将来を見据えた行財政運営の推進❶ 自治会活動を支援しています❺ 企業等と包括連携協定を締結しています• 企業等との協働の取組から地域課題の解消を目指す包括連携協定の締結を進めています。

• 持続可能な公共サービスを提供し続けるため、様々な主体との官民共創の推進を図ります。

達成目標
令和２年度
（実績）

令和８年度
（目標）

目標指標の測定あるいは取得の方法❶ 自治会連合会に係る研修会又は講演会

回

１

2

年間開催数

❷ ボランティア活動の従事人数

人

462

550

ボランティア保険加入者数❸ パブリックコメント実施数

件／5年

725

実施累計数

❹ 附属機関等の公募委員の割合

％

2.0

5.0

庁内調査

❹ 附属機関等の女性委員の割合

％

24.5

30.0

庁内調査

❺ 包括連携協定の締結数

件

310

締結累計数

標名

6料単位

指資

関連するＳＤＧｓ❺ 官民共創の推進

紡 ぐ• 計画策定時には住民アンケートやワークショップの実施、策定組織に係る委員公募、パブリックコメント制度の活用により、住民意見の把握に努めています。
• 公正で透明性が高い行政を推進するため、個人情報保護に配慮した情報公開制度の円滑な運用を図るとともに、町政に関わる情報の公表の充実が求められています。

• 町政参画機会の一層の充実を図り、町の政策決定過程に広く住民意見を取り入れ、透明性のある協働のまちづくりを進めます。
• 幅広い年代の意見の反映を図るための募集施策の拡充と創出を行います。
• 附属機関等の役割と課題を見直すとともに、多面的な住民参画となるよう、委員構成には公募枠拡大を中心に女性委員の比率や委員の重複、年齢に配慮するほか、セクシャルマイノリティなど多様な視点からの意見を踏まえ、計画及び事業への住民ニーズの反映と実効性の向上を図ります。
• デジタル社会の形成に向けた個人情報保護制度の見直しに適切に対応します。

紡 ぐ ５❹ 住民の町政参画と情報公開の推進に努めています❹ 町政参画機会と情報公開の促進

紡 ぐ ４• 毎月の町広報誌の発行と町ホームページ等の活用により、行政情報を住民に届けています。
• 町の情報を町内外に広く周知できるよう、データ放送や自治体情報配信アプリの活用を図っています。
• 住民ニーズに寄り添った広報活動となるよう、SNS ※ 34 等の活用を検討しています。

• 庁内外の連携強化により行政情報の充実を一層図るとともに、誰もが見やすく、わかりやすい町広報誌の発行と町ホームページの作成を目指します。
• 自治体情報配信アプリ等の活用により、いつでも気軽に行政情報が得やすい環境づくりを推進します。
• SNS 等、広報活動の充実を図り、情報発信力の強化に取り組みます。

紡 ぐ ３❸ 行政情報を発信しています❸ 行政情報の共有化

紡 ぐ ２• 社会情勢等によりボランティアへのニーズは増加している一方で、ボランティアの担い手不足が懸念されています。
• ボランティア加入者及び町社会福祉協議会に対して、ボランティア活動を推進するための支援を行っています。

• 新たな人材発掘や育成、継続を促すため、町社会福祉協議会設置のボランティアセンターに対して、支援を促進します。

紡 ぐ １❷ ボランティア活動を支援しています❷ ボランティア活動の支援を促進

基本計画• 自治会相互の連携と親睦を図り、共通の問題を協議していくため、自治会連合会定例会を開催しています。
• 定期的に自治会連合会において研修等を行うことにより、各自治会の運営の仕方など様々な意見交換を行い、運営に活かしています。
• 自治会の自主的な取組による地域に根差した活動を支援しています。
• 地域住民のコミュニケーションの場となる集会施設の継続的かつ安定した利活用を目的に、改修等や地代・維持管理等について、各種補助金や交付金により支援しています。
• 人口増加を要因の一つに、自治会や住民から多岐にわたる相談が増加しています。
• 就労年齢の高齢化に伴い、自治会推薦の人材を探すことが困難になっています。

• 自治会相互の連携に資する自治会連合会定例会の開催から、情報共有等行うことで運営の支援を行います。
• 財政的な支援については、現在行っている補助金及び交付金等を継続して実施するとともに、自治会の負担軽減については、引き続き全庁的に取り組みます。

基本構想

現況と課題

❶ 自治会活動の支援を促進

論

紡ぐ 6 ▶ ①協働のまちづくりの推進

取組序

紡ぐ ６

第２期吉岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略
関連する個別計画

78※ 34「Social Networking Service」の略称で、人と人とのつながり（人間関係）を促進するための機能を有するサービスのことを指します。

吉岡町高齢者保健福祉計画及び第 8 期介護保険事業計画
第 4 期吉岡町障害者計画

第 6 期吉岡町障害福祉計画

第 2 期吉岡町障害児福祉計画

第 2 期吉岡町地域福祉計画

第 2 期吉岡町地域福祉活動計画79• 地方自治体の多くは、同じ課題等を抱えています。
• 単独の自治体によるインフラの整備や住民サービスの提供には限界もあり、自治体間による連携強化の必要性が高まっています。

