第95回電気用品調査委員会

平成28年3月22日

資料 №3-17

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-2-75（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-2-75（第 3 版(2012)，Amd.1(2015)）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-75 部：業務用ディスペンサ及び自動販売機の個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

業務用ディスペンサ，自動販売機

廃止する基準及び有効期間J60335-2-75（H20）、有効期間 3 年間

＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。
a) 保守領域及びサービス領域の定義及び試験における一般条件（3.110，3.111 及び 5.103） 対応国
際規格では，この規格の適用除外の範囲として，“幼児が機器で遊ぶ場合”を規定しているが，JISC9335-1（第 1 部：通則）の内容を取り入れるべきとの意見が出された。
審議した結果，この規格では，通則が適用除外している範囲（“肉体的，知覚的又は知的能力の低下している人”及び“経験及び知識の欠如している人”が機器を扱う場合。
）を取り入れ，また，本規格の製品の実状として小学生程度の子供も機器を使用することが想定されるため、通則で除外している“子供”を“幼児”に置き換えて適用した。また、子供のアクセスは，使用者領域に限定されることから，保守領域及びサービス領域には，子供のアクセスを考慮しないことを明確にするため、なおこの範囲には「子供のアクセスを含まない」とした。
また，5.103（試験における一般条件）でテストプローブＢの適用を規定しているときは， 使用者領域においては，感電保護に対して JISC0922 のテストプローブ 18（子供用）も適用するが，保守領域及びサービス領域には，適用しないことをより明確にした。なお，危険な運動部保護に対しては，テストプローブＢと類似のテストプローブにて判定する箇条（通則 20.2 注記 2 参照）については，子供用の類似テストプローブが存在しないため対応国際規格のままとし，テストプローブＢと類似のテストプローブは，テストプローブ 18（子供用）に置き換えないこととした。
b) 高圧水洗浄機を使用する機器の条件（6.2，7.12.1 及び 7.12.101.1） 屋外用機器における IPX4は，飛まつに対する保護を定めており，IPX5 及び IPX6 は，噴流水に対する保護を規定している。
対応国際規格では、高圧水洗浄機によって清掃する機器又は高圧水洗浄機を使用するおそれがある場所に IPX5 以上と規定しているが、IPX5 以上では高圧洗浄機使用の趣旨の異なる定義が混同するとの意見が出された。審議した結果、一般的な屋外用機器は，IPX4 以上としたが，噴流水に対する保護については，高圧洗浄機使用の趣旨から IPX7 及び IPX8 を含めないため，IPX5 以上ではなく,IPX5 又は IPX6 とした。
c)

入力及び電流の許容値（10.1, 10.2） 電熱機器及び複合機器の定格入力の許容差は，200W を超える場合，-10%～+5%又は 20W となっているが、近年，自動販売機は，電熱装置を組み込む複合機器が、映像コンテンツ表示機能、キャッシュレス決済機能等、多機能化が進み、これまでよりも

1電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
複数の電気部品で構成されるようになってきている。このため、動作が複雑になることから、入力の測定が難しいと想定される。安全上、入力を大き目に表示することは問題ないため、定格入力が200W を超える複合機器に対しては、モータ駆動機器と同様に上限値を+15%とした。
d) 漏えい電流の試験限度値（13.2, 16.2） 通則では，クラス０Ⅰ機器に対して，妨害雑音抑止用フィルタがある場合は，それを取り外して限度値 0.5mA 以下の確認試験を実施し，妨害雑音抑止用フィルタを取り付けたクラス０Ⅰ機器についても 1mA 以下の確認試験を実施することになっている。しかし，自動販売機の回路構成は複雑なためフィルタだけを取り外すことは、困難なことから、クラス０Ⅰ機器については，妨害雑音抑止用フィルタを取り外して限度値 0.5mA 以下の確認試験は実施せず，フィルタを付けた状態で限度値 1mA 以下の確認試験のみを適用することとした。また，対応国際規格では, プロフェッショナルタイプの据置形クラスⅠ電熱機器の漏えい電流の上限値は規定していないが, 感電のリスクを下げるためこの規格では限度値 10mA を設定した。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目番

概 要

理 由号
1－

次のような人（幼児を含む。
）が監視又は指示のな 通則では，「子供」は機器使用者の対象外となっている
い状態で機器を安全に用いることができない場合が，本規格対象製品の実状として子供も機器を使用す・肉体的，知覚的又は知的能力の低下している人ることが想定されるため，対象外範囲は「幼児」とし・経験及び知識の欠如している人た。

