第 2 回つくば 3E フォーラム会議を終えてフォーラム議長

井上 勲

去る 5 月 31 日と 6 月 1 日の二日間、第 2 回つくば 3E フォーラム会議を開催しました。二日間で、予想を大きく上回る、のべ 1000 名の市民や研究者の参加をいただきましたことにお礼を申し上げます。
つくばの潜在力の大きさを感じる会議になりました。筑波大学、つくば市の職員の方々の献身的な活動が会議全体を支え、活気あるものにしました。前回に比べると、支援体制一つをみても、連携が大きく進んだことを実感できる会議になったと思っています。
昨年 12 月開催の第 1 回会議は、つくばの大学、研究機関が連携して環境問題、地球温暖化問題の解決に向けた活動を開始することを表明するキックオフ、いわば決起集会でした。昨年以降、3E フォー
ラムでは、新エネルギー（燃料電池、太陽電池）、バイオマス利活用、都市システムに関するタスクフ
ォースを立ち上げ、筑波研究学園都市の大学、研究機関から大勢の研究者が参加して、それぞれの主題を巡って、つくばで何をするべきか、何ができるかを議論してきました。第 2 回会議は、これらの議論を踏まえて、6 テーマを設定し、ワークショップを中心に据えて構成しました。各ワークショッ
プのリーダーには、前もって、議論の結果を 3E フォーラムあるいはつくば市等への提言としてまとめることをお願いしました。そして、各ワークショップから寄せられた提言を包括的にまとめて、今後の具体的活動を策定するための基盤構築を目指しました。ワークショップ・リーダーの方々の努力によって、ほぼ所定の成果を上げたと思います。今回は、教育や文化、国際化、未来のライフスタイルなど、これまで 3E フォーラムの対象でなかったテーマも取り上げました。単に低炭素化を目指すだけ
ではなく、低炭素の未来社会で、文化や健康を堅持しつつ市民はどのように暮らしていくべきかという課題について、これまでの 3E フォーラムの守備範囲を超えて議論をしていただきました。多くの新
たな課題が認識され、今後の検討のための項目が整理されたと思います。
今回の会議にはもう一つ目的がありました。インターナショナルセッションを設け、先進的な取り組みを実践している世界の環境都市から、実務レベルで活動している方々をお招きして、各都市で進んでいるすぐれた取り組みの数々を学ぶことでした。先進的な取り組みのノウハウを当事者から直接聞けたことは、今後のつくば市の取り組みに大いに活用されていくに違いありません。参加者の多くは、それぞれの都市が大変な苦労と工夫で目標を実現したことを聞くことで、やればできる、必要なことはくり返し何度でも説明して理解を得る、成功するまで絶対に諦めないで粘り強く活動することが大切との思いを共有されたのではないかと思います。今後の活動を進めるために必要なマインドを学びました。
第１回会議から今回の第 2 回会議までの間は、大変慌ただしい日程でした。1 月に入って、通常国会の施政方針演説で、福田首相が環境モデル都市を 10 ヶ所選定することを表明されたからです。環境モデル都市を目標として、つくばでできることは何か、何をすべきかを具体的に議論している最中でしたから、願ってもない、我が意を得たりという政府の動きでした。さっそく、筑波研究学園都市の大学と複数の研究機関の学長、理事長の方々とつくば市長の話し合いが持たれ、つくば市が環境モデ
ル都市に立候補することが決定されました。この決定を受けて、2 月から提案の締め切りの 5 月 21 日の直前まで、つくば市では精力的かつ継続的に議論が続きました。提案書の作成には、3E フォーラム
実行委員会の委員も深く関わりました。4 月以降、つくば市に設置された環境都市推進委員会で、市民団体、産業界を交えて議論が行われました。その結果提案されたのが「つくば環境スタイル」というすぐれた活動の枠組みでした。これは、とりもなおさず、今後、3E フォーラムが積極的に関与し、研究開発の立場から検討していく課題が数多く挙がったことを意味しています。
先日、環境モデル都市の選定結果が公表されました。選定の過程では、提案の内容もさることながら、自治体における過去の実績が重視されたように思われます。残念ながら、ようやく産声をあげたばかりのつくば環境スタイル計画は出る幕がありませんでした。しかし、つくば市は、採択の結果にかかわらず、つくば環境スタイルを推進することをすでに決定しており、またつくば 3E フォーラムも積極的に貢献していく連携の体制を構築しつつあります。つくばで興った環境問題、地球温暖化への- 1 -取り組みの活動、研究開発はもう止まることはないと思います。具体的な実践を一つずつ積み重ねていくことが重要です。つくばの知を集めて必要な活動を続けていけば、内外が認める環境モデル都市
つくばが、自ずと実現するはずです。
第 2 回つくば 3E フォーラム会議には、第 1 回会議に引き続いて、岸田文雄科学技術政策担当大臣から、ビデオメッセージでつくばへの激励のお言葉をいただきました。また、相澤益男総合科学技術会
議議員には再びご講演をいただき、つくばが目的を達成してそれをモデルとして波及することを期待する旨のエールをいただきました。最後になりましたが、心から感謝いたします。筑波研究学園都市の責任はますます重くなったと考えなければならないと思います。市原健一つくば市長によるつくば
環境スタイル構想を推進する断固たる意志表明も印象に残りました。さらに、市民、学生のみなさんの活発な活動も、つくばならではの光景でした。第 2 回会議において、環境をキーワードに、つくばで産学官民が横のつながりをもって活動していくことが再確認されたことは大きな収穫だと思います。

- 2 -

目

次

第 2 回つくば 3E フォーラム会議を終えて ················································· 1

第1部

記録・資料 ························································· 5➢ プログラム ······································································· 7➢ つくば 3E フォーラム宣言 2008 （日本語版） ········································ 8➢〃（英 語 版） ······································· 10➢ 基調講演要旨＆スライド ·························································· 12➢ インターナショナルセッション講演要旨＆スライド ·································· 21➢ 個別ワークショップ紹介 ·························································· 51➢ ポスター発表＆受賞者リスト ······················································ 57➢ ポスター発表要旨 ································································ 60➢ 環境・エネルギー技術ショーケース紹介 ············································ 73➢ 会場図 ·········································································· 78➢ 参加者数・所属機関一覧 ·························································· 79

第 2 部 講演録・議事録 ······················································ 81
1. オープニングセッション ·························································· 83
2. 基調講演 ········································································ 87
2.1. 『低炭素社会目指した環境・エネルギー技術革新』 ······························ 87
相澤益男 総合科学技術会議議員
2.2. 『つくばの新たな挑戦～知と技術が集積し，低炭素で安全・安心の環境・教育国際モデル都市へ～』 ·········· 91
市原健一 つくば市長
3. インターナショナルセッション ···················································· 96
3.1. 『Climate Change: Challenges and Opportunities』 ···························· 96（気候変動: ロンドンのチャレンジとチャンス）Charles Secret3.2. 『Climate Protection in Portland: Challenges and Solutions』 ·················· 104（オレゴン州ポートランド市の気候保護: 挑戦と解決）
Megan Stein
3.3. 『Traffic Planning and Public Transport in Freiburg』 ························· 108（フライブルクにおける交通計画と公共交通）
Andreas Hildebrandt
3.4. 『How Can a Minor Community Play a Major Role』 ·························· 114（小さな社会の大きな役割）
Björn Zethræus
3.5. 『低炭素社会作りに向けて-アジアの都市の取り組みと都市間連携』 ·············· 118
岸上みち枝
4. スタートアップミーティング ····················································· 125- 3 -5. 個別ワークショップ ····························································· 131
5.1. Article 1『バイオマスタウンつくばの構築に向けて』 ··························· 131
コンビーナー: 柚山義人
5.2. Article 2『省エネで人にやさしい交通システム』 ······························· 159
コンビーナー: 鈴木 勉
5.3. Article 3『教育・文化・健康の都市づくり』 ··································· 182
コンビーナー: 木村武史
5.4. Article 4『低炭素社会にむけた新エネルギー技術の活用と展望』 ················· 193
コンビーナー: 大和田野芳郎
5.5. Article 5『物質の循環利用のシステム・技術』 ································· 213
コンビーナー: 原田幸明・森口祐一
5.6. Article 6『つくば系・低炭素社会のライフスタイルを求めて』 ··················· 240
コンビーナー: 本位田 拓
6. 全体ワークショップ ····························································· 263『3E フォーラムの目標達成にむけたつくばの知と技術の発展』 ···················· 263
コンビーナー: 井上 勲
7. つくば 3E 宣言 2008 ····························································· 282
8. 閉会挨拶 ······································································· 284

- 4 -

第1部

記録・資料

- 5 -

- 6 -

プログラム1 日目 ： 5 月 31 日 （土）10:00-10:15 オープニングセッション

2 日目 : 6 月 1 日 （日）9:00-13:00 環境・エネルギー技術ショーケース

井上 勲 フォーラム議長（説明コアタイム

9:00-10:00, 12:00-13:00）

岸田文雄 内閣府特命担当大臣（ビデオメッセージ）
岩崎洋一 筑波研究学園都市交流協議会会長・筑波大学長

10:00-12:00 個別ワークショップ （前半）

角田芳夫 茨城県副知事

Article 1 『バイオマスタウンつくばの構築に向けて』
コンビーナー: 柚山義人（農研機構）

10:15-11:15

基調講演『低炭素社会目指した環境・エネルギー技術革新』

会場: ホール
Article 2 『省エネで人にやさしい交通システム』

相澤益男 総合科学技術会議議員『つくばの新たな挑戦～知と技術が集積し、低炭素で安全・安心の環境・教育国際モデル都市へ～』

コンビーナー: 鈴木勉（筑波大）
会場: 国際会議室
Article 3 『教育・文化・健康の都市づくり』

市原健一 つくば市長

コンビーナー: 木村武史（筑波大）
会場: 特別会議室

11:15-12:30 ポスターセッション（説明コアタイム）
12:00-13:30
12:30-14:00

昼食

昼食

13:30-15:30 個別ワークショップ （後半）
14:00-16:30 インターナショナルセッション

Article 4 『低炭素社会にむけた新エネルギー技術の活用と展望』（使用言語: 英語, 同時通訳有り）

コンビーナー: 大和田野芳郎（産総研）『Climate Change - Challenges and Opportunities』
Charles Secret

会場: ホール
Article 5 『物質の循環利用のシステム・技術』
コンビーナー: 原田幸明（物材研）・森口祐一（国環研）（イギリス ロンドン市 気候と持続可能な社会部門アドバイザー）『Climate Protection in Portland: Challenges and Solutions』
Megan Stein

会場: 特別会議室
Article 6 『つくば系・低炭素社会のライフスタイルを求めて』
コンビーナー: 本位田拓（つくば市）（アメリカ ポートランド市 持続的発展部門プログラムマネージャー）『Traffic planning and Public Transport in Freiburg』

会場: 国際会議室

Andreas Hildebrandt（ドイツ フライブルグ交通会社 スポークスマン）『How can a minor community play a major role』

16:00-17:30 全体ワークショップ：『3E フォーラムの目標達成にむけたつくばの知と技術の発展』

Björn Zethræus

コンビーナー: 井上 勲 フォーラム議長（スウェーデン ベクショー大学 教授）『低炭素社会作りに向けて-アジアの都市の取り組みと都市間連携』

17:30 ポスター賞授賞式

岸上みち枝 氏（イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会 日本事務所事務局長）

17:40 つくば宣言 2008
～洞爺湖サミットへのメッセージ～

16:30-17:00 スタートアップミーティング
17:50 閉会挨拶
18:00-20:00 懇親会
18:30-20:00 つくば 3E カフェ
つくば 3E 宣言 2008 の実現に向けて- 7 -つくば 3E 宣言 2008
2008 年 6 月 1 日
第 2 回つくば 3E フォーラム会議
2007 年 2 月、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第 4 次報告書において、地球温暖化が確実に進行しており、その原因は人為的なものであることをほぼ断定した。同年 6 月、わが国はドイツ・ハイリゲンダムサミットにおいて、2050 年までに世界の温室効果ガスの排出を 50%削減するという「クールアース 50」を提案した。さらに、12 月には、インドネシアのバリ島で開催された気候変動枠組み条約 13 回締約国会議（COP13）において、温室効果ガス削減の国別削減量が真剣に討議されるなど、気候変動、地球温暖化問題が国際的に取り組む重要課題として取り上げられた。このような状況の中で、2007 年 12 月、つくば 3E フォーラムの第 1 回会議では、2030
年につくばにおける二酸化炭素排出を 50%削減するとの目標をあえて掲げ、「3E シティーつくばモデル」とも称しうる全国及び世界の中核都市にも適用できる低炭素社会システムの構築を目指すことを宣言した。
第 1 回会議以降、つくば 3E フォーラムでは、複数のタスクフォースにおいて、科学技術の観点から、要素技術やそのシステム化による温室効果ガス排出量削減の可能性についての議論を重ねてきた。さらに、社会的価値観の転換、環境教育、パートナーシップのあり方についての検討もおこなってきた。2008 年 5 月 31 日，6 月 1 日の両日，筑波大学で開催した第 2 回会議では、産学官民が一堂に会して、上記の課題について論点を整理し、目標達成にむけた具体的なアクショ
ンプランの策定について議論を深めたところである。
また、本会議では、地球温暖化、環境問題に先進的に取り組んでいる海外都市から、事業に直接携わる関係者を招聘し、取り組みの歴史や現状、将来の展望等について講演を依頼した。それぞれの取り組み内容と合意形成や施策決定に至ったプロセスなど、つくば 3E フォーラムの今後の活動にとって貴重な情報を得ると同時に、これらの志の高い海外都市との国際連携を推進することが、低炭素化に向けた活動や施策の定着に極めて効果的であるとの認識を深めた。
つくば 3E フォ−ラムは、会議での議論と合意に基づき、茨城県、つくば市、筑波研究学園都市に関連を持つ大学・研究機関、団体、産業界及び市民が連携して、目標達成にむけたアクションプ
ラン構築のための活動を以下のように推進する。
1. 二酸化炭素排出量の高い削減目標達成のためには、新エネルギー、交通システムなど、省エネルギーや低炭素化に資する技術革新が不可欠である。つくばにはそれぞれについて世界をリードする先進的な技術の蓄積があることから、研究学園都市に関連する大学・公的及び民間研
究機関が連携を強め、これらの技術革新を一層推進する。
2. 低炭素社会を実現するには、各種技術を統合的にシステム化して、市民の合意と連帯の中で実証し、実用化に向けて俯瞰的に展開していくことが重要である。そのためには、産学官に加えて、市民の主体的関わりが不可欠である。3E フォーラムおよび「つくば環境スタイル計画書」
を取りまとめた、つくば市環境都市推進委員会の活動を基盤として、大学、公的、民間研究機
関、産業界、団体、市民、学生、行政のパートナーシップを強化する。
- 8 -3. 産学官民のパートナーシップのもとで、各種技術の統合、社会システムの開発から実証実験、実用化に至る一連のプロセスを立案、実施する。そして、計画の実行過程にモニタリング、評
価、見直しのサイクルを導入した、環境技術や社会システムの実用化と普及プロセスのモデルを確立することで、国内・世界を先導する。
4. 低炭素社会の実現には、技術革新と並行して、省エネルギーのさまざまな取り組み、とりわけ循環型社会の構築やライフスタイルの変革など、社会革命ともいえる価値観の転換が不可欠である。つくば 3E フォーラムでは、未来に軸足をおいた市民生活のありかたを思想、哲学として確立するための研究活動を進め、環境問題の深刻化の中で問われるようになった人間と自然とのあるべき関係を理念として提示する。
5. 循環型社会と低炭素社会の実現に向けて、筑波研究学園都市の知的資源を活用して低炭素意識を涵養する知識と技能を有する環境リーダーを育成するとともに、学校と社会において問題意識を啓発する活動を積極的かつ継続的に進める。また、低炭素社会における健康で文化的な市民生活の実現へ向けて論点を整理し、具体的方策の検討を進める。
6. バイオマスの健全な利活用を行うバイオマスタウン構想の策定に着手する。また、輸送に伴う二酸化炭素排出量の削減と安全安心な食料の確保の観点から、食料自給率の向上と地産地消の拡大を目指す。さらに，遊休状態の土地の効果的利用について、具体的方策の検討を行う。
7. 温暖化対策の取り組みは数十年単位の長期にわたることから、各世代が確実に役割を果たしていくことが重要であり、世代を超えた連携が不可欠である。3E フォーラムでは、主体間の連帯に加えて、世代間の連帯も念頭に置きつつ、つくば市において低炭素社会の実現を目指す。
8. 世界規模の低炭素社会の実現には、内外の地域、都市との連携、連帯を進め、未来への意識と低炭素化社会実現への具体的方法を共有することが重要である。筑波研究学園都市において展開する産学官民のスクラムによる取り組みを「つくばモデル」として国内外、特にアジア諸国に波及させることを目指す。
9. 志の高い世界の各都市は、すでに地球温暖化対策への取り組みを積極的に進めている。つくば 3E フォーラムでは、情報と取り組みの方法を共有し、協働して内外に発信することを目的に、これらの都市との連携を進める。
低炭素で安全・安心の環境・科学技術都市にむけた革新的科学技術開発と普及、環境教育等の取り組みは、上記 9 の都市間の連携など国際的ネットワークを構築しつつ推進していくことが極めて有効である。来たる 6 月 15 日に沖縄で開催される G8 科学技術大臣会合の関連イベントとして開催した本フォーラムの第２回会議は、この認識が同会合においても各国科学技術大臣に共有されるところとなり、同会合を通じて G8 北海道洞爺湖サミットへ発信されるよう積極的に行動す
る。

