海外安全官民協力会議 第３４回幹事会開催結果
１．日時

平成２２年２月１９日（金曜日）午後４時～午後６時

２．場

所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

幹事会メンバー

２２名（合計２４人）

オブザーバー

２名

外務省領事局海外邦人安全課長

天野哲郎

領事局邦人テロ対策室長

鈴木光太郎

領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦義昭

４．会議次第（１）最近の事件・事故情勢について（ハイチにおける大地震、ペルー豪雨による観光客孤立事案等）（２）最近のテロ情勢（イエメン情勢、米旅客機爆破テロ未遂事件、インドでの爆弾テロ事件等）（３）ＮＧＯセミナー概要報告（４）参加各社・団体の本年の取組（ＳＡＲＳと新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）の対応比較）（５）質疑応答・意見交換
５．議事要旨（１）最近の事件・事故情勢について（ハイチにおける大地震、ペルー豪雨による観光客孤立事案等）＜領事局海外邦人安全課○

天野課長より報告＞

今年になってから大規模な自然災害が多く発生している。ハイチにおける大地震やペルーにおける豪雨などは報道を通じて大きく取り上げられた。しかしながら奇跡的に日本人の被害は生じていない。以下、各事案について簡単に説明する。

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日本時間の１月１３日午前６時５３分（現地時間午後４時５３分）、ハイチ

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の首都ポルトープランス郊外約１５キロで、マグニチュード７．０の強い地震が発生し、その後も余震が断続的に発生した。幸いにも地震発生時ハイチに滞在していた可能性のある邦人２３名については、全員の無事が確認された。
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日本時間の１月２６日（現地時間２５日）、ペルー・マチュピチュ付近で豪雨により交通が遮断され、多くの観光客が移動できずに孤立する事案が発生した。マチュピチュ付近で孤立した観光客の中には日本人計７７名が含まれていが、２９日までにペルー側の協力もあり７７名全員の移送を完了した。
本件に際しても奇跡的に邦人の被害は生じていない。
地球温暖化の影響なのか、不意に予測もしない豪雨等が発生しているとこ
ろ、不測の事態に備えた対応が重要になっていくであろう。

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自然災害ではないが、以下、治安情報について簡単に説明する。

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ニジェールの首都ニアメにおいて、軍がタンジャ大統領及び閣僚を拘束し、軍による「民主主義復興最高評議会」の設置を宣言した。今までに、現地在留邦人１４１名の無事を確認済みである。また、本日、クーデターの発生に伴い、スポット情報を発出し、注意喚起を行っている。

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タイ政府がタクシン元首相一族の巨額資産を没収しようとしていることの是非を判断する最高裁判決が２６日に出される予定である。そのため、１４日にはバンコクの最高裁近くで爆発物が発見され、またその後、至る場所でタクシン派の抗議デモが続いていることから、政府・治安当局も警戒を強めている。このことを受け、注意喚起を行うべく準備を進めている。

（２）最近のテロ情勢（イエメン情勢、米国航空機爆破未遂事件、インドでの爆弾テロ事件等）＜領事局邦人テロ対策室

鈴木室長より報告＞（イエメン情勢）○

年末年始以降、イエメンは急激に注目を集めているので、イエメン情勢について簡単に説明する。
イエメン政府が直面している脅威は以下の３点である。２００４年６月以降、ホーシー一族に率いられたサアダ州のザイド派住民と断続的に武力衝突しており、昨年８月、６度目となる衝突が発生した。サウジアラビアも対イ

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エメン国境付近においてザイド派勢力と戦闘をおこなっている。また、２００７年８月の旧南イエメン退役軍人による抗議行動（復職／年金増額を要求）を契機に、南部各地で地元住民と治安当局が衝突し、南部の分離主義運動が本格化した。さらに、２００６年２月アル・カーイダ（ＡＱ）関係者の脱獄があり、２００７年以降、イスラム過激派によるテロ活動が活発化しているとともに、昨年１月イエメンのＡＱ勢力は、サウジアラビアのＡＱ構成員を糾合して「アラビア半島のＡＱ（ＡＱＡＰ）」を結成している。
イエメン政府は脅威の中でも、ホーシー一族に率いられたサアダ州のザイド派住民との戦いにプライオリティーを置いていたが、昨年の前半に、「イエメン政府は、内部の争いに手を焼いており、テロとの戦いに熱心でない。」との批判の声が米国で起きた事を受け、昨年の後半頃に、イエメン政府は、ＡＱ勢力との戦いにプライオリティーを置くと言及した。しかしながら、ＡＱ勢力との戦いに本腰を入れ、戦術転換を図ったようだが、同時にホーシー派との戦いも激しさを増した。
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報道ベースでは、イエメン政府は積極的にＡＱ勢力掃討作戦を展開している。

