「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書

２０１９年４月１７日
一般社団法人

日本共済協会

生活協同組合委員会

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
目次
（総則）
第1条
実務指針要領 ............................................. 1
第 3 条の 3
意見書の監事への通知...................................... 1
第4条
監事との協力 ............................................. 1第5条
実務指針要領の改定........................................ 1（法第 50 条の 12 第 1 項第 1 号の確認）
第6条
責任準備金 ............................................... 2
第7条
責任準備金積立の確認...................................... 2第8条
1 号収支分析の実施 ........................................ 2
第9条
確率論的 1 号収支分析...................................... 2
第 11 条1 号基本シナリオ .......................................... 2
第 12 条
責任準備金に関する意見書記載事項 .......................... 5（法第 50 条の 12 第 1 項第 2 号等の確認）
第 17 条
公正・衡平な割戻し........................................ 9
第 18 条
公正・衡平な割戻しの確認 .................................. 9
第 19 条組合全体の翌期割戻所要額の財源の確認 ...................... 9
第 20 条組合全体の割戻可能財源の確認 全件消滅ベース .............. 9
第 21 条
健全性維持の確認......................................... 10
第 22 条
共済事業の種類ごとの割戻しの財源の確認 ................... 10
第 23 条アセット・シェアと代表契約の選定 ......................... 10
第 24 条
当該事業年度末のアセット・シェアの確認 ................... 10
第 25 条
将来のアセット・シェアの確認 ............................. 11
第 26 条
割戻しに関する意見書記載事項 ............................. 11（法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号の確認）
第 27 条財産の状況の確認 ........................................ 13
第 28 条
事業継続基準に係る額の計算 .............................. 13
第 29 条3 号収支分析の実施 ...................................... 13
第 30 条3 号基本シナリオ ........................................ 13
第 31 条
事業継続基準に関する意見書記載事項 ...................... 14
第 33 条
支払余力総額 ............................................ 15
第 34 条3 号の 2 収支分析の実施 .................................. 15
第 36 条3 号の 2 基本シナリオ .................................... 16
第 37 条
共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限の算定 .............. 16
第 38 条リスクの合計額 .......................................... 16（意見書）
第 40 条
意見書の記載総論 ........................................ 17
第 41 条
法第 50 条の 12 第 1 項第 1 号に関する意見書の記載 .......... 17
第 42 条
法第 50 条の 12 第 1 項第 2 号等に関する意見書の記載 ........ 18
第 43 条
法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号に関する意見書の記載 .......... 19

一般社団法人 日本共済協会 生活協同組合委員会
平成１９年 ２月 ８日制定
平成２２年 ３月１１日改正
平成２５年 ４月１５日改正
平成２７年 ４月２２日改正
平成２８年 ４月１９日改正
平成２９年 ４月１９日改正
平成３０年 ４月２０日改正
２０１９年 ４月１７日改正

（総則）
項目
第1条
(実務指針要領）

第 3 条の 3(意見書の監事への通知）
第4条(監事との協力）
第5条(実務指針要領の改定）「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書① この実務指針要領解説書は、実務指針要領の解釈について補足的に説明を加えるものである。
② 実務指針要領及び実務指針要領解説書において、「法第○条」とあるのは、消費生活協同組合法第○条を意味し、「規則第○条」とあるのは、
消費生活協同組合法施行規則第○条を意味し、「規程第○条」とあるのは、消費生活協同組合法施行規程第○条を意味し、「告示第○条」とあるのは、平成 21 年 10 月 15 日厚生労働省告示第 445 号「消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準」第○条を意味するものとする。また、単に、「第○条」とあるのは、実務指針要領第○条を意味するものとする。
第2項
実務指針要領は、生協委員会が実務指針等検討委員会に依頼して、共済計理人が法第 50 条の 12 第 1 項に規定する共済計理人の確認業務を遂行する際の基準である法令及び告示を前提に、共済計理人としてなすべきと考えられている告示第 2 条第 5 号に掲げる「その他実務として適切と認められる共済の数理の方法」として示したものであり、共済計理人の確認業務が法令、告示及び実務指針要領に基づいて行われた場合、共済計理人の職務は果たされたものとする。
第3項
共済計理人が、実務指針原則に基づき、自らの判断で確認業務を行うことができる。
第 3 条の 3 の「監事」には、監事（会計監査人監査組合（規則第 72 条第 1 項に規定する会計監査人監査組合をいう。）にあっては監事及び会計
監査人）のほか、会計監査人の委託を受けたコンサルティング・アクチュアリー等を含む。
①②

共済計理人は、意見書及び附属報告書を作成する際に、必要があれば、監事に対して、情報の提供を要請しなければならない。
共済計理人は、監事に意見書及び附属報告書の内容を通知した後に、監事から当該資料及びこれらに関する情報の提供について要請があった場合は、速やかにこれを提供しなければならない。
実務指針等検討委員会は、共済計理人の確認に関する状況を毎年調査・検証し、この状況を踏まえ、事業環境の変化を勘案して、実務指針要領の改定の必要性の確認を速やかに行う。

1

（法第 50 条の 12 第 1 項第 1 号の確認）
項目
第6条
（責任準備
金）
第7条
（責任準備金積立の確認）「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
責任準備金中の共済掛金積立金は、「現時点で予測される合理的なリスク」（いわゆる reasonable risk）を担保するものであり、「合理的なリス
クを超えるリスク」（いわゆる plausible risk）は、責任準備金中の異常危険準備金、価格変動準備金などのソルベンシー・マージンの構成項目により担保する。
第2項① 責任準備金は、共済掛金積立金、未経過共済掛金、異常危険準備金が、それぞれ、規則第 179 条に基づき、適正に計算され、積み立てられていることを確認しなければならない。
② 1 号収支分析は、原則として共済掛金積立金の十分性を確認するものであり、算出方法書に記載された方法による責任準備金の積立てを、将来にわたって維持できるかどうかを判断するものである。
③ 1 号収支分析による共済掛金積立金の確認に際して、年払契約や前納契約が多い場合など、未経過共済掛金の将来の収支への影響が大きいと共済計理人が判断する場合には、1 号収支分析の対象に未経過共済掛金を加えることができる。
第5項
第 7 条第 5 項各号の条件に合致する共済契約としては、次のイ及びロに掲げるものが挙げられる。
イ．共済掛金積立金を積み立てることを要しない共済契約
火災共済、自動車共済、団体定期生命共済などの共済期間が 1 年以下である共済契約
ロ．共済事業規約において、組合が責任準備金及び共済掛金の計算の基礎となる係数を変更できる旨を約してある共済契約
団体年金共済などの共済契約
第8条
第1項（1 号収支分 ① 1 号収支分析は、設定したシナリオのもとで、将来のキャッシュ・フローを想定することによって、資産と負債のマッチングの状況を把握析の実施）するものである。
② 1 号収支分析には、すでに締結している共済契約だけでなく、将来締結する共済契約（推定）も含めて実行する方式（以下「オープン型の
将来収支分析」という。
）と、すでに締結している共済契約のみで実行する方式（以下「クローズド型の将来収支分析」という。）があるが、組合の保有する契約や資産の状況等に応じて、オープン型又はクローズド型のいずれか、共済計理人が適切であると判断する方式を用いる
こととする。ただし、方式を変更する場合には、適切であると判断する理由とともに、その旨を附属報告書に記載しなければならない。
③ 確率論的 1 号収支分析（10 年間）及び決定論的１号収支分析（10 年間）において 1 号分析期間は少なくとも 10 年間であるが、共済計理人
は、必要に応じて、より長い 1 号分析期間を設定することができる。
④ ただし書きの「全期間ではない期間とすることができる」場合には、例えば、分析期間後の契約量が少ない等、分析結果に及ぼす影響が小さい場合等が挙げられる。
第2項
複数の共済事業の種類をまとめて 1 号収支分析を行う場合として、例えば、一般に契約量も少なく、全体収支に及ぼす影響が小さい共済事
業の種類においては、その他の適当な共済事業の種類とまとめて 1 号収支分析を行う場合等が挙げられる。
第9条
第1項（確率論的 1
割戻金は、契約者割戻金及び利用分量割戻金をいう。
号収支分析)
第 11 条
第1項
2

