UHEC 款－評定 A01
2002 年 5 月 13 日

制定

2021 年 4 月 1 日

改定

株式会社都市居住評価センタ－
評定業務約款
（総則）
第1条

申請者（以下「甲」という。）及び株式会社都市居住評価センタ－（以下「乙」という。）は、この約款（申請書及び承諾書を含む。）及び「株式会社都市居住評価センタ－評定業務規程（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
2 この契約は、甲が乙に申請書を提出し、乙が甲に承諾書を交付したとき、承諾書を発行した日をもって、締結がなされたものとする。ただし、乙が申請書に承諾印を押印し、その写しを甲に交付した場合は、この承諾印が押印された申請書の写しをもって承諾書に代えることができる。この場合の契約締結日は、乙が承諾印を押印した日とする。
3

乙は善良な管理者の注意をもって、承諾書又は乙の承諾印が押印された申請書に定められた評定業務（以下「業務」という。）を行い、甲に対し、評定書又は評定をしない旨の通知書をもって、次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに通知を発しなければならない。

4 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
5

甲は、乙に対し、「評定手数料」に基づき算定され、承諾書又は乙の受付印が押印された申請書に定められた額の手数料を、第 3 条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。

6

甲は、乙から提出図書について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
乙が業務を行うために必要であると認め、次の各号に掲げることを求めた場合、甲はこれに応じなければならない。

（1）申し込みに係る建築物又はその部分を構成する部材・部品等の製造工場等の調査（2）甲が行う試験への立会
7 乙が提出した書類のみで業務を行うことが困難であると認め、当該業務を行うために必要な追加書類の提出を請求した場合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日まで乙に提出しなければならない。
8 乙が審査中に規程に基づく評定基準に照らして提出図書等に関する是正事項を指摘した場合、甲は甲乙合意のうえ定めた期日までに当該部分の修正その他実用な措置をとらなければならない。
9 この契約に置ける期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）の定めると-1-ころによる。
（業務期日）
第2条
2乙の業務期日は、第 1 条第２項の契約締結の日から 4 ヶ月を経過する日とする。

乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力によって、第 1 項に定める業務期日までに第 1 条第 3 項の通知を発することができない場合は、甲に対し、その理由を明記のうえ、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる。

3

前項に規程する場合のほか、甲が、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって業務期日の延期を申出た場合で、当該理由が正当であると乙が認めたときにあっては、乙は業務期日を延期することができる。

4

前 2 項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。

5第 3 項の場合、乙は、業務期日を延期したことによって生じた費用の支払いを甲に請求することができる。

（支払期日）
第3条
2

甲の支払期日は、請求の日から 2 週間を経過する日とする。

乙は、甲がこの契約に従って支払うべき手数料の支払いを遅延した場合、第 2 条の規定に係わらず、当該手数料の支払いがあるまで、第 1 条第 3 項の通知の発信を延期することができる。この場合において、乙が当該通知の発信を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（審査中の申込内容の変更）
第4条

甲は、乙が第 1 条第 3 項通知を発するまでに甲の都合により申込内容を変更する

場合は、その旨を直ちに乙に通知し、甲乙合意のうえ定めた期日までに乙に変更部分の提出図書を提出しなければならない。
2

前項の申込内容の変更が大幅なものと乙が認める場合にあっては、甲は、当初の申込内容に係る業務の申込を取下げ、別件として改めて乙に当該業務を申込しなければならない。

3

前項の申込の取下げがなされた場合は、第 8 条の契約解除があったものとする。

（乙の債務不履行責任）第 5 条

甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責に帰することができない事由によることを証明したときは、この限りでない。
（甲の債務不履行責任）-2-

第 6 条乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責に帰すことができない事由よることを証明したときは、この限りでない。
（評定の結果に対する乙の責任）
第7条

甲は、第 5 条の定めに係わらず、第１条第 3 項の通知を受けた後に評定の判断に誤りが発見された場合、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りでない。
（1） 甲の提出図書等に虚偽の記載があったことその他工の責に帰すべき事由。
（2） 業務を行った時点の技術水準からして予見が困難あったこと。
（3） 前各号のほか、乙の責に帰すことができない事由。
2 前項の請求は、第 1 条第 3 項の通知の日から 5 年以内に行わなければならない。
3 甲は、第 1 条第 3 項の通知の際に評定の判断に誤りがあることを知ったときは、第 1項の規定にかかわらず、その旨を第 1 条第 3 項の通知の日から 6 ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りを知っていたときは、この限りでない。
4 第 1 項の請求額の上限は、判定手数料の１０倍の額までとする。
(甲の解除権)第 8 条

甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（1） 乙がその責に帰すべき事由により、第 2 条に定める業務期日までに第 1 条第 3 項の通知を発しないとき。
（2） 乙がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
（3） 前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
2 前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第１条第 3 項の通知を発するまでの間、いつでも乙に書面をもって申込を取下げる旨の通知をすることで契約を解除することができる。
3 第 1 項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。
4 第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
5 第 2 項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、また、当該手数料がいまだに支払われていないときは、これらの支払いを甲に請求することができる。
-3-

6 第 2 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第 9 条

乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（1） 甲がこの契約に従って支払うべき手数料の支払いを遅延したとき。
（2） 甲が第 1 条第６項から第 9 項まで及び第 4 条第 1 項に定める責務を怠ったときその他甲の責に帰すべき事由により、第 2 条に定める業務期日までに第 1 条第 3 項の通知を発することができないとき。
（3） 甲が第４条第 2 項の規定に基づき申込を取下げず、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。
（4） 甲がその帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間定めて催告してもその違反が是正されないとき。
（5） 前各号のほか、甲の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。
2 前項の契約解除の場合、乙は、手数料がすでに支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
3 第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（秘密保持）
第 10 条乙はこの契約に定める業務に関して知りえた秘密を漏らし、又は自己の利益の為に使用してはならない。
（別途協議）
第 11 条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙真偽誠実の原則に則り協議のうえ定めるものとする。
（改定履歴）
2002 年 5 月 13 日制定2004 年 12 月 24 日改定
2007 年 6 月 20 日改定
2021 年 4 月 1 日改定-4-