政策研究大学院大学における研究にかかわる不正の防止等に関する規程

平成27年１月27日
27規 程 第 １ 号
改正

平成27年９月10日27規程第16号
平成28年９月７日28規程第９号
平成29年６月20日29規程第１号
平成30年３月26日30規程第３号
平成30年12月14日30規程第12号
令和３年９月30日令03規程第８号
令和４年４月１日令04規程第６号

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、政策研究大学院大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用（以下「研究にかかわる不正」という。）を防止するとともに、研究にかかわる不正が行われ、又はそのおそれがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において、「研究活動上の不正行為」とは、研究に携わる者（職員及び学生を含む。以下「研究者等」という。）に求められる倫理規範に背馳し、研究活動及び研究成果の発表において、その本質ないし本来の趣旨を歪める行為を行うこと（これを企て、命じ、故意にこれを容認し、唆し、又はその幇助をすることを含む。）をいう。
２ 前項の研究活動上の不正行為を例示すると、おおむね次のとおりである。
一 捏造（存在しないデータ、研究成果等を作成することをいう。以下同じ。）
二 改竄（研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。以下同じ。）
三 盗用（他人のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。以下同じ。）
四 二重投稿
五 不適切なオーサーシップ
３ この規程において、「特定不正行為」とは、研究活動上の不正行為（捏造、改竄及び盗用に限る。）のうち、故意又は基本的な注意義務を著しく怠ったことにより生じたものをいう。
４ この規程において、「研究費の不正使用」とは、法令若しくは研究費を配分した機関が定める規程等又は本学規則等に違反して経費を使用すること（これを企て、命じ、故意にこれを容認し、唆し、又はその幇助をすることを含む。）をいう。
（研究者等の責務）
第３条 本学において研究に携わる研究者等は、別に学長が定める研究活動規範の趣旨に則り、法令及び関係規程等を遵守しつつ、公正かつ適正な研究の実施の確保に努めなければならない。
２ 本学の教員及び職員であって研究者等に対する監督又は指導を行う者は、研究者等が研究にかかわる不正を行うことのないよう、適切に監督し、又は指導するものとする。
第２章 研究にかかわる不正を防止するための措置（最高不正防止推進責任者、統括不正防止推進責任者及び研究倫理・研究費コンプライアンス責任者）

第４条 研究にかかわる不正を防止するための措置（以下「不正防止措置」という。）を組織的に推進するため、最高不正防止推進責任者、統括不正防止推進責任者及び研究倫理・研究費コンプライアンス責任者を置く。
第５条 最高不正防止推進責任者は、次に掲げる業務を行う。
一 不正防止措置の推進に関する最高責任者として、その推進を主導すること。
二 不正防止計画を定めること。
三 研究にかかわる不正事案の発生時における当該事案への対応等について指揮すること。
２ 最高不正防止推進責任者は、学長とする。ただし、第３章に規定する特定不正行為等が生じた場合及びその疑いがある場合の対応において、学長が告発者及び被告発者と直接の利害関係を有する場合は、当該事案への対応については、副学長（コンプライアンス担当）が最高不正防止推進責任者の職務に当たるものとする。
３ 最高不正防止推進責任者は、研究にかかわる不正が行われる可能性が常にあるという前提の下で、これを誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図ることを旨として、その職務に当たらなければならない。
第６条 統括不正防止推進責任者は、次に掲げる業務を行う。
一 最高不正防止推進責任者を補佐すること。
二 不正防止措置の企画及び立案並びに実施等に関する業務を統括すること。
三 前二号に掲げるもののほか、最高不正防止推進責任者の命を受け、不正防止措置の推進に関し必要な業務を行うこと。
２ 統括不正防止推進責任者は、副学長（コンプライアンス担当）とする。ただし、第３章に規定する特定不正行為等が生じた場合及びその疑いがある場合の対応において、副学長（コンプライアンス担当）が告発者及び被告発者と直接の利害関係を有する場合は、当該事案への対応については、学長が統括不正防止推進責任者の職務に当たるものとする。
第７条 研究倫理・研究費コンプライアンス責任者は次に掲げる業務を行う。
一 第10条に規定する研究倫理教育及び第11条に規定する研究費コンプライアンス教育の受講管理を行うこと。
二 研究倫理の保持に関する指導助言等の業務を統括すること。
三 研究費の執行状況に関する管理監督等の業務を統括すること。
四 前三号に掲げるもののほか、最高不正防止推進責任者の命を受け、研究倫理の保持及び研究費の適正な執行・管理の確保に関し、必要な業務を行うこと。
２ 研究倫理・研究費コンプライアンス責任者は、最高不正防止推進責任者が指名する教員又は職員とする。
