政令 第百九号
地方税法施行令の一部を改正する政令
内閣は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号）の施行に伴い、並びに同法附則及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定に基づき、この政令を制定する。
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）の一部を次のように改正する。
第七条の十四に次の一号を加える。
七

介護福祉士による社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二条第二項に規定する 喀痰 （ かくたん ） 吸引等又は同法附則第三条第一項に規定する
認定特定行為業務従事者による同項に規定する特定行為
第八条の六第一項、第二項第一号及び第六項中「第八条の九第一項中「、第四十二条の十第五項」を削る。

、第六十八条の十四第五項」を削り、同条第二項第一号中「第四十二条の十第五項」及び「、、第六十八条の十四第五項」を削る。

第八条の十第一項及び第八条の十三第一項中「、第四十二条の十第五項」を削る。

第八条の十六中「古い事業年度又は連結事業年度」の下に「（当該合併等事業年度等が当該法人の設立の日の属する事業年度又は連結事業年度である場合には、当該合併等事業年度等）」を加え、「開始の日（当該適格合併」を「開始の日（当該適格合併等」に改め、「（当該適格合併が法人を設立するものである場合を含む。）」及び「（当該適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該適格合併の日の属する事業年度又は連結事
業年度開始の日。以下この条において同じ。）」を削り、「の当該適格合併の」を「の当該適格合併等の」に、「期間）は、」を「期間）を」に、「みなして」を「みなし、適格合併等に係る法第五十三条第五項の法人の同条第七項に規定する合併等事業年度等が設立日（当該法人の設立の日をいう。以下この条において同じ。）の属する事業年度又は連結事
業年度である場合において、被合併法人等九年前事業年度開始日が当該設立日以後である
ときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして」に改める。
第八条の十七第一項中「、第四十二条の十第五項」を削る。

第八条の十八中「同じ」を「「被合併法人等」という」に改める。
第八条の十九中「古い連結事業年度又は事業年度」の下に「（当該合併等事業年度等が当該法人の設立の日の属する連結事業年度又は事業年度である場合には、当該合併等事業年度等）」を加え、「開始の日（当該適格合併」を「開始の日（当該適格合併等」に改め、「（当該適格合併が法人を設立するものである場合を含む。）」及び「（当該適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該適格合併の日の属する連結事業年度又は事業年度開始の日。以下この条において同じ。）」を削り、「の当該適格合併の」を「の当該適格合併等の」に、「期間）は、」を「期間）を」に、「みなして」を「みなし、適格合併等に係る法第五十三条第九項の法人の同条第十項に規定する合併等事業年度等が設立日（当該法人の設立の日をいう。以下この条において同じ。）の属する連結事業年度又は事業年度である場合において、被合併法人等九年前連結事業年度開始日が当該設立日以後で-1-

あるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する連結事業年度又は事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の連結事業年度とみなして」に改める。
第八条の二十第一項中「、第四十二条の十第五項」を削る。

第八条の二十一中「同じ」を「「被合併法人等」という」に改める。
第八条の二十二中「古い事業年度又は連結事業年度」の下に「（当該合併等事業年度等が当該法人の設立の日の属する事業年度又は連結事業年度である場合には、当該合併等事
業年度等）」を加え、「開始の日（当該適格合併」を「開始の日（当該適格合併等」に改め、「（当該適格合併が法人を設立するものである場合を含む。）」及び「（当該適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該適格合併の日の属する事業年度又は連結
事業年度開始の日。以下この条において同じ。）」を削り、「の当該適格合併の」を「の当該適格合併等の」に、「期間）は、」を「期間）を」に、「みなして」を「みなし、適格合併等に係る法第五十三条第十二項の法人の同条第十三項に規定する合併等事業年度等が設立日（当該法人の設立の日をいう。以下この条において同じ。）の属する事業年度又は連結事業年度である場合において、被合併法人等九年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして」に改める。
第八条の二十三第一項中「、第四十二条の十第五項」を削る。

第八条の二十四中「同じ」を「「被合併法人等」という」に改める。
第九条中「古い連結事業年度又は事業年度」の下に「（当該合併等事業年度等が当該法人の設立の日の属する連結事業年度又は事業年度である場合には、当該合併等事業年度等）」を加え、「開始の日（当該適格合併」を「開始の日（当該適格合併等」に改め、「（当該適格合併が法人を設立するものである場合を含む。）」及び「（当該適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該適格合併の日の属する連結事業年度又は事業年度開始の日。以下この条において同じ。）」を削り、「の当該適格合併の」を「の当該適格合併等の」に、「期間）は、」を「期間）を」に、「みなして」を「みなし、適格合併等に係る法第五十三条第十五項の法人の同条第十六項に規定する合併等事業年度等が設立日（当該法人の設立の日をいう。以下この条において同じ。）の属する連結事業年度又は事業年度である場合において、被合併法人等九年前連結事業年度開始日が当該設立日以後である
ときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する連結事業年度又は事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の連結事業年度とみなして」に改める。
第二十一条の七中「第十四条の規定」を「の規定」に、「第十五条の二第一項第一号に掲げる居宅介護のうち同条第二項に規定する訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護、同条第一項第五号に掲
げる介護予防のうち同条第五項に規定する介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテー
ション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防
短期入所療養介護又は同条第一項第四号に掲げる施設介護のうち同条第四項に規定する介護保健施設サービス若しくは介護療養施設サービス」を「の規定に基づく介護扶助のため-2-

