令和６年度

福祉系高校修学資金貸付の手引き※7 再受験予定者の欄に加筆あり

社会福祉法人

宮崎県社会福祉協議会

目 次
１ 制度の概要·································································· １(1) 対象者(2) 貸付額(3) 貸付期間(4) 連帯保証人
２ 貸付けの申請······························································· ３(1) 申請の方法(2) 募集人数について(3) 推薦にあたっての留意事項(4) 募集期間(5) 申請書類
３ 貸付けの決定等及び通知 ······················································ ４(1) 選定方法(2) 結果の通知(3) 借用証書等の提出
４ 修学資金の交付····························································· ４５ 貸付額の変更······························································· ５(1) 通知方法(2) 変更借用証書の提出
６ 貸付契約の解除及び貸付けの休止 ············································· ６
７ 貸付けの辞退······························································· ６
８ 再受験予定借受人 ··························································· ７
９ 返還······································································· ８
１０ 返還の猶予······························································· ９
１１ 返還の免除······························································ １１(1) 当然免除について(2) 裁量免除について(3) 業務従事期間の計算方法
１２ 延滞利息································································ １３
１３ 届出···································································· １４
１４ 現況報告································································ １５１５ 提出先及び問合せ先 ······················································ １５１６ 宮崎県内の福祉系高校一覧 ················································ １６１７ 各種申請・届出等に必要な書類一覧 ········································ １７１８ 貸付けまでのスケジュール ················································ １９
資料集·································································· ２１

１ 制度の概要
宮崎県社会福祉協議会（以下「宮崎県社協」という。
）では、介護分野における若い世代の人材確保と福祉系高校の定員充足率の増加を図ることを目的に、福祉系高校1に在学し、介護福祉士を目指す学生に対し、修学資金の貸付けを行います。
この貸付金は、宮崎県内で３年間、介護福祉士として介護等の業務2に従事した場合、返還が免除されます。
(1) 対象者3
福祉系高校へ在学し、福祉系高校を卒業した日から１年以内に、宮崎県内で介護福祉士として介護等の業務に従事しようとする者(2) 貸付額4
修学準備金
介護実習費３万円以内（入学時に限る）
一年度あたり３万円以内

国家試験受験対策費用
就職準備金

一年度当たり４万円以内

２０万円以内 （卒業時に限る）(3) 貸付期間
福祉系高校に在学する期間5(4) 連帯保証人6１名

1 福祉系高校とは、、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。
）第 40 条第２項第４号の規定に基づき、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校になります。
2 介護等の業務とは、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年 2 月 12 日付け社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添 2 に定める職種をいいます。
3 年齢制限はありません。
4 国や県が行う、目的を同一とする補助事業等と併用する場合、重複分を減額し貸付決定する場合があります。
5 原則、正規の修学期間とします。
6 借受人が借り受けた修学資金については、連帯してその債務を負担していただきます。

【要件】① 独立の生計を営む成年者② 修学資金の貸付けを受けようとする者が未成年者である場合は、連帯保証人は法定代理人とする。ただし、法定代理人のうち前項の要件を満たす者がいない場合は、この限りではない。77 未成年者の場合、連帯保証人は法定代理人となっていますが、法定代理人である方が生活保護受給者であったり、無収入であるなどの場合は、連帯保証人になることはできませんので、資力のある者を別に保証人として立てる必要があります。

２ 貸付けの申請(1) 申請の方法
借受人は、高校が定める期間内に、申請に必要な書類（本ページ（5）に記載されている書類）一式を高校へ提出し、高校が取りまとめの上、宮崎県社協へ提出してください。
※学校長の推薦状が必要となります。

(2) 募集人数について予算の状況により、各年度の募集人数は異なります。
(3) 推薦にあたっての留意事項8① 福祉系高校を卒業後、宮崎県内で介護福祉士として介護等の業務に従事しようとする意思を持っていることを確認の上、推薦すること。

(4) 募集期間貸付けを受けようとする年度の入学後から５月中旬(5) 申請書類･ 貸付申請書（様式第１号）･ 誓約書（様式第２号）･ 世帯全員の所得証明書9･ 連帯保証人予定者の所得証明書10･ 高等学校長の推薦状（様式第３号）
・個人情報取り扱い同意書（様式第４号）

