証券コード 3784
2019年２月27日

株 主 各 位
大阪市北区堂島浜二丁目２番８号

株 式 会 社 ヴ ィ ン ク ス
代表取締役 社長執行役員

藤 田 俊

哉

第30回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第30回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ、2019年３月13日（水曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
【郵送(書面)による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、
画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１. 日

時

２. 場

所

３. 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

2019年３月14日（木曜日）午前10時（受付開始時刻は午前９時を予定しております。）（決算期変更に伴い、開催日が前回定時株主総会開催日（2018年６月26日）に応当する日と離れております。）
大阪市北区堂島浜二丁目１番25号
一般社団法人中央電気倶楽部 大ホール
※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
１．第30期（2018年４月１日から2018年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
２．第30期（2018年４月１日から2018年12月31日まで）計算書類報告の件
取締役６名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

以
― 1 ―

上

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社WEBサイト（アドレスhttps://www.vinx.co.jp/)に掲載させていただきます。
◎本株主総会当日、当社の役員および係員はノーネクタイにて対応させていただきます。
◎株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

― 2 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申しあげます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイ
トをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net

２．議決権行使のお取扱いについて（１）インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）議決権の行使期限は、2019年３月13日（水曜日）午後５時までとなっておりま
すので、お早めの行使をお願いいたします。
（３）複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
（４）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
３．パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて（１）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（２）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（３）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
４．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（１）本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 9:00～21:00 ）（２）その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120（782）031 （受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）― 3 ―（提供書面）事

業報告（2018年４月１日から
2018年12月31日まで）
１．企業集団の現況
当社は、2018年６月26日の第29回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。
これにより、当第30期事業年度は、３月決算であった当社および子会社は９ヶ月間（2018年４月１日から2018年12月31日）を、12月決算の子会社は12ヶ月間（2018年１月１日から2018年12月31日）を連結対象期間としております。
(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。
海外の経済動向につきましては、貿易摩擦の拡大懸念があるものの、中国やアジアでは成長基調が持続しております。
情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益や雇用環境の改善の一方で、人手不足の課題が顕著となっており、今後の消費税増税と軽減税率制度の導入を控え、顧客のＩＴ投資
はより戦略的に厳選して行われる傾向を強めております。また、世界的な大手ＥＣ企業がリアル店舗への進出を強化し、ＩＴを駆使した無人店舗を出店するなど、流通・サービス業におけるＩＴの重要性を象徴するような取り組みも見られております。加えて、業種、業態、チャネル等の垣根を越えた競争が一層激化しており、従来の延長線上の戦略では厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディ
ングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、「未来事業への取り組み」、「特定顧客（注１）事業の深耕」、「プロダクト事業の強化」、「リテールソリュー
ション事業の拡大」、「グローバル市場の拡大」、「事業構造改革および経営管理基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりと
なります。

― 4 ―

イ．未来事業への取り組み
・ 大手卸売業グループ企業より、オフィス内売店や工場内売店といったマイクロマーケット向け無人店舗ソリューションの構築案件の受注を獲得いたしました。今後の需要拡大が期待される分野として取り組みを強化してまいります。
・ 全国でシネコンを運営する大手企業より、全世界の映画興行企業の約40％のシェアを持つシネマ管理ソフトウェア「ＶＩＳＴＡ」のパッケー
ジ導入案件の受注を獲得いたしました。
・ 当社の東京オフィス内に無人店舗「ヴィンクス・ストア」を設置し、フューチャーストアの実現に向けた実証実験を開始いたしました。
ロ．特定顧客事業の深耕・ 大手総合小売業グループの専門店事業向けにＡＩ活用によるレコメン
ドサービスを開始いたしました。今後もＡＩ活用による小売業の競争力強化の支援に尽力してまいります。
・ 大手総合小売業グループのスーパーマーケット業態３社に、ＭＤ基幹
システム「ＭＤｗａｒｅ Ⓡ」を導入いたしました。引き続き同グループ
内の他のスーパーマーケット各社に導入・展開してまいります。
・ 関東地方を中心として展開する大手スーパーより、次期ＥＤＩシステ
ムの構築および電子マネーシステムの構築案件を受注いたしました。
・ 大手総合小売業グループや大手スーパー等より、消費税増税・軽減税
率対応のシステム改修案件を受注いたしました。
ハ．プロダクト事業の強化
・ 台湾ＩＴ企業と「業務提携に向けた覚書」の締結により、中国およびアセアンのグローバル企業向けテナント管理システムなど、プロダクト
ラインナップを強化いたしました。
・ 関東近郊を中心として展開する食料品スーパーよりＭＤ基幹システム「ＭＤｗａｒｅⓇ」構築案件の受注を獲得いたしました。
・ 北海道を中心に展開する大手ドラッグストアよりマルチ決済ソフト「ＳｏｆｔＷａｒｅＣＡＴⓇ」の導入案件の受注を獲得いたしました。
ニ．リテールソリューション事業の拡大
・ 次世代ＰＯＳシステム「ＡＮＹ－ＣＵＢＥ Ｎｅｏ Ⓡ」につきましては、前期に引き続きスーパーやドラッグストアへの展開が拡大するとともに、全国でドーナツチェーンを運営する企業や温泉施設を運営する企業より受注を獲得いたしました。
・ 大手化粧品ブランドより、ＥＣサイト向け受注在庫統合管理システム「ＶＩＮＸ－ＯＭＳ」のサービス提供開始に続き、店頭接客端末リプレイ
ス案件の受注を獲得いたしました。
― 5 ―

・

全国に展開する大手ドラッグストア、大手スーパーおよび大手雑貨専門店より、ＲＰＡ（注２）の受注を獲得し、本番運用を開始いたしました。
・ 大手靴専門店より、情報システム業務のアウトソーシング案件の受注を獲得いたしました。
・ 大手アパレルグループ企業より、次期ＰＯＳシステムおよびバックオ
フィスシステムの構築案件の受注を獲得いたしました。
ホ．グローバル市場の拡大
・ タイ現地法人「VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.」にて事業を開始いたしました。今後は、当社の海外グループ各社とともにグローバル事業の発展を着実に推進してまいります。
・ 中国国内の大手ドラッグストア向けに、「ＡＮＹ－ＣＵＢＥ ＮｅｏⓇ」シリーズの導入・展開を開始いたしました。
・ 大手不動産事業グループの中国現地法人より、テナント管理システムの受注を獲得いたしました。
ヘ．事業構造改革および経営管理基盤の強化
・ クラウドサービスの提供拡大やＰＯＳ利用料サービスなどのストック型ビジネス（サービス事業）への移行を推進いたしました。今後も安定的な収益基盤の獲得を推進してまいります。
・ 当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国およびベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組
んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、概ね計画通りに推移し、195億15百万円（前期同一期間比1.0％増）となりました。
利益面につきましては、販売管理費等の経費節減に努めた結果、営業利益９億16百万円（前期同一期間比7.7％増）、経常利益８億93百万円（前期同一期間
比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億64百万円（前期同一期間比0.8％増）となりました。なお、業務の効率化を図ることを目的に、東京地区３
拠点のオフィス統合を計画しており、原状回復費用および一部設備の減損による特別損失１億43百万円を計上しております。

― 6 ―（注１）特定顧客
各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含
めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。
（注２）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化することをいいます。
（注３）ＰＭＯ（Project Management Office）
組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、４億９百万円であります。主に、国内事業の維持・拡大を目的とした運用サービスの環境構築に
１億79百万円、海外事業の拡大を目的とした運用サービスの環境構築に１億77百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の所要資金は、自己資金および金融機関からの借入れにて充当いたしました。

③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として19億18百万円の調達を行いました。

④

重要な企業再編等の状況
当社は、2018年２月20日にタイ現地法人「VINX SYSTEM SERVICE (Thailand)
Co.,Ltd.」の事業を開始し、同現地法人を当社連結子会社（出資比率100.0%）
といたしました。
また、2018年11月29日付で、非支配株主が保有する当社連結子会社である「株式会社エリア」の株式を一部を追加取得いたしました。なお、追加取得した
株式の議決権比率は33.4％であり、当該取引により当社の議決権比率は86.7％となります。

― 7 ―(2) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
第27期
2016年３月期

第28期
2017年３月期

第29期
2018年３月期

第30期(当連結会計年度)
2018年12月期

高（千円)

27,094,393

27,430,385

25,439,270

19,515,625

益（千円)

