日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす総合計画「絆」バッジ鎖で「絆」を表しました。
下の鎖が過去、上の鎖が未来。
ヒエヅの「Ｈ」も表します。
大切な人と人との繋がりです。

平成２９年７月日 吉 津 村

平成 23（2011）年の東日本大震災以降、全国的に家族や地域での繋がりが見直され、「絆」という言葉が注目されています。
本村では、すでに村制 100 周年の際に「絆」をモチーフにしたモ
ニュメントが制作されています。これは、本村在住の井田勝己さん
が、デザインされたものです。
再度、井田さんにお願いし、この「絆」をモチーフにピンズバッジを製作しました。ひえづの“Ｈ”をかたどり、鎖の一部をモチーフに
人と人とのつながりを表しています。
「絆」の大切さ、地域コミュニティの必要性、本村の団結力を表現した日吉津村オリジナル「絆」バッジです。

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日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす総合計画

も

く

じ

１ 基本的な考え方 ........................................................................................................................................... 1
２ 人権重視の施策の推進 ............................................................................................................................... 1⑴ 人権とは ............................................................................................................................................... 1⑵ 人権のとらえ方 ................................................................................................................................... 2⑶ 人権と行政との関わり ....................................................................................................................... 2⑷ 人権問題への取り組み ....................................................................................................................... 3３

日吉津村人権施策基本方針 ..................................................................................................................... 4○ お互いに人権を尊重する村づくり ................................................................................................. 4○ だれもがあらゆる場面に参画できる村づくり ............................................................................. 4○ だれもがいきいき伸び伸びと暮らせる村づくり ......................................................................... 5４日吉津村人権施策推進計画 ..................................................................................................................... 5○ 人権教育・人権啓発の推進 ............................................................................................................... 5○ 村民参画の推進 ................................................................................................................................... 6○ ユニバーサルデザインの視点に立った施策の推進 ....................................................................... 6○ 相談・支援体制の整備 ....................................................................................................................... 7○ 行政職員の資質向上 ........................................................................................................................... 7○ 日吉津村役場における推進体制 ....................................................................................................... 7

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課題別基本方針及び推進計画 ................................................................................................................. 8① 同和問題に関する人権施策 ............................................................................................................. 8② 外国人に関する人権施策 ................................................................................................................. 9③ 障がい者に関する人権施策 ........................................................................................................... 11④ 男女共同参画に関する人権施策 ................................................................................................... 13⑤ 子どもに関する人権施策 ............................................................................................................... 15⑥ 高齢者に関する人権施策 ............................................................................................................... 17⑦ 病気にかかわる人に関する人権施策 ........................................................................................... 19⑧ 刑を終えて出所した人等に関する人権施策 ............................................................................... 21⑨ 犯罪被害者等に関する人権施策 ................................................................................................... 223

⑩ 性的マイノリティに関する人権施策 ........................................................................................... 23⑪ 生活困難者に関する人権施策 ....................................................................................................... 24⑫ インターネットにおける人権施策 ............................................................................................... 25⑬ 様々な人権施策 ............................................................................................................................... 26
人権・同和教育に関する実施事業計画 ....................................................................................................... 31
付 属 資 料 ..................................................................................................................................................... 32
日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす条例.................................................... 33
日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす審議会規則........................................ 34「人権尊重の村」宣言 ........................................................................................................................... 36
日吉津村民憲章 ....................................................................................................................................... 36
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 ....................................................................................... 37
部落差別の解消の推進に関する法律 ................................................................................................... 39
人権関係年表 ........................................................................................................................................... 41
諮問 ........................................................................................................................................................... 46
答申 ........................................................................................................................................................... 47
日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす審議会委員名簿................................ 48
日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす審議会会議等の開催期日等 ............ 49

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１ 基本的な考え方
日吉津村では、昭和 63（1988）年に「人権尊重の村」宣言を行い、平成 6（1994）
年には「日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす条例」を制定しました。村及び村民の責任をより明確にしながら、啓発活動に努め村民の人権意識の高揚を図ってきましたが、条例を具現化した人権行政の基本方向を定める総合計画の策定に至っていませんでした。これまでの同和問題や外国人、障がい者、男女共同参画、子ども、高齢者、病気にかかわる人に関する人権問題など、解決すべき課題を抱え、さらには情報化に伴う個人情報の流出やインターネットによる人権侵害といった問題に加え、近年では、様々な分野において人権問題についての認識が高まっており、適切な施策を講ずることが必要となっています。
また平成 28（2016）年には、障害者差別解消法をはじめ部落差別解消法が成立するなど法整備がすすみ、差別や人権侵害について関心が高まる中、差別解消へ向けたさらなる取組が必要です。
鳥取県が平成 26（2014）年 5 月に実施した鳥取県人権意識調査では、過去に行われた調査結果と比較すると、人権意識は確実に向上していることが明らかになりました。これは、これまでの人権教育や人権啓発の成果と考えられます。一方、人権問題を自分の問題としてとらえられていない意見や結婚問題を人権問題としてとらえていない意見、いわゆる寝た子を起こすな論なども多く見受けられました。
本村では日本国憲法に掲げられている基本的人権を保障し、村民一人ひとりが輝き、自分や地域の夢をはぐくみながら、自分らしく自由に生活できる社会をつくっていくことが行政の目的であるととらえています。第６次日吉津村総合計画に沿って人権尊重のむらづくり施策の基本的な方向を示すため、日吉津村における部落差別をは
じめあらゆる差別をなくす総合計画を策定し推進を図ります。

２ 人権重視の施策の推進⑴ 人権とは国が定める人権教育・人権啓発に関する基本計画では、「人権とは人間の尊厳に基づいて各人がもっている固有の権利であり、社会を構成するすべての人々が個人として生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利である」と述べられています。
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これは、人権とは個人として尊重されると同時に他の人も自分と同じように尊重し、だれからも支配や抑圧を受けず、自分の意志で自由に生きることができる権利であることを示しています。言い換えれば、だれもが個人としての尊厳を奪われたり、傷つけられたりすることなく、幸せに生きていくことのできる社会を実現するための権利だといえます。

⑵ 人権のとらえ方
人権を理解しようとするとき、人権が保障されていない状態を考えてみることも必要です。
昭和 40（1965）年の同和対策審議会答申では、「同和問題は自由と平等に関する基本的人権の問題である。」とし、さらに「近代社会における部落差別とは、ひとくちにい
えば、市民的権利、自由の侵害にほかならない。市民的権利、自由とは職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住及び移転の自由、結婚の自由などであり、これらの権利と自由が同和地区住民にたいしては完全に保障されていないことが差別なのである。」と指摘しています。この指摘は、今日における差別の定義として、あらゆる差別問題に対してもあてはまるものです。つまり基本的人権とは、「市民的権
利と自由」のことであるといえます。市民的権利と自由については、国際人権規約において、教育権、労働権、社会保障、文化生活に参加する権利などいわゆる社会権を示す規約と、生命、自由、身体の安全などのいわゆる自由権を示す規約に分けて表記
されています。

⑶ 人権と行政との関わり
市民的権利と自由の保障とは、住む家があり、仕事があり、教育を受け、自由に希望の場所へ移動でき、いろいろな人と交流し、病気になれば必要な手当てを受けられるといったことが一人ひとりに必ず保障されていることです。その実現のためには、
公営住宅、上下水道、道路、教育、医療、福祉、消防など様々な社会基盤や諸制度が整備されていなければなりません。そしてこれらは行政の基本的業務として日常的に行われてきたものばかりです。したがって、行政すべての業務が人権と密接につながっているといえます。

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こうした意味において、村民の日常生活全般に直接かかわる村政では、あらゆる施策に人権を尊重し擁護するという視点を持つと同時に、職員一人ひとりが人権行政の担い手として自覚を持つことが重要です。

⑷ 人権問題への取り組み
日吉津村では、人権が尊重される明るい村づくりを目指し、村人権・同和教育推進協議会が中心となり小地域懇談会、人権・同和教育講座（チューリップセミナー）を開催するなど啓発に取り組んできました。
しかし、村民の意識の中には「それなりに学んだので、よく分かった」「もう差別はなくなったのでは」という安易な見方、他人事意識や「寝た子を起こすな」などといった意識も今なお、見受けられます。その他にも、情報化に伴う個人情報の流出などの問題、犯罪被害者等や性的マイノリティ、生活困難者、刑を終えて出所した人等の人権問題、インターネットにおける人権問題などがより一層の対応が求められている
人権問題として認識が高まっています。とりわけ、個人情報については、本人の意思とは無関係に大量に収集、利用されるという状況があり、村民一人ひとりが個人情報の重要性を認識するとともに、個人のプライバシーについて正しい理解を深めることが大切になっています。
本村では従来の取組に加え、今後社会情勢の変化により新たに起こりうる人権問
題に対しても、それぞれの問題の性質や状況に応じた施策を推進します。

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３

日吉津村人権施策基本方針

基本的な考え方に基づき、３つの基本方針を掲げ、あらゆる差別が解消され人権が尊重される社会の実現に向けて推進していきます。

お互いに人権を尊重する村づくり•すべての人が個人として尊重されている•市民的権利と自由が保障されている

だれもがあらゆる場面に参加できる村づくり•信頼しあえるつながりがある•だれでも村政に参画できる

だれもがいきいき伸び伸びと暮らせる村づくり•それぞれの個性を発揮し多様な生き方ができる•安心して活動できる環境がある○

お互いに人権を尊重する村づくり
お互いに人権が尊重される村は、すべての人が個人として尊重され、権利と自由が保障されている社会のことです。
人権についての正しい理解や実践する態度が十分に定着していない状況では、ともすれば自分の権利を主張して、他人の権利を尊重しなくてもよいと取り違えられてしまいます。しかし、自分の権利が尊重されるためには、相手の権利を認め、お互いに尊重して支え合う社会が基盤となっていなければなりません。
こうした社会の実現には、村民一人ひとりが人権を自分の問題として考え、学び、行動することが大きな力となります。そのためには、お互いの違いを認め、尊重し、共に生きる心を育むことが大切です。