の介護（法第七十二条の二十三第二項第二号に規定する生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護及び改正前の生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護をいう。）に係るもの」に改める。
第二十二条第九号を同条第十号とし、同条第八号中「行なう」を「行う」に改め、同号を同条第九号とし、同条第七号中「行なう」を「行う」に、「前号」を「第六号」に改め、同号を同条第八号とし、同条第六号の次に次の一号を加える。
七

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第十六条の賦課金
第二十四条の六第一項中「「、第六十八条の十四第五項」を削り、同条第二項第一号中、第四十二条の十第五項」及び「第二十四条の七第一項中「、第六十八条の十四第五項」を削る。

、第四十二条の十第五項」を削る。

第三十六条の十第二項第五号中「及び認知症対応型老人共同生活援助事業」を「、認知症対応型老人共同生活援助事業及び複合型サービス福祉事業」に改める。
第三十七条の五の二第二項中「関西国際空港株式会社が関西国際空港株式会社法（昭和五十九年法律第五十三号）第六条第一項第一号又は第二号」を「新関西国際空港株式会社
が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号。以下この項及び次項並びに第五十二条の十の七において「関空等統合法」という。）第九条第一項第一号、第二号又は第四号」に改め、同項第二号中「関西国際空港株式会社法」を「関空等統合法附則第十九条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法（昭和五十九年法律第五十三号）」に改め、「告示された区域」の下に「及び大阪国際空港の区域」を加え、同項第三号中「関西国際空港株式会社法第六条第一項第二号」を「関空等統合法第九条第一項第二号」に、「航空保安施設」を「両空港航空保安施設」に改め、同項に次の一号を加える。
四

公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第九条第二項の規定により買い入れる土地第三十七条の五の二第三項中「関西国際空港株式会社法第七条第一項第一号」を「関空等統合法第十二条第一項第一号」に、「指定造成事業者」を「指定会社」に、「前項各号」
を「前項第二号」に改める。
第四十八条の九の十四を第四十八条の九の十五とし、第四十八条の九の十一から第四十八条の九の十三までを一条ずつ繰り下げる。
第四十八条の九の十中「第四十八条の九の八第三項」を「第四十八条の九の九第三項」に改め、同条を第四十八条の九の十一とする。
第四十八条の九の九を第四十八条の九の十とし、第四十八条の九の八を第四十八条の九の九とし、第四十八条の九の七の次に次の一条を加える。
（給与支払報告書等の提出の特例）
第四十八条の九の八法第三百十七条の六第七項の承認を受けようとする同項に規定する報告書を提出すべき者は、その者の氏名又は名称及び住所、その提出しようとする同項に規定する光ディスク等の種類その他の総務省令で定める事項を記載した申請書を同項に規定する市町村の長に提出しなければならない。
２

前項の市町村の長は、同項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承-3-認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
第四十八条の十七中「第四十八条の九の八から第四十八条の九の十まで」を「第四十八条の九の九から第四十八条の九の十一まで」に、「、第四十八条の九の八」を「、第四十八条の九の九」に、「第四十八条の九の九」を「第四十八条の九の十」に、「、第四十八条の九の十」を「、第四十八条の九の十一」に、「第四十八条の九の八第三項」

を「第四十八条の九の九第三項」に改める。
第四十九条の十五第二項第七号中「及び認知症対応型老人共同生活援助事業」を「、認知症対応型老人共同生活援助事業及び複合型サービス福祉事業」に改める。
第五十二条の十の七中「関西国際空港株式会社が」を「新関西国際空港株式会社が」に、「関西国際空港株式会社法第七条第一項第二号」を「関空等統合法第十二条第一項第二号」に改め、同条第二号中「固定資産（」の下に「関空等統合法附則第十九条の規定による廃止前の」を、「告示された区域」の下に「及び大阪国際空港の区域」を加え、同条第三号
中「航空保安施設」を「両空港航空保安施設」に改め、同条に次の一号を加える。
四関空等統合法第九条第一項第四号イに掲げる事業により造成及び管理する緩衝地帯の用に供する土地であつて、他の者に貸し付ける土地以外のもの
第五十四条の十七第一項第二号及び第二項第二号中「第十一条第四項」を「第十一条第五項」に、「森林施業計画」を「森林経営計画」に改める。
第五十四条の十九第二項中「育林の用に供する土地のうち」の下に「森林法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十号）による改正前の」を、「市町村森林整備計画において」の下に「平成二十四年三月三十一日において」を加え、「定められている」を「定められていた」に改める。
第五十四条の三十一中「地域準則」を「都道府県準則若しくは同条第二項の規定により定められた同項に規定する市準則」に改める。
第五十六条の二十六の五中「及び認知症対応型老人共同生活援助事業」を「、認知症対応型老人共同生活援助事業及び複合型サービス福祉事業」に改める。
第五十八条中「第八条第七項、第八条の二」を「第八条」に改め、「第八条の四まで」の下に「、第九条第十五項」を、「第十一条の六」の下に「十二条の二の三第一項」の下に「、第十二条の二」を、「第、第十二条の二の四」を加え、「から第三十条まで、第三十一条」を削り、「から第四十一条まで」を「から第五十七条まで」に改める。
附則第五条の四中「第四十二条の七第七項又は」を「第四十二条の七第七項、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十第五項又は」に改め、同条の表第八条の六第一項、第八条の十三第一項、第八条の十七第一項、第八条の二十第一項及び第八条の二十三第一項の項及び第八条の六第二項の項中「第四十二条の七第七項」の下に「、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十第五項」を加える。
附則第七条第十三項及び第十四項を削り、同条第十五項中「附則第十一条第十三項」を「附則第十一条第十一項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十六項中「附則第十-4-

