熊労発基 0623第 3号
令和 5年 6月 23日

関係 団体 各位
熊本 労働 局長
(公 印省 略 )建設 工事従事者 の安全及び健康 の確保に関する基本的な計画 の変更 について
平素か ら労働災害の防止、働き方改革な ど労働行政施策 の推進 に御理解 、御協力いただき、厚 く御礼申 し上げます。
さて、建設工事従事者 の安全及び健康 の確保に関する基本的な計画 (以 下 「基本計画」 といいます。)の 変更が、令和 5年 6月 13日 に閣議決定されました。
本基本計画 (別 添)は 、建設工事従事者 の安全及び健康 の確保 の推進に関する法
律 (平 成 28年 法律第 lH号 )第 8条 第 6項 の規定 に基づき、建設工事従事者 の安全及び健康 の確保 に関する状況 の変化や、建設工事従事者 の安全及び健康 の確保に関する施策 の推進成果等 を踏まえ、変更 されたものです。
今後、本基本計画に基づき、建設工事従事者の安全及 び健康 の確保 に関する施策を推進 していくこととしています。
貴団体 におかれましては、本通知 について会員等に周知 いただくとともに、引き続き建設 工事従事者 の安全及び健康 の確保 の推進 に向けた一層の取組みと、関連施
策 への御協力をお願 い 申し上 げます。

別

添

｀
建設 工事従事者 の安全及 び健康 の確保 に、関する基本的な計 画

令和5年 6月

目次
１

はじめに 建設ェ事従事者の安全及び健康の確保に関する現状と課題.… …i.… …

３

1.建 設 工 事従事者 の安全及び健 康 の確保 の推進 に必要な環境整備
2.一 人親方等 への対応 の必要性 .… … … … … … … … … … … … ……
3.建 設 工事従事者 の処遇の改善等を通じた中長期的な担 い手 の確保
.,

４
４

2「

７

1.適 正な請負代金 の額、工 期等の設定 .… … … …

５

第 1 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策についての基本的な方針 .…

設計、施工等 の各段階 における措置 .… … …i.… … … … …… …… … ……i・ … … … … … …i7

3.建 設業者等及 び建設 工 事従事者 の安全及び健康に関する意識 の向上 .… …i.1.… …itti.… 8
4.建 設 工事従事者 の処遇の改善及び地位の向上 .… … … … …… … …… … … … … …… … i8
第 2建 設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、政府 が総合的かつ計画的に講ずべ
き施 策・9

1.建 設 工事 の請負契約 における経費の適切かつ明確な積算等 .… ……

11(1)安 全及び健 康 の確保 に関する経費の適切かつ明確な積算等

11.中(2)建 設 工事従事者 の安全及び健康に配慮 した工期 の設定 .… … … … … … ∴ …… … … 11

2.責 任体制 の明確化 .… … …
3.建 設工事の現場における措置の統一的な実施 .… …… …

1112!..… ……。

(1)建 設業者間の連携 の促進 .… ∴ ……

12(2)一 人親方等の安全及び健康 の確保

12(3)特 別加入制度 への加入促進等の徹底 .… …

.… … …12

4.建 設 工 事 の現 場 の安全性の点検等 .… … … … … … … … … … … … … … … … … 13(1)建 設工事の現場の安全性の点検、分析、評価等に関する建設業者等による自主的な取組 の促進 .中…13(2)建 設工事従事者の安全及び健康に配慮した設計、建設工事の安全な実施に資するとともに省力化・生産性向上にも配意した工法や資機材等の開発・普及の促進 .… ……………13

5.建 設 工事従事者 の安全及び健康に関する意 識 の啓発

.…

…14

(1)建 設工事従事者 の従事する業務 に関する安全衛生教育の促進 .… … … ∴… … … … 14(2)建 設工事従事者 の安全及び健康に関する意識 の啓発 に係 る自主的な取組 の促進 .… 14

第3建 設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 .… …… … … … … … … …

.‥

‥.17

1.建 設 工事従事者 の処遇 の改善及 び地位の向上を図るための施策 … …1.… … … …
(1)社 会保険の加入の徹底

19

・… … … …19.…

(2)建 設キャリアアップシステムの活用推進

19(3)「 働 き方改革」の推進… … i.… ￨.… … … ……

.19

2.墜 落・転落災害 の防止対 策 の充実強化 .… …… … …

20.…

(1)労 働安全衛 生法令の連守徹底等 .… … …… ……

.ぃ(2)墜 落・転 落災害防止対 策の充実強化 。

……….20…………………20

3.健 康確保対策の強化 .… … ∴… …

¨
・・……………21

中(1)熱 中症、騒音障害防止対策。

…………………21(2)解 体・改修工事における石綿ばく露防止対策等 .… ェ……
(3)新 興・再興感染症 への対応 .… … … …

21
l…

4.人 材 の多様化に対応した建設現場 の安全健康確保、職場環境 の改善

…̲21

.i..…

21

(1)女 性 の活躍促進 .… …… … … …i・ … … … … … … … … …… … … … … …… … …●・… 21(2)増 加する外 国人労働者の労働災害 への対 応 … … … … …… … … … …∴…… … … …21.…

(3)高 年齢労働者の安全及 び健康 の確保 … … …… … … … …… … … ∴… … …… …… … …21

5.基 本計画 の推進体制 .… …

22
・…………………………i・ 中……………i・・…………。

(1)関 係者 における連携、協 力体制 の強化 .… … …

・…………………………1・ i・ 中‥……i● 中中………Ⅲ22(2)調 査・研究の充実 .… … …… … …… … … … …

‑… ……………
・………………………L.… ………
・22
・
・…
・

6.施 策 の推進状況 の点検 と計画 の見直 し22デ

はじめに 建設 工事従事者 の安全及び健康 の確保に関する
現状 と課題1

2

1.建 設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に必要な環境整備
建設業における労働災害の発生状況は、長期 的に減 少傾向にある。労働安全衛生法 (日 召和 47年 法律第 57号 )及 び同法に基づく関係政省令 (以 下「労働安全衛生法令」という。)は 幾度となく改正され、危害防止基準等が年 々充実強化されるとともに、建設業者等による長年にわたる自主的な労働災害防止活動が相まって、昭和 47年 には 2,400人 にも上っていた建設業における労働災害による死亡者数は、令和4年 には 281人 まで減少した。昨今の災害発生状況をみると、平成27年 の足場の組立て等作業従事者特別教育の義務化、平成 31年 のフル八一ネ′ス型墜落制止用 器具の使用原則義務化、また、特別教育をはじめとした
継続的な安全衛生教育の実施等関係者の努力の効果が現れてきているものと考えられる。
しかしながら、いわゆる一 人親方や 自営業主・家族従事者 (以 下「一人親方等」という。)を 含めた建設工事従事者全体では、墜落災害をはじめとする建設 工事 の現場での災害により、年間約 350人 もの尊い命が亡くなつていることを重く受け止め、建設業における災害の撲滅に向けて一層の実効性のある取組を推進するとともに取組 の周知やフォローを行う必要 がある。また、昨今の災害発生傾向をみると、屋根・屋 上等の端・開 口部、足場や低所 (は しご・脚立)か らの墜落・転落災害 が多い
ことから、これらの災害に対応した対策を強化する必要がある。
建設 工事従事者 の安全及び健康 の確保 については、公共工事 のみならず全ての建設工事についてて労働安全衛生法令に基づく最低基準の連守徹底に加え、さらに建設業者等 による取組を促進していくこと等が重要であるが、その前提として、請負契約 において適正な請負代金や工期等が定められること、建設工事従事者の処遇の改善や地位の向上が図られること等が強く求められている。!
さらには、気候変動の影響や石綿を用いた建築物の解体工事の増加、新興・再興感染症 の発生・拡大等の新たな状況変化への対応等が必要となるとともに、更なる活躍が期待される女性、増加する外国人労働者や高年齢労働者等の人材の多様化を踏まえた取組が求められている。
また、i― Constructionlや インフラ分野のデジタル・トランスフォーメTシ ョン(以 下「インフラ分野のDX」 という。)は 、危険を伴う作業等の減少や建設工事の現場の環1調 査・測 量 から設 計 、施 工 、検 査 (維 持 管 理・更新 までのあらゆる建 設 生産 プロセス
でICTを 活 用 すること等 により、大 幅 に生 産 性 を向 上 させる取 組
3

境改善に寄与することが期待され、労働災害防止の観点からもこれらの取組の推進が求められている。

2.一 人親方等への対応の必要性
一人親方等は、建設工事の現場では、他の関係請負人の労働者と同じような作業に従事しており、厚生労働省の調査によれば、令和4年 には 72人 の百人親方等が労働者以外の業務中の死亡者として把握されている。
その業務 の実情、災害発生状況等 からみて、技能を持つた建設工事 の担い手である一人親方等の安全及び健康の確保について、特段の対応が必要である。

3.建 設工事従事者の処遇の改善等を通じた中長期的な担い手の確保
建設業においては、近年技能労働者の賃金水準は上昇傾向にあるものの、未だ他産業の労働者と比べて低い水準にある。また、他産業では一般的となっている週
休二 日の確保が十分ではなく、総労働時間が長くなっている。
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建設工事従事者の高齢化が進行している中、新・担い手3法 労働基準法 (日 召

和 22年 法律第 49号 )を 踏まえた働き方改革の推進、処遇の改善、技能・技術 の振興を含めた地位の向上等を図ることにより、建設業を魅力的な仕事 の場とし、若者をはじめとした入職の促進等、中長期的な担い手の確保を進めていくことが急務
である。

2「

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律 (令 和元年法律第 30号 )」 及び「公共工事の品質確保の促進に関する法
律 の一部を改正する法律 (令 和元年法律第 35号 )」4

第 1 建設 工 事従事者 の安全及 び健康 の確保 に関する施策 についての基本 的な方針

5

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6

1.適 正な請 負 代 金の額、工 期等 の設 定
建 設 業 の請 負 契約 において、仮 に不 当に低 い請 負代 金 や不 当に短 い工 期 で締結 され れ ば、受 注 者 に工 事 の施 工 方 法 、工 程 等 について技術 的 に無理 な手 段等を強 いることにな り、適 正な施 工 が確 保 され ず、労働 災 害 や公 衆 災 害等 の発 生につながる恐れ がある。
そのため、請 負 代金 については、市場 における労務 及 び資材等 の取 引価 格 、施工の実 態 等 を的確に反 映 し、建 設 工 事 従 事 者 の安全及 び健 康 に関する経 費を適切 に確保 する必要 がある。労働 安全 衛 生法は、建設 工 事 の現場 において、元請 負人及び下 請 負 人に対して、それ ぞれ の立 場 に応 じて(労 働 災害 防 止 対策 を講 ずる
ことを義務 づけている。したがつて、当該 対 策 に要 する経 費は、元請 負 人及 び下 請
負人 が義務 的 に負担 しなければならない費用 であり、建 設業法 (日 召和 24年 法律第100号 )第 19条 の3に 規 定する「通 常必要 と認 められ る原価 」に含まれるものである。
また、工 期 については、工 事 の性 格 、地域 の実情、自然 条 件 等 による不稼 働 日
等 を踏 まえ、週 休 二 日の確 保 等 をした上で、工 事 を施 工 するための 日数 を適切 に設定 することが必 要 である。特 に、年 度 末 にかかる工 事 を変更する際 には、年度 内
完 了 に固執 することなく、必 要 な 日数 を見 込む等 、工 事 施 工に必要 な 日数 を確保することが必要 である。

