鹿島市人権教育・啓発基本方針

鹿島市人権・同和対策課
鹿島市教育委員会

平成３１年３月

第１部

総論

第１章
１

基本的な考え方策定の趣旨
人 権 は 、近 代 社 会 の 原 理 と し て 、何 人 に も 保 障 さ れ て い る 基 本 的 な 自 由 と権 利 で あ り 、日 本 国 憲 法 に お い て も 、人 権 の 享 有 と 平 等 を そ の 基 本 的 理 念 としています。
国 際 的 に は「 世 界 人 権 宣 言 」が １ ９ ４ ８ 年（ 昭 和 ２ ３ 年 ）国 連 総 会 で 採 決

さ れ 、そ の 理 念 の 具 体 化 と 発 展 の た め 、あ ら ゆ る 形 態 の 人 種 差 別 撤 廃 に 関 する 国 際 条 約 を は じ め 、数 多 く の 宣 言 や 条 約 が 制 定・批 准 さ れ る と と も に 、「国際婦人年」等多くの国際年を定め、提起してきました。
今 日 で は 、「 人 権 教 育 の た め の 国 連 １ ０ 年 」 の 終 了 を う け て 、 引 き 続 き 世
界 全 体 へ 人 権 教 育 を 積 極 的 に 推 進 し て い く こ と を 目 的 と し て 、「 人 権 教 育 のための世界計画」が策定され、推進されています。
鹿 島 市 に お い て も「 人 権 教 育 の た め の 国 連 １ ０ 年 」を 踏 ま え て 、鹿 島 市 推
進本部を設置し、全庁的な取り組みを実施してきました。
人権とは人が生まれながらにして持っている基本的自由と権利のことで、
す べ て の 人 が 幸 福 な 人 生 を 送 る た め に 欠 か す こ と が で き な い も の で あ り 、現在だけでなく将来にわたって保障されるべき権利といえます。
同 和 問 題 を は じ め 、女 性 、子 ど も 、高 齢 者 、障 が い 者 、外 国 人 な ど に 関 す
る 人 権 問 題 の 解 消 を 重 要 な 課 題 と し て 、市 民 へ の 人 権 教 育・啓 発 を 推 進 し て
き ま し た が 、今 日 な お 、同 和 問 題 や 女 性 、高 齢 者 の 人 権 問 題 を は じ め さ ま ざ
ま な 人 権 問 題 が 発 生 し て お り 、Ｄ Ｖ（ ド メ ス テ ィ ッ ク バ イ オ レ ン ス ）や 児 童
虐待、インターネットや電子掲示板の 匿名性を悪用した人権侵害などが発生しています。
今 後 、本 市 が 策 定 す る 各 種 の 計 画 、プ ラ ン 、指 針 な ど と の 整 合 性 に 留 意 し 、
そ れ ぞ れ の 計 画 等 の 改 訂 の と き に は 、人 権 尊 重 の 視 点 を 盛 り 込 む こ と に よ り 、
人権教育・啓発を推進します。
こ の 方 針 は 、「 人 権 教 育 の た め の 国 連 １ ０ 年 行 動 計 画 」 平 成 １ ２ 年 （ ２０ ０ ０ 年 ）６ 月 策 定 を 、今 日 に お い て こ の 間 の 情 勢 の 変 化 や 現 状 を も と に 、必要な修正等を行い、引き続き人権問題の早期解決を目指して各種政策を推進するための基本的な方向を示すものであります。

２

人権をめぐる国内外の動き（１）

人権をめぐる国際的な動き

人 類 に 多 大 な 被 害 と 影 響 を 与 え た 二 度 に わ た る 世 界 大 戦 の 反 省 か ら 、１ ９
４８年（昭和２３年）の国連総会で「世界人権宣言」が採択されました。
世 界 人 権 宣 言 に 実 効 性 を 与 え る た め 、１ ９ ６ ６ 年（ 昭 和 ４ １ 年 ）「 国 際 人
権 規 約 」を 採 択 し た こ と を は じ め「 女 性 差 別 撤 廃 条 約 」な ど ２ ３ の 人 権 関 係条約が採択されました。
ま た 、 重 要 な テ ー マ ご と に 「 国 際 婦 人 年 」「 国 際 障 害 者 年 」 な ど を 定 め 、
課題解決のための取り組みが展開されました。
こ の よ う な 国 際 社 会 の 取 り 組 み に も か か わ ら ず 、地 域 紛 争 や こ れ に 伴 う 人
権侵害、難民の発生等深刻な問題が発生しています。
１ ９ ９ ４ 年（ 平 成 ６ 年 ）第 ４ ９ 回 国 連 総 会 で「 人 権 教 育 の た め の 国 連 １ ０ 年
行 動 計 画 」が 採 択 さ れ 、人 権 と い う 普 遍 的 文 化 を 世 界 中 へ 構 築 す る 取 り 組 みが開始されました。
現 在 で は 、「 人 権 教 育 の た め の 国 連 １ ０ 年 」を 引 き 継 ぐ「 人 権 教 育 の た めの世界計画」の取り組みが進められています。
（２）