（修正）
3.110

なお，この範囲には子供のアクセスを含まない。

保守領域およびサービス領域には、子供のアクセスを3.111（追加）考慮しないことを明確にした。

5.14

保守領域内では，高速形で定格感度電流が 15 mA 以下の 保守中に触れる部分には，感電に対する保護が必要と8.2

漏電遮断器を機器に組み込んだ場合，回路電圧 150 V 以 解釈し，条件付きでクラス 0 構造（基礎絶縁だけ）を下の部分に限り，非接地部分は，充電部からの基礎絶縁 認めることとした。
として検査する。
注記 100A 非接地部分を充電部から基礎絶縁だけで分離した構造を，この規格では，“クラス 0 構造”という。
（修正）

6.1

クラス 0I，クラス I，クラス II 又はクラス III

我が国の配電事情を考慮しクラス 0I 機器を追加した。

（下線部追加）6.2

高圧水洗浄機によって清掃する機器又は高圧水洗浄機を 屋外用機器における IPX3 及び IPX4 は飛沫に対する保7.12.1

使用するおそれがある場所に据え付けてある機器は，7.12.101.1 IPX5 又は IPX6 でなければならない。

護を定めており，IPX5 及び IPX6 は噴流水に対する保護と規定していることから定義がことなるため明確化（下線部追加）した。

2電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
項目番

概 要

理 由号
10.1 表 1 10.1

置換 [“表 1（入力の許容値）”を，次に置き換え 複合機は、複数の電気部品で構成されており、バラツキの幅が大きくなることが想定され、定格入力 200Wる。
］
表 1－入力の許容値
機器の種類

定格入力W

全ての機器
電熱機器

25 以下
25 を超え200 以下200 を超える

複合機器

25 を超え25 を超え300 を超える

許容値
＋20 %
±10 %
＋5 %又は 20W（いずれか大きい方）－10 %

200 以下200 を超える
モータ駆動
機器

を超える機器については、機器の入力許容値を上限値

±10 %
＋15 %
－10 %

300 以下＋20 %＋15 %又は60 W（いずれか大きい方）（修正）

3は＋15 %，下限値は－10 ％とした。

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
項目番

概 要

理 由号
10.2 表 2 10.2

置換 [“表 2（電流の許容値）”を，次に置き換え 複合機は、複数の電気部品で構成されており、バラツる。
］

キの幅が大きくなることが想定され、1 A を超える機器
表 2－電流の許容値

機器の種類

定格電流
A全ての機器
電熱機器

0.2 を超え0.2 を超え＋20 %1.0 以下±10 %0.2 を超え

下限値は－10 ％とした。

＋5 %又は0.10 A（いずれか大きい方）－10 %
1.0 以下1.0 を超える
モータ駆動

許容値

0.2 以下1.0 を超える

複合機器については、機器の電流許容値を上限値は、＋15 %，±10 %
＋15 %
－10 %

1.5 以下＋20 %

機器
1.5 を超える＋15 %又は0.30 A（いずれか大きい方）

（修正）
13.2

－

クラス 0Ⅰ機器 1.0mA （修正）

自動販売機の回路は複雑であり，フィルタを取り外すことが困難な場合が多く，フィルタを取り付けた状態16.2のみで測定することを明確化した。電流値は通則を引用した。
13.2

対応国際規格では，プロフェッショナルタイプの据置形 感電に対する危険のリスクを下げる為、上限値を設定

16.2

クラス I 電熱機器の漏えい電流の上限値は規定していな した。
いため，この規格では限度値を設定した。
（修正）

15.2.110

包装済物品を搬出する機器は，包装が収納又は搬送する 包装からの漏れによる感電保護として、高速形で定格領域において，包装からの漏れによって危険が生じては 感度電流が 15 mA 以下の漏電遮断器を機器に組み込んならない。但し，高速形で定格感度電流が 15 mA 以下の でいることも有効であるとした。
漏電遮断器を機器に組み込んでいる場合は除く。
適否は，包装からの漏れを模擬して次の試験によって判定する。
（下線部追加）4電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
項目番