○

だれもがあらゆる場面に参画できる村づくり
一人ひとりの権利と自由が保障されていることはもちろん、だれからも危害を受けることのない安全が保障され、信頼感で結ばれたコミュニティがあり、自分の存在を確認し自信を持って生活できる社会を実現するためには、「人権を尊重する村づくり」が前提となります。また、いつでもだれでも相談ができ、適切な支援を受けることができる環境が整備されていることは安心感につながります。時代の流れととも
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に、社会や集団の中での人間関係のあり方は変化していきますが、家庭や地域、職場など様々なコミュニティとのかかわりの中で、お互いの存在がかけがえのないものであると実感することができます。こうした積み重ねが人権を自分の問題として考え、学び、行動する力を生み出すとともに、他人の人権を尊重することにもつながり、同じ地域で暮らす村づくりの対等な構成員として、自分たちの課題を持ちより、行政の政策決定の場に加わるなど、だれでも村政に参画できる機会が確保されることをめざします。

○

だれもがいきいき伸び伸びと暮らせる村づくり
だれもが主体的に地域の中で人々とかかわりながら、自分の個性が発揮できるよう社会を推進します。そのためには、自分の意志や希望を持ち、人々と協力して互いに尊重し合いながら自分の個性を発揮し、多様な生き方や価値観を認め合うことへの理
解の深まりが重要です。「人権が尊重される村づくり」や「だれもが参画できる村づくり」に加えて「だれもがいきいき伸び伸びと暮らせる環境」が広がることで、人権尊重を基盤にした村づくりのさらなる充実を推進します。

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日吉津村人権施策推進計画○ 人権教育・人権啓発の推進
平成 12（2000）年に制定された、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」においては、人権教育を「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」、人権啓発を「国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く）」と定義しています。
日吉津村では、村民一人ひとりが人権を尊重することの重要性を正しく認識し、他人の人権を十分に尊重した行動がとれるように人権教育・人権啓発を推進します。
そして、家庭、学校、地域、職場などあらゆる場面を通して、日常生活の経験などを
人権尊重の視点から具体的に取り上げ、自分の問題として考えてもらうなど、手法にも工夫を凝らした人権教育・人権啓発を推進します。また、村民一人ひとりが人権について正しい認識を持つためには、常に新しく、正しい情報を得ることが不可欠です。日吉津村図書館を情報の収集・発信拠点として、県内図書館、鳥取県人権文化センターなど

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と連携しながら、村民のニーズに応じた人権教育・人権啓発の内容や手法に関する情報提供を行います。

○ 村民参画の推進
人権が尊重されるまちづくりの主体は、地域で暮らす村民です。それぞれの村民が、自分たちの課題を持ちより、行政の政策決定の場に加わるような仕組みが求められています。村民と行政が対等の立場でお互いの役割分担を明確にし、協働するまちづくりを推進します。

○ ユニバーサルデザインの視点に立った施策の推進
ユニバーサルデザイン（ＵＤ）とは、性別、年齢、身体、国籍など、人々が持つ様々な特性や違いを認めあい、すべての人が利用しやすいように環境、建物、製品などをデザインすることです。もともと、物づくりの視点から生まれた考え方ですが、
近年では、建物や製品のデザインのみにとどまることなく、社会の仕組みや制度づくりを含めて、地域社会全体にまで発展させていこうとする動きもあります。
つまり、ユニバーサルデザインを推進することは、すべての人が等しく社会の一員として尊重され、多様な生き方を認め合い、個性が発揮できる社会を実現することにつながります。これは障害の有無や性別、年齢などにかかわらず、だれもが平等に生活する社会の実現を目指すノーマライゼーションの理念にもかなうものです。
また、鳥取県が平成 26 年からカラーＵＤ（多様な色覚*1 に配慮して、できる限りす
べての人に情報が正確に伝わるよう、色の使い方や文字の形等に配慮すること）についても積極的に進めているところですが、あまり知られていない現状があり、広く普及啓発をしていく必要があります。多くの方が利用する公共施設等に設置してある掲
示物や案内板が、だれでも「わかりやすい色づかいになっているか」の点検を含め、改善及び整備を促していく必要があります。日吉津村では、このユニバーサルデザインの視点に立った施策を積極的に推進します。

*1 多様な色覚：視力に問題はないが、赤と緑の色が見分けにくいなど、一般的な色覚者と色の見え方が異なる人は「色弱者」と呼ばれる。我が国では男性の２０人に１人、女性の５００人に１人が色弱者であり、社会全体では３２０万人になると言われている。

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○ 相談・支援体制の整備
近年、人権意識の高まりにより、人権問題に関する相談件数が増加しています。また、その内容も多様化、複雑化しており、相談・支援体制の充実や相談窓口に関する情報の提供が必要です。
国の人権擁護推進審議会は平成 13（2001）年に新たな人権救済制度の創設について答申しましたが、まだ成立しておらず、人権救済制度の確立は大きな課題になっています。また、この答申では、「相談は、適切な助言を通じて、人権侵害の発生や拡大を防止し、人権侵害に関する紛争の自主的解決を促進するなど、それ自体が有効な救済手法である。同時に、より本格的な救済手続への導入機能や、他の救済にかかわる制度等を利用すべきものについてはその紹介・取次ぎによる振り分け機能を併せ持っている。」とあり、人権救済における相談の重要性が述べられています。
日吉津村においては、行政相談や消費生活相談などのほかに、子ども、高齢者など
分野ごとにそれぞれ所管する課において相談業務を行っています。また、人権という視点から村民の相談を受け止めて、必要な機関へ紹介、取次ぎが円滑にできるよう、
役場内部はもちろんのこと、国、県、市民団体などとの情報交換を密にし、関係機関との連携を深めることで、横断的な相談・支援体制の整備に努めます。

○ 行政職員の資質向上
市民的権利と自由を保障するために、行政は社会的基盤や諸制度を整備してきました。こうした意味において、行政すべての業務は人権と密接につながっています。村民の日常生活全般に直接かかわる村政では、あらゆる施策に人権を尊重するという視点を持つとともに、職員一人ひとりが人権行政の担い手として自覚を持つことが重要です。
また、行政職員は地域社会の一員として人権教育・人権啓発の推進に積極的な役割を担うことも必要です。今後も、職員の職務内容と職責に応じ、幅広い人権問題について計画的、体系的な研修を実施します。

○ 日吉津村役場における推進体制
日吉津村では、村民の基本的人権が尊重され、一人ひとりが大切にされる社会の実現に向けた施策を推進します。各課の緊密な連携を図りながら、全庁的に人権施策の推進に取り組んでいきます。定例で行っている課長会においても人権尊重を念頭におき、各課の取組状況を点検していきます。

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課題別基本方針及び推進計画①

同和問題に関する人権施策【現状と課題】
同和問題は、日本国憲法が保障している基本的人権の侵害にかかわる重大な課題です。
昭和 40（1965）年に出された同和対策審議会答申*1 に基づき、昭和 44（1969）年から特別措置法を根拠とした同和対策事業が始まりました。これにより同和地区の生活環境をはじめ様々な格差が是正されてきました。
本村では、憲法に基づく基本的人権の保障、そして同和対策審議会答申の「差別が現存する限り同和行政は積極的に推進されなければならない」という基本理念のもと、学校教育の積み重ねや、小地域懇談会を中心とした地域での啓発活動などに取り組み、村民の人権意識も高まってきました。
しかし、村民の意識の中には「それなりに学んだのでよく分かった」「寝た子を起こすな」などといった安易な見方、他人事意識が今なお見受けられます。
このような中、平成 28（2016）年に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。この法律の中で「現在もなお部落差別は存在する」として、「基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものである」としています。部落差別により結婚が妨げられるなど、偏見に基づく差別が現在もなお存在し、インターネット上に差別を助長するような情報が掲載されるといった問題も発生しています。
インターネットの持つ利便性を悪用した、同和地区関係者を攻撃する差別的な書き込みや
差別落書きといった差別事象の発生に対しても、これまでの課題と共に解決を目指し、諸施策を推進していくことが重要です。
《基本方針》○差別意識の解消に向けた教育・啓発の推進
村民一人ひとりが同和問題に対する正しい理解と認識を深め、差別意識の解消に向けて主体的に取り組むことができるよう、人権尊重の視点に立った教育・啓発を推進します。

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《推進計画》
・教育・啓発の推進
同和問題に対する正しい理解と認識を深めるため、日吉津村人権・同和教育推進協議会をはじめとする関係団体と連携を図りながら、小地域懇談会や各種講座、講演会、広報誌、研修など様々な機会を通して教育・啓発を推進します。
・相談活動の推進
同和問題に関する村民からの様々な相談に適切に対応し、相談活動を推進します。
・差別事象への適切な対応
差別事象の未然防止に努めるとともに、差別事象が発生した場合には、速やかに事実の把握と人権侵害にあたる事象の核心を明らかにするよう務め、対応マニュアルに基づいて適切な対応を行います。
*1 同和対策審議会答申：昭和 40（1965）年に同和対策審議会が総理大臣の諮問に対して提出した答申。以後の同和行政の基本的指針となる。「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である」とし、さらに同和問題の解決は「未解決に放置することは断じて許されないことであり、早急な解決こそ国の責務であり、国民的課題である」として、国の責任を明らかにした。

