令和５年度外部評価

自 己 評 価 書

令和５年10月
千葉大学大学院専門研究科法務専攻

千葉大学大学院専門研究科法務専攻 ←⾃動表⽰
目

Ⅰ

現況、目的及び特徴

Ⅱ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

領域３

教育課程及び教育方法

領域４

学生の受入及び定員管理

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

1

3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22
27

←⾃動表⽰

千葉大学大学院専門研究科法務専攻
Ⅰ

現況、目的及び特徴

１

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名（２）所在地千葉大学大学院専門研究科法務専攻

千葉県千葉市（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

68人

教員数

19人

目的

本研究科は、平成16年４月に、主として首都圏において市民生活を支える法曹養成のための教育を行うことを目的として開設された。本研究科は、首都圏に位置す
る法科大学院の中で、特に国立大学に置かれた法科大学院として、市民法曹の育成に軸足を置いた教育活動を展開している。すなわち、本研究科のアドミッション・
ポリシーに表現されている法曹像は、「柔軟な法的思考能力」に代表される知的能力を持つとともに、「常に生活者の視点を忘れない」「『心』ある」という人間味に溢れる価値観を共有し、それに基づいて「社会正義の実現に貢献する」強い意志を有する法曹の姿である。つまり、現代社会における実務法曹に期待される知・情・意の三要素を含めて、全人格的教育としての法曹養成を行うことが本研究科の目的である。
かかる法曹像の具体例としては、一般市民に身近な位置にある事務所で勤務する弁護士があげられるが、もとよりそれにとどまらず、最先端の法分野に携わる法曹を含めて、生活者の視点から法律実務に携わるあらゆる法律家が含まれる。実際、本研究科の修了生のなかには、多数の裁判官・検察官がおり、こうした理念に基づいた活動をしている。要するに、首都圏に位置する法科大学院の中で、特に国立大学に置かれた法科大学院として、市民法曹の育成に軸足を置くところに、本研究科が担うべき役割があると考えられる。
本研究科では千葉県弁護士会の全面的協力を得て、法律実務基礎教育を実施することが可能になっており、このことも、上記目的を達成するために重要な意味を持つ。すなわち、本研究科では、学生が法律事務所において法律実務の実習を行う科目である「エクスターンシップ」を、同弁護士会所属の多数の弁護士の協力により、必修科目として開講している。この実習は、現実社会の中に生起する法的紛争を学生が初めて目の当たりにするとともに、その解決のために奔走する弁護士教員の姿を目にすることによって、「心」ある法律家の姿に共感し、「社会正義の実現に貢献する」強い意志を再確認する機会となっている。また、こうした千葉県弁護士会との良好な関係は、司法試験合格後の修了生の就職支援にも結び付いている。

1

３

特徴

（1）本研究科の理念
本研究科は、紛争の法的解決を提供する法律実務が、いわば医療と同様に仁術であることを踏まえて、日々の現実の中にある法律問題の公正な解決を図るために、法を創造的かつ柔軟に用いることができる能力を有する人材を養成し、常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家を輩出することを理念としている。これを実現するために、本研究科では以下のような特徴ある教育体制をとっている。
（2）徹底した少人数教育
本研究科において、２年次必修の法律基本科目の授業は、１学年（定員40名）を二分して１クラス20名に編成するインテンシブ方式によることを原則としており、この他の授業科目においても少人数の受講者に対して教育を行っている。インテンシブ方式による授業の実施は、一時期の極端な収容定員充足率低下を受けて一部停止された状態にあるが、近年、定員充足率が徐々に回復しつつあることを受けて、復活に向けて科目数を再び拡大している。
（3）基本重視のカリキュラム構成
基礎から応用への積上げ方式の科目配置を行い、その中でも基本科目の教育を重視している。法学既修者を受け入れる２年次においても、基本七法分野の授業科目を多く配置し、その判例・学説上の重要論点について双方向的・多方向的授業により思考力・分析力を鍛え上げている。
法学未修者については、中核をなす必修科目群に加えて、１年次向けの導入的・補充的科目である選択必修科目第３群を置き、全員に履修を強く求める履修指導を行なっている。これにより、法学未修者が複層的かつ多段階的に法律基本科目を学修できるようにしている。
（4）充実した実務基礎科目の提供体制
法律実務の基礎的能力を涵養するため、２年次に民事及び刑事の実務基礎科目として３科目を配した上で、３年次には、法律事務所において実習を行う「エクスターンシップ」及び模擬法廷を用いた「刑事模擬裁判」を必修科目として配置し、千葉県弁護士会所属の弁護士教員その他の実務家教員による、密度の濃い教育を行っている。
（5）市民法曹の育成に向けて
一般市民の生活に深く関わる法分野の教育を重視している。特に労働法、環境法、倒産法、知的財産法、経済法、国際法、国際私法及び租税法の７分野について
は、14の授業科目を選択必修科目第１群として開講し、このうち２科目の履修を義務付けているほか、金沢大学・筑波大学・九州大学との４大学連携によって３つの授業科目を開講することにより、上記７分野の全般にわたり、基礎的内容・応用的内容にわたる学修が可能となるようにしている。これにより、市民生活を支える法曹の養成という本研究科の目的に即した教育を行っている（なお、上記７分野は、司法試験における選択科目の分野でもある）。
（6）手厚い学生支援体制
これらの教育体制は、学生に対して厳しい学習上の努力を要求するものであるが、本研究科においてこれを可能としているのは、学生の教室外学習を支える施設・設備と、厳しい授業に耐えるために学生をサポートする体制である。
すなわち、施設・設備面の特徴として、365日・24時間を通じて使用可能な学生自習室の存在がある。そこには全学生の固定座席があり、本研究科専用の法科大学院
図書室や情報検索室とも隣接している。
他方、学生サポートとしては、５～10名程度の学生を１クラスとして担当するクラス担任制度を敷いて、教員が随時学生の学修面・生活面の相談に応じているほか、助手室職員として司書教諭資格を有する職員と日常的な学生対応を担う職員とを配し、精神面をも含めた肌理細かなケアを行なっている。

2

千葉大学大学院専門研究科法務専攻
Ⅱ

領域１

基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

基準１－１：「該当なし」法科大学院の目的が適切に設定されていること
分析項目［分析項目１－１－１］
法科大学院の目的が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己評価書の「Ⅰ

備考

再掲

現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】［1-1-1］本研究科が発足以来掲げてきた「生きている一人ひとりのために」を具現化
1-1-1-1 千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科⼥性学⽣住居費補助実施要項
する試みのひとつとして、女性学生の住居費を補助している。この取組みを通じて、本研究科を目指す女性志願者、ひいては女性法曹人口の増加に繋がることが期待される。
1-1-1-2 ⼥性学⽣住居費補助実施実績【改善を要する事項】

基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目１－２－１］
・教員の配置状況（別紙様式１－２－１－１）
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担 1-2-1-1 教員の配置状況
及び兼任教員を配置していること
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）

非公表・取扱注意

1-2-1-2 開設授業科⽬⼀覧［分析項目１－２－２］
・教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－２－２）
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。）及 1-2-2 教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績⼀覧
び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること
・教授会等に関する規程類
1-2-2-1 国⽴⼤学法⼈千葉⼤学の組織に関する規則

27条2項

1-2-2-2 千葉⼤学教授会規程

13条

1-2-2-3 千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科教授会規程

2条［分析項目１－２－３］
・予算に関するヒアリングや協議の概要等
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を負担していること1［分析項目１－２－３］
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を負担していること
1-2-3-1 令和５年度社会科学研究院予算配分書
1-2-3-2 令和５年度専⾨法務研究科共通経費予算
・管理運営を行うための事務組織の役割、人員の配置状況が把握できる資料（組織図、事務［分析項目１－２－４］
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適 分掌規程等）
1-2-4-1 国⽴⼤学法⼈千葉⼤学事務組織規程
切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること

