井原市建設工事請負契約指名競争入札参加資格規程
（趣旨）
第１条

この規程は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１１第２項の規程に基づき井原市財務規則（昭和３９年井原市規則第８号）第１１ ０ 条 に 定 め る 工 事 の 請 負 契 約 に 係 る 指 名 競 争 入 札（ 以 下「 入 札 」と い う 。）に 参加する者の必要な資格、その審査及び指名基準に関し必要な事項について定めるものとする。
（資格及び要件）
第２条

入札参加者は、次の各号に掲げる資格及び要件をそなえていなければならない。ただし、市長において特別の理由があると認めたときはこの限りでない。
(1)

建設業者（建設業法（昭和２４年法律第１００号第２条第３項に定める建設 業 者 を い う 。） で あ る こ と 。

(2)

建設業法第２７条の２３の規程による経営事項の審査を受けていること。

(3)国税・地方税を完納していること。

（入札参加の停止）
第３条

市長は地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規程の各号のいずれかに該当すると認められる者については、その事実があった日の翌日から起算して２年間を限度とする期間を定めて入札に参加させないことができる。ただし、その後入札の遂行、契約の履行又は工事の施行上支障がないと認められるときはその期間を短縮することができる。
（指名願の提出）
第４条

入札に参加しようとする者は指名願（別記様式）に次の各号に掲げる書類のうち必要なものを添えて毎年定められた期限までに市長に提出しなければならない。
(1)

経営事項審査結果通知書の写し(2)

建設業許可証明書又はこれの写し(3)

商業登記簿謄本若しくはこれの写し（法人の場合）又は身元証明書若しくはこれの写し（個人の場合）

(4)

使用印鑑

(5)

工事経歴書

(6)

技術者経歴書(7)

営業所一覧表(8)

契約の締結について権限を委任する場合はその委任状

(9)

納税証明書

(10)

建設業退職金共済組合加入証明書、中小企業退職金共済加入証明書、商工会議所特定退職金共済制度加入証明書又は商工会特定退職共済制度加入証明書(11)２

その他市長が必要と認める書類

前 項 の 規 定 に よ り 指 名 願 を 提 出 し た 者 で 、当 該 申 請 内 容 に 変 更 が あ っ た と き は 、関係書類を添えてその旨を速やかに市長に届け出なければならない。

（審査）
第５条

入札参加者の資格審査は、客観的事項の審査と主観的事項の審査によるものとする。
２

客観的事項の審査は、建設業法第２７条の２３に定める国土交通大臣又は都道府県知事の行う経営事項の審査結果によるものとする。

３

主観的事項の審査は、工事の施行技術及び工事成績等によるものとしその基準は別に定める。

（等級格付及び発注基準）
第６条

市 長 は 前 条 の 資 格 審 査 結 果 に 基 づ き 、別 表 第 1 に 掲 げ る 等 級 に 格 付 を 行 い 、発注については各等級別の発注金額の基準によるものとし、必要に応じて当該等級の一段階上位の等級に参加させることができる。
２

市長は特許又は特殊な技術を要する工事及び継続工事等で工事の施行上やむを得ない事情又は特に必要があると認めたときは前項の規程にかかわらず能力、実績、その他を勘案して入札に参加させることができる。

（決定の取消）第７条

市長は、入札参加資格者が次の各号の一に該当するときは入札指名審議会に諮り資格を取り消すことができる。
(1)

第２条の資格及び要件に欠けたとき。

(2)

不正の手段により、虚偽の申請をしたもの。

(3)

資格取得後、能力が著しく低下していると認められるとき。

(4)

その他入札指名審議会において特に資格の取り消しを必要とするとき。

（有効期間）
第８条

有効期間は、毎年等級決定のあった日の翌日から新たに決定のなされるまでとする。
（等級の公表）第９条

市長は、当該年度の経営事項資格審査の完了後、速やかに等級を公表するものとする。
（指名基準の留意事項）
第１０条

指名競争入札に参加させる者の指名にあたっては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

２(1)

経営能力及び不誠実な行為の有無その他信用状況

(2)

工事成績

(3)

指名回数

(4)

その工事に対する地理的条件(5)

手持ち工事の状況(6)

技術者の状況

(7)

その工事の施工についての技術的適性(8)

安全管理の状況(9)

労働管理の状況(10)

市内産業の育成

前項に規定する事項の運用は、別表第 2 に定める指名運用基準に留意して行うものとする。

（その他）
第１１条

この規程に定めるもののほか必要な事項は別に定める。

附則
この規程は、平成１６年１０月７日から施行する。
附則
この規程は、平成２２年８月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２４年８月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２５年２月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

