【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月12日【四半期会計期間】

第44期第２四半期(自【会社名】

株式会社ティムコ

【英訳名】

TIEMCO LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

酒

平成25年３月１日

井中

中

誠山

山

一芳

芳

忠

忠

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

至

平成25年５月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期
第44期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成23年12月１日 自 平成24年12月１日 自至 平成24年５月31日 至 平成25年５月31日 至回次
会計期間

第43期
平成23年12月１日
平成24年11月30日

売上高

(千円)

1,442,132

1,429,114

2,804,235

経常利益又は経常損失(△)(千円)

41,017△13,860

3,390

(千円)

3,966

△18,012△79,346

(千円)

――

―

資本金

(千円)

1,079,998

1,079,998

1,079,998

発行済株式総数(株)3,339,995

3,339,995

3,339,995

純資産額

(千円)

6,777,402

6,644,450

6,695,666

総資産額

(千円)

7,861,944

7,733,145

7,623,059

(円)

1.41

△6.39

△28.14(円)―――

１株当たり配当額

(円)

――

15.00

自己資本比率

(％)

86.2

85.9

87.8(千円)

31,466△77,827(千円)△2,670△27,721△48,347(千円)△57,850△51,022△66,867(千円)

611,811415,242

570,149

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第43期
第44期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成24年３月１日 自 平成25年３月１日
至 平成24年５月31日 至 平成25年５月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３４５

43,543(円)8.668.92

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
第43期第２四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第44期第２四半期累計期間及び第43期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間(自 平成24年12月１日 至 平成25年５月31日)における日本経済は、長引く欧州の金融不安が依然続いていることや、中国をはじめとする新興国経済の減速などにより、先行きが不透明な状態が続いております。
また国内におきましては新政権による経済政策や金融緩和への期待から、為替の円安、株高などの景気好転の兆しがみられました。しかしながら、個人消費については消費マインドの回復までには至っておらず、経営環境も依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく営業活動を行ってまいりましたが全般的に販売が苦戦しました。その結果、当第２四半期の売上高は14億29百万円(前年同期比0.9％減)となりました。また、売上高の減少の一方、在庫品の値下げロスが発生し、売上総利益率が低下するとともに、直営店舗の新規出店による人件費や減価償却費などの販売費及び一般管理費が増加しました。これ
により営業損失は17百万円(前年同期間 営業利益34百万円)、経常損失は13百万円(前年同期間 経常利益41百万円)となり、四半期純損失は18百万円(前年同期間 四半期純利益３百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、１月から３月の寒波による悪天候の影響を大きく受けることとなり、昨年を下回りました。フライ(毛鉤)用品の販売は新製品の投入効果により、比較的堅調に推移いたしましたが、ルアー用品の販売が苦戦し、その結果、フィッシング事業の売上高は５億72百万円(前年同期比6.7％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は95百万円(前年同期比30.8％減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、12月以降強い寒気により気温が低下いたしましたが、防寒衣料の動きが昨年と較べ鈍化し、販売は低調となりました。３月以降に関しましては、春夏物衣料に動きが出始めました。
その結果、アウトドア事業の売上高は８億49百万円(前年同期比3.2％増)となりました。また、前記の販管費増加の影響をうけ、セグメント利益(営業利益)は18百万円(前年同期比57.0％減)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当第２四半期累計期間に関しては、不動産賃貸収入の増加により、その他売上高は７百万円(前年同期比26.3％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は３百万円(前年同期比1.7％増)となりました。

(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況(資産)
当第２四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ１億10百万円増加し77億33百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少１億56百万円の一方、季節的な影響による商品及び製品の増加１億96百万円や有価証券の投資有価証券からの振替えによる増加１億円などの影響により、前事業年度末に比べ２億７百万円増加し、43億63百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券１億円が短期の有価証券に振替えられたことなどにより、前事業年度末に比べ97百万円減少し、33億69百万円となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ１億61百万円増加し10億88百万円となりました。
流動負債は、仕入が集中する季節的な影響により、支払手形及び買掛金が１億70百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ１億56百万円増加し、８億68百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ４百万円増加し２億20百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ51百万円減少し,66億44百万円となりました。これは主に、四半期純損失18百万円の発生や、前事業年度決算の配当支出42百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ１億54百万円減少し、４億15百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、77百万円(前年同四半期の得られた資金は31百万円)となりました。これは主に、仕入債務の増加１億79百万円、減価償却費47百万円などによる資金の増加の一方、たな卸資産の増加１億98百万円、売上債権の増加67百万円、税引前四半期純損失14百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27百万円(前年同四半期の使用した資金は２百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51百万円(前年同四半期の使用した資金は57百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算に係る配当金による支出42百万円とリース債務の返済による支出８百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式8,000,000

計8,000,000② 【発行済株式】

種類第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年５月31日) (平成25年７月12日) 商品取引業協会名

普通株式

3,339,995

3,339,995

計3,339,995

3,339,995

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)―

内容

単元株式数100株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年３月１日～
平成25年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─3,339,995

─

1,079,998

─

3,861,448

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

酒

井貞

彦

東京都新宿区

562

16.85

霜田俊憲

神奈川県横浜市南区

233

6.98

酒

井誠

一

東京都練馬区

154

4.62

株式会社オーナーばり

兵庫県西脇市富田町120

84

2.53

酒

井八重子

東京都新宿区

81

2.44

酒

井由紀子

東京都新宿区

81

2.44

長谷川 富 久モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社脇 坂勉

静岡県静岡市葵区
東京都渋谷区恵比寿４─20─３恵比寿ガーデ
ンプレイスタワー
奈良県橿原市

81

2.44

64

1.94

60

1.82

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２─７─１55

1.65

1,460

43.72

―

計
(注)