❺ 友好都市間の交流拡充と新たな提携への取組• 感染症流行下における友好都市間での交流方法の拡充を進めるとともに、新たな友好都市の提携に向けた取組に努めます。

達成目標• 友好都市である北海道大樹町と、産業、経済、教育、文化等、幅広い分野において交流を進めているほか、有事における物資提供等を行うなど、結びつきを深めています。

令和２年度（実績）令和８年度（目標）

目標指標の測定あるいは取得の方法❶ 経常収支比率％

89.4

89.0

財政分析指標❶ ふるさと納税万円

1,266

3,000

ふるさと納税額（企業版含む）❷ テレワーク利用者数

人

未整備

20

年間のテレワーク利用実人数❷ 一般税の徴収率

％

97.1

97.5

一般税の徴収率

関連する個別計画

80

標名

吉岡町公共施設等総合管理計画・個別施設計画

第２次吉岡町定員管理計画

第２期吉岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

吉岡町人材育成基本方針

6

料単位

指資

関連するＳＤＧｓ

紡 ぐ❺ 地域間交流を実施しています• 多様化する課題の解決や事業の早期実現と、迅速かつスムーズな対応を図るため、自治体間の連携強化を推進します。

紡 ぐ ５❹ 広域連携の必要性が高まっています❹ 広域行政の連携強化
紡 ぐ ４• 施設の老朽化が全般的に進み、多額の更新等費用が必要になることが見込まれています。
• 施設の長寿命化や計画的な更新、財源確保など、財政状況を勘案した計画的な維持管理が求められています。

• 公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、施設の有効活用と長寿命化に資する予防保全的な修繕と改善に努めます。
• 普通財産の売却や貸付により、財源確保策としての有効活用を図ります。

紡 ぐ ３❸ 公共施設の効果的・効率的な維持管理方針を定めました❸ 公共施設の効果的・効率的な管理運営

紡 ぐ ２• 計画的な行政運営を進め、支出の適正化を図るとともに、目標管理に基づく行政経営に努めています。
• あらゆるリスクに備えた業務継続への対応が求められています。
• 長時間勤務を是正するとともに、職員が能力を発揮し、高い士気を持って業務にあたることのできる働き方が必要とされています。
• 職員の人材育成のため、各種研修や人事交流機会の拡充に努めています。
• 全国の類似団体と比較し、少ない職員数で若年比率の高い職員構成により行政を運営しています。

• 総合計画による包括的な視点のもと行政改革を推進し行財政の適正化と効率化を図ります。
• 柔軟な組織体制の確立と効果的な事務事業の実現により、支出の適正化を図るとともに、強靱な行政経営体質を作り上げ、住民サービスの充実と質の向上につなげます。
• テレワークの促進やフレックスタイム制の導入により、ワーク・ライフ・バランスの推進と新しい生活様式の定着化を図ります。
• 定員管理計画に基づく職員の適正配置に努めます。
• 職員に求められる専門知識や資格取得のための長期研修への参加と、幅広い知識の習得や人脈を構築するため、県や他団体との人事交流を推進します。

紡 ぐ １❷ 行政改革を推進しています❷ 行政改革の推進

基本計画• 健全な財政運営を推進するため、補助制度や町債等の活用、枠配分の導入、必要性及び緊急度を重視した予算編成に取り組んでいます。
• ふるさと納税制度の拡充のため、ふるさと納税サイトを活用するとともに、企業版ふるさと納税の受け皿づくりから、自主財源の確保を図っています。
• 公有財産の適切な維持保全と効率的な運用とともに、財産収入の適正化を図っています。
• スマートフォン決済アプリの導入により、住民の利便性向上に努めています。
• 健全な財政運営を継続していくためには、確実な自主財源の確保が必要であり、適正かつ公平な課税、徹底した徴収に基づいた厳密な債権管理に努めています。

• 総合計画と予算編成の連携や長期的な財政計画により、健全な財政運営に取り組みます。
• 複数のふるさと納税サイトを活用するとともに、クラウドファンディングや返礼品の充実により、財源確保の進展を図るほか、新たな自主財源の確保に向けた取組を進めます。
• 納付方法の充実を図り、住民の利便性向上とともに、収納率向上を進めます。
• 住民サービスの質的向上を図るため、適正かつ公平な負担に基づいた歳入を確保するとともに、体制の強化と積極的な滞納処分から、安定した財源を継続的に確保します。

