東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号補足-20 改 2工事計画に係る補足説明資料
補足-20【発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書に係る補足説明資料】

平成 30 年 10 月
日本原子力発電株式会社

補足-20-1【工事の計画添付書類における基本設計方針の抜粋
について】

3.

原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。
）の基本設計方針
変 更 前

変 更 後

用語の定義は「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令」，「実用発電用原子炉

用語の定義は「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関す記載しない理由
本記載は概要であるため，記載し及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」及び「実用発電用原子炉及びる規則」及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」並びにこれら ない。

その附属施設の技術基準に関する規則」並びにこれらの解釈による。

の解釈による。

第１章 共通項目

第１章 共通項目

1.

1.

地盤等

地盤等

1.1 地盤
設計基準対象施設のうち，地震の発生によって生じるおそれがあるその安全機能の喪イ項

失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きい施設（以下「耐震重要施設」という。）の建物・構築物，屋外重要土木構造物，津波防護施設及び浸水防止設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物について，若しくは，重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設については，自重や運転時の荷重等に加え，その供用中に大きな影響を及ぼすおそれがある地震動（以下「基準地震動Ｓｓ」という。）による地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
また，上記に加え，基準地震動Ｓｓによる地震力が作用することによって弱面上のずれ

イ項が発生しない地盤として，設置（変更）許可を受けた地盤に設置する。
ここで，屋外重要土木構造物とは，耐震安全上重要な機器・配管系の間接支持機能，若イ項

しくは非常時における海水の通水機能を求められる土木構造物をいう。
設計基準対象施設のうち，耐震重要施設以外の建物・構築物及びその他の土木構造物

イ項については，自重や運転時の荷重等に加え，耐震重要度分類の各クラスに応じて算定す
る地震力が作用した場合，若しくは，重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事
故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設については，
自重や運転時の荷重等に加え，代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類の各クラスに応じて算定する地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持力を有する地盤に設置する。
設計基準対象施設のうち，耐震重要施設，若しくは，重大事故等対処施設のうち，常設

イ項

耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設
は，地震発生に伴う地殻変動によって生じる支持地盤の傾斜及び撓み並びに地震発生に伴う建物・構築物間の不等沈下，液状化及び揺すり込み沈下等の周辺地盤の変状により，その安全機能，若しくは，重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化
及び設計基準事故を除く。
）又は重大事故（以下「重大事故等」という。）に対処するため

資 1-3 共-1

変 更 前変 更 後

記載しない理由に必要な機能が損なわれるおそれがない地盤として，設置（変更）許可を受けた地盤に設置する。
設計基準対象施設のうち，耐震重要施設，若しくは，重大事故等対処施設のうち，常設

イ項

耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設
は，将来活動する可能性のある断層等の露頭がない地盤として，設置（変更）許可を受けた地盤に設置する。
設計基準対象施設のうち，Ｓクラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監

イ項

視設備を除く。
）の地盤，若しくは，重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物及び土木構造物の地盤の接地圧に対する支持力の許容限界について，自重や運転時の荷重等と基準地震動Ｓｓによる地震力との組合せにより算定される接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の極限支持力度に対して妥当な余裕を有することを確認する。
また，上記の設計基準対象施設にあっては，自重や運転時の荷重等と弾性設計用地震イ項

動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せにより算定される接地圧について，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の短期許容支持力度を許容限界とする。
屋外重要土木構造物，津波防護施設及び浸水防止設備並びに浸水防止設備又は津波監

イ項

視設備が設置された建物・構築物の地盤においては，自重や運転時の荷重等と基準地震
動Ｓｓによる地震力との組合せにより算定される接地圧が，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の極限支持力度に対して妥当な余裕を有することを確認する。
設計基準対象施設のうち，Ｂクラス及びＣクラスの施設の地盤，若しくは，常設耐震イ項

重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物，機器・配管系及び土木構造物の地盤においては，自重や運転時の荷重等と，静的地震力及び動的地震力（Ｂクラスの共振影響検討に係るもの又はＢクラスの施設の機能を代替する常設重大事故防止設備の共振影響検討に係るもの）との組合せにより算定される接地圧に対して，安全上適切と認められる規格及び基準等による地盤の短期許容支持力度を許容限界とする。
1.2 急傾斜地の崩壊の防止
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき指定された急傾斜地崩壊危険区域でない地域に設備を施設する。

1.2 急傾斜地の崩壊の防止
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき指定された急傾斜地崩壊危険区域でない地域に設備を施設する。

東海第二発電所は急傾斜地崩壊
危険区域には該当しない。

資 1-3 共-2

変 更 前
2.

変 更 後
2.

自然現象

2.1 地震による損傷の防止
2.1.1 耐震設計
(1) 耐震設計の基本方針

自然現象

2.1 地震による損傷の防止
2.1.1 耐震設計
(1) 耐震設計の基本方針
耐震設計は，以下の項目に従って行う。

耐震設計は，以下の項目に従って行う。
a.

耐震重要施設は，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれ

記載しない理由a.

ロ項(1)

耐震重要施設は，その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震（設置（変更）許可を受けた基準地震動（以下「基準地震動」という。））がある地震（設置（変更）許可を受けた基準地震動Ｓｓ（以下「基準地震動Ｓｓ」

による加速度によって作用する地震力に対して，その安全機能が損なわれるおそという。））による加速度によって作用する地震力に対して，その安全機能が損なれがない設計とする。

われるおそれがない設計とする。
重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故

ロ項(1)

緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。
）は，
基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。
b.

設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機能の喪失（地震b.

設計基準対象施設は，地震により発生するおそれがある安全機能の喪失（地震に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機能の喪失に伴って発生するおそれがある津波及び周辺斜面の崩壊等による安全機能の喪失を含む。
）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設を含む。）及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から，各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。
）の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度（以下「耐震重要度」という。
）に応じて，Ｓクラス，Ｂクラス又はＣクラスに分類（以下，「耐震重要度分類」とに応じて，Ｓクラス，Ｂクラス又はＣクラスに分類（以下「耐震重要度分類」といいう。
）し，それぞれに応じた地震力に十分耐えられる設計とする。

う。）し，それぞれに応じた地震力に十分耐えられる設計とする。
重大事故等対処施設については，施設の各設備が有する重大事故等に対処する

ロ項(1)

ロ項(1)

ために必要な機能及び設置状態を踏まえて，常設耐震重要重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事
故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。），
常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。
）及び可搬型重大事故等対処設備に分類する。
重大事故等対処施設のうち，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事ロ項(1)

故防止設備が設置される重大事故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。
）
は，代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラスに適用される地震力に十分に耐えることができる設計とする。
常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大ロ項(1)

事故等対処施設と常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の両方に属する重大事故等対処施設については，基準地震動Ｓｓによる地震力を適用する

資 1-3 共-3

変 更 前変 更 後

記載しない理由ものとする。
なお，特定重大事故等対処施設に該当する施設は本申請の対象外である。
c.

建物・構築物とは，建物，構築物及び土木構造物（屋外重要土木構造物及びその他の土木構造物）の総称とする。

c.

d.

Ｓクラスの施設（f.に記載のものを除く。）は，基準地震動による地震力に対してその安全機能が保持できる設計とする。

ロ項(1)

他の土木構造物）の総称とする。

また，屋外重要土木構造物とは，耐震安全上重要な機器・配管系の間接支持機
能，若しくは非常用における海水の通水機能を求められる土木構造物をいう。

建物・構築物とは，建物，構築物及び土木構造物（屋外重要土木構造物及びそのまた，屋外重要土木構造物とは，耐震安全上重要な機器・配管系の間接支持機

能，若しくは非常用における海水の通水機能を求められる土木構造物をいう。
d.

Ｓクラスの施設（f.に記載のものを除く。）は，基準地震動Ｓｓによる地震力にロ項(1)

対してその安全機能が保持できる設計とする。

建物・構築物については，構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）に

建物・構築物については，構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）に対して十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有する

対して十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有す設計とする。

る設計とする。

機器・配管系については，その施設に要求される機能を保持する設計とし，塑性

機器・配管系については，その施設に要求される機能を保持する設計とし，塑性

ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界

ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼさない，また，動的に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼさない，また，動機器等については，基準地震動による応答に対してその設備に要求される機能を的機器等については，基準地震動Ｓｓによる応答に対してその設備に要求される機保持する設計とする。

能を保持する設計とする。なお，動的機能が要求される機器については，当該機器の構造，動作原理等を考慮した評価を行い，既往の研究等で機能維持の確認がなされた機能確認済加速度等を超えていないことを確認する。

また，設置（変更）許可を受けた弾性設計用の地震動（以下「弾性設計用地震動」

また，設置（変更）許可を受けた弾性設計用地震動Ｓｄ（以下「弾性設計用地震という。
）による地震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に対して，お動Ｓｄ」という。）による地震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に対

おむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。

して，おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。
建物・構築物については，発生する応力に対して，建築基準法等の安全上適切とロ項(1)認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
機器・配管系については，応答が全体的におおむね弾性状態に留まる設計とする。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事

ロ項(1)

故等対処施設（特定重大事故等対処施設を除く。）は，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。
建物・構築物については，構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）にロ項(1)

ついて十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有する設計とする。

資 1-3 共-4

変 更 前変 更 後

記載しない理由

機器・配管系については，その施設に要求される機能を保持する設計とし，塑性
ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及ぼさない，また，動的機器等については，基準地震動Ｓｓによる応答に対して，その設備に要求される機能を保持する設計とする。なお，動的機能が要求される機器については，当該機器の構造，動作原理等を考慮した評価を行い，既往の研究等で機能維持の確認がなされた機能確認済加速度等を超えていないことを確認する。
e.

Ｓクラスの施設（f.に記載のものを除く。）について，静的地震力は，水平地震
力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。

e.

Ｓクラスの施設（f.に記載のものを除く。）について，静的地震力は，水平地震ロ項(1)

力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。
また，基準地震動Ｓｓ及び弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力は，水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事

ロ項(1)

故等対処施設については，基準地震動Ｓｓ及び弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力
は水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。
f.

屋外重要土木構造物は，基準地震動による地震力に対して，構造物全体としてf.

屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有するとともに，それぞれの水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物は，基準地震動Ｓｓによる施設及び設備に要求される機能が保持できる設計とする。

地震力に対して，構造物全体として変形能力（終局耐力時の変形）について十分

ロ項(1)(2)な余裕を有するとともに，それぞれの施設及び設備に要求される機能が保持できる設計とする。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事

ロ項(1)

故等対処施設の土木構造物は，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。
g.

Ｂクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。

g.

Ｂクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えロ項(1)られる設計とする。

また，共振のおそれのある施設については，その影響についての検討を行う。そまた，共振のおそれのある施設については，その影響についての検討を行う。その場合，検討に用いる地震動は，弾性設計用地震動に 2 分の 1 を乗じたものとすの場合，検討に用いる地震動は，弾性設計用地震動Ｓｄに 2 分の 1 を乗じたものとる。

する。当該地震動による地震力は，水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定するものとする。

Ｃクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。

Ｃクラスの施設は，静的地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えロ項(1)られる設計とする。
常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大ロ項(1)

資 1-3 共-5

変 更 前変 更 後

記載しない理由

事故等対処施設は，上記に示す，代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラスに適用される地震力に対して，おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。
h.

耐震重要施設及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備がロ項(1)

設置される重大事故等対処施設が，それ以外の発電所内にある施設（資機材等含む。）の波及的影響によって，その安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。
i.

可搬型重大事故等対処設備については，地震による周辺斜面の崩壊等の影響をロ項(1)

受けないように「5.1.5 環境条件等」に基づく設計とする。
j.

緊急時対策所建屋の耐震設計の基本方針については，「(6) 緊急時対策所建屋」 ロ項(1)
に示す。

k.

耐震重要施設については，地盤変状が生じた場合においても，その安全機能が損なわれないよう，適切な対策を講ずる設計とする。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事
故等対処施設については，地盤変状が生じた場合においても，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう，適切な対策を講ずる設計とする。
また，耐震重要施設及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設は，その周辺地盤を強制的に液状化させることを仮定した場合においても，支持機能及び構造健全性が確保される設計とする。

(2) 耐震重要度分類a.

耐震重要度分類
設計基準対象施設の耐震重要度を以下のとおり分類する。

(a) Ｓクラスの施設(2) 耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の設備分類a.

耐震重要度分類
設計基準対象施設の耐震重要度を以下のとおり分類する。

(a) Ｓクラスの施設

地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止し，炉心を冷却

地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止し，炉心を冷するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当該施却するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性

該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可のある施設，これらの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を緩和し，能性のある施設，これらの施設の機能喪失により事故に至った場合の影響を緩放射線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及びこれら和し，放射線による公衆への影響を軽減するために必要な機能を持つ施設及びの重要な安全機能を支援するために必要となる施設，並びに地震に伴って発生

これらの重要な安全機能を支援するために必要となる施設，並びに地震に伴っするおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となる施設て発生するおそれがある津波による安全機能の喪失を防止するために必要となロ項(1)

資 1-3 共-6

変 更 前であって，その影響が大きいものであり，次の施設を含む。

変 更 後る施設であって，その影響が大きいものであり，次の施設を含む。

・原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系

・原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系

・使用済燃料を貯蔵するための施設・使用済燃料を貯蔵するための施設

・原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加するための施設，及び・原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加するための施設，及び原子炉の停止状態を維持するための施設

原子炉の停止状態を維持するための施設

・原子炉停止後，炉心から崩壊熱を除去するための施設

・原子炉停止後，炉心から崩壊熱を除去するための施設

・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故後，炉心から崩壊熱を除去するため

・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故後，炉心から崩壊熱を除去するための施設
・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故の際に，圧力障壁となり放射性物質の放散を直接防ぐための施設記載しない理由の施設
・原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故の際に，圧力障壁となり放射性物質の放散を直接防ぐための施設

・放射性物質の放出を伴うような事故の際に，その外部放散を抑制するため

・放射性物質の放出を伴うような事故の際に，その外部放散を抑制するための施設であり，上記の「放射性物質の放散を直接防ぐための施設」以外の施の施設であり，上記の「放射性物質の放散を直接防ぐための施設」以外の施設

設・津波防護施設及び浸水防止設備
・津波監視設備(b) Ｂクラスの施設
安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳクラス施設と比べ小さい施設であり，次の施設を含む。
・原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていて，1 次冷却材を内蔵しているか又は内蔵し得る施設(b) Ｂクラスの施設
安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳクラス施設と比べ小さい施設であり，次の施設を含む。
・原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていて，1 次冷却材を内蔵しているか又は内蔵し得る施設

・放射性廃棄物を内蔵している施設（ただし，内蔵量が少ない又は貯蔵方式に・放射性廃棄物を内蔵している施設（ただし，内蔵量が少ない又は貯蔵方式

より，その破損により公衆に与える放射線の影響が「実用発電用原子炉の設により，その破損により公衆に与える放射線の影響が「実用発電用原子炉

置，運転等に関する規則（昭和 53 年通商産業省令第 77 号）」第 2 条第 2 項の設置，運転等に関する規則（昭和 53 年通商産業省令第 77 号）」第 2 条第第 6 号に規定する「周辺監視区域」外における年間の線量限度に比べ十分

2 項第 6 号に規定する「周辺監視区域」外における年間の線量限度に比べ十小さいものは除く。
）

分小さいものは除く。）

・放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で，その破損により，公衆及び従事者に過大な放射線被ばくを与える可能性のある施設

・放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で，その破損により，公衆及び従事者に過大な放射線被ばくを与える可能性のある施設

・使用済燃料を冷却するための施設・使用済燃料を冷却するための施設

・放射性物質の放出を伴うような場合に，その外部放散を抑制するための施・放射性物質の放出を伴うような場合に，その外部放散を抑制するための施設で，Ｓクラスに属さない施設(c) Ｃクラスの施設
Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設である。
上記に基づくクラス別施設を第 2.1.1 表に示す。

ロ項(1)

設で，Ｓクラスに属さない施設(c) Ｃクラスの施設
Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公ロ項(1)

共施設と同等の安全性が要求される施設である。
上記に基づくクラス別施設を第 2.1.1 表に示す。

資 1-3 共-7

変 更 前変 更 後なお，同表には当該施設を支持する構造物の支持機能が維持されることを確

なお，同表には当該施設を支持する構造物の支持機能が維持されることを確認する地震動及び波及的影響を考慮すべき施設に適用する地震動についても併認する地震動及び波及的影響を考慮すべき施設に適用する地震動についても併

記する。

記する。
b.

記載しない理由

重大事故等対処施設の設備分類
重大事故等対処施設について，施設の各設備が有する重大事故等に対処するたロ項(1)

めに必要な機能及び設置状態を踏まえて，以下の設備分類に応じて設計する。
(a) 常設重大事故防止設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合であって，設計基準事故対処設備の安全機能又は使用済燃料プールの冷却機能若しくは注水機能が喪失した場合において，その喪失した機能（重大事故に至るおそれがある事故に対処するために必要な機能に限る。
）を代替することにより重大事故の発生を防止する機能を有する設備であって常設のもの
イ. 常設耐震重要重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，耐震重要施設に属する設計基準事故対処
設備が有する機能を代替するもの
ロ. 常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備
常設重大事故防止設備であって，イ.以外のもの(b) 常設重大事故緩和設備
重大事故等対処設備のうち，重大事故が発生した場合において，当該重大事ロ項(1)

故の拡大を防止し，又はその影響を緩和するための機能を有する設備であって常設のもの(c) 可搬型重大事故等対処設備ロ項(1)

重大事故等対処設備であって可搬型のもの
重大事故等対処設備のうち，耐震評価を行う主要設備の設備分類について，第2.1.2 表に示す。
(3) 地震力の算定方法(3) 地震力の算定方法

耐震設計に用いる地震力の算定は以下の方法による。
a.

静的地震力

耐震設計に用いる地震力の算定は以下の方法による。
a.

