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Ⅲ． 貸

1

借 対 照 表令和 3年 3月31日現在(単位：円)

科目
当 年 度
Ⅰ 資産の部
1 流動資産0002 現金預金
45,112,634
1111 現金
118,0141113 普通預金
44,994,620
1114 定期預金
01123 未収金
270,691,841
1132 貸倒引当金△1,623,800
流動資産合計314,180,675
2 固定資産(1) 基本財産
1214 基本財産引当資産
30,000,000
基本財産合計30,000,000(2) 特定資産1311 退職給付引当資産27,472,740
1312 減価償却引当資産
10,000,000
1313 庁舎建設積立資産481,121,539
1314 施設整備資金積立資産
70,642,475
1315 研修基金引当資産
12,200,000
1316 調査・研究基金引当資産
9,000,000
特定資産合計610,436,754(3) その他固定資産
1411 建物
1,002,479
1412 構築物
41,0311414 什器備品
3,763,053
1416 建設仮勘定
13,338,000
1419 電話加入権
609,804
1425 リース資産30,534,000
1427 建物附属設備
353,4681429 ソフトウェア
5,705,636
その他固定資産合計
55,347,471
固定資産合計695,784,225
資産の部合計
1,009,964,900
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
2112 未払金
40,263,752
2115 預り金
3,940,1282117 短期リース債務
790,7402118 賞与引当金
14,956,668
流動負債合計59,951,288
2 固定負債
2212 退職給付引当金
27,472,740
2217 長期リース債務
30,534,000
固定負債合計58,006,740
負債の部合計117,958,028
Ⅲ 正味財産の部
1 指定正味財産
3120 出捐金
30,000,000
指定正味財産合計
30,000,0000016 (うち基本財産への充当額) ( 30,000,000)
2 一般正味財産
862,006,872
0020 (うち特定資産への充当額) ( 582,964,014)
正味財産の部合計
892,006,872
負債及び正味財産合計
1,009,964,900

前 年 度

増

減

38,931,570
101,857
21,508,946
17,320,767
228,069,394△1,368,300
265,632,664

6,181,064
16,15723,485,674△17,320,767
42,622,447△255,500
48,548,011

30,000,000
30,000,000

0023,028,540
10,000,000
450,558,666
65,308,275
12,200,000
9,000,000
570,095,481

4,444,200
030,562,873
5,334,200
0040,341,273

1,220,046
44,597
4,274,659
13,338,000
609,804
37,277,280
407,690
5,416,667
62,588,743
662,684,224
928,316,888△217,567△3,566△511,60600△6,743,280△54,222
288,969△7,241,272
33,100,001
81,648,012

60,483,163
4,201,316
790,740
13,729,894
79,205,113△20,219,411△261,18801,226,774△19,253,825

23,028,540
37,277,280
60,305,820
139,510,933

4,444,200△6,743,280△2,299,080△21,552,905

30,000,000
30,000,000( 30,000,000)
758,805,955( 547,066,941)
788,805,955
928,316,88800(0)103,200,917( 35,897,073)
103,200,917
81,648,012

Page:

Ⅳ． 正味

財産増減

計算

1書

令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで(単位：円)

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益4111 基本財産受取利息
特定資産運用益4121 特定資産受取利息
事業収益4114 建設材料試験事業収益
4115 建設ﾘｻｲｸﾙ資材試験・認定事業収益4126 調査研究事業収益
4116 公共土木施設台帳管理事業収益
4119 総合的技術支援事業収益4120 開発情報事業収益
4117 建築確認・検査事業収益
4118 構造計算適合性判定事業収益4125 住宅性能評価事業収益
受取補助金等4162 受取地方公共団体補助金
雑収益4191 受取利息
4193 雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費5110 役員報酬
5111 給料手当
5112 臨時雇賃金
5113 退職給付費用
5114 賞与引当金繰入5136 貸倒引当金繰入5115 福利厚生費
5116 旅費交通費
5117 通信運搬費
5118 減価償却費
5119 リース資産減価償却費
5120 消耗品費
5121 修繕費
5122 印刷製本費
5123 燃料費
5124 光熱水料費
5125 賃借料
5127 諸謝金
5126 保険料
5128 租税公課
5129 支払負担金
5131 委託費
5132 手数料
5134 雑費
管理費
5141 役員報酬
5142 給料手当
5137 臨時雇賃金5143 退職給付費用
5138 賞与引当金繰入(管)

当年度

前年度

増 減

24,00024,00049,974
49,974
659,509,881
84,899,180
44,800,150
33,412,810
192,484,600
191,405,500
46,811,000
41,386,930
7,030,000
17,279,711
4,879,000
4,879,000
516,001
1,783
514,218
664,978,856

24,062
24,062359,405
359,405
594,956,791
81,973,722
38,949,920
29,852,650
112,377,920
202,975,740
50,190,200
46,293,590
13,986,000
18,357,049
7,254,000
7,254,000
575,422
1,519
573,903603,169,680△62△62△309,431△309,431
64,553,090
2,925,458
5,850,230
3,560,160
80,106,680△11,570,240△3,379,200△4,906,660△6,956,000△1,077,338△2,375,000△2,375,000△59,421264△59,685
61,809,176

