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第６章 ３次防時代（昭和42年4月～47年3月）

第１節 概 説１ 内外情勢
昭和42年★

シリア、イスラエル間の国境紛争に端を発した中東紛争は、次第に規模が拡大して、ついに6月5日イスラエル対アラブ連合の第３次中東戦争に発展した。戦局はイスラエル側が圧倒的に優勢であったが、国連安全保障理事会の停戦決議により、6月8日から漸次戦闘は停止された。こうした第３次中東戦争におけるアラブの不振は、アラブを強力に支援してきたソ連にとって大きな威信の失墜であった。そこでソ連は、直ちにエジプトに対して戦闘機、戦車等を大量に供与し、戦力の回復を図った。
10月21日、イスラエルの駆遂艦「エイラート」がアラブ連合のミサ
イル艇によって撃沈される事件が起きた。これは艦艇装備のミサイルによる艦艇攻撃の最初の成果であった。
この中東戦争でスエズ運河は閉鎖状態となった。このためペルシャ
湾から欧州への石油輸送はアフリカ回りの航路をとることを余儀なくされ、今まで以上に輸送効率の向上の必要性が増してきた。これがタンカーの大型化に一層の拍車をかけた。

★

6月17日、中国は初めての水爆実験を行った。

★

8月8日、東南アジア諸国連合（ASEAN）が結成された。これは、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン及びシンガポールが加盟する主として経済交流の増大を目的とする地域機構であるが、ソ連は、
これを東南アジアにおける新たな軍事協力体制であるとして非難し- 627 -

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た。
☆

9月に三木武夫外相とラスク米国務長官との会談が行われ、沖繩及び小笠原の返還問題が具体化した。
（42年1月、佐藤栄作首相は、沖繩、
小笠原の返還を米国に要請することを国民に公約していた）次いで11
月に佐藤首相とジョンソン米大統領との会談が行われ、同月15日の共同声明により、小笠原は1年以内に日本に復帰すること、沖繩の返還は両３年以内にめどをつけることなどが明らかにされた。

昭和43年
★

1月16日、英国は財政立て直しのため軍備を削減し、1971年末までにスエズ以東の英駐留軍を撤退する方針を発表した。これは、シンガ
ポールを中心とする東南アジア、インド洋及びアラビア海に大きな力の空白を作る結果となるので、同方面に主要海上交通路を持つ我が国の重大な関心を呼んだ。

★

1月23日、北朝鮮元山沖で米海軍の情報収集艦「プエブロ」（乗員83名）が領海を侵犯したとして、北朝鮮の警備艇に捕獲され、その際乗員１名が死亡する事件が起きた。これに対し米国側は、捕獲された場
所は公海上であり、北朝鮮の行為は国際法違反であるとして抗議するとともに、直ちに原子力空母を含む機動部隊を日本海に派遣し、朝鮮半島の情勢はにわかに緊張した。この事件は容易に解決せず、米国と北朝鮮の対立は激化したが、板門店における両国の直接交渉の結果、12月に至り艦長以下全乗員が釈放され、一応の決着をみた。

★

南ベトナムの各地では、1月30日早朝から31日にかけて、解放勢力
による一斉攻撃が行われた。いわゆるテト（旧正月）攻勢である。これにより南ベトナムの各地は大いに動揺した。また、南ベトナムの北部にある米国の拠点ケサン基地も、北ベトナム正規軍３個師団以上の包囲攻撃を受けた。こうした各都市及び基地に対する攻撃は、結局は米軍によって撃退され、戦況は漸次平静を取りもどしたが、双方に大きな被害を出した。
そうした中で、去る40年から北ベトナムに和平を呼びかけていた米国は、3月31日北緯20度以北の爆撃を停止することを明らかにし、4月5- 628 -

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日には爆撃停止の範囲を19度以北に拡大した。
かくしてベトナム戦争は、ようやく収拾の具体的な動きが見られるようになった。当初米国の和平提案を無視していた北ベトナムは、4月3日になって和平提案に応ずることを明らかにし、5月10日からパリで和平交渉が行われることとなった。以後米国はベトナムにおける戦
闘行動を次第に縮小していった。しかし、テト攻勢以後も小規模の解放勢力の攻撃は南ベトナム各地に継続し、和平実現への道はなお遠いものとみられていた。
★

ソ連太平洋艦隊の一部は、3月から4月にかけインドを訪問した。ソ
連艦隊のインド洋の行動は、第２次世界大戦後初めてであった。

★

8月20日、チェコスロバキアに、ソ連をはじめとする東欧5か国軍が大挙して侵攻し、程なく全土が占領された。これは43年1月に、それまでの親ソ的な政権に代わって発足したドプチェク新政権の推し進める自由化政策が同国周辺の共産諸国に及ぼす影響を懸念して、ソ連が弾圧の挙に出たものであった。
自由化政策を推進していた政府要人は逮捕、監禁されて別に新政権が樹立され、ソ連軍が同国に駐留することとなった。
しかしこのようなソ連の行為は、中国の反発や米ソ関係の冷却などを招くこととなった。

★

10月23日、ジョンソン米大統領は、北ベトナムに対する爆撃とその他の戦闘行為の全面停止の意向を明らかにし、パリ和平会談の促進を図った。しかし、こうした米国のベトナム政策の変更には、先行きを懸念する南ベトナム政府の抵抗があった。

☆

1月15日、東京飯田橋における米原子力空母入港阻止デモにおいて、全日本学生自治連合会（全学連）の一部と警官隊が衝突し、学生多数が逮捕された。その後も、成田空港設置反対、国際反戦等のデモが激しく行われた。

☆

4月5日、三木外相とジョンソン米駐日大使による小笠原返還協定が外務省で調印された。この協定により、6月26日午前零時から小笠原
諸島は23年振りに日本に復帰した。

☆

この年、我が国の国民総生産は50兆円を上回り、俗に「イザナギ景気」「昭和元禄」と言われ、国民は空前の好景気と平和を享受してい- 629 -

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た。
☆

10月23日、日本武道館に天皇、皇后両陛下をお迎えして、明治100年記念式典が挙行された。

昭和44年
★

1月16日、ソ連は宇宙船ソユーズ４号と５号の宇宙におけるドッキ
ング及びドッキング中の宇宙飛行士の相互移乗に成功した。
一方米国は、7月21日、宇宙船アポロ11号から発進した月着陸船の月面軟着陸に成功し、２名の宇宙飛行士が人類史上初めて月に足跡をしるし、岩石を採取して無事帰還した。

★

3月2日、中ソ国境のウスリー江上のダマンスキー島（中国名：珍宝島）において両国の守備隊が衝突し、双方に多数の死傷者を出した。
同月15日にも同様の衝突が起きたが、双方は互いに相手を国境侵犯として非難した。紛争の原因は不明確な国境線に対する両国の見解の相違とみられているが、そのほかに、34年以来年を追って深まる両国の対立関係も背景として無視できないものがあった。その後も、同じよ
うな国境紛争がしばらく引き続いて起きた。

★

4月15日、北朝鮮東岸の公海上において、米海軍のEC-121型電子偵
察機が北朝鮮の空軍機に撃墜された。米国は空母４隻を基幹とする機動部隊を日本海に急派して北朝鮮を威圧した。さきのプエブロ事件に続く今回の事件で朝鮮半島の緊張は大いに高まった。

★

ベトナムへの米軍の投入兵力は4月に54万を超えたが、ベトナム問
題の解決を公約して1月に登場したニクソン米大統領は、投入兵力の段階的撤兵計画を発表し、7月25日には、空軍を残し、地上軍の全面撤収を骨子とする方針を明らかにした。
これは、アジアの防衛はアジア人の責任とする米国の新たなアジア政策に基づくもので、パリ会談を継続してベトナム和平を目指すとともに、南ベトナム軍を強化して、米軍の負担を段階的に縮小しようとするものであった。この政策は「グアム・ドクトリン」と呼ばれ、後に「ニクソン・ドクトリン」に発展した。

★

11月17日から12月21日まで、米ソ戦略兵器制限交渉（SALT）の予備- 630 -

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交渉が、ヘルシンキで行われた。
☆

日本経済は43年に引き続き好調で、国民総生産は米国に次いで世界第2位となった。

☆

国内の反戦運動は依然激しく続いた。これを象徴するのが長沼ナイ
キ基地訴訟と航空自衛隊反戦自衛官事件である。
北海道長沼町に航空自衛隊のナイキ基地を設置する計画に関連して、林野庁が同町馬追山の国有保安林の指定を解除したところ、地元の基地反対派が農林大臣を相手どり、基地設置は憲法違反であり、保安林の指定解除は森林法に違反する、として行政訴訟を起こした。一方、航空自衛隊の佐渡分とん基地では、一隊員が「治安出動訓練を拒否せよ」という趣旨の反戦ビラを隊内に張り、11月4日自衛隊法違反の容疑で逮捕された。この事件は、その後いわゆる「小西反戦自衛官
裁判」に発展した。

☆

11月、佐藤首相は米国を訪問してニクソン大統領と会談し、47年の沖繩返還の日程等について具体的合意に達した。同月21日、日米共同声明が発表され、安全保障条約を継続すること、47年に沖繩を返還す
ることで合意したことが明らかにされた。

昭和45年
★

2月18日、ニクソン米大統領は「平和への新戦略」と銘打った外交
教書を議会に送った。この新戦略は、後に「ニクソン・ドクトリン」と言われるようになったが、「パートナーシップと責任の分担」「平和達成への必要最少限度の米軍事力の保持」及び「共産諸国との積極的交渉」を基本原則とする1970年代の米国の外交政策を明らかにしたものであった。これにより米国は、ベトナムにある米軍だけでなく、
韓国、日本、タイ及びフィリピンに駐留する米軍についても削減を行うことを明らかにし、これらの諸国の防衛はそれぞれの国の責任であって、米軍はその足らざるところを補うものであることを強調した。

★

4月14日から29日にわたり、ソ連海軍は世界的規模の「オケアン（海洋）演習」を行った。折から米ソ間では、SALTの本会談がウイーンで行われていた。ソ連側の発表によれば、この演習の目的は海軍の戦闘- 631 -

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能力と幕僚の指導能力を評価し、演練するものとのことであった。ムーラー米海軍作戦部長は、この演習はソ連が世界のどの場所でも海軍力を発揮できることを立証したものであると発表した。
★

4月30日、米軍及び南ベトナム軍がカンボジアに進攻した。これは、カンボジア領内に補給路と拠点を置く北ベトナム軍を一掃し、戦局の好転を図るためのものであったが、紛争はカンボジアにも波及し、イ
ンドシナ半島の情勢は一層混迷の度を増した。

☆

3月14日から9月13日まで、大阪で「人類の進歩と調和」をテーマとする万国博覧会が開催された。

☆

3月31日、共産主義者同盟赤軍派の幹部9名は、日本航空国内線の「よど号」を乗っ取り、韓国を経て4月3日、北朝鮮の平壌に逃避した。北朝鮮は、乗取り犯人は留め置き、日本政府要人を含む人質及び乗員は機体とともに直ちに日本へ送り返した。

☆

6月22日、日本は日米安全保障条約（安保条約）の10年間の期限の最終日を迎えた。同条約の継続か廃止かをめぐって、国会はもとより国内でも盛んに論議が行われたが、政府は、安保条約が我が国の平和と安全に大きく寄与してきたことを高く評価し、6月23日以降も同条
約を自動延長することを明らかにした。

☆

9月8日、渡米中の中曽根康弘防衛庁長官はレアード米国防長官と会談し、在日米軍基地の日本側との共同使用、米軍基地の整理縮小、沖繩返還に伴う同地域の共同防衛問題等について意見を交換した。

☆

11月25日、作家の三島由紀夫ら楯の会会員５名が東京市ヶ谷の陸上
自衛隊東部方面総監部を訪問、突然に総監を人質とし、一般隊員の面前で憲法改正などについてアジ演説をした後、三島ら２名が割腹自殺
をした。

昭和46年
★

3月、米ソ両国はウイーンで引き続きSALT会談を行った。

★

3月、米中両国は名古屋で行われた世界卓球選手権大会に選手団を送り、スポーツ面からの接近を図った。中国側は、米国選手団を中国に招待したい旨申し入れ、これを契機に両国選手団の相互訪問が実現- 632 -

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し、米中接近の機運は急速に高まっていった。
★

7月9日、キッシンジャー米大統領補佐官は中国を訪れ、ニクソン米大統領の訪中を取り決めた。それは単にベトナム戦争の収拾を図るた
めだけでなく、朝鮮戦争以来20年にわたる米中の対立を解消しようとする意図を内外に示すものであった。

★

10月25日、中国の国連加盟が実現した。これは同国の国連加盟に反対していた米国が、反対を撤回したためであった。なお、国民政府は同日国連を脱退した。

★

12月3日、インドとパキスタンの間に戦争がぼっ発した。中国の支援するパキスタンは、ソ連の支援を受けていたインドに惨敗した。かねて東パキスタンの自治を要求していたアワミ連盟は、これを機会にバングラデシュ人民共和国の独立を宣言した。

★

南ベトナムでは、11月までに６次にわたって米軍の撤兵が行われ、南ベトナム派遣兵力は20万を割った。南ベトナム北部の各基地は、米軍から逐次南ベトナム軍に引き継がれたが、これらの基地に対し、北ベトナム軍は8月から10月にかけて攻勢に出た。これを阻止するため、米軍による大規模な北部地方の爆撃が行われたが、南ベトナム軍はこれらの基地を確保できず、撤退していった。一方、パリ和平会談は依然として難航し、進展はみられなかった。
しずく☆

7月30日、岩手県 雫 石町の上空で、航空自衛隊機と全日本空輸の定期路線機とが空中接触し、死者162名に及ぶ世界航空史上最大の惨事となった。この事故は、我が国の航空路と自衛隊の訓練空域等に多くの問題点を提起し、以後の自衛隊機の訓練と運用に大きな影響を与えた。（本章第11節参照）

昭和47年
★

1月6日、米国は第7艦隊の機動部隊をインド洋に定期的に行動させる方針を発表し、ソ連の同海域進出に対応する姿勢を示した。

★

2月21日、ニクソン米大統領は歴代大統領として初めて中国を訪れた。中国首脳部との会談後、米中共同声明が発表され、朝鮮戦争以来20年にわたる米中の対立は解かれ、米中和解への道が開かれた。
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1月29日、第68通常国会が開会したが、47年度予算案と4次防との関係を明らかにする何らの政府決定もなされていなかったため、国会は、４次防予算の先取り問題で大きく揺れた。この事態を解決するため政府は2月7日、４次防計画の大綱を国防会議で決定したが、その主要項
目は決定されなかったので、事態を収拾するに至らず、2月8日ついに審議は一時中断した。2月25日に至り、政府が船田中衆議院議長のあっせん案（航空自衛隊のT-2超音速練習機、C-1輸送機及びRF-4E偵察機の３機種分の予算は、４次防計画の主要項目が正式に決定されるまで凍結する等）を受け入れることにしたため、ようやく紛糾は解決した。

☆

2月3日から2月13日まで、第11回冬季オリンピック競技大会が札幌で開催された。

☆

2月19日、かねて武力革命を唱えていた連合赤軍（共産主義者同盟
赤軍派と日共革命左派の京浜安保共闘との連合体）５名が警察の追求を受けて長野県軽井沢町の浅間山荘に立てこもり、管理人の妻を人質にして警官隊と銃撃戦を展開する事件が発生した。10日後全員が逮捕されたが、その際警察官２名が殉職した。その後の取調べで連合赤軍
は、内部のリンチで14名の仲間を殺害していたことが判明した。

２

部内概史

３次防の期間は、２次防及び３次防計画の新鋭艦が相次いで就役し、護衛艦とともに機雷艦艇及び特務艦が充実された。また、航空機についても、P2V-7の後継機として開発中であったP-2J及び新規開発のPS-1が、共に実用機として逐次部隊に配備されるなど、海上自衛隊の装備は著しく充実された。
護衛艦については、２次防計画のアスロック装備艦「やまぐも」型１隻が42年8月に就役し、第21護衛隊（第２護衛隊群）に編入された。また、２次防計画のダッシュ装備艦「みねぐも」型２隻及び３次防計画の同型艦１隻は、43年8月から45年8月にかけて順次就役し、これをもって44- 634 -

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年4月25日に第22護衛隊が新編され、第１護衛隊群に編入された。同じ
く２次防計画のダッシュ及びアスロック装備の「たかつき」型３隻は、43
年3月から45年2月にかけて順次就役し、２次防末期に就役していた同型艦１隻と43年3月27日就役の１隻とで、同日付第１護衛隊が新編され、第１護衛隊群に編入された。残る２隻は、第２及び第３各護衛隊群に各１隻あて編入された。護衛艦の充実に伴い、46年2月1日、「てるづき」
及び第９、第11各護衛隊をもって第４護衛隊群が新編され、自衛艦隊に編入された。（本章第５節参照）「いすず」型護衛艦の装備等の近代化を図った３次防計画の「ちくご」型は、45年7月から逐次就役を始め、３次防期間中に同型艦は３隻となり、この中の１隻と「あけぼの」をもって46年5月20日、第33護衛隊が新編されて横須賀地方隊に編入され、残る２隻をもって同年8月26日、第34護衛隊が新編され、佐世保地方隊に編入された。
（本章第13節参照）
潜水艦については、２次防計画の「あさしお」型３隻が、42年12月から44年7月の間に順次就役し、その中の2隻をもって43年3月16日、第３潜水隊が新編され、同日付新編の横須賀潜水艦基地隊とともに第１潜水隊群に編入された。また、３次防計画の涙滴型潜水艦「うずしお」型は46
年1月から就役を始め、３次防期間中に同型艦は２隻となり、これをもって47年2月2日に第４潜水隊が新編され、第１潜水隊群に編入された。
（本章第13節参照）
機雷艦艇については、３次防計画の敷設艦「そうや」が46年9月に就役して第２掃海隊群に、次いで同年11月には、同じく３次防計画の掃海母艦「はやせ」が就役して第１掃海隊群に、それぞれ編入された。49年2月、２次防計画の「かさど」型掃海艇２隻が就役し、第39掃海隊（大湊地方隊）、第40掃海隊（舞鶴地方隊）に各１隻あて編入された。「かさど」型の建造はこれをもって終了し、以後は３次防計画の「たかみ」型に移行した。
44年3月15日、これまで第2次世界大戦中に敷設された機雷の掃海業務推進のため長官直轄となっていた第１掃海隊群は、掃海作業の一段落によって自衛艦隊に編入された。
「たかみ」型掃海艇は44年12月から就役を始め、３次防期間中に同型艇は８隻となり、これらの艇をもって、45年1月22日に第41掃海隊が新- 635 -

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編されて第１掃海隊群に、また、同年11月19日に第42掃海隊、47年3月30日に第43掃海隊がそれぞれ新編され、両隊とも第２掃海隊群に編入された。
３次防の期間中に、特務艦艇としては初めての一連の新鋭艦が相次いで就役した。すなわち、44年9月に２次防計画の本格的練習艦「かとり」が就役し、練習艦隊に編入された。翌45年、同艦と「きくづき」によって、海上自衛隊としては初めての世界一周の遠洋練習航海が行われた。
（本章第10節参照）

44年10月、３次防計画の海洋観測艦「あかし」が就役し、同年10月1日長官直轄の部隊として新編の海洋業務隊に編入された。
（本章第７節参照） 同じく３次防計画の、訓練支援艦「あづま」
が同年11月に就役して自衛艦隊に、また、潜水艦救難艦「ふしみ」が翌45
年2月に就役して第１潜水隊群に、それぞれ編入された。
そのほか、３次防計画の魚雷艇「11」型は、46年3月と47年3月に各１隻就役して第１魚雷艇隊に編入され、同隊は、46年7月15日大湊地方隊の下に新編された余市防備隊に編入された。
航空機については、２次防期に主として練習機系列の機種更新が行われたが、３次防期では、作戦機系列の機種更新が始まった。P2V-7の後継機として２次防期に開発を始めたP-2Jは42年9月25日に、また、新しい構想の下に開発されたPS-1は45年10月21日に、それぞれ防衛庁長官から実用機として承認され、生産に入った。これに関連し、岩国に対潜飛行艇の基地が整備された。（本章第14節参照）
これらの新鋭機は逐次航空部隊に配備されたが、それに伴って、従来
対潜航空部隊の中核であったP2V-7及びS2F-1は、44年度から順次退役を始めた。また、対潜ヘリコプターについては、２次防期から生産に入ったHSS-2は順調に部隊に配備され、それに伴って、１次防期から対潜ヘ
リコプターの先駆として就役していたHSS-1は、46年度をもって全機退役した。
輸送機についても、R4Dが老朽のためYS-11Mと交替し、46年度を限りにその姿を消した。46年12月20日、航空輸送専任の第61航空隊が新編され、航空集団に編入された。それまでは、第205教育航空隊が航空士教
育の傍ら航空輸送業務を実施していた。
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練習機系列の機種更新については、２次防期にかなり進展していたが、３次防期には、航空士教育用としてYS-11T機上作業練習機4機が新たに加えられた。
42年10月1日、海上幕僚監部防衛部の南極観測支援室が正式に発足し、「ふじ」の南極行動支援体制が確立した。
（本章第９節参照） 43年3月16日、東京通信隊、移動通信隊（下総）、気象通信隊（東京）及び通信作業隊（東京）をもって、長官直轄の中央通信隊群が新編された。（本章第４節参照）

また同日付で、魚雷関係の試験のため鹿児島試験所が新編され、実用実験隊に編入された。
昭和28年以来大阪に置かれていた大阪基地隊は、43年3月30日神戸に移転し、阪神基地隊と改められた。同年6月26日、米国からの小笠原諸島施政権返還に伴って、横須賀地方隊の下に父島基地分遣隊、第４航空群の下に硫黄島航空基地分遣隊、また、同隊の下に南鳥島航空派遣隊の各隊が新編された。（本章第３節参照）
44年10月1日、呉潜水艦基地隊の教育部は、潜水艦教育訓練隊として独立し、第１潜水隊群に編入された。翌45年3月2日、海上自衛隊における生徒教育の充実のため、江田島に少年術科学校が創設された。同じ江田島の幹部候補生学校では、42年度に部内幹部候補生制度の発足に伴う新課程が設けられた。（本章第８節参照）
また、45年度には、予備自衛官及び准尉の各制度が設けられたほか、隊員施策として厚生面の改善が推進された。（本章第12節参照）
43年5月、伊豆大島東方海面で自衛艦隊の護衛艦、航空機等による初めての広報展示訓練が行われ、また、同年7月には、これも初めての初級幹部のグアム島方面航海実習が行われた。これらは、以後、ほぼ毎年行われることとなった。
災害派遣については、42年の広島水害及び西日本干害、43年の十勝沖地震に伴うものを主として、海上自衛隊の部隊による被災地救援作業が行われた。

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第３節

１

効率的な防衛体制の確立／第３次
防衛力整備計画

３次防の概要３次防計画策定の経緯
２次防計画は、海上自衛隊にとって甚だ不本意なものであった。（第４章第２節及び第５章第２節参照）、すなわち、１次防では当時の諸般の事情から、陸上自衛隊、次いで航空自衛隊の整備が優先され、海上自衛隊は後回しとなったので、２次防においては遅れている海上自衛隊の整備を優先するという当初の防衛庁の方針にもかかわらず、最終的には再び後回しとなり、所期の目標には程遠い結果となったのである。２次防計画が決定された直後の海上幕僚監部には、四面環海の我が国の防衛上、海上防衛力の果たすべき役割の重要性にかんがみ、３次防では是非
海上自衛隊の防衛力整備を推進しなければならないとする決意が溢れていた。このため、海上幕僚監部としては速やかに３次防計画の準備作業に着手し、まず海上自衛隊が当面する重要問題についての基本構想を統一するとともに、海上自衛隊各部の努力を結集し得る体制を整えることとした。
昭和38年10月、東京地区に勤務する関係者が参集して戦略構想の討議を行うとともに、海上幕僚監部の防衛班を中心として、海上自衛隊当面の重要問題に関する基本的な考え方をまとめる作業を行った。更に、海上幕僚監部防衛課に３次防計画策定作業の中核となる作業グループを編成し、海上幕僚監部各課も担当者を定め、万全の態勢をもって３次防に当たることとなった。
以後、42年8月に細部計画が決定するまでの３次防計画作業の概要は、次のとおりであった。
第１段階：準備作業期間（38年10月～40年2月）
39年2月、３次防計画作成に関する合同研究が内部部局、統合幕僚会議事務局、各幕僚監部の事務レベルにおいて開始され、同年12月ごろまで続けられた。その後、合同研究は３次防作成要領- 638 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の具体的検討に入り、その成果を受け40年2月次官通達をもって３次防作成要綱が示され、３次防計画の作成作業が正式に開始された。
第２段階：基礎案作成期間（40年3月～41年4月）
40年3月、海上幕僚監部は３次防基礎案の作成に着手し、同年6月に海上幕僚監部防衛部第１次案を作成した。この第１次案は、次の２段階作業を経て作成したものであった。
（１） ２次防の欠陥是正（２） 海上防衛力の将来あるべき姿を目指し、そのために必要な新規の防衛力整備
その後、41年度予算要求ベースに基づいて積算することになり、40年11月に海上幕僚監部防衛部第２次案を作成した。次いで、41年度予算折衝の結果を踏まえて内部部局との調整が行われ、41年4月に成案を得た。
これが、いわゆる防衛局案又は海上幕僚監部第３次案と呼ばれた。
第３段階：３次防計画の大綱決定期間（41年4月～41年11月）
41年4月から大蔵省に対する説明を始め、41年6月の国防会議幹事会、同年9月及び11月の国防会議議員懇談会を経て、同年11月29日、国防会議で「第３次防衛力整備計画の大綱」が決定された。
第４段階：主要整備項目等の決定期間（41年12月～42年8月）
41年12月から３次防計画の大綱に沿って、主要項目等の具体的検討が進められた。しかし、同年12月に衆議院が解散され、42年1月に総選挙が行われたため、３次防計画の主要項目の閣議決定は3月14日となった。引き続き、この主要項目に基づく防衛庁の細部計画が検討され、9月1日に決定された。

３次防計画の大綱、主要項目等
第３次防衛力整備計画の大綱に基づき、「第３次防衛力整備計画の主- 639 -

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要項目」及び「第３次防衛力整備計画の所要経費について」が検討され、42年3月13日に国防会議、翌14日に閣議を経て正式に決定された。
主要項目のうち、海上自衛隊に関連のある部分は、次のとおりであった。
海上防衛力の強化：沿岸、海峡など周辺海域の防衛力の強化に努めるとともに、海上交通の安全確保能力を向上する。
このため、艦対空誘導弾とう載艦、ヘリコプターとう載艦等の護衛艦14隻及び潜水艦５隻を含む艦艇56隻約４万8,000トンを建造するほか、固定翼対潜機60機、対潜ヘリコプター33機等の航空機を整備する。
その他（陸海空各自衛隊を合わせて）各種の訓練用、救難用等の航空機55機及び訓練支援艦等の艦艇４隻約5,000トンを整備する。
第３次防衛力整備計画の実施に必要な５か年間の防衛関係費は、「第３次防衛力整備計画の所要経費について」で、次のとおりとされた。
５か年間の防衛関係費の総額は、２兆3,400億円をめどとし、上下に250億円程度の幅を見込むものとする。

２３次防と海上自衛隊

海上自衛隊の整備方針
海上自衛隊としては、従来から我が国の防衛構想が四面環海の海洋国
家にふさわしいものとなることを念願し、その実現に努力してきた。しかし、この考え方は必ずしも一般に理解されているとは言い難い実情にあったので、３次防計画の策定に当たっては、あらゆる機会をとらえて関係各部の理解が得られるように努めた。幸いにして、創立以来海上自衛隊挙げての着実な努力が実を結びつつあったためか、今回は海上防衛力整備の必要性については、比較的容易に各部の理解が得られた。
海上自衛隊における３次防の整備方針は、次のとおりであった。
２次防により整備される海上防衛力を基盤とし、軍事科学技術の進歩に対応した装備の近代化に努めるとともに、正面と後方との均衡のとれ- 640 -

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た海上防衛力を整備し、もって周辺海域の防衛能力の向上及び海上交通の安全を確保する能力の充実を期する。
作戦機能：老齢艦艇の更新及び大量除籍を見込まれる対潜哨戒機の円滑な更新補充を行うとともに、次の整備に重点をおく。
（１） 対潜能力
高性能潜水艦にも対処し得ることを目標とし、各種対潜手段の連係による総合成果の発揮に関する整備（２） 対機雷能力
機雷の高性能、複雑化に対応した機雷掃討能力の向上に関する整備（３） 対空能力
本土防空覆域外の海域に行動する部隊の防空能力の向上に関する整備
後方機能：作戦初動における有効な防衛力発揮を可能にすることを主眼として、装備の近代化に対応した後方機能の整備を図るものとし、次を重視する。
（１） 教育訓練支援体制の充実（２） 情報通信機能の近代化（３） 老朽施設の更新、基地施設の建設（４） 良質隊員の確保（５） 装備品等の国産化の推進とその迅速な実用化

３次防事業計画の内容等
３次防事業計画の内容は、次のとおりであった。
編成：編成計画は、当初事業計画として細部を決定する予定であったが、途中で方針が変更され、年度業務計画に譲ることとなり、42年9月に決定された防衛庁の３次防計画では、主要編成事項を列挙するだけとなった。また、42年3月に海上幕僚監部で作成した３次防の細部計画で- 641 -

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も、編成計画については骨子を述べるにとどまった。
主な検討、計画事項は、次のとおりであった。
（１） 地方隊の改編（２） 阪神地区隊の新編（３） 掃海艦隊及び潜水艦隊の新編（４） 海上部隊、航空部隊の編成
教育訓練計画：少年術科学校の新編、教育訓練器材の整備、訓練標準の改善、訓練用燃料の増加、訓練指導隊の充実、訓練支援艦艇等の整備が計画された。
艦艇整備計画：艦艇の整備については、最終的には、40年6月の第１次案より大幅に後退し、60隻、５万3,751トンと決定された。
この60隻のうち、２次防の未達成分９隻、老齢艦艇の更新分45隻を除けば、増勢と認められるものは護衛艦（DE）１隻、潜水艦（SS）３隻、哨戒艇（PB）１隻、特務艦（AGS）１隻、計６隻にとどまった。これらの新造艦をもって護衛隊群４個群中の１個群の近代化、地方隊艦艇の更新と増勢、特務艦艇の更新近代化を実施し得ることとなった。
ヘリコプターとう載護衛艦（DDH）の採用については、２次防計画において海上幕僚監部はCVHを強く押した経緯もあり、十分な検討を行ったがCVHの建造を見送ることとした。その主な理由は、CVHを建造した場
合これの護衛勢力を別途整備することは、経費枠から困難であり、当面整備できる勢力量をもってしては、船舶の護衛勢力を著しく減勢せざるを得ないこととなるのに対し、DDHの場合は、運用上柔軟性があり有利であると判断したためである。
なお、２次防期には減揺装置とヘリコプター着艦拘束装置の開発の見通しがついていなかったが、３次防期にはその見通しもつき、5,000トン級以下の艦艇においても安全なヘリコプターの運用が可能になったことにより、DDHの建造を計画できることとなった。
ミサイルとう載護衛艦（DDG）については、高船価なこともあって、その必要性を巡る論争もあったが、46年度に建造することに決定された。
（本章第13節参照）- 642 -

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航空機整備計画：航空機の整備については、その保有目標機数が最終的には222機と決定されたが、この基本的な考え方は次のとおりであった。
（１） P2V-7及びS2F-1の減耗に対し、円滑な更新補充を図り、固定翼対潜機勢力の維持に努める。
（２） 潜水艦の高性能化に対処し得る能力を整備する。
（３） 水上勢力と均衡した航空勢力を整備する。
（４） 所要の訓練支援等の機能を整備する。
３次防における新しい武器体系としてクローズアップされた機種は対潜飛行艇であり、その他については、P2V、S2Fの更新機としてP-2Jが登場したほかは、２次防に引き続く整備であった。
各機種とも３次防において計画耐用命数に達するものが多く、代替更新の機種は新しいものに変更されたが、機能的にはおおむね２次防のままという形になった。すなわち、作戦構想、運用構想については２次防時のものから大幅な変更を行わず、航空機の更新補充を図ることとし、121機の新規調達が決定された。
施設整備計画：海上自衛隊の施設整備は、陸空各自衛隊に比べて著しく遅延していた。そこで、施設整備の拡充を図ることとしたが、諸般の事情により所要を満たすまでに至らず、拡充はもとより著しく老朽した施設の建替えも十分にできない計画にとどまらざるを得なかった。

３次防計画の達成状況
編成について実施した事項は、次のとおりであった。
（１） 第４護衛隊群の新編（２） 第１掃海隊群の自衛艦隊編入（３） 第２潜水隊群の新編（４） 横須賀、呉潜水艦基地隊の新編（５） 海洋業務隊の新編- 643 -

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（６） 少年術科学校の新編（７） 第51航空隊の航空集団編入（８） 地方総監部の改組（９） 造修所の改編（10） 中央通信隊群の新編（11） 対馬、余市防備隊の新編
艦艇建造については、自衛艦60隻５万3,751トンの計画に対し、実績は45隻５万3,358トンであり、達成率は隻数で75.0パーセント、トン数
で99.3パーセントに終わった。未達成は16隻1,843トン（DE

１隻、MSB

２隻、PT ２隻、PB 10隻、ASH １隻）であった。
な お 、 実 績 中 に は 小 笠 原 の 返 還 に 伴 い 計 画 外 に 建 造 し た LST（1,450トン）を含んでいる。
計画に対する艦艇建造の実績は、次のとおりであった。

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１隻

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航空機購入については、固定翼機72機の計画に対し、70機の取得で、未達成はPS-1

