第２編「予 防 編」

第１章

災害に強い町土づくり

第１節

災害に強いまちづくり計画

町は、防災空間の確保および集落機能の強化による防災対策の総合的推進により、災害に強いまちづくりに努める。

１．防災空間の確保（１）道路空間の整備
広域的な防災体制、および地域的な防災体制を確立するため、被災時の代替機能も考慮しながら道路の計画的な整備を推進する。
なお、幹線道路については、災害時の緊急物資輸送ルート、避難ルート等としての機能を考慮し整備する。幹線以外の道路については、幹線道路と有機的に連携し、避難場所への円
滑な避難を考慮し整備する。
また、冬期の安定した道路交通を確保するため、除雪、防雪施設の整備等、雪に強い道づくりに取り組む。
（２）防災拠点の整備
災害時における行政機能、医療施設、福祉施設等の社会経済機能を確保するため、防災上重要な施設（庁舎、診療所、学校、社会福祉施設等）の耐震化および不燃化を推進するとともに、非常用通信手段および非常用電源等を確保し、高い防災機能を備えた拠点施設として整備する。
（３）生活基盤の整備
避難場所および避難路の整備、消防水利施設の充実を図るとともに、生活道路や排水施設等の整備改善により、災害に強い生活基盤の整備を進める。

２．集落機能の強化（１）ご近助防災の推進
集落自治による防災対策として、隣近所で助け合う「ご近助」を推進する。集落単位によるご近助防災計画の作成により、避難行動要支援者と避難支援者を可視化し、安全で迅速な避難に備える。
また、ご近助防災計画の継続的な更新、ご近助防災計画をもとに自主防災訓練を行う等、計画の周知徹底および実効性の向上を図る。
（２）孤立集落対策
孤立のおそれのある集落では、救出・救助や物資投下のための緊急ヘリポート用地（空地、休耕田等）を確保する。
また、衛星携帯電話の設置等、災害発生時における連絡体制を整備するとともに、長期の孤立に備えて、食料、飲料水、生活必需品、医薬品の備蓄のほか、冬期には暖房や除雪機械のための燃料の備蓄を推進する。

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第２節

建築物災害予防計画

町は、災害に対する建築物の安全性を高めることにより被害の発生を防止するとともに、防災活動の拠点となる主要建築物について、災害時の応急対策の円滑な実施を図る。
また、民間の施設および一般建築物等について、防災対策の重要性の周知徹底を行うとともに、日常の点検等を促進し、防災対策を図る。

１．公共建築物（１）防災上重要な建築物の指定
災害対策は、迅速かつ正確な情報伝達、適切な行動への指示、および安全な避難場所・避難所の確保が要求される。町は、これらの活動を円滑に進めるために、次の施設を「防災上重要な建築物」として各施設の安全性の確保を図る。
ア．災害時における緊急の救護所、被災者の一時収容施設となる診療所、学校、社会福祉施設等
イ．災害時における避難誘導、情報伝達、救助等の防災業務の中心となる庁舎、消防分署等（２）防災上重要な建築物の安全性強化
ア．
「防災上重要な建築物」に指定された施設等について、計画的に安全点検を実施する。
イ．安全点検の実施により補強が必要と認めたものについて、当該建築物の重要度を考慮して順次、耐震補強を図るとともに、浸水防止対策等を推進し、安全性の向上を図る。
ウ．長期停電に備え、非常用発電機を整備し、７２時間は外部からの供給なしで稼働できる
よう、あらかじめ燃料を備蓄する等、電力の確保に努める。
（３）雪害予防学校、社会福祉施設、医療施設、庁舎等、多数の者が利用し、かつ、防災活動の拠点となる施設について、施設設置者または管理者は、当該施設の耐雪性の確保を図るものとする。
ア．新設施設等の耐雪構造化
施設設置者または管理者は、新築または増改築に当たって、余裕ある耐雪構造の確保を図るとともに、応急計画の作成等、十分な雪害対策を講ずるものとする。
イ．老朽施設の点検および補修
施設管理者は、毎年降積雪期前に施設の点検を実施し、必要な箇所について補修または補強を行うとともに、予測される雪害に対し、除雪計画および応急計画の作成等、事前に十分な雪害対策を講ずるものとする。

２．一般建築物（１）既存建築物の耐震性向上
町は、「池田町建築物耐震改修促進計画」に基づき、民間住宅の耐震診断について助成を行っており、この制度を引き続き実施していくとともに、県と協力しながら耐震改修等へつなげていく取組を行う。
また、これらが広く利用されるために、住民に対し、建築物の耐震診断および耐震改修の必要性等についての積極的な普及・啓発活動を行う。なお、住民は、町の木造住宅耐震改修

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促進事業等を活用して住宅の耐震化に努めるものとする。
（２）木造住宅の耐震性向上の促進
町は、木造住宅に関する自己点検を促進するため、パンフレット等を配布するほか、耐震診断や補強方法、家具の転倒防止等の相談窓口の設置、広報誌等での普及啓発を行う。
既存の公営木造住宅については、逐次、耐震、耐雪および耐火構造への建替えを図る。
（３）耐雪性向上①屋根雪下ろし屋根雪荷重による家屋倒壊を防止するため、早期の屋根雪下ろしについて啓発する。
また、屋根雪下ろしの際には、命綱や滑り止めを着用するとともに、複数で作業を行う等、安全確保のための注意喚起を行う。
②克雪住宅の普及促進
雪に強い家づくりを積極的に推進し、克雪住宅の普及を図る。
③雪に強い住環境整備
地域の特性に応じた集団的で一体的な住宅の克雪化、隣接地を考慮した建物の配置、共同
雪処理施設の整備等を推進し、雪に強い住環境整備を図る。

３．その他の構造物（１）ブロック塀等の倒壊防止対策
町は、ブロック塀および窓ガラス、看板その他の地震時における落下物を新設または改修しようとする者に対し、建築基準法に定める基準の遵守を指導するほか、通学路等を中心にブロック塀の実態調査を行い、倒壊危険箇所の把握に努めるとともに、危険箇所の改修について必要な助言、勧告等を行う。また、住民に対し、ブロック塀の安全点検、耐震性の確保
およびその方法について、広報紙やパンフレット等を作成し、知識の普及を図る。なお、住民は、ブロック塀等の安全点検に努めるものとする。
（２）家具等の転倒防止対策
町は、住宅・事務所等の建築物内に設置されている家具等の耐震安全性の確保を図るため、その適正な対策・転倒防止方法等について、パンフレットの配布や防災技術指導者（防災マイスター）による指導・助言等、普及啓発を図る。なお、住民・事務所等は、家具等の転倒防止対策に努めるものとする。
（３）天井材等の非構造部材等の安全対策
町は、建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策や、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図ることとし、特に、災害時の拠点となる庁舎、指定避難所について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。また、指定避難所等に老朽化の兆候が認める場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。

４．防災集団移転支援事業およびがけ地近接危険住宅移転支援事業（１）防災集団移転支援事業

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町は、豪雨、洪水、その他の異常な自然現象による災害が発生した地域、または建築基準法第３９条の規定により指定された区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域
内にある住居の集団移転を促進する。
（２）がけ地近接危険住宅移転支援事業
町は、建築基準法第３９条に基づき、「災害危険区域」を指定するほか、がけ地付近における住宅等の建築制限の実施、および既存住宅の移転等を促進する。

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第３節

火災予防計画町および南越消防組合は、出火、延焼拡大予防のための防火指導の徹底、消防力の強化、および消防用水利の整備等を図る。

１．出火予防対策（１）住民に対する防火意識の啓発活動
町および南越消防組合は、地域住民の防火意識の高揚と連帯的防火体制の確立に努める。
①防火思想の普及徹底
関係機関や団体等と協力して、あらゆる機会を通じ、防火思想、知識の普及徹底を図る。
②自主防火体制の強化
自警消防組織および自衛消防組織の育成強化を図る。
③住宅防火対策の推進
住宅火災の発生防止や被害軽減のため、火災予防の徹底を図る。また、住宅用火災警報器
や消火器の設置を促進する。
（２）事業所に対する火災予防対策
南越消防組合は、事業所等における防火管理体制の強化を図るものとする。
①立入検査の強化
消防法に規定する立入検査を計画的に実施し、恒常的な防火対象物の状況把握に努めるとともに、火災発生危険箇所の発見と予防対策の指導強化を図るものとする。
②防火管理者制度および防災管理者制度の推進
消防法第８条および第３６条の規定に基づき、選任されている防火管理者および防災管理者に対し、防火対象物および防災管理対象物に係る消防計画の作成、防災訓練の実施、消防設備等の点検、火気使用の監督、収容人員の管理、その他防火および防災管理上必要な業務を適切に実施するよう指導するものとする。
③消防用設備の充実
防火対象物に設置する消防用設備等の充実および安全性強化を指導するものとする。

２．延焼予防対策（１）消防力の強化①総合的な消防計画に基づく消防活動体制の整備
南越消防組合は、初動および活動体制を確保するため、防災活動の拠点となる消防庁舎等の耐震化ならびに消防機動力、消防緊急情報システムおよび個人装備等の整備を進めるものとする。
②指定緊急避難場所および指定避難所の安全確保
町は、地域防災計画に定める指定緊急避難場所・指定避難所の安全確保および初期消火体制を確保するため、計画的に防火水槽・耐震性貯水槽の設置および可搬式動力ポンプを配備
し、地域住民の安全確保を図る。
③消防団活動体制の整備強化

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町および南越消防組合は、地域の消防防災活動の担い手である消防団の加入促進を推進するとともに、災害が発生した場合における地域の初動体制の確立のため、消防団の機動力の強化、各種装備品の充実や消防団拠点施設の設置を図る。
④防火水槽等消防用水利の整備
ア．町および南越消防組合は、消防水利の不足地域および消火活動が比較的困難な地域を重点に、消防水利（消火栓、防火水槽）を整備し、消防活動体制の整備強化を図る。
イ．町および南越消防組合は、消防水利の整備にあたって、消火栓のみに偏ることなく、耐震性を有する貯水槽の設置を促進するほか、水道管の耐震化を推進する等、消防水利の耐震化を促進する。
ウ．南越消防組合は、地下水（融雪用地下水等）、河川、池、水路等の自然水利の効果的な利用方法を構築する。
⑤消防応援体制の整備
町および南越消防組合は、単独では対処不可能な地震火災が発生した場合に備えて、県内外の市町が応援を行う「福井県広域消防相互応援協定」および「大規模災害消防応援実施計画」に基づく応援体制を早急に整えるとともに、受援体制の整備を図る。
（２）一般建築物の不燃化
町および南越消防組合は、建築基準法に定める基準の遵守を徹底し、一般建築物の不燃化を図る。
ア．木造の建築物について、屋根の不燃措置および外壁の延焼防止措置等による不燃化の指導を行う。
イ．不特定多数の人の用に供する火災荷重の大きい建築物、火災発生危険度の大きい建築物
および危険物の貯蔵または処理の用に供する建築物について、耐火建築物または準耐火建築物とする等、建築物の不燃・耐火化の指導を図る。
ウ．不特定多数の人の用に供する特殊建築物、３階以上の建築物、延べ面積が 1,000 ㎡を超える建築物、無窓建築物および火気使用室等は、その壁および天井の仕上げについて、
不燃材料等を使用するよう指導を図る。

３．林野火災予防対策（１）防火意識の普及徹底
町および南越消防組合は、森林組合等の協力を得て、火災多発期に地域住民、森林労務従事者、林野工事従事者その他入山者に対し、パンフレットの配布、ポスターおよび標識の掲示等により、林野火災予防意識の普及徹底を図る。
（２）火入れ等の規制指導
火入れ等に際しては、森林法に基づく町長の許可および南越消防組合への届出を厳守するとともに、消火器具の確保、消火の確認、異常気象時の火気使用制限等の規制および指導の徹底を図る。また、火入れの場所が隣接市町村に近接している場合は関係市町村に通知する。
（３）監視体制の強化
南越消防組合は、火災気象通報の発表等、林野火災発生のおそれがあるときは、森林組合

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および林野関係機関等による巡視、監視を強化し、自主的な防火体制の整備推進を指導するものとする。
（４）林野火災対策用資機材の整備
南越消防組合は、可搬式送水装置、背負式水嚢、チェンソー等の消火作業用機器を整備す
るものとする。

４．文化財火災予防対策
指定建造物の防火施設と管理上の注意事項について、町教育委員会および南越消防組合は協力
して、所有者、管理者等を指導し、周知徹底を図る。
（１）防火施設の整備
ア．消火設備、警報設備等の整備
イ．避雷装置の設置
ウ．消防用水の確保措置
エ．消火活動を容易にする進入道路の確保
オ．防火塀、防火帯、防火壁、防火戸等を設けることによる延焼防止措置（２）自主防火体制の整備
ア．防火管理体制の整備・管理
イ．環境の整理、整頓。
ウ．火気使用の制限、または禁止
エ．火災危険箇所の早期発見と改善改修
オ．定時巡視による火災警戒の実施
カ．計画的な消防訓練を実施

