2011.4.28発行

No.86

KG Campus Record
2011年度事業計画と予算公表に際して

学校法人
関西学院

2 0 1 1 年 度 事 業計
業 計 画と予 算 公 表に際してこのたびの東日本大震災により、被害を受けられた皆 様には心よりお見 舞い申し上げます。
被災地の1日も早い復旧・復 興をお祈り申し上げます。
学院における2011年度の事業計画と予算が、予算会議の議を経て、3月１９日の評議員会で同意を得、3月2５日の理事会で承認され成立いたしましたので、ここに公表いたします。
KG Campus Record は、関西学院における当該年度の諸 活 動や計 画を、予 算をとおして公 表 すると同 時に、学 院の経
営 状 況や財 政 状 態をご理 解いただくことを目的として作 成しています。今でこそ、情報開示・説明責任が教育機関に対しても強く求められるようになっていますが、最初に作成された1969年当時では、画 期 的な試みでした。その後もほぼ年 2回（ 予 算および決算）の作成を続けてきましたが、
２００９年度から決算は事業報告書として公表することにしたため、 KG Campus Record は
予 算のみの公 表となり、現 在 8６号に至っています。本 誌について、ご意見、ご提言を財務部までお寄せいただければ幸いです。
（E-mail:jimu-kaikei@kwansei.ac.jp）

理事長 森下洋一

は じ め に関西学院は、幼稚園から小学校、中学校、高等学校、短
期大学、
大学、
大学院、
さらにはインターナショナルスクールまでの、それぞれの園児、児童や生徒、学生の発達段階に応
じた教育、
研究、
課外活動を通じて、Mastery for Serviceを体現する世界市民の育成に取り組んでおります。
この2年間、聖和大学や千里国際学園との法人合併があり、大学では教育学部、国際学部の新設、2012年には中学部、2015年には高等部の共学化など、関西学院の一貫
教育体制も大きく変化していきます。
これまで名実共に、日本を代表する学校法人として、創立以来121年歩んできた関西学院は、今後さらに国際性を備えた総合学園として力強く歩んでいきたいと思います。
また、2009年度から５年間で実施すべき施策をまとめた
新中期計画は、
２０１１年度で３年目に入ります。
２０１０年度末で６２施策中５１施策が実施計画となり、関西学院のビジョン実現に向け、
着実に、
しかし大胆に取り組んでいきたいと考えていますが、この計画には多額の財源を必要とする施策も数多く含まれています。
２００９年度、
２０１０年度の２年間、全教職員が自らイノベーションを起こすことを目指して、
各部割当予算（以下、「ガイド額」という）等を１０％削減し、硬直化した予算の見直しを図ってきました。
しかし、学院財政の現状は支出超過基調にあり、200９年度末の翌年度繰越消費支出超過額は約７９億円にのぼっています。
01

２０１１年度予算編成では、過去２年間のようなガイド額等の削減は実施しないものの、
新中期計画実施のための資金や学生数等の増加による自然増の経費を除き、前年度予算をベースに、
原則、
ゼロシーリングでのぞみました。
このたび承認された２０１１年度予算では、帰属収入は前年度に比べ２，
１３８百万円（2010年度学校法人千里国際学園との合併による受入差額６，
８５８百万円を除く、
以下同じ）
増加し、
3８，
５１４百万円となりましたが、消費支出は前年度より２，
０１５百万円増加の3６，
００７百万円となり、消費支出超過額は単年度で５２４百万円、累積で７，６８３百万円(合併分を含めると1０，６０２百万円)となっています。201１年度の主たる事業計画は後述のとおりですが、主なものは本学独自の支給(給付制)奨学金関連経費、「国際化」を推進するための国際交流関連経費、「ＫＧ学士力の高い質を保証する」施策の一環としてのＩＣＴキャンパス構築の中核をなすＬＭＳ（Learning Management System）の運用経費、
博士課
程後期課程大学院生、大学院研究員の海外での研究活
動を経済的に支援するための海外研究助成などの大学新中期計画に関連する経費、等々、学院がさらなる発展を遂げるために必要不可欠な事業が数多くあります。
しかし、一
方では、
学院が持続的に発展するための「強固な財務基盤の確立」が急務であることは変わりありません。
以下、201１年度予算について説明します。

KG Campus Record No.86
2011年度事業計画と予算公表に際して■ 予算編成の方針
20１１年度予算編成における方針はつぎのとおりです。

1

大学学部の学費据置

大学学費については、
1992年度入学生より2年次以降の漸増額を含む一括明示方式を採用しています。
これは入学時から最終学年までの各学年の学費を入学時に明示することで、学費支弁者が納付計画を立てやすくなるように配慮したものです。
201１年度入学生の大学学費は、文系学部・人間福祉学
部・教育学部・国際学部・総合政策学部・理工学部とも初年度学費、4年間学費総額いずれも据置としました。
また、
大学
院（専門職大学院含む）、聖和短期大学、高等部、
中学部、
初等部、
聖和幼稚園の学費、保育料も据え置きました。
２０１
０年度に合併した千里国際高等部、
千里国際中等部、
大阪
インターナショナルスクールについては収支状況を勘案し、教育の質確保のため、若干の改定を行ないました。