1,386,671

1,243,492

1,266,067

893,417

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益（千円)

805,221859,085

753,800

464,677

１株当たり当期純利益（円)45円52銭48円49銭42円55銭26円23銭

区 分
売
経

上
常

利

総

資

産（千円)

15,956,784

16,031,747

17,409,034

16,108,976

純

資

産（千円)

7,064,440

7,421,805

8,514,480

8,298,284

１株当たり純資産額（円)377円67銭414円88銭448円26銭452円78銭（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額は、当該株式分割の影響を加味し、遡及修正数値を記載しております。
２．第30期（当連結会計年度）につきましては、決算期の変更に伴い、2018年
４月１日から2018年12月31日までの９ヵ月間となっております。
②

当社の財産および損益の状況
第27期
2016年３月期

第28期
2017年３月期

第29期
2018年３月期

高（千円)

24,975,489

25,367,322

22,461,902

第30期(当事業年度)
2018年12月期
16,631,762

益（千円)

1,376,446

1,122,943

840,540644,668

当 期 純 利 益（千円)

938,938

741,921462,292

325,732

１株当たり当期純利益（円)53円08銭41円87銭26円09銭18円38銭

区 分
売
経

上
常

利

総

資

産（千円)

13,892,928

14,728,835

15,056,253

14,293,854

純

資

産（千円)

6,749,119

7,333,254

7,649,162

7,818,310

１株当たり純資産額（円)380円92銭412円63銭428円08銭436円46銭（注）１．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額は、当該株式分割の影響を加味し、遡及修正数値を記載しております。
２．第30期（当事業年度）につきましては、決算期の変更に伴い、2018年４月
１日から2018年12月31日までの９ヵ月間となっております。

― 8 ―(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は富士ソフト株式会社であり、同社は当社の議決権63.39％（11,230,000株）を保有しております。
当社は、親会社に対して、主にソフトウェア開発の外注を行っているほか、親会社から運用業務の委託を受けております。
② 親会社との間の取引に関する事項
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
商取引上の一般的な取引条件および当社との関連を有しない企業との取引条件と同一の基準を基本とし、市場価格を勘案した上で合理的な判断に基づ
き、公正かつ適正に決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およ
びその理由
当社は親会社より取締役を受け入れておりますが、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、事前に取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しております。
事業運営に関しては、事業上の制約はなく、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら、適切に経営および事業活動を行っております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

― 9 ―

③

重要な子会社の状況
資 本 金

当 社 の
議決権比率

株式会社4U Applications

50百万円

90.0％

パッケージソフトウェアの開発販
売株式会社エリア

15百万円

86.7％

流通・サービス業向けシステム情報サービス、システム開発

維傑思科技（杭州）有限公司

570百万円流通・サービス業向けシステム情94.7％ 報サービス、システム開発、アウ
トソーシング

Vinx Malaysia Sdn. Bhd.

14,100千
マレーシア
リンギット

流通・サービス業向けシステム情100.0％ 報サービス、システム開発、アウ
トソーシング

1,000千ＵＳドル

流通・サービス業向けシステム情90.0％ 報サービス、システム開発、アウ
トソーシング会

社

名

VINX VIETNAM COMPANY LIMITED

VINX SYSTEM SERVICE (Thailand)
Co.,Ltd.

20,000千
タイバーツ― 10 ―

100.0%

主 要 な 事 業 内 容

流通・サービス業向けシステム開発(4) 対処すべき課題
当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、「ニューリテール」と呼ばれるＡＩやＩｏＴ等の新技術を利用した新たな小売業が米国や中国を中心に出現し、劇的に変化する兆しを見せております。
リアル店舗とＥＣおよびそれらをつなぐ物流が融合し、新たな顧客体験を提供する店舗や従来型のＰＯＳ端末を不要とした無人店舗が話題を集めております。
また、ＱＲコード決済などのキャッシュレス化も急速に浸透しつつあり、一般の小売業においても、この変化を看過できない状況になってきております。
国内市場においては、少子高齢化による市場の変化や労働力不足の課題が顕著となり、大手のチェーンストアを始めとして事業存続への危機感を抱いている様
子が顕在化しております。また、消費者のニーズの多様化に対応するために業態を越えた事業展開や連携の取り組みが活性化する一方、激しい価格競争に耐えうる体制構築のために業務の効率化を追求する動きも続いております。海外市場においては、日系流通・サービス企業の積極的な海外進出が続いており、特に成長市場である中国・アセアン地域への出店が継続すると想定されます。
このような劇的な環境の変化に対して、既存の商品やサービスだけでは追随できなくなる恐れがあることを重要課題として認識しております。当社グループにおいては、「ニューリテール変革」を重点方針として掲げ、ニューリテール分野に関連する事業を強化すると同時に、日本だけではなく世界中の優れた技術を積極的に活用し、既存の商品やサービスに加えて、新たな商品やサービスを提供することで、新規顧客を獲得するとともに既存顧客に対しては総合的にサービスを提供し顧客内売上シェアを拡大させることで課題に対処してまいります。
① ニューリテール戦略の実行
イ．流通ＩＴ変革のリーディングカンパニーとして、ニューリテール分野の企画開発を強化してまいります。
ロ．無人店舗、キャッシュレス等の次世代ソリューションを拡販してまいります。
ハ．ＡＩや自動認識技術等、国内外の優れた要素技術を積極的に活用してまいります。
② 特定顧客事業の深耕
イ．既存特定顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の特定顧客化に向けた営業および開発体制を強化してまいります。
ロ．特定顧客向けの保守・運用業務まで含めたＩＴフルアウトソーシングサービ
ス事業の更なる効率化を推進してまいります。

― 11 ―

③ プロダクト事業の強化
イ．中堅・新興顧客に向けたシステムやサービスの製品化を推進してまいります。
ロ．サービスの継続契約を促す製品ロードマップを作成し、製品開発に継続投資してまいります。
ハ．プロダクトのラインアップを拡充してまいります。
④ リテールソリューション事業の拡大
イ．ＰＯＳシステム・基幹ＭＤシステム等のコア製品の拡販とともに保守サービ
スの受注獲得に努めストック・ビジネスの拡大を図ってまいります。
ロ．ＥＣおよび専門店向けのサービスを強化し、ビジネスの拡大を図ってまいります。
ハ．サービス拡大・顧客拡大に耐えうる開発体制の強化を推進してまいります。
⑤ グローバル市場の拡大
イ．アセアン地域において既存特定顧客に向けたサポート体制を強化してまいります。
ロ．タイにおける新法人の事業基盤を確立し、事業規模拡大に努めてまいります。
ハ．アセアン地域においてグローバルプロダクトの販売拡大に向けた営業・開発体制を構築してまいります。
ニ．アセアン地域における開発センターとして、ベトナムでの開発体制を強化してまいります。
⑥ カード事業の強化
既存特定顧客との関係を深耕し、開発体制強化によるカード事業の規模拡大を推進してまいります。
⑦ アウトソーシング事業の構造改革
イ．運用サービス等の業務効率化を推進し、利益構造の改革に努めてまいります。
ロ．統合ヘルプデスクサービス等、ストック・ビジネスの拡大に向けた共通基盤を構築してまいります。
⑧ 経営基盤の強化
イ．営業部門の体制強化により、受注拡大に努めてまいります。
ロ．安定基盤事業であるストック・サービスへ事業構造を転換してまいります。
ハ．事業基盤拡大を目指して、業務提携・資本提携・Ｍ＆Ａを進めてまいります。
ニ．品質管理の強化およびプロジェクト管理体制の強化を推進してまいります。
ホ．働き方改革による社員の士気とモチベーションの向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 12 ―

(5) 主要な事業内容（2018年12月31日現在）
当社グループは、情報関連サービス事業を単一セグメントとしておりますが、参考といたしまして、当社グループの事業を４つの分野に分類し、以下のとおり
ご説明いたします。
事 業 分 野 区 分

商

品

・

サ

ー

ビ

ス

等

アウトソーシング分野

システム運用・管理サービス、ソフトウェア保守サービス、ヘルプ
デスクサービス、ＡＳＰサービス等

ソ リ ュ ー シ ョ ン 分 野

流通・サービス業向け基幹システム、クレジットカードシステム、
ネットビジネス等

プ ロ ダ ク ト 分 野

オープンＰＯＳパッケージ、クラウド型タブレットＰＯＳパッケー
ジ、ＣＲＭパッケージ、ＭＤ基幹システム、次世代統合運用等

そ の 他 Ｉ Ｔ 関 連 分 野

ハードウェア販売サービス、店舗システム導入展開サービス等(6) 主要な営業所（2018年12月31日現在）
① 当社
本社
大阪市北区
データセンター
大阪市北区
東京オフィス
東京都千代田区
錦糸町オフィス
東京都墨田区
両国オフィス
東京都墨田区
大崎オフィス
東京都品川区
幕張オフィス
千葉市美浜区
幕張監視センター
千葉市美浜区
仙台オフィス
仙台市宮城野区
名古屋オフィス
名古屋市中区
松山オフィス
愛媛県松山市②

主要な連結子会社の営業所（国内）
株式会社4U Applications
株式会社エリア（国外）
維傑思科技（杭州）有限公司
Vinx Malaysia Sdn.Bhd.
VINX VIETNAM COMPANY LIMITED
VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.