非公表
非公表

3条

1-2-4-2 ⻄千葉地区事務部組織図（⼈社系抜粋）

非公表

1-2-4-3 ⻄千葉地区事務部⼈社系学務課（⼤学院学務室）業務分担表

非公表［分析項目１－２－５］
・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式１－２－５）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロッ
1-2-5 ＳＤの実施内容・⽅法及び実施状況⼀覧
プメント（ＳＤ）を実施していること【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[1-2-1]本研究科の専任教員数は19名であり、設置基準等及び告示に照らして必要な人数（12名）を満たしている。このうち設置を求められている専属専任教員数は2名であるところ、本研究科では、
島田直樹教授と小林俊彦教授が専属専任教員であり、基準を満たしている。
[1-2-3]本学は、本研究科の運営に係る財政上の事項について本研究科の意見を聴取する機会として、大学運営会議のほか、学長・理事と部局との懇談会や協議等を随時行っており、そこで聴取した本
研究科の意見を踏まえ、本研究科の運営に配慮した部局予算の配分決定を行っている。具体的には、学生の履修及び学修にとって必要不可欠である法律情報データベースの費用、学生支援及び管理運営のために必要な非常勤職員等の人件費、エクスターンシップ等の現場実習科目のための学外兼任教員（非常勤講師）給与などについて、本研究科の要望を取り込んだ予算措置が講じられている。研究科の予算に関しては、全学的（ひいては全国的）な予算削減の影響で、研究科の運営に必要な基盤的経費の一部（データベース利用料の一部等）を、千葉大学基金（ＳＥＥＤＳ基金）で賄うことを余儀なくされている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】［1-2-A］研究教育の発展と自己の専門分野に関する研究教育能力向上を目的としてサバティカル研修制度が導入されており、実際に各教員がこの制度を積極的に有効活用し 3-7-2 過去５年間における教員の研究専念期間取得状況
ている。
非公表

［1-2-B］実務経験と高度な実務能力を有する専任教員（みなし専任を含む。）につい
1-2-1-1 教員の配置状況て、全員が実務経験年数が13年以上である。

再掲【改善を要する事項】

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

2

再掲

［分析項目１－３－１］
法令により公表が求められている事項を公表していること

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式１－３－１）
後掲［分析項目１－３－２］
・法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧
法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連して法令により公 （別紙様式１－３－２）
表が求められている事項を公表していること
1-3-2 法曹養成連携課程に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況
⼀覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

end ←削除しないでください。

3千葉大学大学院専門研究科法務専攻
Ⅱ

領域２

基準ごとの自己評価

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１（重点評価項目）
れていること：「該当なし」教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定さ分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－１－１］
・責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維 2-1-1 責任体制等⼀覧
持、改善及び向上を図るための体制を整備していること
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-1 千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科⾃⼰点検・評価規程［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会が設けられていること

・教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式２－１－２）
2-1-2 教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績⼀覧
・教育課程連携協議会の設置及び運用に関する規程
2-1-2-1 千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科教育課程連携協議会規程
・教育課程連携協議会の名簿（規程上の構成員との対応関係が分かる資料）
2-1-2-2 令和５年度千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科教育課程連携協議会委員名簿【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[2-1-1]本研究科では、自己点検・評価委員会の下に教育改善委員会が設置されている。教育改善委員会は、毎セメスターごとに研究科教授会に対して「教育改善案」を答申し、その内容は教授会における審議を全教員に共有される。この教育改善案は、主として直近における本研究科の教育に関する問題点を指摘し、その改善策を具体的に示すものである。本研究科では教育改善案を重視し、これに基づく教育改善に取り組んでいる（後述する基準2-4の【優れた成果が確認できる取組】参照）。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[2-1-2]令和４年度の教育課程連携協議会外部委員から、「司法試験合格者の成績状況 2-1-2-3 教育⽅法実施申出書の分析を踏まえ、受験生の成績が特筆して良好な科目の指導方法をさらに分析のうえ、
学修の指導強化を図られたい」旨の指摘を受けた。これを受けて、教育方法研究会等において議論・分析が行われ、本研究科学生の大きな弱点である法律文書作成能力を向上させるための起案指導を一層強化する方針が示され、実行されている。かかる起案指導が課外で実施される場合、担当教員は、事前に当該指導を行う旨を教育方法実施申出書により学務委員会に提出する。この申出書は教授会の資料とされ、起案指導の状況についての情報が教授会構成員によって共有されている。
【基準に係る判断】■

非公表・取扱注意

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】

1

備考

再掲

【改善を要する事項】

基準２－２（重点評価項目）

教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－２－１］
自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
2-2-1 ⾃⼰点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-1 千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科⾃⼰点検・評価規程

再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標等
2-2-1-1 法科⼤学院機能強化構想調書（千葉⼤学）【様式1】2-2-1-2 全体構想・⼯程表（千葉⼤学）【様式2】2-2-1-3 法科⼤学院公的⽀援⾒直し強化・加算プログラム（千葉⼤学）【様式3】［分析項目２－２－２］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状 2-2-1 ⾃⼰点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）
況や教育の成果が分析されていること
・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における機能強化構想調書等

再掲

2-2-1-1 法科⼤学院機能強化構想調書（千葉⼤学）【様式1】再掲

2-2-1-2 全体構想・⼯程表（千葉⼤学）【様式2】再掲

2-2-1-3 法科⼤学院公的⽀援⾒直し強化・加算プログラム（千葉⼤学）【様式3】再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-1 令和３年度外部評価

⾃⼰評価書［分析項目２－２－３］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に 2-2-1 ⾃⼰点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）
対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること
・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-1 令和３年度外部評価

再掲

⾃⼰評価書

再掲

【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

本研究科では、2015（平成27）年から「未修者教育プログラム」を実施している。そ 2-2-1-1の具体的内容は、入学予定者スクーリング（3年コース生向け）の実施、1年次前期に 1-2-1-2「法学学習ガイド」という授業を開講、1年次授業で獲得した知識を定着させるための
2-5-4-1
チュートリアルの活用、１年次生向けの入門科目である「民事法入門」、「民法判例入門」及び「刑法判例入門」（いずれも実務家教員担当）の開講等である。未修１年生の 3-4-9-1
進級判定に共通到達度確認試験の結果を組み入れる方策としては、2019（令和元）年 3-4-9-2
より、『未修１年次学生の進級判定にあたり、共通到達度確認試験の成績が偏差値40 3-3-2-1
未満の科目に対応する必修科目の「可」を「不可」に読み替えて進級の可否を判断すること』としている。この基準により、2022（令和4）年度の１年次生１名が２年次への進級を「否」とされた。

法科⼤学院機能強化構想調書（千葉⼤学）【様式1】再掲

開設授業科⽬⼀覧

再掲

令和５年度「チュートリアル制度」実施要領

後掲

2023（令和5）年⼊学者のための⼊学前教育（スクーリング）⽇程

後掲

⼊学予定者スクーリング「法律基本科⽬（7法）の学び⽅」のご案内
令和５年度（2023年度）履修案内

2

後掲
P14

後掲

進級判定に共通到達度確認試験の結果を組み入れる方策としては、2019（令和元）年より、『未修１年次学生の進級判定にあたり、共通到達度確認試験の成績が偏差値40未満の科目に対応する必修科目の「可」を「不可」に読み替えて進級の可否を判断すること』としている。この基準により、2022（令和4）年度の１年次生１名が２年次への 3-3-1-1 千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科規程
進級を「否」とされた。
【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

11条3項・4項

後掲

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準２－３（重点評価項目）

法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目［分析項目２－３－１］
・司法試験の合格状況（別紙様式２－３－１）修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全 2-3-1 司法試験の合格状況
法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること・当該法科大学院が司法試験の合格率に関して設定している数値目標に関する資料（非公表のものも含む）2-3-1-1 経営戦略会議資料（令和5年4⽉18⽇開催・抜粋）

非公表・取扱注意・修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業［分析項目２－３－２］
修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状 及び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資料
況にあること2-3-2-1 修了⽣の動向［分析項目２－３－３］
・修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされているこ 談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料と2-3-3-1 令和4年度専⾨法務研究科修了時アンケート（集計）
2-3-3-2 専⾨法務研究科過年度修了⽣アンケート（集計）
2-3-3-3 千葉⼤学法科⼤学院2023-2024（パンフレット）