8 推薦いただいた方が、必ず貸付けされるとは限りません。
9 最新のもので、本人及び生計を同一とする家族で所得のある者全員分必要です。
10 連帯保証人を法人とする場合は、所得証明書に代えて、法人の財務状況が確認できる書類（損益計算書、貸借対照表）の他、理事会議事録（連帯保証人承諾について確認できる議事録）、国税、県税、市町村税に未納が無いことを証明する書類、法人の定款写し（公益事業「社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業」が規定されている条文を含む。
）を提出いただきます。

３ 貸付けの決定等及び通知(1) 選定方法
書類選考を行い、決定します。

(2) 結果の通知
貸付けを受けようとする年度の６月中旬頃に、申請者及び学校長あてに結果を通知します。

(3) 借用証書等の提出
貸付けの決定等を受けた者は、次に掲げる書類を提出してください。
【提出書類】･ 借用証書（様式第７号）11･ 振込口座届出書（様式第８号）･ 通帳（名義、支店、口座番号が記載されている面）のコピー･ 借受人及び連帯保証人の印鑑証明書

４ 修学資金の交付
各年度の貸付金を、分割により交付します（３年次の就職準備金については、１０月上旬に交付）。交付時期や振込額については、書面にてお知らせします。
【振込予定日】① 貸付けを申請した初年度：７月下旬② 継続借受人：各年度の５月上旬（３年次の就職準備金は３年次の１０月上旬）※貸付額の変更が必要な場合は７月上旬を予定

11 借用証書（様式第７号）には、貸付決定通知書に貼付してある印紙と同じ金額分の印紙（証紙は不可）を購入いただき、貼付後、再利用できないように上から押印してください。

５ 貸付額の変更
貸付けの決定を受けた後に、本会において貸付額の変更が必要と判断した場合、貸付額の減額または増額を行う場合があります。本会より「貸付変更決定通知書」を受けた借受人は、同封の「変更借用証書」を速やかに提出しなければなりません。
【貸付額が変更になる場合の事例】
・本貸付と事業の目的を同一とする公的事業から助成を受ける場合⇒ 重複する金額を減額・本貸付と事業の目的を同一とする公的事業から助成を受けていたため貸付額を減額されていたが、減額の理由となっていた事業が終了した⇒ 事業終了の翌年度貸付分より減額分を復活(1) 通知方法
在籍している高校を経由して借受人及び学校長へ変更後の貸付額を通知します。

(2) 変更借用証書の提出
貸付額の変更決定を受けた者は、次に掲げる書類を提出してください。
【提出書類】
・変更借用証書（様式第７－２号）12※貸付変更決定通知書と一緒に送付します。

12 変更借用証書（様式第７－２号）には、貸付変更決定通知書に貼付してある印紙と同じ金額分の印紙（証紙は不可）を購入いただき、貼付後、再利用できないように上から押印してください。

６ 貸付契約の解除及び貸付けの休止
借受人に次の事項のいずれかの該当する事実が生じたときは、貸付契約の解除又は貸付けの休止を行います。
解除又は休止を行うときは、書面により借受人（借受人が死亡した場合にあっては、その相続人）及び連帯保証人に通知します。
【事項】
① 退学
② 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったとき③ 学業成績が著しく不良になったと認められるとき④ 死亡⑤ 休学又は停学（休学又は停学の処分が年度の全期間に及ぶ場合は、当該年度の修学資金は貸付けを行いません）⑥ 前各号に掲げるもののほか、修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認めるに足りる相当の理由があるとき

７ 貸付けの辞退
修学資金の貸付期間中に貸付けを辞退する場合、貸付契約解除申出書（様式第１１号）により、契約解除の申出を行ってください。
なお、契約解除の申出があった場合、申出のあった日以降に交付予定の貸付金から貸付けを行いません。

８ 再受験予定借受人
災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護福祉士国家試験を受験できなかった
場合又は介護福祉士国家試験に合格できなかった借受人で、卒業年度13の翌年度又はそれ以降も国家試験を受験し合格する意思がある者を「再受験予定借受人」14といいます。
再受験予定借受人は、申請した当該年度の国家試験を必ず受験してください。
もし、再び不合格で、次年度の受験を希望する場合は、再度申請を行う必要があります 14。

【認定の手続き】
国家試験の合格発表の日から起算して２０日以内に、再受験予定借受人認定申請書（様式第１６号）、不合格通知書（やむを得ない理由により受験できなかった場合はそれを証する書類と受験票の写し）を提出（認定を受ける場合は毎年提出）してください。
【決定方法】
書類審査を行い、書面により結果を通知します。

