会計区分
1 一般会計
2 山林特別会計

普通会計

3 老人保健特別会計
4 後期高齢者医療特別会計
5 国民健康保険特別会計

単体会計

6 漁業集落排水特別会計
7 簡易水道事業特別会計
8 水道事業特別会計
9 町立太良病院事業特別会計
10 鹿島・藤津地区衛生処理組合
11 杵藤地区広域市町村圏組合
12 杵藤地区広域市町村圏組合（介護保険特別会計）
13 杵藤地区広域市町村圏組合（ふるさと市町村圏特別会計）

連結会計

新公会計財務諸表のご説明
普通会計

単位 （千円）

平成21年度

貸借対照表
資産の部
1.公共資産（1）事業用資産（2）インフラ資産
2.投資等（1）投資及び出資金（2）貸付金（3）基金等
3.流動資産（1）資金（2）未収金（3）貸倒引当金
資産合計

負債の部
1.固定負債
6,209,500（1）地方債
10,696,890（2）退職手当引当金（3）その他
金額

金額
3,985,074
862,392
0

期首純資産残高金額
16,598,384

純経常行政費用
その他の減少-4,310,623-1,240,631

495,119
180,749

財源調達
地方税
社会保険料
移転収入
その他

821,42604,300,625
715,895

90,997 2.流動負債
20,846（1）翌年度償還予定地方債
5,439,839（2）その他
負債合計
純資産の部
108,605
38,013-5,951 純資産合計

5,523,334
17,075,405

資産評価替・無償受入等

22,598,739 負債及び純資産合計

22,598,739

その他

行政コスト計算書
経常費用
1.人にかかるコスト（1）人件費（2）退職手当引当金繰入等
2.物にかかるコスト（1）物件費・経費（2)減価償却費（3）維持補修費
3.移転支出的なコスト（1）他会計への支出（2）社会保障給付（3）補助金等
4.その他のコスト（1）公債費（利払）（2）その他の業務関連費用等
経常収益使用料・手数料等
純経常行政コスト（経常費用 - 経常収益）

純資産変動計算書

期末純資産残高-138
190,467
17,075,405

4,547,199
921,519
41,046955,666
303,326
349,213418,778
325,628
1,150,790
71,4439,790

資金収支計算書（1）赤線
純資産の増減を表します。
・緑線は減った純資産
・財源調達は入った純資産
・その他は資産の目減り分（2）青線
資金の増減を表します。
（現在の決算書と同じ）
赤青が集まって貸借対照表を作ります。

236,577

1.経常的収支金額
1,085,274

2.公共資産整備収支-828,228

3.投資・財務的収支-198,236

当期収支

58,810

期首資金残高49,796

期末資金残高108,605（基礎的財政収支）
収入総額
支出総額
地方債発行額
地方債元利償還額

5,863,973-5,805,163-378,163
576,399

4,310,623
基礎的財政収支257,046※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

貸借対照表庁舎、学校、会館など
道路、河川など売却不能の資産◆ 貸借対照表、町の財政状況を一目でわかるようにしたものです。

◆ 左側は、町の持つ資産で全体で 226 億円余り（住民１人当たり約 219万円)
右側はそれがどうしてできたのかを表しています。
226億円のうち、 約 171 億円は明治時代以来、住民が営々とつくりあげてきたものであり、残りの約 55 億円は借入金やその他の資金でできています。
純資産比率（純資産/総資産）は、 75.6% で全国水準(70％) を上回っています。

◆ その資産の中身を見ると、資産のうちインフラ資産は、道路など、経済的取引には馴染まない資産なので、財政上の判断をするときは、無価値として考えるべきかもしれません。仮に無価値と考えて実質純資産比率を計算すると 53.6% となります。