静的地震力

設計基準対象施設に適用する静的地震力は，Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスの

設計基準対象施設に適用する静的地震力は，Ｓクラスの施設（津波防護施設，浸施設に適用することとし，それぞれ耐震重要度分類に応じて次の地震層せん断力

水防止設備及び津波監視設備を除く。），Ｂクラス及びＣクラスの施設に適用する係数Ｃｉ及び震度に基づき算定する。

こととし，それぞれ耐震重要度分類に応じて次の地震層せん断力係数Ｃｉ及び震度ロ項(1)に基づき算定する。

資 1-3 共-8

変 更 前変 更 後
重大事故等対処施設については，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重記載しない理由ロ項(1)

大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設に，代替する機能を有する設計
基準事故対処設備が属する耐震重要度分類のクラスに適用される静的地震力を適用する。
(a) 建物・構築物(a) 建物・構築物
水平地震力は，地震層せん断力係数Ｃｉに，次に示す施設の耐震重要度分類に

水平地震力は，地震層せん断力係数Ｃｉに，次に示す施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じ，さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。

応じた係数を乗じ，さらに当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。

Ｓクラス 3.0

Ｓクラス 3.0

Ｂクラス 1.5

Ｂクラス 1.5

Ｃクラス 1.0

Ｃクラス 1.0

ここで，地震層せん断力係数Ｃｉは，標準せん断力係数Ｃｏを 0.2 以上とし，ここで，地震層せん断力係数Ｃｉは，標準せん断力係数Ｃｏを 0.2 以上とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる値とする。

建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる値とする。
また，必要保有水平耐力の算定においては，地震層せん断力係数Ｃｉに乗じる

また，必要保有水平耐力の算定においては，地震層せん断力係数Ｃｉに乗じる施設の耐震重要度分類に応じた係数は，Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスともに

施設の耐震重要度分類に応じた係数は，Ｓクラス，Ｂクラス及びＣクラスとも

1.0 とし，その際に用いる標準せん断力係数Ｃｏは 1.0 以上とする。

に 1.0 とし，その際に用いる標準せん断力係数Ｃｏは 1.0 以上とする。

Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向のＳクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力が同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は，震度 0.3 以上を基準とし，建物・組合せで作用するものとする。鉛直地震力は，震度 0.3 以上を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮し，高さ方向に一定として求めた鉛直震

構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮し，高さ方向に一定として求めた鉛直度より算定するものとする。

震度より算定するものとする。

ただし，土木構造物の静的地震力は，安全上適切と認められる規格及び基準を

ただし，土木構造物の静的地震力は，安全上適切と認められる規格及び基準

参考に，Ｃクラスに適用される静的地震力を適用する。
(b) 機器・配管系

ロ項(1)を参考に，Ｃクラスに適用される静的地震力を適用する。
(b) 機器・配管系

静的地震力は，上記(a)に示す地震層せん断力係数Ｃｉに施設の耐震重要度分

静的地震力は，上記(a)に示す地震層せん断力係数Ｃｉに施設の耐震重要度分類に応じた係数を乗じたものを水平震度として，当該水平震度及び上記(a)の鉛類に応じた係数を乗じたものを水平震度として，当該水平震度及び上記(a)の鉛

直震度をそれぞれ 20 ％増しとした震度より求めるものとする。

直震度をそれぞれ 20 ％増しとした震度より求めるものとする。

Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力は同時に不利な方向のロ項(1)

Ｓクラスの施設については，水平地震力と鉛直地震力は同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。

組合せで作用するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
上記(a)及び(b)の標準せん断力係数Ｃｏ等の割増し係数の適用については，耐震性向上の観点から，一般産業施設，公共施設等の耐震基準との関係を考慮して設定する。

b.

動的地震力
設計基準対象施設については，動的地震力は，Ｓクラスの施設，屋外重要土木構
造物及びＢクラスの施設のうち共振のおそれのあるものに適用する。
Ｓクラスの施設については，基準地震動及び弾性設計用地震動から定める入力

b.

動的地震力
設計基準対象施設については，動的地震力は，Ｓクラスの施設，屋外重要土木構

ロ項(1)

造物及びＢクラスの施設のうち共振のおそれのあるものに適用する。
Ｓクラスの施設（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）につ

資 1-3 共-9

変 更 前
地震動を適用する。

変 更 後

記載しない理由

いては，基準地震動Ｓｓ及び弾性設計用地震動Ｓｄから定める入力地震動を適用する。

Ｂクラスの施設のうち共振のおそれのあるものについては，弾性設計用地震動

Ｂクラスの施設のうち共振のおそれのあるものについては，弾性設計用地震動から定める入力地震動の振幅を 2 分の 1 にしたものによる地震力を適用する。

Ｓｄから定める入力地震動の振幅を 2 分の 1 にしたものによる地震力を適用する。

屋外重要土木構造物については，基準地震動による地震力を適用する。

屋外重要土木構造物，津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物については，基準地震動
Ｓｓによる地震力を適用する。
重大事故等対処施設については，常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設に基準地震動Ｓｓによる地震力を

ロ項(1)

適用する。
常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大ロ項(1)

事故等対処施設のうち，Ｂクラスの施設の機能を代替する共振のおそれのある施設については，共振のおそれのあるＢクラスの施設に適用する地震力を適用する。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事
故等対処施設の土木構造物については，基準地震動Ｓｓによる地震力を適用する。
重大事故等対処施設のうち，設計基準対象施設の既往評価を適用できる基本構
造と異なる施設については，適用する地震力に対して，要求される機能及び構造健全性が維持されることを確認するため，当該施設の構造を適切にモデル化した上での地震応答解析，加振試験等を実施する。
動的解析においては，地盤の諸定数も含めて材料のばらつきによる変動幅を適ロ項(1)切に考慮する。
動的地震力は水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定する。
動的地震力の水平 2 方向及び鉛直方向の組合せについては，水平 1 方向及び鉛直
方向地震力を組み合わせた既往の耐震計算への影響の可能性がある施設・設備を抽出し，3 次元応答性状の可能性も考慮した上で既往の方法を用いた耐震性に及ぼす影響を評価する。
(a) 入力地震動(a) 入力地震動

原子炉建屋設置位置付近は，地盤調査の結果，新第三系鮮新統〜第四系下部更原子炉建屋設置位置付近は，地盤調査の結果，新第三系鮮新統〜第四系下部

新統の久米層が分布し，EL.-370 m 以深ではＳ波速度が 0.7 km/s 以上で著しい

更新統の久米層が分布し，EL.-370 m 以深ではＳ波速度が 0.7 km/s 以上で著し

高低差がなく拡がりをもって分布していることが確認されている。したがって，

い高低差がなく拡がりをもって分布していることが確認されている。したがっEL.-370 m の位置を解放基盤表面として設定する。

て，EL.-370 m の位置を解放基盤表面として設定する。

建物・構築物の地震応答解析における入力地震動は，解放基盤表面で定義され建物・構築物の地震応答解析における入力地震動は，解放基盤表面で定義さる基準地震動及び弾性設計用地震動を基に，対象建物・構築物の地盤条件を適切れる基準地震動Ｓｓ及び弾性設計用地震動Ｓｄを基に，対象建物・構築物の地盤に考慮した上で，必要に応じ 2 次元ＦＥＭ解析又は 1 次元波動論により， 地震

条件を適切に考慮した上で，必要に応じ 2 次元ＦＥＭ解析又は 1 次元波動論にロ項(1)

資 1-3 共-10

変 更 前応答解析モデルの入力位置で評価した入力地震動を設定する。

変 更 後

記載しない理由より，地震応答解析モデルの入力位置で評価した入力地震動を設定する。

地盤条件を考慮する場合には，地震動評価で考慮した敷地全体の地下構造と地盤条件を考慮する場合には，地震動評価で考慮した敷地全体の地下構造との関係や対象建物・構築物位置と炉心位置での地質・速度構造の違いにも留意すの関係や対象建物・構築物位置と炉心位置での地質・速度構造の違いにも留意

るとともに，地盤の非線形応答に関する動的変形特性を考慮する。また，必要にするとともに，地盤の非線形応答に関する動的変形特性を考慮する。また，必要応じ敷地における観測記録による検証や最新の科学的・技術的知見を踏まえ，地に応じ敷地における観測記録による検証や最新の科学的・技術的知見を踏まえ，質・速度構造等の地盤条件を設定する。

地質・速度構造等の地盤条件を設定する。

また，設計基準対象施設における耐震Ｂクラスの建物・構築物のうち共振のおまた，設計基準対象施設における耐震Ｂクラスの建物・構築物及び重大事故それがあり，動的解析が必要なものに対しては，弾性設計用地震動に 2 分の 1 を等対処施設における耐震Ｂクラス施設の機能を代替する常設重大事故防止設備

乗じたものを用いる。

が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物のうち共振のおそれがあり，動的解析が必要なものに対しては，弾性設計用地震動Ｓｄに 2 分の 1 を乗じたものを用いる。

(b) 地震応答解析(b) 地震応答解析

イ. 動的解析法

イ. 動的解析法(イ) 建物・構築物(イ) 建物・構築物

動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法の適用性，動的解析による地震力の算定に当たっては，地震応答解析手法の適用性， ロ項(1)

適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するとともに，建物・構築物

適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するとともに，建物・構築物に応じた適切な解析条件を設定する。

に応じた適切な解析条件を設定する。

動的解析は，原則として，建物・構築物の地震応答解析及び床応答曲線の動的解析は，原則として，建物・構築物の地震応答解析及び床応答曲線の策定は，線形解析及び非線形解析に適用可能な時刻歴応答解析法による。

策定は，線形解析及び非線形解析に適用可能な時刻歴応答解析法による。

また，3 次元応答性状等の評価は，線形解析に適用可能な周波数応答解析

また，3 次元応答性状等の評価は，線形解析に適用可能な周波数応答解析

法による。

法による。

建物・構築物の動的解析に当たっては，建物・構築物の剛性はそれらの形

建物・構築物の動的解析に当たっては，建物・構築物の剛性はそれらの形

状，構造特性等を十分考慮して評価し，集中質点系等に置換した解析モデル

状，構造特性等を十分考慮して評価し，集中質点系等に置換した解析モデを設定する。

ルを設定する。

動的解析には，建物・構築物と地盤との相互作用を考慮するものとし，解動的解析には，建物・構築物と地盤との相互作用を考慮するものとし，解析モデルの地盤のばね定数は，基礎版の平面形状，基礎側面と地盤の接触状

析モデルの地盤のばね定数は，基礎版の平面形状，基礎側面と地盤の接触

況，地盤の剛性等を考慮して定める。設計用地盤定数は，原則として，弾性状況，地盤の剛性等を考慮して定める。設計用地盤定数は，原則として，弾波試験によるものを用いる。

性波試験によるものを用いる。
地盤−建物・構築物連成系の減衰定数は，振動エネルギの地下逸散及びロ項(1)

地震応答における各部のひずみレベルを考慮して定める。基準地震動Ｓｓ及び弾性設計用地震動Ｓｄに対する応答解析において，主要構造要素がある程度以上弾性範囲を超える場合には，実験等の結果に基づき，該当する建物
部分の構造特性に応じて，その弾塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した地震応答解析を行う。
また，Ｓクラスの施設を支持する建物・構築物及び常設耐震重要重大事

資 1-3 共-11

変 更 前変 更 後

記載しない理由

故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設を支持する建物・構築物の支持機能を検討するための動的解析において，施設を支持する建物・構築物の主要構造要素がある程度以上弾性範囲を超える場合には，その弾塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した地震
応答解析を行う。
地震応答解析に用いる材料定数については，地盤の諸定数も含めて材料のばらつきによる変動幅を適切に考慮する。また，材料のばらつきによるロ項(1)

変動が建物・構築物の振動性状や応答性状に及ぼす影響として考慮すべき要因を選定した上で，選定された要因を考慮した動的解析により設計用地
震力を設定する。
建物・構築物の動的解析にて，地震時の地盤の有効応力の変化に応じたロ項(1)

影響を考慮する場合は，有効応力解析を実施する。有効応力解析に用いる
液状化強度特性は，敷地の原地盤における代表性及び網羅性を踏まえた上で保守性を考慮して設定することを基本とする。
建物・構築物への地盤変位に対する保守的な配慮として，地盤を強制的に液状化させることを仮定した影響を考慮する場合は，原地盤よりも十分に小さい液状化強度特性（敷地に存在しない豊浦標準砂に基づく液状化強度特性）を設定する。
建物・構築物及び機器・配管系への加速度応答に対する保守的な配慮として，地盤の非液状化の影響を考慮する場合は，原地盤において非液状化の条件（最も液状化強度が大きい場合に相当）を仮定した解析を実施する。
原子炉建屋については，3 次元ＦＥＭ解析等から，建物・構築物の 3 次元
応答性状及びそれによる機器・配管系への影響を評価する。
動的解析に用いる解析モデルは，地震観測網により得られた観測記録に
より振動性状の把握を行い，解析モデルの妥当性の確認を行う。
屋外重要土木構造物及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事
故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物の動的解析は，構造物と地盤の相互作用を考慮できる連成系の地震応答解析手法とし，地盤及び構造物の地震時における非線形挙動の有無や程度に応じて，線形，
等価線形又は非線形解析のいずれかにて行う。
地震力については，水平 2 方向及び鉛直方向について適切に組み合わせて算定する。
(ロ) 機器・配管系
動的解析による地震力の算定にあたっては，地震応答解析手法の適用性，適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するとともに，解析条件とし(ロ) 機器・配管系
動的解析による地震力の算定にあたっては，地震応答解析手法の適用性， ロ項(1)
適用限界等を考慮のうえ，適切な解析法を選定するとともに，解析条件と資 1-3 共-12

変 更 前変 更 後て考慮すべき減衰定数，剛性等の各種物性値は，適切な規格及び基準又は試して考慮すべき減衰定数，剛性等の各種物性値は，適切な規格及び基準又験等の結果に基づき設定する。

は試験等の結果に基づき設定する。

機器の解析に当たっては，形状，構造特性等を考慮して，代表的な振動モ

機器の解析に当たっては，形状，構造特性等を考慮して，代表的な振動モードを適切に表現できるよう質点系モデル，有限要素モデル等に置換し，設ードを適切に表現できるよう質点系モデル，有限要素モデル等に置換し，計用床応答曲線を用いたスペクトルモーダル解析法又は時刻歴応答解析法

設計用床応答曲線を用いたスペクトルモーダル解析法又は時刻歴応答解析

により応答を求める。

法により応答を求める。

また，時刻歴応答解析法及びスペクトルモーダル解析法を用いる場合はまた，時刻歴応答解析法及びスペクトルモーダル解析法を用いる場合は地盤物性等のばらつきを適切に考慮する。スペクトルモーダル解析法には

地盤物性等のばらつきを適切に考慮する。スペクトルモーダル解析法には

地盤物性等のばらつきを考慮した床応答曲線を用いる。

地盤物性等のばらつきを考慮した床応答曲線を用いる。

配管系については，その仕様に応じて適切なモデルに置換し，設計用床応配管系については，その仕様に応じて適切なモデルに置換し，設計用床

答曲線を用いたスペクトルモーダル解析法又は時刻歴応答解析法により応応答曲線を用いたスペクトルモーダル解析法又は時刻歴応答解析法により答を求める。

応答を求める。

スペクトルモーダル解析法及び時刻歴応答解析法の選択に当たっては，

スペクトルモーダル解析法及び時刻歴応答解析法の選択に当たっては，

衝突・すべり等の非線形現象を模擬する観点又は既往研究の知見を取り入

衝突・すべり等の非線形現象を模擬する観点又は既往研究の知見を取り入れ実機の挙動を模擬する観点で，建物・構築物の剛性及び地盤物性のばらつ

れ実機の挙動を模擬する観点で，建物・構築物の剛性及び地盤物性のばらきへの配慮をしつつ時刻歴応答解析法を用いる等，解析対象とする現象，対つきへの配慮をしつつ時刻歴応答解析法を用いる等，解析対象とする現象，

象設備の振動特性・構造特性等を考慮し適切に選定する。

対象設備の振動特性・構造特性等を考慮し適切に選定する。

また，設備の 3 次元的な広がりを踏まえ，適切に応答を評価できるモデ

また，設備の 3 次元的な広がりを踏まえ，適切に応答を評価できるモデ

ルを用い，水平 2 方向及び鉛直方向の応答成分について適切に組み合わせ

ルを用い，水平 2 方向及び鉛直方向の応答成分について適切に組み合わせるものとする。

るものとする。

剛性の高い機器は，その機器の設置床面の最大応答加速度の 1.2 倍の加剛性の高い機器は，その機器の設置床面の最大応答加速度の 1.2 倍の加速度を震度として作用させて構造強度評価に用いる地震力を算定する。
c.

設計用減衰定数記載しない理由

速度を震度として作用させて構造強度評価に用いる地震力を算定する。
c.

設計用減衰定数

地震応答解析に用いる減衰定数は，安全上適切と認められる規格及び基準に基

地震応答解析に用いる減衰定数は，安全上適切と認められる規格及び基準に基づき，設備の種類，構造等により適切に選定するとともに，試験等で妥当性を確認

づき，設備の種類，構造等により適切に選定するとともに，試験等で妥当性を確した値も用いる。

認した値も用いる。

なお，建物・構築物の地震応答解析に用いる鉄筋コンクリートの減衰定数の設定

なお，建物・構築物の地震応答解析に用いる鉄筋コンクリートの減衰定数の設については，既往の知見に加え，既設施設の地震観測記録等により，その妥当性を定については，既往の知見に加え，既設施設の地震観測記録等により，その妥当検討する。

性を検討する。

ロ項(1)

また，地盤と屋外重要土木構造物の連成系地震応答解析モデルの減衰定数については，地中構造物としての特徴，同モデルの振動特性を考慮して適切に設定する。
(4) 荷重の組合せと許容限界(4) 荷重の組合せと許容限界
耐震設計における荷重の組合せと許容限界は以下による。

耐震設計における荷重の組合せと許容限界は以下による。
a.

耐震設計上考慮する状態

a.