（不正防止計画）第８条 最高不正防止推進責任者は、研究にかかわる不正を発生させる要因（以下「不正発生要因」という。）を把握し、これに対応するための具体的な措置等に関する計画（以下「不正防止計画」という。）を当該具体的な措置等の最上位の措置として策定し、その進捗管理に努めるものとする。
（不正防止計画推進室）
第９条 不正防止計画を推進するため、最高不正防止推進責任者の下に不正防止計画推進室を置く。
２ 不正防止計画推進室は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
一 統括不正防止推進責任者
二 研究倫理・研究費コンプライアンス責任者
三 最高不正防止推進責任者が指名する研究経験者
四 その他最高不正防止推進責任者が必要と認める者
３ 不正防止計画推進室に室長を置き、前項第一号の者をもって充てる。
４ 不正防止計画推進室は、次の各号に掲げる業務を行う。
一 不正防止計画の企画及び立案、推進並びに検証に関すること。

二三

不正発生要因に関する調査研究及びその改善策の提案に関すること。
次条に規定する研究倫理教育並びに第11条に規定する研究費コンプライアンス教育及び第11条の２に規定する啓発活動の実施に関すること。
四 前三号に掲げるもののほか、研究にかかわる不正の防止に関し、最高不正防止推進責任者が必要と認めること。
５ 不正防止計画推進室の事務は、関係各課の協力を得て、学術国際課において処理する。
（研究倫理教育）第10条 本学における研究活動上の不正行為を防止するため、本学において研究に携わる研究者等に対して、研究者等に求められる倫理規範を修得等させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）の機会が提供されなければならない。
２ 本学の教育プログラムにおいては、学生が、研究者等に求められる倫理規範についての理解を深めることができるよう、研究倫理教育の充実に努めるものとする。
３ 本学において研究活動を行う研究者等は、別に定めるところにより、本学が実施する研究倫理教育のための研修を受講しなければならない。
（研究費コンプライアンス教育）
第11条 本学における研究費の不正使用を防止するため、本学において研究に携わる研究者等に対して、その適正な執行・管理を確保する上で遵守すべき事項等についての教育（以下「研究費コンプライアンス教育」という。）の機会が提供されなければならない。
２ 研究費の執行・管理に携わる研究者等は、別に定めるところにより、本学が実施する 研究費コンプライアンス教育のための研修を受講しなければならない。
（啓発活動）
第11条の２ 本学における研究費の不正使用を防止するため、本学において研究に携わる研究者等に対して、別に定めるところにより、研究費の不正使用の防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的とした諸活動（以下「啓発活動」という。）が実施されなければならない。
（誓約書の提出）第12条 本学の教員等が、本学から研究費の配分を受けるとき及び外部資金による研究の代表者又は分担者として申請を行うときには、別紙様式により、研究にかかわる不正を行わない旨その他の事項を誓約する書面を、最高不正防止推進責任者に提出していなければならない。
（データ等の保存・開示）
第13条 本学において研究に携わる研究者等は、自らが行った研究の成果について、第三者による検証を可能とするよう、別に定めるところにより、検証に必要なデータの記録その他の資料を保存し、必要な場合には、これを開示しなければならない。
第３章 特定不正行為等が生じた場合及びその疑いがある場合の対応（対応窓口）
第14条 特定不正行為及び研究費の不正使用（以下「特定不正行為等」という。）の疑いに対応するため、学内及び学外に対応窓口を置く。
２ 学内の対応窓口は、学術国際課長とする。
３ 学外の対応窓口は、最高不正防止推進責任者が指定する法律事務所とする。
（告発等の受付等）
第15条 対応窓口は、本学における特定不正行為等（本学において行われた特定不正行為等
及び本学に所属する研究者等が行った特定不正行為等をいう。以下同じ。）の疑いに関する告発、相談及び情報提供（以下「告発等」という。）を、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談などにより受け付ける。
２ 告発等は、原則として、顕名で行われるものとし、特定不正行為等を行ったとする者の特定及び行為の態様等の明示がなされ、かつ不正とする合理的理由が示されているもののみを受け付ける。ただし、匿名の告発等があった場合には、告発等の内容に応じ、顕名の告発等があった場合に準じた取扱いをすることができる。
３ 書面による告発等など、対応窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法による告発等がなされた場合には、告発者（相談者及び情報提供者を含む。以下同じ。）に対し、告発等を受け付けた旨を通知する。
４ 告発の意思を明示しない相談又は情報提供があった場合において、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当と認められるときは、相談者又は情報提供者に対し、告発の意思があるか否かを確認するものとする。この場合において、告発の意思表示がなされない場合であっても、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