人権をめぐる国内の動き

１ ９ ４ ６ 年 （ 昭 和 ２ １ 年 ） わ が 国 は 、「 国 民 主 権 」「 平 和 主 義 」「 基 本 的 人 権の尊重」を理念とする日本国憲法を公布しました。
日 本 国 憲 法 で は 、基 本 的 人 権 は「 侵 す こ と の で き な い 永 久 の 権 利 と し て 、現在 及 び 将 来 の 国 民 に 与 え ら れ る 」と し て い ま す 。ま た 、「 人 種 、信 条 、性 別 、社会 的 身 分 又 は 社 会 的 関 係 に お い て 差 別 さ れ な い 」と 規 定 し 、す べ て の 人 々 の 人
権の享有を保障しています。 わが国固有の人権問題である同和問題について
も 、昭 和 ４ ４ 年（ １ ９ ６ ９ 年 ）「 同 和 対 策 事 業 特 別 措 置 法 」が 施 行 さ れ ま し た 。
平成８年（１９９６年）には「らい予防法」の廃止、平成９年（１９９７年）に は 「 ア イ ヌ 新 法 」 制 定 、「 男 女 雇 用 機 会 均 等 法 」 改 正 な ど が 行 わ れ ま し た 。
人 権 教 育 及 び 人 権 啓 発 に つ い て は 、平 成 １ ２ 年（ ２ ０ ０ ０ 年 ）１ ２ 月「 人 権教 育・人 権 啓 発 に 関 す る 法 律 」が 制 定 さ れ 、人 権 教 育・啓 発 の 推 進 は 国 と 地 方
公 共 団 体 の 責 務 で あ る と さ れ 、国 で は 、平 成 １ ４ 年（ ２ ０ ０ ２ 年 ）３ 月「 人 権
教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。
平 成 ２ ５ 年（ ２ ０ １ ３ 年 ）「 い じ め 防 止 対 策 推 進 法 」、平 成 ２ ６ 年（ ２ ０ １ ４
年 ）「 子 ど も の 貧 困 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 」 が 施 行 さ れ ま し た 。
平 成 ２ ７ 年 （ ２ ０ １ ５ 年 ）「 生 活 困 窮 者 自 立 支 援 法 」 が 施 行 さ れ て い ま す 。
平 成 ２ ８ 年 「 障 害 を 理 由 と す る 差 別 の 解 消 の 推 進 に 関 す る 法 律 」（ 以 下 「 障 害

者 差 別 解 消 法 」と い う ）が 施 行 さ れ 、障 害 の あ る 方 へ の「 合 理 的 配 慮 」が 求 め
ら れ る こ と に な り ま し た 。同 年「 本 邦 外 出 身 者 に 対 す る 不 当 な 差 別 的 言 動 の 解
消 に 向 け た 取 り 組 み の 推 進 に 関 す る 法 律 」（ 以 下 「 ヘ イ ト ス ピ ー チ 対 策 法 」 とい う ）が 施 行 さ れ 、法 律 に 則 っ て 適 法 に 日 本 に 住 む 日 本 以 外 の 出 身 者 や そ の 子孫に対する不当な差別的言動は許されないとされました。
わ が 国 固 有 の 人 権 問 題 で あ る 同 和 問 題 に つ い て は 、昭 和 ４ ０ 年（ １ ９ ６ ５ 年 ）「 同 和 対 策 審 議 会 答 申 」が 出 さ れ 、平 成 １ ４ 年（ ２ ０ ０ ２ 年 ）３ 月 ま で 特 別 対策 が 実 施 さ れ て き ま し た 。現 在 に お い て も 、人 々 の 間 に は 差 別 意 識 が 残 っ て い
る と 考 え ざ る を 得 な い と の 認 識 の も と 、平 成 ２ ８ 年（ ２ ０ １ ６ 年 ）１ ２ 月「 部
落 差 別 の 解 消 の 推 進 に 関 す る 法 律 」（ 以 下 「 部 落 差 別 解 消 推 進 法 」 と い う ） が施行され、国及び地方自治体が果たすべき責務が定められました。

第２章

鹿島市における人権に関する教育・啓発の状況

平 成 １ １ 年（ １ ９ ９ ９ 年 ）７ 月「 人 権 教 育 の た め の 国 連 １ ０ 年 鹿 島 市 推 進
本 部 」を 設 置 し 、平 成 １ ２（ ２ ０ ０ ０ 年 ）年 ６ 月「 人 権 教 育 の た め の 国 連 １
０年鹿島市行動計画」を策定しました。市民一人ひとりの人権が尊重され、
明 る い 社 会 を 実 現 す る た め 社 会 教 育・学 校 教 育 を 通 し て 、人 権 啓 発 や 人 権 教
育に取り組んできました。
鹿 島 市 で は 、「 み ん な が 住 み や す く 暮 ら し や す い ま ち 」 を 目 指 す 都 市 像 と定め、平成２８年（２０１６年）３月第六次総合計画を策定しました。
施 策 の 基 本 的 考 え 方 の 第 １ と し て 、「 し ご と ・ も の づ く り 」「 ひ と づ く り 」「 ま ち づ く り 」の 好 循 環 を 目 指 す こ と を 掲 げ 、第 ２ に「 み ん な で す す め る ま
ち づ く り 」を 掲 げ て い ま す 。こ の 基 本 的 な 考 え の も と 、人 権・同 和 問 題 に 関
す る 教 育 と 啓 発 の 推 進 に 努 め 、市 民 生 活 に 人 権 尊 重 の 意 識 を 根 付 か せ る こ とを 施 策 の 展 開 方 向 と し て い ま す 。主 要 政 策 と し て 人 権・同 和 問 題 に 関 す る 教
育・啓発活動を推進します。
ま た 、女 性 、子 ど も 、高 齢 者 、障 が い の あ る 人 な ど の 分 野 に つ い て も 、 平
成 ２ ７ 年（ ２ ０ １ ５ 年 ）３ 月「 鹿 島 市 子 ど も・子 育 て 支 援 事 業 計 画 」（平成２
７ 年 ３ 月 ）、「 鹿 島 市 高 齢 者 保 健 福 祉 計 画 」、 平 成 ２ ５ 年 （ ２ ０ １ ３ 年 ） ３ 月「 鹿 島 市 地 域 福 祉 計 画 」、平 成 ２ １ 年（ ２ ０ ０ ９ 年 ）３ 月「 鹿 島 市 障 害 者 基 本
計 画 」、平 成 ２ ７ 年（ ２ ０ １ ５ 年 ）５ 月「 鹿 島 市 Ｄ Ｖ 対 策 基 本 計 画 」、平 成 ２
７年（２０１５年）５月「第２次鹿島市男女共同参画基本計画」を策定し、取 り 組 ん で き ま し た 。差 別 や 偏 見 に つ い て 自 ら の 問 題 と し て と ら え 、同 和 問
題 を は じ め と し て 、性 別 、世 代 、国 籍 、障 害 の あ る な し に 関 係 な く 、す べ ての 人 権 が 尊 重 さ れ 、あ ら ゆ る 差 別 を 許 さ な い 人 権 感 覚 を 身 に 付 け た 社 会 を め
ざし、人権教育・啓発の推進を図ります。

