専門学校第三者評価
自己評価実施要項

2021年（令和3年）3月
一般社団法人
専門職高等教育質保証機構

目
はじめに

次

第１章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
専門学校第三者評価について

1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅰ

目的

Ⅱ

基本的方針

Ⅲ

実施内容および方法

Ⅳ

評価結果の公表

Ⅴ

実施時期とスケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

自己評価の方法等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅰ

自己評価のプロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅱ

学校の目的・目標の記載

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ

基準１〜５の自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２章

第３章

自己評価書の作成および提出方法

Ⅰ

自己評価結果等の記述要領

Ⅱ

自己評価書の提出方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

別紙１

専門学校第三者評価の全体像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙２

自己評価の根拠となる資料・データ例

・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準１

目的・目標の設定および入学者選抜

基準２

専修学校設置基準および関係法令等の適合性

基準３

職業実践専門課程の認定要件の適合性

基準４
基準５
別紙３

・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・

13

内部質保証

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

学修成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

学校現況票および学校関係者評価結果について

参考資料

10

評価報告書イメージ

・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

i

ii

はじめに
専修学校専門課程（専門学校）は、高等学校卒業者の進学先として、大学に次いで二番目に大きな進学先となっています。専門学校は、実践的な職業教育を行う教育機関として、わが国の高等教育の重要な一翼を担ってきました。近年、職業教育の重要性が強調されており、欧米はじめ世界各国が、高等職業教育の改革に積極的に取り組んでいます。高等教育改革の中で、第三者による質保証（評価）は、必要不可欠なテーマとなっています。
大学（大学院を含む）、専門職大学院、短期大学および高等専門学校には、学校教育法に基づいて認証評価を定期的に受審することが義務づけられています。高等教育機関は、その教育研究等の水準の維持および向上を図るために、第三者機関の評価を定期的に受けることが国際的な流れとなっています。わが国の専門学校では、自己評価が義務づけられてはいますが、第三者評価については、喫緊の検討課題です。
企業等との密接な連携を通校の専門課程を文部科学大臣て、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学認定する「職業実践専門課程」、平成26年度から発足しました。しかしながら、専修学校は、教育の質が制度上担保されていないこともあり、必ずしも適切な社会的評価を得られていないのが現状です。
一般社団法人専門職高等教育質保証機構（以下「機構」とよびます。）は、当初、一般社団法人ビューティビジネス評価機構として、文部科学大臣から専門職大学院のうちビューティビジネス
分野の認証評価を行う認証評価機関として認証されました（2012年7月31日）。機構は、専門学
校教育の評価・質保証事業への展開をめざして、法人名を変更（2014年9月24日）し、専修学校
職業実践専門課程第三者評価の試行（以下「試行的評価」とよびます。）を実施しました。この
試行的評価の経験を基に、専門学校第三者評価の本格的実施を開始しました（2016年より）。現在までに、７校の評価・質保証を実施し、分野も理美容、動物、土木・建築、情報、ビジネス、保育、スポーツ、医療、テクノロジーに及んでいます。
この自己評価実施要項は、機構の定める評価基準に基づいて、対象学校が評価を受ける際に行う自己評価の方法等について記載したもので、三つの章から構成されています。「第１章専門学

校第三者評価について」には、機構の実施する専門学校第三者評価の目的や基本的な方針・内容等が記載されています。「第２章自己評価の方法等」および「第３章自己評価書の作成および提出方法」には、対象学校が行う自己評価の具体的な方法や自己評価書の作成方法および提出方法等が記載されています。
評価を受ける学校においては、この自己評価実施要項をもとに適切かつ効果的な自己評価を実施してください。

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1

第１章

専門学校第三者評価について

この章では、機構が実施する専門学校第三者評価の目的や基本的な内容等について説明しま
す。

Ⅰ

目的

この評価は、専門学校の教育水準の維持および向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として実施します。
（1）機構が定める評価基準（以下「評価基準」とよびます。）に基づいて、専門学校（以下「学校」とよびます。）を定期的に評価することによって、その教育活動等の質を保証すること。
（2）学校の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該学校にフィードバックすることによって、その教育活動等の改善・向上に資すること。
（3）学校の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくために、その教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すことによって、社会的説明責任を果たすこと。