- 9 -

Tsukuba 3E Forum Declaration 2008
June 1, 2008
The 2nd Tsukuba 3E Forum Meeting
The Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) has concluded in its 4th Assessment Report publishedin February 2007 that the global warming is steadily in progress and the cause of that is "very likely" to be
human activities.

At the G8 Summit held in Heiligendamm, Germany in June 2007, Japan proposed the "CoolEarth 50" Initiative aiming at 50% reduction of green house gas (GHG) emission by 2050.

Furthermore, at the13th Conference of Parties of the United Nations Framework Convention on Climate Change (COP13) held in
Bali, Indonesia in December 2007, the GHG reduction of each country was seriously discussed. The climatechange and the global warming problems are now highlighted as the important issues that should be steered
internationally.

Under these circumstances, we held the 1st meeting of the Tsukuba 3E Forum in December

2007 and dared to declare 50% reduction of CO2 emission in Tsukuba by 2030, and we try to build up a low
carbon society system, "3E City Tsukuba Model", that can be applied to any middle-sized cities in Japan andoverseas.
After the 1st meeting, we have discussed the availability of individual technologies and their integrated system
for reducing GHG emission in several task forces created under the Tsukuba 3E Forum. In addition, we havealso been discussing the transforming values and life-style, environmental education and establishingpartnership between sectors comprising the City of Tsukuba to challenge the issues.

In this 2nd Forummeeting, industries, academia, public administration and citizens gathered, identified important issues anddeepened the discussion to create concrete action plan to achieve our goal.
We have invited guest speakers who are directly involved in tackling the global warming and environmental
problems in cities outside Japan and asked them to share the history, present situation and future prospects.
We have obtained valuable information for our future activities such as the content of the practice and theprocess of making measures, and have learned that strengthening international collaboration with these cities
outside Japan will be quite useful for promoting activities and remedial measures to achieve low carbon society.
Based on the discussions and agreements made in the Forum meeting, following activities for creating theaction plan will be promoted with the collaboration of universities, research institutes, organizations, industries
and citizens related to Ibaraki prefecture, City of Tsukuba and Tsukuba Science City;
1. In order to achieve the high goal of carbon dioxide reduction, the technological innovations such as
development in renewable energy sources and traffic systems are necessary in contributing to energy
conservation and low carbon consumption.

Since there exists accumulation of leading advanced

technologies for each of these fields in Tsukuba, the universities and public/private research institutes thathave close ties with Tsukuba Science City are strengthening the collaboration and promoting the further
technological innovation.
2. With a view to realize low carbon society, it is important to systematically integrate individual technologies,
and to proceed from experimental study towards the practical use in a broad perspective and on a publicconsensus.

It is quite important to involve citizens in addition to industries, academia and government.

Based on the activities of the Tsukuba 3E Forum and the Tsukuba Environmental City Promoting Committee,
by which the "Tsukuba Environmental Style Plan" was compiled, we are establishing partnership between
universities, public/private research institutes, industries, organizations, citizens, students and the- 10 -

municipality.
3. Under the partnership of industries, academia, government and citizens, we will create and carry out theconcrete plan for a series of process ranging from the integration of various technologies, development ofsocial systems, to demonstration, experiment and practical use in the field of the City of Tsukuba.

We willlead our country and the world by establishing the model for application and promotion of environmental
technologies and social systems that includes the cycle of monitoring, evaluation and review in theirimplementation process.
4. To realize low carbon society, like a social revolution, it is necessary to change people’s mind, and thenpromote various activities in energy savings, especially the nourishing of circular society and change oflife-style, in parallel to the technical innovation.

Together with the Tsukuba Environmental City Promotion

Committee, we promote research activities to establish citizen's way of life pivoted on future as a philosophy,
and present appropriate relationship between human beings and the nature, which is now being asked as theenvironmental problems are becoming more serious.
5. To realize circular society and low carbon society, we will develop environmental leaders capable ofnourishing low carbon mind by exploiting intellectual resources of Tsukuba Science City, and actively andcontinuously promote activities to cultivate an awareness of the issue both in school and society.
Furthermore, we extract points of argument and investigate the specific measures to achieve healthy andcultural life of citizens in low carbon society.
6. We will start planning a framework of biomass town that conducts sound utilization of biomass resources.
On the other hand, it is important to raise self-sufficiency rate of food and to promote consuming locally
produced food in view of reducing carbon dioxide emission along with transportation and securing safe andreliable food.

We investigate practical ways of effective land use.

7. Since it takes decades to tackle global warming problems, each generation has to play its role steadily, andthe collaboration beyond generation is necessary.

We promote the collaboration among generations inaddition to the collaboration between organizations conducting the program to realize low carbon society inTsukuba.
8. To realize world scale low carbon society, it is important to promote collaboration among regions and cities
at home and abroad, and to share the mind toward the future and the practical means of realizing low carbon
society.

We are aiming at the close collaboration among industries, academia, government and citizens

developing in Tsukuba Science City as "Tsukuba Model". Then we will show it to all over the country andabroad, especially in Asian countries.
9. Cities highly concerned with environmental issues in the world are already actively conducting projects for
global warming problems.

We promote collaborations with these cities to share the information and thepractical measures, and to disseminate the results cooperatively.
Building international network between cities as described in "9" above is quite useful for developing andpromoting innovative technologies towards low carbon, safe and healthy environmental science city, andpromoting environmental educations.

Considering that this forum meeting is held as a related event of G8

Science and Technology Ministers Meeting to be held on June 15 in Okinawa, we take active steps to inducethat the science and technology ministers participating in the meeting share the understanding of the usefulness
of international network and hopefully forward this message to the G8 Hokkaido Toyako Summit.
- 11 -

基調講演要旨＆スライド
低炭素社会を目指した環境・エネルギー技術革新
総合科学技術会議 議員
相澤 益男

1. はじめに我が国は本年 7 月に北海道洞爺湖で G8 サミットを開催し，この会議の主要議題の一つは環境・気候変動問題である。また，この会議に先立ち 6 月に沖縄県名護市で開催される科学技術大臣会合でも，地球規模の課題の解決に向けた科学技術協力の強化等について議論する予定である。環境・気候変動の分野で優れた技術を有する我が国は，低炭素社会を目指して，率先して温室効果ガス排出低減のための革新的技術を開発し，日本及び国際社会に普及させ地球温暖化問題に関して指導的役割を担うべきである。
我が国はすでに世界全体の温室効果ガスの排出を 2050 年までに半減するという目標を内外に表明しており，地球温暖化問題を根本的に解決するには，フローとしての温室効果ガスの排出を大幅に低減し，ストックとしての温室効果ガスの大気中濃度を安定化させる必要がある。
温室効果ガス排出低減には，1) 当面，既存技術の向上と普及を政策的に推進することが，2) 2050
年のエネルギー起源の二酸化炭素排出半減に要する削減量の約 6 割は革新的な技術の開発とその導入によるとの試算もあり，革新的な技術の研究開発が不可欠である。そこで，内閣府総合科学技術会議
は，福田総理の施政方針演説に基づき，有識者によるワーキンググループを設置し，「環境エネルギー
技術革新計画」をとりまとめた。
2. 我が国の低炭素社会実現に向けた技術戦略
我が国は，製造業のエネルギー消費原単位が 1970 年代後半の石油危機当時のおよそ半分となったことに象徴されるように，省エネルギーに国を挙げて注力してきたところであり，今後も一層の努力を続けていくことが必要である。
しかし，今後温室効果ガスの排出を大幅に削減するためには，既存技術の更なる改良では限界があり，抜本的な削減を可能とする革新的技術の開発が必要である。また，技術開発のみならず，技術の社会への普及も，重要となっている。すなわち短中期的には従来技術の向上と社会への普及が，中長期的には革新的技術の開発が重要な鍵となる。
短中期的対策（2030 年頃まで）に必要な技術としては，エネルギー供給側においては，エネルギー
資源を安定的に確保しつつ低炭素化を推進し，需要側においては，生活の質（QOL）を維持しつつエネ
ルギー需要を削減していくために，短中期に温室効果ガスの排出削減が期待できる既存技術の普及と併せて，更なる効率向上，コスト低減，性能評価のための技術開発を進める。
中長期的対策（2030 年以降）に必要な技術としては，今後の研究開発により大きな温室効果ガスの排出削減が期待される技術や，その導入により社会構造を大きく転換してエネルギー需要を大幅に削減し，排出を抜本的に削減する技術について，戦略的に研究開発に取り組む。
また，エネルギー効率の高い製品の普及のみならず，低炭素社会を実現するための社会システムの改革を継続的に進めることも重要である。優れた技術であっても，その普及は国の政策が大きく影響する。これは，環境エネルギー技術においても例外ではなく，このため，特に，我が国の強みである
技術を生かすためには，技術開発と普及策などの政策のベストミックスなど，海外での事例も踏まえ，
政策オプションについての研究を強化する。
3. 国際的な温室効果ガス排出削減への貢献策
すべての国が多様なアプローチで温室効果ガス排出削減に取り組めるように，我が国の環境エネル
ギー技術をタイムリーに世界に展開していくべきである。
特に，これまでの国際的パートナーシップ等の実績を活かしつつ，APP 等の協力的セクター別アプ
ローチをも含めて，開発途上国への技術の普及及び移転を進め，世界全体でのエネルギー効率向上を- 12 -

図る。
また，各国の技術を結集して優れた成果を生み出す観点から国際共同研究を積極的に推進するとともに，IEA や IPCC 等の国際的な機関における活動について我が国は更なる貢献を進める。

4. まとめ開発された革新的な技術を導入し，普及させるためには，様々なステークホルダーの連携が必要不可欠である。
「つくば 3E フォーラム」では，すでに昨年 12 月に「つくば 3E 宣言 2007」を採択し，茨城県，つくば市，筑波研究学園都市の研究機関，団体，産業界及び市民が連携して，低炭素社会の実現に向けた様々な取組みを行っている。是非，この取組が成功し，つくば市が低炭素社会のモデルになり，成果を世界に向けて発信することを期待する。

- 13 -

最近の科学技術政策の動向

第２回つくば３Ｅフォーラム（2008年5月31日）

5月19日の総合科学技術会議において決定した重要な政策

低炭素社会を目指した
環境・エネルギー技術革新（１） 革新的技術戦略（２） 環境エネルギー技術革新計画（３） 知的財産戦略（４） 科学技術による地域活性化戦略（５） 科学技術外交の強化に向けて

総合科学技術会議 議員

相澤 益男

詳細は総合科学技術会議のＨＰを参照：
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu75/haihu-si75.html
2

革新的技術戦略について

科学技術外交の強化について

34

ＣＯ２濃度の推移と世界全体の気温の変化の予測

出典：気象庁「気候変動監視レポート2006」

2008年4月の大気中ＣＯ２濃度は、観測開始以来の最高値を記録

北極海の氷 観測史上最小を更新

最大6.4℃上昇
世界の地上における気温上昇（ ℃）

ハワイ・マウナロアのＣＯ２濃度の推移（1958年～2006年のデータ）

地球温暖化の影響の例①

対策せずに
現状放置の
シナリオ

出典：IPCC AR4 Figure SPM.5（2008年5月23日 気象庁発表資料）

・大気中のＣＯ２濃度は年々増加している
・ＩＰＣＣの予測では、現状放置の場合には2100年には最大6.4℃の上昇が見込まれている

2005年9月
約530万平方キロメートル

出典：ＪＡＸＡホームページ

日本列島約2.8個分の氷が消失

5

地球温暖化の影響の例②

寒い日の
減少

暑い日の
増加

世界のエネルギー起源二酸化炭素排出量

2050年の世界の二酸化炭素排出量見通し
現状放置

ＩＰＣＣによる検討結果

単位：億トン

576億トン

600

・猛暑、熱波、大雨などの極端な気象は、
今後ますます頻度が増加する可能性がかなり高い。

イギリス
イタリア
ドイツ
フランス
その他EU

500

ロシア

400

その他

民間部門
10％
運輸部門
20％

日本

・様々なモデルの予測結果によると、個々の台風は大型化し、最大風速と降水量は増加する可能性が高い。

インド
ネシア
メキシコ

出典：気象庁「気候変動監視レポート 2006」

暑い日が増加して寒い日が減少している6

世界のエネルギー起源二酸化炭素排出量

極端な気象現象の発生(猛暑、熱波、大雨、熱帯低気圧など)
異常高温と異常低温の出現回数の推移

2007年9月
425.5 万平方キロメートル

排出量
271億トン(2005)

カナダ
豪州
韓国

インド
出典：IPCC AR4 SPM

中国

300
200

米国

災害に脆弱な途上国が大きな被害を受ける可能性がある

100
0

7

出典： IEA CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2007 EDITION
および環境省資料より内閣府作成- 14 -

