クリーンウッド法に基づく木材調達にあたっての合法性確認の実態把握アンケート（第 4 回）
回答方法及び記入上の注意：(1) オンライン回答をお願いしております。
オンライン回答フォーム（右 QR コードまたは以下 URL）：
https://business.form-mailer.jp/fms/b3c371c7188730(2) オンライン回答が難しい場合、質問票の電子ファイルをダウンロード（以下全体詳細 URL より）し、記入したものを E メール添付または FAX にてご返信ください。
E メール：contact_fw@fairwood.jp/ FAX：03-5825-9737

アンケート全体詳細：https://fairwood.jp/document/221213cwaquestionnaire04/(3) 回答に当たっては、特段の指定のない限り 2022 年 3 月末の状況にてお願いいたします。
問合先：上記の E メールまでお願いします。テレワーク実施中のため、対応できるスタッフが事務所にいないことがあります。
（一財）地球・人間環境フォーラム（坂本、飯沼） TEL：03-5825-9735
国際環境 NGO FoE Japan（三柴、佐々木） TEL：03-6909-5983※個別の企業名、事業所名、担当部局名、担当者名等が特定される情報は一切公表いたしません。
※ご記入いただいた個人情報はフェアウッド・パートナーズ事業以外には使用いたしません。

貴社・事業所の概要
1)貴社・事業所名〒2)所在地（住所）3)従業員数※派遣や臨時も含む□10 人以下、□11-20 人、□21-50 人、□51-100 人、□101-300 人、□301-1,000 人、□1,001－10,000 人、□10,001 人以上

4)資本金万円

5)売上高（直近の実績）6)法人形態百万円（□株式上場企業、□株式非上場企業、□有限会社、□その他(所属部署：氏名：

7)回答者の連絡先

TEL：
FAX：
E-mail：1年 月決算））１． クリーンウッド法に基づく登録事業者としての合法性確認措置の体制等【問 1－1】貴社が第一種木材関連事業として行っている事業について、あてはまるもの全てにチェックをしてください。

□丸太の輸入2□

木材製品の輸入□製材、□合板、□単板、□集成材、□単板積層材（LVL）、□フローリング、□家具、□燃料用チップ・ペレット、□紙・パルプ・製紙用チップ、□その他（）

3□

国産の丸太の販売

14□

5□

6□

国産の丸太を譲り受けて、または国内樹木の所有者が伐採し、その丸太を加工・販売（委託を含む）□製材、□合板、□単板、□集成材、□単板積層材（LVL）、□フローリング、□家具、□燃料用チップ・ペレット、□紙・パルプ・製紙用チップ、□その他（）
国産の丸太等の輸出（委託を含む）□丸太、□製材、□合板、□単板、□集成材、□単板積層材（LVL）、□フローリング、□家具、□燃料用チップ・ペレット、□紙・パルプ・製紙用チップ、□その他（）
その他（）【問 1－2】第一種木材関連事業として貴社・事業所は、過去 1 年間（2021 年度）に輸入木材・木材製品、国産木材・木材製品をどの程度調達・購入しましたか？
（登録日から１年未満の場合：登録日：年月及び以下に記入した量等の期間＜年 月～ 年 月＞）
体積もしくは量・個数
輸入、国産の区別
金額（いずれかの単位をチェック）1□

輸入木材・木材製品

2□

国産木材・木材製品

3□

上記が不明な木材・木材製品□立米／□トン／□個□立米／□トン／□個□立米／□トン／□個万円
万円万円※おおよその量（年間丸太取扱量／原木投入量／原材料投入量／製品取扱量）を、体積と金額の両方、または片方をご記入ください。
※第三国貿易は除いてお答えください。

【問 1－3】木材・木材製品の合法性や持続可能性に関する調達・購入方針や行動規範を定めていますか？ あてはまるもの１つにチェックしてください。
123□ 特に定めていない□ 策定しているが、社外に公開はしていない□

策定しており、社外に公開もしている
公開している場合、文書の添付または URL を記入ください（URL：2）

【問 1－4】クリーンウッド法に基づく事業登録にあたって、合法性確認の措置を行う責任部署及び責任者の役職を教えてください。 あてはまるもの１つにチェックしてください。
1234■□□
□
□

