岩出市国土強靱化地域計画

令和元年１２月策定
和歌山県岩出市目

次

第１章 国土強靱化地域計画策定の目的と位置づけ・・・・・・・・・・1
第１節 計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第２節 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第３節 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第２章 岩出市の地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第１節 岩出市の位置と地勢等・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第１項

位置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第２項

地勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第３項

気候・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第２節 人口動態等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第１項

人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第２項

産業の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

第３節 過去の災害と想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第１項

過去の災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

第２項

岩出市に被害を及ぼすと想定される災害・・・・・・・・・10

第３章 岩出市の地域強靱化に向けた基本目標等・・・・・・・・・・・13
第１節 地域強靱化の基本目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第１項

基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第２項

事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第２節 リスクシナリオ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第３節 地域強靱化を進めるうえでの基本的な方針・・・・・・・・・16
第４章 起きてはならない最悪の事態別の推進方針・・・・・・・・・・17

第１章
国土強靱化地域計画策定の目的と位置づけ

1

第１節

計画策定の目的

日本では、阪神･淡路大震災や東日本大震災、近年では大阪北部地震等の地震災害や、毎年のように発生する台風・豪雨災害など、これまでに数多くの大規模自然災害に見舞われ、そして、災害から長い時間をかけ復旧と復興を繰り返してきました。
近い将来発生するとされている南海トラフを震源とする巨大地震や首都直下地震、火山噴火等に対し、これまでの災害対応で得た教訓を生かすことを目的に、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が施行されました。
そして、災害に負けない強さと、迅速に回復するしなやかさを併せ持つ国づくりを推進する必要があるとの観点から、平成 26 年 6 月に、国土の強靱化に関係する個々の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。
）が策定されました。
また、国土強靱化は国、地方公共団体、民間事業者、そして国民が一丸となり取り組むことが必要であり、それぞれの立場を尊重しつつ連携する体制を構築しなければなりません。
これらを踏まえ岩出市では、今後の発生すると考えられる自然災害に備え「岩出市国土強靱化地域計画」を策定しました。
計画は、国の基本計画と和歌山県国土強靱化計画と調和を図りつつ、本市の地勢・環境・規模等に即したものとし、災害から市民の生命・身体・財産を守り、そして迅速に復旧・復興が可能となるよう「強さ」と「しなやかさ」を持った岩出市を目指すための各計画の指針として策定しました。

第２節

計画の位置づけ

市計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画にあたるものであり、本市における国土強靱化に関し、岩出市長期総合計画との整合を図りながら、地域防災計画をはじめとする様々な分野の市計画等の指針となるものです。

2

第３節

計画期間

本計画では、長期を展望しつつ、今後の社会経済情勢等の変化に対応できるよう、令和 12 年度を目標年次としますが、必要に応じ見直すものとします。

3

第２章
岩出市の地域特性

4第１節

岩出市の位置と地勢等

第１項

位置

岩出市は、和歌山県の北部に位置し、和歌山市の中心部から約 15km、大阪都心部から約 50km、関西国際空港からは約 30km の距離にあり、北は大阪府泉南市及び阪南市、東南は紀の川市、西は和歌山市に接しています。和歌山市や泉南地域、大阪都市圏への交通アクセスに恵まれており、大阪側から、また海外から関西国際空港を経て和歌山に至る玄関都市として位置づけられます。
市域は、東西に約 5.7km、南北に約 8.8km、面積は 38.51 平方キロメートルになります。東端は東経 135 度 20 分、西端は東経 135 度 17 分、南端は北緯 34 度
14 分、北端は北緯 34 度 20 分に位置します。

第２項

地勢

市の南半分は河成段丘の沖積平野を形成しており、市街地や田園地帯が広がり、南端には日本有数の大河「紀の川」が東西に流れています。北部は和泉山脈が東西に連なり、東に向かって標高を上げ、緑豊かな山並みを形成しています。
そこに源を発する中小の河川は、段丘平野に横谷や扇状地を形成し、そのほとんどが紀の川に注いでいます。
第３項

気候

気候は、瀬戸内気候区に類似し、降水量は年平均 1,300～1,400mm と県下の他市町村に比べて少なく、平均気温は 16～17℃前後と年間を通じて比較的緩やかです。
5第２節

