国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制構築準備会合
ワーキングチーム（第 6 回） 議事要旨
１．日 時 令和６年 6 月 12 日（水）14:30～15:30
２．場 所 オンライン開催
３．出席者
永富 直樹

山口県総合企画部長

伊藤 正樹

愛知県一宮市総務部長

深澤 文仁

秋田県美郷町企画財政課長

浦上 哲朗

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局参事官

折田 裕幸

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局参事官

松田 洋平

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局参事官

吉浜 隆雄

デジタル庁統括官付参事官

植田 昌也

総務省自治行政局住民制度課長

志賀 真幸

総務省自治行政局地域情報化企画室長 併任 地域 DX 推進室長

４．議事概要浦上ワーキングチーム・メンバー（デジタル行財政改革会議事務局）及び伊藤ワーキングチーム・メンバー（愛知県一宮市）からそれぞれ提出資料に基づき説明した後、ワーキングチーム・メンバー間で意見交換を行った。ワーキングチーム・メンバーからの主な発言は以下のとおり。
＜ワーキングチーム・メンバーからの主な発言＞〇 意見照会結果等について・ タイトなスケジュールの中、全自治体を対象に意見照会をし、説明会を２回開催する等、非常に丁寧な対応だったのではないか。
・

自治体からの意見の中で示されている課題認識はこれまでのワーキングチームで地方側の意見として述べたことと共通することが多かった。全体的には、共通化に対して前向きな意見が多かったのではないか。

・ 今回、丁寧にきめ細かく地方の意見を聴取できたので、出てきた意見をしっかりと受け止めて、確実に見える成果、実感できる成果を上げていくべきでなはないか。
・ 今後具体的な作業を進める中で、今回寄せられた意見等をしっかりと受け止めて、寄り添って進めていくことが大事ではないか。
・ 今回提出された意見を基本方針案の策定に限ったものとしないで、今後の取組において参考にするものとすべきではないか。
・ 今後も、引き続き、自治体の意見聴取等をしっかり行った上で前に進めていくべきではないか。
○ 「（A）各制度所管府省は、国の法令・制度等の見直しも含めた BPR を自治体の実態を踏1

まえて徹底すべきとの意見」について・それぞれの自治体の実態を正確に踏まえることは難しいので、「自治体の様々な事情を考慮しつつ」などの文言を補ったら良いのではないか。

・ 地方自治体からの意見の中には「正確」に把握すべきとする意見もあることをどう考えるか。
・ 今回の基本方針案は、国の府省庁に対し自治体の実態を把握しようとしてこなかったことをかなり強めに指摘しているので、正確にとらえなくてもよいというメッセージを強調する必要はないのではないか。
・ この意見は、現場からも、業務フローの最適化を進めていくことを求めていることの現れではないか。実際に職員にとっても UI/UX が改善されたと感じられるように進めていくことが大事ではないか。加えて、各府省庁で BPR の共通認識を持ってもらうことも大事ではないか。
・BPR を考える上では、個別の事情にとらわれすぎず、住民、国民のために人口減少に対応していく、という国と地方が共有する目的の下で、手を携えてやっていくことが重要ではないか。

○ 「（K）安易に都道府県単位での検討を進めるのではなく、まずは全国単位での共通化を検討すべきとの意見」について
・

基本方針案では、「基準に合致しないものであっても、都道府県の共同調達による横展開の推進等に取り組んでいく」とあるが、都道府県に拘る必要はなく、「都道府県」という記載を削除してもいいのではないか。

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現に都道府県単位での共同調達で汗をかいているところが相当数存在することを踏まえて基本方針案に記載しているのではないか。

