第三回

原子力市民委員会

日 時：2013 年６月１７日（月）場 所：主婦会館 3F コスモス

〒160-0004 東京都新宿四谷 1-21 戸田ビル４階（高木仁三郎市民科学基金内）
Tel & Fax 03-3358-7064
E-mail email@ccnejapan.com http://www.ccnejapan.com

■目次
・第三回 原子力市民委員会

議事次第・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・緊急提言（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
・各部会からの報告：第１部会（福島原発事故部会）・・・・・・・・・・・・・１６
・各部会からの報告：第 2 部会（核廃棄物部会）・・・・・・・・・・・・・・・３９
・各部会からの報告：第３部会（原発ゼロ行程部会）・・・・・・・・・・・・・５４・各部会からの報告：第 4 部会（原子力規制部会）
・・・・・・・・・・・・・・６３
・「提携研究グループとアーカイブズ」事業について ・・・・・・・・・・・６４
・「公論形 成支援チ ーム（ 仮称）」につい てのメ モ・・・ ・・・・・・ ・・６８
・参考資料：原子力市民委員会と第２・第３部会への提案 ・・・・・・・６９

第三回 原子力市民委員会
議事次第

日時：2013 年 6 月 17 日（月）15:00～18:00
場所：主婦会館プラザエフ 3F コスモス
○確認事項
第二回 原子力市民委員会の議事録の確認

第一部：緊急提言について

15:00～16:15（１）内容に関するディスカッション（２）ドラフト公開と意見のとりまとめ

第二部：政策大綱の論点整理について

16:15～17:30（１）各部会からの報告（各部会 10 分程度）
・各部会での作業の進捗・中間報告に向けた重要論点の内、委員会として優先的に議論をすべきテーマを１つか２つ（２）重要論点についてのディスカッション

第三部：委員会の運営方針について

17:30～18:00（１）「提携研究グループとアーカイブズ」事業（２）公論形成支援チーム（仮称）○事務連絡事務局研究員／スタッフ募集など
以上2013 年 6 月 17 日

緊急提言（案）
原発再稼働を 3 年間凍結し、原子力政策を根本的に見直すべきである。
内閣総理大臣
原子力規制委員会委員長

安倍 晋三 殿田中 俊一 殿原子力市民委員会
座長 舩橋 晴俊
委員 荒木田 岳
大沼 淳一
島薗 進

座長代理 吉岡 斉
井野 博満
大島 賢一
海渡 雄一
後藤 政志
武藤 類子
満田 夏花

2012 年 9 月 14 日、政府のエネルギー・環境会議は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した。そこには「原発に依存しない社会の一日も早い実現」という方針が掲げられ、2030 年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入することがうたわれた。そして３つの具体的原則が示された。
（１）40 年間運転制限制を厳格に適用。（２）原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働。
（３）原発の新設・増設は行わない。この方針は、5 日後の 9 月 19 日、「今後のエネルギー・環境政策について」と題する閣議決定に盛り込まれた。
多数の国民はこれを歓迎した。そして、この閣議決定を受けて直ちに脱原子力基本法の制定と、それにもとづく脱原子力基本計画の策定が行われ、さらに国民とりわけ政策転換によって大きな影響を受ける人々の同意を得つつ、具体的な法令改正、計画策定、予算措置が進められていくものと期待した。ところがその動きが不発のまま、民主党野田政権は 2012 年 12 月の総選挙で大敗し、自由民主党政権が復活した。
現政権は現在、脱原発を定めた閣議決定を廃止していない。しかし、前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築するとし、新しいエネルギー基本計画策定を経済産業省に委ねている。また、規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼動を進めるために政府一丸となって最大限取り組むとしている。さらに原子力発電システムの輸出へ向けての関係各国（フランス、トルコなど）との協議にきわめて積極的な姿勢をみせている。なお政府は建設を中断していた電源開発大間原発の建設再開も昨年秋に容認している。
全体として福島原発事故以前の原子力政策、つまり原子力発電を国内的に堅持しつつ、国際的に拡大していく政策へと、ひとつひとつ既成事実を積み重ねることによって、先祖返りする方向に進んでいる
ようにみえる。しかし原発ゼロ社会の実現を目指すことは、国民の多数意見によって決まったことである。原発ゼロ社会を実現することは、多数の日本人の未来への希望である。こうした国民意見を尊重する形で、脱原子力政策を進めるのが現政権の使命であると考える。
私たち原子力市民委員会は、本年 4 月に発足したばかりの民間組織である。原子力・エネルギー政策について専門的な知識と経験をもつ多くの研究者・実務家をメンバーとして擁しており、政府による脱原子力政策の企画立案と、その基礎となる調査研究の推進に、対等な対話を通して、建設的に協力・連携したいと希望している。そうした立場から、以下３項目からなる緊急提言をまとめた。これは原子力
市民委員会の総意による提言である。これを原子力政策の企画立案および実施において、基軸に据えて頂くことを強く希望する。
第１提言（原発ゼロ社会へ向けての政策転換を軌道に乗せる）
政府は原発ゼロ社会を目指すという原点に立ち返り、その円滑な推進のための法令改正等を、今後最大限の努力を傾けて推進する必要がある。そうした原子力政策転換が軌道に乗るまでの間、原発再稼働を凍結すべきである。政策転換は早いほどよいが、それが抜本的な転換であることを考えれば、最低 3 年間の凍結が必要である。この 3 年間という時間は、原子力安全確保シス
テム全体の抜本的強化、および原子炉の規制基準の抜本的強化のためにも必要である。なお政策転換の進捗次第では、大幅な期間延長が必要となることも見込んでおかねばならない。
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原発再稼働を急ぐ理由の中に、火力発電の焚き増しによる発電コスト急騰とその日本経済への波及効
果に加え、原発立地地域の雇用などへの影響を懸念する声、また、安定的な電力供給に支障を及ぼすとの声もある。しかし再稼働を進めることは、原子力政策・原子力事業を、既成事実の積み重ねにより福島事故以前の状態へと「回帰」させるプロセスとなる公算がきわめて高いため、少なくとも脱原発プロ
グラムが軌道に乗るまでは認めるべきではない。原子力規制委員会もまた、あまりに拙速に規制基準改定を進めることにより、そうした原子力依存度の高い社会への「回帰」プロセスに荷担することの意味
について、真剣に考えるべきである。
さらに、福島第一原発の事故炉の収束がいまだ達成されず、放射能の放出が続き、十数万人の人々が原発事故により、ふるさとを追われた状態におかれて苦しんでおり、生活再建や地域再建の目処も立たない状況にあるなかで、いまだ過酷事故リスクの全体像の解明と、その現実化を防ぐ手法の開発が進んでいない日本全国の原発の再稼働を急ぐことは、被害者の苦悩を増す以外のものではない。原発立地地
域とその周辺地域の住民たちの潜在的な不安も察するに余りある。
3 年間の再稼働凍結に際しては、原発設備の安全な維持管理、使用済燃料の乾式貯蔵への移行への支援などによる関連産業への配慮及び、
当該期間における核燃料税の扱いや地域経済の振興などについて、立地自治体の行政及び地域社会への的確な支援なども検討し実施するべきである。
第２提言（原子力災害防止システムを建て直す）
原子力規制委員会は、2013 年 7 月 18 日までに新規制基準を策定し、それにもとづいて既設原子炉の安全審査を行なおうとしている。それにより既設原子炉が次々と新基準に適合すると判定されるに違いない。しかし新基準に適合することは、その原子炉において重大事故が起こらず、また周辺住民に大きな被害を与えないことの十分条件にはならない。原子力災害防止システムの全体的な建て直しへ向けて、原子力規制委員会が解決しなければならない課題は多い。
以下４つの課題をクリアすることが、将来において原発重大事故による住民被害を防止するために必要である。
（１）原子力安全規制システムづくりのロードマップを確定するための原子力規制政策大綱の策定。
（２）原子力発電システムの安全性に関する新基準案をめぐる主要な争点についての、十分な時間をかけた公聴会（パブリック・ヒアリング）の実施。
（３）過酷事故を前提とした広域的防災体制のありかたをめぐる主要な争点についての、十分な時間をかけた公聴会（パブリック・ヒアリング）の実施。
（４）原子力規制のための国家行政組織の抜本的な強化のためのプログラムの策定。
第１点について、2012 年 9 月 16 日に発足した原子力規制委員会の活動における最大の難点は、安全規制のための体系的なロードマップを作らずに、ごく限られた領域についての新規制基準の策定など、個別案件の処理にあたってきたことである。できるだけ早期に原子力規制政策大綱を策定し、現行の規制法令の何をどう改めるかについて、具体的なタイムテーブルを添えて、国民に対して全体像を示すべきである。現時点で、原子力規制委員会で改訂作業が進められているのは、従来からの規制制度のごく一部に過ぎず、立地指針との整合性の検討、安全評価指針の確立、重要度分類の見直しなどについても、全く手が付けられていない。また、福島原発事故や、その後の活断層等への科学的な知見をふまえた耐震設計審査指針や基準地震動の見直しもなされていない。それら未着手の課題の解決をプログラムに組み込むことが必要である。
第２点の新規制基準については、パブリック・コメントで提起された重要な異論を無視する形で、定められようとしている。しかしこうした手続きは乱暴である。現在まとめられようとしている新規制基準案については、これを中間報告扱いとし、それに関する主要な争点について十分な時間をかけた公聴会（パブリック・ヒアリング）を実施すべきである。それをふまえて新規制基準案を決定し、その内容が適切であるかどうかについて、広く国民の意見を聞く必要がある。
第３点の新しい原子力災害対策指針や、それにもとづいて策定された各都道府県の地域防災計画については、今回の福島原発事故や、さらに将来起こる可能性のある重大事故のリスクを適切に考慮しているとは言えず、多くの重要な問題点を内包している。福島原発事故で実際に起きた状況（震災により交通と通信が途絶し混乱した状況下での避難、入院患者・障碍者・高齢者など災害弱者の置き去り、放射4能の到達距離についての見通しの誤り、汚染予測情報の提供の不備、被曝した多くの一般住民に対する救護・対応の遅れと不十分さなど）を決して繰り返させないような十分な防災対策が練られているとは言いがたい。そこに含まれる主要な争点について十分な時間をかけた公聴会（パブリック・ヒアリング）を実施すべきである。その一環として、原子力市民委員会は、原子力規制委員会との公開討論会の開催を希望する。そのような衆知を集める過程をふまえて新規制基準案を決定し、その内容が適切であるかどうかについて、広く国民の意見を聞く必要がある。
第４点については、国会事故調査委員会報告書（2012 年 7 月）が指摘したとおり、規制当局と東京電力との関係においては、規制する立場とされる立場の「逆転関係」が起き、規制当局は電気事業者の「虜（とりこ）」となっていた。その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた、と考えられる。真に実力ある国家規制組織を構築するための具体的プログラムの作成が急務である。
3 年間という猶予期間があるのだから、落ち着いてこれらの課題に取り組むことができる。
第３提言（原子炉システムの新規制基準を作り直す）
現在まとめられようとしている新規制基準案については、これを中間報告扱いとし、それに関する主要な争点について十分な時間をかけた公聴会（パブリック・ヒアリング）を実施すべきである。それをふまえて新規制基準案を決定し、その内容が適切であるかどうかについて、広く国民の意見を聞く必要がある。
新規制基準案の問題点とその解消の方途については、別紙に詳しく書いたので、それを参照していただきたい。ここでは９項目をリストアップする。
（１）福島原発事故の実態把握と原因分析を十分行うべきである。
（２）安全規制体系の未完部分を整備すべきである。
（３）福島原発事故の教訓を反映した立地評価をすべきである。
（４）安全設計評価は、設計基準事故の原因を内部事象に限定すべきではない 。
（５）共通原因故障も仮定した設計基準事故を想定して新基準を策定すべきである。
（６）外部電源に関する重要度分類指針、耐震設計審査指針を見直すべきである。
（７）重大事故対策を法制化すべきである。
（８）「重大事故対処設備」に 5 年猶予期間を設けるべきではない。
（９）原子力災害対策の妥当性を規制基準に追加すべきである。
これらの主要な争点について、十分な時間をかけた公聴会（パブリック・ヒアリング）を実施すべきである。
一般的な産業技術において、規制基準を新しく決める際に問題となるのは、それを満たさない施設の運転停止を命ずるか、それとも運転を許可しつつ一定期間内での改善を要求するか、である。ほとんどの場合、一定期間の猶予を与える方式がとられる。運転停止命令が出されるのはきわめて例外的であり、差し迫った危険性があると認められる場合に限られる。最近ではボーイング 787 旅客機が、バッテリー・トラブルの続発により、2013 年 1 月から 5 月にかけて運航停止を強いられた。
原子力発電についてもほとんどの場合、「運転を続けながら直していく」という手法がとられてきた。
それが福島事故以前の国際的な常識であった。したがって新しい規制基準に現時点で適合しないことをもって、直ちに運転停止を強いられるようなことになれば、事業者は無理難題を押しつけられたと感じ、規制当局への対抗措置を講ずるかもしれない。
しかし原子力発電は、通常の技術とは異次元の規模の損害を人間社会におよぼす技術であり、通常の産業技術と同列に論ずるわけにはいかない。さらに日本では実際に 2 年前、福島原発事故という修復不可能な重大事故を起こしてしまった。このような重大事故を２度と起こしてはならない。それは、日本を滅亡の淵から救うためにも、国際社会への責任を果たすためにも不可欠であろう。そのためには再稼働の可否について、厳格な規制基準を猶予期間なしで適用するのは道義にかなっていると考える。
以 上

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新規制基準案の問題点とその解消の方途に関する詳細説明
目次
第１ この提言の趣旨 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
１ 原発の「安全性」を確保するための大前提････････････ 1２ 福島原発事故の被害の重大性････････････ 2
３ 安全規制の失敗が、福島原発事故を招いた････････････ 2
第２ 原子力規制委員会による、原発の新規制基準の策定状況 ････････････････････････････ 3
１ 原子力規制委員会設置法の制定････････････ 3
２ 原子力規制委員会による活断層評価････････････ 3
３ バックフィット制度････････････ 3
４ 原子力規制委員会による新規制基準策定の動き････････････ 4
第３ 新規制基準骨子案の問題点とその解消の方途 ･･････････････････････････････････････ 4１ 福島原発事故の実態把握と原因分析を十分行うべきである････････････ 4２ 安全規制体系の未完部分を整備すべきである････････････ 5
３ 福島原発事故の教訓を反映した立地評価をすべきである････････････ 6
４ 安全設計評価は、設計基準事故の原因を内部事象に限定すべきでない ･･･････････ 7５ 共通原因故障も仮定した設計基準事故を想定して新基準を策定すべきである ･････ 8６ 外部電源に関する重要度分類指針、耐震設計審査指針を見直すべきである ･･･････ 8
７ 重大事故対策を法制化すべきである････････････ 8８ 「重大事故対処設備」に 5 年猶予期間を設けるべきではない････････････ 9９ 原子力災害対策の妥当性を規制基準に追加すべきである･･･････････ 10

