学校法人北杜学園
仙台青葉学院短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

仙台青葉学院短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

鈴木一樹

学

田林

晄一長

北杜学園

ＡＬＯ

小野瀬剛志

開設年月日

平成 21 年 4 月 1 日

所在地

宮城県仙台市若林区五橋 3-5-75＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

看護学科

90

ビジネスキャリア学科

155

リハビリテーション学科

理学療法学専攻

80

リハビリテーション学科

作業療法学専攻

30

こども学科

100

歯科衛生学科

70

栄養学科

80

観光ビジネス学科

80

現代英語学科40

言語聴覚学科

40
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

765

機関別評価結果
仙台青葉学院短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 15 日付で仙台青葉学院短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
仙台青葉学院短期大学では、「豊かな人間性を育てる教養教育」、「良好な人間関係を築く対人教育」、「地域社会に貢献し得る実学教育」を建学の精神に定めている。この建学の精神は、短期大学の教育目的・目標と学習成果を達成するための基礎となっている。
地域・社会に向けて公開講座を実施し、地方公共団体や企業、教育機関と協定を締結して連携を図るとともにボランティア活動に参加するなど、地域貢献に努めている。
建学の精神に基づき、各学科・専攻課程の特性に沿って「教育研究上の理念及び養成人材像」を定め、それらを具体化した教育目標を学科・専攻課程ごとに明示している。さらに現代社会に必要な力として、「基礎力」、「実践力」、「人間関係力」、「生涯学習力」、「地域理解力」の 5 つの力を短期大学の学習成果として定めている。各学科・専攻課程の学習成果は、5 つの力を基にそれぞれの教育目標に沿って具体的に明示している。各学科・専攻課程の三つの方針はそれぞれの教育目標に基づき一体的に策定され、それらの方針に従い教育活動が展開されている。「教育研究上の理念及び養成人材像」、教育目標、学習成果及び三つの方針はウェブサイト、学生便覧で学内外に表明されている。
自己点検・評価活動では自己点検・評価委員会を設置し、全教職員が委員会や部署の活動等を通して内部質保証に積極的に関わる組織体制を構築している。
各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果である 5 つの力と対応している。学則に卒業の要件を明記し、履修規程には成績評価の基準を規定し、資格・免許取得の要件は学生便覧に明示している。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、各学科・専攻課程の特色を生かした教育課程が短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。
入学者受入れの方針に、「各学科の求める学生像」を示しており、入学試験要項、ウェブサイト等に掲載している。
学習成果は各学科・専攻課程の教育内容に即し具体的で、一定期間内で獲得可能である。
学習成果はアセスメント・ポリシーに基づいて、機関レベル（大学）・教育課程レベル（学科）・科目レベル（授業科目）の 3 つのレベルに整理され、その獲得状況は、学修行動調査、授業改善アンケート、資格取得等実績、PROG 分析等から測定し、アンケート結果等はウ-1-ェブサイトで公表している。
学習支援として、入学前教育をはじめ、オリエンテーションやガイダンス等を行い、学習の動機付けを行っている。学生の生活支援は学科教員を中心に、サークル・ボランティア活動、学生の健康管理及びメンタルヘルスケアなどの支援体制を構築している。各キャンパスに設置された学生総合支援センターを中核に進路支援が行われている。就職支援システム「SEIYO Career Navi」を導入し、学科ごとに学生の進路先情報を分析・検討し、学生への就職指導やキャリア教育への見直しに活用している。
専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を満たしており、各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき教員組織の編制がなされている。専任教員の教育研究活動についての規程及び研究活動の環境が整備されており、研究活動状況はウェブサイトで公開されている。FD・SD 委員会が FD 研修会の開催や、「学生による授業改善アンケート」の実施等を行い授業や教育方法の改善を図っている。
事務組織は諸規程に基づき適切に整備されており、3 つのキャンパスに効率的に職員を配置して学生に対応できる体制を整えている。
教職員の就業については規程を定め、適切に運用し管理を行っており、これらの規程等は教職員が学内で自由に閲覧できるようになっている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。各学科・専攻課程の教育課程編
成・実施の方針に基づいて、授業を行う教室及び施設を用意し、関連する機器・備品が整っている。また、校地・校舎には障がい者への対応がなされている。火災・地震対策、防犯対策については、防災管理規則を定めて、各キャンパスにおいて防災・消防訓練を実施し、定期点検を行うこととしている。
情報技術の向上・充実のため、ICT キャンパス推進プロジェクトに取り組み、施設設備の ICT 環境を整備し、活用の推進に努めている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門で収入超過となっている。
理事長は建学の精神・教育理念、教育目的・目標を深く理解し、経営、教育の両面から学校法人の発展に大きく貢献している。理事会は、寄附行為に従い、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は教学運営の最高責任者として、リーダーシップを発揮して校務を遂行している。
また、学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として位置付けて、教授会の意見を聴取した上で決定するなど、適切に教授会を運営している。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会、評議員会に出席して意見を述べるなど、適切に業務を行っている。
評議員会は寄附行為に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を果たすよう適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づいて、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開して、社会的責任を果たしている。

