2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：7923

第73期 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2021年6月29日（火曜日）午前10時

開催場所

千葉県柏市末広町14―１
ザ・クレストホテル柏
４階 クレストルーム

議案

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役１１名選任の件
第4号議案 監査役２名選任の件
第5号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
新型コロナウイルス感染防止に関するお知らせ
株主の皆様の感染リスクを避けるため、できる限り事前の書面（郵送）による議決権行使をご利用くださるよう
お願い申しあげます。
議決権行使期限2021年6月28日（月曜日）午後5時30分まで
また、その他の感染防止対応については本招集ご通知P1をご覧ください。

表紙

目

次

第73期定時株主総会招集ご通知…………………

1

株主総会参考書類…………………………………

3(提供書面)
事業報告……………………………………………

16

連結計算書類………………………………………

34

計算書類……………………………………………

44

監査報告……………………………………………

51

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 7923
2021年６月14日
千葉県柏市新十余二16番地１

代表取締役会長

第73期定時株主総会招集ご通知

春 公明

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第73期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、できる限り書面による議決権行使を行っていただくようお願い申しあげます。お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具
記
１日

時

2021年６月29日（火曜日）午前10時

２場

所

千葉県柏市末広町14―１
ザ・クレストホテル柏 ４階 クレストルーム(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

３ 目的事項

報告事項
決議事項

４ 議決権行使についてのご案内

1．第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報告の件

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役１１名選任の件
監査役２名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

２頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.toin.co.jp）【新型コロナウイルス感染防止に関するお知らせ】
本株主総会にご出席される株主様におかれましては、開催日現在における感染状況やご自身の体調をご確認の上、マスク着用等の感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。また、株主様の安全を第一に考え、本総会会場内においては、スタッフのマスク着用、消毒液の設置、その他の感染予防措置を講じる予定でおりますので、ご理解、ご協力のほどお願い申しあげます。なお、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、スタッフがお声掛けして入場のご遠慮または途中退場をお願いすることもございますので、予めご了承ください。
本株主総会の運営に関するご案内は、随時、上記ウェブサイトにてお知らせいたしますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

1

狭義招集

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権は、以下の2つの方法により行使いただくことができます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
(下記の行使期限までに到着するようご返送ください)日時

2021年６月29 日（火曜日）
午前10時

事業報告

2021年６月28 日（月曜日）午後５時30分到着分まで

行使期限

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

議決権行使書のご記入方法
株主番号

議決権行使個数お個

願

連結計算書類

議決権行使書株式会社○○○○ 御中い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○※議決権行使書はイメージです。

第１号議案・第２号議案・第５号議案について

第３号議案・第４号議案について

反 対 の 場 合 → 否 に○印

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

計算書類

株式会社○○○○

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

監査報告

一 部 候 補 者 に → 賛 に○印をし、反対する候補者
反 対 の 場 合
番号を隣の空欄に記入

2

議決権行使についてのご案内2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

第73期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開及び財務の健全性に鑑み、株主の皆様への安定配当方針の見地から、以下のとおりといたしたいと存じます。
①②

配当財産の種類

金銭といたします。
配当財産の割り当てに関する事項及びそ 当社普通株式１株につき金５円00銭といたしたいと存じます。
の総額
この場合の期末配当の総額は、25,166,235円となります。
なお、年間配当は中間配当金５円00銭とあわせて当社普通株式③

１株につき金10円00銭となります。

剰余金の配当が効力を生じる日

2021年６月30日といたしたいと存じます。

<ご参考＞
配当金の推移
20

■中間

■期末

17.5

17.5

12.5

12.5

15
10
5
0

3

剰余金処分議案（単位：円）

12.5
7.5

10.0
5

5

5

5

5

第70期

第71期

第72期

第73期
（予定）

配当方針

当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開及び財務の健全性等を総合的に勘案しつつ、安定的な利益還元を基本方針としております。

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

定款一部変更の件

第2号議案

当社の事業内容の拡大及び今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）に目的事項の追加および修正を行い、号文の新設に伴い号数の繰り下げを行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線は変更部分です。）
現

行

定

款

変

（目的）

案

（目的）
（条文省略）

第２条（現行どおり）
1.～7

紙製容器、その他包装用品およびラベルの、製造および加工用機械ならびにそれら
機械の関連システムの輸入販売

8.

9.

看板、商品陳列ケースおよび広告宣伝用
陳列物の企画、製作および販売

9.

紙製容器、その他包装用品およびラベルの製造および加工用機械ならびにそれら機
械の関連システムの輸入販売（現行どおり）

10. コンピュータによる画像処理および関連システムの製造販売

10. 情報技術による画像処理および関連シス
テムの製造販売

11. コンピュータを利用した陳列用器具および関連システムの製造販売

11. 情報技術を利用した陳列用器具および関連システムの製造販売

12.～15.

12.～15.

（条文省略）（現行どおり）

17.～18.

（条文省略）

17.～18.

（新設）

19. 日用品および雑貨品の製造販売（新設）

20. 包装資材製造機械および周辺機器ならびに関連システムの開発、製造、輸入および
販売

（新

設）

21. 知的財産権の取得、譲渡、使用許諾に関
する業務

（新

設）

22. 自家発電による余剰電力の販売（条文省略）

23.

（現行どおり）

監査報告

16. 動産および不動産の賃貸借に関する業務

計算書類

16. 不動産の賃貸借に関する業務

19.

連結計算書類

8.

（現行どおり）

事業報告

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.～7.

更

株主総会参考書類

１．提案の理由（現行どおり）

4

定款一部変更2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役１１名選任の件

第3号議案

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため２名を増員し、取締役11名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

2

３
４

５

６

７

８

5

取締役選任議案

氏

名き

当社における地位及び担当等

は

る

た

か

高

は

し

は

し

橋

も

と

本

よ

し

善

ゆ

き

い

ち

市

く

ら

倉

よ

し

由

ゆ

き

さ

か

戸

と

ま

さ

あ

き

も

り

ゆ

う

春

坂

公

甫

さ

か

た

じ

正

ま

明

行

せ

い

誠

代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.取締役

代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
取締役副社長執行役員グループ営業統括
兼 社長補佐TOIN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長
Printing Solution CO.,LTD.取締役

幸 取締役専務執行役員営業統括 兼 営業本部長
朗
ご

吾
け

坂
島

き

太

雄

ほ

あ

ふ と し

橋

森

田

み

ん

取締役専務執行役員経営企画統括TOIN(THAILAND)CO.,LTD.取締役
Printing Solution CO.,LTD.取締役
取締役常務執行役員生産統括 兼 柏工場長

健

取締役常務執行役員設計本部長
兼 工場設計部長

じ

取締役常務執行役員技術本部長
兼 TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表

二2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

名

当社における地位及び担当等

か

さ

か

10 寉 見

げ

と

し

つ

る

み

あ き ら

た

か

木

ぎ

あ ら た

髙

明
新

執行役員営業本部副本部長 兼 西日本支社長
兼 TOIN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長

新任

新任

社外

独立

新任

社外

独立
事業報告

11

し

株主総会参考書類

９ 赤 坂 茂 敏
あ

招集ご通知

候補者番号

連結計算書類
計算書類
監査報告
6

取締役選任議案

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

春
は

公

る

き

み

明 （1953年３月28日生）
あき

所有する当社の株式数………………… 25,100株
在任年数…………………………………

28年

取締役会出席状況………………………

15/15回［略歴、当社における地位及び担当］
1976年 ４ 月
1993年 ６ 月
2002年 ６ 月
2006年 ６ 月
2008年 ２ 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長兼社長補佐兼購買部･事業所統括
当社取締役副社長兼社長補佐兼管理統括部門長