2.設 計 、施 工 等 の各段 階 における措 置
建 設 工 事 は 、屋外 で施 工 され ることが 多いため、気候 、地 形、地 質等 の 自然条
件 に大 きく左 右 され るほか 、騒 音 、振 動 等 に対 する社 会 的条 件 へ の配慮 から、建設 工 事 の現場 ごとに施 工 方法 が異 なる。

そのため、設計段階においても、建設工事の現場の施 工条件を十分に調査した
上で、建設工事従事者の安全及び健康の確保に配慮した施 工方法等を検討することが重要である。
また、施 工段階においては、元請負人の統括安全衛生管理のもと、関係請負人がそれぞれの役割分担により漏れなく安全措置を講ずる必要がある。その際、労働安全衛生法令に基づく最低基準の措置 だけでなく、建設 工事現場における危険性・有害性を評価 (リ スクアセスメント)し て、当該リスクを低減し、安全及び健康を確保
7

するための措置 を自主的に講 ずることが重 要である。
さらに、設計、施 工 等 の各段 階 において、i― Constructionや インフラ分 野 のDXを効果 的 に推進することが有用 である。

3.建 設業者等及び建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の向上
元請負人及び下請負人の安全及び健康に関する意識が低い場合、例えば一人の建設工事従事者が不安全な状態にあったとしても、請負代金や工期の制約、現場作業の多忙等から、それが看過され、適切な作業手順を踏まないといった不安
全行動を誘発するおそれがある。
近年では、過去に比べれば相対的に建設工事 の現場における労働災害が減少していることによって、作業に潜む危険に対する感受性 が低下していることを指摘する声もある。
したがつて、建設工事従事者の安全及び健康に関する建設業者等及び建設工事従事者の意識を高ある教育の実施 や、建設業界全体として「安全文化」、すな
わち、建設業者等及び建設工事従事者が安全及び健康 を最優先にする気風や気質をさらに醸成していくための取組を促進していくことが必要である。
また、女性や外国人労働者、高年齢労働者等 の、人材の多様化に対応した建設工事の現場の安全及び健康の確保並びに職場環境改善に係る取組を促進していくことも重要である。

4.建 設 工 事従事 者 の処 遇 の改善及 び地位の向上
建設 工 事従事 者 の安全 及び健康 の確保 については、労働 安全衛 生法令に基 づく最低基準 の遵 守徹 底 に加え、建設業者等 による建設 工 事 の現場 の状 況 に即 した
取組 を促進 していくこと等 が重 要 である。その前提 として、課 題を解 決 するため所要の環境 整備 を進 め、健 康 保 険、厚 生 年 金保 険及 び雇 用 保 険 (以 下「社会保 険」という。)の 加 入徹 底、適切 な賃 金水 準 の確保、休 日の確保や長 時 間労働 の是 正等の働 き方 改革 の 推 進 、生 産 性 の 向 上 等 の処 遇の改善 や地位 の 向上が図られ ること等 が必要 である。

8

第 2建 設 工事従事者 の安全及び健康 の確保 に関 し、政府 が総合的 かつ計画的に講ずべき施策

9

10

1.建 設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等(1)安 全及び健康の確保に関する経費の適切かつ明確な積算等
建設工事従事者 の安全及び健康の確保は、建設工事 の請負契約 にお いて適正な請負代金の額が定め られ、 これが確実 に履行 される ことが重要であるも 方 、安全衛生経費 については、建設工事 の工種、工事規模、施工場所等 によ り異なるため、その実態 を踏まえ、適切か つ明確な積算 がな
され下請負人まで確実 に支払われるよう、安全衛生対 策項 目の確認表及び安全衛生経費を内訳 として明示す るための「標準見積書」の作成 ・普及を図る。また、安全衛生経費 の必要性や重要性 について、発注者、建設業者及び国民 一般 に封 して理解 して もらうよう戦略的 に広報 を実施す る。
加 えて、労働 安全衛生法令は、元請負人及び下請負人に対 して、それぞれの立場 に応 じて労働災害防止対策 を講ずる こ とを義務 づ けて いる ことから、安全衛生経費は、建設業法第 19条 の 3に 規定ず る「通常必要 と認 められる原価」に含まれるため、 立入検査等を通 じ法令連守の徹底 を図る。

(2)建 設工事従事者の安全及び健康に配慮した工期の設定
建設工事従事者の健康保持、災害防止等の観点から、新・担い手3法 や労働基準法の趣旨を踏まえ、週休 二 日の実現や労働時間の削減に向け、請負契約において、休 日等の日数を確保するなど適切な工期が定められるとともに、やむを得ない事 由により工期内に工事 が終わらない見込みの場合は適切な正期延長が行われる等の環境を整備する。
また、一時期に工事が過度に集中することを避けるため、債務負担行為の積極的な活用等により施工時期を平拳化する等、計画的な発注を実施する。

2!責 任体制 の 明確化
建 設 工 事 の適 正な施 工 を行 うためには、元 請 負 人 、下請 負 人それ ぞれ が請 負
契 約 の内 容 に基 づき、求められ る役 割 を適切に果 たす ことが 必要 である。このため、立 入 検 査 等 を通 じ、一 括 ボ請 負 の禁 上 、技術 者 の専 任 配 置 、元 請 負 人と下 請
負 人との間 の対等な関係に基 づく適 正な契約締結等 に関 して、法令 連守の徹底を図る。
また、下請 契約 において、各建 設業 者 が 自らの役割 に応 じた適切 な安全衛 生対策 を講 ずるよう、中小 の建 設 業 者 の安 全 衛 生 管理 能 力の向上 に向けた教 育等 の11

支援を行う。

3.建 設工事の現場における措置の統 一的な実施(1)建 設業者間の連携の促進
作業間の連絡調整、下請負人への指導・安全衛生教育への支援、現場内の設備・機械等の安全 確保や職業性疾病 の防止等、労働安全衛生法令 に基づく元請負人による統括安全衛生管理の徹底を図る。

(2)一 人親方等の安全及び健康の確保
一人親方等の安全及び健康の確保を促進するためには、労働者だけでなく一人親方等も対象に含めて建設工事の現場における措置を統 一的に実施することが必要である。このため、一人親方等 が業務 中に被災 した災害を的確に把握するとともに、労働災害との比較等により、一人親方等の災害の特徴を分析し、災害防止対策の基礎資料として活用する。
また、一人親方等に作業の一部を請け負わせる建設業者による一人親方等の安全及び健康の確保のための措置の徹底を図るとともに、一 人親方等に対してその業務の特性や作業の実態を踏まえた安全衛生に関する知識習得等を支援する。

(3)特 別加入制度への加入 促進等の徹底
一人親方については、本来の労災保険の対象とならないことから、労災保険への加入を希望する場合、特別加入者として任意加入する必要がある。
一人親方のうち適正でないと考えられる者、すなわち、法定福利費等の労働関係諸経費の削減を意図し、本来雇用すべき技能労働者を個人事業主化させる、規制逃れを目的とした一人親方など、契約の形式が請負契約 であうても、実態が雇用労働者である場合には、労働者として扱うよう改めて周知・指導を行うとともに、一人親方と請負契約 を締結する際には、取引の適正化及び必要経費を適切に反映した請負代金の確保に努めるよう周知を行う。
また、一人親方の安全及び健康 の確保と併せて、関係行政機関等 が連携 し、元請負人等を通 じて一人親方で特別加入していない者の実態を把握し、一人親方に対する労災保険の特別加入制度への適切な加入にういて、積極的な促進を徹底すると12

4.建 設 工 事 の現場 の安全性 の点検 等(1)建 設 工 事 の現場 の安 全 性 の点検 、分 析、評価 等 に関する建 設 業 者等 による自主的 な取 組 の促進
建 設 工 事 の現場 の安全 衛 生 水 準 を高めていくためには、労 働 安全衛 生 法令に基 づく措 置を講 ずるだけでなく、建 設 業者 がリスクアセスメントを実 施 し、さらには 自社 の安全衛 生 に関する対策 について計画・実行・評価・改善 する仕組 み (マネジメントシステム )を 構 築 することが重要 である。このため、リスクアセスメント等の基 礎 情報 となる災害 事 例 の分 析 の充実や、建 設業 者 及 び関係 団体 による安
全 衛 生 活動 の取 組 の公 開等 を通 じ、建 設業 者 の活動 に対する支援 を効果 的 に
実 施 するとともに、労働 安 全衛 生 マネジメントシステムの構 築 及 び運 用 を行 う取組 や、建 設 工 事 の完 了時等 における建設業者 の安全 衛 生 管理 を評価 する取組を促進する。
また、安全性 の点検等 に関する建 設業者 や関 係 団体 の 自主的な研修会 、講習 会等 の取組を一 層促進 する。
さらに、建 設 工 事 の現 場 における安全性 の点検・パトロール 等 の 自主 的な取組 を一 層 活発 にするため、点検・パトロール等 を行う者 の能 力 向上や労働 安全 コ
ンサル タント、労働 衛 生 コンサルタント等 十分 な知 識 経 験 を有 する者 の活用、元請 負人 と下請 負人との立 場 の違 いを超えた連携等 を促 進 する。
｀
なお、これらの取組 に 当たつては、建 設 工 事 の現場 における安全衛 生対 策 を強 化 していくことについて、国民 下 般 の関心 と理解 を深 めていくことも必要であり、「見える化」することが重要である。
安全衛 生対 策 やその効果等 を分 かりやすく(2)建 設 工 事 従 事 者 の安 全 及 び健 康 に配慮 した設 計、建 設 工 事 の安全 な実 施に資す るとともに省 力化・生産 性 向 上にも配 意 した工 法や資機 材等 の開発・普及 の促進
建設 工 事 従事 者 の安全 及び健 康 に配慮 した建築 物 等 の設計 の普及・推進 に向け、海外 におけるBIM3(B面 IЫ ng informadon Modelhg)の 安全衛 生対 策 の活
用 事例 も含め、施 工の安全 性 に配 慮 した建築 物等 の設 計 に係 る先 行事例 の収集・普 及を促進する。