ロ項(1)

耐震設計上考慮する状態

資 1-3 共-13

変 更 前地震以外に設計上考慮する状態を以下に示す。
(a) 建物・構築物
設計基準対象施設については以下のイ.〜ハ.の状態を考慮する。

変 更 後

記載しない理由

地震以外に設計上考慮する状態を以下に示す。
(a) 建物・構築物
設計基準対象施設については以下のイ.〜ハ.の状態，重大事故等対処施設については以下のイ.〜ニ.の状態を考慮する。

イ. 運転時の状態
発電用原子炉施設が運転状態にあり，通常の自然条件下におかれている状
態
ただし，運転状態には通常運転時，運転時の異常な過渡変化時を含むものとする。
ロ. 設計基準事故時の状態
発電用原子炉施設が設計基準事故時にある状態
ハ. 設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪）

イ. 運転時の状態
発電用原子炉施設が運転状態にあり，通常の自然条件下におかれている状
態
ただし，運転状態には通常運転時，運転時の異常な過渡変化時を含むものとする。
ロ. 設計基準事故時の状態
発電用原子炉施設が設計基準事故時にある状態
ハ. 設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪）ニ. 重大事故等時の状態

ロ項(1)

発電用原子炉施設が，重大事故に至るおそれのある事故又は重大事故時の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態(b) 機器・配管系
設計基準対象施設については以下のイ.〜ニ.の状態を考慮する。

(b) 機器・配管系
設計基準対象施設については以下のイ.〜ニ.の状態，重大事故等対処施設にロ項(1)

ついては以下のイ.〜ホ.の状態を考慮する。
イ. 通常運転時の状態

イ. 通常運転時の状態

発電用原子炉の起動，停止，出力運転，高温待機，燃料取替え等が計画的又発電用原子炉の起動，停止，出力運転，高温待機，燃料取替え等が計画的又は頻繁に行われた場合であって運転条件が所定の制限値以内にある運転状態

は頻繁に行われた場合であって運転条件が所定の制限値以内にある運転状態

ロ. 運転時の異常な過渡変化時の状態

ロ. 運転時の異常な過渡変化時の状態

通常運転時に予想される機械又は器具の単一の故障若しくはその誤作動又通常運転時に予想される機械又は器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作及びこれらと類似の頻度で発生すると予想される外は運転員の単一の誤操作及びこれらと類似の頻度で発生すると予想される外乱によって発生する異常な状態であって，当該状態が継続した場合には炉心乱によって発生する異常な状態であって，当該状態が継続した場合には炉心又は原子炉冷却材圧力バウンダリの著しい損傷が生じるおそれがあるものと又は原子炉冷却材圧力バウンダリの著しい損傷が生じるおそれがあるものとして安全設計上想定すべき事象が発生した状態

して安全設計上想定すべき事象が発生した状態

ハ. 設計基準事故時の状態

ハ. 設計基準事故時の状態

発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であって，当該状発生頻度が運転時の異常な過渡変化より低い異常な状態であって，当該状態が発生した場合には発電用原子炉施設から多量の放射性物質が放出するお態が発生した場合には発電用原子炉施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるものとして安全設計上想定すべき事象が発生した状態

それがあるものとして安全設計上想定すべき事象が発生した状態

ニ. 設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪）

ニ. 設計用自然条件
設計上基本的に考慮しなければならない自然条件（風，積雪）

資 1-3 共-14

変 更 前変 更 後ホ. 重大事故等時の状態

記載しない理由ロ項(1)

発電用原子炉施設が，重大事故に至るおそれのある事故又は重大事故時の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態
b.

荷重の種類

(a) 建物・構築物

b.

荷重の種類

(a) 建物・構築物

設計基準対象施設については以下のイ.〜ニ.の荷重とする。

設計基準対象施設については以下のイ.〜ニ.の荷重，重大事故等対処施設にロ項(1)

ついては以下のイ.〜ホ.の荷重とする。
イ.

発電用原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用している荷重，すイ.

発電用原子炉のおかれている状態にかかわらず常時作用している荷重，すなわち固定荷重，積載荷重，土圧，水圧及び通常の気象条件による荷重

なわち固定荷重，積載荷重，土圧，水圧及び通常の気象条件による荷重
ロ. 運転時の状態で施設に作用する荷重

ロ. 運転時の状態で施設に作用する荷重

ハ. 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重

ハ. 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重

ニ. 地震力，風荷重，積雪荷重

ニ. 地震力，風荷重，積雪荷重
ホ. 重大事故等時の状態で施設に作用する荷重

ただし，運転時の状態，設計基準事故時の状態での荷重には，機器・配管系

ただし，運転時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態でのから作用する荷重が含まれるものとし，地震力には，地震時土圧，機器・配管

荷重には，機器・配管系から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には，地系からの反力，スロッシング等による荷重が含まれるものとする。

震時土圧，機器・配管系からの反力，スロッシング等による荷重が含まれるもの

ロ項(1)
ロ項(1)

とする。
(b) 機器・配管系(b) 機器・配管系

設計基準対象施設については以下のイ.〜ニ.の荷重とする。

設計基準対象施設については以下のイ.〜ニ.の荷重，重大事故等対処施設にロ項(1)

ついては以下のイ.〜ホ.の荷重とする。
イ. 通常運転時の状態で施設に作用する荷重

イ. 通常運転時の状態で施設に作用する荷重

ロ. 運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重

ロ. 運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重

ハ. 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重

ハ. 設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重

ニ. 地震力，風荷重，積雪荷重

ニ. 地震力，風荷重，積雪荷重
ホ. 重大事故等時の状態で施設に作用する荷重
ロ項(1)

c.

荷重の組合せ地震と組み合わせる荷重については，以下のとおり設定する。

c.

荷重の組合せ地震と組み合わせる荷重については，「2.3 外部からの衝撃による損傷の防止」 ロ項(1)で設定している風及び積雪による荷重を考慮し，以下のとおり設定する。

(a) 建物・構築物
イ. Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時（通(a) 建物・構築物（(c)に記載のものを除く。）
イ.

Ｓクラスの建物・構築物及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大

常運転時又は運転時の異常な過渡変化時）の状態で施設に作用する荷重と地事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，

震力とを組み合わせる。

常時作用している荷重及び運転時（通常運転時又は運転時の異常な過渡変化

ロ項(1)時）の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

資 1-3 共-15

変 更 前ロ. Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及び設計基準事

変 更 後
ロ.

Ｓクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及び設計基準

故時の状態で施設に作用する荷重のうち長時間その作用が続く荷重と弾性設

事故時の状態で施設に作用する荷重のうち長時間その作用が続く荷重と弾性計用地震動による地震力又は静的地震力とを組み合わせる。

設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力とを組み合わせる。＊1，＊2
ハ.

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重記載しない理由
ロ項(1)

ロ項(1)

大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重，設計基
準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれがある事象によって作用する荷重と地震力とを組み合わせる。
重大事故等による荷重は設計基準対象施設の耐震設計の考え方及び確率論的な考察を踏まえ，地震によって引き起こされるおそれがない事象による荷重として扱う。
ニ.

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重ロ項(1)

大事故等対処施設の建物・構築物については，常時作用している荷重，設計基
準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれがない事象による荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動Ｓｓ又は弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力）と組み合わせる。
この組合せについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。なお，継続時間については対策の成立性も考慮した上で設定する。
以上を踏まえ，原子炉格納容器バウンダリを構成する施設（原子炉格納容
器内の圧力，温度の条件を用いて評価を行うその他の施設を含む。）については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重と弾性設
計用地震動Ｓｄによる地震力とを組み合わせ，その状態からさらに長期的に継続する事象による荷重と基準地震動Ｓｓによる地震力を組み合わせる。
なお，格納容器破損モードの評価シナリオのうち，原子炉圧力容器が破損する評価シナリオについては，重大事故等対処設備による原子炉注水は実施しない想定として評価しており，本来は機能を期待できる高圧代替注水系又は低圧代替注水系（常設）による原子炉注水により炉心損傷の回避が可能であることから荷重条件として考慮しない。
また，その他の施設については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重と基準地震動Ｓｓによる地震力とを組み合わせる。

資 1-3 共-16

変 更 前ホ. Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及

変 更 後
ホ.

Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物並びに常設耐震重要重大事故防止設

び運転時の状態で施設に作用する荷重と動的地震力又は静的地震力とを組み備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構合わせる。

築物については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する

記載しない理由ロ項(1)

荷重と動的地震力又は静的地震力とを組み合わせる。
＊1 Ｓクラスの建物・構築物の設計基準事故の状態で施設に作用する荷重にロ項(1)ついては，(b)機器・配管系の考え方に沿った下記の 2 つの考え方に基づき検討した結果として後者を踏まえ，施設に作用する荷重のうち長時間その作用が続く荷重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力とを組み合わせることとしている。この考え方は，ＪＥＡＧ４６０１における建物・構築物の荷重の組合せの記載とも整合している。
・常時作用している荷重及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起こされるおそれのある事象によって施設に作用する荷重は，その事故事象の継続時間との関係を踏まえ，適切な地震力と組み合わせて考慮する。
・常時作用している荷重及び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起こされるおそれのない事象であっても，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重は，その事故事象の発生確率，
継続時間及び地震動の超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力と組み合わせる。
＊2 原子炉格納容器バウンダリを構成する施設については，異常時圧力の最大値と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力とを組み合わせる。
(b) 機器・配管系
イ. Ｓクラスの機器・配管系については，通常運転時の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

(b) 機器・配管系（(c)に記載のものを除く。）
イ.

Ｓクラスの機器・配管系及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大ロ項(1)

事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系については，
通常運転時の状態で施設に作用する荷重と地震力とを組み合わせる。

ロ. Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態及びロ.

Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態及設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起こされるおそれのある事象

び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起こされるおそれのある事によって施設に作用する荷重は，その事故事象の継続時間等との関係を踏ま象によって施設に作用する荷重は，その事故事象の継続時間等との関係を踏え，適切な地震力とを組み合わせる。

まえ，適切な地震力とを組み合わせる。
ハ.

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重

ロ項(1)

ロ項(1)

大事故等対処施設の機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で作用する荷重のうち，地震によって引き起こされるおそれがある事象によって作用する荷重と地震

資 1-3 共-17

変 更 前変 更 後

記載しない理由

力とを組み合わせる。重大事故等による荷重は設計基準対象施設の耐震設計の考え方及び確率論的な考察を踏まえ，地震によって引き起こされるおそれがない事象による荷重として扱う。
ニ. Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態及びニ.

Ｓクラスの機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態及設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起こされるおそれのない事象

び設計基準事故時の状態のうち地震によって引き起こされるおそれのない事であっても，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重象であっても，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏ま重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係をえ，適切な地震力と組み合わせる。

踏まえ，適切な地震力と組み合わせる。＊3
ホ.

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重

ロ項(1)

ロ項(1)

大事故等対処施設の機器・配管系については，運転時の異常な過渡変化時の状態，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重のうち地震によって引き起こされるおそれがない事象による荷重は，その事
故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動Ｓｓ又は弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力）と組み合わせる。
この組合せについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。なお，継続時間については対策の成立性も考慮した上で設定する。
以上を踏まえ，重大事故等時の状態で作用する荷重と地震力（基準地震動
Ｓｓ又は弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力）との組合せについては，以下を基本設計とする。
原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する設備については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力とを組み合わせ，その状態からさらに長期的に継続する事象による荷重と基準地震動Ｓｓによる地震力を組み合わせる。
原子炉格納容器バウンダリを構成する設備（原子炉格納容器内の圧力，温度の条件を用いて評価を行うその他の施設を含む。
）については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力とを組み合わせ，その状態からさらに長期的に継続する事象による荷重と基準地震動Ｓｓによる地震力を組み合わせる。
なお，格納容器破損モードの評価シナリオのうち，原子炉圧力容器が破損する評価シナリオについては，重大事故等対処設備による原子炉注水は実施しない想定として評価しており，本来は機能を期待できる高圧代替注水系又は低圧代替注水系（常設）による原子炉注水により炉心損傷の回避が可能であることから荷重条件として考慮しない。

資 1-3 共-18

変 更 前変 更 後

記載しない理由

また，その際に用いる荷重の継続時間に係る復旧等の対応について，保安規定に定める。保安規定に定める対応としては，故障が想定される機器に対してあらかじめ確保した取替部材を用いた既設系統の復旧手段，及び，あらかじめ確保した部材を用いた仮設系統の構築手段について，手順を整備するとともに，社内外から支援を受けられる体制を整備する。
その他の施設については，いったん事故が発生した場合，長時間継続する事象による荷重と基準地震動Ｓｓによる地震力とを組み合わせる。
ヘ. Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系については，通常運転時の状態で施設

ヘ.

Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系並びに常設耐震重要重大事故防止設に作用する荷重及び運転時の異常な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配と，動的地震力又は静的地震力とを組み合わせる。

管系については，通常運転時の状態で施設に作用する荷重及び運転時の異常ロ項(1)

な過渡変化時の状態で施設に作用する荷重と，動的地震力又は静的地震力とを組み合わせる。
＊3 原子炉格納容器バウンダリを構成する設備については，ＣＣＶ規格を踏
まえ，異常時圧力の最大値と弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力とを組ロ項(1)

み合わせる。
(c)

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物
イ.

津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物については，常ロ項(1)時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重と基準地震動Ｓｓロ.

による地震力とを組み合わせる。
浸水防止設備及び津波監視設備については，常時作用している荷重及び運転時の状態で施設に作用する荷重等と基準地震動Ｓｓによる地震力とを組み合わせる。
上記(c)イ.，ロ.については，地震と津波が同時に作用する可能性について検討し，必要に応じて基準地震動Ｓｓによる地震力と津波による荷重の組合せを考慮する。また，津波以外による荷重については，「b.

荷重の種類」に準じるものとする。
(d) 荷重の組合せ上の留意事項
動的地震力については，水平 2 方向と鉛直方向の地震力とを適切に組み合わロ項(1)せ算定するものとする。
d.

許容限界

d.

許容限界

各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は次のとお

各施設の地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は次のとおりとし，安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されてりとし，安全上適切と認められる規格及び基準又は試験等で妥当性が確認されてロ項(1)

資 1-3 共-19

変 更 前変 更 後いる値を用いる。

いる値を用いる。

(a) 建物・構築物(a) 建物・構築物（(c)に記載のものを除く。）

イ. Ｓクラスの建物・構築物

イ.

記載しない理由

Ｓクラスの建物・構築物及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物（ヘ. に記載のものを除く。）(イ)

弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容(イ)

弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対する

限界

許容限界

建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度

建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度

を許容限界とする。

を許容限界とする。ただし，原子炉冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉格納容器バウンダリにおける長期的荷重との組合せを除く。）に対しては，下記イ.(ロ)に示す許容限界を適用する。

(ロ) 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界(ロ) 基準地震動Ｓｓによる地震力との組合せに対する許容限界

構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕有し，終局耐力に対し妥当な安全余裕を持たせることとする（評価項目はせを有し，終局耐力に対し妥当な安全余裕を持たせることとする（評価項目

ん断ひずみ，応力等）。

はせん断ひずみ，応力等）。

また，終局耐力は，建物・構築物に対する荷重又は応力を漸次増大していまた，終局耐力は，建物・構築物に対する荷重又は応力を漸次増大していくとき，その変形又はひずみが著しく増加するに至る限界の最大耐力とし，くとき，その変形又はひずみが著しく増加するに至る限界の最大耐力とし，既往の実験式等に基づき適切に定めるものとする。

既往の実験式等に基づき適切に定めるものとする。

ロ. Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物（ヘ.及びト.に記載のものを除く。）

ロ.

Ｂクラス及びＣクラスの建物・構築物並びに常設耐震重要重大事故防止設ロ項(1)

備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物（ヘ.及びト.に記載のものを除く。）
上記イ.(イ)による許容応力度を許容限界とする。
ハ.

耐震重要度分類の異なる施設を支持する建物・構築物（ヘ.及びト.に記載

上記イ.(イ)による許容応力度を許容限界とする。
ハ.

耐震重要度分類の異なる施設又は設備分類の異なる重大事故等対処施設をのものを除く。
）

支持する建物・構築物（ヘ.及びト.に記載のものを除く。）

上記イ.(ロ)を適用するほか，耐震重要度分類の異なる施設がそれを支持す

上記イ.(ロ)を適用するほか，耐震重要度分類の異なる施設又は設備分類のる建物・構築物の変形等に対して，その支持機能を損なわないものとする。

異なる重大事故等対処施設がそれを支持する建物・構築物の変形等に対して，

ロ項(1)

その支持機能を損なわないものとする。
当該施設を支持する建物・構築物の支持機能が維持されることを確認する
際の地震動は，支持される施設に適用される地震動とする。
ニ. 建物・構築物の保有水平耐力（ヘ.及びト.に記載のものを除く。
）
建物・構築物については，当該建物・構築物の保有水平耐力が必要保有水平耐力に対して耐震重要度分類に応じた安全余裕を有しているものとする。

当該施設を支持する建物・構築物の支持機能が維持されることを確認する
際の地震動は，支持される施設に適用される地震動とする。
ニ. 建物・構築物の保有水平耐力（ヘ.及びト.に記載のものを除く。
）

ロ項(1)

建物・構築物については，当該建物・構築物の保有水平耐力が必要保有水平耐力に対して耐震重要度分類又は重大事故等対処施設が代替する機能を有する設計基準事故対処設備が属する耐震重要度分類に応じた安全余裕を有しているものとする。

資 1-3 共-20

変 更 前変 更 後
ここでは，常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設につい記載しない理由ロ項(1)ては，上記における重大事故等対処施設が代替する機能を有する設計基準事
故対処設備が属する耐震重要度分類をＳクラスとする。
ホ. 気密性，止水性，遮蔽性，通水機能，貯水機能を考慮する施設

ホ. 気密性，止水性，遮蔽性，通水機能，貯水機能を考慮する施設

構造強度の確保に加えて気密性，止水性，遮蔽性，通水機能，貯水機能が必

構造強度の確保に加えて気密性，止水性，遮蔽性，通水機能，貯水機能が必

要な建物・構築物については，その機能を維持できる許容限界を適切に設定す要な建物・構築物については，その機能を維持できる許容限界を適切に設定るものとする。

するものとする。

ヘ. 屋外重要土木構造物

ヘ.

屋外重要土木構造物及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故

ロ項(1)

ロ項(1)

緩和設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物(イ) 静的地震力との組合せに対する許容限界(イ) 静的地震力との組合せに対する許容限界
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とす

安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。

る。
(ロ) 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界(ロ) 基準地震動Ｓｓによる地震力との組合せに対する許容限界

構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては限界層間変形角，終新設屋外重要土木構造物の構造部材の曲げについては許容応力度，構造局曲率又は許容応力度，せん断についてはせん断耐力又は許容せん断応力

部材のせん断については許容せん断応力度を許容限界の基本とするが，構度を許容限界とする。構造部材のうち，鋼材の曲げについては終局曲率又は造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては限界層間変形角又は終許容応力度，せん断についてはせん断耐力又は許容せん断応力度を許容限局曲率，鋼材の曲げについては終局曲率，鉄筋コンクリート及び鋼材のせ界とする。

ん断についてはせん断耐力を許容限界とする場合もある。
既設屋外重要土木構造物の構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては限界層間変形角又は終局曲率，鋼材の曲げについては終局曲率，鉄筋コンクリート及び鋼材のせん断についてはせん断耐力を許容限界とする。

なお，限界層間変形角，終局曲率及びせん断耐力の許容限界に対しては妥

なお，限界層間変形角，終局曲率及びせん断耐力の許容限界に対しては当な安全余裕を持たせることとし，それぞれの安全余裕については各施設

妥当な安全余裕を持たせることとし，それぞれの安全余裕については，各の機能要求等を踏まえ設定する。

施設の機能要求等を踏まえ設定する。

ト. その他の土木構造物

ト.

