T&Dフィナンシャル生命は太陽生命、大同生命とともにT&D保険グループの一員です。

「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」をＴ＆Ｄフィナンシャル生命のホームページ上で いつでも簡単に閲覧することができます
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1

ご契約のしおり・約款 特別勘定のしおり

T&Dフィナンシャル生命のHPにアクセスしてください。

T&Dフィナンシャル生命
URL https://www.tdf-life.co.jp

2「Web約款番号・特別勘定のしおり番号」入力欄に5桁の番号を入力
してをクリックしてください。

2024年4月版「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」の冊子をご希望のお客さま
お申込時に、タブレット端末または申込書にて「冊子を希望」
を選択してください。
後日、お客さまへ「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」の冊子をお送りします。

「ご契約のしおり・約款」を見る⇒【24012】「特別勘定のしおり」を見る⇒【00324】

お申込後でも、「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」の冊子をご希望される場
合は請求いただくことができます。

Web約款番号
特別勘定のしおり番号 ５桁の番号入力

ご希望の場合は、T&Dフィナンシャル生命
お客様サービスセンターへお申出ください。

ご 契 約の際には「契 約締結前交 付書面（契 約概要/注意喚 起情報）」、「 ご 契 約のしおり･約款」「特別勘定のしおり」を必ずご覧ください

変額終身保険（災害加算・
Ⅰ型）
契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）
兼 商品パンフレット■「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いします。
■「ご契約のしおり・約款」「 特別勘定のしおり」はご契約についての大切な事項、必要な知識等についてご説明しています。必ずご一読ください。
くわしくは、この保険の販売資格をもつ募集代理店の担当者（生命保険募集人）にご相談ください。

お申込みいただく際には、お客さまのライフプランなどのほか、公的保険制度の保障内容も踏まえてご検討ください。
■公的保険について［金融庁ホームページ］
https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html

生命保険募集 人について■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとＴ&Ｄフィナンシャル生命との保険契約締結の媒介を行なう者であり、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込に対してＴ&Ｄフィナンシャル生命が承諾したときに有効に成立します。

変額 終身保険の販売資格について■変額終身保険の販売資格は、（一社）生命保険協会が実施する「変額保険販売資格試験」に合格し（一社）生命保険協会において変額保険
販売資格が登録された生命保険募集人のみが有し、その生命保険募集人のみが変額終身保険の取扱を行なうことができます。生命保険
募集人の権限等の確認を希望される場合は、T&Dフィナンシャル生命お客様サービスセンターまでお問合せください。

募集代 理店からのご 説明事項
■法令等の規制により、お客さまのお勤め先等によっては、お申込みいただけない場合があります。
■生命保険契約はお客さまと引受保険会社との契約となり、保険契約のお引受や保険金等のお支払は引受保険会社が行ないます。
■募集代理店による元本および利回り等の保証はありません。なお、保険契約にご加入いただくか否かが募集代理店における他のお取引に影響を及ぼすことはありません。

（お問合せ、ご照会は）[募集代理店]

商品説明動画配信中です！

（ご契約後のご照会は）［引受保険会社］「契約締結前交付書面」は、ご契約のお申込に際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1［お客様サービスセンター］ 0120-302-572

受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）［ ホ ー ム ペ ー ジ ］https://www.tdf-life.co.jp「T&D保険グループ」
はグループ名称であり、保険会社の名称ではありません。
本保険契約の締結については、
T&Dフィナンシャル生命が引受保険会社となります。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。
316-24-B022（24-4-DNP）〔登録番号 TDF-24-C-08 登録年月 24.04〕

2024年4月版

この商品は、T&Dフィナンシャル生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
特別勘定の運用実績等により、損失が生じることがあります。
［引受保険会社］

人生100年時代。 資産寿命の延伸が大切です。

様々な資産に分散投資し、ご自身のために、資産の増加を目指しながら、計画的な資産の取り崩しを図る。

Enjoy hybrid life

Extend asset life

HYBRIDHYBRID

多様性のある生き方

ご自身やご家族のために、介護・認知症や相続にそなえる。
人生100年時代の生き方をもっと充実させて楽しんでいただけるように、
お金との付き合い方も「自分らしさ」「ご家族の満足度向上」を追求してみませんか。

LIKE

趣味

WORK

仕事

商品パンフレット

人生100年時代。長生きの不安にそなえ、人生をもっと楽しむためにいまある資産の寿命を伸ばすことが大切になっています。

資産寿命の延伸

SOCIAL

Asset

社会

Life

資産運用

Enjoy hybrid life

保険

Extend asset life

多様性のある生き方

資産寿命の延伸

契約概要【 資産額の推移イメージ 】（資産額）

長く働くことで資産づくりの期間をのばす従来
今後

NISA や
iDeCo などを活用した資産づくり

長期分散投資による運用継続、保険商品ならではの機能を活用した資産の取り崩し

運用継続
ふえた分をつかう

定期的にうけとる
大切な人に贈与する

40 歳頃

50 歳頃

指定代理請求介護認知症年金
介護コンシェル

注意喚起情報資産を積み上げる
ステージ
30 歳頃

介護認知症にそなえる

資産寿命の延伸
60 歳頃

70 歳頃

80 歳頃

90 歳頃

100 歳頃

出所：金融庁金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「「高齢社会における資産形成・管理」の概要（2019 年 6 月）」より
T&D フィナンシャル生命作成

12

資産寿命の延伸を実現する

投資信託と生命保険の融合

つのポイント

まず、お客さまのニーズにあわせてコースをお選びいただきます

商品パンフレット1

3

資産寿命の延伸が可能な3コース●運用成果を受け取れる「超過給付コース」、運用を楽しみながら年金として受け取れる「年金コース」、運用を楽しみながら大切な人に贈与できる「生前贈与コース」の3コースから選択し、お客さまの大切なご資産の寿命の延伸を図ることができます。
●「自在性」「柔軟性」をもたせた商品性で、ライフプランにあわせた自由な設計が可能です。
●万が一の際は、死亡保険金を受取人固有の財産として受取人に宛名を付けてのこせたり、生命保険金の非課税枠を活用することで相続にもそなえることができます。

人生100年時代の自助努力による資産形成を力強くサポートします

値上がり益を受け取りつつ、運用を継続したいお客さま

超過給付

超過給付

資産寿命を延ばしつつ、計画的に取り崩したいお客さま

年金

年金

コース

資産寿命を延ばしつつ、贈与したいお客さま

生前贈与

コース

生前贈与
コース

ご自身のため
ご家族のためバランスファンド・株式ファンド・債券ファンドからご選択●安定的に運用する「バランスファンド」「 債券ファンド」と、リスクをとって高いリターンをめざす積極投資の「株式ファンド」
を行き来させることで、リターンの上積みをめざすことができます。
●契約時の費用は不要。
さらにファンド間のスイッチングは年12回まで無料です。
●相場変動時にはショートメッセージサービスでお知らせするなど、長期運用をサポートします。

人生100年時代の資産形成にシナジー効果を発揮します※契約申込書に携帯電話番号を記入したお客さまがショートメッセージサービスの利用対象となります。

バランスファンド
安定バランス型!

この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。
また、株価、債券価格の変動等に伴うリスクがあり、損失が生じることがあります。
くわしくは、P.38～39をご覧ください。

3

成長バランス型

世界株式型

債券ファンド
米国株式型

米国債券型
注意喚起情報

3

投資信託
＋
生命保険

安定成長
バランス型
株式ファンド日本株式型

Hybrid Asset Life

契約概要

両輪で

2

つぎに、厳選された7本の特別勘定（ファンド）から1本をお選びいただきます

介護・認知症保障により長生きリスクに対応●公的介護保険制度の「要支援１」以上に認定または「認知症」と診断確定された場合、解約払戻金を原資として、介護認知症年金が受け取れます。
●投資信託にはない付帯サービスにより、人生100年時代の長く充実したあなたの老後をサポートします。
●要介護状態や認知症になり、本人が預金の引出等を行なうことができないこともあります。保険ならではの機能を活用することで、その様な事態にそなえることができます。

介護認知症年金
支払移行特約

人生100年時代の長生きリスクにそなえたいお客さま

介護コンシェル

投資信託にはない付帯サービス

指定代理請求特約

もしもの際の、預金の引出等のご不便にそなえたいお客さま

4

1

まず、
お客さまのニーズにあわせてコースをお選び

資産寿命の延伸が可能な3コース
運用益を確実に受け取りたい方

たとえば
こんな方

イメージ

イメージ

生前贈与コース

生前贈与

イメージ

120%

積立金額

ファンド
で運用

死亡保険金額
積立金額

年金額（生存給付金額）

既払年金額（既払生存給付金額）

一時払保険料

死亡保険金額

一時払保険料

一時払保険料ファンド
で運用

運用しながら
大切な方のために贈与したい方

たとえば
こんな方ご自身のため ＋ ご家族のため

年金 コース

年金

超過額

超過額

110%

105%

年金の上乗せと運用しながら
取りたい方

契約概要

超過額

公的
して
受け

たとえば
こんな方

資産寿命を延ばしつつ、贈与したい

ご自身のため

超過給付コース
超過額

20～80歳（超過給付コース）
20～85歳（年金コース・生前贈与コース）

資産寿命を延ばしつつ、 計画的に取り崩したい

ご自身のため

超過給付

ご契約年齢

商品パンフレット

値上がり益を受け取りつつ、運用を継続したい

いただきます

ファンド
で運用
贈与金額
（生存給
付金額）

死亡保険金額
積立金額

既払贈与金額（既払生存給付金額）

ご家族へ贈与

３つのコースにくわえて、介護・認知症保障により長生きリスクにも対応 できますので、お客さまのご要望に応じたプランの設計も可能です

5

介護コン

シェル

指定代理請求特約

人生100年時代の長生きリスクにそなえたいお客さま

投資信託にはない

付帯サービス

もしもの際の、預金の引出等のご不便にそなえたいお客さま

死亡保険金額は死亡日の積立金額となります。一時払保険料の注意喚起情報!

介護認知症年金支払移行特約

最低保証はありませんのでご注意ください。
6

1

超過額の税務について

値上がり益を受け取りつつ運用を継続したいお客さま

超過給付コース（超過給付加算特約付加）●超過額の受取は一時所得の対象となり、受け取った超過額の合計が払込保険料総額（一時払保険料）
を超えるまでは課税されません。

超過給付【イメージ】

自在性（受け取った超過額の合計＞払込保険料総額）（受け取った超過額の合計≦払込保険料総額）

超過給付割合は105・110・120％・判定なしから選択できます●積立金額が基本保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上となった場合、超過額を受け取ることができます。

積立金額で判定！

超過額＝積立金額＊1－基本保険金額

受け取った＊1 積立金額が基本保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上となった日の積立金額。

超過額の合計●超過額の判定は、特別勘定への繰入日の翌日以後、毎営業日行ないます。
（超過額が発生した日の翌営業日以降も継続して判定を行ないます。）!

超過給付割合は何度でも変更が可能です●超過給付割合は、保険期間中に変更（判定の中断も可）することができます。

※T&Dフィナンシャル生命お客様サービスセンターへのお電話で何度でも変更が可能です。

●ご契約時、超過額の判定なしをご選択いただいた場合でも、ご契約日以降、お客さまのお申出により超過給付割合を指定＊1
し、判定を開始することができます。

差し引いた金額の２分の１が課税の対象となります。

●契約日から10年経過後は、年金コースに変更することもできます。変更後、超過給付コースに戻すことはできません。

超過額＊1

上記に記載の税制については、2023年12月現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性があります。
個別の税務等詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。

年金受取へ変更することもできます

超過給付コースは、終身にわたって運用を継続することができます。
また、ご契約から10年経過後の契約応当日以降であれば、いつでも積立金額を原資とした年金コースに変更することも可能です。
年金コースについて、
くわしくはP.9をご覧ください。

契約概要＊1 超過給付割合のご指定がない場合は120％となります。

初期費用
なし！

払込保険料総額（一時払保険料）＊1 一時払保険料から過去に受け取った超過額の合計（必要経費の合計額）を控除した金額。

※超過額は所得税（一時所得）＋住民税の対象となり、利益確定時まで課税が繰り延べられます。

将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。
―ご契約例―
超過額＊1 超過給付割合を
＊1
＊1
超過額
超過額
変更（何度でも―ご契約例―
変更可）
超過給付割合を
120%
変更
（何度でも
―ご契約例―変更可）
ご契約時にご選択の超過給付割合
110%

受け取った超過額の合計払込保険料総額（一時払保険料）を超えた金額から特別控除（50万円）を●ご契約の解約時、過去に超過額のお受取があった場合、「 解約払戻金額－払込保険料残額＊1 」が、「 所得税（一時所得）+住民税」の対象となります。

●ご契約時、超過額の判定なしをご選択いただくこともできます。

［しくみ図（イメージ）］ しくみ図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、

受け取った
超過額は、
課税されません。

※上記記載の内容は他に一時所得がある場合や解約・減額があった場合を想定していません。

●超過額が発生した場合、自動でご指定の口座にお振込み。
日々の運用成果をチェックする必要はありません。
T&Dフィナンシャル生命より5営業日以内に超過額給付のご案内を発送します。

柔軟性

払込保険料総額（一時払保険料）

商品パンフレット②課税の対象となる場合①課税されない場合［終身にわたって超過給付コースで運用を継続する場合：しくみ図（イメージ）
］
超過額

超過額

超過額

超過額

超過給付割合105%［年金コースに変更し、年金受取を開始する場合：しくみ図（イメージ）］

死亡保険金額
基本保険金額災害死亡時加算額（基本保険金額×10％）
保険期間：終身△ △契約日 特別勘定への繰入日＊2△
契約日から10年経過後の契約応当日

7

特別勘定の運用実績によっては超過給付割合に到達しない場合もあります。

災害死亡保険金額△
年金（生存給付金）支払開始日

!

