ゼン・トレーダー
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アフィリエイト利用規約

アフィリエイト利用規約（以下「本規約」といいます。）は、中華人民共和国香港特別行政区の法律に基づき設立された会社である ΖΤ GROUP（以下「当社」といいます。）、その承継人、及び譲受人と、当社が提供するアフィリエイトプログラム（以下「本サービス」といいます。）に参加するアフィリエイトパートナー（以下「パートナー」といいます。）との間の法的契約です。
本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。
1. 「本サイト」とは、当社が運営・管理するウェブサイトをいいます。
2. 「訪問者」とは、パートナーのリンクを通じて本サイトへ誘導されるユーザーのことをいいます。
3. 「利用規約」とは、当社の利用規約をいいます。
4. 「パートナーサイト」とは、パートナーが自ら運営・管理するウェブサイトをいいます。
5. 「アフィリエイトリンク」とは、訪問者を本サイトに誘導する際に使用するリンクをいい、これには本サービスを実現するために必要なパートナーの情報等が含まれています。
当社は、パートナーが本規約に定める条件に従い、当社のデリバティブ取引サービスを紹介し、訪問者がパートナーサイトから本サイトへ誘導され、口座開設することを目的として、パートナーに非独占的かつ譲渡不能な使用権を許諾するものとします。
当社は、パートナーが行う広告・紹介活動を管理せず、一切の責任を負わないものとします。両当事者は、いずれも独立した規約者であり、本規約により、合弁事業、パートナーシップ、または雇用関係が生じることはありません。

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本規約は、パートナーと当社との間の契約であり、両当事者は、本規約に法的に拘束されます。当社は、パートナーが本サービスへ参加することにより、本規約、利用規約、法的通知、陳述、およびそれに準ずるものを、誠実に遵守することに同意されたものとみなします。
本規約は、パートナーと当社との間に発生する一切の契約関係に適用されるものとし、本サイト上の利用規約と併せて、完全合意を構成するものとします。

第1条
1.1.

（総則）

本規約において、各条の見出しは、便宜上のものであって、本規約の解釈に影響を及ぼさないものとします。
1.2.

本規約の原文である英語版は他の言語に翻訳される場合があるものとします。英語版と英語以外の言語版によるものとの間に相違がある場合、英語版が優先するものとします。

1.3.

本規約において、個人という表現は、会社、法人、非法人組織、パートナーシップ、または個人を含むものとします。

1.4.

本規約は、パートナーの本サービスへの参加および利用に関して遵守すべき事項を定めるものです。これには、パートナーサイトにアフィリエイトリンクを設置する権利が含まれるものとします。

1.5.

パートナーは、当社の取引サービス、その他当社サービスを、積極的に訪問者に紹介することに同意するものとします。

第2条
2.1.

（表明及び保証）パートナーは、以下の通り、表明し保証するものとします。
a) パートナーは、自⼰の責任において常に自⼰のパートナーサイトを適切な状態に保つように管理し、パートナーサイトを通して、違法行為や公序良俗に反する行為を行わないのはもちろんのこと、第三者をしてそのような行為が行われないよ
2うに、善良なる管理者の注意を払う義務を負うものとします。
b) パートナーは、業界の基準に従い、プロ意識を持って行動することを保証し、当社を中傷し名誉を傷つけ、不利益をもたらす行為を一切行わないこと。
c) パートナーは、第３条に定めるサービスおよびそれに付随するサービスを、細心の注意、スキルおよび適切な配慮に基づき、提供すること。
d) パートナーは、当社の取引サービス、本サービス、本サービスの報酬、宣伝、広告・紹介活動およびマーケティングに関する条件、利用規約、本規約、本規約に付随するすべての規約、規則およびそれに準ずるものを遵守するものとします。
また、当社は、これらを随時変更することができるものとし、パートナーは、これを了承するものとします。
e) パートナーは、すべての広告素材の内容、及び配信方法が、ライセンスに関する法律および迷惑メール防止法をはじめとする、すべての関連法規を遵守するものとし、当社の信用を失墜、毀損させることがないよう、表明し保証するものとします。パートナーの広告素材（内容または配信方法）が不適当と当社が判断する場合、パートナーは直ちに広告の使用または配信を停止するものとします。
f) パートナーは、すべての広告・宣伝活動または広告素材の内容、種類、位置に関して、当社によるすべての合理的な指示に従うこと。
g) パートナーは、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除き、宣伝資料に当社の名称を使用しないものとします。また、不快な方法やフォーラムにより宣伝資料を配信しないものとします。
h) パートナーは、電子メールでのスパム行為、その他手法によるスパム行為を行わないこと。
i) パートナーのアフィリエイトリンクから、パートナーご自身、パートナーのご家族、ご友人、ご知人が取引口座を開設することは禁止されています。また、報酬獲得のため、訪問者にパートナーのアフィリエイトリンクをクリックすることを強要・嘆願・依頼する行為を行わないものとします。

