平 成 ２２（２０１０）年 度

私 た ち の 村 の 家 計 簿～ 平 成 ２１年 度 各 会 計 決 算 から見 る村 の財 政 事 情 ～第８分団（牛滝）が３３年振りに、青森県消防操法大会に出場しました（平成２２年８月２４日）

佐井村

データで見る佐井村の決算

一般会計■ 一般会計の決算
歳 入

３１億７，７３２万円
１．３％
６．６％

交付金など

４，２８５万円

国に納めた税金の一部が一定のルールで交付されます

村債

２億８８０万円

建設工事など金額の大きな事業を行うときに借入します

依

２７．１％

国・県支出金８億５，９９５万円

地域活性化交付金や福祉関係に伴う補助金など

存

地方交付税

財源

１４億５，８０９万円

標準的な村の財政規模を定め、不足するお金が国から交付されます

４５．９％

繰入金３，５８５万円

不足するお金を基金（貯金）で補います

使用料・手数料など

７，１７１万円

ごみ処理手数料や村有財産の使用料など

１．１％

自主
財源

２．３％

４．８％
１１．０％

村税

１億５，１９１万円

住民税や固定資産税など諸収入

３億４，８１６万円

各種貸付金の返還金や様々な事業の実費負担などを両万しジ村が性
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一般会計

財政状況を示す数字

歳 出※カッコ内は２０年度値

３０億９，１８２万円
その他

６．２ ％
５．９％

８７．６％（８９．７％）

１億９，１２３万円

議会、商工、土木、労働費など

教育費
１２．３％

経常収支比率
総支出のうち標準的な一定

１億８，３１１万円

各小中学校の管理、奨学資金貸付金など

農林水産業費５．５％

３億８，１４９万円

漁港整備、各種漁業振興費など水準の行政サービスを行うた

消防費

め、常に必要とする経費の割合

２０．４％

この数字は低い方が自由に

１億７，０３１万円

消防センター建設費など民生費

お金を使うことができます。

６億３，０２０万円

福祉事業、保育所運営など

総務費

１５．５％

４億８，０３１万円

人件費、庁舎管理、電算処理費など

１０．８％（１１．２％）

衛生費

財政力指数
２０．７％

必要とする標準的な運営経６億４，０６８万円

ごみ処理、健康づくり、下水道事業繰出金など費を自らの収入で賄うことが公債費できる割合。佐井村では約９割

１３．４％の財源を国などに依存してい４億１，４４９万円

村債（＝借金）の返済ます。

４．９％（３．７％）

住民１人あたりの決算額（一般会計）１２７万３，９８７円※平成２２年３月３１日現在の住民基本台帳人口２，４９４人をもとに歳入ベースで計算

実質収支比率村の財政 （一般 会計） を
１ 世 帯 に 置 き 換 え て み る と ・ ・ ・

実質収支額を標準財政規模で除して得られる比率です。

収

これが 20％以上になると財政再建を行わないと起債が認められなくなります。普通 3％～5％程度が望ましいとされています。

給料

自（住民税など）

その他

主（諸収入など）

財

貯金の取崩し源（基金の繰入れ）小 計

１６億１，６１７万円（１５億８，５７７万円）

標準財政規模依親からの援助（交付税など）入
21 万 5,230 円
33 万 5,093 円
3 万 4,499 円
58 万 4,822 円
227 万 2,274 円

存借金

財（（村債など）

源

小 計

247 万 3,236 円

収入合計

305 万 8,058 円

20 万 962 円

通常の行政サービスを提供するときに必要と考えられる食費（人件費、扶助費）

光熱費、車購入など（物件費）

家や車の補修費（維持補修費）

町内会費、寄附金（補助費など）家や車庫の建築（建設事業費）

ローン返済
（公債費）

子どもへの仕送り（繰出金）

知人に貸したお金（貸付金）

貯金

財源の目安となる数値で、財政分析などに利用されます。

支※イメージしやすいように村の経費を置き換えています。参考としてご覧ください。

（積立金など）支出合計

出46 万 147 円
32 万 7,459 円
1 万 6,693 円
39 万 8,017 円
67 万 7,784 円
39 万 8,935 円
30 万 7,229 円
27 万 332 円
20 万 1,462 円
305 万 8,058 円

