平成29年度予算・税制改正（地方創生関連）及び地方創生推進交付金の活用のポイント

平成29年１月
内 閣 府 地 方 創 生 推 進 事 務 局

１．平成29年度予算案

平成29年度予算（地方創生関連）（単位 億円）

28年度当初１．地方創生推進交付金

29年度予算28'→29'1,000.0

1,000.0

-

3.9

5.3

1.3

２．地方創生に取り組む地方への人材・情報面での支援
地方創生リーダーの人材確保・普及

新規

0.0

0.0

地方創生インターンシップ事業

新規

1.0

1.0

地域再生支援利子補給金

2.8

2.7

▲ 0.1

地域経済分析システム（RESAS）による地方版総合戦略支援

1.1

1.5

0.3

0.1

0.1

1.2

0.3

0.4

0.4

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及広報事業

新規

0.9

３．地方創生に係る検証・調査事業等
地方創生推進交付金の効果検証等

新規

環境未来都市の推進

0.7

0.6

▲ 0.2

地方創生推進のための調査

0.1

0.2

0.1

中心市街地活性化に関する調査

0.1

0.1

▲ 0.0

1,004.9

1,006.5

合計※ 四捨五入しているため、合計欄等と内訳を足し上げたものとが一致しない場合がある。

2

1.6
1

平成29年度

地方創生関連予算等について① 地方創生推進交付金の確保

1,000億円○ 地方版総合戦略に基づいて、地方公共団体が自主的・主体的に行う先導的な取組に対し、地方創生推進交付金により支援することにより、地方創生の更なる深化を推進。
（対象事業例）ローカル・イノベーション、ローカル・ブランディング（日本版DMO等）、生涯活躍のまち、働き方改革、小さな拠点等○ 交付対象事業については、KPIの設定とそれに基づくPDCAサイクルの整備を前提に、地域再生法に基づく法律補助の地方創生推進交付金により、複数年度にわたり、継続的かつ安定的に支援。
○ 平成29年度からは、地方の要望を踏まえ、交付上限額やハード事業割合などの点について運用の弾力化を行うとともに、地方の「平均所得の向上」等の観点から地方創生にとって効果の高い分野を重点的に支援。

② 総合戦略等を踏まえた個別施策（①の交付金を除く）

6,536億円○ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における政策パッケージごとの内訳は以下の通り。
ⅰ）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
ⅱ）地方への新しいひとの流れをつくる

2,062億円
651億円

ⅲ）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

1,417億円

ⅳ）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

2,407億円③ まち・ひと・しごと創生事業費（地方財政計画）

1 兆円

○

地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう、平成29年度
地方財政計画の歳出に、「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を計上。
○ 少なくとも総合戦略の期間である５年間は継続し、１兆円程度の額を維持。

④ 社会保障の充実○

1 兆224億円

子ども・子育て支援制度の円滑な施行を進めるとともに、医療・介護サービスの提供体制改革等を促進。

2

２．地方創生推進交付金

地方創生推進交付金
２9年度概算決定額

1,000億円（28年度予算額 1,000億円）

事業概要・目的

対象事業・具体例①先駆性のある取組
・官民協働、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成
例）ローカル・イノベーション、ローカル・ブランディング（日本版DMO）、生涯活躍のまち、働き方改革、小さな拠点
等○本格的な事業展開の段階を迎えた地方創生について、更なる深化のため、地方創生推進交付金により支援①地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援②KPIの設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事
業を超えた取組を支援②先駆的・優良事例の横展開
・地方創生の深化のすそ野を広げる取組③地域再生法に基づく法律補助の交付金とし、安定的な制度・運用を確保③既存事業の隘路を発見し、打開する取組
・既存事業の隘路を発見し、打開するための取組※ 地方公共団体は、対象事業に係る地域再生計画（５ヶ年度以内）を作成し、内閣総理大臣が認定
具体的な「成果目標（KPI）」の設定①「PDCAサイクル」
の確立

資金の流れ

交付上限額の引上げ（事業費ベース）【都道府県】

先駆横展開・隘路打開

6.0億円（28年度：4.0億円）
1.5億円（28年度：1.0億円）【市区町村】

先駆横展開・隘路打開

4.0億円（28年度：2.0億円）
1.0億円（28年度：0.5億円）※

交付金（１/２）
国

29年度からの運用弾力化

都道府県
市町村

（１/２の地方負担については、地方財政措置を講じる）

地方の平均所得の向上等の観点から特に効果的な取組は、交付上限額を超えて交付することが可能。

② ハード事業割合
・計画期間を通じたハード事業の割合は、原則として1/2未満。
・ただし、1/2以上になる事業であっても、地方の平均所得の向上等の観点から地方創生への高い効果が認められる場合は申請可

3

地方創生関係交付金の概要（イメージ）○自治体の自主的・主体的な取組で、先導的なものを支援○ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援

