第111期
定時株主総会
招集ご通知

目

次第111期定時株主総会招集ご通知…………………………

１

株主総会参考書類……………………………………………

３

第1号議案 剰余金の処分の件……………………………

３

第2号議案 監査等委員でない取締役11名選任の件……

４第3号議案 監査等委員である取締役 6名選任の件……

11

事業報告………………………………………………………

16

当行本店3階メインホール

計算書類………………………………………………………

32

連結計算書類…………………………………………………

34(末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。)

監査報告………………………………………………………

36

2019年6月21日(金曜日)
午前10時 (受付開始：午前9時)
金沢市広岡二丁目12番6号

郵送またはインターネット等による議決権行使の期限2019年6月20日（木曜日）
午後5時30分

証券コード：8363

株

主

各

位

証券コード8363
2019年５月31日

石川県金沢市広岡二丁目12番６号
取締役頭取 安第111期定時株主総会招集ご通知

宅

建

樹

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当行第111期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、「議決権行使についてのご案内」（次頁）のとおり、書面
またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2019年６月20日（木曜日）営業時間終了時（午後５時30分）
までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時 2019年６月21日（金曜日） 午前10時

所 金沢市広岡二丁目12番６号 当行本店３階メインホール
報告事項 １．第111期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告および計算書類報告の件
２．第111期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査
３．会議の結果報告の件
目的事項
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査等委員でない取締役11名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役6名選任の件
以上■当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、紙資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
■本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、当行ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした
事業報告、計算書類および連結計算書類の一部であります。
① 計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記② 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記③ 財産及び損益の状況④ 主要な営業所ならびに使用人の状況⑤ 会計監査人に関する事項■株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正すべき事項が生じた場合には、当行ホームページに掲載させていただきます。
1

当行ホームページウェブサイト

https://www.hokkokubank.co.jp/ir/stock/soukai.html

株主総会にご出席いただく場合
株主総会開催日時

招集ご通知

議決権行使についてのご案内
2019 年６月21日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
ご出席いただけます。その際は、代理権を証明する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。

株主総会にご出席いただけない場合
郵送による議決権行使
使

期限2019 年６月20日（木曜日）午後５時30分到着分まで同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記行使期限までに当行株主名簿管理人に到着するようご返送ください｡なお、同封の記載面保護シールをご利用ください。

事業報告

行

株主総会参考書類

なお、代理人により議決権を行使される場合は、当行の議決権を有する他の株主の方1名を代理人として株主総会にインターネット等による議決権行使
使

期限2019 年６月20日（木曜日）午後５時30分まで

1．パソコンをご利用の方は当行株主名簿管理人が運営する議決権行使ウェブサイト

（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パ

計算書類

行

スワード」をご入力のうえ、画面の案内に従って、賛否をご登録ください。

スマートフォンをご利用の方は、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサ

イトログインQRコード＊」を読み取りいただくことにより、スマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決
なお、セキュリティ確保のため、システム上の制約があります。詳細につきましては、下記のお問合せ先にご照会ください｡（＊QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。）

2．書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使といたします。また、インターネット等によって複数回数、またはパソコン・スマートフォンで重複し連結計算書類権を行使できます。同封の「スマート行使のご案内」をご覧ください。

て議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使といたします。

3．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金等は、株申し込まれた場合には、当該電子行使プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

監査報告

主の皆さまのご負担となります。

4．機関投資家の皆さまにつきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前にインターネット等による議決権行使についてのお問合せ先

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート
電話 0120-652-031（フリーダイヤル）受付時間 午前９時～午後９時（土、日、祝日も受付）
2

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、内部留保の充実により自己資本の向上を図りつつ、株主の皆さまに対し安定的な配当を継続して行うことを基本としております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案し、次のとおりといた
したいと存じます。
期末配当に関する事項(1）配当財産の種類
金銭と致します。

(2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当行普通株式1株につき 40円

総額は1,164,085,040円(3）剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月24日

3

監査等委員でない取締役11名選任の件

候補者番号

氏
あ

たか

名

現在の当行における地位および担当

たて

き

2

つえ

杖

むら

村

しゅう

じ

3

まえ

だ

前 田

じゅん

いち

4

はま

浜

さき

崎

ひで

英

あき

5

なか

中

むら

村

かず

6

中 田

なか

だ

7

鳥

越

8

角 地

かく

ち

9

小

西

10

西 田

にし

た

11

た

だ

とり

こ

多

ごえ

にし

田

取締役頭取

再

任

専務取締役

再

任

専務取締役

再

任

明

専務取締役

再

任

や

常務取締役
本店営業部長

再

任

いち

常務取締役
経営管理部長兼法務室長

再

任

修 司
純 一

和 哉
こう

浩

のぶ

一

伸

博

ひろ

取締役
総合企画部長

再

任

ゆう

じ

取締役
市場金融部長

再

任

ゆき

取締役
支店統括部長兼公務金融室長

再

任

あきら

取締役
融資部長

再

任

執行役員
コンサルティング部長兼海外ビジネス戦略部長

新

任

裕 司
とし

利

之

章

たか

隆

やす

保

監査報告

建 樹

連結計算書類

宅

計算書類

安

事業報告

1

株主総会参考書類

坂井健一氏は2019年6月13日をもって取締役を辞任予定であり、その他の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）も、本定時株主総会終結の時をもって全員が任期満了となります。つきましては、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会は、取締役候補者の選任については、任意の指名報酬委員会（社外取締役が委員の過半数を占めています。）における検討など、適切な手続きを経て選任されており、当該事業年度における業務執行状況等を鑑み、各候補者は当行の取締役として適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案

4

1

あ

た か

安宅

た て

き

建樹 (1950年７月13日生)

略歴ならびに当行における地位および担当

取締役候補者とした理由

5

つ えむ ら

5,600株

再

任

当行入行
同 取締役
同 常務取締役
同 専務取締役
同 取締役頭取（現任）

北陸電力株式会社
澁谷工業株式会社

重要な兼職の状況

2

1973年 4月
1998年 6月
2002年 6月
2004年 6月
2006年 6月

所有する当行の株式数

取締役（社外）監査役

安宅建樹氏は、常務取締役、専務取締役を歴任し、2006年６月より取締役頭取を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

しゅう じ

杖村 修司 (1961年７月６日生)所有する当行の株式数
5,300株再任略歴ならびに当行における地位および担当

1985年 4月
2008年 6月
2009年 6月
2010年 6月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2014年 6月

重要な兼職の状況

高松機械工業株式会社

取締役候補者とした理由

杖村修司氏は、執行役員総合企画部長兼システム部長、取締役総合企画部長兼総合事務部長、常務取締役等を歴任し、2013年６月より専務取締役を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機
能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