245億トン

産業部門
11％
その他転換部門
13％

13％
21％
18％
7％

電力・熱供給部門
46％

41％
2003年の排出量

2050年の
排出量見通し出典：IEA ENERGY TECHNOLOGY PERSPECTIVE 2006

8

スターン レビュー（英国）

地球温暖化問題に関する国際会議のスケジュール
２００８年

２００７年
気候変動
枠組条約

ニコラス・スターン博士が、英国ブレア首相に提出した「気候変動と経済」に関するレビュー（平成18年10月30日公表）

---

１月

１２月

６月

２００９年

７月

---

COP13
バリ
(12/3-14)

直ちに確固たる対応策をとれば、
気候変動の悪影響を回避する時間は残されている（5/25-27)

イタリア
(４月)

Ｇ２０
千葉
(3/14-16)

今行動を起こせば、気候変動の最悪の影響を避けることができる

ポーランド
１２月

イタリア
サミット

北海道
洞爺湖サミット(7/7-9）

ＯＥＣＤ
閣僚理事会

パリ
(6/4-5)Ｇ８エネルギー
大臣会議
青森

環境・気候変動問題が・・・
主要な議題になる(6/7-8)・・・

地球規模の課題の解決に向けた
科学技術協力の強化について議論

今、行動を起こした場合の
対策コスト

≫

COP15
（デンマーク）（予定）（6/15)

国際エネルギー
フォーラム

Ｇ
８

気候変動は地球全体に対する深刻な脅威であり、世界的規模の緊急な取り組みが必要

少なくともGDPの５％
最悪の場合20％

COP14

Ｇ８科学技術Ｇ８環境大臣大臣会合
会議（神戸）（沖縄・名護）

真っ先に最大の影響を受けるのは最貧国

行動を起こさない場合の
被害損失

年末

１２月

GDPの１％程度

気候変動に伴う農業・インフラ・工業生産などへの経済影響（年間、世界総GDPベース）
出典：英国大使館ホームページ 9“Cool Earth 50” 2050年に温室効果ガス半減

科学技術大臣会合会場(万国津梁館)

陸域観測技術衛星「だいち」が撮影した洞爺湖

10

温室効果ガスの安定化に向けて○ 現在の排出量は自然吸収量の約２倍○ 温室効果ガス濃度を安定化することが必要「温室効果ガスの人為的な排出量」＝「地球の吸収量」

出典：環境省11

省エネ・環境分野における日本のリーダーシップ

12実用化されたＣＯ２排出削減技術の例

・GDP当たりのエネルギー利用を30年間で大きく改善
・GDP当たりのCO2排出量は世界最少レベル
・環境・エネルギー技術革新によりリーダーシップを発揮

太陽光発電システム

ヒートポンプ・太陽光エネルギーを利用して二酸化炭素を出さずに電気をつくり出すシステム。クリー
ンエネルギーとして世界中で注目されている。

・空調機器、冷蔵冷凍機、給湯器の高効率化を実現する省エネ技術。我が国ではＣＯ２を冷媒とする給湯器を世界に先駆けて開発。

GDP当たりのCO2排出量（2005年）［kgCO2/US$（2000年基準為替レート）］

ＧＤＰ当たりのエネルギー利用の国際比較
石油換算トン／1,000ＵＳドル（2000年価格）
0.45

4.41

5.0

0.40

4.0

0.35
0.30

フランス
ドイツ
日本
韓国
英国
米国
EU15ヶ国

0.25
0.20
0.15
0.10

太陽光発電システム（左：住宅用、右：ビル屋上設置型）

2.68

3.0

1.78
2.0
1.0 0.24 0.43 0.53

0.67 0.70

0.80

ヒートポンプ式給湯器

ヒートポンプ式洗濯乾燥機

ハイブリッド自動車

ＬＥＤ（発光ダイオード）

・ガソリンエンジンと電気モーターの組み合
わせにより大幅な燃費向上を可能とした画期的な技術。我が国の企業が世界に先駆けて市販車を発売。

・「省エネ・省電力」、「様々な色調が表現できて明るい」、「小型軽量」、「寿命が長い」等の優れた特長を持つ発光する半導体素子。

0.05

0.0

19
73
19
75
19
77
19
79
19
81
19
83
19
85
19
87
19
89
19
91
19
93
19
95
19
97
19
99
20
01
20
03

0.00

年（西暦）
出典：資源エネルギー庁「わかりやすい「エネルギー白書」解説」
ホームページのデータより作成

出典：IEA (2007), “CO2 emissions from fuelcombustion 1971-2005”

ハイブリッド自動車

ＬＥＤ信号機自動車ヘッドライト

13

14

さらなる温室効果ガス排出低減に向けて「環境エネルギー技術革新計画」 の策定

２０５０年世界のＣＯ２半減に至る削減へのエネルギー革新技術別の寄与度（試算）福田内閣総理大臣の施政方針演説(2008年1月)
総合科学技術会議における福田総理の指示(2008年1月)

既存技術の普及も重要

その他(既存技術の普及等)
40％

ワーキンググループ(ＷＧ)を設置して検討

革新的技術の寄与が６割

次世代自動車 民生部門の
（燃料電池
省エネ機器
電気自動車 （ヒートポンプ
バイオマス等） 燃料電池
11％
ＩＴ機器等）
11％

出典：経済産業省「Cool Earth エネルギー革新技術計画」のデータを元に作成

電気自動車

先進的
原子力発電
12％

産業部門
(水素還元
製鉄、革新的材料等)
8％＜ＷＧメンバー＞
座長
薬師寺 泰蔵 総合科学技術会議議員
石谷 久
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授
猪野 博行
東京電力株式会社 常務取締役
茅陽一
財団法人地球環境産業技術研究機構 副理事長兼研究所長
佐和 隆光
立命館大学政策科学研究科 教授
西岡 秀三
独立行政法人国立環境研究所 特別客員研究員
村上 周三
独立行政法人建築研究所 理事長
山下 光彦
日産自動車株式会社 取締役副社長
山名 元
国立大学法人京都大学原子炉実験所 教授（５０音順）
その他の総合科学技術会議議員はアドバイザーとして随時参加

高効率火力
発電・ＣＣＳ
12％

革新的
太陽光発電
7％

ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）
ヒートポンプ式給湯器

5月19日開催の総合科学技術会議にて決定し関係大臣に意見具申

曲がる太陽電池
定置用燃料電池

環境・エネルギー技術革新が不可欠

15- 15 -「環境エネルギー技術革新計画」の詳細は下記ＨＰを参照
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu75/haihu-si75.html

16

環境エネルギー技術革新計画 （骨子）環境エネルギー技術革新計画 （骨子）

国際的な低炭素社会の実現により、①エネルギー安全保障②環境と経済の両立

２．国際的な温室効果ガス削減策への貢献策○環境エネルギー技術の国際展開
・海外での効果が期待される技術

１．低炭素社会実現に向けた我が国の技術戦略○短中期的対策（～2030年）
・削減効果の大きな技術○社会への普及策と必要な制度改革
・社会への普及策

供給側：軽水炉の高度利用、高効率火力発電
需要側：ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、
燃料電池自動車、高効率照明、高効率ヒートポンプ、
省エネ家電・情報機器

・国際連携等による研究開発の推進

再生可能エネルギーと電力貯蔵、定置用燃料電池、
高効率火力発電と二酸化炭素回収・貯留（CCS）

実証・普及段階での促進策などの環境整備
技術の導入普及に必要な費用負担
国民の省エネルギー意識の向上、
地球環境保全を尊ぶ文化の醸成

・研究開発マネジメント

・地球観測、気候変動予測への貢献

大学等における基盤研究機能の強化
次世代の技術を担える人材の育成
世界各国からの研究者・技術者の受入拡大

核融合

組織を超えて頭脳を結集する仕組みの構築
切れ目のない研究開発資金供給

国際航路の船舶や航空機などからの削減技術
国際航路に係る国際基準の策定

・人材育成

・技術のﾌﾞﾚｰｸｽﾙｰを実現する基盤技術
・超長期的に実現が期待される技術○研究開発体制の強化
・国を挙げた研究開発体制の構築○国際的枠組み作りへの貢献
・新たな枠組みに対応する技術開発

・社会の啓発次世代軽水炉、高速増殖炉サイクル、第３世代太陽電池、水素製造技術、水素還元製鉄

国による優先的な調達
異業種・異分野融合の促進

リスクが高く長期間にわたり大規模な投資が必要な研究開発を対象とした国際協力の推進

・官民の役割分担○中長期的対策（2030年～）・削減効果の大きな技術

今後５年間で３００億ドル程度の環境エネルギー分野の研究開発投資・民間における研究開発へのインセンティブ

国際標準化・国際基準策定を積極的に推進
資金的支援の仕組みの検討

環境モデル都市やモデル事業の実施
環境性能表示、認証制度整備
省エネ機器などの設置を奨励・義務づけ

・削減効果を高めるための技術の連携

革新的な技術開発へシフト
ロードマップに基づく着実な技術開発の推進

・国による研究開発の重点化

・国際展開のための基盤整備

・社会システム改革

民生：省エネ住宅、HEMS/BEMS、CASBEE
地域：バイオマス利活用技術、交通・物流の高度化（ITS）、エネルギーの面的利用、テレワーク○研究開発投資の充実
・革新的技術開発の加速

適切な手段による知財の保護の下、技術を展開
石炭火力とCCSの組み合わせ、原子力、太陽光、省エネ家電・情報機器、
高効率ヒートポンプ、乾燥耐性植物

トップランナー制度の対象製品拡充
環境・エネルギー性能に応じた優遇措置
中小企業向けファイナンス（国内版CDM）

・地域全体で削減するための技術

３．革新的環境エネルギー技術開発の推進方策③開発途上国への貢献

研究開発の厳格な評価
評価に基づく機動的な資源配分

IPCC第５次報告にむけてより一層の貢献

1718

環境エネルギー技術の開発と普及

民生部門

革新的環境エネルギー技術の評価

運輸部門（注）本表は、技術毎に異なる前提・シナリオによる試算に基づく評価であり、主要な技術の一例である
技術間の重複関係の排除等を考慮していないため、削減効果は合算することはできない
温室効果ガス削減効果（日本：2030年時点）

温室効果ガス削減効果（世界：2030年時点）

国際競争力

次世代軽水炉◎◎◎◎

高効率石炭火力発電

△

◎

◎

◎

開発実証

太陽光発電

○

○

◎

◎

普及性能向上～基礎研究

バイオマス利活用（ガソリン代替系）

○

◎

◎／○

◎

普及性能向上
～基礎研究

◎

◎

◎

◎

高効率ヒートポンプ

◎

◎

◎

◎

普及性能向上省エネ家電・情報機器（グリーンＩＴ）

◎／○

－

◎／○

◎

普及性能向上
～応用研究

◎

－

◎

△

普及性能向上

○

◎

○

◎

開発実証

技術名

ハイブリッド・電気自動車

市場規模（世界：2030年時点）

燃料電池自動車（HEMS/BEMS/地域レベル
EMS等）

二酸化炭素回収・貯留（CCS）※日本温室効果ガス削減効果※世界温室効果ガス削減効果※国際競争力※市場規模（世界）19

我が国では、2030年で約5,400万トンの二酸化炭素削減の見通し

200

家
庭
部
門
業
務
部
門

50%

▼5,373万トン

75%

家庭用
暖房

１００℃未満

熱利用

×

冷房

○

暖房

○

給湯

○

動力・照明 他

×

冷暖房

○

給湯

○

動力・照明 他

×ヒートポンプ機器の普及割合

家庭用
給湯

100

業務用
空調

産業用

ヒートポンプで代替できない分野

70%
削減

方策２
環境エネルギー技術の移転は民間を主体とし、政府は側面支援をする

業
務

業務用
給湯

50

燃焼式機器の普及割合

方策１
我が国は世界に先駆けて環境エネルギー技術の開発と国際協力をリードし、その成果を積極的に世界に移転する▼1.3億トン

28%
削減

家
庭

150

○

動力・照明 他

方策３
民生部門の技術移転の有力な手段として環境モデル都市の国際連携を活用する

産
業

0
現状

2030年

ポテンシャル・エアコン暖房
約３千万台普及・ヒートポンプ給湯器
約２千万台普及 等

出典：（財）ヒートポンプ・蓄熱センター

民生・産業需要をすべてヒートポンプ
へ置き換えた場合

2122

環境モデル都市

環境モデル都市のイメージ
大都市レベル

地球温暖化問題への対応を抜本的に見直し
低炭素社会の構築を推進

都市構造全体の視点から、・交通システムの変革（ロードプライシング、ク
リーンエネルギー自動車やＬＲＴ・ＢＲＴの導入）

個別分野別アプローチ

統合アプローチ

・交通対策
・エネルギー対策
・廃棄物対策・森林保全 等地域の特性を活かして自律的に取り組める
具体的な対応策

地方中心都市レベル（取組例のイメージ）・エネルギー利用構造の変革（下水道・ゴミ、発展

20

日本全体のCO2
排出の１０％に相当[百万トンCO2]

現状のヒートポンプ普及率
25%◎：3,000万トン以上、○：1,000万トン以上、△：1,000万トン未満◎：10億トン以上、○：3億トン以上、△：3億トン未満◎：世界をリード、○：他国と同等◎：3兆円以上、○：3,000億円以上、△：3,000億円未満

世界の多くの国々と考え方を共有し、我が国の優れた環境エネルギー技術により、世界の地球温暖化対策に貢献し、リーダーシップを発揮

空調・給湯分野等における二酸化炭素削減効果

産
業
部
門

普及性能向上～開発実証

環境エネルギー技術革新計画 まとめ

ヒートポンプ技術による二酸化炭素削減見通し

ＨＰ代替

開発実証

開発実証

エネルギーの面的利用

現状のヒートポンプ普及率

技術成熟段階

排熱等未利用エネルギーの活用）
・居住構造の変革（エコハウス、ヒートポンプ）
・自然環境を活かした都市基盤づくり（屋上・壁面緑化、風の道）（取組例のイメージ）
周辺郊外部と連携しつつ・コンパクトシティの実現（都市機能が集積した歩いて暮らせるまちづくり）