-2-

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

シラバスに、学習成果である 5 つの力のどの力がその科目で獲得されるのかを明示している。また、5 つの力を可視化するために、全学生の成績をデータベース化し、各学生の学習成果の 5 つの力の到達度は全学平均、学科平均と比較可能となっており、さらに教育課程レベル、科目レベルの査定に必要なデータも提供できる体制を構築している。

［テーマ C○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

内部質保証］

教育課程］

学習成果の可視化に向けて、アセスメント・ポリシーを用いて学習成果を測定・評価し、IR 情報として学修行動調査、授業改善アンケート、卒業者数・学位授与者数・進学者数・就職者数・就職率、資格取得等実績を公表するとともに、それらの結果を基に次年度以降の改善目標としている。

［テーマ B○

学生支援］

FD・SD 委員会は、授業アンケート結果や担当教員による報告書の分析といった量的データだけではなく、学生の代表者が参画する研修会を実施し、学生と教職員がテーマに沿ったグループディスカッションを行うことで課題や改善策を見出し、学生への提案、教員への提案、短期大学への提案を取りまとめている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

平成 30 年度に「仙台青葉学院短期大学 ICT キャンパス推進プロジェクト」を立ち上げ、このプロジェクトを核として、ICT 環境整備に関する種々の施策を実行している。
このプロジェクトの立ち上げにより、各キャンパス内に Wi-Fi 環境が整備され、学生は各自のタブレット型パソコンやスマートフォン等から学修管理システム（LMS）にアク-3-

セスして、掲示板の情報や授業教材、課題等の確認、レポート課題の提出等ができるほか、短期大学が整備する電子書籍をダウンロードすることも可能であり、学習支援として活用されている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

学則上のリハビリテーション学科の専攻課程の教育目的が、学科として一つにまとめられているので、それぞれの目的として整理されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

学校教育法に基づく教授会の役割を、学則に明記することが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「豊かな人間性を育てる教養教育」、「良好な人間関係を築く対人教育」、「地域社会に貢献し得る実学教育」を建学の精神として定めている。この建学の精神は、学校法人北杜学園が職業教育を通じて地域社会に貢献することを存在意義として人材育成に取り組んできたことを受けて、設置者の教育理念・理想に基づいた短期大学経営の自主性を示すものであり、短期大学の教育目的・目標と学習成果を達成するための基礎となっている。
地域・社会に向けて公開講座を実施し、地方公共団体や企業、教育機関等と協定を締結して連携を図るとともにボランティア活動に参加するなど、地域貢献に努めている。
また、「仙台青葉学院短期大学 学長裁量経費規程」に規定されている Seiyo-USR（UniversitySocial Responsibility）の助成を受けた事業、学生ボランティア活動、サークル活動等を通じて多様な社会貢献活動を実践している。
建学の精神に基づき、各学科・専攻課程の特性に沿って「教育研究上の理念及び養成人材像」を定め、それらを具体化した教育目標を学科・専攻課程ごとに明示している。なお、学則上のリハビリテーション学科の専攻課程の教育目的が学科として一つにまとめられているので、それぞれの目的として整理されたい。各学科・専攻課程の教育目標については、全学教務委員会等で定期的に点検・見直しがなされている。また、就職先及び卒業生に対するアンケート調査の結果を参照しながら、教育目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについて点検を実施している。
短期大学の学習成果として「基礎力」、「実践力」、「人間関係力」、「生涯学習力」、「地域理解力」の 5 つを現代社会に必要な力として明示している。各学科・専攻課程の学習成果は、5 つの力を基にそれぞれの教育目標に沿って具体的に定められ、学生便覧及びウェブサイト等で学内外に表明している。
各学科・専攻課程の三つの方針はそれぞれの教育目標に基づき一体的に策定され、それらの方針に従い教育活動が展開されている。三つの方針と教育活動の整合性については、教務委員会で各教員が検討し、運営協議会において審議されており、点検・見直しの体制が整えられている。
自己点検・評価活動では、自己点検・評価委員会を設置し、全教職員が委員会や部署の活動等の形で自己点検・評価活動に関わり取り組めるよう、組織体制を構築している。
教育の効果を高めるためにアセスメント・ポリシーを策定し、機関レベル（大学）、教育課-5-

