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１

河川防災

特集 ● 社会資本における防災危機管理／報告

河川防災
竹島睦＊

田村秀夫＊＊  ＊

＊＊ 国土交通省河川局治水課企画専門官

Ｓｅｎｉｏｒ Ｄｅｐｕｔｙ Ｄｉ
ｒｅｃｔｏｒ，Ｒｉ
ｖｅｒ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ ａｎｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｄｉｖ
ｉｓｉｏｎ，
Ｒｉ
ｖｅｒＢｕｒｅａｕ，Ｍｉｎｉｓｔ
ｒｙｏｆＬａｎｄ，Ｉｎｆｒａｓｔ
ｒｕｃｔｕｒｅａｎｄＴｒａｎｓｐｏｒｔ
昭和６３年東京大学工学部卒。国土交通省河川局河川環境課課長補佐、奈良県土木部河川課長等をへて、平成１７年より現職。
河川管理を担当。
＊ ＊ 国土交通省河川局治水課都市河川室長 Ｄｉｒｅｃｔｏｒ，Ｕｒｂａｎ Ｒｅｖｅｒ Ｏｆ
ｆｉｃｅ，ＲｉｖｅｒＩｍｐｒｏｖｅｍｅｎ
ｔａｎｄ ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＤｉｖ
ｉｓｉｏｎ，ＲｉｖｅｒＢｕｒ
ｅａｕ，Ｍｉｎｉｓｔ
ｒｙｏｆＬａｎｄ，
ＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅａｎｄＴｒａｎｓｐｏｒｔ
昭和５８年北海道大学工学部卒。国土交通省河川局治水課企画専門官、リバーフロント整備センター研究第一部次長、河川局防災課防災調整官等を歴任し、平成１８年より現職。河川管理、河川技術を総括する。
原稿受理 ２００
７年１月２３日

６月２３日から７月３日にかけて梅雨前線の活動が１．はじめに活発となり、西日本から北日本にかけて断続的に大第２次世界大戦による治水事業の停滞と、相次ぐ雨となった。福岡市内では、御笠川をはじめ２８河川大型台風の来襲により、わが国は、終戦直後に全国（４２箇所）において越水による浸水被害が発生し、こ各地で大規模な水害に見舞われた。このため、治水

れにより博多駅周辺の地下街、地下鉄コンコース、事業は、国土の復興の最重点事業の一つとして進めビルの地下室に水が流れ込み、飲食店の従業員１名られ、以後６０兆円を超える莫大な治水投資が行われが亡くなった（Fig.3）。てきた。主要河川の堤防整備や、ダム建設が進めら

このいわゆる福岡水害は、豪雨によって福岡市のれ、水害による死者数は昭和２０年代には年間数千人

中心部を流れる河川が氾濫し大都市の中心部が浸水であったが、平成に入って年間数十人のオーダーでした水害であるが、博多駅周辺部の地下施設が浸水推移し（Fig.1）、また浸水面積も減少傾向にある。

し、しかも死者が出たということで、地下の利用がしかしながら、氾濫域の人口・資産の集中が進んでおり、単位浸水面積あたりの被害額は増加傾向に進んでいる大都市における新しい水害の形を印象づけた水害であった。

あるなど、氾濫原の被害ポテンシャルは増大してい２−２る。また、地球規模の気候変動などから、わが国に近年において三大都市圏を襲った本格的な水害でおいては集中豪雨が増加傾向にあり（Fig.2）、今後とある「東海水害」は、名古屋市を中心として、広いもこの傾向が続くことが指摘されている。

範囲に浸水をもたらし、そのいくつかの特徴的な点

最近の主な水害を上げるとTable 1のとおりとな

平成１２年：東海水害

から、新たな水害対策への取り組みを求められるきっかけとなった大水害である。

る。
本稿では、これらの水害の特徴とそこから浮かび

平成１２年９月１１日から１２日にかけて秋雨前線の活上がるわが国の治水対策上の課題を検証しながら、動が活発となり、愛知県、三重県、岐阜県の東海地今後の治水対策について考えていきたい。