第１ この提言の趣旨
１ 原発の「安全性」を確保するための大前提

原発の原子炉の内部、および、使用済核燃料貯蔵施設の中には、大量の放射性物質が溜まっている。
従って、原発で重大事故が発生すれば、原発の施設内や敷地内はもちろん、周辺の環境にも放射性物質が拡散する。これは、他分野における事故とはまったく性質が異なる、原発事故の特異性である。
火事、洪水、落雷、交通事故（飛行機、自動車、鉄道、他）、コンビナートの爆発など、どれほど大きな事故であれ、事故発生の時点で人命や物的価値が失われることがあっても、人手・時間・費用をかければ、事故の原因究明を徹底的に行うことができる。また、鉱毒事件や水俣病事件のように事故後に有害な化学物質が環境に残る場合もあるが、ほとんどの事故は現場も環境も原状復帰を期待することができる。
原発で重大事故が発生した場合には、放射能汚染が伴うために、現場での調査活動がほとんど不可能
であり、再発防止対策の検討が他分野のようにはできない。また、拡散した放射能による環境汚染は、農業、漁業（海、河川、渓流、湖沼など）、酪農業、林業、観光業、流通業、製造業などの産業を長期にわたり不可能とし、自治体行政の業務にも支障をきたし、住民の生活基盤を失わせる。事故発生時に避難をした多数の住民は、自宅へ、あるいは、故郷へ戻ることができず、仮設の住宅に入れたとしても、経済的な不利益とともに、将来に対する不安感を持ち続けねばならない。
そのような放射能で汚染した環境の最大の問題は、われわれの次の世代である赤ん坊を、そこでは安心して産み、育てることができないことである。このような状態が非常に長く続くことは、チェルノブ
イリ事故という先例をみれば明らかである。
上記のような放射能汚染を伴う原発事故の特異性を考えれば、新規制規準は、少なくとも設計（耐震設計、システム設計、構造設計など）に関しては、重大事故は絶対に許さないことを大前提として策定
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されるべきである。
２ 福島原発事故の被害の重大性
東京電力福島第一原発事故は、一度に４機の原発を危機に陥れ、３機の原発の炉心溶融を引きおこし、
１機の原発の使用済燃料プールの崩壊寸前の危機をもたらした。大量の放射性物質を大気中と海中に放出し、国土と海洋の放射性物質による広域汚染を引きおこした。
周辺地域では住民は避難を強制され、さらに広域の住民は、自主的に避難した者と被曝をしながら留まるものとに分かれた。放射性物質に被害がどのようなものとなるかは、今後の息の長い調査によって明らかにされるほかないが、すでに
１）強制避難によって津波地域の救助活動ができなかったこと
２）避難過程で健康を害した病人、高齢者などに多くの死者を出したこと
３）生活破壊・健康悪化と長引く避難生活を原因とすると考えられる自殺が多発していることなど、多くの人命を奪っている。そして、多くの人々の生活の基盤と家族としてのつながりを深く傷つけ、その復旧のめどは全く立っていない。引き続く避難と帰還の過程において、多くの人々のからだと心を傷つけざるを得ないだろう。
まさに、福島原発事故は戦後の日本社会が遭遇した空前の災害であり、その被害がどのように将来にわたり広がっていくのか、また顕在化していくのか、誰も正確なことは予見できない状況にある。
３ 安全規制の失敗が、福島原発事故を招いた（１）国会事故調における寺坂・班目発言
従来、原子力に関する安全審査の主体であった、原子力安全・保安院の前院長である寺坂信昭氏は、
国会事故調の意見聴取において、「『日本では（原発事故は）起こらないのではないか』と検討が十分に進んでこなかった」「技術的に『こうだ』と、電力会社に対し自信を持って判断が行われたかどうか。
その力が知識から生じるとすれば、（それが、福島原発事故の）背景といえるかも知れない」などと述
べ、原発の設置・運転に係る安全審査のあり方に欠陥があったことを自認している。
原子力安全委員長だった班目春樹氏も、同じ国会事故調の意見聴取において、「日本の安全基準は護送船団方式。一番低い基準を電力会社が提案し、規制当局がこれを飲んでしまう」「基準が出ると今度は『国がお墨付きを与えているんだから』と、電力事業者が安全を向上させる努力をしなくなる。そういう悪循環に陥っていた」「（日本の安全審査指針類は）国際安全基準に全く追いついていない」「なぜか日本では、それ（安全基準を高めること）はしなくてもいいか、という言い訳づくりばかりやって、真面目に対応してこなかった」などと述べ、安全性をチェックする機能を全く果たしてこなかったことを自認している。
（２）事業者の虜となっていた規制機関
国会事故調は、「本来原子力安全規制の対象となるべきであった東電は、市場原理が働かない中で、情報の優位性を武器に電気事業連合会等を通じて歴代の規制当局に規制の先送りあるいは基準の軟化等に向け強く圧力をかけてきた。この圧力の源泉は、電気事業の監督官庁でもある原子力政策推進の経産省との密接な関係であり、経産省の一部である保安院との関係はその大きな枠組みの中で位置付けられていた。規制当局は、事業者への情報の偏在、自身の組織優先の姿勢等から、事業者の主張する「既設炉の稼働の維持」「訴訟対応で求められる無謬性」を後押しすることとなった。このように歴代の規制
当局と東電との関係においては、規制する立場とされる立場の「逆転関係」が起き、規制当局は電気事
業者の「虜（とりこ）」となっていた。その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していたと見ることができる。」としている（5p）1。
2012 年 5 月 17 日、原子力安全・保安院が、2006 年 4 月に原子力安全委員会に対して、旧指針に基づいて建設された原発について、安全性に問題がないと表明するよう要求していたことが発覚した。文書は、原子力安全委員会に対して、旧指針が炉規法の許可要件である「災害の防止
上支障がない」（炉規法 24 条 1 項 4 号）という審査基準として不合理になったことを意味するものではないことを明示するよう求めたものである。このような表明がないと、「現在の知見に照らせば、4 号要件を満たしていないものであるとの批判が立地自治体やマスコミ等においても厳しくなり、これへの確たる反論ができない既設原子炉は、事実上運転停止を余儀なくされる」、国会でもこのような原発建設を認めた「行政庁17また、原子力規制庁を構成する職員の多くは、旧原子力安全・保安院から移行してきたものであり、委員の多くも原子力関係の政府機関の職員であったものによって占められている。このような機関が、組織替えだけで、根本から変革されたとみることは楽観的に過ぎ、この機関の活動が原子力を推進してきた事業者・政府・研究者で構成される「原子力ムラ」からどれだけ独立しているかについては厳しく注視しなければならない。
（３）広範な専門家からの警告の無視
我が国の原子力諸施設に重大事故が起こる可能性については、原子力発電所の操業の開始以来、多数の警告が繰り返されてきた。特に、1990 年代以降、地震や津波に起因する事故の危険性については、さまざまな分野の専門家により指摘されてきた。原子力発電を推進してきた諸主体は、そのような警告を傾聴するべきであったし、安全性確保のための衆知を集める努力をするべきであった。広範な専門家からの警告情報を軽視したことに、我が国の原子力安全規制の失敗の大きな原因がある。
福島原発事故はまさに原子力安全規制の失敗の連続の必然的な結果であったといえる。このような事
実認識は、原子力安全規制の今後のあり方を考える際の基礎としなければならない。
（４）小括
福島原発事故はこれまでの安全審査指針が不十分であったことが大きな要因となって起きたものである。新規制基準に対する評価は、福島原発事故を踏まえて、このような重大事故を確実に再発させない
対応がなされているかどうかという視点で行うべきである。
今求められている最も重要な作業は、東北地方太平洋沖地震と福島原発事故を未然に防止できなかった従来の安全指針全体の確実な見直しの作業であったはずである。しかし、多くの作業が遂行されているように見えて、この最も基本的な作業が実施されていない。
以下、福島原発事故を踏まえて、どのような指針の見直しが必要とされているのか、実際に行われている指針改訂の作業はどのように評価されるかを考察することとする。

第２ 原子力規制委員会による、原発の新規制基準の策定状況
１ 原子力規制委員会設置法の制定

2012 年 6 月 20 日、参議院で原子力規制委員会設置法案が可決され成立した。
この法律は原子力規制委員会を国家行政組織法第 3 条に基づいて設置される独立性の高い行政委員会として設置し、これに原子力安全・保安院、文科省、原子力安全委員会などに所管されていた事務を統合した。原子力安全委員会等の専門的な意見を聴いた上で主管大臣が判断するという原子力規制の仕組
みは、専門家で構成される独立行政委員会である原子力規制委員会が、原子力規制庁という官庁の職員を統轄し、自ら判断を行うシステムへと改編された。
２ 原子力規制委員会による活断層評価

原子力規制委員会が行っている敦賀原発の敷地内の活断層評価のやり方などには、これまでの原子力
安全・保安院における審査には見られなかったような積極性が認められる。
津波についての審査ガイドにおいても、原子力規制の特質に配慮した厳しい津波想定が求められており、前向きに評価することが可能である。
電力会社の中には、このような原子力規制委員会に抵抗し、規制判断を覆そうとする動きもみられるが、そのような動きは不当であり、原子力規制委員会は独立した立場での判断を貫くべきである。

・安全委の見解・責任を厳しく追及されることは必定」などとし、原発訴訟では「特段の立証活動なしには到底敗訴を免れない」としている。
原子力安全委員会の有識者は「たびたび証人として出廷を強いられる事態」も発生しうるなどと、原子力安全委員会の委員を威迫し、対応を強要するように受け取れる内容となっている。

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３ バックフィット制度

原子力規制委員会設置法の制定に伴って、原子炉等規制法も大幅に改正された。新たに設けられた項目の中で、第 43 条の 3 の 14 本文は、「発電用原子炉設置者は、発電用原子炉施設を原子力規制委員会
規則で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない」と定めている。いわゆる「バックフィット制度」といわれる制度である。これは、最新の知見を技術基準に取り入れ、既に許可を得た施設に対しても新規制基準への適合を義務付ける制度である。既設原子炉にも新たな安全審査基準を適用するバックフィット制度は適用される。また、原子炉の寿命は原則として 40 年（ただし延長は可能）とした。
そして、改正後の原子炉等規制法では、発電用原子炉施設に関し「災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準」（第 43 条の 3 の 6 第 1 項第 4 号）及び「第 43 条の 14 の技術上の基準」に適合しないと認められた場合、原子力規制委員会は、当該発電用原子炉施設の使用の停止等を命ずることができることとされている（規制法第 43 条の 3 の 23 第 1 項）。
この改正は安全性の判断基準を「現在の科学技術水準」とする伊方原発最高裁判決に適合するように明文化されたものであって、原子力規制委員会設置法の施行日から起算して 10 月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとされている。今後の原子炉の再稼働については 7 月 18 日までに施行される新たな規制基準に従って判断がなされることとなっている。
４ 原子力規制委員会による新規制基準策定の動き

原子力規制委員会は、2013 年 7 月 18 日を目指して、「災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準」（改訂原子炉等規制法 43 条の 3 の 6 第 1 項 4 号）を策定するために、新規制基準の法制化を猛烈なスピードですすめている。これまでのパブリックコメントで寄せられた数多くの意見についても、ほとんど反映されず、検討時間もかぎられている状況で基準の策定ばかりが急がれているが、次項以降に述べるように、多くの重大な問題点が残されたままになっている。
前述したように、原発の安全規制は、福島原発事故被害の深刻性を深く認識し、このような被害を二度と繰り返してはならないということを、その大前提に置かなければならないが、現在の原子力規制委
員会の基準案は、このような理念からはほど遠いものと言わざるを得ない。

第３ 新規制基準案の問題点とその解消の方途
１ 福島原発事故の実態把握と原因分析を十分行うべきである（１）福島原発事故の原因は未解明である事故を繰り返さぬためには、事故の原因を明確に把握することが大原則である。原因が明らかになって初めて、再発防止対策の検討が可能になる。その検討が済んだ上で、新設あるいは既設の原発に対しての要求事項を明確に規定する規制基準の策定も可能になるはずである。しかるに、福島第一原発の事
故現場は、放射線線量率レベルが極めて高く、特に原子炉に近い機器・配管類の近傍などは短時間で致
死量の被ばくをしてしまうほどで、事故後 2 年余りを経ても、調査のために近づくことすらできない箇所がある。このために、重大事故を生じた福島原発における機器・配管・構築物等の被害状況、炉心の溶融状態、格納容器の破損箇所等、決定的に重要な状況把握ができていない。
策定作業中の新規制基準案は、津波による電源の水没が事故の原因であるという前提に立ち、津波対策と電源対策、重大事故対策などを柱として検討されている。このような対策が必要であることには当然といえる。しかし、決してそれだけでは対策が十分である保証はない。
原子力規制委員会は、まずは原因究明に関係する現場の状況を、先頭に立って徹底的に調査・検証した上で新規制基準作りを開始すべきである。
未解明の例を挙げれば、以下の通りである。
１）非常用電源系統の機能喪失は、原因が津波だけでなく、地震そのものに起因するのか、未解明。
２）原発の耐震設計が前提としてきた基準地震動の決定方法に不備がある。即ち、設計条件とした基準
9地震動が、その原発が将来襲われる可能性のある最大の地震である保証がない。
３）事故時に放射性物質を閉じ込める原子炉格納容器が機能喪失したことは、設計基準を含めた抜本的な見直しが必要である。
４）規則案第 36 条（重大事故等による損傷の防止）にもとづく、適合性評価には炉心損傷と原子炉格
納容器破損に至る過程のシミュレーション解析コードが必要になるが、実際の炉心損傷を起した福島原発事故データによる精度検証が行われていない解析コードで「重大事故対策の有効性があることを確認」
しても信頼性がない。
（２）事故原因についての国会事故調報告書の指摘
3.11 事故の後、原発を推進してきた政府および電力会社から独立した組織として国会の下に国会事故調が発足した。2012 年 7 月 5 日、国会事故調は、約 700 ページに及ぶ報告書をまとめて国会に提出した。同報告書によれば、福島原発事故の根源的な原因は、東北地方太平洋沖地震ではなく、それ以前に求められるとしたうえで、「3.11 時点で、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、
脆弱な状態であったと推定される。地震・津波による被災の可能性、自然現象を起因とするシビアアク
シデント（苛酷事故）への対策、大量の放射能の放出が考えられる場合の住民の安全保護等、事業者である東電及び規制当局である安全委員会、保安院、また原子力推進行政当局である経産省が、それまでに当然備えておくべきこと、実施すべきことをしていなかった。」「今回の事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、
不作為、あるいは自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策が取られないまま 3.11を迎えたことで発生したものであった。」としている。このような指摘をふまえて、取り組み態勢の改革が必要であるにもかかわらず、このような反省が新規制基準案とその策定プロセスには反映されていない。
２ 安全規制体系の未完部分を整備すべきである

旧原子力安全委員会が原発の安全審査に用いてきた安全審査指針類は、大別すると「基本的な指針」と「基本的な指針類を補完する指針等」、及び詳しい技術的内容をまとめた原子炉安全基準専門部会、
燃料安全基準専門部会、原子炉安全審査会、燃料安全審査会等の報告書、審査ガイドライン等の内規類で構成されている。今般、福島原発事故の教訓と最新の知見を取り入れて、これらの全体的な見直し整備を行い、新たに原子力規制委員会の文書として策定することになっている。しかし実際にその作業が進められているのは、それらのうちのごく一部分にとどまっている。また、設置（変更）許可以降の後続規制（設計及び工事計画の認可等）用の技術基準類については、技術基準への適合条件を具体化、詳細化した各種学協会規格の見直し整備はまったくなされていない。このように原子力規制委員会による安全規制体系の見直し整備は未完に留まっている。必要となる時間をしっかりとかけて審査指針類、技術基準類、技術規格類全体の見直し整備を仕上げてから、再稼働の対象となる原発の安全検証を行う手
順を踏むべきである。
未完に留まっている具体的事例は以下のとおりである。
（１） 基本的な指針について
基本的な指針と称されているのは、「立地審査指針」、「安全設計審査指針」、「安全評価審査指針」、「線量目標値指針」の４件である。その中で、新設置許可基準として「安全設計審査指針」のみが見直し整備の対象とされ、重大事故対策の追加を重点にした新規制基準案が作られ、5 月末期日でパブリッ
クコメントが行われ、7 月 18 日に原子力規制委員会規則として施行されようとしている。「安全評価審
査指針」はその中で参照されているものの、見直しは行われていないし、「立地審査指針」についても見直しはされておらず、新規制基準案では採用しないものとされている。これについては次節で重要な問題点として取り上げる。「線量目標値指針」は通常運転時に関するものであり、最新の知見に照らし合わせて、見直しの要否を含めて検討されるべきである。
10

（２） 補完的な指針について
基本的な指針を補完する指針等は 12 件あり、「耐震設計審査指針」と「火災防護審査指針」の２件
は見直しが行われて新規制基準案に組み入れられたが、「安全機能の重要度分類に関する審査指針」を含め残りの 10 件の見直しは未着手である。また、専門部会報告書、審査会報告書等の見直しも未着手である。
（３） 技術基準類について
元来、電気事業法の下にあった安全関連の規定は、今般、原子炉等規制法のもとで一元的に扱われることになった。これに伴い、設置（変更）許可以降の後続規制である設計及び工事計画の認可、使用前検査等に必要となる技術基準類に関して原子力規制委員会規則が作られている。しかし、技術基準類への適合条件を具体化、詳細化した膨大な各種学協会規格等の見直し整備とそれらの規制委員会による技術評価（エンドース）についてはまったく手つかずの状態である。
３ 福島原発事故の教訓を反映した立地評価をするべきである

万一の事故に備えて周辺住民に放射線障害、さらには著しい放射線災害を与えないことを基本的目標とする立地評価は、これまでの設置（変更）許可審査における重要項目である。福島原発事故では敷地境界での空間積算線量の実測値が、立地審査指針で定められためやす値を超えており、立地不適が実証されている。このことからも、再稼働申請のある原発に対して、福島原発事故の教訓を反映した立地評
価の再検証をすることが極めて重要であることは明らかである。しかし、原子力規制委員会は、新規制基準案では重大事故、仮想事故、めやす線量をもとにした立地評価を採用しないことを表明している。
これは安全審査の根幹に関わる看過できない改悪である。福島原発事故の教訓を反映した厳正な立地評
価をするべきである。
この具体的な問題点を指摘する。
（１）安全評価審査指針を見直した上での立地評価の必要性
重大事故と仮想事故を定めた安全評価審査指針を見直した上で、立地評価をするべきである
立地審査指針は、万一の事故に備え、公衆の安全を確保するために立地条件の適否を判断するためのものである。想定した重大事故と仮想事故に対して、敷地境界での被ばく線量を求め、めやす値との比較を行う立地評価は、これまでの安全審査の重要項目である。ところが、田中俊一原子力規制委員長は、「新規制基準では重大事故、仮想事故あるいは、めやす線量といった考え方は採用しない」と述べ（2013
年 4 月 23 日参議院予算委員会）、パブリックコメントにかけられた新規制基準案には重大事故に対する立地評価の実施は含まれていない。これは周辺住民に放射線障害、さらには著しい放射線災害を与えないことを目標とした立地評価を実施しない、すなわち、重大事故時の住民の被ばく制限を外してしまうという看過できない改悪である。その背景にあるのは、田中規制委員長が「福島のような放出を仮定
すると、立地条件が合わなくなってくる」と記者会見（2012 年 11 月 14 日）で述べていることからも伺えるように、重大事故として福島原発事故のように炉心の著しい損傷の後に原子炉格納容器の損傷を生じる事象を想定した場合、敷地境界での被ばく線量がめやす値を超えてしまう可能性が高く、バック
フィットで許認可取り消しになる原発が続出することを避けるためである。これは「ルール違反になりそうだから、そのルールを廃止する」やり方であり、それは科学的、技術的な論理に反しており、さらに、法規制の根幹をなす考え方に反している。法治国家としてこのようなやり方がまかり通っていいものだろうか。
立地評価の実施を求めるパブリックコメントに対する原子力規制委員会の考え方として、「格納容器破損モードは、従来の立地評価における重大事故及び仮想事故を上回っていると考えられます。したがって、重大事故及び仮想事故を用いることはありません」と文書で回答している（2013 年 5 月 24 日付）。
この「したがって」以下の文はまったく論理性を欠いている。「したがって」以下は、「従来の重大事
故及び仮想事故を格納容器破損モードを包絡する内容に見直して、立地評価を行うものとする」とするのが、科学的、技術的な論理ではないか。
従来の重大事故及び仮想事故の具体的な想定事象は、安全評価審査指針の中で規定されている。その11

