平成２７年度事業報告について
１

公益財団法人大分県産業創造機構の概要

（１）

沿 革
昭和47年 4月
昭和50年10月
昭和50年11月
昭和55年 4月
昭和58年12月
平成 8年 4月
平成11年 4月
平成12年 4月
平成24年 4月(財)大分県中小企業設備貸与公社を設立(社)大分県中小企業情報センターを設立(財)大分県中小企業設備貸与公社を(財)大分県中小企業振興公社に改組(社)大分県中小企業情報センターを(社)大分県地域経済情報センターに改称(財)大分県地域技術振興財団を設立(財)大分県高度技術開発研究所を設立(財)大分県高度技術開発研究所を(財)大分県地域技術振興財団に統合し、(財)大分県技術振興財団を発足(財)大分県中小企業振興公社を(財)大分県技術振興財団に統合し、(財)大分県産業創造機構が発足(社)大分県地域経済情報センターを(財)大分県産業創造機構に統合(公財)大分県産業創造機構に組織改正

S47年4月(財)大分県中小企業設備貸与公社
改組

S50年11月

S50年10月(財)大分県中小企業振興公社(社)大分県中小企業情報センター
改称

S55年4月(社)大分県地域経済情報センター
S58年12月

S58年12月(財)大分県地域技術振興財団(財)大分県高度技術開発研究所
H8年3月

H8年4月

解散

(財)大分県技術振興財団
H11年3月解散

H12年3月
平成11年４月設立(財)大分県産業創造機構
平成24年４月組織改正(公財)大分県産業創造機構

解散

（２）

認定等
中小企業支援法に基づく「指定法人（県中小企業支援センター）」に指定
平 成 1 7 年 7 月 中小企業新事業活動促進法に基づく 「中核的支援機関」 に認定
平 成 2 5 年 3 月 中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定

平成12年 5月

（３）

業務内容
○経営課題等に対する相談指導の充実○取引の振興及び販路拡大に向けた支援○新事業・新技術の創出支援○企業人材の育成○調査研究及び情報提供機能の充実○中小企業支援体制の整備

（４）

組織〔 顧

〔 平成28年6月1日現在 〕

問 〕 １名広瀬勝貞（大分県知事）〔 評議員 〕 ６名
〔 役員等 〕 理事
１６名
代表理事(理事長) 姫野淸高(大分県商工会議所連合会会長)
業務執行理事(専務理事) 青木正年
監 事
２名
会計監査人 １名