方を中心に記録的な大雨となって、名古屋では、１１

治水対策という場合、大きくは治水施設のハード日未明から１２日までの総降雨量は５６７ｍｍに達し、整備と発災時における対応や情報提供等のソフト対年間総降水量約１，５００ｍｍの３分の１にも及んだ。
このため、名古屋市の西側を流れる庄内川水系の策があるが、ここではソフト対策を中心に、「防災」という観点から治水政策を概観することとする。
２．近年の水害の現状
２−１

新川をはじめ、愛知県内各河川の堤防の決壊は４５箇所に達した。浸水家屋は約６８，０００棟を超え、愛知県下では伊勢湾台風に次ぐ浸水被害となった（Fig.4）。

平成１１年：福岡水害

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３
２，Ｎｏ．
２

雨水が下水道から河川に排出できず湛水する、い（５１）Ｊｕｌｙ，２００７

１１２竹島

28年
カ西洞スア
リイキジ 日爺ルェ
ーオテ ー 本丸ー
ンンィ ス 水台
台台台ン台 害風
風風風台風
風

死者
数
10,000伊狩勢
野湾 第川台 二台風 室
諌風 戸
早台
風

睦、田村秀夫

西日
台本
風豪
24雨
︑25災
号害

台風
６︑
７︑
９号

山陰
長西崎部
水豪害雨災
害

台風
17号

1,000
対
数目
盛 100

昭和21〜40年
治水事業費 約5兆円

台風
６号
︑
長野地
すべり︵松寿荘︶

台雲風仙
17 普 九︑賢 州
18 岳 ８︑
19 火 月
号砕 豪
流 雨

広福島
島土・
鹿栃石
児木流
島豪・東針雨熊海
原・本豪
川高高雨
土知瀬災
石豪災害
流雨害

昭和41〜60年
治水事業費 約24兆円

10昭和61〜平成12年
治水事業費 約30兆円

1194550
5560
6570
75
8085
9095
2000
（S.20）（S.30）（S.40）（S.50）（S.60）（H.7）（H.12）
注１）グラフは水害・土砂災害・火山災害の死者数の合計を示したもの。
２）死者数は、災害統計（河川局）（昭和２１〜２７年）および警察庁調べ（昭和２８年〜）などによる。
３）治水事業費は実質額（平成７年の治水事業費指数をもとに算出）であり、国補助事業を含む治水事業費の合計額（ただし、昭和２１〜３４年については、統計資料の都合により、自治体単費等による治水事業費をあわせて算出）。
作成）河川局防災課災害対策室（平成１３年９月）。

Fig. 1 風水害による死者数の推移
H16470回

1.時間雨量50mm以上の降雨の発生回数
500（回/年）
400
300
200
1000S515560

63 H1

2.時間雨量100mm以上の降雨の発生回数（回/年）10
S51〜60
平均2.2回
50

S5155

H8〜16
平均293回

S61〜H7
平均234回

S51〜60
平均209回

60

5

S61〜H7
平均2.3回

63H1510
H8〜15
平均5.0回

1015 16
H167回

15 16

注）１時間降雨量における年間延べ件数。全国のアメダス地点、約１，３００箇所より。

Fig. 2 集中豪雨の発生頻度の推移

わゆる「内水」による浸水被害も名古屋市等のきわ上陸回数が２〜３回の台風が、観測史上最大の１０回めて広い範囲にわたったほか、新幹線の立ち往生、上陸し大きな被害をもたらした。
主な水害の概要については以下のとおりである。

地下鉄の運休、ライフラインの途絶など、市民生活

１）新潟・福島豪雨災害に深刻な影響がもたらされた。
２−３

平成１６年における豪雨災害

７月１２日夜から１３日にかけて、日本海から東北地

平成１６年は、豪雨災害の発生頻度と規模の両面で、方南部の梅雨前線の活動が活発となり、新潟県中越わが国の近年の水害史に残る特異な年となった。７地方や福島県会津地方で日降水量３００ｍｍから４００