29当初
地方創生推進交付金
28補正
地方創生拠点整備交付金
900億円（事業費ベース1,800億円）

地方版総合戦略の策定段階

予算額：1,000億円（事業費ベース2,000億円）

28当初
地方創生推進交付金
1,000億円（事業費ベース2,000億円）

27補正
地方創生加速化交付金
1,000億円
26補正
地方創生先行型交付金
基礎交付： 1,400億円
上乗せ交付： 300億円

地方版総合戦略の事業推進段階（地域再生法に基づき、地域再生計画に位置付けられた事業を支援）【地方公共団体の事業執行年度】【27年度】【28年度】【29年度】

4

３．地方創生に取り組む地方への人材・情報面での支援

地方創生リーダーの人材確保・普及
２9年度概算決定額 ０.０４億円（新規）事業イメージ・具体例

事業概要・目的○

地方公共団体においては、地方版総合戦略の策定段階
から実行段階に移っており、地方創生の更なる深化に向け、地方創生リーダーの人材確保等が求められている。

○

このため、人材支援の核となる地方創生人材支援制度
により、地方公共団体に派遣された派遣者への支援や、本制度の効率的な施行に必要な周知等を充実させる。
＜地方創生人材支援制度＞
地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を、市町
村長の補佐役として派遣する。

資金の流れ期待される効果
○
庁費・旅費

国

事業者
派遣者

各地方における総合戦略を実行するにあたって必要な人材の適切な確保、地方公共団体間の地方創生の取組に関するノウハウの共有及び蓄積等により、円滑かつ効果的な運用が期待できる。
5

地方創生インターンシップ事業
２９年度概算決定額 １.０億円 （新規）事業イメージ・具体例

事業概要・目的
現在、人口移動面では、東京一極集中の傾向が加速しており、特に就職や進学等を機に若者流出が顕著。
そのため、東京圏在住の地方出身学生の地方還流や地元在住学生の地方定着を促進することが重要であり、産官学を挙げて、地元企業でのインターンシップ（就業体験）の実施等を支援する「地方創生インターンシップ事業」を全国的に展開。
地域働き方改革会議（自治体、経済団体、労働団体、労働局の代表等で構成）

１．シンポジウムの開催
 地方でのインターンシップ事業について、全国的な気運醸成を図るため、シンポジウムを開催。
２．「地方創生インターンシップポータルサイト」活用に向けた先行事例等調査
 大学と地方公共団体との連携協力体制や地方創生イン
ターンシップ推進組織の取組に係る先進事例の収集、
ポータルサイトの利活用に係る意向調査を実施。

取組の決定

産官学連携により地域でインターンシップを推進する組織
事業実施

地方就職への動機付け

インターンシップ参加

東京圏・地元の大学○希望学生の確保（○単位認定）○自治体との就職支援協定に基づく情報提供や参加への配慮

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟへの参加促進○学生が参加しやすい環境づくり○推進組織を活用したｻﾎﾟｰﾄ

地元企業○ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟの場の提供○企業の魅力発信
自治体等○地元の魅力発信

資金の流れ
委託費

国

事業者

３．地方創生インターンシップ推進に係る調査
 地元企業や首都圏大学との連携、受入れプログラムの開発支援のために必要なマニュアルを整備。

期待される効果 地方でのインターンシップ事業の活発化を図り、学生が地方企業を知り、その魅力に気づく機会を充実。
 インターンシップを通じ、学生の就職先として地方企業が有力な選択肢の一つとなることで、地方への人材還流、地元定着の実現に貢献。

6

地域再生支援利子補給金
２９年度概算決定額

２.７億円（２８年度予算額 ２.８億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例（目的）
地域再生を総合的かつ効果的に推進するという地域再生法の目的に資するため、投資を誘発し、地域経済を活性化させ、雇用の創出を図ることを目標に、金融面での支援を実施。
（概要）
 認定地域再生計画に資する事業を行う事業者が、金融機関から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、国が当該金融機関を指定（以下「指定金融機関」という。）した上で、予算の範囲内で最大０.７％の利子補給金を支給。
 利子補給の支給期間は、指定金融機関が事業者へ最初に貸付けした日から起算して５年間。
 具体の実施事業を計画に記載する特定地域再生計画に基づく場合は、金融機関が地域再生協議会の構成員であることを必要としないなどの要件緩和を実施。

資金の流れ
利子補給金
（定率）
国

○地域再生支援利子補給金のイメージ①組織

地方公共団体

②
地域再生
計画作成

③
④

閣

地域再生協議会①参画※(指定)金融機関

⑦
⑨

⑥融資

⑧返済

企業・NPO等（認定地域再生計画に資する事業を実施する事業者）

内

府

③認定申請
④認定
⑤指定
⑦利子補給契約締結（支給期間５年間）⑨利子補給※特定地域再生計画に基づく場合は不要期待される効果

指定金
融機関

利子を軽減
した融資

○ 投資誘発、地域経済の活性化、雇用の創出が期待。
事業者○ 平成29年度については、支給対象となる融資額は97億円を予定。

7

地域経済分析システムによる地方版総合戦略支援
２９年度概算決定額 １.５億円（2８年度予算額 １.１億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的○

政府は、地方公共団体による地方版総合戦略の策定や様々な主体による地方創生の推進に向けた取組等を情報面から支援するため、地域経済分析システム（RESAS：
リーサス）を提供。このシステムは、地域経済に関する
官民の様々なビッグデータを活用し、地域の特性や課題をわかりやすく「見える化」するためのもの。