3コ ンピュー タ上 に作 成 した主 に二 次 元 の 形 状 情 報 に加 え、室 等 の 名 称・面積 、材 料・部 材 の仕 様・性 能 、仕 上 げ等 、建 物 の属 性 情 報 を併 せ 持 つ建 物 情 報 モデルを構 築 す
るシステム

13

また、ICT建 機やUAV(無 人 航 空機 )を 活用 することで重 機 回りの丁 張り作業や法 面 測量等 の危 険を伴う作 業等 を減 少 させるi― Constructionを 推進 すると
ともに、建設機械 施 工の 自動 化・遠 隔化 やロボットの活用等インフラ分 野 のDXにおいて、安全 な工 法等 の研 究 開発及 び普 及を推進する。
併 せて、生産性 向 上に資す る革 新 的な仮 設機 材 の開発 に取り組 む事 業者 を支援 する。
さらに、各種 ガイドラインの策 定等 による安全 な施 工 の普 及 を図るとともにて公
共 工 事 のみならず民間 工 事 にも活用 できるNETIS4を 活用 した「公 共 工 事等 における新 技術 活用 システム 」による新 技術 の効果 的な活用 を促進 する。
この他、建設 工 事従事 者 の高齢 化 が進 行 していることを踏 まえ、高齢 者 に配意 した作業方法や熱 中症 対策等作 業環境 の改善 を図る。

5.建 設 工 事従事者 の安全及 び健 康 に関する意識 の啓発￨(1)建 設 工事従事 者 の従事 する業務 に関する安全衛 生教 育の促進
安全衛 生教 育 の継 続 的な実 施 が労働 災害 の防 止に効果 的 と考 えられ ることから、労働 安全衛 生法令で定められ た教 育 の実施 とともに、安全衛 生管理 の能力 向 上 教 育等、建設 工 事 従事 者 の経験 、能 力、立 場等 に応 じた継 続 的な教 育の重 要 性 について十分 な理 解を促 しつつ、能 力向上教 育等 の原則実施 をよりT
層積極 的 に促進する。また、災害 の 多くが中小規模 の建設 工 事 の現場 で発生 していること等 を踏まえ、中小 の建 設 業者 が建 設 工 事 従 事 者 に対 して行 う、不安
全行 動 の防 止や安全衛生 管理 に係 る教 育 への支援を行う。

(2)建 設 工 事 従 事 者 の安全 及 び健 康 に関する意識 の啓 発 に係 る自主的 な取組の促進
建設業 における若年労働 者 の労働 災害発 生割 合 は他産 業 に比 べ て著 しく高
いことも踏まえつつ、建設業者等 や建設 工 事 従事者 が安全 及 び健 康 に関して高い意識を持ち、建設 工 事 の現場 の安全 を高めるため、危 険感 受性を高 める安全
衛 生 教 育等 の 自主 的な取 組 を促 進 する必要 がある。このため 、各 建 設 工 事 の
現 場 に関 し建 設 業者等 が実 施 している、建 設 工 事 従事 者 の 安全 及び健 康 に関する意識 啓 発 に係 る創 意 工 夫 事 例 をはじめとした、安 全 衛 生 活 動 の取 組 や災

4新 技 術 情 報 提 供 システム「New Technology lnformation System」 の 略 で、国 土 交 通
省 が運 用 している新 技 術 にかかる情 報 の 共 有 及 び提 供 するためのデータベ ース

14害対応事例について積極的 に情報発信 し、水平展開を図る。
た、建設工事の現場 において、安全衛生水準 の向上等について顕著 な実ま′績をあげた建設工事従事者や、建設業者、関係団体等 を表彰ずること等を通じて、関係者の意識を高め、もって安全衛生水準をさらに高めていくとともに、建設工事従事者の技能者としての地位の向上にもつなげる。
併 せて、建設工事 の現場 における建設工事従事者 のメンタルヘルス対策や熱中症対策等、心身の健康を確保するための自主的な取組を促進ずるとともに、建設 工事従事者 が利活用できる健康相談窓 口について、現場 レベルでの周知と活用促進を図る。

15

16

第 3建 設 工事従事者の安全及 び健康 の確保 に関する施策を総 合的 かつ計画的に推進するために必要な事項

丁

17

18

1.建 設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上を図るための施策(1)社 会保険の加入の徹底
社会保険の加入については、労働者の処遇の改善と、法定福利費を適正に負担する企業による公平 で健全な競争環境の構築のため、平成 24年 度より、建設業許可更新時の加入の確認及び指導、公共 工事 における未加入業者の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の制定等、官排除等の対策、民挙Iザ て総合的な対策を進めてきた結果、加入率は着実に上昇しており、令和2年 10月 より、建設業許可更新において社会保険の加入が要件化された。しかし、社会保険の加入に必要な法定福利費について、十分な確保ができていないとの声もあるため、官民の関係者から構成される協議会を通じ、引き続き、法定福利費を内訳明示した見積書 の活用等による法定福利費の適切な確保並びに建設業者及び建設工事従事者の社会保険の加入の徹底について実効性 のある対策を推進する。
また、契約の形態 が一人親方との請負契約であっても、実態として労働者に該 当ずる場合には、社会保険の加入の必要性や労働基準関係法令が適用されることについて、建設業者等及び建設工事従事者に対し周知を徹底する。

(2)建 設キャリアアップシステムの活用推進
建設 工 事従事者の資格やその就業実績等を業界統 一のルールにより蓄積することにより、建設工事従事者がそれぞれの経験と技能に応じた育成と処遇が受けられるようにするため、官民 一体となって建設キヤリアアップシステムの活用を推進する。

(3)「 働き方改革」の推進
総労働時間が長く、休みが取れないことやt賃 金が他産業の労働者と比べて低 い水準 にあることが、建設業 における若者の入 職 に当たつての障害・離職理由となっている。このため、新・担い手 3法 や労働基準法 の趣旨を踏まえ、適正な工期設定、週休 二 日の推進等の休 日確保、適切な賃金水準の確保等、公共工事のみならず全ての建設工事について、建設業における働き方改革を進め、若者をはじめとした入職の促進等(中 長期的な担い手の確保を図る。
また、建設業の働き方の変革や建設業の魅力向上につながるインフラ分野のDXを 推進する。
さらに、過重な仕事やストレスは、メンタルヘルスの不調等心身の健康上の間
19

題 の観点からも改善する必要があるため、メンタルヘルスケアの充実等の取組を推進すると併せて、教育訓練の充実やキャリアパス(職 歴の道筋 )の 提示を行う事業主、事業主団体等に対して支援 を行うとともに、在職中の労働者に対する職業訓練の実施による事業主への支援を行う。

2.墜 落・転落災害の防止対策の充実強化(1)労 働安全衛 生法令の連守徹底等
建設工事の現場においては、今なお墜落・転落災害が最も多く、令和4年 には墜落・転落災害により、116人 の労働者及び 46人 の一人親方等 が死亡している状況にある。過去の墜落・転落災害をみると、大多数の災害に労働安全衛生規則 (日 召和 47年 労働省令第 32号 )の 違反が認められる状況にある。平成31年 にフルハーネス型墜落制止用器具の使用が原則義務化 されたが、墜落
制 止用器具を適切に使用していなかつたことによる死亡災害事案が引き続き多い。このため、墜落・転落災害の更なる減 少に向けて、労働安全衛生規則に基づく措置 の連守徹底、特に、墜落制 止用器具 の使用の徹底、作業床の端や開口部等 への囲い、手すり等の設置、足場の組立て時等及び作業開始前 の点検の徹底等を図る。さらに、新規入職者 をはじめとして、高所作業従事者 一人一人の危険感受性を向上させるための取組の促進を図る。
「
加えて、足場からの墜落・転落災害 については、厚生労働省 が公表 しているに示されている、労働安全
足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」
衛生規則に併せて実施することが望ましい「より安全な措置」等の一層の普及の´
ため、実効性のある対策を講ずる。
―(2)墜 落・転落災害防止対策の充実強化
公共工事 のみならず全ての建設 工事について建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることが等しく重要であることに鑑み、屋根 :屋 上等の端・開 田部、足場や低所 (は しご・脚立)か らの墜落・転落災害を防止するためのマニュアルの作成・普及をはじめ、足場点検の確実な実施のための措置 の充実、一側足場の使用範囲の明確化のほか、足場 の組 立・解体中の墜落・転落防止対策の充実強化を図るとともに、その周知とフォローを行う。

20

3.健 康確保対策の強化(1)熱 中症、騒音障害防止対策「職場 における熱中症予防基
労働者の熱 中症や騒音障害を防止するためて本対策要綱」に基づく暑さ指数の把握とその値に応じた熱中症予防対策の適切「騒音障害防止のためのガイドライン」に基 づく作業環境測定、健康な実施や、診断、労働衛生教育等の健康障害防止対策に取り組む。
(2)解 体・改修工事における石綿ばく露防止対策等
石綿 が用 いられている建築物の解体工事 が増加する中、石綿による労働者の健康障害を防止 するため、費用や上期等 の面での発注者の配慮を求めつつ、建築物石綿含有建材調査者講習の受講勧奨のほか、石綿使用 の有無に関する事前調査の実施、事前調査結果に基 づく作業の実施と記録 の作成等の石綿ばく露防止対策の徹底等を図る。
(3)新 興・再興感染症への対応
新興・再興感染症 が発生・拡大 した際には、関係する政府方針等を踏まえ、適切に対応する。

4.人 材の多様化に対応した建設現場の安全健康確保、職場環境の改善(1)女 性の活躍促進「女性の定着促進
建設産業を男女問わず誰もが働きやすい業界とするため、に向けた建設産業行動計画」等 に基 づき、現場 の労働環境 の整備や、仕事と「働きつづけられるための環
家庭の両立のための制度の活用促進をはじめとする境整備」
等の取組を官民一体となって推進する。
(2)増 加する外国人労働者の労働災害への対応
外国人技能実習生、特定技能外国人等、新たな担い手となっている外 国人
労働者の労働災害が増加していることに鑑み、外国人労働者への効率的・効果的な安全衛生教育のための手法の提示や、外国人労働者も含めた労働者に対する危険の「見える化」のためのピクトグラム安全表示の開発を促進する。

(3)高 年齢労働者の安全及び健康の確保「高年齢労
高年齢 労働者が安心 して安全に働ける職場環境 の実現に向け、働者の安全と健康確保 のためのガイドライン」に基づく取組の促進を図るとともに、高年齢労働者が被災しやすい転倒の防止のための取組を進める。
21

