日本専門医機構基本領域臨床検査専門医更新基準について（2027 年 4 月 1 日付以降更新者用）

専門医は、適切な教育を受け、標準的な医療を提供し、患者から信頼される医師と定義されます。専門医制度では、専門医すべてが持つべき共通の能力と、各診療領域において備えるべき専門的診療能力とを明確にし、両者を公正に評価することを本旨としています。
専門医の更新では、診療に従事していることを示す勤務実態や診療実績の証明、知識・技能態度が適格であることを証明することが求められます。そこで、日本専門医機構（以下機構）による新専門医制度に於ける臨床検査専門医更新は以下のごとく、(1) 勤務実態の証明、(2) 診療実績の証明、(3) 講習受講の証明、(4) 更新用試験の合格をもって行います。
特段の理由のある場合（国内外の研究留学、病気療養、妊娠・出産・育児、介護、災害被災、管理職就任など）の措置については特別基準１として、専門医の知識・経験を後進の指導にいかす目的で相応の経験を有する場合の措置については特別基準 2 として別途記載しました。
次項に更新基準について記載します。これらの記載にしたがって、別紙に示す臨床検査専門医認定更新申請書一式（様式 1－１～1－3、別表 1～4）ならびに関連書類を、所定の締め切り（1 月末日～2 月頃に設定）前に、所定の更新費用を振り込むとともに、日本臨床検査医学会宛に提出してください（下記）。
更新単位として認められる各種実績は、年度にして直近 5 年以内に取得したものです。
前出の関連書類提出の締め切りを鑑み、5 年前の資格取得時または更新時～書類提出日までの実績が該当します。実績を重複して使用することはできません。
ただし、この基準は、2027 年 4 月 1 日付更新からの適用となります。2027 年から認定期間の開始日がこれまでの 1 月 1 日から 4 月 1 日に変更されます。2026 年 1 月 1 日付更新までは、現行の更新基準が適用されます。
【提出先】〒101-0052
東京都千代田区神田小川町 2-2
日本臨床検査医学会

U1 ビル 2Ｆ機構専門医更新係

1日本専門医機構基本領域臨床検査専門医＜更新基準＞① 勤務実態の自己申告（必須）
勤務実態を証明する「自己申告書」（様式 1-2）、「専門医としての活動概要報告」（同）を提出してください。勤務形態については，直近１年間の実態を記載ください。申告が実態と一致しているか検証します。
② 診療実績の証明（必須）
診療実績（診断報告書、検査部門管理記録、コンサルテーション記録）のコピーを計 25件、一覧表（別表 1）とともに提出してください。なお、正しい申告が原則であり、申告が実態と一致しているか否かについて診療実績を検証することがあります。
なお、3 回以上更新した専門医、申請時に 65 歳以上である専門医は診療実績の提出が免除されます。
③ 更新単位 50 単位（必須）
臨床検査専門医資格更新に必要な単位の算定は以下に示す i）~iv）の 4 項目の合計で行い、これを資格更新のための基準とします。4 項目について 5 年間で取得すべき単位数を示します。合計 50 単位の取得が必須です。診療実績の提出が免除された専門医は合計 40単位の取得となります。
項目取得単位
最小 5 単位、最大 10 単位ⅰ）診療実績の証明

最小 8 単位、最大 10 単位ⅱ）専門医共通講習（このうち 8 単位は必修講習）ⅲ）臨床検査領域講習

最小 20 単位ⅳ）学術業績および診療以外の0～15 単位

活動実績ⅰ）診療実績の証明（最小 5 単位，最大 10 単位）
上記②における診療実績の証明の記録提出を自動的に 5 単位として算定します。
これに加え、同様の算定基準で最大 5 単位分、診療実績を提出することで単位追加取得が可能です。
別表 1 で詳細を確認してください。追加単位の欄に件数（単位数）を記入いただき、実績のコピーを提出してください。
１）

担当した症例の診断報告書１例につき 0．2 単位

２）

検査部門管理記録１例につき 0．2 単位３）

コンサルテーション記録１例につき 0．3 単位2なお、日本臨床検査医学会教育委員会作成の e-learning システムの受講もこの診療実績の証明単位に充当することができます。
また、公的機関での医師免許を元に専門的な業務に従事し、一時的に診療に従事できない場合は、在籍証明を提出することで更新猶予を得ることが可能です。
公的機関の一例は下記の通りです。
・国立研究機関、独立行政法人
医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）
日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）
国立感染症研究所等
・行政機関
・国連、国際機関等
・教育機関（医療、福祉、保健、教育）、福祉療育施設
・国防や災害対応に関する公的義務（自衛隊など）
ⅱ）専門医共通講習（最小 8 単位，最大 10 単位：ただし，必須 8 項目をそれぞれ 1 単位以上含むこと）
すべての基本領域専門医が共通して受講する項目です。専門研修施設群のいずれかの施設が開催するもの、または臨床検査領域専門医委員会で審議し、機構によって認められた講習会とします。たとえば、学術集会や地方会における講習会、地域の医師会が主催する講習会などですが、他の領域が主催する講習を受講しても、専門医共通講習については単位を算定できます。日本臨床検査医学会または日本臨床検査専門医会の主催する講習会は日本臨床検査医学会のホームページで確認ください。
1 回の講習は 1 時間以上とし、1 時間の講習受講をもって 1 単位と算定します。e-learningについても、受講（確認テストの合格を含む）を証明できるならば単位として認めることができます。また、感染症の蔓延などで対面講習が不可の場合は Web による講習も認められますが、この場合は受講時間が厳格に確認されること、確認テストでの合格が必要になります。
講習会講師については 1 時間につき最大 2 単位付与することができます（上限数制限なし）。更新申請時には別表 2 に単位数を記入して提出してください。
なお、営利団体が主催または共催するセミナー等は原則としてこれに含めないことにします。ただし、日本専門医機構認定臨床検査専門医更新資格審査委員会で審議し、機構によって認められたものについてはこの限りではありません。
以下に専門医共通講習の対象となる講習会を示します。
1) 必修講習 A、B（5 年間に各１単位以上）
必修講習 A
① 医療安全3