○

本事業においては、地域ぐるみでの地方創生の実現を
情報面から支援するため、地方公共団体をはじめ教育機
関、民間企業、ＮＰＯ、住民等に対しリーサスの本格的な普及・活用を推進。

○

具体的には、①有識者の派遣、②内閣府及び関係省庁の地方局に活用支援業務を実施する政策調査員の配置、③地方公共団体職員及び住民向けの説明会の開催等を実施。

＜リーサスの備える機能（マップ）の例＞
人口マップ

観光マップ

自治体比較マップ

人口の転入・転出状況を、性別・年齢層別に把握することが可能

市区町村内のどこに多く人が来ているか把握可能

各種指標を他の地方自治体と比較し、自らの位置付けが把握可能⇒ 現在及び将来の人口構成、人口の転入・転出先、域外から「稼いでくる」産業、地域を支える「地域中核企業」候補、観光客が多く訪れている場所 等の把握が可能期待される効果

資金の流れ
手当、旅費等国

地域経済分析システム（RESAS：リーサス）について
 リーサスは、地域経済に関する官民の様々なビッグデータを活用し、現在及び将来の人口構成、人口の転入・転出先、産業集積（企業間取引）、観光地における人の流れ、各種指標の地方自治体間の比較等を簡易に扱うことを可能とし、地域の特性や課題をわかりやすく「見える化」するシステム。
 各地方自治体による、客観的なデータに基づく地方版総合戦略策定における目標・KPIの設定や、PDCAサイクルの確立等を支援。

関係省庁等
事業費

有識者等
手当、旅費等

有識者等

事業者等○ 地方公共団体が、地方版総合戦略の策定及び具体的施策の検討・実施にあたり、データに基づく地域の現状分析や課題の把握により、地方創生の実現に向けた地方公共団体や様々な主体による施策の費用対効果が高まることが期待。

8

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及広報事業
２９年度概算決定額 0.08億円（新規）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○

平成28年度に創設された地方創生応援税制（企業版
ふるさと納税）は、国が地域再生法に基づき認定する地方公共団体の地方創生事業に対し、企業が寄附を行った場合に、寄附額の３割相当額を当該企業の法人関係税から税額控除する制度。

○

本制度は、地方創生の取組に対し民間企業の資金を寄附という形で呼び込み、地方公共団体が政策面で工夫を凝らすことを促すものであり、企業の協力や地方公共団体の創意工夫が不可欠。

○ このため、制度内容や優良事例に係る広報を強化することで、民間企業や地方公共団体における周知を図り、更なる制度の活用及びそれに伴う地方創生の進展を図るところ。
資金の流れ

国

庁費・委託費

事業者等○好事例調査及び事例集のとりまとめ
地方創生応援税制の活用イメージを掴んでもらうた
め、優良事例を調査し、事例集として取りまとめ、寄附企業や地方公共団体の実績をストーリー性を持って広く発信。
○リーフレット・ポスター等の作成及び配布
リーフレット・ポスター等を作成し、都道府県や市町村等の地方公共団体や、税務署、金融機関等に配置することにより、地方公共団体や民間企業における制度内容の認知度の向上に向けた取組を推進。

期待される効果○ 本事業により、地方公共団体においては、地方創生に効果の高い事業を新たに企画・立案を行い、民間企業においては、本制度を活用した寄附をさらに行っていただくことで、地方創生事業が進展し、地方創生の深化に繋がるもの。
9

４．地方創生に係る検証・調査事業等

地方創生推進交付金の効果検証等
２９年度概算決定額 ０.４億円（新規）
事業概要・目的○事業イメージ・具体例

地方創生推進交付金は、KPIの設定やPDCAサイクルの整備を前提として、地方公共団体の複数年度にわたる
先導的な取組を支援するための交付金であり、事業分
野や手法について高い自由度を持つことが特徴。

○

地方公共団体が本交付金を活用して地方創生に向けた取組を深化させる動きを促進させるため、• 優良事例の横展開・普及、• 交付金申請に係る地方公共団体の事務負担の軽減、• 公平性・専門性の高い審査の実施、• 交付対象事業についての効果的な効果検証の実施等を国として支援することが重要。

○

このため、国として、地方公共団体における地方創生推進交付金の活用促進に資する環境整備を推進。
資金の流れ（１） 地方創生推進交付金等の電子申請システムの運用
膨大な事務量となる地方創生推進交付金の申請をオンラ
イン上で実施することで、地方公共団体の事務負担を軽減するとともに、審査業務・集計作業の効率化を実現。
（２） 地方創生推進交付金等の効果検証
地方創生推進交付金等について、①各地方公共団体の検証結果の集計、②地域ごと分野ごとの傾向の分析、③特徴
的な個別事例についての詳細な効果検証等を実施。
（３）地方創生推進交付金の選定・運用• 優良事例の横展開・普及を推進するため、地方創生推進交付金の制度に関する説明会や個別相談会等をブロックで開催。
• 先駆タイプの審査にあたり、審査の公平性・専門性を確保するため、交付対象事業の選定にあたり、知見を有する外部有識者による審査を実施。
期待される効果

