の支援期間終了後（平成 29 年 4 月以降）の発展的構想であり、経費の混合使用は発生しない。

（大学名：国際大学）（申請区分：タイプ B）

67

様式９

支援期間における各経費の明細【年度ごとに１ページ】（単位：千円）
補助金申請ができる経費は、当該構想の遂行に必要な経費であり、本事業の目的であるスーパーグローバル大学創成支援のための使途に限定されます。（平成２６年度スーパーグローバル大学創成支援公募要領参照。)【年度ごとに１ページ】＜平成２６年度＞

経

費

区

分

：教材印刷費：謝金

補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

5,920
3,000

5,000
3,400
3,400

10,920
6,400
3,400
3,000
4,520
1,600
960
1,960
15,67014,300
4,240
4,800
1,440
2,840
980
1,370
1,000
60
150
160
10,990
610
1,200
80
1,200
600
300
100
1,000
1,500
2,000
2,400
21,26010,800
2,000
2,000
2,000
4,800
700
200
500
10
10
1,400
1,300
100
8,350
200
200
7,000
150
200
600

［物品費］
①設備備品費・教職員用他パソコン 200千円×17台
・OCW対応動画再生用サーバ､ソフト一式②消耗品費
・関連図書、資料一式
・ソフトウエアMoodle 12万円×8本
・教職員プリンタ80千円×17台､事務用品［人件費・謝金］①人件費
・講師給与 7,280千円/年×2名 1月採用
・客員教員給与 2,400千円/学期×2名
・非常勤講師給与 720千円/学期×2名
・職員給与 8,960千円/年×1名 1月採用
・臨時職員給与 1,950千円×2名 1月採用
②謝金・学生TA給与 50千円×20名
・研究会講師謝金 60千円×1名
・外部評価委員謝金 30千円×5名
・評価分析謝金 80千円×2名［旅費］
・赴任旅費 教員300千円×2名､職員10千円
・客員教員赴帰任旅費 600千円×2名
・e-ﾗｰﾆﾝｸﾞ研究会旅費 20千円×2名×2回
・教員学会発表促進旅費 300千円×4件
・海外拠点事前調査旅費 300千円×2名
・研究会講師旅費 海外より300千円×1名
・外部評価委員旅費 20千円×5名
・国内関連機関他訪問旅費 50千円×20名
・海外関連機関他訪問旅費 500千円×3名
・国際認証評価関係旅費 500千円×4名・フィールドトリップ旅費 20千円×120名
［その他］
①外注費
・専用ウエブサイト開設一式
・教務関連システム構築費一式
・危機管理マニュアル作成委託一式
・生活サポートセンタ業務1,600千円×3ｶ月②印刷製本費・評価報告書印刷一式
・パンフレット印刷費一式③会議費
・研究会飲料④通信運搬費・赴任引越 教員2名､客員52名､職員1名・郵送料、宅急便代⑥その他（諸経費）
・JCSOS入会金100千円、年会費100千円
・e-ﾗｰﾆﾝｸﾞ研究会等参加50千円×2名×2回
・アフリカ関連データベース等アクセス料
・OCW対応動画再生用サーバ保守料
・職員研修費・フィールドトリップバス借料20万円×3回

平成２６年度

記載例

3,000
2,920
960
1,960
15,67014,300
4,240
4,800
1,440
2,840
980
1,370
1,000
60
150
160
9,990
610
1,200
80
1,200
600
300
100
1,000
500
2,000
2,400
18,910
8,800
2,000
2,000

1,600
1,600

1,000

1,000
2,350
2,000
2,000

4,800
700
200
500
10
10
1,400
1,300
100
8,000
200
200
7,000

350

150
200
600

合計

50,490

8,350

○○○千円
○○部×＠○○○円○○○千円○○人×＠○○○円

該当ページ

P14.15.16.21
P29.47
P24
P14.15.16.21
P14.16
P14.16
P14.16
P15.16.40.44
P15.16
P48.49P54.58
P54.58
P54.58P14.15.16
P14.16
P13.24
P41
P12.13.18.35
P54.58
P54.58P17
P20
P29
P55-57
P54.58
P20.21.26.28
P20.21
P20.21.34
P54.58
P54.58P14.15.16
P20.21
P13.24
P19
P29
P15.16.43
P55-57

58,840（大学名：国際大学）（申請区分：Ｂ）

68

様式９

（前ページの続き）＜平成２７年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

840

5,500
3,400
600
2,800
2,100
2,100

250

6,340
3,400
600
2,800
2,940
2,100
840
67,59060,16029,7209,600
4,320
12,620
3,900
7,430
3,000
840
180
2,800
300
150
160
39,520
610
2,400
1,250
160
4,500
3,000
900
1,500
200
3,000
2,000
10,0003,000
7,000
52,39040,20020,0001,000
19,200
200
200
40
40
1,700
1,400
300
10,250
100
400
7,000
500
2,000
250