② 感染対策③ 医療倫理（臨床倫理、研究倫理、生命倫理を含む）
必修講習 B④ 医療制度と法律⑤ 地域医療⑥ 医療福祉制度⑦ 医療経済（保険医療等）⑧ 両立支援2) 任意講習 C：臨床研究・臨床試験などに関する講習
なお、⑤における多様な地域における診療実績が認定された場合は、必修講習 B が免除され、共通講習の必須単位は必修講習 A の最小 3 単位となる。ただしこれは必修講習B の受講を免除するものであって、5 年間で取得すべき合計単位（50 単位以上）を軽減するものではない。
ⅲ）臨床検査領域講習 （最小 20 単位)
臨床検査領域において定められた講習会等で取得する単位です。専門医が最新の知識や技能を身につけるために必要な講習等への参加を目的としています。単位付与の対象にできる講習会等は日本臨床検査医学会のホームページで確認ください。更新申請時には別表3 に単位数を記入して提出してください。1 回の講習は 1 時間以上とし、1 時間以上 2 時間未満の講習受講をもって 1 単位と算定し、2 時間以上のものは 2 単位と算定してください。
e-learning についても、受講（確認テストの合格を含む）を証明できるならば単位として認めることができます。また、感染症の蔓延などで対面講習が不可の場合は Web による講習も認められますが、この場合は受講時間が厳格に確認されることが必要になります。
最小 20 単位から算定できます。また講習会講師については 1 時間につき、受講分の単位以外に 1 単位付与されます。
1 日で取得可能な単位数は、共通講習と臨床検査領域講習を合算し総会（学術集会）は10 単位以内、他の関連学会は 6 単位以内、また 2 日間以上開催する学会への参加では、総会（学術集会）は 10 単位×会期日数単位以内、他の関連学会は 6 単位×会期日数単位以内とします。
なお、営利団体が主催または共催するセミナー等は原則としてこれに含めないことにします。ただし、日本専門医機構認定臨床検査専門医更新資格審査委員会で審議し、機構によって認められたものについてはこの限りではありません。
ⅳ）学術業績・診療以外の活動実績（最大 15 単位）算定可能な単位については、別表 4 の単位一覧表で確認し、単位数を記入してください。
この項目で最大 15 単位まで取得可能です。
・学術集会参加単位は、 5 年間で 6 単位まで算定可能です。
・学術集会発表については、筆頭発表者に 1 単位（上限回数制限なし）、指導等を含め最も4

貢献度の高い共同発表者（原則として第 2 発表者）1 名に限り 1 単位を付与します。
・ピアレビューを受けた論文発表は、筆頭著者に 2 単位、共同著者に 1 単位（上限単位制限なし）。
・臨床検査に関する専門書籍の刊行者に、単著で 2 単位、共著で 1 単位。臨床検査に関する総説の筆頭筆者に 1 単位（商業誌は除く）。
・学術集会等で座長を務めた場合、1 単位（上限回数制限なし）。
・学術雑誌の査読を行った場合 1 単位（上限回数制限なし）。
・臨床検査専門医試験委員会より委嘱され認定試験問題を作成した場合 1 単位（年 1 回）。
・臨床検査専門医認定試験における試験委員・監督などの業務に携わった場合 1 単位（年1 回）。
・所属施設の臨床検査関連会議において指導的業務を行った場合 1 件：0.1 単位。
・地域施設等での臨床検査部門の査察や指導・啓発活動を行った場合、およびこれに関連する活動に参加した場合 1 単位（年 1 回）。
・臨床検査に関連するメディカルスタッフ等への教育・指導を行った場合 1 単位（年 1 回）・校医を 1 年以上務めた場合 2 単位（5 年間で上限 2 単位）。
・日本臨床検査医学会推薦による日本医療安全調査機構の医療事故調査制度による外部委員を務めた場合 2 単位（1 年度につき）。
④

専門医更新用試験（必須）
更新までの 5 年間に新たに加わった検査や検査の解釈のうち、専門医として知っておくべき事項につき e-ラーニングシステムによる簡単な確認試験を行います。試験には更新日以前の決められた期間内に合格する必要があります。
⑤

