京都教育大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
1.

教育学部

教育 1-1

2.

教育学研究科教育 2-1

3.

連合教職実践研究科

教育 3-1

京都教育大学

京都教育大学 教育学部

教育学部
Ⅰ

教育水準

........................................ 教育 1-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 教育 1-5

教育 1-1

京都教育大学 教育学部

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準を上回る［判断理由］「基本的組織の編成」については、平成 18 年度に改組を行い、「学校教育教員養成課程」の見直しを図り、特に「特別支援教育」を充実するとともに、京都府教育委員会及び京都市教育委員会と包括協定を結んで両教育委員会との人事交流を行い社会的要請に応えるなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、「ファカルティ・ディベロプメント（FD）委員会」を中心に、教員の授業改善の研修を重ねるとともに、「大学コンソーシアム京都」の主催する「FD フォーラム」へ参加し、教員の授業内容及び教育方法改善に一定の成果を上げるなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、教育学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、教育学部が想定している関係者の「期待される水準を上回る」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、「学校教育教員養成課程」において平成 18 年度入学生
から外国語修得単位数を増やし、教育課題対応科目として「小学校英語」を設定し、京都府・京都市教育委員会との連携で「地域のスクールボランティア」を行うことで学生の実

教育 1-2

京都教育大学 教育学部

践的教育力の向上に努めるとともに、総合科学課程において現代的な課題に対応できる教育課程を編成するなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、外国語教育を充実させ、「留学プログラム」を活性化させるとともに、キャリア教育及びインターンシップを正規の授業として編成し、また「特別支援教育」の強化を図ることで社会からの要請に応えているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、教育学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、各教科の特性に応じて、講義、演習、実験・実習、実技を組み合わせており、学習指導においてティーチング・アシスタント(TA)やメディアを活用するとともに、フィールドスタディー、ディベートを取り入れることで、学習指導の工夫や改善が図られるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、学生へのオリエンテーション時から「自学的な学習への取組」を促進し、「主体的な学習を促す」ための情報を積極的に発信するとともに、教員に対しても「授業科目実施報告書」に「自主学習支援に関する授業担当者」のコメントを記載し、学生の「主体的な学習促進」の確認を行うなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、教育学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年

教育 1-3

京都教育大学 教育学部

度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、「教育研究目標」及びアドミッション・ポリシーに明示されているとともに、「学部開講科目の成績評価結果」の全体で 45.9％が「優」評価であり、「良」評価を含めると 67.6％の「授業目標達成度」であるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、平成 18 年度卒業生アンケート実施の結果、「教育がその目的に合致しているか」との問いについて、学校教育教員養成課程では82.8％、総合科学課程では 80.0％が肯定的な評価をしており、学生の満足度においても、学校教育教員養成課程で 82.5％の数値が示され、平成 19 年度においても満足度が高いなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、教育学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、平成 18 年度の学校教育教員養成課程の正教育 1-4

京都教育大学 教育学部

規と非常勤の教員採用率が合計 64.6％であり、総合科学課程の就職率は教員採用と企業・公務員等、進学の合計を含めて 75.6％であるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、京都府・京都市のすべての公立学校教員を対象にした平成 17 年度「アンケート調査」の結果、「教育についての専門的な知識・技術の身につく大学」としての肯定的な評価が 92.4％であり、「優秀な教員を送り出してきた大学」としての評価が 81.5％であるなど優れた成果があることから、期待される水準を上回ると判断される｡
以上の点について、教育学部の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、教育学部が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が１件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が２件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 1-5京都教育大学 教育学研究科

教育学研究科Ⅰ

教育水準........................................ 教育 2-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 教育 2-5

教育 2-1

京都教育大学 教育学研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、当該研究科内に３専攻 12 専修を設置し、教員組織は教科専門分野と教育学関連専門分野への所属体制を取っており、教科専門分野において社会的要請に応える専修組織を備えるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会と教務委員会が中心となり、院生による授業評価に基づき教育内容の改善を図るなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

2.

教育内容

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、各専攻に「学校教育に関する科目」及び「障害児教育に関する科目」を設けるとともに、専修ごとの「教科教育に関する科目」を設置することで、目的に沿った専門性を持つ人材養成を行う体系的な編成がされるなどの相応な取組を教育 2-2

京都教育大学 教育学研究科行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「学生や社会からの要請への対応」については、働きながら学ぶ現職教員のための昼夜開講制を取り、時間割にも工夫がなされるとともに、複数キャンパスにおける履修を可能にしているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

3.