当行入行
同 執行役員総合企画部長兼システム部長
同 取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長
同 常務取締役兼執行役員総合企画部長兼総合事務部長
同 常務取締役兼執行役員総合企画部長
同 常務取締役兼執行役員
同 専務取締役兼執行役員
同 専務取締役（現任）監査役

だじゅん い ち前田 純一 (1956年１月９日生)所有する当行の株式数
7,300株再任

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

前田純一氏は、長年にわたり日本銀行で名古屋支店長などの重要な役職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。2011年６月より当行の専務取締役を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役
会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

4

は まさ き浜崎

ひ であ き英明 (1954年６月25日生)所有する当行の株式数
2,000株再任

当行入行
同 執行役員金沢中央エリア統括店長兼金沢中央支店長
同 執行役員営業統括部長
同 取締役兼執行役員営業統括部長
同 常務取締役兼執行役員営業統括部長
同 専務取締役（現任）

重要な兼職の状況

株式会社大和取締役（社外）監査等委員

取締役候補者とした理由

浜崎英明氏は、取締役営業統括部長、常務取締役営業統括部長等を歴任し、2016年４月より専務取締役を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告

1978年 4月
2007年 6月
2009年 4月
2009年 6月
2012年 6月
2016年 4月

連結計算書類

略歴ならびに当行における地位および担当

計算書類

重要な兼職の状況

日本銀行入行
同 総務人事局長
同 名古屋支店長
当行入行 同 顧問
同 専務取締役
同 専務取締役監査部長
同 専務取締役経営管理部長兼法務室長
同 専務取締役（現任）

事業報告

1978年 4月
2006年 8月
2009年 3月
2011年 5月
2011年 6月
2012年 1月
2012年 4月
2013年 4月

株主総会参考書類

略歴ならびに当行における地位および担当

招集ご通知

3

ま え

6

5

な かむ ら中村か ず

や和哉 (1959年7月6日生)

略歴ならびに当行における地位および担当

1983年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2016年 4月
2017年 4月
2017年 6月
2018年 4月
2019年 4月

2,050株再任

当行入行
同 執行役員東京支店長兼総合企画部東京事務所長
同 執行役員総合企画部長兼人材開発室長
同 取締役兼執行役員総合企画部長兼人材開発室長
同 取締役営業統括部長
同 取締役支店統括部長兼海外ビジネス戦略部長兼カスタマーサポート部長兼公務金融室長
同 常務取締役支店統括部長兼海外ビジネス戦略部長兼カスタマーサポート部長兼公務金融室長
同 常務取締役支店統括部長兼公務金融室長
同 常務取締役本店営業部長（現任）

重要な兼職の状況

株式会社アイ・オー・データ機器

取締役候補者とした理由

中村和哉氏は、取締役総合企画部長兼人材開発室長等を歴任し、2019
年４月より常務取締役本店営業部長を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

6

7

所有する当行の株式数

な か

だ

中田

こ うい ち浩一 (1960年９月11日生)

監査役

所有する当行の株式数
2,200株再任略歴ならびに当行における地位および担当

1983年 4月
2011年 4月
2013年 6月
2015年 4月
2017年 4月
2017年 6月

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

中田浩一氏は、取締役兼執行役員東京支店長等を歴任し、2017年６月より常務取締役経営管理部長兼法務室長を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

当行入行
同 執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長
同 取締役兼執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長
同 取締役兼執行役員東京支店長
同 取締役経営管理部長兼法務室長
同 常務取締役経営管理部長兼法務室長（現任）鳥越の ぶひ ろ伸博 (1960年１月２日生)所有する当行の株式数
1,800株再任

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

鳥越伸博氏は、執行役員総合事務部長兼システム部長等を歴任し、2016
年６月より取締役総合企画部長を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

ち

角地

ゆ う

じ

裕司 (1960年７月15日生)所有する当行の株式数
2,300株再任

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

角地裕司氏は、執行役員市場金融部長兼国際部長等を歴任し、2017年
６月より取締役市場金融部長を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

当行入行
同 執行役員市場金融部長兼国際部長
同 執行役員市場金融部長
同 取締役市場金融部長（現任）

監査報告

1983年 4月
2014年 4月
2017年 4月
2017年 6月

連結計算書類

略歴ならびに当行における地位および担当

計算書類

8

か く

当行入行
同 執行役員総合事務部長
同 執行役員総合事務部長兼システム部長
同 執行役員総合企画部長
同 取締役総合企画部長（現任）

事業報告

1982年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月

株主総会参考書類

略歴ならびに当行における地位および担当

招集ご通知

7と りご え

8

9

こ

に し

小西

と しゆ き利之 (1961年10月28日生)

1,800株再任略歴ならびに当行における地位および担当

1984年 4月
2013年 4月
2014年 4月
2017年 6月
2018年 4月
2019年 4月

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

小西利之氏は、執行役員小松中央エリア統括店長兼小松中央支店長等を歴任し、2019年４月より取締役支店統括部長兼公務金融室長を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

10 西田 章に し9所有する当行の株式数た

当行入行
同 執行役員小松中央エリア統括店長兼小松中央支店長
同 執行役員富山エリア統括店長兼富山支店長
同 取締役富山エリア統括店長兼富山支店長
同 取締役海外ビジネス戦略部長兼カスタマーサポート部長
同 取締役支店統括部長兼公務金融室長（現任）

所有する当行の株式数

あきら(1962年９月14日生)

1,630株再任略歴ならびに当行における地位および担当

1985年 4月
2013年 4月
2015年 4月
2017年 4月
2017年 6月

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

西田章氏は、執行役員高岡エリア統括店長兼高岡支店長等を歴任し、2017年６月より取締役融資部長を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

当行入行
同 執行役員高岡エリア統括店長兼高岡支店長
同 執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長
同 執行役員融資部長
同 取締役融資部長（現任）だ

た かや す所有する当行の株式数
1,300株新任

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

多田隆保氏は、執行役員高岡エリア統括店長兼高岡支店長等を歴任し、2019年4月より執行役員コンサルティング部長兼海外ビジネス戦略部長を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能
や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、新任の取締役候補者といたしました。

当行入行
同 執行役員高岡エリア統括店長兼高岡支店長
同 執行役員小松エリア統括店長兼小松支店長
同 執行役員コンサルティング部長兼海外ビジネス戦略部長（現任）

計算書類（注）各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。

事業報告

1986年 4月
2015年 4月
2017年 4月
2019年 4月

株主総会参考書類

略歴ならびに当行における地位および担当

招集ご通知

11 多田 隆保 (1963年７月16日生)
た

連結計算書類監査報告
10

第３号議案

監査等委員である取締役６名選任の件

監査等委員である取締役は、本定時株主総会終結の時をもって全員が任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