〔 職員 〕 ４１名（ほか委嘱３名、委託１０名）
プロパー職員 ８名
派遣職員
１３名（県：７名、市：１名、民間等：５名）
契約職員
２０名

〔 組織図 〕 別冊「評議員会資料」に掲載（５）

財政〔 基本財産等（平成28年3月31日現在） 〕
基本財産
基金（借入金を除く）
計
出捐団体内訳

県市町村
企業・団体
その他

単位：千円
25,000919,890944,890
206,000(21.8%)
139,970
558,986
39,934

〔 平成２８年度予算（正味財産ベース） 〕

収 益 （単位；千円）
基金・基本財産運用益等
74,468
12.57%
引当金取崩額129,12721.80%

雑収益等
620
0.10%
受取負担金
11,638
1.97%

受取会費
35,6186.01%

その他事業費32,154
引当金繰入額5.32%
44,024
7.28%
減価償却費
3,782
0.63%

人件費
（補助対象）
118,687
19.62%

事業収益
7,495
1.27%
賃借
料収
益
5,485
0.93%

収益計
592,207千円

助成事業費
155,660
25.73%

受取補助金等
327,756
55.34%
委託料
35,2155.82%（６）

費 用 （単位；千円）

人件費（補助対象外）38,9386.44%

費用計604,901千円

旅費交通費
24,9594.13%

諸謝金
95,614
使用料及び賃15.81%
借料
40,424
6.68%

消耗品費
7,698
1.27%
印刷製本費
7,746
1.28%

会員 （平成２８年３月３１日現在）
正 会 員
１４特別会員
４０
一般会員
８４０
計
８９４
<推移>
区

分

Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７

正 会 員

１４１４１４１４１４

特別会員

４２４１

４０４０３８一般会員

７６６

８０９

８０９

８４０８５３

計

８２２

８６４

８６３

８９４

９０５－＋４２－１＋３１＋１１

増減H28.6.1現在

（７）中期経営計画（平成２５年６月～平成３０年３月）

２

評議員会、理事会の開催状況について

（１）

評議員会

・定時評議員会
日 時
平成２７年６月２３日（火）午後２時～午後２時５５分
場 所
大分第２ソフィアプラザビル ソフィアホール
議 題
第１号議案 評議員の選任について
第２号議案 理事の選任について
第３号議案 平成２６年度決算について

（２）

理事会

・第１回理事会
日 時
平成２７年６月１日（月）午後２時～午後２時５０分
場 所
大分第２ソフィアプラザビル ソフィアホール
議 題
第１号議案 平成２６年度事業報告について
第２号議案 平成２６年度決算について
第３号議案 中小企業チャレンジ支援基金資産の積立について
第４号議案 定時評議会の開催について
・第２回理事会
日 時
平成２７年７月１日（水） 書面決議
議 事第１号議案 専務理事の選定について
第２号議案 常勤理事の報酬月額の承認について
・第３回理事会
日 時
平成２８年３月１１日（金）午前１０時～午前１１時２０分
場 所
大分第２ソフィアプラザビル ソフィアホール
議 事
第１号議案 地域産業活性化基金資産の取崩しについて
第２号議案 中小企業情報化基盤整備基金資産の取崩しについて
第３号議案 収支差額準備金資産の取崩しについて
第４号議案 平成２７年度補正予算について第５号議案 平成２８年度事業計画について
第６号議案 平成２８年度当初予算について
第７号議案 平成２８年度資産の運用方針について
・第４回理事会
日 時
平成２８年議 事
第１号議案

３月２３日（水） 書面決議
組織規程の改正について３

平成２７年度事業総括について

２７年度の我が国経済は総体として緩やかな回復基調の下、新興国経済の停滞や原油をはじめ資源価格の下落等に伴い、２８年年初からは金融市場の不安定化が進むなど先行き不透明感が広がり、持ち直しつつあった県内景気も足踏み状態が続いている。加えて、県内経済はグローバル化やＩｏｔ等情報化の著しい進展、国内人口減少という大きな変革の波に直面しており、こうした厳しい経済情勢や時代の変化に適切に対応し、地域の将来に向け果敢に挑戦する取組が、強く求められている。
こうした中、本県において昨年度は、ＪＲおおいたシティの開業、県立美術館のオープン、東九州自動車道大分・宮崎間の全線開通と発展の基盤が整備され、大型観光イベント「おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン」も実施されるなど、地域経済浮揚に向け積極的な取組が行われた。多様な事業活動を通じて地域経済を支える中小企業の振興においても、新たな活力の創造や競争力の強化を産業振興の柱とするなど、国や県、様々な振興策を関係者が一体となって推進してきた。
当機構においても、関係機関と連携を深め「県民生活の向上と県産業経済の発展に寄与する」という使命を遂行するため、中期経営計画で定められた理念「県内中小企業の最良のサポーター」としての役割発揮に努めながら、「スピーディで価値あるサービスの提供、的確できめ細かなサービスの提供、企業の期待・信頼に応えるサービスの提供」という行動指針の下、以下の取組を行った。