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第４節

通信および放送施設災害予防計画

各事業所は、災害による通信の途絶防止および放送電波の確保を図るため、機関ごとに万全の予防措置を講じる。また、基幹的な通信施設等の整備に当たっては、各施設等の安全性強化やネットワークの多重化等により通信手段の確保に努める。

１．電気通信設備
西日本電信電話(株)および携帯電話会社は、災害等異常時の電気通信サービスの確保を図るた
め、電気通信設備の耐震性および浸水防止対策の強化を図る。
（１）災害予防対策
災害による故障発生を未然に防止するため、次のとおり防災設計等を行い、万全を期する。
ア．豪雨、洪水等のおそれがある地域に設置されている電気通信設備の耐水構造化
イ．暴風、豪雪のおそれがある地域に設置されている電気通信設備の耐風または耐雪構造化
ウ．地震、火災災害に対する重要電気通信設備の耐震、耐火構造化
エ．主要な伝送路の多ルート構成、またはループ構成（２）災害対策用機器の配備
災害が発生した場合において被害を迅速に復旧し、電気通信サービスを確保するため、次の災害対策用機器等を配備する。
ア．非常用無線衛星通信装置、非常用無線装置
イ．移動電源車、発電発動機
ウ．非常用移動電話局装置、車載型基地局装置
エ．応急復旧用ケーブル
オ．その他災害対策用機器（３）災害時措置計画の整備
災害が発生した場合において通信不能地域をなくし、電気通信サービスを確保するため、次の災害時措置計画を作成する。
ア．伝送措置（伝送路、回線切替、臨時回線の作成等）
イ．交換措置（迂回路変更、利用制限等）
ウ．手動台措置（手動台臨時中継、利用者への利用案内等）

２．放送施設日本放送協会福井放送局、福井放送(株)、福井テレビジョン放送(株)、福井エフエム放送(株)および福井ケーブルテレビ(株)は、非常災害が発生し、または発生するおそれのある場合における放送電波の確保を図るため、あらかじめ定められた計画により、放送設備、局舎設備について予防措置を講じるとともに、災害報道体制を整備するものとする。
（１）平常時の措置
ア．放送設備等の耐震対策、浸水防止対策の強化
イ．非常用資機材、消耗品等の定量常備
ウ．放送設備等の整備、点検

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（２）警戒時の措置
災害警戒時には、次の設備について整備、点検を行う。
ア．電源設備イ．給排水設備
ウ．中継、連絡設備
エ．放送設備、空中線関係設備

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第５節

電力施設災害予防計画

電気事業者は、災害による電力設備の被害を軽減し、安定した電力供給の確保を図るため、災害の種別ごとにあらかじめ定められた計画により、施設、設備の整備、管理を行うとともに、応急復旧体制の整備を図る。また、電気施設の耐震性および浸水防止対策の強化に努める。

１．風水害等の安全対策（１）風水害対策①発電設備および変電設備
電気事業者は、施設、付属設備およびその防護施設について点検、整備を行うとともに、
非常用電源の整備を行う。
②送配電設備
ア．重要設備、回線等に対する災害予防対策
イ．土砂採取等に対する鉄塔基礎周辺の保全対策
ウ．橋梁および建物取付部における耐震性の強化
エ．電線路付近における飛来物に対する予防対策（２）落雷対策
電気事業者は、変電設備に耐雷遮へいおよび避雷器を重点的に配置するとともに、系統保護継電装置の強化を図るものとする。また、送配電設備には架空地線および避雷器を設置し、雷害対策を強化するものとする。
（３）雪害対策
電気事業者は、雪害による停電等を防止するため、なだれ防止柵やヒーターの取り付け等、発電、送電および配電設備の耐雪化を図るとともに、通常時より巡視および点検を実施し、各設備の機能維持に努めるものとする。

２．電力施設の耐震性等の強化
電気事業者は、予測地震動、施設の重要度や復旧の容易性を考慮した上で、各種基準に基づく耐震設計を行うものとする。また、現在進められている全国規模における検討状況および関係法
規の改訂等を踏まえ、必要に応じて対策を検討するものとする。
（１）水力発電設備
発電用水力設備に関する技術基準、河川管理施設等構造令およびダム設計基準に基づき、堤体に作用する地盤振動に耐えるよう設計する。
水路工作物、基礎構造が建物基礎と一体である水車および発電機については、地域別に定められた地盤震度を基準として、構造物の応答特性を考慮した修正震度法により設計を行う。
その他の電気工作物の耐震設計は、発電所設備の重要度、その地域の予想される地震動等を勘案するほか、発電用水力設備に関する技術基準等に基づいて行い、建物については、建築基準法による耐震設計を行う。
（２）変電設備
機器の耐震については、変電所設備の重要度、その地域で予想される地震動等を勘案する

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ほか、電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震対策指針」等に基づいて設計を行い、建物については、建築基準法による耐震設計を行う。
（３）送配電設備
地震による被害を受けやすい軟弱地盤等にある設備については、基礎の補強等による耐震対策を考慮するとともに、これらの地帯への設備の設置は極力避ける。

３．その他の対策（１）通信設備の強化
電気事業者は、主要通信系統の二重ルート化、健全回線の切替えによる応急連絡回線の確
保、無停電電源および予備電源の確保、移動無線応援体制の整備等を図るものとする。
（２）電気設備予防点検の実施
電気事業者は、電気施設が常に法令に定める技術基準に適合するよう維持するとともに、事故の未然防止を図るため、それぞれの設備実態等に応じ定期的に巡視点検および検査を行うものとする。
（３）災害対策用資機材等の確保および整備
ア．災害に備え、平常時から復旧用資材、工具、消耗品等の確保と整備点検を行い、災害発生時の応急資機材の確保のための備蓄場所の検討や融通方法を決め、指導のガイドライン等により備蓄促進を行う。
イ．災害対策用資機材等の輸送計画を樹立しておくとともに、車両等の輸送力確保に努める。
ウ．各電力供給機関等と、電力、災害対策用資機材、復旧要員等の相互融通体制を確立する。
（４）通信連絡施設の整備
電気事業者は、災害時の情報連絡、指示、報告等のため、必要に応じて無線伝送設備、有線伝送設備および通信電源設備について、整備点検を行うものとする。
（５）各種防災訓練の実施
電気事業者は、従業員に対し、防災意識の高揚を図るとともに、災害対策を円滑に推進するため、防災訓練を実施するものとする。
（６）非常時動員、応援体制の確立
電気事業者は、発生時期・時間帯、規模、距離等、災害の状況を考慮にいれた発災時から復興期までの段階ごとの非常時業務マニュアルを事業者ごとに早急に作成、あるいは見直しを行うものとする。
（７）道路啓開に関する協定
災害復旧のための道路啓開に当たっては、「包括的地域連携に関する協定」に基づき、町ならびに北陸電力(株)および北陸電力送配電(株)が相互に連携して実施する。

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第６節

簡易水道・下水道施設災害予防計画

町は、災害による簡易水道・下水道施設の被害を最小限にとどめ、施設の迅速な復旧を可能とするために必要な施策を実施する。

１．簡易水道（１）水道施設の耐震性強化
町は、水道整備事業の実施について、水道施設設計指針、水道施設耐震工法指針・解説等に基づき、施設の耐震化を図る。
①貯水、取水、導水施設
管路については、耐震性継手、伸縮継手、緊急遮断弁等、耐震性を考慮した構造・材質とする。
水源については、取水口上流等の周辺状況を把握し、地震時の原水、水質の安全が保持可
能か確認し、複数水源間の連絡管の布設、地下水等の予備水源の確保を図る。
②浄水施設
ポンプ回りの配管、構造物との取り付け管、薬品注入関係の配管設備について耐震化を進めるため、整備補強を行う。また、被災時の停電を考慮して自家発電設備の整備を行う。
③送配水施設
送配水幹線については、耐震性の強化のため、耐震継手、伸縮可撓管等耐震牲の高い構造、工法を採用するほか、配水系統管の相互連絡を行う。
配水管路については、管路の多系統化、ループ化、ブロック化等を行って、断水地域の縮小に努める。
既設管については、石綿セメント管、経年管等のダクタイル鋳鉄管への布設替え等の措置を行う。
（２）維持管理体制の強化
町は、水道施設の維持管理において、施設を適切に保守し、安全性の確保に努めるものとし、点検マニュアルに基づく巡回点検、予備施設の整備、地盤不良箇所の調査等を実施する。
また、大雨時には、土砂や流木の流入によって取水口閉塞による断水が発生するおそれがあることから、複数系統による水源の確保を図る。
（３）給水体制の整備
ア．緊急時応急給水用の水を確保するため、配水池容量の拡大、緊急遮断弁の設置等を計画的に進めるとともに、避難所に緊急ろ水装置や、貯水槽の整備を行う。
イ．応急用資機材の確保体制の整備として、広域的な事業団体の相互融通ルール化を進めるとともに、応急用資機材の備蓄場所、融通方法等を定めたガイドライン等を策定し、備蓄促進を図る。
ウ．２～３日分の飲料水の備蓄や給水装置、受水槽の耐震化について、住民等の自主的な取組が推進されるよう啓発する。
（４）訓練および平常時の広報
町は、災害発生時に的確な防災対策が講じられるよう、平常時から次の事項を中心に訓練

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および広報活動を行う。
①訓練
職員に対し、防災体制、応急復旧措置等に関する総合的な訓練を行う。
②広報
住民に対し、平常時からの飲料水の確保等、災害対策の広報を行う。
（５）施設の耐雪化
積雪またはなだれによる施設の破損、凍結による空気弁および給水栓等の屋外施設の破損、停電による機能停止等の被害が予想されるため、町は、設計・施工時に積雪荷重、凍結防止
設備、予備電源等の耐雪化について十分な検討を行い、適切な運転管理を行うことができる構造を確保する。
（６）除排雪による被害の防止等
町は、除排雪により、水源池や消火栓等が被害を受けることがないよう、標識や柵等で注意喚起を図る。また、積雪時の水道水の融雪利用により、水道供給に支障が出ないよう、利用者に対し節水協力を要請する。

２．下水道施設（農業集落排水施設を含む）（１）下水道施設の耐震化
ア．管渠施設、ポンプ施設、処理場の各施設について、地震時においてもその根幹的な機能を保持するよう、地盤条件を考慮し、計画・設計に十分配慮する。
イ．管渠、処理場、ポンプ場の土木建築構造物・機械電気設備について、補強・更新を図る。
ウ．非常用電力の確保（２）点検調査の実施
町は、施設設備の点検マニュアルを整備し、これに基づき点検調査等を定期的に実施し、施設設備の改善に努める。
（３）代替施設設備の整備
町は、下水道施設に支障をきたした場合に備え、従来の仮設トイレの調達供給体制の確立を図るほか、マンホールトイレシステム（公共下水道接続型仮設トイレ）の整備についても検討する。
（４）施設、設備の維持管理
町は、民間事業者等との協定締結等により、発災後における下水道施設の維持または修繕に努めるとともに、災害発生時においても下水道の機能を維持するため、可搬式排水ポンプ
その他の必要な資機材の整備等に努める。

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第７節

危険物施設等災害予防計画

南越消防組合は、危険物施設管理者等に対し、自主保安体制の充実強化を指導し、危険物等による災害の防止を図るものとする。

１．危険物施設（１）施設の安全化指導
南越消防組合は、製造所、貯蔵所および取扱所の設置または変更許可に当たっては、「消防法令」および「危険物の規制に関する技術上の基準を定める告示」に定める耐震基準により、地震の影響に対し、安全な構造であることを審査指導し、許可するものとする。また、
立入検査等により、既存施設における耐震強化を指示し、災害の発生および拡大の防止を図るものとする。
（２）自主保安体制の確立
南越消防組合は、危険物施設の管理者、取扱者等に対し、災害予防体制の強化を図るため、講習会、研修会等を通じ指導を行い、保安体制の強化を図るものとする。この場合において、次の事項を重点に指導を行う。
ア．災害予防のための初動体制マニュアルの整備
イ．消防、警察等の関係機関および施設保守業者と連携した保安体制の強化
ウ．災害時におけるヒューマンエラーの防止を含めた防災訓練の充実強化
エ．近隣の同様の危険物を取り扱う事業所との相互応援に関する協定締結の促進
オ．自衛消防隊の組織化の推進強化
カ．非常用電源、非常用照明設備、緊急制御装置、防消火設備の整備点検の徹底（３）消防施設等の整備
南越消防組合は、保有する化学消防車の増強を図り、化学消防力の強化を推進するものとする。また、危険物事業所に、危険物災害の拡大の防止を図るために必要な応急資機材の整備、備蓄を促進するものとする。

２．火薬類貯蔵施設、高圧ガス施設、毒物・劇物取扱施設
南越消防組合は、火薬類、高圧ガス、毒物、劇物等の保安について、法令の厳守、自主保安体
制の確立、従業員の防災教育および訓練、自衛消防隊の編成、事故発生時の連絡体制等の普及徹
底を図る。

