令和３年度
置賜広域行政事務組合財務書類

目
Ⅰ

次

置賜広域行政事務組合の財務書類の公表について .............................. - 1 １

地方公会計制度の概要 .................................................... - 1 -２

置賜広域行政事務組合の取り組み .......................................... - 1 -３

作成基準日 .............................................................. - 1 -４

作成対象とする範囲 ...................................................... - 1 -５

財務書類間の相互関係図 .................................................. - 2 -Ⅱ

連結財務書類について ...................................................... - 3 １

貸借対照表（基準日：令和４年３月３１日） ................................ - 3 -２

行政コスト計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日） ................ - 6 -３

純資産変動計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日） ................ - 8 -４

資金収支計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日） .................. - 9 -参考資料
連結会計財務書類（経年比較） ............................................... - 11 -Ⅰ

置賜広域行政事務組合の財務書類の公表について

１

地方公会計制度の概要
統一的な基準に基づく財務書類は、原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間ですべての地⽅公共団体において作成するように要請されています（平成２７年１月２３
日付総務大臣通知「統一的な基準による地⽅公会計の整備促進について」より）。これを受け、本組合では平成２８年度決算より統一的な基準による財務書類４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産計算書、資金収支計算書）を作成しています。

２

置賜広域行政事務組合の取り組み
本組合では、平成２７年度決算から「統一的な基準」により、固定資産台帳の整備を行い、平成２８年度決算から財務書類を作成しました。統一的な基準による財務書類は、住民にとって本組合の財務状況を他団体と比較判断する材料にもなります。
本組合としては、財務書類から現金の取引情報にとどまらず資産や負債の状況も把握できるようになることで、財務状況の特徴や課題を明らかにし、より健全な財政運営を推進するためにも、実用性の高い公会計整備に取り組みます。

３

作成基準日
作成基準日は、各会計年度の最終日となります。今回の令和３年度決算分では令和４年３月３１日となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度４月１日
から５月３１日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っ
ています。

４

作成対象とする範囲
置賜広域行政事務組合

会計区分

一般会計
ふるさと市町村圏事業費特別会計
一般会計等
消防特別会計
山形県市町村職員退職手当組合※

連結会計

この説明資料では、本組合の実態により近い数値である連結財務書類を用いています。

- 1 -

５

財務書類間の相互関係図①

連結貸借対照表【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産
長期延滞債権基金
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

連結行政コスト計算書
科目名
経常費用
業務費用
人件費
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
資産除売却損
臨時利益
資産売却益
純行政コスト

令和３年度【負債の部】
1 7 ,2 28 ,3 20 ,9 06 固定負債
15,179,939,542
地方債等
12,230,938,414
長期未払金
15,870,400
退職手当引当金
19,748,377,127
損失補償等引当金△ 16,815,246,399
その他
7,210,160 流動負債
7,210,160
１年内償還予定地方債等
未払金
2,041,171,204
未払費用
202,372
前受金
2,040,969,541
前受収益
賞与等引当金△ 709
預り金
1 42 ,2 44 ,0 84
その他
142,090,364 負債合計
157,500【 純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）△ 3,780 純資産合計
1 7 ,3 70 ,5 64 ,9 90 負債及び純資産合計（単位：円）
令和３年度
5,21 1,0 26 ,50 6
5,186,962,605
2,244,522,515
2,923,393,766
1,715,818,480
553,587,325
653,987,961
19,046,324
24,063,901
19,963,822
26,5794,073,500
1,09 8,9 48 ,84 1
937,303,942
161,644,899
4,11 2,0 77 ,66 5
4
4
3,7 11 ,96 5
3,711,965
4,10 8,3 65 ,70 4連結資金収支計算書
科目名【 業務活動収支】
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
【 投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入【 財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高②（単位：円）
令和３年度
7 ,7 06 ,5 74 ,2 11
5,845,447,874
1,853,513,237
7,613,100
8 97 ,9 44 ,4 02
732,698,849
159,676,289
473,824
5,095,440
8 ,6 04 ,5 18 ,6 13
令和３年度
17,228,320,906△ 8,462,274,529
8 ,7 66 ,0 46 ,3 77
1 7 ,3 70 ,5 64 ,9 90

