定 期 預 金 等 規 定 集
このたびは、定期預金をご契約いただきありがとうございます。
該当する規定は、証書及び通帳によりご契約いただきました定期預金の基本となるものですから、ご一読のうえお手もとにお備えおきください。
《目次》
規定 1．定期預金等共通規定
規定 2．期日指定定期預金規定
規定 3．自動継続期日指定定期預金規定
規定 4．自由金利型定期預金（M 型）規定
規定 5．自動継続自由金利型定期預金（M 型）規定

規定 6．自由金利型定期預金規定
規定 7．自動継続自由金利型定期預金規定
規定 8．変動金利定期預金規定
規定 9．自動継続変動金利定期預金規定
令和 2 年 4 月 1 日

規定１
定期預金等共通規定
この定期預金等共通規定は、期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）自由金利型定期預金、変動金利定期預金（以下これらを「定期預金等」といいます。）等に適用します。
1．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書によるものは証書と引換えに、通帳によるものは当該受入の記帳を取消したうえ、当店で返却します。
2. (取引の制限等)(1) 当金庫は、預金者の情報、具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻
し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容その他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダ
リング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前 2 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
3．（預金の解約・書替継続）(1) 定期預金等を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に記名ならびに届出の印章を押印し、証書又は通帳とともに当店に提出してください。
(2) 期日指定定期預金の一部について解約または書替継続するときは、当金庫所
定の払戻請求書に記名ならびに届出の印章を押印し、証書又は通帳とともに当店に提出してください。
(3) 前二項の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後(当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後)は、
当該名義人の共同相
続人全員の総意(相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。)による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3項の保全処分または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
(4) 次の①から④までの一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他のＡからＤまでに準ずる行為④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる
場合
4. (反社会的勢力との取引拒絶)
この預金は、定期預金等共通規定 3．(4)①から④までのいずれにも該当しない
場合に利用することができ、3．(4)①から④までの一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金の開設をお断りするものとします。
5．
（届出事項の変更、証書、通帳の再発行等）(1) 証書、通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所、利息の入金口座
その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 証書、通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書、通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 証書、通帳を再発行する場合には、当金庫所定の手続料をいただきます。
6．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届け出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、(1)および(2)と同様に、直ちに書面によって届け出てください。
(4) (1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって提出してください。
(5) (1)から(4)までの届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人またはそれらの承継人は取消しを主張しません。
7．
（印鑑照合）
当金庫が証書または払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
8．
（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および証書・通帳は、譲渡または質入れをすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
9．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り
当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。な
お、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) (1)により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通知と同時に、当金庫所定の払戻請
求書に記名ならびに届出の印章を押印し、証書又は通帳とともに当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序
方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ ②の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ ②による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指一関信用金庫定することができるものとします。
(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は 当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) (1)により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) (1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
10．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として(2)で定める
ものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として(2)において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) (1)②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、
次の①から④までに掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該①から④までに掲げる事由に応じ、当該①から④までに定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと/当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事
由をいいます。）
Ｂ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事
項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日
または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
③ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと/当該手続きが終了した日④ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと/他の預金に係る最終異動日等
11．（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債
権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したと
きは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、(1)の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ、当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除く。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の呈示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる
場合に限ります。
）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分も含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当金庫は、次の①から③までに掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって(3)による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②この預金について、(3)②に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ (3)にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有して(3)いた預金債権を取得する方法によって支払うこと
12. (規定の変更)(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭掲示、ウェブサイトその他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

規定２

期日指定定期預金規定

1.

(預金契約の成立)
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
2．
（預金の支払時期等）(1) この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
(2) 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書表面又は、通帳記載の据置期間満了日）から証書表面又は、通帳記載の最長
預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
(3) 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
(4) 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは､満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
3．
（利息）(1) この預金の利息は､解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満
証書表面又は、通帳記載の「２年未満」の利率② ２年以上
証書表面又は、通帳記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事
由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
(4) 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合の利息は､預入日から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）
によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満年未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以上

規定３
1.

