専門学校第三者評価
評価基準要綱2021年（令和3年）3月
一般社団法人
専門職高等教育質保証機構

目
はじめに

次

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1

Ⅰ

評価の目的

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1

Ⅱ

基本的方針

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2

Ⅲ

評価基準

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基準１

目的・目標の設定および入学者選抜

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基準２

専修学校設置基準および関係法令等の適合性

基準３

職業実践専門課程の認定要件の適合性

基準４
基準５

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3

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内部質保証

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学修成果

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Ⅳ

評価の方法・手順

Ⅴ

評価体制

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iiはじめに専修学校専門課程（専門学校）は、高等学校卒業者の進学先として、大学に次いで二番目に大きな進学先となっています。専門学校は、実践的な職業教育を行う教育機関として、わが国の高等教育の重要な一翼を担ってきました。近年、職業教育の重要性が強調されており、欧米はじめ世界各国が、高等職業教育の改革に積極的に取り組んでいます。高等教育改革の中で、第三者による質保証（評価）は、必要不可欠なテーマとなっています。
大学（大学院を含む）、専門職大学院、短期大学および高等専門学校には、学校教育法に基づいて認証評価を定期的に受審することが義務づけられています。高等教育機関は、その教育研究等の水準の維持および向上を図るために、第三者機関の評価を定期的に受けることが国際的な流れとなっています。わが国の専門学校では、自己評価が義務づけられてはいますが、第三者評価については、喫緊の検討課題です。
企業等との密接な連携を通校の専門課程を文部科学大臣て、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学認定する「職業実践専門課程」、平成26年度から発足しました。しかしながら、専門学校は、教育の質が制度上担保されていないこともあり、必ずしも適切な社会的評価を得られていないのが現状です。
一般社団法人専門職高等教育質保証機構（以下「機構」とよびます。）は、当初、一般社団法人ビューティビジネス評価機構として、文部科学大臣から専門職大学院のうちビューティビジネス分野の認証評価を行う認証評価機関として認証されました（2012年7月31日）。平成24年度には、ハリウッド大学院大学（ビューティビジネス研究科ビューティビジネス専攻）の専門分野別認証評価を実施し、評価結果を公表しました（2013年4月5日）。
専門学校教育の評価・質保証事業への展開をめざして、機構は、法人名を変更（2014年9月24日）し、専修学校職業実践専門課程第三者評価の試行（以下「試行的評価」とよびます。）を実施しました。この試行的評価を通じて、専門学校の第三者評価を実施する上での問題点・課題を洗い出した上で、本格的実施を開始しました（2016年より）。現在までに、７校の評価・質保証を実施し、分野も理美容、動物、土木・建築、情報、ビジネス、保育、スポーツ、医療、テクノロジーに及んでいます。

Ⅰ評価の目的

この評価は、専門学校の教育水準の維持および向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として実施します。
（1）機構が定める評価基準（以下「評価基準」とよびます。）に基づいて、専門学校（以下「学校」とよびます。）を定期的に評価することによって、その教育活動等の質を保証すること。
（2）学校の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該学校にフィードバックすることによって、その教育活動等の改善・向上に資すること。
（3）学校の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくために、その教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すことによって、社会的説明責任を果たすこと。