５ 本学に所属する研究者等が行った特定不正行為等に関する告発等が本学以外の研究機関になされた場合であって、当該機関から本学に告発の回付があった場合には、第２項による告発等に準じて取り扱うこととする。
（告発等以外による疑いの指摘への対応）
第16条 学会等により本学における特定不正行為等の疑いが指摘された場合においては、顕名の告発があった場合に準じて取り扱うものとする。
２ 報道等により本学における特定不正行為等の疑いが指摘された場合及び本学における特定不正行為等の疑いがインターネット上に掲載されていることを対応窓口が確認した場
合（特定不正行為等を行った者の特定及び行為の態様等の明示がなされ、かつ不正とする理由が合理的に示されている場合に限る。）においては、顕名の告発があった場合に準じた取り扱いをすることができる。
（告発等の取扱い）第17条 対応窓口は、第15条の告発等があった場合（前条の規定により、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをする場合を含む。）には、速やかに、その旨を最高不正防止推進責任者及び統括不正防止推進責任者に報告するとともに、その内容を確認・精査するものとする。ただし、当該告発等が学長の特定不正行為等に関する事項を内容とするときは、速やかに、その旨を統括不正防止推進責任者及び学長選考・監察会議議長に報告するとともに、その内容を確認・精査するものとする。
２ 統括不正防止推進責任者は、前項の規定により報告を受けた事案の内容が、特定不正行為等が行われようとしている旨、又は特定不正行為等を行うよう求められている旨の内容である場合であって、必要と認められるときは、最高不正防止推進責任者の承認を得た上で、告発等をされた者（前条の規定により、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることとする場合における特定不正行為等の疑いを指摘された者を含む。以下「被告発者」という。）に対し警告を行うものとする。ただし、被告発者が本学に所属する者でない場合には、被告発者の所属する研究機関に当該告発等を回付するものとする。
（告発者・被告発者の保護）第18条 対応窓口においては、告発者及び被告発者の個人情報その他の告発等を受けた事案に係る秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
２ 告発等のあった事案の内容等は、第34条の規定により公表する場合、すでに公知の事実となっている場合、社会的に説明責任を果たす必要がある場合等を除き、告発者及び被告発者の意に反して、みだりに公表してはならない。
３ 告発者に対し、単に告発をしたことを理由に不利益処分を行うことはできない。
４ 被告発者に対し、単に告発等がなされたことのみをもって、相当な理由なしに不利益処分を行うことはできない。
（調査の実施）第19条 本学における特定不正行為等の疑いに関し、顕名の告発を受けた場合には、当該告発を受けた事案についての調査を行う。顕名の告発があった場合に準じて取り扱うこととした事案についても、同様とする。
２ 被告発者が本学に所属する研究者等である場合には、原則として、本学で調査を行う。

３

被告発者が本学に所属する研究者等であって、本学以外の研究機関で行った特定不正行為等についての告発等を受けた場合には、原則として、当該研究機関と本学との合同による調査を行う。
４ 被告発者が本学と本学以外の研究機関に同時に所属する研究者等である場合には、原則として、特定不正行為等が主に行われたとされる研究機関を中心にして、これらの機関の合同による調査を行う。
５ 被告発者が本学を既に離職している場合には、原則として、現に所属する研究機関が本学と合同で調査を行う。ただし、被告発者が離職後、研究機関に所属していない場合には、本学で調査を行う。
（不正調査委員会）
第20条 前条の規定により、特定不正行為等の疑いに関する調査を本学で行うときは、不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置して行うものとする。ただし、他の研究機関との合同による調査であって、本学が中心となるもの以外のものについては、この限りでない。
２ 調査委員会は次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 最高不正防止推進責任者が指名する副学長
二 最高不正防止推進責任者が指名する教員又は職員
三 第22条に規定する本調査を行う場合その他必要な場合にあっては、当該事案の調査に必要な知識及び経験を有し、かつ本学と直接の利害関係を有しない者であって本学に属さない者（弁護士、公認会計士等）
３ 第22条に規定する本調査を行う場合にあっては、委員の過半数は前項第３号の委員でなければならない。
４ 委員は告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
５ 調査委員会に委員長を置き、第２項第１号の委員をもって充てる。