Ⅱ

基本的方針

上記の目的を達成するために、次のような基本的な方針のもとに、評価を実施します。
（1）評価基準に基づく評価
この評価は、機構が定めた評価基準に基づいて、学校の教育活動等の総合的な状況について、基準を満たしているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。さらに、その結果を踏まえて、専修学校設置基準（文部科学省）をはじめ関係法令等（当該分野の学校の設立・運営を規制する法令・規則等）および職業実践専門課程認定要件に適合しているか否かの認定を行います。
（2）学修成果を中心とした評価
学生が修得すべき学修成果（ラーニング・アウトカムズ）を重視することが、高等教育の国際的な潮流となっています。この評価は、国際通用性を勘案して、学修成果を中心として学校の教育活動等の総合的な状況について評価を実施します。
（3）学校の個性の伸長に資する評価
この評価は、機構が定めた評価基準（『専門学校第三者評価
準

評価基準要綱』

Ⅲ

評価基

p. 3〜5）に基づいて実施しますが、その判断にあたっては、学校の個性や特色が十分に発揮できるよう、学校が有する「目的・目標」を踏まえつつ実施します。このため、基準の設定においても、学校の目的・目標を踏まえた評価が行えるような配慮がされています。ここでいう「目的」とは、学校の使命、教育活動等を実施する上での基本方針、達成しようとしている基本的な成果等を、「目標」とは、目的が達成されたかどうかを判断するための指標を、それぞれ指します。
2

（4）自己評価に基づく評価
評価は、教育活動等の個性化や質的充実に向けた学校の主体的な取組を支援・促進するためのものです。このため、透明性と公平性を確保しつつ、実効あるものとして実現していくためには、機構が示す評価基準およびこの『自己評価実施要項』に基づいて、学校が自ら評価を行うことが重要です。機構の評価は、学校が行う自己評価の結果（根拠として提出された資料・データ等を含む）を分析して、その結果を踏まえて実施します。
（5）ピア・レビューを中心とした評価
学校の教育活動等を適切に評価するために、教員、業界関係者およびそれ以外の者であって学校の教育活動に関して識見を有する者によるピア・レビューを中心とした評価を実施します。
（6）透明性の高い開かれた評価
意見の申立て制度を整備するとともに、評価結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価とします。また、開放的で進化する評価をめざして、評価の経験や評価を受けた学校等の意見を踏まえつつ、常に評価システムの改善を図ります。
（7）国際通用性のある評価
高等教育の

ロー ル化

進展しつつある現在、職業教育においてもまた、国際通用性 求められています。このことを踏まえ、学校における内部質保証システム、学修成果および教育情報の公表を重視した評価を実施します。

Ⅲ

実施内容および方法

この評価は、対象学校の教育活動等の総合的な状況について、機構の定める評価基準に基づいて実施されます。評価基準は、五つの基準から構成され、基準ごとに、その内容に関連した複数の「基本的な観点」が設定されています。
1.

評価プロセスの概要
評価は、対象学校における自己評価と、その自己評価結果に基づいた機構における評価の二つのプロセスにより、実施されます。
（1）学校における自己評価
評価の最初のステップは、学校における自己評価です。学校は、この『自己評価実施要項』にしたがって、自己評価を実施し、自己評価書を作成します。自己評価は、五つの基準ごとに、その内容および基本的な観点に沿って実施します。対象学校には、原則として、全ての「基本的な観点」に係る状況を分析、整理することが求められます。さらに、基準に係る状況の記述の中から、学校の目的・目標に照らして優れた点や改善を要する点等を抽出して、記述します。
（2）機構における評価
基準ごとに、自己評価の状況を踏まえ、その基準を満たしているかどうかの判断を行い、その理由を明らかにします。各基準は、いくつかの内容に分けて規定されており、これらを踏まえて基本的な観点が設定されています。基準を満たしているかどうかの判断は、その個々の内容ごとに行うのではなく、基本的な観点の分析の状況を含めて総合した上で、基準ごとに行います。

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3

基準を満たしている場合であっても、さらに改善の必要が認められる場合や、基準を満たしているもののうち、その取組や成果が優れていると判断される場合には、その旨の指摘を行います。
2.

評価方法
評価は、書面調査および訪問調査により実施します。書面調査は、別に定める『評価実施手引書』に基づいて、学校から提出された自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含みます。）および機構が独自に調査・収集する資料・データ等の分析を行います。訪問調査は、別に定める『評価実施手引書』に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施します。これらの調査、分析結果を基に、評価委員会において審議して、評価結果（案）が取りまとめられます。
3.

