詐欺を理由とする重大事由解除が認められた事例
弁護士

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石井 忠雄

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

梅村 悠

広島高裁令和３年３月12日判決 令和２年（ネ）第除を認め、争点②については、本件事故はＸの故意322号保険金請求控訴事件・金融・商事判例1618号21頁（確定）
原審・広島地裁令和２年10月８日判決 平成28年（ワ）第657号・金融・商事判例1618号28頁に基づくものであり、そうでなくてもＸには重過失

１．本件の争点
Ｘは、Ｙ保険会社との間で、Ｘ所有名義の自家用軽貨物自動車（以下「本件車両」という。
）につき個人総合自動車保険契約（以下「本件保険契約」という。
）を締結し、また、Ａ（自動車修理等を行う個人事業主）が締結したＹを保険者とする団体総合生活補償保険契約（以下「本件団体保険契約」という。
）の被保険者となっていた。
Ｘは、本件車両の運転中に起こした交通事故（以下「本件事故」という。
）により受傷したとして、Ｙに対し、本件保険契約に基づく人身傷害等の保険金及び本件団体保険契約の傷害補償特約等に基づく保険金並びに各遅延損害金の支払を求めて訴えを提起した（以下「本件請求」という。
）。
裁判所が判断をした争点は、①本件保険契約につき、本件事故の前に生じたとされる事故（以下「先行事故」という。
）に係る保険金請求が詐欺であることを理由として重大事由解除が認められるか、②本件保険契約及び本件団体保険契約に基づく保険金請求につき、本件事故が被保険者の故意又は重過失によることを理由とする免責が認められるか、の各点である。
原審は、争点①につき、先行事故に係る保険金請
求は詐欺に当たるとして本件保険契約の重大事由解2

共済と保険 2022.９があるとしてＹの免責を認め、本件請求を全部棄却した。Ｘはこれを不服として控訴したが、本判決は控訴を棄却した。
本件は、主として事実認定が争われた事案であるが、以下、詐欺を理由として本件保険契約の重大事由解除を認めた本判決の争点①に係る認定判断を中心に検討をすることとしたい。

２．事実の概要
 事実経過① 平成26年９月18日頃、Ａは、Ｙとの間で、被保険者（加入者）Ｘ、死亡保険金以外の保険金受取人Ｘ、保険期間平成26年９月18日から平成27年９月18日までとする本件団体保険契約を締結した。
同保険には傷害補償特約等が付帯されている。
② 平成27年５月14日頃、ＡからＸに対し、本件車両の所有権移転登録手続がされた。
③ 平成27年７月16日頃、Ｘは、Ｙとの間で、本件車両を契約車両とし、記名被保険者Ｘ、保険期間平成27年７月16日午後４時から平成28年７月16日
午後４時までとする本件保険契約を締結した。また、Ｘは、同月22日、保険金額を30万円とする車両保険に追加加入した。
④ 平成27年７月24日午後７時頃、Ｘは、Ｙの自動車保険事故受付に電話をし、同日午後４時30分頃
本件車両がＡ所有でＸが居住する建物（以下「本件建物」という。
）に接触し本件車両と本件建物が損傷したこと（先行事故）、並びに本件保険契約に基づく車両保険及び対物保険に係る保険金の請求をする旨を申告した。
⑤ 平成27年８月30日午前９時10分頃、Ｘは、本件車両を運転して直線道路を走行中、センターラインを超えて対向車線に進入し、対向車線を走行中の相手方運転車両と正面衝突した（本件事故）。本
件事故により、Ｘは、病院に緊急搬送され頸椎症

 約款の定め① 本件保険契約に適用される約款（以下「本件約款」という。
）には、被保険者又は保険金を受け取るべき者が、保険金の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと等を、Ｙにおいて保険契約を解除しうる重大事由とする旨を定め、同解除の⑥ 平成27年９月15日、Ｘは、Ａとの間で先行事故場合には、重大事由発生時から解除時までに発生した事故による損害又は傷害に対して、Ｙは保険金の支払義務を負わない旨の定めがある。
② 本件約款の人身傷害条項及び本件団体保険契約について示談をしたとして、同年10月１日、Ｙに対し、先行事故に係る保険金請求を放棄した。に適用される約款の傷害補償特約等の各特約は、被保険者の故意又は重大な過失によって生じた損⑦ 平成28年２月16日、Ｘは退院し、その後通院治害に対しては保険金を支払わない旨を定めてい療となった。
⑧ 平成28年７月８日、Ｘの本件請求に係る訴状がる。