２機であった。回転翼機は49機の計画に対し、48機の取- 645 -

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得で、未達成はHSS-2 １機であった。計画に対する航空機購入の達成率は97.5パーセントで、取得状況は次の表のとおりであった。

なお海上自衛隊の３次防経費については、計画5,720億円に対し、実績5,580億円（給与改定分402億円を除く。）で、達成率は97.6パーセン
トであった。

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第３節

１

防衛海域広まる／小笠原諸島の日本復帰

小笠原返還協定調印返還までの経緯
小笠原諸島の返還については、昭和42年11月、佐藤栄作首相とジョン
ソン米大統領との会談で、その早期返還の合意に達した後、日米両国政府間で返還協定の交渉が進められた。その結果43年4月5日、三木武夫外相とジョンソン駐日米大使との間で、「南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（小笠原返還協定）が調印された。
この協定は同年6月26日に発効し、小笠原諸島は戦後23年振りに日本に復帰し、小笠原村として東京都に編入された。
返還されることになった区域は、北から聟（むこ）島列島、父島列島、母島列島、更に硫黄島の火山列島、沖の鳥島、南鳥島等が含まれ、その総面積は100平方キロメートル余りに及んだ。ただし、硫黄島及び南鳥島にあるロラン局は、返還後も日米地位協定に基づいて引き続き米国が使用することになった。
返還協定調印と同時に「硫黄島の記念碑に関する日本側の書簡」が米側に手渡された。この書簡は、このたび返還される諸島のうち、日米間で最も激しい戦闘の行われた硫黄島の摺鉢山山頂にある米海兵隊のための記念碑を、合衆国が長く残したい気持は、日本側によく理解されるところであるとし、同島の返還を機に、合衆国の記念碑のそばに日本軍将兵の記念碑も建て（44年6月除幕）、この二つの記念碑が両国永遠の平和を願い、かつ両国兵士の勇敢さと献身を記念して永く保存されることを念願するというものであった。その書簡は、また合衆国の記念碑を同地に存置し、更にこの記念碑を訪れる米国民に便宜を与えるのが日本政府の真意である旨述べている。
小笠原諸島には戦前7,000名を超える住民がいたが、戦況激化に伴い19
年5月、その大半は本土へ強制疎開させられ、20年8月終戦と同時に米軍- 647 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の占領下に入り、残留島民も内地へ送還させられた。21年10月に至り、戦前日本に帰化していた欧米系島民130名ほどが父島に帰島を許され、42
年には200名余りの人口になっていた。
27年4月の平和条約発効後、これらの島は米施政権下に入っていたが、前述のような経緯をもって日本に復帰したものである。

返還協定
小笠原返還協定は６箇条から成り、返還についての合意及び返還される区域、引き続き米軍の使用を認める施設及び区域、日米安保条約の適用など法律関係の調整、協定発効の時期などが規定されていた。
この協定によって、小笠原諸島の防衛は米軍から自衛隊に引き継がれ、
硫黄島及び南鳥島のロラン局を除き、我が国は父島、硫黄島及び南鳥島の米軍施設をほぼ全面的に譲り受けることになった。

２

小笠原への部隊配備

海上自衛隊の部隊配備構想
防衛庁は、小笠原諸島の日本復帰に伴う同地区の防衛は主として海上自衛隊が実施することを決定した。海上自衛隊は、小笠原諸島の防衛上の価値にかんがみ、同方面に設置すべき基地、施設等の整備について次のような基本的な考え方をもっていた。
（１） 父島については、同方面行動中の対潜水上部隊に対する補給、通信等の支援基地として活用すると同時に、飛行艇の水上基地及びでき得れば小型陸上機の連絡中継基地として整備する。
（２） 硫黄島については、固定翼対潜機の基地として整備する。また、できるだけ速やかに使用状態として同方面における洋上対潜訓練、航法訓練等を開始する。なお、硫黄島には航空機及び艦艇による補給を確保する。
（３） 南鳥島については、応急ないし不時着用飛行場として整備する。
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しかし44年度以降の成立予算は、米軍から引き継いだ施設を維持する
程度にとどまった。

派遣部隊の新編準備始まる
43年3月、海上幕僚長は、小笠原における部隊新編のため、先遣員の派遣準備を通達した。
部隊の新編計画及びその任務は、次のとおりであった。

先遣員派遣の目的は、次のとおりであった。
（１） 現地施設、機器の引継ぎ準備及び引継ぎ（２） 現地米軍との折衝（３） 現地問題について、海上幕僚監部との連絡（４） 防衛庁調査員等の支援

父島への部隊配備
横須賀地方総監部では、新編される部隊が総監部地区から遠く離れた父島で、現に米軍が使用している施設、器材の大部分を引き継いで設立されるという特殊性に加えて、返還日が迫っているとの判断の下に、43- 649 -

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年3月上旬、父島警備隊設立準備室（6月上旬に父島基地分遣隊設立準備室に改められた）を設置した。これは副総監を室長とし、総監部の各部、室長、関係部隊の長を室員として構成され、差し迫った返還に備えて円滑に引継ぎを受けるよう準備を進めるためのものであった。
4月上旬、総監部付の中島浩３佐以下６名が連絡員として現地に派遣され、6月上旬には同じく総監部付父島基地分遣隊長予定の北村光顕２佐以下16名も現地に進出した。以後の部隊新編準備作業は、これら連絡員の行う現地米軍施設器材引継ぎ業務を中心に進められた。
引継ぎ業務のうち器材については、新編部隊が必要とするものを海上幕僚監部で調査のうえ購入（動産引継ぎ）し、施設は関東財務局の所掌で、米軍から我が国の財産に編入され、海上自衛隊が使用するようになった。
動産引継ぎについては既に海上幕僚監部で幾度か現地調査を行い、購入品目の概略のリストができていたので、連絡員の業務は現物についてこれを確認し、要すれば追加又は変更を行い最終的な品目選定を行うことであった。先任連絡員の北村２佐は、購入契約に伴う主任検査官としての検査業務も兼ねて行ったが、これらの業務は専門技術者のそろっていない連絡員にとって苦手としたところであった。
このときの状況について北村２佐は「同じ器材のうち、いずれを選ぶ
かとなると、到底連絡員の知識では及ばず、それらの器材を扱っていた
米軍雇用の現地住民に助言を求めたことが再三あった。この間最も困ったことは、返還日が迫る中で、米軍が挙げて輸送準備の梱（こん）包作
業等に取り組んでいるとき、我が方の引継ぎ品目の最終決定がないため、一時その作業を中断させたことであった」と述懐している。これは、器材購入費等の所要経費の決定が遅れたためであった。
6月26日正午、現地の米海軍司令部前広場において政府、都、米軍関係者、島民ら約500名が出席して返還式が行われた。
この日から父島基地分遣隊が横須賀地方隊所属として発足し、北村基地分遣隊長の下に総務、警備、管理の3科と通信所、支援船が属し、隊長以下42名の隊員が業務を開始した。
翌27日には佐藤文雄横須賀地方総監が同部隊の初度巡視を行った後、来島中の関係省庁の代表者を「しい」艦上に招待し、昼食会を催した。
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席上、美濃部亮吉都知事が来賓を代表して海上自衛隊に対して丁重な謝辞を述べた。
このように父島基地分遣隊は、慌ただしい中にも極めて順調な発足をみた。ただし、島民に急患があった場合の災害派遣態勢は、専ら父島を遠く離れた大村からのUF-2によることとなり、即応態勢にあった米軍時代に比べると住民の不安は少なくなかった。しかしそれも、PS-1の登場によって解決されることになった。

硫黄島、南鳥島への部隊配備
横須賀と同様43年3月、下総航空基地隊内に硫黄島準備室が設置され、4月下旬には航空基地隊付の菅谷知昭１尉以下６名が第１次連絡員として硫黄島に派遣された。
次いで6月上旬、同じく航空基地隊付で航空基地分遣隊司令予定の坂本拓運２佐以下17名が第２次連絡員として硫黄島に、また航空派遣隊長
予定の藤井尚昭１尉以下７名が南鳥島にそれぞれ進出した。更に6月下旬には29名が硫黄島に増派された。
米軍が管理していた財産の引継ぎについては、43年4月末までに防衛庁、防衛施設庁等から各種調査団が派遣されていた。これに先立ち、不動産（施設）は無償譲渡、動産（器材、補用部品、工具、室内調度品、西海岸のブイ等）のうち日本側が希望するものは有償譲渡とすることが決定され、動産表が日本側に提示されていた。そして、施設については
防衛施設庁の調査団により、動産については主として海上幕僚監部の調査団により、それぞれ調査された。
連絡員は6月上旬から、下総航空基地隊からの応援を得て、米空軍第6100補給隊（在立川）と共同してインベントリーを実施し、引継ぎ品目を確認し、動産の購入明細書を作成した。
当時硫黄島、南鳥島には一般住民はおらず、在島者は、返還後も引き続き残留する米コーストガードのロラン関係者のほか米軍人と、米空軍が契約した会社の発電機、屋外架線等の保守運営技術者数名のみであった。彼らの連絡員に対する態度は極めて好意的であり、連絡員も言語の障害を克服し引継ぎ品目の確認に努めた。
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6月26日、父島と同時刻、本部庁舎前に日米関係者130名が列席し返還式が行われた。日本側代表は、第４航空群司令

宮武豊１佐であった。

返還式で米国国旗が降ろされ、日本の国旗が掲揚されたが、それは、日米攻防の大激戦のあった一つの島が、平和裏に日本に復帰した一瞬でもあった。

硫黄島返還式の一情景
一方硫黄島から東に1,300キロメートル離れた南鳥島でも、同時刻に返還式が行われた。この式には、日本側代表として、下総航空基地隊副長、栗田三秋２佐及び気象庁海務課長が参列した。この日から同島に先に派遣されていた連絡員７名をもって、南鳥島航空派遣隊（隊長藤井尚昭１尉）が発足した。隊員と、気象庁の南鳥島気象観測所員は当初、米コーストガード隊舎に同居したが、翌年6月、完成した新庁舎に共に移転した。
6月26日新編された硫黄島航空基地分遣隊（司令坂本拓運２佐）は、- 652 -

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第４航空群に編入された。司令以下58名の隊員をもって本部総務班、管理隊、運航隊、航空通信隊、補給隊、南鳥島航空派遣隊を編成し業務を開始した。
硫黄島の隊員に対する生活物資、器材等の補給は、週２回のR4D便によるのを原則としていたが、この航空機の航続力では天候が急変した場
合本土に引き返すだけの余裕がないため、天候不良時や、緊急輸送等にはP2Vを充てることが少なくなかった。
また同島にはGCA（着陸誘導管制装置）がなく、滑走路燈も断線して使用不能であったので、夜間着陸時には部署を定めておき、滑走路の両側に燈油ランプを点火して燈火の代用とする有様であった。加えて天候が悪化した場合には、とう乗員はもちろん航空管制関係の隊員の心労は大きく、航空基地管理上大きな問題であった。更に飛行場には、硫黄熱気の噴出により随所に小穴が開いた。このため硫黄島での日課には、飛行場地区の日施点検の励行と、発見した噴出口の応急修理とが加わった。
硫黄島で米空軍から引き継いだ施設器材は、いずれも老朽したものや、塩害により腐食したものが多く、特に車両、発電機は使用限界に近い状態であった。発電機は新潟鉄工所の昭和21年製で、部品補給も容易でな
く、３台のうち１台を運転、２台を整備に充てたが、全機使用不能という緊急事態が発生したこともあった。
その他硫黄島では、遺骨収集団に対する輸送、宿泊、給食等の支援任務も付加された。これらは相当量の業務となり、返還直後の多忙な基地
業務はますます多忙となった。遺骨収集については、返還前に厚生省調査団により調査されていたので、返還後直ちに収集団が結成され、次々に同島を訪れた。基地分遣隊では、隊を挙げて収集団に協力し、関係者から感謝された。
南鳥島航空派遣隊においても、飛行場施設の24時間運用体制を維持するため、開隊当初から少人数で老朽器材と苦闘したのは硫黄島と同様でかんあった。炎天下、船で運ばれた航空燃料のドラム缶500本を、総員７名
で手押しで飛行場まで500メートル運び、２段積みにする難作業もあった。更に、器材の整備が進むにつれて倉庫が必要となったが、予算が付かなかったので、旧軍の地下壕を自隊で整備し、抗堪性抜群の一般倉庫、油脂庫、電子倉庫を完成させた。のち庁舎ができたが依然倉庫は不足し- 653 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料ていたので、後に至るまで大いに役立った。
このように多くの困難を創意工夫により克服したかいがあって、硫黄島、南鳥島ともその機能発揮に支障を来すことはなかった。

第４節

１

指揮管理通信の改革／通信の近代化

通信中枢部隊の誕生

２次防期までの海上自衛隊通信海上自衛隊の通信を顧みると、その通信組織及び通信運用法等は、旧海軍の通信を手掛かりに、海上自衛隊が独自に漸次発展させたものであった。
２次防期までの海上自衛隊通信の変遷は次のとおりである。
27年 4月海上警備隊発足
海上警備隊総監部、横須賀地方監部発足、横須賀地方監
部総務部に通信所を設置

5月

米海軍が許可した30メガヘルツ帯の超短波（VHF）１波を使用して、PF、LSSLの受領前訓練に伴う船艇、通信所間の通信を開始8月

保安庁、警備隊発足第二幕僚監部、横須賀及び舞鶴地方隊が発足、これに伴い、第二幕僚監部及び両地方総監部の各警備部にそれぞれ通信所を設置
第二幕僚監部警備部通信所（配員5名）が、海上保安庁
中央通信所（霞ヶ関）内に置かれた。

28年 1月

第二幕僚監部警備部通信所は、第二幕僚監部庁舎（越中- 654 -

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島）内に移転、同地に通信所（有線のみ）を開設
第二幕僚監部警備部通信所の組織は、内務、通信及び整備の各科から成っていた。
PF、LSSLの受領に伴い、各船艇に移動局を開局
3月

警備隊通信実施要領制定
第二幕僚監部警備部通信所の無線通信施設が完成

9月

佐世保、大湊両地方隊発足
このとき、各通信所はそれぞれの警備部から独立し、第二幕僚監部通信所（定員26名）及び４個の地方総監部通信所となる。
横須賀地方総監部通信所は、対艦船通信を開始
海上自衛隊初の航空隊として、館山航空隊発足、これに伴い、同航空隊本部に通信科を置く。

29年 7月防衛庁、海上自衛隊発足
海上幕僚監部、呉地方隊の発足に伴い、通信所は海上幕
僚監部通信所及び５個の地方総監部通信所となる。

30年 5月

海上幕僚監部通信所は東京通信隊（定員44名）に改編、
長官直轄部隊となる。また、各地方総監部通信所は通信隊に改編、それぞれ地方総監の直轄部隊となる。
東京通信隊の編成は、内務、通信、整備の各科及び送信所から成っていた。
注：送信所の開設は、33年5月となった。ただし、28年9月には東京海岸局（検見川）が置かれた。

31年 3月防衛庁の霞ヶ関移転に伴い、東京通信隊も同地へ移転

33年 5月東京送信所（四街道）を新設、東京通信隊に編入

12月
35年 1月
5月

航空隊本部通信科は、航空基地隊所属通信科となる。
防衛庁の檜町移転に伴い、東京通信隊も同地へ移転
東京通信隊は、通信科の一部を檜町に残して市ヶ谷に移転、同地に通信所を開設

36年 9月自衛艦隊の改編により、航空集団司令官隷下に航空群、- 655 -

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同群司令隷下に航空基地隊が新編されたことに伴い、通信科は通信隊に改編、各航空基地隊所属となる。
40年 2月東京通信隊を次のように改編

海上自衛隊の通信保全業務を担当する東京通信作業隊を新編、東京通信隊に編入
部隊の増勢に伴い、気象通信、特に航空気象についての通信組織の構成が望まれるようになり、東京通信隊本部幕僚室に気象通信隊準備室を設置
3月

航空基地隊所属の通信隊を航空通信隊と改称

6月

岩槻受信所を新設、東京通信隊運用隊に編入

41年 3月東京通信隊運用隊に気象班を置き、気象通信の運用を開始

10月

海上自衛隊の気象通信業務を担当する東京気象通信隊を新編、東京通信隊に編入

２次防期末における海上自衛隊の通信は、部隊、機関の増勢に伴って通信所要量が増加したため、通信組織は拡大したものの増大する通信量を適切に処理し切れず、通達状況の不安定、通信費消時の増大等、多くの問題を抱えていた。このため、演習の研究会等では、これらの問題点
がいつも論議の対象となっていた。そのような論議の席で、通信ではな
く「つうじん・・・・ 」だなどと冗談が出たが、それはこの間の実情を反映してのことであった。
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中央通信隊群の新編
３次防における通信整備の大きな目標は、従来の旧態依然とした海上
自衛隊通信を思い切って近代化し、作戦上の要求を満たし得る通信体制を確立することにあった。その近代化の一環として、中央通信隊群の新編が考えられていた。
通信の近代化を図るとすれば、海上自衛隊のすべての有線、無線通信
系を一つのシステムとして同一ネットワークに組み込む必要があった。
これが実現することにより初めて通信の自動化、迅速化が可能となるが、このネットワークを運用するには、通信運用を主務とする中央統制司令部が必要であった。更に、通信の近代化を実現するには種々の問題があり、これらの問題の多くは、日々の通信実施の実績体験を通じて初めてその解決が推進されるものであった。したがって、通信の近代化を推進するためにも、海上幕僚監部通信課のほかに通信実施の中核部隊を必要とした。
このような考えは、海上自衛隊だけのものではなく、１次防期末には既に陸上自衛隊には将補を長とする通信団があり、航空自衛隊には１佐を長とする中央航空通信群が置かれていた。
中央通信隊群の新編は、年度予算の成立及び防衛２法改正案の審議の遅れなどがあって、関係者を心配させたが、42年度に認められた。
43年3月16日、中央通信隊群は、群司令部、東京通信隊、同通信隊から分離した気象通信隊、通信作業隊及び新編の移動通信隊をもって発足した。同通信隊群は海上自衛隊の通信中枢部隊として海上自衛隊の指揮管理通信、気象通信、通信保全、通信監査及び移動通信の各種業務を担当するとともに、海上自衛隊通信全般を統制することとなった。

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この編成に見るように、各地に所在する通信隊、航空通信隊等は中央
通信隊群司令の指揮下には編入されなかった。すなわち、通信が各指揮官の指揮機能に直結する特質上、それらの通信隊等は、従来どおり各地
方隊、航空基地隊等に所属することとされたのである。
新編された移動通信隊は、他の通信隊等とはその性格を全く異にし、搬送通信器材を車両にとう載して所要の場所に進出でき、戦術場面では随時適所に移動して局地戦術系を構成し、あるいは災害等の非常事態下においても応急回線を特設できる機能を備えていた。このように、移動
通信隊は海上自衛隊としては新しい構想に基づき新編されたものであったが、中央通信隊群の主要部隊がほとんど市ヶ谷に置かれたのに対し、緊急時の空輸等も考慮して、同隊は下総航空基地内に置かれることとなった。
中央通信隊群の新編を契機として、各種通信器材の更新、通信施設の拡充等が推進され、海上自衛隊の通信分野も漸次、面目を改めることとなった。
なお、気象通信隊はその後、気象通信のみでなく海洋データも取り扱うようになったが、更に、数次にわたる変遷を経た後、52年10月から陸海空３自衛隊統合の統合気象通信が開始された。

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２

通信システムの近代化

通信システム改革の芽生え
海上自衛隊は創設当初、米海軍から種々の助言と支援を受けたが、通信については機密保持の関係から一部通信器材の供与を除き、助言も支援も得られなかった。30年代初期、海上自衛隊は多くの留学生を米国へ派遣したが、通信関係の留学生派遣は認められなかった。これに比べ、陸空各自衛隊は、海上自衛隊よりも多くの支援を米軍から受けて一歩先んじていた。すなわち、海上自衛隊の通信は、終戦後の作戦通信のブラ
ンクを埋め、飛躍的な通信電子技術の進歩に追随しこれを活用するという責務を米軍の支援もなく独自で乏しい予算と配員をもって果たさざるを得なかったのであり、海上自衛隊通信の整備は遅々として進まなかった。
例えば、艦船用無線テレタイプ通信は、米軍は29年ごろには既に実施しており、３次防初期には安定した短波通信を実現していたばかりでな
く、衛星通信の時代に入ろうとしていた。これに対し、海上自衛隊では１次防期の33年9月から、やっと艦船用無線テレタイプ通信の試験運用を始めた程度であった。
また、局地戦術系の整備に着手した。海上自衛隊の局地戦術系は、37
年度海上自衛隊演習でUHFによる航空戦術系、VHFによる水上戦術系を特設し、運用したのが初めてであった。このときは、陸上自衛隊の搬送中隊の協力の下に回線を構成したが、これによって、本来、遠達性のないUHF
等によって極めて迅速な戦術通信が維持できた。

３次防における通信整備計画
３次防の通信整備計画を策定するに当たっては、まず、米海軍の通信システムを十分に研究し、その成果を踏まえて、海上自衛隊の実情に即した通信システムを整備することとした。米海軍の通信を研究するとすれば、機器等についても機密のものが多く、公開されるものは限定されていたが、幸い、国内の通信機メーカーの技術は相当に高いレベルに向上していたので、海上自衛隊の通信整備計画の具体化に十分に応じられ- 659 -

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る態勢にあった。
このようなことから、海上自衛隊の通信は、３次防を契機に従来の路線から脱皮し、次の４次防期にまたがる間に飛躍的に近代化されることになった。そのため、３次防では新しい通信システムの整備に着手し、近代化の芽を出すとともに、将来の発展に備えるための基盤を作ることに主眼が置かれた。その構想の概要は、次のとおりであった。
（１） 海上自衛隊の主用通信手段である短波通信を確実で安定したものにする。このため、従来各地に散在していた小規模な送受信方式を改めて、通信実施上最適の場所に広帯域、高感度のアンテナを展張し、大型送受信所を建設する。これにより、安定した無線テレタイプ通信を可能にし、手送り通信方式を脱却して新通信方式に移行する。
（２） 作戦通信上、最も重要な、通信費消時の短縮を図る。そのための基本的な問題の一つは、有線、無線の異種通信系を自動的に連接させ、一つのシステムに組み込むことである。それには、
艦船用無線テレタイプが誤字なく安定して作動することと、有線ネットワークの中枢に電子交換機を導入することが前提条件となる。
（３） 陸上の電話通信は、すべて自動即時通話（トールダイヤル）方式とする。この整備は、陸海空3自衛隊共同で実施する。
（４） 潜水艦通信のための送信所を建設する。
（５） 中央通信隊群を新編する。（既述のとおり）

卜ールダイヤル電話等の整備
３次防期の通信整備の一つにトールダイヤル電話の採用がある。２次防期までは、各部隊機関等を結ぶ電話回線は、電電公社への加入電話と若干の待時式電話（交換申込み方式）のみであった。そこで、３次防期
間中に陸海空３自衛隊共同でトールダイヤル方式の電話を整備することとなった。
自衛隊電話回線のトールダイヤル化は、中央通信隊群の新編と時期を同じくして、43年5月から電電公社の専用回線を使用して始められた。
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この整備は引き続き実施され、逐年、全国の部隊機関に電話網が広げられていった。
このような通信システムの改善は、４次防計画に引き継がれ、更にその拡充が図られた。

３

送受信施設の整備

送受信施設の集約化
海上自衛隊における初期の送受信施設は、艦船の送受信装置の装備要領と類似した方法で設置していた。それは、小規模な送信施設と受信施設とを各通信隊の近傍に置くもので、貧弱なものが多かった。それでも、遅々としてではあったが一部改善も行われていた。
東京通信隊の送信所としては、33年5月、千葉県印旛郡四街道町の旧
陸軍野砲学校跡に東京送信所を開設した。同送信所には既に艦船用無線
テレタイプの送信装置も備えていたが、受信施設は、相変わらず東京通信隊（霞ヶ関庁舎、のち市ヶ谷）屋上の傾斜型アンテナやダブレットア
ンテナ等を使用していた。
本来、陸上に在る送受信所は、艦船、航空機の送受信能力の不備を補い、支援すべきものでなければならないが、この程度の設備ではその機能を発揮するまでには至っていなかった。このため、不達電報も多く、しばしば通信実施上の問題点として採り上げられていた。また、遠洋航海の場合のような遠距離通信は、その大部分を米海軍に依頼する状況にあった。
しかし、我が国でも30年代の初めごろから、マイクロウエーブ（極超短波）による多重無線回線の導入が始められ、更に、新しい通信方式としてデータ通信が採用され始めていた。また、これとともに通信設備を遠距離から操作する技術も開発されつつあった。このような通信技術の発達に伴って、都市雑音を避けて、空間状況最良の地に大規模送受信施設を建設することも見込めるようになっていた。このことは、適地に十分なアンテナを展張し、充実した送信設備と、シャープな受信設備を設- 661 -

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定し、送受信所と司令部等の間はそれぞれマイクロ回線で結び、遠隔操作するということを可能にするものであった。
当然、このような設備は、東京送信所にも装備されたのであるが、それに対応する完備した受信所は、海上自衛隊にはなかった。ところが、2次防末期に南極地域観測支援業務を海上自衛隊が担当することになり、このため、専用の遠距離通信用施設が必要となった。そのようなとき、
国際電信電話（株）の岩槻無線受信所（埼玉県岩槻市）を借用できるよ
うになり、40年6月、岩槻受信所（のち東京受信所と改称）を開所した。
送、受信所の取得により、当時、米国へ派遣中であった「あまつかぜ」との交信も円滑に実施できるようになり、更に、同年11月から南極行動を開始した砕氷艦「ふじ」とも本格的に交信できるようになった。また、
岩槻受信所の開所を契機に、艦船からの通信は各地方通信隊の通信系を介さない、いわゆる中央集中方式の通信に移行することとなった。

大規模送受信所の開設
岩槻受信所の開設は、海上自衛隊通信に画期的な改善をもたらすものであった。しかし、その受信環境も長続きせず、折からの一般社会の高度成長期に当たり、同受信所も都市化の影響によって、受信障害を受けるようになった。また、３次防期に着手しようとしていた通信システム
近代化の夢を実現するには、同受信所の規模では敷地、装備ともに不十分であった。
そこで、44年5月、千葉県海上郡飯岡町に飯岡受信所を新設し、運用を開始した。同受信所は、近代化された装置を装備し、近傍の各通信隊等から遠隔操作することができた。これは、当時としては最新の技術を導入したものであった。
なお、飯岡受信所の開所と同時に東京、（岩槻）受信所は廃止され、また、従来の東京送信所は四街道送信所と改称された。
次いで、四街道送信所も周辺が住宅地として造成されるなど、都市化の影響が現れ、送信所としての立地条件に不都合が生ずるようになった。
この状況を改善するため、47年12月、千葉県市原市に市原送信所を新設
し、運用を開始した。この送信所からの発信電波は、日本近海のみなら- 662 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料ず、遠航部隊、南極行動中の「ふじ」をもカバーできるようになった。
また、この施設も飯岡受信所の場合と同様に、近傍の各通信隊等から遠隔操作することができた。
このように改善された大規模送受信所の開設に伴って、海上自衛隊通信の宿命とされていた短波通信の品質改善がもたらされ、艦船用無線テレタイプ通信の安定化を促進する結果となった。
このほか、４次防計画では潜水艦通信のためのVLF（超長波）送信施設の建設が計画されたが、年度予算で認められず、その実現が待たれる
ところである。
このように、海上自衛隊通信の近代化は、決して平たんな道のりではなかった。その間、多くの問題を解決するために、計画担当者、技術者
並びに運用者の創意工夫と、並々ならぬ努力が重ねられた。こうして、遅々としてではあったが、幾多の難関を乗り越えてついに当面の部隊要求を何とか満たすことができたのである。
しかし、日進月歩の通信電子技術は、ますます通信のシステム化を促す傾向にあり、海上自衛隊の通信は、これらのすう勢と部隊運用上の要求に対応し得る各種通信態勢の確立を更に必要としている。

第５節

１

自衛艦隊に新勢力／第４護衛隊群等の新編

第11海上訓練指導隊の創設

ダッシュ支援部隊新編の経緯
ダッシュは、２次防期に採用されることとなった護衛艦装備の主要対潜攻撃武器の一つであり、期間中に3,000トン級DDA（ たかつき型）４隻、40年度以降建造の2,000トン級DDK（みねぐも型）４隻の計８隻に装備することが計画されていた。ダッシュ装備１号艦「たかつき」は、38年度に- 663 -

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建造を認められ、41年度に就役する見込みであった。（第５章第10節参照）
この新しい武器体系の運用を軌道に乗せるには、ダッシュ装備艦が就役するまでに、その能力発揮に支障のないように所要の準備を進めておく必要があった。ダッシュは、無線操縦により誘導されるが、通常のヘリコプターと同様の特徴を備え、艦載武器とはいえ在来武器とはその運用、保存整備及び補給の形態を異にしていた。このようなことから、ダッシュは空水両部門出身の隊員によって整備、運用されることになるので、これらを一元的に教育訓練し、ダッシュの維持運用を支援する部隊の新編が必要となった。
新編される部隊は、訓練面はもとより整備面においてもダッシュ要員の指導を行う必要から、海上訓練指導隊の性格が強いので、海上訓練指導隊群に編入されることとなった。しかし、新編の部隊は、従来の海上訓練指導隊と異なり、ダッシュ装備艦の部隊運用をダッシュの整備面から支援する任務を併せ持つこととなった。これは、航空部隊における支援整備隊と同様の部隊整備を行い、ダッシュの運用を支援するもので、
ダッシュ装備艦のダッシュを搬入して定期検査、修理等を行い、順次送
り返す、いわばモータープール的な役割を果たすものであった。
部隊の新編に当たっては、その設置場所も検討しておく必要があり、用地選定の条件は、次のとおりであった。
（１） ダッシュの飛行訓練に適し、教育環境がよいこと。
（２） 海上からのダッシュの搬出入が容易で、ダッシュ装備艦に対する支援に適すること。
（３） 所要の部隊が近くに所在し、造修、管理、補給などの支援が得られやすいこと。
中でも、陸上におけるダッシュの飛行訓練を考慮して、訓練場及び空域の広さ、部外に与える騒音の程度などが最大の関心事となった。そのような観点から既設の航空基地や新たに離島等を対象に検討されたが、有人機の訓練空域との競合、あるいは補給支援に不便等の問題からいずれも不具合があった。結局、広島県安芸郡江田島町の旧海軍兵学校大原分校の跡地（国有地：敷地約36万4,300平方メートル）が選定された。
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江田島の大原地区は、近くに第１術科学校が所在するので管理支援を受けやすく、江田内に面して海上交通の便も得やすいうえ、旧海軍兵学校所在地という土地柄から、教育環境も申し分なかった。
しかし、同地は東西に山があり、ダッシュの訓練飛行場としては、必ずしも十分な広さとはいえなかった。特に、付近に民家が散在していたため、もし飛行中にダッシュの管制が不能になった場合が問題であった。
その対策として、ダッシュにロープを付けて飛ばしては、という案も出たりしたが、結局、誘導管制電波とは別な電波を使って緊急時に燃料の供給を停止させる機能を付加することで、この問題を解決した。

施設工事中の大原地区

第11海上訓練指導隊の新編
ダッシュ支援部隊の新編については、40年度に第11海上訓練指導隊を発足させることで概算要求が行われ、同年度予算でその創設が認められ- 665 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料た。しかし、同年度は防衛2法の改正が成立せず、定員がらみで第11海上訓練指導隊の発足は見合わせざるを得なかった。しかしながら、最初のダッシュ装備艦「たかつき」の就役とも関連して、要員の養成、ダッ
シュの受領、整備及び飛行訓練等、一連の業務の開始は急がなければならなかった。
昭和40年8月2日、第１術科学校内に第11海上訓練指導隊新編準備室（立岡秋磨３佐ほか８名）が置かれた後、41年2月1日、臨時大原派遣隊（隊長

藤村次郎２佐）が編成され、海上訓練指導隊群に編入された。
新編時、同派遣隊に付与された任務は、次のとおりであった。
（１） ダッシュの操作及び整備に従事する人員の教育（２） ダッシュ及び関連器材の整備（３） ダッシュ装備艦におけるダッシュ関係の配置に関する訓練指導同派遣隊は、2月末にダッシュ初号機を受領するとともに、3月末に要員教育を開始するという慌ただしさであったが、同年11月中旬にはダッシュの初飛行にも成功した。
このように、創設時の諸業務が順調に進ちょくしたのは、一つには、ダッシュが新しい対潜攻撃武器であったことから各部の高い関心が寄せられ、その維持運用等についての部内の思想統一が十分であったことと、各部の業務支援が極めて円滑かつ積極的に推進されたことによるものであった。後に、第11海上訓練指導隊が開隊したとき、わずか１週間ぐら
いの間に30名近いVIPが同隊を訪問したことによっても、各部の関心の深さをうかがい知ることができる。
第11海上訓練指導隊の正式発足は、防衛２法改正の不成立が続いたこともあって、臨時大原派遣隊が新編されてから1年8か月を経た後の、42年10月1日となった。
新編時の編成は、総務、指導、教育及び整備の各科から成っていた。
その任務は、ほぼ臨時大原派遣隊の場合と同様であり、次のような業務を担当することにより、部隊の術力の向上に寄与することとされた。
（１） ダッシュ装置（対潜無人回転翼機及びその管制装置）に関す
る海上訓練指導- 666 -