5.基 本計画の推進体制(1)関 係者における連携、協力体制の強化
建設工事従事者の安全及び健康の確保については、厚生労働省、国土交通
省その他の関係行政機関が、建設工事従事者 安全健康確保推進会議の場等
を通じ連携を図りうつ、施策の企画立案・調整を行うとともに、併 せて集 中的な広報、合同パトロールの実施等 を行う。さらに、建設工事 の現場で働く建設工事従事者の意見も尊重しながら建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議の場等を通じて官民の対話・連携の強化を図る。
また、地域 レベルでは、厚生労働省都道府県労働局、国土交通省地方整備局等、都道府県、建設業者団体等 による建設 工事従事者の安全及 び健康 の確保の推進体制を整備するとともに、都道府県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画の策定を促進する。
′(2)調 査・研究の充実
産業安全及び労働衛生分皇
予における総合的研究機関である独 立行政法人
労働者健康安全機構労働安全衛 生総合研究所において、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する調査 ,研 究を二層強力に推進する。また、海外に所在する同様 の研究機関等 とのネットワエクを活用して、災害防止に関する諸外国の知見や施策の動向を適宜把握し、関係行政機関、建設業者団体等に向けて情報発信を行う。

6.施 策の推進状況の点検と計画の見直し
本基本計画に定める施策について、本基本計画の策定後2〜 3年 で調査等 を行つた上で、本基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、速やかにこれを変更する。

22

参考

建設 工 事従事者の安全及び健康の確保 に関する基 本 的な計画
変更案

新 旧対照表現行は じめに 建設工事従事者の安全及び健康の確保 に関する現状 と課題は じめに 建設工事従事者の安全及び健康の確保 に関する現状 と課題

1.建 設工事従事者の安全及び健康の確保の推進 に必要な環境整備

1.建 設 工事従事者の安全及 び健 康 の確保 の推進 に必要な環境整備

建設業における労働災害 の発生状況は、長期的 に減少傾向 にある。労建設業 にお ける労働災害 の発生状況 は、長期的 に減少傾向 にあるも労働安全衛生法 (昭 和 47年 法律第 57号 )及 び同法 に基づ く関係政省令 (以下 「労働安全衛 生法令」 とい う。)は 幾度 とな く改正 され、危 害 防止基

働安全衛 生法 (昭 和 47年 法律第 57号 )及 び同法 に基づ く関係政省令 は準等が年 々充実強化 され る とともに、建設業者等 による長年 にわた る 自

建設業者等 による長年 にわた る 自主的な労働災害防止活動が相 まって、

主的な労働災害防止活動が相 まって、昭和 47年 には 2,400人 にも上 っ

昭和 47年 には 2,400人 に も上 って いた建設業 にお ける労働災害 によるていた建設業 における労働災害 にょる死亡者数は、令和 4年 には 281人

死亡者数は、平成 28年 には 294人 まで減少 した。

幾度 とな く改 正 され、危害防止基準等が年 々充実強化 され るとともに、まで減少した。昨今の災害発生状況をみると、平成 27年 の足場の組立

しか しなが ら、 いわゆ る一人親 方や 自営業主 ・ 家族従事者 (以 下 「一て等作業従事者特別教育の義務化、平成 31年 のフルハーネス型墜落制

人親方等」 とい う。)を 含 めた 建設 工事従事者全体 で は、墜 落災害 をは:卜

田 興 目 の 浩 田 盾 日II業 子盛′レ

仝 衛 4劾 苔 の 堂 補 々峯■ ナ,

佳 町 I鈴 苔 海 L■ ド ム >イ

標 著 の 塞 う の 劫 早 バ Iロ カ

ナヶ却 館 的 テト‐

じめ とす る建設 工事 の現場で の災害 によ り、年 間約 400人 もの尊 い命が7去 了 しゝる 辛ゝの 井 差 シ

亡 くな って いる ことを重 く受 け止 め、建設 業 にお ける災害 の撲滅 に向けられる。

て 一 層 の実効性 の ある取組 を推進す る必要が ある。

しか しなが ら、いわゆる一人親方や 自営業主・家族従事者 (以 下 「一建設 工事従事者 の安全及 び健 康 の確保 につ いて は、公共工事 の みな ら人親方等」とい う。)を 含めた建設工事従事者全体では、墜落災害をはず全て の建設 工事 につ いて 、労働安全衛 生法令 に基づ く最低基 準 の遵守じめとする建設工事 の現場での災害 によ り、年間約 350人 もの尊 い命が徹 底 に加 え、さ らに建設業者等 による取組 を促進 して い くこと等が重要亡 くなっていることを重 く受け止め、建設業における災害 の撲滅に向けで あるが、そ の前提 として、請 負契約 にお いて 適正な請負代金や工期等て一層 の実効性 の ある取組 を推進す るとともに取組 の周知や フォローが 定 め られ る こと、建設 工事従事者 の処遇 の改善や地位 の 向 上が 図 られを行 う必要が ある。また、昨今 の災害発生傾向 をみ る と、屋根 :屋 上等

る こと等 が強 く求 め られて いる。

の 端 。開 日部 、足 場 や低 所 (は し ご・ 脚 立 )か らの墜落・ 転 落 災害 が多い ことか ら、 これ らの災害 に対応 した対策 を強化す る必 要が ある。
建設 工事従事者 の安全及 び健康 の確保 につ いて は、公共工事 のみな ら1

ず全て の建設 工事 につ いて、労働安全衛 生法令 に基づ く最低基 準 の遵守
徹底 に加 え、さ らに建設業者等 による取組 を促進 して い くこと等が重要であるが、そ の前提 として、請負契約 にお いて 適正な請負代金や 工期等が定 め られ る こと、建設 工事従事者 の処遇 の改善 や地位 の 向 上が 図 られる こと等が強 く求 め られて いる。
さ らには、気候変動の影響や石綿 を用 いた 建築物 の解体 工事 の増加、
新興 ・ 再興感染症 の発生・ 拡大等 の新 たな状況変化 へ の対応等 が必要 とな るとともに、更な る活躍 が期待 され る女性、増加す る外 国人労働者や高年齢労働者等 の 人材 の多様化 を踏 まえた取組が求 め られて いる。
1

スー シ ョ ン (以 下 「イ ン フ ラ ′介里予の DXIと い う

業等 の減少や建設 工事 の現場 の環境改善 に寄 与す、危 険 を伴 う作

̀)は
る ことが

期待 され、労働災害防止 の観 点か らもこれ らの取組 の推進が求 め られて いると
1調 杏 ・ 測 量 か ら設 計 、 加 工 、検 杏 、 維 持 管 丁
甲・ 夏 新 まで の あ らゆ る建 設
牛藷 プ ロセ スで ICTを 活 用す る こと準 によ り、大 幅 に生 産性 を向上 さ
せ る取組

2,一 人親方等 へ の対処の必要性

2.一 人親方等 へ の対応の必要性‐ 人親方等 は、建設工事 の現場 で は、他 の 関係請負人 の労働者 と同 じ

一 人親方等 は、労働安 全衛 生法 上 の労働 者 には 当た らな いた め、同法

よ うな作業 に従事 してお り、̲厚 生 労働省 の調査 によれ ば、令和 4年 には主当
こ↓の 盲 移 の保 譜 対 象 イ

72人 の一 人親方等 が労働者 以外 の業務 中 の死亡者 と して把握 されて い他 の 関係請負人 の労働者 と同 じよ うな作業 に従事 してお り、厚 生労働省

る。

の調査 によれ ば、平成 28年 には 75人 の一 人親方等が労働者以外 の業務

ら れ ヤさ ̲

しか しナF力 ゞス

中 の死亡者 として把 握 されて いる。

そ の業務 の実情、災害発生状況等 か らみて、技能 を持 った 建設 工事 の担い手である一人親方等の安全及び健康の確保について、特段の対応が

笹 譜 下 事 の現場 で は、￨

そ の業務 の実情、災 害 の発 生状況等か らみ て、技能 を持 った建設工事

2

の担 い手 である一 人親方等 の安全及 び 健康 の確保 につ いて 、特段 の対応

必 要 で あ る。

が必要で ある。

3,建 設 工事従事者の処遇の改善等 を通 じた 中長期 的な担 い手の確保

3.建 設 工事従事者の処通の改善等 を通 じた 中長期的な担 い手の確保
建設業 においては、近年技能労働者の賃金水準は上昇傾向にあるもの

建設業 にお いては 、近年技能労働者 の賃金水準 は上昇傾 向 にあ る ものの、未だ他産業 の労働者 と比 べ て 低 い水準 にある。また、他産業で は二の、未だ他産業の労働者と比べて低い水準 にある。また、他産業では一般 的 とな って いる週休二 日の確保が十分ではな く、総労働時間が長 くな般的となっている週休二 日の確保が十分ではなく、総労働時間が長くなって いる。

って いる。

建設 工事従事者 の高齢化 が進行 して いる 中、新 ・ 担 い手 3法 2や 労働建設 工事従事者 の 高齢化が進行 して いる 中、建設業 を魅 力的な仕事 の基準法 (昭 和 22年 法律第 49号 )を 踏 まえた働 き方改革 の推進 、処遇 の場 とし、処遇 の改善や技能・技術 の振興 を含 めた地位 の 向 上 を図 りつつ、

改善、技能・ 技術 の振興 を含 めた地位 の向上等 を図る ことによ り、鬱設

中長期 的な担 い手 の確保 を進 めて い くことが急務で ある。

業 を魅力 的な仕事 の場 とし、若者 をは じめ とした入 職 の促進等 、中長 期的な担 い手の確保 を進 めて い くことが急務である。
2「

建設業法及 び公共 工事 の入札及 び 契約 の道正化 の促進 に関す る法律 の下部 を改正す る法律 (令 和元年法律第 30号 )」 及び 「公共工事 の 品質確
保 の促進 に関す る法律 の下部 を改正す る法律 (令 和元年法律第 35号 )」第1

第1

建設工事従事者の安全及び健康の確保 に関する施策 についての基

本的な方針

建設 工 事従 事者 の安全及 び健康 の確保 に関する施 策 につ いての基本 的な方針1.適 正 な請負 金 額 の額 、 工 期等 の設 定

1.適 正 な請 負金 額 の額 、 工 期等 の設 定

(略 )

(略 )

3

2.設 計、施 工等の各段階における措置

2.設 計、施 工等 の各段 階 における措置
建設 工事 は、屋外 で施 工 され る ことが 多 いため、気候 、地形、地質等

建設工事は、屋外で施 工されることが多いため、気候、地形、地質等の 自然条件 に大 き く左右 され る ほか、騒音、振動等 に対す る社会的条件の 自然条件 に大きく左右 されるほか、騒音、振動等に対する社会的条件