積立金額

既払年金額

（既払生存給付金額）
災害死亡時加算額（基本保険金額×10％）

年金コースへの変更が可能＊1 超過額の判定は「積立金額」
で判定します。
＊2 申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日末に特別勘定に繰り入れます。
※ 超過額が発生した場合、超過額と同額が積立金額から差し引かれます。

!

死亡保険金額
基本保険金額
年金額
（生存給付
金額）

注意喚起情報

災害死亡
保険金額

年金コースへ変更

積立金額

超過給付コース

一時払保険料ファンド
で運用

年金（生存給付金）支払期間

年金コースへ変更した場合、超過給付割合の設定をご継続いただくことはできません。年金コース変更後は超過額はありません。

8

1

資産寿命を延ばしつつ、計画的に取り崩したいお客さま

年金コース

ご参考

年金額（生存給付金額）
は一時払保険料の10％以下で自由に設定できます●ご契約1年後から毎年、生存給付金をご自身でつかう自分年金として受け取れます。
●年金額（生存給付金額）は10万円以上および一時払保険料の10％以下、年金（生存給付金）支払期間は10年以上から自由に設定できます。

柔軟性

受取期間中に年金額（生存給付金額）の変更や受取の中断・再開が可能です■1,000万円を毎年50万円取り崩した場合

（万円）
4,500

運用しな
かった場合

2％

4％

6％

5年後

750.0

843.9

945.8

1,056.4

10年後

500.0

671.5

879.9

1,131.8

1５年後

250.0

481.2

799.8

1,232.8

２0年後

0.0

271.1

702.2

1,367.9

39.1

583.5

1,548.6

30年後

439.2

1,790.6

35年後

263.5

2,114.3

40年後

49.7

2,547.6

500

45年後

3,127.4

0

50年後

3,903.4

41年後

■ 6%
25年後
■ 4%
■ 2%
■ 運用しなかった場合

4,000
3,500
3,000
2,500

20年後

2,000
1,500
1,000

45

50

年後

40

年後

35

年後

30

年後

25

年後

20

年後

15

年後

10

年後

5

年後

0

年後

最後の年金額（生存給付金額）
は、減少することがあります

運用した場合の利回り

経過年数

年後

［しくみ図
（イメージ）］ しくみ図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、【取り崩しと資産寿命の延伸イメージ】

（万円）

２５年後

●ご自身のライフプランにあわせて、年金額（生存給付金額）の変更や、年金（生存給付金）受取の中断、再開を自由に設定できますので、将来のライフプランの変化にも対応できます。

将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

老後資金の取り崩しには
長期運用が
資産寿命延伸のポイントになりそうです
商品パンフレット

自在性

年金

柔軟性を活用した年金（生存給付金）受取（例）

ライフプランの見直しや、積立金額の運用状況に応じて、年金（生存給付金）受取の中断や再開、年金額（生存給付金額）を変更することができます。

初期費用
なし！

契約概要

① 年金
（生存給付金）受取の中断・再開ができます。

災害死亡
保険金額

基本保険金額

死亡保険金額
積立金額

一時払保険料

一時払保険料

ファンド
で運用

年金額

（生存給付
金額）

既払年金額

（既払生存給付金額）

災害死亡時加算額（基本保険金額×10％）

△
契約日

△
年金
（生存給付金）支払開始日

100万円
指定した年金額（生存給付金額）

年金額

既払年金額

（既払生存給付金額）

50万円

50万円

年金（生存給付金） 最後にお支払いする
支払日の前日末の 年金額（生存給付金額）
積立金額

年金額を
変更

死亡保険金額

注意喚起情報【例】指定した年金額（生存給付金額）を下回り、保険契約が消滅する場合

一時払保険料9

年金（生存給付金）支払日の前日末における積立金額が、指定した年金額（生存給付金額）を下回る場合には、年金（生存給付金）支払日の前日末における積立金額に相当する金額
を、年金（生存給付金）支払日に契約者にお支払いし、保険契約は消滅します。
保険契約消滅・年金（生存給付金）支払日の前日末における「積立金額
からお支払事由が生じた年金額（生存給付金額）を差し引いた後の金額」が10万円を下回る場合は、年金（生存給付金）支払期間中であっても、その年金（生存給付金）
支払日を最後の年金（生存給付金）支払日とします。
その場合、積立金額から年金額（生存給付金額）を差し引いた残額があるときはその金額を契約者にお支払い
し、保険契約は消滅します。

積立金額（生存給付金額）② 年金額（生存給付金額）の変更ができます。

＊1 申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日末に特別勘定に繰り入れます。

・積立金額を特別勘定で運用するため、最後の年金額（生存給付金額）が指定金額に満たない場合があります。

死亡保険金額年金（生存給付金）支払期間△ △契約日 年金（生存給付金）
支払開始日△特別勘定への繰入日

年金（生存給付金）支払期間△
特別勘定への繰入日＊１

!

年金受取
中断

年金受取
再開

年金額 積立金額
100万円

年金額
50万円

（生存給付金額）（生存給付金額）

既払年金額（既払生存給付金額）

年金（生存給付金）支払期間△ △契約日 年金（生存給付金）
支払開始日△特別勘定への繰入日
101

資産寿命を延ばしつつ、贈与したいお客さま

生前贈与コース

生前贈与

自在性

自分の老後資金を確保しつつ、大切なご家族に贈与することが可能です●生存給付金の受取人をご家族にすることで、積立金額の一部または全部を原資に、大切な方にご指定の金額を贈与することができます。贈与金額は円で指定します。
＊1●受贈者（生存給付金受取人）
は最大8名を指定できます。

積立金額の運用状況に応じて、贈与期間（生存給付金支払期間）や受贈者（生存給付金受取人）、贈与金額（生存給付金額）を変更できます。

① 贈与期間（生存給付金支払期間）の延長・中断・再開ができます

商品パンフレット

積立金額の一部を贈与することで、子・孫世代へのご資金を確保すると同時に、ご自身のために確保してある
ご資金をご自身だけでなくご家族も使うことができるようになります。

一部贈与のご活用（例）（例：贈与期間（生存給付金支払期間）の延長の場合）

贈与期間
（５年）

110万円×５回

贈与期間
（10年）

110万円×10回●贈与金額（生存給付金額）は10万円以上および一時払保険料の20％以下、贈与期間（生存給付金支払期間）は積立金額の一部を贈与する場合には2年以上、全部を贈与する場合には5年以上から自由に設定いただけます。
●贈与金額（生存給付金額）
を契約者ご自身で受け取る（自分年金）
こともできます。
＊1 契約者と被保険者が異なる場合、受贈者（生存給付金受取人）
は契約者または被保険者をご指定いただきます。

柔軟性

ライフプランの変化に応じて贈与金額や受贈者の変更が可能です●また、環境の変化に応じて運用部分を年金で受け取ることも可能です。
（年金支払移行特約（Ⅰ型）付加）② 受贈者（生存給付金受取人）を追加できます［一部贈与のしくみ図（イメージ）］ しくみ図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、

初期費用
なし！

●契約年齢：75歳●贈与金額（生存給付金額）：110万円●贈与回数（生存給付金受取回数）：5回

一時払保険料

110万円

110万円×５回

110万円×3回
長男

奥さま

趣味に

死亡保険金額

基本保険 積立金額
金額 110110

受贈者（生存給付金受取人）
1名

110万円

万円

介護サービスに

万円

110
万円

奥さま

奥さまと長男に贈与

老後の楽しみにご自身がつかう
旅行に

災害死亡
保険金額

110万円×５回

つかう資金にも柔軟性を！

即時に贈与開始！

ファンドで運用

奥さまに贈与

将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

契約概要※積立金額の全額を贈与することもできます。

贈与総額（生存給付金額）
1,100万円

贈与予定額（生存給付金額）
550万円●最後の贈与金（生存給付金）支払日前であれば、贈与金額（生存給付金額）や受贈者（生存給付金受取人）、贈与期間（生存給付金支払期間）
を変更できます。

既払贈与金額（既払生存給付金額）

ご家族へ贈与

ご自身のためにご家族が請求する（指定代理請求特約＋介護認知症年金）

災害死亡時加算額

贈与総額（生存給付金額）
880万円③ 贈与金額（生存給付金額）を変更することができます

贈与金額110万円×5回110万円×５回（基本保険金額×10％）

贈与金額

110万円×３回

110万円×３回
55万円×２回（４回目からは）55万円×２回
注意喚起情報贈与期間（生存給付金支払期間）
贈与金△（生存給付金） △特別勘定への繰入日＊1
支払開始日

贈与予定額
（生存給付金額）
550万円

受贈者（生存給付金受取人）
2名△
最後の贈与金（生存給付金）
支払日＊1 申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日末に特別勘定に繰り入れます。

!

11• 積立金額を特別勘定で運用するため、最後の贈与金額（生存給付金額）が指定金額に満たない場合や贈与期間（生存給付金支払期間）が指定期間に満たない場合があります。
• 贈与金（生存給付金）支払日の前日末における「積立金額からお支払事由が生じた贈与金額（生存給付金額）を差し引いた後の金額」が10万円を下回る場合は、贈与期間（生存給付金支払期間）中であっても、その贈与金（生存給付金）支払日を最後の贈与金（生存給付金）支払日とします。その場合、積立金額から贈与金額（生存給付金額）を差し引いた残額があるときはその金額を契約者にお支払いし、保険契約は消滅します。
ただし、契約者から申出があったときには、その金額を契約者に代えて受贈者（生存給付金受取人）にお支払いします。その場合、新たに贈与税が課されることや、贈与税額が高額となる場合がありますのでご注意ください。

贈与予定額（生存給付金額）
550万円

贈与総額
（生存給付金額）
440万円

贈与が不要になった場合はご自身での受取も可能です12

1

死亡時のお取扱について

贈与金額（生存給付金）贈与時のポイント
Point１（各コース共通）

2回目以降の生存給付金はお手続き不要でお取扱ができます

１回目の

お手続き

生存給付金
受取人
契約者

2回目以降の
お手続き

生存給付金
受取人

「契約申込書」（生存給付金受取人を2人以上指定する場合は「生存給付金受取人指定書」）
にて生存給付金受取人をご指定ください。

●災害死亡保険金のお支払事由に該当せず被保険者がお亡くなりになった場合は、死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いします。

ご契約時に生存給付金の請求手続きができない場合は、請求書類を送付しますので必要書類と共にご提出ください。

ご指定の
口座に送金

毎年の生存給付金支払日の３ヵ月前に事前案内を送付します。
→生存給付金受取人や生存給付金額に変更がない場合、お手続きは不要です。
※変更がある場合には所定の書類にて請求ください。

死亡保険金額 ＝ 死亡日の積立金額

●●BA

NK

●被保険者が不慮の事故による傷害で事故の日からその日を含めて180日以内にお亡くなりになった場合、または所定の感染症によりお亡くなりになった場合、災害死亡保険金をお支払いします。

毎年の生存給付金支払日の２ヵ月前に事前案内を送付します。
→生存給付金受取人の変更がない場合、お手続きは不要です。

災害死亡保険金額 ＝ 死亡保険金額 ＋ 死亡日の基本保険金額 × 10％※事前案内記載の住所や振込先口座等に変更がある場合には、お客様サービスセンターにご連絡ください。
※上記のお受取手続きについて、将来変更となる場合があります。
お受取手続きに関するご不明点は、
つぎのお問合せ先までご連絡ください。

T&D フィナンシャル生命
お客様サービスセンター

0120-302-572

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）●契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人の場合、相続税法第１２条の適用により、他の死亡保険金等と合算して、「生命保険金の非課税枠（５００万円×相続税法で定める法定相続人数）」まで非課税扱となります。
●死亡保険金・災害死亡保険金は、みなし相続財産として死亡保険金受取人固有の財産となりますので遺産分割協議の対象外です。

!

Point２

死亡保険金額は死亡日の積立金額となります。
死亡保険金額・災害死亡保険金額は、一時払保険料の最低保証はありませんのでご注意ください。

贈与契約書の作成は不要です

一般的な
暦年贈与を
行なう場合の対応

Point3

贈与契約書の作成は不要です。

（T&Dフィナンシャル生命が発行するお支払通知を、契約者から生存給付金受取人（贈与者から受贈者）への生存給付金お支払の記録として利用いただけます。）

家系図（配偶者および親族）生存給付金受取人（受贈者）の預金口座へ、T&Dフィナンシャル生命が振込を行ないます。

贈与者の預金口座から受贈者の預金口座へ、振込を行ないます。

●原則として1月1日から12月31日の1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

5 曽祖父母の兄弟姉妹
祖父母の4 兄弟姉妹
3 伯叔父母 ＝ ❸ 配偶者

再従
6 兄弟姉妹

4従兄弟姉妹

2 兄弟姉妹 ＝ ❷ 配偶者

5

伯叔父母
の孫

3

甥姪

!