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第８節

交通施設災害予防計画

道路管理者は、災害時の交通システムを維持するため、各施設等の構造強化や交通ネットワークの充実等、被害軽減のための諸施策を実施するとともに、町および県等との連絡体制を整備し、被害を最小限に留めるよう万全の予防措置を講じる。

１．道路施設道路管理者は、広域的で質の高い防災体制の確立と、地域内の確実な避難、救急活動を確保す
るため、災害に強い道路網の整備に努める。
（１）道路施設の整備
道路管理者は、災害時における道路機能の確保のため、所管道路での計画的な補強対策を推進する。また、広域的な防災体制および地域的な防災体制の確立を目的とした道路網についても併せて整備する。
①幹線道路網の整備
地域的な防災体制の確立のため、庁舎と基幹道路、庁舎と防災拠点施設のそれぞれを連結する幹線道路網等について、被災時の代替性にも考慮しながら、福井県新広域道路交通計画
整備等に基づいて整備を推進する。
②補助幹線道路の整備
補助幹線道路および区画道路の整備により、幹線道路とのスムーズな連結を図る。
③避難路の整備
安全に避難行動が行えるよう、歩道等の整備による避難誘導路の確保を図る。また、その他の町管理路線のうち、迂回路となる可能性がある道路の整備を推進する。
④道路の防災補修工事
道路隣接法面の路面への崩落が予想される箇所および路体の崩壊が予想される箇所等の調査を行い、道路の防災補修工事が必要な箇所については、その対策工事を早急に実施する。
⑤橋梁等の整備
橋梁等の耐震性の向上を図るため、道路法に基づく橋梁点検を定期的に実施し、点検結果をもとに必要な補修を行う。今後新設する橋梁については、国が示す最新の基準に基づき整備を行う。
また、大規模な擁壁、共同溝等についても地震に対する安全性を考慮し整備を行う。
⑥トンネルの整備
災害時におけるトンネルの安全の確保のため、所管のトンネルについて、道路法に基づくトンネル点検を定期的に実施し、点検結果をもとに必要な補修を行う。
（２）道路啓開用資機材の整備
道路管理者は、事故車両、倒壊物、落下物等を排除して災害時の緊急輸送路としての機能を確保するため、レッカー車、クレーン車、工作車等の道路啓開用資機材の確保について、
あらかじめ民間企業等との協議を図り、協力体制づくりに努める。
（３）耐雪整備対策①雪に強い道路の整備

予防-15道路管理者は、冬期間の安全かつ円滑な道路交通の確保、および除排雪作業の効率化のため、幹線道路等において、除雪余裕幅等を備えた道路および消融雪施設の整備を進めるとともに、山間地道路において、なだれ防止柵、スノーシェッド等のなだれ防止施設の整備を図り、雪に強い道路交通ネットワークを確立する。
ア．消融雪施設および流雪溝の整備
機械除雪の困難な道路において、必要に応じて消雪パイプ等を設置する。
イ．なだれ対策施設の整備
山間地における交通の確保を図るため、なだれ危険箇所になだれ防止柵、スノーシェッ
ド等の設置を推進する。
②除雪用施設および資機材の整備等
道路管理者は、各路線や地域の実情に応じて、除雪用施設および資機材の整備を図るものとする。
ア．除雪機械の整備
除雪機械については、各路線や地域の実情に応じた機種を選定し配備するとともに、集中的な降雪時に備え、除排雪機械の増強を図る。また、除雪作業の円滑化を図るため、民間における除雪機械の保有状況を把握し、協力体制を確立する。
イ．道路状況確認カメラの整備と連携強化
道路状況等の情報発信を強化し交通需要を抑制するため、カメラの増設や関係機関のカ
メラとの連携強化を図る。
ウ．雪捨場の確保
除排雪作業の効率化を図るため、運搬排雪に利用しやすい雪捨場の確保を行う。
エ．融雪剤の配備
勾配の急な区間等における車両スリップ防止のため、融雪剤を配備するとともに、沿道に砂箱を設置する。
オ．除雪オペレーターの養成
継続的な除雪体制維持のため、除雪オペレーターを養成する。
③道路除雪計画の作成等
ア．道路除雪計画
道路管理者は、道路除雪計画を毎年作成する。作成に当たっては、適切な冬期道路網が確保されるよう、他の道路管理者と十分連携するとともに、関係機関とも協議し、調整を図る。
町は、住民の生活の維持に必要な道路網を確保するため、国、県等の道路管理者が作成する道路除雪計画を踏まえて、町道の道路除雪計画を毎年作成する。
イ．道路情報連絡体制の充実強化等
道路管理者は、利用者および関係機関等に対し、道路交通情報、除雪情報、災害情報、気象情報等、道路に関する各種情報を迅速かつ的確に提供するよう、情報連絡体制および報道機関との連携体制の充実強化を図るとともに、道路情報板、気象観測設備等の整備を

予防-16

図る。
ウ．タイムラインの作成
道路管理者は、関係機関と連携して除雪作業を実施するため、降雪時を想定したタイム
ラインを作成する。
④交通安全施設の整備等
ア．交通安全施設の整備強化
警察本部は、冬期間における信号機、標識等の交通安全施設を適正に維持するため、雪に強い交通安全施設の整備強化を図る。
イ．道路交通情報連絡体制の充実強化等
警察本部は、交通管制センター、（公財）日本道路交通情報センター福井センターの体制を充実強化するとともに、道路管理者との連携を図るものとする。なお、利用者に対する交通情報を迅速に提供するため、各種情報を迅速に把握し、電話による照会に対する回答をはじめ、関係機関に対する情報提供を積極的に行う。
⑤住民等の協力体制づくりの推進
町は、降積雪時における交通確保および除排雪を効果的に行うため、住民や事業所に対し、
路上駐車や道路への雪の投げ捨てをしないこと等を周知し、住民等の協力体制づくりの推進を図る。
（４）冬期交通の安全確保および円滑化対策①冬期交通の安全確保
町、県および関係機関は、冬期の交通事故および交通渋滞の発生を防止するため、冬用タ
イヤまたはチェーンの装着、スコップや牽引ロープ、長靴等の携行、出発前の車上の雪下ろし、路上駐車の禁止等の交通の安全確保について、テレビ、ラジオ、ケーブルテレビ、新聞、広報紙等を利用し啓発を図る。
②倒木対策の推進
道路管理者は、道路交通等への障害を生じさせないため、平常時から倒木のおそれがある
立木伐採等を行う。
（５）雪害に対するその他の予防対策①バス交通対策
バス事業者は、道路管理者と事前に協議し、除雪協力体制を確立するとともに、全線の運行状況を把握し、利用者等に対し迅速かつ的確に情報提供するよう、情報連絡体制および報道機関との連携体制の充実強化を図るものとする。また、運行体制や「雪害に関する事業継続計画」等を見直し、異常降雪時には優先的に確保する路線を事前に設定し、道路管理者に対し、バスの運行に必要な除雪の実施を求めるよう努めるものとする。また、バスの車庫前
等の敷地内の除雪作業を行うことができるよう、除雪機等の資機材を整備するものとする。
②情報連絡体制の充実強化
町は、各関係機関との連携強化を図り、道路状況等を収集し、住民等に対し迅速かつ的確に情報提供できるよう、情報連絡体制の充実強化を図る。また、ケーブルテレビ、防災行政無線等を通じて住民等に対し、情報提供を行う。

予防-17

③道路除雪の見える化
町は、県と連携して「みち情報ネットふくい」上で、除雪車のＧＰＳ情報を基にした除雪状況を公開する等、住民やドライバーに分かりやすい除雪路線情報を提供する。

予防-18

第９節

水害予防計画町は、治山・治水対策を推進するとともに、水防体制を強化し、台風、集中豪雨等による被害の防止を図る。

１．治水対策の推進
本町の河川には、足羽川とその支流である魚見川、東俣川、水海川、部子川があり、いずれも
県が管理している。足羽川は本町を北流し、福井市内で日野川と合流し、さらに九頭竜川に合流
して日本海に注いでいる。
本町の水防予防の基本方針は、日雨量 100mm 以上の降雨がある場合、もしくは各河川の増水により足羽川が高水位になり災害が発生するおそれがある場合等において、災害を未然に防ぎ、被害を最小限にとどめることである。水防上危険と判断される区域・施設については、河川管理者、
越前警察署および南越消防組合と協議し、応急処置や通行止め等の安全措置を講じる。
なお、足羽川支川の部子川には、治水専用の流水型ダムとして国管轄の足羽川ダム、導水トン
ネルが建設中である。町は、国および県と連携の下、これらの洪水調節施設を最大限に活用した流域治水の推進を図る。
（１）水源地帯の保護
森林のもつ河川流量の調節機能を高度に保ち、水資源の保護を図りながら表土の流失や山地の崩壊を予防するために、高標高地の人工林転換を抑止し、はげ山の造林、保安林の整備を積極的に推進する。なお、山地内道路等の開設に当たっては、崩壊予防対策を講じながら進めるものとする。
（２）河川施設の保全と巡視
関係機関の職員および管理者は、管内を巡視するとともに、特に水防計画に定める重要水防区域および危険箇所について常に留意し、堤防、護岸、根固め、水利等の維持補修が早急にできるよう、河川施設の状況を常に把握する。
（３）水防施設等の整備①水防施設の整備、点検
町および河川管理者は、河川水位、雨量等の観測施設、警報施設、河川管理用進入路、水防拠点等の整備を図るとともに、平素から安全を踏まえた計画的な点検整備を行い、施設の改善等機能の維持に努める。
また、増水時の堤防等施設の監視体制および内水排除施設の耐水機能の確保に努めるとともに、増水時における排水ポンプ場の運転調整の実施等、洪水被害の軽減に努める。
②資機材等の整備、備蓄および点検
町は、県と連携し、重要水防区域等について具体的な水防工法を検討し、水防活動に必要な資機材の整備を図るとともに、平素から計画的な点検整備を行い、補充等に努める。
また、点検には丹南土木事務所係員に立会いを要請し、その結果については、丹南土木事務所を経由して県砂防防災課に報告する。
なお、地理的状況等を踏まえ、土嚢、スコップ等防災資機材の適正配備、水防倉庫のあり方について検討を行う。

予防-19

２．防災体制の強化
町、その他防災関係機関は、水防に関する組織、動員体制、情報連絡体制等の整備充実を図り、水防体制の万全を期する。

出張所

福井河川国道事務所

ダム支所

九頭竜川ダム
統合管理事務所

付近住民

河川情報センター

池田町
災害対策本部土木事務所

福井地方気象台

洪水等の危険

海上保安部
県
水防本部
（砂防防災課）

県
災害対策本部（危機対策・防災課）

自衛隊
第 14 普通科
連隊
警察本部

ため池堰堤
頭首工管理団体

越前警察署

報道機関

観測所

一般住民
農林総合事務所

３．河川等の管理強化
河川、ダム、ため池等の管理者は、ダム、堰、水門等その管理する施設の操作にあたっては、下流地域における異常増水の防止に十分配慮して行う。
特に、農業地域における農地保全および地域の安全を図るため、各施設の管理者は、以下の予防対策を講じる。
ア．頭首工の洪水吐・土砂吐、水路の余水吐・樋門等で、角落し等方式によるものは、洪水時に操作不可能となるため、事前にこれを取り除き、洪水の流下を阻害しないように処置する。
イ．樋門、排水機等の管理を十分に行い、非常の際に、操作運転ができるよう万全の措置を講じる。
ウ．地盤変動等による浸水地域、護岸や堤防等の緩みにより、土砂ゴミ等で埋没し排水を阻害している水路の点検と整備を図る。
エ．災害応急のための種苗について、常に確保するよう周知を図る。

４．警戒避難体制の整備（１）警戒避難対策
町は、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取り組みを行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクの開示に努める。
浸水想定区域の指定があったときは、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、洪水予報およ予防-20

び水位情報の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について、町地域防災計画に定めるとともに、住民に周知する。なお、洪水浸水想定区域が指定されていない中小河川については、県から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民に周知する。
浸水想定区域内に社会福祉施設、診療所、認定こども園等の要配慮者関連施設があるときには、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、施設ごとに洪水予報および水位情報の伝達方法を定める。
避難情報を円滑に発令するため、タイムライン等により、水位や降雨の度合等に応じた避難指示等の具体的な発令基準を定めるとともに、具体的な発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等、警戒避難体制を定める。その際、水害と土砂災
害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等および水位周知下水道については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定する。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や来町者等に命の危険を及ぼすと判断したものについては、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準を策定する。また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直しを行う。
水防管理者（町長）は、水防活動の必要性が高い区域を、水防計画書で重要水防箇所として記載するとともに、一般に周知するよう努める。
事業者は、豪雨や暴風等で屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業等、不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。
（２）ハザードマップの活用
全世帯に配布した町内主要河川の浸水想定区域、浸水深、避難場所等を地図上に反映したハザードマップや風水害発生時の行動マニュアルを用いて地域住民に対し、講習会を実施す
るほか、コミュニティタイムラインやマイタイムライン等の周知を図る。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示することに努める。
また、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、浸水深、浸水継続時間等に応じて、水・食料を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとること、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓発を
図る。

