平成27年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年８月７日
上 場 会 社 名
株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3776
URL http://www.bbtower.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ (氏名) 藤原 洋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 法務・経理統括(氏名) 中川 美恵子 (TEL) 03-5202-4800
定時株主総会開催予定日
平成27年９月18日
配当支払開始予定日
平成27年９月４日
有価証券報告書提出予定日 平成27年９月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年６月期の連結業績（平成26年７月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年６月期26年６月期(注) 包括利益％

31,69718.5
26,755
13.7
27年６月期27年６月期26年６月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

769
△2.0
785 △20.3
211百万円( △32.5％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

758
△5.4
801
△5.2
26年６月期

自己資本
当期純利益率％58 △75.4
238 △18.5
313百万円( △18.1％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

1.35
5.49
27年６月期

1.34
5.47
－百万円

0.9
4.4
26年６月期

5.3
6.5
－百万円

2.4
2.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年６月期26年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

15,776
12,785
7,117百万円
27年６月期

１株当たり純資産
％

7,764
6,017
26年６月期

円 銭

45.1
43.1
5,511百万円

145.71
126.74（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年６月期26年６月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,441
1,106

△475
△1,158

1,775
416

6,956
4,201

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年６月期27年６月期28年６月期(予想)

－
－
－

0.50
1.00
1.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

1.00
1.00
1.00

1.50
2.00
2.00

65
92

27.3
148.0
－

1.2
1.5

３．平成28年６月期の連結業績予想（平成27年７月１日～平成28年６月30日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

17,00035,000

9.1
10.4

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

50 △89.3
500 △35.0

百万円％

10 △97.8
430 △43.3

百万円

％

円 銭

10 △92.2
100 70.1

0.20
1.98

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

27年６月期51,674,000株

26年６月期

51,469,000株②

期末自己株式数

27年６月期2,830,000株

26年６月期7,980,000株③

期中平均株式数

27年６月期43,523,520株

26年６月期

43,469,964株(参考) 個別業績の概要
１．平成27年６月期の個別業績（平成26年７月１日～平成27年６月30日）（１）個別経営成績
売上高
27年６月期26年６月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,491
7,719

△3.0
△7.5

333
388

△14.1
△8.1

356
447

△20.4
7.4

106
223

△52.2
27.5

１株当たり
当期純利益
27年６月期26年６月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2.45
5.13

2.44
5.11

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年６月期26年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

9,907
6,754
27年６月期6,776百万円

１株当たり純資産
％

6,802
5,155
26年６月期

円 銭

68.4
75.8
5,123百万円

138.74117.81

２．平成28年６月期の個別業績予想（平成27年７月１日～平成28年６月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,300
7,200

△12.7
△3.9

10
100

△95.2
△71.9

5
100

△96.1
△6.2

0.10
1.98

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２～３ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・平成27年６月期の連結業績予想に記載の１株当たり当期純利益の計算の基礎となる期中平均株式数につきましては、本書提出日までの新株予約権の行使による増加株式数を反映させて算出しております。

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 9（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 9（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 9（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 9（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………22（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………22（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………30
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………31（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………31（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………34（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………35
７．その他 …………………………………………………………………………………………………37（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………37（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………37

1

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ活用の動きやクラウドサービス市場の拡
大等、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、基本方針である「既存の主力事業の構造改革」と「関連新規事業立ち上げ」に則し、既存事業において、データセンターサービスやデータ・ソリューションにおけるサービスの拡充・強化を図ってまいりました。当社における今後の事業戦略として、これまでの既存事業の基盤を活かしつつ、新たにIoT（Internet of Things、モノのインターネット、「以下、IoT」）関連事業を開始することといたしました。当社はこのIoT時代の到来に対応するため、また、インターネットを通じて、IoTサービスに必要なシステム構築等を実現していくために、新株予約権を発行し新規事業で必要となる戦略的な資金調達を行い、新たな成長戦略へ向けた財務体質の強化を進めることができました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業におきましては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、市場規模は堅調に拡大しているものの、価格競争に加え、お客様のニーズが変化・多様化
しております。当社は、データセンターの再編を検討した中、第２サイト（東京都品川区）のサービスを本年（平成27年）９月末をもって終了する一方で、データセンターに対する様々なニーズの変化を受け、お客様により柔軟で付加価値の高いサービスを提供するため、本年４月より、第５サイト（東京都江東区）の運用を開始いたしました。なお、今後は、IoT事業との連携によるIoTデータセンターの計画を推進してまいります。
クラウド・ソリューションでは、当社独自のｃ9サービスは、クラウド市場の拡大を背景に順調に推移いたしました。昨年（平成26年）12月に資本業務提携をしました株式会社セキュアと、同社の監視用ネットワークカメラシス
テムを当社のクラウドサービスと連携させることにより、セキュリティ分野を中心に活用できる画像解析型映像監視システムのサービスを開始いたしました。
データ・ソリューションでは、当社の主力プロダクトである米EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売拡大に努めるとともに、ファイルサーバの効率的なログ管理の高まりを受け、サーバアクセスログ管理ツールの販売を開始いたしました。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等のユーザーが生成するコンテンツ、ビッグデータ、IoT等の普及・浸透によりデータ量は増大傾向にあります。これまで以上に大容量のデータ収容に対応できるSDS（ソフトウェア・ディファインド・ストレージ）製品の販売についても促進しております。また、決済関連事業を行う当社子会社の株式会社Lyudia（以下、Lyudia）は、決済ビジネス向けのデバイスの販売、アプリケーションやシステ
ムの開発を進めておりますが、開発等の遅れが業績に大きく影響いたしました。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市の太陽光発電所に加え、当社２か所目となる群馬県みなかみ町の太陽光発電所においても、本年２月下旬より売電を開始いたしました。大きな天候の影響を受けずに堅調に推移し、売り上げに貢献いたしました。
その他・海外事業では、米国ハワイ州の共同事業先であるDRFortress社のホノルルのデータセンターにおいて、データ通信に関する契約は本年３月をもって終了しましたが、本年３月までは売り上げに寄与いたしました。一方
で、新たなサービスとして、高精彩な３D地図画像をAPI（Application
Webサービス「GEO-SIM