伯叔父母
6 の曽孫

4

ご参考

!
13

生前贈与コースは以下の理由から定期贈与＊1に該当しません。
●生存給付金のお受取が確定していないため。
●契約者が生存給付金受取人を変更できるため。
＊1 例えば『1,000万円を10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与する』という約束の下に行なわれる贈与のこと。
原則、各年の贈与財産の合計額が110万円以下の場合は贈与税は課税されませんが、
この場合1,000万円の総額に対して贈与税が課税され、税額が高額となります。

上記に記載の税制については、2023年12月現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性があります。
個別の税務等詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。

この保険では、本人（被保険者）から見た続柄が「配偶者および親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）」まで死亡保険金受取人・生存給付金受取人を指定できます。
※生存給付金受取人については、契約者と被保険者が同一人の場合。

＝ ❸ 配偶者

3 曽祖父母❸ 曽祖父母

2 祖父母

❷ 祖父母

1

❶

父母

本人

＝

父母

❸ 伯叔父母

配偶者❷ 兄弟姉妹1子＝ ❶ 配偶者

兄弟姉妹
の孫

2

孫

＝ ❷ 配偶者

兄弟姉妹
5 の曽孫

3

曽孫

＝ ❸ 配偶者

兄弟姉妹
6 の玄孫

4

玄孫

❸

甥姪

注意喚起情報5 祖父母の甥姪（合計額が110万円を超える場合は贈与税の申告が必要です。）

・「暦年課税制度」
により、相続または遺贈によって財産を取得された場合、2023年12月31日までの贈与は相続開始前3年間、2024年1月1日以降の贈与は段階的に相続開始前7年間の贈与について、相続税の課税対象となります。
・段階的に延長された4年間に受けた贈与のうち、総額100万円までは、相続財産に加算されません。

❶ ～ ❸ 姻族の親等
6 ６世の祖

4 高祖父母

曽祖父母
6 の甥姪

贈与を受ける人1人につき、毎年110万円までの基礎控除が適用されます

1 ～ 6 血族の親等

5 ５世の祖高祖父母の6 兄弟姉妹

贈与取引の記録を残すため、贈与のつど
贈与契約書の作成が必要です。

契約概要●生存給付金受取人（受贈者）にT&Dフィナンシャル生命が生存給付金を直接お支払いしますので、贈与契約書作成の手間を省くことができます。
生前贈与コースを活用した場合の対応

商品パンフレット

契約者

5 ５世の孫
6 ６世の孫14

2

1本をお選びいただきます●金融機関で多くの販売実績のある投資信託をセレクト。投資目的や投資スタイルにあわせて、投資対象やリスク水準の異なる国ファンドの中から1本をご選択いただきます。
●一時払保険料の全額（契約時費用なし）
を特別勘定で運用します。

内外の株式・債券・REIT（不動産投信）を投資対象としたファンドラインナップ

投資信託の運用方針

安定バランス型
円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）（東京海上アセットマネジメント株式会社）

バランスファンド

安定成長バランス型
財産3分法（適格機関投資家専用）（日興アセットマネジメント株式会社）

グローバル3倍3分法（適格機関投資家専用）（日興アセットマネジメント株式会社）

運用に関する費用＊1

国内リート
15%

3つの円建て資産に分散投資をすることにより､信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します｡各資産への配分比
率は､日本債券70％､日本株式15％､日本REIT15％を基本とし

なし

ます｡

年率0.352％（税抜0.320％）

各資産への投資比率は不動産等25%±20%､債券50%±40%､
株式25%±20%とし､高いインカム収益の確保を図るとともに､安定した信託財産の成長を目指します｡一部の資産を除き､原則［資産配分］

なし

として為替ヘッジを行ないません｡

年率0.517％（税抜0.470％）

国内株式 15%

国内債券
70%

先進国債券
（為替ヘッジなし）
15%
国内リート
25%
国内株式
高金利海外債券
25%
35%

先進国リート
20% 国内債券
40%

世界の株式やREITなどの現物の組入総額と株価指数先物取引や国債先物取引の買建総額の組入合計額が、信託財産の純資産総額の3倍相当額となるように投資を行ないます。原則として、為替ヘッジを行ないません。

なし

年率0.407％（税抜0.370％）

国内リート 20%新興国株式 20%
先進国株式 20%
国内株式 20%

契約概要

成長バランス型

ベンチマーク［ご参考］
ユニットプライス＊２
推移グラフ

商品パンフレット

つぎに、厳選された7本の特別勘定（ファンド）から先進国債券（為替ヘッジなし）
160%

注意喚起情報＊1 運用に関する費用は、主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運用に関する費用には信託報酬の他、信託事務のこれらの費用は取引量等によって変動しており、費用の発生前に具体的な金額や割合を確定することが困難なため、表示しておりま※特別勘定（ファンド）
は、投資信託を利用して運用する部分と、保険契約の異動等に備える部分から構成されています。
したがいまして、致するものではありません。
※組入資産の価格変動や市況の動向等によっては、各資産の実際の組入比率は上記比率と異なる場合があります。
※この保険では、販売する募集代理店などにより異なる特別勘定グループを取り扱う場合があります。
※各特別勘定（ファンド）
について、
くわしくは
「特別勘定のしおり」
をご覧ください。

15

諸費用・有価証券の売買委託手数料等がかかる場合があります。
せん。
（将来変更される可能性があります）
投資信託の運用実績と特別勘定資産の運用実績とは必ずしも一＊２ 各特別勘定資産のユニット数（口数）1口に対する価額のことをいいます。
各特別勘定設定時におけるユニットプライスは100でスタートし、特別勘定資産の評価を反映して日々計算されます。なお、ユニットプライスの計算にあたっては、特別勘定の運用に関する費用を控除します。

16

2

1本をお選びいただきます●金融機関で多くの販売実績のある投資信託をセレクト。投資目的や投資スタイルにあわせて、投資対象やリスク水準の異なる国ファンドの中から1本をご選択いただきます。
●一時払保険料の全額（契約時費用なし）
を特別勘定で運用します。

内外の株式・債券・REIT（不動産投信）を投資対象としたファンドラインナップ

投資信託の運用方針

日本株式型
日経２２５インデックス（適格機関投資家専用）（東京海上アセットマネジメント株式会社）

株式ファンド

世界株式型
先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）（東京海上アセットマネジメント株式会社）

インデックスファンドNASDAQ100（適格機関投資家専用）（日興アセットマネジメント株式会社）

債券ファンド

米国債券型
米国短期国債（適格機関投資家専用）（東京海上アセットマネジメント株式会社）

用を行ないます。信託財産の効率的な運用に資するため、株価
指数先物取引を利用することがあります。

［資産配分］

日経平均トータルリターン・インデックス
（日経225（配当込み））

年率0.275％（税抜0.250％）

国内株式
100%

MSCIコクサイ指数（配当込み、
円ヘッジなし・円ベース）

年率0.286％（税抜0.260％）

先進国株式
100%

NASDAQ100指数（税引後配当込み、円換算ベース）

年率0.418％（税抜0.380％）

先進国株式
100%

なし

年率0.297％（税抜0.270％）

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果を目指して運用を行なうことを基本とします｡信託財
産の効率的な運用に資するため､株価指数先物取引や外国為替予約取引等を利用することがあります｡原則として､為替ヘッジを行ないません｡

米国の株式市場を代表する指数「NASDAQ100指数（税引後配
当込み、円換算ベース）」に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。原則として、為替ヘッジを行ないません。

米国の国債および上場投資信託証券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。米国の国債の投資にあたっては、原則として、残存期間が３ヵ月以下の国債に投資を行ないます。
また残存期間が３ヵ月以下の米国国債の指数を対象とする上場投資信託証券に投資する場合があります。原則として為

先進国債券（為替ヘッジなし）
100％

替ヘッジを行ないません。
諸費用・有価証券の売買委託手数料等がかかる場合があります。
せん。
（将来変更される可能性があります）
投資信託の運用実績と特別勘定資産の運用実績とは必ずしも一＊２ 各特別勘定資産のユニット数（口数）1口に対する価額のことをいいます。
各特別勘定設定時におけるユニットプライスは100でスタートし、特別勘定資産の評価を反映して日々計算されます。なお、ユニットプライスの計算にあたっては、特別勘定の運用に関する費用を控除します。
注意喚起情報＊1 運用に関する費用は、主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運用に関する費用には信託報酬の他、信託事務のこれらの費用は取引量等によって変動しており、費用の発生前に具体的な金額や割合を確定することが困難なため、表示しておりま※特別勘定（ファンド）
は、投資信託を利用して運用する部分と、保険契約の異動等に備える部分から構成されています。
したがいまして、致するものではありません。
※組入資産の価格変動や市況の動向等によっては、各資産の実際の組入比率は上記比率と異なる場合があります。
※この保険では、販売する募集代理店などにより異なる特別勘定グループを取り扱う場合があります。
※各特別勘定（ファンド）
について、
くわしくは
「特別勘定のしおり」
をご覧ください。

17

運用に関する費用＊1

契約概要

米国株式型

日経225（配当込み）に連動する投資成果の達成を目標として運ベンチマーク［ご参考］
ユニットプライス＊２
推移グラフ

商品パンフレット

つぎに、厳選された7本の特別勘定（ファンド）から

18

2

各ファンドの特徴・しくみ（各ファンドについて、
くわしくは「特別勘定のしおり」をご覧ください。）

バランス ファンド
安定バランス型
運用会社名

特別勘定名

円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）

東京海上アセットマネジメント株式会社

成長バランス型
運用会社名

グローバル3倍3分法（適格機関投資家専用）

日興アセットマネジメント株式会社■主要投資対象国内の債券･株式･不動産投資信託(REIT)｡■運用スタイル
3つの円建て資産に分散投資をすることにより､信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指す｡
各資産への配分比率は､日本債券70％､日本株式15％､日本REIT15％を基本とする｡■ベンチマーク（運用目標）
なし■主要投資対象
主として、世界(日本を含む)の資産(株式、REIT、債券)に分散投資を行なう。
■運用スタイル
世界の株式やREITなどの現物の組入総額と株価指数先物取引や国債先物取引の買建総額の組入合計額が、信託財産の純資産総額の3倍相当額となるように投資を行なう。
原則として、
為替ヘッジを行なわない。
■ベンチマーク（運用目標）なし

特徴

特徴

1 円建て資産に限定した分散投資●マーケット状況に伴って変動する資産配分の比率を随時調整します。具体的には、債券66.7%、株式20％、
グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）
REIT13.3%に原則として調整を行ないます。
●さらに、先物取引などを活用することで、純資産の3倍分の投資が実現できます。結果、株式とREITと債券の配分は、株式に60％、REITに40％、債券に200％の割り振りが可能になります。その結果、長期的に「増やすための分散」の実現が期待できます。

2 リスクを抑制して資産を守る運用●基準価額の変動リスクを年率3％に抑えた安定運用を目指します。
●機動的な配分比率調整によってリスクをコントロールし、様々な市場環境での対応が期待されます。

3 成長性に期待した資産にも投資

契約概要

特徴

1 「比率と倍率調整」による長期的な収益の獲得

グローバル３倍３分法（適格機関投資家専用）●3つの円建て資産を投資対象としますので、為替変動リスクはありません。
●安定資産として日本債券、成長資産として日本株式・日本REITに分散投資します。

特徴

商品パンフレット

特別勘定名●基準価額の変動リスクを抑えつつ、値動きの方向性や振れ幅が異なる傾向にある日本株式・日本REITに投資し、資産の成長にも期待します。
日本株式・日本REITの基本配分比率はそれぞれ15％とします。

特別勘定名

安定成長バランス型
運用会社名

財産3分法（適格機関投資家専用）

日興アセットマネジメント株式会社■主要投資対象
主に､不動産､債券および株式の3つの異なる資産に分散投資を行なう｡■運用スタイル
各資産への投資比率は不動産等25%±20%､債券50%±40%､株式25%±20%とし､高いインカム収益の確保を図るとともに､安定した信託財産の成長を目指す。一部の資産を除き､原則として為替ヘッジを行なわない｡■ベンチマーク（運用目標）
なし

2 純資産総額の「3倍化」による、より高いリスク・リターン期待●実質的に先物取引などを活用して純資産総額の3倍相当額の投資を行なうことにより、運用効率を保ったまま、より高いリスク・リターンが期待できます。

1 シンプルでわかりやすい資産配分

注意喚起情報特徴

特徴●決められた資産配分で
「不動産」
「債券」
「株式」の3つの資産に分散投資を行ないます。資産配分を維持するた
めに、投資比率の調整（リバランス）を行ないます。
●値動きの異なる資産を組み合わせることで、安定成長が期待できます。

