平成29年度低炭素ライフスタイル
構築に向けた診断促進事業
家庭エコ診断制度説明会配付資料

資料

１︓家庭エコ診断制度及びうちエコ診断の概要、並びにこれまでの実績

参考資料１︓うちエコ診断実施機関の認定から事業実施までの⼿続き
参考資料２︓うちエコ診断実施機関募集要領
参考資料３︓うちエコ診断実施機関認定申請書 うちエコ診断実施計画書
参考資料４︓うちエコ診断実施要綱 倫理規程

1

資料１

家庭エコ診断制度及びうちエコ診断の概要、並びにこれまでの実績

2

3

家庭エコ診断制度及びうちエコ診断の概要、並びにこれまでの実績

１．家庭エコ診断制度及びうちエコ診断の概要
２．うちエコ診断の実績

1

１．家庭エコ診断制度及びうちエコ診断の概要

42

１-1．家庭エコ診断制度の概要○ 家庭エコ診断制度とは、各家庭のライフスタイルや地域特性に応じたきめ細かい診断・アドバイスを実施することにより効果的に家庭からの⼆酸化炭素排出量の削減・抑制を推進していくための制度です。
○ 環境省「家庭エコ診断制度ガイドライン（第1版）」（平成26年2⽉）に基づき、「うちエコ診断⼠」が環境省の「うちエコ診断ソフト」を⽤いて⾏う「うちエコ診断」と、環境省が定める診断⼿法の要件と運⽤管理の要件を満たした⺠間事業者等による「独⾃の家庭向けエコ診断」が制度に含まれます。
環境省「家庭エコ診断制度運営ガイドライン」
家庭エコ診断制度
独⾃の家庭向けエコ診断

うちエコ診断資格試験

独⾃の家庭向け
エコ診断A

うちエコ診断⼠

独⾃の家庭向け
エコ診断B

うちエコ相談員

環境省の「うちエコ診断ソフト」を⽤いた家庭向けのエコ診断

その他の家庭向けエコ診断認定

⺠間事業者等が⾃社サービスの⼀環として実施する独⾃の家庭向けエコ診断ツールを⽤いた診断

3

1-2．家庭エコ診断制度への参加によるメリット○ 家庭エコ診断制度は、事業を実施する団体、診断を受診する受診家庭のそれぞれに参加す
るメリットがあります。

地⽅公共団体・関係団体◯ 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、家庭部⾨で着実に温室効果ガスの排出を抑制するための⼀つの施策として活⽤できる。
◯ 他の環境関連制度と連携することで、より効果的な活動へと展開できる。

⺠間事業者◯ 各家庭の事情に合わせて、ライフスタイルの改善や家屋の改修、省エネ機器・設備の購⼊等の提案を⾏うことにより、販売促進等のメリットが得られる。
◯ 家庭部⾨に対する省エネ・省CO2対策活動に取り組む企業姿勢をアピールできる。

受診家庭◯ 効果的な対策を実践することにより光熱費の削減効果が得られる。
◯ ⽇常⽣活における地球環境の貢献に繋がる。

45

1-3．うちエコ診断全体の流れ○ うちエコ診断では、うちエコ診断実施機関が診断の申し込みから、「うちエコ診断⼠」の派遣、事後調査の実施までを⾏います。
○ うちエコ診断⼠は、資格試験により認定されます。うちエコ診断⼠が診断活動を実施する
場合には、必ずうちエコ診断実施機関への登録⼿続きが必要になります。
○ うちエコ診断実施後に受診家庭に対して営業⾏為を⾏う場合は、診断実施機関の責任のもと受診家庭に対して事前同意の⼿続きが必要になります。また、営業⾏為は診断とは切り離して実施いただきます。

51-4．うちエコ診断を実施する体制と流れ○

単体の事業者で診断事業を実施する場合の流れを⽰します。

家庭エコ診断制度運営事務局②うちエコ診断実施機関の認定①うちエコ診断実施機関の認定申請③うちエコ診断の受診者募集広報

うちエコ診断実施機関
うちエコ診断⼠④うちエコ診断の受診申込⑤うちエコ診断の実施

6

受診世帯

6

1-5．他の団体と連携してうちエコ診断を実施する流れ○

他の団体と連携して診断事業を実施する場合の流れを⽰します。

（他の団体がすでにうちエコ診断として認定されている場合は、①~④は省略されます。）

他団体
(連携先)

家庭エコ診断制度運営事務局①うちエコ診断実施機関の認定申請

地⽅公共団体／⺠間事業者⓪うちエコ診断実施のための連携②うちエコ診断実施機関の認定③うちエコ診断の受診者募集広報

うちエコ診断実施機関
うちエコ診断⼠④うちエコ診断の受診者募集広報⑤うちエコ診断の受診申込⑦実施結果の報告⑥うちエコ診断の実施

受診世帯

7

参考＞他の団体と連携してうちエコ診断を実施する事例

広報・募集時の連携○地⽅公共団体が発⾏している「広報誌」や「市⺠だより」への掲載や、環境イベントへ出展
して診断を実施。
○⺠間事業者が主催している研修会やイベント会場で診断の紹介、実施。

他の事業との連携○太陽光発電等の補助⾦を受ける要件として、うちエコ診断を実施。
○「⾒える化」機器の設置事業や貸出事業と連携して、うちエコ診断を実施。
○耐震診断と合わせてうちエコ診断を実施。

受診を広げるための連携○地⽅公共団体の職員にうちエコ診断を実施。
○組合員活動の⼀環として組合員にうちエコ診断を実施。
○⺠間事業者のCSR活動として従業員にうちエコ診断を実施。

78

1-6．うちエコ診断の特徴○ うちエコ診断では、「うちエコ診断⼠」がご家庭の省エネルギー対策・地球温暖化対策を診断するサービスです。住まいと住まい⽅の状況をチェックして、ご家庭ごとにオーダー
メイドの省エネルギー・地球温暖化対策の提案を⾏います。
POINT

1

POINT

2

POINT

3

POINT

4

ご家庭に合わせたオーダーメイドの温暖化対策
ご家庭の住まいの状況や世帯⼈数、お住まいの地域や住まい⽅によって、効果的な温暖化対策
は異なります。ご家庭のお住まいと住まい⽅の状況から、効果的な温暖化対策を提案します。

環境省公的資格を持った「うちエコ診断⼠」が対⾯で診断
地球温暖化問題や家庭の温暖化対策について知識を持った「うちエコ診断⼠」が診断を⾏います。診断の場で、なぜ︖どうして︖について分かりやすくお答えします。

その場ですぐ⾒える、わかる

環境省が作成した専⽤ソフト（うちエコ診断ソフト）を⽤いて、診断の場でご家庭のエネル
ギー使⽤量や年間光熱費、⼆酸化炭素排出量までわかりやすくお⾒せします。1年間にどこにどれだけエネルギーを使っていて、どれくらい光熱費を節約できるのか⼀⽬で分かります。

具体的な情報を提供するから、対策実施のポイントがすぐわかる
診断後にすぐに対策ができるように、具体的な情報を提供します。
具体的にどうすればいいの︖どこで売っているの︖といった質問にお答えします。

91-7．うちエコ診断の流れ○ うちエコ診断では、「うちエコ診断⼠」がご家庭の省エネルギー対策・地球温暖化対策を診断するサービスです。住まいと住まい⽅の状況をチェックして、ご家庭ごとにオーダー
メイドの省エネルギー・地球温暖化対策の提案を⾏います。
①⾃分の⽴ち位置の確認③⼆酸化炭素排出量の⾒える化②⽬標設定④具体策の認知あなたのおうちが他のご家庭と⽐べてエネルギーを使いすぎてないかチェックできます