その他の土木構造物及び常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事ロ項(1)

故防止設備が設置される重大事故等対処施設の土木構造物
安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。

安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。

資 1-3 共-21

変 更 前(b) 機器・配管系

変 更 後(b) 機器・配管系（(c)に記載のものを除く。）

イ. Ｓクラスの機器・配管系

イ. Ｓクラスの機器・配管系

(イ)

(イ)

弾性設計用地震動による地震力又は静的地震力との組合せに対する許容記載しない理由

弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力又は静的地震力との組合せに対する

限界

許容限界

応答が全体的におおむね弾性状態に留まるものとする（評価項目は応力応答が全体的におおむね弾性状態に留まるものとする（評価項目は応力

等）
。

ロ項(1)

等）。
ただし，原子炉冷却材喪失事故時に作用する荷重との組合せ（原子炉格
納容器バウンダリ及び非常用炉心冷却設備等における長期的荷重との組合せを除く。
）に対しては，下記イ.(ロ)に示す許容限界を適用する。

(ロ) 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界(ロ) 基準地震動Ｓｓによる地震力との組合せに対する許容限界

塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって塑性ひずみが生じる場合であっても，その量が小さなレベルに留まって

破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及

破断延性限界に十分な余裕を有し，その施設に要求される機能に影響を及

ぼさないように応力，荷重等を制限する値を許容限界とする。

ぼさないように応力，荷重等を制限する値を許容限界とする。

また，地震時又は地震後に動的機能又は電気的機能が要求される機器にまた，地震時又は地震後に動的機能又は電気的機能が要求される機器については，基準地震動による応答に対して，試験等により確認されている機

ついては，基準地震動Ｓｓによる応答に対して試験等により確認されている

能確認済加速度等を許容限界とする。

機能確認済加速度等を許容限界とする。
ロ.

常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重

ロ項(1)

ロ項(1)

大事故等対処施設の機器・配管系
イ. (ロ) に示す許容限界を適用する。
ただし，原子炉格納容器バウンダリを構成する設備及び非常用炉心冷却設
備等の弾性設計用地震動Ｓｄと設計基準事故時の状態における長期的荷重との組合せに対する許容限界は，イ.(イ) に示す許容限界を適用する。
ハ. Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系

ハ.

Ｂクラス及びＣクラスの機器・配管系並びに常設耐震重要重大事故防止設ロ項(1)

備以外の常設重大事故防止設備が設置される重大事故等対処施設の機器・配管系
応答が全体的におおむね弾性状態に留まるものとする（評価項目は応力等）。
ニ. チャンネル・ボックス

応答が全体的におおむね弾性状態に留まるものとする（評価項目は応力等）。
ニ. チャンネル・ボックス

チャンネル・ボックスは，地震時に作用する荷重に対して，燃料集合体の原チャンネル・ボックスは，地震時に作用する荷重に対して，燃料集合体の原

子炉冷却材流路を維持できること及び過大な変形や破損を生ずることにより

子炉冷却材流路を維持できること及び過大な変形や破損を生ずることにより制御棒の挿入が阻害されないものとする。

制御棒の挿入が阻害されないものとする。
ホ. 逃がし安全弁排気管及び主蒸気系（外側主蒸気隔離弁より主塞止弁まで）

ロ項(1)

ロ項(1)

逃がし安全弁排気管は基準地震動Ｓｓに対して，主蒸気系（外側主蒸気隔離

資 1-3 共-22

変 更 前変 更 後

記載しない理由

弁より主塞止弁まで）は弾性設計用地震動Ｓｄに対してイ.(ロ)に示す許容限界を適用する。
(c)

津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備並びに浸水防止設備が設置された建物・構築物
津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物については，当該ロ項(1)

施設及び建物・構築物が構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）及び安定性について十分な余裕を有するとともに，その施設に要求される機能（津波防護機能及び浸水防止機能）が保持できるものとする（評価項目はせん断ひ
ずみ，応力等）。
浸水防止設備及び津波監視設備については，その設備に要求される機能（浸水防止機能及び津波監視機能）が保持できるものとする。
(5) 設計における留意事項(5) 設計における留意事項
a.

波及的影響

ロ項(1)

耐震重要施設及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事故等対処施設（以下「上位クラス施設」という。）は，下位クラス施設の波及的影響によって，その安全機能及び重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。
波及的影響については，耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力を適用して評価を行う。
なお，地震動又は地震力の選定に当たっては，施設の配置状況，使用時間等を踏
まえて適切に設定する。また，波及的影響においては水平 2 方向及び鉛直方向の地震力が同時に作用する場合に影響を及ぼす可能性のある施設，設備を選定し評価する。
この設計における評価に当たっては，敷地全体を俯瞰した調査・検討等を行う。
ここで，下位クラス施設とは，上位クラス施設以外の発電所内にある施設（資機
材等含む。
）をいう。
波及的影響を防止するよう現場を維持するため，保安規定に，機器設置時の配慮事項等を定めて管理する。
耐震重要施設に対する波及的影響については，以下に示す(a)〜(d)の 4 つの事
項から検討を行う。
また，原子力発電所の地震被害情報等から新たに検討すべき事項が抽出された
場合には，これを追加する。
常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設置される重大事
故等対処施設に対する波及的影響については，以下に示す(a)〜(d)の 4 つの事項

資 1-3 共-23

変 更 前変 更 後

記載しない理由について「耐震重要施設」を「常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故
緩和設備が設置される重大事故等対処施設」に，「安全機能」を「重大事故等に対処するために必要な機能」に読み替えて適用する。
(a)

設置地盤及び地震応答性状の相違等に起因する不等沈下又は相対変位による影響
イ. 不等沈下
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，不等沈下による
耐震重要施設の安全機能への影響
ロ. 相対変位
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，下位クラス施設と耐震重要施設の相対変位による耐震重要施設の安全機能への影響(b) 耐震重要施設と下位クラス施設との接続部における相互影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，耐震重要施設に接続する下位クラス施設の損傷による耐震重要施設の安全機能への影響(c)

建屋内における下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，建屋内の下位クラ
ス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設の安全機能への影響(d)

建屋外における下位クラス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設への影響
耐震重要施設の設計に用いる地震動又は地震力に対して，建屋外の下位クラ
ス施設の損傷，転倒及び落下等による耐震重要施設の安全機能への影響b.

原子炉建屋への地下水の影響

b.

原子炉本体等を支持する原子炉建屋の耐震性を確保するため，原子炉建屋周囲
3

原子炉建屋への地下水の影響
原子炉本体等を支持する原子炉建屋の耐震性を確保するため，原子炉建屋周囲の地下水を排水できるよう原子炉建屋地下排水設備（排水ポンプ（容量 84 m /h/の地下水を排水できるよう原子炉建屋地下排水設備（排水ポンプ（容量 120 m3/h/

個，揚程 40 m，原動機出力 19 kW/個，個数 2））を設置する設計とする。

個，揚程 50 m，原動機出力 30 kW/個，個数 2）及び集水ピット水位計（個数 2，
計測範囲 EL.-17.0〜-7.0 m））を設置する。また，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，必要な機能が保持できる設計とするとともに，非常用電源設備又は常設
代替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
(6) 緊急時対策所建屋
緊急時対策所建屋については，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，重大事故等

ロ項(1)

資 1-3 共-24

変 更 前変 更 後

記載しない理由に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。
緊急時対策所建屋については，耐震構造とし，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，遮蔽性能を確保する。
また，緊急時対策所の居住性を確保するため，鉄筋コンクリート構造とし，緊急時対策所建屋の換気設備の性能とあいまって十分な気密性を確保できるよう，基準
地震動Ｓｓによる地震力に対して，地震時及び地震後において耐震壁のせん断ひずみ
がおおむね弾性状態にとどまる設計とする。
なお，地震力の算定方法及び荷重の組合せと許容限界については，「(3)地震力の算定方法」及び「(4) 荷重の組合せと許容限界」に示す建物・構築物及び機器・配管系のものを適用する。
2.1.2 地震による周辺斜面の崩壊に対する設計方針
耐震重要施設及び常設耐震重要重大事故防止設備又は常設重大事故緩和設備が設

イ項

置される重大事故等対処施設については，基準地震動Ｓｓによる地震力により周辺斜面の崩壊の影響がないことが確認された場所に設置する。
2.2 津波による損傷の防止
原子炉冷却系統施設の津波による損傷の防止の基本設計方針については，浸水防護施
設の基本設計方針に基づく設計とする。
2.3 外部からの衝撃による損傷の防止

本記載は概要であるため，記載しない。

2.3 外部からの衝撃による損傷の防止

設計基準対象施設は，外部からの衝撃のうち自然現象による損傷の防止において，発設計基準対象施設は，外部からの衝撃のうち自然現象による損傷の防止において，発電所敷地で想定される風（台風），凍結，降水，積雪，落雷，生物学的事象及び高潮の自電所敷地で想定される風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学

然現象（地震及び津波を除く。
）又はその組合せに遭遇した場合において，自然現象その的事象，森林火災及び高潮の自然現象（地震及び津波を除く。）又は地震及び津波を含む

ものがもたらす環境条件及びその結果として施設で生じ得る環境条件においても，その自然現象の組合せに遭遇した場合において，自然現象そのものがもたらす環境条件及び安全性を損なうおそれがある場合は，防護措置，基礎地盤の改良その他，供用中におけるその結果として施設で生じ得る環境条件において，その安全性を損なうおそれがある場

運転管理等の運用上の適切な措置を講じる。

合は，防護措置，基礎地盤の改良その他，供用中における運転管理等の運用上の適切なロ項 a.(a)

措置を講じる。
地震及び津波を含む自然現象の組合せについて，火山については積雪と風（台風），基ロ項(2)準地震動Ｓｓについては積雪，基準津波については弾性設計用地震動Ｓｄと積雪の荷重を，施設の形状及び配置に応じて考慮する。
地震，津波と風（台風）の組合せについても，風荷重の影響が大きいと考えられるような構造や形状の施設については，組合せを考慮する。
組み合わせる積雪深，風速の大きさはそれぞれ建築基準法を準用して垂直積雪量 30
cm，基準風速 30 m/s とし，組み合わせる積雪深については，建築基準法に定められた平均的な積雪荷重を与えるための係数 0.35 を考慮する。

資 1-3 共-25

変 更 前変 更 後

設計基準対象施設は，外部からの衝撃のうち外部人為事象による損傷の防止において，設計基準対象施設は，外部からの衝撃のうち人為による損傷の防止において，発電所

発電所敷地又はその周辺において想定される電磁的障害に対して安全性を損なわない設

敷地又はその周辺において想定される爆発，近隣工場等の火災，危険物を搭載した車両，計とする。

有毒ガス，船舶の衝突及び電磁的障害により発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原記載しない理由
ロ項 a.(a)

因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）（以下「人為事象」という。）に対してその安全性が損なわれないよう，防護措置又は対象とする発生源から一定の距離を置くことによる適切な措置を講じる。
想定される外部人為事象のうち，航空機落下については，防護設計の要否を判断する想定される人為事象のうち，飛来物（航空機落下）については，防護設計の要否を判断

基準を超えないことを評価して設置（変更）許可を受けている。工事計画認可申請時に，する基準を超えないことを評価して設置（変更）許可を受けている。工事計画認可申請

設置（変更）許可申請時から，防護設計の要否を判断する基準を超えるような航空路の変時に，設置（変更）許可申請時から，防護設計の要否を判断する基準を超えるような航空

更がないことを確認していることから，設計基準対象施設に対して防護措置その他適切路の変更がないことを確認していることから，設計基準対象施設に対して防護措置そのな措置を講じる必要はない。

他適切な措置を講じる必要はない。

ロ項 a.(a)なお，定期的に航空路の変更状況を確認し，防護措置の要否を判断することを保安規定に定めて管理する。
航空機落下及び爆発以外に起因する飛来物については，発電所周辺の社会環境からみロ項 a.(a)ロ項 a.(て，発生源が設計基準対象施設から一定の距離が確保されており，設計基準対象施設が安全性を損なうおそれがないため，防護措置その他の適切な措置を講じる必要はない。
また，想定される自然現象（地震及び津波を除く。
）及び人為事象に対する防護措置に

ロ項 a.(a)は，設計基準対象施設が安全性を損なわないために必要な設計基準対象施設以外の施設
又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。
重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷の防止において，想定される自然

ロ項 a.(a)現象（地震及び津波を除く。）及び人為事象に対して，「5.1.2 多様性，位置的分散等」，「5.1.3 悪影響防止等」及び「5.1.5 環境条件等」の基本設計方針に基づき，必要な機能が損なわれることがないよう，防護措置その他の適切な措置を講じる。
設計基準対象施設又は重大事故等対処設備に対して講じる防護措置として設置する施

ロ項 a.(a)設は，その設置状況並びに防護する施設の耐震重要度分類及び重大事故等対処施設の設備分類に応じた地震力に対し構造強度を確保し，外部からの衝撃を考慮した設計とする。
2.3.1 外部からの衝撃より防護すべき施設

2.3.1 外部からの衝撃より防護すべき施設

外部からの衝撃によりその安全性を損なうことがないよう，外部からの衝撃より

設計基準対象施設が外部からの衝撃によりその安全性を損なうことがないよう，防護すべき施設は，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査

外部からの衝撃より防護すべき施設は，設計基準対象施設のうち，｢発電用軽水型原指針」で規定されているクラス１，クラス２及びクラス３に属する構築物，系統と子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指針｣で規定されているクラス１，ク

ロ項 a.(a)資 1-3 共-26

変 更 前し，原子炉施設の安全性を損なわない設計とする。

変 更 後

記載しない理由

ラス２及び安全評価上その機能に期待するクラス３に属する構築物，系統及び機器（以下「外部事象防護対象施設」という。）とする。また，外部事象防護対象施設の防護設計については，外部からの衝撃により外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼすおそれのある外部事象防護対象施設以外の施設についても考慮する。さらに，
重大事故等対処設備についても，外部からの衝撃より防護すべき施設に含める。
上記以外の設計基準対象施設については，機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，その安全性を損なわない設計とする。

2.3.2 設計基準事故時に生じる荷重との組合せ

2.3.2 設計基準事故時及び重大事故等時に生じる荷重との組合せ

科学的技術的知見を踏まえ，安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，特に科学的技術的知見を踏まえ，外部事象防護対象施設及び屋内の重大事故等対処設

自然現象（地震及び津波を除く。）の影響を受けやすく，かつ，代替手段によってそ

備のうち，特に自然現象（地震及び津波を除く。
）の影響を受けやすく，かつ，代替の機能の維持が困難であるか，又はその修復が著しく困難な構築物，系統及び機器

手段によってその機能の維持が困難であるか，又はその修復が著しく困難な構築物，に対して，大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象（地震及び津波

系統及び機器は，大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象（地震及を除く。
）により作用する衝撃は設計基準事故時に生じる応力と重なり合わない設計

び津波を除く。
）により作用する衝撃が設計基準事故及び重大事故等時に生じる応力とする。

と重なり合わない設計とする。
屋外の重大事故等対処設備は，重大事故等時において，万が一，使用中に機能をロ項 a.(a)ロ項 a.(a)喪失した場合であっても，可搬型重大事故等対処設備によるバックアップが可能となるように位置的分散を考慮して可搬型重大事故等対処設備を複数保管する設計とすることにより，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）により作用する衝撃が重大事故等時に生じる応力と重なり合わない設計とする。
具体的には，建屋内に設置される外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備

ロ項 a.(a)については，建屋によって地震を除く自然現象の影響を防止することにより，設計基準事故又は重大事故等が発生した場合でも，地震を除く自然現象による影響を受けない設計とする。
屋外に設置されている外部事象防護対象施設については，設計基準事故が発生した場合でも，機器の運転圧力や温度等が変わらないため，設計基準事故時荷重が発生するものではなく，自然現象による衝撃と重なることはない。
屋外に設置される重大事故等対処設備について，津波に対しては津波高さを考慮した配置，竜巻に対しては位置的分散を考慮した配置並びに竜巻防護設計によって保管中に機能を損なわない設計とするなど，重大事故等が発生した場合でも，重大事故等時の荷重と地震を除く自然現象による衝撃を同時に考慮する必要のない設計とする。
したがって，地震を除く自然現象による衝撃と設計基準事故又は重大事故等時の資 1-3 共-27

変 更 前変 更 後

記載しない理由

荷重は重なることのない設計とする。
2.3.3 設計方針

2.3.3 設計方針

自然現象（地震及び津波を除く。）及び外部人為事象に係る設計方針に基づき設計する。

外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備は，以下の自然現象（地震及び津ロ項 a.(a)波を除く。
）及び人為事象に係る設計方針に基づき設計する。
自然現象（地震及び津波を除く。）のうち森林火災，人為事象のうち爆発，近隣工場等の火災，危険物を搭載した車両及び有毒ガスの設計方針については「c. 外部火災」の設計方針に基づき設計する。
なお，危険物を搭載した車両については，近隣工場等の火災及び有毒ガスの中で取り扱う。

(1) 自然現象(1) 自然現象a.