・公共交通体系の整備（公共交通システ
ムの有効活用による自家用車利用抑制）

等を推進

等を推進

小規模市町村レベル（取組例のイメージ）
環境共生の視点から、・自然・再生エネルギーの活用（太陽光、風力、バイオマス等の利用）

既に一定の知見が集積

・地域資源の活用（森林資源や緑地を

低炭素社会の構築による大きな削減効果を実現

オフセット対策に活用、地産地消）

等を推進

23

- 16 -

首相官邸ホームページより抜粋

つくば３Ｅフォーラムへのメッセージ

連携

革新的技術を生み出す
世界トップレベルの研究拠点の集積低炭素社会を形成するためのモデル地域

つくば研究学園都市

成果を世界に向けて発信

ご静聴ありがとうございました
地球環境問題の解決に貢献

所属の垣根を越えた真の連携が重要
つくば研究学園都市における先進的な取り組みに期待
25- 17 -

26

つくばの新たな挑戦～知と技術を集積し、低炭素で安全安心の環境・教育国際モデル都市を目指して～
つくば市長
市原 健一

１．つくばの成り立ち・特徴と低炭素化社会に向けた潮流○ つくば市の成り立ち 筑波研究学園都市と緑豊かな自然環境の共存
筑波研究学園都市
国家プロジェクトとして建設 知と技術の集積
6 町村地域の合併による新たなつくば市制
日本を代表する世界的な研究開発拠点に成長
科学技術基本計画における重要性
緑豊かな自然環境
筑波山の自然、豊かな里山や農地の存在「つくばスタイル」な暮らしが享受できる街
つくばエクスプレス沿線開発等の大規模開発の進展→ 各研究機関等が有する技術 実証に最適の場○ 低炭素化社会に向けた潮流
地球温暖化の認識の進展
地球サミット 気候変動枠組条約
京都議定書の時代 ポスト京都議定書へ向けた議論の加速
ハイリンゲダム・サミット「温室効果ガス排出量 50％削減」から洞爺湖サミットへ→ 日本の主導性の発揮に向けたチャンス
２．環境モデル都市に係るつくば市の取組み○ 経緯 地元つくばでの第一回つくば 3E フォーラムの成功 昨年 12 月
「2030 年につくばにおける二酸化炭素排出 50％削減」提言
目線の高い共通の主題
大学・研究機関、市民、企業、行政の連携の基盤
第 169 通常国会 福田首相施政方針演説 「低炭素社会への転換」
高い目標を掲げ、先駆的な取組にチャレンジする都市 10 都市選定 1 月 29 日
→ 2 月 1 日 「環境モデル都市」への立候補○ つくばの現状と環境モデル都市のコンセプト「『つくば環境スタイル計画』 ～知と創意で低炭素社会を実証する田園都市つくば～」
CO2 排出の実態を見据えた対策 取り組みの 4 つの柱
公的研究機関の横断的提携 つくばの革新技術の実証実験を通じた実用化
市民、企業、大学・研究機関、行政が連携・実践を行う協働モデル→ 『つくば環境スタイル』として統合的に構築
国内・世界の CO2 削減に貢献 発信・普及○ 未来のつくばへのまちづくり
低炭素社会を担う人材育成が鍵 大学・研究機関等のスペシャリストの活躍を期待
未来への新たな挑戦
z 連携を活かした知見創出
z モデル街区:ヒートポンプ・太陽光発電・緑住農一体型住宅
z 藻類バイオディーゼル利活用の実証実験・低公害車化
z 資源を活かす創意工夫
z パンの街での地産地消
z グリーンバンクで里山保全
z 市民・地域と協働で創る安全・安心な環境- 18 -

１．つくばの特徴
研究学園都市日本トップレベルの大学
・研究機関が集積第２回つくば３Ｅフォーラム田園都市
緑豊かな自然環境が存在

つくばの新たな挑戦
知・都市・田園が調和した暮らし 「つくばスタイル」

TX沿線地区
大規模開発が進展～知と技術を集積し，低炭素で安全安心の環境・教育国際モデル都市を目指して～あらゆる取り組みに対応可能な最適な環境

つくば市長 市原 健一

温暖化対策への取り組み
が最も重要
平成20年5月31日

City of Tsukuba

1

City of Tsukuba

２．低炭素社会に向けた世界の潮流

３．低炭素社会に向けた日本の潮流

1970年代頃から環境問題が話題となっていたが…
大きな契機

1992年 “地球サミット” 環境と開発に関する国際連合会議
環境と開発に関するリオ宣言「持続可能な開発」
全国地球温暖化防止活動推進センターホームページより （http://www.jccca.org/)

環境問題，地球温暖化の問題への対策が重要視されてきている。

1997年

気候変動枠組み条例締約国会議「京都議定書」を議決

日本は2012年までに1990年比6％削減

2008年に第一約束期間が始まるが，1990年から6.2％増加

今後ポスト京都議定書が焦点

７月に洞爺湖サミットが開催

日本が世界の主導性を発揮
City of Tsukuba

全国地球温暖化防止活動推進センターホームページより （http://www.jccca.org/)
2

４．つくばの役割

3

City of Tsukuba

５．環境都市づくりに向けた経緯

国際的な地球環境対策への高まりを受け日本を先導するにあたり大学・研究機関の横断的連携や市民，企業，大学・研究機関，行政の連携の基盤 が重要

大学・研究機関の横断的連携による高度な技術的対応

研究学園都市つくばの新たな役割

特に環境問題

これまでも環境共生のまちづくりを進める

市内のNPO，ボランティア団体が活発な環境活動を展開

緑被率30％確保 民有緑地の確保
雨水貯留の実施 緑住農一体型住宅の導入

新エネルギー特区の認定
小型風力発電機の導入

昨年１２月 第１回つくば３Eフォーラムが開催【2030年における二酸化炭素排出５０％削減】 を提言

トップレベルの大学・研究機関が集積
環境意識が高い市民が多い

つくば

環境モデル都市へ立候補
環境都市づくりを進める

つくばが日本を先導するチャンス
4

City of Tsukuba

６．環境都市づくりに向けたコンセプト『つくば環境スタイル』

5

City of Tsukuba

７．削減目標と現状～知と創意で低炭素社会を実証する田園都市つくば～現状
8.0t/人(年)2030年
つくばの排出量を半減

2050年
世界の排出量を半減○ つくばの二酸化炭素排出割合 （2002年の推計値）
知を集積
して統合
大学・研究機関が有する新たな技術の開発・実験『つくば環境スタイル』

City of Tsukuba

運輸部門,
20.3%

市民，企業，大学・研究機関，
行政の協働実践体制

廃棄物 1.9%

産業部門,
26.7%

民生（業務）部門, 38.5%

民生（家庭）部
門, 12.6%

H14年 つくば市地域新エネルギービジョン策定調査報告書

6

City of Tsukuba- 19 -

約8.0t/年
8.0tと言うと・・・

総量 1,516,000 t

国内・世界に発信
二酸化炭素を大幅削減

１人当たりの排出量

１人１年間で
約４０，０００ｋｍ
走行するのと同じ
7７．削減目標と現状

８．環境都市つくばの取り組みの柱○ つくばと日本の比較

エネルギー転換
部門
6.1%

廃棄物
2.8%

産業部門,
26.6%

廃棄物 2.1%

運輸部門,
20.3%

工場プロセス
4.2%

運輸部門
19.9%

民生（家庭）
部門, 12.6%

民生（業務）
部門, 38.5%

H14年 つくば市地域新エネルギービジョン策定調査報告書

推進体制の構築
産業部門
35.2%

環境先進モデル街区の設定

平成１９年環境白書

大学・研究機関が集積しているため排出量が大きい

民生（業務用）が多い

取り組みの4つの柱

民生（家庭）部門
13.5%

民生（業務）部
門
18.4%

つくば

「つくば環境スタイル」

日本の平均排出割合

つくばの排出割合

「低炭素
化意識」
の環境
教育

「低炭素
新交通
体系」の
構築

「低炭素
田園空
間」の創
出

国内・世界
へ発信
「実験低
炭素タウ
ン」の展
開

知を多く有している大学・研究機関と連携し削減すると同時に大学・研究機関が自ら二酸化炭素を削減することも重要
8City of Tsukuba

９．未来のつくばのために
モデル街区取り組み例

9

City of Tsukuba

９．未来のつくばのために
筑波山

筑波山

田園空間モデル街区

里山環境の保全・活用

遊
休
農
地

地産地消で安全安心
の食づくり

空
き
地
グリーンバンク

緑住農一体住宅の実験・普及

モデル街区実験イメージ

藻類バイオマスの実用化

電気自動車 カーシェアリング

市民と田園がふれあう里山

全国地球温暖化防止活動推進センターホームページより
太陽光発電等の実証実験

これらの取り組みをつくば全域に波及

自転車中心の街づくり
10

City of Tsukuba

１０．つくば環境スタイル ～教育～

１０．つくば環境スタイル ～教育～

その中でも特に教育が取り組みのカギ
低炭素化意識教師，市民等に大学・研究機関の知見を活用した講義を行う

環境教本等を作成したり，環境へ
対する知識を向上

環境問題に関する取り組みを主導するつくば環境スタイル
センターの創設

技術のショーケースや国内・世界に発信する拠点の設置により環境問題への意識の向上

未来の低炭素社会を担う人材育成
低炭素ライフスタイルに向けた啓発の環境教育

環境エキスパートによるトップレベルの大学・研究機関が集積

11City of Tsukuba

環境教育を充実

教育が可能
小・中学校教育充実させると学校に大学・研究機関等の環境
エキスパートを派遣

将来を担うこどもに環境問題の大切さを教える

学校で二酸化炭素削減の具体的な行動を考える （つくばIEC運動）

家庭でも実施し環境への意識を高めていく

中学校の卒業生
年間2,000人

つくばの環境教育を受けた人材が全国に波及

日本の二酸化炭素削減に大幅に寄与

12City of Tsukuba

１０年で２万人City of Tsukuba

１１．連携強化によるつくばの発展

13

１２．未来に挑戦し続ける「つくば」つくば環境スタイル
つくばの更なる発展

取り組みの実施組織

実践

市民
・エコライフの実践
・エコ商品の利用
・環境活動への参加

環境に配慮し
た事業活動

事業
者

環境活動へ
の参加

国内・世界
へ発信

大学
研究機
関

行政

（事業の見直し）（事業の推進）

・アドバイス・モニタリング・評価・連携によるイノベーションの創出

最先端の技術を持つ大学・研究機関の横断的連携
高い意識を持つ市民の連携

・新たなビジネスモデルの構築
による地域経済の活性化
・新たな市民生活の創出推進・調整組織（コントロール機能）
技術・システ
ムの提供

市民

3Eフォー
ラム

企業

発意・合意

・ロードマップ・取り組み方針実施・方策の策定
・取り組み見直しなどのフォローアップ

大学
研究機
関
City of Tsukuba

・連携強化による地域総合力の向上

つくばが国内・世界の未来を先導「世界のつくば」へ常に挑戦

・つくばブランド力の向上

行政14City of Tsukuba- 20 -

15

インターナショナルセッション講演要旨＆スライド
Low Carbon London and Climate Change - Challenges and Opportunities
Charles Secrett
イギリス ロンドン市 気候と持続可能な社会部門アドバイザー

Cities are responsible for 75% of the world’s CO2 emissions and 75% of resource use – the battle against climate change will be
won or lost in cities. Despite the enormous challenge of climate change and sea-level rise, there are considerable economic andsocial opportunities from meeting stringent greenhouse gas emission reduction targets.
London’s current annual CO2 footprint is about 44 million tonnes without action, it would rise to nearly 52 million tonnes by 2025.
Energy use in existing homes is the largest contributor, at nearly 40%.
Energy use in the commercial and industrial sector comprises justover 30%. Ground based transport accounts for just over 20%.
Emissions reduction targets: scientists tell us we need to keep levelsof carbon in the atmosphere lower than 450 parts per million – thelevel past which scientists believe catastrophic climate change will
become inevitable. This means stabilising London’s emissions in
2025 at 60% below 1990 levels. This means that by 2025 London
must produce 33 million tonnes less of CO2 than its current levels an annual emissions reduction of 4 per cent a year.

英国環境維持開発円卓会議委員、国際環境保護団体「地球の友」事務局長等を経て、2004 年
よりロンドン市のアドバイザーに就任。また、ロンドン市開発局および健康と持続可能性のア
ドバイザリーグループ委員長としてロンドン市の環境問題に取り組んでいる。

In UK, people now believe a sustainable home is: modern (90%); attractive (72%); hi-tech (79%); fashionable (78%); good value
for money (72%). BUT while 90% of people broadly accept the science, and 70% say they are willing to change – ONLY 20%
are changing carbon behaviour slightly (buying local food, recycling, driving car less) and only 5% changing significantly. Aslong as it is cheap, convenient and legal to waste carbon and natural resources, then that is what the great majority of individuals,
households and companies will do.
The London Climate Change Action Plan shows London can deliver 20 million tonnes of this reduction can be achieved bythrough its own actions. These targets will be met through four main programmes of action: Green Homes Programme; Green
Organisations Programme; Green Energy Programme; and, a Green Transport Programme. A further 13 million tonnes requires
additional national and international action.
The LCCAP was intended to become London’s main economic and social development plan.

It is based on the following:

1.
Create Partnerships – between public, private, voluntary and domestic sectors
2.
Integrated cross-sector action in energy, waste, transport, buildings
3.
Create the conditions for businesses, communities and families to act
4.
Maintain standards of living (and improving for poorer families and communities)
5.
Best science-driven targets and a long-term perspective
6.
Deliver needed economic and social benefits – many skilled and low-skilled jobs … inward investment … lower
resource/running costs for households and companies … carbon trading to keep The City as premier global financial … economic
efficiency, innovation and modernisation … better public health … higher quality of life … a cleaner, more liveable city
Individual behavioural change can deliver 20+% of the target reduction – and quickly. Investing in energy efficiency inbuildings can deliver 25% reduction. Catalysing zero and low-carbon technologies for buildings delivers longer term
reductions– but requires action across all sectors and by all players. Moving to more efficient, local energy supply (e.g. CCHP)
can deliver 20% of the reduction.
But London cannot deliver alone – there must also be supportive Government regulatory, fiscal and procurement action. The
Stern Review identifies carbon pricing (e.g. through mandatory cap-and-trade emission schemes) and fiscal incentives as critical.
Other key areas identified include: promoting development of low-carbon technologies; encouraging take-up of energy efficiency
opportunities; and, carbon (methane) capture and sequestration.

- 21 -

The scale of the problem - threats

Low Carbon London + Climate Change:
Challenges and Opportunities

IPCC now estimating c. 4 degree C by 2100

Charles Secrett
Advisor on Climate, Environment
and Sustainability
LDA Board Member

Map of policy-relevant tipping elements in climate
systemCities are responsible for 75% of the world’s
CO2 emissions and 75% of resource use(updated from ref.: Lenton, Timothy M. et al. (2008) Proc. Natl. Acad. Sci. USA 105, 1786-1793)

Copyright ©2008 by the National Academy of Sciences

London’s CO2 emissions are projected to rise
between now and 2025

London CO2 emissions (excluding aviation = +23 m.t. CO2) 2006

Ground based transport•London’s projected CO2 emissions for 2025 – the business as usual
scenario•Million tonnes of CO2
45.1

Industrial
Commercial
Domestic

Domestic

51.0
-2%

44.3

9.5

9.6

7.1

3.1

+15%

38%
11.7
Ground BasedTransport

2.5

22%

17.1
12.7

14.8

15.8

16.7

1990

2006

7%
Industrial

33%
Commercial
and public
sector

19.7
44 mt CO2
2025

Simple, beneficial emission cuts – whydoesn’t everyone do?!

Simple behaviouralchange by all
Londoners could
reduce CO2 emissions
by 2.3 million tonnes
and cut fuel bills

If all light bulbs wereenergy efficient,
London would save
575,000 tonnes of
CO2 and £139 million
per year (2006 prices)

The power of personal choice - same car,twice the CO2

Major reductions fromhome insulation andhelp solve fuel-povertyin 4-500,000 homes in
London• VW Golf 1.9 litre diesel engine• Cost: £16,500• 132 grams CO2 /km- 22 -• VW Golf 3.2 litre petrol engine• Cost: £25,000• 255 grams CO2 /km

The challenge – turning aspirations to begreener into actions that matter

The biggest block to behaviour change …

• In UK, people now believe a sustainable

home is: modern (90%); attractive (72%); hitech (79%); fashionable (78%); good value
for money (72%)

As long as it is cheap, convenient andlegal to waste carbon and natural
resources, then that is what the great
majority of individuals, households
and companies will do …

• BUT while 90% of people broadly accept thescience, and 70% say they are willing tochange – ONLY 20% are changing carbon
behaviour slightly (buying local food,recycling, driving car less) and only 5%changing significantly

at work, home and play.