3j) パートナーは、以下の当社関連キーワードおよび広告コピーを検索エンジン検索結果連動型広告にて購入、入札しないものとします。
Zentrader
Zentrader.com
ゼン・トレーダー
ゼントレーダー
ただし、当社が承諾した場合は、この限りではありません。
k) パートナーは、以下の事由に該当する、もしくは該当するおそれがあると思われる内容は、使用・配信してはならないものとします。
i) 訪問者に、虚偽又は誤解を与えるおそれのある内容
ii) 虚偽又は事実と反する内容、重要な事実の遺漏のある内容、またはその遺漏により欺瞞または誤解を招く内容
iii) 利益の可能性について記載し、損失のリスクに関しては明白な記述を伴わない内容iv) 過去に特定の取引システムを使用した場合に達成されうる架空の測定、説明、または結果に関する内容。ただし、以下に特定する記述を含む場合は、この限りではありません。
v) 過去の取引利益について記述し、必ずしも将来、同様な結果を示唆するものではないとの説明を伴わない内容vi) 実在の取引口座の過去の運用成績に関する特定の数値、または統計情報（収益率を含む）が含まれる内容。ただし、これらの情報が、合理的に比較できるすべての口座で、同期間中、実在の運用成績を表すことを証明できる場合を除きます。

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2.2.

パートナーは、当社の書面による事前の承諾なしに、本サイトに掲載された取引条件または利用規約を変更することはできません。当該変更が当社によって承認された場合、パートナーは、関連する顧客に通知する責任を負うものとします。

2.3.

パートナーは、本規約に関連するか否かにかかわらず、いかなる係争中の請求または訴訟のコピーおよび概要を、通知の受領後 2 日以内に当社に提供するものとしま
す。

2.4.

パートナーは、顧客から金銭、有価証券、または他の財産（または信用の供与）を受領してはならず、また顧客に代わって金銭を保持してはなりません。

2.5.

パートナーは、以下の通り、表明し保証するものとします。
a) パートナー、その従業員、代理人、および関係者は、必要な範囲で、本サービスへの参加を含み、自らの事業を実施する法的権利を持っており、本規約に基づく契約が継続している期間は、当該状況が継続していることを保証するものとします。
b) パートナーは、本規約の条件に従って、本規約を締結し履行する権限を有し、当社の合理的な要求に応じて、取締役会の決議、パートナーシップ契約またはその他の文書を作成すること。

2.6.

パートナーは、当社に関連する報道機関からの問い合わせあるいは要請に対し、当社に代わって回答してはならず、当該問い合わせおよび要請のすべてを当社に付託するものとします。ただし、当社が書面により別途通知した場合は、この限りではありません。

2.7.

パートナーは、本サービスを通じて、当社が提供する宣伝または広告活動の精神を遵守するものとします。パートナーは、自らの利益のために、当社の報酬、ボーナス、手数料、またはその他支払いを顧客と共有する経済効果を持つ広告・宣伝活動を通じて、当社を宣伝してはなりません。

2.8.