項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書（1 号基本シ 決定論的 1 号収支分析（10 年間）においては、シナリオを決定する各要素の相関性（例えば、金利と共済契約の継続率との相関関係など）、将
ナリオ）
来の事業の運営方針の変更、新契約進展率の変動などによる影響を、必ずしも反映しなくてもよい。
第 1 項第 1 号① 決定論的 1 号収支分析（10 年間）は、原則として、第 1 項第 1 号に規定する金利シナリオを用いて行うこととする。ただし、基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りが、1 号分析期間期初における標準利率（第 11 条第 1 項第 12 号を適用したものとする。以下同じ。
）とほぼ同水準であるか、あるいは、基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りが、1 号分析期間期初における標準利率を下回る場合には、参考として、次のハの金利シナリオも用いて行う。ハの金利シナリオを用いる場合、原則として、上記の要件に該当する共済契約を含む共済事業の種類に対して当該シナリオによる 1 号収支分析を行うものとする。
ハ．無リスク利回りが、即時に 10％低下（例えば、基準時点の利付国庫債券（10 年）応募者利回りが 2％の場合は 1.8％に低下）し、以降は一定で推移するシナリオ② 利息及び配当金収入の反映においては、決定論的 1 号収支分析（10 年間）を行う共済事業の種類の有利子負債占率を考慮し、利回りを計算することができる。
これも 1 号基本シナリオとするが、この場合、その旨を附属報告書に記載しなければならない。
第 1 項第 4 号
外貨建資産の資産運用収益の「その他、合理的な方法」とは、ニューマネー（新たに収入される共済掛金及び資産運用収益等により、前事
業年度末よりも増加した分の資産を「ニューマネー」という。なお、前事業年度末よりも資産が減少している場合は、ニューマネーはないものとする。以下同じ。
）については、すべて、長期国債（国内）に投資したものとし、オールドマネー（ニューマネー以外の資産を「オールドマネー」という。以下同じ。）については、当該資産の運用収益をそのまま収入とする（為替の換算率は基準時点のものを使用する）方法である。
第 1 項第 5 号、第 6 号、第 7 号
新契約の共済事業の種類の構成比、共済契約の継続率、共済事故の発生率のシナリオの中で「原則として」とあるのは、例えば、次のイから二のようなときには、共済計理人の判断により、原則と異なるシナリオを設定する方が適正な場合があるからである。なお、原則と異なるシナリオを設定した場合も 1 号基本シナリオとするが、この場合、その旨を附属報告書に記載しなければならない。
イ．新契約の共済事業の種類の構成比について、ある共済事業の種類の推進停止が決定しているときに、その旨を翌年度以降の共済事
業の種類の構成比に反映する場合、あるいは、新しい共済事業の種類の実施が予定されているときに、現行の共済事業の種類からの振り代わりを適切に反映する場合
ロ．共済契約の継続率について、共済契約の継続率の属性の類似した複数の共済事業の種類は、共済契約の継続率を区分しない場合
ハ．共済事故の発生率について、東日本大震災や阪神・淡路大震災のような巨大災害による共済事故の発生分を除外する場合
ニ．その他、これに準ずる場合
また、共済契約の継続率、共済事故の発生率については、共済事業の種類及び経過年数ごとに設定することを原則とするが、経験データが乏しい場合（あるいは、経験データがない場合）等にあっては、複数の類似する共済事業の種類についてまとめる、経過年数について 5 年
ごと等にまとめる、その他の類似した共済事業の種類の経験データを用いる、国の統計を使用する等、合理的な方法も認められる。
なお、１号収支分析において、負債十分性テストで用いた危険発生率を設定する場合も１号基本シナリオとする。
第 1 項第 8 号
事業経費のシナリオの中で、「原則として」とあるのは、共済事業の種類ごとに、事業費率が、直近年度の水準のまま維持されることとして設定する方法等、その他の合理的な方法も認められるからである。
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項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
これも 1 号基本シナリオとするが、この場合、その旨を附属報告書に記載しなければならない。
なお、「新契約締結に係る事業経費」は、必ずしも新契約と直接紐付く費用に限定するものではない。例えば、人件費等の間接費について、業務状況に応じて按分等を行うことにより、新契約締結に係る事業経費を推計すること等が考えられる。
第 1 項第 9 号
資産配分等資産運用の状況の合理的なシナリオとは、次の(1)及び(2)のとおりとする。
(1) ニューマネー
次のイからハのいずれかのシナリオを設定する。
イ．直近年度の資産投資割合で資産配分する（ただし、直近年度のニューマネーの資産投資割合が特殊であり、将来にわたり、この資産投資割合を継続するというシナリオが適当でない場合は、基準時点のオールドマネーの資産構成比で、ニューマネーを投資するとしたシナリオを用いることができる。
）
ロ．すべて、長期国債（国内）に投資する
ハ．直近年度に投資した国債（国内）のデュレーションに応じて、国債に投資する(2) オールドマネー
基準時点の資産構成比が、そのまま維持されるものとするが、オールドマネーのうち、満期償還等による再投資分については、ニュー
マネーに準じる方法又は償還前の資産と同様の資産への再投資として、シナリオを設定する。
第 1 項第 10 号
① 割戻金は、契約者割戻金及び利用分量割戻金をいう。
② 割戻金のシナリオの中で、「原則として」とあるのは、次のイ及びロに掲げる取扱いが認められるからである。
これも 1 号基本シナリオとするが、この場合、その旨を附属報告書に記載しなければならない。
イ．利差利回りの低下に相当する利差割戻率等の引下げを織り込むこと
ロ．一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補する共済事業の種類にあっては、共済事故の発生率の変動に相当する危険差割戻率等の調整を織り込むこと③ 一方、消滅時割戻しについては、評価差額金や責任準備金以外の準備金など将来収支分析において考慮しない財源から発生する部分は、将来の収支に反映しないものとする。ただし、例えば、消滅時割戻しとして死差益を還元している場合など、責任準備金に対応する資産から発生する部分があれば、将来の収支に反映するものとする。
第 1 項第 11 号
① 価格変動準備金、異常危険準備金のシナリオの中で、「原則として」とあるのは、次のイからハに掲げる取扱いが認められるからである。
これも 1 号基本シナリオとするが、この場合、その旨を附属報告書に記載しなければならない。
イ．外貨建資産の資産運用収益について、利付国庫債券（10 年）応募者利回りの水準とみなした場合において、当該外貨建資産を円建債券とみなした価格変動準備金の繰入基準を適用すること
ロ. 1 号分析期間の中で、第三分野共済の共済契約以外における危険差損又は第三分野共済の共済契約における危険差損が発生した事業
年度において、それぞれ異常危険準備金Ⅰ又は異常危険準備金Ⅲを繰り入れないこと
ハ．1 号分析期間の中で、利差損が発生した事業年度において、異常危険準備金Ⅱを繰り入れないこと② 異常危険準備金Ⅲのうち、規程別表第 18 に定めるストレステストによる部分の繰入れについて「その他の合理的な方法」とは、例えば現時点における当該ストレステストの対象となる保有契約高（入院日額等）または保有年換算共済掛金と、当該ストレステストによる部分の異常危険準備金の積立残高との比率がそのまま維持されるものとして計算する方法等である。これも１号基本シナリオとするが、この場合、4