P9、P12、P13【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[2-3-1]令和3年度に、司法試験合格率が全国平均の2分の1を下回った。これは、新型コロナの感染拡大に対応する全学方針として授業の全面オンデマンド化が実施されたこと、および一時期、自習室の使用禁止が通達されたことが大きく影響し、この年度（令和2年度）に3年次だった学生が受験した令和3年度にこのような結果となったことは、上記全学方針に対して本研究科が十分な対応策を打てなかったことに起因する。この結果を踏まえ、本研究科の教育全般を見直した結果、令和3年度以降、十分な感染予防対策を実施したうえでの対面授業、教室での中間試験・期末試験の勧奨、ならびに、教員または学生がこれに支障がある場合には、少なくともハイフレックス方式による授業の実施（その場合も中間試験・期末試験は極力教室で実施）を強く勧奨した。これらの取組みにより、令和4年度の司法試験合格率は、再び全国平均の2分の1を上回る20.83%となった。合格率は、今後も改善していくことが見込まれるが、本研究科が当面の指標とする全国平均の3分の2、将来的には全国平均
合格率を上回るように、文書起案指導の強化など様々な仕組みを通じて学生の学力向上を図る必要があるとの共通認識のもと、日々の教育活動に励んでいる。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[2-3-1]小規模法科大学院であるため、1人1人の合否が合格率に大きな影響を与えている。このため、年度により大きなばらつきがあり、年度によっては極端に低い合格率と 2-3-1 司法試験の合格状況なる場合もある。

3

再掲

【基準に係る判断】■以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】[2-3-1]この数年、司法試験合格率は低迷している。過去5年以内の本研究科修了生の対修了者の累積合格率は実質31.6％にとどまっている。この原因は、①本研究科において近年、受験1回目合格率が低いこと（過去５年平均では12.9％）、②直近では定員充足率が向上して修了者数が増加していること、③コロナ禍の影響（令和2年度修了生）について上記特記事項①に示した特殊事情があることが挙げられる。これに対して本研究科では、①比較的コントロールしやすい受験1回目の合格率向上に向けて起案指導を一層強化する、②2回目以降となる受験生に対しても起案演習への参加を強く促す、③ＴＫＣ模試の受験に対する受験料の補助（在学生及び修了生のうち特別研修生に対して実施）、④コロナ禍で普及したオンデマンド教材の継続的な活用、⑤修了生アンケートの実施等を通じた修了生
へのアプローチの強化等の施策を講じて、全体的な司法試験合格率の向上に向けて懸命に努力している。

基準２－４（重点評価項目）

教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－４－１］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されて
2-2-1 ⾃⼰点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）
いること

再掲

再掲

【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考【優れた成果が確認できる取組】[2-4-1]本研究科は、小規模法科大学院という特性を活かして、機動的な自己点検・評 2-4-1-1
価を実施している。特に、原則としてすべての授業科目について、期末アンケートのみ 2-4-1-2
ならず中間アンケートをも実施し、その結果を直後に開催する教育方法研究会で取り上
2-4-1-3
げ、必要な改善につなげている。また、自己点検・評価委員会、その下部組織である教育改善委員会、さらには外部評価委員会・教育課程連携協議会等において、日常的な点 2-4-1-4

中間・期末アンケート⽤紙

非公表・取扱注意

令和４年度前期教育改善案

非公表・取扱注意

令和４年度後期教育改善案

非公表・取扱注意

令和５年度前期教育改善案

非公表・取扱注意

検・評価の当否も含めて、定期的な評価を行なっている。
【改善を要する事項】

4

再掲

[2-4-1]令和４年度後期における期末アンケート回収率（＝延べ回答者数/履修登録者数合計×100）は35.8％と低迷していた。その主な原因はアンケートのオンライン化にあるとの分析がなされ、これを改善するために、授業最終回のうち数分間をアンケートの実施に割くよう学務委員会から授業担当教員に対して依頼がなされた。しかしながら、令和５年度前期のアンケート回収率は24.5％とさらに低下した。この原因としては、①令和４年度後期は対象科目が40科目だったのに対し、令和５年度前期は47科目と大きく増加して回答者の負担が増加したこと、②今年度からアンケートシステムが更新されて、学生が操作に戸惑った可能性があることが考えられる。もっとも法律基本科目の必修科目の中には、期末アンケートを授業最終回に入力させて90％近い回収率を上げている科目もみられることから、学生に授業内でのアンケート実施をアナウンスし、教室に入力用デバイスを持参させて回答させることの励行を改めて授業担当教員に強く促し、回収率の向上を強力に推進したい。

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績
2-5-1 教員の採⽤・昇任の状況（過去５年分）
に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させているこ
・教員の任用や昇任等における職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又とは実績の基準（非公表のものを含む。）
2-5-1-1 千葉⼤学⼤学院社会科学研究院教員審査等に関する内規・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料（評価に用いる資料の様式等）
2-5-1-2 教員の個⼈調書＆教育研究業績書（様式）
2-5-1-3【別紙様式第３号】候補者の教育研究業績審査報告書［分析項目２－５－２］
・教員評価の実施状況（直近３回程度）（別紙様式２－５－２）
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価 2-5-2 教員評価の実施状況（直近３回程度）
を継続的に実施していること
・教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価に関する規程
2-5-2-1 国⽴⼤学法⼈千葉⼤学教員業績評価規程
2-5-2-2 国⽴⼤学法⼈千葉⼤学教員業績評価実施要項
2-5-2-3 千葉⼤学⼤学院社会科学研究院教員定期評価に関する申合せ
・教員評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、評価結果の報告書等）
2-5-2-1 国⽴⼤学法⼈千葉⼤学教員業績評価規程

再掲

2-5-2-2 国⽴⼤学法⼈千葉⼤学教員業績評価実施要項

再掲

2-5-2-3 千葉⼤学⼤学院社会科学研究院教員定期評価に関する申合せ

再掲［分析項目２－５－３］・ＦＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－３）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ） 2-5-3 ＦＤの実施内容・⽅法及び実施状況⼀覧
を組織的に実施していること
2-5-3-1 令和３年度第１回専⾨法務研究科教育⽅法研究会議事要録
2-5-3-2 令和３年度第２回専⾨法務研究科教育⽅法研究会（臨時）議事要録
2-5-3-3 令和３年度第３回専⾨法務研究科教育⽅法研究会議事要録
2-5-3-4 令和４年度第１回専⾨法務研究科教育⽅法研究会議事要録
2-5-3-5 令和４年度第２回専⾨法務研究科教育⽅法研究会議事要録
2-5-3-6 令和５年度第１回専⾨法務研究科教育⽅法研究会議事要録

5

・教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を把握できる［分析項目２－５－４］
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織 資料
2-5-4-1 令和５年度「チュートリアル制度」実施要領的に実施していること
2-5-4-2 令和5年度後期「修了⽣フェローによる起案指導」（⺠法・募集要項）について
2-5-4-3 令和４年度後期起案指導（⺠法・連絡事項）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[2-5-1]教員の任用にあたっては、令和４年度から採用審査にあたり45分程度の模擬授業を実施して法学系教員に参加してもらい、その内容やレベルを判断・評価して採用審査に反映している。
さらに、令和5年度からは、2名の採用候補者に模擬授業を実施してもらうこととしている。
[2-5-3]FD活動は、自己点検・評価の契機となりうるとともに、個々の教員の能力向上を図るものでもある。本研究科では、学生の中間試験・期末試験の各学生の各科目の成績・成績分布・毎学期末時
点における成績順位等を、研究科教授会や教育方法研究会で全教員が共有し、教育方法について改善点を議論している。これを通じて、個々の教員がみずからの授業を振り返り、教育能力を向上させる
きっかけを得られるようにしている。さらに、金沢大学との合同FDを通じて、外在的な視点からの授業内容向上のきっかけを得ている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［2-5-1］専任教員の約3分の1が本学を含む法科大学院の課程を修了し、司法試験に合格しており、このことは法科大学院としての本研究科の教育の質向上に貢献している。 1-3-1「法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況⼀覧」の6