一条第十四項」を「附則第十一条第十二項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十七項中「附則第十一条第十四項」を「附則第十一条第十二項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十八項中「附則第十一条第十四項」を「附則第十一条第十二項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十九項中「附則第十一条第十六項」を「附則第十一条第十四項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第二十項中「附則第十一条第十六項」を「附則第十一条第十四項」に改め、同項を同条第十八項とする。
附則第九条の二を削る。
附則第九条の三の見出し中「附則第十一条の四第五項」を「附則第十一条の四第三項」に改め、同条第一項中「附則第十一条の四第五項」を「附則第十一条の四第三項」に、「附
則第七条第十九項」を「附則第七条第十七項」に改め、同条第二項中「附則第十一条の四第五項」を「附則第十一条の四第三項」に、「附則第七条第二十項」を「附則第七条第十八項」に改め、同条を附則第九条の二とする。
附則第十条第四項中「及び第三十四項」の下に「、第七十条の四の二第三項、第五項、第六項、第八項（同条第三項、第五項及び第六項に係る部分に限る。）及び第十項（同法第七十条の四第九項、第十二項、第十三項、第十八項、第十九項、第二十三項、第二十六項から第三十項まで、第三十一項第二号及び第三十四項に係る部分に限る。）」を加え、同項の表第七十条の四第九項の項中「この条」の下に「、第七十条の四の二」を加え、同表第七十条の四第三十四項の項の次に次のように加える。
第七十条の四の二第三 第一項

法附則第十二条第一項の規定に

項よりその例によることとされる
第一項
財務省令

総務省令

納税地の所轄税務署長

道府県知事

第七十条の四の二第五 前項

法附則第十二条第一項の規定に

項よりその例によることとされる
前項
財務省令

総務省令

納税地の所轄税務署長

道府県知事

第七十条の四の二第六 第一項

法附則第十二条第一項の規定に

項よりその例によることとされる
第一項
第四項

同条第一項の規定によりその例
によることとされる第四項

これらの規定に規定する税務 道府県知事
署長
税務署長に

道府県知事に

次項

同条第一項の規定によりその例
によることとされる次項

第七十条の四の二第八 第一項の法附則第十二条第一項の規定に

-5-

項

よりその例によることとされる第一項の前条第一項第一号

同条第一項の規定によりその例
によることとされる前条第一項
第一号

｢第一項」

「法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項」

第七十条の四の二第十 前項の法附則第十二条第一項の規定に

項よりその例によることとされる
前項の
第一項の

同条第一項の規定によりその例
によることとされる第一項の前条第一項

同条第一項の規定によりその例
によることとされる前条第一項

同条

前条

附則第十条第五項中「第五十七項及び第五十八項の規定は」を「第五十八項及び第五十九項並びに第四十条の六の二第二項、第五項、第六項及び第七項（同条第二項、第五項及び第六項に係る部分に限る。）の規定は」に改め、「第二十八項まで」の下に「並びに第七十条の四の二第三項、第五項、第六項及び第八項（同条第三項、第五項及び第六項に係る部分に限る。）」を加え、「第五十二項、第五十七項及び第五十八項中」を「第五十八項
及び第五十九項並びに第四十条の六の二第二項中」に、「同条第十二項」を「同令第四十条の六第十二項」に、「同条第五十七項」を「同条第五十八項」に、「読み替える」を「、

同令第四十条の六の二第六項中「第二項の財務省令」とあるのは「第二項の総務省令」と読み替える」に改め、同条第七項中「農地等（以下」を「農地等（第二十四項を除き、以下」に、「により同条第十七項」を「により同項」に改め、同条第十二項中「この項」の下に「及び第十五項」を加え、同条中第十九項を第二十二項とし、第十三項から第十八項
までを三項ずつ繰り下げ、第十二項の次に次の三項を加える。
13

受贈者（法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第一項に規定する猶予適用者（第二十三項及び第二十六項において「猶予適用者」という。）に該当する者を除く。）が法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第二十一項の規定の適用を受けようとする場合には、同項に規定する営農困難時貸付け（次項及び第十五項において「営農困難時貸付け」という。）は、同条第二十一項の規定の適用を受けようとする農地等について
法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第一項各号に掲げる貸付けにより行われるものでなければならない。ただし、当該農地等が租税特別措置法施行令第四十条の六第四十六項各号に掲げる地域若しくは区域のいずれにも存しない場合又は当該貸付けの申込みを行つた日後一年を経過する日までに当該貸付けを行うことができなかつた場合（当該貸付けの申込みを当該一年を経過する日まで引き続き行つている場合に限る。）には、当該貸付けによるほか法附則第十二条第一項-6-

の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第二十一項に規定する権利設定に基づく貸付けにより行うことができるものとする。
14

法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の四第十八項及び第十九項の規定は、法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第二十一項の規定により営農困難時貸付けを行つた受贈者が、当該営
農困難時貸付けに係る農地等の全部又は一部について、一時的道路用地等の用に供するために当該営農困難時貸付けに係る地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権（第二十六項において「賃借権等」という。）を消滅させ、かつ、当該一時的道路用地等の用に供するために地上権等の設定に基づき貸付けを行つた場合について準用する。
15