Programming Interface）経由で提供する

Web-APIサービス」を開始いたしました。

この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は7,504百万円（前年同期比3.6％減少）、営業利益は決済事業の開発等の遅れにより76百万円（同74.7％減少）となりました。
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）が行うECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援サービス及び株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）が行うファッションホールセールサービスを主軸とした事業を展開しております。
ECシステム構築支援・運用サービスでは、ブランドオフィシャルECサイト制作から受発注システム構築・運用、倉庫業務、商品配送業務まで、インターネット、携帯、スマートフォンを活用した通信販売に必要となるプラット2

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
フォームを一括して提供しております。大手既存ブランドの売り上げ拡大に伴い、順調に業績が伸びております。
なお、本年６月末時点におけるサイト数は84サイトとなりました。
TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーとを繋ぎ、商品企画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援するとともに、新規ブランドの立ち上げ等も行いました。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが大手小売店に対し、衣料品の販売・企画・デザイ
ン・製造・生産管理を一貫して行っております。ブランチ・アウトは、昨年の夏物が天候不良の影響を受け、また、
円安による原材料価格の上昇に伴い利益が圧迫されました。一方、中国で事業を行っているビービーエフの子会社である上海布藍綺国際貿易有限公司の業績は順調に推移いたしました。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は24,193百万円（前年同期比27.5％増加）とな
り、営業利益は687百万円（同43.3％増加）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は31,697百万円（前年同期比18.5％増加）、営業利益は769百万円（同2.0％減少）、経常利益は758百万円（同5.4％減少）となりました。当期純利益は、投資有価証券評価損の計上、少数株主利益の増加等により58百万円（同75.4％減少）となりました。
・今後の見通し
当社グループは、引き続き２つのセグメントで事業を行ってまいります。
コンピュータプラットフォーム事業においては、当社の主力事業であるデータセンターを取り巻く環境は、ポー
タルサイトやネット証券等インターネット・サービス顧客のコンピュータ資源を設置する場所・電力・インターネ
ット接続等のコロケーション・サービスは比較的堅調に推移することを見込みますが、前期に発生した一部解約の影響、価格競争の激化、お客様のニーズの変化等、厳しい事業環境が続くと予想しております。このような状況に対処するべく、引き続き既存顧客の継続利用に向けたサービスの提案及び新規顧客の獲得に向けた活動を行ってまいります。クラウドサービスは市場の拡大を背景に順調に推移することを見込みます。データソリューションは、
増大するデータを効率良く保存したいというニーズを捉えるとともに、新たなソリューションを提供することにより売り上げの拡大を図ってまいります。連結子会社であるLyudiaが行う決済事業は、前期に生じた開発遅れが解消することを見込んでおります。スマート・エネルギーは、群馬県みなかみ町の太陽光発電所の売電が期初から売り上げに貢献する予定です。なお、今後の事業の柱に育成するべく参入したIoT事業、アンカーパソン.TV事業については、サービスの立ち上げや基盤整備のための費用が先行する状況です。
ビービーエフグループを中心としたファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、ECシステム構
築支援・運営サービスは消費者がECサイトを利用して購買する機会が増加していることを背景に順調に推移する見込みであります。TVショッピング支援事業は新規ブランドの育成を図ってまいります。ファッションホールセール
サービスは、国内においては、既存顧客に対して提案力の強化を図るとともに、新規顧客開拓を図ります。また、
中国においては引き続き堅調な事業活動を図ってまいります。
以上を踏まえ、平成28年６月期の業績予想につきましては、連結では連結売上高35,000百万円、連結営業利益500百万円、連結経常利益430百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円、また、個別では売上高7,200百万円、経常利益100百万円、当期純利益100百万円を見込んでおります。

