海外安全官民協力会議
平成２０年度 年次報告

平成２０年度の活動及び今後に向けた取組

平成２１年５月２９日
海外安全官民協力会議事務局

目 次

領事局長挨拶

官民協の活動【設置以降の経緯】・・・・・・・・・・・・・
設置の背景と目的
官民協の体制及び構成概要

活動実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
海外邦人安全対策官民協力会議設置
海外安全官民協力会議設置

平成２０年度活動報告【本会合・幹事会の概要】・・・・・

平成２０年度の活動及び今後に向けた取組・・・・

官民協メンバー企業・団体の取組・・・・・・・・・

官民協名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<付属文書>

＜領事局長あいさつ＞
領事局長挨拶
海外における危険はますます多様化し、紛争・テロの拡大、誘拐・海賊、国際詐欺、大規模自然災害の発生等に加え、本年４月末に発生が確認され、瞬く間に米州から欧州、アジア等へ世界的に拡大した「豚由来の新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）」など、新たな感染症の発生も見られており、国際社会共通の脅威となっています。
外務省としては、このような難しい環境の中、海外における邦人の生命及び身体の保護
その他の安全に関する施策を進めるとともに、高齢化問題、精神障害問題、困窮問題等に対応しうる現地制度の調査を継続していますが、海外における安全対策をより効果的に実施するためには、在外公館と在留邦人及び進出企業の皆様とのネットワークを構築し、共通の課題に向けたセーフティネットとして相互の連携と協力をもって対処することが重要となっています。
このためには、海外におけるそれぞれ培われた経験と知見をもって、海外における有効な安全対策及び官民相互の取組を協議いただく、海外安全官民協力会議は、極めて重要であり、大きな役割を担っていると考えています。海外安全官民協力会議のメンバー企業・団体の皆様にはこれまでの御支援、御協力に対し、改めて御礼申し上げます。
この官民対話の枠組みは、１９９２年の海外邦人安全対策官民協力会議（海安協）の設置に端を発し、２００３年の海外安全官民協力会議（官民協）への改組を経て、本年まで
１７年に亘って、日本人の海外における安全について様々な御議論をしていただきました。
また、外務省ではそうしたご議論を踏まえ、海外邦人の安全対策のための新たなシステム・業務を整備して参りました。
平成２０年度においても、多くのテロ・誘拐事件、政情不安、ハリケーン・大地震等の自然災害が発生するとともに、感染症の脅威が高まりました。官民協では、こうした状況を踏まえ、幹事会メンバーを中心に議論や情報共有が行われましたが、こうした議論や情報の共有は、現実として、新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）の発生に際しても、感染防止対策及び的確な安全対策に有効に機能したと考えています。
平成２１年度においても、引き続き、より効果的な海外安全対策を講じるため、議論を更に活性化し、官民の協力・連携のネットワークを更に強化できるよう、皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
領事局長 深田 博史

官民協の活動 ～設置以降の経緯～【官民協の体制及び構成概要】

外務省領事局長

事務局

本会合（年１回）注１

幹事会（２ヶ月に１回程度）注２（注１）外務省領事局長及び海外安全対策に率先して取り組んでいる海外進出企業、旅行業、海外安全関係団体の役員クラスで構成。原則として毎年開催し、直面する課
題等について自由な意見交換を行うことにより、海外安全に関する問題意識を共有するとともに、必要に応じて、幹事会検討内容等に関する指示を行う。
（注２）外務省領事局海外邦人課長及び本会合メンバー企業・団体の実務責任者で構成（オブザーバーとして、警察庁、国土交通省担当者レベルが参加）し、海外安全に関する種々の課題に関して、情報交換及び協議・検討を行う（２か月に１回を目安に開催）。
【構成企業・団体（順不同、敬称略）】（株）日立製作所、三菱電機（株）、パナソニック（株）、トヨタ自動車（株）、住友商事（株）、
三井物産（株）、伊藤忠商事（株）、（株）ＩＨＩ、鹿島建設（株）、日本航空インターナシ
ョナル（株）、全日空（株）、ＹＫＫ（株）、ソニー（株）、丸紅（株）、（株）ジェイティービー、近畿日本ツーリスト（株）、（株）阪急交通社、（社）海外邦人安全協会、（社）日本
在外企業協会、（社）日本旅行業協会、国際協力機構、日本貿易振興機構

活動実績【海外邦人安全対策官民協力会議の設置：略称「海安協」】
平成 ４年 海外邦人安全対策官民協力会議設置。
平成 ７年 機能強化・検討小委員会の提言を受けて、事務局を設置。
平成８年

海外で活躍する企業・団体が普く参画して海安協活動の成果を利用できる場として、「海外安全推進官民協力の会」結成。
外務省海外安全情報のＦＡＸ配信を開始。

平成１１年

外務省海外安全情報及び官民及び民間同士の交流の場を提供することを目的として、「海安協ホームページ」を開設及びメール配信を開始。

平成１２年 ・海外安全担当者向け講習会の開催。
・外務省招聘の海外安全対策関係者講演会の実施。
・海外安全担当者向け「海外安全管理セミナー」の開催。
・「海外緊急退避対策ガイドライン」、「海外誘拐対策ガイドライン」を発行、
配布。
平成１３年

官民協力の会は、更に積極的な活動を行うことを目的に、海外安全対策を専らの業務とする社団法人海外邦人安全協会に合流。

平成１５年 海安協を発展改組する形で、「海外安全官民協力会議（官民協）」発足。

【海外安全官民協力会議の設置：略称「官民協」】
平成１５年 ９月

第一回幹事会開催◇官民協の運営方針等について議論

１２月

第一回本会合開催◇幹事会での議論・検討課題決定
国民への情報提供・広報・啓発活動、緊急事態における安否確認システムの構築、緊急事態における邦人のメンタル・ケア、テロ・
誘拐・脅迫事件に関する安全対策、邦人が巻き込まれる事態に際す
る報道機関との関係、中小企業の海外安全対策

平成１７年 ３月

第二回本会合開催◇第一回本会合以降の幹事会開催報告及び幹事会検討内容のレビ
ュー等
領事改革、援護統計に見る邦人被害状況、津波被害における邦人保護の教訓、２００４年テロ情勢の回顧と展望、第一回本会合での政策課題に関する幹事会での検討結果報告

平成１８年 １月

第三回本会合開催◇新型インフルエンザに関する情報交換等
第二回本会合以降の幹事会概要報告、２００５年テロ情勢の回
顧と展望、新型インフルエンザ（海外勤務健康管理センター濱田
講師の講演、外務省からの報告）

平成１９年 ４月

第四回本会合開催◇年次報告の作成及び新型インフルエンザに関する情報交換等
第三回本会合以降の幹事会概要報告、２００６年テロ情勢の回
顧と展望、新型インフルエンザ（海外勤務健康管理センター濱田
講師の講演、外務省からの報告）

平成２０年 ６月

第五回本会合開催◇年次報告の作成及び新型インフルエンザに関する情報交換等
第四回本会合以降の幹事会概要報告、２００７年テロ情勢の回顧と展望、新型インフルエンザ（海外勤務健康管理センター濱田講師の講演、外務省からの報告）

平成２１年 ５月

第六回本会合開催

平成２０年度 活動報告【幹事会の概要】■第２６回幹事会（１）開催日：平成２０年７月２５日（２）テーマ○ミャンマー情勢○北京オリンピックの安全対策○大規模自然災害○最近の誘拐事件と安全対策○携帯サイトの拡充（３）会議概要○外務省より以下の内容につき報告した。
・ミャンマーで発生した反政府デモや最近のミャンマー情勢
・北京オリンピックの安全対策
・北京五輪版の「安全の手引き」を４万５千部作成
・オリンピック期間中のテロ発生の懸念について
・大規模自然災害の発生
ミャンマーのサイクロン被害
本年５月２日から３日にかけて、ミャンマー南部に大型サイクロンが上陸し、最終的な死者・行方不明者は約１３万人以上に上ったが、被災者の中に邦人は確認されなかった。
・中国･四川省の大地震による被害
５月１２日午後２時半頃に地震が発生し、すぐに邦人の安否確認を行ったが、被災地を管轄する最寄りの公館（在重慶総領事館）から４～５００㎞離れていたことと、地震発生直後から通信手段が寸断され連絡を取れない状況が続いたことから、最終的な安否確認に至るまでに時間を費やした。
○最近の誘拐事件と安全対策○携帯サイトを通じた海外安全情報提供の拡充

■第２７回幹事会（１）開催日：平成２０年１０月３日（２）テーマ○治安情勢報告○テロ情勢○「２００８中国・四川省震災復興支援研修団」視察報告○新型インフルエンザ対策（３）会議概要○外務省よりタイ情勢及びパキスタン情勢について報告をした。
○外務省よりアフガニスタン邦人誘拐殺人事件、ニューデリーにおける連続爆弾テロ事件及び４１９詐欺事件につき報告をした。
○メンバー団体より「２００８中国・四川省震災復興支援研修団」視察につき報告をした。
○外務省より新型インフルエンザ対策に関する外務省の取り組みにつき報告の上、質疑応答をおこなった。

■第２８回幹事会（１）開催日：平成２０年１２月５日（２）テーマ○治安情勢報告（最近のタイ、インドネシア情勢他）○テロ情勢（インド、ムンバイにおける連続テロ事件）○安全対策の取組（本年の総括）○ＥＳＴＡについて○各メンバー企業より海外の安全対策への取組について報告○携帯電話を活用した海外での安否確認サービスの例（３）会議概要
外務省より以下の 4 点について発言した。
○タイ及びインドネシアの最近の治安情勢について報告・説明した。
○インド・ムンバイにおける連続テロ事件に関する邦人被害状況、事件の事実関係・背景について報告した。
○本年の総括として、外務省の安全対策の取組（携帯版海外安全ホームページの拡充、
海外安全キャンペーンの実施状況等）について報告した。
○米国における新たな入国手続きであるＥＳＴＡの実施について説明した。
○各参加メンバー企業より、以下の各社の安全対策の取組について、報告した。
・緊急事態発生時の安否確認方法について
・危険情報が発出されている国･地域への海外出張可否の判断について○安否確認サービス提供会社よりサービスについて説明を受けた。

■第２９回幹事会（１）開催日：平成２１年２月１３日（２）テーマ○２００８年の海外安全対策の取組みと今後の官民協幹事会の課題○テロ・誘拐情勢の回顧と展望○出席企業からの説明・連絡事項（３）会議概要
外務省より以下の内容について発言した。
○２００８年の回顧（海外安全対策への取組）と２００９年の課題について、報告した。
○２００８年の回顧（主なテロ事件を振り返ってその傾向と対策）について報告した。

■第３０回幹事会（１）開催日：平成２１年４月１７日（２）テーマ○最近の治安情勢及び年次報告準備状況報告○最近のテロ情勢（イエメン等）○新型インフルエンザ対策（外務省･在外公館の取り組み）○民間企業における新型インフルエンザ発生シミュレーション訓練（３）会議概要○タイにおける反政府団体等による大規模デモ・集会による混乱等について情勢報告した。
○5 月に開催する本会合に提出する報告書作成にかかる進捗状況報告を行った。
○イエメンで発生した韓国人観光客へのテロ事件の背景と今後の情勢について報告した。
○新型インフルエンザに関する外務省・在外公館の取組について報告し、各メンバーの関心の高い事項について質疑を行った。
○メンバー企業より新型インフルエンザ発生時の社内対応シミュレーションの訓練状況を報告した。

平成２０年度の活動及び今後に向けた取組

海外における邦人の安全対策については、在留邦人の増加及び団塊の世代の多くが定年を迎え潜在的な海外渡航人口に合流している中で、テロの広域化、自然災害の大規模化に加え、新型インフルエンザ等新たな脅威が出現するなど世界規模で危険・危機は多様化し、かつ複雑化している。また、海外における日本人の安全対策も同時に多岐にわたり、また、
専門性が必要となるなど新たな取組を必要としている。
こうした背景の中、平成２０年度の官民協幹事会においても、喫緊の課題である新型インフルエンザを集中的に取り上げ、新型インフルエンザ対策に関する問題点等について官民の情報共有を深めるとともに、忌憚のない意見交換や議論を通じ、官民が取組むべき対策についての認識を深めた。平成２１年度の官民協幹事会においては、引き続き新型イン
フルエンザ対策について議論を継続するとともに、新たな課題である高齢者の海外渡航、精神疾患患者への対応、海外旅行保険加入等についても課題を提起し、官民の協力ネット
ワークの構築による安全対策強化の検討を進める必要性について確認した。
また、平成２１年１月に実施された「海外安全に関する意識調査」において、日本人が巻き込まれる事件や事故を減少させるための対策、約４４％が渡航者本人や家族が海外安全に対する意識を高く持ち、注意深く行動する、を選択する一方で、約１０％の回答者は政府が情報発信や広報活動などで注意を促すべきと回答している。こうした国民の要請に応える観点からも、海外における日本人の安全確保をより効果的・効率的に行うため、官民相互の連携による一層の取組が重要となっている。具体的には、日本国内においては官民協において、海外においては安全対策連絡協議会等を開催し、外務省・在外公館及び本邦・現地の日本人関係団体や企業の代表等との間で海外における日本人の安全対策に関する情報共有や意見交換を行うことに加え、現地日本人団体等とのネットワークの構築・連携について協議を継続していくことが急務となっている。

【海外における官民協力ネットワークの例】

安全対策連絡協議会とは○開催の趣旨・目的
安全対策連絡協議会は、在外公館と現地日本人組織や民間代表者等との間で邦人の安全対策に関する意見交換や情報共有を行い、官民の連携によるセーフティーネットの構築を図り、海外における邦人の安全対策向上のための協議会であり、各在外公館において定期的（四半期毎）な開催を行っているものです。
○平成２０年の開催実績
安全対策連絡協議会は、各在外公館のご協力により、平成２０年（１～１２月期）に
おいては、２０４公館で延べ６２８回開催されております。
○平成２１年度の開催
新型インフルエンザ発生等海外においては多様な脅威が存在するなか、引続き各在外公館における定期的な本連絡協議会の開催を通じ官民の連携を一層深めつつ、在外邦人の効果的な安全対策の向上を目指していく予定です。
○官民の連携在外邦人の安全対策に関するニーズを的確に把握し、在外公館において民間との連携によるセーフティーネットの構築を一層進めるためにも、定期的に開催する安全対策連
絡協議会の場を活用し情報交換、意見交換を重ねることは有意義なことです。在留邦人の皆様のご協力を得ながら、官民の連携を深め、安全対策の向上に向けた積極的な取組
みを引き続き行ってまいります。

この１年を振り返って
海外進出企業Ａ

平成 20 年度の海外安全官民協力会議（以下、官民協）の活動を振り返るにあたり、まず深田領事局長、海外邦人安全課の天野課長、邦人テロ対策室の鈴木室長はじめ本活動に多大なご尽力をされている皆さまに改めて感謝申し上げます。
官民協年次報告の季節を迎えて、再び 1 年が過ぎた時の速さに驚きますが、世界情勢は混迷を深める一方であり、海外邦人を取り巻く環境はさらに困難になりつつあるのではな
いでしょうか。
海外安全が、わが国にとって一層重大な課題となる中、官民協が官民の意思疎通の起点となって、海外邦人に関る諸施策は、国民一人ひとりをさらに深く思いやるように進化していると感じます。しかし、新型インフルエンザのような感染症やテロネットワークとの戦い、そして大規模地震や地球環境の変化に起因する自然災害など数多くの手強いリスクが懸念される現実があり、21 年度も引き続き、官民協はさらに実効ある活動に注力しなけ
ればなりません。
弊社は、『Ｒepeat ＆ Ｒemind』をモットーとしてリスク対策情報を繰り返し弊社グループに発信して徹底する作業を重視しています。このため、官民協情報についても、外務省担当官による分析ほか、社会の耳目を集める事案の当事者や目撃者の説明等を、イントラ
ネットはじめ e-mail 網や主要会議で社内に伝達してきました。2002 年から毎年 1 回、外務省や警察庁等の関係機関が協力して開催する海外現地会議でも、私は官民協の活動に触れて広く海外安全に資するように努めてきています。
官民協活動の成果は多大ですが、真っ先に次の 2 点が思い浮かびます。
第 1 に、企業等の危機意識の醸成です。官民が率直に意見交換し、その内容がインター
ネットで周知されることで、同会議のメンバー企業はじめ同会議に注目している多くの企業等の海外安全に関る危機意識を、相当に高めていることは間違いありません。
第 2 に、外務省の情報提供の充実です。本省と在外日本公館との緊密な連繋で有用情報がタイムリーに提供されることが目立つようになっています。今後も一層の充実のため、世界各国の日本公館が例外なく、①ホームページの開設、②「海外安全対策連絡協議会」の定期開催と議事録の公開、③本省宛て現地情勢等の「定期報告」の実施と公開、④「在留邦人の皆さまへ」情報の本邦への同時公開、以上 4 項目について最大限に徹底することを望みます。
これまでに邦人が巻き込まれた事案を振り返ると、各人の危機意識の不足が招いたケースが少なくないようです。このため、リスクの渦に自ら飛び込んでしまうような軽率な行動をして、その顚末で政府に助けを求めるのは決して誉められないことを、国民に発信し続けることが不可欠ではないでしょうか。自分の心がけ次第で回避できるリスクを、自助努力で回避するのは当然であり、「自分の身は自分で守る！」という自己防衛意識を十分に浸透させなければなりません。やはり、官民協について最大の使命の一つは、国民の意識改革だろうと思います。
最後に（社）海外邦人安全協会（会長 荒 義尚 ／ 元フィリピン大使）に触れさせていただきます。同協会は官民出身の役員で運営され、官民協の事務局も務めながら、領事局と緊密に連携して 150 社を超える企業等の海外安全に注力しています。同協会は、官民協の活動を軸に広く日本企業等の活動につなげる存在であり、海外展開するより多くの企業等にご入会いただくことが強く望まれます。つきましては、未入会の企業等におかれましては是非ご入会いただきたく、お願い申し上げる次第です。協会の詳細はインターネット
上（http://www.josa.or.jp/）でもご確認いただけます。重ねてよろしくお願い申し上げます。