法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第二十二項の耕作の放棄若しくは権利消滅があつた営農困難時貸付農地等について
新たな営農困難時貸付けを行う場合又は貸付期限の到来により一時的道路用地等の用に供されていた農地等について営農困難時貸付けを行う場合における第十三項の規定の適用については、同項ただし書中「一年」とあるのは、「一月」とする。
附則第十条に次の四項を加える。
23

法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第一項の規定の適用を受ける猶予適用者が、同項に規定する特定貸付農地等（以下この項及び第二十六項において「特定貸付農地等」という。）について法附則第十二条
第二項において準用する租税特別措置法第七十条の四第二十六項の規定により提出する同項の届出書には、特定貸付農地等に係る特定貸付け（法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第一項に規定する特定貸付けをいう。第二十六項において同じ。）に関する事項その他の総務省令で定める事項を記載しなければならない。
24

法附則第十二条第一項及び第二項の規定において租税特別措置法第七十条の四の規定を準用し、又はその例による場合においては、法附則第十二条第一項の規定によりその例
によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第九項第一号又は第二号に掲げる受贈者が同条第十項の規定により法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなされた場合であつて当該受贈者が有する租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文に規定する農地等のうちに法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第二項第三号に規定する特定市街化区域農地等があるときは、当該特定市街化区域農地等については同条第一項に規定する農地等とみなす。
25

次の各号に掲げる受贈者（当該各号に掲げる受贈者の区分に応じ当該各号に定める規定の適用を受けているものに限る。）が法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第十項の規定により法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなされた場合における第四項の規定により読み替えられた法附則第十二条第二項
において準用する租税特別措置法第七十条の四第二十六項の規定の適用については、同項-7-

中「同項の不動産取得税の納期限」とあるのは「同項の規定によりその例によることとされる次条第一項の届出書を提出した日」と、「引き続いて同項」とあるのは「引き続いて
法附則第十二条第一項」とする。
一

法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第九項第二号に掲げる受贈者

租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場
合における同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第十項の規定
二

法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第九項第三号に掲げる受贈者

租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第十三項の規定
26

法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の四第十八項及び第十九項の規定は、特定貸付けを行つた猶予適用者が、当該特定貸付けに係る特定貸付農地等の全部又は一部について、一時的道路用地等の用に供するために当該特定貸付けに係る賃借権等を消滅させ、かつ、当該用に供するために地上権等の設定に基づき貸付けを行つた場合について準用する。
附則第十条の二の二第一項の表の第一号を削り、同表の第二号中「電気通信設備の電源の用途」を「電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備（第三号において「電気通信設備」という。）の電源の用途（通常の電力の供給が断たれた場合その他総務省令で定める場合の用途に限る。第三号において同じ。）」に改め、同号を同表の第一号とし、同表の第三号を削り、同表の第四号を同表の第二号とし、同表の第五号を同表の第三号とし、同条第六項の表建設用粘土製品製造業の項、鉄鋼業の項、自動車教習所業で総務省令で定めるものの項及びゴルフ場業の項を削り、同条第七項中「平成二十四年三月三十一日」
を「平成二十七年三月三十一日」に改める。
附則第十一条第五項を削り、同条第六項中「附則第十五条第五項」を「附則第十五条第四項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「附則第十五条第五項」を「附則第十五条第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「附則第十五条第六項」を「附則第十五条第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項中「附則第十五条第六項」を「附則第十五条第五項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項中「附則第十五条第六項」を「附則第十五条第五項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項
中「附則第十五条第七項」を「附則第十五条第六項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項を削り、同条第十三項中「附則第十五条第九項」を「附則第十五条第七項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十四項中「附則第十五条第十項」を「附則第十五条第八項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十五項中「附則第十五条第十一項」
を「附則第十五条第九項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十六項中「附則第十五条第十三項」を「附則第十五条第十一項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十七項中「附則第十五条第十四項」を「附則第十五条第十二項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十八項中「附則第十五条第十四項」を「附則第十五条第十二項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十九項中「附則第十五条第十四項」を「附則第十五条第十二項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第二十項中「附則第十五条第十四項」を-8-