5□

6□

789□
□□

経営企画部など企画に関する部署とその部署の責任者（取締役以上）
経営企画部など企画に関する部署とその部署の責任者（取締役未満）
環境・CSR に関する部署とその部署の責任者（取締役以上）
環境・CSR に関する部署とその部署の責任者（取締役未満）
入荷・調達・その他の部署とその部署の責任者（取締役以上）（部署名：入荷・調達等その他の部署とその部署の責任者（取締役未満）（部署名：部署が存在せず、事業者代表が責任者となっている部署が存在せず、現場担当者が責任者となっている
特に定めていない））

２． クリーンウッド法に基づく登録事業者としての合法性確認措置【問 2－1】貴社・事業所が、クリーンウッド法に基づく登録事業において合法性確認を行うために入手している情報（書類を含む様々な形の情報）は、具体的にどのようなものですか？ あてはまるもの全てにチェックしてください。

木材・木材製品の原 材 料 と なっ て い
る樹種名の情報1□
情報元：右から該当するものをすべて選ぶ＜輸入材の場合＞＜国産材の場合＞□契約書□納品書□サプライヤー（仕入れ先）□トレーサビリティレポート
□現地訪問
□輸入書類
□V-LEGAL□原産地証明□輸送許可証□樹種証明書□合法性証明書□FSC のデータベース□その他（具体的に記述：□伐採届□保安林伐採許可証□林地開発許可□伐採適合通知□森林経営計画□納品書□素材発送明細書□請求書□サプライヤー（仕入れ先）□項目 5 に挙げた書類□合法木材証明書□産地□その他（具体的に記述：）

2□

原材料となっている樹木が伐採された国または地域（伐採地）の情報
情報元：右から該当するものをすべて選ぶ□契約書□納品書□サプライヤー（仕入れ先）□トレーサビリティレポート
□現地訪問
□輸入書類
□V-LEGAL□原産地証明□輸送許可証□樹種証明書□合法性証明書□FSC のデータベース□その他（具体的に記述：□伐採届□保安林伐採許可証□林地開発許可□伐採適合通知□森林経営計画□納品書□素材発送明細書□請求書□サプライヤー（仕入れ先）□項目 5 に挙げた書類□合法木材証明書□産地□その他（具体的に記述：）

3））

重量、面積、体積又は数量3□

情報元：右から該当するものをすべて選ぶ

□契約書
□納品書
□サプライヤー（仕入れ先）□トレーサビリティレポート
□現地訪問
□輸入書類
□V-LEGAL□原産地証明□輸送許可証□樹種証明書□合法性証明書□FSC のデータベース□その他（具体的に記述：□伐採届□保安林伐採許可証□林地開発許可□伐採適合通知□森林経営計画□納品書□素材発送明細書□請求書□サプライヤー（仕入れ先）□項目 5 に挙げた書類□合法木材証明書□産地□その他（具体的に記述：）

4

□

□契約書
□納品書
原 材 料 と なっ て い□サプライヤー（仕入れ先）
る樹木の所有者の □トレーサビリティレポート
名称や所在地、又 □現地訪問
は日本に木材等を □輸入書類
輸 出 す る 調 達 先 □V-LEGAL（サプライヤー）の □原産地証明□輸送許可証名称や所在地□樹種証明書
情 報 元 ： 以 下 か ら □合法性証明書
該当するものをす □FSC のデータベース□その他（具体的に記述：□伐採届□保安林伐採許可証□林地開発許可□伐採適合通知□森林経営計画□納品書□素材発送明細書□請求書□サプライヤー（仕入れ先）□項目 5 に挙げた書類□合法木材証明書□産地□その他（具体的に記述：べて選ぶ56）））□伐採許可証（国名：）□輸送許可証（国名：）□合法性証明書（インボイス、船積み書類等への記載を含む）（国名：）□輸出許可証（国名：）□原産国の業界団体や各事業者が独自に作成した関連証明書□調達先の第三者認証（森林認証や合法性検証）取得を示す書類□原産地証明書□調達先のトレーサビリティシステ
ム導入を示す書類□業界団体の監査報告書□その他（具体的に記述：）□伐採届□適合通知書□業界団体認定書□合法性証明書（納品書等への記載を含む）□県産材証明書□国有林の伐採業務にかかる契約書類□その他の製品証明書（例：）□その他（具体的に記述：）□