項目

第 12 条「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
附属報告書に記載しなければならない。
第 1 項第 12 号
① 「1 号分析期間の期初において既に実施している事業の運営方針の変更」とは、共済掛金率の改定・諸利率の改定等、1 号分析期間の期初において実現が確定しているものを指す。事業経費の削減や資産運用方針の変更等については、1 号分析期間の期初では実現の可否が確定していないため、反映してはならない。
② 関係法令については、1 号分析期間の期初までに成立し、1 号分析期間の期初以降に施行されるものは、これを反映することとする。ただし、標準利率については、1 号分析期間の期初においては変更を反映するが、1 号分析期間中は金利シナリオによらず一定で推移するものとする。
第 1 項第 5 号～第 11 号
第 11 条第 1 項第 5 号から第 11 号に関するシナリオについて、告示第 6 条第 2 項第 2 号では、直近年度の実績値又は直近年度を含む過去 3
年以上の平均値に基づいた合理的なものであることとされている。
第5項
共済計理人は、共済契約の内容や資産等の特性により、当該シナリオに基づき、決定論的 1 号収支分析（全期間）を行うことが適当でないと判断する場合や、確認の結果に影響を与えないと判断する場合は、当該シナリオによらず、他の合理的なシナリオに基づき、決定論的 1
号収支分析（全期間）を行うことができるが、その場合は、その旨を意見書に記載するとともに、当該シナリオを用いず、他の合理的なシ
ナリオを用いることの根拠を、附属報告書に示さなくてはならない。
「確認の結果に影響を与えないと判断する場合」には、例えば、評価日時点で保有している資産をすべて短資に配分するという基本シナリ
オを設定することもできる。
第 5 項第 1 号① 金利シナリオのイについては、基準時点の国債のイールドカーブから算出されるフォワードレートで推移する金利シナリオのことをいう。
② 金利シナリオのハとニについては、基本的に、イ及びロの金利シナリオに 80％及び 120％のいずれかを乗じた金利シナリオを選択するものとし、例えば、イールドカーブが期間とともに上昇する順イールドの環境下においては、ハの金利シナリオは 120％、ニの金利シナリオは80％を乗じたものとし、イールドカーブが期間とともに下降する逆イールドの環境下においては、ハの金利シナリオは 80％、ニの金利シナ
リオは 120％を乗じたものとする。
第 5 項第 3 号① 外貨建負債のニューマネーについては、負債通貨に対応した資産に投資したものとする。
② 将来の金利変化等を含めた組合を取巻く環境や経営政策に伴い変動することが想定されている場合には、結果に与える重要性に応じて、それらを見込むことができる。
③ 予定利率変動型商品の共済掛金率の改定については、結果に与える重要性に応じて、将来の金利変化等を見込むことができる。
第 5 項第 4 号
債券等の資産については、売却が発生する場合は、金利シナリオによる増減を見込む。
第 5 項第 5 号
売却が発生する場合は、売却損益を考慮するものとする。
第 5 項第 6 号
事業の運営方針の変更を反映する際には、分析期間の期初においてすでに実施しているものに加えて、理事会等で決定されている計画等も反映させることができる。
第1項
5

項目
（責任準備金 ①に関する意見書記載事項）「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
追加的な責任準備金を積み立てる方法には、例えば次のイ及びロに掲げる 2 方式が考えられる。
イ．現時点で積み立てている責任準備金に、不足相当額を実額で積み立てる方法（実額積立方式）
ロ．積立対象となる共済契約を特定し、当該共済契約の予定利率・予定死亡率等を変更し、現時点で積み立てている責任準備金を引き上げることによって積み立てる方法（基礎率変更方式）
イ・ロいずれの場合においても、洗替方式（第 7 条第 2 項第 2 号の規定にかかわらず、翌年度以降の 1 号収支分析において、追加的な責任準備金を除いて 1 号収支分析を行う方式）
・切放方式（翌年度以降の 1 号収支分析において、追加的な責任準備金を含めた 1 号収支分析を行う方式）の 2 方式が考えられるが、いずれの方法で 1 号収支分析を行うこともできる。
② 責任準備金不足相当額の積立ては、共済事業の種類ごとに行うことを原則とするが、共済計理人が複数の共済事業の種類についてリスクや収支の構造などに著しい相違がないと判断する場合は、これらの共済事業の種類を合算して、責任準備金不足相当額の積立ての必要性を判断することができる。
この場合、その旨を附属報告書に記載しなければならない。
第2項① 1 号収支分析による責任準備金不足相当額の把握は、共済事業の種類ごとに、現時点において、責任準備金（V）＝責任準備金対応資産（A）とし、次の(1)から(3)のステップに従い行う。
(1) 共済事業の種類ごとに、それぞれのシナリオでの At:x（x 番目のシナリオにおける t 事業年度末の責任準備金対応資産）を次のとおり定める。
At:x = At– 1:x＋当該共済事業の種類の収入－当該共済事業の種類の支出(2) 確率論的 1 号収支分析（10 年間）では 90％以上のシナリオ、決定論的 1 号収支分析（10 年間）では全てのシナリオにおいて、次のとおり、最初の 5 年間の t 事業年度末（t≦5）の At:x が Vt:x（x 番目のシナリオにおける t 事業年度末の責任準備金）以上であることが確認されれば、責任準備金の積み増しは不要である。
min At:x  Vt:x  ≧0t ,x(3) 上記の(2)が満たされない場合は、責任準備金の積み増しが必要である。確率論的 1 号収支分析（10 年間）では、シナリオごとに次の額を計算した全ての値のうち上位 10％を除いた残りの値において最大となる値を責任準備金不足相当額とする。
tmax Vt:x  At:x   1  ik :x 
t
k 1



決定論的 1 号収支分析（10 年間）においては、次の額を責任準備金不足相当額とする。
6

項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書tmax Vt:x  At:x   1  ik :x 
t,x
k 1



