応用生態工学会 第 22 回総会 資料

開催日時：2018 年９月 23 日（日） 10：30～11：30
会

場：東京工業大学大岡山キャンバス 西９号館 ディジタル多目的ホール

資料目次
資料－１

一般経過報告資料－２

会員状況報告資料－３

総会・理事会・幹事会・委員会の開催状況報告

資料－４

会誌「応用生態工学」編集状況報告資料－５2017 年度（平成 29 年度）事業報告

資料－６

2017 年度（平成 29 年度）決算報告

資料－７

2017 年度（平成 29 年度）監査報告

資料－８（参考）2018 年度（平成 30 年度）事業実施状況・収支見込み資料－９2019 年度（平成 31 年度）事業計画案

資料－102019 年度（平成 31 年度）予算案

資料－11

学会規約の一部改正＜添付資料＞
・役員名簿（第 11 期）
・規約、細則応用生態工学会 第 22 回総会 議事次第

開場（受付開始）
１．開会

司会：事務局長 青江 淳

２．総会議長選出
３．会長挨拶

会長 江崎 保男

４．議事開始議長〔〕

４－１ 報告事項

幹事長 北村 匡

４－１－１ 2017 年度（平成 29 年度）事業報告（１）一般経過報告（資料－１） ····················································· １（２）会員状況報告（資料－２） ····················································· ５（３）総会・理事会・幹事会・委員会の開催状況報告（資料－３） ························ ９（４）会誌「応用生態工学」編集状況報告（資料－４） ·································· 13（５）2017 年度（平成 29 年度）事業報告（資料－５） ·································· 15
４－２ 審議事項

幹事長 北村 匡

４－２－１ 第１号議案 2017 年度（平成 29 年度）決算・監査報告（１）2017 年度（平成 29 年度）決算報告（資料－６） ·································· 21（２）2017 年度（平成 29 年度）監査報告（資料－７）

監事························· 28（参考）2018 年度（平成 30 年度）事業実施状況・収支見込み（資料－８） ················ 29
４－２－２ 第２号議案 2019 年度（平成 31 年度）事業計画案（資料－９） ················ 32
４－２－３ 第３号議案 2019 年度（平成 31 年度）予算案（資料－10） ···················· 33
４－２－４ 第４号議案 学会規約の一部改正（資料－11） ································ 36

総会終了

４－１ 報告事項
４－１－１ 2017 年度（平成 29 年度）事業報告
資料－１（１）一般経過報告
2017 年度（平成 29 年度：2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）の一般経過と、2018 年度（平成 30
年度：2018 年 4 月 1 日～）の一般経過及び今後の予定を報告する。

2017 年度（平成 29 年度） 一般経過4.1

2017 年度（平成 29 年度）開始

4.1～302017年度海外学会等への派遣者の募集（募集期間延長）

4.9

第３回北信越技術研究会

4.12

ELR2017 名古屋 第２回実行委員会（名古屋大学大学院環境学研究科）

4.13

第１回次期役員募集・推薦委員会（麹町：応用生態工学会事務所）

5.1～12

国際交流委員会（メール会議）

5.25

第 72 回幹事会

5.27～31

国際交流委員会（メール会議）、2017 年度海外学会等への派遣者決定

5.30

ニュースレター76 号発行

6.1～30

次期（第 11 期）役員候補募集

6.10

応用生態工学会長野・河川生態学術研究会共同シンポジウム（信州大学繊維学部）
上下流の連続性を考える－千曲川をフィールドとした生物生産研究の紹介－

6.14～23

国際交流委員会（メール会議）

6.23
6.29

会誌編集委員会編集幹事会
第 87 回理事会

6.29

地域研究会「応用生態工学会岡山」設立

7.6

第２回次期役員募集・推薦委員会（麹町：応用生態工学会事務所）

7.8

ELR2017 名古屋 第３回実行委員会（名古屋大学大学院環境学研究科）

7.25～27

第３回次期役員募集・推薦委員会（メール会議）

7.29

応用生態工学会 平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害調査団の結成

8.1

第 73 回幹事会

8.16

ニュースレター77 号発行

8.30

第 88 回理事会

9.2

第３回ミュージアム連携ワークショップ in 岸和田（岸和田阪南２区人工干潟、きしわだ自然資料館）

9.13

9.22～25（神通川、富山県民会館）（麹町：応用生態工学会事務所）（麹町：応用生態工学会事務所）（TKP 四ツ谷第一）（麹町：応用生態工学会事務所）（麹町：弘済会館）

平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害報告会（主催：九州大学平成 29 年 7 月九州北部豪雨災
害調査・復旧・復興支援団）において、応用生態工学会 平成 29 年 7 月九州北部豪雨災
害調査団が「持続的で豊かな暮らしと環境を再生するための緊急提言」を発表（九州大学伊都キャンバス）第 21 回大会／ELR2017 名古屋（名古屋大学東山キャンバス）9 月 22 日（金）：研究集会
9 月 23 日（土）：研究発表（口頭発表、ポスター発表）、研究集会、技術・製品紹
介、ICLEE 8th Conference 口頭発表、国際シンポジウム、懇親会

19 月 24 日（日）：研究発表（口頭発表、ポスター発表）、技術・製品紹介、第 21 回
総会、公開シンポジウム
9 月 25 日（月）：エクスカーション
9.22

会誌編集委員会（名古屋大学環境総合館）

9.22

国際交流委員会（名古屋大学環境総合館）

9.22

普及・連携委員会（名古屋大学環境総合館）

9.22

第 74 回幹事会（名古屋大学環境総合館）

9.22

第 89 回理事会（名古屋大学環境総合館）

9.22

第６回河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換会 （名古屋大学環境総合館）

9.24

第 21 回総会（名古屋大学環境総合館）

9.24

第 90 回理事会・第 75 回幹事会合同役員会（名古屋大学環境総合館）

9.30

会誌「応用生態工学」Vol.20－1（20 周年記念特集号）発行

10.16

応用生態工学会名古屋 フィールドシンポジウム in 木曽川～河川環境の保全・再生を目指して～

10.18＜後援・近畿地方整備局＞平成29年度多自然川づくり近畿地方ブロック会議（大阪合同庁舎第１号館）

10.20～21

第 16 回北信越現地ワークショップ in 石川「流域の連続性の回復～小さな自然再生から流域の地域再生を目指して～」（金沢市 IT ビジネスプラザ武蔵）

11.6

応用生態工学会 第 22 回大会準備会

11.7＜共催・土木学会水工学委員会環境水理部会＞応用生態工学会広島 ジョイントシンポ
ジウム～ダム貯水池の水環境に関する現状と将来（第 2 回）in 松江～（松江市 松江テルサ）

11.12～16

第 91 回理事会（メール会議）

11.14＜後援・水源地生態研究会＞ダム湖生態系に関するセミナー 水生生物個体群の分断影
響と保全（愛媛大学城北キャンバス 総合情報メディアセンター）

11.20＜共催・河川生態学術研究会＞第 20回河川生態学術研究発表会（東京都中央区 浜離宮朝日ホール）

12.2

応用生態工学会富山 平成 29 年度勉強会

12.6～7＜共催・「小さな自然再生」研究会＞応用生態工学会大阪，岡山 第 7 回「小さな自然再生」現地研修会（岡山県西粟倉村）

12.13＜共催・日本河川・流域再生ネットワーク（JRRN）＞2017 年度国際シンポジウム「不確実性を増す気候および環境ストレス下での河川流域管理－アジアにおける洪水リスク対策と環境保全－」（東京工業大学大岡山キャンパスレクチャーシアター）

12.14

第 76 回幹事会

12.15～16＜後援・あまみず社会研究会＞あまみずコーディネータ養成講座2017（福岡大学 会議室、多目的ホール）

12.20

応用生態工学会大阪 平成 29 年度勉強会

12.28

ニュースレター78 号発行

1.18

応用生態工学会 第 22 回大会第１回実行委員会

1.25＜後援・水源地生態研究会＞ダム下流の生態系保全に関するセミナー(TKP ガーデンシティ PREMIUM)

1.25＜共催・北海道大学農学院農学研究院＞応用生態工学会札幌 シンポジウム「川と魚、人間社会のつながり」（北海道大学農学研究院動物生態学研究室）（一宮市商工会議所）（東京工業大学 大岡山キャンパス）（氷見市 ひみラボ水族館）（麹町：応用生態工学会事務所）

2（OBP プラザビル 12 階会議室）（東京工業大学 大岡山キャンパス）1.27＜後援・札幌ワイルドサーモンプロジェクト＞応用生態工学会札幌 札幌ワイルドサー
モンプロジェクト 市民フォーラム 2018「サケは、めぐる ～Salmon Go Around～」（札幌エルプラザ 4F ホール）

1.27

普及・連携委員会

1.27～28＜共催・国土交通省 那賀川河川事務所＞第９回全国フィールドシンポジウム in 阿南～砂レキが復活し、清流にアユが躍る那賀川づくり～（阿南市 ひまわり会館）

1.31

＜共催・
（公財）福井県建設技術公社＞応用生態工学会福井 平成 29 年度地域勉強会～グリーンインフラの普及に向けて～（国土交通省 福井河川国道事務所）

1.31

応用生態工学会福岡 第７回遠賀川中島自然再生研究会 （遠賀川水辺館めだかホール）

2.14

ニュースレター79 号発行

2.17

2017 年度第１回事務局改善ＷＧ

2.28

会誌「応用生態工学」Vol.20－2 発行

2.19～（阿南市 ひまわり会館）（麹町：応用生態工学会事務所）

2018 年度海外学会等への派遣員の募集

3.31
3.2

第 92 回理事会

3.31

2017 年度（平成 29 年度）終了（麹町：弘済会館）

2018 年度（平成 30 年度：2018 年 4 月 1 日～）の一般経過及び今後の予定
4.1

2018 年度（平成 30年度）開始

4.9～16

国際交流委員会（メール会議）, 2018年度海外学会等への派遣者決定

4.20
4.23

応用生態工学会連続セミナー 第５回「環境の未来を考え・語る会」（(一財)水源地環境センター）
応用生態工学会 第 22 回大会第２回実行委員会（東京工業大学 大岡山キャンバス）5.25

第 77 回幹事会

6.4

ニュースレター80 号発行

6.7

会誌編集委員会編集幹事会

6.19

第 93 回理事会

6.27～7.2

情報サービス委員会（メール会議）, 個人情報等の取り扱い方針（案）の審議

7.11

2017 年度決算監事監査（麹町：応用生態工学会事務所）
応用生態工学会 第 22 回大会第３回実行委員会（東京工業大学 大岡山キャンバス）7.12（麹町：応用生態工学会事務所）（麹町：応用生態工学会事務所）（麹町：弘済会館）

7.23

応用生態工学会連続セミナー 第６回「環境の未来を考え・語る会」準備会（麹町：応用生態工学会事務所）
2018 年度第 1 回事務局改善 WG（麹町：応用生態工学会事務所）