再掲[2-5-3]金沢大学法科大学院との間で毎年合同FD研修（オンライン開催）を実施し、教2-5-3-7 ⾦沢⼤学法科⼤学院との合同FD議事要録（2023年3⽉）
育を中心に、入試・学生交流などについて闊達な議論がなされている。
【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】[2-5-3][2-5-4]本研究科が特に注力している女性法曹の育成に資する施策として、本 2-5-3-8 早稲⽥⼤学FLP登壇者リスト
研究科として早稲田大学女性法曹輩出促進プロジェクト（FLP）のイベントに共催し、
2-5-3-9 2023年FLPシンポジウムチラシ
本研究科の専任教員（北島志保准教授）が運営に携わっているほか、2016年以来毎年、本研究科出身の女性弁護士が登壇している。令和5年度は、本研究科において1年生向けチューターを務めている本研究科出身の南友美子弁護士がパネリストとして登壇した。
【改善を要する事項】[2-5-3][2-5-4]現在、本研究科では他大学の教員による模擬授業を参観して自己の教育改善につなげるという取り組みは行われていない。高い教育効果と実績を挙げている他大学の教員の授業を実際に参観し、本研究科教員の教育の質の向上を図ることは急務である。本施策についてはいわゆる上３法科目（憲法・民法・刑法）を皮切りとして早急に実施することが検討されている。その際には、専任教員はいうまでもなく、兼担・兼任教員や補助教員（チューター・フェロー）にも参加を強く促し、本研究科全体としての教育の質の一層の向上を図りたい。

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－６－１］
・法曹養成連携協定の協定書締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている 2-6-1-1 法曹養成連携協定協定書（⿅児島⼤学法⽂学部）
事項が実施されていること
2-6-1-2 法曹養成連携協定変更協定書（⿅児島⼤学法⽂学部）
2-6-1-3 法曹養成連携協定協定書（千葉⼤学法政経学部）

6

備考

再掲

事項が実施されていること

2-6-1-4 法曹養成連携協定協定書（明治学院⼤学法学部）
・締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項の対応状況が確認できる資料
2-6-1-5 連携協議会議事要録（明治学院⼤学・⿅児島⼤学）
2-5-1-6 法曹コース・プログラム委員会議事概要（千葉⼤学）【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［2-6-1］各大学との連携協議会に基づき、2022（令和4）年度には千葉大学から2名（受験者2名）、明治学院大学から2名（受験者2名）、2023（令和5）年度には千葉大学から2名（受験者6名）、鹿児島大学から1名（受験者1名）、それぞれ、特別選抜枠での入学者選抜に合格して本研究科に入学している。2023（令和5）年度8月に実施した同選抜では、千葉大学から10名、明治学院大学から2名、鹿児島大学から1名が受験している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

end ←削除しないでください。

7千葉大学大学院専門研究科法務専攻
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

教育課程及び教育方法基準３－１：「該当なし」学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目３－１－１］
・学位授与方針
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること 3-1-1-1 専⾨法務研究科 学位授与の⽅針 専⾨職学位課程（法科⼤学院の課程）【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準３－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目［分析項目３－２－１］
・教育課程方針①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確
3-2-1-1 専⾨法務研究科 教育課程編成・実施の⽅針 専⾨職学位課程（法科⼤学院の課
かつ具体的に示していること
程）［分析項目３－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

・教育課程方針
3-2-1-1 専⾨法務研究科 教育課程編成・実施の⽅針 専⾨職学位課程（法科⼤学院の課
程）再掲

・学位授与方針
3-1-1-1 専⾨法務研究科 学位授与の⽅針 専⾨職学位課程（法科⼤学院の課程）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

1

再掲

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準３－３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－３－１］
・課程の修了要件に関する規程
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認 3-3-1-1 千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科規程
められる単位数以上の授業科目が開設されていること

第6条・別表第1、第15条の2・別表第2・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
3-3-1-1 千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科規程

第6条・別表第1

再掲

3-3-1-3 令和５年度（2023年度）授業科⽬シラバス集［分析項目３－３－２］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が 3-3-2-1 令和５年度（2023年度）履修案内
編成されていること・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-1 令和５年度（2023年度）履修案内

P3-P7

P3

再掲

・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
3-3-1-3 令和５年度（2023年度）授業科⽬シラバス集［分析項目３－３－３］
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること

再掲

・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
3-3-2-1 令和５年度（2023年度）履修案内

P3-P7

再掲

P3

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-1 令和５年度（2023年度）履修案内［分析項目３－３－４］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること2

［分析項目３－３－４］展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること
3-3-2-1 令和５年度（2023年度）履修案内［分析項目３－３－５]
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

P5-P6

再掲

P3-P7

再掲

・法科大学院の目的又は養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることを示す資料（説明又は図示）
3-3-2-1 令和５年度（2023年度）履修案内［分析項目３－３－６]
・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となってい 3-3-1-3 令和５年度（2023年度）授業科⽬シラバス集
ること[分析項目３－３－７]
・段階的かつ体系的な教育の実施を学生に示している資料（履修案内等）
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示さ
3-3-2-1 令和５年度（2023年度）履修案内
れていること【特記事項】

再掲

P3-P7

再掲

①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】[3-3-4]同項目に掲げる8つの法分野について、本研究科の専任教員・兼担教員・兼務 3-3-2-1 令和５年度（2023年度）履修案内
P7、P9
教員が担当しきれない科目については、金沢大学・筑波大学・九州大学との4大学連携協定に基づきこの3大学から科目の提供を受けることにより、上記8法分野の全般にわたり、基本的科目と応用的科目を開講している。
[2-3-1]令和3年度に、司法試験合格率が全国平均の2分の1を下回った。これは、新型コロナの感染拡大に対応する全学方針として授業の全面オンデマンド化が実施されたこと、および一時期、自習室の使用禁止が通達されたことが大きく影響し、この年度（令和2年度）に3年次だった学生が受験した令和3年度にこのような結果となったことは、上記全学方針に対して本研究科が十分な対応策を打てなかったことに起因する。この結果を踏まえ、本研究科の教育全般を見直した結果、令和3年度以降、十分な感染予防対策を実施したうえでの対面授業、教室での中間試験・期末試験の勧奨、ならびに、教員または学生がこれに支障がある場合には、少なくともハイフレックス方式による授業の実施（その場合も中間試験・期末試験は極力教室で実施）を強く勧奨した。これらの取組みにより、令和4年度の司法試験合格率は、再び全国平均の2分の1を上回る20.83%となった。合格率は、今後も改善していくことが見込まれるが、本研究科が当面の指標とする全国平均の3分の2、将来的には全国平均
合格率を上回るように、文書起案指導の強化など様々な仕組みを通じて学生の学力向上を図る必要があるとの共通認識のもと、日々の教育活動に励んでいる。

基準３－４

再掲

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること
分析項目［分析項目３－４－１］
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2 開設授業科⽬⼀覧3

再掲

［分析項目３－４－１］
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
・シラバス（評価実施年度）
3-3-1-3 令和５年度（2023年度）授業科⽬シラバス集

再掲

・シラバス（評価実施前年度）
3-4-1-1 令和４年度（2022年度）授業科⽬シラバス集［分析項目３－４－２］
・授業の方法に関する組織的に統一された方針が分かる資料（シラバスの記載方針やＦＤ会
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、 議録等）
授業が実施されていること
2-5-3 ＦＤの実施内容・⽅法及び実施状況⼀覧

再掲

2-5-3-1 令和３年度第１回専⾨法務研究科教育⽅法研究会議事要録

再掲

2-5-3-2 令和３年度第２回専⾨法務研究科教育⽅法研究会（臨時）議事要録

再掲

2-5-3-3 令和３年度第３回専⾨法務研究科教育⽅法研究会議事要録

再掲

2-5-3-4 令和４年度第１回専⾨法務研究科教育⽅法研究会議事要録

再掲

2-5-3-5 令和４年度第２回専⾨法務研究科教育⽅法研究会議事要録

再掲

2-5-3-6 令和5年度第1回専⾨法務研究科教育⽅法研究会議事要録

再掲［分析項目３－４－３］
・論述能力の涵養の方法等を明確に定めていることが分かる資料（シラバス等）
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適
3-3-1-3 令和５年度（2023年度）授業科⽬シラバス集
切に配慮されていること