予防-21

５．要配慮者利用施設の所有者または管理者の責務
浸水想定区域に位置し、町地域防災計画に名称および所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。
また、作成した計画および自衛水防組織の構成員等について、町長に報告するものとする。

６．大規模工場等の所有者または管理者の責務
町地域防災計画に名称および所在地を定められた大規模工場等の所有者または管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、防災教育･訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画の作成および自衛水防組織の設置に努めるものとし、作成した浸水防止計画、自衛水防組織の構成員等について町長に報告するものとする。
また、当該計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努めるものとする。

７．親水施設利用者の安全確保
河川、ダム等の管理者は、親水施設の管理者と連携して、施設の安全性および利用者の安全確保のため、施設の点検や定期パトロール等の充実を図るとともに、急激な河川等の増水による水難事故を防止するため、平常時の啓発を行い、必要に応じて看板や警報装置等の設置を行うもの
とする。

予防-22

第１０節

暴風・竜巻等災害予防計画

暴風・竜巻等によって、建物等の倒壊や破損、飛来物による被害が生じることから、町と防災関係機
関は連携して、被害の軽減・防止を図る。

１．暴風・竜巻等の防災対策
町は、暴風・竜巻等により、公共施設や備品等が倒壊・飛散しないよう日頃から対策を講じ、被災した家屋等に使用するビニールシートや土嚢等を備蓄するとともに、事業者に対し、建物や付属物、工事現場等の資機材等が倒壊・飛散しないための対策を講じるよう徹底を図る。
また、暴風・竜巻等による人的被害や、建物、立木、標識等の物的被害に備え、速やかに救出
救助やガレキ撤去等の応急対策を実施する体制を整備する。

２．情報の収集・伝達体制の整備
町および県は、暴風・竜巻等による災害が発生した場合に、速やかに関係機関と災害情報を共有できるよう、日頃から連携体制の整備に努める。
気象庁は、暴風・竜巻等による被害の軽減に資するために、強風注意報、暴風警報、暴風特別
警報や竜巻注意情報を発表し、町および県へ伝達する。
気象庁から竜巻注意情報が発表された場合において、町、県および関係機関は、気象情報（気象庁ＨＰ、テレビ、ラジオ）の確認や屋外の空の変化に注意する等、情報の収集に努める。

３．住民への普及啓発
町および県は、暴風・竜巻等による被害を軽減・防止するため、以下の点について、住民に普及・啓発を行う。
（１）被害の予防対策
ア．強風注意報、暴風警報、暴風特別警報、竜巻注意情報等の情報の入手手段（テレビ、ラジオ、インターネット等）を確認する。
イ．身の回りの屋内外の避難場所、避難方法を確認する。
ウ．ガラスの破砕防止対策（飛散防止フィルムを張ること等）を講じる。
（２）暴風・竜巻等への対応（屋内にいる場合）
ア．雨戸・シャッター等を閉める。
イ．ガラス飛散防止のためカーテンを閉める。
ウ．建物の中心部等の窓から距離のある場所へ移動する。
（３）暴風・竜巻等への対応（屋外にいる場合）
ア．電柱や街路樹等の付近を避けて、堅固な建物に避難する。

予防-23

第１１節

雪害予防計画町は、降積雪による災害を防止し、安定した日常生活および社会経済活動の維持を図るとともに、地域ぐるみの雪害予防対策を推進する。

１．平常時の対策
住民、町および防災関係機関は、平素から積雪に対処するため、次の事項について対策を講じる。
（１）交通安全対策
ア．主要幹線道路の整備
イ．道路附属構造物の除雪適応性の強化と堅ろう化
ウ．登坂道路の消雪施設の整備または新設
エ．排雪場所の確保
オ．除雪機械の整備充実（２）宅地建物対策
ア．排雪スペースを考慮した宅地の造成指導
イ．耐雪的建築物の建設推進（３）農作物対策
ア．寒冷地向き農作物品種の開発奨励
イ．農業保険の加入促進
ウ．その他農作物の雪害対策（４）その他
ア．電力・通信施設の耐雪強化
イ．住民の健康管理の徹底
ウ．食料品等の備蓄

２．積雪期前における対策
町は、毎年降雪期前に各関係機関（除雪に関係する機関）による「池田町雪害対策関係機関等連絡会議」を開催し、それぞれの対策の協議調整を図るとともに、次の積雪対策および道路除雪を中心にした除雪業務計画を別に定めて、万全を期する。また、必要な広報を行い、広く住民に周知徹底し、雪害の予防と軽減を図る。
（１）交通施設の確保
ア．国、県道および主要幹線町道、相互間の除雪計画の調整
イ．公共建物の除排雪計画
ウ．民間（町内会）および官公庁、事業所による除雪協力体制の確立
エ．公共施設の屋根雪おろし基準の周知
オ．民間（除雪機械）協力体制の確立
カ．民間除雪機械借上げ、除雪作業委託体制の確立
キ．排雪場所の確保

予防-24

ク．除雪機械の整備と要員体制の確立
ケ．道路附属構造物（交通安全施設等）および防火施設（消火栓・防火水槽等）保護のための標識の設置コ．消雪パイプ施設等の整備
サ．交通規制区域の周知徹底（２）火災予防計画
ア．消防機械器具の保全整備
イ．防火水槽、消火栓等の水利の確保、およびその周辺の除雪
ウ．冬期間の火災予防の徹底（３）なだれ発生危険地域対策
ア．住民に対するなだれ危険箇所および避難等の周知
イ．交通規制および迂回路の設定
ウ．避難体制の作成（４）孤立地区対策
ア．孤立予想地区の実態把握
イ．衛星携帯電話等による停電時における情報連絡体制の確保（５）食料および物資の備蓄と流通確保
ア．主食の確保イ．生鮮食料品の流通確保
ウ．応急対策物資の確保
エ．家畜飼料の確保
オ．燃料の確保（６）医療および公衆衛生対策
ア．救急患者の救護活動体制の確立
イ．医薬品の備蓄、救急輸送体制の確立
ウ．し尿等汚物の降雪前の収集、処理およびゴミの出し方についての周知徹底
エ．健康診断および冬期間の栄養指導（７）文教対策
ア．通園通学路の除雪計画（ＰＴＡ等民間の協力を含む。）およびその周辺の危険箇所の表
示イ．学校および社会福祉施設等、公共施設の建物保全のための雪おろし体制の確立（ＰＴＡ
等民間の協力を含む。
）
ウ．学校給食用燃料、生鮮食料品等の確保（８）一人暮らし高齢者、障がい者対策
ア．屋根雪おろしに対する支援、協力体制の確立
イ．通信連絡方法の徹底と緊急時における救援活動体制の確立（９）非常持出品の確保
町は、県と協力して、寒冷期における非常持出品について、通常の持出品に加え耐寒用品

予防-25

等の携行にも配慮するよう住民に対し周知を図る。
（10）その他の対策
ア．屋根雪おろしの基準の周知
イ．農作物の越冬対策等の推進
ウ．通信情報の収集、伝達網の確保

３．地域ぐるみの雪害予防対策の推進（１）住民協力体制の確立①住民に対する啓発活動の推進
積雪時における安全の確保および雪害予防活動の推進のためには、住民、事業所等の自主的な取組が不可欠であることから、町は、降雪前のマイカーの満タン給油や灯油の買い置き、食料の備蓄、路上駐車の禁止、マイカー通勤の自粛、歩道等の除雪協力、テレワークの推進、不要不急の外出を控える等について、普及啓発および広報に努める。また、屋根雪下ろし中の転落事故、屋根雪の落下等による事故、小型除雪機械による事故等の防止、除雪作業の際の健康管理や車両内における一酸化炭素中毒の危険性について、周知の徹底に努める。
②地域ぐるみ除排雪計画の策定等
円滑な除排雪を実施するためには、住民一人ひとりの協力はもとより、一斉屋根雪下ろし、一斉除排雪等、地域が一体となった協力が不可欠であることから、町は、広報等による啓発
活動、集落等を通じた協力の要請等に努める。
また、町は、自主防災組織等の活用等、住民の協力体制の整備を図るとともに、一斉除排雪の方法、共同除排雪対象施設、自力で除排雪が行えない高齢者等世帯への支援措置等を内容とする地域ぐるみ除排雪計画を策定するよう努める。
（２）要配慮者対策
積雪時には、高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者は特に大きな影響を受けることから、
町は、要配慮者が利用する施設の優先的除雪や、自力で除雪が困難な要配慮者に対する除雪
ボランティアを確保する等、要配慮者に配慮した施策の推進を図るとともに、在宅の要配慮者等に対する定期的訪問および巡回健康相談、防災上必要な知識の普及啓発等の地域ぐるみの支援体制づくりに努める。
また、平常時から個別避難計画の整備等を通じて、避難行動要支援者に対する除雪支援体
制を確立するよう努めるほか、避難行動要支援者のニーズに応じた除雪支援制度の整備や、広報に努める。

４．企業の体制
町は、雪害による民間企業の操業停止や製品出荷遅れ等の企業活動への損害を最小限に抑える
ため、民間企業に対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定および定期的な見直しを推進する。

５．各種業者の体制（１）卸売業者等

予防-26

卸売市場、仲卸業者、スーパー（配送センターや店舗）は、集中的な降雪が予想される場
合に、通常より製品の入荷量や在庫量を増やし、備蓄しておくための体制を構築するよう努めるものとする。
（２）石油業者
各給油所は、集中的な降雪が予想される場合には、燃料発注の前倒し等、在庫の積増しを実施するよう努めるものとする。
（３）運送業者
運送業者は、事前の泊まり込み等による運転手の確保や、雪害時に通常の配送経路が使用できない場合に備え、代替配送経路の事前の確保に努めるものとする。

予防-27

第１２節

土砂災害予防計画

町は、台風、集中豪雨等による土石流・土砂流出、急傾斜地の崩壊、地すべり等による災害の防止を図るため、危険地区等の実態を把握し、警戒避難体制の確立等、必要な施策を講ずる。

１．土砂災害対策の推進
町は、国および県と連携し、荒廃した山地、渓流からの集中豪雨等による土砂災害（土石流、がけ崩れ、地すべり等）から人命、財産を守るため、土砂災害警戒区域において、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業および地すべり対策事業を推進する。
特に、土砂災害特別警戒区域内に保全人家のある箇所、保全人家の多い箇所、要配慮者利用施設がある箇所を優先する。
（１）砂防事業
山地の荒廃による土砂流出防止のためのダム工、または浸食作用による土砂流出防止のための流路工を行い、災害の未然防止を図るよう国および県に働きかける。また、土石流危険
渓流については、ほかの荒廃渓流に優先して砂防工事を実施するよう、県に働きかける。
（２）急傾斜地崩壊対策事業
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜地崩壊危険区域の指定を推進し、行為の制限、改善、勧告命令等の防災指導を行うよう、県に働きかける。
なお、指定された急傾斜地で当事者において改善措置を行うことが困難または不適当なものについては、県が中心となり、擁壁工等の急傾斜地崩壊防止施設の整備を図る。
①指定基準
ア．急傾斜地の傾斜度が３０度以上であること
イ．急傾斜地の高さが５ｍ以上であること
ウ．急傾斜地の崩壊により危害が生じるおそれのある人家が５戸以上あるか、５戸未満であっても官公庁・学校・病院・旅館等に危害が生じるおそれがある箇所②急傾斜地崩壊危険区域内での行為・建築の制限
ア．立木等の伐採
イ．土石の採取または集積ウ．のり切り、切土、掘削または盛土
エ．その他急傾斜地の崩壊を助長し、誘発するおそれのある行為（３）地すべり対策事業
地すべりの災害を防止するため、地すべり防止区域の指定を推進し、大雨、長期降雨により土地の一部が地すべりを起こす危険度の高いものから、地下水の排除施設等、防止施設の整備を図るよう、国および県に働きかける。

２．治山対策の推進
町は、山腹の崩壊、崩壊土砂の流出が発生、または発生する危険のある森林で、その危害が直接人家または公共施設におよぶ危険性がある地区について、山地災害危険地区として指定を推進
し、治山事業による治山施設の整備や森林の維持造成を通じて山地災害の未然防止を図るよう、予防-28

県に働きかける。
（１）防災林整備事業
積雪地帯で発生するなだれの被害を防止する。また、地味劣悪、被害等により機能の低下した保安林を整備し、水源かん養および土砂災害防止機能の高度発揮を図る。
（２）水源地域整備事業
ダム上流等の水資源の確保上、重要な水源地域に存する荒廃した森林の復旧と周辺森林の整備を緊急かつ総合的に実施する。

