四半期報告書（第19期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

株式会社エディオン

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

2019年７月１日

久保至

2019年９月30日）

允誉（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（082）247－5111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島二丁目３番33号【電話番号】（06）6202－6011（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン

小谷野

薫

小谷野

薫

東京支店

（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン 名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン 大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン 九州支店
（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第２四半期
連結累計期間

第19期
第２四半期
連結累計期間

第18期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
９月30日

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（百万円）

352,358

396,736

718,638

経常利益

（百万円）

11,065

11,922

18,889

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

7,131

9,264

11,642

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,064

9,226

11,262

純資産額

（百万円）

174,517

180,488

178,172

総資産額

（百万円）

359,897

370,730

355,947

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

64.80

84.40

105.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

57.46

75.42

93.78

自己資本比率

（％）

48.5

48.7

50.1

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

17,033

20,47528,304

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△6,008△8,760△12,419（百万円）△9,496△8,884△15,077

（百万円）

9,756

11,8669,035

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第18期
第２四半期
連結会計期間

第19期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年
７月１日
至2018年
９月30日

自2019年
７月１日
至2019年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

58.85

104.68（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当家電小売業界は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響などにより、テレビ・洗濯機などが好調であった他、冷蔵庫やパソコンなども堅調に展開いたしました。一方で梅雨明けが遅くな
ったことなどから、季節商品はほぼ前年並みとなりました。
こうした中で当企業グループにおきましては、大阪・難波に「エディオンなんば本店」を、広島市に「エディオン広島本店」をそれぞれオープンいたしました。いずれも「体験と体感」・「発見と感動」をテーマとして、今まで以上にお客様にワクワク感や楽しさを提供できる新しいタイプの店舗です。
営業面では、お客様の多様化するライフスタイルに対応するため、ｄ払いやPayPayを始めとした各種モバイルペイメントの取扱いを拡大いたしました。同様にシェアリングエコノミー市場が拡大するなか、新しい試みとして「エディオンレンタルサービス」を開始いたしました。まずはエアコンを対象にサービスの提供を行い、お客様のニーズに合わせて対象商品を拡大する予定です。
またリフォーム分野では、新しく導入したエディオンオリジナル塗料「ロイヤルｅコートＦ」が好調に推移しており、外壁塗装リフォームが大きく伸長しています。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンイオンモール橿原店（奈良県）」と「エディオンなん
ば本店（大阪府）」の２店舗を新設オープン、「エディオン広島本店（広島県）」を建替オープンし、５店舗を閉鎖しました。非家電直営店は１店舗を新設し、４店舗を閉鎖しました。またフランチャイズ店舗は２店舗の純増となりました。これにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗757店舗を含めて1,187店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,967億36百万円（前年同四半期比112.6％）、営業利益は107
億61百万円（前年同四半期比101.2％）、経常利益は119億22百万円（前年同四半期比107.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億64百万円（前年同四半期比129.9％）となりました。

- 2 -(2)財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し147億82百万円増加し、3,707億30百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の増加等による流動資産の増加が100億63百万円あったことと、建物及び構築物の増加等による固定資産の増加が47億19百万円あったこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し124億66百万円増加し、1,902億41百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加等による流動負債の増加が123億65百万円あったこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し23億16百万円増加し、1,804億88百万円となりました。これは剰余金の配当や自己株式の取得による株主資本の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が92億64百万円あったこと等によるものであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し28億30百万円増加し、118億66百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、204億75百万円（前年同四半期に得られた資金は170億33百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が116億39百万円、減価償却費が54億38百万円、売上債権の増加による資金の減少が91億92百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が29億74百万円、仕入債務の増加による資金の増加が100億60百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、87億60百万円（前年同四半期に使用した資金は60億8百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が74億18百万円、有形固定資産の売却による収入が5億31百万円、無形固定資産の取得による支出が6億20百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、88億84百万円（前年同四半期に使用した資金は94億96百万円）となりました。
これは、短期借入金の純減少による支出が10億円、長期借入金の返済による支出が9億20百万円、自己株式の取得による支出が49億96百万円、配当金の支払額が18億43百万円あったこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

種類

普通株式

112,005,636

計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2019年11月８日）

東京証券取引所
市場第一部

112,005,636

112,005,636

名古屋証券取引所
市場第一部

112,005,636

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

112,005,636－

11,940－64,137- 4 -（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ＬＩＸＩＬグループ

東京都江東区大島二丁目１番１号

8,961

8.42

エディオングループ社員持株会

大阪市北区中之島二丁目３番33号

7,822

7.35

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号

6,789

6.38

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,438

5.11

株式会社ダイイチ

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

3,449

3.24

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,375

3.17

久保

広島市東区

2,101

1.97

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

1,811

1.70

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,761

1.65

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,725

1.62

43,235

40.61

允誉

計
（注）１．
２．

－

自己株式が5,546千株あります。
所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３．

2019年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2019年４月30日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式
会社

United Kingdom

東京都中央区日本橋一丁目12番１号- 5 -保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式3,699,183

3.20

株式

784,1240.67

株式3,244,500

2.90

４．

2019年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセ
ットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年５月15日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区愛宕二丁目５番１号

株式4,750,400

4.24

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

株式200,000

0.18

５．

2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社が2019年５月27日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

株式1,692,302

1.51

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株式3,414,100

3.05

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

株式390,9000.35

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

株式173,656

0.16

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社
６．

2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho
International plc）が2019年７月31日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

