様 式 ７

千葉大学法科大学院年次報告書【令和２年度評価実施】

令和３年６月千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻【記入要領】
・ 各項目において、必要事項を入力してください。
なお、「本評価からの変更の有無」を確認している項目については、「有（前年度からの変更）」、「有（前年度以前の変更）」、「無」のいずれかを選択してください。
各選択肢の説明は以下のとおりです。
「有（前年度からの変更）」：年次報告書提出年度の入学者に適用されるカリキュラム等に変更がある。
「有（前年度以前の変更）」：年次報告書提出年度には変更がなく、前年度以前の変更は既に年次報告書において報告済みである。
「無」：本評価実施以降、変更がない。
・ 「有（前年度からの変更）」を選択した場合は、変更前及び変更後の内容がわかる資料を提出ください。
なお、提出いただく当該年度の学生便覧、当該年度実施の学生募集要項で変更後の内容がわかれば、変更前の資料のみで構いません。
（資料・データ等の例）
・規定
・ウェブサイトの該当ページ
・学生便覧該当箇所
・学生募集要項該当箇所
・ 提出資料に関して、ウェブサイト等で掲載されている場合は、URLを該当欄に記入してください。
※ 提出資料を別添として提出いただく場合については、変更箇所がわかるよう下線を引くなどしてください。
【記入例】
提出資料（URL等）（３）法学既修者の認定（基準４－３－１）
法律科目試験の対象分野

本評価時からの変更の有無

有（前年度以前の変更）

履修免除対象本評価時からの変更の有無

有（前年 変更前：【別添1】学生便覧
度からの 2019年度P●変更） 変更後：学生便覧2020年度P●

本評価時からの変更の有無

有（前年●条度からの変更） 変更後：●●規則第●条

変更前：【別添2】●●規則第履修免除単位数（https://・・・）

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

章ごとの重点基準
・ 当該報告書の資料として当該年度の学生便覧、当該年度実施の学生募集要項が掲載されているウェブサイトのURLを以下に提示ください。
年次報告書提出時点で当該年度実施の学生募集要項が未掲載の場合は、掲載予定月を合わせて記入してください。
学生便覧（履修ガイド等）

http://www.lawschool.chiba-u.jp/education/index.html

学生募集要項（入学者選抜要項等） http://www.lawschool.chiba-u.jp/admission/admin/files/admin_normal_R4.pdf

第１章（教育の理念及び目標）関連（１）司法試験の合格状況（基準１－１－２）①解釈指針１－１－２－２（１）関係
司法試験実施年度

受験者数

令和3年度

（注） １．
２．
３．

合格者数
※

合格率
※

※

令和2年度

48

918.75%

令和1年度

611219.67%

平成30年度66

1015.15%平成29年度82

1113.41%

年次報告書提出時点では、調査実施年度に実施される司法試験の結果が公表されていないため、機構にて法務省発表資料に基づき評価します。
※印が記入されている箇所が該当しますので記入しないようにしてください。
「受験者数」、「合格者数」欄には、司法試験が実施された各年度における、解釈指針１－１－２－２（１）の状況について記入してください。
「合格率」欄には、「合格者数」を「受験者数」で割った値（小数点第５位以下切り捨て）が自動表示されます。
（例：合格者数が13人、受験者数が74人の場合には、13÷74＝0.17567・・・≒0.1756となり、『17.56％』で表示されます。）

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻②解釈指針１－１－２－２（２）関係
合格者数
修了年度修了者数

司法試験実施年度

合格率

平成29年度 平成30年度 令和1年度 令和2年度 令和3年度

令和2年度

14

令和1年度

12

平成30年度

17

平成29年度

15

平成28年度27（注） １．
２．
３．

3

計

※

※

1※

※

35※

※

210※

※

352※

※

※

年次報告書提出時点では、調査実施年度に実施される司法試験の結果が公表されていないため、機構にて法務省発表資料に基づき評価します。
※印が記入されている箇所が該当しますので記入しないようにしてください。
「修了者数」欄には、司法試験を受験しなかった者を含めて、当該年度に修了した者の人数を記入してください。
「合格者数」欄には、各修了年度における修了者のうち、司法試験に合格した者の人数を記入してください。

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第２章（教育内容）関連（１）ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー（基準２－１－１）
ディプロマ・ポリシー

本評価時からの変更の有無

無カリキュラム・ポリシー

本評価時からの変更の有無

無提出資料（URL等）（２）開設する授業科目（基準２－１－３）
科目区分等

本評価時からの変更の有無

有（前年度からの 令和３年度（2021年）履修案内変更）

提出資料（URL等）（３）段階的履修（基準２－１－４）
必修科目、選択必修科目
及び選択科目等の分類

本評価時からの変更の有無

提出資料（URL等）

無※基礎科目及び応用科目の編成含む

提出資料（URL等）（４）開設する法律基本科目（基準２－１－５）
必修科目又は選択必修科目の開設状況

本評価時からの変更の有無

有（前年度からの 令和３年度（2021年）履修案内
変更）

提出資料（URL等）（５）開設する法律実務基礎科目（基準２－１－６）
科目区分等

本評価時からの変更の有無

無提出資料（URL等）（６）授業時間等の設定（基準２－１－９）
１単位当たりの授業時間

本評価時からの変更の有無

無

１年間の授業期間※学期区分の変更等

本評価時からの変更の有無

無

各授業科目の授業回数（単位）

本評価時からの変更の有無

無千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第３章（教育方法）関連
提出資料（URL等）（１）履修科目登録単位数の上限（基準３－３－１）
履修科目登録単位数の上
限