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渡航情報に関しては、昨年１１月１５日に無償資金協力案件の案件監理のためイエメン滞在中の邦人経協関係者（コンサルタント）１名が、武装した部族民６～７人に運転手とともに連れ去られる事件が発生したことから、昨年１２月２５日に、サヌア市、アデン市、ソコトラ島を除く、アル・マハラ州、アル・ベイダ州、アルマハウィッド州、アルダリ州、アデン州、イップ州、タイズ州、ダマール州、サヌア州、ハッジャ州、ホデイダ州、ライマ州
及びラヘジ州につき、危険情報を「十分注意してください。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き上げた。

（米国航空機爆破未遂事件）○

昨年１２月２５日のクリスマスにデルタ航空アムステルダム発デトロイト行ノースウェスト２５３便の機内で、ナイジェリア国籍の男がプラスチック爆弾の原材料に火を付け航空機の爆破を試みた事件は、結局、未遂に終わったが米国に与えた衝撃は大きかった。実行犯のナイジェリア国籍の男は、イエメンでＡＱと関連を持ったとの供述があったとされている。また、昨年１１月、テキサス州フォートフッド米陸軍基地内で発生した軍医による銃乱射
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事件の実行犯もイエメンにおいてＡＱと関連を持ったとされ、米国内の安全を脅かす存在としてイエメンのＡＱが急激に注視された。
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アフガニスタンやパキスタンだけにＡＱ勢力は潜んでいるのではなく、その他の地域でもテロとの戦いを展開する必要性を米国は感じており、米国内の安全の向上のためにイエメンにおけるテロとの戦いを重視している。

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このような事件を受けて、米国内では現政権の国土安全保障政策は手ぬるいのではないかという議論が起きており、米国政府は、航空保安に関し、強化を図っている。報道もなされているとおり、全身スキャナーの導入が検討されている。また、グアンタナモに収容されていた囚人が帰国後、再びテロリストとして活動する事が問題視されており、グアンタナモの存続を巡っても様々な意見が飛び交っている。

（パキスタン情勢について）○

パキスタンにおいては、北部でテロとの戦いが継続され、前線付近では、依然として血生臭い無差別テロが起きており、その脅威がどこまで波及するのか注視している。ある話によれば、北でタリバン勢力を追い詰めれば、南へ逃げていくという構造があるとの事である。このようにパキスタン南部へのテロの波及について、総領事館でも調査を行っているが、今のところ幸いにして南部でのタリバン勢力の積極的な活動は認められていない。しかしながら、先週、南部のカラチにおいて、タリバンのナンバー２が拘束されたことから南部においても注意が必要である。
同地域ではシーア派を狙った爆弾テロ事件が発生している事から注意を要する。また、これからシーア派の宗教行事シーズンに入るのでそれらを狙ったテロに対する注意も必要である。

（インドでの爆弾テロ事件について）○

１３日、インド西部マハーラーシュトラ州プネー市内（ムンバイの南東約１００キロ）コレガオン地区にある、外国人が多く利用するカフェにおいて、爆弾が爆発し、イタリア人１人及びイラン人１人を含む９人が死亡、外国人１２人を含む６０人が負傷した。現時点において、本件テロ事件の背景等詳
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本件テロ事件の様な、小規模でソフトターゲットを狙ったテロは比較的簡単に実行できるところ、巻き込まれないように注意していかなくてはならない。
（３）ＮＧＯセミナー概要報告＜領事局邦人テロ対策室○鈴木室長より報告＞