特徴

2 投資の基本を継続した「15年超の実績」●投資の基本に忠実に運用を続け、様々な局面を乗り越えた15年以上の歴史をもつバランスファンドです。
各資産の上昇機会をとらえ、設定来で堅調なパフォーマンスを積み重ねています。

特徴

3 長期保有によって発揮される投資効果●資産分散効果に加え、利子収益や配当金など、3つの資産から得られるインカム収益の積み上げが長期的なパフォーマンスを支えています。

19

特徴

3 純資産総額の「3倍化」による低コストの実現●純資産総額を3倍相当額にしていることにより、1リスクあたりのコストは倍率調整しない場合と比較して実質47
的に3分の1となる抑制効果があると言えます。
20

2

各ファンドの特徴・しくみ（各ファンドについて、
くわしくは「特別勘定のしおり」をご覧ください。）

株式 ファンド
日本株式型
運用会社名

東京海上アセットマネジメント株式会社■主要投資対象
日本の株式のうち、
日経平均株価（日経225）に採用されている銘柄｡■運用スタイル
日経225（配当込み）に連動する投資成果の達成を目標として運用を行なう。信託財産の効率的な運用に資するため、株価指数先物取引を利用することがある。
■ベンチマーク（運用目標）
日経平均トータルリターン・インデックス（日経225（配当込み））

特徴

特別勘定名

日経２２５インデックス（適格機関投資家専用）

1 主に日経平均株価（日経225）に採用されている銘柄に投資

米国株式型
運用会社名

インデックスファンドNASDAQ100（適格機関投資家専用）

日興アセットマネジメント株式会社■主要投資対象
米国の金融商品取引所に上場している株式など｡■運用スタイル
米国の株式市場を代表する指数「NASDAQ100指数（税引後配当込み、円換算ベース）」に連動する投資成果を目指して運用を行なう。
原則として、為替ヘッジは行なわない。
■ベンチマーク（運用目標）
NASDAQ100指数（税引後配当込み、円換算ベース）

特徴

代表的な指数を大幅に上回る堅調な実績●NASDAQ100指数は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均、S＆P500やNASDAQ総合指数を大幅に上回る堅調な
実績をのこしています。
（1995年1月～2023年9月末の実績）●時価総額の構成上位はアップルやマイクロソフト、
アマゾンドットコムなど世の中の仕組みを大きく変えてきた企業が並んでいます。
（2023年9月末時点）●「東京海上・日経225インデックスマザーファンド」への投資を通じて、主として日経平均株価（日経225）に採用されている銘柄に投資します。
●ファンドの運用は、「ファミリーファンド方式」で行ないます。なお、有価証券等の資産に直接投資することが
あります。

特徴

商品パンフレット

特別勘定名

2 日経225（配当込み）に連動する投資成果の達成を目標

NASDAQ100指数とは●日経225（配当込み）
をベンチマークとします。
●日経平均株価（日経225）に採用されている銘柄を主要投資対象とし、当該指数算出方法を考慮した等株数
投資を行ないます。
●流動性、機動性、コスト等の観点から、株価指数先物取引を行なうことがあります。

契約概要

・米国のナスダック市場（全米証券業協会（NASD)が運営する、世界最大級の新興企業向け株式市場）に上場している企業の
うち、金融業を除いた時価総額上位100社の株式で構成される調整済時価総額加重型の株価指数です。
・世界有数のハイテク企業やバイオテクノロジー企業など、最先端技術を有する企業を多く含みます。
・NASDAQ100指数は、1985年1月31日に算出が開始され、現在の指数値は算出開始時の値を125として計算されます。

日経平均株価（日経225）とは債券ファンド

日経平均株価とは、日本経済新聞社が算出する東京証券取引所市場第一部（2022年4月以降は東京証券取引所プライム市場）に上場している225銘柄の平均株価指数です。
日経225ともいいます。

特別勘定名

世界株式型
運用会社名

東京海上アセットマネジメント株式会社■主要投資対象
日本を除く先進国株式。
■運用スタイル
MSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果を目指して運用を行なうことを基本とする。信託財産の効率的な運用に資するため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を利用することがある。原則として、為替ヘッジは行なわない。
■ベンチマーク（運用目標）MSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）

日本を除く先進国の株式に分散投資が可能●市場規模の大きいアメリカの株式の比率が高く、その他日本を除く先進国の株式を組み入れることで投資地域の分散が可能となります。
●ベンチマークとするMSCIコクサイ指数は、30年の実績のある指数で多くの投資家によって日本を除く先進国
株式投資の物差しとして使われています。

米国債券型
運用会社名

米国短期国債（適格機関投資家専用）

東京海上アセットマネジメント株式会社■主要投資対象
米国の国債および上場投資信託証券。
■運用スタイル
米国の国債および上場投資信託証券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指す。米国の国債の投資にあたっては、原則として、残存期間が３ヵ月以下の国債に投資を行なう。残存期間が３ヵ月以下の米国国債の指数を対象とする上場投資信託
証券に投資する場合がある。原則として為替ヘッジを行なわない。
■ベンチマーク（運用目標）なし

特徴

注意喚起情報特徴

特別勘定名

先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）

残存期間が短い米国国債に投資●一般的に残存期間の長い国債と比べ金利変動の影響を受けにくく、価格変動も小さくなる傾向にあります。
●満期までの期間が短いため、金利上昇局面では満期を迎えた資金をより高い利回りの債券に再投資することが可能となります。

MSCIコクサイ指数とは・日本を除く先進国株式の動向を表す代表的な株価指数。
・日本を除く先進国の主要銘柄を対象とした時価総額加重平均型の指数で、米国の調査会社ＭＳＣＩ（Morgan Stanley
Capital International＝モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）社が算出しています。
・グローバル投資の際の主要なベンチマークとされており、多くのＥＴＦ、投資信託がベンチマークとして採用しています。

21

22

2

スイッチング・その他の機能について●相場環境にあわせて、投資対象を年12回まで無料＊1で変更すること（スイッチング）ができます。

●スイッチング時には、課税の繰延効果が享受できるため、投資信託のみの運用にはない、効率的な投資対象の変更が可能です。

商品パンフレット●基本保険金額が5,000万円以下の場合には、お客様サービスセンターへのお電話での解約も取り扱います。

スイッチングの受付方法について●お電話もしくはインターネットサービス＊1にて受付いたします。

＊1 13回以上は1回につき1,000円に相当する金額を積立金から差し引きます。

＊1 インターネットサービスのご利用には、お手続きが必要となります。
インターネットサービスのご利用について、
くわしくは「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

スイッチングの効果的な活用方法

お電話（お客様サービスセンター）
0120-302-572

株式ファンドインターネットサービス（当社ホームページ）

受付時間 9:00～17:00※土・日・祝日等を除く

タイミングを見計らい、成長が期待できる投資先で資産の成長を期待したい

日本株式型

世界株式型

スイッチングの流れについて（申込と移転のタイミング）

米国株式型

スイッチングの申込

特別勘定名

積立金移転日＊1

安定バランス型

相場好調局面

相場安定・下落局面

スイッチング可能（年12回まで無料）
債券ファンド

じっくり時間を掛けて、投資先を分散しながら資産の成長を期待したい

安定的な資産の成長を期待したい

安定成長バランス型
申込日の15時まで

成長バランス型
世界株式型
米国債券型
安定バランス型
日本株式型

安定
バランス型

安定成長
バランス型

成長
バランス型

申込日の翌営業日

米国株式型
契約概要

バランスファンド

申込日

日本株式型

申込日の翌営業日

安定成長バランス型

米国債券型

申込日の15時以降

成長バランス型
世界株式型

申込日の翌々営業日

米国株式型
米国債券型

スイッチングの運用効率＊1 移転元・移転先のいずれも含め、移転の対象となるすべての特別勘定の「積立金移転日」（上表）のうち、最も遅い日とし、この日のユニットプライ
スを用いて積立金の移転を行ないます。

●スイッチングをした場合、投資信託を売却・再投資するよりも、大きな投資効果が得られます。

売却後再投資の場合（課税繰延）

収益に課税後
再投資

収益全額を
再投資

課税分
収益

●当社ホームページにてご確認いただけます。
また、運用状況をお知らせする通知をお客さま宛てにご郵送いたします。

収益

収益

収益

URL

https://www.tdf-life.co.jp●運用状況や運用レポート ●各種変更手続き●契約内容照会●積立金の移転（スイッチング）

0120-302-572
投資信託
B●投資先変更のたびに収益に対して課税され、変更後の元本が減少し再投資。

23

投資元本

投資元本

投資信託
A

ファンド
A

ファンド
B

●投資先変更のたびに収益の課税は繰り延べされ、収益の全額を含む元本が再投資。

注意喚起情報課税分

運用状況の確認方法について

スイッチングの場合（20.315%源泉分離課税）

受付時間9:00～17:00（土・日・祝日等を除く）●ご契約内容やご住所の変更等の受付●運用状況のご照会受付●積立金の移転（スイッチング）の受付●ご契約内容に関するご質問、お問合せの受付●ご解約・給付金のご請求受付●「ご契約内容のお知らせ」（年１回、毎年の契約応当日以降に発送）●「業績のお知らせ」「特別勘定の現況（決算のお知らせ）」（年１回、年度末（３月末）で作成、７～８月に発送）

24

3

3

人生100年時代の長生きリスクにそなえたいお客さま

もしもの際の、預金の引出等のご不便にそなえたいお客さま［特約の概要について］［特約の概要について］

介護認知症年金支払移行特約

指定代理請求特約

介護認知症年金への移行可能時期

介護認知症年金の種類

留意点

被保険者の年齢が40歳以上かつ契約日から1年経過以後

終身年金

解約払戻金の全部を移行（一部移行はできません）

要支援１の目安
・入浴や掃除など日常生活の一部に見守りや手助けが必要。

対象となる給付金等

指定代理請求人の範囲

給付金等の
振込先

・主契約の生存給付金＊1・超過給付加算特約による超過額＊2・介護認知症年金支払移行特約による介護認知症年金・年金支払移行特約（Ⅰ型）による年金
・新遺族年金支払特約による年金①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者の直系血族③被保険者の3親等内の親族④被保険者と同居しまたは被保険者と生計を一にしている方⑤被保険者の財産管理を行なっている方⑥災害死亡保険金・死亡保険金（死亡給付金その他被保険者死亡の際にお支払いする給付金を含む）の受取人
など

本人口座
または
指定代理請求人
口座

認知症と診断確定される場合
・ 医師により器質性認知症と診断確定され、器質性認知症を原因として、意識障害がないにも関わらず見当識障害がある状態。
【器質性認知症とは】・アルツハイマー病の認知症・血管性認知症・パーキンソン病の認知症・レビー小体型認知症 など

出所：公益財団法人 生命保険文化セン 【見当識障害とは】ター「定年GO！
（2023年4月改訂）」
より
単なる「もの忘れ」
ではなく、時間や季節、今いる場所や人がわから
T&Dフィナンシャル生命作成
なくなるといった障害のこと※年金原資からすでにお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額が無い場合、死亡一時金はありません。

＊1 被保険者が受取人の場合。または契約者と被保険者が同一で、契約者が受取人の場合。
＊2 契約者と被保険者が同一人の場合。

預金の引出等のご不便へのそなえ
ご参考

投資信託にはない付帯サービス

介護コンシェル

電話・メール相談〈イメージ図〉

特別な事情等の事態が発生！

• 全国16万の介護事業者からご要望に応じた施設を紹介します• 地域・費用・即入居可能などさまざまなご要望に対応します

大認知症予防ツールの提供• 認知症予防に取り組めるツールをご提供します• エクササイズ動画、脳トレ問題、脳機能簡易チェックツール

25

小在宅介護の準備

施設介護の準備
施設探し〈イメージ図〉

父が認知症を発症

要介護認定
在宅介護
介護開始直前軽被介護者の要介護度指定代理請求人が請求書類を
T&Dフィナンシャル生命に提出

給付金等を
お受取

T&Dフィナンシャル生命から必要書類等の案内をお送りします

T&Dフィナンシャル生命が支払の可否を判断

原則、5営業日以内にお支払いします指定代理請求特約を付加しない場合（イメージ）

ケアマネジャー探し
介護のきっかけ

ケアマネジャー紹介• 介護の専門職ケアマネジャーを紹介します• 公的介護サービスの利用に必要な要介護認定の申請サポートも承ります

要介護認定の申請サポートをお願いしました。

指定代理請求人がT&Dフィナンシャル生命へ連絡

父の預金口座から資金引出ができなくなる場合も注意喚起情報施設紹介・見学手配

70歳男性

介護者の負担• 介護に関するあらゆるご相談をお受けします• ケアマネジャーなど介護の専門資格保有者が対応します●要介護状態や認知症になり意思表示等が困難な場合、本人が預金の引出等を行なうことができないこともあります。
●指定代理請求特約を活用することで、その様な事態にそなえることができます。

指定代理請求特約を付加した場合（イメージ）●以下の方は当社外部提携サービス「介護コンシェル」
を無料でご利用いただけます。
・介護認知症年金支払移行特約を付加され、サービス利用の申込をいただいたお客さま
ご利用例●お客さまのアフターフォローとして、介護や認知症で困ったときの相談や実務のお手伝いができます。
要介護認定の申請サポート●2親等内の親族までご利用いただけます。
要介護認定の手続きがわからなかったので、サービス内容契約概要●介護認知症年金は一括で受け取ることもできます。
●被保険者がお亡くなりになった場合、年金原資からすでにお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額を死亡一時金として受け取れます。
●お支払事由が生じた介護認知症年金の合計額と死亡一時金の合計額は、年金原資（解約払戻金）を下回ることはありません。

3●給付金等の受取人が給付金等を請求できない特別な事情があるとT&Dフィナンシャル生命が認めた場合、指定代理請求人が給付金等（一括受取含む）を請求することができます。
●この特約で請求した給付金等（一括受取含む）
は、指定代理請求人の口座に振り込むこともできます。

商品パンフレット●公的介護保険制度の「要支援１」以上に認定または「認知症」と診断確定された場合、解約払戻金を原資として、介護認知症年金が受け取れます。

認知症の父の介護費用・生活費を子供たちで負担

施設介護

重

※「介護コンシェル」
はT&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社インターネットインフィニティーが提供するサービスです。
※これらのサービスは、2023年12月現在のものであり、
将来変更される場合があります。

!

