○南房総市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、公共用水域の水質汚濁を防止するため、市が予算の範囲内において交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 浄化槽 浄化槽法（昭和５８年法律第４３号。以下「法」という。）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。
(2) 合併処理浄化槽 し尿及び生活雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「BOD」という。）除去率９０パーセント以上及び放流水のBOD２０ミリグラム／リットル（日間平均値）以下の機能を有するものであり、かつ、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年１０月３０日付け衛浄第３４号厚生省浄化槽対策室長通知。以下「国庫補助指針」という。）に適合する機能を有するものをいう。
(3) 高度処理型合併処理浄化槽 前号に規定する合併処理浄化槽のうち、放流水の総窒素濃度が２０ミリグラム／リットル以下若しくは総燐濃度が１ミリグラム／リットル以下の機能を有するもの又はBOD除去率９７パーセント以上、かつ、放流水のBOD５ミリグラム／リットル（日間平均値）以下の能力を有するものをいう。
(4) 補助対象浄化槽 前２号のいずれかに該当する合併処理浄化槽であって、別表第１に掲げる人槽及び浄化槽ごとに定める消費電力基準以下であるもの（以下「環境配慮型浄化槽」という。）をいう。
(5) 転換事業 浄化槽法の一部を改正する法律（平成１２年法律第１０６号）附則第２条に規定する単独処理浄化槽及び建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２９条に定める構造を有するくみ取便所（以下「くみ取便所」という。）を補助対象

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浄化槽に付け替える事業をいう（くみ取便所を住宅の新築に伴い転換する事業を除く。）。
（補助対象建築物）
第３条 補助の対象となる建築物（以下「補助対象建築物」という。）は、次の各号のいずれにも該当する建築物とする。
(1)

日本産業規格「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準」（ＪＩＳＡ３３０２―２０００。以下「算定基準」という。）の建築用途に示されている住宅（店舗等と併設する場合は、算定基準に基づき処理対象人員の算定を行い、処理対象人員が１０人以下のものに限る。）(2) 市内の居住の用に供する建築物であって、住宅部分の床面積が当該住宅の延べ床面積の２分の１以上であるもの（補助対象地域）
第４条 補助金の交付の対象となる地域（以下「補助対象地域」という。）は、次に掲げる地域とする。
(1) 本市の区域において、水質汚濁防止法施行令（昭和４６年政令第１８８号）第４条の２に規定する地域(2) 本市の区域において、前号に規定する地域以外の地域（補助対象者）
第５条 補助金の交付を受けることのできる者は、補助対象建築物に自らの住所を有する者又は第１０条に規定する実績報告書の提出日までに補助対象建築物に自らの住所を有する者で、転換事業を実施しようとするものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
(1) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
第６条第１項の規定による確認を受けず、又は法第５条第１項の規定による設置等の届出をしないで、補助対象浄化槽を設置する者(2) 補助金の交付を決定した日の属する年度の３月１５日までに転換事業を完了する