ここで、ik:x とは、x 番目のシナリオにおける k 事業年度（k≦t≦5）の設定金利とする。
第3項① 事業の運営方針の変更について、「直ちに行われるものでなければならない」とあるのは、次のイからホのとおりである。
イ．共済事業の種類のうち一部又は全部における割戻率の引下げ………直近年度から実施する、割戻率の引下げ（ゼロまで可）
なお、割戻率は、契約者割戻し及び利用分量割戻しの割戻率をいう。
ロ．実現可能と判断できる事業経費の抑制………翌年度から実施する、業務効率化の予測に基づいたコストの低減など
ハ．資産運用の方針（ポートフォリオ）の見直し………翌年度から実施する、市場性資産の占率の引下げ、直利中心のポートフォリオへの組替えなど
ニ．共済事業の種類のうち一部又は全部における共済契約の募集の抑制………翌年度から実施する、損失が発生している共済事業の種類又は損失の発生が予想される共済事業の種類の推進抑制又は推進停止など
ホ．今後締結する共済契約における表定掛金の引上げ………直ちに実施する、共済事業の種類のうち全部又は一部における予定利率の引下げ、予定発生率・予定事業費率の引上げなど
第5項① 意見書には、事業の運営方針の変更の内容を記載する場合は、その事業の運営方針の内容、数値を具体的に記載するとともに、附属報告書に、その事業の運営方針の変更が実現された場合の効果について、数値を記載しなければならない。
例えば、共済事業の種類のうち一部又は全部における割戻率の引下げを行うときは、
イ．どの共済事業の種類について、割戻率をどれだけ引き下げるのか（意見書に記載）
ロ．その結果、責任準備金不足相当額がどれだけ解消するのか（附属報告書に記載）
等、具体的な数値を含めて記載する。
また、事業の運営方針の変更を行う旨を意見書に記載する場合は、これを織り込んで、再度、1 号収支分析を行うこととなるので、附属報告書には、事業の運営方針の変更を織り込んだ 1 号収支分析の結果を記載し、この 1 号収支分析では、責任準備金不足相当額が解消されている（追加的な責任準備金を一部積み立てる場合は、追加的な責任準備金積立分を除いた責任準備金不足相当額が解消されている）ことを示さなければならない。
② ただし、金利が低下するシナリオに基づき 1 号収支分析を行った場合において、利差利回りの低下に相当する利差割戻し等の引下げを織り込んだことにより、責任準備金不足相当額が発生しなかった場合については、事業の運営方針の変更とはみなさず、したがって、意見書に記載することは必要としない。
③ 「事業の運営方針の変更の一部又は全部が実現されなかった場合、その原因は何か」「事業の運営方針の変更の一部又は全部が実現されなかった場合、これらの事業の運営方針の変更について、今後、どのように対応するのか」を翌事業年度末に係る意見書に記載する場合は、共済計理人は、組合に対して、これらに関する説明を求め、組合の説明を踏まえた上で、記載しなければならない。また、組合に説明を求めたにもかかわらず、組合から、その説明を受けられなかった場合には、その旨を翌事業年度末に係る意見書に記載しなければならない。
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項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
第6項① 分析結果の把握は、現時点において、責任準備金（V）＝責任準備金対応資産（A）とし、以下のステップに従い行う。
(1) それぞれのシナリオでの At:x（x 番目のシナリオにおける t 事業年度末の責任準備金対応資産）を次のとおり定める。
At:x = At– 1:x＋収入－支出(2) 以下の通り、分析期間の最終時点での At:x と Vt:x（x 番目のシナリオにおける t 事業年度末の責任準備金）の差額の現在価値をシナリオ
毎の収支相当額とする。

 At:x  Vt:x   t:x

ここでνt:x とは、x 番目のシナリオにおけるディスカウントファクターとする。なお、ディスカウントファクターについては、金利シナリオや資産運用利回り等を踏まえて、合理的に設定するものとする。
② 分析結果の考察を記載する際は、必要に応じて、以下の諸点等を考慮することとする。
イ．使用したシナリオの評価
ロ．収支相当額と内部留保等との関係
ハ．複数のシナリオ間における、分析結果の変化の度合い
第7項
追加的な責任準備金を取り崩す場合（共済事故の発生率が変動（例えば、死亡率が改善）したため、以前に積み立てた追加的な責任準備金が不必要になった場合等）は、取崩し後の責任準備金の積立額をもとに 1 号収支分析を行い、将来において責任準備金に不足が生じないことを附属報告書に記載しなければならない。

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（法第 50 条の 12 第 1 項第 2 号の確認）項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
第 17 条
第1項（公正・衡平
公正かつ衡平な割戻しを実現するには、割戻率・割戻所要額を定める以前に、責任準備金が適正に積み立てられており、必要な内部留保がな割戻し）行われていることが、必要不可欠である。
第2項
利用分量割戻しの公正・衡平性について、法令及び告示では規定していないが、契約者割戻しと同様とすることが望まれるため、実務指針
要領では契約者割戻しと同様としている。
第 18 条
第1項（公正・衡平
共済計理人は、責任準備金に関する意見書に基づき責任準備金の積立てを行ったと仮定し、組合の健全性の水準を考慮した上で、割戻しのな割戻しの確公正・衡平性の確認を行わなければならない。
認）第2項
利用分量割戻しの公正・衡平性の確認について、法令及び告示では規定していないが、契約者割戻しと同様に確認することが望まれるため、実務指針要領では契約者割戻しと同様としている。
第3項
当該事業年度の割戻しの財源の全額が単年度の成果によるものとは限らないことから、その全額を単年度の貢献度に応じて各契約に割り振ることは必ずしも適正とは言えない場合があり、過去から累積された各契約の貢献度を把握する必要がある。そのため、原則として、アセット・シェアの手法に基づき、割戻しが公正かつ衡平であることを確認することが必要である。
第5項① 共済事業規約などで特別な割戻方式を定めている場合には、実務指針要領に記載されている確認方法と異なる方法を用いて、割戻しの公正・衡平性を確認することも認められる。
② 団体生命共済などについては、アセット・シェアによる検証の対象外とする。
第 19 条
第1項（組合全体の利用分量割戻しを行い、利用分量割戻準備金を積み立てている場合には、組合全体の翌期利用分量割戻所要額が、割戻準備金繰入額と割戻
翌期割戻所要準備金中の未割当額の合計額以下であることを確認するものとする。
額の財源の確 第 2 項
認）① 「組合全体の翌期契約者割戻所要額」及び「組合全体の翌期利用分量割戻所要額」中の「翌年度中に満期等により支払が見込まれる契約に対する通常割戻し」とは、満期到来などに伴う通常割戻金の支払について、過去の実績などから合理的に予測される金額である。また、消滅時割戻しは、共済事故の発生、満期到来、解約・失効などに伴う消滅時割戻しの支払について、過去の実績などから合理的に予測される金額である。
② 第 19 条第 2 項の消滅時割戻しには、契約の消滅時に支払われる割戻し以外に、例えば、終身共済の共済掛金払込満了時に支払われる割戻し、
個人年金共済の年金開始時に支払われる割戻し等も含まれることとする。
第 20 条
第1項（組合全体の割戻率が決定すると、組合はその支払を保証することとなる。このため、割戻しの支払が最大限度まで発生した場合の財源の裏付けを確認
割戻可能財源することが必要であり、全件消滅時の割戻所要額の確認を行わなければならない。
の確認 全件 第 2 項
9項目
消滅ベース）「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
全件消滅時の割戻所要額は、全契約が年間を通じ一様に消滅すると仮定した場合における消滅時割戻しと、通常割戻しの合計額である。
全件消滅したと仮定した場合の消滅時割戻しは、解約・失効などによる契約消滅時に支払う消滅時割戻しと共済事故の発生、満期到来による契約消滅時に支払う消滅時割戻しの金額が異なる場合には、いずれか大きい額を用いなければならない。
第3項「ネット有価証券含み損」とは、有価証券のうち「金融商品に係る会計基準」において時価評価を適用しないものについて、その含み損益の合計額がゼロを下回った場合の、当該ゼロを下回った額である。
第 21 条① 「組合の経営の健全性維持のための必要額」とは、共済計理人が、規程第 4 条の 2 に定める共済金等の支払能力の充実の状況が適当である（健全性維持かどうかの基準を参考に、経営状態などを考慮して定めるものとする。
の確認）② 利用分量割戻しを行っている組合については、「翌期割戻所要額」とは、翌期契約者割戻所要額と翌期利用分量割戻所要額の合計額をいう。
第 22 条① 共済事業の種類ごとの割戻しの財源の確認は、第 19 条又は第 20 条に規定する組合全体の割戻しの財源の確認と同様の考え方に基づき行う。
（共済事業の ② 利用分量割戻しを行い、利用分量割戻準備金を積み立てている場合には、共済事業の種類ごとの翌期利用分量割戻所要額が、当該共済事業
種類ごとの割の種類の割戻準備金繰入額と割戻準備金中の未割当額の合計額以下であることを確認するものとする。
戻しの財源の確認）
第 23 条
第2項（アセット・
アセット・シェア方式は、代表契約の選定などにより、共済契約の組合資産に対する貢献度を評価する手法であり、割戻しの公正・衡平性
シェアと代表の確認に際しては、代表契約についてアセット・シェアを計算する。
契約の選定） 第 3 項① 代表契約は選定単位ごとに一件ずつ、選定単位の収支状況を最もよく反映する契約として、例えば、次のイからハに掲げる基準等を考慮して選定する。
イ．共済掛金の対共済金額比、責任準備金の対共済金額比、費差益発生状況、危険差益発生状況などが、選定単位内の平均から乖離しない契約
ロ．共済金額の占率など選定単位内で最も占率の高い契約
ハ．その他共済計理人が合理的かつ適正であると判断した契約② 代表契約は、合理的に決定するのであれば、実際に当該選定単位に存在する契約ではなくモデル契約としてもよい。
第4項
第 23 条第 4 項第 2 号の「共済事故の種類」としては、普通死亡、災害死亡、生存、疾病入院、災害入院、要介護状態などが挙げられる。
第 24 条
第1項（当該事業年
当該事業年度末のアセット・シェアの確認において、当該契約が翌年度に消滅した場合に支払われる消滅時割戻しは、解約・失効などによ
度末のアセッる契約消滅時に支払う消滅時割戻しと共済事故の発生、満期到来による契約消滅時に支払う消滅時割戻しの金額が異なる場合には、いずれ
ト・シェアのか大きい額を用いなければならない。
確認）第2項
第 24 条第 2 項はアセット・シェアの一般的な算式を示すものであり、算出過程は、組合の実務形態により、直接実額を把握する方式、対共済金額比率などのレートで把握する方式など異なるものを用いることができる。
第3項① アセット・シェアのパラメータなどの設定に際しては、利源分析等を参考にした上で、組合の経営実態を考慮することとする。
①
②