7.28

会誌「応用生態工学」Vol.21－1 発行

8.2

ニュースレター81 号発行

7.13

8.3
19～24
8.27

平成 30 年度河川基金助成事業による成果発表会（東京大学伊藤国際学術研究センター）＜後援・International Association for Hydro-Environment Engineering andResearch（IAHR）＞ 12th International Symposium on Ecohydraulics（ISE2018）（日本大学理工学部駿河台キャンパス）第 78 回幹事会（麹町：応用生態工学会事務所）

3

9.6

応用生態工学会大阪 第４回ミュージアム連携ワークショップ in 大阪「グリーンインフラ；農地の多面的機能」(大阪市立自然史博物館）
第 94 回理事会（麹町：弘済会館）

9.7

応用生態工学会 第 22 回大会第４回実行委員会（東京工業大学 大岡山キャンバス）9.20～23（東京工業大学 大岡山キャンバス）応用生態工学会 第 22 回大会
9 月 20 日（木）：エクスカーション
9 月 21 日（金）：研究発表（ポスター発表）、分科会、自由集会
9 月 22 日（土）：研究発表（口頭発表）、分科会、自由集会、懇親会
9 月 23 日（日）：午前：役員会、第 22 回総会 午後：公開シンポジウム

9.21

国際交流委員会（東京工業大学 大岡山キャンバス西９号館）

9.21

普及・連携委員会（東京工業大学 大岡山キャンバス西９号館）

9.22

会誌編集委員会（東京工業大学 大岡山キャンバス西９号館）

9.22

テキスト刊行委員会（東京工業大学 大岡山キャンバス西９号館）

9.23

第 79 回幹事会（東京工業大学 大岡山キャンバス西９号館）

9.23

第 95 回理事会（東京工業大学 大岡山キャンバス西９号館）

9.23

第 22 回総会（東京工業大学 大岡山キャンバス西９号館）

9 月下旬＜共催・国土交通省＞応用生態工学会名古屋 技術勉強会「ICT 施工による多自然川づくり」

10 月以降応用生態工学会金沢 地域勉強会「河川の環境ＤＮＡの理解と今後の活用」

11.9～10

第 17 回北信越現地ワークショップ in 福井

11.10

応用生態工学会仙台 地域イベント 三春ダム竣工 20 周年記念研究発表会・講演会（福島県三春町：三春交流館まほら）

11.13

応用生態工学会札幌 平成 30 年度セミナー

11.14～15

第 10 回全国フィールドシンポジウム in 浜松

11.16＜共催・河川生態学術研究会＞第 21回河川生態学術研究発表会（東京大学農学部弥生講堂）

11.25～28

2018ICLEE 第９回大会
11 月 25 日（日）：理事会, 運営委員会
11 月 26 日（月）：研究発表, 懇親会
11 月 27 日（火）：研究発表
11 月 28 日（水）：エクスカーション

11 月下旬応用生態工学会富山 テキスト「氾濫原の保全と再生」勉強会

12 月

ニュースレター82 号発行

12 月

幹事会

12 月

応用生態工学会福岡 H30 年度九州地区事例発表会（福岡 詳細未定）

1月

応用生態工学会福岡 第 8 回遠賀川中島自然再生研究会（福岡 詳細未定）

2月

会誌「応用生態工学」Vol.21－2 発行

2月

ニュースレター83 号 発行

2月

理事会

2 月～3 月2019 年度海外学会等への派遣員の募集

3.31

2018 年度（平成 30 年度）終了

9.1（福井県立大学講堂）（台湾台北市 朝暘科技大学）（富山市）（麹町：応用生態工学会事務所）

4

資料－２
（２）会員状況報告（2018 年 7 月 19 日現在）
１）個人会員
個人会員数は、設立年度は 737 名で発足して以来、2010 年度までは増加をみていたが、2012 年度に会費の長期滞納、配達不能による会誌の返送、メール配信不能等の会員に対して退会処理を行い、一時は減少した。その後は、一定の会員数を保ってきた。
2016 年度には、2012 年度に引き続き退会処理を行ったこともあり、会員数が発足以来最小（最多時の82%）となったが、2017 年度に入って ELR2017 名古屋の参加申込み期間に正会員、学生会員ともに多くの入会者があり、回復の兆しを見せた。2018 年度もその傾向が継続しており、特に学生会員の増加が顕著である。
これは、2017ELR2017 名古屋大会より、学生の場合、「連名者に会員がいれば可とする」としていた研究発表資格を「発表者は会員に限る」に変更し、本年度も同一要件としたことが影響していると考えられ
る。
個人会員
数の変遷
発足時
最多時
最少時
現 在

年度

正会員

学生会員

1997
2006
2016
2018

735
1,118
875
926

2
47
85
140

合計
737
1,165
960
1,066

注：2016 年度の会員数の減少は、会員の申し出に加えて 2012 年度と同様の退会処理による。

5

個人会員数の年度別状況

入会年度別個人会員在籍者数
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
正会員

学生

小計

個人会員数の年度別状況
年度
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
計

年度別入会者数

年度内退会者数
学生

入会年度別在籍者数

正会員

学生

小計

正会員

735
166
94
118
98
111
112
106
93
80
61
73
60
72
48
33
42
46
38
38
52
20
2296

2
5
6
5
11
9
15
11
21
10
22
8
15
15
16
42
16
20
16
13
37
29
344

737
171
100
123
109
120
127
117
114
90
83
81
75
87
64
75
58
66
54
51
89
49
2640

3
8
60
77
39
58
80
99
105
66
101
58
53
39
71
170
56
56
50
100
21

小計

2
3
4
3
11
3
8
14
18
3
7
4
10
38
3
10
2
50
11

3
8
62
80
43
61
91
102
113
80
119
61
60
43
81
208
59
66
52
150
32

1370

204

1574

注：正会員数には名誉会員を含む。

6

正会員

159
43
32
50
25
36
42
54
34
28
28
38
36
39
34
30
35
40
34
37
52
20
926

年度末の在籍会員数

学生

小計

正会員

学生

小計

3
4
19
11
13
10
10
37
29
140

159
43
32
52
25
36
42
55
34
28
29
38
36
42
38
49
46
53
44
47
89
49
1066

732
890
924
965
1024
1077
1109
1116
1104
1118
1078
1093
1100
1133
1110
973
959
949
937
875
906
926

2
7
11
13
20
26
30
38
51
47
51
56
64
75
81
85
98
108
122
85
111
140

734
897
935
978
1044
1103
1139
1154
1155
1165
1129
1149
1164
1208
1191
1058
1057
1057
1059
960
1017
1066

2

1

1

２）賛助会員
賛助会員数は、設立年（1997 年）の入会は 53 法人を数えたが、その後はおおむね連続して減少傾向を続け、2012 年度末には 25 法人 38 口まで減少した。
その後、賛助会員サービスの向上に向けた取り組み等、関係者の努力の結果、2013 年度以降は増加に転じ、現在では 40 法人 58 口まで回復した。

賛助会員の変遷
年度

法人数

発足時

1997

53

72

最多時

1999

60

81

最少時

2012

25

38

現

2018

40

58

在

口数

賛助会員数・口数の推移
90

賛助会員数（
人）
・
口数（口）

80

72

76

81

79

75

71

70

69

74
64

60
50
40
30

53

57

60

58

54

51

49

52

47

58

41

53

36

48

33

20

48

33

42

29

39

26

38

25

43

28

47

32

50

33

54

54

37

37

58

40

10
0

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

年度
賛助会員数

7

口数

賛助会員数・口数の推移

賛助会員名簿

賛助会員数・口数の推移
年度
賛助会員数
口数
1997
53
72
1998
57
76
1999
60
81
2000
58
79
2001
54
75
2002
51
71
2003
49
69
2004
52
74
2005
47
64
2006
41
58
2007
36
53
2008
33
48
2009
33
48
2010
29
42
2011
26
39
2012
25
38
2013
28
43
2014
32
47
2015
33
50
2016
37
54
2017
37
54
58
2018
40

番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40

名称
株式会社ニュージェック
公益財団法人リバーフロント研究所
株式会社東京建設コンサルタント
清水建設株式会社
八千代エンジニヤリング株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
株式会社建設環境研究所
西日本技術開発株式会社
株式会社建設技術研究所
一般財団法人国土技術研究センター
一般財団法人水源地環境センター
いであ株式会社
株式会社日水コン
株式会社北海道技術コンサルタント
日本工営株式会社
応用地質株式会社
株式会社ドーコン
中電技術コンサルタント株式会社
公益財団法人河川財団
株式会社エイト日本技術開発
国際航業株式会社
株式会社開発工営社
大成建設株式会社
北電総合設計株式会社
一般財団法人日本ダム協会
一般社団法人流域水管理研究所
株式会社修成建設コンサルタント
株式会社アクアテルス
一般社団法人北陸地域づくり協会
一般社団法人四国クリエイト協会
一般社団法人東北地域づくり協会
電源開発株式会社
株式会社地域環境計画
株式会社大林組
一般財団法人北海道河川財団
一般財団法人石狩川振興財団
鹿島建設株式会社
独立行政法人水資源機構
株式会社生物技研
日本振興株式会社
40法人

３）LEE 購読者数
正会員・名誉会員

81 名

学生会員

2名

計

83 名

8

口数
1
2
1
1
2
3
3
1
3
1
3
2
1
1
2
3
2
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
2
1
1
1
2
1
1
1
1
1
58口

資料－３
（３）総会・理事会・幹事会・委員会の開催状況報告
１）総会
・第 21 回総会 2017 年 9 月 24 日（日） 13：00～13：50 名古屋大学東山キャンバス 環境総合館
レクチャーホール
報告事項：2016 年度（平成 28 年度）事業報告
審議事項：2016 年度（平成 28 年度）決算・監査報告（参考）2017 年度（平成 29 年度）事業実施状況・収支見込み
2018 年度（平成 30 年度）事業計画案
2018 年度（平成 30 年度）予算案
第 11 期役員選出
第 11 期幹事長・幹事選出

２）理事会
・第 87 回 2017 年６月 29 日（水） 13：00～15：30

ＴＫＰ四ツ谷第一

研究発表会講演集の J-STAGE 掲載に関する検討、2016 年度（平成 28 年度）決算報告、次期役員
募集・推薦委員会規程の改訂、地域研究会「応用生態工学会岡山」の設置、第４次中期計画の中間評価、2018 年の第 22 回大会の開催計画
・第 88 回 2017 年８月 30 日（水） 15：00～17：00

弘済会館

2017 年度（平成 29 年度）収支見込み、2018 年度（平成 30 年度）事業計画案、2018 年度（平成30 年度）予算案、第 11 期幹事長・幹事候補の推薦、次期役員募集・推薦委員会規程の改訂、第４次中期計画の中間評価
・第 89 回 2017 年９月 22 日（金） 13:45～14:30 名古屋大学東山キャンバス環境総合館
平成 29 年７月九州北部豪雨災害調査の経過報告、来年の第 22 回大会の開催計画
・第 90 回 2017 年９月 24 日（日） 13:50～14:15 名古屋大学東山キャンバス環境総合館
副幹事長の任命、会長職務代行者の指名
・第 91 回（メール会議） 2017 年 11 月 12 日～16 日）
岐阜大学流域圏科学研究センターの文科省共同利用・共同研究拠点拠点申請に対する要請文の提出依頼
・第 92 回 2018 年３月２日（金） 13:00～15:00 弘済会館
ICLEE 状況報告、次期の各委員会の委員長候補、第 22 回大会の企画、来年の第 23 回大会の開催
計画
・第 93 回2018 年６月 19 日（火） 10:00～12:00 弘済会館