教育方法

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、専攻・専修の狙いや特色にあわせて講義、演習、実験・実習を適切に組み合せており、授業においてもフィールドワークやワークショップ、ディスカッション、教育メディアを取り入れており、学生によるシラバスの利用度も高いなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡「主体的な学習を促す取組」については、各専修の履修指導及び学習環境の改善を通して、院生の学習インセンティブを高める工夫がなされるなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

4.

学業の成果

教育 2-3

京都教育大学 教育学研究科

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、授業担当教員による「授業の目標達成度」で「十分に達成できた」「かなり達成できた」という回答が 95％を占め、これは授業成績結果からも検証でき、院生の専修免許取得率も高いなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「学業の成果に関する学生の評価」については、授業のレベル及び教授法について、院生の個別面接による聞取り調査を行い、総じて肯定的な評価であるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１
期中期目標期間における判定として確定する。

5.

進路・就職の状況

平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］期待される水準にある［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、教員採用比率が正規と非常勤を合わせて平成 18 年度には 49.1％であるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡「関係者からの評価」については、平成 17 年度修了生アンケート調査で「教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成目的」に 90.3％の満足度、18 年度では 81.2％の満足度が示されている。また、平成 17 年度に実施された「地域と連携した教育の総合大学としてのあり方に関する調査研究」においては、京都府・市の現職教員から教員養成へ

教育 2-4

京都教育大学 教育学研究科の貢献度に関する項目で評価を受けるなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される｡
以上の点について、教育学研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、進路・就職の状況は、教育学研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間における判定として確定する。

II

質の向上度

1．質の向上度
平成 16～19 年度に係る現況分析結果は、以下のとおりであった。
［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が２件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が２件であった。
上記について、平成 20 年度及び平成 21 年度に係る現況を分析した結果、平成 16～19 年度の評価結果（判定）を変えうるような顕著な変化が認められないことから、判定を第１期中期目標期間終了時における判定として確定する。

教育 2-5京都教育大学 連合教職実践研究科

連合教職実践研究科Ⅰ

教育水準........................................ 教育 3-2

Ⅱ

質の向上度 ........................................ 教育 3-5

教育 3-1

京都教育大学 連合教職実践研究科

I

教育水準（分析項目ごとの水準及び判断理由）

1.

教育の実施体制［判定］期待される水準にある［判断理由］「基本的組織の編成」については、授業力高度化コース、生徒指導力高度化コース、学校経営力高度化コースの３コースで構成されている。授業力高度化コースと生徒指導力高度化コースは、学部卒院生に加えて現職教員院生若干名を含み、学校経営力高度化コースは、10 年以上の教職経験のある現職教員院生である。入学定員は 60 名（各コース 20 名）で、学校経営力高度化コースの充足率がやや低いが、全体ではほぼ充足している。専任教員 20 名（研究者教員 12 名、実務家教員８名）のほか、大学院教育学研究科専任教員から15 名が授業を担当しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される。
「教育内容、教育方法の改善に向けて取り組む体制」については、自己点検・評価委員会、FD 委員会、実地教育運営委員会、外部評価委員会が設置されており、授業記録の集積と年２回の大学院生を対象にした FD アンケートとその結果を踏まえた FD 授業研究会や外部評価委員会を開催し、年度単位で自己評価を行っている。これらは教育活動だけではなく、管理運営業務についても対象としているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される。
以上の点について、連合教職実践研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育の実施体制は、連合教職実践研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

2.

教育内容

［判定］
期待される水準にある［判断理由］「教育課程の編成」については、修了に必要な単位数は、共通科目 20 単位、教職専門実習 10 単位、コース必修科目 10 単位、コース発展選択科目６単位の合計 46 単位である。共
通科目とコース必修科目は、研究者教員と実務家教員がティーム・ティーチング（TT）を

