2017/05/26 14:25:06 / 17295155_株式会社ハマキョウレックス_招集通知

法令および定款に基づく
インターネット開示事項
第46期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

会社の体制及び方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

事業報告の一部、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表につきましては、法令ならびに当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.hamakyorex.co.
jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

株式会社ハマキョウレックス

表紙

2017/05/26 14:25:06 / 17295155_株式会社ハマキョウレックス_招集通知

会社の体制及び方針
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、次のとおり決議しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会長の下に、社長を委員長とした企業倫理（コンプライアンス）委員会を設置し、その運営を通じて監視し、定例的に開催される取締役会及び経営連絡会
議への報告により管理徹底を図る。
使用人の教育については、安全衛生委員会及び社員勉強会を通じて、定期的に指導を実施し徹底を図る。また、内部通報制度として、その受け皿は内部監査室長とし、必要に応じて顧問弁護士と連携を密にして対応する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その担当職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を、関連資料と併せて保管するとともに、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能な状態を維持する。詳細は文書管理規程で定める。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役は、コンプライアンス委員会の監督を通じて、業務執行に係わるリス
クとなる項目を強く認識し、その状況を把握して、損失の未然防止などの管理体制を整備する。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。
また、業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規
程・職務権限規程により、その責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図る。
（ホ）当社及びその子会社から成る企業集団（以下、当社グループという。）における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程を定め、当社への報告事項や稟議決裁事項を明確にする。
当社と子会社とは適切で良好な関係を保ちつつ、相互の独立性を維持するが、子会社の取締役又は監査役を兼任している当社の取締役などは、子会社における職務執行の状況などを遅滞なく当社の取締役会へ報告し、当社の取締役会が問題あると認めた場合は、改善策の策定を求めるものとする。

－ 1 －会社の体制及び方針2017/05/26 14:25:06 / 17295155_株式会社ハマキョウレックス_招集通知②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の取締役は、コンプライアンス委員会の監督を通じて、当社グループの業務執行に係わるリスクとなる項目を強く認識し、その状況を把握して未然防止など管理体制を整備する。
・当社グループの事業に関し、重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、損失を最小限に抑えるため、当社は緊急対策本部を設置し、直ちに事業の継続に関する施策を講じる。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体
制
・当社の取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。
また、業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規
程・職務権限規程により、その責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図る。
・当社は子会社に対し、関係会社管理規程に定める協議、承認事項について、当社への報告、承認を求めるとともに、定期的に経営会議を開催し、経営管理
情報・危機管理情報の共有を図りながら、職務執行の効率性を確保する。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び監査役の子会社への派遣、子会社との日常的な情報の共有等、子会社に対する指導及び支援を実施している。
また、財務報告へ反映させるべき事項については、各子会社において文書化された業務プロセスを実行し、子会社管理部門等が検証している。
（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助すべき部門は内部監査室とし、構成員を取締役及び執行役員から独立した専従スタッフとして任命し、監査役会の事務局を併せて担当させる。
・当該スタッフの人事異動、評価を行う場合は、あらかじめ監査役会に相談し承認を得てから行うこととする。
・当社は必要に応じ監査役が求めた場合には、監査役の業務補助の為の監査役
スタッフを置くこととし、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。

－ 2 －会社の体制及び方針2017/05/26 14:25:06 / 17295155_株式会社ハマキョウレックス_招集通知（ト）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の事項を遅滞無く当社の監査役に報告しなければならないことを周知徹底する。
・取締役会、経営連絡会議などの重要な会議で決議された事項
・当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部監査室が実施した監査の結果
・企業倫理（コンプライアンス・コーポレートガバナンス）に関する事項
・内部通報の内容及び状況
・その他職務遂行上必要と判断した事項（チ）（ト）の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
・内部通報の内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は、内部監査室は、速やかに監査役に通知する。
（リ）会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
（ヌ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査役会は定期的な会合を実施して、監査役との意思の疎通を図る。
・内部監査室と監査役は連絡会議を定期的に開催し情報交換等行い、連携を図る。
・監査役は、監査役会規程・監査役監査規程及び内部監査規程により主要な会議に出席し、また関係する資料を閲覧することが出来るものとする。
また、主要な拠点（関係会社を含む。）の実査を原則として２年を目途に一巡して、監査を実施することとする。