中の最も厳しい事象である「原子炉冷却材喪失」においても、評価結果として原子炉格納容器の機能は維持されていることもあって、現実に起きた福島原発事故と比べると周辺住民に対する放射線影響はきわめて過小であり、もはや立地評価用として不適切な事故想定であることが明らかになっている。今般、「重大事故は炉心の著しい損傷その他の規制委員会規則で定める重大な事故をいう」との原子炉等規制
法の定めに則って、安全評価審査指針における重大事故及び仮想事故の想定事象を原子炉格納容器破損
モードを含む内容に見直して、立地審査指針に従った立地評価を行うべきなのである。それをしないままでは、原子炉等規制法で定められたバックフィット評価を行うと立地不適の可能性がある既存原発に関して、その設置許可を是正できない状態が続くことになる。
また、原子炉等規制法（許可の基準）第 43 条の 3 の６で「発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が（中略）発電用原子炉による災害の防止上支障がないものとして原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであること」と定められている。この施設の位置の適合の可否を判断するのが立地評価である。従って規制基準から立地評価を外すことは脱法的行為であり、容認することはできない。
（２）フィルターベントの可否について
重大事故緩和設備の一つに、炉心損傷の進展により格納容器の損傷が懸念される際の対応策として「格
納容器圧力逃し装置」（フィルターベント）の設置が挙げられている。その設備の有効性確認の解釈では、「放射性物質の総放出量は、その性能目標値を超えないこと」とされている。
その性能目標値は、この 4 月～5 月における原子力規制委員会での議論、田中規制委員長の国会答弁と記者会見などを通して、ベントした場合のフィルターの除去効果に期待して、セシウム 137 で 100
テラベクレル（100 兆ベクレル）に設定しようとしている。同委員長は、国会の場で「フィルターベン
トにより福島事故の 100 分の 1 以下ぐらいの放射能放出量、セシウムにして、100 テラベクレルぐらいの低さに抑える要求をするので、敷地境界での被ばく線量は 0.01 ミリシーベルト程度になり、今までから比べれば何桁も低いレベルに収まる」旨の答弁をしている（5 月 16 日衆議院原子力問題調査特別委員会）。
この答弁には科学的に明らかな誤りがある。それはベントした際に出てくる放射性希ガスを考慮していないことである。希ガスはその性質上フィルターを素通りするので除去することはできない。希ガスを考慮に入れると、大気中に放出される放射性物質の総放出量を 100 テラベクレル程度に抑えることは困難であり、敷地境界での被ばく線量は 0.01 ミリシーベルトをはるかに上回り立地審査指針のめやす値（250 ミリシーベルト）と同程度、さらには放出量によってはめやす値を大幅に超えるおそれがある。
（炉内に蓄積された希ガス 100%の放出の場合、数千～数万ミリシーベルトの範囲にあるとの試算もある。）ベントに伴って大気中に放出される放射性物質すべてを考慮に入れて、敷地境界での被ばく線量
評価を厳正に行うべきである。
元来、万一の重大事故においても周辺住民に放射線障害を与えないことを基本目標とする原発の安全性は、原子炉格納容器の放射性物質閉じこめ機能により担保されてきた。ベントは一時的であってもこの機能を人為的に喪失させる方策であり、フィルター効果でヨウ素とセシウムの放出量を減らすことはできても、希ガス放出により周辺住民に放射線障害を与えることは本質的に避けられない。フィルター
ベントを新規制基準案に取り入れるにあたっては、重大事故に対する立地評価相当の検討を行って、周辺住民への被ばく影響を検証し、その結果を公表すべきである。
田中規制委員長は、国会で「希ガスについては、防災指針の方で、仮にそれが出るような事態については、防災の方できちっと測定をして、しかるべき住民の被ばく防止のための対策をとることになっている」と答弁した（5 月 28 日衆議院原子力問題調査特別委員会）。希ガスによる住民被ばくの評価に防災対策を考慮することは、これも看過できない安全評価の基本的考え方の改悪である。従来、原子炉施設の安全評価では住民避難は考慮に入れないことを前提としてきた。立地審査指針では、その場所に人が居続けても放射線障害を受けることがないことを求めている。住民避難は住民被ばくをできうる限り軽減するための行政措置であるが、福島事故にも見られてように、住民避難にはさまざまな混乱を伴い、住民被ばく抑制を担保できるものではないことは明らかである。

12

４ 安全設計評価は、設計基準事故の原因を内部事象に限定すべきではない

現行の安全評価指針における設計基準事故の原因は内部事象を指し、自然現象あるいは外部からの人
為事象は除かれている。これは福島原発事故から見れば、非現実的であり、安全設計評価として不完全である。
しかるに、新基準検討チーム第 2 回会議において、「設計基準の定義については、今回の設置許可基準の策定作業において見直すことはせず、従来どおりの定義とする」として、事故原因を内部事象に限定する安全設計評価指針の解説を掲げており、「その原因が原子炉施設内にある、いわゆる内部事象をさす」ことの変更をしていない。
自然現象を原因とする事故であれば、多数の機器が同時に機能を失うことがあり得るのであるから、異常状態に対処するための機器・設備の一つだけが機能しないという単一故障基準による設計では事故は防げない。地震が主要な外部事象である日本では、原子炉格納容器のような安全上重要な設備において、設計基準事故と地震の同時発生を考慮しない設計基準では、極めて不十分である。
５ 共通原因故障も仮定した設計基準事故を想定して新規制基準を策定すべきである

旧安全設計審査指針９．信頼性に関する設計上の考慮では、「重要度の特に高い安全機能を有する系
統は、その系統を構成する機器の単一故障の仮定に加え、外部電源が利用できない場合においても、その系統の安全機能が達成できる設計であること」とされている。
しかし、この仮定では、外部電源以外の共通原因故障に対応した安全機能の確保ができない。
新基準検討チームでも、第 4 回会議において、「これまで、多重性又は多様性が要求される重要度の特に高い安全機能を有する系統は、基本的に多重化による対応がとられていると考えられる。東京電力
福島第一原子力発電所事故から、設計基準を超える津波に対する最終ヒートシンクの喪失等の特定の機能喪失モードに対しては、位置的分散による独立性の確保だけでアは不十分であり、代替電源設備（空冷ガスタービン発電機）、代替ヒートシンク設備（フィルターベント）などといった多様性を備えた代
替手段を要求する必要がある。したがって、多重性又は多様性を選択する際に、共通要因による機能喪失が、独立性のみで防止出来る場合を除き、その共通要因による機能の喪失モードを特定し、多様性を求めることを明確にする」として共通要因故障の一部を設計基準に取り入れ、「ただし、共通要因又は従属要因による機能喪失が独立性のみで防止出来ない場合には、その共通要因又は従属要因による機能の喪失モードに対する多様性及び独立性を備えた設計であること」と規定していた。
ところが、その後のの規制基準案においては、この視点が除かれている。共通原因故障を設計基準に取り入れていない不備を認めておきながら、単一故障の仮定で設計すればよいとすることは、致命的な欠陥を是認したままの規制基準であり、災害の防止上支障がないとは到底いえない。
６ 外部電源に関する重要度分類指針、耐震設計審査指針を見直すべきである

今回の福島原発事故で、福島第一原発の外部電源は地震の揺れで鉄塔倒壊、配電盤損傷等により全て喪失した。外部電源は重要度分類指針では、「PS―3（クラス 3）に分類され、異常状態の起因事象となるものであって、PS―1（クラス 1）及び PS－2（クラス 2）以外の構築物、系統及び機器」に分類され、耐震設計上の重要度分類においても、S クラス、B クラス、C クラスの分類のうち、最も耐震強度が低い設計が許容される C クラスに分類されている。すでに、原子力安全委員会において、全交流電源喪失（SBO）対策に係る技術的要件の一つとして「外部電源系からの受電の信頼性向上」の観点を掲げ、現行の外部電源系に関する重要度分類指針の分類には瑕疵があることを認めている。
しかるに現在の規制基準策定作業において、重要度分類指針の検討は棚上げにされ、未だ外部電源を重要度分類指針のクラス 1、耐震設計上の重要度分類の S クラスに格上げする改訂がなされていない。
地震時の共通原因故障発生を踏まえ、重要度分類指針を見直し、とりわけ外部電源の信頼性を向上させ、重要度分類指針のクラス 1、耐震性能をＳクラスに格上げすべきである。それがなされていない新規制基準では、原発の安全確保に必須な電源が危険な状態のままである。

13

７ 重大事故対策を法制化すべきである（１）重大事故対策の法制化
福島原発事故以前は、「シビアアクシデントは工学的には現実的に起こるとは考えられないほど発生の可能性は小さいから、シビアアクシデント対策は、安全規制の対象ではなく、原子炉設置者の自主的な取組とする」（1992 年 5 月 28 日原子力安全委員会決定）ことになっていた。
2011 年 10 月に原子力安全委員会は 1992 年決定を取消し、また、2012 年 6 月に改正された原子炉等規制法では設置許可基準として「その者に重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委員会規則で定める重大な事故をいう）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること」（43 条の3 の 6 第 1 項 3 号）と規定し、重大事故対策を原子炉設置者の自主規制から、法規制に組み入れることになっている。
（２）重大事故対策は再稼働の最低条件である
重大事故対策は、これまでに欠けていた安全確保策の一部を構成するものであり、「災害の防止上支障がないこと」を構成する基準の一つである。従って、重大事故対策が講じられていなければ、使用停止命令が発せられるべきであり、再稼働は認められない。
（３）多重防護の思想
多重防護の思想は、多重防護で安全が確保されると考えるべきではなく、多重防護をしなければ、直ちに危険が現実化すると考えるべきである。
福島原発以後、日本は、それ以前は 3 層までの安全規制しかしていなかったが、5 層までの安全規制をすることが必要となっている。ここで、福島原発事故以前に言われていた 3 層の多重防護とは、①異常の発生を防止する、②何らかの原因によって異常が発生した場合でも、それが拡大することを防止す
る、③異常が拡大してもなお放射性物質の環境への多量の放出という事態を確実に防止する、である。
その上に、④重大事故対策、⑤防災指針が、5 層の多重防護とされている。
安全確保のための安全指針として第一に重要なのは、「放射性物質の環境への多量の放出を確実に防止する」という 3 層までの安全規制である。これに関する指針類について指摘した前記の欠陥を改訂しなければならない。
（４）重大事故を設計基準事故としないことの不合理新基準では、重大事故を設計基準事故に入れないことで、設備を「設計基準事故対処設備」と「重大事故対処設備」とに 2 分し、「重大事故対処設備」に関しては「設計基準事故対処設備」よりも信頼性
要求を緩めている。このことは、原発の安全設計の基本に係わる重大な問題である。例えば、「重大事故対処設備」には「安全機能」はないとし（これ自体が理に反している）、従ってそれは「安全施設」
ではないから「安全機能の重要度分類」の対象から外している。また「設計基準事故対策設備」の信頼性を確保するための諸要求規定については、その一部しか準用していないのは問題である（条文第 60条）。
本来、「設計基準事故」とは設計上想定する事故のことである。福島原発事故の教訓を反映して、原子炉等規制法は、基本設計の段階から重大事故を想定してその安全対策を求めているのだから、重大事
故は「設計基準事故」に入るのが当然の理である。
更田豊志 原子力規制委員自ら、検討チーム会合（3 月 28 日）で「本来の主旨からすれば、シビアア
クシデント対策も設計基準です」と述べている。そうであるにもかかわらず、それを歪めて重大事故を「設計基準事故」から外した新規制基準は、不合理である。
８ 「重大事故対処設備」に 5 年猶予期間を設けるべきではない

規則には明記されていないが、原子力規制委員会は「重大事故対処設備」のうちの「特定安全施設（テ14

ロ対策用）」と「常設直流電源設備（第 3 系統目）」については、5 年の猶予期間を設けることを表明している。直流電源も含めた全電源喪失事故もテロによる中央制御室の機能麻痺も、いつ発生するかは誰にも予見できない。これらに備える設備の設置時期を原子力規制委員会自ら 5 年という具体的な年数を掲げて猶予することは、バックフィットの考え方にも矛盾しており、事故を確実に防ぐことはできず、そのような方法の科学的な合理性は説明不能である。
福島原発事故の根源的原因の一つが「規制当局が事業者の虜になっていた」ことは、国会事故調で厳しく指摘された。電気事業者側の事情で設置が遅れるのであれば、それまで再稼働は認めないとするのが、規制当局として当然の判断であり、5 年猶予は、ふたたび原子力規制委員会が事業者の虜となりつつあることを示しているように見受けられる。
９ 新規制基準における防災計画の問題点

原子力規制委員会は、2012 年 10 月に「原子力災害対策指針」をまとめ、その後、パブリックコメントを経て、2013 年 6 月 5 日に改正版が策定された。この「原子力災害対策指針」は、福島原発事故
によって、従来からの原子力防災の問題点が明らかになったことを前提に、各種事故調査委員会の報
告等もふまえて策定されたものとされている。しかし、その内容は極めて不十分である。
まず第一に、「緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）」をおおむね 30km 圏とし、これが防災計
画や避難計画を検討するベースとなっているが、福島原発事故では、飯舘村は事故サイトから 30～
45km であったことや、60km 離れた福島市内でも毎時 20 マイクロシーベルトを超える状況になったことを考えても、原発事故による避難対策などを考える範囲としては狭すぎる。
第二に、住民避難の基準として、即時退避か屋内退避を指示する「緊急防護措置」の基準（OIL1）
を、毎時 500 マイクロシーベルト、一週間以内に一時移転を指示する「早期防護措置」の基準（OIL2）
を毎時 20 マイクロシーベルトとしているが、緊急時の基準とはいえ高すぎる。放射線管理区域の設定
値（3 月あたり 1.3 ミリシーベルト）は、毎時 0.6 マイクロシーベルト相当であり、厳重な被曝管理が行えない一般人に対しては職業人以上に被曝管理値を低くすべきである。
そもそも、この防災指針策定の基礎とされている事故時の放射能拡散シミュレーションの扱いに大きな問題がある。原発事故における放射能の拡散は、事故時点の気象条件により非常に大きく変動する。最低限、複数の気象条件による拡散範囲を示し、また、放射能汚染の濃度についても、大幅な増減があり得ることを大前提とすべきだが、自治体側にも、原子力規制委員会に正確なシミュレーショ
ンの提示を求める傾向がある。原発事故の想定における不確実性の認識が共有されていないことは現在の防災体制の致命的な欠陥といえる。
そのような状況を克服するためにも、原発立地自治体との時間をかけた協議が不可欠である。実際に、原発立地自治体では、「原子力災害対策指針」と地域の防災計画にもとづく防災訓練等が実施されているが、現実問題として、原発の重大事故を想定し、地域の防災計画で適切に対応することが可能なのかどうかという疑問の声も上げられている。福島原発事故による被害の大きさを直視し、原発事故に対する「防災」を根本的に問い直すべきである。
以 上

15

第３回 原子力市民委員会 第 1 部会（福島事故部会）からの報告
東電福島第一原発事故 被災地対策・被災者支援部会

１

２

部会長

島薗 進

コーディネーター

細川弘明

部会日程
第2回

6月3日（月）6pm-9pm

日比谷図書文化館セミナールームＡ

第3回

6月10日（月）2pm-6pm

アジア太平洋資料センター（PARC）２階会議室

第4回

7月5日（金）10am-3pm

早稲田リーガルコモンズ法律事務所４階会議室

第5回

7月8日（月）1pm-6pm

アジア太平洋資料センター（PARC）２階会議室

第6回

7月26日（金）9:30-12:30

第7回

8月12日（月）1pm-6pm

早稲田リーガルコモンズ法律事務所４階会議室

場所調整中

添付資料
・6 月 3 日部会会合（第 2 回）の議事次第（抄）・6 月 10 日部会会合（第 3 回）の議事次第（抄）・中下裕子（6/10 報告資料）「ウクライナの低線量地域での子供たちの健康状態について」・大沼淳一（6/3 報告資料）「放射能汚染地域の子供たちを疎開・保養させよう作戦計画書（案）」・大沼淳一（6/10 報告資料）「食品などの含有放射能測定体制の抜本的な改革について」・小山良太「放射能汚染マップと検査体制の体系化を」（『Actio』6月号）
・除本理史「「復興の加速化」と原発避難自治体の苦悩」（『世界』7月号）」

３

委員会で討議してほしいテーマ「区域再編」「健康管理」

４

部会員の選任（推薦）6月10日の部会での協議をふまえ、下記の方を第1部会メンバーとして委員会に推薦します。

石井秀樹氏（福島大学 うつくしまふくしま未来支援センター 特任准教授）

16

原子力市民委員会 第 1 部会 第 2 回会合
日時：2013年6月3日（月）6pm-9pm【★610開始、920pmまで延長】

場所： 日比谷図書文化館セミナールームＡ
出席： 委員 大沼淳一、島薗進、満田夏花、武藤類子（以上第1部会）
舩橋晴俊（座長）、吉岡斉（座長代理）
部会員：

細川弘明（コーディネータ）アドバイザー： 吉野裕之
傍聴： ３名（記者１名を含む）
事務局：
欠席：

濱田恒太郎（記録係）、村上正子、水藤周三

荒木田岳（委員）、小山良太、除本理史、中下裕子、福田健治（以上第1部会員）（１）これまでの進行の確認
・部会 第1回会合（4/29,30）の記録
・第2回委員会の報告（5/26メール配信）
・座長から各部会への要請事項（とりまとめ手順）
・「緊急提言」への第1部会からのインプット（運営会議より要請）（２）情報収集・確認（３）個別レポート・満田さん報告：

