内 閣 法 制 局
新型インフルエンザ対応
業務継続計画平 成 22 年 ６ 月
内 閣 法 制 局

目次

第１章 基本的な考え方
1.1 本計画の目的
1.2 被害状況の想定
1.3 基本方針
1.4 他計画との関係
第２章 実施体制
2.1 平常時の体制
2.2 新型インフルエンザ発生時の体制
第３章 新型インフルエンザ発生時における業務継続
3.1 業務継続の基本方針
3.2 業務仕分け
第４章 指揮命令系統、物資等の確保
4.1 指揮命令系統の確保
4.2 職員及びその家族の感染状況の把握
4.3 通勤方法
4.4 物資・サービスの確保
4.5 情報システムの維持
4.6 感染防止策の徹底
第５章 業務継続計画の実施
5.1 業務継続計画の発動
5.2 状況に応じた対応
5.3 通常体制への復帰
第６章 業務継続計画の維持・管理等
6.1 関係機関等との調整
6.2 教育・訓練
6.3 点検・改善

第１章 基本的な考え方
1.1 本計画の目的
新型インフルエンザは、過去、およそ１０年から４０年の周期で発生しているが、ほとんどの人が免疫を持っていないため、世界的な大流行（パンデミック）となれば、大きな健康被害とこれに伴う社会的・経済的影響が生じると懸念されている。
このため、発生時においては、感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめるとともに、社会・経済を破たんに至らせないことが必要である。
このような中、政府の各部門においては、新型インフルエンザ発生時においても、新型インフルエンザ対策に関する業務を実施するほか、国としての意思決定機能を維持し、最低限の国民生活の維持、治安の維持、経済活動の調整・支援等に必要な業務を円滑に継続することが必要であるとともに、関係機関や地方公共団体、国民への情報提供や支援を混乱することなく適切に行うことが求められる。
本計画は、平成２１年８月７日に「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」において決定された「新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続ガイドライン」に基づき、新型インフルエンザ発生時においても、想定される社会・経済の状況を踏まえ、内閣法制局がその機能を維持し、必要な業務を継続することを目的として策定するものである。
1.2被害状況の想定
新型インフルエンザが発生した場合、全人口の２５％程度がり患し、一つの流行の波が約２か月続き、その後流行の波が２～３回あると考えられている。
また、不要不急の事業の休止、物資の不足、物流の停滞等が予想され、経済活動が大幅に縮小する可能性がある。さらに、国民生活においては、学校・保育施設等の臨時休業、集会の中止、外出の自粛等社会活動が縮小するほか、食料品・生活必需品等が不足するおそれもあり、様々な場面で大きな影響が出ることが予想される。
本計画は、これら被害状況の想定に基づき策定するものであるが、新型インフル
エンザの流行規模や被害の程度は、出現した新型インフルエンザの病原性や感染力等に左右されるものであり、現時点で予測することは難しいことから、実際には、被害の状況や事態の進行に応じて柔軟に対応する。

1.3

基本方針
新型インフルエンザが発生した場合、社会・経済の破たんを防ぎ、国民生活を守るため、各府省における新型インフルエンザ対策に関する業務や最低限の国民生活の維持等に必要な業務を中断することは許されず、適切な意思決定に基づき業務を継続することが求められる。
一方、新型インフルエンザ発生時には、多くの職員が本人のり患や家族の看病等のため休暇を取得する可能性があり、また、感染者と濃厚接触した職員についても外出自粛を要請され、出勤できなくなる。さらに、新型インフルエンザの感染拡大
時には、業務に必要な物資やサービスの確保が困難になる可能性がある。
このため、職員の生命・健康を守りつつ、必要な業務を継続するためには、職場における感染防止策を徹底するとともに、不要不急の業務を縮小・中断することに1

より業務の絞り込みを徹底して行い、真に継続すべき業務に資源を集中させることが必要となる。
1.4

他計画との関係
内閣法制局においては、平成２０年６月に首都直下地震を想定した「内閣法制局業務継続計画」を策定したところであるが、地震災害と新型インフルエンザでは、被害の態様やそれを踏まえた対応が相当異なることから、必要に応じて「内閣法制局業務継続計画」を参考にしつつ、新たに本計画を策定する。