概 要理 由号
22.114A

屋外用のクラス 0I 機器又はクラス I 機器は，高速形で定 接地極をもたないコンセントの我が国の配電事情を考
格感度電流が 15 mA 以下の漏電遮断器が内蔵している構 慮し，屋外用の機器にあっては，機器の地絡故障時の造，又は漏電遮断器を取りつけられる構造でなければな 保護として技術基準の解釈と同様な規定が必要であらない。

る。

適否は，目視検査によって判定する。
（追加）＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおりである。
a)

適用範囲（1.注記 2） 本規格対象製品の実状として小学生程度の子供も機器を使用することが想定されるため、対象外範囲は“幼児”とした。

b)

保守領域及びサービス領域の定義（3.110， 3.111） 保守領域及びサービス領域には，子供のアクセスを考慮しないことを明確にした。

c)

入力の許容値（10.1） 200W を超える複合機器の入力許容値を，上限値は，+15%, 下限値は，-10%とした。

d)

電流の許容値（10.2） 電流許容値 1A を超える複合機器の電流許容値を上限値は，+15%, 下限値は，-10%とした。

e)

漏えい電流の試験限度値（13.2, 16.2） クラス０Ⅰ機器に対しては, 妨害雑音抑止用フィルタを取り付けた状態で 1mA の限度値を適用することとした。プロフェッショナルタイプの据置形クラスⅠ電熱機器の漏えい電流の上限値は 10mA を設定した。

f)

包装からの漏れに関する試験（15.2.110） 高速形で定格感度電流が 15ｍA 以下の漏電遮断器を組み込んでいることを確認することでも判定可能とした。

5

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設□非該当箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項
一般要求事項は、
ＪＩＳ Ｃ 9335-1 の箇条４(一般要求事項)による。

計されるものとする。

機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があっても，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないように安全に機能する構造でなければならない。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため■該当

箇条 22に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当

22 構造構造に関する規定全般。

動作が円滑であるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生■該当第1項る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する□非該当箇条 19

19 異常運転
機器は，異常運転又は不注意運転によって，火災の安全機能を有するよう設計されるものとする。

危険，及び安全性又は感電に対する保護に影響を及ぼす機械的損傷を，できるだけ未然に防止できる構造でなければならない。
22.114A

22.114A 屋外用のクラス 0I 機器又はクラス I 機器
は，高速形で定格感度電流が 15 mA 以下の漏電遮断器が内蔵している構造，又は漏電遮断器を取りつけられる構造でなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当□非該当

6

箇条 7

7 表示及び取扱説明補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間

■該当

19.11

19.11 電子回路の故障

ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

19.12

19.12 ヒューズの特性

22.16

22.16 自動巻取り機構の耐久性

24.1.424.1.4 自動制御装置の耐久性

24.1.824.1.8 温度ヒューズの規定

25.14

25.14 電源コードの折り曲げ耐久

箇条 28

28 ねじ及び接続維持7電気用品安全法の技術基準の解釈
第五条

別表第十二に提案する規格の概要

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を

■該当

箇条 1

1 適用範囲場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え

□非該当

安全設計

るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適て人が遭遇する共通的な危険性を可能な限り取り扱切な表示をされているものとする。

う。ただし，この規格では，通常，次の状態について

この規格では，住宅の中及び周囲で，機器に起因しは規定していない。
－ 次のような人（幼児を含む）が監視又は指示のない状態で機器を安全に用いることができない場合
・肉体的，知覚的又は知的能力の低下している人
・経験及び知識の欠如している人－ 幼児が機器で遊ぶ場合
箇条 66 分類
6.1 感電保護クラス
6.2 水に対する保護

