一般社団法人 日本専門医機構

第 3 期 第 20 回 理 事 会
１． 開催日時
１． 開催場所

議事概要

令和 1 年 12 月 20 日（金） 16 時 00 分～17 時 55 分
日本橋ライフサイエンスビルディング 201 会議室

Ⅰ．協議事項
１．【産婦人科】学会専門医制度研修中(2017 年度以前開始)専攻医の 2021 年以降の扱いについて
北村理事より、日本産科婦人科学会から 2017 年度以前に研修を開始した専攻医（日本産科婦人科学会専攻医研修制度）の扱いについて、2021 年以降の専門医試験受験者（研修期間延長または試験不合格者）は、機構認定産婦人科専門医試験を受験させることとし、その受験条件は当機構が承認している産婦人科領域専門研修プログラム整備基準の修了要件相当に準ずるものとすることを委員会で承認したことが報告され、承認された。
２．専門医認定・更新委員会

協議事項(1) 専門医更新二次審査について（脳神経外科、放射線科）
市川理事より、機構の定めた更新基準に基づき学会の 1 次審査に合格した脳神経外科専門医（1名）および放射線科専門医（250 名）について、委員会での 2 次審査の結果、機構認定専門医として承認したことが報告され、承認された。
３．財務委員会 協議事項
(1) 年会費について
今村副理事長より、12 月 9 日に開催された第 2 回財務委員会において、年会費に関するこれまでの議論の経緯と概要を確認したうえで、新たな団体会費および学会会費について協議を行ったことが報告され、本委員会においては、団体会費は 1 団体あたり 1 口 30 万円×10 口とし、当機構の主となる団体なのである程度の負担をお願いしたいという点は概ね合意が得られたが、任意の口数とはいえ実際の負担額について委員会としての意見集約が容易ではないため引き続き協議することとした。また、学会会費は 6 月 27 日開催の社員総会の場で提案を行った 1 名あたり 100 円×会員数ではなく、1 名あたり 100 円×専門医数で試算を行い、委員会として承認したことが報告され、承認された。
また、学会会費計算の基準とする専門医数については、毎年各学会に協力を依頼し発行を予定している「日本専門医制度概報」記載の専門医数を基準とすることが了承された。
(2) 総合診療領域専攻医登録料の徴収について
今村副理事長より、「総合診療領域専攻医登録料徴収」について諮られ、総合診療専門医検討委員会より前回の理事会（11 月 15 日）に資料提出されたものをたたき台とし、費用に総合診療専門医事務局担当職員の人件費（6 人分を想定）および事務所使用料按分額を追加し、年度ごとの専攻医を約 150 人と仮定したうえで、専攻医登録料を徴収しない場合、専攻医 1 人あたり 5 万円（税別）とした場合、専攻医 1 人あたり 10 万円（税別）とした場合の各々で収支を想定し協議を行った結果、現在当機構が総合診療領域の学会類似機能を担っているため、研修管理（総合診療版 J-OSLER構築・改良費用）をはじめ費用が発生しており、受益者負担の原則の観点から実費相当を負担いただくことはやむを得ないと考える、他領域の学会費用等と比較し、入会金 2 万円＋年会費 1 万円×3 年＝5 万円（注：1 人あたり 3 年間で 5 万円）と考えれば同程度であり妥当と考える等の意見から、委員会としては総合診療領域専攻医登録料を 5 万円（税別）とすることを承認したことが報告され、承認された。
４．レジナビフェアについて
浅井理事より、将来の専攻医向け説明会としてレジナビフェアへの参加が諮られ、まずは研修医向けからという形で参加を検討することとし、3 月に開催予定の基本領域連絡委員会（プログラム、認定更新等）で意見を集約することで承認された。
５．社員の追加について
理事長より、定款第 6 条の規定に基づき、全国自治体病院協議会および四病院団体協議会より、社員の資格の取得の申込みがあったことが報告され、具体的な社員資格・要件等について総務・規約委員会において改めて協議することとした。
Ⅱ．報告事項
１．専攻医登録（一次募集）採用結果と今後の予定について
理事長より、2020 年 4 月専門研修開始予定の専攻医登録（一次募集）の専攻医採否結果通知が12 月 16 日正午に行われ、応募者数は 8,613 名、採用者数は 8,299 名であることが報告された。
２．令和元年度第 1 回臨時社員総会（12 月 12 日開催）の報告について
理事長より、12 月 12 日に令和元年度第 1 回臨時社員総会を開催したこと、主な協議事項は専門医制度整備指針の改訂についておよびサブスペシャルティ領域専門研修細則（案）についてであったが、社員より本整備指針改訂案について強い異議が示されたため、今後社員総会において引き続き協議を行う予定であること、その他、第三者委員会報告、財務中間報告および社員からの借入金についての報告を行ったことが報告された。
３．2021 年度専門医養成数に関する検討協議会 全体会議報告