へ の配慮か ら、建設工事 の現場 ごとに施 工 方法が異な る。

の配慮か ら、工事現場 ごとに施 工方法が異な る。

そ のため、設計段 階 にお いて も(建 設 工事 の現場 の施 工 条件 を十 分 にそのため、設計段階にお いて も、建設 工事 の現場 の施 工条件 を十分 に調査 した上で、建設工事従事者 の安全及 び 健康 の確保 に配慮 した施 工方

調査 した上で、建設工事従事者の安全及び健康 の確保 に配慮 した施正方

法等 を検 討す る ことが重 要 で ある。

法等を検討する ことが重要で ある。

また、施 工段階 にお いては、元請負人 の統括安全衛 生管理 の もと、関

また、施工段階 においては、元請負人の統括安全衛生管理 のもと、関係請負 人がそ れぞ れ の 役割分 担 によ り漏 れ な く安 全措 置 を講 ず る必 要係請負人がそれぞれの役割分担 によ り漏れな く安全措置 を講ずる必要が ある。そ の 際、労働安全衛 生法令 に基づ く最低基準 の措置だ けでな く、がある。その際、労働安全衛生法令 に基づ く最低基準の措置だけでな く、

建設 工事現場 にお ける危 険性 ・ 有害性 を評価

建設工事2現 場における危 険性・有害性 を評価 (リ スクアセスメン ト))し(リ ス クアセ スメ ン ト

して、当該 リスクを低減 し、安全及 び健康を確保するための措置を二 自フ
主的に講ずることが重要である。

て、当該 リス クを低減 し、安全及び健康 を確保す るための措置 を 自主的に講ず る ことが重 要で ある。
さ らに、設計、施 工等 の各段 階 にお いて、i― Constructionや イ ンフラ
分野 の DXを 効果的 に推進す る ことが有用である。

3.建 設業者等及 び建設工事従事者の安全及 び健康 に関する意識の 向上

3.建 設業者等及び建設工事従事者の安全及び健康 に関する意識の向上
元請負人及び下請負人の安全及び健康 に関する意識が低い場合、例え元請負人及 び下請 負人 の安全及 び 健康 に関す る意識 が低 い場合、例 えば一人の建設工事従事者が不安全な状態にあったとしても、請負代金やば一 人 の建設 工事従事者 が不安全な状態 にあった として も、請負代金や工期 の制約、現場作業 の多忙等か ら、それが看過され、通切な作業手順

工 期 の制約 、現場作業 の多忙等か ら、それが看過 され 、適切な作業手順を踏まないといった不安全行動を誘発するおそれがある。

を踏 まな い といった不安全 行動 を誘 発す るおそれが ある。

近年では、過去 に比べれば相対的に建設工事の現場 における労働災害

近年 では、過去 に比 べ れ ば相 対 的 に建設 工 事 の現場 にお ける労働災害が減少 していることによって、作業 に潜む危険 に対す る感受性が低下 しが減少 して いる ことによって、作業 に潜む危 険 に対す る感受性が低下 していることを指摘する声もある。

て いる ことを指摘す る声 もある。
したが って、建設工事従事者 の安全及 び健康 に関す る建設業者等及 び

したが って、建設 工事従事者 の安全及 び健康 に関する建設業者等及 び4建設 工 事 従 事 者 の 意 識 を高 め る教 育 の 実施 や 、建 設 業 界 全体 と して 「安建設工事従事者 の意識を高める教育の実施や、建設業界全体 として 「安全 文化 」 、す なわ ち、建設 業者 等 及 び 建 設 工 事 従 事 者 が 安 全及 び健康 を全文化」、すなわち、建設業者等及び建設工事従事者が安全及び健康を

最 優 先 にす る 気 風 や 気 質 を さ らに醸 成 して い くた め の 取 組 を促 進 して最優先 にする気風や気質をさ らに醸成 して い くための取組 を促進 して

い く ことが 必 要 で あ る。

いくことが必要である。

また 、女 性 や外 国 人労働者 、高 年 齢 労働 者 等 の、人 材 の 多様化 に対 応した 建 設 工 事 の 現 場 の 安 全 及 び 健 康 の 確 保 並 び に 職 場 環 境 改 善 に係 る
取組 を仔 准 して い く こと 辛ぅ
重喜 で あ るぉ

4.建 設 工事従事者の処遇 の改善及 び地位の向上

4.建 設 工事従事者の処遇 の改善及 び地位の向上

建設 工事従事者 の安全及 び 健康 の確保 につ いて は、労働 安全衛 生法令

建設 工事従事者 の安全及 び 健康 の確保 につ いて は、労働安全衛 生法令に基づ く最低基 準 の遵守徹 底 に加 え、建設業者等 による建設 工 事 の現場に基づ く最低基 準 の遵 守 徹 底 に加 え、建設業者等 による建設 工事 の現場の状況 に即 した取 組 を促進 して い くこと等が重 要 である。そ の 前提 としの状況に即 した取組を促進 していくこと等が重要であるが、その前提 とて、課題 を解決す るため所 要 の環境整備 を進 め、健康保険、厚 生年金1保

して、課題を解決するため所要の環境整備を進め、適切な賃金水準 の確

険及び雇用保険 (以 下 「社会保険」という。)の 加入徹底く適切な賃金

保、社会保険の加入徹底、休 日の確保や長時間労働の是正等の働き方改水準の確保、休 日の確保や長時間労働の是正等の働き方改革の推進、生革 の推進等 の処遇 の改善や地位 の向上が図 られること等が必要である。

産 性 の 向 上 等 の処遇 の改 善や地位 の 向上が 図 られ る こと等 が必 要 で あ
る。

第2

第2

建設工事従事者の安全及び健康の確保 に関 し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

建設工事従事者の安全及び健康の確保 に関 し、政府が総合的かつ計画的に講ずべ き施策

1.建 設 工事の請負契約 における経費の適切かつ明確な積算等(1)安 全及 び健康の確保 に関する経 費の適切かつ 明確な積算等

1.建 設 工事の請負契約 における経費の適切かつ明確な積算等(1)安 全及び健康の確保 に関する経 費 の適切 かつ明確な積算等

建設 工事従事者 の安全及 び 健康 の確保 は、建設工事 の請負契約 にお

建設 工 事従事者 の安全及 び健康 の確保 は、建設工事 の請負契約 にお5

いて適正な請負代金 の額が定め られ、これが確実に履行される ことがいて 適正な請負代金 の額 が 定 め られ、 これが 確実 に履行 され る ことが重要である。一方 、安全衛 生経費につ いては、建設工事 の工種、工事

重要で ある。 一方 、安全衛 生経費 につ いて は、建設工事 の工 種、工 事

規模、施工場所等 によ り異なるため、そ の実態 を踏まえ、適切かつ明

規模 、施工場所等 によ り異な るため、関係行政機 関等が協 力 し、そ の確な積算がなされ下請負人まで確実 に支払われ るよう、安全衛生対策
項 目の確認表及び安全衛生経費 を内訳 として明示するための「標準見実態 を把 握す る とともに、それ を踏 まえ、適切かつ明確 な積算がな さ.並 弔 海 Mス

れ下請負人 まで確実 に支払われ るよ うな実効性 のある施策 を検 討 し、´
‐ 本 符 と 煤 碧 の Jス 亜 Jlと る 舌 亜 Jlと レ

実施す る。加 えて、労働安全衛 生法 は、元 請負人及 び下請負人 に対 しついて、発洋者、建設業者及び国民一般に対 して理解 して もらうようて、それぞれ の立 場 に応 じて 労働災害 防止対策 を講ず る ことを義務 づ

戦略的に広報を実施する。加えて、労働安全衛生法令は、元請負人及けて いる ことか ら、安全衛 生経費 は、建設業法第 19条 の 3に 規定すび下請負人に対 して、それぞれの立場に応 じて労働災害防止対策を講る 「通常必要 と認 め られ る原価」 に含 まれ るため、立入検 査等 を通 じずることを義務づけていることから、安全衛生経費は、建設業法第 19条の 3に 規定する 「通常必要と認められる原価」に含まれるため、立

法令遵守 の徹底 を図る。

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入検査等を通 じ法令遵守の徹底を図る。

(2)建 設 工 事従 事者 の安全及 び健康 に配慮 した工期の設定(2)建 設工事従事者の安全及び健康に配慮 した工期の設定
建設 工事従事者 の健康保持 、災害防止等 の観 点か ら、新・ 担 い手 3

建設 工事従事者 の健康保持 、災害 防止等 の観 点か ら、週休 二 日の実

法や労働基準法 の趣旨を踏 まえ、澤休二 日の実現や労働時間の削減 に

現や労働時間 の削減 に 向け、請負 契約 にお いて 、休 日等 の 日数 を確保

向け、請負契約 において、休 日等 の 日数を確保するな ど適切な工期がす るな ど適切な工期が定 め られ る とともに、や む を得 な い事 由によ り

定め られるとともに、やむを得な い事 由によ り工期内に工事が終わ ら

工 期 内 に工 事 が終 わ らな い見 込 み の 場合 は適 切 な 工 期延 長 が行 われな い見込みの場合は適切な工期延長が行われる等 の環境を整備す る。

る等 の環境 を整備す る。

また、一時期 に工事が過度 に集中す ることを避けるため、債務負担

また、一時期 に工事が過度 に集 中す る ことを避 けるため、債務負担

行為 の積極的な活用等 によ り施 工時期を平準化す る等、計画的な発注

行為 の積極 的な活用等 によ り施 工 時期 を平準化す る等 、計画 的な発注を実施す る。

を実施す る。

2.責 任 体制 の 明確 化

2.責 任体制 の明確化
(略 )

(略 )

6

3.建 設 工事の現場 における措置の統 一 的な実施
(1)建 設業者 間の連携の促進

3.建 設 工事の現場 における措置の統 一 的な実施
(1)建 設業者 間の連携の促進

作業間 の連絡調整、下請負人へ の指導 ・ 安全衛 生教育 へ の支援 、現作業 間 の連絡調整、下 請負 人 へ の指 導 ・ 安全衛 生教育 へ の支援 、現場 内 の設備・機械等 の安全確保や職業性疾病 の 防止等、労働安全衛 生

場 内 の設備 !機 械等 の安全確保や職業性疾病 の 防止等 、労働安全衛 生

法令 に基づ く元請負人 による統括安全衛 生管理 の徹底 を図る。

法 に基づ く元請負人 による統括安全衛 生管理 の徹底 を図る。

(2)一 人親 方等の安全及 び健康の確保(2)一 人親 方等の安全及 び健康の確保

一 人親方等 の安全及び健康 の確保 を促進す るためには、労働者 だ け

一 人親方等 の安全及 び 健康 の確保 を促進す るため には、労働者だ け

でな く一 人親方等 も対象 に含 めて建設 工事 の現 場 にお ける措置 を統でな く一 人親方等 を含 めて建設現 場 にお け る措 置 を統 一 的 に実施す

