要望書
令和２年（2020年）１０月２９日

堺市長 永藤英機さま
一般社団法人 日本禁煙学会 理事
子どもに無煙環境を推進協議会 代表理事
野上浩志
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堺市の指定喫煙所設置の中止のお願い
１． 堺市役所の北側に隣接した（人通りの多い堺区中瓦町辺りの商店街南側の）大小路筋の歩道通路に、2020 年度内に「指定喫煙所」を設置する計画が持ち上がり、2020 年７月に堺市から至近距離のスペースが予定地と伝えられた施設は、「受動喫煙の危害には安全な閾値・レベルはなく、施設利用者・子ども、スタッフだけでなく、通行人・商店街客の受動喫煙曝露は避けられず、反対です。」の強い意向を堺市に伝えているとの経緯があります。
２． 当施設を含む商店街に隣接したこのような人通りの多い歩道通路に、（下記３、４項の経緯のある市役所の喫煙所を利用していた）１日 1,000 人もがこの（移設）喫煙所に押し寄せ、タバコの煙を吐き出す光景は考えられないことです。
・この喫煙所は、四方は 2.5ｍのパーテーションで囲われていますが、下部の数十ｃｍの部分および上部分は開放されており、タバコ煙は周りに漏れ出ざるを得ない構造の物です。風
向きかかわらず、（子ども・未成年者・妊婦などを多く含む）通行人や商店街利用客、すぐ横・近く・近隣の商店・建物内、商店街入口通路等に受動喫煙の危害を及ぼさざるを得ません。
３． 堺市議会の 2020 年３月２３日の総務財政委員会議事録によれば、３月末までに堺市役所の敷地内にあった特定屋外喫煙場所２カ所を廃止し、堺市役所を敷地内禁煙とすることになり、喫煙の代替場所を近くに設置してほしい、との趣旨の質問がＮ議員よりあり、堺市側が対処を検討し、１項の「指定喫煙所」の立案となったようです。（７月に私どもが環境局に問い合わせた折には、「市役所の近くの堺郵便局の北側にある喫煙所（歩道橋近くにある灰皿だけのオープン喫煙所）を移設することになった」との説明でしたが、これは市役所近くに喫煙所を設置する口実としか思えません）（下記の資料 1、資料２に詳細を記載）