（１）経営課題等に対する相談指導
県内中小企業・小規模事業者が抱える様々な課題に対応するため、国、県等の施策の活用支援を行うとともに、「大分県よろず支援拠点」による小規模事業者の売上拡大や、「おおいたスタートアップセンター」による創業の裾野拡大と成長支援などに取り組んだ。
（２）取引の振興及び販路拡大
県内外企業との取引拡大を図るため、ものづくり王国総合展の開催や広域商談会への出展支援を行うとともに、台湾など海外におけるビジネスマッチ
ングを支援した。併せて、自動車関連産業の参入促進と取引拡大を図るため、発注開拓調査や取引斡旋、人材育成を実施した。
（３）新事業・新技術の創出
革新的・独創的なノウハウやアイデア等を活用した創業や新分野進出を促進するため、ビジネスプラングランプリを実施した。
また、地域資源を利用した商品開発や販路開拓、新分野への参入に向けた取組を支援するとともに、産学官連携や異業種交流による新たな事業展開を支援した。

（４）企業人材の育成
県内の中小企業・小規模事業者が必要とする人材を育成するため、マネジメント力、営業や生産管理などの実務能力を向上するための研修を実施した。
（５）調査研究及び情報提供機能の充実
県内企業への情報提供及び地域経済動向に関する調査を行った。

４

事業実績（正味財産ベース）

１

経営課題に関する相談体制等の充実【１２１，５３１千円】（１）

相談窓口開設・総合支援人材充実強化事業(12,391千円）
県内中小企業・小規模事業者が抱える様々な課題の解決のため、経営相談員を配置し、ワンストップで対応するとともに、経営革新計画の策定や各種補助金の申請等国、県等の施策の活用支援を行った。
・経営革新計画承認件数 ２５件（２）

中小企業支援アドバイザー派遣事業（3,250千円）
経営、技術に関する諸課題に積極的に取り組もうとする中小企業２３企業に対して、延べ９６回専門家の派遣を行い、経営戦略・経営計画の策定、販路開拓・マーケテ
ィング、生産管理など経営課題の解決を支援した。

（３）

特定企業支援専門家派遣事業（5,514千円）
大分県信用保証協会から業務を受託し、依頼を受けた中小企業４６企業に対して、延べ１６２回専門家を派遣するなどの支援を行った。

（４）

よろず支援拠点設置事業（44,194千円）
コーディネーター１名及びサブコーディネーター５名を配置し、売上拡大や資金繰り改善に向けた具体策の提示やアイディアの提案等を行った。
・来訪相談者数 １，９０２名（５）

おおいたスタートアップ支援事業（55,154千円）
第２ソフィアプラザビル５階の創業支援施設「ｉプラザ」を改修し、新たに「おおいたスタートアップセンター」を開設した。専門スタッフ３名により、創業相談、創業セミナー等の事業を実施し、創業の裾野拡大と創業者の成長支援に取り組んだ。
・会員数 ５０７名
・相談件数 １，２１２件
・セミナー件数 １５５件
・セミナー参加者数 ２，５７３名（10）

プロフェッショナル人材活用推進事業（1,028千円）

大企業経験者などの人材と県内中小企業とのマッチングを支援するため、新たに「大分県プロフェッショナル人材活用推進事業（国から県への委託事業）」

を県から受託し、その拠点となる「大分県プロフェッショナル人材活用センター」を平成２８年３月１６日に開設した。

２

取引の振興及び販路拡大に向けた支援【１２５，０９７千円】（１）①

下請企業振興事業（42,016千円）
下請取引あっせん指導事業
県外企業と広域的に取引を求める下請企業が増加する中、各県中小企業振興機関と緊密に連携しながら、新規取引先の開拓・拡大に取り組むとともに、商談会・展示会等への参加を支援した。
・紹介あっせん：
７５１件
・成立：
１０５件（成立金額214,199千円）
・相談：１，１６６件
・展 示 会 参 加：６回
・商 談 会 参 加：３回
② 経営等指導事業
新規取引先の開拓等の諸問題の解決に向けて、専門調査員が県内製造業を中心に巡回し、助言・指導を行った。
・延べ訪問件数：４０４件③ 調査情報提供事業
九州各県合同で発注開拓調査を実施(２回)し、企業（延べ２，８５４社）の発注計画を調査した。
また、県内企業の状況を調査し、その結果を登録企業や関係団体等に提供した。
④ 取引適正化苦情紛争処理事業
下請取引の適正化を推進するため、各種広報媒体を活用し、違反行為の未然防止に努めるとともに、顧問弁護士による苦情紛争に関する相談対応を行った。
また、「下請かけこみ寺」相談窓口として、取引に関連した相談対応を行った。
・かけこみ寺相談：延べ５５件（うち弁護士相談４件）（２）

