南部町 における部落差別 をは じめ あ らゆる差別 をな くす総合計画

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2022年 3月
南 部 町

人権文化のまちを次世代につなぐために2004年 (平 成 16年 )に 南部町が誕生して 17年 が過ぎました。
町では、日本国憲法に謳われている基本的人権 の理念、同和対策審議会答申の精神 をもとに、差別 の解消に取 り組み、人権尊重社会の実現をめざしてきました。
近年、未 曽有 の災害や感染症等への対応に追われる中で、情報化の進展に伴い、インターネッ
ト上での訂,謗 中傷 が社会問題 となり、人 々のモラルや人権感覚が問われ、社会生活においても大きな影響 が出ています。
このような時代だからこそ、一人ひとりが、人権 を自分のこととして捉え、家庭 。
学校・地域・職場等の 日常生活 の中で、お互 いの人権 を尊重することを自然に感 じ、考え、行動することが定着 している「人権文化のまちづくり」が必要です。
今ある差別 を解消 し、新 たな差別 をつくりださない施策を推進してい くためには、環境 。
福祉・就労・教育・生活、すべての場面で、町と町民、事業者や各団体 との協働による取り組みが重要です。

町全体で人権を意識した環境づくりを実現していくことで、一人ひとりが個人として尊重され、安心して安全に暮らすことができる人権文化のまちを次世代につなぎます。
このたび、人権文化のまちを次世代 につなぐため、部落差別をはじめあらゆる差別 をなくす総合計画 の改訂を行いました。
町民 の皆様 をはじめ各団体等 の皆様 には、この計画 の推進に、ご協力いただきますようお願いいたします。

2022年 (令 和 4年 )3月
れ
肖

南部町長

陶 山 清 孝目次

第 I章 計画の策定 にあたり
１
２

1 計画策定の背景
2 計画の基本理念
3 計画の期間

２３

第 2章 人権施策の方針

1 人権・ 同不□教育及び人権啓発の推進
4(1)保 育・ 学校 教育の充実(2)地 頼・ 社会での人権学習・ 啓発活動の充実 …………………………………… 6(3)推 進組織の活動の充実及び各団体等との連携 ………………………………… 6
８

2 相談・ 支援体制の充実と人権の擁護

９

3

８

(1)相 談・ 支援 体制 の充実(2)差 別事象の対応 …
(3)人 権 侵害救 済制度 の確 立 に向 けた国 へ の 要望
人権 に 関する意識調査 と部落差別 の実 態把握(1)人 権に関する町民の意識調査(2)部 落差月Uに 関する実態把握 .

1010

第 3章 個別 の人権課題
１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９

音[藩 差 別……… 11

障が いのある人の人権
男女共同参画に関する人権……… 12〒 どもの人権

高齢者の人権 ………………………
外国にル ーツがある人の人権 ……

… 17
… 18

病 気 にかかわ る人の人権

20

性的指向及び性自認 (性 同一性)に 関わる人の人権21

さ ま ざ まな 人 権

22…………………

(1)犯 罪被害者とその家族の人権
マの人権(3)ア イヌの人′(5)ひ きこもりの状態にある人の人権

10

14
15

(2)刑 を終えた人・ 保護観察中の人等の人権(4)生 活困難者の人権(6)ユ ニメヾ―サルデザイン及び SDGsの 推進

個 人 情 報 の 保 護 及 び イ ンタ ー ネ ッ 卜上の人権侵害の解消にむけて

̲… … 28.

☆ 数値で め ざす項 目… 29≪ 関係資料等 ≫ ・30

第 I章 計画 の策定 にあたり

1 計画策定の背景
日本では、 1947年 (昭 禾□22年 )に 「 日本国憲法」が施行され、「基本的人権」の理念が戦後の新たな社会の基本に据えられま した。 1956年 (昭 和 31年 )に 国連に加盟 して以降、「国際人権規約」「女性差別撤廃条約」等を批准するなど、差別の解消に向けた取 り組みが推進されるようになりま した。
日本固有の人権問題である同和問題についても、1965年 (B召 不□40年 )の「 同不□対策審
議会笞申」の指摘によって、部落差別の解消に取り組みま した。 1995年 (平 成 7年 )に「 人種差別撤廃条約」が批准され、1996年 には「人権擁護推進法」を制定 し、人権 尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策を総合的 に推進するため、2000年 (平 成 12年 )に は「 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行されま した。同年には「児童虐待の防止等に関する法律」、翌年には、「配偶者からの暴力の[方

止及び被害者 の保護に関する法律」 (DV防 止法)な ど、様プ
マな人権間題に関する法整備が進められてきま した。

2015年 (平 成 27年 )に は、持続可能な開発目標「SDGs」 が国連で採択され、ジェンダ
ー、不平等、平不日、人権、環境など 17の ゴールを定め 2030年 の達成を目標に取 り組んでいます。世界中の「誰一人取り残さない」という SDGsの 理念もまた、人権尊重のまろ
づ くりの理念に通するものです。

2016年 (平 成 28年 )に は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 (障 害者差別解消法)、 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の推進に関する法律」 (ヘイ トスピーチ解消法)、 「部港差別の解消の推進に関する法律」 (部 港差別解消推進法)の 差
別解)肖 3法 が施行されました。差別の実態を明らかに し、解消の推進をするものです。
しか し、一方では、未曽有の受害の中で起きた「福島差別」、インターネ ッ トを悪用 したマな制限が隊要とされる中で起きている「ネ ット差別」、感染症対策におわれ日常生活に様ノ「 コロナ差別」など、人間の尊厳にかかわる新たな差別の現実があります。
そ して◆、一人一人の人間の在 り方や人権感覚が間われ、国民の不断の努力が町要 とされる社会になりま した。

2004年 (平 成 16年 )に「南部町」が誕生 して 17年 を迎えま した。すべての国民に基番

本的人権を保障 し法の下の平等を定める日本国憲法の理念、同和対策 議会笞申の精神にのつとり、圃年に「南部町 における部落差月」
をはじめあらゆる差別をなくす条例」を制定 し、2006年 (平 成 18年 )に は「南き[町 における部藩差月」をは じめあらゆる差別をなくす総合計画」を策定。行政・ 住民・ 事業所等が連携 し「南部町人権会議」を立ち上げ、「 人権が大黒柱のまち づ くり」をスローガンに 15年 間、町全体で人権教育・ 啓発活動に取り組みまし1

た。
マな人権保障の充実に努めるとともに「住民票の写 し等の町は、生活・ 孝
女育・ 就万など様′第三者交付に係る本人通矢日制度」を制定 し登録の促進 に努め、県や他市町村 と連携 し、国に向けて「 人権侵害救済法」又は、「差別禁止法」等の差別を許さない法整備の制定要求 にも取り組んできま したが、未だ実現 していません。

2

計画 の基 本理念
「 南部 町 における 部落差 別 をは じめ あ らゆ る差別 をな くす条例」で は、す べ ての国民 に基本 的人権 を保障 し法の下 の 平等 を定め る 日本国憲法 の理念、同和対 策審議会笞 申 の 精神及 び
部落 差別 の 解 消 の推 進 に関す る法律 をは じめ とす る差 別 の 解 消 を 目的 と した 法令 を基本 理
念 と して お り、町行政 は、差 別 を許 さな い社会意識 の形 成や人権擁護 に関わ る社会的環境 の醸成 に努 め、 町民の人権意識 の 高揚 を図 るため 人権啓 尭活動 の充 実 に努め る と して います。
さ らに、2019年 (令 和元年 )に 策定 された「 南部 町第 2次 総合 計画」における人権 に 関
わ る施 策で は、「 地頭 とともに未来 を拓 くひ とづ く り」を 目標 に「 人権尊重社会の実現」「保育及 び学校・ 家庭教育 の 充実」 をめ ざ して います。
このたび の「 南部 町 における部落差別 をは じめ あ らゆ る差別 をな くす総合計画」の改訂では、 10年 後 の 南部町 に向 けて、 日本国憲法の理念 の も と差別 解消 3法 の 意義 等 を踏 まえ、マな差別 の解消 に取 り組 む とともに、一 人 一人が「 何 かあ った ときに者 える人権 」
町全体で様 メか ら「 差別 を しな い ことが当た り前」へ と人権 の と らえ直 しを行 いま す。そ う した人権 感覚に基 づ いた態度 を身 につけ、日常生活 において 実践 す る ことによ り、そ の ことが多 くの人 プ
マの 中 に広が つて い くよ うな「 人権 文化」 のまろ づ く りの実現 をめ ざ します 。

3計画 の 期間
これ までの成果 と課題 をも とに、部落差別 をは じめ あ らゆる差別 をな くすための 10年 計

画 を策定 し、 5年 ごとに現状 の把 握 を しなが ら、進捗確 認 と点検 を します。

2022年 度 (策 定 )⇒ 2025年⇒ 2030年
2032年 度 (策 定 )⇒

2026年
度 (意識調査 )⇒ 2031年
度 (意識調査 )⇒2

度 (進 捗確認 )度 (改 訂 )第 2章 人権施策の方針【
現状 と課題】

2000年 (平 成 12年 )に 施行された「人権教育及び啓発の推進に関する法律」(以 下「人権教育・ 啓発推進法」という。)で は、『人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解 を深めることを目的とする啓発活動をいう。』と定義 しています。本町では、「南
部町第 2次 総合計画」において人権尊重社会の実現を重要施策と考え「南部町における部
落差別をは じめあらゆる差月」
をなくす総合計画」を策定 し「人権が大黒柱のまちづくり」を意識 しなが ら人権教育・ 啓発を推進 してきま した。
j法 等の在り方について
人権孝
女育については、国の「人権教育の指導ア

第三次とりまとめ」

で示された「隠れたカ リキュラム※」を、保育・学校教育にかかわる教職員研修の基礎に据え、差別をつくりださない雰囲気づ くりを意識 して取り組んできま した。

2018年 (平 成 30年 )に 実施 した南音[町「みんなの人権意識調査」での「あなたは、差別を許さない社会にするためには、どのような取り組みが財要だと思いますか。
」という間
いでは、
「家庭で人権感覚を育てる」のいすれもが「 園や学校での人権教育を充実する」、38%と 、約 8割 の人が、人権教育・ 啓発の町要性を感 じています。
南部町人権会議では、人権に関する「 矢[識 的理解」と「 人権感覚」を意識 しながら「行動ヒ」につなげるための研修を企画 しています。多くの住民が参加する「 ミカエル・セミナ ー」
イ(人 権研修会)で は、l固 別具体的な人権問題に関する「 矢□識的理解」を深めることをテ ーマにし、振興区別の人権学習会では、生活の中にある問題に気づき「人権感覚」を磨く取 り組みをすすめています。
人権啓発については、部落解放月間、人権週間での街頭啓発等を行 つてきました。県内で「 コロす差別」が発生 した際には、 いち早く、町長が 葛災無線 で人権への配慮を印びかけ、[′

南部町人権会議は「ちょうみ んのみなさんへ」〜新型 コロすウイルス感染症に関する人権ヘの配慮〜 という広報誌を全戸配布 し、差月」
をつくり出さないための啓発を行いま した。
｀
しか し、町の意識調査では、人権侵害を受けたことがある人の 65%が「十つた」〕
Uも しなズと回笞 しています。自分自身が「人権を尊重する主体者」として行動する ことができていないという課題もあります
部落差別をは じめあらゆる差別の解消にむけた取り組みと して、町内 2か 所の隣保館や関係機関が連携を強化 し、町民一人一人が「 人として正 しい行動をする」ための啓発活動を
行 つてい くことが嚇要です。

3

※「 隠れたカ リキ ュラム」 とは、児童生徒の人権感覚の育成には、体系的 に整備された正規の教育 課程 と並び 、 いわゆる「 隠れたカ
リキ ュラム」が 重要であるとの指摘がある。「 隠れたカ リキ ュラム」 とは、教 育する側が意図する、
しな いに関わ らず、学校生活を営む 中で、児童生徒 自らが学びと つていく全ての事柄 を指すものであり、学校・ 学級の「 1忌 れたカ リキ ュラム」を構成するのは、それ らの場の在 り方であ り、雰囲気 といったものである。
例えば、「 い じめ」 を許さな い態 度 を身 に付 けるため には、「 い じめ はよ くな い」 という知的理解だ
けで は不十分である。実 際 に、「 い じめ」 を許 さない雰 囲気が浸透する学校・ 学級で生活することを通 して、児童生徒はは じめて「 い じめ」を許さない人 権感覚 を身 に付けることができるのである。だか らこそ、教職 員 一体 とな っての 組織 づく り、場の雰 囲気 づ くりが重要である。
(人 権教育の指導方法の在 り方等 について

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第 三次 とりまとめよ り抜粋 )南部町人権啓発キヤラクター「ミカエル」

人権・ 圃不□教 育及 び人権 啓発 の推進(1)保 育・ 学校教 育 の 充実
本町では、児童生徒 に人権教 育で身 につ けさせた い「 知識・ 技能・ 態度」を育成す るために、 2016年 か ら 3年 間、 県の事業 「 人権教 育総合推進地頭事業」 を受 け、 O歳 か ら 15
歳 まで を見据 えた人権教 育プ ロ グ ラム (以 下 「 ミカ エル・ プ ロ グラム」 とい う。)を 作成 しま した。
「 ミカエル・ プログラム」をもとに、人権教育は「自分が幸せに生きる、人を幸せにできることを学心ヽ」教育であると認識 し、同和教育の根本である「差別の現実から深く学心ヽ」ことで、差別がどこにあり、誰が解決できるのかを深く学心ヽ
ことを通 して「 い じめや差
別をつ くりださない」 (未 然 盲止)た めの人権教育に取り組みます。
[′