人口動態等

第１項

人口の推移

平成 27 年の国勢調査では、本市の総人口は 53,452 人となっています。
岩出市の人口は、年々上昇を続け、45 年前の 1970 年(昭和 45 年)から３倍増以上となっています。
また、住民基本台帳における 2019 年（平成 31 年）3 月末現在の総人口は 53,846人で、依然増加傾向にあるものの、2000 年(平成 12 年)以降は、伸び率は小さくなっています。
年齢３区分別人口をみると、老齢人口(65 歳以上)の割合は、1985 年(昭和 60年)以降、緩やかに上昇し、2015 年(平成 27 年)には 19.6％となりました。
また、生産年齢人口(15～64 歳）の割合は、1970 年(昭和 45 年)以降、65％前後で推移してきましたが、2000 年(平成 12 年)以降は低下傾向を示しており、2015 年(平成 27 年)には、65.1％となりました。
さらに、年少人口（0～14 歳）の割合は、1980 年（昭和 55 年）の 26.8％から一貫して低下し続け、2015 年(平成 27 年)時点では 15.3％となっています。
■岩出市の人口の推移(％)(人)
60,000100.0
48,15650,00050,83452,882 53,452

90.0
80.0

67.2
40,000

64.6

64.7

65.6

68.3

41,55032,846

69.3

68.9

67.8

66.1

65.1

60.0

28,06630,00070.0

50.0

24,12540.0

20,30020,00010,0000

26.8

15,980
24.0
8.9

25.4

21.9

20.4

19.7

26.8

8.5

8.5

9.1

10.3

9.8

11.5

30.0
18.7

13.5

16.9

19.6

17.0

15.3

20.0
10.0
0.0

1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年
総人口

0～14歳

15～64歳

65歳以上

出典：国勢調査
6第２項

産業の特性

本市の就業者数は増加傾向にあり、産業就業者比率の推移でみると、第３次産業の割合が増加しています。
■産業別就業者数の推移(人)
30,00025,0001,036

14,691

16,186

16,29413
20,0004315,000

26

10,000

9,011

5,000
0

765

569

12,176

17,681

4,677

6,132

6,533

5,977

5,416

5,819

1,158

1,116

921

1990年

1995年

2000年

828
2005年

761
2010年

800
2015年

第1次産業

第2次産業

第3次産業

分類不能の産業

資料：国勢調査■産業別就業比率の推移
100%

0.2

0.2

0.1

2.4

4.4

3.1

60.6

62.5

66.3

68.7

69.3

70.5

29.5

25.4

23.0

23.2

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%

31.4

31.5

10%
0%

7.8

5.7

4.2

3.5

3.2

3.2

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

第1次産業

第2次産業

第3次産業

分類不能の産業

資料：国勢調査
7本市における従業者数については、「卸売業，小売業」、「製造業」、「医療，福祉」の順に多くなっています。
■従業者数(人)
4,500

4,341
3,933

4,000

3,759

3,500
3,000
2,500
1,880

2,000

1,841
1,266 1,190
964

1,500
1,000

795 791537

500
56141277

372

1,221
974

568

765

230

0
農
業
，林業

漁 鉱 建 製 電 情 運 卸 金 不 学 宿 生
う 業 業 設 造 気 報 輸 売 融 動 術 泊 活， 業 業 ・ 通 業 業 業 産 研 業 関ち
採ガ 信 ， ， ， 業 究 ， 連農
石業
ス 業 郵 小 保 ， ， 飲 サ業
・便 売 険 物 専 食 ー，熱業 業 業 品 門 サ ビ
砂供賃 ・ ー ス
利給
貸 技 ビ 業採・業 術 ス ，取サ 業 娯
水業
ー道
楽
ビ業
業
ス
業