「附則第十五条第十二項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第二十一項中「附則第十五条第十六項」を「附則第十五条第十四項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十二項中「附則第十五条第十六項」を「附則第十五条第十四項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第二十三項中「附則第十五条第十六項」を「附則第十五条第十四項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第二十四項中「附則第十五条第十七項」を「附則第十五条第十五項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第二十五項及び第二十六項を削り、同条第二十七項中「附則第十五条第二十一項」を「附則第十五条第十七項」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十八項中「附則第十五条第二十二項」を「附則第十五条第十八項」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第二十九項中「附則第十五
条第二十二項」を「附則第十五条第十八項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第三十項中「附則第十五条第二十三項」を「附則第十五条第十九項」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第三十一項中「附則第十五条第二十四項」を「附則第十五条第二十項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第三十二項中「附則第十五条第二十五項」を「附則第十五条第二十一項」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第三十三項中「附則第十五条第二十六項」を「附則第十五条第二十二項」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第三十四項中「附則第十五条第二十七項」を「附則第十五条第二十三項」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第三十五項中「附則第十五条第二十七項」を「附則第十五条
第二十三項」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条第三十六項中「附則第十五条第二十八項」を「附則第十五条第二十四項」に、「第八項」を「第七項」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条第三十七項中「附則第十五条第二十九項」を「附則第十五条第二十五項」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条第三十八項中「附則第十五条第二十九項」
を「附則第十五条第二十五項」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第三十九項中「附則第十五条第三十二項」を「附則第十五条第二十八項」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第四十項中「附則第十五条第三十三項」を「附則第十五条第二十九項」に改め、同項を同条第三十六項とし、同条第四十一項中「附則第十五条第三十五項」を「附則第十五条第三十項」に、「第十項」を「第九項」に改め、同項を同条第三十七項とし、同条第四十二項中「附則第十五条第三十六項」を「附則第十五条第三十一項」に改め、同項を同条第三十八項とし、同条第四十三項中「附則第十五条第三十七項」を「附則第十五条第三十二項」に改め、同項を同条第三十九項とし、同条第四十四項中「附則第十五条第三十七
項」を「附則第十五条第三十二項」に改め、同項を同条第四十項とし、同条第四十五項中「附則第十五条第三十八項」を「附則第十五条第三十三項」に改め、同項を同条第四十一項とし、同条第四十六項中「附則第十五条第四十項」を「附則第十五条第三十五項」に改め、同項を同条第四十二項とし、同条に次の三項を加える。
43

法附則第十五条第三十六項に規定する移動等円滑化のために必要な設備の整備に関する事業で政令で定めるものは、次に掲げる事業とする。
一

エレベーターの設置事業（当該エレベーターを設置するために必要な停車場設備の整備を含む。）及び当該設置事業と併せて行われる停車場建物又は旅客用通路の整備事業（これらの事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が三千人以上である駅又は停留場において実施されるものに限る。）
二プラットホームからの転落を防止するための設備で総務省令で定めるものの設置事-9-

業（当該設備を設置するために必要な停車場設備の整備を含み、当該事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が十万人以上である駅又は停留場において実施されるものに限る。）
44

法附則第十五条第三十六項に規定する停車場建物その他の家屋で政令で定めるもの

は、前項第一号に掲げる事業により取得した停車場建物及び旅客用通路に係る家屋で総務省令で定めるものとする。
45

法附則第十五条第三十六項に規定する停車場設備その他の鉄道事業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる償却資産とする。
一

第四十三項第一号に掲げる事業により取得したエレベーター及び停車場設備

二第四十三項第二号に掲げる事業により取得したプラットホームからの転落を防止するための設備及び停車場設備
附則第十一条の二第三項中「次条第一項」を「次条」に改め、「若しくは旅客自動車運
送事業」を削る。
附則第十一条の三第一項中「附則第十五条の三第一項」を「附則第十五条の三」に改め、同条第二項及び第三項を削る。
附則第十四条第一項第一号中「都道府県知事の指定」を「都道府県知事等の指定」に改める。
附則第十四条の六第三項中「附則第十九条の四第八項及び第二十七条の二第八項」を「附則第十九条の四第六項及び第二十七条の二第六項」に改め、同項の表中「附則第十九条の四第八項」を「附則第十九条の四第六項」に、「附則第二十七条の二第八項」を「附則第二十七条の二第六項」に改める。
附則第十五条第一項第三号中「第三百四十九条の三の二」を「法第三百四十九条の三の二」に改め、同項第四号中「第七百二条の三、附則第二十七条」を「法第七百二条の三、
法附則第二十七条」に、「附則第十九条の三第一項本文又は附則第二十九条の七第三項」
を「法附則第十九条の三第一項本文又は法附則第二十九条の七第三項」に改め、同項第八号中「から第六項まで」を「から第五項まで」に、「から第四項まで」を「若しくは第二項」に改め、同項第十一号中「から第三項まで」を「又は第二項」に改め、同項第十六号
中「から第六項まで」を「から第五項まで」に、「から第四項まで」を「若しくは第二項」に改め、同項第十九号中「から第三項まで」を「又は第二項」に改め、同条第二項中「附則第十八条第七項各号」を「附則第十八条第六項各号」に、「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同条第三項中「附則第十八条第七項第二号」を「附則第十八条第六項第二号」に、「平成二十一年度に」を「平成二十四年度に」に、「平成二十一年度一般農地等」を「平成二十四年度一般農地等」に、「同条第七項第三号」を「同条第六項第三号」に、「平成二十二年度に」を「平成二十五年度に」に、「平成二十二年度一般農地等」を「平成二十五年度一般農地等」に、「同条第七項第四号」を「同条第六項第四号」に、「平成二十三年度に」を「平成二十六年度に」に、「平成二十三年度一般農地等」を「平成二十六年度一般農地等」に、「平成二十年度」を「平成二十三年度」に、「平成二十一年度、」を「平成二十四年度、」に、「平成二十一年度分」を「平成二十四年度分」に、「平成二十二年度分」を「平成二十五年度分」に、「平成二十三年度分」を「平成二十六年度分」に改め、同条第四項中「平成二十一年- 10 -