11

氏
やま

も と

名

現在の当行における地位および担当

ひ で

ひ ろ

まさ

こ

1

山

2

大

砂

雅 子

3

西 井

にし

い

しげる

4

大

にし

ただし

5

山

6

石

おお

おお

やま

いし

本

すな

英

博

繁

西

忠

した

しゅう

はら

た

下

じ

修 二
か

こ

原 多賀子

取締役常勤監査等委員

再任

取締役監査等委員

再任 社外
新任 社外
新任 社外
新任 社外
新任 社外

山本

ひ でひ ろ英博 (1958年１月26日生)

所有する当行の株式数
9,330株

再

招集ご通知

1

や まも と

任

略歴ならびに当行における地位および担当

1980年 4月
2009年 4月
2011年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2015年 4月
2016年 4月
2017年 6月

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

取締役候補者とした理由

山本英博氏は、執行役員人事部長、取締役東京支店長等を歴任し、2017年
6月より取締役監査等委員を務めている経験および実績等からみて、当行の経営執行等の適法性の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

雅子 (1956年３月１日生)

略歴ならびに当行における地位および担当

1979年 4月

2011年 3月
2011年 3月
2014年 2月
2015年 6月

0株

再

任

社

外

特殊法人日本貿易振興会（ジェトロ：現・独立行政法人
日本貿易振興機構）入会
同 シンガポールセンター次長
同 地域産業連携課長
ジェトロ・アジア経済研究所 国際交流・研修室長
同 開発スクール（ＩＤＥＡＳ）事務局長
ジェトロ ソウル事務所長
ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）常務理事
金沢工業大学 教授（現任）当行社外取締役監査等委員（現任）

金沢工業大学教授

社外取締役候補者とした
理由

大砂雅子氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、日本貿易振興
機構（ジェトロ）に永年勤務し、国内外での活躍をもとにした高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、当行の経営全般や業務執行に関する意思決定において、適切な提言をいただくことにより、経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポレートガバナンス強化への寄与を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

監査報告

重要な兼職の状況

連結計算書類

2000年 7月
2007年 7月
2009年 4月

所有する当行の株式数

計算書類

こ

事業報告

大砂

ま さ

株主総会参考書類

2

お おす な

当行入行
同 執行役員高岡エリア統括店長兼高岡支店長
同 執行役員人事部長兼人材開発室長
同 執行役員東京支店長
同 取締役兼執行役員東京支店長
同 取締役兼執行役員経営管理部長兼法務室長
同 取締役経営管理部長兼法務室長
同 取締役常勤監査等委員（現任）

12

3

い

所有する当行の株式数

しげる

西井 繁

0株

(1953年３月５日生)

新

任

社

外

略歴ならびに当行における地位および担当

1984年 4月
1998年 4月
2007年 5月
2012年 4月
2013年 4月

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

社外取締役候補者とした
理由

西井繁氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての永年にわたる活躍や金沢弁護士会会長を務めた経歴をもとにした高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、当行の経営全般や業務執行に関する意思決定において、適切な提言をいただくことにより、経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポレートガバナンス強化への寄与を期待できることから、社外取締役候補者といたしました。

4

13

に し

お おに し大西

ただし

弁護士登録 山腰法律事務所入所
大手町法律事務所開設
西井法律事務所開設
中部弁護士会連合会理事
金沢弁護士会会長
日本弁護士連合会常務理事
中部弁護士会連合会常務理事

忠 (1960年５月24日生)所有する当行の株式数
0株

新

任

社

外

略歴ならびに当行における地位および担当

1983年 4月
2013年 4月
2014年 4月
2016年 4月

重要な兼職の状況

明治安田生命保険相互会社

社外取締役候補者とした
理由

大西忠氏は、明治安田生命保険相互会社の専務執行役としての経歴を有するなど、企業経営者としての活躍をもとにした高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、当行の経営全般や業務執行に関する意思決定において、適切な提言をいただくことにより、経営の透明性と健全性の維持向上
およびコーポレートガバナンス強化への寄与を期待できることから、社外取締役候補者といたしました。

明治生命保険相互会社入社
明治安田生命保険相互会社執行役 人事部長
同 常務執行役
同 専務執行役（現任）専務執行役

所有する当行の株式数

しゅう じ

山下 修二 (1955年７月25日生)

0株

新

任

社

外

株式会社小松製作所

社外取締役候補者とした
理由

山下修二氏は、株式会社小松製作所での勤務経験や同社の常務執行役員を務めた経歴を有するなど、企業経営者としての活躍をもとにした高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、当行の経営全般や業務執行に関する意思決定において、適切な提言をいただくことにより、経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポレートガバナンス強化への寄与を期待できることから、社外取締役候補者といたしました。

6

い しは ら

た

か

こ

技術顧問

石原 多賀子 (1946年12月24日生)所有する当行の株式数
0株

新

任

社

計算書類

重要な兼職の状況

株式会社小松製作所入社
コマツインドネシア取締役管理部長
株式会社小松製作所 執行役員 小山工場長
同 執行役員 生産本部 粟津工場長
同 常務執行役員 生産本部副本部長兼粟津工場長
同 常務執行役員 生産副本部長兼部品管理本部長
同 技術顧問同 技術顧問兼コマツカスタマーサポート株式会社
九州・沖縄カンパニー顧問（現任）

事業報告

1979年 4月
2000年10月
2009年 4月
2012年 4月
2014年 4月
2016年 4月
2018年 7月
2018年10月

株主総会参考書類

略歴ならびに当行における地位および担当

招集ご通知

5

や まし た外

重要な兼職の状況

高松機械工業株式会社

社外取締役候補者とした
理由

石原多賀子氏は、金沢市教育委員会教育長を務めた経験や高松機械工業株式
会社の社外取締役としての経歴をもとにした高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし、当行の経営全般や業務執行に関する意思決定において、適切な提言をいただくことにより、経営の透明性と健全性の維持向上およびコーポレートガバナンス強化への寄与を期待できることから、社外取締役候補者といたしました。

金沢市教育委員会教育長
金沢大学運営諮問会議委員・議長
文部科学省独立行政法人評価委員会委員
全国都市教育長協議会会長
北陸大学未来創造学部教授
金沢大学非常勤監事（現任）
高松機械工業株式会社 社外取締役（現任）
社外取締役