国連人権理事会グローバー報告の勧告事項と日本政府の対応

・島薗さん報告：日本医師会からの提言（支援法の基本方針策定について）
日医総研ワーキングペーパーの内容と背景

・大沼さん報告：

自治体の施設を活用した保養プログラムの運営の可能性（４）重点テーマについて（５）今後の部会の進め方

17原子力市民委員会 第 1 部会 第 3 回会合
日時：2013年6月10日（月）2pm-6pm

場所：

アジア太平洋資料センター（PARC）２階会議室

出席者：

委員

大沼淳一、島薗進、満田夏花、武藤類子（以上第1部会）、
舩橋晴俊（座長）、吉岡斉（座長代理）

欠席者：

部会員：

中下裕子、細川弘明（コーディネータ）、菅波 完（第4部会コーディネータ）傍聴者：

２名（記者１名含む）

事務局：

小嶋里奈（記録係）、須摩桃子（記録係）、村上正子、水藤周三

荒木田岳（委員）、小山良太、除本理史、福田健治（以上第1部会員）（１）これまでの進行の確認（２）声明文案

第1部会からのインプット（３）情報収集・確認 ── 次頁以降にリスト（４）個別レポート
大沼さん「食品などの含有放射能測定体制の抜本的な改革について」
中下さん 日弁連チェルノブイリ視察（5/13-17）報告「ウクライナの低線量地域での子供たちの健康状態について」（５）重点テーマについて・部会の課題リスト（細目）の検討の続き
・目次素案の検討、各章の執筆分担（６）今後の部会の進め方
・全体のスケジュール（運営会議で示された指針）
・個別レポート、ゲストの予定
・部会メンバーを増員するか／協力者の拡充というかたちをとるか
・議事録の公開について18

＜当面の予定、イベントなど＞
・6月16日（日）環境三学会シンポ「原子力被害とその救済」

於：明治大学リバティホール

www.jaes.jp/seminar_a/2013/2814
・6月17日（月）3-6pm

第3回 委員会

於：主婦会館（3F コスモス）・6月25日（火）1-3pm 第2部会、3-5pm 第3部会、530-730pm 第4部会
・6月30日（日）高木基金成果報告会 於：江戸東京博物館
・7月5日（金）10am-3pm

第1部会

・7月6日（土）高木基金成果報告会

第4回

於：早稲田リーガルコモンズ法律事務所（4F）

於：YMCAアジア青少年センター

・7月7日（日）市民放射能測定交流会（於：竹林舎）
・7月8日（月）1-6pm

第1部会

第5回

・7月25日（木）第4回

委員会（場所調整中）・7月26日（金）930am-1230
・7月13日（土）130-530pm

第1部会

於：PARC（2F）

第6回

於：早稲田リーガルコモンズ法律事務所（4F）

学術会議公開シンポ「3.11後の科学と社会 ── 福島から考える」

第1部）福島で何が問われているか、第2部）福島で何ができるか
於：福島銀行本館 地下会議室（舩橋さん、島薗さんも登壇）
・8月12日（月）1-6pm 第1部会
・8月21日・22日

第6回（場所調整中）委員会合宿---------------------------------------------＜部会メンバーのアウトプット＞

小山良太「放射能汚染マップと検査体制の体系化を」『Actio』2013年6月号【PDF配信】

小山良太・菅野孝志（対談記事）「農業の風評被害どう克服」毎日新聞2013.6.7【PDF配信】

渡辺和則・除本理史（対談記事）「原発事故日弁連シンポ

賠償のあり方は」毎日新聞2013.5.2【PDF配信】

2013年6月8日東京「福島原発事故被害の補償・救済はこれでよいか？」★

（淡路剛久、早川篤雄、金井直子、小海範亮、除本理史、小島延夫ほか）＜その他、既存のアウトプット＞
山根純佳（2013）原発事故による「母子避難」問題とその支援データから」『山形大学人文学部研究年報』10: 37-51.
http://www-h.yamagata-u.ac.jp/kenkyu/pdf/nenpou10_03.pdf

19

山形県における避難者調査の『科学』５月号, pp.497-503
津田敏秀・山本英二「多発と因果関係 ─ 原発事故と甲状腺がん発生の事例を用いて」

津田敏秀「放射線による人体への影響 -福島県の事例から」★

於：放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会

日経メディカル・オンライン★

2013年5月26日

2012. 3. 20「東日本大震災後に心不全が有意に増加、ACS、脳卒中も」学会ダイジェスト：第76回日本循環器学会（JCS2012）2012年3月16日〜18日 福岡（JCS2012のLate Breaking Clinical Trialsセッションにおける東北大学・下川宏明医師の講演）
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/gakkai/jcs2012/201203/524102.html

山下祐介「原発避難者対策の経緯と問題点 ── 避難から３年目に入って」2013年6月1日（環境社会学会 第47回大会）発表資料【山下さんのお許しをえてPDF配信】★

（cf.『世界』2013年4月号 pp.74-83「原発費案問題の忘却は何をもたらすのか」★）

市村高志「私たちに何があったのか ─ とみおか子ども未来ネットワークの２年間」『現代思想』2013年3月号, pp.168-185【市村さんのお許しをえてPDF配信】★

『世界』2013年4月号, pp.84-92
今井 照「「仮の町」が開く可能性 ── 住所はふたつあってもよい」★

『世界』2013年4月号, pp.133-140
濱田武士「原発災害からの漁業復興と食のリスク」★

山根純佳（2013）原発事故による「母子避難」問題とその支援

山形県における避難者調査のデータから」『山形大学人文学部研究年報』10: 37-51.
http://www-h.yamagata-u.ac.jp/kenkyu/pdf/nenpou10_03.pdf
伊藤和子 byline 6/6「福島原発事故・ 1mSvを基準に住民民 保護を ── 国連グローバー報告・
勧告に基づく政策の転換を」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20130605-00025456/『社会運動』398号（2013年5月号）
生活クラブふくしまの土山雄司さんがチェルノブイリ視察報告「「赤い森（рудий л?с）（ルイジー・リース）」26年後の福島について」８頁ほどの報告20甲状腺検診結果、市町村レベルでの分析 WHO推計の甲状腺線量と有意な相関（慶大・濱岡豊教授による分析）
http://nonuke2011.blogspot.jp/2013/05/0.html
田中博子「その前に尽きる命なら ─「全村避難」飯舘村にとどまる人々」『毎日新聞』2013.5.5
特集ワイド

日本経済新聞2013.5.20「被曝調査の「見える化」を」（滝順一・編集委員）

毎日新聞

2013年5月24日

東京朝刊（長文記事）「検証・大震災：福島・いわき市の現状

共生遮る誤解の連鎖」

http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130524ddm010040016000c.html『東洋経済』

2013.5.24 配信

岡田 広行「原発被害の地から「医療の未来」を創り出す」（原澤慶太郎医師の実践）
http://toyokeizai.net/articles/print/14044『東洋経済』

2013.5.26 配信

岡田 広行「追い詰められる、福島・双葉町123人の避難民」
http://toyokeizai.net/articles/print/14079『東洋経済』

2013.6.2 配信

岡田 広行「あの J ヴィレッジは？

福島原発 20 キロ圏内の今」

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130602-00014120-toyo-nb&p=1

烏賀陽弘道「今年も飯舘にサクラが咲いた

飯舘村再訪（その1）自然・動物」JB Press 2013.5.20

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37815
烏賀陽弘道「村21を拒絶するバリケード

飯舘村再訪（その2）放射能汚染と立ち入り規制」JB

Press 2013.5.30
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37880★印のものは部会アーカイブに収録（一部、許諾待ち）

21

チェルノブイリ原発・ウクライナ調査報告
2013.6.10
中
１

下 裕 子

調査先
①コロステン市
市役所、病院、学校、一般家庭訪問②ウクライナ政府
社会政策省、国立国家戦略研究所③チェルノブイリ原発
４号炉、プリピャチ市、チェルノブイリ市④その他
被災者互助団体、チェルノブイリ博物館

２

ジトーミル州・コロステン市における住民の健康状況
コロステン市：チェルノブイリ原発から 140 キロメートル、ＮＨＫのＴＶ「低線量汚染地域からの報告」で報道されたまち。年間 0.5～5 ミリシーベルト（移住勧告地域・放射線管理区域）（1）外来病院ザイエツ医師のヒアリング
ア 27 年間に現れた健康影響①甲状腺疾患・放出された放射性物質の 85％以上が放射性ヨウ素。国民はヨード不足のため放射性ヨウ素を大量に取り込んでしまった。事故前と比べて甲状腺の病気は50 倍になった。
②悪性腫瘍
・小児甲状腺ガンの最初の症例は 1992 年に出現、1994 年に 2 例目、現在までに12 例。
・27 年間に大人・子どもの甲状腺ガン 126 件（事故前であれば 5 件程度の発症のはず）。
・若年のガンが増加（事故前はガンの 70％が高齢者だったが、現在は 70％が高齢者以外）。
③市民の健康状態全般
・子どもを含む市民全体の健康状態が悪い。
・出生率が事故前の 1.5 分の 1 に下がり、死亡率が上がっている。人口は減少
傾向④ストロンチウムによる影響
・骨粗しょう症増加。骨折しても回復に 3 倍かかる。
・血管系の病気増加傾向。リュウマチ、膠原病等の自己免疫疾患増加傾向。
イ 子どもの病気・障害者認定について
・子どもの血管デイスターミーア増加（全身の動脈が病んでいく）
・27 年間で 124 人の子どもがチェルノブイリに関連する障害者と認定され、200
22

人がチェルノブイリに関連する病気を発病。
・子どもの障害認定のトップは心臓・肺・消化器などの先天異常（事故後先天異常が増えている）。事故当時子どもであった人から生まれた子どもに先天異常が増えている。
・大人の障害認定の病名のトップは悪性腫瘍、第 2 位は心臓血管系、第 3 位は呼吸器系・ガン、先天異常を除き、事故後 5 年以降に発病した病気ではチェルノブイリと関連する障害者等の認定は受けられない。また被災地の子どもたちは、18 歳になると、病気がなければ被災者のカテゴリーから外れる。
ウ 子どもたちの検診
被災地の子どもたちは、毎年 1 回、予診センターで検査を受けている。検査には血液検査も含まれている。検査でさらに精密検査が必要ということになれば外来病院に送られてくる。
（2）コロステン市第 12 学校（創立 20 年）訪問
・生徒数 705 人（1 年生～11 年生、6 才～17 才）、先生 72 人、用務員 24 人
・被災地については授業時間 45 分→40 分に短縮
・体育の授業については、以下の 4 つのグループに分けて行われており、グループ
への振り分けは医師の検査（20 日間ほど）によって行われる。現在の当校の各生
徒数は以下のとおり。
①普通クラス（通常の授業）

210 人②準備クラス（通常よりも軽い授業）

377 人③特別クラス（特別メニューでの授業）

110 人④不参加クラス（体育の授業に参加しない） 8 人
当校では、①の普通クラス以外の子どもの割合が徐々に増えている。
・年 1 回の健康診断では専門医が検査。小児科、眼科、外科、整形外科、精神科、内分泌科、婦人科の医師が検査を担当する。骨、神経、甲状腺などに問題がある
子どもが多い。子どもたちは 3～5 つの病気をかかえている。子どもたちは疲れやすく、眼鏡をかける子が増えている。
・健康回復のための保養制度がある。学校単位で先生と母親とともに汚染のないところへ保養に行く。サナトリウム、子どもキャンプへの無料の招待券の送付もある。現在は、コロステン市全体 6000 人の生徒のうち、年間 2000 人位が保養プロ
グラムに参加。無料の保養プログラムは 21 日（3 週間）。

23

2013 年 6 月 3 日
食品などの含有放射能測定体制の抜本的な改革について
大沼淳一
１．

公的食品測定体制の現況

2011 年 4 月から 2012 年 3 月までに国が集計して発表した食品汚染分析結果は、10 万検体を下回っている。これは、全ての都道府県及び政令指定都市が測定した結果を厚労省が集計しているものなので、現行の政府と自治体の測定装置をフル動員した結果と考えられるが、いかにも少ない。2011 年 8 月から稼働を開始した市民放射能測定センター（Ｃラボ）の 2013 年 1
月までの約 16 か月で、約1500 検体という実績のたった 100 倍にすぎない。備品購入目的が違うということで稼働していなかったり、勤務時
間内の稼働に限られたりといった行政特有の不作為のサボ
タージュの結果であろう。一方、ベラルーシでは毎日 3 万件の食品が分析されていると伝えられている。
※このことについては、今後、公的測定装置の現有数と稼働状態についての何らかのの調査が必要。
２．

おさまらない食品汚染

作付禁止や土壌改良、栽培方法の工夫、放射能の拡散、Ｃｓ-134 の減衰などによって農作物の汚染レベルは徐々に低下している。しかし、水産物の汚染レベルは下がっていない。水産庁が集計した魚類の放射能濃度は、ばらついているものの最高値が全く下がっていない。それどころか 2 年が経過しても含有量新記録が更新されている（50万 Bq/kg 超）。また、野草やキノコ、イノシシ肉などの汚染は依然として深刻である（ex.
福島県の野生イノシシ 44 検体中 100Bq/kg 基準超過が 43 検体）。過去の核実験やチェ
ルノブイリ由来の放射能汚染が低下するために数十年を要したことを踏まえれば、測定体制も数十年継続を前提とした体制が組まれなければならない。
３．

食品の含有放射能基準について

当初の基準 500Bq/kg は論外として、2012 年 4 月から施行された新基準（100Bq/kg）
24

についての低線量被曝リ
スク評価の観点からの議論に決着はついていない。
しかし、チェルノブイリ
周辺国からの様々な報告
およびＩＣＲＰが掲げる
ＬＮＴモデル、ＥＣＲＲによる内部被ばく評価などを勘案すれば、新基準は受け入れ難い。スーパ
ーマーケット・イオンはいち早く自主検査自主基
準（50Bq/kg）の方針を打
ち出し、有機農産物産直
ネットなどでは、10Bq/kg（「 ア ン テ ン underten」・・・仙台の小さき花）あるいはそれ以下をウリにしているところもある。ドイツ放射線防護協会が提案する大人
8Bq/kg、子供 4Bq/kg が妥協点のようにも考えられるが、これすら受け入れられない人々がたくさん存在する。
この不確実領域で市民がそれぞれに納得のいく判断をするには、原子力ムラ側のコ
ピーをそのまま拝借すれば「正しく恐れる」ために、全品測定体制の構築と全品放射能濃度表示による被曝家計簿による被曝リスク管理が望ましい体制ではないだろうか。
４．

全品放射能測定体制の構築にむけてクリアしなければならないこと

福島県では、2012 年度産米の全品検査を実施した。やればできるのである。ただし、検出限界は 25Bq/kg であり、これを超えたものについてゲルマでの精密測定を行い、100Bq/kg 超なら出荷が禁止される。
ベラルーシで行われている 1 日 3 万検体の測定も、おそらくは検出限界がこの程度であるものと思われる。しかし、ドイツ放射線防護協会の基準を参考にするなら、検出限界は 1Bq/kg 程度まで下げなければならない。この条件は極めて厳しく、ほとんど
25

不可能に近い。市民放射能測定所の主力測定器である NaI シンチレーションスペクト
ロメーターの検出限界は、最大限努力して 1 検体あたりの測定時間を 12～24 時間としてぎりぎり 1 核種あたり 1Bq/kg である。
ゲルマでも、同じ検出限界を出そうとすれば、
12 時間は必要である。しかも現状では放射能は 1 核種ではない。Cs-134 が約半分になったので、たとえそれが検出されなくなっても、Cs-137 が 1Bq/kg 検出されれば、現時点で 1.5Bq/kg の放射性セシウムが存在すると考えなければならない。
ここは現実に妥協して、1 核種あたり 5Bq/kg（現時点で放射性セシウム 7.5Bq/kg）を検出限界とすれば、NaI シンチレーションスペクトロメーターで測定時間 90 分、最大限の努力と性能があれば 60 分が可能である。60 分とすれば、24 時間測定体制を敷
けば、1 日に 20 検体、年間 7000 検体の測定が可能となる。ベラルーシの体制にならって全国 1 万校の小学校にこれを設置し、教師や親、あるいは地域ボランティアによる測定体制を組織すれば、毎日 20 万検体、年間 7000 万検体の測定が可能になる。
また、ガンマ線を出さない核種である Sr-90 は。事故による放出量がチェルノブイ
リの 10 分の 1 程度とされて、測定方法のむずかしさも手伝ってデータが少ないが、今後は魚類などの海産物での生物濃縮が懸念される。しかし、ベータ核種については全品測定は不可能であり、現行の測定体制の 10～数十倍程度の強化で汚染を監視していくことが精いっぱいのところであろう。
５．

予算

NaI シンチレーションスペクトロメーターの価格は 130 万円～500 万円。消耗品費がほとんど不要で、空調が必須であることからエアコンの電気代がかかる程度である。
測定室としての冷蔵庫や作業台、流しの設備費用を加えても、1 台 200～500 万円程度と見積もることが出来る。これを 1 万台準備するための予算は、200～500 億円ということになる。
1 万台ＮａＩ測定ネットワークを精度管理の面からサポートするために、現行の公共団
体及び政府機関が保有するゲルマの総動員体制を組む必要がある。また、測定のノウ
ハウを磨いてきた全国約 100 か所の市民測定所が積極的に支援体制に参加していく意
義は大きい。そのための予算として、別途、市民測定所支援予算を計上しておく必要がある。
６．