第２章 実施体制
2.1 平常時の体制
新型インフルエンザの発生に備え、関係府省が一体となった取組を総合的に推進し、業務継続に係る各府省間の横断的・統一的事項に関する方針の調整や情報交換が行われる「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」等の機会を利用し、関係府省との連携を図る。
2.2

新型インフルエンザ発生時の体制
新型インフルエンザが発生した場合、政府における新型インフルエンザ対策本部（以下「政府対策本部」という。）が設置され、基本的対処方針の決定等が行われる。また、内閣官房に、新型インフルエンザ対策本部事務局（以下「政府事務局」という。）が組織され、各種対策の調整等が行われる。
内閣法制局としては、政府事務局と密接な連携を図りつつ、速やかに本計画を発動する。
なお、新型インフルエンザの発生段階に応じ、職場における感染防止策や継続すべき業務内容を変更する。また、病休者等の増加により、職員の勤務体制や指揮命令系統も変化することから、実際の状況に応じて対応を変更するなど、弾力的な業務運営を行う。

第３章 新型インフルエンザ発生時における業務継続
3.1 業務継続の基本方針
内閣法制局においては、各府省とともに、国民の生命・健康を守り、社会・経済の破たんを防止するため、新型インフルエンザ対策に関する業務（以下「新型インフルエンザ対策業務」という。）を最優先に実施するとともに、最低限の国民生活の維持等に必要な業務（以下「一般継続業務」という。）を継続する。
(1) 新型インフルエンザ対策業務及び一般継続業務（以下「発生時継続業務」という。）を実施及び継続できるよう、必要な人員、物資、情報入手体制、相互連携体制等を確保する。特に人員については、国内における新型インフルエンザの発生以降、発生時継続業務以外の業務を一時的に大幅に縮小又は中断し、その要員を発生時継続業務に従事する職員が欠けた場合の代替要員として確保する。
(2) 発生時継続業務以外の業務のうち、感染拡大につながるおそれのある業務については極力中断する。
2

(3)発生時継続業務を適切に実施・継続するため、職場における感染防止策を徹底し、時差出勤など感染リスクを低減させるための勤務体制を工夫する。

3.2

業務仕分け
新型インフルエンザ発生時において、職員の生命・健康を守りつつ、必要な業務を継続するために、業務の絞り込みを徹底して行い、真に継続すべき業務に資源を集中させるため、業務継続の基本方針を踏まえ、あらかじめ、発生時継続業務とそれ以外の業務の仕分けを行う。その際の基本的考え方は以下のとおりである。

(1)

新型インフルエンザ対策業務
新型インフルエンザ対策行動計画等で取り組むこととされている業務であって、新型インフルエンザの発生により新たに発生し、又は業務量が増加するものであり、内閣法制局においては、主に次の業務が該当する。
① 新型インフルエンザ発生に伴い、緊急に講ずべき施策における法令の解釈に関して各府省から求めがあったときに意見を述べる業務② 緊急に講ずべき施策に係る法令案の審査業務③ 内閣法制局内の感染防止業務（マスク、消毒液の配布・補てん等の庶務的な業務）(2)

一般継続業務
国民生活を維持するために最低限実施・継続することが必要な業務及び発生時継続業務を実施・継続するための環境を維持する業務であり、内閣法制局においては、主に次の業務が該当する。
なお、一般継続業務であっても、まんえん期の行政需要の低下により、一定期間の休止や業務量縮小が可能なものがあり得ることから、業務内容や作業手順を精査し、少人数、かつ、短時間で効率的に実施するための工夫を行う。
① 一般的な意見事務及び法令案審査事務② 国会関係対応に係る業務、予算関連業務③ 発生時継続業務を実施・継続するための環境を維持する業務(3)