本評価時からの変更の有無

無千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第４章（成績評価及び修了認定）関連
提出資料（URL等）（１）成績評価（基準４－１－１）
成績評価基準

本評価時からの変更の有無

無期末試験の実施方法

本評価時からの変更の有無

無再試験及び追試験制度

本評価時からの変更の有無

無提出資料（URL等）（２）修了要件（基準４－２－１）
修了要件

本評価時からの変更の有無

無

入学後の修得単位の取扱
い

本評価時からの変更の有無

無

入学前の修得単位の取扱
い

本評価時からの変更の有無

無法学既修者認定単位の取扱い

本評価時からの変更の有無

無十分な実務経験を有する者の取扱いの取扱い

本評価時からの変更の有無

無提出資料（URL等）（３）法学既修者の認定（基準４－３－１）
法律科目試験の対象分野

本評価時からの変更の有無

無履修免除対象本評価時からの変更の有無

無履修免除単位数

本評価時からの変更の有無

無千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第６章（入学者選抜等）関連提出資料（URL等）（１）入学者選抜の実施方法（基準６－１－４）
入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素、配点基準等有（前年
令和４年度（2021年）特別度からの変更） 入学者選抜募集要項

本評価時からの変更の有無（２）入学者選抜の状況（基準６－２－３）
入学者数
【d】

競争倍率

種別

法学未修者

40

令和3年度
法学既修者
法学未修者

40

令和2年度
法学既修者
法学未修者

40

令和1年度
法学既修者
法学未修者

40

平成30年度
法学既修者
法学未修者

40

平成29年度
法学既修者（注） １．

２．

（法学未修 入学者数

（法学未修入学定員
受験者数 合格者数 者、法学既者、法学既
【a】
【b】
【c】
修者別） 競争倍率 修者別）
志願者数
（人）
（人）
（人）
（人）
〔 b／c 〕
（人）

60

53

222.40

80

62

24

2.58

35

33

171.9473

67232.9155

50

242.08

78

71

21

3.38

38

36

20

1.806359252.363531142.215040202.002.502.50

2.68

2.112.0891710139981379

【e】
（合計）
（人）

入学定員超過率〔 e／a 〕

2665%

2357%

1845%

2152%

1640%

「競争倍率」欄には、「受験者数」を「合格者数」で割った値（小数点第３位以下切り捨て）が自動表示されます。
（例：受験者数が180人、合格者数が87人の場合には、180÷87＝2.068・・・≒『2.06』で表示されます。）「入学定員超過率」欄には、「入学者数」を「入学定員」で割った値（小数点第３位以下切り捨て）が自動表示されます。
（例：入学者数が72人、入学定員が70人の場合には、72÷70＝1.028・・・≒1.02となり、『102％』で表示されます。）

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第８章（教員組織）関連（１）教員数（基準８－１－１、８－１－２、８－２－１、８－２－４）
分類教授 准教授 講師 助教

所属

6

研究者・専任教員 研・専

専属専任教員 実務家・専任教員 実・専 法科大学院
22

実務家・みなし専任教員 実・み

学士課程
修士課程
専
任
教
員

兼務研究者・専任教員

計
うち、法曹としての実務の経験を有する者

5
1
211142002000000036
56

博士前期課程2

博士後期課程専・他兼務実務家・専任教員

専門職学位課程

学士課程
修士課程
博士前期課程博士後期課程専門職学位課程

兼担教員（学内の他学部等の教員） 兼担
兼任教員（他の大学等の教員等） 兼任
36
合計
1283600（注） １． 本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
２． 「専任教員」欄の「実・み」については実務家みなし専任教員（年間４単位以上の授業を担当し、かつ、法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を有する者）数、「専・他」については法科大学院の専任ではあるが、他の学部・大学院の専任教員数を記入してください。

（２）科目別の専任教員数（基準８－２－２）
法

律

基本科目

憲 法

行政法

民 法

商 法

民 事
訴訟法

22322

（注） １．
２．

刑 法

刑 事
訴訟法

20

本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
科目別に延べ人数で記入してください。

法律実務
基礎科目

基礎法学・
隣接科目

展開・先端科目617

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

第１１章（自己点検及び評価等）関連提出資料（URL等）、実施年月（１）自己点検及び評価（基準１１－１－１）
実施体制

本評価時からの変更の有無

無評価項目

本評価時からの変更の有無

無自己点検及び評価の実施

本評価以降の実施状況

実施予定 令和３年９月（予定）千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

改善すべき点の対応状況
章

改善すべき点対応状況

学修の成果に係る評価の実施状況について公表されていないため、当該情報を公表する必要がある。

千葉大学法科大学院ウェブサイトに公表済である。（千葉大学法科大学院ウェブサイト＞教育＞成績評価割合）備考

第11章（注） １．
２．
３．

「改善すべき点」欄は、評価実施時に「改善すべき点」として指摘された事項ごとに欄を区切り、第１章から第11章の順に記入してください。
「対応状況」欄については、評価実施時からの対応状況を古いものから順に記入してください。
未対応の事項については、対応計画等を「備考」欄に記入してください。