１７日、東京・三田共用会議所においてＮＧＯ海外安全セミナーを開催したので簡単に報告する。従来、海外安全セミナーは一般企業関係者及びその他一般の聴衆に向かって開催してきた。また東京のみならず地方でも、地方企業関係者等向けにも簡単な講演を行ってきた。しかしながら、最近、日本のＮＧＯが世界の様々な地域で活動し危険に晒される事態が増加しているところ、一昨年よりＮＧＯ向けの安全セミナー開催する事とした。内容については、まず現地に赴く前の準備、予防、回避策について講義があり、続いて、国際機関や企業等の派遣団体が、派遣される者にどの様な責任を負っているのか、またどの様な責任を感じているのかについても説明があった。さらに実際に事件が発生した際に如何なる対応を行うのかについても話があった。
講演者の皆さんは、派遣団体側の法的な責任はともかく、派遣団体側の一定の危険を予測し、予防・回避するための措置をとる必要について語られていた。また、印象深かったのは、事前に危険を想定して準備をすることの必要性とフィールドのみならず本部の危機管理意識の必要性に関する言及である。公演後のアンケートによれば、概ね好評であったので今後とも同様の海外安全セミナーを実施していきたいと考えている。

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企業向けのセミナーは、３月に関西地域においても実施されるので、宜し5くお願いしたい。
（４）参加各社・団体の本年の取組＜海外進出企業Ａより報告＞（ＳＡＲＳ及び新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）の対応比較）○

当社のＳＡＲＳ対策及び新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）対策の比較について簡単に説明する。
ＳＡＲＳは、突然かつ情報の少ない中国において発生し、当初は謎の肺炎と呼ばれた。また、中国や香港の日系企業の工場の従業員が感染し工場閉鎖に追い込まれた、また、コロナウィルスが突然変異したＳＡＲＳに関しては、ハクビシンや狸が媒介している等うわさが先行し、大きな混乱を引き起こしたのは記憶にも新しい。
２００３年４月２日に、歴史上初めてＷＨＯは、香港・広東省への渡航延期勧告を発した。これは、旅行者など多くの人が世界中を移動するグローバルな時代の到来を感じさせる出来事でもあった。
外務省や厚生労働省からの情報発信が適宜行われた事もあり、日本人の感染者は０人という状況であった。また、ＳＡＲＳは、発熱してからのみ人に感染する性質があり、感染予防策が講じやすかったのも幸いした。
今回のＡ／Ｈ１Ｎ１型インフルエンザは、メキシコで発生し、家畜として生活をともにする豚由来という事もあり混乱は拡大した。しかし、強毒性のＨ５Ｎ１型インフルエンザの蔓延への対策等がなされていた事もあり、対応は比較的スムーズに行えたと考えている。

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米国では２，２４３人、メキシコでは９６９人、英国では３９３人、日本
では１９２人（２月１０日現在）が、Ａ／Ｈ１Ｎ１型によって亡くなられた。
日本では、学校の閉鎖や、タミフル、リレンザの投与、予防意識の高揚、医療体制の充実等が幸いし死者は、それ程多くならなかったと考えている。

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当社の海外駐在員がＡ／Ｈ１Ｎ１型に感染することはなく、大きな混乱もなく冷静に対応できた。また、医療途上国で駐在員の子供が感染した場合を心配していたのだが幸いそのような事態は発生しなかった。

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今回のＡ／Ｈ１Ｎ１型対応において大きな問題となったのが風評被害であろう。豚肉が売れなくなり、マスクが払底し、国内での二次感染が確認され6

た神戸や京都への修学旅行が中止され、Ａ／Ｈ１Ｎ１型に感染した子供が学校でいじめに遭う等、様々な問題が発生した。また、エジプトでは、家畜として豚を飼い生計を立てているコプト教徒がいるが、政府により全ての豚を処分される事件が起きたと聞く。やはり、これらの風評被害を鑑みると政府やマスコミは、インフルエンザは誰でも感染する可能性がある病気ということや、Ａ／Ｈ１Ｎ１型は弱毒性であるということ、タミフル、リレンザがなくとも治療が可能であるということ等を知らせるべきではなかっただろうか。
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今回の教訓は、日本のメディアは過剰報道になりがちであるので注意が必要であるということである。一方で、国民の健康意識が高まったというメリットもあった。

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ＳＡＲＳ及びＡ／Ｈ１Ｎ１型への対応の共通点は、外務省の情報提供が素早く行われたことと、避難帰国が実施され、大規模な混乱が発生したことである。相違点としては、ＳＡＲＳ発生時には詳細情報が隠蔽されたことや、Ａ／Ｈ１Ｎ１型にはタミフル、リレンザという有効な薬が存在したことである。また、ＳＡＲＳの日本人感染者は０人であったのに対して、Ａ／Ｈ１Ｎ１型には多くの日本人が感染し、１９２人が亡くなられたことである。