教育，
学
習
支援業

医療，福祉

複合サー
ビス
事
業

サー
ビス
業
（
他に分類されないもの）

公務（
他に分類されるものを除く）

分類
不能の産
業

資料：国勢調査（平成 27 年）

8

第３節

過去の災害と想定

第１項

過去の災害

本市は紀伊半島北部の内陸部に位置し、紀の川流域の河成段丘の沖積平野を中心に発展してきました。
過去の地震による被害ついては、和歌山県は南海トラフを中心とした周期的に発生する地震をはじめ各所で地震が発生していますが、本市では地震による大きな被害の記録は残されておりません。
その一方、紀の川流域の平野部を中心に住民の生活圏があるため、台風や豪雨により河川沿いの低地では浸水被害が発生しています。
【地震】
地震名称等

和暦

発生月日

被害状況等

宝永地震

宝永 4 年

10 月 28 日

記録なし

安政南海地震安政元年

12 月 24 日

記録なし

南海大地震

昭和 21 年

12 月 21 日

記録なし

阪神淡路大震災

平成 7 年1 月 17 日

被害なし

大阪北部地震平成 30 年6 月 18 日

被害なし

【風水害】
人的被害

災害の種類

発生年

第２室戸台風

昭和 36 年

紀伊半島大水害

平成 23 年00

一部床上・床下浸水

台風第 18 号

平成 25 年00

一部床上・床下浸水

台風第 21 号

平成 30 年00

強風による家屋損壊等

死者

住家被害等

行方不明者

町単位の記録なし

紀伊半島大水害(平成 23 年)

西日本豪雨(平成 30 年)

9第２項
１

岩出市に被害を及ぼすと想定される災害

地震

本市は、内陸部に位置するため津波の心配もなく、昭和南海地震をはじめ、地震により大きな被害のあった記録は残されていないことから、地震災害に対する危機意識は海岸沿いの市町村よりも低いのが現状です。
しかし、Mw9.1 規模で南海トラフ巨大地震が発生した場合は、本市は概ね【震度 6 強】の強震が発生することから、人的被害、建物被害はもちろんのこと、ライフライン、公共交通及び道路交通等に支障をきたすことから、経済活動にも大きな被害が生じることが考えられます。
また、市内には、中央構造線に含まれる活断層である根来断層が、紀の川沿いの段丘面と和泉山脈のほぼ境界部分に通っています。
中央構造線帯を震源とする地震が発生した場合、概ね【震度 7】の強震が発生することから、南海トラフを震源とする巨大地震と同様の被害が生じることが予想されます。
【主な想定地震】（和歌山県想定）
地震名

規模

震源断層の位置

３連動地震

Mw8.7

南海トラフ(静岡県～高知県)

南海トラフ巨大地震

Mw9.1

南海トラフ(静岡県～宮崎県)

中央構造線による地震M8.0 相当

中央構造線(淡路島南沖～和歌山・奈良県境付近)

田辺市内陸直下の地震

M6.9 相当

旧田辺市～旧本宮町※Mw(モーメントマグニチュード)…地下の岩盤のずれの規模をもとに地震の規模計算したもので、従来の M(マグニチュード)と概ね同じような値をとります。

■震度予測図（和歌山県想定）

和歌山

岩出

紀の川
中央構造線を震源とする巨大地震

南海トラフ巨大地震

10

■被害想定（和歌山県想定）
地震名

全壊・消失(棟)

人的被害
死者

ライフライン(1 日後)

重傷者

軽傷者等

断水人口

停電

電話

３連動地震

1200

21

14,4000160

南海トラフ巨大地震

690

37

62

560

41,00012,0004,600

中央構造線による地震

4,260

242

227

491

30,29948,15640,444

田辺市内陸直下の地震

10010

100２

風水害

【河川洪水】
本市に被害をもたらす風水害は、台風や低気圧に伴う豪雨、強風等が主であり、特に市の南端を流れる紀の川は、古くから台風や豪雨によって洪水氾濫を起こしています。
近年では、大滝ダムによる洪水調整や、堤防の整備等により紀の川自体の氾濫による洪水被害は発生していませんが、平成 23 年の紀伊半島大水害を上回る長期間の豪雨が発生した場合は、堤防からの越水による氾濫などの洪水被害の発生が考えられます。
また、紀の川の水位上昇に伴い、紀の川に流れ込む支川等の内水氾濫による浸水被害が発生しています。
■知事管理河川重要水防箇所
重要水防箇所