－ 3 －会社の体制及び方針2017/05/26 14:25:06 / 17295155_株式会社ハマキョウレックス_招集通知（ル）反社会的勢力排除のための体制
反社会的勢力への対応行動規範として、社内規程に「倫理綱領」を定め、役職員に守るべきルールとして位置付けている。反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を持たないこととしており、反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係解消を図る。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体からの不当要求に対しては、代表取締役以下組織全体で断固として対応し、隠蔽工作や資金提供は絶対に行わない。事態発生の際には、早い段階で警察に相談し、適切な指導を受けながら対応する。反社会的勢
力による被害を未然に防止するために、取引先に対する属性管理を厳格に行い、当該勢力を排除する体制をとる。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に記載した内部統制システムを整備しておりますが、当事業年度における内部統制システムの主な運用状況の概要は、以下のとおりです。
①当社は、当社及び当社グループにおいて、当社社長を委員長とした企業倫
理（コンプライアンス）委員会を設置し、内部通報の内容・対応等につき、定例的に開催される取締役会及び経営連絡会議への報告により管理徹底を図っております。
②金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施し、当事業年度において重大な違反は見当たらず、内部統制システムは適切に運用されております。
③当社の取締役会規程により、取締役会を月1回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、法令や定款に定める事項、当社グループの経営方
針及び経営戦略に関わる重要事項の決議を行っております。
また、定期的に経営会議を開催し、本会議体の場において、損失の伴う恐れのあるリスク情報・経営管理情報とその対策の報告の共有を図り、検討を行い業務執行の効率性を確保しております。
④代表取締役と監査役会は定期的な会合を実施して、監査役との意思の疎通を図り、また、内部監査室と監査役は連絡会議を定期的に開催し情報交換等行い、連携を図っております。

－ 4 －会社の体制及び方針2017/05/26 14:25:06 / 17295155_株式会社ハマキョウレックス_招集通知

連結株主資本等変動計算書(自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日)（単位：百万円)株資
当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

6,547

6,466

29,406△942,411

△665

△665

5,053

5,053
△0

△0

△0
△9

4,387
46,799

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

6,547

6,466

4,388
33,794（単位：百万円)

当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
178
△298
△120
5,594
47,885
△665
5,053
△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

73

34

107

697

805

連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

73
251

34
△264

107
△12

697
6,291

5,193
53,078(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 5 －連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
15社
主要な連結子会社の名称
株式会社スーパーレックス、高塚運送株式会社、近物レックス株式会社、
東海乳菓運輸株式会社、都運輸株式会社、三重近物通運株式会社、
茨城県貨物自動車運送株式会社、松本運送株式会社、大浜運輸株式会社、
浜松興運株式会社、株式会社ロジ・レックス、株式会社ジェイビーエス、
千葉三港運輸株式会社、シュタープ株式会社、藤栄運輸株式会社
平成28年４月20日付けでシュタープ株式会社の発行済株式100％を取得、平成28年11月30日付けで藤栄運輸株式会社の発行済株式70％を取得し、連結の範囲に含めております。
株式会社ジェイ・トランスは、平成28年4月１日付けで株式会社ロジ・レックスを存続
会社として吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上海濱神物流有限公司、HAMAKYOREX CO., LTD.、濱協物流通(香港)有限公司、
浜協サービス株式会社、北京超龍時代物流有限公司、株式会社SRX
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
上海濱神物流有限公司、HAMAKYOREX CO., LTD.、濱協物流通(香港)有限公司、
浜協サービス株式会社、北京超龍時代物流有限公司、株式会社SRX（関連会社）
レクソル株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
１月末日を決算日とする会社
都運輸株式会社、茨城県貨物自動車運送株式会社、三重近物通運株式会社、
大浜運輸株式会社

