1 / 4

発行所

日本看護連盟〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2
Ｔｅｌ 03-3407-3606 Fax 03-3407-3627
発行人 髙原静子「mini アンフィニ」ＦＡＸ配信
休止のお知らせNo .

（文末をご覧ください）441
2024 年 7 月 24 日 号

詳細版

友納りお参議院議員が 5 月 28 日、内閣委員会・厚労委員会連合審査会で質問しました〈質問の要旨〉①出産・子育て応援給付金・伴走型相談支援の制度化②こども誰でも通園制度の実施について③産後ケアについて（きょうだい児支援、安全性・質向上）④子ども・子育て支援金制度の意義⑤子ども・子育て支援特別会計⑥子育て世帯へと届けるための周知広報

友納りお参議院議員が、2024（令和 6）年 5 月 28 日の参議院内閣委員会・厚生労働委員会連合審査会において、「子ども・子育て支援法等の改正案」について、給付と財源の両面から質問を行いました。

●出産・子育て応援給付金・伴走型相談支援の制度化にあわせ、より効果的な相談支援を現在、出産・子育て応援給付金として 10 万円の経済的支援に加え、伴走型相談支援として、妊娠初期と後期と産後の 3 回、助産師や保健師との面談が実施されている。そのうちこのニュースレターは、職場で看護政策や政治について考える時の資料になるよう、日本看護連盟が配布するものです。
研修会や会議の資料等、積極的にご活用ください。

2 / 4妊娠後期の 2 回目の相談は、産後の過ごし方にも大きく影響するため重要だ。また、3 回の面談だけではなく、山形市の「おやこよりそいチャットやまがた」のような、密度の濃い継続的な支援も重要である。
政府が今国会に提出した法案では、この伴走型相談支援が児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業として法定化されるが、この制度化にあわせて、より効果的な相談支援となるよう、検討を進めていただきたい。
【藤原朋子・こども家庭庁成育局長】
友納委員から指摘いただいた、妊娠 8 か月頃に行う 2 回目の面談について、その重要性は審議会でも多く指摘がある。しかし、昨年度の実施状況を見ると、全ての妊婦を対象に、2 回目の面談を実施していると答えた市町村は全体の 4 割である。妊娠期から切れ目のない支援を行うため、伴走型相談支援では 3 回の面談のみならず、SNS やアプリ、オンライン等を活用しつつ、情報発信、相談受付を継続的に行うこととしている。
法案が成立した際には、自治体の取組状況や体制などを踏まえながら、相談支援の方法について具体的なガイドラインを作成するなど、施行に向けて効果的な支援が行き届くように努めたい。

●こども誰でも通園制度の総合支援システムと保活情報連携基盤との関係はこども誰でも通園制度の実施にあたり、こども家庭庁では総合支援システムを構築しているとのこと。これにより、各自治体や保育施設、子育て当事者にかかるコストなどの効率化が進むと考えている。他方で国は今後、保活に係る必要な手続をワンストップで行う、保活情報連携基盤を構築することになっている。これらのシステムが別々に構築されるといろいろな面で非効率ではないか。こども誰でも通園制度の総合支援システムと保活情報連携基盤との関係はどうなっているのか。
また、この分野については、民間アプリの開発など官民の連携が重要だ。うまく API 連携を図り、民間の使いやすいインターフェースで使えるようにしていただきたい。例えば大変な保活も、携帯のアプリでできれば楽になる。ぜひ積極的に進めていただきたい。
【藤原朋子・こども家庭庁成育局長】
2026（令和 7）年度より、こども誰でも通園制度において、全国の自治体や保育施設、保護者が利用するシステムを構築する準備を進めている。一方、デジタル行財政改革の中で、施設の見学予約や保育所の利用申請など一連の保活の手続をワンストップでできるように、保活ワンストップシステムの構築を目指している。このためには、自治体や保育施設、保護者が利用する保活情報連携基盤が必要となり、その構造は、指摘のとおり、こども誰でも通園制度のシステムと類似している。保活ワンストップについては、こども誰でも通園制度
このニュースレターは、職場で看護政策や政治について考える時の資料になるよう、日本看護連盟が配布するものです。
研修会や会議の資料等、積極的にご活用ください。