13 福祉系高校卒業後、介護福祉士資格未取得で、且つ大学等に進学した者においては、大学等を卒業した日の属する年度を卒業年度とします。
14 国家試験に不合格で、再受験予定借受人の申請をしない場合は、介護福祉士の資格を取得しないものとみなし、貸付金を返還いただきます。

９ 返還
借受人に次の事項に該当する事実が生じたとき（福祉系高校卒業後、大学等に進学した場合、介護福祉士試験に不合格で再受験の場合は、本ページ【事項】を下の別表１のとおり読み替える）は、その事実が生じた日の属する月の翌月から起算して貸付けを受けた期間（修学資金が貸付けされなかった期間を除く。
）と同一の期間（返還の債務の猶予がなされたときは、この期間と当該猶予の期間と合算した期間）内に、返還完了しなければなりません。
返還方法は、月賦又は半年賦の均等払としますが、繰上償還を行うこともできます。

【事項】① 修学資金の貸付契約を解除されたとき。
② 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録しなかったとき。
③ 福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、宮崎県内において介護等の業務に従事しなかったとき。
④ 宮崎県の区域内において、介護等の業務に従事しようとする意思がなくなったとき。
⑤ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により介護等の業務に従事することができなくなったとき。
⑥ 福祉系高校を卒業した日から１年を経過する日までの間に、返還の債務の履行の猶予がなされなかったとき。
【返還の手続き】
返還の理由が生じた日から起算して２０日以内に、返還方法申出書（様式第１８号）を提出してください。
【償還開始】
償還開始については、書面にて通知し、償還計画票及び払込票により返還していただきます。
（別表１） 【福祉系高校を卒業後、進学した場合】「福祉系高校を卒業した日」 ⇒ 「大学等を卒業した日」に読み替え【介護福祉士試験に不合格で再受験の場合】「福祉系高校を卒業した日」 ⇒ 「国家試験に合格した日」に読み替え

１０ 返還の猶予
借受人に次の事項に該当する事実があるときは、その事実が継続している間は、修学資金の返還の債務の履行を猶予します。

【事項】① 修学資金の貸付けを中止された後も引き続き当該福祉系高校に在学しているとき。15② 福祉系高校を卒業した日から１年を経過する日（再受験予定借受人については、下の別表２に定める日）までに、宮崎県において、又は県外の国立更生援護機関において、介護等の業務に従事する事を開始し、かつ、引き続き介護等の業務に従事しているとき。16 17③ 福祉系高校を卒業した後、大学等に在学しているとき。18④ 災害、疾病その他やむを得ない理由により、修学資金の返還が困難であるとき。19（別表２） 【再受験予定借受人】
国家試験に合格した日から１年を経過する日【返還猶予の手続き】
返還猶予申請書（様式第２４号）に、次に掲げる書類を添付して提出してください。
① 福祉系高校、大学等に在学している場合・在学している学校の長が発行する在学証明書

15 留年・休学・停学についてはいずれも福祉系高校に在学していることから、対象となります。
16 「介護等の業務に従事」とは、国家資格（介護福祉士）取得後の業務のことをいい、介護福祉士の登録を受けて、県内で介護等の業務に従事した日の属する月から業務開始とみなします。
17 返還の当然免除要件（11 ページ参照）の年数未満で離職した場合、離職した翌月より償還が開始されますが、償還期間が終了する以前に復職すれば、その後の返還を猶予することができます。
復職が償還日前の場合は、復職した月から返還猶予、復職が償還日後の場合は、復職した月の翌月から返還猶予となります。
18 大学等については、分野を問いません。ただし、大学等卒業後、１年以内に介護福祉士として介護等の業務に就職していただきます。
19 その他やむを得ない理由とは、育児休業や産休期間中等、対象業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合を言います。

② 介護福祉士として介護等の業務に従事している場合
・介護福祉士登録証のコピー
・業務従事届出書（様式第２５号）③ その他･ その状況を証明する書類【決定方法】
書類審査を行い、書面により結果を通知します。

１１ 返還の免除(1) 当然免除について借受人に次の事項に該当する事実が生じたときは、その者に係る修学資金の返還の債務を免除します。

【事項】① 福祉系高校を卒業した日から１年を経過する日（大学等に進学、又は再受験で介護福祉士試験に合格した借受人については、「福祉系高校を卒業した日」を本手引書８ペー
ジ別表１のとおり読み替える）までに、宮崎県内において、介護福祉士として介護等の業務に従事し、かつ、３年間介護等の業務に従事したとき。 20 21 22 23 24【重要！！】下記の補足事項 20～24 に必ず目を通すこと！！