度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に改め、同項第一号中「附則第十八条第七項各号」を「附則第十八条第六項各号」に改め、同項第二号
中「附則第十八条第七項第二号」を「附則第十八条第六項第二号」に、「平成二十年度」
を「平成二十三年度」に、「平成二十一年度」を「平成二十四年度」に、「平成二十二年度」を「平成二十五年度」に改め、同条第五項中「平成二十一年度から平成二十三年度まで」を「平成二十四年度から平成二十六年度まで」に、「地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市の」を「同項の市の」に改める。
附則第十六条の二の八第一項中「第十六条第一項」を「第八条第一項」に改め、同条第四項中「附則第三十三条第四項」を「附則第三十三条第五項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。
４

法附則第三十三条第四項に規定する政令で定める施設は、次に掲げる要件を満たす施

設とする。
一

当該施設に設置される機械及び装置並びに器具及び備品の取得価額の合計額が千万円以上であること。
二

当該施設に係る建物及びその附属設備の取得価額の合計額が一億円以上であること。
附則第十六条の二の十中「から第四項まで」を「から第五項まで」に改める。
附則第二十二条第一項中「附則第十一条第三十六項」を「附則第十一条第三十二項」に改め、同条第二項中「附則第十一条第八項」を「附則第十一条第七項」に改める。
附則第二十三条第一項中「附則第十一条第八項及び第三十六項」を「附則第十一条第七項及び第三十二項」に改め、同条に次の一項を加える。
９

法附則第四十一条第十四項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
一

法附則第四十一条第十四項に規定する移行一般社団法人等を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二条第三号に規定する公益法人（以下この号において「公益法人」という。）とみなして算定した前事業年度の末日における同法第十六条第二項に規定する遊休財産額が、当該移行一般社団法人等を公益法人とみなして算定した同条第一項の内閣府令で定めるところにより算定した額を超えないこと。
二

前事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が、五千万円に当該前事業年度の月数（当該月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、
これを一月とする。）を乗じて得た金額を十二で除して得た金額以下であること。
附則第三十条第一項中「被災事業用資産震災損失合計額」の下に「（当該被災事業用資産震災損失合計額のうちに同号に規定する棚卸資産震災損失額が含まれる場合であつて、当該棚卸資産震災損失額に係る保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補＃される部分の金額があるときは、当該補＃される部分の金額を控除した金額）」を加える。
附則第三十一条第四項第一号、第五項第一号及び第六項第一号中「警戒区域設定指示が行われた日」を「居住困難区域を指定する旨の公示があつた日」に改める。
附則第三十一条の二の見出し中「に関する手続」を「の適用を受ける不動産の範囲等」に改め、同条を同条第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。

- 11 -

法附則第五十一条の二第二項に規定する政令で定める鉄道施設は、次に掲げる要件の全てを満たす鉄道施設（鉄道事業法第八条第一項に規定する鉄道施設をいう。第三号において同じ。）とする。
一

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である市町村が作成した市街地の移転に関する計画に従つて建設されるものであること。
二

被災鉄道施設（法附則第五十一条の二第二項に規定する被災鉄道施設をいう。以下

この項及び次項において同じ。）の敷地以外の土地に建設されるものであること。
三

被災鉄道施設に代わるものと法附則第五十一条の二第二項に規定する道府県知事が認める鉄道施設（次号及び次項において「代替鉄道施設」という。）に係る鉄道事業（鉄道事業法第二条第一項に規定する鉄道事業をいう。以下この項及び次項において同じ。）の用に供される路線の起点から終点までの距離が、被災鉄道施設に係る鉄道事業の用に供されていた路線の起点から終点までの距離の百分の百二十以下であること。
四代替鉄道施設に係る鉄道事業の線路の単線又は複線の別が、被災鉄道施設に係る鉄道事業の線路と同一であること。
２

法附則第五十一条の二第二項に規定する政令で定める割合は、被災鉄道施設の敷地の用に供されていた土地の面積に第一号に掲げる距離の第二号に掲げる距離に対する割合を乗じて得た面積（当該面積が当該被災鉄道施設の敷地の用に供されていた土地の面積以下である場合には、当該被災鉄道施設の敷地の用に供されていた土地の面積）の代替鉄道施設の敷地の用に供する土地の面積に対する割合（当該割合が一を超える場合は、一）とする。
一

代替鉄道施設に係る鉄道事業の用に供される路線の起点から終点までの距離

二

被災鉄道施設に係る鉄道事業の用に供されていた路線の起点から終点までの距離

附則第三十一条の二に次の一項を加える。
４

鉄道事業法第十三条第一項に規定する第一種鉄道事業者が法附則第五十一条の二第二項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する道府
県知事に提出しなければならない。
附則第三十二条第三項第一号及び第四項第一号中「警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に改める。
附則第三十三条第二十項第一号、第二十三項第一号及び第二十六項第一号中「警戒区域設定指示が行われた日」を「居住困難区域を指定する旨の公示があつた日」に改める。
附則第三十四条第四項第一号、第五項第一号、第七項第一号及び第八項第一号中「警戒区域設定指示が行われた日」を「自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日」に
改める。
附

則

（施行期日）
第一条

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第二十二条、第三十七条の五の二及び第五十二条の十の七の改正規定並びに附則第三条第二項、第四条第一項及び第三項並びに第六条第二項の規定- 12 -

平成二十四年七月一日

二第四十八条の九の十四を第四十八条の九の十五とし、第四十八条の九の十一から第四十八条の九の十三までを一条ずつ繰り下げる改正規定、第四十八条の九の十の改正規定、同条を第四十八条の九の十一とする改正規定、第四十八条の九の九を第四十八条の九の十とし、第四十八条の九の八を第四十八条の九の九とし、第四十八条の九の七の次に一条を加える改正規定及び第四十八条の十七の改正規定