― 13 ―

本社
本社

東京都墨田区
東京都豊島区

本社
本社
本社
本社

中華人民共和国
マレーシア
ベトナム
タイ

(7) 使用人の状況（2018年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

1,402名

43名増（注）使用人数は就業員数であり、出向者（33名）を除き、受入出向者、嘱託および常用パート（111名）を含んでおります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前 期 末 比 増 減

1,093名

平

均

46名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.1歳

11.6年

（注）使用人数は就業員数であり、出向者（33名）を除き、受入出向者、嘱託および常用パート（94名）を含んでおります。

(8) 主要な借入先（2018年12月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
Sumitomo Mitsui Banking Corporation
Malaysia Berhad

入

金

残

高

1,514,890千円
5,027千ＵＳドル(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 14 ―

２．会社の現況(1) 株式の状況（2018年12月31日現在）① 発行可能株式総数
44,800,000株② 発行済株式の総数
17,718,000株③ 株主数
4,404名④ 単元株式数
100株⑤ 大株主（上位10名）
株

主

富

士

ヴ

ィ

ス

従

業

株

比

率

株

会

549,562

3.10

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

346,079

1.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

271,400

1.53

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＪ Ｐ Ｒ Ｄ Ａ Ｃ Ｉ Ｓ Ｇ （Ｆ Ｅ － Ａ Ｃ）

255,709

1.44

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）

172,508

0.97

ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ

154,200

0.87

有

事

149,400

0.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

133,600

0.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

129,400

0.73

社

協

式

持

63.38％

会

株

数

11,230,000株

ク

ト

株

社

ン

フ

持

会

限

ソ

名

員

和

持

商

（注）持株比率は、自己株式（534株）を控除して計算しております。

― 15 ―

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2018年12月31日現在）
第２回新株予約権
決議年月日

2016年６月28日および2016年８月23日

新株予約権の数

3,700個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（１単元の株式数は100株）

新株予約権の目的となる株式の数

740,000株（新株予約権１個につき200株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり 64,600円（１株当たり 323円）

新株予約権の行使期間

自 2018年８月24日
至 2023年８月23日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の何れかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

役
員の
保 有 状 況新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

取締役（社外取締役を除く。）②

1,300個
260,000株
４人

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 16 ―

(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2018年12月31日現在）
氏

名

地

位

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

藤 田 俊 哉代 表 取 締 役

社長執行役員今 城 浩 一取締役

専務執行役員 技術担当

木 元

覚

取

締

役

常務執行役員 管理担当

竹 内 雅 則取締役

常務執行役員 営業担当 兼 企画担当

豊 田 浩 一取締役

富士ソフト株式会社 顧問
イデア・コンサルティング株式会社 代表取締役社長
富士軟件科技（山東）有限公司 董事長

岡 嶋 秀 実取締役

富士ソフト株式会社 常務執行役員
エリア事業本部長
富士軟件科技（山東）有限公司 董事

川 口

勉

取

締

役

株式会社ＬＩＸＩＬグループ 社外取締役 兼
指名委員会委員 兼 監査委員会委員長

大 石 健 樹

取

締

役

－

吉 田

常 勤 監 査 役－

裕

村 田 智 之監

査役

村田公認会計士事務所 所長
三笠産業株式会社 社外取締役
コタ株式会社 社外監査役
寧薬化学工業株式会社 社外取締役

佐 藤 吉 浩監

査役

佐藤吉浩法律事務所 所長（注）１．取締役川口勉氏および取締役大石健樹氏は、社外取締役であります。
２．監査役村田智之氏および監査役佐藤吉浩氏は、社外監査役であります。
３．監査役村田智之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
４．当社は、取締役川口勉氏、取締役大石健樹氏および監査役村田智之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

当事業年度中に就任した監査役

氏
吉 田

名
裕

地
監

位
査

異
役

動

日

2018年６月26日― 17 ―

③

当事業年度中に退任した取締役および監査役

氏

名

地

位

異

動

日

退任時の担当および重 要 な 兼 職 の 状 況

誠

取

締

役

2018年６月26日

専 務 執 行 役 員
アウトソーシング事業担当

服 巻 俊 哉取締役

2018年６月26日

常
大

水 口

常 勤 監 査 役

2018年６月26日

大 西

賢

務
阪

執
本

行
社

役
総

員
監

（注）水口賢氏は、社外監査役でありました。同氏は2018年６月26日に開催された第29回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役豊田浩一氏、取締役岡嶋秀実氏、取締役川口勉氏、取締役大石健樹氏、監査役吉田裕氏、監査役村田智之氏および監査役佐藤吉浩氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

― 18 ―

⑤

取締役および監査役の報酬等

区

分

員

数

報 酬 等 の 額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

８名
(２)

85,444千円(6,120)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

４
(３)

11,060(6,955)計

1296,504

合（注）１．上記には、無報酬の取締役２名を除いております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、2013年６月21日開催の第24回定時株主総会において、年額350,000
千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
また、2016年６月28日開催の第27回定時株主総会において、当該報酬額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。
）に対するストック・オプション報酬額として年額200,000千円以内と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、1991年２月19日開催の創立総会において年額50,000千円以内と決議
いただいております。
５．上記には、以下のものが含まれております。
・役員賞与引当金の当事業年度増加額
取 締 役 ６名
監 査 役 ４名

8,656千円（社外取締役を除く）
861千円（うち社外監査役 ３名 375千円）

・役員退職慰労引当金の当事業年度増加額
取 締 役 ６名
監 査 役 ２名

7,904千円（社外取締役を除く）
479千円（うち社外監査役 １名 160千円）

・ストック・オプションによる報酬額
取 締 役 ６名

7,193千円（社外取締役を除く）― 19 ―

⑥

その他役員（当事業年度の末日後の異動を含む。）に関する重要な事項
イ．地位の異動に関する事項
該当事項はありません。
ロ．担当の異動に関する事項

氏

名

異

動

前

異

専務執行役員 技術担当兼ソリューション事業担当兼
グローバル事業担当
常務執行役員 営業担当兼フューチャーソリューション・
プロダクト事業担当

今城 浩一

竹内 雅則

常務執行役員 営業担当兼
企
画
担
当

動

後

異 動 年 月 日

専務執行役員 技術担当

2018年６月26日

常務執行役員 営業担当兼企
画担
当

2018年６月26日

常務執行役員 営業担当兼
企
画
担
当
兼
フューチャーソリューション事業部長

2019年１月１日

ハ．重要な兼職の異動に関する事項
氏

名

川口 勉

異

動

前

異

動

後

異 動 年 月 日

フリービット株式会社 社外監査役
株式会社LIXILグループ
社外取締役 兼 監査委員会委員長

株式会社LIXILグループ
社外取締役 兼 監査委員会委員長

2018年７月26日

株式会社LIXILグループ
社外取締役 兼 監査委員会委員長

株式会社LIXILグループ
社外取締役 兼 指名委員会委員兼監 査 委 員 会 委 員 長

2018年11月１日(注) 執行役員制度に基づき次の13名が専任の執行役員に就任しております（2019年１月１日現在）
。
氏
宋

名
宏 昭

担

当

常務執行役員 カード事業担当兼カード事業本部長

岩 見 義 朗常務執行役員 アウトソーシング事業担当

服 巻 俊 哉常務執行役員 大阪本社総監

深 尾 浩 紹常務執行役員 グローバル事業本部長

吉 田 太 一常務執行役員 特定顧客第１事業本部長

長 田 光 男

執行役員 企画本部長

稲 葉

執行役員 リテールソリューション第２事業本部長将

貝 津 治 彦執行役員 特命プロジェクト担当

上 野 恭 司執行役員 リテールソリューション第１事業本部長

小 川 晋 一執行役員 技術本部長兼品質管理担当兼特定顧客品質管理部長

岡 本 真 一執行役員 特定顧客第２事業本部長

田 原

執行役員 リテールソリューション事業担当

大西 條 直 樹執行役員 管理本部長― 20 ―

⑦

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役川口勉氏は、株式会社ＬＩＸＩＬグループ社外取締役兼指名委員会
委員兼監査委員会委員長を兼職しております。当社と同社との間には、特別の関係はありません。
監査役村田智之氏は、村田公認会計士事務所所長、三笠産業株式会社社外
取締役、コタ株式会社社外監査役および寧薬化学工業株式会社社外取締役を兼職しております。当社と各法人等との間には、特別の関係はありません。
監査役佐藤吉浩氏は、佐藤吉浩法律事務所所長を兼職しております。当社と同事務所との間には、特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（13回開催)
出 席 回 数