2009年 ４ 月
2009年 ４ 月
2013年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ４ 月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
当社代表取締役社長CEO兼COO
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.取締役
当社代表取締役会長兼CEO［重要な兼職の状況］
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.取締役
選任理由
春公明氏は、当社入社以来、管理、製造、営業等の各部門の業務に携わった後、1993年6月に当社取締役に就任、2009年4月から2021年3月まで代表取締役社長を務め当社グループ全般を牽引し、2021年4月に当社代表取締役会長に就任しております。
各部門業務に精通するとともに経営に関する相当の知見と豊富な経験を有しており、引き続き持続可能な企
業経営と企業価値の向上のために活かしたいと判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号

2

高
た

か

橋
は

し

太 （1962年７月15日生）
ふとし所有する当社の株式数…………………

1,000株

在任年数…………………………………

1年

取締役会出席状況………………………

11/11回［略歴、当社における地位及び担当］
1988年 ４ 月
2019年 ４ 月
2019年 ７ 月
2020年 ５ 月
2020年 ６ 月

凸版印刷㈱入社
当社社長付常務執行役員
当社常務執行役員営業開発本部長
当社常務執行役員営業副統括兼営業本部長
当社取締役常務執行役員営業副統括兼営業本部長

2021年 １ 月
2021年 ４ 月

当社取締役副社長執行役員営業統括兼営業本部長
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ［重要な兼職の状況］
重要な兼職はありません。
選任理由
高橋太氏は、長年にわたり包装資材業界に身をおき、特にパッケージ分野における豊富な経験と知識並びに組織運営の実績を十分に有しております。2019年4月当社入社、2020年6月に取締役就任、2021年4月には代表取締役社長に就任しております。
取締役就任後も豊富な経験、知識、経営手腕を発揮し、当社の成長戦略の推進や経営管理の強化等に貢献しており、引き続き当社経営に活かしたいと判断し、取締役候補者といたしました。

7

取締役選任議案

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

橋本
し

も

と

善 行 （1949年６月４日生）
よ

し

ゆ

き

所有する当社の株式数………………… 19,400株
在任年数…………………………………

19年

取締役会出席状況………………………

15/15回［略歴、当社における地位及び担当］
1974年 ４ 月
2002年 ６ 月
2006年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役営業部門長
当社専務取締役執行役員ﾊﾟｯｹｰｼﾞ事業統括
当社取締役副社長執行役員ﾊﾟｯｹｰｼﾞ事業統括
兼海外事業本部営業担当本部長
Printing Solution Co.,LTD.取締役（現任）TOIN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長（現任）2014年 ４ 月
2015年 ４ 月

2015年 ６ 月
2019年 ２ 月
2021年 １ 月
2021年 ４ 月

当社取締役副社長執行役員海外事業統括兼ﾊﾟｯｹｰｼﾞ
事業管掌
当社取締役副社長執行役員海外統括兼社長補佐
兼ﾊﾟｯｹｰｼﾞ事業戦略推進統括
当社副社長執行役員営業統括
当社取締役副社長執行役員ｸﾞﾙｰﾌﾟ営業統括兼社長補佐（現任）

事業報告［重要な兼職の状況］
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長
Printing Solution Co.,LTD.取締役
選任理由

候補者番号

4

市倉
ち

く

ら

由 幸 （1957年12月２日生）
よ

し

ゆ

き

所有する当社の株式数………………… 13,900株
在任年数…………………………………

9年

取締役会出席状況………………………

15/15回

連結計算書類橋本善行氏は、当社入社以来、営業、製造及び海外部門の業務に携わり、同分野に関する豊富な知識と経験を有しております。特にパッケージ事業戦略の推進や当社グループ全体の営業を統括するなどでグローバルな事業展開に貢献しております。それらの豊富な知識と経験を引き続き当社経営に活かしたいと判断し、取締役候補者といたしました。

い

株主総会参考書類

3

は

招集ご通知

候補者番号

［略歴、当社における地位及び担当］
当社入社
当社取当役営業部門室長
当社取締役営業部門副部門長兼営業本部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役常務執行役員ﾊﾟｯｹｰｼﾞ事業統括
兼 営業本部長

2017年 ２ 月
2018年 ２ 月

当社取締役常務執行役員営業統括兼営業本部長
当社取締役専務執行役員営業統括兼営業本部長（現任）

計算書類

1980年 ４ 月
2006年 ６ 月
2007年 ３ 月
2009年 ６ 月
2015年 ６ 月

［重要な兼職の状況］
重要な兼職はありません。
市倉由幸氏は、当社入社以来、主に営業部門の業務に携わり、同分野に関する豊富な知識と経験を有しております。国内営業部門を統括し、変化の激しい市場において営業分野から当社の成長と発展に貢献しております。その豊富な知識と経験を引き続き当社経営に活かしたいと判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告

選任理由

8

取締役選任議案

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

坂 戸 正 朗 （1956年11月27日生）
さ

か

と

ま

さ

あ

き

所有する当社の株式数…………………

7,100株

在任年数…………………………………

8年

取締役会出席状況………………………

15/15回［略歴、当社における地位及び担当］
1979年 ４ 月
2002年 ４ 月
2007年 ５ 月
2008年 ６ 月
2012年 ４ 月
2013年 ２ 月㈱日本興業銀行入行㈱みずほ銀行
みずほスタッフ㈱専務取締役
みずほ情報総研㈱常務執行役員
当社社長付部長
当社執行役員経営企画本部長

2013年 ６ 月
2015年 ４ 月
2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
2020年 １ 月

当社常務執行役員経営企画本部長
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.取締役（現任）Printing Solution Co.,LTD.取締役（現任）
当社取締役常務執行役員経営企画統括
当社取締役専務執行役員経営企画統括（現任）［重要な兼職の状況］
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.取締役
Printing Solution Co.,LTD.取締役
選任理由
坂戸正朗氏は、長年にわたり金融機関での部門責任者や金融機関関連会社での経営に携わり、2012年当社入社、2013年に取締役就任以来、当社経営・管理部門全般を統括してまいりました。また、タイ国関係会社2社の取締役に就任し同社の経営に参画するなど幅広い知識と経験を有しており、引き続き当社経営に活かしたいと判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

6

森
も

り

雄
ゆ

う

吾 （1952年６月14日生）
ご所有する当社の株式数………………… 17,100株
在任年数…………………………………

11年

取締役会出席状況………………………

15/15回［略歴、当社における地位及び担当］
1977年 ４ 月
2002年 ６ 月
2004年 ３ 月
2009年 ６ 月
2010年 ２ 月

当社入社
当社取締役納入計画部門長
当社取締役生産管理部門長
当社執行役員製造管理本部長
当社執行役員製造本部長

2011年 ３ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月
2020年 １ 月

当社執行役員生産計画本部長
当社常務執行役員生産管理本部長
当社取締役常務執行役員生産管理本部長
当社取締役常務執行役員生産統括兼柏工場長（現任）［重要な兼職の状況］
重要な兼職はありません。
選任理由
森雄吾氏は、当社入社以来、生産計画、製造、購買及び物流部門の業務に携わり、同分野に関する豊富な知
識と経験を有しております。また、柏第三工場建設及び増設に関するプロジェクトを推進するなど幅広く業
務を担当してまいりました。それらの豊富な知識と経験を引き続き当社経営に活かしたいと判断し、取締役候補者といたしました。

9

取締役選任議案

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

甫 坂
さ健 （1955年10月20日生）

か

け

ん

所有する当社の株式数………………… 16,100株
在任年数…………………………………

17年

取締役会出席状況………………………

15/15回［略歴、当社における地位及び担当］
1979年 ４ 月
2004年 ６ 月
2006年 ４ 月
2008年 ８ 月
2009年 ２ 月
2009年 ６ 月