どこから、どれくらいに⼆酸化炭素が出ているかチェックできます

暮らしに応じた効果的な対策を提案します

どれくらい削減するか⽬標を設定できます810

１-8．うちエコ診断におけるCO2排出削減効果の考え⽅○ うちエコ診断では、診断時に「うちエコ診断⼠」が「うちエコ診断ソフト」に基づいて受診家庭に応じた⼆酸化炭素削減対策を提案します。
○ 診断後3カ⽉を⽬途に、受診世帯に対してどのような対策を実施したかの調査を⾏い、対策の実施結果をもとに事業全体としての⼆酸化炭素削減効果として算定しています。

うちエコ診断事業
診断前

診断時

事前
調査票

事後
調査票

（受診家庭
が記⼊）

①

光熱費の使⽤状況に関する情報、
住まいや世帯に関する情報

診断後（3カ⽉）

うちエコ診断⼠と受診世帯との対話を通じた診断にて、家庭に応じた⼆酸化炭素削減対策の提案される

（受診家庭
が記⼊）

②

診断時に提案した対策の実施状況に関する情報

受診世帯の対策実施による
⼆酸化炭素削減効果（①-②）

受診世帯の排出実態の把握

11

9

12

２．うちエコ診断の実績

13

2-1．家庭エコ診断実施件数○ 平成28年度は、うちエコ診断が8,543件、独⾃の家庭向けエコ診断が10,047件実施されました。（平成29年４⽉20⽇時点）○ 平成28年度までに累計で80,401件の診断が実施されています。

診断実施件数の推移

1014

2-2．都道府県別の⼆酸化炭素の分野別排出割合○ 平成28年度の事後調査結果より算定した、都道府県別の家庭における⼆酸化炭素排出割合を⽰します。
平成28年度事業における受診家庭の都道府県別の⼆酸化炭素排出割合

152-3．うちエコ診断による⼆酸化炭素削減効果○ 受診家庭の事前調査票による⼆酸化炭素排出量と事後調査票による⼆酸化炭素排出量の差がうちエコ診断での⼆酸化炭素削減効果となります。
平成28年度事業における診断前後の受診家庭におけるみなしCO2排出量〈参考〉⼀⼈当たりのCO2排出量は約2,190㎏-CO2/⼈（出典:温室効果ガスインベントリオフィス）
CO2 １㎏は500mlペットボトル約1,000本分の体積と同程度

1116

2-4．うちエコ診断による光熱費節約効果○ 受診家庭の事前調査と事後調査の結果により、診断受診前後の光熱費を算出することができます。これにより、うちエコ診断による光熱費の節約効果を算出することができます。
平成28年度事業における診断前後の受診家庭における光熱費使⽤状況

172-5．事後調査による気候区分別の対策の実施傾向○ 気候区分別※に対策選択世帯数の多い対策を取りまとめました。
○ 冷暖房に関する対策は各気候区分に応じて対策が選択されることが多い⼀⽅で、エコドライ
ブやシャワーに関する対策は気候区分に関係なく選択されています。
平成28年度事業において気候区分別の受診世帯による選択数が多かった対策メニュー
気候区分Ⅳ

気候区分Ⅰ
順位

対策分野

対策内容

順位

選択世帯数 実施世帯数 対策実施率

対策内容

選択世帯数 実施世帯数 対策実施率

エコドライブに⼼がける

224

53

24%

1 ⾃家⽤⾞

エコドライブに⼼がける

2393

1035

43%

2 給湯節⽔シャワーを使う時間を1⼈1⽇1分短くする

200

49

25%

2 給湯節⽔シャワーを使う時間を1⼈1⽇1分短くする

1758

623

35%

⼿元⽌⽔型節⽔シャワーヘッドを設置する

1649

449

27%

リビング等の暖房の設定温度を控えめにする

1405

615

44%

3 給湯節⽔節⽔シャワーヘッドを取り付けて利⽤する

196

40

20%

3 給湯節⽔

4 部屋冷暖房

リビング等の暖房の設定温度を控えめにする

193

47

24%

4 部屋冷暖房

5 部屋冷暖房

リビング等で暖房をする時間を3割短くする

174

36

21%

5 給湯節⽔節⽔シャワーヘッドを取り付けて利⽤する

1374

384

28%

6 給湯節⽔⼿元⽌⽔型節⽔シャワーヘッドを設置する

146

39

27%

6 ⾃家⽤⾞

カーエアコンの温度と⾵量をこまめに調整する

1195

491

41%

7 部屋冷暖房

リビングで暖房をする時間を1時間短くする

142

36

25%

7 冷蔵庫

1台⽬の冷蔵庫を省エネ型に買い替える

971

199

20%

8 給湯節⽔シャワーの時間を3割減らす

125

36

29%

8 給湯節⽔シャワーの時間を3割減らす

957

350

37%

気候区分Ⅱ
順位

対策分野

1 ⾃家⽤⾞対策分野
1 ⾃家⽤⾞

気候区分Ⅴ
対策内容

順位

選択世帯数 実施世帯数 対策実施率

エコドライブに⼼がける

55

22

40%

2 冷蔵庫

冷蔵庫を省エネ型に買い替える

44

2

5%

3 給湯節⽔⼿元⽌⽔型節⽔シャワーヘッドを設置する

41

4

10%

4 給湯節⽔シャワーの時間を3割減らす

34

6

18%

5 給湯節⽔シャワーを使う時間を1⼈1⽇1分短くする

6 部屋冷暖房

リビングで暖房をする時間を1時間短くする

24

4

17%

7 部屋冷暖房

リビングの暖房の設定温度を控えめにする

24

28

7

8

29%

29%

8 照明

居間の蛍光灯をLEDシーリングライトに付け替える

24

0

0%

対策分野

対策内容

選択世帯数 実施世帯数 対策実施率

1 ⾃家⽤⾞

エコドライブに⼼がける

77

35

45%

2 給湯節⽔節⽔シャワーヘッドを取り付けて利⽤する

42

11

26%

3 ⾃家⽤⾞

カーエアコンの温度と⾵量をこまめに調整する

41

18

44%

4 部屋冷暖房

リビング等の暖房の設定温度を控えめにする

37

13

35%

5 ⾃家⽤⾞買物までの⾞の利⽤を半分にする

34

5

15%

6 給湯節⽔シャワーの時間を3割減らす

32

12

38%

7 部屋冷暖房

リビングの冷房で、扇⾵機を使いエアコン利⽤を3割減

31

10

32%

8 給湯節⽔

お⾵呂のお湯を少なめにして半⾝浴をする

25

7

28%

気候区分Ⅲ
順位

対策分野

対策内容

選択世帯数 実施世帯数 対策実施率

1 ⾃家⽤⾞

エコドライブに⼼がける

280

125

45%

2 給湯節⽔シャワーを使う時間を1⼈1⽇1分短くする

199

54

27%

3 給湯節⽔⼿元⽌⽔型節⽔シャワーヘッドを設置する

178

39

22%

4 部屋冷暖房

リビング等の暖房の設定温度を控えめにする

152

56

37%

5 部屋冷暖房

リビングで暖房をする時間を1時間短くする

147

41

28%

6 給湯節⽔節⽔シャワーヘッドを取り付けて利⽤する

123

31

25%

7 ⾃家⽤⾞

カーエアコンの温度と⾵量をこまめに調整する

122

51

42%

8 給湯節⽔シャワーの時間を3割減らす

106

41

39%

気候区分に関係なく共通に選択されている対策
寒冷地域に特徴的な対策
温暖地域に特徴的な対策
⾚字

買い替えに関する対策※⼀般社団法⼈建築環境・省エネルギー機構が⽰す「住宅事業建築主の判断基準」に基づき地域を区分した。

12

18

13

参考資料1

うちエコ診断実施機関の認定から事業実施までの⼿続き

14

15

うちエコ診断実施機関の認定から事業実施までの⼿続き

1

1．うちエコ診断実施機関認定までの流れ○ うちエコ診断実施機関として認定を受けるには、「うちエコ診断実施機関の認定に関する募集要領」にしたがって、認定申請書等の必要書類を家庭エコ診断制度運営事務局までご提出いただきます。
○ うちエコ診断実施機関としての認定要件としては、診断の管理体制、うちエコ診断⼠の受け⼊れおよび管理、受診者の個⼈情報管理や消費者問題への適切な対応等があります。