連結純資産変動計算書
科目名
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
資産評価差額無償所管換等
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高（単位：円）
令和３年度
2 ,0 11 ,04 4,8 46
4,483,773,135
6,494,817,981△ 1 ,4 78 ,78 2,6 03
1,747,449,463
268,666,860△ 5 09 ,21 1,3 03
643,411,303
134,200,000
23 ,05 0,9 40
1 12 ,97 2,1 56
5 ,59 3,4 44
1 41 ,61 6,5 40
967,764△ 493,940
473,824
1 42 ,09 0,3 64

- 2 -

①

③

（単位：円）
令和３年度
7,429,790,822△ 4 ,1 08 ,36 5,7 04
5,439,046,130
5,438,353,130
693,000
1 ,3 30,68 0,4 26
5,575,129
1 ,3 36,25 5,5 55
8 ,7 66,04 6,3 77

貸借対照表の資産のうち、「現金預金」の金額は資金収支計算書の本年度末現金預金残高と一致します。

②

行政コスト計算書の「純行政コスト」と純資産変動計算書の「純行政コスト」と一致します（純行政コ
ストは純資産の減少要因となるため、純資産変動計算書上はマイナス表記となります）。

③

貸借対照表の純資産合計の金額
は、純資産変動計算書の本年度純資産残高と一致します。

Ⅱ

連結財務書類について

１

貸借対照表（基準日：令和４年３月３１日）
地方公共団体の決算書は、１年間でどのような収入がいくらあり、その収入を何にいくら使ったかという単年度の状況は把握できますが、現在どれだけの資産や負債があるのかという情報は把握できません。
この貸借対照表では、基準日現在でどれだけの資産や負債があるのかを把握できます。左側の「資産の部」は、保有する資産の内容や額が記載してあります。右側の「負債の部」及び「純資産の部」は、「資産の部」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債の部」は、今後負担すべき債務であることから、将来世代に対しての負担ととらえることができます。一方で「純資産の部」は、今後負担する必要性のない資産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。
【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産
長期延滞債権基金
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
17,228,320,906
15,179,939,542
12,230,938,414
15,870,400
19,748,377,127△ 16,815,246,399
7,210,160
7,210,160
2,041,171,204
202,372
2,040,969,541△ 709
142,244,084
142,090,364
157,500△ 3,780
17,370,564,990【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
純資産合計
負債及び純資産合計（単位：円）
金額
7,706,574,211
5,845,447,874
1,853,513,237
7,613,100
897,944,402
732,698,849
159,676,289
473,824
5,095,440
8,604,518,613
金額
17,228,320,906△ 8,462,274,529
8,766,046,377
17,370,564,990(1) 資産の概要
本組合では、連結ベースで１７３億７，０５６万４，９９０円の資産を形成しています（令和２年度決算から８億５，６６９万９，６８５円の増）。そのうち８７．３％は、廃棄物処理施設、養護老人ホーム、広域交流拠点施設及び消防庁舎などの事業用資産と各施設設備や消防救急車両といった物品で形成されています。
増額の理由は、広域交流拠点施設整備事業や南陽やすらぎ荘整備事業により、建設仮勘- 3 -定が増えたことによるものです。
なお、基金は２０億４，０９６万９，５４１円（うち山形県市町村職員退職手当組合分
として１２億２２３万３，８３９円）で、資産の１１．７％を占めています。
(2) 負債の概要
将来世代が負担する負債は、令和２年度決算から４億７，９５５万５，８７０円減とな
る８６億４５１万８，６１３円で、資産に対して４９．５％となっています。主なものとして地方債の６５億７，８１４万６，７２３円、退職手当引当金の１８億５，３５１万
３，２３７円があります。
(3) 純資産の概要
純資産は８７億６，６０４万６，３７７円で、資産に対して５０．５％となっています。
この中で、余剰分（不足分）が８４億６，２２７万４，５２９円となっていますが、これは基準日時点における金銭必要額を指しています。
(4) 貸借対照表からわかること
有形固定資産には１５１億７，９９３万９，５４２円が計上されており、そのうち１４億
３，３２０万３，２００円が建設仮勘定で全体の９．４％を占めております。建設仮勘定については、 最終処分場整備事業が事業完了したため、本勘定へ振り替えられたことで前年度と比較し大幅に減少しました。（令和２年度