諸謝金・委員等旅費等

国

外部有識者等○

地方創生推進交付金の運用について、地方公共団体の負担をできる限り軽減するとともに、交付対象事業の審査について高い公平性・専門性を確保。

○

地方創生の取組のうち、特に先導性の高い優良事例の横展開・普及を図ることにより、更に推進。
10

請負・委託費

国事業者等

環境未来都市の推進
２９年度概算決定額 ０.６億円（ 2８年度予算額 ０.７億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○「環境未来都市」構想は、限られた数の特定の都市・地域を環境未来都市として選定し、そこで環境や超高齢化等の点で優れた成功事例を創出するとともに、それらの国内外へ普及・展開。

○

このため、本事業により、「環境未来都市」構想の推進に向けて、選定した環境モデル都市・環境未来都
市の取組実現に向けた支援を行うとともに、それらの取組を国内外に広く普及展開するための環境を整備。

○

なお、日本再興戦略（平成25年６月14日閣議決定）にも、「環境未来都市などの施策については、今後とも継続して着実に進めていく」と記載。

それぞれの環境モデル都市・環境未来都市の取組の進捗を客観的に評価し、それらの早期実現に向け、有識者による助言・現地でのコンサル等による支援を実施。また、取組の参考とするべく、国内外の事例を調査分析し、各都市に情報として提供。

○ 環境モデル都市・環境未来都市における取組を国内
外に普及展開させるため、国際会議の開催やウェブ
サイトの運営等を通じて、海外の都市等との知的ネットワークを構築。

期待される効果

資金の流れ
委託費
国

○

地方公共団体民間事業者等○ 世界における共通の課題である環境や超高齢化の解決に向けた、世界に比類ない成功事例の創出と普及展
開により、それぞれの環境モデル都市・環境未来都市
において需要拡大、雇用創出、国際課題解決力の強化
が期待。

11

地方創生推進のための調査
２9年度概算決定額 ０.２億円（２８年度予算額 ０.１億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○

地方公共団体では、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（平成26年12月27日閣議決定）や「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015 改訂版）」（平成27年12月24日閣議決定）に基づいて「地方人口ビジョン」等が策定され、平成28年度からは各地域の実情に即した取組を推進。

○

国においては、こうした取組に必要な基礎調査・分析等を行い、地方公共団体の「地方人口ビジョン」等策定作業にデータを提供するとともに、国における各種検討に活用。

○

平成29年度は、これまでの国及び地方の地方創生の取り組みを踏まえて、たとえば、• 働き方改革に関する企業や自治体の取組状況、• 各種政策の実施状況と人口動向（出生・移動等）の変化の状況との関係
等についての調査・研究など、現在の総合戦略等の評価・改善、次の５ヵ年の戦略等の検討に資するような調査・研究を実施。

期待される効果

資金の流れ
○

国

委託費

事業者

国や地方公共団体の地方創生における現在の取り組みの評価・改善の基礎資料となるとともに、次の５ヵ年の戦略等の検討の基礎資料となること。

12

中心市街地活性化に関する調査
２９年度概算決定額 ０.09億円（2８年度予算額 ０.１億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的○

平成18年度に現行の「中心市街地の活性化に関する法律」が施行されて以降、全国136市において基本計画が認定され活性化に取り組んでいるが、中心市街地は依然として厳しい状況。

○

基本計画を策定して中心市街地の活性化に取り組む
市町村の参考となるよう、目標達成事例や計画期間終了後も継続的に成果を上げている事例等について、その要因を民間側の担い手や資金等の観点も含めて分析。

○

このため、平成26年の法改正及び基本方針変更において、新たな支援措置等を盛り込むともに、認定要件の緩
和やPDCAの強化といった制度・運用の見直しを実施。

○

特例制度の活用状況を調査するとともに、基本計画の認定を受ける上で制度的な障害となっていることはないかなど、市町村等に対してヒアリングを実施するとともに課題を抽出し、新制度の運用に活用。

○

中心市街地等の「稼ぐ力」を高め、自立的・持続的なまちづくりに取り組むための人材・ノウハウの育成・強化
手法等について調査・分析を行い、その成果を全国展開。

○ また、平成28年３月には、地方都市の拠点となる中心
市街地等の「稼ぐ力」を高めるため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて、包括的政策パッケージを取りまとめ、公表。
○

平成29年度は、中心市街地活性化の政策効果の向上や「稼げるまちづくり」の全国展開に向けた成果検証や人材・ノウハウの育成・強化を推進。

○ 委託調査を行うことで、法改正及び基本方針変更後の制度・運用に着実に対応しつつ、中心市街地の更なる活性化に繋がる施策の立案が期待。

資金の流れ
委託費
国

期待される効果

事業者○ 中心市街地が活性化することにより、魅力あるまちが形成され、経済活力の向上に寄与。

13５．平成29年度税制改正等

地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充（平成29年度税制改正大綱）

拡充

１ オフィス減税：特例措置の現行水準の延長
現行制度では平成29年度に控除率が引き下げられる税額控除を下がらないようにするため、現行水準まで拡充。
現行
29年度＜税額控除＞［移転型］ H27～28年度 ７％［拡充型］ H27～28年度 ４％