文系学部初年度学費比較

理工系学部初年度学費比較

（千円）

（千円）

1,200

1,700

1,150
1,104 1,104

1,100

1,098 1,098 1,098 1,098 1,074
1,059
1,044
1,050

1,110

1,117 1,121

1,128

1,143
1,112

1,097 1,104 1,104 1,104 1,104

1,149

1,158

1,171 1,177

1,120 1,120 1,120 1,120

950

1,003
11大学平均関西学院

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

〔上図〕
初年度学費

1,450
1,400

1,595

1,584
1,536
1,517 1,517 1,517 1,517
1,519

1,455

1,634

1,651
1,607

1,661 1,665

1,673 1,681

1,619 1,619 1,619 1,619

1,560

1,526 1,526 1,526 1,526

1,486
11大学平均関西学院

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）

私立大学連盟に加盟する主要11大学平均と関西学院の比較（1996年度−2010年度）

学費以外の収入財源

2014年9月に関西学院は創立125周年を迎えますが、これは新基本構想の前半5年間という区切りの年にあたります。
昨年立ち上げた125周年記念事業委員会を中心として、今後、記念式典、記念行事、記念建設事業、国際交流、奨学事業等、さまざまな１25周年記念事業を進めていきたいと考えています。
募金目標額を50億円とし、125周年記念事業募金をスター

3

1,615 1,622

1,561

1,500

（年度）

2

1,605

1,600
1,550

1,023
1,000

1,650

トいたしましたが、現在の社会状況では、
目標額達成のためには様々な創意工夫を行うことが必要と考えています。
また、補助活動事業の収支改善や、
補助金、
学外諸機関
からの研究資金等の獲得にもより積極的に取り組んでいきます。
非常に厳しい社会情勢ではありますが、学費以外の収入
財源の増収を図るために最大限の努力を続けていきます。

借入計画

中学部は2012年度、高等部は2015年度からの男女共学化に向けた高中部拡充計画を実行するために、中学部体育館
棟、中学部教室棟に続いて、
２０１２年度からは高等部特別教
室棟等の工事を開始します。
また、西宮上ヶ原キャンパス整備

充実計画の一環として、社会学部本館建替え工事も始まります。
これらの建物等の建設、整備のために、市中金融機関から総額15億円を上限に借り入れることを計画しています。

02

4

支出の削減

人件費については、
このあとの「予算の概況」で述べますが、
文部科学省からの通知にもとづき、退職給与引当金の計上基準を変更すること、
さらには新中期計画による専任教職員や契約教員・職員の増加、人間福祉学部や国際学部等の新学部、新学科の学年進行に伴う開講授業科目の増加等の影響により、
前年度予算に比べて約１１%増加し、帰属収入の約５７%（「退職給与引当金特別繰入額」を含む）に達しています。今後さらに人件費の増加が予測されますが、人件費比率の改善に向け検討を重ねています。
教育研究経費・管理経費については、中学部棟や第一教授
研究館などの清掃・警備委託費等の自然増、国際化の推進を

5

はじめとする新中期計画の実施に伴う経費の増加はあります
が、昨年度に引き続き、既存建物の清掃・警備委託費を約５％（２００９年度比では約１５％）削減したことや、昨年度に多くの費用を要したシステム導入等の一時経費が減少したこと、減価償却期間終了に伴う減価償却費の減少等により、対前年度比２２７百万円の減少となります。
今後も新中期計画の実施財源確保に向けて、一層の創意工夫による経費削減に取り組むとともに、
Ｃ０2削減、資源ゴミリサ
イクル等に取り組むために発足した「地球温暖化対策推進委
員会」の活動を通じて、省エネルギー対策等の徹底化を図っていきます。

重点項目の設定◎法人重点項目
・新基本構想の推進＜継続＞・創立125周年記念事業の推進
・第3次中長期経営計画における建設計画の実行
・上ケ原キャンパス北西部再開発、
高中部拡充計画等＜継続＞
・聖和キャンパス、
千里国際キャンパスの整備◎大学重点項目・新中期計画（大学）の推進＜継続＞・大学院活性化のための諸施策推進＜継続＞◎短期大学重点項目
・法人合併後の円滑な運営＜継続＞◎高中部・初等部・幼稚園重点項目
・高中部男女共学化に向けての計画推進＜継続＞・初等部完成年次に向けての円滑な運営＜継続＞・幼稚園保育環境の整備・充実＜継続＞◎千里国際キャンパス重点項目
・法人合併後の円滑な運営
・法人合併後の新たな教育展開■予算の概況
収入面では、児童・学生数の増加（初等部、人間福祉学部、教育学部、国際学部、総合政策学部、理工学部の新学部・新学科学年進行）や学費の改定（千里国際高等部・中等部、大阪インターナショナルスクール）等による増加要因があり、学生生徒等納付金収入では前年より増加を見込んでいます。手数料収入については、少子化や不況の影響もあり、受験生の獲得は非常に厳しいものとなっているため、その大部分を占める入学検定料収入の減少を見込んでいます。その他の収入についても、昨今の厳しい経済状況をみると、増加を予測する
ことは現実的とはいえませんが、創立１２５周年記念事業募金による寄付金や補助金の増加を見込んでいます。
支出面、特に人件費については、文部科学省からの平成23年2月17日付文書「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」（２２高私参第１１号）にもとづき、
退職給与引当金の積立方式をこれまでの「年金現価方式」