海外安全官民協力会議メンバー企業としての取り組み
海外進出企業Ｂ

１．自社安全対策への活用状況
海外安全官民協力会議は、官・民の海外安全対策に関する貴重な情報交換の場を提供している。多数を占める民間側メンバーは、異業種企業・各種団体の代表により構成されている。この特徴あるメンバー構成から出る情報は、一企業の枠内にいては自覚しにくい安
全対策に対する自社の基本スタンスを明確に認識し、自社安全対策の妥当性を外部から冷静に見つめ直すことに役立っている。
２．自社以外の安全対策への活用状況
海外安全対策の対象者には、まず中心となる自社の海外出張者や海外駐在員・帯同家族を念頭に置きながら、国内外の自社グループ会社の従業員にも対象範囲を拡大するか、対策の内容に応じて判断している。拡大する場合、国籍や言語等の検討事項が派生する。
自社グループ以外への活用では、海外安全対策に参考となる情報に接する機会が多く、また対策を立案し運用する役割を担う立場の専任者として、他企業の海外安全担当者へも直・間接的に情報、対策を紹介するよう努めている。
３．海外安全官民協力会議への参加により達成された成果等
海外安全官民協力会議への参加により得られた知識、情報等を自社に適合しやすい形に直したうえで海外安全対策の改善、推進に繋げることを日々考え実践している。そうした活動の成果が目に見える形で直ぐに表れるとは思わないが、成果を信じ地道に行動することが大切と心がけている。
自社事業の性質を踏まえ、海外邦人援護統計のデータを成果有無の判断基準に使っている。また自助を意識づけ、気をつければ回避できた事件・事故の再発防止に注力している。
４．海外安全官民協力会議の今後の活用
世界的景気後退に伴う治安悪化、未知の感染症発生等の安全・安心を脅かす潜在的リス
クに向き合い適切な対策をとれるよう、海外安全官民協力会議メンバーが知恵を出し合い今後も協力し続けることが重要と思う。

海外安全官民協力会議メンバー企業としての取り組み

海外進出企業Ｃ

２００６年７月から弊社の「海外安全対策室」を担当して、まもなく満３年になります。海外安全対策の年間活動の中で、官民協力会議は重要な位置付けになっています。
また外務省の海外安全情報は海外勤務者及び出張者にとっては仕事・生活面の羅針盤になっております。
２００８年度の主な年間活動を振り返り、教訓的なポイントを列記します。
①海外リスクマネジメント委員会の定期開催：
年 2 回経営層及び本社職能部門の責任者が一堂に会し、半期毎に海外での事件・事故等の出来事とその対策活動を評価します。海外安全対策のミッションは「人間大事（人の安全を守る）と信用保持（会社の価値を高める）」であります。昨年の特徴として自然災害とテロ爆破・誘拐事件が多発しました。海外勤務者に関係する医療問題、交通事
故、火災事故等が前年を上回りました。
②各種委員会の活発化：
昨年は新型インフルエンザ対策と防火対策そして災害・事故対策を中心に活動を強化しました。とりわけ新型インフルエンザ対策は「If ではなくＷｈｅｎである」との観点からいつパンデミックになっても良いように医療体制が十分でない国・地域の家族の帰国を指示しました。防火対策は火災事故があった海外拠点に出向き火災の原因を分析し、再発防止の対策を講じています。
③対外活動：
この官民協力会議に加え、社団法人・日本在外企業協会、財団法人・海外邦人医療基金などの諸活動にも参加し、情報収集と施策づくりに努めています。両団体とも「新型インフルエンザ対策」を活動の柱にされており、弊社の対策活動に大いに参考にさせて頂いています。
④海外赴任前研修：
現在の海外勤務者は家族含め約 4000 名（内、社員は 1900 名）です。本人及びご家族を対象に赴任前研修を年 15 回開催しました。この研修は、「自分の健康と安全は自分で守る」を基本にした講義です。お蔭でこの 6 年間、危険な状態になった勤務者はいましたが、海外勤務者の死亡事故はありません。
⑤医療巡回：

産業医と人事関係者が毎年 5 つの訪問地域に別けて途上国の日本人勤務者を訪問し、問診を行います。又、現地の医療機関・施設を視察し、医療事情を定期的に掌握するように努めています。
⑥現地のニーズに沿った安全対策セミナーの実施：
危機管理会社のご支援を頂きながら、治安の良くない国・地域の勤務者・家族そして現地経営幹部を対象に現地で真に役立つセミナーを開催しています。今回は誘拐多発国のメキシコ北部にある事業場で実施しました。
⑦海外での事件・事故発生時は 24 時間対応：
海外でのテロ事件や飛行機事故、地震やハリケーンなどの自然災害が発生すると弊室に第一報が入ってきます。「Bad News Fast & First」を基本に行っており、当然夜間でも経営層及び海外リスクマネジメント関係者に入手した情報を瞬時に配信し次のアクションに結び付けています。

海外安全官民協力会議に参加して海外進出企業Ｄ

海外安全官民協力会議(官民協)に参加することは、官民連携を深化させることの重要性に鑑み非常に大きな意義あるものと理解しております。毎回の活動に於いて領事局から提供される情報分析や官としての方針を加味した各種情報、一方、永年に亘る海外の事件・事故案件などの体験を有する民の各社情報や知見を交えた活発な議論の場として、更には誰もが経験したことのない事案（新型インフルエンザ対策等）への対応を官民が自由に意
見交換を行なうなど、他では得ることのできない有益な場であると言えます。また、このような官民協議会が存在することは当の安全対策・危機管理関係者のみならず、海外に赴任する駐在員にとっても大きな心の支えになっているものと確信しております。
１．情報の活用と共有
官民協で得られる情報には多くの要素が含まれており、その扱いには細心の注意を払う必要がある一方、情報を共有することが重要であり、そのため得られた最新の情報を十分咀嚼した上で、社内及び関係会社の海外駐在員への情報発信、及び赴任前研修に活用させて戴いております。当社では年間約 400 名が新たに海外赴任しており、これらを対象とす
る赴任前研修は年間 24 回に亘り実施しております。また、帯同家族に対する渡航前研修も年間 6 回の実施に 170 名余が出席しており、これら海外赴任者・帯同家族の安全対策に大いに活用させて戴いております。
また、安全対策上危険度が高いとされる国や地域を中心に、年間を通じ現地での安全対策セミナーを順次実施しており、この場に於いても領事局発信情報の共有化を図ることで、駐在員や帯同家族の安全に対する意識向上に役立ております。
２．成果
国内での官民協に於ける安全対策に係わる協力体制が磐石なものとなるとともに、官民協に参加するメンバーが広く海外にその存在と活動内容、並びに最新且つ有益な情報を提供することで海外での官民協力体制の活性化にも繋がり、内外での情報共有、及び有事の官民連携体制の構築に大きく貢献しているものと確信しております。最近では新型インフルエンザ対策など海外での官民情報交換の場が多く設けられておりますが、これらも官民協が積み上げてきた成果の一つの反映と言えます。これからも、官民協発信に拠る海外での安全対策への取り組みが一層活発化することを期待しております。
一方、商社として多くの業種との接点を持つ企業の視点から、官民協へ参加している他業種企業との情報交換の場を得ることや外務省としてそれぞれの業種毎に関わるコメント

等を伺う機会のあることも大変有意義なことだと考えております。
３．今後への期待
官民協への参加企業は過去に海外での多種多様な事件・事故を体験してきた企業が多く、それぞれ案件毎に異なる有事の対応・対策に関する知見や know-how が蓄積され、更には体験を基にした安全対策への取り組みや施策を有しているものと理解しております。それら各企業が有する知見や取り組みを本会議のなかで紹介する機会を増やすことで、それぞれの企業が抱える課題や要望などを領事局としてご理解戴ける機会になると同時に、他企業への参考となるものと考えております。また、海外での災害や緊急時などに、領事局及び本会議参加企業が情報共有する場（例えば共通のメール交換の場）等があれば、より一層本会議の存在が有意義なものになると思慮致します。
以上

官民協のますますの発展を期待して海外進出企業Ｅ

私は 1998 年から海外安全の仕事に携わっており、海安協（官民協の前身）には 1999 年
秋から参加させて頂きました。海安協に参加する以前は収集する情報も少なかったので、参加により環境が大きく変わりました。海外で折々発生する一般犯罪、テロ・誘拐、災害等につき、外務省の方から資料配布とご説明がありましたが、自社では経験できない「目から鱗の落ちる」情報ばかりで、海外安全に対する見方が変わったことを今でも鮮明に覚えています。鳥・新型インフルエンザに関する外務省情報もそうした中の一つでした。
官民協では講師をお招きしてお話を伺う企画もあり、その中に大正大学人間学部の野田文隆教授による「緊急事態における邦人のメンタルヘルス・ケアについて」のご講義（2004
年 3 月）がありました。私はそれまでメンタルヘルスについて知識がなく、健康管理の問
題との認識で、海外安全との繋がりなどには思いが至らなかったので大きなショックでした。早速、関係書籍を調べて、自社内でメンタルへの取り組みを提案した記憶があります。
メンタル問題は、2004 年 12 月末、スマトラ沖地震・津波が起きた際、社会でも取り上げられました。
また官民協参加メンバーの方々との交流も貴重で、自社の安全対策への取り組みに多くの示唆を頂き、いつも感謝に絶えないところです。
官民協に参加するうちに、ここで得た情報や安全対策のポイントを参加されていない企
業の担当者の皆様にも実感をもってお伝えする方法がないかと考えるようになりました。
できるだけ多くの方々にお伝えするには、文書にまとめ、共同研究会等の場を利用するのが効果的です。まず海外安全や危機管理の全般にわたるテキストを作成してみようと計画
し、材料には外務省ホームページに掲載されている渡航情報、安全対策基礎データ、官民協議事録等を利用することにしました。この計画を官民協参加メンバーの方や知人らにも話したところ「面白い、やってみよう」と意見が一致。十数人の有志の会ができて、2007
年 8 月に共同作業に着手しました。有志間ネットワークと月 1 回の会合等を通じて、外務省資料を何度も読み返してテキストに収録し、ようやく 2008 年末に標準テキストの形で完
成にこぎつけました。有志の会では、このテキストが海外安全や危機管理分野の企業・団体の担当者の皆様に少しでもお役に立つことを願いつつ、今後もテキストの更なる改良に努め、普及を図って行くつもりです。またテキストが企業担当者の共同研究会等の場でも利用されるよう働きかけに努めます。テキストの原点は、官民協と外務省の海外安全諸情報にあり、伴に歩むものとして、これからも官民協のますますの発展を期待します。

海外進出企業Ｆ『伊地震 100 人以上死亡』『バクダッドで車爆弾テロ 6 件 34 人死亡』
『鳥インフルにアラ
イグマが感染・カラスとハトが大量死』そして『北が発射』
過日の某新聞でした。自然災害・テロそして新型インフルエンザと、見事に最大関心事が掲載されていました。その後も連日関連内容がいかに多いことか。
我が身、我が家族そして我が祖国を守ることを真剣に考えている国民が今どれほどいるかと考えました。
最近は、出社するとパソコンの電源をいれメールのチェックをします。同じような行動を取っておられる方も多いのではないでしょうか。このメールのなかに担当者から、最新の渡航情報が送られるようになってから数年が経過しました。この渡航情報も当社が社員を海外に派遣しているものとそれ以外の注目されている問題に関するものの二種類あります。日常の作業となっていますが、これも官民協幹事会に出席させて頂き、外務省の貴重なる情報と参加会員各社の取組を聞かせていただいているからでもあります。
国内組は、情報を収集し、動向を注視し、必要に応じ注意喚起し、指導監督し等々となり、実際に危険に遭遇することは女房殿との個人海外旅行のとき程度、それも外務省と官民協参加の航空各社・旅行業各社やその他の企業による経験・対策等により安全を確保されているわけです。
しかし、国外では何処の国でも危険が溢れていて、海外勤務の社員とその家族の心労は如何ばかりかと思います。
以前某国における現場の近くで爆発事件が発生した際も、ご家族より「うちの主人は大丈夫なんでしょうか」との切実な連絡をいただきました。また、車で現地運転手と 2 名で移動中に数名の暴漢に襲撃され所持品を強奪されたとの報告もありました。幸いにして軽症で事なきを得たようでした。しかし、一歩間違えば取り返しの付かない事態に発展する恐れもあります。
特に当社のような業種では開発途上国・地域への進出も多く、現在の海外拠点は約 25 カ
国、社員約 400 名ほどですが、社員が 1 名或いは 2～3 名のみの国や、約 100 名の男性が 2
年間ほどキャンプ生活により業務に従事する現場もあり、それぞれの国情も加わり安全対策が非常に難しい環境で、現地担当者主導で進めますが頭を悩ますことが多いのが実情です。
このような状況下で、当官民協に参加し得られた成果で最大のものは『社内の意識改革』であると思います。
以前は、「爆弾テロ」や「新型インフルエンザ」に対して関心度が高くはなく海外拠点によっても温度差が感じられたものです。しかし、官民協での外務省の情報、各社の取組の説明を逐次報告し、特に年一度ではありますが『本会合』に経営幹部が出席し、外務省の具体的説明や専門家による講演を聞くにつけ危機感が増し着実に定着してきたと感じています。
この意識改革の結果による成果として評価できるかは今後の経過を待つところですが、
海外危機対策組織や危機対応マニュアルの見直しをおこなうとともに、『海外出張』に関して、事業展開地域も拡大しており、国際テロの活発化など国際情勢の変化を鑑み『安全の為のパスポート』を改定し、海外安全ホームページで出張先国の渡航情報を確認しその是非を決定するとしました。
また、『新型インフルエンザ対策』に関して、流行時の蔓延防止対策の一環として、事業継続のため基幹業務従事社員の感染防止予防対策キットの整備を行ないました。
海外ではやはり『自分の身は自分で守る』ことが必要ですが、企業が海外進出するに際しても個人での旅行でも、事前の情報収集とリスクの回避は不可欠と考えます。
そして、このためには迅速なる情報提供と情報網の充実は特に重要であり、「海外安全ホームページ」は情報入手のツールとしては公の唯一のもので、その充実さは衆目の一致するところであることから、渡航の是非を判断するに当たり、まず出張先国の渡航情報を確認することとしたものです。そして、徐々に迫りつつある新型ウィルスの脅威についても、
時期未定ながら今出来ることから諸準備を整えているところです。
そして今後ですが、『官民の協力・連携をネットワークとする取り組みが重要である』とのことについては以前より皆様申されていることであり、そのとおりと存じます。このために新鮮で真実・的確な解析の情報を継続発信していただくことはもとより、可能であれば会員特別サービス的な情報も期待するところです。開催回数の増加は難しい状況かと考えますが、特別の情報入手ネットワークが構築されますと企業としても種々対応がし易くなるように感じます。また、出席メンバーの方々は海外の安全・リスクなどの専門部署に所属されている方が多いことでもあり、考え方・施策につき種々ご指導いただきながら、かつ毛色の変わった業種として邦人の安全のためのメンバーの一員として寄与できればと考えています。
なお蛇足ながら、今年の連休も女房殿のご機嫌を取るべく旅行先を検討していますが、なにぶんにも我が女房殿海外生活の経験が豊富で、安全に関しては常に女房殿の独壇場、
どうやら我輩よりクレジットカードとサインの係りが重要と感じているのは私だけでしょうか。とはいえ、「海外安全ホームページ」と「旅行業各社のホームページ」の利用は欠くことのできない楽しみで、既に心ここにあらずといった状態ではあります。(但し、私用の閲覧は業務中はいたしておりませんので、念のため)

官民協の意義
海外進出企業Ｇ
早いものでまた一年が過ぎ去ろうとしている。この一年間、幸いな事にお陰様で会社は大過なく過ぎた。皆さまに感謝すると共に、当社における官民協の意義を改めて振り返ってみたい。
1.