22,150165,840［物品費］①設備備品費・教職員用パソコン 200千円×3台
・タブレット端末 70千円×40台②消耗品費
・関連図書、資料一式
・教職員プリンタ80千円×3台､事務用品［人件費・謝金］①人件費
・講師給与 7,280千円/年×4名 等
・客員教員給与 2,400千円/学期×4名
・非常勤講師給与 720千円/学期×6名
・職員給与8,960千円､3,360千円×各1名
・臨時職員給与 1,950千円×2名②謝金
・学生TA給与 50千円×60名
・e-ラーニングアルバイト 420千円×2名
・研究会講師謝金 60千円×3名・アドバイザー謝金 200千円×7名×2回
・国際シンポジウム講師謝金60千円×5名
・外部評価委員謝金 30千円×5名
・評価分析謝金 80千円×2名［旅費］
・赴任旅費 教員300千円×2名､職員10千円
・客員教員赴帰任旅費 600千円×4名・アドバイザー旅費 海外2+国内5名
・e-ラーニング研究会旅費 20千円×8回
・教員学会発表促進旅費 300千円×15件
・海外拠点訪問等旅費 300千円×10回
・研究会講師旅費 300千円×3名
・国際シンポジウム旅費 300千円×5名
・成果報告会､外部評価旅費 20千円×10名
・提携校､新規開拓訪問旅費 500千円×6回
・国内関連機関他訪問旅費 50千円×40名
・海外関連機関他旅費 500千円×20件
・国際認証評価関係旅費 500千円×6名・フィールドトリップ旅費20千円×350名
［その他］
①外注費
・教務関連システム構築費一式
・危機管理セミナー実施委託一式
・生活サポートセンタ業務 1,600千円/月②印刷製本費・評価報告書印刷一式③会議費
・国際シンポジウム、研究会他飲料④通信運搬費・赴任引越代 教員2名､客員4名､職員1名・郵送料、宅急便、通信費⑥その他（諸経費）
・JCSOS年会費100千円
・e-ラーニング研究会参加50千円×8回
・アフリカ関連データベース等アクセス料
・職員研修費・フィールドトリップバス代20万円,10回・保守料OCWサーバ､ウエブサイト一式

平成２７年度合計

840
840
63,69056,26029,7209,600
4,320
12,620

3,900
3,900

3,900
7,430
3,000
840
180
2,800
300
150
160
28,520
610
2,400
1,250
160
4,500
3,000
900
1,500
200
3,000
1,000
3,000
7,000
50,64039,20020,00011,0001,000
10,000
1,750
1,000
1,000

19,200
200
200
40
40
1,700
1,400
300
9,500
100
400
7,000

750

500
2,000
143,690

該当ページ

P14.15.16.21

P14.15.16.21
P14.16
P14.16
P14.16
P15.16.40.44
P15.16
P48.49P13.24
P54.58
P46
P54.58
P54.58
P54.58P14.15.16.21
P14.16
P46
P13.24
P41
P12.13.18.35
P54.58
P54.58
P54.58
P19
P17
P20
P29
P55-57
P20.21.26.28
P20.21
P20.21.34
P54.58
P54.58P14.15.16
P20.21
P13.24
P19
P15.16.43
P55-57
P29（大学名：国際大学）（申請区分：Ｂ）

69

様式９

（前ページの続き）＜平成２８年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

760

2,400
400
400
2,000
2,000

3,160
400
400
2,760
2,000
760
77,13071,10036,7009,600
4,320
15,980
3,900
600
6,030
3,000
840
1,400
480
150
160
40,070
310
2,400
160
4,500
4,200
2,400
100
3,000
1,000
2,000
10,0003,000
7,000
56,29040,20020,0001,000
19,200
400
200
200
40
40
1,200
900
300
14,450
100
400
7,000
500
2,000
250
2,200
2,000

［物品費］
①設備備品費・教職員用パソコン 200千円×2台②消耗品費
・関連図書、資料一式
・教職員プリンタ80千円×2台､事務用品［人件費・謝金］①人件費
・講師給与 7,280千円/年×5名 等
・客員教員給与 2,400千円/学期×4名
・非常勤講師給与 720千円/学期×6名
・職員給与8,960千円×1､3,360千円×2名
・臨時職員給与 1,950千円×2名
・スリランカ事務所職員給与 50千円/月②謝金
・学生TA給与 50千円×60名
・e-ラーニングアルバイト420千円×2名・アドバイザー謝金 200千円×7名
・講師謝金 研究会3､シンポジウム5名
・外部評価委員謝金 30千円×5名
・評価分析謝金 80千円×2名［旅費］
・赴任旅費 教員300千円、職員10千円
・客員教員赴帰任旅費 600千円×4名
・e-ラーニング研究会旅費20千円×8回
・教員学会発表促進旅費 300千円×15件
・海外拠点訪問等旅費 300千円×13回
・講師旅費 研究会3名､シンポジウム5名
・外部評価委員旅費 20千円×5名
・提携校､新規開拓訪問旅費 500千円×6回・修了生ネットワーク強化旅費一式
・国内関連機関他訪問旅費 50千円×40名
・海外関連機関他訪問旅費 500千円×20件
・国際認証評価関係旅費 500千円×6名・フィールドトリップ旅費 20千円×350名
［その他］
①外注費
・教務関連システム構築費一式
・危機管理セミナー実施委託一式
・生活サポートセンタ業務 1,600千円/月②印刷製本費・パンフレット増刷
・評価報告書印刷一式③会議費
・国際シンポジウム、研究会他飲料④通信運搬費・赴任引越代 教員1名､客員4名､職員1名・郵送料、宅急便、通信費⑥その他（諸経費）
・JCSOS年会費100千円
・e-ラーニング研究会参加50千円×8回
・アフリカ関連データベース等アクセス料
・職員研修費・フィールドトリップバス料 20万円,10回・保守料OCWサーバ1､ウエブサイト・スリランカ事務所開設費､家賃1,200千円
・国際認証評価関評価料