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Ⅱ

基本的方針

上記の目的を達成するために、次のような基本的な方針のもとに、評価を実施します。
（1）評価基準に基づく評価
この評価は、機構が定めた評価基準に基づいて、学校の教育活動等の総合的な状況について、基準を満たしているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。さらに、その結果を踏まえて、専修学校設置基準（文部科学省）をはじめ関係法令（当該分野の学校の設立・運営を規制する法令・規則等）および職業実践専門課程認定要件に適合しているか否かの認定を行います。
（2）学修成果を中心とした評価
学生が習得すべき学修成果（ラーニング・アウトカムズ）を重視することが、高等教育の国際的な潮流となっています。この評価は、国際通用性を勘案して、学修成果を中心として学校の教育活動等の総合的な状況について評価を実施します。
（3）学校の個性の伸長に資する評価
この評価は、機構が定めた評価基準（Ⅲ評価基準）に基づいて実施しますが、その判断にあたっては、学校の個性や特色が十分に発揮できるよう、学校が有する「目的・目標」を踏まえつつ実施します。このため、基準の設定においても、学校の目的・目標を踏まえた評価が行えるような配慮がされています。ここでいう「目的」とは、学校の使命、教育活動等を実施する上での基本方針、達成しようとしている基本的な成果等を、「目標」とは、目的が達成されたかどうかを判断するための指標を、それぞれ指します。
（4）自己評価に基づく評価
評価は、教育活動等の個性化や質的充実に向けた学校の主体的な取組を支援・促進するためのものです。このため、透明性と公平性を確保しつつ、実効あるものとして実現していくためには、機構が示す評価基準および別に定める『自己評価実施要項』に基づいて、学校が自ら評価を行うことが重要です。機構の評価は、学校が行う自己評価の結果（根拠として提出された資料・データ等を含む）を分析して、その結果を踏まえて実施します。
（5）ピア・レビューを中心とした評価
学校の教育活動等を適切に評価するために、教員、業界関係者およびそれ以外の者であって学校の教育活動に関して識見を有する者によるピア・レビューを中心とした評価を実施します。
（6）透明性の高い開かれた評価
意見の申立て制度を整備するとともに、評価結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価とします。また、開放的で進化する評価をめざして、評価の経験や評価を受けた学校等の意見を踏まえつつ、常に評価システムの改善を図ります。
（7）国際通用性のある評価
高等教育のロー ル化進展しつつある現在、職業教育においてもまた、国際通用性 求められています。このことを踏まえ、学校における内部質保証システム、学修成果および教育情報の公表を重視した評価を実施します。

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Ⅲ

評価基準

評価基準は、五つの基準から構成されています。基準ごとに、その内容を説明した上で、基本的な観点（24項目）が設定されています。対象学校には、すべての基本的な観点について自己評価することが求められます。また、学校の目的・目標に照らして、独自の観点を各学校が設定して、その状況を分析することも可能です。基準を満たしているかどうかの判断は、基本的な観点および学校が設定した観点の分析状況を総合した上で、基準ごとに行われることになります。
自己評価にあたっては、別途策定する『自己評価実施要項』を参照してください。
基準１

目的・目標の設定および入学者選抜

この基準では、学校の目的・目標が、社会との接続の観点を含めて具体的に設定されているか、さらに、その目的・目標が、職業実践的な教育に適したものとなっているかを評価します。認定課
程ごとに、学生の学修成果を中心とした目的・目標を具体的に設定してください。「目標」とは、目的が達成されたかどうかを判断するための指標です。目標として設定される指標は、ある程度分野共通的なものとなることを意識しつつ、各分野に即した具体的な指標を設定する必要があります。
この基準では、入学者受入方針に沿って入学者選抜が適切に実施され、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっているかについても判断します。
基本的な観点1­1

学校の目的・目標において、学生が身につける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等が、適切かつ明確に定められているか。

1­2

学校の目的・目標が、構成員（教職員および学生）に周知され、社会に広く公表されているか。

1­3

学校の目的・目標に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されているか。

1­4

入学者受入方針に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されているか。

1­5

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る状況になっていないか。その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

基準２

専修学校設置基準および関係法令等の適合性

この基準では、学校が、専修学校設置基準および関係法令等（当該分野の学校の設立・運営を規制する法令・規則等）の定める、教員資格、教員数、授業時数、校地校舎の面積、施設等に適合していることを認定します。さらに、学校の目的・目標に照らして、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準、授与される職業資格との関係において適切であり、当該職業分野の期待に応えるものになっているかどうかを評価します。
基本的な観点2­1

教員組織および職員組織の編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教職員の採用および組織編制が行われているか。
3

2­2

教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、専門分野に関し教育上の指導能力があると認められる専任教員が、関係法令が定める数以上置かれているか。

2­3

授業科目（課目）が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。教育課程の編成や教育内容が、学生の多様なニーズ、関係業界の発展動向、社会からの要請等を反映したものになっているか。

2­4

学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。ひとつの授業科目（課目）について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法および施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。