当社での活用状況
官民協の活用とは、まさに官民ネットワークの構築とその活用である。
ご縁あって立場は違っても同様の課題を持つ官並びに幅広い業界の専門の皆さまと知り合う機会を頂き、様々な見識を伺うと共に、時に公式見解を離れた個別の相談もできる環境を得たことがこの会議の最大の意義と言える。
公式情報からだけでは推し量れない「温度感」ともいえる皆さまの微妙な判断とそれに至るまでの経緯をこの会議の場で伺うことができる。特にここ数年の課題である「新型インフルエンザ対策」においては、その実態が未だ確定できない状況であるゆえ、自社の対策策定の際、その「温度感」を対策内容のバランスを計る一助として役立てている。

2.

当社以外での活用状況
弊社グループ各社の行動や対策はあらゆる局面において弊社ブランドとしての統一感が必要である事から、グループとして統一的な対策を設定する場合、官民協で得た貴重な情報を適宜グループ会社間で共有している。

3.

成果
官民協で頂いた知識や参加の皆様の対応状況、ご意見を大いに活用させて頂き 2008 年度は、「首都直下型地震を想定した BCP」と「新型インフルエンザ発生を想定した BCP」の二つの
BCP の第１版を取り纏めた。今後はこれを適宜深化発展させていきたいと考えている。

4.

官民協の今後の活用
基本的にはこれまでの活用をより深く進めていくことになると考えているが、回数を重ねるほどにやや会議形式的になっている部分も否めない為、課題によってはいくつかの小分
科会で個別に検討を深め会議の場で披露・討議という試みがあっても良いかもしれない。
新たな試みを検討するにしても担当者間のネットワークという得がたいものがあるのでこれは絶やさずに継続していければと思う。
また、100 年に一度ともいわれる経済不況の中、各種対策の内、金銭的または物理的な手段については制限が余儀なくされるであろう。そうした海外安全、危機管理分野としても厳しい状況において、それぞれが持つノウハウを共通の業際を超えた共通のノウハウとして
官民ネットワークを通じ広く提供しあうことで益々有意義な会議となればと思う。
以上

官民協メンバー企業・団体としての取り組み
海外進出企業Ｈ

官民協のメンバー企業として、本会議や幹事会議に参加させていただき、通常ではなかなか得られることのない貴重な情報の入手や、参加各社のご担当との意見交換ができる機会をいただいていることに、まずはこの場を借りてお礼を申し上げます。
海外へ進出している企業としては、弊社は本格的に海外へ進出し始めてからの経験も浅いのですが、外務省や他社ご担当からの豊富な経験に裏打ちされた情報は非常に有用性が高く、弊社のみならずグループ企業の中で共有する必要のある情報として、グループのネットワークを通じて発信しております。ここ数年、新型インフルエンザの話題は常にテーブルに載っていたかのような印象がありますが、官民協や海外邦人安全協会などから得られたタイムリーな情報は弊社における対策立案に大いに役立ったところです。
昨年はタイ・バンコクにおける反政府市民団体による国際空港占拠事件やインド・ムン
バイにおける連続テロの発生などやはり思いがけない事件の連続でしたが、外務省海外安
全ホームページからの情報を、現地駐在員や出張者に対して発出し利用させていただきました。
何か海外で事件が発生すると、どうしても「官」の情報に頼らざるを得なくなるところですが、今後は官民協力会議をますます実りのあるものするためにも、出来る限り「民」の立場からの情報発信と共有に努めて参りたいと思います。

海外安全官民協力会議に参加し得られた成果について
海外進出企業Ｉ

弊社グループでは、今後 10 年先に「交流文化産業への進化」、「グローバル企業への進化」による揺ぎない社会的有用性を獲得し、新たな「ブランドへの進化」を目指しております。その進化にむけた礎は、お客様や事業パートナーの皆様へ安全安心に徹した優良な商品や情報の提供を行い、人と人とを通じたお互いの信用・信頼関係を築き上げていくことにあります。
『海外安全官民協力会議』への参画は、当社のみならず旅行業界全体の品質向上をはかるため、業界を跨いだメンバーの皆様の優れた取り組み事例をお聞きし参考に取り入れる
ことが出来た非常に有意義な情報交換の場でありました。
具体的な成果としてまず一つには、海外に社員を派遣されているメンバー各社の皆様から大規模災害、暴動等緊急時の社員安否確認方法や出張可否判断を伺え、当社社員の安否確認方法に限らずお客様への危険情報の提供方法等企画旅行催行実施可否の参考にさせていただいた事です。お客様に対しても従業員に対しても旅行業にとり、安全・安心が企業のブランド作りの大前提となる故、大変貴重な話を伺え感謝をしております。今後も連絡、連携を密に取らせていただき、安全体制の構築に繋げて参りたいと思います。
二つ目として、バンコクの国際空港閉鎖やチベットでの暴動、中国四川省の大地震発生の際に、外務省始めメンバーの皆様と情報交換を行い、適切な対応が取れたことです。この会議に参加してならではのことと感じております。
三つ目には、立ち遅れていました「新型インフルエンザ対策」について、メンバー各社の先行した取り組みを参考にし国内従業員向けの対策ガイドライン作成を行い、国内グループ各社に発信が出来たことです。更に在外勤務者の対策についても検討を行いガイドラ
インの作成を予定しております。
今後の『海外安全官民協力会議』を通し、外務省、会議メンバー各社の皆様からの海外安全対策の取り組み事例の紹介や海外での事故・事件実例を参考にして当社の危機管理業
務に反映させるとともに、自身も旅行業界や政府の海外安全対策に貢献できるよう研鑽して参ります。

海外安全官民協力会議に参加して海外進出企業Ｊ

世界各地で毎日のように発生している事件・事故・自然災害、そして発生が懸念される
新型インフルエンザ等、一企業としての対応が難しい出来事が続いております。
そのような状況下、海外安全官民協力会議の席上で外務省の皆さまから、事件・事故に関する詳細な報告と分析を通じた今後の予測までお話いただき、あわせてご出席のメンバー企業様との意見交換・情報交換の場を共有させていただいていることに深く感謝いたしております。
①社内の安全対策への活用状況：
旅行申込みのお客様すべてに、外務省海外安全ホームページの存在を書面で告知し危険情報やスポット情報、海外邦人事件簿、海外安全劇場を通じて、自分の安全は自分で守るしかないという自己責任意識の醸成に役立てている。
②社外の安全対策への活用状況：
重要な情報は、社内イントラネットに掲載するとともに、添乗派遣会社にも通知して情報の共有を図っている。
③参加により達成された成果：
メンバー企業様の対策に刺激され、弊社の新型インフルエンザ対策の構築が加速されました。従来の全社対策本部に加え、地域対策本部を立ち上げて従業員末端に至るまで瞬時の双方向連絡体制も構築できました。
④海外安全官民協力会議の今後の活用について
官民の異なる視点からの議論を通じて、自社の安全安心体制の構築に何が不足しているのかを考えながら参画させて頂きたい。
今後とも海外安全官民協力会議が海外での邦人安全確保のために最有用な会議で在り続けますよう祈念しています。

海外安全官民協力会議「年次報告」報告書
海外旅行関係団体Ｋ① 各社・団体内の安全対策への活用状況
１．会議内容を会員各社へ報告し、各社内での情報共有と周知徹底を依頼。
２．外務省渡航情報を会員へ随時メール送信。
＊新規もしくは危険度に変更のある場合（緩和、引き上げ、引き下げ、解除）は、会員各社へ全て送信する。危険度を継続する外務省渡航情報は送信しない。
３．クルーズ HP の寄港地情報に『外務省渡航関連情報』をリンク。地上情報と異なり、海上情報として重要である。ソマリアでの海賊対策も始まったので世界一周クルーズ等では極めて貴重な情報源となる。
② 各社・団体以外の安全対策への活用状況
当協会ホームページによる『一般のみなさま』への情報提供によって、安全な旅行を楽しんで頂くために情報を発信。
特に、海外旅行傷害保険への加入ご案内、航空会社からの安全情報、液体持込規制など海外渡航前に知っておくべき情報を掲載。
③ 官民に参加することにより達成された成果
１．中国（チベット及び九寨溝方面）・タイ・ミャンマー等への主催及び手配旅行へ対応基準に関して、旅行業者自ら危険情報等の内容を十分踏まえた上で、自社の判断で旅行者の安全確保について適切に対応できるか検討し、契約前から顧客に対して、当該地域での危険性の趣旨・内容を十分に説明した。
２．北京オリンピックへの事故対策マニュアル作成の指針。
３．各会員会社間での迅速な情報交換が可能となった。
４．官民協参加各社から新型インフルエンザ取組状況を踏まえ、等協会としても旅行という面だけでなく経営面からも重大な問題として捉え、2 月より経営委員会を中心に新型インフルエンザ対応部会を設立した。09 年度内にガイドライン・マニュ
アル等の作成に向け開催していく予定である。
④ 官民協の今後の活用について
１．継続して会員への情報開示をホームページにて行う。
２．外務省・民間各社の貴重な情報を速やかに協会会員へ伝達し、尚且つ一般の皆様へも情報提供することで安全な旅行を楽しめる環境づくりを図る。
３．旅行を企画する際に各業者は、どのようなことが起こり得、どのような対応ができるかについて明確な考えを持ち、旅行者の安全で安心な旅行をサポートする。

付

属

文

書（資料）

【本会合・幹事会概要】
１、第５回本会合議事録
２、第２６回幹事会議事録３、第２７回幹事会議事録４、第２８回幹事会議事録５、第２９回幹事会議事録
６、第３０回幹事会議事録【資料編】
１、 平成２１年１月実施世論動向調査(海外安全に関する意識調査)
２、 第２６回幹事会配布資料（四川省における地震（邦人保護関連））３、 第２７回幹事会配布資料（アフガニスタン邦人誘拐事件）
４、 第２８回幹事会配布資料（ムンバイにおける連続テロ事件）
５、 第２９回幹事会配布資料（テロ・誘拐情勢の回顧と展望）
６、 第３０回幹事会配布資料②（高山病についての注意喚起）
７、 海外安全キャンペーン関連資料

海外安全官民協力会議

１．日

時

２．出席者

第５回本会合開催結果【 概 要 】

平成 20 年 6 月 6 日 (於：外務省会議室)
本会合メンバー 15 名
講師
海外勤務健康管理センター長 濱田 篤郎
外務省 領事局長 谷崎 泰明
領事局海外邦人安全課長 齋藤 法雄
領事局邦人テロ対策室長 山内 弘志 他

３．議事要旨（１） 官民協第 20 回～25 回幹事会報告・年次報告提出
日立製作所小島リスク対策部長（幹事会民側座長）及び海外邦人安全課長（幹事会官側座長）より報告。
○ 昨年 4 月に開催された第 4 回本会合の後、6 回の幹事会が開催された。このような官民の間での情報共有や議論を重ねることは、外務省が施策を検討す
る上で、また、右を踏まえて、民間各社・業界が自助努力の分野を見極める
上で極めて有益であったと考えている。
○ 昨年に引き続き、平成 19 年度に官民協が行った活動等を総括し、年次報告を作成した。年次報告の作成にあたっては、幹事会メンバーの皆様にも御協力いただき、大変貴重な資料も提供いただいた。海外安全ホームページに掲載する予定であるので、広く御活用いただきたいと考える。
（２） 2007 年 テロ情勢の回顧と展望
邦人テロ対策室長より報告。
○ 2007 年においては、2001 年の米国同時多発テロのような大規模テロ事件の発生はなかったものの、世界各国でテロ対策が強化されている中、英国において大規模なテロ計画が摘発されたほか、世界各地でイスラム過激派等の関与が疑われるテロ事件が発生した。
○ テロをめぐる状況としては、テロ対策自体の強化によりテロリストの行動の自由に制約が生じ、その結果、テロの小規模化やアマチュア化が見られている。一方で、従来からの手法の変化のほか、情報通信技術の発達によって思想やノウハウの伝播が容易になり、社会に不満を持つ層等、本来テロリストとして考えられていなかった人が過激派論に影響され、テロ細胞として取り込まれていくという状況が生じている。また、依然として国際機関や政治集会等、政治的効果を狙ったものが標的となりやすいことや、通信技術の発達等によりテロリスト間での知見やノウハウの迅速な共有化の傾向がみられる。このほか、従来の伝統的なテロの「変質」 の可能性、及び欧米等の非イスラム圏先進諸国居住者が何らかの影響で過激化しテロを起こす、いわゆ
る「ホームグローン」の活動についても引き続き注目される。
（３） 新型インフルエンザ対策に関する講演
海外勤務健康管理センター 濱田センター長より、海外渡航者の新型インフル
エンザ対策につき説明。
○ 毎年、流行する通常のインフルエンザは、感染率が約 10％、死亡率が 0.05％であるが、それでも日本の人口を 1 億 3 千万人とした場合、毎年 6 千人以上が死亡していることとなる。日本政府は、感染率 25％、最大死亡率 2％と予測し、各種対策を進めている。この予測が正しかった場合、日本では 3,200万人が感染し、64 万人が死亡する計算となり、通常のインフルエンザの 100倍以上の被害となるが、最近、米国政府は、現在流行している鳥インフルエ
ンザの感染者の死亡率が相当高いことから、被害予測の見直しを行い、最大死亡率を 20％としている。この場合、被害は通常のインフルエンザの 1,000
倍以上となり、日本では、600 万人以上が死亡することとなる。
○ 新型インフルエンザが流行すると、ピーク時には 40％が欠勤し、物流が止まることも予想されるが、こうした流行の波が 1 回につき 2 か月間続き、またこの流行の波が 1 年近くにわたり繰り返される可能性があり、事業継続が困難になると考えられる。企業にとって、新型インフルエンザの流行は社員の健康管理上の問題に留まらず、経営上の重要課題であると言えよう。
○ 最近、特にここ 1～2 年で、新型インフルエンザ発生の危機は急速に高まっていると考えられている。その理由として、トリからヒトへの感染者が最近多数発生していることが挙げられる。また、極めて限定的ではあるが、ヒトからヒトへの感染が確認されたことも挙げられる。
○ 新型インフルエンザは、日本国内ではなく、まず海外で発生すると考えられており、この場合、海外に滞在する日本人が、最初に被害を蒙ることとなる。
海外では、出国時の検疫を行う国も多く、発熱などの症状が見られる場合、航空機に搭乗できなくなる可能性がある他、国際交通機関自体が停止してしまう可能性も高い。この結果、多くの日本人が海外に残され、滞在国で治療を受けることとなる。特に発展途上国で感染した場合には、国内で感染するよりも大きな困難に直面することとなる。
○ 当センターにおいては、「海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイド

ライン」を策定し、ホームページでも公開している。このガイドラインにおいて、基本的な考え方は、海外派遣社員を日本に退避させ流行を迎えるのが最良の選択であるとしているが、こうした企業側の事情も考慮し、退避させない場合の対応についても記載している。
○ 本年 4 月に発表された政府の水際対策案について説明したい。帰国希望者への具体的対策については、海外の主要都市で発生したパターン 1 と辺境地域で発生したパターン 2 で対策が異なる。ただし、辺境地域で発生した場合でも、特に途上国の場合は、封じ込めが難しく、すぐにウイルスが主要都市に拡大すると考えられている。海外で新型インフルエンザが発生した場合には、検疫場所の集約化により、空路の場合には、成田、関空、中部、福岡の 4 空
港からのみ入国が可能となるが、これについては、パターン 1 及び 2 で実施される。発生国からの入国者は一定期間、強制的に停留されることとなるが、パターン 2 ではウイルス感染者との濃厚接触者が対象となり、パターン 1 では全員が対象となる。民間航空便運航自粛については、パターン 2 では、こうした運行自粛は行われず、パターン 1 では、発生国からの航空機全便が対象となる。在外邦人の帰国手段確保については、パターン 2 では、帰国希望者は民間航空機の定期便を利用することとなり、パターン 1 では、政府専用機やチャーター便の活用や借り上げ、自衛隊機の使用などが検討される。
○ 流行段階に応じた水際対策の流れであるが、まず、海外で新型インフルエン
ザを疑う事例の発生が確認された場合、直ちに官邸に情報連絡室が設置される。その後、WHO が専門家を現地に派遣するまでに 1 週間程度かかると予想されるが、この時点で厚生労働省は検疫を強化し、外務省は感染症危険情報を発出する。感染症危険情報は、国内に向けては不要不急の渡航延期を呼びかけ、在外邦人に対しては退避の可能性の検討を呼びかける内容となる。WHO
による専門家派遣から 1 週間程度後に結果がジュネーブの WHO 本部に報告され、正式に新型インフルエンザ発生と認められ、フェーズ 4 が宣言されると予想されるが、この時点で、厚生労働省は検疫場所の集約化及び入国者の停留を開始する。また、外務省は、在外邦人に対して退避の検討を呼びかける
内容の感染症危険情報を発出する。その後、WHO により、発生地域の封鎖等
ウイルスの封じ込めが行われるが、この封じ込めが失敗した時点で、国土交
通省は航空会社に運行自粛を要請し、外務省では帰国手段の確保を開始する
筋書きとなっている。なお、この水際対策案は、自治体や航空会社などの意見を聞き、7 月までに改訂される政府の新型インフルエンザ対策行動計画に反映されることとなっている。
○ 新型インフルエンザ・ウイルスの国内への侵入を防ぐことは不可能であることから、水際対策案の目的は、各種対策の準備やワクチン製造のための時間

