令和２年度事業報告書

Ⅰ 概要

放射線利用を振興するとともに、原子力の利用に係る知識及び技術の普及を推進するために、公益目的事業として研修事業を、収益事業として照射事業、技術推進事業及び技術移転事業を引き続き実施した。
日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）が有する JRR-3については、耐震補強工事が完了し、令和 3 年 2 月末に運転が再開された。当協会の JRR-3 に関係する事業については、令和 3 年 6 月の供用運転開始に向けて必要な準備を進めるとともに、シリコン照射事業再開について、半導体メーカー及び原子力機構との情報交換や半導体業界の情報収集を鋭意進めた。
経営状況については、新型コロナウイルスによる影響がガンマ線照射事業に顕著に出て、量子科学技術研究開発機構（以下「量研機構」という。）の施設利用の制限や企業の出張自粛により過去最高の売上であった令和元年度と比較すると 38％減となり、過去 5 年平均と比較しても24％減となった。同様に文部科学省からの受託事業も海外渡航が規制されたことから、研究者が外国出張し海外炉を利用する支援を実施できなかった。
これらの理由により、令和 2 年度は赤字となった。

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Ⅱ 事 業 内 容
１． 公益目的事業○ 研修事業
研修事業の中核と位置付けている第三種放射線取扱主任者免状取得に必要な講習については、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、4、5 月の講習会開催を見合わせたことなどにより、当初予定 130 名を下回る 113 名の受講者数となった。講習会の開催に当たっては、各種防護機材を用いる等、感染拡大防止に万全を期した。震災から 9 年が経過し、復興に伴う講習会受講需要の高まりも収まったように思えるが、現在の受講者の大半は業務のために資格取得が必要な底堅い需要層であると推定される。実際、開催回数の大幅な縮小に比しては、受講数の減少が僅かにとどまっている。
その他の研修としては、放射線従事者教育等を適宜、実施した。国際科学技術センター（ISTC）の支援テーマに対する課題評価については、国際組織の動きが日本の会計年度と次第にずれてきており、本年度の事業としては昨年度契約分の納期延長分に留まり、今年度中の新たな契約はなかった。

２．収益事業(1) 照射事業
ガンマ線照射事業については、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されたため、照射施設が約 2 ヶ月間運転停止とな-2-った。その後、緊急事態宣言解除後に照射利用は再開されたものの、各地域や量研機構のガイドラインによる警戒度等の影響により、実験利用のための来所者に制約が設けられたため、件数が大幅に減少した。
また、一般照射利用と真珠の着色のための照射も減少となったことで、全体の収入は前年度の実績を大幅に下回るものとなった。
シリコン照射については、JRR-3 再開に備えて、半導体業界の情報収集を行うとともに、半導体メーカーとの打ち合わせを行ったが、10年以上の運転停止期間中に半導体業界の大きな変化があり、採算のとれる発注量を確保できない見通しであるため、事業再開を行わないこととした。この決定を半導体メーカー、原子力機構に伝えて、了解を得た。

(2）技術推進事業
原子力機構及び量研機構の所有する研究炉利用設備及びガンマ線・電子線・イオンビーム照射施設・設備等の運転保守、並びにこれら設備の利用促進に係る支援を実施するとともに、大学の共同利用に係る管理業務を実施した。また、原子力機構において実施される各種分析に対して技術支援を行うとともに、原子力機構の種々の化学分析装置及び放射能分析装置の保守管理を実施した。
労働者派遣事業については、許可取得後初めて高度なスキルを有する2 名を原子力機構に派遣した。

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(3) 技術移転事業
JRR-3 の運転停止が続いていたが J-PARC が順調に運転されたため、中性子ビーム実験サービス（3 件）及び中性子利活用促進事業支援（3件）を実施した。企業への説明会、学会等での講演・ポスター発表、展
示会への出展等は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、分析展（JASIS2020）のみの参加にとどめた。
また、昨年度に引き続き文部科学省からの受託事業「原子力研究施設の国際供用支援に係る調査・分析」を実施した。これは、国内炉の廃止決定や休止長期化が進む中、研究者が長期的に海外炉を利用するための支援窓口機関の設置を国が検討するための調査・分析事業である。

３．その他関連業務
令和元年度末で廃止した普及事業のうち放射線プロセスシンポジウ
ムの支援業務を今年度から事務局に移管したが、令和 2 年度に開催予定されていた第18 回放射線プロセスシンポジウムは新型コロナウイル
ス感染防止の観点から令和 3 年度に延期された。

４．事業の推進にあたって
放射線管理区域内での作業を行う担当者への施設の安全運転・安全管理に関する教育を継続するとともに、全職員に対して情報セキュリ
ティ・知的財産管理に関する教育を継続して実施した。

-4-Ⅲ 役員・理事会等
１. 役 員（令和 3 年 3 月 31 日現在）
理 事 長

柴 田 誠 一

専務理事

中 村

理事

勝 村 庸 介理事

植 竹 明 人理事

吉 澤 英 樹

理事

小 澤監

事

玉 澤 武 之監

事

佐 野 浩 一祐隆

２. 評議員（令和 3 年 3 月 31 日現在）
評 議 員

近 藤 健次郎

評 議 員

遠 藤 啓 吾評 議 員

上 塚評 議 員

妹 尾 与志木

評 議 員

横 溝 英 明

評 議 員

畑 澤

評 議 員

荻 野 伸 明

評 議 員

新 井 史 朗-5-寛順

３. 理事会
第１回理事会期 日
令和 2 年 6 月 9 日（火）場 所
Zoom による Web 会議
出席者
理事 6 名監事 2 名付議事項 （1）令和元年度事業報告（案）について（2）令和元年度決算（案）について（3）理事及び評議員の改選について（4）評議員会の開催について
第 2 回理事会
期 日
令和 3 年 3 月 8 日（月）場 所
Zoom による Web 会議
出席者
理事 6 名監事 2 名付議事項 （1）令和 3 年度事業計画書（案）について（2）令和 3 年度収支予算書（案）について（3）理事の辞任及び選任について（4）評議員の辞任及び選任について(5) 評議員会の開催について４. 評議員会
第 1 回評議員会（定時評議員会）
期 日
令和 2 年 6 月 23 日（火）場 所
Zoom による Web 会議
出席者
評議員 7 名付議事項 （1）令和元年度事業報告について（2）令和元年度決算（案）について（3）評議員及び理事の改選について
第 2 回評議員会
期 日
令和 3 年 3 月 23 日（火）場 所
Zoom による Web 会議
出席者
評議員 8 名付議事項 （1）令和 3 年度事業計画書について（2）令和 3 年度収支予算書について（3）評議員の辞任及び選任について-6-

（4）理事の辞任及び選任について
５. 監 査令和 2 年度事業報告書（案）及び決算書（案）について、令和 3 年 5 月 26 日に監事の監査を受け、承認を得た。
６. 職 員（令和 3 年 3 月 31 日現在）
事務局
事務局長
1
事務局
4東海事業所
所長
中性子利用技術部
技術推進部
原子力研修部

1
5
38
8

高崎事業所
照射事業部
事務局（高崎駐在）（専務理事が所長を兼務）
8 専務理事が部長を兼務
2
67 名

計-7-