2­5

学生の履修指導および学習相談・助言が、学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われているか。

2­6

教育課程に対応した施設・設備（図書、視聴覚資料その他の教育上必要な資料を含む）が整備され、有効に活用されているか。

2­7

学生支援の一環として、学生がその能力および適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。

2­8

特別な支援が必要と考えられる者への学習支援、生活支援等の実施体制が整備されているか。

基準３

職業実践専門課程の認定要件の適合性

この基準では、学校が、下記の職業実践専門課程の各認定要件に適合していることを認定します。なお、「企業等と連携した組織的な教員研修の実施」および「企業等と連携した学校関係者評価の実施・公表」に関する要件については、基準４で評価します。
なお、職業実践専門課程未認定学科を含む評価を行う場合、当該学科に関して基準３に関する評価は行いません。基準３の評価結果で、「○○学科は職業実践専門課程として未認定であるため、当該学科について基準３に関する評価は行っていません。」と記述します。
基本的な観点3­1

教育課程編成委員会等の委員構成が適切であり、委員会が適宜開催され、その結果が教育課程の内容に反映されているか。（なお、教育課程の編成内容に関しては、基本的な観点
2­2〜2­5 において評価する。）

3­2

企業等と連携した実習・演習等が適切に実施され、教育課程の中で有効に機能しているか。

3­3

教育活動等に関する情報が、ホームページ等により適切に公表されているか。

基準４

内部質保証

この基準では、自己点検・評価および企業と連携した学校関係者評価が適切かつ定期的に実施され、それらの結果が適切に質の改善・向上につながっているかを評価します。また、教職員等に対する研修（ファカルティ・ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメント）等、教職員の資質の向上を図るための取組が適切に行われているかも評価します。
基本的な観点4­1

学生受入の状況、教育の状況および成果や効果について、自己点検・評価および学校関係者評価が適切かつ組織的に行われているか。その際、学生からの意見、学外関係者の意見や専4門職域に係わる社会のニーズが、自己点検・評価および学校関係者評価に適切な形で反映されているか。
4­2

自己点検・評価および学校関係者評価の結果が学校内および社会に対して広く公開されているか。

4­3

自己点検・評価および学校関係者評価の結果がフィードバックされ、教育の質の改善・向上のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

4­4

企業等と連携した組織的な教員研修（ファカルティ・ディベロップメント）および職員研修（スタッフ・ディベロップメント）が適切に実施され、それらが教育の質の改善・向上に有効に機能しているか。

基準５

学修成果

この基準では、課程が目的・目標に設定されている学修成果等の達成状況を評価します。特に、職業実践専門課程認定要件に係る教育内容等や、学校が意図している学生が身につける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に関する学修成果があがっているかを評価します。
基本的な観点5­1

単位修得、修了状況、資格取得の状況等から判断して、意図している学修成果があがっているか。

5­2

授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修成果があがっているか。

5­3

修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、意図している学修成果があがっているか。

5­4

修了生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、意図している学修成果があがっているか。

Ⅳ

評価の方法・手順

評価は、書面調査および訪問調査により実施します。書面調査は、別途策定される『自己評価実施要項』に基づき、対象学校が作成する自己評価書の分析等により実施します。訪問調査は、別途策定される『評価実施手引書』に基づき、評価担当者が対象学校を訪問し、書面調査では確認することができない内容等を中心に調査を実施します。評価の手順は次のとおりです。
（1）対象学校の自己評価等を踏まえて、当該学校の教育活動の状況を分析し、各基準ごとに基準を満たしているかどうかの判断を行います。基準２および基準３については、関係法令および職業実践専門課程認定要件に適合しているかどうかの判断も行います。
（2）基準ごとの分析・判断の結果に基づき、当該学校の目的・目標等および職業実践専門課程の理念に照らして、優れた点や改善を要する点等について明らかにします。
（3）評価結果を確定する前に、評価結果（案）を当該学校に通知し、その内容等に対する意見の申立ての機会を設けます。意見の申立てがあった場合には、再度審議を行った上で、評価結果を確定します。
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（4）機構は、評価結果を評価報告書としてまとめ、当該学校へ通知するとともに、印刷物の刊行およびウェブサイトへの掲載等により、広く社会に公表します。

Ⅴ

評価体制

機構は、評価委員会を組織し、評価を実施します。評価委員会は、専門学校に関して高く広い知見を有する学校関係者、高等学校関係者および業界関係者ならびに社会、経済、文化その他の分野に関する見識経験を有する者により、原則として、5名で構成します。なお、受審校の分野や数により、評価委員会のもとに複数のチームを置くこともあります。

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