平成２８年度

合計

760
760
73,23067,20036,7009,600
4,320
15,980

3,900
3,900

3,900
600
6,030
3,000
840
1,400
480
150
160
29,070
310
2,400
160
4,500
4,200
2,400
100
3,000
1,000
1,000
3,000
7,000
54,54039,20020,00011,0001,000
10,000
1,750
1,000
1,000

19,200
400
200
200
40
40
1,200
900
300
13,700
100
400
7,000

750

500
2,000
250
2,200
2,000
157,600

19,050

該当ページ

P14.15.16.21
P14.15.16.21
P14.16
P14.16
P14.16
P15.16.40.44
P15.16
P12.13.18.35
P48.49P13.24
P46
P54.58
P54.58
P54.58P14.15.16.21
P14.16
P13.24
P41
P12.13.18.35
P54.58
P54.58P19
P18.36
P17
P20
P29
P55-57
P20.21.26.28
P20.21
P20.21.34
P54.58
P54.58P14.15.16
P20.21
P13.24
P19
P15.16.43
P55-57
P29
P12.13.18.35
P29

176,650（大学名：国際大学）（申請区分：Ｂ）

70

様式９

（前ページの続き）＜平成２９年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

600
600

2,000
2,000
2,000

2,600
2,600
2,000
600
79,19071,10036,4009,600
4,320
15,680
3,900
1,200
8,090
3,000
2,800
1,500
480
150
160
38,650
2,400
1,250
4,500
3,900
900
1,500
100
100
3,000
1,000
2,000
10,0001,000
7,000
49,49032,8008,000
1,000
22,800
1,000
2,200
200
2,000
40
40
700
200
200
300
13,750
100
7,000
500
2,000
750
1,200
2,200

［物品費］
②消耗品費
・関連図書、資料一式
・事務用品等［人件費・謝金］①人件費
・講師給与､社保等込 7,280千円/年×5名
・客員教員給与 2,400千円/学期×4名
・非常勤講師給与 720千円/学期×6名
・職員給与8,960千円×1､ 3,360千円×2名
・臨時職員給与 1,950千円×2名
・海外拠点事務所職員給与 600千円×2名 )②謝金・学生TA給与 50千円×60名
・アドバイザー謝金 200千円×7名×2回
・出版原稿料一式
・講師謝金 研究会3名､シンポジウム5名
・外部評価委員謝金 30千円×5名
・評価分析謝金 80千円×2名［旅費］
・客員教員赴帰任旅費 600千円×4名・アドバイザー旅費 海外2名+国内5名
・教員学会発表促進旅費 300千円×15件
・海外拠点旅費 300千円×13回
・研究会講師旅費 300千円×3名
・国際シンポジウム講師旅費 300千円×5名
・成果報告会ゲスト旅費 20千円×5名
・外部評価委員旅費 20千円×5名
・提携校､新規開拓訪問旅費 500千円×6回・修了生ネットワーク強化旅費一式
・国内関連機関他訪問旅費 50千円×40名
・海外関連機関他訪問旅費 500千円×20件
・国際認証評価関係旅費 500千円×2名・フィールドトリップ旅費 20千円×350名
［その他］
①外注費
・教務関連システム更新費用
・危機管理セミナー実施委託一式
・生活サポートセンタ業務 1,900千円/月
・出版校正料一式②印刷製本費・評価報告書印刷一式
・出版印刷費一式③会議費
・国際シンポジウム、研究会他飲料④通信運搬費・客員教員赴帰任荷物送料 50千円×4名
・出版物郵送料
・郵送料、宅急便、通信費⑥その他（諸経費）
・JCSOS年会費100千円
・アフリカ関連データベース等アクセス料
・職員研修費・フィールドトリップバス料 20万円,10回・保守料サーバ､ウエブ､教務システム
・スリランカ事務所家賃 100千円×12か月
・ミャンマー事務所開設費､家賃1,200千円