竜巻
外部事象防護対象施設は竜巻防護に係る設計時に，設置（変更）許可を受けた最ロ項 a.(a)

大風速 1OO m/s の竜巻（以下「設計竜巻」という。
）が発生した場合について竜巻より防護すべき施設に作用する荷重を設定し，外部事象防護対象施設が安全機能を損なわないよう，それぞれの施設の設置状況等を考慮して影響評価を実施し，外部事象防護対象施設が安全機能を損なうおそれがある場合は，影響に応じた防護措置その他の適切な措置を講じる設計とする。
また，重大事故等対処設備は，「5.1.2 多様性，位置的分散等」の位置的分散，「5.1.3 悪影響防止等」及び「5.1.5 環境条件等」を考慮した設計とする。
さらに，外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼす可能性がある施設の影響
及び竜巻の随伴事象による影響について考慮した設計とする。
なお，定期的に新知見の確認を行い，新知見が得られた場合に評価を行うことを保安規定に定めて管理する。
(a) 影響評価における荷重の設定
構造強度評価においては，風圧力による荷重，気圧差による荷重及び飛来物

ロ項 a.(a)の衝撃荷重を組み合わせた設計竜巻荷重並びに竜巻以外の荷重を適切に組み合わせた設計荷重を設定する。
風圧力による荷重及び気圧差による荷重としては，設計竜巻の特性値に基づいて設定する。
東海発電所を含む当社敷地内において，飛来物の衝撃荷重としては，設置（変更）許可を受けた設計飛来物である鋼製材（長さ 4.2 m×幅 0.3 m×高さ 0.2 m，
質量 135 kg，飛来時の水平速度 51 m/s，飛来時の鉛直速度 34 m/s）よりも運動
エネルギ又は貫通力が大きな重大事故等対処設備，資機材等は設置場所及び障資 1-3 共-28

変 更 前変 更 後

記載しない理由

害物の有無を考慮し，固縛，固定又は外部事象防護対象施設等からの離隔を実施すること，並びに車両については入構管理及び退避を実施することにより飛来物とならない措置を講じることから，設計飛来物が衝突する場合の荷重を設定することを基本とする。さらに，設計飛来物に加えて，竜巻の影響を考慮する施設の設置状況その他環境状況を考慮し，評価に用いる飛来物の衝突による荷重を設定する。
また，当社敷地近傍の隣接事業所から，設計飛来物である鋼製材の運動エネ
ルギ又は貫通力を上回る飛来物が想定される場合は，隣接事業所との合意文書に基づきフェンス等の設置により飛来物となるものを配置できない設計とする
こと若しくは当該飛来物の衝撃荷重を考慮した設計荷重に対し，外部事象防護
対象施設及び外部事象防護対象施設を内包する区画の構造健全性を確保する設計とすること若しくは当該飛来物による外部事象防護対象施設の損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること若しくは安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
なお，飛来した場合の運動エネルギ又は貫通力が設計飛来物である鋼製材よ

ロ項 a.(a)りも大きな重大事故等対処設備，資機材等については，その保管場所，設置場所
及び障害物の有無を考慮し，外部事象防護対象施設，飛来物の衝突により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわないよう設置する防護措置（以下「防護対策施設」という。）及び外部事象防護対象施設を内包する施設に衝突し，外部事象防護対象施設の機能に影響を及ぼす可能性がある場合には，固縛，固定又は外部事象防護対象施設等からの離隔によって浮き上がり又は横滑りにより外部事象防護対象施設の機能に影響を及ぼすような飛来物とならない設計とする。
重大事故等対処設備，資機材等の固縛，固定又は外部事象防護対象施設からの離隔を実施すること，並びに車両については入構管理及び退避を実施することを保安規定に定めて管理する。
(b) 竜巻に対する影響評価及び竜巻防護対策
屋外の外部事象防護対象施設は，安全機能を損なわないよう，設計荷重に対ロ項 a.(a)して外部事象防護対象施設の構造強度評価を実施し，要求される機能を維持す
る設計とすることを基本とする。
屋内の外部事象防護対象施設については，設計荷重に対して安全機能を損なわないよう，外部事象防護対象施設を内包する施設により防護する設計とする
ことを基本とし，外気と繋がっている屋内の外部事象防護対象施設及び建屋等

資 1-3 共-29

変 更 前変 更 後

記載しない理由による飛来物の防護が期待できない屋内の外部事象防護対象施設は，加わるおそれがある設計荷重に対して外部事象防護対象施設の構造強度評価を実施し，安全機能を損なわないよう，要求される機能を維持する設計とすることを基本とする。
外部事象防護対象施設の安全機能を損なうおそれがある場合には，防護措置
その他の適切な措置を講じる設計とする。
屋外の重大事故等対処設備は，竜巻による風圧力による荷重に対し，外部事象防護対象施設及び同じ機能を有する他の重大事故等対処設備と位置的分散を考慮した保管とすることにより，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮する設計とする。
屋内の重大事故等対処設備は，竜巻による風圧力による荷重に対し，環境条件を考慮して竜巻による荷重により機能を損なわないように，重大事故等対処
設備を内包する施設により防護する設計とすることを基本とする。
防護措置として設置する防護対策施設としては，防護ネット（硬鋼線材：線径
φ4 mm，網目寸法 40 mm），防護鋼板（炭素鋼：板厚 16 mm 以上），架構及び扉（炭素鋼：板厚 31.2 mm 以上）を設置し，内包する外部事象防護対象施設の機能を損なわないよう，外部事象防護対象施設の機能喪失に至る可能性のある飛来物が外部事象防護対象施設に衝突することを防止する設計とする。防護対策
施設は，地震時において外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼさない設計とする。
外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備を内包する施設については，設計荷重に対する構造強度評価を実施し，内包する外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備の機能を損なわないよう，飛来物が，内包する外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備に衝突することを防止可能な設計とすることを基本とする。飛来物が，内包する外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備に衝突し，その機能を損なうおそれがある場合には，防護措置その他の適切な措置を講じる設計とする。
また，外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備は，設計荷重により，機械的及び機能的な波及的影響により機能を損なわない設計とする。外部事象防護対象施設に対して，重大事故等対処設備を含めて機械的な影響を及ぼす可能性がある施設は，設計荷重に対し，当該施設の倒壊，損壊等により外部事象防護対象施設に損傷を与えない設計とする。当該施設が機能喪失に陥った場合に外部事象防護対象施設も機能喪失させる機能的影響を及ぼす可能性がある施設

資 1-3 共-30

変 更 前変 更 後

記載しない理由は，設計荷重に対し，必要な機能を維持する設計とすることを基本とする。
屋外の重大事故等対処設備は，竜巻による風圧力による荷重に対し，外部事象防護対象施設及び重大事故等に対処するために必要な機能に悪影響を及ぼさない設計とする。屋外の重大事故等対処設備は，浮き上がり若しくは横滑りを拘束することにより，悪影響を防止する設計とする。ただし，浮き上がり又は横滑りを拘束する車両等の重大事故等対処設備のうち，地震時の移動等を考慮して地震後の機能を維持する設備は，重大事故等に対処するために必要な機能を損なわないよう，余長を有する固縛で拘束する。
屋内の重大事故等対処設備は，竜巻による風圧力による荷重を考慮して他の設備に悪影響を及ぼさないよう，重大事故等対処設備を内包する施設により防護する設計とする。内包する重大事故等対処設備の機能を損なうおそれがある場合には，防護措置その他適切な措置を講じる。
竜巻随伴事象を考慮する施設は，過去の竜巻被害の状況及び発電所におけるロ項 a.(a)

施設の配置から竜巻の随伴事象として想定される火災，溢水及び外部電源喪失
による影響を考慮し，竜巻の随伴事象に対する影響評価を実施し，外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備に竜巻による随伴事象の影響を及ぼさない設計とする。
竜巻随伴による火災に対しては，火災による損傷の防止における想定に包絡される設計とする。また，竜巻随伴による溢水に対しては，溢水による損傷の防止における溢水量の想定に包絡される設計とする。さらに，竜巻随伴による外部電源喪失に対しては，ディーゼル発電機による電源供給が可能な設計とする。
b.

火山
外部事象防護対象施設は，発電所の運用期間中において発電所の安全性に影響ロ項 a.(a)を及ぼし得る火山事象として設置（変更）許可を受けた降下火砕物の特性を設定し，その降下火砕物が発生した場合においても，外部事象防護対象施設が安全機能を損なうおそれがない設計とする。
重大事故等対処設備は，「5.1.5 環境条件等」を考慮した設計とする。
なお，定期的に新知見の確認を行い，新知見が得られた場合に評価することを保安規定に定めて管理する。
(a) 防護設計における降下火砕物の特性の設定設計に用いる降下火砕物は，設置（変更）許可を受けた層厚 50 cm，粒径 8.0

ロ項 a.(a)資 1-3 共-31

変 更 前変 更 後

記載しない理由

mm 以下，密度 0.3 g/cm3（乾燥状態）〜1.5 g/cm3（湿潤状態）と設定する。
(b) 降下火砕物に対する防護対策
降下火砕物の影響を考慮する施設は，降下火砕物による「直接的影響」及びロ項 a.(a)「間接的影響」に対して，以下の適切な防護措置を講じることで安全機能を損なうおそれがない設計とする。
ただし，放水路ゲート及び排気筒モニタについては，安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。
イ. 直接的影響に対する設計方針(イ) 構造物への荷重
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性

ロ項 a.(a)のあるクラス３（安全評価上期待するクラス３を除く。
）に属する施設（以下「外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性のあるクラス３に属する施設」という。）のうち，屋外に設置している施設及び外部事象防護対象施設を内包する施設について，降下火砕物が堆積しやすい構造を有する場合には荷重による影響を考慮する。また，外部事象防護対象施設の安全性を確保するために設置する防護対策施設も荷重による影響を考慮する。これ
らの施設については，降下火砕物を除去することにより，降下火砕物による荷重並びに火山と組み合わせる積雪及び風（台風）の荷重を短期的な荷重として考慮し，機能を損なうおそれがないよう構造健全性を維持する設計とする。
なお，降下火砕物が長期的に堆積しないよう当該施設に堆積する降下火
砕物を除去することを保安規定に定めて管理する。
屋内の重大事故等対処設備については，環境条件を考慮して降下火砕物による短期的な荷重により機能を損なわないように，降下火砕物による組合せを考慮した荷重に対し安全裕度を有する建屋内に設置する設計とする。
屋外の重大事故等対処設備については，環境条件を考慮して降下火砕物による荷重により機能を損なわないように，降下火砕物を除去することにより，重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能が損
なわれるおそれがない設計とする。
なお，降下火砕物が堆積しないよう屋外の重大事故等対処設備に堆積す
る降下火砕物を適宜除去することを保安規定に定めて管理する。

資 1-3 共-32

変 更 前変 更 後

記載しない理由(ロ) 閉塞ⅰ. 水循環系の閉塞
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能ロ項 a.(a)性のあるクラス３に属する施設のうち，降下火砕物を含む海水の流路となる施設については，降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，降下火砕物の粒径に対し十分な流路幅を設けることにより，水循環系の狭隘部が閉塞しない設計とする。
ⅱ. 換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響（閉塞）
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能ロ項 a.(a)性のあるクラス３に属する施設のうち，非常用ディーゼル発電機吸気口
及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機吸気口の外気取入口は開口部
を下向きの構造とすることにより，降下火砕物が流路に侵入しにくい設計とする。主排気筒は，降下火砕物が侵入した場合でも，主排気筒の構造
から排気流路が閉塞しない設計とする。非常用ガス処理系排気筒は，降下火砕物の侵入防止を目的とする構造物を取り付けることにより，降下
火砕物の影響に対して機能を損なわない設計とする。
また，外気を取り入れる換気空調設備（外気取入口），非常用ディーゼ
ル発電機及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機の空気の流路にそれぞれフィルタを設置することにより，フィルタメッシュより大きな降下
火砕物が内部に侵入しにくい設計とし，さらに降下火砕物がフィルタに付着した場合でも取替え又は清掃が可能な構造とすることで，降下火砕
物により閉塞しない設計とする。
ディーゼル発電機機関は，フィルタを通過した小さな粒径の降下火砕物が侵入した場合でも，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
換気空調設備（外気取入口）以外の降下火砕物を含む空気の流路となる換気系，電気系及び計測制御系の施設についても，降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，降下火砕物が侵入しにくい構造，又は降下火砕物が侵入した場合でも，降下火砕物により流路が閉塞しない設計とする。
なお，降下火砕物により閉塞しないよう外気取入ダンパの閉止，換気
空調設備の停止及び閉回路循環運転を保安規定に定めて管理する。

資 1-3 共-33

変 更 前変 更 後

記載しない理由(ハ) 摩耗
ⅰ. 水循環系の内部における摩耗
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能ロ項 a.(a)性のあるクラス３に属する施設のうち，降下火砕物を含む海水の流路となる施設の内部における摩耗については，主要な降下火砕物は砂と同等
又は砂より硬度が低くもろいことから，摩耗による影響は小さい。また当該施設については，定期的な内部点検及び日常保守管理により，状況に応じて補修が可能であり，摩耗により外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
ⅱ. 換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響（摩耗）
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能ロ項 a.(a)性のあるクラス３に属する施設のうち，降下火砕物を含む空気を取り込
みかつ摺動部を有する換気系，電気系及び計測制御系の施設については，
降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，降下火砕物が侵入しにくい構造とすること又は摩耗しにくい材料を使用することにより，摩耗しにくい設計とする。
なお，摩耗が進展しないよう外気取入ダンパの閉止，換気空調設備の停止を保安規定に定めて管理する。
(ニ) 腐食ⅰ. 構造物の化学的影響（腐食）
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能ロ項 a.(a)性のあるクラス３に属する施設のうち，屋外に設置している施設及び外部事象防護対象施設を内包する施設については，降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，耐食性のある材料の使用又は塗装を実施することにより，降下火砕物による短期的な腐食が発生しない設計とする。
また，外部事象防護対象施設の安全性を確保するために設置する防護対策施設は，降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，耐食性のある材料の使用又は塗装を実施することにより，降下火砕物による短期的な腐食が発生しない設計とする。
なお，長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
屋内の重大事故等対処設備については，降下火砕物による短期的な腐食により機能を損なわないように，耐食性のある塗装を実施した建屋内

資 1-3 共-34

変 更 前変 更 後

記載しない理由に設置する設計とする。
屋外の重大事故等対処設備については，降下火砕物を適宜除去することにより，降下火砕物による腐食に対して重大事故等対処設備の重大事
故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない設計とする。
なお，屋外の重大事故等対処設備が降下火砕物により腐食しにくいよう降下火砕物の適宜除去を保安規定に定めて管理する。
ⅱ. 水循環系の化学的影響（腐食）
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性のあるクラス３に属する施設のうち，降下火砕物を含む海水の流路となる施設については，降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，耐食性のある材料の使用又は塗装を実施することにより，降下火砕
物による短期的な腐食が発生しない設計とする。
なお，長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
ⅲ. 換気系，電気系及び計測制御系に対する化学的影響（腐食）
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性のあるクラス３に属する施設のうち，降下火砕物を含む空気の流路となる換気系，電気系及び計測制御系の施設については，降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，耐食性のある材料の使用又は塗装を実施することにより，降下火砕物による短期的な腐食が発生しない設計とする。
なお，長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
(ホ) 発電所周辺の大気汚染
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性

ロ項 a.(a)のあるクラス３に属する施設のうち，中央制御室換気系については，降下
火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，バグフィルタを設置することにより，降下火砕物が中央制御室に侵入しにくい設計とする。
また，中央制御室換気系については，外気取入ダンパの閉止及び閉回路
循環運転を可能とすることにより，中央制御室内への降下火砕物の侵入を防止する。さらに外気取入遮断時において，酸素濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施し，室内の居住性を確保する設計とする。

資 1-3 共-35

変 更 前変 更 後

記載しない理由

なお，降下火砕物による中央制御室の大気汚染を防止するよう閉回路循
環運転の実施等を保安規定に定めて管理する。
(ヘ) 絶縁低下
外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設に影響を及ぼす可能性

ロ項 a.(a)のあるクラス３に属する施設のうち，空気を取り込む機構を有する電気系
及び計測制御系の盤については，降下火砕物に対し，機能を損なうおそれがないよう，計測制御設備（安全保護系）の設置場所の換気空調設備にバグフィルタを設置することにより，降下火砕物が侵入しにくい設計とする。
なお，中央制御室換気系については，降下火砕物による計測制御系の盤の絶縁低下を防止するよう外気取入ダンパの閉止及び閉回路循環運転の実施を保安規定に定めて管理する。
ロ. 間接的影響に対する設計方針
降下火砕物による間接的影響である長期（7 日間）の外部電源喪失及び発電ロ項 a.(a)

所外での交通の途絶によるアクセス制限事象に対し，原子炉及び使用済燃料
プールの安全性を損なわないようにするために，7 日間の電源供給が継続できるよう，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）の燃料を貯蔵するための軽油貯蔵タンク及び燃料を移送するための燃料移送ポンプ等を降下火砕物の影響を受けないよう設置する設計とする。
c.

外部火災想定される外部火災において，火災源を発電所敷地内及び敷地外に設定し外部ロ項 a.(a)

事象防護対象施設に係る温度や距離を算出し，それらによる影響評価を行い，最も厳しい火災が発生した場合においても安全機能を損なわない設計とする。
外部事象防護対象施設は，防火帯の設置，離隔距離の確保，建屋による防護によって，安全機能を損なわない設計とする。
重大事故等対処設備は，「5.1.2 多様性，位置的分散等」のうち，位置的分散を考慮した設計とする。
外部火災の影響については，定期的な評価の実施を保安規定に定めて管理する。
津波防護施設のうち森林火災の影響を受ける防潮堤の各部位（鋼管杭鉄筋コン

ロ項 a.(a)クリート防潮壁及び止水ジョイント部）及び防潮扉（以下「森林火災の影響を受ける津波防護施設」という。）に対し，森林火災の最大火炎輻射強度による熱影響を考慮した離隔距離を確保する設計とする。なお，森林火災の影響を受ける津波防護施設と植生の間の離隔距離を確保するために管理が必要となる隣接事業所敷地については，隣接事業所との合意文書に基づき，必要とする植生管理を当社が資 1-3 共-36

変 更 前変 更 後

記載しない理由実施する。また，保安規定に植生管理（隣接事業所を含む）により必要となる離隔距離を維持することを定め管理することで津波防護施設の機能を維持する設計とする。
(a) 防火帯幅の設定に対する設計方針
自然現象として想定される森林火災については，森林火災シミュレーション

ロ項 a.(a)解析コードを用いて求めた最大火線強度から設定し，設置（変更）許可を受けた防火帯（約 23 m）を敷地内に設ける設計とする。また，防火帯は延焼防止効果を損なわない設計とし，防火帯に可燃物を含む機器等を設置する場合は必要最小限とする。
(b) 発電所敷地内の火災・爆発源に対する設計方針
火災・爆発源として，森林火災，発電所敷地内に設置する屋外の危険物タンロ項 a.(a)ク，危険物貯蔵所，常時危険物を貯蔵する一般取扱所，危険物を搭載した車両及び危険物を内包する貯蔵設備以外の設備（以下「危険物貯蔵施設等」という。
）の火災・爆発，航空機墜落による火災，敷地内の危険物貯蔵施設等の火災と航空機墜落による火災が同時に発生した場合の重畳火災を想定し，火災源からの外部事象防護対象施設への熱影響を評価する。ただし，放水路ゲートについては，
航空機落下を起因として津波が発生することはないこと及び放水路ゲートは，大量の放射性物質を蓄えておらず，原子炉の安全停止（炉心冷却を含む。）機能を有していないため，航空機落下確率を算出する標的面積として抽出しないことから，航空機墜落による火災は設計上考慮しない。
また，排気筒モニタについては，安全上支障のない期間に補修等の対応を行うことで，安全機能を損なわない設計とする。
外部事象防護対象施設の評価条件を以下のように設定し，評価する。評価結果より火災源ごとに輻射強度，燃焼継続時間等を求め，外部事象防護対象施設を内包する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度が許容温度（200 ℃）となる危険距離及び屋外の外部事象防護対象施設の温度が許容温度（主排気筒の表面温度及び放水路ゲート駆動装置外殻の表面温度 325 ℃並びに非常用ディーゼル発電機及び高圧炉
心スプレイ系ディーゼル発電機（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプ
レイ系ディーゼル発電機を含む。）」という。
）の流入空気温度 53 ℃並びに残留熱除去系海水系ポンプの冷却空気温度 70 ℃並びに非常用ディーゼル発電機用
海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ（以下「非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用海水ポンプ」という。）の冷却空気温度 60 ℃）となる危険距離を算出し，その危険