原 材 料 と なっ て いる樹木が、原産国または日本の法令に適合し て伐採されたことを証明す
る書類※□

上記 1～5 によって合法性が確認できないと判断した場合に、入手している書類・情報を教えてください。
（具体的に記述：）※証明書類名等は例示であり、国や地域によってはその書類単体では合法性が確認できない書類も含まれています。

4【問 2－2】貴社・事業所が、クリーンウッド法に基づく登録事業において、合法性を確認または担保する際にリスクを考慮することになっていますか？ その場合、そのリスクはどのような内容ですか？ リスク内容についてはあてはまるもの全てにチェックしてください。
以下のいずれもあてはまらない。合法性確認でリスクという考え方は採用していない
1 □→次の質問へ進む

2□

合法性確認でリスクを考慮している →以下から該当するものを全て選ぶ

2a2b2c2d□
□□
□

2e

□

2f

□

2g

□

2h□

問 2-1 の情報が入手できない（伐採地までの）トレーサビリティ（流通経路）が十分に把握できない
合法性確認のための書類の信頼性・妥当性に疑問が残る
直接の調達先から、伐採・流通時の合法性に関する十分な情報が得られない
以下の情報元によって、調達を行う国・地域に関する違法リスクや違法操業の事例等が報告されている□調達を行う国等の政府機関□国際的な調査機関・認証機関等（旧 NEPCON、Transparency
International、FSC など）□報道機関□NGO 等の民間団体（WWF、Greenpeace、EIA など）□その他（具体的に：）以下の情報元によって、調達を行うサプライヤーに関する違法リスクや違法操業の事例等が報告されている□調達を行う国等の政府機関□国際的な調査機関・認証機関等（旧 NEPCON、Transparency
International、FSC など）□報道機関□NGO 等の民間団体（WWF、Greenpeace、EIA など）□その他（具体的に：）調達する樹種に関して絶滅危惧リスクが指摘されている
上記以外のその他のケース（具体的に記述：）

5

【問 2－3】クリーンウッド法に基づく登録事業において、トレーサビリティが確認できない、あるいは違法リスクがあると判断した場合、合法性確認のための追加的措置をとることになっています
か？ その場合、貴社・事業所が採用している追加的措置はどのようなものですか？ あてはまるもの全てにチェックしてください。
問 2-1 の情報を入手することのみで、合法性確認を行ったものとみなす
1 □→次の質問へ進む

2□

追加的措置をとることになっている／とったことがある

2a□

2b□

2c2d□
□2e□

2f□

→以下から該当するものを全て選ぶ

問 2‐1 の書類を入手できない場合でも、信頼できる第三者個人・組織から情報・アドバイスを得ることで、合法性確認を行ったものとみなす
問 2-1 の情報の入手に加えて、以下を確認し合法性確認を行ったものとみなす□直接の調達先への問い合わせ□追加的な書類の入手□現地調査□その他（具体的に：）独立した外部組織による調査・検証を行い、合法性確認を行ったものとみなす
森林認証材※を調達することで、合法性確認を行ったものとみなす
森林認証（FM 認証や CoC 認証）を保有する調達先であれば、森林認証材でなくとも合法性確認を行ったものとみなす
その他の方法（具体的に：）※ここでは「森林認証材」は FM 認証と CoC 認証とがつながっている材とします。

【問 2－4】貴社・事業所が問 2-3 の追加的措置の結果を受けて、合法性確認の結果として対応を実施したことはありますか？（クリーンウッド法が施行された 2017 年以降） ある場合、あてはまるもの全てにチェックしてください。
以下のような対応は特に実施したことはない
1 □→次の質問へ進む