542,423,722
2,498,566
99,216,716
135,232,725
5,586,240
14,619,750
1,623,800
47,664,773
2,755,290
4,466,701
3,914,555
9,724,212
8,798,311
1,160,809
2,610,394
1,177,833
5,931,129
24,530,701
53,6002,385,867
39,329,700
1,603,418
122,980,800
3,586,837
970,995
10,127,601
586,440
2,590,070
1,256,576
123,960
336,918

500,565,820
8,436,919
126,169,676
137,514,250
8,170,547
13,463,972
1,367,800
47,793,404
6,918,100
4,278,107
8,745,140
07,514,088
2,017,431
1,631,567
1,589,893
5,800,257
27,809,054
78,8002,244,220
33,476,800
2,252,148
48,658,989
4,223,105
411,553
12,582,549
1,682,525
3,937,821
1,482,058
130,440
265,92241,857,902△5,938,353△26,952,960△2,281,525△2,584,307
1,155,778
256,000△128,631△4,162,810
188,594△4,830,585
9,724,212
1,284,223△856,622
978,827△412,060
130,872△3,278,353△25,200
141,647
5,852,900△648,730
74,321,811△636,268
559,442△2,454,948△1,096,085△1,347,751△225,482△6,48070,996

Page:

正味

財産

増減計

算

2書

令和 2年 4月 1日から令和 3年 3月31日まで(単位：円)

科目
5139 貸倒引当金繰入(管)5144 福利厚生費5145 会議費5146 旅費交通費
5147 通信運搬費
5148 減価償却費
5149 リース資産減価償却費
5150 消耗品費5151 修繕費
5152 印刷製本費
5153 燃料費
5154 光熱水料費
5155 賃借料
5156 保険料
5158 租税公課
5159 支払負担金
5160 委託費
5161 手数料
5162 雑費
経常費用計
当期経常増減額
２. 経常外増減の部(1) 経常外収益
賞与引当金戻入4233 賞与引当金戻入(事)4236 賞与引当金戻入(管)貸倒引当金戻入4235 貸倒引当金戻入(事)4237 貸倒引当金戻入(管)経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産減損損失
5233 固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
6101 他会計からの繰入額
6102 他会計への繰出額
当期一般正味財産増減額
6111 法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

0
1,003,246
144,230
13,35371,352
34,828451,068
155,956
6,775
143,235
25,872
39,188273,607
3,533
125,300
94,498
1,793,475
640,146
213,975
552,551,323
112,427,533

500
1,121,570
76,200132,292
69,856
166,5990
206,818
33,74582,38528,021
48,810307,234
26,700117,600
136,469
1,575,926
625,712327,346
513,148,369
90,021,311

増 減
△500
△118,324
68,030△118,939
1,496△131,771
451,068△50,862△26,970
60,850△2,149△9,622△33,627△23,167
7,700△41,971
217,549
14,434△113,371
39,402,954
22,406,222

2,449,587
2,139,607
309,980
1,368,300
1,367,800
500
3,817,887

169,131
169,1310
1,726,200
01,726,200
1,895,331

2,280,456
1,970,476
309,980△357,900
1,367,800△1,725,700
1,922,556

3
3
3
3,817,884
35,822,455
35,822,455
116,245,417
13,044,500
103,200,917
758,805,955
862,006,872

1
1
1
1,895,330
0091,916,641
6,214,211
85,702,430
673,103,525
758,805,955

2
2
2
1,922,554
35,822,455
35,822,455
24,328,776
6,830,289
17,498,487
85,702,430
103,200,917

030,000,000
30,000,000
892,006,872

0
30,000,000
30,000,000
788,805,955

000
103,200,917

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし(3) 固定資産の減価償却の方法
建物： 定額法
構築物・什器備品・建物附属設備： 定率法
リース資産：定額法
ソフトウェア：利用可能期間（５年）に基づく定額法(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について法人税法の規定による法定繰入率により計上している。
賞 与 引 当 金：職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に属する金額を計上している。
退職給付引当金：職員の退職金の支給に備えるため、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(5) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
リース資産の減価償却：リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
リース資産の内容：公用車、パソコン、資材試験システム用機器(サーバー等)、複合機
なお、少額リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込み方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

計

30,000,000
30,000,000

00

0
0

30,000,000
30,000,000

退職給付引当資産
減価償却引当資産
庁舎建設積立資産

23,028,540
10,000,000
450,558,666

5,710,200
030,562,873

1,266,000
00

27,472,740
10,000,000
481,121,539

施設整備資金積立資産
研修基金引当資産調査・研究基金引当資産

65,308,275
12,200,000
9,000,000

7,818,000
002,483,800
00

70,642,475
12,200,000
9,000,000

基本財産
基本財産引当資産
小特定資産

財務諸表に対する注記
３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)(うち負債に対応する額)

計30,000,000
30,000,000((30,000,000)30,000,000)((0)0)((0)0)