稼ぎという位置付けであると理解いただきたい。現地に留まって発病した日本人に対しては、医療機関の紹介や備蓄タミフルの供与が行われることとされているが、社会的な混乱が予想される中、果たしてどこまで対応可能であるか全く予断できないと考える。この点、米国は日本とは異なる方針を示しており、興味深い。現地で発病した場合の対応であるが、米国の場合、在外公館は支援できないだろうとはっきり国民に伝えている。これは一見冷淡なようであるが、実は極めて合理的ではないかと考える。
○ 当センターは行政改革の関係で 2010 年までに廃止されることとなっている。
しかし、当センター廃止後に、こうした海外進出企業への対策・支援をどこが行うのかということを今一度政府に検討いただきたいと考えており、また、
企業の皆さまからも政府に対してこうした問題提起を行っていただきたいと考えているのでよろしくお願い申し上げる。
以上

海外安全官民協力会議
１．日

時

２．出席者

第２６回幹事会開催結果

平成２０年７月２５日 金曜日

午後４時～午後６時

幹事会メンバー ２０名（２名欠席）
オブザーバー
３名
外務省 領事局海外邦人安全課長 天野 哲郎
領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦 義昭
領事局邦人テロ対策室首席事務官 町田 信也
担当者 3 人３．議事要旨議題 1 ミャンマー情勢及び邦人保護
海外邦人安全課長よりミャンマーで発生したデモや最近のミャンマー情勢について報告した。
議題 2 北京オリンピックの安全対策
海外邦人安全課邦人援護官より報告。
○ 北京五輪開催にあわせて北京五輪版の「安全の手引き」を４万５千部作成し、ホームページなどからもダウンロードして利用できるようにしている。
○ 今月２１日、雲南省昆明市内の路線バスに対する連続爆破事件が発生し、２名が死亡、１４名が負傷している。オリンピックは世界の関心が高く、テロ集団にとっても格好の宣伝の機会であると考えられるため、オリンピックが終了するまで同様の事件が発生することが懸念される。
○ テロはいつ、どこで起こるかを予想するのは大変難しいが、一般的に警備が厳重な競技場等よりは、レストラン等の比較的警備が手薄で外国人を含む多くの人が集まる場所がテロのターゲットになりやすいと考えており、スポット情報等を活用して渡航者に対して随時情報を提供する予定である。
議題 3 大規模自然災害（四川省の大地震、ミャンマーのサイクロン被害）
海外邦人安全課邦人援護官より報告。
（１）ミャンマーのサイクロン被害○ 本年５月２日から３日にかけて、ミャンマー南部に大型サイクロンが上陸し、最終的な死者・行方不明者は約１３万人以上に上ったが、被災者の中に邦人は確認されなかった。
○ 被災直後は、通信や交通インフラが寸断されていたため、在ミャンマー大使

館では全館体制で在留届を基に戸別訪問を行い４３７人の無事を確認した。
安否確認の課程で、在留届を提出した方のうち約９０名は既にミャンマー国
外に（転出して）いることが後日判明したが、確認には非常に時間がかかった。転出の際には、大使館に転出届を提出いただけると安否確認が非常にス
ムーズに行えるので御協力いただきたい。
（２）四川省の大地震○ 本年５月１２日に午後２時半頃に地震が発生し、すぐに邦人の安否確認を行ったが、被災地を管轄する最寄りの公館（在重慶総領事館）から４～５００㎞離れていたことと、地震発生直後から通信手段が寸断され連絡を取れない状況が続いたことから、最終的な安否確認に至るまでに時間を費やした。
○ ここでも、在留届を基にした情報と、実際の在留邦人数に乖離があったため、最後に情報を詰める段階で手間取る場面があった。
（海外邦人安全課長）○ 安否確認に際して大使館としては在留届以外に手がかりとなる資料がない。
ついては、海外へ転勤される方や長期滞在される方には、くれぐれも在留届の提出を励行するよう御協力願いたい。
議題 4 最近の誘拐事件と安全対策(1)邦人テロ対策室首席事務官より、最近の誘拐事件と安全対策について報告。
（イ）イラン南東部邦人誘拐事件（ⅰ）事件概要○ 昨年１０月８日、イラン南東部を旅行中であった中村聡志氏から、在イラン
日本国大使館に対して、自分が拘束されているとの連絡があった。
○ 事件発生を受け、緊急対策本部を設置するとともに、総理、大臣、副大臣及び政務官が電話や訪問により、イラン側への協力要請を随時行った。
○ 今年６月１５日未明（日本時間）、中村氏が解放されたとの連絡があり、大使館員が同氏の身柄を無事保護し、１７日夜に帰国した。
（ⅱ）事件からの教訓○ 第一に、「十分注意してください。」や「渡航の是非を検討してください。」
といった、渡航の延期を必要とする段階に至らない地域であっても、十分な注意を怠らないことが大切である。
○ 第二に、外国人は、身代金目的誘拐のみならず、政治的目的を達成するための誘拐の対象者としても狙われているということである。後者の場合、犯人側が、自分たちの政治的要求を貫徹するためには、自国民よりも外国人を誘拐したほうが、外国政府を巻き込むことができるので効果的であると計算している場合もある。
○ 第三に、こうした事件は、一度発生してしまうと邦人の生命・身体を危険に晒し、また事件解決までに多大な労力と経費が投じられることとなるため、事件そのものの発生を未然に防ぐ観点からも、広報・啓発活動を更に展開し、注意喚起を徹底していかなければならない。
（ロ）イエメン邦人２名誘拐事件（ⅰ）事件の概要○ ５月７日夕刻（現地時間）、イエメン中部のマアリブ州（事件発生当時、「渡航の延期をお勧めします。」発出中）において、観光中の邦人女性２名が、何者かに誘拐されたが、８日早朝（日本時間）、アル・ファキー観光相より我が方大使に対し、誘拐されていた邦人女性２名は無事解放されたとの連絡があり、その後、大使館員が両名の無事を確認した。
（ⅱ）事件からの教訓○ 第一に、海外ツアー旅行を催行している旅行業者は、旅行業法の求めるところに従い、外務省の危険情報を含む旅行目的地の安全に関する情報を適切に確認の上、安全情報を含んだ取引条件説明書類の交付義務をきちんと果たしていく必要がある。
○ 第二の教訓は、顧客側は「自分の身は自分で守る」との考え方でツアー参加の是非を判断する必要があり、広報・啓発活動を強化していく必要があるということである。
○ 第三に、今般の事件を受けて、外務省としても、危険な地域へ渡航するような企画旅行を催行している旅行業者について、国土交通省との情報交換を強化していくこととしている。

(2)社団法人日本旅行業協会より、旅行業界の取組について報告。
○ ２００２年４月に外務省の渡航情報が見直された際に、「企画旅行における外務省渡航情報への対応についての考え方」も併せて改訂し、旅行業者自ら
危険情報等の内容を十分踏まえた上で、自社の判断で旅行者の安全確保について適切に対応できるか検討し、契約前から顧客に対して、当該地域での危険性の趣旨、内容を十分に説明するようにした。
○ 基本的には、旅行を企画する際に各業者は、どのようなことが起こり得、どのようなことがおきても、どのように対応ができるかについてはっきりとした考えを持ち、旅行者の安全で安心な旅行をサポートすることが必要である。

議題 5 携帯サイトの拡充
海外邦人安全課長より報告。
○ 最近の海外携帯電話の普及及び自分の携帯端末からの国際ローミングの利用が進んでいることを受け、海外安全ホームページの携帯版サイトの機能を拡充し、海外からの利用者に対し、これまでの渡航情報の検索機能に加え、トップページにおいて、入国、滞在に著しい危険があると考えられる場合等に掲載される緊急メッセージを確認でき、また、渡航先で万一何らかのトラ
ブルに巻き込まれた場合に連絡すべき在外公館や警察等の緊急連絡先が検索可能となるよう機能強化し、６月から正式に運用を開始した。
○ 外務省では、今後ともこうした携帯版海外安全ホームページの改善を通じて、邦人旅行者に対し、より迅速かつ確実に安全対策に必要な情報を提供するとともに、海外対応携帯事業者や旅行業者等との連携・協力に努めつつ、海外渡航者の安全な旅行・滞在及び事件・事故等のトラブル解決に一層努力していくこととしている。
６．その他(1)次回議題及び治安情勢報告等については、適宜募集するので、次回幹事会までに御提案願いたい。
(2)次回幹事会開催日時
平成２０年１０月３日（金）１６：００～１８：００（於：外務省・会議室）
以上

海外安全官民協力会議

第２７回幹事会開催結果

１．日

時

平成２０年１０月３日 金曜日

２．場

所

外務省会議室（中央庁舎８９３号会議室）

３．出席者

午後４時～午後６時

幹事会メンバー ２０名（２名欠席）（合計２２名）
オブザーバー
３名
外務省 領事局海外邦人安全課長 天野 哲郎
領事局邦人テロ対策室長 鈴木 光太郎
領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦 義昭
領事局政策課首席事務官 岡島 洋之
領事局海外安全相談センター長 平川 智雄

４．議事要旨議題１ 治安情勢報告
海外邦人安全課邦人援護官から報告。
（１）最近のタイ情勢○ ８月２６日、反政府市民団体である市民民主化同盟（ＰＡＤ）が、サマック
首相及び内閣の退陣等を求め、タイの首都バンコクで大規模なデモを実施し、首相府をはじめとする官庁を包囲、又は占拠した。
○ 現在は首相府等局所的に占拠が行われているのみであり、バンコク市内は特段混乱もなく、観光等も支障が出ていない模様。
○ 外務省は本件に関し、スポット情報を計５回発出し、その都度の情報を提供し、注意喚起を行った。現在までのところ邦人の被害は出ていない。
（２）最近のパキスタン情勢○ ９月９日、ザルダリ新大統領就任後も爆弾テロが国内各地で続いており、９月２０日には首都イスラマバードのマリオットホテルにおいて大規模な自爆テロが発生。多数の死傷者が出た。また、主要都市で情勢悪化の兆しが見られる。
○ これらを踏まえ、９月３０日付けでパキスタンに関する新たな危険情報を発出。イスラマバード首都圏及び隣接するパンジャブ州ラワルピンディ市につき、これまでの「十分注意してください。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き上げた。
議題２ テロ情勢
邦人テロ対策室長から報告。
（１）アフガニスタン邦人誘拐殺人事件○ ８月２６日、アフガニスタンのジャララバード周辺において、ＮＧＯに所属し現地で活動中の邦人及び現地運転手が誘拐され、邦人が殺害されるという事件が発生した。
○ 今次事件を踏まえ、危険地域で活動するＮＧＯの方々にも最低限の安全に関する心構えや知識等は必要であるとの考えに基づき、外務省として「アフガニスタンにおける安全対策講習会」及び「ＮＧＯ海外安全セミナー」を開催することとした。アフガニスタン国内では既に１回行っており、今後もう１回行う予定である。
（２）ニューデリーにおける連続爆弾テロ事件○ ９月１３日に、インドのニューデリーにおいて連続爆破テロ事件が発生した。
ニューデリー中心部にあるコンノートプレイスという旅行者も多い繁華街等における犯行で、インディアン・ムジャヒディーンという組織が犯行声明を出している。インドにおけるホームグローン・テロリストの台頭とする見方もある。
（３）４１９詐欺事件○ ４１９詐欺事件とは、アフリカ地域を中心に多発している国際的詐欺事件のことで、ナイジェリア刑法４１９条に抵触する詐欺行為を指すことからこう呼ばれるようになった。
○ 典型的な犯罪の手口としては、マネーロンダリング型、貿易取引型、入札型、遺産相続型、紙幣消印型等が挙げられる。最近では手口が発達し、いい商品があるから現地まで確認に来てほしいと呼び出され、その場で誘拐、監禁された上に身代金を要求されるケースも多発している。中小企業も含め、日本企業が海外に多数進出している昨今、外務省として改めて注意喚起を行うことを検討している。
議題３ 「２００８中国・四川省震災復興支援研修団」視察報告
ＪＡＴＡから報告。
○ ８月２６日（火）から９月２日（火）の８日間の日程で、日本旅行業協会と中国国家観光局の主催による四川省への震災復興支援研修を実施し、現地人
民政府や旅遊局長等と現地事情等に関する情報交換や交流を図るとともに、四川省においては義援金の贈呈を行った。

○ ８月６日以降、中国側政府・旅遊局は既に、四川省の観光地へ外国人を含め観光客の受け入れを再開している。
議題４ 新型インフルエンザ対策
領事局政策課首席事務官から報告。
○ 本２００８年１月、与党の「鳥由来新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム（与党ＰＴ）」が結成され、６月に提言をまとめた。これを受け、外務省としても新型インフルエンザ対策につき検討を進めている。
○ 外務省の対策としては、まず、関係省庁と連携しつつ、在外公館を含めた情報収集体制の強化に努めている。また、発生の可能性が高い地域の医療体制、政策、タミフル等医薬品持ち込みに関する法制度等、実際オペレーションを行う上で明確にしておく必要がある事項の調査を行っており、右調査結果についてはまとめ次第公表したいと考えている。さらに、実際のパンデミック発生に備え、民間航空会社の臨時運行便や政府専用機等を使用した退避オペ
レーションについても、関係省庁と協議を進めている。
（海外邦人安全課長）○ パンデミック発生時に、現地医療機関でタミフル払底により適切な治療を受ける機会が得られない場合を想定し、タミフルを開発途上国の在外公館に備蓄することにしたものであり、在留邦人全員に漏れなく配布するのは難しく、各企業にも各々ご準備頂き、不足分を政府がカバーするという方法を取らざるを得ない。
○ 短期旅行者で偶然巻き込まれた人たちも我々は考慮せねばならない。タミフ
ル備蓄量については国や地域によってバラツキが出ることになるが、その点ご了承いただきたい。また、配布方法については、現地の信頼できる医療機
関にご協力頂き、配布の拠点とすることも考えている。
５．その他（１）次回議題及び治安情勢報告等については、適宜募集するので、次回幹事
会までにご提案願いたい。
（２）次回幹事会開催日時
平成２０年１２月５日（金）１６：００～１８：００（於：外務省会議室）
以上

海外安全官民協力会議

第２８回幹事会開催結果

１．日

時

平成２０年１２月５日 金曜日

２．場

所

外務省会議室（中央庁舎３９６号会議室）

３．出席者

午後４時～午後６時

幹事会メンバー ２０名（２名欠席）（合計２２名）
オブザーバー
３名
外務省 領事局海外邦人安全課長 天野 哲郎
領事局外国人課長
松永 一義
領事局邦人テロ対策室長 鈴木 光太郎
領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦 義昭

４．会議次第（１）外務省からの説明・連絡事項①治安情勢報告（タイ、インドネシア他）
・最近のタイ情勢
・最近のインドネシア情勢②テロ情勢
・インド・ムンバイにおける連続テロ事件③最近の安全対策の取組（本年の総括）④ＥＳＴＡについて⑤質疑応答、意見交換（２）出席企業からの説明・連絡事項①緊急事態発生時の安否確認方法について（海外進出企業Ｄ）②緊急事態発生時の安否確認方法について（海外進出企業Ｅ）③海外出張可否の判断について（海外進出企業Ｆ）④質疑応答、意見交換（３）専門家による講義①携帯電話を活用した海外での安否確認サービスの例（警備関係企業）