2

以下の対応を実施したことがある□ →以下から該当するものを全て選ぶ
2a□

取引相手に求めた改善を自社で確認した（取引を継続したまま）

2b□

取引相手に改善を求め、それが行われるまで取引を停止した

2c□

調達する国・地域をリスクの低いところに変更した

2d□

調達する樹種をリスクの低いものに変更した

2e□

調達するサプライヤーを変更した

2f□

調達量を減らした
その他の対応（具体的に：2g□）

6＜輸入木材・木材製品＞（問 1-2 の選択肢 1 をチェックした場合、必ず回答）【問 2－5】貴社・事業所が調達・購入した輸入木材・木材製品について、クリーンウッド法の登録に基づいて合法性確認したもの／確認に至らなかったものの割合を教えてください。
（1）輸入木材・木材製品全体のなかでの割合
下記の割合は、□重量・体積・数量ベース、□金額ベースで記入している（いずれかを選択）① 合法性確認した輸入木材・木材製品（割合）％・□不明② 合法性確認に至らなかった輸入材・その製品（割合）％・□不明※登録日から１年が経過していない場合は、問１-2 に記入いただいた期間の量をお答えください。

（2）木材・木材製品のなかでの割合※1（取扱量・金額の多い順に 5 つまで）下記の割合は、□重量・体積・数量ベース、□金額ベースで記入している（いずれかを選択）

木材・木材製品等の種類※2

製品種類ごとに合法性確認した割合

製品種類ごとに合法性確認に至らなかった割合

1．

％・□不明％・□不明2.

％・□不明％・□不明3.

％・□不明％・□不明4.

％・□不明％・□不明5.

％・□不明％・□不明※1 種類ごとに合法性確認したものと至らなかったものの割合の合計が 100％になるように記載ください。
※2「木材・木材製品等の種類」の分類は例えば以下のような例があります。ただし、以下はあくまでも例ですので、貴社の業務内容に合わせる形で分類いただいて構いません。
1．木材：①丸太、②-1 ひき板、②-2 角材、③-1 単板、③-2 突き板、④-1 合板、④-2 単板積層材、④-3 集成材、⑤-1 木質ペレット、⑤-2 チップ、⑤-3 小片
2.家具、紙等の物品：①家具、②紙・パルプ、③フローリング、④木質系セメント板、⑤サイディングボード（3）樹種のなかでの割合※（取扱量・金額の多い順に 5 つまで）下記の割合は、□重量・体積・数量ベース、□金額ベースで記入している（いずれかを選択）

木材・木材製品等の樹種

樹種ごとに合法性確認した割合

樹種ごとに合法性確認に至らなかった割合

1．

％・□不明％・□不明

2.

％・□不明％・□不明3.

％・□不明％・□不明4.

％・□不明％・□不明5.

％・□不明％・□不明※樹種ごとに合法性確認したものと至らなかったものの割合の合計が 100％になるように記載ください。

7

＜国産木材・木材製品＞（問 1-2 の選択肢 2 をチェックした場合、必ず回答）【問 2－6】貴社・事業所が調達・購入した国産木材・木材製品について、クリーンウッド法の登録に基づいて合法性確認したもの／確認に至らなかったものの割合を教えてください。
（1）国産材・その製品全体のなかでの割合
下記の割合は、□重量・体積・数量ベース、□金額ベースで記入している（いずれかを選択）① 合法性確認した国産木材・木材製品（割合）％・□不明② 合法性確認に至らなかった国産木材・木材製品（割合）％・□不明※登録日から１年が経過していない場合は、問 1‐2 に記入いただいた期間の量をお答えください。

（2）木材・木材製品のなかでの割合※1（取扱量・金額の多い順に 5 つまで）下記の割合は、□重量・体積・数量ベース、□金額ベースで記入している（いずれかを選択）

木材・木材製品等の種類※2

製品種類ごとに合法性確認した割合

製品種類ごとに合法性確認に至らなかった割合1．

％・□不明％・□不明

2.

％・□不明％・□不明

3.

％・□不明％・□不明

4.

％・□不明％・□不明

5.