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在宅勤務制度の整備、安否確認制度の構築など、Ａ／Ｈ１Ｎ１型対策をつうじて当社の危機管理能力は向上したと考えている。今後は、タミフルの海外での配布方法や、医療途上国での駐在員の子供対策、事実に基づく正確な判断、Ｈ５Ｎ１型への対策が重要である。

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今回の新型インフルエンザ対策を通じて、日本の危機管理は欧米に比べると遅れているように感じた。危機管理担当は長期間にわたり、当該業務を行って、経験を積んで行くことが重要である。

（５）質疑応答・意見交換＜パキスタンのテロ情勢について＞（海外進出企業Ｂ）○

最近、パキスタン情勢は混沌としており、先の読めない状況である。ムシャラフ元大統領の動向や、政権の動き、恩赦の行方など今後どの様に推移すると外務省は考えているのかご教示願いたい。
我々は安穏としていて良いのか、注視を続けるべきか難しい決断を迫られている。
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（邦人テロ対策室長）○

邦人テロ対策室は地域情勢を事細かにフォローしてはいないが、個人的な見解として述べさせて頂けば、パキスタン情勢に関しては、安定していた時期は無かったと考えている。ムシャラフ元大統領の時代には一定の安定があったと言えるかもしれないが、基本的にパキスタンはテロとの戦いや、インドとの対立、国内の政情不安等を抱え続けているので、悪化したとの感覚は持っていない。

＜タイの治安情勢について＞（海外進出企業Ｃ）○

タクシン派の大規模な抗議集会が行われているバンコク銀行の目の前の、当社バンコク支店の営業は通常どおり行っている。今後、最高裁判決によっては、営業の継続に関し、再検討しなくてはならないのだろうか。またタイ国王の体調も優れないと伺っており政情は不安定化するのだろうか。また、バンコク支店の営業やバンコクへの出張渡航についての安全性の判断基準は如何に設定すれば良いだろうか。

（海外邦人安全課長）○

今回、それほど大きく事態は動かず、内輪喧嘩であり、どちらかが大暴れし、流血を伴うことはないと考えている。タクシン氏の事件以後、あまり目立った動きのない国王の体調の崩れも、大きな影響は与えないであろうし、同地で大型のクーデターも発生するとは考えられていない。

＜最近のテロ情勢＞（海外進出企業Ａ）○

イエメン北部における、イエメン中央政府とシーア派（サアダ州のザイド派）住民との断続的な武力衝突については、イランが様々な形でシーア派への支援を行い、これを通じて間接的にサウジアラビアへ圧力を掛けているとの話があるが、事実関係如何。

（邦人テロ対策室長）○

サウジアラビア政府は、イエメン北部のシーア派の背後ではイランが暗躍8しているのだと繰り返している。また、イエメン中央政府としてもイエメン北部のシーア派の背後でのイランによる支援の可能性を感じているかもしれない。しかしながら、イエメン中央政府は正面からイラン政府と事を構えたくないという姿勢と思われる（大統領自らもザイド派）。イエメン政府としては、国内においてシーア派は決して異質な存在ではないので、この対立を宗教対立の構造として先鋭化する思惑はなく、国内の政治的路線対立という形にしたいのだと思う。
米国の世論としては、北部のシーア派との対立そのものにプライオリティーを置いた対策を望んでいるのではなく、ＡＱ勢力の効率的な取締りを望んでおり、北部にＡＱ勢力が潜んでいる可能性や、混乱に乗じてＡＱ勢力が拡大するのではないかと危惧している。しかしながら、物理的に北部にＡＱ勢力が潜伏することは可能であるが、北部のシーア派とＡＱ勢力は性格が違い北部シーア派との特段の関連は想定しにくいと考えている。
（海外進出企業Ｄ）○

インド・プネー市で発生した爆弾テロ事件に関して、背景詳細情報等は依然として不明であるとの事であるが、今までのところ、犯行グループの実態や特徴についてどの様に考えているのかご教示願いたい。

