根羽村 ＳＤＧｓ未来都市計画
源流の里による生命環境を生かした村づくり〜矢作川源流地の持続可能社会に向けた取組〜

長野県根羽村1

＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿.................................................................................................. .................5（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット.............................6
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組........................................................................................9（２）情報発信.........................................................................................................................................13（３）全体計画の普及展開性.............................................................................................................14
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................15（２）行政体内部の執行体制.............................................................................................................16（３）ステークホルダーとの連携........................................................................................................17（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等...................................................................18
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献............................................................................................202

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態
①地域特性
【地理】
根羽村は、長野県の県南、愛知県豊田市に隣接する県境に位置する。東北は下伊那郡の売木
村、平谷村に接しており、一部は岐阜県恵那市に、西は愛知県豊田市、岐阜県恵那市に接し、南は愛知県北設楽郡設楽町及び豊根村と接している。村の総面積約 90k ㎡のうち 95.7%が山林である。気候は夏季の高温多湿、冬季の寒冷乾燥で特徴づけられる表日本型であるが、植物の分布で見ると日本海要素と呼ばれる植物が存し、裏日本型気候の影響が見られる。年間降水量は 2,206 ㎜で飯田や名古屋の 1.4 倍で多雨地帯に属していることから植栽されたスギ・ヒノキの成長が著しく、他の下伊那地方の山林には見られない美しい林相を呈している。
【交通】
交通は国道 153 号線が主な主幹道路で、鉄道、路線バスなど民間事業者が運行する公共交
通機関は無く、最寄り駅は、JR 東海の中央本線恵那駅へ約 37Km、国道 153 号線を北上した飯田市まで約 45Km である。飯田と新宿間は高速路線バスの運行があり、片道約 4 時間 20 分、飯田から根羽村まで車で約 1 時間の行程となる。このように、観光を含め来村するには自動車が主な交通手段となり、近畿圏、首都圏からは、新幹線で JR 名古屋駅を経由し、車で約１時間半が主な交通経路となっている。将来的には令和 9 年、リニア中央新幹線の開通が予定され、東京(品川)→飯田が約 43 分、名古屋→飯田約 21 分とアクセス時間が大幅に改善し、東京から 2 時
間圏内となることや、三遠南信自動車道の全線開通により、愛知、静岡県へも人的、経済的交流が盛んになると期待される。
【人口動態】
平成 15 年の国勢調査では、世帯数 451 戸、人口 1,369 名であったが、令和 2 年現在、416 世
帯、人口 970 名となっている。労働人口は、村の就業者 519 人のうち約 78%(405 人)が村内に従事し、他地域への通勤は約 21%(114 人)。村外からの通勤者は約 16%(83 人)で、村民のほとんどが、村内の林業、農業に従事している。
移住施策として、2020 年度より移住や起業者募集を開始。平成 31 年から、お試し住宅「トライアルアハウス」を開設。また令和２年度には小中一貫の義務教育学校根羽学園を開校すると、山村留学の親子を加え、移住者が増加し 2020 年には転入が転出を上回る社会増となり、2021 年には転入者の増加により 12 月 31 日時点の人口が前年比 10 人増加となった。

