忠岡町建設工事等契約事務取扱要綱（令和４年３月２４日制定）
（趣旨）
第１条

町の発注した建設工事等にかかる契約事務の取扱については、地方自治法（昭和22年法律第67号）、同法施行令（昭和22年政令第16号）その他関係法令及び忠岡町契約規則（平成11年規則第７号。以下「規則」という。）によるほか、この要綱の定めるところによる。
（予定価格の設定）
第２条 建設工事に係る予定価格は、町長が定める額とする。
２

工事に係る業務委託、役務提供等の業務委託、賃貸借又は物品購入等に係る予定価格は、当該物品の種別、物価の動向及び人件費の動向等を総合的に勘案して決定する。
（最低制限価格の設定）

第３条 規則第25条に定める最低制限価格は、当該建設工事の入札執行前に設定する。
２

最低制限価格は、次項に規定する割合を予定価格（税抜き）に乗じて得た数とする。

３

建設工事における最低制限価格の割合は、設計金額積算時の次の各号の合計した額を予定価格（税抜き）で除して得た数とする(千円未満は切捨て)。ただし、その割合が10分の９を超える場合は10分の９とし、10分の７に満たない場合は10分の７とする。

（1）直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額(１円未満は切捨て)（2）共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額(１円未満は切捨て)（3）現場管理費の額に10分の８を乗じて得た額(１円未満は切捨て)（4）一般管理費等の額に10分の３を乗じて得た額(１円未満は切捨て)
４

工事に係る業務委託の最低制限価格は、設計金額積算時の次の各号の合計した額を予定価格（税抜き）で除して得た数とする(千円未満は切捨て)。ただし、その割合が10分の8.5を超える場合は10分の8.5とし、３分の２に満たない場合は３分の２とする。
(1)
ア

建築設計業務及び設備設計業務（工事監理業務を含む。）
直接人件費の額

イ 特別経費の額
ウ 技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額(１円未満は切捨て)
エ 諸経費の額に10分の６を乗じて得た額(１円未満は切捨て)(2)

地質調査業務ア 直接調査費の額
イ 間接調査費の額に10分の９を乗じて得た額(１円未満は切捨て)
ウ 解析等調査業務費の額に10分の８を乗じて得た額(１円未満は切捨て)
エ 諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額(１円未満は切捨て)
(3)

測量業務

ア 直接測量費の額
イ 測量調査費の額
ウ 諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額(１円未満は切捨て)(4)

建設コンサルタント業務及び造園設計業務（工事監理業務を含む。）

ア 直接原価の額（直接人件費の額に直接経費の額を加えた額）

イ その他原価の額に10分の９を乗じて得た額(１円未満は切捨て)
ウ 一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額(１円未満は切捨て)(5)補償コンサルタント業務（用地調査及び家屋調査業務）

ア 直接原価の額（直接人件費の額＋直接経費の額）
イ その他原価の額に10分の９を乗じて得た額(１円未満は切捨て)
ウ 一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額(１円未満は切捨て)
５

長期継続契約に係る役務提供等の業務委託の最低制限価格は、第２条第２項に掲げる額に、それぞれ10分の６を乗じて得た額(千円未満は切捨て)とする。
（入札の辞退）第４条 制限付一般競争入札又は指名競争入札に参加する業者（以下「入札参加者」という。）が、入札を辞退する場合には、その旨を開札までに書面により届け出るものとする。
（入札書の提出）
第５条 入札参加者は、指定された入札書に必要事項を記入し、記名押印（押印は、本町へあらかじめ届け出た印判に限る。）のうえ、次の各号により提出しなければならない。
（1）入札書を入れる封筒（以下「入札書封筒」という。）を用意しなければならない。
（2）入札書封筒に必要事項を記入のうえ、入札書及び工事費内訳書を封入しなければならない。
（3）前号の必要事項とは、宛名、工事件名、入札日とする。
（4）入札書は、入札当日に入札会場にて手渡すものとする。
（入札及び開札会場への立ち入り制限等）
第６条 入札及び開札会場への立ち入りは、入札参加者又はその代理人（以下「入札参加者等」という。）とし、１者２名までとする。
２

代理人が立会う場合には、委任状を提出しなければならない。

３

入札契約担当職員は、入札参加者等が次の各号のいずれかに該当した場合は、入札及び開札会場からの退出を命ずることができる。
⑴

不穏当な言動等を行なったとき。

⑵

その他、入札契約担当職員が指示した事項に違反したとき。

（入札執行の延期又は中止）
第７条 入札参加者等が連合又は不穏な行動を行なう等、入札を公正に執行できないと認められるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札執行の延期又は中止をすることができる。
２