パートナーは、以下の方法により当社を宣伝してはなりません。

5（a）新規口座開設キャッシュバック獲得のみを目的として、訪問者に口座開設を勧めること。
（b）パートナーの報酬獲得のみを目的として、訪問者に口座開設を勧めること。
あるいは、（c）上記（a）および（b）の両方のみを目的として、訪問者に口座開設を勧めること。
当社は、パートナーが本条項に違反したと合理的に判断した場合、第 6 条（報酬）および第 7 条（契約期間および契約の解除）にかかわらず、パートナーを審査対象にする、または直ちに契約解除する権利を留保し、当該違反が発生した月分の報酬を留保するものとします。
2.9.

パートナーは、要求に応じて、マネーローンダリング・テロ資金供与防止（AML/CTF）及び訪問者の審査手続を行うための書類を随時正しいフォーマットで当社に提供することに同意します。書類が不十分な場合、当社は、訪問者の口座開設を拒否する権利を留保し、当該訪問者の紹介に関して報酬を支払わないものとします。

2.10.

パートナーは、アメリカ合衆国（海外領土を含む）、または法律および規則によりデリバティブ取引が許可されない国の居住者を紹介してはなりません。

第3条
3.1.

（提供するサービス）

当社は、トレーダーが外国為替取引およびデリバティブ金融商品取引できる技術及びサービスを開発・運用しています。パートナーは、以下を含むがこれらに限定されない、当社サービスを紹介するものします。
a) パートナーは、当社のデリバティブ取引サービスを紹介し、顧客が本規約および利用規約に定める条件に従い、当社サービスを利用するよう誘導・宣伝するものとします。

第4条
4.1.

（当社の義務等）

当社は、本サイト上で、顧客に関する詳細情報を記載したレポートへのアクセスを、パートナーに提供するものとします。
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4.2.

当社は、適用する法律および規制に従い、第 6 条に規定する報酬を支払うものとします。

4.3.

当社は、本サイト上で、両当事者の契約に関する追加情報またはレポートを含む情報へのアクセスを、パートナーに提供するものとします。

4.4.

当社は、以下の通り、表明し保証するものとします。
a) 当社が本規約を締結および履行する権限を有していること。
b) 当社またはその関連会社は、当社の名称や商標の所有者であること、あるいは、同所有者が、本規約の条件に基づき、パートナーに対してそれらのサブライセンス権を付与する正式な権限を与えること。

第5条
5.1.

（顧客との関係）

パートナーは、当社と自称してはならず、またパートナーサイトがある場合は、当社との関係について明記しなければなりません。

5.2.

パートナーは、いかなる方法でも当社を拘束してはいけません。また、当社の書面による事前の同意なく、当社の商標または標識を使用してはいけません。

5.3.

パートナーは、すべての顧客は当社の顧客であり、これらの顧客に関する情報は、当社の排他的かつ独占的財産であり、本規約の契約終了後も当社の顧客であることを認めるものとします。

5.4.

パートナーは、本サイト上に掲載される、またはパートナーに随時通知される当社の規則および方針を遵守するものとします。当該条件は、当社の判断により、随時変更、改訂を行うことができるものとします。

5.5.

当社は、パートナーのアフィリエイト活動により紹介されたすべての訪問者の申請を承認する義務を負わないものとします。

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5.6.

パートナーは、当社が要求する場合、関係法域において適用される全てのプライバシー法およびデータ保護法に従って、各顧客に関する全ての関連情報（本名、住所、主な職業あるいは事業、または財務状況を含む）、全ての口座情報、および口座名義人に対する委任状を持つ顧客の全ての個人情報を永久的な記録として取得および保管しなければなりません。また、パートナーは、各顧客の勧誘者および各顧客に対して責任を負う人物の名前も保管しなければなりません。

5.7.

パートナーは、市場操作、虚偽取引、相場操縦、架空取引、ブラックボックス取引、スキャルピング、ウォッシュ・トレード、仮装・馴合い売買、インサイダー取引、またこれらに類似する不公正取引、不正行為、誤解を招く行為、もしくは詐欺的な行為に関与してはなりません。

第6条
6.1.