2018 年度海外学会等への派遣者の選考結果報告、平成 29 年７月九州北部豪雨災害調査の経過報
告、各委員会の次期委員の委嘱、理事―幹事担当制の各担当班の次期体制、2017 年度決算報告、災害調査引当資産（仮称）について、学生会員から正会員に継続する場合の会費の減免措置、第５次中期計画策定スケジュール、会員の紫綬褒章受章のお知らせ
・第 94 回2018 年９月６日（木） 13:00～15:00 弘済会館

第 22 回大会の準備状況、ELR2017 名古屋決算報告、西日本豪雨災害調査小田川先遣隊の調査結

9

果（速報）、若手の会の活動再開報告、2018 年度（平成 30 年度）収支見込み、2019 年度（平成31 年度）事業計画案、2019 年度（平成 31 年度）予算案、幹事の選出に関する見直し案、災害調査引当資産について、プライバシー・ポリシーの制定

３）幹事会
・第 72 回 2017 年 5 月 25 日（木） 13：00～15：10

応用生態工学会事務所（麹町）

研究発表会講演集の J-STAGE 掲載に関する検討、2016 年度（平成 28 年度）決算報告、地域研究会「応用生態工学会岡山」の設置、次期役員募集・推薦委員会規程の改訂、第４次中期計画の中間評価
・第 73 回 2017 年 8 月 1 日（火） 10：00～12：05

応用生態工学会事務所（麹町）

2017 年度（平成 29 年度）収支見込み、2018 年度（平成 30 年度）事業計画案、2018 年度（平成30 年度）予算案、次期役員募集・推薦委員会規程の改訂、第４次中期計画の中間評価
・第 74 回 2017 年９月 22 日（金） 13:00～13:45 名古屋大学東山キャンバス環境総合館
平成 29 年７月九州北部豪雨災害調査の経過報告、来年の第 23 回大会の開催計画
・第 75 回 2017 年９月 24 日（日） 13:50～14:15 名古屋大学東山キャンバス環境総合館
副幹事長の推薦
・第 76 回 2017 年 12 月 14 日（木） 13：00～15：00 応用生態工学会事務所（麹町）
ICLEE 運営委員会・理事会報告、平成 29 年７月九州北部豪雨災害調査の経過報告、第 22 回大会（東京大会）の準備状況、文科省への会長要請文の提出依頼の対応報告、委員会担当役員、理事―幹事担当制の各担当班の体制
・第 77 回 2018 年５月 25 日（金） 13：00～15：00

応用生態工学会事務所（麹町）

2018 年度海外学会等への派遣者の選考結果報告、各委員会の次期委員の委嘱、理事―幹事担当
制の各担当班の次期体制、2017 年度決算報告、災害調査引当資産（仮称）について、学生会員
から正会員に継続する場合の会費の減免措置、第５次中期計画策定スケジュール
・第 78 回 2018 年８月 27 日（月） 13：00～15：00

応用生態工学会事務所（麹町）

第 22 回大会の準備状況、ELR2017 名古屋決算報告、西日本豪雨災害調査小田川先遣隊の調査結果（速報）、若手の会の活動再開報告、2018 年度（平成 30 年度）収支見込み、2019 年度（平成31 年度）事業計画案、2019 年度（平成 31 年度）予算案、幹事の選出に関する見直し案、災害調査引当資産について、プライバシー・ポリシーの制定

４）委員会
会誌編集委員会
・2017 年６月 23 日（金） 13：00～15：00 編集幹事会／応用生態工学会事務所（麹町）
投稿促進策、特集企画の検討、J-STAGE における会誌公開の２年間制限撤廃の検討
・2017 年９月 22 日（金） 11：00～12：30 名古屋大学東山キャンバス環境総合館
会誌発行・編集作業の進捗状況、大会研究発表からの投稿推薦、中期計画の中間評価
・2018 年６月７日（木） 13：00～15：00 編集幹事会／応用生態工学会事務所（麹町）
会誌発行・編集作業の進捗状況、投稿促進策、投稿規程の変更、編集委員向けガイドの整備
普及・連携委員会
・2017 年９月 22 日（金） 12：30～14：30 名古屋大学東山キャンバス環境総合館

10

各地域の 2017 年度活動状況及び 2018 年度活動計画、普及・連携員会費の配分変更、2017 年度のフィールドシンポジウムの開催中止（その後、総合土砂管理をテーマに１月 27 日～28 日に「第９回全国フィールドシンポジウム in 阿南」を開催した。）、今後地域活動で取り上げるテーマ・2018 年１月 27 日（土） 10：00～11：45 阿南市ひまわり会館
各地域の 2017 年度活動状況及び 2018 年度活動計画、2018 年度の第 10 回フィールドシンポジウ
ムの開催地・テーマ、テキスト刊行の進捗状況（テキスト勉強会の開催時期）、普及・連携委員
会の次期体制国際交流委員会
・2017 年５月１日（月）～12 日（金） メール会議
2017 年度海外学会等への派遣者の審議
・2017 年５月 27 日（土）～31 日（水） メール会議
2017 年度海外学会等への派遣者決定
・2017 年６月 14 日（水）～23 日（金） メール会議
2017 年度国際シンポジウム企画（案）の審議
・2017 年９月 22 日（金） 11:00～13:00 名古屋大学東山キャンバス環境総合館
2017 年度国際シンポジウム企画（案）、ISE2018 への対応
・2018 年４月９日（月）～16 日（月） メール会議
2018 年度海外学会等への派遣者の審議・決定
情報サービス委員会
・2018 年６月 27 日（水）～７月２日（月） メール会議
プライバシー・ポリシー（案）の検討
テキスト刊行委員会
・メール会議等
テキスト第 1 号の「氾濫原の保全と再生」の刊行の進捗に向けた委員の増強・各委員の役割の明
確化、テキストを活用した企画等の検討、テキスト第２号の「中小河川の河道設計」と国交省の「多自然川づくりポイントブック」との調整
事務局改善ワーキンググループ
・2017 年度第１回 2018 年２月 19 日（月） 15:00～17:00 応用生態工学会事務所（麹町）
学会の財務状況、会員の加入状況、会員の加入促進のこれまでの取り組み、会員勧誘チラシの修正、大会での研究発表を契機とした個人会員増の方策、学生会員の卒業時における正会員への転格の促進、賛助会員サービスの展開、各地域での助成金確保等
・2018 年度第１回 2018 年７月 23 日（月） 15:00～17:00 応用生態工学会事務所（麹町）
前回提案された改善事項の実施状況、2017 年度決算報告、会員の加入状況、地域研究会の状況（収支の推移、地域別助成金等の実績）等
次期役員募集・推薦委員会
・第１回 2017 年 4 月 13 日（木） 15：00～16：00

応用生態工学会事務所（麹町）

役員選出の手順・スケジュールの確認、次期役員候補募集公示文の検討

11

・第２回 2017 年 7 月 6 日（木） 15：00～16：00 応用生態工学会事務所（麹町）
役員候補募集期間内に届け出のあった会長候補１名、副会長候補３名、理事候補 13 名、監事候
補２名の 19 名全員について、候補として受け付けることを決定
・第３回 2017 年 7 月 25 日（火）～27 日（木） メール会議
理事候補者２名を推薦
ELR2017 名古屋 実行委員会
・第２回実行委員会 2017 年 4 月 12 日（水） 10：00～12：50 名古屋大学大学院環境学研究科
大会スケジュールの検討、ICLEE セッションの検討、参加・研究発表申込み方法の検討、公開シンポジウムの企画、発表者登録システムの確認
・第３回実行委員会 2017 年 7 月 8 日（土） 15：00～17：30 名古屋大学大学院環境学研究科
研究発表・研究集会・企業展示・エクスカーションの申込み状況確認、プログラム作成方法の確認、ポスター賞審査方法の検討、大会の収支見込み
第 22 回大会（東京大会）実行委員会
・第１回実行委員会 2018 年１月 18 日（木） 18：00～19：30 東京工業大学大岡山キャンバス
役割分担・企画（案）の検討、スケジュールの確認
・第２回実行委員会 2018 年４月 23 日（月） 18：30～20：30 東京工業大学大岡山キャンバス
公開シンポジウム・エクスカーション・懇親会・会員サービス・自由集会の検討、研究発表の募集要項・スケジュールの確認
・第３回実行委員会 2018 年７月 12 日（木） 18：00～20：30 東京工業大学大岡山キャンバス
同日 13 時からプログラム部会にてプログラムの調整プログラムの確認、公開シンポジウム・エクスカーション・懇親会の詳細検討、スケジュールの確認、会員サービスとしての企業展示の整理（賛助会員、非賛助会員企業）
・第４回実行委員会 2018 年９月７日（金）河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換会
・第６回 2017 年９月 22 日（金） 15：00～17：00

名古屋大学東山キャンバス環境総合館

これまでの議論の経緯の確認、「第１１章 河川環境調査」を活用する河川技術者（国、県、コンサルタンツ）に対して実施したアンケート調査結果、同章の改定の考え方、今後の進め方につ
いて討議

12

資料－４
（４）会誌「応用生態工学」編集状況報告（10 巻以降）
2018 年 8 月 16 日現在
１）会誌発行状況
巻・号

発行日

10 巻 1 号

平成 19 年 12 月 10 日

10 巻 2 号
11 巻 1 号
11 巻 2 号
12 巻 1 号
12 巻 2 号
13 巻 1 号
13 巻 2 号
14 巻 1 号
14 巻 2 号
15 巻 1 号

平成 19 年 12 月 10 日
平成 20 年 6 月 30 日
平成 20 年 12 月 10 日
平成 21 年 7 月 30 日
平成 21 年 12 月 30 日
平成 22 年 7 月 30 日
平成 23 年 1 月 30 日
平成 23 年 7 月 30 日
平成 23 年 12 月 31 日
平成 24 年 7 月 31 日