自動車関連産業新規参入促進事業（20,077千円）
県内中小企業の自動車産業への参入促進・取引拡大を目的に、ダイハツ九州からの出向者２名を中心に「自動車関連産業支援プロジェクトチーム」を結成し、発注企業への発注開拓調査及び県内企業紹介、県内企業に対する新規参入・取引拡大支援や人材育成を行った。
・自動車関連取引成立
２０件 ２０，１２７千円（内訳）・部品９件
８，６０２千円
・設備(治具含)成立
１１件 １１，５２５千円
・商談会：５回、延べ５４社参加

（３）自動車ユニット分解・部品製造研究事業（0円）
Ｈ２６はエンジン分解・製造研究等を実施したが、Ｈ２７は「現地調達化」、「取引成立」、「提案型企業への発展」の実現をより重視した取組として、「機能部品現地調達化研究」を行った。
（第１回）１３社２０名 参加（第２回） ４社 ７名 参加（４）

設備貸与事業（2千円）
小規模企業者等に対する設備貸与事業は平成１５年度をもって新規貸付業務は休止
したが、整理した債権についての管理及び回収を行った。

（５）

ものづくり王国総合展開催事業（33,775千円）
県内中小企業の優れた技術や製品を県内外に広くアピールするとともに、中小企業の自立化や企業連携の促進等の機会とするため、「第４回おおいたものづくり王国総合展」を開催した。
会 期：平成27年12月10日(木)～11日(金)会 場：別府ビーコンプラザ（別府国際コンベンションセンター）
来場者：８，３６０名
出展者：１８３社・団体
催 事：・オープニングセレモニー
・ものづくり王国展示会
・ものづくり王国商談会
・ものづくり王国交流会
・講演会
・わくわく体験コーナー
・おおいたグルメコーナー
・企画展示（木工品展示、実演販売）
・スタートアップセミナー
・新分野参入セミナー
・中小企業企業知的財産普及啓発セミナー
・知財を活用した九州ブランド確立による農業成長セミナー（大分県）
・ものづくり大分産学交流会（大分県工業連合会、大分県）
・医療産業参入促進セミナー（大分県医療産業機器総合機構）
・薬事戦略 個別相談会（（独）医薬品医療器機総合機構）
・よろず支援拠点セミナー
・高校生セミナー（６）

中小企業等処遇改善支援事業（29,227千円）
県から緊急雇用事業として委託を受け、賃金上昇や定着率向上等、社員の処遇改善を図る県内中小企業１１社に対し、販路拡大・経営力改善・人材育成等、処遇改善の原資を生み出すための各種取組について支援を行った。

３新事業・新技術の創出支援【２７３，２３４千円】（１）

ビジネスプラングランプリ実施事業（7,550千円）（第１３回大分県ビジネスプラングランプリの実施）
地域経済の活性化とベンチャー企業の創出を図るため、全国から募集したビジネスプラン５６件を審査した結果、最優秀賞１件、優秀賞２件、審査員特別賞３件を選定した。
また、これまでの受賞者に対し、大分県と連携し、専門家派遣などのフォローアップ支援を行った。