②

外国人に関する人権施策【現状と課題】
わが国では、情報通信技術や交通の発達により、経済、文化など様々な分野において国際化が進んでいます。それに伴い、国内に定住する外国人*1 は増加する傾向にあります。
地方においても、地域、学校、職場など様々な場面で外国人と接する機会が日常的になってきていますが、人種や民族、言語、宗教、生活習慣などの違いによってお互いの理解が十分でないことから、外国人に対する人権侵害など様々な問題が生じています。
国際人権規約においては、民族的少数者の権利（自己の文化を享有し、自己の宗教を実践し言語を使用する権利）を否定されないとされています。また、児童の権利に関する条
約（子どもの権利条約）*2 では、締約国は児童の教育について異なる文化、言語、価値観を認めるよう育成しなければならないことが明記されています。外国人にとっても、自国の文化や習慣は人格形成の重要な一部分です。同じ村民として異なる文化を尊重し合い、共に生活していくことが大切です。
平成 28（2016）年には、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動（ヘイトスピー
チ）が、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけ、差別意識
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を生じさせることになりかねないとして、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」が施行されました。ヘイトス
ピーチは、暴力や差別行為を扇動し国籍や民族等に対する差別や偏見を助長し増幅させる
重大な人権侵害です。
外国人の人権を尊重するためには、国籍や民族の異なる人々が互いに異なる文化や宗教、価値観などを学び、認め合うことにより相互理解を深めていくことが必要です。
今後、村内でも結婚や就労などで外国人が増加し、多様な国籍の人とかかわりあいながら村づくりを進めていくことも考えられます。外国人に対する偏見や差別の解消を図るた
め、異文化の理解と人権意識を高める啓発活動の充実に加え、行政や緊急情報の伝達方法の改善や文書の翻訳など、多文化共生社会*3 の実現に向けて、関連機関と連携を図りながら施策を推進していきます。さらには、外国人に対する差別や偏見を解消するための啓発に努めていく必要があります。

《基本方針》○地域における国際理解の推進
人種や民族、宗教、生活習慣などの違いによる差別や偏見を解消するための啓発を行うとともに、地域の国際化に向けて国際交流、国際理解の取り組みを推進します。
○外国人が安心して生活できる環境づくり
外国人からの意見を聴きながら各種団体や関係機関との連携を図り、生活情報の提供、相談体制の整備など、外国人が村民の一人として安心して生活できる環境づくりを推進します。
《推進計画》
・啓発の推進外国人に対する差別や偏見を解消するため、地域、学校、職場などあらゆるところで啓発を行います。
・地域における国際理解、国際交流の推進
外国人と日本人が共に生活していくためには、異文化理解を深めることで開かれた地
域社会を築くことが必要です。村民の学習意欲の把握に努めながら情報の提供や学習機会の充実に努めます。また、国際交流や国際理解教育を推進するため、関係機関と連携しながら、外国の人々との交流活動や人材の育成に取り組み、外国の人々が過ごしやす
い環境を整える必要があります。

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・ 外国人の人権擁護の推進
外国人が地域で生活する上での利便性を十分に考慮し、外国語表記による生活情報の提供体制を整えていきます。また、日常生活における様々な困りごとに対する相談体制を整備するとともに、外国人に対する差別事象が発生した場合には、速やかに適切な対応を行うなど、外国人の人権擁護を推進します。

*1 外国人:ここでは、外国籍者だけでなく、のちに日本国籍を取得した人なども含む。
*2 児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)：ここでいう「子ども(児童)」とは、18 歳未満の者。
*3 多文化共生社会：国籍や民族などが異なる人々が、言葉や文化、価値観など違いを互いに理解し合い、共に支え合って生きていける社会。

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障がい者に関する人権施策【現状と課題】
わが国においては、平成 5（1993）年に障がい者の自立と社会参加の促進を図ることを目的として、心身障害者対策基本法を障害者基本法に改め、施策が総合的かつ計画的に推進されています。
また、平成 23（2011）年には障害者基本法が一部改正され、障がいを理由とした差別を禁止する規定が新たに設けられるとともに、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が制定されました。平成 28（2016）年 4 月 1 日から「障害を理由とす
る差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が施行され、障がいの有無によって分け隔てられることなく、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現への機運が高まっています。
日吉津村では、障がいのある人が家庭や地域で安心して生活を営み、積極的に社会参加できる社会を実現するため、福祉、保健、医療などの各分野にわたる障がい者福祉施策を推進してきました。
さらに、多様化する価値観や生活様式、障害者総合支援法の制定により、障がいのある人を取り巻く状況に大きな変化が生じていることを背景にして、自らの能力を積極的に発揮し、地域社会において生活したいという人が増えてきています。今後も、重度障がい、重複障がいのある人を含め、それぞれのニーズに適切に対応できる支援の充実が必要です。

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また、障がいのある人が自己選択と自己決定のもとに社会に参画し、権利の主体者としてその責任を分担するためには、物理的なバリアフリーだけでなく心のバリアフリーを推進することが重要です。
《基本方針》○ノーマライゼーションの社会の実現
障がいのある人もない人も、お互いの人格と個性を尊重し支え合う社会を実現するた
め、啓発の推進や障がいのある子どもに対する教育の充実、障がいの状況やニーズに応じた保健、医療などの適切なサービスの提供に努めます。
○安心して、自立して生活できるまちづくり
障がいのある人の豊かな地域生活を実現するため、生活環境の整備を推進するとともに、利用者本位の考え方に立った適切なサービスの提供に努めます。また、関係機関と連携しながら、雇用の場の拡大、就労移行支援事業所*1 などの就労機会の提供など、総合的な推進体制の整備に努めます。
《推進計画》
・啓発の推進
すべての村民が障がいのある人に対する理解を深め、障がいの有無にかかわらず、お互いの人格と個性を尊重し支え合う社会をつくっていくための啓発を推進します。
・地域生活支援と社会参加の推進
障がいのある人のニーズに対応する居宅サービスや施設利用サービスなどの量的、質的な充実を進めます。また、自らの選択、決定に基づくサービスの利用支援や相談窓口の充実など、総合的な生活支援体制の整備に努めます。さらに、判断能力が不十分な人に代わって判断し、さまざまな法的手続きなどを行い、生活を支援する成年後見制度*2について普及啓発に取り組みます。
・生活環境の整備
障がいのある人のみならず、誰もが安全に安心して生活し、社会参加できるまちづくりを実現するため、公共施設などの生活環境の整備を推進します。
・教育、育成の充実
障がいのある子どもが学校卒業後に地域で生活を続け、自立生活、社会参加を行うた
めには、発達段階に応じた適切な教育や育成を行い、それぞれの能力と可能性を最大限に伸ばしていくことが重要です。そのため教育、医療、福祉などの関係機関相互の連携を強化し、乳幼児期から学校卒業まで一貫した専門的な教育の充実に努めます。
・保健、医療の充実
障がいのある人が地域において健康を保持し、増進を図るためには、保健、医療との適切なかかわりを持つことが必要です。そのため、障がいのある子どもの早期療育な12

ど、それぞれの障がいの状況やニーズに応じた保健、医療、医学的リハビリテーションなどのサービスを適切に提供できる体制の整備に努めます。
・雇用、就労の促進
障がいのある人が、働くことを通して社会参加し、生きがいのある生活を送ることができるよう、障害者雇用率制度*3 の啓発による雇用の場の拡大、関係機関との連携による就労機会の提供に努めます。また、就労移行支援事業所などによる福祉的就労制度の充実を図り、一人ひとりの適性と能力に応じた多様な就労形態が選択できるよう努めます。

*1 就労移行支援事業所：一般企業などへの就職を希望する方(65 歳未満)に、一定期間、就職に必要な知識の習得や能力の向上のために必要な訓練を行う事業所。
*2 成年後見制度：認知症・知的障がい・精神障がいなどによって判断能力が十分ではない方を法律的に支援する制度。
*3 障害者雇用率制度：国、地方公共団体、企業において、一定の割合(法定雇用率)に相当する人数以上の障がい者を常用労働者として雇用することを義務づける制度。

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男女共同参画に関する人権施策【現状と課題】
男女共同参画社会を実現するためには、性別にとらわれずすべての男性と女性が多様な生き方を主体的に選択し、それぞれの個性と能力を十分に発揮することができるような豊かで活力ある社会づくりをすすめることが必要です。
昭和 50（1975）年の国際婦人年を契機に、国連や各国で様々な取り組みが行われ、男女平等に向けた法律や制度なども整備されてきました。
わが国では、昭和 60（1985）年の女子差別撤廃条約の批准や、平成 9（1997）年の男
女雇用機会均等法の整備などにより、男女平等に対する気運の高まりがみられるようになりました。さらに、平成 11（1999）年に男女共同参画社会基本法が制定され、平成 12（2000）年には同基本計画が策定されました。
本村では、平成 20（2008）年に男女共同参画推進条例を制定し、日吉津村男女共同参画審議会を設置しました。翌年には日吉津村男女共同参画計画を策定し、さらに平成 25（2013）年には同計画の第２次計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組んでいるところです。

13このような取組の結果、徐々に改善は見られるものの、長い歴史の中で作られた、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会通念、慣習等はまだ根強く残っており、女性の政策、方針決定過程への参画はいまだ低い状況にあります。また様々な形態の暴力による人権侵害は年々増加しています。
さらに、少子高齢化、家族形態の多様化など社会情勢が著しく変化してきている中、すべての男性と女性の人権が尊重され、だれもが希望と誇りを持って充実した生活を送ることができる男女共同参画社会の実現が重要な課題となっています。