水系名

河川名

左右岸

重要度

危険理由

紀の川

木積川

左

市道西国分５号線～東坂本小川製作所

800

Ａ

堤防高

紀の川

木積川

右

市道西国分５号線～東坂本小川製作所

800

Ａ

堤防高

紀の川

根来川

左

山田川合流点上流 360ｍ～根来新橋

1,140

Ａ

堤防高

紀の川

根来川

右山田川合流点上流 360ｍ～根来新橋

1,140Ａ

堤防高

紀の川

相谷川

左住吉川合流点～原川合流点

400

Ａ

堤防高

紀の川

相谷川

右住吉川合流点～原川合流点

400

Ａ

堤防高

紀の川

住吉川

左たかの橋～住吉橋（県道粉河加太線）

4,100

Ａ

堤防高

紀の川

住吉川

右たかの橋～住吉橋（県道粉河加太線）

4,100

Ａ

堤防高

紀の川

古戸川

左春日川合流点～紀の川市界

1,200

Ａ

堤防高

紀の川

古戸川

右春日川合流点～紀の川市界

1,200

Ａ

堤防高場

(A)最も重要と思われる箇所

所(B)次に重要と思われる箇所

延長ｍ(C)やや重要と思われる箇所

資料：和歌山県水防計画(平成 30 年度)
11

【土砂災害】
本市の北部には和泉山脈が東西に連なり、東に向かって標高を上げ山並みを形成しており、土砂災害警戒区域等に指定されている地域があります。そのため、降雨期や台風時に中小規模の土砂災害が発生しています。

西日本豪雨(平成 30 年)

３

台風第 21 号(平成 30 年)

大規模火災

本市には大火の記録は残されていませんが、和歌山県では大規模火災の記録が多く残されています。
近年、和歌山県内での大規模火災は少なくなってきていますが、平成 28 年に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災は、対岸の火事などではなく、気象条件や出火場所によっては、本市においても大規模火災の発生が十分考えられます。
また、本市の総面積の 31.3％が山林であることから、車両の進入が困難な場所で山林火災が発生した場合、被害が拡大する恐れがあります。
■岩出市の火災の状況
年

焼損面積

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

火災件数

107691420

焼損棟数7108898

建物(㎡)125392457582

7,227152

林野(a)000000その他(㎡)

00003,354

4,864

3011128,86747,983

51,746

19,306

142,993

18,497

焼損車両(台)
損害見積額(千円)12第３章
岩出市の地域強靱化に向けた基本目標等

13

第１節

地域強靱化の基本目標等

本市は、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた地域強靱化を推進するため、以下の 4 つの「基本目標」と基本目標を達成するための 8 つの「事前に備えるべき目標」を定めました。
第１項

基本目標

Ⅰ

人命の保護が最大限図られること

Ⅱ

市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されることⅢ

市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

Ⅳ

迅速な復旧復興第２項

事前に備えるべき目標

１ 直接死を最大限防ぐ
２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
３ 必要不可欠な行政機能は確保する
４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
５ 経済活動を機能不全に陥らせない
６ ライフライン、燃料供給施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

14

第２節

リスクシナリオ

起きてはならない最悪の事態に関しては、1 から 8 までの施策分野を設定し、対象とするリスク及び本市の特性を踏まえ「起きてはならない最悪の事態」を各分野に分類しました。
事前に備えるべき目標

直接死を最大限防

1 ぐ

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する

必要不可欠な行政3 機能は確保する

必要不可欠な情報

4 通信機能・情報サー
ビスは確保する

起きてはならない最悪の事態
1-1

建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者

1-2

異常気象等による広域かつ長期的となる浸水

1-3

大規模土砂災害による犠牲者

1-4

情報伝達の不備や災害意識の低さに伴う犠牲者

2-1

被災地への食料・飲料水・電力等生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止

2-2

長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援ルートの途絶

2-5

避難所における疫病・感染症等の大規模発生

3-1

市職員及び施設等の被災による行政機能の機能不全

3-2

被災による治安の悪化

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期間停止

4-2
5-1

5

6

78

経済活動を機能不全に陥らせない

ライフライン、燃料供給施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

制御不能な複合災
害・二次災害を発生させない

社会・経済が迅速か
つ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

テレビ・ラジオ放送の中断等や郵便事業の長期停止により重要な情報が必要な者に届かない事態
サプライチェーン(※)の寸断等による企業の生産力低下による地域経済の疲
弊5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