3株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、新株予約権行使による資金調達、当社２か所目となる太陽光発電所の設置等により、前連結会計年度末に比べ2,990百万円増加し、15,776百万円となりました。
負債合計は、買掛金やリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加し、8,012百万円となりました。純資産合計は、当期純利益の計上、新株予約権の行使による自己株式の減少、少数株主持分の増加等
により、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加し、7,764百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ2,755百万円
増加し、6,956百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加、法人税等の支払額の減少等により前年同期比335百万円の収入増加となる1,441百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出の減少等により前年同期比683百万円の支出減少となる475百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による収入等により前年同期比
1,359百万円の収入増加となる1,775百万円の収入となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年６月期 平成24年６月期 平成25年６月期 平成26年６月期 平成27年６月期
自己資本比率

61.5

61.6

45.6

43.1

45.1

時価ベースの自己資本比率

70.8

35.1

55.7

59.9

97.8

62.7

72.5

151.7

225.8

216.5

52.9

35.9

30.0

23.6

34.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) 1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式（自己株式控除後）により算出しております。
3．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおります。当社は、新規事業へも着手し、さらなる事業拡大を目指しており、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行い、バランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。
このような方針のもと、当期（平成27年６月期）の配当金につきましては、１株につき中間配当として１円、期末配当として１円、年間で２円の配当を実施させていただくことといたしました。次期（平成28年６月期）につき4

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
ましては、業績の状況と内部留保の必要額を勘案し、配当を実施していく考えであり、中間配当として１円、期末配当として１円、年間で２円の配当を引き続き予定しております。
当社におきましては、今後も、引き続き企業価値を高め、継続的かつ安定的な配当により、株主の皆様への利益還元を図ってまいる所存であります。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
①当社グループの事業内容について
ａ）事業環境について
富士キメラ総研の調査によると、クラウドサービスの需要拡大、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センター利用、また、自社データセンタ
ーの老朽化による商用データセンターへのシステム移設等の要因で、今後数年間４%～５%の成長が望める市場であります。
しかしながら、顧客とのアライアンスによる新規市場開拓、提供サービスや顧客セグメント拡充といったビジネスモデルの転換等、市場が劇的に変化する可能性があるため、引き続き大変厳しい競争環境下にあると認識しております。当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、新規事業や新サービスを開発し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図ってまいりますが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確な面があります。
また、今後市場においてさらに競争が激化した場合、競合他社の動向によっては、当社もサービス価格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
スマート・エネルギー事業は、天候不順による発電量不足、自然災害等による設備損壊、故障、経年劣化等による性能不足・低下による発電量不足等に加えて、大規模な機器故障等が発生した場合の設備の維持困難、機器調達及び交換工事期間の発電量が低下した場合、また、電力会社配電網が自然災害や人為的な原因により損壊した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができる
ように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）データセンターの情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業がインターネット上でコンテンツを配信するためのサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンタ
ー設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

5

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開しております。
当社は、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結しております。しかしながら、当社が契約を修了する
場合、所有者が何らかの理由で契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ）電力事情について
当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出る
ような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
ｆ）新規事業について
・IoT事業について
当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター事業者の草分けとして、大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、これまでの既存事業基盤を活かしつつ、次なる事業の柱として、新たにIoT（Internet of Things、モノのインターネット）関連事業を開始することといたしました。
IoT市場は、市場規模の拡大が見込まれておりますが、当社のIoT事業は緒についたばかりですので不安定な要因の発生があり得ます。今後、国内のみならず海外においても事業展開を図りますが、投資を含め当該事業へ資金を投じることから、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・アンカーパーソン.TV事業について
当社は、これまでデータセンターサービス、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のBtoBビジネスを展開してまいりました。新たに始動させたアンカーパーソン.TV事業はBtoCビジネスであるため、個人情報の取扱い等のBtoCビジネス固有のノウハウを蓄積しながらビジネスを推進する必要があります。一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与するプライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を図っておりますが、個人情報が社外に流出した場合、業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。
ｇ）法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展
開に影響を及ぼす可能性があります。
ｈ）主要顧客との取引について
当社グループの主要顧客は、依然として、株式会社しまむら（以下、しまむら）、株式会社QVCジャパン（以下、QVC）、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）の３社であり、平成27年６月期の売上高に占めるしまむらの割合は12.9％、
QVCの割合は12.1％、ヤフーの割合は10.7％と特定の顧客に対しての依存度が高い傾向が続いております。３社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、３社の事業方針に大きな変更が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｉ）連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及び株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）について
ビービーエフは、ファッションブランドのECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業を、
ブランチ・アウトは、ファッションホールセールサービスを中心に展開しており、両社の売上高合計は当社連結売
上高の３分の２以上を占めております。
これら連結子会社２社の規模が大きいため、今後、当社におけるビービーエフの持分比率低下、財政状態及び経営成績等によっては、当社グループの連結業績へ影響を及ぼす可能性があります。
また、両社は、中国を重要なマーケットと捉え、中国上海市にビービーエフの完全子会社を設立しておりますが、
中国国内情勢の変化によるカントリーリスクや海外取引における為替変動リスクにより、当社グループの連結業績へ影響を及ぼす可能性があります。