５．議事要旨（１）治安情勢報告（海外邦人安全課邦人援護官から報告。）①タイ・バンコクにおける反政府市民団体等のデモ及び国際空港占拠について○ １１月２５日、反政府市民団体の市民民主化同盟（ＰＡＤ）等が政権の退陣を求めスワンナプーム国際空港において大規模集会を行った後座り込みを実施し、翌２６日に空港が閉鎖された。これらを受け、２７日にはスワンナ
プーム国際空港及びドンムアン空港並びに同空港周辺地域に限定した「非常事態宣言」が発出された。この結果、多数の邦人客がバンコクに足止めされる事態に至った。
○ １１月２８日、小町駐タイ大使から、タイ運輸大臣にウタパオ海軍基地から
日本向け臨時便の運航につき申し入れを行い、翌２９日、同空港から臨時便の運航を開始した。
○ 一連の情報について、在タイ日本大使館は「大使館からのお知らせ」を累次合計１９本発出した。また、本省においても「スポット情報」を計６本発出するとともに、携帯版海外安全ホームページ上での緊急メッセージ（短期渡航者用）を発出した。さらに、バンコクでの滞在を余儀なくされた邦人に対し、空港から市内へ戻るための支援及び情報提供等の支援を行った。
○ 数日間にわたり、約７，０００名以上の邦人が足止めされたが、ＪＬ、ＮＨ、ＴＧの臨時便運航により、殆どの邦人客は帰国できた。この間、在タイ大使
館は全館体制にて邦人客支援を行った。
○ 今回のオペレーションに際しては、航空業界や旅行業界等関係各社からの多大なる支援及び情報提供を頂いたことを、この場を借りてお礼を申し上げる。
②インドネシアの治安情勢について○ インドネシアの治安情勢については、最近は特に大きな事件は発生しておらず、以前に比べ情勢は落ち着いてきたように思われる。他方で、ジャカルタ
では自動車、バイク強盗等の一般犯罪が多発している。また、昨今の金融危機の波及によるレイオフ問題が懸念されており、大量の解雇が実施されれば、デモ、暴動が起こる可能性は否定できない。
○ インドネシアにおける鳥インフルエンザ情報については、１１月中旬、南部
マカッサルにおいて、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型感染事例があったが、その後検査の結果、感染の疑いがあった全員が陰性であることが判明している。
（２）テロ情勢（邦人テロ対策室長から報告）

①インド・ムンバイにおける連続テロ事件○ １１月２６日未明、インド・ムンバイにおいて、ホテル、レストラン、駅等
１０数ヶ所で同時多発テロが発生した。同テロによって、邦人１名が死亡、１名が怪我を負った他、邦人出張者がホテルに足止めされる等、事件に巻き込まれた。
○ 今回のテロ事件は、人の多く集まるシンボリックな場所で発生し、特にトラ
イデントホテル、オベロイホテル、タージマハルホテルでは、犯人グループが人質をとり立て籠もった。事件の詳細については、引き続きインド当局が捜査していると承知している。
○ 外務省は、本件テロ事件への対応の初動としてムンバイに対するスポット情報を発出し、注意喚起を行った。また昨４日には、ムンバイのみならずインド全域に対するスポット情報を発出し、テロに対する警戒を呼びかけた。
○ 本事件の際にホテルに足止めされた方々が自分の安否、所在及び状況を伝えた手段は電話であり、多くの場合は携帯電話が役に立った。携帯電話はその他様々な事件においても有効に使えると言える。

（３）最近の安全対策の取組（海外邦人安全課長から報告）①２００８年の総括○ 今年一年を総括して、インド・ムンバイで発生した都市型のテロ事件や、８月に発生したアフガニスタンにおける邦人誘拐殺人事件等、総じて治安は良くないという印象を受けている。これらに加え、ＡＳＥＡＮの優等生といわれてきた、タイの内政問題を発端とした、一連の反政府市民団体等による空港占拠等、外国人が巻き込まれる事態が発生している。
○ これらの事件のみならず、今後も海外における情勢には注意していかねばならない。各企業関係者におかれても、出張等に際しては更なる注意をお願い
し、情報収集を十分に行い、的確に判断して頂くようよろしくお願いしたい。
②携帯版海外安全ホームページ○ 本年６月に、海外安全ホームページの携帯版サイトの機能を拡充した。昨今、ローミングサービスの普及に伴い、日本で使用している携帯電話をそのまま海外に持ち出して使えるようになり、海外においても、携帯電話から直接海外安全ホームページを利用し安全情報を提供できるように様々な工夫をこらした。渡航先における安全情報収集のツールとして、是非ご活用頂きたい。
③海外安全・パスポート管理促進キャンペーン

○ 年末年始休暇の海外渡航シーズンを控えた平成２０年１２月１５日から平成２１年２月２８日までの二ヶ月半の期間、「海外安全・パスポート管理促
進キャンペーン」を実施する。本件キャンペーンのイメージキャラクターには、タレントのほしのあきさんを起用し、１２月１５日から１月３１日までの間、海外安全大使を務めていただく。
（４）ＥＳＴＡについて（外国人課長から報告）① 米 国 の 電 子 渡 航 認 証 シ ス テ ム （ ESTA: Electronic System for Travel
Authorization)○ ＥＳＴＡとは、米国の新しい入国制度であり、２００９年１月１２日から、米国行きの航空機等への搭乗や米国入国前に電子渡航認証システムに従って申請を行い、認証を受けることが必要となった。これからは飛行機に乗る
７２時間前までにＥＳＴＡ申請が必要となる。
○ 外務省、国交省、その他関係機関において、これまでにも様々な形でＥＳＴ
Ａの周知活動を行ってきているが、認知度はあまり上がっていない。
○ そこで、本日の幹事会にご出席の各企業におかれては、是非とも御社内及び関連会社に対して、ＥＳＴＡに関する周知をお願いしたいと考えている。例
えば、出張の手続きにＥＳＴＡ申請を組み込む等、工夫して頂きたい。
○ また、ＥＳＴＡの申請は旅行代理店において４０００～６０００円で代行しているが、最近インターネット上で代行するとして高額（２５０ドル程度）
な金額を請求するサイトもでてきているので、注意して頂きたい。
（５）緊急事態発生時の安否確認方法について
海外進出企業Ｄの発表（６）緊急事態発生時の安否確認方法について
海外進出企業Ｅの発表（７）海外出張可否の判断について
海外進出企業Ｆの発表（８）海外における安否確認サービス
安否確認サービス提供企業の発表（了）

海外安全官民協力会議

第２９回幹事会開催結果（概要版）

１．日時

平成 21 年 2 月 13 日 金曜日

２．場

所

外務省会議室（南庁舎 893 号会議室）

３．出席者

午後 4 時～午後 6 時

幹事会メンバー １９名（ ３名欠席）（合計２２人）
オブザーバー
３名
外務省 領事局海外邦人安全課長 天野 哲郎
領事局邦人テロ対策室長 鈴木 光太郎

４．会議次第（１）２００８年の海外安全対策の取組みと今後の官民協幹事会の課題（２）テロ・誘拐情勢の回顧と展望（３）出席企業からの説明・連絡事項
５．議事要旨（１）２００８年の海外安全対策の取組みと今後の官民協幹事会の課題＜海外邦人安全課長より報告＞
２００８年の海外安全対策の取り組み○ ２００８年も、世界各地において日本人が巻き込まれる事件・事故・自然災害等が多数発生した。また、鳥・新型インフルエンザのような新たな感染症
も人類にとって大きな脅威となっている。
○ 昨年１１月には、インド・ムンバイにおいて連続テロがあり、不幸にも現地出張中の日本人が１名死亡し、１名が負傷した。また、タイ・バンコクの国
際空港閉鎖については、大勢の日本人がバンコク市に足止めされ影響を受けたが、観光立国ともいえる人気渡航先において想定以上に治安が不安定になった事例であった。昨年のこれらの事例について特徴的な点としては、大都市型の事案が増えている点である。
○ 海外駐在員、海外出張者の安全対策は十分に講じられていると思うが、各駐在員、出張者個人がそのような事例について十分に意識しつつ、海外滞在中は自分の身の回りに不穏な動きや兆候がないか常に緊張感をもって行動するということが、テロなどトラブルに巻き込まれないために重要なことである。

○ 新型インフルエンザ対策についても、２００８年においては政府一体となった取り組みを進めてきた。外務省では、平成１８年夏以降独自に医療専門家との会合を設け、外務省が邦人保護の観点からとるべき対応について検討してきたのはご案内のとおりである。
今後の方針○ 官民双方の関心に応じた議論が重要であり、これからも皆様の貴重な御意見を積極的に御提示いただき運営に的確に反映させていきたい。
○ 繰り返しになるが、一方的な説明の場ではなく、全員参加の活発な意見交換の場としていきたいと考える。
（２）テロ・誘拐情勢の回顧と展望＜邦人テロ対策室長より報告＞
主なテロ事件○ 昨年に発生した主な事件は以下のとおり。
３月 イスラマバード（パキスタン）：イタリア・レストラン爆弾テロ（邦人負傷２人）
４月 アデン湾：タンカー「高山」襲撃 （死傷者なし）
５月 マアリブ（イエメン）：邦人女性観光客２名の誘拐 （死傷者なし）
８月 アフガニスタン：邦人ＮＧＯ職員の誘拐 （死者１人）
９月 エチオピア：邦人ＮＧＯ派遣専門家の誘拐 （死傷者なし）
９月 南アフリカ：邦人出張者の誘拐・監禁 （死傷者なし）
１１月 ペシャワール（パキスタン）：邦人記者襲撃 （邦人１名負傷）
１１月 ケニア沖：海賊による中国漁船（邦人船長）の占拠 （死傷者なし）
１１月 ムンバイ（インド）：連続テロ・占拠 （死者 165 人、うち邦人１人）○ 昨年の事案について地域的傾向としては、南西アジア地域での事件多発がみてとれる。特にパキスタン、インド、アフガニスタン、スリランカ等の地域での事案の発生が目立った一年であった。また、ソマリア沖での海賊事案が発生したことも特徴的であった。
傾向と対策○邦人誘拐事件の傾向としては、政府の統治能力が不十分な地域（当局の対応
能力不足及び逃亡し得る聖域の存在）で発生しているといえる。また、「退避勧告」地域のみならず、周辺の「渡航延期勧告」地域で多発している傾向も読み取れる。
○昨年は、ソマリア沖海賊事案が多発した年でことはデータでも裏づけられる。
２００６年まで減少傾向にあった世界中における海賊事案発生件数が、２００７年以降はアフリカ、特にソマリア沖の海賊事案の増加に伴って増加傾向に転じた。海上で発生する海賊事案に対しては、対応が難しい部分があることは否定できないが、海上であっても油断しないことが重要である。
（３）出席企業からの説明・連絡事項
ご参加各社よりの報告。
○ 海外進出企業Ａ
新型インフルエンザ対策を含めたリスク対策○ 海外進出企業Ｂ
現地職員も網羅できる安否確認システムの構築が課題。
○ 海外進出企業Ｃ
インフルエンザ対策が悩み。特に休業補償問題などが大きな課題。
○ 海外進出企業Ｄ
新型インフルエンザ対応、特に水際対策に関心。輸送手段として期待されている航空会社として条件整備を実施中。
○海外進出企業Ｅ
各種リスクに対するグループ全体の安全確保が課題。
○海外進出企業Ｆ
邦人の被害者として企業関係者が少なかった点は、企業の安全対策の高まりの成果である。過去の事例に学ぶことこそがテロ被害を防ぐために重要。
○海外進出企業Ｇ
新型インフルエンザのみならず、労働争議、経済犯罪に巻き込まれるケース
等へのリスク対策が課題。
○ 海外進出企業Ｈ
本体とグループ会社との安全意識のギャップを如何になくしていくかが課題。
テロ、新型インフルエンザ、その他各種リスクに対する意識の共有の為には

双方向のコミュニケーションが重要。
○ 海外進出企業Ｈ
労働争議等の発生による駐在員の危険が高まるリスクがあり、問題のない形での撤退実施が重要。
○ 海外進出企業Ｉ
新型インフルエンザ対策をグループ会社も含めて一体で推進する必要がある。
安否確認システムの改善と社内への海外安全情報提供方法の改善。
○ 海外進出企業Ｊ
新型インフルエンザへの対応が課題。社内で注意喚起してもなかなかその重要性が現場まで浸透せず十分な対策ができていない。
○ 海外進出企業Ｋ
官民協での情報共有は有益。新型インフルエンザ対策をより充実させる必要がある。
○ 旅行会社Ａ
新型インフルエンザ対策が重要課題。旅行会社としてはお客様の安全確保に最重点。ただし、現地にいる従業員の安全対策も重要であり、現在対策を推進中。
○ 旅行会社Ｂ
新型インフルエンザの発生時の対応が非常に難しい。
○ 旅行会社Ｃ
新型インフルエンザ対策が重要課題。お客様の安全確保は最重要であることはいうまでもないが、現地駐在員の安全の確保及び事業継続の観点も必要。
○ 海外安全関係団体Ａ
企業の安全担当者人事異動による交代への対応（ノウハウ・知識の蓄積の観点から）が難しい。
○ 海外安全関係団体Ｂ
会員会社に外務省渡航情報の周知を速報で徹底していく。情報の重みをよく

理解していただくようにしていきたい。
また、新型インフルエンザについては、業界として考えられる問題を
海外旅行・国内旅行・経営面から捉え、業界全体の問題として新たに取り組んでいく。
○ 海外安全関係団体Ｃ
海外渡航者の海外旅行保険の加入率が年々低下しており、現地でのトラブル等発生した時に心配である。
○ 海外安全関係団体Ｄそれぞれの地域にあった安全対策を実施中。アフガン、パキスタンでの今後の安全対策が課題。
○ 海外安全関係団体Ｅ
海外駐在員の第３国出張者を把握するシステムが課題。新型インフルエンザ対策について内部における危機感共有が重要。
○外務省海外邦人安全課長
各社の高い安全意識に基づく取り組みを知って心強く思うとともに感謝。外務省としては引き続き十分な情報提供を行っていきたい。
以上

海外安全官民協力会議

第３０回幹事会開催結果

１．日時

平成２１年４月１７日 （金）２．場

所

外務省内会議室

３．出席者

午後 4 時～午後 6 時

幹事会メンバー １９名（ ３名欠席）（合計２２人）
オブザーバー
３名
外務省 領事局海外邦人安全課長 天野 哲郎
領事局政策課長八重樫 永規
領事局邦人テロ対策室長 鈴木 光太郎