03から「期末要支給額方式」に変更します。本学ではこれまで「年金現価方式」で退職給与引当金を積み立ててきましたが、「期末要支給額方式」に変更し、積立方式変更に伴う引当金
不足額を単年度で引き当てることにより、同額の引当資産を設定することにします。
この変更により、「退職給与引当金特別繰入額」
として２，
４２１百万円を新たに引当金に繰り入れることになりますが、
２０１
１年度の退職給与引当金繰入額は計上基準の違いから、前年度比で５５３百万円減少することになり、実質的な退職給与
引当金繰入額の増加は１，
８６８百万円となります。
人件費は前述したように、退職給与引当金繰入額の計上
基準変更等の理由により対前年度比約１１％の増加となりまし
たが、支出削減に向けた取り組みや減価償却費の減少などにより、消費支出は前年度予算比約６%の増加にとどまりました。

KG Campus Record No.86
2011年度事業計画と予算公表に際して

1

資金収支計算書および消費収支計算書に基づく予算の概況「学校法人会計基準」に定められた計算書には資金収支計算書、消費収支計算書および貸借対照表の3種類がありますが、
ここでは前2つの計算書により今年度予算の概況を説明します。
なお、資金収支計算書ならびに消費収支計算書の目的、計算構造等については、
7ページ以降で説明しています。

1 資金収支予算書
資金収支予算書は別表（第1表）のとおりです。概略を述
べますと、収入の部では学生生徒等納付金収入や寄付金収入、補助金収入等の増加を見込んでいます。支出の部では情報システム関連の導入一時経費がなくなったことや、
清掃委託費等の経費削減効果もあり、教育研究経費支出・管理経費支出あわせて５７百万円減少しました。有価証券購入支出は5,530百万円を計上し、安全性、確実性に配慮しつつ、より有利な運用を行なう予定で、支払資金は期首とほぼ同じ水準の23,100百万を予測しています。
概括すると下表のようになります。
（単位 百万円）

科 目

2011年度予算額

2010年度予算額

備考期 首 支 払 資 金

22,976

17,614

資金

収

入44,682

42,590

借入金収入、合併受入収入（2010年度）
を含む

資

金

支

出

44,55837,001

借入金返済支出を含む

期 末 支 払 資 金

23,10023,203

2 消費収支予算書
消費収支予算書は別表（第2表）のとおりです。概略を述
べますと、学生生徒等納付金をはじめ補助金、寄付金などの帰属収入は38,514百万円（前年度予算額43,234百万円、
以下同じ）で、消費支出は人件費、教育研究経費等に36,007百万円（33,992百万円）を計上し、また、施設設備な
どの資本的支出のうち、当期に組み入れるべき額を示す基
本金組入額として3,031百万円（12,829百万円）を計上して帰属収入（38,514百万円）

消費支出（36,007百万円）

1.4%
2.0%

2.7%

1.6%
3.9%

います。
この結果、帰属収入から基本金組入額を差し引いた消費収入は、前年度に引き続き消費支出を下回り、消費
支出超過額は524百万円（3,587百万円）となり、これにより翌年度へ繰り越す消費支出超過額は10,602百万円（12,379
百万円）となります。
また、消費収支予算の帰属収入と消費支出の内訳をグラフで表すと次のようになります。

0.4%

0.7%
0.1%

1.7%

11.8%

学生生徒等納付金
手数料

4.1%
75.2%

寄付金
補助金

人件費
教育研究経費

33.1%
61.3%

管理経費
借入金等利息資産運用収入資産処分差額

事業収入

徴収不能引当金繰上額

雑収入

予備費

※基本金組入額合計 △3,031百万円→ 消費収入の部合計;35,483百万円

消費収入−消費支出→ 消費支出超過;524百万円

042

予算(支出)を目的別に見ると関西学院では「人件費支出」を除いた支出については、「目的別予算制度」を採用していますが、これは「目的に予算を」という考え方を基本とし、それぞれの施策を実行する
目的・目標を明確にし、それを予算に反映させるというものです。
この目的あるいは目標ごとの予算執行単位を「目的単位」と呼び、大分類、
中分類、小分類の３階層に区分し、管理しています。
目的単位（中分類）

予算額（千円）

構成比率

今年度予算を中分類レベルの目的単位で、予算額と構成比をみると下表のようになります。
なお、下表の金額は、資金収支計算書の「教育研究経費支出」と「管理経費支出」に、建設備品を除く｢設備関係支出｣と｢資産運用支出」の出資金支出、「その他の支出」の貸与奨学金支出、敷金支
払支出を加えたものです。

目的単位（中分類）

予算額（千円）

構成比率

究

1,035,760

9 .4 9 %院

404,043

3 .7 0 %幼

稚園

11,102

0.10%

研

初

等

部

25,367

0.23%

大

中

学

部

49,5960.45%

図 書・学 術 情 報

高

等

部

59,503

0.54%

学

短

大

42,218

0.39%

留

学

部

762,417

6.98%

学

727,554

6 .6 6 %生

1,258,723

11 .5 3 %生

223,926

2 .0 5 %広報229,977

2 .1 1 %試

学

専門職大学院

121,384

1.11%

入525,924

4 .8 2 %教

育290,502

2.66%

校

友

112,070

1 .0 3 %宗 教 活 動23,2850.21%

情 報 管 理1,073,956

9 .8 4 %際

137,029

1.25%

管 理 運 営生 涯 学 習101,448

0.93%

合

国

「管理運営」が全体の中で大きな割合を占めていますが、この目的単位の中には学校法人の管理運営経費だけではなく、教学の中心となる大学部門の統括的な費用も含まれています。
なお、201１年度で特筆すべきものとしては、大学
新中期計画に掲げる「支給（給付制）奨学金関連経費」、