データで見る佐井村の決算

村は道路や公園などの土地、公共施設や村営住宅などの建物を所有しています。また、この他にも出資金などの形で財産を所有しています。

土地

６８０，０４５ｍ2

建物

３８，８９２ｍ2

山林

２９１，５３０ｍ3

特別会計、財産・基金・村債の現況

財
産の現況

歳入

１ １億 億８ ８， ，
２ ２
７ ７
８ ８万 万円 円

特別会
計の決算

歳出

１ １億 億５ ５， ，７ ７
７ ７
２ ２万 万円 円

出資による権利４ ４億 億４ ２， ，０ ０
７ ２
８ ５万 万円 円（県栽培漁業振興協会など）

３，５５４万円

１０ ７
５ ０万 万円 円

２ ２億 億３ ３， ，８ ６９ ８８ ３万 万円 円

２，２８０万円

介
護
保険

後期
高齢者
医療

２，２７５万円

有価証券
簡
易
水道
事
業

（佐井定期観光㈱など）

１億３，２７８万円

全会計
村
４６億３，５２９万円
債（△２億９，２９４万円） （※カッコ内は、前年度からの増減額

実際に村が負担する額
２３億７，２８０万円
み処理手数料や村有財産の使用料など借金）の現
況

下
水道
事
業

事国業民
健
康
保険

老人
保健

法経特律理別やを会
条他計
例のはに会、基計特づと定い区のて別事設す業
置るをし必行
ま要う
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とどきに