４．会議次第（１）最近の治安情勢及び年次報告準備状況報告（２）最近のテロ情勢（イエメン等）（３）新型インフルエンザ対策：外務省･在外公館の取り組み（４）出席企業からの新型インフルエンザ対応シミュレーションに関する説明
５．議事要旨（１）最近の治安情勢及び年次報告準備状況報告＜海外邦人安全課長より報告＞■タイ情勢● タイにおいては、現政権への抗議活動を続けていた反独裁民主戦線（UDD）
が、４月８日以降バンコクで、集会及び道路封鎖を活発化、１１日にはパタヤに移動するとともに、ASEAN 首脳会議会場に乱入した。これを受け、タイ政府は、ASEAN 首脳会議の中止を決定し、パタヤを含むチョンブリー県内に「非常事態宣言」を発令した。パタヤにおける騒動は、ASEAN 首脳会議が中止となり、各国首脳が帰国したことから沈静化し、同非常事態宣言は１２日に解除された。
● １３日、バンコクにおいて、それまでデモ隊を牽制しつつ対峙していた治安維持部隊はデモ隊の強制排除に乗り出し、死傷者が発生する状況となった。
● こうした状況を受け、外務省は４月７日、９日、１０日、１１日、１２日及
び１３日にそれぞれスポット情報を発出し注意を喚起した。特に、１３日のスポット情報では邦人旅行者が治安部隊とデモ隊との衝突に巻き込まれないよう、タイへの不要不急の渡航を控えるよう、タイ滞在中の方は外出を控えるよう注意を喚起した。また、携帯版サイトにおいては、スポット情報の掲載に加え、緊急メッセージとして、非常事態宣言が発令されていることを掲載した。
● １４日にはＵＤＤがバンコクでの集会・デモの中止を表明し、解散したことから、同日付で新たにスポット情報を発出し、最新状況の周知及び継続的な安全対策を呼びかけるとともに、１３日付のスポット情報（不要不急の渡航・外出自粛）については同時に失効させることとした。ただし、バンコク
及び周辺地域への非常事態宣言は継続されており、情勢は未だ不安定と言える。
● タイにおいては、昨年１１月のスワンナプーム国際空港閉鎖に伴う大混乱が未だ記憶に新しいところだが、外務省及び在タイ大使館としても、同様な状況に発展する可能性も排除できないとの認識の下、危機管理の観点から、こまめな情報発信とともに、旅行業関係団体をはじめ、現地邦人社会との緊急連絡・連携体制を構築する等邦人の安全確保に万全を期して望んだ。
■「高山病」● 海外に登山に行く邦人旅行者も増加していることから、高山病と思われる
事故発生の報告が目立っており、特に高齢者の方が事故に遭うケースが多くなっている。
● 登山のように高地順応することなく、飛行機で一気に高地に到達する一般の旅行者や出張者にとって、急性高山病のリスクは強く認識されるべきであり、高山病の知識が不足しているか、或いは高地を甘く見たために重篤な高山病になる旅行者等が絶えない。
● また、高地による既往症の悪化などによるトラブルも多く発生している由であり、旅行主催者側においても「高地では既往症はハイリスクである」という意識を高めるよう現地の日本人医師は提言している。
● 外務省としても、高地への旅行に際しての一般注意事項として、国民に対して引き続き注意喚起を行っていく所存だが、皆様におかれても本問題意識を共有いただき、また、事故の発生を未然に防ぐようご協力をお願いいたしたい。
＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業Ａ）
反政権派のリーダーへの銃撃事件があったが、今後テロが起こるような事態になるような見通しはあるのか。
○ 海外邦人安全課長
デモによる混乱がテロに発展していくとは思わないが、今後も大きなデモの発生による混乱もありえるので十分に注意を払っていく必要がある。
（２）最近のテロ情勢（イエメン、パキスタン）＜邦人テロ対策室長が報告＞
イエメンは、昔から部族による誘拐が存在しているが、他方でアル・カーイダ
ゆかりの地の一つで、イスラム過激派が多く潜伏する国でもある。過去には米軍艦やスペイン人観光客に対するテロ事件も発生している。
最近では、イエメン東部シバームで３月１５日、自爆テロが発生し、韓国人
観光客４人が死亡し、さらに同事件の調査のためイエメンを訪れた韓国政府職員の乗った車列もテロ攻撃をうけた。本事件については、事件そのものは小さくみえるが、外務省としては非常に懸念している。
パキスタンについては、以前からテロが頻発していたが、最近のアフガニス
タンの情勢の変化もあり、最近の治安情勢の悪化が顕著である。
＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業Ｂ）
パキスタンの治安はここ２年悪化しているのは実感としてあるが、以前はカラチの治安の悪さが際立っているという認識であった。情勢が変わったという理解でよいか。
○邦人テロ対策室長
カラチが安全になったというわけではなく、イスラマバードを含め他の地域がアフガニスタン情勢との関係でより危険になってきたと理解するべきと考える。
（海外進出企業Ｃ）
危険情報の引き上げの可能性と外務省としてのパキスタンの治安情勢の認識について承知したい。
○邦人テロ対策室長
危険情報の引き上げの議論はあり、必要があれば検討をしていかなければならないと考えている。
（３）新型インフルエンザ対策：外務省･在外公館の取り組み＜領事局政策課長より報告＞● 新型インフルエンザは、発生すれば世界的に流行が拡大し、重大な健康被害と甚大な社会経済的損失を引き起こすおそれがあると懸念されている。その病原性や症状については諸説あるものの、最悪のケースも想定し、危機管理として十分な備えをしておくべき。
● 各省庁一体となって進めてきている政府の対策もそうした考え方に基づいており、２月に行動計画が改訂され各種ガイドラインが策定されたことをもって対策の骨格が固まった。その内容については後ほど紹介するが、この場をお借りして皆さまに改めて二つお話申し上げたい。一つ目は、新型インフルエンザのような感染症による危機対策として最も重要なのは、個々の組織、個々人の意識と備えであるということ。二つ目は、本日の官民協力会議幹事
会等の機会を通じた、皆さまとの協力関係が重要であるということ。
● 当省としては、海外にお住まいの邦人の方々にとって、医療は、安全や教育と並び最も関心の高い事項の一つであるとの認識のもと、従来より、医療事
情の良くない国・地域の在留邦人の健康相談に応じることを目的とした巡回医師団事業を実施する等の支援を行ってきている。
● しかしながら、冒頭申し上げたとおり、新型インフルエンザという未知の感染症への備えについては、当省・在外公館もゼロから手探りで試行錯誤している状況。また、個々の国・地域の医療事情や実際に発生する新型インフル
エンザの病原性によって対応も様々ありうる。一つの切り口としては、現地の企業・団体の皆さまと外務本省及び在外公館が三位一体となって、個別の現地事情に即した適切な対策を共に作り上げていくという方向。２月に固まった政府の対策の大枠に基づき、それと整合的な形で現地の個別の事情に即した対策を整備していく。この観点から、自分（八重樫課長）は来週インド
ネシアに赴き、インドネシア政府主催の新型インフルエンザ封じ込め措置シ
ミュレーション等現地事情を視察し、その結果も踏まえて在インドネシアやその他の在外公館の関係者と協議を行うとともに、現地の日系企業関係者、報道関係者と意見を交わしてくる予定。次回官民協幹事会の機会等に皆さまにもフィードバックしたい。
東京においても、本会合等の機会を通じ、官民協力の精神のもと、皆さまとの協力関係をいっそう伸長させ建設的な議論を行いたい。
（４）出席企業からの新型インフルエンザ対応シミュレーションに関する説明

＜海外進出企業Ｄ＞
本年１月に社内で新型インフルエンザ発生シミュレーション訓練を実施した。
参加したのは役員７名を含む４０名程度、参加部署は本社関係各部とインドネ
シア、タイ、中国の代表海外各拠点であり、テレビ会議システムで結び実施。
冒頭、本シミュレーションの趣旨を説明し、インドネシアでの発生を想定した訓練であることもあわせて説明した。訓練内容は、①帰国の判断、②工場稼動の判断を求める実地訓練である。シナリオについては、人事部で作成したガイ
ドラインに基づき、実施した。
帰国の判断については、①感染発生国での帰国判断、②感染周辺国での帰国判断が必要とされ、またそれぞれに①駐在員のご家族の帰国判断、②駐在員自身の帰国の判断が必要となる。
シナリオの内容としては、インドネシアのタンゲラン地区において新型インフルエンザが発生したとの想定でおこなった。
シミュレーションの場において感染国からの報告として最もインパクトのあったのは、帰国便が手配できない、というものであった。感染周辺国でも帰国便の手配ができないという報告であった。
次に社内の海外対策本部の立ち上げのシナリオを説明する。当社としてのポイントは、どのタイミングで対策本部を開くのかについて、その判断材料として使えるものは何かについて確認することが一番の目的である。過去の大使館等の対応をみていると迅速な情報提供を実施している。
このシナリオで実地訓練をおこない改めて実感したのは、大使館・総領事館のいうように「流言飛語に惑わされず正しい情報に従う」ことの重要性。ただし、問題としては、では「正しい」情報はどこにあるのかという問題である。
実際には大使館から出されるメルマガ情報及び外務省「海外安全ＨＰ」の感染症危険情報が最も信頼できる情報であり、それを受けて対策本部の立ち上げを行う以外にないというのが結論である。
従って在留邦人が迅速に対応出来るかいなかの鍵は外務省殿及び大使館、総領事館殿の迅速な情報開示によるところが極めて大きい事が分かった。
＜質疑応答、意見交換＞○領事局政策課長
情報を出すタイミングとしては、直系の血縁関係のない者、同居関係にない
もの、医療関係者の間での感染の拡大がひとつの指標となると考えている。外務省としては可能な限り早いタイミングで情報提供を行いたいと考えている。
感染が拡大していると客観に判断されるような情報であることが前提となる

が、外務省としては可能な限り早いタイミングで情報提供をおこないたいと考えている。
○海外進出企業Ｅ
タミフルの購入予算がついたと認識しているが、具体的な配布方法はどのようになるのか。
また新型インフルエンザ情報が不足している在外公館のＨＰがあるが改善措置如何。
○領事局政策課長
タミフルについては、補正予算で途上国にいる在留邦人及び短期旅行者の方の半数程度は確保した。在外公館のＨＰ上の充実については、指導を行っている。
○海外邦人安全課長
新型インフルエンザ用のタミフルについては、主に短期渡航者向けを想定しているものであり、基本は、従来よりお願いをしてきたように自助努力での準備をお願いしており、その点改めて確認したい。
海外進出企業Ｆ
国よっては、民間企業が備蓄すること自体を禁止している国もあり、企業が自助努力できる状況を作っていただきたい。
○海外邦人安全課長
外務省としてもきちんと努力を行っていきたい。
海外進出企業Ｇ
タミフルの備蓄については、政府部内に温度差があると感じる。外務省と厚生労働省のそれぞれのガイドラインで温度差があり、その摺りあわせをお願いしたい。
○領事局政策課長
趣旨は承った。努力する。
（了）

世 論 動 向 調 査
海外安全に関する意識調査＜概要＞
１．海外へ行った目的や形態◆ 海外旅行経験者が 56％
海外に行ったことがある：56.1％

海外に行ったことがない：43.9％◆ 「行ったことがある」の目的や形態の内訳◆ 「パッケージ旅行」が 60％

Ｑ１．
〔回答票〕あなたは、これまでどのような目的や形態で海外へ行ったことがありますか。この中からいくつでも選んでください。
（Ｍ.Ａ.）

0

10

20

30

40

50

パッケージ旅行

59.7

個人旅行

49.9
9.8

出張

留学

4.6

長期滞在

2.7

海外勤務

2.3

その他

3.7

わからない

(%)
70

60

1.1

（N=732）

２．海外に渡航や滞在した際のトラブル◆「トラブルにあったことはない」が 90％

ＳＱ１．
〔回答票〕あなたが、旅行や出張で海外に渡航や滞在した際、どのようなトラブルにあったことがありますか。この中からいくつでも選んでください。
（Ｍ.Ａ.）(%)
010

スリや置き引きなどの盗難

3.1

病気

2.5

旅券、財布、航空券などの紛失

1.5

詐欺

1.2

出入国関係のトラブル

1.1

テロまたはこれに起因する事態

0.7

自然災害

0.7

怪我、交通事故

0.5

内戦、騒乱、デモなどの政治問題に起因する緊急事態

0.5

強盗、傷害などの凶悪犯罪

0.1

麻薬に関係する事件

0.1

その他

1.5

30

40

50

60

70

80

90

100

（N=732）89.8

トラブルにあったことはない

わからない

20

0.5

３．トラブルにあった地域◆「東南アジア」が 30％

ＳＱ２．
〔回答票〕あなたが、トラブルにあった地域はどこですか。この中からあてはまるものをいくつでも選んでください。
（Ｍ.Ａ.）

(%)
0

10

20

30

東南アジア

29.6

ヨーロッパ

28.2
23.9

北米
18.3

東アジア（中国、韓国など）
8.5

オセアニア
4.2

中南米

アフリカ
南西アジア（インド、パキスタンな
ど）
中近東

わからない

2.8
1.4
－
（N=71）
2.8

40

４．渡航先の安全に関する情報入手元◆「旅行会社の窓口」が 52％

Ｑ２．
〔回答票〕海外でのトラブルを防ぐためには、渡航先の安全に関する情報を事前に収集することが重要ですが、そのような場合、あなたはどこから情報を入手しますか。
この中から３つまで選んでください。
（Ｍ.Ａ.）

0

10

20

30

40

51.6

旅行会社の窓口
43.5

旅行雑誌、ガイドブック
30.2

新聞、テレビ、ラジオ
19.5

外務省海外安全ホームページ
10.7

その他のウェブサイト

8.7

都道府県のパスポートセンター

外務省の相談窓口

3.6

その他

2.7

14.7

そのような情報は収集しない

わからない

(%)
60

50

7.7

（N=1,320）

５．外務省海外安全ホームページに掲載されている役立つ情報◆「渡航情報（危険情報、スポット情報、広域情報）」が 31％

Ｑ３．
〔回答票〕外務省では海外安全ホームページに海外渡航に有用な海外安全に関する情報をたくさん掲載しています。海外安全ホームページに掲載されている情報の中で、役立つと思うものをいくつでもあげてください。
（Ｍ.Ａ.）
(%)
0

10

20

30

40

渡航情報（危険情報、スポット情報、広域
情報）

31.2

感染症・新型インフルエンザなどの関連情
報

30.0

テロ概要

17.1

海外安全パンフレット

16.7

在留邦人向け安全の手引き

8.9

海外邦人事件簿

その他

5.2

2.0

（N=1,320）0.2

外務省海外安全ホームページを見たことが
ない
わからない

60

22.0

安全対策基礎データ

海外安全劇場

50

50.5

4.2

６．外務省海外安全ホームページに掲載されている情報の役立ち方◆「事前に情報をチェックしておいたので、安心して滞在・渡航できた」が 32％

ＳＱ．
〔回答票〕あなたにとって、これらの情報はどのように役に立っていますか。この中から１つ選んでください。

事前に情報をチェックしておいたので、渡航・滞在中、事件や事故を回避
することができ
た

わからない

8.9

特に役立って
いない

16.7

18.1
その他

（N=598）

0.3

32.6
23.4
具体的に渡航・滞在には直接役
立っていないが、世界各国の治安情報等を知る上で役立っている

事前に情報をチェックしておいたので、安心
して滞在・渡航できた７．日本人が巻き込まれる事件や事故を減少させるための対策◆「渡航者本人や家族が海外安全に対する意識を高く持ち、注意深く行動する」が 44％

Ｑ４．
〔回答票〕今後、海外において日本人が巻き込まれる事件や事故を減少させるためには、どのような対策が必要だと思いますか。もっとも効果があると思われる対策を
この中から１つ選んでください。

特にない
その他

政府が情報発信や広報活動など
で注意を促すテレビ、ラジオなどの報道で海外における危険と回避方法を紹介する

わからない

6.2 4.2
0.2
10.2（N=1,320）

44.4

18.9

旅行雑誌で海外における危険と回避方法
を紹介する

3.6

12.3

旅行会社や海外進出企業等の民間企業が旅行者、赴任者などに対する安全対策を充実させる

渡航者本人や家族が海外安全に対する意識を高く持ち、注意深く行動する８．海外へ渡航することについて◆「テロが頻繁に起こっているような地域への渡航は控えるべき」が 60％

Ｑ５．
〔回答票〕世界の各国でテロ事件が多発していますが、こうしたテロ事件に関連して、あなた自身は海外へ渡航することについて、どのように考えていますか。この中からもっともあてはまるものを１つ選んでください。

テロの危険
性が高い地
域への渡航
について
も、自己の
判断で行う
べき
これまでテロが起こっていない地域への渡航を安心し
てできる

どんな場
合でも、
自分がテ
ロに巻き
込まれる
とは考え
られない

その他

わからない

1.7 5.5
0.5
8.0

テロに巻き込
まれる危険があるので、あらゆる国への
海外渡航はできるだけ控え
るべき

20.2

4.4
（N=1,320）59.8

テロが頻繁に起こっているような地域へ
の渡航は控えるべき[調査結果を読む際の注意]
結果数値の（％）は、各実数をもとに比率表示し、小数第２位を四捨五入している。したがって、内訳の合計が計に一致しないことある。

中国・四川省における地震（邦人保護関連）
２００８年７月２５日
領事局海外邦人安全課
５ 月 １ ２ 日 午 後 ２ 時 ２ ８ 分 頃 （ 日 本 時 間 午 後 ３ 時 ２ ８ 分 頃 ）、 中 国 西 部 の 四 川 省 を震源とする大規模な地震が発生。地震の規模はマグニチュード８．０（中国国家地
震 局 ）。
震源は四川省アバ・チベット族チャン族自治州ぶん川（ブンセン）県（四川省の省
都 で あ る 成 都 市 の 北 西 約 １ ５ ０ キ ロ に 位 置 す る 。）。
最新の情報（７月２１日現在）では、死者６９，１９７人、負傷者３７４，１７６人、行方不明者１８，２２２人。
邦人の被害者はいない。
四川省を管轄する在重慶日本国総領事館が行った安否確認作業は以下のとおり。
１．安否確認数（１）安否確認できた長期滞在者（計３７６人）（ ア ） 在 留 届 リ ス ト （ H19.10月 現 在 ） に 基 づ く も の ： ２ ９ ７ 人（５月１５日朝から現地に派遣した応援出張館員が成都で個別訪問し、２９７ 名 全 員 の 無 事 を 確 認 。）
（ 地 震 直 後 は 通 信 が ほ と ん ど 途 絶 え た た め 安 否 確 認 作 業 は 難 航 。）
（イ）上記リスト含まれないもの：７９人（２）安否確認できた短期滞在者（計８８人）（ ア ） 短 期 滞 在 （ ツ ア ー 旅 行 者 ）： Ｊ Ａ Ｔ Ａ を 通 じ ４ 社 ３ ６ 人 の 無 事 確 認 。
（イ）短期滞在等の単独旅行者（外務省及び在外公館に対し照会のあったもの）：５３人中５２人の無事を確認。
２．在留邦人・渡航者への措置（１）地震直後、在重慶日本国総領事館内に富田総領事をヘッドとする「緊急連絡室」を立ち上げた。
（２）在重慶日本国総領事館、在中国日本国大使館及び当課が在留邦人等に対する安否確認を直ちに実施。また、国内留守宅等からの安否照会も受け付けた。
（ ３ ）在 重 慶 総 領 事 館 、在 中 国 日 本 国 大 使 館 、在 上 海 総 領 事 館 よ り 計 ４ 名 を 現 地（ 成都 市 ） に 派 遣 。「 在 留 届 」 の 住 所 等 に 個 別 訪 問 し 、 邦 人 の 安 否 確 認 を 実 施 。
（４）渡航情報（ イ ） ５ 月 １ ４ 日 付 で 「 四 川 省 に お け る 地 震 （ 注 意 喚 起 ）」 の ス ポ ッ ト 情 報 を 発
出（ ロ ） ５ 月 ２ １ 日 付 で 「 四 川 省 に お け る 地 震 （ 注 意 喚 起 ）」 の ス ポ ッ ト 情 報 及 び
四 川 省 全 域 を 「 渡 航 の 是 非 を 検 討 し て く だ さ い 。」 と す る 危 険 情 報 を 発 出（５）在中国日本大使館、在重慶総領事館からの情報提供（イ）在重慶総領事館ホームページに「四川省地震に関する皆様の安否確認について」を掲載。随時、在留邦人に情報提供。
（ ロ ） ５ 月 １ ４ 日 、 大 使 館 ホ ー ム ペ ー ジ に 「 四 川 省 に お け る 地 震 （ 注 意 喚 起 ）」のスポット情報を転載（６）在中国日本国大使館より中国外交部領事司に対し、邦人被害の情報に接した場合に通報方要請。また、１４日、現地（成都市）への出張者が四川省政府外事弁公室関係者に同様の要請を行った。
以上