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（２） ダッシュ装置の操作及び整備に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練並びに護衛艦に装備されるダッシュ装置の整備（３） 訓練の指導に関する調査研究
なお、第11海上訓練指導隊の新編に伴って、従来の海上訓練指導隊は同（甲）、第11海上訓練指導隊は海上訓練指導隊（乙）に区分された。
発足した第11海上訓練指導隊は、同年12月から早速「たかつき」のダッシュ装備認定試験（SQT）に伴う訓練指導を開始するとともに、ダッシュの運用を支援した。
その後、42年度計画で高速標的機を装備した訓練支援艦「あづま」（本章第13節参照）が建造されたことに伴い、46年11月、第11海上訓練指導
隊に高速標的機の要員教育及び整備の任務が付加された。
次いで、訓練所要の増加に伴い、護衛艦艦上からも低速標的機を発射するようになり、51年6月、低速標的機の要員教育及び整備並びにその飛行管制の支援も第11海上訓練指導隊が担当するようになった。
創設以来、52年度までに第11海上訓練指導隊が実施した要員教育及びダッシュ、標的機の整備実績は、次のとおりであった。

このように、第11海上訓練指導隊に要員の養成、無人機の整備及び海上訓練指導など、ダッシュ及び標的機に関するすべての業務が集められたことにより、極めて効率よく円滑なダッシュ艦の運用と海上部隊の術力向上に貢献することとなった。
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国会におけるダッシュの欠陥論議
46年2月、衆議院決算委員会において、防衛庁は欠陥のあるダッシュに予算のむだ遣いをしているのではないか、との発言があり、論議を呼んだ。これは、42年1月、米国上院の国防省予算小委員会において、マ
クナマラ米国防長官が、ダッシュが予期していたよりも平時損耗率が高くかつ性能が不十分なため、全計画を再検討した結果、ダッシュの展開
計画を約３分の１減らすことに決定した、と発言したことを受け、このような状況であるにもかかわらず、防衛庁はなぜ高価なダッシュを購入し続けるのか、というものであった。
海上自衛隊としては、既にマクナマラ発言があった42年の11月、その発言の真意を確かめる意味と、ダッシュの運用とその将来計画のための検討資料を得るため、第11海上訓練指導隊司令

橋本一郎１佐を団長とする調査団を米国に派遣し、その真相究明に当たらせていた。
その結果、平時におけるダッシュの損耗率が大きいため、米海軍では当時整備しようとしていた200隻に及ぶダッシュ装備艦のダッシュを逐次縮小し、1974年（49年）ごろまでには全廃して、次の新装備に切り替える計画であることが判明した。しかし、そのとき調査した部隊、学校
等では、依然としてダッシュの有効性が強調され、悲観的材料はなかった。この調査団の調査報告に基づき、海上自衛隊ではダッシュ装備艦の建造を当初計画の８隻から、42年度計画艦「むらくも」までの７隻で打ち切ることとした。
ダッシュが対潜攻撃武器として優れた性能を有していることはいうまでもないが、その取扱いには細心の注意が必要とされ、これを欠く場合には損耗率が大きくなることが欠点とされていた。この点、海上自衛隊の要員は日本人特有のち密さによって整備技術も高く、可動率も良好に保たれ、米海軍以上の好成績を挙げていた。このようなときに、国会でダッシュの欠陥問題が採り上げられたのであった。
46年3月6日、衆議院決算委員会の有志議員による実地検分が、「みねぐも」に対し行われた。当日、折からの厳冬、風波荒れ狂う大島東方のC海面において、同艦により見事なダッシュ訓練が披露（ひろう）された。
以後国会におけるダッシュ欠陥論議は全く終息した。
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２

第４海上訓練指導隊の新編

海上訓練指導隊増設の経緯
海上自衛隊では、海上訓練指導隊を創設するに当たり、各地方総監部所在地に同隊を設置する構想を持っていたが、それはなかなか実現しなかった。
既述のとおり、34年11月、第３海上訓練指導隊が佐世保に新設されたことにより、海上訓練指導隊は横須賀、呉を含めて３か所に置かれることとなり、それぞれ再練成訓練等に協力していた。
（第５章第６節参照）
２次防期に入り、舞鶴に艦艇が増勢されたが、同地には海上訓練指導隊がなかったので、これらの艦艇が再練成訓練等のため、長期にわたり佐世保や呉に在泊することが多くなっていた。これに伴って、舞鶴在籍
艦艇の母港在泊日数が佐世保や呉の在籍艦艇のそれと比べて、格段に少ないことが問題となった。すなわち、艦艇の整備、乗員の休養等の面からもある程度の母港在泊日数は必要であり、部隊側からも母港で再練成訓練等ができるようにしてもらいたい、との要望が強かった。
また、艦艇の増勢に伴い、各海上訓練指導隊の訓練協力所要が増加し、その一部を実施できない場合がしばしば生ずるようになっていた。更に、44年当時の舞鶴在籍艦艇数は佐世保よりも多く、このような状況からも舞鶴に海上訓練指導隊を新設する必要があった。

第４海上訓練指導隊の発足
舞鶴に海上訓練指導隊を新設することについては、40年度及び41年度の２か年度にわたり概算要求が行われたが、いずれも認められず、引き続き3次防においてその整備が計画され、ようやく44年度にその新設が認められた。
45年3月2日、舞鶴に第４海上訓練指導隊（司令久保猛１佐）が新編され、海上訓練指導隊群に編入された。同隊の庁舎には、舞鶴地方総監部（旧海軍機関学校跡）の第４庁舎が充てられた。新編時の編成は、総務- 669 -

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科及び指導部（訓練、砲術、船務、機関の各科）から成っていた。
同隊の開隊により、舞鶴在籍艦艇に対する訓練協力体制は改善され、これらの艦艇は母港において効率よく訓練指導が受けられるようになった。

３４個護衛隊群編成なる

護衛隊群増設の経緯
海上幕僚監部では、２次防の計画段階初期において、CVHを基幹とす
る対潜掃討グループ及びDDを基幹とする護衛グループ、計４ないし５個群（うち２次防期間にCVH １隻を含む対潜掃討グループ１個群）を整備することを目標として作業を進めていたが、結局、CVHの建造は認められず（第４章第２節参照）、４個護衛隊群の整備を図ることで２次防計画の決定をみた。
この４個護衛隊群の編成は２次防では達成できず、３次防に持ち越され、45年度に第４護衛隊群の新編が計画されたが、４個護衛隊群を超える増勢は認められなかった。
２次防以来、海上自衛隊が護衛艦隊の４個護衛隊群編成の実現に努力してきたのは、護衛艦隊の柔軟性のある部隊運用を確保し得るとともに、高練度の部隊を常時、安定して維持し得るようにするためであった。すなわち、（１） 護衛艦隊の作戦単位は、通常、護衛隊群を基幹とする任務群であって、４個護衛隊群とすることにより、４個の作戦単位を持つことが可能となる。護衛艦隊の広範多岐にわたる任務遂行
上４個の作戦単位は、もちろん極めて不十分ではあるが、３個の単位しかない場合に比較すれば各種各態に応ずる部隊運用上の柔軟性を大きく増大させることになる。
（２） 護衛艦隊は、２年周期の互い違い訓練方式を採用しているが、この間、大幅な人事交替が年２回行われる。４個護衛隊群とすることにより、大幅な人事交替を各群年１回にとどめて、群ご- 670 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料とにせい一な半年違いの互い違い方式の周期訓練が実施できることとなる。その結果、護衛艦隊は護衛隊群単位の一定数の高練度部隊を常時維持し、情勢の急変に即応することができる。
なお、護衛艦隊が周期訓練を採用した当初は、造船所の修理能力が低
く、護衛隊群所属の各隊が同一時期に定期修理を実施することは困難で、たとえ、人事交替がなくても、群ごとのせい一な周期訓練は実施できなかったが、２次防期ごろから改善され、修理能力上、群ごとの周期訓練実施に支障を来すことはなくなった。
こうした護衛隊群増設の必要性が認められ、第４護衛隊群が新編されることとなったが、４個護衛隊群の編成方針は次のとおりであった。
（１） 護衛隊を訓練実施及び任務遂行のための基本単位とする。護衛隊は戦術任務遂行のための最少隻数（２ないし３隻）の同型艦で編成する。
（２） 護衛隊群ごとの互い違い周期訓練を実施するため、群所属の各隊が極力同時期に修理可能なように各隊の在籍を考慮する。
この場合、各在籍港の収容能力、後方支援能力、同型艦の分散等を配慮する。
（３） 新造艦の就役等に伴う部隊の新改編の場合においても、乗員が地方隊を異にする移籍を好まない現状を考慮して、極力各隊の在籍港の変更は行わない。
この編成方針を基にして、３次防艦が就役し終わる49年度には、第１護衛隊群及び第２護衛隊群を主として２次防艦及び３次防艦で、第３護衛隊群及び第４護衛隊群を主として１次防艦及びそれ以前の就役艦でそれぞれ編成することとし、45年度以降の編成を計画した。

第４護衛隊群の新編
46年2月1日、第４護衛隊群が新編された。

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第４護衛隊群司令部の所在地は、部隊運用上からは大湊が望ましかったが、大湊が他の艦艇基地に比べて全般的に後方支援能力の整備が遅れていたこと、第９、第11各護衛隊の在籍港（横須賀、呉）等も考慮して、大湊に比較的近く、かつ後方支援能力等も備わっている横須賀に決定さ
れた。

第６節

１

態勢を整える地方隊／地方隊の改編

地方総監部の改組

地方隊の沿革地方隊は、昭和27年8月、保安庁警備隊の発足と同時に横須賀と舞鶴に置かれ、以後逐次増勢されて29年7月には５個地方隊となった。
地方隊の編成は、発足以来若干の改編はあったが、35年ごろはおおむ
ね次のとおりであった。

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地方隊は、旧海軍の鎮守府を模して各警備区域の防衛、警備と、自衛艦隊等の部隊の後方支援をその任務とした。しかし、地方総監部の組織は海上幕僚監部に似た行政官庁的機構であり、地方総監が所要の業務を処理し、隷下部隊を管理、運用するには必ずしも適合しておらず、海上自衛隊の諸業務が逐次増大するにつれ、次のような不具合を生じるようになった。
（１） 作戦部隊司令部として、有事に対処するための幕僚機能が不十分である。
（２） 後方支援司令部として、後方支援全般を律する企画調整機能が不十分である。
（３） 後方担当部門（経理補給部、技術部）には、幕僚業務（企画調整）と、実施業務（現業）が混在し非能率である。
これらの不具合事項を解消するため、海上幕僚監部では、旧海軍の鎮守府組織をモデルとした改編案をつくり、33年から関係各部と折衝を始めた。この改編案は、地方総監部は幕僚長の総括する幕僚と、総監部自体の管理事務を所掌する副官室のみの身軽な司令部組織とし、地方総監の隷下に人事部、経理部、補給所、造修所等を新編し、それらに従来総監部自体が所掌していた後方支援の実務を受け持たすというものであった。
この改編案は、34年度の業務計画事項として採り上げられたが、当時- 673 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の陸空両自衛隊の地方組織と著しい相違がある上、部外者になじみの薄い旧海軍組織名称をそのまま使用していたため、関係当局の理解が得られず１年見送りとなった。
一方、35年には自衛艦隊を改編する計画があって、これと密接な関係のある地方隊の改編も、当然、海上自衛隊の施策として推進する必要があった。自衛艦隊改編については関係当局が理解を示し、自衛隊法改正案に盛り込まれたが、地方隊改編については、依然、鎮守府方式をとろうとする海上幕僚監部案に対し、関係当局の理解が得られないままであった。
ところが、35年度防衛２法改正案は国会で廃案となったため、内部部
局から自衛艦隊の改編は１年延期し、地方隊改編を総理府令以下でできる範囲に変更して35年度に実施する方針が打ち出された。

第１回目の改編
この改編は36年2月1日に実施された。主要改正事項は次のとおりであった。
（１） 防衛部に第１、第２、第３、第４各幕僚班及び気象係を置く（当初計画の幕僚長設置を取りやめ、幕僚組織を防衛部に取り入れた）。
（２） 幕僚長機能（総監部の部務整理）は、これを防衛部長に付与する。
（３） 総務部を人事部に改称し、総務部総務課を総務室に改称して地方総監直属とする（当初計画の副官室が総務室となった）。
（４） 補給所、工作所を新編し、これを地方総監隷下の部隊とする（技術部の工作所は廃止され、経理補給部の補給課は、業務内
容が物品、役務の調達計画、補給の研究改善のみとなった）。
（５） 横須賀地方総監部は技術部艦船課の航空機係を昇格させて航空機課とする（横須賀以外の地方総監部では、従前どおり航空機係であった）。
（６） 監査班を昇格させて監査課とする。

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自衛艦隊の改編は、36年9月1日に行われたが、地方隊に関連する事項
は次のとおりであった。
（１） 地方隊に所属していた航空隊（航空の正面部隊）は、大湊、大村を除き自衛艦隊に編入する。
（２） 航空隊所属であった航空工作所は独立部隊となり、当該航空基地に所在のまま地方隊に編入する。
（３） 自衛艦隊に編入の航空隊は航空群となり、航空群に支援整備隊、航空基地隊を置き、修理、補給、施設、厚生、衛生等の業
務は地方隊から独立して実施する。
このような自衛艦隊改編の結果、地方隊の後方支援業務の大部分は艦船部隊と陸上部隊に対するものとなり、航空部隊に対しては、人事、会計及び航空工作所で行う修理等の支援のみとなった。
36年2月の地方隊改編は、各部隊から次のような問題が提起され、再改編の要望が強くなった。
（１） 業務量に見合った定員を伴わない改編は、予期した成果を挙げていない。
（２） 防衛部長は最も多忙な配置であり、他部との調整機能の発揮に無理がある。
（３） 総務室と防衛部の第１幕僚班（防衛、警備に関する人事計画、
業務統計等を所掌する）との業務分担が不明確である。
（４） 防衛部第４幕僚班は定員が班長１名のみで、それ以外は兼務の人員（後方担当）で構成されているので機能発揮上不具合である。
（５） 補給課も定員は１名にすぎず、防衛部第４幕僚班との業務分担も不明確で、機能発揮に無理がある。
海上幕僚監部では、今回の改編は過渡的段階であり、当初の構想を最終目標として本格的な改編を行うという方針をとり、各部隊の意見を徴するとともに再改編の検討を始めた。
その結果、今まで気付かなかった事項や、検討不十分であった問題点- 675 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料も出てきた。そこで海上幕僚監部では、早急に再改編に踏み切るのは時期尚早と判断し、38年度の再改編を見送り、部内各部の合意を得て「再改編は２次防期間中には行わない。ただし、造修所の設置のみは早急に推進する」という方針に切り換えた。しかし造修所の設置についても、契約機能の付与問題がからみ、実現を見ず、すべて３次防へ持ち越されることになった。

第２次改編作業
地方隊の第２次改編の当初の構想はおおよそ次を骨子とするものであった。しかし、３次防計画立案時には種々意見があって部内の完全な合意が得られなかったため、３次防計画として具体的に示すことを避け、３次防期間中に更に検討することとした。
（１） 総監部を部隊司令部とし、幕僚組織を充実し、実施機能は隷下部隊に移す。
（２） 地方隊の海上部隊を一元的に指揮する部隊司令部（沿岸警備群）を新編する。
（３） 基地隊、防備隊等の名称、組織、編成を標準化する。
（４） 後方支援体制を強化するため、工作所、航空工作所をそれぞれ造修所、航空造修所に改編する。また、補給所と工作所の弾薬部門と水雷調整所を併せた弾薬所を新編する。
このような改編の細部事項検討のため、42年7月、幹部４名の改編検討専従グループが海上幕僚監部防衛部長直属として置かれた。このグループの作成した改編案は、43年3月の海上自衛隊会議で討議し、4月中旬、
ようやく改編の細部事項が決定した。
この改編の細部事項の中には、前述の当初の構想にあったように、地方隊の海上部隊である護衛隊、駆潜隊、掃海隊、揚陸隊及び直轄艦艇を統合して統一指揮機構を持った沿岸警備群をつくる構想が入っていた。
また、総監部の組織は、おおむね現在に近いもので、幕僚部、管理部、経理部のほか、補給、技術、衛生に関する各特別幕僚と監察官、副官から成り、副総監と幕僚長を並列に置き、幕僚長は総監部内の各部の調整- 676 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料に当たる構想となっていた。
沿岸警備群構想は、地方総監の下に海上部隊を一括指揮する海上指揮官を設けようとするものであったが、内部部局の承認を得るに至らなかった。その主な理由は、地方隊所属の各海上部隊のタイプ、任務が区々であって、作戦又は訓練の一元化は、言うべくして実施は困難ではないかということと、その中核部隊である駆潜隊が将来廃止され、それに代わる護衛隊の配属の間には、地方隊によっては時間的にギャップができて事実上この構想そのものが成り立たなくなる場合もあること等であった。
特別幕僚の名称としては、当初、補給監、技術監、衛生監とする案があったが、中央官庁の最高位の職名に似て不適当との指摘を受け、「監」
を「監理官」とすることで内部部局との合意に達した。
副総監と幕僚長とを設けようとする案は、組織が複雑になるので、いずれか一方にすべきであるという意見が内部部局から出て検討の結果、副総監は廃止し、幕僚長新設のみとし、幕僚長と防衛部長とは兼務としないこととした。
地方隊の改編は、44年度業務計画事項として概算要求に盛り込み、44
年度予算で承認され、45年3月2日改編が行われた。従来の組織と異なる
主な点は次のとおりであった。
（１） 横須賀、佐世保に置かれていた副総監を廃止し、各地方総監
部に幕僚長を新設する。
（２） 防衛部の第１、第２、第３及び第４各幕僚班をそれぞれ第１、第２、第３、及び第４各幕僚室と改称するとともに、新たに通信部門を独立させて、第５幕僚室を新設する。
（３） 人事部を廃止し、総務課、人事課、厚生課、施設課をもって管理部を新設する。これに伴い厚生課で行っていた宿舎（官舎）管理、共済組合支部業務を警備隊へ移し替え、管理課の企画業
務を防衛部の第４幕僚室に移し替える。
（４） 監察官を新設する。
（５） 従来、総務室で兼務していた副官業務を総務室の所掌から除き、専任の副官を置く。
（６） 特別幕僚として補給監理官、技術監理官、衛生監理官を置き、- 677 -

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それぞれ補給所長、造修所長、衛生隊長の兼務とする。
（７） 海上部隊強化のため、護衛隊を新たに配備する。
（８） 警備隊、基地警防隊をすべて警備隊の名称に統一する。警備隊は、本部、港務隊、厚生隊、会計隊、施設隊等から成り、防備隊の置かれていない地方隊の警備隊（呉、大湊）には、水中処分隊を置く。
（９） 衛生隊を新編する（大湊を除く）。
（10） 総監部技術部と工作所を併せて造修所を新設（増員を行わず、すべて定員の移し替えによる）する。

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２

護衛隊の地方隊配備

地方隊配備護衛隊の運用構想
海上自衛隊の作戦は、外洋の作戦と、沿岸の作戦とに大別することができる。前者は、広域哨戒、対潜掃討、船舶の護衛等、広域にわたるもので、情勢に応じ部隊を集中して柔軟かつ機動的に対応すべき作戦であって、主として自衛艦隊を主体とする機動部隊で行う。後者は、海峡や沿岸の防備のように、部隊を張り付けて地域的に行う作戦であって、地方隊が担当するというのが海上自衛隊創設以来の考え方であった。
このため、従来地方隊には駆潜隊が配属されていた。しかし、駆潜隊は小型で凌波性に乏しく、特に冬季の行動には支障が多かったので、老齢となって外洋行動に不適な護衛艦又は沿岸警備用として新造したDEから成る護衛隊をもって、逐次これに代えることとした。

配備部隊の量と艦種
大型及び新造の護衛艦は外洋機動作戦を行う自衛艦隊に配属されるので、地方隊の海上部隊へは、小型、老齢艦がまわって行くのはやむを得ないことであった。しかも、米国から貸供与されたPFやDDは３次防期間中に除籍される予定であったので、地方隊の海上勢力の改善、強化は急を要していた。
３次防の当初計画では、海上幕僚監部はDE 14隻を建造し、これに在来型のDEと「はるかぜ」型を加え、阪神地区を含み各地方隊にそれぞれ４隻編成の１個護衛隊を配備することを考えていた。
しかし、最終的にはDE ８隻を建造、これに「いかづち」型３隻と「もがみ」型２隻を加え、横須賀、佐世保、大湊各地方隊に３隻編成の護衛隊各１個隊を、呉、舞鶴各地方隊に２隻編成の護衛隊各１個隊を配備する計画となった。
艦種としては、魚雷艇とか、250トン級の砲艇等の小型沿岸警備艇を多数配備するのがよいという意見もあったが、対潜能力、行動能力、航空機との協同、運用上り柔軟性等の諸要求を満足するものとして最終的には現在のDE「ちくご」型に落ち着いた。
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３次防期間中における護衛隊の地方隊配備の状況は、次の表のとおり
であった。

３

後方支援部隊の改編

補給所の創設既述のとおり、36年2月1日の第１次地方隊改編に伴って、地方総監の直轄部隊として補給所が誕生した。
新編時の任務は、需品、火器、弾薬、車両、化学器材、施設器材、通信器材、衛生器材等の保管、補給及び整備で、総務科、管制部（管制第１科、同第２科）及び資材部（倉庫、整備、輸送の各科）から成る編成であった。
なお、36年9月1日、吉浦貯油所が呉地方総監隷下から呉補給所長隷下- 681 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料に編成替えされた。
補給所の新編は、補給の実務面では問題はなかったが、補給課の定員を補給所に移し替えたことから、既述のとおり第４幕僚班及び補給課の定員がそれぞれ１名となり、幕僚業務に不具合があった。
第４幕僚班においては、次の事務をつかさどることとされていた。
（１） 防衛及び警備の実施に関する後方計画に関すること。
（２） 防衛及び警備の実施に関する補給、輸送、造修、施設及び衛生の計画に関すること。
（３） 後方関係の業務の調整に関すること。
また、補給課においては、次の事務をつかさどることとされていた。
（１） 物品及び役務の調達計画に関すること。
（２） 物品の整備に関すること並びに物品及び役務に関する研究改善に関すること（衛生課、管理課、艦船課、航空機課及び武器課の所掌に属するものを除く）。
（３） 物品の補給及び保管に関すること。
上記の不具合は、最終的には、補給所の定員を一部第４幕僚班に移し替え、更に45年の第２次地方隊改編時に経理補給部を経理部とし、補給課を廃止することによって、解決した。
なお、この改編時認められなかった補給所企画室は45年度に認められ、同年9月に新設された。これにより、企画室が補給監理官の補佐業務を実施することになり、補給監理官制度が名実ともに確立した。

水雷調整所の創設
水雷調整所が最初に発足したのは、30年12月1日横須賀であり、内務科、調整科の２科で編成され、横須賀地方隊に編入された。初代所長は
松下寛３佐（所長心得）であり、その任務は、教育訓練に必要な魚雷、機雷、爆雷その他水雷武器の調整であった。
その後呉においても訓練用機雷、長魚雷、短魚雷等の調整を実施することになり、33年度には呉地方総監部技術部武器課に機雷調整機材及び- 682 -

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管理要員７名が認められ、次いで34年6月1日呉水雷調整所（所長

岩元円３佐）が新編されて、呉地方隊に編入された。
その後水雷調整所は、舞鶴（36年2月1日）、大湊（45年3月2日）及び佐世保（52年3月15日）の各地方隊に順次設置された。
佐世保水雷調整所の設置がこのように遅れたのは、当初予定していた
用地（針尾）が、米軍との共同使用につき米軍の同意が得られず、曲折の後、最終的に用地を崎辺に変更したためであった。
なお、水雷調整所の任務は49年度に次のとおり変更された。
水雷調整所は、魚雷、機雷、爆雷その他の水雷武器及び誘導弾の調整並びに水雷武器の調整及び発射等に関する資料の収集及び処理に関する業務を行うことを任務とする。
（ただし、誘導弾の調整並びに水雷武器の調整及び発射等に関する資料の収集及び処理に関する業務は横須賀水雷調整所のみ）

造修所の新編造修所を独立して地方総監の直轄部隊にしようとする意見は既に31年ごろからあった。しかし既述のとおり、36年2月の第１次地方隊改編においては、地方総監部技術部の工作所のみが地方総監の直轄部隊となり、技術部は管理課、艦船課及び武器課の３課となった。
この地方隊の改編で、造修所が見送りとなった最大の理由は、造修所に対する契約機能付与の問題であった。すなわち、造修所を新設する場
合、その業務の内容と新設の趣旨から、当然、独自の契約担当部門を持つべきであるというのが大方の意見であった。しかし、いざこれを実施するとなると、定員の大幅な増加と契約要員の養成を必要とした。これは定員を増加しないで効率化を図るという地方隊改編のねらいと合致せず、また、行政整理が国家施策となっていた当時の状況では、まず実現不可能であった。
しかし36年2月1日工作所が設置されて、艦船、武器修理の実施業務が技術部と工作所に分断されたため、技術部に幕僚業務と実施業務が混在して非能率であるという不具合のほか、修理工事を行うのに手続きが煩雑で修理も非効率であるという欠点を露呈した。
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海上幕僚監部では、地方隊の第１次改編後も引き続き造修所の新設を最優先に検討したが、なかなか結論を得ることができなかった。
曲折の後、最終的には次のような妥協案が成立し、問題は一応解決した。
（１） 造修所に契約担当官を設置し、１件30万円を超えない臨時修理についての契約事務を分掌させる。
（２） これに必要な定員は地方総監部契約課から移し替える。
（３） 造修所に対する本格的な契約機能付与に関する施策は45年度以降推進する。
かくして、45年3月2日、地方隊の大改編が行われ、工作所と地方総監
部の技術部は廃止され、地方総監直轄の造修所が新編された。
造修所の契約機能については、契約担当官は、当初１件30万円を超えない臨時修理の契約事務を取り扱っていたが、50年5月、米海軍横須賀
艦船修理部の一部共同使用に伴い、横須賀造修所において、所内工事にかかわる役務調達を行わせるとともに、臨時修理の金額が50万円に増額された。また、51年11月、佐世保ドライドック地区の一部共同使用に伴い、佐世保造修所においても、所内工事に伴う役務調達を行うことになった。
新編時の造修所の任務は、艦船等、航空機等及び武器等に関し、整備並びに製造、改造、維持及び修理の監督、検査及び試験並びに研究改善に関する業務と定められた。その編成は、企画室、総務科、火工科、音響測定科（横須賀のみ）、艦船部、武器部、工作部及び消磁所（横須賀のみ）から成っていた。
なお、消磁所は、造修所新編以前の42年2月、米海軍基地内に設置され工作所に所属していた。また、船体磁気測定業務を任務とする磁気測定所は、30年12月大阪基地隊所属として、仮屋に設置された。

衛生隊の新編衛生の実施業務は、従来、地方総監部人事部衛生課、教育隊衛生科、第２術科学校総務部衛生課等、組織的に分散（大湊を除く）した２～３- 684 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の医務衛生機構により運営されていた。この体制では、管理事務要員を重複して配置しなくてはならず、また限られた要員を業務の繁閑に応じて適宜運用することができなかったため第２次地方隊改編作業時、これらの機構を一元的にとりまとめて衛生隊を新編しようとする気運があった。
そこで改編作業グループは、警備隊の下に衛生隊を新編する案を作成したが、海上幕僚監部衛生部はこれとは別の案を主張した。すなわち、医務衛生業務は専門かつ異質な業務であるため、独立した部隊とする必要があり、衛生隊の新編はよいが、旧海軍の例にもあるように、所掌事務の中には地方総監部所在地の診療事務だけでなく、現地方総監部衛生課所掌の警備区域の大部分にわたる区域の保健衛生事務が含まれるので、補給、造修の各部門と同様に地方総監直轄の部隊とするのが適当であるというのであった。衛生隊を独立部隊とするには規模が小さく、隊
務運営上非効率であったが、最終的には衛生部の考えを重視して衛生隊を地方総監の直轄部隊とするという結論に達した。また、衛生特別幕僚（のちの衛生監理官）については、海上幕僚監部衛生部は、当該地方総監部警備区域の最先任者（実質的には地区病院長）を充てることを主張したが、地区病院が長官直轄の機関であること及び佐世保には地区病院
がまだ設置されていないこと等の問題があり、衛生部はこれを撤回した。
かくして、45年3月2日、大湊を除く各地方隊に地方総監直轄の衛生隊が新編された。
衛生隊の任務は、医療、保健衛生その他の衛生に関する業務で、総務科、第１衛生科（総監部地区担当）、第２衛生科（教育隊地区担当）及び第３衛生科（横須賀のみ、第２術科学校地区担当）から成る編成であった。
また、各地方総監部に衛生監理官が置かれたが、衛生隊長（大湊を除く）がこれを兼務した。
なお、衛生隊の所掌業務の対象は、東京、江田島、航空基地及び地区
病院の各地区を除く警備地区内の部隊及び在籍艦艇であった。また衛生隊の新編と関連し、航空基地隊の下にあった衛生隊は航空衛生隊と改称された。更に、航空群司令部に衛生幕僚が新設され、航空衛生隊長がこれを兼務することになった。
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第７節

１

海洋の実態解明に／海洋観測業務の組織化

海洋業務隊の新編

海洋業務隊の新編まで
海上自衛隊では、対潜戦や対機雷戦を効果的に実施するには、海洋について調査研究を重ねる必要のあることが次第に認識されてきた。これらの業務は、その性格上海上保安庁にその実施を期待することはできな
いので、海上自衛隊自体で所要の組織機能を整備する必要があった。２
次防末期までの海洋業務の実績は、次のとおりであった。
（１） 幹部要員の養成
昭和35年から1年6か月の間、伊藤芳輔３佐が米海軍海洋部に留学した。
（２） 組織的な海水温度観測の開始
対潜戦に必要な資料を得るため、36年から自記海水温度記録
装置（BT）装備艦による航海中の定時BT観測を開始した。
（３） BT通報の開始
各部隊の訓練等に資するため、37年からBT観測資料に基づくBT通報を開始した。
（４） 海洋業務の組織化
海洋業務組織化のため、39年12月に横須賀地方総監部防衛部に海洋業務室（仮称）を設置したが、40年には発展的にこれを解消して海上資料作業隊に編入し、同隊海洋科として発足した。
（５） 組織的な対機雷戦海洋観測の開始
対機雷戦に必要な資料を得るため、41年から港湾、海峡等を中心に掃海艇による組織的な海洋観測を開始した。
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前述のとおり、２次防期間において海上資料作業隊に海洋科が設置されたが、配員は18名であり、広大な作戦対象海域について各種戦に必要な海洋の調査及び研究を行うには不十分であった。
特に、対潜戦及び対機雷戦において装備機器の能力を十分に発揮させるために、日本近海の複雑な海洋環境についての解明とその正確な予測が切実な要望として提起されるようになると、海洋業務の体制を整備することの必要性が痛感されるようになった。
かくして、広大な日本周辺海域全般についての、作戦用海洋図誌編さんの機能と、刻々と変化する海象を作戦に活用する対潜海洋予報実施の機能を備えた海洋業務隊新編への気運が醸成された。

海洋業務隊の発足
３次防半ばの44年10月1日、海洋業務隊（司令は資料隊司令三神正孝
１佐が兼務）が長官直轄部隊として新編され、同月25日、新造の海洋観
測艦「あかし」が同隊に編入された。
その任務は、防衛及び警備のために海上自衛隊が必要とする海洋資料の収集及び処理並びに海洋観測に関する業務と定められた。
海洋業務隊本部は、総務、海洋及び予報の3科から成り、その所掌業
務の概要は次のとおりであった。
海洋科は、観測資料の収集とその処理によって、各種作戦用海洋図誌を編さんし、部隊に配布する。また、一方では国の海洋業務の一翼をも担い、各省庁海洋機関と資料又は成果の交換を行い、かつ資料の整理保管に当たっては、ナショナルデータサブセンターとしての役目を果たすということであった。
予報科は、内外の気象観測結果等を総合解析して対潜海洋予報を行い、所要の部隊に通報する。
総務科は、通常の庶務業務のほか、企画研究の機能を有し、観測の計画及び実施の調整に当たるほか、海洋調査、海洋予報等海洋業
務全般についての改良研究等を行う。

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その後の発展
資料処理体制については、47年から資料処理用電子計算機システムの整備を開始し、３年計画で完成した。
かくて、観測資料は自動読取装置、演算装置を経て最終的に作戦用海洋図が自動作図機から迅速に作成されるようになった。
その後、資料処理及び海洋予報には気象資料が不可欠であるということで、49年10月、海上幕僚監部運用課気象班員の一部を移し替え、海洋業務隊本部に気象科が設けられた。これに伴い、海洋科は海洋１科に、予報科は海洋２科に改称された。
予報体制については、自衛艦隊指揮支援システムの大型電子計算機を利用するソフトウエアが整い、50年海洋２科の一部は船越地区に進出した。予報内容及び精度もこれを契機として大きく向上充実した。

２

海洋観測艦の建造

建造の経緯
海上自衛隊の海洋観測は、36年の組織的なBT観測開始をもって、その始めとするが、以後護衛艦及び駆潜艇をもって対潜戦のためのBT観測を、掃海艇をもって水中固定機器設置のための海洋調査及び対機雷戦のための掃海水路の調査をそれぞれ実施してきた。
しかし、護衛艦等をもってする観測には、次のような問題点があり、専用の観測艦艇の必要性が認められた。
その第１点は、不経済性である。護衛艦が観測できるのはBTのみであり、所要の海洋図誌編さんには不十分であった。
その第２点は、必要とする観測要素及び観測深度の増加に伴い、各種測器及び各種分析装置並びに資料処理システム等の整備が必要となったが、護衛艦等にこれらの装置を整備することは不可能であった。
その第３点は、国の海洋政策との関連であった。我が国は、36年に海洋科学技術審議会を設置し、39年同審議会は、観測船増強を強- 688 -

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調した建議を行った。国もこれに応じ、政府各海洋機関の観測船新造が推進された。また海上自衛隊に対しても、44年に予想された９か国協力の黒潮共同調査との関連から、観測艦建造の期待が関係方面から寄せられるようになった。
このようにして海上自衛隊初の海洋観測艦が建造されることとなった。なお、旧海軍には、初めての専用測量艦として建造され昭和16年に就役した「筑紫」（1,400トン）があった。