6

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信

②その他a）人材の確保について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、新人の育成や優秀な人材の確保が必要であると考えており、定期的な新卒採用を行い、あわせて中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の流出や採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
b）配当政策について
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおり、さらなる事業拡大を目指しております。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
c）内部管理体制について
企業のコーポレートガバナンスの潮流は大きく変わろうとしています。当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレートガバナンス・コードに対応した体制整備を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組む必要があります。
今後の当社もしくは当社グループの事業の急速な拡大による会社規模の拡大、もしくは子会社の増加に伴い、整備が追い付かないことで、管理体制に支障がでる可能性があります。
d）筆頭株主との関係について
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

7

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、平成27年６月30日現在、当社と連結子会社４社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」と「ファッションビジネスプラットフォーム事業」を事業内容としております。
事業の系統図は以下のとおりであります。

8

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、データセンターサービス、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスを中心とするコンピュータプラットフォーム事業、当社の連結子会社であう株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及び株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）が行うファッション分野に特化したファッションビジネスプラットフォーム事業を展開しており、「第２創業期」として３期目が過ぎ、今後も目標へ向かった事
業展開を推し進めてまいります。
多種多様なデータ（ビッグデータ）の利活用によって新市場・新産業の創出等が期待される中、当社グループは、
ポータルサイトへのコンピュータプラットフォームの提供にとどまらず、ビッグデータ時代に対応し社会全体で生成される情報収集と発信の仕組みを提供する企業へと企業理念を更新し、今後成長が見込まれるinternet ofThings(モノのインターネット)市場に参入しました。当社のコア事業であるデータセンター事業については、ネットビジネス、ビッグデータ市場における業界標準のiDCの確立を目指すほか、ストレージサービスを核としたビッグデータ・ソリューションの提供やIoT事業との連携等を通じ新たなデータセンターモデルへの展開を進めております。また、IT融合による新事業の創出を実現するため、太陽光発電事業、決済事業に加え、IoT事業に参入するとともに、当社初のコンシューマ向けサービスとなる「アンカーパーソン.TV」のサービス開始等、新規事業への進出も積極的に推進してまいります。さらに、ファッションビジネスプラットフォーム事業では、ビービーエフが衣料品の販売・企画・デザイン・生産を行うブランチ・アウトを完全子会社化したことに伴い、ECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業にとどまらず、ファッション業界のバリューチェーンにおいて様々な機能を提供するための施策を進めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。当社の経営戦略に則り、当社は創業10年で連結売上高が100億円を達成しましたので、創業20年目にあたる2020年６月期には当社グループの連結売上高1,000億円、連結営業利益率10%以上を目標とし、継続的な成長の達成を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
今後の事業戦略として、当社は、日本初の専業インターネット・データセンター会社（当時の商号はグローバル
センター・ジャパン株式会社）として設立され、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネ
ット・データセンター事業者の草分けとして大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、これまでに述べた
既存事業基盤を活かしつつ、新たにIoT（Internet of Things、モノのインターネット）関連事業やBtoC事業の推進をしてまいります。
インターネットを用いた第１フェーズのビジネスモデルは、ポータル（玄関口）サービスモデルで、ニュース等のコンテンツ提供、検索エンジン、ショッピングモール、株式売買等でありました。これは、サービス事業者が集中的に情報提供を行うモデルであります。当社は、このポータルサービス事業者のコンピュータ資源を預かる事業者の草分けとして成長してきました。第２フェーズのビジネスモデルは、ソーシャル・メディアサービスモデルで、サービス利用者が情報を書き込む利用者参加型のモデルであります。ソーシャル・メディアサービス事業者は、コンピュータ資源を自社のデータセンター内に構築する傾向にあり、外部のデータセンターを利用せずに内製化しています。第３フェーズは、インターネット接続機器が、PC、タブレット、スマートフォンのような人間が扱う端末ではなく、監視カメラ、各種センサーや各種機器等あらゆる自動計測・自動制御機器となる時代の到来を意味しています。
当社は、このIoT時代の到来に対応するために、インターネットを通じてIoTサービスに必要なシステム構築、必要な要素技術の開発、技術提携、資本提携を促進してまいります。
また、子会社のビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、成長率を低下させることなく、さらなる成長軌道に乗せるために、EC顧客層の拡大と顧客別事業規模の拡大を図ります。また、ファッションホールセールサービスにおいては大半が海外生産と国内販売でありますが、今後は、海外生産と海外販売の比率を段階的に増加させていきたいと考えております。