外務省報道発表
Ministry of Foreign Affairs of Japan
平成２０年９月１６日

アフガニスタン邦人誘拐事件の発生を受けたＮＧＯ等による安全対策の強化に向けた施策について

１．アフガニスタンにおける邦人ＮＧＯ職員の誘拐事件では、被害者の伊藤和也氏が遺体で発見されるという極めて残念な結果となった。
２．外務省は、世界各地の危険な地域で活動する「ペシャワール会」を含むＮＧＯに対しては、これまでにも、危険情報・スポット情報の発出を含む情報提供や、様々な機会を捉えた注意喚起を通じて、各団体がその所属邦人職員の安全を確保するために必要な措置を講じるよう、繰り返し呼びかけてきたところである。
３．他方、今回の事件を踏まえ、邦人が類似の事件に二度と巻き込まれないよう、情報提供や注意喚起といった既存の施策に加えて、新たに次の各施策を実施することとした。
（１）アフガニスタンにおける安全対策講習会の開催（イ）今般の事件を受けて、９月及び１０月、すべての在留邦人（ＮＧＯ関係者を含む。）を対象とした「安全対策講習会」をアフガニスタン国内で実施。
（ロ）この講習会では、著名な危機管理企業の専門家が具体的な安全対策につき講義し、参加者からの個別の相談を受け付けることで、各在留邦人がとっている安全確保措置についても助言・支援する。
（２）ＮＧＯ海外安全セミナー（仮称）の開催（イ）今般の事件を受けて、本省においても、危険な地域（アフガニスタン以外の地域を含む）に邦人職員を派遣しているＮＧＯ等を対象とした、「ＮＧＯ海外安全セミナー」（仮称）を新たに開催する（年内）。

（ロ）このセミナーにおいても、著名な危機管理企業の専門家が具体的な安全対策につき講義し、参加者からの個別の相談を受け付けることで、各団体のとっている安全確保措置について助言・支援する。さらに、各団体が現在とっている安全確保措置の成功事例を情報交換する。
（３）ＮＧＯ海外安全相談ホットライン（仮称）の新設
外務省に、危険な地域で活動するＮＧＯが気軽に相談できる「ＮＧＯ海外安全相談ホットライン」（仮称）を新設し、各地域の安全情報や安全対策等について、相談を随時受け付ける（開始時期は年内、電話番号等の詳細は追って公表）。

◆ 内容についてのお問い合わせ先

外務省 領事局 邦人テロ対策室 町田首席事務官
TEL：03-5501-8000（内線：3682 番）

インド・ムンバイにおける連続テロ事件
平成２０年１２月
外務省領事局邦人テロ対策室
外務省南部アジア部南西アジア課
１．事件の概要（ １ ）１１月２６日現地時間２１：３０頃（日本時間２７日０１：００頃）、インド・ムンバイ
において、ホテル、レストラン、駅等十数か所で同時多発テロが発生。
２９日現地時間１７：００（日本時間同日２０：３０）のインド内務省の発表によれば、人的被害は死者１８３名、負傷者２９４名。
（ ２ ）テロリスト数名は、ホテル２か所３店、ユダヤ人施設１ヶ所を占拠し、人質多数をとって立て籠もった。日本時間２７日午前から、印治安部隊により、人質救出作戦が開始。日本時間２９日夕刻、これらの施設は治安部隊により制圧された模様。なお、犯行グループの一部が逃走中であるとの報道あり。
２．邦人安否本省連絡室及び在ムンバイ総・現地対策本部で邦人被害について確認中。
（ １ ）死傷者（判明分）（イ）事件発生時、トライデント・ホテルにおいて、銃撃を受けて邦人１名（津田尚志氏）
が死亡し、１名（結束達也氏）が負傷。
※津田尚志（つだ・ひさし）氏：３８歳、三井丸紅液化ガス株式会社 関東支店勤務（ロ）津田氏の御遺体は三井丸紅支店が可及的速やかに帰国できるよう手配を行い（総領事館も必要な手続きを側面支援）、日本時間２９日１７：００頃、成田空港到着（被害者家族や企業の他、本省領事局職員も出迎え。）。御遺体は検視のため警視庁が搬送。通夜は１２月１日、告別式は２日に徳願寺（千葉県市川市行徳）で行われた。
（ ２ ）それ以外
ムンバイ地域全体における邦人の把握状況は以下のとおり。
（イ）在留届提出邦人
日本時間２７日夕刻までに、ムンバイ地域の在留届提出邦人全員の無事を確認。
（ロ）総領事館が把握していた企業出張者
日本時間２７日夕刻までに、総領事館が事件発生当時に把握していた本邦からの出張者全員の無事を確認。

（ハ）占拠されたホテル
日本時間２８日午後、トライデント・ホテルに最後まで足止めされていた邦人６名が順次同ホテルから退去。在ムンバイ総領事館員が出迎え、無事を確認。
（ニ）その他●現地時間２７日、死傷者が収容されていると思われるムンバイの病院を総領事館員が探索したところ、邦人被害者が収容されているとの情報には接しなかった。
●現地時間２８日、総領事館員がムンバイ市内の７病院に確認したところ、日本時間
２８日２１：００現在、（津田氏以外）邦人らしき遺体は確認されず。
●現地時間２９日１１：００、総領事館員がトライデント・ホテル及びオベロイ・ホテルより運び込まれた１１５体の遺体が収容されている２病院に赴いたところ、邦人らしき遺体は確認されず。
●現地時間２８日夕刻、総領事館員がムンバイ市災害対策担当官に照会したところ、
タージ・マハル・ホテルから搬出された遺体（２４体以上）については、爆発や火災、消火水等で遺体の損傷が激しく、身元確認作業には困難が予想されるとの回答があった。
●現地時間３０日１５：００、総領事館員が、タージ・マハル・ホテル等から搬送された
１６体の身元不明遺体が安置されているムンバイ市内の６病院に赴き確認したところ、邦人らしき遺体は確認されず。
●津田、結束両氏の他、１２月１日１０：００までに新たな邦人被害の情報はない。しかしながら、占拠されていたホテル等における人的被害については全容が明らかにされていないため、引き続き、邦人被害の有無につき確認作業を継続。
３．我が国の対応（ １ ）事件発生を受け、在ムンバイ総において現地時間２６日２３：００（日本時間２７
日０２：３０）、萩生田総領事を長とする現地対策本部を設置。また、日本時間
２７日午前４時、本省において深田領事局長を長とする連絡室を設置（邦人テロ対策室を中心としつつ、海外邦人安全課において安否照会対応、被害者支援等を、南西アジア課において情報収集を実施）。一方、日本時間２７日午前、総理官邸においては、情報連絡室が設置された（内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を中心に情報収集を実施）。
（ ２ ）（イ）日本時間２７日午前、外務大臣談話を発出。
（ロ）河村官房長官は、日本時間２７日午前の記者会見において、冒頭発言で大臣談話を引用しつつ、テロ行為を非難。
（ハ）麻生総理も、日本時間２７日にコメントを公表したほか、シン・インド首相に対しメッセージを発出。
（ニ）中曽根外務大臣は、日本時間２７日にムカジー・インド外相に対しメッセ

ージを発出。
（ホ）麻生総理は、日本時間30日夜、シン・インド首相と電話会談を行い、犠牲者に哀悼の意を表し本件テロ事件を非難するとともに、本件テロ事件の捜査に協力する用意があることを伝えるなどインド政府との連携を確認した。
（ ３ ）日本時間２７日午前、在ムンバイ総領事からマハラシュトラ州政府及びムンバ
イ市当局に対して、また、在インド大からインド外務省東アジア局長に対して、邦人の安全確保について申し入れ。
（ ４ ）現地時間２７日午後、応援要員として在インド大の職員５名（日本人職員３名、現地職員２名）をムンバイに派遣（３０日まで）。このほか、在インド大において、在留邦人等からの照会対応、情報提供等を行っている。
（ ５ ）現在、インドの大部分を含むムンバイには「十分注意してください。」との危険情報を発出しているほか、累次にわたりスポット情報を発出し、注意喚起を行ってきた。また、事件発生を受けて、２７日午前（日本時間）、スポット情報の発出により注意喚起を実施。
４．インド政府の対応（ １ ）シン首相、パティル大統領、アンサリ副大統領が非難声明を発出。
（ ２ ）シン首相は、予定されていたデリーでの遊説を取りやめ、緊急閣議を招集。
（ ３ ）２７日夕刻、シン首相は国民向けにテレビ演説を行い、テロ行為を非難するとともに、犯行グループは外国に拠点を置く者である、インド政府は隣国に対し、インドへのテロ攻撃のために自国の領土を使用することは容認されず、適当な措置を講じなければ対価を支払うことをはっきり提起する旨発言。
（ ４ ）インド外務省内にコントロール・ルームを設置し、日本人の安否照会のための専用回線を開設。
（ ５ ）テロリストをムンバイまで輸送したと見られる船舶をインド海軍が捕捉したとの報道あり。
（ ６ ）２８日の報道では、ムカジー外相は初動捜査の結果によれば、本件にはパキスタン分子が関与している旨述べた。また、シン首相はザルダリ・パキスタン
大統領と電話会談を行った。
（ ７ ）３０日、パティル内相が辞任した。

５．各国の反応（ １ ）米国：

ブッシュ大統領は非難声明を発出するとともにシン印首相と電話会談を行った。また、オバマ次期大統領が非難声明を発出。ライス国務長官は２７日、パキスタンのザルダリ大統領と電話会談を行った。更に、米国務省は２８日、インドへの捜査チーム派遣を申し入れたと報じられている。２９日、オバマ次期米大統領がシン首相と電話会談を行った。

（ ２ ） パ キ ス タ （イ）ザルダリ大統領がパティル印大統領に、ギラーニ首相がシンン：
印首相宛にそれぞれお悔やみとテロを非難するメッセージを発出。
（ロ）ザルダリ大統領は２８日、シン首相に電話し、哀悼の意を伝えるとともに、非国家分子は政府に対し彼ら自身のアジェン
ダを押しつけようとしているが、その試みは成功させてはならない、パキスタン政府が実行犯及び攻撃の背後の首謀者を逮捕するためインドと協力する旨伝達した。パキスタン政府はムンバイでの捜査を支援するためISI長官をインドに派遣する旨発表した。しかし、同日夕刻、パキスタン陸軍が別の会見を開き、そのような決定は行われておらず、陸軍はＩＳ
Ｉ長官訪印の目的についてまだ政府と調整できていない旨発表。同長官の訪印は延期されることとなったとの報道あり。
（ハ）報道によれば、ザルダリ大統領は証拠もなくパキスタンを非難するのは遺憾である旨述べ、事件当時訪印中であったパ
キスタンのクレーシ外相は事実関係が判明していない段階で、犯行の関与について示唆することに対して警告し、「共通の災厄」に対して慎重なアプローチを取る必要がある旨強調。「反射的な反応」をすべきではないと述べた。またムクタール国防大臣は過去の事件においても印側はパキスタン人の関与を主張してきたが、それらは全て間違っていたと述べ、本件事件にパキスタン人は関与していないと確信していると強調した。２９日、パキスタン軍高官が記者団に対し、一両日のインドの動きが決定的に重要であり、インド側の行動次第では、アフガニスタンとの国境沿いに集結させている軍部隊を対印国境方面に移動させる旨発言したと報じられている。

（ ３ ）英国：

ブラウン首相及びミリバント外相名の非難声明を発出。また、ムンバイ在住の自国民に対し室内にとどまるよう呼びかけるとともに、ムンバイへの不急の渡航を当面自粛するよう呼びかけ。

（ ４ ）カナダ：

外相名の非難声明を発出。キャノン外相はムカジー外相と電話会談を行った。

（ ５ ）豪州：

ラッド首相名の非難声明を発出。また、ムンバイへの渡航自粛を呼びかけるとともに、ムンバイ在住の自国民に対し安全な場所への避難を呼びかけ。

（ ６ ）ドイツ：（ ７ ）フランス

メルケル首相及びシュタインマイヤー外相名のお見舞いの書簡を発出。
サルコジ大統領よりシン首相宛のお見舞い書簡を発出。

（ ８ ）イタリア：

外相名の非難声明を発出。

（ ９ ）ロシア：

メドベージェフ大統領名のお見舞いの書簡を発出。

（ 10 ）ＥＵ：

仏ＥＵ議長国名の非難声明及びＥＵ理事会宣言を発出。

（ 11 ）国連：（イ）事務総長による非難声明及び全ての国がインドと積極的に協力することを要請する旨を含む安保理プレスステートメント
を発出。
（ロ）国連開発資金会議ドーハ会合で今回の事件を非難する決議が採択された。

以上に加え、ムカジー印外相は、スリランカ大統領、オマーン外相、米国務長官、
豪外相、イスラエル外相、加外相、パキスタン外相、仏外相、アラブ連盟事務総長との間で電話会談を行った。
（了）

テロ・誘拐情勢の回顧と展望
平成２１年２月１３日
領事局邦人テロ対策室
外務省
Ministry of Foreign Affairs

Ⅰ 主なテロ事件
Ⅱ 主な邦人被害事件
Ⅲ 傾向と対策Ⅰ 主なテロ事件

■１．
１．2008
2008年の主な事件（１）
年の主な事件（１）３月 ラホール（パキスタン）：連邦捜査局への自爆テロ （死者28人）
３月 イスラマバード（パキスタン） ：イタリア食堂爆弾テロ （邦人負傷２人）
４月 アデン湾：タンカー「高山」襲撃 （死傷者なし）
５月 マアリブ（イエメン）：邦人女性観光客２名の誘拐 （死傷者なし）
５月 ジャイプール（インド）：連続爆弾テロ （死者80人）
６月 イスラマバード（パキスタン）：デンマーク大使館前自爆テロ （死者８人）
７月 イスラマバード ：ラールマスジッド事件１周年自爆テロ （死者19人）
７月 カブール（アフガニスタン）：インド大使館前自爆テロ （死者41人）
７月 バンガロール（インド）：連続爆弾テロ （死者２人）
７月 アーメダバード（インド）：連続爆弾テロ （死者45人）
７月 イスタンブール（トルコ）：連続爆弾テロ （死者16人）

■１． 20082008年の主な事件（２）年の主な事件（２）８月 ソマリア沖：パナマ船籍船（日本企業所有）への襲撃
８月 アフガニスタン：邦人ＮＧＯ職員の誘拐 （死者１人）
９月 ニューデリー（インド）：連続爆弾テロ （死者22人）
９月 ミチョアカン州（メキシコ）：式典会場での爆弾テロ （死者７人）
９月 イスラマバード（パキスタン）：マリオット・ホテル自爆テロ （死者60人）
９月 エチオピア：邦人ＮＧＯ派遣専門家の誘拐 （死傷者なし）
９月 南アフリカ：邦人出張者の誘拐・監禁 （死傷者なし）
１０月 アッサム州（インド）：連続爆弾テロ （死者61人）
１１月 ペシャワール（パキスタン）：邦人記者襲撃 （邦人１名負傷）
１１月 ケニア沖：海賊による中国漁船（邦人船長）の占拠 （死傷者なし）
１１月 ムンバイ（インド）：連続テロ・占拠 （死者172人、うち邦人１人）

トルコ

インド

●イスタンブール連続爆弾テロ（７月）●ジャイプールでの連続爆弾テロ（５月）●バンガロールでの連続爆弾テロ（７月）●アーメダバードでの連続爆弾テロ（７月）●ニューデリーでの連続爆弾テロ（９月）●アッサム州での連続爆弾テロ（１０月）●ムンバイ連続テロ（１１月）エチオピア

アフガニスタン●邦人NGO●邦人NGO専
専
門家誘拐（９月）●インド大使館前自爆テロ（７月）●邦人NGO●邦人NGO職員誘拐（８月）
職員誘拐（８月）

メキシコ●ミチョアカン州式典会場
での爆弾テロ（９月）

パキスタン
南アフリカ
●邦人出張者誘拐（９月）

ソマリア沖●「高山」襲撃（４月） ●パナマ船襲撃（８月）●ケニア沖中国漁船乗っ取り（11●ケニア沖中国漁船乗っ取り（11月）月）●ラホールでの連邦捜査局への自爆テロ（３月）●首都イスラマバード伊料理店爆弾テロ（３月）●首都のデンマーク大使館への自爆テロ（６月）●首都でのラールマスジッド１周年自爆テロ（６月）●首都のマリオットホテルでの自爆テロ（９月）