15 巻 2 号

平成 24 年 12 月 31 日

16 巻 1 号
16 巻 2 号
17 巻 1 号
17 巻 2 号

平成 25 年 9 月 30 日
平成 26 年 3 月 30 日
平成 26 年 10 月 30 日
平成 27 年 2 月 28 日

18 巻 1 号

平成 27 年 6 月 28 日

18 巻 2 号
19 巻 1 号
19 巻 2 号

平成 27 年 12 月 28 日
平成 28 年 7 月 28 日
平成 29 年 1 月 28 日

20 巻 1 号

平成 29 年 9 月 30 日

20 巻 2 号

平成 30 年 2 月 28 日

21 巻 1 号

平成 30 年 7 月 28 日

21 巻 2 号

平成 31 年 2 月

掲載論文数等
10 周年記念特集号 特集｢土木工学と生態学の壁はとりのぞかれたか？｣
掲載論文数 10（原著 8、事例研究 1、総説 1）
掲載論文数 10（原著 5、事例研究 4、意見 1）
掲載論文数 9（原著 4、事例研究 2、総説 2、意見 1、書評）
掲載論文数 6（原著 3、事例研究 3、書評）
掲載論文数 6（原著 5、事例研究 2）
掲載論文数 6（原著 3、事例研究 3、短報 1、意見 1、書評）
掲載論文数 6（原著 3、事例研究 2、短報２、書評、ﾄﾋﾟｯｸｽ）
掲載論文数 6（原著 4、総説 1、事例研究 1、意見 1）
掲載論文数 6（原著 3、事例研究 2、短報 1）
掲載論文数 13（原著 5、事例研究 4、短報 3、ﾄﾋﾟｯｸｽ 1）
掲載論文数 15（原著 3、事例研究 8、総説 2、意見 2、書評）（特集「天然記念物 4 魚種の保全」「水路・水田生態系」）
掲載論文数 5（原著 3、事例研究 1、短報 1）
掲載論文数 7（原著 1、事例研究 4、意見 2）
掲載論文数 5（原著 2、事例研究 2、短報 1）
掲載論文数 7（原著 1、総説 1、短報 2、レポート 1、意見 1）
掲載論文数 7（原著 2、事例研究 1、総説 2、意見 1、書評 1）（特集「河床の見方をめぐる新たな展開」）
掲載論文数 11（原著 5、事例研究 4、トピックス 2）
掲載論文数 12（原著 3、短報 3、事例研究 3、レポート 2、ﾄﾋﾟｯｸｽ 1）
掲載論文数 12（原著 2、総説 3、事例研究 5、ﾄﾋﾟｯｸｽ 1、書評 1）
掲載論文数 20（原著 2、事例研究 2、レポート 1、トピックス 1、特集
「河川生態を分かり易く伝える」（序文 1、事例研究 5、意見 1）、20
周年記念特集｢気候変動下における自然と地域社会のレジリエンス－
応用生態工学の新たな展開－｣（意見 5、他 2））
掲載論文数 8（原著 2、事例研究 2、短報 1、レポート 3）
掲載論文数 9（原著 2、事例研究 3、短報 2、レポート 1、トピックス
1）日※16巻2号から、巻末の学会記事を非掲載とし、英文のInstruction to Authorsのみ掲載。
18巻1号から、巻末に賛助会員名簿を掲載。

13

２）論文投稿状況（2018 年 8 月 16 日現在）
平成 年
総数
受理数
10（1998）
19
18
11（1999）25
24
12（2000）
34
30
13（2001）
34
27
14（2002）24
17
15（2003）27
21
16（2004）24
21
17（2005）37
27
18（2006）26
16
19（2007）
32
14
26
12
20（2008）12
921（2009）13
8
22（2010）23（2011）
29
14
24*1
17
23（2011）24（2012）27
1113
625（2013）31
17
26（2014）27
19
27（2015）26
18
28（2016）29（2017）3828
22
830（2018）※１

不採択数 *2
1
1
2
7
7
6
3
10
10
7
7
3
5
8
7
13
4
12
8
8
8
6

校閲中数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7
0
3
3
2
1
0
2
8

(英文,和文)(1,17)(2,22)(0,34)(2,32)(6,18)（4,23）（1,23）（1,36）(0,26)(0,32)（0,26）（0,12）（0,13）（0,29）（0,24）（0,27）（1,12）（0,30）（0,27）（0,26）（0,38）（0,22）

2011 年 1 月 1 日～12 月 31 日の間の初回投稿数（J-STAGE で 15 件（＋投稿却下 1 件）
、EM で 9 件）を示す。2011～2016 年は年度ではなく、年で集計した値を示している。
※２

不採択数には要修正の判定で未投稿（修正投稿辞退）を含む。

※近年の採択率は下記のとおり。
年
2012 年2013 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年
※１

投稿数
27
13
31
27
26
38
22

受理

不採択
11
8
16
19
18
28
8

審査中
16
5
15
8
8
8
6

0
0
0
0
0
2
8

採択率
40.7
61.5
51.6
70.4
69.2
77.7
57.1

平均査読日数 ※１
99
75
64
54
43
48
44

初回査読完了までの日数の平均（2017 年は特集の論文は除く）

３）J-STAGE アクセスレポート（2017 年 8 月～2018 年 7 月）
2017 年 8 月
2017 年 9 月 2017 年 10 月 2017 年 11 月 2017 年 12 月
書誌事項
3486
2615
2874
2973
3625
全文 PDF
3737
2716
3347
3477
2492
＊１

2011 年 1 月 1 日～12 月 31 日の間の初回投稿数（J-STAGE で 15 件（＋投稿却下 1 件）
、EM で 9 件）を示す。2011～2016 年は年度ではなく、年で集計した値を示している。
＊２

2018 年 1 月
3775
2882

不採択数には要修正の判定で未投稿（修正投稿辞退）を含む。

14

資料－５
（５）2017 年度（平成 29 年度）事業報告
１）会誌の発行
・年２回の会誌の発行を継続し、2017 年度は、2017 年９月 30 日に 20 巻１号（原著論文２、事例研究７、
序文１、レポート１、トピックス１、意見６、他２）、2018 年２月 28 日に 20 巻２号（原著論文２、事例研究２、短報１、レポート３）をそれぞれ発行した。
・会誌の電子情報提供は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が運営している科学技術情報発信・
流通総合システム（J-STAGE）への掲載を 2008 年度から開始し、2017 年度も継続実施した。
会員は会誌発刊後１ヶ月半程度で閲覧が可能となる。会員以外には発刊後２ヶ年を経過するまでは非公開としていた制限の撤廃が第 92 回理事会（2018 年３月２日開催）で承認された。

２）ニュースレターの発行
・No.76（2017 年５月 30 日発行）
：次期役員候補の募集、第 21 回大会／ELR2017 名古屋案内、会誌投稿規
程の改訂など・No.77（2017 年８月 16 日発行）
：第 21 回総会開催案内、第 21 回大会／ELR2017 名古屋案内、次期役員
募集・推薦委員会報告、2017 年度海外学会等派遣者の選考結果報告、
地域研究会「応用生態工学会岡山」の設立など
・No.78（2017 年 12 月 28 日発行）
：第 11 期新会長挨拶、第 21 回総会報告、第 21 回大会／ELR2017 名古屋報告、平成 29 年７月九州北部豪雨災害調査の経過報告、第４次中期計画中間評価報告、2017 年度海外学会等派遣者の参加報告、第６回河川砂防技術基準（調査編）をもとにした意見交換会報告など：第 22 回大会の開催案内、2018 年度海外学会等派遣者の募集、2017 年
・No.79（2018 年２月４日発行）
度国際シンポジウム開催報告など

３）第 21 回大会／ELR2017 名古屋
第 21 回大会／ELR2017 名古屋は、2017 年９月 22 日（金）～25 日（月）の日程で、名古屋大学東山キャンパス（名古屋市千種区）において開催した。
９月 22 日（金）～23 日（土）に行われた研究発表では、72 件の口頭発表（うち応用生態工学会会員
37 件）、234 件のポスター発表（うち応用生態工学会会員 89 件）が行われたほか、研究集会として会議「河川砂防技術基準（調査編）に関する意見交換会」も含め、14 件の集会（うち応用生態工学会会員
10 件）が行われた。
９月 24 日（日）には、公開シンポジウム「自然の仕組みを暮らしに活かす―グリーンインフラへの招待」が名古屋大学豊田講堂において開催された。このシンポジウムは、近年インフラ整備において注
目されており、かつ日本景観生態学会・日本緑化工学会・応用生態工学会の３学会で共通の話題である
グリーンインフラを取り上げて開催した。
シンポジウムは、ELR2017 名古屋の大会実行委員長である夏原由博氏（名古屋大学大学院環境学研究科教授、日本景観生態学会長）の総合司会で始まり、話題提供と総合討論の二部構成となっている。
話題提供では、応用生態工学会からは三橋弘宗氏（兵庫県立人と自然の博物館 主任研究員）が「なぜ身近な自然は失われるのか？―自然再生の新たな方法論を構築する」、日本景観生態学会からは伊藤啓太

15

郎氏（九州工業大学大学院工学研究院 教授）が「生態系・風土を活かすランドスケープデザインと地域づくり」、日本緑化工学会からは木田幸男氏（東邦レオ株式会社 専務取締役）が「都市の中のグリーンイ
ンフラ」、グリーンインフラ研究会からは西田貴明氏（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 新事業開発室 副主任研究員）が「グリーンインフラ推進に向けた官民連携」と題してそれぞれ講演された。
総合討論では、鎌田磨人氏（徳島大学大学院社会産業理工学研究部 教授）の司会により、話題提供を行った三橋氏、伊東氏、木田氏、西田氏が檀上に上がり、グリーンインフラの更なる展開に向けた様々な議論がなされた。
大会最終日の９月 25 日（月）に実施したエクスカーションでは、グリーンインフラの概念が広まる
前に、いち早くこの思想に近いインフラ整備が行われた場所として、岐阜県郡上市の長良川多自然川づ
くり、郡上八幡地区の街並み、岐阜県多治見市の虎渓用水、国土交通省多治見砂防国道事務所、虎渓山
等高線工法について見学を行った。
大会の参加者数は、研究発表 724 名（うち応用生態工学会会員 279 名）、公開シンポジウム約 100名、懇親会 288 名、エクスカーション 66 名であった。
応用生態工学会単独の大会では「ポスター発表」と「口頭発表」の両発表を対象に優秀発表賞の表彰を行っているが、今回の大会では、ポスター発表のみを対象に表彰を行った。
「緑化、植物・植生系」、「都市環境、動物、外来種系」、「保全生態、生息地評価系」、
「水域系」
、
「計画、
環境学習系」の 5 部門に分けて審査が行われ、20 件がポスター賞（各部門について最優秀賞 1 題、優秀賞 3 題）に選ばれました。なお、審査にあたっては、各学会から部門ごとに 1 名の審査員が参加した。
応用生態工学会会員の受賞は以下のとおり。
【都市環境，動物，外来種系部門】＜最優秀賞＞
環境 DNA によるため池の外来生物分布調査－ミシシッピアカミミガメにおける適用と PCR 阻害要因の検討
○相馬理央（兵庫県立大学）、源 利文（神戸大学）、土居秀幸（兵庫県立大学）、片野 泉（奈良
女子大学）
＜優秀賞＞
水田型湿地におけるアメリカザリガニの潜在的捕食者○甲斐由香利、西山悠平、西廣 淳（東邦大学）【保全生態，生息地評価系部門】＜最優秀賞＞
階層的な空間スケールを明示化した河川性魚類の種分布モデリング○片岡大河（東京工業大学）、梁 政寛（ベルリン自由大学）、吉村千洋（東京工業大学）＜優秀賞＞
環境 DNA を用いた球磨川荒瀬ダム撤去後のアユ生息場評価○児玉紗友里、皆川朋子（熊本大学）、土居秀幸（兵庫県立大学）＜優秀賞＞
河川における鳥類の保全優先エリアを探す－河川水辺の国勢調査を利用した検討－○田和康太、森 照貴（土木研究所）、永山滋也（岐阜大学）、片桐浩司（秋田県立秋田中央高等学