退職給付引当資産
減価償却引当資産
庁舎建設積立資産

27,472,740
10,000,000
481,121,539(((0)0)0)(((0)10,000,000)
481,121,539)(((27,472,740)0)
0)

施設整備資金積立資産
研修基金引当資産調査･研究基金引当資産

70,642,475
12,200,000
9,000,000(((0)0)0)(((70,642,475)
12,200,000)
9,000,000)(((0)0)0)

610,436,754
640,436,754((0)
30,000,000)((582,964,014)
582,964,014)((27,472,740)
27,472,740)

基本財産
基本財産引当資産
小特定資産

小合計
計

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（直接法により減価償却を行っている場合）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

取得価額

減価償却

建物
構築物
什器備品
建物附属設備

11,013,864
820,62055,866,022
790,560

累計額
10,011,385
779,589
52,102,969
437,092

1,002,479
41,031
3,763,053
353,468

リース資産
ソフトウェア合45,942,960
8,115,900
122,549,926

15,408,960
2,410,26481,150,259

30,534,000
5,705,636
41,399,667

計

当期末残高

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

補助金
令和２年度 建設資材品質管理事業補助金
合計

沖縄県

7,254,000

4,879,000

7,254,000

4,879,000

7,254,000

4,879,000

7,254,000

4,879,000

一般正味財産Ⅴ．貸借対照表および正味財産増減計算内訳表の附属明細書

附属明細書
１．基本財産及び特定資産の明細（単位：円）
区 分

資産の種類

期首帳簿価額基本財産引当資産

30,000,000

基本財産合計30,000,000

0030,000,000

退職給付引当資産

23,028,540

5,710,200

1,266,000

27,472,740

減価償却引当資産

10,000,000

庁舎建設引当資産

450,558,666

30,562,873

0481,121,539

施設整備資金引当資産

65,308,275

7,818,000

2,483,800

70,642,475

研修基金引当資産

12,200,000

12,200,000

調査・研究基金引当資産

9,000,000

9,000,000

当期増加額

当期減少額

期末帳簿価額

基本財産30,000,000

特定資産

特定資産合計570,095,481

10,000,000

44,091,073

3,749,800

610,436,754

２．引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

貸倒引当金

1,368,300

1,623,800

賞与引当金

13,729,894

14,956,668

11,280,307

退職給付引当金

23,028,540

5,710,200

1,266,000

その他

期末残高

1,368,300

1,623,800

2,449,587

14,956,668
27,472,740

Page:Ⅵ． 財

産

目

1録

令和 3年 3月31日 現在(単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額(流動資産)
現金預金
現金
普通預金
未収金
貸倒引当金

手元保管
琉球銀行寄宮支店

運転資金として運転資金として事業に係る未収金債権の貸倒に対するもの

45,112,634
118,01444,994,620
270,691,841△1,623,800
314,180,675

基本財産引当資産

定期預金
沖縄海邦銀行寄宮支店

県および市町村の出捐金を基本財産として管理している

30,000,000

退職給付引当資産

定期預金
沖縄海邦銀行寄宮支店
普通預金
琉球銀行松尾支店

退職金の財源として使用している

27,472,740

減価償却引当資産

定期預金
琉球銀行松尾支店
定期預金
沖縄海邦銀行寄宮支店
琉球銀行松尾支店
普通預金
琉球銀行寄宮支店
定期預金
琉球銀行松尾支店普通預金
琉球銀行松尾支店
定期預金
琉球銀行松尾支店
定期預金
琉球銀行松尾支店

固定資産買換資金として使用している

10,000,000

庁舎建設の積立資産であり資産取得資金として管理している

481,121,539

試験機器更新等の積立資産であり、資産取得資金として管理している

70,642,475

研修事業の財源として使用している

12,200,000

調査･研究事業の財源として使用している

9,000,000

内部造作他
門および土間エアコン他事業部門で使用している事業部門で使用している事業部門および管理部門で使用している
庁舎建設基本設計業務委託
事業部門および管理部門で使用している事業部門及び管理部門で使用している事業部門で使用している事業部門で使用している

1,002,479
41,031
3,763,053
13,338,000
609,804
30,534,000
353,468
5,705,636
695,784,225
1,009,964,900事業に係る未払金
社会保険料等
リース資産の当年度リース料の未払分
職員に対する賞与の支払いに備えたもの

40,263,752
3,940,128
790,740
14,956,668
59,951,288

職員19名に対する退職金の支払いに備えたもの
リース資産の未経過リース料

27,472,740
30,534,000
58,006,740
117,958,028
892,006,872

流動資産合計(固定資産)
基本財産

特定資産

庁舎建設積立資産

施設整備資金積立資産

研修基金引当資産調査・研究基金引当資産
その他固定資産
建物
構築物
什器備品
建設仮勘定
電話加入権
リース資産
建物附属設備
ソフトウェア

電話回線（10回線）
車両、パソコン、サーバー等
高圧受電設備資材試験システム

固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
預り金
短期リース債務
賞与引当金

職員
職員

流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金
長期リース債務
固定負債合計
負債合計
正味財産

職員

Ⅶ．