2011 年 4 月版

ご注意

•本商品は 2012 年 3 月 31 日をもって、新規の販売を停止しております。記載の内容は、この資料が作成された 2011 年 4 月時
点のもので、契約日が 2010 年 3 月 2 日以降となるご契約専用の参考資料です。
•契約日が 2010 年 3 月 1 日以前となるご契約の商品内容につきましては、お手数ではございますが、カスタマーサービスセンター
までお問い合わせください。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）

この書面は、保険業法第 300 条の 2（準用金融商品取引法第 37 条の 3 第1 項）に基づき、契約締結前にお客さまへの交付が義務づけられた「契約締結前交付書面」です。当商品の重要な事項について、「契約概要」と「注意喚起情報」に分類してご説明しています。

ご契約前に必ずお読みください。
• この「契約概要」「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意い
ただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
• 特にお支払事由や給付に関しての制限事項、ご解約時のお取扱いや乗換の注意
事項等、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分については、あらかじ
めご了承のうえ、お申込みください。
• この「契約概要」「注意喚起情報」のほか、給付金のお支払事由およびお支払いできない場合等の詳細やご契約内容に関する事項、ならびに主な保険用語のご説明等については、「ご契約のしおり・約款」に記載していますので、あわせてご確認ください。

契 約 概 要
変額個人年金◆こ
 の「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込み
いただきますようお願いいたします。
契 約 概 要◆ 契約概要に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。
◆こ の保険は、マスミューチュアル生命保険株式会社（以下「当社」といいます）を引受保険会社とする生命保険商品です。ご検討にあたっては以下の内容をご確認いただきますようお願いいたします。
 の保険では、積立金額の運用目標を設定しないプランを「ベーシック・プラン」、積立金額の◆こ
運用目標を設定するプランを「ターゲット・プラン」と表記しています。
◆「ターゲット・プラン」をご選択いただく場合、契約年齢、一時払保険料の範囲、据置期間および
ご選択いただける特別勘定等が「ベーシック・プラン」とは異なりますのでご注意ください。

引受保険会社の名称および住所・連絡先について● 名称：マスミューチュアル生命保険株式会社● 住所：〒 135–0063

東京都江東区有明３–５–７● 電話：0120–803–511（カスタマーサービスセンター）● ホームページ：http://www.massmutual.co.jp

商品の特徴について●この商品は、特別勘定の運用実績に基づいて、将来の年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が増減する変額個人年金保険です。
●特別勘定へ繰入後、据置期間中および年金受取期間中とも、積立金は特別勘定で運用されます。

投資リスクについて
この保険は、特別勘定の運用実績に基づいて、将来の年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が増減します。特別勘定は、国内外の株式・債券等を実質投資対象とするため、特別勘定の資産運用には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク
等の投資リスクがあります。このため、「株価の下落」、「債券価格の下落」、「為替変動」
等によりお受取りになる年金の合計額、解約払戻金額等が払込保険料（一時払保険料）を下回り、損失が生じる可能性があります。なお、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなります。これらの投資リスクは、変額個人年金保険をご契約のお客さまが負うことになります。将来お支払いする年金の原資と毎年の年金額、および解約払戻金額に最低保証はありません。

1

契約概要

イメージ図：ベーシック・プランの場合

契約初期費用
一時払保険料の4%運用が好調だった場合

特別勘定繰入額

一時払保険料

イメージ図：ベーシック・プランの場合

積立金額 運用が好調だった場合
基本給付金額
一部解約しない限り
一時払保険料と同額

契約初期費用
一時払保険料の4%

積立金額

運用が低調
だった場合

特別勘定
終身年金

… 一生涯

…

保証期間：10・20・30・40年
…

特別勘定
年 金

年金受取期間年金受取期間：20・30・40年

選択

特別勘定
…
… 一生涯
※当図はイメージ図であり、終身年金将来の年金額や積立金額等を保証するものではありません。
保証期間：10・20・30・40年

据置期間 1年〜10年▲
契約日

年金受取期間：20・30・40年

選択▲
年金受取開始日

特別勘定で運用

…

特別勘定
年 金

契 約 概 要据置期間 1年〜10年

特別勘定繰入額

一時払保険料

▲
契約日

運用が低調
だった場合

据額
置期間満了時の積立金額
据置期間満了時の積立金

基本給付金額
一部解約しない限り
一時払保険料と同額

年金受取期間▲年金受取開始日
特別勘定で運用※当図はイメージ図であり、将来の年金額や積立金額等を保証するものではありません。

イメージ図：ターゲット・プランの場合 ※ご契約時に運用目標（基本給付金額に対する積立金の割合）を下記のいずれかから設定いただきます。
120％
運用目標

140％

150％

運用目標に到達した場合
運金
用額
目標到達時の積立金額
運用目標到達時の積立運用目標に到達した場合のイメージ

130％

運 用
目標到達
のお知らせ

一般勘定で運用する定額の確定年金でお受取り

基本給付金額
年金受取期間：10年
一部解約しない限り
契約初期費用
一時払保険料と同額▲ を下記のいずれかから設定いただきます。
一時払保険料のイメージ図：4%
ターゲット・プランの場合 ※ご契約時に運用目標（基本給付金額に対する積立金の割合）
年金受取開始日（＝運用目標に到達した日の翌日）
120％ 130％ 140％ 150％