尿や母乳の測定について

内部被曝が懸念される妊婦や子供の尿や母乳の放射能測定体制が、とりわけ汚染地域で重要である。現在は、不安を抱えるお母さんたちが自費で（1 検体 2～5 万円）民間
分析事業所で測定を行っている。サンプル量と検出限界から、NaI シンチレーション
スペクトロメーターでの測定は難しく、これのためのゲルマの測定体制増強が必要である。
26

放射能汚染地域の子供たちを疎開・保養させよう作戦計画書（案）受け入れるべきは放射能がれきでなく子供たちだ！
未来につなげる東海ネット（2013 年 6 月 3 日修正案）

福島原発事故発生からすでに 9 カ月、チェルノブイリ事故での移住の義務ゾーン、権利ゾーンに相当する汚染地域に 100 万人以上の人々がまだ生活している。年間 20mSv という人道を無視した過酷な暫定基準のまま、除染が声高に叫ばれても避難や疎開・保養の話は出てこない。福島県をはじめとする地元自治体は、むしろ除染を口実に住民の避難を妨害しているかのように思われる。そして、除染ビジネスには原発で儲けてきた大手ゼネコン
が舌舐めずりして殺到している。さらに、東京都のように放射能汚染がれきを引き受けて
ごみ焼却炉で燃やすという愚かなパフォーマンスを進める自治体もある。
間違いだらけの放射能汚染対策、復興対策を反省し、早急に取り組むべきは住民の疎開であり保養である。とりわけ、放射線感受性が高く、長い人生を残している子供達について、疎開保養作戦を全社会をあげて取り組まれなければならない。すでに被曝線量はかな
りのレベルに達しているが、手遅れということはない。やればやっただけのリスク軽減効
果がある。
１．まずは子供の疎開・保養を
福島県を中心とする過酷な放射能汚染地域には、20 万人を超える児童生徒が暮らしている。まずはこの子供達の疎開が急務である。この国には戦時中、東京都の子供達 23 万人をたった 2 カ月間で疎開させた経験がある（1944 年 6 月 30 日の閣議決定後、関東北陸東北の13 県に疎開）。やる気になりさえすれば不可能なことではない。長期間の疎開が難しければ、
1 カ月単位の保養でも大きな効果が期待される。何故ならば、放射性セシウムの生物学的半減期は大人で 80～90 日であるのに対して、子供では 40～50 日程度だとされている。すな
わち、汚染していない食品を 40 日間の保養期間中に食べ続ければ、体内に蓄積した放射能がほぼ半減するのである。
一方、汚染した食品を食べ続ければ、体内に蓄積する
放射能は増加する。毎日たった 10Bq の放射性セシウ
ムを摂取し続けるだけで、1年後には体内蓄積量は約580Bq に達する（半減期を40 日と仮定）。体重 25 キロの子供なら、体重 1 キロあたり 23Bq となり、ベラルー
シの科学者・バンダジェフ
スキー論文によれば、60％以上の子供に心電図異常が27

出るレベルである。半年に 1 回ずつの保養によって体内蓄積量を半分にすれば、リスクはかなり軽減される。右の図で曲線に囲まれた面積が子供たちの被ばく線量に相当する。１
年間で 580Bq を体内に蓄積した子どもに汚染のない地域で 0Bq/kg の食事を 40 日間続け、その後再び汚染地域へ戻って 180 日間毎日平均 10Bq ずつ摂取し、再び保養 40 日間を実施した場合を計算で求めた結果である。
保養の効果についてはすでにウクライナやベラルーシで実践され、その効果が証明されている。さらに、ベラルーシで開発使用されたリンゴペクチンをベースにしたビタペクト
錠剤を併用すれば、セシウムの対外排泄を加速することもできる。
この保養作戦は、これまで各地で取り組まれている民間ボランティアあるいは政府や自治体による心のケアを目的とした短期間の保養とは本質的に異なる。生理学的理論に基づく集団解毒計画である。クラス単位あるいは学校丸ごとの引っ越しであり、子供たちと一緒に教員も同行し、保養先で通常の授業が行われる必要がある。また、それができることを前提とすれば、夏休みや冬休みを利用する必要はない。1 年中、40 日間ずつ交代で保養先を利用すれば、保養先の施設の収容能力を 8 倍以上（同じ児童に年間 2 回とすれば、4 倍）に拡大して利用することができる。
２．20 余万人の子供の疎開・保養をするために何が必要か
これだけの子供たちを移動させ、衣食住を保証しようとすれば、市民レベルでの善意のボランティアの力では到底足りない。全国の地方自治体がこぞって取り組む必要がある。
例えば、全国に 24000 校の小学校があるが、放射能の汚染が軽微な地域に 15000 校があると仮定しよう。少子化で各校 1 つずつの空き教室があるとすれば、合計で 15000 教室となる。1 教室に 20 人ずつの子供たちを受け入れれば、30 万人の子供たちを受け入れることができる。教員は汚染地域から転勤すれば良いし、緊急雇用で教員を増員することも難しくはない。
教室は確保されたとして、宿泊施設をどのように確保するか。戦時中の学童疎開では個人の住宅への分宿なども行われたようであるから、それにならって自治体やＮＧＯが分宿先を募集して確保することも考えられる。
また、名古屋市は豊田市稲武町、豊田市富永町および、中津川市に大規模な夏の野外教育センターを持っている。その収容能力は、各 500 人で、アリーナ（体育館）や陸上競技場、研修室、食堂、浴室などが備わっている。愛知県は、美浜町に少年自然の家（500 名収容）、豊田市、岡崎市に野外活動センター（250 名収容）を持っている。豊田市や春日井市、岡崎市、豊橋市なども同様の施設を持っている。とりあえずの愛知県内合計収容能力は 3300人であった。40 日間ずつ年間 2 回利用なら、14000 人の保養が可能となる。こうした施設
が、全国の主要な全ての自治体にあるとして、総合計 20 万人以上の収容能力を持っているものと思われる。今後は、各自治体のこうした収容能力について、手分けして調査をする必要がある。
３．自治体、首長および議会への提言、提案「受け入れるべきは汚染がれきでなくて子供達だ」キャンペーンを、自治体、首長および議会への提言、提案から開始し、署名運動や募金運動、さらにはシンポジウムなどを開催しながら訴えていく必要がある。
費用については、政府および東電の負担とするべく、場合によっては、疎開・保養法などの立法化をめざす必要があるかもしれない。（ref. 子ども被災者支援法）
28

同時に、汚染地域の調査、住民運動などとの情報交換を進める中で、汚染地域での世論形成、疎開・保養作戦の具体的計画の策定を進めていく。
当面の目標は、今年の夏休みにおける 20 万人保養作戦の実施である。自治体側が動き始
めれば、それを支える市民側のボランティア体制の構築が必須のものとなる。移動に要する費用を募るために募金も必要になる。地域ぐるみで、疎開・保養児童生徒の受け入れを図っていく大きな流れが必要である。既存の様々なネットワークを結集して取り組むことになろう。
４．費用の概算
仮に、福島市から愛知県の公営保養施設に児童 30 名ずつを貸し切りバスで輸送して、40日間滞在するケースで費用概算をしてみる。入れ替わりとなる児童を同じバスで運ぶとして、効率の良い運用が出来るとする。
貸し切りバス代金
10 万円ｘ2＝20 万円
滞在費
3 食付宿泊費 3000 円ｘ40 日ｘ30 人＝360 万円（引率教員も児童と同じと見積もる）
保養補助職員（祝休日や夜間担当も含めて 2 名・・雇用促進事業で対応）
日当 1 万円ｘ40 日ｘ2 名＝80 万円
その他雑費（設備利用料金など） 40 万円
合計 500 万円 （40 日間を年間 2 回行うとすれば、1000 万円）（児童 1 名当たりのコスト＝500/30＝約 17 万円・・・2 回分なら約 35 万円）
保養対象児童数を 20 万人とすれば、35 万ｘ20 万＝700 億円/年間（滞在費や移動経費の一部を受け入れ自治体や企業寄付金などの募集で補てんする）＜参考＞

愛知県内保養可能施設一覧
施設名

施設管理者

所在地

名古屋市野外教育センター
名古屋市野外教育センター
名古屋市野外教育センター
愛知県美浜少年自然の家
愛知県旭高原少年自然の家
愛知県岡崎少年自然の家
岡崎市少年自然の家
春日井市少年自然の家
豊橋市
合計

名古屋市
中津川市
名古屋市
豊田市稲武町
名古屋市
豊田市富永町
公益財団法人 美浜町
公益財団法人 豊田市小滝野
公益財団法人 岡崎市
岡崎市
岡崎市
春日井市
春日井市
豊橋市
豊橋市

29

宿泊収 研修
利用料金
容能力 室数
500
5
500
500
500
10 2800円（3食付）
500
10 2800円（3食付）
250
208
2
256
120
2
3334

第２部会

メンバー追加について

２０１３年６月１７日
第２部会長 吉岡斉

６月１０日に舩橋座長から、茅野恒秀氏（岩手県立大学准教授、社会学）を、第２部会メンバーとして、推薦いただきました。
これについて第２部会コーディネーターの伴氏とも相談し、茅野氏の参加を喜んで承認することとし、本日委員会にて、部会メンバーとして推薦いたします。
茅野氏は、舩橋研究室で、青森県の核燃料サイクルについて、１０年ほど調査に従事してきました。本年２月に刊行した『「むつ小川原開発と核燃料サイクル施設問題」研究資料集』（東信堂，１８９００円）の編集の立役者です。そして、青森県の地域開発と原子力施設を主題にした単著を準備中です。また、2011年7月に法政大学市ヶ谷キャンパスでサステイナビリティ研究教育機構が主催したシンポジウムにおいては、伴氏ととともに登壇し報告しました。原子力市民委員会では、主として核燃料サイクル事業に関わるテーマについて担当していただきます。
ご承認いただけますよう、よろしくお願いいたします。

39

原子力市民委員会
第２部会・第３部会の主要テーマリスト案（第２次）
２０１３年４月２７日（第１次）
２０１３年５月２３日（第２次）
吉岡斉（座長代理、第２部会長）［前文］

このリストには２つの目的があります。
第１の目的は、第２部・第３部で取り上げるべき重要なテーマが漏れていないかチェッ
クすること、つまりチェックリストとして活用することです。
人材的・時間的制約のため、２０１４年３月までに、全ての重要テーマをカバーする政策大綱を作ることは約束できませんが、将来取り組むべき重要テーマは、書いておく必要があります。
なお他の部会のテーマとの全面的・部分的な重複も、少なくないと思いますが、お見合いにならないために、できるだけ拾う方向で考えます。
第２の目的は、第２部・第３部の目次構成について、ひとつのイメージを作ることです。
ただし政策大綱における目次構成については、パーツがほぼ出揃った段階で改めて検討します。モジュール方式の利点のひとつは、あとで柔軟に目次構成を見直すことができる点にあります。
第２・３部会で取り上げる問題領域は、３つに分けることができます。
（１）日本において原発の新増設を禁止するとともに、既設の原発の早期廃止を実現するために必要な原子力政策改革の内容を、どのようなものにするか。そのために必要な法令改正や予算措置をどうするか。
（２）脱原発社会（原発ゼロ社会）において、エネルギーおよびその一部としての電力を、どのような形でま賄うか。そのために必要な法令改正や予算措置をどうするか。
（３）核燃料利用バックエンド事業、それによって発生した核廃棄物、福島原発事故廃棄物の後始末をどうするか。これについては原発ゼロ社会が実現してもなお、多くの問題について長期にわたる取り組みが必要である。そのために必要な法令改正や予算措置をどうするか。
（１）（２）は基本的に第３部会、（３）は第２部会のテリトリーですが、双方の部会にまたがるテーマも多くあります。
そこで今後当分の間は、基本的に第２・第３合同部会という形で、策定作業を進めるの40

が効率的だと思います。
脱原子力政策大綱は、全体として高度のストーリー性をもたせる必要があります。その観点からは第３部を前、第２部を後ろにもってくるのが自然でしょう。
各テーマに関して、モジュール式に、レポートを作成していきます。その書式としては、裁判の判決のように主文（１ページ）と判決理由（数ページ）を並べる、というのがひとつの有力な方式です。判決理由には、このテーマに関する状況認識をしっかり書き添えることが必要です。この方式ですと、論理的・実証的にごまかしがききにくいので、書き手の負担は重くなります。順序を逆転させて、判決理由から書き始めて、最後に主文を置くという様式もあると思いますが、いずれにせよ論理的・実証的なあいまいさは、極力排除する必要があります。判決理由については、論文・統計データなどをきちんと引用し、根拠を示すことが必要です。
３つの問題領域ごとに、前書きとして、状況認識と改革の方向性を示した上で、各テーマの位置づけを説明しておくと、全体の見通しがよくなります。
（１）の問題領域については、「なぜ原発ゼロ社会が望ましいのか」についての基本的認識が、そこで示されることとなるでしょう。（もちろん脱原子力政策大綱の冒頭に、格調の高い総論が置かれるべきであることは、いうまでもありません。）
こうした書式は、他の部会と共通にすべきです。さもないと脱原子力政策大綱が、部ごとに書き方の異なる雑然とした論文集になります。それはぶざまです。
２０１３年９月の中間報告では、各テーマに関するレポートのレジュメを揃えると共に、いくつかのテーマについては先行的に、詳しいレポートを提示する方が、スタートダッシ
ュの素晴らしさを読者に印象づける上で、好ましいと思われます。そうした「特急テーマ」を選ぶ際には、次の３つの観点が重要です。（もちろん「特急テーマ」が「鈍行テーマ」よりも、原発ゼロ社会実現戦略において、有効性が劣るわけではありません。）（１）際立ってオリジナリティが高く、社会的アピール度の高いテーマ。
（２）原子力市民委員会の独自性を社会に対して宣揚する上で効果的なテーマ（現実主義的つまりステークホルダーたちの妥協を引き出す力のある政策論を、脱原発サイドから展開するというアプローチ自体が、きわめて異色のものであり、その独自性が遺憾なく発揮されるテーマ）。
（３）急いで対抗的政策を提起しなければならないテーマ（福島事故被害の補償・救済に関連するテーマ、原発再稼働に関連するテーマ、原子力規制基準に関連するテーマ、六ヶ所再処理工場運転再開など差し迫った問題に関するテーマ、など）。

41

［本文］

［問題領域１］３－１．脱原発基本法（脱原子力基本法）のモデル法の提案
脱原発は、ドイツ方式で、法律にもとづき政府主導で計画的に進めるのが妥当である。
しかし同時に、原発を推進する業者を統制・保護してきた措置を、全て廃止又は縮小することも必要である。それによって政府計画への抵抗を弱めるとともに、業者自身の自主判断による法律よりも早いペースでの脱原発実施も期待できる。
この節では、脱原発法のモデル法を作ってみる。すでに脱原発法が提出されている場合
は、その批判的吟味を行う。それを棄却し代案を作ることもありうる。
同時に、既存の法体系の中で、脱原発という目標と不整合な法律・条文すべてを洗い出し、改正の必要性を述べる。
とくに原子力基本法を、脱原子力基本法の基本性格をもつものに、全面改正する必要がある。２つの法律の合体も有力な選択肢となる。
３－２．国策民営体制の廃止に関する提言
エネルギー基本計画や、電源開発基本計画の後継制度など、国家による民間への指令的仕組みを廃止すべきである。（ただし脱原発基本計画を新たに作る。）
また電源三法、原子力損害賠償法、原子力損害賠償支援機構法などの、原子力業者を保護する仕組みについても、全て廃止する方向で提言を行う。
指令的仕組みと、保護的仕組みを、全部まとめて論ずるのは大仕事なので、２分割するのが妥当か。
３－３．行政組織の改廃・リストラに関する提言
推進行政からの規制行政の分離という発想は、時代後れである。推進行政そのものが、脱原発社会を目指すならば不要である。規制行政だけでよい。
資源エネルギー庁、総合資源エネルギー調査会は大胆なリストラが必要である。
また文部科学省所轄の日本原子力研究開発機構なども大胆なリストラが必要である。
その代わりに、「脱原子力庁」のようなものを設置する必要がある。
３－４．政治的意思決定の民主化に関する提言（国家レベル、地域レベル）
意思決定方式の民主化について、とくに国民投票、住民投票の２つに重点を置いて、具体的な制度設計案を、諸外国の実例も踏まえて提案する。
国民・住民の世論において、脱原発が多数派を占めるにもかかわらず、それが国家政策や自治体政策に反映されない状態を改める必要がある。
政府審議会の民主化（あるいは審議会方式の廃止）、官邸・国会がノーチェックで省庁
42

審議会の決定を閣議決定・法律としてオーソライズする仕組みの解体など。
３－５．脱原発にともなう副作用の緩和に関する提言
立地地域の経済・財政・雇用に対する措置、電力会社の経営に関する措置、の２つが重要である。原子力発電のエネルギー供給（電力供給はその一部）におけるシェアは、さほ
ど高くないので、国民経済への影響はさほど大きくない。また石炭産業では４０万人の炭鉱労働者が失業したが、脱原発に関しては基本的にゼロ。ただし高度成長期には、転職が困難ではなかった。）
立地地域再建支援政策については、国内石炭産業ソフトランディング政策の教訓を、反面教師的側面も含め、しっかり取り入れるべきである。
電源三法交付金の目的・使途を、この目的に沿うように見直すことは、有力なアイデアである。（それだけでは全然足りないが。）
核燃料サイクルについては、再処理積立金は累積２．７兆円程度あり、これを六ヶ所再処理工場の後始末に使用できるよう制度改正をする。
３－６．世界的な脱原発を視野に入れた国際条約・協定の見直しに関する提言
日本だけの一国的な脱原発ではなく、世界的な脱原発を視野に入れた議論を行う必要がある。そこにおいてはまずＮＰＴ／ＩＡＥＡ体制の抜本的な見直しが必要である。従来の体制は、軍事転用を抑制しつつ民事利用を拡大するという基本的な方向性をもっていたが、民事利用の抑制が新体制の眼目となる。核技術をめぐる国際平和に脅威を及ぼさない形で原子力発電から撤退する道筋の構想を示す。
その上で、脱原発を前提としたものへと、二国間原子力協定（とくに日米原子力関係）の改正を進める必要がある。当面は日米原子力協定の改定にターゲットを合わせるとよい。
フルパッケージ原発輸出政策や、それを支える国内法の廃止も、重要な論点となる。
３－７．原子力に関する教育・広報に関する提言
初等・中等教育で原子力・放射線に関する予備的教育をしっかり行う必要がある。（従来の文部科学省の副読本は、反面教師として有用。）
また高等教育での市民的教養としての原子力・放射線の知識習得も必要である。
さらに高等教育での専門教育として「脱原発工学」の人材養成が急務である。
最後に、専門家（とくに規制機関のエンジニア）の能力向上のためのプログラムが必要である。
広報（政府、自治体、業者、学界等による）については、従来のあり方について批判的総括を行う必要がある。
３－８．新型炉開発構想の不毛さについての提言
既存の原発（軽水炉など）がだめでも、別の種類の原発はよいかもしれないという議論があるが、これについて体系的に批判する。軽水炉を否定しても高速炉を否定しない議論
43