Sources: Ipsos-Mori 2007; Energy Saving Trust 2007

Changing carbon-heavy behaviour ultimatelymeans changing …

•
•
•
•

What doesn’t work …
• Endlessly highlighting problems of environmental

Attitudes

degradation and unsustainable behaviour• Facts and figures on their own – data is not enough

Values• Moralising and exhortations

Beliefs• Official pronouncements about what should be done,

AND MARKETS

without a low-carbon enabling policy framework(regulations; fiscal support; planning guidelines;
procurement)

Action Today to Protect Tomorrow:
The Mayor’s Climate Change Action Plan

So, what does work …
• Laws and Regulations to ban/restrict unsustainable behaviour• Polluter Pays Levies and Charges – if revenues are recycled into low
carbon solutions (infrastructure, technologies, products)• Financial Incentives – grants, discounts, rewards for low carbon choices
and behaviours + procurement• Focused Advice and Assistance programmes that are convenient to accessfor user, and help navigate a muddled market-place• Widely available information on problems, causes and solutions especially when help individuals, families companies in short-term

•
•
•
•

Exemplar Best Practice – ‘seeing is believing’Partnerships across public, private, domestic and voluntary sectors
Respected Champions – local, professional, celebrity, political, business
Coordinated and demonstrable international action – between companies,
communities and countries

London Climate Change Action Plan: an
enabling framework

Approach to developing the London CCAP

1. Create Partnerships – between public, private, voluntary

1. Baseline: London’s 1990 and 2006 CO2 footprintand domestic sectors

2. Integrated cross-sector action in energy, waste, transport,

2. Future emissions: What will London’s emissions be
under ‘business as usual’?

buildings

3. Create the conditions for businesses, communities andfamilies to act

3. Targets: What CO2 reductions are needed for London
to play its role in stabilising global temperatures?

4. Maintain standards of living (and improving for poorer
families and communities)

5. Best science-driven targets and a long-term perspective
6. Deliver needed economic and social benefits – many

4. Quantified actions: How can London deliver thesetargets?

skilled and low-skilled jobs … inward investment … lower
resource/running costs for households and companies …
carbon trading to keep The City as premier global financial… economic efficiency, innovation and modernisation …
better public health … higher quality of life … a cleaner,more liveable city

5. Cost/benefit: At a high level, what would the actions
cost and what will be the CO2 benefits?
6. Implementation: What do we need to do to make thishappen?

- 23 -

Programmes to help Londoners + businesseschange behaviour and reduce emissions

Required CO2 reductions

Carbon Dioxide Emissions (MtCO2)

Profile of national targets andaspirations (against 1990)

NOW

50

45.1m

44.3m

40
15%

Proposed London reductions toachieve 450ppm stabilisation, and 60%
by 2025 and 90% by 2050 targets

20%

10 year target(2016)= 20%30

2. Green Organisations Programme

30%

600 million
tonnes CO2 to
2025

20

1. Green Homes Programme

25%

Target for London = 60%

3. Green Energy Programme60%(vs 2000)

10

4. Green Transport Programme
1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

Cheaper and more efficient: decentralised
energyWhere emissions come from: energy supply•

2006 emissions from all sectors,
excluding aviation• 100% = 44.3 million tonnes CO2

Groundbasedtransport

38%

Domestic• 2006 emissions from energy supply• 100% = 34.7 million tonnes CO2

Electricity
from national
grid
44%

46%

22%

7%

Commercial

85-95 per cent of energy input used

7% 2%

33%

Industrial

25-35 per cent of energy input used

Heatingfrom
nationalgas grid

Heat fromgrid
electricity

Heat from
CHP

Mapping London’s commercial waste heat loads –Use existing decentralised technologies/products – ITS
NOT MAGIC to cut emissions e.g. Combined Heat and PowerLDA CHP Initiative: SBEG (South Bank Employers Group)• One of first 5 commercial
CHP schemes from LDA
project pipe-line rolling out
across London

Like a car engine – provides rotational power….but also lots of heat.
Electricity generated and used in building or sold to grid
Heat used in building or exported to a district heating network (and adapt forcooling buildings too)

• Proposed SBEG
developments:
2,000 hotel rooms
3.28m ft sq offices
30,000 ft sq retail1,800 dwellings• 11 Existing loads,
including: Guy’s, Shellbuilding, IBM etc

Using existing technologies –solar thermal and solar tiles

Wind – onshore and off-shore
220kW turbine

Typical system comprises:

Electricity provision: 85
houses or 5 primaryschools

Collector

Height: 36m

Fluid (water & antifreeze)

Cost: £550-700k

Heat exchanger

1.5MW turbine
6kW turbine

Control system (temperature
sensor & pump)

Electricity provision: 3.5houses or 20% of a
primary school
Height: 9m
Cost: £15-18k

Will provide around 50% ofyear round DHW – no poweror space heating

400W turbine
Electricity provision: 20%of a household
Height: 2m
Cost: £1500-2000

Domestic installation - £3,500

House height 8m- 24 -

Electricity provision:
1200 houses or 75
primary schools
Height: 65m
Cost: £1-1.5 million

London’s CO2 emissions from domestic sector
2006

Sources of savings from energy supply
Microrenewables
7%
31%• All sectors, excluding aviation•• 44 million tonnes CO2• 17 million tonnes CO2

Ground basedtransport

Combined
Cooling Heat
& Power

47%

Lighting Cooking
3%
5%

Domestic

22%

Appliances
38%

Changes in
National Gridmix

Domestic sector

18%

Industrial 7%

54%

15%

18%

Energy frombiomass &
waste

33%

Space
heating &cooling

Hot water
heating

Commercial

London incentives - cut price + FREE homeenergy services

Home insulation campaign• Cut price loft and wall insulation (1 year
payback)• Available to every home that can benefit acrossLondon• Free to those on benefits and targeting
pensioner households• Partnering with Faith, Charity and Community
groups (diverse London and global village
outreach)

Not only energy - rainwater recycling andsaving water

Real world financial gains NOW

Taken together, these measures will savethe average London household around£300 each year off energy bills

A One Stop Shop – The Green Homes Service
programme
1

Issue

Initiative

INCREASE
AWARENESS

2

PROVIDE
INFORMATION

3EXECUTE/ DEVELOPTHE SUPPLY CHAIN• Not aware how their homes• Not sure what they should• Can’t overcome the inertia/hassle

contribute to CO2, or thatthey can do anything aboutit

do about it, or who theyshould get to help themwith itfactor, don’t have the funds,
inadequate supply of skilled
tradesman to perform the work

1. Marketing andbehavioural change
campaigns (allconsumer segments)

2.

Advice service (allconsumersegments)-

Web portal

–

Phone

–

Face to Facecounters–

Promotions
with private
sectorwww.londonclimatechange.co.uk/greenhomes£7m 2007/8

GREEN HOMES PROGRAMME

3.
4.
5.
6.
7.
8.

Concierge service (owneroccupiers, able-to-pay)
Social housing and fuel poor
programme (non able topay/fuel poor)
Skills training (all sectors)
House Purchase andrefurbishment initiative(owner occupier, able to pay
Green Landlord initiative(privately rented)
Influencing government(lobbying programme)- 25 -

Seeing is believing – BedZED ‘0’ carbon
estateSources of carbon dioxide savings from existinghomes
New build
Behaviouralchange5%18%
44%Lighting &appliances

Energysupply23%
10%
Thermalefficiency

End user energy
efficiency

Exemplar developments: Gallions Park – LDA
first ‘0’ carbon estate

The LDA Green House in Trafalgar Sq. –December 2007

Gallions Park ESCo Solution• Up to 250 new homes
proposed.

• Code for sustainable
homes level 4 overall, butlevel 5 for energy.

• Buildings to have a thermal
mass of 19, therefore they
are warm in winter andcool in summer.

• The development
incorporates a biomass
CHP boiler, providing
energy and power on-site.

The LDA Green House – inside …

Green organisations/business programmes
Key commercial energy decision making moments
Daily

Monthly

Annually~ 10 years

BetterBuildings
Partnership

LANDLORD

GREEN BUILDINGSREFURBISHMENTTENANTSSTAFF
BEHAVIOURALCHANGEGREEN
PROCUREMENTGREEN BUILDINGS MANAGEMENTGreen500 Scheme

Green 500, Better Buildings Partnership

Better Buildings Partnershipwww.londonclimatechange.co.uk/greenorganisations- 26 -

London’s CO2 emissions transport sector
2006

Sources of savings in the commercial and public
sectorNew
build•All sectors, excluding aviation•44 million tonnes CO2•Transport sector•100% = 10 million tonnes CO2

5%
Behavioural change(simple energy
audits and staff
measures)Industrial
7%

25%

Commercial

Energysupply50%

Ground-based aviation
Ground-based
11%
National Rail
Underground 4%
4%
Taxi & PHVs 4%

22% transport

33%

20%

Bus 5%

Car &49% motorcycle

Improvements to physicalinfrastructure:• Building fabric• Other operating efficiencies

38%

Domestic

23%
Road freight

London Hydrogen PartnershipGreen Transport Programme
1. Changing the way
Londoners travel• In February 2006, the Mayor
Car

2. Operating vehicles
more efficiently

Bus

80

Rail

60

Underground

3. Promoting lowercarbon vehicles,
infrastructure and fuels50

Tram/Light RailWalking & Cycling

announced the London
Hydrogen Transport programme,
which aims to introduce 70 newhydrogen vehicles into London ten of these vehicles will bebuses.

110• Work also on Hydrogen50

infrastructure for London

0
0

20

40

60

80

100

• Report published in 2007 on

120

grams CO2 / passenger km

potential for waste to hydrogen
routes in London= 4 million tonnes of CO2

saved p.a. by 2025

Congestion charging and behaviour changes– carbon pricing works (if revenues recycled into alternatives!)

Impacts of congestion charging - Trafficchanges

Camera enforcement – no ‘free riders’!

¨ Traffic delays inside charging zone down 30%¨ Traffic continues to be successfully managed on boundaryroute¨ Traffic entering the charging zone down 18%¨ No significant adverse traffic impacts outside the charging
zone- 27 -

The majority of ex-car users have transferredto public transport¨ The reduction in car trips into or through the zone isEnvironmental gains: emissions reductions
and modal shift
1.

13% NOx and 15% PM10 emission reductions in zone2.

16% less CO2 emissions

3.

20% savings in fuel consumption

4.

Net revenues of £123 million in 2006/7 for ‘green’ public
transport schemes

5.

4% shift from cars to public transport, cycling and walking– only global city to have achieved such a modal shift

around 60,000 per charging day¨ 20/30% of this reduction is car journeys diverting aroundthe zone¨ 50/60% of the reduction is drivers transferring to public
transport¨ 15/25% of the reduction is drivers transferring to otherforms of transport

The Future? Possible options for transportcarbon pricing

Cashless carbon friendly travel• Oyster – polling shows a very positive public response. Current discounts
include FREE travel for kids in school and for Old Age Pensioners• Possibilities to add other carbon-cutting incentives to travel during less busy
periods, and integrate with the congestion charge and road pricing, in order to
optimise the use of the combined public transport and road networks
throughout the day. For example:

1. for people who travel off-peak (not during the rush hours) or if you decide towork from home one or more days a week. ITC allows this type of finely
targeted discounting

2. tie in with other types of commercial operation – such as purchases of zerolow carbon technologies and home products (e.g. micro-renewables like solaror hybrid or hydrogen fuel-cell car purchases) which may count as reward
points for even lower fares.

3. Offer vouchers for buying a bicycle or purchasing green household products
4. For cyclists who have never owned a car may provide cash in their pockets

Rapid unsustainable growth in aviation

Aviation

140
Long Haul Business

Passengers (Million)

120

Short Haul Business

100
Long Haul Leisure

80
60
40

Short Haul Leisure

20
0
1970

London action to reduce aviation
emissions

1980

1990

2000

Sources of 60% CO2 reductions by 2025

• Seeking to influence EU and international aviation

PRELIMINARY NUMBERS

policyContribution to
overall reduction• Existing homes

13%• Existing commercial activity

15%• New build

8%• Educating Londoners and advocating alternatives• London’s energy supply

30%• Leading by example – train and essential flights• National energy supply

15%• Transport

19%• Working with the aviation industry to implement
efficiencies on the ground and in the air• Challenging the need for further runway expansion
at UK airports
to air travel

only (+ carbon offsets)- 28 -

Sources of London annual CO2 reductions
by 2025

Overall CO2 savings by sector andmeasureMaximum saving possible
Achievable savings through Mayor’s
Action Plan w/ no national action

Million tonnes of CO2

33 million
tonnes CO2

6.2
6

7.1

1.7

2.2

1.8

2.5
2.1

1.8

1.5

1.7

1.5
0.9

0.9

New Buildtravel; carbon tax)

• Regulatory and fiscal change to encourage and incentivise decentralised
energy/waste networks (CCHP + bio-gas from waste streams)• Incentives and penalties – polluter pays taxation + hypothecation• Planning and policy support for rapid shift to renewable power (e.g. wind,
wave, tidal, solar) and energy efficiencies• Statutory CO2 reduction targets, based on best science• Trade-able national and company (and personal?) carbon allowances

SupplyNational grid

CHP

Commercial

Biomass & wasteenergyOn-sitemicrogeneration

Thermal efficiency

Lighting and appliances

Staff behaviour changeLighting andappliances

Building operations

Thermal efficiency

Domestic

0.4

0.3

Transport* Public transport, i.e., underground, buses & coaches, national rail

Government action – new framework for 60%
CO2 cut by 2025
• Carbon pricing (mandatory cap-and-trade emissions market, including air

Behavioural change

Savings achievable with
Government action andenabling policy framework =60%

Savings achievable throughLondon’s Climate Change
Action Plan = 30%

Domestic new build

12.2

Commercial/industri
al new build

0.4
0Cars biofuels & LCVs

1.4

Cars behaviour change

7.7

1.7

Freight measures

Domestic

2

Road user charging

7.6

13.7

Ground based aviation
measures

Commercial andpublic sector

4.4

2.8

PT* infrastructure energy
efficiency
PT* renewables, LCVs,
biofuels

4.3

3.0

PT* driver behaviour andoperations

Ground BasedTransport

4.5
420 million
tonnes CO2

Imperatives to successfully change carbonheavy behaviour
Long-term strategy with best science targets and policy
drivers to transform markets to value zero/low carbon
2. Enabling policy framework of ‘carrots and sticks’ forcompanies and citizens
3. Cheaper, more convenient and integrated low carbon
solutions
4. Exemplar zero-low carbon/waste developments and projects
5. Comprehensive information, advice and audit programmes
for households and companies
6. Verifiable, coordinated and effective international action
7. Partnerships between sectors – public, private, domestic,
voluntary
8. Integrated changes across economic sectors – especiallyfinancial, energy, transport, waste, buildings
9. Leadership – political, professional, personal.
1.

Air quality and health in London• Slides that follow briefly cover: air pollution and climatechange impacts; green tourism; and, the C40 initiative.

 Air pollution in London has caused the UK to breach European
health based standards.