（邦人テロ対策室長）○

インド国内の議論では、やはり犯行声明を出しているカシミール過激派がプネー市での爆弾テロ事件を実行したと考えられている様子である。残虐なテロ事件で知られるラシュカレ・タイバやインディアン・ムジャヒディン・カシミール等が犯行声明を発出している。犯行声明によれば今後もインドへの攻撃は継続されとのことであり、特に今年開催されるスポーツイベントは名指しで攻撃対象として警告されている。例えば、２月下旬より開催されるホッケーのＷ杯、３月以降からのクリケットリーグ及びコモンウェルスのオリンピック大会である。これらのイベントへの、直接の日本人の関与はなく一応の安心はしている。
要するに、爆弾テロ事件の実行犯は、カシミール過激派だと考えられる。
新聞報道等もなされてはいるが、カシミール過激派がインド国内でテロ行為を行う背後には、インド・パキスタンの対話の気運が高まっている事がある。
9ムンバイにおける連続爆弾テロ事件後、インド・パキスタン関係は一瞬緊張したものの、その事件処理及びテロとの戦いへの協力による歩み寄りが見られた。その歩み寄りの一番の被害者たるカシミール過激派は、インド・パキスタンの対話の機運に水を差し、妨害する目的で今回の爆弾テロ事件を起こしたと考えられる。
（海外進出企業Ｄ）○

新聞報道等によれば、今回のテロは外国人を狙った事件であったとも言われているところ、プネーからほど近いムンバイには外資系企業も多いので、今後特別の注意が必要になるのであろうか。

（邦人テロ対策室長）○

はっきり言って、外国人を狙ったテロであるのかどうかわからない。ユダ
ヤ教礼拝所を爆破できなかったら付近のカフェを爆破したのか、または偶然爆弾をカフェに置いていったのか、そう考える事も勿論可能であるのだが、今回のカフェを狙った爆弾テロであったと考えた方が今後の対策を講じる上では有効であると思う。しかし、今回のカフェをターゲットとしたことからは、本当に外国人を狙ったテロであったのかどうか断言する事はできない。
本当に外国人を狙うのであれば、他に狙うべきターゲット、よりハイ・プロファイルなターゲットもあったであろう。これをもってインドに進出している欧米を始めとする外国権益を狙うのだという狼煙が上がっているとは言い難い。よって、直ぐさまムンバイに進出している事務所等の引き揚げを検討すべきであるとは考えていない。
しかし、プネーに事務所があれば、今回爆破されたカフェで食事をする機会も想定されるところ、テロのソフトターゲット化は非常に危険であり注視していく必要がある。

（海外進出企業Ａ）○

勘ではあるが、今回のプネーの爆弾テロ事件は、インド政府を困らせるために外国人を狙ったのではないかと考えている。ムンバイにおける連続テロ事件をほう助した疑いで米国において拘留されている人物がムンバイにおける連続テロ事件の前に下見をしていたとの報道もあり、この下見に報いるた10

めの事件でないだろうか。一方、インド政府もムンバイでの連続テロ事件以降、警備体制を強化しており、テロリストも大規模な爆破は行えなかったのだろう。
爆弾テロ事件は繰り返される傾向にあり注意している。ワールド・トレード・センタービルへの攻撃も一度目の失敗を乗り越えて行われた。昨年１２
月２５日のデルタ機の爆破もしくじっているところ今後、注意していく必要があるだろう。
（海外進出企業Ｅ）○

イラクに関する以下の３点についてご教示願いたい。
（１）クルディスタン地域のエルビル市には、「渡航の是非を検討してください。」がスレイマニーヤ県には、「退避を勧告します。渡航は延期してください。」が危険情報として発出されているが、エルビル市と同じ”渡航の是非検討”になる可能性はあるか。
（２）バスラ国際空港敷地内には、「渡航の延期をお勧めします。」が発出されているが、バスラ市内の治安情勢に関しては、どの様に分析しているのか。
（３）バグダッド国際空港敷地内（バグダッド国際空港ホテル及びイラク航空国際ビジネス・センターを含む）の情勢は選挙後の状況も含めて今後どの様に推移していくのか。