６ 調査委員会の運営に関し必要な事項は、調査委員会が定める。
（予備調査）
第 21 条 調査委員会は、告発等の受付の日から 30 日以内に、特定不正行為等に関する告発等の内容の合理性、本調査の実施可能性等についての予備調査を行い、その結果を最高不正防止推進責任者に報告するものとする。
２ 告発等がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発等に係る予備調査を行う場合には、取り下げに至った経緯等の事情に関する調査を含め、特定不正行為等の問題として調査すべきものか否かについての調査を行い、判断するものとする。
３ 最高不正防止推進責任者は、第１項の規定による予備調査の結果の報告に基づき、本調査を行うか否かを決定する。
４ 最高不正防止推進責任者は、本調査を行わないことと決定したときは、その旨を、理由を付して資金配分機関及び告発者に通知しなければならない。この場合において、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る資金配分機関及び告発者の求めに応じて開示しなければならない。
（本調査）
第22条 最高不正防止推進責任者は、本調査を行うことと決定したときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に掲げる事項を通知しなければならない。
一 告発者及び被告発者 本調査を行うことを決定した旨、本調査への協力を要請する
旨及び調査委員会の委員の構成
二 被告発者が同時に所属する本学以外の研究機関 本調査を行うことを決定した旨
三 資金配分機関（当該事案に係る研究のための資金を配分した機関をいう。以下同じ。）
及び所管府省（当該事案に係る研究のための資金の予算を所管する府省をいう。以下同じ。） 本調査を行うことを決定した旨
２ 調査委員会は、最高不正防止推進責任者が本調査を行うことと決定したときは、前条第１項の報告をした日から30日以内に本調査を開始するものとする。
３ 告発者及び被告発者は、最高不正防止推進責任者に対し、調査委員会の委員の構成についての異議申立てをすることができる。
４ 前項の異議申立ては、第１項の通知を受けた日から10日以内にしなければならない。
５ 最高不正防止推進責任者は、第３項の異議申立てを受けた場合において、当該異議申立ての内容を審査し、その内容を妥当と認めるときは、調査委員会の委員の全部又は一部を交代させるものとする。この場合において、異議申立てをした告発者及被告発者に対し委員の交代の有無等を、その他の告発者及び被告発者に対し異議申立ての内容及び委員の交代の有無等を通知しなければならない。
６ 告発者、被告発者その他の関係者は、調査委員会が行う本調査に対し、誠実に協力しなければならない。
（調査の方法及び対象）
第23条 調査委員会は、本調査を行うに当たり、告発者及び被告発者から弁明を聴取なければならない。
２ 調査委員会は、本調査を行うに当たり、告発等に係る研究に関して、疑いの証拠となるような資料等を保全する措置（当該研究が本学以外の研究機関で行われたものである場合にあっては、疑いの証拠となるような資料等の保全を当該機関に要請する措置）をとらなければならない。
３ 調査委員会は、前二項に掲げるものほか、関係者に対するヒアリングの実施、論文、生データ、経費の使用に係る証拠書類等の資料の収集、精査など、適切な方法により、本調査を行うものとする。
４ 調査委員会は、本調査を行うに当たり、その調査の対象に、被告発者その他の特定不正行為等を疑われる者（以下「被告発者等」という。）が携わった研究に関する事項であって、告発等に係るもの以外のものを含めることができる。
５ 調査委員会は、本調査を行うに当たり、事案の内容に応じて必要なときは、被告発者 等を監督すべき者による監督の状況等について、併せて調査を行うことができる。
６ 本調査を行うに当たっては、調査の方法、対象等に関する方針について、最高不正防止推進責任者を通じて資金配分機関と協議しなければならない。
（調査中における一時的措置）
第24条 最高不正防止推進責任者は、本調査を行うことと決定したときは、調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者等に対し、当該調査の対象となる研究に係る経費の執行の停止を命ずることができる。
（認定等）
第25条 調査委員会は、本調査の開始後150日以内に、次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに、認定した事項を含めた内容からなる調査結果をまとめ、最高不正防止推進責任者に報告する。
一 特定不正行為等が行われたか否か
二 特定不正行為等が行われたと認定した場合にあっては、当該特定不正行為等に関する次の事項
イ 特定不正行為等の内容
ロ 特定不正行為等に関与した者とその関与の度合
ハ 第23条５項の調査を行った場合にあっては、当該特定不正行為等に係る研究を監督すべき者が、特定不正行為等を抑止すべき管理監督の責任を怠ったか否か
ニ 特定不正行為等のあった研究に支出された資金の額又は不正使用された資金の額及びそれらの使途
三 特定不正行為等が行われなかったと認定した場合にあっては、告発等が悪意に基づくものであったか否か