 1,000 premature deaths estimated annually in London fromparticulate (PM10) pollution + 1,000 plus hospital admissions
with serious respiratory and other pollution related ailments

 Poor air quality reduces our life-expectancy by 8 months
 Air pollution worsens respiratory and cardiovascularconditions, including asthma New legislative approaches to air pollution control also
consider population exposure Air pollution contributes to and is affected by climate changeInteractions between climate and air quality – e.g. hightemps exacerbate road and airport pollutant health impacts
PM10 pollution in Greater
London in 2003

Modelled PM10 concentrations, based on same emissions, but with meteorological data from different years(LAEI 2002 data with 2002 & 2003 met data, compared to 2010 provisional LV)

NO2 pollution in Greater London in2003- 29 -

London - A Low Emission Zone

London’s Low Emission Zone
Designed to improve air quality by discouraging the most polluting vehicles
from entering London’s streets• Lorries, coaches and buses must meet Euro III from 2008 and Euro IV
from 2010• Large vans and minibuses must meet Euro 3 from 2010
• Option to upgrade, fit abatement equipment or pay daily charge• Range of health benefits:- gains in life expectancy- reductions in premature deaths- reductions in hospital admissions- reductions in respiratory problems• Reduce the area where the daily PM10 objective
is exceeded by 7% in 2008 and 16% in 2012

• Reduce the area where the annual NO2 objective
is exceeded by 4% in 2008 and 16% in 2012

Walkit.com + airTEXT – empowering people
Central London
Boroughs• Inclusion of air quality information
on walkit.com• Enable users to select the least
polluted route

Consortium of London Boroughs &GLA www.airtext.info• Free phone alerts and health advice
when air pollution is predicted to bemoderate or high.
• Launched London-wide in March2007• 80% of users found airTEXT helped
them manage their symptoms better &reduce their exposure to air pollution

London 2012 Strategy for Tourism

Visit London’s 10 point environmental action
plan (1)
1. Encouraging environmentally positive behaviour by visitors(e.g. Green London Guide; VL website; London 2012 Strategy
for Tourism)
2. Promoting public transport, cycling and walking (e.g. working
with Transport for London – the Oyster card)
3. Endorsing and promoting good practice amongst tourism
businesses through partner work, awards and green tourism
business scheme (e.g. The Annual Green Tourism Award;
Green 500 business scheme with LDA; Partner cities
programme – Delhi, Mumbai, Shanghai, Stockholm)
4. Securing BS 8555 accreditation for our own office
performance (e.g. VL Office Green Champions programme)
5. Promoting and marketing sustainable London throughpartnerships with train operators and Eurostar (e.g. saidpromotions to use alternatives to short and medium haul flights
where possible, including for visitors and VL/GLA staff)

Events for London - NFL

Visit London’s 10 point environmental action
plan (2)1. Tackling emissions from aviation – promoting bestpractice by airlines and airport operators (e.g. EU Carbon
Emissions Trading Scheme; reducing on-ground aircraft
and airport emissions; rationalising EU flight paths andplans to cut stacking and unnecessary flights )2. Encouraging visitors to the capital to off-set - bestpractice companies and schemes only - their own travel(e.g. NFL Wembley 2007)
3. Encouraging Londoners’ to enjoy their own city as analternative to travelling abroad (e.g. Planet DIY programme)
4. Promoting awareness of London’s unparalleled green andopen space network (e.g. VL website and links to Wild Web)
5. Commissioning research to identify further opportunities
to reduce carbon dioxide emissions from London’s visitor
economy (e.g. detailed plan emerging from TfL policy unit)

Think
globally.

Large City
Affiliated City

- 30 -Act locally.

International cooperation vital – the C40 groupwww.c40cities.org

C40 Programme Areas• Building on the first ‘Large Cities Climate Change Initiative’ Summit
Building Retrofits

initiated and hosted by the Mayor of London in October 2005, the C40
cities met in New York, from 14-17 May 2007. The Mayors
recognized the need for action and cooperation on reducing
greenhouse gas emissions, and pledged to work together

Ports

Airports•

Waste

Delivering Action Through:1. Measurement
2. Procurement

Water & Wastewater

3. Best practice and policy swapping
Transportation
Clean PowerLighting• Public procurement – 16 cities – energy efficiency in all public buildings –schools, hospitals, government offices – huge boost to market – 5
biggest banks pledged $5 Billion in loans and 8 biggest electrical
product manufacturers guaranteed to boost production and lower
prices – huge boost – and everyone benefits from lower prices …

Residential Energy

Building Retrofit Programme

Procurement – Purchasing Alliance• 195 global projects in 26 cities• 200 million square feet

• 26 global suppliers – 1000+ products• 100+ private owners• Buildings, transport, waste management and lighting

London• Negotiated price ceilings• 1.1 million square feet

• 5% to 40% discounts off prevailing prices• 42 buildings, TfL, Police, Fire Brigade• Price ceilings based on growing and predictable sales volumes• Minimum 25% energy savings,• 10 year payback

Transportation

Waste and lighting• Johannesburg, Mexico City and Bogotá, building
Bus rapid transit (BRT) systems• Advanced solid waste facilities in Mexico City, Rio de• Johannesburg establishing Clean fuel andJaneiro, Addis Ababa, Cairo, Johannesburg andKarachi, to convert garbage into energy, recycling,
composting, and other waste reduction measures.

vehicle options and Bogotá developing clean air
regulations.

• Bogotá, Chicago, Delhi, Johannesburg, Mexico

City, London, Mumbai, Paris, Rio de Janeiro, and
Sao Paulo developing and rolling out LED traffic
lighting• New waste projects in Delhi, Mumbai, Sao Paulo,
Beijing, and Lagos and London.

• London, Bogotá, Buenos Aires, and Karachi,• LED lighting project being developed

implementing Advanced traffic management
systems- 31 -

Climate Protection in the City of Portland, Oregon: Challenges and Solutions
Megan Stein
アメリカ ポートランド市 持続的発展部門プログラムマネージャー
In 1993, Portland became the first local government in the United States to adopt a plan to address global warming. In 2001, Multnomah County
joined the City of Portland in adopting a revised plan, the Local Action Plan on Global Warming, outlining more than one hundred short- andlong-term actions to reduce greenhouse gas emissions 10 percent below 1990 levels by 2010. To place this goal in context, total greenhouse gas
emissions in the U.S. are now 17 percent above 1990 levels, and the target for the U.S. under the never-ratified Kyoto treaty is to reducegreenhouse gas emissions seven percent below 1990 levels by 2010.
Cities are responsible for 80 percent of the global greenhouse gas emissions, and with the concentration of the world’s population living in cities
expected to increase from the current level of 50 percent to 60 percent by 2030, cities will continue to present the greatest opportunities to reduce
global greenhouse emissions in the foreseeable future. Cities, particularly those experiencing rapid population and economic growth, will bemuch more likely to address their own greenhouse gas emissions if they can adopt practices that have proven to be successful in other cities.
Although emissions from Portland and Multnomah County are a tiny fraction of global emissions, by demonstrating how communities can evolveand thrive while minimizing emissions, the City and County can have a significant impact on a global issue.
The City and County have made substantial progress in carrying out the goal of the Action Plan, and local emissions have begun to drop, sharply
countering the national trend. Despite rapid population and economic growth, total local greenhouse gas emissions in 2006 were less than one
percent above 1990 levels. On a per capita basis, emissions have fallen by 15 percent, an achievement likely unequalled in any other major U.S.
city.
These accomplishments are the result of a diverse array of efforts by public agencies, businesses, non-profit organizations and local residents.
Successes include:• A 90 percent increase in public transit use since 1990.
• The addition of two major light rail lines and the Portland Streetcar.
• A recycling rate of 63 percent, among the highest in the nation.
• 150 high-performance (LEED) green buildings completed or underway.
• Planting more than 750,000 trees and shrubs since 1996, improving thequality of local waterways as well as absorbing carbon dioxide from theatmosphere.
• The weatherization of 35,000 multifamily units since 1990.
• The establishment of the Energy Trust of Oregon and consistent fundingfor energy-efficiency and renewable energy programs.
• A quadrupling of bicycle commuting to 4.4 percent, the highest amonglarge U.S. cities and more than eight times the national average.
• Passage of a statewide Renewable Energy Standard, requiring that 25
percent of all electricity be produced from renewable resources by 2025,
and 5 percent by 2011.
• Implementation of a local Renewable Fuel Standard, requiring that alldiesel sold in Portland include at least five percent biodiesel, and allgasoline include at least 10 percent ethanol.
• The highest hybrid-vehicle registration rate in the U.S.

リサイクル産業専任，リサイ
クルワークプログラム： 3R（リデュース，リユース，リサイクル－省資源，再利用，リサイクル）に関して技術指導および資源を提供する市と地域の連携事業を推進．
特に業界の永続的な構造変化を促すための建築提携，市場調査，業界規定，その他効果
的方法について精力的に取り組んでいる．
ジャーナリズムおよび環境科学学士

Achieving the City and County 2010 goal of 10 percent below 1990 levels remains a significant challenge, and it is important to recognize thateven this goal is only the first step in addressing global climate change. The Intergovernmental Panel on Climate Change estimates thatemissions must decrease by 50 to 85 percent during the next 40 years to stabilize the climate.
Portland and Multnomah County’s efforts are a noteworthy accomplishment and represent a significant departure from the national trend, butthese efforts must accelerate dramatically if we are to confront successfully the full magnitude of climate change. We need to set new, moreaggressive goals, and to strategically implement the policies, programs, incentives and planning efforts needed to reach them. Some ideas underconsideration are as follows:•
Establish an investment fund to pay for comprehensive, neighborhood-scale energy efficiency and clean distributed generation throughout
Multnomah County.
•
Require performance ratings for all residential buildings (at time of sale) and for all commercial buildings (by date certain or time of sale,
whichever comes first).
•
Require time of sale weatherization for all existing homes in Multnomah County.
•
Require retrocommissioning/retrofits for existing commercial buildings, or establish energy budgets for representative building types.
Reward buildings that come in under budget, and penalize those who exceed it.
•
Develop and implement a plan for creating complete communities (commercial and civic services within walking distance or easily
accessible via transit) throughout the county.
With persistence, coordination and innovation, Portland, Multnomah County and our many partners can serve as a model community that thrives,
environmentally and economically, while addressing the challenge of climate change.

- 32 -

Carbon Reduction in Portland

Portland Profile

Strategies and Success
We are here!

Megan SteinCity of Portland Office of Sustainable Development1

1993 Carbon Dioxide Reduction
Strategy2

2001 Local Action Plan on Global
Warming

Built on 1979
Local Energy Plan

CO2 Reduction Goal:

Integrated Energy with:

Over 100 government actions& community initiatives
 Policy Renewable Energy
 Transportation
 Buildings
 Solid Waste
 Forestry Housing Land Use
 Transportation
 Business

10% below 1990 levels
by 20104

3

2001 Local Action Plan on Global
Warming

Energy¾ Energy¾ Transportation¾ Green Building

Internal energy efficiency and renewable energy
efforts save the City over $2.7 million annually¾ Recycling andComposting¾ Biogas generation, representing $500,000 annual
savings¾ Solar panels, hydroelectric turbines and a small
wind turbine
5

62001 Local Action Plan on Global
Warming

Energy¾ Portland’s operations use
173 million kWh per year

¾ Energy¾ Roughly $13 million¾ Transportation¾ 100% renewable energy
for City operations by2010¾ Green Building¾ Recycling andComposting7- 33 -

8

Transportation¾Urban Growth Boundary

9102001 Local Action Plan on Global
Warming

Transportation¾ Energy Use¾ Transportation¾ Green Building¾ Renewable Fuels Standard¾ Waste Reduction &Recycling All Diesel = 5% Biodiesel
 All Gasoline = 10% Ethanol 2010 = 10% Biodiesel

12

11Green Building

2001 Local Action Plan on Global
Warming¾ Energy¾ Transportation¾ Green Building

LEED Gold certification required for municipal
owned buildings:¾ Recycling andComposting New construction
 Existing buildings and remodels
 Special requirements for roofs and re-roof projects

LEED Silver certification for city funded, private
projects

13

Recycling and Composting

14

Accomplishments¾ 63% Recovery Rate
¾ 75% Recovery Goal
¾ Mandatory recycling for businesses andconstruction sites¾ Mandatory composting for food generators

15- 34 -

16

Achieving the New 2050 Goal

Achieving the New 2050 Goal
18,000,000
16,000,000

Portland 2010 Goal:
10% below 1990 levels

Business as usual

14,000,000

Buildings/
electricity

metric tons CO2e

12,000,000
10,000,000

Buildings/
natural gas

8,000,000
6,000,000

Emissions level required
to stabilize the climate

Passenger
transportation

4,000,000

Commercial
transportation

Goal

2,000,000
0
1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

17

Achieving the New 2050 Goal:
Possible Strategies

18

www.PortlandOnline.com/OSD¾ Establish an investment fund to leverage private
capital to finance comprehensive energy
efficiency improvements and clean distributed
generation¾ Require energy performance ratings forresidential and commercial buildings at time ofsale¾ Require all evaluations of land use options toinclude forecasts of greenhouse gas impacts¾ Make it possible for residents to access key
community goods and services within walking
distance
19- 35 -

mstein@ci.portland.or.us20

Traffic planning and Public Transport in Freiburg
Andreas Hildebrandt
ドイツ フライブルグ交通会社 スポークスマン

General statements about mobility
Mobility in the City is a political task, needs space, generators noise and causes air pollution. About 20
percent of CO²-emissions in Germany are generated by car but passengers of public transport in average arecausing only 1/3 of CO² emission like car drivers. Compared car versus bus in experiment of need of space.
Historical political decisions in Freiburg concerning mobility planning
The electric Streetcar started from 1901. Even the first lines went through the city center. “Into the heart ofthe city”. This hasn’t changed until nowadays. In the second World War downtown of Freiburg was destroyed
by 80 %. The municipal council decided to rebuild the city center in the medieval ground plan. So, not muchspace for mass mobility in the city center.
Until 1972, in the narrow downtown streets the increasing number of cars led to a decrease of quality of livein the city center. The introduction of a pedestrian area raised the quality of the city center since 1973. Now it
was necessary to guarantee that everybody is able to reach the city center without a car by other means ofmobility. By the cybernetics mobility concept in 1989, town-, life- and environmental- quality improved
Public transport and Fare system in Freiburg
Until 1984 the number of customers was constant ~ 28 Million Customers/Year – while the deficit was risingand rising. By changes of the image, the fare system and a better offer of public transport, the number ofcustomers and the productivity increased Freiburg has been the first city in Germany that introduced an“Environmental Ticket” (October 1984). This has been the first important step for the enormous increase in thenumber of customers. In September 1991 the “Environmental Ticket” – which was valid only in the busses andstreetcars in Freiburg- was abolished and replaced by the “Regional Environmental Ticket”. Valid without any“fare zones” in 3 Counties, 17 transportation companies, 90 lines (railway; suburban train, streetcar, bus). As
the immediate effects of the introduction of the Ticket, 28.500 commuters changed from the car to public perday, increasing offer of public transport and the city of Freiburg was relieved from a part of the car traffic.
Quality of public transport and streetcar
Even if the fare system is cheep and easily understandable you only buy a ticket, when the offer of public
transport is useful and attractive for you. But how has public transport to look like to be „attractive“? It has tobe fast, good frequencies and good distance to the next station/bus stop. So the acceleration of the streetcars bypriority at city lights, lowfloor vehicles and separate track for the streetcars. Beside the speed and theavailability there are other important factors for the success of public transport, such as good connections to thecity center by public transport, close connection of all modes of mobility and extraordinary offers of public
transport for extraordinary events. So connecting to different kinds of mobility, including long distance train,bus, bicycle parking etc are required.