理事長より、11 月 21 日に「第 2 回 2021 年度専門医養成数に関する検討協議会 全体会議」を開催し、基本領域および知事会・町村会からの意見紹介、それに対する厚生労働省の対応について検討を行い、専門医養成のより望ましい在り方について協議を行ったこと、今後 12 月末の三師調査を経て足元医師数を確認し、来年 2～3 月にシーリングに関するたたき台を示す予定であることが報告された。
４．各種委員会報告(1) サブスペシャルティ領域検討委員会

渡辺理事より、11 月 22 日に開催された第 8 回サブスペシャルティ領域検討委員会において、11
月 8 日に開催された医道審議会医師分科会医師専門研修部会（以下、部会）の報告を行ったこと、部会で提示された「議事に関する論点」を元に、部会委員からの意見に対する対応を協議したことが報告された。
(2) 専門研修プログラム委員会
北村理事より、12 月 4 日に専門研修プログラム委員会を開催し、カリキュラム制の整備基準フォーマット作成について現在各領域に意見聴取していること、2017 年度の暫定プログラムにより研修を行った専攻医については、2021 年 3 月以降に暫定プログラム研修修了者を機構認定専門医として追認予定であること、連携施設の認定条件については開院前等の研修指導実績のない施設は承認しないことを確認し今年度は特例を設けること等を協議したことが報告された。
(3) 地域医療・定員問題検討委員会
理事長より、12 月 5 日に委員会を開催し、「2021 年度専門医養成数に関する検討協議会全体会議」を開催し、各基本領域からの要望を集約し、それに対する厚生労働省の回答・対応および当機構の対応について協議を行ったことが報告された。
(4) 基本領域連絡委員会（プログラム、認定・更新等）
市川理事より、12 月 5 日に委員会を開催し、専門研修プログラム委員会および専門医認定・更新委員会からの協議・報告を行ったことが報告された。
(5) 財務委員会
今村副理事長より、12 月 9 日に開催された第 2 回財務委員会において、本日協議事項として提出した内容のほか、今年度上半期の決算報告書案および「資金繰り表兼収支報告書」を作成し財務の中間報告を行ったこと、当機構の財政状況が極めて厳しいため、現在借入金をお貸付けいただいている社員に対し返済期限の延長を依頼していること、基金の募集について理事会承認されたことを受け基金の募集を行っていること、第三者委員会から財政基盤の強化について指摘がなされたが、指摘内容として挙げられた点は本委員会委員および当機構監事からも従前から指摘があり、委員会としても随時対応策を検討してきたこと、今年度も厚生労働省の医療施設運営費等補助金を申請しており、現在、厚生労働省内で審査中であることを報告したことが報告された。
(6) 広報委員会
浅井理事より、12 月 11 日に第 3 回記者懇談会を開催し、総合診療専門医をテーマとし、理事長、羽鳥理事および総合診療専門医検討委員会の委員でもある山田隆司氏、生坂政臣氏に講演いただいたこと、一般紙・専門紙併せて参加者は 24 名であり、アンケート結果は概ね好評だったことが報告された。
(7) 総合診療専門医検討委員会
羽鳥理事より、12 月 13 日に開催された総合診療専門医検討委員会において、本日協議事項とした「総合診療領域専攻医登録料」について財務委員会での協議内容を報告したこと、厚生労働省から依頼のあった「医療機関における医師業務のタスク・シフト／シェア項目の安全性等の確認について（回答）」を提出したこと、11 月 30 日および 12 月 8 日に第 3 回および第 4 回特任指導医講習会を開催したこと、第 3 回記者懇談会開催、総合診療領域の統合システムの開発状況について報告を行ったこと、その他専攻医からの質問等について協議・報告を行ったことが報告された。
６．その他(1) 次回（12 月 23 日）定例記者会見について理事長より、次回の定例記者会見を 12 月 23 日に行うことが報告された。
(2) その他
兼松副理事長より、12 月 23 日に総務・規約委員会を開催し、理事候補者選考に向けて、本日資料提出している「理事及び監事候補者選考委員会 委員推薦依頼文（案）」「理事及び監事候補者選考委員会 委員推薦状（案）」、今後のスケジュール等を協議予定であることが報告された。