平成二十六年一月一日（道府県民税及び市町村民税に関する経過措置）
第二条

この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の十四（第七号（次項において読み替えて適用する場合を含む。）に係る部分に限る。）及び第四十八条の七第二項（同号（次項において読み替えて適用する場合を含む。）に係る部分に限る。）の規定は、道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払う地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下「平成二十四年改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（次条第一項及び附則第四条第一項において「新法」という。）第三十四条第一項第二号又は第三百十四条の二第一項第二号に規定する医療費について適用する。
２

施行日から平成二十七年三月三十一日までの間における新令第七条の十四及び第四十八条の七第二項の規定の適用については、新令第七条の十四第七号中「介護福祉士による」とあるのは「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十二条第一項の規定により読み替えられた」と、「第二条第二項に規定する 喀痰 （ かくたん ） 吸引等又は同法附則第三条第一項」とあるのは「附則第三条第一項」とする。
（事業税に関する経過措置）
第三条

新令第二十一条の七の規定は、施行日以後に行われる新法第七十二条の二十三第二項に規定する社会保険診療について適用し、施行日前に行われた平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七十二条の二十三第二項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。
２

新令第二十二条第七号の規定は、平成二十四年七月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用する。
（不動産取得税に関する経過措置）
第四条

新法第七十三条の四第一項第二十三号の規定は、平成二十四年七月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
２

新令第三十六条の十第二項第五号の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
３

新令第三十七条の五の二第二項及び第三項の規定は、平成二十四年七月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
（軽油引取税に関する経過措置）
第五条

新令附則第十条の二の二第一項、第六項及び第七項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。

- 13 -

（固定資産税及び都市計画税に関する経過措置）
第六条

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
２

新令第五十二条の十の七の規定は、平成二十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。
３

平成二十四年改正法附則第八条第八項の規定によりなお効力を有することとされる旧

法附則第十五条第二十項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、この政令による改正前の地方税法施行令（次項及び次条において「旧令」という。）附則第十一条第二十五項及び第二十六項の規定は、なおその効力を有する。
４

平成二十四年改正法附則第八条第十項及び第十四条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条の三第二項に規定する旧資産に対応するものとして取得された家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、旧令附
則第十一条の三第二項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。
５

平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなお効力を有することとされる旧

法附則第十八条第二項（住宅用地に係る部分に限る。）及び第四項、第十九条の四第二項
及び第四項、第二十五条第二項（住宅用地に係る部分に限る。）及び第四項並びに第二十七条の二第二項及び第四項の規定の適用がある場合における新令の規定（固定資産税又は都市計画税に関する部分に限る。）の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定
中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
附則第十五条第一 第 二 十 七 条 の 四 第二十七条の四の二並びに地方税法及び国有資産項の二の等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この条において「平成二十四年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条において「平成二十四年改正前の地方税法」という。）
附則第十八条第二項及び第四項、第十九条の四第二項及び第四項、第二十五条第二項及び第四項並びに第二十七条の二第二項及び第四項の附則第十五条第一 から第三項まで

から第三項まで又は平成二十四年改正法附則第九項第五号

条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項

附則第十五条第一 又 は 第 二 十 一 条 若しくは第二十一条の二第一項又は平成二十四年
項第八号

の二第一項

改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成
二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若- 14 -

しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項
附則第十五条第一 又は第二項

若しくは第二項又は平成二十四年改正法附則第九項第十一号

条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項

附則第十五条第一 から第三項まで

から第三項まで又は平成二十四年改正法附則第九項第十三号

条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第二項

附則第十五条第一 又 は 第 二 十 七 条 若しくは第二十七条の四の二第一項又は平成二十項第十六号の四の二第一項

四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される
平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第二項若しくは第四項若しくは第二十七条の二第二項若しくは第四項

附則第十五条第一 又は第二項

若しくは第二項又は平成二十四年改正法附則第九項第十九号

条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第二項

附則第十五条第四 又 は 第 二 十 七 条 若しくは第二十七条の二又は平成二十四年改正法項の二附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項若しくは第二十七条の二第二項若しくは第四項（特別土地保有税に関する経過措置）
第七条

旧令第五十四条の十七第一項第二号及び第二項第二号に規定する森林施業計画

は、新令第五十四条の十七第一項第二号及び第二項第二号の規定の適用については、これらの号に規定する森林経営計画とみなす。
（地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する国会報告に関する経過措置）
第八条

新令第五十八条の規定は、平成二十三年度の地方税法第七百五十七条第一号に規定する税負担軽減措置等から適用する。
（総務大臣が施行日以後最初に指定して公示した居住困難区域等に関する経過措置）
第九条

平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定の適用がある場合における新令附

則第三十一条第四項から第七項まで並びに第三十三条第二十項から第二十六項まで、第二十八項及び第二十九項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

- 15 -

附則第三十一条第 法附則第五十一条第四項に規定 地方税法及び国有資産等所在市町村
四項する政令で定める者

交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この条及び附則第三十三条において「平成二十四年改正法」という。）附則
第十五条第一項の規定により読み替
えて適用される法附則第五十一条第四項に規定する政令で定める者