10

項目

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
共済計理人は、アセット・シェアの計算において使用する費用・収益の項目のうち、按分計算などによりその額又はレートを定めるものについては、必要に応じて合理的な推定値を使用するなどにより適切に定めなければならない。
③ 費用・収益の項目の按分計算の基準としては、件数、共済金、危険共済金、責任準備金、共済掛金、付加掛金などが考えられる。
④ 第 24 条第 3 項第 4 号における、「妥当と考えられる範囲の代表契約において共通の実績を用いることができる」とは、例えば、生命共済契約の死亡率は、終身生命共済、定期生命共済などを合算して把握できるということを示す。ただし、例えば、死亡率は同じでも群団の死亡
実績は共済契約の継続率の差異により異なるなど、その他の要素の状況により実績が異なることについて留意が必要である。
第4項
第 24 条第 4 項に規定するアセット・シェアの初期値の設定については、例えば、次のイ及びロに掲げる方法が考えられる。この際、経過年数によっては、マイナスの初期値が存在し得ることに留意する必要がある。
イ．一定事業年度まで遡り、組合の実績値を用いて、アセット・シェアを計算する。計算起点における資産の分配はその時点の責任準
備金などに比例して行う。
ロ．取得原価ベースの資産額から、資本勘定相当額を控除し、その残額を責任準備金比例で割り当てる。評価差額金については、その時点で消滅した場合の消滅時割戻金額比例で割り当てる。
第1項
代表契約の将来のアセット・シェアの確認においては、消滅時割戻しはアセット・シェアの最終精算であることから確認の対象外とし、通常割戻しが現行水準で継続した場合のアセット・シェアの過不足を確認するものとする。
第4項① 将来のアセット・シェアを計算する際のシナリオは、割戻水準の変更が将来の環境の変化を吸収するとの考え方に立ち、あらゆる要素について、原則として現状が維持されることを前提とする。
② ただし、既に事業の運営方針の変更などが示されており、明らかに直近の実績と異なることが予測される場合には、共済計理人の判断により、事業経費上昇率などのシナリオを変更することができる。
③ 共済事故の発生率は、東日本大震災や阪神・淡路大震災のような巨大災害による共済事故の発生分を除外して設定することができる。ただし、この場合、その旨を附属報告書に記載しなければならない。
第1項
第 19 条、第 20 条及び第 21 条に規定する組合全体の割戻しの財源の確認において、そのいずれかで問題がある場合は、第 22 条に規定する共済事業の種類ごとの割戻しの財源の確認の結果を考慮し、割戻率の引下げが必要である旨を意見書に記載しなければならない。
第 1 項、第 2 項
第 26 条第 1 項ただし書又は同条第 2 項ただし書の規定を適用するときは、附属報告書に、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含
み損の額を算入しないものとした場合に、全件消滅ベースの割戻所要額が、割戻可能財源の範囲内であることを、具体的な数値を含めて記載しなければならない。
第2項① 第 22 条に規定する共済事業の種類ごとの割戻しの財源の確認において、現時点における割戻しの財源が不足していると判断する場合は、原則として問題のある共済事業の種類の割戻率の引下げが必要である旨を意見書に記載しなければならない。
② 第 24 条に規定する代表契約の当該事業年度末のアセット・シェアの確認において、著しく問題がある場合には、割戻率の引下げの必要がある旨を意見書に記載しなければならない。
③ 第 25 条に規定する代表契約の将来のアセット・シェアの確認において問題がある場合には、割戻率は現時点では問題がなくとも、将来にお②

第 25 条（将来のアセット・シェアの確認）

第 26 条（割戻しに関する意見書記
載事項）

11

項目

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
いて問題が生じることを示しており、割戻率の引下げの必要がある旨を意見書に記載しなければならない。
第3項
第 26 条第 2 項に規定する特別な場合とは、例えば次のような場合である。
・ 将来、資産内容の改善が十分に見込まれる場合において、第 24 条の確認におけるアセット・シェアの計算の際に、その将来の資産内容の改善を考慮すると当該事業年度の割戻しは「適正」であると判断できる場合