出席

監査役会（ 17回開催)
率

出 席 回 数

出

席

取 締 役

川 口

勉

13/13

100％

－

－％

取 締 役

大 石 健 樹

13/13

100％

－

－％

監 査 役

村 田 智 之

13/13

100％

17/17

100％

監 査 役

佐 藤 吉 浩

13/13

100％

17/17

100％

率

（注）上記のほかに、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議はありませんでした。

・取締役会および監査役会における発言状況
取締役川口勉氏は、公認会計士としての経験や財務会計の分野における高度な知識を活かして、当社の経営全般に対する意見を述べるなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役大石健樹氏は、当業界における豊富なビジネス経験とＩＴに関する幅広い見識を活かして、当社の経営全般に対する意見を述べるなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役村田智之氏は、会計分野に高度な知識を有しており、社内における会計監査機能強化の見地から意見を述べるなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役佐藤吉浩氏は、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの意見を述べるなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

― 21 ―

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称および当事業年度に係る報酬等の額
区
会

計

分
監

査

名
人

称

太陽有限責任監査法人

当事業年度に係る報酬等の額20,500千円（注）１．当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
太陽有限責任監査法人

20,500千円

２．当社は、会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
３．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、一定程度の効率化を図りつつ設定された当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
４．当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けて
おります。

②

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 22 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、次に定める体制を整備します。
１．当社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、取締役、執行役員および使用人等が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、「企業倫理規程」、「コンプライア
ンス規程」、「コンプライアンス規範」その他関連規程を定めるものとする。
（２）当社は、内部統制・コンプライアンスの構築・運用・見直し・改善を含む一連の活動を推進するための組織として、内部統制・コンプライアンス委員会を設置する。また、その徹底を図るため、コンプライアンス遵守の教育・啓蒙活動を推進する。
（３）当社の監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。この活動は、定期的に代表取締役および監査役会に報告されるものとする。
（４）当社は、法令上疑義のある行為等について、当事者・関係者が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
（５）当社は、法令・定款違反等の行為について、「賞罰規程」に基づき適正に処分を行うものとする。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」に従い、取締役、執行役員および使用人等の職務執行に係る決裁結果を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および子会社（以下、当社グループという。）は、コンプライアンス、災害、品質、個人情報、情報セキュリティおよびシステムトラブル等に係るリスクについて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布、組織横断的リスク状況の監視、その他の全社的対応を行い、リスクを把握・管理する体制の構築を推進する。

― 23 ―

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社は、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築する。
（２）当社は、「取締役会規則」、「組織規程」、「業務分掌規程」その他関連規程により、意思決定および指揮命令系統を明確にする。また、子会社においても、これに準じた体制を構築する。
（３）当社は、当社グループの事業計画を策定し、それに基づく主要経営目標の設定およびその進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの本
部別・子会社別目標を設定し、その実績を適切に管理する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社からの報告および当社による承認の仕組み等を定めた「関係会社管理規程」に基づき、当社の管理本部が当該子会社の管理全般を行うものとする。
（２）当社の監査室は、子会社に対する業務監査、内部統制監査等を定期的に実施し、その結果を代表取締役および監査役会に報告する。
（３）当社は、子会社の機関設計および業務執行体制について、当該子会社の事
業・規模・当社グループにおける位置づけ等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。また、子会社における意思決定について、当該子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行うものとする。
（４）当社は、子会社の取締役、執行役員および使用人等が法令・定款および社
会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、「企業倫理規程」、「コン
プライアンス規程」、「コンプライアンス規範」その他関連規程を整備させるとともに、各子会社の業務内容、規模、所在国その他の事情に応じてコンプ
ライアンス体制の構築を推進するものとする。
（５）当社は、定期的に親会社および子会社と連絡会議を開催し、グループ経営
方針の統一化を図るとともに、親会社および子会社との間に密接な協力関係を保ちつつ、相互の独立性を確保する。

― 24 ―

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（１）監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、監査スタッフという。）を求めた場合、必要な員数および求められる資質については、監査役と事前に協議の上、適任と認められる人員を配置する。
（２）監査スタッフは、監査役からの監査業務に必要な事項の命令に関して、取締役、執行役員および監査スタッフが所属する上司等の指揮命令を受けないものとする。
（３）当社は、監査スタッフの人事異動・人事考課・賞罰等について、予め監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査スタッフは、監査役から監査業務に必要な事項の命令があった場合、原則として、他業務に優先して当該事項を遂行する。また、取締役、執行役員および監査スタッフが所属する組織の上司等は、当該事項の遂行に関して必要な支援を行うものとする。
８．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制（１）当社は、取締役、執行役員および使用人等が監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、コンプライアンス・ホットラインにおける通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。なお、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、監査役との協議により決定する方法によるものとする。
（２）当社は、子会社との間で、子会社の取締役、執行役員および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が、直接または間接に、当社に対し報告することができる体制を整備する。また、当社は、係る体制により、当社が子会社の取締役、執行役員および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者から報告を受けた場合、速やかに当社の監査役に対し報告する体制を整備する。
（３）前二号に基づき報告した者は、監査役に対し当該報告を行ったことを理由として、何ら不利な取扱いを受けないものとする。

― 25 ―

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用（企業不祥事、大規模な第三者割当および利益相反取引等の監査時に生じる弁護士、公認会計士その他外部専門家の費用を含む。）の前払または償還等の請求をした場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役が当社グループの経営課題・業績等を把握し、必要に応じて意見を述べることができるよう、取締役会はもとより、経営会議その他重要な会議
体等へ出席する機会を確保する。
（２）監査役は、代表取締役との定期的な意見交換および取締役・執行役員との間の定期的なヒアリングを実施する。
（３）監査役は、次のとおり、効果的な監査のための連携を図るものとする。
①監査役は、監査室から年度監査計画の説明を事前に受けるものとし、自らの職務の執行にあたり必要と認める場合、係る計画の修正等を求めることができる。また、監査役は、内部監査の実施状況の報告を随時受けるものとし、自らの職務の執行にあたり必要と認める場合、追加監査の実施等を求めることができる。
②監査役は、会計監査人から年度監査計画の説明を事前に受けるものとする。
③上記のほか、監査役は、監査室・会計監査人それぞれとの間で、必要に応じて、情報連携・意見交換を行い、三様監査の連携強化を図るものとする。
（４）前三号のほか、当社は、監査役監査に必要な文書等の閲覧、実査、関係者へのヒアリング、子会社監査、監査室・会計監査人との連携等を実施するための監査環境の整備に努めるものとする。
11．財務報告の信頼性、適正性を確保するための体制
当社は、財務諸表の信頼性、適正性を確保するため「財務報告の信頼性に関する内部統制評価の基本方針」を制定し、基本計画を定める。これに基づき財務報告に係る内部統制を有効かつ適切に整備、運用し、評価する体制を構築する。また、不備があれば是正する体制を構築する。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社は、会社の行動基準を定めた「企業倫理規程」に基づき、企業および市
民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然たる態度で対応するとともに、外部専門機関と連携しながら適切な対応が取れる体制を構築する。
― 26 ―