16校）、萱場祐一（土木研究所）【水域系部門】＜最優秀賞＞
河川における魚類調査法としての環境 DNA メタバーコーディングの有効性の検証－西日本の複数河川を対象に－○乾 隆帝（山口大学）、土居秀幸（兵庫県立大学）、赤松良久、後藤益滋（山口大学）、松岡俊将（兵庫県立大学）、佐藤博俊、山中裕樹（龍谷大学）＜優秀賞＞
河川・湖沼における自動採水ドローンの開発と実用性の検証○赤松良久（山口大学）、渡辺豊（ルーチェサーチ株式会社）、土居秀幸（兵庫県立大学）、平坂直行（ルーチェサーチ株式会社）、○小室 隆、後藤益滋、乾隆帝（山口大学）＜優秀賞＞
佐波川、高津川におけるオオカナダモの被度と環境 DNA 量との関係性○赤松良久（山口大学）、土居秀幸（兵庫県立大学）、○後藤益滋、小室 隆、乾隆帝（山口大学）、永野真理子（兵庫県立大学）、源 利文（神戸大学）【計画，環境学習系部門】＜最優秀賞＞
住宅地の空き地のグリーンインフラストラクチャー化に向けた機能評価○高橋 栞、西廣 淳（東邦大学）、徳江義宏、今村史子（日本工営株式会社）、上野裕介（石川県
立大学）
＜優秀賞＞
全周魚眼スマートフォンカメラを用いた水生生物の遠隔モニタリング○藤本泰文（公益財団法人宮城県伊豆沼）、山田浩之（北海道大学）、嶋田哲郎（公益財団法人宮城県伊豆沼）４）主催・共催・後援行事の開催＜主催行事＞①第３回北信越技術研究会：2017 年４月９日、神通川、富山県民会館
テーマ：神通川サクラマス自然再生事業モニタリング
主 催：応用生態工学会富山②第３回ミュージアム連携ワークショップ in 岸和田：2017 年９月２日、岸和田阪南２区人工干潟、きしわだ自然資料館
テーマ：大阪湾の干潟再生
主 催：応用生態工学会大阪③フィールドシンポジウム in 木曽川：2017 年 10 月 16 日、木曽川、一宮市商工会議所
テーマ：河川環境の保全・再生を目指して
主

催：応用生態工学会名古屋④第 16 回北信越現地ワークショップ in 石川：2017 年 10 月 20～21 日、金沢市 IT ビジネスプラザ武蔵
テーマ：流域の連続性の回復―小さな自然再生から流域の地域再生を目指して―17

主 催：応用生態工学会金沢⑤平成 29 年度勉強会：2017 年度 12 月２日、氷見市 ひみラボ水族館
テーマ：天然記念物イタセンパラの再生の軌跡
主 催：応用生態工学会富山⑥平成 29 年度勉強会：2017 年度 12 月 20 日、ＯＢＰプラザビル 12 階会議室
主 催：応用生態工学会大阪⑦遠賀川中島自然再生研究会：2018 年１月 31 日、遠賀川水辺館めだかホール
主 催：応用生態工学会福岡＜共催行事＞①共同シンポジウム「上下流の連続性を考える」：2017 年６月 10 日、信州大学繊維学部
テーマ；千曲川をフィールドとした生物生産研究の紹介
共 催：河川生態学術研究会、応用生態工学会長野②ジョイントシンポジウム iｎ松江：2017 年 11 月７日、松江市 松江テルサ
テーマ：ダム貯水池の水環境に関する現状と将来
共催：土木学会水工学委員会環境水理部会、応用生態工学会広島③第 20 回河川生態学術研究発表会：2017 年 11 月 20 日、東京都中央区 浜離宮朝日ホール
共催：河川生態学術研究会、応用生態工学会④第 7 回「小さな自然再生」現地研修会、2017 年 12 月６～７日、岡山県西粟倉村
共 催：「小さな自然再生」研究会、応用生態工学会大阪、応用生態工学会岡山⑤2017 年度国際シンポジウム：2017 年 12 月 13 日、東京工業大学大岡山キャンバス レクチャーシアター
テーマ：不確実性を増す気候および環境ストレス下での河川流域管理―アジアにおける洪水リス
ク対策と環境保全―
共 催：日本河川・流域再生ネットワーク（JRRN）、応用生態工学会⑥シンポジウム「川と魚、人間社会のつながり」：2018 年１月 25 日、北海道大学農学院農学研究院
共 催：北海道大学農学院農学研究院、応用生態工学会札幌⑦第９回全国フィールドシンポジウム in 阿南：2018 年１月 27～28 日、那賀川、阿南市 ひまわり会館
テーマ：砂レキが復活し、清流にアユが躍る那賀川づくり
共 催：国土交通省那賀川河川事務所、応用生態工学会⑧平成 29 年度地域勉強会：2018 年１月 31 日、国土交通省福井河川国道事務所
テーマ：グリーンインフラの普及に向けて共 催：（公財）福井県建設技術公社、応用生態工学会福井＜後援行事＞①平成 29 年度多自然型川づくり近畿地方ブロック会議：2017 年 10 月 18 日、大阪合同庁舎第１号館
主

催：国土交通省近畿地方整備局②ダム周辺生態系に関するセミナー：2017 年 11 月 14 日、愛媛大学城北キャンパス 総合情報メディアセンター
テーマ：水生生物個体群の分断影響と保全

18

主 催：水源地生態研究会③あまみずコーディネータ養成講座 2017：2017 年 12 月 15～16 日、福岡大学会議室および多目的ホール
主 催：あまみず社会研究会④ダム下流の生態系保全に関するセミナー：2018 年１月 25 日、ＴＫＰガーデンシティ PREMIUM
主 催：水源地生態研究会⑤札幌ワイルドサーモンプロジェクト 市民フォーラム 2018：2018 年１月 27 日、札幌エルプラザ４Ｆ
ホール
テーマ：サケは、めぐる～Salmon Go Around～
主 催：札幌ワイルドサーモンプロジェクト＜協力行事＞①平成 29 年７月九州北部豪雨災害報告会：2017 年度９月 13 日、九州大学伊都キャンバス
主 催：九州大学平成 29 年７月九州北部豪雨災害調査・復旧・復興支援団

５）国際交流：海外学会等派遣（国際交流委員会）
2017 年度海外学会等への派遣者募集は、３月 31 日の募集期限までに応募者がなかったため、期限を１ヶ月延長した結果、４名の応募があり、徳島大学社会産業理工学研究部 研究員の藪原佑樹氏を選考した。
派遣先は、2017 年９月６～８日にポルトガル・エストリルで開催された Conference on Wind Energy
and Wildlife impacts（CWW2017）。助成額は 20 万円。

６）九州北部豪雨災害調査
2017 年 7 月 5～6 日に福岡県と大分県を中心とする九州北部において集中豪雨が発生した。この平成
29 年 7 月九州北部豪雨による災害に対して、九州北部豪雨災害調査団を組織し、現地等調査を実施し報告書を取りまとめ中である。これらの経過は次のとおりである。
①2017 年７月 5～6 日 平成 29 年 7 月九州北部豪雨②2017 年 8 月 4～6 日 災害対応班から理事会メンバーに対して調査団の編成・派遣について諮った。
③2017 年 8 月 7～13 日 学会メーリングリストにより調査団員を募集。調査団には、会員 42 名が参画
（大学 17 名、土木研究所２名、コンサルタント 23 名）。
④2017 年８月 12 日 第１回全体会議⑤2017 年８月 18 日 調査団員 22 名により現地調査を実施。
福岡県朝倉市：乙石川、白木谷川、奈良ケ谷川、大分県日田市：小野川、花月川⑥2017 年９月２日 第２回全体会議⑦2017 年９月 13 日 九州大学平成 29 年７月九州北部豪雨災害調査・復旧・復興支援団主催の平成 29
年７月九州北部豪雨災害報告会において、「持続的で豊かな暮らしと環境を再生するための緊急提言」
を発表。
⑧2017 年９月 23 日 第３回全体会議⑨2017 年 12 月 27 日 第４回全体会議

19７）ICLEE 状況報告
ⅰ．2017 年９月 23 日に ELR2017 と同時に名古屋大学に於いて、ICLEE（International Consortium ofLandscape and Ecological Engineering）の運営委員会と理事会が開催された。概要は次のとおり。
・次回の ICLEE コンファレンスは、2018 年 11 月 25 日～29 日に、台湾台中 Chaoyang University ofTechnology にて開催される。
・LEE については、電子ジャーナルだけの出版になる公算が大きい。
出版ページの制限がほぼなくなる。Springer に払う経費がほぼ半分になる。
特集号などでは、2 か月程度のフリーアクセスが提供される。
出版社としては掲載料や超過ページの徴収をやめて投稿を増やしてほしい意向である。
・韓国の１学会 KILA(Korean Institute of Landscape Architecture)が退会の意向、未払いの出版支援金がある。
韓国では購読料を廃止し、投稿料で運営費を賄う計画がある。
・電子ジャーナル化で、投稿料を廃止した時に、購読会員にはどのようなメリットがあるか議論された。LEE 以外の関連学会誌数誌へのフリーアクセスの提供？が出版社から提示された。メールで討議中である。また、学振の出版助成を申請する予定。

20

４－２ 審議事項
４－２－１ 第 1 号議案

2017 年度（平成 29 年度）決算・監査報告
資料－６（１）2017 年度（平成 29 年度）決算報告
ⅰ．2017 年度決算は、当初予算に計上していた大会費関連の会計を ELR2017 名古屋実行委員会の会計に編入したことにより、収入・支出とも予算額に対して減額となった。収支差額としては 638 千円のマイナスとなった。
ⅱ．予算額と比較すると、収入に関しては、主たる費目として大会費 2,300 千円、地域講座参加費 1,152
千円、合計 3,452 千円の減額となったのに対し、支出に関しては、主たる費目として大会費 3,232 千円、委員会活動費 126 千円、地域研究会費用 447 千円、合計 3,805 千円の減額となったが、主たる費目として管理費 420 千円、会誌編集費 268 千円、会議費（総会費、理事会費、幹事会費）315 千円、合計
1,003 千円の増額があり、結果として 2,802 千円の減額となった。
ⅲ．収入に関して、地域講座参加費が 1,152 千円の減額となっているが、地域研究会の収支で見れば、支出の地域研究会費も予算額に対し 447 千円の減額となったことから本部助成金 350 千円を含めた全体の収支は、ほぼ均衡している。
大会費を ELR の実行委員会の会計に編入したことで、例年、大会会計で発生していた若干の繰越金がなくなったこと、経常経費のうち、前年度に比較して事務局、役員会の旅費が約 300 千円増額となったこと等により、収支差額がマイナスとなったものである。
旅費が増額となったのは、大会が名古屋で開催されたこと、改選された役員の遠方者の割合等の理由によるものである。
ⅳ．地域研究会の収支は、本部助成金 350 千円を含めればほぼ均衡しており、2018 年度からは本部助成
金が 600 千円に増額されていることから、さらなる地域活動の推進が期待される。
また、地域講座参加費の徴収や助成金の獲得について地域の偏りがあるなど、今後改善に向けて地域研究会間で情報交換を行う等の取り組みが求められる。