②今後取り組む課題●地域資源の活用と新たな発想で村内での雇用・経済の循環を確保
経済が好循環に向かうには、村内に「しごと」をつくることが必要となる。かつては、恵まれた気候を生かして、農林業従事者の割合が多かったが、都市部での経済成長や林業の低迷等により、第２次、３次産業への転換が図られ、若者が仕事を求めて都市部へ流出したことにより人口減少、高齢化が加速度的に進んだ。村では、これまでも地域資源を活かした農林業を基幹産業
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の一つと位置づけ、雇用の場の創出に力を入れてきたが、木材需要の低迷により、更に付加価値を高める取組、新たな発想での「しごと」創生を目指すとともに、既存産業の成長産業化を図る
ため、地域の特色や強みを活かして効果的に域外から稼ぐことを目指すことが必要である。
豊かな自然を有し、古くから適切な森林管理により、持続可能な森づくりを進めてきたが、単独事業として成果をあげることが難しく、官民連携や村内に活動組織を立ち上げるなど、子供、企業を対象にした体験型教育・研修事業等も受け入れ、都市部での木育活動等、稼げる事業への転換や体制を見直すとともに、村内人材、関係人口人材が村内で生産活動ができる拠点の整備等を行い、村で稼げる事業への転換が必要である。
また、農産物においても平地が少なく、耕作面積の確保が難しい一方、高地の寒暖差を生かした農業の事例が村内で新たに生まれ、新規産業の可能性が見いだせており、引き続き、地域の特徴を活かした特産品づくりでも特徴を出したい。
●村内若手人材や外部人材の意見を取り入れる仕組み
これまでは、行政主体となって村づくりを進めており、外部人材を含む多様な人材の意見を聴取する機会が比較的少なかったが、令和元年度に行われた地域循環共生圏づくり事業をはじめ、村の将来を考えるワークショップの開催等、多様な人材の多様な意見を聴取する機会を得たことで、村づくりには村内外、官民を問わず多くの意見を聞くことの重要性を再認識した。このようなソーシャル・キャピタルの視点や、地域の魅力発見、稼げる産業への転換や活性化を含め、様々な分野、年代の方を巻き込んで村づくりを検討する機会が必要になるが、村づくりの一端を担う組織団体の立ち上げも視野に、官民協働で村づくり組織の構築と新組織が自走できるようになるためのサポートを行政が行い、村民主体、外部人材もオープンに参加できる村づくりが行われる体制整備を目指す。
●地域資源を活かし村の付加価値を高める
地域資源を活かし村の付加価値を高めるためのキーワードとして「環境保全」が挙げられる。カーボンニュートラル、脱炭素など、SDGｓの目標も見据え、適切な森林管理による水、空気の保全への取組や再生可能エネルギーの利活用、エネルギーの地産地消等を進め、村内での新たな産業の創出を図るとともに、地域の魅力発信が必要である。
一方で、安心・安全な暮らしの確保には、防災対策の充実、公共交通機関を含めて民間サー
ビスの少ない当村では、住宅、教育、交通、情報通信等の生活基盤の維持、充実にあたり、行政の役割が非常に大きくなる中、都市部との格差が少しでも是正できるように取組を進める必要があるが、やみくもに単独で施設等の整備を進めるのではなく、民間企業や近隣町村と連携する中で、必要に応じて役割を分担しながら、住環境の整備を進める。

4

（２） 2030 年のあるべき姿
村の基幹産業である林業は、伐採、森林整備だけではなく、木材利用を進めるため、木材加工と販売まで行うトータル林業として、経済基盤を形成してきた。しかし、地球温暖化、新型コロナウ
ィルス感染症拡大など、今までになく社会環境は変化し、木製品、木材利用の低迷により経済環
境も大きく変化している。
2030 年に向け、カーボンニュートラル、脱炭素社会など、我々が今まで培ってきた、地球に優しい林業や、矢作川源流の生命環境の保全活動などを絶やすことなく進めると共に、流域間の自治体、民間企業、そして住民と連携しながら、生命の源である“水”を未来へ引き継ぐため、地球環境に優しい新しい世代の村づくりを以下に描く。
１ 矢作川流域と連携したグリーンインフラの取組(環境)流域自治体と源流環境の保全活動、下流域の災害支援や減災など、グリーンインフラの取組に連携した、流域住民によるグリーン社会活動が定常化している。
２ 流域コミュニティの推進と第二のふるさと施策（親戚制度）（社会）
矢作川下流域住民と村民との交流を進め、流域コミュニティ活動が定着している。また、根羽村を“第二のふるさと”とした親戚制度”を生かし、関係性を持つ人々が増え、移住や関係人口が増加している。
３ スマート林業への取組による林業の働き方改革（経済）官民連携による最先端技術(ICT)の導入により、森林情報のデジタル化、情報収集の省力化、自動化、作業工具、器具の電化、作業者の安否安全管理が進み、林業従事者の働き方改革が実現している。
４ 新たな木材利用による林産業基盤の強化（経済）各連携による木材利用の推進により、新しい木製品が提案され、人々のライフスタイルをはじめとした、脱炭素社会に適応した環境に優しい商品提供が可能となり、林産業事業基盤が進み経済活性が進んでいる。
５ 【健康デジタル化】ICT の活用による（社会）“誰一人残さない健康な暮らし”を目指し ICT の積極的取組が進み、村民の健康管理や IT による医療連携が普及し、健康で安心に暮らせる村となっている。
６ 子供の個性を生かす教育システムの導入（社会）子供の個性を育める教育環境を学校のみならず村全体として進め、ICT の推進・教育コーディ
ネーターの採用・コミュニティスクール、地域活動と連携した総合学習や、国際的視野を持つ人材育成、教育体制が定着している。
７ 山村留学による地域社会を支える子育て世代の移住(社会)
都会の子育て世代に、子育ては自然豊かな暮らしが必要であるとの認識が進み、当村の山村留学や小中一貫校、デュアルスクールの取組が注目され、子育て世代の移住が進んでいる。
８ 矢作川流域の地産地消モデルの推進(経済)矢作川の“水”の恩恵をテーマとした流域地産物との連携から、農産物の６次化などによる商品開発を進め、流域販売、道の駅での販売や、ふるさと納税の広域連携などを活用し、経済活性を検討する。