再掲［分析項目３－４－４］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則と 1-2-1-2 開設授業科⽬⼀覧
して50人以下となっていること
・法律基本科目において50人を超える授業科目がある場合、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮し、十分な教育効果が上げられるものとなっていることが把握できる資料（又は特記事項で補足説明）

再掲［分析項目３－４－５］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に基づく大学の 1-2-1-2 開設授業科⽬⼀覧
定めに則したものとなっていること・学則又は大学院学則等

再掲

3-4-5-1 千葉⼤学学則

第45条

3-4-5-2 千葉⼤学⼤学院学則第26条の7、第28条

3-3-1-1 千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科規程

第8条

再掲

3-3-2-1 令和５年度（2023年度）履修案内

2頁

再掲

3-4-5-1 千葉⼤学学則

第15条

再掲

3-4-5-2 千葉⼤学⼤学院学則

第7条

再掲

［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

・１年間の授業を行う期間が35週確保されていることが確認できる資料（学年暦、年間スケ
ジュール等）
3-4-6-1 2023年度（令和5年度）専⾨法務研究科授業カレンダー［分析項目３－４－７］
各授業科目の授業期間が、８週、10週、15週その他の大学が定める適切な期間にわたるものとなっていること

・授業科目を実施する期間を定めた学則又は大学院学則等の規程類

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）

4

たるものとなっていること

3-4-6-1 2023年度（令和5年度）専⾨法務研究科授業カレンダー［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること

再掲

・ＣＡＰ制に関する規程
3-3-1-1 千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科規程

第7条

再掲

・多様なバックグラウンドを持った学生に配慮した学修指導の実施体制及び実施内容が確認［分析項目３－４－９］できる資料（法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画に関する資料、社会
早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学
生、法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指 人である学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入等に関する資料等）
3-4-9-1 2023（令和5）年⼊学者のための⼊学前教育（スクーリング）⽇程
導が行われていること
3-4-9-2 ⼊学予定者スクーリング「法律基本科⽬（7法）の学び⽅」のご案内
3-4-9-3 ⼊学予定者の事前学習⽤指定図書⼀覧
3-4-9-4 ⼊学予定者に対する履修モデル説明資料（１年⽣）
3-4-9-5 ⼊学予定者に対する履修モデル説明資料（２年⽣（⼀般））
3-4-9-6 ⼊学予定者に対する履修モデル説明資料（２年⽣（法曹コース出⾝者））
3-3-2-1 令和５年度（2023年度）履修案内

P4-P5【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[3-4-2]本研究科では、前期後期に各1回、原則として6月と12月に教育方法研究会を実施し、専任教員全員が参加するとともに、兼担教員や学外の兼任教員にも参加を要請して開催しており、その中で教育方法に関する広範な議論が展開されている。具体的なテーマは、授業参観報告に基づいた授業方法のあり方、成績評価のあり方、学生の発言を増やすための手段、授業外での指導のあり方などがある。なお、令和３年度は司法試験合格率の危機的な低迷を受けてその打開策を議論するため、10月に臨時の教育方法研究会が開催された。このため、同年度は開催回数が3回となった。
[3-4-3］必修の法律基本科目は各学期に中間試験が実施されるため、まずはそれに向けて、論述能力も涵養できるように講義を展開している。また、演習科目では、起案を実施することから、論述能力の涵養が当然に授業のねらいに含まれる。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[3-4-4]本研究科では、法律基本科目につき1クラス50人を超える科目はない。

1-2-1-2 開設授業科⽬⼀覧[3-4-4]本研究科は設立以来、2年次配当の法律基本科目の必修科目につき、1学年40
人を2クラス（場合によっては3クラス）に分けて授業の双方向性・多方向性をさらに徹底することにより、少人数教育を一層充実させるインテンシブ方式による授業を行なってきたが、平成20年代半ばに学生数が極端に減少したことを受けて、平成27年度 1-2-1-2 開設授業科⽬⼀覧
以降はインテンシブ方式の実施を停止している。近年では入学者数が増加傾向にあり、一部科目でインテンシブ方式の授業が一部復活しており、令和5年度は5科目10クラス
がインテンシブ方式で実施されている。
[3-4-9]本研究科では、長期履修制度や夜間コースは導入していない。

【基準に係る判断】■

受講学生数欄

再掲

備考欄

再掲

3-3-2-1 令和５年度（2023年度）履修案内

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】[3-4-3]全学年、法律基本科目の必修科目は中間試験が実施される。学期の早期に学生
3-4-3-1 令和５年度前期中間試験時間割の論述能力を教員が把握できる一方、学生も自己の論述能力を自覚できる機会である。
中間試験も期末試験もその講評が試験実施後すぐに実施され（必修の法律基本科目の期末試験については、講評の時間帯が授業外で設定される）、採点・添削・個別コメント
5を付した答案が返却される。このように、全体講評のみならず、答案の返却を通じた個

備考

再掲

[3-4-3]全学年、法律基本科目の必修科目は中間試験が実施される。学期の早期に学生の論述能力を教員が把握できる一方、学生も自己の論述能力を自覚できる機会である。
中間試験も期末試験もその講評が試験実施後すぐに実施され（必修の法律基本科目の期 3-4-3-2 令和５年度前期期末試験時間割
末試験については、講評の時間帯が授業外で設定される）、採点・添削・個別コメントを付した答案が返却される。このように、全体講評のみならず、答案の返却を通じた個
3-4-3-3 令和５年度前期期末試験講評時間割
別講評を実施することで、各学生の到達度に応じた論述能力の涵養を図っている。

[3-4-8］ＣＡＰ制度の適正な実施のため、入学時のオリエンテーションにおいて、カ 3-3-2-1 令和５年度（2023年度）履修案内
リキュラム・履修上の注意事項として履修案内を基にＣＡＰ制度について説明を行なっている。また、学生が学生ポータル（本学が採用しているウェブサイト上の教育情報提供システム）上で行なった履修登録について、学務委員会及び事務が、入力上の誤りがないかを確認すると同時に、ＣＡＰ制度についても学生個別に登録状況の確認を行い、履修登録単位上限を超えて履修登録をしている学生に対しては、個別に連絡し、修正を求めている。
【改善を要する事項】

基準３－５

P8

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目３－５－１］
・成績評価基準について定めている規程等（公表されていない細目等がある場合は、それら
成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の も含む）
評価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること
3-5-1-1 成績評価に関する細則
3-5-1-2 成績評価に関する細則の運⽤基準
3-5-1-3 進級基準等に関する細則
3-5-1-4 成績評価についてのお願い［分析項目３－５－２］
・成績評価基準を学生に周知していることが確認できる資料
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること
3-3-2-1 令和５年度（2023年度）履修案内［分析項目３－５－３］・評価実施前年度の成績分布表
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観 3-5-3-1 令和４年度成績分布データ
的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を
・成績分布等のデータを組織的に確認していることに関する資料
採用している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていること 3-5-3-2 令和４年度第５回専⾨法務研究科教授会議事要録を確認する仕組みとなっていること
3-5-3-3 令和４年度第１回専⾨法務研究科臨時教授会議事要録
3-5-3-4 令和5年度第５回専⾨法務研究科教授会議事要録

P13-P14

非公表・取扱注意

5(2)・取扱注意
5(1)・取扱注意
5(2)・取扱注意

・上記のほか、到達目標に則した成績評価の実施状況を組織的に確認していることに関する
資料［分析項目３－５－４］
・追試験や再試験に関する規程等
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう 3-5-4-1 追試験実施に関する申合せ配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではない
3-3-2-1 令和５年度（2023年度）履修案内と認められるよう実施がなされていること
・追試験や再試験が適切に実施されていることが確認できる資料

6

P14

再掲

配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではないと認められるよう実施がなされていること［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

3-5-4-1 追試験実施に関する申合せ

再掲・再試験が救済措置ではないことを示す資料（受験の要件が救済措置ではないと認められる相当の理由を満たしていることが確認できる資料）
3-5-4-1 追試験実施に関する申合せ