12

（法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号の確認）項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
第 27 条
第1項(財産の状況
3 号収支分析では、オープン型の将来収支分析を行うこととする。
の確認）
第2項① 事業継続基準を満たすことができないかどうかの確認は、責任準備金が適正に積み立てられていることの確認とは異なり、組合全体の資産、負債、純資産について行うものであり、したがって、3 号収支分析は、1 号収支分析と異なり、組合全体の資産、負債、純資産について行うこととなる。
② 適正な責任準備金の水準は、共済事業の種類によって異なる場合があるが、事業継続基準は、これらによらず、一律に定められたものである。
③ 第 27 条第 2 項第 2 号の「将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額」の算出に用いる将来の時点の「共済リスク相当額」の算出は、将来の保有契約高や再共済・再保険の状況から算出する方法のほか、基準時点の共済リスク相当額をもとに将来の契約高の変化等から推計して算出する方法とすることができる。なお、契約の変動を考慮する必要性が低い場合には、それらの要素を加味せず基準時点の共済リスク相当額を用いることもできることとする。
④ 第 27 条第 2 項第 2 号の「将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額」は、共済計理人が必要と判断する場合は、
告示第 9 条第 5 項の規定を適用し、共済リスク相当額及び資産運用リスク相当額に加え、その他のリスクに係るリスク相当額も考慮して計算した額を控除額とする等、第 27 条第 2 項第 2 号に規定する算定方法以外の算定方法を用いることができる。この場合において、共済計理
人は、その旨を意見書に記載するとともに、3 号収支分析に代えて、別の方法（3 号収支分析のうち、第 27 条第 2 項第 2 号の「将来の時点
における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額」を当該算定方法を用いることにより算定する方法）により確認することが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。
第 28 条① 第 28 条の全期チルメル式責任準備金の計算は、次のイからハに基づき行うこととする。
(事業継続基イ．予定死亡率その他の責任準備金の基礎となるべき係数：共済掛金及び責任準備金の算出方法書に定めた係数
準に係る額のロ．チルメル歩合：新契約締結に係る事業経費等を考慮して、合理的に定めた額計算）
ハ．チルメル期間：掛金払込期間② 責任準備金の計算においては、全期チルメル式よりも平準純共済掛金式を採用した方がより厳しい事業継続基準の確認となるため、平準純共済掛金式を採用したときに事業継続基準を満たす場合、共済計理人の判断により平準純共済掛金式による責任準備金を計算しても差し支えない。
第 29 条
① 3 号収支分析は、設定したシナリオのもとで、将来のキャッシュ・フローを想定することによって、組合全体の資産、負債及び純資産のマ（3 号収支分
ッチングを行い、事業継続基準を満たすことができないかどうかを確認する。
析の実施）② 3 号収支分析では、すでに締結している共済契約だけでなく、将来締結する共済契約（推定）も含めて実行する方式（オープン型の将来収支分析）を用いることとする。
ただし、翌年度以降の新契約の募集を行わない組合については、クローズド型の将来収支分析を用いることとなる。
③ 3 号分析期間は少なくとも 10 年間であるが、共済計理人は、必要に応じて、より長い 3 号分析期間を設定することができる。
④ 1 号収支分析は、共済事業の種類ごとに行うこととしているが、3 号収支分析は、組合全体について行う。
第 30 条第 1 項第 2 号、第 3 号、第 4 号（3 号基本シ
割戻金は、契約者割戻金及び利用分量割戻金をいい、割戻準備金は、契約者割戻し及び利用分量割戻しの割戻準備金をいう。
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項目
ナリオ）

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
第 1 項第 2 号
決定論的 1 号収支分析は、資産の評価について原価法を適用するものとしたが、3 号収支分析は、資産の評価は時価で行う。すなわち、債券については、償還時点に向けて含み損益が変動することを反映しなければならない。
第 1 項第 3 号「据置割戻金等の割戻準備金として留保されるもの」とあるのは、据置割戻金として留保されるもの以外に、新規発生の未割当割戻準備金となるものがあるからである。なお、新規発生の未割当割戻準備金は、プラスの場合とマイナスの場合があるが、マイナスの場合は、割戻準備金の残高の減少要素として扱う。また、割当済未分配割戻準備金（共済掛金月払で割戻相殺契約のもの等において、共済掛金払込期月が未到来であるため、割戻金の一部が未分配となっているもの）については、その影響が大きいと判断する場合は、据置割戻金等の割戻準備金として留保されるものに含めて割戻準備金の残高を計算することとするが、その影響が軽微であると判断する場合には、割当済未分配
割戻準備金は発生しない（割戻金は、すべて割戻支払期日に支払われる）こととして、割戻準備金の残高を計算することとする。
第 1 項第 3 号、第 4 号
第 30 条第 1 項第 3 号及び第 4 号に、「原則として」とあるのは、割戻準備金の残高の増減が少ない組合にあっては、第 30 条第 1 項第 3 号及び第 4 号によらず、基準時点の割戻準備金残高が、将来にわたり、そのまま推移するものとすることが認められるからである。なお、この場合、割戻準備金繰入額のうち据置割戻金等の割戻準備金として留保されるものの額に据置割戻しに付される利息の額を加えた額が、据置割戻しから引き出される額に等しいとみなしたこととなる。
第 1 項第 5 号
第 30 条第 1 項第 5 号に、「原則として」とあるのは、収支の計算において繰入れ・取崩しを行った負債について、当該繰入・取崩額を残高に反映することができることとするからである。なお、当該繰入・取崩額については、過去の実績等に基づき、合理的に見込まなければならない。
また、負債の差異のうち、法令等の変更により臨時的に発生した差異については、法令等に定めるところを下回らない範囲で、経過措置を適用しなければならない。
第 31 条
第1項(事業継続基第 31 条第 1 項ただし書の規定を適用するときは、附属報告書に、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損の額を算入しないも準に関する意のとした場合に、事業継続基準不足相当額が解消されていることを、具体的な数値を含めて記載しなければならない。
見 書 記 載 事 第3項
項）
事業の運営方針の変更について、「直ちに行われるものでなければならない」とあるのは、次のイからへのとおりである。
イ．共済事業の種類のうち一部又は全部における割戻率の引下げ………直近年度から実施する、割戻率の引下げ（ゼロまで可）
なお、割戻率は、契約者割戻し及び利用分量割戻しの割戻率をいう。
ロ．実現可能と判断できる事業経費の抑制………翌年度から実施する、業務効率化の予測に基づいたコストの低減など
ハ．資産運用の方針（ポートフォリオ）の見直し………翌年度から実施する、市場性資産の占率の引下げ、直利中心のポートフォリオへの組替えなど
ニ．共済事業の種類のうち一部又は全部における共済契約の募集の抑制………翌年度から実施する、損失が発生している共済事業の種類又は損失の発生が予想される共済事業の種類の推進抑制又は推進
停止など
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項目

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
ホ．今後締結する共済契約における表定掛金の引上げ………直ちに実施する、共済事業の種類のうち全部又は一部における予定利率の引下げ、予定発生率・予定事業費率の引上げなど
ヘ．共済契約において引き受けるリスクの保有及び出再に係る方針の見直し（実現可能と判断できるものに限る。
）………翌年度から実施し、3 号分析期間において維持可能と想定される、出再額の引上げなど