月半ばに梅雨前線により新潟県・福島県と福井県でｍｍを超すような記録的な大雨となった。

相次いで大規模な豪雨災害が発生したほか、平年の国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
３
２，Ｎｏ．
２

（５２）

このため、新潟県が管理する、五十嵐川、刈谷田

平成１９年７月

１１３

河川防災

博多駅前の浸水状況

Table 1 近年の主な水害
年度

水害名

水害の概要
博多駅周辺の地下街、
平成１１年 福岡水害
地 下 施 設 が 浸 水 し１名
死亡
名古屋都市圏が広範囲
平成１２年 東海水害に 浸 水、地 下 施 設 が 浸水
博多駅周辺の地下街、
平成１５年 福岡水害
地下施設が浸水
新潟・福島 県が管理する河川の堤
豪雨災害
防が多くの箇所で決壊
福井豪雨
県が管理する河川の堤
平成１６年 災害
防が決壊
国が管理する円山川が
台風２３号
決 壊、由 良 川 が 氾 濫 など全国で被害過去に例を見ない豪雨
台風１４号
で宮崎を中心に被害
平成１７年
神 田 川 が 氾 濫、東 京 区
前線豪雨
部で被害
記 録 的 豪 雨 で 島 根、長梅雨前線
平成１８年
野、鹿 児 島 を 中 心 に 被豪雨
害

川などの堤防が１１箇所にわたって決壊

地下施設に流れ込む水
Fig. 3 平成１
１年６月の福岡水害の状況

新川の破堤による浸水状況
庄内川

新川の破堤箇所し、見附市、三条市、中之島町を中心として、甚大な被害が発生した。

名鉄犬山線

２）福井豪雨災害
新潟・福島豪雨災害からわずか５日後の７月１７日から１８日にかけて、再び梅雨前線がゆっくりと南下したことにFig. 4 平成１
２年９月の東海水害の状況
円山川浸水状況伴 い、福 井 県 内 に お い て１時 間 に９６

支川出石川浸水状況
10月21日9時頃
撮影

ｍｍを記録するなど猛烈な雨となった。

10月21日9時頃
撮影

このため、福井県が管理する足羽川の水位が上昇し、１箇所で堤防が決壊、また２箇所で川の水が堤防を乗り越えて氾濫し、福井市の中心部において広範囲に及ぶ浸水となった。

10月21日11時頃
撮影３）台風２３号

10月21日11時頃
撮影

平成１
６年１
０月２０日から２１日にかけて、大型の台風２３号が四国南部、近畿地方、東海地方を縦断したため、九州地方から関東地方にかけて多くの地点で、こFig. 5 台風２３号による円山川浸水状況

れまでの日降水量の記録を上回る大雨
９月５日から７日にかけて、非常に強い台風１４号となった。
このため、兵庫県北部を流れる国管理河川の円山が、広い暴風域を維持したまま、時速１０〜２０ｋｍの川、出石川において堤防が決壊した（Fig.5）。また、

きわめてゆっくりとした速度で、九州の西岸沿いに京都府北部を流れる国管理河川の由良川が氾濫して、北上した。このため、長時間にわたって九州、四国、広範囲に浸水被害が発生し、最終的には全員無事救

中国地方の広い範囲に大雨をもたらし、その結果、出されたものの、観光バスが氾濫水の中で立ち往生

宮崎県南郷村で１，３２１ｍｍ、えびの市で１，３０７ｍｍなする事態となった。

ど、各地で記録を塗り替える豪雨となった。

２−４

平成１７年：台風１４号

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３
２，Ｎｏ．
２

国管理河川に限っても、大淀川をはじめ多くの河（５３）Ｊｕｌｙ，２００７

１１４竹島川において計画高水位を超える洪水と大淀川周辺の浸水状況睦、田村秀夫

支川大谷川越水状況なり、堤防の決壊はまぬがれたが、各地において甚大な浸水被害が発生し、全国で死者・行方不明者２９人となった（Fig.6）。
同時期の９月４日夕方から５日未明にかけて、東京都、埼玉県、神奈川県で大気の状態が不安定となり、局地的に１時間に１００ｍｍを超える猛烈な集中豪雨となり、東京都を貫流する神田川やその支川の沿川で約３，７００戸の家屋が浸水した。
五ケ瀬川の越水による浸水状況