5-3

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰ
ガスサプライチェーンの機能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

公共交通をはじめとする交通インフラの長期間停止

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7-2

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物倒壊等に伴う陥没等による長期間の交通麻痺

7-3

貯水池、ため池の損壊・機能不全による二次災害発生

7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理停滞より復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態※サプライチェーン：原料から製品やサービスが消費者の手に届くまでの経済活動のつながり

15

第３節

地域強靱化を進めるうえでの基本的な方針

本市の強靱化を進めるうえで、国土強靱化の理念を踏まえ、「基本計画」において定められている、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規
模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な地域づくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下に掲げる事項を主な趣旨とする基本的な方針に基づき推進します。
１

地域強靱化の取組姿勢（１）本市の強靱化を損なう根本原因をあらゆる側面から分析し、対策を講じる（２）時間管理概念を持ち、長期的な視野を持って計画的な取組にあたる（３）各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化する
２

適切な施策の組み合わせ（１）災害リスクや地域の状況等に応じ、施設整備や耐震化等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する（２）国、地方公共団体、住民及び事業者等が連携し、役割分担して取り組む（３）非常時だけでなく、平時より有効に活用される様工夫する
３

効率的な施策の推進（１）住民の需要の変化や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る（２）限られた資金を有効に活用するため、民間資金の積極的な活用を図る
４

地域の特性に応じた施策の推進（１）地域コミュニティの活性化と強靱化推進の担い手が活動できる環境整備に努める（２）女性、高齢者、子ども、障害者及び外国人等に配慮する（３）地域の特性に応じ、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮す
る

16

第４章
起きてはならない最悪の事態別の推進方針

17

脆弱性評価の結果を踏まえ、起きてはならい最悪の事態別の推進方針は次のとおりとします。
なお、本計画に記載する推進方針に係る具体的な事業については、必要に応じ、別途定めることとします。

１．直接死を最大限防ぐ

1-1 建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者○住宅の耐震診断や耐震化への補助等、耐震化を促進する。
○危険ブロック塀の撤去・改修への補助等、撤去・改修を促進する。
○消火栓等の消防水利の確保・維持管理に努める。
○新規消防団員の確保を図る。
○消防車をはじめとする、消防団装備品の強化・充実を図る。
○道路、橋梁等の維持管理・改修等のインフラ整備を図る。
○関係機関等と連携し空家対策を推進する。
○那賀消防組合と連携し消防・救急・救助体制の充実強化を図る。
○指定避難所及び指定福祉避難所、指定緊急避難場所の整備に努める。
○児童・生徒の安全確保のため、防災教育の実施や、施設の適正な維持管理及び長寿命化に努める。
○障害者及び高齢者施設の安全を確保するため、施設整備を推進する。

1-2 異常気象等による広域かつ長期的となる浸水○防災マニュアル（ハザードマップ）による周知啓発を行う。
○排水ポンプ車の適正な運用・維持管理に努める。
○排水樋門等の管理・運用に努める。
○国・県などの関係機関と連携を図り、河川や用排水路の整備に努める。

1-3 大規模土砂災害による犠牲者○防災マニュアル（ハザードマップ）による土砂災害警戒区域等の周知啓発を行う。
○訓練等を通じ、孤立の可能性のある地区住民との連絡体制の確立を図る。

18

1-4 情報伝達の不備や災害意識の低さに伴う犠牲者○同報系防災行政無線の改修（デジタル化）、維持管理を行う。
○全国瞬時警報システム（Ｊアラート）等の適正な運用・維持管理に努める。
○自主防災組織の資機材の充実や研修・訓練等により自主防災体制の強化を図る。
○地域コミュニティの活性化や、地域防災訓練等を通じ、住民の防災意識の高揚を図る。
○移動系防災行政無線の維持管理に努める。
○避難行動要支援者避難支援制度の周知及び普及を図る。
○高度情報化時代に対応する、総合的な情報通信環境の整備に努める。