別表第１
土格

付区木工事

分
標準発注設計金額

等級
特Ａ

審

査

点

数

1,050 点 以 上

200,000 千 円 以 上

Ａ

800 点 以 上 1,050 点 未 満

200,000 千 円 未 満

Ｂ

710 点 以 上

800 点 未 満

80,000 千 円 未 満

Ｃ600 点 以 上

710 点 未 満

40,000 千 円 未 満

Ｄ600 点 未 満

20,000 千 円 未 満

建格

付

区

築工

事

分
標準発注設計金額

等級
特Ａ

審

査

点

数

1,050 点 以 上

400,000 千 円 以 上

Ａ

800 点 以 上 1,050 点 未 満

400,000 千 円 未 満

Ｂ

710 点 以 上

800 点 未 満

200,000 千 円 未 満

Ｃ600 点 以 上

710 点 未 満

100,000 千 円 未 満

Ｄ600 点 未 満

50,000 千 円 未 満

別表第２
指名運用基

準

次の事項に該当する場合は、指名しないこと。
(1) 井原市入札等参加資格停止要領に基づく指名停止期間であるとき。
(2) 市発注工事に係る請負契約に関し、次に掲げる事項に該当し、当該状態が継続していることから請負者として不適当であると認められるとき。
ア 工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置請求に請負者が従わないこと、工期を遵守しないこと、下請負届出書の提出をしないこと等請負契約の履行が不誠実であること。
イ 一括下請、下請代金の支払遅延、特定資材等の購入強制等につい
１ 経営能力及び不誠て、関係行政機関等からの情報により請負者の下請契約関係が不実な行為の有無その適切であることが明確であること。
他信用状況(3) 警察当局から市長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している場合等明らかに請負者として不適切であると認められるとき。
(4) 経営状況に関し、次に掲げる事項に該当しているとき。
ア 破産手続き開始の申立てを行い、又は銀行取引停止の事実があるとき。
イ 民事再生法又は会社更生法の適用申請を行い、裁判所の再生（更正）計画認可決定前であるとき。
２

工事成績

３

指名回数

４５６

工事成績等が優良であるかどうかを総合的に判断すること。
当該年度の指名回数及び受注状況を勘案し、指名が特定の有資格者に偏らないよう配慮すること。

建設業法上の許可を受けている本店、支店又は営業所等の所在地及びそ の 工 事 に 対 す る その地域での工事実績等からみて、その地域における工事の施工特性に地理的条件精通し、工種及び工事規模等に応じてその工事を確実かつ円滑に実施できる体制が確保できるかどうかを総合的に判断すること。
手持ち工事の状況

工事の手持ち状況からみて、その工事を施工する能力があるかどうかを総合的に判断すること。

技術者の状況

発注予定工事等の種別に応じて、その工事等を施工するに足りる主任技術者（建設業法第２６条第１項）又は監理技術者（建設業法第２６条
第２項）が確保できると認められること。なお、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）で定める金額以上の建設工事については、主任技術者又は監理技術者（監理技術者資格証の交付を受けた者に限る。）は、工事現場ごとに専任の者であること。

その工事を施工する際に必要とされる技術的水準が、次に掲げる事項に該当する場合は、指名に留意すること。
(1) 設計金額１億円以上の工事において、その工事と同種工事について相当の施工実績がないとき。
７ その工事の施工に(2) 設計金額６,０００万円以上の工事において、その工事と同種工事ついての技術的適性の建設業の許可について、特定建設業の許可を有していないとき。
(3) 技術的難易度が高い工法、特殊な工法又は特許工法等を用いる工事において、その工事を施工する際に必要とされる技術分野に関する知識又は施工実績を有していないとき。

(1)

８

安全管理の状況

市発注の工事について、安全管理の改善に関し、労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している
場合であって、明らかに請負者として不適当であると認められるときは指名しないこと。
(2) 安全管理の状況が優良であるかどうかを総合的に判断すること。
(3) 市発注の工事において、過去２年間に労働災害を発生させたことがある業者を指名する際には、安全管理の改善措置等が十分に行われているかどうかを総合的に判断すること。
(1)

９

労働管理の状況

賃金不払に関する関係機関等からの通報が市長に対してあり、その状態が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当であると認められるときは指名しないこと。
(2) 市発注工事において、建設業退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度等との共済契約の締結の有無を考慮すること。また、建設業退職金共済組合の証紙の購入若しくは貼付が十分かどうか総合的に判断すること。

10

市内産業の育成

地場産業の発展、市内業者の育成の観点から市内に建設業法上の本店、支店又は営業所等の有無を考慮すること。