H29年度 ４％
H29年度 ２％

＜税額控除＞［移転型］ H27～28年度 ７％［拡充型］ H27～28年度 ４％

H29年度 ７％
H29年度 ４％

２ 雇用促進税制：地方における「質の高い雇用」への支援の強化
地方における安定した良質な雇用を確保する観点から、地方における正社員の雇入れを促進。
現行＜税額控除＞［移転型］ 増加雇用者１人当たり年間最大８０万円［拡充型］ 増加雇用者１人当たり年間最大５０万円

29年度＜税額控除＞質の高い雇用（正社員）に１０万円を上乗せ［移転型］ 増加雇用者１人当たり年間最大９０万円［拡充型］ 増加雇用者１人当たり年間最大６０万円（※）新規の非正規雇用者の比率が全国平均（４０％）を越える場合には、超えた分は一部減額。

３ 移転型事業の要件：企業の実態に合わせた緩和
本社機能を移転する企業の実態に合わせて、移転型事業の要件を緩和。
現行

29年度

地方事業所における増加従業員の過半数が、東京23区からの転勤者であること

地方事業所における新規雇用者（東京23区における従業員減少分を上限）を東京２３区からの転勤者とみなす

４ 減収補塡措置：財政力要件の緩和
市町村が行う不均一課税に対する地方交付税による減収補塡措置について、拡充型事業の財政力要件を緩和。
現行
29年度＜対象となる市町村（財政力要件）＞＜対象となる市町村（財政力要件）＞［拡充型］ 財政力指数が0.63未満 → 3/4を補塡（※）［拡充型］ 財政力指数が0.63未満 → 3/4を補塡（※）
財政力指数が0.63～0.74未満 → 3/8を補塡（※）（※）基準財政収入額の算入率（75%）をかけた後の補塡率。

14

構造改革特区

酒類の製造免許に係る最低製造数量基準の適用除外等

新設 （国税－酒税）

要望内容①単式蒸留焼酎の製造過程において副次的に生成されるアルコール分45度を超える少量の原酒（初垂れ）を製造するための酒類の製造免許には最低製造数量基準を適用しない措置を講ずる。
②地域の特産物を原料として単式蒸留焼酎を少量製造する場合の酒類の製造免許には最低製造数量基準を適用しない、又は緩和する措置を講ずる。

要望結果 （H28.12.8税制改正大綱） 構造改革特別区域法の改正を前提に措置
単式蒸留焼酎製造免許保持者の「原料用アルコール」に係る最低製造数量基準の「適用除外」

１

2＜提案者＞ 東京都 青ヶ島村、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、小笠原村○ 地域の特産物を原料として○ 単式蒸留焼酎の製造免許を受けている者が○ 単式蒸留機により原料用ｱﾙｺｰﾙを製造しようとする 場合には、一定の要件の下、最低製造数量基準（原料用アルコール）「適用除外」 （本則： 6 ｷﾛﾘｯﾄﾙ／年）「単式蒸留焼酎」に係る最低製造数量基準の「適用除外」＜提案者＞ 東京都 檜原村・御蔵島村、鹿児島県 三島村 など

一定の要件の下、○ 地域の特産品を原料として○ 単式蒸留焼酎を製造しようとする

場合には、◆主な提案内容
・東京都檜原村： 村の特産「おいねつる芋（ジャガイモの一種）」を原料 （２～３ ｋL／年）
・鹿児島県三島村： 黒島産「サツマイモ」を原料（２ ｋL／年）
・東京都御蔵島村： 村の特産「へんご（里芋の一種）」を原料（０．３ ｋL／年)

最低製造数量基準 （単式蒸留焼酎）「適用除外」（本則： 10 ｷﾛﾘｯﾄﾙ／年）
製造数量の上限を設定
15

国家戦略特区

国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置
延長 （国税－法人税・所得税・登録免許税、地方税－固定資産税・都市計画税・不動産取得税）

要望内容
現行の国家戦略特区制度において認められている、国土交通大臣の認定に代えて国家戦略特区内で区域計画の総理認定（都市再生法のワンストップ特例）があった場合に適用できる国土交通省所管の都市再生促進税制と同様の措置について、措置の延長を行う。（平成２６年度創設）

要望結果 （H28.12.8税制改正大綱）(＊)①認定事業者

２年間延長（平成３１年３月３１日まで）②認定事業者 (＊)が建築物を建設

が土地取得(＊)国土交通大臣の認定を受けて、都市開発事業を行う民間事業者

特定 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置 ・・・ 都市再生緊急整備地域のうち、国際競争力の強化を図るべき地域において適用（地方税）

・不動産取得税(※1)
課税標準控除（1/2控除）（赤字は都市再生緊急整備地域と比較し、深掘りとなっている部分）

（国税）

（地方税）

・法人税、所得税
割増償却（5年間50%）※ 延べ面積５万㎡以上・不動産取得税(※1)
課税標準控除（1/2控除）

・登録免許税 (＊)<本則4/1000>
軽減税率（1.5/1000:H23年度認定)(2.0/1000:H24年度以降認定)・固定資産税、都市計画税(※2)
課税標準控除（5年間1/2控除）(＊)大規模な建築物については、認定から「３年以内」の建築要件が「５年以内」となる