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株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
当社グループにおいて、中長期的には、2020年時点で、連結売上高1,000億円を目指していきたいと考えております（４）会社の対処すべき課題
当社グループでは、連結子会社であるビービーエフグループの業績が依然として成長をしており、これに比して当社の業績の伸びが鈍化しているため、当社事業の強化・拡大により当社の収益を増大させる必要があると考えております。そこで、当社の主力サービスであるデータセンターサービスについては、営業力の強化、アライアンス
等による新規顧客の獲得、既存顧客の拡大に努め、データセンター会社の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスの強化をはかると共に、今後成長が見込まれるInternetof Things（モノのインターネット、IoT）市場への参入、当社初となるコンシューマ向けサービスである「アンカーパーソン.TV」のサービスを開始する等、次なる事業の柱とするべく新規事業に着手しました。これまで、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活かし、また必要な技術の開発等を行いながら、取引の安全を図り、より付加価値の高いサービスを提供することで収益性を高めながら事業成長の実現を目指してまいります。
また、当社グループにおける組織力の強化や優秀な人材確保を行い、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしております。なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討していく方針であります。

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株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,791,453
3,203,174
599,976
661,812
168,799
228,951△2,9338,651,234

5,006,605
3,294,795
2,099,910
728,078
119,797
319,486△4,444
11,564,229

2,097,555△1,506,805
590,750－－－
1,175,967△380,654
795,3121,214,329△935,189
279,140
1,078
66,057△54,709
11,3482,000
1,679,630

2,007,238△1,515,006
492,231
6,061
△505
5,556
1,252,983△458,549
794,433
1,173,249△875,573
297,676
1,078
427,422△59,400
368,02133,1501,992,147

847,305
208,085
1,055,390

594,834
245,793
840,627

777,524
298,300
284,405※2 39,687△455
1,399,461
4,134,482
12,785,717※1

11

当連結会計年度(平成27年６月30日)

583,363
256,620
512,993
33,778△7,176
1,379,579
4,212,354
15,776,584※1

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計12

当連結会計年度(平成27年６月30日)

2,322,591
742,664
5,310
110,894
644,990
89,2941,600
1,707
33,576
403,566
4,356,194

2,691,638
1,044,330
24,744
172,625
718,350
81,8262,380
6,412
20,988512,373
5,275,669

1,742,336
7,238
177,499
23,361
461,483
2,411,919
6,768,114

1,698,006
353,741
185,000
29,311
470,758
2,736,817
8,012,487

2,327,560
2,310,848
3,100,629△2,228,332
5,510,706

2,346,403
2,487,518
3,069,241△790,246
7,112,916

1,003
－
1,003
31,901
473,9906,017,602
12,785,717

958
3,144
4,103
25,963621,1137,764,097
15,776,584

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
出資金運用益業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
26,755,982
22,155,922
4,600,059※1，※2 3,814,640
785,418(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
31,697,912
26,399,066
5,298,846※1，※2 4,529,314
769,531

2,526
6,833
7,576
43,227
3,079
63,244

5,807
6,870
－
53,235
13,23979,152

44,743－
2,546
47,290801,372

40,967
31,625
17,99390,586758,097

124
124

－
－

－
70,981
70,981
730,515
307,896
109,671417,567
312,948
74,203
238,744

86,561－
86,561
671,535
374,800
90,728465,528
206,006
147,201
58,804※3

13

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
312,948(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
206,006

345
－
※ 345
313,294△77
5,661※ 5,583
211,590

238,946
74,34762,061
149,52814

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,326,005

2,309,293

1,555

1,555

2,927,078

自己株式

株主資本合計△2,228,332

5,334,045

当期変動額
新株の発行

3,110

剰余金の配当△65,194△65,194

当期純利益

238,744

238,744

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,555

1,555

173,550－

176,661

2,327,560

2,310,848

3,100,629△2,228,332

5,510,706

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

802

802

新株予約権
29,613

少数株主持分
399,643

純資産合計
5,764,104

当期変動額
新株の発行

－

3,110

剰余金の配当－△65,194

当期純利益－

238,744

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

201

201

2,287

74,347

76,837

201

201

2,287

74,347

253,498

1,003

1,003

31,901

473,9906,017,602

15

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,327,560

2,310,848

18,843

18,843

自己株式

3,100,629

株主資本合計△2,228,332

5,510,706

当期変動額
新株の発行
自己株式の処分

37,686

157,827

1,438,086

1,595,913

剰余金の配当△86,983△86,983

当期純利益

58,80458,804

連結範囲の変動△3,210△3,210

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,843

176,670△31,388

1,438,086

1,602,210

2,346,403

2,487,518

3,069,241△790,246

7,112,916

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

1,003

－

1,003

新株予約権
31,901

少数株主持分
473,990

純資産合計
6,017,602

当期変動額
新株の発行

－

37,686

自己株式の処分－

1,595,913

剰余金の配当－△86,983

当期純利益－

58,804

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,210
△45

3,144

3,099

△5,937

147,122

144,284

当期変動額合計

△45

3,144

3,099

△5,937

147,122

1,746,494

当期末残高

958

3,144

4,103

25,963621,1137,764,097

16

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
出資金運用損益（△は益）出資金評価損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入差入保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
資産除去債務の履行による支出
事業譲受による支出
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

730,515493,363
70,981
249,794
3,411
△124
△15
△400
16,40994,166
4,951△758△9,36044,743△7,576－－△108,785△105,361
189,394
66,460△95,998
1,635,811
9,325△46,850△492,090－
1,106,195