平成２９年度

合計

600
75,29067,20036,4009,600
4,320
15,680

3,900
3,900

3,900
1,200
8,090
3,000
2,800
1,500
480
150
160
27,650
2,400
1,250
4,500
3,900
900
1,500
100
100
3,000
1,000
1,000
1,000
7,000
47,24031,8008,000

11,0001,000
10,000
2,250
1,000
1,000

22,800
1,000
2,200
200
2,000
40
40
700
200
200
300
12,500
100
7,000

1,250
500

2,000
750
1,200
2,200
150,780

19,150

該当ページ

P14.15.16.21
P14.16
P14.16
P14.16
P15.16.40.44
P15.16
P12.13.18.35
P48.49P46
P54.58
P54.58
P54.58
P54.58P14.16
P46
P41
P12.13.18.35
P54.58
P54.58
P54.58
P54.58P19
P18.36
P17
P17
P29
P55-57
P20.21.26.28
P20.21
P20.21.34
P54.58
P54.58
P54.58P14.16
P54.58
P20.21
P19
P15.16.43
P55-57
P29
P12.13.18.35
P12.13.18.35

169,930（大学名：国際大学）（申請区分：Ｂ）

71

様式９

（前ページの続き）＜平成３０年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

600
600

2,000
2,000
2,000

2,600
2,600
2,000
600
76,29071,10036,4009,600
4,320
15,680
3,900
1,200
5,190
3,000
1,400
480
150
160
37,400
2,400
4,500
3,000
1,000
900
1,500
100
3,000
1,000
10,000
1,000
1,000
1,000
7,000
44,09027,3001,500
1,000
22,800
2,000
2,300
100
200
2,000
40
40
700
200
200
300
13,750
100
7,000
500
1,000
2,000
750
2,400

［物品費］
②消耗品費
・関連図書、資料一式
・事務用品等［人件費・謝金］①人件費
・講師給与､社保等込 7,280千円/年×5名
・客員教員給与 2,400千円/学期×4名
・非常勤講師給与 720千円/学期×6名
・職員給与8,960千円×1+3,360千円×2名
・臨時職員給与 1,950千円×2名
・海外拠点事務所職員給与 600千円×2名②謝金
・学生TA給与 50千円×20名/学期×3学期
・アドバイザー謝金 200千円×7名
・講師謝金 研究会3､国際シンポジウム5名
・外部評価委員謝金 30千円×5名
・評価分析謝金 80千円×2名［旅費］
・客員教員赴帰任旅費 600千円×4名
・教員学会発表促進旅費 300千円×15件
・海外拠点旅費 300千円×13回
・海外拠点調査旅費 ガーナ500千円×2回
・研究会講師旅費 300千円×3名
・国際シンポジウム講師旅費 300千円×5名
・外部評価委員旅費 20千円×5名
・提携校､新規開拓訪問旅費 500千円×6回
・国内関連機関他訪問旅費 50千円×20回
・海外関連機関他訪問旅費 500千円×20件
・資料、情報収集等旅費50千円×20回
・修了生ネットワーク強化旅費一式
・職員、海外大学研修派遣旅費一式
・フィールドトリップ旅費 20千円×350名
［その他］
①外注費
・教務関連システム更新費用
・危機管理セミナー実施委託一式
・生活サポートセンタ業務 1,900千円/月
・出版翻訳料一式②印刷製本費・パンフレット増刷
・評価報告書印刷一式
・出版印刷費一式③会議費
・国際シンポジウム、研究会他飲料④通信運搬費・客員教員赴帰任荷物送料 50千円×4名・出版郵送料一式
・郵送料、宅急便、通信費⑥その他（諸経費）
・JCSOS年会費100千円
・アフリカ関連データベース等アクセス料
・職員研修費・職員海外研修派遣費一式・フィールドトリップバス料 20万円,10回・保守料サーバ､ウエブ､教務システム
・海外事務所家賃 1,200千円×2か所

平成３０年度

合計

600
72,39067,20036,4009,600
4,320
15,680

3,900
3,900

3,900
1,200
5,190
3,000
1,400
480
150
160
27,400
2,400
4,500
3,000
1,000
900
1,500
100
3,000
1,000
2,000

10,000

8,000
1,000

1,000
1,000
7,000
39,34024,80022,800
2,000
2,300
100
200
2,000
40
40
700
200
200
300
11,500
100
7,000

4,750
2,500
1,500
1,000

2,250
500
1,000

2,000
750
2,400
139,730

20,650

該当ページ

P14.15.16.21
P14.16
P14.16
P14.16
P15.16.40.44
P15.16
P12.13.18.35
P48.49P46
P54.58
P54.58
P54.58P14.16
P41
P12.13.18.35
P12.13.18.35
P54.58
P54.58
P54.58
P19
P17
P17
P17
P18.36
P15.16.43
P55-57
P20.21.26.28
P20.21
P20.21.34
P54.58
P54.58
P54.58
P54.58
P54.58P14.16
P54.58
P20.21
P19
P15.16.43
P15.16.43
P55-57
P29
P12.13.18.35