うちエコ診断実施機関認定までの流れ
STEP 1

うちエコ診断実施機関認定申請書類の提出「うちエコ診断実施機関の認定に関する募集要領」をご確認いただき、申請書類を作成の上、制度運営事務局まで提出してください。
STEP 2

制度運営事務局による書類審査及び認定書の送付提出された申請書類を確認させていただき、診断実施機関としての認定要件を満たしているかの審査を⾏います。
STEP 3

うちエコ診断実施機関として認定

書類審査の結果、うちエコ診断実施機関として認定された場合、うちエコ診断実施機関認定書を送付いたします。認定の有効期間は、認定⽇から起算して2年を経過した⽇以降の最初の3⽉31⽇までとなります。
STEP ４

認定後における診断までの準備

うちエコ診断実施機関として認定を受けた後は、診断実施機関の情報登録⼿続き等を⾏い、うちエコ診断事業を実施することができます。

16

2

2．うちエコ診断において想定されるリスクの概要○ うちエコ診断の実施においては、受診家庭の個⼈情報の漏えいや消費者トラブル等をリスクとして想定しております。
○ うちエコ診断実施機関には、特に個⼈情報の保護管理や消費者トラブル防⽌の対応についてお願いしております。

主要なリスク

対応内容①個⼈情報の漏えい①個⼈情報保護管理⽅針の策定と徹底②消費者トラブル②営業⾏為を⾏う場合は、事前同意⼿続きを実施する。

③中⽴性を損ねる等の診断結果のリスク③事後調査票等により、受診家庭の満⾜度の把握と適切な対応をとる。

④データ管理の不備によるデータ等毀損のリスク④実施⽀援システムによる診断データの⼀元管理。

⑤模倣等の成りすましによるリスク⑤名称、ロゴマークの商標登録および統⼀使⽤。

3

3．うちエコ診断における個⼈情報管理⽅針○ うちエコ診断の実施においては、個⼈情報保護法に基づき、個⼈情報管理⽅針を定めており、これに従って診断事業を実施するようにお願いしております。

主な義務

概 要

うちエコ診断における⽅針

１）個⼈情報の利⽤⽬的の特定、⽬的外利⽤の禁⽌

個⼈情報をどのような⽬的のために利⽤するのかをはっきりさせなければならない。また、⽬的の達成に必要な範囲を超えてはならない。

うちエコ診断業務における利⽤⽬的を特定し、⽬的外利⽤は禁⽌２）個⼈情報の適正な取得、利⽤⽬的の通知

個⼈情報を取得する際には、どのような⽬的のために利⽤するのかを明⽰して、情報提供者より適正に取得しなければならない。

診断申込みは受診希望者から直接⾏われる。申し込みの際に利⽤⽬的を提⽰し、同時に利⽤に関する同意を取得する。

３）正確性の確保取得した個⼈情報は内容が正確に保つよう努めなければならない。

受診申込時に付与される受診者ＩＤにより、各データの関連付けを⾏い、修正等の対応を容易に実施

４）安全管理措置

取得した個⼈情報が他⼈に漏れたり不正に奪われたりしな
いように、安全に管理する措置をとらなければならない。

ファイルのパスワード付圧縮化の徹底、診断⽤Ｐ
Ｃ（診断実施機関⽤ＰＣ）と利⽤者の限定

５）第三者提供の制限

利⽤⽬的にあらかじめ明⽰されているような例外的な場合を除き、個⼈情報を第三者に提供することは厳しく制限される。

個⼈情報の第三者提供の制限
個⼈を特定できない形式での公表を同意取得時に通知６）開⽰、訂正、利⽤停⽌

個⼈情報の提供者本⼈などから、⾃⼰の個⼈情報についての開⽰、訂正、利⽤停⽌を求められた場合、迅速に対応しなければならない。

受付窓⼝の設置、開⽰、訂正、利⽤停⽌等の⼿
続きの明確化と運⽤の徹底

７）苦情の処理

個⼈情報取扱事業者側に何らかの不備が認められた場
合、速やかに苦情を申し⽴てることができる⼿続を整備しておかなければならない。

苦情窓⼝の設置（診断実施機関、制度運営事務局）

17

4

参考＞うちエコ診断の実施体制例○ うちエコ診断の実施においては、必ず複数名での事業実施をお願いしております。
○ 特に、診断全体の管理、うちエコ診断⼠の管理、受診家庭データの管理等は個別に管理責任者を配置することをお願いしております。(※1⼈が複数の機能を担っても問題ございません。)※ 申請時のうちエコ診断実施計画書の4ページ⽬の（４）実施体制に記載いただきます。
代表

主たる業務

（○○○○）

総務担当

機関運営統括・⽂書管理・事務局窓⼝など

うちエコ診断⼠担当

うちエコ診断⼠の受⼊・登録・教育などの管理（○○○○）（○○○○）

募集・広報担当（○○○○）

事業実施管理担当

受診者募集・普及のための広報活動など（○○○○）

診断全般（受付・⽇程調整・結果受理など）の管理

対外窓⼝担当問い合わせ・苦情・消費者問題対応など窓⼝（○○○○）

診断データ管理担当（○○○○）

診断データのとりまとめなど管理

5

4．うちエコ診断⼠の資格の取得から活動までの流れ○ うちエコ診断⼠、うちエコ相談員の資格認定は、資格試験合格後に認定書の発⾏により⾏う。
○ うちエコ診断⼠が活動するには、診断実施機関への登録⼿続きが必要となる。
資格試験の受験（能⼒の確認）

うちエコ
診断⼠

うちエコ
診断⼠
(筆記試験
免除)

うちエコ
相談員

筆記試験
（⼀次試験）

・地球温暖化問題の基礎知識・家庭部⾨における対策の理解・診断実施にあたっての内容の理解筆記試験免除実技試験（⼆次試験）

・対策提案能⼒
・コミュニケーショ
ン⼒・環境省が提供する診断ソフトの操作
能⼒

登録申請⼿続き

うちエコ
診断⼠
認定書発⾏

筆記試験

登録時研修会の受講※、診断実施機関へ登録

うちエコ相談員
認定書発⾏

・地球温暖化問題の基礎知識
・家庭部⾨における対策の理解・診断実施にあたっての内容の理解

活動

診断実施機関のもと、診断活動の実施

相談活動の実施（診断実施機関への登録はなし）※︓登録時研修会は、診断実施機関への登録⼿続きの⼀環として⾏う。また、診断実施機関への登録申請の⼿続きには、うちエ
コ診断⼠認定書のコピーの提出を求める。