671,535
392,172－
252,470
－
－
8,132
780
△7,468
7,500
5,950
4,705
△12,678
40,967－
31,62586,561△23,905△64,251
369,047
84,418△40,013
1,807,550
12,905△41,438△404,231
66,8891,441,675△100,000△15,000△677,903－△80,588△894－
165△23,548△41,560※2 △202,951△16,560△1,158,841－△60,018△230,431
38,300△93,384△62,886
200,000－△228,712△38,000－－△475,133

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

1,910,000△1,910,000
1,100,000△615,000△6,8201,971△64,128－－
416,022－363,377
3,838,046－※1 4,201,423

18(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)－－
1,000,000△742,664△14,383
26,680△86,664
1,588,600
3,664
1,775,232
5,352
2,747,127
4,201,423
7,940※1 6,956,490

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数4社
連結子会社の名称
株式会社ビービーエフ
株式会社ブランチ・アウト
株式会社Lyudia
上海布藍綺国際貿易有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった上海布藍綺国際貿易有限公司は、重要性が増したことにより当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
Every Sense,Inc.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海布藍綺国際貿易有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日から３ヵ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。

４

会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（利息法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

19

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
②

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

５～20年

構築物

５年

機械及び装置９～17年

工具、器具及び備品

４～18年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によって

おります。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④

返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実積率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上して

おります。
⑤

役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の内、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

20

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ対象)

為替予約取引外貨建仕入債務等（予定取引を含む）

金利スワップ

借入金の利息③(ヘッジ手段)

ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。

また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（7） のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。
（8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記するものとなりましたが、明瞭性の観点から、既に独立掲記している「敷金」と一括して「敷金及び保証金」として表示することといたしました。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた
56,806千円は、「敷金」と一括して「敷金及び保証金」284,405千円、「その他」39,687千円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「設備関係未払金」、「未払消費税等」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」189,967千円、「設備関係未払金」50,963千円、「未払消費税等」55,997千円、「その他」106,637千円は、「その他」403,566千円として組み替えております。

21

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(連結貸借対照表関係)※１、※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（出資金）

前連結会計年度(平成26年６月30日)
30,000千円

当連結会計年度(平成27年６月30日)
30,000千円－

34,626千円

16,550千円－

投資有価証券（株式）
その他（出資金）(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)※２

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

業務委託料

779,486千円

1,209,080千円

給与

792,439千円

858,919千円

運送費385,636千円

334,515千円

のれん償却額249,794千円

252,470千円

賞与引当金繰入額

81,344千円

111,433千円

減価償却費

110,425千円

77,153千円

役員退職慰労引当金繰入額

94,166千円

7,500千円

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
62,319千円※３

195,133千円

減損損失
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
データセンター設備等

種類
建物
機械及び装置工具、器具及び備品

場所
第二サイト（東京都品川区）

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
主要顧客の解約により、第二サイトの稼働率が低下したことから、縮小を視野に入れた再編を検討し、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70,981千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物31,030千円、機械及び装置1,798千円、工具、器具及び備品38,152千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。
当連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)

該当事項はありません。

22

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(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

552千円

組替調整額

△123千円

―

―

552千円

△123千円△206千円

46千円

345千円

△77千円

当期発生額

―

5,661千円

組替調整額

―

―

税効果調整前―5,661千円

税効果額

―

―

為替換算調整勘定―

5,661千円

345千円

5,583千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

51,437,000

減少

当連結会計年度末

32,000―51,469,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加
32,000株
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

7,980,000

減少

当連結会計年度末――

7,980,000

目的となる株式の数(株)新株予約権等に関する事項

会社名

第７回新株予約権

普通株式

179,500―

36,000143,500

当連結
会計年度
末残高
（千円）
4,461

第８回新株予約権

普通株式

560,000――

560,000

27,440739,500―

36,000703,500

31,901

内訳

目的となる
株式の種類 当 連 結 会 計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

提出会社
合計

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の権利放棄による減少
4,000株
第７回新株予約権の権利行使による減少
32,000株

23

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成25年８月７日
臨時取締役会
平成26年２月７日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式43,457

普通株式

21,737

基準日

効力発生日

1

平成25年６月30日

平成25年９月６日

0.5

平成25年12月31日

平成26年３月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年８月６日
臨時取締役会

普通株式

43,4891

当連結会計年度(自１

平成26年７月１日

配当の原資

基準日

効力発生日

利益剰余金 平成26年６月30日 平成26年９月５日

至 平成27年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

51,469,000減少

当連結会計年度末

205,000―

51,674,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加
205,000株
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

7,980,000―

当連結会計年度末

5,150,000

2,830,000

目的となる株式の数(株)(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第９回新株予約権の権利行使による減少
5,150,000株
３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