町内の教職員は、各園・ 学校において、同和 F口5題 を学心ヽ
ことの大切さを「 子どもたちの前に立つあなたに知 っておいてほ しいこと」で明確に し、「 人権教育の指導方法等の在 り方について 第三次とりまとめ」をもとに、「隠れたカ リキ ュラム」についても共通認識を躍りながら研修等を充実 します。
マな支援を充実 します。
各保育園 。こども園では、町の幼児教育・ 保育専門員が様メ
各小・ 中学校では、スクールソーシャルワーカ ー及びスクールカウンセラーが、児童生徒
マな事情に吾 り添 つた支援を充実するとともに、不登校の児童生徒については、教育支の様′援センター「さくらんぼ」を開設 し、義務教育の保障に努めます。
4家庭では、町の家庭教育推進員が、家族の心、れあいの機会を充実させるとともに、就学前の子どものいる全家庭を対象に、家庭教育支援チーム「 スマイル・サポー トなん心ヽ
」が家庭ヽ
を訪間 し、安 ｀コ
して学校生活が送れるように相談・ 支援活動を継続 して行います。
!と学生の進学支援については、義務教育終了後の進学を支援するため、一定の条件を満たす
人に進学奨励金を支給 し、奨学生及びその保護者を対象に人権研修会を開催 します。
人権教育担当者は、毎月、園の人権教育担当保育主、小・ 中学校の人権教育主任、隣保館2館 の職員、町の人権・ 社会教育課の人権担当職員で、情報共有 しながら、部落差月」をは じ
マな人権課題についての学習を充実 し「 ミカ エル・ プ ログラム」を検証 し、改訂めとする様プ
していきます。
隣保館では、教職員の協力のもと、毎週、地区学習会を開催 しています。同和地区の児童・生徒が「 ここに生まれてよか った」と思える同不□教育を基本に、課題を解決する仲間づ くり、
児童生徒の育成に財要な学力・ 進路の保障に向けた取組を進めます。
・ 中学校の PTA及 び保護者会は、各園、」ヽ
「人権研修会」の開催の他、町の「 ミカエル・セミナー」 (人 権セミナ ー)を 人権研修と位置づけ、広報紙の作成等、積極的な活動を しています。
南部町人権会議の保育・ 学校教育推進部会では、「 自分をカエル・ 見方を力エル」をキャ
ッチフレーズにしている南部町人権啓発キ ャラクター「 ミカエル」を活用 した「南部町人権
ぬ りえ・ ポスタ ーコンクール」を継続 して行います。優秀作品を町内の事業所に巡回掲示をすることによ り啓発渚動を進めます。

おもな取組〕〔◆「ミカエル・プログラム」 の活用 と改訂 (保 育園。
こども園、
小学校、
中学校用人権教育基礎教材)◆「幼児教育 。
保育専門員」(2名 )各 保育園・子 ども園への支援の充実「スマイル・サポートなんぶ」◆「家庭教育推進員」の活動の充実設置及び、家庭教育支援チーム◆「スクールソーシャルワーカー」(2名 )及 び、スクールカウンセラーの酉己
置の充実 (要 項の審査基準に準ずる)◆「進学奨励金制度」
を(毎 月)開 催 人権教育主任又は、教育担当職員(計 16名 )◆「人権教育担当者会」(保 育園及び子ども園4園 、小学校 3校 、中学校 2校 、人権。
隣保館 2館 、
社会教育課)◆「教員・職員研修」 の支援 と充実◆「地区学習会」
隣保館事業の充実 (保 育園 (さ くらんぼの会)・ 小 。
中学校と連携)の活動支援◆「PTA人 権研修」
◆人権保育、人権 。
同和教育等の県・全国集会 。
大会等への参加◆南部町人権会議 保育・学校教育推進部会の活動の推進 (人 権ぬりえ。
ポスターコンクール)

5

(2)地 域・ 社会での人権学習・ 啓発活動の充実
地域住民及び町内の事業者 においては、南部町人権会議が開催 している人権セミナ ーや コ
jの 参加があります。過去 5年 間
ンサ ー ト、地域学習会など、人権に関わる事業に多くのアの参加者数を平均 してみると、 1年 間で人権に関わる事業に参加 した方は、約 681人 になります (の べの参加者業
数は約 1,361人 )。 ◆後は、年間 750人 の方が研修等に参加 していただくことを目標に取り組みます (令 不日3年 10月 末 15歳 以上の人 口 9,300人 対象)。
近年は、「障がいと人権」「同和問題 と人権」「民族 と人権」
「 セクシュアリテ ィーと人権」などをテーマに、すべての人が有 している「人権」を視点に、差別を社会の問題として考えマるための企画を しています。◆後も「 差別解消 3法 」や「アイヌ新法」などを根拠に、様ノな人権の学びを通 して自分自身を振 り返り、一人一人がもつている「差別 をなくす力」を自覚 し、行動するために人権学習・ 啓発活動を充実 します。
地上剪学召について は、南部町人権会議の地域学翌推進部会の活動として、地頭の人権学習で人権学圏推進委員 (63筈 )が 、町内 7か 所の地域振興協議会と連携 しながら、振興区月」
推進委員会を開催 し、参加者自らが人権感覚を磨く学びをするとともに、地域住民にむけた学習活動に取り組んでいます。
◆後も、地域振興協議会の部会と人権学習推進委員との人権交流学習会の開催を充実するとともに、さまざまな団体と連携 して地域で人権学習に取り組むことで、安心 してくらせる
まちづくりを推進 します。

おもな取組〕〔◆「ミカエル・セミナー」
人権研修会 (町 民 。
事業者等、誰でも参加できる方法で実施)◆「人権コンサート」
等、県の委託事業を活用し公演等を実施◆「広報なんぶ」
人権のページを作成し、町の広報誌に年 6回 掲載
が、◆「人権教育啓発専門員」
地域の人権学習活動を推進、多面で人権・同和教育を推進◆南部町人権会議 地域学習推進部会の活動の推進「振興区別人権学習会」
地域振興協議会ごとに各地域で年 4回 程度の実施(地 域の人権学習推進委員 63名 及び地域振興協議会が連携 した地域学習活動の実施)◆町が開催する人権に関する事業の参加者の増進(目 標

年間 750人 )(3)推 進組織の活動の充実及び各団体等との連携
町では、町長を会長とし「南部町人権会議」を組織 しています。
「人権政策推進部会」「保育・ 学校教育推進部会」
会構成で、「企業・ 職頭学習推進部会」の 4音日「地域学習推進部会」
行政、議会、教育委員、人権擁護委員、地域振興協議会、地域住民、農業委員、保育・ 学校
6

関係、社 会 教 育関係、社会福祉 関係、男女共 同参画、民生委 員、企業・ 事業所等 な ど、 163
名が各 部会 にF高 し、人権教 育・ 人権啓 発酒動 に取 り組 んで います。
人権 政 策 推進部会 は、町 民一人 一 人が「 差別 を しな い 。させ な い・ 許 さな い」とい う意識をも つて 行 動 する取 り組み と して 、「住 民票 の写 し等 の第三 者交 付 に係 る本人通知制 度」 の
登録 の 促 進 に努めて きま した。 現 在 の登 録者 は 452名 で す。◆後 は、 この制度 の 周矢□を図るため に 5年 間で 15歳 以 上の 町 民の 10%を 目標 に登録 の推 進 に取 り組み ます。
また、 人権 のまち づ く りの リー ダ ー と して行政 関係職 員 の人 権研修 を充実す る ととも に、マに、 人権 問題 の 現状 を知 る機 会 を提供 す る ことも財 要 で す。
町民代 表 の 町議会議 員 の方 メ
企業・ 職 域 学習推進部会 の活動 と して は、各企業 や事業所 に CSR(企 業 の社会的責任 )等 につ いて の周知 を図 り、行政 と連携 した取 り組み も嚇要 で す。
各部 会 に属 す る団体の活動 と して、南 部町男女共 同参画推進 会議「 よ つ 葉 の 会」は、毎月の定 例 会 で 会 員 の研 I多 を深 め る と とも にメデ ィア を活用 した 啓 尭 活動 に取組 んで い ます。
「 固定 的 な見 方や者 え方 を見直 す」ための啓発番組 を作成 し、なんぶ SANチ ャンネ ルで放送 して いま す。◆後 も、性 別 にか かわ らす誰 もが 自分 ら しく生 きる社 会 をめざ し、啓発番組の制 作 を継 続 します。
南部 町 の 人権擁護委員 (5名 )は 、保 育園、 こども 園、」ヽ
学 校等で積極 的 に人権教室 を開
催 して いる ほか、民生委員 児童 委 員人権部会 との交 流研修 会 の 開催や、
「 部落解 放月 間」「人
権週 間」には、企業や 隣保 館、同不□事業推進協議会 等 ととも に企 業訪 間や街頭啓 発活勃 を実施 して い ます。
町 は、南 部 町人権会議 の活 動 を充実 す る とともに、各 団体等 と連携 し、人 権教 育・ 人権 啓発活動 に取 り組み ます。
な お、 各 部会の活動 は、 町の 人権 教 育・ 啓発活動 の 年 間総括 と して、「 南部町 人権・ 同不□教育研 究 集 会」で報告 し、次年 度 の活動 に活か します。

おもな取組〕〔◆「住民票の写 し等の第二者交付 に係 る本人通知制度」登録促進 (年 間 100名 )の実施◆「町職員及び関係機関の人権研修」◆「町議会議員に人権問題に関する情報提供」(人 権研修の推進 。
広報等)◆「よつ葉 の会」(南 部町男女共同参画推進会議)を 毎月開催し、年 1回 啓発番組作成の推進 (南 部町人権擁護委員の活動)◆「人権擁護委員による出前講座」「人権週間」◆暗卜
落解放月間」
等の街頭啓発、企業訪問活動の実施(人 権関係機関及び同和事業推進協議会等 と連携 した取組)を開催し部会活動報告◆「南部町人権・同和教育研究集会」

7

2

相 談・ 支援体制 の 充実 と人権 の擁 護

(1)相 談・ 支 援体制 の 充実
町で は、「 要保 護 児童対策地域 協議 会」 を設置 して お り、様 ノ
マな 事情 によ って 保護や支援を町要 とす る児童や家庭 の早 期発見 に努 め、 関係機 関が連携 して跡要 な対策 を しま す。
福祉事務所及 び福 祉関係機 関は、生 活 困窮、児童虐待、高齢者虐待 、障 が い者虐待、 DV
マな相 談 に対応 し、住 民の命 と生 活 を守 る支援 を充実 しま す。
被害 な ど様 ′犯罪 被害者 の人 権 の擁 護 につ いて は、◆年 度 中に「 南部 町犯罪被 害者等支援条例」を制 定
し、 被 害者が社 会で子
瓜立 しな いよ う嚇要な施策 を行 います 。
隣保館等 の 施 設で は、支援 に財 要な機 関 と連 携 し、地 区の課 題 に 脅 り添 い、部藩差月」
や人権 問題 につ いての 相談、進学や就労、介護な どの生 活 に関わ る相談・ 支援 を充実 します 。
人権 相談 は、月 2回 相談窓 □ を開設 し、人権 に関する 様 メ
マな相 談 に人権 擁護委員が廠 じます。 法務局 と連携 し充実 した相談 体制 に努 め ます。
南部 町社会福祉協議会、民生委 員児童委 員等 は、地 域住 民 一 人 一 人の課題 に寄 り添 つた支援 がで きるよ う、 関 1系 機 関 と連 携 し生活全般 にかかわ る相談 に応 じま す。
また、相談業 務 にかかわ る職 員や相談員等 は、相談者 に署 り添 つた 支援 をする ととも に、
個 人情 報 の 保護 に努 めて二 次被害や不 跡要な 負担 を招 かな いよ うに人権 に配慮 した対応 が町要で す。相談業 務 にかかわ る者の研修等 を実 施 し、資質の 向上 に努 め ます。

おもな取組〕〔◆「要保護児童対策地域協議会」 (関 連機関が連携し児童の保護 。
家庭の支援)◆「生活困窮者、虐待、DVな どの相談・支援」(担 当課及び関連機関が連携支援の充実)◆「犯罪被害者等支援条例」
を制定 (被 害者への支援 と被害者 に対する理解 と啓発)◆「隣保館等での相談 。
支援」(地 区の課題に寄り添い、進学、就労、
介護等の相談支援の充実)◆「人権相談窓国の開設」(月 2回 、人権擁護委員による人権に関する相談窓口を開設)◆「生活全般の悩み事何でも相談」(社 会福祉協議会・民生委員・児童委員等による相談窓口)◆「本
目談業務にかかわる者の人権研修」(相 談業務にかかわる者の資質の向上)(2)差 別 事象 の対 応
差別事象が発生 した場合 は「 差別事象対癌 マニ ュアル 」を基 に速 や か に対慮 します。担 当課で差別実態 を把握 し内容 に応 じて対応 し、町・ 西音[地 区・ 県の部落 解放 同盟組織 及び、鳥取県人権 局人権・ 同和 対策課、法務局等 に報告 します。
各課 の行政 職 員で構 成 して いる人 権啓発推進委員 は、自 らの研 修 を深め る とともに、人権

8啓 発推進委員 会 にお いて差別 事象 を検 証 し、町要 に癌 じて 対 廠 マニ ュアルの 改正 を行 い 、再発 [方 止 にむけて 取 り組 み ます。
イ ンタ ー ネ ッ ト上 の差別 書 き込 み等 につ いて は、隣 保館 等 で、個 人 を特定 した 誹謗 中傷 を含め、ネ ッ トパ トロール 及びモ ニ タ リング を行 い、出 来 る範 囲で 肖」
除要請等 を行 うよ う努めます。

町は、「本人通知制度」の登録により、戸籍等の不正取得が疑われる場合は、開示請求に応 じます。
おもな取組〕〔◆「差別事象対応マニュアルの活用」(担 当課 と関係機関で対応し、必要な機関への報告 )◆「人権啓発推進委員会」(行 政職員の研修及び差別事象の検証、マニュアルの改正)◆「ネットモニタリング・ネットパトロール」(隣 保館等で定期的に実施)◆「開示請求」(本 人通知制度を活用 し、不正取得を発見するための対応)(3)人 権侵害救済制度の確立に向けた国への要望
人権侵害に対する被害者の救済には、様 ノ
マな差別によ って人の輸や尊厳が奪われることや、
インターネ ッ ト上で個人を特定 した誹謗中傷や、属性をもとに差別を日
力長・ 扇動する行為も許さない、実効性のある救済制度の確立と、法に基づ く対応が求められることから、国会に「差月U禁 止法」や「人権侵害救済法」等の制定を求めてきま した。
インターネ ッ ト上では、2016年 以降、個人が特定できる情 報や同不日地区の地図の′ム｀
開や部落差別を助長する動画配信など悪質な人権侵害が行われてきま したが、2021年 9月