618

5．うちエコ診断資格試験制度における資格レベル○ 資格試験制度のレベルとして、「うちエコ診断⼠」と「うちエコ相談員」の⼆つの資格レベルを設定している。

うちエコ診断資格試験における資格レベル
資格名称

うちエコ診断⼠

うちエコ相談員

うちエコ診断⼠

うちエコ相談員

活動範囲

資格イメージ

中⽴的なうちエコ診断を実施し、ライフスタイルの変更や買換え、省エ
ネ・創エネ技術等の提案を⾏う。

筆記試験（⼀次）と実技試験（⼆次）に合格したものをうちエコ診断⼠として認定する。

地球温暖化の問題や家庭における省エネ対策・温暖化対策の相談を実施する。

筆記試験（⼀次）に合
格した者。

7

6．資格試験合格後のうちエコ診断⼠の登録の流れ○うちエコ診断を実施するには、うちエコ診断実施機関への登録が必須です。登録までの流れは下記のとおりです。
家庭エコ診断制度
運営事務局

うちエコ診断実施機関

うちエコ診断⼠募集情報の登録

うちエコ診断⼠

資格試験運営事務局

資格試験の受験

資格試験の実施

認定書の受理合格者のみ認定書の発⾏登録受付け状況の確認・
問い合わせ

うちエコ診断⼠募集情報の掲載
募集情報・登録条件・登録時研修会の開催情報等の提供

登録申込書等の提出（※1）

申込書等の受理

受理

登録研修会の開催

受講

登録

登録結果受理うちエコ診断⼠登録
情報とりまとめ（※2）

うちエコ診断ソフト、実施⽀援システム使⽤
申請誓約書の提出

うちエコ診断⼠ＩＤ
パスワード発⾏

受理

うちエコ診断の実施

19

登録に必要な書類（※1）① うちエコ診断⼠登録申込書② 資格試験認定書のコピー③ うちエコ診断⼠情報票

必要な診断⼠情報（※2）① うちエコ診断⼠情報票のコピー② うちエコ診断ソフト使⽤申請
誓約書③ 実施⽀援システム使⽤申請
誓約書8家庭エコ診断制度全般やうちエコ診断実施機関の認定申請については、家庭エコ診断制度運営事務局までお問い合わせください。
⼀般社団法⼈地球温暖化防⽌全国ネット(家庭エコ診断制度運営事務局)
家庭エコ診断グループ
TEL︓03-6273-7785 (10時から17時、⼟・⽇・祭⽇を除く)

9

20

21

参考資料2

うちエコ診断実施機関
募集要領

22

23

平成 29 年度うちエコ診断実施機関の認定に関する募集要領
平成 29 年５月 10 日
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（以下「全国ネット」という。）は、環境省から「平成29 年度低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業委託業務」を受託し、うちエコ診断実施機関の認定を実施しています。
うちエコ診断実施機関の認定に関する内容、対象者、応募方法、審査及び認定等を本募集要領に記載しております。うちエコ診断実施機関に応募申請される方は、本募集要領をご熟読くださいますようお願いいたします。

1. 目的
家庭の年間エネルギー使用量や光熱費などの情報をもとに、各家庭のエネルギー使用量や地域性、家庭のライフスタイルに合わせた二酸化炭素排出量や光熱費削減に効果的な対策を具体的情報と合わせて提案するうちエコ診断の診断実施機関を認定し、うちエコ診断の実施を推進することで、低炭素ライフスタイルへの転換を促進し、家庭部門からの二酸化炭素排出量の削減を実現することを目的としています。

2. 認定の内容（1） 認定の基準①

うちエコ診断実施要綱（第六条）によるうちエコ診断実施機関の認定基準
ア

うちエコ診断の診断実施機関として役割を理解し、管理体制を有していることイ

うちエコ診断の手法を理解し制度運営事務局・資格試験運営事務局の指示に従い、その改善等を実施できること

ウ

登録申請するうちエコ診断士を受け入れて、その管理ができることエ受け入れについては、登録申請者との面接等により、制度運営事務局・資格試験運営
事務局の運営方針に照らし合わせて、診断実施機関自身の責任において実施できることオ

うちエコ診断の実施にあたり、受診者等からの個人情報管理や消費者問題に適切に対応することができること

カ

その他の苦情・問い合わせに対しても、窓口を設置して、適切に対処できること

キ

診断受診家庭の募集計画等を自ら立案し実施できること

ク

診断実施支援システムの仕組み・役割を理解し、診断実施機関内において適切に運用
できること

ケ

診断実施機関への登録手続きの一環として、診断実施方法の再確認と診断実施機関における診断方針の共有を目的として診断士に対して実施する登録時研修や教育支援のためフォローアップ研修を実施する体制を有すること

コ

診断実施機関として運営に関して、環境省ガイドラインやうちエコ診断実施要綱およ124

びその他関連する規程を遵守できること
サ

うちエコ診断士に対して、うちエコ診断実施要綱およびその他関連する規程を遵守させ、適切な管理ができること

シ②

これらのことを実施するための必要な資金が準備できること

その他の認定基準
ア

暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること

イ

個人情報の取り扱いに同意できること（2）申請資格
うちエコ診断実施機関への認定の申請ができる者は、以下のいずれかの者とします。
① 民間企業② 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人④ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合⑤ 法律により直接設立された法人⑥ その他全国ネットが適当と認める者（3）うちエコ診断実施機関の認定期間
認定の有効期間は、当該認定が行われた日から起算して２年を経過した日以後における最初の３月 31 日が経過するまでの期間とします。なお、うちエコ診断の実施期間は認定期間内とします。
（4）うちエコ診断実施機関としての認定後の診断実施報告
うちエコ診断実施機関として認定を受けた団体は、毎年度の診断件数および受診家庭による診断後の対策実施による二酸化炭素排出量の削減効果、その他、制度運営事務局が求める事項
について、認定期間中の２月 28 日までに取りまとめ、制度運営事務局に報告していただきます。
※受診家庭の診断データ（光熱費情報、対策実施状況、および二酸化炭素削減量等）については、
家庭エコ診断制度運営事務局及び環境省に提供することについて、事前に受診家庭に同意を得た上で診断を実施して下さい。同意の取得方法については、別途フォーマットを提供します。
※毎年度３月１日から３月 31 日に実施した診断については、４月１日までに診断実施件数のみを報告していただきます。

3. 応募にあたっての提出書類、受付期限等（1）提出書類
応募に当たり以下の書類を提出してください。
① 認定申請書【様式１】② 実施計画書【様式２】③ 申請者（共同事業者による申請の場合は代表事業者）の企業パンフレット等業務概要がわかる資料及び定款または寄付行為
2

25

④

申請者（共同事業者による申請の場合は代表事業者）の経理状況説明書（直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること。）⑤

暴力団排除に関する誓約書【別紙１】⑥

個人情報の取り扱いの同意書【別紙３】※①②については、様式を家庭エコ診断制度ポータルサイトよりダウンロードしてください。

※

提出書類の作成にあたっては、必ず「うちエコ診断実施要綱」を一読の上、作成してください。

※

地方公共団体の場合は③、④、⑤の提出は不要です。

（2） 受付期間
平成 29 年５月 10 日から平成 30 年３月 30 日まで（3） 提出部数
３.（1）①３.（1）②
３.（1）③３.（1）④３.（1）⑤
３.（1）⑥

１部
２部
１部（※地方公共団体の場合は提出不要です）
１部（※地方公共団体の場合は提出不要です）
１部（※地方公共団体の場合は提出不要です）
１部（4） 提出方法
持参又は郵送でお願いします。
なお、郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法でお願いします。

