第 3 回高島市人権施策推進審議会

会議概要

開催日時：平成２２年７月６日(火) １４：００～１６：００
開催場所：高島市新旭保健センター
出席委員：谷口境議

浩志、釋迦
好美、小泉裕史、小林仁康、木津斐子、小林喜代司

忠伸、山本雅代、池田邦治(順不同・敬称略)

題：(1)県内の犯罪発生状況と被害者支援の必要性について(2)犯罪被害者等支援条例の制定について

１

開会

２

市民環境部長あいさつ(要旨)
人権施策推進審議会の皆様におかれましては、高島市のあらゆる各分野におきます事業推進について、特に人権施策の推進についてご努力いただいておりますことに、この場をお借りして感謝申し上げます。高島市においては高島市人権の実現を目指す条例あるいは高島市人権施策基本方針に基づき、様々な人権に関わる事業を展開しているところです。
そうした中で皆様にはこれら事業についての検証、ご意見、今後の動向等について、その都度、貴重なご意見を頂戴しているところです。
本日の審議会ですがレジュメにありますように、滋賀県警察本部犯罪被害者支援室から警部をお招きして、県内の犯罪発生状況と被害者支援の必要性についてご講話いただきます。
ご承知のとおり、平成１６年１２月に国で犯罪被害者等基本法が成立しました。県内では１３市６町があり、その法を受けて県内の多くの市町で、すでに条例が制定されているところですが、県内で制定されていないのが高島市と１町だけでということです。本日の審議会では、後ほど担当者の方より今回の条例制定についてご説明申し上げますが、皆様のご忌憚ない貴重なご意見を賜る中で条例の制定に向けて進めたいと思います。本日の審議会いろいろと皆様にご無理を申し上げ、簡単でございますが開会に当たりましてご挨拶と代えさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
３

委員出席、資料等の確認(事務局)
人権施策推進審議会委員でハローワーク高島の古川英一委員が６月１日に人事異動となり、その後任として橋本光敏様が着任されたので、当審議会の委員として委嘱させていただいた事をご報告する。
審議会規則第３条第２項の規定により、議長を谷口会長にお願いし、議事に入る。なお、委員１４名中９名の出席をいただいているので、審議会の開催が成立することをご報告する。
４議事(会長)
人権施策推進審議会の中で、条例の制定については直接関わりがないが、犯罪被害者の権利擁護ということ、住民を交えて検討する場所がないということで、人権施策推進審議会の方にお鉢が回ってきた。本来の業務と少し離れるかもしれないが、不都合があるものではないと思うので、ご協力いただきよろしくご協議いただきたい。
国において「犯罪被害者等基本法」が平成１６年１２月に成立したが、先ほど話されたとおり、県内の市で、高島市が条例の制定が最後となった。一日も早く制定したいという思いはあるが、ただ早くすればよいというものではなく、中身を十分に精査し、趣旨に沿った形で、被害者本人また被害者の家族の慰めの一つとなるよう努力したいと思うのでよろしくお願いしたい。
まず、取り組み内容あるいは支援内容等について事務局から説明を願うが、本日は滋賀県警察本部

犯罪被害者支援室より、現在の県内における犯罪被害者の状況について、共有・認識したいと思うので、これよりお話を伺いたいと思う。
(滋賀県警察本部)(1) 県内の犯罪発生状況と被害者支援の必要性について
滋賀県警察本部◎

犯罪被害者支援室より資料・冊子等により説明。

資料「犯罪発生状況と被害者支援の必要性について」◎ 冊子「警察による犯罪被害者支援」◎ リーフレット「犯罪被害者給付制度のご案内」など（会長）
大変わかりやすく、貴重なお話をいただいた。高島は本当に平和な地域であり胸を張れる地域であると思うが、そうだからと言ってこのような備えが必要でないということでは決してないということであった。心の傷、メンタル面については当事者にしかわからない部分もあるが、第三者的な立場からお伝えいただいた。そういうことを踏まえ、被害者にとって一番身近な地域・町・行政がどんなことができるか。社会全体で支えていくべきものだと思うが、窓口や受け皿という形で市の方で支援していく、つなげていくことが大切なことだと思うので、そういった形で条例を制定していただけたらと思う。
それでは本題である犯罪被害者等支援条例の制定についてを議題として担当部局よりご説明いただく。