や、もんじゅを否定しても常陽を否定しない議論について、厳しい吟味を加える必要がある。 固有安全炉、トリウム溶融塩炉、核融合炉などについても吟味は必須である。
３－９．フロントエンド政策の見直しについての提言
核燃料利用のフロントエンド（ウラン資源、ウラン濃縮、核燃料加工等）についても、
脱原発を前提としたものへと、政策転換を行う必要がある。とくにウラン濃縮については必須。また海外ウラン鉱における公害問題、海外とのウラン取引の見直し問題、ウラン残土の後始末問題、なども重要である。
３－１０．原子力発電モラトリアムによる当面の電力需給逼迫への対策
既存の原発の再稼働の障害物を作らぬよう、電力業界は代替発電所の建設をサボタージ
ュしているが、これを緩和することは全ての消費者（産業界を含む）の利益にかなう。一定数の発電所の新増設が妥当。（チキンレースはもうやめよう。）とはいえ石炭火力中心となるのも考えもの。
再生可能エネルギーは、短期的にはあまり頼れない。
３－１１．再稼働問題に関する提言
無条件で認めないというハードランディングの立場と、一定の厳格な条件を満たせば少数基はみとめるというソフトランディングの立場がある。両論併記が必要となるかもしれない。その場合は、具体的な再稼働不適（廃炉）の判断基準を示す必要がある。

［問題領域２］３－１２．エネルギー・シフトの観点からの長期エネルギー需給見通し
経済産業省総合資源エネルギー調査会の需給部会（ときに総合部会）が数年ごとに改定してきた長期エネルギー需給見通し（将来のエネルギー・ミックスの見通し）について、代案を提示する。（４つくらいのシナリオがあるとよい。１番目は原発付ＢＡＵ。２番目
は脱原発ＢＡＵ。３番目は中程度努力。４番目は最大限努力。ただしここでのＢＡＵ（１・２番目）は、将来の需要の大幅な自然減を見込んだものでなければならない。
ここでは、脱原発ＢＡＵシナリオが、短期的にはかなりの負担増をもたらすにせよ、中長期的には容易であることを示すのが、ひとつの眼目。
これは３－１４以下の議論の基本となるので、この位置にもってくるのが妥当。
なおこの作業をしっかりやるのは大変なので、初回は簡易版（イメージ提示のための）として、詳細版は次年度以降に回す手もある。
３－１３．省エネルギーのための具体的な政策措置
技術的工夫による効率向上、節約による省エネ、自然減による省エネの３つについて総44

合的に考察する必要がある。またシナリオを描くだけではなく、それを実現するための必要十分な政策措置を示す必要がある。
３－１４．再生可能エネルギー普及のための具体的な政策措置
シナリオを描くだけではなく、それを実現するための必要十分な政策措置（電力改革など）を示す必要がある。そうした政策措置が、消費者にとって過大な負担とならないことを示すことも必要である。またそれが自由主義経済の理念にかなっているとともに、省エ
ネルギーと再生可能エネルギーの普及に対して牙を剥かないものであることを、示す必要がある。（希望的観測が裏切られた場合の、軌道修正の具体的方途も述べる。たとえばＦ
ＩＴ上乗せが、電気料金の一定比率を越えた場合の方策など。）
３－１５．気候保護との両立の必要性とそのための措置
脱原発（既存の原発をなくしていくこと）が、気候保護にとってマイナスの影響を及ぼすことは否定できない。それでも気候保護のための高い目標を設定し、それを実現することが必要であることを説明し、具体的な政策措置を示す。またそれが他の観点から過大な副作用をもたらさないことを示す。
京都議定書の延長枠組に途中から参加するのか否か、また新しいポスト京都議定書の枠組をどうすればよいか、についての国際的観点からの記述も必要。
３－１６．電力システム改革に関する提言
国策民営体制による電力システム（電力自由化の抑制）こそが、民間企業である電力会
社に、原子力発電を推進させる基盤となってきた。その根を絶つことが必要である。それには別の効果も期待できる。それは（原発以外での）経済的な効率性の改善と、再生可能
エネルギーの拡大への効果である。とはいえ賢明な制度設計が不可欠である。制度設計を誤れば一方では再生可能エネルギーを抑圧したり、他方では消費者に過剰な負担を強いる可能性がある。この電力システム改革の制度設計を提案する。
３－１７．東京電力の処理方法
東京電力の扱いは、脱原発をすすめたとしても独自に考える必要がある。会社更生法による処理ですむか、あるいは新会社に電気事業を移行させるための新たな仕組みが必要か
は、独自に検討する必要がある。

［問題領域３］２－１．事故炉の処理、事故廃棄物の処理・処分政策
事故炉の処理については、解体・撤去を前提としない。
このテーマを、第２部の１番目にもってくるのが、市民委員会の存在意義だと思う。
45

再処理政策をどうするかが、バックエンド政策における全ての基本であるが、それをあえて２番目に回すことが、この市民委員会の矜持を示す。（高速増殖炉政策を末尾近くに回すことも同様の心意気。）
２－２．核燃料再処理政策の転換
全量再処理政策を転換し、再処理の即時廃止を決定する。これを政府決定で行うべきだと思うが。それが難しければ、民間（日本原燃）へのあらゆる保護・支援措置を解除する
圧力をかけるという方途もある。もちろん日本原燃が廃止に同意した場合は、円満なソフ
トランディングのための措置をとるべきである。
２－３．使用済核燃料のリスク低減政策
全国の核燃料プールに貯蔵されている使用済核燃料（約１万４０００トン）、および六ヶ所再処理工場の付設プールの３０００トンについて、リスクの評価（加圧水型、沸騰水型）を行い、そのより安全な貯蔵法と、それを実現するための政策を提案する。（ウラン
燃料だけでなくＭＯＸ燃料についても、別途検討する必要がある。）
乾式貯蔵された使用済核燃料は貯蔵の後、直接処分する。発生地点つまり各地の原発でのオンサイト乾式貯蔵を基本とするのが、最も無難だと思われる。その実現可能性（敷地など物理的制約と、地元同意など社会的制約）について述べる。
六ヶ所再処理工場付設プールから、各サイトへの返還についても検討する。
これから（再稼働が実現すれば）発生するフレッシュな使用済核燃料については、発熱量が大きいので、十分な注意が必要である。
福島第一４号機プールの損傷リスクについても評価が必要である。
ガラス固化体の貯蔵、高レベル廃液の貯蔵についても、十分な検討が必要である。
２－４．プルトニウム処理・処分政策（プルサーマル政策を含む）
原発が閉鎖していくのであるから、プルサーマルによるプルトニウムの消費をすることができない。加えて、福島原発事故後にあっては、プルサーマルへの地元および国民的な合意は得られないだろう。したがって、余剰プルトニウムは「封じ込める」（immobilization）の措置をして処分する方法を検討する。（裏技として、英仏にお金を支払って、又は「等価交換」の形で引き取って頂くという選択肢もある。）
２－５．高速増殖炉政策
実用化計画を即時廃止する。研究計画については、一定の条件で認めることも理論的にはありうるが、認めない方向で考える。（原発の新増設をやめる以上、正当化の理由が立たない。放射性廃棄物の減容も、もんじゅ１基ではほとんど意味はなく、実証炉を作ることもないのだから、意味があるとは思えない。）
分離変換技術については、ここで言及する。
２－６．高レベル放射性廃棄物の最終処分
46日本学術会議は「暫定保管」として数10年から数100 年に亘る期間を想定している上に、処分の決定を次世代の選択肢として残すことも提案している。
それを批判的に踏まえた上で、「回収可能な形での地下貯蔵」の方向で提言を行う。
（なお学術会議報告は、分離変換技術の可能性について、過大評価しているように見受けられるので、その批判的吟味も必要である。）
２－７．核施設の廃止（原発の廃炉、再処理工場の廃止等）
これまでの原子力政策では廃炉は更地に戻すことを意味していたが、これはそこに新たに原発を建設する含みがあったからである。脱原発政策においては、廃炉をどこまでとす
るか、あるいは将来的に更地に戻すまの期間をどれくらいにするか（イギリスでは一定の養生の後100 年間放置し、その後解体するとの案もある）、電力各社、国と地元自治体との協議・合意に基づいて、結論を出す。
２－８．国際社会への説明責任
核燃料利用技術は、軍事転用や核拡散とのリンケージが密接であるため、国際社会への説明責任がきわめて重要となってくる。とくに日本のプルトニウム保有・利用（電気事業連合会のプルトニウム利用計画や、原子力委員会による安易な認証）についてはリアルタ
イムで情報提供することで国際社会の信用を得る必要がある。この問題は六カ所再処理工
場再稼働とのからみでも、きわめて緊急性が高い。

以上

47

（第２部）
吉岡部会長の提起に基づき、検討項目を掲げた（私案）2013.6.14



伴英幸

基礎データの提示（大事な文献の抽出と双方の議論の先端を整理する）

２－１．事故炉の処理、事故廃棄物の処理・処分政策
事故炉の処理については、解体・撤去を前提としない。
このテーマを、第２部の１番目にもってくるのが、市民委員会の存在意義だと思う。
再処理政策をどうするかが、バックエンド政策における全ての基本であるが、それをあえて２番目に回すことが、この市民委員会の矜持を示す。
（高速増殖炉政策を末尾近くに回すことも同様の心意気。）

政策提案






作業員のそう被ばく線量を下げることを第一の目標として設定する。
新たな災害が生まれないように養生し、更地にすることをめざさない。
溶融燃料の取り出しが必要不可欠か再検討する。
ガレキを含むもろもろの廃棄物の貯蔵のために、周辺の土地を買い上げる交渉を再開する。買い上げ交渉がうまくいかない場合には、長期の租借を目指す。

２－２．核燃料再処理政策の転換
全量再処理政策を転換し、再処理の即時廃止を決定する。政府決定で行うべきだと思うが。それが難しければ、民間（日本原燃）へのあらゆる保護・支援措置を解除する、という方途もあ
る。

政策提言



再処理―プルトニウム利用政策を転換する。


再処理の事業評価、日本原燃のキャッシュフローの点から
脱原発政策では、仮に20年程度かけて順次原発から撤退していくとしても、六ヶ所が営業運転に入っていない現状、MOX燃料工場が建設初期段階にある現状からして、事業の不成立を証明する⇒再処理へ進むといっそう負担が増える

同様に、プルトニウム需給が成立しない

六ヶ所再処理工場にはおよそ3000トン（2919トン）貯蔵されているが、この量を各サイトへ返送せずに、六ヶ所再処理工場内での貯蔵とする。その際、乾式貯蔵へ移行する。他方、青森県は使用済み燃料の貯蔵に関する税金（地方税）を貯蔵期間にわたって継続する。



再処理からの撤退について政府は説明責任を果たす。
政府の立会のもと、電力各社および青森県は、使用済み燃料の貯蔵期間を明確に

48

定め、期間内には持ち出すことを確約する協定を締結する。



法改正を行い、再処理積立金（2011年度末積立金残高2兆6千億円）を電力各社へ戻す。

資料）①サイクル技術等検討小委員会報告
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2012/siryo22/siryo1-1.pdf
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/keisan/kaku_cycle.pdf②原子力政策大綱（2005）③vonHippel/Mycle講演会（20May13）

２－３．使用済核燃料のリスク低減政策
全国の核燃料プールに貯蔵されている使用済核燃料（約１万４０００トン）のリスクの評価（加圧水型、沸騰水型）を行い、そのより安全な貯蔵法と、それを実現するための政策を提案する。
乾式貯蔵された使用済み燃料は貯蔵の後、直接処分する。発生地点つまり各地の原発でのオン
サイト乾式貯蔵を基本とするのが、最も無難だと思われる。その実現可能性（敷地など物理的制約と、地元同意など社会的制約）について述べる。

政策提案




プール貯蔵されている使用済み燃料は乾式貯蔵へ移行する。
オンサイト貯蔵を基本政策とし電力各社は各自治体と誠実に交渉する（ただし、むつ市のように集中貯蔵施設がある場合には、それを活用できる）。また政府はこの話し合いが円滑に行われるよう手助けする。



政府の立会のもと、電力会社および当該自治体は使用済み燃料の貯蔵期間（50年程度？）を定め、そののちには持ち出すことを確約する協定を締結する。



原発から撤退後の自治体の財政上のリスクを低減するために、使用済み核燃料の貯蔵に対する地方税を導入する（政府は交渉を促す）。

資料）①

中間貯蔵施設指針検討分科会（旧NSC）
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/tyozou.htm②

中間貯蔵安全審査指針（旧NSC）
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/shinsashishin/pdf/1/si029.pdf③

２－４．プルトニウム処理・処分政策（プルサーマル政策を含む）
原発が閉鎖していくのであるから、プルサーマルによるプルトニウムの消費をすることができ49

ない。加えて、福島原発事故後にあっては、プルサーマルへの地元および国民的な合意は得られないだろう。したがって、余剰プルトニウムは高レベル放射性廃棄物に「封じ込める」（immobilization）のが妥当である。
（裏技として、英仏にお金を払って引き取って頂くという選択肢もある。）

政策提言



再処理政策は国の政策として進めてきた側面が強いので、政府の責任は重いとの認識を示し、撤退・処理・処分政策にリーダーシップと説明責任を果たす。



既に抽出してしまったプルトニウムは利用せずに廃棄物として処理・処分する。
上記の方向で研究を進める（Can-in-Can方式やLow-spec-MOXなど）。
英国に保管されている日本のプルトニウムは、英国側が検討している英国内処理路線の交渉を進める（ただし、研究開発による処理策とのコスト比較を行う）。

資料）①

消滅処理への批判（時間枠が提示されないままに技術が提案されている）「Nuclear Waste」②

プルトニウムの論文（MOX使用の場合のsecurity上の問題=核兵器と同様に扱うべ

き、NAS論文）90年代中ごろの論文

２－５．高速増殖炉政策
実用化計画を即時廃止する。研究計画については、一定の条件で認めることも理論的にはありうるが、認めない方向で考える。
（原発の新増設をやめる以上、正当化の理由が立たない。放射性廃棄物の減容も、もんじゅ１基ではほとんど意味はなく、実証炉を作ることもないのだから、意味があるとは思えない。）分離変換技術については、ここで言及する。

政策提言




研究開発から撤退する。
分離変換技術は期待できない（実用化しない）。
（高速炉の活用の口実にさせないが、実験室レベルの研究を続ける）



多量でないと考えられるが、もんじゅのブランケット内に生成された核兵器級プ
ルトニウムの管理・処分はとりわけ厳重かつ慎重にする。

２－６．高レベル放射性廃棄物の最終処分
日本学術会議は「暫定保管」として数10年から数100 年に亘る期間を想定している上に、処分の決定を次世代の選択肢として残すことも提案している。その方向（回収可能な形での貯蔵）で提言を行う。

政策提言

50




自国内処分を基本原則とする。
処分方法、場所を問わず、施策の可逆性と廃棄物の回収可能性を確保するためのシステムの構築。



処分地選定過程への市民参加を確保する。
処分技術の研究を広く進める（現行の提案がすべてではない）。

資料）①「我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性」②

地層処分問題研究グループ（00年7月批判論文、科学00年12月号と01年3月号）③

グループへの機構の反論（00年10月号、科学01年11月号）④

00年10月に討論会ー記録⑤

02年9月双方向シンポ⇒03年7月処分問題研究会主催のWSを2回（7月12日、12月6日）⑥

NUMOが評価報告を出している⑦

IPFM2011年報告書（各国の使用済み燃料の扱い）翻訳版が合同出版から出る予定

２－７．核施設の廃止（原発の廃炉、再処理工場の廃止等）
これまでの原子力政策では廃炉は更地に戻すことを意味していたが、これはそこに新たに原発を建設する含みがあったからである。脱原発政策においては、廃炉をどこまでとするか、あるいは将来的に更地に戻すまの期間をどれくらいにするか（イギリスでは一定の養生の後100 年間放置し、その後解体するとの案もある）、電力各社、国と地元自治体との協議・合意に基づいて、結論を出す。

政策提言




廃炉へのインセンティブ政策を導入する。
現行政策であるグリーンフィールド化を見直し、場合によっては密閉管理方式などに関して再検討する。

２－８．国際社会への説明責任
核燃料利用技術は、軍事転用や核拡散とのリンケージが密接であるため、国際社会への説明責任がきわめて重要となってくる。とくに日本のプルトニウム保有・利用（電気事業連合会のプルトニ
ウム利用計画や、原子力委員会による安易な認証）についてはリアルタイムで情報提供することで国際社会の信用を得る必要がある。この問題は六カ所再処理工場再稼働とのからみでも、きわめて緊急性が高い。