② 前項の事実が継続している間に、対象業務上の理由により死亡し、又は対象業務に起因する心身の故障のために介護等の業務に従事することができなくなったとき。

(2) 裁量免除について借受人に次の事項に該当する事実が生じたときは、次頁の当該各号に定める額の範囲内で返還の債務を免除します。
20 当然免除要件となる３年間の内、介護等の業務に従事した日数が５４０日以上必要となります。
21 当然返還免除要件となる３年間の業務は、原則、連続している必要がありますが、当初就職した事業所を退職し、新たな就職先を探している場合など、連続している状態と同視できる特段の事由がある場合には、通算できますが、業務従事期間には算入しません。
一方、返還の当然免除要件の年数未満で離職した場合、翌月より償還が開始されますが、償還期間が終了する以前に復職すれば、その後の返還を猶予することができます。ただし、その後業務に継続して従事し、離職前の業務従事期間と足し合わせて当然免除要件を満たした場合でも、復職するまでに返還した貸付金については返還免除の対象とはなりません。
22 当然免除要件となる３年間については、介護福祉士として最初に就職した事業所の分野（介護分野に就職した場合、３年間介護分野に従事。障害福祉分野に就職した場合、３年間障害福祉分野に従事。
）で引き続き３年間従事する必要があります。
23 ホームヘルパー・家政婦等については、市町村及び有料職業紹介所等へ登録した期間を在職期間に含めて差し支えないものとします。
なお、同時に２つ以上の事業所等において介護等の業務に従事した期間は１つの期間として計算し、通算しないものとします。
24 災害、疾病その他やむを得ない事由により介護等の業務に従事できなかった場合は、引き続き介護等の業務に従事しているものとみなしますが、業務従事期間には算入しません。
また、やむを得ない理由とは、育児休業や産休期間中等、介護等の業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合を言います。

【事項】① 死亡し、又は心身の故障のために修学資金を返還することができなくなったとき25⇒返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部。

② 長期間所在不明となっている場合等修学資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過した
とき ⇒返還の債務の額の全部又は一部。
③ 宮崎県内において、貸付けを受けた期間以上、介護等の業務に従事したとき26 ⇒返還の債務の額の全部又は一部【返還免除の手続き】
返還免除申請書（様式第１３号）に、次に掲げる書類を添付して提出してください。
① 介護福祉士として介護等の業務に従事している場合･ 介護福祉士登録証のコピー･ 返還免除対象業務従事期間証明書（様式第１４号）② その他･ その状況を証明する書類【決定方法】
書類審査を行い、書面により結果を通知します。

(3) 業務従事期間の計算方法
業務従事期間は、国家資格（介護福祉士）取得後の業務のことをいい、国家資格の登録を受けて、県内で介護福祉士として介護等の業務に従事した時から起算します。
従って、国家資格の登録日が業務従事開始日以降となった場合は、登録日の属する月から業務従事期間として算定しますので、御留意ください。

25 相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用します。
26 本人の責による事由により免職された者、特別な事業がなく恣意的に退職した者については、適用しません。

１２ 延滞利息
借受人は、正当な理由がなく、最終償還日までに修学資金を返還しなかったときは、最終償還日の翌日から償還が終了する日までの期間の日数に応じ、滞納額につき年３％の割合（２月２９日を含む１年についても、同じ割合とする。
）による遅延利息が発生します。
ただし、当該延滞利息が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利息を債権として調定しません。