3

計

3,703,589

33 .9 2 %10,919,373

100 .0 0 %「国際交流関連経費」、「ＬＭＳ（Learninng Manegement
System）の運用」のほか、「 博士課程後期課程研究奨励金の充実および海外研究助成の新設」、「就職支援･キャリ
ア教育関連事業」等の事業が含まれています（事業の概要は次項で説明します）。

主な事業予算および建設計画、施設整備工事予算

今年度に実施する主な事業、建設計画、施設整備工事の内容とその予算額は下表のとおりです。

《 教育研究関連事業 》
支給（給付制）
奨学金関連経費

600,504千円

学費の援助を必要とする学生はもちろん、勉学やスポーツ・
文化・社会貢献活動等で功績をあげた学生を支援するため、関西学院大学では多彩な独自の支給（給付制）奨学金を設けています。
入学時に優秀な成績で合格した学生を対象とした「入学時育英奨学金｣、「入学時クレセント奨学金｣や家計困窮度が高いながらも修学意欲の高い学生を対象とした「支給奨学金」などがあります。
２０１１年度は社会貢献において実績をあげる人材と若手研究者の輩出をめざし、大学院生を対象とした奨学金をこれまで以上に充実させます。
05

また、金融機関との提携教育ローン制度を設け、在学中の利子を奨学金として支給する「利子補給奨学金制度｣を実施
し、多様なニーズに応えるよう奨学金制度を整備しています。

貸与奨学金関連経費

264,161千円

日本学生支援機構の貸与奨学金とは別に、入学試験に合格し、入学申込金を完納した者のうち、学費の納入が極めて困難な者を対象とした「入学時貸与奨学金｣や家計などの急変により修学が著しく困難になった者を対象とした「特別貸与奨学金」など、本学独自の貸与奨学金制度を整備しています。

KG Campus Record No.86
2011年度事業計画と予算公表に際して国際交流関連経費

391,962千円

関西学院は世界３１カ国・地域、約１２０超の大学・大学コンソーシアムと国際的なネットワークを展開し、協定校との交換留学、英語・フランス語の中期留学、海外インターンシップなどをはじめ、さまざまな学術交流を実施しています。
大学新中期計画のひとつである「国際化」
を推進するため、
２００９年度より国際戦略本部を立ち上げ、引き続き海外協
定大学の拡充、留学生の受入拡大、日本人学生の海外派
遣の推進等の諸施策を推進します。
さらに、外国人留学生への奨学金や国連ボランティア計画との提携に基づき開発途上国に派遣される学生を対象とした「国連学生ボランティア奨学金」、「交換留学奨学金」、「中期留学奨学金」など、国際交流を促進するための奨学金制度を多数設けるとともに、本学二番目となる国際学生レジデンスを設置することで国際交流の推進を図っています。

教育研究活性化事業

25,000千円

専任教員の研究活動を推進するとともに、学生企画プログ
ラムの支援を行い、教育研究活動の活性化を目指します。

図書関連費用892,641千円

教育・研究・学習活動において必要とされる図書・資料や電子情報の整備・充実を図り、教育・研究の発展に寄与することを目指します。

博士課程後期課程研究奨励金の 15,480千円
充実および海外研究助成の新設
本学における研究の活性化をはかるため、従来から実施している博士課程後期課程研究奨励金の採用者数を増員するとともに、
２０１１年度から新たに博士課程後期課程大学院生および大学院研究員の海外研究活動に対して経済的支援を行い、国際的に通用する優れた若手研究者の輩出を目指します。
同時に、文部科学省の進める大学院教育実質化の指標である「後期課程在学期間内での学位取得」を促進します。

受託研究・学外共同研究

200,000千円

企業や公共機関等と受託・共同研究を行うことで研究を加速し、その成果を世の中へ普及、社会貢献を果たしていきます。

課外活動支援および正課教育と 65,099千円
課外活動の両立の促進
学生が正課外活動を通じて自主的に全人的能力を高めていくための支援策として、課外活動団体への経済的支援やトレーニングセンター・スポーツセンターなどの施設提供を行うとともに、勉学との両立を促進するためスポーツ選抜入学者に対して入学前教育を実施します。

就職支援・キャリア教育
関連事業

71,292千円

関西学院大学では「教養教育としてのライフデザインプログ
ラム｣を掲げ、特別講義や各種セミナー、ガイダンス、
さらにはインターンシップなど、さまざまな取り組みを展開しています。

ＬＭＳの運用※Learning Management System

35,047千円

新基本構想のひとつである「ＫＧ学士力の高い質を保証する」施策の一環として、「ＩＣＴキャンパスの構築」
を展開して
います。
その中核として、授業支援システム「ＬＵＮＡ」を導入
し、２０１０年秋学期より稼働しました。
ＬＵＮＡの導入により、教員と学生間のコミュニケーションを図るとともに、講習会実施など利用者への支援を充実させることでＬＵＮＡの普及・定着に向けた活動を行い、より良い教育環境の整備を促進
しています。
※ICT : Information and Communication Technology

教育研究システム

386,508千円

パソコン教室や貸出パソコン、
リモートパソコンを整備（２０１
０年度リプレース）するとともに、学生や教員からの質問対応
やパソコン教室の運用を支援するヘルプデスクを設置することにより、学生、教員に充実したＩＣＴ教育環境を提供しています。

情報環境整備・運用

356,565千円

２０１０年度に導入したメールシステムや本学のネットワーク
環境を支えるインフラを維持管理するための運用費用で、
西宮上ケ原・神戸三田・西宮聖和・大阪梅田・東京丸の内・宝塚初等部・千里国際・千刈の８拠点間を接続し、教育研究・業務利用に耐えうるネットワーク環境を構築しています。
また、外部に公開するサーバを対象に脆弱性の検査を実施
し、セキュリティレベル強化のための仕組みを構築します。