一 的 に実施す る ことが必 要で ある。 このた め、一 人親方等 が業務 中 にる ことが必 要 で ある。 このた め、一 人親方等が業務 中 に被災 した災害

被災 した 災 害 を的確 に把握す る と ともに、 労働災 害 との比 較等 によを的確 に把 握す る とともに、労働災害 との比較等 によ り、一 人親方等

り、一 人親方等 の災害 の特徴 を分析 し、災害防止対策 の基礎資料 としの災害 の特徴 を分析 し、災害 防止対 策 の基礎資料 と して活用す る。

て活用す る。

また、一人親方等 に関 しては労働安全衛 生法 の直‡妾の保護対象 には

また、一 人親方等 に作 業 の一 部 を請 け負わせ る建設業者 による一人

当た らな いため、一 人親方等 に仕事 を注文す る立場 の建設業者 による

親方等 の安全及び健康 の確保 のための措置 の徹底 を図 るとともに、一一 人親方等 の安全及び健康 へ の配慮 を促進す る とともに、一人 親方等

人親方等 に対 してそ の 業務 の特性 や作業 の 実態 を踏 まえた安 全衛 生に対 してそ の 業務 の 特性や作業 の 実態 を踏 まえた 安 全衛 生 に 関す るに関す る知識習得等 を支 援す る。

知識習得等 を支援 す る。

(3)特 別加入制度 へ の加入促進等の徹底(3)特 別加入制度 へ の加入促進等の徹底‐ 人親方 につ いて は、本 来 の労災保険 の対象 とな らな い ことか ら、

一 人親 方 につ いて は、労働 法 制上 の保 護 の対 象 とな る労働 者 で はな

労災保険 へ の加入 を希望す る場合 、特別加入者 として任意 加入す る必

いため、本来 の労災保 険 の対象 とな らな い ことか ら、労災保険 へ の加要が ある。

入 を希望す る場合、特別 加入者 と して任意 加入す る必要が ある。

一 人親方 の うち適正でな い と考 え られ る者 、すなわ ち、法定福利費:こ等 の労働 関係諸経費 の削減 を意 図 し、本来雇用す べ き技能労働者 を個と目割 耕K力 み 日 的 >,´ ナ,一 人鋼 十 ナぉデ

日捏 とr云 しゝて 学 r重う著 ル Iノ イ の 生 能 ジⅢ
ヾ承 ス 芽 とF つ ヤゝT,士 、 学 イ
動著 と して扱 うよ う改 めて周知・指導 を行 うとともに、一 人親方 の安全及 び 健塑 約 ∩ 杉 耳千

康 の確保 とあわせ て、関係行政機 関等が連携 し、元請 負人等 を通 じてが請 負 契約 で あ って も、実 態 が雇 用労イ
動者 で あ る場―合 には、労働者 と一 人親方 で特別加入 して いな い者 の実態 を把握 し、一人親方 に対す る

して扱 うよ う改めて周知・ 指導 を行 うとともに、一人親方 と請 負契約

労災保 険 の特別加入制度 へ の加入金 積極 的な促 連 を徹 底す る。

人車 望 主 イレ☆ 十 ス

7

を締結する際には、取引の適正化及び必要経費を適切 に反映 した請負代金の確保に努めるよう周知を行 う。
また、一 人親方 の安全及 び 健康 の確保 と併 せて、関係行政機 関等 が連携 し、元請負人等 を通 じて一人親 方 で特別加入 して いな い者 の実態を把 握 し、下人親方 に対す る労災保険 の特別加入制度 へ の適切な加入に つ い て 、 積極 的な促進 を徹 底す る。

4.建 設工事の現場の安全性の点検等(1)建 設工事の現場の安全性 の点検、分析、評価等 に関する建設業者等

4.建 設工事の現場の安全性の点検等(1)建 設工事の現場の安全性の点検、分析、評価等 に関する建設業者等による自主的な取組の促進

による自主的な取組の促進
建設工事 の現場の安全衛 生水準を高めて いくためには、労働安全衛

建設工事 の現場 の安全衛生水準 を高めて いくためには、労働安全衛生法令に基づ く措置を講ずるだけでな く、建設業者が リスクアセスメ
ン トを実施 し、さらには自社の安全衛生に関する対策 について計画・生法に基づ く法定の措置を講ずるだけでな く、建設業者が リスクアセ

実行・ 評価・改善す る仕組み (マ ネジメン トシステム)を 構築す るこ

スメン トを実施 し、さらには自社の安全衛生に関する対策 について計画 ,実 行 。評価 。改善す る仕組み (マ ネジメ ン トシステム)を 構築すとが重要である。このため、リスクアセスメン ト等 の基礎情報 となるることが重要である。 このため、リスクアセスメン ト等 の基礎情報 と本による安全衛 生活動
災害事例 の分析 の充実や、建設業者及び関係団イ

なる災害事例 の分析 の充実や 、建設業者及び関係団体 による安全衛 生の取組 の公開等を通 じ、建設業者 の活動 に対す る支援 を効果的に実施｀するとともに、学 イ霊I弁 仝 答 4 マ ズ ジ →丈 ラ シ 又 手 ′、の 濫 塾 帝 7ヾ 笹 田 み

活動 の取組の公開等 を通 じ、建設業者 の活動 に対す る支援 を効果的に行 う取組や、建設工事 の完 了時等 にお ける建設業者 の安全衛 生管理 を

管理 を評価する取組を促進する。

実施す るとともに、建設工事の完了時等における建設業者 の安全衛 生￨、

また、安全性の点検等に関する建設業者や関係団体 の 自主的な研修

評価 す る取組 を促進す る。

会、講習会等 の取組 を一層促進す る。

また、安全性の点検等に関す る建設業者や関係団体 の 自主的な研修

さらに、建設工事の現場における安全性 の点検・パ トロール等の自会、講習会等の取組を一層促進す る。
さらに、建設工事の現場における安全性の点検・パ トロール等の自主的な取組を一層活発 にするため、点検・パ トロール笠 を行う者の能

主的な取組を一層活発 にするため、点検・パ トロールを行 う者 の能力

力向上ゃ労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント等十分な活用、元請負人 と下請負人 との立場の違 いを超 えた連携等 を促進す

向上や労働安全・衛生 コンサルタン ト等十分な知識経験 を有する者 の8

知識経験 を有する者の活用、元請負人 と下請負人との立場の違 いを超る。

えた連携等を促進する。

なお、これ らの取組に当たっては、建設工事の現場における安全衛

なお、これ らの取組に当たっては、建設工事の現場における安全衛生対策を強化 していくことについて、国民一般 の関心 と理解 を深めて生対策 を強化 していくことについて、国民一般の関心 と理解 を深めて

い くことも必要であ り、安全衛生対策やその効果等 を分 か りやす く

い くことも必要であ り、安全衛生対策やそ の効果等 を分 か りやす く「見える化」する ことが重要である。

「見える化」する ことが重要である。

(2)建 設工事従事者の安全及び健康 に配慮 した設計、建設工事の安全な(2)建 設 工事従事者の安全及 び健 康 に配慮 した設計、建設工 事の安全な実施 に資するとともに省力化・生産性向上にも配意 した工法や資機材

実施 に資する とともに省力化・生産性 向上 にも配意 した工法や 資機材等の開発・普及の促進

等 の開発 ・ 普及の促進

建設 工事従事者 の安全及 び 健康 に配慮 した 建築物等 の設計 の普建設 工 事従 事者 の 安全及 び 健康 に配 慮 した 建 築物等 の 設 計 の 普及

及 上 推進 に 向 け、海外 にお け る BIMO(Building lnformation

を推進す るた め、施工の安全性 に配慮 した 建築物等 の設計 に係 る先行

Modeling)の 安全衛生対策 の活用事例 も含め、施工の安全性に配慮 し事例 の収集 。普及 を促進す る。
また、 ICT建 機や UAVを 活用す る ことで重 機 回 りの丁張 り作業た建築物等の設計に係 る先行事例 の収集・普及を促進する。
また、 ICT建 機や UAV(無 人航 空機 )を 活用する ことで重機回や法 面測 量な ど危 険 を伴 う作業等 を減少 させ る i― ConstructiOnを 推りの丁 張 り作 業 や 法 面 測 量 等 の 危 険 を伴 う作 業 等 を減 少 させ る

進す る とともに、生産性 向 上 にも配意 した 安全な 工 法等 の研究 開発及i―COnstructionを 推進す る とともに、建設機械施 工の 自動化・遠 隔化｀の 活 用 隼 イ ン フ ラ ノ
や ロ ボ ｀
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1「

び 普及 を推進す る。

‐｀庁
ヽYと イ 去 しゝマ 、tと 声全な工法等 の研(さ らに、各種 ガイ ドライ ンの策定等 による安全な施 工 の普及 を 図 るとともに、公 共 工事 の みな らず民間工事 に も活用で きる 「公共 工事等

究 開発及 び普及 を推進す るも併 せて、生産性 向 上 に資す る革新 的な仮設機材 の 開発 に取 り組 む事にお ける新技術活用 シス テ ム 」による新技術 の効果 的な活用 を促進す

業者 を支援す る。

る。

さ らに、各種 ガイ ドライ ンの策定等 による安全な施 正の普 及 を 図 る

この他 、建設工事従事者 の 高齢化 が進行 して いる ことを踏 まえ、高とともに、 公共 工 事 の みな らず民間工事 に も活用で き る NETIS4

齢者 に配意 した作業方法や熱 中症対策 な ど作業環 境 の改善 を図 る。

を活用 した 「公共 工事等 にお ける新技術活用 システム 」 による新技術の効果的な活用 を促進す る。
この他、建設 工事従事者 の 高齢化 が進行 して い る ことを踏 まえ、高9

齢者 に配意 した作 業方法や熱 中症対策等作業環境 の改善 を 図 る。
3コ ン ピュー タ上 に作 成 した 主 に二 次 元 の形 状 情 報 に加 え、室 等 の名称 ・而稽、本オ料 。部材の仕様・ 性能、仕上げ筆、建物の属性情報を併せ持つ

建物情報モデルを構築するシステム
4新 技 術 情 報 拝 供 シ ス 巧Fム 「New Technolo質 v lnformation Svsteml

の冊
各￢
ビ、

国土交涌省が運用 している新技術 にかかる情報の共有及び提供するためのデータベース

5.建 設工事従事者の安全及び健康 に関する意識の啓発(1)建 設工事従事者 の従 事する業務 に関する安全衛生教育の促進

5.建 設 工事従事者 の安全及 び健康 に関する意識の啓発(1)建 設 工事従事者 の従 事する業務 に関する安全衛生教育の促進
安 全衛 生教 育 の継続 的な実施 が労働災 害 の 防止 に効 果 的 と考 え ら