基本構想❶ 健全な財政運営に努めています❶ 健全財政の維持

論

現況と課題

取組

序

紡ぐ 6 ▶ ②健全な行財政の推進

81紡 ぐ ３
紡 ぐ ４

達成目標
目標指標の測定あるいは取得の方法❶ コンビニ交付の利用者数

人

未整備

3,500

コンビニでの証明発行部数実績❶ フリー Wi-Fi の整備箇所数箇所

58

整備実績累計❶ マイナポータルによる申請手続数件

035

申請手続累計❶ ぐんま電子申請による申請手続数件

05

申請手続累計❷ SNS 取組数種類

02

SNS の種別累計❷ 町ホームページの閲覧数

延件

887,129

1,000,000

町ホームページの全てのページの年間閲覧数

82※ 35 政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続の検索やオンライン申請がワンストップで行え、お知らせを受け取ることができる自分専用サイトです。
※ 36 インターネットで県や一部の市町村への申請、届出、公共施設の予約・空き状況の確認ができるものです。
※ 37「Robotics Process Automation」の略で、ロボットによる業務自動化を指します。これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するものです。
※ 38「Contents Management System」の略で、ウェブサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン、レイアウト情報などをデータベースで保存・管理し、サイトを構築・編集するソフトウエアのことです。
※ 39「Secure Sockets Layer」の略で、インターネット上でデータを暗号化して送受信する仕組みのことです。

吉岡町情報セキュリティーポリシー※ 40 行政においては、自治体職員が庁内、他自治体とメッセージ、テキスト、ファイル、写真などの送受信を通信の安全性が高い行政専用回線で使用できるアプリケーションツールを言います。
※ 41 政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境のことを言い、地方自治体の情報システムにおいても活用できるよう検討が進んでいるものです。アプリケーション開発事業者は、標準仕様に準拠して開発した基幹業務等（住基、税、介護等 17 業務）のアプリケーションをガバメントクラウドに構築し、地方自治体はオンラインで利用し、コスト削減、データ連携、セキュリティ対策の強化等が図れるものです。

料

関連する個別計画

6

資

令和８年度
（目標）

名

紡 ぐ

令和２年度
（実績）

標

紡 ぐ ５

単位

指

関連するＳＤＧｓ

紡 ぐ ２• 町広報誌の発行や、町ホームページの更新がタイムリーに住民に伝えられるよう、ＳＮＳの導入を検討しています。
• デザインの変更や CMS ※ 38 の導入等、町ホームページのリニューアルを行っています。
• 情報セキュリティ対策として、町ホームページの常時 SSL ※ 39 化に取り組んでいます。
• 町ホームページに、「よくある質問と回答」を掲載し、直接問い合わせすることなく疑問を解消できる取組を進めています。

• SNS を活用して、行政情報や防災、観光等の町の最新情報を発信することにより、タイムリーで効果的な情報提供の促進を目指します。
• 町ホームページの常時 SSL 化とともに誰もが安心して利用できる環境整備に取り組みます。

紡 ぐ １❷ 欲しい情報を得やすいようにします❷ わかりやすい情報発信基本計画• デジタル技術の恩恵をすべての人が享受できる社会の実現が求められています。
• 感染症流行下における業務継続に資する取組の推進と多様な働き方へのニーズの高まりにより、テレワークの実証実験を実施しています。
• テレワークの導入により業務効率が低下することを防ぐため、デジタルコミュケーション技術の導入を検討しています。
• 閉庁時間においても各種証明書を取得できるよう、コンビニ交付サービスを実施し、利便性の向上を図っています。
• マイナポータル※ 35 のオンラインサービスの整備が進められております。
• 行政手続に係るオンライン化への対応が求められています。
• ぐんま電子申請システム※ 36 を活用したオンライン申請を随時開始しています。
• 地方自治体では、情報システムの機能のカスタマイズを個別に行っており、維持管理や制度改正等の改修負担が増大しています。
• マイナンバーカードの普及促進に資する取組を検討、実施しています。
• 自治体業務の AI、RPA ※ 37 の利用推進が求められています。

• 社会全体の様々な分野においてデジタル化が進む中、「誰一人取り残さないデジタル化の推進」に取り組みます。
• デジタル技術や AI 等の活用による業務効率化を図るとともに、住民の利便性向上に向けたデジタルトランスフォーメーションを推進します。
• テレワーク・Ｗｅｂ会議の促進を図るとともに、ビジネスチャット※ 40 などコミュニケーションのデジタル化とペーパーレス化を推進します。
• 誰もがデジタル化の恩恵を受けられるよう、町有施設の Wi-Fi 整備を進めます。
• コンビニ交付サービスの充実を図るため、交付可能な証明書を拡充します。
• マイナポータル及びぐんま電子申請システムの活用により、行政手続のオンライン化の取組を促進し、住民の利便性向上を図ります。
• 情報システムの標準化・共通化を目的に「ガバメントクラウド※ 41」への移行を推進します。
• 情報セキュリティの確保に留意し、住民ニーズと行政の事務処理効率化を踏まえたマイナンバーカードの利活用に取り組みます。
• AI、RPA の活用により、自治体業務の効率化を図ります。

基本構想❶ 自治体 DX を推進しています❶ 自治体ＤＸの推進

論

現況と課題取組

序紡ぐ 6 ▶ ③デジタル化の推進

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