意見の申立てと評価結果の確定
評価結果は、学校における教育活動等の改善に役立てられるとともに、広く社会に公表されるものであることから、評価プロセスにおいて透明性を確保するだけでなく、その正確性を確保する必要があります。このため、評価結果を確定する前に、評価結果（案）を対象学校に通知し、その内容等に対する意見の申立ての機会を設けます。意見の申立てがあった場合には、評価委員会において再度審議を行い、評価結果を確定します。

Ⅳ

評価結果の公表

確定した評価結果は、評価報告書として公表します。評価報告書は、対象学校およびその設置者に提供します。また、印刷物の刊行およびウェブサイトへの掲載等により、広く社会に公表します。評価結果の公表の際には、評価の透明性を確保するため、学校から提出された自己評価書（根拠として別添で提出された資料・データ等を除きます。）を機構のウェブサイト（http//
qaphe.jp）に掲載します。

Ⅴ

実施時期とスケジュール

この評価全体のスケジュールは、別紙１

専門学校第三者評価試の全体像（p. 10）に示す通り

です。

4

第２章

自己評価の方法等

この評価は、評価基準に基づいて、学校の教育活動等の総合的な状況について、基準を満たしているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。基準の内容は、学校の個性や特色が十分に発揮できるように、学校が有する目的・目標を踏まえて、教育活動等に関する評価を行うよう配慮されています。したがって、評価の実施にあたっては、対象学校が目的・目標を明示することが必要です。機構が評価を実施するにあたっては、各基準において、この目的・目標を踏まえること
により学校の個性や特色が評価に反映されることになります。
Ⅰ

自己評価のプロセス
この評価では、対象学校が行う自己評価が重要な位置を占めています。対象学校においては、機構の定める評価基準に基づいて、自己評価を実施してください。自己評価プロセスの概略は、下図のとおりです。以下に、その内容を説明します。

1.

学校の目的・目標の記載【第２章

Ⅱ

p. 5】

2.

基準１〜５の自己評価【第２章

Ⅲ

p. 6】

（1）観点ごとの分析（基準ごと）◦観点に係る状況：現在の活動状況等の記述◦分析結果とその根拠理由：「観点に係る状況」についての分析結果とそれを導いた理由を記述（2）優れた点および改善を要する点の記述（基準ごと）（3）概要の記述（基準ごと）

3.

自己評価書の作成【第３章p. 8】「学校の現況および特徴」「学校の目的・目標」「基準ごとの自己評価」で構成

Ⅱ

学校の目的・目標の記載

この評価における「目的」とは、教育上の理念・目的、養成しようとする人材像等をいいます。
また、「目標」とは、目的が達成されたかどうかを判断するための指標です。目標として設定される指標は、ある程度分野共通的なものとなることを意識しつつ、各分野に即した具体的な指標を設定する必要があります。
目的・目標の記載にあたっては、このことを踏まえて、学校が現在周知・公表している目的、およびその目的から派生する内容も含めて、学校の個性や特色が活かされるよう考慮してください。
5なお、学校の「目的」という名称で明文化されていない場合であっても、教育上の理念・目的、養成しようとする人材像等を定めている場合には、それを記載してください。
Ⅲ

基準１〜５の自己評価
自己評価は、評価基準に示された１〜５の基準ごとに、（1）基本的な観点ごとの分析、（2）

優れた点および改善を要する点の記述、（3）概要の記述の流れで行います。自己評価では、基準を満たしているかどうかの判断を行う必要はありません。
機構における評価では、基準ごとに、学校の目的・目標を踏まえて基準を満たしているかどうかの判断を行います。機構における基準を満たしているかどうかの判断は、各基準における全ての基本的な観点の分析状況を総合して行いますので、一部に「問題がある」と分析された観点があったとしても、これが直ちに当該基準を満たしていないとの判断に結びつくわけではありません。
1.

観点ごとの分析
評価基準の自己評価を実施する際には、まず、基準ごとに示された基本的な観点に従って、学校の教育活動等を分析する必要があります。基本的な観点は、当該基準を満たしているかどうかを判断するための重要な要素となりますので、自己評価においては、全ての基本的な観点に係る状況の分析を行ってください。基本的な観点の分析にあたっては、観点ごとに、「基本的な観点に係る状況」、「分析結果とその根拠理由」を記述してください。
「基本的な観点に係る状況」については、目的・目標との関連を踏まえて、自己評価書提出時までの間の自己評価が可能な現在の状況を記述してください。この際、取組や活動の内容等の客観的事実を具体的に記述してください。当該観点の状況が明確になるように、現在に至るまでの経緯や過去の状況も含めるなど、根拠となる資料・データ等を示しつつ、それぞれの状況に応じた
適切な記述が肝要です。
根拠となる資料・データが示されることなく、次のような記述は、具体的ではない例となりますので、ご注意ください。
・学生による授業評価の結果を踏まえて、授業改善を実施している。
・評価結果を改善に活かしている。
・活発に活動している。
・多くの成果を上げている。
・高く評価されている。
・学生の満足度が高い。
各観点に関して、学校がその目的を達成するための具体的な目標や計画を有している場合には、その内容を明らかにした上で、状況の分析を行うことにより、評価に目標等の達成状況を反映させることが可能です。それにより対象学校の個性や特色を表すこともできます。
「分析結果とその根拠理由」は、「基本的な観点に係る状況」についての分析結果（自己評価による分析結果）を分かりやすく明確に記述するとともに、それを導いた理由を、「基本的な観点に係る状況」に記載した取組や活動の内容等の客観的事実を摘示しつつ記述してください。
別紙２