（報酬）

本規約に基づき行うアフィリエイト活動の費用は、パートナーがその全責任を負うものとします。両当事者間で別途書面にて合意されない限り、当社はいかなる場合においても、そのような費用に関与しないものとします。

6.2.

本契約期間中、パートナーが本サービスへの登録過程で希望した支払方法、または両当事者が交渉し合意した支払方法により、当社は報酬を支払うものとします。当
該支払は、パートナーにのみ発生するものとします。

6.3.

本規約に従い、当社は、詐欺および/または不正行為を行っていない、またはその疑いがない顧客から発生した報酬をパートナーに支払うものとします。

6.4.

報酬は、原則として日本円で支払われるものとします。ただし、両当事者の書面による別段の合意がある場合、米ドル、ユーロ、あるいはインドネシアルピア（通貨換算後）から選択することができるものとします。

6.5.

当社は、パートナーが紹介した全顧客の平均取引額が 10 万円、または 10 万円に相当する外貨額を超えるまで、報酬を支払わないものとします。

6.6.

パートナーが紹介した顧客に関して、当社が報酬支払いを行うことが適用する法律に違反する場合、当社は報酬を支払わないものとします。

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6.7.

パートナーの登録名と振込名義が異なる場合、当社は報酬を支払わないものとします。正当な理由がある場合、登録時に誤りがあった証拠、あるいはその事業の所有者であることを証明する書類を提示しなければなりません。また、振込名義人の政府発行の写真付き身分証明書及び銀行明細書も提示する必要があります。当社にてその必要書類を確認後、当社の裁量に基づき報酬を支払うものとします。

第7条
7.1.

（契約期間および契約の解除）

本規約は、発効日に開始し、本規約の条項に従い早期に終了しない限り、有効に存続するものとします。

7.2.

いずれの当事者も、30 日前までに書面にて通知を行うことにより、本規約を解約することができるものとします。

7.3.

当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、パートナーに書面にて通知することにより、直ちに本規約を解除することができるものとします。
a) パートナーの表明が真実でないことが判明した場合、パートナーが本規約の条項、条件もしくは規定に違反し、違反が是正されない場合、または当社からの書面による催告によってもその行為がパートナーにより 3 暦日以内に是正されない場合b) パートナーの本規約に基づく義務の履行が不可能と当社が合理的に判断した場合
c) パートナーが、適切なスキル、トレーニング、教育または経験を持つ人材を維持できないため、第 3 条に記載されているサービスを実施できないと当社が合理的に判断した場合
d) パートナーが、いかなる制定法、法律、規制または指示に違反したため、本規約に基づく義務の履行できない、当社が評判を損失した、あるいは、当社に悪評をもたらした場合e) パートナーが、当社に不利益を与える行為を行った場合

9f) パートナーが、支払不能、運営不能、あるいは破産に陥った場合、または、陥りそうであると当社が合理的に判断した場合
g) パートナー、その従業員または役員が、刑事犯罪で有罪判決を受けた場合
7.4.

本契約の終了によって、終了日より前に発生した権利に影響を与えないものとします。パートナーは、上記第 6 条に従い、終了日までに発生した報酬を受領する権利を有するものとします。

7.5.

本契約期間中、及び、本契約終了後 2 年間、パートナーは、以下の行為を行わないことに同意するものとします。
a) 当社の訪問者または顧客に、当社での取引を中止する、あるいは当社から離れるように直接または間接的にアプローチすること。
b) 当社の従業員または役員に、当社との雇用を停止する、あるいは当社から引き抜くように直接または間接的にアプローチすること。
c) 当社、当社の顧客、訪問者、他の利用者または第三者に対し、信用、名誉の侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為、あるいはそのおそれのある行為。
当社の業務の運営・維持を妨げる行為。

第8条
8.1.