千里国際キャンパス
関連経費

347,619千円

学校法人千里国際学園との法人合併後２年目となる２０１１
年度は、
本キャンパスの特色である少人数教育の実践に向けて、より円滑なキャンパス運営を目指します。

125周年記念事業

45,000千円

関西学院は２０１４年に創立１２５周年を迎えます。
２０１１年
度は、記念事業委員会のもとに設置された実行委員会が、記念事業、記念行事、記念式典等の各種企画の推進および広報活動を行います。
06

《 建設計画および施設整備工事 》
西宮上ケ原キャンパス
整備充実計画1,030,000千円

西宮上ケ原キャンパス整備充実計画の一環として、社会学
部建替工事、社会学部の教具・備品等を整備します。（総事業費 １０５億円）

中高部整備充実計画

1,090,000千円

中学部（２０１２年度）、高等部（２０１５年度）の共学化に向け、高等部特別教室棟の建設および教具・備品等を整備します。（総事業費 ４２億円）

初等部設置関連工事

30,000千円

２０１１年度に完成年次を迎える初等部の教具・備品等を整備します。（総事業費 55億円）

施設整備工事（千里国際キャンパス）113,500千円

千里国際中等部・高等部、大阪インターナショナルスクールのある千里国際キャンパスの施設・設備の整備を、２０１０年４月の法人合併以降、年次的に実施しています（５年計画の２年目）。（総額 約４億２千万円)

神戸三田キャンパス・
コモンズ計画65,000千円

神戸三田キャンパスのさらなる発展・充実のため、学生会館としてＫＳＣコモンズを建設します。
２０１１年度は準備工事等を行います。（総事業費 １２億円）

ＡＶ設備整備拡充計画工事

46,270千円

各校舎のＡＶ設備環境を向上すべく、教室に年次計画的に天吊りプロジェクター等を設置します（４年計画の４年目）。

１２５周年記念事業計画

10,000千円

創立１２５周年記念事業の一環として、現在の中央講堂を建て替えて「１２５周年記念会館」を建設するとともに、高等部体育館の新築、大学体育館の全面改修を行います。
２０
１１年度はその準備工事等を行います。

中高防犯設備設置工事

53,500千円

２０１２年度の中学部共学化に向け、校内の入退管理システ
ム、
緊急時の非常通報システム等を設置します。

西宮上ケ原キャンパス防犯・
防災整備工事

19,250千円

門衛室や各建物等に分散されているセキュリティ機能を新
セキュリティセンターに統合し、防犯設備及び入退館管理シ
ステム、西宮上ケ原キャンパス全体の火災・設備警報の集約及び一元管理等を行います。

建物耐震補強工事
109,000千円（中学部矢内記念会館、第５別館）
新耐震基準制定以前に建設された建物の耐震診断を行った結果、現行法基準を下回っていることが判明した建物について、順次建物耐震補強工事を行います。
２０１１年度は第５別館、中学部矢内記念館について実施します。

アスベスト対策工事

20,000千円

キャンパス内のアスベストについて、飛散の危険性がある場所
は既に撤去等の対応を終えていますが、その他空気浮遊測定調査により安全と判断されている箇所についても、さらなる安全性を確保するために、撤去による対策工事を行います。

サッシュ取替工事（中学部本館、神学部）

110,000千円

各校舎サッシュの経年劣化に伴い、順次取替工事を行います。
２０１１年度は神学部、中学部について実施します。

■ 資金収支計算書と消費収支計算書

1

資金収支計算書【目的・特徴】
資金収支計算書の目的は、学校法人会計基準（以下「基準」という）第６条で、①当該年度の諸活動に対するすべての収入・支出の内容を明らかにすること、②当該年度において現実に収納および支払った支
払資金のてん末を明らかにすること、と明示されています。
お金の動きをすべて網羅した、いわゆるキャッシュ・フローであるため、収入には学生生徒等納付金、手数料、補助金等のほか、借入金、前受金、貸付金回収収入等が含まれ、支出では人件費、教育研究経費、管07

理経費、施設関係経費、設備関係経費等のほか、借入金等返済支出、
資産運用支出、貸付金支払支出等が含まれます。
したがって、資金の動きの伴わない収入（現物寄付）や支出（減価償却費など）は含まれません。
このように、当該年度の諸活動にともなう資金の動きに対応して計上するわけですが、同時に本計算書の作成目的でもある年度末の支払資金の残高との整合性を確認するためには、固有の調整が必要となります。
これを「調整勘定」といい、本計算書の最も特徴的な部分です。

KG Campus Record No.86
2011年度事業計画と予算公表に際して【調整勘定】「調整勘定」が必要となる背景は上記のとおりです。
ここでは、収入の部と支出の部について、例を挙げて説明します。
《資金収入調整勘定》①期末未収入金内定を受けた補助金が当該年度中に収納されない場
合、
当該年度の補助金収入として計上しますが、実際には収納しないため、
当該年度の資金収入から減額して調整します。
②前期末前受金
前年度に収納していた新入生の授業料等は、当該年度の諸活動に充当すべき収入であるため、当該年度の学生生徒等納付金収入として計上しますが、実際は前2