運用目標に到達した場合のイメージ

基本給付金額契約日から3年以内に一部解約しない限り
契約初期費用 運用目標に到達しても一時払保険料と同額
一時払保険料の4%運用成果の確保は
行いません

積立金額
積立金額
▲
3年経過
契約日から3年以内に運用目標に到達しても運用成果の確保は行いません

運用目標に到達しなかった
運 用
運用目標に到達した場合
目標到達場合のイメージのお知らせ

据置期間10年
運用目標に到達しなかった ▲▲運用目標到達 場合のイメージ
据置期間満了据置期間満了時の積立金額▲
契約日特別勘定繰入額

一時払保険料▲
契約日据置期間満了時の積立金額

特別勘定繰入額

一時払保険料

運用目標

積立金額
積立金額

運用目標に到達しなかった場合
一般勘定で運用する定額の確定年金でお受取り
特別勘定で運用する変額の特別勘定年金でお受取り
年金受取期間：…10年▲
年金受取期間：20年
年金受取開始日（＝運用目標に到達した日の翌日）▲
年金受取開始日
運用目標に到達しなかった場合

特別勘定で運用する変額の特別勘定年金でお受取り
契約日から3年経過後10年以内に運用目標に到達した場合、運用成果を自動的に確保します。

▲
年金額について3年経過…

※当図はイメージ図であり、将来の年金額や積立金額等を保証するものではありません。
年金受取期間：20年▲
年金受取開始日

据置期間10年▲
運用目標到達

▲据置期間満了契約日から3年経過後10年以内に運用目標に到達した場合、運用成果を自動的に確保します。
● 特別勘定の運用実績を反映した年金受取開始日前日の積立金額が、将来お支払いする年金の原資となります。この原資をもとに、各特別勘定の年金ユニット数が計算されます。
※当図はイメージ図であり、将来の年金額や積立金額等を保証するものではありません。

● 各特別勘定の年金ユニット数は、積立金の移転が行われない限り固定されます。年金額は、各特別勘定の年金ユニット数に、各特別勘定のユニット価格を乗じた金額を合計した金額となります。

※将来お受取りになる年金額は、ご契約時点の基礎率（予定利率、予定死亡率等）および特別勘定の運用実績を反映した年金受取開始日前日の積立金額に基づいて、計算され算出されるものです。なお、年金額は特別勘定の運用実績により変動するため、保険のご契約
時点で定まるものではありません。
※ユニット価格は、日々変動しますので、毎年の年金額は変動し、一定ではありません。

契約概要

2

契 約 概 要
どのように受取るか（年金種類・分割受取）
年金は、目的に応じて、次の年金の種類から選択してお受取りいただけます。また年 1 回受取の他、2 回（6 ヵ月ごと）、4 回（3 ヵ月ごと）、6 回（2 ヵ月ごと）、12 回（毎月）と 1 年分の年金額を定額に分割してお受取りいただくこともできます。
契 約 概 要● 選べる年金の種類は以下のとおりです。
年金受取開始日以後、被保険者がご存命の限り、終身にわたって年金ユニット数を用いて当社の定めるところにより計算した金額を年金としてお受取りいただけます。保証期間は、
特別勘定終身年金
10 年・20 年・30 年・40 年の中からご指定いただきます。また、保証期間中の最後の年金（年金ユニット数保証期間型）
受取日前に被保険者が亡くなられたときでも保証期間の残存期間中は継続して年金をお受取りいただけます。

特別勘定年金（年金ユニット数確定型）

年金受取開始日に被保険者がご存命の場合、年金受取期間中、年金ユニット数を用いて当社の定めるところにより計算した金額を年金としてお受取りいただけます。
年金受取期間は、20 年・30 年・40 年の中からご指定いただきます。

年金受取開始日前に万一の場合（死亡給付金）● 据置期間中に、被保険者が亡くなられたときは、死亡給付金をお受取りいただけます。
● 死亡給付金額は基本給付金額または被保険者が亡くなられた日における積立金額のいずれか大きい金額となります。

●「基本給付金額」とは、死亡給付金をお受取りいただく場合に基準となる金額として、ご契約締結の際に、

ご契約者のお申出によって定めた金額のことをいい、これと同額の金額をこのご契約の一時払保険料とします。ただし、ご契約締結後にその金額が変更されたときは、変更後の金額になります。

● 責任開始の日からその日を含めて 3 年以内に被保険者が自殺した場合等や重大事由（死亡給付金を詐取する目的で事故を起こした場合（未遂を含みます）等）によりご契約が解除された場合は、死亡給付金をお受取りいただけないことがあります。

● 新遺族年金支払特約を付加することにより、死亡給付金を年金でお受取りいただくことができます。

いつから受取るか（据置期間）
契約日から年金受取開始日前日までの期間（据置期間）は、1 年～ 10 年の 1 年単位でご選択いただけます。
特別勘定へ繰入後、据置期間中および年金受取開始日以後の期間中とも、積立金は特別勘定で運用します。
特別勘定の積立金は日々評価されますので、運用実績により日々変動します。
※「ターゲット・プラン」の場合、据置期間は 10 年のみとなります。

年金額の保証について
将来お支払いする年金の原資と毎年の年金額に最低保証はありません。

費用についてこの保険にかかる費用は「契約初期費用」「保険契約関連費用」「運用関連費用」の合計額となります。特定のご契約者には、「解約、一部解約する際にかかる費用」「年金一括受取する際にかかる費用」「年金管理費」
がかかります。