３９億１，９４８万７，９８０円）～用語解説～
資産････････････････過去の取引又は事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源をいいます。資産は、「固定資産」及び「流動資産」に分類して表示します。
固定資産････････････1年を超えて使用する財産をいいます。「有形固定資産」、「無形固定資産」及び「投資その他の資産」に分類して表示します。
有形固定資産････････有形の固定資産をいい、「事業用資産」、「インフラ資産」及び「物品」に分類して表示します。
事業用資産･･････････公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産を指します。
（例：庁舎、ごみ処理施設、し尿処理施設など）
インフラ資産････････社会基盤となる資産をいいます。
（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）
物品････････････････車輛、備品、美術品などです。
無形固定資産････････無形の固定資産をいい、主にソフトウェアが該当します。
投資その他の資産････有形・無形固定資産以外の固定資産をいい、有価証券、出資金、出捐金、長期延滞債権、基金などが該当します。
長期延滞債権････････滞納繰越調定収入未済の収益及び財源をいいます。
基金････････････････流動資産に区分される以外の基金（減債基金、その他の基金）です。
その他（投資その他の資産）･･･上記以外及び徴収不能引当金以外の投資その他の資産
です。

- 4 -

徴収不能引当金（投資その他の資産）･･･長期延滞債権や長期貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったものです。
流動資産････････････通常1年内に現金化または費用化できる資産です。
現金預金････････････手許現金や普通預金などです。
未収金･･････････････現年調定現年収入未済の収益及び財源です。
基金････････････････財政調整基金、減債基金です。
棚卸資産････････････売却目的保有資産です。
その他･･････････････上記以外及び徴収不能引当金以外のものです。
徴収不能引当金･･････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったものです。
負債････････････････過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している
経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務、またはその同等物をいいます。負債は「固定負債」及び「流動負債」に区分して表示します。
固定負債････････････負債のうち、貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に返済期日が到来しないものをいいます。固定負債は「地方債等」、「長期未払金」、「退職手当引当金」、「損失補償等引当金」及び「その他」に分類して表示します。
地方債等････････････地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が1年超のものです。
長期未払金･･････････自治法第214条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされる
もの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のものです。
退職手当引当金･･････将来の職員の退職に備え、期末自己都合要支給額を計上しています。
損失補償等引当金････履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公
共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
その他･･････････････上記以外の固定負債です。
流動負債････････････固定負債以外の負債を指し、「1年内償還予定地方債等」「未払金」「未払費用」「前受金」「前受収益」「賞与等引当金」「預り金」及び「その他」に区分して表示します。
1年内償還予定地方債等･･･地方公共団体が発行した地方債のうち、1年以内に償還予定のものです。
未払金･･････････････基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もりできるものです。
未払費用････････････一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないものです。
前受金･･････････････基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないものです。
前受収益････････････一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点
において未だ提供していない役務に対し支払を受けたものです。
賞与等引当金････････基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び法定福利費です。
預り金･･････････････基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債です。
その他･･････････････上記以外の流動負債です。

- 5 -

２

行政コスト計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。本組合の場合は、し尿、ごみ処理施設、養護老人ホーム施設の管理運営及び広域消防業務等になります。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほ
かに、減価償却費や退職手当引当金繰入額などの現金支出を伴わないコストも含みます。
さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、受益者負担以外の市町村税や地方交付税（本組合の場合は税ではなく市町分担金）、国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表しています。
こうしたコストを把握することは、組合の内部的には行政活動の効率性につながり、また、
単年度の資産形成支出の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらにこれらのコストに対し、使用料等がどうであったかを明らかにすることもできます。
（単位：円）
金額
5,211,026,506
5,186,962,605
2,244,522,515
2,923,393,766
1,715,818,480
553,587,325
653,987,961
19,046,324
24,063,901
19,963,822
26,5794,073,500
1,098,948,841
937,303,942
161,644,899
4,112,077,665
4
4
3,711,965
3,711,965
4,108,365,704

科目名
経常費用
業務費用
人件費
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
資産除売却損
臨時利益
資産売却益
純行政コスト(1) 経常費用の概要
経常費用は、令和２年度決算から９億８４９万９，６０８円減の５２億１，１０２万６，５０６円です。うち、人件費や物件費などの業務費用が５１億８，６９６万２，６０５円
で経常費用に占める割合は９９．５％です。また、補助金など外部へ支出される移転費用
が２，４０６万３，９０１円で経常費用に占める割合は０．５％です。