◆ 公債については 45 億円、住民一人当たり約 434 千円の借金を持っていることになります。

貸借対照表
資産の部
1.公共資産（1）事業用資産（2）インフラ資産

2.投資等（1）投資及び出資金（2）貸付金（3）基金等
3.流動資産（1）資金（2）未収金（4）貸倒引当金
資産合計

負債の部
1.固定負債
6,209,500 （１）地方債
10,696,890 （2）退職手当引当金（3）その他

金額（千円）

金額（千円）
3,985,074
862,39202.流動負債
90,997 （1）翌年度償還予定地方債
20,846 （2）その他
5,439,839

495,119
180,749

負債合計
純資産の部
108,605
38,013-5,951 純資産合計

17,075,405

22,598,739 負債及び純資産合計

22,598,739

現金化の容易な資産

5,523,33475.6%は正味資産

行政コスト計算書◆ 行政コスト計算書は、企業の損益計算書にあたるもので、貸借対照表はストックの財政状態を表すものとすれば、これからの３つの財務諸表はフローの財政状態を表しています。
◆ 人にかかるコストのうち、人件費は 町 の職員給与、議員報酬、福利厚生などの他、臨時職員の給料や種々の講習会の講師謝礼も含んでいます。退職給与引当金繰入等は、退職金の支払が永年の通常の勤務に対する代価ですから、通常勤務のコストと考えて、毎年必要な額（発生した費用という）を引き当てます（蓄えておくと考えてください）。他方、実際の退職金の支払は、この引当金から支払われたと考えて、新しい費用は発生させません。今回の場合、この人件費の負担は住民１人当たり約 8.9 万円になります。
◆ 物にかかるコストのうち、物件費・経費は、人件費以外すべての業務費用です。
「（2）減価償却費」と「（3）維持補修費」は、設備に関する費用です。減価償却費は設備が劣化してそのうち使えなくなるので、その時の更新費用を予め引き当てておこうということですが、簡単にいえば、設備の使用料と考えてください。
事業用資産に関する減価償却費のみをここで計上し、インフラ資産のものは次の純資産変動計算書で直接資本減耗費用その他の減少として計上されます。
「（3）維持補修費」は、設備が目的とした機能を果たしていけるように行った修繕の費用です。
◆ 移転支出的なコストとは、それで直接サービスを行う費用でなく 町 を通じていろいろなところへ移転した金額です。また、（1）は単体会計内で相殺処理しております。（2）の社会保障給付は、非常に大きな負担となっております。（3）の補助金等は住民の皆様のさまざまな仕事への補助となるものです。ですからこの3つは行政コストからはずして考えるべきかも知れません。
◆ 公債費は、地方債の利子です。これは支出全体の 1.6% ですから、無視できるものではありません。今の金利の状態でもこれですから、経済状況が変われば大変なことになります。
◆ すべての行政コストから、直接の受益者が負担する額、使用料、手数料を引いたものが、純粋の行政コストです。このコストは当然税金などでカバーさせねばなりません。
これが次の純資産変動計算書で表されます。

狭義の行政費用

行政コスト計算書

金額（千円）

経常費用
1.人にかかるコスト（1）人件費（2）退職手当引当金繰入等

4,547,199

2.物にかかるコスト（1）物件費・経費（2）減価償却費（3）維持補修費
3.移転支出的なコスト（1）他会計への支出（2）社会保障給付（3）補助金等
4.その他のコスト（1）公債費（利払）（2）その他の業務関連費用等
経常収益
使用料・手数料等
純経常行政コスト（経常費用 - 経常収益）

921,519
41,046955,666
303,326
349,213
補助金等移転支出とその他の移転支出の合計

418,778
325,628
1,150,790

71,443
9,790

236,577
4,310,623

社会保障関連費用

純資産変動計算書
純資産変動計算書◆ 純資産変動計算書は、財政状態のフローを純資産の変動の角度から見たものです。
◆ 純資産を減少させるものは、まず先程計算した純経常行政コスト（これは、業務費用+数々の引当金繰入額からなっています）と、「その他の減少」に計上されているインフラ資産の減価償却費（目減り分）です。
これら全体を（Ａ）とします。
◆ 純資産の増加分は、税収や国や県からの種々の補助金です。その他寄付金や他会計からの収益金もあります。これを（Ｂ）とします。
◆ このどちらが多いかで、次世代へ「負担額」を先送りしたのか、「余剰額」を引き継いだのかということになります。（Ａ）が多ければ、当然「負担額」を先送りしたのであり、（Ｂ）が多ければ、「余剰額」を引き継いだことになります。
実際に使った費用と設備の劣化費、必要な引当額を当世代が払うものと考えたら、最低必要な税額の見当がつきます。

金額（千円）
16,598,384

期首純資産残高
純経常行政費用
その他の減少（Ａ）-4,310,623-1,240,631（Ｂ）

821,42604,300,625
715,895

資産評価替・無償受入等

-138

財源調達
地方税
社会保険料
移転収入
その他

その他

190,467

期末純資産残高

17,075,405◆ 町 の平成21年度 は、差引 477,021 千円の純資産の増加になっています。

この差額 477,021 千円が、今期次世代へ引き継いだ余剰額です。

資金収支計算書

資金収支計算書
1.経常的収支◆ これは、今までに作成してきた決算書と同じ内容です。すなわち、現金（資金）の出入りがどのようになっているかです。本年度末残高は、昨年度末残高より、58,810 千円の 増加となっております。
◆ 経常的収支は、資産の形成に関係がなく直接純資産の増大・減少をもたらす資金の収支を表します。費用として処理される人件費や消耗品費のような物件費・経費の支出と、 町 に入ってきた資金での収入の関係です。ですから、行政コストや純資産変動計算書では支出と考えられた資産の目減り分（減価償却費や直接資本減耗）は、お金が出て行っていないので、その分少なく、大抵プラスとなります。
◆ しかし、その残った分は資産の目減り分を補充するに等しい資産の取得に充てられています。これが公共資産整備収支（資本的収支）のマイナス分になっています。
◆ 財務的収支は、主として公債の元利償還支出と新しい公債の発行による収入の差額です。ですから、ここは大きなマイナスになった方がよいのです。