イエメン●マアリブでの邦人女性２名の誘拐（５月）■２．地域的傾向■南西アジア
近年は特に●パキスタン●インド●アフガニスタン●スリランカ■中東・アフリカ地域

近年は特に
●ソマリア
●ソマリア沖Ⅱ 主な邦人被害事件

Ⅱ 主な邦人被害事件■１．
１．2008
2008年の主な事件
年の主な事件■２．増加する邦人誘拐事件

■（１）イスラマバード・
イタリア・レストランでの爆弾テロ
２００８年３月１５日午後 事件発生
●イスラマバードにある外国人の利用が多いイタリア・レストランで、投げ込まれた爆弾が爆発し、１名が死亡、邦人２名を含む１５名以上が負傷。
●外国人が標的にされたものとみられる。
●イスラマバードは「渡航の是非検討」地
域だが、この他にも大規模テロ事件が発生。

■（２）イエメン沖でのタンカー「高山」襲撃
２００８年４月２１日午前 事件発生
●イエメン沖アデン湾で、日本船籍の大型タンカー「高山」が、小型艇に乗った海賊の襲撃を受けた。
●ＣＴＦ１５０より管理会社
に対し、軍艦による護衛の希望有無につき照会あり。
●管理会社が護衛を希望したため、独軍駆逐艦等が安全な海域まで護衛。

■（３）イエメン・マアリブでの邦人女性観光客２名の誘拐
２００８年５月７日夕刻 事件発生
●マアリブ州で遺跡観光ツアーから宿舎に戻る途中の邦人女性２名を何者かが誘拐。
●当局の努力により、翌５月８日には無事解放。
●マアリブは「渡航延期勧告」の発出地域。ツアーを企画した企業には国
土交通省より業務一部停止命令が、代理販売した企業には東京都より業
務改善命令が出された。

■（４）アフガニスタンでの邦人NGO職員誘拐
２００８年８月２６日午前 事件発生
●東部ナンガルハール県で、ＮＧＯ「ペシャワール会」所属の邦人男性が誘拐され、翌２７日、遺体で発見。
●「ペシャワール会」はアフガニスタンでのプロジェクトからほとんどの邦人職員を引き上げつつも、活動を継続中。
●事件発生地域も含め、アフガニスタン
全土が「退避勧告」の発出地域。

■（５）エチオピアでの邦人NGO派遣専門家の誘拐
２００８年９月２２日午後 事件発生
●東部ソマリ州で、武装集団が国際NGO「世界の医療団」の派遣専門家２名（邦人
女性医師１名、オランダ人男性看護師１名）を誘拐。犯人は国境を越え被害者をソマリアに連行。
●ソマリアには我が国が承認する政府が存在せず。「世界の医療団」が各方面と連携しつつ解放に努力。
● 本年１月７日、被害者らはソマリアで解放。
●ソマリ州は「渡航延期勧告」の発出地域。

■（６）南アフリカでの邦人出張者の誘拐
２００８年９月２６日 事件発生
●商談のためヨハネスブルグ出張中の邦人男性が誘拐され、犯人は所属企業に身代金を要求。
●被害者家族の要請を受け、我が国より南ア警察に対して捜査を依頼。２８日、南ア警察が被害者を救出。
●この事件はアフリカ地域を中心に多発する通称「４１９詐欺事件」とみられる。
●ヨハネスブルグは「十分注意」地域。

■（７）ケニア沖での中国漁船乗っ取り
２００８年１１月１４日 事件発生
●ケニア沖にて、中国国営企業所
属の漁船「天裕（Tian Yu）８号」をソマリア海賊が乗っ取り。漁船には邦人船長１名の他、中国人１６名、その他外国籍の船員７名が乗船していた。
●本年２月８日漁船は解放され、ソマリア沖に派遣されている中国軍艦が乗員全員の無事を確認。
ケニア

■（８）ムンバイ連続テロ
２００８年１１月２６日夜 事件発生
●ムンバイで複数名のテロリストが、ホテ
ル、駅、ユダヤ教施設、レストラン等十か所以上を連続襲撃。172名死亡（うち邦人１名）、293名負傷（うち邦人１名）。
293●犯人数名は、その後ホテル２か所、ユダヤ人施設１か所を占拠。２８日までに治安部隊が制圧。
●ムンバイは、「十分注意」の危険情報発出地域。
●インドは、在留邦人数（2819人：０８年）、
日本からの訪問者数（14万5000人：０７
年）ともに増加中。

■２．増加する邦人誘拐事件■背景●（１）外国人ターゲットの誘拐の
全世界的増加●（２）邦人の活動地域・分野の拡大

■邦人拘束事件の増加
件数
１０

６件／年
５

１件／年

２件／年

３．２件／年０

93年～97年

98年～02年

03年～07年

の平均

の平均

の平均

2008年

Ⅲ 傾向と対策

Ⅲ 傾向と対策■１．邦人誘拐事件の傾向■２．ソマリア沖海賊事案の多発

■１．邦人誘拐事件の傾向■（１）邦人誘拐事件の発生傾向●（イ）政府の統治が不十分な地域●（Ａ）質的不十分：当局の対応能力●（Ｂ）地理的不十分：逃亡し得る聖域関連●（ロ）「退避勧告」地域のみならず、周辺（「渡航延期勧告」地域等）で多発

全土が「退避勧告」＝警戒心が喚起される

油断

油断

「退避勧告」でなくても
十分に警戒

油断

エチオピアダロッド
氏族

国境を越えて自由に逃亡可

ハウイエ
氏族
ソマリア

海上にも
自由に進出可モガディシュ

「退避勧告」でな
くても十分に警戒

油断「退避勧告」でなくても十分に警戒■１．邦人誘拐事件の傾向■（２）対応
退避勧告
渡航延期勧告警戒を怠らない
渡航是非検討■ ２．ソマリア沖海賊事案の多発■（１）傾向増加

アフリカ全体

ソマリア沖

（注）日本に関わるもの、及び代表的なもののみ。 作成：海上安全保障政策室

■ ２．ソマリア沖海賊事案の多発■（２）邦人被害事件●（イ）タンカー「高山」襲撃事件●（ロ）ケニア沖中国漁船乗っ取り事件

■ ２．ソマリア沖海賊事案の多発■（３）対応●（イ）渡航情報の従業員・顧客への提供●４月２２日付スポット情報「アデン湾周辺海域：日本籍船の原油タンカー襲撃事案の発生に伴う注意喚起」●１１月４日付広域情報「ソマリア沖・アデン湾周辺海域における航行
船舶及び乗船者等に対する海賊行為に関する注意喚起」●１１月７日付スポット情報「アデン湾周辺海域：ケニア沖及びソマリア沖における外国船舶に対する海賊行為の発生」●（ロ）海上であっても油断しないお わ り高山病についての注意喚起 （平成 2１年 3 月 4 日版）
在ボリビア日本大使館
はじめに：
ボリビアの観光地の多くはアンデス高地にあり、例えばラパス市は標高 3300-4000ｍ、気圧は 650 ヘクトパスカル前後、酸素分圧は海面の 2/3 である。高地に順化していないひとが急速に海抜 2400 メートル以上の高地に到達すると、数時間から 3 日目くらいまでに急性高山病が発生する危険がある1。登山のように高地順応しながらでなく、飛行機で一気に 4000ｍの地に来てしまう一般の旅行者・出張者等の日本人にとって、急性高山病はもっと認識されるべきリスクであるにもかかわらず、高山病の知識が不足していたため、あるいは高山病を甘く見たために命を落としたり後遺症を伴う重症高山病になったりする旅行者が絶えないのは遺憾である。また、既往症があるひとが高地に来ることの危険が知られていな
いために、高地による既往症の悪化などのトラブルが絶えない。
今回、在ボリビア日本大使館の医務官が取り扱ったラパス市での日本人の受診歴から、高山病のリスク、特に既往歴のある人への注意喚起を行う。
データ：
平成 18 年４月 21 日から平成 2１年３月４日までの約３４ヶ月間に、在ボリビア大使館医務官（２名）が高山病と診断した症例、延べ 233 名（男 168 名、女 65 名：平均年齢 40.7 歳、最小 3 歳-最高 76 歳）を分析した。
結果と考察：
１．約半数（56．2％）の人は到着翌日以降、大きなトラブルはなかった。しかし約８％のひとは死亡、入院または低地への緊急搬送など命に関わる事態となった。また 3 人にひとり（36％）は回復まで 2 日以上の日数を要していることから、高地での日程調整を慎重に行うこと、そして重症化の早期発見と早期対応が肝要である。
＜重症度を分類した結果＞
重症度

定義

人数（人） ％

重症群

死亡または入院または低地への緊急搬送など命に関わる

18

7.7

２回以上の医務官の診察を要したが、その後自力回復した 84

36.1

事態となった患者
中等度群

若しくは自力で低地に予定変更して移動できた患者
軽症群

医務官の診察を受けたが、翌日以降自力回復した患者

検討期間内の高山病による死亡者は 1 名であった。
1 杏林書院

登山の医学ハンドブック 103 ページ

131

56.2

２．高山病の悪化要因は「既往症のあるひと」「ダイアモックスを予防内服していないひと」。
男女、年齢、喫煙の有無で高山病悪化の予想は出来ない。すなわち、健康者の急性高山病
は、その重症化を性別、年齢、喫煙歴で予測することはできないので、全員にラパス到着
前からのダイアモックスの予防的投与が勧められる。
３．神経系、循環器系、呼吸器系、内分泌系などの既往症2のあるひとの 50％が重症化（命に関わる事態）している。これは既往歴のない健康な人が重症化する（4．2％）のと比べ
約 23 倍の危険率。既往症のある人は高地に来るべきではない。
提言
高地障害は「いわゆる急性高山病」と「既往症の悪化」のふたつの病態を分けて考えるべきである。
このうち前者の「健康者の急性高山病」は年齢、性別にかかわらず誰でもなりうる可能性が約 50％にある。しかし、ダイアモックスで悪化を予防出来る可能性があるので、ダイアモックス禁忌の人以外には予防内服が勧められる。また 3 人にひとり（36％）は回復まで 2 日以上の日数を要していることから、高地での日程調整を慎重に行い、特に到着当日
は決して無理をせずに休むこと、そして約８％のひとは死亡、入院または低地への緊急搬送など命に関わる事態となっていることから、重症化の早期発見と早期対応が肝要である。
このため、旅行会社や商社の高山病に対する知識と慎重な姿勢が望まれる。
一方、後者の「神経系、循環器系、呼吸器系、内分泌系などの既往症がある」場合、既往症が高山病を重症化させたのか、高山病が既往症を悪化させたのかは今回のデータからは弁別できないが、少なくとも相対危険度からは既往症が重症高山病の危険因子であることがいえる。日本人にとって、4000 メートル近い高地での身体への影響（血中酸素飽和度の低下とそれに伴う血圧・心拍数上昇）は想像しにくいものであるが、本人だけではなく旅行主催者の「既往症がリスクである」という意識を高めることで、不幸な死亡者・後遺症発生を減らすことが可能と信じる。

2 高山病との相互悪影響が考えられる既往症としては神経系、循環器系、呼吸器系、内分泌系などで、以下のものがあった（重複あり）。閉塞性肥大型心筋症 1 例、不整脈（心房細動など）3 例、心筋梗塞などで冠動脈ステント術後 3例、狭心症 ２例、脳梗塞既往で頸動脈ステント術後 1 例、一過性脳虚血発作 1 例、下肢閉塞性動脈硬化症 1 例、高血圧（薬物治療中）33 例、糖尿病（薬物治療中）10 例、胸髄完全損傷 1 例、痛風 6 例、肺癌、片肺切除後 1 例、
自然気胸 1 例、喘息 3 例、甲状腺機能亢進症 1 例、甲状腺機能低下症 2 例、甲状腺癌 1 例、肝機能障害 2 例

５．資料（データ分析）①男女の重症出現頻度に差があるか：なし
標本総数

重症分類率

出現率（％）

男性

１６８

1２

7.14

女性

６５

6

9.23

標準偏差 0.0390, 検定統計量 0.2618, 両側確率（危険率 0.05）1.9600, 95％信頼限界 下
限値-5.95%, 上限値 10.13%として、「両側検定 危険率５％で有意差なし」②年齢による重症化しやすさはあるか：なし
全症例：233 人 平均年齢 40.3 歳
重症群： 18 人 平均年齢 37.9 歳 標準偏差 15.8 歳
検定統計量 0.64, 両側確率（危険率 0.05）2.13 なので、重症群と全症例のそれぞれの平均
年齢は「両側検定 危険率５％で有意差なし」③既往症（４．参照）の有無で重症出現頻度に差があるか：ある。「既往症あり」の「既往症なし」に対する相対危険度は 22.9 倍
重症群

重症群以外

合計（人）

相対度数(Pi)

既往症あり

9

9

18

0.077

既往症なし

9

206

215

0.923

合計（人）

18

215

233

相対度数(Pi)

0.077

0.923

検定統計量 48.905（補正無し）, 両側確率（危険率 0.01）6.635 より、危険率１％で「既往症あり」「なし」の重症化率に有意差がある。患者対象調査における相対危険度は 22.9
④ダイアモックス前投薬（投与量、時間を問わず）の有無で重症出現頻度に差があるか：ある。
「前投薬なし」の「前投薬あり」に対する相対危険度は 15.3 倍
重症群

重症群以外

合計（人）

相対度数(Pi)

前投薬なし

17

113

130

0.077

前投薬あり

1

102

103

0.923

合計（人）

18

215

228

相対度数(Pi)

0.558

0.442

検定統計量 10.178（補正あり）, 両側確率（危険率 0.01）6.635 より、危険率１％で「前投薬あり」「なし」の重症化率に有意差がある。患者対象調査における相対危険度は 15.3

⑤喫煙歴の有無（本数、喫煙年数を問わず）で重症出現頻度に差があるか：なし
重症群

重症群以外

合計（人）

相対度数(Pi)

喫煙あり

2

49

51

0.077

喫煙なし

16

166

182

0.923

合計（人）

18

215

233

相対度数(Pi)

0.219

0.781

検定統計量 0.730（補正あり）, 両側確率（危険率 0.01）6.635 より、危険率１％で「前投薬あり」「なし」の重症化率に有意差はなし

外務省報道発表
Ministry of Foreign Affairs of Japan
平成２０年１２月１０日「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」の実施
１．外務省は、年末年始及び卒業前の海外旅行シーズンに合わせて、平成２０年１２月
１５日（月）から平成２１年２月２８日（土）まで、「海外安全・パスポート管理促
進キャンペーン」を実施します。
２．このキャンペーンは、昨年まで二つのキャンペーンとして行ってきた「海外安全キャンペーン」と「旅券の日キャンペーン」を統合し、海外において安全で楽しく旅行・滞在していただくために、「日常のパスポート管理」及び「旅行・滞在先での安全対策」に関する意識と知識の必要性をより効果的に呼び掛けることとしています。
３．このキャンペーンでは、より多くの国民に、海外における安全で楽しい海外旅行のための方策に自分のこととして関心を持ってもらえるよう、男女を問わず幅広い世代に人気のあるタレントの「ほしのあき」さんをイメージキャラクターに起用し、ポス
ター、チラシ等で「海外安全」と「パスポート管理」に関するダブル（Ｗ）のチェッ
クの重要性を呼び掛けます。また、インターネット上の特設キャンペーンサイト（「ほしのあきの海外安全Ｗチェック」）では、「安全で楽しい旅行のために」をテーマとするクイズのほか、様々なコンテンツを通じ、楽しみながら「自分の身は自分で守る」
及び「パスポートを適切に保管する」ことの必要性を体験してもらいつつ、危険を回避するための方法を案内します。
４．このキャンペーン期間中、特に海外での安全対策を呼び掛ける１２月１５日から１
月３１日までの間、ほしのあきさんには、昨年度の「鉄腕アトム」に引き続き、第二代目の「海外安全大使」を務めていただくことにしています。
５．このキャンペーンの実施により、さらに多くの国民が、自分自身のこととして、海外安全に関心を持ち、特設の「ほしのあきの海外安全Ｗチェック」サイトや海外安全
ホームページを通じて、「自分の身は自分で守る」及び「パスポートを適切に管理する」意識並びに「海外における様々な危険を回避する」知恵と知識を増進し、海外において安全で楽しく旅行及び滞在ができるようになることが期待されます。
「ほしのあきの海外安全Ｗチェックサイト」http://www.wcheck-kaigai.jp● 「海外安全ホームページ」http://www.anzen.mofa.go.jp/● 「携帯版海外安全ホームページ」http://www.anzen.mofa.go.jp/i/● パスポート A to Z http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/index.html◆ 内容についてのお問い合わせ先
外務省領事局海外邦人安全課

天野事務官

ＴＥＬ：０３－５５０１－８０００（内線：５１４２）