（邦人テロ対策室長）○

まず、（１）についてお答えする。北部のクルド自治政府の管轄地域については、イラクの他の地域よりは、比較的安定していると考えているところ、最初から、「退避を勧告します。渡航は延期してください。」のひとつ下の「渡航の延期をお勧めします。」を発出しているが、イラク全土の状況を勘案すれば、クルディスタンの危険情報を更に下げる事は考えられない。スレイマニーヤ県に関しては、安全に自信が持てないでいる。ポジティブに〝安全である〟という説明は非常に難しい。また、過去にスレイマニーヤ県で発生した事件を見てみると、エルビル市とは状況が違い、現在の渡航情報が発出されている。近いうちに見直す予定も、現状ではない。
（２）についてお答えする。この２～３年間、バスラ市内の治安情勢は、イラク中部の他の地域とは比較できないくらい安定している。また、この
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状況が近いうちに変わってしまうとは考えられない。しかしながら、バスラ市内でも事件が発生している。また、空港－市内間でも事件が頻発しているところ、危険情報の見直しの要求はあるものの、引き下げを検討する段階にはないと考えている。たとえ、戦闘行為が発生していなくとも、誘拐の危険性がある限り危険情報を引き下げることは難しい。
（３）についてお答えする。バグダッド国際空港敷地内（バグダッド国際空港ホテル及びイラク航空国際ビジネス・センターを含む）に関しては、安全と思っているわけではないが、特段の心配をしていない。また、この状況がマクロに変化してしまうとも想定されない。引き続きバグダッド市内と比べて安全であると考えている。
（海外進出企業Ｂ）○

当社は、レバノンのベイルートに営業関係の出張で職員が赴く事があるのだが、出張に際しては特別の決裁を得ている。しかしながら、ベイルートの治安情勢に関しては、非常に安定していると認識している。現在、外務省ではベイルートに対して、「渡航の是非を検討してください。」を発出しているが、この評価は高すぎるのではないであろうか。そこで、ベイルートに何故、「渡航の是非を検討してください。」を発出するのか、その危険度の認識の根拠及び、如何なる潜在的な危険があるのかご教示願いたい。

（邦人テロ対策室長）○

レバノンの危険度の測定は非常に難しいと言える。確かに、イラクやアフガニスタンと比べれば状況は違い、比較的安定していると言える。また、直ぐさまベイルート全体が脅威に晒される事態が発生するとも考えられない。
しかしながら、レバノン南部等、南部の情勢がベイルートへ瞬時に飛び火する恐れは潜在的にあるので、これらのリスクを念頭において用心のために現在の危険情報を発出している。
正直に言って、観光客がベイルートに入り、レバノンは安全だとの認識のもとに様々な所に入り込まないで欲しいと考えている。迷い込めば、レバノンは依然として危険である。そこで、ベイルートに関しても、一般のレバノンと同様に考えている。ベイルートだけ危険度を下げる事は検討していない。

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（海外進出企業Ｂ）○

現在、パキスタンの宗派問題を通じたテロと宗派、政党と宗派の関係を精査している。現地の大使館や総領事館にもアドバイスをいただいているのだが、非常に難しい。ただ、テロと宗派、政党と宗派は連関が全くないわけではないと感じている。タリバン系のほとんどはスンニ派、それを支援していたＡＱ勢力もスンニ派であり、我々の知っているＡＱやタリバン等のテロリストはだいたいスンニ派ということになる。基本的にマジョリティーがスンニ派なのでこの様な結果となる。しかしながら、イラクのスンニ派はＡＱでもタリバンでもない。
実際、イラクやイランでは政党と宗派の関連は明確であるが、他に政党と宗派の関係が明確な国はあるのかご教示願いたい。

（邦人テロ対策室長）○

非常に難しい質問であるが、個人的な見解としてお答えしたいと思う。すぐに思い浮かぶ政党と宗派の分離した国はレバノンである。しかしながら他にすぐに思い浮かばないのだが、分離したのは何故かと考えてみると、６０
年代に民族主義が高揚した過程で、世俗的イデオロギーに沿って政党が分かれたためではないだろうか。政党システムがなかった国では、もともと存在していた宗教や宗派といった伝統的なコミュニティーが政治システムを構築するに際して、政党という装いになったと考える。逆に、伝統的コミュニテ
ィーが政党システムへと移行しなかった国は、民族主義、社会主義といったイデオロギーの台頭により、むしろ宗派を超えて国を統合する形をとった宗
教別に政党が分かれていないのではないだろうか。

（海外進出企業Ｄ）○

Ｈ５Ｎ１型への対策として当社は２００８年１２月から２００９年９月まで海外駐在員の家族を日本に帰していたが、Ｈ５Ｎ１型の感染拡大が顕著ではないことから、２０１０年２月より家族を任国へ帰したい。
（了）

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