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況のうち、主なものは次のとおりです。
１．コンプライアンス体制
・当社は、行動規範として、「企業倫理規程」、「コンプライアンス規程」、「コン
プライアンス規範」その他関連規程を定めております。
・内部統制・コンプライアンス委員会は、毎月、内部統制・コンプライアンスに係る進捗管理を行っており、その状況は四半期ごとに取締役会に報告されております。
・監査室は、業務監査、内部統制監査および個人情報監査を実施し、その結果は代表取締役および監査役会に随時報告されております。また、内部通報があった場合には代表取締役および監査役会に報告される体制になっており、その対応状況は半期ごとに取締役会に報告されております。なお、「コンプライアンス規程」で、内部通報者に対する不利益な取扱いを禁止しております。
・取締役会は財務報告に係る「内部統制実施計画書」を策定し、計画に基づく
実施結果は取締役会に報告されております。
・役職員に対して、eラーニングによるコンプライアンス教育を実施しております。
・「文書管理規程」に基づき、職務執行に係る決裁結果を文書等に記録し保存しており、取締役および監査役は適宜これらの文書等を閲覧しております。
２．リスク管理体制
・当社は、「コンプライアンス規程」のほか、「経営危機管理規程」、「品質マニュアル」、「個人情報保護管理規程」、「情報セキュリティ基本方針」、「社内シ
ステム管理規程」その他関連規程を定めております。
・内部統制・コンプライアンス委員会のほか、セキュリティ強化委員会を毎月開催しており、組織横断的なリスク管理を行っております。
・役職員に対して、eラーニングによる個人情報保護教育を実施しております。
３．取締役の効率的な業務執行体制
・当社は、執行役員制度を導入し、経営上の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。取締役会において業務執行の委嘱を受けた取締役および執行役員は、四半期ごとに業務執行状況の報告を行っております。
・当社は、子会社を含めて、「取締役会規則」、「組織規程」、「業務分掌規程」その他関連規程を定めており、意思決定および指揮命令系統を明確にしております。
― 27 ―

・当社では、グループで年度事業計画を策定するとともに、主要経営目標および年度ごとの本部別・子会社別目標を設定し、毎月、取締役会で進捗を検証しております。
４．当社グループ管理体制
・「関係会社管理規程」に基づく事前承認制度の徹底を図っております。
・子会社の機関設計および業務執行体制について、効率的なものとなるよう適宜見直しを行うとともに、意思決定に当たり必要な指導を行っております。
・適宜、親会社および子会社と連絡会議を開催し、グループ経営方針の統一化
その他必要な情報交換、意思疎通を図っております。
・監査室は、子会社に対する業務監査、内部統制監査を実施し、その結果は代
表取締役および監査役会に報告されております。
・子会社との間で、直接、当社の監査室に対し内部通報できる体制を整備しております。
５．監査役監査体制
・監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項は、これらの会議を通して、または個別に、監査役に対して報告される体制になっております。また、内部監査の実施状況、内部通報状況およびその内容は、監査室が監査役会で報告しております。
・監査役は、原則として毎月、代表取締役との意見交換を実施しております。
取締役・執行役員とは半期ごとにヒアリングを実施しております。
・監査役は、監査室から年度監査計画の事前説明を受けております。また、毎月、監査室と情報連携・意見交換を行っているほか、必要に応じて常勤監査役と協議を行っております。
・監査役は、会計監査人から年度監査計画の事前説明を受けております。また、四半期ごとに会計監査人と情報連携・意見交換を行っております。
・当期監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じておりません。
・監査スタッフが監査役からの監査業務に必要な事項の命令に関して、取締役
等の指揮命令を受けた場合には、当該監査役に報告することとしております。
また、監査スタッフは、原則として、監査業務に必要な事項を他業務に優先して遂行しております。

― 28 ―

(7) 会社の支配に関する基本方針
買収防衛策等の方針について特に記載すべき事項はありません。
(8）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけ
たうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき2.5円とさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注）本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

連結貸借対照表(2018年12月31日現在)（単位：千円）
資

産

科
流
現

動

資

金

及

売
電

び

の

部

負

目

金 額

科

産

10,487,441

預

掛
子

記

録

債

商

流

債

動

負

買

の

部

目

金 額

債

5,465,819
金

1,670,082

務

171,948

金

645,166

金

1,514,890

１年内返済予定の長期借入金

213,200

リ

ー

未

払

賞

与

金

4,081,970

金5,399,151

未権

211,199

短

品

6,087

掛

電

子

記

録

債

払
期

借

入

ス

債

務

46,723

税等25,854

当

金531,269

仕掛

品

302,416

貯

蔵

品

4,718

役 員 賞 与 引 当 金

62,759その他

545,804

工 事 損 失 引 当 金

15,538

金△63,907そ

568,384

貸

倒

固

定

有

形

引

当

資

産

固

定

資

5,621,535
産

108,352

工

具

リ

ー

具
ス

そ
無

形

固

ソ

フ

定

ト

ウ

の

長

金

319,800

退職給付に係る負債

1,574,945

期

リ

ー

資

産

資

産

110,329

そ

他

1,485

エ

2,595,594

ア

2,258,899のれん

321,276

その他

15,418

投 資 そ の 他 の 資 産

1,845,777

2,344,872
123,577

959,994

産

債

役員退職慰労引当金

品

資

他

負

備

の

人
引

定

1,180,162

建 物 及 び 構 築 物
器

固

法

入

ス
除

債

務

73,652

債

務11,800他

241,095

去
の

負
株

借

債

合

純

資

主

資

資

計

7,810,692

産

の

本

部
8,013,863

本

金

596,035

資

本

剰

余

金

1,612,796

利

益

剰

余

金

5,805,340

式

△308

自

己

株

その他の包括利益累計額

8,252

その他有価証券評価差額金

2,231

投

資

有

価

証

券

312,690

為 替 換 算 調 整 勘 定

24,389

繰

延

税

金

資

産

891,212

退職給付に係る調整累計額△18,369

他

650,929

金△9,055

そ

の

貸

倒

資

産

引

当
合

計

16,108,976

新

株

権

85,346

非 支 配 株 主 持 分

190,821

純予

計8,298,284

負 債 純 資 産 合 計

16,108,976（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

資約産

合

連結損益計算書（2018年４月１日から
2018年12月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

販

売

原

上
費

総

及

び

営
営

一

業
業

19,515,625

価

15,506,576
益

理

3,092,804
益収取4,009,048

費

利
外

受

管

額

高
利
般

金

916,244

益

39,483

利息

13,471

受

取

配

当

金

735

助

成

金

収

入

5,000

補

助

金

収

入

7,332

シ ス テ ム サ ー ビ ス 解 約 収 入

5,306

生

金

1,705

他

5,932

命

保

険

そ
営

外

支

費

払

固

定

産

除

替
ス

テ

ム

用

62,310

利

資

為

却

差
障

そ

害

対

応

費

の

経

常

特

利

別
減
賃

当

の
業

シ

配

借

損

6,229

損

4,267

用

18,697

他

8,005
893,417

失

164,346損
契25,109

益

損
損

貸

息

約

解

約

失

163,105

損1,240

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

729,071

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

144,628

法76,699

当

人
期

税
純

等

調
利

整

額

益

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

507,743
43,065
464,677

連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から
2018年12月31日まで）（単位：千円）株
資2018 年 ４ 月 １ 日

残 高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

596,035

1,754,976

5,517,837

本
自

己

株

式

株主資本合計△233

7,868,615

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△177,175△177,175

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

464,677

464,677

自 己 株 式 の 取 得△75

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△142,179△75△142,179

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2018 年 12 月 31 日

残 高－△142,179

287,502△75

145,247

596,035

1,612,796

5,805,340△308

8,013,863

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2018 年 ４ 月 １ 日

残 高

そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

2,121

87,886△16,528

73,47964,585507,800

8,514,480

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△177,175

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

464,677

自 己 株 式 の 取 得△75

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△142,179

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)110△63,496△1,840△65,226

20,761△316,978△361,444

連結会計年度中の変動額合計

110△63,496△1,840△65,226

20,761△316,978△216,196

2,231

24,389△18,3698,252

85,346

190,821

8,298,284

2018 年 12 月 31 日

残 高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数

６社

・連結子会社の名称

株式会社4U Applications
株式会社エリア
維傑思科技（杭州）有限公司
Vinx Malaysia Sdn.Bhd.
VINX VIETNAM COMPANY LIMITED
VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.