都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置 ・・・ 緊急かつ重点的に拠点整備をすべき地域において適用（地方税）

・不動産取得税(※1)
課税標準控除（1/5控除）

（国税）

（地方税）

・法人税、所得税
割増償却（5年間30%）※ 延べ面積７万５千㎡以上・不動産取得税(※1)
課税標準控除（1/5控除)

・登録免許税 <本則4/1000>
軽減税率（3.5/1000）

・固定資産税、都市計画税(※2)
課税標準控除（5年間2/5控除）※１ 参酌基準を1/2(1/5)とし、2/5(1/10)以上3/5(3/10)以下の範囲内で、都道府県の条例で定める割合を控除※２ 参酌基準を1/2(2/5)とし、2/5(3/10)以上3/5(1/2)以下の範囲内で、市町村の条例で定める割合を控除（太字は特定都市再生緊急整備地域の部分）

16

国家戦略特区

民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置
延長（国税－所得税・法人税、地方税－個人住民税・法人住民税）

要望内容
現行の国家戦略特区制度において認められている、特区内における民間再開発事業のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税特例措置について、措置の延長を行う。（平成２７年度創設）

要望結果 （H28.12.8税制改正大綱） ３年間 単純延長（土地の譲渡期限：平成３１年１２月３１日まで）
適用要件

特例の内容
下記の特例を、平成 ３１ 年度まで ３ 年間延長
（土地の譲渡期限：平成３１年１２月３１日）◆軽減税率（所得税、個人住民税）
・所得税：１０ ％ （本則１５％）

・個人住民税 ：

４ ％ （本則 ５％）（いずれも 2,000 万円以下の部分につき適用）◆法人重課（法人税、法人住民税 ※譲渡益の５％）
・適用除外

１．施行区域の面積が ５００ ㎡以上
２．次のいずれかに該当すること①「公益的施設（※１）のうち、原則 ２つ以上の整備」を含み、「都市関係のワンストップ特例（※２）を活用」する事業②「専ら、公益的施設の用に供する建築物を整備」する事業（※１）公益的施設の種類
高度医療研究施設／外国会社向けインキュベーションオフィス／
ＭＩＣＥ用施設／外国人向け学校・保育所・病院、サービスアパートメント
バスターミナル／公園、緑地又は広場 など（※２）都市関係のワンストップ特例 （国家戦略特区法）
建築基準法／土地区画整理法／都市計画法／都市再開発法／
都市再生特別措置法の特例

17

小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社への特例措置（概要）

平成28年度
税制改正

地方公共団体が策定する地域再生計画に基づく所定の事業を行う株式会社に対し、個人が出資した場合、所得税の控除が受けられるようになります。（※H28年度から2年間）

小さな拠点の形成の取組の推進

株式会社による事業の実施

出資【個人出資者】（地域住民・地元出身者など）【事業のイメージ】① コミュニティビジネス（実施が必須）
域外からの持続的収入を確保し、地域の雇用を創出するための事業

・地元農産品の販売
・農家レストランの運営
・地域資源を活用したツアー 等

出資額分 (※) を総所得金額から控除することが可能※ 正確には出資額（1,000万円限度）と総所得金額の40%のいずれか
少ない金額から2,000円を控除した額② 生活サービス等の提供（実施は任意）拠点等におけるサービス提供や周辺集落との交通ネットワークの確保等

・ガソリンスタンドの運営
・日用品の販売
・コミュニティバスの運行
等

18

６．地方創生推進交付金の活用のポイント

地方創生推進交付金に関する法律の規定○地域再生法 （平成十七年四月一日法律第二十四号）
第三章 地域再生計画の認定等（地域再生計画の認定）
第五条 地方公共団体は、単独で又は共同して、地域再生基本方針に基づき、内閣府令で定めるところにより、地域再生を図るための計画（以下「地域再生計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
２ 地域再生計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 地域再生計画の区域
二 地域再生を図るために行う事業に関する事項
三 計画期間３ 前項各号に掲げるもののほか、地域再生計画を定める場合には、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。
一 地域再生計画の目標
二 その他内閣府令で定める事項
４ 第二項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。
一 まち・ひと・しごと創生法第九条第一項 に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略（次号において単に「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）に同条第二項第三号 に掲げる事項として定められた事業又は同法第十条第一項 に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（次号において単に「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）に同条第二項第三号 に掲げる事項として定められた事業であって次に掲げるもののうち、地方公共団体、事業者、研究機関その他の多様な主体との連携又は分野の異なる施策相互の有機的な連携を図ることにより効率的かつ効果的に行われるものその他の先導的なものに関する事項
イ 地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する事業（ロに掲げるものを除く。）であって次に掲げるもの（１）結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業（２）移住及び定住の促進に資する事業（３）地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業（４）観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業（５）（１）から（４）までに掲げるもののほか、地方公共団体が地域再生を図るために取り組むことが必要な政策
19
課題の解決に資する事業