- 6 -なお、減価償却費は６億５，３９８万７，９６１円計上され、経常費用のうち１２．６％を占めています。
(2) 経常収益の概要
経常収益は、令和２年度決算から６，２０５万７，２１５円増の１０億９，８９４万
８，８４１円です。
経常収支比率は２１．１％となっています。この数字は、将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合、材料のひとつとして使用することが考えられます。
(3) 純行政コストの概要
純行政コストは、令和２年度決算から１億６，０２６万５，９４９円減となる４１億
８３６万５，７０４円です。この純行政コストに対してどのような財源を調達したかについては、純資産変動計算書で表されます。
(4) 行政コスト計算書からわかること
本組合の業務は、し尿、ごみ処理施設、養護老人ホームの管理運営及び広域消防業務等
といった直接的な行政サービスであるため、経常費用のほぼ全額が業務費用を占める割合となっています。

～用語解説～
経常費用････････････毎会計年度、経常的に発生する費用をいい、「業務費用」及び「移転費用」に分類して表示します。
業務費用････････････業務費用は、「人件費」、「物件費等」及び「その他の業務費用」に分類して表示します。
人件費･･････････････職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額などをいいます。
物件費等････････････職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費（消費的性質）、施設等の維持修繕にかかる経費や減価償却費などです。
その他の業務費用････上記以外の業務費用をいい、支払利息、徴収不能引当金繰入額などが該当します。
移転費用････････････住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計への資金移動などをいいます。
経常収益････････････毎会計年度、経常的に発生する収益をいい、「使用料及び手数料」及び「その他」に分類して表示します。
使用料及び手数料････財・サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭をいいます。
その他･･････････････過料、預金利子など上記以外の経常収益をいいます。
臨時損失及び臨時利益
臨時損失･･････････資産除売却損など、臨時に発生する費用をいいます。
臨時利益･･････････資産売却益など、臨時に発生する収益をいいます。

- 7 -

３

純資産変動計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、１年間でどのような要因で増減したかを表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書には計上されていない、市町分担金及び国県等補助金が、本表の財源に計上されています。また、「純行政コスト」の額は、行政コスト計算書の純行政コスト（「経常費用－経常収益＋臨時損失－臨時収益」）の金額と一致します（純資産変動計算書上はマイナ
ス要因です）。
（単位：円）
金額
7,429,790,822△ 4,108,365,704
5,439,046,130
5,438,353,130
693,000
1,330,680,426

科目名
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等 (市町分担金)
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
資産評価差額無償所管換等
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

5,575,129
1,336,255,555
8,766,046,377※純行政コストは純資産の減少要因のため、純資産変動計算書ではマイナ
ス表記となります。

(1) 純資産変動計算書の概要
行政コスト計算書で計算された純行政コスト４１億８３６万５，７０４円に対して、税収等（市町分担金）が５４億３，８３５万３，１３０円です。純行政コストとの差額は
１３億３，０６８万４２６円となっています。
(2) 純資産変動計算書からわかること
純行政コストの金額に対して、税収及び国の補助金等受入の金額がどの程度あるかを見ることにより、受益者負担以外の財源によりどの程度賄われているかを把握することができます。財源と純行政コストとの差額は１３億３，０６８万４２６円のプラスです。プラスであれば、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味する
一方、マイナスであれば、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受していることを表示しています。

～用語解説～
前年度末純資産残高･･前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）
純行政コスト････････行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど
資産形成につながらない行政サービスに係る費用から、使用料などの収益を差し引いたものです。

- 8 -

財源
税収等････････････地方税、地方交付税、地方譲与税などです。本組合の場合は、市町分担金、地方交付税措置などです。
国県等補助金･･････国庫支出金及び都道府県支出金などです。
資産評価差額･･････有価証券等の評価差額でます。
無償所管替等･･････無償で譲渡または取得した固定資産の評価額などです。
その他････････････上記以外の純資産の変動でます。

４

資金収支計算書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、１年間の資金の増減を、業務活動収支・

投資活動収支・財務活動収支の３区分に分け、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の流動資産の現金預金の金額と一致します。
業務活動収支は、日常の行政サービスを行う上での収支を表しています。投資活動収支は、資産形成に関する収支を言います。財務活動収支とは、地方債等の借入や償還に関する収支を言います。
（単位：円）
金額
2,011,044,846
4,483,773,135
6,494,817,981△ 1,478,782,603
1,747,449,463
268,666,860△ 509,211,303
643,411,303
134,200,000
23,050,940
112,972,156
5,593,444
141,616,540
967,764△ 493,940
473,824
142,090,364