②非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（GRIT WORKS株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）連結の範囲および持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
当 連 結 会 計 年 度 よ り、VINX SYSTEM SERVICE (Thailand) Co.,Ltd.（日 本 名 呼 称 ： ヴ ィ ン ク
ス・タイランド）は当社グループにおける重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
② 持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。
(4）連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年３月31日としておりましたが、2018年６月26日開催の第29回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年12月31日とすることに変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、2018年４月１日から
2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。
当該変更に伴い、12月決算の子会社につきましては、2018年１月１日から2018年12月31日までの期間を連結対象としております。なお、３月決算の子会社については、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。
(5）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エリアの期末決算日は９月30日であり、他５社の期末決算日は12月31日であります。
連結計算書類を作成するにあたり、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

― 33 ―

(6）会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ……………………時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
商品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品……………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品……………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）④ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………………８～18年
工具器具備品…………………３～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）（市場販売目的のソフトウェア）
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
（社内利用目的のソフトウェア）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェアについては、当該契約に基づく利用期間にわたって利用量に応じた収益に基づき償却しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 34 ―

⑤ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ．工事損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑦ 受注制作ソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

― 35 ―

⑧ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………金利通貨スワップ
ヘッジ対象………………………外貨建借入金
ハ．ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利上昇リスクおよび為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。
また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
⑨ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
⑩ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
⑪ 消費税等の処理方法
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連

結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

3,782,985千円(注)減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。
(2) 損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は仕掛品15,538千円であります。

― 36 ―

４．連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

用

途

種
建

東京都千代田区（当社 東京オフィス）

事務所用設備

事務所用設備

東京都墨田区（当社 両国オフィス）

事務所用設備千葉市美浜区（当社 幕張監視センター）

事務所用設備

東京都墨田区（株式会社 4U Applications)

事務所用設備

減損損失
物

58,611千円

工具器具備品2,331千円

ソフトウエア

162千円

建

東京都墨田区（当社 錦糸町オフィス）

類

物

36,855千円

工具器具備品5,874千円

建物

39,914千円

工具器具備品4,385千円

建物

9,738千円

工具器具備品4,259千円

建

物

891千円

工具器具備品

81千円

当社グループは、原則として、事業用資産については、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社および連結子会社である株式会社4U Applicationsが所有する事
務所用設備のうち、東京地区のオフィス統合計画等に伴い使用が見込めない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

― 37 ―

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1）当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式

17,718,000株(2）配当に関する事項① 配当金支払額
2018年５月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

88,587千円

・１株当たり配当額

5円

・基準日

2018年３月31日・効力発生日2018年６月27日

2018年11月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

88,587千円

・１株当たり配当額

5円

・基準日

2018年９月30日・効力発生日2018年12月10日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
2019年２月13日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額

44,293千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

2.5円

・基準日

2018年12月31日・効力発生日2019年３月15日(3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式

740,000株― 38 ―

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブは、為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信限度管理規程に従い、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、管理部門において取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握するとともに、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務および未払金は、全て１年以内の支払期日です。また、一部外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、金額が少額のため、為替変動のリスクは僅少であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金額が少額のため、金利変動のリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グルー
プでは、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲内で金利変動リスクおよび為替変動リスク回避のため、金利通貨スワップ取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 39 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注）２．参照）(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 電子記録債権
貸倒引当金 (注)３．参照(4) 投資有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 電子記録債務(3) 未払金(4) 短期借入金(5) 未払法人税等(6) 長期借入金(7) リース債務
負債計

連結貸借対照表
計上額（千円）
4,081,970
5,399,151
211,199△62,0635,548,287
20,2889,650,546
1,670,082
171,948
645,166
1,514,890
25,854
533,000
120,376
4,681,319

時価（千円)

差額（千円)

4,081,970－

5,548,287
20,2889,650,546
1,670,082
171,948
645,166
1,514,890
25,854
533,562
120,738
4,682,244

－
－
－
－
－
－
－
－
562
362
924

（注）１．金融商品の時価算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（資 産）(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。
（負 債）(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 短期借入金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（デリバティブ取引）
取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 40 ―

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額292,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額452円78銭(2）１株当たり当期純利益

26円23銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 41 ―

貸 借 対 照表（2018年12月31日現在）

流
現

資
科
動

産
資

金

及

売
電

の
目
産

び

預

掛
子

記

録

債

商

部
金 額
7,442,478

金

1,931,666

金

4,546,636

権211,199

品

3,660

仕

掛

品

245,636

貯

蔵

品

4,718

用

357,764

関係会社短期貸付金

114,000

未

金70,712

他

18,372

金△61,889

前

払

費

収

入

そ

の

貸

倒

固

定

有

形

引

当

資

産

固

定

資

建
構
両

工

具

リ

ー

無

形

ソ

フ

545,41373,049

物

59

搬

具

1,485

備

品

360,488ス

資産

110,329

定

資

運
器

固

産
物

築

車

6,851,376

具ト

1,739,625

ソフトウエア仮勘定

484,411

電権

15,202

ん

9,166

加

の

エ

2,248,404

ア

話

ウ

産

入

れ

投 資 そ の 他 の 資 産

4,057,557

投

資

有

価

証

券

290,523

関

係

会

社

株

式

2,382,210

長

期

前

払

費

用

18,535

長

期

未

収

入

金

130,869

敷

金

証

金

375,816

繰

延

資

産

812,545

破 産 更 生 債 権 等

8,998

そ

他

47,114金
計△9,055
14,293,854

貸
資

保
税

金
の

倒
産

引

当
合

（単位：千円）
負
債
の
部
科
目
金 額
流
動
負
債
4,669,406
買掛
金
1,420,131
電 子 記 録 債 務
171,948
未払
金543,631
未
払
費
用
2
短
期
借
入
金
1,514,890
前受
金
29,854
前受
収益142,899
リース
債
務
46,723
資 産 除 去 債 務
108,455
預り
金152,617
賞
与引
当
金
467,040
役 員 賞 与 引 当 金
55,672
工 事 損 失 引 当 金
15,538固定負債1,806,137
役員退職慰労引当金
123,577
長期
未
払
金
15,035
退 職 給 付 引 当 金
1,556,576
リース
債
務
73,652
資 産 除 去 債 務
11,800
長 期 前 受 収 益
25,494
負債
合計6,475,544
純
資
産
の
部
株
主
資
本
7,732,579
資本
金
596,035
資本剰
余
金1,733,781
資本
準備
金
638,173
そ の 他 資 本 剰 余 金
1,095,607
利益剰
余
金5,403,071
利益準
備
金
33,490そ の 他 利 益 剰 余 金5,369,581
別 途 積 立 金
2,000,000
繰 越 利 益 剰 余 金3,369,581
自
己
株
式
△308
評価・換算差額等
384
その他有価証券評価差額金384
新 株 予 約 権
85,346
純資産
合
計
7,818,310
負 債 純 資 産 合 計
14,293,854（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―

損 益 計 算書（2018年４月１日から
2018年12月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

販

売

原

上
費

総

及

び

営

一

業

営

業

16,631,762

価13,433,609
益理

2,543,713
益収取3,198,153

費

利
外

受

管

額

高

利
般

金

654,439

益

28,187
息

1,061

金

538

額

9,828

入

5,000

シ ス テ ム サ ー ビ ス 解 約 収 入

5,306

受

利

取

貸

倒

配

引

助

当

成

為

当
金

金

命

入

収

替

生

戻

差

保

険

そ

配

当

の

営

業

外

支

費

払

益

108

金

1,705

他

4,638

用

37,958
息

4,579

損

5,196

用

18,697

シ ス テ ム サ ー ビ ス 解 約 損 失

7,694

そ

1,790

固
シ

定
ス

利

資
テ

ム

産
障

害

対

却
応

費

の

経

常

特
減

他
利

別

貸
引

前

益

損

644,668

失

損

賃
税

除

163,373

損

借

契

約

当

期

純

解
利

約

失

162,132

損

1,240

益

481,294

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

91,282

法64,279

当

人
期

税
純

等

調
利

整

額

益

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 43 ―

325,732

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から
2018年12月31日まで）（単位：千円）
株
資
資