２１年度末
１０億９，６６９万円（７，９３０万円）※カッコ内は、前年度からの増減額

公共施設整備基金ほか
４，９２２万円（２，０７３万円）
み処理手数料や村有財産の使用料

国保事業会計財政調整基金など
５，０７８万円（４７０万円）

み処理手数料や村有財産の使用料な

土地開発基金ど
１２９万円（△４，７００万円）

基金（貯金）の現況

み処理手数料や村有財産の使用料な

介護保険財政調整基金
ど
６，０８３万円（２０３万円）

み処理手数料や村有財産の使用料な

村債管理基金ど
１億２，４９２万円（２，９６５万円）
み処理手数料や村有財産の使用料など

財政調整基金
１億８，７８８万円（７，４７４万円）
み処理手数料や村有財産の使用料など

国から交付される額
２２億６，２４９万円
み処理手数料や村有財産の使用料など

水産振興基金６億２，１７７万円（△５５５万円）
み処理手数料や村有財産の使用料など

２１年度に実施した主な事業（一般会計）

議会費

４，１００万円※額が大きいので、１万円未満は四捨五入しました。

【２０年度決算額】

４，１２３万円（うち人件費：３，９２９万円）○村議会議員（８人）への報酬・手当など

２，６９６万円○議会だよりの発行など

総務費

１９万円

３億９，３４７万円（うち人件費：１億９，６５８万円）

４億３，８９３万円【２０年度決算額】
定額給付金の交付
公共施設下水道工事

３，８２８万円
１，５９５万円 など

村有財産の管理

コミュニティ活動の推進○公共施設地上デジタル対策事業
１，１６４万円○行政連絡員・補助員への報酬

学校や集会施設などの公共施設に８１台のデジタルテレビを設置しました。

佐井村むらづくり基本条例関連事業○住民提案型支援事業補助金区分

年

１５５万円

額

人数

行政連絡員

30,000 円

13 名

連絡補助員

15,000 円

77 名

１０３万円

６事業６団体に対して助成金が交付されました。
６月に開催された「第４回ウニまつり」も、住民提案型支援事業の対象となりました○地区会・町内会への補助金
区分

年

１３９万円

額

団体数町 内 会

45,000 円

6 団体

地 区 会

160,000 円

7 団体

原子力発電の安全性に対する理解の推進○中学生に対する施設見学会

３６万円

６９名の佐井中学校生徒が県内施設を見学しました。

交通対策○生活交通路線維持費補助金

１１６万円

下北交通（株）が運行する佐井管内バス路線の維持のために、運行経費の一部を補助しました。

○過疎地有償運送事業運営費補助金

２３０万円

ボランティア輸送事業の運営主体である社会福祉協議会へ事業運営経費の一部を補助しました。延べ２，０７３人の利用がありました。

○一般住民先例地視察研修

１１４万円

１３名の方が東海原子力発電所を視察しました。

選挙事業○選挙費事務費５７６万円

村長選挙（無投票）、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の年でした。

行政の効率化、データ収集・管理○電子計算費６，５４５万円

従来のシステム業者が撤退するため、新電算システムを導入しました。

２１年度に実施した主な事業（一般会計）
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民生費

５億８，５５７万円（うち人件費：８，１２２万円）※額が大きいので、１万円未満は四捨五入しました。

【２０年度決算額】
３億６，２０３万円
ゆうなぎの里への補助金
４，０００万円
保育所整備事業
２，３５２万円 など施設や制度の整備○社会福祉協議会運営補助金

８０６万円

法人運営のための事務的な経費（人件費を含む）に対する補助を行いました。

社会福祉協議会へ「あすなろ」の管理運営委託（人件費を含む）を行いました。

○障がい者への生活支援

６３万円【補装具の支給実績】
短下肢装具修理

１件

車椅子修理

２件

補聴器購入

２件

コンタクトレンズ１件【日常生活用具の支給実績】

高齢者への福祉３７２万円

社会福祉協議会の専門員設置に対する補助を行いました。

○ほのぼのコミュニティ推進事業

７２万円

補装具など日常生活用具の給付を行いました。

○高齢者生活福祉センター管理運営委託
８６６万円○福祉活動専門員設置費○障がい者の医療費の給付

４７９万円

社会福祉協議会が実施した事業に対する補助を行いました。

ストマ用装具４８件、人工咽頭１件

青少年・児童への福祉○ひとり親家庭などへの医療費助成

１０３万円

ひとり親家庭などの父又は母及び児童の医療費の一部負担給付を行いました。
【給付実績】○老人クラブへの補助

４９万円○敬老会の開催４４万円○高齢者の施設支援

延給付件数

５５２件

総給付額

１０３万円

２３９万円

養護老人ホームなどの施設へ入所している高齢者○児童手当などの支給