《基本方針》○日吉津村男女共同参画推進条例に基づく日吉津村男女共同参画計画の推進
日吉津村男女共同参画推進条例や日吉津村男女共同参画計画に基づき、一人ひとりの個性と能力を生かして、充実した生活を送ることができる男女共同参画社会の実現を目指します。
○男女の人権が尊重され、だれもが健康で安心して暮らせる社会づくり
男女間におけるあらゆる暴力を許さず、人を大切にする心をもち、だれもが生涯健康で安心して暮らせる社会づくりを進めます。
○男女共同参画推進のための啓発、古い慣行等の是正、意識改革
男女の性別による固定的な役割分担意識や慣習等を是正し、人々の意識改革を図るための啓発を広く行うとともに、次世代を担う子どもや若者に対しても教育、助言を行っていきます。
○あらゆる場面で男女が多様な生き方を選択できる環境づくり
男女が多様な生き方を選択し、自分の個性と能力を発揮して相互の理解と協力のもとに、仕事、育児や介護、地域活動などにバランスよく参加することができる環境づくりに努めます。
《推進計画》
・啓発の推進男女共同参画の考え方を正しく理解するための働きかけは、あらゆる場面において必要です。家庭、学校、地域、職場などにおいて同時進行的に啓発を行うなど、啓発方法を工夫し効果的に推進します。
・ＤＶ*1 被害者への支援
ＤＶ被害者に対する相談体制の充実を図るほか、民間支援団体や関係機関との連携を図りながら、ＤＶ被害者の人権に配慮した適切な支援を行います。
・労働における男女差別の解消と女性の登用推進

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男女雇用機会均等法の理念に基づき、労働における男女差別の解消に向けて関係機関と連携を図ります。また、様々な分野において女性のアイデアを組織の意思決定に反映させる環境づくりを推進します。
・子育てのための多様な支援策の推進
個人への負担が大きい仕事と家事、育児の両立を図るため、父親が育児を学ぶ機会の提供、日吉津村ファミリー・サポート・センター*2 の充実など、多様化する生活状況に対応した各種支援策を推進します。
・生涯を通じた男女の健康支援
男女の健康に関する認識や病気予防の重要性などについて村民の意識を啓発するとともに、学校教育において命を大切にする保健指導等を推進します。
*1 ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）：配偶者や恋人など親密な関係にある（または、あった）パートナーから受ける身体的、精神的、経済的、性的な暴力。
*2 日吉津村ファミリー・サポート・センター：育児の援助を行いたい人、受けたい人を会員とし、会員相互で育児の援助活動を行う組織。日吉津村内居住者及び村内で勤務している人が対象。

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子どもに関する人権施策【現状と課題】
平成 6（1994）年に、わが国が批准した児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）
では、子どもを「保護の対象」としてだけでなく、「権利行使の主体」としても位置づけることによって、子どもの最善の利益が優先されるように社会全体で努力する必要性を明記しています。子どもは豊かに生きる権利の主体であり、保護されるべきものとしてのみとらえることは、管理、支配の対象としての子ども観につながりかねません。
近年、大人の価値観を優先した生活により、子どもの食事、睡眠などの基本的生活習慣が崩れつつあります。また、急激な社会構造の変化に伴う、少子化や核家族化、地域社会における人間関係の希薄化など、子どもを取り巻く環境は憂慮すべきものがあります。
そして、物質文明の進展や過度の受験競争などが、子どもたちの心の豊かさを見失わせているということが指摘されて久しくなりますが、いじめや子どもがかかわる犯罪が深刻化している現代こそ、子どもたちにとって望ましい生活環境を整えていくことは社会全体の責任です。
平成 12（2000）年には、社会問題となっている児童虐待を防止するため、「児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)」が制定されました。地域社会での人間関係の希薄化やひとり親家庭の増加などにより、家庭や地域での子育ての孤立が進み、保護者の育児不安が児童虐待につながる現状があります。こうした中、いじめや不登校に悩む子どもや
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保護者への相談体制の整備を進めるとともに、児童虐待については、虐待を受けている子
どもをはじめとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、平成 18（2006）年に
児童福祉法に規定されている「日吉津村要保護児童対策地域協議会」を設置し、関係機関が連携して、児童虐待防止に向けた相談・支援体制の充実を図ってきました。
平成 25（2013）年にいじめ防止対策推進法が制定され、日吉津小学校でも「日吉津小学
校いじめ防止基本方針」を定め、組織的、計画的にいじめ問題に取り組んでいます。さらに平成 28（2016）年 4 月には、日吉津村いじめ問題調査委員会設置条例の施行、鳥取県西部町村いじめ問題対策協議会を設置し、家庭、地域、学校が一体となって子どもの人権を大切にする社会づくりを進めています。また、子ども同士の人間関係の小さなトラブルがいじめに発展する場合もあることから、日頃から子どもの生活について注意深く見守っていくことも重要です。
本村は、平成 27（2015）年に日吉津村子ども・子育て支援事業計画を策定し、「皆んなで支え 育もう 次代を担うひえづの子」を基本理念として、喜びを感じながら子育てができるよう、地域全体で支援していくという観点から、子どもたちだけでなく、大人や地域全体も一緒に成長できるようなむらづくりを目指して、総合的な子育て支援を行っています。
子どもの人権の尊重や福祉の保障などについての具体的な取り組みを明らかにし、総合的、計画的に施策を推進しているところです。

《基本方針》○児童の権利に関する条約に基づく社会づくり
子どもも一人の村民として人権が尊重されるとともに、子どもが自分にかかわるあらゆ
ることに対して、自らの意見を表明し、参加する権利が尊重される社会づくりを推進します。
○日吉津村子ども・子育て支援事業計画の推進
日吉津村子ども・子育て支援事業計画に基づき、次代を担う子どもを安心して生み育てられ、子どもが健やかに育つ環境づくりを総合的に推進します。
○支援を必要とする子どもなどへの取組の推進
支援を必要とする子どもや家庭に対し、児童虐待予防・防止対策、ひとり親家庭への自立支援、障がい児施策の充実、外国人児童・生徒の教育に関する施策を推進します。
《推進計画》
・子どもが権利の主体者として尊重される取組の推進
児童の権利に関する条約の趣旨や内容を周知し、その精神を生かした人権尊重の保育、教育など施策の推進を図り、お互いの人権を認め合う人間性豊かな子どもの育成に努めます。

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子どもの権利擁護を図るため、村民に対しあらゆる機会を通じて、子どもが保護の対象だけでなく、権利の主体者として尊重されるよう、子どもの人権の重要性について正しい認識と理解を深める取組を実施します。また、子ども自身が権利の主体者としての意識を育てる教育の推進に努めます。
・相談・支援体制の整備
子どもを取り巻く様々な問題解決のために、子どもや保護者などに対する相談・支援体
制を充実します。
学校において、いじめや不登校等の未然防止、早期対応のために、スクールカウンセラー等の活用による学校の教育相談体制の充実、スクールソーシャルワーカーの配置による学校と関係機関の連携体制の構築、専門家チームの派遣などによる学校の支援体制の強化を図ります。
・環境づくりの総合的推進
子育ての中心は家庭にあることから、親の役割や家庭教育の重要性が伝わるように努
め、親自身が育児力をつけて子どもに向き合うための取組を実施します。また、子育てに不安を抱える保護者や、様々な不安を持つ子どもに対して、一人ひとりの心に寄り添う丁寧な関わりや、相談しやすい環境づくりを推進します。
地域における子育て支援を充実させ、教育環境、生活環境の整備を進め、子どもが健やかに育つ環境づくりを推進します。

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高齢者に関する人権施策【現状と課題】
わが国では産業構造の変化に伴い、都市への人口流入や地方の過疎化が進み、地域によって経済状況や人口構造の違いが生じています。また、国立社会保障・人口問題研究所では、日本の総人口は、平成 20（2008）年をピークに減少に転じ、平成 24（2012）年から
平成 26（2014）年にかけて、いわゆる団魂の世代が高齢者といわれる 65 歳に到達したことから、今後も高齢化の進行が見込まれます。日本全体では平成 28（2016）年 9 月 15 日
現在で高齢化率が 27.3％、本村は平成 29（2017）年 2 月 28 日現在で高齢化率が 26.6％となっています。本村の高齢化率は全国よりも低い数値ですが、65 歳以上の人口は増加傾向にあることから、今後も独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれます。また、75 歳以上の後期高齢者の急増にあわせ、身体能力の低下や認知症*1 の発症などにより、介護やサポートを必要とする高齢者の増加も考えられます。
このような状況の中、元気で自立した高齢者が、生涯を健康で生きがいを持ちながら地域の中で積極的な役割を果たしていくことができるとともに、介護やサポートを必要とす

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る高齢者がその尊厳を保持しながら、それぞれの能力に応じた日常生活を営むことができるような高齢化に対応した豊かな社会の実現が求められています。
近年、高齢者に対する介護者からの肉体的･心理的虐待、年金や貯金の搾取などの経済的虐待、あるいは高齢者に対する就業差別といった事案が大きな社会問題として表面化しています。このような中、平成 18（2006）年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、早期発見、早期対応に向けた取組が行われています。
しかし、介護にあたる家族が、精神的、肉体的、経済的負担を抱え込んでしまう傾向もあります。高齢者に対する様々な福祉サービスは、昭和 38（1963）年の老人福祉法の制定
以降、人口の急速な高齢化が進む中で、その時々の要請に応えながら発展してきました。
とりわけ、平成 12（2000）年に導入された介護保険制度によって、介護を含めた福祉サー
ビスのあり方は大きく変容しました。
本村では現在、日吉津村福祉総合計画及び南部箕蚊屋広域連合介護保険事業計画に基づき、高齢者に対する保健福祉施策を推進し、介護保険事業の円滑な運営に努めています。
今後も、各種の制度や施策に適切に対応していくとともに、寝たきりや認知症、高齢者虐待などの課題に関する正しい理解を深めるための啓発を推進し、高齢者の人権が保障される社会づくりを進める必要があります。
《基本方針》○啓発の推進
高齢者にかかわる各種の制度や、サービスに関する村民の理解を深めるとともに、寝たきりや認知症、高齢者虐待などの課題を正しく理解できるよう啓発を推進します。
○高齢者の自立支援
一人ひとりの高齢者が、それぞれの能力に応じて健康で明るく自立した生活ができる
よう、高齢者の心身の状況や生活環境などに応じた多様なサービスの提供に努めます。
《推進計画》
・権利擁護の推進
寝たきり、認知症などの課題に関する正しい知識の普及や、高齢者虐待などの高齢者に対する権利擁護についての啓発を推進します。また、判断能力が不十分な方々の権利を守るため、成年後見制度*2 について普及啓発に取り組みます。さらに、暴力や介護放
棄、経済的虐待への対応など、高齢者の権利擁護についての総合的な相談・支援体制の充実に努めます。
・社会参加の促進
高齢者が積極的に地域活動に参加し、健康で明るく自立した生活ができるようにする
ためには、高齢者がそれまで培ってきた豊かな経験や能力をどのように生かし、生活したいのかということを、高齢者だけでなく地域全体であらかじめ考えておく必要があり