当社入社
当社取締役開発事業部門長
Pringing Solution Co.,LTD.取締役副社長
TOIN(THAILAND)Co.,LTD.代表取締役社長
当社取締役新規事業統括部門長兼海外事業本部長
当社常務取締役執行役員新規事業統括部門長
兼海外事業本部長

2013年 ６ 月
2017年 ２ 月
2020年 １ 月

当社専務取締役執行役員機能材事業統括
兼海外事業本部生産担当本部長
当社取締役専務執行役員生産統括兼技術本部長
兼柏工場長
当社取締役常務執行役員設計本部長
兼工場設計部長(現任）

株主総会参考書類

7

ほ

招集ご通知

候補者番号

［重要な兼職の状況］
選任理由
甫坂健氏は、当社入社以来、技術、設計、製造部門及び海外部門の業務に携わり、同分野に関する豊富な知
識と経験を有しております。また、タイ現地法人設立時の代表者を務め、当社海外事業の礎を築くなど幅広
く業務を担当してまいりました。特に技術、設計面の豊富な知識と経験を引き続き当社経営に活かしたいと判断し、取締役候補者といたしました。

8

田島
た

じ

ま

誠 二 （1959年４月２日生）
せいじ

所有する当社の株式数…………………

8,800株

在任年数…………………………………

1年

取締役会出席状況………………………

11/11回

連結計算書類

候補者番号

事業報告

重要な兼職はありません。

［略歴、当社における地位及び担当］
当社入社
TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表
当社執行役員TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表
当社常務執行役員TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表
当社常務執行役員技術本部長兼TOIN VIETNAM
CO.,LTD.代表

2020年 ６ 月

当社取締役常務執行役員技術本部長
兼TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表（現任）計算書類

1982年 ４ 月
2013年 ２ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 １ 月

［重要な兼職の状況］
TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表
田島誠二氏は、当社入社以来、技術及び設計部門の業務に携わり、同分野に関する豊富な知識と経験を有しております。また、ベトナム現地法人の代表者を設立時から務め、様々な課題を解決しつつ、経営を軌道に乗せてまいりました。技術面の豊富な知識と経験及び子会社経営の経験を引き続き当社経営に活かしたいと判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告

選任理由

10

取締役選任議案

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

9
新任

赤坂
あ

か

さ

茂 敏 （1960年４月27日生）

か

し

げ

と

し

所有する当社の株式数…………………

8,200株

在任年数…………………………………

―年

取締役会出席状況………………………

―/―回［略歴、当社における地位及び担当］
1983年 ４ 月
2002年 ２ 月
2009年 １ 月
2013年 ６ 月
2015年 ２ 月

当社入社
当社営業第三部長
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.部長
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長（現任）
当社営業本部副本部長

2016年 ６ 月
2021年 １ 月

当社執行役員営業本部副本部長（現任）
当社西日本支社長（現任）［重要な兼職の状況］
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長
選任理由
赤坂茂敏氏は、当社入社以来、主に営業部門の業務に携わり、同分野に関する豊富な知識と経験を有しております。また、2009年1月よりタイ現地法人の営業責任者及び代表者を務めるなど海外事業にも精通しております。営業面の豊富な知識と経験及び子会社経営の経験を当社経営に活かしたいと判断し、取締役候補者
といたしました。

候補者番号

10
新任
社外
独立

寉
つ

る

見
み

明 （1953年12月21日生）
あきら

所有する当社の株式数…………………

―株

在任年数…………………………………

―年

取締役会出席状況………………………

―/―回［略歴、当社における地位及び担当］
1977年 ４ 月
1994年 ４ 月
2006年 ３ 月
2008年 ３ 月
2010年 ３ 月

朝日麦酒㈱入社
アサヒ飲料㈱出向
同社執行役員
同社取締役
同社常務取締役

2011年 ３ 月
2017年 ３ 月

同社専務取締役
アサヒグループホールディングス㈱社友（現任）［重要な兼職の状況］
重要な兼職はありません。
選任理由及び期待される役割
寉見明氏は、長年にわたりグローバル企業での経営の経験を有しており、特に経営・管理部門での豊富な知
識と経験を有しております。その幅広い見識を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し社外取締役候補者といたしました。

11

取締役選任議案

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

新任
社外
独立

髙木
か

新

ぎ

あ

ら

所有する当社の株式数…………………

た（1956年２月14日生）―株

在任年数…………………………………

―年

取締役会出席状況………………………

―/―回［略歴、当社における地位及び担当］
1979年 ４ 月
2004年 ９ 月
2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2010年 ５ 月

東洋インキ製造㈱入社
天津東洋油墨副総経理
上海東洋油墨制造有限公司総経理
東洋インキ製造㈱執行役員
天津東洋油墨総経理

2013年 ４ 月
2014年 ６ 月

東洋ビーネット㈱代表取締役社長
東洋インキＳＣホールディングス㈱顧問（現任）

株主総会参考書類

11

た

招集ご通知

候補者番号

［重要な兼職の状況］
選任理由及び期待される役割
髙木新氏は、長年にわたり当社と関連の高い分野のグローバル企業での経営の経験と専門的な知識を有しております。その幅広い見識を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類
計算書類

1.取締役候補者の橋本善行氏が代表取締役会長、赤坂茂敏氏が代表取締役社長、春公明氏及び坂戸正朗氏が取締役を兼務する当社子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及び田島誠二氏が代表を兼務するTOIN VIETNAM CO.,LTD.は、当社との間で営業上の取引を行っております。その他の各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.寉見明氏及び髙木新氏は、社外取締役候補者であります。
3.当社は、定款に社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約の締結を可能とす
る規定を設けております。その契約内容の概要は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令で定める最低責任限度額とするというものであります。当社は、本規定に基づき、寉見明氏及び髙木新氏が取締役に選任された場合は、同氏との間で当該契約を締結する予定であります。
4.寉見明氏及び髙木新氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の選任が承認された場
合には、独立役員として指定する予定であります。

事業報告

重要な兼職はありません

監査報告
12

取締役選任議案

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

第4号議案

監査役２名選任の件

監査役山本昌平氏及び平澤勝敏氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

1

山本
や

ま

も

と

昌 平 （1962年12月31日生）
し

ょ

う

へ

い

所有する当社の株式数…………………

6,300株

在任年数…………………………………

12年

取締役会出席状況………………………

14/15回

監査役会出席状況………………………

13/14回［略歴、当社における地位］
社外
独立

1998年 ４ 月
1998年 ５ 月
2008年 ６ 月
2009年 ６ 月
2014年 ６ 月

東京弁護士会弁護士登録
柳瀬法律事務所（現 丸の内中央法律事務所）入所㈱メガハウス非常勤監査役（現任）㈱バンダイ社外監査役（現任）
当社監査役（現任）
ナラサキ産業㈱社外取締役（現任）2015年 ４ 月
2015年 ６ 月

丸の内中央法律事務所パートナー（現任）
三信電気㈱社外監査役（現任）［重要な兼職の状況］
丸の内中央法律事務所 パートナー弁護士、㈱バンダイ 社外監査役、㈱メガハウス 非常勤監査役
ナラサキ産業㈱ 社外取締役、三信電気㈱ 社外監査役
選任理由
山本昌平氏は、直接企業経営に関与されたことはありませんが、弁護士として培われた法律知識・経験等及び他社の社外役員として実務経験等を有しており、専門的見地から監査を行っていただくため、社外監査役として選任をお願いするものです。