庁内各課、官公署、報道その他関係機関から、当該入札について談合その他不正行為の存在を有力な証拠を伴った通報をされたときは、前項の規定を準用することができる。
（入札の失格又は無効）

第８条 開札に関し、入札参加者等が次の各号のいずれかに該当した場合は、失格とする。
（1）工事費内訳書の提出を求められた入札で、その提出がないとき。
（2）工事費内訳書の金額が入札書と異なっているとき。
（3）前２号に掲げるもののほか、指示した事項及び入札に関する条件に違反したとき。
（異議の申立て）第９条 開札後、入札条件、契約内容その他について、不明又は錯誤等を理由とする入札参加者等の異議の申立ては認めないものとする。
（議会の議決に付すべき契約）
第10条 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年忠岡町条例第13号）に該当する仮契約の相手方が、仮契約期間中に指名停止業者となった場合又は入札参加除外者となった場合は、当該仮契約を解除することができるものとする。
２

前項の仮契約を解除しても、町はその責を負わないものとする。

３

議会の議決を経たときは、本契約としての効果が発生した旨を速やかに仮契約の相手方に通知する。
（契約書の提出）第11条 落札者は、落札決定の通知を受けた日の翌日から起算して、７日以内に記名押印した契約書を入札契約担当課に提出しなければならない
２

落札者が前項の期間内に契約書等を提出しないときは、落札者としての権利を失う。

３

落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。
（代替履行請求）第12条 当該契約の保証に町が工事履行保証証券を用いた場合にあっては、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、保険会社(工事履行保証証券による保証人）に対して工事完成の請求（以下「代替履行請求」という。）を行うことができるものとする。
（1）工事の進捗状況からみて、工期内又は工期経過後相当の期間内に、工事の完成が不可能であると客観的に認められるとき。
（2）正当な理由なく、工事に着手すべき時期を過ぎても工事に着手しないとき。
（3）前２号に掲げるほか、受注者が契約に違反し、その違反の態様が甚だしく、契約の目的を達することができないと認められるとき。
（代替履行請求の手続）
第13条 前条の代替履行請求を行うときは、次の各号に定めるところによるものとする。
（1）保険会社に対しては、代替履行請求書により工事完成の請求を行い、この請求は内容証明及び配達証明郵便による。
（2）受注者に対しては、代替履行請求通知書により保険会社に代替履行請求を行った旨の通知を行い、この通知は内容証明及び配達証明郵便による。
（3）第１号による請求を行った後、保険会社より提出された代替履行業者選定報告書にある当該業者の適否を判断し、適当であると判断したときは、保険会社に対して代替履行業者選定承認書により回答する。
（4）前号の手続きにより代替履行業者が決定した後、代替履行請求通知書により、前払保証事業会社に対して通知するものとする。
２

前項の代替履行請求を行った場合は、履行保証保険等の更改とともに代替履行承諾書を保険会社、代替履行業者連署のうえ提出させるものとする。
（契約解除の手続）

第14条 規則第70条の規定により契約の解除を行うときは、原則として受注者から工事続行不能届を提出させるものとし、当該受注者に対しては、契約を解除する旨の通知を行う。
２

当該工事の契約保証金（保証金に代えて提供された担保も含む。）は、本町に帰属する。

３

前項において、契約保証金の納付を免除された者については、次の各号による。

（1）規則第43条第２項第１号により免除されている場合は、履行保証保険の保険者に対し、受注者との契約を解除する旨を通知するものとし、当該工事の保険金の支払を請求する。
（2）規則第43条第２項第２号から第８号までの規定により免除されている場合は、当該受注者に対し、契約金額の100の10以上に相当する違約金を徴するものとする。
４

当該工事について前払金を支払っているときは、前払保証事業会社に対して、受注者との契約を解除する旨を通知するものとし、当該工事の保証金の支払を請求する。
（契約不適合責任期間）

第15条 工事又は製造の請負契約の目的物が種類又は品質に関して当該契約の内容に適合しない場合において、その契約不適合責任を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金減額の請求及び契約の解除（以下「請求等」という。）を行うことが可能な期間（以下「契約不適合責任期間」という。）は当該目的物の引渡しを受けた日から２年とする。ただし、当該契約が住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94 条第１項に定める住宅を新築する建設工事の請負契約である場合には、工事目的物のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条第１項及び第２項に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）に係る契約不適合期間は、10 年とする。
２ 工事又は製造の請負契約に係る設計等の委託における契約不適合責任期間は、当該契約の目的物の引渡しを受けた日から２年又は３年とする。
３ 前２項の規定は、その契約不適合が、契約相手方の故意又は重大な過失により生じた場合は、適用しない。
（細則）第16条 この要綱に定めるもののほか、契約事務に関する事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。