指定代理請求人が請求した介護認知症年金を被保険者のための費用（治療費や入院費等）以外に使用した場合、指定代理請求人に対し贈与税や所得税が課せられる可能性があります。

26

Q&A

よくいただくご質問にお答えします

スイッチングのときに各ファンドを組み合わせることはできますか？

Q4

生存給付金を受け取った場合は、どのように課税されますか？

A

ファンドを入れ替えるお取扱のみになります。
各ファンドを組合せて配分比率を設定するお取扱はありません。

A

契約者と生存給付金受取人の関係によって課税のお取扱が異なります。

商品パンフレット

Q1［契約者と生存給付金受取人が同一の場合］

Q2

A

A

運用期間中にコースの変更はできますか？

必要経費＝生存給付金額×必要経費率＊1 ＝超過給付コースを選択された場合のみ、ご契約から10年経過以後に年金コースに変更することができます。
（ 年金額（生存給付金額）は10万円以上であることが必要となります。）変更後、超過給付コースに戻すことはできません。
（生前贈与コースへの変更はできません。）

一時払保険料相当額

生存給付金受取予定総額＊2＋死亡保険金額＊3［契約者と生存給付金受取人が異なる場合］

生存給付金は、贈与税の対象となります。
ただし、以下の場合、贈与した生存給付金が相続税の課税価格に加算されます。

年金（生存給付金）
や贈与金（生存給付金）の支払日の変更はできますか？

●契約者からの贈与について、生存給付金受取人が「相続時精算課税制度」
を選択していた場合。
相続時の（「相続時精算課税制度」
による毎年110万円の基礎控除＊4が適用され、2,500万円の特別控除の対象外となり、相続財産にも加算されません。
基礎控除を超える贈与については2,500万円の特別控除の対象となり、特別控除を超えた額に対して20％の贈与税を納付します。
この制度で納付した贈与税は、相続時に相続税から控除できます。）●「暦年課税制度」
を選択している生存給付金受取人が、契約者の相続により遺産を取得した場合で、相続開始前7年以内＊5に受け取った生存給付金。

年金（生存給付金）
や贈与金（生存給付金）のお支払日（生存給付金支払日）の変更はできません。
年金（生存給付金）
・贈与金（生存給付金）の受取中断後に再開した場合のお支払日についても、
第1回目の年金（生存給付金）・贈与金（生存給付金）のお支払日の年単位の応当日と同日となります。

契約概要

Q3

生存給付金額から必要経費を差し引いた金額が、「所得税（雑所得）＋住民税」の対象となります。
必要経費はつぎのとおり計算されます。

＊1 必要経費率は、小数点第三位以下を切り上げます。
＊2 生存給付金支払開始時（第1回目）の生存給付金額×生存給付金受取想定年数。
＊3 生存給付金支払開始時に想定される、最後の生存給付金支払が完了した時点における受取額。
＊4 基礎控除（年間110万円）は、2024年1月1日以降の贈与から適用されます。
＊5 2023年12月31日までの贈与は相続開始前3年以内、2024年1月1日以降の贈与は段階的に相続開始前7年以内。なお、段階的に延長された4年間に受けた贈与のうち、総額100万円までは、相続財産に加算されません。
※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が生存給付金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。
※生存給付金の税務について、
くわしくはP.44をご覧ください。

Q5

介護認知症年金を受け取った場合は、どのように課税されますか？

A

介護認知症年金は、所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。

Q6

解約払戻金を受け取った場合は、どのように課税されますか？

A

解約払戻金と払込保険料残額＊1との差額（解約差益）に対し、所得税（一時所得）および住民税が課税されます。

注意喚起情報※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が年金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。
※介護認知症年金支払移行特約を付加した場合の死亡一時金は相続税法第12条が適用されません。

＊1 払込保険料残額とは一時払保険料から、必要経費の合計額を差し引いた金額（負の場合はゼロ）のことをいいます。

!
27

上記に記載の税制については、
2023年12月現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性があります。
個別の税務等詳細についてはお近くの税務署にご確認ください。

28

ご参考

の
充実したアフターフォロー

お電話やインターネット

お電話やインターネットにより、つぎのサービスを提供しています。

電話・インターネットで完結する
お手続き※システムメンテナンスのためサービスを停止する場合があります。

契約内容照会運用状況のお知らせ

ショートメッセージサービスによる運用状況のお知らせ

住所変更

契約者の届出住所の変更（書類の郵送でもお取扱いしております。）

生命保険料控除証明書の再発行

生命保険料控除証明書の再発行（10 月～ 3 月の受付となります。）

積立金の移転特別勘定の積立金の移転（スイッチング）
24h「インターネットサービス」のログインパスワードと E メールアドレスの変更

解約

ご契約の解約死亡保険金（各種給付金）
請求

被保険者死亡時の保険金 ( 給付金 ) 請求
各種給付金の請求

名義変更／改姓

契約者・各種受取人などの変更、改姓

保険証券再発行紛失などの際の保険証券再発行

契約内容の変更

積立金額の減額、年金支払期間・年金の種類の変更など

ID 番号、
ログインパスワードの照会

24h

手続用パスワード変更／
適用契約の変更

24h

ID 番号、ログインパスワードをお忘れになった場合のご照会「インターネットサービス」手続用パスワードの
変更手続き
複数契約の ID番号を 1つの ID番号にまとめる手続き＊T&D クラブオフについては、
T&D クラブオフアライアンス事務局で承ります。
スマートフォンやパソコンから 24 時間 365 日、医師に相談できる等のサービスを提供します。

権利や財産を守るためのご相談先
紹介サービス

成年後見センター・
リーガルサポート

成年後見制度をはじめとした、判断力が不十分な方の権利や財産を守るためのご相談先を紹介する
サービスをご用意しております。

大切なご契約をご家族がサポート

ご家族あんしんサービス（ご家族登録制度）

契約者だけでなく登録されたご家族でも、ご契約内容のご確認や手続き書類の送付依頼ができる制度です。

介護コンシェル

お客さまの「介護」や「認知症」に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。

T&D クラブオフ

国内外のリゾートホテルやレジャー施設等がお得な優待料金でご利用いただけます。

介護・認知症
サポート
健康増進・
オフタイム充実
コンテンツ※サービスメニューによりご利用可能時間が異なります。また、保険種類、契約内容によりご提供できるサービス内容が異なります。
くわしくは当社ホームページ (https://www.tdf-life.co.jp)をご覧ください。

29●当社保険商品にご加入いただき、登録手続きをされた会員さま向けサービスです。
●皆さまの健康相談・健康サポートにお役立ていただけるサービスをご用意しております。

マルチオピニオン

AskDoctors
スマートフォン・パソコンから、24時間365日医師にオンラインにて相談でき、医師から回答(テキスト)を得ることができます。
また、過去の相談事例300万件以上をいつでも確認できます。
【ご利用例】 ●深夜だけどすぐに病院にいくべきか相談したい

お客さま負担あり主治医からの診断結果、治療方針の情報を看護師・助産師・保健師（ペイシェントサポーター）が確認。2週間で3名以上の専門医よりオピニオンを収集のうえ、レポートを作成し、適切な医療・治療
選択を行なえるようサポートします。
【ご利用例】 ●「がん」と診断され手術をすすめられたが、他の医師の意見も聞きたい

無料相談

ベストドクターセレクション お客さま負担あり

看護師・助産師・保健師（ペイシェントサポーター）
が、お客さまの悩みをお伺いしサポートします。ベストドクターセレクション、マル
チオピニオンの利用に限らず、お気軽にご相談していただけます。

ご状況やご要望を伺い、医師30名以上がおすすめする医療機関を「お客さまのためだけ」にレポートします。

※「マルチオピニオン」「ベストドクターセレクション」については、無料相談のうえ、利用を決定していただきます。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命との提携により、エムスリー株式会社が提供するサービスです。
※「M3 Patient Support Program®」は、

介護コンシェル

介護・認知症サポート●「介護コンシェル」は、介護認知症年金支払移行特約を付加され、サービス利用の申込をいただいたお客さま向けサービスです。
●お客さまの「介護」や「認知症」に関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします。
サービスをご利用いただける方●ご契約者さま●被保険者さま●ご契約者さま・被保険者さまの2親等以内のご家族

電話・メール相談

施設紹介・見学手配●介護に関するあらゆるご相談をお受けします。
●ケアマネジャーなど介護の専門資格保有者が対応します。

●全国16万の介護事業者からご要望に応じた施設を紹介します。
●地域・費用・即入居可能などさまざまなご要望に対応します。

ケアマネジャー紹介

認知症予防ツールの提供●介護の専門職ケアマネジャーを紹介します。
●公的介護サービスの利用に必要な要介護認定の申請サポートも承ります。

●認知症予防に取り組めるツールをご提供します。
●エクササイズ動画、脳トレ問題、脳機能簡易チェックツール。

※「介護コンシェル」は、T&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社インターネットインフィニティーが提供するサービスです。

健康増進・オフタイム充実コンテンツ

T&Dクラブオフ

入会金・年会費●「T&Dクラブオフ」
は、皆さまの健康増進・オフタイム充実を目的とした入会金・年会費無料の会員制優待サービスです。
●会員になられますと、特別優待価格で国内外のリゾートなど20万ヶ所以上のサービスをお得にご利用いただくことが
できます。

無料！

レジャー

健康

暮らし全般

育児

介護

●国内外宿泊施設の割引提供●レストランの割引提供●人間ドックの割引提供●スポーツクラブ等の健康関連施設の割引提供●暮らしの法律
相談ダイヤル●趣味・お稽古の割引提供●育児相談ダイヤル●ベビー用品・保育
サービスの割引提供●介護相談ダイヤル●介護用品・
介護サービスの割引

注意喚起情報M3 Patient Support
Program®

M3 Patient Support Program®

健康相談・健康サポート

契約概要

解約

ご契約の解約（基本保険金額が 5,000 万円以下の場合）

ご利用
ご照会
申込 *
健康相談・
健康サポート…24時間365日ご利用いただけます。

ご契約内容 ・保障内容（定期的に郵送でもお知らせします。）

ログインパスワード変更／
E メールアドレス変更

書類が必要なお手続き

24h

商品パンフレット

情報提供

電話 インター
ネットサービス サービス

で簡単に手続き・ご請求ができます「T&Dクラブオフ」について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
※「T&Dクラブオフ」は、T&Dフィナンシャル生命との提携により、株式会社リロクラブが提供するサービスです。
※「T&Dフィナンシャル生命の充実したアフターフォロー」の記載内容はすべて、2023年12月現在の情報です。内容が変更になる場合がございます。
あらかじめご了承ください。

30

契約締結前交付書面（契約概要）●特別勘定の資産運用は、主に株式・債券などに投資をする各投資信託を通じて行なわれるため、特別勘定の運用実績は株価や債券価格などにより変動します。

●災害死亡保険金額または死亡保険金額とお支払事由が生じた生存給付金＊１を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績により、一時払保険料を下回る可能性があります。

■ この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いた
だきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いします。

商品パンフレット●解約払戻金額とお支払事由が生じた生存給付金＊１を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
＊1 超過給付加算特約を付加した場合は、超過額。
（生存給付金のお支払はありません。）

基本保険金額について■ 記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表例を示しています。お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

■ご契約時の基本保険金額は一時払保険料と同額となります。ただし、生存給付金をお支払いする場合には、生存給付金支払日の前日の基本保険金額（生存給付金支払日が契約日の場合は一時払保険料）から生存給付金額と同額を差し引いた金額を生存給付金支払日以後の基本保険金額として適用します。