－ 6 －

連結注記表

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４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券時 価 の あ る も の…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………移動平均法による原価法② た な 卸 資 産…………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産…………定率法(リース資産を除く)
ただし、近物レックス株式会社の建物（建物附属設備を含む）
及び、その他の会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 10～38年
機械装
置 12～17年
車 輌 運 搬 具
４年
その他 ４～12年(工具・器具・備品)② 無 形 固 定 資 産…………定額法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソ フ ト ウ ェ ア
５年( 自 社 利 用 分 )③ リ ー ス 資 産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金…………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金…………役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 厚 生 年 金 基 金 解 散…………一部の連結子会社が加入している厚生年金基金の解散に伴い発損 失 引 当 金
生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

－ 7 －

連結注記表

2017/05/26 14:25:06 / 17295155_株式会社ハマキョウレックス_招集通知(4) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利(ハ)ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
(7）会計方針の変更に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。

－ 8 －

連結注記表

2017/05/26 14:25:06 / 17295155_株式会社ハマキョウレックス_招集通知

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担 保 に 供 し て い る 資 産
建
土

物
地

7,890百万円
23,436百万円
計
31,327百万円(2) 担 保 に 係 る 債 務
短 期 借 入 金
14,029百万円
長 期 借 入 金
7,763百万円
手 形 割 引 高300百万円
その他固定負債19百万円
計22,112百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
46,981百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額39百万円が含まれております。
３．受取手形割引高400百万円Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額

19,012,000株

株式の
種 類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年5月9日取
普通株式
締役会

285百万円

15円

平成28年3月31日

平成28年6月16日

平成28年10月27日
普通株式
取締役会

380百万円

20円

平成28年9月30日

平成28年12月1日

決

議

－ 9 －

連結注記表

2017/05/26 14:25:06 / 17295155_株式会社ハマキョウレックス_招集通知(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の
配当の原資
種 類

平成29年5月9日取普通株式 利益剰余金
締役会

配当金
の総額

１株
当たり
配当額

基準日

効力発生日

380百万円

20円

平成29年3月31日

平成29年6月16日

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については
主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、変動する金利のリスクに対応するため使用し、投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金は、当社及び一部の連結子会社において従業員に対して貸付を行っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務であります支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク
当社は、営業業務管理規程にしたがい、受取手形及び営業未収金、貸付金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、各営業部においてモニタリン
グを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入敷金
保証金については、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表されております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）
金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告され、早期把握やリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取締役会で規定されたデリバティブ管理規程に基づき、管理部が集中管理しており、管理部が起案する稟議書によってのみ行われます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 10 －

連結注記表

2017/05/26 14:25:06 / 17295155_株式会社ハマキョウレックス_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注2)参照)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 ※1

時価 ※1

差額

(1)

現金及び預金

9,314

9,314

(2)

受取手形及び営業未収金

12,815

12,815―(3)

投資有価証券

1,079

1,079

―

(4)

長期貸付金

9

9

(0)

(5)

差入敷金保証金

1,837

1,817

(20)

資産計

25,05625,035(21)(1)

支払手形及び営業未払金(6,038)(6,038)

―

(2)

短期借入金

(19,221)(19,221)―(3)

リース債務（流動）(1,878)(1,878)

―

(4)

長期借入金

(9,000)(8,908)92(5)

リース債務（固定）(5,656)(5,568)

88(41,795)(41,614)

180

―

―

―

負債計
デリバティブ取引―※1 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
現金及び預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び営業未収金
受取手形及び営業未収金は、全て短期であるため、時価と信用リスクを加味した当該帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される、利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 差入敷金保証金
差入敷金保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 11 －

連結注記表

2017/05/26 14:25:06 / 17295155_株式会社ハマキョウレックス_招集通知

負債(1) 支払手形及び営業未払金
支払手形及び営業未払金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、及び(3)リース債務（流動）
短期借入金及びリース債務（流動）は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、及び(5)リース債務（固定）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
（注 2）非上場株式（連結貸借対照表計上額340百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１ 株 当 た り 純 資 産 額
２．１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 額

2,461円73銭
265円88銭

Ⅵ．重要な後発事象に関する注記
重要な後発事象はありません。
Ⅶ．その他の注記
追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
28日）を当連結会計年度から適用しております。