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環■該当る部品及び材料

境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び□非該当の使用材料が使用されるものとする。

箇条 1515 耐湿性等

箇条 24

24 部品
部品は，合理的に適用できる限り，関連する JIS に規定する安全性に関する要求事項に適合しなければ8

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要ならない。
箇条 30

30.1 耐熱性

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電

■該当

箇条 8

8 充電部への近接に対する保護

第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる

□非該当

13.3

13.3 運転中の耐電圧ものとする。

16.316.3 耐湿後の耐電圧一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要

22.5

22.5 コンデンサの残留電荷による感電危険の防止に応じて、接近に対しても適切に保護すること。

箇条 23

23 内部配線箇条 27

27 接地接続の手段

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

13.2

13.2 動作温度での漏えい電流

第2項

護されていること。

□非該当

16.2

16.2 耐湿後の漏えい電流

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが■該当

箇条 11

11 温度上昇

ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況

□非該当

箇条 14

14 過渡過電圧

箇条 15

15 耐湿性等

箇条 26

26 外部導体用端子

箇条 29

29 空間距離，沿面距離及び固体絶縁に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

第九条

第十条

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又■該当

箇条 11

11 温度上昇らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護

温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の箇条 19

19 異常運転使用その他の措置が講じられるものとする。

30.2

30.2 耐火性

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害

■該当

箇条 11

11 温度上昇を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が□非該当

22.11422.114 エスプレッソコーヒーメーカーは，危険な圧力容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設が容器にかかっている間は，簡単な操作でコーヒーフ計その他の措置が講じられるものとする。

ィルターが取り外しできない構造でなければならない。

第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転■該当

9箇条 2020 安定性及び機械的危険電気用品安全法の技術基準の解釈
条第1 項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危別表第十二に提案する規格の概要

□非該当

20.2

20.2 使用者領域において，運動エネルギーが 4 J を超害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよえる可動部分を覆うカバーは，工具を用いてだけ取りうに、適切な設計その他の措置が講じられるものとす

外すことが出来る場合を除き，可動部品が停止している。

るときにだけ取り外すことが出来るようにインタロックしていなければならない。
22.14

22.14 機器には機器の機能上必要でない限り，通常使用時又は使用者による保守の際に危険を及ぼすおそれがある凹凸のある角又は鋭い角があってはならない。

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的■該当

箇条 21

21 機械的強度条第2 項よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

22.11

22.11 充電部，湿気又は運動部への接触に対する保護

ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、のための着脱できない部分は確実な取付け及び通常必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも使用時に生じる機械的応力に耐えなければならない。のとする。
第十二

化学的危険源に電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出■該当条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 □非該当

試験中に，炎，溶融金属，危険な量の有毒性又は可傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

燃性ガスが機器から漏れず，かつ，温度上昇は表 9 に

19.13

19.13 異常試験の判定規定する値を超えてはならない。
22.22

22.22 アスベスト使用の禁止

22.23

22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用禁止

1022.41

22.41 ランプを除き，水銀を含む部品の禁止

箇条 31

31 耐腐食性

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性

19.7

19.7 モータ拘束試験

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状■該当条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物□非該当人がついていない機器は，定常状態まで試験を実施

件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及びする。

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ

■該当

条第1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす□非該当害の防止る。

22.49～22.51

22.49～22.51 遠隔操作に対する規定

30.2.330.2.3 人の注意が行き届かない機器の耐火性試験

20.2

使用者領域において，運動エネルギーが 4 J を超える可動部分を覆うカバーは，工具を用いてだけ取り外すことが出来る場合を除き，可動部品が停止しているときにだけ取り外すことが出来るようにインタロックしていなければならない。

第十五始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再■該当

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を□非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

20.2

20.2 自己復帰形温度過昇防止装置及び過負荷保護装置が何かの拍子に閉状態になった場合に，それが危険を引き起こす引き金となってはならない。

22.10

22.10 非自己復帰形制御装置の復帰ボタンは偶発的な復帰が危険を招く場合，それが起こりにくい位置に取り付けるか又は保護する。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を

■該当

条第3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと□非該当害の防止する。

箇条 4

4 一般要求事項

原則として機器

機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があっての停止状態を安も，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないように全状態としてい安全に機能する構造でなければならない。

るが，一般原則に基づき不意の停11電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
止が危険となる場合は，個別で規定される。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当箇条 1010 入力及び電流条合せ合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性

19.12

19.12 ヒューズの特性を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、

箇条 25

25 電源接続及び外部可とうコード

19.11.4

19.11.4 イミュニティ試験－

この規格では規定しない回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 ■該当条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である□非該当ものとする。
第十八雑音の強さ

条

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当

家電機器に対する雑音の強さは，J55014 等の別規れがないものとする。

格で規定されている。
第十九表示等（一般）条

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

箇条 7

7 表示

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ

□非該当

7.14

7.14 表示の消えにくさ－

この規格では規定しない。

るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当条第1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥

確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規12長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に格は不要。

消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当度による表示）ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

－

同上

同上

－

同上

同上(イ) 製造年
(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年

13電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当

条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

14－

同上

同上