監査報告

1991年 4月
2000年 4月
2001年 1月
2001年 5月
2009年 4月
2016年 4月
2016年 6月

連結計算書類

略歴ならびに当行における地位および担当14

(注）1．各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2．大砂雅子氏、大西忠氏、山下修二氏、石原多賀子氏、西井繁氏は社外取締役候補者であります。
3．社外取締役との責任限定契約について
当行は、社外取締役が期待される役割を充分発揮できるよう、大西忠氏、山下修二氏、石原多賀子氏、西井繁氏が監査等委員である取締役に就任した場合、各氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定です。その契約内容の概要は次のとおりです。
・当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限としております。
・上記の責任限定が認められるのは、監査等委員である取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
なお、大砂雅子氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
4．大砂雅子氏の当行社外取締役および監査等委員である取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
5．当行は、大砂雅子氏を東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
なお大西忠氏、山下修二氏、石原多賀子氏、西井繁氏につきましても、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以

15

上

(添付書類)

１．当行の現況に関する事項

連結計算書類
監査報告(当行の業績）このような情勢の下、2018年4月よりスタートいたしました中期経営計画「コミュニケーション×コ
ラボレーション×イノベーション2021」では、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版 地域商業銀行」を目指して地域全体の課題解決に努めました結果、業績については次のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、個人預金・法人預金が順調に推移した結果、前期末比1,752億円増加し、期末残高は３兆5,438億円となりました。一方、貸出金は事業性貸出・消費者ローンが順調に推移した
結果、前期末比1,700億円増加し、期末残高は２兆5,829億円となりました。
また、有価証券は前期末比285億円増加し、期末残高１兆860億円、外国為替取扱高は前期比5百万ドル減少の17億56百万ドルとなりました。
損益面におきましては、経常利益は有価証券関係損益が減少し、前期比19億60百万円減少の127億80百万円となりました。また、当期純利益は前期比14億55百万円減少の80億23百万円となりました。

計算書類(当地経済）
当期の当地経済をみますと、生産活動や雇用は高水準を維持し、個人消費も堅調に推移するなど、着実に回復が続いております。一方で住宅着工は横ばいの動きとなり、観光は北陸新幹線の開業効果が一巡したことから弱含みの傾向が見られますが、当地経済は総じて緩やかに持ち直しました。

事業報告(一般経済）
当期の世界経済を振り返りますと、総じて着実な成長を続けておりますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の展開など、先行き不透明感が増しております。
国内経済においては、企業収益が高水準を維持し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直しました。足元では輸出や生産、設備投資にやや弱い動きがみられますが、国内経済は総じて緩やかに拡大しました。

株主総会参考書類(１）事業の経過及び成果等(主要な事業内容）
当行では預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の販売業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

招集ご通知

第111期事業報告 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）

16この間、当行では預金や貸出金などの従来のサービスのほか、地域全体の生産性向上を支援するコンサルティングサービスやキャッシュレス環境の整備、銀行本体でのリース業の展開といった高付加価値
サービスの提供に取り組んでまいりました。法人・事業者さま向けには、約90名のコンサルティング専
門行員が営業店と一体となり、課題解決のサポートに努めました。個人のお客さま向けには、10月より
北陸地区の地方銀行として初めて、銀行本体での遺言信託などの信託業務を開始し、高齢化社会の進展を機に高まる相続や資産承継に関するニーズに迅速に対応できる体制を整えました。カード事業におきましては、地域企業や団体と連携したキャンペーンなどの取組みに努め、北國Visaデビットカード発
行枚数およびカード加盟店数ともに順調に増加しています。このように当行は「お客さまのために、そして地域のために何ができるか」を常に考え、真のニーズを汲み取り、地域の発展に向けた取組みを実践してまいります。
一方、海外ビジネス支援としましては、シンガポール支店を中心にタイ・ベトナムをはじめとした東南アジアにおける地元企業の海外展開や販路拡大を支援しており、1月にバンコク駐在員事務所を新たに開設したことで、サポート体制をさらに充実させました。
店舗関係では、8月に福井県内で3店舗目となる丹南支店を新築オープンいたしました。福井県は、石川県とともに重要な営業基盤として位置付けており、同県のお客さまとのつながり・コミュニケーショ
ンをさらに密にし、金融サービスをはじめとした高付加価値なサービスの提供に努めてまいります。また、3月には森本支店を新築移転いたしました。新店舗につきましては「バリアフリー」と「環境」に配慮した店舗づくりを行い、これまで以上にお客さまにとって便利で来店しやすい店舗を目指すとともに、より良いサービスを提供することで信頼される銀行を目指してまいります。
CSR（企業の社会的責任）への取組みにつきましては、地域の金融リテラシー向上支援として、小学生から社会人まで幅広い層にわたって企業見学の受入れと講師派遣に取り組んでまいりました。地域との接点強化の一環としましては、幼稚園などに訪問しプロの生演奏を届ける「北國Happy！コンサート2018」を北陸地区で21回公演したほか、各地区の営業店では多彩な地域貢献活動に取り組みました。
環境への取組みとしましては、ペーパーレスの更なる促進や省エネ意識の向上に努めたほか、石川県森林公園内で「北國の森」森林整備活動として下草刈り、植樹などを実施し、森林づくりに取り組みました。
株主さまへの取組みとしましては、株主優待制度を毎年3月31日現在で300株以上の株式を2年以上保有していただいている株主さまを対象に、保有株式数に応じて北陸の地元特産品などを選んでいただ
ける「商品贈呈型の優待制度」を継続的に実施しております。
これらの取組みにつきましては、毎年発刊のCSRレポート及びホームページにて紹介させていただいておりますが、今後も積極的な情報開示を行い、株主の皆さまとのより一層の関係強化に努めてまいります。

17

招集ご通知株主総会参考書類(今後の課題と取組み）
わが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いておりますが、米中貿易摩擦や消費税率引き上げの影響など、依然として先行きは不透明な状況であります。また、当行を取り巻く環境
は、日銀のマイナス金利政策の継続や、同業他社や異業種企業との競争の激化もあいまって、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況において、2018年4月より中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×
イノベーション2021」をスタートさせました。本計画期間では、企業理念の実現、地域密着型金融の実践に向けて、景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまに寄り添い、地域のお客さまあるいは地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版 地域商業銀行」を目指して、地域の皆さまのご期待に応えるべく行動してまいります。

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告18

(2）設備投資の状況
イ 設備投資の総額
設備投資の総額

ロ(単位：百万円)

3,708

重要な設備の新設等
内

森本支店新築丹南支店新築北安江支店土地購入・駐車場造成
ソフトウェア容

金(単位：百万円)