積立金・積立金額について1■積立金とは、特別勘定資産のうち、この保険契約にかかわる部分のことをいい、積立金額は、特別勘定資産の運用実績により増減します。

引受保険会社の商号と住所等について■積立金額は、会社の定める方法により計算した金額となります。ただし、生存給付金をお支払いする場合で、生存給付金支払日が特別勘定への繰入日の翌日以後となる場合は、その日の前日末の積立金額から生存給付金額と同額を差し引きます。この場合、積立金額に対する生存給付金額と同じ割合の金額が、各特別勘定の積立金額から差し引かれるものとします。

■商号 ･･････････ T&Dフィナンシャル生命保険株式会社■住所 ･･････････ 〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1■お問合せ先 ････ T&Dフィナンシャル生命

0120 -302-572

2https://www.tdf-life.co.jp

この商品の仕組みについて■「ハイブリッド アセット ライフ」は、特別勘定の運用実績に基づき、災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立
金額・解約払戻金額などが日々変動（増減）する変額終身保険（生命保険）です。
■一時払保険料の全額を、申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日（その日がT&D
フィナンシャル生命の営業日でない場合は翌営業日）末に特別勘定に繰り入れます。
仕組図（イメージ）

仕組図（イメージ）は、減額等があった場合を想定しておらず、将来の死亡保険金額等を保証するものではありません。

【年金コースの場合】

名称

お支払事由

お支払金額

お受取人

災害死亡保険金被 保 険 者 が 、つ ぎ の い ず れかを
直接の原因として死亡したとき
１．責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害
２．責任開始期以後に発病した所定の感染症

被保険者が死亡した日の死亡保険金額と、基本保険金額に災害加算割合（10％）
を乗じた金額の
合計額

死亡保険金
受取人

死亡保険金

被 保 険 者 が 、災 害 死 亡 保 険 金 のお支払事由に該当せずに死亡した
とき被保険者が死亡した日の積立金額

死亡保険金
受取人

生存給付金

被保険者が生存給付金支払期間中の生存給付金支払日の前日末に生存しているとき生存給付金額＊1

超過給付加算特約を付加したご契約には、生存給付金のお支払はありません。

生存給付金
受取人

注意喚起情報一時払保険料

生存給付金支払期間

災 害 死 亡保 険 金 額・死 亡
保険金額の最低保証はありません。

※被保険者が契約日から特別勘定への繰入日の前日までの間に死亡した場合の死亡保険金額は、基本保険金額と同額となります。また、すでに生存給付金が支払われていた場合は、基本保険金額から生存給付金額を差し引いた金額となります。

災害死亡保険金額※所定の感染症について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
●災害死亡保険金と死亡保険金は、重複してお受取りいただくことはできません。なお、災害死亡保険金または死亡保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。

基本保険金額×災害加算割合
（10％）

31

保障内容について＊1 生存給付金額は10万円以上、およびご契約時に指定する生存給付金受取人が契約者の場合は一時払保険料の10％以下、ご契約時に指定する生存給付金受取人が契約者以外の場合は一時払保険料の20％以下で金額を設定いただきます。

既払生存給付金額△
生存給付金支払開始日△ 特別勘定への繰入日

3

生存給付金

死亡保険金額
積立金額
基本保険金額△契約日■保険期間中に、契約者の申出により特別勘定の積立金を他の特別勘定に移転することができます。この場合、同一保険年度における12回をこえる移転については、１回の移転に対して1,000円に相当する金額を、会社の定める方法により積立金から差し引きます。
契約概要

ホームページ

お客様サービスセンター△
最後の生存給付金支払日●契約日から2年以内に被保険者が自殺した場合、契約者が故意に被保険者を死亡させた場合、告知義務違反の場合等は、災害死亡保険金または死亡保険金のお支払ができない場合があります。くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
32

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）4

生存給付金のお受取について

超過給付加算特約を付加したご契約には、生存給付金のお支払はありません。

生存給付金について概要

終身保険移行特約●この特約を付加することにより、解約払戻金の全部 ＊1 を原資とした定額終身保険に移行することができます。

契約日から１年を経過している場合に付加可能■生存給付金額は、会社の取扱範囲内で契約者が定めた金額となります。ただし、運用実績により積立金額が減少した場合、最後の生存給付金額は契約者が定めた金額を下回ることがあります。
■生存給付金支払開始日（第１回の生存給付金支払日）は、年金コースの場合は「契約日から1年後の契約応当日」、生前贈与コースの場合は「契約日」とします。第２回以降の生存給付金支払日は、「 生存給付金支払開始日の１年ごとの応当日」となります。

「生存給付金支払開始日から最後の生存給付金支払日までの期間」をいいます。
■生存給付金支払期間＊１は、
ただし、運用実績により積立金額が減少した場合、生存給付金支払期間が短縮されることがあります。

■最後の生存給付金支払日の前日までの間に、契約者の申出により、会社の取扱範囲内で生存給付金の支払を中断することができます。

介護認知症年金
支払移行特約＊2（軽度介護保障特則適用）
ご契約時もしくは
中途付加可能●この特約を付加し定額終身保険に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行されます。
●定額終身保険移行後、特別勘定による運用実績の変動の影響は受けません。
●この特約のみの解約をすることができません。

●この特約を付加することにより、被保険者の年齢が40歳以上かつ契約日から１年経過以後、被保険者が公的介護保険制度の「要支援１」以上に認定または「認知症」と診断確定
され、介護認知症年金への移行を請求された場合、解約払戻金の全部＊1を原資として将来の保険金等に代えて、介護認知症年金を生涯にわたって受け取ることができます。

●この特約を付加し介護認知症年金支払に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行されます。
●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。＊3●契約者はこの特約の年金支払開始日前に限り、この特約を解約することができます。

■最後の生存給付金支払日の前日までの間に、契約者の申出により、会社の取扱範囲内で生存給付金額を変更することができます。

※この特約を付加した場合、軽度介護保障特則が必ず適用されます。
そのため、この特則を適用した保障内容を記載しています。

■生存給付金支払日の前日末における「積立金額からお支払事由が生じた生存給付金額を差し引いた後の金額」が10万円を下回らない限り、最後の生存給付金支払日以後、終身にわたり積立金額の運用を継続することができます。

●この特約を付加することにより、解約払戻金の全部 ＊1を原資として将来の保険金等に代えて、年金受取に移行することができます。

■生存給付金支払日の前日末における「積立金額からお支払事由が生じた生存給付金額を差し引いた後の金額」が10万円を下回る場合は、生存給付金支払期間中であっても、その生存給付金支払日を最後の生存給付金支払日とし、積立金額から生存給付金額を差し引いた残額があるときはその金額を契約者にお支払
いし、保険契約は消滅します。ただし契約者からお申出があったときには、その金額を契約者に代えて生存給付金受取人にお支払いすることもできます。

※生存給付金について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

契約日から１年を経過している場合に付加可能●この特約を付加し年金支払に移行した場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行されます。
●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。＊4●被保険者の年齢によっては、付加できない場合があります。
●この特約のみの解約をすることができません。

●この特約を付加することにより、災害死亡保険金・死亡保険金の全部または一部を、一時金に代えて確定年金で受け取ることができます。
新遺族年金支払特約（中途付加可能）契約概要＊1 年金コースの場合、または生前贈与コースで積立金額の全部を原資として生存給付金をお受取りされる場合は、積立金額を生存給付金額で割ることで計算される年数となります。生前贈与コースで積立金額の一部を原資として生存給付金をお受取りされる場合は、ご契約時に契約者に生存給付金支払期間を設定いただきます。

年金支払移行特約（Ⅰ型）

商品パンフレット■被保険者が生存給付金支払日の前日末にご生存の場合、積立金額を原資として生存給付金を受取人にお支払いします。

名称●この特約を付加し確定年金を受け取る場合、特別勘定での運用から一般勘定に移行されます。
●年金額が10万円に満たない場合、お取扱いできません。

●契約者は災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由発生前に限り、この特約を解約することができます。

5

指定代理請求特約

主な特約について
名称

概要●この特約を付加することにより、積立金額が「基本保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上」となった場合、超過額を契約者にお支払いします。

●お支払いする超過額は、積立金額が基本保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上となった日の「積立金額から基本保険金額を差し引いた金額」となります。
超過給付加算特約＊1 この保険の一部に対してこの特約を付加することはできません。
＊2 死亡一時金保証期間中に被保険者が死亡した場合、年金原資額からお支払事由が生じた介護認知症年金の合計額を差し引いた金額に相当する金額を死亡一時金としてお支払いします。
＊3 介護認知症年金受取人が、年金支払開始日に介護認知症年金の一括請求をする場合を除きます。
＊4 年金の種類が確定年金または年金原資確保型終身年金の場合で、特約年金受取人が、年金支払開始日に年金の一括請求をする場合を除きます。

●超過額の判定は、特別勘定への繰入日の翌日以降毎営業日行ないます。
（積立金額が基本
保険金額に超過給付割合を乗じた金額以上となった場合も、その翌営業日以降継続して判定を行ないます。）

注意喚起情報ご契約時にのみ
付加可能●超過給付割合は、105%、110％、120％、「判定なし」からご選択いただけます。保険期間中に変更することも可能です。その場合、その日から変更後の超過給付割合をもとに超過額の判定を行ないます。

ご契約時もしくは
中途付加可能●この特約を付加することにより、給付金等の受取人である被保険者が給付金等を請求できない特別な事情があるとT&Dフィナンシャル生命が認めた場合に、契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が給付金等の受取人の代理人として、給付金等を請求することができます。

●契約者は、いつでも将来に向かって超過額の判定の中断、再開を請求することができます。
●契約者は契約日から10年経過後の契約応当日以降、災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由発生前に限り、この特約を解約することができます。

33

34

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）6■特別勘定グループに属する特別勘定および各特別勘定の主な投資対象となる投資信託の運用方針などはつぎのとおりです。

ご契約の引受条件について20～80歳20～85歳50万円以上、９億円以下（1,000円単位）＊1500万円以上、９億円以下（1,000円単位）＊1

年金コース

―

10万円以上、一時払保険料の10％以下（10,000円単位）

生前贈与コース―

10万円以上、一時払保険料の20％以下（10,000円単位）

基本保険金額（一時払保険料）

生存給付金額

保険料払込方法

一時払

保険期間

終身

＊1 同一の被保険者について、基本保険金額（一時払保険料）は「変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）」（ 既に加入されている
この保険を含みます）を通算して10億円を超えることはできません。
※この保険は金融情勢等によっては、一部または複数の契約形態において、お取扱を一時停止する場合があります。

特別勘定名
安定
バランス型
（871）

安定成長
バランス型
（872）

成長
バランス型
（873）

日本株式型
（887）

●一時払保険料等、具体的なご契約の内容については、「契約申込書」に記入＊1していただきますので、お申込の際には、この「契約概要」と「契約申込書」にて、ご契約内容を必ずご確認ください。

7

配当金について

世界株式型
（874）

■この保険は無配当保険ですので、配当金はありません。

8

解約払戻金について

米国株式型
（875）

■この保険は解約・減額をすることができます。
■解約の場合の解約払戻金額は、解約日における「積立金額」から「解約控除額（基本保険金額×解約控除率）」
を差し引いた金額となります。
※解約日が特別勘定への繰入日前の場合には、基本保険金額に相当する金額を解約払戻金としてお支払いします。

■一部解約（積立金額の減額）の場合の解約払戻金額は、減額日における積立金額の減額部分から「解約控除額（積立金額の減額部分に対応する基本保険金額×解約控除率）」を差し引いた金額となります。

《投資信託名》円資産インデックスバランス＜円奏会ベーシック＞（適格機関投資家専用）《運用会社》東京海上アセットマネジメント株式会社◆3つの円建て資産に分散投資をすることにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。各資産への配分比率は、日本債券70％、日本株式15％、日本REIT15％を基本とします。
《投資信託名》財産3分法（適格機関投資家専用）《運用会社》日興アセットマネジメント株式会社◆各資産への投資比率は不動産等25％±20％、債券50％±40％、株式25％±20％とし、高いインカム収益の確保を図るとともに、安定した信託財産の成長を目指します。一部の資産を除き、原則として為替ヘッジを行ないません。
《投資信託名》グローバル3倍3分法（適格機関投資家専用）《運用会社》日興アセットマネジメント株式会社◆世界の株式やREITなどの現物の組入総額と株価指数先物取引や国債先物取引の買建総額の組入合計額が、信託財産の純資産総額の3倍相当額となるように投資を行ないます。原則
として、為替ヘッジを行ないません。
《投資信託名》日経225インデックス（適格機関投資家専用）《運用会社》東京海上アセットマネジメント株式会社◆日経225（配当込み）に連動する投資成果の達成を目標として運用を行ないます。信託財産の効率的な運用に資するため、株価指数先物取引を利用することがあります。
《投資信託名》先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）《運用会社》東京海上アセットマネジメント株式会社◆MSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果を目指して運用を行なうことを基本とします。信託財産の効率的な運用に資するため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を利用することがあります。
原則として、
為替ヘッジを行ないません。
《投資信託名》インデックスファンドNASDAQ100（適格機関投資家専用）《運用会社》日興アセットマネジメント株式会社◆米国の株式市場を代表する指数「NASDAQ100指数（税引後配当込み、円換算ベース）」に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。原則として、為替ヘッジを行ないません。
《投資信託名》米国短期国債（適格機関投資家専用）《運用会社》東京海上アセットマネジメント株式会社