年度に収納しているため当該年度の資金収入から減額して調整します。
《資金支出調整勘定》①期末未払金
当該年度の費用として請求を受ける光熱水費の支払が次年度になる場合、当該年度の光熱水費として計上しますが、実際の支払は発生しないため、当該年度の資金支出から減額して調整します。
②前期末前払金
留学費のように当該年度の留学に係る費用を前年度にすでに前払金として支払っている場合、当該年度の留学費として計上しますが、実際は前年度に支払済みのため当該年度の資金支出から減額して調整します。

消費収支計算書【目的・特徴】
消費収支計算書の目的は、「基準」第15条で、当該年度の消費収入および消費支出および均衡の状態を明らかにすること、と明示されています。
この計算書は経営状況を示すものであり、
その目的は企業の損益計算書のように利潤の多寡を測定することにあるのではなく、消費収入と消費支出の内容および収支の均衡の状態を明らかにすることにあります。
つぎに消費収支計算書の特徴を主として前述の資金収支計算書と対比させて説明します。
収入の部については、寄付金に現物寄付を含み、借入金や預り金等を除いた、
いわゆる「自己資金」に該当するものだけを計上します（これらの収入を帰属収入という）。
支出の部については、
当該年度の経費としての支出のみが計上され、
多年度にわたって利用される耐久的な資産等
の購入は、
コスト
（費用）
とは考えられないとして省かれます。

第1号基本金組入額 ＝

消

費

収

入

＝

しかし、
それらの施設・設備・備品は、教育・研究等に長期にわたって使用されるので、当期分の費用が減価償却費として消費支出に計上されます。
また、人件費のうち、資金収支計算書に計上された当該年度の退職金支出に代えて、退職金支払のために積み立てられる退職給与引当金繰入額が計上されることも相違点です。
【基本金組み入れ】
このように、帰属収入の中から施設や設備に支出されたものは、経費として支出項目にはあげられませんが、「基準」
では、帰属収入の中から施設や設備等の購入に充てられた額を、第１号基本金として組み入れなければならないと定めています。
その他の基本金（他に２〜４号基本金があります）
を含めて、帰属収入から基本金組入額を差し引き、
この結果を消費収入と定義し、消費支出との均衡を見ることとなります。
これらのことを図示すると以下のようになります。

＋

施設関係支出・設備関係支出−

施設・設備の借入金調達分および未払金分−

建替、買替により除却する施設・設備の基本金既組入額＋

過年度の施設・設備の借入金返済分および未払金支払分

帰 属 収 入 − 基本金組入額※帰属収入）
学校法人本来の収入で、負債とならないもの＜この均衡をみることが消費収支計算書の目的＞
消

費

支 出

※消費支出）
人件費、減価償却費を含む教育研究経費および借入金利息などが計上され、耐久的資産の購入（資本的支出：施設設備関係支出）は含まれない。

08お わ り に以上、
201１年度予算について、その概要を説明しました。
201１年度は初等部と人間福祉学部が完成年次を迎えます。
中学部、高等部では共学化に向けた施設設備面での整備が進んでおり、初等部からの新入生を迎える準備を着々と進めています。
また、関西学院の新基本構想に掲げる６つのビジョン（関09

西学院ホームページ「新基本構想」参照）の実現に向け、新中期計画に取り組むとともに、2014年に創立125周年を迎えるにあたり、125周年記念事業として、さまざまな行事、建設 事 業 、国 際 交 流・奨 学 事 業 プログラムを 展 開し 、
「 Mastery for Service を体現する世界市民」の育成と「輝く未来の創造」に邁進します。

KG Campus Record No.86
2011年度事業計画と予算公表に際して（第1表）

資金収支予算書
平 成 2 3 年 4月1日から平成24年3月31日まで（単位：千円）

収入の部
科

目

予算額

学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
研究資料費収入
実験実習費収入
教育充実費収入
冷暖房費収入特別講座費収入

手数料収入

入学検定料収入
試験審査料収入
証明手数料収入
大学入試センター試験実施手数料収入

寄付金収入

特別寄付金収入
一般寄付金収入

補助金収入

国庫補助金収入
学術研究振興資金収入
地方公共団体補助金収入

資産運用収入退職給与引当金引当資産運用収入
関西学院大学教育・研究活性化資金引当資産運用収入
蔵書購入資金引当資産運用収入
第３号基本金引当資産運用収入
受取利息・配当金収入
施設利用料収入

資産売却収入有価証券売却収入

事業収入

補助活動収入
附属事業収入受託事業収入免許状更新講習料収入
その他の事業収入

雑収入

雑収入
退職金財団交付金収入
合併受入収入借入金等収入長期借入金収入

前受金収入

授業料前受金収入
入学金前受金収入
研究資料費前受金収入
実験実習費前受金収入
教育充実費前受金収入
冷暖房費前受金収入
その他の前受金収入

その 他 の 収 入第３号基本金引当資産からの繰入収入
減価償却引当資産からの繰入収入
修繕積立引当資産からの繰入収入
教育研究助成引当資産からの繰入収入
前期末未収入金収入
貸付金回収収入
仮払金回収収入
貸与奨学金回収収入
敷金回収収入資金収入調整勘定
期末未収入金
前期末前受金前年度繰越支払資金
収入の部 合計△△△

28,955,671
20,120,798
2,551,390
110,394
382,366
5,754,889
22,94012,894
1,588,312
1,560,163
2,580
16,4009,169
1,453,026
1,453,026−
4,553,659
3,872,196
5,000
676,463
521,994
93,81010,647
14,21557,388239,900
106,034
4,230,000
4,230,000
780,788562,0071,900
210,000
3,834
3,047
602,277
122,164
480,113−1,500,000
1,500,000
5,921,287
2,529,069
2,528,860
16,422
44,244
706,730
2,400
93,562
1,291,151−−−−
848,120
192,460
1,513
248,558500
6,716,096
795,475
5,920,621
22,976,299
67,658,368