性脊髄症、右膝蓋骨骨折、右開放性腓骨脛骨骨折により入院、手術をした。

Ｙに送達された。

３．判旨⑨ 平成28年10月７日、Ｙは、Ｘに対し、先行事故に係る保険金請求が詐欺に当たるとして、重大事

本判決は、争点①について、Ｘの主張する先行事故に至る経緯、先行事故の態様、本件車両等の損傷由により本件保険契約を解除する旨の意思表示をした。
⑩ 平成29年４月15日、Ｘは、症状固定と診断された。

態様、Ａとの示談の内容、本件保険契約締結の時期

 先行事故の概要（Ｘの主張）
Ｘは、Ａの指示を受け、ゴミを運び出すため本件車両を本件建物東側の外壁とフェンスの間にバックで入れて止めた。同場所では本件車両のドアは開かず、Ｘは窓から出入りし、ゴミを本件車両の荷台に載せて本件車両を前進させた。その際、本件車両の側面が本件建物の外壁やフェンスに数カ所当たった。そのまま前進すると、本件車両の左前輪がコンクリートの段差に乗り上げた。強くアクセルを踏んで抜け出そうとしたら、本件車両が急に前方に飛び出した。前方には新車が置いてあったため、慌ててハンドルを切ると、本件車両の左前部が本件建物の北東角に衝突した。
その結果、本件車両には左前のヘッドライト・ドアミラーの損傷、フロントバンパの脱落等が生じた。
本件建物は当初東側の外壁のタイル複数枚が剥がれ落ちた程度であったが、その後、触れるとタイルや外壁が簡単に剥がれ落ちる状態となった。

等について検討し、「以上認定の事情を総合すると、Ｘは、先行事故自体が発生していないにもかかわらず、これが発生したかのように装って、Ｙに対し、前記（略・事実経過④参照）のとおり、先行事故に係る保険金の支払を請求したというべきであり、これは、重大事由（被保険者が保険金の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと）に当たるものというほかない。したがって、Ｙは、本件保険契約を重大事由により有効に解除したといえるから、先行事故後に発生した本件事故についても、Ｘに対して、本件保険契約に基づく保険金の支払義務を負わないものというべきである。
」と判示した。

４．評釈（詐欺が認められるとの結論は賛成するが、理由には疑問がある。
）
 はじめに本判決は、争点①の判断において、先行事故の保険金請求が詐欺に当たるとして、本件約款の定めに基
１）づき重大事由による本件保険契約の解除を認めた 。
保険法には、重大事由による解除の規定が置かれている（30条、57条、86条）。保険契約は、当事者間の信頼関係が契約の大前提として強く求められる契約類型であるところ、いわゆるモラルリスク事案のように、保険契約者等の側でこうした信頼関係を破壊するような行為が行われた場合には、もはや当該共済と保険 2022.９

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契約関係は維持することができないものとして、保険者に解除による保険契約関係からの解放を認める
２）必要があるためである 。そこで、保険金殺人や保の内容を成す。
ちなみに、保険給付の請求に係る詐欺には、本判決が判示するような事故の不発生（架空事故）の場合のほか、故意に損害を発生させた場合（事険金詐欺といった信頼関係破壊行為の典型例として、保険契約者等が保険者に保険給付を行わせることを目的として損害や保険事故などを生じさせ、または生じさせようとしたこと（以下「１号事由」と故招致） 、事故の発生時期（保険期間外事故）の偽装、傷害・疾病における治療入院期間、事故いう。
）、被保険者または保険金受取人が当該保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行い、ま損害を水増しする場合 など、さまざまな態様がある。