3 / 4のシステムを改修しつつ、自治体での試行事業などを踏まえ、保活情報連携基盤の機能を取り入れることを考えている。

●より有意義な産後ケア事業のためには、きょうだい児受け入れ施設の支援と施設の安全性・質向上が重要
産後ケア事業に関して現場からさまざまな声が上がっている。例えば、自身の住んでいる市町村で事業を使いたいが、自身の市町村では空きがなく、別の市町村では、市町村間の調整がうまくいかず利用ができなかった、きょうだい児がいる場合には産後ケア施設を利用しづらいなどだ。こうした方々に産後ケア施設を利用していただくためには、施設側が受け入れる際に生じる負担に対して国からも支援が必要ではないか。
もう一つ重要なのは、多くの方に産後ケア事業を利用していただくには、それが安心、安全なもので、産婦の方の支えになる有意義なサービスであることを認識していただく必要がある。国として産後ケアの安全性の確保や質の向上にどのように取り組んでいくのか。
【加藤鮎子・内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、孤独・孤立対策）】
前者について、今のところ、きょうだい児を受け入れている施設は、保育士の配置など特別な配慮が必要なことから、宿泊型・デイサービス型共に 2 割にとどまっている。保育士等の必要な職員の配置に要する費用なども対象として支援をしているところではあるが、きょうだい児を持つ産婦の受け入れが更に進むよう、委員の指摘も踏まえ、しっかりと検討する。
【藤原朋子・こども家庭庁成育局長】
後者について現在、国において策定しているガイドラインでは、ケアの内容を示すとともに、各自治体に対し、母子が急変した際の受け入れに対応する医療機関の選定や、救急対応マニュアルの整備などを記載している。
一方、市町村を対象とした 2022（令和 4）年度の調査研究の結果では、約 5 割の市町村から、ガイドラインにおいて安全性やケアの質の担保を書き込んでほしいといった意見が寄せられている。このため 2023（令和 5）年度には、産後ケア事業者を対象に調査研究を行い、ケアの質の担保や安全性に関する取組状況を取りまとめた。今年度は、安全性、ケアの質の一層の向上に向けたガイドラインの見直しを早急に進める。さらに、国民向けの広報資材の作成も予定し、周知にも力を入れていく。

●子ども・子育て支援金制度創設によって充実する給付とは
こども未来戦略「加速化プラン 3.6 兆円」の施策を見ると、児童手当の抜本的拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、出生後休業支援給付等の共働き、共育ての推進などが、企業や全世代が応援して拠出する子ども・子育て支援金を充てて実施するものとなっている。この支援金による給付は具体的にどう充実されるのか。
このニュースレターは、職場で看護政策や政治について考える時の資料になるよう、日本看護連盟が配布するものです。
研修会や会議の資料等、積極的にご活用ください。

4 / 4【加藤鮎子・内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、孤独・孤立対策）】
児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることで、子ども一人当たり 0 歳から 18 歳までの間に平均約 146 万円の給付拡充を受けることになる。支援金制度は、賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものだ。

●子ども・子育て支援特別会計により、支援金の使途の透明化をさまざまな批判もあるが、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計の雇用勘定（育児休業給付関係）を統合した、子ども・子育て支援特別会計により、区分経理がしっかりと行われ、費用負担の見える化や支援金の使途の透明性を図ることができると考えている。できる限りわかりやすい説明や運用の際の透明性を図っていただきたい。

【熊木正人・こども家庭庁支援金制度等準備室長】
指摘の通り、特別会計により関連予算の一覧性が高まると同時に、一般会計と区分して経理されることで、給付と拠出の関係が一層明確化される。流用という批判がないように、いろいろな仕組みを考えている。また、情報をしっかり届けることに関しても、費用の見える化をしっかりと果たしていく。

●子ども・子育て世帯に施策が届くための周知広報を望む
財政面の対応については、国民の理解をしっかりと得ていくこと、分かりやすく伝えていくことが重要だ。若者や子育て世代が対象であることを考えれば、インスタグラムなどの SNSに載せたり、目に訴えやすいようなものを作ったりすることが大切だ。各施策が社会や職場で活用され、子育て世代にしっかりと届く取り組みを進めてほしい。
＊その他、参議院での発言・質問の様子は、参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php からご覧いただけます。

「mini アンフィニ」ＦＡＸ配信休止のお知らせ
看護連盟会員の皆さまにＦＡＸ等で配信してまいりました「mini N∞ アンフィニ」ですが、このたび No.444 でＦＡＸ配信を休止させていただくことになりました。今後はメール添付の PDF による配信、または日本看護連盟ホームページにて閲覧していただくことが可能です。
引き続き、メールによる配信をご希望の方は、ご所属の都道府県看護連盟にご連絡ください。

このニュースレターは、職場で看護政策や政治について考える時の資料になるよう、日本看護連盟が配布するものです。
研修会や会議の資料等、積極的にご活用ください。