第２部

各論

第１章

人権教育･啓発の推進

市民一人ひとりが人権教育を高めていくためには、子どもから大人まであらゆる年齢層に対する人権教育を行うことが大切です。
人権教育の学習の場として、学校教育や職場内教育・研修に加え、 地
域における人権教育の場の確保に努める必要があります。
学校、家庭、職場、地域などあらゆる場においてすべての人々の人権が尊重・擁護され、差別のない明るい社会を形成するために人々の人権意識の高揚に取り組みます。
１

学校教育における人権教育の推進
本市では、鹿島市人権・同和教育研究会を設置し、 人権・同和教育は、

人 間 の 自 由 と 平 等 の 精 神 に 基 づ い た「 人 権 尊 重 」の 精 神 を 高 め て い く 教 育で あ り 、日 本 国 憲 法 に 保 障 さ れ た 、基 本 的 人 権 の 尊 重 を 保 障 す る 教 育 で ある と い う 基 本 理 念 に 則 っ て 、人 権・同 和 教 育 の 充 実 と 生 命 尊 重 や 思 い や りの心、倫理観や正義感を育む心の教育の充実に努めてきました。
人 権・生 命 の 尊 重 な ど 発 達 段 階 に 応 じ た 学 習 を と お し て 人 を 思 い や る 心を育む教育を推進します。
①道徳教育の充実と道徳的実践力の育成
次 世 代 の 親 と な る 若 者 や 子 ど も 達 が 結 婚 ･出 産・子 育 て へ の 夢 や 希 望を持てるよう子育て世代との交流を促進します。
②人権・同和教育の充実と、生命尊重や思いやりの心、倫理観や正義感を育む心の教育の充実
人権・生命の尊重などの学習を通して人を思いやる心を育みます。
③「鹿島市いじめ防止基本方針」に基づく、小中連携や家庭、地域との連携によるいじめ・不登校の未然防止及び早期発見・早期対応の強化と、関係機関との連携を含めた生徒指導及び教育相談体制の充実
小学校・中学校、家庭や地域との連携によりいじめ・不登校の未然防止・早期発見・早期対応の強化を図るとともに、生徒指導及び教育相談体制の充実を推進します。
２

社会教育における人権教育の推進
社会教育における人権に関する学習は、生涯学習の振興のための各種施策を通じて推進してきまし た。特に社会における同和教育は、自主的、自発的な学習活動を基盤とする 生涯学習の観点から、市民一人ひとりが同和問題を自らの課題として受け止め、同和問題の解決に主体的に取り組めるような施策の充実を図る必要があります。
そのために地域住民に身近な公民館等の社会教育施設を拠点とした学習機会の充実をはじめ、学習教材の作成や効果的な学習内容の検討と指導者の育成に努めます。
①家庭教育の充実
保護者等に対する情報提供・啓発を推進します。
各種相談機関による相談機会の充実と相談員の資質向上を図ります。
男女共同参加社会実現に向けて啓発や情報提供 を推進します。
②人権教育を推進するための指導体制の充実
指導員の養成、啓発資料等の作成配布を推進します。
人権問題に関する情報の提供・指導者の講師派遣を推進します。
人権意識を高めるため指導体制の充実を図ります。
③学習機会の充実
公民館をはじめとする社会教育施設や生涯学習センターを拠点として、同和問題をはじめとする様々な人権問題について の学級・講座を開設し学習機会を充実させます。
④地域社会が一体となっての推進
ＰＴＡなどの各種の社会教育団体関係の独自の活動を支援するとともに団体の交流・連携が図られるよう努めます。
３

企業その他一般社会における人権教育の推進
市民の人権意識の高揚を図り、人権問題に対する正しい理解と認
識 を 図 る た め 、講 演 会・人 権 学 習 会・街 頭 キ ャ ン ペ ー ン の 実 施 、広 報
誌・市ホームページへの掲載、ポスター・リーフレットなどの作成配布による啓発を実施しています。
人権尊重の社会づくりの担い手としての市民の積極的な取り組みが促進されるよう、さらに効果的な啓発 活動を進める必要があります。
また、企業については、社会を構成する一員であるという考え方から、男女共同参画社会の実現、少子・ 高齢化社会への対応など人権 尊 重 に 関 し て 果 た す 役 割 が 重 要 に な っ て い ま す 。企 業 に お い て は 、
職業選択の自由、雇用機会の均等を確保するために、雇用主が同和問題をはじめとする人権問題についての正しい理解と認識 に立った