程レベル（学科）、科目レベル（授業科目）の 3 つのレベルでの査定を定期的に実施し、PDCA サイクルを活用する組織や体制を整えている。また、アセスメント・ポリシーの策定においては、学内全体の教職員が何らかの方法で改善に取り組めるようにレベルを構想するなど、体系的なアセスメントの構築に努めている。今後は、さらに教育の質を保証・向上させるために、適切な点検･評価ができるようにアセスメントの要素や具体的な手法を短期大学全体で検討することが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針は、全学の学習成果である 5 つの力に基づき定められたそれぞれの学習成果と対応しており、卒業の要件を学則に明記している。
履修規程に成績評価の基準を規定し、資格・免許取得の要件を学生便覧に明示している。
学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、資格取得が目標となっている学科が多いことも踏まえ、それぞれの特色を生かした教育課程が短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。各授業科目と学習成果である 5 つの力との対応関係は、シラバスのカリキュラムマップに示されている。また、年間に履修できる単位数の上限を定めつつ、シラバスにおいて事前事後の学習についても示し、単位の実質化が図られている。
専門科目を中心に実際の職業と関連付けて学びを深められるような科目編成がなされている。職業教育については、ジェネリックスキルの成長を支援するアセスメントプログ
ラム「PROG」を導入して、他大学や学科間の比較データとして整理しその効果を測定し可視化し、教員や学生に公表している。
入学者受入れの方針に、「各学科の求める学生像」を示しており、入学試験要項、ウェブサイト等に掲載している。入学者選抜は多様な方法により公正に実施されており、各学科・専攻課程の求める学生像と入学者選抜方法の対応関係をアドミッション・オフィス、運営管理センター、入試広報委員会を中心に定期的に点検している。
学習成果は各学科・専攻課程の教育内容に即し具体的に設定されており、一定期間内で獲得可能である。学習成果はアセスメント・ポリシーに基づいて、機関レベル・教育課程レベル・科目レベルの 3 つのレベルに整理され、その獲得状況は卒業率、就職率、学修行
動調査の分析、国家試験合格率、免許・資格取得状況、GPA、PROG の分析結果、各種アンケート等、量的・質的データを用いて測定されている。IR 室を中心にデータ分析が実施され、分析結果や今後の課題について学内外に示し共有されている。
学習支援として、入学手続者には各学科において入学後の授業内容を考慮した課題を入学前教育として実施し、入学者に対してはオリエンテーションやガイダンス等を行い、生活支援や学習の動機付けを行っている。日常的な相談や指導助言については、学科ごとにクラス担任制、ゼミ制度等の支援体制を整えている。基礎学力不足や学習上の悩みを抱える学生には定期的な模擬試験や、課外やオフィスアワーを利用した個別の指導助言を行っている。また、優秀な学生には学長による表彰や懇談等を行い、学習意欲の向上に努めている。
学生の生活支援には、学科ごとに設置されている学科学生委員会の委員を構成員とする-6-

