平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月12日
上 場 会 社 名
共立印刷株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7838
URL http://www.kyoritsu-printing.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 倉持 孝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長(氏名) 佐藤 尚哉(TEL) 03-5248-7800
定時株主総会開催予定日
平成28年６月29日
配当支払開始予定日
平成28年６月13日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

48,018
11.7
2,520
15.4
2,269
16.5
1,467
26.9
42,990
3.4
2,183
13.9
1,947
14.1
1,156
11.8
28年３月期
1,177百万円( △7.6％)
27年３月期
1,274百万円( 13.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

30.18
23.78
28年３月期

30.08
23.75
―百万円

9.7
8.0
27年３月期

5.1
4.8
―百万円

5.2
5.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

47,541
41,524
15,505百万円
28年３月期％

15,54914,882
27年３月期

円 銭

32.6
35.8
14,862百万円

318.84305.62（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,227
3,110

△1,633△492△588△1,275

11,5399,534

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

―
―
―

5.50
5.50
6.50

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

5.50
6.50
6.50

11.00
12.00
13.00

534
583

46.3
39.8
38.3

3.7
3.8

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

24,51050,500

9.5
5.2

1,200
2,800

12.2
11.1

1,060
2,500

11.2
10.1

670
1,650

14.1
12.4

13.78
33.93

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

28年３月期

48,630,000株

27年３月期

48,630,000株②

期末自己株式数

28年３月期

149株

27年３月期149株③

期中平均株式数

28年３月期

48,629,851株

27年３月期

48,629,851株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
当社は、平成28年５月20日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

共立印刷株式会社(7838) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………P.2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………P.2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………P.3
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………P.4（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………P.4（２）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………P.4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.4
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………P.5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………P.12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.13
５．その他 …………………………………………………………………………………………………P.13（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P.13― 1 ―共立印刷株式会社(7838) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、中国経済をはじめ世界景気が減速するなか、金融資本市場は円高・株安基調となり個人消費マインドに足踏み感がみられ、企業の事業環境は厳しさを増しております。
こうした環境のもと当印刷業界におきましては、用紙価格が高止まりしているなか、人口の減少や出版物のネット媒体への移行による紙媒体の減少など、経営環境の厳しさが増しております。
こうした状況下にあって、当社グループは、工場の生産性向上に努めるとともに、店頭ＰＯＰのバリアブル印刷、
圧着ハガキや封入封緘によるダイレクトメール印刷など多様な印刷加工設備を使用し、幅広いニーズに対応して収益の確保に努めております。また連結子会社においては、書籍印刷を得意とする株式会社暁印刷が、文庫本用の輪転機を導入して得意先のニーズに対応しており、当連結会計年度から子会社化した九州に拠点をもつ株式会社西川印刷につきましても、営業活動及び生産体制の面で当社とのシナジー効果を発揮し、連結業績に寄与しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、480億１千８百万円と前期と比べ50億２千８百万円(11.7％)の増収、営業利益は、25億２千万円と前期と比べ３億３千６百万円(15.4％)の増益、経常利益は、22億６千９百万円と前期と比べ３億２千２百万円(16.5％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億６千７百万円と前期と比べ３億１千１百万円(26.9％)の増益となり、５期連続の増収・増益を達成するとともに、親会社株主に帰属す
る当期純利益につきましては過去最高益を更新しております。
（商業印刷）
商業印刷につきましては、通販カタログや折込チラシで受注量の減少した媒体はありましたものの、贈答用や季節行事用の商品カタログで受注媒体が増加したことや、宅配用の通販カタログにおいて受注量が増加したこと等により、売上高は49億５千８百万円増加し、356億１千６百万円（前期比16.2％増加）となりました。
（出版印刷）
出版印刷につきましては、フリーマガジンの受注量増加や育児関連雑誌の新規受注等はありましたものの、旅行関連や情報誌等の書籍雑誌類の受注量が減少したこと等により、売上高は１百万円減少し、111億６千７百万円（前期比0.0％減少）となりました。
（その他）
その他売上につきましては、子会社の商品卸業の売上高が増加したこと等により、売上高は７千１百万円増加し、12億３千５百万円（前期比6.2％増加）となりました。
・今後の見通し
今後の見通しにつきましては、諸資材の価格が高止まりするなか、受注競争の激化による受注単価下落が見込まれますが、引き続き生産性の向上を図るとともに設備の更新による市場ニーズの対応にも取り組み、受注拡大と利益の確保に取り組んでまいります。
次期(平成29年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高505億円、営業利益28億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億５千万円を見込んでおります。