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ます。このため、高齢者と地域とのつながりがより深まり、高齢者の社会参加に向けた意識の高揚に努めます。
・多様なサービスの提供
高齢者が介護保険などの各種制度やサービスを自ら選択し、利用しやすくするための広報活動を推進します。
また、高齢者一人ひとりがこれらのサービスを柔軟に利用しながら、できる限り住み慣れた地域で生活ができるよう、高齢者の心身の状況や生活環境などに応じた多様なサービスの提供に努めます。

*1 認知症：日常生活に支障が生じる程度にまで記憶力・判断力・認知能力が低下して、人間関係をうまく結べなくなる症状。
*2 成年後見制度：P.13 に掲載。

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病気にかかわる人*1 に関する人権施策【現状と課題】
平成 9（1997）年、国によって策定された「人権教育のための国連 10 年に関する国内行動計画」においては、エイズ患者やＨＩＶ感染者 *2、ハンセン病についての差別や偏見の解消に向け、正しい知識の普及と理解を深めるための教育・啓発活動を推進することとしています。
また、平成 14（2002）年に策定された人権教育・啓発に関する基本計画においては、Ｈ
ＩＶ感染者、ハンセン病にかかった人などの人権問題に対する取り組みを推進することが明記されています。
平成 18（2006）年には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
が改正され、基本理念として国や地方公共団体が行う感染症予防・まん延防止の施策は、感染症患者の人権を尊重しつつ推進されることが明記されました。
しかしながら、感染症や精神疾患、難病 *3 などの病気に関する正しい知識と理解が足りないことや、病気にかかわる人に対する人権意識の育成が不十分であるために、このような人に対して、偏見に基づく様々な人権侵害が生じてきました。
また、近年自死(自殺)が増加傾向にあり、自死者及び自死遺族の人権問題が課題として認識されるようになっており、課題解消に向けて教育・啓発等を推進していくことが求められています。
本村では、病気にかかわる人の人権を尊重するために、鳥取県が行う啓発事業に協力するとともに、広報誌などによりエイズやハンセン病などに関する正しい知識の普及を図り、差別や偏見の解消、人権尊重の意識の高揚に努めてきました。
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今後も、病気にかかわる人の人権が侵害されることがないよう、病気について正しい知識の普及と、偏見や差別をなくすための取組を行うことが必要です。
また、医療者と患者の関係においては、患者の権利擁護という視点に立ち、医療情報が患者に対して正確に伝えられ、患者の納得と同意のもとに医療が行われることが必要です。
《基本方針》○病気にかかわる人の尊厳が保たれる社会づくりの推進
病気に関する無知、無理解や病気を他人事と考える無関心な態度が、病気にかかわる人に対する差別や偏見にもつながっていることから、病気に対する正しい知識の普及、啓発を推進し、病気にかかわる人の尊厳が保たれる社会づくりの取り組みを推進します。
○患者の権利に関する啓発の推進
患者の自己決定権に関して、医療機関との連携を図りながら、患者の権利についての啓発を推進します。
《推進計画》
・病気に関する正しい知識の普及と啓発の推進
無知や無理解から差別や偏見を受けやすい病気に関して、その正しい知識の普及を図る
とともに、鳥取県が行う啓発事業などに積極的に協力し、「ハンセン病を正しく理解する週間（6 月）」、「世界エイズデー（12 月 1 日）」などの機会を生かして啓発を推進します。
また、精神疾患にかかった人が地域で安心して治療を受けることができる社会づくりの取組を推進します。
・患者の権利に関する啓発の推進
医療における自己決定権を患者が有しているということをふまえ、医療・保健関係職員と患者や家族の話し合いが十分になされ、患者や家族が病気や治療方法などを正しく理解した上で、信頼関係に基づき納得した医療が提供されること（インフォームドコンセント）
や、患者や家族が主治医以外の医師から現在の診断や治療についての意見を聞くセカンド
オピニオンについて、関係機関と連携を図りながら啓発を推進します。
病気にかかわる人：ここでは、病気にかかっている人やその家族のほか、医療・保健関係職員など病気にかかわる業務に従事している人。
*2 ＨＩＶ感染者：HIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染した人。発病した人をエイズ患者と称して区別する。
*3 難病：国の難病対策要綱では、⑴原因不明、治療方針未確定であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病、⑵経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病と定義されている。
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⑧ 刑を終えて出所した人等に関する人権施策【現状と課題】
罪や非行を犯した人やその家族については、社会の理解が十分でなく、偏見や差別意識が存在します。とりわけ、刑を終えて出所した人等については、以前から偏見や差別意識が根強く、本人に更生意欲があっても、就職や住居の確保などで差別的な扱いを受けることがあります。
そのため、こうした人等が社会復帰して円滑な生活を営むためには、本人の強い更生意
欲のほか、家族や職場、地域社会など周囲の人々の理解と協力が必要です。また、こうした人等が立ち直るための支援が、保護観察所などの国の機関をはじめ、保護司 *1、更生保護女性会*2、BBS 会*3、協力雇用主*4 や更生保護施設*5 等の民間協力者によって行われています。
法務省は毎年７月を強調月間として、犯罪や非行の防止と更生について理解を深めるた
め、「社会を明るくする運動」を展開していますが、本村でも同運動に取り組んでいます。
また、鳥取県は、高齢等により刑務所から出所後自立した生活を営むことが困難と認められる人に対して専門的な支援を行うため、平成 22（2010）年から鳥取県地域生活定着支援センター*6 を設置し運営しています。
《基本方針》○啓発の推進
刑を終えて出所した人等に対する差別意識や偏見を解消するため、正しい理解と認識を深めるための啓発を推進します。自他を大切にし、差別のない社会の実現につながる学びを重視した教育の推進に努めます。
《推進計画》
・啓発の推進
刑を終えて出所した人が真に更正し、社会の一員として円滑な生活を営むことができるようにするためには、本人の更正意欲とともに、家族、職場、地域社会など周囲の人々の理解と協力が必要です。「社会を明るくする運動」を支援するなど、刑を終えて出所した人等に対する偏見や差別意識が解消されるよう啓発を推進します。
・相談・支援の充実
刑を終えて出所した人の社会復帰に資するための啓発活動に加え、再犯防止など更正保護の充実と発展に向けた取組について、国や関係機関と連携し必要な支援をしていきます。

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*1 保護司:民間人としての柔軟性と地域の実情に通じているという特性を生かし保護観察官と協働して更生保護の仕事に従事している。保護司法に基づき法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員。
*2 更生保護女性会:女性の立場から、地域の犯罪予防と犯罪や非行をした人の更生支援活動を行い、犯罪や非行のない明るい社会の実現に寄与することを目的とするボランティア団体。
*3 BBS 会:Big Brothers and Sisters Movement の略。様々な問題を抱える少年と、兄や姉のような身近な存在として接しながら、少年が健全に成長できるよう支援し、犯罪や非行のない地域社会の実現を目指す青年ボランティア。
*4

協力雇用主:保護観察中の人を前歴にこだわらず積極的に雇用することで、その立ち直りに協力する民間
の事業者。

*5

更生保護施設:犯罪や非行をした人のうち、帰る場所のない人たちに対して宿泊場所や食事の提供、生活の相談、就労の支援、社会生活に適応させるための指導等を行っている。

*6 鳥取県地域生活定着支援センター: 障がいのある、又は高齢により、刑務所等から出所した後自立した生

活を営むことが困難と認められる人に対して、地域の中で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう保護観察所と協働して、福祉サービス等を利用できるようにするための支援を行っている。

⑨

犯罪被害者等に関する人権施策【現状と課題】
犯罪被害者等に対する社会の理解は、これまで十分とはいえず、犯罪による直接的な被害だけでなく、捜査や裁判の過程における精神的、時間的負担や周囲の人々の噂や中傷など被害後に生じる二次的被害を受けることがあります。
そのため、犯罪被害者等の心情や実情等を理解し、人権に配慮することが必要です。また、社会的な被害者支援の気運の醸成が不可欠です。犯罪被害者等の視点に立ち、その権
利利益の保護が図られる社会の実現のため、平成 17（2005）年に「犯罪被害者等基本法」
及び「犯罪被害者等基本計画」が制定されました。
鳥取県では、平成 20（2008）年に、「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」を制定し、被害者の支援施策を実施することを定めるとともに、平成 21（2009）年に同推進計画を策定して、犯罪被害者等の具体的支援を盛り込みました。このような中、平成 20 年に NPO
法人とっとり被害者支援センター*1 が開設され、被害者からの相談対応や具体的な支援活動が開始されています。
《基本方針》○啓発の推進犯罪被害者とその家族等が被害の回復に向けて、社会的支援の必要性への理解を深め、差別のない真に人権が尊重されるための啓発活動を推進します。

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《推進計画》
・啓発の推進犯罪被害者等の人権について適切な配慮と保護を図り、地域における被害者支援への理解を深めるために、犯罪被害者週間（毎年 11 月 25 日から 12 月 1 日まで）を中心とした広報活動などを通じて継続的に取り組みます。
・犯罪被害者等の支援の推進
NPO 法人とっとり被害者支援センターへの支援と連携を図り、犯罪被害者等に対する適切な対応などの支援施策を推進します。
*1 NPO 法人とっとり被害者支援センター: 犯罪などにより被害を受けた方及びその家族、遺族の方々をサポートするために設置された民間の団体。