自己評価の根拠となる資料・データ等例（p. 11〜15）には、基本的な観点に従って分析を行う際に必要と考えられる資料･データ等を例示してありますので、学校の特性や状況等を踏
まえて、適宜参考にしてください。このほか、学校の目的・目標や状況等に応じて、独自の資料・データ等を利用することも可能です。
6

2.

優れた点および改善を要する点の記述
基準ごとに、観点の分析の中から、目的・目標に照らして、特に重要と思われる点を「優れた点」あるいは「改善を要する点」として抽出して、記述してください。なお、抽出する点がない場
合は、「該当なし」と記述してください。
3.

概要の記述
基準ごとに、観点の分析を整理し、当該基準全体に係る自己評価の概要を記述してください。

概要は、当該基準全体の自己評価の状況を社会に分かりやすく示すために、機構が実施した評価の結果の報告書（以下「評価報告書」とよびます。）に原則として原文のまま転載します。対象学校においては、そのことに留意し、自己評価書との整合性を確認した上で、記述してください。

7

第３章
自己評価書は、「Ⅰ

自己評価書の作成および提出方法

学校の現況および特徴」、「Ⅱごとの評価」で構成されます。自己評価書は、下記の「Ⅰ学校の目的・目標」および「Ⅲ基準

自己評価結果の記述要領」に沿って、作成してください。
Ⅰ

自己評価結果等の記述要領

1.

学校の現況および特徴
学校の現況および特徴は、機構において評価を実施する際の参考とするとともに、評価報告書に原則として原文のまま掲載し、社会に分かりやすく紹介するためのものです。この趣旨を踏まえ、以下の内容構成によって、2,000字以内で簡潔に記述してください。
（1）現

況

①

学校名：学校の名称を記述してください。

②

所在地：学校の所在地とし、都道府県、区市町村名まで記述してください。

③

学生数および教員数：評価実施年度5月1日現在の、学部・研究科等の学生数および教員数を記述してください。

（2）特徴：学校の沿革・理念を踏まえて、目的・目標の背景となる考え方等も含めて、学校の特徴が表れるように記述してください。
2.

学校の目的・目標
第２章

Ⅱ

学校の目的・目標の記載（p. 5〜6）に沿って、学校の目的・目標を2,000字以内で記載してください。記載内容は、原則として原文のまま、評価報告書に掲載し公表します。
3.

基準ごとの自己評価
第２章 Ⅲ 基準１〜５の自己評価（p. 6〜7）に沿って、基準ごとに「観点ごとの分析」と「優れた点および改善を要する点」を合わせて5,000字以内を字数の制限目安として記述してください。その上で、基準ごとに基本的な観点の数が異なりますので、基準ごとの字数の制限目安を踏
まえて、基準１から基準５までの「観点ごとの分析」と「優れた点および改善を要する点」を合わせて、全体で25,000字以内（字数制限）で調整して記述してください。なお、根拠となる資料・データ等は、字数制限外とします。
「自己評価の概要」については、基準ごとに1,000字以内を字数の制限目安として記述してください。その上で、基準ごとの字数の制限目安を踏まえつつ、全体で5,000字以内（字数制限）で調整して記述してください。「自己評価の概要」の記述内容は、原則として原文のまま、評価報告書に転載し公表します。
4.