資 1-3 共-37

変 更 前変 更 後

記載しない理由

距離を上回る離隔距離を確保する設計，又は建屋表面温度及び屋外の外部事象
防護対象施設の温度を算出し，その温度が許容温度を満足する設計とする。
爆発源として，ガス爆発の爆風圧が 0.01 MPa となる危険限界距離を算出し，その危険限界距離を上回る離隔距離を確保する設計とする。
・森林火災については，発電所周辺の植生を確認し，作成した植生データ等を基に求めた，防火帯の外縁（火炎側）付近における最大火炎輻射強度（建屋評
価においては 444 kW/m2，その他評価においては 442 kW/m2）による危険距離を求め評価する。
・発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の火災については，貯蔵量等を勘案して火災源ごとに建屋表面温度及び屋外の外部事象防護対象施設の温度を求め評価する。また，燃料補充用のタンクローリ火災が発生した場合の影響については，燃料補充時は監視人が立会を実施することを保安規定に定めて管理し，万一の火災発生時は速やかに消火活動が可能とすることにより，外部事象防護対象施設に影響がない設計とする。
・発電所敷地内に設置する危険物貯蔵施設等の爆発については，ガス爆発の爆
風圧が 0.01 MPa となる危険限界距離を求め評価する。
・航空機墜落による火災については，「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成 21・06・25 原院第 1 号（平成 21 年 6 月 30 日
原子力安全・保安院一部改正））により落下確率が 10-7（回／炉・年）となる
面積及び離隔距離を算出し，外部事象防護対象施設への影響が最も厳しくなる地点で火災が起こることを想定し，建屋表面温度及び屋外の外部事象防護
対象施設の温度を求め評価する。
・敷地内の危険物貯蔵施設等の火災と航空機墜落火災の重畳については，各々ロ項 a.(a)の火災の評価条件により算出した輻射強度，燃焼継続時間等により，外部事
象防護対象施設の受熱面に対し，最も厳しい条件となる火災源と外部事象防護対象施設を選定し，建屋表面温度及び屋外の外部事象防護対象施設の温度を求め評価する。
(c) 発電所敷地外の火災・爆発源に対する設計方針
発電所敷地外での火災・爆発源に対して，必要な離隔距離を確保することで， ロ項 a.(a)外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
・発電所敷地外 10 km 以内の範囲において，火災により発電用原子炉施設に影響を及ぼすような石油コンビナート施設は存在しないため，火災による発電
用原子炉施設への影響については考慮しない。

資 1-3 共-38

変 更 前変 更 後・発電所敷地外半径 10 km 以内の産業施設，燃料輸送車両及び発電所近くを航記載しない理由
ロ項 a.(a)行する船舶の火災については，外部事象防護対象施設を内包する建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい箇所）の表面温度が許容温度となる危険距離及び屋外の外部事象防護対象施設の温度が許容温度となる危険距離を算出し，その危険距離を上回る離隔距離を確保する設計とする。
・発電所敷地外半径 10 km 以内の産業施設，燃料輸送車両及び発電所近くを航行する船舶の爆発については，ガス爆発の爆風圧が 0.01 MPa となる危険限界
距離を算出し，その危険限界距離を上回る離隔距離を確保する設計とする。
また，ガス爆発による容器破損時に破片に対して，必要な離隔距離を確保することで，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
(d) 二次的影響（ばい煙）に対する設計方針
屋外に開口しており空気の流路となる施設及び換気空調設備に対し，ばい煙

ロ項 a.(a)の侵入を防止するため適切な防護対策を講じることで，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
イ. 換気空調設備
外部火災によるばい煙が発生した場合には，侵入を防止するためフィルタを設置する設計とする。
なお，室内に滞在する人員の環境劣化を防止するために，ばい煙の侵入を防止するよう外気取入ダンパの閉止及び閉回路循環運転の実施による外気の遮断を保安規定に定めて管理する。
ロ. 計測制御設備（安全保護系）
外部事象防護対象施設のうち空調系統にて空調管理されており間接的に外気と接する制御盤や施設については，空調系統にフィルタを設置することによりばい煙が侵入しにくい設計とする。
ハ. 非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）
非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。
）
については，フィルタを設置することによりばい煙が侵入しにくい設計とする。
また，ばい煙が侵入したとしてもばい煙が流路に溜まりにくい構造とし，ばい煙により閉塞しない設計とする。

資 1-3 共-39

変 更 前変 更 後ニ.

記載しない理由

残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ

イ系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプ
残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレ
イ系ディーゼル発電機を含む。
）用海水ポンプについては，モータ部を全閉構造とすることにより，ばい煙により閉塞しない設計とする。
空気冷却部は，ばい煙が侵入した場合においてもばい煙が流路に溜まりにくい構造とし，ばい煙により閉塞しない設計とする。
(e) 有毒ガスに対する設計方針
外部火災起因を含む有毒ガスが発生した場合には，室内に滞在する人員の環

ロ項 a.(a)

境劣化を防止するために設置した外気取入ダンパを閉止し，建屋内の空気を閉
回路循環運転させることにより，有毒ガスの侵入を防止する設計とする。
なお，外気取入ダンパの閉止及び閉回路循環運転の実施による外気の遮断を保安規定に定めて管理する。
主要道路，鉄道線路，定期航路及び石油コンビナート施設は離隔距離を確保することで事故等による火災に伴う発電所への有毒ガスの影響がない設計とす
る。
d.

風（台風）

d.

風（台風）

安全機能を有する構築物，系統及び機器は，風荷重を建築基準法に基づき設定

外部事象防護対象施設は，風荷重を建築基準法に基づき設定し，外部事象防護

し，安全機能を有する構築物，系統及び機器及びそれらの施設を内包する建屋の構対象施設及び外部事象防護対象施設を内包する建屋の構造健全性を確保すること

造健全性を確保することで，その安全性を損なうおそれがない設計とする。

で，外部事象防護対象施設の安全性を損なうおそれがない設計とする。

ロ項 a.(a)

重大事故等対処設備は，建屋内への設置又は設計基準対象施設と位置的分散を図り設置する。
e.

凍結

e.

は凍結防止対策を行う設計とする。
f.

降水
安全機能を有する構築物，系統及び機器は，降水による浸水に対して，観測記録を上回る排水能力を有する構内排水路を設けて海域へ排水を行う設計とする。

凍結
外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備は，凍結に対して，最低気温を安全機能を有する構築物，系統及び機器は，屋外施設で凍結のおそれのあるもの

ロ項 a.(a)ロ項 a.(a)考慮し，屋外設備で凍結のおそれのあるものは凍結防止対策を行う設計とする。
f.

降水
外部事象防護対象施設は，降水による浸水に対して，設計基準降水量を上回る

ロ項 a.(a)

排水能力を有する構内排水路を設けて海域へ排水を行う設計とする。

降水による荷重に対して，排水口及び構内排水路による海域への排水により，安降水による荷重に対して，排水口及び構内排水路による海域への排水により，全機能を有する構築物，系統及び機器は及びそれらの施設を内包する建屋の構造

外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設を内包する建屋の構造健全性を

健全性を確保することで，その安全性を損なうおそれがない設計とする。

確保することで，外部事象防護対象施設の安全性を損なうおそれがない設計とする。
重大事故等対処設備は，降水に対して防水対策を行う設計とする。

ロ項 a.(a資 1-3 共-40

変 更 前
g.

積雪

変 更 後
g.

記載しない理由

積雪安全機能を有する構築物，系統及び機器は，積雪荷重を建築基準法に基づき設定

外部事象防護対象施設は，積雪荷重を建築基準法に基づき設定し，積雪によるし，安全機能を有する構築物，系統及び機器及びそれらの施設を内包する建屋の構荷重及び閉塞に対して外部事象防護対象施設及び外部事象防護対象施設を内包す

造健全性を確保することで，その安全性を損なわない設計とする。

る建屋の構造健全性を確保することで，外部事象防護対象施設の安全性を損なう

ロ項 a.(a)

おそれがない設計とする。
重大事故等対処設備は，除雪により，積雪荷重に対してその必要な機能が損なうおそれがない設計とする。
なお，除雪を適宜実施することを保安規定に定めて管理する。
h.

落雷

h.

ロ項 a.(a)ロ項 a.(a)

落雷安全機能を有する構築物，系統及び機器は，発電所の雷害防止対策として，建築

外部事象防護対象施設は，発電所の雷害防止対策として，原子炉建屋等への避基準法に基づき原子炉建屋等への避雷針の設置を行うとともに，雷サージに対し雷針の設置を行うとともに，設計基準電流値による雷サージに対して，接地網のて，接地網の敷設による接地抵抗の低減等及び安全保護系への雷サージ侵入の抑敷設による接地抵抗の低減等及び安全保護系への雷サージ侵入の抑制を図る回路

制を図る回路設計を行う設計とする。

設計を行う設計とする。
重大事故等対処設備は，必要に応じ避雷設備又は接地設備により防護する設計

ロ項 a.(a)ロ項 a.(aとする。
i.

生物学的事象i.

生物学的事象

安全機能を有する構築物，系統及び機器は，生物学的事象に対して，海生生物で外部事象防護対象施設は，生物学的事象に対して，海生生物であるクラゲ等のあるクラゲ等の発生を考慮して除塵装置及び海水ストレーナを設置し，必要に応発生を考慮して除塵装置及び海水ストレーナを設置し，必要に応じて塵芥を除去

じて塵芥を除去する設計とする。また，小動物の侵入に対して，屋内設備は，建屋する設計とする。また，小動物の侵入に対して，屋内設備は，建屋止水処置によ

止水処置により，屋外設備は，端子箱貫通部の閉止処置を行う設計とする。

り，屋外設備は，端子箱貫通部の閉止処置を行う設計とする。
重大事故等対処設備は，生物学的事象に対して，小動物の侵入を防止し，海生生

ロ項 a.(a)ロ項 a.(a)物に対して，侵入を防止する又は予備を有する設計とする。
j.

高潮

j.

高潮
外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備（非常用取水設備を除く。
）は， ロ項 a.(a)安全機能を有する構築物，系統及び機器は，高潮の影響を受けない敷地高さ（T.P.（東京湾中等潮位）+3.3 m）以上に設置することにより，高潮により影響を

高潮の影響を受けない敷地高さ（T.P.（東京湾中等潮位）+3.3 m）以上に設置する受けることがない設計とする。

ことにより，高潮により影響を受けることがない設計とする。

(2) 外部人為事象(2) 人為事象a.

船舶の衝突
外部事象防護対象施設は，航路からの離隔距離を確保すること，小型船舶が発ロ項 a.(a)電所近傍で漂流した場合でも，防波堤等に衝突して止まること及び呑み口が広い
ことにより船舶の衝突による取水性を損なうことのない設計とする。
重大事故等対処設備は，航路からの離隔距離を確保すること，小型船舶が発電

資 1-3 共-41

変 更 前変 更 後

記載しない理由

所近傍で漂流した場合でも，防波堤に衝突して止まること及び設計基準対象施設との位置的分散により船舶の衝突による取水性を損なうことのない設計とする。
a.

電磁的障害

b.

安全機能を有する構築物，系統及び機器は，電磁波の侵入を防止する設計とす

電磁的障害
外部事象防護対象施設及び重大事故等対処設備のうち電磁波に対する考慮が必る。

ロ項 a.(a)

要な機器は，電磁波によりその機能を損なうことがないよう，ラインフィルタや絶縁回路の設置，又は鋼製筐体や金属シールド付ケーブルの適用等により，電磁波の侵入を防止する設計とする。
c.

航空機の墜落重大事故等対処設備は，建屋内に設置するか，又は屋外において設計基準対象

ロ項 a.(a)

施設等と位置的分散を図り設置する。
3.

火災

3.

3.1 火災による損傷の防止

火災

本記載は概要であるため，記載し3.1 火災による損傷の防止

原子炉冷却系統施設の火災による損傷の防止の基本設計方針については，火災防護設ない。

原子炉冷却系統施設の火災による損傷の防止の基本設計方針については，火災防護設

備の基本設計方針に基づく設計とする。

備の基本設計方針に基づく設計とする。
4.

本記載は概要であるため，記載し溢水等

4.1 溢水等による損傷の防止−ない。

原子炉冷却系統施設の溢水等による損傷の防止の基本設計方針については，浸水防護施設の基本設計方針に基づく設計とする。

5.

設備に対する要求

5.1 安全設備，設計基準対象施設
5.1.1 通常運転時の一般要求(1) 設計基準対象施設の機能

5.

設備に対する要求

5.1 安全設備，設計基準対象施設及び重大事故等対処設備
5.1.1 通常運転時の一般要求(1) 設計基準対象施設の機能

設計基準対象施設は，通常運転時において発電用原子炉の反応度を安全かつ安定

設計基準対象施設は，通常運転時において発電用原子炉の反応度を安全かつ安定的に制御でき，かつ，運転時の異常な過渡変化時においても発電用原子炉固有の出的に制御でき，かつ，運転時の異常な過渡変化時においても発電用原子炉固有の出力抑制特性を有するとともに，発電用原子炉の反応度を制御することにより，核分力抑制特性を有するとともに，発電用原子炉の反応度を制御することにより，核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有する設計とする。

裂の連鎖反応を制御できる能力を有する設計とする。

(2) 通常運転時に漏えいを許容する場合の措置

ロ項 a.(j)，ハ項(2) 通常運転時に漏えいを許容する場合の措置

設計基準対象施設は，通常運転時において，放射性物質を含む液体を内包する容設計基準対象施設は，通常運転時において，放射性物質を含む液体を内包する容器，配管，ポンプ，弁その他の設備から放射性物質を含む液体があふれ出た場合にお器，配管，ポンプ，弁その他の設備から放射性物質を含む液体があふれ出た場合にいては，系統外に漏えいさせることなく，各建屋等に設けられた機器ドレン又は床おいては，系統外に漏えいさせることなく，各建屋等に設けられた機器ドレン又はドレン等のサンプ又はタンクに収集し，液体廃棄物処理設備に送水する設計とする。

床ドレン等のサンプ又はタンクに収集し，液体廃棄物処理設備に送水する設計とすト項

資 1-3 共-42

変 更 前変 更 後

記載しない理由る。
5.1.2 多様性，位置的分散等(1) 多重性又は多様性及び独立性

5.1.2 多様性，位置的分散等(1) 多重性又は多様性及び独立性

設置許可基準規則第 12 条第 2 項に規定される「安全機能を有する系統のうち，安設置許可基準規則第 12 条第 2 項に規定される「安全機能を有する系統のうち，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するもの」（解釈を含む。）は，当該系統を構

全機能の重要度が特に高い安全機能を有するもの」（解釈を含む。）は，当該系統を成する機器に「(2) 単一故障」にて記載する単一故障が発生した場合であって，外構成する機器に「(2) 単一故障」にて記載する単一故障が発生した場合であって，部電源が利用できない場合においても，その系統の安全機能を達成できるよう，十外部電源が利用できない場合においても，その系統の安全機能を達成できるよう，

分高い信頼性を確保し，かつ維持し得る設計とし，原則，多重性又は多様性及び独立十分高い信頼性を確保し，かつ維持し得る設計とし，原則，多重性又は多様性及び性を備える設計とする。

独立性を備える設計とする。
重大事故等対処設備は，共通要因として，環境条件，自然現象，発電所敷地又はそロ項 a.(g)(aa)ロ項 c.(c)の周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（以下「外部人為事象」という。），溢水，火災及びサポート系の故障を考慮する。
発電所敷地で想定される自然現象として，地震，津波（敷地に遡上する津波を含

ロ項 c.(c)む。），風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，
森林火災及び高潮を選定する。
自然現象の組合せについては，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），風ロ項 c.(c)（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
外部人為事象として，飛来物（航空機落下），爆発，近隣工場等の火災，危険物をロ項 c.(c)搭載した車両，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害及び故意による大型航空機の衝
突その他のテロリズムを選定する。
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬型重大事故等

ロ項 c.(c)

対処設備による対策を講じることとする。
接続口から建屋内に水又は電力を供給する経路については，常設重大事故等対処

ロ項 c.(c)

設備として設計する。
建屋等については，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），火災及び外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。

ロ項 c.(c)ロ項 c.(c)重大事故緩和設備についても，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性を確

資 1-3 共-43

変 更 前変 更 後

記載しない理由

保し，位置的分散を図ることを考慮する。
a.

常設重大事故等対処設備
常設重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備並びに使用済燃料プールの冷

ロ項 c.(c)

却設備及び注水設備（以下「設計基準事故対処設備等」という。）の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講じる設計とする。ただし，常設重大事故防止設備のうち，計装設備について，重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータの計測が困難となった場
合に，当該パラメータを推定するために必要なパラメータと異なる物理量又は測定原理とする等，重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータに対して可能な限り多様性を有する方法により計測できる設計とするとともに，
可能な限り位置的分散を図る設計とする。
環境条件に対しては，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放ロ項 c.(c)

射線，荷重及びその他の使用条件において，常設重大事故防止設備がその機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件における健全性について
は「5.1.5 環境条件等」に基づく設計とする。
風（台風）及び竜巻のうち風荷重，凍結，降水，積雪，火山の影響並びに電磁的障害に対して常設重大事故防止設備は，環境条件にて考慮し機能が損なわれない設計とする。
常設重大事故防止設備は，「1. 地盤等」に基づく地盤に設置するとともに，地

ロ項 c.(c)震，津波（敷地に遡上する津波を含む。
）及び火災に対して，「2.1 地震による損傷の防止」，「2.2 津波による損傷の防止」及び「3.1

火災による損傷の防止」に基づく設計とする。
溢水に対しては，可能な限り多様性を有し，位置的分散を図ることで，想定するロ項 c.(c)

溢水水位に対して同時に機能を損なうことのない設計とする。
地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），溢水及び火災に対して常設重大事

ロ項 c.(c)

故防止設備は，設計基準事故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないように，可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図る。
風（台風），竜巻，落雷，生物学的事象，森林火災，爆発，近隣工場等の火災， ロ項 c.(c)危険物を搭載した車両，有毒ガス及び船舶の衝突に対して，常設重大事故防止設
備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置するか，又は資 1-3 共-44

変 更 前変 更 後

記載しない理由

設計基準事故対処設備等と同時に機能が損なわれないように，設計基準事故対処
設備等と位置的分散を図り，屋外に設置する。
ロ項 c.(c)
落雷に対して常設代替交流電源設備は，避雷設備等により防護する設計とする。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対して屋外の常設重大事故防止設備

ロ項 c.(c)は，侵入防止対策により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれのない設計とする。
生物学的事象のうちクラゲ等の海生生物からの影響を受けるおそれのある常設
重大事故防止設備は，侵入防止対策により重大事故等に対処するための必要な機能が損なわれるおそれのない設計とする。
高潮に対して常設重大事故防止設備（非常用取水設備を除く。）は，高潮の影響

ロ項 c.(c)を受けない敷地高さに設置する。
飛来物（航空機落下）に対して常設重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備

ロ項 c.(c)等と同時にその機能が損なわれないように，設計基準事故対処設備等と位置的分散を図り設置する。
ロ項 c.(c)
常設重大事故緩和設備についても，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り上記を考慮して多様性，位置的分散を図る設計とする。
サポート系の故障に対しては，系統又は機器に供給される電力，空気，油及び冷ロ項 c.(c)

却水を考慮し，常設重大事故防止設備は設計基準事故対処設備等と異なる駆動源，冷却源を用いる設計，又は駆動源，冷却源が同じ場合は別の手段が可能な設計とする。また，常設重大事故防止設備は設計基準事故対処設備等と可能な限り異なる水源をもつ設計とする。
b.