（税金）

各当事者はそれを所轄する徴税当局による課税に対してそれぞれに責任を果たすものとします。当社は、国内外の税法の遵守のため、パートナーから源泉徴収する権利を留保するものとします。

第9条
9.1.

（記録及び報告）パートナーは、必要に応じて、当社が提供するタグを使用して取引サービスを利用するトレーダーをパートナー専用 ID と関連付けるか、または書面で当社に通知する

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ことにより、トレーダーID とパートナー専用 ID を関連付ける責任を単独で負うものとします。
9.2.

当社は、本規約の条件を遵守するために、必要な期間中、パートナー専用 ID に関連するトレーダーの行動、および、そのあらゆるトラフィックを追跡する責任および義務を単独で負うものとします。

9.3.

本契約期間中、当社は、パートナーにオンラインレポートを提供するものとします。

第 10 条10.1.

（知的財産権）

パートナーは、本規約に関する場合を除き、当社の名称または商標を一切使用しないものとします。

10.2.

パートナーは、いかなる国の商品やサービスに対しても、当社の名称、商品名、サービス名称等を含む商標やドメイン名（あるいはそれらに類似する単語、ロゴ、それらの一部を含む商標やサービスマークを含むがこれらに限定されない）の登録を申請または取得しないものとします。本規約に先立って当該申請および/または登録が行われた場合、パートナーは、その要求に応じて、そのような権利をすべて直ちに当社に譲渡するものとします。

10.3.

パートナーは、本契約期間中、当社が登録または使用する当社の名称や商標の有効性あるいは当社の権利に関して、係争を起こさず、異議申し立てを行わないものとします。

10.4.

当社の名称や商標に関するいかなる記述も、当社の書面による事前の合意の方式で行われるものとします。

10.5.

パートナーによる当社の名称や商標に関するいかなる記述も、当社の名称や商標に関わる知的財産権がすべて当社に帰属することを含めるものとします。パートナー
は、当社よりそのような記述に関する合理的な要請があった場合、当社に協力するものとします。

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10.6.

パートナーは、当社の評判、イメージや名声を損なう行為、または当社の名称や商標の登録を損なう可能性のある行為を行わず、かつ、他人がこれを行うことを認めないものとします。

10.7.

パートナーは、当社の名称や商標に対する当社の権利を保護するために有効または使用される規則および慣行を遵守するものとし、パートナーは、かかる権利の保護に全面的に協力するものとします。

10.8.

パートナーは、当社の名称や商標の有効性に関する紛争、またはそれらの不正使用を確認した場合、直ちに当社に通知するものとします。

10.9.

パートナーは、本規約に基づく使用を除き、パートナーによる当社の名称や商標の使用に起因または関連して生ずる一切の費用、請求、損害、経費、損失、要求または責任について、当社を補償するものとします。

第 11 条
11.1.

（訴訟）

各当事者は、当事者の知る限り、自らを対象とする、且つ他方当事者に重大な悪影響を及ぼすような、法律、衡平法、あるいは仲裁に基づく係争中の請求、裁判、訴訟、もしくは法的手続きが存在しないこと、または、政府部署、委員会、理事会もしくは政府機関などへの提訴が存在しないことを表明するものとします。また、各当事者は、いずれもこのような法的措置を取る旨の威嚇を受けておらず、その合理的な根拠を認識していないことを表明するものとします。

第 12 条
5.1.

（責任の制限）上記の規定を除き、当社は、パートナー、パートナーのトレーダーおよび/あるいは当社のサービスに直接または間接的に従事する第三者に対し、契約・不法行為（過失を含むが、これに限定されない）に基づく損害、その他当社の取引サービスに関連して生じる損害、あるいはその他本規約に関連して生じるか否かを問わず、付随的損害、結果損害、間接損害、特別損害または懲罰的損害（ビジネスの損失、逸失利益または使用の損失に関する損害賠償を含むが、これらに限定されない）については、たとえそのような損害の発生や可能性を知らされていた、あるいは知っていた場合でも、当社は一切賠償の責任を負わないものとします。
12第 13 条
13.1.