13

監査役選任議案

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

ら

さ

わ

か

つ

と

し

所有する当社の株式数………………… 15,300株
在任年数…………………………………

8年

取締役会出席状況………………………

15/15回

監査役会出席状況………………………

14/14回［略歴、当社における地位］
1983年 ３ 月
2001年 ４ 月
2001年 ６ 月
2005年 ９ 月㈱バンダイ入社
同社経理部ゼネラルマネージャー
当社取締役㈱バンダイナムコホールディングス監査役

2010年 ６ 月
2013年 ６ 月

㈱バンダイ監査役
当社監査役（現任）

株主総会参考書類

２

平 澤 勝 敏 （1949年1月31日生）
ひ

招集ご通知

候補者番号

［重要な兼職の状況］

選任理由

事業報告

重要な兼職はありません。

平澤勝敏氏は、長年にわたり他の上場企業の経理部門責任者及び監査役を経験し、財務及び経理の相当程度の知識及び経験を有しており、それらの見地から監査を行っていただくため、監査役として選任をお願いするものであります。

計算書類

しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
6.当社は、山本昌平氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員として指定する予定であります。

連結計算書類（注）1.当社は、山本昌平氏（丸の内中央法律事務所 パートナー弁護士）との間で顧問契約を締結しております。
2.平澤勝敏氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3.山本昌平氏は、社外監査役候補者であります。
4.山本昌平氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、同氏の監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって12年となります。
5.当社は、山本昌平氏、平澤勝敏氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結

監査報告
14

監査役選任議案

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

第5号議案

本総会終結の時をもって任期満了により退任されます取締役平田英敏氏に対し、在任中の労に報いるため、退職慰労金を贈呈いたしたく存じます。贈呈については、当社の取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針及び社内規程に従うこととし、その具体的な金額、時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、金額の算定にあたり、当社では「役員退職慰労金支給規程」を定めており、この規程につきましては、会
社法施行規則第82条第２項に基づき、当社本店に備え置いて株主のみなさまの閲覧に供しております。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
ひら

平

た

田

略歴
ひで

英

とし

敏

2015年 6 月 当社社外取締役（現任）以15

退任監査役退職慰労金支給議案

上2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

1．企業集団の現況

当連結会計年度（以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、輸出が大幅に落ち込んだことや訪日外客数がほぼゼロになるなどで幅広い業種で企業業績が悪化
いたしました。半導体関連などの一部の業種に改善の傾向が見られるものの、感染症収束の見通しが立たない
ことで景気は不透明な状況で推移いたしました。
包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、二度にわたる緊急事態宣言発令にともなう外出及び営

株主総会参考書類(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

招集ご通知

事業報告（2020年4月１日から2021年3月31日まで）

業自粛の要請や宣言解除後においても感染を懸念しての外出自粛等の継続、経済活動の低迷による雇用・所得
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組むとともに、業容の維持・拡大を目指し、新事業報告

環境の悪化などで個人消費が萎縮するなど厳しい状況で推移いたしました。

規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保に注力いたしました。
包装資材事業においては、営業活動が、訪問型営業からリモート営業主体へと大きく変化する中、引き続き内の売上は、食品分野の一部及び医薬品分野において前連結会計年度（以下、「前期」という。）比で増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の消失や消費者の消費行動の変化などで化粧品分野が大幅に減少しました。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法

連結計算書類

当社加飾技術や環境対応資材を中心とした企画提案型の営業活動を継続的に実施いたしました。その結果、国人（TOIN (THAILAND) CO.,LTD.）の売上も新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、前期比で減少
し、売上高は10,146百万円（前期比4.2%減）となりました。
要先の生産調整の影響を受けましたが、売上高は、696百万円（前期比1.9%増）となりました。
その他事業は、受託包装において、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規受注品の生産時期のずれ

計算書類

精密塗工事業は、需要が増加傾向にあった半導体関連部材が、第2四半期以降は米中ハイテク冷戦による需込みや化粧品分野の企画品や定期品の受注が減少したことなどで、売上高は402百万円（前期比26.0%減）となりました。
利益面については、包装資材事業は、売上高は前期比で減少しましたが、主に国内において、引続き高効率機械の安定稼動、生産管理体制の強化、品質管理・予防保全策の再徹底などの施策を推進したことで生産効率

監査報告

この結果、グループ全体の売上高は11,245百万円（前期比4.9%減）となりました。

が向上したことなどによりわずかながら増益となりました。

16

当事業年度の事業の状況

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

精密塗工事業は、多能工育成による効率化、フレキシブルな生産体制の構築、製造コスト管理の徹底などの諸施策を推進したことなどにより増益となりました。
その他事業は、受託包装において、柔軟性のある生産体制の編成などで採算性の確保に努めましたが、売上高が大幅に減少したことで減益となりました。
この結果、当期の営業利益は5百万円（前期比74.8%減）、経常損益は持分法投資損失の計上などにより経常損失72百万円（前期は11百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより118百万円（前期比56.4%増）となりました。

② 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、1,074百万円であります。その主な内訳は、当社包装資材事業の生産能力の増強、生産効率の改善、品質保証、原価低減等を目的とした設備投資1,024百万円であります。
これらに要した資金は、自己資金、借入金でまかないました。

③ 資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

(2) 対処すべき課題
今後の見通しについては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の国内外での流行の長期化が予想され、インバウンド需要の回復は見込めず、また、渡航・外出の抑制や雇用・所得環境の悪化などによる個人消費の低迷などから主に非製造業を中心とした企業業績の不振が続くことなどで景気回復には時間を要すると予想されます。また、米中貿易摩擦が長引くなど厳しく不透明な経済状況が続くことが予測されます。
包装資材事業をめぐる情勢については、新型コロナウイルス感染症の収束には今しばらくの時間を要することや雇用環境の悪化、少子高齢化の進行による将来不安などにより、個人消費の低迷は長期化すると予想されるなど非常に厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、経営管理体制および業務執行体制の強化を図り、厳しい経営環境に迅速に対応するとともに、引き続きお客様に当社製品を安定的に供給するために新型コロナウイルス感染防止
対策の徹底を継続することや、業容の維持・拡大を目指し、新規分野の開拓、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力してまいります。また、ＳＤＧＳへの取組みを推進するとともに次世代を担う幹部・管理職・従業員育成のための取り組みをさらに充実させてまいります。
17

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

包装資材事業については、まず営業面で、引き続き当社デザイン・加飾技術力のアピールや企画提案型の営業活動を継続的かつ、きめ細かに実施し、化粧品分野の受注回復さらに拡大、医薬品・食品・日用品分野の既もに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM
CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、さらなる当社グループの連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し東南アジア全域の日系企業、外資系企業ならびにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。

株主総会参考書類

存客先からの受注拡大と新規客先の開拓、ラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとと生産面においては、内作生産能力増強を目的として拡張した柏第三工場のアフターコロナを見据えた効率的な工場運営の確立、省人化・省力化・省エネルギー化の一層の推進、品質管理体制の一層の強化、ＤＸ推進に
ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）は、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調
達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の一層の改善・強化を図り、収益基盤の安定化に努めてま

事業報告

よる業務プロセスの改革と品質・生産性向上の検討、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進するとともに、いります。
精密塗工事業については、新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進することなどで新規分野・新規客先のかなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。
その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、定期的な商品の受注拡大に注力するとともに、生産面では、フレキシブ

連結計算書類

需要先の開拓に注力するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細ルな生産体制の編成、省人化・省力化・機械化の推進、外注網の整備等で生産力の向上を図るとともに、
ＨＡＣＣＰ取得により品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
計算書類
監査報告
18

対処すべき課題

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 直前3事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）

12,161,150 12,379,223 11,819,494

11,245,334

経常利益又は経常損失 (△)（単位：千円）
428,162

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：千円）
262,184

356,259

206,985

11,38775,822

118,586△72,752
第70期
第71期
第72期
第73期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