上記のほか当社所有の自己株式520千株（15.57％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年５月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
520,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,818,100

単元未満株式

普通株式―

28,1811,795―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,339,995――

総株主の議決権―(注)―

28,181「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ティムコ

所有者の住所
東京都墨田区菊川３－１－11

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

520,100―520,100

15.57

520,100―520,100

15.57

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成25年３月１日から平成25年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成24年12月１日から平成25年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年11月30日)

当第２四半期会計期間(平成25年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金

1,481,239
523,918
1,114,010
965,416
72,954△1,572

1,324,479
591,585
1,214,159
1,162,320
73,025△1,775流動資産合計

4,155,967

4,363,795

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）792,144
2,011,097
24,182

782,438
2,011,097
22,972

2,827,424

2,816,508

32,154
607,51228,769524,073

3,467,091

3,369,350

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

7,623,059

7,733,145

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他546,229
19,54919,523－
125,738

716,695
13,081
14,184
788
123,263

流動負債合計711,040

868,014134,265
57,45924,626

136,427－
84,253

216,351

220,681

負債合計

927,392

1,088,695

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,079,998
3,861,448
2,047,923△290,211

1,079,998
3,861,448
1,987,613△290,253

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計6,699,159

6,638,806

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△3,4935,643

評価・換算差額等合計△3,493

5,643

純資産合計

6,695,666

6,644,450

負債純資産合計

7,623,059

7,733,145

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価

前第２四半期累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

※２

※２

売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費

1,442,132
750,552
691,580

661,583

19,311
13,913

19,523
14,184

696,978※１, ※２

1,429,114
767,531

662,002666,922※１, ※２684,058

営業利益又は営業損失（△）

34,975△17,135

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

2,529
256
2,580
817

2,308
263
278496

6,184

3,347

6181621014372

経常利益又は経常損失（△）

41,017△13,860

特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額

－788－

788

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

41,017△14,649

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,407
30,6437,020△3,657

法人税等合計37,050

3,362

3,966

△18,012

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

41,017△14,649

39,965349△5,398△602

47,369203△5,3383,914
4,369△2,786788
2,162△57,459△2,57261△644△116,164△155,267

62△1,664△67,666△198,826

234,350△4,479179,335△7,6002,759△8,100695

2,225△3,837
59,835小計34,037△67,633

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

3,173
△61
△5,682

2,345△62△12,476

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,466△77,827△954,200△954,200956,000△300,000

956,000△300,000

500,000△6,683△361△200,000△2,681△3,3328,586

300,000△20,857△5,565－－△3,18182△2,670△27,721△8,796－△49,053△8,796△42△42,182△57,850△51,022

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

644

1,664

△28,409△154,907640,221※611,811

570,149※415,242

【会計方針の変更等】
当第２四半期累計期間(自 平成24年12月１日 至 平成25年５月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年12月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【追加情報】
当第２四半期累計期間(自 平成24年12月１日 至 平成25年５月31日)当社は、平成25年２月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は取締役及び監査役の退任時とすることを決議しました。
これに伴い、当該株主総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額59,488千円は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

【注記事項】(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)
給料手当

148,497千円

144,476千円

減価償却費

39,965千円

47,369千円

349千円

203千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,369千円

2,029千円

退職給付費用

3,365千円

1,806千円

貸倒引当金繰入額※２

当第２四半期累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

売上高及び営業費用の季節的変動
当社は、通常の営業形態として春季に販売が多くなり、それに向け仕入及び宣伝・販促活動が集中することから第２四半期累計期間までに、売上高及び営業費用が偏る季節的傾向があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)
現金及び預金当第２四半期累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

1,521,162千円

1,324,479千円△1,073,300千円△1,073,300千円

有価証券

163,948千円

164,062千円

現金及び現金同等物

611,811千円

415,242千円

預入期間が３か月超の定期預金

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成23年12月１日

至平成24年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年２月28日
定時株主総会

普通株式49,348

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50 平成23年11月30日 平成24年２月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自平成24年12月１日

至平成25年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年２月27日
定時株主総会

普通株式

42,298

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15.00 平成24年11月30日 平成25年２月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社が行っているデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものではありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自平成23年12月１日至平成24年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

613,607822,734

1,436,341

5,791―

1,442,132――

―――

―

計

613,607822,734

1,436,341

5,791

―

1,442,132

セグメント利益又は損失(△)

137,404

42,807

180,211

3,917△149,153

34,975セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,153千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ

当第２四半期累計期間(自平成24年12月１日

至平成25年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア
事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

572,560

849,241

1,421,801

7,313―

1,429,114――――――

計572,560

849,241

1,421,801

7,313―

1,429,114

セグメント利益又は損失(△)

95,131

18,416

113,547

3,982△134,666△17,135

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△134,666千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成23年12月１日
至 平成24年５月31日)当第２四半期累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

1円41銭△6円39銭3,966△18,012――普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

3,966△18,012

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,819

2,819

項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注) １
２

前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年７月１２日
株式会社ティムコ
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地哲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本多茂幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ティムコの平成２４年１２月１日から平成２５年１１月３０日までの第４４期事業年度の第２四半期会計期間（平成２５年３月１日から平成２５年５月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２４年１２月１日から平成２５年５月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの平成２５年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。