230
167
86
2,768

額

(3）重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当ございません。
ロ

子会社等の状況

会

社

名

所

在

地

主要業務内容

設立
年月日
1974年
４月27日

百万円

株式会社北国クレ 金沢市片町
クレジットカードに関する業
ジットサービス
２丁目２番15号 務、ローン業務

1981年
６月17日

百万円

北国保証サービス 金沢市広岡
消費者金融に係る信用保証業
株式会社
２丁目12番６号 務

1983年
７月７日

百万円

事業再生ファンド運営業務、当行及び当行関連会社の事務
受託業務

2010年
３月16日

百万円

2011年
９月21日

百万円

北国総合リース
株式会社

金沢市片町
リース業務、延払売買業務
２丁目２番15号

北國マネジメント 金沢市武蔵町
株式会社
１番16号

北國債権回収株式 金沢市片町
債権回収管理業務会社
２丁目２番15号(注）1．当行が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2．上記の重要な子会社等５社は、連結子会社及び子法人等であります。

19

資本金
90
90
90

100
500

当行が有する
子会社等の
議決権比率
％

42.40
％

75.49
％

18.33
％

100.00
％

95.00

その他
―
―
―
―
―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類

重要な業務提携の概況
１．地方銀行64行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ACS）を行っております。
２．地方銀行64行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・
信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称MICS）を行っております。
３．地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行64行の共同出資会社、略称CNS）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を行っております。
４．株式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し及び預入れのサービスを行っております。
５．株式会社福井銀行及び株式会社富山第一銀行との提携（FITネット）により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し及び預入れの利用手数料（除く振込手数料）無料のサービスを行っております。
６．JAバンク石川との提携（いしかわマイネット）により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しの利用手数料無料のサービスを行っております。
７．株式会社イーネット、株式会社セブン銀行及び株式会社ローソン銀行との提携により、コンビニエ
ンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出し及び預入れのサービスを行っております。
８．株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービスを行っております。

連結計算書類監査報告20

２．会社役員に関する事項(1）会社役員の状況
氏
安

宅

建

杖

村

修

前

田

純

地 位
取
締
役
頭
樹 ( 代 表 取 締 役取)務 取 締 役
司 専
(代表取締役)
取 締 役
一 (専代務
表取締役)

浜

崎

英

明

専 務 取 締 役

中

村

和

哉

常 務 取 締 役 支店統括部長兼公務金融室長

中

田

浩

一

常 務 取 締 役 経営管理部長兼法務室長

坂

井

健

一

常 務 取 締 役 本店営業部長

鳥

越

伸

博

取

締

役 総合企画部長

角

地

裕

司

取

締

役 市場金融部長

小

西

利

之

取

締

役 海外ビジネス戦略部長兼カスタ
マーサポート部長

西

田

章

取

締

役 融資部長

山

田

宗

山

本

英

中

島

秀

木

島

正

佐々木

一

大

雅

締
役
人 取
監 査 等 委 員
取締役
博 監
査 等 委 員
取 締 役 (社 外)雄 監
査 等 委 員取締
(社 外)
博 監 査役等 委 員
締 役 (社 外)郎 取
監 査 等 委 員
取 締 役 (社 外)子 監
査 等 委 員

砂

名

及

び

担

当

(注）1．2019年4月1日付で次のとおり取締役の地位及び担当の変更を行いました。

氏
中 村
坂 井
小 西

和
健
利

名
哉
一
之

(年度末現在)重 要 な 兼 職
北陸電力株式会社 取締役（社外）澁谷工業株式会社 監査役
高松機械工業株式会社

その他

監査役

株式会社大和 取締役（社外）
監査等委員
株式会社アイ・オー・データ機器監査役

株式会社中島商店 代表取締役社長
加賀製紙株式会社 代表取締役社長
株式会社明治安田生活福祉研究所 代表取締役社長
株式会社小松製作所
金沢工業大学地 位 及常務取締役 本店営業部長
常務取締役
取締役 支店統括部長兼公務金融室長

び

担

顧問

教授

当

2．社外取締役木島正博は2019年3月31日で株式会社明治安田生活福祉研究所代表取締役社長を退任し、2019年4月1日付で明治安田ライフプ
ランニングセンター株式会社監査役（非常勤）に就任しております。また、株式会社明治安田生活福祉研究所は、2019年4月1日付で株式会社明治安田総合研究所に社名変更しております。
3．社外取締役木島正博、佐々木一郎、大砂雅子の各氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
4．取締役山田宗人及び山本英博の両氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、執行部門の重要な会議に出席する他、重要な各種情報収集や報告の受領等を継続的かつ実務的に行うためであります。
21

名
信
秀
隆
保
進
武
温
賀
博
勝
昭
一

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

地

位

及

び

担

(年度末現在)当大阪支店長
小松エリア統括店長兼小松支店長
高岡エリア統括店長兼高岡支店長
総合事務部長兼システム部長
小松中央エリア統括店長兼小松中央支店長
東京支店長
富山支店長

株主総会参考書類

氏
赤
沢
多
田
谷
口
井
川
三本松
山
田
樫
見

(注）1．2019年4月1日付で次のとおり取締役でない執行役員の担当の変更を行いました。

名
秀
保
進
温 賀

地 位 及 び 担 当
執行役員
執行役員 コンサルティング部長兼海外ビジネス戦略部長
執行役員 小松エリア統括店長兼小松支店長
執行役員 高岡エリア統括店長兼高岡支店長

名
与志郎
賢 哉
竜 雄
豊
大 輔

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

信
隆

事業報告

氏
赤 沢
多 田
谷 口
三本松

2．2019年4月1日付で取締役でない執行役員が就任いたしました。氏名、地位及び担当は次のとおりであります。

地 位 及 び 担 当
松任エリア統括店長兼松任支店長
福井支店長
七尾エリア統括店長兼七尾支店長
大阪支店長
小松中央エリア統括店長兼小松中央支店長(2）会社役員に対する報酬等
支

給 人
11名
6名
17名

数

(単位：百万円)

報酬等
311（126）60 （0）
371（126）(注）1．( ）は報酬以外の金額について内書きしております。
2．取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る業績連動型報酬としての支給予定額70百万円ならびに役員向け株式交付信託制度に基づく株式
報酬額54百万円等を含めております。
3．業績連動型報酬の報酬枠（当期純利益水準に応じて最大80百万円）については2015年6月26日開催の第107期定時株主総会において、株式交付信託の拠出額（5事業年度分の上限926百万円）については2017年6月23日開催の第109期定時株主総会においてそれぞれ決議されております。
4．株主総会で定められた確定金額報酬の限度額は、年額で取締役220百万円、監査等委員65百万円であります。
5．上記のほか、当事業年度中に、使用人兼務取締役4名に対する使用人給与相当額56百万円（うち賞与14百万円）の支払いを行っております。