5

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット（経済）生命環境を生かした持続可能な経済活動の持続的発展
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8，3

指標：林業収入
現在（2021 年）：
265,553 千円

9，b2030 年：
300,000 千円

指標：事業連携企業数
現在（2022 年 2 月）：

2030 年：

5社

10 社

7，a

指標：木材搬出量（CO２の固定化）

12,2

現在（令和 2 年度）：

2030 年：

808 ㎥

1,100 ㎥

2050 年カーボンニュートラルを見据えたエネルギー消費量の削減や、再生可能エネルギーの利用など、林業を中心とした地域産業は、脱炭素社会を目指すサステナブル産業として、世界的にも注目される地域となっている。
生命環境である矢作川の水源地域から下流域まで、地域の連携が進み、グリーン社会に向け、木材の有効活用が進む。流域での公共施設の木材利用、公園、道路などグリーンインフラの活用や、建材だけでなく市民生活にも木材利用が理解され木材消費が増える。これにより、計画的な伐採、植林による、森林の世代交代が進み、カーボンニュートラルに向けた流域のグリーン社会が形成されている。また、官民各事業者を含むステークスホルダーと共に社会課題の解決に取り組む活動を進めながら付加価値を見出し、適正な利益循環を形成している。企業による
CSR、ESG など環境投資も進み、多くのステークホルダーによるグリーン社会への取組と経済還流が牽引し地域経済も豊となる。さらには、この取組を全国地域へも連携することでさらに相乗効果が進み、地域経済の下支えになっている。

6

（社会）誰もが健康で活躍できる社会
ゴール、
ターゲット番号
３，８

11，3
17,17

ＫＰＩ
指標：健康寿命と平均寿命(全国)の差
現在（2015 年比）：

2030 年：

男性：+0.6 歳(80.8 歳)

男性：+0.6 歳以上

女性：+0.7 歳(87.0 歳)

女性：+0.7 歳以上

指標：地域活動団体の設立数
現在（2022 年 2 月）：

2030 年：

1 団体

3 団体

積極的な ICT の導入と、村内コミュニケーションにより、ソーシャル・キャピタルが進む。
村では「助け合い」「融通」「信頼」が広がることで、”心”の健康が活性され、子どもから高齢者に至るまで、協調行動が定着している。ICT の導入は村民の保健・医療又は福祉の増進、子どもの健全育成を図る活動において、情報、伝達、コミュニケーションを豊にし、暮らしを支えるものとなる。
また、流域地域とのコミュニケーションは、生命環境を共有するものとして流域住民にも定着し、関係人口の拡大、移住など人的交流が豊で暮らしやすい村となる。
（環境）流域連携によるグリーン社会の定着
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号13，1
15,2

指標：二酸化炭素蓄積量11，a

指標：地域木材を活用した住居整備（木材利用 CO2 固定化）

12,2

現在（2021 年 12 月）：

2030 年：

４棟

１０棟

現在（2021 年 12 月）：
29,460 トン

2030 年：
30,000 トン

生命の源である”水”を育む自然環境を生命環境とし、地球温暖化、CO2 などの環境問題に伴うリスクと生態系の損失を軽減しながら矢作川流域のグリーン社会として環境保全の取組が定着している。“つくる責任・つかう責任”を掲げ、木々を伐採し利用した後には、植林を進め、山をもと7に戻す“森の還元”活動が定着している。
茶臼山高原を源流とする矢作川流域の連携が進み、下流域の子どもから大人までが、生命環境である矢作川源流域の環境保全を担う取組が進む。茶臼山高原を起点とした流域のブナ林では、自然体験だけでなく、生態系を含む保護活動も進む。また、矢作川をグリーンインフラとした連携も進み、下流域の活動にも参加支援し、環境だけでなく、災害時も共助できる体制が整っている。
このように、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カ
ーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す目標に対し、矢作川流域地域とグリーン社会実
現に向け官民一体となって取組が進んでいる。

8

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（経済）地域資源の活用による新たな雇用・経済の循環確保
ゴール、
ターゲット番号
17，17