３．警戒避難体制の整備
町は、県から土砂災害警戒区域の指定を受けた場合、土砂災害警戒区域ごとに情報伝達、気象
予警報の発令および伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について、町地域
防災計画に定めるとともに、情報伝達方法、避難場所および避難経路に関する事項、避難訓練の実施に関する事項、その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について、住民に周知するよう努める。
また、土砂災害警戒区域内に社会福祉施設、診療所、認定こども園、学校等の要配慮者利用施設があるときには、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、町地域防災計画において、当該施設の名称および所在地、土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。
（１）土砂災害警戒区域等の周知
町は、砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域、土砂災害（特別）警戒区
域および山地災害危険地区について、町地域防災計画等に掲載し、住民への周知を図る。
土砂災害により特に大きな被害が生ずる可能性がある箇所で、住居の建築の禁止等を行う
必要のある区域においては、建築基準法に基づく災害危険区域の活用等を図るものとし、当該区域が指定されている場合には、町は、県および関係部局と連携し、その周知を図る。
（２）情報の収集および伝達体制の整備
町は、日頃から過去の経験を基にどの程度以上の雨量があれば災害発生の危険性があるかを的確に把握し、その資料を整備しておくとともに、土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難が行われるため、防災行政無線、広報車、防災情報メール、緊急速報メール等を用いた関係住民への周知体制およびインターネット等を活用した、土砂災害警戒情報、気象情報、雨量情報等の伝達体制を整備する。
さらに、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を発見した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
（３）避難指示等の発令基準の設定
町は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定する。
また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて町をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害の危険度分布等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災
害警戒区域等に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令対象区域をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。

予防-29

（４）土砂災害ハザードマップ等の作成
町は、土砂災害警戒区域、避難場所等を反映した土砂災害ハザードマップや風水害発生時の行動マニュアル等を作成し、住民等に配布する。また、基礎調査の結果、土砂災害警戒区域に相当することが判明した区域についても、土砂災害警戒区域の指定作業と並行して、上記と同様の措置を講じるよう努める。
特に、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行う等、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。
（５）自主防災組織の育成
町は、災害情報の収集および伝達、避難、救助等の活動が円滑かつ迅速に遂行されるよう、住民の協力を得て、自主的な防災組織の育成に努める。

４．防災パトロール等の実施
町および丹南土木事務所は、危険が予想される地域の実態を把握し、梅雨期、台風期の前、融雪期および豪雨が予想されるときには防災パトロールを実施するとともに、危険箇所を確認した
場合には、南越消防組合、越前警察署等の関係機関に連絡し、現地調査や通行禁止等の必要な措置をとる。
県は、指定した危険区域に表示板を設置し、町は、地区住民に対し、その旨の周知を図る。

５．要配慮者利用施設の所有者または管理者の責務
土砂災害警戒区域に位置し、町地域防災計画に名称および所在地を定められた要配慮者利用施
設の所有者または管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項等について定めた避難確保計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施しなければならない。
また、計画を作成、変更した場合および訓練を行ったときには、その結果を町長に報告する。

予防-30

第１３節

農業災害予防計画

町は、災害による農地、農作物の被害を防止するため、以下の対策を推進する。

１．農地保全事業の推進
町は、農地および農業用施設の災害の発生を未然に防止するため、必要に応じて以下に示す農地保全事業を促進し、農業生産の維持および農業経営の安定を図る。なお、これらの事業は、河川改修事業との連絡調整の上、実施されるよう配慮する。
（ｌ）湛水防除事業
流域の開発環境の変化により湛水の被害のおそれのある地域において、これを防止するため、排水機、樋門、排水路等の新設、改修を図るとともにその管理を十分に行い、非常時に操作運転できるよう万全の措置を講ずる。
（２）用排水施設整備事業
自然的社会的環境の変化に伴い、効果の低下した用排水施設の機能回復を図るため、排水機、樋門、用排水路等の新設、改修を図る。
（３）防災ダム整備事業
洪水調節により農業関係被害等を防止するため、防災ダムの新設を図る。
（４）土砂崩壊防止事業
土砂崩壊の危険の生じた箇所において、災害を防止するため、擁壁、土砂溜堰堤、水路等の新設、改修を図る。

２．防災営農対策の推進
町は、各種災害による農作物等の被害（病害虫を含む。）の減少を図り、防災営農を推進する
ため、県や農協等関係機関と協力し、防災営農指導体制の確立、ならびに防災営農技術の確立および普及を図る。
また、農業者に対し、耐雪性品種の適期播種、融雪期の排水対策等を指導するとともに、施設
園芸用施設、畜舎等の耐雪化を促進する。また、雪や風に強いハウスの整備、融雪装置やハウスの天井を支える支柱の点検や、ビニールの除去等を農業者に指導する。併せて、自然災害による農作物や施設園芸用施設等の被害に農業者自らが備えるため、農業保険の加入推進に努める。

３．林業の雪害予防対策
町は、林業者等に対し、雪に強い健全な森林を育成するため、適切な間伐、枝打ち等の施業技
術指導を行うとともに、生産施設、加工施設等の耐雪化を促進する。

予防-31

第２章

緊急事態管理体制の確立

第１節

緊急事態管理体制整備計画

町は、災害対策活動を円滑に実施するために、緊急事態に備え、機能的な活動体制の整備を図る。

１．階層的防災生活圏構想の推進
町は、消火、救助、避難、医療救護等の防災活動を有効かつ機能的に実施するため、集落、地区、町、広域圏、県といった階層構造を防災生活圏として設定し、それぞれの防災生活圏ごとに包摂する下位の防災生活圏を支援する。
このために必要な機能（応援部隊・ボランティアの活動調整、支援物資の集配・備蓄）を備えた防災活動拠点や地域情報センターとなる施設を地区に整備し、応援部隊およびボランティアの活動調整や支援物資の集配に当たるほか、平常時における備蓄等の機能を分担する。
また、小中学校等が避難所となった場合に備えて、教職員の緊急時の活動マニュアルを作成するとともに、避難所受入れ体制の整備として、避難所機能と教育機能の両立を含め、避難所としての利用・運営方法等を定める。
〔防災生活圏の階層ごとの役割〕
階

層

役

割

集落

・自主防災組織の基礎的単位。自主避難所（集合場所）を設定。
・基本的な防災資機材等を備蓄。

地区

・自主防災組織の中核的単位。拠点避難所、地域情報センターを設定。
・拠点避難所は避難所への物資等の供給拠点の役割も果たし、地域情報センタ
ーは地区内の情報収集・提供の拠点となる。
・耐震性防火水槽（貯水槽）を備え、防災資機材等を備蓄。

町

・防災活動の司令塔的単位。
・災害時における避難所に対する食料、生活必需品の供給等の調整やそのための備蓄に当たる。
・要配慮者に対するサービスの基本的単位。

広域圏
県

・県内を福井・坂井、奥越、丹南、嶺南の４圏域に分けて設定。
・市町間における物資調達の調整、備蓄の融通を図る。
・防災活動に関して、市町、防災関係機関、他都道府県、国との連絡調整に当
たる。

予防-32

〔階層ごとの施設、設備〕
階

層

施設・設備

集落

・集落センター等を自主避難所（集合場所）として設定。
・鋸やバール等、基本的な防災資機材等を備蓄。

地区

・小中学校等を拠点避難所および地域情報センターとして設定。
・情報端末となるパソコンや耐震性防火水槽（貯水槽）を備え、非常食や防災資機材等を備蓄。

町

・防災活動や拠点避難所、地域情報センターに対するコントロールタワーとして、指揮命令機能や情報通信機能等を有する総合防災センターを整備。
・拠点避難所等に対する食料、生活必需品等の供給のために所要量を備蓄。
・福祉の里を要配慮者に対するサービスの拠点を整備し、必要物資を備蓄。

広域圏

・圏域内の市町に対する支援物資の集配や応援部隊、ボランティア等の調整の拠点となる地域防災基地を整備。
・広域的に融通できるよう食料、生活必需品等を備蓄。

県

・県の災害対策本部となる防災センターやそのバックアップ施設となるサブセ
ンター、市町等と結ぶ防災行政無線、防災情報パソコンネットワークを整備。

２．地域防災活動体制
町は、住民や自主防災組織が災害時に活動できる施設や資機材の整備に努める。
（１）防災資機材の概要
初期消火用

可搬式動力ポンプ、消火器、組立型水槽等

救助活動用

携帯用無線機、ハンドマイク、発電機等

救護活動用

濾過器、救急医療器セット、防水シート、簡易トイレ等

訓 練

ビデオ、映写装置、訓練用消火器具等

用

その他防災資機材の整備については、予防編第２章第３節「防災関係施設設備、資機材、物資整備等計画」に定めるところによる。
（２）コミュニティ防災拠点施設の概要
研修、会議、備蓄を行うことができる防災の拠点施設。

３．町防災活動体制
町は、物資の集積、救急・救援活動や災害時のボランティアの受入れを目的とした地域防災拠点、防災行政無線等の情報通信施設、食料・日用生活品等の備蓄倉庫、避難所や庁舎等の７２時間対応可能な非常用電源等の整備に努めるとともに、対応する災害に応じて、浸水防止機能、
土砂災害に対する安全確保等に努める。また、防災上重要な建築物である診療所、学校、社会福祉施設、庁舎については、耐震化を図る。
災害時に孤立するおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星携帯電話等により、当該地域の住民と町との双方向の情報連絡体制を確保するよう留意する。
災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査の担当者の育成、他の地
方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進める等、罹災証明書の交付に必要な業務の実施の体制の整備に努める。

予防-33

躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担する等、全庁をあげた体制の構築に努める。
民間事業者との間で協定を締結しておく等、協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
国民保護の対応と併せて、夜間・休日等に発生する災害の非常事態に対処するため、２４時間即応できる体制の整備を検討する。

４．町消防活動体制
町は、応急活動の中核となる消防における防災資機材等の整備充実に努める。
消防水利

耐震性防火水槽の整備車

消防自動車、特殊車両（緊急消防援助隊用を含む。
）等の整備

両

資 機 材

ファイバースコープ、音響探知器等の救助用資機材

５．公的機関等の業務継続性の確保
町および防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行う。

６．公共建物等における番号標示
町および防災関係機関は、災害時において、県、近隣府県、自衛隊等のヘリコプター等による上空からの建物の識別を容易にするため、公共建物等の屋上に標示番号を整備する。

予防-34

第２節

広域的相互応援体制整備計画

町は、大規模災害において、一地域の防災機関だけでは対応できない事態が想定されることから、他地域からの応援、または他地域への応援を必要とする場合に備え、広域の相互応援体制を整える。

１．県内広域相互応援体制（１）福井県・市町災害時相互応援協定
町は、町独自では十分な災害応急対策が実施できない場合に備え、他の市町に要請する災害応急対策を円滑に遂行するため締結した「福井県・市町災害時相互応援協定」に基づき、密接な連携体制を整備する。
（２）福井県広域消防相互応援協定
南越消防組合は、県内の消防における相互応援体制を確立するため、県下の全市町が参画する「福井県広域消防相互応援協定」を活用し、消防広域応援体制を整備するものとする。

２．県外広域相互応援体制
町は、県域を越えた広域的防災体制を確立するために締結した関係自治体との相互応援協定に基づき、密接な連携体制を整備する。

３．民間団体等との協定
町は、災害時の応急対策に関わる流通業者や関係団体と協議を図り、災害時の応援協力について協定を締結する等、協力体制の確立に努める。

４．広域応援・受援体制の整備（１）応援・受援計画の策定
町は、災害の規模や被災地のニーズに応じて、円滑に他の地方公共団体および防災関係機
関から応援を受けることができるよう、応援・受援計画を策定し、応援先・受援先の指定、
応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機
関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制、資機材等の集積・輸送体制等について、必要な準備を整える。
その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用等、執務スペースの適切な空間の確保に配慮する。また、応援職員の派遣にあたっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。
（２）協定締結機関等との合同訓練等
町は、応援・受援計画に基づき、応援協定の締結機関等と共同し、通信訓練等を含めた合同防災訓練を実施する。

予防-35

第３節

防災関係施設設備、資機材、物資整備等計画

町は、応急対策の円滑な実施のために必要とする施設および設備の整備、緊急必要物の確保に努める。

１．情報通信施設の整備
町および防災関係機関は、災害の初動期における情報連絡活動の重要性を認識し、情報通信施設設備の整備を推進するとともに、最新の情報通信関連技術の導入等、通信設備の運用体制の強化を図る。
（１）無線通信施設の整備①町防災行政無線
町は、災害時における住民への情報伝達を迅速かつ的確に実施するほか、集落の孤立対策として、各集落との通信手段を確保するため、防災行政無線の積極的な整備充実を図り、災害時の情報伝達体制を確立する。
本町では、災害時の緊急情報を一斉放送する同報系無線設備として、令和２年度に防災行
政無線のデジタル化を完了しており、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）および緊急速報メールとの連動、全世帯に戸別受信機を整備済みである。
≪整備目標≫
ア．夜間・休日の運用体制の確立
イ．無停電装置および非常用発電設備等の整備
ウ．町内主要防災関係機関への通信回線の設置②消防無線
南越消防組合は、消防および救急活動を迅速かつ円滑に実施するため、消防無線の強化および利用の効率化を図るものとする。
≪整備目標≫
ア．消防広域応援体制の確立に向けた県内共通波、全国共通波の充実
イ．移動無線車の整備および携帯無線機の増強③県防災情報ネットワーク
県防災情報ネットワークは、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、県が設置した無線通信設備であり、県下市町、消防本部等の防災関係機関との確実な通信連絡回線を確保している。
町は、平常時よりその利用方法について習熟を図るとともに、運用体制の確立を図る。
④無線従事者資格者の養成
無線通信設備の管理者は、無線局の適正な運用を図るため、無線従事資格者の養成を図る。
（２）有線通信設備の整備
町および防災関係機関は、災害時優先電話の有効な活用体制の強化に向け、災害時優先電話を明確にし、電話番号を関係機関に通知する。
（３）防災相互通信用無線の整備
町および防災関係機関は、災害時に相互に通信することのできる防災相互通信用無線の重要性を認識し、整備・増強に努める。