21

22

23

24

25

26

地域研究会収支2017 年度の地域研究会収支は 42,102 円の赤字（学会本部からの助成金 350,000 円を算入後）となった。また、2018 年度への繰越額は 3,189,970 円である。

単位：円
2016 年度か
らの繰越金

札幌１
仙台２
東京３
金沢４
大阪５
広島６
名古屋７
福岡８
福井９
富山１０
松山１１
新潟１２
那覇１３
長野１４
岡山１５
地域計

2017 年度決算

通帳

収入

本部助成金

収入合計

支出合計

収支差額

2018 年度へ
の繰越額

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ＝Ｂ＋Ｃ）（Ｅ）（Ｆ＝Ｄ－Ｅ）（Ｇ＝A-F）

250,260
2
19,212041,993
0314,520 1,039,002
320,612
209,1522,533
0382,6672
513,0464
532,299
43,200309,844
120,002
24,6650336,171
1
50,4910
132,7990960
03,232,072 1,411,365

250,00001,139,002
259,152
50,00050,002
4
93,200120,00201
0
00
1,761,365

50,000100,000
50,00050,00050,00050,000350,000

27

50,864102
5,270
1,117,334
214,504
50,00074,842324
69,860191,49000028,86801,803,467△ 50,862
49,898△ 5,270
21,66844,6480△ 24,840△ 320
23,340△ 71,497010△ 28,8680△ 42,102

199,396
69,11036,723
336,188
365,260
2,533
357,827
512,726555,639
238,347
24,665336,172
50,491103,931960
3,189,970

資料－７（２）2017 年度（平成 29 年度）監査報告

28

資料－８
（参考）2018 年度（平成 30 年度）事業実施状況・収支見込み
2018 年度（平成 30 年度）の事業実施状況及び 2018 年度（平成 30 年度）予算に対する現時点の収支見込み（変更要素）について、以下に示す

１）2018 年度（平成 30 年度）事業実施状況
ⅰ．会誌の発行
21 巻１号（2018 年７月発行予定）
21 号２号（2019 年２月発行予定）

ⅱ．ニュースレターの発行
No.80（2018 年６月４日発行）：第 22 回大会の開催案内、各委員会委員（第 11 期）委嘱報告、海外学会等派遣者審査結果報告、行事開催案内、行事開催報告、理事会（J-STAGE での論文一般公開の２年間縛り廃止他）
・幹事会報告など
No.81（2018 年８月４日発行）：第 22 回総会開催案内、第 22 回大会案内、行事開催案内、理事会・幹事会報告など
No.82（2018 年 12 月発行予定）：第 22 回総会開催報告、第 22 回大会の開催報告、海外学会等参加
報告、行事開催案内、行事開催報告、理事会・幹事会報告など
No.83（2019 年２月発行予定）：海外学会等派遣者の募集、行事開催案内、行事開催報告、理事会・幹事会報告など
ⅲ．第 22 回大会
2018 年９月 20 日（木）：エクスカーション
９月 21 日（金）：研究発表（ポスター発表）、報告会、自由集会、各委員会、賛助会員他展示
９月 22 日（土）：研究発表（口頭発表）、自由集会、各委員会、賛助会員他展示、懇親会
９月 23 日（日）：学会幹事会・理事会、第 22 回総会、発表賞表彰、公開シンポジウム、賛助会
員他展示
ⅳ．主催・共催・後援行事＜主催行事＞①応用生態工学会 連続セミナー 第５回「環境の未来を考え・語る会」：2018 年 4 月 20 日、(一財)水源地環境センター②応用生態工学会大阪 第４回ミュージアム連携ワークショップ in 大阪―グリーンインフラ；農地の多面的機能―：2018 年 9 月 1 日、大阪市立自然史博物館③生態工学会金沢 地域勉強会―河川の環境ＤＮＡの理解と今後の活用―：2018 年 10 月以降④第 17 回北信越現地ワークショップ in 福井：2018 年 11 月９～10 日、福井県立大学講堂⑤応用生態工学会仙台 地域イベント 三春ダム竣工 20 周年記念研究発表会・講演会：2018 年

11 月 10 日、福島県三春町：三春交流館まほら⑥応用生態工学会札幌 平成 30 年度セミナー：2018 年 11 月 13 日

29

⑦第 10 回全国フィールドシンポジウム in 浜松：2018 年 11 月 14 日～15 日⑧応用生態工学会富山 テキスト「氾濫原の保全と再生」勉強会：2018 年 11 月下旬、富山市⑨応用生態工学会福岡 H30 年度九州地区事例発表会：2018 年 12 月
⑩応用生態工学会福岡 第８回遠賀川中島自然再生研究会：2018 年 12 月
＜共催行事＞①応用生態工学会名古屋 技術勉強会―ICT 施工による多自然川づくり―：2018 年 9 月下旬
共催：国土交通省、応用生態工学会②第 21回河川生態学術研究発表会：2017 年 11 月 16 日、東京大学農学部弥生講堂
共催：河川生態学術研究会、応用生態工学会＜後援行事＞①International Association for Hydro-Environment Engineering andResearch（IAHR）＞
12th International Symposium on Ecohydraulics（ISE2018）：2018 年 8 月 19 日～24 日、日本
大学理工学部駿河台キャンパス
主催：International Association for Hydro- Environment Engineering and Research(IAHR), International Society for River Science (ISRS)②第 17 回世界湖沼会議（いばらぎ霞ヶ浦 2018）「人と湖沼の共生―持続可能な生態系サービスを目指して―」：2018 年 10 月 15 日～19 日、つくば国際会議場
主催：茨城県、公益財団法人世界湖沼環境委員会（ILEC）
ⅴ．国際交流：海外学会等派遣（国際交流委員会）
2018 年度海外学会等への派遣者募集には１名の応募があり、名古屋大学大学院 環境学研究科 都市環境学専攻 木村咲稀氏を選考した。
派遣先は、2018 年７月 11～15 日にアメリカ ニューヨーク州 ロチェスターで開催された Joint
Meeting of Ichthyologsts and Herpetologists（JMIH2018）。助成額は 20 万円。
ⅵ．九州北部豪雨災害調査
2017 年 7 月 5～6 日に福岡県と大分県を中心とする九州北部において集中豪雨が発生した。この平成
29 年 7 月九州北部豪雨による災害に対して、九州北部豪雨災害調査団を組織し、現地等調査を実施し報告書を取りまとめ中である。これらの経過のうち、2018 年度は次のとおりである。
⑩2018 年４月 13 日 第５回全体会議⑪2018 年５月 26 日 平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害調査 土木学会・応用生態工学会合同報告会において、調査結果を報告⑫2018 年８月８日 第６回全体会議

30

２）2018 年度（平成 30 年度）収支見込み
2017 年 9 月 24 日開催の第 21 回総会において決定した 2018 年度予算について、現時点での会務進行状
況を加味して修正を行った。
収入と支出のそれぞれについて、修正を行った内容は次のとおりである。
○収入①

会費収入の算定基礎となる会員数について、2018 年７月 19 日時点の会員数に修正した。

②

雑収入の会誌別刷り収入と受取利息、事業収入の会誌等販売収入と地域講座参加費について、2016

年度・2017 年度決算の平均額に修正した。
③

以上の見直しを行った結果、収入に関しては、当初予算に対してほぼ増減はなかった。

○支出① 事業費の会誌編集費、会議費のうち理事会費・幹事会費、地域研究会費用について、2016 年度・2017 年度決算の平均額に修正した。
② 事業費の普及・連携委員会費について、第 92 回理事会で承認された、活動費を 250,000 円減額し、地域イベント助成費に振り替える変更額を計上した。
③ ＨＰ整備費、その他費用では、ホームページの整備費用のほか、事業費の中で他項目以外に突発的に発生する費用に対応する予算科目として、予備的経費を計上することとしている。2018 年度予算
では、予備的経費として十分な額が計上できていないため、当期収支差額が 0 円となる範囲で、可能な金額を確保した。

31

資料－９
４－２－２

第２号議案

2019 年度（平成 31 年度）事業計画案

2019 年度（平成 31 年度）は、2019 年４月１日からスタートする。2019 年度の事業計画について、以下に示す。
１．会誌の発行
22 巻１号（2019 年７月発行予定）
22 巻２号（2020 年１月発行予定）
２．ニュースレターの発行
No.84（2019 年５月発行予定）：第 23 回大会開催案内、行事開催案内、理事会報告等
No.85（2019 年８月発行予定）：大会プログラム案内、総会開催案内、行事開催案内、理事会報告等
No.86（2019 年 12 月発行予定）：総会・大会報告、行事開催案内、理事会報告等
No.87（2019 年２月発行予定）：海外学会等派遣者募集、行事開催案内、理事会報告等
３．ワークショップ等の開催
各委員会及び地域研究会の積極的な活動により、普及及び研修の企画を立ててワークショップ等を実施する。
また、共催・後援に関しては、応用生態工学研究及び普及に関する行事について、積極的に企画・支援する。
・主催・共催行事①第 23 回全国大会（開催地：広島）② 第 11 回応用生態工学会全国フィールドシンポジウム（開催地：未定）③ 応用生態工学会 札幌：（未定）④ 応用生態工学会 仙台：（未定）⑤ 応用生態工学会 東京：（未定）⑥ 応用生態工学会 新潟：（未定）⑦ 応用生態工学会 長野：（未定）⑧ 応用生態工学会 富山：（未定）⑩ 応用生態工学会 金沢：（未定）⑪ 応用生態工学会 名古屋：
（未定）
⑫ 応用生態工学会 大阪：（未定）⑬ 応用生態工学会 広島：（未定）⑭ 応用生態工学会 松山：（未定）⑮ 応用生態工学会 福岡：（未定）⑯ 応用生態工学会 那覇：（未定）⑰

応用生態工学会 岡山：
（未定）

・後援行事
未定

32

資料－10
４－２－３

第３号議案

2019 年度（平成 31 年度）予算案

2018 年度予算案は、引き続き収支を一致させる均衡予算とすることを基本に作成した。
収入と支出のそれぞれについて、予算案の考え方は次のとおりである。
○収入①

会費収入は、2018 年７月 19 日時点の会員数に基づいて計上した。

② 事業収入の大会費については、大会を通常大会として開催した 2015 年度の決算相当額を計上した（2016 年度は 20 周年記念大会、2017 年度は３学会合同大会として開催）。
③