公正な採用選考が行われることが必要であり、職場における性別をはじめとする様々な差別的な扱いが行われないよう、 人権教育に取り組みます。
（１）市民への啓発の推進
最終的な人権学習の主体は市民一人ひとりであることを認識し、常に広い視野に立って各種啓発事業に実施に努めます。
①各種広報媒体による啓発
ア

広 報 誌 に 人 権 に 関 す る 記 事 の 連 載 、講 座・イ ベ ン ト な ど の 紹 介などあらゆる機会をとらえて情報の提供をおこなうとともに、県等と連携してマスメディアも活用した啓発に努めます。

イ

マスメディアに講座・イベントが取り上げられるよう働きかけを推進します。

②啓発資料による啓発
市民に対する啓発を身近なものにするため、各種啓発資料の作成に努めます。
③イベント開催による啓発
市民自ら主体的・積極的に参加し学習できるよう多様なイベントの実施に努めます。
（２）企業等における啓発の推進①

各種団体の人権研修開催の促進
商 工 団 体 、農 林 水 産 業 団 体 、社 会 福 祉・医 療 施 設 な ど に 対 す る
積極的な啓発・研修の開催に取り組まれるよう働きかけを図ります。

②

公正採用選考制度の確立促進
公正採用選考制度の確立が推進されるよう働きかけ ます。

③

公共職業安定所との連携強化
公共職業安定所との連携による公正採用選考人権啓発推進員の設置推進および計画的・継続的な研修の開催の働きかけを図ります。

④

企業トップクラス研修会の充実
企業のトップクラスへの研修の充実を促進します。

（３）相談・支援体制の充実
市民の人権に関する悩み事、困り事などの相談に対応するため、

相談体制の充実を図ります。
（４）人権擁護委員による人権相談業務の充実
法務局と連携して人権擁護制度の周知に努めます。
（５）ボランティア活動の推進
自己啓発・自己実現につながる生涯学習の機会であるボランティ
ア活動に多くの市民が参加できるよう情報提供など活動の支援・促進に努めます。

第２章

特定の職業に従事する者に対する人権教育の推進
人 権 が 尊 重 さ れ る 社 会 を 実 現 す る た め に は 、あ ら ゆ る 人 々 を 対 象 に 人

権教育の取り組みを進める必要があります。人権にかかわりの深い特定の職業の従事者を対象とした研修など、人権教育の充実に努めます。
１

行政職員
行政職員は、全体の奉仕者である公務員としての自覚を持ち、憲法の基本理念の 1 つである基本的人権の尊重を、行政施策を通じて具体化する責務を有しています。
職員一人ひとりが、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題に正しい理解と認識を深め、自らの問題として、人権問題の解決に積極的に取り組む判断力と実践力を高めていくことが必要です。
個々の職務内容に応じたきめ細かな人権感覚を身につけることが出来るよう、各種研修会の充実を図ります。
２

教職員・社会教育関係職員
教育に携わる教職員が、その使命感を自覚し自らの人権感覚を磨きながら幼児・児童・生徒の人権意識の高揚を図るよう取り組みを進めることが重要です。
教職員が、効果的な人権教育の実践が出来るよう人権学習についての知識・技能の一層の向上を図ります。
様々な人権問題についての研修により、人権について理解を深めるとともに確かな人権感覚を身に着けるよう努めます。
社会教育関係職員については、幅広く人権問題に対する理解と認識を深め、人権に関わる問題の解決に資することが出来る よう人権意識を高める研修の充実を図ります。
３

医療・保健関係者
医 療・保 健 従 事 者 は 、人 々 の 健 康 と い の ち を 守 る こ と を 使 命 と し て 、

様々な疾病の予防や治療、介護、相談業務を担っています。
業務の遂行に当たっては、患者や要介護者の人権を尊重するとともに、プライバシーへの配慮や病歴等 診療情報の保護に努めるなど、人権意識に根ざした行動が求められます。 職員の採用時の研修や職場研修などで、同和問題をはじめ 人権に関わる研修など医療・保健関係者との連携を高め人権意識の高揚に努めます。

４

福祉関係者
福祉担当行政職員や民生委員・児童委員、社会福祉施設職員、社会福祉協議会職員その他の社会福祉事業従事者は、高齢者、障がい者、子ども等の生活相談や介護業務などに直接携わっています。福祉関係者は社会的に弱い立場に置かれている人々と接する機会が多く、 職務の遂行に当たっては、人権の尊重や個人のプライバシーへの配慮など
高い職業的倫理が求められます。 民生委員・児童委員、社会福祉施設
職員へ人権・同和問題研修会への参加を呼びかけ、人権意識の普及・高揚を推進します。
これらの研修会を人権教育の視点から充実させるとともに、行政の福祉担当の職員、指導監督職員、社会福祉施設等に従事する職員の研修会に人権に関するカリキュラムを組み込むとともに施設職員の職場研修においても人権意識の普及・高揚を図ります。
５

消防職員
消防職員は、緊急時はもとより、平時においても社会の安寧秩序を保持し、公共の福祉の増進に努める ことを分担しています。 佐賀県と連携をとりながら消防職員が人権に関する正しい理解と認識のもとに、各種消防業務において適切な対応ができるよう人権についての 学習機会の充実を図ります。
６

マスメディア関係者
今日、社会においてテレビ、ラジオ、新聞などの マスメディアは、人権に関する市民意識の情勢に大きな役割を果たすことが期待され人権意識の高揚に大きな役割を果たしています。
正確な情報を国民に提供するというマスメディアの公共的使命を踏
まえ、人権尊重の視点に立った取材活動や紙面・番組の 編集をおこなうように関係者の人権教育を充実させるよう求めていきます。