３．河川防災の特徴と課題
３−１

河川防災の体系

Fig. 6 平成１
７年９月の台風１４号による大淀川、五ケ瀬川浸水状況

台風や前線性の豪雨による災害を対象として、河川防災の体系を法体系に沿って整理してみると、基本的にはFig.7のようになる。

災害
応急
対策

災
害
復
旧

水害の発生前から、復旧対策までを一連の流れとができる。国や自治体の河川防災は、各々の局面で、個々の法令に基づき行われ、これら全ての局面を通して一般的に災害対策を規定しているのが「災害対策基本法」となっている。
「災害予防」のうち治水施設の整備は「河川法」に基づいて行っている。特に大都市部については、後述の「特定都市河川浸水被害対策法」により、流域

災
害
予
防

災害対策基本法（内閣府）

して考えると、「災害予防」「予報・警報」「災害発生」「災害応急対策」「災害復旧」に分けること

予
報
・
警
報

災
害
復
旧国公
庫共負土担木法施︵設国災
土害交復通旧省事︶業等費

災
害
救助法︵厚生労働省︶

自衛隊法
︵防衛庁︶

警
察官職
務
執行法
︵警察庁︶

消防組
織法
︵消防庁︶

水防法
︵国土交通省︶

水防法︵国土交通省︶気象業務法︵気象庁︶︵特国

気 土定 河象 交都川市業 通河 法務 省川 ︵法 ︶浸 国
︵水 土被 交気害 通象対 省庁策 ︶︶法

Fig. 7 河川防災の法体系における雨水の貯留などの施策が位置づけられている。

軽減することは可能である。また、水防活動を行う「予報・警報」には、洪水予報や水防警報などがあことで、堤防の決壊等を未然に防止することもありる。洪水予報には、「気象業務法」に基づき、一定うる。
こうした観点から、先に紹介した水害等から明らの地域を対象に気象庁が発表する洪水予報と、「気象業務法」と「水防法」の規定により、河川毎に気かとなった課題について以下にまとめる。

象庁と国土交通省または都道府県が共同で行う予報

３−２がある。一方、水防警報は、水防団や消防団の活動従来より、二つ以上の都府県にまたがる河川や流予測情報のあり方の基準となるもので、「水防法」の規定により、国域面積の大きい河川を対象として、国土交通大臣と土交通省又は都道府県が行っている。

気象庁長官が共同して、氾濫の「おそれ」がある場

台風や前線といった気象現象が原因で発生する水合に河川の水位等を示して都道府県、市町村に通知

害は、ある程度その発生の時間と規模を予想するこし、また報道機関の協力のもとに一般の人々に知らとができる点が、地震や火災と異なる大きな特徴でしめる「洪水予報」を実施してきた。この洪水予報ある。現在の治水施設の能力を超えるような豪雨ににより、市町村長や住民は、発表降雨と河川の水位よる、堤防の決壊などの水害の発生は避けられないの予測情報をみて、避難の必要性を判断することがが、洪水の発生について、あらかじめ予警報を行い、可能となる。

適切に避難行動がなされることによって人的被害を

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
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２，Ｎｏ．
２

（５４）

しかしながら、都道府県の管理河川については洪

平成１９年７月

１１
５

河川防災

水予報制度がなく、国の管理河川であっても比較的災害でも、福井県の管理する堤防が２箇所で決壊し小規模な河川については予測技術の点から洪水予報た。さらに平成１６年の台風２３号でも、今度は国が管が行えないなど、氾濫の発生する「おそれ」につい理する円山川の堤防が２箇所で決壊した。
これを受けて、堤防の緊急点検を行って必要な補ての情報を発信する仕組みがない中小河川における修を実施したほか、さらに定期的な堤防モニタリン情報の充実が課題となった。
３−３