連結計算書類区分取締役(監査等委員を除く)
取締役( 監 査 等 委 員 )
計

計算書類

氏
小 松
立 野
新 谷
細 野
中 惣

招集ご通知

【ご参考】
当行は、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員の氏名、地位及び担当は次のとおり
であります。

監査報告22

(3）責任限定契約

氏
名
山 田 宗 人取締役（監査等委員）
山 本 英 博取締役（監査等委員）
中 島 秀 雄社外取締役（監査等委員）
木 島 正 博社外取締役（監査等委員）
佐々木 一 郎
社外取締役（監査等委員）
大 砂 雅 子社外取締役（監査等委員）

23

責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項に基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償限度額は会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限としております。
同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

招集ご通知３．社外役員に関する事項(1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名

兼

職

そ

の

他

の

状

況

島 秀 雄
社外取締役
（監査等委員）

株式会社中島商店 代表取締役社長（当行は同社との間で貸出金等の取引及び同社商品の取引があります。）
加賀製紙株式会社 代表取締役社長（当行は同社との間で貸出金等の取引があります。）

木

島 正 博
社外取締役
（監査等委員）株式会社明治安田生活福祉研究所 代表取締役社長（当行は同社との間に取引関係はありませんが、同社の親会社である明治安田生命保険相互会社は当行の株式の5.37％を保有
しております。）

佐々木 一 郎
社外取締役
（監査等委員）株式会社小松製作所

砂 雅 子
社外取締役
（監査等委員）金沢工業大学教授（当行は同大学との間で通常の銀行取引があります。）(注）社外取締役 木島正博は、2019年3月31日で株式会社明治安田生活福祉研究所 代表取締役社長を退任し、2019年4月1日付で明治安田ライ
フプランセンター株式会社 監査役（非常勤）に就任しております(当行は明治安田ライフプランセンター株式会社との間に取引関係はありま
せん)。また、株式会社明治安田生活福祉研究所は、2019年4月1日付で株式会社明治安田総合研究所に社名変更しております。

事業報告

大

顧問（当行は同社との間で貸出金等の取引があります。）

株主総会参考書類

中(2）社外役員の主な活動状況

取締役会12回中7回出席
監査等委員会11回中7回出席

島 正 博
社外取締役
（監査等委員）３年９ヵ月

取締役会12回中12回出席
監査等委員会11回中11回出席

金融機関の経営経験者として、経営等に係る豊富な経験や専門的な知識を活かし、当行の経営に適時適切な助言・提言を行っております。

佐々木 一 郎
社外取締役
（監査等委員）３年９ヵ月

取締役会12回中12回出席
監査等委員会11回中11回出席

元株式会社小松製作所常務執行役員としての豊富な経験や実績に基づく幅広い見地から、当行の経営に適時適切な助言・提言を行っております。

３年９ヵ月

取締役会12回中12回出席
監査等委員会11回中11回出席

独立行政法人日本貿易振興機構における過去の勤
務経験と金沢工業大学教授としての幅広い知識から、当行の経営に適時適切な助言・提言を行ってお
ります。

島 秀 雄
社外取締役
（監査等委員）
木

大

砂 雅 子
社外取締役
（監査等委員）(3）社外役員に対する報酬等
報 酬 等 の 合 計

支

給

4名

人

数

銀行からの報酬等
21(単位：百万円)

銀行の親会社等からの報酬等
-

監査報告

３年
９ヵ月

中

取締役会及び監査等委員会における発言その他の活動状況
企業経営者として、経営等に係る豊富な経験や幅広い見地から、当行の経営に適時適切な助言・提言を行っております。

連結計算書類

取締役会及び監査等委員会への出席状況

名

計算書類

在任期間

氏

24

４．株式に関する事項(1)株式数

発行可能株式総数

58,250千株

発行済株式の総数

29,110千株(注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

(2)当年度末株主数(うち自己株式8千株）

9,342名(3)大株主
株
明

治

日

本

主

又

の

持株数等（千株）

出

資

状

況

持 株 比 率（％）
4.50
4.28

社

770

2.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

723

2.48

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

678

2.33

北

社

669

2.29

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

619

2.12

北

会

564

1.93

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

415

1.42

國

電
銀

保

力
行

従

険

相

業

互

相

株

互

へ

1,311

陸

険

相

行

1,247

命

保

険

当

称

社

生

保

名

会

命

命

は

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

生

生

名

社

友

田

氏

会

住

安

の

互

式
員

会

会
持

株

1,564

5.37

(注）1．持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．持株比率は、自己株式（8,071株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3．当行は、株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当行株式185千株を取得しておりますが、自己株式には含めておりません。

(4)その他株式に関する重要な事項
自己株式の消却
2019年2月25日の当行取締役会決議により、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
消却した株式の種類および数
普通株式
880千株
消却した日
2019年3月1日

25

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告＜業務の適正を確保するための体制＞(1）取締役・行員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 倫理憲章の実践｢倫理憲章｣において、｢信頼の確立｣｢法令等の遵守｣｢地域社会への貢献｣｢反社会的勢力との対決｣｢経営の透明性の確保｣の５つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを行内外にコミットし、役職員が実践することを徹底しております。
② 統括部署コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンスに対する意
識向上・改善を図るための諸施策を、関連部署と連携し検討・実施しております。なお、コンプラ
イアンスに関する重要な事項につきましては、経営会議に適宜、協議・報告しています。
③ 法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル｢法令等遵守方針｣を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的として「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定するとともに、役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築
しております。
④ コンプライアンス・プログラム
毎期｢コンプライアンス・プログラム｣を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決定したうえで、本部・各営業店にコンプライアンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しております。
⑤ 顧客保護等の体制｢顧客保護等管理方針｣のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託管理・利益相反管理についての規程及び各種マニュアルを策定したうえで、本部・各営業店に責任者を配置して管理体制を構築し、研修等により徹底強化を図っております。
⑥ 不測の事態が発生した場合の経営への報告体制
万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が取締役会に報告される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全行的な再発防止策を決定しております。
⑦ 内部監査体制
コンプライアンスを含む内部管理体制については、監査部が監査を行い、その結果を監査等委員
会及び取締役会に報告しております。なお、内部監査の業務執行部門からの独立性を確保するため、監査部による監査は監査等委員会の指揮の下で行う体制としております。
⑧ 業務諮問委員会
銀行の社会的責任や公共性保持の見地から、内部管理体制の維持、強化を図ることを目的として、行外の第三者（法律・会計の専門家、学識経験者等）の委員から構成される「業務諮問委員会」を設置し、各委員から業務運営に関する助言・指導を求めることができる体制としておりま
す。