第７回新株予約権

普通株式

143,500―

5,000

138,500

当連結
会計年度
末残高
（千円）
4,305

第８回新株予約権

普通株式

560,000―

200,000

360,000

17,640

第９回新株予約権

普通株式―

7,980,000

5,150,000

2,830,000

4,018

703,500

7,980,000

5,355,000

3,328,500

25,963

内訳

合計

目的となる
株式の種類 当 連 結 会 計
年度期首

増加

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の権利行使による減少
5,000株
第８回新株予約権の権利行使による減少
200,000株
第９回新株予約権の発行による増加
7,980,000株
第９回新株予約権の権利行使による減少
5,150,000株

24

減少

当連結
会計年度末

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成26年８月６日
臨時取締役会
平成27年２月６日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

43,489普通株式

43,494

基準日

効力発生日

1

平成26年６月30日

平成26年９月５日

1

平成26年12月31日

平成27年３月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年８月７日
臨時取締役会

普通株式

48,844

1

配当の原資

基準日

効力発生日

利益剰余金 平成27年６月30日 平成27年９月４日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー及び譲渡性預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

3,791,453千円

5,006,605千円△90,006千円△150,024千円

499,976千円

2,099,910千円

4,201,423千円

6,956,490千円

事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)（1）当社株式会社ブロードバンドタワーが株式会社ITコアから仮想化クラウドホスティングに関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
流動資産8,664千円
固定資産
32,639千円
のれん
140,647千円
事業譲受による支出
181,951千円（2）連結子会社である株式会社Lyudiaが株式会社モナネットワークからクレジットカード決済用端末開発販売に関する事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債は以下のとおりであります。

流動資産
のれん
事業譲受による支出
当連結会計年度(自平成26年７月１日

当連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
1,000千円
20,000千円
21,000千円
至 平成27年６月30日)

該当事項はありません。

25

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1)

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラット

フォーム事業」及び「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューシ
ョン、スマート・エネルギー、その他・海外事業等を提供しております。「ファッションビジネスプラットフォーム事業」は、ECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業、ファッションホールセールサービス等を提供しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビ
コンピュータプ
ジネスプラット
ラットフォーム
フォーム
事業
事業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

7,786,995

18,968,986

26,755,982―

26,755,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,006

4,451

21,458△21,458―

計

7,804,002

18,973,438

26,777,440△21,458

26,755,982

セグメント利益

302,511479,344781,8563,562

785,418

セグメント資産

4,109,555

6,014,713

10,124,268

2,661,448

12,785,717

減価償却費

393,723

99,639493,363―493,363

のれんの償却額

29,453

220,341

249,794―

249,794

その他の項目有形固定資産及び735,031
65,226800,258―
800,258
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額3,562千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額2,661,448千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△5,612千円及び全社資産2,667,060千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

26

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビ
コンピュータプ
ジネスプラット
ラットフォーム
フォーム
事業
事業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

7,504,241

24,193,670

31,697,912―

31,697,912

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,9302,068

22,999△22,999―

計7,525,172

24,195,739

31,720,912△22,999

31,697,912

セグメント利益

76,676

687,013763,690

5,841

769,531セグメント資産4,269,198

6,069,418

10,338,617

5,437,967

15,776,584

減価償却費

331,408

60,763392,172―

392,172

のれんの償却額

32,129220,341

252,470―

252,470

その他の項目有形固定資産及び657,730
62,381
720,112―720,112
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額5,841千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額5,437,967千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△8,369千円及び全社資産5,446,336千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

27

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社しまむら

4,935,953

株式会社ＱＶＣジャパン

4,123,518

ヤフー株式会社

3,981,121

当連結会計年度(自平成26年７月１日

ファッションビジネスプラットフォーム事業
ファッションビジネスプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業

至 平成27年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社しまむら

4,077,430

株式会社ＱＶＣジャパン

3,832,757

ヤフー株式会社

3,395,303

28

ファッションビジネスプラットフォーム事業
ファッションビジネスプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
減損損失
当連結会計年度(自70,981
平成26年７月１日

全社・消去

合計

計

―

70,981―

70,981

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
減損損失

―

全社・消去

合計

計

―

―

―

―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
当期末残高

131,194

716,110

全社・消去

合計

計
847,305―

847,305(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
当期末残高

99,065495,769

全社・消去

合計

計
594,834―

594,834(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

29

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
126円74銭

１株当たり純資産額

145円71銭

１株当たり当期純利益金額

5円49銭

１株当たり当期純利益金額

1円35銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5円47銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1円34銭

(注)

算定上の基礎１株当たり純資産額

１

前連結会計年度（平成26年６月30日）

当連結会計年度（平成27年６月30日）

純資産の部の合計額（千円）

6,017,602

7,764,097

普通株式に係る純資産額（千円）

5,511,710

7,117,020

新株予約権

31,901

25,963

少数株主持分

473,990621,113

普通株式の発行済株式数（千株）

51,46951,674

普通株式の自己株式数（千株）

7,980

2,830

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（千株）43,48948,844

項目

差額の主な内訳（千円）

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年７月１日(自 平成26年７月１日
至 平成26年６月30日)
至 平成27年６月30日)