（賠償）

パートナーは、パートナーの不正、詐欺、過失、違法行為または本規約の条項の義務の不履行の結果として生じた損害または費用につき、当社を補償するものとします。

13.2.

パートナーが顧客の取引管理、あるいは、取引に関する顧客への助言または顧客の取引シグナルの提供に関与し、以下の事由により損害が生じた場合、パートナーは損害賠償の義務を負うものとし、あらゆる請求、要求、手続き、費用、損害、経費（訴訟費用を含む）または罰金については、パートナーは、当社、その取締役、役員、従業員、関連者、関係会社に補償するとともに、一切の損失・損害を与えないものとします。
a) パートナーあるいはその顧客が適用する法律、規則または規制に違反した場合。
b) パートナーが、本規約または両当事者間で別途合意した契約に定める義務を履行しなかった場合。
c) 顧客と締結した契約が不正または執行不能な場合。

第 14 条14.1.

（機密保持）「機密情報」とは、当社やその顧客に関する営業秘密、技術、アイデア、ノウハ
ウ、計画、コンセプト、および、データならびに当社が機密であるとみなす性質を持つ一定の情報を含む、またはこれに関与するものであるとします。パートナー
は、本契約期間中のみならず本契約終了後も、本サービスの利用により開示、提供を受け又は知り得た一切の機密情報を厳重に保管し、開示してはなりません。

14.2.

本規約が解約あるいは終了した場合、パートナーは当社より開示された広告素材、データを含む全ての機密情報を当社に返却することに同意するものとします。

14.3.

本契約期間中、当社は随時パートナーに対し、当社より開示された広告素材またはデータの返却を要求することができるものとします。
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14.4.

第 14 条は、以下の各号のいずれかに該当する情報の利用または開示を禁止するもの
ではありません。
a) 受領当事者による本規約に対する違反がなく、公知となった情報、または、既に公知となっていた情報。
b) 本規約の締結後、直接間接を問わず、第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
c) 機密または営業秘密ではない情報。

14.5.

規制要求に関連する義務:a) パートナーが、政府または規制機関、あるいは政府または規制機関の代表より、パートナーまたは当社の顧客に関連する調査、捜査または懲戒手続きに関する要求（以下「規制要求」といいます。）の通知を受領した場合、直ちに当該通知のコピーを当社に提出しなければなりません。
b) 両当事者は、法律で認められている範囲内で、規制要求の受領後直ちに、規制要求に関してパートナーが保管するすべての通信、ファイルのメモ、覚書、その他の通信、記録、またはその他の書面、電子もしくは記録文書（以下「対象文書」といいます。）の真正なコピーを提供することにより規制要求に対応し、相互に協力しなければなりません。
c) 対象文書が第三者の所有に属する場合、パートナーは、対象文書を取得し、直ちに当社に提出するために最善を尽くさなければなりません。
d) パートナーの最善の努力にもかかわらず、第三者が所有する対象文書をパートナーに引き渡すことを拒否する場合、パートナーは、かかる拒否について書面により当社に通知しなければならず、かつ第三者の名前および住所を当社に提供しなければなりません。 その場合、当社は、自⼰の絶対的な裁量により、対象文書を取得する目的で、かかる第三者と直接契約することを選択することができるものとします。

14第 15 条
15.1.

（通知）

本規約に基づく通知、要求、許可またはその他の通信は、英語による書面によるものとし、当事者の代理人が送達を行うことができるものとします。

第 16 条
16.1.

（当事者の関係）

本規約に基づく当事者の関係は、独立した契約者の関係とします。本規約に含まれるいずれの内容も、従業員、合弁事業者またはパートナーとして、当事者を構成することを意図もしくは解釈されるものではありません。本規約に基づいて、あるいは契約後、書面による承諾を得た場合を除き、いずれの当事者も、相手方の代理人として、または相手方の名前で、行動する権利も権限を持たないものとします。

第 17 条17.1.

（一般的制限）本規約のいかなる規定も、当社が第三者とこのような契約を締結することを制限するものではありません。

17.2.