3

契約概要

● すべてのご契約者にご負担いただく費用
目 的

契約初期費用ご契約締結等にかかる費用保険契約関連費用

ご契約の維持・管理および死亡給付金のお支払い等にかかる費用

運用関連費用費 用投資信託の信託報酬等の特別勘定の運用に
かかる費用

時 期

一時払保険料に対して 4%

契約日に一時払保険料から控除します。

積立金額に対して年率 1.5%

積立金額に対して左記の年率を日割りで控除します。

特別勘定の投資対象となる投資信託の信託財産に対して●「ベーシック・プラン」の場合

年率 0.21% ～ 0.85575%（税込）●「ターゲット・プラン」の場合

契 約 概 要項 目

特別勘定の投資対象となる投資信託の信託財産に対して左記の年率を日割りで控除します。

年率 0.21% ～ 0.294%（税込）※運用関連費用は、特別勘定ごとに異なります。詳細は 6 ページの「特別勘定について」をご覧ください。
※運用関連費用は信託報酬を記載しています。信託報酬以外でお客さまにご負担いただく手数料として信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット価格に反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
※運用関連費用は運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

● 特定のご契約者にご負担いただく費用• 解約、一部解約する際にかかる費用
契約日から 3 年未満の「解約」「一部解約」に際し、解約控除の対象となる額に対して、経過年数に応じ2.0% ～ 1.0% を控除します。
• 年金一括受取する際にかかる費用
契約日から 3 年未満の「年金一括受取」に際し、年金一括受取控除の対象となる額に対して、経過年数に応じ 1.5% ～ 1.0% を控除します。
• 年金管理費
定額年金払移行後特約を付加し、定額年金払で受取る場合、特約年金受取日に積立金から特約年金額の1% を控除します。
※定額年金払移行後特約による定額年金への移行後および新遺族年金支払特約による特約年金受取期間中は、保険契約関連費用および運用関連費用はかかりませんが、費用等を控除した当社の定める率により一般勘定で運用を行います。

解約等について●ご 契約者は、据置期間中であればいつでも、ご契約を解約または一部解約＊して解約払戻金を受取ることができます。ただし、解約されたときの解約払戻金は、一時払保険料より少ない金額になる場合があります。

＊一部解約の場合、積立金額を減額させる金額（一部解約請求額）は、10 万円以上 1 万円単位でご指定いただきます。ただし、一部解約後に基本給付金額が 200 万円を下回る場合または積立金額が 100 万円を下回る場合には、一部解約のお取扱いはできません。

● 解約払戻金額は、解約計算基準日（解約の必要書類を当社が受付けた日の翌営業日）の積立金額から当社所定の解約控除額を差し引いた金額となります。

● 解約控除額は、次の解約控除率を、解約計算基準日の基本給付金額に乗じた金額になります。
契約日から解約計算基準日＊までの年数

1 年未満

解約控除率

2.0%

1 年以上 2 年未満 2 年以上 3 年未満
1.5%

3 年以上

1.0%

0.0%

）＝

解約払戻金額＊一部解約の場合は一部解約計算基準日となります。

解約払戻金額の計算方法

解約計算基準日の
積立金額

−（

解約控除額

基本給付金額×

解約控除率

解約払戻金のお支払いの延期

当社は、解約払戻金のお支払いが特別勘定資産の運用に及ぼす影響が大きいと認めたときは、最長 6 ヵ月の範囲内で、解約払戻金のお支払いを延期することがあります。この場合、解約払戻金に、当社所定の利率で計算した利息を付けてお支払いします。
契約概要

4

契 約 概 要付加できる特約・特則について• 定額年金払移行特則を適用することにより、定額年金払移行後特約に定める定額年金払へ移行することができます。

契 約 概 要•定
 額年金払への移行後の特約年金額が 10 万円未満となる場合は移行できません。
積立金は、定額年金払への移行日以後、特別勘定による運用は行わず、当社所定の利率で運用します。
• 当社は定額年金払への移行が特別勘定資産の運用に及ぼす影響が大きいと認めたときは、
最長 6 ヵ月の範囲内で、定額年金払への移行を延期することがあります。
※ 特約年金額は、基礎率（移行日時点の予定利率、予定死亡率等）等に基づいて、移行日時点で計算され算出されます。

定額年金払移行特則
定額年金払移行後特約

定額年金払への申出移行
据置期間中・年金受取期間中にかかわらず、契約日から 3 年を経過している場合は、ご契約者（年金受取開始日以後は年金受取人）のお申出により、定額年金払へ移行することができます。
定額年金払への自動移行（「ターゲット・プラン」の場合）
契約日から 3 年経過後 10 年以内の据置期間中に特別勘定の積立金額がご指定いただいた増加割合（運用目標）によって計算した金額に達した場合に、定額年金払へ自動的に移行することができます。
特約年金種類について
定額年金払に移行する場合、下記の特約年金種類からお選びいただけます。
• 確定年金（特約年金受取期間：10・20・30・40 年）• 保証期間付終身年金（特約保証期間：10・20・30・40 年）• 年金総額保証付終身年金（保証金額：定額年金払への移行日前日＊の積立金額）＊「ターゲット・プラン」で運用目標への到達により定額年金払に自動移行した場合は、目標到達時の
積立金額が保証金額となります。
※「ターゲット・プラン」では、特約年金種類はあらかじめ「確定年金（特約年金受取期間：10
年）に設定されていますが、運用目標到達時に郵送される書面にて年金種類等を変更することができます。