建造と就役
海洋観測艦の建造計画は3次防計画の当初には、最小規模の700トン、速力12ノット、乗員58名程度が考えられていた。しかし、この程度の艦では冬季の北太平洋における行動には不十分であったので、最終的には
1,420トンの艦となった。
観測性能に対する要求は、およそ次のとおりであった。
海底地形調査については太平洋のすべての海溝の底まで、採泥及び海底写真撮影については、深海海盆の海底まで、また海底下の地層探査についても、それぞれ調査可能なものとする。
海洋物理及び海洋化学の観測については水温、塩分、流速、水中音速の測定が可能な測器を整備する。
その他、地磁気、重力等地球物理学的測定も将来可能なようにス
ペース、電源等に配慮する。水中音響については、海中雑音測定装置等について整備する。
艦上資料処理については、採取物の性質により、それぞれウェッ
ト及びドライの両分析室で分析処理するほか、測器から電気的信号が得られるものは、即時自動観測記録装置で直接に観測記録が作成できるようにする。
また、海洋観測における最も重要な要素に位置の精度があり、太平洋上の一点に数か月後再び正確に到達することが要求される。このためロランＣ、デッカ等が装備されたが、後日衛星航法装置が追加された。
43年9月21日、海上自衛隊最初の海洋観測艦は日本鋼管鶴見造船所で起工され、44年10月25日に竣工、「あかし」と命名され、同日付海洋業- 689 -

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務隊に編入された。
同艦は、45年1月24日就役訓練を終え、以後本格的な海洋観測に従事
し、調査対象海域を逐年拡大していった。

第８節

１

新たな要員の育成を求めて／
要員教育に新制度

技術海曹制度技術海曹採用の起こり
海上自衛隊における技術海曹の採用は、昭和30年5月10日付の自衛官の採用の基準に関する防衛庁の内訓に基づき、同年12月から行われた。
当時の海上自衛隊では、各職域の術科教育体系がまだ十分に整っておらず、逐次増勢される艦艇、航空機等に見合った特技員を養成できる能力を持っていなかった。そのため、独自の教育のほか、米海軍に要員教育を委託するなどして、教育体制の不備を補っていた。
技術海曹の採用もその一環であり、海技（航海士、機関士等）、航空（操縦士、整備士）、無線（通信士、技術士等）、施設、車両、衛生、補給等の従事者としての公資格を有する者を技術海曹として採用し、共通職域及び艦艇、航空各職域などにおける特技員の不足を補充するものであった。したがって、技術海曹とはいうものの、必ずしも技術職域の海曹のみを採用の対象とするものではなかった。
こうした技術海曹の採用は、その後の術科教育体制の確立とそれに伴う特技員の充足の進展によって逐年縮小され、特に36年からは採用の職種と員数が局限された。
そのころ、技術者確保の国家的要請によって高等専門学校（高専）が創設され、初年度（37年度）に3,000名余りが入学した。その後入学者は逐年増加し、42年から本格的に卒業者が出る運びとなっていた。
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36年当時の海上自衛隊における技術職域の幹部は、その約95パーセン
トを大学卒で占める考え方であった。ところが、民間企業が全般的に好況で、理工科系大学出身者に対する需要が大きかったので、技術幹部の確保が困難となり、3佐以下の充足率が低くなった。そのため、防衛大学校出身者の一部を技術職域に転向させる措置が採られたが、量的に限度があったので、ほかに何らかの対策を講じる必要があった。
かつて、旧海軍の技術職域は、大学出身の技術士官と高等専門学校出身の技術士官並びに技師と技手によって構成されており、必ずしも大学卒ばかりではなかった。
この旧海軍の例が示すように、海上自衛隊においても、理工学的な知識よりも、むしろ、現場の実務に精通した者を適当とする配置が少なくないことから、高専（中学校卒業を入学資格とし、５年間の一貫教育をする制度）の第１期生が卒業するのを機会に、高専卒業者を採用し、旧海軍における旧制高専卒の技術士官に相当する役割を期待することになった。

技術海曹制度の再検討
40年初頭海上幕僚監部は、高専卒業者をまず技術学生（３曹）として採用し、１年後に２曹に昇任させて幹部候補生を命じ、入隊してから４年後に３尉に任用する制度を検討した。幕内審議を経て、同年5月内部部局に説明しこの制度の採用を申し入れたが、検討の結果、次の理由で認められなかった。
当時、各自衛隊の、それぞれの幹部に占める技術幹部の割合は、海上自衛隊の約10パーセントに対して、陸上自衛隊は約3パーセント、航空
自衛隊は約2パーセントであって、技術幹部の確保にあまり困難はなかったので、海上自衛隊にだけ適用する技術学生案に賛同しなかった。また、高専の制度は発足していたが、まだ卒業者がないため、この制度に対する社会的評価が不明であり、一般官庁の高専卒業者に対する採用条件は未定であった。そのほか、40年度における技術幹部候補生の応募状
況が、前年度よりも良くなって、高専卒採用の緊急度に疑問が持たれたのであった。
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そこで海上幕僚監部は、現行制度の下で高専卒業者を採用し、後に幹部として登用することとした。すなわち、高専卒業者を、30年5月10日
付内訓による技術海曹採用の資格基準に定める短大卒と同格とみて、まず３曹として採用し、一定年限経過後、当時発足準備中であった一般幹
部候補生（部内課程）の選抜試験を受験させ、例外を除いて全員幹部に登用することとした。
この方法の問題点として、一般企業に前評判のよい高専卒業者が、果たして海曹の格付けで応募するかという募集上の懸念があった。しかし、その反面、海曹として採用しておくと、幹部候補生の選抜試験の際に、幹部としての不適格者を排除できるという利点もあった。
募集員数については、技術職域の職務分析等の検討によって、将来の技術幹部の定員に占める技術海曹出身幹部の割合は、約３分の１が適当とされ、そのためには、毎年15名あて採用すればよいことになった。しかし、３佐以下の技術幹部の不足という当面の不具合を是正する必要があったので、当分の間、毎年20名あて採用することになり、41年7月から募集を開始した。
応募及び採用の状況については、次表のとおりで、なにぶん初めての制度であり、実績がないことから説得力のある広報を実施し難いこともあって、応募者が採用計画数を下回り、採用が計画の半数以下という年度もあった。

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47年度には、３尉に昇任したばかりの最初の採用者を各高専に派遣し、募集広報を強化したので、一時的に応募状況は好転した。しかし、この制度は海上自衛隊だけのものであったので、地方連絡部による技術海曹
募集にやや不徹底な面があったことのほか、高専側にも、高専卒業者を技術士官として採用した旧海軍に比べ、技術海曹としてしか採用しない
海上自衛隊に対する不満があるということもあって、その後の応募の状
況は必ずしも順調ではなかった。
50年度になって、高専卒業者の技術幹部としての実績と、それに対する高専側の評価のほか、不況の到来による企業側の技術者需要の減退という要因も加わって、応募状況は一挙に好転した。
こうして採用した技術海曹は、まず、横須賀教育隊における11週間の公募海曹課程で、海上自衛官としての基礎教育を、次いで第２術科学校
における20週間の技術海曹課程で技術教育を行った上で、部隊の現業技術部門に配置することとした。その後、一定期間部隊勤務の後に、一般
幹部候補生（部内課程）の選抜試験を経て幹部候補生学校に入校し、１年間の教育の後に３等海尉に任用され、技術幹部として勤務することに- 693 -

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なっている。第１期生は、既に中堅の技術幹部に成長し、以降の各期もこれに続いており、勤務の実績は、この制度に対する期待に十分こたえるものである。

２

一般幹部候補生（部内課程）制度

現行制度の創設まで
海上自衛隊の創設当初、幹部海上自衛官は、旧海軍と同様に候補生出身者と、１曹からの昇任者の２本立てで充足することを基本としていた。
部内の海曹にも、幹部候補生（幹候）応募の道が開かれてはいたが、30歳末満の１曹又は現階級に任命後１か年以上を経過した２曹で30歳末満の者という条件の下で、一般大学卒と同一の試験を受けなければならなかった。それでも30年代前半までは、年齢制限内の有資格者が多く、31年採用の第７期幹候の場合には、部内から64名の合格者があり、若い隊員に大きな希望を与えていた。しかし、34年を境に部内からの登用の門は狭まり、合格者も10名台となってしまった。
その最大の原因は、海曹の昇任速度の低下による平均年齢の上昇であった。海上自衛隊創設から数年間は、組織の拡張に伴う中堅海曹の充足の必要上、曹士の昇任は一般的に速かった。公募の海曹も35歳以下であり、中には23歳の1曹もいて、海曹の平均年齢は若かった。
ちなみに旧海軍では、徴兵制度と志願兵制度が併用されていたが、兵役の義務が40歳までであった戦前においては、現役の下士官は一般的に若かった。
初期の海上自衛隊における海曹の年齢構成は、旧海軍の場合とほぼ同じ傾向を示していたが、停年が旧海軍の場合よりも高かったので、いったん要員が充足されると、停年による世代交代が始まるのはかなり先のことになり、そのため海曹各階級への昇任速度は低下していった。したがって、海曹の平均年齢は逐年上昇し、幹部候補生の受験条件に該当する海曹は次第に少なくなっていったわけである。
一方、１曹から３尉への昇任年齢も、初期には33歳程度であったもの- 694 -

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が、37歳以上に上昇するすう勢となり、このまま推移すれば、優秀な海曹がやがて初級幹部となり、また、中級幹部となって勤務することが、年齢的に無理となるおそれが生じてきた。
そこで、35歳以下の海曹から優秀な人材を登用し、少なくとも幹部として15年間の勤務、すなわち、１尉から３佐までの活躍が期待できるよ
うな対策の必要性が論ぜられ、制度的な検討が始められた。
この制度検討の背景には、我が国青少年の高学歴化があった。戦前における旧海軍の下士官は、おおむね高等小学校卒であり、中学校を卒業し、４年の海軍生徒教育を受けた士官との学歴差は７年であった。しかし、海上自衛隊の曹士は、新制高校卒業者が年々増加し、新制大学卒の幹部との学歴差は４年に縮まった。また、大学の大衆化が進むにつれ、大学卒業者の素質の幅も拡大し、単に大学卒であるというだけで、高校卒業者と身分取り扱い上大きな格差をつけることは不都合となってきた。したがって、幹候出身者と曹出身幹部との昇任管理上の格差は、従来よりも少なくする方向に修正することが合理的であるとの考え方が台頭してきた。
30年代後半から、内部部局と海上幕僚監部との間で、幹部の標準構成について長期的検討が始められた。その結果、防衛大学校卒と一般大学卒を要員源とする一般幹候の採用数を、当時のままの160名程度で継続する限り、３次防末期の幹候出身者は3,000名余りに過ぎず、ほぼ同数の部内出身者を登用しなければ、幹部の定員を充足できないことが明らかになった。
この場合、部内出身者の３尉昇任が40歳近いとなると、停年の関係で、幹部としての勤務期間が短かくなるので、員数的には一般幹候の3倍近くを必要とすることになり、また、初級幹部の高年齢化によって、部隊の活力が低下することが懸念された。
この結果を踏まえ、海上幕僚監部において幹部補充対策を検討した結果、41年度に一般幹候の部内選抜要領を一部改正するのが妥当であると認めた。これは、部内からの受験資格を、年齢について36歳末満まで引き上げ、階級は、１曹又は２曹に任用後１年を経過した自衛官とし、部外からの一般幹候とは別個に試験を行うというものであった。
また、これを対象とする新課程として、幹部候補生学校の一般幹部候- 695 -

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補生課程に、新たに教育期間１年の第４課程を設け、41年7月に発足させることも計画した。しかし、大蔵省はこれを認めず、この計画は見送りとなった。この年、部内からの一般幹候の合格者はわずか５名となり、この制度の必要性はますます高まった。

部内幹候制度の創設
42年度業務計画では、この制度を最重点項目として要求し、これが認められたので、「一般幹部候補生課程（部内課程）」として、42年7月に第１期生入校を目標に部内広報に着手した。採用員数は80名であったが、この反響は部内全般に及び、第１期生の応募数は採用予定の46倍を超える盛況で、中堅海曹がこの制度を久しく待望していたことを如実に示した。
この制度創設当初の応募者は、高校卒業者の大学進学率が10パーセン
ト前後の年代であったので、素質の優れた者を採用することができた。
第５期生から募集員数を大幅に増やしたが、その後人事計画上の理由により、第９期生から募集員数を縮減した。
この課程は部内幹候と略称し、教育期間は毎年7月から１年間とされた。教育の目的は、幹部自衛官としての資質の養成とともに、初級幹部として必要な基礎的知識及び技能の修得に置かれた。
教育の内容については、一般教養を補うために普通学が重視された。
術科教育は、海曹当時の職域が異なる者を同時に教育すること及び卒業後の人事管理を考慮して、共通と職域別に区分された。このうち職域別
術科教育は、幹部候補生学校で行うほか、各術科学校等に派遣して行うこととなった。部内幹候の教育は、この課程に引き続き行われるグアム
・小笠原等への航海実習によって締めくくることとされた。
かくして43年7月1日、第１期生の卒業をみた。その後職域別術科教育の限界にもかんがみ、第６期生から共通教育が重視されることとなった
ほか、逐次教育内容の充実が図られた。
この制度による３尉昇任の期待年齢は、当初は平均30歳と考えられていた。一方、海曹の昇任速度はその後も低下するばかりで、２等海曹に昇任するのに、入隊後約10年を要する有様となった。このため、生徒出- 696 -

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身者を除いては、部内幹候の応募条件に該当する海曹が少なくなり、この制度の魅力が薄れることが懸念されるようになった。
こうしたことから、応募条件の緩和が検討され、45年度の募集から、従来の年齢及び階級の条件のほか「海曹として４年以上の隊務の経験を有する年齢25歳以上36歳末満の自衛官」の一項が加えられ、３曹からも応募できることとなった。年齢25歳以上としたのは、生徒出身者については23歳で応募資格を生ずる者があり、航空学生との均衡を乱すことにもなるので、特に、年齢の下限が設けられたものである。
このように、部内幹候は学歴に制限がなく、公平に門を開いているので、優秀な人材を登用できるとともに、一般隊員にとっても魅力のある制度となった。

３

少年術科学校の創設

生徒教育始まるだけん

海上自衛隊の発足当初、打鍵や音感等の特殊技能を必要とする通信及び水測の要員教育については、旧海軍に倣い、少年のころからの教育が有利であるとして、少年隊員（15歳以上17歳未満）を116名採用し、30
年4月6日から舞鶴練習隊で、第１期少年練習員として教育を開始した。
同年8月15日、防衛庁訓令に基づいて、自衛隊生徒の制度が３自衛隊で施行されることになり、第１期少年練習員は、第１期海上自衛隊生徒と改称された。生徒が従事する職務の種類は、海上自衛隊は通信及び水測、陸上自衛隊は通信、武器及び施設、航空自衛隊は通信、レーダー及び整備であり、生徒の期間はおおむね４年と定められた。

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第１期生徒による(少)の人文字（舞鶴練習隊）
服制については、当初は一般隊員と全く共通であり、服装のうえでの区別はなかったが、のち45年10月28日になって、新たに海曹候補者用の制服が制定され、同年12月から着用することとなった。
第１期生徒は、練習隊における教育終了後、30年10月3日に術科学校- 698 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料（田浦）に入校し、同校教育部の通信科及び水雷科に分かれて、部隊実習も含めた術科教育を行い、入隊してから通算４年の後に生徒各課程を終了し、３曹に昇任した。このようにして生徒教育が始められたが、初期の教育体系は、次の表のとおりであった。

31年1月16日、術科学校の江田島移転により、当時在校中であった第１期生徒は江田島に移った。
初期の生徒教育の結果、部隊実習の時期が過早であり、その時間も過大であることが判明したので、34年9月から、次の表のとおり教育内容が改められた。

このような教育内容の改正により、所要の術科教育の後に部隊実習を- 699 -

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実施することになり、部隊実習の期間も大幅に短縮された。その代わりに、普通学が強化されることになり、第４期生徒から適用された。
この普通学については、広島県教育委員会等の理解と協力があって、文部省の了解の下に高等学校通信制課程の正規の単位として認められ、広島県立国泰寺高等学校通信教育部から、教師が随時江田島に出張教育を行うなどの便宜が図られることになった。そこで第４期生徒から全員が国泰寺高等学校通信制課程に就学し、生徒教育終了の時点で同校の卒業資格を付与されることとなった。それまでは、生徒の一部が同校通信制課程に就学していた程度であった。
35年2月1日、第１術科学校に生徒教育部門として教育第２部が新設された。更に同部は、同年10月1日に生徒教育部に改められた。
なお、従来舞鶴教育隊で実施していた生徒基礎課程は、35年4月25日、第１術科学校に近い呉教育隊に移管された。
初期の生徒教育は、いわば旧海軍の少年通信兵及び少年水測兵の流れをくむものであった。その後、軍事技術の進歩に伴い広範に電子化が進んだが、有能な電子整備員を短期間に養成することは困難であったので、これを生徒教育に求める要請が高まり、42年7月1日から、従来の生徒本
科課程における通信及び水測の各術科に、電子整備が加えられ、更に、44年3月1日に航空電子整備が増設された。また、生徒の一部を航空士に充てる場合の教育は、第１期生徒以来３曹昇任後に行われていたが、46年1月8日から生徒期間中に実施することとなった。かくして、生徒の進出する職域は大幅に拡大し、その果たす役割も、ますます重要性を増すこととなった。
46年4月1日、従来の生徒基礎課程が生徒前期課程に、また、生徒本科
課程が生徒中期課程及び生徒後期課程にそれぞれ改称され、教育の段階が明確に区分された。

少年術科学校の設立
心身共に急速な成長期にある少年を採用し、長期の団体生活と教育訓練によって、装備の高度化及び多様化に対応できる中堅海曹を育成する
生徒教育には、第１術科学校における術科教育とは異質な面が多く、ま- 700 -

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た、一般の学生と居住を共にすることによる弊害もあったので、生徒教育を同校から分離することが検討された。
３次防計画における計画事項として、生徒教育の重視と、併せて、第１術科学校の規模拡大による非能率化の解消を図る方策として、同校から生徒教育部を学校として独立させることが検討された。
学校新設の場所としては、当初から江田島の現在地が考えられ、グランドは、時期をみて第１術科学校南官舎地区の一部の官舎を取り払う計画が推進された。43年6月になって、舞鶴の旧海軍機関学校の跡地（現在の第4術科学校所在地）の利用が提案されたこともあったが、生徒教育上何かにつけて関連の深い第１術科学校から遠く離れることには不具合があったので、舞鶴移転案は採用されず、その後も原案のとおり進められた。
44年度の業務計画作業が開始された段階では、学校の設立は困難視されていたが、たまたま、43年7月2日に陸上自衛隊少年工科学校（武山）で渡河訓練中の生徒が、一挙に13名も水死するという痛ましい事故が発生したことから、生徒教育における管理体制の必要性とその強化が各部に大きく認識されることになり、学校の設立が具体的に検討される機運を生じた。
学校の名称については、当初「生徒学校」をはじめとして幾つかの案が検討されたが、最後に「少年術科学校」と「電子学校」の両案が残り、当時の板谷隆一海上幕僚長が前者の採用を決定した。
海上自衛隊少年術科学校（校長宮田敬助海将補）は、45年3月2日に創設の運びとなり、それまで呉教育隊で実施していた生徒基礎課程は、少年術科学校に統括され、生徒教育は一元的な管理の下に実施されることとなった。
少年術科学校の施設については、第１術科学校の老朽施設の建て替えの形で計画された関係で、校舎の建築は２回に分けて行われ、東半分は45
年3月30日、同じく西半分は47年1月31日にそれぞれ完成した。また、浴室と食堂は49年3月22日になって完成した。
生徒の採用の状況については、創設当初の基本員数は120名で、そのうち、通信が100名、水測が20名であったが、最初の29年度の募集には、
採用数の22倍に達する応募があった。その後はやや低調となり、36年度- 701 -

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までの応募平均は16.4倍であった。37年度から40年度にかけて応募は増加し、平均27倍に達したが、その後は、一般社会の経済的な好況と高等学校進学率の増大の影響もあって、応募者は減少する一方となり、特に45
年度から49年度は5.5倍ないし7.2倍にまで落ち込み、良質な生徒の確保が危ぶまれるようになった。しかし、50年度から応募状況が好転し、初期の応募倍率に近づく傾向を示している。
この制度の卒業生は、第20期生徒までで1,625名に達し、各職域における中堅海曹となっているが、そのうち、一般幹部候補生（部内課程）
又は幹部予定者課程等を経て、幹部に昇任した者は300名を超えるほか、９名が防衛大学校に合格しており、幹部の要員源としての役割も果たしている。

４

航空士戦術課程制度

航空士の消長かつて第２次世界大戦では、日米海軍の主戦場は太平洋となり、洋上の航空戦で、彼我の洋上航法技術の巧拙が、直接間接作戦の成否に大きな影響をもたらした。
当時、地形地物の全くない洋上で、簡単な計器や器具等を使用して、計画のとおり正確に飛行し、状況に応じて複雑な戦術運動を展開することは至難の技であったが、この技術が、洋上における作戦遂行の基盤であった。旧海軍では古くからその重要性に着目して、偵察員制度を設け、操縦員と共通の要員源からその要員を選抜し、厳格な航法及び戦術の教育訓練を施していた。
第２次世界大戦の広範な戦域における大規模な航空戦は、航法援助施
設及び機上航法装置の発達を促し、大戦が終結するころには、洋上航法
は緒戦時よりも容易になっていた。
終戦後も、軍事目的のほか、世界的に普及した民間航空機の安全な運航のために、地上航法援助施設及び機上航法装置は発達を続け、特に、機上航法装置の自動化及び自立化の進展によって、通常の飛行では、航- 702 -

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法に練達した航空士に対する依存度は漸次低下し、ついには航法を主務とする航空士を不要とする風潮を生じるに至った。
このように技術の発達によって省力化が可能となったので、米海軍では、機上における主要業務を操縦士に集約することを図り、以前は複座が常識であった艦上攻撃機を単座とし、また、大型の哨戒機では、操縦士が航法を兼務し、操縦士を除くとう乗員は整備員の兼務にするなどして、大幅な機上配置の改革を行い、飛行の専門職を削減した。これは民間航空にも波及し、かつて、長距離の国際線には不可欠であった航空士も、次第にその姿を消すこととなった。
第２次世界大戦終了後約８年、このようなすう勢の中で海上航空部隊が創設されたが、当初のとう乗員に対する考え方は、旧海軍の制度が基調となっていた。

幹部航空士教育の系譜
旧海軍の流れをくむ初期の飛行職域は、操縦士と航空士に区分され、更に航空士は、航法を主務とし、機長の資格を有する幹部航空士（航法幹部）と、通信及び機器操作等を主務とする海曹航空士に分かれていた。
そのほか、整備職域にとう乗整備員の配置が設けられていた。
このようなとう乗員制度は、PV及びTBMを使用している初期段階では、
特に不具合はなかったが、米海軍の最新鋭機であったP2V-7及びS2F-1を導入し、海上航空部隊を一挙に近代化する段階で、海上自衛隊と米海軍の、それぞれのとう乗員制度の差違が表面化した。
P2V-7は、在来の哨戒機よりも装備が複雑で、機内の各配置は多様化していたが、操縦席に、遠隔の指示器や管制装置等が設けてあり、操縦士による機内各配置の集中管理が可能であった。S2F-1もほぼ同様であった。
海上自衛隊では、このような近代的哨戒機の実態と機内の職務分掌のほか、要員養成の難易等も含めて総合的に検討した結果、当時の米海軍のとう乗員制度が合理的と認められ、おおむね31年度を境として、飛行専門職としての航空士教育を打ち切り、米海軍方式の、整備を主務とし、機上の配置も兼務する形の航空士制度に転換することとなった。同時に、- 703 -

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従来航法を主務とした幹部航空士が所掌していた要務は、すべて操縦士に集約されることとなった。
このような航空士制度の変更までに、様々なかたちで養成されていた航法幹部は、およそ次の表のとおりであった。

これら87名の航法幹部は、米海軍方式によるとう乗員制度には適合しない職種となったので、電子整備その他の職域に転向し、これに替わって、P2V-7の操縦士は各機３名となり、第３操縦士が航法を担当することになった。この第３操縦士制度は、操縦士の航法能力の向上を図るう
えでは極めて有効であったが、しょせんは第２操縦士に昇格するまでの一時的な配置であったので、その航法能力は、近代化された航法装置をもってしても、従前の航法幹部の能力には及ばなかった。特に、複雑な運動を伴う戦術場面では、航法能力の不足に起因する問題点が少なからず表面化し、航法能力向上の問題が長く尾を引くこととなった。また、航空士の教育訓練及び関連術科の研究開発等の面でも、指導者不足となり、次第に不具合を生じた。
米海軍方式による幹部航空士の教育は、幹部航空士通信偵察（電子）、同（武器）及び幹部航空士機上整備各課程として、35年度から開始された。これらの幹部航空士は、従前の航法幹部とは本質的に異なり、整備幹部の中から選抜するもので、地上においては、海曹航空士に対して主として整備業務の面で指導的立場にあるが、機上の職務については、海- 704 -

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曹航空士と同じ立場にあり、機長の資格はなかった。
このように、海上自衛隊の幹部航空士教育が新体系に移行したころ、米海軍では、とう乗員制度の改善を行っていた。すなわち、軍事技術の発達による装備の多様化と、それに伴う各機種の戦術的用法の複雑化によって、機内の要務は操縦士が処理できる範囲を超えるようになり、操縦士と同程度の技術と判断力を有する飛行士官を配置する必要を生じたのである。
そのため米海軍は、従来の飛行専門職の集約化傾向から一転して、主要機上職務の分業化を図り、NAO（Naval Aviation Observer）制度を設けて、複座化した戦闘機、攻撃機等の小型機から、警戒機、哨戒機等の大型機にわたる各機種の、操縦を除く主要配置の専門の飛行士官の養成を始めた。
こ の う ち 、 哨 戒 機 に 該 当 す る も の と し て は 、 戦 術 士 （ Tactical
Coordinator： TACO） 及 び 航 法 士 （ Navigator： NAV） の 各 部 門 が 設 け られ、36年ごろから各部隊に配置されるようになった。このNAO制度は、
後にNFO（Naval Flight Officer）と改称された。
米海軍では、36年からP3V-1（後にP-3Aと改称）が就役を開始し、逐次P2Vと交替していったが、海上自衛隊では、39年度からジュリー及びジエジベルなどを導入して、P2V-7の装備の近代化に着手した。
この時点で海上自衛隊では、これまでの操縦士による機内各配置の集中管理方式では、近代化装備の全幅活用に対処し難いことが明らかとなったので、戦術要務及び航法を所掌する幹部航空士を養成することとなった。当初は、P2Vは各機１名、S2F及びヘリコプターについては、少な
くとも４機に１名を配置する計画であった。しかし、成案をみるまでには、定員及び機長資格等について操縦士と競合する一面があることから、かなりの反対意見があり難航した。

戦術士の誕生複雑な経緯で養成することになった幹部航空士は、従来の幹部航空士と区分するために、当初はNAOと称したが、職務的には、米海軍におけるNAO制度の、戦術士及び航法士の両部門にわたるもので、特技上は航- 705 -

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法幹部に区分された。
教育は、39年度初頭から第205教育航空隊で、幹部航空士（航法通信偵察）課程として開始された。初期の要員は、既成の電子、武器等の幹
部航空士の中から選抜し、各期約６名、教育期間は26週間であった。教育内容は、戦術及びその基盤となる航法が重視され、第3操縦士制度の採用以来問題となっていた戦術場面における航法能力の向上が図られた。
なお、NAOの教育と引き換えに、機上電子幹部及び機上武器幹部の教育は、38年度で打ち切られた。
NAOの要員は、初期は既成航空士を再教育して基幹要員としたが、教育の進展に伴って若年の電子整備幹部も加え、41年度までに４期、計21名が養成された。この時点で、近く予想されるP-2Jの就役に備え、教育
内容を改善して教育期間を37週間とし、課程も幹部航空士戦術課程と改められて、42年度から新課程に移行した。このときから、従来のNAOはTACOと改称し、戦術士とも呼称したが、職務の本質的な変更はなかった。また、P2V-7の場合各機１名であった機内配置が、P-2Jでは２名となり、戦術と航法を分業化して、要務の複雑化に対処することになった。

P-2J内の第１戦術士（中央）と第２戦術士（右）- 706 -

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漸次教育が軌道に乗ると、従来の要員源の範囲内から適格者を得ることが困難となったので、旧海軍の操縦員及び偵察員の養成に倣い、操縦士と戦術士の要員源を共通化し、安定した要員の確保を図ることとなった。操縦士と戦術士の要員区分については、その適否を誤ると、対潜哨戒機の能力発揮ひいては海上自衛隊の対潜能力にも影響し、また、個人にとっても後の進路を決定する重要な問題であったので、操縦教育の基
礎段階で各学生を十分観察し、職務に対する適性を慎重に判断したうえでこれを行う必要があった。
しかし、当時の操縦士教育は、30年6月から開始された航空自衛隊による統合教育が、その後段階的に解消されたとはいえ、基礎段階の教育は、第1初級操縦課程として、まだ航空自衛隊で行われていたので、要員区分を実行に移すことは困難であった。
そこで海上幕僚監部は、操縦基礎教育を海上自衛隊で実施することの必要性を内部部局に説明し、折衝した結果、一部に反対はあったが、44年度から、固定翼基礎課程として海上自衛隊で教育を行うことになった。
これに伴い、戦術士の教育体系は次のように改められ、44年4月7日始業の、第18期幹部候補生出身の幹部学生から適用されることになった。

航空学生に対する要員区分については、当時、航空自衛隊幹部候補生
学校における操縦英語課程に入校中の第20期生から適用された。
第20期生は44年10月31日に同課程を修業したが、これをもって、36年6月に始まった航空自衛隊における操縦士統合教育は完全に解消されることになり、この課程に代わるものとして、小月教育航空群に幹部航空基礎課程及び航空学生基礎課程が設けられた。
その後、戦術士教育は順調に進展し、所要数を逐次充足していった。
これに伴い、従来航法を担当していた第３操縦士の制度は漸次解消され- 707 -

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た。
48年度末になって、戦術士教育担当の第205教育航空隊が鹿屋から下総に移転し、第３術科学校と同じ場所になったのを機会に、戦術士教育を一元化して管理面の改善と効率の向上を図ることになり、49年度から
教育体系は次のとおり改められた。

このようにして、戦術士制度は整備された。その発足当初は、戦術士に対する認識が十分でないために、操縦士と戦術士の要員区分の際にも、ともすれば操縦士に志望が集中するようなこともあったが、戦術士の漸増とその業績の累積によって、この制度は確立したのである。

第９節

１「ふじ」の危難／氷海に閉じ込められる

折れた推進器翼

第11次南極観測支援
昭和44年11月25日、砕氷艦「ふじ」（艦長

磯辺秀雄１佐）は、就役以来５度目の南極地域観測支援のため東京を出港した。途中フリマントルに寄港し、ここでアメリカ及びオーストラリアからのオブザーバー各１名が乗艦した。
12月22日、南緯55度線を通過して南極圏に入り、翌早朝氷山を視認し- 708 -

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た。気象衛星エッサの情報と、極地におけるソ連の航空機による写真観測情報を参考としながら、とう載機による氷状偵察に基づいて、30日から本格的に群氷への進入を開始した。
31日早朝に群氷域を通過し、定着氷と群氷の間にできている開水面、
通称大利根水道に進入、同日夜、昭和基地から315度約35マイルの定着
氷に接岸することができた。この間の氷量は4／10ないし9／10であった。
明けて45年1月1日は同地点で過し、翌2日に昭和基地向けの１番機で、初荷及び連絡員を送った。同日昼過ぎから昭和基地接岸を目指して前進を開始し、最も厚いところでは2.2メートルに達する氷に対し、前後進の繰り返しによる砕氷（チャージング砕氷）を実施して、4日昼過ぎラングホブデ沖の開水面に達した。同日はオーストラリアのオブザーバーの依頼により検潮儀を敷設して仮泊、翌早朝に行動を開始して間もなく、昭和基地の102度、1,310メートルの定着氷に接岸した。現場の氷厚は1.2メートル、水深は166メートルであった。
接岸後直ちに、空輸のできない重量物及び長尺物の氷上輸送と燃料のパイプ輸送を開始した。パイプ輸送については、専ら空輸に依存した従来の方法に代えて、本部の基地タンクまで艦から1,450メートルに達するパイプラインを設置し、空輸の120便に相当する燃料を移送し、これによりその後のヘリコプターの運用に十分な余裕を持つことができた。
このようにして1月7日までに、パイプ輸送で176トンの燃料と、氷上輸送で82トンの物資を揚陸した。次いで、翌8日から物資の本格的な空輸に移行し、20日までに310トンを空輸して、全輸送物件の昭和基地搬入を完了した。
また、19日から31日の間、延べ617名の乗員を昭和基地に派遣し、観測隊が実施する基地建設作業を支援したほか、ヘリコプターによる野外観測にも協力し、延べ109名の関係者及び器材等を輸送した。

帰路の災難
輸送任務の完了に伴い、帰途の氷海離脱計画を立てるため、気象衛星
エッサの広域情報を検討するとともに、2月2日にヘリコプターによる氷上偵察を実施したところ、天候の関係で群氷域の外縁は確認できなかっ- 709 -