１，３０３万円の支援を行いました。

○父子家庭などへの支援
平成２１年度

佐井村敬老会

１６１万円

子ども一人につき月額１万円の手当を支給しました。

○保育所整備事業

２億９，２９４万円

農業センター隣地に新しい保育所が建設されました。このうち２億９，２３０万円は電源三法交付金によるものです。

旧保育所での最後の発表会となりました

障がい者への福祉○障がい者の施設支援

３，５３５万円

施設へ入所している障がい者の支援を行いました。

○障がい者の在宅支援

２６６万円

短期入所、デイサービス、居宅介護、グループホームなどの在宅障がい者の支援を行いました。

○重度心身障がい者への医療費の給付 ５４２万円

２１年度に実施した主な事業（一般会計）

衛生費

４億２，１８６万円（うち人件費：２，８５５万円）

保健対策の充実○患者輸送事業（コミュニティバス） ９５８万円
延べ１１，０９３人の利用がありました。

○各種予防接種の実施

５７９万円【季節性インフルエンザ予防接種の実績】
対象年齢

接種者数率

高

６５８人

７２．７％

２５８人

９３．８％

齢者

乳幼児～中学生（全額無料）※額が大きいので、１万円未満は四捨五入しました。

【２０年度決算額】
３億４，３８１万円
ゴミやし尿などの処理施設運営負担金や下水道特別会計への繰出金が増加しました。

○各種健（検）診の実施

健康診査、がん検診、健診結果説明会などを行いました。
【健診実績】
区分

５０万円

妊産婦・新生児訪問指導、乳幼児健康診査、乳児相受診者

区

分

受診者

健康診査

４０人

胃がん

２４８人

大腸がん

２４４人

肺がん

３０５人

子宮がん

１０９人

乳がん

１３０人

前立腺がん

１１１人

骨密度１５８人【乳幼児健診実績】
区

接種順位がありましたが、新型インフルエンザ予防接種も高齢者、幼児から中学生の希望者に対して実施しました。

○母子保健事業

５３１万円

分

受診率

４ヶ月児健診

９０．０％

７ヶ月児健診１００．０％

１０～１２ヶ月児健診

１００．０％

１歳６ヶ月児健診

８５．７％

２歳児健診

６６．７％

３歳児健診

７７．８％

４歳児健診

５４．５％

５歳児健診

８８．２％

６歳児健診

４２．１％

談などの事業を行いました。

環境保全・環境衛生への取り組み○側溝の清掃

２９万円「村をきれいにする運動」により、側溝などの清掃
乳幼児健康診査（歯科検診）後に散布する薬剤の配布を全戸に対して行いました。

○斎場管理運営費

４６９万円

指定管理者制度により、施設の管理運営を委託しま

子育て支援対策の強化○乳幼児医療費助成事業

１７２万円

乳幼児はつらつ育成事業として小学校就学前までのした。

ごみ・し尿の収集処理○環境保全美化の推進

幼児の医療費の一部を助成しました。

２４１万円

ごみの分別収集による指定ゴミ袋の製作（１４５万○児童医療費給付事業

１２５万円

未就学児だけでなく、小学生についても、通院・入院ともに医療費の一部を助成しました。

円）、販売店への取扱委託（９２万円）を行いました。

○ごみ収集・処理

１億８５７万円

一般ごみなどの収集運搬や共同で設置している塵芥処理施設の運営に要する費用を負担しました。

【給付実績】

延給付件数

総給付額

乳幼児医療費助成事業

１，２８６件

１７２万円

児童医療費給付事業

１９９件

１２５万円

・塵芥処理施設運営費
・収集運搬業務委託料２社分○汚泥再処理センター運営費○不燃物処理施設の管理運営

７，３２１万円
３，５３６万円
３，４４２万円
６２０万円

不燃物処理施設の適正な管理を行いました。

２１年度に実施した主な事業（一般会計）

労働費

３万円

※額が大きいので、１万円未満は四捨五入しました。

【２０年度決算額】

４万円

出稼ぎ者の支援○広報「さい」の発送３万円

出稼ぎの方へ広報「さい」を発送しました。

農林水産業費３億１，８９４万円（うち人件費：２，６４４万円）

２億９，７１５万円【２０年度決算額】

福浦及び牛滝漁港整備事業費の占める割合が大きなものとなりました。

農業・畜産の振興○原田中山間地域等直接支払交付金

１２６万円

原田集落（農業者数２８人）に対して、適正な農業生産活動、水路・農道の管理、周辺林地の下刈りなどの取組に対して交付金を支払いました。

○公共牧場管理委託

４３万円

平成１５年、１７年に大型クラゲ被害で設備投資に伴う借入金に対して利子補給を行いました。

○トド被害対策

２１３万円

野平地区の公共牧場を管理運営委託しました。

５７０万円

当村沿岸に出没し漁網・漁獲に大きな被害を及ぼしているトド被害対策として、被害漁業者に対しトド漁網被害対策事業資金等貸付及びトド漁網被害対策資金利子補給の救済事業を実施しました。また、県の猟友