死亡給付金をもとに年金基金を設定し、一括受取にかえて、確定年金（特約年金受取期間は
5・10・15・20・30・36 年から選択）で受取ることができます。
新遺族年金支払特約※特約年金額が 10 万円未満となる場合、特約年金のお受取りはできません。この場合、主契約の死亡給付金受取人に死亡給付金をお支払いし、この特約は消滅します。

※特 約年金額は、基礎率（年金基金の設定時点の予定利率）等に基づいて、年金基金の設定時点に計算され算出されます。

ご契約者（年金受取開始日以後は年金受取人）は被保険者の同意を得てあらかじめ指定代理請求人を指定することにより、年金受取人が年金を請求できない次の事情があるときに、年金受取人に代わり、指定代理請求人等が年金の請求を行うことができます。

指定代理請求特約• 年金の請求を行う意思表示が困難であると当社が認めたとき。
• その他これに準じる状態であると当社が認めたとき。
指定代理請求人は次の範囲から 1 名をご指定いただきます。
• 被保険者の戸籍上の配偶者 • 被保険者の直系血族 • 被保険者の兄弟姉妹• 被保険者と同居 または被保険者と生計を一にする被保険者の 3 親等以内の親族※代理請求を行うことができるのは、被保険者が年金受取人となるご契約の年金の請求となります。
※指定代理請求人は、契約内容の変更等をすることはできません。

5

契約概要

特別勘定について●お 選びいただける特別勘定は以下のとおりとなります（積立金の移転の場合を含みます）。
お選びいただける特別勘定 特別勘定 主たる投資対象とする

ベーシック・ ターゲット・
プラン
プラン

バランス
50

○

バランス
75

○

○

○

○

○

○

○

世界株式
ＳＭ

日本債券
ＳＭ

外国債券
ＳＭ

8 資産
バランス

投資信託

SMAM・
インデックス・バランス VA25

SMAM・
インデックス・バランス VA50

SMAM・国内株式
インデックスファンド・VA
三井住友・国内債券
インデックスファンド・VAS
三井住友・外国株式
インデックスファンド・VAS
三井住友・外国債券
インデックスファンド・VAS
SMAM・国内株式
インデックスファンド・
VA
三井住友・外国株式
インデックスファンド・
VAS

三井住友・国内債券
インデックスファンド・
VAS

三井住友・外国債券
インデックスファンド・
VAS

GS
グローバル・
ダイバーシ
ファイド VA

運用会社

特別勘定の運用方針・投資リスク
中長期的な収益の確保を目指し、主として国内株式、国内債券、外国株式および外国債券に分散投資します。国内株式および外国株式の基準構成割合を合わ
せて 25% とします。外国株式、外国債券等の外貨建資産への為替ヘッジは原則として行いません。
【投資リスク】主に「価格変動リスク」「為替リスク」「金利変動リスク」等があります。
中長期的な収益の確保を目指し、主として国内株式、国内債券、外国株式および外国債券に分散投資します。国内株式および外国株式の基準構成割合を合わせて 50% とします。外国株式、外国債券等の外貨建資産への為替ヘッジは原則として行いません。
【投資リスク】主に「価格変動リスク」「為替リスク」「金利変動リスク」等があります。
中長期的な収益の確保を目指し、主として国内株
式、国内債券、外国株式および外国債券に分散投資します。国内株式および外国株式の基準構成割
合を合わせて 75％とし、市場ベンチマークへの連動を目指します。外国株式、外国債券等の外貨建資産への為替ヘッジは原則として行いません。

三井住友「為替リスク」
アセット 【投資リスク】主に「価格変動リスク」
マネジメント 「金利変動リスク」等があります。
株式会社
中長期的な収益の確保を目指し、主として国内株
式、外国株式に分散投資します。基準となる構成
割合を国内株式 20%、外国株式 80% に設定し、市場ベンチマークとの連動を目指します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
【投資リスク】主に「価格変動リスク」「為替リスク」
等があります。
中長期的な収益の確保を目指し、主として国内の公社債に投資します。主に高格付の債券を投資対象とした安定運用を行い、市場ベンチマークとの連動を目指します。
【投資リスク】主に「価格変動リスク」「金利変動リ
スク」等があります。
中長期的な収益の確保を目指し、主として日本を除く世界各国の公社債に投資します。主に高格付の債券を投資対象とした安定運用を行い、市場ベ
ンチマークとの連動を目指します。外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
【投資リスク】主に「価格変動リスク」「為替リスク」「金利変動リスク」等があります。

運用関連
費用

契 約 概 要

バランス
25

○

○

の名称

年率
0.315%（税込）

年率0.315%（税込）

年率0.277725%
程度
（税込）＊

年率
0.294%
程度
（税込）＊

年率
0.21%
（税込）

年率
0.2415%（税込）

先進国の株式・債券に加え、新興国の株式・債券、
不動産投資信託（リート）およびコモディティ・
インデックスに幅広く分散投資し、中長期的な収ゴールドマン・益の確保を目指します。各資産はアクティブ運用
年率
サックス・ を行い、市場のベンチマークを上回る運用成果をアセット・ 追求します。外貨建資産については、原則として 0.85575%（税込）
マネジメント 為替ヘッジは行いません。
株式会社【投資リスク】主に「価格変動リスク」「為替リスク」「金利変動リスク」「不動産の価格変動リスク」「商品市場の変動リスク」等があります。