米国債券型
（894）

※積立金額を減額した場合、基本保険金額および各特別勘定の積立金額も同時に同じ割合で減額されます。
※減額日が特別勘定への繰入日前の場合には、積立金額に代えて、減額する基本保険金額をご指定いただきます。

●解約払戻金額の最低保証はありません。特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、解約払戻金
額は一時払保険料を下回る可能性があります。

9

特別勘定グループおよび特別勘定の種類などについて■お払込みいただいた保険料は1つの特別勘定に繰り入れることができます。
■この保険では、1つまたは2つ以上の特別勘定を1つの特別勘定グループとして設定しています。

35■契約者がご契約または積立金の移転の際にご選択いただける特別勘定は、「 ハイブリッド アセット ライフ（HA型）」の特別勘定グループに属する特別勘定（今後T&Dフィナンシャル生命がこのグループの特別勘定に新たに定めるものを含む）に限定されます。

◆米国の国債および上場投資信託証券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。米国の国債の投資にあたっては、原則として、残存期間が３ヵ月以下の国債に投資を行ないます。また残存期間が３ヵ月以下の米国国債の指数を対象とする上場投資信託証券に投資する場合があります。原則として為替ヘッジを行ないません。

■特別勘定（ファンド）の主な投資リスクには、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスクなどがあります。この保険では資産の運用実績が直接、積立金額、災害死亡保険金額、死亡保険金額、解約払戻金額などに反映されることから、資産の運用成果および投資リスクはともに契約者に帰属します。

注意喚起情報※解約控除率についてくわしくはP.38「注意喚起情報」をご覧ください。

契約概要＊1 電磁的方法による場合は申込画面への入力。

主な投資対象となる投資信託の運用方針

商品パンフレット

契約年齢（被保険者の契約日の満年齢）

年金コース
生前贈与コース

超過給付コース※この保険では、販売する募集代理店などにより異なる「特別勘定グループ」を取り扱う場合があります。
●各特別勘定の主な投資対象となる投資信託については、運用手法の変更、運用資産額の変動などの理由により、投資信託の種類、運用方針、運用会社を今後変更することがあります。また、新たな特別勘定を設定したり、すでに設定された特別勘定を廃止することや複数の特別勘定を統合することがあります。
●各特別勘定について、くわしくは「特別勘定のしおり」をご覧ください。
※これらの投資信託は主としてマザーファンド受益証券に投資するため、マザーファンドを通じた実質的な運用方針を記載
しております。

36

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 契 約 概 要 ）10特別勘定資産の評価方法について

契約締結前交付書面（注意喚起情報）■日々、特別勘定資産の評価を行ない、その実績を積立金の増減に反映します。
■特別勘定資産の評価方法は、つぎのとおりとします。ただし、この評価方法については、今後変更することがあります。

②上記①以外の資産については、原価法によるものとします。
③為替予約、先物・オプション取引などのデリバティブ取引により生じる債権および債務については、時価評価するものとし、その評価差額（含み損益）を損益に計上するものとします。

11

商品パンフレット①有価証券その他公正なる会計慣行で有価証券に準じた取扱が適当とされる資産については、時価評価を行ないます。
ただし、当日の価格入手が困難な有価証券などについては、前日の価格を用いて時価評価を行ないます。

■ この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込に際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みいただきますようお願いします。
■ この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

諸費用について■ご契約の維持・管理等に必要な費用は、お客さまにご負担いただきます。
ご負担いただく諸費用についてくわしくはP.38「注意喚起情報」をご覧ください。

この保険に係る費用はつぎの合計となります
項目

費用

保険関係費用

各コースごとに下記のとおりとなります。
【基本保険金額に対して、保険関係費用 ＊1（年率）／12を月単位の契約応当日の前日末に控除】＊1 各コースごとの保険関係費用について、くわしくはP.39をご覧ください。

運用に関する費用

契約概要

保険期間中

各特別勘定ごとに下記のとおりとなります。
【各特別勘定の主な投資対象となる投資信託の信託財産に対して、運用に関する費用＊2（年率）／365を毎日控除】＊2 各特別勘定ごとの運用に関する費用について、
くわしくはP.39をご覧ください。

積立金移転費

1保険年度の移転回数に応じてつぎのとおりとなります。
①12回以下：無料②13回以上：13回目から1回につき1,000円【移転時に毎回控除】契約日から10年未満で解約または減額される際には、基本保険金額（減額については積立金額の減額部分に対応する基本保険金額）に対して経過年数に応じたつぎの解約控除率（下表）がかかります。

解約または減額をした場合解約または減額をした場合に
必要な費用

経過年数

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

4年以上
5年未満

解約控除率

3.50％

3.15％

2.80％

2.45％

2.10％

経過年数

5年以上
6年未満

6年以上
7年未満

7年以上
8年未満

8年以上
9年未満

9年以上
10年未満

解約控除率

1.75％

1.40％

1.05％

0.70％

0.35％
注意喚起情報※契約日の10年後の契約応当日以降は、解約控除率はかかりません。

年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約、介護認知症年金支払移行特約により年金をお受取になる場合

年金の支払管理等に必要な費用

年金額に対して1.0%の範囲内で定める率＊3＊3 年金の支払管理等に必要な費用は、年金支払開始日に1.0％の範囲内で毎年の費用をT&Dフィナンシャル生命が定めます。なお、年金の支払管理等に必要な費用は年金支払開始日に定める率を用いるため、ご契約時には定まっておりません。
また、年金の支払管理等に必要な費用は将来変更される可能性があります。

3738

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）1

この保険に係る費用はつぎの合計となります（つづき）■災害死亡保険金額・死亡保険金額の最低保証はありません。

各コースごとの保険関係費用

経過年数10年未満

超過給付コース

年率 0.90％

年金コース

年率 1.50％

生前贈与コース

年率 1.80％

経過年数10年以上

特別勘定＊1 超過給付加算特約を付加した場合は、超過額。
（生存給付金のお支払はありません。）

2
費用（税抜0.470％）

成長バランス型

年率 0.407％（税抜0.370％）

日本株式型

年率 0.275％（税抜0.250％）

世界株式型

年率 0.286％（税抜0.260％）

米国株式型

年率 0.418％（税抜0.380％）

米国債券型

年率 0.297％（税抜0.270％）

特別勘定の資産運用は主に株式・債券などに投資をする投資信託を通じて行なわれ、それぞれの投資信託は以下の指標（ベンチマーク）に連動、または上回る投資成果を目指します。
各指標（ベンチマーク）は、株価や債券価格などの変動の影響を受けるため、投資信託の基準価額および特別勘定の運用実績は各指標（ベンチマーク）に応じて変動します。そのため、つぎの金額について一時払保険料を下回ることがあります。
●災害死亡保険金額または死亡保険金額とお支払事由が生じた生存給付金＊1を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績により、一時払保険料を下回る可能性があります。

＊1 超過給付加算特約を付加した場合は、超過額。
（生存給付金のお支払はありません。）※お客さまがスイッチングを行なった際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなりますのでご注意ください。

❹返金先口座（金融機関名、支店名、預金種類、口座番号、口座名義人）＊2❺お申込の撤回等の申出日＊１ お客さまの個人情報保護のために封書にてお送りください。
＊２ 保険料をお払込みいただいた場合のみご記入ください。
なお、返金先口座はお申込者（契約者）の本人口座に限ります。

〈書面（封書）の送付先〉…8日以内の消印有効〒105-0023
東京都港区芝浦1-1-1
Ｔ&Ｄフィナンシャル生命 契約課 行〈メールの宛先〉…8日以内の発信有効
Mail：cs@tdf-life.co.jp■お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の書面や電磁的記録の発信時に災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由が生じている場合には、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の効力は生じません。
ただし、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）の書面や電磁的記録の発信時に、申込者・契約者が災害死亡保険金・死亡保険金のお支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
■法人・個人事業主や国・地方公共団体がご契約のお申込をした場合、お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）をすることはできません。

クーリング・オフ可能

1日目

2日目

3日目

4日目

5日目

6日目

クーリング・オフできません

7日目

8日目

注意喚起情報●解約払戻金額とお支払事由が生じた生存給付金＊1を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。

＜お申出のご記入例：書面＞❸申込書番号（申込書控の右上または右下に記載されています）

契約概要

この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立金額・解約払戻金額などが日々変動（増減）する変額終身保険（生命保険）です。

❷お申込者（契約者）の氏名（自署）・住所

御中

この保険にはつぎのようなリスクがあります❶お申込の撤回等をする旨の文言

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
私は契約の申込の撤回を行ないます。

年率 0.517％

申込者（契約者）名 ○○○○
住所 ○○県○○市○○ ＊ ＊
- ＊
申込書番号
＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊-＊＊＊＊安定成長バランス型

返金先口座（税抜0.320％）■申込者・契約者はご契約の申込日からその日を含めて8日以内であれば、T&Dフィナンシャル生命への書面（封書＊1）での郵送または電磁的記録（メール）によるお申出によりお申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます（募集代理店では受け付けできません）。お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）を行なった場合には、お払込みいただいた金額を全額お返しします。

銀行
支店
××
××
普通 ＊＊＊＊＊＊＊
口座名義人 ○○○○

年率 0.352％

お申込の撤回またはご契約の解除（クーリング・オフ）
をすることができます○年○月○日安定バランス型＊4 主な投資対象となる投資信託の信託報酬を記載しています。運用に関する費用には信託報酬の他、信託事務の諸費用・有価証券の売買委託手数料などがかかる場合があります。
これらの費用は取引量などによって変動しており、費用の発生前に具体的な金額や割合を確定することが困難なため、表示しておりません。なお、運用に関する費用は、将来変更される可能性があります。

39■死亡保険金額は死亡日の積立金額となりますので、特別勘定の運用実績によっては、死亡保険金額（積立金額）とお支払事由が生じた生存給付金＊1を累計した金額の合計は、一時払保険料を下回る可能性があります。

年率 0.90％（各コース共通）

各特別勘定ごとの運用に関する費用＊4

特別勘定■災害死亡保険金額は死亡保険金額と死亡日の基本保険金額に災害加算割合（10％）を乗じた金額の合計額となります
ので、災害死亡保険金額とお支払事由が生じた生存給付金＊1を累計した金額の合計は、一時払保険料を下回る可能性があります。

費用

商品パンフレットコース

災害死亡保険金額・死亡保険金額の最低保証はありません

申込日

主な投資対象となる投資信託の指標（ベンチマークなど）

安定バランス型

設定しておりません。

安定成長バランス型

設定しておりません。

成長バランス型

設定しておりません。

日本株式型

日経平均トータルリターン・インデックス（日経225（配当込み））

世界株式型

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）

米国株式型

NASDAQ100指数（税引後配当込み、円換算ベース）

米国債券型

設定しておりません。

40

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）37

告知欄にはありのままを告知してください■ご契約にあたっては、被保険者の現在の職業等について契約申込書の『被保険者告知欄』でT&Dフィナンシャル生命がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。

■契約申込書の『被保険者告知欄』には、被保険者ご自身でご記入＊1ください。
T&Dフィナンシャル生命は、ご記入いただいた内容に基づいてご契約のお引受をするかどうかを決定します。

■告知受領権は生命保険会社が有しています。募集代理店の担当者（生命保険募集人）は告知受領権がなく、募集
代理店の担当者に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりませんのでご注意ください。

生命保険契約者保護機構：TEL 03-3286-2820［月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時～正午、午後1時～午後5時］■T&Dフィナンシャル生命の確認担当職員またはT&Dフィナンシャル生命で委託した確認担当者が、ご契約のお申込後または保険金のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等についてご確認させていただく場合が
あります。

4

T＆Dフィナンシャル生命が承諾した場合、一時払保険料相当額の受取と告知が完了した時からご契約上の責任を開始します[責任開始期と契約日]■T&Dフィナンシャル生命がお申込みいただいたご契約の引受を承諾した場合、一時払保険料相当額の受取と告知がともに完了した時からご契約上の責任を開始します。契約日はT&Dフィナンシャル生命の責任開始の日となります。

ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/■くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

８

9

3日目

4日目

告知日（申込日） 保険料入金日 承諾日

５5日目●一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失なう場合があります。
●新たにお申込のご契約について、被保険者の職業等によりお断りする場合があります。

6日目

7日目

●現在ご加入されているご契約を解約された場合、一度解約されたご契約は元に戻すことはできません。
また、現在ご加入されているご契約を減額された場合、元の契約に戻す（復旧）取扱に制限を受けることがあります。

8日目●保険料の基礎となる予定利率等は、現在のご契約と新たなご契約とで異なることがあります。例えば、新たなご契約の予定利率が現在のご契約の予定利率より低い場合、通常、主契約等の保険料が高くなります。

特別勘定繰入日

つぎのような場合には、死亡保険金等をお支払いできないことがあります※保障の見直しにあたっては、契約転換制度を利用する方法や増額・中途付加をする方法等もありますので、あわせてご検討ください。