本

本 金
資本準備金

2018年４月１日 残高

596,035

638,173

主
剰

余

資

金

本
利

1,733,781

剰余金

その他利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計

1,095,607

益33,490

繰越利益
別途積立金
剰 余 金
2,000,000

利益剰余金
合
計

3,221,024

5,254,514

剰余金の配 当△177,175△177,175

当 期 純 利 益

325,732

325,732

事業年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

148,557

148,557

2018年12月31日 残高

596,035

638,173

1,095,607

1,733,781

33,4902,000,000

3,369,581

5,403,071

株
自2018年４月１日 残高

主

己 株

資

本

式

株主資本合計△233

7,584,097

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
480

480

新 株 予 約 権 純 資 産 合 計

64,585

7,649,162

事業年度中の変動額
剰余金の配 当△177,175△177,175

当 期 純 利 益

325,732

325,732△75△75

自己株式の取得△75

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△95△95

20,761

20,665

事業年度中の変動額合計△75

148,481△95△95

20,761

169,1472018年12月31日 残高△308

7,732,579

384

384

85,346

7,818,310（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 44 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
子会社株式…………………………移動平均法による原価法(2）たな卸資産の評価基準および評価方法
商品…………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品………………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品………………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3）固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………………８～18年
車両運搬具……………………６年
工具器具備品…………………３～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）（市場販売目的のソフトウェア）
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
（社内利用目的のソフトウェア）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウェアについては、当該契約に基づく利用期間にわたって利用量に応じた収益に基づき償却しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 45 ―

(4）引当金の計上基準① 貸倒引当金期末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）収益および費用の計上基準（受注制作ソフトウェア開発に係る収益および費用の計上基準）
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 46 ―

(8）消費税等の処理方法
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事

業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1）有形固定資産の減価償却累計額

2,908,732千円(注)減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。
(2) 偶発債務
以下の関係会社の金融機関への借入金に対し債務保証を行っております。
Vinx Malaysia Sdn.Bhd.

1,221,000千円

計

1,221,000千円(3）関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。
短期金銭債権

71,843千円

短期金銭債務143,930千円(4）損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は仕掛品15,538千円であります。

― 47 ―

４．損益計算書に関する注記(1）関係会社との取引高は次のとおりであります。
売上高

168,989千円

仕入高45,136千円

その他の営業取引890,407千円

営業取引以外の取引高

37,534千円（2）当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

用

途

種
建

東京都千代田区（東京オフィス）事務所用設備

事務所用設備

東京都墨田区（両国オフィス）事務所用設備千葉市美浜区（幕張監視センター）

減損損失物

58,611千円

工具器具備品2,331千円

ソフトウエア

162千円

建

東京都墨田区（錦糸町オフィス）

類

物

36,855千円

工具器具備品5,874千円

建物

39,914千円

工具器具備品4,385千円

建物

9,738千円

工具器具備品4,259千円

事務所用設備当社は、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、当社が所有する事務所用設備のうち、東京地区のオフィス統合計画等に伴い使用が見込めない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

486株

48株

－株

534株

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り48株による増加分であります。

― 48 ―

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

21,708千円

賞与引当金

154,476千円

確定拠出年金掛金

5,766千円

未払事業税・未払事業所税

10,953千円

工事損失引当金

4,754千円

工事未払金

15,748千円

退職金制度改定長期未払金

4,600千円

退職給付引当金

476,312千円

役員退職慰労引当金

37,814千円

減価償却費超過額

233,236千円

少額資産償却費用

4,576千円

減損損失

79,818千円

関係会社出資金減損損失

28,253千円

資産除去債務

3,610千円

その他

9,480千円
小計

1,091,112千円

評価性引当額△278,567千円
計

812,545千円

繰延税金資産の純額

812,545千円― 49 ―

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％)

関連当事者
との関係

業務の受託

親会社

富士ソフト㈱横浜市中区

26,200

情報処理
サービス業

(被所有)
直接63.39

商品の仕入

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

システム運用サービス

109,096

売掛金
前受収益

13,210
5,182

商品の仕入

11,333システム開発の委託買掛金

71,71041,259

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の回収

31,500

業務の外注
役員の兼任

(2) 子会社および関連会社等
種類

会社等の名称又は氏名

子会社

維傑思科技（杭州)
有限公司

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％)

関連当事者
との関係

570

情報処理
サービス業

(所有)
直接94.7

資金の貸付

浙江省
杭州市

貸付利息

子会社

子会社

Vinx Malaysia
Sdn.Bhd.

VINX VIETNAMCOMPANY LIMITED

クアラルン
プール

ホーチミン

1,000千
ＵＳドル

情報処理
サービス業

情報処理
サービス業

(所有)
直接100.0(所有)
直接90.0

資金の貸付

資金の貸付

31,500319－－

66,000

－

－

貸付利息

287

－

－

債務保証
（注）２

1,221,000

－

－

資金の回収
14,100千
マレーシア
リンギット

短期貸付金

資金の貸付

75,000

資金の回収

82,500

貸付利息

440

短期貸付金

82,500

前受利息

77（注）１．上記(1)～(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．Vinx Malaysia Sdn.Bhd.の借入金（1,221,000千円、期限は５年）について、債務保証を行ったものであります。なお、保証料の受領は行っておりません。
３．取引条件および取引条件の決定方針等
当社パッケージソフトウエア製品の販売等については、市場価格・競合見積の結果等を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額436円46銭(2) １株当たり当期純利益

18円38銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 50 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年２月８日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗 ㊞

公認会計士

古

市

岳

久 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ヴィンクスの2018年４月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヴィンクス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 51 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年２月８日
株式会社ヴィンクス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗 ㊞

公認会計士

古

市

岳

久 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ヴィンクスの2018年４月
１日から2018年12月31日までの第30期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 52 ―

監査役会の監査報告
監

査

報 告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2018年12月31日までの第30期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 53 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年２月13日
株 式 会 社 ヴ ィ ン ク ス
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

吉
村
佐

監 査 役 会

田
田 智
藤 吉

裕
之
浩

㊞
㊞
㊞

以

― 54 ―

上株主総会参考書類

議案および参考事項
第１号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（８名）が任期満了となります。つきま
しては、改めて取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、指名報酬委員会に諮問し、取締役会の規模、個々の専門知識や経験をふまえた構成等を審議の上、取締役会で決定しております。
候補者番号

１

ふじ

た

とし

や

藤 田 俊 哉

【所有する当社の株式数】9,219株【取締役会出席回数】(1957年10月９日生)

再任

13/13回（100%）【略歴、重要な兼職状況ならびに当社における地位および担当】
1980年４月

株式会社ダイエー入社

2001年12月

株式会社ダイエー情報システム（旧株式会社ヴィクサス、2013年４月１日付で当社が吸収合併）移籍

リテイルシステム事業部 企画開発部長
2002年３月

同社ソリューション事業部営業３部長

2003年10月

同社ソリューション事業部営業１部長兼ソリューションビジネス部長

2004年９月

同社ソリューション事業部ソリューション企画部長

2006年３月

同社流通システム事業部流通ビジネス部長

2006年９月

同社流通システム事業部長

2007年６月

同社執行役員2010年６月

同社取締役

2012年４月

同社常務取締役

2013年４月

当社取締役常務執行役員

2013年６月

当社取締役専務執行役員

2015年11月

当社代表取締役社長執行役員（現任）【取締役候補者とした理由】
当業界において、ＩＴに関する豊富な業務経験を有し、開発･営業の責任者として手腕を発揮し、会社に貢献しております。2015年11月の代表取締役社長執行役員就任後は、グループ全体の事業成長と企業業績向上に向けて尽力しておりますので、引き続き、選任をお願いするものであります。

― 55 ―

いま

候補者番号

ぎ

こう

いち

今 城 浩 一２

【所有する当社の株式数】3,375株

再任【取締役会出席回数】12/13回（92.3%）(1962年12月10日生)【略歴、重要な兼職状況ならびに当社における地位および担当】
1989年11月

富士ソフト株式会社入社

2006年６月

同社取締役

2008年６月

同社常務取締役

2009年６月

同社常務執行役員

2011年６月

同社常務取締役

2012年６月

同社取締役常務執行役員

2014年４月

当社専務執行役員

2015年６月

当社取締役専務執行役員

2017年４月

当社取締役専務執行役員技術本部長兼リテールソリューション事業担当兼品質管理担当

2018年４月

当社取締役専務執行役員技術担当兼ソリューション事業担当兼グローバル事業担当

2018年６月

当社取締役専務執行役員技術担当（現任）【取締役候補者とした理由】
当業界において、ＩＴに関する豊富な業務経験を有し、技術･品質･セキュリティの責任者として手腕を発揮し、会社に貢献しております。中期計画を達成する上で、グループ全体の技術力および品質管理の向上が必要となりますので、引き続き、選任をお願いするものであります。
たけ