ミュンヘンルードヴィッヒ マキシミリアン大学
およびドイツジャーナリストミュンヘン校でジャーナリスト学を修めた後，環境・交通・都市計画・
緑地帯および土木建設課スポークスマン，フリー
ジャナリストを経て，フライブルグ交通会社スポークスマンとして現在に至る．

- 36 -

Traffic planning and Public Transport in Freiburg
Part 1:• General statements about mobility

Traffic planning andPublic Transport in
Freiburg
31st May,
Tsukuba 3E Forum• Historical political decisions in Freiburg concerning
mobility planning

1

2

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

Experiment: Need of space ► car versus bus

Mobility in the city …
… is a political task
… needs (rare) space: Car traffic in average needs ten times
more space per person than public transport!

Traffic jam ona four lanestreet… generates noise… causes air pollution: About 20 percent of CO²-emissions
in Germany are generated by car – passengers of public
transport in average are causing only 1/3 of CO² emission
like car drivers

4

3

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

Experiment: Need of space ► car versus bus

Experiment: Need of space ► car versus bus

Drivers
without theircars

Same number ofdrivers taking
the bus5

6

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

1901: Start of the electric Streetcar

Reconstruction

Even the first lines
went through thecity center. “Into theheart of the city.”In the second World War
downtown of Freiburg wasdestroyed by 80 %.
The municipal council
decided to rebuild the city
center in the medieval
ground planThis hasn’t changed
until nowadays.

Consequence:
Not much space for massmobility in the city center7- 37 -

8

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

Introduction of the pedestrian zone

Introduction of the pedestrian zone

Downtown until 1972:

Downtown since 1973:
The introduction of a pedestrianarea raised the quality of the city
centerIn the narrow downtown streetsthe increasing number of cars led
to a decrease of quality of live inthe city center.

► Now it was necessary toguarantee that everybody is able
to reach the city center without acar by other means of mobility

910Traffic planning and Public Transport in Freiburg

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

Part 2:

1989: Cybernetics mobility concept►Town-,
life- andenvironmentalquality
improved•

Public transport in Freiburg•

Fare system•

Quality of public transport•

Planning of new streetcar lines•

Connecting different kinds of mobility

12

11Traffic planning and Public Transport in Freiburg

M io .

Development of the number of customers of public
transport in Freiburg70

6 5 ,9F a h r g ä s t e
60

60

6 9 ,6 68 ,6 6 9 ,4 3

1984: Freiburger Umweltschutzkarte(„Environmental ticket“)
7 1 ,2 7 0 , 7

Freiburg has been the first city in Germany that introducedan „Environmental Ticket“ (October 1984). This has been
the first important step for the enormous increase in thenumber of customers.

6 4,8 6 4 ,9 6 4 ,2 6 5 ,4 6 4 ,9

6 0 ,25 5 ,7

Introduction of the„Environmental
pass“

50

40
3 3 ,83 02 7 , 3

28 ,5 2 8 ,1 2 7,7

29

9 ,4

1 0 ,349 ,243
3 5,9 3 6 ,6

7,3

8 ,6

9 ,9

1 1,3 1 2 ,345

3 8 ,6Introduktion of the„regional
environmental pass“

20

1 0 6 ,1

68 ,1 6 6 ,8Traffic planning and Public Transport in Freiburg

13

1 2 ,7

1 4 ,3 15 ,414

14

1 6 ,3 1 6 ,2

1 4,3

1 2 ,4 1 2 ,4

1 3 ,79 ,49,2

1 1 , 8 1 2 , 4 1 1 , 5 1 0 ,7

8 ,1

6 ,2

D e f i z i t in M io . €01980
1 9 8 01981
1 9 8 1 1982
1 9 8 2 1983
1 9 8 3 1984
1 9 8 4 1985
1 9 8 5 1986
1 9 8 6 1987
1 9 8 7 1988
1 9 8 8 1989
1 9 8 9 1990
1 9 9 0 1991
1 9 9 1 1992
1 9 9 2 1993
1 9 9 3 1994
1 9 9 4 1995
1 9 9 5 1996
1 9 9 6 1997
1 9 9 7 1998
1 9 9 8 1999
1 9 9 9 2000
2 0 0 0 2001
2 0 0 1 2002
2 0 0 2 2003
2 0 0 3 2004
2 0 0 4 2005
2 0 0 5 2006
2 0 0 6 2007
20 0 7

Until 1984 the number of customers was constant ~ 28 Million Customers/Year – while
the deficit was rising an rising
By changes of the image, the fare system and a better offer of public transport, thenumber of customers and the productivity increased• Introduction of a very simple –easy understandable – fare system• Reduction of the ticket prices
up to 30 %• transferable monthly ticket

13

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

14

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

1991 Regio(Umwelt)Karte(„Regional Environmental Ticket“)

In September 1991 the „Environmental Ticket“ – which wasvalid only in the busses and streetcars in Freiburg- wasabolished and replaced by the „Regional Environmental
Ticket”.
Valid without any „fare zones“ in• 3 Counties• 17 transportation companies• 90 lines (railway; suburban train,
streetcar, bus)

15

- 38 -

16

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

1991 Regio(Umwelt)Karte

Development of the offer of public transport(„Regional Environmental Ticket“)

Even if the fare system is cheep and easily understandable
you only buy a ticket, when the offer of public transport isuseful and attractive for you.

Immediate effects of the introduction of the „Regional
Environmental Ticket“:

But how has public transport to look like to be „attractive“?
• It has to be fast
• It has to be available by time (good frequencies)• It has to be close to you (distance to the next
station/bus stop)• Every day 28.500 commuters changed from the car to public
transport• Increasing offer of public transport• The city of Freiburg was relieved from a part of the car traffic

17

18

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

Traffic planning and Public Transport in Freiburg
Acceleration oft the streetcars by…

Frequency• priority at city lights• Streetcar lines are
running every 7,5minutes• lowfloor vehicles• Main bus lines are
running every 15
minutes• separate track for the streetcars(independent from the car traffic)• More dense
frequencies
in the rush-hour2019Traffic planning and Public Transport in Freiburg

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

Planning of streetcar lines close to the customers!

Planning of streetcar lines(New) Streetcar lines have to be planned in the center of theurban developments.

New residential area (75 hectare) built under strict social andecological points of view.

They have to be planned
where many inhabitants …

The track of the streetcar
is the central axis ofmobility.

… are living… are working… are spending
their leisure time►

Example: “Rieselfeld”

The new line was opened
in 1997 when only 1000
inhabitants lived there

21

22

Traffic planning and Public Transport in Freiburg
Planning of streetcar lines►

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

Example: “Rieselfeld”

Other factors for a successful traffic planning• Streetcar planned as central
axis of mobility• No apartment more than 400
meters away from the nextstreetcar-stop• Streetcar runs every 7,5minutes• Maximum speed for cars:
30 km/h

Beside the speed and the availability (frequency anddistance to the stations) there are other important factors
for the success of public transport:• Good connections to the city center by public transport• Close connection of all modes of mobility• Extraordinary offers of public transport for extraordinary
events23- 39 -

24

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

Traffic planning and Public Transport in Freiburg
Ticket for an event =Ticket for public transport

Example main station: Connecting different kinds of mobility• Long distance and regional traffic of German Railway• Three streetcar lines• Central bus station forbusses from the environs• Parking house forbicycles• Three parking levels forcars under main station• Concerts• Sport events• Fairs• Big congresses

25

26

Traffic planning and Public Transport in Freiburg

Traffic planning and Public Transport in Freiburg
Thank you so much for the big honor to be invited and toparticipate in this Forum27- 40 -

28

How can a minor community come to play a major role?
Björn Zethræus
スウェーデン ベクショー大学 教授

Base facts about Växjö• Founded 1170
• 56o 53’ N, 14o 48’ E• Population 79 562 (Dec -07)
• Land area 1 674 km2• Forests and 200 lakes• Centre of trade and education• City budget € 300 million• University – 15 000 students

Decided to become
fossil-fuel-free in 1996

Växjö has managed to acquire a major role in the international climate work.
The main reasons for this success story may be summarized in four major points:z The main decision – to become fossil-free in the long run – was based on facts that can not be
disputed. Thus, it was possible to achieve a full political agreement from all parties.
This is absolutely necessary for a successful, long-term environmental policy in a small community.
z The scientific expertise to support the municipal actions was engaged in an independent advisory officeand the establishment of external research bodies was also supported.
This was a necessary step not only to support the political process with basic facts but also to maintain thecredibility of the experts advice relative to the political decisions.
z Methods to measure the development have been integrated into the normal political and budgetingroutines so as to make everyday work and follow-up simple.
This is necessary to maintain consequent statistics and to make the annual reporting follow standards fromyear to year.
z The community has been able to capitalize the benefits of its international recognition in terms oftechnical visits, international co-operation and different types of grants.
This is important because it clearly demonstrates how an environmental front position may yield “real”
incomes in terms not only of goodwill but also of money.
スウェーデン王立工科大学（RIT）において金属の熱処理におけるバブリング流動層の熱および物質移動の動的モデルに関する研究で博士号を取得後，民間企業を経てＲＩＲ化学科准教授に就任，1997 年よりベクショー大学併任．現在ス
ウェーデン王立工科大学化学科バイオエネルギー技術専攻教授およびベクショー大学バイオエネルギー技術専攻教授．

- 41 -

How can a minor community
come to play a major role?

1: Identify something simple to go for

Everybody knows that we have to do something
about global warming
So Växjö decided to go for “Fossil-fuel-free Växjö” –96
Important:Björn Zethræus
Professor Bioenergy technology
Tsukuba 3E Forum June 2008

1

Tsukuba 3E Forum June 2008

1: Identify something simple to go for

1: Identify something simple to go for

Everybody knows that we have to do something
about global warming

Everybody knows that we have to do something
about global warming

The political decision was unanimous

The fossil fuel resources are limited

Important:• All political parties must agree

Important:• All political parties must agree• The underlying facts must be undisputable

Tsukuba 3E Forum June 2008

Tsukuba 3E Forum June 2008

3

1: Identify something simple to go for

Everybody knows that we have to do something
about global warming

The global warming is a long-term problem“Fossil-fuel-free” is a simple phrase to use

Important:• All political parties must agree• The underlying facts must be undisputable• It must be in line with current and long-term trends

Important:• All political parties must agree• The underlying facts must be undisputable• It must be in line with current and long-term trends• It must be simple to communicate
5

Tsukuba 3E Forum June 2008

Example: Go for “sustainable footprint”
These facts are undisputable...

6

Example: Go for “sustainable footprint”
These facts are undisputable...

Assume – for simplicity that
this world is a little sphere.

So – what’s the area of thatlittle sphere?

We all remember from schoolthat it’s 40 000 km around.

We all remember from school
the equation A = 4 ⋅ π ⋅ r 2

So – with 40 000 = 2.π.r – we

So – with r = 6 500 km – we222
estimate the area as A = 4 ⋅ π ⋅ 6 500 ≈ 12 ⋅ ( 6.5) ⋅1000

40 000 40 000 2≈= ⋅10 000 = 6 667
2 ⋅π
63This is overestimated, since π is a bit bigger than 3, so let’s say
6 500 km for an estimate...
readily estimate the radius r =Tsukuba 3E Forum June 2008

4

1: Identify something simple to go for

Everybody knows that we have to do something
about global warming

Tsukuba 3E Forum June 20082

6.52 has to be in between 36 and 47 – so let’ say 42...
Thus 12.42.1 000 000 ≈ 500.1 000 000 = 500 million km2.

7

Tsukuba 3E Forum June 2008

- 42 -

8

Example: Go for “sustainable footprint”
These facts are undisputable...

Example: Go for “sustainable footprint”
These facts are undisputable...

How much land is on thatlittle sphere?

How many will share theland on that little sphere?

We all remember from schoolthat it’s about 70 % sea on
this planet – so land is 30 %Let’s us use six billion people
for the estimate – just to makeit simple...

Thus the total land area is about 30 % of 500 Mkm2.

Thus the total land area is 150 million km2; or 0.15 billion km2.

That is 150 Mkm2....

And we are 6 billion people. So that’s

Tsukuba 3E Forum June 2008

9

Tsukuba 3E Forum June 2008

10

Example: Go for “sustainable footprint”
These facts are undisputable...

Example: Go for “sustainable footprint”
These facts are undisputable...

Splitting the world land area equal between us all, yields
about three-and-a-half football fields per person:

So what’s the final result forthat little sphere?
We had that

0.15 billion km 2
6 billion people

0.15 billion km 2
6 billion people

0.15 km2 = 150 000 m2 per 6
persons – that’s 25 000 m2 each...
Thus the land area per six persons is 0.15 km2 which finallyyields about 25 000 m2 per person...

Tsukuba 3E Forum June 2008

A football field is about 100.70 m2 or 7 000 m2, so 25 000 m2
is about three-and-a-half football field...
Tsukuba 3E Forum June 2008

11

Example: Go for “sustainable footprint”
These facts are undisputable...

Example: Go for “sustainable footprint”
These facts are undisputable...

Splitting the world land area equal between us all, yields
about three-and-a-half football fields per person:

Splitting the world land area equal between us all, yields
about three-and-a-half football fields per person:

One is covered with deserts, ice or is high-alpine – so this isuseless for any type of organic production...

The second is forested with boreal softwood, temperate
hardwood and tropical forests...

Tsukuba 3E Forum June 200813

Tsukuba 3E Forum June 2008

Example: Go for “sustainable footprint”
These facts are undisputable...

Example: Go for “sustainable footprint”
These facts are undisputable...

Splitting the world land area equal between us all, yields
about three-and-a-half football fields per person:

Splitting the world land area equal between us all, yields
about three-and-a-half football fields per person:

ForestForestland

land

The third one is covered with poor grass – this is the dry
steppes and savannahs of inner Asia, Africa etc...
Tsukuba 3E Forum June 2008

12

14

oo
rt
a
F y
dr

The half one is mainly covered with good grass – this is the
mid-west, the Pampas and those areas...
15

Tsukuba 3E Forum June 2008

- 43 -

16

Example: Go for “sustainable footprint”
These facts are undisputable...

Example: Go for “sustainable footprint”
These facts are undisputable...

Splitting the world land area equal between us all, yields
about three-and-a-half football fields per person:

Splitting the world land area equal between us all, yields
about three-and-a-half football fields per person:

Forestland

Forestoo Cattle!
rt
a
F y
dr

land

... and a bit more than the penalty area is good enough toprovide all our food and all our fibre without irrigation...
Tsukuba 3E Forum June 2008

oo Cattle!
rtaF y
Cotton, coffee,
drpotatoes, rice,corn, wheat, flax
and everything…

So – this conclusion cannot be disputed!!