教育 3-2

京都教育大学 連合教職実践研究科

組み、協働して授業を行っている。教職専門実習は、１回生で「教職専門実習Ⅰ」を履修して学生が各自の課題を見つけ、２回生の「教職専門実習Ⅱ」においてその課題解決を目指し、２回生後期の「高度化実践演習」で修了論文にまとめている。すべての学生に対して担任制が導入され、コース担任教員と実習校担当教員との複数担任制をとり、履修指導、実習指導、課題研究（修了論文作成）、就職対策指導、生活指導等、きめ細やかな支援・指導が日常的にできる体制が整備されているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される。
「学生や社会からの要請への対応」については、現職教員院生のニーズに合わせて、夜間を主として履修することができるように時間割が工夫されている。また、藤森キャンパ
スに加え、京都駅前に開設されているサテライト教室も活用している。標準修業年限は２年間であるが、１年間フルタイムで授業に集中して学ぶ短期履修型、夜間の授業のみで３年間又は４年間かけて学ぶ長期履修型による修学も可能となっており、夜間クラスでは、毎日通学する必要がないように時間割編成を工夫し、コース必修科目とコース発展選択科
目では、隔年で開講時限を昼間と夜間で入れ替えて開設しているなどの優れた取組を行っていることから、期待される水準を上回ると判断される。
以上の点について、連合教職実践研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育内容は、連合教職実践研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

3.

教育方法

［判定］
期待される水準にある［判断理由］「授業形態の組合せと学習指導法の工夫」については、講義や演習を基本としながら、ワークショップ・事例検討・模擬授業やシミュレーションといった授業形態を組み合わせている。８大学連合による非常に多彩な教員スタッフを活用し、多くの科目で研究者教員と実務家教員との協働による授業を行っている。自己点検評価や FD アンケートの結果を踏まえて、教員相互の授業公開等を実施するなど、指導法の工夫が図られている。受講人数については、１科目の受講生が 25 名以下の少人数クラス編成がとられている。また、ほとんどの授業でフィールドワークを取り入れ、連携協力校や関係機関に実地訪問し、授業や施設の参観等を行うとともに、担当者（連携協力校学校長や研究主任、施設長）からも指導を受けているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される。

教育 3-3京都教育大学 連合教職実践研究科「主体的な学習を促す取組」については、単位認定には、すべての科目のシラバスにおいて評価の方法と内容及びその割合等について明示し、主体的な学習を促す指導を行っている。評価は、期末のレポートのみではなく、通常の授業における参加態度やプレゼンテーション内容、ミニレポートの提出、フィールドワークでの体験報告等、多様な観点から行うように工夫されている。これらの参加・体験型授業に加え、豊富な教育実践活動により主体的な学習が保証されている。学生が自主的に学習・研究できる環境を整備しているなどの相応な取組を行っていることから、期待される水準にあると判断される。
以上の点について、連合教職実践研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、教育方法は、連合教職実践研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

4.

学業の成果

［判定］
期待される水準にある［判断理由］「学生が身に付けた学力や資質・能力」については、少人数の受講生に対するきめ細やかな指導を行っている。成績評価の妥当性に関して、共通科目、コース必修科目においては研究者教員・実務家教員による複数担当制であり、それぞれの教員が成績評価を行い、その合議により最終評価を行っていることから妥当性が担保されており、成績評価の厳格化や統一化を図っている。学生は優秀な成績を修めているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される。
「学業の成果に関する学生の評価」については、平成 21 年度前期に FD 委員会が実施した学生へのアンケートでは、平成 20 年度に実施したアンケートの結果以上に、総合的な自らの成長を自覚できているという結果が出ている。さらに、FD 委員会による学生の授業評価等の結果と自己点検・評価委員会のアンケート結果を踏まえて、両委員会の合同会議を行い、教員相互が参観できる授業公開の実施と意見交換、アンケートによる授業改善の聴取等、後期の教育活動の改善への具体的な取組も実施しているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される。
以上の点について、連合教職実践研究科の目的・特徴を踏まえつつ総合的に勘案した結果、学業の成果は、連合教職実践研究科が想定している関係者の「期待される水準にある」と判断される。

教育 3-4

京都教育大学 連合教職実践研究科

5.

進路・就職の状況

［判定］
判定しない
［判断理由］「卒業（修了）後の進路の状況」については、平成 20 年度及び平成 21 年度修了生の状
況は、正規教員比率は 50％を超え、常勤講師及び非常勤講師を含めると教員を希望する修了生の 100％が教員になっているなどの相応な成果があることから、期待される水準にあると判断される。
「関係者からの評価」については、第１期生が平成 22 年３月に修了しており、関係者からの評価を判断できる状態にないことから、段階判定は行わない。
以上の点について、一方の観点に対し「段階判定は行わない」との判断を行ったことから、進路・就職の状況は「判定しない」こととする。

II

質の向上度

1．質の向上度［判定］
相応に改善、向上している［判断理由］「大きく改善、向上している」と判断された事例が３件、「相応に改善、向上している」と判断された事例が１件であった。

教育 3-5