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２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-1 被災地への食料・飲料水・電力等生命に関わる物資・エネルギー供給の長期停止○日常備蓄（ローリングストック）による７日分の食料等備蓄を推進する。
○食料をはじめとする備蓄物資の整備に努める。
○防災用備蓄倉庫の整備を図る。
○自治体や民間企業等との災害応援協定の締結拡大を図る。
○道路、橋梁等の維持管理・改修等のインフラ整備に努める。
○電気・ガス等の関係機関との連携強化を図る。

2-2 長期にわたる孤立地域等の同時発生○日常備蓄（ローリングストック）による７日分の食料等備蓄を推進する。
○食料をはじめとする備蓄物資の整備に努める。
○道路、橋梁等の維持管理・改修等のインフラ整備に努める。
○電気・ガス等の関係機関との連携強化を図る。
○訓練等を通じ、孤立の可能性のある地区住民との連絡体制の確立を図る。

2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足○災害の規模や被災地ニーズに応じて受援が円滑に行われるよう国・県の指針に基づく具体的な方策を講ずる。
○消防組織の資機材の充実や研修・訓練による体制を強化する。
○自主防災組織の資機材の充実や研修・訓練による体制を強化する。
○自衛隊、警察、消防等と合同訓練の実施に努める。
○災害時における災害支援活動拠点となる施設等の整備に努める。

2-4 医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援ルートの途絶○県や各医療機関、医師会等各種団体と連携または協力し、災害時の医療体制の充実を図る。
○災害時に医療救護所を開設できるよう調整を図る。
○医療救護所開設想定施設の非常用発電設備の充実を図る。
20

○道路、橋梁等の維持管理・改修等のインフラ整備を図る。
○各医療機関や医師会等各種団体との合同訓練に努める。

2-5 避難所における疫病・感染症等の大規模発生○「地域防災計画」、「避難所運営マニュアル」に基づき、避難所の衛生・防疫体制の確立・強化に努める。
○避難所へのマンホールトイレの整備、簡易トイレ等の備蓄に努める。
○自主防災組織の資機材の充実や研修・訓練等により自主防災体制の強化を図る。
○衛生環境の保全に必要な火葬場などの施設の確保及び適正な維持管理に努める。

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３．必要不可欠な行政機能は確保する

3-1 市職員及び施設等の被災による行政機能の機能不全○毎年、訓練を実施し危機管理体制の強化を図る。
○業務継続計画を策定し、職員、執務環境、物資、情報及びライフライン等に制約がある状況下において、実施すべき業務の特定、業務実施に必要な物資等の確保や配分について、必要な措置を講ずる。
○業務システムのクラウド化と緊急通信回線の確保を図る。
○公共施設の適正な維持管理及び長寿命化に努める。

3-2 被災による治安の悪化○警察等との合同訓練の実施に努める。
○平常時から、各地域におけるコミュニティ活動の活性化を促し、相互扶助意識の意識醸成に取り組む。
○各種訓練等を通じ、住民の防災・防犯意識を高める。

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４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期間停止○市庁舎などの防災拠点について、非常用発電機の設置を進めるとともに、既存設備について適正な維持管理に努める。
○小型発動発電機を整備し、適正に管理する。
○多様な通信手段を整備し、通信の確保に努める。

4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等や郵便事業の長期停止により重要な情報が必要な者に届かない事態○全国瞬時警報システム（Ｊアラート）等の適正な運用管理を行う。
○同報系防災行政無線の改修（デジタル化）を行い、緊急時でも 72 時間を目安として、住民に情報伝達できるよう適正に管理する。
○避難所等への個別受信機の設置について、検討を行う。

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５．経済活動を機能不全に陥らせない

5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による地域経済の疲
弊○災害発生後も事業者等が、生産活動を早期に再開できるよう、国・県と連携、協力し道路整備に努める。
○経済団体等と連携し、地域間の強いつながりを構築する。

5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止○道路付帯施設（電気・通信等）の早期復旧のため、迅速に道路啓開が可能なよう、国・県と連携、協力し道路整備を促進する。
○上水道施設の耐震化等の改修及び維持管理、下水道の整備促進に努める。