労働安全衛生法で定め られた法定 の教育 の実施 とともに、安全衛 生

れ る ことか ら、労働安全衛 生法令で定 め られた教育 の実施 とともに、管理 の能力向上教育な ど建設工事従事者の経験、能力、立場等 に応 じ

安全衛 生管理 の能 力向上教育等、建設 工事従事者 の経験 、能 力、立場た教育を促進する。また、災害 の多 くが中小規模 の建設工事 の現場で等 に応 じた継続的な教 育 の 重 要 性 につ いて 十 分 な 理 解 を促 しつ つ 、能発生 していること等を踏まえ、中小の建設業者が建設工事従事者に対力向 上教育等 の原則実施 をよ リー 層積極 的 に促進す る。また、災害 のして行 う、不安全行動 の防止や安全衛生管理 に係 る教育へ の支援 を行

多 くが 中小規模 の建設 工事 の現場 で 発 生 して いる こと等 を踏 まえ、中う。

小の建設業者が建設工事従事者 に対 して行 う、不安全行動 の 防止や安
全衛 生管理 に係 る教育 へ の支援 を行 う。

(2)建 設 工 事従 事者の安全及 び健康 に関する意識の啓発 に係 る 自主的な

(2)建 設 工事従事者 の安全及 び健康 に関する意識 の啓発 に係 る 自主的な取組 の促進取組の促進
建設業 にお ける若 年 労働者 の 労働災 害 発生割合 は他産業 に比 べ て

建設 業者等や 建設 工 事従事 者 が安 全及 び 健康 に 関 して 高 い意識 を

笹 認 聖 者等や建設 工事従事者 が 安全及

持 ち、建設工事 の現場 の安全 を高 めるための 自主的な取組 を促進す る薯 Iノ て 言 い こ ル ￨、 踏つ つ=身び健康 に関 して高い意識 を持ち、建設工事の現場の安全を高めるた

必 要 が ある。 このため、各建設 工事 の現場 に関 し建設業者等 が 実施 して いる、建設工事従事者 の安全及 び健 康 の確保 に関す る意識啓発 に係

め、危険感受性を高める安全衛 生教育等 の 自主的な取組 を促進する必10

要がある。 このため、各建設工事の現場に関 し建設業者等が実施 してる創意工夫事例 をは じめ とした建設業者等の安全衛生活動の取組やいる、建設工事従事者 の安全及び健康 に関す る意識啓発に係る創意工

災害対応事例 について積粒的 に情報発信 し、水平展開を図 る。
また、建設工事の現場 において、安全衛生水準 の向上等 について顕夫事例をは じめとした、安全衛生活動 の取組や災害対応事例 について
積極的に情報発信 し、水平展開を図る。

、

著な実績をあげた建設 工事従事者や、建設業者、関係団体等を表彰す

また、建設工事の現場にお いて、安全衛生水準の向上等について顕ること等を通 じて、関係者 の意識を高め、もって安全衛生水準をさ ら

著な実績をあげた建設工事従事者や、建設業者、関係団体等を表彰すること等を通 じて、関係者 の意識を高め、もって安全衛生水準をさらに高めていくとともに、建設工事従事者 の技能者 としての地位の向上´にも繁げる。

に高めて い くとともに、建設工事従事者の技能者 としての地位 の向上

あわせて、各建設工事の現場にお いて、建設工事従事者のメンタルヘルス対策や熱中症対策等、心身の健康を確保するための 自主的な取にもつなげる。
壁 せて、建設工事の現場における建設工事従事者 のメンタルヘルス

組を促進するとともに、建設 工事従事者が利活用できる健康相談窓 日について、現場 レベルでの周知 と活用促進を図る。

対策や熱中症対策等、心身の健康を確保するための 自主的な取組を促進するとともに、建設工事従事者が利活用できる健康相談窓 口について、現場 レベルでの周知 と活用促進を図る。

第3第3

建設 工 事従 事者 の 安 全及 び健康 の確 保 に関す る施 策 を総合 的か つ

計画的 に推進 するため に必要な事項

建 設 工事 従 事者 の安全及 び健 康 の確保 に関す る施 策 を総合 的か う

計画的 に推進 するため に必要な事項

1.建 設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上を図るための施策(1)社 会保険の加入の徹底

1.建 設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上を図るための施策(1)社 会保険等の加入の徹底

社会保険の加入 については、労働者 の処遇 の改善 と、法定福利費 を社会保険豊 の加入 については、労働者 の処遇 の改善 と、法定福利費

適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築のためて平成

を適正 に負担する企業 による公平で健全な競争環境 の構築のため、平24年 度よ り、建設業許可更新時の加入の確認及び指導、公共工事 にお

成 24年 度よ りt建 設業許可更新時 の加入 の確認及び指導、公共工事

ける未加入業者 の排除等 の対策、 「社会保険の加入 に関す る下請指導における未加入業者 の排 除等 の対策、 「社会保険の加入 に関す る下請

ガイ ドライン」の制定等、官民挙げて総合的な対策を進めてきた結果凸

指導 ガイ ドライン」の制定等、官民挙げて総合的な対策を進めてきた11

加入率 は着 実 に上 昇 してお り、令和 2年 10月 よ り、建設業許可更新

結果、加入率 は着実 に上 昇 してきて いる。

,^1ノ ハ Iノ 、 ネト全 保 陰 の れΠ次 とFしてヨ しゝ
了粋会保 【金の ￢Π入 が 要 イ
4イ ヒ声 胸 ナ

一 方で、未だ未加入 の建設業者及 び建設 工事従事者 も存在 し、十分必要な法定福利費につ いて、十分な確保ができていな いとの声もあるな法定福利費が確保で きて いな い との声 もあるため、官 民 の 関係者 かため、官民の関係者か ら構成される協議会 を通 じ、引き続き、法定福ら構成 され る協議会 を通 じ、引き続 き、法 定福利費 を内訳明示 した見利費を内訳明示 した見積書 の活用等 による法 定福利費 の適切な確保

積 書 の活 用等 によ る法定福利 費 の 適 切 な確 保及 び 建設業者 及 び 建設

並びに建設業者及び建設工事従事者 の社会保瞼 の加入 の徹底 につい

工事従 事 者 の社 会保 険等 の加 入 の徹 底 につ いて 実効 性 の あ る対策 をて実効性 のある対策を推進する。

推進す る。

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また、契約 の形態が一人親方 との請負契約 であつて も、実態 として

また、契約 の形態が 一 人親方 との請負契約 で あうて も、実態 として労働者に該当する場合には、社会保険 の加入 の必要性や労働基準関係

労働者 に該 当す る場合 には、社会保険等 の加入 の必 要や労働基準 関係法令が適用される ことについて、建設業者等及び建設工事従事者 に対法令が適用 され る ことにつ いて、建設業者等及び建設 工事従事者 に対し周知を徹底する。

し周知 を徹底す る。

(2)建 設キ ャ リアア ップ システ ムの活 用推進(2)建 設キャリアアップシステムの活用推進
(略 )

(略 )

(3)「 働 き方改革」の推進(3)「 働き方改革」の推進
総労働時間が長 く、休みが取れな いことや、賃金が他産業の労働者

総労働時間が長 く、休 みが取れな い ことや、賃金 が他 産業 の労働者と比べて低い水準にあることが、建設業における若者の入職に当たっと比 べ て 低 い水準 にある ことが、建設業 にお ける若者 の入職 に当た っての障害・離職理由となっている。このため、新・ 担 い手 3法 や労働ての 障害 ・ 離職理 由 とな らて いる。 このた め、平成 29年 3月 に働 き

基準法 の趣旨を踏まえ、適正な工期設定、週休二 日の推進等 の休 日確方改革実現会議で決定 された働 き方 改革実行計画 を踏 まえ、適正な工保、適切な賃金水準 の確保等 、公共工事 のみな らず全ての建設工事に期設定 、週休 二 日の推進等 の休 日確保 、適切な賃金 水準 の確保等、公つ いて、建設業における働 き方改革を進め、若者をは じめとした入職

共 工事 のみな らず全て の建設 工事 につ いて 、建設業 にお ける働 き方 改の促 進 等 、 中長 期 的 な 担 い手 の確 保 を 図 る。

革 を進 め る。
また、過重な仕事やス トレスは、メ ンタル ヘ ルスの不調等心身の健

ま た 、建 設 業 の働 き方 の変 革や 建 設 業 の魅 力向上 につ なが るイ ンフ

ラ分野 の DXを 推進す る。

康上 の 問題 の観点か らも改善す る必 要 が あるため、メ ンタル ヘ ルスケ

さ ら に 、 i局 重な仕事や ス トレスは、ヌ ンタル ヘ ルスの不調等心 身 のアの充実等 の取組 を推進す る。

健康 上 の問題 の観点か らも改善す る必 要 が あるため、メンタル ヘル ス
12

ケア の充実等 の取組 を推進す る。
併 せて、教 育訓練 の充実やキ ャ リアパ ス (職 歴 の道筋 )の 提示 を行う事業主、事業主 団体等 に対 して支援 を行 うとともに、在職 中の労働者 に対す る職業訂‖
絞 の実施 による事業 主へ の支援 を行 う6

2.墜 落 ・ 転落災害の防止対策の充実強化(1)労 働安全衛生法令の連 守徹底等

2.墜 落 ・転落災害の防止対策の充実強化(1)労 働安全衛生法令の遵 守徹底等
建設 工事 の現場 にお いて は、今なお墜落・ 転落災害が 最 も多 い。平

建設 工事 の現場 にお いて は、今なお墜落・ 転落災害が最 も多 く、令和 4年 には墜 落 。転落災害 によ り、H6人 の労働者及 び 46人 の一人親

成 28年 には、屋 根 ・ 梁等、足場、建 築物 ・ 構 築物等か らの墜落 ・ 転方等が死亡 して い る状況 にある。過去 の墜落 。転落災害 をみ ると、大落災害 によ り、134人 の労働者及 び 44人 の一 人親方等が死亡 して いる

多数 の災害 に労働安全衛 生規則 (昭 和 47年 労働省令第 32号 )の 違反

状況 にある。過 去 の墜落・ 転落災害 をみ る と、大多数 の災害 に労働安が認 め られ る状 況 にある。平成 31年 にフルハーネス型墜落制止用器

全衛 生規則 (昭 和 47年 労働省令第 32号 )の 違反が認 め られ る状況 にある。 このた め慾落 。転落災害 のさ らな る減少 に向 けてれ労働安全衛

具 の 使 用 が原則 義 務化 され たが 、墜落 制止 用器 具 を適 切 に使 用 して いなかった ことによ る死亡災害事 案 が 引き続 き多 い。 このた め、 墜落 ・転落災害 の更な る減少 に向 けて、労働安全衛 生規則 に基 づ く措置の遵生規 則 に基づ く措置 の遵守徹底 を図る。
加 えて 、足場 か らの墜落 。転落災害 につ いては、厚 生労働省が公表