27日 東京地載において、被差別部港の地名 リス トをウェプサイ トに掲載する行為は「出身者が差別や誹謗中傷を受けるおそれがあり、プライバシーを違法に侵害する」と判断されました。しか し、部落差別が解消されたとは言い難く、「地篭 リス トの掲載による損失は結婚、就職において差別的な取り扱いを受けるなど深刻で重大だ。回復を図ることも著 しく困難。」と指摘されま した。差別や人権侵害は、人間の命と尊厳を奪う「犯罪」であると社会全体が認識するためにも「差別禁止法」や「 人権侵害救済法」等の法制度を制定する ことが町要です。◆後も県や他の市町村と連携 して国会への要望を継続 します。

おもな取組〕〔◆暗[落 解放 。
の活動を推進人権政策確立要求鳥取県実行委員会」(県・各市町村と連携し、国会議員会館で、各県の衆議院・参議院の議員に制定を求める
要請行動を継続実施)
9

3

人権 に関す る意識調査 と部溶差 別の実態把握(1)人 権 に関す る町民の意識調査「 南部 町 における部藩差別 をは じめ あ らゆ る差別 をな くす総合計画」の 一助 と して 2018
年 (平 成 30年 )に 「 みんなの人権意識調査 」を実施 しま した。人権 を 自分 ごとと者 え、差別 を解消 しよ うとす る意識啓発のため に 2016年 (平 成 28年 )に 施行 され た「 差別解 消3法 」の 周知、啓発 を兼ね た意識調査 と しま した。◆後 も 5年 ごとに 、町民の人権 に関 す る
意識調査 を実施 しま す。
な お、社 会の状況 を把握 しなが ら町要 に廠 して 人権 に 関わ る調査 を実施 します。

おもな取組〕〔
を実施 (人 権 に関する町民の意識調査・次回 2025年 に実施)◆「みんなの人権意識調査」◆その他必要に応じた調査 を実施(2)部 港差別 に関す る実態 把握
町で は、 2011年 (平 成 23年 )に 南部 町同和地 区実態調査 を実施 しま した。結果、高校・大 学等の進学 に支援 を財要 とする同不□地 区及 び地 区外 の学生 にも進 学 奨励金 の支 給制 度を拡大 しま した。 しか し近年、同和地 区 もまた、少子高齢化の進行や 人 口減少 によ り生活課
題 は、変わ りつつあ ります。そのよ うな状況 の 中、鳥取 県は、県 内で統 一 した 内容での実態調査 を実施 す るため、2021年 (令 不□3年 )に 部港 解放 同盟烏取県連合会 に委託 して、「同
和地 区 こま りごと調査」を実施 しま した。県 内 10か 所 の同和地 区 (内 、 1地 区は南部町 内の地 区 )を 対象 に調査 しま した。結果、差別 体験 につ いて も確認 され ま した が、ほ とん どの
人が、隣保館や人権相 談所 には相談 して いませ ん。相談 を受 ける職 員 の 費質 の向上 も求め ら
れて います 。また、介護や老後 の生活な どにつ いて の不安 もあ り、関係機 関 と連携 し、内容に応 じて 専 門性 の 高 い相談 体制 の 充実 も求め られて います。
◆後 は、関係団体 と情報共有 しなが ら、同和地 区の生活実態 を把握 す る ほか、町要 に応 じた調 査 を実施 しま す。

おもな取組〕〔◆同和地区の実態調査については、
部落解放同盟等 と連携して実態の把握 に努める。
◆その他必要 に応じた調査を実施

10

第 3章 個別の人権課題

I部 落差別
同和間題は、わが国固有の人権問題で、国民の一部の人メ
マが人間の自由と平等を完全に保障されず、差別によって、経済的、社会的、文化的に不不」益な状態に置かれるという、基本的人権や人間としての尊厳にかかわる重大な社会問題です。

1965年 (昭 不□40年 )「 圃和対策審議会笞申」おいて、同和問題は「人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によ って保障された基本的人権にかかわる問題」とし、「 その早急な解決こそ国の責務であ り、国民の課題である」と指摘 しました。以後、この笞申は同不□行政の基本的指針とな り、 1969年 (昭 和 44年 )「 同和対策
事業特別措置法」が制定され、生活環境の改善や、人権意識を高めるための教育・ 啓発など
積極的に取り組んできま した。その後、1996年 (平 成 8年 )「 地域改善対策協議会

意見具申」によって一般対策への移行が示され、2002年 (平 成 14年 )特 別措置法の失効後は、1996年 (平 成 8年 )に 人権擁護に関する施策の推進について「 人権擁護施策推進法」を制定。国の責務を明らかに し、2000年 (平 成 12年 )の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」をもとに、「 日本国憲法」第 14条 の社会的身分又は門地により「差別 されない権不」」を保障するため、課題の解決に取 り組んできま した。
しか し、現在もなお、差別発言や結婚による差別事象も起きてお り、さらに、インタ ーネ
ッ ト上の人権侵害は社会間題となり、戸籍抄本等の不正取得や土地調査による差別事象など、
部港差別の解消は実現できておらす、2016年 (平 成 28年 )に は「 部落差別の解消の推進に関する法律」 (部 落差別解消推進法)が 施行されま した。
町では、2004年 (平 成 16年 )「 南部町における部落差別をは じめとするあらゆる差別をなくす条例」を制定 し、差別の解消に向けた取 り組みをすすめてきま した。
｀
町の人権意識調査では、「現在もなお部港差別が存在するのは、なぜだと思いますズ〕」という間 いに 62.5%の 人が「昔からある偏見や差別意識をそのまま受け入れて しまう人が多いから」と回笞 しています。次に「部落差別に正 しい矢□識や認識がないから」41.6%、 「無関,Mや 関わ りたくないと思 う人がいるから」38.8%と 続き、多くの人が部落差別の実態を知 っているということがわかります。
部藩差別を解消するためには、家庭・ 地頭・ 学校・ 職場など、さまざまな場面で一人一人が差別に対する正 しい認識を持ち、豊かな人権感覚を育む教育・ 啓発活動を充実するとともに、差別を許さない、 つく りださないためのシステムづくりが財要です。

1司【取組 の 方 向】(保 育・ 学校 )(行 政 )(企 業・ 職 域 )(地 域 )*教 職 員 は、 圃和問題を正 しく理解 し、全孝女科を通 じて人権を意識 した孝女育活動 を実施する。
*保 育・ 学校教育で は、様 ノ
マな場面で、基本 的人権 の 尊重 を意識 した 同不□教 育 を充 実す る
*行 政 は、身元調査 の 不正 取得 に対応 し、本人通矢□制 度 の 同知 と登録の l足 進 を図 る。
*南 部 町人権会議 は、 同不日問題 に関する研修会等 の実施 と各集会等 へ の参加 を充 実す る。
*町 職 員 は、同不日間題 を正 しく理解 し、業務 上で の様 ノマな人権 問題 に気 づ き、対応 する。
*隣 保館・ 文化会館 は、相 談事業、文化祭、 学級・ 講座等 の 隣保館 活動 を充実 す る。
*地 区学召会児童生徒 は、 同不日問題 を正 しく知 り、た くま しく生 きる力 を身 につ ける。
｀*企 業・ 事業所等 は、 公正・ ′ム 平な採用選者 をす る。
*住 民 は、 自 らが、差 別 のな い社 会 づ く りの実行者 と して人権学翌 や研修機 会 に参加 す る*同 不日問題 に関す る実態把握 と町民の意識調査 を実施 す る。 (5年 ごと)((

2障 が いの ある人 の 人権
2011年 (平 成 23年 )「 I章 害者基本法」の一部が改正され、「差別の禁止」「其生社会の実現」が盛 り込まれま した。2016年 (平 成 28年 )に は、「障害者基本法」第 4条 を具体化するため「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されま した。障がいのある人が受ける不利益の原因は、社会の しくみ (社 会的障壁)に あるとされ、「 I草 がいを理由に差別的取 り扱いや権禾」
侵害を してはいけない」「社会的障壁を取り除くための合理的配慮をすること」
侵害を防止するための啓発や知識を広めるためのとりくみを行「国は権不」
うこと」を定めています。また、行政機関及び事業者用のガイ ドラインを作成 し、差別的取り扱いと合理的配慮の具体例が示されました。
南部町では、2016年 (平 成 28年 )に は「 I章 害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」と「障害児福祉計画」を基に 2018
年 (平 成 30年 )「 第 5期 南部町障がい者プラン」を改訂 し、障がい者が自らの能力を最大限発揮 し自己実現ができるよう支援するとともに、障がい者の活動と社会への参加を制限 している「社会的障壁 ※」を除去 し、障がいの有無にかかわらず、誰もがお互 いに人格と個性ヽを尊重 し合い、障がいのある人もない人も安 ｀」して安全に暮らせる「共 に歩む福祉のまちづ
lとくり」をめざ していますと町の人権意識調査では、「障がいのある人の人権に関することで、現在、どのような人権問題があると思いますか。」という間いには、59。 4%の 人が「障がいや、障が いのある人ヘ
12

の理解や認識が十分ではない」と回笞 し、「 道路や交通機関、建物の段差など外出・ 利用することが困難」42.9%、 「就労支援の確保や就労機会が十分に保障されていない。」42.1%と固答 しています。
行政は、ユニバーサルデザインの理念に基づいた生活環境を整備 し、障が いのある人が家・ 学校・ 職場など、様メ
マな場において、教育、保健、医療、就ガ、居住等、町要な
庭・ 地上
或支援や福祉サ ー ビスが充実 した環境の中で、障が いのない人と同 じように社会の一員として安心 して生活できる「ノーマライゼ ー ション※」のまちづくりをめざ し、町民一人一人が障がいに対する認識を深められるような教育・ 啓発活動が町要です。

【
取組のん向】(保 育・ 学校)(行 政)(企 業・ 職朝)(地 域)*教 職員は、障がいを正 しく理解 し、一人一人の個人を尊重する人権教育を充実する。
*保 育・ 学校教育では、それぞれの障が いのある児童・ 生徒に町要な教育機会を確保する。
*行 政は、ユニアヾ―サルデザインの理念に基づいた生活環境の整備に努める。
*行 政は、障がいのある人が安心 して生活するための情報提供、相談・ 支援を充実する。
*行 政は、「 障害者差月U解 消法」を理解 し、職務上で出来る限りの合理的配慮をする。
*南 部町人権会議は、ノーマライゼ ー ション社会をめざ した人権学習や研修機会を充実する。
*町 職員は、障がいのある人やその家族に対 し、個人の専厳を守り、人権の視点で対応する。
*企 業・ 事業所等には「障害者雇用率制度※」の啓発、町内における障がい者雇用を促進する。

*住 民は、障がいを正 しく理解 し、個人を尊重する社会 づ くりのための学びを深める。

※社会的障壁 とは、「 障がいのある者 にと って 日常生活又は社会生活を営む上で障壁 とな るよ うな社
会 における 事物、制度、慣行、観念その他のもの。」※ノ ーマライゼ ー シ ョンとは、「 障が いが ある人が当た り前 に社会の中で受け入れ られ、そのあるがままの姿で、障がいの無い人 と同等 の権利が享受で きるよ うにする」という者 え方であ り、方法のこと。
※障害者雇用 率制度 とは、国、地方 ′△｀共 団体、企業 において 、 一 定の割合 (法 定雇用率 )に 相当する人
数以上の障が い者 を常用労働者 と して雇用することを義務 づける制度。

13

3男 女共 同参 面 に関する人権
1999年 (平 成 11年 )に「男女共同参画基本法」が制定され、雇用の分野においては、「男女雇用機会均等法」が改正、2015年 (平 成 27年 )に は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (以 下、「女性活躍推進法」という。)が 制定され、自らの意日によつて職業生活を菫み、又、営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要であるとしています。しか し、実際には女性や若者の雇用状況は非正規雇用が多いのも現状です。性別や年齢を間わず、自立 したlttl人 として能力を発揮する機会が完全に保障されている社会の実現には、未だ多くの問題が存在 しています。
女性に関する人権問題の根底には、社会的・ 文イ
ヒ的に規定された性月」(ジ ェンダ ー)意 識に基づく固定的な性別役割分担意識及び不平等や偏見があります。女性の人権を尊重する意
識は、教育・ 啓発の取り組みによって向上 してきま したが、依然として、性別による固定的な役割分担意識は根強く残 つています。
現在、コロす禍等での社会環境の変イ
ヒが原因となり、職場でのハラスメン トや、家庭内での DV(ド メステ ィック・ バ イオレンス)、 身体的・ 精神的・ 経済的な人権侵害も増加傾向にあ り、これまで以上に相談体制の充実と、人権に配慮 した的確な対応を していくことが町要です。
南部町では、2006年 (平 成 18年 )に 南き[町 男女其圃参画推進条例を制定 し、「すべての人の人権尊重」、「すべての人があらゆる場面に参画できる」、「すべての人が自分らしく多様な生き方が選べる」社会の実現を目標に、2008年 (平 成 20年 )、 第 1次 男女共同参画
プランを策定 し、積極的に取 り組んできま した。

20H8年 (平 成 30年 )の 南部町男女其圃参画意識調査によると、地域活動に女性 リーダ
ーが少ない理由についての間 いでは、22%の 人が「 これまでの慣調で、 リーダ ーには男性が就任 してきたから」と回答 しています。一方で、据女が平等な立場で協力 し合 っていくた
めには、「男女がお互いの個性・ 能力を認め合い補い合 つているという意識を持つ」 ことと回笞 した人が 47%い ます。1贋 召は残 つているものの、教育・ 啓発によって改善できること
もあ ります。