ＫＰＩ
指標：関係人口を通じた事業の立ち上げ
現在（2022 年 2 月）：

2024 年：

----

3件

8，9

指標：プロモーション効果の効果（換算評価）

9，2

現在（2022 年 2 月）：

2024 年：----

2,000 万円

●NEBA ブランド戦略事業
根羽スギ、根羽ヒノキは森林認証(SGEC)を取得している。これは、適正に管理された森林から産出した木材などを認証することによって、持続可能な森林の利用と保全を図ろうとする世界的に認められた制度である。この制度をブランド戦略に活用し、矢作川源流の生命環境を軸とし観光を含む地域ブランドの向上を行う。
●観光誘客推進事業
天竜奥三河国定公園に位置する茶臼山高原、その地を水源とする矢作川を中心とした自然観
光、体験型観光の受入れ、プロモーションなどによる観光推進を行う。茶臼山湖畔には、茶臼山で発見された日本固定種「ネバタゴカエル」（ワン！と鳴くカエル）を記念した茶臼山高原両生類研究所（カエル館）があるなど、自然環境を満喫できる点を中心に茶臼山高原の魅力をアピールする。
●地域特産品開発事業
官民連携による、農産品、加工品の開発と販売促進を行う。例えば、根羽スギ、根羽ヒノキの間
伐材を木繊維（天然繊維素材）に変え、木材の新しい利用の開拓など、脱炭素社会に寄与する
木製品の新規開発と販路拡大の実証を行う。さらに、野菜類、キノコ類など地場産農産物の六次化を進め、矢作川下流域の道の駅などでの販売促進を行う。
●観光施設整備事業
豊かな生命環境の特色を活かした施設等を整備し、サテライトオフィスとしての利用促進や、滞在型観光の推進を図る。また、コロナ禍においての新しい観光として、矢作川流域をはじめ、根羽村を第二のふるさととして、矢作川源流保全をはじめ、地元支援や協力といった関わりによって、地元住民との交流や風景、暮らしを満喫する目的型スタイルを取入れ、関係人口の拡大を進める。
●サステナブル産業推進事業（持続可能な事業）
森林組合を中心に 1 次産業から、3 次産業までを完結させる「トータル林業」のシステムを構築
し、森林組合、建築設計士、工務店が連携して地域材を使う仕組みを確立してきた。これは現代9でいう持続可能な産業スタイルであり、今後はさらに発展させ、脱炭素社会に向けたサステナブ
ル産業として取組を進める。特に、バイオマス発電向け木材チップの提供や、同木材チップをセルロース化させ木材繊維として、衣類、生活用品などサステイナブル繊維への提供開発を進める。
●スマート林業推進事業
林業の効率化・省力化やエリート木材の生産を可能にするため、地理空間情報や ICT、ロボット等の先端技術を活用した「スマート林業」の実現に向けた取組を官民連携で行う。
(社会)①流域を中心とした関係人口創出と協働による地域づくり（グリーン）
ゴール、
ターゲット番号
11，a

15，4

ＫＰＩ
指標：関係人口数（継続して地域と関わりを持つ者）
現在（2022 年 2 月）：

2024 年：

未実施

30 人増

指標：環境教育の魅力向上による移住者増
現在（2022 年 2 月）：

2024 年：

年：１回

１学年６名

●SDGs 連携推進事業
矢作川の生命環境を背景に、ゼロカーボン・脱炭素社会生物多様性の保全など SDGs に関する取組を、他自治体や、各団体と連携し進め、根羽村の取組を紹介するとともに、各地域で進む
SDGs の取組も参考に SDGs の推進と交流を深める。
●環境教育の推進
次世代を担う小中学生向けに、矢作川の源流環境を啓発するネットによる発信や冊子等を配布するほか、矢作川、森林等を活用した環境体験学習や、友好都市(計画中)である安城市の協力による森林体験事業等を通じ、SDGs やカーボンニュートラルについて実践的に学ぶことで、環境配慮型社会の実現を図る。
②生活の質・サービスの確保と充実した山村暮らしの実現（デジタル）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号８，２