― 2 ―共立印刷株式会社(7838) 平成28年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.9％増加し、230億７千１百万円となりました。これは、現金及び預金や、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.3％増加し、244億６千８百万円となりました。これは、株式会社西川
印刷の子会社化に伴い、建物及び構築物を始めとする有形固定資産が増加したこと等によります。
(繰延資産)
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて68.3％減少し、２百万円となりました。これは、株式交付費が償却により減少したことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、475億４千１百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.4％増加し、178億２千２百万円となりました。これは、電子記録債務
や、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等によります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.0％増加し、141億６千９百万円となりました。これは、長期借入金が増加したこと等によります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.1％増加し、319億９千２百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、155億４千９百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことによります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.2ポイント低下し、32.6％となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ、20億５百万円増加し、115億３千９百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等がありましたものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却の実施等により、42億２千７百万円の獲得と前年同期と比べ11億１千７百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備増強の結果、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、16億３千３百万円の使用と前年同期と比べ11億４千１百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等がありましたものの、長期借入金の返済による支出等により、５億８千８百万円の使用と前年同期と比べ６億８千７百万円の増加となりました。

― 3 ―共立印刷株式会社(7838) 平成28年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

32.8

35.2

35.5

35.8

32.6

時価ベースの自己資本比率
30.9
29.9
33.3
34.3
29.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
8.7
8.4
5.5
4.9
4.4
負債比（年）
インタレスト・カバレッジ・
5.3
6.3
10.0
11.7
14.2
レシオ（倍）
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様の立場に立ち基本に忠実な企業体を目指し、顧客志向の中で最良の製品を提供し、信頼される印刷会社を創る」を基本方針として、① 顧客第一主義② 良い品質③ 強いコスト競争力④ スピードある対応力を実践してまいりました。今後もお客様、株主の皆様等、全てのステークホルダーの方々の期待に応えるべく業務に邁進してまいります。

（２）会社の対処すべき課題
印刷業界を取り巻く環境は、消費者の生活習慣が変化するなか、インターネット広告が拡大傾向にある一方で、書籍や雑誌類をはじめ印刷市場の需要が低迷するとともに、同業他社との受注競争もあり、単価の下落傾向が続いております。
そのようななか、当社といたしましては、大ロット印刷向きのオフセット輪転印刷を中心に生産性の向上を図ることで収益の確保に努めるとともに、多品種小ロット案件のバリアブル印刷やダイレクトメール等の高付加価値な印刷物にも積極的に取り組むことで、変化を続ける顧客ニーズに対応してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。

― 4 ―共立印刷株式会社(7838) 平成28年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成28年３月31日)

9,534,258
8,359,091
493,958
1,093,753
209,252
143,821△101,778
19,732,356

11,539,862
9,145,439
964,574
1,128,310
243,426
196,912△147,085
23,071,439

12,026,068△6,241,127
5,784,940
7,629,307△6,236,715
1,392,592
5,498,386
6,972,952△2,148,210
4,824,741
177,561
17,678,222

13,747,778△7,044,716
6,703,061
10,803,564△8,724,314
2,079,249
5,794,845
8,450,853△2,992,649
5,458,203
197,122
20,232,482

1,732,622
79,513
1,812,135

1,863,418
119,128
1,982,547

1,362,339
65,0001,079,131△211,277
2,295,194
21,785,552

1,177,462
195,291
7,225
1,084,829△211,764
2,253,043
24,468,073

6,396
6,396
41,524,305

2,026
2,026
47,541,539

共立印刷株式会社(7838) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成28年３月31日)

8,932,135
3,400,724
761,536
324,399
314,162
1,196,746
14,929,705

5,428,957
4,943,872
600,000
34,0003,947,286
925,493495,492
373,018
1,074,549
17,822,668

6,519,266
4,524,735
639,691
28,261
11,711,953
26,641,659

32,0007,924,948
5,131,435
57,052903,017
31,55989,428
14,169,440
31,992,109

3,335,810
3,329,940
7,626,675△27
14,292,397

3,335,810
3,329,940
8,559,298△27
15,225,020

603,310△33,240
570,070
20,17814,882,646
41,524,305

484,204△203,969
280,234
44,174
15,549,429
47,541,539

共立印刷株式会社(7838) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
産業立地交付金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
42,990,296
37,157,790
5,832,505(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
48,018,905
41,126,698
6,892,206