多様な地域における診療実績
医師は常に専門医として修得しておくべき知識や技量とともに、新たな知見を修得するという自己研鑽を継続することが求められます。
医学における生涯教育においてはいわゆる「屋根瓦方式」が望ましく、とくに、専門医には後進の教育という責務もあります。指導医・専門医・専攻医という研修体制の中で、専門医を取得した医師が教育にかかわることで、より充実した生涯教育が期待できます。
また、こうした教育指導を通じて、専門医自身の医師としての研鑽においても重要な生涯教育の一つとなり得ます。
医師の生涯教育の一環として、更新 1 期目（基本 5 年間）までは専門医としての資質を十分生かせる場での研鑽が望まれており、そのうちの最低 1 年間を臨床検査専門医が比較的少ない地域（＊注）で勤務することにより、指導医とともに専攻医の教育に当たると同時に、多様な地域における診療を通じて幅広い経験を積むことにより充実した生涯教育になるものと思われます。
ただし、ライフイベントや留学・サブスペシャルティ領域の修得及び地域枠要件による制約により最初の 5 年間は困難である場合は、その旨日本専門医機構に連絡の上、少なくとも 3 回目の更新時（おおむね 15 年間）までには 1 年間の地域医療への参加をすることにより自己研鑽を積むことを期待します。
5上記の多様な地域における診療実績が認定された場合は、③における共通講習全領域のうち、必修講習 B:医療制度と法律、地域医療、医療福祉制度、医療経済（保険医療等）、両立支援の受講を免除します。
なお、専攻医時代に連携プログラム、または、同等の地域における研修をした場合は、その旨日本専門医機構に連絡（マイページに記載）することで、多様な地域における診療実績と見なします。また、学会専門医から更新した機構専門医も、すでに多様な地域における診療実績と見なします。
また、当該地域における勤務時の待遇については、施設間で調整するものとしますが、問題が生じた場合は、日本専門医機構が当該都道府県の協力も求めつつ調整を行うこととします。
（＊注：臨床検査専門医が 10 人に満たない都道府県でかつ大学病院以外で勤務した場合）

6特別基準１
I. 特別な理由（留学、妊娠、出産、育児、病気療養、介護、管理職、災害被災など）のために専門医の更新ができない場合の対応においては、各専門医が事情に応じて以下の 2 つ(I-1 又は I-2)の方法のいずれかを選択することができます。
I-1. 専門医としての活動や自己学習が完全にできない期間があり、更新が困難になると予想される場合：

更新延長申請書（開始、終了期日を記載）と理由書を提出し、領域専門医委員会と機構の承認を経て延長が認められます。なお、休止期間は機構専門医としての活動を停止してください。延長期間は原則 1 年とし、事情によって 1 年単位での延長が可能です。ただし休止期間の上限は 5 年です。猶予期間の満了や終了は上記委員会への申請と承認が必要です。その後、専門医としての活動が再開できます。活動休止期間を除く前後の合計 5 年間に規定の 50 単位を取得して次の専門医資格を更新します。
資格更新

更新 2 年

更新 4 年

資格更新

更新 3 年

資格更新

↓↓

↓

↓

↓

↓

病気療養軽快復職

↓

↓

専門医

活動休止

専門医

↑↑

休止申請

休止終了

更新単位 a単位 b

専門医

更新単位計 50 単位

更新単位 a+b=50 単位

I-2. 専門医としての診療活動を定期的にできないが自己学習などが継続できる場合：
専門医更新基準のうち、診療実績の基準を満たすことができないが、専門医共通講習、領域別講習および学術業績の更新基準を満たすことができる場合、次回更新時に、領域専門委員会と機構に理由書を提出し、承認が得られれば、「自己学習の評価」をもって診療実績の不足分を補うことができます。自己学習の評価については別途定めます（臨床検査領域
では認定試験の筆記試験または e-learning を想定しています）。

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更新

更新 3 年

資格更新

更新 3 年

資格更新

↓↓↓

↓

↓

妊娠/出産/育児
非常勤勤務

常勤復帰

↓

↓

常勤

非常勤勤務

常勤

専門医

専門医

専門医

↑
通常の更新
手続き
自己学習の評価

II. 上記 I 以外の理由により規定更新単位を満たせなかった場合。
何らかの事情のため規定の更新単位を満たせず、専門医資格の更新ができなかった場合には、上記委員会に理由書を提出し、審査を受けなければなりません。審査において、正当な理由があると認められた場合は、失効後 1 年以内に更新基準を満たすことで専門医資格を復活することができます。（失効後復活までの期間は、機構専門医ではありません。）過去に、学会あるいは機構認定専門医であったが、何らかの理由で資格を失った場合、資格喪失の理由書を添えて資格回復の申請を行い、上記委員会で認められた場合は、5 年後に、更新基準を満たすことにより資格を回復できます。

III. 下記の場合は、領域専門医委員会で審査し、機構承認の上、資格を剥奪することができます。
公序良俗に反する場合

正当な理由なく資格更新を行わなかった場合

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