再掲

・学生からの成績に関する異義申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
3-5-5-1 成績評価に対する不服申⽴て等に関する要項・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている
規程等
3-5-5-2 学⽣の成績評価に関する情報の取扱⼿順書［分析項目３－５－６］
・法学既修者としての認定における単位の免除についての明文化された規程等
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定め
3-3-1-1 千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科規程ていること
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定についての明文化さ［分析項目３－５－７］
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法 れた規程等
3-3-1-1 千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科規程
令に従い規則等で定めていること

第12条

第15条

【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［3-5-3］授業担当教員は、全員が、各学期末に、担当授業についての自己点検報告書を提出しなければならない（2-1-1-1 千葉大学大学院専門法務研究科自己点検・評価規程）。同報告書では、履
修者数・合格率・成績分布等の各授業科目の成績評価に関するデータを記載することが義務付けられており、このことと、教育方法研究会の義務的開催制度、及び、同研究会に欠席した教員は、助手室において自己点検報告書を閲覧できるものとしていることで、本研究科における評価割合についての方針に合致していることが確認できる。
［3-5-5］令和4年度と令和5年度において、不服申立ての例はなかった。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】［3-5-A］本研究科では、適切かつ厳格な成績評価を行うために、様々な工夫をしてい 3-5-1-1
る。その主たるものは、以下のとおりである。
3-5-1-2① 適切かつ厳格な成績評価を制度化するために、細則等の基準を整備し、その遵守を
3-5-1-3
徹底するために、成績評価について教授会、教育方法研究会等における報告・説明の義
務を教員に課し、相互にチェックする体制を構築している。
3-5-1-4② 試験答案の公平な採点を可能にする匿名答案用紙など、適切かつ厳格な成績評価を行うためのツールを用意して、教員の利用に供している。
③ 進級バリア制など、進級・修了のための要件を適切に定めて、段階的・体系的な学
修による積上げ型教育を十分に機能させる制度を採用し、司法試験及び司法修習を経て実務法曹になることできる能力を有する学生を社会に送り出すことができるよう努めている。
④ ２年コース生に対する既修得単位の認定は、限定的に行う方針を取っている。すな

成績評価に関する細則再掲

成績評価に関する細則の運⽤基準

再掲

進級基準等に関する細則再掲

成績評価についてのお願い

再掲

7

務を教員に課し、相互にチェックする体制を構築している。
② 試験答案の公平な採点を可能にする匿名答案用紙など、適切かつ厳格な成績評価を行うためのツールを用意して、教員の利用に供している。
③ 進級バリア制など、進級・修了のための要件を適切に定めて、段階的・体系的な学
修による積上げ型教育を十分に機能させる制度を採用し、司法試験及び司法修習を経て実務法曹になることできる能力を有する学生を社会に送り出すことができるよう努めて
3-3-1-1 千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科規程いる。
④ ２年コース生に対する既修得単位の認定は、限定的に行う方針を取っている。すな
わち、本研究科が独自の教育理念・目標を掲げ、それに基づいたカリキュラムを設定していることに鑑みて、既修得単位認定の対象を、２年コース入学試験の法律科目試験の対象となった分野の必修科目及び選択必修科目に限定している。
⑤ 法曹コース出身の２年コース生に対する既修得単位の認定は、上記④に加えて、上限を会社法１・民事訴訟法１・刑事訴訟法１・行政法１の４科目８単位に限定している。
【改善を要する事項】

基準３－６

第12条

再掲

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－６－１］
・修了の要件を定めた規程
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定してい 3-3-1-1 千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科規程
ること
3-3-2-1 令和５年度（2023年度）履修案内

備考

再掲

第16条

再掲

P14-P17

再掲

・修了判定に関する手順（教授会の審議等）が確認できる資料
3-6-1-1 修了判定に関する教授会等の審議及び学⻑など組織的な関わり⽅と修了判定の⼿順
・ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用している場合には、その実施状況が確認できる資料［分析項目３－６－２］
修了要件を学生に周知していること

・修了要件を学生に周知していることを示すものとして、履修要項、ウェブサイトへの掲載
等の該当箇所3-3-2-1 令和５年度（2023年度）履修案内

P14-P17［分析項目３－６－３］
修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること

・修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることが確認できる資料（教授会等での審議状況等に係る資料）
3-5-3-3 令和４年度第１回専⾨法務研究科臨時教授会議事要録

5(1)・取扱注意【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[3-6-1]本研究科ではＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用していない。修了判定に際してＧＰＡを用いることは、判定基準の明確化、他の法科大学院との間での比較可能性の確保などの観点から有益であると思われるが、本研究科の成績評価基準の厳格性等の事情もあることから、その活用のための方策について、引き続き検討する必要がある。また、成績判定の方法や基準については、近年における司法試験合格率の低迷に鑑みれば、一層の厳格化が強く求められるとの認識が教員間で共有されており、令和５年度以降は強力に推進されている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

8

再掲【基準に係る判断】■以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること
分析項目［分析項目３－７－１］
法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること

・教員の配置状況（別紙様式１－２－１―１）
1-2-1-1 教員の配置状況

再掲［分析項目３－７－２］
・過去５年間における教員の研究専念期間取得状況（別紙様式３－７－２）
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数 3-7-2 過去５年間における教員の研究専念期間取得状況
年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること
・研究専念期間についての規程等
3-7-2-1 国⽴⼤学法⼈千葉⼤学教員のサバティカル研修に関する規程
3-7-2-2 令和４年度サバティカル研修利⽤希望者の推薦について（通知）3-7-2-3 ⼤学院社会科学研究院におけるサバティカル研修の取扱いについて【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】［3-7-2］一定年数以上勤務した専任教員について研究専念期間を設け、現在のところ、申請した教員のすべてに対して研究専念期間が付与されている。

3-7-2 過去５年間における教員の研究専念期間取得状況

再掲【改善を要する事項】

end ←削除しないでください。

9千葉大学大学院専門研究科法務専攻
Ⅱ

領域４

基準ごとの自己評価

領域４

学生の受入及び定員管理

基準４－１：「該当なし」学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること
分析項目［分析項目４－１－１］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生受入方針
4-1-1-1 ⼊学者受⼊れの⽅針（アドミッション・ポリシー）
2-3-3-3 ⼊学者受⼊れ指針（千葉⼤学法科⼤学院2023-2024（パンフレット）内）

再掲
P14

再掲

［分析項目４－１－２］
・学生受入方針
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どの
4-1-1-1 ⼊学者受⼊れの⽅針（アドミッション・ポリシー）
ような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること

再掲［分析項目４－１－３］
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合
・学生受入方針
は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示されていること4-1-1-1 ⼊学者受⼊れの⽅針（アドミッション・ポリシー）

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[4-1-1］本研究科は、アドミッション・ポリシーを敷衍し、一層明確化するものとして「入学者受入れの指針」を制定し、パンフレット14頁（4-1-1-2）や、学生募集要項において公表している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

再掲【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

基準４－２

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目４－２－１］
・入学者選抜の方法一覧（別紙様式４－２－１）
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること
4-2-1 ⼊学者選抜の⽅法⼀覧

1

備考

再掲

［分析項目４－２－１］
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること
・入学者選抜の実施体制について把握できる資料（委員会の所掌事項を定めた組織図、入試委員会規程等）
4-2-1-1 千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科各種委員会規程

非公表

4-2-1-2 令和４年度第10回専⾨法務研究科教授会資料（抜粋）非公表

・学生受入方針
4-1-1-1 ⼊学者受⼊れの⽅針（アドミッション・ポリシー）
2-3-3-3 ⼊学者受⼊れ指針（千葉⼤学法科⼤学院2023-2024（パンフレット）内）