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連結注記表

平成28年３月

2017/05/26 14:25:06 / 17295155_株式会社ハマキョウレックス_招集通知

株主資本等変動計算書(自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日)（単位：百万円)
株

主

資本剰余金
資 本 金
当

期

首

残

高

資
利

益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本準備金

利益準備金

6,453

48

6,547

本

固定資産圧縮積立金 別 途 積 立 金
52

14,779

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立

63

固定資産圧縮積立金の取崩△2

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

-

-

-

60

-

6,547

6,453

48

112

14,779（単位：百万円)
株

主

資

本

評価・換算差額等

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

138

34,689

繰越利益剰余金

当

期

首

残

高

6,680

△9

34,551

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立△63

固定資産圧縮積立金の取崩2

剰 余 金 の 配 当

△665

△665

△665

当 期 純 利 益

3,337

3,337

3,337

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

2,611

△0

2,671

16

2,688

当

期

9,292

△9

37,223

155

37,378(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

末

残

高

△0

△0
16

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株主資本等変動計算書△0162017/05/26 14:25:06 / 17295155_株式会社ハマキョウレックス_招集通知

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式……………………移動平均法による原価法② その他有価証券
時 価 の あ る も の…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………移動平均法による原価法(2) たな卸資産
貯蔵
品…………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産…………定率法(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 15～31年
構
築
物 10～30年
機械
装
置 12～17年
車 輌 運 搬 具
４年
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品 ４～12年(2) 無 形 固 定 資 産…………定額法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソ フ ト ウ ェ ア
５年( 自 社 利 用 分 )(3) リ ー ス 資 産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞 与 引 当 金…………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

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個別注記表

2017/05/26 14:25:06 / 17295155_株式会社ハマキョウレックス_招集通知(3) 退 職 給 付 引 当 金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度
から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利(ハ)ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(2)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
５．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる計算書類に与える影響は軽微であります。
６．表示方法の変更に関する注記
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「助成金収入」は、27百万円であります。

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個別注記表

2017/05/26 14:25:06 / 17295155_株式会社ハマキョウレックス_招集通知

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担 保 に 供 し て い る 資 産 建
土
(2) 担

保

に

係

る

債

務

物
地

計
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
長 期 借 入 金
計

1,338百万円
2,663百万円
4,002百万円
266百万円
352百万円
270百万円
890百万円
12,069百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務関係会社の借入に対して下記のとおり債務保証を行っております。
松 本 運 送 株 式 会 社
24百万円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務金銭
債
権133百万円
金銭
債
務294百万円５．取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭
債
務329百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営 業 収 益営 業 費 用営業取引以外の取引高

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

371百万円
1,640百万円
276百万円

6,382株

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
68百万円
退職給付引当金178百万円
未払事業税
42百万円
資産除去債務96百万円
役員退職慰労金打切支給
98百万円
その他
65百万円
繰延税金資産 合 計550百万円(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△48百万円
有形固定資産△64百万円
その他有価証券評価差額金△66百万円
繰延税金負債 合 計△179百万円
繰延税金資産負債の純額
370百万円－ 16 －

個別注記表

2017/05/26 14:25:06 / 17295155_株式会社ハマキョウレックス_招集通知

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率30.2％（調 整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.7％
住民税均等割
2.1％
税額控除
△3.3％
そ の 他
△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.8％
Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１
年
以
内
１
年
超
合
計
（貸主側）
未経過リース料
１
年
以
内
１
年
超
合
計

1,406百万円
1,761百万円
3,168百万円

689百万円
126百万円
816百万円Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
議決権等の 関連当事者 取引の内容
所有割合
との関係

取引金額
(百万円)

種類

会社等の名称

子会社

松本運送
株式会社

（注１）

貸付利息は市場金利を勘案して利率を決定しております。

93.4％

運送の委託

貸付の回収
受取利息
（注１）

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１ 株 当 た り 純 資 産 額
２．１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 額

科目

39 短期貸付金
関係会社
3 長期貸付金

期末残高
(百万円)
39
275

1,966円71銭
175円59銭

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅹ．その他の注記
追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
月28日）を当事業年度から適用しております。

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個別注記表

平成28年３