自動継続期日指定定期預金規定(預金契約の成立)
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
2．
（自動継続）(1) この預金は、証書表面又は、通帳記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫の店頭に掲示する利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
3．
（預金の支払時期等）(1) この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、
この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書表面又は、通帳記載の据置期間の満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（(2)により満期日の指定

一関信用金庫はなかったものとしたときを含みます。）は､最長預入期限を満期日とします。
継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定がないときも同様とします。
(2) 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは､満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(3) 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、(2)により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
4．（利息）(1) この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満
書面表面又は、通帳記載の「２年未満」の利率② ２年以上書面表面又は、通帳記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）(2) 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
(3) 継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
(4) 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場
合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続口の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5) 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事
由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
(6) 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合の利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×90％(7) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以上

規定４
1.

自由金利型定期預金（Ｍ型）規定(預金契約の成立)
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
2．（預金の支払時期）
この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
3．
（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書表面又は、通帳記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、この預金のうち、複利型のこの預金の利息の計算は、６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、この預金のうち、単利型で預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面又は、通帳記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に記名ならびに届出の印章を押印し、証書又は通帳とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ 定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当金庫の店頭に掲示する利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引
いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事
由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
(4) 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合の利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、この預金のうち、複利型のこの預金の利息計算は、６か月複利の方法
により計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×50％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×70％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上４年未満 約定利率×90％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満 解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 約定利率×80％
Ｇ ３年以上５年未満
約定利率×90％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×30％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×40％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×50％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×60％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 約定利率×70％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×80％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×90％(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
4．（中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、2．を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、原則として預金証書の発行又は、通帳に記載しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に記名ならびに届出の印章を押印し、証書又は通帳とともに当店に提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に記名ならびに届出の印章を押印し、証書又は通帳とともに提出してください。
以上

規定５1.

自動継続自由金利型定期預金(Ｍ型)規定(預金契約の成立)
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
2．
（自動継続）(1) この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金
利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継終日における当金庫の店頭に掲示する利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
3．（利 息）(1) この預金の利息は、預人日（継続をしたときはその継続日。以下、2．(1)および(2)において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」

一関信用金庫といいます。
）および証書表面又は、通帳記載の利率（継続後の預金については
1．(2)の利率。
以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
なお、この預金のうち、複利型のこの預金の利息の計算は、６か月複利の方法で計算し、満期日に支払います。
ただし、この預金のうち、単利型で預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払は次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面又は、通長記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払
日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引
いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 単利型で預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金および複利型のこの預金の利息は、あらか
じめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息
は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、
中間利払日における当金庫の店頭に掲示する利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 単利型で預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請
求書に記名ならびに届出の印章を押印し、証書又は通帳とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は満期日以後のこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(4) 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事
由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
(5) 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合の利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、この預金のうち、複利型のこの預金の利息計算は、６か月複利の方法
により計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との 差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×50％
Ｃ １年以上３年未満
約定利率×70％② 預人日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上４年未満 約定利率×90％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％

Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 約定利率×80％
Ｇ ３年以上５年未満
約定利率×90％④ 預入日の５年後の応答日を満期日としたこの預金の場合
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×30％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×40％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×50％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×60％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 約定利率×70％
Ｇ ３年以上４年未満
約定利率×80％
Ｈ ４年以上５年未満
約定利率×90％(6) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
4．
（中間利息定期預金）(1) 中間利息定期預金の利息については、2．を準用します。
(2) 中間利息定期預金については、原則として預金証書の発行又は、通帳に記載しないこととし、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に記名ならびに届出の印章を押印し、証書又は通帳とともに当店に提出してください。
③ 中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に記名ならびに届出の印章を押印し、証書又は通帳とともに提出してください。
(3) 中間利息定期預金の証書の発行した場合には、この預金の継続にあたり、2．
(2)②Ｂにかかわらず、中間利息定期預金の元利金は合計しません。
以 上

規定６

自由金利型定期預金規定

1.

(預金契約の成立)
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
2．
（預金の支払時期）
この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
3．（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および証書表面又は、通帳記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面又は、通帳記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に記名ならびに届出の印章を押印し、証書又は通帳とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引
いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事
由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
(4) 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合な
どこの預金を満期日前に解約する場合の利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預人口数」といいます。
）
および次の利率によって計算し、この預金 とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、Ｂお
よびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。）のうち最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×30％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
Ｃ 約定利率－預入日数

一関信用金庫なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書表面または通帳記
載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫の店頭に掲示する利率をいいます。

②

預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率－約定利率×30％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
Ｂ 約定利率－
預入日数(5)

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以上

合、その預人の際に適用される利率を基準として算出した当金庫の店頭に掲示する利率をいいます。
② 預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。）のうち、いずれか低い利率。
Ａ 約定利率－約定利率×30％（約定日数－預入日数×）
Ｂ 約定利率－（基準利率－約定利率）
預入日数
(6)

規定７

この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以 上

自動継続自由金利型定期預金規定

1.