（5） 提出先７．に記載している宛先まで提出をお願いします。

（6） 提出に当たっての注意事項① 持参する場合は、平日の 10 時から 17 時まで（12 時～13 時は除く）にお願いします。
② 郵送の場合は、封書の表面に「うちエコ診断実施機関申請書等在中」と記載し、受付期間中に必着するよう発送をお願いします。
③ 提出書類は、提出後は返却いたしません。
④ 提出書類は、うちエコ診断実施機関の審査、認定後の運営管理、その他家庭エコ診断制
度の運営業務以外の目的に申請書に無断で使用しません。
⑤ うちエコ診断実施機関の認定に係る提出書類等については、別紙に示す暴力段排除に関する誓約事項に誓約の上、提出をお願いします。

326

4. 説明会
うちエコ診断実施機関の認定に係る説明会を開催します。説明会の開催日時、場所は家庭エ
コ診断制度ポータルサイトをご確認ください。
（家庭エコ診断制度ポータルサイト）http://www.uchieco-shindan.go.jp/

5. 審査及び認定（1）審査方法
応募にあたっての提出書類等をもとにうちエコ診断実施機関に関する審査基準に基づいて書類審査を行い、認定を行います。
なお、審査にあたって、提出書類の記載内容についてお問い合わせさせていただくことがございます。

（2）認定結果の通知
審査結果は、提出書類等の到達後、原則として 30 日以内に全国ネットより通知いたします。
（3）認定結果の公表
認定を受けたうちエコ診断実施機関は家庭エコ診断制度ポータルサイトで公表します。
（4）不正に対する認定の取消し等
提出書類等に虚偽の内容を記載した場合等においては、認定の取消の措置をとることがあります。
6. 認定後の手続きについて
うちエコ診断実施機関として認定後は、診断事業の開始にあたって、以下の手続きが必要になります。
（1） うちエコ診断実施機関情報登録（2） 診断実施支援システム、うちエコ診断ソフト使用申請（3） うちエコ診断士登録手続き
7. 問い合わせおよび申請書類等の提出先〒101-0054
一般社団法人

東京都千代田区神田錦町１-12-３

第一アマイビル４階

地球温暖化防止全国ネット（家庭エコ診断制度運営事務局）

家庭エコ診断グループ
TEL：03-6273-7785
お問い合わせ受付時間

FAX：03-5280-8100
10 時から 17 時（土・日・祭日を除く）

4

27

別紙１
年

月

日

一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット
理事長 長 谷 川
公 一殿
住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

暴力団排除に関する誓約書

当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、本誓約書の提出をもって誓約します。
記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している

28

別紙２
個人情報のお取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット（以下、「全国ネット」）が、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で同意書（別紙３）のご提出をお願いいたします。

1. 個人情報の取扱いは、全国ネットの「個人情報保護規程」に従って対応いたします。規程については、ウェブサイトをご確認ください。
2. 入力いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
(1) うちエコ診断実施の運営管理のための連絡
3. 入力いただいた個人情報の利用について(1) 2. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
(2) 2. に示す目的のため、平成 29 年度低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業
委託業務の委託元である環境省へ提供いたします。

29

別紙３
年

月

日

一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット
理事長 長 谷 川
公 一殿
住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

個人情報の取り扱い同意書

当社（法人である場合は当法人）は、下記の個人情報の取り扱いに同意します。
記
1. 全国ネットの「個人情報保護規程」による個人情報の取り扱いについて
2. 個人情報の利用の目的(1) 平成 29 年度低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業委託業務（以下、「本業
務」という。）の運営管理のための連絡への使用。
3. 個人情報の利用範囲(1) 2. に示す利用目的の範囲での、当該個人情報を利用。
(2) 2. に示す目的のため、本業務の委託元である環境省へ提供。

30

31

参考資料3

うちエコ診断実施機関
認定申請書
うちエコ診断実施計画書

32

33

（様式１）
年
家庭エコ診断制度運営事務局（一般社団法人

月日

御中

地球温暖化防止全国ネット）

住

所

法 人 名
代 表 名

印

うちエコ診断実施機関認定申請書
表記について、以下の必要書類を添えて申請します。
１．うちエコ診断実施計画書
２．法人の定款（又はこれと同種のもの）
３．法人の概要がわかる説明資料（会社概要等）
４．過去 2 会計年度の貸借対照表及び損益計算書※申請時に法人の設立から 2 会計年度が経過していない場合には、直近の可能な範囲の貸借対照表及び損益計算書を提出する。
５．暴力団排除に関する誓約書
６．個人情報の取り扱いの同意書

34

35

∙

∙

日本標準産業分類（大分類項目表による）日

受診対象者、受診希望者の募集方法等を具体的に記載して下さい。なお、すでに具体的なターゲットを想定している場合は、その旨を具体的に記載して下さい。
【青字は削除してください】② 受診希望者の募集及び普及活動

うちエコ診断士の候補はどんな立場の構成員か、どのように登録するのか、登録時研修やフォローアップ研修等の開催計画等について具体的に記載してください。また、うちエコ診断士を新たに養成する場合は、養成予定人数（新規、継続の別）等について、具体的に記載して下さい。
【青字は削除してください】① うちエコ診断士の登録及び教育・支援を目的とした登録時研修等（３）事業内容の実施計画

確実に連絡をとることができる方を窓口として頂くようお願いします。

場合がございます。連絡窓口となる方について、記載して下さい。

申請書の提出後に家庭エコ診断制度運営事務局から申請内容の確認等のため、連絡する診断を実施する地域、診断場所と実施時期・実施機会、診断予定数等を具体的に記載して下さい。
【青字は削除してください】

窓口担当者連絡総務省統計局人

月

うちエコ診断の経験（診断実施又は受診）の実績、家庭部門への類似事業（取組）の実績、
家庭エコ診断制度の理解度等について２００字程度で簡潔に記載して下さい。
【青字は削除してください】（２）うちエコ診断に関係する経験や理解度（200 字程度）

③ 診断プロセス全体の実施

年）

電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ〒（

法人について２００字程度で簡潔に記載して下さい。
【青字は削除してください】（１）応募の目的（200 字程度）

ﾌｧｸｼﾐﾘ番号

電話番号

住所

氏名

所属・役職

組織名

主な活動

業種

人員

設立

所在地

（代表者氏名）法人名うちエコ診断実施計画書

（様式２）

36

受診者の個人情報の管理及び消費者問題の対策等に関して、具体的に記載して下さい。また、苦情等の窓口の設置方針および運用方法を具体的に記載してください。
なお、対策支援（営業活動）を実施する場合は、同意取得の手続き等についても、具体的に記載して下さい。
【青字は削除してください】⑤ 個人情報の保護と消費者トラブル防止受診の申込みから事前調査、診断実施、事後調査までの一連のプロセスの進捗管理を制度
運営事務局が提供するウェブ上での実施支援システムを使って行うための体制と運用方法を具体的に記載して下さい。
【青字は削除してください】④ 診断支援システムによる診断の進捗管理【青字は削除してください】（○○○○）