助成金収入の河川基金については、2018 年度予算と同額を計上した。

④

次の科目については、それぞれ 2016 年度・2017 年度決算の平均額を計上した。

・雑収入の会誌別刷り収入、受取利息・事業収入の地域講座参加費、会誌等販売収入
・助成金収入の助成金、寄付金⑤ 英文誌 LEE 購読料収入は、2018 年７月 19 日時点の購読者数に基づいて計上した。
○支出① 管理費、会議費のうちの総会費は、2018 年度予算と同額を計上した。
② 会誌編集費、会議費のうちの理事会費、幹事会費ともに 2016 年度・2017 年度決算の平均額を計上した。
③ 委員会活動費は、次のとおりとした。
・普及・連携委員会費は、活動費、地域イベント助成費ともに、2018 年度執行見込額と同額を計上した。
・国際交流委員会費では、隔年での開催を予定している国際シンポジウムの経費として、2017 年度
予算と同額を計上した。活動費については、2017 年度決算と同額を計上した。
・情報サービス委員会費では、活動費、ホームページ管理費ともに 2016 年度・2017 年度決算の平均額を計上した。
・将来構想委員会費は、第５次中期計画作成年を考慮して 2018 年度予算と同額を計上した。
・技術援助委員会費は、2017 年度決算と同額を計上した。
・テキスト刊行委員会費は、活動費については 2018 年度に引き続き、地域研究会の活動の一環として第１号テキストを使用した勉強会が予定されていることを考慮して、講師派遣等に要する費用
として 2018 年度予算と同額を計上した。
・海外派遣費は、2018 年度予算と同額を計上した。
④

大会費は、大会を通常大会として開催した 2015 年度の決算相当額を計上した。

⑤

地域研究会費用は、2016 年度・2017 年度決算の平均額を計上した。

⑥

ＨＰ整備費、その他費用は、ホームページの整備費用のほか、上記項目以外に突発的に発生する費用に対応する予算科目として、予備的経費を計上した。このうち、災害調査団派遣に係る費用は、別途、【固定資産】の科目に特定資産として「災害調査引当資産」を設ける。
⑧

英文誌関連費は、必要額を計上した。

33

以上を設定した結果、2019 年度予算案は、収入、支出ともに 18,648,230 円、収支差額 0 円の均衡予算となっている。
○調査引当資産について
大規模災害発生後、学会として迅速に緊急調査等を実施するためには、災害調査団派遣費用等を確保する必要がある。しかし、支出の見込が不確実な災害調査費用を年度予算に必要額を計上することは難しい。
そのため、「災害調査引当資産」を設ける。
１．災害調査引当資産について貸借対照表 資産の部 【固定資産】の科目に特定資産として「災害調査引当資産」を設ける。
災害調査引当資産としては、当初 100 万円を設定する。
２．災害調査費について
支出費目は「災害調査費」とする。
災害調査費は災害調査引当資産を取り崩して充当する。
災害調査費の予算額については、災害調査団からの申請に基づき、理事会の承認を得て決定するものとする。
災害調査団に会計責任者をおき、会計処理を行う。
災害調査費の使途については以下の通りとする。
・ 資料・印刷費
・ 旅費・交通費
・ 会議費
・ 通信・運搬費
・ 消耗品費
・ 雑費

34

科

目

収 入
会費収入
正会員会費
学生会員会費
賛助会員会費
雑収入
会誌別刷り収入
受取利息
その他
事業収入
大会費
大会（研究発表会）参加費
エクスカーション参加費
大会（懇親会）参加費
地域講座参加費
会誌等販売収入
英文誌関連収入
LEE購読料
LEE広告掲載収入
助成金収入
河川基金
助成金
寄付金
支 出
管理費
事業費
会誌編集費
ニュースレター発行費
会員募集費
会議費
総会費
理事会費
幹事会費
委員会活動費委員会関係費
普及・連携委員会費
活動費
地域イベント助成費
国際交流委員会費
活動費
国際シンポ経費
情報サービス委員会費
活動費
ホームページ管理費
将来構想委員会費
技術援助委員会費
活動費
河砂基準意見交換費
テキスト刊行委員会費
活動費
テキスト刊行費
事務局改善WG費
海外派遣費
大会費
公開シンポジウム
研究発表会
エクスカーション
大会懇親会費
地域研究会費用
災害調査費
HP整備費、その他費用
英文誌関連費
LEE購読料支払い
ICLEE事務局維持費
その他の支出源泉所得税預り金
返金等
当期収支差額2 0 1 9 年度
予算（案）
設定根拠
1 8 ,6 4 8 ,2 3 0
11,588,000
5,508,000 918人×6,000
280,000 140人×2,000
5,800,000 58口×100,000
610,130
610,000 2016・2017年度決算の平均額を計上
130 2016・2017年度決算の平均額を計上
03,759,000
2,400,000 2015年度決算相当額

1,253,000 2016・2017年度決算の平均額を計上
106,000 2016・2017年度決算の平均額を計上
611,100
611,100 正82人×7,350＋学2人×4,200
02,080,000
1,000,000 2018年度予算と同額を計上
1,070,000 2016・2017年度決算の平均額を計上
10,000 2016・2017年度決算の平均額を計上
1 8 ,6 4 8 ,2 3 0
6,400,000 2018年度予算と同額を計上
11,487,130
3,000,000 2016・2017年度決算の平均額を計上
001,030,000
50,000 2018年度予算と同額を計上
390,000 2016・2017年度決算の平均額を計上
590,000 2016・2017年度決算の平均額を計上
2,020,000
1,820,000
1,000,000
400,000 2018年度執行見込額を計上
600,000 2018年度執行見込額を計上
500,000
0 2017年度決算と同額を計上
500,000 2017年度予算と同額を計上
10,0000 2016・2017年度決算の平均額を計上
10,000 2016・2017年度決算の平均額を計上
100,000 2018年度予算と同額を計上
00 2017年度決算と同額を計上
0 2017年度決算と同額を計上
200,000
200,000 2018年度予算と同額を計上
0 2018年度予算と同額を計上
10,000 2017年度決算と同等額を計上
200,000 2018年度予算と同額を計上
3,200,000 2015年度決算と同額を計上

2,200,000 2016・2017年度決算の平均額を計上
0 2018年度執行見込額を計上
37,130761,100
611,100 収入額と同額を計上
150,000 平年必要額
0000

2 0 1 8 年度
2 0 1 7 年度
2 0 1 6 年度
予算
執行見込額
決算
決算
1 8 ,5 6 5 ,8 0 0 1 8 ,5 5 8 ,2 3 0 1 5 ,3 0 4 ,6 6 4 1 9 ,0 1 6 ,3 7 3
11,064,000
11,488,000
11,246,190
10,850,726
5,412,000
5,508,000
5,257,190
5,555,050
252,000
280,000
189,000
96,0005,400,000
5,700,000
5,800,000
5,199,676
410,700
610,130
608,714780,249
410,000
610,000
608,634
624,590
700
130
80
191
0
0
0
155,468
4,390,000
3,759,000
1,098,960
4,353,558
2,400,000
2,400,000
02,733,000
2,037,000
49,000647,000
1,840,000
1,253,000
948,150
1,559,002
150,000
106,000
150,81061,556611,100
611,100
537,600
673,440
611,100
611,100
537,600
673,44000002,090,000
2,090,000
1,813,200
2,358,400
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,080,000
1,080,000
813,200
1,338,400
10,00010,0000
20,000
1 8 ,5 6 5 ,8 0 0 1 8 ,5 5 8 ,2 3 0 1 5 ,9 4 2 ,7 5 2 1 8 ,5 0 3 ,6 0 5
6,400,000
6,819,844
6,605,231
6,400,000
11,404,700
11,397,130
8,292,883
11,082,674
2,800,000
3,000,000
3,067,672
3,038,110
0
0
0
0
0
0
84,34831,298940,000
1,030,000
1,085,136
970,600
50,00050,00048,334
38,102350,000
390,000
431,058
357,178
540,000
590,000
605,744575,320
1,830,000
1830000
2,184,323
1,042,360
1,630,000
1,630,000
1,984,323
842,360
1,000,000
1,000,000
612,473682,644
650,000
400,000
262,473
332,644
350,000
600,000
350,000
350,000
100,000
100,000
1,369,250
57,520100,000
100,000
057,520001,369,2500100,000
100,000
0
20,54050,00050,0000050,00050,0000
20,540100,000
100,00000
130,000
130,000
0
4,200
30,00030,00000100,000
100,000
0
4,200
200,000
200,000
077,456200,000
200,000
077,456
0
0
0
0
0
0
2,600
0
200,000
200,000
200,000
200,000
3,200,000
3,200,000
67,9373,259,845
1,600,000
1,600,000
01,296,239
850,000
850,0000
1,230,060
100,000
100,000
086,850650,000
650,000
67,937646,696
2,550,000
2,200,000
1,803,467
2,630,561
084,700137,130
0109,900
761,100
761,100
804,675
815,700
611,100
611,100
654,675
665,700
150,000
150,000
150,000
150,0000025,35000000025,350035

0△6 3 8 ,0 8 8

5 1 2 ,7 6 8

資料－11４－２－４ 第５号議案

学会規約の一部改正

幹事の選出については規約により「理事会の推薦により総会において正会員の中から選出される」とされている。
しかし、幹事の中には人事異動等により幹事の活動が困難になり、速やかな交替が必要となる場合があるが、総会において選出されることになっているため、迅速な対応が難しいという課題がある。
また、理事会の下部組織である幹事会のメンバー選出を総会において行う必要性についても再考の余地があると思われる。
以上のことから、幹事については理事会において選出することを提案する。
具体的には、規約第 13 条第 1 項について以下のような改正案を提案する。

現行

改正案

（幹事）

（幹事）

第 13 条 幹事長 と幹事 は理事会の推薦により総第 13 条会において正会員の中から選出される。

いて正会員の中から選出される。幹事は理事会に

幹事長は理事会の推薦により総会におおいて 正会員の中から選出される。
（付則）

（付則）

１３．本規約は、平成 27 年４月１日改正し施行す１３．本規約は、平成 27 年４月１日改正し施行する。

る。
１４．本規約は、平成 30 年９月 23 日改正し施行
する。

以上

36

≪添付資料≫

添付資料－１
応用生態工学会 役員名簿（第 11 期）（平成 29 年 9 月 24 日選出）
会
副長 ：江崎 保男
会 長 ：國井 秀伸：浅枝隆：久保田 勝理
事 ：浅見 和弘
：池内 幸司：占部城太郎：大森 浩二：萱場 祐一：島谷 幸宏：杉尾哲：高村 典子
：中村
：西
：藤田
：武藤
：森北
：山根
：山室