たは行おうとしたこと（以下「２号事由」という。
）② ２号事由には、「詐欺」が未遂の場合も含まれる。

を規定し、さらに、これらに準ずるような保険者の信頼を損なう行為があり得るとして、保険者の保険それでは、詐欺はいつ既遂になるのか。本件は保険金の支払には至っていないが、上記①の説明で契約者等に対する信頼を損ない、保険契約の存続をは、保険金の支払は２号事由の「詐欺」の成否と無関係のようにも読める。しかし、２号事由は保険金詐欺を念頭に置いたものであり、既遂時期について刑法と別異に解し、保険金の支払を除外す困難とする重大な事由（以下「３号事由」という。
）
３）がある場合にも解除を認めることとされた 。
本件では、Ｘの行為が本件約款に定められた重大事由に該当するか否かが争われた。判決文に表示された本件約款の定めは前記２①のとおりであり、正確な規定振りは分からないが、保険法の下での約款であることから、保険法の規定と同趣旨のものと考えられる。以下では、保険法30条が損害保険につき定める２号事由を念頭に置いて検討する。
 ２号事由の「詐欺」の要件についてまず、２号事由の規定内容を確認しておこう。
① 保険法30条２号は、「被保険者が、当該損害保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと」と規定する。
２号事由にいう「詐欺」については、「詐欺とは、保険者を錯誤に陥らせ、保険金を支払わせる意思で保険者に対して欺罔行為を行ったという意味であり、実際に保険金の支払を受けることまでも要件とする趣旨ではない。行おうとした場合も含まれるので、未遂であっても解除事由に該当する。
」
４）と説明されている 。
本判決では、Ｘは、Ｙに先行事故を申告し、本件保険契約に基づく保険金の請求をしたと認定されている（事実経過④）。そして、本判決は、「先行事故自体が発生していないにもかかわらず、これが発生したかのように装って」保険給付の請求をしたと判示している。これが、本判決が認定したＸの詐欺における欺罔行為の内容である。Ｘの行為は、Ｙを錯誤に陥らせ、保険金の支払をさせるためのものであり、そのようなＸの意思が故意
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共済と保険 2022.９５）による損傷の部位・程度などの各種資料を偽装し６）べき理由は見当たらない。既遂の場合、保険金受領者には不当な利得が生じていることになる。
もっとも、解除事由としては、保険金詐取の既遂に至った場合はもとより、欺罔行為の全部又は一部を行ったが保険金の受領に至らない場合もす
べて２号事由の対象となるから、この点では既遂か未遂かという議論は実益に乏しい。むしろ、検討すべきは詐欺の着手時期であろう。
③ 詐欺の着手は、欺罔行為を開始した時に認められる。本件では、ＸがＹに対して電話で先行事故の通知と保険金請求をした（事実経過④）。この時点で欺罔行為の開始を認めることに異論はないであろう。もっとも、Ｘが事故による損害発生の通知（保険法14条）をしたにとどまり、その後Ｙに対して保険金請求書等の提出や明確な保険給付の意思表示をしなかったような場合には、欺罔行為の開始を認めることが難しいかも知れない。保険者は、申告内容や交渉経過について正確な記録をとどめておく必要があろう。
④ 関連して、着手前の予備行為についても検討しておこう。
１）欺罔行為開始前の予備的行為も信頼関係の破壊に向けられた行為といえる。そこで、「行おうとした」との文言には予備を含むと解する見解
７）もある 。しかし、予備の場合には、未だ保険者に対する具体的な行為には出ていないのであり、保険者側にも不利益は生じていない。この段階で契約上の当事者間の信頼関係に影響が生じたとまではいえず、一般的に保険者の契約解 本判決による事実の認定と評価について除権を認める必要があるともいえない。２号事由の「行おうとした」との文言に欺罔行為を開① 本判決の判示内容
１）本判決は、Ｘの主張する先行事故に至る経緯、先行事故の態様、本件車両等の損傷態様につい始する前の無定型・無限定な行為まで読み込むのは、契約解除という効果との均衡も失し相当ではない。
２）それでは、詐欺の予備的行為が３号事由に該て、概要、次のように判示している。
ア．本件建物の外壁とフェンスの間のスペースはとはいえないが、保険法は、保険金給付を行わかなり狭く、本件車両をバックで入れること自体が不自然である。運転席の扉が開けられず、窓から這い出すほかない場所に本件車両を止めるのも不自然である。