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性的マイノリティに関する人権施策【現状と課題】
性的マイノリティとは、同性に恋愛感情をもつ人や自分の性に違和感がある人などのことをいいます。「体の性別」と「心の性別」に違和感のない、異性愛者が社会の多数を占めているのに対し、少数者（マイノリティ）であるため、誤解や偏見、差別意識が払しょくされておらず、嫌がらせや侮辱的な言動を受けたり、雇用面において制限や差別を受けたりするなど様々な課題が生じています。
「性」と一言で言っても、一人ひとり違いがあり、そのあり方は多様です。最近では、以下のアルファベットの頭文字をとって、「LGBT」とも呼ばれています。
LesbianGay

レズビアン（女性同性愛者）

ゲイ（男性同性愛者）

Bisexual

バイセクシャル（両性愛者：両性に惹かれる人）

Transgender

トランスジェンダー（生まれたときの「体の性別」と自覚する「心の性別」が一致しない人）
これ以外にも性のあり方は様々ありますが、だれもがありのままの自分でいられる性の権利が確立され、社会の中で当たり前に暮らすことができる環境づくりに向けた一層の取組が必要です。
平成 16（2004）年に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、性同一性障害者が一定の要件のもと戸籍上の性別変更が可能となりました。
今後は、性的マイノリティの人々への配慮や、各種申請書等について不必要な「性別」
記載を求めないよう取組を進め、性的マイノリティについての正しい理解と認識が得られるよう取り組んでいく必要があります。

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《基本方針》○教育・啓発の推進
多様な性のあり方について正しい理解と認識を深め、差別意識や偏見を解消するための啓発を推進します。自他を大切にし、差別のない社会の実現につながる学びを重視した教育の推進に努めます。
《推進計画》
・性的マイノリティについて正しく理解するための意識啓発の推進
性的マイノリティについて正しい理解と認識が深まるよう各種講座を通じた啓発活動を推進します。各種申請書等の村の公文書について、不必要な「性別」欄の記載を省略するよう取組ます。
・相談・支援の充実
性的マイノリティの方が安心して生活するために必要な権利の保障やサービスの提供について、社会の諸制度等における様々な課題について検討します。
また、日常生活における様々な問題についての相談や、医療、福祉、法律などの支援の充実を図ります。

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生活困難者に関する人権施策【現状と課題】
昨今の厳しい経済情勢により、離職を余儀なくされ、働いても低賃金のため最低限度の生活を営むための収入を得ることができないといった生活困難に直面する人が増えており、社会的な問題になっています。
このような生活困難者は、憲法が保障する人間らしい最低限度の生活を営む権利や勤労の権利が保障されているとはいえない状況にあります。そのため、人権尊重の観点からも、このような人が生活に困窮されないよう生活保障や自立支援をすることが重要です。
生活保護受給者については、身体的・精神的状況や日常生活管理能力、社会適応能力などを把握した上で自立阻害要因を分析し、それに応じた支援を行い、自立を助長する必要があります。
《基本方針》○啓発の推進
生活困難者に関する社会的課題の解決に向けて、正しい理解と認識を深め、差別意識や偏見を解消するための啓発を推進します。自他を大切にし、差別のない社会の実現につながる学びを重視した教育の推進に努めます。

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《推進計画》
・生活困難者の支援の推進
生活困難者が生活に困窮されないよう、生活保障や自立支援を図ります。
経済的な生活困難に直面している人々が、健康で文化的な生活を営める社会の実現に向けた支援の充実に努めます。
・庁内連携の推進
行政政策のあらゆる場面で、生活困難者ではないかと感じられる場合は、行政などが積極的に働きかけて支援の実現につながるよう庁内連携を図ります。

⑫

インターネットにおける人権施策【現状と課題】
インターネットの急速な普及に伴い、情報の収集・発信やコミュニケーションにおける利便性は大きく向上しました。
一方、インターネットの持つ匿名性などといった特性により、電子掲示板への誹謗中
傷、差別的書き込みや個人情報の大量流出など新たな人権問題が生じています。インター
ネットでは、情報が瞬時に広範囲に広がるとともに回収が極めて困難であることから、深刻な人権侵害を引き起こす危険性をもっています。
このため、平成 14（2002）年に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」が施行され、インターネットでプライバシー等の侵害があったときに、プロバイダ等*1 が負う損害賠償責任の制限やプロバ
イダ等に対する発信者情報の開示を請求する権利について定められました。インターネッ
トを利用するにあたっては、特性と影響、情報の収集・発信における個人の責任や情報モ
ラル*2 について理解されるよう啓発する必要があります。
《基本方針》○啓発の推進インターネットにおいて、個人のプライバシーや名誉が損なわれることのないように、情報を発信する際のモラルや責任について教育、啓発を行います。
《推進計画》
・情報モラル等についての啓発の推進
だれもがインターネット上で人権を侵害されることなく、安心してインターネットが利用でき、情報モラルや情報の収集・発信における個人の責任について理解されるよう啓発を推進します。
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・インターネット上での人権侵害行為への対応
不特定多数の人に関わる、差別的で社会的に影響の大きい掲示等による被害の拡大防止に努めます。
*1 プロバイダ等:電子掲示板やホームページを運営・管理する団体や個人。
*2 情報モラル:情報を扱ううえで守るべきこと。プライバシーの保護、著作権の尊重、発信する情報の正確性や信頼性、情報の受け手を考慮した表現方法等。

⑬

様々な人権施策【現状と課題】
私たちの周りには様々な人権問題が起きています。ここに挙げた個別課題のほかにも様々な人権問題が存在しています。多様性を認め合い、偏見や差別をなくしていくことが大切です。

《基本方針》○啓発の推進様々な人権問題について、正しい理解と認識を深め、お互いを大切にする心を育み、差別意識や偏見を解消するための啓発を推進します。
○人権施策の推進
様々な人権問題の解消に向けて、それぞれの課題に応じた施策を推進します。

（１）北朝鮮当局によって拉致された被害者等【現状と課題】
1970 年代から 1980 年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で姿を消した事件の多くには、北朝鮮当局による拉致の疑いがもたれています。北朝鮮当局に拉致された可能性が排除できないとして、全国の都道府県警が捜査している失踪者は 883 人に上ります。

《推進計画》
・関係機関と連携した啓発の推進
鳥取県は拉致問題の解決に向けた県内の機運を高めるため、「拉致問題の早期解決を願う国民のつどい」、出前説明会、パネル展示を行っています。このような事業を活用しな
がら、関係機関と連携し啓発を進めていきます。

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（２）東日本大震災等の災害の被災者に関する人権問題【現状と課題】
平成 23（2011）年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、大津波の発生により東北地方と関東地方の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらし、未曾有の大災害となりました。
また、地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、周辺住民に避難指示が出されるなど、多くの人々が避難生活を余儀なくされています。
このような中、避難者に対して、放射線被ばくについての風評等による人権問題や、支援金等に対する誤解や偏見などもあります。
また、一般的に災害に遭われた人々は、「被災者」として一括りにされがちですが、避難所での生活では、高齢者や障がい者、病人、子ども、言葉の壁がある外国人などといった、特別な援助や配慮を必要とする、いわゆる「要配慮者」と呼ばれる人たちの場合、その困難はより大きなものになります。さらに、性別、性自認、家族状況によっても必要な支援は異なり、男女別の更衣スペース、授乳スペースの確保、一人暮らしの女性や乳幼児のいる家庭など被災者の状況に応じた間仕切りの配慮などが必要になります。

《推進計画》
・被災者等の支援の推進
関係機関と連携を図りながら、災害等により避難されてきた人に対し、生活の支援な
どを進めます。また、放射線被ばくについて、根拠のない思い込みや偏見による人権侵
害が生じないよう啓発活動を行います。
・避難所運営体制の整備を支援
日吉津村地域防災計画に基づき、要配慮者のニーズの把握や、男女両性の視点を取り入れた運営などの避難所運営体制の整備を支援します。

（３）アイヌの人々【現状と課題】
アイヌの人々は、固有の言語や伝統的な儀式・祭事、多くの口承文学（ユーカラ）な
ど、独自の豊かな文化を持っていますが、明治政府のいわゆる同化政策等により、今日では、その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にあります。特に、アイヌ語を理解し、アイヌの伝統などを担う人々の高齢化が進み、これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつあります。
また、アイヌの人々に対する理解が十分ではないため、就職や結婚等において偏見や差別が依然として存在しています。