１３ 届出次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該各号に定める書類を提出してください。

申請者

事 項
修学資金の振込口座を変更するとき届出書類
振込口座届出書
通帳(名義、支店、口座番号が記載されている面)のコピー
連帯保証人変更届

連帯保証人を変更するとき※印紙２００円の貼付が必要です。

新連帯保証人の所得証明書と印鑑証明書

返還方法の変更をするとき
住所・氏名などを変更したとき借受人

退学、休学、停学、復学したとき高校、大学等を卒業したとき連帯保証人の住所・氏名に変更があったとき

従事先を変更したとき対象業務に従事することを中止したとき返還猶予を受けている事由に変更があったとき

連帯
保証
人

連帯保証人に係る借受人が死亡したとき

様式第８号
－
様式第９号
－

返還方法変更申出書

様式第１９号

借受人住所等変更届出書

様式第２７号

変更後の住民票（氏名変更の場合は戸籍抄本）－借受人退学等届出書

様式第２８号

卒業届出書

様式第２９号

卒業証書（写）連帯保証人住所等変更届出書
変更後の住民票（氏名変更の場
合は戸籍抄本）返還猶予を受けている者が様 式－
様式第３０号－

従事先変更届出書

様式第３１号

退職届出書

様式第３２号

返還猶予事由変更届出書

様式第３３号

借受人死亡届出書

様式第３４号事実を証明する書類（住民票の除票等）－

１４ 現況報告
修学資金の返還の猶予を受けている者（介護福祉士として従事中又は大学等に在学中）は、毎年４月１日現在の状況について、４月３０日までに現況報告を行ってください。
【現況報告の手続き】
借受人現況報告書（様式第３５号）に次に掲げる書類を添付して提出してください。
① 介護福祉士として介護等の業務に従事している場合･ 返還免除対象業務従事期間証明書（様式第１４号）② 大学、専門学校等に在籍している場合・大学、専門学校等の長の発行する在学証明書③ その他･ その状況を証明する書類

１５ 提出先及び問合せ先
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会／福祉人材貸付相談室〒880-8515 宮崎市原町２番２２号 宮崎県福祉総合センター人材研修館４階TEL：0985-61-2424

FAX：0985-26-2828

１６ 宮崎県内の福祉系高校一覧
【県立】
学校名

学科名

所在地

日南振徳高等学校

福祉科

日南市

小林秀峰高等学校

福祉科

小林市

妻高等学校

福祉科

西都市

門川高等学校

福祉科

門川町

【私立】
学校名

学科名

所在地

日章学園高等学校

福祉科

宮崎市

都城高等学校福祉科

都城市

１７ 各種申請・届出等に必要な書類一覧
事 項

貸付けの申請をするとき

書 類

様 式

貸付申請書

様式第１号

誓約書

様式第２号

世帯全員の最新の所得証明書（学生、生徒及び未就学児等所得のない者を含む）と、連帯保証人予定者の所得証
明書－高等学校長の推薦状

様式第３号

個人情報取り扱い同意書

様式第４号

借用証書

様式第７号

借受人及び連帯保証人の印鑑証明書－

貸付けの決定等を受けたとき振込口座届出書
通帳（名義、支店、口座番号が記載されている面）のコ
ピー

様式第８号
－

貸付けの変更決定を受けたとき

変更借用証書様式第７-２号

貸付期間中に修学資金の貸付けを辞退するとき

貸付契約解除申出書

様式第１１号

介護福祉士国家試験を受験できなかった 再受験予定借受人認定申請書又は不合格で翌年度の国家試験を受験し不合格通知書のコピー（未受験の場合は受験できなかっようとするときた状況を証明する書類と受験票のコピー）

様式第１６号－

退学や離職等により貸付金の返還をする
返還方法申出書とき

様式第１８号

返還猶予申請書

様式第２４号

業務従事届出書様式第２５号①介護福祉士として介護等の業務に従事している場合返還の猶予を受け ②大学、専門学校ようとするとき等に在学している
場合③その他

介護福祉士登録証のコピー
返還猶予申請書
大学、専門学校等の長が発行する在学証明書返還猶予申請書
その状況を証明する書類①介護福祉士として３年間介護等の業務に従事した場
返還の免除を受け 合ようとするとき

返還債務免除申請書
介護福祉士登録証のコピー
返還債務免除申請書－
様式第２４号－様式第２４号－
様式第１３号－
様式第１３号②その他
その状況を証明する書類

－

事 項

書 類

振込口座届出書
貸付期間中に修学資金の振込口座を変更するとき新口座の通帳（名義、支店、口座番号が記載されている面）のコピー
連帯保証人変更届出書※２００円の印紙の貼付が必要です。
連帯保証人を変更するとき

返還方法の変更をするとき

様 式
様式第８号
－
様式第９号

新連帯保証人の所得証明書－

新連帯保証人の印鑑証明書－

返還方法変更届出書

様式第１９号

借受人住所等変更届出書

様式第２７号

借受人の住所・氏名などを変更したとき証明する書類（戸籍抄本、住民票等）
退学、休学し、停学、復学したとき－借受人退学等届出書

様式第２８号

卒業届出書

様式第２９号

福祉系高校、大学等を卒業したとき卒業証書のコピー
連帯保証人の住所・氏名に変更があったとき連帯保証人住所等変更届出書
変更後の住民票（氏名変更の場合は戸籍抄本）－
様式第３０号－返還猶予を受けている者が従事先を変更したとき