第３章
１

分野別施策の推進
同和問題
同和問題は、わが国固有の人権問題で、その早期解決を図ることは

国 民 的 課 題 で あ り ま す 。 昭 和 ４ ０ 年 （ １ ９ ６ ５ 年 ）「 同 和 対 策 審 答 申 」
では、「 い わ ゆ る 同 和 問 題 と は 、日 本 初 期 の 歴 史 的 発 展 の 過 程 に お い て形成された身分階層構造に基づく差別により 、日本国民の一部の集団
が、経済的、社会的、文化的に低位な状態におかれ、現代社会においても、なお、著しく基本的人権を侵され、 特に近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないと い う 、最 も 深 刻 に し て 重 大 な 社 会 問 題 で あ る 。」と さ れ て い ま す 。この 答 申 を 踏 ま え 、昭 和 ４ ４ 年（ １ ９ ６ ９ 年 ）「同和対策事業特別措置法」
施行以来３３年間に３度にわたり制定された特別措置法に基づき、鹿島市においても同和行政を市政の重要な柱と位置づけ、市民の同和問題に対する差別意識を変革し、解決に向けた正しい理解と認識を高めていくための啓発に取り組んできました。
しかしながら、近年はインターネット等において差別的情報の書き込み等が顕在化するなど、今日においても、人々の間には差別意識が残っていると考えざるを得ないとの認識のもと、平成２８年（２０１
６年）１２月「部落差別 の解消の推進に関する法律」が施行され、国及び地方自治体が果たすべき責務が定められました。 今後も市民一人
ひとりの同和問題への正しい理解と認識を深め、同和問題への主体的な取り組みを促進するため、なお一層効果的な教育啓発に努めます。
【施策の展開方向】
同和対策審議会答申及び地域改善対策協議会意見具申を尊重するとともに、部落差別解消推進法の趣旨に基づき、 教育・啓発の推進、相談体制の充実、市民意識調査等や国が実施する実態調査への協力に取り組みます。
（１）学校教育における人権・同和教育の推進
人権・同和教育担当者を中心に教職員が同和問題を自らの課題としてとらえ、すべての教育活動を通して人権尊重の教区活動を推進し、その解消を目指すことに努めます。
地域の実状や子ども達の発達段階に応じた同和教育の推進を図ります。

（２）社会教育における人権・同和教育の推進
自主的自発的な学習活動を基盤とする生涯学習の観点から市民
一人ひとりが同和問題を自らの課題として受けとめ、 同和問題の解決に主体的に取り組めるよう施策の充実を図ります。
学習機会の充実、学習教材の作成効果的な学習内容の 研究と指導者の育成に努めます。
（３）市民啓発活動の推進①

人 権 啓 発 に あ た っ て は 、人 権 学 習 会 、同 和 問 題 講 演 会 、地 区 別懇談会の他県や関係機関と連携し効果的な啓発活動に努めます。

②

市職員等の重要研修課題と位置づけ、職員研修の計画的継続的な実施に努めます。

（４）市立教育集会所・市立同和教育集会所の活用
鹿島市では、教育集会所・同和教育集会所を活用して地区住民の教育・文化活動の促進を図るとともに、周辺住民を含めた 地域
社会の中で、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の場としての役割を担っています。今後も、 住民の交流を促進し、相談事業
をはじめとする各種啓発活動を推進できるよう指導・助言を行います。
（５）企業への啓発の推進
公共職業安定所と連携して公正採用選考の啓発を推進します。
①

各種団体の人権啓発研修の促進
商 工 団 体・農 林 水 産 業 団 体 、社 会 福 祉 、医 療 関 係 者 に 対 し て
積極的な啓発研修に取り組まれるよう働きかけます。

②

公正採用人権啓発推進員制度の啓発推進
公共職業安定所と連携して公正採用選考人権啓発推進員の設置促進と企業内研修の充実が図られるよう 啓発を推進します。

③

企業トップクラス研修会の充実
公共職業安定所と連携して企業のトップクラスに対する研修の充実に努めます。

（６）えせ同和行為の排除
えせ同和行為は、その行為自体が問題とされ排除されるべきものであるだけでなく、差別意識の解消に向けた教育や啓発の効果を壊してしまうとともに、同和問題の解決に取り組んでいる人々
や関係者に対する国民のイメージを著しく損ねるものです。
えせ同和行為に対しては、同和問題を正しく理解することが重要です。
えせ同和行為の排除に向けて関係機関と連携して啓発に努めます。
２

女性
女性に関する問題は、男尊女卑の間違った認識や因習により男性と差別され社会的に不利な扱いを受け、持っている能力を充分に発揮できにくい状態に置かれている 問題です。社会のあらゆる分野に男女が平等に参画し個性と能力を活かすことができる社会を形成するためには、男女の不平等がさまざまな場に残っている事を認識し、男女平等意識を定着させることが重要です。
また、女性の人権を著しく侵害する性犯罪、売買春、Ｄ Ｖ（ドメステ ィ ッ ク バ イ オ レ ン ス ）、セ ク ハ ラ（ 性 的 い や が ら せ ）な ど 女 性 に 対 す
る権利の侵害を許さない社会の意識を育成することが大切です。
女性の人権を尊重し、男女平等意識の定着を図り、男女共同参画社
会を形成するための取り組みを推進します。