地方創生推進交付金の対象事業、評価方法について
１．趣旨「地方版総合戦略」に位置付けられ、地域再生法に基づく地域再生計画に認定される地方公共団体の自主的・主体的な取組で、先導的なものを支援する。
２．実施計画書の記載事項
交付対象事業の背景・概要として以下４点の記載が必要である。
＜A．地方創生として目指す将来像（交付対象事業の背景）＞＜B．地方創生の実現における構造的な課題＞
交付対象事業の背景・概要（各項目について簡潔に記載）＜C．交付対象事業の概要＞＜D．交付対象事業が構造的な問題の解決に寄与する理由＞

平成28年度地方創生推進交付金実施計画より抜粋

３．対象事業（イ）のいずれかのタイプで申請された先導的な事業を対象として、原則、以下の（ロ）に掲げる事業分野のいずれかに該当し、（ハ）に掲げる事業の仕組みを全て備え、先駆性を有する事業を対象事業とする。
（イ）事業タイプ(1)先駆タイプ・・・①官民協働、②地域間連携、③政策間連携のいずれの先駆的要素も含まれている事業(2)横展開タイプ・・・先駆的・優良事例の横展開を図る事業（上記①から③のうち、２つ以上含まれている事業）(3)隘路打開タイプ・・・既存事業の隘路を発見し、打開する事業

20

（ロ）事業分野
各地方公共団体において、それぞれの総合戦略に位置づけられた（ないしは位置づけられる予定である）事業全般を対象とする。具体例は、以下のとおりである。
(1) しごと創生・・・ローカルイノベーション、ローカルブランディング（日本版DMO、地域商社）、ローカルサービス生産性向上 等(2) 地方への人の流れ・・・移住促進、生涯活躍のまち、地方創生人材の確保・育成 等(3) 働き方改革・・・若者雇用対策、ワークライフバランスの実現 等(4) まちづくり・・・コンパクトシティ、小さな拠点、まちの賑わいの創出、連携中枢都市 等（ハ）事業の仕組み(1) 地域経済分析システム（RESAS）の活用などにより客観的なデータやこれまでの類似事業の実績評価に基づき事業設計がなされていること。
(2) 事業の企画や実施に当たり、地域における関係者との連携体制が整備されていること。
(3) ＫＰＩが、原則として成果目標（アウトカム）で設定され、基本目標と整合的であり、その検証と事業の見直しのための仕組み（ＰＤＣＡ）が、外部有識者や議会の関与等がある形で整備されていること。
(4) 効果の検証と事業の見直しの結果について、公表するとともに、国に報告すること。また、複数年度にわたる地域
再生計画の場合において、次年度の交付金申請を行うに当たっては、ＫＰＩの達成状況等の検証結果を踏まえるものとすること。

21

ＫＰＩ①（アウトカムベースで、複数年度を通じて評価指標としてふさわし
いもの）

ＫＰＩ②
ＫＰＩ③
設定したＫＰＩが複数年にわたって費用対効果を計測するのに適している理由
地方版総合戦略における基
本目標と数値目標

交付対象事業総額
事業開始前
（現時点）

平成28年度（１年目）

平成29年度（２年目）

平成30年度（３年目）

平成31年度（４年目）

平成32年度（５年目）

ＫＰＩ増加分の累計

ＫＰＩ①【①】
ＫＰＩ②【②】ＫＰＩ③【③】

平成28年度（１年目）

平成29年度（２年目）

平成30年度（３年目）

平成31年度（４年目）

平成32年度（５年目）

合計

交付対象事業額【④】交付対象事業における単位
当たりコスト【④/①】
交付対象事業全体における単位当たりコスト【④の合計/①の累計】交付対象事業におけるハード
事業経費【⑤】
交付対象事業におけるハード事業比率【⑤/④】

平成28年度地方創生推進交付金実施計画より抜粋

22

４．評価方法
先駆タイプについては外部有識者が、横展開・隘路打開タイプについては事務局が、対象事業について、しごと創生分野、地方への人の流れ分野、働き方改革分野、まちづくり分野の各分野ごとに、先駆性の着眼点である自立性、官民協働、地域間
連携、政策間連携等の評価基準に基づき、個々の事業について評価を行い決定している。
(1) 自立性

自立性のポイント
3～5年以内の自立化の見込み※事業を進めていく中で、「稼ぐ力」が発揮され、事業推進主体が自立していくことにより、将来的（３～５年後）に本交付金に頼らずに、事業として自走していくことが可能となる事業であること。具体的には、事業収入や会員から収入、また、地方公共団体独自の財源確保等に取り組むこと。

自主財源の種類
【A】
【B】
【C】
【D】

各年における
自主財源額
【A】
【B】
【C】
【D】
合計
(2) 官民協働(3) 政策間連携

自主財源の内容と実現方法

平成28年度（１年目）

0千円

平成29年度（２年目）

平成30年度（３年目）

0千円

平成31年度（４年目）

0千円

平成32年度
（５年目）

0千円

0千円

※地方公共団体のみの取組ではなく、民間と協働して行う事業であること。また、単に協働するにとどまらず、民間からの資金（融資や出資など）を得て行うことがあれば、より望ましい。
※単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて、全体として、地方創生に対して効果を発揮する事業であること。また、利用者から見て意味あるワンストップ型の窓口等の整備を行う事業であること。