林業の振興○森林整備地域活動支援事業○大型クラゲ被害対策

１９３万円

会の協力を得て、トドの出没箇所の巡回を実施しました。

森林の現況調査や歩道の整備を行いました。

○有害鳥獣駆除対策

６８１万円

主にサルの被害防止及び捕獲を行いました。

水産基盤の整備○福浦漁港の整備

２０，０００万円

水産業の振興○漁民の森づくり活動推進事業

２７万円

平成２２年度は、船揚場の整備を実施しています。

○牛滝漁港整備負担金
漁業関係者５０名により、湯ノ川越国有林にブナの苗木３５０本を植樹しました○水産振興基金事業補助

２，７２０万円【事業内容】
あわび稚貝購入、なまこ稚仔購入、ウニ放移植流事業、中間育成施設活用事業 など

２，０００万円

基幹産業である水産業の振興を図るため、漁業生産活動の基盤である漁港の整備を、県営負担金事業及び国庫補助事業等により実施しました。

○佐井漁港防現舷材整備

１１０万円

ポーラスターの接岸を補助するため、防舷材の整備設置に係る事業費の３割を負担しました。

２１年度に実施した主な事業（一般会計）ｃ

商工費

３，５７７万円（うち人件費：３７５万円）

商工業の振興※額が大きいので、１万円未満は四捨五入しました。

【２０年度決算額】
プレミアム商品券発行事業

３，８６６万円
１７５万円 など

○福浦の歌舞伎食談義○商工会への補助

１９９万円

主に事務局職員の人件費を補助しました。

１２８万円「福浦歌舞伎冬の段“食談義”」を開催し、冬季観光の振興を図りました。

○夏まつりイベント補助（花火大会） ５０万円

観光の振興

○下北観光協議会への事業費負担○観光協会への補助

３２９万円

主に事務局職員の人件費の補助を行いました。

土木費７，４３２万円（うち人件費：１，２３９万円）

道路の管理

１００万円

広域観光の確立を目指し、下北地域の市町村が共同で行う各種観光事業に対する事業費を負担しました。

【２０年度決算額】
３，３３５万円
２１年度から村道福浦川目線の最終着工に向け測量設計及び用地購入に着手しました。

急傾斜地対策○道路の維持１３８万円

村道や併用林道の舗装修繕などを行いました。

○除排雪対策○磯谷区域急傾斜地対策事業負担金

２００万円

県直営事業負担金として事業費４，０００万円の５％を負担しました。

４６５万円

暖冬により、例年の除雪費の２分の１程度でした。

○道路維持管理業務

２７０万円○原田区域急傾斜地対策事業負担金

３００万円

県単独事業負担金として事業費１，５００万円の２０％を負担しました。

村道並びに併用林道の維持補修を行いました。

村道福浦川目線整備事業

２，２２０万円（平成２０年度からの繰越事業）

村道原田川線整備事業 １，３９０万円

港湾の整備○仏ヶ浦港湾改修事業

５６３万円

事業負担金として事業費４，５００万円の１２．５％を負担しました。名勝仏ヶ浦の玄関口として重要な港となっていますが、外郭施設が未整備であるため港内への波の侵入が大きく、観光船の接岸に苦慮していることから現在第１０次５ヶ年計画に基づき、港湾改修事業として防波堤の整備が進められています。

村営住宅の管理
北進機工からさい荘までの砂利道の部分の舗装整備をしました○村営住宅の維持

１６万円

大佐井地区５棟５戸及び古佐井地区１棟５戸を管理しています。

２１年度に実施した主な事業（一般会計）

消防費

１億７，０２２万円※額が大きいので、１万円未満は四捨五入しました。

【２０年度決算額】

消防センター整備事業 ３億１，９０２万円 など

これとは別に、電源立地地域対策交付金を活用して、職員の人件費９千万円を負担しています。

４億１，１１２万円

消防備品の整備

消防への負担金○広域事務組合常備消防へ

７，１５６万円

市町村共同で行っている消防分署の費用を負担しました。

○広域事務組合非常備消防へ○煙体験ハウスセットの購入○ＡＥＤの購入

５７万円
１１２万円

初動体制の整備、救命率の向上を図るため、ＡＥＤ４器を購入、配置しました。
救急救命訓練１，８００万円

佐井村内の消防団のための費用を負担しました。

消防車両の整備○水槽付消防ポンプ自動車及び消防ポンプ自動車（平成２０年度からの繰越事業）７，０４６万円

教育費

１億８，２０６万円（うち人件費：６，５３９万円）

学校教育・学校施設の充実○スクールバスの運行

１６７万円○外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置

４５２万円○学校支援活動事業

２８８万円

特別支援学級の介助や校外活動の支援、登下校時の安全指導などを行いました。

１５７万円

名

○佐井小学校防風ネット補修工事

８１４万円○佐井中学校体育館改造工事

３７８万円

社会教育の充実○赤十字の里づくり推進事業

１１９万円○放課後こどもプラン事業

１０７万円

放課後に小学校の空き教室を利用し、地域住民の協【全国大会などへの出場実績】
会【２０年度決算額】
１億４，５８９万円
牛滝小中学校耐震補強工事
１，０２０万円
福浦小中学校塗装工事
８２３万円 など