＊	主な投資対象とする投資信託の信託報酬率を基準構成割合で加重平均した概算値です。主な投資対象とする投資信託の信託報酬率はそれぞれ異なりますので、各投資信託の価額の変動等に伴う実際の配分比率の変動により、運用関連費用も若干変動します。
※	特 別勘定が主な投資対象とする投資信託は、適格機関投資家専用に設定された投資信託です。このため、投資家の皆さまは、当該投資信託を直接購入することはできません。
※	「バランス 75」、
「世界株式 SM」の各資産クラス別の投資信託への資産配分については、純資産総額に対しておおむね基準構成割合の比率となるよう、マスミューチュアル生命が資産配分の調整を行います。基準構成割合についての詳細は、「特別勘定のしおり」をご覧ください。
※	運 用関連費用は信託報酬を記載しています。信託報酬以外でお客さまにご負担いただく手数料として信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット価格に反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
※ 運用関連費用はご選択いただいた特別勘定の投資対象となる投資信託の信託財産に対して日割りで控除します。
契約概要※ 運用関連費用は運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

6

契 約 概 要● 資産の評価方法は以下のとおりです。
・ 特別勘定資産の評価は毎日行い、積立金額は、その運用実績により増減します。

・ 特別勘定資産の評価方法は、次のとおりとします。ただし、この評価方法については、今後変更されることがあります。

契 約 概 要① 有価証券その他公正なる会計慣行で有価証券に準じた取扱いが適当とされる資産については、時価評価をします。
② ①以外の資産については、原価法によります。
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務は時価評価するものとし、その評価差額は損益に計上します。
④ 外貨建資産および負債の換算方法については、期末時換算法によります。
• この保険はお客さまからお払込みいただいた一時払保険料から、契約初期費用を控除した金額を、ご契約の申込日からその日を含めて 9 日を経過直後の営業日の翌日始に、ご指定いただいた特別勘定に繰入れます。ただし、契約日または承諾日のいずれか遅い日がご契約の申込日からその日を含めて 9 日を経過直後の営業日以後となる場合には、契約日または承諾日のいずれか遅い日の翌営業日の翌日始に繰入れます。

ご注意• 特別勘定に繰入れられた積立金は主に投資信託を通じ、各特別勘定の運用方針にしたがい株式や債券等に投資を行います。したがって、投資の対象となる株式市場や債券市場等が下落した場合には、積立金等も下落します。また、外国株式や外国債券等、外貨建の資産を投資対象としているものについては、
為替変動の影響を受けます。そのため、運用実績によっては解約払戻金等のお受取金額が一時払保険料を下回ります。また、解約払戻金額、将来の年金の合計額に最低保証はありません（投資リスク）。
この投資リスクはすべてご契約者に帰属します。

※この特別勘定に関する事項は、概要を記載しています。詳細につきましては、「特別勘定のしおり」をご覧ください。

投資リスクについて
次の場合には、お受取りいただく金額が一時払保険料を下回ることがあります｡
・ 特別勘定の運用実績に基づいて、将来の年金額、解約払戻金額等が変動（増減）するため、お受取りいた
だく金額が一時払保険料を下回ることがあります。
特別勘定による資産運用では、主に以下の投資リスクがあります。ただし、以下の記述はすべてのリスクを網羅したもの
ではありません。投資リスクの詳細につきましては「特別勘定のしおり」をご覧ください。
① 価格変動リスク

主に株式や債券に対して投資を行う特別勘定では、有価証券の市場価格の変動により資産価値が減少することがあります。

（例）一 般的に日本市場の株式の価格（株価）が下落した場合、TOPIX（東証株価指数）をベンチマーク（運用の目標基準）として運用を行っている投資信託の資産価値は減少します。

② 為替リスク

主に外貨建資産に対して投資を行う特別勘定では、外国為替相場の変動により資産価値が減少することがあります。

（例）一般的に円相場が円高になった場合、MSCI-KOKUSAI（円ベース）をベンチマークとして運用を行っている、為替ヘッジを行っていない外貨建て投資信託（投資信託の運用先資産の価値に変化がない場合）の資産価値は減少します。

③ 信用リスク

主に株式や債券に対して投資を行う特別勘定では、発行体の経営・財務状況の悪化により資産価値が減少することがあります。

（例）一 般的に株式や債券の発行体の経営状況が悪化した場合、その発行体の株式や債券で資産の運用を行っている投資信託の資産価値は減少します。

④ 金利変動リスク

主に債券に対して投資を行う特別勘定では、金利の変動により資産価値が減少することがあります。

（例）一 般的に日本市場の金利が上昇した場合、NOMURA-BPI（ 総合）をベンチマークとして運用を行っている投資信託の資産価値は減少します。
※上記（例）は市場の変化による資産価値の一般的な状況を表したもので、実際には個々のリスク要因等が重なりあい、上記のような結果にならないことがあります。

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契約概要

積立金の移転（スイッチング）について● ご契約者は、特別勘定の積立金の全部または一部を他の特別勘定に移転することができます。
● 積立金の移転に手数料はかかりません。