警戒避難体制のあり方

グや日常的な維持管理の強化、詳細点検と抜本的強東海水害後や平成１６年の豪雨災害では、避難場所化対策等の施策を実施している。

へ向かう道路の浸水や、避難場所である公民館が川３−６の向こうにあるなど、危険と困難を伴う避難行動が水防団の高齢化やサラリーマン化の進展、人口の地域の防災力なされていたり、指定されていた避難場所が浸水し減少等に伴う地域のコミュニティの崩壊、逆に都市て住民が再度の避難を余儀なくされたなどの状況が部におけるコミュニティの不在など、地域としての見られ、浸水を考慮して避難路、避難場所の指定が「防災力」が低下してきていることも、課題の一つと行われるような情報が必要となっている。

なっている。

また、避難勧告や避難指示の発令は、災害対策基特に、高齢者や障害者などの災害弱者が的確に避本法に規定されている市町村長の責務であるが、避難行動を取るためには、地域の「共助」が不可欠で難勧告や指示の発令について市町村長が適宜適切なあり、情報の伝達システムも含め、地域の防災力を判断ができるように、必要な情報を提供することもどのように維持していくかが重要である。

必要となってきている。

４．水防法の改正

平成１６年の豪雨災害では死者・行方不明者のうち、６５歳以上が約６割を占め、高齢者や障害者、あるい

水防法は、従来より自治組織等により行われてきは幼児等が安全に避難するには、どのような情報がた水防活動と水防組織に法的根拠を与えたもので、必要かということも、課題として残った。

昭和２４年に公布され、同年施行された法律である。

３−４

都市型水害への対処

昭和３０年には、新たな制度として建設大臣と気象庁

都市化の進展による洪水の流出量の増加、洪水の到達時間の短縮と、浸水しやすい低平地への市街地長官による洪水予報が導入され、今日の洪水予警報体制につながる形が整えられた。の拡大が相まって、浸水被害を拡大させる傾向があ治水施設の整備を含む河川の総合的な管理を目的る。このため、昭和４０年代から開発に伴う雨水の流とした「河川法」をハード面での法制度とすれば、出増加を抑制するための調整池の設置が行われるよ「水防法」はソフト面での法制度として、河川防災のうになってきた。

中核をなすものである。

昭和５０年代前半からは、河川の重点的な整備と流福岡水害、東海豪雨災害、そして平成１６年の台風域の有する保水、遊水機能の保持と、浸水のおそれ２３号など一連の水害を受けて、これまでの河川防災のある区域での土地利用誘導等の措置を流域関係者のあり方を総点検し、平成１３年および平成１７年に、の合意のもとに進める「総合治水」が大都市の河川水防法の改正を行い、前項で述べた種々の課題に対を中心に実施された。しかし、対象河川が限られて処すべく、現在の河川防災をめぐる状況に対応したきたこと、さらに既開発地での流出抑制の遅れや、法制度が整備された。これは、先に述べた洪水予報民間事業者の設置した調整池の消失、下水道によるの導入以来、約４０年ぶりの大幅な改正となっている。

都市域からの排水と河川そのものを守ることとの利改正のポイントについて以下に述べる。

害調整等の課題がある。

４−１

都道府県管理河川など主要な中小河川に対する情報提供の充実

また、福岡水害や東海水害でクローズアップされたように、これからの都市水害対策では、地下施設

これまで洪水予報は流域面積の大きな国管理河川の浸水対策が避けて通れない課題となってきている。に限られていたが、予測技術の進歩も踏まえ、主要

３−５

堤防管理のあり方な都道府県管理河川についても、気象庁長官と都道

平成１６年の新潟・福島豪雨災害は、確かに記録的な豪雨によるものだったが、新潟県の管理する河川府県知事が共同で洪水予報が行えることとした（平成１３年改正）。の堤防が１１箇所で決壊し、さらに、直後の福井豪雨