診断データ管理担当（○○○○）

対外窓⼝担当（○○○○）

事業実施管理担当（○○○○）

募集・広報担当

診断データのとりまとめなど管理

問い合わせ・苦情・消費者問題対応など窓⼝診断全般（受付・⽇程調整・結果受理など）の管理受診者募集・普及のための広報活動など

うちエコ診断⼠の受⼊・登録・教育などの管理

うちエコ診断⼠担当（○○○○）

機関運営統括・⽂書管理・事務局窓⼝など

総務担当

主たる業務

（○○○○）（○○○○）

代表

実施体制図のサンプル（担当名、体制図ともにサンプルです。）「うちエコ診断実施機関において誰がどのような役割を担い事業運営を行うのか」という点に留意して、事業推進体制やそれぞれの関係者の役割を文章及び関係図で具体的に記述して下さい。特に前項の「（3）事業内容の実施計画」に沿って、全体管理機能、うちエコ診断士管理機能、受診者対応機能、データ管理機能の担い手を明確化して下さい（1 人・１組織が複数の機能を担ってもかまいません）。
診断事業を複数の事業者の共同で実施する場合には、参加事業者等を全て明記するとともに、上記の各機能を担う社についても明確化して下さい（1 社が複数の機能を担ってもかまいません）。
また、登録予定のうちエコ診断士の人数と認定番号を記載してください。

（４）実施体制

37【青字は削除してください】

業務実施フロー図（担当名、体制図ともにサンプルです。）「うちエコ診断実施機関においてどのような誰がどのような流れで事業運営を行うのか」という点に留意して業務実施フローを具体的に記述してください。特に、「（３）事業内容の実施計画」、「（４）実施体制」に沿って、うちエコ診断士の養成・登録、うちエコ診断の実施（受診者の募
集、事前調査、診断、事後調査）、対策支援（営業活動）の実施の流れを機能別に具体的に記載してください。

（５）業務実施フロー

4月

5月

6月

5月

6月

7月

【青字は削除してください】

件数

月＜月別診断実施予定件数＞

結果取り
まとめ

事後調査
実施

診断実施

受診者募
集公募

診断士の
教育・支
援

診断士登
録手続き

診断実施
体制整備

月

＜事業実施スケジュール＞

8月

7月

9月

8月

12 月

12 月

11 月

11 月

10 月

10 月

9月

1月

1月

2月

2月

合計

3月

ケジュールを示して下さい。スケジュールには月別の診断実施予定件数を記載してください。

業務１年目にどのようなスケジュールで事業を進めるのか具体的に説明し、また、線表でス（６）実施スケジュール

38（６）参考資料の添付は必要最低限にして下さい。

（５）ページ番号を付けて下さい。

（４）日本語で記載して下さい。

（３）文字の大きさは１０．５ポイント以上として下さい。

（２）青字は削除して下さい。

（１）欄の大きさは変更して構いませんが、全体で１０ページ以内にして下さい。

◆事業実施計画書（様式 2）作成にあたっての留意点【青字は削除してください】

今後 3 ヵ年の事業実施における中期的な運営方針および計画を記載してください。

（７）3 ヵ年の運営方針及び計画

39参考資料4

うちエコ診断実施要綱
倫理規程

40

41

環境省「家庭エコ診断制度」における

うちエコ診断実施要綱

平成 26 年 4 月
家庭エコ診断制度運営事務局(一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット)

42

制定

平成 26 年 4 月 17 日

改正

平成 26 年 5 月 29 日

家庭エコ診断制度運営事務局(一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット)

環境省「家庭エコ診断制度」におけるうちエコ診断実施要綱

第一章

総則

（目的）
第一条 この要綱は、環境省「家庭エコ診断制度」におけるうちエコ診断について、うちエコ診断の実施、うちエコ診断実施機関（以下、診断実施機関という。）の認定、うちエコ診断士の認定、診断実施機関への登録及びうちエコ
相談員の認定等に関して必要な事項を定める。
（定義）
第二条 この要綱において使用する用語の定義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
一 「うちエコ診断」とは、うちエコ診断資格試験運営事務局（以下、「資格試験運営事務局」という。）によって認定された「うちエコ診断士」が、環境省保有する「うちエコ診断ソフト」を用いて、受診家庭の年間エネルギー
使用量や光熱費などの情報をもとに、受診家庭と対面で家庭の年間エネルギ
ー使用量や地域性、受診家庭のライフスタイルに合わせて CO2 排出量や光熱費の削減に効果的な対策を具体的な情報（一般的な省エネ機器の買い替え等にかかる初期投資額や費用対効果等の情報）と合わせて提案し、当該提案による CO2 削減効果を推計する診断活動をいう。
二 「診断実施機関」とは、家庭エコ診断制度運営事務局（以下、「制度運営事務局」という）により、うちエコ診断を実施する機関として、認定をされた診断機関をいう。
三 「うちエコ診断士」とは、環境省が保有する「うちエコ診断ソフト」を用いてうちエ
コ診断を実施する者を言う。
四 「うちエコ相談員」とは、資格試験運営事務局の実施する「うちエコ相談員資格試験」を受験し、認定された者を言う。

43

第二章

うちエコ診断の実施（実施体制）
第三条 うちエコ診断は、以下の体制で実施する。
一 診断実施機関は、本実施要綱第三章に基づき、うちエコ診断の受診者募集から診断実施および診断による対策の効果の把握の取りまとめを行う。なお、診断の実施に当たっては、診断実施機関を含む複数の団体が共同して実施することも可とする。
二 診断実施機関を含む複数の団体からなる実施体制を構築する場合は、代表となる者を明確にし、個人情報等のデータの取り扱い範囲および責任範囲を明確にすることとする。
三 診断実施機関は、うちエコ診断実施において、全体管理者、うちエコ診断士管理者、診断データの管理者を置かねばならない。なお、これらの管理者は兼任することができる。複数の団体で実施する場合においては、診断実施
機関が全体管理及びデータの管理等に当たるものとする。診断データの取り扱いについては、「うちエコ診断ソフトから得るデータの管理規程」による。
四 診断実施機関の全体管理者は、うちエコ診断実施において、受診者募集からの受診申し込みの受理、診断の日程調整、診断実施後の効果把握を行う。
なお、うちエコ診断の進捗管理は、WEB を活用したうちエコ診断実施支援システムを使用して行うこととする。うちエコ診断実施支援システムの取り扱いについては、「うちエコ診断実施支援システム取扱規程」による。
五 診断実施機関のうちエコ診断士管理者は、本実施要綱第四章に基づき、うちエコ診断士の登録を行う。また、登録後は、適宜うちエコ診断士の診断実施を支援する。うちエコ診断士の登録については、「うちエコ診断士登録規程」による。
第三章

診断実施機関（認定）
第四条 診断実施機関の認定は、認定を受けようとする者の申請に基づき、制度運営事務局が第六条に定める基準に適合するか否かを審査した上で行う。
第五条 認定を受けようとする者は、申請書および実施計画書等を制度運営事
務局に提出し、審査を受けなければならない。

44

第六条 診断実施機関に関する認定の基準は、次の各号のとおりとする。
一 うちエコ診断の診断実施機関として役割を理解し、管理体制を有していること
二 うちエコ診断の手法を理解し制度運営事務局・資格試験運営事務局の指示に従い、その改善等を実施できること
三 登録申請するうちエコ診断士を受け入れて、その管理ができること
四 受け入れについては、登録申請者との面接等により、制度運営事務局・資格試験運営事務局の運営方針に照らし合わせて、診断実施機関自身の責任において実施できること
五 うちエコ診断の実施にあたり、受診者等からの個人情報管理や消費者問題に適切に対応することができること
六 その他の苦情・問い合わせに対しても、窓口を設置して、適切に対処できること
七 診断受診家庭の募集計画等を自ら立案し実施できること
八 診断実施支援システムの仕組み・役割を理解し、診断実施機関内において適切に運用できること
九 診断実施機関への登録手続きの一環として行う、診断士に対する登録時研修会を実施する体制を有すること
十 診断実施機関として運営に関して、環境省ガイドラインや本実施要綱を遵守できること十一 うちエコ診断士に対して、本実施要綱を遵守させ、適切な管理ができる
こと
十二 これらのことを実施するための必要な資金が準備できること（認定の有効期間）
第七条 認定の有効期間は、当該認定が行われた日から起算して２年を経過した日以後における最初の３月３１日が経過するまでの期間とする。
（認定書の交付）第八条 制度運営事務局は、認定を受けた診断実施機関に対し、認定を受けた団体の名称、認定を受けた団体の代表者名、認定の有効期間が満了する日等
必要な事項を記載した認定書を交付するものとする。
（認定の報告）第九条 制度運営事務局は、認定した診断実施機関について、その診断名称お45