科目名【業務活動収支】
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高(1) 資金収支計算書の概要
業務活動収支において２０億１，１０４万４，８４６円のプラスとなっているのに対し、投資活動収支は１４億７，８７８万２，６０３円のマイナスとなっています。
主な投資活動支出は、公共施設等整備支出の１６億１，５４９万４，８２５円であり、広域交流拠点施設整備事業や南陽やすらぎ荘整備事業等によるものです。
財務活動収支は５億９２１万１，３０３円のマイナスであり、これは、地方債等償還支出の６億３，４６８万５，８６３円によるものです。

- 9 -(2) 資金収支計算書からわかること
業務活動収支は、経常的な収入で、人件費・物件費等の経常的な活動のための支出を賄えているかどうかを表しており、本組合においては財源の大部分が市町分担金のため、プラスとなっています。
投資活動収支は投資的な活動に関する支出に対して、補助金や基金の取崩によってどれだけ充当したかを表しており、資産形成等が行われればマイナスになることが多くなります。本年度については、広域交流拠点施設整備事業や南陽やすらぎ荘整備事業等によりマ
イナスとなっています。
財務活動収支は、本年度の地方債等の発行（収入）及び地方債等の償還（支出）の状況を表しています。地方債等の償還額が発行額を上回る場合には財務活動収支がマイナスとなるため、本年度については、地方債の償還が進んだことを表しています。

- 10 -

参考資料
財務諸表（経年比較）
自治体名：置賜広域行政事務組合
貸借対照表(BS)
科目名

会計：連結会計（単位：円）
令和３年度

令和２年度

前年比
増減額

増減率
5.1％

増減のおもな事由【資産の部】
固定資産

17,228,320,906

16,399,446,862

828,874,044

有形固定資産15,179,939,542

14,214,261,660

965,677,882

事業用資産

12,230,938,414

12,377,420,106△ 146,481,692

土地

2,115,338,318

1,863,125,824

252,212,494

-

-

-

12,637,613,877

12,382,237,349

255,376,528△ 6,697,854,450△ 6,327,021,487△ 370,832,963

4,027,373,946

1,778,970,238

2,248,403,708△ 1,284,736,477△ 1,239,379,798△ 45,356,679

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

6.8％△1.2％ 減価償却による減最終処分場整備事業の本勘定振替によ
13.5％
る増
0.0％
最終処分場整備事業の本勘定振替によ
2.1％
る増
5.9％
最終処分場整備事業の本勘定振替によ126.4％
る増
3.7％

船舶

-

-

-

船舶減価償却累計額

-

-

-

0.0％
0.0％

浮標等

-

-

-

0.0％

浮標等減価償却累計額

-

-

-

0.0％

航空機

-

-

-

0.0％

航空機減価償却累計額

-

-

-

0.0％

その他

-

-

-

0.0％

その他減価償却累計額

-

-

-

0.0％

建設仮勘定

1,433,203,200

3,919,487,980△ 2,486,284,780

インフラ資産最終処分場整備事業の本勘定振替による減(△3,845,776,320円)
広域交流拠点施設整備事業による増△63.4％(195,321,500円)
南陽やすらぎ荘整備事業による増(1,164,170,040円)△7.2％

15,870,400

17,108,000△ 1,237,600

土地

-

-

-

0.0％

建物

-

-

-

0.0％

建物減価償却累計額

-

-

-

0.0％

72,800,000

72,800,000

0

0.0％

工作物
工作物減価償却累計額△ 56,929,600△ 55,692,000△ 1,237,600

2.2％

その他

-

-

-

0.0％

その他減価償却累計額

-

-

-

0.0％

建設仮勘定

-

-

-

0.0％

19,748,377,127

18,447,261,009

1,301,116,118

7.1％

物品

△ 16,815,246,399△ 16,627,527,455△ 187,718,944

1.1％

無形固定資産物品減価償却累計額

7,210,160

11,381,184△ 4,171,024△36.6％

ソフトウェア7,210,160

11,381,184△ 4,171,024△36.6％

-

-

-

0.0％

投資その他の資産

2,041,171,204

2,173,804,018△ 132,632,814△6.1％

投資及び出資金

-

-

-

0.0％

有価証券

-

-

-

0.0％

出資金

-

-

-

0.0％

その他

-

-

-

0.0％

202,372

27,830174,542627.2％

-

-

-

0.0％

2,040,969,541

2,173,777,496△ 132,807,955

その他

長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他

-

-

-

2,040,969,541

2,173,777,496△ 132,807,955

令和3年度分のうち、1,202,233,839円は△6.1％ 山形県市町村職員退職手当組合によるもの0.0％
減額分のうち、208,441,889円は本組合△6.1％
基金によるもの
0.0％