（２）

中小企業チャレンジ支援事業（1,681千円）
海外での販路開拓を行おうとする県内中小企業を支援するため、大分県台湾プロモーション事業に参加したほか、来日したイタリア食科学大学との交流事業を実施した。
・イタリア食科学大学に対する「大分の味力発信展示・求評会」
平成28年2月17日：大分オアシスタワーホテル（出展：19社）（３）

おおいた地域資源活性化基金事業（164,802千円）
地域資源を活用した商品開発・販路拡大のため助成金を交付するとともに、コーディネーターによる相談・助言やセミナー、求評商談会を開催した。

①

地域資源活用商品創出支援事業地域資源を活用した商品開発・販路開拓事業を募集し、優れた事業に対して助成金を交付し、事業者の取組を支援した。
区 分
採択件数
採択金額
応募件数

第15回(8月）
9件
56,518千円
13件②

第16回（11月） 第17回(2月)
7件
9件
25,493千円
43,604千円
13件
20件

計
25件
125,615千円
46件

地域資源活用商品ステップアップ支援事業
地域資源活用商品創出支援事業を完了した企業の、同事業により開発した商品をもとに商品改良等を図る事業に対して助成金を交付し、事業者の取組を支援した。
実
施
採択件数
採択金額
応募件数

7月
2件
2,808千円
2件

③

地域資源活用商品展示会出展チャレンジ支援事業
県内の中小企業者等が販路開拓として展示会に出展する事業を支援するため、地域資源を活用した商品を出展する展示会事業に対して助成金を交付し、事業者の取組を支援した。
区 分
採択件数
採択金額
応募件数

第1回(7月）
1件
594千円
1件第2回(9月）
4件
2,916千円
4件

第3回(11月）
1件585千円
1件

計
6件
4,095千円
46件④

新商品開発スタートアップ事業
新商品開発を支援するため、セミナーを開催するとともに、各種展示会への出展を行った。
・セミナー○地域資源を活用した観光ビジネス事業の創出セミナー 平成27年 7月31日
ソフィアホール
59名参加○求評・商談会に向けてのスキルアップセミナー
平成27年11月26日
ソフィアホール
38名参加
・展示会○大分県産品求評･商談会
平成28年1月19日
レンブラントホテル大分
73社出展 バイヤー115社参加○第11回こだわり食品フェア2016 平成28年2月10日～12日
東京ビッグサイト
20社出展

(４)

大分県６次産業化サポート体制整備事業(15,200千円)
６次産業化の総合支援窓口として、農林漁業者等の相談に応じるとともに、必要に応じて６次産業化プランナーを派遣し、６次産業化に向けた計画策定や計画実行の支援を行ったほか、国、県、市町村等と連携して研修会等を実施し、農林漁業者及び関係者の人材育成と普及啓発を図った。
・総合化事業計画認定件数 ４件
・交流セミナー１回、研修会４回、ワークショップ１回、商談会１回、個別相談会２回（５）

医工連携事業化推進事業〔Ｈ２５－Ｈ２７事業〕（30,927千円）
東九州メディカルバレー構想を推進するため、国から委託を受けて医療機器開発を行うもので、当機構が事業管理機関として、事業全体のプロジェクト管理及び機器購入の執行･管理等を行った。[H27事業終了]

（６）戦略的基盤技術高度化支援事業〔Ｈ２７－Ｈ２９事業〕（42,671千円）
県内企業が中心となって行う機能性食品の共同研究開発に対する支援を行うため、当機構が事業管理機関として事業全体のプロジェクト管理及び機器購入の執行・管理を行った。

（７）

ＬＳＩコーディネータ設置事業（4,835千円）「おおいたＬＳＩクラスター」の形成に向け、ＬＳＩコーディネータを設置し、企業や大学との調整や地場企業への技術指導等、大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議の運営支援を行った。

（８）

産学官連携推進事業（5,430千円）
交流グループ活動を支援するとともに、産学官連携に関する技術相談に対応した。
さらに、インターネットを活用した県内の研究者情報サイトを運営した。また、産学官交流大会（９月１日）及び産学官交流グループサロン（１０月２１日、１２月１６日）を開催し、参加者相互の情報・意見交換を図る場を提供した。
・交流グループ
１４グループ、２６社、７６名
・産学官交流大会
９０名参加