従事先変更届出書

様式第３１号

対象業務に従事することを中止したとき

退職届出書

様式第３２号返還猶予を受けている事由に変更があっ返還猶予事由変更届出書たとき借受人死亡届出書

様式第３３号
様式第３４号

連帯保証人に係る借受人が死亡したとき事実を証明する書類（住民票の除票等）

現況報告（返還の猶予を受けている者）－①介護福祉士として介護等の業務に従事している場合

借受人現況報告書

様式第３５号

返還免除対象業務従事期間証明書

様式第１４号②大学、専門学校等に在学している
場合

借受人現況報告書

様式第３５号

大学、専門学校等の長が発行する在学証明書
借受人現況報告書－
様式第３５号③その他
その状況を証明する書類（診断書等）－

１８ 貸付までのスケジュール

日程

申請者・借受人

4月◎ 高校へ申請書類を提出【本手引書 3頁参照】5月中旬

福祉系高校県社協◎ 推薦書の作成◎ 県社協へ推薦書と申請書類を提出【本手引書 3頁参照】※受付終了（5月中旬）

貸付
申 6月（可否結果通知）請 中旬（可否結果通知）年度（◎ 県社協へ借用証書等を提7月
出貸上旬【本手引書 ４頁参照】付
初年（貸付金交付）
7月
度【本手引書 ４頁参照】） 下旬◎ 貸付決定の審査◎ 申請者と高校へ審査結果を通知※提出期限（7月上旬）◎ 借受人へ1年度分の貸付金を送金◎ 高校へ次年度貸付継続の希望調査依頼（継続希望調査）◎ 借受人へ貸付継続の希望調査◎ 高校へ継続希望の有無を2月
回答◎ 県社協へ貸付継続の希望調査を回答（貸付金交付）※3年生に限っては、就職
5月
上 旬 準備金のみ10月に交付
次 (※ )【本手引書 ４頁参照】

年度
以降（継続希望調査）◎ 借受人へ貸付継続の希望
調査
2月 ◎ 高校へ継続希望の有無を回答◎ 県社協へ貸付継続の希望
調査を回答◎ 借受人へ1年度分の貸付金を送金（3年生に限っては、就職準備金のみ10月に送金）◎ 高校へ次年度貸付継続の希望調査依頼(※ )貸 付 金 額 に 変 更 が あ る 場 合 は 、 送 金 時 期 が 5月 上 旬 で は な く 、 7月 上 旬 に な り ま す 。

〔福祉系高校修学資金貸付申請手続・契約等の流れ〕【福祉系高校在学時に行う書類の手続きについて】・申請書（様式第１号）
・誓約書（様式第２号）
・世帯全員の所得証明書
・連帯保証人予定者の所得証明書
・個人情報取り扱い同意書（様式４号）
・学校長の推薦書（様式第３号）

福祉系高校

・申請書（様式第１号）
・誓約書（様式第２号）
・世帯全員の所得証明書
・連帯保証人予定者の所得証明書
・個人情報取り扱い同意書（様式４号）

可否結果の通知・貸付決定等通知書
・借用証書（様式第７号）
・振込口座届出書（様式第８号）

・借用証書（様式第７号）
・振込口座届出書（様式第８号）
・借受人及び連帯保証人の印鑑証書・振込口座通帳のコピー

送金（各年度分ごと）【福祉系高校卒業後の書類手続きについて】・卒業届出書（様式第 29 号）
・卒業証書のコピー【返還の猶予手続き】※本手引書 9 頁)

申請者
借受人

(宮崎県社会
福祉協議会

返還猶予申請書（様式第 24 号）に下記を添えて提出。
【介護等の業務に就職した場合】・業務従事届出書（様式第 25 号）
・介護福祉士登録証のコピー【大学等に進学した場合】
・その状況を証明する書類【上記以外で返還を猶予したい場合】
・その状況を証明する書類【毎年の現況報告】※本手引書 15 頁
現況報告書（様式第 35 号）に下記を添えて提出【介護等の業務に従事中の場合】・返還免除対象業務従事期間証明書（様式第 14 号）【大学等に進学した場合】・在籍している大学等の在学証明書【上記に当てはまらない場合】
・その状況を証明する書類

資料集○ 社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会福祉系高校修学資金貸付実施細則○ 社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会福祉系高校修学資金貸付実施細目○ 指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について（昭和 63 年 2 月 12 日付け社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知）○ 福祉系高校修学資金貸付制度＜様式及び記入例＞