-

-

-

△ 709

△ 1,308599△45.8％

流動資産

142,244,084

114,418,443

27,825,641

24.3％

現金預金

142,090,364

113,939,920

28,150,444

157,500

493,600△ 336,100△68.1％

短期貸付金

-

-

-

0.0％

基金

-

-

-

0.0％

財政調整基金

-

-

-

0.0％

徴収不能引当金

未収金

24.7％ 地方債発行収入の増（資金収支計算書）

減債基金

-

-

-

0.0％

棚卸資産

-

-

-

0.0％

その他

-

-

-

0.0％

△ 3,780△ 15,077

11,297△74.9％

徴収不能引当金

最終処分場整備事業の本勘定振替によ
る増

繰延資産

-

-

-

0.0％

資産合計

17,370,564,990

16,513,865,305

856,699,685

5.2％

固定負債

7,706,574,211

8,277,509,316△ 570,935,105

△6.9％

地方債等

5,845,447,874

6,443,946,723△ 598,498,849△9.3％ 地方債償還による減

-

-

-

0.0％

1,853,513,237

1,820,854,053

32,659,184

1.8％

-

-

-

0.0％

その他

7,613,100

12,708,540△ 5,095,440△40.1％

流動負債

897,944,402

806,565,167

91,379,235

11.3％

１年内償還予定地方債等【負債の部】

長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金

732,698,849

634,685,863

98,012,986

15.4％

未払金

-

-

-

0.0％

未払費用

-

-

-

0.0％

前受金

-

-

-

0.0％

- 11 -

新規リース債務の減（流動負債/その他もすべてリース債務である）

参考資料
科目名
前受収益
賞与等引当金

令和３年度

令和２年度

前年比
増減額

増減率
0.0％

-

-

-

159,676,289

162,186,100△ 2,509,811

△1.5％

預り金

473,824

967,764△ 493,940△51.0％

その他

5,095,440

8,725,440△ 3,630,000△41.6％

負債合計

8,604,518,613

9,084,074,483△ 479,555,870△5.3％【純資産の部】
固定資産等形成分

17,228,320,906

16,399,446,862

828,874,044

5.1％

余剰分（不足分）△ 8,462,274,529△ 8,969,656,040

507,381,511

△5.7％

-

-

-

0.0％

純資産合計

他団体出資等分

8,766,046,377

7,429,790,822

1,336,255,555

18.0％

負債及び純資産合計

17,370,564,990

16,513,865,305

856,699,685

5.2％- 12 -

増減のおもな事由

預り金は給与に係る所得税及び住民税等

参考資料
財務諸表（経年比較）
自治体名：置賜広域行政事務組合
行政コスト計算書(PL)
科目名

会計：連結会計（単位：円）
令和３年度

前年比

令和２年度

増減額

増減のおもな事由

増減率

経常費用

5,211,026,506

5,301,876,114△ 90,849,608

△1.7％

業務費用

5,186,962,605

5,278,884,047△ 91,921,442

△1.7％

人件費

2,244,522,515

2,232,702,712

11,819,803

0.5％

職員給与費

1,889,118,479

1,880,608,626

8,509,853

0.5％

賞与等引当金繰入額

159,676,289

162,186,100△ 2,509,811△1.5％

退職手当引当金繰入額

194,075,720

188,263,516

5,812,204

その他

1,652,027

1,644,470

7,557

0.5％

物件費等

2,923,393,766

3,022,943,871△ 99,550,105

△3.3％

物件費

1,715,818,480

1,776,932,069△ 61,113,589

△3.4％

維持補修費

553,587,325

573,413,016△ 19,825,691

△3.5％

減価償却費

653,987,961

672,598,786△ 18,610,825

△2.8％

-

-

-

0.0％

その他

3.1％ 対象人数等の差によるもの

電算共同処理委託料の減(△99,929,940円)
平成27年度に取得した消防車両等の減価償却が終了したため

その他の業務費用

19,046,324

23,237,464△ 4,191,140△18.0％