みずほ証券株式会社
アセットマネジメントOne株式会社
みずほインターナショナル（Mizuho International plc）

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

株式3,583,405

3.04

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

株式4,808,500

4.08

Mizuho House,30 Old Bailey,
London, EC4M 7AU, United Kingdom

株式

0

0.00

- 6 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,546,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

106,365,200

単元未満株式

普通株式

1,063,652

同上

94,136－－

発行済株式総数

112,005,636－－

総株主の議決権－

1,063,652－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

広島市中区紙屋町二丁目
１番18号

5,546,300－

5,546,300

4.95－

5,546,300－

5,546,300

4.95

所有者の氏名又は名称

株式会社エディオン
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

9,035
36,33996,686
10,435△60
152,436

11,86645,53193,735
11,435△69
162,499

57,562
6,410
67,536
1,459
6,208
792
139,970

62,9798,97867,131
1,838
320
729
141,978

714
7,487
8,202

612
7,001
7,614

2,620
25,34623,0644,615△309
55,337
203,511355,947

2,730
26,33325,1004,784△311
58,638208,230
370,730（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
商品保証引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

31,139
1,040
2,958
171
3,971
4,256
5,250
10,376
26,76985,934

41,200
40
2,959
229
5,072
1,430
5,414
12,94429,00898,29915,62541,010
1,929
384
1,708
9,391
8,277
7,909
5,604
91,841
177,775

15,61740,030
2,240
373
1,708
9,817
8,201
8,395
5,556
91,942
190,241

11,94085,02188,548△639
184,870

11,94085,01895,810△5,543
187,225△52△5,523△1,123△6,698178,172
355,947△52△5,523△1,161△6,736
180,488
370,730

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

352,358
246,608
105,750※ 95,115

396,736
280,041
116,695※ 105,933

10,634

10,761

49
－
202
0
475
728

48
174
43
503
619
1,389

194
17
84
297
11,065

137
－
91
228
11,922

168
39
207

49
0
49

160
220
270
651
10,621
3,320
176
3,496
7,125
△5
7,131

200
1
129
332
11,6394,410△2,034
2,375
9,264
－
9,264

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

7,125

9,264

△95
34
△61
7,064

△0
△38
△38
9,226

7,070
△5

9,226
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

10,621
4,681
△13
448
△49
194
17
3,744
2,764
△6,166△1,211
5,353
20,38421△175
155△3,352
17,033

11,639
5,438
10
163
△48
137
△174
△9,192
2,974
10,0604,550△1,68523,87523△122
154△3,45520,475△5,375668△1,231△7,418
531
△620

△2

－

△67
△6,008△1,253△8,760△50
8,000△15,870△0△1,518△1,000－△920△4,996△1,843－△10△56△9,496
0
1,528
8,227
※ 9,756△114△8,884
0
2,830
9,035
※ 11,866

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）㈱ちゅピＣＯＭふれあい

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

12百万円

6百万円

（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

広告及び販売促進費

9,882百万円

10,062百万円

ポイント引当金繰入額
商品保証引当金繰入額

4,871
402

6,868
570

給与手当及び賞与
賞与引当金繰入額

26,362
5,158

26,8805,367

退職給付費用
営業用賃借料

1,226
11,934

1,248
12,865（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2018年６月28日
定時株主総会2018年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,650

15

至

2018年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年10月31日
取締役会

普通株式

1,541

14

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

2019年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,002

18

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

至

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年10月31日
取締役会

普通株式

1,916

18

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式
4,882,900株の取得を行いました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,904
百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,543百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。

- 15 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ｅ－ロジ
事業の内容：貨物運送事業、倉庫管理事業等(2) 企業結合日
2019年９月２日(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20％であります。
当該追加取得は、当社グループの経営資源を一体的に運用できる体制を構築するとともに、意思決定の更なる迅速化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

10百万円

取得原価

10百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
10百万円- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

64円80銭84円40銭

7,131

9,264

－

－

7,131

9,264

110,059

109,768

57円46銭75円42銭－－14,046

13,062(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）（公正取引委員会による審決について）
公正取引委員会は、2012年２月16日に当社に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を行いました。これを受けて、当社は2012年度において課徴金（4,047百万円）全額を納付いたしました。
その後、かかる排除措置命令および課徴金納付命令に対して、当社は、審判手続において異議申し立てを行ってまいりましたところ、この度、公正取引委員会から、下記のとおり当社の主張の一部を認める審決が下されました。
（１）審決年月日
2019年10月２日（２）審決内容概要
①審決主文
②内容

排除措置命令を変更し、課徴金納付命令の一部を取り消す
当社の主張の一部が認められたことにより、課徴金額が減額されました。
なお、納付済みの課徴金のうち、取消がなされた部分に係る金員（1,015百万円）に法令上の加算金が付加された金額について、2019年10月４日付で還付を受けております。

（３）今後について本審決を受け当社は、異議申立てを行うかどうか検討してまいりましたが、2019年11月１日付で、本審決の取消を求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
①根拠規定 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第100号）による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第82条第１項各号②概要

排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求める。

- 17 -

２【その他】①2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額

1,916百万円(ロ）１株当たりの金額(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

18円00銭2019年12月２日(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日

株式会社エディオン
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小市

裕之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
オンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長執行役員

久保【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員管理本部長

小谷野【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン

允誉
薫

東京支店

（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン

名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン

大阪支店（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン

九州支店（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長執行役員久保允誉及び最高財務責任者取締役専務執行役員管理本部長小谷野薫は、当社の第19期第２四半期（自2019年７月１日 至2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づ
き適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。