【施策の展開方向】（１）男女共同参画社会の形成を支える男女平等意識の定着①啓発活動の推進
男女共同参画社会の形成に向けたイベントの開催や啓発・広報
活動を充実させ、男女平等の意識を定着させることに努めます。
女性リーダーを育成し、社会的機運の高揚に努めます。
② 男 女 平 等 を 基 本 と す る 教 育 ･学 習 の 推 進
幼児期から発達段階に応じた男女平等の教育指導を推進 します。
（２）男女共同参画による新しい地域社会の実現①施策方針決定過程への女性の参画の推進
各種審議会・委員会等への女性委員の登用促進及び 職員の役職者への登用を促進します。
②地域活動における男女共同参画の推進
地 域 に お け る ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 、Ｐ Ｔ Ａ 活 動 、自 治 会 活 動 な ど 運

営や方針決定に女性の参画を促進します。
（３）働く場における男女共同参画の実現①雇用における環境整備
雇用における男女の均等な機会と待遇の確保に向けて、男女が就労と家庭・社会生活を両立できる環境づくりのための啓発を推進します。
②農林水産業及び商工自営業における環境整備
女 性 の 生 産 技 術 、経 営 管 理 能 力 の 向 上 を 促 す と と も に 、方 針 決 定の場への女性の積極的登用を促進します。
（４）女性の人権が擁護される社会の形成①女性に対するあらゆる暴力の根絶
女性に対するあらゆる暴力を根絶するため広報啓発に努めるとともに、相談・支援体制の充実強化に努めます。
②生涯を通じた女性の健康支援の充実
女性特有のライフサイクルを通じての健康上の問題について、社会全体の認識が高まり積極的な取り組みが行われるよう機運の醸成に努めます。
３

子ども
少子化や核家族化が進む中で、子どもの不適切な養育や 深刻な虐待に至る事例も少なくありません。家庭は もとより地域社会全体で子育てに取り組む環境づくりや安心して子どもを生み育てられる社会づくりが必要です。
いじめの問題をはじめ、不登校、体罰などに対しては、人権問題であるとの認識に立って、その防止や解決に向けて取り組む必要があります。
日 本 国 憲 法 に お い て は 、基 本 的 人 権 の 尊 重 を 基 本 理 念 に 掲 げ て お り 、
これに基づく、教育基本法、児童福祉法、児童憲章はその基本的理念
としてすべての子どもの人格を認め、尊重し、その健やかな育成を図ることを社会全体の責務としています。地方自治体のみでなく、保護者、学校、地域など社会全体に対しこれらの趣旨に ついて周知を図る
とともに、相互の連絡を図りながら、子どもの人権の尊重及び養護に向けて取り組みを推進する必要があります。

【施策の展開方向】（１）啓発活動の推進
県等関係機関と連携のもと啓発活動を展開するとともに、家庭、学校、地域社会など社会全体への児童福祉の理念の 普及啓発に努めます。
（２）児童の権利に関する理念の教育・啓発「児童の権利に関する条約」について、周知を図り学校教職員・児童福祉関係者をはじめ市民への周知・啓発に努めます。
（３）いじめ問題等への取り組み
学校では、一人ひとりの児童生徒を大切にした教育活動を展開する と と も に 、家 庭 、地 域 社 会 、関 係 機 関 と の 連 携 を 推 進 し 、社 会 全 体が一体となって取り組みます。
スクールカウンセラー、スクールショーシャルワーカーの配置な
ど教育相談体制を強化します。
（４）児童虐待等への取り組み
児童相談所、保健所などの関係機関、児童委員・民生委員と連携し、児童や家庭に対する支援を進めるとともに、保育所、病院などの機関・団体と一体となって、早期発見と防止に取り組みます。
（５）健全育成に向けての取り組み
子どもを有害図書、有害広告、有害なインターネット情報等さま
ざまなメディアによる有害な情報から守るため、関係者等への 啓発
活動を推進します。
児童の生活体験、自然体験などを行う機会の確保に努めます。
地域における子どもの自主的な活動を推進するため、指導者の確保に努めます。
（６）被害児童への支援など
犯罪の被害にあった児童の支援を行うとともに、犯罪の取り締まりを推進し、被害児童の救出・保護を図ります。
子どもが相談しやすい体制作りを推進します。
（７）児童の性的被害の防止及び思春期における性教育の充実

子どもと保護者の防犯意識、性に対する正しい理解と知識の普及を高めるための広報啓発に努めます。
（８）適切な保育「人権を大切にする心を育てる」ために、保護者と連携をとりな
がら、子どもの発達段階に応じた適切な保育の実践を促進します。
（９）相談体制の充実
児童相談所、保健所等各相談機関と市の相談窓口との連携を強化
し、地域全体で子どもの人権相談体制の充実に努めます。
４

高齢者
わが国は世界有数の長寿国ですが、高齢者の介護に関する問題や、高齢者に対する暴力や詐欺などの犯罪等高齢者の権利の侵害が深刻になっています。全ての高齢者が、いつまでも住みなれた地域で、安心して生活できる社会の実現のため 高齢者の人権が尊重されるよう人権
教育や啓発を推進します。

【施策の展開方向】（１）啓発活動の推進
あらゆる機会を通じ高齢者福祉についての関心と理解の促進が図られるよう努めます。高齢者と若い世代との相互理解や連帯感を深め、世代間の交流機会が充実するよう努めます。
（２）学校における福祉教育の推進
学校教育において、児童生徒が高齢社会に関する知識や福祉・介護等について理解を深めるよう福祉教育の充実を図ります。
（３）高齢者の学習機会の整備、社会条件等
高齢者の積極的な地域社会活動への参加を促し、生きがいのある
豊かな人生を創造できるよう努めます。
（４）継続雇用の推進、就業機会の確保等
高齢者が就業を通じて生きがいを持ち社会参加することが可能になるよう継続雇用の推進、多用な形態による雇用・就業機会の確保のための啓発活動に取り組みます。