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
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２（５５）中小河川や上流部など流域面積が小さく洪水予報

Ｊｕｌｙ，２００７

１１６

竹島

睦、田村秀夫を行うことが困難な河川の区間について、新たに警る大河川について、的確な避難に資するよう、氾濫戒水位を超える水位として「特別警戒水位」を設定

水の到達時間や水深を示して行う氾濫水予報を行う

し、これに到達した場合に水位情報を周知する制度

制度を新たに導入した（平成１７年改正）（Fig.8）。
現在、利根川が対象河川として指定されているが、を新たに導入した（平成１７年改正）。

平成１９年度中に全国で１０河川程度に拡大することと氾濫に関する警戒情報を提供する河川は、従来２００河川程度にとどまっていたが、これにより平成している。

２
１年度を目途に約２，２００河川での実施を目指してい４−３

浸水想定区域および洪水ハザードマップの法制化る。
４−２

広範な氾濫域を有する河川における氾濫洪水予報が出された場合、的確に避難行動が取れ水の予報の導入るよう、河川管理者があらかじめ、各河川が氾濫し利根川や淀川など、氾濫した場合の影響が甚大で、かつ、氾濫域における氾濫水の流下に長時間を要すた場合に浸水が想定される範囲を示す「浸水想定区域」をもとに、避難場所や避難経路を示した「洪水ハザードマップ」の作成が、平成６年頃から順次、カスリーン台風（昭和22年9月）での浸水実績

全国の国管理河川の沿川市町村で進められてきた。
「洪水ハザードマップ」は、迅速かつ適切な避難行動を促す上で有効なツールと考えられるが、法制度上の位置づけがないことや、作成にあたっての予算措置がないことなどから、その作成は必ずしも十分なものとはなっていなかった。
このため、「浸水想定区域」の作成を河川管理者に義務づける（洪水予報を行う河川について平成１３年改正、水位情報を周知する河川について平成１７年改正で義務づけ）とともに、関係市町村による「洪水ハザードマップ」の作成を義務づけた（平成１７年改正）（Fig.9）。
平成１８年１２月末現在、洪水ハザードマップは５１０市町村で作成されているが、平成２１年度を目途に、約１，５００市町村において指定を目指している。

：水深50cm未満：水深2m以上：水深50cm〜2m

４−４

地下空間の浸水被害への対処「浸水想定区域」内にある主要な地下施設について、Fig. 8 氾濫予報のイメージ：浸水区域と水深を予報
洪水ハザードマップの概要
浸水想定区域図（河川管理者作成）

ハザードマップの効果
H.10年8月阿武隈水害（福島県郡山市）
郡山市を中心とした豪雨災害では、ハザードマップにより避難開始時期が早まる効果が認められている。
ハザードマップを見た人

避難先の位置・名称情報の伝達
経路

連絡先・行政機関
・医療期間・ライフライン・管理機関

地下空間の分布避難時の心得・持ち物

浸水想定区域・浸水深の明示

ハザードマップ
を見てない人

H.12年9月 東海豪雨（岐阜県多治見市）
Ｈ.13年8月 台風11号（三重県紀宝町）等
洪水ハザードマップ公表市町村において、的確な避難誘導などがなされ、人的被害を軽減できる効果が報告されている。
市町村および住民の防災意識向上
近年災害がない地域では、防災意識が薄れ、住民および防災関係機関である市町村の危機意識も薄れている。洪水ハザードマップ作成をきっかけとして、市町村および住民の防災意識の向上を図ることができ、災害発生時の減災につながる。洪水ハザードマップ作成自体が、市町村の防災基礎訓練にもなる。

Fig. 9 洪水ハザードマップの概要と効果

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
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２，Ｎｏ．
２