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たが、全般としては突破容易な氷状であった。
2月7日から9日にかけて、定着氷に脱出路を作るために、大利根水道の付近まで砕氷進出したが、定着氷に接した群氷の氷量は5／10ないし6／10で、この先の航行は容易と判断された。しかし、天候悪化のためいったん昭和基地に引き返した。
2月19日、「ふじ」は昭和基地に別れを告げて帰途につき、20日午後、事前に砕氷しておいた地点まで進出した。ところが、過去数日間にわたって連吹した北寄りのブリザード（猛吹雪を伴った暴風）のために、前回の砕氷の跡は氷と雪に覆われ、全くその跡形もなくなったばかりでな
く、脱出路に存在していた群氷は、最密群氷に変化し、がんとして行手を阻んでいた。
同日は久し振りの好天に恵まれ、十分な飛行偵察が実施できたが、その結果は次の図のとおりであった。すなわち、前方の定着氷縁と群氷の間に、幅２ないし３マイル、長さ約15マイルに及ぶ開水面（琵琶湖と呼称、一部は薄氷が張っていた）があり、その外端には、着底していると思われる氷山群があり、流氷をせき止めていた。また、琵琶湖北端に存在するＣ氷山の北８マイルに、ほぼ東西に走る幅約50メートルの高速道路のような線（MSラインと呼称）があり、その一部は航行可能な開水面となっていた。更に、その北側約38マイルに氷縁があり、インド洋に接していた。
なお、往路の進入路となった大利根水道は、開水面が所々に残り、わずかにその名残をとどめていた。

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MSラインの南側の氷状は、このように全域にわたって厳しい最密群氷となっているが、琵琶湖の南西端から北西に延びている断続した航行可
能な水域（リード）があるので、これを利用して北進し、MSラインに出ることにした。
現地時間の20日午後6時5分、幅20メートルのリードに進入し、約９マ- 711 -

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イル北進してその端末に達した。ここから北西約4マイルにある第２のリードに向かったが、氷状は最密群氷で、１回のチャージングで10ない
し30メートルしか進めなかった。同日は暗夜のため、午後11時30分に砕氷行動を中止した。
21日午前4時に行動を再開したが、氷状は10／10、厚さは２ないし６メートルに達し、午後には前進不能となった。
21日の午前及び午後の飛行偵察により、前方のリードはほとんど消滅
していることが判明したので、反転して23日朝琵琶湖に到達した。20日
夕刻以来のチャージング回数は503回に及んだ。
今度は、Ｃ氷山から北東に断続して残っている大利根水道の名残の水
あきに入ることとし、23日午後2時30分に行動を開始、同日午後11時までに約1,000メートル進出した。
24日になると氷はますます固くなり、わずかに点在していた水あきも全くなくなった。わずか600メートル進むのに、16時間もかかる状態であった。
25日午前11時50分（現地時間）、チャージングのためいったん後進し、
右前進第４強速とした直後、大きな衝撃があり、続いて右推進軸の回転数が急上昇し、主機が無負荷の状態となった。直ちに主機を停止し、艦尾から水面に降りて箱眼鏡で調査したところ、右推進器翼が４枚とも根元30センチを残して完全に折損し、無くなっていることが判明した。このときの単一の氷盤の厚さは3.8メートルで、ところによっては氷盤の間に滞水層がなく、氷盤が重なって厚さは８メートルにもなっていた。
このような状態になっては、氷状が好転するまで待つほかはないので、直ちに状況を海上幕僚監部に打電するとともに行動を停止し、持久の態勢に入った。

２「ふじ」の救出作戦

日本側の救出計画と米ソの協力
2月25日午後7時45分、「ふじ」からの事故発生の第1報を受けた海上幕- 712 -

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僚監部では、それまでに集積された諸資料等に基づき、当面の対処要領
を検討の結果、その後の氷状の推移と南極行動中の米、ソ両国の砕氷艦船の現地引揚げ時期等を考慮して、速やかに救援要請を発動する必要があると判断した。
一方、南極地域観測統合推進本部（南極本部）は、とりあえず米、ソ両国の砕氷艦船の所在位置と行動計画等について、外務省を通じて両国に照会した。そして、2月26日夕刻、緊急臨時総会を開き、当面の対策を協議した結果、防衛庁の救援要請意見に全会一致賛成した。なお、この種緊急要請に対しては、できる限りの援助を各国探険隊は与えるという南極条約協議会の勧告が1961年に出されていた。
これにより南極本部は直ちに外務省を通じ、米、ソ両国に対し「ふじ」
救援を要請するとともに、昭和基地にも、米、ソ両国の南極基地に同趣旨の要請を行うよう指示した。
ソ連外務省は即日救援要請を正式に受理し、砕氷船「オビ」が所属する気象観測局にその旨伝達してくれた。
2月27日、フリマントルを経由して、ソ連ミールヌイ基地に向け南進中であった「オビ」は、指令に基づき救援行動に移行し、また、米マク
マード基地付近にある砕氷艦「エジスト」は、ニュージーランドで補給のうえ救援に向かうことが、外務省を通じて明らかとなった。更に昭和基地からの情報で、米砕氷艦「グレーシャー」がウエツデル海を行動中であるが、船体を損傷して砕氷能力が低下していることも判明した。
28日、米海軍は、ソ連の「オビ」による救援が不可能となった場合に、「エジスト」を救援に派遣する予定であり、補給を含む行動準備を発動したとの追加情報があった。
昭和基地からの連絡により、「オビ」は3月1日にミールヌイ基地を出港したことが確認された。翌2日夕刻から「オビ」は「ふじ」との直接交信が可能となり、それまで断片的にしかわからなかった「オビ」の行
動は、「ふじ」によって確認できることとなった。
なお、南極本部は、米、ソ両国に対する救援要請のほか、アルゼンチ
ンに対しても、救援を必要とする場合に備え、外務省を通じて砕氷艦「サンマルチン」の動静等について照会し、所要の情報を入手した。
海上幕僚監部は事態発生当日から、防衛部を中心として救援に関する- 713 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料作業を進めたが、3月6日、防衛部長を委員長とし、防衛部、経理補給部、技術部、総務部等の主要幹部で構成された「ふじ救援対策委員会」（仮称）を設置し、海上自衛隊としてとるべき各種の対策を検討した。
万一「ふじ」がこのまま越冬を余儀なくされる場合の対策として、一部の人員を「オビ」、「グレーシャー」又は「エジスト」のいずれかに収容を依頼することが考えられた。

「オビ」は、人員収容能力が19名しかなく、また、南極圏以後の行動- 714 -

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予定の関係から、最初に検討の対象から外された。
「グレーシャー」及び「エジスト」については、両艦共に小型ヘリコプターの発着甲板しかなく、「ふじ」のS-61Aの着艦は困難であったが、前者は50名、後者は「ふじ」全員の収容が可能であった。
特に、後者の「エジスト」は、ニュージーランドで補給を実施し、3月9日には救援出動準備が完了する見込みであることが判明した。
そこで海上幕僚監部では、現在「ふじ」に接近中の「オビ」による救援作業が不成功に終わった場合の措置として、次のように計画した。
外国の砕氷艦船による「ふじ」救援作業は、これまでの検討によれば、「エジスト」による支援が最後となるので、同艦には状況の許す限り長期間支援を持続してもらうこと、また、観測隊員は極力早い機会にS-61A
つで同艦に空輸し、吊り下げ等によって移乗させ、「ふじ」乗員については、燃料及び糧食等の持続力、並びに自力回航に必要な最小限度の員数等の関係から、約半数を「ふじ」に残留させ、その他の乗員は、「エジスト」の状況に応じ、観測隊員に続いて移乗させることとした。
更に、「ふじ」が半数の乗員で越冬するに必要な物資を「エジスト」に託送し、状況によっては、「グレーシャー」又は「サンマルチン」の協力を得て追加補給することも検討した。
このように救援対策が検討されているとき現地では、3月7日午前5時30分、「オビ」が「ふじ」の北方約13マイルに到達した。早速「ふじ」艦長はS-61Aで同船に赴き、付近の氷上でクツプリー船長に同乗してもらい、共に周辺の氷状を偵察した。その後「オビ」船長室で救援の可能性について検討した結果、クツプリー船長の判断では、氷状は極めて厳しく、「オビ」では歯がたたないとのことであり、氷状の好転を待つことを助言した。
同船は、現場から比較的近いマラジヨージナヤ基地付近を、3月末ごろまで行動する予定があることから、その間に氷状が好転することがあれば、「ふじ」の要請を待って再度救援に来ることを約し、同日午前10時17分反転して現場を去った。こうして、最初の救援の望みは断たれた。
この報告を受けた南極本部は、3月8日夕刻、緊急連絡会を開き対策を協議した結果、次のとおり方針を決定した。
（１） ウエリントンで待機中の「エジスト」に出動を要請する。
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（２） 「エジスト」による砕氷誘導が不可能な場合には、観測隊員
及び乗員の一部など約130名の収容を依頼する。
（３） 「エジスト」の出発は、「ふじ」が越冬する場合に備えて、3月10日に日本から民間航空便で緊急物資約200キログラムを託送するため、3月12日ごろとして依頼する。
なお、その間に可能ならば生鮮食糧を現地で調達することとし、それらの要務のため幹部海上自衛官１名を連絡官として「エジスト」に派遣する。
（４） 氷状好転の際の「オビ」による砕氷誘導を重ねて要請する。
この方針に基づき、南極本部は外務省を通じて米、ソ両国に要請の措置をとった。これを受けて米海軍南極支援部隊指揮官は、「エジスト」
及び「グレーシャー」の両艦に対し「ふじ」救援を指令した。現場滞留
可能日数は、前者が約２週間、後者が約10日間で、現場で「ふじ」の人員を収容した場合には、氷縁付近で応援の日本側艦船に引き渡すこととし、「エジスト」は3月13日ウエリントンを出港した。現場到着予定は3月29日であった。
海上幕僚監部では、米砕氷艦で人員が救出される場合のために、当時、世界一周遠洋航海を予定していた練習艦「かとり」を急きょ派遣することとし、3月10日から諸準備を開始した。3月28日に横須賀を出港し、フリマントル又はウエリントン方面へ進出させる計画であった。
ところが3月14日になって、「グレーシャー」が氷中に閉じ込められたアルゼンチンの「サンマルチン」救出のため、「ふじ」の救援ができるかどうか予測し難い状況にあることが判明した。こうしたことから米海軍は、「ふじ」の人員を収容した場合の、日本側への人員移載場所として、現場付近の氷縁を提案した。しかし日本側としては、「かとり」の行動予定にかんがみウエリントン又はフリマントルを希望し、米国側との調整に苦慮した。
そのころ、現場の氷状がにわかに好転し、3月18日深夜、「ふじ」は自力脱出に成功した。救援の途上にあった「エジスト」は、3月20日に反転してウエリントンに帰港し、「かとり」の派遣は取りやめられた。こ- 716 -

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うして「ふじ」の救出作戦はその幕を閉じた。

「ふじ」の自力脱出と乗員の健闘
2月25日の事態発生以来、遠く離れた日本における救出計画と、それに対する米、ソ両国の積極的な支援協力の進む中で、「ふじ」の状況は次のとおりであった。
最密群氷の中に完全に閉じ込められた「ふじ」では、当時の氷状から、氷海越冬の可能性が極めて強いことが全乗員に説明され、2月26日から、越冬のための持久態勢に入った。
すなわち、電力と真水の使用制限、暖房管制及び食糧の節約を実施したので、艦内は暗く寒々となり、衣服の洗たくは思うにまかせず、また、
食事の質は低下し、酒、たばこ等も不自由となった。3月7日、「オビ」の来援があったものの、飛行偵察等の結果から救援が断念されたため、更に規制が強化されたが、同乗の観測隊員等を含め、全員が一致してこれに耐えた。こうした耐乏生活などによる士気低下の防止と保健を兼ねて、雑用水確保のための海氷の採取や、体育及び各種競技等を実施しな
がら、ひたすら氷状の好転を待った。
3月11日早朝から周囲の群氷に変化が起こり始めた。大利根水道が開き、MSラインの南の最密群氷も緩み始め、所々に水あきが発生した。
早速脱出行動を開始した。まず、艦首方向600メートルまで開いた大利根水道に進出するため、氷盤の爆破作業を実施した。合計110キログ
ラムに及ぶ爆薬を使用したが、爆砕した氷盤の跡は、圧力を持った周辺の氷盤により直ちに閉ざされて、全くその効果がなく、最初の機会は去った。
3月14日午前1時ごろから、周囲の氷が目に見えて緩んできた。好機到来と直ちに出港準備を行ったが、午前2時行動開始の直前になって、南
東12ノットだった風が突然北東22ノットに変わり、「ふじ」は周囲の氷盤と一体となったまま南西方向に約５マイル押し流され、琵琶湖の外端にある４個の小氷山にせき止められた。
風はその後ますます強くなり、瞬間風速は37ノットに達したため、風
上側の氷はすさまじい音を立てながら艦に押し寄せ、「ふじ」は左舷に- 717 -

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３度傾斜したほか、一部の氷は艦底にまで潜り込み、推進器及び舵は氷詰めとなってしまった。更に、艦の周囲には、舷側から約30センチ程の間をおいて、高さ約1.5メートルの氷の壁ができ、艦内で300トンの水を移動させても傾斜は直らず、推進器と舵が氷圧で損傷する懸念さえ生じた。このように氷圧の猛威は激烈であった。
16日及び17日の両日、艦の周辺の氷を取り除くために、小規模な爆破及び人力による作業を実施したが、全く効果がなかった。

脱出路の啓開に苦闘する「ふじ」乗員
艦内の持久努力はその後も続けられたが、乗員の数を削減しない限り持久できる期間にも限度があった。そこで海上幕僚監部の指示により、乗員の半数を帰還させることになり、人選を開始した。
幹部については艦長、曹士は各分隊長が担当し、個別に面接した。艦内の耐乏生活も久しきにわたり、また、3月14日の氷の猛威を体験した
直後にもかかわらず、帰還に指定された者の多くは熱心に残留を希望し、説得は容易ではなかった。
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当時「ふじ」には、第10次越冬隊員28名、第11次夏隊員10名、オブザーバー２名及び報道関係者１名、計41名が乗艦していたが、艦長の統制に従って持久生活に耐え、また、専門家として、氷状の変化等について艦長に有益な助言を行った。２名の外国オブザーバーも、心を合わせて協力してくれた。
このような「ふじ」の苦闘の状況は、乗艦していたNHK記者によって、逐一内地に報道されていたため、一般国民からの激励の電報が多数「ふじ」に届き、乗員を元気づけた。
3月18目早朝、「ふじ」は艦長あての祝電１通を受信した。40年3月18くす日に「ふじ」が進水する際、艦首を飾る薬玉に入れる折り鶴を贈ってくれた北海道のある小学校からの、「ふじ」の進水５週年記念日を祝う電報であった。
その朝、飛行偵察を実施したところ、氷状が沖の方から全般的に緩み始めているのが認められた。その変化は急速に「ふじ」周辺に到来し、現地時間の午前11時50分、艦の近くにクラックが発生し、次いで、それまで艦を強固に締め付けていた周辺の氷の壁が崩れ、「ふじ」は氷上から海面に進水した。
氷から解放され、推進器と舵にも異常がないことを確認した「ふじ」
は、午後2時50分から行動を開始した。約３時間後に薄氷の張った琵琶湖に入って北進し、Ｃ氷山の北側から群氷に突入、そのうち暗夜になったが、探照灯で海氷面を照射しながら、6／10ないし8／10に好転した群
氷の中を、連続砕氷で一気に北進を続け、同日午後11時43分、ついに待望の外洋に出ることができた。
この間、「ふじ」の行動開始の通報を受けたソ連の「オビ」は直ちに来援したが、現場到着の直前に「ふじ」が自力で脱出に成功したので、反転して個有の任務に復帰した。米国の「エジスト」も来援の途中であった。
氷海脱出に成功したのは、自然環境の突然の好転という幸運に恵まれたためであるが、その陰には、内外の各部の強力な支援と国民の熱烈な応援があったのである。また、進水記念日の当日に脱出できたことは、奇しき巡り合わせであった。
帰路はケープタウンに寄港し、残った左の推進器翼の状況を確認した- 719 -

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が異常がなかったので、直接東京に向かい、最初の帰国予定よりも19日
遅れて、5月9日に帰着した。早速、多くの人々から密群氷の中に閉じ込められたことについて質問が集中したが、「ふじ」乗員は別に気負った様子もなく、「命令があれば何回でも南極へ行きます」と、淡々と答えていた。
推進器翼については、その後詳細な調査と検討が加えられ、それまでとは別の材質のものに替えられた。

第10節

1

国際親善深まる／花開く遠洋練習航海

初のヨーロッパ遠洋練習航海

ヨーロッパ遠洋練習航海決定の経緯
昭和38年度遠洋練習航海（遠洋航海）は、当初、北米、カナダの西岸方面の予定で準備が進められ、37年10月には、関係各国に対し外務省を通じて行動予定が通報され、所要の協議と調査が始められていた。
ところが同年11月、池田勇人首相の訪欧時、アデナウアー西ドイツ首相との会談の席上、日本の海上自衛隊練習艦隊のヨーロッパ遠洋航海の話が持ち上がった。練習艦隊に是非西ドイツまで来てもらいたいとのア
デナウアー首相の勧誘に強い賛意を表した池田首相は、帰国後、12月下旬に、その内意を防衛庁に示した。中山定義海上幕僚長は「急な計画変
更は望ましくないが、練習艦隊の練度に不安はなく、この航海の実施に自信があり、命とあらば実施する」との見解をもって対応したが、防衛庁としては実施のための準備、折衝等の時間的余裕が極めて限られ、多くの困難が予想されるので、できれば次年度に実施することとしたいとの意向であった。
38年1月17日、池田首相が防衛庁首脳を午さん会に招待した折、ヨーロッパ遠洋航海問題について質問があり、次いで、「この機会に、一切- 720 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の無理を排除してヨーロッパを訪問するように」との極めて強い意思表示があった。この訪問先の急変のため難問が続出し、なかでも大蔵省、外務省との折衝は難航した。
1月19日には、ヨーロッパ遠洋航海の海上幕僚監部概案として、護衛艦５隻（「つき」型DD ２隻、第11護衛隊の「なみ」型DD ３隻）をもって、127日間の地中海往返コースという計画を作成し、内部部局と折衝した。これより先、37年12月末、38年度政府予算案の閣議決定における北米、カナダ遠洋航海予算は、DD ４隻、所要経費約１億1,000万円であった。ヨーロッパ遠洋航海は航海日数も長く、熱地行動のため、乗員の居住性を考慮してDD ５隻、約１億9,000万円を要求したが、大蔵省の認めるところとならず、結局４隻、約１億4,000万円に決定した。
寄港地の選定についても外務省と度重なる折衝があり、う余曲折を経て2月1日、次のとおり、マレーシア（ペナン）、セイロン（コロンボ）、
アラブ連合（アレキサンドリア）、フランス（ツーロン）、西ドイツ（キール）、英国（ポーツマス、アデン）、イタリア（ナポリ）、トルコ（イスタンブール）、タイ（バンコク）の９か国、10寄港地が決定した。
2月6日には、遠洋航海参加艦が「あきづき」「てるづき」第11護衛隊の「おおなみ」「たかなみ」に決まった。
この準備段階で、当時海上自衛隊には、ヨーロッパまでの海図等がなかったので、日本郵船から海図を借り受けて航海計画を作成した。また、このときの日本郵船からの助言は、大変有益であった。
ほう

3月30日、参加艦の「てるづき」が東京湾第２海堡付近で商船と衝突
ひずし、右舷後部に破孔を生じ、一部浸水したほか船体に歪みを生じた。同時に５インチ砲２門も損傷を受け使用不能になった。
「てるづき」を他艦に代えることは準備期間等に無理があったので、急きょ修理をすることにした。しかし、５インチ砲の修理は遠洋航海出発までに間に合わないことがわかったので、種々方策を検討したが、海外における海上自衛隊の威容ということを重視して、「はるさめ」の５インチ砲を移載することにした。6月25日、「てるづき」は砲の移載と修理を終え艦隊に復帰した。
4月には、練習艦隊司令部の幕僚２名を事前調査のため、訪問国海軍
及び我が出先公館に派遣し、重要案件の調整をさせた。これはその後の- 721 -

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航海の計画、実施に当たって益するところ極めて大であり、事前のPRという点についても意義があった。

ヨーロッパ遠航各地点描
練習艦隊（司令官滝川孝司海将補）は、7月19日午前11時、盛大な見送りのなか、東京芝浦岸壁を出港、２万6,000マイル、130日間の遠洋航
海の途に就いた。
○

7月23日、バリンタン海峡において、第１回の訓練射撃及び投射を実施した。この日、池田首相から「一路平安を祈る」との電報を受信した滝川司令官は、「ご懇電を謝す、はるかにバリンタン島を望み士気おう盛、使命の達成にまい進中」と返電した。その日の夕刻には第2次世界大戦における西太平洋、インド洋の戦
没者のめい福を祈り洋上慰霊祭を行った。

○

最初の寄港地ペナンでは、外電が"ペナンの反日運動"なる記事を報道したことから海上幕僚監部では事態を憂慮したが、一方、艦隊ではこの東京からのニュースを聞いてかえって驚くという有様であった。この騒ぎは、柔道の一般公開で観客約１万名が集ったため観客とその整理に当たった警官との間のトラブルが誤報されたもので、市民の感情は友好的であった。

○

スエズ運河では、拡幅工事中の水野組（現五洋建設）の作業船が、歓迎の横幕を張り、日の丸を打ち振り軍艦マーチを奏して迎えてくれた。

○

8月29日、アレキサンドリアを出港し、長期にわたる熱地行動、
アジア、アフリカ寄港を終わり、いよいよヨーロッパに向かった。
マルタ島沖では、洋上慰霊祭を行い、同島に眠る第１次世界大戦における第２特務艦隊戦没者のめい福を祈った。

○

地中海から大西洋に入り、ドーバー海峡を経て9月16日西ドイ
ツ海域に入った。夜半出迎えの西ドイツ駆逐艦と会合し、その先導でエルベ川をさかのぼり、翌早朝、キール運河を通過しいった
ん投錨した。
翌朝仮泊地発、濃霧をついていよいよキールに向かった。本遠- 722 -

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洋航海中最も緊張した場面であった。
きよくじつ

入港を気遣う人々の眼前に、霧の中からこつ然と旭 日旗を翻して艦隊が現れ、整々と入港、ドラマチックな幕開けで訪独行事が始まった。西ドイツ側は、軍、官、民を挙げての大歓迎であった。在泊中実施されたベルリン訪問や国境視察は、若い隊員に東西対立の冷厳さを教えてくれた。
西ドイツ海軍の評価や新聞論調を総合すると、練習艦隊の入港
オペレーションは見事で、これまでの来訪艦隊中最高であった。
また、艦の整備は隅々までよくなされており、乗員の態度は謙虚で節度があり実に立派であった。これは来独各国艦隊中最高であるのみならず、西ドイツ海軍のためにも良いお手本を示してもらった。等々

キール運河を通過する「てるづき」○

英国では当初一部に皮肉、いやがらせもあったが漸次好転し、一流紙デイリイエキスプレスをはじめ、各新聞とも写真入りで大- 723 -

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々的に我が練習艦隊を報じ、BBCテレビも特別番組を組み放映した。
ロンドンでの大野勝巳大使主催の午さん会には、海軍長官カリント
ン卿、作戦部長リース大将等最高首脳が出席した。また、ポーツ
マスにおけるポーツマス海軍区司令官ウツツ大将主催の晩さん会
は記念艦「ビクトリー」の長官室でランプの明かりのもと、往時のままで行われ、（最高の栄誉の由）感銘深いものがあった。
ポーツマスでは、各種海軍術科学校、新鋭ミサイル艦等を見学する
機会に恵まれ、隊員個人個人に対しては、市民団体や個人の約80組の家庭から温かい歓迎を受けた。
○

10月4日地中海に入り、サルジニア島沖で第３回の訓練射撃、投射等を行い練度の向上を図りつつイタリアに向かった。
イタリア海軍と礼砲を交換しつつ艦隊はナポリに入港した。正面の大ふ頭屋上にローマオリンピックで使用した大日章旗が高々と翻り、練習艦隊を迎えた。
門脇季光大使は艦隊来訪を重視し、寄港中、佐藤栄作蔵相、川島正二郎国務大臣が前後してローマを訪れたが、これら要人に対する接待は残留大使館員に託し、自らナポリで陣頭指揮をとり、艦隊行事に臨んだ。この間、北部イタリアのバイオントダムが決壊し、６部落が水没、死者、行方不明者約2,100名という大惨事があった。
艦隊では早速義捐金を募り、これを中部地中海海軍司令官ステファノ大将に贈ったところ、同司令官は極めて敬けんに謝意を表し、その眼には涙が光っていた。

○

10月15日、イスタンブールに入港した。
トルコは古くから親日的で、とりわけホスト役の北部海域司令官オゾルケ中将は東郷元帥の崇拝者で、親愛の情に満ちた歓待であった。また、日本在住の経験のあるトルコの人たち延べ300人
が献身的に乗員の市内観光の案内をかって出るなど、親しみのこもった肩の凝らない寄港であった。

○

コロンボ（セイロン）には往復時とも寄港した。高瀬侍郎大使
は米国駐在の若い書記官時代、当時の駐在武官野村吉三郎海軍少- 724 -

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将に傾倒して以来、海軍に対する好意と理解は深く、幹部実習員
や若い乗員に気軽に話しかけ、激励するとともに、海上自衛官としての心構えを説かれた。
○

タイは、WHO（世界保健機関）からコレラ汚染地区に指定され、バンコクでは、373名の死者を出していたが、秋に入り小康状態となっていた。艦隊はバンコク入港に先立ち、衛生管理を強化した。幸い１名のコレラ患者も発生せず、また諸行事も成功のうちにつつがなく終わり、国際親善の実を挙げることができた。

かくして11月25日、練習艦隊は幹部実習員、乗員一同至極健康で元気
一杯、横須賀に帰港することができた。
11月29日、首相官邸において池田首相に対し遠洋航海の報告が行われた。福田篤泰防衛庁長官、杉江一三海上幕僚長立合いの下、滝川司令官
は写真を添えて長いヨーロッパ航海の経過を報告した。

２

練習艦「かとり」の就役

練習艦建造までの経緯
創設後間もない海上自衛隊では、その艦艇保有数は、必要数に比べてはるかに少なく、しかも米国から貸供与された第2次世界大戦当時の艦が主体であり、遠洋航海に充てる艦にはいつも頭を痛めていた。
毎年卒業する候補生などの幹部実習員約200名を収容するためには、
少なくとも護衛艦が４隻程度必要であり、更にその期間は、内地巡航を含めて６か月以上の長期にわたるので、毎年第一線部隊である護衛艦数隻を実習のために長期間割くこととなり、防衛警備上からはもちろん部
隊訓練上からも、好ましくなかった。
また、これら幹部実習員の訓練効果をより向上させるためにも、専用の練習艦をできるだけ速やかに建造することが必要であるという意見が、海上自衛隊の内外から起こってきた。
第１回から数次にわたる遠洋航海において、既に老朽化していたPFを- 725 -

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練習艦として使用せざるを得なかった事実が、海上自衛隊の苦しい実情を如実に示している。
海上幕僚監部訓練課は、33年ごろから練習艦建造の必要性を各部に訴え、36年ごろ、２次防計画に１隻、更に３次防段階で１隻、計２隻によって練習艦隊を編成することを計画した。しかしその後、予算の制約もあって、３次防に追加建造を計画することが困難な情勢となり、遠洋航海の実施は練習艦１隻とDD１隻で実施することとなった。このため、練習艦１隻に対する幹部実習員の定数を130名から165名に増やすこととし、乗員数の変更を行った。
練習艦の基本構想については、旧海軍の考え方及び当時の諸外国の持っていた練習艦の状況が大きく影響している。特に、フランスの「ジャンヌ・ダルク」が38年2月に、西ドイツの「ドイッチェランド」が40年3月に、それぞれ遠洋航海の途次日本を訪問したが、両艦は最も近代的な設計によって建造されており、我が練習艦の設計上大いに参考になった。
旧海軍においては、久しく八雲、磐手、浅間等の旧式軍艦を練習艦に充ててきたが、昭和13年に専用の練習巡洋艦「香取」「鹿島」の建造に着手し、15年に就役、遠洋航海を行った。しかし、情勢の緊迫に伴う出師準備計画の発動によって、翌16年には艦隊旗艦に改装したため、この練習艦による遠洋航海の実績は、ただの１回にとどまった。

建造予算をめぐって「かとり」の当初設計段階では練習艦としての諸性能のほかに有事には、掃海母艦又は護衛艦（旗艦）に転用する構想が入っていた。旧海軍においても、「香取」「鹿島」の戦時任務は、敷設艦又は潜水母艦とするのが最適とされていた。
しかし、予算その他の理由から有事転用の考えをやめ、種々の設計変更をして要求性能概案を作成した。
41年にこれらの要求性能概案を基にして、予算要求の海上幕僚監部原案を作成し、基準排水量3,500トン、総船価44億8,300万円を内部部局へ提出した。
練習艦の生まれ出るまでの過程における最大の悩みは、徹頭徹尾予算- 726 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料不足であった。この海上幕僚監部原案は、庁内審議の段階で色々討議され、連日連夜の検討作業が行われた。結局、船体構造をほぼ商船方式とし、機器類艤装等も支障のない限り一般船のものを採用することに変更した。主機もタービン、ディーゼル併用をタービンのみにする等の修正を行った。こうして総船価39億600万円に圧縮して41年度予算で要求したが、成立額は34億2,100万円にとどまり大幅な査定減となった。
そこで成立予算をベースとして実行計画の作成に着手し、海上幕僚監
部で検討の結果、非常用発電機を後日装備、弾薬定数を削減、射撃指揮装置を在庫補充するなどの三つの対策をもって、予算不足に対処することにした。

機関型式の選定
この間、予算不足対策と並行して、練習艦の機関型式についても、当初の計画どおりタービンのほかにディーゼルも併せてとう載できないか、種々検討された。
その根拠は旧海軍の練習艦や西ドイツの「ドイッチェランド」もその方式をとっていること、海上自衛隊の護衛艦もディーゼル艦が増える傾向にあることと、一方、有事に護衛艦への転用を考えなければ、速力、航続距離等の要求性能を落として予算を浮かせることができるのではな
いかということにあった。そこで、主機関型式をタービンのみ、あるいはディーゼル併載等いくつかの案を作り、運用面、技術面、予算面から利害得失を比較検討したが、結局タービンのみをとう載することに決定した。
このような決定に至った理由は、練習艦における幹部実習員の機関科
訓練の主体が、運転指揮にあるためである。すなわち、タービン機関の場合、運転指揮は暖機運転から発停増減速、機械室と缶（かま）室との連係など複雑であるのに対し、ディーゼル機関の場合比較的簡単である
ので、タービンの運転実習によって運転指揮の要領を会得しておけば、
ディーゼルの運転指揮についても比較的容易に理解できること、また、ディーゼルの保守整備については、将来術科学校などにおいて研修の機会が与えられている、などの理由によって、練習艦をタービン艦として- 727 -

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も訓練面において一応支障はないとの結論を得たためであった。
要求性能は、41年6月30日長官決裁となり、年度内の建造契約を目指して、技術研究本部における設計作業が急ピッチで進められることとなった。

設計上の諸問題
要求性能上は有事転用の考え方は取りやめられていた。しかし、将来における装備の近代化に伴う改造は考慮して計画することにした。すな
わち、ボフォース・ロケットランチャーをアスロックに積み換えること、ソーナーは新型ソーナーに積み換えること、HSS-2 ２機と国産射撃指揮装置をとう載すること等であった。
本練習艦の任務を平時のそれに徹し、有事転用を考えない場合、NK鋼
船構造規則による縦肋骨（たてろっこつ）方式を準用することにより、船体価格の低減が可能であるとの考え方が打ち出され、基本設計にこの方針が採用された。なお、甲板散水装置と、機械室密閉循環通風装置は後日装備となった。
機関科区画の配置は、機械と缶と合わせて１室にし、両軸で合計２室となった。
この型式は、初めて本艦で採用されたものであるが、缶、機関の隔壁をやめたことによって隔壁貫通の諸金物がなくなり、缶と主機との関係
位置の自由度を増し、相互の連絡が密となって教育訓練上の効果を大きくした。
また、本艦から初めて運転指揮所が操縦室と別個に設けられ、応急指揮所と同一区画内において機関長の指揮が行えるように計画された。
公室関係の艤装については、当初、特別公室の計画はなかったが、設計の途中で旧案の司令官公室が特別公室に、また幕僚公室が司令官公室に変更された。特別公室の艤装は、元首級、王族等の高官の迎賓の場として国威を保ち、かつ、国際親善の場にふさわしいふんい気をかもし出すよう考慮され、格調高い気品を保ち、豪華ではあるが華美に流れないように計画された。
礼砲の装備については、３インチ砲とするか、40ミリ砲とするか。ま- 728 -

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た、門数や装備位置について論議が分かれたが、横須賀地方隊で発射テストを実施した結果、40ミリ砲２門をボフォース・ロケットランチャーの後に装備することとされた。
41年7月、本艦の造船所は石川島播磨重工業に決まり、42年3月約25億円（船体と主機）で契約された。この最終段階でも予算が足りず、発電機原動機1基をガスタービンからディーゼルに変更するなど、合計3,700
万円の仕様変更が行われた。
しゆん

本艦は、42年12月起工され、43年11月進水、 竣 工は44年9月10日であ
った。

艦名の由来
海上幕僚監部は、最初の練習艦の名前を「かとり」とするためその準備をしていたが、当時の増田甲子七防衛庁長官は、「旅に出ることを鹿島立ちといって縁起を祝う。最初の練習艦の名前として「かしま」がふさわしいのではないか」と「かしま」を推していた。海上自衛隊として
は旧海軍も一番艦が「香取」であり、二番艦建造の折には「かしま」と命名するつもりでいたが、長官の強い主張もありこの命名問題は一時行
き詰まってしまった。
ところが、大正10年に今上陛下が皇太子のころ、大正天皇の御名代として欧州旅行をされた時の御召艦が「香取」であり、陛下は「かとり」の名に懐かしい思い出を持っておられるということを伝え聞いた増田長
官は、一番艦は「かとり」にすると決定し命名問題は一気に解決した。