（５）相談体制の充実
高齢者に対する虐待その他の人権侵害の救済や未然防止を図る
ため啓発を推進するとともに、相談体制の充実に努めます。
５

障がい者
障がい者政策の基本理念である障がいがある人も家庭や地域での通常の生活が出来る様にする社会づくり（ノーマライゼーション）の理念の市民への浸透を推進してきました。しかしながら、障がい者の自立や社会参加を阻む障壁が残っています。
鹿島市は、障がい者に対する偏見や差別の意識など「心の壁」を取り除くための人権教育の推進に取り組んでいます。

【施策の展開方向】（１）啓発活動の推進
障がい者に対する市民の正しい理解と認識を深めるため、普及啓発に努めます。
（２）福祉教育の推進「福祉教育に関する条例」のもと、すべての市民が、福祉に関する制度及び実情を正しく理解し、福祉意識を高めるとともに市民自らが参加する福祉についての実践活動を行うことにより福祉教育の推進を図ります。
（３）ボランティア活動の推進
ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 を 推 進 し 、障 が い 者 へ の 理 解 と 交 流 の 促 進 を 図
り ま す 。障 が い 者 に 対 し て も そ の 特 性 と 能 力 に 応 じ た ボ ラ ン テ ィ ア
活動や体験・交流活動を推進します。
（４）障がい者スポーツ・レクリエーションの振興
障がい者団体等が開催するスポーツ大会を支援するとともに、スポーツ大会に参加する障がい者を支援します。
障がい者団体等が実施するスポーツ・レクリエーション教室を支援します。
（５）精神保健福祉事業の推進

心の健康を損なう人たちに対する偏見や誤解を是正するため、関係職員の研修の充実に努めるとともに、地域住民に対する正しい知識や啓発を推進します。
（６）障がい者の社会参加、職業的自立の促進への啓発
障がい者の職業的自立を促進するため、就職相談会や雇用促進大会等の啓発活動を推進します。
（７）相談体制の充実
障がい者の人権侵害の救済を図るため、障がい者関係 の相談員に対する研修・啓発を充実します。
障がい者の権利擁護に係る相談体制の充実に努めます。
６

外国人
近年の急速な国際化により、日本に住む外国人は急増しています。
鹿島市においても同様です。市内における外国人が増加する中で、歴史認識や異なる風俗習慣への理解の欠如などから、外国人に対して差別意識や偏見が見られる場合もあります。 日本語が不自由な外国人にとっては、日常生活のうえでの苦労 も想像されます。市民の意識啓発を進め、地域レベルでの理解と国際化に対応した人材の育成を推進す
る と と も に 、外 国 人 の た め の 相 談 体 制 の 充 実 、日 本 語 ･日 本 文 化 に 対 する理解支援に取り組みます。

【施策の展開方向】（１）国際理解と国際化に対応した人材の育成
各種民間交流団体が行う事業への支援など地域レベルでの国際理解の推進と国際化に対応した人材の育成に取り組みます。
（２）外国人への情報の提供及び相談体制の整備
県等関係機関と連携して、相談窓口など外国人が円滑な生活が送れるよう支援体制を整備します。
（３）学習機会等の充実
地域における市民の学習機会の場を充実します。
国際化に関する学習情報を収集・整理・提供する体制を整備するとともに、学習相談体制の充実に努めます。

７

患者等
ＨＩＶ感染症、ハンセン病等の患者、感染者、元患者が地域の中で尊厳をもって暮らせる社会づくりのため、ＨＩＶ患者等についての正
しい知識の普及を図り、差別や偏見の解消に努めます。

【施策の展開方向】（１）啓発活動の推進
県等と連携して普及啓発を実施、患者・感染者等に対する差別の解消及び人権尊重への理解を深まるよう努めます。
（２）学校での教育・啓発
児童生徒の発達段階に応じた正しい知識を身につけエイズの予防、エイズ患者・感染者に対する偏見や差別をなくし人間尊重の精神を育てることに努めます。
研修会の開催、資料の配布を行い指導者の理解を深めます。
学校、家庭、地域の連携による性教育を推進します。
人権に配慮した相談体制の充実を図ります。
８

犯罪被害者等
犯罪被害者等は、直接的な被害にとどまらず、被害後に生じるさま
ざまな「二次的被害」に苦しめられます。犯罪被害者等の権利を保護するため、平成１６年（２００４年）１２月「犯罪被害者等基本法」
が 成 立 し 、平 成 １ ７ 年（ ２ ０ ０ ５ 年 ）４ 月 １ 日 か ら 施 行 さ れ て い ま す 。
県 で は 、平 成 ２ ８ 年（ ２ ０ １ ６ 年 ）「 佐 賀 県 犯 罪 被 害 者 等 支 援 条 例 」を制定し、鹿島市においても、平成２９年（２０１７年）３月「鹿島市
犯罪被害者等支援条例」を制定し、条例の広報啓発に努めました。

【施策の展開方向】
誰 も が 、犯 罪 被 害 者 に な る 可 能 性 が あ る と の 認 識 に た ち 、被 害 者 等 の 人
権 を 尊 重 し 、被 害 者 等 を 社 会 全 体 で 支 え あ う こ と が で き る 社 会 つ く り を 進
めることが必要です。
（１）広報啓発の推進
市民の人権に対する認識と被害者等に対する理解が深まるよう啓発活動を推進します。