根拠となる資料・データ等の示し方
資料・データ等は、原則として、「観点に係る状況」の本文中に記述した状況説明等との関係が容易に確認できる位置（コピーの貼付や差込でも構いません。）に記載してください。その際、資料・データ等を記載することにより本文が読みにくくなることがないように、本文中に記載する資料・データ等は必要最小限としてください。なお、自己評価書（下記の別添で提出された資料・データ等を除きます。）は、機構のウェブサイトに掲載しますので、とくに不開示情報や著作物等について留意が必要です。
8

本文中に記載することで読みにくくなる場合、または不開示情報や著作物等公表に相応しくない場合には、別添として記載してください。この場合においても、自己評価書に記載している内容を確認するのに必要な箇所のコピー等を別添とするなど、必要最小限としてください。
資料・データ等の記載にあたり、下記の事項にご留意ください。
①

本文中または別添の資料・データ等には、その名称や出典（該当ページ番号を含めて）を必ず明記してください。ウェブサイトのURLを引用する場合には、該当箇所に直接アクセスできるURLを明記してください。

②

縮小して貼付する場合等には、内容が明確に判別できるように配慮してください。判別の困難な資料・データ等については、再提出していただく場合もありますので、注意してください。

③

資料・データ等には、対象学校で作成した自己点検・評価報告書や学校関係者評価報告書の該当部分等も活用できます。

④

機構において、評価を実施するにあたり、資料・データ等が不足していると判断される場合には、関係資料の追加提出を求めることがあります。

⑤

資料・データ等を、本文中や別添として記載できない場合は、別途機構にご相談ください。

⑥

別紙２

自己評価の根拠となる資料・データ等例（p. 11〜15）に、根拠となる資料・データ等の例示が掲載されていますので、適宜参考にしてください。
Ⅱ

自己評価書の提出方法
自己評価書は、紙媒体を6部、電子媒体（MS-Word版）を1部提出してください。根拠となる資料・データ等を別添とする場合には、当該別添資料を6部提出してください。
電子媒体を提出する際には、次の点に注意してください。
①

電子データを保存した、CD-R、DVD-R、USBメモリーのいずれかを提出してください。

②

外字は使用しないでください。

③

漢字コードは、原則としてJIS第1、第2水準の範囲で使用してください。

④

機種に依存する文字は、できる限り使用しないでください。
（例）単位記号、省略文字、囲み数字等⑤

人名等でJIS第1、第2水準にない漢字は、代替文字もしくは、かな書きとしてください。

1.

提出締切および提出先
提出締切

評価実施年度の8月31日必着

提出先〒106-0032

東京都港区六本木 6-2-33
六本木ヒルズノースタワーアネックス3F
一般社団法人 専門職高等教育質保証機構事務局

2.

その他の留意事項①

提出された書類に記述等の不備がある場合には、再提出または追加提出を求めることがあります。

②

評価報告書に原則として原文のまま掲載される「学校の現況および特徴」、「学校の目的・
目標」、基準１〜５の「自己評価の概要」については、指定した分量を超える場合には、再提出を求めることがあります。
9

別紙１
機

専門学校第三者評価の全体像

構

対象学校
第三者評価に関する説明会

第三者評価の申請受付

第三者評価の申請

対象学校の自己評価担当者に対する研修会（2月）
自己評価

評価担当者の研修の実施

書面調査◦目的・目標の確認◦基準ごとの評価◦分析結果等の作成

自己評価書提出（8月末）◦面談対象者の選定依頼◦「書面調査による分析状
況」「訪問調査時の確認事項」その他の調査内容の送付◦面談対象者の選定◦「訪問調査時の確認事項」への補足説明の作成、資料・データ等の収集

訪問調査（10〜11月）◦訪問調査時の確認事項への回答、確認◦面談、教育現場・学習環境等の視察、対応
評価結果（案）の作成
対象学校に通知（12月下旬）評価結果（案）に対する意見の申立ての検討
意見の申立て（1月下旬）

意見の申立てへの対応
評価結果の確定・公表（3月中旬）

10

別紙２

自己評価の根拠となる資料・データ等例

ここには、基本的な観点について分析を行う際に必要と考えられる資料・データ等を例示してあります。これらはあくまでも例示であり、必ずしも全く同じ資料・データ等を要求するものではありません。対象学校の目的・目標や状況等に応じた資料・データ等を用意して下さい。
基準１
1­1

目的・目標の設定および入学者選抜

学校の目的・目標において、学生が身につける学力、資質・能力や養成しようとする人材像
等が、適切かつ明確に定められているか。

・学則等の該当箇所
1­2

学校の目的・目標が、構成員（教職員および学生）に周知され、社会に広く公表されているか。

・学校の目的・目標が明記された次に掲げる資料の該当箇所。学生便覧、履修要項等、学生が参照する冊子、概要等、教職員用の冊子、ウェブサイトの掲載箇所（URL等）。
・授業や新入生ガイダンス、入試説明会等で周知のための取組がなされている場合には、その記録や資料等
・周知や公表の程度等を示す資料・データ（冊子等の配布先、配布数、ウェブサイトのアクセ
ス状況、アンケート等の結果等）
1­3