2020年 (令 不□2年 )の 第 3次 改訂では、これまでの成果と課題を踏まえ、「あ らゆるハ
ラスメン ト・ 暴力の根絶」「 ワーク・ ライフ・ バランスの推進」「 政策・方針決定の場 への支性の参画拡大コ等、すべての人がl固 人として尊重される社会をめざ しています。しか し、「勇
女共同参画」が一部の者の問題ととらえられる傾向が未だにあり、行政、地域のあらゆる場
面ですべての人の課題 とな つていないことが指摘されま した。性月」にかかわらす誰もが参画できる社会のためには、個人と して尊重される教育・ 啓尭活動を推進 し、家庭、地域、社会で生活全般にかかわる重要課題 として共通認識を図った取り組みがり要です。
14

【取組の方向】 (保 育・ 学校)(行 政)(企 業・ 職域)(地 域)*行 政は、「 南部町男女共同参画推進プラン」を推進する。
j′ ｀*行 政は、地アム共団体の審議会等役員に占める女性の割合目標 40%を 実現する。
*町 職員は、「霧女共同参画社会」を正 しく理解 し、様メ
マな場面で、意識 した行動をする。
*関 係機関は連携 し、困難をかかえる人メ
マに人権の視点に立 つた相談・ 支援を充実する。
*保 育・ 学校教育では、性別にかかわらず、自分の個性や能力を発揮できる教育をする。
*教 職員は、男女平等の意識をもち、性別にかかわらない保育・ 教育を充実する。
*南 部町人権会議は、男女共同参画社会をめざ した人権学習や研修機会を充実する。
*関 係団体は、固定的役割分担意識の解消にむけた啓発活動を充実する。
*企 業・ 事業所等は、男女が共に能力を発揮できる就ガ環境を推進する。
*住 民は、家庭・ 地頼・ 職場において固定的な見方や者え方を見直 し、個人を尊重する。

4子 どもの人 権
1989年 (平 成元年)国 連で「子どもの権利条約」が採択され、日本は 1994年 (平 成6年 )に 批准 しま した。この条約では、子どもを単に保護の対象として見るのではなく、
「生
きる権不」
」
「育つ権利」」の権利を基本に、子どもを権利の「 守られる権利」「参加する権不」主体者として位置づけています。しか し、社会的には、家庭内での児童虐待や、学校でのいじめ、インタ ーネ ッ ト上の トラブル、児童に対する性的搾取など様 メ
マな問題に巻き込まれる
人権侵犯事件も後を絶ちません。2000年 (平 成 12年 )に は「 児童虐待 葛止法」が施行さB′

れ、2004年 (平 成 16年 )に は児童虐待 芭止対策を強化するため「児童福祉法」が改正さ[′れま した。児童虐待が家庭内の問題ではなく、社会の問題となるなかで、2013年 (平 成25年 )に は、「い じめの未然防止対策推進法」も制定され、子どものい じめや不登校等の間
題もまた、個人の問題ではなく、い じめをつくりださないという社会の問題として捉えられてきま した。
また、2014年 (平 成 26年 )に 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行された
背景には 2019年 の厚生労l動 省の調査では子どもの貧困率は 13.5%、 ひとり親世帯にいた つては 48。 1%が 貧困状態 に置かれているという状況が挙げられます。家庭状況によっては、子どもが家族 の介護を行 つている「ヤングケアラー※」の問題など、見えにくい問題もあります。また、保護者自身が苦 しい環境にある ことも多くt子 ども自身もどうする こともできないとあきらめて しまう現実もあります。

2015年 (平 成 27年 )か ら始まった「子ども・子育て支援新制度」は「子どもの最善の15

利益」を実現する社会の構築をめざ しています。子どもにとっても、保護者にとっても安心して相談できる制度と社会環境が隊要です。
南部町では、2006年 (平 成 18年 )「 要保護児童対策地頭協議会」を設置 して児童虐待のラ 芭対策及び早期の介入・ 支援対策の充実に取り組み、2015年 (平 成 27年 )に は、南[′部町子育て包括支援センタ ー「ネウボラ」を立ち上げ、子どもの出生前からの切れ目ない支援に取 り組んできま した。2020年 (令 不日2年 )に は第 2期 「南部町子 ども子育て支援事
業計画」を策定 し、安!出 して産み、子育てができるよう家庭への支援を充実 しま した。しかし、町の人権意識調査においても、61%の 人が子どもの人権に関する問題を指摘 しているという現状もあります。
・ 中学校においては、地域とともにつくる コミュニティ・ スクール (学 校運営協
町内の」ヽ議会)を 設置 し、マな事情によって「 地域と共にある学校づくり」が運営されています。様ノ
通学が困難恋児童・ 生徒には、教育支援センタ ー「 さくらんぼ」で義務教育を保障 しています。また、町内 3か 所で、子どもの居場所つくり事業として「 子ども食堂」が開設されており、「 いくらの郷」では、ひきこもりの若者の社会参加を支援 しています。
子どもや若者の尊厳と命が守られ、安心 して暮らせる環境づくりのために、住民一人一人が、地域の子どもを地域で育てるという意識をもち、家庭、地域、学校などの関係機関や団体が一体とな つてさらに推進することが町要です。
【
取組の方向】(保 育・ 学校)(行 政)(企 業・ 職域)(地 域)*行 政は、「子ども子育て支援事業計画」を基に子どもの健康な成長のための環境を整備する。
*行 政は、■人親家庭への支援・ 要保護児童・ 要支援家庭の貧困対策を充実する。
*学 校は、い じめの未然防止に努め、様プ
マな事情のある子どもの義務教育を保障する。
*保 育・学校教育では、子どもの自尊感情を育み、他者の人権を尊重できる教育を推進する。
*教 職員は、児童・ 生徒の声に吾 り添い「子どもの最善の利益」を考えて行動する。

*町 職員は、子どもや若者が、安〕齢して安全な生活が出来るよう配慮する。
*関 係機関が連携 し、子どもの命と尊厳を守るための相談体制を充実する。
*コ ミュニテ ィ・ スクール等の関係団体は、児童・ 生徒を地域で見守る。

*南 部町人権会議 lよ 、子どもが権不」の主体者 として尊重されることを理解 し啓発する。
*地 域住民と行政は連携 し、子どもの居場所 づ くり、ひきこもりの就力支援等を充実する。
※ヤングケアラーとは、家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子どものこと。

2020年 に厚生労l動 省と文部君学省が行 つた調査では、「世話をしている家族がいる」と回笞 している中学生が 5.7%(￢ 7人 に 1人 )全 国制の高校の生徒が 4.1%(24人 に 1人 )で した。
16

5高 齢者の人権
1991年 (平 成 3年 )国 連で採択された「高齢者のための国連原貝」」では、「 自分がイ
可でもできる社会が保 障され可能な限り自宅での生活が続けられる。」「社会の一員と して長年の経験を生かせる場所がある。
」「 一人一人の可能性を最大限生かすことができる。」「経済的貢献がなくても個人と して尊厳が守られ虐待を受けることなく安,bし て暮らせる。」など、
「自
立」
「参加」
「 自己実現」「ケア」「尊厳」の 5つ の基本原理が掲げられています。
現在、全国的に高齢者の単身世帯も多くな り、高齢者の孤立死が社会問題にな つています。
一人暮らしの高齢者が住みl慣 れた地頭において、社会から孤立することなく継続 して安lbした生活を営むことが出来るような体制 の整備が嚇要です。現状では、核家族化による「老老介護」や「認知症を伴う介護」の家庭も多く、介護に関わる家族が少ないため、一人の介護者が二人の介護をされている事例や、介護者における男性の害」
マ合増加など、介護形態は様メです。介護者自身が支援を懸要とする状態に追い込まれ、虐待に向か つて しまう場合もあり、

2006年 (平 成 18年 )に は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されています。高齢者の虐待の 葛止とともに養護者に対する支援の充実が財要[′です。また、「 認知症」や「ひき こもり」状態にある人に対する無理解や無関心によって、本人とその家族に生きづらさを感 じさせている現実もあります。近年では、「8050問 題※」によつて社会から孤立 して しまうこともあり高齢者の不安原因にもなつています。
また、判断能力が低下 した高齢者を狙 つた特殊詐欺等により財産を編 し取られる搾取犯罪
も社会問題にな つています。
現在、南部町の高齢化率は 34%で 、3人 に 1人 が 65歳 以上です。地域をとりまく課題
・ 多様化 しています。地域で「見守 り」
は複雑イ
ヒ「共 に生きる」町戻意識を育み、安心 して安全に生活できるよう、ユニバ ーサルデザインのまちづくりを推進 し、関係機関が連携 した取り組みを していくことが閉要です。南部町社会福祉協議会では、2021年 (令 和 3年 )に、「基本的人権の尊重」「参加・ 参画 と交流の促進」「持続可能な福祉活動の推進」「連携 と協l動 の推進」の 4つ の原則を基本に「南部町地域福祉推進計画」を策定 しま した。町民、地頭のみなさん、事業者、社会福祉協議会、行政が連携・ 協l動 し、 オール南部町"で 人権と福祉のまちづくりに取 り組みます。
【
取組の方向】 (保 育・ 学校)(行 政)(企 業・ 職域)(地 頭)*行 政は、①メヾリアフリーの普及、②交通環境、③ ユニメヾ―サルデザインの生活環境以上 3点の整備を行う。

*行 政は、関係機関と連携 し、保健・ 医療・ 福祉サ ー ビス、相談体制・ 支援を充実する。
*行 政は、高齢者の権利擁護制度の普及を超 り、権利擁護対策を充実する。
司7

*社 会福祉協議会 は、活動 団体 間 の ネ ッ トワ ー クづ く り支援、地 1芸 福祉 の推進 を図 る。

*町 職 員 lよ 、様 ′マな場 において 人権 の 視 点で高齢者やそ の 家族 に包括 的な支援 を充実 す る*教 職 員 は、社会福祉 を人権 の 視 点で理解 し、福祉 教育・ 人権教育 を充実 す る。
*保 育・ 学校 教育で は、福祉意識・ 人権意識 を育 むため、実践的な学習の場 を充実す る。
*南 部 町人権 会議 は、高齢者 に関わ る人権 問題 につ いて 学翌 する機 会 を充実 する。
用*企 業・ 事業 所等 には、高齢者が経 験 を活か して社 会参画が 出来 るよ う屋 を促進 す る。
*住 民 は、地 頭 の 中で、 人権 の 視 点で認知症や介護 を理解 し、見 雪 り、支 え合 う。

c※3050問 題 とは、ひきこもる 中高年の未婚の子 (50代 )と 高齢の親 (80代 )が 同居する家族 の困難 をいう。背景 には現役世代の雇用の劣化 による親子の経済力の逆転や、親の病 気や介護 によるマな要因があ り、ひきこも りの長期化・ 高年齢化 につなが って いる状態 を離職 など、現代社会の様 ノいう。

6外 国 にル ーツがある人の人 権【
現状と課題】
外国にル ーツがある人の人権については、戦前からの歴史的な経過を背景に韓国・ 朝鮮籍などの特定永住者を対象とした課題がその中!bで した。2009年 (平 成 21年 )の 出入国管
理法改正による外国人登録証の廃止 と新たな在留管理制度の導入など改善はあるものの、「教育の保障」「就労の公正な採用・ ガl動 条件の不平等」「通名使用」「 参政権」「老後保障制度」など、社会的には、未だ解決できていない課題もあります。そうした法律や制度Fロロ題の根底には、日常生活上の偏見や差別などがあります。
近年、国内の少子高齢化による製造業等の大手不足などを背景 に、ベ トナムなどの東南アジア地頭からの「研修生・ 技能実習生」の方も多く在住 しています。一方、就労期限のない
日系人やその家族の定住イヒも進み、国際結婚などにより永住する人もいます。
県や市町村においては、国際交流事業や交流活動をとお して民族や文イヒの違いを理解 し、認め合 う社会を実現するため、関連団体 と連携 し、人権 問題を考える講演会や研修会の開催
による啓尭活動を推進 してきま した。
しか し、都市部で特定の民族や□籍の人を排除する ことを目的とした、憎悪表現、差別扇18

動 (ヘ イ トスピーチ)が 社会問題となり、2016年 (平 成 28年 )に 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」 (ヘ イ トスピーチ解消法)が 施
行されま した。
県内の外国人住民総数は 4,912人 (2020年 12月 )、 主な出身国は、ベ トナム、中国、
韓国、フ ィリピンなどで、町にlよ 83名 (2021年 11月 )の 方がお住まいです。
町の人権意識調査では、「現在、 日本に在住する外国人に対 してどのような人権問題があるとBい ますか。」という間いに 43.4%の 人が「 日本に在住する外国人への理解や認識が十分でない」と答えています。
外国にル エツがある人が、自らの国籍や民族に誇 りを持ち、その子どもたちがアイデンティテ ィを豊かに育みなが ら、この町の一員と して幸せに暮らして いけることが大切です。そのためには、「言語 による壁や情報不足」によって生きづらさを感 じさせ「 生活習慣の違い」ないように、学校・ 家庭・ 地域において、誤解や偏見をなくす教育・啓発活動を充実するとともに、地域社会に参加 しやすい環境 づく りを していくことが財要です。

【
取組の方 向】 (保 育・ 学校)(行 政)(企 業・ 職域)(地 上亥)
教職員は、外国人に対する人権問題の認識を深め、国際的な人権感覚を身に付ける。
保育・ 学校教育では、国籍や文化の違いを認め合い、尊重 し合える教育を充実する。
行政は、外国にル ーツがある子や保護者に対 して教育・ 生活に関わるサポー トをする。
行政は、医療・ 福祉・ 住宅・ 力l動・ 教育・ 防災等にかかわる情報の提供をする。
行政は、身元調査の不正取得に対応 し、本人通矢日
制度の周知と登録の促進を図る。
南部町人権会議は、外国人にかかわる人権問題についての研修会等を充実する。
町職員は、外国にル ーツのある人が安心・ 安全に生活できるような配慮、支援をする。
企業・ 事業所等は、外国にル ーツがある人が安〕bし て働ける環境 の整備を推進する。
関係団体は、社会参画を促進するため外国人住民と地域住民との文化交流を支援する。
住民は、お互いの文化や価値観を認め合い、対等な人間関係を築き、支え合う。