指標：山保育、地域学、ICT など教育環境の魅力化を通じた子育て世代の人口増加

３，d

現在（2022 年 2 月）：

2024 年：

１学年あたり子供 3.3 人

１学年あたり子供５人

指標：ICT による遠隔医療体制整備
現在（2022 年 2 月）：

2024 年：

未実施

導入：システム運用開始（オンライ
ン検診、健康相談システム一式）

10●ヒューマンスキル活性化推進ソーシャル・キャピタル社会の実現に向け、村民をはじめとした個人の知識、能力を生かしたシェアリングエコノミーの考え方の導入や、ICT の活用、テレワーク、関係人口の活用を通じて、働き方の多様性導入等を目指し、村に必要なサービスを充実させる。
●子育て支援・ICT 教育環境等整備事業「山保育」の推進、幼少期における地域との関わりの充実、ICT 教育の推進など魅力ある教育
環境整備を進め、これらを実現するための実施体制と運用システム等の情報共有を図る。
●ICT 遠隔医療体制整備事業
ICT 遠隔医療体制整備、コロナ禍による ICT を使った非対面医療サービスの導入による村民の健康相談、健康支援を進める。
●高齢者地域見守り支援の推進
ソーシャル・キャピタルの考えをもとに、地域高齢者と健康レベルに応じた地域の見守りを進め、
高齢者が暮らす住民同士が地域交流に関心や興味をもつことをねらう。近隣の人との挨拶やコミュニケーション向上に ICT を活用し、常日頃から連絡をとるなど誰一人残さないコミュニティを目指す。また、遠隔地の近親者も参加した地域交流の機会をつくる。
③多様な人材の多様な意見からはじめる村づくり（ヒューマン）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号５，５５，b

指標：多世代の生きがいづくりを支える民間組織

５，５

指標： 子育て女性を中心としたテレワーク等の働き方実現

現在（2022 年 2 月）：
０団体

2024 年：
１団体

現在（2022 年 2 月）：

2024 年：

０人

5人●女性就業支援事業
女性を中心とした就業支援として、テレワーク等の働き方の改善や、都市部企業との交流による就業機会の創出や、コミュニティ参加による就業機会を支援する。また、地方創生人材支援制
度、プロフェッショナル人材事業を活用し、専門家による指導支援を仰ぐ。
●域学連携事業（長野県）
県内大学の大学生と大学教員と、村民、NPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取組、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動を行う。
●山村留学推進事業
都市部の子どもたちが自然豊かな農山村地域の共同宿泊施設や農家などで暮らし、地元の学校に通いながら、自然体験や生活体験をする山村留学を推進し、子育て世代の移住を促進する。
●小中学校一貫教育事業
根羽の豊かな自然・産業・人材を活かして根羽ならではの魅力ある学校として、また、子供の個性を育める教育環境を学校のみならず村全体として進め、ICTの推進・教育コーディネーターの採用・コミュニティスクール、地域活動と連携した総合学習の実施など、枠に捉われない教育を実施
する。

11

（環境）
地域資源を活用した活力創出と安心・安全な暮らしの確保
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号７，a

指標：再生可能エネルギーの利活用再生可能エネルギー、蓄電設備等導入施設増
現在（2022 年 2 月）：

2024 年：

３棟

８棟●再生可能エネルギー事業
適切な森林管理による水、空気保全への取組や再生可能エネルギーの利活用、エネルギーの
地産地消等を進め、村内での新たな産業の創出を図るとともに、地域の魅力として各方面に発信していく。
●カーボンゼロ林業の推進
カーボンゼロ林業として、二酸化炭素を山に持ち込まない活動を推進し、作業工具、機械の電化を進め森林環境に優しい林業を目指す。
●流域連携による環境保全の取組
矢作川の自然環境が有する多様な機能を有効に活用し、環境保護だけでなく、自然災害に備えた災害、防災など減災に向けた保全活動を地域間連携で行う。

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（２）情報発信（域内向け）●職員向け研修の実施
SDGs 推進本部がリーダーとなって、SDGs の˙取組状況の職員向け報告をはじめ、全国自治体の先進事例の見学研修、民間企業、大学等の取組事例研修などによる情報収集に努め SDGs
活動の活性に繋げる。
●シティプロモーションの推進
地域力を高めるまちづくりを支援するプロモーションの展開により、多くの人々が根羽村の情報に触れる機会を増やし、ブランド戦略と連動したシビックプライドの醸成を図っていく。
●村内に向けた SDGs の啓発
グリーン社会に向けたSDGsの達成は、村民の理解を得ることが不可欠であるため、SDGs自体の理解度の向上等を目的とした、子ども向けのPR媒体の作成や、セミナーといった周知教育を学校で開催する。また、村民が参画している取組についても、SDGsの事例として発信を行うことで、村内の日常生活とSDGsを結び付け、全体における取組の促進を図る。
●イベントを活用した発信
村内祭りをはじめとする村主催のイベントにおいて、村のSDGsへの取組方針やビジョン等の発信を行うほか、定期的なセミナーや講座のテーマとしてSDGsを積極的に取り上げ村民の認知度向上を図る。
（域外向け（国内））●観光を活用した取組の発信
自然体験ツアーの来訪者に向け、子ども向けの PR 媒体を配布するなど根羽村の取組について紹介する。また、自然体験に SDGs についての講習も用意し矢作川源流の自然保全に対する啓蒙も行う。
●SNS を活用した根羽の情報発信
デジタル社会への取組として、SNS を活用した情報発信とコミュニティ機能も導入し、村民だけ
でなく、根羽村に関わりを持つ矢作川流域、都市部住民との情報交換の機会を作る。
●ステークホルダーと連携した発信「森林の里親制度」契約を締結し森林づくりに参加のアイシングループ１０社をはじめ、株式会
社マキタの企業活動として発信を依頼するほか、DoCoMo を通信母体とする NTT レゾナントによる地方創生、SDGs 活動の事例など、同社グループの活動アピールとして連携し広報依頼する。
また、株式会社いろどり、株式会社和紙の布など事業連携先とは、展示会、セミナー、商談会などへ協業参加する。
●友好都市、姉妹都市への発信
愛知県安城市と「矢作川水源の森分収育林」を通じた安城市との連携は今後も継続することから、同市 SDGs の取組と連携し相互住民に向けた情報発信を行う。
●自治体間連携による発信
徳島県上勝町の“彩山構想”と意見交換、情報交換を行いながら、相互の取組を紹介するな
ど、情報発信においても連携する。