２ 調査委員会は、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して認定を行わなければならない。
３ 調査委員会は、特定不正行為等が行われたと認定した場合にあっては、不正発生要因、当該特定不正行為等に関与した者が関わる他の研究費における管理及び監査体制の状況並びに再発防止策等を最高不正防止推進責任者に報告する。
４ 調査委員会は、第１項の認定を行うにあたって、調査の結果、本来存在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為等に対する疑いを覆すに足る証拠が認められない場合には、特定不正行為等が行われたものとして取り扱うものとする。
（認定の延期）第26条 前条の規定にかかわらず、同条各号に掲げる事項の認定を、本調査の開始の日から150日を経過する日までに行うことができない相当の理由があるときは、調査結果の報告を延期することができる。
２ 前項の場合において、調査委員会は、本調査の開始の日から150日を経過する日までに調査の経過をまとめ、最高不正防止推進責任者に報告しなければならない。
３ 最高不正防止推進責任者は、前項により報告された調査の経過を、速やかに資金配分機関に通知するものとする。
（調査結果の通知）
第27条 最高不正防止推進責任者は、第25条の報告を受けたときは、その報告の内容を、速やかに、次の各号に掲げる者に通知しなければならない。
一 告発者及び被告発者等
二 特定不正行為等を抑止すべき管理監督の責任を怠ったと認定された者
三 告発等が悪意に基づくものと認定された告発者が所属する研究機関（本学を除く。）
四 被告発者等が所属する研究機関（本学を除く。）
五 資金配分機関及び所管府省（不服申立て）第28条 特定不正行為等を行ったと認定された被告発者等及び特定不正行為等を抑止すべき管理監督の責任を怠ったと認定された者は、最高不正防止推進責任者に不服の申立てをすることができる。
２ 最高不正防止推進責任者は、前項の不服申立てを受けたときは、告発者並びに資金配分機関及び所管府省に対し、その旨を通知しなければならない。
３ 第１項の不服申立ては、前条の通知の日から10日以内に、書面をもって行わなければならない。
（不服申立ての審査及び再調査）第29条 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高不正防止推進責任者は、調査委員会の委員の全部又は一部を交代させることができる。
２ 調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査を行うべきか否かについての審査を速やかに行い、その結果を最高不正防止推進責任者に報告する。
３ 最高不正防止推進責任者は、前項の規定による審査の結果の報告に基づき、再調査を行うか否かを決定する。
４ 最高不正防止推進責任者は、再調査を行うか否かを決定したときは、告発者及び被告発者等並びに資金配分機関及び所管府省に対し、その旨を通知しなければならない。
５ 調査委員会は、最高不正防止推進責任者が再調査を行うことと決定したときは、速やかに再調査を開始するものとする。この場合において、調査委員会は、被告発者等に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、迅速かつ実効的な調査の実施に向けた協力を求める。
６ 被告発者等が、前項の求めがあったにもかかわらず、協力を行わない場合には、調査委員会は再調査を打ち切ることができる。
７ 調査委員会は、再調査を開始した後、不服申立てを受けた日から50日以内に第25条の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を最高不正防止推進責任者に報告する。
８ 最高不正防止推進責任者は、前項の報告を受けたときは、第27条各号に掲げる者に対し、当該報告の内容を通知しなければならない。
（告発者からの不服申立て）
第30条 告発等が悪意に基づくものと認定された告発者は、最高不正防止推進責任者に不服申立てをすることができる。
２ 最高不正防止推進責任者は、前項の不服申立てを受けたときは、告発者が所属する研究機関（本学を除く。）及び被告発者等並びに資金配分機関及び所管府省に対し、その旨を通知しなければならない。
３ 第１項の不服申立ては、第 27 条の通知の日から 10 日以内に、書面をもって行わなければならない。
４ 第１項の不服申立ての審査及び再調査については、第29条の例による。
（研究資金の使用中止）
第31条 最高不正防止推進責任者は、特定不正行為等が行われたとの認定があった場合には、直ちに当該研究費の使用中止を命ずる。
（処置）
第32条 特定不正行為等を行った、若しくは当該特定不正行為等を抑止すべき管理監督の責任を怠ったとの認定があった場合又は告発等が悪意に基づくものと認定があった場合には、学長は、当該認定のあった者が行った行為について、懲戒（政策研究大学院大学教員就業規則（平成16年16規則第１号）第17条及び政策研究大学院大学職員就業規則（平成16年16規則第２号）第18条に規定する懲戒をいう。）事由に該当すると思料するときは、政策研究大学院大学教職員懲戒手続規程（平成30年30規程第10号）第４条に基づき、教員については研究教育評議会に、職員については懲戒審査委員会に、懲戒事由の事実の認定及び懲戒処分の量定の審査を行わせるものとする。