(4) 地域間連携※単独の地方公共団体のみの取組ではなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であること。
(5) 事業推進主体の形成※事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること。特に、様々な利害関係者が含まれつつ、リーダーシップを発揮できる強力な人材を確保するとともに、必要な能力、知識を有した人材を適切な手段で確保することが望ましい。

(6) 地方創生人材の確保・育成※事業を推進していく過程において、地方創生に役立つ人材の確保や育成に資するものであること。
(7) 国の総合戦略における政策５原則等※国の総合戦略における政策５原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）の観点や新規性など、他の地方公共団体において参考となる先駆的事業であること。

平成28年度地方創生推進交付金実施計画より抜粋 23

地方創生推進交付金（平成29年度）の運用弾力化について（案）（１）新規申請事業数
28年度第１回

28年度第２回

29年度

都道府県

最大５事業

最大７事業
（うち広域連携：１事業）

原則７事業以内（うち広域連携：２事業）

市区町村

最大３事業
（うち広域連携：１事業）

最大４事業（うち広域連携：１事業）

原則４事業以内（うち広域連携：１事業）（２）交付上限額
28年度

29年度（※１）

都道府県〔先 駆〕国費：２億円〔横展開〕国費：0.5億円〔先 駆〕国費：３億円〔横展開〕国費：0.75億円

市区町村〔先 駆〕国費：１億円〔横展開〕国費：0.25億円〔先 駆〕国費：２億円〔横展開〕国費：0.5億円（※１）地方の平均所得の向上等の観点から高い効果が見込まれる事業は、交付上限額を超えた交付が可能（３）ハード事業割合
28年度第１回
年度ごとの事業費に占めるハード事業の割合が概ね1/2
未満

28年度第２回

29年度（※２）

複数年度計画を通じた総事
業費に占めるハード事業の割合が概ね1/2未満

複数年度計画を通じた総事
業費に占めるハード事業の割合が、原則として、概ね1/2
未満（※２）ハード事業割合が1/2以上の事業については、地方の平均所得の向上や費用対効果等の観点から高い効果が、評定委員により認定されることが必要。

24

地方創生推進交付金の活用状況（第１回＋第２回）
都道府県分

市区町村分

合

計

都道府県分

事業数
（件）

交付予定
金額（千円）

事業数
（件）

交付予定
金額（千円）

事業数
（件）

交付予定
金額（千円）

北海道

5320,09698

788,379

103

1,108,475

青森県

4110,40115

93,45019

岩手県

4161,81520

164,395

宮城県

3270,756

16

秋田県

6

302,118

山形県

4

福島県

市区町村分

合

計

事業数
（件）

交付予定
金額（千円）

事業数
（件）

交付予定
金額（千円）

事業数
（件）

交付予定
金額（千円）

滋賀県

4119,569

14

147,85818

267,427

203,851京都府

71,125,484

21

645,64228

1,771,126

24

326,210大阪府

5150,53422

384,25427

534,788

195,78719

466,543兵庫県

7746,21631

362,140

38

1,108,356

12

95,90418

398,022奈良県

6226,025

25

149,60731

375,632

481,24422

291,766

26

773,010和歌山県

375,54812

215,75215

291,300

7

403,96520

157,52127

561,486

鳥取県

7387,716

15

118,99822

506,714茨城県

6259,495

26

184,40532

443,900島根県

5427,25811

111,848

16

539,106栃木県

6244,97223

111,01529355,987岡山県

5159,81533

464,04638

623,861群馬県

5124,37616

130,00921

254,385広島県

4190,73919

167,84623

358,585埼玉県

232,42628

230,48730

262,913山口県

5324,89311

164,840

16

489,733

千葉県

3

5,985

30

223,30433

229,289徳島県

4371,62916

104,33820

475,967

東京都

255,494

16

125,59718

181,091香川県

6

155,570

5

19,575

11

175,145神奈川県

516,72815

111,91420

128,642愛媛県

5346,16515

218,14520

564,310新潟県

6585,24125

472,97631

1,058,217

高知県

5303,03916

262,837

21

565,876

富山県

5410,634

23

284,11528

694,749福岡県

5516,87324

498,38729

1,015,260

石川県

4575,000

10

255,69214

830,692

佐賀県

314,591

8

174,05311

188,644福井県

4293,703

13

127,61117421,314長崎県

5594,7998

333,316

13

928,115山梨県

494,765

6

43,335

10

138,100熊本県

5115,21512

140,28117

255,496

長野県

470,56952

414,903

56

485,472大分県

4100,44224

134,76928

235,211岐阜県

7497,85426

325,30833

823,162宮崎県

6247,424

7

56,48813

303,912静岡県

4189,100

25

260,26529

449,365鹿児島県

5245,77521

300,63326

546,408愛知県

6302,69327

196,57633

499,269

沖縄県

378,632

4

17,825

7

96,457三重県

6288,28213

103,51319391,795

合計

226

13,121,663

951

10,581,705

1,177

23,703,368

25