第4項「両者の事業の運営方針の変更が同様の内容である場合、事業の運営方針の変更の幅が大きい方を実施する」とは、例えば、両者の事業の運営方針の変更が、共済事業の種類のうち一部又は全部における割戻率の引下げを行う場合であれば、割戻率の引下幅の大きい方を実施するという意味である。
また、「両者の事業の運営方針の変更が異なる内容である場合、原則として、両方の事業の運営方針の変更を実施する」とは、例えば、一方の事業の運営方針の変更が、共済事業の種類のうち一部又は全部における割戻率の引下げであり、他方の事業の運営方針の変更が、実現可能と判断できる事業経費の抑制であった場合であれば、割戻率の引下げと事業経費の抑制の両方を実施するという意味である。なお、「原則として」とあるのは、一方の事業の運営方針の変更（例えば、割戻率の引下げ）が、他方の事業の運営方針の変更（例えば、事業経費の抑制）より事業運営改善効果が大きいことを示すことができる場合には、前者の事業の運営方針の変更（割戻率の引下げ）だけを実施することも可とするからである。
第5項① 意見書に、事業の運営方針の変更の内容を記載する場合は、その事業の運営方針の内容、数値を具体的に記載するとともに、附属報告書に、その事業の運営方針の変更が実現された場合の効果について、数値を記載しなければならない。例えば、共済事業の種類のうち一部又は全部における割戻率の引下げを行うときは、
イ．どの共済事業の種類について、割戻率をどれだけ引き下げるのか（意見書に記載）
ロ．その結果、事業継続基準不足相当額がどれだけ解消するのか（附属報告書に記載）
等、具体的な数値を含めて記載する。
また、事業の運営方針の変更を行う旨を意見書に記載する場合は、これを織り込んで、再度、3 号収支分析を行うこととなるので、附属報告書には、事業の運営方針の変更を織り込んだ 3 号収支分析の結果を記載し、この 3 号収支分析では、事業継続基準不足相当額が解消されていることを示さなければならない。
② ただし、利差利回りの低下に相当する利差割戻率等の引下げを織り込んだことにより、事業継続基準不足相当額が発生しなかった場合については、事業の運営方針の変更とはみなさず、したがって、意見書に記載することは必要としない。
③ 「事業の運営方針の変更の一部又は全部が実現されなかった場合、その原因は何か」「事業の運営方針の変更の一部又は全部が実現されなかった場合、これらの事業の運営方針の変更について、今後、どのように対応するのか」を翌事業年度末に係る意見書に記載する場合は、共済計理人は、組合に対して、これらに関する説明を求め、組合の説明を踏まえた上で、記載しなければならない。また、組合に説明を求めたにもかかわらず、組合から、その説明を受けられなかった場合には、その旨を翌事業年度末に係る意見書に記載しなければならない。
第 33 条
第 33 条各号の確認は、支払余力総額の算出が適切に行われる態勢が整備されていることを確認することによることができる。
（支払余力総 第 6 号
額）
共済掛金積立金等余剰部分について、計算された結果がマイナスとなる場合は、ゼロとする。
第 34 条
第1項（3 号の 2 収支 ① 3 号の 2 収支分析は、設定したシナリオのもとで、将来のキャッシュ・フローを想定することによって、組合全体の収支残による事業継続分析の実施）
基準に係る額の積立てが可能かどうかを把握するものである。
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項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
3 号の 2 収支分析では、組合の保有する契約や資産の状況等に応じて、オープン型又はクローズド型のいずれか、共済計理人が適切であると判断する方式を用いることとする。ただし、方式を変更する場合には、適切であると判断する理由とともに、その旨を附属報告書に記載しなければならない。
第2号① 割戻金は、契約者割戻金及び利用分量割戻金をいい、割戻準備金は、契約者割戻し及び利用分量割戻しの割戻準備金をいう。
② 共済計理人が合理的と判断できる場合は、3 号の 2 収支分析は、1 号収支分析又は 3 号収支分析と異なる 3 号の 2 基本シナリオを設定することができるものとする。例えば、その他の収支分析ではオープン型の収支分析とする一方、3 号の 2 収支分析ではクローズド型の収支分析とした場合、その差異を踏まえた事業経費のシナリオとすることも考えられる。
第4号
共済計理人は、組合全体で異常危険準備金の積立限度が減少している場合など、合理的と判断できる場合は、価格変動準備金及び異常危険準備金等の取崩しができるものとする。
これも 3 号の 2 基本シナリオとするが、この場合、その旨を附属報告書に記載しなければならない。
第1項
3 号の 2 収支分析による共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限の把握は、現時点において、事業継続基準に係る額（V）＝事業継続基準に係る額の対応資産（A）とし、次の(1)から(3)のステップに従い行う。
(1) 3 号の 2 収支分析のシナリオでの At（t 事業年度末の事業継続基準に係る額の対応資産）を次のとおり定める。
At＝At-1＋組合全体の収入－組合全体の支出(2) 3 号の 2 分析期間中の t 事業年度末（ t ≦ 5 ）において、At が 3 号の 2 収支分析のシナリオでの Vt（t 事業年度末の事業継続基準に係る額）以上であることが確認されれば、共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限はゼロとなる。
min At  Vt ≧0②

第 36 条（3 号の 2 基本
シナリオ）

第 37 条（共済掛金積立金等余剰部分控除額の下
限の算定）

t(3) 上記の(2)が満たされない場合は、次の額を共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限とする。
tmax Vt  At   1  ik 
t
k 1


ここで、ik とは、k 事業年度（k ≦ t ≦ 5）の設定金利とする。

なお、共済計理人が計算した共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限を、組合が算定を行う前に、参考値として組合に提示することも考えられる。
第 38 条
第 38 条各号の確認は、リスクの合計額の算出が適切に行われる態勢が整備されていることを確認することによることができる。
（リスクの合 第 1 号
計額）
規則第 166 条の 3 第 1 号に定める額のうち、規程第 4 条の 5 第 1 項第 2 号に定める額の計算において、規程別表第 2 ただし書きに定めるリ
スクカーブを設定できない種類の共済について正味共済金額及び被災率等に基づいて計算されている場合には、当該計算方法が共済の数理に基づき妥当であるかどうかについて確認することとする。

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（意見書）
項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
第 40 条
第1項（意見書の記 ① 第 40 条第 1 項に規定する意見書の記載事項のうち第 1 号、第 2 号及び第 7 号は、「責任準備金に関する意見書」「割戻しに関する意見書」「財載総論）
産の状況に関する意見書」を別に作成する場合においては、それぞれに記載しなければならない。
② 利用分量割戻しについての確認を実施している場合は、第 4 号に加え、利用分量割戻しに関する事項を意見書に記載しなければならない。
第2項
第 40 条第 2 項に規定する事項については、例えば、次に示す文言で意見書に記載することとする。
「（なお、）この意見書は最近の状況（から想定した前提）をもとに作成したものであり、今後、将来の状況がこの前提と著しく乖離した場
合には、この限りではありません。
」
ここに示す文言は、例示であって、共済計理人の判断によって、必要に応じて、ここに示す以外の内容を付け加えること、文言の表現を変更すること、この解説書に示すその他の文言と重複する文言を省略することが可能である（以下同じ。）。
第3項
第 40 条第 3 項に規定する事項については、意見書に記載する必要のある場合には、例えば、次に示す文言で意見書に記載することとする。
「（また、）○○○○の情報が不足しているため、この意見書は一部推測に基づき作成したものであり、この推測が実際と著しく異なる場合には、この限りではありません。」「○○○○の情報」とは、例えば、不良債権等に関する情報が考えられる。
第 41 条
第1項（法第 50 条の責任準備金に関する意見書においては、責任準備金の確認の範囲及び確認の結果について、例えば、次の(1)から(5)に示す文言で意見書に12 第 1 項第 1
記載することとする。
号に関する意(1) 責任準備金の積立てが、適正に行われている場合見書の記載）「法第 50 条の 12 第 1 項第 1 号に基づく確認を行った結果、平成○年○月○日に保有するすべての共済契約について、責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられていることを確認しました。
」(2) 責任準備金不足相当額が発生しており、それに対して追加的な責任準備金を積み立てている場合「○○共済及び○○共済については、○○○○円の不足額が生じておりますが、○○年度末において当該不足額が積み増されており、責任準備金が適正に積み立てられていると思料いたします。
」(3) 責任準備金不足相当額が発生しているが、追加的な責任準備金を積み立てていない場合「○○共済及び○○共済については、現在の責任準備金の積立水準では不足しており、○○○○円の積み増しを行う必要があると思料いたします。
」(4) 事業の運営方針の変更により責任準備金の不足相当額の積立てを全く行わない旨の意見を提出する場合「法第 50 条の 12 第 1 項第 1 号に基づく確認を行った結果、平成○年○月○日に保有するすべての共済契約について、○○○○（事業
運営の方針の変更）を行った場合には、現在の責任準備金の水準で問題がないと思料いたします。
」(5) 事業の運営方針の変更を行っても、なお、責任準備金の積立てが、不十分である場合「○○共済、○○共済、○○共済については、○○○○（事業の運営方針の変更）を行った上で、責任準備金の不足相当額として、○○○○円を積み立てる必要があると思料いたします。」
第2項
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項目