（ ２ ） 相 談 ･支 援 体 制 の 充 実
被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、相談体制を充実します。
９

インターネットによる人権侵害
高度情報化社会（ＩＣＴ社会）の急速な発展により、インターネッ
トは日常生活の一部となっています。インターネットは、 便利なコミュニケーションの手段である 反面、インターネットの高い匿名性という特性から、プライバシーの侵害や差別を助長する 表現、虚偽の情報等の拡散など人権に関わる問題が多数発生しています。
インターネットをきっかけにした児童買春、過激な暴力シーンなど
子どもに対する人権侵害の増加も深刻です。

【施策の展開方向】
利 用 者 一 人 ひ と り が 、情 報 の 収 集 ･発 信 に お け る 個 人 の 責 任 や 情 報 モ
ラルについて理解が深められるよう、教育・啓発に取り組みます。
（１）啓発活動の推進
利用者一人ひとりが人権侵害に対する正しい理解と認識のもと、人権を侵害するような情報をインターネット上に掲載することがないよう啓発に努めます。
（２）学校における情報教育の推進
学校現場においても、インターネットに関する正しい知識と利用方法をはじめ、インターネットの利用における利用者個人の責任やモラルについて理解を深める教育の充実を図ります。
10

性的指向、性自認等
多様な性的指向や性自認の人たちが、自分らしく生きていくための権利が尊重される社会を目指します。ＬＧＢＴｓの人たちは、企業や学校においても当事者の人や児童生徒が一定程度いることが想定されています。ＬＧＢＴｓの人たちは、そのことを秘密にしておかなけ
ればならない緊張や不安から心の面で問題を抱える人も多いといわれています。
多様な性的指向や性自認について、社会全体が理解を深め、ＬＧＢ
Ｔｓの人たちが、自分らしく生きることができるよう啓発を推進します。
【施策の展開方向】
当事者の置かれている状況の把握に努め、ＬＧＢＴｓに対する理解を深めることに努めます。
（１）啓発活動の推進
研修会・学習会を開催し、啓発の推進に努めます。
（２）相談体制の充実
県など関係機関と連携し、相談体制の充実を図ります。
11

様々な人権をめぐる問題
これらの人権問題のほかにも、人権に関する問題が残っています。
人権問題の解決は、すべての人々の共通の課題であり、今日の解決すべき重要な問題であり将来にわたっても取り組みが必要です。
これからもさまざまな人権問題についても教育・啓発に努めます。

（１）刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見により、就職差別や住居の確保が困難であるなどの人権問題が発生しています。刑を終えて出所した人の更正につなげるため、この問題への関心と理解を深めるため、啓発に努めます。
（２）ホームレス等生活困窮者
ホームレスの自立を図るための様々な取り組みが行われる一方、ホームレスに対するいやがらせや暴行事件などの人権問題も発生しています。この問題に対する関心と理解を深めるため、 啓発に努めます。
（３）北朝鮮当局による人権侵害問題「拉致問題その他の北朝鮮当局による人権侵害問題への 対処に関する法律」により、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき 課題とされています。この問題についての関心と認識を深めるため、啓発に努めます。
（４）人身取引
性的搾取、強制労働等を目的とした人身取引は、重大な犯罪であるとともに基本的人権を侵害する深刻な問題です。この問題についての関心と理解を深めるため、啓発に努めます。
（５）災害に起因する人権問題
平成２３年（２０１１年）の東日本大震災、平成２８年（２０１６年）の熊本地震など大規模災害による避難生活の 長期化に伴うトラ
ブルや被災地からの避難者に対するいじめなど災害に起因する人権問題が発生しています。一人ひとりが災害の記憶を風化させることな
く 、正 し い 知 識 と 思 い や り の 心 を 持 ち 、問 題 を 解 決 し て い く と と も に 、
新たな人権問題の発生を防止することが必要です。市民がお互いに尊重し、助け合うことの重要性を認識してもらうため、理解を 深める取り組みを推進します。

第４章

推進体制
１

鹿島市における推進体制
鹿島市では、人権施策を、市政の重要な柱と位置づけ、関係部署等の連絡調整を図り、施策の推進を図ります。
２

国、県、他市町及び関係団体との連携
人権施策は、国、県、市がそれぞれの特性に応じた役割分担のもとで、連携を図りながら実施することにより効果的に推進することができます。国の動向を見極めながら県及び県内他市町との連携を図り、積極的に取り組みを推進するよう努めます。
人権教育・啓発を推進するに当たっては、各種機関（佐賀地方法務局・佐賀県人権擁護委員連合会等）との連携・協力に努めます。
３

市民、企業、市民団体等との連携
人権が尊重される社会づくりを推進するためには、市民一人 ひとりがその担い手として、人権意識の高揚に努めるとともに互いの人権を尊重し、人権が尊重される社会の実現に寄与することが必要です。企業やＮＰＯ法人、市民活動・ボランティア団体等の民間団体が行う人権に関わる自主的活動は、様々な人権の各 個別課題の解決
にとって重要です。
鹿島市が行う人権啓発活動において、市民や企業、民間団体等の企画への参加や事業の共催など連携・ 協働を図ることによって、人権 教 育・啓 発 や 相 談 ･支 援 な ど の 取 り 組 み を 推 進 し 、市 民 参 加 型 の 効
果的な啓発活動を行います。
４

基本方針の見直し
人権課題は、時代の変化によって変わっていきます。この基本方

針を推進していく過程において、国内の社会情勢の変化、国際的潮流の動向等を踏まえ、又価値観の変化などによる新たな課題に適切に対応するため、必要に応じ、見直しを行います。