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（海外向け）●大阪万博を見据えた発信「日本みどりのプロジェクト推進協議会」「関西 SDGs プラットフォーム」への参加等、自然資源（みどり）を核とした自然豊かな地方自治体として、2025 年の大阪万博に向け根羽村のグリーン
社会への取組について情報発信する。
●森林認証取得地（ＳＧＥＣ）としての発信
根羽村では、森林認証を取得していることから、世界に向け森林環境の維持と保全に向けた取組について、村のホームページを活用し情報発信する。
（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）●事業による自治体間連携モデル
自治体間連携は、姉妹都市、友好都市、災害協定等があるが、当村が進める事例は、事業による連携モデルである。林業においては、整備、管理範囲が自治体を跨る例は存在するが、事業として自治体連携する例は少ないと考える。自治体が単独で事業を進める場合、人材不足、資金不足から、事業化までに時間と資金が必要となる。また、民間との連携も、体制の不安、事業規模が小さく収益性が低いなどの理由から、連携が進まず販路確保が難しいのが現状である。一方、自治体連携による事業展開は、単独事業と異なり、実践、実績を共有できることや、人材の支援、協力や、仕事の融通、情報交換が活性するため、単独より事業化が進む。また、民間からも複数の自治体が参加することで、事業化の可能性が認められ、実際に協力要請は増えた。このように、自治体間が連携して事業を進めることが地元の経済活性に繋がると考えている。
●地域連携による自然環境保全、グリーンインフラ活動モデル
矢作川流域連携を母体とした、流域環境の保全活動は、自然環境の保護だけでなく、上流下流域の市民コミュケーションと連動し、また、グリーンインフラの活性として、自然環境の有効利用を推進することで、全国に流域を持つ地域において先導的なモデルとして、類似地域にも展開することができる。今後は、全国的なネットワークの構築を視野に、他の関係自治体との連格・協力を
進める。

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１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．根羽村総合戦略（第２期）（令和 2 年４月１日から令和７年３月３１日まで）
根羽村まち・ひと・しごと総合戦略（初版）と根羽村第５次総合計画、新たな過疎計画の策定時期が重なったことから、根羽村総合戦略（第２期）として統合している。総合戦略の４つの基本目
標施策のうち、目指すべき方向性は SDGs と同様である。この総合戦略に沿って、村におけるSDGs ヘの取組の必要性を明確にし、SDGs の 17 ゴールとの関連性を示すことで、SDGs への取組の見える化に取り組んでいく。
２．国土強靭化計画
地球温暖化に伴う気象変動により、水災害が増えており、矢作川の水災害についての取組について一致していることから、村民、流域との共助による防災、減災への取組について併せて取り組んでいく。
３．根羽村教育大綱
大綱は、当村の教育が目指す基本的な方向性を示した計画であると同時に「未来を担う子どもたちを育むための、学校、家庭、地域のすべての大人への提言である。また、子どもたち一人ひとりが、将来にわたり変化の激しい社会において、人と協力しつつ自立的に社会生活を送ることを願い、寄り添いながら成長を促すとの基本理念は、SDGs が目指す“誰一人残さない”原則と一致することから、この考えを取り組んでいく。

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（２） 行政体内部の執行体制
1．根羽村 SDGs 推進本部
村内に SDGs 推進本部を設け、取組を進める。