契 約 概 要● 積立金の移転は 1 保険年度において 15 回まで取扱います。
※ただし、「ベーシック・プラン」、「ターゲット・プラン」それぞれのプランに設定された特別勘定間の積立金の移転に限ります。
※当社は、積立金の移転が特別勘定資産の運用に及ぼす影響が大きいと認めたときは、最長 6 ヵ月の範囲内で、積立金の移転を延期することがあります。

ご契約のお取扱いについてベーシック・プラン

ターゲット・プラン

契約年齢0 歳～ 75 歳（契約時の被保険者の満年齢）
基本給付金額（一時払保険料）
据置期間

年金種類／年金受取開始年齢

500 万円〜 5 億円＊（1 万円単位）

200 万円〜 5 億円＊（1 万円単位）

1 年～ 10 年（契約日から年金受取開始日までの期間が 10 年を超えない範囲（上限 80 歳）でご変更いただけます）

10 年のみ特別勘定終身年金（年金ユニット数保証期間型）
40 歳～ 80 歳
特別勘定年金（年金ユニット数確定型）
1 歳～ 80 歳※基本給付金額に対する積立金額の増加割合（運用目標）を 120%・130%・140%・150%のいずれかから設定いただきます。

運用目標到達後に受取る
定額年金払移行後の特約年
金種類／年金受取開始年齢

増額

特別勘定年金（年金ユニット数確定型）〈年金受取期間：20 年〉／ 10 歳～ 80 歳

定額年金払移行特則・定額年金払移行後特約適用される特則・付加される特約

保険料払込方法

0 歳～ 70 歳

確 定 年 金
〈特約年金受取期間：10 年〉／ 3 歳～ 80 歳
一時払のみ（指定金融機関口座への送金扱いのみ）
お取扱いはありません※付加できる特約・特則につきましては「契約概要」5 ページをご覧ください。
＊同一被保険者で当社の他の一時払変額年金保険契約がある場合は、基本給付金額（一時払保険料）を通算して５億円を超えることはで
きません。

ご注意

一時払保険料・基本給付金額・据置期間・年金種類等の具体的なご契約の内容については「申込書」に記載のとおりとなりますので、お申込みの際には、この「契約概要」と「申込書」にてご契約内容をご確認ください。

配当金についてこの保険は無配当商品です。契約者配当金はありません。

契約概要

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注意喚起情報変額個人年金◆ この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきます
ようお願いいたします。
◆ この「注意喚起情報」のほか、ご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。
◆ この保険は、マスミューチュアル生命保険株式会社（以下「当社」といいます）を引受保険会社とする生命保険商品です。

注意喚起情報

お客さまにご負担いただく費用についてご確認ください。
この保険にかかる費用は「契約初期費用」「保険契約関連費用」「運用関連費用」の合計額となります。特定のご契約者には、「解約、一部解約する際にかかる費用」「年金一括受取する際にかかる費用」「年金管理費」がかかります。
●すべてのご契約者にご負担いただく費用
契約初期費用

一時払保険料に対して 4%保険契約関連費用

積立金額に対して年率 1.5% を日割りで控除

運用関連費用

特別勘定の投資対象となる投資信託の信託財産に対して下記の年率を日割りで控除●「ベーシック・プラン」の場合
年率 0.21% ～ 0.85575%（税込）●「ターゲット・プラン」の場合
年率 0.21% ～ 0.294%（税込）※運用関連費用は、特別勘定ごとに異なります。詳細は「契約概要」6 ページの「特別勘定について」をご覧ください。
※運用関連費用は信託報酬を記載しています。信託報酬以外でお客さまにご負担いただ
く手数料として信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担する
ため、特別勘定のユニット価格に反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
※運用関連費用は運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

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注意喚起情報● 特定のご契約者にご負担いただく費用• 解約、一部解約する際にかかる費用
契約日から 3 年未満の「解約」「一部解約」に際し、解約控除の対象となる額に対して、経過年数に応じ 2.0% ～ 1.0% を控除します。
• 年金一括受取する際にかかる費用
契約日から 3 年未満の「年金一括受取」に際し、年金一括受取控除の対象となる額に対して、経過年数に応じ 1.5% ～ 1.0% を控除します。
• 年金管理費
定額年金払移行後特約を付加した場合に、特約年金受取日に積立金から特約年金額の 1% を控除します。
注意喚起情報※定額年金払移行後特約による定額年金への移行後および新遺族年金支払特約による特約年金受取期間中は、保険契約関連費用および運用関連費用はかかりません
が、費用等を控除した当社の定める率により一般勘定で運用を行います。

お客さまが負うリスクについてご確認ください。
●この保険は、特別勘定の運用実績に基づいて、将来の年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が増減します。特別勘定は、国内外の株式・債券等を実質投資対象とするため、特別勘定の資産運用には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、
信用リスク等の投資リスクがあります。このため、「株価の下落」、「債券価格の下落」、「為替変動」等によりお受取りになる年金の合計額、解約払戻金額等が払込保険料（一時払保険料）を下回り、損失が生じる可能性があります。なお、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなります。これらの投資リスクは、変額個人年金保険をご契約のお客さまが負うことになります。将来お支払いする年金の原資と毎年の年金額、および解約払戻金額に最低保証はありません。
●積立金の移転を行った際には、選択した特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなりますのでご注意ください。
●引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、年金額、死亡給付金額等が削減されることがあります。
※特別勘定が主たる投資対象とする投資信託の運用方針、投資リスク等の詳細につきましては「特別勘定のしおり」をご覧ください。