太士
浩司
乾一
裕則
佳昭
伸之
真澄

幹 事 長 ：北村匡
副 幹 事 長 ：河口 洋一
幹
事 ：赤松 良久
：鬼倉 徳雄：尾花まき子：関根 秀明：皆川 朋子：石澤 伸彰：上野 祐介：片野泉：笠原 玉青：佐藤 高広
：傳田 正利
：永山 滋也：山田 浩之監事 ：成田賢：渡辺 綱男兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科教授
島根大学エスチュアリー研究センター客員教授
埼玉大学大学院理工学研究科教授
東北電力株式会社顧問
応用地質株式会社技術本部技師長室技師長
東京大学大学院工学系研究科教授
東北大学大学院生命科学研究科教授
愛媛大学社会共創学部教授
国立研究開発法人土木研究所水環境研究グループ河川生態チーム
上席研究員
九州大学大学院工学研究院教授
宮崎大学名誉教授
国立研究開発法人国立環境研究所生物・生態系環境研究センター
フェロー
北海道大学大学院農学研究院教授
いであ株式会社国土環境研究所環境計画部主任研究員
株式会社大林組土木本部顧問
徳島大学大学院社会産業理工学研究部教授
一般財団法人水源地環境センター理事長
株式会社建設技術研究所東京本社次長
東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
一般財団法人水源地環境センター業務執行理事
徳島大学大学院社会産業理工学研究部准教授
山口大学大学院創成科学研究科准教授
九州大学大学院農学研究院准教授
名古屋大学大学院工学研究科助教
株式会社建設技術研究所東京本社環境部長
熊本大学大学院先端科学研究部准教授
応用地質株式会社地球環境事業部自然環境部長
石川県立大学生物資源環境学部准教授
奈良女子大学研究院自然科学系准教授
九州大学大学院農学研究院准教授
株式会社復建技術コンサルタント都市・環境部副部長
国立研究開発法人土木研究所水環境研究グループ河川生態チーム
主任研究員
岐阜大学流域圏科学研究センター研究員
北海道大学大学院農学研究院講師
応用地質株式会社代表取締役社長
一般財団法人自然環境研究センター上級研究員

添付資料－２

応用生態工学会規約
第１章
（名
第１条

総

則

称）
本会は、「応用生態工学会」と称する。

（事務局）
第２条

本会は、事務局を東京都千代田区麹町 4-7-5 麹町ロイヤルビル 405 号室に置く。
第２章

（目
第３条

目的・研究活動

的）
本会は、「人と生物の共存」「生物多様性の保全」「健全な生態系の持続」を共通の目標に 、 生 態学 と 土木 工 学の 基 礎 知識 お よび 実 際的 問 題 につ い ての 研 究成 果 を もと に 、両 分
野の関係者が共同して、それらの境界領域に新しい理論・知識・技術体系である「応用生態工学」を発展・展開させることを目的とする。

（研究活動）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため次の活動を行う。
１

応用生態工学に関する調査・研究活動

２

応用生態工学に関する学術講演会、研究会、シンポジュウム、講習会、現地見学会
３

応用生態工学に関する国内外の調査・研究活動、会議に関する情報の収集と伝達

４

応用生態工学に関する調査・研究活動に関する技術援助

５

応用生態工学に関する国際的学術交流

６

応用生態工学に関する受託事業

７

会誌の発行

８

その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第３章

（会
第５条

会

員

員）
本会は次の会員をもって組織する。
１

正会員

本会の目的に賛同する個人

２

学生会員

本会の目的に賛同する学生

３

賛助会員

本会の目的事業を賛助する個人並びに法人、またはその他団体

４

名誉会員

本会並びに応用生態工学の発展に大きな功績のあった個人のうちから、理事会の推薦により、総会において決定される。

（入
第６条
（会
第７条
２

会）
会員になろうとするものは、所定の入会手続きを行わなければならない。
費）
会員は細則の定めるところにより会費を納入しなければならない。
納入した会費は理由を問わず返還しない。

（退

会）

第８条

会員は、退会届を提出することにより退会することができる。

（資格の喪失）第９条

会員は、次の理由によりその資格を失う。
１

会費を継続して２年以上滞納したとき２

本会の名誉を傷つけたとき、または本会の目的に反する行為があったとき
第４章

（役

役

員

員）

第 10 条本会に役員をおく。
会

長

１名

副会長

３名以内

理

15 名以内

事

幹事長

１名

幹

事

15 名以内監

事

２名（会長及び副会長）
第 11 条２

会長及び副会長は総会において選出される。
会長及び副会長の任期は選出されてから、次の改選期までとする。ただし、それぞれについては、再任は連続二期までとする。

３

会長及び副会長の改選は２年毎に行う。

４

会長は本会を代表してその会務を総括する。

５

副会長は会長を補佐し、会長に事故のある時はあらかじめ会長が指名した順によりその職務を代行する。
（理事）

第 12 条２

理事は正会員の中から総会において選出される。
理事の任期は選出されてから、次の改選期までとする。ただし、再任は連続二期まで

とする。

（幹

３

理事の改選は２年ごとに行う。

４

理事は理事会を構成し、会務執行のために必要な事項を議決する。

事）

第 13 条２

幹事長と幹事は理事会の推薦により総会において正会員の中から選出される。
幹事長と幹事の任期は選出された日から次の改選期までとする。ただし、再任はそれぞれについて連続二期までとする。

（監

３

幹事長と幹事の改選は２年毎に行う。

４

幹事長と幹事は幹事会を構成し、会務執行のために必要な事項を検討する。

５

副幹事長は幹事会の推薦により、会長が任命する。

事）

第 14 条

監事は総会において選出される。

２

監事の任期は選出された日から次の改選期までとする。ただし、再任は妨げない。

３

監事の改選は２年毎に行う。

４

監事は本会の会計および会務執行の状況を監査する。
第５章

（総

会

議

会）

第 15 条２

総会は正会員により構成され、次の事項を議決する。
(１)

事業計画及び事業報告

(２)

予算、決算

(３)

役員の選出

(４)

規約の改正

(５)

その他理事会で必要と認めた事項

通常総会は毎年１回、臨時総会は理事会が必要と認めたときに会長が召集する。なお、正会員は、正会員の 10 分の１が連名し、議事を明記して会長に臨時総会の召集を申し出ることができる。この場合、会長はその開催について理事会に諮るものとする。

３

総会の議長は総会において正会員の中から選出する。

４

総会は正会員の１／５の出席によって成立する。

５

総会における正会員の議決権は各一個とし、議決は出席者の過半数によって決め、可否同数のときは議長がこれを決定する。

６

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。書面により表決した会員は総会に出席したものとみなす。

（理事会）
第 16 条 理事会は会長、副会長、理事によって構成され、本会の基本方針の策定および運営に必要な事項を審議する。
２

理事会は会長または理事の三分の一以上が必要と認めたときに開くことができる。

３

理事会の議長は会長とする。

４

理事会の成立には理事現在数の過半数の出席者を必要とする。ただし、当該事項につき書面をもってあらかじめ意見を表示した者は出席者とみなす。

５

理事会の議事は出席者の過半数によって決め、可否同数のときは議長がこれを決定する。

６

幹事長は理事会に出席し意見を述べることができる。

７

各委員会の委員長は、必要に応じて理事会に出席することができる。

（幹事会）
第 17 条幹事会は幹事長、幹事によって構成され、総会の決定した基本方針および理事会の審議決定に基づき本会の運営を推進する。
２

幹事会は幹事長がこれを召集する。

３

幹事会の議長は幹事長とする。

４

幹事会の成立には幹事現在数の過半数の出席を必要とする。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意見を表示した者は出席者とみなす。
５

幹事会の議事は出席者の過半数によって決め、可否同数のときは議長がこれを決定する。
６

各委員会の委員長は、幹事会に出席し意見を述べることができる。

（委員会）
第 18 条本会はその運営等のため、理事会の議決を経て、各種の委員会を設けることができる。
２

委員会の委員は会長がこれを委嘱する。

３

委員の任期は２年を原則とし、４月１日に始まり翌々年の３月 31 日に終わる。ただし、再任は妨げないものとする。
（分科会）
第 19 条本会にはその目的達成のため、理事会の議決を経て、各種の分科会を設けることができる。分科会の運営に関しては別に定めるところによる。
第６章

その他

（経費および会計）
第 20 条本会の経費は、会費、寄付金、その他の収入をもってあてる。

２

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌３月 31 日に終わる。

３

本会の会計処理は事務局がこれにあたり理事会に報告する。

４

理 事会 は 、年 度 終了 後 、 決算 報 告を 監 事の 意 見 を付 し て総 会 に提 出 し 承認 を 受け な け
ればいけない。

（規約の改正）第 21 条（付

この規約を改正しようとするときは、総会の議決によらなければいけない。

則）
１．発足時の幹事については、規約 13 条に係わらず、総会の決議を経て正会員の中から選出する。
２．本規約は、平成９年 10 月 15 日より施行する。
３．本規約は、平成 11 年９月 18 日改正し施行する。
４．本規約は、平成 13 年９月 29 日改正し施行する。
５．本規約は、平成 14 年 10 月５日改正し施行する。
６．本規約は、平成 16 年 10 月１日改正し施行する。
７．本規約は、平成 17 年９月 30 日改正し施行する。
８．本規約は、平成 18 年９月 30 日改正し施行する。
９．本規約は、平成 19 年９月 16 日改正し施行する。
１０．本規約は、平成 20 年９月 21 日改正し施行する。
１１．本規約は、平成 22 年９月 24 日改正し施行する。
１２．本規約は、平成 24 年９月９日改正し施行する。
１３．本規約は、平成 27 年４月１日改正し施行する。

規約細則
（細

則）

第１条
（入

本会の運営は、応用生態工学会規約（以下「規約」という。）および本細則による。
会）

第２条

会 員 にな る には 所 定 の 入 会 申込 書 記入 要 領 に よ り 必要 事 項を 記 入 し 、 会 費を 添 えて 事
務局へ提出するものとする。

（会費納付）
第３条

会費は前納とする。ただし、特別の理由があるときには、６ヶ月ずつ年２回に分納することができる。

（会

費）

第４条

本会の会費については、平成 23 年度以降次の通りとする。ただし、正会員が当該年度全国大会後に入会する場合は当該年度年会費を半額とする。
１

正会員

年額

6,000 円

２

学生会員

年額

2,000 円

３

賛助会員

年額

４

名誉会員は、会費を免除する。

100,000 円（１口以上）（役員の選出）第５条

規約第 11 条第１項、第 12 条第１項および第 14 条第１項に規定する会長、副会長、理事および監事の選出にあたっては、別に定める次期役員募集・推薦委員会規程に基づいて次期役員募集・推薦委員会を設置し、立候補者の募集、候補者の推薦を行うものとする。

（事務局体制）第６条

事務局には、理事会の承認のもとに事務局長１名をおく。また、事務局長を補佐する事
務局次長をおくことができる。

２

理事会の承認のもとに、地域の研究会をおくことができる。各研究会には、連絡責任者をおくものとする。

３

研究会の名称は、「応用生態工学会”地域名”」とする（細則の改正）第７条（付

本細則を改正しようとするときは、理事会の決議によらなければならない。
則）
本細則は、平成９年 10 月 15 日より施行する。
本細則は、平成 11 年６月３日改正し施行する。
本細則は、平成 12 年 10 月７日改正し施行する。
本細則は、平成 15 年６月 14 日改正し施行する。
本細則は、平成 15 年９月 18 日改正し施行する。
本細則は、平成 23 年２月４日改正し施行する。
本細則は、平成 23 年８月 23 日改正し施行する。
本細則は、平成 27 年６月 18 日改正し施行する。