【根羽村 SDGs 体制図】
根羽村 SDGs 推進部会を設置し、役場組織と連携する。SDGs 推進部会には村民も参加し取組についての意見交換、参加協力する。村長を本部長に根羽村 SDGs 推進本部を設け、方針決定と推進実行を行う。

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（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体●村内の活動団体
根羽村の、環境保全やまちづくりの活動を行う“一般社団法人ねばのもり”“NPO 法人矢作川源流の森ねば”等の非営利団体と連携し、矢作川流域連携を深めるとともに、村内の環境教育をはじめとする SDGs 教育、SDGs 活動に関し村民への啓蒙活動など、コミュニケーション全般を担う。
●根羽村森林組合
根羽村の基幹産業である林業全般と建材の製品化を行う。村民の従事者が多く、村内への影響も大きい。施策実行のリーダー的存在として、SDGs への取組を進める。
●信州大学
信州大学と域学連携し、林業をはじめ、持続可能な農業の改善や研究支援など学術的研究機
能の向上と人材育成を行う。また、農林業等地域産業の振興や、里山資源活用を対象とした教育及び学術研究を進める。
●技術支援企業
林業の働き方改革、改善に向け、民間企業と連携し、技術導入による省力化、自動化等による次世代林業への実現に向け連携する。さらに、林業の脱炭素化においても、化石燃料器具から、
バッテリー式工具、道具へのシフトを推進し、スマート林業への取組を進める。同取組として、バッ
テリー工具を得意とし脱炭素社会を目指す株式会社マキタの技術協力、５G 通信やセンシング技術を持つ民間企業が協業参画する。
●流域、地域連携
企業との連携による森林づくりとしてアイシングループ９社と「森林の里親制度」契約を締結し、企業版ふるさと納税による森林づくりへの支援や、様々な交流連携によって地域づくりを行っている。
●事業パートナー
木の布事業のパートナー企業として株式会社いろどり、株式会社和紙の布と連携しながら、脱炭素社会に向け、新しい木材利用の事業を進める。木の布事業の製造企業として連携しながら事業を進める。同社の持つ針葉樹からセルロースを抽出する技術の協力を得ながら、木の布事業による新しい木材利用を進め、地場産業である林業の活性に繋げる。
●民間企業との連携
企業の ESG（環境・社会・ガバナンス Environment Social Governance）活動のうち”環境”への関心が高まっており、森林環境の保護、保全に対し民間企業の協力が得やすくなった。今後は、
我々も企業が取り組む環境活動に参加するなど民間企業との連携を深める。
２．国内の自治体●国内友好都市
愛知県安城市（友好都市計画中）は、根羽村の「矢作川水源の森」計画に協力して、平成 3 年
度から令和２年度までの 30 年間「山のオーナー」として森林の共同経営（「矢作川水源の森」分
収育林事業）に参画し、矢作川の環境保全活動で連携している。
●協定、連携関係自治体
飯田市を中心市とする定住自立圏、下伊那西部戦略会議、三遠南信地域連携ビジョン推進会
議（SENA）、県境域開発協議会、愛知・岐阜県境域における連携、矢作川上下流における連携を
17はじめとした地域循環共生圏等、これまでの連携の強化に加え、新たな地域や分野での連携も積極的に進めながら総合戦略の取組を進める。
また、サスティナブルな産業推進活動として、徳島県上勝町と連携し、木材の新しい利用について協力関係を深めている。また、“彩山構想”など森林の使い方についても活動連携を行なっており、森林の活性化でも連携している。
●東京都江戸川区、江東区、府中市
木育の普及活動を行う東京都の区民、市民活動へ、木育の支援を行なっている。東京都府中市では、当村が、出張木育として府中市に赴き、木のおもちゃや木工を持ち込んだ。江戸川区、江東区の家庭教育支援チームへは、子供たちの木育として、製材で余った端材を送付し子供たちの木工作を支援している。
３．海外の主体●海外友好都市
海外の友好都市は特に無いが、海外に本社をおく IT 企業が、根羽村を第二のふるさととして、2019 年に植樹祭を行い友好関係にある。また、村内の高齢者施設では海外出身者が従事するなどの交流があり、IT 民間事業者が本国で、根羽村を日本のふるさととして紹介するなど交流がある。
（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等●村民による「SDGs 宣言制度」の新設
SDGs 活動の推進として、村民の「SDGs 宣言〜私たちの SDGs〜」として、村民の SDGs 活動も取り上げ、取組を適正評価・PR し、村民主体の発信及び自律的な行動を推進する。さらに、
SDGs モデルとして、村内普及可能な活動については、後方支援を行い、SDGs 活動を活性させ、自発的な取組となるよう進める。
●森林認証制度の活用
矢作川の源流に位置する水源の村として、村域の森林の違法伐採や、保護すべき価値の高い
森林の伐採を防ぎ、持続可能な森林経営を行っていくため、森林認証を取得した。この森林認証
は世界基準に適応することから、世界を視野にした林業展開を進める。海外では認証材が優先し取引が始まることから、森林認証機関と連携し海外市場の動向についても情報収集する。
また、適切に管理された木材を安心して利用してもらうためのトレーサビリティー（流通過程）を明確にするなど、森林認証のうち森林管理のためのＦＭ（Forest Management）認証を根羽村が中心となって協議会方式で取得し、その木材を適正に伐採・加工・販売するための流通・加工の認証である、ＣＯＣ（Chain-of-Custody）認証も取得。これら、国際的にも通用する制度であることから、国内外に向け持続可能な森林経営をアピール、PR する。
●矢作川流域連携制度の継続
古くから続く、矢作川流域連携制度は、未来、後継者へ引き継ぎ、その関係性を保つ。
・明治用水土地改良区との連携
愛知県安城市にある土地改良区。「水を使う者は自ら水をつくれ」との崇高な理念のもと、大正3 年に源流の根羽村に水源涵養林 427ha を購入し水源林を造成。森林づくり、環境教育など交
流が深い。