支払利息

13,802,512

16,814,162△ 3,011,650△17.9％ 地方債償還による減徴収不能引当金繰入額

-

1,308

△ 1,308△100.0％その他

5,243,812

6,421,994△ 1,178,182△18.3％

移転費用

24,063,901

22,992,067

1,071,834

4.7％

補助金等

19,963,822

19,755,914

207,908

1.1％

26,57934,353△ 7,774△22.6％

その他

4,073,500

3,201,800

871,700

27.2％

経常収益

1,098,948,841

1,036,891,626

62,057,215

6.0％

937,303,942

880,452,663

56,851,279

6.5％ ごみ証紙収入の増（59,748,600円）

社会保障給付

使用料及び手数料
その他

161,644,899

156,438,963

5,205,936

3.3％

4,112,077,665

4,264,984,488△ 152,906,823

△3.6％

臨時損失

4

4,852,570△ 4,852,566△100.0％

災害復旧事業費

-

-

-

0.0％

資産除売却損44,852,570△ 4,852,566△100.0％損失補償等引当金繰入額

-

-

-

0.0％

その他

-

-

-

0.0％

臨時利益

3,711,965

1,205,405

2,506,560

207.9％

資産売却益

3,711,965

1,205,405

2,506,560

207.9％

純経常行政コスト

その他
純行政コスト

-

-

-

0.0％

4,108,365,704

4,268,631,653△ 160,265,949△3.8％- 13 -

人材育成事業参加者研修補助金の増（258,080円）
消防特別会計において公課費の増（716,400円）

増額分のうち、2,315,321円は山形県市町
村職員退職手当組合によるもの

参考資料
財務諸表（経年比較）
自治体名：置賜広域行政事務組合
純資産変動計算書(NW)
科目名

会計：連結会計（単位：円）
令和３年度

前年比
増減額

令和２年度

前年度末純資産残高

7,429,790,822

7,498,743,126

純行政コスト（△）

増減率△ 68,952,304△0.9％△ 4,108,365,704△ 4,268,631,653

160,265,949

△3.8％

財源

5,439,046,130

4,194,365,759

1,244,680,371

29.7％

税収等

5,438,353,130

4,193,672,759

1,244,680,371

国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

693,000

693,000

1,330,680,426△ 74,265,894

29.7％ 市町分担金
廃棄物処理施設モニタリング事業費補
0
0.0％
助金
1,404,946,320 △1,891.8％

-

-

-

0.0％

（内部変動）_固定資産等形成分828,874,044△ 555,014,717

1,383,888,761△249.3％（内部変動）_余剰分（不足分）△ 828,874,044

555,014,717△ 1,383,888,761△249.3％

-

-

-

0.0％

固定資産の増加_固定資産等形成分

1,615,494,825

85,949,160

1,529,545,665

固定資産の増加_余剰分（不足分）△ 1,615,494,825△ 85,949,160△ 1,529,545,665

-

-

-

0.0％

固定資産の減少_固定資産等形成分△ 653,987,967△ 677,596,878

23,608,911△3.5％

固定資産の減少_余剰分（不足分）

653,987,967

677,596,878△ 23,608,911

△3.5％

-

-

-

貸付金・基金の増加_固定資産等形成分132,641,137

94,800,733

37,840,404

貸付金・基金の増加_余剰分（不足分）△ 132,641,137△ 94,800,733△ 37,840,404

-

-

-

0.0％

貸付金・基金の減少_固定資産等形成分△ 265,273,951△ 58,167,732△ 207,106,219

356.1％

貸付金・基金の減少_余剰分（不足分）

有形固定資産等の増加

有形固定資産等の減少

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の減少

広域交流拠点施設整備、南陽やすらぎ
1,779.6％ 荘整備事業、最終処分場整備事業、車両購入等
1,779.6％

0.0％
39.9％ 変動分のうち、19,270,507円は、連結対象団体である山形県市町村職員退職手
39.9％ 当組合によるもの
変動分については、置賜広域行政事務組合（広域交流拠点施設整備事業、最終処分場整備事業（令和3年度）等）に356.1％ よるもの。
0.0％