・ 人材の関係は、都道府県単位で人材プールを作っていくことが基本方針案に書かれており、調達についても、人材支援とあわせて、都道府県単位の共同調達を基本としてもよいのではないか。他方で、業務システムの状況に応じて、その他の単位での共同調達もあるということではないか。都道府県という記載を削除するよりも、その構造はしっかり記載しておいた方がよいのではないか。
・ 主たる取組主体を念頭に置きつつ、例外もある程度許容していく、というスタンスで基本方針が記載されており、都道府県と書いてあるからといって他の取組が全部排除されているということではないのではないか。
○ 「（M）「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」と連携する等、三層対策で対応できていた脅威が顕在化しないようネットワークの整備を進めるべきとの意見」について
・消費者庁の PIO-NET の説明会では、α モデルの採用自治体の問題点として意見が出されていた。今後の共通化と情報セキュリティポリシー等との整合性が重要ではないか。ネットワークに関し、他の検討会との整合性を図り、一体的な検討を進めることを盛り込む必要はないか。
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・ 「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」の中では、国から自治体向けに様々なネットワークが引かれている現状に鑑みて、これらの整合性を図っていくべきだということも論点として掲げており、今後実証フェーズに移る中で具体的な取組を進めていくべきではないか。
・ 基本方針案の３頁に「相互の関係性（将来の国・地方のシステムに関するアーキテクチャ・データ連携のあり方等）も整理しながら整備・運用していく必要がある」とある
とおり、ネットワークに限らず、様々な検討との整合性を合わせながら共通化を進めていくべきことは記載されているのではないか。
○ 「（N）データ連携基盤は国が主導すべきとの意見」について
・データ連携基盤の共同利用ビジョンに関してはいろんな問題点が指摘されており、「無駄に複数開発されることがないように更に検討を進める」といった簡単な記載でもよいのではないか。

・ データ連携基盤の共同利用ビジョンを作って進めていく中で、基盤に載せる各分野のSaaS を共通化のターゲットとして念頭に置いておく必要があるのではないか。
・ データ連携基盤は、地域の実情に応じて都道府県ごとに構築を進めているが、類似の機能を持ったデータ連携基盤に対する重複投資の回避や、データ連携基盤の活用のあり方については、共同利用ビジョンの策定を通じて整理していくことがよいのではないか。
○ 「（Y）移行経費を含めた初期経費、自治体における新たな財政負担やランニングコストについては国が支援すべきとの意見」について
・ 初期投資の負担が大きいと、小規模な自治体が取り残されてしまう恐れがあるので、ユニバーサルサービスの考え方で負担を検討すべきではないか。
・ ランニングコストについては、スタンドアロンのシステムだった時代は考慮する必要がなかったが、共通 SaaS となると、ネットワーク経費なども必要な経費としてランニングコストに入ってくる。そこも含めた支援について検討していくべきではないか。
・

本意見は多くあった（15 件）ので、十分に検討すべきではないか。

・ 基本方針案に初期費用への支援などが書かれており、今後、基本方針に沿って予算面で具体化していってはどうか。
○ 最初に共通化の対象とする業務・システムについて
・ 最初に共通化の対象とする業務・システムの選択が今後の取組を拡大していく上でポイントになるのではないか。最初は、成果重視で早く成果が出せそうなものや、現場が意欲的に取り組めるものを対象とするのがよいのではないか。例えば、住民サービスの観点から高い効果が見込まれるものを選定するということになると思うが、現場の職員がその成果を実感できるようなものを選択するということも大事ではないか。また、庁内業務に係る内部システムについても自治体からの意見にあったように検討の俎上に載せてもよいのではないか。さらに、自治体間で連携して検討・推進したいというような意欲的な提案があれば、そういったものを取り上げていくことも一案ではないか。
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・ 最初から決め切る形ではなく、国と地方がキャッチボールしながら一緒に作り上げていくことがよいのではないか。
○ 国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会開催要綱案について・ 市といっても、人口が 300 万人を超えるような市から、１万人に満たない市まで幅が広い。指定都市市長会もあり、中核市市長会もある。開催要綱案では、知事会、市長会、町村会の指名する知事、市長、町村長は１名とあるが、人数を削ってはどうか。
・要綱案では、構成員以外にも必要と思われる関係者を招聘できると書いているので、関係者の意見をもう少し聞いた方が進めやすいということであれば、この規定を上手く使ってはどうか。

・ 意思決定と、その意思決定に向かうまでの意思形成過程における意見の聴取を分けて考えた方がよいのではないか。意思決定は、組織としてきちんと決め、意思形成過程における意見の聴取の仕方は、幅広く、多様な方法で、意見交換をしたり情報を共有していくことが重要ではないか。
・ 協議会でフォーマルに組織的にやっていくことも重要。他方で、現場の納得感が得られることも重要。現場の意見が上手く取り入れられるような形が良いのではないか。
例えば、他の自治体の方も認めているようなスーパー公務員のような方や、現場に寄り添ってこの人と一緒に仕事をしたいと思われるようなベンダーの方などもポイントになるのではないか。
・ 意見を反映させていく方法として、オフィシャルに意見交換する場、共創プラットフ
ォームでフラットに意見交換する場などがあるが、デジ行財でもいくつかの分野で実施したサービスデザインワークショップの場も有効ではないか。
以上

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