51

第三回 原子力市民委員会 核廃棄物部会（第２部会）討議資料
ウラン燃料制約について；貯蔵容量の変更がないことが前提だが、乾式中間貯蔵に移行するには技術的には短期間で可能で、地元自治体との合意の点で電力各社は躊躇している。しかし、原発が止まるとなれば、制約条件は突破されるだろう。
各原子力発電所（軽水炉）の使用済燃料の貯蔵量及び管理容量
貯蔵量
電力会社

発電所名

北海道電力

泊

東北電力

女川原子力
東通原子力

福島第一
原子力

東京電力

福島第二
原子力

柏崎刈羽
原子力

中部電力

北陸電力

浜岡原子力

志賀原子力
美浜

関西電力

高浜

大飯
中国電力

島根原子力

四国電力

伊方

玄海原子力
九州電力
川内原子力
敦賀
日本原子力発電東海第二
合計（2013年3月末時点）
管理容量

設備番号

ウラン重量
ウラン重量
集合体数
集合体数
（トンU）
（トンU）
1
409
160
537
220
2
378
150
537
220
3
194
80
1,235
580
1
453
80
682
120
2
1,263
220
1,680
290
3
706
120
2,256
390
1
600
100
2,536
440
1
292
50
500
90
2
587
100
692
120
3
514
90
672
120
4
1,331
230
1,042
180
5
946
160
1,042
180
6
876
150
1,006
170
共用ﾌﾟｰﾙ
6,375
1,100
6,840
1,180
乾式貯蔵施設
408
70
408
70
1
1,570
270
1,898
330
2
1,638
280
2,005
340
3
1,596
280
1,976
340
4
1,672
290
2,005
340
1
1,835
320
2,026
350
2
1,759
300
2,475
430
3
1,695
290
2,448
420
4
1,660
290
2,445
420
5
1,934
330
2,411
410
6
2,362
410
2,538
440
7
2,489
430
2,572
440
1
0
0
740
130
2
988
170
1,820
310
3
2,060
360
2,370
410
4
1,977
340
2,356
410
5
1,550
270
2,824
490
1
716
120
1,300
220
2
200
30
2,700
470
1
102
30
167
60
2
279
110
434
170
3
562
240
961
440
1
138
60
267
120
2
58
30
267
120
3
1,109
510
1,612
740
4
1,246
560
1,612
740
1
243
110
511
240
2
3
1,434
650
1,936
890
4
1,455
660
1,936
890
1
322
50
660
110
2
1,956
340
2,818
480
1
144
60
210
80
2
237
90
290
120
3
1,055
460
1,600
740
1
135
50
171
70
2
161
60
239
100
3
578
260
789
360
4
1,094
480
1,243
540
1
1,128
510
1,655
760
2
818
370
1,143
530
1
448
80
903
150
2
1,094
500
1,541
710
1
1,250
220
2,523
440
乾式貯蔵施設915
160－
14,350－20,6401炉心（ト 最終定検
ンU)
開始時
170
260
130

2011.4.22
2011.8.26
2012.5.5
2011.3.11
2011.3.11
2011.3.11
2011.3.11

1取替分
（トンU)

貯蔵余裕
（サイク
ル）*

50

12

60

5

30

10

★管理容量には1取替え分が引かれ
ていない

580
(4)

520

960

410
210
160

290

360
170
170

270
140
140
130

2011.3.1
2011.3.1
2011.3.1
2011.3.1
2011.8.6
2007.2.19
2007.9.19
2008.2.11
2012.1.25
2012.3.26
2011.8.23
2010.11.29
2011.5.13
2011.5.14
2011.10.8
2011.3.11
2010.11.24
2011.12.18
2011.5.14
2011.1.10
2011.11.25
2012.2.20
2011.7.21
2010.12.10
2011.12.16
2010.11.8
2012.1.27
2011.11.14
2012.4.16
2011.7.4
2011.12.1
2011.1.29
2010.12.11
2011.12.25
2011.5.10
2011.9.1
2011.1.26
2011.5.7
2011.5.21230

1★管理容量には1取替え分が引かれ
ていない

100

2

50

10

50

4

100

4

110

4

40

5

50

6

90

2

50

8

40

7

30

2

★1取替え分を引いていないので○ホームページでは計3714体となっ

5070

注1)管理容量は、原則として「貯蔵容量から１炉心＋１取替分を差し引いた容量」。
なお、中部電力の浜岡 １・２号機の管理容量 は、１・２号機の運転終了により、貯蔵容量 と同量 としている。
乾式貯蔵施設の管理容量は、貯蔵容量の合計値としている。
注2)四捨五入の関係で合計値は、各項目を加算した数値と一致しない部分がある。
注3）東京電力の福島第一1～4号機の管理容量は、東日本大震災による事故発生前の値としている。

以上、資源エネルギー庁による。
注4)貯蔵能力は設置許可において集合体ベースで評価されているので、集合体数のみ記載。

以上、原子力規制庁による。
＊）貯蔵余裕サイクルは、何サイクル運転が可能かを示した。数値は少数以下切り捨て。なお、現在は定期検査中であり、運転再開時には燃料交換が行われることを考慮してサイクルを出した。
＊）推定停止年は、運転再開後の年数だが、再開時には燃料交換が行われることを前提として推定した。また、定期検査期間を2カ月として計算した

作成：原子力資料情報室

第三回 原子力市民委員会 核廃棄物部会（第２部会）討議資料
開始後の年数

泊
女川
東通
柏崎刈羽
浜岡
志賀
美浜
高浜
大飯
島根
伊方
玄海
川内
敦賀
東海第二

0

1

2

4

5

6

8

9

10

12

13

14

16

17

余裕

取替
2014.1 2015.5 2016.9 2018.1 2019.5 2020.9 2022.1 2023.5 2024.9 2026.1 2027.5 2028.9 2030.1 2031.5
分

630
380
340
540
340
540
290
560
600
200
330
220
410
280
80

50
60
30
230
100
50
50
100
110
40
50
90
50
40
30

630
320
310
310
240
540
240
460
490
200
330
220
410

580
260
280
80
140
490
190
360
380
160
280
130
360

530
200
250
-150
40
440
140
260
270
120
230
40
310

480
140
220

280
80

240
50

200
20

160
-10

-60
390
90
160
160
80
180
-50
260

430
80
190

380
20
160

330
-40
130

280

230

180

130

80

100

70

40

10

-20

340
40
60
50
40
130

290
-10
-40
-60
0
80

240

190

140

90

40

-10

30

-20

210

160

110

60

10

-40

120

80

40

0

30

-20

*）定期検査期間を2カ月とした結果、ゼロかマイナスが表示された年月で停止となる*）青のマーカーは1炉心分を考慮していない原発、赤のマーカーは不明*）運転再開時には燃料交換が必要との認識にたち、管理容量に1炉心分を考慮していないところは、運転再開時点で1炉心分を差し引いた
作成：原子力資料情報室

第三部会「原発ゼロ行程部会」報告メモ
2013 年 6 月 17 日
第三部会コーディネータ 松原弘直
1. 第三部会メンバーについて2013 年 4 月 30 日に開催された第 1 回の第三部会会合(第二部会との合同開催)において、以下の部会メンバーを部会として承認している。


部会長 大島堅一(立命館大学国際関係学部教授)

コーディネーター 松原弘直(認定 NPO 法人 環境エネルギー政策研究所)



海渡雄一(弁護士、脱原発弁護士団全国連絡会 共同代表)

吉岡斉(九州大学副学長)



高田久代(国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン) テーマにより関根彩子が参加

竹村英明(エナジーグリーン株式会社取締役副社長)



平田仁子(認定 NPO 法人 気候ネットワーク理事)

吉田明子(国際環境 NGO FoE Japan 原発・エネルギー担当)

必要に応じて、委員会アドバイザーなどからオブサーバとして参加をして頂いている。テーマの多様性か
ら今後、テーマ毎の必要性に応じて部会メンバーを拡充していく方針を確認している。
2. 第 2 回の第三部会会合(第 2 部会との合同開催)議事報告
別紙の議事次第(6/3)に沿って、原子力市民委員会および前回の部会会合の議事録確認の後、第四部会から提起されている「緊急提言」について議論を行い、新規制基準そのものやその策定過程の不十分さを提言の中心としつつ、使用済み核燃料に関する制約や、原子力損害賠償制度の諸問題など現行の原子力政策にまつわる様々な不備も再稼働 3 年間凍結の理由になること、国民的議論と合意のあり方などを議論。
まず、部会として既存の議論とアウトプットを確認するため、特に重要と思われるアウトプットを資料に沿って紹介した。詳細は、別紙「原発ゼロ行程に関するこれまでの議論とアウトプット」を参照。原発ゼロ
行程の法的枠組みとなることを想定している「脱原発基本法案」のポイントを確認し、現行の法制度の問題のひとつとして「原賠法」における原子力賠償の現状と課題を整理した。市民版の「エネルギー基本計画」の事例を確認し、5 月末に取りまとめられた「大阪府市エネルギー戦略の提言」について、脱原発に関連する部分を中心にポイントを整理・確認した。別紙「大阪府市エネルギー戦略の提言」抜粋資料を参照。
その後、別紙「第 2 部会・第 3 部会の主要テーマリスト案」をもとに、重点テーマとその担当者について検討を行った。主な重点テーマとしては、原子力損害賠償制度など現行の法制度に対する提言、原発ゼロに対する立地自治体や電力会社経営などの緩和措置(再稼働凍結時の短期的な電力需給や経済影響なども含む)、
国民的な合意プロセスや国際関係などがあることを確認。今後、次回の委員会(7/25)に向け、6 月下旬と 7 月に部会会合を開催して、重点テーマのレジメとテーマリストを骨子としてまとめていく。
3. 第 3 回の第三部会会合2013 年 6 月 25 日(火)15:00～17:00 ：さくら共同法律事務所地下会議室(予定)(同じ会場で 13:00～15:00 に第二部会を開催予定)
議題(案)：重要テーマの検討・議論および骨子策定に向けた分担など
以上原子力市民委員会

第 2 部会・第 3 部会 第 2 回合同会合

議事次第

日時： 2013 年 6 月 3 日(月) 15:00-18:00
場所： 日比谷図書文化館

セミナールーム A

議題：(1) 原子力市民委員会での議論と前回会合の確認


第 2 回原子力市民委員会での議論



第 1 回合同部会での議論(議事録確認)

第四部会からの「緊急提言」提起について(2) 既存のアウトプットの整理および紹介


使用済み核燃料に関するこれまでの議論とアウトプット



原発ゼロ行程に関するこれまでの議論とアウトプット

「大阪府市エネルギー戦略の提言」紹介(3) 主要テーマリスト(案)の確認


テーマ(論点)の追加・修正



各テーマの担当者(4) 重点テーマについて

重点的に取り組むテーマは何か

勉強会やシンポジウムの開催など(5) 今後の部会での検討の進め方

骨子案(中間報告)について



検討体制(メンバーの拡充、分担、WG の設置など)

スケジュール(6) その他
資料：(1) 第 2 回 第 2 部会・第 3 部会 合同会合 議事次第
(2) 第 2 回 原子力市民委員会

配布資料(3) 第 1 回 第 2 部会・第 3 部会 合同会合 議事録(4) 原発ゼロ行程に関するこれまでの議論とアウトプット(5) 大阪府市エネルギー戦略の提言(抜粋)(6) 第 2 部会・第 3 部会の主要テーマリスト案(7) その他参考資料
「脱原発基本法案」(参議院)

国会エネルギー調査会(準備会)開催実績(第 1 回～第 25 回) 原発ゼロの会

「廃炉促進二法案骨子案」(原発ゼロの会)

「原賠法の問題点とあるべき姿を考える」勉強会(6/7)開催案内(グリーンピース・ジャパン他)

「日本の原子力損害賠償制度の問題点」(グリーンピース・ジャパン)

「エネルギー・環境シナリオの論点」(e シフト・エネルギーシナリオ市民評価パネル)

「脱原発・エネルギーシフトの基本計画」(e シフト市民委員会)

「原子力市民委員会と第２・第３合同部会への提案」(アイリーン・美緒子・スミス)
以上【資料】原発ゼロ行程に関するこれまでの議論とアウトプット
環境エネルギー政策研究所

松原弘直

3.11 後の様々な国内の主体による議論により、以下の様な原発ゼロ行程やエネルギーシフトに関するアウ
トプットの事例があり、これらの成果も今後の議論に活かす必要がある。さらにドイツにおける脱原発政策
やエネルギーシフト(Energiewende)などの海外での実績や知見も活かすことも重要である。その他、専門家や有識者による原発ゼロ行程に関する様々なレポートや著書などもある。
「戦略的エネルギーシフト」2011 年 3 月、環境エネルギー政策研究所

「“3 つの 25”は達成可能だ」2011 年 4 月、気候ネットワーク

「自然エネルギー革命シナリオ」2011 年 9 月、グリーンピースジャパン

「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案

「発電の費用に関する評価報告書」2011 年 11 月、エネルギーシナリオ市民評価パネル

「低炭素社会づくりのためのエネルギーの低炭素化に向けた提言」2012 年 3 月、環境省

「エネルギー・環境のシナリオの論点」2012 年 5 月、エネルギーシナリオ市民評価パネル

100%自然エネルギー」2011 年 11 月、WWF ジャパン

https://kikonetwork.sakura.ne.jp/enepane/report20120530.pdf
「原発ゼロの会 政策提言骨子」2012 年 6 月、原発ゼロの会(超党派)「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」2012 年 6 月、原子力委員会

「脱原発ロードマップを考える会」一次提言、2012 年 7 月、民主党

「エネルギー・環境の選択肢」に関する「国民的議論」2012 年 8 月、国家戦略室ほか



市民版「エネルギー基本計画」2012 年 8 月、e シフト市民委員会
http://e-shift.org/wp/wp-content/uploads/2012/08/120829_eshift_TheAlternativePlan.pdf

「脱原発基本法案」2012 年 9 月、衆議院「革新的エネルギー・環境戦略」2012 年 9 月、エネルギー・環境会議

「革新的エネルギー・環境戦略」に対する各団体声明や提言、2012 年 9 月、国家戦略室/各団体

「グリーン政策大綱骨子案」2012 年 11 月、国家戦略室

「総合資源エネルギー調査会総合部会基本問題委員会」全 33 回、～2012 年 11 月、経産省

「卒原発カリキュラム骨子」2012 年 12 月、日本未来の党

「日本全国 原発危険度ランキング」2012 年 12 月、原発ゼロの会

「脱原発アクション・プログラム 2013」2012 年 12 月、社会民主党

「日本の原子力損害賠償制度の問題点」2013 年 2 月、グリーンピースジャパン
http://www.greenpeace.org/japan/ja/library/publication/1/

「国会エネルギー調査会(準備会)」全 25 回、2012 年 4 月～2013 年 5 月、原発ゼロの会
http://genpatsuzero.sblo.jp/「電力システム改革専門委員会報告書」への各団体意見、2013 年 3 月、経産省/各団体

「脱原発基本法案」(再提出)、2013 年 3 月、参議院
http://www.datsugenpatsu.org/law/

「廃炉促進二法案骨子案」2013 年 5 月、原発ゼロの会
http://genpatsuzero.sblo.jp/article/68621942.html?1369996855

「大阪府市エネルギー戦略の提言」2013 年 5 月、大阪府市エネルギー戦略会議
http://www.pref.osaka.jp/kannosomu/enekaigi/
以上大阪府市エネルギー戦略の提言（案）

平成 25 年 5 月 31 日
大阪府市エネルギー戦略会議

＜目次＞
序章 大阪府市がなぜエネルギー戦略を掲げるのか
福島原発事故からの教訓 ･･････････････････････････････････････････

1

２ これからのエネルギー政策 ～４つの視点～ ･････････････････････････

1

３

新しいエネルギー社会の具体像 ････････････････････････････････････

2

４

府市の責務と役割 ～なぜ、府市がエネルギー戦略を掲げるのか～

１･･････････････････････････

3

第１部 大阪府市エネルギー戦略策定の前提
第１章 原発をめぐる諸問題･･･････････････････････

5･････････････････････････････････

15

３ 放射性廃棄物問題 ････････････････････････････････････････････････

22

４ 廃炉の問題 ･･････････････････････････････････････････････････････

30

５ 原子力発電のコストと経済性････････････････････････････････････

40････････････････････････････････････････････

46

１

福島原発事故の原因、福島の復興と除染の問題

２ 原子力発電の倫理的･哲学的側面

６

原子力損害賠償制度

第２章 関西における電力需給問題と原発再稼働問題について
１ 2012 年夏の電力需給状況･･･････････････････････････････････････

57

２ 今後の電力需給対策 ･･････････････････････････････････････････････

61

関西電力大飯原子力発電所第 3、第 4 号機再稼働をめぐる諸問題 ･･･････

61

３

第２部 日本のエネルギー政策と大阪府市エネルギー戦略
総論 ･････････････････････････････････････････････････････････････････