注意喚起情報10注意喚起情報
■ クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。
保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算して 8 日以内であれば、当社本社への書面での郵便によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。
● 保険契約のお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、上記の期間
内（8 日以内の消印有効）に書面（封書）によりお送りください。
【書面送付先】〒 135 - 0063 東京都江東区有明 3 -- 5 -- 7
マスミューチュアル生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛
注意喚起情報● 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社は申込者等に対し、お払込みいただいた金額を全額お返しいたします。
● 次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
① 申込者等が、営業もしくは事業のために、または営業もしくは事業として締結する保険契約としてお申込みをした場合② 当該保険契約が、金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他のご契約に係る債務の履行を担保するための保険契約である場合③ 当該保険契約が、既に締結されている保険契約（以下「既契約」といいます）の更改（保険金額その他の給付の内容または保険期間の変更に係るものに限ります）もしくは更新に係るものまたは既契約の保険金額、保険期間その他の内容の変更に係るものである場合※ クーリング・オフ制度の詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

■ 告知について
トランジション（変額個人年金）をご契約いただく際は、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく必要はありません。

■ 責任開始期および保険料の特別勘定への繰入れについて● 当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受取った時からご契約上の責任を負います。責任開始期について図示すると、次のようになります。

● 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
● ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。
● 当社は、一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を、ご契約の申込日からその日を含めて 9 日を経過直後の営業日の翌日始に特別勘定に繰入れます。ただし、契約日または承諾日のいずれか遅い日がご契約の申込日からその日を含めて 9 日を経過直後の営業日以後となる場合には、契約日または承諾日のいずれか遅い日の翌営業日の翌日始に繰入れます。

■ 死亡給付金等が支払われない場合について● ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結された場合、ご契約は取消されます。また、ご契約者が死亡給付金を不法に取得する（させる）目的でご契約を締結された場合には、ご契約は無効となります。この場合、お払込みいただいた一時払保険料は払戻しません。

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注意喚起情報● 死亡給付金の免責事由（責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺、死亡給付金受取人の故意による被保険者の死亡等）に該当した場合や重大事由（死亡給付金を詐取する目的で事故を起こした場合（未遂を含みます）等）によりご契約が解除された場合には、死亡給付金をお支払いできな
いことがあります。
● 第 1 回の年金額が 5 万円未満となる場合は、年金のお支払いは行わず、ご契約は、年金受取開始日前日の満了時に消滅したものとします。この場合、年金受取開始日前日における積立金額をご契約者にお支払いします。
※ 将来お受取りになる年金額は、ご契約時点の基礎率（予定利率、予定死亡率等）および特別勘定の運用実績を反映した年金受取
開始日前日の積立金額に基づいて、計算され算出されるものです。なお、年金額は特別勘定の運用実績により変動するため、保険のご契約時点で定まるものではありません。
※ ユニット価格は、日々変動しますので、毎年の年金額は変動し、一定ではありません。
※ 定額年金払への移行後の特約年金額が 10 万円未満となる場合は移行できません（特約年金額は、基礎率（移行日時点の予定利率、
予定死亡率等）等に基づいて、移行日時点で計算され算出されます）。

■ 給付金のお支払いに関する手続き等について● お 客さまからのご請求に応じて、給付金のお支払いを行う必要がありますので、給付金のお支払事由が生じた場合、速やかに当社カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

注意喚起情報● お 支払事由が発生する事象、ご請求手続き、給付金をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および年金・死亡給付金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますので、ご確認ください。

● 当 社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。
● 指 定代理請求特約を付加された場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
※ 指定代理請求特約については「契約概要」5 ページの「付加できる特則・特約について」をご覧ください。

■ 税金のお取扱いについて＜保険料払込時＞
お払込みいただいた保険料は一般の生命保険料控除の対象となります（個人年金保険料控除の対象とはなりません）。
＜据置期間中＞解約時の差益に対する課税選択している年金種類
特別勘定年金（年金ユニット数確定型）
特別勘定終身年金（年金ユニット数保証期間型）

契約後 5 年以内の解約

契約後 5 年超の解約20% 源泉分離課税

所得税（一時所得）＋ 住民税

所得税（一時所得）＋ 住民税

死亡給付金に対する課税
契約者

被保険者

死亡給付金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子

相続税

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋ 住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税＜年金受取期間中＞年金に対する課税（契約者＝年金受取人の場合）
年金種類
特別勘定年金（年金ユニット数確定型）
特別勘定終身年金（年金ユニット数保証期間型）

年金の受取時
所得税（雑所得）＋ 住民税

年金一括受取の場合
所得税（一時所得）＋ 住民税
所得税（雑所得）＋ 住民税

税務のお取扱いは 2011 年 1 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。なお、ご注意

個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

注意喚起情報12注意喚起情報
■ 解約について● 年金受取開始日前であれば、いつでもご契約を解約して解約払戻金を受取ることができますが、解約払戻
金に最低保証はありません。
● 解 約払戻金額は、解約時の積立金額をもとに計算されるため、運用実績によってはお払込みいただいた
一時払保険料を下回る可能性があります。
● 契 約日から 3 年未満の解約によって解約払戻金をお支払いする際は、当社が解約の必要書類を受付けた日の翌営業日（解約計算基準日）の積立金額から解約控除額（「契約概要」4 ページ参照）を差し引いた金額が解約払戻金額となります。