前年度予算額△△△27,810,874
19,308,656
2,502,420
106,770375,0545,488,424
22,9506,600
1,762,666
1,735,421
2,580
14,40010,265532,300
523,300
9,000
4,068,360
3,465,747
5,000
597,613654,243
102,260−
19,02583,263
347,443
102,252
3,700,000
3,700,000
811,249
538,966
1,900
260,000
3,500
6,883
873,710
86,612604,561
182,537
1,500,000
1,500,000
5,744,430
2,456,966
2,471,805
16,06844,102
693,492
2,400
59,5971,510,891
23,029300,000
150,000
1,000
628,694
198,434−
209,216518
6,378,484
843,924
5,534,560
17,614,187
60,204,426

増・減（△）

△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△

1,144,797
812,142
48,9703,624
7,312
266,465
10
6,294
174,354
175,258
0
2,000
1,096
920,726
929,726
9,000
485,299
406,449
078,850132,249
8,450
10,647
4,810
25,875
107,543
3,782
530,000
530,000
30,461
23,0410
50,000334
3,836
271,433
35,552
124,448
182,53700176,857
72,10357,055354
142
13,238033,965
219,740
23,029300,000
150,000
1,000
219,426
5,974
1,513
39,342
18
337,61248,449386,061
5,362,112
7,453,942