160,380（大学名：国際大学）（申請区分：Ｂ）

72

様式９

（前ページの続き）＜平成３１年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

4,960
3,000

5,400
3,400
3,400

10,360
6,400
3,400
3,000
3,960
2,000
1,960
77,69071,10036,4009,600
4,320
15,680
3,900
1,200
6,590
3,000
2,800
480
150
160
40,950
2,400
4,500
1,250
3,000
3,200
2,400
100
100
3,000
2,000
10,000
1,000
1,000
7,000
41,29026,300
1,500
1,000
1,000
22,800
700
500
200
40
40
500
200
300
13,750
100
7,000
1,500
2,000
750
2,400

［物品費］
①設備備品費・教職員用他パソコン 200千円×17台
・OCW対応動画再生用サーバ､ソフト一式②消耗品費
・関連図書、資料一式
・教職員プリンタ80千円×17台､事務用品［人件費・謝金］①人件費
・講師給与 7,280千円/年×5名
・客員教員給与 2,400千円/学期×4名
・非常勤講師給与 720千円/学期×6名
・職員給与 8,960千円×1､ 3,360千円×2名
・臨時職員給与 1,950千円×2名
・海外拠点事務所職員給与600千円×2名②謝金
・学生TA給与 50千円×60名
・アドバイザー謝金 200千円×7名×2回
・講師謝金 研究会3､シンポジウム5名
・外部評価委員謝金 30千円×5名
・評価分析謝金 80千円×2名［旅費］
・客員教員赴帰任旅費 600千円×4名
・教員学会発表促進旅費 300千円×15件
・アドバイザー旅費 海外2名+国内5名
・海外拠点旅費 300千円×13回
・海外拠点調査旅費 ガーナ4+ベトナム4回
・講師旅費 研究会3名､シンポジウム5名
・成果報告会ゲスト旅費 20千円×5名
・外部評価委員旅費 20千円×5名
・提携校､新規校開拓旅費 500千円×6回
・国内関連機関他訪問旅費50千円×40名
・海外関連機関他訪問旅費 500千円×20件
・修了生ネットワーク強化旅費一式
・職員、海外大学研修派遣旅費一式
・フィールドトリップ旅費 20千円×350名
［その他］
①外注費
・教務関連システム更新費用
・専用ウエブサイト更新一式
・危機管理セミナー実施委託一式
・生活サポートセンタ業務 1,900千円/月②印刷製本費・パンフレット改訂印刷
・評価報告書印刷一式③会議費
・国際シンポジウム、研究会他飲料④通信運搬費・客員教員赴帰任荷物送料 50千円×4名・郵送料、宅急便、通信費⑥その他（諸経費）
・JCSOS年会費100千円
・アフリカ関連データベース等アクセス料
・職員研修費､海外研修派遣費一式・フィールドトリップバス料 20万円,10回・保守料サーバ､ウエブ､教務システム
・海外事務所家賃 1,200千円×2か所

平成３１年度

合計

3,000
1,960
1,960
73,79067,20036,4009,600
4,320
15,680

2,000
2,000
3,900
3,900

3,900
1,200
6,590
3,000
2,800
480
150
160
33,950
2,400
4,500
1,250
3,000
3,200
2,400
100
100
3,000
1,000
5,000
1,000

7,000

1,000
5,000
1,000

7,000
36,54023,800

4,750
2,500
1,500

1,000
1,000
22,800
700
500
200
40
40
500
200
300
11,500
100
7,000

2,250
1,500

2,000
750
2,400
149,240

21,050

該当ページ

P14.15.16.21
P29.47
P14.15.16.21
P14.16
P14.16
P14.16
P15.16.40.44
P15.16
P12.13.18.35
P48.49P46
P54.58
P54.58
P54.58P14.16
P41
P46
P12.13.18.35
P12.13.18.35
P54.58
P54.58
P54.58P19P17
P17
P18.36
P15.16.43
P55-57
P20.21.26.28
P20.21
P20.21.34
P20.21.36
P54.58
P54.58P14.16
P20.21
P19
P15.16.43
P55-57
P29
P12.13.18.35

170,290（大学名：国際大学）（申請区分：Ｂ）

73

様式９

（前ページの続き）＜平成３２年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

840

5,400
3,400
600
2,800
2,000

6,240
3,400
600
2,800
2,840
240
2,000
600
76,89071,70036,4009,600
4,320
15,680
3,900
1,800
5,190
3,000
1,400
480
150
160
43,200
2,400
4,500
6,000
1,800
2,400
100
3,000
2,000
10,000
2,000
1,000
1,000
7,000
41,99025,3001,500
1,000
22,800
200
200
40
40
500
200
300
15,950
100
7,000
500
1,000
2,000
750
3,600
1,000