第70期
第71期
第72期
第73期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

第70期
第71期
第72期
第73期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

総資産/純資産１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額■総資産17,944,569（単位：千円）（単位：円）■純資産

19,091,828

1,816.52 1,851.90 1,780.64 1,833.96

52.09

17,891,791 18,099,756（単位：円）

40.15

9,191,497

9,370,547

9,012,665

9,274,565

第70期
第71期
第72期
第73期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

15.06

第70期
第71期
第72期
第73期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

第70期

売上高
営業利益
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

19

直前3事業年度の財産及び損益の状況

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
（円）
(千円)
(千円)
（円）

23.56

第71期

第70期
第71期
第72期
第73期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

第72期

第73期

（2018年3月期）（2019年3月期）（2020年3月期）（当連結会計年度）（2021年3月期）

12,161,150
406,250
428,162
206,985
40.15
17,944,569
9,191,497
1,816.52

12,379,223
332,310356,259
262,184
52.09
19,091,828
9,370,547
1,851.90

11,819,494
23,727
11,38775,82215.06
17,891,791
9,012,665
1,780.64

11,245,334
5,988△72,752
118,586
23.56
18,099,756
9,274,565
1,833.96

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 当社の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）
10,559,590

437,611

当期純利益
237,278

349,538（単位：千円）

264,192

146,420△43,699 △32,870

19,239

第70期
第71期
第72期
第73期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

第70期
第71期
第72期
第73期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

総資産/純資産１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額■総資産17,893,638（単位：千円）（単位：円）■純資産

19,097,114

17,825,808 18,142,09446.03（単位：円）

1,855.84 1,921.18 1,842.29 1,886.69

52.49

事業報告

第70期
第71期
第72期
第73期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

株主総会参考書類

11,561,592 11,643,214 11,018,558

経常利益又は経常損失 (△)（単位：千円）

29.09
9,669,792

9,272,694

9,496,179
3.82

第70期
第71期
第72期
第73期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

第70期
第71期
第72期
第73期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

第70期

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
（円）
(千円)
(千円)

第73期

（2019年3月期）（2020年3月期）（当事業年度）（2021年3月期）

11,561,592
430,783
437,611237,278
46.03
17,893,638
9,340,877
1,855.84

11,643,214
327,692
349,538
264,192
52.49
19,097,114
9,669,792
1,921.18

11,018,558△55,362△43,699
19,2393.82
17,825,808
9,272,694
1,842.29

10,559,590△33,818△32,870
146,420
29.09
18,142,094
9,496,179
1,886.69

監査報告

（円）

第72期

（2018年3月期）

計算書類

売上高
営業利益又は営業損失(△)
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

第71期

第70期
第71期
第72期
第73期
（2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期）

連結計算書類

9,340,877

20

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金又は
出資金

当社の議決権等の所有割合

TOIN（THAILAND）CO., LTD.

12,500千バーツ

80％

包装資材等の輸出入及び販売

TOIN VIETNAM CO., LTD.

236,030百万ドン

100％

包装資材等の製造及び販売

事業内容(5) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）① 包装資材事業

紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等の製造販売② 精密塗工事業

電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造受託③ その他事業

食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットの受託、販促品等の商品販売(6) 主要な営業所及び工場（2021年３月31日現在）① 当社の主要な営業所
名称

所在地

東京本社

東京都江東区亀戸一丁目４番２号

西日本支社

大阪府大阪市北区堂島二丁目１番27号

柏工場

千葉県柏市新十余二16番地１

野田事業所

千葉県野田市中里231番地５

② 子会社
名称

所在地

TOIN (THAILAND) CO., LTD.

タイ王国バンコク市

TOIN VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国ビンズン省

21

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(7) 使用人の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

前連結会計年度末比増減

包装資材事業

466名

10名減少

精密塗工事業

39名

1名増加

その他事業

7名

1名減少

全社（共通）

106名

―

618名

10名減少

合計

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

464名

2名減少

40.3歳

15.0年

(8) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借入先㈱みずほ銀行

借入額
1,957,500千円

連結計算書類（注）使用人数にはパートタイマーは含んでおりません。

事業報告（注）使用人数にはパートタイマーは含んでおりません。

株主総会参考書類

使用人数(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
計算書類

該当事項はありません。

監査報告
22

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

２．株式に関する事項（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

21,850,000株
6,377,500株（自己株式
971名
株主名

山科

持株数

1,344,253株）

持株比率

統

1,010,417株

20.07％

トーイン共栄会

551,300

10.95㈱みずほ銀行

251,600

5.00

東洋インキＳＣホールディングス㈱197,000

3.91㈱バンダイナムコホールディングス

182,500

3.63

三井住友信託銀行㈱170,000

3.38

トーイン従業員持株会

149,413

2.97

山科実桜

127,000

2.52

山科進太郎

127,000

2.52㈱小森コーポレーション

109,800

2.18（注）1．自己株式（1,344,253株）は、上記大株主より除外しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

23

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
氏名
公明

担当及び重要な兼職の状況
CEO 兼 COO
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.取締役

代表取締役社長

春

取締役

橋本善行

副社長執行役員 営業統括
TOIN(THAILAND)CO., LTD.代表取締役会長
Printing Solution Co., Ltd.取締役

取締役

高橋

副社長執行役員

取締役

市倉由幸

専務執行役員

取締役

坂戸正朗

専務執行役員 経営企画統括TOIN(THAILAND)CO., LTD.取締役
Printing Solution Co., Ltd.取締役

取締役

森

常務執行役員

生産統括 兼 柏工場長

取締役

甫坂

常務執行役員

設計本部長 兼 工場設計部長

取締役

田島誠二

常務執行役員 技術本部長
TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表

取締役

平田英敏

―

常勤監査役

埴淵正伯

TOIN VIETNAM CO., LTD.監査役

監査役

山本昌平

丸の内中央法律事務所 パートナー弁護士㈱バンダイ 社外監査役㈱メガハウス 非常勤監査役
ナラサキ産業㈱ 社外取締役
三信電気㈱ 社外監査役

監査役

平澤勝敏

―

監査役

原

原一夫税理士事務所 税理士
科研製薬㈱ 社外監査役

太

計算書類
監査報告

一夫

営業統括 兼 営業本部長

連結計算書類健営業統括 兼 営業本部長
事業報告

雄吾

株主総会参考書類会社における地位

24

会社役員に関する事項

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）（注）1．2021年１月22日付及び2021年4月１日付で、次のとおり取締役の地位及び担当を変更いたしました。
2021年１月22日付
旧新橋本善行
副社長執行役員 海外統括
副社長執行役員 営業統括
兼 社長補佐兼 パッケージ事業戦略推進統括高橋 太
常務執行役員 営業副統括
副社長執行役員 営業統括
兼 営業本部長
兼 営業本部長
甫坂 健
常務執行役員 設計本部長
常務執行役員 設計本部長
兼 工場設計部長
2021年４月１日付
春

公明

高橋

太

橋本善行

旧
代表取締役社長
ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ
副社長執行役員 営業統括
兼 営業本部長
副社長執行役員 営業統括

新代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ
副社長執行役員
グループ営業統括 兼 社長補佐

2．取締役平田英敏氏は、社外取締役であります。
3．監査役山本昌平氏及び原一夫氏は、社外監査役であります。
4．常勤監査役埴淵正伯氏は、長年当社の経理部門等の責任者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役平澤勝敏氏は、長年他の上場企業の経理部門責任者及び監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役原一夫氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

5．当社は、社外取締役平田英敏氏、社外監査役山本昌平氏及び原一夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