発生時継続業務以外の業務（縮小又は中断業務）
中長期的な業務など、緊急に実施することが必須ではなく、一定期間の大幅な縮小又は中断が可能な業務であって、業務資源の配分の優先順位の観点から一定期間の大幅な縮小又は中断がやむを得ないものである。
なお、発生時から段階的に業務を縮小し、まんえん期には可能な限り中断し、感染リスクが高い業務については、基本的には中断し、中断できない場合であっても、必要最小限の業務のみに縮小して継続する。

第４章 指揮命令系統、物資等の確保
4.1 指揮命令系統の確保
新型インフルエンザ発生時に、業務上の意思決定者である幹部職員がり患する場
3

合も想定し、意思決定の停滞を防ぐため、各部課においては、感染リスクを極力抑えるような対策を講ずる。
4.2

職員及びその家族の感染状況の把握
各部課は、職員及びその家族が新型インフルエンザに感染した場合については、感染状況及び休暇状況を総務課人事係へ報告する。

4.3

通勤方法
職員が通勤に利用している電車等の公共交通機関については、感染拡大を防止するため、混雑した車内ではマスクを着用すること、他の乗客との距離を維持することなどが車内における感染防止に有効と考えられるが、感染リスクを低減するため、時差出勤等について検討を行う。
また、職員の子供等が通う保育施設等が臨時休業となった場合、年次休暇取得を原則とするが、必要に応じて早出遅出勤務の活用について検討を行う。

4.4

物資・サービスの確保
庁舎管理や警備、清掃・消毒業務、各種設備の点検・修理、消耗品の供給等については、新型インフルエンザ発生時においても、業務の継続を行うためには、継続して確保することが必要不可欠である。このため、業務の継続に不可欠な物資・サービスをリストアップするとともに、物資については必要に応じて備蓄の対策を講ずる。特に、新型インフルエンザ発生時には、対策用品（マスク、消毒用アルコール製剤等）の速やかな調達が困難になる場合があると想定されることから、新型インフルエンザ未発生期から対策用品の計画的な備蓄を行う。
また、これらの物資・サービスを提供する事業者を洗い出し、業務継続に向けた協力を要請する。当該事業者自体の事業継続が難しいと判断される場合には、代替策について検討を行う。

4.5

情報システムの維持
業務継続のために必要とされる情報システムにトラブルが発生したときに対処ができるよう、新型インフルエンザまんえん期における職員と外部保守業者との連携体制を整備する。

4.6

感染防止策の徹底
発生時継続業務を適切に実施・継続するため、新型インフルエンザに関する基本的な知識を職員及びその家族に周知徹底するとともに、以下の感染防止策を実施する。
① 対人距離の保持② 感染者との接触機会の低減③ 手洗い、手指消毒及びうがい④ 咳エチケット⑤ 職場の清掃・消毒
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⑥

定期的なインフルエンザワクチンの接種

第５章 業務継続計画の実施
5.1 業務継続計画の発動
海外で新型インフルエンザが発生し、政府対策本部が第二段階（国内発生早期）を宣言した場合、内閣法制局は、政府事務局と緊密な連携を図りつつ、速やかに本計画を発動する。
5.2

状況に応じた対応
本計画発動後は、事態の進展に応じ、本計画に沿って、業務体制等を変更する。

5.3

通常体制への復帰
政府対策本部が第四段階（小康期）に入ったことを宣言した場合は、通常体制への移行を検討する。
なお、発症した職員の多くは治癒するため、これら職員も就業可能となることが想定されるが、小康状態の後、第二波、第三波が来る可能性があることから、感染防止策を緩めることなく、第二波、第三波に備えた対応を検討する必要がある。

第６章 業務継続計画の維持・管理等
6.1 関係機関等との調整
本計画について、業務遂行上関係のある府省その他の関係機関との連携を確保し、積極的に調整を行う。
6.2

教育・訓練
本計画を有効に実施するため、全職員に対し周知徹底する。
また、庁舎内において発症者が出た場合に対応する職員等、適切な個人防護策を講ずる必要がある職員に対しては、綿密な教育・訓練を行う。

6.3

点検・改善
本計画は、新型インフルエンザに対する新しい知見が得られた場合、新型インフルエンザ対策行動計画等の変更が行われた場合、訓練等を通じて課題が明らかになった場合等には、適宜、改正する。

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