［物品費］
①設備備品費・教職員用パソコン 200千円×3台
・タブレット端末 70千円×40台②消耗品費
・教職員用等プリンタ 80千円×3台
・関連図書、資料一式
・事務用品等［人件費・謝金］①人件費
・講師給与､社保等込 7,280千円/年×5名
・客員教員給与 2,400千円/学期×4名
・非常勤講師給与 720千円/学期×6名
・職員給与8,960千円×1､3,360千円×2名
・臨時職員給与 1,950千円×2名
・海外拠点事務所職員給与 600千円×3名②謝金
・学生TA給与 50千円×60名
・アドバイザー謝金 200千円×7名
・講師謝金 研究会3､シンポジウム5名
・外部評価委員謝金 30千円×5名
・評価分析謝金 80千円×2名［旅費］
・客員教員赴帰任旅費 600千円×4名
・教員学会発表促進旅費 300千円×15件
・海外拠点旅費 300千円,13回､500千円,6回
・海外拠点調査旅費 ベトナム300千円×5名
・講師旅費 研究会3名､シンポジウム5名
・外部評価委員旅費 20千円×5名
・提携校､新規校開拓旅費 500千円×6回
・国内関連機関他訪問旅費 50千円×40名
・海外関連機関他訪問旅費 500千円×20件
・国際認証評価関係旅費 500千円×4名・修了生ネットワーク強化旅費一式
・職員、海外大学研修派遣旅費一式
・フィールドトリップ旅費 20千円×350名
［その他］
①外注費
・教務関連システム更新費用
・危機管理セミナー実施委託一式
・生活サポートセンタ業務 1,900千円/月②印刷製本費・評価報告書印刷一式③会議費
・国際シンポジウム、研究会他飲料④通信運搬費・客員教員赴帰任荷物送料 50千円×4名・郵送料、宅急便、通信費⑥その他（諸経費）
・JCSOS年会費100千円
・アフリカ関連データベース等アクセス料
・職員研修費・職員海外研修派遣費一式・フィールドトリップバス料 20万円,10回・保守料サーバ､ウエブ､教務システム
・海外事務所家賃 1,200千円×3か所
・ガーナ事務所開設費用一式

平成３２年度

合計

840
240

2,000
600
72,99067,80036,4009,600
4,320
15,680

3,900
3,900

3,900
1,800
5,190
3,000
1,400
480
150
160
36,200
2,400
4,500
6,000
1,800
2,400
100
3,000
1,000
5,000
2,000
1,000

7,000

1,000
5,000
1,000

7,000
37,24022,80022,800
200
200
40
40
500
200
300
13,700
100
7,000

4,750
2,500
1,500
1,000

2,250
500
1,000

2,000
750
3,600
1,000
147,270

21,050

該当ページ

P14.15.16.21
P14.15.16.21
P14.15.16.21
P14.16
P14.16
P14.16
P15.16.40.44
P15.16
P12.13.18.35
P48.49P46
P54.58
P54.58
P54.58P14.16
P41
P12.13.18.35
P12.13.18.35
P54.58
P54.58
P19
P17
P17
P29
P18.36
P15.16.43
P55-57
P20.21.26.28
P20.21
P20.21.34
P54.58
P54.58P14.16
P20.21
P19
P15.16.43
P15.16.43
P55-57
P29
P12.13.18.35
P12.13.18.35

168,320（大学名：国際大学）（申請区分：Ｂ）

74

様式９

（前ページの続き）＜平成３３年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

760

2,400
400
400
2,000
2,000

3,160
400
400
2,760
2,000
760
78,89072,30036,4009,600
4,320
15,680
3,900
2,400
6,590
3,000
2,800
480
150
160
44,650
2,400
1,250
4,500
6,900
2,400
100
100
3,000
3,000
2,000
10,000
1,000
1,000
7,000
45,39025,3001,500
1,000
22,800
400
200
200
40
40
500
200
300
19,150
100
2,000
7,000
1,500
2,000
750
4,800
1,000