（９）

起業化事業推進事業（138千円）大分県異業種連携企業会（豊信会）、大分県技術・市場交流プラザ大分の活動を支援して起業化を促すため、企業間の交流を促進した。

４

企業人材の育成【１２，３２２千円】（１）

人材育成事業（11,748千円）
県内中小企業の後継者、経営幹部や管理職の意識啓発、スキルアップなどを目的とした、第３９期マネジメントスクールを開催するとともに、管理能力や実務能力の向上に関する各種研修を実施した。
・マネジメントスクール：３２名（全２０回）
・一般研修：１９講座／４２３名（ＩＴイノベーション研究会分含む）（２）

ＩＴイノベーション研究会開催事業（574千円）ＩＴに興味がある県内の中小企業・小規模事業者や商工団体等の支援機関職員を対象に、ＩＴ活用による経営革新（イノベーション）を実現するための考え方や手法について、講義とグループワークを通して習得していただくための研究会を県内３箇所で開催した。
・佐伯市 １７名、中津市（３）５１８名、大分市１３名

計４８名

参加

「出前」技術展示会事業（0千円）
自動車部品の「ものづくりプロセス」を紹介した展示会を、将来の産業を担う学生向けに開催した。
・出展 ８社・大分工業高校 Ｈ28.1.19
・大分工専
Ｈ28.1.28

調査研究及び情報提供機能の充実【２４，４９９千円】（１）

コロンブス運営事業（12,690千円）
中小企業へ適時的確に情報を提供するため、中小企業の地域情報ネットワークシス
テムを運営し、インターネットを通じて、県内中小企業への情報提供を行った。

（２）

情報誌作成事業（5,408千円）
県内中小企業の経営改善、新事業への取組を推進するため、情報誌「創造おおいた」
を作成し、県内中小企業や大学、行政、経済団体等に配布した。
・発行：２，１００部／月
・内容：経営情報、企業取材、経済データ、受発注情報等（３）

情報収集・提供事業（216千円）
中小企業経営・技術向上や販路拡大に役立つ情報を収集するとともに、機構及び各種団体が主催するセミナー・講習会等の案内を会員企業等に対しＦＡＸなどにより情報提供を行った。
・ＦＡＸ行政情報提供サービス(登録企業 １，８２５社、配信件数１２２件、総配信枚数１６８千枚)（４）

情報化基盤整備促進事業（4,671千円）
中小企業の情報化支援のために、エクセルを利用した経営分析やパワーポイント研修等を開催した。
また、スマートフォン等を活用した商品宣伝･紹介システムのICT化に関する実証実験を行い、中小企業の情報化の促進に努めた。
・パワーポイント研修(２回)
３９名参加

・経営分析のためのエクセル研修

（５）

６

２０名参加

産業経済研究事業（1,514千円）
本県経済動向の現状把握や将来展望を行うため、四半期ごとに県内企業約４５０社を対象に景気の見通し、業況、雇用情勢などについてのアンケート調査を(株)大銀経済経営研究所、大分信用金庫と共同で行い、その調査結果を公表した。

中小企業支援体制の整備【７１，３０８千円】（１）大分県産業創造支援ネットワーク連絡会議（0千円）
新たな事業活動や経営課題の解決に取り組む県内中小企業を総合的に支援するため、商工団体、金融機関や大学などの支援機関で構成する「大分県産業創造支援ネッ
トワーク連絡会議」を運営し、構成機関との緊密な連携を図った。

（２）

ソフィアホール等管理運営事業
ソフィアホール等の貸出、管理運営を行った。

（7,785千円）（３）

一般管理業務
職員の人件費及び事務所の維持管理等に要した経費。

（63,523千円）