10■告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が告知義務違反により解除となった場合■災害死亡保険金・死亡保険金を詐取する目的で事故を起こしたとき（未遂を含む）や、契約者、被保険者、死亡保険金
受取人、生存給付金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき等の重大事由により、ご契約が解除となった場合■災害死亡保険金・死亡保険金の免責事由に該当した場合（例えば、契約日からその日を含めて2年以内に被保険者が自殺した場合や契約者・死亡保険金受取人の故意によって被保険者を死亡させた場合等）■その他災害死亡保険金・死亡保険金をお支払いできない場合について、くわしくは「ご契約のしおり・約款」をご覧くだ
さい。

解約払戻金額は、お払込保険料を下回ることがあります■この保険の解約払戻金額は最低保証されませんので、解約払戻金額とお支払事由が生じた生存給付金＊1を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。解約
払戻金額の計算についてくわしくは、P.35「契約概要 8 解約払戻金について」をご覧ください。
＊1 超過給付加算特約を付加した場合は、超過額。
（生存給付金のお支払はありません。）

41

特別勘定について■特別勘定グループ・特別勘定の種類および特別勘定資産の評価方法について、くわしくはP.35「契約概要 9 特別勘定
グループおよび特別勘定の種類などについて」P.37「契約概要 10 特別勘定資産の評価方法について」をご覧ください。

11

この保険にはつぎのようなリスクがあります■この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、災害死亡保険金額・死亡保険金額・積立金額・解約払戻金額などが日々変動（増減）する変額終身保険（生命保険）です。

注意喚起情報■ご契約の締結に際しての詐欺行為により、ご契約が取り消された場合や、災害死亡保険金・死亡保険金の不法取得目的
により、ご契約が無効となった場合（この場合、払い込まれた保険料は払い戻しません）

６

契約概要

●解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となる場合があります。特にご契約後短期間で解約された場合の解約払戻金は、まったくないかあってもごくわずかの場合があります。

イメージ図（告知の後に保険料を入金した場合）

2日目

現在のご契約を解約・減額することを前提に、新たなご契約のお申込をされる場合、契約者にとって不利益になる場合があります■現在T&Dフィナンシャル生命または他社等でご加入されているご契約を解約または減額するときには、一般的につぎの点について、契約者にとって不利益となることがあります。

■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとT&Dフィナンシャル生命のご契約締結の媒介を行なう者で、ご契約締結の代理権はありません。したがいまして、ご契約は、お客さまからのご契約のお申込に対してT&Dフィナ
ンシャル生命が承諾したときに有効に成立します。

1日目

この保険は生命保険であり、預金や投資信託ではありません（募集代理店が銀行等の金融機関の場合、ご確認ください）■この保険は、
T&Dフィナンシャル生命を引受保険会社とする生命保険ですので、預金とは異なり元本保証はありません。
また、預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。

■一時払保険料は、お申込日からその日を含めて8日目、契約日、承諾日のいずれか遅い日（その日がT&Dフィナンシャ
ル生命の営業日でない場合は翌営業日）末に特別勘定に繰り入れます。

責任開始期
（契約日）

商品パンフレット■T&Dフィナンシャル生命は、生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがあります。ただし、この場合においても保険金額等が削減されることがあります。

＊1 電磁的方法によるときは、告知画面または申込画面に被保険者ご自身でご入力ください。

■告知いただくことがらは、契約申込書の『被保険者告知欄』に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、契約日から2年以内であれば、T&Dフィナンシャル生命は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。なお、契約日から2年を経過していても、保険金等のお支払事由等が2年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります■特別勘定の資産運用は、主に株式・債券などに投資をする各投資信託を通じて行なわれるため、特別勘定の運用実績
は株価や債券価格などにより変動します。

■災害死亡保険金額または死亡保険金額とお支払事由が生じた生存給付金 ＊1を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績により、一時払保険料を下回る可能性があります。

■解約払戻金額とお支払事由が生じた生存給付金＊1 を累計した金額の合計は、特別勘定の運用実績および解約控除率の適用により、一時払保険料を下回る可能性があります。
■特別勘定の投資リスク（価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスクなど）は契約者に帰属します。
■特別勘定による資産運用の結果が契約者の期待どおりでなかった場合でも、T&Dフィナンシャル生命または第三者（募集代理店の担当者など）が契約者に何らかの補償・補填を行なうことはありません。
＊1 超過給付加算特約を付加した場合は、超過額。
（生存給付金のお支払はありません。）

42

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）12■特別勘定資産の運用に大きな影響を及ぼす解約払戻金のお支払や積立金の移転については、お手続きを延期することがあります。

［前提］■戦争その他の変乱などの突発的な異常事態によって特別勘定資産の売買ができない場合は、解約払戻金のお支払などのお手続きを延期・停止することがあります。くわしくは｢ご契約のしおり･約款｣をご覧ください。

※生存給付金支払開始時の積立金額を1,050万円とした場合。

借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません●一時払保険料：1,000 万円●受取想定年数：10 年

必要経費 ＝100万円×●死亡保険金額：50 万円

1,000 万円
100 万円 ×10 回＋50 万円
1,000 万円
1,050 万円

＝100万円×＝100万円－96万円＝4万円＝100万円×0.96＝96万円

税金のお取扱について※上記記載の内容は解約・減額があった場合を想定していません。

■払込保険料［契約者と生存給付金受取人が異なる場合］

お払込みいただいた保険料は、お払込みいただいた年の生命保険料控除の対象となります。

生存給付金は、贈与税の対象となります。

■災害死亡保険金・死亡保険金

ただし、以下の場合、贈与した生存給付金が相続税の課税価格に加算されます。

契約例

課税のお取扱

契約者

被保険者

死亡保険金受取人

本人

本人

配偶者

相続税

本人

配偶者

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者

子

贈与税

●契約者からの贈与について、生存給付金受取人が「相続時精算課税制度」を選択していた場合。
（「相続時精算課税制度」による毎年110万円の基礎控除＊4が適用され、2,500万円の特別控除の対象外となり、相続時の相続財産にも加算されません。基礎控除を超える贈与については2,500万円の特別控除の対象となり、特別控除を超えた額に対して20％の贈与税を納付します。この制度で納付した贈与税は、相続時に相続税から控除できます。）●「暦年課税制度」を選択している生存給付金受取人が、契約者の相続により遺産を取得した場合で、相続開始前7年以内＊5に受け取った生存給付金。
暦年課税

相続時精算課税

贈与者

制限なし

贈与の年の1月1日において60歳以上の親または祖父母

受贈者

制限なし

贈与の年の1月1日において18歳以上の子または孫

選択変更

相続時精算課税への変更可能

一度選択すると暦年課税へは変更不可

贈与税の計算（贈与額－110万円）×税率－控除額（贈与額－110万円－2,500万円＊6）
×税率20％

等と合算して、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）」まで非課税となります。

■解約払戻金

解約払戻金と払込保険料残額＊1との差額（解約差益）に対し、所得税（一時所得）および住民税が課税されます。

■超過額（超過給付加算特約を付加した場合）受け取った超過額は、所得税（一時所得）＋住民税の対象となります。
「 同一年の超過額の合計－必要経費－特別控除（50万円）」を基に●超過額の受取にかかわる所得税（一時所得）は、計算します。

●必要経費は受け取った超過額に相当する保険料となり、払込保険料残額 ＊1が限度となります。よって、払込保険料
残額＊1の限度内で超過額の受取を行なう場合は課税されません。

●払込保険料残額 ＊1 を超える超過額の受取を行なう場合は、受け取った超過額から払込保険料残額 ＊1 と特別控除（50万円）を差し引いた金額の2分の1が課税の対象となります。

＊1 払込保険料残額とは一時払保険料から、必要経費の合計額を差し引いた金額（負の場合はゼロ）のことをいいます。

■年金（介護認知症年金支払移行特約、年金支払移行特約（Ⅰ型）、新遺族年金支払特約を付加した場合）
年金は所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。
※これらの特約を付加した場合の死亡一時金は相続税法第12条が適用されません。

■生存給付金
契約者と生存給付金受取人の関係によって課税のお取扱が異なります。

＊1 必要経費率は、小数点第三位以下を切り上げます。

＊2 生存給付金支払開始時（第１回目）の生存給付金額×生存給付金受取想定年数。

＊3 生存給付金支払開始時に想定される、最後の生存給付金支払が完了した時点における受取額。
＊4 基礎控除（年間110万円）は、2024年1月1日以降の贈与から適用されます。

＊5 2023年12月31日までの贈与は相続開始前3年以内、2024年1月1日以降の贈与は段階的に相続開始前7年以内。なお、段階的に延長された4年間に受けた贈与のうち、総額100万円までは、相続財産に加算されません。

［契約者と生存給付金受取人が同一の場合］
生存給付金額から必要経費を差し引いた金額が、「所得税（雑所得）＋住民税」の対象となります。
必要経費はつぎのとおり計算されます。

必要経費＝生存給付金額× 必要経費率＊1

相続人でない孫が生存給付金を受け取り、他者が災害死亡保険金・死亡保険金を受け取った場合は、孫が相続により遺産を他に取得していなければ相続開始前7年以内＊5に受け取った生存給付金は相続税の課税対象となりません。しかし、相続人でない孫が生存給付金と災害死亡保険金・死亡保険金を受け取った場合、相続開始前7年以内＊5に受け取った生存給付金は相続税の課税対象となります。さらにこの場合、孫は相続人ではないため相続税の非課税の取扱を受けることができないことに加え、相続税が2割加算されます。

注意喚起情報※指定代理請求特約を付加し、指定代理請求人が年金を請求した場合においても、税金のお取扱は同様となります。

契約概要※契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人の場合、相続税法第12条の適用により、他の死亡保険金

43●生存給付金額：100 万円

雑所得の金額＝生存給付金額－必要経費■保険料を借入金で調達した場合は、特別勘定の運用実績によっては、解約払戻金額等が借入金および借入金に係る利子の合計額を下回り、借入金等の返済が困難になることがあります。したがいまして、お払込保険料に充当するための借入を前提としたお申込はお取扱いしておりません。

14

生存給付金額の課税対象となる金額の計算例

商品パンフレット13

解約払戻金のお支払などのお手続きを延期･停止することがあります＝

一時払保険料相当額

生存給付金受取予定総額＊2＋死亡保険金額＊3＊6 特別控除の適用がある場合は、その金額を控除した残額（特別控除は2,500万円が限度）。

くわしくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。また、税制については2023年12月現在の内容について記載しておりますが、今後変更される可能性がありますのでご注意ください。個別の税務等詳細については
お近くの税務署にご確認ください。

44

契 約 締 結 前 交 付 書 面（ 注 意 喚 起 情 報 ）15？

苦情・相談窓口について■生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、つぎのお問合せ先へご連絡ください。

お問合せ先

お客様サービスセンター

受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）

0120 -302-572■この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。

ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/
生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

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保険金等のお支払について■お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払を行ないますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかにT&Dフィナンシャル
生命お客様サービスセンター（TEL:0120-302-572）にご連絡ください。
■お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、「ご契約のしおり・約款」
・T&Dフィナンシャル生命ホームページにも記載しておりますので、あわせてご確認ください。
■T&Dフィナンシャル生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

この保険の資産を管理・運用するための専用の勘定をいいます。この保険では、複数の特別勘定が用意されており、それぞれ投資信託が主要な投資対象先となっています。これらの特別勘定での運用実績やリスクは契約者に帰属します（主なリスクについては下記をご覧ください）。

積立金
特別勘定で管理・運用されている資産のうち個々のご契約に係る部分をいいます。積立金額は、特別勘定の運用実績により毎日変動（増減）します。解約払戻金額は、解約請求を会社が受け付けた日の「積立金額」から「解約控除額（基本保険金額×解約控除率）」を差し引いた金額となります。

ベンチマーク
投資信託の運用を行なうにあたって、運用成果の目標の基準となる指標をいいます。ベンチマークは投資信託の投資対象により異なるものが採用され、一般的に日本株の運用においては、日経平均株価（日経225）やTOPIXなどがよく用いられます。また、ベンチマークを設定しない投資信託もあります。なお、各投資信託において、ベンチマークが同一の場合でも、運用手法の相違などにより運用実績は異なることがあります。運用手法としては、ベンチマークとの連動を目指す運用手法や、ベンチマークを上回る成果を目指す運用手法などがあります。

投資リスクについて
・価格変動リスク
株価が国内外の政治・経済・社会情勢の変化などの影響を受け下落するリスクをいいます。一般に、株価が下落した
場合、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

契約概要※お問合せ先については、（ 一社）生命保険協会のホームページでご確認いただくか、T&Dフィナンシャル生命お客様
サービスセンターまでご照会ください。

特別勘定

商品パンフレット

T&Dフィナンシャル生命

この保険をよりご理解いただくための用語解説

・金利変動リスク
金利変動により債券価格が下落するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。
・為替変動リスク
外国為替相場の変動により外国通貨建資産の価格が下落するリスクをいいます。一般に、外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。
・信用リスク
株式や公社債などの発行体が経営不振などの理由により、利息や償還金を決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。一般に、このような場合、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

■保険金等のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等にはご連絡ください。

注意喚起情報4546