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・矢作川沿岸水質保全対策協議会との連携
昭和 40 年代の高度経済成長期時代の乱開発による水質汚濁防止活動から始まり、「流域はひとつ運命共同体」を合言葉に、上下流連携の中心的役割を担っている。
・水源地を保全する流域住民の皆さんとの連携下流域ＮＰＯが、水源地を守る取組「矢作川水源の森トラストプロジェクト事業」を開始

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１．４ 地方創生・地域活性化への貢献●矢作川流域連携による経済•社会•環境の循環
当村では、矢作川源流地として早くから環境保護、森林保全の取組を進め、この活動は、下流域の安城市をはじめ、民間企業が、矢作川源流域の保全に参加し定着してきた。昨今、地球温暖化による脱炭素活動はじめ、地球環境保護への活動は環境への配慮だけでなく、持続可能な社会づくりとして、脱炭素を目指した経済活動にも及んでいる。我々がこれまで培ってきた下流域
連携を生かし、地域資源である木材、農産物を活用した商品連携による経済活性や、子供たちの自然体験、SDGs 教育などによる人的交流も進めながら、経済、社会、環境の循環を目指した持続可能な社会を目指す。
また、矢作川流域では、多くの自治体が SDGs 未来都市に選定され、その他自治体も SDGs 活動を推進し、SDGs の取組が進んでいることから、SDGs をテーマとした流域連携も計画する。
●根羽らしさを生かした持続可能な村へ
流域経済の取組のひとつに、移住による経済効果があげられる。根羽村では、令和 2 年度より
小・中学校一貫校の義務教育学校”根羽学園”を開校。流域の安城市を対象に「根羽村親子留学制度」を進め、自然の中で教育を望む都心部の家庭とニーズマッチし、教育移住による経済効
果も出てきた。今後も流域連携を主軸に、他地域との交流や、世界的な人的交流につなげる。
また、基幹産業である林業では、森林組合を中心に 1 次産業から. 3 次産業までを完結させた、我々独自の「トータル林業」は、森林認証（SGEC/PEFC）を取得し、木材品質だけでなく、森林環境への配慮も評価されている。これは、世界が目指す地球にやさしい林業であり、今後は、作業
機材の電化など、「トータル林業」の脱炭素化を行い、その活動を情報発信し、世界に認められる
持続可能な林業を目指す。
●暮らしを支えるデジタル化への取組
人口減少・高齢社会においても利便性が高く住みやすい村を形成していくため、ICT 化や DX 化を進め、高齢者の見守りや健康、遠隔医療など、新しい生活様式に対応したデジタル化を進め、地域 課題の解決や官民サービスの向上を図る。
●流域連携の全国モデルへ
矢作川に限らず、国内には河川流域を持つ地域は多数存在し、流域連携の有無は市民生活、経済、環境に大きな影響を及ぼす。上下流域が連携し、水源地の自然環境保護、保全を進め、下流域との経済活動の連携、自然災害時の共助、子育てや教育等の協調など、持続可能な生活圏の形成に向けた全国モデルとして活動を進める。

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根羽村

ＳＤＧｓ未来都市計画
令和４年８月21

第一版 策定