再掲
P14

再掲

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等（非公表のものを含む。）
4-2-1-2 令和５年度千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科（法科⼤学院）夏季⼀般⼊学者選抜３年コース筆記試験・⼝述試験実施要項
4-2-1-3 令和５年度千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科（法科⼤学院）特別⼊学者選抜２年コース⼝述試験実施要項
4-2-1-4 令和５年度千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科（法科⼤学院）秋季⼀般⼊学者選抜２年コース・３年コース筆記試験・⼝述試験実施要項
4-2-1-5 令和５年度千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科（法科⼤学院）冬季⼀般⼊学者選抜２年コース・３年コース筆記試験・⼝述試験実施要項
・面接試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等（非公表のものを含む。））
4-2-1-2 令和５年度千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科（法科⼤学院）夏季⼀般⼊学者選抜３年コース筆記試験・⼝述試験実施要項
4-2-1-3 令和５年度千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科（法科⼤学院）特別⼊学者選抜２年コース⼝述試験実施要項
4-2-1-4 令和５年度千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科（法科⼤学院）秋季⼀般⼊学者選抜２年コース・３年コース筆記試験・⼝述試験実施要項
4-2-1-5 令和５年度千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科（法科⼤学院）冬季⼀般⼊学者選抜２年コース・３年コース筆記試験・⼝述試験実施要項
・入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所
4-2-1-6 本研究科ウェブサイト（トップページ＞⼊学者選抜）
・入学資格を示す資料（研究科規則、入学者選抜要項等）
4-2-1-7 令和６年度千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科（法科⼤学院）夏季・秋季・冬季⼀般⼊学者選抜学⽣募集要項

２年コース・３年コース

4-2-1-8 令和6年度千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科（法科⼤学院）特別⼊学者選抜学⽣募集
要項
・入学試験問題
4-2-1-9 千葉⼤学法科⼤学院⼊試問題（令和５年度以前分）
・入試説明会における配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所

2

非公表・取扱注意

非公表・取扱注意

非公表・取扱注意

非公表・取扱注意

非公表・取扱注意

再掲

非公表・取扱注意

再掲

非公表・取扱注意

再掲

非公表・取扱注意

再掲

4-2-1-6 本研究科ウェブサイト（トップページ＞⼊学者選抜＞願書の⼊⼿）

再掲

・法学未修者について、法律学の知識及び能力の到達度を図ることができる試験の結果を加点事由としないことが確認できる資料
4-2-1-7 令和６年度千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科（法科⼤学院）夏季・秋季・冬季⼀般⼊学者選抜学⽣募集要項

２年コース・３年コース

P2、P10、P18

再掲

P2、P10、P18

再掲

・社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮されていることが分かる資料（入学者選抜要項等の該当箇所）
4-2-1-7 令和５年度千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科（法科⼤学院）夏季・秋季・冬季⼀般⼊学者選抜学⽣募集要項

２年コース・３年コース

・身体に障害のある者に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
4-2-1-10 ⼊学試験における⾝体障害者等事前相談申請書（様式）
4-2-1-11 ⾝体障害者のための特別措置の協議の事例［分析項目４－２－２］
・入試に関して検証するための組織について把握できる資料（委員会の規程等）
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取 4-2-1-1 千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科各種委員会規程組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
4-2-1-2 令和４年度第10回専⾨法務研究科教授会資料（抜粋）再掲
再掲

・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等（過去５年分）
4-2-2-1 本研究科ウェブサイト（トップページ＞⼊学者選抜＞過去の⼊試）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[4-2-2]学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に向けた改善措置の実施は、入試委員会が担当している（必要に応じて教授会の承認を経ている）。かかる検証・改善措置の結果を示す具体的事例
として、平成29年度から、①飛び級資格で出願できる特別入学者選抜を実施するとともに、②一般入学者選抜を秋季に加え冬季にも実施したこと、令和5年度からは、③3年コース一般入学者選抜を夏季にも実施することとしたことが挙げられる。なお、特別入学者選抜は、令和4年度入学者選抜からは、法曹コース修了者向けの特別選抜を実施するため、令和3年度入学者選抜をもって終了したが、④令和4年度特別入学者選抜からは、地方大学枠の志願者に対してオンライン面接による口述試験を実施している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】

3

再掲

[4-2-1]本研究科の入学者選抜は、特に3年コースの小論文試験及び2年コースと3年
4-2-1-9 千葉⼤学法科⼤学院⼊試問題（令和５年度以前分）
コースの双方に課している口述試験において「生きている一人ひとりのために」「常に生活者の視点を忘れない『心』ある法律家」を養成するという「学生受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」及び「入学者受入れ指針」に即した、特色あるものとなっている。
特に、小論文試験においては、アドミッション・ポリシーに即して、人間・社会に関連した問題について多角的な視点からの論述を求めることによって、それらの問題に対し、優れた分析力、柔軟な思考力によって対応できる学生を選抜するため、長文読解力、論理的思考力、文書作成力、表現力をも測る試験としている。
また、口述試験においては、アドミッション・ポリシーに適合した入学者を選抜するために、関連した質問を通じて、社会的問題に対する理解力、判断力等を持つ学生を選抜している。
これらの入学者選抜の方法により、相当の学習能力とともに豊かな人間性を備えた集団を入学者として迎えることができている。
【改善を要する事項】

基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目［分析項目４－３－１］
在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
4-3-1 学⽣数の状況
・適正な割合となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料[分析項目４－３－２]
・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の 4-3-1 学⽣数の状況
規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっていること
・適正な割合、規模又は倍率となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる
資料
2-6-1-3 法曹養成連携協定協定書（千葉⼤学法政経学部）

再掲

再掲

4-3-2-1 ⼊試説明会等⼀覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[4-3-2]入学定員充足率が一時期大きく落ち込んだが、令和２年度以降は改善傾向にあ 2-6-1-3
り、令和５年度は80%に達している。入学定員充足率は、入学者選抜における競争倍率
4-3-2-1
を下げれば向上するが、これでは入学者の学力が必ずしも適切なものになるとは限らない。このため、本研究科では、入学者選抜競争倍率を２倍以上に維持することを重視し 4-3-2-2てきた。これを踏まえつつ、可及的に学力の高い受験者を増やすため、本研究科では３ 4-3-2-3
大学と法曹養成連携協定を締結するとともに、広報活動にも注力している。例えば、新型コロナの感染拡大に伴い令和２年度から実施しているオンラインによる入試説明会
は、感染拡大が終息した令和５年度も、対面式の入試説明会と併用する形で継続されている。その一部は、録画したものをyoutubeで公開している（ただしアクセスできるの法曹養成連携協定協定書（千葉⼤学法政経学部）

再掲

⼊試説明会等⼀覧

再掲

2022（令和4）年7⽉2⽇⼊試説明会（youtube）

非公表・取扱注意2023（令和5）年7⽉8⽇⼊試説明会（youtube）

非公表・取扱注意4

い。このため、本研究科では、入学者選抜競争倍率を２倍以上に維持することを重視してきた。これを踏まえつつ、可及的に学力の高い受験者を増やすため、本研究科では３大学と法曹養成連携協定を締結するとともに、広報活動にも注力している。例えば、新4-3-2-4-1 法科⼤学院協会主催の説明会「ロースクールへ⾏こう！！2022」への参加
型コロナの感染拡大に伴い令和２年度から実施しているオンラインによる入試説明会
は、感染拡大が終息した令和５年度も、対面式の入試説明会と併用する形で継続されて 4-3-2-4-2 法科⼤学院協会主催の説明会「ロースクールへ⾏こう！！2023」への参加いる。その一部は、録画したものをyoutubeで公開している（ただしアクセスできるの
4-3-2-5 2022（令和4）年度・2023年度パンフレット送付先⼀覧
は希望者のみに限定）。
その他、広報活動等して、以下のような措置を講じている。
4-3-2-6 スタディアプリ・AERAにおける紹介⽂
・法科大学院協会主催の説明会「ロースクールへ行こう！！2023」への参加
4-3-2-7 令和5年度・令和6年度⼊学者選抜（夏季・秋季）個別相談案内
・本研究科のパンフレットを他大学に送付
・本研究科の紹介文をスタディアプリとAERAに掲載
また、新型コロナウイルス禍下では、入学者選抜の受験について不安を感じる受験生もいると思われることから、令和５年度入学者選抜から、希望者に対し、事前の個別相談をオンラインで実施している。
【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

非公表・取扱注意取扱注意

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】【改善を要する事項】

5

備考

再掲

千葉大学大学院専門研究科法務専攻
Ⅱ

領域５

基準ごとの自己評価

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

基準５－１：「該当なし」法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲［分析項目５－１－１］
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘され法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用しているこ ておらず、かつ、その後に施設・設備等に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価とにおける評価報告書等の該当箇所
5-1-1-1 令和2年度実施法科⼤学院認証評価評価報告書