せることを目的として損害を生じさせる場合（事故招致）を１号事由として定めている。２

イ．本件建物が老朽化していたとしても、本件車両の側面が外壁等に当たったことに気がつきな号事由から見ると、これは詐欺の予備的行為をがらそのまま前進したことも不自然である。

独立して規定したことになる。
そうだとすると、１号事由に準ずる程度の不正請求に向けた予備

ウ．本件車両の左前部（フロントバンパの左角部）の損傷状況と事故態様とは整合しない。事故当的行為については、３号事由を構成する余地が時、本件建物の北東角付近には土嚢等が置かれ当すると解する余地はあるか。２号事由に該当しない予備的行為が直ちに３号事由に該当する

８）あることになろう 。
⑤ ２号事由は、「当該損害保険契約に基づく」保険ていたとしても、本件車両の損傷状況とは整合しない。

給付の請求について詐欺を行う場合である。本件

エ．本件建物外壁のタイルは衝突したという東側のみでなく北側も広範囲に剥がれている。剥がれそうで危険なタイルは先行事故後に手で剥がしたというＸの行動は考えにくい。
オ．他に、先行事故が発生したことを認めるに足りる的確な証拠がない。
２）また、本判決は、先行事故後、ＸがＡとの間でした示談（事実経過⑥）について、Ｘは示談金45万円のうち30万円を本件車両代として支払ったが、これは不自然であり、本件車両の所有者は実質的にはＡであった疑いがあるとした。
３）さらに、本判決は、本件保険契約締結の時期等について、Ｘは平成27年５月14日頃Ａから本件車両を譲り受けた（事実経過②）が、同月初め頃から本件車両の運転をしていたこと、同年７月16日頃の本件保険契約まで本件車両に付保しなかったこと（事実経過③）、新規に本件保険契約をした８日後の同月24日に先行事故発生の申告がされたこと（事実経過④）から、不自然であるというほかないとした。
原判決は、以上のような指摘をして、前記３の判旨記載のとおり判示した。
② 検討
１）しかしながら、前記①１）アないしエのようにＸの説明が不自然であるとしても、そのことから、「先行事故自体が発生していない」と認定

では、先行事故について本件保険契約に基づく車両保険及び対物保険に係る保険給付の請求が詐欺に認定されたのに対し、本件事故では人身傷害条項に基づく保険給付の請求がされており、Ｘが請求する保険給付は異なっている。これらは「当該損害保険契約」といえるか。
この点は本件では争点になっていないが、これらの保険は一体として本件保険契約に基づく保険給付を構成するものであり、詐欺による信頼関係の破壊はその全体に及ぶと考え、全体が「当該損害保険契約」に当たるものとして解除を肯定するこ
９）とができそうである 。
一方、車両保険及び対物保険と人身傷害保険は別保険と見ることもできる。この見解では、人身傷害保険について３号事由の該当を検討すること10）になろう 。
⑥ 解除の効果は将来に向かって生じるが（保険法31条１項）、Ｙは、重大事由（詐欺）が生じた時から解除がされた時までに発生した保険事故（本件事故）による損害をてん補する責任を負わない（同11）条２項３号） 。本件約款の定めも同じである（前記２①）。

共済と保険 2022.９

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するのは困難ではなかろうか。ちなみに、本判の内容を詳細に主張することができなくても欺決は、控訴審において、「一連の経過を全体的に見た場合に上記経過について先行事故が故意に罔行為は特定できており、Ｘの防御にも特段の12）支障はないであろう 。