17

Tsukuba 3E Forum June 2008

18

2: Engage outside expertise

2: Engage outside expertise

Environmental action requires environmental
expertise – and this is usually not at hand

Environmental action requires environmental
expertise – and this is usually not at hand

So Växjö decided to engage the Swedish Association for
Nature Conservation, started -97

A special advisory office was inaugurated to provide
input to the political planning process

Important:

Important:• The experts must be allowed to work independently

Tsukuba 3E Forum June 2008

Tsukuba 3E Forum June 2008

19

2: Engage outside expertise20

2: Engage outside expertise

Environmental action requires environmental
expertise – and this is usually not at hand

Environmental action requires environmental
expertise – and this is usually not at hand

The community supported a research centre at the
University and an EU Energy Agency

The budgeting process includes also ecological factors
in the bookkeeping since 2003

Important:• The experts must be allowed to work independently• First-class expertise is needed on a local basis

Important:• The experts must be allowed to work independently• First-class expertise is needed on a local basis• The administration must follow-up the progress

Tsukuba 3E Forum June 200821

Tsukuba 3E Forum June 2008

3: Concretize your goals

22

3: Concretize your goals

The goals must be possible to quantify:

The goals must be possible to quantify:• Reduce the fossil CO2 emissions by 50% per capita until 2010 and 70% per capita
until 2025 compared to 1993
• Reduce the use of electricity by 20% per capita until 2015 compared to 1993
• Stop using oil in the city administration by 2010.

• Reduce the fossil CO2 emissions by 50% per capita until 2010 and 70% per capita
until 2025 compared to 1993
• Reduce the use of electricity by 20% per capita until 2015 compared to 1993
• Stop using oil in the city administration by 2010.

Important:• The goals must comply with the bookkeeping system

Important:• The goals must comply with the bookkeeping system• The statistics office must be able to collect data
• The goals must be simple to communicate• Individuals must be engaged – local contests

Tsukuba 3E Forum June 2008

Current Växjö goals

23

Tsukuba 3E Forum June 2008

- 44 -

24

Example: Go for “sustainable footprint”

4: Follow-up...

Olika länders
utsläpp av koldioxidekvivalenter
Total
CO2- equivalents,
ton/capita -04
Ton per capita, 2004

Ecological footprints can be calculated for:USA
Australien
KanadaNederländerna
BelgienFinlandRyssland
Norge
TysklandDanmark
SydkoreaJapan
Sydafrika
Storbritannien
Nya Zeeland
SpanienÖsterrike
Italien
PolenFrankrike
Sverige
Schweiz
Världen totalt
Kina
Brasilien
Indien• Textile supplies• Food supplies• Energy supplies• Sea-based resources
• ...

Växjö

So far, the reduction
has been more than
30 % and Växjö isnow below the world
average - decreasing

0

5

10

15

20

25

År

Tsukuba 3E Forum June 2008

25

Källa: EIA, International Energy Annual 2004

Hämtat: 2007-06-29
Tsukuba 3E Forum
June 200826

Tsukuba 3E Forum June 2008

28

The end...

Conclusions

Växjö achieved its world-wide reputation by:• Adopting a goal that could not be disputed• Engaging expertise for long-term advice• Adopting the administration to the goals• Following the development actively

And this has lead to:• Technical visits• International co-operations• Awards
Tsukuba 3E Forum June 200827

- 45 -

低炭素社会作りに向けて - アジアの都市の取り組みと都市間連携
岸上みち枝
イクレイ‐持続可能性をめざす自治体協議会

日本事務所事務局長

昨年発行されたワールドウォッチ研究所の報告書によれば、1950 年に 7 億 3200 万人であった世界の都
市部の人口は、2006 年にはほぼ 4 倍の 32 億人以上に達したという。今や世界人口の約半分が都市部に住んでいる。都市拡大の傾向は、開発途上地域において特に顕著で、既にアフリカの都市部の住人の数は、カナダと米国人口を合計した数よりも多い 3 億 5000 万人。2030 年までに、アジアとアフリカの都市人口はさらに倍増し、約 34 億人になると予想されている。
先進国のみならず途上国地域においても、都市部は高エネルギー消費社会を形成する。気候変動への適応策においても、温室効果ガス削減策においても、早急な途上国地域都市の取り組みが求められる所以である。
しかし多くの開発途上地域の自治体は、人口急増の中で都市環境、住宅や保健衛生対策の整備が追いつかず、貧困と環境問題の悪化に苦慮している。日本においてすら、地球温暖化防止対策が、なかなか自治体の優先施策になりえない状況であることを考えると、経済的にも社会的にもはるかに大きな課題を抱えた途上国都市/自治体にとっての「低炭素社会づくり」が、きわめて困難であることは想像に難くない。
イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会は、1990 年に国連環境計画や自治体連合組織の協力によって設立された、国際的な自治体の連合組織である。持続可能な発展のためには、地域レベルでの具体的活動が重要であり、各地でこれらを積み上げることによって、国際的な動きにすることを、イクレイは活動趣旨にして、以下のような 3 つの活動
1. プログラムや事業の実施
民間財団で地域の国際活2. 持続可能な発展に向けての地域/自治体としての動促進プログラムを担当
主張を、政府や国連機関の政策に反映させるため
後，「イクレイ－持続可能のアドボカシー活動
性をめざす自治体協議会」
3. 会議やワークショップ開催、刊行物やウェブサイ（旧称 国際環境自治体
ト等を通して、経験のとりまとめや情報発信協議会）日本事務所マネーを行っている。現在の会員数は 70 カ国 867（うち日本会
ジング・ディレクタを経員自治体は 20）、人口合計は約 3 億人になった。
て，2004 年にイクレイ日
イクレイは、1993 年から気候変動を防止のための都市
本事務局長に就任．
キャンペーンを実施してきた。参加都市が、PDCA サイクルの考え方を基にした共通の活動枠組みを導入して対策
ジュネーブ大学社会経済学部卒業（経営学専を推進するとともに、進捗状況を報告することによって、
攻），法政大学大学院経済学修士課程卒業（国
国際的な情報共有の仕組みを作っている。現在のこのキ際開発コース専攻）．
ャンペーン参加自治体数は、800 以上。途上国地域の自治体も参加しており、アジアでは、インド 18 自治体、フィリピンに 14 自治体、インドネシア 10 自治体、
タイ 6 自治体である。各自治体は、活動開始にあたって自治体内と管轄地域全体の温室効果ガス排出量を算出・分析し、対策リストの中から、実行可能な対策を選択し、行動計画を立て、これらの実行と成果を算出する。これらの自治体の先進的取り組みと成果公表は、地域の支持を確保するとともに、国際的なアピール度を高め、さらに次の活動への支持を得ることに役立つ。これらの自治体が実行してきた個別対策
は、地域のニーズに対応したもので、課題解決に役立つ革新的対策が、気候変動防止対策としても効果があったことを証明するものである。
今回の私のプレゼンテーションでは、
1. ラヨン市（タイ）の廃棄物削減・リサイクルと、バイオガスプラント設置
2. ボゴール市（インドネシア）の交通対策と、廃食油回収・バイオディーゼル製造
3. ブバネシュワール市（インド）の再生可能エネルギー・省エネ政策導入と市民啓発活動の３事例の内容と成果を紹介する。さらに、これらの都市が他の都市とどのような連携協力のもとで活動を行ってきたかを説明し、都市間ネットワークと対策促進の仕組みを明らかにしたい。
アジアの一員として日本の役割も大きい。アジアの自治体と日本の自治体は、どのような協働体制を組むことができるだろうか。炭素市場の拡大を受けて、イクレイ日本事務所は自治体のための CDM の可能性
や、カーボンオフセットの動向を調査してきた。プレゼンテーションの最後の部分では、ボゴール市の廃食油回収・バイオディーゼル製造事業と、同じ事業経験を持つ京都市との協力関係構築の試みを紹介する。
低炭素社会に移行するために、地域が何をしていかなければならないか、他の地域とどのように連携することができるかを、考えるきっかけとしていただければ幸いである。

- 46 -

プレゼンテーションの構成～ 低炭素社会に向けて ～アジアの都市の取組みと国際的な連携

１）イクレイについて
２）アジアの都市の取組み ラヨン（タイ）の廃棄物削減とバイオガスプラント ボゴール（インドネシア）の交通対策
 ブバネシュワール（インド）の再生可能エネル
ギー・省エネ対策
３）国際連携に向けてイクレイー持続可能性のための自治体協議会
日本事務所（イクレイ日本） 岸上みち枝
2008年5月31日
1

2

自治体の気候変動防止のための取組みの広がり
CCPキャンペーン参加自治体 31カ国685

イクレイの活動趣旨

(2007
年)

地域活動を積み上げることによって、地球環境を守り、持続可能な社会をつくるための諸条件を、具体的に改善しようとする自治体をまとめ、世界的な運動を広げてゆくこと。
－地域は世界を動かすことができる－

ヨーロッパ 124自治体
カナダ 109自治体

アジア 63自治体

米国 159自治体

組織
事務局：トロントに本部、11ヶ所・13地域事務所
スタッフ：約140名
会員数：70カ国８６７自治体＝約３億人

アフリカ
12自治体

中南米12自治体

オセアニア
204自治体、43東南アジアのCCP都市（フィリピン14、インドネシア10、タイ６）

連携し切磋琢磨の仕組みを作る
CCP（気候変動防止都市）キャンペーン
1993年より開始
 人口規模2億4300万人、都市からのCO2排出の20％
 削減量実績：6000万eCO2トン/年（オセアニアを除く）
 コスト削減実績：約21億US$ （オセアニアを除く）
CCPキャンペーンの特徴
 削減成果に着目 参加都市は共通の活動枠組み導入
 排出量インベントリーソフトウェアの開発・導入・技術支
援、情報提供やネットワーキング 実績取りまとめと広報・普及
5

ラヨン市（タイ）

6

2000年のCO2排出量 235,039eCO2トン⇒2010年には318,250eCO2トンに
目標：増加を１５％抑える（約12,500トン）

 タイ東部、海岸沿いの商業・観光都市 （バンコクより179ｋｍ）

2000年のCO2排出量内訳

 人口：57,442人、 23,000世帯
 人口密度3,400人/km2
12%

7%
47%

 人口増加による廃棄物問題、処分場の許容量

はあと2年

交通部門
商業部門
家庭部門
廃棄物部門

34%

7

- 47 -

8CO2排出削減計画
対策

廃棄物の状況

CO2削減量節約コスト（eCO2トン） （US$）

バイオガスプラント

2,330

256,250

分別回収・リサイク
ル

12,171

15,127

省エネ

２３

2,519

緑化活動

41

合計

14,565

 廃棄物量：75～85トン/日
 1人あたり1.3kg
24%

50%

3%
23%

237,869
生ごみ リサイクル可能 危険物 その他
9

廃棄物削減に向けて－１

10

廃棄物削減に向けて－２

 ごみ分別・リサイクルキャンペーン

 協力家庭・市場・レストラン等に生ご 学校やコミュニティが、ガラス・アルミ

み収集容器配布 生ゴミ回収

ニューム・プラスチック・紙類を月1回収⇒
卵や学用品等と交換、リサイクル業者への販
売

12

11

廃棄物削減に向けて－３

ラヨン市の成果と課題

 バイオガスプラント（2004年6月～）

 市民、特に青少年の参加拡大

 市予算87,500＄＋タイ政府3,600,000＄

 コミュニティの結束強化

 生ごみ60トン/日処理可能、1年に5,800トン

 再生可能エネルギー利用＋廃棄物削減の堆肥製造とバイオガス発電
 電力のプラント内利用
 余剰電力を地域に供給

 プラントのフル稼働に向けて⇒ 分別の徹底⇒ 生ごみ収集量の拡大⇒ 技術スタッフの能力向上
1314東南アジアのCCP都市

ボゴール市（インドネシア）
 ジャカルタから60km、標高250～300ｍ
 人口

743,500人

 住宅地区70％、農地等30％

 交通量412,000台/日⇒交通渋滞/大気汚染
 廃棄物問題、下水処理の不備・川の汚染
 河岸にスラム地区拡大

15- 48 -

16

ボゴール市の挑戦① ミニバンの規制と交通網整備

 CO2排出予測

829,41６eCO2トン（1994年）
920,673 eCO2トン（2010年）
 削減目標： 増加の１０％を自治体の事務事業から、
コミュニティ活動から５％削減
 自治体事業からのCO2排出に占める交通部門の割

合：6８％
市全体のCO2排出に占める交通部門の割合：2４％

交通・大気汚染対策強化へ②⇒ 渋滞解消によるガソリンと時間（コスト）節約

17

18

ボゴールの挑戦

廃食油バイオディーゼル燃料の利用

 廃食油の確保
 2006年6月

市バス10台を主要幹線に導入（１0台の市バス＝３0台のミニバンに相当） 2007年8月 廃食油バイオディーゼルテス
ト開始（必要量の計測と性能実験）

レストランから
コミュニティ単位で家庭から回収
学校での健康キャンペーン

 バイオディーゼル製造技術・設備の拡充
1トンのバイオディーゼルプラント
20

19

南アジアのCCP都市‐17都市

期待される効果
 石油燃料からの転換
 燃料費の節減
 バイオディーゼル製造技術の向上
 健康・衛生管理の向上
 下水汚染の軽減 雇用

21

ブバネシュワール（インド）

22

市の対策検討 エネルギー消費調査 オリッサ州州都、東部沿岸

 中央政府、州、市担当部署、エネルギー専門 人口100万人以上

家、建築家、市民団体、マスコミ等の参加による討議と提案⇒ 建築基準の見直し⇒ エネルギー管理担当者の配置⇒ 太陽熱温水器設置の義務化⇒ ソーラーパネルの街灯や揚水ポンプ

 CO2排出：934,319eCO2トン/年、1.27

トン/人/年

 町ぐるみで、エネルギーの効率利用と再生可

能エネルギー導入へ（2006年4月～）
23- 49 -

24

エネルギー情報センター設置

国際連携に向けて

 機器の展示や情報提供
 市民や学生向けの研修教育

 地球環境改善のための共通課題

 普及啓発キャンペーンの実施

 平等の立場で
 政府や国際機関への働きかけ

他の都市との情報交換ネットワーク

 情報交換と協力体制を作る

ナグピュール、コインバトール、その他インド8都市

 炭素市場の活用可能性

フライブルク、バルセロナ、、、

25

26

バイオディーゼル生産と利用

京都市の廃食油回収事業

生産量 5,000リットル/日
220台のゴミ収集車、95台の市バスに利用

1997年から

4,000eCO2トン/年の削減

1,100箇所、150,000リットル/年回収

2004年プラント稼動
28

27

炭素市場の活用① 自治体のためのＣＤＭ

自治体等

１）企業・団体・個人の排出量計算
２）削減努力３）CO2排出ゼロに向けて
 削減できないCO2分
 イベント・車や航空機の利用・商品やサービスの購入での排出分

日本側
事業者コンソーシアム

ホスト途上国側
総
合
的
な
環
境
管
理

② カーボンオフセットの可能性

資金

政府・企業

ｸﾚｼﾞｯﾄ
CDM部分

CDMコンサルタント等
CERs

CERs
自治体

CDMになりにくい部分

４）国内あるいは途上国の再生可能エネルギー等の事業に拠出（オフセット）

技術・運営ﾉｳﾊｳ① カーボンオフセット推奨② 市民参加事業への拡大

29

ご清聴ありがとうございました。

イクレイは、持続可能な発展をめざす自治体の参加によって支えられています。
http://www.iclei.org （イクレイ全体）
http://www.iclei.org/japan (イクレイ日本)
31- 50 -

30