％・□不明％・□不明※1 種類ごとに合法性確認したものと至らなかったものの割合の合計が 100％になるように記載ください。
※2「木材・木材製品等の種類」の分類は例えば以下のような例があります。ただし、以下はあくまでも例ですので、貴社の業務内容に合わせる形で分類いただいて構いません。
1．木材：①丸太、②-1 ひき板、②-2 角材、③-1 単板、③-2 突き板、④-1 合板、④-2 単板積層材、④-3 集成材、⑤-1 木質ペレット、⑤-2 チップ、⑤-3 小片
2．家具、紙等の物品：①家具、②紙・パルプ、③フローリング、④木質系セメント板、⑤サイディングボード（3）樹種なかでの割合※（取扱量・金額の多い順に 5 つまで）下記の割合は、□重量・体積・数量ベース、□金額ベースで記入している（いずれかを選択）木材・木材製品等の樹種

樹種ごとに合法性確認した割合

樹種ごとに合法性確認に至らなかった割合

1.

％・□不明％・□不明2.

％・□不明％・□不明

3.

％・□不明％・□不明4.

％・□不明％・□不明

5.

％・□不明％・□不明※樹種ごとに合法性確認したものと至らなかったものの割合の合計が 100％になるように記載ください。

8

３． 合法性確認についての課題、日本政府や環境団体への要望【問 3－1】貴社・事業所がクリーンウッド法の登録事業者として合法性等の確認をする際に感じておられる課題・問題点として、あてはまる番号全てにチェックしてください。
1 □ 特に課題・問題点は感じていない
2 □ 書類によって合法性が確認できる木材・木材製品の供給量が十分でない
3 □ 認証された木材・木材製品の供給量が十分でない
4 □ 入手した合法性証明書の解読が難しい
5 □ 国により合法の定義が異なるため、合法性の判断が困難である
6 □ 合法性証明等の書類を請求することに手間や時間がかかる
7 □ 合法性確認について調達先の理解・協力を得るのが難しい
8 □ 樹種や伐採地、流通経路や調達先に関するリスク情報を入手することが難しい
9 □ 証明等の書類の信頼性・妥当性の判断に使うことのできる情報が不足している
10 □ 合法性確認された木材・木材製品の需要が少ない（要望がない）
11 □ 合法性確認された木材・木材製品を出荷しても収益上のメリットがない
樹種情報の入手が不可能な場合があるため、クリーンウッド法で求められている樹12 □ 種の特定は、難しい（具体的：）
その他（具体的：13 □）【問 3－2】登録事業者として合法性確認を進めるにあたって、日本政府に求めたい具体的な措置として、当てはまる番号全てにチェックしてください。回答者のご意見で結構です。
消費者への、「合法木材・木材製品」やクリーンウッド法の意義や内容の普及啓発

11□□□□□□□□□□□

12

□

13□

生産国等における合法性証明制度やリスク情報に関する情報収集・公開（具体的な生産国等：）
生産国等における合法性証明制度の整備や、その信頼性向上に関する国際協力・交渉（具体的な生産国等：）

14

クリーンウッド法と合法木材制度、あるいは都道府県産材認証制度との整合性

15

□
□

16

□

その他（具体的に：12345678910

木材関連事業者への、クリーンウッド法の詳細に関する情報提供・相談の受付
国が提供する情報「クリーンウッドナビ」の内容をわかりやすくしてほしい
木材・木材製品の合法性を確認できるデータベースの整備・提供
登録木材関連事業者を確認できるデータベースの整備・提供
登録木材関連事業者の優良な取組の公表
合法性確認や証明にかかるコストへの補助制度
合法木材・木材製品や登録木材関連事業者への税制上の優遇措置
登録木材関連事業者への建築に関する規制の緩和措置
日本国内の木材関連事業者に対する報告徴収、立入検査
合法性確認の内容やルール、手法や手順等を明確に示してほしい

第 1 種木材関連事業者に対する合法性確認の義務化など法施行の強化）
9【問 3－3】近年、ウッドショックや物流コストの高騰など、従来の品質や価格での木材調達が困難になるなど調達環境が変化しています。今後も世界の森林減少が止まらず、中長期的には森林資源そのものが枯渇することが起こらないとも限りません。このような変化／リスクについての受け止めや対応、またはご意見をお聞かせください。回答者のご意見で結構です。

【問 3－4】フェアウッド・パートナーズでは、「クリーンウッド法に対応する木材デューデリジェンスのための実践情報」（ウェブ公開情報）や違法伐採関連のセミナー開催などの活動を展開しています。当方の活動に関するご要望やご提案などがありましたら自由にご記入ください。

お忙しい中ご協力いただき、ありがとうございました。

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