2023 年 4 月 14 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 4/17 ～ 4/21 >植田日銀新総裁が強力な金融緩和を続ける姿勢を示したことから、早期の政策修正観測はやや後退しています。他方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、今年後半から穏やかなリセッション（景気後退）が始まる可能性が示されました。また、3 月の米消費者物価指数や生産者物価指数が予想を下回る伸びとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ長期化への警戒が後退し、投資家心理が改善しています。来週は 3 月の全国・消費者物価指数に加え、本格化する米企業決算なども確認したいところです。

◆株価 ： 底堅い展開に◆長期金利 ： 動きにくい【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）28,200～28,800 円 （4 月）26,000～29,000 円（来週） 0.40～0.50％

日本株は、底堅い展開が予想されます。米国では利上げ

植田日銀新総裁が強力な金融緩和を続ける姿勢を示し、停止が近いとの見方が優勢になっていることや、日銀の長期金利をゼロ％程度に誘導するイールドカーブ・コン

政策修正観測がやや後退していることなどが、日本株をトロール（ＹＣＣ）についても継続することが適当と述支える見通しです。ただ、日経平均株価は 14 日まで 6べたことから、早期にＹＣＣ修正に動くとの観測が後退営業日連続で上昇しており短期的な過熱感も意識されてしています。もっとも、ＹＣＣ修正については経済・金いることから、利益確定売りが株価の上値を抑制する場融・物価に関する基調的な情勢をみて決めるとしており、面もありそうです。そうした中、国内外で多数発表され否定はしていません。翌週に新総裁下での初めての金融る経済指標や、米国企業の決算発表などが注目されます。

政策決定会合を控え、動きにくい状況が続きそうです。

◆為替 ： 徐々に下値模索◆Ｊリート ： 底堅い動きの中、上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 131.0～133.5 円（4 月） 125.0～138.0 円（4 月） 0.20～0.70％（来週） 1,780～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ（4 月） 1,700～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、徐々に下値を模索する展開が見込まれます。

東証 REIT 指数は、投資家心理が改善し、やや買いが優

米国の主要インフレ指標が米インフレの鈍化傾向を示唆勢になりました。ＦＲＢによる利上げ長期化観測が後退しており、米国の早期利上げ停止期待が高まっています。

する中、国内の長期金利も落ち着いた動きになっている

それを受け、ドル円はじりじりと下値を模索しそうです。

ことは安心材料です。予想分配金利回りは 4.2％を超え

また、日銀の金融政策修正期待は依然くすぶっており、ており、利回り面からの妙味や割安感からの買いなどかドル円の上値を抑えそうです。とはいえ、株価堅調な中、ら、引き続き底堅い動きが見込まれます。とはいえ、翌投資家心理は改善しており、リスク選好の円売りも想定

週に日銀金融政策決定会合を控え、政策修正への思わくされることから、ドル円急落の可能性は低そうです。などから不安定な動きになることには注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 4 月 14 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
4/17

月

4/18

火

4/19

水

4/20

木

4/21

金

4/23

日

先進７か国（Ｇ７）外相会合（長野県軽井沢町、16-18 日まで）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
首都圏・近畿圏マンション契約率（3 月）

国庫短期証券入札（1 年）
訪日外国人客数（3 月）
鉱工業生産指数・稼働率指数（2 月、確報値）
20 年利付国債入札
日銀支店長会議
日銀地域経済報告(さくらリポート、４月)
貿易統計（3 月）
第 3 次産業活動指数（2 月）
国庫短期証券入札（3 か月）
全国・消費者物価指数（3 月）
毎月勤労統計（2 月、確報値）
統一地方選挙海 外
米ＮＹ連銀製造業景況指数（4 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（4 月）
米住宅着工・許可件数（3 月）
ユーロ圏貿易収支（2 月）
独ＺＥＷ景況感指数（4 月）
中国ＧＤＰ統計（23/1-3 月期）
中国小売売上高、工業生産、固定資産投資（3 月）
米 20 年国債入札
米地区連銀経済報告（ベージュブック）ユーロ圏消費者物価指数（3 月、改定値）
米 5 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（4 月）
米中古住宅販売件数（3 月）
米景気先行指数（3 月）
米新規失業保険申請件数（4/15 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（4 月、速報値）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（4 月、速報値）―（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（3 月） 4 月 21 日（金）午前 8 時 30 分発表
全国の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）

5.0

は２月に前年比 3.1％上昇と、1 月の同 4.2％上昇から伸4.0

びが顕著に鈍化しました。補助金によるエネルギー価格の3.0抑制策を受け電気代が前年比 5.5％の下落となったことなどが、コアＣＰＩの伸び鈍化に寄与しました。

2.0
1.00.0

3 月のコアＣＰＩは、前年比 3％程度の上昇が見込ま-1.0れます。引き続き電気代などの下落がコアＣＰＩの伸びを-2.0抑制した一方、生鮮食品を除く食料の値上げなどのため、2％を大幅に超える物価上昇率が続いたとみられます。物

日本の消費者物価指数（前年比、％）201620172018

2019

2020

2021

2022

2023
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

価高圧力が根強い中、日銀は今後、新総裁のもとで金融緩和策の修正を検討する可能性がありそうです。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（4 月）

4 月 21 日（金）午後 5 時発表
ユーロ圏ＰＭＩ（ポイント）

3 月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
は 47.3 と前月の 48.5 から低下し、9 か月連続で活動の拡大縮小の境目となる 50 を下回りました。他方、総合ＰＭＩは 53.7 と前月の 52.0 から上昇しました。同指数は今年に入り、3 か月連続で 50 を上回りました。
ユーロ圏では、ロシア・ウクライナ紛争の悪影響が続く中、原材料価格の高止まりなど、製造業を取り巻く環境は依然厳しいものの、サービス業を中心に経済活動は改善

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

総合PMI
製造業PMI2015

2016

20172018

20192020（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2021

2022

2023
（年、月次）しているとみられます。4 月の製造業ＰＭＩは 47.9、総合ＰＭＩは 53.8 程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 4 月 14 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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