25

会社役員に関する事項

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決

株主総会参考書類

同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の議しております。
１．基本方針当社の取締役の報酬に関しては、各事業年度の目標達成へのインセンティブとして十分に機能する

事業報告

取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

よう連結営業利益を業績指標（KPI）として加味した報酬体系とし、個々の取締役の報酬は業績指標向上に係る職責、常勤・非常勤の別および実績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
成し、これを支給することとする。
２．個人別基本報酬額の算定方法等の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責、常勤・非常勤の別および実績等を総合的に勘案

連結計算書類

また、個々の取締役の報酬を、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および退職慰労金として構して支給額を決定するものとする。
３．個人別業績連動報酬額の算定方法等の決定に関する方針
成度合い等を総合的に勘案して支給額を決定し、毎年一定の時期に賞与として支給する。
４．個人別退職慰労金額の算定方法等の決定に関する方針

計算書類

業績連動報酬は、職責、常勤・非常勤の別に加え、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達退職慰労金は、役員退職慰労金支給規程に従い支給額を決定し、退職時に支給する。
５．取締役の個人別報酬（基本報酬・業績連動報酬）の内容についての決定に関する事項
個人別報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受け酬額を決定する。

監査報告るものとし、代表取締役は過去の報酬支給実績等に基づき、各取締役の基本報酬額および業績連動報

26

会社役員に関する事項

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）② 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額(千円）

取締役

165,133

基本報酬

報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動報酬

143,339

退職慰労引当金繰入―対象となる役員の員数

21,793９名

監査役

22,27920,805

―

1,474

５名

合 計
(うち社外役員)

187,412（14,092）

164,144（13,245）―（―）

23,267
（847）

14名
(４名)

（注）1．上表には、2020年６月26日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります
2．業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は5百万円であります。当該指標を選択した理由は、経営成績を最も反映している指標だからであります。

当社の業績連動報酬は、職責、常勤・非常勤の別に加え、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に勘案して支給額を算定しております。

3．取締役の報酬限度額は、1989年（平成元年）６月28日開催の第41期定時株主総会において、年額400百万円以内と決議しております（ただし、使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。

監査役の報酬限度額は、1989年（平成元年）６月28日開催の第41期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。

当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

4．当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決議しており、当事業年度にかかる報酬等の総額等は本方針に基づき、取締役会が代表取締役春公明氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任し、決定したものであります。

委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

5．上記のほか、(注）１.に記載の退任した社外監査役に対する役員退職慰労金3,970千円があります。

なお、当該金額には当事業年度及び過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額3,041千円が含まれております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等における業務執行者、社外役員等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地位

取締役

氏名

重要な兼職の状況

平田英敏

該当事項はありません。

監査役

山本昌平

丸の内中央法律事務所 パートナー弁護士㈱バンダイ 社外監査役㈱メガハウス 非常勤監査役
ナラサキ産業㈱ 社外取締役
三信電気㈱ 社外監査役

監査役

原

原一夫税理士事務所 税理士
科研製薬㈱社外監査役

27

会社役員に関する事項

一夫

当社との関係
特別の関係はありません。
丸の内中央法律事務所弁護士山本昌平氏と当社は顧問契約を締結しております。また、同事務所以外の各兼職先との間には特別の関係はありません。
特別の関係はありません。

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

監査役

山本昌平

当事業年度開催の取締役会15回のうち14回及び監査役会14回のうち13回に出席いたしました。
取締役会及び監査役会において、弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

監査役

原

2020年６月26日就任以降に開催された取締役会11回のうち10回及び監査役会10回のうち9回に出席いたしました。
取締役会及び監査役会において、税理士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

一夫

事業報告

平田英敏

株主総会参考書類

取締役

当事業年度開催の取締役会15回の全てに出席いたしました。
取締役会において、主に大手企業での豊富な経営、監督経験と高い見識から、積極的に意見を述べており、特に事業計画や施策の方向性等について監督、助言等を行うなどで意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
28

会社役員に関する事項

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

５．会計監査人に関する事項(1) 名称興亜監査法人(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

13,200千円
13,200千円（注）1．当社の重要な子会社であるTOIN（THAILAND）CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3．監査役会は、会社が会計監査人との監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の報酬等の額、その他契約内容が適切であるか検証いたしました結果、同意することが相当であると判断いたしました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

６．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、経営理念・健全な社会規範の下にその職務を誠実に遂行するため、コンプライアンスに関する基本方針及び企業行動規範をはじめとするコンプライアンスに係る規程等の周知徹底を継続する。
② 会社のコンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置・運営し、コンプライアンスに関する体制・重要事項・推進方法等を審議するとともに、取締役及び使用人に対するコンプライアンス教育・啓蒙活動を実施する。
③ 財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を適切に評価、報告する体制を整備し、運用する。

29

会計監査人に関する事項、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知④ 業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門は、内部監査規程に基づき監査を実施し、内部統制システ
ムの整備状況・適切性・有効性を監視する。
毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を構築・整備する。

(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）を取締役会規則等の社内規程に基づき、検索可能かつ適切

株主総会参考書類⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、不当要求行為に対してはな方法により保存・管理する。

(3) 損失の危険管理に関する規程その他の体制① リスク管理方針及びリスク管理規程を制定し、企業価値や会社の持続的な発展を脅かすリスクに対する的確な事業報告

取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

把握、適切なコントロール、未然防止に対応する体制を構築・整備する。
クマネジメントを管理・監督するとともに、その実施内容・結果とシステムの有効性を評価し、必要に応じて是正・改善を指導する。
③ 会社に重大な影響を及ぼすおそれがある不測の事態が発生した場合は、危険管理規程に基づき、対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応を行い、総合対策・復旧策の統制等により、損害の拡大を防止する。

連結計算書類② 損失の危険管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置・運営し、重大リスクに対する責任部署のリス(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
つ的確な意思決定と情報の共有化を図る。
② 経営会議その他の会議において、中期計画、年度計画及び予算の進捗状況を確認し、所要の対策を決定する。

計算書類① 取締役等で構成する経営会議において、経営の重要事項の審議、各部門の業務執行状況の把握を行い、迅速か(5) 当社の企業集団における業務の適正を確保するための体制① 企業集団における業務の適正を確保するために「経営理念」、「コンプライアンス基本方針」、「リスク管理② 当社の海外事業を統括する取締役及び子会社取締役は、定期的に業務執行状況・経営成績等について当社取締役会へ報告するとともに、経営上のリスク発生懸念等の重要事項については事前に報告し協議する。

監査報告方針」及び「企業行動規範」を当社及び子会社で共有化するとともに、その周知徹底を図る。

③ 当社は、事業年度ごとの当社及び子会社の経営目標を定め、経営会議で承認する。
30

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、速やかに配置する。
② 取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の異動、評価、賃金等については、監査役の同意を得るものとする。
③ 当該使用人は監査役の指揮命令を優先して従事するものとする。

(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役（監査役会）に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保する体制① 当社及び子会社の取締役及び使用人が、定例的に監査役又は監査役会に提出すべき議事録、稟議書その他の書類を定める。
② 当社取締役会に報告された事項を除き、次の事実を認めた当社及び子会社の取締役及び使用人は、直ちにそれを監査役に報告するものとする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・不正行為又は法令、定款に違反する重大な行為
・重大な事故・災害等の発生③ 上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求める
ことができるものとする。
④ 監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当該報告者に通知する。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務に必要でないと立証できる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役と監査役は、定期的に経営方針、経営の課題、会社を取り巻くリスク、監査役の監査環境、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の認識と理解を深めるものとする。
② 監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるものとする。

31

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンス体制に基づく行動に資するための「コンプライアンス事例集」を編集し、全従業員に配布するとともに周知を図っております。
同委員会は定期的又は必要に応じて適宜開催され（当事業年度４回開催）、当事業年度は、主としてコンプラ
イアンス委員を対象にコンプライアンス研修を実施（当事業年度２回開催）いたしております。