金額（千円）
1,085,274

2.公共資産整備収支（資本的収支）-828,228

3.財務的収支-198,236

当期収支

58,810

期首資金残高49,796

期末資金残高
（基礎的財政収支）

108,607

収入総額
支出総額
地方債発行額
地方債元利償還額
減債基金等増減
基礎的財政収支

5,863,973-5,805,163-378,163
576,399
257,046

新公会計財務諸表のご説明
単体会計

単位 （千円）

平成21年度

貸借対照表
資産の部
1.公共資産（1）事業用資産（2）インフラ資産（3）繰延資産

負債の部
1.固定負債
8,337,207（1）地方債
12,924,593（2）退職手当引当金
0（3）その他

2.投資等（1）投資及び出資金（2）貸付金（3）基金等

90,997 2.流動負債
20,846（1）翌年度償還予定地方債
5,497,606（2）その他

3.流動資産（1）資金（2）未収金（3）貸倒引当金

金額

金額
6,241,199
866,3920559,219
228,283

負債合計
純資産の部
298,743
253,386-7,102 純資産合計

7,895,093
19,521,184

27,416,277 負債及び純資産合計

27,416,277

純資産変動計算書
期首純資産残高金額
19,213,111

純経常行政費用
その他の減少-5,926,173-1,449,150

財源調達地方税
社会保険料
移転収入
その他

821,426
415,525
5,476,950
1,057,498

資産評価替・無償受入等
その他

資産合計

期末純資産残高-138-87,865
19,521,184

行政コスト計算書
経常費用
1.人にかかるコスト（1）人件費（2）退職手当引当金繰入等

1,461,654
41,046

2.物にかかるコスト（1）物件費・経費（2)減価償却費（3）維持補修費

1,215,567
432,974
375,472

3.移転支出的なコスト（1）他会計への支出（2）社会保障給付（3）補助金等（4）その他

0325,628
2,939,238
47,267

4.その他のコスト（1）公債費（利払）（2）その他の業務関連費用等
経常収益
使用料・手数料等
純経常行政コスト（経常費用 - 経常収益）

資金収支計算書

7,012,188

122,31251,0301,086,015

1.経常的収支金額
1,212,528

2.公共資産整備収支-824,792

3.投資・財務的収支-315,516（1）赤線
純資産の増減を表します。
・緑線は減った純資産
・財源調達は入った純資産
・その他は資産の目減り分

当期収支

72,220

期首資金残高226,523

期末資金残高298,743（2）青線
資金の増減を表します。
（現在の決算書と同じ）（基礎的財政収支）

赤青がもとに集まって貸借対照表を作ります。

収入総額
支出総額
地方債発行額
地方債元利償還額
その他財務的収入
減債基金等増減
基礎的財政収支

8,349,918-8,277,698-378,163
693,6800387,737

5,926,173※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

新公会計財務諸表のご説明
連結会計

単位 （千円）

平成21年度

貸借対照表
資産の部
1.公共資産（1）事業用資産（2）インフラ資産（３）繰延資産

負債の部
1.固定負債
8,607,600（1）地方債
13,145,667（2）退職手当引当金0（3）その他

2.投資等（1）投資及び出資金（2）貸付金（3）基金等

90,997 2.流動負債
20,846（1）翌年度償還予定地方債
5,699,140（2）その他

3.流動資産（1）資金（2）未収金（3）貸倒引当金

金額

金額
6,312,662
993,5310590,608
235,785

負債合計
純資産の部
336,198
256,831-7,894 純資産合計

8,132,586
20,016,799

28,149,385 負債及び純資産合計

28,149,385

純資産変動計算書
期首純資産残高金額
19,710,501

純経常行政費用
その他の減少-6,736,943-1,488,052

財源調達
地方税
社会保険料
移転収入
その他

821,426568,206
6,129,137
1,122,781

資産評価替・無償受入等
その他

資産合計

期末純資産残高-138-110,118
20,016,799

行政コスト計算書
経常費用
1.人にかかるコスト（1）人件費（2）退職手当引当金繰入等

7,829,379

2.物にかかるコスト（1）物件費・経費（2)減価償却費（3）維持補修費

1,301,861
446,307399,185

3.移転支出的なコスト（1）他会計への支出（2）社会保障給付（3）補助金等（4）その他

0325,628
3,482,801
47,3794.その他のコスト（1）公債費（利払）（2）その他の業務関連費用等
経常収益
使用料・手数料等
純経常行政コスト（経常費用 - 経常収益）

資金収支計算書

1,609,459
41,046124,339
51,374
1,092,436

1.経常的収支
2.公共資産整備収支
3.投資・財務的収支

1,221,683-811,744-360,196（1）赤線
純資産の増減を表します。
・緑線は減った純資産
・財源調達は入った純資産
・その他は資産の目減り分

当期収支

49,743

期首資金残高286,455

期末資金残高336,198（2）青線
資金の増減を表します。
（現在の決算書と同じ）（基礎的財政収支）
収入総額
支出総額
地方債発行額
地方債元利償還額
その他財務的収入
減債基金等増減
基礎的財政収支

赤青がもとに集まって貸借対照表を作ります。

9,225,080-9,175,337-379,706
739,9020409,939

6,736,943※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。