注意喚起情報● 当 社は、解約払戻金のお支払いが特別勘定資産の運用に及ぼす影響が大きいと認めたときは、最長 6 ヵ
月の範囲内で、解約払戻金のお支払いを延期することがあります。この場合、解約払戻金に、当社所定の利率で計算した利息を付けてお支払いします。

■ 特別勘定に関する資産の種類・評価方法および運用方針について特別勘定に関する資産の種類・評価方法および運用方針については、「契約概要」6 ページの「特別勘定について」をご確認ください。また、資産運用に関する詳細については、「特別勘定のしおり」に記載しておりま
すのでご確認ください。

■ 新たな保険契約への乗り換えについて［現在ご契約中の保険契約の解約を検討されている場合］
現在ご加入されている保険契約を解約、一部解約し、新たな保険契約にご加入されるときには、一般に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。
• 多くの場合、解約払戻金は、払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
• 解約、一部解約された場合は、一定期間のご契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。
• 現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

■ その他ご契約上の注意について
当社の組織形態について
保険会社の会社組織形態には、相互会社と株式会社があり、当社は株式会社です。株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように社員（構成員）として会社の運営に参加することはできません。
この保険は生命保険商品です
この保険はマスミューチュアル生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。
その他ご留意いただきたい事項• 保険料を借入金で調達した場合、運用実績等によっては解約払戻金等が借入元利金を下回り、借入元利金を返済できなくなることがあります。よって、一時払保険料に充当するための借入れを前提としたお申込
みはお取扱いできません。
• 今回の保険募集業務が、募集代理店とお客さまとの取引に影響を及ぼすことはありません。

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注意喚起情報■ 保険契約の保護について［生命保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合］保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した年金額、死亡給付金額等が削減されることがあります。
マスミューチュアル生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
また変額個人年金は生命保険契約者保護機構による補償の対象契約です。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、年金額、死亡給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構

TEL

03-3286-2820

月曜日〜金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時〜正午、午後 1 時〜午後 5 時
ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス http://www.seihohogo.jp/

注意喚起情報■ ご契約の生命保険に関する相談窓口等について生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談につきましては、下記までご連絡ください。
マスミューチュアル生命 カスタマーサービスセンター

0120-803-511

受付時間／平日（月〜金曜）午前 9：00 〜 午後 5：00
※土・日曜、祝日は除きます。
※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

▼指定紛争解決機関• この商品に係る指定紛争解決機関は（社）生命保険協会です。
•（社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/）。
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、
生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。
▼認定投資者保護団体

この商品に係る認定投資者保護団体は、（社）生命保険協会です。
※ 認定投資者保護団体とは、金融商品取引法および関係法令により定められた商品の取引に係る消費者の苦情の解決や、争いのある場合のあっせんを行う民間団体です。
※平成 23 年 10 月 1 日を以って、（社）生命保険協会は認定投資者保護団体としての認定業務を廃止致します。

個人情報の利用目的について
マスミューチュアル生命保険株式会社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
① 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④ その他保険に関連・付随する業務

お申込みに際しましては、この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」のほか、必ず「ご契約のしおり・
約款」および「特別勘定のしおり」もあわせてご確認ください。
なお、この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」では「ご契約のしおり・約款」上の「年金支払開始日」「分割支払」「年金支払期間」「一括支払」を各々「年金受取開始日」「分割受取」「年金受取期間」「一括受取」と読み替えています。また特別勘定の名称につきましては、「世界バランス 25SM」を「バランス 25」、「世界バランス 50SM」を「バランス 50」、「世界バランス 75SM」を「バランス 75」、「世界 8 資産バランス GS」を「8 資
産バランス」と読み替えています。
注意喚起情報14

● 商品内容を十分ご理解のうえお申込みください
各特別勘定に属する資産の種類、評価方法および運用方針、ならびに、ご契約者に負担いただく契約初期費用、保険契約関連費用および運用関連費用等の諸費用について、十分に理解したうえでお申込みください。また、
一部解約や年金受取開始日の変更等、ご契約内容変更のご請求についても、ご契約者がその内容を十分に理解したうえでお手続きください。

● 申込書はご自身で正確にご記入ください
申込書は、申込内容を明らかにする重要な書類ですので、記入内容を十分お確かめのうえ、ご契約者および被保険者ご自身で自署、押印をお願いします。

● 保険証券の内容をご確認ください
ご契約をお引受けしますと、当社は保険証券、生命保険料控除証明書（一般用）等をご契約者にお送りします。
お申込みの際の内容と相違していないか、もう一度お確かめください。万一、相違していたり、ご不明な点がございましたら、お手数でも 14 ページ記載のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。保険証券は、ご契約上のあらゆるお手続きに欠かせないものです。大切に保管してください。

〒135 -- 0063 東京都江東区有明 3-- 5 -- 70120-803-511※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させてい
ただいております。
受付時間 : 平日（月〜金曜）午前 9:00 〜午後 5:00（土・日曜、祝日は除きます）

http://www.massmutual.co.jp
MM-02-J-10018-64（10.05）

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