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
責任準備金が適正に積み立てられていない旨の意見書を提出する場合及び事業の運営方針の変更により責任準備金の不足相当額に対応する旨の意見書を提出する場合には、その根拠となるデータなどを、必要に応じて附属報告書に記載しなければならない。
② 実務指針要領に準拠した将来収支分析や、その他の方法による分析を行った場合においては、その分析方法の詳細、使用データ、分析結果、考察などを附属報告書に記載しなければならない。なお、1 号分析期間を全期間とした 1 号収支分析については、収支分析を行った共済事
業の種類ごとに、収支相当額を附属報告書に記載しなければならない。
第1項
割戻しに関する意見書においては、契約者割戻し及び利用分量割戻しのそれぞれに対し、割戻しの確認の範囲及び確認の結果について、例
えば、次の(1)から(5)に示す文言で意見書に記載することとする。
(1) 問題のない場合「法第 50 条の 12 第 1 項第 2 号に基づく確認を行った結果、平成○年度決算における契約者割戻しが、公正かつ衡平なものであることを確認しました。
」「『実務指針要領』に基づく確認を行った結果、平成○年度決算における利用分量割戻しが、公正かつ衡平なものであることを確認しました。
」(2) 組合全体の割戻しの財源が確保できていない場合「平成○年度決算における契約者割戻し（利用分量割戻し）については、資産・負債の状況から判断して、割戻水準は過大であると思
料いたします。
」(3) 特定の共済事業の種類において、割戻しの財源が確保できていない場合「平成○年度決算における契約者割戻し（利用分量割戻し）については、○○共済の共済事業について、対応する資産の状況から判断して、割戻水準は過大であると思料いたします。
」(4) 第 26 条第 1 項ただし書又は同条第 2 項ただし書の規定を適用する場合「平成○年度決算における契約者割戻し（利用分量割戻し）については、『実務指針要領』に定める割戻可能財源に不足が生じておりま
すが、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損によるものであり、当該割戻額を支出してもなお十分な流動性資産が確保されていることを条件に割戻水準は過大ではないと思料いたします。
」(5) アセット・シェアに基づく検証の結果、割戻しが適正でないと判断する場合「平成○年度決算における契約者割戻し（利用分量割戻し）については、○○共済及び○○共済について、共済計理人の実務指針要領に従ったアセット・シェアに基づく検証を行った結果、公正かつ衡平ではないと思料いたします。
」
第2項
割戻しに関する意見書においては、組合全体の割戻しの財源の確認、健全性維持の確認、共済事業の種類ごとの割戻しの財源の確認及び代表契約のアセット・シェアの確認の結果について記載しなければならないことから、附属報告書では、それぞれに対応した確認方法、使用データなどについて記載する必要がある。
①

第 42 条（法第 50 条の12 第 1 項第 2号等に関する
意見書の記
載）

18

項目
「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
第 43 条
第1項（法第 50 条の ① 事業継続基準に関する意見書においては、確認の結果について、例えば、次の(1)から(4)に示す文言で意見書に記載することとする。
12 第 1 項第 3
(1) 事業継続基準を満たすことができる場合
号に関する意「法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号に基づき、将来の収支を予測した結果、将来の事業運営環境等が平成 21 年 10 月 15 日厚生労働省告示第
見書の記載）
445 号及び『実務指針要領』に定められた前提条件のとおりに推移した場合には、将来の時点における資産の額が、当該将来の時点における負債の額に対して、共済事業の継続の観点から適正な水準を維持できることを確認しました。
」(2) 事業継続基準を満たすことができない場合「法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号に基づき、将来の収支を予測した結果、将来の事業運営環境等が平成 21 年 10 月 15 日厚生労働省告示第445 号及び『実務指針要領』に定められた前提条件のとおりに推移し、かつ、新たな資本調達等の事業の運営方針を実施しなかった場
合には、共済事業の継続が困難となる可能性があると思料いたします。」(3) 事業の運営方針の変更を行った上で、事業継続基準を満たすことができる場合「法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号に基づき、将来の収支を予測した結果、将来の事業運営環境等が平成 21 年 10 月 15 日厚生労働省告示第445 号及び『実務指針要領』に定められた前提条件のとおりに推移し、かつ、新たな資本調達等の事業の運営方針を実施しなかった場
合には、○○○○（事業の運営方針の変更）を行った上で、将来の時点における資産の額が、当該将来の時点における負債の額に対して、共済事業の継続の観点から適正な水準を維持できるものと思料いたします。
」(4) 第 31 条第 1 項ただし書の規定を適用する場合「法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号に基づき、将来の収支を予測した結果、将来の事業運営環境等が平成 21 年 10 月 15 日厚生労働省告示第445 号及び『実務指針要領』に定められた前提条件のとおりに推移した場合には、実務指針要領第 31 条に定める事業継続基準不足相当額が発生しております。
しかし、当該不足相当額は満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損によるものであり、分析期間を通じて十分な流動性資産が確保されることを条件に共済事業の継続が困難とはならないものと思料いたします。
」② 支払余力比率の確認の結果について、例えば、次の(1)及び(2)に示す文言で意見書に記載することとする。
(1) 支払余力比率が適当な場合「法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号に基づく確認を行った結果、○ 法第 50 条の 5 第 1 号に掲げる額は規則第 166 条の 2 の規定に照らして適正であること○ 法第 50 条の 5 第 2 号に掲げる額は規則第 166 条の 3 の規定に照らして適正であることを確認し、規程第 4 条の 2 の規定に照らして共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であると確認しました。
」(2) 支払余力比率が適当でない場合「法第 50 条の 12 第 1 項第 3 号に基づく確認を行った結果、○ 法第 50 条の 5 第 1 号に掲げる額は規則第 166 条の 2 の規定に照らして適正であること○ 法第 50 条の 5 第 2 号に掲げる額は規則第 166 条の 3 の規定に照らして適正であることを確認しました。したがいまして、規程第 4 条の 2 の規定に照らして共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当でな
いと思料いたします。」③ 事業継続基準及び支払余力比率の確認について、意見書及び附属報告書を分離して作成することもできるものとする。
第2項① 事業継続基準を満たすことができない旨の意見書を提出する場合及び事業の運営方針の変更により事業継続基準を満たすことができる旨の19

項目「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」解説書
意見書を提出する場合には、その根拠となるデータなどを、必要に応じて附属報告書に記載しなければならない。
② 実務指針要領に準拠した 3 号収支分析や、その他の方法による分析を行った場合においては、その分析方法の詳細、使用データ、分析結果、考察などを附属報告書に記載しなければならない。
第3項① 支払余力比率が適当でない旨の意見書を提出する場合には、その根拠となるデータなどを、必要に応じて附属報告書に記載しなければならない。
② 実務指針要領に準拠した 3 号の 2 収支分析の分析方法の詳細、使用データ、分析結果、考察などを附属報告書に記載しなければならない。

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