予防-36

（４）移動用通信機器（トランシーバー、衛星携帯電話）の整備
町は、移動用通信機器として、トランシーバーおよび衛星携帯電話を整備済である。また、災害時には、北陸総合通信局の「災害対策用移動通信機器の無償貸与」により、衛星携帯電
話、ＭＣＡ端末、簡易無線機等を無償で借用できる仕組みがある。
なお、災害時に孤立するおそれのある集落等で停電が発生した場合に備え、衛星携帯電話
等により、町と当該地域住民との双方向の情報連絡体制の確保に努める。
（５）防災情報システムの活用①河川・砂防総合情報システム
県内の雨量、河川水位、土砂災害警戒情報等をインターネット、携帯サイトで提供し、登録者にメール配信を行うシステムである。
ア．県内各地の雨量、河川水位等
イ．福井地方気象台の観測による雨量、注意報・警報等の気象情報
ウ．近畿地方整備局の観測による雨量、河川水位等
エ．県・福井地方気象台の共同発表による県管理５河川（足羽川、竹田川、日野川（中流）、
笙の川、南川）の洪水予測、洪水予報
オ．県・福井地方気象台の共同発表による土砂災害警戒情報、補足情報として県より発表される土砂災害の危険度②道路交通情報システム
異常気象による災害を未然に防止するため、道路の状況や道路交通の状況を収集伝達するシステムである。
（６）緊急警報放送受信機の普及
町および関係機関は、緊急警報放送受信機の普及に努める。

２．防災資機材等の整備、調達
町および防災関係機関は、応急対策の実施のため、災害用装備資機材の整備充実を図るとともに、保有資機材等の随時点検を行い、保管に万全を期する。また、長期停電に備え、非常用発電機を整備し、あらかじめ燃料を備蓄する等、電力の確保に努める。

３．災害対策用ヘリポートの整備
町は、災害時の救助救護活動、緊急物資の輸送等におけるヘリコプターの機動性を生かした応急活動を円滑に実施するため、ヘリポートの選定および整備に努める。
（１）へリポートの選定
ヘリポートは、学校の校庭、公共の運動場、河川敷等から、次の事項に留意して選定する。
ア．十分に平坦であり、ヘリコプターの離着陸に耐えうる地盤堅固な土地であること。
イ．最大縦断勾配および最大横断勾配は、それぞれ５％以内であること。
ウ．車両の進入路があること。
エ．進入区域に障害物がないこと。

予防-37

回転翼航空機の場合の進入区域、進入表面、仮想離着陸地帯の略図
②

〔平面図〕

離着陸地帯

①
50m

進入区域
100m

50m

4：1

4：1

接地帯

250m

①接地帯：長さ及び幅は使用機の全長以上の長さとする。
②離着陸地帯：長さ及び幅は使用機の全長に２０ｍ以上を加えた長さとする。
※全長が２０ｍを越す機材については全長の２倍以上の長さとする。
※離着陸地帯は原則として地上に設定する。但し、周囲環境により地上に設定できない場合、障害物の程度に
より「仮想離着陸地帯」として１５ｍまでの高さを限度に離着陸地帯の上空に設定することができる。

〔進入表面断面図〕

進入表面
仮想離着陸地帯（H=Max15m）
4：1

4：1

4：1

4：1

H=Max77.5m

H=Max77.5m

H=62.5m

H=62.5m
250m

250m
接地帯

〔転移表面断面図〕

仮想離着陸地帯地帯※転移表面は設定せず
H=Max15m

※

接地帯

※

離着陸地帯

予防-38

※接地帯の外側で接地帯表面より30cm 程度を限度として平坦な区域

（２）林野火災における空中消火基地
林野火災における空中消火基地は、（１）ヘリポートの選定によるほか、特に次の事項に留意して選定する。
ア．水利、水源が近いこと。
イ．複数の駐機が可能であること。
ウ．補給基地が設けられること。
エ．気流が安定していること。
（３）県への報告
町は、新たにへリポートを選定した場合には、町地域防災計画に定めるとともに、県に次の事項を報告する。また、既存のヘリポートについて、随時点検を行い、変更を行う必要がある場合も同様とする。
ア．へリポート番号
イ．所在地（緯度、経度）および名称
ウ．施設等の管理者および電話番号
エ．無障害地帯面積（○ｍ×○ｍ）
オ．付近の障害物等の状況（略図添付）（４）へリポートの管理
町は、選定したヘリポートの管理について、平素からへリポートの管理者と連絡を保ち、現状の把握に努めるとともに、常に使用できるように配慮しなければならない。

４．ライフライン施設等の機能の確保
町は、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組を促進する。
南越清掃組合は、廃棄物処理施設について、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努める。
石油・ガス事業者は、災害時対応型給油所の機能や複数の調達ルートの確保に努める。

予防-39

第３章

要配慮者対策の確立

第１節

避難対策計画町は、災害から人命の安全を確保するため、関係機関と連携し、地域の災害特性や災害危険性を踏まえた計画的な避難対策の推進を図る。
なお、災害の危険が切迫した緊急時において住民等の安全を確保するための指定緊急避難場所、被災者が一定期間避難生活を送るための指定避難所を指定するとともに、住民に対し、周知徹底を図る。また、避難場所における救助施設等の整備に努める。

１．指定緊急避難場所（１）指定緊急避難場所の指定
町は、災害の危険が切迫した場合における住民等の安全な避難先の確保のため、災害対策基本法施行令（以下、政令という。）で定める基準に適合する災害の危険が及ばない場所または施設を、災害ごとに、指定緊急避難場所として、その管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定し、住民に対し、周知徹底を図る。
また、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町に設ける。
①風水害
ア．被災が想定されない安全区域内に立地する施設等、または安全区域外に立地するが災害に対し、安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分、
および当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有すること。
イ．また、円滑な避難のため、必要に応じて避難場所の開錠・開設を自主防災組織で担う等、地域のコミュニティを活かした避難活動を促進する。
②地震災害
ア．地震に伴う火災に対応するため、災害に対し、安全な構造を有する施設、または周辺等に災害が発生した場合に人命および身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であること。
イ．災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有すること。
ウ．都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じて、大震火災の輻射熱に対し、安全な空間であること。
（２）指定緊急避難場所に関する通知等
町は、指定緊急避難場所を指定したときは、県に通知するとともに、公示を行う。
指定緊急避難場所の管理者は、当該指定緊急避難場所を廃止し、または重要な変更を加えようとするときは、町長に届出を行うものとする。
町は、指定緊急避難場所が廃止され、または政令で定める基準に適合しなくなったときは指定を取消し、県に通知するとともに、公示を行う。
（３）住民への周知
町は、指定緊急避難場所が災害種別に応じて指定されていること、避難の際には発生する
予防-40

おそれのある災害に対応した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、指定避難所が必ずしも特定の災害の指定緊急避難場所に指定されていない場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努める。
指定緊急避難場所に誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記
号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。また、
災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。

２．指定避難所（１）避難所の指定
町は、円滑な救援活動を実施し、一定の生活環境を確保する観点から、以下の事項について調査し、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、政令で定める基準に適合する学校や公民館等の公共施設等を指定避難所としてあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図る。
また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームペー
ジやアプリケーション等の多様な手段の整備に努める。
指定避難所については、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受入れること等が可能な構造または設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。また、指定緊急避難場所と指定避難所は、相互に兼ねることができる。指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。
学校を避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮し、避難所としての機能が応急的なものであることを認識の上、教育委員会等の関係者と調整を図る。
一般の避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、保健福祉施設を指定避難所に指定するよう努める。
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から総務財政課と保健福祉課が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。
（２）指定避難所に関する通知等
町は、指定避難所を指定したときは、県に通知するとともに、公示を行う。
指定避難所の管理者は、当該指定避難所を廃止し、または重要な変更を加えようとするときは、町長に届出を行うものとする。
町は、指定避難所が廃止され、または政令で定める基準に適合しなくなったときは指定を取消し、県に通知するとともに、公示を行う。
（３）避難所の備蓄
町は、指定避難所、またはその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、マスク、消毒液、常備薬、炊き出し用具、毛布等、避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。
また、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、予防-41

通信設備の整備等を進める。
（４）避難所の設備
町は、指定避難所等において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、携帯トイ
レ、簡易トイレ、マット、簡易ベッド、段ボールベッド、パーティション、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレ等、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、避難者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器や、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の整備を図る。なお、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮する。
（５）各地域における施設・設備の整備
指定避難所は、次の地域ごとに掲げる施設・設備を備えるよう努める。
階

層

施設・設備

集落

・集落センター等を避難所として設定。
・鋸やバール等、基本的な防災資機材等を備蓄。

地区

・小中学校等を拠点避難所および地域情報センターとして設定。
・情報端末となるパソコンや耐震性防火水槽（貯水槽）を備え、非常食や防災資機材等を備蓄。
・仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、テレビ、ラジオ、衛星携帯電話等のほか、空調、洋式トイレ等の要配慮者に配慮した施設・設備を整備。
・施設内、またはその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資を備蓄。

町

・防災活動や防災基地に対するコントロールタワーとして、指揮命令機能や情報通信機能等を整備。
・避難所等に対する食料、生活必需品等の供給のために所要量を備蓄。
・福祉の里を要配慮者に対するサービスの拠点として整備し、必要物資を備蓄。

３．避難所運営体制の整備（１）町の対策
町は、災害発生後速やかに管理運営体制を構築するため、避難所の維持管理体制および災害発生時の要員の派遣方法をあらかじめ定めるとともに、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努
める。
（２）避難者の自治体制
町は、円滑な避難所運営を確保するため、運営の中心となる自主防災組織等の組織と協議し、予定される避難所ごとに事前に避難者の自治組織に係る事項や、避難者に対する情報伝達に係る事項等を定める「避難所運営マニュアル」を作成する。
（３）施設管理者の支援体制
避難所施設管理者は、避難所設置時には避難所の管理運営に協力するほか、運営の支援を行う。
（４）避難所の運営管理に必要な知識の普及
町は、マニュアルの作成や訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普予防-42

及に努めるとともに、住民等による主体的な避難所運営を支援する。

４．避難所情報通信体制の整備（１）避難所へのパソコン設置および通信体制の整備
町等は、避難所、医療救護所に指定されている小中学校や公民館、診療所や福祉施設等に設置されているパソコンの端末化を促進するとともに、未設置箇所へのパソコンの設置を促進する。
また、避難者が携帯端末等での情報の入手・受信が可能となるよう通信体制の設置を促進する。
（２）オペレーターの確保および常設ネットワーク化
端末パソコンのオペレーターの確保、育成の面から、小中学校でのカリキュラムあるいは課外活動等の教育システムに組み込み、避難所設置時のオペレーターを育成する。さらに、普段からパソコンネットワーク運用のノウハウを蓄積するため、常設のネットワークを開設する。

５．避難路等、避難誘導体制の整備
降積雪による影響を考慮の上、避難標識や案内板を計画的に整備するとともに、避難誘導マッ
プ等を作成し、住民に対し、周知徹底を図る。
なお、防災マップ、コミュニティタイムライン、マイタイムラインの作成に当たっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
発災時の避難誘導に当たっては、警察、消防、自主防災組織（自警消防隊・ご近助防災）等の協力を得ながら、避難路の要所に誘導員を配置する等、高齢者や障がい者あるいは来町者等にも配慮した避難誘導体制の確立を図る。

６．学校等での避難誘導体制
町は、小中学校に対し、保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促す。また、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、町と認定こども園との間で、災害発生時における連絡・連携体制の構築に努める。

７．広域避難のための体制の整備
町は、大規模災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域避難に係る応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結等、発災時の具体的な避難・受入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定める等、他の市町村からの被災者を受入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

８．感染症の自宅療養者の避難確保
予防-43

町は、県と連携し、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時からハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努める。また、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努める。

予防-44

第２節

要配慮者災害予防計画

町は、要配慮者（高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者）の安全確保を図るため、要配慮者に配慮した防災対策を推進する。

１．高齢者、障がい者に配慮したまちづくり（１）福祉のまちづくりの推進
町は、高齢者や障がい者の社会参加の基盤となる生活環境の改善について、地域社会全体として推進するため、「福井県福祉のまちづくり条例」に基づき、高齢者や障がい者に配慮したまちづくりを進める。
（２）避難路の整備および確保
町は、社会福祉施設の管理者に対し、社会福祉施設等から避難所に至るまでの経路を各施設において点検し、避難する際に障害となる物を除去する等、避難路の安全確保を図るよう指導する。
また、不特定多数の人が利用する公共施設において、目や耳の不自由な人のため、光と音を使った非常時用の避難誘導システムの導入を促進するよう検討する。