株主総会参考書類① 取締役及び各部門幹部社員で構成されるコンプライアンス委員会を設置しており、従業員のコンプライアンス② 新たに入社した従業員に対しコンプライアンスに関する教育を実施いたしております。
③ コンプライアンスホットラインを設置し運用しております。

① 取締役及び各部門幹部社員で構成されるリスク管理委員会を設置しており、潜在リスクの抽出、評価、予防・事業報告(2) リスク管理体制
対応策の検討などを行っております。
同委員会は定期的又は必要に応じて適宜開催され（当事業年度４回開催）、当事業年度は、特に被災時対応と実施（当事業年度１回開催）いたしております。
② 当社を取り巻くリスクを再整理し、対応等を協議いたしました。

連結計算書類して作成した「ＢＣＰ（事業継続計画）」のメンテナンスを継続するとともにリスク管理委員を対象に研修を(3) 当社グループの経営管理体制① 当社及び子会社の重要な業務執行については、当社取締役会の承認を受けております。
績、その他業務執行状況を報告しております。

(4) 取締役の職務執行

計算書類② 海外担当取締役から、取締役会において定期的又は必要に応じて適宜（当事業年度３回）グループ会社の業

取締役会は、社外取締役１名を含む取締役９名で構成されております。取締役会は監査役４名も出席のうえ、
原則として月１回開催（当事業年度15回開催）し、各部門の業務執行状況の報告の他、取締役会規則に基づく重監査報告

要事項の報告及び決議・承認を行っております。

32

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 監査役の職務執行① 監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。監査役会は原則として月１回開催（当事業年度14回開催）し、監査に関する重要事項についての報告・協議を行っております。
② 常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
③ 監査役は、社外取締役、会計監査人と、さらに、常勤監査役については内部監査室とも意見交換を行い監査の実効性を高めております。

33

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表
科目（2021年３月31日現在）
金額（資産の部）
7,319,340
2,262,632

受取手形及び売掛金

2,533,796

電子記録債権1,144,201

商品及び製品512,311

仕掛品

413,617

原材料及び貯蔵品

219,151

その他

234,629

貸倒引当金△1,000

固定資産

7,773,739

建物及び構築物

2,050,023

機械装置及び運搬具

3,038,023

土地

2,502,499
5,074

建設仮勘定

97,571

その他

80,547

無形固定資産16,548

投資その他の資産

2,990,127

投資有価証券

2,470,388

その他△3,05018,099,756（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

貸倒引当金
資産合計

522,789

8,154,815
2,244,500
2,901,824
3,720,481△711,990
1,075,980
1,147,487△72
37,051△108,486
43,7699,274,565
18,099,756

計算書類

リース資産

5,109,514
1,066,475
1,506,862
350,000
1,070,300
2,449
83,022
85,765106,000
838,640
3,715,676
2,649,700
2,934
571,855
262,690
228,391104
8,825,190

連結計算書類

有形固定資産10,780,415

金額

事業報告

現金及び預金科目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

株主総会参考書類

流動資産(単位：千円)

招集ご通知

連結計算書類34

連結貸借対照表

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)

金額

科目
売上高

11,245,334

売上原価

9,445,228

売上総利益

1,800,106

販売費及び一般管理費

1,794,117

営業利益

5,988

営業外収益
受取利息

6,042

受取配当金

36,163

その他

6,497

48,703

営業外費用
支払利息

51,905

為替差損

17,930

持分法による投資損失

57,448

その他

159

経常損失

127,444
72,752

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

387
268,224

268,612

特別損失
固定資産除却損

4,527

役員退職慰労金

2,035

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

84,133

法人税等調整額△9,552

当期純利益

6,563
189,296
74,580114,716

非支配株主に帰属する当期純損失

3,869

親会社株主に帰属する当期純利益

118,586（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

35

連結損益計算書

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：千円)

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,244,500

2,901,824

3,664,810△711,990

8,099,144

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△62,915△62,915

親会社株主に帰属する当期純利益

118,586

118,586

当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高―

55,670―55,6702,244,500

2,901,824

3,720,481△711,990

8,154,815

その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 持
分
評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計

純資産合計

1,007,767

9,012,665△332

98,555△242,747

863,242

50,278

剰余金の配当△62,915

親会社株主に帰属する当期純利益

118,586

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)259△61,503134,260

212,737△6,508206,229

当連結会計年度変動額合計

139,720

259△61,503134,260

212,737△6,508261,900

当連結会計年度末残高

1,147,487△72

37,051△108,486

1,075,980

43,7699,274,565

監査報告

139,720

計算書類

当連結会計年度変動額

連結計算書類

当連結会計年度期首残高

―

事業報告

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)

株主総会参考書類

当連結会計年度期首残高

資本金（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

36

連結株主資本等変動計算書

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

２社
TOIN (THAILAND) CO., LTD.
TOIN VIETNAM CO., LTD.

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社等の名称
Printing Solution Co., Ltd.
② 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のPrinting Solution Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、同決算日現在の計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
商品、製品、仕掛品
当社及びTOIN（THAILAND）CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は定額法
ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております｡
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
37

連結注記表

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

ロ．賞与引当金ハ．役員退職慰労引当金

ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段……デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象……借入金の金利
変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。

連結計算書類

２．表示方法の変更に関する注記

事業報告⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．重要な外貨建の資産
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と又は負債の本邦通貨して処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調への換算基準整勘定及び非支配株主持分に含めております。
ハ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

株主総会参考書類④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

招集ご通知③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
計算書類

３．会計上の見積りに関する注記

監査報告(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
繰延税金資産59,992（注）連結貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債571,855千円として掲記しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越
期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

38

連結注記表

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 退職給付債務の算定① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
262,690
退職給付に係る負債
退職給付に係る調整累計額△108,486② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付年金制度を設けております。確定給付年金制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、割引率の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。
マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は、割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度
数理計算上の仮定の変化
退職給付債務に与える影響（千円）
0.5％の上昇△87,139
割引率
0.5％の低下96,651
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は下記のとおりであります。
当連結会計年度
割引率
0.51％
期待運用収益
3.00％
予想昇給率
1.93％
(3) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
有形固定資産7,773,739
減損損失－② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績
数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において減損損失が発生する可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地合 計② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合 計
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
39

連結注記表

1,475,257千円
1,247,254千円
1,825,673千円
4,548,185千円
1,070,300千円
2,649,700千円
3,720,000千円
15,389,296千円

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,377,500株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額(ⅰ) 2020年６月26日開催の第72期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。

計算書類
監査報告

② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバテ
ィブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ④ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

連結計算書類

６．金融商品に関する注記

事業報告② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2021年６月29日開催の第73期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額25,166千円
１株当たり配当金額
５円00銭
配当の基準日2021年３月31日
配当の効力発生日
2021年６月30日

株主総会参考書類

配当金の総額37,749千円
１株当たり配当金額
７円50銭
配当の基準日2020年３月31日
配当の効力発生日
2020年６月29日(ⅱ) 2020年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額25,166千円
１株当たり配当金額
５円00銭
配当の基準日2020年９月30日
配当の効力発生日
2020年12月１日

招集ご通知

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記

40

連結注記表

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリスクは相殺され、その相殺の範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

①現金及び預金2,262,632

2,262,632―②受取手形及び売掛金

2,533,796

2,533,796―③電子記録債権

1,144,201

1,144,201―④投資有価証券2,300,032

2,300,032―

資産計

8,240,663

8,240,663―①支払手形及び買掛金

1,066,475

1,066,475―②電子記録債務

1,506,862

1,506,862―③短期借入金350,000

350,000―④長期借入金（１年内返済予定を含む）

3,720,000

3,721,054

1,054

負債計

6,643,337

6,644,391

1,054

(104)