惹起されたことを推認させる一事由になることは否めず…」との判示を付加している。これは、「先行事故自体が発生していない」との認定とは整合しないように思われる。

４）以上によれば、Ｙの主張内容を限定して本判決が「先行事故自体が発生していない」と認定したことには疑問が残る。しかし、本判決に現れた事実を前提にすれば、Ⅹの説明する態様で本判決は、前記①１）オのとおり、先行事故が発生したことを認めるに足りる的確な証拠がは本件車両等の損傷が生じないと認められるから、先行事故の内容を本判決のように限定しなないことも指摘しているが、事故発生の証拠がくても、Ｘが保険給付の請求に際して先行事故不十分であるとしてＸの保険金請求を排斥する
場合の説明としてはともかく、事故の不発生をに関して虚偽の申告をし、詐欺を行ったとの事
実は証明ができるものと思われる。

Ｘの欺罔行為の内容として２号事由による解除

なお、Ｘの詐欺は自らの請求放棄により未遂の抗弁を認めるには強い補強にならないように思われる。となっている（事実経過⑥）が 、詐欺の態様
14）も軽微なものとはいえないから 、Ⅹの行為は

２）本判決は、ＸとＡとの示談が不自然であるとＹとの信頼関係を破壊するものであり、２号事由に該当すると解される。

して本件車両の所有関係を疑い（前記①２））、本件保険契約締結の時期等が不自然であること（前記①３））も指摘する。
確かに、これらは先行事故による保険給付の請求に不正が疑われる事情ではあるが、それによって、先行事故が発生しなかったという事実が導かれるとも思われない。
３）Ｙの主張を見てみよう。本判決において、Ｙの主張は、「本件車両及び本件建物の損傷は先行事故によって生じたものではなく…」と整理されており、Ｙは「先行事故自体が発生していない」とは主張していない。Ｙは、先行事故が故意に招致された可能性、本件車両及び本件建物の損傷が先行事故によるものではない可能性、本件車両の損傷が本件保険契約の締結前から生じていた可能性などにも言及している。すなわ
ち、Ｙの主張は、「先行事故の内容は特定できないが、いずれにしても保険請求に係る損傷はⅩが説明する先行事故からは生じないから、Ｘの保険給付の請求は詐欺に当たる」との趣旨で理解することができる。
もとより解除事由該当事実は、解除権を行使するＹに主張立証責任があり、事実を具体的に特定して主張立証すべきであるが、多くの場合、欺罔行為の内容に当たる事実の全貌を保険者側が知ることは難しく、客観的外形的事実を踏まえて、間接事実を収集し申告内容が虚偽であることを証明するほかない。本件では、先行事故
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共済と保険 2022.９13）

 おわりに ― 争点②の判断と本判決の構成について本判決では、争点①と争点②がその順に判断されている。しかし、争点①は本件保険契約のみに関する争点であり、争点②は本件保険契約と本件団体保険契約に共通する争点である。したがって、本来、争点②の判断が先行すべきものである。争点②の判断により本件請求の全部棄却の結論が導かれるのであれば、争点①の判断は不要となる。
争点②は、本件事故にＸの故意又は重過失が認められるかであり、本判決は原審の判断を維持して、故意を認定した。しかし、本件事故は、時速約50㎞で中央線を越えて反対車線に飛び出す正面衝突事故というのであり、保険金詐取のための事故招致としては、被保険者の生命の危険が大きすぎるように思われる。
Ｙは、本件事故態様として、Ｘが時速５～15㎞に減速して中央線を越えて衝突してきたと主張していた。Ｘの傷害が下肢部中心であることを併せ考えれば、意図的な衝突を推認させる事故態様の主張といえる。しかし、本判決ではその事実は認定されなかった。
本判決は、事故態様以外の不自然な周辺事情に言及しており、確かにそれらの事実は不正請求を疑わせる。しかし、そのことから、Ｘが故意に本件事故を導いたといえるか。認定できている事故態様からは難しいように思われる。