（５６）

平成１９年７月

１１
７

河川防災

管理者による雨水貯留浸透施設の整備、雨水の流出水防管理者（市町村等）

申請

水防計画

国、県指定公表等からなる「特定都市河川浸水被害対策法」が、監督、指導・助言

位置付け

水防協力団体指導
助言の抑制のための規制、都市洪水想定区域等の指定・連携

平成１５年に新たに制定された。
６．大規模豪雨への対処と今後の課題

消防機関・監視、警戒等の水防活動への協力
・水防に関する情報収集、普及啓発活動 等

水防団

宮崎県を中心に大きな被害を与えた平成１７年９月

参画の台風１４号は、過去に例を見ないような巨大台風で記録的な豪雨をもたらした。折しも、アメリカ南部

参画水防訓練を襲い莫大な被害をもたらしたハリケーンと時期が重なったこともあり、こうした大規模な豪雨や台風

Fig. 10 水防協力団体制度の概要による災害にどのように対応していくのか、が大き市町村の地域防災計画に位置づける制度を新たに導な課題として問われることとなった。
このため、平成１７年１２月に、大規模降雨災害対策入し、これら地下施設に対して洪水予報などの情報検討会による提言「洪水氾濫時・土砂災害発生時に提供を行うこととした（平成１３年改正）。
さらに、市町村の地域防災計画に位置づけた地下おける被害最小化策のあり方」がとりまとめられた。

施設の管理者に対し、従業員や利用者が円滑に避難提言では、治水施設等の整備は着実に進めることを行えるよう、「避難確保計画」を作成し、市町村は前提としながらも、財政的な制約等からその整備長に報告するとともに公表することを義務づけたには長期間を要すること、さらに気象条件の変化に（平成１７年改正）。

伴う異常豪雨の増加傾向に対応するため、現況の治

なお、地下施設における浸水被害の防止のための水施設等の能力や計画外力を超える洪水による氾濫

具体的な措置としては、「地下空間における浸水対が発生した場合においても、被害の最小化策を講じ策ガイドライン」を平成１３年にとりまとめ、建築物ることを提言の中核に据えている。
特徴的な施策としては、ピロティー化、止水壁のにおける浸水対策などを示した。
４−５

水防団等の地域防災力の強化

設置等の被害に遭いにくい住まい方への転換や、二水防団員等の減少、高齢化等による災害時の地域線堤の整備や鉄道・道路等の活用などにより被害エ防災力の低下に対応するため、公益法人等が消防機リアの拡大を防止するための氾濫流制御、氾濫時に関、水防団と連携して、監視・警戒、情報収集なども機能する救援路、復旧路の確保など復旧・復興もを行う「水防協力団体」の制度を新たに創設した考慮した施設機能の維持などを挙げている。

（平成１７年改正）（Fig.10）。

７．おわりに

５．特定都市河川浸水被害対策法の制定

わが国における近年の水害の発生状況をみると、大都市においては、住宅等の密集や地価の上昇にこれまで営々として進められてきた河川の整備によより、改修が困難となり、流域全体での対策を考えって、一定の効果は表れてきており、国管理河川のなければ抜本的な治水安全度の確保は困難な河川が決壊や氾濫による壊滅的な被害に至ることは、少な見られる。さらに、近年、開発による流出増加を抑くなってきたと言ってよいだろう。しかしながら、制するために設置された調節池が埋め立てられたり、気象現象の変化や土地利用の変化など、従来の治水洪水時における排水ポンプの運転調整が行われにく対策のあり方を見直さなければならない局面は増えいなど、都市水害による被害を軽減する上での課題てきている。
こうした、水害の状況を見極めつつ、いざ水害がが生じており、都市水害を抑制するため総合的な法発生した時に人的被害・経済的被害を極力減らす「減制度の整備を図る必要が生じた。
このようなことから、著しい浸水被害が発生する災」の視点から、ソフト、ハード両面での総合的なおそれがある都市部を流れる河川およびその流域に「河川防災」を構築していく時期に来ているといえよ

ついて、総合的な浸水被害対策を講じるため、河川う。と下水道を総合した流域水害対策計画の策定、河川

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ｉｅｗ Ｖｏｌ．
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Ｊｕｌｙ，２００７