(104)

デリバティブ取引（※）―（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（示しております。

41

連結注記表

）で

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時 価
（千円）

原則的処理方法

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

18,000―△104

18,000

―

△104

合

計

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券
非上場株式

連結計算書類

ヘッジ会計の方法

事業報告

当連結会計年度（2021年３月31日）

株主総会参考書類

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
金利関連

招集ご通知

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

170,355

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,262,632―――

受取手形及び売掛金

2,533,796―――

電子記録債権1,144,201

―

―

―

合計

5,940,630

―

―

―

監査報告

１年以内
（千円）

計算書類

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

42

連結注記表

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,070,300

908,400

728,400

533,400

248,400

231,100

７．１株当たり情報に関する注記①②

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,833円96銭
23円56銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

９．その他の注記

該当事項はありません。

43

連結注記表

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表 （2021年３月31日現在）
科目

5,057,023
402,393
1,506,862
638,846
350,000
1,070,300
1,196
300,858
196,793
83,022
85,76576,165106,000
238,820
3,588,891
2,649,700
556,491
154,204
228,391104
8,645,915

計算書類
監査報告

8,348,764
2,244,500
2,901,824
2,901,800
24
3,914,429
369,000
3,545,429
249,330
2,400,000
896,099△711,990
1,147,415
1,147,487△72
9,496,179
18,142,094

連結計算書類（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

金額

事業報告

6,932,065
1,929,643
512,115
1,144,201
1,911,608
495,868
406,769
157,080
58,599317,177△1,00011,210,029
7,040,714
1,640,848
109,025
2,636,744
12,204
68,0392,502,499
675
70,677
16,513
11,834
3,524
1,154
4,152,801
2,302,432
166,845
1,116,710
120,000
72,819377,043△3,05018,142,094科目

株主総会参考書類（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

(単位：千円)

招集ご通知

計算書類

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

44

貸借対照表

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)

金額

科目
売上高

10,559,590

売上原価

8,914,694

売上総利益

1,644,896

販売費及び一般管理費

1,678,714

営業損失

33,818

営業外収益
受取利息

6,978

受取配当金

36,163

その他

8,952

52,094

営業外費用
支払利息
その他

50,988158

経常損失

51,14632,870

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

23
268,224

268,248

特別損失
固定資産除却損

3,094

役員退職慰労金

2,035

税引前当期純利益
84,133

法人税等調整額△306（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

45

損益計算書

230,247

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

5,130

83,826
146,420

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)

資本金
当期首残高

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金の 他 資本剰余
利益剰余 自己株式
合計
資本準備金 そ資本剰余金 金 合 計 利益準備金 固 定 資 産 別途積立金 繰越利益 金 合 計
圧縮積立金
剰 余 金

2,244,500 2,901,800

24 2,901,824

369,000

257,480 2,400,000

804,444 3,830,924 △711,990 8,265,259

株主総会参考書類

株主資本
資本剰余金

当期変動額
△8,150

8,150

―

―

剰余金の配当△62,915△62,915△62,915

当期純利益

146,420

146,420

146,420

91,65583,505

事業報告

固定資産圧縮積立金の取崩株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計――

2,244,500 2,901,800――

24 2,901,824―

369,000△8,150―1,007,767

延

ヘ

ッ

ジ
益

換
合

△332

評
差

価
額

・
等

算
計

1,007,434

純資産合計
9,272,694

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩―剰余金の配当△62,915

当期純利益

146,420

当期変動額合計
当期末残高

139,720259

139,980

139,980

139,720259

139,980

223,485

1,147,487△72

1,147,415

9,496,179

監査報告

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

計算書類

当期首残高

繰
損

83,505896,099 3,914,429 △711,990 8,348,764

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

―

249,330 2,400,000

連結計算書類

当期末残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

46

株主資本等変動計算書

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び総平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～38年
機械及び装置 10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金④ 役員退職慰労引当金
47

個別注記表

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）③ ヘッジ方針④ ヘッジの有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段……デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象……借入金の金利
変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

連結計算書類計算書類
監査報告(2) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
7,040,714
有形固定資産減損損失－② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績
数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において減損損失が発生する可能性があります。

事業報告

３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
繰延税金資産59,396(注) 貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債556,491千円として掲記しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越
期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

株主総会参考書類(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

招集ご通知(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象

48

個別注記表

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
機械及び装置土地
合 計1,475,257千円
1,247,254千円
1,825,673千円
4,548,185千円② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合 計

1,070,300千円
2,649,700千円
3,720,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

14,732,722千円(3) 保証債務
以下の関係会社の輸入信用状取引に対し債務保証を行っております。
14,238千円
TOIN VIETNAM CO., LTD.
(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

166,217千円
120,000千円
1,418千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①売
上
高
②仕
入
高
③ 営業取引以外の取引高

44,716千円
8,311千円
6,908千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普 通 株 式49

個別注記表

1,344,253株

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

７．税効果会計に関する注記

招集ご通知

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
1,239千円
賞与引当金
32,436千円
役員退職慰労引当金
69,887千円
退職給付引当金
47,186千円
会員権評価損36,938千円
その他
36,171千円
繰延税金資産小計
223,859千円
評価性引当額△164,463千円
繰延税金資産合計
59,396千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△109,935千円
その他有価証券評価差額金△505,952千円
繰延税金負債合計△615,888千円
繰延税金負債の純額△556,491千円

株主総会参考書類
事業報告

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

子会社

ベトナム
TOIN
社会主義
VIETNAM
共和国
CO., LTD.

所在地

議決権等
資本金又
事業の
の所有 関連当事者
は出資金 内容又は（被所有） との関係
(百万ドン)
職業割合（％）
236,030(ビンズン省)

製造業

取引の
内容

製品・資材の－（所有） 売買
直接100.0 資 金 援 助
貸付の利息
役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

貸付金

272,500

－

－

6,908

連結計算書類

種類

会社等の
名称又は
氏名

取引条件及び取引条件の決定方針等① 貸付金の利率は、市場金利を勘案し決定しております。
② 貸付金の返済期限は、2024年６月30日であります。
① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

1,886円69銭
29円09銭計算書類

９．１株当たり情報に関する注記

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

該当事項はありません。

監査報告

11．その他の注記

50

個別注記表

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月13日

トーイン株式会社
取締役会

御中

興亜監査法人
東京都千代田区

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

近田直裕 ㊞公認会計士

柿原佳孝 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トーイン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーイン株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

51

連結会計監査報告

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類以

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

計算書類
監査報告
52

連結会計監査報告

2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月13日

トーイン株式会社
取締役会

御中

興亜監査法人
東京都千代田区

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

近田直裕 ㊞公認会計士

柿原佳孝 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トーイン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

53

会計監査報告2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類以

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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計算書類
監査報告
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会計監査報告2021/06/03 14:39:54 / 20701454_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました｡（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしま

した。また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役も兼務しており、子会社の取締役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式

会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け､必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人興亜監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会監査報告

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招集ご通知

以上の方法に基づき､当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表､損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資株主総会参考書類

本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は､法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます｡②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業

事業報告

報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人興亜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人興亜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類

2021年5月14日
トーイン株式会社

山本

昌平氏及び原

常勤監査役

埴淵

正伯

㊞

監

査

役

山本

昌平

㊞

監

査

役

平澤

勝敏

㊞

監

査

役

原

一夫

㊞

計算書類

（注）監査役

監査役会

一夫氏は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

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監査報告

以

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監査役会監査報告

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メ

メモ

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