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ことができない者(3) 販売の目的で補助対象浄化槽付補助対象建築物を建築（改築含む。以下同じ。）する者(4) 補助対象建築物を借りている者で、設置について賃貸人の承諾が得られないもの(5) 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料、水道料、富山国保病院医療費、し尿収集処理手数料、浄化槽清掃手数料、学校給食費、奨学資金並びに保育所、幼稚園、学童保育及び預かり保育に係る保育料及び給食費のいずれかを滞納している者(6) 第８条第２項の規定による補助金の交付の決定の通知を受ける前に補助対象浄化槽の設置に係る工事に着手する者(7) 浄化槽の保守点検を委託により実施する場合にあっては、浄化槽保守点検業者が法第１１条第１項に規定する検査の受検手続きを行う予定をしていない者又は浄化槽の保守点検を浄化槽管理者が自ら実施する場合にあっては、法第１１条第１項に規定する検査の受検を契約する予定をしていない者(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第６号に規定する暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。
以下この号において同じ。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員の統制下にある者(9) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条及び第８条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制下にある者(10) 南房総市空き家利用促進奨励金交付要綱（平成２４年南房総市告示第１４０号）
第８条第１項の規定による奨励金の交付決定を受けた補助対象建築物において、当該交付決定を受けた日の属する年度内に転換事業を実施する者（補助金の額）第６条 補助金の額は、転換事業に要する費用に相当する額とし、別表第２に定める額に別表第３に定める額を加えた額を限度とする。ただし、建替え、増築等（水回りの位置変更に係るものに限る。）に伴う転換事業の場合は、別表第３に掲げる宅内配管工事費は、3/13加算しない。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請対象者」という。）は、あらかじ
め合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添え、当該申請をしようとする日の属する年度の１月末日（当該日が日曜日又は土曜日である場合には、これらの翌日）までに市長に提出しなければならない。
(1) 法第５条第２項に規定する審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築基準法第６条第１項に規定する確認済証の写し(2) 設置場所の案内図(3) 事業計画書（別記第２号様式）(4) 補助対象浄化槽の構造図(5) 補助対象浄化槽の設置及び敷地内外の排水系統を含んだ建物の配置図及び間取り図(6) 転換事業に係る見積書の写し及び契約書の写し(7) 当該補助対象浄化槽が国庫補助指針に適合していることを示す書類（登録証の写し及び管理票）(8) 一般社団法人千葉県浄化槽協会の保証登録証（市町村用）(9) 補助対象建築物を借りている者は、当該補助対象建築物の賃貸人の承諾書(10) 住所の確認及び市税等納付状況調査に関する同意書（別記第３号様式）(11) 市外に住所を有する者にあっては、誓約書（別記第４号様式）(12) 法第１１条第１項に規定する検査に関する届出書（別記第５号様式）(13) 産業廃棄物収集運搬業許可証の写し及び産業廃棄物処分業許可証の写し(14) 浄化槽設備士免状の写し(15) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 申請対象者が１つの補助対象浄化槽につき２人以上いるときは、前項の規定による補助金の交付の申請は、申請対象者全員の同意により代表者を決め、その代表者が行うものとする。この場合において、当該代表者は、当該申請対象者全員の同意を得たことを4/13証する書類を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、補助金の申請の内容に不備があるときは、書面により当該申請をした者に対してその補正を求めるものとする。
（交付の決定）第８条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定した者に対しては、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付決定通知書（別記第６号様式）により、交付しないと決定した者に対しては、合併処理浄化槽設置整備事業補助金不交付決定書（別記第７号様式）によりそれぞれ通知するものとする。
３ 市長が、補助金の交付の決定に際して付す条件は、次のとおりとする。
(1) 補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場
合においては、その理由及びその他必要な事項を市長に報告しその指示を受けること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める条件
４ 市長は、前条第３項の規定により申請の内容の補正を求めた場合において、その日から２週間を経過してもなお補正がされないときは、補助金を交付しない旨の決定をするものとする。
（変更承認申請書等）
第９条 前条第１項の規定により補助金交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）
は、同条第２項の規定による補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更するとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、合併処理浄化槽設置整備事業変更（中止・廃止）承認申請書（別記第８号様式）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定による変更又は中止若しくは廃止を承認したときは、合併処理浄5/13

化槽設置整備事業変更（中止・廃止）承認（不承認）通知書（別記第９号様式）により通知するものとする。
３ 交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、完了予定期日前までに市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１０条 交付決定者は、補助金に係る事業完了後１箇月以内又は補助金の交付を決定した日の属する年度の３月１５日（当該日が日曜日又は土曜日である場合には、これらの日の翌日）のいずれか早い日までに、合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書（別記第１０号様式）に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。
(1) 次のいずれかの書類
ア 浄化槽の保守点検を委託により実施する場合にあっては、法第１１条第１項に規定する検査に係る公益社団法人千葉県浄化槽検査センターの千葉県浄化槽一括契約制度要綱に基づく一括契約書の写し
イ 浄化槽の保守点検を浄化槽管理者が自ら実施する場合にあっては、浄化槽清掃業者との業務委託契約書及び法第１１条第１項に規定する検査の受検を契約したことを証する書面の写し(2) 転換事業に係る請求書又は領収書及び内訳書の写し(3) 工事写真ア 浄化槽設備士が実地に監督していることを証する写真
イ 基礎工事の状況を示す写真
ウ 据付工事の状況を示す写真
エ かさ上げの状況を示す写真
オ 管きょの接続状況を示す写真(4) 施工結果報告書（別記第１１号様式）(5) 法第７条に規定する検査に要する費用を納付したことを証する書面の写し(6) 第７条第１項の規定による提出の時点において、市内に住所を有していない者にあ