よび連絡先等を家庭エコ診断ポータルサイト上で公開するとともに、環境省に報告を行う。

（診断の実施）第十条 診断実施機関は、次の各号に掲げる手順により、うちエコ診断を行う
ものとする。
一 診断実施機関は、個人情報管理や消費者問題に留意し、うちエコ診断の周知・広報・受診者募集を行い、受診者の受診申込を受け付ける。
二 診断実施機関は、一で受け付けた受診者と診断の日程及び場所等を調整し、調整した診断日程と場所を診断士に連絡する。
三 診断実施機関は、受診者に事前調査票の記入を依頼し、記入された事前調
査票を診断日の約一週間前までに回収する。
四 診断実施機関は、うちエコ診断士に対してうちエコ診断実施支援システム
より担当する受診家庭の事前調査票データのダウンロードを依頼する。
五 診断に際しては、診断実施機関より診断士に対して、診断の方式（窓口診
断・会場診断・団体診断・訪問診断等）、診断時間および診断を行う分野数について連絡する。
六 診断実施機関は、診断士の診断終了の報告を受け、実施支援システムの診断状況を更新する。
七 診断終了後、診断実施機関は診断士の報告と診断結果ファイルを受理し確認、管理を行う。
八 診断実施機関は、診断士から受け取った診断結果から事後調査票を作成し、受診者に送付する。
九 診断実施機関は、受診者が返送した事後調査票を受理し、内容を確認、診断実施支援システムに登録する。
十 診断実施機関は、受診者の診断結果をとりまとめ、制度運営事務局に報告を行う。
（留意事項）
第十一条 診断実施機関は、以下の各号に留意しつつ、診断活動を実施する。
一 うちエコ診断の周知・広報・受診者募集等に際しては、個人情報管理や消費者問題に留意する。
二 うちエコ診断は、窓口診断・会場診断・団体診断・訪問診断等の方式により、必ず受診家庭と対面で実施する。
三 うちエコ診断において診断する分野は１分野から３分野程度とし、受診家

46

庭の要望に合わせて、診断実施機関の指示のもと、うちエコ診断士が診断を行う。
四 うちエコ診断受診家庭の受付の際には、個人情報管理や消費者問題に関する同意を得る。この場合、制度運営事務局において、診断データを活用する
旨の同意も取得するものとする。
五 診断実施の際は、本実施要綱を遵守し、うちエコ診断の中立性の確保のために、うちエコ診断中における個別の商品の営業、見積もり、販売、設置活動などの営業活動（以下「対策支援（営業行為）という」を禁止する。
六 個人情報保護の管理、倫理規程等については、「うちエコ診断
実施機関及び独自の家庭向けエコ診断の実施主体倫理規程」、「うちエコ診
断士倫理規程」及び「うちエコ診断士個人情報保護に関する規程」による。
七 診断実施機関は、うちエコ診断および家庭エコ診断制度の普及に努めるものとする。
（トラブル対応）第十二条 うちエコ診断の実施にあたってのトラブルに関しては、診断実施機関の責任において対応するものとする。
一 診断実施機関は、受診家庭からの問合せや苦情に対する窓口を設置しこれらの対応に早急かつ適切な対応を取ることとする。なお、特に苦情があった
場合には、制度運営事務局に早急に報告を行うこととする。
二 うちエコ診断後に、家庭エコ診断制度の範囲外で、診断実施機関の責任において実施した対策支援(営業行為)に関する受診家庭との間の消費者トラブルに関しては、診断の窓口たる診断実施機関の責任において対応する。なお、対策支援(営業行為)を連携する別の団体等が実施する場合には、診断実施機関と対策支援(営業行為)を実施する団体等が連携して問題解決に当たるものとする。
（認定の更新）第十三条 制度運営事務局は、認定を受けた団体の申請に基づき、認定の有効期間を更新することができる。なお、認定の更新の申請方法は別途提示する。
（変更の届出等）
第十四条 認定を受けた診断実施機関について、実施計画書に記載した内容に変更(軽微なものを除く)を行おうとするときは当該変更を行おうとする日の前日までに、別紙の認定変更申請書およびその他変更内容を明らかにする書
類を制度運営事務局に提出しなければならない。

47

（廃止の届出等）
第十五条 診断実施機関の認定を受けた団体者が、認定を受けた団体等を廃止しようとするときは、別紙の廃止届出書を制度運営事務局に提出しなければならない。
（認定を受けた診断である旨の表示）
第十六条 診断実施機関が行う診断は、「名称及び関連ロゴ使用規程」に基づき、認定を受けた診断である旨を表示することができる。
（報告および調査）第十七条 診断実施機関は、診断件数および診断実施による削減効果等、必要な事項について、認定期間中、毎年度ごとの実績を２月２８日までに取りま
とめ、別紙の事業報告書を制度運営事務局に提出しなければならない。また、３月１日から３月３１日に実施した診断については、４月１日までに診断件数のみを制度運営事務局に報告することとする。
第十八条 制度運営事務局は、診断実施機関に対し、認定期間中において、中間報告を求めることができる。また、当該診断機関の承諾を得た上で、診断の内容に関して調査を行うことができる。
（認定の取消し）第十九条 制度運営事務局は、診断実施機関が次のいずれかの場合に該当すると認めるときは、当該認定を取り消さなければならない。なお、制度運営事
務局は、認定を取り消したときは、当該診断機関に対して理由を付してその旨を通知するものとする。
一 虚偽その他不正の手段により認定を受けたことが判明したとき。
二 認定を受けた診断実施機関が前述の認定要件に適合しなくなったとき。
三 認定を受けた診断実施機関の団体等を廃止したとき。
四 前述に規程する報告の提出を怠ったとき。
五 前述の規程により制度運営事務局が求めた調査を承諾しなかったとき。
第四章