２．災害応急体制の整備（１）社会福祉施設の耐震化等
町は、社会福祉施設の管理者に対し、スプリンクラーや屋内消火栓の設置、建物構造の耐震化等、社会福祉施設等の防災化のための施設・設備の充実強化を指導する。
また、社会福祉施設の管理者は、耐震診断やその結果に基づく計画的な改修を実施し、社会福祉施設の耐震化を図る等、防災化のための施設設備の整備を行う。
（２）社会福祉施設の災害応急体制
社会福祉施設の管理者は、夜間も含めた緊急連絡体制や施設の職員の任務分担について、マニュアル等をあらかじめ定めておく。あらかじめ県内や近隣府県における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう努める。また、災害時に派遣可能な職員数を県に登録する。
（３）地域ぐるみの救護体制の整備
要配慮者は、災害時に自らの安否を連絡できるよう、近隣の住民や近隣の福祉施設等とのつながりを保つよう努力する。
①避難行動要支援者名簿の作成
町は、要配慮者のうち、災害発生時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）
を適切に避難誘導し、安否確認等を行うため、町地域防災計画に基づき、総務財政課と保健福祉課との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。
また、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合にお予防-45

いても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
②個別避難計画の作成
町は、避難支援等に携わる関係者として民生委員を主体に、総務財政課、保健福祉課、福祉専門職等との連携の下、一人ひとりの避難行動要支援者に対し、複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画（以下「個別避難計画」という。）を整備するよう努める。
また、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方
法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。
③名簿情報の提供と支援体制
町は、避難支援等に携わる関係者として町地域防災計画に定めた消防機関、警察機関、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ること
により、あらかじめ避難行動要支援者名簿および個別避難計画を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確
認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時からの避難支援体制の整備、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、支援体制の整備等、必要な配慮をする。
町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合、または地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合には、地域全体での避難が円滑に行われるよう、両計画の整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。
町は、避難行動要支援者名簿の作成、個別避難計画の整備に関し、県および福祉関係機関
等に支援を要請する。
町は、災害時におけるホームヘルパー等の介護チームによる在宅や避難所内の要配慮者の介護体制（二次避難所の設置を含む。）を整備する。
（４）避難所の整備
災害時に避難所となる施設の管理者は、要配慮者の利用を考慮して施設の整備に努める。
また、町は、診療所、社会福祉施設、民間宿泊施設等（一時的な避難場所を含む）の活用について、管理者の理解が得られるよう努める。
（５）福祉避難所の指定および周知
町は、要配慮者が必要な生活支援や相談等が受けられ、安心して生活ができる体制が整備された避難所（以下、福祉避難所という。）をあらかじめ指定し、要配慮者を含む地域住民に周知する。
なお、福祉避難所の指定に当たっては、原則として、耐震・耐火構造で、バリアフリー化された老人福祉センター等の施設を指定する。
町は、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮

予防-46

者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。
町は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよ
う、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する。
町は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が避難する際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。

３．情報連絡・伝達設備および体制の整備
町は、避難行動要支援者に対する情報連絡・伝達設備および体制について、避難行動要支援者の特性にあわせて「個別避難計画」を作成する中で整備を図る。
また、要配慮者に対する情報連絡・伝達体制を充実させるため、テレビ放送における手話通訳、
外国語放送および文字放送の積極的な活用を図るとともに、携帯電話メール等による避難情報の提供、避難所等での文字媒体（電光掲示板等）の活用等についても検討し、具体化を図る。さらに、手話通訳者等の育成を図り、地域ごとの手話通訳者をあらかじめ確保する。
その他、外国人の避難誘導の際に、防災・気象情報が確実に伝達できるよう、多言語化等の情報伝達体制等の整備に努める。

４．避難行動要支援者の避難場所から避難所への運送
町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先および移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。

５．防災知識の普及（１）要配慮者に対する防災知識の普及啓発
町は、県の実施する、要配慮者の実情に配慮した防災知識の普及啓発に協力するとともに、
防災と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図る。
（２）社会福祉施設および事業所等の防災知識の普及啓発
社会福祉施設や要配慮者を雇用している事業所等の管理者は、施設職員や入所者等に対し、マニュアル等に基づく防災訓練を実施する等、防災教育の充実を図るものとする。

６．防災訓練における配慮事項
町は、防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。
また、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するとともに、当該施設の所有者または管理者に対し、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難予防-47

の確保を図るために必要な助言等を行う。

７．要配慮者に対する災害対策の配慮
町は、各災害対策を講じるに当たって、要配慮者のための二次避難所の確保等、要配慮者に配慮を図る。
ア．要配慮者の安否確認や必要な支援の内容の把握
イ．生活支援のための人材確保
ウ．障がいの状況等に応じた情報提供
エ．粉ミルクや柔らかい食品等、特別な食料を必要とするものに対する当該食料の確保、提供
オ．避難所・居宅への必要な資機材の設置、配布
カ．避難所・居宅への相談員の巡回による生活状況の確認、健康相談の実施
キ．避難所または在宅の要配慮者のうち、第二次避難を要する者についての該当施設への受入れ要請の実施（二次避難所の設置を含む。
）

８．外国人に係る対策（１）防災知識の普及啓発
町、県および福井県国際交流協会は、災害時にとるべき行動や災害情報を記載した「多言語防災カード」の配布や各地域における外国人コミュニティリーダーの養成等を通じ、外国人の防災知識の普及啓発を推進する。また、研修を通じて、災害時に行政等から提供される
災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの育成を図る。
（２）外国人を含めた防災訓練等の実施
町および県は、防災訓練を実施する際、外国人の参加を呼びかける等、地域において外国人を支援する体制が整備されるよう努める。
また、町・県・国際交流協会職員、外国人、通訳ボランティア等が参加する災害多言語支援センターの設置や運営訓練を行い、参加者や職員の対応能力の向上を図り、災害時の外国人支援に備える。
（３）通訳ボランティア等の育成・確保
町、県および福井県国際交流協会は、災害時に外国人を支援できるよう、通訳ボランティ
アの育成や確保に努めるとともに、外国人の自助や地域でのネットワークづくりに資するた
め、外国人に日本語を教えるボランティアを育成する。
（４）外国人相談体制の充実
町、県および福井県国際交流協会は、防災を含む日常生活の中での様々な問題について、気軽に相談し、適切な助言が受けられるように相談窓口の充実を図る。

予防-48

第３節

医療救護予防計画

町は、災害時における医療機関の機能低下、交通の混乱による搬送能力の低下等の事態に備え、初期医療体制、後方医療体制および広域的医療体制の整備を図る。

１．医療救護活動体制の確立（ｌ）初期医療体制の整備
町は、鯖江市医師会と協議の上、応急救護所の設置、救護班の編成、出動についてあらか
じめ計画を定めるとともに、自主防災組織等の軽微な負傷者等に対する応急救護や救護班の活動支援体制の計画を定める。
（２）後方医療体制の整備
町は、救護所等で手当を受けた傷病者のうち、重症の傷病者を後方医療機関（救急告示病院や被災地外の病院）へ移送するため、医療情報の提供や患者搬送の体制の確立を図る。
（３）広域的応急医療体制の確立
町、国、県および医療機関は、災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に確保するため、広域災害・救急医療情報システム（医療情報ネットふくい）およびＥＭＩＳの利用環境整備に努め、入力操作等の研修・訓練を定期的に行う。
（４）医薬品等の確保
町は、診療所を中心に医薬品の備蓄に努め、県が設置する救護所の活動を支援する。
（５）医療施設の耐震化
町は、医療救護の拠点となる診療所について、地震時にその機能と安全性を確保するため、耐震性・耐火性の点検・強化の指導等を図る。また、平素より医療機器の固定や薬品棚の転倒防止に努める。
（６）医療救護所間の情報通信体制の整備
町は、診療所や福祉施設等のパソコンの端末化、および未設置箇所へのパソコンの設置を促進するとともに、端末のオペレーターの確保、育成についても医療関係者に対する広報を進める。さらに、普段からパソコンネットワーク運用のノウハウを蓄積するため、常設のネットワークを開設する。
（７）中長期における医療体制の充実
町は、県、鯖江市医師会、地域の災害拠点病院関係者等と連携し、急性期から中長期へ移行するための医療提供体制を構築する。

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第４節

飲料水、食料品、生活必需品等の確保計画

町は、災害時における住民の生活を確保するため、飲料水、食料品、生活必需品等の備蓄・調達体制を確立する。

１．個人備蓄の推進「自らの身の安全は、自らが守ること」が防災の基本であることから、住民に対し、３日分の飲料水、食料、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の常備について普及啓発を図る。

２．町の備蓄町は、避難所または集落単位に、生命および生活を維持するために最低限必要なもの（飲料水、食料、毛布、日用品、資機材等）を分散備蓄する。
特に、山間部集落等の災害時に孤立する可能性がある地域における食料備蓄に配慮する。また、
粉ミルクや柔らかい食品等の要配慮者向けの食料備蓄にも努める。
なお、緊急時において、町における備蓄物資が不足する場合には、県に対し、広域圏ごとに分散備蓄している物資の供給を要請する。

３．必要物資調達体制（１）関係業界団体等との協定締結
飲料水、食料、日用品、資機材等、生活を維持するために最低限必要な緊急物資の調達について、関係業者の能力および実績を勘案し、あらかじめ関係業界団体等と協定を締結する。
（２）情報通信の活用
避難所における必要物資を把握し、町と県および他市町間において、不足している必要物
資の融通を図るため、県、市町間の情報通信システムの整備、運用方法を検討し、ネットワークによるシステムづくりを推進する。
（３）応急食料等の整備
災害時における食料および生活必需品等の供給が円滑に行われるよう平素から配慮し、町内における放出可能量の把握、確認を行う。
また、災害発生時の応急食料供給が迅速かつ正確に行われるよう、応急食料の備蓄および保管場所の整備に努めるとともに、供給体制についても確立するよう努める。
（４）事業者団体等との連携
農林水産物、畜産物、林産物の被災地への供給を確保するため、事業者団体や集出荷施設、販売・輸送業者等との連絡体制の整備を図るとともに、定期的に在庫量把握等の情報収集を行う。

４．給水のための対策
水道施設が被害を受けたときの緊急用水の確保のため、町が主体となって避難所に緊急ろ水装
置や貯水槽の整備を行うほか、地下水を利用するにあたっての水質条件等のガイドラインを設定

予防-50

するとともに、道路融雪装置用井戸水等を利用した施設整備を研究する。また、緊急用水の供給のため、給水車の整備を促進する。

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第４章

町民協力体制の確立

第１節

防災訓練計画町は、災害時に迅速かつ的確に応急対策活動を実施できるよう、災害の原因や規模、気象条件等、幅広い想定に基づく訓練の実施し、隣接市町や防災関係機関との連携体制を強化するとともに、住民の防災意識の高揚を図る。

１．実施責務および協力（１）実施責務
町は、個別または関係機関と共同して必要な訓練を行う。また、地域における防災力向上のため、集落、自主防災組織、消防団等と連携した訓練の実施に努める。
（２）訓練への参加および協力
町職員は、防災訓練に参加する。
住民およびその他関係諸団体は、町の実施する防災訓練や地域の防災訓練等に、参加、協力する。

２．防災訓練の内容（１）総合防災訓練
町、県その他防災関係機関および住民が一体となって、相互に連携協力し、災害時における応急対策が迅速かつ適切に行えるよう、総合防災訓練を毎年１回以上実施する。
訓練の実施に当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、実施内容を点検し、新たな実施項目を追加するとともに、訓練参加者、使用器材および実施時間等の訓練環境について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込む等、総合防災訓練の充実強化を図る。
災害応急対策活動を習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施に努め、訓練後には訓練成果を取りまとめて課題等を明らかにし、必要に応じて、体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
（２）水防訓練
水防管理者（町長）は、管理区域における水防活動の円滑な遂行を図るため、池田町水防計画に基づき、水防訓練を実施する。
（３）消防訓練
南越消防組合および関係機関は、消防活動の円滑な遂行を図るため、独自にまたは関係機
関と協力して訓練を実施するものとする。特に学校、社会福祉施設、工場等、多数の者が出入りし、勤務し、利用する場所における自衛消防組織等の訓練の実施を推進するものとする。
（４）避難訓練
災害に際し、迅速に避難が実施できるよう、集落、学校、診療所、社会福祉施設、事業所、交通機関等において、あらゆる状況を想定した避難訓練を実施するものとする。
新型コロナウイルス感染症を含む感染拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。
予防-52