(預金契約の成立)
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
2．（自動継続）(1) この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金
利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫の店頭に掲示する利率とします。ただしこの預金の継続後の利率については別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払
います。
3．
（利 息）
(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、2．(1)および(2)において同じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書表面又は、通帳記載の利率（継続後の預金については
1．(2)の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証書表面又は、通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引
いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金す
るか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請
求書に記名ならびに届出の印章を押印し、証書又は通帳とともに提出してください。
(3) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4) 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事
由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
(5) 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合な
どこの預金を満期日前に解約する場合の利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、Ｂお
よびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が 0％を下回るときは 0％とします。
）のうち最も低い利率。
Ａ 解約日における普通預金の利率
Ｂ 約定利率－約定利率×30％（基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
約定利率－
預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書表面または通帳記
載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場

Ｃ

規定８
1.

変動金利定期預金規定(預金契約の成立)
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
2．
（預金の支払時期）
この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
3．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か
月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭掲示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫の店頭に掲示する利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について､上記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは､その定めによるものとします。
4．（利 息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 複利型のこの預金の利息の場合
預入日から満期日の前日までの日数および証書表面又は、通帳記載の利率（2．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
② 単利型のこの預金の利息の場合
Ａ 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および証書表面又は、通帳記載の中間利払利率（2．により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
ａ 現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に記名ならびに届出の印章を押印し、証書又は通帳とともに提出してください。
ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間利払日数および証書表面又は、通帳記載の利率（2．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事
由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
(4) 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合な
どこの預金を満期日前に解約する場合の利息は次のとおり支払います。
① 複利型のこの預金を満期日前に解約する場合
預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 約定利率×90％② 単利型のこの預金を満期日前に解約する場合
Ａ 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
Ｂ 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経一関信用金庫

(5)

規定９
1.

過した各中間利払日数および預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
イ ６か月以上１年未満
約定利率×50％
口 １年以上３年未満
約定利率×70％ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
イ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
口 １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
ハ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
ニ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
ホ ２年６か月以上３年未満 約定利率×90％
この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以上

自動継続変動金利定期預金規定(預金契約の成立)
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
2．（自動継続）(1) この預金は、証書表面又は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の変動金
利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）（ただし、自由金利
型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭掲示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当金庫の店頭に掲示する利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその継続日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
3．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。2．および 3．(1)において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）または自由金利型定期預金の６か月
ものの店頭掲示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当金庫の店頭に掲示する利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
4．（利息）(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 複利型のこの預金の利息の場合
預入日から満期日の前日までの日数および証書表面又は、通帳記載の利率（2．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については 1．(2)の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）
によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する
方法により支払います。
② 単利型のこの預金の利息の場合
Ａ 預人日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および証書表面又は、通帳記載の中間利払利率（2．により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利
率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。
ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間利払日数および証書表面又は、通帳記載の利率（2．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については 1．(2) の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間利払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請

求書に記名ならびに届出の印章を押印し、証書又は通帳とともに提出してください。
(2) 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続口における普通預金の利率により計算します。
(3) 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事
由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
(4) 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合な
どこの預金を満期日前に解約する場合の利息は次のとおり支払います。
① 複利型のこの預金を満期日前に解約する場合
預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
Ａ ６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
Ｃ １年以上１年６か月未満 約定利率×50％
Ｄ １年６か月以上２年未満 約定利率×60％
Ｅ ２年以上２年６か月未満 約定利率×70％
Ｆ ２年６か月以上３年未満 約定利率×90％② 単利型のこの預金を満期日前に解約する場合
Ａ 単利型で預入日（継続したときは最後の継続日。以下同じです。
）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
Ｂ 単利型で預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
イ ６か月以上１年未満
約定利率×50％
口 １年以上３年未満
約定利率×70％ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
イ ６か月以上１年未満
約定利率×40％
口 １年以上１年６か月未満
約定利率×50％
ハ １年６か月以上２年未満
約定利率×60％
二 ２年以上２年６か月未満
約定利率×70％
ホ ２年６か月以上３年未満
約定利率×90％(5) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
以上

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