本規約のいかなる規定も、当社が第三者または顧客に対して、パートナーを正式な代表者として任命した、または任命することを示唆するものではなく、パートナーがかかる表明を行うことを許可するものでもありません。

17.3.

いずれの当事者も、他方当事者の書面による事前の同意なしに、本規約に基づく義務を譲渡または下請してはならず、当該同意は、本規約に基づく義務および責任に影響を及ぼさないものとします。

17.4.

本条第 6 項に基づき譲渡承認が得られた場合、他方当事者の書面による事前の承認なしに、本規約のいずれかの当事者の権利および義務の全部または一部を譲渡した
り、いずれかの当事者から委任することはできず、譲渡承認は、不合理に保留または遅延されることはありません。

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17.5.

当社は、パートナーの同意なしに、当社の関連会社、子会社または当社の事業承継者に本規約を譲渡することができるものとします。ただし、その場合、当社は、当該譲渡後、合理的な期間内に、パートナーに書面にて通知しなければなりません。

17.6.

パートナーは、以下のいずれかの変更がある場合、5 営業日以上前に当社に通知を行うものとします。
a) パートナーの経営者、所有者または管理者に関する重大な変更、特にパートナーの取締役または株主の変更。
b) パートナーが受託者である信託の運営、所有または管理について重大な変更があり、当社が当該変更を承認しない場合、この事態は、本規約に基づいて不法譲渡したとみなし、当社は第 7 条に基づき本規約を直ちに解除するものとします。

第 18 条18.1.

（紛争解決）

両当事者間で紛争が発生し、30 日以内に解決されない場合は、仲裁人を任命するものとします。

18.2.

両当事者は、仲裁費用を等しく負担し、仲裁人に合理的に協力し、誠意を持って紛争の解決に当たるものとします。

18.3.

仲裁人の選任について合意できない場合、あるいは紛争を仲裁で解決できなかった場合、両当事者は、正式な法的措置を講じることができるものとます。

第 19 条
19.1.

（雑則）

本規約は、その対象事項に関する当事者の完全かつ唯一の合意を構成し、口頭か書面かにかかわら ず、当事者間に存在するすべての従前の合意は効力を失うものとします。

19.2.

当社が、本規約の条項を厳格に遵守するように要求しなかった場合でも、かかる条項またはその他の条項を執行する権利を放棄することにはならないものとします。

1619.3.

本規約のいずれかの条項またはその一部が、無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、それらが無効または執行不能と判断されない限り、継続して効力を有するものとします。

19.4.

本規約の変更は、当社がパートナーに書面で通知することにより、または変更後の本規約を本サイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。当該変更は、通知日または任意に定めた効力発生日のいずれか遅い方の時点において効力を生じるものとします。当該変更は、パートナーに報酬が発生した時点、あるいは変更発効日から 2 営業日が経過した時点のいずれか早い方の時点で受諾したものとみなされます。当該変更への同意を希望しない場合、パートナーは変更発効日から 2営業日以内に第 7 条に従い本規約を解除しなければならず、変更後の本規約は、通知期間中、その効力を有しないものとします。

19.5.

本規約は、本サイト上の利用規約と併せて、当事者間の完全合意を構成となり、従前の合意及び協議に取って代わるものとします。

19.6.

本規約は、明示的に別途規定されていない限り、当社がパートナーの登録申請を受領したと同時に発効するものとします。

第 20 条
20.1.

（準拠法および裁判管轄）

本規約は、法の抵触に関わらず、中華人民共和国香港特別行政区の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。両当事者は、中華人民共和国香港特別行政区の裁判所及び審判所の非専属管轄権に服するものとします。

第 21 条（関係部署）

アフィリエイトサポートチーム
Email: affiliates@zentrader.com
カスタマーサービス部
Email: support@zentrader.com
コンプライアンス部
17Email: compliance@zentrader.com

以上

制定日：2019 年 3 月 27 日
改定日：2022 年 12 月 12 日

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