790,461
1,020,690
116,525
27,817△13,473
172,768
1,534,352
3,649,143
2,183,361

1,077,638
1,174,533
128,168
30,848
1,910
197,381
1,761,631
4,372,112
2,520,093

29,932
12,97542,90727,4897,690
5,815
14,32055,314

268,619
9,815
278,434
1,947,834

297,4548,068
305,523
2,269,884

1,304
14,737
16,041

14,123
14,123

10,36331,85644,10086,321
1,877,555
654,968
66,148721,116
1,156,438
1,156,438

26,935
10,78737,722
2,246,286
772,326
6,407
778,734
1,467,551
1,467,551― 7 ―共立印刷株式会社(7838) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,156,438(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,467,551

132,978△15,401
117,577
1,274,015△119,106△170,729△289,835
1,177,716

1,274,015-

1,177,716-― 8 ―共立印刷株式会社(7838) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他の包括利益累計額

その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本剰余金利益剰余金 自己株式
証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金
計額
額合計

3,335,810 3,329,940 6,948,547△27 13,614,269

470,332△17,839452,493- 14,066,762

56,61756,617

3,335,810 3,329,940 7,005,164△27 13,670,886△534,928△534,928△534,928

1,156,438

1,156,438

1,156,438

56,617
470,332△17,839452,493- 14,123,380

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

621,510

3,335,810 3,329,940 7,626,675

当連結会計年度(自 平成27年４月１日-

132,978△15,401

117,577

20,178

137,755

621,510

132,978△15,401

117,577

20,178759,266△27 14,292,397

603,310△33,240

570,070

20,178 14,882,646-

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他の包括利益累計額

その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本剰余金利益剰余金 自己株式
証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金
計額
額合計

3,335,810 3,329,940 7,626,675△27 14,292,397

603,310△33,240

570,070

20,178 14,882,646--

3,335,810 3,329,940 7,626,675△27 14,292,397△534,928△534,928△534,928

1,467,551

1,467,551

1,467,551

603,310△33,240

570,070

20,178 14,882,646

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

932,623

3,335,810 3,329,940 8,559,298-- △119,106 △170,729 △289,835

23,995△265,839

932,623 △119,106 △170,729 △289,835

23,995

666,783△27 15,225,020― 9 ―484,204 △203,969

280,234

44,174 15,549,429

共立印刷株式会社(7838) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
訴訟和解金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 10 ―

1,877,555
1,543,788
172,768
44,100△54,838
8,371
25,569△30,261
268,619△1,304
10,363△14,737
31,856△406,643△132,202281,607
20,704
15,641
16,327457,288△20,986
30,91627,931
4,172,437
30,261△266,282△781,996△44,100
3,110,320

2,246,286
1,856,826
197,381△907△3,36918,464△27,917
297,454
26,935△14,123
10,787△483,396
138,001
943,653△711
29,804△34,065△116,840△9,588131
38,791
5,113,597
27,917△298,317△615,475
4,227,722△479,212△27,942△10,993
15,519△107,500
304,005△1,077,900△25,848△12,207
30,683-△778,198

9,905△492,723

33,079△1,633,885

共立印刷株式会社(7838) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期設備未払金の支払いによる支出
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

3,750,000△3,808,564△534,591△682,467△1,275,623
1,341,972
8,192,285
9,534,258― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
270,000
5,220,000△4,091,586△534,625△837,302△547,718△67,000△588,232
2,005,604
9,534,258
11,539,862

共立印刷株式会社(7838) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。

― 12 ―

共立印刷株式会社(7838) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

305円62銭318円84銭

１株当たり当期純利益金額

23円78銭30円18銭潜在株式調整後23円75銭30円08銭１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,156,438

1,467,551

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,156,438

1,467,551

普通株式の期中平均株式数(株)48,629,851

48,629,851――

普通株式増加数(株)67,269156,979(うち新株予約権(株))(67,269)(156,979)

平成26年７月14日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり決議の第１回新株予約権
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(新株予約権の数1,989個)
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年３月31日)

平成26年７月14日取締役会
決議の第１回新株予約権(新株予約権の数1,989個)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成28年３月31日)

14,882,646

15,549,429

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)20,17844,174(うち新株予約権(千円))(20,178)(44,174)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)14,862,467

15,505,255

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)48,629,851

48,629,851(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他（１）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動（平成28年６月29日付予定）
１．新任取締役候補
社外取締役

亀井

雅彦

(現

一般社団法人PODi代表理事)

中村

惠一郎

(現

株式会社フジケイ代表取締役社長)

木村純(当社顧問に就任予定)

２．新任監査役候補
社外監査役
３．退任予定監査役
監査役― 13 ―