10（単位：千円）

支出の部
科

目

前年度予算額増・減（△）

19,815,870

教員人件費支出

13,088,586

13,065,870

22,716

職員人件費支出

5,957,514

5,703,500

254,014

役員報酬支出21,40021,400

恩給・年金支出84,30085,200△900

686,200

939,900△

253,700

教育研究経費支出

8,934,045

9,085,862△

151,817

消耗品費支出

671,370670,0271,343

光熱水費支出626,468

605,067

21,401

旅費交通費支出

381,806

405,129

奨学費支出

996,614806,416

福利費支出

2,227

2,268

△

通信運搬費支出

163,320

164,827△1,507

印刷製本費支出

302,623

312,666△

10,043

修繕費支出

801,326

1,026,477△

225,151△

93,438

退職金支出

22,1300△23,323
190,19841

保険料支出

69,65264,067

賃借料支出

787,571

881,009

公租公課支出22,873

20,729

諸会費支出

50,41046,808

会議会合費支出74,182

76,075△

1,893

支払手数料支出

899,559

1,148,638△

249,079

業務委託費支出

2,010,671

1,662,756

77,383

155,774

296,507271,618

広告費支出
学生活動補助費支出

5,585
2,144
3,602

347,915△

78,391
24,889△

研究費支出

644,534

711,321

部長室費支出

18,03917,210

雑費支出

36,91036,980

管理経費支出

841,113746,419

消耗品費支出34,88735,394

光熱水費支出12,171

11,282

旅費交通費支出

41,03941,904

福利費支出

20,88020,80575

通信運搬費支出

57,33552,6654,670

印刷製本費支出106,41497,809

8,605

修繕費支出

20,64922,920

保険料支出

7,561

7,095

賃借料支出

104,066

120,166

公租公課支出13,61912,524

諸会費支出

2,824

2,725

99

会議会合費支出

8,854

8,642

212

支払手数料支出130,504

69,67960,825

業務委託費支出

128,524

118,819

9,705

広告費支出

109,523

76,55832,96566,787829△

70
94,694

△

507
889

△

865

△

2,271

△

16,100

466
1,095

研究費支出

405

405

0

研修費支出

30,19729,362835

部長室費支出

3,861

9,865

△

6,004

7,800

7,800

借入金等利息支出

159,285

165,403△6,118

借入金利息支出

159,285

165,403

△

6,118

雑費支出

11

予算額
19,838,000

人件費支出

0

KG Campus Record No.86
2011年度事業計画と予算公表に際して（単位：千円）

支出の部
科

目

予算額

前年度予算額増・減（△）

借入金等返済支出

1,492,980

1,342,980

借入金返済支出

1,492,980

1,342,980

施設関係支出

2,877,741

3,489,787△

612,046

建物支出

2,615,792

3,201,728△

585,936

構築物支出

147,0382,000

建設仮勘定支出114,911

286,059

1,593,377

1,372,630

985,025

735,854

2,924

6,910

△
△

設備関係支出
教育研究用機器備品支出
その他の機器備品支出

150,000
150,000

145,038△

171,148
220,747
249,171
3,986

図書支出

605,428

629,866

資産運用支出7,829,345

144,096

7,685,249

5,530,000−

5,530,000

有価証券購入支出

24,438

450

432

18

退職給与引当金引当資産への繰入支出

2,255,920

124,639

2,131,281

関西学院大学教育・研究活性化資金引当資産への繰入支出

10,647−

10,647

蔵書購入資金引当資産への繰入支出

14,21519,025第３号基本金引当資産への繰入支出

18,113−

18,1132,499,287

2,159,259

340,028

貸付金支払支出

151,000

224,000△

73,000

貸与奨学金支出

264,161

276,038△

11,877

1,642

1,642

0
409,895

出資金支出

その 他 の 支 出

敷金支払支出1,734,281

1,324,386

前払金支払支出

348,203

324,938

仮払金支払支出−8,255

前期末未払金支払支出

600,000

予備費

△

4,810

23,265△8,255

600,000

0△

2,106,476△

1,921,344△

185,132

期末未払金△

1,800,027△

1,630,842△

169,185

前期末前払金△306,449△

290,502△

15,94723,099,671

23,203,464△

103,793

67,658,368

60,204,426

資金支出調整勘定

次年度繰越支払資金
支出の部 合計

7,453,94212

（第2表）

消 費収 支 予 算 書
平 成 2 3 年 4月1日から平成24年3月31日まで

消費収入の部科目

予算額

前年度予算額増・減（△）

28,955,671

27,810,874

1,144,797

授業料20,120,798

19,308,656

812,142

入学金

学生生徒等納付金

2,551,390

2,502,420

48,970

研究資料費

110,394

106,770

3,624

実験実習費

382,366

375,054

7,312

教育充実費

5,754,889

5,488,424

266,465

冷暖房費

22,94022,950

特別講座費

12,8946,600

1,588,312

入学検定料

△

10

1,762,666△

174,354

1,560,163

1,735,421△

175,258

試験審査料

2,580

2,580

証明手数料

16,40014,4009,169

10,265

1,511,026

577,300

933,726

特別寄付金

1,453,026

523,300

929,726

一般寄付金

−

9,000

手数料

大学入試センター試験実施手数料

寄付金

現物寄付金

補助金
国庫補助金
学術研究振興資金
地方公共団体補助金

6,294

0
2,000
△

△

1,096

9,000

58,00045,00013,0004,553,659

4,068,360

485,299

3,872,196

3,465,747

406,449

5,000

5,000

0

676,463597,61378,850521,994654,243△

退職給与引当金引当資産運用収入

93,810102,260△

関西学院大学教育・研究活性化資金引当資産運用収入

10,647−

蔵書購入資金引当資産運用収 入

14,21519,025△

資産運用収入132,249
8,450
10,647
4,810

57,38883,263△25,875

受取利息・配当金239,900

347,443△

107,543

施設利用料

106,034

102,252

3,782

100

−

100

100

−

100

第３号基本金引当資産運用収入

資産売却差額
有価証券売却差額△

780,788811,249

補助活動収入562,007538,966

23,041

附属事業収入

1,900

1,900

0

受託事業収入210,000

260,000

3,834

3,500

事業収入

免許状更新講習料収入△

30,46150,000
334

3,047

6,883

△

602,277

7,549,548△

雑収入

122,164

86,612

退職金財団交付金480,113604,561△

124,448−

6,858,375△

6,858,375

43,234,240△

4,720,413

その他の事業収入

雑収入

合併受入差額帰 属 収 入 合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

13（単位：千円）

38,513,827△

3,030,855
35,482,972

△

3,836
6,947,271
35,552

12,829,324

9,798,469

30,404,916

5,078,056

KG Campus Record No.86
2011年度事業計画と予算公表に際して（単位：千円）

消費支出の部
科
目
人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
恩給・年 金
退職金
退職給与引当金繰入額
退職給与引当金特別繰入額

教育研究経費

消耗品費
光熱水費
旅費交通費
奨学費
福利費
通信運搬費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
公租公課
諸会費
会議会合費
支払手数料
業務委託費
広告費
学生活動補助費
研究費
部長室費
雑費
減価償却費

管理経費

消耗品費
光熱水費
旅費交通費
福利費
通信運搬費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
公租公課
諸会費
会議会合費
支払手数料
業務委託費
広告費
研究費
研修費
部長室費
雑費
減価償却費

借入金等利息借入金利息

資産処分差額固定資産処分差額

徴収不能引当金繰入額
予備費
消 費 支 出 の 部 合 計
当 年 度 消 費 支 出 超 過 額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額

予算額

前年度予算額22,093,921
13,088,586
5,957,514
21,40084,30037,400483,500
2,421,221
11,914,633
671,370
626,468
381,806
996,6142,227
163,320
302,623
801,326
69,652787,571
22,87350,41074,182899,559
2,010,671
77,383
296,507644,534
18,03936,9102,980,588
967,391
34,887
12,171
41,03920,88057,335
106,414
20,6497,561
104,066
13,6192,824
8,854
130,504
128,524
109,523
405
30,1973,861
7,800
126,278
159,285
159,285
244,990244,990
26,529600,000

19,932,970
13,065,870
5,703,500
21,40085,20020,6001,036,400−
12,231,796
670,027
605,067
405,129
806,416
2,268
164,827
312,666
1,026,477
64,067881,00920,72946,80876,075
1,148,638
1,662,756
155,774
271,618
711,321
17,21036,9803,145,934
877,549
35,394
11,282
41,90420,80552,66597,80922,920
7,095
120,166
12,524
2,725
8,642
69,679118,819
76,558405
29,362
9,865
7,800
131,130
165,403
165,403
157,433
157,433
26,733600,000

36,006,749
523,777
10,078,603
10,602,380

33,991,884
3,586,968
8,792,081
12,379,049

増・減（△）

△
△
△

△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△

△
△
△
△

△

2,160,951
22,716254,0140900
16,800552,900
2,421,221
317,163
1,343
21,401
23,323
190,19841
1,507
10,043
225,151
5,585
93,438
2,144
3,602
1,893
249,079
347,915
78,391
24,88966,787829
70
165,346
89,842
507
889
865
75
4,670
8,605
2,271
466
16,1001,095
99
212
60,825
9,705
32,965
0
835
6,004
0
4,852
6,118
6,118
87,55787,557204
02,014,865

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