19

7病 気にかかわる人の人権 ・HIV感 染症、ハ ンセ ン病 、難病、新型 コロす ウイル ス感 染症 等 の病 気 に対 す る無理解 と正しい知 識 の 不足 によ って 、 患者やその家族 に対 する差別が生 して いま す。

悪者等の人権問題には、医学的処置や治療に先芝ち、町要な情報提供を受け、理解、納得、同意の上で治療を受けることの権利 (イ ンフォーム ド・ コンセプ ト)が 尊重されないという問題もあります。
ハンセン病について は、1931年 (昭 不□6年 )「 らいラ防法」をもとに全国で,扇 離政策を推進 し鳥取県も「無 らい県運動」に取り組みま した。ハンセン病は総ろ しいという誤 つた認
識が、偏見・ 差別や忌避意識を定着させ、その家族までも地頭から排除され差別を受けま した。 1996年 (平 成 8年 )「 らいラ防法」は廃止され、2009年 (平 成 21年 )に 「ハ ンセン病 問題の解決の促進に関する法律」が施行されま した。国の隔離政策によって、人間の尊厳を奪われてきた元ハンセン病憲者の名誉回復に取り組み、2019年 (令 和元年)に は、その差別に長年苦 しみ続けたハンセン病回復者の家族に対する補償がなされま した。 しか し、社会的には未だに偏見や差別が存在 しています。ハンセン病Pロロ題に関する正 しい認識の上に、三度 と同 じ過ちを繰り返さないように取り組まなければいけません。

2020年 (令 不□2年 )頃 から新型 コロナウイルス感染症の拡大により、感染者とその家
族、さまざまな職場、医療従事者等への誹謗中傷が社会問題になつています。また、それらに関するマスコミ報道やインタ ーネ ッ ト上によるプライアドシーの侵害など、差別を助長する行為にも課題があります。病 気を理由に、人間の尊厳が奪われることがないよう広く教育・啓発活動を行 つていくことが重要です。
町では、コロすウイルス感染症による人権侵害が起こらないように広報や防災無線で町民の皆さんへ呼びかけてきま した。いつ、誰が病気になるかはわかりません。病気のことを正しく矢日り、安,bし て治療ができ、社会復帰できる環境が町要です。
【
取組の方向】 (保 育・ 学校)(行 政)(企 業・ 職域)(地 I或 )*教 職員は、病気にかかわる人の人権間題についての認識を深め、人権教育を推進する。
*保 育・ 学校教育では、病気を理由に した差別や い じめが起こらない教育を充実する。
*行 政は、医療・ 福祉・ 住宅・ 労l動・ 教育等にかかわる情報の提供をする。
*町 職員は、病気の人やその家族の個人情報を保護 し、安心 して相談できる環境を充実する。
*行 政は、身元調査の不正取得 に対応 し、本人通知制度の周矢日と登録のl足 進を図る。
*南 部町人権会議は、病気にかかわる人の人権問題についての教育・ 啓尭活動を充実する。
*企 業・ 事業所等は、感染症から回復 した人が安,出 してl動 ける環境の整備を推進する。
*住 民は、感染症回復者や病気の人やその家族が地域で安も して生活できる環境をつくる。
20

8性 的指向及び性 白認 (性 同一性)に 関わる人の人権
性的指向及び性自認 (性 同一性)※ については、世界では 1970年 代から LGBTレ イン
ボ ーフラ ッグ活動などによって性的少数者の尊厳を守 り理解者を増やす取り組みが進め ら
れてきま した。2018年 に大手広告代理店 健通ダイト シティラボ)が 6万 人を対象に日本国内で実施 した調査結果からは、成人の 8.9%が 性的少数者であると推計されています。以降、学校や地域社会で LGBTQ又 は、性的指向・ I性 自認 (soGD等 、多様なセクシャリテ ィーについ｀し、生活上で不自由さを感 じる場面や、無自覚、て理解する教育に取り組んでいます。 しズ〕
マによる発言、個人的に打ち明けたことを暴露する (ア ウティング)に よって、生無理解な人′
きづらさを感 じている人も多くいます。2004年 (平 成 16年 )に「I性 同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行されたことで、一定の基準を満たす者 については、性別の取扱いの変更の審判を受けることができるようになりま したが、◆後も取組みは町要です。
町の意識調査では、32%の 人が、性的マイノリティー (少 数者)に 対する人権侵害が多いと感 じており、 自由記述欄には「同性同土での結婚が認められないのはおか しいと思う。
法でそう決まっているから、少数者へ の偏見や差別はなくな らないと思つた。」という 10代の意見もあ りま した。法や制度を改善することも財要ですが、パ ー トナ ーシップ (同 性の婚1回 関係)を 理解 し、生渚上の困難を解消するためには、一人一人がイ
固人として尊重され、自分らしく生きられる社会の実現にむけた教育・ 啓発を推進することが跡要です。
また、自分の性について家族にも語れす、生きづらさを感 じている人もいます。私たち一人一人が、性が多様であることを理解 し、性的少数者を支援する人「ALLY(ア ライ)」 になることがけ要です。
町では、2022年 (令 不日4年 )4月 からは、中学校の制服を変更 し、性別にかかわらす選べるものに しま した。(上 者は男女 ともブ レザ ーにし、スラ ックス・ スカ ー トは自由選択制になります。)
j向 】 (保 育・ 学校 )(行 政 )(企 業・ 職域 )(地 域 )【
取組のア*教 職員 は、 性 的指 向及び性 自認 につ いて理 解 し、月童・ 生徒 の 不安や悩み に吾 り添 う。
*保 育・ 学校 教 育で は、性 自認 に違 不□感 のあ る児童生徒 に関す る学校 生活で の配慮 をす る。
*行 政 は、 関係機 関 と連携 し、心の健 康 、医療・ 雇用 な ど様 寂 な問題 に対廠 する。
*行 政 は、 身元調 査 の 不正取得 に対な し、本人通知 制度 の 周 知 と登録の促 進 を図 る。
*行 政 は、 各 種書類 の 性別欄 な ど、配 慮 を朗要 とす るもの につ いて 理解 を深め啓 発す る。
*町 職員 は、 本 人やその家族 の 個 人情 報 を保護 し、安心 して相 談で きる環境 を充実 す る。
*南 部町人権 会議 は、性 にかかわ る人権 問題 を学び 、教 育・ 啓発活動 を充実 す る。

*企 業・事業 所等 には、性別 にかかわ りな く、誰 もが安 ,い して l動 ける環境 の整備 を推進 する。
*

民は、性 に関わ る人権問題 を学 び、理解・ 支援す る「ALLY(ア ライ)」 にな る人 を増 やす。

21

L(レ ズビア ン)女 性の同性愛者
G (ゲ イ)男 性の同性愛者
B(バ イセク シャル )両 性愛者(ヘ テロセクシャル )異 性愛者②性 自認 lげ T(ト ランス ジェンダ ー)産 まれた ときの「身体 の性別」 と本人が 自覚する

※ ①性的指向 lげ「 心の性別」 が一致 しない人

)産 まれた ときの「身 体の性別」 と本人が 自覚する

(シ スジ ェンダ ー「 心の性別」が一致 している人
その他 にも Q(ク エスチ ョニ ング )・ X(エ ックスジェンダ ー)な ど性のあ り方 は多様。
①②性的指向・ 性 自認 (SO・ GI)と は、性的指向 (セ クシャル・ オリエンテ ーション SexuaI Ottentadon)と は、自分の恋愛・ I性 愛がどのような対象に向いてしヽるのかを示すもの。女性は男性を好きになり、男性は女性を好 きになる異性愛者だけではなく、「男性が男性を好き」に、「 女性が女性を好き」になる同性愛者、「 どちらも好き」になる両性愛者や、「 どちらの性も好まない」恋愛感情をもたない無性愛者もしヽる。どの性別の人を好きになるのかは人それ。
ぞれ違い、同性愛 両性愛は精神的な病気ではない。
性自認 (ジ ェンダ ー・ アイデンテ ィテ ィ Genderidendty)と は、自分の性別をどのように認識 しているのかを示すもの。産まれたときに割 り当てられた性別や戸籍の性周」
ではな く、自分自身が自分の性をどのように認識するか。
「体 は男性で、心は女性。」「体 は女性で、心は男性。」または、「 どちらでもない。」又は、「 どちらでもある。」人もいる。人間の性は、男女だけでなく多様である。
｀(参 者 :′△益財 団法人人権教育啓発セ ンタ ー「 みんなが自分 ら しく性の多様性 を者 える」:烏 取県人権 ポケ ッ トブ ッ「 クセク シ ャルマ イ ノ リテ イと人権」他)

9さ まざまな人 権(1)犯 罪被害者とその家族の人権 ・・・・・ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●
犯罪被害者とその家族にかかわる人権問題には、犯罪行為による直接的被害のみならす、
そのことによる精神的・経済的被害などさまざまな被害があります。本人だけでなく家族に対するマス コミ報道や地頭社会の風評などによって二次被害にあい、!b的 外傷後ス トレス障
害 (PTSD)に 苦 しむ人も少なくありません。理不尽な犯罪により深く傷つけられた被害者や家族等を社会的孤立に追い込まないようにするためには、地i或 社会の一人一人が被害者家
族の気持ちに寄 り添い、静かに見守 り、適切な支援を行うことが閉要です。
県では、2008年 (平 成 20年 )に「 犯罪被害者支援センタ ー」が設立されていますが、その存在が広く認知されていない現状があります。
町においても、犯罪被害者とその家族の人権を擁護するための啓発活動を推進するとともに、相談窓 □の充実をは じめ、国、県などの関係機関と連携を図 り、犯罪被害者等の権利や利益の保護のための施策を推進するため、2022年 に「 犯罪被害者等支援条例」を制定 し、
取 り組みます。
22

【取組 の方 向】(保 育・ 学校 )(行 政 )(企 業・ 職域 )(地 域 )*行 政 は、「 犯罪被害者等 支援制度」 を周 知 し、 被害者 に脅 り添 つた支 援 を充実 する。
*行 政 は、犯罪 被害 者等 にかかわ る l固 人情 報 を保護 し、風評被 害 の防止 に努め る。
*行 政 は、犯 罪被害 者等 の実情 や支援 の町 要性 につ いて広 く町 民の理解の促進 に努め る。
*町 職 員 は、関係 機 関 と連携 して個 人情 報 を保護 し、安 ,出 して 本目談 で きる環境 を充実 す る。
*教 職 員 は、 犯罪 被害者等 にかかわ る児童・ 生徒等の不安や I悩 み に寄 り添 う。
*学 校 教 育で は、 犯罪被 害 者等 にかか わ る人権 問題 を理解 して 安 心 で きる環境 を充実 す る。
*南 部 町人権会議 は、広 く犯罪 被害 つ いて 学 び、人権 学召・ 啓 発 活動 を推進す る。
*企 業・ 事業所等 は、犯罪被害 を理解 し、誰 もが安 !出 して l動 け る環境 の整 備 を推進 す る。
*住 民 は、被害者 とその家族のプライメヾシー を保護 し、地頼で安心 して暮 らせる環境 をつ くる。

(2)刑 を終えた人・ 保護観察中の人等の人権・・・・・ ●●●●●●●●●●●●●●
刑を終えた人・ 保護観察中の人 (仮 出獄中の人、少年院からの仮退院中の人など)や 、その家族に対するlF冊 見や差別には根強いものがあります。現状にお いては、そうした偏見や差別の目が就職や居住に関する差別を助長 し、社会復帰の機会を阻むなど、立ち直ろうとする人たちや家族にとっては非常に厳 しい状況があります。
刑を終えて出所 した人の立ち直りの支援は、保護観察所な どの国の機関をは じめ、保護司、更生保護女性会、民間ボランテ ィア団体の連携によ って行われています。
しか し、矯正施設 (刑 務所、少年刑務所、少年院など)を 退所 しても親族の受け入れがな
か つたため再犯、あるいは高齢者の生活困窮や孤立を理由とした再犯など、本人の更生だけでは望むような社会復帰が進まない例もあります。
刑を終えた人・ 保護観察中の人が、家族、職場、地域社会で周囲の人プ
マの理解 と協力を得て更生 し、社会復帰ができるように、地頭全体に向けて、偏見や差別意識を解消するための啓発活動を行うとともに、県や関係機関と団体等が連携 し、刑を終えた人や保護観察中の人等の人権が尊重され、社会復帰を支えるための環境づくりが財要です。
【
取組 のん向 】(保 育・ 学校 )(行 政 )(企 業・ 職域 )(地 頭 )*行 政 は、再犯防止 な ど更生 保護 の充 実・ 発展 のため更生 保護 団体 の支 援 をす る。
*行 政 は、刑 を終 えて出所 した人等 に対 す る偏 見や差別意 識 の 解 消 に取 り組 む。
*保 育・ 学校教育で は、 刑 を終 えた人 にか かわ る児童・ 生徒 の実 態 を踏 まえ、雪 り添 う。
*南 部町人権会議は、社会を明るくする運動と連携 し、偏見や差別意識解消に電けた啓発をする。