３

世界一周遠航遂になる

遠航出発まで
海上自衛隊の宿願の一つであった練習艦が44年に就役したことを契機に、過去の遠洋航海の実績にかんがみ、次の理由で、45年度第14回遠洋航海は世界一周（ただし、スエズ運河開通の見通しは極めて少ないので、往路はパナマ運河経由、帰路はアフリカ南端の喜望峰回り）とする方針- 729 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料に決定された。
その理由は第１に、欧州方面の遠洋航海は38年度に１回実施しただけであり、以後他方面の遠洋航海に比べて、かなり年月を経ていること、第２に訪問国の過半数を占めるNATO諸国の軍事施設の研修やアフリカ諸国の一部の訪問は、若い幹部実習員にとって極めて有意義であること、であった。
遠航部隊は、練習艦「かとり」、護衛艦「きくづき」の２隻で編成されたが、「たかつき」型護衛艦の遠洋航海参加は今回が初めてで、第１回世界一周及び「かとり」の処女航海には、最もふさわしい組み合わせとなった。
この時の遠洋航海の訪問国（寄港地）は、米国（ミッドウェー、サン
ジェゴ、ノーフォーク）、パナマ（バルボア）、英国（ポーツマス）、西
ドイツ（キール）、オランダ（アムステルダム）、ベルギー（アントワープ）、フランス（ブレスト）、セネガル（ダカール）、南アフリカ（ケープタウン）〔出港後ポルトガル領モザンビーク（ロレンソマルケス）に変更〕、ケニア（モンバサ）、セイロン（コロンボ）の11か国13寄港地を計画していた。このうち、練習艦隊が初めて寄港する港は、アムステ
ルダム、アントワープ、ブレスト、ダカール、ロレンソマルケス（出港後ケープタウンから変更）及びモンバサであり、旧海軍を通じての初寄港は、アムステルダム、ダカール、ロレンソマルケスであった。
45年3月26日、江田島の幹部候補生学校を卒業した初任３尉165名を乗艦させた練習艦隊（司令官

谷川清澄海将補、7月1日、海将）は4月末まで前期、6月末まで中期の海上実習に分けて内地巡航を実施し、6月12日、横須賀に帰投、24日に東京へ回航した。
25日、佐藤栄作首相は、中曽根康弘防衛庁長官、板谷隆一統合幕僚会
議議長、内田一臣海上幕僚長を伴い練習艦隊を視察し、隊員に「広い視野を持つ目を養え」と訓示された。
同日、船田

中衆議院議長も練習艦隊を訪れ、隊員を激励された。

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世界一周遠航各地点描
6月30日午後4時、東京晴海ふ頭に垂れこめた雨雲を追い払うような盛大な見送りのなかを「かとり」、「きくづき」は出港、初の世界一周の途に就いた。
○

艦隊は午前中は隊訓練、午後は個艦訓練を実施しつつ一路東航、
ミッドウェー島沖で洋上慰霊祭を行い、同島に燃料、糧食等の補給のため短時間（在泊8時間）寄港の後、サンジェゴに向け針路をとった。途中、洋上でハワイでの派遣訓練を終えて帰途に就く
P2V隊と会合し、お互いにメッセージを交換しあい、7月17日サンジェゴに入港した。20日同地を出港、パナマ運河を８時間で通峡しカリブ海を経て大西洋に出た。

○

8月6日ノーフォークに入港した。ここは米海軍最大の基地で、その規模の大きさ、彼我の海軍力の相違を目の当たりに見た隊員の感慨はひとしおであった。10日、冷たい雨の中を出港、荒天の大西洋横断の途に就いた。最初の４日間は低気圧と追いつ追われしけ

つの航海で、片舷30度を超える大時化に見舞われ、幹部実習員にとって初の試練になったが全員元気一杯であった。
○

8月20日、ポーツマス港外に着き、ヨーロッパ諸国訪問が始まった。英国では、英本国艦隊司令官をはじめ、英国海軍はもちろん市民、報道関係者も一様に心温まる歓迎をしてくれた。また、ポーツマス市長の歓迎午さん会の席上、同市長から「市内某所で、老人が若い英国青年から暴行されるのを、上陸中の貴艦隊幹部実習員が阻止し、警察に連絡してくれたので事無きを得た」との紹かつさい介があり、大きな喝采を浴びた。
○

一方西ドイツでは、前回の熱烈な歓迎と変わって落ち着いた地
味な歓迎であった。西ドイツ艦隊司令官ヘッズ中将は、我が練習艦隊入港の際、NATO海軍の演習に参加中であったが、百数十マイ
ル離れた錨地からキールに飛来、昼食会を催してくれた。その席
上谷川司令官に対し、「ドイツ海軍は長髪禁止令を出したが、裁判に負けたため、ヒッピーのような者が多くて困る。それに比べ日本の隊員は髪は短く、服装態度もきびきびして規律厳正であり、- 731 -

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士気も高く軍人らしさがあふれているのはうらやましい限りである」と述懐していた。
○

５日間のキール滞在を終え、アムステルダムを経てシエルデ川
をさかのぼり、パイロットの見事な操艦に感嘆しつつ、明治35年（1902年）帝国海軍の訪問以来68年振りにアントワープに入港した。
アントワープでは、艦隊が接岸中の岸壁で、入港の翌日及び翌々日と続けて２回も麻原料が自然発火したため、両艦から約230名の防火隊を派遣して消火作業に協力した。この状況がテレビ、新聞に大々的に報道され、市民の感謝の的になるという一幕があった。
9月11日は、かねてから高松宮殿下から艦隊訪問のご勧誘を受けておられたアルバート殿下が来艦され、幹部実習員の教育内容、両艦の装備等を親しく視察され、「艦内の手入れが行き届き、極めて清潔であるとともに、乗員一同がきびきびした態度で軍人らしさがあふれ、誠に見事である」と述べられた。

○

約１か月にわたるヨーロッパ諸国訪問を終え、波静かな大西洋を一路南下して、9月27日朝、アフリカ大陸最初の寄港地ダカールに入港した。
練習艦隊の入港を待ち構えていたレオポルド大統領は、谷川司令官の表敬訪問を受けた後、直ちにナイジェリアの独立記念式典
参加のため外相同伴で出発したので、答訪にはアプドウ首相とアダマ国務相が来艦した。29日の艦上レセプションは、エジプトのナセル大統領の急死により回教関係者が欠席したものの、各界名士、各国大公使等多数の来賓を迎え盛況であった。また、幹部実
習員等は市内及び工場見学、海水浴、ゴレ島（奴隷収容所跡）の見学等セネガル側の招待に応じきれない程であった。ところが、
サンルイ（セネガルの旧都）見学の80名中59名が帰艦後、下痢、吐き気等を訴えたため、一時は伝染病かと心配したが、菌検査により単純な食中毒と判明し、事無きを得た。

○

折しも大阪の万国博覧会にアフリカ諸国から日本へ大勢の旅行者があり、我が国への理解が深まっていたのに加え、2月下旬、- 732 -

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日本の経済使節団がセネガルを訪問しており、これに続く我が練習艦隊の寄港によって、日本への関心は最高潮に達したように見受けられた。
司令官が大統領を公式訪問した際、「資源小国の日本が、人的資源を活用して目覚ましい発展を遂げつつあるのは、アフリカ諸国にとって大いなる目標である。また、セネガル人は勇敢なる人
種であるが、日露戦争での日本海軍の奮戦を通じて、日本人の勇敢さを我々はよく承知しており、その伝統を受け継ぐ練習艦隊が、アフリカ諸国訪問の第１番に我が国を選んだことに誇りを持つと同時に、心から感謝している」という話もでて、我が国への理解と友情はこの国でも十分感じられた。
○

ダカール入港中、海上幕僚監部から、ケープタウンの代わりに、
ポルトガル領モザンビークのロレンソマルケスに寄港するようにとの電報が入った。これは、当時人種問題で物議をかもしている南アフリカに寄ることは、外交上好ましくないとの配慮からであった。

○

ダカールを出て大西洋を再び南下、赤道を越え喜望峰を回り、インド洋に入って14日後、ロレンソマルケスに入港した。ここで２日間の補給、休養の後、ケニアのモンバサに寄港したのは10月21日であった。
この間、アフリカ南岸航行中、３日間にわたり荒天に見舞われた。赤道焼けで真っ黒になった幹部実習員は、諸訓練、作業にもすっかり自信をつけ、海の男のたくましさを感じさせる程になっていた。
ケニヤツタ大統領の下で、中立外交と汎（はん）アフリカ主義を掲げ、懸命に国造りを推進しているケニアは、70数年にわたる
英国統治からの独立運動の末、1963年（昭和38年）、宿願の独立を果たした新興国であるだけに、指導的地位にある黒人の民族意
識は相当に強いものがあった。政府要人の中に表敬訪問を辞退したり、艦上レセプションヘの出席回答者の多くが欠席したり、英国人の建てた独立記念碑への参拝が断られるなど、今までの国際慣習とは異なった扱いを受け戸惑ったこともあった。
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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料○

幹部実習員はヨーロッパ各国の訪問で、先進諸国の産業、経済、文化等に接した後、一転して気候、風俗、習慣、歴史の全く異なる世界に飛び込んだわけである。このように政治、経済、軍事等
各分野にわたる南北問題の複雑な現実に接することができたことも、世界一周遠洋航海の大きな収獲の一つであった。

○

10月25日、練習艦隊は、急病でモンバサの病院に入院中の「かとり」乗員、柴田光男２曹（のち死亡）を残して、インド洋横断の途に就いた。インド洋で第３回目の訓練射撃、高出力運転、戦闘応急訓練等を行いつつ、11月2日の朝、コロンボに入港した。
この間、高出力運転中「きくづき」の右舷主機の高圧タービンに原因不明の振動が発生し、横須賀帰投まで片軸運転で航行せざるを得なくなった。

○

コロンボにおける交歓会は、セイロンの副総理以下主要閣僚８名、上下両院議長、最高裁判所長官、三軍各長官のほか、首相実
兄夫妻、各国大公使等が出席され、盛況を極め、これまでの公式訪問に劣らない、最後の寄港地にふさわしいものとなった。

○

コロンボから横須賀までの海路は、マラッカ、バシー両海峡を経て沖繩近海のほかは平穏な航海であった。日本に近づくと「はまな」、P2V等の出迎えを受け、11月18日朝、無事横須賀に入港、艦隊は総航程３万2,800マイル、142日間の長い航海を終え大任を果たした。

遠航部隊の変遷
第１回の遠洋航海は、第３章で述べたとおり、33年1月に国産護衛艦第１号「はるかぜ」と貸与PF３隻によるハワイ方面であった。このときの練習隊群司令中山定義海将補は、「乗員の練度等は何ら不安はなかったが、問題は３隻のPFの船体機関の安全性であった」と述懐しているが、群司令はじめ全乗員は、これら悪条件にもめげず、無事その任務を遂行した。
その後、遠航部隊は厳正な規律と、整々たる威容に加え、隊員の誠実さやスマートさなどが訪問諸国から好評を博し、遠航部隊の名声を高め- 734 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料ていった。その足跡は南北アメリカ、カナダ、オセアニア、東南アジア、アフリカ、西欧の自由圏諸国のほとんどに及んだ。
一方、遠航部隊の構成も年とともに充実し、36年度第5回遠洋航海から練習隊群は練習艦隊と名称が変わり、国産新鋭艦「あきづき」が旗艦として参加した。編成もDD ４隻、参加隊員約1,100名が標準となったが、45年度の第14回からは練習艦「かとり」とDD１隻の組み合わせとなった。
毎年の遠洋航海では、司令官、艦長等と相手国高官との公式交歓行事のほか、数えきれない程の外国との親善行事が行われ、更には若い乗員と寄港地の若者との個人的交流があり、これらのすべてを通じて暖かい
友情が培われてきた。この事実は、余り人目にはつかないが、日本に対する理解と認識を深め、親善を増進するうえに大きく貢献してきたので
ある。

第11節

１

自衛隊機・民間機空中接触の余波／自衛隊機の運航を規制

F-86F・B-727雫石上空で接触事故のあらまし
しずく

昭和46年7月30日、岩手県 雫 石町上空で、航空自衛隊のF-86F戦闘機と全日本空輸（全日空）の国内線B-727型機が接触し、両機とも墜落、F-86Fの操縦士は落下さんで脱出したが、全日空機は、乗員７名、乗客155名
全員が死亡するという惨事が起こった。
この日、全日空機は、計器飛行方式により東京へ向け午後1時33分千歳飛行場を離陸し、午後2時ごろ雫石町上空を高度約2万8,000フィート、
速力約487ノットで南下していた。当時の天候は雲の全くない晴天で、視界は10キロメートル以上であった。
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一方、航空自衛隊第１航空団松島派遣隊所属のF－-6F

２機は、学生の編隊飛行訓練のため、有視界飛行方式により午後1時28分松島基地を離陸した。教官機は高度約2万5,500フィート、学生機は教官機よりも約3,000フィート高い高度で訓練に入り、最初は北上していたが、午後2時ごろ、教官機は機首を南に転じ、学生機も433ないし445ノットの速度で追従していたところ、折から同じ空域を南下中の全日空機と接触したものである。
この事故は、自衛隊機と民間機との空中接触として我が国では初めての事例であり、また、自衛隊機の操縦士が生還したのに対し、民間機側
は全員が死亡するという対照的な結果を生じ、しかも犠牲者の数は世界
航空史上最大級のものであったので、国民に大きな衝撃を与えた。
防衛庁は、直ちに全自衛隊機の訓練飛行を停止し、事故原因の調査とともに訓練飛行の実施要領及び訓練空域等の再点検を行った。
また、事故の重大性を認めた政府は8月2日、航空交通管制の根本的再検討をはじめ、航空安全確保に万全を期す旨の首相談話を発表した。
この事故の渦中となった航空自衛隊側の教官操縦士と学生操縦士は、業務上過失致死及び航空法違反の疑いで起訴された。また、事故原因調査のため総理府に事故調査委員会が設けられた。

交錯していた航空路と訓練空域
この事故の背景として、空の過密状態が挙げられる。すなわち、当時
各自衛隊の航空部隊は、日常の訓練飛行の安全を自律的に確保するため、航空法の制限内において、各航空基地の周辺に訓練空域を設定（海上自衛隊では航空基地のほぼ150マイル圏内）していた。
一方、日本列島の上空には多くの幹線航空路が設けられており、また、地方空港に至る直行経路もあって、航空路と訓練空域は随所で交錯していたのである。
こうした過密に起因する航空機の異常接近を防止するため、運輸省航空局では、防衛庁、各航空会社、在日米軍などの関係者を委員とする航空交通管制運営委員会の異常接近防止分科会を通じて、現状の改善について対策を検討していた。
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また、海上自衛隊では、かねて教育航空集団において、航空管制機能の充実及び航空保安施設の整備などについて研究を進めており、その一部は、既に海上幕僚監部の計画段階に移行していた。このように、航空関係各部における現状改善の検討などが進められている中で、雫石の事
故が起こったのである。

空中接触事故再発防止の動き
この事故に対する参議院の連合審査会で、8月5日、航空法の改正を求める「航空機の安全確保に関する決議」が採択され、これに関連して政府の中央交通安全対策会議において航空交通安全緊急対策要綱が決定された。これは、主として自衛隊機の運航を規制するとともに、特別管制
空域の拡充を主旨とするもので、8月10日閣議に報告された。
防衛庁においては、航空安全対策を具体的に確立するため、内部部局、陸海空各幕僚監部を一体とした飛行安全対策協議委員会が設置され、飛行安全に関する事項の調査及び対策の確立が図られることとなった。
また、この事故を契機として、運輸省内に航空法制改正検討委員会が設置された。同委員会には防衛庁からも参加し、航空機の接触事故を防止するため、主として、航空交通安全の確保に直接関連する航空機の運航方法に関する規制の強化策が検討されることとなった。
海上自衛隊では、この事故が国民に与えた衝撃を考慮し、次のような方針で対処することとなった。
（１） 接触防止のため、見張りを更に強化するとともに、関係法令の順守を一層徹底させる。
（２） 航空交通の安全と空域の効率的な使用という観点から、航空機の運航に関する法令を検討し、逐次飛行訓練に反映させる。
その場合、特に防衛庁内はもちろん、運輸省と調整を図る。
（３） 当時計画段階にあった航空管制機能の充実（航空管制隊の新編、レーダー進入管制の整備）、航空機の安全対策（計器等の追加装備）等の飛行安全対策を推進する。
関係省庁等における事故防止の計画は逐次実行に移されていったが、- 737 -

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その結果、自衛隊機の運航は従来よりも大きく規制されることとなった。
特に自衛隊機の訓練空域については、飛行高度、姿勢、速度などを急激に、又は、ひんぱんに変更する形態の訓練飛行を実施する空域を、空
港周辺の空域及び航空路などから分離するために、運輸省と防衛庁の間で協議が行われ、ジェット機用の高々度訓練空域及びプロペラ機用の低高度訓練空域並びに航空基地から訓練空域に通じる自衛隊機用の回廊などが、8月12日以降逐次公示された。
また、航空路での有視界飛行方式による自衛隊機の飛行が禁止された
ほか、緊急発進などの場合における自衛隊機の航空管制上の優先権を取り決めた「運輸省の航空行政と自衛隊の業務との間の調整に関する覚書」
が白紙還元された。なお、この覚書の白紙還元については、47年3月になって、新覚書により便宜が図られることとなった。

訓練飛行再開へ
46年8月10日、防衛庁長官から陸上及び海上幕僚長に対する指示に基
づき、飛行上の安全確認のための再点検と再教育、指導の徹底を図った
うえで、政府の航空交通安全緊急対策要綱に示されている制限内で訓練飛行を再開することとなった。
海上自衛隊では訓練再開に先立ち、下総航空基地に全航空隊司令を集め、この度の事故に伴う諸規制の趣旨を徹底させた。
その際、参集者の中から、異常接近防止のためには、自衛隊側はもちろんとして、民間機側も見張り等を励行しないと効果があがらないこと、
また、航空路における自衛隊機の有視界飛行の禁止措置によって、訓練
飛行等に制約を生じ、部隊の練度維持などに少なからぬ影響をもたらす
おそれがあることなど、先行きを懸念する所見があった。
46年8月13日、海上自衛隊は訓練飛行を再開した。陸上自衛隊は同月11日から訓練を再開していた。また、航空自衛隊はこれよりやや遅れて、同月30日からプロペラ機、翌9月6日からジェット機の訓練を再開した。
雫石の航空事故に伴う諸規制が、海上自衛隊の航空部隊に及ぼした直接的影響については、小月教育航空群における操縦教育が空域規制の対象になったことが挙げられる。新訓練空域は、小月航空基地からやや離- 738 -

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れた下関市北方に指定されたので往復に時間がかかることになり、教育効率の低下をもたらした。その他の航空部隊については、従前から主として海上で飛行訓練を実施していた関係で、訓練空域の規制による影響
は、航空自衛隊の場合に比べると少なかった。しかし、各航空基地間を移動する飛行については、その機会も多く、航空路での有視界飛行の禁止による影響は少なくなかった。
この事故を契機とする航空法の改正については、有視界飛行方式の飛行に対する規制を中心に検討されていたが、50年に至って改正された。
その骨子は、航空路等における有視界飛行方式による飛行の規制、操縦練習等の規制、安全運航に必要な装備品の装備義務の強化、操縦士の見張義務の強化、異常接近時の報告の義務化等であった。
なお、雫石の事故発生以来、自衛隊機に対し禁止されていた航空路での有視界飛行方式の飛行は、その後の異常接近防止に関する諸措置の進展により、48年6月9日に解除された。

第12節

１

隊員の処遇改善進む／変わりゆく
隊員施策

隊員施策の推進

国民生活の向上と募集難
昭和27年、海上警備隊発足当初は、朝鮮動乱の影響で、金へん景気が起こり、日本は戦後の経済混乱からようやく立ち直りの気配を見せていたものの、まだ、国民の生活は苦しい時代であった。
その後、34年にはいわゆる岩戸景気が訪れ、これを境に日本経済は急速に拡大発展し、それと同時に国民の生活にも潤いが生じてきた。
35年ごろからは、池田勇人首相が掲げた所得倍増政策による日本経済の高度成長に伴い、教育界では高学歴化現象が進展していった。40年ご- 739 -

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ろに至り、我が国の労働力市場はかつてない大変革に見舞われ、若年労働力の不足はあらゆる分野に及び、経済の発展そのものが抑制される恐れさえ生じるに至った。
このため、若年労働力に対する企業の求人攻勢は激化し、特に卒業をひかえた高校生は"金の卵"と呼ばれて高給で迎えられ、企業と自衛隊との処遇格差は増大した。
また、このころまでは海上自衛隊の遠洋航海は、隊員募集の大きな目玉として魅力あるものであったが、大型レジャー産業の進出により、若者の海外旅行は比較的容易になり、更にマイホーム主義の台頭により海上自衛隊の艦艇勤務は若者にとって魅力に乏しい職場となった。
当然、隊員募集も極めて厳しい困難な時代となり、更に、募集対象適齢人口の減少、反自衛隊運動、募集協力の低調化、退職隊員の増加に伴う募集人員の増大等が、これに拍車をかけた。
40年代は、国民の9割が中流を意識する時代であり、各企業に週休2日制が普及し始めた時代でもあった。収入は向上し、各種レジャー産業の進出により、若い世代では、「何もあくせく働くことはない。生活をエンジョイすることだ」という考えが一般化し、やがて"独身貴族"という新語を生むに至った。この「生活を楽しむ」時代にもかかわらず、自衛隊員が苦しい訓練に励まねばならないのは、言うまでもないことであったが、同時にその職務にふさわしい待遇を与えるべきであるとの考えが起きてきたのは当然であった。特に、当時の経済の高度成長下にあって、国民生活の向上の著しい時代に、志願制度によって隊員を募集し、定着性を図るには自衛隊の魅力化対策は不可欠であった。
このような社会環境の変化を背景として、自衛隊においても、給与の改善、福利厚生の推進、隊舎宿舎の整備、人事管理の改善、隊内生活の充実改善等隊員の処遇改善のための諸施策が次々と講じられた。

給与の改善
海上自衛隊の給与制度における諸手当は、海上警備隊創設時、既に航海手当等の基ができており、保安庁時代には、特殊勤務手当として、航海手当、潜水手当等が認められていた。また、防衛庁発足後、各種艦艇、- 740 -

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航空機の導入に伴って訓練行動が多様化し、航空手当のほか、特殊勤務手当として、潜航手当、危険航空作業手当、炊事作業手当、高圧作業手
当等が認められた。
これら諸手当のうち、航海手当は制度化以降、給与として課税の対象とされていたが、本来、航海手当は運輸省や海上保安庁における旅費規則に基づく航海日当と同性格のものであるとの論拠から、いわゆる航海
手当免税作戦が展開され、38年12月、国税庁の承認を経てじ後免税となった。
毎月支給される俸給は、民間企業ベースに合わせ人事院勧告により毎年増額されているが、諸手当も時代の変化に応じ増額されてきた。このうち、特筆すべきものは営内者の食費の国庫負担化である。これは艦艇乗組員である海曹士の処遇を改善しようとするのが目的であった。
防衛庁職員給与法による自衛官の俸給は、警察職員の俸給を参考にして月額が決められていた。しかし、曹士自衛官は、本来、全員が営舎内居住を原則としているので、その俸給は、警察官の給与ベースから営舎
内居住生活の所要経費を差し引いて決められていた。
ちなみに、47年度の初任給の比較は、警察官は４万200円であり、自衛官（２士）は３万5,600円であった。しかしながら、曹士自衛官は、営舎内居住義務があるため、これに要する食費、光熱水料は、国が負担すべきであるとする考えから、曹士隊員の処遇を改善しようとするものであった。
この案は、長官の諮問機関である防衛庁職員給与制度等研究調査会（会長

今井一男共済組合連盟会長）で検討され、それまで全額個人負担であった食費は、51年2月以降、国が約68パーセント負担するようになった。同様にこの時、営舎費（営舎用備品費、営舎維持費、環境衛生費等）
も全額国庫負担となり、国の負担額約9,700円が本俸に繰り入れられ、営舎内居住海曹士の給与の増額改善が実現した。

福利厚生の推進隊員の隊内生活に密接な関係のある厚生備品や隊員クラブは、初めは大変貧弱なものであり、備品は碁、将棋、厚生図書程度であった。しか- 741 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料しながら、自衛隊の勤務態様の特殊性にかんがみ、適切な福利厚生の推進が急がれていた。
当初、積極的に推進されたのが共済組合の福祉事業であった。特に艦艇乗組員及び陸上部隊の営内者を対象に、各艦艇や陸上部隊の施設内に酒保を設置したが、当時は酒もないのに"酒保"とはという冗談もあったが、旧海軍になじみの深い名称であり、何となく受け入れられた。
営外クラブは、29年、横須賀の逸見寮の開設を皮切りに次々と各地に整備され、また、既設の建物や民間の借家等を利用した隊員クラブも設けられた。若い隊員は下宿のような気安さで、外出日などに大いに利用した。
当時としては、このクラブは他自衛隊に先駆けた厚生施策の目玉であり、46年までに、艦艇、航空各基地15個所に設けられた。
その他、40年代に入り、経済の高度成長と相まって国民のレクリエー
ション意識は高まり、隊員のこれに対する要望も多様化し、福利厚生面の整備は著しく促進されていった。
隊内には娯楽室、図書室、休養室のほか、共済組合の運営する売店、喫茶室、食堂等が次々と整備されていった。
40年代の後半に入ると、艦艇乗組員の特殊な勤務状況を勘案し、その生活を潤いのあるものにするため、艦艇基地に厚生施設を集約した厚生センターを整備する構想が打ち出され、予算面、施設面で関係者の努力が続けられた。
46年12月には、呉集会所に共済組合直営によるボウリング場が完成した。これは隊員生活の魅力化対策の一環として完成したものであり、中曽根長官から「ボウリング場の開場おめでとう、皆さん元気でやって下さい」との祝電が寄せられた。
ひづくし

47年には佐世保の干尽に、既設の庁舎の一部を整備して念願の艦艇基地厚生センターが発足し、じ後、艦艇基地には逐次同様の施設が整備されることとなった。
その他、福利厚生面では、各地の隊員食堂に冷暖房装置が逐年計画で整備されるようになった。
共済組合事業としては、貯金、貸付、団体保険などの事業があり、また、38年4月に発足した防衛庁職員生活協同組合、40年10月に発足した- 742 -

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防衛弘済会などの事業も定着し、隊員やその家族の福祉の増進が図られた。
海上自衛隊殉職隊員の遺族援護については、40年7月「わだつみ会」が発足し、遺族援護に万全を期するようになった。

隊舎、宿舎の整備
草創期における隊舎は、旧軍施設あるいは、駐留軍施設がほとんどで、大部屋に２段ベッドを置いて営内生活をしていた。当時の施設の中には、戦時中の空襲による被害などが完全に修復されていないところもあり、全般的に荒廃していた。また、現在のような個人用のロッカーはなかったので、空き箱で代用するなど、隊員各自がそれなりに工夫をしていた。
洗面所、浴室、便所等も不備で、隊舎等施設の基準そのものが決まっていない時代であった。

保安庁警備隊当時の隊員居住区- 743 -

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ところが、30年6月に大蔵省から「海上自衛隊の部隊についての普通財産の所管換面積基準について」の通達が出され、これに地方総監部並
びに基地隊及び基地警防隊施設所要面積基準が示された。
この基準の中で、隊舎については、１人5.5平方メートルと定められており、以後39年までこの基準に基づいて隊舎等施設の整備が実施された。
３次防計画策定作業の開始に伴い、改めて隊舎等の基準が検討された
結果、40年4月、防衛事務次官から各幕僚長あて、隊舎は1室2段ベッドで14名収容、自習室は中隊ごとに１室、娯楽室は中隊ごとに１ないし0.5
室を基準とする、等を主な内容とした「自衛隊施設基準について」の通達が出された。この通達に基づき、以後の隊舎整備は、従来の大部屋方式から１室14名の小部屋方式へと変わってきた。
40年代に入ると、日本の経済は高度成長の成熟期へと向かい始め、若年労働者が不足勝ちになり、隊員の募集難が進んでいった。
この時期に４次防計画の策定が始まったが、若年労働力の不足に伴う求人難の中にあって、良質隊員を確保し、隊員の人間性を尊重し、士気を高揚させるために、特に営内者の生活の場である隊舎について、居住性の向上と生活環境の改善を行い、"自衛隊の魅力化"を図るために隊舎の基準を見直そうとする気運が生じてきた。そこで外国軍隊等の隊舎の調査を手始めに、施設基準の改正作業が内部部局を中心に各幕僚監部担
当者の間で始められた。
ちなみに、この時期における居室面積について自衛隊と外国軍隊等を比較すれば次のとおりであった。

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各国軍隊等の居室面積の比較
この検討作業の結果、47年5月「自衛隊施設基準の一部変更について」の通達が防衛事務次官から、各幕僚長あて出され、４次防期間中に次のような、小部屋、小人数化を推進することになった。
（１） 隊舎は１室１段ベッド７名収容、１室の広さは約40.9平方メートル（7.05メートル×5.8メートル）（２） 自習室、娯楽室は中隊ごとに１室
この通達を受けて、47年6月防衛施設庁長官から、各防衛施設局長あて、隊舎施設等を建設する際の基準として、隊舎床のプラスチックタイ
ル張り、便所、浴室等のタイル張りなど、施設の仕上げ仕様の向上等を内容とした自衛隊施設建築設計基準が出され、隊舎の整備が図られるようになった。
以上のとおり、隊舎等の居住関係施設は、創設期から39年までの大部屋方式、40年から46年までの小部屋２段ベッド方式、47年以降の小部屋
１段ベッド方式と３回の変遷を経て現在に至っている。
宿舎（官舎）については、海上警備隊創設時から30年代後半にかけて、
毎年、100戸程度の新設にとどまり、隊員の増勢に追い付かず、また、
部屋数の少ない長屋型式の木造住宅が中心であった。
「隊長は、子供あずけて部下を呼び」「分隊長、６畳一間に子が２人」- 745 -

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住宅難を詠んだ当時の隊員の川柳が、状況をよく表している。
39年度以降は、国の予算のほか、共済組合資金を活用した特別借受宿舎が認められた。
また、用地を有効に活用するため、鉄筋コンクリートの高層建築化が進み、年間の建設数も300戸から500戸に増え、46年末には宿舎戸数約5,300戸となった。また、宿舎の規格や仕様も改善され、隊員の生活環
境は逐次向上してきた。

隊内生活の充実向上
部隊での飲酒については、従来、へき地を除いては禁じられていた。
艦艇乗組員の場合も祝杯や、遠洋航海の寄港地での交歓会の席では艦内飲酒が認められていたが、それ以外は厳禁であった。しかし、41年度の防衛庁の隊員アンケートでは、約80パーセントの隊員が隊内飲酒を希望していた。外出日以外は、24時間隊内に拘束される隊員たちにとって、隊内飲酒は強い要望であった。
46年4月13日、中曽根長官から陸海空3自衛隊に対し、隊内や艦内での飲酒を許可する旨の通達が出された。これによると当直勤務、保安警戒等の隊務についていない者は１人当たり、酒360ミリリットル、ビール
なら１本程度まで飲めることになった。
艦艇では、訓練、演習等のため長期間上陸の機会がない場合や、乗員の士気高揚を図るため特に必要な場合、停泊中、日没後から消燈までの間、一定の時間内で飲酒が許可されるようになった。
隊舎施設の改善とともに、更に隊内生活を潤いのあるものにするため、48年4月から、陸上自衛隊では隊員の雑務減らしの一環として、食器洗浄作業を部外委託としたが、次いで、海上自衛隊においても同様に部外委託とした。
艦内生活についても、あとで述べる日課の合理化が図られ、また、艦内居住性も一段と向上した。冷暖房装置はもち論のこと、居住区そのものの１人当たりのスペースは広くなり、各ベッドには安眠用のカーテンやベッドランプが付けられた。
日課は当初、旧海軍の日課、号令詞をそのまま使っていたため、次第- 746 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料に時代の波に合わないところも出てきた。すなわち、テレビの黄金時間帯である午後7時半から8時半ごろまで甲板掃除や巡検で若い隊員の自由時間を狭めたり、型式だけの号令が多かったが、逐次、現代風に改められた。すなわち、海上部隊では、午前中、毎日定時に行われていた"日課手入れ"をやめてこれを整備作業時に行わせるようにし、あるいは巡検時刻を繰り上げるなどである。「総員寝具収め」とか「食卓番手を洗え」の懐かしい号令も消えていった。
上陸（外出）許可割合は次の表のように緩和され、上陸（外出）時刻、帰艦（帰隊）時刻もかなり魅力化対策の線に沿って緩やかなものになった。上陸回数の増加は、艦や部隊内に、長時間拘束されている隊員にとって大変な魅力であった。