27

《推進計画》
・アイヌの人々や文化について正しく理解するための意識啓発の推進
国や県と連携し、アイヌの人々に対する理解と認識を深めるとともに、偏見や差別の解消をめざして啓発活動を進めていきます。
（４）個人情報の保護【現状と課題】
情報化社会の進展により、情報はますます大量、広範囲に収集、蓄積、利用、提供されており、民間部門においては、電子商取引の進展、顧客サービスの高度化が実現され、公的部門においても、行政サービスを向上させるため、コンピューターによる各種情報の処
理、集積が不可欠となっています。しかし、生活に豊かさと便利さがもたらされる反面、本人の知らない間に個人の情報が漏洩した場合、伝達速度が速く、伝達範囲が広範囲なため、情報漏洩による被害も大規模となります。
「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」は、国内における個人情報についての全般的な保護措置を規定するものであり、個人情報の保護についての極めて重要なルールであるといえます。国、地方公共団体の個人情報の基本方針を定め、国民の膨大な個人情報を取り扱う事業者について具体的な規制を行うもので、個人情報の重要性が認識されるなど意識改善に大きな効果がありました。
その一方で、「個人情報保護法」の誤解や拡大解釈による、いわゆる過剰反応問題も指摘されています。過剰反応については、東日本大震災において要援護者の情報が提供されないこと等が問題となりました。その後、「災害対策基本法」に災害発生時の情報提供が明記されたこと等により、混乱は収束しつつあるといえますが、認知症行方不明者の情報提供等の問題も指摘されています。
さらに、「マイナンバー制度」の導入により、例えば社会保障・税関係の申請時に、課税証明書等の添付書類が削減されるなど手続きが簡単になったり、行政機関から様々なサー
ビスのお知らせを受け取ることができるなどのメリットがある一方、個人情報の流出への懸念、あるいは、なりすましによる被害の危険性も指摘されています。行政・民間企業そして個人が、今以上に個人情報の適切な管理を求められます。
就職や結婚などの際に、出身地、国籍、家族関係などの本人に関する情報を本人の了解なく調査する身元調査については、個人情報の保護の著しい侵害であることは明らかです。ところが、特に結婚の際に身元調査をやむを得ないと考える意識が根強くあります。
《推進計画》
・「本人通知制度」の周知を推進
偏見や差別意識に基づいて行われる身元調査について、「しない、させない、許さない」という啓発活動に取り組みます。また、身元調査につながる住民票の写しなどの不正取得を抑止するため、「本人通知制度」の周知に努めます。
28

（５）職場における人権問題【現状と課題】
職場における人権問題としては、労働者の出身地、性別、国籍、年齢による差別などがありましたが、近年職場という閉ざされた環境を背景にしたいじめ、各種ハラスメント行
為（セクハラ*1、パワハラ*2、マタハラ*3 など）が新たに大きな問題となって表面化しています。
職場内のいじめや各種ハラスメント行為は、労働者の尊厳や人格を傷つける許されない
人権侵害行為ですが、当事者である労使が問題の重要性に気づいていなかったり、業務上の指導との線引きが難しいといった理由から、防止のための取組が困難であると感じられているケースも少なくありません。
セクハラやマタハラ防止のため、事業主は雇用管理上必要な措置を取るよう「男女雇用機会均等法」により義務付けられているほか、事業主と労働者が協力して、一人ひとりの人格を尊重する職場環境を作っていくことが大切です。

《推進計画》
・相談体制の充実と啓発の推進
鳥取労働局及び各労働基準監督署内に設けられた総合労働相談コーナーなど関係機関と連携を図り、労働条件に関わることのほか、募集・採用、各種ハラスメント行為など、労働問題に関するあらゆる分野について、相談できる体制を整備します。
また、職場におけるいじめ、各種ハラスメント防止の普及啓発を推進します。

*1

セクハラ：セクシャルハラスメントの略。職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否するなどの対応により解雇、降格、減給などの不利益を受けること。性的な言動が行われること
で職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に悪影響が生じること。

*2

パワハラ：パワーハラスメントの略。同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為。

*3

マタハラ：マタニティーハラスメントの略。妊娠・出産・育児休暇などを理由とする、解雇・雇い止め・降格などの不利益な取扱いをする行為。

（６）ひきこもりの状態にある人の人権【現状と課題】
平成 22（2010）年の内閣府における「ひきこもりに関する実態調査」によると、全国のひきこもり状態*1 にある人は、23～26 万人と推計されています。ひきこもり状態は、いろ
いろな要因が複合的に絡み合って生じるとされ、その原因は百人百様と言えます。ひきこ
もり状態の人への支援及びひきこもりについての理解を深めるため普及啓発をより進めていくことが必要です。

29

《推進計画》
・ひきこもり状態にある人の支援の推進
平成 25（2013）年度に設置され、働くことに悩みを抱えている若年者が社会や職場に参加できるよう各種相談や自立支援を行う「よなご若者サポートステーション」などの関係機関と連携しながら支援を図ります。
*1 ひきこもり状態：様々な要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形で外出するものを含む）を指す現象。

30

人権・同和教育に関する実施事業計画

・人権・同和教育研修の充実
保育・学校教育との連携、企業・行政関係職員の研修の充実を図る。

研修会や講座の開催など各機関、団体において積極的な啓発活動を展開する。
到
達
目
標

目
的

事業名

事
業
内
容

人権・同和教育

日吉津村人権・同和教育推進協議会と連携を図りながら啓発活動に取り組む。
◇村人権・同和教育研究集会の開催
・講演、パネルディスカッション、意見発表（
具◇チューリップセミナー（人権・同和教育講座）の開催
体◇各自治会において小地域懇談会の実施
的な 社会教育と学校教育が一体となった人権・同和教育を進める
施◇行政関係職員研修の実施
策◇小学校PTA人権・同和教育部の活動支援）◇全国人権・同和教育研究大会への参加

・日吉津村人権・同和教育推進協議会の活動推進
同和教育並びに人権啓発の中核を担ってきた「村人権・同和教育推進協議会」の活動推進に努め、地域へ人権意識を高めるための啓発活動を行うとともに、協議会が主体となった事業運営を支援し人材の育成を図る。
到
目
達
的
目
標

事業名

事
業
内
容

（
具
体
的
な
施
策

・リーダーの養成
・各自治会で小地域懇談会を開催し、その目的、必要性を浸透させる
・各部会の連携を強化し、啓発事業への積極的参加

人権・同和教育協議会委員が中心となって各自治会での学習や講座の開催に取り組みます。
◇各部会員が主体となって事業の運営ができるよう支援◇各部会間の連携強化◇委員研修会の開催◇各種研修会に派遣参加◇小地域懇談会等各種啓発事業を実施）

31

付 属 資 料・日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす条例 ………………33
・日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす審議会規則 ………34
・「人権尊重の村」宣言／「日吉津村民憲章」………………………………………36
・人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 ………………………………………37
・部落差別の解消の推進に関する法律 ………………………………………………39
・人権関係年表 …………………………………………………………………………41
・諮問 ……………………………………………………………………………………46
・答申 ……………………………………………………………………………………47
・日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす審議会委員名簿 …48
・日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす審議会会議等の開催期日等 ……………………………………………………………………………49

32

日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす条例
平成 6 年 12 月 26 日
条例第 38 号(目的)
第 1 条 この条例は、すべての国民に基本的人権を保障し、法の下の平等を定めた日本国憲法の理念及び人権尊重の国際的潮流をふまえ、部落差別をはじめあらゆる差別をなくすため村及び村民の責務を明らかにするとともに、村の施策の基本となる事項を定めることにより、
明るく住みよい日吉津村の実現に寄与することを目的とする。
(村の責務)
第 2 条 村は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野で村民の人権意識の高揚に努めるものとする。
(村民の責務)第 3 条 村民は相互に基本的人権を尊重し、人権尊重を図るための施策に積極的に参画するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為をしないよう努めるものとする。
(村の施策等)第 4 条 村は、人権尊重を図るために必要な生活環境の改善、社会福祉の充実、雇用の促進、産業の振興、教育文化の向上、人権尊重の啓発活動等に関する施策を積極的に推進するものとする。
(人権啓発活動の充実)
第 5 条 村は、村民一人ひとりの人権意識の高揚を図るため、人権啓発活動の充実に努め、差別を許さない世論の形成や人権尊重の社会環境の改善を促進する。
(実態調査等の実施)
第 6 条 村は、人権尊重を図る施策の策定及び推進に反映させるため、必要に応じ実態調査を行うものとする。
(推進体制の充実)
第 7 条 村は、人権尊重を図る施策を効果的に推進するため、その推進体制の充実に努めるものとする。
(審議会の設置)第 8 条 村は、第 1 条の目的を達成するために、必要な施策の策定及び推進に関する重要事項を調査審議する審議会をおく。
(委任)
第 9 条 この条例に定めるものを除くほか、審議会の組織及び運営その他必要な事項は、村長が別に定める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

33

日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす審議会規則
平成 20 年 3 月 14 日
規則第 1 号
(趣旨)
第 1 条 この規則は、日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす条例(平成 6年日吉津村条例第 38 号。以下「条例」という。) 第 8 条の規定に基づき、日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす審議会 (以下「審議会」という。) に関し、必要な事項を定めるものとする。
(所掌事項)
第 2 条 審議会は、村長の諮問に応じて、条例第 1 条の趣旨に基づき部落差別をはじめあらゆる差別をなくすための重要事項について調査及び審議を行う。
(組織等)
第 3 条 審議会は委員 12 名以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから村長が委嘱し、又は任命する。
(1) 村議会議員(2) 各種団体代表者(3) 学識経験者(4) 公募による者(任期)
第 4 条 委員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員が委嘱又は任命されたときの要件を失ったときは、委員を辞したものとみなす。
(会長及び副会長)
第 5 条 審議会に会長及び副会長をそれぞれ 1 名置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は会長を補佐し、会長に事故ある、又は会長が欠けたときはその職務を代理する。
(会議)
第 6 条 審議会の会議は会長が招集し、会長が議長となる。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決するとこ
ろによる。
(庶務)
第 7 条 審議会の庶務は教育委員会事務局において行う。
(委任)
第 8 条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営等に関し、必要な事項は村長が定める。
34

附

則

この規則は、平成 20 年 3 月 14 日から施行する。

附則

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

35

「人権尊重の村」宣言
近時、全国的風潮として利己主義の横行や、人命の軽視等人権尊重の理念に反する社会現象が見られ、これが大きな問題となり注目されている。
日吉津村では、憂慮されるこのような風潮を戒めるため、豊かな村民性を養うことに不断の努力を重ねてきたところであるが、折しも世界人権宣言採択４０周年に加えて、村政百周年を迎え、新たに２１世紀を展望する今こそ、日本国憲法が示す人類普遍の原理である人間の自由・平等・幸福を求める基本的人権の尊重を日吉津村全体の目標として、村民一人ひとりのたゆまぬ努力と英知によって、堅く人権が守られた住み良い、明るい、さわやかな村を実現するた
め、ここに日吉津村を「人権尊重の村」とすることを宣言する。
昭和 63 年 9 月 22 日
日吉津村議会