*企 業・ 事業所 は、刑 を終 えた人 を理解 し、 誰 もが安 〕
出して l動 ける環境の整備 を推 進 す る。
*住 民 は、刑 を終 えて 出所 した人や その家族 の人権 を尊重 す る地 域 づ く りに努 め る。
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(3)ア イヌの人 ′マの人 権・ ・・・・ ●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●● ●● ●マは、自然 の 恩恵 に感謝 し、大地 と共 に生 きる先住 民族 と して、固有の言語 やア イヌの人 ノ
文化 を持 つて いま す。 しか し、明治維新以 降の同化政策 によ って長 い 間、ア イヌ民族 の 権 利が侵 害 されて きま した。 1995年 (平 成 5年 )の 「 世界先住 民族 国 際年」 を契機 に、 日本
で は、 1997年 (平 成 9年 )に 「 ア イヌ文化 の 振興並び にア イヌの伝 統等 に関する知識 の普及及 び啓発 に関す る法律」を施行 し、アイ ヌの人 ノ
マの民族 と して の誇 りが尊重 され るよ う
取 り組み をは じめ ま した 。2008年 (平 成 20年 )に 国会で「 ア イ ヌ民族 を先住 民族 とす ることを求め る決議」が採 択 され、 2019年 (令不□元 年 )に 「 アイヌ民族 支援法」 (ア イ家新マの誇 りが尊重 され る社会 を実現す るた め の施 策の推進 に 関す る法 )正 式名称「 アイ ヌの人 ノ
マが おかれて きた歴史的な経 過や差 別の実態 を踏 まえ、法律」が施行 され ま した。ア イヌの人 ノア イヌ民族 の 尊厳 が守 られ、先住 民族 の権 利 を尊重す る人権学翌や啓 発活動が財要で す。

取組 の方 向】【(保 育・ 学校 )(行 政 )(企 業・ 職 i或 )(地 域 )*行 政 は、「 アイヌ民族支 援法」 を周知 し、 ア イヌ民族の歴史や文化 を尊重 する。

*教 員・ 職 員 は、差 別の歴史的背景 につ いて 学 び、 ア イヌの人 メ
マの人 権尊重 を推進 す る。
*南 部 町人権 会議 は、 ア イヌの人 メ
マの 権利 回復 と人権 侵害 つ いて 学 び、啓発活動 をす る。
*企 業・ 事業 所 は、 ア イヌ民族 を理解 し、 誰 もが安 〕
bし て l動 ける環境 の整備 を推進 す る。
*住 民 は、 ア イヌ民族 の歴史 や文化 を知 り、 民族 の 権利 と人 間 の 尊厳 について理 解 す る。

(4)生 活困難者の人権・・・・・ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
厚生労l動 省による国民生活基礎調査によれば、2018年 (平 成 30年 )の 貧困線 (等 価可処分所得※の中央値の半分)は 127万 円となつており、
目対的貧困率」(貧 困線に満たな「本
い世帯 の割合)は 15.4%、 「 子どもの貧困率」 (17歳 以下)は 13.5%で した。
また、「 子どものいる現役世帯」(世 帯主が 18歳 以上 65歳 未満で子どものいる世帯)だ
けでみると、
目対的貧困率」は 12.6%で すが、そのうろ「本「 大人が一人」の世帯では 48.1%、という結果となつています。
各世帯別の生活意識調査では、「苦 しい」の割合は、「母子世帯」が 86r7%、 「児童のいる世帯」が 60.4%と 笞えています。生活格差が教育の格差に直結 している現実も明らかになっています。

2019年 以降、 コロナ禍での体業や失業の影響もまた、不安定な雇用実態と低所得層の世帯にとっては、生活に直結する問題です。なお、女性においては、食 べることが優先され24

るため、生理用品が購入できないという「 生理の貧困」も潜在化 した問題です。人に言いにくい、相談できない現実があることを理解 した配慮も財要です。

2015年 (平 成 27年 )に「生活困窮者自立支援法」の施行によ り、福祉事務所を設置する自治体ごとに生活困窮者の相談窓 □が開設できるようにな りま した。
最l氏 限の文イ
ヒ的な生活を保障する施策を推進するとともに、様寂な事情により生活が困窮している人に、制度の情報が届き、安〕断して相談できる場 の拡充が閉要です。
j向 】 (保 育・ 学校)(行 政)(企 業・ 職域)(地 域 )【取組のア*行 政は、「 生活困窮者自立支援法」の周知を図り、相談者に脅り添った支援をする。
*保 育・ 学校では、児童・ 生徒の生活背景を踏まえ、関係機関と連携 して支援する。
*南 部町人権会議は、就力・ 雇用施策など、社会的問題の解決につながる学びを充実する。

用*企 業・ 職域には、町内雇 ・ 正規雇用の促進についての推進を超る。
*住 民は、生活に困窮 している人が、偏見や差別にあうことがないよう地頼で者える。
｀※等価可処 分所得 とは (収 入か ら税金や社 会保険料 を引いた実質手取 り′
刀 の収入 )を 世帯の人数の平方根で割 った 額。そ して国民一人一人 を計算された等価可処分所得 の 順 に並 べ た ときに、真 ん中の人の値の半分以下の人の害」
合がどれ くらいいるか という指数。

(5)ひ き こも りの状態 にある人 の人権・・・・・ ●● ●● ●●●●●●●●● ●●●●
内閣府で は、2009年 (平 成 21年 )と 、2015年 (平 成 27年 )に 満 15歳 か ら満 39｀
歳 まで の者 を対象 にひき こも り※の実 態調査 を して います。両 調査 の結 果 ズ〕ら、ひ き こも り
状態 にな つて か ら 7年 以上経 つ 者 の割 合 が増加 傾 向 にあ りま した。そのため 2018年 (平成 30年 )に 初 めて満 40歳 か ら満 64歳 までの者 を対象 とするひき こも りの実態調査 を「 生活状 況 に 関す る調査」 と して 実施 しま した。
その結果、平成 27年 の 調査で は、満 15歳 か ら満 39歳 まで のひき こも り状 態 にある人が 54.1万 人 、平 成 30年 の 調査 で は、満 40歳 か ら満 64歳 まで のひ き こも り状態 にある人が 61,3万 人で した 。調査 時期 や 手 法 の違 いか ら単純合 計 はで きませ んが、満 15歳 か ら
満 64歳 まで の広 義 のひ き こも り群 の 総数 は 100万 人以 上 にな る と言われて いま す。
県内で は、2018年 (平 成 30年 )に 烏取県福祉保健 部健 康 医療局健 康政策課 が、引き こ
も りに関す る実態 調査 を行 い、把握 で きた該 当者の総数 は 685人 とな つて いま すが、ひ き

25こもりは社会との関係が失われるため、その実態について は正確に把握することが難 しいのが現状です。町内で把握できている人は 30人 (令 和 3年 10月 現在)で 、30歳 代からは半数以上が 10年 以上のひきこもり状態にあります。
県では、NPO法 人による「 とつとりひきこもり生活支援センタ ー」を開設 し、2013年には「よなご若者サポ ー トステ ーション」が設置され、出前相談、キ ャリア相談、!b理 的問
題にかかわる本
日談、ボランテ ィア体験や活動を通 して就労のための自立支援を行 つています。
町では、令不□元年度から保健師による「 全戸訪間」に取り組み、ひきこもり状態にある方の実態調査に加え、ひきこもりに関する相談窓 □や支援について広報を行 つています。
また、南部町社会福祉協議会が「地頭若者支援センターなん心ヽ
」と南部町地域共生社会実例拠点施設「 いくらの郷※」を開設 し、ひきこもり状態にある本人や家族への支援を行 つています。
ひきこもりの状態は、さまざまな要因によって生 します。また、原因も多様なため、誰にでも、どの家庭でも起こりうることです。地域社会が、ひきこもりについての正 しい認識をもち、誰もが社会の一員として生きるための支援をする ことがИ要です。
取組の方向】 (保 育・ 学校)(行 政)(企 業・ 職域)(地 域)【*行 政は、関係機関が連携 し、ひきこもり状態にある人の問題に寄り添 つた支援をする。
*行 政は、南部町地域其生社会実現拠点施設「 いくらの郷」の周知を図る。
*学 校では、ひきこもりの原因は様メ
マだが、い じめが原因になることも意識する。
*南 部町人権会議は、ひきこもり状態にある人と、社会の在 り方の間題について者える。

*企 業・ 職頭は、ひきこもり状態にある人が、就力するときの心情を理解する。
*住 民は、ひきこもり状態にある人が、偏見や差別にあうことがないよう地けで考える。

※ひきこも りとは、様 ノ
マな要 因の結果 と して、社会参加 (義 務教育 を含 む就学、非常勤職員 を含む就
労、家庭外での交遊な ど)を 回避 し、原貝」
的には 6か 月以上 にわた って概ね家庭 にとどま り続 けて いる状態 (他 者 と交わ らな い形で外出 してもよい)を 示す現象。
(参 考 :厚 生労 l動 省「 ひき こも り新ガイ ドライン」よ り)※南部町地慟其生社会実現拠点施設「 いくらの郷」
学校や社会にうまくな じめないと感 じていたり、社会への一歩を踏み出せない若者たちに、田舎の大自然の中で誰もが持 つている自己回復力にl動 きかけ、社会参加を目指 している若者をサポートする施設です。

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(6)ユ ニバーサルデザイン及び SDG sの 推進・・・・・ ●●●●●●●●●●●●●●
ユニバーサルデザイン (以 下「 UD」 という。)と は、7原 則「 ① ′ム｀
平性 (だ れでも利用できる)・ ② 自由度 (不」用を自由に選べる)・ ③単純性 (利 用方法が簡単)・ ④分かりやすさ (財要な情報がすぐ理解できる)・ ⑤安全性 (う つか り危険につながらないデザイン)・ ⑥省体カ
(無 理な姿勢や強い力を使わない)・ ⑦ スペースの確保 (さ まざまな不」用者のことを者えゆ

とりを確保)」 をもとに障がいの有無や、年齢、性別、言語など、人のちがいに可能な限 り
対応する「いつでも、どこでも、誰にとっても」禾」
用 しやすいように製品や建物、環境な どをデザインする (つ くる)こ とです。バ リアフ リーはバ リアになるものを取り除くことですが、ユニメヾ―サルデザインは、は じめからバ リアをつくりださないものをデザインします。
現在では、UD・ タクシーも多くみ られるようになりましたが、言葉だけが普及 し、内容が理解されていない場合があります。
また、色覚多様性・ 色覚特性のある人は、日本人男性の 20人 に 1人 、女性は 500人 に1人 で、日本全体で約 320万 人になると言われています。(日 本眼科学会 HPよ り)「 多様な色覚に配慮 し、色の使い方や文字の形やデザインに配慮する」ことは、生活の中にある様寂な障壁に気づくきつかけになります。障がい者差別解消法で間われている社会的障壁をつく
りださないための学習活動や意識啓発活動のためにも、ユニアドーサルデザイン社会の推進が跡要です。

SDGsは 、持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals)と して、2015年(平 成 27年 )に 国連で採択された国際目標で、貧困や飢餓、ジェンダ ーによる不平等をなく し、安心安全に暮らせる環境 と平和な世界の実現をめざ し、 17の ゴールを目標に しています。すべての人の人権を保障 し、「誰一人取 り残さない」という SDGsの 理念は、日本国憲法で保障されている「 人権の尊重」と共通するものです。
町でも、地頭社会のあらゆる場面や教育王
見場等で SDGsの 理念を理解 し推進 していくこが閉要です。

【
取組の方向】 (保 育・ 学校)(行 政)(企 業・ 職域)(地 頭)*行 政は、すべての場面で、バ リアフ リー施策、ユニバ ーサルデザイン、SDGsを 推進する。
*学 校では、ユニバーサルデザイン、SDGsを 理解 し、人権の視点で推進する。
*南 部町人権会議は、ユニメヾ―サルデザイン、SDGsを 理解 し、人権の視点で啓発する。
*企 業・ 職朝には、ユニバーサルデザイン、SDGsの 理解を促進する。
*住 民は、誰にとっても便利なユニバーサルデザイン、誰一人取り残さない SDGsを 矢□る。

27

SDGs 持続可能な開発目標 (Sustainable Deveiopment Goals)

肺 櫛
10

阻 阻 団 田田 配 盟 圏
金
目
目
爾
圏圏倒
11

く

=〉

12

∞

「SDGs 17の ゴール ロ標」

9産 業 と技術革新の基盤をつくろう
10人 や国の不平等をなくそう
11住 み続 けられるまちづくりを
12つ くる責任つかう責任
13気 候変動 に具体的な対策 を
14海 の豊かさを守 ろう
15陸 の豊かさも守 ろう
16平 和 と公正をすべての人に
17パ ー トナーシ ップで目標 を達成 しよう

1貪 困をなくそう
2飢 餓をゼロに3す べての人に健康 と福祉を
4質 の高 い教育 をみんなに
5ジ ェンダー平等 を実現 しよう
6安 全な水と トイレを世界中に
7エ ネルギーをみんなに そしてクリーンに
8働 きがいも経済成長 も

IO個 人情報 の保護及びインターネット上の人権侵害の解消 におけて
個人情報の保護については 2005年 から 2012年 にかけて、兵庫県、三重県、東京都 と、
全国で、行政書主による戸籍謄本や住民票等の不正取得事件が続き、不正取得された個人情報は、結婚や企業の採用時の身元調査、ス トーカ ー犯罪、振 り込め詐欺などに悪用されていることが発覚 したことから大きな問題として認矢□されるようになりま した。このことを受け、鳥取県の全市町村では住民票の写 しや戸籍謄本などを第三者に交付 した場合に本人に通知する「住民票の写 し等の第三者交付に係る本人通矢□制度」を導入 しています。町では 2014
年以降、差別を許さない意識を行動化 しようと住民に登録を匹びかけてきま した。◆後 は 5
年間で 15歳 以上の町民の 10%(年 間 100筈 )を 目標 に登録の促進に取り組みます。
町の意識調査では、結婚するときの身元調査について「 当然」「やむをえない」合わせて53.5%の 人が町要性を認めて しまつていますが、県では、身元調査を「 しない 。させない・許さない」啓発活勒に取り組んできま した。個人の人権を尊重するためには、個人情報の保護は重要な取り組みです。町でもさらなる啓発、実践に努めなければいけません。
また、インターネ ッ トによる人権侵害は、パソコンやスマ ー トフォンの普及など、情報化
社会の進展に伴い顕在化 してきた問題です。発信者の匿筈性や情報の発信が容易であること
マやl固 人に対する差月」
を悪用 し、個人に対する誹謗中傷をは じめ、特定の人′を日力長 し扇動す28