265,273,951

58,167,732

207,106,219

資産評価差額---無償所管換等

-

-

-

0.0％

他団体出資等分の増加

-

-

-

0.0％

他団体出資等分の減少

-

-

-

0.0％

5,575,129

5,313,590

261,539

4.9％

-

-

-

0.0％

本年度純資産変動額

1,336,255,555△ 68,952,304

1,405,207,859△2,037.9％

本年度末純資産残高

8,766,046,377

7,429,790,822

1,336,255,555

18.0％

比例連結割合変更に伴う差額
その他- 14 -

増減のおもな事由

参考資料

財務諸表（経年比較）
自治体名：置賜広域行政事務組合
資金収支計算書(CF)
科目名

会計：連結会計（単位：円）
令和３年度

前年比

令和２年度

増減額

増減率

増減のおもな事由【業務活動収支】
業務支出

4,483,773,135

4,572,607,399△ 88,834,264△1.9％

業務費用支出4,459,709,234

4,549,615,332△ 89,906,098

△2.0％

人件費支出

2,171,257,105

2,176,035,917△ 4,778,812△0.2％

物件費等支出2,269,405,805

2,350,345,085△ 80,939,280△3.4％ 電算共同処理事業費の減支払利息支出13,802,512

16,814,162△ 3,011,650△17.9％△18.3％

その他の支出5,243,812

6,420,168△ 1,176,356

移転費用支出

24,063,901

22,992,067

1,071,834

4.7％

補助金等支出19,963,822

19,755,914

207,908

1.1％

社会保障給付支出

26,57934,353△ 7,774

4,073,500

3,201,800

871,700

業務収入

6,494,817,981

5,182,502,355

1,312,315,626

25.3％

税収等収入

5,438,353,130

4,193,672,759

1,244,680,371

29.7％ 市町分担金

その他の支出国県等補助金収入△22.6％ 養護老人ホーム入所者への扶助費
27.2％ 消防特別会計において公課費の増（716,400円）

693,000

693,0000

使用料及び手数料収入

937,465,500

880,325,453

57,140,047

6.5％ ごみ証紙手数料の増（59,748,600円）

0.0％

その他の収入9.7％

118,306,351

107,811,143

10,495,208

臨時支出

-

-

-

0.0％

災害復旧事業費支出

-

-

-

0.0％

その他の支出

-

-

-

0.0％

臨時収入

-

-

-

0.0％

2,011,044,846

609,894,956

1,401,149,890

229.7％

投資活動支出1,747,449,463

180,227,917

1,567,221,546

公共施設等整備費支出

1,615,494,825

85,949,160

1,529,545,665

131,954,638

94,278,757

37,675,881--

業務活動収支【投資活動収支】

基金積立金支出
投資及び出資金支出-

869.6％
1,779.6％ 南陽やすらぎ荘整備事業等による増売電収入の増に伴う基金積立金の増（18,368,121円）及び山形
40.0％
県市町村職員退職手当組合による増（19,270,507円）
0.0％

貸付金支出

-

-

-

その他の支出

-

-

-

0.0％

投資活動収入268,666,860

59,146,749

209,520,111

354.2％

国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入

---264,954,893

57,795,822

207,159,071

0.0％

0.0％
358.4％ 広域交流拠点施設整備事業等による増

-

-

-

0.0％

3,711,967

1,350,927

2,361,040

174.8％

-

-

-

0.0％

△ 1,478,782,603△ 121,081,168△ 1,357,701,435

1,121.3％

財務活動支出

643,411,303

636,950,071

6,461,232

1.0％

地方債償還支出

634,685,863

627,925,431

6,760,432

1.1％

その他の支出8,725,440

9,024,640△ 299,200△3.3％

投資活動収支【財務活動収支】

財務活動収入134,200,000

63,900,000

70,300,000

110.0％

地方債発行収入134,200,000

63,900,000

70,300,000

110.0％

その他の収入

-

-

-

0.0％

△ 509,211,303△ 573,050,071

63,838,768△11.1％

本年度資金収支額

23,050,940△ 84,236,283

107,287,223△127.4％

前年度末資金残高

112,972,156

191,878,114△ 78,905,958△41.1％

5,593,444

5,330,325

263,1194.9％

141,616,540

112,972,156

28,644,384

25.4％

財務活動収支比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高

967,764

10,341,519△ 9,373,755△90.6％

本年度歳計外現金増減額△ 493,940△ 9,373,755

8,879,815△94.7％

本年度末歳計外現金残高

473,824

967,764△ 493,940△51.0％

142,090,364

113,939,920

28,150,444

24.7％

本年度末現金預金残高- 15 -