（５）救助救護訓練
町は、災害救助実施機関と協力して、災害発生の際、迅速かつ的確な救助、救護を実施す
るため、救出、医療助産、炊き出し、給水、物資輸送等の訓練を実施する。
（６）通信連絡訓練
町および防災関係機関は、災害時における通信情報連絡を迅速かつ的確に実施するため、平素から連絡体制の整備と通信手段、機材の操作等について次の訓練を適時実施する。
①災害情報連絡訓練
気象予警報その他災害に関する情報、指示、命令および報告等を円滑に実施するため、連絡体制の強化を主に実施する。
②非常通信連絡訓練
災害時において有線通信系統が不通となり、または利用することが著しく困難になった場
合に、無線通信系統の円滑な利用を図るため、連絡体制の強化を主に実施する。
（７）非常招集（参集）訓練
町および防災関係機関は、応急活動を実施するために必要な職員の招集または参集が迅速かつ確実に実施できるよう、平素から非常招集（参集）訓練を実施する。
（８）自主防災組織と自衛消防組織の合同訓練
町および南越消防組合は、地域における自主防災組織と事業所における自衛消防組織が連携を強め、一体的に防災活動が実施できるよう合同訓練の実施について指導助言を行う。
（９）図上訓練
町は、個別にまたは共同して、災害時における応急対策が迅速かつ適切に行えるよう、図上において訓練を実施する。

３．防災訓練に関する普及啓発
町は、防災訓練の参加者となる住民に対し、町および県の広報等、各種の媒体を通じた普及啓発を行い、防災訓練への参加意識の高揚に努める。

４．要配慮者に対する配慮事項
要配慮者に対する配慮事項については、予防編第３章「第２節
る。

予防-53

要配慮者災害予防計画」によ第２節

防災知識普及計画

災害から住民の生命、身体、財産を守るためには、防災関係機関の職員は勿論のこと、住民一人ひとりが日頃から災害についての認識を深め、防災の基本となる「自らの身の安全は自らが守る」という理念と、地域住民が互いに助け合って困難を乗り越えるという意識をもって行動することが大切である。
町および防災関係機関は、防災広報、防災教育等の機会を通じ、住民の防災意識の高揚に努める。また、指定避難所や、仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者等が性犯罪やＤＶの被害に遭わないよう、お互いに助け合いを促す環境づくりに努める。

１．防災知識普及計画（１）住民に対する防災知識の普及
町は、社会教育、防災に関する様々な動向や各種データの分かりやすい発信等を通じて、住民の災害に対する関心を高め、防災知識の普及に努める。また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、警報等や避難指示等の意味と内容の説明等、啓発活動を住民等に対し行う。
①普及の方法ア．町ホームページ、広報誌等の活用
イ．講習会、研修会等の開催（要配慮者にも十分配慮する）
ウ．報道機関を通じた広報エ．防災週間等に合わせての防災知識啓発行事の開催
オ．防災週間等に合わせての防災訓練の実施
カ．ハザードマップ等の配布
キ．住民運動としての地域的な取組の推進
ク．ＳＮＳ等を活用した情報発信②普及の内容ア．大雨、洪水、土砂災害、地震災害等、災害に関する一般知識
イ．平常時の心得
・非常持出品の準備
・家具・ブロック塀等の転倒防止対策
・自動車へのこまめな満タン給油
・最低３日間、推奨１週間分の水、食料、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー
等の備蓄・早期避難の重要性、適切な避難のタイミング
・災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）の整備
ウ．災害発生時の心得・警報等の発表時、避難指示・高齢者等避難等の発令時にとるべき行動
・様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動
・避難場所や避難所での行動
・緊急地震速報のしくみと利用の心得

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エ．避難所等
・指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅や職場、旅館等の避難場所等
・避難所における感染症対策、夏季の熱中症予防や対処法
・飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備
オ．家屋が被災した際の生活再建に資する行動
カ．町地域防災計画の概要
・過去の主な被害事例・町で想定される災害（浸水想定区域、土砂災害危険箇所等）
・防災関係機関による防災対策の概要
キ．その他必要な事項（２）防災関係職員の防災研修
町は、防災業務に従事する職員に対し、災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な実施を期するため、専門家の知見や職員動員等の非常対応マニュアルを活用するほか、次により防災研修の徹底を図る。また、専門的な人材の育成確保を図ることが重要であることから、研修制度の充実、大学の防災に関する講座等との連携等人材育成を体系的に図る仕組みを構築する。
①研修の方法ア．講習会、講演会等の開催
イ．見学、現地調査等の実施
ウ．防災マニュアル等の配布
エ．訓練による実践的研修②研修の内容ア．町地域防災計画の内容、および各機関の防災体制と各自の任務分担
イ．非常参集の方法
ウ．災害の特性
エ．防災知識と技術
オ．防災関係法令の運用
カ．その他必要な事項（３）学校における防災教育
町および教育委員会は、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保等、防災に関する教育の充実に努める。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努める。
また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促進する。
①児童生徒に対する防災教育
児童生徒に対し、防災教育を推進し、防災知識の普及啓発、実践的な行動力の修得等を図
る。

予防-55

ア．学校教育における防災知識の指導
イ．防災訓練の実施
ウ．学校行事等における指導②教職員に対する防災教育
教職員に対し、防災に関する知識の普及を図るとともに、応急時における処置方法を研修する。
（４）自動車運転者等に対する防災教育
越前警察署は、自動車の運転者および使用者に対し、災害時における自動車の運行措置について、各種講習会等により防災教育を実施する。
（５）防災上重要な施設の管理者等の防災教育
町および防災関係機関は、防災上重要な施設や危険物を有する施設等の管理者に対し、耐震化の促進、災害時の防災教育を実施する。
（６）事業者等に対する防災知識の普及啓蒙
町は、災害時に事業者等が防災活動を円滑に実施できるよう、事業者団体、地域団体等を通じて防災計画の作成を指導する。また、事業所は、災害時に重要業務を継続するための事
業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努める。
（７）要配慮者に対する防災知識の普及
要配慮者に対する防災知識の普及については、予防編第３章「第２節要配慮者災害予防計画」による。

２．ハザードマップの整備
町は、被害の想定等を踏まえて、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、地盤の揺れやすさ、避難場所等を示したハザードマップの整備を行い、住民等に対し周知を図る。

３．災害教訓の伝承
住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。
町は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。
また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。

４．地震保険の普及・促進
町は、住民に対し、家屋や施設園芸用施設等が被災した場合、復旧に要する費用が多額にのぼるおそれがあることから、被災した場合でも一定の補償が得られるよう、地震保険・共済や農業保険への加入の促進に努める。

予防-56

第３節

自主防災組織等整備計画

町および南越消防組合は、災害発生時に、行政と住民および事業所が一体となって災害対策活動に取り組み、被害拡大を防止するため、地区および事業所等における自主防災組織の育成・強化を図る。

１．地域住民等の自主防災組織（１）組織化の推進
自主防災組織は、防災コミュニティを構成する最も重要な組織であり、町内には多くの自警消防隊が組織されているが、未組織区に対し、区長会等の機会を捉えて、早期に地区の状況に応じた自主防災組織づくりを更に推進する。
また、自主防災組織における女性の参画を促進するとともに、リーダーに複数の女性が含まれるようにすることや、性別による役割の固定や偏りが起きないよう、自主防災組織内の活動の分担に配慮した組織編制を図る。
①平常時の活動
ア．防災関係機関と住民間の相互通信連絡システムの整備
イ．防災意識の普及啓発
ウ．防災訓練（避難誘導、初期消火、救出救護等）の実施
エ．火気使用設備器具等の点検指導
オ．防災用資機材等の整備および点検
カ．住民に対する非常食・救急医薬品等の備蓄指導
キ．住民参加による地域ぐるみの安全点検の実施（町内防災点検の日）
ク．ご近助防災計画の作成・更新
ケ．避難行動要支援者の把握および避難支援者の確保②災害発生時の活動
ア．地域内の被害状況およびその他の情報収集、町等への通報
イ．防災関係機関からの災害情報の地域住民への伝達
ウ．被災者の救出救護活動
エ．各家庭に対する出火防止の呼びかけ
オ．出火時における初期消火活動
カ．傷病者、障がい者、高齢者等の要配慮者に配慮した住民の避難誘導活動
キ．その他、炊出し、給水、救援物資の配分等、防災関係機関の行う応急対策活動への協力（２）町の措置①自主防災組織づくりの推進
町は、県による自主防災組織の育成強化についての支援指導を受け、自主防災組織づくりを早急に推進する。特に「防災とボランティアの日、週間」における啓発行事を実施する等、
自主的な防災活動の普及に努める。
②自主防災組織の防災リーダー育成
町は、自主防災に関する認識を深め、自主防災組織を充実するために、定期的に研修会を開催し、活動の中心的な役割を果たす防災リーダーを育成する。

予防-57

③自主防災組織への助成
町は、自主防災組織による初期消火活動等を迅速・効果的に行うために必要な可搬式動力
ポンプや耐震性貯水槽（防火水槽）等の施設整備、防災資機材の整備を行う組織に対し、助成を行う。
④ご近助防災計画の作成・更新
ご近助防災計画とは、避難行動要支援者の把握、避難支援者の確保を集落単位で行い、安全で迅速な避難に備えるものである。
町は、自主防災組織の強化に向けて、集落単位によるご近助防災計画の作成を支援するとともに、継続して更新を図るよう指導する。また、ご近助防災計画をもとに自主防災訓練を行う等、計画の周知徹底を図る。

２．事業所等における自衛消防組織（１）活動内容
事業所等は、危険物等関係施設が所在する地域における被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、危険物等災害の拡大が想定される場合には、防災のために必要な措置や応急対策に関する防災計画を作成し、平常時および災害発生時において、それぞれの実情に応じた
防災計画に基づき、効果的に防災活動を行うよう努める。
また、生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生を十分に認識し、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努める。
①平常時の活動
ア．防災関係機関と事業所等間の情報通信連絡システムの確立
イ．従業員等に対する防災教育
ウ．防災訓練の実施
エ．火気使用設備器具等の点検
オ．消防用設備等の整備、点検
カ．地域との連携強化②災害発生時の活動
ア．事業所内で災害が発生した場合の防災関係機関への通報
イ．地域における防災活動に積極的な協力
ウ．出火時における初期消火活動
エ．避難誘導措置
オ．負傷者の救出救護
カ．その他、防災関係機関の行う応急対策活動への協力（２）町の措置
特定の危険物等を取り扱う事業所、および多数の者が利用する施設等については、消防法により消防計画を作成し、自衛消防組織を設置することが義務付けられているが、それ以外の組織についても自衛消防組織の設置を推進するよう指導に努める。
また、事業者等が組織する自衛消防組織の組織率向上や事業者等の事業継続計画（ＢＣＰ）

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策定に向けて、商工団体、事業者団体、地域団体等を通じた指導や広報を推進するとともに、活動の活性化のため、リーダーの育成等に努める。

３．自主防災組織と自衛消防組織の連携
町および南越消防組合は、地域における自主防災組織と事業所における自衛消防組織が連携を強め、一体的に防災活動が実施できるよう体制づくりを進める。

４．地区防災計画の作成
町内の一定の地区内の住民、および当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等、自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案する等、町と連携して防災活動を行うこととする。
町は、町地域防災計画に地区防災計画を位置づけるよう、町内の一定地区内の住民、および当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町地域防災計画に
地区防災計画を定める。

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第４節

ボランティア活動支援計画

町は、災害時には、行政や防災関係機関による防災活動だけでなく、地域住民や地域外からのボラン
ティア等による活動が重要であることから、ボランティア活動体制の整備等の支援を行うことにより、円滑なボランティア活動の実施を図る。

１．ボランティアの育成（１）ボランティア意識の醸成
町は、災害ボランティアの育成を図るため、県、社会福祉協議会等と連携し、「福井県社会貢献活動支援ネット」によるボランティアの登録促進に努め、各種広報媒体を利用して住民に対する情報提供を行う。また、「防災とボランティアの日、週間」における啓発行事を実施する等、災害ボランティア活動の普及に努める。
（２）既存ボランティアの活用
町は、社会福祉協議会と連携して、災害時のボランティアの確保と活動を促進するため、登録あるいは組織化されている既存の各種のボランティアの活用を図るとともに、広報や普及啓発活動等により登録者の増加を図る。
また、企業や各種の団体に対し、組織的な社会貢献としての災害時支援ボランティア活動への参加を呼びかけるとともに、ボランティアセンターの活用と外国人通訳も視野にいれた対応を図る。
（３）リーダー、コーディネーター等の養成
町は、県と協力し、ボランティア活動のリーダー、コーディネーター、アドバイザーの養成、設置支援を図る。このほか、個人のボランティア希望者に対する講座開催の情報提供等
により、グループづくりの支援を行う。

２．ボランティア拠点の整備
災害時の支援に集まったボランティアの円滑な活動を確保するためには、行政による調整だけ
でなく、ボランティア主導による活動の調整が必要である。
したがって、災害時には、能楽の里文化交流会館、総合保健福祉センターほっとプラザ、農村de 合宿キャンプセンター等をボランティア拠点として会議室や情報連絡設備等を整備し、ボラン
ティアが活動しやすい環境整備を図る。

３．広域応援体制の整備
災害時におけるボランティア活動の円滑な立ち上げを図るため、ボランティアのあっせん、隣接市町へのサポート等、あらかじめ相互に応援可能な事項を確認の上、県や市町相互による広域的な応援協定や遠隔地との応援協定の締結等、応援体制を整備する。

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