三上剛太郎生家を一般公開しています。

○各種大会派遣費の助成

大煙体験ハウス

力のもと、子どもたちと一緒に勉強やスポーツなどの会 場

出 場 校

交流活動を行いました。

陸上競技
ジュニアオリンピック

横浜市

東北中学陸上競技大会

宮城県○奨学資金の貸付

佐井中学校
牛滝中学校
佐井中学校

５４８万円

高等学校、大学などへの進学者に対する学費負担の軽減を図るため、奨学資金の貸付を行いました。

文化財の保護
○一般コミュニティー事業

４０１万円

矢越若者会と磯谷敬神会が補助を受けました。
※奨学生の返還金の滞納が目立っています。

諸支出金

４億５，４０７万円○天然記念物食害対策事業

支出の性質により、行政目的を有しないため、他の支出科目に含まれない経費をまとめたものです。

下北医療センター支出金 ○佐井診療所の不良債務解消
9４７４万円５，３３９万円（内１，３３９千円は、平成２０年度分歯科診療所欠損金です）○下北医療センター貸付金
２億５，２１０万円（単年度で返済されます）

今後の財政見通し

歳入歳出の推計（基金を取り崩したとき）（単位：万円）

350,000
300,000
250,000
200,000150,000
100,000
50,0000

１８年度（単位：万円）

８，４７５万円

5,000

１８年度

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資料：佐井村地域創造プラン（平成２０年８月策定）による。

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平成１９年６月に『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』（略して「財政健全化法」））が公布されました。
この法律は地方自治体の財政の健全性に関する比率の公表制度が設けられています。公表するのは、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率（以下「健全化判断比率」といいます。）と⑤資金不足比率の５指標です。健全化判断比率のうち１つでも早期健全化基準以上である場合は財政健全化計画を定め、財政再生基準以上である場合は財政再生計画を定める必要があります。

佐井村の健全化判断比率
平成２１年度決算に基づく佐井村の健全化判断比率は、下表のとおりであり、いずれも早期健全化基準を下回りました。
ただし、村の財政状況が厳しいことには変わりはなく、引き続き行財政改革を進めていくことが必要です。

■健全化判断比率（単位：％）①実質赤字比率②連結実質赤字比率 ③実質公債費比率――（△４．８８）（△６．３１）

早期健全化基準

１５．００

財政再生基準２０．００

平 成 ２１年 度④将来負担比率

１９．７

８８．２

２０．００

２５．０

３５０．０

４０．００

３５．０

―

実質赤字、連結実質赤字とならなかったため「―（該当なし）」で表示し、参考までに黒字の比率を（△）で表示しています。

■資金不足比率の 特 簡易水道事業特別会計
別名会
下水道事業特別会計
称計経 営 健 全 化 基 準（単位：％）⑤資金不足比率―（資金不足なし）―（資金不足なし）
２０．０■用語の解説
①実質赤字比率○一般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
１５％で財政健全化団体になり、２０％以上で財政再生団体となります。
②連結実質赤字比率○全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
２０％以上で財政健全化団体になり、４０％以上で財政再生団体となります。
③実質公債費比率○一般会計などが負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率で、一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられています。
○この比率が２５％以上になると財政健全化団体となり、一部の地方債の発行が制限され、３５％以上になると、財政再生団体となり、多くの地方債の発行が制限されます。
④将来負担比率○地方債の残高をはじめ一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。
３５０％以上で財政健全化団体となります。
⑤資金不足比率○公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。２０％以上で経営健全化団体となり、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。
標準財政規模○自治体が通常の行政サービスを提供するために必要な一般財源をどの程度もっているのかを表す指標で、普通交付税と地方税が主なものです。自治体の財政状況を一定の基準で分析する場合などに利用されます。