上陸の際における私服の着用許可は、45年5月から試行され、46年6月
から正式に実施された。

人事管理の改善
停年制度については、38年に尉、曹クラス、49年に２・３曹クラスの停年延長が実施された。停年年齢の推移については次の表のとおりである。

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自衛官は、若年停年制、任期制という特殊な制度下にあるため、他官
庁、企業等の退職者に比べ、はるかに若く職場を離れなければならず、停年後の再就職のための援護業務は不可欠の問題である。
これに対し、恒常的な施策を行う必要を感じた海上自衛隊では、39年9月に海上幕僚監部内に一室を設け、担当者を配した。40年9月からは逐次、地方総監部や、航空基地でも再就職援護業務を開始した。
以後、各担当者は、その責務の重要性を認識し、親身になって、積極的に、幅広く、不断の活動を続けている。その業務内容は、再就職援護及び就職訓練の計画と推進、退職予定者の再就職援護の実施、職業安定機関や、各企業との連絡調整、援護広報と求人側の情報入手、連絡調整による求人開拓、退職予定者に対し一般社会に復帰するために社会適応性を高める就職補導教育、将来に対する進路指導、就職相談などである。
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次に、１曹以下の自衛官は、指定する集団的居住場所に居住する義務があるが、それらの隊員に対する営舎外居住の許可基準の変遷は、次表のとおりであった。海上自衛隊における営舎外居住のための手当（営外手当）の予算は、41年当時、営舎外居住資格者の約半数分であった。資格はあっても、予算がなく、勤務年数の短い２曹以下の者のほとんどが、営舎外居住が認められなかったのがそのころの実情であった。
42年に入ると、営外手当の予算増は逐次認められて来たが、３曹には年齢制限があり、かなり制約があった。この年齢制限も47年に撤廃され、現在では、資格者は総員営舎外居住が許可されることとなった。

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２

准尉制度の発足

准尉制度の経緯
曹３階級の上に更に１階級を新設することについては、主として人事管理上の問題として、33年ごろから37年ごろまで庁内において検討されていたが、編成上の理由づけが困難であること、給与設定上難点がある
こと等の問題点もあって、結論を得るまでに至らなかった。
その後、38年4月には、曹の停年が延長されたため、曹の昇任率は漸減し、幹部への昇任率の減少と相まって、曹の滞官年数は次第に長くなってきた。特に、高年齢の1曹の増加に伴い、改めて人事管理上の問題を検討する必要が生じてきた。
その調査研究等も含めて、42年10月には、庁内に若年停年対策調査研究会が設けられ、43年3月から、曹長制度の検討が再開されることとなった。
当時の曹長制度は、主として陸上幕僚監部の構想に基づくもので、曹特技者の最高の熟練者としての職に充てるべき最終階級として、44年度の業務計画事項として要求が行われたが、編成上の理由が不明確である
こと、定員の設定及び給与の位置づけに難点があること等の理由から、43年8月の参事官会議において、見送られることとなった。
その後、引き続き各幕僚監部と内部部局の担当者間において、主として人事管理上の問題点について検討が進められ、翌44年7月には、准尉制度に関する人事教育局案が作成されるに至った。
准尉制度は、資格のある１曹に昇任の機会を増加させ、幹部に準ずる処遇を与えることにより、勤務意欲の向上を図るという人事管理上の要
求と、編成上の必要性により発案されたものであるが、この案の作成課
程において、陸海空の3幕僚監部の合意を得る上で特に問題となったのは、編成上の見地からの必要性と、新設階級の位置づけであった。
まず、編成上の必要性については、豊富な隊務経験に基づく服務、技
能両面の指導力発揮を主眼とし、次の各職に当てることで合意に達した。
（１） 服務指導の分野において、特に慣熟した隊務経験に基づいて、１曹以下を指導する職- 750 -

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（２） 分掌指揮を行う職（３） 整備等において、機能維持上特に慣熟した技能を必要とする職（４） 教育又は訓練の分野において、特定の技能について1曹以下を指導する職（５） 司令部等の要員で、第2項を除く前各号の職と同等以上の責任と経験を必要とする職
また、新設階級の位置づけについては、１曹の上に曹長を新設して曹の３階級を４階級とすることは編成上からみた必要性に乏しく、給与の位置づけからも処遇改善につながらないため、最終的には１曹と３尉の間に、中間階級である准尉を新設することで庁内の合意に達した。
このような経過を経て作成された准尉制度の人事教育局案は、44年8月の参事官会議で承認された。45年度の予算要求において、１曹からの格上げ等一連の措置が認められ、45年5月25日、自衛隊法改正案の成立とともに准尉制度の発足を見るに至った。
海上自衛隊については、年度別の定員及び現員は次のとおりである。

45年7月1日から新制度による准海尉が誕生することになったが、その任免等の概要は、次のとおりであった。
まず、任免については、准海尉の階級上の位置づけ、職域及び経歴管理基準等を勘案し任免権者は海曹士と同様各地方総監とした。
昇任については、当初、海上幕僚監部は１曹から准尉への昇任は試験で、准尉から３尉への昇任は選考によるという案を主張したが、他幕僚監部の合意が得られず、最終的には、１曹から准尉へは試験を含む選考、准尉から３尉へは試験によることとなった。
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准尉の職は、慣熟した隊務経験と練達した技能が要求されるため、昇任資格は、１曹を５年以上経験した者で、年齢40歳以上と決定した。
特技は、新たに小職域ごとに、曹士とは別の准幹部特技職が設定され経歴管理については、次のほか、海曹の経歴管理基準に準ずることとなった。
（１） 学校等の各課程への入校等については、必要に応じ、特修科、専修科、特別講習等を履習させることとし、部内外の委託教育についても、同様の措置を講ずる。
（２） 初任准尉講習は、横須賀教育隊（３期以降は呉教育隊）で約６週間の特別講習を行う。内容は、主として准幹部心得、業務管理、副直士官及び分隊士勤務、統率等のほか、特に部下指導上、必須のカウンセリング技法等に重点を置く。
処遇については、全般的に幹部に準じ、艦艇では、曹士とは別の居住区が与えられた。

准尉の服務要領
准尉制度の発足と同時に、海上幕僚監部総務部長から各部隊に対し、准尉の服務要領が次のとおり通知された。
（１） 准尉は、専門術科について技能の練達者として、曹士に対する術科、服務及び身上指導の直接担当者であり、また、幹部と曹士の間にあって、上意下達、下意上達のかなめ・・・となるべきこと等を服務の基本とする。
（２） 海上部隊における准尉は、各科長の命を受け、主として、関連器材の操作、整備の指導に当たり、また科員に対する教育訓練の補佐、科員の技能、性行、健否等の身上は握及び指導に当たる。
なお、海上部隊以外に勤務する准尉もこれに準ずる。
（３） 分隊士勤務について、准尉は服務及び身上指導等の面において、分隊士として曹士隊員の対話者となるとともに、上司に対し、曹士の服務、規律、身上、処遇等について助言させる。
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（４） 当直勤務については、副直士官（海上部隊においては、停泊時）に立直させることができる。
こうして45年、部隊等の効率的な運用と人事の適正な管理や曹の処遇改善策の一環として制定された准尉制度も定着して、52年度は668名の准尉が、艦艇、航空、その他の陸上部隊で活躍している。

３

予備自衛官の採用

予備自衛官の必要性
予備自衛官制度は、29年の自衛隊法制定時に、陸上自衛隊を対象として、定員15,000名をもって発足している。この制度は、米国の州軍や英国における地方軍等の諸制度にならって、有事所望の防衛力を確保できるよう、その初期に必要な隊員をあらかじめ取得しておくことを目的とするもので、警察予備隊以来の退職者の中から、志願に基づいて予備自衛官を採用した。
２次防で防衛体制の基盤を概成した海上自衛隊は、42年度から始まる
３次防の策定に際し、更に効率的な防衛体制の確立を目指して、有事即応体制の強化構想を前面に押し出し、その一環として、有事初動の時期に急速に充員を必要とする人的防衛力の一部を平時から確保する施策として、既に発足当初から実施している陸上自衛隊の予備自衛官制度の導入を検討した。
従来から、海上自衛隊における有事の人的防衛力の確保については、
まず作戦部隊の緊急充員を行い、次いで、特設される部隊等に充員し、有事、所要の機能を保持しながら、状況の進展に伴って、損耗人員の補充を図るという考えでいた。しかし、このような有事初動における緊急充員のためには、現に実施している教育課程の繰り上げ、又は中止によりその学生等を当てる以外に方策はなく、それ以上の増強については、
緊急時に一般公募に期待するという不安定なものであった。
この不備を補うため、平時から予備自衛官を採用し、経歴に応じた招- 753 -

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集訓練を実施して技能を維持させ、有事、招集によって緊急充員しようとするのが予備自衛官制度要求の骨子であった。

予備自衛官制度制定される42年度に海上自衛隊として、予算要求した当初の予備自衛官の整備目
標は、42年度から46年度までの５か年間で2,500名であった。
42年度は、初年度として500名の採用計画を計上して鋭意折衝したが、大蔵省段階で認められなかった。
その後、予備自衛官への志願率等を勘案した採用上の問題点の検討が行われ、最終的に３次防で決定された予備自衛官の整備計画は、43年度
以降各年300名を採用し、最終的に合計1,200名とすることを目標とするものであったが、その実現は計画どおりには進まなかった。
42年度の当初要求から３か年の歳月を経て、45年5月25日に至り、海上自衛隊の予備自衛官は、ようやく定員300名が認められることとなった。
同年度末までに幹部23名、海曹93名及び海士166名、合計282名の海上予備自衛官が誕生した。
また、46年度予算要求定員600名（300名増）は防衛２法の改正案成立まで３年間延期され、48年10月16日にようやく増員が認められた。
予備自衛官の充足の状況は、次のとおりであった。

予備自衛官の教育、訓練
予備自衛官として必要な知識及び技能の維持向上を図るため、海上要- 754 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料員に対しては艦艇基地等で、航空要員に対しては航空基地で、それぞれ
年1回、約5日間、各人の特技について再練成教育を実施するほか、体育、
陸上教練等を行うこととなった。ただし、自衛官退職後１年以内の予備自衛官は、各地方連絡部における年間１日の教育をもってこれに代えるようになっている。
予備自衛官の職域については、退職するとき認定されていた特技に基づき、幹部自衛官であった者については大職域を、准尉以下の自衛官であった者については、小職域をそれぞれの職種とした。また、任用期間は３年とし、その任用期間が満了した場合にも志願すれば引き続き３年間再任用される。
予備自衛官手当は、45年発足時は月額1,500円であったが、47年度の改正で月額2,000円に増額され現在に至っている。また、訓練招集中は、訓練招集手当が支給され、これも発足当時には、日額200円であったが、その後次第に増額され、52年度からは日額4,000円となった。
なお、防衛招集に応じた予備自衛官は、出頭した日をもって、現に指定されている階級の自衛官となることとなった。

第13節

１

翼を備える護衛艦／３次防艦の建造

３次防艦の基本計画

３次防艦建造の基本構想
海上幕僚監部では、３次防艦の建造構想について、既に２次防初期の
昭和37年ごろから検討を始めていた。そのときの構想では、対潜、対空能力と対機雷戦能力の向上に重点が置かれ、２次防計画で採用されなかったヘリコプターとう載母艦（CVH）、乙型警備艦（DE）、新しい種別としてヘリコプターとう載護衛艦（DDH）、新型ミサイルとう載護衛艦（DDG）、掃海母艦（MST）及び新型掃海艇（MSC）等、多彩な種別の建造が考えら- 755 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料れていた。
護衛艦の建造系列については、DDH、DDG及びDDA（２次防艦）のように高性能の多用途護衛艦と、DDK及びDEのようにある程度対潜以外の性能低下を忍んだ対潜主用護衛艦の２系列に分かれることになった。
高性能化した潜水艦に対処するため、引き続き対潜能力の向上が図られたが、２次防期に新装備として導入されたダッシュは、２次防取り残し分の艦までで装備は打ち切られることとなり、主用対潜攻撃武器はア
スロックのみとなった。他方、機動力を備えた航空機と、滞洋力を備えた護衛艦とを組み合わせる２次防以来の構想は、DDHの建造として実現した。更に、対空能力の向上のため、より改良されたミサイルが導入されることとなった。

３次防期の艦船建造予算
３次防期間には、自衛艦45隻、約５万3,400トンの建造が認められた。
その細部は次の表のとおりである。

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３次防艦の建造に際しては、造船界の異常な好況に際会したため、契約の段階で難航を重ねることになった。３次防初年度ごろの造船界は、
造船ブームの走りともいうべき時期を迎えつつあって、輸出船を中心として約２年分の手持ち工事量を抱えていた。国内計画造船についても、- 757 -

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第25次計画造船（44年度着工分）以降の船台及び工数の確保対策が検討されており、艦艇建造に割り当てられる船台のゆとりはなかった。
このような状況に加えて、３次防期の船価の査定に当たっては、２次わく防艦の調達実績において、契約船価が予算枠を大幅に下回っていたことから、庁内はもとより大蔵省でも、従来の予算船価は甘かったとして一層厳しくする方針をとっていた。このようなことから、船価の上昇に比べて予算枠は抑えられ、契約を難航させる一因となった。
これらの事情を背景に３次防計画では認められていたが、年度予算で承認されず、期間内に建造できないものが生ずるに至った。（本章第２節参照）
なお、この期間には50隻約２万460トンの自衛艦が除籍され、創設期に貸供与されたPF及びDD等のほとんどが、その任務を全うして退役していった。

多様化した３次防艦
３次防期には、アスロックを装備した「ちくご」型護衛艦（DE）が建造されることになり、また、新しい種別として、ヘリコプター３機をとう載する「はるな」型護衛艦（DDH）及び水中性能を重視した涙滴型潜水艦（SSS）の建造が行われるなど、特徴のある艦が登場することとなった。更に、機雷艦艇及び特務艦艇の建造にも力が入れられた結果、次のような艦艇が就役することとなった。
「たかみ」型掃海艇（MSC）；「たかみ」型は、30年度計画艇「かさど」型に比べて一回り大きく、380トンの船体となった。
この型では掃海具が改善され、磁気掃海と音響掃海が同時に実施できるようになった。更に、識別能力の向上した機雷探知機とともに、機雷処分艇をとう載し、機雷掃討も可能となった。
また、この型から艦内電源等にすべて交流電源を採用した結果、掃海具の展張及び巻き上げが円滑になり、全般に掃海作業が容易となった。
従来、機雷探知機は国産のものを採用していたが、目標の識- 758 -

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別能力が不十分であったため、掃海部隊からは高性能探知機の装備を要望する声が強かった。これに関して、海上幕僚監部では既に列国海軍の資料を数年にわたり調査していたが、その中で、英国プレッシャー社開発のアスデイック（ASDIC-TYPE193）
が導入の候補に上がっていた。
この機雷探知機は、英国海軍をはじめ西ドイツ、オランダ等の西欧諸国で採用されていたが、40年3月、海上幕僚監部武器１課長

狩山徳展１佐、同防衛課

大賀良平２佐が欧州視察の途次、ポーツマス軍港において現地調査を行い、識別能力に優れ、機雷処分までの一連の操作が容易であることを確認していた。その結果、42年度計画の「たかみ」「いおう」用として、
同機雷探知機２組を輸入して装備した。その後、43年度計画の「うとね」「みやけ」以降の掃海艇には、国産の新型機雷探知機が装備されるようになった。
「はやせ」型掃海母艦（MST）；「はやせ」は、掃海部隊に対する支援を主任務とし、老齢化した「きり」「はやとも」等の代替えとして建造された。このため、同艦は群旗艦としての司令部設備を備え、かつ補給物資のとう載ができるほか、掃海部隊支
援用電線リール、訓練用機雷とう載装置及び水中処分隊員用再圧タンクを装備し、更に、後部にはV-107型掃海ヘリコプター
等用の発着甲板が設けられた。
「そうや」型機雷敷設艦（MMC）；「そうや」は、海峡、港湾等を防護するための機雷敷設を主任務とし、「えりも」に次いで建造された本格的機雷敷設艦で、自動化した機雷敷設装置を装備している。同艦は、群旗艦としての司令部設備を備え、更に掃海母艦も兼務できるように設計されている。このため「はやせ」と同様に補給物資がとう載できるほか、水中処分隊員用の再圧タンクを備え、後部にはV-107型掃海ヘリコプター等用の発着甲板が設けられている。
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「あづま」型訓練支援艦（ATS）；「あづま」は、対空、対水上訓

練射撃等の訓練支援を主任務とし、当時、この種の任務に就いていた「くす」の代替えとして、42年度計画で建造された。
従来、訓練支援艦としては、33年度にLSSL「はまぎく」に低速標的機（プロペラ機）を装備し、支援任務に当たらせていた。
しかし、訓練所要の増加に伴い、同艇の行動能力では応じきれなくなったため、38年度にPF「くす」に標的機を装備換えして、同任務を引き継がせていた。その後、これに加えて、46年度にYAS103号（のちASU83号に区分変更）が建造され、この任務を兼ねるようになった。
これらの船艇に比べ、「あづま」は低速標的機のみならず、
高速標的機の発射が可能であり、更に、訓練中の艦隊に対し、生糧品や真水の補給ができるほか、艦隊集合等の際に研究会等が実施できるように設計されている。また、艦上での標的機操作を容易にするため減揺装置が装備され、また、後甲板に連絡用ヘリコプターのための発着甲板が設けられている。
高速標的機は、米国のライアン社が開発したジェット推進の
無人標的機で、米軍では29年（1954年）ごろから採用し、各種火砲による対空射撃訓練の標的機として使用していた。このよ
うに実績のある標的機ではあったが、そのすべてが陸上から発射する方式のもので、艦上から発射し、追尾、誘導するのは、「あづま」の場合が初めての試みであり、各方面からその成否が注目されていた。45年8月、同艦による高速標的機の初飛行は見事に成功した。
なお、「あづま」が装備した高速標的機は、初度とう載機は輸入により取得したが、45年度からは国産機に切り替えられた。
このほか、３次防期間中には主機に国産のディーゼルとガスタービンをとう載し、CODAG（ディーゼル・ガスタービン複合推進）方式を採用した魚雷艇11型、小笠原諸島の返還に伴って、業務輸送を主任務とする
国産初の「あつみ」型揚陸艦が建造された。
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２

対潜主用「ちくご」型護衛艦「ちくご」型護衛艦の基本設計
既述のとおり、乙型警備艦（DE）の任務は、対潜主用護衛艦として、
日本周辺海域における哨戒及び内航船舶等の護衛に当たることにあり、そのため、荒天下においてもおおむね有効に対潜武器が使用できることが要求されていた。
従来、このような任務を持った護衛艦としては、米国から貸与された「くす」型（PF）、「あさひ」型（DE）に始まり、28年度艦「いかづち」
型、「あけぼの」型を経て、34年度艦「いすず」型へと内容を整え、次第に発展してきた。
「ちくご」型護衛艦は、36年度艦「きたかみ」を原型に更に内容を整え、装備を近代化したもので、DDと比べて対潜能力には大差がなく、しかも小型経済的な量産型であり、４次防期末までに同型艦11隻が就役することとなった。
「ちくご」型護衛艦は、基本設計の初期段階においては、地方隊所属の護衛艦として運用されるものとされていたが、途中から護衛艦隊にも配属されることに変更された。したがって、その設計に当たっては、定められた予算内でいかにして要求性能を満たすかに最大の苦心が払われ、戦闘区画のデッド・スペースも削り取るなど、あらゆる面で限度に近い設計値をとり、更に各部のバランスを適切に保つように慎重な配慮がなされた。
主要装備品の配置については、アスロック・ランチャーの装備位置が問題となった。これについては、射界に重点を置いて前方配置とするか、あるいは前部の波しぶきを考慮して後方配置とするか、意見の分かれる
ところであった。しかし、波しぶきについては「きたかみ」の使用実績
を、運用上の問題については米海軍の実績をそれぞれ調査した結果、運用上は前方装備が望ましいが、後方に装備しても特に支障はないとの結論に達し、同ランチャーは後部に装備されることとなった。
船体設計については、大型ソーナーの装備と水中衝撃対策のため、船- 761 -

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体強度の強化と防音防振対策がとられた。また、艦内生活にゆとりを持たせるため、寝台の改善、中圧通風装置の改善等、居住性の向上が図られた。このほか、戦闘指揮方式の合理化を図るため、新型式の艦橋及び新方式による作戦室内の機器配列が採用された。このようにDDと大差のない戦闘指揮機能を1,450トンのDEに採り入れたことは、画期的なことであった。
これらを、その原型となった「きたかみ」の場合と比較してみると、次のとおりである。
対潜武器；

ソーナーが国産新型のバウソーナーとなり、更に可変深度ソーナー（VDS）を初めて装備し、バウソーナーとVDSを同時に使用できるようになった。このため、水中探知能力は格段に向上した。また、４連装魚雷発射管、爆雷投射機及び爆雷投下軌条の装備を取りやめ、68式３連装短魚雷発射管２基を装備したほか、ボフォース又はMK-108に代えてアスロックが装備された。
砲こう武器；

３インチ50口径連装速射砲２基が１基となり、前部のみに装備されるとともに、後部には40ミリ連装機関砲１基が装備された。更に、射撃指揮装置が国産１型Ｂに変わった。
船体艤装；

船体艤装面では、艦首部外舷にナックル（折れ角）をりよう設けて 凌 波性を向上させたほか、前部船底部にはスラミング（前部船底部に対する波の衝撃）対策が強化された。更に、バウソーナー及びVDSを装備したことから、投揚錨及び係留装置の位置が変更された。また、内火艇の揚げ降ろしを容易にするとともに、甲板上のスペースを確保するため、グラビティ式ダビットが採用された。

「ちくご」型護衛艦の就役
既述のとおり、地方隊の改編が行われたのは45年3月のことであるが、- 762 -

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これに先立って各地方隊には駆潜隊のほか、護衛隊も配属され始めていた。（本章第６節参照）
これらに引き続く３次防建造のDE1号艦「ちくご」は、43年3月、三井造船玉野と契約が成立し、建造されることとなった。当時は造船界の好況と物価の上昇を反映して契約は難航し、調達実施本部の見積りに対し約20パーセントの予算不足を生じる結果となった。これに対して艤装の簡易化など、仕様の一部を変更することによってようやく契約が成立する状況であった。
しゆん「ちくご」は、同年12月起工され、45年1月に進水、同年7月に 竣 工した。これを皮切りに、同型艦が３次防、４次防期にわたり引き続き建造された。その状況は、次の表のとおりであった。

「ちくご」型の就役に伴って第33から第36までの４個護衛隊が編成され、横須賀、呉、佐世保の各地方隊及び護衛艦隊にそれぞれ編入された。

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３

ヘリコプターとう載「はるな」型護衛艦の建造「はるな」型護衛艦建造の経緯
３次防計画の策定に当たっては、目標潜水艦の性能が飛躍的に向上したことに対応して、種々の対潜艦艇の建造が検討されたが、その一つにヘリコプターとう載護衛艦（DDH）の建造があった。これは、対潜ヘリ
コプターの機動性と艦艇の滞洋性とを組み合わせ、その総合特性を最大限に発揮して高性能潜水艦に対処しようとするものであった。当時、列国海軍においても駆逐艦クラスの艦にヘリコプターをとう載する例が多くなり、艦載ヘリコプターとそれらの艦艇が一体となって実施する対潜戦術が採用され始めていた。
既述のとおり、海上自衛隊では２次防においてヘリコプターとう載母艦（CVH）の建造を計画したが、その計画は実現しなかった。これに代わって、３次防計画ではDDHの建造を計画し、期間中に4,700トン級「はるな」型２隻の建造が認められた。
「はるな」型護衛艦は、我が国で初めて建造に着手したDDHであり、大型対潜ヘリコプター（HSS-2A）３機をとう載するもので、これは列国の１機ないし２機とう載の例より更に強化されていた。43年度計画の1号艦「はるな」に対する要求性能は、概要次のとおりであった。
ヘリコプターは全機格納、１機発着艦可能、減揺装置を設けること。ソーナーは国産のソーナーを装備するが、将来、大型ソーナーへの換装を考慮して余積を残して置くこと。VDSを装備すること。
荒天下において対潜、対水上の捜索、攻撃用各種武器が有効に使用できること。
ヘリコプターの着艦装置については、42年度に揚陸艦「しれとこ」
を改造して、カナダから購入したベア・トラップ（着艦拘束装置）の運用試験を行い、DDH建造のための資料を収集した。

「はるな」型護衛艦の基本設計「はるな」型の基本設計は、要求性能に基づいて、次のような方針で- 764 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料進められた。
ヘリコプター関係以外は、「たかつき」型護衛艦と同程度の性能を持たせることを目標とする。対潜ヘリコプターの運用作業が有効に実施できるとともに、本艦の諸性能、特に捜索及び攻撃性能が全幅発揮できるように留意しながら、併せて建造の合理化と船価の低減に努める。
「はるな」型の艦型については、ヘリコプターの格納方式と、５インチ砲の装備位置によって大きく変わるという問題があった。これについては、42年9月ごろから多くの案が作成されたが、それらは次の３案に要約することができた。
第１案；

エレベーター案、ヘリコプターの格納庫は、空母のように飛行甲板の下に設け、ヘリコプターはエレベーターによって飛行甲板に揚げる。５インチ砲は、前後部に配置する。

第２案；

ハンガー案、ヘリコプターの格納庫は飛行甲板と同一甲板に設け、５インチ砲は前後部に配置する。飛行甲板は、後部に砲を装備するため第１案の場合と同程度となる。

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第３案；

ハンガー案、ヘリコプターの格納庫は、第２案と同様に飛行甲板と同一甲板上に設け、５インチ砲は２基とも前部に配置する。飛行甲板は最も長くとれる。

これらの案について、まず、エレベーター方式とハンガー方式の採否という観点から第１案と第２案が比較検討され、主として被害を受けた
ときの問題から第１案が除かれ、第２案のデッキ・ハンガー方式が残された。次いで、第２案と第３案について飛行甲板の長さ、５インチ砲の振動対策の問題及びそれらに対する予算上の制約等の問題を含めて、詳細に比較検討が行われた。
飛行甲板の長さについては、格納庫内の格納方式とともに、ヘリコプ
ターの運用面から検討が行われた結果、在来型潜水艦のみならず、高性能潜水艦に対処するには先発機と後続機の発進間隔を極力短縮する必要が認められた。また、ヘリコプターのエンジン１基が故障した場合でも安全に着艦できるように、最小限40メートルの長さにするようにとの部
隊側の要望も強かった。更に、実用機によるテストの結果、部隊側からは43メートル以上、できれば47メートルとの要求が出されるに至った。
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これらの要求に対して、技術側は第２案、第３案の線に沿って再度設計を行い、比較検討を重ねていった。第２案は、５インチ砲の射界が前後部とも得られるので防空上の要求には添うが、基準排水量がやや大きくなるほか、後部５インチ砲の頭部が飛行甲板面より上方に突き出て、ヘリコプター着艦時の障害となる欠点があった。第３案は、その点では問題はないが、その代わり５インチ砲の後方射界が大きくさえぎられることが、戦闘艦として重大な問題であった。しかし、将来、艦橋後部に
短SAM（短距離対空ミサイル）を装備する含みで、最終的には平甲板型でデッキ・ハンガー方式の第３案が採用されることになった。
なお、この短SAM装備の構想は、後に50年度計画のDDH（"しらね"型）
において実現することになる。
このようにして、44年7月に基本設計がまとめられたが、それまでに作成、検討された設計案は約35種にも及び、4,700トンの基準排水量に盛り沢山の要求が折りこまれたために、技術的には多くの苦心が払われた。
艦全体の配置は、５インチ砲2基とアスロック・ランチャーが前部に置かれ、船体のほぼ中央に艦橋と格納庫がコンパクトにまとめられ、その後方の上甲板はすべて飛行甲板となった。格納庫は、ヘリコプターを、右舷側に２機、左舷側に１機収容できるように設計されたが、これに関連してマック方式の煙突は、船体中心線からやや左舷側にずらして設置された。
装備品の配置については、方位盤の装備方式が問題となり、第１、第２方位盤をそれぞれ艦橋前部と格納庫上部に分けて装備する技術研究本部案と、２基とも艦橋前部の同一場所にいわば背負式に装備する海上幕僚監部案が検討された。海上幕僚監部としては、性能審議委員会において運用面、技術面等から総合的に検討した結果を提案したものであった
が、防衛庁としては装備審議会で、技術研究本部案が採用された。
艤装面では、「はるな」型特有の外形として外舷は垂直でなく、船体全般にフレア（外曲り）が付けられ、艦首方向から見た場合の外観はあ
たかも「あさがお」の形となった。このような外形に対しては、建造上、運用上の理由から反対する声もあったが、設計上は飛行甲板での作業を考慮して十分な凌波性を得ること、波浪による艦首船底部の露出を防止- 767 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料する目的のほか、格納庫両側の通路と必要な艦内容積を確保するため、排水量の制約の中でとられた苦心の設計であった。
更に、ヘリコプターの発着艦状態を安定したものにするため、ビルジ・キールの中間部分にフィン・スタビライザー（減揺装置）を設けたほか、ヘリコプターの着艦及び格納庫への移送を安全、迅速に行えるようにベア・トラップ及び移送装置が装備された。

「はるな」型護衛艦の就役「はるな」の建造予算は、35年度計画艦「あまつかぜ」の実績を基に、43
年度上半期の値に換算して算出した。これにより、総船価93億546万円の概算要求を行ったが査定は厳しく、再度の折衝の後、ようやく91億971万円が認められた。
その後、三菱重工業長崎との間で契約が行われることとなったが、折からの賃金レートの急上昇等を反映して契約は難航し、艤装などの仕様の一部を変更して、44年11月、ようやく成約する運びとなった。
「はるな」は、45年3月に起工され、47年2月に進水、48年2月22日に竣工した。「はるな」型の２号艦「ひえい」は、46年3月に石川島播磨重工業と契約が成立し、47年3月に起工された後、48年8月に進水、49年11月27日に竣工した。

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「はるな」の起工式

DDH部隊の新編
海上幕僚監部防衛課では、DDHの建造が開始されて間もない45年5月ご
ろから、DDH部隊の編成やとう載するヘリコプター及び航空要員の所属等について、検討を始めていた。その後、同年夏ごろにはその構想案を対比した形で、次のようにまとめた。
（１） DDHの編成については、２隻１隊案と１隻ずつ異なった護衛隊群に配属する案（２）航空機の所属については、艦艇配属案と陸上基地所属のままDDHへ派遣する案
海上幕僚監部では、これらの構想案の検討を続けるとともに、部隊側の意見を徴することとし、同年11月、自衛艦隊司令部に対して次の事
項の検討を指示した。
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（１） DDHの配属（編成）（２） 関係航空要員の配属（３） ヘリコプターの装備品（４） DDHとう載ヘリコプターの支援機構（５） 艤装員の補職時期
これを受けて、自衛艦隊司令部では幕僚研究を始めるとともに、護衛艦隊、航空集団にもこの問題を研究させることとした。46年1月に入り、自衛艦隊司令部ではそれらの研究成果を基に数回の検討会を開いたが、航空要員の配属問題についての意見だけは容易に一致しなかった。これについては、護衛艦隊は艦長の一元的人事管理の必要性や統率上の見地から乗組方式を支持し、航空集団は陸上基地訓練の必要性、交代要員の確保、ローテーションの円滑化や技能管理上の問題点を挙げて陸上基地
からの派遣方式を支持した。
海上自衛隊にとって、ヘリコプターの艦上運用に伴う問題は初めてではなく、既に砕氷艦「ふじ」にS-61をとう載するに当たって同様の問題が検討されたことがあった。そのときには、S-61は館山の第21航空群に所属させ、南極行動時に派遣する方式の方が要員の教育訓練や整備補給の面からみて適当である、との意見でまとまった。そこで、長官決裁を得るために内部部局での趣旨説明を始めたところ、海原治官房長から、南極へ行っている間だけ艦長の指揮を受けるのではうまくいくはずがな
い、との反対があり、ついに乗組方式に変更された経緯があった。
これらの経緯も踏まえて、46年3月、自衛艦隊司令部は両者の意見を並立させた形でとりまとめ、海上幕僚監部に対し、要旨次のように回答した。
（１） DDH ２隻で１隊を編成し、護衛隊群に配属する。
（２） ヘリコプター及び航空要員の配属については、DDH １隻の間は派遣、乗組又は折衷（航空要員は乗組、航空機は派遣）の各
方式のいずれかを試行的に実施し、50年度にあるべき形態を確立する。
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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
（３） 支援機構として、第121航空隊を新編するとともに、第21支
援整備隊を強化する。
（４） 飛行士、整備士及び電信員等を増員する。
（５） 飛行長、整備長要員を早期に艤装員として発令する。
これを受けた海上幕僚監部では、更に約１年間の検討を重ね、47年3月、航空要員はすべて乗組とし、ヘリコプターは派遣方式とする、とい
う方針を打ち出したが、航空要員の乗組方式に対する反対意見も相当に残っていた。
このころ、自衛艦隊司令官に就任した北村謙一海将は、DDH部隊が内部意見不統一のまま発足することは、空水部隊の融和を阻害し、DDHの将来の発展にも支障を来すおそれがあるとして、自衛艦隊の態度を明確にすることとした。これに関して、47年4月末、船越の自衛艦隊司令部に護衛艦隊司令官