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備等又は常設重大事故防止設

ロ項 c.(c)，備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講じる設計とする。
また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。
）， ロ項 c.(c)その他自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準
事故対処設備等及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設

資 1-3 共-45

変 更 前変 更 後

記載しない理由

重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
環境条件に対しては，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放ロ項 c.(c)

射線，荷重及びその他の使用条件において，可搬型重大事故等対処設備がその機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件における健全性については「5.1.5 環境条件等」に基づく設計とする。可搬型重大事故等対処設備は，
風（台風）及び竜巻のうち風荷重に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管するか，又は設計基準事故対処設備等及び常設重大事故
等対処設備と同時に機能が損なわれないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，屋外に保管する設計とし，凍結，降水，積雪，火山の影響並びに電磁的障害に対しては，環境条件にて考慮し機能が損なわれない設計とする。
地震に対して，屋内の可搬型重大事故等対処設備は，「1. 地盤等」に基づく地

ロ項 c.(c)盤に設置された建屋内に保管する。屋外の可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮
き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響により必要な機能を喪失しない位置に保管する設計とする。
地震及び津波（敷地に遡上する津波を含む。）に対して可搬型重大事故等対処設
備は，「2.1 地震による損傷の防止」及び「2.2 津波による損傷の防止」にて考

ロ項 c.(c)慮された設計とする。
火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，「3.1 火災による損傷の防止」に

ロ項 c.(c)

基づく火災防護を行う。
重大事故等対処設備に期待する機能については，溢水影響を受けて設計基準事ロ項 c.(c)

故対処設備等と同時に機能を損なうおそれがないよう，被水及び蒸気影響に対しては可能な限り設計基準事故対処設備等と位置的分散を図り，没水の影響に対しては溢水水位を考慮した位置に設置又は保管する。
地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），溢水及び火災に対して可搬型重大ロ項 c.(c)

事故等対処設備は，設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り，複数箇所に分散して保管する設計とする。

資 1-3 共-46

変 更 前変 更 後

記載しない理由

風（台風），竜巻，落雷，生物学的事象，森林火災，爆発，近隣工場等の火災， ロ項 c.(c)危険物を搭載した車両，有毒ガス及び船舶の衝突に対して，可搬型重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管するか，又は設計基準事故対処設備等及び常設重大事故等対処設備と同時に必要な機能を損なうおそれがないように，設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事
故等対処設備と位置的分散を図り，防火帯の内側の複数箇所に分散して保管する設計とする。
クラゲ等の海生生物の影響を受けるおそれのある屋外の可搬型重大事故等対処
設備は，予備を有する設計とする。
高潮に対して可搬型重大事故等対処設備は，高潮の影響を受けない敷地高さにロ項 c.(c)

保管する設計とする。
飛来物（航空機落下）及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，屋内の可搬型重大事故等対処設備は，可能な限り設計基準事故対処設備等の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り複数箇所に分散して保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，原子炉建屋，常設代替高圧電源

イ項，ロ項 c.(c)装置置場，常設低圧代替注水系ポンプ室，格納容器圧力逃がし装置格納槽，緊急用海水ポンプピット，海水ポンプエリアから 100 m 以上の離隔距離を確保するとともに，当該可搬型重大事故等対処設備がその機能を代替する屋外の設計基準事
故対処設備等及び常設重大事故等対処設備から 100 m 以上の離隔距離を確保した
上で，複数箇所に分散して保管する設計とする。
サポート系の故障に対しては，系統又は機器に供給される電力，空気，油及び冷ロ項 c.(c)

却水を考慮し，可搬型重大事故防止設備は，設計基準事故対処設備等又は常設重大事故防止設備と異なる駆動源，冷却源を用いる設計とするか，駆動源，冷却源が同じ場合は別の手段が可能な設計とする。また，水源についても可能な限り，異なる水源を用いる設計とする。
c.

可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口
原子炉建屋の外から水又は電力を供給する可搬型重大事故等対処設備と常設設

ロ項 c.(c)備との接続口は，共通要因によって接続することができなくなることを防止するため，それぞれ互いに異なる複数の場所に設置する設計とする。
環境条件に対しては，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放ロ項 c.(c)

射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発揮できる設計と資 1-3 共-47

変 更 前変 更 後

記載しない理由

するとともに，接続口は，建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない
位置に複数箇所設置する。重大事故等時の環境条件における健全性については，「5.1.5 環境条件等」に基づく設計とする。風（台風）及び竜巻のうち風荷重，
凍結，降水，積雪，火山の影響並びに電磁的障害に対しては，環境条件にて考慮
し，機能が損なわれない設計とする。
ロ項 c.(c)
地震に対して接続口は，「1.

地盤等」に基づく地盤上の建屋等内又は建屋等壁面に複数箇所設置する。
地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）及び火災に対しては，「2.1 地震による損傷の防止」，「2.2津波による損傷の防止」及び「3.1ロ項 c.(c)

火災による損傷の防止」に基づく設計とする。
溢水に対しては，想定される溢水水位に対して機能を喪失しない位置に設置す

ロ項 c.(c)る。
地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），溢水及び火災に対しては，接続口

ロ項 c.(c)は，建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置する。
風（台風），竜巻，落雷，生物学的事象，森林火災，飛来物（航空機落下），爆

ロ項 c.(c)発，近隣工場等の火災，危険物を搭載した車両，有毒ガス，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他テロリズムに対して，接続口は，建屋等内及び建屋等壁面の適切に離隔した隣接しない位置に複数箇所設置する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物に対して屋外に設置する場合は，開口部

ロ項 c.(c)の閉止により重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれのない設計とする。
ロ項 c.(c)高潮に対して接続口は，高潮の影響を受けない位置に設置する。
また，一つの接続口で複数の機能を兼用して使用する場合には，それぞれの機能に必要な容量が確保できる接続口を設ける設計とする。同時に使用する可能性がある場合は，合計の容量を確保し，状況に応じて，それぞれの系統に必要な容量を同時に供給できる設計とする。
(2) 単一故障
安全機能を有する系統のうち，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するも(2) 単一故障
安全機能を有する系統のうち，安全機能の重要度が特に高い安全機能を有するもロ項 a.(g)(aa)

資 1-3 共-48

変 更 前変 更 後

記載しない理由のは，当該系統を構成する機器に短期間では動的機器の単一故障，長期間では動的のは，当該系統を構成する機器に短期間では動的機器の単一故障，長期間では動的機器の単一故障若しくは想定される静的機器の単一故障のいずれかが生じた場合で機器の単一故障若しくは想定される静的機器の単一故障のいずれかが生じた場合であって，外部電源が利用できない場合においても，その系統の安全機能を達成できあって，外部電源が利用できない場合においても，その系統の安全機能を達成できる設計とする。

る設計とする。
短期間と長期間の境界は 24 時間とする。

ロ項 a.(g)(aa)

ただし，原子炉建屋ガス処理系の配管の一部，中央制御室換気系のダクトの一部

ロ項 a.(g)(aa)

及び格納容器スプレイ系のスプレイヘッダ（サプレッション・チェンバ側）については，設計基準事故が発生した場合に長期間にわたって機能が要求される静的機器であるが，単一設計とするため，個別に設計を行う。
5.1.3 悪影響防止等

5.1.3 悪影響防止等(1) 飛来物による損傷防止(1) 飛来物による損傷防止
設計基準対象施設に属する設備は，蒸気タービン，発電機及び内部発生エネルギの設計基準対象施設に属する設備は，蒸気タービン，発電機及び内部発生エネルギ

高い流体を内蔵する弁の破損及び配管の破断，高速回転機器の破損に伴う飛散物にの高い流体を内蔵する弁の破損及び配管の破断，高速回転機器の破損に伴う飛散物

より安全性を損なわない設計とする。

により安全性を損なわない設計とする。

発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう蒸気タービン及び発電機は，破損防発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう蒸気タービン及び発電機は，破損防止対策等を行うとともに，原子力委員会原子炉安全審査会「タービンミサイル評価止対策等を行うとともに，原子力委員会原子炉安全審査会「タービンミサイル評価-7について」により，タービンミサイル発生時の対象物を破損する確率が 10 回／炉・年以下となることを確認する。

年以下となることを確認する。

高温高圧の配管については材料選定，強度設計に十分な考慮を払う。さらに，安全

高温高圧の配管については材料選定，強度設計に十分な考慮を払う。さらに，安性を高めるために，原子炉格納容器内で想定される配管破断が生じた場合，破断口

全性を高めるために，原子炉格納容器内で想定される配管破断が生じた場合，破断からの冷却材流出によるジェット噴流による力に耐える設計とする。また，ジェッ

口からの冷却材流出によるジェット噴流による力に耐える設計とする。また，ジェト反力によるホイッピングで原子炉格納容器が損傷しないよう配置上の考慮を払う

ット反力によるホイッピングで原子炉格納容器が損傷しないよう配置上の考慮を払とともに，レストレイント等の配管ホイッピング防止対策を設ける設計とする。

うとともに，レストレイント等の配管ホイッピング防止対策を設ける設計とする。

こと等によりオーバースピードとならない設計とする。

ロ項 a.(g)-7について」により，タービンミサイル発生時の対象物を破損する確率が 10 回／炉・また，その他の高速回転機器が損壊し，飛散物とならないように保護装置を設ける

ロ項 a.(g)ロ項 a.(g)また，その他の高速回転機器が損壊し，飛散物とならないように保護装置を設けること等によりオーバースピードとならない設計とする。
ロ項 a.(g)

損傷防止措置を行う場合，想定される飛散物の発生箇所と防護対象機器の距離を損傷防止措置を行う場合，想定される飛散物の発生箇所と防護対象機器の距離を十分にとる設計とし，又は飛散物の飛散方向を考慮し，配置上の配慮又は多重性を十分にとる設計とし，又は飛散物の飛散方向を考慮し，配置上の配慮又は多重性を考慮した設計とする。

考慮した設計とする。

(2) 共用重要安全施設は，東海発電所との間で原則共用しないものとするが，安全性が向上(2) 共用重要安全施設は，東海発電所との間で原則共用しないものとするが，安全性が向ロ項 a.(g)

資 1-3 共-49

変 更 前する場合は，共用することを考慮する。
なお，東海発電所と共用する重要安全施設は無いことから，共用することを考慮す
る必要はない。
安全施設（重要安全施設を除く。）を共用する場合には，発電用原子炉施設の安全性を損なわない設計とする。

変 更 後

記載しない理由上する場合は，共用することを考慮する。
なお，東海発電所と共用する重要安全施設は無いことから，共用することを考慮する必要はない。
安全施設（重要安全施設を除く。）を共用する場合には，発電用原子炉施設の安全性を損なわない設計とする。
常設重大事故等対処設備の各機器については，一部の敷地を共有する東海発電所

ロ項 c.(c)

内の発電用原子炉施設において共用しない設計とする。ただし，共用対象の施設ごとに要求される技術的要件（重大事故等に対処するために必要な機能）を満たしつ
つ，東海発電所内の発電用原子炉施設と共用することにより安全性が向上し，かつ，
東海発電所内及び東海第二発電所内の発電用原子炉施設に対して悪影響を及ぼさない場合は，共用できる設計とする。
(3) 相互接続
重要安全施設は，東海発電所との間で原則相互に接続しないものとするが，安全性が向上する場合は，相互に接続することを考慮する。
なお，東海発電所と相互に接続する重要安全施設は無いことから，相互に接続することを考慮する必要はない。
安全施設（重要安全施設を除く。）を相互に接続する場合には，発電用原子炉施設の安全性を損なわない設計とする。
ただし，安全施設（重要安全施設を除く。）は，東海発電所と相互に接続しない設計とする。

(3) 相互接続
重要安全施設は，東海発電所との間で原則相互に接続しないものとするが，安全ロ項 a.(g)性が向上する場合は，相互に接続することを考慮する。
なお，東海発電所と相互に接続する重要安全施設は無いことから，相互に接続することを考慮する必要はない。
安全施設（重要安全施設を除く。）を相互に接続する場合には，発電用原子炉施設の安全性を損なわない設計とする。
ただし，安全施設（重要安全施設を除く。）は，東海発電所と相互に接続しない設計とする。
(4) 悪影響防止
重大事故等対処設備は，発電用原子炉施設（隣接する発電用原子炉施設を含む。） ロ項 c.(c)内の他の設備（設計基準対象施設及び当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設備）に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
他の設備への悪影響としては，重大事故等対処設備使用時及び待機時の系統的な

ロ項 c.(c)

影響（電気的な影響を含む。）並びにタービンミサイル等の内部発生飛散物による影響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさない設計とする。
系統的な影響に対しては，重大事故等対処設備は，弁等の操作によって設計基準

ロ項 c.(c)

対象施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とする
こと，重大事故等発生前（通常時）の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること，他の設備から独立して単独で使用可能なこと，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成

資 1-3 共-50

変 更 前変 更 後

記載しない理由

で重大事故等対処設備として使用すること等により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
その他，重大事故等対処設備に考慮すべき設備兼用時の容量に関する影響，地震， ロ項 c.(c)火災，溢水，風（台風）及び竜巻による他設備への悪影響については，これら波及的影響により他設備の機能を損なわないことを「5.1.4

容量等」及び「5.1.5 環境条

件等」に示す。
放水砲については，建屋への放水により，当該設備の使用を想定する重大事故時

ロ項 c.(c)において必要となる屋外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
内部発生飛散物による影響に対しては，内部発生エネルギの高い流体を内蔵する

ロ項 c.(c)

弁及び配管の破断，高速回転機器の破損，ガス爆発並びに重量機器の落下を考慮し，重大事故等対処設備がタービンミサイル等の発生源となることを防ぐことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
5.1.4 容量等
(1) 常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事

ロ項 c.(c)

象及びその事象の進展等を考慮し，重大事故等時に必要な目的を果たすために，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せにより達成する。
「容量等」とは，ポンプ流量，タンク容量，伝熱容量，弁吹出量，発電機容量，蓄ロ項 c.(c)

電池容量，計装設備の計測範囲，作動信号の設定値等とする。
常設重大事故等対処設備のうち設計基準対象施設の系統及び機器を使用するもの

ロ項 c.(c)については，設計基準対象施設の容量等の仕様が，系統の目的に応じて必要となる
容量等に対して十分であることを確認した上で，設計基準対象施設の容量等の仕様と同仕様の設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち設計基準対象施設の系統及び機器を使用するもの

ロ項 c.(c)で，重大事故等時に設計基準対象施設の容量等を補う必要があるものについては，
その後の事故対応手段と合わせて，系統の目的に応じて必要となる容量等を有する設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的として設置する

ロ項 c.(c)資 1-3 共-51

変 更 前変 更 後

記載しない理由

系統及び機器を使用するものについては，系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計とする。
(2) 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定するロ項 c.(c)

事象及びその事象の進展を考慮し，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事
故等の収束は，これらの系統の組合せにより達成する。
「容量等」とは，ポンプ流量，タンク容量，発電機容量，蓄電池容量，ボンベ容

ロ項 c.(c)量，計装設備の計測範囲等とする。
可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必要な容量等を有する設計とロ項 c.(c)するとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保することにより，必要な容量等に加え，十分に余裕のある容量等を有する設計とする。
可搬型重大事故等対処設備のうち複数の機能を兼用することで，設置の効率化，

ロ項 c.(c)

被ばくの低減が図れるものは，同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量等を合わせた容量等とし，兼用できる設計とする。
ロ項 c.(c)
可搬型重大事故等対処設備のうち，原子炉建屋の外から水又は電力を供給する注水設備及び電源設備は，必要となる容量等を有する設備を 1 基当たり 2 セットに加え，故障時のバックアップ及び保守点検による待機除外時のバックアップとして，発電所全体で予備を確保する。
また，可搬型重大事故等対処設備のうち，負荷に直接接続する高圧窒素ボンベ（非ロ項 c.(c)

常用窒素供給系），逃がし安全弁用可搬型蓄電池等は，必要となる容量等を有する
設備を 1 基当たり 1 セットに加え，故障時のバックアップ及び保守点検による待機
除外時のバックアップとして，発電所全体で予備を確保する。
上記以外の可搬型重大事故等対処設備は，必要となる容量等を有する設備を 1 基

ロ項 c.(c)当たり 1 セットに加え，設備の信頼度等を考慮し，予備を確保する。
5.1.5 環境条件等

5.1.5 環境条件等

安全施設の設計条件については，材料疲労，劣化等に対しても十分な余裕を持って安全施設の設計条件については，材料疲労，劣化等に対しても十分な余裕を持っ機能維持が可能となるよう，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準て機能維持が可能となるよう，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基

事故時に想定される圧力，温度，湿度，放射線，荷重，屋外の天候による影響（凍結

準事故時に想定される圧力，温度，湿度，放射線，荷重，屋外の天候による影響（凍及び降水），海水を通水する系統への影響，電磁的障害，周辺機器等からの悪影響及結及び降水），海水を通水する系統への影響，電磁的障害，周辺機器等からの悪影響

ロ項 a.(g)

資 1-3 共-52

変 更 前変 更 後び冷却材の性状を考慮し，十分安全側の条件を与えることにより，これらの条件下及び冷却材の性状を考慮し，十分安全側の条件を与えることにより，これらの条件においても期待されている安全機能を発揮できる設計とする。

下においても期待されている安全機能を発揮できる設計とする。
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放記載しない理由

ロ項 c.(c)

射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）又は保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度（環境温度及び使ロ項 c.(c)

用温度），放射線及び荷重に加えて，その他の使用条件として環境圧力，湿度による影響，屋外の天候による影響（凍結及び降水），重大事故等時に海水を通水する系統への影響，自然現象による影響，外部人為事象の影響，周辺機器等からの悪影響及び冷却材の性状（冷却材中の破損物等の異物を含む。）の影響を考慮する。
荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境圧

ロ項 c.(c)

力，温度及び自然現象による荷重を考慮する。
自然現象について，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがロ項 c.(c)ある事象として，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪及び火山の影響を選定する。これらの事象のうち，凍結及び降水については，屋外の天候による影響として考慮する。
ロ項 c.(c)
自然現象による荷重の組合せについては，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
これらの環境条件のうち，重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度によロ項 c.(c)る影響，屋外の天候による影響（凍結及び降水），重大事故等時の放射線による影響
及び荷重に対しては，重大事故等対処設備を設置（使用）又は保管する場所に応じて，「(1) 環境圧力，環境温度及び湿度による影響，放射線による影響，屋外の天候による影響（凍結及び降水）並びに荷重」に示すように設備分類ごとに必要な機能を有効に発揮できる設計とする。
(1) 環境圧力，環境温度及び湿度による影響，放射線による影響，屋外の天候による影(1) 環境圧力，環境温度及び湿度による影響，放射線による影響，屋外の天候による影響（凍結及び降水）並びに荷重