［物品費］
①設備備品費・教職員用パソコン 200千円×2台②消耗品費
・関連図書、資料一式
・教職員プリンタ80千円×2台､事務用品［人件費・謝金］①人件費
・講師給与 7,280千円/年×5名
・客員教員給与 2,400千円/学期×4名
・非常勤講師給与 720千円/学期×6名
・職員給与8,960千円×1､3,360千円×2名
・臨時職員給与､ 1,950千円×2名
・海外拠点事務所職員給与 600千円×4名②謝金
・学生TA給与 (50千円×60名
・アドバイザー謝金 200千円×7名×2回
・講師謝金 研究会3名､シンポジウム5名
・外部評価委員謝金 30千円×5名
・評価分析謝金 80千円×2名［旅費］
・客員教員赴帰任旅費 600千円×4名・アドバイザー旅費 海外2名+国内5名
・教員学会発表促進旅費 300千円×15件
・海外拠点訪問旅費 24回
・講師旅費 研究会3､シンポジウム5名
・成果報告会ゲスト旅費 20千円×5名
・外部評価委員旅費 20千円×5名
・提携校､新規校開拓旅費 500千円×6回
・国際認証評価関係旅費 500千円×6名
・国内関連機関他訪問旅費 50千円×40名
・海外関連機関他訪問旅費 500千円×20件
・修了生ネットワーク強化旅費一式
・職員、海外大学研修派遣旅費一式
・フィールドトリップ旅費 20千円×350名
［その他］
①外注費
・教務関連システム更新費用
・危機管理セミナー実施委託一式
・生活サポートセンタ業務 1,900千円/月②印刷製本費・評価報告書印刷一式
・パンフレット増刷③会議費
・国際シンポジウム、研究会他飲料④通信運搬費・客員教員赴帰任荷物送料 50千円×4名・郵送料、宅急便、通信費⑥その他（諸経費）
・JCSOS年会費100千円
・国際認証評価関評価料
・アフリカ関連データベース等アクセス料
・職員研修費､海外研修派遣費一式・フィールドトリップバス料 20万円,10回・保守料サーバ､ウエブ､教務システム
・海外事務所家賃 1,200千円×3か所
・ベトナム事務所開設費用一式

平成３３年度

合計

760
760
74,99068,40036,4009,600
4,320
15,680

3,900
3,900

3,900
2,400
6,590
3,000
2,800
480
150
160
35,650
2,400
1,250
4,500
6,900
2,400
100
100
3,000
3,000
1,000
3,000
1,000

9,000

1,000
7,000
1,000

7,000
40,64022,80022,800
400
200
200
40
40
500
200
300
16,900
100
2,000
7,000

4,750
2,500
1,500
1,000

2,250

1,500
2,000
750
4,800
1,000
152,040

20,050

該当ページ

P14.15.16.21
P14.15.16.21
P14.16
P14.16
P14.16
P15.16.40.44
P15.16
P12.13.18.35
P48.49P46
P54.58
P54.58
P54.58P14.16
P46
P41
P12.13.18.35
P54.58
P54.58
P54.58
P19
P29
P17
P17
P18.36
P15.16.43
P55-57
P20.21.26.28
P20.21
P20.21.34
P54.58
P54.58P14.16
P20.21
P29
P19
P15.16.43
P55-57
P29
P12.13.18.35
P12.13.18.35

172,090（大学名：国際大学）（申請区分：Ｂ）

75

様式９

（前ページの続き）＜平成３４年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

600
600

2,000
2,000
2,000

2,600
2,600
2,000
600
78,99072,30036,4009,600
4,320
15,680
3,900
2,400
6,690
3,000
1,400
480
150
160
1,500
40,400
2,400
4,500
4,500
1,500
900
1,500
100
3,000
1,000
1,000
10,000
1,000
1,000
1,000
7,000
45,39026,3001,500
1,000
22,800
1,000
2,200
200
2,000
40
40
700
200
200
300
16,150
100
7,000
1,500
2,000
750
4,800

［物品費］
②消耗品費
・関連図書、資料一式
・事務用品等［人件費・謝金］①人件費
・講師給与 7,280千円/年×5名
・客員教員給与 2,400千円/学期×4名
・非常勤講師給与 720千円/学期×6名
・職員給与 8,960千円×1､3,360千円×2名
・臨時職員給与､ 1,950千円×2名
・海外拠点事務所職員給与 600千円×4名②謝金
・学生TA給与 50千円×60名
・アドバイザー謝金 200千円×7名
・講師謝金 研究会3､シンポジウム5名
・外部評価委員謝金 30千円×5名
・評価分析謝金 80千円×2名・出版物原稿料一式［旅費］
・客員教員赴帰任旅費 600千円×4名
・教員学会発表促進旅費 300千円×15件
・海外拠点旅費 アジア地域300千円×18回
・海外拠点旅費 ガーナ500千円×6回
・研究会講師旅費 300千円×3名
・シンポジウム講師旅費 300千円×5名
・外部評価委員旅費 20千円×5名
・提携校､新規校開拓旅費 500千円×6回
・国際認証評価関係旅費 500千円×2名
・国内関連機関他訪問旅費 50千円×20回
・海外関連機関他訪問旅費 500千円×20件
・資料､情報収集等旅費 50千円×20回
・修了生ネットワーク強化旅費一式
・職員、海外大学研修派遣旅費一式
・フィールドトリップ旅費 20千円×350名
［その他］
①外注費
・教務関連システム更新費用
・危機管理セミナー実施委託一式
・生活サポートセンタ業務 1,900千円/月
・出版校正料一式②印刷製本費・評価報告書印刷一式
・出版印刷費一式③会議費
・国際シンポジウム、研究会他飲料④通信運搬費・客員教員赴帰任荷物送料 50千円×4名
・出版物郵送料
・郵送料、宅急便、通信費⑥その他（諸経費）
・JCSOS年会費100千円
・アフリカ関連データベース等アクセス料
・職員研修費､海外研修派遣費一式・フィールドトリップバス料 20万円,10回・保守料サーバ､ウエブ､教務システム
・海外事務所家賃 1,200千円×3か所