(総合防災課)
会長にご検討いただきたくご説明申し上げたところ、快くお引き受けいただき誠にありがとうございます。
警部から説明されたように、高島市は条例の制定ができていないということで、お叱りを受けなければならないところであるが、他のところで実施されている見舞金制度だけでなく、説明があった支援制度も併せて制定したいと考えている。
議会の承認だけでなく、皆さんにご審議いただくことと、パブリックコメント、広報等により、市民の皆さんからご意見を聞き、より良いものに仕上げたいと計画している。一方的な説明ばかりとなり申し訳ないが、これより担当より説明申し上げるので、よろしくお願いする。
（総合防災課）(2)犯罪被害者等支援条例の制定について
事務局より資料により説明。
資料◎犯罪被害者等基本法の概要について◎犯罪被害者等支援への取り組みについて◎高島市犯罪被害者等支援条例(案)の制定について◎高島市犯罪被害者等見舞金支給条例(案)の制定について●質疑応答・意見交換（会長）
市としては、条例の制定が県内で一番最後ということで工夫をしていただいている。特に、他のところでは見舞金の支給に関しては様々な制限をされているが、できるだけ条例の本旨に基づいて制限を撤廃していこう、できるだけ多くの方に受けていただくことができるようにしていこうというものであった。
これらの説明の中で、ご質問ご意見があればお受けしたいと思うがいかがか。予定ではもう一度、審議会を開催し最終的な審議会からの意見ということで市の方へ答申をさせていただきたいと思う。それまで時間もあるので、今日は意見をまとめるよりも、ご意見ご質問をできるだけ出していただき、今後検討する材料にさせていただきたい。
（委員）
生活相談課が窓口となるが、その場合スタッフの問題。例えば性犯罪の問題や、精神・中毒の問題などとなると、適切な相談が果たして確実になされるのだろうかという不安がある。窓口の方々は専門の相談員でなくても、十分に研修を重ねるなど、研鑽の機会を絶えず持ってほしい。

（会長）
このように制度を作っても、中身がふさわしいものになるのかという点が非常に大事なことである。気になるところは、被害により障害をもたれた場合、障害福祉の分野だけでなく、日々の生活の中で必要となる支援は多岐にわたる。障害分野に留まらず、その様々な必要とされる支援に対してどのように連携し対応されるのか、果たしてその機能が働くであろうか十分検討して取り組んでいただきたい。
（総合防災課）
生活相談課では消費生活相談員がおり、多重債務等についての相談をお受けしたり、また弁護士につなげるなど連携を図っている。犯罪被害者支援について、対応する技術や能力は持っていないので、関係する各課の担当者と一緒に連携して相談に入り、即答は難しいかもしれないが対応していきたいと思う。
（滋賀県警察本部）
対応は、相談内容によって、特に性犯罪などは被害届を出すのか出さないのか、何の支援を望むのかにより色々と違う。特に性犯罪は申告罪となるので、本人の申告がないとなかなか介入できない。事件化を図るのか、そうでないのかということは警察官が判断できない部分もある。相談窓口を市に設けるとなれば、当面の間、色々な問題が起こると思うので、担当者に対する研修会の開催や、窓口での対応については、我々や地元警察に相談していただきたい。被害届を申告して事件化を求めておられるのであれば、地元警察での手続方法について説明するとか、心のケアなどの支援を求めておられるのであれば、適切な関係機関を紹介するなど、説明させていただく。
なかなか事件として届出がされない事案もあり、そういう方々が心のケアを必要とされるのか、どうされるといいのかという問題もある。事件化を望んでいないのであれば、警察は何もしないというわけではない。捜査という部分で立ち入ることはできないが、関係機関に色々な専門機関があるので、適材適所の窓口を紹介させていただいている。滋賀県
では県と県警と NPO 団体など支援体制がある。高島市でも少しずつ知識とノウハウを身につけていただきたい。支援は惜しまない。これこそ「相談員と県警の連携をつなぎながら被害者の立場に立った支援をする」ということで考えている。
（会長）
今、いろいろなところで相談窓口の一元化が行われており、県でも一元化が行われている。そういった中で、対応者があらゆる分野の相談に対応できるわけがなく、その後の対応の仕方を整えることが必要である。警部がおっしゃったように、条例により市と警察、関係機関が連携した支援。手続き上だけでなく、申請があった時のフォローの部分において連携が必要となると思う。またご指導ご支援をお願いしたい。
（委員）
犯罪被害者の支援について、こんなことがあるのだと初めて知り、大変勉強になった。
相談の窓口に来られる以前に、このような支援制度があることを多くの人は知らない。条例化されても条例が一人歩きすることが多く、犯罪被害者になられた方は、支援制度や相談窓口についてよく知らないのではないか。指示の方法については考えておられると思うが、具体化しないと市民に周知できないと思う。例えば、地域のまちづくりの一環で市役所の人に来てもらい、色々な施策の説明をしてもらっているが、犯罪被害者支援についても出前講座として実施していただけるとよいと思う。
(委員)
生活相談窓口の件で、窓口には男性の職員が多いように思うが、やはり女性で専門性を身につけた方を相談員として常時、配置して欲しい。
働く女性の家での相談も、京都から専門のカウンセラーが来ているが、週に１度であるため常時相談できない。常時の体制で専門的な知識を身につけて対応していただける体制を作っていただきたい。これは以前より、市内で発生した児童虐待事件の時から申し上げているが、常時専門の相談員を配置して対応して欲しい。また相談しやすいホットな関係を維持することがその後につなげることにとって必要なことであると思う。
（総合防災課）
生活相談が市民課の中にあったのが、今年度より生活相談課として独立し、相談窓口を設置し、相談場所も確保した。女性の相談に対しては、少しでも対応できるよう人員の増員など要望していきたいと思う。
（事務局）
総合相談窓口の体制について、この 4 月から新しい部署として市民環境部にできた。総
合相談窓口として、ワンストップでお客様が来られたら、どの担当部署からも相談員が来て相談を伺うということをしている。
議会から、県内でも野洲市が先進的に取り組んでいるという発言もあったが、高島市においても野洲市と同じような取り組みを実施している。組織体制自体が確立されていないので組織体制作りをしていきたいと思う。
併せて今回、被害者の支援体制についても専門職員を充足していかなくてはいけないということで、特に合併後、市長より専門職員を充実させなくてはいけないといわれている。
消費生活相談員は専門でいるので、このような分野でも専門員を配置していくことも考えていかなくてはいけないと思っている。