招集ご通知

５．業務の適正を確保する体制

26

⑨

反社会的勢力排除・マネーローンダリング防止に向けた体制
イ 反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程やマニュア
ルを制定して、担当部署や役割の明確化を図っております。具体的には、反社会的勢力排除に関する統括部署を経営管理部とし、同部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、警察等の外部専門機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業店には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が経営管理部の指示の下、反社会的勢力への対応等に当たっております。
ロ マネーローンダリング防止のため、マニュアルを定め対応しております。具体的には、マネー
ローンダリング防止に関する統括部署である経営管理部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、外部機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業店ではコン
プライアンス責任者が経営管理部の指示の下、マネーローンダリング防止に向けた対応等に当たっております。
⑩ 財務報告に係る内部統制｢財務報告に係る内部統制基本方針｣及び｢財務報告に係る内部統制規程｣を制定し行内周知を図るとともに、全体統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、その評価・検証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。
⑪ 金融円滑化への取組み｢金融円滑化管理方針｣のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備し、地域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円滑化への取組み強化を図っております。
(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、｢取締役規程｣「取締役会規程」、「使用済簿書保存規程」に基づき、適正に保存又は管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っております。取締役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。
(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 統合的リスク管理方針、規程
当行のリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づき、｢統合的リスク管理規程｣及び各リスクカテゴリー毎の方針・管理細則を制定しております。また、｢自己資本管理方針｣を制定し、｢自己資本管理規程｣により自己資本管理も徹底しております。
② 統括部署
統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署がグループ全体のリスクを網羅的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制全般を統合的に管理しております。なお、リスク管理に関する重要な事項につきましては、経営会議に適宜、協議・報告
しています。

27

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営計画の策定
企業理念を基軸に中期経営計画及び単年度経営方針大綱を取締役会で決定し行内外に提示し、これに基づき各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた活動を実施しております。
② 経営計画の管理
中期経営計画の達成状況や各施策の進捗は各業務執行ラインで管理し、更に総合企画部及び経営管理部で全体管理しております。
③ 業務執行に関する規程
職務権限及び意思決定のルールとして「職制規程」、「事務分掌規程」、「権限規程」等を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。
④ 経営会議重要事項の協議機関として、取締役会以外に「経営会議」を設置し、経営全般にわたっての迅速な意思決定を目的とし、定期的（通常週１回）に開催しております。

株主総会参考書類

ALM体制
資産・負債を総合的に管理するALMについては、総合企画部が中心となって関連部署が連携し、リスク・リターンの観点から対応について検討しております。なお、ALMに関する重要な事項につきましては、経営会議に適宜、協議・報告しています。
④ 内部管理体制
監査部は、各種リスク管理の状況についても監査を行い、その結果を監査等委員会、取締役会に報告しております。
⑤ 情報管理体制
情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、本部・営業店に情報資産管理責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹底しております。また、銀行経営における情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための適切な施策を協議し、対応策を検討、実施するため経営会議で協議を行い、情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための施策を検討し実施しております。
⑥ 危機管理体制
緊急事態において業務への影響を極小化し迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、「ある一定水準の業務の継続性の確保」という社会的要請に応える業務継続計画の一環として災害、システム障害、風評被害を柱とした「業務継続に関する基本規程および危機管理マニュアル」を制定するとともに、各事象を想定した緊急時対応訓練を実施することにより全行的な危機対応能力の向上に努めております。また、訓練結果に基づき危機管理マニュアルの問題点を検証し必要な態勢改善を行っております。
なお、各種サイバー攻撃に対しては、関連部署間を横断してチームを組成し、サイバー攻撃の未然防止や被害を受けた場合の対処を行う体制を整備しております。

招集ご通知

③

28

(5）当行並びに子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社等統括規程
子会社等に関する統括基準を定め、適正な運営を行うことで、グループの運営強化を図り、「北國銀行グループ」が総合的かつ高度な金融サービスを提供し、収益性・健全性・透明性の高い組織として発展してゆくことを目的として「子会社等統括規程」を制定しております。
② 子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
子会社等の管理に関し、総合的に統括する部署（総合企画部、経営管理部）、業務・資産管理に関して統括する部署（融資部、市場金融部、総合企画部、支店統括部、マーケティング部）、業務
運営に関して監査する部署（監査部）をそれぞれ定め、各統括項目について子会社等と事前協議及び報告を受ける体制を整備しております。
③ 子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したリスク管理に関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
④ 子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
総合企画部は、子会社等統括規程に基づき、子会社等の業務の執行が効率的に行われていることを確認しております。
⑤ 子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署は、子会社等が策定したコンプライアンスに関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
⑥ グループ監査体制
監査部は、当行及び子会社等の業務の適正を確保するため、監査規程、監査実施細則及び当行と子会社等との間で締結した「検査、並びに監査に関する契約書」に基づき当行及び子会社等に対する内部監査を実施しております。
(6）監査等委員会がその職務を補助すべき行員を置くことを求めた場合における当該行員に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、専任の担当者を配置しております。
(7）監査等委員会の職務を補助すべき行員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会室付行員は、当行の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行し、業務執行に関する資料の閲覧や行員その他の者に対して報告を求めることができる
こととしております。
(8）監査等委員会の前項行員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会室付行員の人事異動・人事評価・懲戒処分等について、監査等委員会はあらかじめ意
見を付すことができるものとしております。
29

計算書類
連結計算書類(12）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換を行っております。
② 監査部が行う監査については、監査等委員会の指揮の下で行うこととしております。なお、監査部には頭取も指揮できることとしていますが、監査等委員会と頭取の指揮が両立し難い場合には、監査等委員会の指揮を優先させることとしています。
③ 監査部長の人事異動について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしてお
ります。

事業報告

(11）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き並びにその他の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は当行に対して、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払の請求、支出した当該費用の償還の請求等を行うことができることを監査等委員会規程に定めております。

株主総会参考書類(10）監査等委員会に前項の報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行は、監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止しております。

招集ご通知(9）監査等委員でない取締役・行員並びに子会社等の取締役・監査役等の者、及びこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制① 監査等委員でない取締役又は行員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて、当行及び当行グループに重大な影響を及ぼす事項のほか、子会社等から報告を受けた事項のうち当行グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告しております。
② 監査等委員会が選定する監査等委員のうち常勤の監査等委員は経営会議、各種委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査部門等の行員その他の者に対して報告を求めております。また、子会社等に対しても、必要に応じて、報告を求めて
おります。