学校の目的・目標に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受
入方針が明確に定められ、公表、周知されているか。

・入学者受入方針の本文および記載されている入試説明会時の資料、学生募集要項等刊行物の該当箇所・入学者受入方針が記載されているウェブサイトの掲載箇所（URL等）
・公表・周知の程度や効果を示す資料・データ（刊行物の配布先、配布数、ウェブサイトのア
クセス状況、アンケート等の結果等）
1­4

入学者受入方針に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されているか。

・入学者選抜要項、入学試験実施状況等
・入学者選抜の実施体制および実施状況が確認できる資料（試験実施マニュアル等）
・入試委員会等の実施組織が確認できる資料
1­5

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る状況になっていないか。その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

・学校現況票〔提出必須〕
・実入学者数が、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る状況になっている場合、入学定員と実入学者数との関係の改善を図った具体的取組事例等

11

基準２
2­1

専修学校設置基準および関係法令等の適合性

教員組織および職員組織の編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教職員の採用および組織編制が行われているか。

・学校現況票〔提出必須〕
・教員組織および職員組織の編制の基本方針
・教員組織および職員組織の編制が確認できる資料（教員組織体制、職員組織体制、責任体制等）
2­2

教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、専門分野に関し教育上の指導能力があると認められる専任教員が、関係法令が定める数以上置かれているか。

・学校現況票〔提出必須〕
・授業科目の担当状況、常勤と非常勤のバランス等が確認できる資料・データ
2­3

授業科目（課目）が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。教育課程の編
成や教育内容が、学生の多様なニーズ、関係業界の発展動向、社会からの要請等を反映したものになっているか。

・学校現況票〔提出必須〕
・授業科目案内、履修要項、シラバス等、授業内容が確認できる資料等の該当箇所
・教育課程の編成や授業科目の内容に、学生の多様なニーズ、関係業界の発展動向を反映していることが確認できる資料（シラバス、教材や授業で使用したプリント等）
2­4

学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。ひとつの授業科目（課目）について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法および施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。

・授業科目の開設状況（授業時間割、年次配当、必修・選択等の別）が確認できる資料
・授業科目の履修状況や単位修得状況が確認できる資料
2­5

学生の履修指導および学修相談・助言が、学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われているか。

・ガイダンスの実施および内容が確認できる資料（実施組織、対象者別実施回数、参加者
数、配付資料等）
・ガイダンスに関するアンケート等を実施している場合は、その分析結果等
・学生のニーズを汲み上げる制度が確認できる資料（実施体制、実施方法等）、学生のニーズの具体的事例等
・電子メールによる相談・助言を実施している場合には、その実施状況が確認できる資料
・学修相談、助言体制の学生への周知状況（刊行物、プリント）や利用状況が確認できる資料
2­6

教育課程に対応した施設・設備（図書、視聴覚資料その他の教育上必要な資料を含む）が整備され、有効に活用されているか。

・学校現況票〔提出必須〕
・各施設・設備の整備状況、利用状況等が確認できる資料
12

・図書館、図書資料等の整備状況、利用実績等が確認できる資料
・情報ネットワークの整備状況、利用状況等が確認できる資料
・情報セキュリティ管理体制、個人情報管理体制の整備状況が確認できる資料
2­7

学生支援の一環として、学生がその能力および適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。

・ガイダンスの実施状況および内容が確認できる資料（実施組織、対象者別実施回数、参加者数、配付資料、アンケートの分析結果等）
・学生のニーズを汲み上げる制度が確認できる資料（実施体制、実施方法等）、学生のニーズの具体的事例等
・電子メールによる相談・助言を実施している場合には、その実施状況が確認できる資料
・学修相談、助言体制の学生への周知状況や利用状況が確認できる資料
2­8

特別な支援が必要と考えられる者への学習支援、生活支援等の実施体制が整備されているか・留学生、社会人学生や障害のある学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（実施
体制、実施方法等）
・留学生指導教員やチューターを配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料・留学生に対する外国語による情報提供を行っている場合は、その該当箇所
・社会人学生に対する情報提供を行っている場合は、その該当箇所（URL等）
・障害のある学生に対する支援を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる
資料
・学習支援体制の学生への周知方法や利用状況が確認できる資料
基準３
3­1

職業実践専門課程の認定要件の適合性

教育課程編成委員会等の委員構成が適切であり、委員会が適宜開催され、その結果が教育課程の内容に反映されているか。（なお、教育課程の編成内容に関しては、基本的な観点
2­2〜2­5 において評価する。）