守 徹 底 、特 に、墜 落 制止 用器 具 の使 用 の徹 底、作 業床 の端 や 開 田部等

して いる 「足場 か らの墜落 。転落災害 防止総合対策推進要綱」 に示 さ

へ の囲い、手す り等の設置、足場の組立て時等及び作業開始前の点検

れて い る、労働安全衛 生規則 に併 せて 実施す る ことが望 ま しい 「よ りの徹底等を図る。さらに、新規入職者をはじめとして、高所作業従事

安全な措置」等 の一 層 の普及 のため、 実効性 のある対策 を講ず る。

者一人一人の危険感受性を向上させるための取組の促進を図る。
加えて、足場か らの墜落・転落災害 については、厚生労働省が公表している 「足場か らの墜落 。転落災害防止総合対策推進要綱」 に示されて いる、労働安全衛生規則 に併せて実施す ることが望ましい 「よ り安全な措置」等 の一層 の普及 のため、実効性 のある対策を講ずる。

(2)墜 落・転落災害防止対策の充実強化(2)墜 落・転落災害防止対策の充実強化
公共工事 のみな らず全ての建設工事について建設工事従事者 の安公共 工事 のみな らず全ての建設工事 について建設 工事従事者 の安13

全及 び健康 の確保 を図る ことが 等 しく重要で ある ことに鑑 み、屋根 ・晨 卜準 ∩ 絆 .田 H獣
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辞訴 rL十 1デ .H却 寺 ゝ ザ】
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隊抜 ・ 諄 披

全及 び健康 の確保 を図る ことが 等 しく重 要 で ある ことに鑑 み、墜落 ・

災害 を防止す るための マニ ュアル の作成 。普及 をは じめ、足場点検 の

落 災害 防 I卜 対 策 の 充 実 強 化 につ いて 調 査 ・ 検 討 を行 っ た 上 で 速 や か に

確 実な実施 のた め の措 置 の充 実 、 一 側足 場 の使 用範 囲 の 明確 化 のほ

実効性のある対策を講ずる。

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か、足場 の組立・ 解体 中の墜落・ 転落 防止対策 の充実強化 を図る とともに、そ の周知 とフ ォ ロー を行 う。

3.2020年 東 京 オ リン ピック・パ ラ リン ピック競 技 大 会 に向 けた 先進 的取

(削 る)

組

2020年 東京 オ リンピック・パ ラ リンピック競技大会 の大会施設 の建設
工事 にお いて、「2020年 東京 オ リンピック・パ ラ リン ピ ック競技大会 大会施設工事安全衛生協議会」の活動を通 じて、安全衛生対策 の徹底を図り、今後の快適で安全な建設工事 のモデル とする。また、日本の建設工事 の高い安全性 と信頼 を次の世代へ継承 して い く。

3.健 康 確保 対策 の強 化
(1)熱 中症 、騒 音 障 害 防止 対策(新 設 )

労働者 の熱 中症や騒音障害 を防止す るため、「職場 にお ける熱 中症
予防基本対策要綱」に基 づ く暑 さ指 数 の把握 とそ の値 に応 じた熱 中症
予防対策 の適切な実施や、 「騒音障害 防止 のためのガイ ドライ ン」 に
基づ く作業環境測定、健康診 断、労働衛 生教育等 の健康 障害防止対策に取 り組む。

(2)解 体・改修工事 における石綿ばく露防止対策等
石綿が用 い られて いる建築物 の解体 工 事が増加す る中、石綿 による労働者 の健康障害 を防止す るため、費用や工期等 の面で の発注者 の配14

慮を求めつつ、建築物石綿含有建材調査者講習 の受講勧奨 のほか、石綿使用の有無に関する事前調査の実施、事前調査結果に来づ く作業の実施 と記録の作成等の石綿ばく露防止対策の徹底等を図る。

(3)新 興 ・ 再 興感 染症 へ の 対応
新興 。再興感染症が発生・拡大 した際 には、関係す る政府方針等 を踏まえ、適切に対応する。

4.人 材の多様化 に対応 した建設現場の安全健康確保、職場環境 の改善(新 設 )(1)空 惜 の 活 腿 保 護
建設産業を男女問わず誰もが働きやす い業界とするため、「女性の定着促進 に向けた建設産業行動計画」等 に基づ き、現場 の労働環境 の整備 や 、 仕事 と家庭 の 両立 のた め の 制度 の活 用促進 をは じめ とす る
「働 きつづ け られ るための環 境整備」等 の取組 を官 民 一体 とな って推進す る。

(2)増 加する外 国人労働者 の労働災害 へ の対応
外 国人技能実習生、特定技能外 国人等、新たな担 い手 とな って いる
外 国人労働者 の労働災害が増加 して いる ことに鑑 み、外 国人労働者 ヘの効率的・効果的な安全衛 生教育 のた めの手法 の提示や、外 国人労働者 も含 めた労働者 に対す る危 段の 「見 える化 Jの ための ピク トグラム
安全表示 の 開発 を促 進す る。

(3)高 年齢労働者の安全及 び健康の確保.

高年齢労働者が安心 して安 全 に働 ける職場環境 の実現 に向 け、 「高年齢労働者 の安全 と健康確保 のた めのガイ ドライ ン」に基づ く取組 の促 進 を図 る と と もに、高年 齢 労働 者 が被 災 しや す い転 倒 の 防 ILの た めの取組 をとめ る。

15

三 .基 本計画の推進体制

生・ 基本 計 画の推進体制

(略 〉

(略 )

も.施 策の推進状況の点検 と計画の見直 し丘 .施 策 の推進状況 の点検 と計画の見直 し
(略

)

.

(略 )

16

参考

建設 工事従事者 の安全 及 び健康 の確保 に関する基 本 的な計画 の 変更 について
令和 5年 6月
厚 生 労働省
国 土 交通省

建設工 事従事者 の安 全 及び健康 の確保 に関する基 本 的な計画 について
O「 建設工事従事者 の安全及び健康 の確保 に関する基本的な計画」(以 下「基本計画 」というも)は 、
建設 工事従事者 の安全及び健康 の確保 の推進 に関する法律 (平 成28年 法律第 111号 。以下「建設職 人基本法 」という。)に 基 づき、政府 が、建設 工事従事者 の安全及び健康の確保 に関する施策 の総合的かつ計画的な推進を図るため定めるもの。
O現 行の基本計画 は、平成29年 6月 に閣議決定。
「少なくとも5年 ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときにO建 設職人基本法では、
は、これを変更しなければならない。」と規定されている。

建設職 人基 本法 (抜 粋 )第8条 政府は、建設工事従事者の安全及び健康 の確保 に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、建設工事従事者の安全及び健康 の確保 に関する基本的な計画 (以 下「基本計画」という。)を 策定しなければならない。
2〜 5(略 )6政 府 は、建設工事従事者 の安全及び健康の確保 に関する状況の変化を勘案 し、並びに建設工事従事者 の安全及び健康の確保 に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
フ (略 )

計画変更(案 )に 係る審議等】【
・令 和 5年 2月 21日
建設 工 事従 事者 安全健 康確保 推進 専 門家会議
4月 20日 〜 5月 10日 基 本 計 画変 更 (案 )に 係 るパ ブリンクコメント
5月 24日建設 工 事従事者 安 全健康 確保推進 会議(国 土交通 副大 臣・厚 生 労働 副大 臣・総務 大 臣政務 官 。
経 済産 業大 臣政務 官 )1

基本計画変更 の題 旨

1基 本計画策定後 の状況変化へ の対応
基本計画が策定された平成29年 からこれまでの 間の 、以下 のような建設 工事従事者 に係る状 況 変化等を踏まえ、基本計画 の 変更を行う。
O気 候変動 の影響、石綿を用 いた建 築物 の解体 工事 の増加 、新興・再興感染症 の発 生・拡大等

O女 性、外国人労働者、高年齢労働者等 人材の多様化
O ttB担 い手 3法 (※ )、 労働 基準法を踏まえた働き方改革、処遇改善等

Oイ ンフラ分野 のデジタル・トランスフォーメーション(DX)が 危険作業等 の減少 や建設現場 の環境
改善 に寄与することへ の期待※ 「建設業法及び公共工事 の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律 (令 和元年法律第30号 )」 及び「公共工事 の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律 (令 和元年法律第35号 )」 をいう。

2基 本計画 に基づく施策 の推進成果 の反映
O「 建設業における墜落・転落災害防止 対策 の充実強化に関する実務者会合報告書」(令 和 4年 10月

厚 生労働省実務者 会合 )O「 建設工事 における安全衛 生経費 の適切な支払 いに向けて (提 言 )」(令 和 4年 6月

国土交通省実務者検討会 )O「 社会保険 の加 入 に関する下請指導ガイドライン」の改訂 (令 和 4年 4月

国土交通省 )

2

主な変更内容
■● 子

=;I=二

[「

O安 全衛生対策項 目の確認表、安全衛生経費を内訳明示するための標準見積書 の作成・普及
O発 注者、建設業者及び国民一般 に対する安全衛生経費 の戦略的広報 の実施

1=￨￨:キ 1■ ￨lili■ ￨1111::二 ―千::ti三

O屋 根 田屋 上等 の端、低所 (は しご日脚立 )か らの墜落・転落災害防止 対策のためのマニュアルの作成・普及
O足 場点検 の確実な実施 のための措置 の 充実、一側足場 の使用範囲 の 明確化
O足 場 の組立 増卑体 中の 墜落・転落防止 対策 の充実強化

O一 人親 方 との取 引 の 適 正化 等 の 周知

―
を ●七

■F i・

=￨ ￨

￨'

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■

○熱中症、騒音 による健康障害防止対策
O解 体・改修 工事 における石綿 ばく露防止 対策等
O新 興・再興感染症 へ の対応
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インフラ分野 の DXに お いて、安全な工 法等 の研 究 開発・
普及

一一 一十一 ．
一O建 設機械施 工 の 自動化・遠隔化 や ロボットの 活用等

O女 性 の 活躍促進 のための 取組○増 加する外 国 人 労働者 の 労働 災害 へ の 対応 方法等
O高 年齢労働者 の 安全 と健 康 の確 保 につながる取組

O新・担 い手 3法 や労働基準法を踏まえた「働き方改革」 O東 京オ リンピック・パ ラリンピック競 技 大会 に向けた先進 的取組の推進、処遇 の 改善、インフラ分野 の DXの 推進
O職 業訓練 の実施 による事業主へ の支援等の項 目を削除○その 他 、状 況 変化等を踏 まえた変更

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