66

第３章 原発依存からの脱却
１ 脱原発の考え方 ･･････････････････････････････････････････････････

67

２

脱原発の基本方針の確立 ･･････････････････････････････････････････

69

３

放射性廃棄物問題の抜本的解決 ････････････････････････････････････

74

４

廃炉の着実な実施 ････････････････････････････････････････････････

78

５ 世界最高水準の安全と原子力安全体制＜決定過程＞ ････････････････････････････････････････････････････

81＜地震問題＞ ････････････････････････････････････････････････････

102＜全体を通して＞ ････････････････････････････････････････････････

108

６ 原子力技術の継承と人材育成 ･･････････････････････････････････････

123

７

エネルギー税財政の改革 ･･････････････････････････････････････････

131

第４章 根本的なエネルギー効率向上の必要性とその見通し ･････････････

137

第５章 再生可能エネルギー普及の方策
１

再生可能エネルギーとは････････････････････････････････････････

143

２

再生可能エネルギー普及政策 ･････････････････････････････････････

144

･････････････････････････････････････････････････

145

４

普及の可能性 ･･･････････････････････････････････････････････････

147

５

日本版ＦＩＴの今後の改革方策 ･･････････････････････････････････

148

３ 普及政策の内容

第６章 省エネルギーの推進
１ エネルギーの原発停止後の状況 ････････････････････････････････････

151

２

今後のエネルギー展望

152

３

デマンド・レスポンス（DR）の推進･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

164

第７章 化石燃料の高度利用
１

化石燃料の問題を考える前提････････････････････････････････････

170

２

天然ガスコンバインドサイクル発電の促進 ･･･････････････････････

171

３

コジェネレーションの促進 ･･････････････････････････････････････

173

第８章 電力システムの改革･･････････････････････

176

２ 小売り分野における選択肢の拡大 ･･･････････････････････････････････

176

３

発電分野における競争促進 ････････････････････････････････････････

178

４ 送配電インフラの開放と広域化 ････････････････････････････････････

180

５

182

１ エネルギー戦略の要としての電力システム改革

安定供給の確保、高度化 ･･････････････････････････････････････････

第３部 新しいエネルギー社会の実現に向けて
第９章 エネルギー戦略の実行に当たっての課題
１ 電力会社の経営･財務問題 ･････････････････････････････････････････

185

２ 立地自治体の財政･雇用問題 ･･･････････････････････････････････････

187

３ 再エネの普及を受けた系統不安定化 ････････････････････････････････

187

４

189

電気料金の上昇 ･･････････････････････････････････････････････････

第 10 章 経済・社会への影響
１

電力コスト、電気料金負担 ････････････････････････････････････････

191

２

エネルギーシナリオの経済影響分析 ････････････････････････････････

202

３

原発停止に伴う電力会社の経営への影響 ････････････････････････････

220

第 11 章 大阪府市の役割
１

国と府市の役割分担 ･･････････････････････････････････････････････

228

終章 エネルギー戦略の工程表
１ エネルギー転換の推進本部の設置 ･･････････････････････････････････

232

２

工程表 ･･････････････････････････････････････････････････････････

232

大阪府市エネルギー戦略会議委員名簿 等 ･･･････････････････････････････

240

大阪府市エネルギー戦略会議○委員名簿（敬称略）：〈会 長〉 植田 和弘

京都大学大学院経済学研究科 教授〈副会長〉 古賀 茂明

元経済産業省大臣官房付

大島 堅一

立命館大学国際関係学部 教授

河合 弘之

さくら共同法律事務所 弁護士佐藤暁

原子力コンサルタント

高橋洋

株式会社富士通総研 経済研究所 主任研究員

長尾 年恭東海大学 海洋研究所 地震予知研究センター長

圓尾 雅則

SMBC 日興証券株式会社 マネージングディレクター

村上 憲郎

村上憲郎事務所 代表

飯田 哲也(※)

特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所 所長※就任期間：平成 24 年 2 月 27 日～平成 24 年 6 月 15 日
平成 24 年 8 月 29 日～平成 24 年 12 月 2 日

240

脱原発関連
2 0 1 3年度

長期
方針

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換検討委員会の設置
国民的議論
廃棄物処理再検討
特措法の制定

234

廃
棄
物
処
理

核燃料ｻｲｸﾙの中止

廃
炉

廃炉費用の
再試算

安
全
確
保
政
策
的
支
援
の
再
構
築
事
故
賠
償
・
対
応

2 0 1 4－２015年度

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換
基本方針の決定ｴﾈﾙｷﾞｰ転換
基本法の制定ｴﾈﾙｷﾞｰ転換に関する国民投票

廃棄物処理再検討小委員会の設置
国民的議論・共通基盤の形成

廃炉ﾙｰﾙの策定
廃棄物総量規制

廃炉促進法の制定

詳細な安全基準の指針の策定

暫定責任保管の選択推進目的の研究開発の中止（原発再稼働？）立地交付金の廃止：新たな自治体支援制度の制定

廃炉・安全技術等の基礎研究への特化・限定

新たな原子力損害賠償制度の確立・適正化

補償限度額引き上げ

東京電力の経営体制見直し
福島原発事故の処理
除染、事故賠償

福島地域の復興・再生

暫定責任保管への移行

福島原発の廃炉

229

廃炉の実施

安全基準の改訂
ﾊﾞｯｸﾌｨｯﾄ

原子力技術の継承・人材育成
原子力損害賠償法の見直し
原子力損害賠償支援機構法の見直し

廃炉計画の策定

原発関連資産の会計処理の分散化

原発事業者の財務対策の策定
電促税の廃止廃棄物処理機構の設置審査指針の策定
検査体制の確立
事業者による
安全対策の実施

詳細は次ページ参照

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換推進本部の設置

立地自治体の住民投票

諸外国との協議
立地自治体との協議
再処理事業の凍結、もんじゅの廃炉事業者による
原子炉の仕分け

2 0 1 6－２017年度

活動項目

原発安全確保のための諸手続きの流れ

25

2 6年度

27年度

28年度

安全基準策定29年度

30

安全基準の改訂
審査指針策定検査体制の確立、実施

大項目

再稼働

事業者による安全対策の実施
新基準、新審査指針の制定
環境影響
原子炉安全
保安対策

235

規
制
委
員
会

新基準

新審査指針

基準・審査指針に対する継続的な見直し、改訂、施行
パブコメ

パブコメ
最終版発行

最終版発行

受理審査

本審査、評価報告書ドラフト完成
パブコメ

審査申請書の審査

最終評価報告書

情報交換

質疑応答
検査マニュアル作成
研修

バックフィット猶予範囲

検査員研修、検査実施

再稼働許可

委員会審議、決定
審査申請書の書式策定
事
業者

審査申請書の作成、提出
プラント改造マニュアル作成、教育・訓練

230

必須範囲

バックフィット猶予範囲

運転継続許可2013 年 6 月 17 日

第三回

原子力市民委員会

規制部会からの報告
原子力市民委員会

規制部会（第 4 部会）

部会長

井野博満

コーディネーター

菅波 完

１．委員会全体への情報共有として・6 月 12 日に、「原子力規制を監視する市民の会」の主催により、『原発「新規制基準」パブコメ対応に関する院内集会・政府交渉』が開催され、規制部会の主要メンバーも参加しました。原子力市民委員会として別途検討している緊急提言の詳細説明に記載した問題点等について質問しましたが、納得のいく回答はありませんでした。
・原子力規制委員会は、19 日の規制委員会で原子力委員会規則（＝規制基準等）を決定するのではないかという見方もあります。
２．部会メンバーの選任について規制部会のメンバーとして、新たに藤原節男さん（元三菱重工原発設計技術者、元原子力安全基盤機構検査員）を推薦しますので、委員会としての承認をお願いします。
・現在の規制部会メンバー（敬称略）
委員

井野博満、海渡雄一、後藤政志

部会メンバー

青木秀樹、東井 怜、小倉志郎、川井康郎、滝谷紘一、只野
筒井哲郎、内藤コーディネーター

靖、誠、奈良本英佑

菅波 完

３．主な論点と執筆分担についての検討状況
1)

福島原発事故の実態把握、原因分析・・・・・・・・・・・・・主に、後藤、小倉
東北地方太平洋沖地震・津波による影響
東京電力・メーカー側の安全設計・施工・保守管理の問題
政府側の安全規制、事故後の対応等
以上の点などについて、各種事故調査委員会で明らかになったこと、未解決の課題として残っていることの整理など

2)

事故を起こした福島原発サイトの対策、廃炉に係わる問題分析（追加）・・・検討中

3)

安全指針類の法制化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・主に、青木、滝谷
安全設計審査指針、立地指針、安全評価指針、耐震設計審査指針
それに関わるバックチェック・バックフィット（あるいは経過措置）
原発再稼働（あるいは新増設？）に関わる判断基準、手続き

4)2)に関する「地元自治体」の範囲、「同意」の手続き、防災計画 ・・・・・・・未定

5)

原子力規制の透明性・公開制（主権者の参加）・独立性（利益相反の排除）
・・・・・・・未定

6)

原賠法、苛酷事故時の賠償・責任問題、原発差止訴訟等 ・・・・主に、海渡、只野以 上「提携研究グループとアーカイブズ」事業について

原子力市民委員会 座長

2013.6.17
舩橋晴俊（１）事業の課題「提携研究グループ」というかたちで協力主体の登録とネットワーク化を図るとともに、それらのグループから寄せられた調査・研究情報を生かしてアーカイブズを形成する。
（２）事業の趣旨と定義＊原子力市民委員会には、設立以降、脱原発を志向する各地の研究グループや市民団体から連携の依頼などが寄せられている。この期待に応え、効果的で無理のない提携関係を作っていく必要がある。
＊「提携研究グループ」とは、「より良いエネルギー政策に基づいた社会を構築することを志向する」という問題関心を共有した上で、調査研究活動について、原子力市民委員会との間で、成果と情報の共有について協力するグループを指す。
＊原子力市民委員会は、前記の問題関心に基づいた協力関係を促進するための基盤整備のために、「提携研究グループ」の登録リスト作成と、提携研究グループから寄せられた情報を柱としながら、「アーカイブズ」をウェブ上で作成・公開する事業を行う。
＊提携研究グループには、原子力市民委員会の設立趣意書に賛同するなどの前提条件をつけない。
＊「提携研究グループとアーカイブズ」事業は、設立趣意書にいうプラットフォームの一つを目指すものである。
＊原子力市民委員会と提携研究グループは、相互に自律性を有し、本部／支部というような関係にはならない。
＊原子力市民委員会と提携研究グループは、エネルギー政策や原発問題に関する情報や記録
や調査・研究成果の共有の促進について協力する。
＊提携研究グループは、原子力市民委員会が脱原子力政策大綱を策定する過程において、意見提出をすることができる。ただし、策定責任を担うものではない。
（３）事業の具体的方法＊「提携研究グループ」に登録を希望するグループは、登録書式によって、原子力市民委員
会に申し込みをする。
＊登録書式には、グループ名、代表者氏名と連絡先、連絡担当者氏名と連絡先など、提携上必要な情報を記載する。
＊原子力市民委員会は、特段の不都合がない限り、登録申し込みをしたグループを「提携研究グループ」として、リストに登録する。
＊原子力市民委員会は、登録されたグループに一定の情報提供サービスを行う。
（電子メールの配信、政策分析・政策提言にかかわる重要な文書の提供など）＊「提携研究グループ」は自らの調査・研究活動の成果を原子力市民委員会に無償で提供する。その内容は、論文、調査報告書、調査データ、聞き書き記録など、多様なものでよい。
（各グループ内部の事務的連絡文書は、該当しない）＊成果の提供は原則として、ｐｄｆファイルとし、原子力市民委員会の指定する書誌情報を記載する。
＊原子力市民委員会は、提携研究グループから送付された各種情報を、原則として、アーカ
64

イブズに掲載する。
＊ただし、原子力市民委員会は、調査研究活動の倫理に反するもの（明白な虚偽、データのねつ造、盗用など）、その他本事業の目的にとって不適切な内容のものは、アーカイブズに収録・公開しない。
＊原子力市民委員会の「アーカイブズ」は、提携研究グループの研究成果、調査データ等を、すべての提携グループが共有していく媒介になる。
（４）取り組み態勢＊原子力市民委員会は、提携研究グループの登録とアーカイブズ構築のための「ワーキングチーム」を設置する。

65

提携研究グループ登録申請書（案）
原子力市民委員会 御中

下記の「原子力市民委員会と提携研究グループとの情報共有についての覚書」を了解の上、原子力市民委員会の提携研究グループとしての登録を申請します。
年

月

日

（団体名）
（代表者名）「原子力市民委員会と提携研究グループとの情報共有についての覚書」
１．原子力市民委員会と提携研究グループは、より良いエネルギー政策に基づいた社会を構築することを志向するという問題関心、あるいは、福島原発事故の災害対策・被害者支援についての問題関心を共有した上で、調査研究活動について、その成果と情報の共有について協力する。原子力市民委員会は、情報収集、アーカイブズの形成、ウェブ上での公開の事業を行う。
２．原子力市民委員会は、登録されたグループに一定の情報提供サービスを行う。
（電子メールの配信、政策分析・政策提言にかかわる重要な文書の提供など）
３．「提携研究グループ」は自らの調査・研究活動の成果を原子力市民委員会に無償で提供する。その内容は、論文、調査報告書、調査データ、聞き書き記録など、多様なものでよい。（各グループ内部の事務的連絡文書は、該当しない）
・成果の提供は原則として、ｐｄｆファイルとし、原子力市民委員会の指定する書誌情報を記載する。
４．原子力市民委員会は、提携研究グループから送付された各種情報を、原則として、アーカイブズに掲載する。ただし、調査研究活動の倫理に反するもの（明白な虚偽、データのねつ造、盗用など）、その他本事業の目的にとって不適切な内容のものは、アーカイブズに収録・公開しない。
５．原子力市民委員会と提携研究グループは、相互に自律性を有し、研究成果や政策的見解の発表についての自由を有する。
６．提携研究グループは、原子力市民委員会が脱原子力政策大綱を策定する過程において、意見提出をすることができる。ただし、策定責任を担うものではない。
７．原子力市民委員会は、提携研究グループの登録リストを作成し公開する。その際、各グループの登録申請書のうち、「公開する」に該当する情報のみを公開する。

66

事項

記入欄

原子力市民委員会でのHPでの公開の取扱い＊グループ名＊同連絡先公開(必須)
住所

1 公開する 2 しない電話

1 公開する 2 しないFAX

1 公開する 2 しない

Email

1 公開する 2 しない

同HP (URL)

1 公開する 2 しない＊ 代表者名公開(必須)

同連絡先

1 公開する 2 しない

連絡担当者名1 公開する 2 しない

同連絡先

1 公開する 2 しない＊ 研究グループの趣旨、主な活動内

1 公開する 2 しない

容（200字程度）

参加者の概数

1 公開する 2 しない＜記入上の注意＞＊印は必須項目です。

67

「公論形成支援チーム（仮称）」についてのメモ
2013.6.17
原子力市民委員会 座長 舩橋晴俊（１）趣旨
原子力市民委員会の取り組む政策分析や提言は、市民の衆知を集め、世論の支持のもとに進められていくことが重要である。同時にそれらは、より良い世論形成に貢献し、政策形成に影響力を発揮することが求められるものである。
重要な政策課題に関する社会的決定において、実効的な影響を有する一貫性と説得力を備えた世論を「公論」と呼ぶとすれば、原子力市民委員会の活動は、公論形成に貢献するべきものである。
そこで、原子力市民委員会は、よりよく市民の衆知を集めるとともに、その成果を広範な人々と共有することによって、内容的により洗練され、社会的により大きな影響力を発揮するような「公論形成」に貢献することを心がけるべきであろう。
「公論形成支援チーム」は、この面で、原子力市民委員会の政策分析・立案活動がより適切に運営されるような手だてを検討し具体化することを課題とする。
（２）検討課題候補［１］中間報告の準備過程での、各方面の各主体との意見交換、意見反映の仕方［２］中間報告を作成した後、「脱原子力政策大綱（第一次）」を作成するまでの各方面の各主体との意見交換、意見反映の仕方［３］公開研究会、公開討論会などの在り方、企画［４］マスメディア、ソーシャルメディアとの連携［５］各種の世論調査の企画［６］重要な諸主体との連携関係の在り方（３）具体的メンバー案＊委員会メンバー、部会メンバーがコアになるべきだが、さらに広い範囲での協力者を求める。
荒木田さん、川崎さん、竹村さん、吉田さん、委員会事務局

68

第三回 原子力市民委員会

参考資料

2013 年 6 月 3 日

アイリーン・美緒子・スミス
原子力市民委員会 アドバイザー
第３部会 オブザーバー

原子力市民委員会と第２・第３合同部会への提案
今までの審議を踏まえ、今進めようとしている作業の効果を上げる狙いで以下を提案いたします。
【提案１】 原子力市民委員会の目的達成のため、市民を味方にする活動を強化すること
これから1年を費やしてまとめようとしている市民委員会の提案を効果的にするためには、
今一歩市民への寄り添いが必要だと思います。
まず市民委員会が市民に歩み寄るとの宣言をすることを提案いたします。それにより民主的なプロセスで作業が進行することになり、市民もそれを理解してくれ、共感を持ってもらえるものと思います。
さらに具体的な市民への寄り添い方としては、パブコメの効果的な方法等、具体的な方策を講ずるのが良いと思います。
【提案２】 原子力市民委員会の活動成果を目立たせる工夫が必要
すでに報告されている＊以下の３項目に該当するポイントを毎月発表し、パブコメにかけることを提案いたします。これにより、市民の意見をタイムリーに市民委員会の議論に反映できるよ
うになり、より市民サイドに寄り添った活動となります。
（１）際立ってオリジナリティが高く、社会的アピール度の高いテーマ。
（２）原子力市民委員会の独自性を社会に対して宣揚する上で効果的なテーマ（３）急いで対抗的政策を提起しなければならないテーマ＊５月２３日の市民委員会資料より【提案３】 チーム設置の提案
今回の市民委員会の活動において、各部会は専門的な諸問題を抱えているため、以上を踏まえ、以下を検討するためのチームの設置を提案いたします。
① 部会の成果を効果的に市民、メディア等にアピールする方法を検討する② 原子力市民委員会の策定プロセスをより民主的に促進させる。
（既存の政府の原子力政策大綱の策定プロセスは非民主的）以上69