うちエコ診断士（認定）
第二十条

資格試験運営事務局は、うちエコ診断士資格試験及びうちエコ診断

48

士更新研修会の結果を踏まえ、うちエコ診断士の認定を行う。
一 この資格試験の受験資格は、資格試験の実施年度内に満２０歳以上になる者とする。
二 うちエコ診断士の認定の有効期間は、当該認定が行われた日から起算して１年を経過した日以後における最初の３月３１日が経過するまでの期間とする。
（登録）第二十一条 認定を受けたうちエコ診断士は、うちエコ診断を実施する際は、制度運営事務局が第二章に基づき認定した診断実施機関への登録を行なわなければならない。この際、登録できる診断実施機関は一機関のみとする。
（診断の実施）第二十二条 うちエコ診断士は、次の各号に掲げる手順により、うちエコ診断を行うものとする。
一 うちエコ診断士は、診断実施機関から診断の日程及び場所等について連絡を受ける。
二 うちエコ診断実施支援システムより、担当する受診家庭の事前調査票デー
タをダウンロードする。うちエコ診断士は診断前日までに、うちエコ診断ソ
フトにて事前調査票データの読み込みを行い、受診家庭におけるエネルギー
消費状況や有効と思われる対策を把握し、診断を行うように努める。
三 診断日当日は、診断実施機関からの指示に従い、窓口診断・会場診断・団
体診断・訪問診断等の方式にて、うちエコ診断を実施する。また、診断時間
および診断を行う分野数についても診断実施機関からの指示に従う。
四 診断にあたっては、受診者の家庭のエネルギー消費の状況に関して、うちエコ診断ソフトをもとに、うちエコ診断士の持つノウハウを活用して説明を行う。その後、当該受診家庭の CO2 排出量や光熱費等の消費に影響を及ぼす事柄を包括的に分析（診断）し、ライフスタイルの改善、省エネ機器への買換え、断熱の工夫、太陽光発電設備の導入等、包括的かつ実効性の高い提案を行う。提案の際には、受診家庭が対策を実行に移せるような具体的な情報提供も合わせて行うこととする。
五 診断に要する時間は、３分野の診断を実施した場合は４５分から６０分程
度を目安とする。
六 診断の終了後は、診断実施機関に報告を行い、診断データを指定されたファイルに保存し、診断士管理システムよりデータのアップロードを行う。

49

（利用するソフト）
第二十三条 うちエコ診断士が第九条に規定したうちエコ診断を実施する際に使用する専用ソフトは、環境省の保有する「うちエコ診断ソフト」とする。
なお、使用にあたっては、別に定める「うちエコ診断ソフト取り扱い規程」に基づく手続を遵守するものとする。
（営業活動の禁止）
第二十四条 うちエコ診断士は、診断実施においては、対策支援（営業行為）をしてはならない。診断活動と同時に対策支援(営業行為)を行うことは、診断士の資格を濫用する行為とみなし、診断実施機関への登録取消しおよびうち
エコ診断士の資格認定取消し等の措置の対象とする。
（登録の取消し)第二十五条 診断実施機関に登録したうちエコ診断士が、次の各号に掲げる行為を行った場合、診断実施機関は、その登録を取り消すとともに、制度運営
事務局に対して、その旨報告することとする。
一 倫理規程に違反する行為
二 個人情報保護に関する規程に違反する行為
三 その他家庭エコ診断制度及びうちエコ診断の信頼を損なう行為(認定の取消し)第二十六条 制度運営事務局は、診断実施機関から第２５条に基づく登録の取消しの報告があった場合、当該取消しの対象となったうちエコ診断士について、取消しの理由等を調査した上で、資格試験運営事務局に対して、うちエコ診断士としての認定の取消しを要請することができる。
第二十七条 資格試験運営事務局は、制度運営事務局から認定取消しの要請があった場合は、うちエコ診断士の認定を取り消す。
第五章

うちエコ相談員（認定）
第二十八条 うちエコ相談員の認定は、「うちエコ相談員資格試験」により、資格試験運営事務局が行う。なお、この資格試験の受験資格は、資格試験の実施年度内に満１８歳以上になる者とする。また、うちエコ相談員の認定期限は設けない。

50

附則
この要綱は、平成 26 年 4 月 17 日に施行する。
附則
この改正は、平成 26 年 5 月 29 日に施行する。

51

平成 26 年 4 月 17 日
家庭エコ診断制度運営事務局(一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット)

うちエコ診断士 倫理規程

第1条 うちエコ診断士は、本倫理規程を誠実に遵守するとともに、遵法精神に基づ
き、うちエコ診断の受診家庭の利益を最大限に実現しなければならない。
第2条 うちエコ診断士は、受診者に対して、その活動の適正、公平さを保つために必要な情報を開示し、専門家として活動するよう努めなければならない。
第3条 うちエコ診断士は、資格・認可が必要とされる活動については、法の定める資格・認可を得ることなく、かかる活動を行なってはならない。
第4条 うちエコ診断士は、活動上知り得た受診家庭の秘密を守り、節度ある行動をとらねばならない。
第5条 うちエコ診断士は、本資格や名称等を濫用し、また、虚偽、誤解を招くような行為等により自分自身や業務についての情報提供や勧誘活動をしてはならない。
第6条 うちエコ診断士は、所定の方法論に基づく診断以外の自己の活動や見解について、環境省、制度運営事務局、資格試験運営事務局および診断実施機関が責任をもつような印象を受診家庭に与えてはならず、自己の活動や見解は自己の責任において実行していることを自覚し、かつ、受診家庭に対してもその旨を伝えなければならない。
第7条 うちエコ診断士は、認定期間を超えて本資格を行使してはならない。
第8条 うちエコ診断士は、環境省、制度運営事務局、資格試験運営事務局および診断実施機関に無断で、本資格を行使した診断活動を実施してはならない。
第9条 本規程に反した者は、うちエコ診断士の登録および認定を取り消すこととなる。その際、速やかにうちエコ診断士認定書およびうちエコ診断士証を返納しなければならない。

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平成 26 年 4 月 17 日
家庭エコ診断制度運営事務局(一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット)

うちエコ診断士 個人情報保護に関する規程

第1条 うちエコ診断士は、本個人情報保護に関する規程を誠実に遵守するとともに、
うちエコ診断の受診家庭の利益を最大限に実現しなければならない。
第2条 うちエコ診断士は、受診家庭に提供いただいた個人情報を、以下の目的のためのみに利用するものとする。
(1) うちエコ診断の事前調査業務(2) うちエコ診断の診断実施業務
第3条 うちエコ診断士は、以下の項目に基づき個人情報を取り扱うこととする。
(1) 第2条に示す利用目的の範囲を超えて、受診者の個人情報を利用することは不可とする。
(2) 第三者への個人情報の提供は不可とする。
(3) 業務終了後は、診断実施機関の指示に従い、個人情報をすみやかに廃棄するものとする。

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平成 26 年 6 月 10 日
家庭エコ診断制度運営事務局(一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット)

うちエコ診断実施機関及び独自の家庭向けエコ診断の実施主体 倫理規程
第一条 この規程は、環境省「家庭エコ診断制度」におけるうちエコ診断実施機関及び独自の家庭向けエコ診断の実施主体（以下、「診断実施機関」という）が、診断を実施する際の行動規範について定める。
第二条 診断実施機関は、本倫理規程を誠実に遵守するとともに遵法精神に基づき、診断受診家庭の利益を最大限に実現しなければならない。
第三条 診断実施機関は、受診者に対してその活動の適正、公平さを保つために必要な情報を開示し、専門家として活動するよう努めなければならない。
第四条 診断実施機関は、資格・認可が必要とされる活動については、法の定める資格・認可を得ることなく、かかる活動を行なってはならない。
第五条 診断実施機関は、活動上知り得た受診家庭の秘密を守り、節度ある行動をとらねばならない。
第六条 診断実施機関は、本認定結果や名称等を濫用し、また、虚偽、誤解を招くような行為等により自分自身や業務についての情報提供や勧誘活動をしてはならない。
第七条 診断実施機関は、所定の方法論に基づく診断以外の自己の活動や見解について、環境省、制度運営事務局等が責任をもつような印象を受診家庭に与えてはならず、自己の活動や見解は自己の責任において実行していることを自覚し、かつ、受診家庭に対してもその旨を伝えなければならない。
第八条 診断実施機関は、認定期間を超えて本認定結果を行使してはならない。

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