P29

・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されている場合、及び、その後に施設・設備等に特段の変更があった場合は、現在の状況が確認できる資料（以下に資料の種類を例示）
・法科大学院が管理する施設の概要・見取り図等
・施設の整備計画・利用計画が把握できる資料
・自習室の利用案内
・各施設に備えられた設備・機器リスト等
・図書館案内・図書及び資料に関するデータ（法学系図書の蔵書数等）
・図書館に携わる職員の専門的能力を示す資料（職員の資格、研修の参加状況等）
・図書館を含む各施設を運営する組織の構成員、所掌事項等が把握できる資料（組織規則等）

・施設・設備に関して、当該法科大学院の特色を表し、一定の成果を上げている場合は、特色や成果が確認できる資料【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】

1

備考

再掲

［分析項目５－１－１］
2-3-3-3 千葉⼤学法科⼤学院2023-2024（パンフレット）① 学生用自習室の特長として、すべての学生の固定座席は、基本的には一つの自習室の中に配置し、休祝日を含め365日・24時間の使用を認めている。この自習室は、授業の行われる教室と同一建物内にあって、相互に近接した位置にあり、教室外学習のために利用される図書室・情報検索室とも連続しており、これらの有機的連携が確保されている。また各自の座席には、電源とインターネット接続用のコンセントが設置されている。また、教室及び自習室では無線ＬＡＮへの接続が可能である。
② 法科大学院の様々な授業を想定して、各教室の機能を高める措置をとっている。最も頻繁に用いられる２つの小講義室は、双方向・多方向的授業のための階段教室となっている。また、大講義室は模擬法廷教室を兼ねており、必要な場所に指向性マイクが設置されており、模擬裁判の授業に支障がないように整備されている。さらに、各教室には授業の遠隔配信及びオンデマンド教材作成のためのカメラとマイクを設置できるようになっている。
③ 自習室や教室以外についても、学生が法科大学院で学修する様々な場面を想定して、これを支援する設備・備品を配備している。例えば、リフレッシュルーム・情報検索室などの随所にホワイトボードが設置されており、学生が活発な自主ゼミを行う環境が整えられている。また、空き教室の状況も、LMS（Moodle）上で随時確認でき、自主ゼミ等に有効活用されている。
④ 特別研修生の制度を設けて、本研究科修了後の一定期間、本研究科の自習室・図書室等を無償で使用することができる。期間経過後も、申請により期間を延長することができる。
⑤ 本研究科の助手室には、司書および司書教諭の資格並びに法情報調査に関する基礎的素養を備えている職員1名を配置している。
⑥ 本研究科の専任教員の研究室の多くが自習室の上階に入っているため、学生はオ
フィスアワーに限らず容易に教員にアクセスできる。

P4-P5

再掲

【改善を要する事項】

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目［分析項目５－２－１］
履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・履修指導、学習相談及び支援に係る整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に学生の支援に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-1 令和2年度実施法科⼤学院認証評価評価報告書

備考

P23

再掲

再掲

・説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料（開催案内、配付資料、説明担当者、参加状況等）
5-2-1-1 2022（令和4）年度2023（令和５）年度オリエンテーション⽇程
3-4-9-1 2023（令和5）年⼊学者のための⼊学前教育（スクーリング）⽇程
5-2-1-2 法学資料室利⽤案内2023
・履修指導、学習相談及び支援の体制の実施状況が把握できる資料

2

再掲

5-2-1-3 2022（令和4）年度2023（令和5）年度教員オフィスアワー（配布⽤）取扱い注意

5-2-1-4 2022年度・2023年度第1回学⽣⽀援委員会懇談会記録

取扱い注意

2-3-3-3 千葉⼤学法科⼤学院2023-2024（パンフレット）

P6

再掲

P23

再掲

P7

再掲

P7

再掲

［分析項目５－２－２］
・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制の整備状況を示す根拠資料として、前回
学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われてい の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらることず、かつ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-1 令和2年度実施法科⼤学院認証評価評価報告書
・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制が把握できる資料
2-3-3-3 千葉⼤学法科⼤学院2023-2024（パンフレット）
・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-1-1 相談窓⼝のご案内（全学掲⽰板・千葉⼤学学⽣ポータル）
5-2-2-1-2 快適で安全なキャンパスライフのために・生活支援制度の利用実績が確認できる資料

・経済面の援助の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-2 ⼊学料免除及び納⼊猶予申請の結果について（告知）・経済面の援助の利用実績が確認できる資料
2-3-3-3 千葉⼤学法科⼤学院2023-2024（パンフレット）
1-1-1-2 ⼥性学⽣住居費補助実施実績

再掲

・障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
5-2-2-3 障害学⽣の相談・⽀援に関するご案内
・各種ハラスメントに対応する体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認〔分析項目５－２－３〕
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構 証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
築されていること
5-1-1-1 令和2年度実施法科⼤学院認証評価評価報告書

P23

・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
5-2-3-1 ハラスメントのないキャンパスを
5-2-3-2 千葉⼤学外部相談員によるハラスメント相談（令和５年度版）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目５−２−１］ＣＡＰ制度の適正な実施のため、入学時のオリエンテーションにおいて、カリキュラム・履修上の注意事項として履修案内を基にＣＡＰ制度について説明を行なっている。また、学生が学生ポータル（本学が採用しているウェブサイト上の教育情報提供システム）上で行なった履修登録について、学務委員会及び事務が、入力上の誤りがないかを確認すると同時に、ＣＡＰ制度についても学生個別に登録状況の確認を行い、履修登録単位上限を超えて履修登録をしている学生に対しては、個別に連絡し、修正を求めている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

3

再掲

2023（令和5）年度4月に実施したオリエンテーションにおいて、「快適で安全なキャンパスライフのために」という講習を行い、その中で、新型コロナウイルス感染への注意事項や事件・事故への予防策等を指導するとともに、何かあったときには学生相談室に相談するようアナウンスをしている。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】[5-2-A]
3-3-2-1① 小規模法科大学院の特性を活かして、学生に対する様々な学修支援の体制が構築さ
5-2-1-3れている。まず、5〜10人程度の学生を1クラスとするクラス担任制によって、学生全般についての相談窓口となる教員が定められており、学生が相談しやすい環境が整えら 5-2-1-4
れている。また、専任教員及び法政経学部所属の法学系の兼担教員は、すべてオフィス 1-1-1-1
アワーを設定しており、学生の自由な相談に応じられる体制が整備されている。さらに、これらの教員はMoodleを通して、随時学生に対して情報を発信することにより、 1-1-1-2
学生が親近感をもって対話できるよう配慮している。このほか、研究科長や学生支援委 3-3-1-3
員会が学生との懇談会を開催し、教育上の要望から施設・生活面に関する要望まで幅広く聴取することによって、学生のニーズの把握に努め、具体的な施策の検討に役立てている。
② 本研究科独自の奨学金制度を設け、経済面での支援を行なっている。奨学生は成績に基づいて選考されることから、学生のなかにも、奨学生に選ばれることを目指す意識が生まれており、勉学の励みにもなっている。
③ 女性学生に対する住居費の補助により、女性法曹養成支援整備並びに住居への安全なアクセスを行う措置として、女性学生に対する住居費補助を行なっている。令和４年
度は５名の学生が、令和５年度には10名の学生が、それぞれ補助を受けている。
④ キャリア支援の面で、特に千葉県弁護士会との緊密な関係を活かして、３年次の必修科目「エクスターンシップ」の実施等を媒介として、就職先の拡充に努めている。

令和５年度（2023年度）履修案内

P12

再掲

2022（令和4）年度2023（令和5）年度教員オフィスアワー（配布⽤）

取扱い注意

再掲

2022年度・2023年度第1回学⽣⽀援委員会懇談会記録

取扱い注意

再掲

千葉⼤学⼤学院専⾨法務研究科⼥性学⽣住居費補助実施要項

再掲

⼥性学⽣住居費補助実施実績

再掲

令和５年度（2023年度）授業科⽬シラバス集

P93【改善を要する事項】

end ←削除しないでください。

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