・教育課程編成委員会等の委員構成、開催状況および審議状況が確認できる資料（議事録等）
・審議結果が教育内容の改善・向上に反映された具体的取組事例
3­2

企業等と連携した実習・演習等が適切に実施され、教育課程の中で有効に機能しているか。

・実習・演習等の内容や実施状況が確認できる資料（学生便覧、シラバス、授業科目案内、履修要項等）
・実習・演習等による学修指導法の工夫が確認できる資料
3­3

教育活動等に関する情報が、ホームページ等により適切に公表されているか。

・周知や公表の程度を示す資料・データ（ウェブサイトの掲載箇所、ウェブサイトのアクセス
状況、刊行物の配布先、配布数、アンケート等の結果等）
13

基準４
4­1

内部質保証

学生受入の状況、教育の状況および成果や効果について、自己点検・評価および学校関係者
評価が適切かつ組織的に行われているか。その際、学生からの意見、学外関係者の意見や専門職域に係わる社会のニーズが、自己点検・評価および学校関係者評価に適切な形で反映されているか。

・学校関係者評価報告書〔提出必須〕
・監事または監査の報告書〔提出必須〕
・データや資料を収集・蓄積する担当組織、責任体制等が確認できる資料（文書管理規則、
文書保存規則等）
・教育活動の実態を示す資料・データの収集・蓄積の状況、またはこれらの資料・データを活用して作成した報告書等
・学生からの意見聴取状況（体制、組織、活動内容等）が確認できる資料
・学生の意見が自己点検・評価報告書、授業評価報告書、学校関係者評価報告書等に反映されている該当箇所
・学校関係者からの意見聴取状況（体制、組織、活動内容等）が確認できる資料（学校関係者評価報告書等）
4­2

自己点検・評価および学校関係者評価の結果が学校内および社会に対して広く公開されているか。

・自己点検・評価および学校関係者評価の結果が記述された学生や教職員が参照する冊子の該
当箇所・自己点検・評価および学校関係者評価の結果が記述されたウェブサイトの掲載箇所（URL等）
4­3

自己点検・評価および学校関係者評価の結果がフィードバックされ、教育の質の改善・向上のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

・自己点検・評価および学校関係者評価の評価結果のフィードバックの状況（体制、組織、活動内容等）が確認できる資料・評価結果を改善策に結びつけた具体的取組事例等
4­4

企業等と連携した組織的な教員研修（ファカルティ・ディベロップメント、FD）および職員研修（スタッフ・ディベロップメント、SD）が適切に実施され、それらが教育の質の改善・向上に有効に機能しているか。

・FD・SD活動の内容・方法および実施状況が確認できる資料
・FD・SD研修会等への教職員の参加状況が確認できる資料
・FD・SD研修会等が、質の改善・向上に結びついた具体的取組事例等

14

基準５
5­1

学修成果

単位修得、修了状況、資格取得の状況等から判断して、意図している学修成果があがっているか。

・単位修得率、学位取得率、進級率、標準修業年限内の修了率、留年・休学・退学状況、成績評価の分布表、資格取得者数、各種コンペティション等の受賞数等
・教育成果の把握状況や検証・評価に向けた活動状況が確認できる資料
・具体的な検証・評価事例、改善事例等
5­2

授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修成果があがっているか。

・学生に意見を聴取する機会（懇談会、アンケート、インタビュー等）の概要およびその結果が確認できる資料（学生による授業評価、学修達成度に関するアンケート調査資料、学生の満足度に関する調査結果等）
5­3

修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、意図している学修成果があがっているか。

・就職希望者の就職率、就職先、進学先・修了生の社会での活躍等が確認できる資料
5­4

修了生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修成果があがっているか。

・修了生に意見を聴取する機会（懇談会、アンケート、インタビュー等）の概要およびその結果が確認できる資料
・就職先等の関係者に意見を聴取する機会（懇談会、アンケート、インタビュー等）の概要
およびその結果が確認できる資料