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資料 1：
堺市役所本庁舎特定屋外喫煙所の閉鎖について 2020/4/1
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gaiyo/annai/kituenjyoheisa.html「令和 2 年 4 月 1 日に大阪府受動喫煙防止条例が施行され、行政機関の庁舎は、屋外を含め敷地内全面禁煙になりました。そのため、市役所本庁舎の特定屋外喫煙所は閉鎖しました。 閉鎖日時 ： 令和 2 年 3 月 31 日（火曜）午後 9 時」
資料２：
2020 年３月２３日の総務財政委員会議事録（抜粋）
http://www12.gijiroku.com/sakai/g08v_views.asp?Sflg=31&FYY=2020&TYY=2020
Ｎ委員：本庁舎の喫煙所を閉鎖されると、利用者はどうなっていくか御説明ください。
堺市：現在、堺東駅周辺の路上喫煙対策として、環境局が指定喫煙所を設置していますので、まずはそちらを利用していただくことを想定しております。
庁舎敷地内２カ所の特定屋外喫煙所における利用人数は、１日延べ約 1,000 人でございます。
Ｎ委員：約 1,000 人近い、我々も含めてと思いますけど、1,000 人ぐらいの人が出入りしているということなんですね。そこで、本庁舎の敷地内が廃止になり、あるいはまた新しくどこかにつくる、あるいは既存のところを含めて、あまり庁舎から離れると、路上喫煙が増えたり、結果的には受動喫煙が増えていくと、つながるのではないか、その辺を説明してください。
堺市：本庁舎の敷地内を全面禁煙にすることが、かえって周辺での路上喫煙の増加につながることは、これは避けなければならないというふうに考えております。…屋外分
煙所の整備は、規制の対象となる行政機関の庁舎など第一種施設では、その近隣での整備が基本とされており、これに沿った場所とすることを現在検討しているところでございます。
Ｎ委員：今、局長から今の状況に沿って前向きに検討しているということなんで、ありがたいと思いますけど、今、局長からそういう前向きな答弁をいただきました。 これで1,000 名の人たちがどうのこうのというわけじゃない、すぐにはいかないと思いますけど。
そこで、この問題について、市長も非常に厳しい考え方を持っておるということをお聞きしております。市長の思いも一言聞かせていただければありがたいと思います。
堺市長：この４月１日から施行されます大阪府の受動喫煙防止条例は、さきに国が定めています改正健康増進法よりも厳しい基準を設けておりまして、これは 2025 年、大阪関西万博を実施する、めざすに当たっての強い意識の表れだというふうに考えております。堺市としましても、同じ思いを持って実施をしたいと考えております。敷地内全面禁煙を行い、あわせて路上喫煙の防止、そして受動喫煙の防止に向けても対策を着実に行ってまいります。
Ｎ委員：市長の強い思いも聞かせていただきました。また局長からも前向きにという言葉
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も聞かせていただき、ひとつそういう形でよろしくお願いしたいと思います。
４．2020 年４月１日に、受動喫煙防止の大阪府受動喫煙防止条例、および健康増進法が施行されたのですから、たとえ屋外であっても公共の場に受動喫煙の危害を振りまくのが必至の喫煙所は初めから作るべきではありません。まして上記３項のように、堺市役所にあった特定屋外喫煙場所の廃止に伴う代替喫煙所を市役所の隣接歩道に（移設）設置とは論外なことですし、人通りの多い大小路筋にも設置すべきではありません。
・これは、受動喫煙の害を及ぼしてはならない配慮義務を定めた健康増進法第二十七条 に抵触するものです。
健康増進法第二十七条
https://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/414AC0000000103_202004
01_430AC0000000078/0?revIndex=6&lawId=414AC0000000103#138（喫煙をする際の配慮義務等）
第二十七条 何人も、特定施設及び旅客運送事業自動車等（以下この章において「特定施設等」という。）の第二十九条第一項に規定する喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。
２ 特定施設等の管理権原者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。
５．喫煙所は狭い場所に人が密集する三密で、しかも喫煙のためにマスクを外すことから新型コロナの感染拡大のリスクがあり（その事例も報道されています、以下の資料３）、その広がり防止上から初めから設けるべきではなく、コロナ禍の現在、全国の多くの喫煙所が既に閉鎖されているところです。
資料３：
コロナ 職場の喫煙所でも感染拡大か クラスター分析から指摘（NHK、2020/10/18）
https://notobacco.jp/pslaw/nhk201018.html「新型コロナウイルスのクラスターの事例を分析した自治体から、たばこを吸うためにマスクを外す職場の喫煙所で感染が広がった可能性などが指摘されたことから、政府は、こうした感染リスクの高い場面や行動などについて注意を呼びかけることにしています。
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は先週、専門家とともに、クラスターが発生した事例を詳細に分析した自治体からヒアリングを行いました。
その結果、職場でのクラスターを調査した複数の自治体から、たばこを吸うためにマスクを外す喫煙所で感染が広がった可能性が高いという指摘が出されました。」
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６．喫煙所の移設設置の費用は、日本たばこ（株）が全額負担するようですが、この行為は、日本が 2005 年に批准した「たばこ規制枠組条約」（FCTC）５条３項および１３条 に以下の資料４（行政機関はタバコ産業からの金銭・寄付・サービスなどを受け取るべきではない）のように違反しています。よって条約に違反する、タバコ産業拠出の喫煙所は設置されるべきではありません。（以下の資料４に詳細を記載）
資料４：「たばこ規制枠組条約」（FCTC）５条３項および１３条(a)「たばこ規制枠組条約」（FCTC）５条３項「4.10 締約国は、政府又は準政府機関の関係者又は職員がたばこ産業から金銭又は現物による報酬、贈与又はサービスを受け取ることを許してはならない。」（４ページ目左下）
https://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc_5-3_guideline_120506.pdfに違反している。
(b)「たばこ規制枠組条約」（FCTC）１３条「26. このような寄付行為は、タバコ製品とタバコ使用を直接的あるいは間接的に促進奨励するという目的、効果あるいはそれらをもたらすおそれがあるがゆえに、包括的禁止措置の一環として禁止されるべきである。」（７ページ目）
http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_13_200811.pdfに違反している。
７．東京都稲城市では「市では、受動喫煙防止等の観点から、路上等に喫煙所は設置しません。」としています。同様の自治体も数多くあるようです。（立川市、調布市など）
http://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/kankyou/rojoukituennjourei.html
堺市におかれても見習っていただきたいです。
８．有料の喫煙所を設ける店が少なからず増えてきているようです（市役所の近くの堺東にもあるとのことです）。その是非はともかく、受動喫煙対策の徹底（閉鎖型で煙が漏れ出ない）がされているのであれば、喫煙行為は受動喫煙や清掃・後始末など（指定喫煙所ではこの管理費など公費が必要になりますが）を伴うことからも、経過措置として、喫煙者はその経費を自己負担する意味合いから有料のそれら喫煙所を利用する方向が良いのではないでしょうか？
・行政は、公費やタバコ会社の寄附で、公共の場に指定喫煙所や公衆喫煙所を作ることからは全面的に手を引いて、有料・無料の喫煙所設置は民間に任せて、行政は条例や健康増進法の趣旨に沿う全面禁煙化をひたすら進めれば良いのではないでしょうか。
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９．行政が喫煙所を一度設置すれば、市税による財産管理規定や、ＪＴ等が負担する場合にはその契約年限の関係等で、閉鎖・撤去が長年にわたり困難になることでしょう。（市民の１５％前後に過ぎない）喫煙者は減少し続け、また法的に屋外の喫煙規制も強まっていくであ
ろうことからも、上記を勘案し、歩道・路上や近くに喫煙所を設ける施策は断念すべきです。
10．路上喫煙等禁止区域には今５カ所に指定喫煙所がありますが、そもそも公共の、人通りの多いこのような場所に喫煙所を設置してきたこれまでの事例がおかしいのです。煙の漏れの防ぎようのない喫煙所は、周りに受動喫煙を必ず振りまきますし、安全な閾値・レベルはないのですから、以上の理由により、これらは順次撤去されるべきです。
11．なお現行の「堺市安全・安心・快適な市民協働のまちづくり条例」では、「喫煙：火のついたたばこを吸うこと及び所持することをいう。」とあり、この喫煙には、新型タバコ・加熱式タバコは含まれていないとのことですが、これらも含めての禁止施策をよろしくお願いします。
12．この路上喫煙の禁止施策は、健康部局との調整・連携はされているでしょうか？ 対象が屋外ではあっても、受動喫煙防止及び健康増進法を所管している健康部局との調整なり連携は不可欠のはずで、受動喫煙の危害防止も主目的に盛り込んだ共同提案・施策であるべきです。よろしくお願いいたします。

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