る書き込み等の悪質な人権侵害が多発 しています。
インタ ーネ ッ トによる人権侵害を 百止するためには、町民一人一人がインタ ーネ ッ トの利[′点と問題点を理解 し、その利用にあたっては、情報が不特定多数の人に見 られているということを常に意識することが大切です。また、本人の承諸な しに、他者の個人1情 報を載せることがないよう、学校や家庭・ 地域でのメディアリテラシー※やネットモラルを高める取り組
みが跡要です。
また、インタ ーネ ッ ト上の差別書き込みについては、県や法務局等の関係機関と連携 し、定期的にネットパ トロールやモニタリングを行い、削除要請等を行う嚇要があります。
【
取組の方 向】(行 政 )(保 育・ 学校 )(企 業・ 職 域 )(地 1或 )*行 政 は、様 メ
マな場面で、個 人情 報 の 保護 に努め「 住 民票 の写 し等 の 第 三 者交付 に係 る本
人通知制 度」 の登 録者 を 5年 間で 15歳 以 上の町民 の 10%を め ざす。 (年 間 100名 )*行 政 は、 関係機 関 と協 力 し、 ネ ッ トパ トロール・ モニ タ リング、削除要請 をす る。
*学 校で は、個 人情 報保護・ ネ ッ トモ ラル・ メ デ ィア リテ ラ シ ー教育 を推進 す る。

*企 業・ 事業 所 は、個 人情報保護・ ネ ッ トモラル を高 め る取 り組み を推進 す る。
*住 民は、個 人情 報保護 につ いて、社会 の 中 にある人権 問題 の 視点で学 召 する。
※メデ ィアリテラシーとは、インタ ーネ ッ トやテ レビ、新聞などのメデ ィア (1情 報や記録を伝える媒体)の 伝える情報を正 しく理解する能力。また、メデ ィアからの情報を見極める能力のこと。

☆ 数値でめざす項 目
町が開催 している人権 に関する事業の参加者の増進 目標
2031年 (令 和 13年 )3月 まで、毎年、年間 750人 の参加 をめざす
。現在の年間平均 681人 (過 去 5年 )・ 対象 15歳 以上の人口 9,300人 (令 和 3年 10月 現在)「住民票の写 し等の第二者交付に係る本人通知制度」への登録の促進目標
2026年 (令 和 8年 )3月 までに、 15歳 以上の町民の 10%の 登録をめざす。現在の登録数 452名 (令 和 3年 10月 末現在) ・年間 100名
第 3次 南部町男女共同参画プランにおける審議会委員等 への女性の登用目標
2024年 (令 和 6年 )3月 までに、女性の登用 40%を めざす。現在の審議会等数 16(う ち、女性委員のいる審議会数 13)
・総委員数 171名 (う ち、女性委員数 55) 。女性比率 32.2%(令 和 3年 4月 現在)
29

総合計画の推進体系図
―

‐

めざす社会

「

「人権尊重社会の実現」
町全体で様 々な差別の解消に取 り組むとともに(一 人一人が人権感覚に基 づいた態度
を習慣 として身 につけ、日常生活において実践することにより、そのことが多 くの
人 々の中に広がつていくような 「人権文化」のまちづくり

1 人権・ 同和教育及び人権啓発の推進(1)保育・学校教育 の充実(2)地域 。社会 での人権学習 。啓発活動(3)推進組織の活動の充実及び各団体等

t r

14

の連携

2 相談 ・支援体制の充実と人権の擁護●(1)相 談・ 支援体制 の充実(2)差 別事象の対応(3)人 権侵害救済制度の確立に向けた国ヘ

Ⅲの要望

3 人権意識調査 と部落差別の実態把握

1部 落差別4子 どもの人権(1)人権 に関する町民の意識調査(2)部 落差別 に関する実態把握

2障 がいのある人の人権

3男 女共同参画に関する人権

5高 齢者 の人権

6外 国にルーツがある人の人権

7病 気 にかかわる人の人権

8性 的指向及び性自認 に関わる人の人権

9さ まざまな人権(1)犯 罪被害者 とその家族の人権 (2)刑 を終えた人・保護観察中の人等の人権(3)ア イヌの人 々の人権
(4)生 活困難者の人権(5)ひ きこもりの状態にある人の人権 (6)ユ ニバーサルデザイン及び SDGsの 推進
10個 人情報保護及びインターネッ ト上の人権侵害の解消 にむけて

南部町人権会議◆人権政策推進部会 ◆保育 。学校教育推進部会◆地域学習推進部会 ◆企業・職域学習推進部会

30

町行政各関係機関及び団体

南部町人権 会議≪役

員 ≫ 会 長 1篭・ 副会長 4名

組織図・ 部会長 4名

・ 副音日
会長 4名 ・ 監事 2筈

≪ 本
竜成員 ≫

◇町長
◇副町長
◇教育長
◇教育委員
◇町議会議員◇役場 課長
◇人権擁護委員◇農業委員

人権政策推進部会≪人権 ▲社会教育課≫◆部港差別をは じめあ らゆる差別 をな くす総合計画の進捗管理◆要請渚動及び施策等の推進(部 落解放・ 人権政策確立要求実行委員会 を含 む)◆人権 に関する調査等◆審議会委員等 へ の女性の登用促進◆「 住民票の写 し等の第三者交付 に係る本人通矢□制度」
へ の登 録の促進◇地域振興協議会 会長◇役場 人権啓発推進委員◇人権学習推進委員 代表

地域学習推進音日会≪人権 。社会教育課≫◇民生委員・ 主任堀童委員◆人権学習推進委員会の活動の充実◇同和事業推進協議会 役員◆地域振興協議会 と連携 した人権学習活動の充実◇隣保館運営審議会委員◆各 団体 との連携 した人権研 4多 の推進◇男女共同参画推進会議 会長◇隣保館職員1保 育・ 学校教育推進音日会≪総務 。学校教育課 ≫◇児童館 館長◇小中学校長及び人権教育主任◇小中学校 PTA会 長及び人権教育推進音B長 等◇保育園長及び人権教育担当職員◆保・ 小 。中の連携 した人権・ 同和教育の推進(ミ カエル・ プログラムの活用 と改訂 )◆人権教育担 当者会の活動の充実◆園児・ 児童・ 生徒及び保護者の学習活動の推進◆教職 員の研修機会の充実◇保育園保護者会会長及び人権教育推進音日会等◇社会福祉協議会 会長・ 事務局長
◇町内事業所代表 (26事 業所)

企業・ 職域学習推進音日会 ≪人権。社会教蒜果、企画政鑑果≫◆公 正採用選者 システムの確立◇学識経験者◆企業・ 事業所等 における職 場の人権研修等の促進◇この会の趣旨に賛同する者◆町の人権 セミナ ー等 へ の参加の 促進

3封

世 界 人 権

宣 言
1948年 12月 10日
第 3回 国連総会採択

前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳 と平等で譲ることのできない権利 とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類 の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰 の 自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望 として宣言されたので、人間が専制 と圧迫 とに対する最後の手段 として反逆 に訴 えることがないようにするためには、法の支配 によつて人権保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが肝要 であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権 についての信念を再確認 し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩 と生活水準の向上とを促進することを決意 したので、加盟国は、国際連合と協力 して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを警約 したので、
これ らの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よつて、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、
また、加盟 国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利 と自由 との尊重を指導及び教育によつて促進すること並びにそれ らの普遍的かつ効果的な承認 と運守 とを国内的及び国際的な漸進的措置によつて確保することに努力するように、すべての人民とすべての国 とが達成すべき共通の基準 として、この世界人権宣言を公布する。
第 1条

すべての人間は、生れなが らにして 自由であり、かつ、尊厳 と権利 とについて平等である。

人間は、理性 と良心 とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動 しなければならない。
第 2条

1

すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若 しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることはなく、この宣言 に掲げるすべての権利 と自由とを享有することができる。

2

さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非 自治地域であると、又は他のなん らかの主権制 限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地
位 に基づくいかなる差別も してはならない。

第 3条

すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利 を有する。

第 4条

何人も、奴隷 にされ、又は苦役 に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形 においても禁止する。

32

第 5条

何人 も、拷問又は残虐な、非人道的な若 しくは屈辱的な取扱若 しくは刑罰 を受けることはない。

第 6条

すべて人は、いかなる場合においても、法の下において、人として認められる権利を有する。

第 7条

すべての人は、法 の下において平等であり、また、いかなる差別もな しに法の平等な保護を受ける権利 を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別 に対 しても、また、そのような差別をそそのかす いかなる行為 に対 しても、平等な保護 を受ける権利を有する。
第 8条

すべて人は、憲法又は法律によつて与えられた基本的権利 を侵害す る行為 に対 し、権限を有す

る国内裁判所 による効果的な救済 を受ける権利を有する。
第 9条
第 10条

何人も、ほ しいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当 つては、独立の公平な裁判所 による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等 の権利を有する。

第 11条

1

犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従つて有罪の立証があるまでは、無罪 と推定される権利を有する。

2 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成 しなかつた作為又は不作為のために有罪 とされることはない。また、犯行が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
第 12条

何人も、自己の私事、家族、家庭若 しくは通信 に対 して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対 して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対 して法の保護を受ける権利を有する。
第 13条

2

1

すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利 を有する。

すべて人は、 自国その他 いずれの国をも立ち去 り、及び自国に帰る権利を有する。

第 14条

1

すべて人は、迫害を免れるため、他国 に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。

2

この権利は、も っばら非政治犯罪又 は国際連合の 目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場
合 には、援用することはできない。

第 15条

2

1

すべて人は、国籍をもつ権利 を有する。

何人も、ほ しいままにその国籍 を奪われ、又 はその国籍を変更する権利を否認されることはない。

第 16条

1

成年 の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻 し、かつ家庭をつ くる権利 を有する。成年の男女 は、婚姻中及びその解消に際 し、婚姻 に関 し平等の権利 を有

33

する。

2
3

婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であつて、社会及び国の保護 を受ける権利を有する。

第 17条

2

1

すべて人は、単独で又は他の者 と共同 して財産を所有する権利 を有する。

何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。

第 18条

すべて人は、思想、良心及び宗教の 自由に対する権利を有する。この権利 は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同 して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によつて宗教又 は信念を表明する自由を含む。
第 19条

すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ 自由並び にあらゆる手段により、また、国境 を越えると否 とにかかわ りなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝 える自由を含む。
第 20条

2

1

すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。

何人も、結社に属することを強制されない。

第 21条

1

すべて人は、直接 に又は自由に選出された代表者を通 じて、自国の政治 に参与する権

利 を有する。

2
3

すべて人は、自国においてひとしく公務につ く権利を有する。
人民の意思は、統治の権力を基礎 とならなければならない。この意思は、定期 のかつ真正な選挙 によつて表明されなければならない。この選挙は、平等 の普通選挙 によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続きによつて行わればなければならない。

第 22条

すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利 を有 し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源 に応 じて、自己の尊厳 と自己の人格 の 自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第 23条

1

すべて人は、勤労 し、職業 を自由に選択 し、公正かつ有利な勤労条件を確保 し、及び失業 に対する保護を受ける権利を有する。

2

すべて人は、いかなる差別も受けることなく、同等の勤労に対 し、同等の報酬 を受ける権利 を有する。

3

勤労する者は、すべて、自己及び家族 に対 して人間の専厳にふさわ しい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段 によって補充を受けることができる。

4

すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織 し、及びこれに参加する権利を有する。

第 24条

すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇 をもつ権34

利を有する。
第 25条

1

すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等 により、 自己及び家族の健康及び福祉 に十分な生活水準 を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合 は、保障を受ける権利を有する。

2

母 と子とは、特別 の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童 は、摘出であると否 とを問わず、同 じ社会的保護を受ける。

第 26条

1

すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育 は、少なくとも初等 の及び基礎的の段階においては、無償 でなければならない。初等教育は、義務的でなければな らない。技術教育及び職業教
育は、一般に利用できるものでなければな らず、また、高等教育 は、能力 に応 じ、すべての者 にひとし
く開放されていなければな らない。

2

教育 は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければな らない。
教育 は、すべての国又は人種的若 しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進 し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動 を促進するものでなければならない。

3

親 は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利 を有する。

第 27条

1

すべて人は、自由に社会の文化生活に参加 し、芸術を鑑賞 し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。

2

すべて人は、その創作 した科学的、文化的又 は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。

第 28条

すべて人は、 この宣言に掲げる権利及び 自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第 29条

1

すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその 中にあつてのみ可能である社会に対して義務 を負う。

2

すべて人は、自己の権利及び自由を行使す るに当つては、他人の権利及び自由の正 当な承認及び尊重を保障すること並び に民主的社会における道徳、公の秩序及び一般 の福祉 の正 当な要求を満たすことをもっばら目的として法律によって定め られた制限にのみ服する。

3

これ らの権利及び 自由 は、いかなる場合 にも、国際連合の 目的及び原則に反 して行使 してはな らな
い

。

第 30条

この宣言 のいかなる規定も、いずれかの国、集団又 は個人 に対 して、この宣言に掲 げる権利及び自由の破壊 を目的とする活動 に従事 し、又はそのような 目的を有する行為を行 う権利を認めるものと解釈 してはならない。
(ア ムネステ ィ・ インターナショナル 日本訳 )ア ムネステイ・ インターナショナルとは、1961年 に発足した世界最大の国際 NGO、 「自分もないかできた ら」 と思 う人 300万 人以上で成 り立 っている。日本では1970年 に設立、2011年 に内閣府より公益社団法人 と して認定されている。