２ 特定不正行為等を行った、若しくは当該特定不正行為等を抑止すべき管理監督の責任を怠ったとの認定があった場合又は告発等が悪意に基づくものと認定があった場合には、 犯罪の有無、損害の発生の状況その他の事情を考慮した上で、事案の軽重に応じ、必要な場合には、当該認定のあった者に対する法的処置を検討するものとする。
（論文等の取り下げ勧告）
第33条 最高不正防止推進責任者は、特定不正行為等を行った者に対しては、必要に応じ、当該不正行為等により作成された論文等の取下げを勧告するものとする。
（公表）
第34条 最高不正防止推進責任者は、特定不正行為等が行われたとの認定があった場合又は告発等が悪意に基づくものと認定があった場合には、非公開とすることに相当の理由がある場合を除き、特定不正行為等に関与した者の氏名、所属、特定不正行為等の内容、講じられた措置の内容等について公表するものとする。
（特定不正行為等が行われなかったと認定された場合の措置）
第35条 最高不正防止推進責任者は、特定不正行為等が行われなかったとの認定があった場
合には、第23条第２項の証拠保全措置及び第24条の一時的措置を解除する。
２ 最高不正防止推進責任者は、特定不正行為等を行わなかったと認定された者の名誉を回復させるため、当該事案の調査等に従事し、又は協力した関係者に対し、当該事案において特定不正行為等が認定されなかった旨を周知する。当該事案が関係者以外の者にも知られている場合は、それらの者に対しても周知する。
３ 前項の規定にかかわらず、当該事案が外部に広く漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
（守秘義務）
第36条 対応窓口、対応窓口を補佐する職員、調査委員会の委員その他この章に定める業務に携わる者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。
（資料の保存・管理）第37条 この章の規定による調査等を通じて本学が入手した特定不正行為等の疑い等に関する資料は、政策研究大学院大学文書管理規程（平成13年13規程第２号）その他の関係規程等に基づき、これを適切に保存・管理するものとする。
（資金配分機関への協力）
第38条 特定不正行為等の疑いが指摘された事案について、資金配分機関から報告の聴取、資料の交付又は閲覧、調査のための立入り等の請求があったときは、調査の終了前であっても可能な限りこれに協力するものとする。
２ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、資金配分機関に報告する。
第４章 監事の役割等（監事の役割）第39条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について 機関全体の観点から確認し、 役員会等において定期的に報告し意見を述べるものとする。
２ 監事は、特に、統括不正防止推進責任者及び研究倫理・研究費コンプライアンス責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
３ 監事が前２項の役割を十分に果たせるよう、監査室、不正防止計画推進室その他の関連部署は、監事と連携し、適切な情報提供等を行うものとする。
第５章 雑則（その他）第40条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
２ この規程等に定めるもののほか、研究にかかわる不正の防止等に関する取扱については、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年８月26日付け文部科学大臣決定）及び研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年２月15日付け文部科学大臣決定、令和３年２月１日改正）の定めるところに準じて、取り扱うものとする。
附 則 （平成27年１月27日27規程第１号）
１ この規程は、平成27年４月１日から施行する。
２ 政策研究大学院大学における研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程（19規程第13号）は廃止する。
附 則 （平成27年９月10日27規程第16号）
この規程は、平成27年９月10日から施行する。
附 則 （平成28年９月７日28規程第９号）
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則 （平成29年６月20日29規程第１号）
この規程は、平成29年６月20日から施行する。
附 則 （平成30年３月26日30規程第３号）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則 （平成30年12月14日30規程第12号）
この規程は、平成30年12月14日から施行する。
附 則 （令和３年９月30日令03規程第８号）
この規程は、令和３年９月30日から施行する。

附 則 （令和４年４月１日令04規程第６号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。