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っては、住民票の写し（当該提出の日以後実績報告書の提出の日までに発行されたものに限る。）(7) 単独処理浄化槽又はくみ取便所を適正に処分したことを確認できる書類（産業廃棄物管理票E票の写し）(8) 単独処理浄化槽又はくみ取便所を補助対象浄化槽に付け替えている状況を示す写
真
ア 撤去工事の着工前の状況を示す写真
イ 汚泥のくみ取り作業の状況を示す写真
ウ 消毒作業の状況を示す写真
エ 撤去作業及び埋戻し作業の状況を示す写真
オ 撤去工事及び埋戻し工事完了時の状況を示す写真(9) 浄化槽使用廃止届出書の写し(10) 浄化槽の保守点検、清掃及び定期検査に関する誓約書（別記第１２号様式）(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付額の確定）第１１条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書（別記第１３号様式）により速やかに交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１２条 市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付請求書（別記第１４号様式）による交付決定者の請求に基づき補助金を交付するものとする。
（補助金交付の取消し）第１３条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金を受けたとき。

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(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助金交付の条件に違反したとき。
（補助金の返還）第１４条 市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずるものとする。
（状況の確認）第１５条 市長は、補助事業の適正な執行を図るため、転換事業の状況を確認することができるものとする。
（委任）第１６条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成１８年３月２０日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日の前日までに、合併前の富浦町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（昭和６３年富浦町告示第１０号）、富山町合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱（平成元年富山町告示第８号）、三芳村合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成２年三芳村告示第２４号）、白浜町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成元年白浜町告示第４８号）、千倉町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（昭和６３年千倉町要綱第２号）、丸山町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成２年丸山町告示第４号）又は和田町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成３年和田町要綱第４号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成１９年３月２８日告示第３０号）
この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月２１日告示第２３号）
この告示は、公示の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２５年３月３１日8/13から施行する。
附 則（平成２１年３月２６日告示第２３号）
この告示は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月１９日告示第３４号）
この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月３０日告示第３６号）
この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月３０日告示第３９号）
この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月３０日告示第４３号）
この告示は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年１月８日告示第５号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成２５年３月２８日告示第４７号）（施行期日）
１ この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の南房総市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後に申請された補助金から適用し、同日前に申請された補助金については、なお従前の例による。
３ 施行日から平成２６年３月３１日までの間、新要綱第１０条第７号ア中「書面」とあるのは、「書面（やむを得ない事情により当該書類を提出することができない場合にあっては、法第１１条に係る検査の受検を契約したことを証する書類）」とする。
附 則（平成２６年３月２４日告示第３９号）
この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月３１日告示第３８号）（施行期日）

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１ この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の南房総市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定
は、この告示の施行の日以後に申請された補助金から適用し、同日前に申請された補助金については、なお従前の例による。
附 則（平成２９年３月１７日告示第１９号）
この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２９日告示第４０号）（施行期日）
１ この告示は、平成２９年４月１７日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式については、この告示による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附 則（平成３０年３月２９日告示第４３号）
この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月１９日告示第２５号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月２４日告示第３６号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２７日告示第３７号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。

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別表第１（第２条関係）（単位：W/h）
放流水のＢＯＤ濃度が１ 放流水の総リン濃度が左欄以外の合併処理リットルにつき１０ミリ １リットルにつき１ミ

浄化槽グラム以下の機能を有す リグラム以下の機能をる合併処理浄化槽有する合併処理浄化槽

５人槽

５３８３３９７人槽

７５９０５５

１０人槽

１０２１５７７５

別表第２（第６条関係）
地域区分

補助対象浄化槽の種別

閉鎖性水域地域

高度処理型合併処理浄化槽

その他地域

合併処理浄化槽

人槽区分

補助限度額

5人槽

332,000円

6～7人槽

414,000円

8～10人槽548,000円

5人槽332,000円

6～7人槽

414,000円

8～10人槽548,000円

備考
１ 閉鎖性水域地域とは、本市の区域において水質汚濁防止法施行令第４条の２に規定する地域をいう。
２ その他地域とは、本市の区域において閉鎖性水域地域以外の地域をいう。
３ 各区分に掲げる費用の額が補助限度額に満たないときは、当該費用の額とし、当該額に千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

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別表第３（第６条関係）
対象経費
単独処理浄化槽からの転換

くみ取り便所からの転換

補助限度額

撤去費

180,000円

宅内配管工事費

300,000円

撤去費

100,000円

宅内配管工事費

300,000円

備考 各区分に掲げる費用の額が補助限度額に満たないときは、当該費用の額とし、当該額に千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

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別記第１号様式（第７条関係）第２号様式（第７条関係）第３号様式（第７条関係）第４号様式（第７条関係）第５号様式（第７条関係）第６号様式（第８条関係）第７号様式（第８条関係）
第８号様式（第９条関係）
第９号様式（第９条関係）
第１０号様式（第１０条関係）第１１号様式（第１０条関係）
第１２号様式（第１０条関係）
第１３号様式（第１１条関係）
第１４号様式（第１２条関係）

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