学生委員会が設置され、短期大学全体と学科間の連絡、調整役となっている。サークル・
ボランティア活動は学生総合支援センターが担当し、学生の健康管理、メンタルヘルスケ
アは各学科の教員から構成される保健委員会と、保健室及び学生相談室が中心となって支援体制を構築している。アパート等の斡旋、奨学金についての相談や申請の支援等、学生への経済的支援体制も整っている。
学生総合支援センターは各キャンパスに設置され、専任の職員が常駐しており、進路支援の中核となっている。就職支援システム「SEIYO Career Navi」を導入し、学生への情報提供を行うほか、全ての学生の進路先情報をデータ化して分析・検討を行い、学生への就職指導やキャリア教育の見直しにも活用している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を満たしており、各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき教員組織を編制し、教育プログラムを構築し、教育効果を高めている。教員の採用・昇任は専任教員等選考規程に基づき適切に行われている。
専任教員の教育研究活動については、研究推進・紀要委員会規程が整備されており、研究紀要「青葉 Seiyo」の発行、研究費の支給等、研究活動の環境が整えられている。専任教員の研究活動状況はウェブサイトで公開している。FD・SD 委員会規程に基づき、FD・SD委員会が委員会、学科ごとに FD 研修会を開催するほか、半期ごとに「学生による授業改善アンケート」を実施し集計結果を科目担当者に周知するなどして、授業や教育方法の改善を図っている。
事務組織は組織規程にのっとり整備され、事務局長を最高責任者として 3 つのキャンパスに効率的に職員を配置し、学生にきめ細かに対応できる体制を整えている。また、SD 研修会については、規程に基づき、学長、副学長も出席して毎年実施しているが、研修内容についてはさらに検討を重ねて、階層別、専門分野別の研修を実施するなどの改善が望まれる。教職員の就業については、就業規則をはじめ必要な規程を定め、適切に運用し管理を行っており、これらの規程等は、教職員が各自のパソコンから自由に閲覧できるようになっている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。教育課程内で体育館を利用する
際の体育館への往復には、学園バスを運行して利便性を高めている。各学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室、情報処理学習施設、語学学習施設を用意し、関連する機器・備品も整っている。図書館は、蔵書のほか、閲覧席、パソコン等の必要な設備を整備している。また、校地・校舎にはバリアフリートイレ、スロープ、点字ブロック、手すりを設置し、障がい者への対応がなされている。火災・地震対策、防犯対策については、防災管理規則を定めて、各キャンパスにおいて防災・消防訓練を実施し、定期点検を行うこことしている。
情報技術の向上のため、学生に対しては新入生オリエンテーションや、全学共通教養科目として配置する「情報処理」において支援している。また、ICT キャンパス推進プロジ
ェクトに取り組み、各学科の教員の情報技術の向上を支援し、各学科の課題の確認等に努めている。各キャンパス内に Wi-Fi 環境が整備されており、学生は各自のタブレット型パ-7-

ソコンやスマートフォン等から学修管理システム（LMS）にアクセスして、掲示板の情報や授業教材、課題等の確認、レポート課題の提出等ができるほか、短期大学が整備する電子書籍をダウンロードすることも可能であり、学習支援として活用されている。
財務状況について、過去 3 年間の経常収支が、学校法人全体及び短期大学部門で経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は平成 28 年度から令和 2 年度まで学長を務めており、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を深く理解している。また、公認会計士として豊富な知識と経験を有しており、経営、教育の両面から学校法人の発展に大きく貢献している。
理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されており、理事は法令及び寄附行為の規定に基づき、適切に構成されている。また、理事会は、理事の職務執行を監督し、万全に機能するように運営されている。理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
学長は学長選任規程に基づき令和 3 年 4 月に就任し、教学運営の最高責任者として、リーダーシップを発揮して校務を遂行している。また、学長は、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として位置付けて、教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定するなど、適切に教授会を運営している。なお、学校教育法に基づく教授会の役割を、学則に明記することが望まれる。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会、評議員会に出席して、意見を述べている。また、監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度終了後 2 か月以内に監査報告書を作成して、理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織されており、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、理事長を含め役員の諮問機関としての機能を適切に果たすよう運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づいて、教育情報を短期大学のウェブサイトに公表している。また、私立学校法の規定に基づき、寄附行為及び事業報告書、財務書類、監査報告書等を学園のウェブサイトに公表・公開して、社会的責任を果たしている。

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