警部がお話になった、例えば性犯罪は申告罪であるが、申告はしないが相談したいという方に対して本当に対応できるかという心配がある。事件化されないものについても、相談にのって下さるということなので、横の連携で対応していきたいと思う。
現在、生活相談課では多重債務の関係等に取り組んでいるが、市内の弁護士、司法書士、社協の方、もちろん警察の方も組織に入ってもらっているので、そういった分野についても中身を濃くすることで体制作りをしていきたいと考えている。
条例については、高島市が最後の制定となる。審議会の皆さんに、条例案を今日初めて見ていただいたということで、次回までに十分目を通していただき、活発なご意見をいただき、より良いものにしていきたいと思う。
政策面から申すと、12 月議会で承認されなければ 23 年度施行できない。23 年度に施行されなくてはいけないということで中途半端なものにならないよう、十分協議されたものを施行したいと思うので、皆さんに十分協議させていただきたい。よろしくお願いする。
(会長)
次回、審議会の時間を有効に使うために、それまでに十分ご審議いただき、疑問に思われた事やご意見があれば総合防災課までご連絡をいただき、事前に庁内で議論できることは議論していただいていて、審議会で十分ご検討いただける形にしていきたいと思うのでよろしくお願いする。
（事務局）
事務局の方で、質問用紙を作成しお送りするので、それにご記入いただきご報告いただ
きたい。
（委員）
国の給付金について、死亡された場合で最高 3000 万円くらいということであるが、申請して支給されるまでどれくらいの期間がかかるのか。
（滋賀県警察本部）
申請を受け、調査を伴うので早くて数ヶ月。長い場合は裁判の調書の内容など確認してからとなるので更に時間がかかる。
例えば、喧嘩などでは一方的に加害者が悪い場合ではなく、被害者にも何らかの落ち度があった場合もあり、それにより支給額が変わる。場合によっては不支給となる場合もある。このように警察では内容を調査して支給するので時間がかかる。
また、平成 20 年 6 月の秋葉原事件の翌月より支給額が上げられた。交通事故における支給額と同額近くになってきている。それ以前は１/３程度であった。

（会長）
何よりも一番身近な行政が対応するということで、できるだけきめ細かな、実情にあわせた、柔軟な対応が必要となると思われますし、そのようなところも重点を置いていただ
きたいと思いますし、委員の皆様からもそういったご意見をいただきたいと思う。
本日は勉強会という感じで、大変貴重な体験をさせていただき、お礼を申し上げたいと思う。ご意見がなければ今日の審議会を締めさせていただきたいと思う。
(事務局)
長時間にわたり、初めての制度ということでわかりにくい点もあったかと思うが、貴重なご意見ご発言をいただいた。また先ほどありましたように次回の審議会までにご意見等いただきたい。なお、次回は 9 月の中ごろを第 4 回目の審議会として予定している。本日の犯罪被害者の答申と人権施策全般のご審議をいただきたい。本日の審議会については公開とさせていただく。それではて本日の審議会を終了させていただく。
≪閉会

16：10 ≫