法附則第五十一条第四項に規定 平成二十四年改正法附則第十五条第する対象区域内家屋一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項に規定する対象区域内家屋同項に規定する居住困難区域を 平成二十三年三月十一日
指定する旨の公示があつた日
法附則第五十一条第四項に規定 平成二十四年改正法附則第十五条第する代替家屋一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項に規定する代替家屋

附則第三十一条第 法附則第五十一条第五項

平成二十四年改正法附則第十五条第五項一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第五項同項に規定する居住困難区域を 平成二十三年三月十一日
指定する旨の公示があつた日

附則第三十一条第 法附則第五十一条第六項

平成二十四年改正法附則第十五条第六項一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第六項同項に規定する居住困難区域を 平成二十三年三月十一日
指定する旨の公示があつた日

附則第三十一条第 前各項

第一項から第三項まで又は地方税法七項

施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百九号。附則第三十三条第二十九項において「改正令」という。）附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される第四項から前項まで第六項まで第三項まで又は平成二十四年改正法
附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一
条第四項から第六項まで

附則第三十三条第 法附則第五十六条第十三項- 16 -

平成二十四年改正法附則第十五条第二十項一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十三項
同条第十三項に規定する居住困 平成二十三年三月十一日
難区域を指定する旨の公示があつた日

附則第三十三条第 法附則第五十六条第十三項

平成二十四年改正法附則第十五条第二十一項及び第二一項の規定により読み替えて適用さ十二項れる法附則第五十六条第十三項

附則第三十三条第 法附則第五十六条第十四項

平成二十四年改正法附則第十五条第二十三項

一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十四項
同条第十四項に規定する居住困 平成二十三年三月十一日
難区域を指定する旨の公示があつた日

附則第三十三条第 法附則第五十六条第十四項

平成二十四年改正法附則第十五条第二十四項一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十四項

附則第三十三条第 法附則第五十六条第十五項

平成二十四年改正法附則第十五条第二十六項

一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十五項
同条第十五項に規定する居住困 平成二十三年三月十一日
難区域を指定する旨の公示があつた日

附則第三十三条第 法附則第五十六条第十五項

平成二十四年改正法附則第十五条第二十八項

一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十五項

附則第三十三条第 、第十七項、第二十項、第二十 若しくは第十七項又は改正令附則第二十九項三項又は第二十六項

九条第一項の規定により読み替えて適用される第二十項、第二十三項若
しくは第二十六項

第十五項まで第十二項まで又は平成二十四年改正
法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十三項から第十五項まで

２

平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定の適用がある場合における新令附則第三十二条第三項から第五項まで、第三十二条の二並びに第三十四条第四項、第五項及び第七項から第十項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

- 17 -

附則第三十二条第 法附則第五十二条第二項に規定 地方税法及び国有資産等所在市町村
三項する政令で定める者

交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下「平成二十四年改正法」という。）附則
第十五条第二項の規定により読み替
えて適用される法附則第五十二条第二項に規定する政令で定める者

法附則第五十二条第二項に規定 平成二十四年改正法附則第十五条第する対象区域内用途廃止等自動 二項の規定により読み替えて適用さ車れる法附則第五十二条第二項に規定する対象区域内用途廃止等自動車

同項各号に規定する自動車持出 平成二十三年三月十一日
困難区域を指定する旨の公示があつた日
附則第三十二条第 法附則第五十二条第三項

平成二十四年改正法附則第十五条第四項二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第三項同項に規定する自動車持出困難 平成二十三年三月十一日
区域を指定する旨の公示があつた日

附則第三十二条第、第三項又は又は地方税法施行令の一部を改正す五項る政令（平成二十四年政令第百九号。
次条第一項及び附則第三十四条第九項において「改正令」という。）附
則第九条第二項の規定により読み替
えて適用される第三項若しくはから第三項まで

又は平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項若しくは第三項

附則第三十二条の 前条第四項

改正令附則第九条第二項の規定によ二第一項

り読み替えて適用される前条第四項
法附則第五十四条第三項

平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十四条第三項

附則第三十二条の 法附則第五十四条第七項

平成二十四年改正法附則第十五条第二第二項二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十四条第七項

附則第三十四条第 法附則第五十七条第六項

平成二十四年改正法附則第十五条第四項二項の規定により読み替えて適用さ- 18 -

れる法附則第五十七条第六項
同項各号に規定する自動車持出 平成二十三年三月十一日
困難区域を指定する旨の公示があつた日
附則第三十四条第 法附則第五十七条第七項

平成二十四年改正法附則第十五条第五項二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第七項同項に規定する自動車持出困難 平成二十三年三月十一日
区域を指定する旨の公示があつた日

附則第三十四条第 法附則第五十七条第八項

平成二十四年改正法附則第十五条第七項二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項
同項各号に規定する自動車持出 平成二十三年三月十一日
困難区域を指定する旨の公示があつた日

附則第三十四条第 法附則第五十七条第九項

平成二十四年改正法附則第十五条第八項二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第九項同項に規定する自動車持出困難 平成二十三年三月十一日
区域を指定する旨の公示があつた日

附則第三十四条第 、第三項若しくは第四項又は第 若しくは改正令附則第九条第二項の九項一項、第二項、第四項規定により読み替えて適用される附
則第三十二条第三項若しくは第四項又は第一項若しくは第二項若しくは改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される第四項

第九項まで

第三項まで又は平成二十四年改正法
附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七
条第四項から第九項まで

附則第三十四条第 法附則第五十七条第十三項

平成二十四年改正法附則第十五条第十項

二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項- 19 -