15

別紙３

学校現況票および学校関係者評価結果について

学校現況票は、専修学校を設置するのに必要な最低の基準である専修学校設置基準（昭和51年1月10日文部省令第2号、最終改正平成18年3月1日文部科学省令第1号）をはじめ関係法令等（当該分野の学校の設立・運営を規制する法令・規則等）および職業実践専門課程認定要件を満たしているか否かを分析する際に根拠となる資料・データ等の一つとして作成していただくものです。
学校現況票は、基準１「目的・目標の設定および入学者選抜」、基準２「専修学校設置基準および関係法令等の適合性」、基準３「職業実践専門課程の認定要件の適合性」に係る基本的な観点を対象としています。機構における評価では、対象学校の当該基準に係る基本的な観点の自己評
価結果を分析する際に、学校現況票に記載された内容を参考にしますので、評価実施年度5月1日
現在の数値等を記述してください。
対象学校においては、上記の基準に係る基本的な観点を自己評価する際に、学校現況票を根拠となる資料・データ等の一つとして用いて、自己評価書を記述してください。
記載事項
1）学校の名称・所在等
①設置者

②学科名

③本部の所在地④開設年度

2）入学定員等（基準１）
①修業年限

②入学定員

③編入学定員④収容定員⑤平均入学定員充足率3）教育課程（基準２および３）①修了要件単位数②履修科目（課目）の登録期間および単位数4）教職員組織（基準２）①専任教員数②教員基準数③兼任教員数5）学習環境（基準２）①校地面積（校舎敷地面積、その他敷地面積）②校舎面積③教室等施設（講義室、演習室、実験実習室、情報処理学習施設、語学学習施設等の各室数）④図書館・図書資料等（図書館面積・閲覧座席数、図書館開館時間、図書冊数、学術雑誌冊数、電子ジャーナル種数、視聴覚資料等点数）⑤附属施設、その他の施設

学校関係者評価報告書および監事または監査報告書を提出してください。学校関係者評価は、『専修学校における学校評価ガイドライン』平成25年3月

文部科学省生涯学習政策局に基づいて実施してください。これらの報告書がウェブサイト等に公表されている場合には、そのアドレスをお知らせください。

16

参考資料

評価報告書イメージ（表紙）

専門学校第三者評価報告書○○専門学校平成年月

一般社団法人
専門職高等教育質保証機構

17

Ⅰ

評価結果

○○専修学校は、専修学校設置基準、□□□規則および職業実践専門課程認定要件をはじめ関係法令に適合し、専門職高等教育質保証機構が定める評価基準を満たしている。
（○○専修学校は、専修学校設置基準、□□□規則および職業実践専門課程認定要件をはじめ関係法令に適合しておらず、専門職高等教育質保証機構が定める評価基準を満たしていない。
あるいは○○専修学校は、専修学校設置基準、□□□規則および職業実践専門課程認定要件をはじめ関係法令に適合しているが、専門職高等教育質保証機構が定める評価基準を満たしていない。
理由：専修学校設置基準（□□□規則、職業実践専門課程認定要件）に適合していないため。
あるいは基準△を満たしていないため。）
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
◦◦
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
◦◦
上記のほか、更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
◦◦

Ⅱ

基準ごとの評価基準１

目的・目標の設定および入学者選抜

・学校の目的・目標が、社会との接続の観点を含めて具体的に設定され、周知、公表されていること。
・その目的・目標が、職業実践的な教育に適したものとなっていること。
・入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が適切に実施されていること。
・実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。（基準１を満たしていない。）

評価結果の根拠・理由《観点ごとに記述》
18

以上の内容を総合して、「基準１を満たしている。」と判断する。
【優れた点】【改善を要する点】【更なる向上が期待される点】

基準２

専修学校設置基準および関係法令等の適合性

・専修学校設置基準および□□□規則が定める要件（教員資格、教員数、授業時数、校地校舎の面積、施設等）に適合していること。
・学校の目的・目標に照らして、教育課程が体系的に編成され、教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学修指導法等が整備されていること。
・教育課程が、教育内容・水準、授与される職業資格との関係において適切であり、当該職業分
野の期待に応えるものとなっていること。
・学修を進める上での履修指導等が適切に行われていること。
【評価結果】

専修学校設置基準および関係法令等に適合している。（適合していない。）
基準２を満たしている。（基準２を満たしていない。）

評価結果の根拠・理由
・
・
・

Ⅲ

意見の申立ておよびその対応

1）申立ての内容

2）申立てへの対応《対象学校から提出された・原文をそのまま掲載》

・・

参考資料として対象学校から提出された自己評価書から、下記の項目について原則として原文のま
ま掲載します。
Ⅰ

現況および特徴（学校名、所在地、学生数および教員数、特徴）

Ⅱ

目的

Ⅲ

自己評価の概要19

一般社団法人
専門職高等教育質保証機構〒106-0032
東京都港区六本木6-2-33
六本木ヒルズノースタワーアネックス 3F

Tel. 03-3403-3432
URL https://qaphe.com