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

238,744

58,804

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

238,744

58,804

普通株式の期中平均株式数（千株）

43,46943,523

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）

171

260

（171）

（260）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

30――――――――――――――――

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計

31

当事業年度(平成27年６月30日)

1,497,376
738,666
599,976
149,792
167,262
122,446
96,275△2,3693,369,426

2,748,689
761,704
2,099,910
150,358
232,372
79,35647,510△2,3696,117,531

2,056,367△1,494,826
561,541－－－
1,116,803△345,001
771,8021,179,048△923,912
255,136
44,886△43,3171,569
2,000
1,592,048

1,961,479△1,496,362
465,116
6,061
△505
5,556
1,202,761△428,630
774,131
1,092,371△855,369
237,001
406,251△44,408
361,842
33,1501,876,799

3
93,471
114,860
4,079
212,4151,800
132,516
86,731
4,079
225,126

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

32

当事業年度
(平成27年６月30日)

738,998
237,000
30,000130,000
13,187
221,648
210,05010
1,580,896
3,385,360
6,754,787

509,421421,626
30,000100,000
11,353
177,934
437,77210
1,688,118
3,790,045
9,907,576

282,311208,000
1,508
57,16445,03913,014－－
275,371
16,0501,600
33,576
11,950945,586

360,630
509,666
21,89775,53772,453466
87,031
61,291
342,908
22,4002,380
20,98813,097
1,590,748

177,000
386
452,362
24,085653,833
1,599,419

667,334
349,736
461,491
35,6001,514,161
3,104,910

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計33

当事業年度(平成27年６月30日)

2,327,560

2,346,403

2,310,848－
2,310,848

2,329,691
157,827
2,487,518

326,860
2,386,528
2,713,389△2,228,332
5,123,466
31,901
5,155,367
6,754,787

294,1902,438,836
2,733,026△790,246
6,776,702
25,9636,802,666
9,907,576

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
出資金運用益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
出資金評価損新株予約権発行費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
7,719,980
6,315,648
1,404,332
1,016,271
388,060(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
7,491,633
5,988,792
1,502,840
1,169,466
333,373

3,904
6,500
43,227
7,576
4,512
65,7207,723
6,500
53,235－
12,04379,501

5,309
379
－
－
426
6,115
447,665

8,989
6,366
31,625
7,667
1,815
56,464356,411

124
124

－
－

－
70,981
70,981
376,808
5,194
148,473
153,667
223,141

86,561－
86,561
269,849
76,42586,804
163,229
106,62034

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年７月１日

至 平成26年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,326,005

2,309,293

1,555

1,555

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰余資本剰余金合計利益剰余金合計金
特別償却準備金 繰越利益剰余金－

2,309,293－

2,555,442

2,555,442

当期変動額
新株の発行

1,555

－

自己株式の処分－－

剰余金の配当－△65,194△65,194

当期純利益－

223,141

223,141

特別償却準備金の積立－

344,860△344,860－

特別償却準備金の取崩－△18,000

18,000－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,555

1,555

－

1,555

326,860△168,913

157,947

2,327,560

2,310,848－

2,310,848

326,860

2,386,528

2,713,389

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

純資産合計

株主資本合計△2,228,332

4,962,408

29,613

4,992,021

当期変動額
新株の発行

3,110

3,110

－

－

剰余金の配当△65,194△65,194

当期純利益

223,141

223,141

特別償却準備金の積立－－

特別償却準備金の取崩－－

自己株式の処分

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,287

2,287

－

161,057

2,287

163,345△2,228,332

5,123,466

31,901

5,155,367

35

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,327,560

2,310,848

18,843

18,843

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰余資本剰余金合計利益剰余金合計金
特別償却準備金 繰越利益剰余金－

2,310,848

326,860

2,386,528

2,713,389

18,843－

157,827

157,827

－

当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
剰余金の配当－△86,983△86,983

当期純利益－

106,620

106,620

特別償却準備金の取崩－△32,670

32,670－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,843

18,843

157,827

176,670△32,670

52,307

19,6372,346,403

2,329,691

157,827

2,487,518

294,1902,438,836

2,733,026

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

純資産合計

株主資本合計△2,228,332

5,123,466

31,901

5,155,367

当期変動額
新株の発行
自己株式の処分

1,438,086

37,686

37,686

1,595,913

1,595,913

剰余金の配当△86,983△86,983

当期純利益

106,620

106,620－－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,937△5,937

当期変動額合計

1,438,086

1,653,236△5,937

1,647,299

当期末残高△790,246

6,776,702

25,9636,802,666

36

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成27年６月期 決算短信

７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業

7,504,241△3.6

ファッションビジネスプラットフォーム事業

24,193,670+27.5

31,697,912

+18.5

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先前連結会計年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
販売高(千円)３

当連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社しまむら

4,935,953

18.4

4,077,430

12.9

株式会社ＱＶＣジャパン

4,123,518

15.4

3,832,757

12.1

ヤフー株式会社

3,981,121

14.9

3,395,30310.7

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動
役員の異動につきましては未定でございます。決定次第公表いたします。

37