中村悌次海将、航空集団司令官

安藤信雄海将のほか関係幕僚を招集し、調整会議を開いた。
席上、北村自衛艦隊司令官は問題に対する考え方を次のように述べ、その解決を希望した。
（１） 目的をはっきりさせること。DDHの使命は、ヘリコプターを最も効果的に運用することにあり、そのためには作戦運用上の必要機数の確保と、とう乗員の練度確保が必要である。この問題の解決は、それらに適合しかつ実行可能なものでなければならない。
（２） DDHの運用においては、艦と艦載ヘリコプターが一体となって一つのウエポン・システムを構成し、空水協同の実を挙げるというのが、その基本的な考え方である。
（３） 平時の運用としては、ヘリコプター部隊はDDHと協同訓練を実施する段階において、DDHに乗り組めばよいわけである。それ以外の訓練は、DDHとは訓練内容を異にするので、むしろ両者別々に実施する方がお互いに都合がよいのではないか。有事
は当然空地（艦）分離となる。
（４） 所要の可動機を確保するためには、常に陸上基地の支援が必- 771 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料要である。運用の異なる「ふじ」の場合の条件は、必ずしもDDHには適合しない。
（５） 人事管理上の手続き問題が、主要な制約事項とならないよう希望する。
会議では、自衛艦隊司令部案を基に活発な論議が交わされ、結局、とう乗員は派遣方式、整備員は乗組方式とする、との合意に達した。
海上幕僚監部では、自衛艦隊の結論の上に立って再度検討案を練り直し、同年10月に次のような方針を決定した。
（１） 43年度計画のDDH「はるな」は、当面、第１護衛隊群直轄艦とし、45年度計画のDDH就役後、２隻で第51護衛隊を新編し、第１護衛隊群に編入する。
（２） とう乗員は、当面、第101航空隊（第121飛行隊）所属とし、49
年度に第121航空隊を新編、第21航空群に編入する。
（３） 飛行長、飛行士各1名及び整備員は、DDH（飛行科）乗組とする。
（４） 航空機は、当面、第101航空隊（第121飛行隊）所属とするが、49
年度に第121航空隊所属とする。
この方針どおり、48年2月、「はるな」は就役の日をもって第１護衛隊群に編入され、同時に第21航空群所属の第101航空隊に第121飛行隊が新編された。次いで、49年11月、「ひえい」が就役した日をもって第51護衛隊が新編され、第１護衛隊群に編入された。また、同日付をもって第121航空隊（航空隊本部、第121飛行隊及び列線整備隊）が新編され、第21航空群に編入された。

４

涙滴型潜水艦「うずしお」型の建造

涙滴型潜水艦建造の経緯- 772 -

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42年度計画の潜水艦「うずしお」は、海上自衛隊初の涙滴型潜水艦として建造されることとなった。
涙滴型艦型をもった潜水艦は、ホーランド型潜水艦以来の古い潜水艦の中にも散見されるが、本格的にその特徴を現したのは、1953年（28年）に就役した米海軍の実験潜水艦「アルバコア」（AGSS569）以降のことである。「アルバコア」は、紡錘形の艦型で、水中高速目標及び実験艦として建造された。その後、本艦型は原子力潜水艦の基本艦型となった。
海上自衛隊では、涙滴型潜水艦の水中性能については、既に、31年11月の潜水艦調査団（団長

吉松田守海将補）によって、「アルバコア」の実績からその優秀さが伝えられていた。もっとも、そのときの調査団
は国産１号潜水艦「おやしお」を建造するための調査団であり、そのよ
うな高性能潜水艦の建造が目的ではなかったので、涙滴型潜水艦の資料入手にまでは至っていなかった。
その後、海上自衛隊でも涙滴型潜水艦の実物やその関連資料に接する機会が多くなり、涙滴型潜水艦に対する関心がようやく高まってきた。
更に、37年ごろ来日した米海軍における対潜水艦戦の権威者、米海軍太平洋対潜部隊指揮官サッチ中将から涙滴型潜水艦の資料を提供してもよい、との話もあり、涙滴型潜水艦の建造が実現性のあるものとして取り扱われるようになっていた。
37年9月、海上幕僚監部及び技術研究本部の関係者をもって構成する
潜水艦関係者会議が開かれ、39年度以降の潜水艦建造計画の再検討が行われた。そのとき、涙滴型艦型の採否についても検討された結果、新型艦の設計、建造には研究開発を要する項目が多く、早くても41年度以降となるので、当面は「あさしお」型SSLを建造することとし、以後引き続き涙滴型の検討を継続する、ということになった。
その後、種々検討した結果、39年1月、設計及び新鋼材の工作法等の開発に約２年間を必要とするので、涙滴型艦の建造は42年度からとなる、との結論に達した。
41年6月、涙滴型潜水艦の技術調査のため、海上幕僚監部防衛部勤務
荒木浅吉１佐を長とする調査団が米国へ派遣された。同調査団は、42年度に建造予定の新型潜水艦の設計概案を携行し、米海軍関係筋の意見を聞くとともに、米海軍が開発していた耐圧船殻用特殊鋼材の工作法につ- 773 -

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いて調査することを目的としていた。幸い、同調査団は米海軍から種々の助言を受け、涙滴型潜水艦の建造について自信を深めて帰国した。その米海軍からの助言の中には、耐圧船殻用鋼材についての実物大構造模型（部分）を作製して、実艦と同様の溶接性と工作法を確認し、併せて作業に習熟するとともに品質管理法を確立することが必要である、との内容もあり、その後、急きょ対策が講じられることとなった。
このように、米海軍においてこの種の潜水艦が建造され始めてから約20年の後に、我が国でも初めて涙滴型の潜水艦が建造されることになったのである。

「うずしお」型潜水艦の基本設計
涙滴型の形状は、流体中を運動する物体としては最も抵抗の少ない形であり、更に、涙滴型のようにL／B比（長さと幅の比）が小さければ、船体の慣性能率と付加質量が少なく、水中運動性能が改善されることとなる。すなわち、艦型を涙滴型にすることによって、水中航走時における高速力と良好な運動性能を得ることができるうえ、水中抵抗が小さい
ことから航走雑音の発生も少なく、極めて静粛な艦を建造することができる利点があった。更に、球形の艦首部に大型ソーナーを装備すること
により、流体雑音に煩わされることなく、ソーナーの能力を向上させることができるようになった。反面、水上航走時においては抵抗が大きい
ため、高速力は得難く、運動性能も劣るという欠点があった。
これらの諸点を検討したうえ、「うずしお」型は水中性能の向上に主眼を置いて涙滴型が採用されることになった。
「うずしお」型は、排水量が増加した割に長さは短くなり、代わりに
・

・

・

・

幅と深さの大きいずんどう型の外形となった。それだけに、太くなった
中央部が従来の２層から３層の区画となり、長さの短くなった分を補うこととなった。
艦首の球形部には新式の大型ソーナーが装備され、雑音低減の見地か
ら従来艦首部にあった水中発射管と潜舵が中央部に移された。これに伴い、潜舵はバウプレーン型からセールプレーン型となり、舵効果を良くするため、出入港時には見張台に使える程の面積となって、あたかも翼- 774 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料のようにセールから張り出し、涙滴型潜水艦の外形を特徴付けることとなった。
「うずしお」型では、主機及び発電機等の操作を制御盤室（運転室）
で遠隔操作できるようになったほか、コンピュータを組み込んだ３次元
自動操舵装置、艦内空気を再生するための炭酸ガス吸収装置等が新たに装備された。

「うずしお」型潜水艦の就役
1,800トン級潜水艦「うずしお」型は、42年度から建造が計画され、３次防期間中に５隻、４次防期間中に２隻の計７隻が就役することになった。
新艦型を採用し、しかも安全潜航深度を増大することを図った「うずしお」型の建造に先立って、まず、計画に見合う耐圧船殻鋼材の開発と、耐力が大きい代わりに工作の難しい同種鋼材に関する工作基準を定めておく必要があった。
新鋼材の開発には防衛庁の関係各部門、造船所及び鉄鋼メーカーが協力して当たることとなった。このため、米海軍の資料を参考に所要の耐力を設定し、調査研究を進めた結果、41年ごろには所望の試作品を完成するに至った。また、これとほぼ同時期に、米海軍の工作基準や文献を参考に検討していた工作基準も制定された。
42年に入り、新鋼材を使って川崎重工業神戸造船所内に実物大模型が作製された。これは、41年6月派遣の潜水艦調査団が米海軍から受けた助言に従ったものであったが、それまでに同社の要員を米海軍横須賀艦船修理部（SRF）に派遣し、高張力鋼材の溶接法と品質管理技術を習得しようさせていた成果でもあった。この間、メア・アイランドの米海軍工 廠
から技術者を招へいし、実物大模型の作製に際して官民関係者共に指導を受けた。
このような周到な準備と努力を重ねた結果、新艦型建造に対する自信は深まり、建造が始まってからは戸惑うことはなかった。
42年度計画艦「うずしお」は、43年3月、川崎重工業神戸と契約が成立し、同年9月に起工された後、45年3月に進水、46年1月21日に竣工し- 775 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料た。これを皮切りに、同型艦が3次防、4次防期にわたり引き続き建造された。その状況は、次の表のとおりであった。

「うずしお」型７隻の就役に伴って第４から第６までの３個潜水隊が編成され、第１及び第２の各潜水隊群にそれぞれ編入された。

５

ミサイル装備護衛艦「たちかぜ」の建造

新型ターターシステムの導入
ミサイル装備の２号艦「たちかぜ」（DDG）の建造は、35年度計画のDDG「あまつかぜ」が就役してから約6年を経て、46年度に計画されることになった。その建造計画に当たっては、最新のターターシステムを導入することが主眼とされた。
「あまつかぜ」が就役した後も、米海軍においては年々ターターシス
テムの性能改善を行っていた。海上自衛隊が新しいターターシステムの導入を検討し始めた44年ごろには、米海軍ではミサイル装備の原子力推
進フリゲート「カリフォルニア」（DLGN36）の建造を計画中であり、同艦には新たに海軍戦術情報処理システム（NTDS）と、ディジタル化した
ターターシステムが採用されようとしていた。
44年5月末、新しいターターシステムの現状と、同システム入手の能- 776 -

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否等を調査するため、海上幕僚監部武器１課

大久保直俊２佐ほか1名

が、約１か月にわたり米国へ派遣された。
このときの調査資料に基づいて、46年度DDGの建造計画及び予算要求
資料を作成し、庁内での調整に入った。しかし、ターターシステム購入費を含めた建造費と、ディジタル電子計算機選定の点で、まず難色が示された。これは、100億円前後でDDHが建造できたそのころ、「たちかぜ」の建造費見積りが約250億円という金額は、部内者でも驚く程のものであったからである。
また、ディジタル電子計算機については、内局装備局は国産品の採用を主張したが、当時国内ではDDGで使用できる艦艇用システムはまだ開発されておらず、新ターターシステムの運用開始に支障を生ずるおそれがあった。このようなことから、庁内でも概算要求を行うまでに種々検討が重ねられ、この問題についての参事官会議まで開かれたうえ、その建造計画が決定された。
これと並行して、米海軍に対してこの新しいターターシステムを購入するためのP&A（FMSにおける価格及び供給能否の調査）を出し、ターターシステム購入費見積りのための資料提供を依頼していたが、概算要求の時期が迫ってもそれに対する回答はなかった。
そこで、海上幕僚監部では武器１課長

川崎豊１佐を急きょ米国へ派

遣し、米海軍の了解を求めさせることとした。同１佐は、45年8月、約10日の日程で渡米し、当時、駐米大使館付防衛駐在官であった清水文郎１
佐立会いの下に、米海軍作戦部（CNO）をはじめ、関係部局との折衝を行い、目的を達して帰国し、9月初めの大蔵説明にようやく間に合わせることができた。
米海軍からの回答が遅滞していたのは、先に送付していた日本側の依頼の主旨が、相手側に十分に理解されていなかったことと、NTDS、ディ
ジタル化したターターシステム及びターターのみならず、５インチ砲の管制機能も有する射撃指揮装置（GMFCS）の譲渡許可問題が、未解決であったためであった。しかし、このときの折衝により、米海軍側も我が方の事情をよく理解してくれたうえ、極めて短期間に価格見積り資料をまとめて、回答してくれた。
「たちかぜ」の建造は、予算折衝でも難航した後、ようやく認められ、46- 777 -

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年度予算に計上された。
なお、同艦の建造を契機に、ディジタル化したターターシステムのオ
ペレーション・プログラムの改編と開発、DDG乗員のシステム運用教育と訓練のため、DDGに装備するシステムと同じシステムを備えたプログ
ラム業務隊が創設される運びとなった。

「たちかぜ」の基本設計
3,850トン型DDG「たちかぜ」は、他の護衛艦との組み合わせにより、縦深性のある対空防御網を構成し、艦隊防空の中枢となるとともに、対潜捜索攻撃及び対水上艦船攻撃も実施することができ、水上打撃戦においてもその中心となるべき護衛艦である。
「あまつかぜ」と比較した場合、「たちかぜ」はその基準排水量が約800
トン大きくなり、３インチ連装速射砲が５インチ単装速射砲に換わった。
また、その射撃管制は国産の射撃指揮装置のみでなく、GMFCSによっても実施できるようになった。
「たちかぜ」は、「あまつかぜ」の場合と同様に、装備武器の機能及び復原性能等の向上を重視した艦型として、遮（しゃ）浪甲板を備えた
平甲板型が採用された。そして、その主装備武器であるターターのラン
チャーは、第１甲板に装備されることとなった。
その装備甲板に関しては、米海軍の「アダムス」級DDG及び各国のDDG
では、第１甲板（全通甲板）より更に１層上部の01甲板に装備されていたが、海上自衛隊では既に「あまつかぜ」において、復原性の見地から第１甲板に装備していた。その実績からも振動、船体強度共に支障はな
く、十分な乾舷を備えることによって波浪による不具合も認められなかった。このような実績から「たちかぜ」も同様の設計となったものである。
しかし、「たちかぜ」の主要武器の配置については、限られたスペー
スに各武器を効果的に装備するため、種々の検討が行われた後、「あまつかぜ」の場合と異なり、５インチ砲は前後部に１基ずつ置かれ、艦尾方向にも砲火力を発揮できるようになり、前部砲と艦橋との間にアスロック・ランチャーが置かれた、後部砲は01甲板に置かれ、その後方の第- 778 -

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１甲板にターター・ランチャーが装備された。これらの配置は、運用時に射撃指揮を容易にするためのものでもあった。
ターター関係諸室の配置及びそれらの艤装の方針は、「あまつかぜ」
建造の場合の考え方を踏襲するもので、復原性、凌波性等の諸性能も在来艦とおおむね同様であり、ターター関係を除く船体構造、区画の配置
及び各部の艤装等は、「たかつき」型及び「はるな」型等とほぼ同じ考え方で設計された。
機関型式は、２ボイラ、2タービン及び２軸、６万馬力で、「たかつき」、「はるな」等と大差のない配列であったが、その操縦方式には初
めて完全な遠隔操縦方式が採用された。
遠隔操縦方式は、ディーゼル機関では比較的容易に行えるため、34年度計画艦「いすず」「もがみ」で試行して以来、漸次発展し、かなり早い時期から操縦室での遠隔操縦方式が採用され、定着していた。しかし、
蒸気タービン艦ではこの方式はなかなか実現せず、各缶（かま）、各機
械室に在るそれぞれの操縦室から遠隔操縦する方式、すなわち、各室操縦方式に始まり、「はるな」型に至って操縦は各室操縦で、全般の監視
指揮は運転指揮所で行う過渡的方式が採用された。
このような方式から発展して、「たちかぜ」では第２甲板に機関操縦室兼運転指揮所（更に、応急指揮所を兼ねる）を設け、ボイラの操作は空気圧で、タービンの操作は、電気油圧で実施する方式、すなわち、直接遠隔操縦方式が初めて採用されたのである。また、発電機は主要武器の装備上の要求及び所要電力量の急増に応じて、大容量のターボ発電機が装備された。このため、同艦では停泊中でも主ボイラを使用することとなった。

「たちかぜ」の就役「たちかぜ」は、造船ブームがその頂点に近づいた時期に建造されることとなった。
当時、どの造船会社でも多くの建造量を抱え、船台は３年先までの建造予定でふさがっており、船価は急上昇していた。これらを反映して艦船の建造に要する経費も急上昇し、特に工費の高騰が著しく、予算要求- 779 -

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時の当初見積りをはるかに上回っていた。本来、DDGでは装備するミサ
イルシステムが極めて高価であるため、トン当たりの建造費は「たかつき」型、「はるな」型に比べてかなり割高であった。このため、「たちかぜ」の建造に当たっては、当初から設計、建造の合理化と船価の低減策が採られた。
このことは、他の建造艦でも同様であったが、一般的には艦型を可能
な限り小型に抑えるほか、船体工事の合理化、推進軸系の一部を従来の中空軸から中実軸に代えるなど、種々の方策が採られていた。「たちかぜ」では、これらに加えて機関操縦方式を遠隔操縦化したことにより、機関科の要員数をかなり減員することとなった。
このようなことを背景にして、三菱重工業長崎との「たちかぜ」建造の契約は難航したが、仕様の一部を変更するなどの措置により、47年6月、ようやく契約が成立した。
その後、「たちかぜ」は48年6月に起工され、49年12月に進水、51年3月26日に竣工し、同日付をもって第２護衛隊群に編入された。
なお、同艦に引き続いて、48年度計画で同型艦「あさかぜ」が建造される運びとなった。

第14節

１

作戦機の更新始まる／P-2J・PS-1就役

量産型P-2J初号機の領収と部隊配備

P-2Jの生産
昭和41年7月21日に初飛行したP2V改造型（4701号機）は、その後の技術的試験、実用試験の好成績により、まだ試験中の段階で量産化が決定され、その第１次分として、42年度予算で13機の生産が認められた。
海上幕僚監部では、量産初号機（4702号機）の領収を44年9月、更に同年度内に１機、45年度内に11機の取得を計画した。特に量産初号機の- 780 -

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取得を急ぐ理由としては、P-2Jの試験が改造試作機１機によって行われているため、どうしても試験期間が長くなるので、先行生産機的性格の4702号機によって、試験を促進しようとするものであった。そのため、42年6月29日、調達実施本部長から川崎航空機工業（のち川崎重工業）に対し、P-2J製造に関する内示が行われた。
これにより、川崎航空機工業は直ちに生産準備に着手した。生産行程
は、同年10月に部分組立て、翌43年4月に総組立てに入り、おおむね順
調に進ちょくして、44年8月2日、量産初号機の4702号機が初飛行し、社内飛行試験の段階に入った。
飛行回数11回、合計約41時間にわたる会社側の飛行試験によって、主として機体の構造及び各部の機能等が確認された後、同年9月10日から
官側の領収試験に移行した。試験は第51航空隊のとう乗員によって行われ、飛行回数７回、合計飛行時間は約61時間であった。

完成したP-2J量産初号機
当時、岐阜方面は雨天続きであり、とう載機器の初期的故障も多く、- 781 -

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領収試験は必ずしも順調ではなかったが、回を重ねるごとに問題は漸次解決され、9月30日正式に領収のうえ第51航空隊の所属機となった。
同機は即日下総航空基地へ空輸する予定であったが、誘導路を滑走中、プロペラの後流で巻き上げられた小石により、胴体中央部の外板を損傷するという突発事故が起こり、その修理のために空輸は10月7日となった。
4702号機は、P2V-7を改造した4701号機と異なり、機体各部の強度を増すよう新たに設計されたため、機体の使用可能時数は増大し、P2V-7のときにあった突風の下における飛行速度の制限は解除された。また、整備性及び居住性が向上したほか、重量軽減と工作の容易化も図られた。
更に、装備機器等も一部を除いて国産化されるなど、量産型は改造試作型と比べ、あらゆる面で近代化されていた。
この4702号機によって、量産型の飛行性能及び飛行特性の試験、艤装品及び装備品の機能試験、対潜能力の試験などのほか、改造試作型の技
術的試験・実用試験の際に十分な資料が得られなかった試験も併せて実施し、量産型の性能等を確認するとともに、運用に必要な資料を収集した。
一方、P-2Jの生産は、試験の結果を逐次採り入れながらほぼ順調に進み、45年1月に生産２号機（4703号機）を領収し、同年4月以降月産１機の目途がついた。

初期量産型の部隊配備
３次防計画により生産されたP-2Jは、次の表のとおり逐次各航空隊に配備され、これに伴い、それまで使用していたP2V-7のうち耐用命数の残っているものは、第３及び第４各航空隊に集められていった。P-2Jは４次防でも引き続き生産され、49年度から第３航空隊の機種更新が始まったので、第４航空隊が最後のP2V-7使用部隊となった。

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海上幕僚監部では、P-2Jの部隊配備及び配備後の運用を円滑に行うた
めに、施設の整備、支援器材の確保及び要員の事前教育等についても準備を進めた。
まず、P-2Jの運用及び維持整備に必要な整備施設、器材については、
T-64エンジン試運転設備や各種試験装置、主要器材等を、42年度に下総、43年度に鹿屋、44年度に八戸の順で各航空基地に整備したほか、エンジン、プロペラ各系統及びとう載装備品等の主な補用品の準備を行った。
要員の事前教育については、エンジンのガスタービン化及びとう載装備品等の全面的な近代化などによって、整備及び運用の各面でP2V-7と異なるところが多いので、整備員及びとう乗員に対する機種転換教育が必要であった。
このため航空集団では、第51航空隊を指導部隊として44年6月から、まず、下総航空基地所在の第４航空群の関係員に対するP-2J講習を行った。講習終了後は、第51航空隊と第４航空群が協力して第１航空群に講習を行うというように、逐次講習の対象を拡大し、46年3月までに、第１、第２及び第４各航空群の関係とう乗員及び整備員に対するP-2J講習
は一通り終了した。また、第３術科学校でも、整備員の特技別にP-2Jの講習を実施した。
このような組織的な機種転換教育によって、P-2Jを受け入れる基盤が育成され、同機の部隊配備は円滑に進展した。

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２

国産飛行艇１号機の離水と部隊における試験

新大艇の初飛行
40年7月、PS-1対潜飛行艇１号機の試作を新明和工業甲南工場で開始した。２号機の試作は41年10月からであった。UF-XSの実験結果を反映させながら、慎重な工程を踏みつつ製作が進められ、１号機は42年9月、２号機は43年5月にそれぞれ完成した。
社内飛行試験は、１号機によって42年10月5日から開始された。まず、地上試運転及び入念な水上滑走試験等を繰り返し行った後、10月29日初飛行の運びとなった。UF-XSによる飛行実験の経験があったので、同機の初飛行の場合に比べると、関係者の間には安心感があった。しかし、世界でも前例がないSTOL飛行艇の初飛行だけに、この日を待ち望んだ関係者の心境はまた格別なものがあった。
この日甲南の海は静かであった。午前11時30分、関係者が固唾（かたず）を飲んで見守る中で離水操作が開始された。底力のある低い爆音が周囲を圧し、白い機体が猛然と波をけったと見る間にPS-1の巨体は鮮やかに離水し、大空へぐんぐん上昇していった。この記念すべき一瞬に、思わずわき起こった関係者の歓声と拍手はしばらく鳴りやまなかった。
PS-1の構想をまとめてから10年目、会社側が研究を始めてから14年目に、ようやくその完成機が羽ばたいたのであった。

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まさに離水せんとするPS-1試作１号機
社内飛行試験は、１号機は43年7月末まで、主として飛行性能及び飛行特性関係の試験を55回、合計135時間実施し、２号機は、43年6月から
同年11月まで、主として装備品関係の試験を38回、合計約110時間にわたって実施した。
既にUF-XSによって、STOL性能の概略は実証されていたので、特に大きな問題はなかったが、最初の経験だけに数多い不具合が発見され、種々改善の必要を生じた。
社内飛行の焦点は荒海離着水試験であった。これは世界でも初めての事例だけに、UF-XSの実験結果からも種々の課題を残していた。43年4月中旬から約10日間にわたり、紀伊水道南方海面において、逐次厳しい環
境条件の下で、段階的に試験を実施した。結果としては、波高１メート
ルから４メートル、風速8ノットから30ノットまでの各種の条件下で、16回の離着水及び水上運動を実施し、いずれも計画のとおりの成果が得られた。この試験には米海軍も深い関心を寄せ、特に本国から技術者を派遣してきた。
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社内飛行試験はほぼ計画のとおり行われ、１号機は43年7月31日、２号機は同年11月30日にそれぞれ領収の運びとなった。

飛行艇試験部隊の誕生
PS-1の試作が工場で進んでいるころ、その試験を担当する部隊の新編準備を開始した。当時は、新たに航空基地を取得することは困難な情勢にあったので、最初は大村航空基地の使用を検討した。しかし、PS-1を配備するためには、施設の大幅な改修を必要とすることから、同基地の使用を断念した。次に、第２次世界大戦終了後から、最初は英連邦軍、次いで米軍が大型飛行艇の部隊を置いていた岩国航空基地に着目し、調査したところ、水上機基地の跡がそのまま残されており、しかも、諸種の立地条件も適当であったので、同基地がPS-1の基地として選定されることとなった。
試験担当部隊としては、第51航空隊の下に岩国航空分遣隊を新編することが予定された。42年5月16日、第51航空隊から、技術、飛行及び整備の各分野の新編要員約40名が、新明和工業甲南工場に派遣され、同工場の一角に駐在して、各部門の事前研究及び領収後の諸試験の準備などを行うとともに、技術審査協力、社内飛行試験の支援等の業務に当たった。
43年6月26日、米軍岩国航空基地内に、対潜飛行艇の運用に関する調査研究並びに対潜飛行艇及びそのとう載装備品の諸試験を行う部隊として、岩国航空分遣隊（司令小島正美２佐）が新編された。同隊は、本部、試験隊、飛行隊、整備隊及び基地隊から成っていた。
なお、岩国航空分遣隊の新編をもって、従来の岩国航空派遣隊は廃止された。また、甲南に駐在していた要員は、その一部を残して岩国に移転したが、新編部隊の常として、要員の不足、施設器材の不備不足など創設期の悩みのほか、米軍と基地を共同使用するうえでの制約も少なくなかった。
同年7月31日に試作１号機（5801号機）を領収し、8月1日から技術的試験、実用試験が開始された。続いて同年11月30日に試作２号機（5802号機）を領収した。１号機は主として飛行性能・特性関係、また、２号- 786 -

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機は主としてとう載装備品関係の各試験に充てられた。
試験の内容は、PS-1並びに同機と並行して開発された対潜飛行艇用ソーナー及び波高計についての試験であり、P-2Jの試作の場合と同様に、技術研究本部の所掌する技術的試験と、海上幕僚監部の所掌する実用試
験が、同時実施のかたちで45年3月末まで行われ、試験回数190回、合計
飛行時間は約578時間であった。また、この試験の警戒、観測等のため、多くの護衛艦及び航空機が協力した。
試験は、試作機にはつきものの各部の不具合が多発したため、必ずしも順調に進まず、関係員にとっては苦難の連続であった。その一例として次のようなことがあった。
44年4月、四国南方の洋上で、２号機によるソーナーの試験中、不具合が発生して送受波器の艇内揚収が不能となった。原因を探究するうちに燃料が残り少なくなり、また、海上模様も次第に悪化したため、ケーブルを緊急切断して送受波器を海中に投棄せざるを得ない状況となった。しかし、関係員が万一に備えて事前に作成準備していた応急要具が効を奏し、ケーブル切断後の送受波器の海没を防止した。この送受波器
は、２号機の現場離水後試験協力の護衛艦「いなづま」によって回収され、その後の調査により不具合原因の解明ができ、試験の行き詰まりを免れた。
このようなPS-1の実用化にかける隊員の熱意と、部内外の協力支援により、試験はほぼ計画のとおり終了し、実用性向上のため一部改善を必要とするものの、おおむね実用に供し得るとの結論が得られた。
こうした試験結果に基づき、45年10月21日、防衛庁長官から部隊使用について承認があり、PS-1は実用機となった。
実用試験に続いて、PS-1の運用上の資料を収集する目的で、45年4月1日から47年9月30日までの間、飛行回数201回、合計飛行時間約885時間に及ぶPS-1運用試験が行われ、目標艦として潜水艦が、また、警戒、観測等のために護衛艦及び航空機がこれに協力した。
試験期間の前半は、主としてとう載機器の能力試験を、後半は、主として対潜飛行艇としての運用上の能力を検討した。
その間、PS-1は、試作型の5801号機及び5802号機に加えて、先行生産型の5803号機及び5804号機を47年3月末に領収し、これらも試験に使用- 787 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料した。また、5805号機をはじめとする量産型は、同年10月23日から逐次就役を開始し、試験に加わった。
運用試験と並行して、PS-1要員の養成も行われ、第31航空群の新編準備が進められた。48年3月1日に第31航空群が新編された際は、岩国航空分遣隊から多くの施設、人員、器材等が同群に移籍され、これに伴い、岩国航空分遣隊の編成から基地隊が除かれた。
PS-1運用試験終了後も、岩国に設置されたPS-1用操縦訓練装置の技術的試験及び実用試験、改良型ソーナーの運用試験のほか、PS-1の改善に関する多くの試験が岩国航空分遣隊で行われた。
また、50年4月1日から翌年3月1日の間、PS-1から開発されたUS-1救難
飛行艇の性能試験が行われ、飛行回数174回、合計飛行時間約539時間の試験によって実用性が評価され、51年6月22日、防衛庁長官から部隊使用が承認された。その間、岩国航空分遣隊は試験と並行して、老朽のため除籍されつつあったUF-2飛行艇のとう乗員及び整備員に対するUS-1への転換教育と、US-1による救難要領等の研究を行い、救難専任部隊となる予定の第71航空隊の新編準備を進めた。
そのほか、51年7月から、消防庁が企画する空中消火試験にも協力し、その実験機としてPS-1 5801号機が改装され、機内に大容量の水タンクと取水及び散水装置が設けられた。

３

第31航空群の新編とPS-1の部隊配備難航した施設の取得
41年ごろ、対潜飛行艇の部隊を岩国に置くことを計画したが、当時の岩国航空基地は米海兵隊の管理下にあり、航空自衛隊第82航空隊が同基地を共同使用していた。海上自衛隊も、小人数ではあったが岩国航空派
遣隊を同基地に置いていた。
防衛庁としては、PS-1の配備時期を考慮し、42年度末を目標に、航空
自衛隊第82航空隊を小牧基地に移転し、その後にPS-1試験部隊を配備する計画の下に、岩国水上基地の使用を日米合同委員会に提議し、基本的- 788 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料にその合意を得た。
次いで、詳細使用に関する現地協定の改正について、MAAGを通じての対米折衝と、国内の諸手続きを行ったが、岩国水上基地水域の範囲等に対する日米の見解の相違及び手続き上の問題等があり、予想外に難航した末に、43年3月14日になってようやく日米間に合意が成立した。
かくして岩国航空基地の共同使用が可能となり、飛行艇の離着水海面が確保された。それから間もない同年6月26日、岩国航空分遣隊が新編された。当時の岩国沖海面には、老朽はしていたが、離着水帯を示す多数の浮標が整然と設置されており、水上飛行場の面影を残していた。一方陸上は、舟艇基地と弾薬庫地区にはさまれた場所に、旧海軍からの"すべり"（水上機揚陸用の傾斜面）と、PS-1を入れるには若干狭い格納庫２棟が残っている程度で、いかにも廃止された水上機基地という趣であった。
直ちに旧格納庫を撤去して、その跡に４機収容可能な格納庫を新たに建設し、44年3月に完成した。格納庫内にはドック式の整備場を設け、高所作業の安全化と効率化が図られた。この格納庫が完成するまでは整備設備が全くなかったので、既に領収して試験中の１号機及び２号機の整備はすべて露天で実施し、隊員は非常に苦労していた。
折角完成した格納庫も、PS-1配備機数の漸増により、47年以降は収容の限界を超えることが明らかであったので、格納庫の増設と駐機場の拡張を必要としたが、その用地としては、隣接の米軍弾薬庫地区の取得と、併せて、同地区に接する海岸を埋め立てて造成するほかはなかった。
46年2月、日本側の基地整備計画を岩国基地米軍に提示して折衝を始めた。弾薬庫地区の移転については、日米現地協定の範囲を超えるものがあり、米本国の海兵隊司令官の認可も必要となるなど、問題が大きくなった。また、埋立て後の用地管理の問題もあって、折衝は極めて難航
したが、曲折の後、47年3月21日になって、ようやく米軍が同意し、併せて、山口県知事による埋立ての承認も得られたことから、同年11月28日、日米合同委員会で日本側の基地整備計画について正式に合意が成立した。
一方、公有海面の埋立てをめぐって、地元岩国漁業組合との交渉が難- 789 -

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航し、防衛庁長官と山口県知事との折衝にまで発展したが、48年2月14日に岩国市議会の了解が得られ、用地の問題はようやく解決をみた。

第31航空群の新編
きざ

岩国の用地問題解決の兆しが見えた47年10月、第31航空群の新編準備要員として、群司令及び司令部幕僚予定者の一部が発令され、以後、逐次増員されて開隊準備が進められた。
当時は、同年5月の沖繩返還に伴う部隊の新編等の時期に当たり、定員及び配員、経費、施設、器材等の面で種々困難があったので、新航空群の航空隊及び支援整備隊は、岩国航空分遣隊からの移籍要員や施設、器材等を吸収して骨幹とし、また、岩国航空分遣隊の基地隊をそのまま移籍して航空基地隊とし、航空群の形態を整えた。
48年3月1日、岩国航空基地に第31航空群（群司令宮沢正介１佐）が新編された。同群は、司令部、第31航空隊、第31支援整備隊及び岩国航空基地隊から成り、PS-1

５機及びメンター１機が配備された。また、それまで航空救難の際の第５救難区担当の第３航空群が同日付で廃止されたのに伴い、同救難区は第31航空群の担当に改められた。
難航の末確保した用地の埋立て工事は、第31航空群の新編とほぼ同時期に着工し、49年3月に完成した。米軍弾薬庫の跡地及び、その前面の海岸の埋立てによって造成された用地並びにその周辺地区には、駐機場、格納庫、隊舎等が逐年整備され、52年3月の電子整備場、エンジン試運
転場等の完成をもって、飛行場地区の整備は一段落した。
51年7月1日、それまで岩国航空分遣隊に所属していたUS-1

３機をもって第71航空隊が新編され、第31航空群に編入された。これは、36年以来救難飛行艇として就役していたUF-2が、51年3月31日をもって全機除籍となったのに伴い解隊された大村第１飛行隊の後を受け、救難の専任部隊として設置されたものである。
開隊直後の7月12日、銚子東方300マイルの洋上を航行中のギリシャ船に急患が発生し、要請を受けたUS-1は、長駆出動して現場に着水、患者の収容に成功して同機の能力の一端を実証し、初の門出を飾った。
第31航空群は、新編以来装備機数が逐次増加し、52年度末にはPS-1 12- 790 -

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機、US-1 ３機、S2F-C

1機、合計16機となった。

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