監査報告
30

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞(1）取締役の職務執行について
2018年度につきましては取締役会を12回開催し、業務執行に関する重要事項決定及び取締役の職
務執行の監督をしております。また、経営会議（監査等委員でない取締役、本部の執行役員で構成され、常勤の監査等委員も出席）を38回開催し、取締役会の決議事項を除く銀行運営にかかる重要事項を協議しております。
(2）コンプライアンス体制
取締役及び行員のコンプライアンスに対する意識と取組の向上を図るため、取締役会において決定した「コンプライアンス・プログラム」に基づき、コンプライアンスの充実及び強化に向けた諸施策に取り組んでおります。また、経営管理部が中心となって関連部署が連携し、コンプライアンスに関する諸施策を協議しております。マネーローンダリング防止については、「特定事業者作成書面（マネロンリスク評価書）」を改訂し、体制強化に努めております。
(3）リスク管理体制
各リスクカテゴリーにおける諸施策については経営管理部が、ＡＬＭにおける諸施策については総合企画部が中心となって関連部署が連携し、対応について検討を行っております。また、本件に係る重要事項については、経営会議に協議・報告しております。
(4）子会社等の管理体制
毎月1回開催する連絡会において子会社等より業務の執行状況の報告を受けるとともに、子会社等の業務の執行状況を確認しております。また、内部管理等の適切性を確保するため、監査部による監査を実施しております。
(5）監査等委員会の職務執行監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会や経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況の報告を受けるとともにその意思決定の過程や内容について監査を行っております。また、監査部を監査等委員会の指揮下に置き、ガバ
ナンスの向上を図っております。

６．特定完全子会社に関する事項
該当ございません。

７．親会社等との間の取引に関する事項
該当ございません。

31

招集ご通知計算書類
第111期末（2019年３月31日現在） 貸借対照表
金

額

目
の 部）

(単位：百万円)

額

監査報告26,673
11,28911,289
162,778
20,751
142,026
379
100,900
40,747△920
199,82155,420△12,189
57,608257,429
5,014,316

連結計算書類3,543,889
222,727
1,916,072
13,200
10,156
1,270,793
110,938
70,664
847,399
31,206
204,703
62
14
14
0
90
14,874
1,826
902
425
1,402
455
269
9,593
782
9,791
530
281
71
13,697
1,630
17,197
4,756,886

計算書類

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
信託勘定借その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
金融商品等受入担保金
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純 資 産 の 部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価･換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

事業報告

1,221,230
37,4491,183,780
1,436
90
90
13,523
1,086,000
176,024
260,275
215,890
169,439
264,369
2,582,965
13,115
1,127
2,122,894
445,827
9,508
8,250
803
454
76,680
246
3,488
1,250
37,737
9,506
24,451
31,747
12,656
17,6364
1,450
10,0219,641
53
326
17,197△36,085
5,014,316

科（負 債

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）
現金預け金
現金
預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
リース投資資産
その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計32

第111期（2018年４月１日から2019年３月31日まで） 損益計算書
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

33

金40,09626,302
13,263
124
407
△1
0
8,892
2,934
5,958
4,207
0
2,016
11
2,178
3,414
69
2,267
154
922
4,539
341
9
832
2,414
137
0
802
1
3,288
609
2,678
2,485
312
512
131
1,528
29,486
4,028
2,387
13
949
8
669
15

158
566
3,930
116

額

(単位：百万円)
56,61043,82912,78015
725
12,0704,047
8,023

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表（2019年３月31日現在）
額(単位：百万円)

額

3,538,022
63,914
847,399
31,206
204,703
2,398
14
90
21,853796
14,586
31
530
281
43
122
13,188
1,630
17,197
4,758,010
26,673
12,854
169,267△920
207,876
56,553△1
2,189△3,28755,452
7,886
271,215
5,029,226

監査報告

預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
ポイント引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純 資 産 の 部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

連結計算書類5,029,226

目
の 部）

計算書類

1,221,400
3,614
90
13,523
1,088,790
2,567,333
9,508
33,33569,25732,804
12,674
17,636
9
2,484
10,097
9,767
330
166
17,197△37,893

科
（負 債

事業報告

資産の部合計金

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

34

連結損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

35

金40,22926,354
13,344
124
407
△0
0
9,929
12,932
4,024
569
3,454
4,554
341
9
832
2,414
137
16
803
3,219
10,40930,579
4,186
2,497
1,688

15
165
566
4,374
135

額

(単位：百万円)
67,11452,948

14,16515732

13,449

4,510
8,939
355
8,583

会計監査人の監査報告書

招集ご通知

監査報告

謄本
独立監査人の監査報告書

式
取

会
締

社
役

北
会

國
御

銀

2019年５月８日

行

中EY新日本有限責任監査法人
公認会計士

根津昌史 ㊞

公認会計士

池田裕之 ㊞

公認会計士

刀禰哲朗 ㊞

計算書類
連結計算書類監査報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社北國銀行の2018年４月１日から
2019年３月31日までの第111期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類株36

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株

式
取

会
締

社
役

北
会

國
御

銀

2019年５月８日

行

中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

根津昌史 ㊞

公認会計士

池田裕之 ㊞

公認会計士

刀禰哲朗 ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社北國銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社北國銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上37

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本
監査報告書

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第111期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当行の内部監査部門及び内部統制
所管部門と連携の上、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な会議の議事録及び決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

株式会社 北國銀行(注)

監査等委員会

山 田
山 本
中 島
木 島
佐々木
大 砂

宗
英
秀
正
一
雅

人 ㊞
博 ㊞
雄 ㊞
博 ㊞
郎 ㊞
子 ㊞

監査報告

常勤監査等委員
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

連結計算書類2019年5月9日

計算書類

２．監査の結果(1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます｡

監査等委員 中島秀雄、木島正博、佐々木一郎及び大砂雅子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

38

株主総会会場ご案内略図会場

当行本店３階メインホール（当日の受付開始は午前９時を予定しております。）
金沢市広岡二丁目12番6号

電話 076－263－1111

広岡西

北國銀行本店

広岡
地下道出口

兼六園口

地下道

堂
県立音楽

立体
駐車場

金沢港口

金沢駅

金沢パークビル

ーラス
金沢フォ

▲
富
山

立体駐車場詳細図
入

立体
駐車場
入

広岡中

北國銀行本店
福井▲出※駐車場の収容台数に限りがございますので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。
金沢駅金沢港口からは地下道(「広岡2丁目方面」出口)をご利用いただくと便利です。