候補者番号

うち

まさ

のり

竹 内 雅 則３

(1966年３月28日生)【所有する当社の株式数】2,356株

再任【取締役会出席回数】13/13回（100%）【略歴、重要な兼職状況ならびに当社における地位および担当】
1988年４月

東京電気株式会社（現 東芝テック株式会社）入社

2008年１月

富士ソフト株式会社入社 グローバル戦略室部長

2008年５月

富士ソフトディーアイエス株式会社（旧株式会社ヴィクサス、2013年４月１日付で当社が吸収合併）（出向）取締役企画本部長
2011年３月

同社移籍

取締役企画本部長

2012年４月

同社執行役員フィナンシャル事業本部本部長補佐兼営業担当

2013年４月

当社執行役員2014年４月

当社常務執行役員

2016年６月

当社取締役常務執行役員

2017年４月

当社取締役常務執行役員企画本部長兼営業管理担当

2018年４月

当社取締役常務執行役員営業担当兼フューチャーソリューション・プロダクト事業担当

2018年６月

当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当

2019年１月

当社取締役常務執行役員営業担当兼企画担当兼フューチャーソリューション事業部長（現任）【取締役候補者とした理由】
当業界において、ＩＴに関する豊富な業務経験を有し、また当社において経営管理および経営企画の立案と推進に関する豊富な経験と実績を基に手腕を発揮して、会社に貢献しております。中期計画を達成する上で、事業拡大に向けた戦略の策定と実行を強力に推進する必要がありますので、引き続き、選任をお願いするものであります。

― 56 ―

候補者番号

４

おか

じま

ひで

み

岡 嶋 秀 実【所有する当社の株式数】０株

再任【取締役会出席回数】11/13回（84.6%）(1965年５月19日生)【略歴、重要な兼職状況ならびに当社における地位および担当】
1988年４月

エービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）入社

2009年４月

同社システム事業本部広島事業所長

2009年10月

同社エリア事業グループ中国事業所長

2010年４月

同社エリア事業グループ中国支社長

2010年７月

同社エリア事業グループ副事業グループ長

2012年４月

同社エリア事業本部副本部長

2013年４月

同社執行役員2013年６月

当社取締役（現任）
富士ソフト株式会社執行役員エリア事業本部長

2015年５月

富士軟件科技（山東）有限公司董事（現任）2017年４月

富士ソフト株式会社常務執行役員エリア事業本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
当業界における豊富なビジネス経験とＩＴに関する幅広い見識を生かして、当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことで、一層のグループ連携強化ができると判断し、引き続き、選任をお願いするものであ
ります。
候補者番号

５

かわ

ぐち

つとむ

川 口

勉

【社外取締役在任期間】４年９ヶ月【所有する当社の株式数】809株

再任

社外

独立役員

【取締役会出席回数】13/13回（100%）(1946年９月28日生)【略歴、重要な兼職状況ならびに当社における地位および担当】
1971年２月

監査法人中央会計事務所入所

1974年３月

公認会計士登録1983年３月

同監査法人代表社員

2002年４月

中央大学客員教授

2007年８月

太陽ＡＳＧ監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員

2010年７月

フリービット株式会社社外監査役

2011年６月

株式会社住生活グループ（現2012年６月

同社社外取締役兼監査委員会委員

2014年６月

当社社外取締役（現任）2015年３月

サイバネットシステム株式会社社外取締役

2016年６月

株式会社ＬＩＸＩＬグループ社外取締役兼監査委員会委員長

2018年11月

株式会社ＬＩＸＩＬグループ社外取締役兼指名委員会委員兼監査委員会委員長（現任）株式会社ＬＩＸＩＬグループ）社外取締役兼監査委員会委員長【社外取締役候補者とした理由】
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての経験や財務会計の分野における高度な知識を活かして、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視と監督をしておりますので、引き続き、選任をお願いするものであります。

― 57 ―

たか

候補者番号

６

はし

ひろし

髙 橋

宏

【所有する当社の株式数】０株

新任

社外

独立役員

(1952年３月３日生)【略歴、重要な兼職状況ならびに当社における地位および担当】
1978年４月

株式会社アイ・ジー・エス入社

1997年３月

富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）入社

1997年11月

同社関係会社管理室課長

2000年３月

サイバネットシステム株式会社出向 公開準備室室長

2001年４月

同社転籍

2001年10月

同社経営企画部部長

2003年４月

同社企画管理本部副本部長

2003年６月

同社取締役企画管理本部本部長

2004年４月

同社取締役管理部門統括

2006年５月

同社常務取締役

2008年４月

同社常務取締役上級執行役員

2009年６月

同社常務取締役執行役員最高財務責任者（CFO）

2011年４月

同社取締役常務執行役員最高財務責任者（CFO）

2013年４月

同社取締役

2013年６月

同社常勤監査役（現任）

公開準備室室長【社外取締役候補者とした理由】
当業界におけるビジネス経験を有し、管理・統制並びに監査に関する幅広い見識を生かして、当社の経営全般に対する適正な監督、チェック機能を果たしていただくことで、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視と監督を行うことができると判断し、新たに選任をお願いするものであります。

（注）１．所有する当社の株式数は、役員持株会の持分を合算し、１株未満を切り捨てて表示しております。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．取締役候補者岡嶋秀実氏の上記「略歴、重要な兼職状況ならびに当社における地位および担当」の欄には、当社の親会社である富士ソフト株式会社における現在または過去５年間の業務執行者であるときの地位および担当を含めて記載しております。
４．川口勉氏および髙橋宏氏は、社外取締役候補者であります。
５．川口勉氏および髙橋宏氏は、当社がコーポレート・ガバナンス基本方針において定める
独立役員候補者の独立性判断基準を満たしております。当社は、川口勉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、川口勉氏の再任が承認された場合は引き続き、髙橋宏氏の選任が承認された場合は新たに、独立役員とする予定であります。
６．当社は、岡嶋秀実氏および川口勉氏との間で責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。また、髙橋宏氏の選任が承認された場合は、当該契約を締結する予定であります。なお、責任限定契約の内容の概要は、事業報告の18頁④に記載するものと同様の内容であります。
７．各取締役候補者の当社における地位および担当の異動状況ならびに重要な兼職の異動状況については、事業報告の20頁⑥も併せてご覧ください。

― 58 ―

第２号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、取締役を退任いたします木元覚氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
き

もと

さとる

木 元

覚

【略歴】
2008年４月

富士ソフトディーアイエス株式会社（旧株式会社ヴィクサス、2013年４月１日付で当社が吸収合併）取締役（出向）2009年10月

同社移籍

取締役

2012年４月

同社常務取締役

2013年４月

当社取締役執行役員

2013年６月

当社取締役常務執行役員

2017年４月

当社取締役常務執行役員管理担当（現任）以上― 59 ―

株主総会会場ご案内図
大阪市北区堂島浜二丁目１番25号
一般社団法人中央電気倶楽部 大ホール
ＴＥＬ（０６）６３４５－６３５１（代表）

ＪＲ
大阪駅

Ｎ

阪神電鉄
梅田駅

ハービス
エント
ハービスプラザ

ザ・リッツカールトン
大阪

阪

神

高

速

池

田

線

線

２号

国道

ブリーゼタワー

地下鉄
西梅田 四つ橋線
駅

ヒルトンプラザ
ウエスト

ヒルトン
大阪

駅前第１ビル

ＪＲ東西線
北新地駅

三菱ＵＦＪ銀行

桜 橋
交差点

古河大阪ビル
堂島アクシス
ビル
サントリー
ビル
交番

堂島アバンザ
四つ橋筋

新藤田ビル

当社

ＮＴＴ ＤＡＴＡ
堂島ビル

中央電気倶楽部

ＮＴＴビル

近鉄堂島ビル

みずほ銀行

りそな銀行

堂島川
京阪中之島線

渡辺橋駅
中之島
フェスティバルタワー
ウエスト

中之島
フェスティバルタワー

至肥後橋駅■交通のご案内
・ＪＲ大阪駅より 徒歩約10分 ・地下鉄四つ橋線 西梅田駅より 徒歩約７分
・ＪＲ北新地駅より 徒歩約５分 ・地下鉄四つ橋線 肥後橋駅より 徒歩約５分
・阪神梅田駅より 徒歩約７分 ・京阪中之島線 渡辺橋駅より 徒歩約５分■ご注意
・会場駐車場はご利用できませんので、なるべく上記交通機関をご利用ください。
・株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。