平成３４年度

合計

600
75,09068,40036,4009,600
4,320
15,680

3,900
3,900

3,900
2,400
6,690
3,000
1,400
480
150
160
1,500
30,400
2,400
4,500
4,500
1,500
900
1,500
100
3,000
1,000
1,000
2,000

10,000

8,000
1,000

1,000
1,000
7,000
40,64023,80022,800
1,000
2,200
200
2,000
40
40
700
200
200
300
13,900
100
7,000

4,750
2,500
1,500
1,000

2,250
1,500

2,000
750
4,800
146,730

20,650

該当ページ

P14.15.16.21
P14.16
P14.16
P14.16
P15.16.40.44
P15.16
P12.13.18.35
P48.49P46
P54.58
P54.58
P54.58
P54.58P14.16
P41
P12.13.18.35
P12.13.18.35
P54.58
P54.58
P54.58
P19
P29
P17
P17
P17
P18.36
P15.16.43
P55-57
P20.21.26.28
P20.21
P20.21.34
P54.58
P54.58
P54.58
P54.58P14.16
P54.58
P20.21
P19
P15.16.43
P55-57
P29
P12.13.18.35

167,380（大学名：国際大学）（申請区分：Ｂ）

76

様式９

（前ページの続き）＜平成３５年度＞（単位：千円）

経

費

区

分

補助金申請額
（①）

大学負担額
（②）

事業規模
（①＋②）

600
600

2,000
2,000
2,000

2,600
2,600
2,000
600
78,89072,30036,4009,600
4,320
15,680
3,900
2,400
6,590
3,000
2,800
480
150
160
40,750
2,400
4,500
1,250
4,500
1,500
900
1,500
100
100
3,000
2,000
10,000
1,000
1,000
7,000
46,59027,3001,500
1,000
22,800
2,000
2,400
200
200
2,000
40
40
700
200
200
300
16,150
100
7,000
1,500
2,000
750
4,800

［物品費］
②消耗品費
・関連図書、資料一式
・事務用品等［人件費・謝金］①人件費
・講師給与 7,280千円/年×5名
・客員教員給与 2,400千円/学期×4名
・非常勤講師給与 720千円/学期×6名
・職員給与8,960千円×1､3,360千円×2名
・臨時職員給与､ 1,950千円×2名
・海外拠点事務所職員給与 600千円×4名②謝金
・学生TA給与 50千円×60名
・アドバイザー謝金 200千円×7名×2回
・講師謝金 研究会3､シンポジウム5名
・外部評価委員謝金 30千円×5名
・評価分析謝金 80千円×2名［旅費］
・客員教員赴帰任旅費 600千円×4名
・教員学会発表促進旅費 300千円×15件
・アドバイザー旅費 海外2名+国内5名
・海外拠点旅費 アジア地域300千円×18回
・海外拠点旅費 ガーナ500千円×6回
・研究会講師旅費 300千円×3名
・シンポジウム講師旅費 300千円×5名
・外部評価委員旅費 20千円×5名
・成果報告会ゲスト旅費 20千円×5名
・提携校､新規校開拓旅費 500千円×6回
・国内関連機関他訪問旅費 50千円×40名
・海外関連機関他訪問旅費 500千円×20件
・修了生ネットワーク強化旅費一式
・職員、海外大学研修派遣旅費一式
・フィールドトリップ旅費 20千円×350名
［その他］
①外注費
・教務関連システム更新費用
・危機管理セミナー実施委託一式
・生活サポートセンタ業務 1,900千円/月
・出版翻訳料一式②印刷製本費・評価報告書印刷一式
・パンフレット増刷
・出版印刷費一式③会議費
・国際シンポジウム、研究会他飲料④通信運搬費・客員教員赴帰任荷物送料 50千円×4名
・出版物郵送料
・郵送料、宅急便、通信費⑥その他（諸経費）
・JCSOS年会費100千円
・アフリカ関連データベースアクセス料
・職員研修費､海外研修派遣費一式・フィールドトリップバス料 20万円,10回・保守料サーバ､ウエブ､教務システム
・海外事務所家賃 1,200千円×3か所

平成３５年度

合計

600
74,99068,40036,4009,600
4,320
15,680

3,900
3,900

3,900
2,400
6,590
3,000
2,800
480
150
160
30,750
2,400
4,500
1,250
4,500
1,500
900
1,500
100
100
3,000
1,000
2,000
1,000

10,000

1,000
8,000
1,000

7,000
41,84024,80022,800
2,000
2,400
200
200
2,000
40
40
700
200
200
300
13,900
100
7,000

4,750
2,500
1,500
1,000

2,250
1,500

2,000
750
4,800
148,180

20,650

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168,830（大学名：国際大学）（申請区分：Ｂ）

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