罔行為それ自体の未遂行為」を包括条項の当否の問題とす

また、本判決は、Ｘの重過失も認めている。重過失の認定ができれば、故意の判断をするまでもなくるが、詐欺の予備行為をいうものと解される。

請求棄却の結論が導かれる。しかし、運転中にライターを拾うため前方不注視をしたというＸの行為から通常の過失以上の認定をすることは、それほど容易とは思われない。

９）本判決コメント・金判1618号24頁。なお、大串ほか編・前掲書119頁〔藤井誠人〕は、契約法上１つの契約であれば全体として解除をすることができるとする。
10）嶋寺基・最新保険事情71頁（2011年・金融財政事情研究会）は、主契約とこれに付加された特約や他の保険契約は仮に、本件事故について故意・重過失による免責を導くことが難しい場合には、争点①の判断が求める主契約の解除は３号事由の問題になるとする。山下友信

られる。そして、本件保険契約の車両保険及び対物＝永沢徹編著・論点体系保険法２・217頁〔山下典孝・57

保険に係る詐欺により、人身傷害条項の重大事由解除が肯定されれば、当該請求についてＹは免責とな条解説〕（2014年・第一法規）、潘阿憲「重大事由解除に関る。

別々の保険契約であるから、特約等に生じた重大事由によする一考察」損保研究75巻４号185頁以下（2014年）参照。
11）重大事由である詐欺が過大請求の場合、保険者は、詐欺以上の前に発生している保険事故に基づく損害について、てん補責任を負うことになる（萩本・前掲書103頁（注１）参照）。

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保険者側の対応につき、山下友信「保険法と判例法理への１）詐欺行為による重大事由解除に関する判例研究として、影響」自由と正義2009年１月号29頁、甘利ほか・前掲書40

長谷川仁彦・金判1386号〔落合誠一＝山下典孝編・保険判例の分析と展開〕126頁（2012年）。

頁、潘・前掲196頁以下。
12）モラルリスク事案の審理及び判決書につき、東京地方裁

２）萩本修・一問一答保険法97頁（2009年・商事法務）。

判所プラクティス委員会第一小委員会「保険金請求訴訟を

３）萩本・前掲書99頁。

めぐる諸問題（下）」判タ1399号14頁以下（2014年）。

４）甘利公人ほか・ポイントレクチャー保険法〔第３版〕37頁(2020年・有斐閣）。

13）刑法では、犯罪の実行に着手したが自己の意思によりこれを中止した場合、中止未遂（中止犯）として必要的な刑

５）福岡高判平成24年２月24日判タ1389号273頁は、火災発生の減軽又は免除の事由とされている（刑法43条ただし書）。

が被共済者の故意によるものであり、同火災について共済重大事由解除の場合、欺罔行為に着手後の中止は、信頼関金の支払を請求したことは詐欺行為に該当するとした。東係の破壊の程度を減少・消滅させる事情になるか。事案に

京地判平成７年９月18日判タ907号264頁は、交通事故は故もよるが、信頼関係の回復を考える余地はあるように思わ意による事故招致もしくは偽装事故であり、同事故によるれる。

入院を理由とする入院給付金請求は詐欺によるものとした。
６）福岡地判小倉支判令和３年４月26日Ｄ１－Law判例体系

14）軽微な詐欺は重大事由に当たらない。山下友信・保険法
643頁（2005年・有斐閣）、同・保険法（下）527頁（2022年・有斐閣）参照。

28291645は、保険金請求書に添付して提出された診断書が偽造（変造）文書であるとして、保険金請求について詐欺を行おうとしたものと認定した。広島高判令和３年３月17日自保ジャーナル2094号145頁は、保険金請求事案ではないが、代車費用の請求につき修理工場との共謀による詐欺行為を認定した。
７）大串淳子＝日本生命保険生命保険研究会編・解説保険法
118頁〔藤井誠人〕（2008年・弘文堂）は、「行おうとした」
場合には広く予備行為まで含まれる可能性があるとし、宮島司編・逐条解説保険法763頁〔李鳴・57条解説〕（2019年・弘文堂）は、予備行為までも含まれる可能性があるとする。
８）田口城「重大事由による解除」甘利公人＝山本哲生・保険法の論点と展望165－166頁（2009年・商事法務）は、「欺共済と保険 2022.９

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