35

日 本 国 憲 法 (抄 )昭和 21年 11月 3日 公布
昭和 22年 5月 3日 施行
日本国民は、正 当に選挙された国会における代表者を通 じて行動 し、われらとわれらの子孫 のために、諸国民 との協和による成果 と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保 し、政府 の行為 によつて再び戦争の惨禍が起 こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言 し、この憲法 を確定する。そもそも国政は、国民 の厳粛 な信託 によるものであつて、その権威は国民に出来し、その権力は国民の代表者がこれを行使 してその福利 は国民がこれを享受する。これは人類普遍 の原理であり、この憲法は、かかる原理 に基づくものである。われらは、これに反する一切 の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願 し、人間相互 の関係 を支配する崇高な理想 を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存 を保持 しようと決意した。われらは平和を維持し専制 と隷従、圧迫 と偏狭 を地上から永遠 に除去 しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の 国民 が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和 のう
ちに生存する権利 を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念 して他国を無視 してはならないのであって、政治
道徳 の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持 し、他国 との対等関係に立たうとする各国の責務 であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉 にかけ、金力をあ￨ず てこの崇高な理想 と目的を達成することを誓ふ。

第三章 国民の権利 と義務
第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第十一条 国民は、すべて基本的人権の享有 を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権
は、侵すことのできない永久の権利 として、現在及び将来の国民 に与 へられる。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持 しなけ
ればならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常 に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十 三条 すべて国民は、個人 として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政 の上で、最大の尊重 を必要 とする。

36

第十四条 すべて国民 は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2華 族その他 の貴族の制度は、これを認 めない。
3栄 誉、勲章その他の栄典の授与 は、いかなる特権 も伴 はない。栄典 の授与は、現にこれを有 し、又は将来 これを受ける者の一代 に限り、その効力を有する。
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2す べて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部 の奉仕者ではない。

3公 務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4す べての選挙における投票の秘密は、これを侵 してはならない。選挙人は、その選択に関 し公的にも私的にも責任を問はれない。
第十六条 何人も、損害 の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏 に請願する権利 を有 し、何人 も、かかる請願 をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害 を受 けたときは、法律 の定めるところにより、国又は公共 団体に、その賠償 を求めることができる。
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条 信教 の 自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体 も、国から特権 を受け、又は、政治上の権力を行使してはならない。

2何 人も、宗教上 の行為、祝典、儀式又は行事に参列することを強制されな い。
3国 及びその機関は、宗教教育その他 いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他―切の表現の自由は、これを保障する。

2検 閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

2何 人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二十三条 学問の 自由は、これを保障する。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本 とし

37

て、相互 の協力 により、維持 されなければならない。

2配 偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並び に婚姻及び家族 に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳 と両性 の本質的平等 に立脚 して、制定されなければならない。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活 を営む権利 を有する。

2国 は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進 に努めなければならない。
第二十六条 すべて国民 は、法律の定めるところにより、その能力に応 じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2す べて国民は、法律 の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償 とする。
第二十七条 すべての国民 は、勤労の権利 を有 し、義務 を負ふ。

2賃 金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3児 童は、これを酷使 してはならない。
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第二十九条 財産権 は、これを侵してはならない。

2財 産権 の内容は、公共 の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3私 有財産は、正 当な補償 の下 に、これを公共のために用ひることができる。
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務 を負ふ。
第二十一条 何人も、法律 の定める手続きによらなければ、その生命若 しくは自由を奪はれ、又はその他 の刑罰 を科せられない。
第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第二十 三条 何人 も、現行犯 として逮捕される場合 を除 いては、権限を有する司法官憲が発し、且 つ理
巳罪 を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
由 となってゐると第二十四条 何人 も、理由を直ちに告 げられ、旦 つ、直ちに弁護人 に依頼する権利 を与 へ られなければ、
抑留又 は拘禁されない。叉、何人も、正 当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理 由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第二十五条 何人 も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収 を受けることのない権38

利は、第二十三条 の場合 を除 いては、正 当な理由に基づいて発 せられ、旦つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されな い。

2捜 索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
第三十六条 公務員による拷問及び残酷な刑罰は、絶対 にこれを禁止する。
第二十七条 すべての刑事事件においては、被告人 は、公平な裁判所の迅速な公開裁判 を受ける権利を有する。

2刑 事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与 へられ、又、公費で自己のために
強制的手続により証人を求める権利を有する。

3刑 事被告人は、いかなる場合にも、資格 を有する弁護人を依頼することができる。被告人 が 自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

2強 制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の 自白は、これを証拠 とすることができない。

3何 人も、自己に不利益な唯―の証拠 が本人 の 自白である場合には、有罪 とされ、又は刑罰を科せられない。
第二十九条 何人も、実行 の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任 を間はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任は間はれない。
第四十条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪 の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその保障 を求めることができる。

第十章 最高法規
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類 の多年 にわたる自由獲得の努力の成果 であつて、これらの権利は、過去幾多の試練 に堪 へ、現在及び将来 の国民に対し、侵すことのできない永久の権利 として信託されたものである。

39

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平 成十二年十二月六日法律第百四十七号)

(目 的)

第一条

この法律は、人権の尊重の緊要性 に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、

信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護 に関する内外の情勢 にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進 について、国、地方公共団体及び国民の責務を明 らかにするとともに、必要な措置を定め、もつて人権の擁護 に資することを目的とする。
(定 義)

第二条

この法律において、人権教育 とは、人権尊重の精神の涵養 を目的とする教育活動 をいい、人権啓発 とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的 とする広報その他の啓発活動 (人 権教育を除く。
)を いう。
(基 本理念)第二条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発 は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通 じて、国民が、その発達段階に応 じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行わなければならない。
(国 の責務)第四条 国は、前条 に定める人権教育及び人権啓発の基本理念 (以 下「基本理念」という。
)にのつとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定 し、及び実施する責務を有する。
(地 方公共団体の責務)

第五条 地方公共団体は、基本理念にのつとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定 し、及び実施する責務を有する。
(国 民の責務)

第六条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

40

(基 本計画の策定)

第七条 国 は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定 しなければならない。
(年 次報告 )第八条 政府 は、毎年、国会 に、政府が講 じた人権教育及び人権啓発 に関する施策 についての報告 を提出しなければならない。
(財 政上の措置)

第九条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対 し、当該施策 に係 る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附則(施 行期日)第一条

この法律は、公布の 日から施行する。

ただ し、第八条の規定は、この法律の施行の 日の属する年度の翌年度以降に講 じる人権教
育及び人権啓発に関する施策について適用する。
(見 直 し)第二条

この法律は、この法律の施行の日から三年以内に、人権擁護施策推進法 (平 成八年

法律第百二十号)第 三条第二項 に基づく人権が侵害された場合 における被害者の救済 に関する施策 の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果 をも踏 まえ、見直しを行うものとする。

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部落差別の解消の推進 に関する法律(平 成二十八年十二月十六日法律第百九号)(目 的)

第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴つて部落差別 に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのつとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下 にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消 に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等 について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もつて部落差別のない社会を実現することを目的とする。
(基 本理念)第二条 吉卜
落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人 として尊重されるものであるとの理念にのつとり、部落差別を解消する必要性
に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
(国 及び地方公共団体の責務)

第三条 国は、前条の基本理念にのつとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。

2地 方公共団体は、前条の基本理念にのつとり、部落差別の解消 に関し、国との適切な役割
分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を請ずるよう努めるものとする。
(相 談体制の充実)

第四条 国は、部落差別に関する相談に的確 に応ずるための体制の充実を図るものとする。

2地 方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
(教 育及び啓発)

第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。

2地 方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
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(部 落差別の実態に係 る調査 )第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
○衆議院法務委員会における附帯決議 (平 成 28年 11月 16日 )政府は、本法に基づく部落差別の解消 に関する施策について、世代間の理解の差や地域社会の実情を広く踏まえたものとなるよう留意するとともに、本法の 目的である部落差別の解消の推進による部落差別のない社会の実現 に向けて、適正かつ丁寧な運用に努めること。
○参議院法務委員会 における附帯決議 (平 成 28年 12月 8日 )国及び地方公共団体は、本法 に基づく部落差別の解消に関する施策 を実施するに当たり、地域社会の実情 を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。

1部 落差別のない社会の実現 に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を請ずることも併せて、総合的に施策 を実施すること。

2教 育及び啓発を実施するに当たつては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真 に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。

3国 は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たつては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等 について慎重に検討す
ること。

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○南部町における部落差別 をは じめあらゆる差別 をな くす条例
平成 16年 10月 1日
条例第 115号
(目 的)

第 1条

この条例は、すべての国民 に基本的人権 を保障 し法の下の平等 を定める日本国憲

法 の理念、同和対策審議会答申の精神及 び部落差別 の解消の推進 に関す る法律 (平 成 2

8年 法律第 109号 )を はじめとする差別の解消 を目的 とした法令 の理念にのっと り、
部落差別 をはじめあ らゆる差別 (以 下 「あらゆる差別」 とい う。)を なくすため、町及び町民の責務 を明 らかにするとともに、町の施策の基本 となる事項 を定め、人権 を尊重し、差別のない明るい住 みよい南部町の実現 に寄与す ることを目的 とす る。
(町 の責務 )第 2条

町は、前条 の 目的を達成するため、必要な施策 を積極的に推進するとともに、町

行政 の全般 にわた り町民 の人権意識 の高揚 を図 り、差別 を許さない社会意識 の形成や人権擁護 にかかわる社会的環境 の醸成 を促進するよう努めるもの とす る。
(町 民の責務 )第 3条

すべての町民は、相互に基本的人権 を尊重 し、自ら差別及び差別 を助長する行為をしない よう努めるとともに、町が行 うあらゆる差別 をな くす ための施策に積極的に参画す る等 自ら人権意識 の 向上 を図るよう努めるもの とする。
(施 策 の総合的かつ計画的推進 )第 4条

町は、あ らゆる差別 の根本的かつ速やかな解決 を図 るため、生活環境 の改善、社会福祉 の充実、産業の振興、職業 の安定、教育 の充実、人権擁護活動 の強化等の施策 を
総合的かつ計画的 に推進す るよう努 めるもの とす る。

2町は、前項 の施策 の策定及び推進 に当たっては、住民の 自主性 を尊重 し、自立向上意
欲 の増進 に配慮す るもの とする。

3

町は、第 1項 に規定する施策 の策定及 び推進 に当たつては、必要に応 じて実態調査等を行 うもの とす る。
(相 談体制 の充実 )第 5条

町は、国及び県 との適切な役割分担 を踏 まえて、あ らゆる差別に関する相談に的確 に応 じるために必要な体制 の充実 に努めるものとす る。
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(人 権啓発活動 の充実)

第 6条

町は、町民の人権意識 の高揚 を図るため人権啓発活動 の充実 に努めるものとする。
(推 進体制 の確 立)

第 7条

町は、 この条例 に基 づ く諸施策 を効果的 に推進す るため、国、県及び関係団体 との連携 を強化 し、施策 の推進体制 の充実に努めるもの とす る。
(審 議会 )

第 8条

町は、あ らゆる差別 をな くす ために必要な施策 の策定及び推進に関する事項 を調査審議する南部町における部落差別 をは じめあ らゆる差別 をなくす審議会を置 く。
(委 任 )

第 9条

この条例 に定めるもののほか、 この条例 の施行に関 し必要な事項は、町長が別 に

定める。

附 則
この条例 は、平成 16年 10月 1日 か ら施行する。
附 則 (平 成 31年 3月 25日 条例第 9号 )この条例 は、平成 31年 4月 1日 か ら施行す る。

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○南部町における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす審議会規則
平成 16年 10月 1日
規貝J第 87号(趣 旨)

第 1条 この規則は、南部町における部落差別をはじめあらゆる差別をなくす条例 (平 成 16年 南部町条例第 H5号 )第 8条 の規定に基づき、南部町における部落差別 をはじめあらゆる差別をなくす審議会 (以 下「審議会」という。)の 組織t運営その他審議会に関し必要な事項を定めるものとする。

(所 掌事務 )第 2条 審議会は、南部町長 (以 下「町長」という。)の 諮問に応じて南部町における部落差別をは
じめあらゆる差別をなくすために必要な施策の策定及び推進に関する事項を調査審議する。

(組 織 )

第 3条 審議会は、8人 以内で組織し、その委員 については南部町人権会議の各部会の委員のう
ちから町長が任命するものとする。ただし、当該任命にあっては同一の部会か らは2名 を限度とする。

(任 期 )

第4条 委員 の任期は2年 とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期 は、前任者の残任期間とする。

2委 員が任命されたときの条件を失ったときは、委員 を辞職 したものと見なす。
(会 長及び副会長 )第 5条 審議会に、会長及び副会長各 1人 を置く。

2会 長及び副会長は、委員のうちからの互選により定める。
3会 長は、審議会を代表し、会務を総括する。
4副 会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会 議 )

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第 6条 審議会の会議は会長 が招集 し、議長 となるょ

2審 議会は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
3審 議会の議事は、出席委員の過半数で決定 し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(関 係者の出席)

第 7条 審議会の会議において必要に応じて関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(庶 務 )

第 8条 審議会の庶務は、所管課 において処理する。

(委 任 )

第 9条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が別にこれを定める。

附 則
この規則は、平成 16年 10月 1日 から施行する。
附 貝J(令 和 2年 8月 31日 規則第 15号 )この規則は、公布の 日から施行する。

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南部 町 における 部落差別 をは じめあ らゆ る差別 をな くす

委 員 筈

所

番

議 会委員名簿

備

属

者

―史

南部町人権会議

人権政策推進部会

入江麻矢日子

南部町人権会議

人権政策推進部会

新井順子

南部 町人権会議

地域学習推進部会

同和事業推進協議会
副会長

丸山

智子

南 部町人権 会議

地頭学習推進部会

民生・ 児童委員

黒見隆久

南部町人権会議

保育・ 学校教育推進部会

校長会会長

板井

弘子

南部 町人権会議

保育・ 学校教 育推進部会

人権教育担当園長

生田

｀
′
ム良

南部 町人権会議

企業・ 職 械学習推進部会

鈴木亜 依子

南部町人権会議

企業・ 職頭学習推進部会

土江

南部 町副 町長

人権擁護委員
男女共同参画推進会議会長

烏取県西部森林組合
組 合長

塗益財団法人
青年海外協力協会≪指導・ ロカ言 ≫
南部町 にお ける部藩差別 をは じめ あ らゆ る差別 をな くす総合計画 の改訂 にあた り、
近畿 大学筈誉教授奥田均

様 に ご指導 、 ご助言 をいただ きま した。

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