5-3 食料等の安定供給の停滞○日常備蓄による 7 日分の食料等備蓄を引き続き啓発する。
○食料等物資提供、物資輸送等の協定の締結に努める。
○緊急輸送ルート確保のため、国・県と連携、協力し道路整備に努める。

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６．ライフライン、燃料供給施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止○公共施設の電気及び空調施設等の適正な維持管理に努める。
○小型発動発電機を整備し、適正に管理する。
○ライフライン関係事業者等との協定の締結に努める。

6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止○上水道施設の耐震化等の改修及び維持管理に努める。
○緊急浄化装置の整備及び適正管理に努める。
○水道用復旧資材等を備蓄する。
○平時における上水道施設の点検を充実するとともに、水道施設危機管理対策マニュアルに基づき管理体制の強化を図る。

6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○避難所へのマンホールトイレの整備、簡易トイレ等の備蓄に努める。
○し尿収集業者との災害時のし尿収集に関する協定締結に努める。
○平時における下水道施設の点検を充実するとともに、下水道事業業務継続計画に基づき管理体制の強化を図る。
○下水道施設の破損による汚水の不通を防ぐため、老朽管の更生等の改築・更新を行う。
○生活排水を適正に処理し、健全な水環境を確保するとともに、災害に強い浄化槽の特徴を活かし、強靭なまちづくりに資する浄化槽の整備に対して支援を行う。

6-4 公共交通をはじめとする交通インフラの長期間停止○国・県と連携、協力し道路整備に努める。
○トンネル、橋梁等の適正な維持管理に努める。
○交通事業者等関係機関との連携強化を図る。
○平常時から、各種啓発、運行維持に努め、公共交通の確保維持を図る。
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７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生○消火栓等の消防水利の確保・維持管理に努める。
○新規消防団員の確保を図る。
○消防車更新をはじめとする、消防団装備品の強化・充実を図る。
○関係機関等と連携し、住民の防火意識の高揚を図る。
○那賀消防組合と連携し消防・救急・救助体制の充実強化を図る。
○自主防災組織の資機材の充実や研修・訓練により自主防災体制の強化を図る。

7-2 沿線・沿道の建物倒壊倒壊に伴う閉塞、地下構造物倒壊等に伴う陥没等による長期間の交通麻痺○木造住宅の耐震診断や耐震化への補助等、耐震化を促進する。
○危険ブロック塀の撤去・改修への補助等、撤去・改修を促進する。
○道路、橋梁等の維持管理・改修等のインフラ整備を図る。

7-3 貯水池、ため池の損壊・機能不全による二次災害発生○防災マニュアル（ハザードマップ）による周知啓発を行う。
○国・県などの関係機関と連携し、貯水池やため池等の改修や点検に努める。

7-4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大○国・県などの関係機関と連携し、農地等の保全に努める。
○隣接自治体等と連携し、大規模山林火災の予防に努める。
○鳥獣害対策を適正に実施し、畑や山林等が荒廃しないよう努める。

26８．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理停滞より復旧・復興が大幅に遅れる事
態○「地域防災計画」に基づき、災害廃棄物の仮置き場、処理方法等について具体的な候補地も含めて検討しておく。
○廃棄物処理施設の「長寿命化総合計画」を策定し、災害の際、廃棄物処理に混乱をきたさないよう、適正な管理・運営に努めるため「環境省の循環型社会形成推進交付金」等を活用し施設の整備を図る。
○一般廃棄物処理許可業者等との協定締結を推進する。

8-2 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○警察等との合同訓練の実施に努める。
○自主防災組織の資機材の充実や研修・訓練により自主防災体制の強化を図る。
○自治会等の活動支援を行い、持続ある地域コミュニティの形成を図る。
○学校及び保育所等において、防災訓練や研修等を行う。

8-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態○国・県と連携、協力し道路整備に努める。
○トンネル、橋梁等の適正な維持管理に努める。
○交通・運送事業者等との協定の締結を図る。

27令和３年
令和５年

28

８月 １日
３月１６日

一部改正
一部改正