日吉津村民憲章（平成元年 2 月制定）

１
１
１
１
１

人を愛する 豊かな心を育てよう
自然を守り 住みよい郷土をつくろう
仕事を愛し 情熱とほこりをもって働こう
健康で 笑顔のある 明るい家庭をつくろう
進んで学び 明日の文化を築こう

36人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成 12 年 12 月 6 日

法律第 147 号（目的）
第１条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第３条 国及び地方公共団体が行なう人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。（年次報告）第８条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。

37

（財政上の措置）
第９条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用
する。
（見直し）
第２条 この法律は、この法律の施行の日から３年以内に、人権擁護施策推進法（平成８年
法律第１２０号）第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行なうものとする。

38

部落差別の解消の推進に関する法律
平成 28 年 12 月 16 日

法律第 109 号（目的）
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
39

附 則
この法律は、公布の日から施行する。
○衆議院法務委員会における附帯決議（平成２８年１１月１６日）
政府は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策について、世代間の理解の差や地域社会の実情を広く踏まえたものとなるよう留意するとともに、本法の目的である部落差別の解消の推進による部落差別のない社会の実現に向けて、適正かつ丁寧な運用に努めること。
○参議院法務委員会における附帯決議（平成２８年１２月８日）
国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること。
二 教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。
三 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつ
つ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。

40

人権関係年表
年号/西暦
昭和 20/1945
昭和 21/1946
昭和 22/1947
昭和 23/1948
昭和 24/1949

国際関係「国際連合」設立「世界人権宣言」採択「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条
約」採択「児童憲章」制定「婦人の参政権に関する条
約」採択「婦人の参政権に関する条
約」締結「国際連合」加盟「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条
約」締結「同和対策審議会設置法」制
定「老人福祉法」 施行

昭和 30/1955
昭和 31/1956
昭和 33/1958
昭和 35/1960
昭和 38/1963
昭和 40/1965
昭和 41/1966
昭和 43/1968「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）採択「国際人権規約」採択「国際人権年」

同和対策審議会答申「同和対策事業特別措置法」（同対法）施行

昭和 44/1969

鳥取県が部落解放月間を制定

昭和 45/1970
昭和 48/1973

昭和 50/1975「アパルトヘイト犯罪の禁止及び処罰に関する国際条約」採択「障害者の権利に関する宣言」採択「鳥取県同和教育基本方針」
策定

国際婦人年

昭和 54/1979

鳥取県/日吉津村関係「日本国憲法」公布「日本国憲法」施行

昭和 26/1951
昭和 28/1953

国内関係「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約）採択
国際児童年「同和対策事業特別措置法」3
年間延長決定「国際人権規約」批准

昭和 56/1981

国際障害者年

障害者の日（12 月 9 日）設定

昭和 57/1982「国連障害者の 10 年」宣言
採択

「地域改善対策特別措置法」（地対法）施行41

年号/西暦昭和 59/1984
昭和 60/1985
昭和 61/1986

国際関係「拷問及び他の残虐な非人道的な又は品位を傷つける取扱
い又は刑罰に関する条約」
採択
国際青年年
国際平和年

昭和 62/1987

国内関係
地域改善対策協議会意見具申「今後における啓発活動のあり方について」「女子差別撤廃条約」批准「男女雇用機会均等法」施行「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法）
施行

日吉津村「人権尊重の村」
宣言

昭和 63/1988
平成元/1989「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条約）採択

平成 2/1990

国際識字年

平成 3/1991「高齢者のための国連原則」
採択（5 つの原則＝自立、参加、ケア、自己実現、尊厳）「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」（エイズ予防法）制定

平成 5/1993「世界の先住民の国際年」
宣言「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法）
改正（5 年延長）「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」へと改正

平成 6/1994「人権教育のための国連 10年」宣言「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条約）批准

平成 4/1992「人権教育のための国連 10年」（1995～2004）
平成 7/1995「世界の先住民の国際年の10 年」（1995～2004）

平成 8/1996

鳥取県/日吉津村関係「日吉津村民憲章」制定「人権尊重の県」」宣言県議会
採択「日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす
条例」制定「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）締結
地域改善対策協議会意見具申「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあ 「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」制定り方について」「らい予防法」廃止

42

年号/西暦

国際関係

国内関係

鳥取県/日吉津村関係「人権擁護施策推進法」施行「人権教育のための国連１０年に関する国内行動計画」
策定「鳥取県人権施策基本方針」「アイヌ文化の振興並びにアイ 策定
ヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」「鳥取県人権文化センター」設
施行立

平成 9/1997「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法）改正（5 年延長）「男女共同参画社会基本法」
施行
平成 11/1999

平成 12/2000

国際高齢者年

国連特別総会「女性 2000 年会議」開催「人権教育のための国連 10
年鳥取県行動計画－これから「児童売春、児童ポルノに係るの人権教育・啓発－」策定
行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」施行「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」制定「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）施行「児童虐待の防止等に関する法律」施行「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」制定

平成 13/2001「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV 防止法）制定

43

年号/西暦

国際関係

国内関係

鳥取県/日吉津村関係「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制度及び発信者情報の開示に関する法
律（プロバイダ責任制限法）」
施行
平成 14/2002「地対財特法」失効「鳥取県人権ひろば２１（ふらっと）」設置「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」施行

平成 15/2003「国連識字の 10 年」宣言
（2003～2012）「人権教育・啓発に関する基本計画」策定「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」施行「個人情報の保護に関する法
律」施行「性同一性障害者の性別の取扱の特例に関する法律」施行

平成 16/2004「人権教育のための世界計画」採択「鳥取県人権施策基本方針」
第１次改訂「DV 防止法」改正「障害者雇用の促進等に関する法律」改正「介護保険法」改正「鳥取県人権教育基本方針」
策定

平成 17/2005「犯罪被害者等基本法」施行「障害者自立支援法」施行

平成 18/2006「障害者権利条約」採択「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」制定「拉致問題その他北朝鮮当局
による人権侵害問題への対処に関する法律」施行「日吉津村男女共同参画推進
条例」制定

平成 20/2008「児童虐待の防止等に関する法律」及び「児童福祉法」改正「鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例」施行「とっとり被害者支援センター」
開設

44

年号/西暦

国際関係

国内関係

鳥取県/日吉津村関係「青少年が安全に安心してイ
ンターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」制定
平成 21/2009「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」制定「日吉津村男女共同参画計画」策定「国籍法」の一部改正
平成 22/2010

平成 23/2011

平成 24/2012

平成 25/2013

国連総会「ハンセン病差別撤廃決議」可決「鳥取県人権施策基本方針」
第２次改訂「人権教育・啓発に関する基本計画」の一部変更「障害者基本法」改正「障害者虐待防止法」施行「障害者総合支援法」制定「子どもの貧困対策の推進に関する法律」制定「鳥取県人権教育基本方針」
第１次改訂「いじめ防止対策推進法」制定「障害者の権利に関する条
約」批准
平成 26/2014「ハーグ条約」発効「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」改正「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナン
バー法）」施行

平成 27/2015「公職選挙法」改正（選挙権を有する者の年齢について、満２０歳以上から満１８歳以上に引き下げ）

平成 28/2016「日吉津村福祉総合計画」
策定「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」施行 「本邦外出身者に対する不当な差別「鳥取県人権施策基本方針」
的言動の解消に向けた取組
第３次改訂の推進に関する法律（ヘイトス
ピーチ解消）法」施行 「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消法）」施行【参考資料】鳥取県人権施策基本方針（第３次改訂）資料編 人権関係年表

45

諮問

46

答申

47

日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす審議会委員名簿
任期

平成 29 年 2 月 27 日～平成 31 年 2 月 26 日

敬称略
氏

名

長 山

西

髙

史

副会長 山

本

倢

生 人

委

山

道

子 日吉津村民生児童委員協議会

会

員 亀

所

属

等

備

日吉津村人権・同和教育推進協議会

権

擁

護

委

員

前 田 日 出 夫
委員

日 吉 津 村 自 治 連 合 会
井

原

誠

二

委

員 亀

委

員 篠

原

克

美 日吉津村社会福祉協議会

三

島

尋

子

委

尾

日

吉

津

村

議

会

松 本 二 三 子

委

員 足

委

員 矢 倉 美 和 子 日吉津村立日吉津小学校

委

員 大

委

員 田 中 美 恵 子 公森

任期:平成 29 年 2 月 27 日
～平成 29 年 4 月 1７日
任期:平成 29 年 4 月 18 日
～平成 31 年 2 月 26 日

榮 日吉津村老人クラブ連合会

員

立

考

祥

英

一

米子市日吉津村中学校組合立箕蚊屋中学校

一 部落解放同盟西部地区協議会

募48

任期:平成 29 年 2 月 27 日
～平成 29 年 5 月 9 日
任期:平成 29 年 5 月 10 日
～平成 31 年 2 月 26 日

日吉津村における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす審議会
会議等の開催期日等■

諮問
平成 29 年 2 月 27 日（月）■審議会
平成 29 年 2 月 27 日（月）第２回

平成 29 年 3 月 30 日（木）第３回

平成 29 年 5 月 30 日（火）第４回

平成 29 年 6 月 20 日（火）■第１回

パブリックコメント
平成 29 年 4 月 6 日（木）～5 月 8 日（月）・実施結果

パブリックコメント

■

・実施期間

答

32 日間

０件

申
平成 29 年 7 月 4 日（火）■

研修会等
・審議会委員有志の意見交換会
・研修会

平成 29 年 3 月 4 日（土）平成 29 年 5 月 16 日（火）「差別の現実に学ぶ～部落差別の現状と解決に向けての課題～」
講師

部落解放同盟鳥取県連合会

49

執行委員長

村上成人さん50