響（凍結及び降水）並びに荷重安全施設は，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時における安全施設は，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時におけ

環境圧力，環境温度及び湿度による影響，放射線による影響，屋外の天候による影響

る環境圧力，環境温度及び湿度による影響，放射線による影響，屋外の天候による（凍結及び降水）並びに荷重を考慮しても，安全機能を発揮できる設計とする。

影響（凍結及び降水）並びに荷重を考慮しても，安全機能を発揮できる設計とする。

ロ項 a.(g)

資 1-3 共-53

変 更 前変 更 後原子炉格納容器内の重大事故等対処設備は，想定される重大事故等時における原記載しない理由
ロ項 c.(c)

子炉格納容器内の環境条件を考慮した設計とする。また，地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。操作は中央制御室から可能な設計とする。
原子炉建屋原子炉棟内の重大事故等対処設備は，想定される重大事故等時におけロ項 c.(c)る環境条件を考慮する。
また，地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とするとともに，可搬型重大事故等対処設備は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止及び固縛の措置をとる。操作は中央制御室，異なる区画若しくは離れた場所又は設置場所で可能な設計とする。
原子炉建屋付属棟内（中央制御室を含む。），緊急時対策所建屋内，常設代替高圧

ロ項 c.(c)

電源装置置場（地下階）内，格納容器圧力逃がし装置格納槽内，常設低圧代替注水系
格納槽内，緊急用海水ポンプピット内及び立坑内の重大事故等対処設備は，重大事
故等時におけるそれぞれの場所の環境条件を考慮した設計とする。また，地震による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とするとともに，可搬型重大事故等対処
設備は，必要により当該設備の落下防止，転倒防止及び固縛の措置をとる。操作は中央制御室，異なる区画若しくは離れた場所又は設置場所で可能な設計とする。
屋内の重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻による影響に対し，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた施設内に設置又は保管することで，他の設備に悪ロ項 c.(c)

影響を及ぼさない設計とする。
インターフェイスシステムＬＯＣＡ時，使用済燃料プールにおける重大事故に至るおそれのある事故又は主蒸気管破断事故起因の重大事故等時に使用する設備につロ項 c.(c)いては，これらの環境条件を考慮した設計とするか，これらの環境影響を受けない区画等に設置する。
特に，使用済燃料プール監視カメラは，使用済燃料プールに係る重大事故等時に使用するため，その環境影響を考慮して，空気を供給し冷却することで耐環境性向上を図る設計とする。
屋外及び常設代替高圧電源装置置場（地上階）の重大事故等対処設備は，重大事

ロ項 c.(c)

故等時における屋外の環境条件を考慮した設計とする。操作は中央制御室，離れた場所又は設置場所で可能な設計とする。

資 1-3 共-54

変 更 前変 更 後

記載しない理由
ロ項 c.(c)また，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。），積雪及び火山の影響による荷重を考慮し，機能を損なわない設計とするとともに，可搬型重大事故等対処設備については，地震後においても機能及び性能を保持する設計とする。
屋外の重大事故等対処設備については，風（台風）及び竜巻による風荷重の影響に対し，風荷重を考慮すること，又は位置的分散を考慮した設置若しくは保管により，機能を損なわない設計とする。
位置的分散については，同じ機能を有する他の重大事故等対処設備（設計基準事
故対処設備を兼ねている重大事故等対処設備も含む。）と 100 m 以上の離隔距離を確保した保管場所を定めて保管することにより，竜巻により同じ機能を有する設備
が同時に機能喪失することの防止を図る設計とする。ただし，同じ機能を有する重大事故等対処設備がない設備については，竜巻によって 1 台が損傷したとしても必要数を満足し，機能が損なわれないよう，予備も含めて分散させるとともに，原子炉格納容器，使用済燃料プール及びこれらの設備が必要となる事象の発生を防止する設計基準事故対処設備，重大事故等対処設備を内包する原子炉建屋等から 100 m
以上の離隔距離を確保した保管場所を定めて保管する設計とする。
運用として，竜巻が襲来して，個々の設備が損傷した場合は，発電用原子炉の停止を含めた対応を速やかにとることとし，この運用について，保安規定に定める。
屋外の重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し浮き上がり又は横滑りによって，設計基準事故対処設備や同じ機能を有する他の重大事故等対処設備に衝突し，損傷させることのない設計とする。
悪影響防止のための固縛については，位置的分散とあいまって，浮き上がり又は横滑りによって設計基準事故対処設備や同じ機能を有する他の重大事故等対処設備に衝突し，損傷させることのない設計とするとともに，重大事故等発生時の初動対応時間を確保するために，固縛装置の設置箇所数を可能な限り少なくする設計とする。固縛装置の設計は，風荷重による浮き上がり又は横滑りの荷重並びに保管場所を踏まえて固縛の要否を決定し，固縛が必要な場合は，発生する風荷重に耐える設計とする。
なお，固縛が必要とされた重大事故等対処設備のうち車両型の設備については，
耐震設計に影響を与えることがないよう，固縛装置の連結材に適切な余長を持たせた設計とする。
積雪及び火山の影響については，必要により除雪及び降下火砕物の除去等の措置

ロ項 c.(c)を講じる。この運用について，保安規定に定めて，管理する。

資 1-3 共-55

変 更 前変 更 後
屋外の重大事故等対処設備は，重大事故等時において，万が一，使用中に機能を記載しない理由
ロ項 b.(c)

喪失した場合であっても，可搬型重大事故等対処設備によるバックアップが可能となるよう，位置的分散を考慮して可搬型重大事故等対処設備を複数保管する設計とする。
原子炉格納容器内の安全施設及び重大事故等対処設備は，設計基準事故等及び重ロ項 b.(c)

大事故等時に想定される圧力，温度等に対して，格納容器スプレイ水による影響を考慮しても，その機能を発揮できる設計とする。
ロ項 b.(c)
安全施設及び重大事故等対処設備において，主たる流路の機能を維持できるよう，
主たる流路に影響を与える範囲について，主たる流路と同一又は同等の規格で設計する。
(2) 海水を通水する系統への影響(2) 海水を通水する系統への影響

海水を通水する系統への影響に対しては，常時海水を通水する，海に設置する又は海水を通水する系統への影響に対しては，常時海水を通水する，海に設置する又海で使用する安全施設は，耐腐食性材料を使用する。常時海水を通水するコンクリ

は海で使用する安全施設及び重大事故等対処設備は耐腐食性材料を使用する。常時ート構造物については，腐食を考慮した設計とする。

海水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。
また，使用時に海水を通水する重大事故等対処設備は，海水の影響を考慮した設ロ項 a.(g)，b.(c)ロ項 b.(c)

計とする。
原則，淡水を通水するが，海水も通水する可能性のある重大事故等対処設備は，ロ項 b.(c)

可能な限り淡水を優先し，海水通水を短期間とすることで，設備への海水の影響を考慮する。また，海から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
(3) 電磁波による影響(3) 電磁波による影響

電磁的障害に対しては，安全施設は，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び電磁的障害に対しては，安全施設は，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及設計基準事故が発生した場合においても，電磁波によりその機能が損なわれない設

び設計基準事故が発生した場合においても，電磁波によりその機能が損なわれない計とする。

設計とする。
外部人為事象のうち重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として

ロ項 a.(g)ロ項 b.(c)選定する電磁的障害に対しては，重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
(4) 周辺機器等からの悪影響(4) 周辺機器等からの悪影響

安全施設は，地震，火災，溢水及びその他の自然現象並びに外部人為事象による他

安全施設は，地震，火災，溢水及びその他の自然現象並びに人為事象による他設設備からの悪影響により，発電用原子炉施設としての安全機能が損なわれないよう

備からの悪影響により，発電用原子炉施設としての安全機能が損なわれないよう措

ロ項 a.(g)

資 1-3 共-56

変 更 前措置を講じた設計とする。

変 更 後

記載しない理由置を講じた設計とする。
重大事故等対処設備は，事故対応のために配置・配備している自主対策設備を含ロ項(1)，b.(c)む周辺機器等からの悪影響により機能を損なわない設計とする。周辺機器等からの悪影響としては，自然現象，外部人為事象，火災及び溢水による波及的影響を考慮する。
このうち，地震以外の自然現象及び外部人為事象による波及的影響に起因する周ロ項 b.(c)

辺機器等からの悪影響により，それぞれ重大事故等に対処するための必要な機能を損なうおそれがないように，常設重大事故等対処設備は，設計基準事故対処設備と位置的分散を図り設置する。また，可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故対
処設備の配置も含めて常設重大事故等対処設備と位置的分散を図るとともに，その機能に応じて，全てを一つの保管場所に保管することなく，複数の保管場所に分散配置する。
重大事故等対処設備及び資機材等は，竜巻による風荷重が作用する場合においても，重大事故等に対処するための必要な機能に悪影響を及ぼさないように，浮き上がり又は横滑りにより飛散しない設計とするか，当該保管エリア以外の重大事故等対処設備に衝突し，損傷させない位置に保管する設計とする。位置的分散について
は「5.1.2 多様性，位置的分散等」に示す。
溢水に対しては，重大事故等対処設備は，想定される溢水により機能を損なわなロ項 b.(c)いように，重大事故等対処設備の設置区画の止水対策等を実施する。
可搬型重大事故等対処設備は，地震の波及的影響により，重大事故等に対処する

ロ項 b.(c)ための必要な機能を損なわないように，設計基準事故対処設備の配置も含めて常設
重大事故等対処設備と位置的分散を図り，その機能に応じて，すべてを一つの保管場所に保管することなく，複数の保管場所に分散配置する。また，屋内の可搬型重
大事故等対処設備は，油内包機器による地震随伴火災の影響や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響によりその機能を喪失しない場所に保管するとともに，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響により必要な機能を喪失しない位置に保管する設計とする。
地震による影響に対しては，重大事故等対処設備は，地震により他の設備に悪影

ロ項 b.(c)

響を及ぼさない設計とし，また，地震により火災源又は溢水源とならない設計とする。常設重大事故等対処設備については耐震設計を行い，可搬型重大事故等対処設

資 1-3 共-57

変 更 前変 更 後

記載しない理由

備については，横滑りを含めて地震による荷重を考慮して機能を損なわない設計とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
地震起因以外の火災による影響に対しては，重大事故等対処設備は，火災発生防止，感知・消火による火災防護対策を行うことで，また，地震起因以外の溢水による影響に対しては，想定する重大事故等対処設備の破損等により生じる溢水に対する防護対策を行うことで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
地震による荷重を含む耐震設計については，「2.1

地震による損傷の防止」に，ロ項 b.(c)

津波（敷地に遡上する津波を含む。）による荷重を含む耐津波設計については，「2.2
津波による損傷の防止」に，火災防護については，「3.1 火災による損傷の防止」に基づく設計とし，それらの事象による波及的影響により重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。
(5) 設置場所における放射線(5) 設置場所における放射線安全施設の設置場所は，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故

安全施設の設置場所は，通常運転時，運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，遮蔽の設置や線故が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，遮蔽の設置や源からの離隔により放射線量が高くなるおそれの少ない場所を選定した上で，設置

線源からの離隔により放射線量が高くなるおそれの少ない場所を選定した上で，設場所から操作可能，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠置場所から操作可能，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から隔で操作可能，又は中央制御室遮蔽区域内である中央制御室から操作可能な設計と遠隔で操作可能，又は中央制御室遮蔽区域内である中央制御室から操作可能な設計

する。

とする。
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及ロ項 a.(g)ロ項 b.(c)

び復旧作業に支障がないように，放射線量の高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は中央制御室遮蔽区域内である中央制御室から操作可能な設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においてもロ項 b.(c)

設置及び常設設備との接続に支障がないように，放射線量の高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。
(6) 冷却材の性状
冷却材を内包する安全施設は，水質管理基準を定めて水質を管理することにより異物の発生を防止する設計とする。
安全施設は，系統外部から異物が流入する可能性のある系統に対しては，ストレー
ナ等を設置することにより，その機能を有効に発揮できる設計とする。

(6) 冷却材の性状
冷却材を内包する安全施設は，水質管理基準を定めて水質を管理することによりロ項 a.(g)

異物の発生を防止する設計とする。
安全施設及び重大事故等対処設備は，系統外部から異物が流入する可能性のある系統に対しては，ストレーナ等を設置することにより，その機能を有効に発揮でき

資 1-3 共-58

変 更 前変 更 後

記載しない理由

る設計とする。
5.1.6 操作性及び試験・検査性5.1.6 操作性及び試験・検査性(1) 操作性の確保
重大事故等対処設備は，手順書の整備，訓練・教育により，想定される重大事故等が発生した場合においても，確実に操作でき，設置変更許可申請書「十ロ項 b.(c)

発電用原

子炉の炉心の著しい損傷その他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項」ハで考慮した要員数と想定時間内
で，アクセスルートの確保を含め重大事故等に対処できる設計とする。これらの運用に係る体制，管理等については，保安規定に定めて管理する。
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作をロ項 b.(c)

確実なものとするため，重大事故等時の環境条件を考慮し，操作が可能な設計とする。
重大事故等対処設備は，操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保する

ロ項 b.(c)とともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を設置する。また，防護具，可搬型照明等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用のロ項 b.(c)

工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。可搬型重大事故等対処設備は運搬，設置が確実に行えるように，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張り出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
現場の操作スイッチは運転員等の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作

ロ項 b.(c)が必要な設備は，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
現場において人力で操作を行う弁は，手動操作が可能な設計とする。

ロ項 b.(c)

現場での接続操作は，ボルト・ネジ接続，フランジ接続又はより簡便な接続方式

ロ項 b.(c)等，接続方式を統一することにより，確実に接続が可能な設計とする。
また，重大事故等に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間

ロ項 b.(c)内に操作できるように中央制御室での操作が可能な設計とする。制御盤の操作器は

資 1-3 共-59

変 更 前変 更 後

記載しない理由

運転員の操作性を考慮した設計とする。
想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のうち動的機器につロ項 b.(c)いては，その作動状態の確認が可能な設計とする。
重大事故等対処設備のうち，本来の用途以外の用途として重大事故等に対処する

ロ項 b.(c)ために使用する設備は，通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける設計とする。
可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，容易かつ確実

ロ項 b.(c)に接続できるように，ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式等を用
い，配管は配管径や内部流体の圧力によって，大口径配管又は高圧環境においてはフランジを用い，小口径配管かつ低圧環境においてはより簡便な接続方式等を用いる設計とする。窒素ボンベ，空気ボンベ，タンクローリ等については，各々専用の接続方式を用いる。
また，同一ポンプを接続する配管は口径を統一することにより，複数の系統での接続方式の統一も考慮する。
想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備が移

イ項，ロ項 b.(c)動・運搬できるため，また，他の設備の被害状況を把握するため，発電所内の道路及び通路が確保できるよう，以下の設計とする。
屋外及び屋内において，アクセスルートは，自然現象，外部人為事象，溢水及び火災を想定しても，運搬，移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複イ項，ロ項 b.(c)

数のアクセスルートを確保する設計とする。
なお，想定される重大事故等の収束に必要となる屋外アクセスルートは，基準津波の影響を受けない防潮堤内に，基準地震動Ｓｓ及び敷地に遡上する津波の影響を受

イ項，ロ項 b.(c)けないルートを少なくとも 1 つ確保する設計とする。
屋外及び屋内アクセスルートに影響を与えるおそれがある自然現象として，地震， イ項，ロ項 b.(c)津波（敷地に遡上する津波を含む。），風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮を選定する。
屋外及び屋内アクセスルートに対する外部人為事象については，屋外アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として選定する飛来物（航空機落下），爆発， イ項，ロ項 b.(c)近隣工場等の火災，危険物を搭載した車両，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。

資 1-3 共-60

変 更 前変 更 後

記載しない理由

電磁的障害に対しては，道路面が直接影響を受けることはないことからアクセス
ルートへの影響はない。
屋外アクセスルートに対する地震による影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面のイ項，ロ項 b.(c)

崩壊及び道路面のすべり），その他自然現象（風（台風）及び竜巻による飛来物，積
雪並びに火山の影響）による影響を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホ
イールローダを 2 台（予備 3 台）保管，使用する。
なお，東海発電所の排気筒の短尺化及びサービス建屋減築等によりアクセスルー
トへの影響を防止する設計とする。
また，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流

イ項，ロ項 b.(c)下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所にアクセスルートを確保する設計とする。
イ項，ロ項 b.(c)
津波の影響については，敷地に遡上する津波による遡上高さに対して十分余裕を見た高さに高所のアクセスルートを確保する設計とする。
また，高潮に対しては，通行への影響を受けない敷地高さにアクセスルートを確

イ項，ロ項 b.(c)保する設計とする。
屋外アクセスルートは，自然現象のうち凍結，森林火災，外部人為事象のうち飛イ項，ロ項 b.(c)来物（航空機落下），爆発，近隣工場等の火災，危険物を搭載した車両，有毒ガス及び船舶の衝突に対しては，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
落雷に対しては，道路面が直接影響を受けることはないため，さらに生物学的事

イ項，ロ項 b.(c)象に対しては，容易に排除可能なため，アクセスルートへの影響はない。
屋外アクセスルートは，地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで

イ項，ロ項 b.(c)

崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダによる崩壊箇所の復旧又は迂回路の通行を行うことで，通行性を確保できる設計とする。
また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策等を行う設計とする。
屋外アクセスルートは，自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路についてはイ項，ロ項 b.(c)

融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を資 1-3 共-61

変 更 前変 更 後

記載しない理由確保できる設計とする。
屋内アクセスルートは，自然現象として選定する津波（敷地に遡上する津波を含

イ項，ロ項 b.(c)む。），風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び高潮による影響に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた
建屋内に確保する設計とする。
イ項，ロ項 b.(c)屋内アクセスルートは，外部人為事象として選定する飛来物（航空機落下），爆発，近隣工場等の火災，危険物を搭載した車両，有毒ガス及び船舶の衝突に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する設計とする。
ロ項 b.(c)
屋内アクセスルートの設定に当たっては，油内包機器による地震随伴火災の影響
や，水又は蒸気内包機器による地震随伴溢水の影響を考慮するとともに，迂回路を含む複数のルート選定が可能な配置設計とする。
(2) 試験・検査性(2) 試験・検査性

設計基準対象施設は，健全性及び能力を確認するため，発電用原子炉の運転中又は設計基準対象施設は，健全性及び能力を確認するため，発電用原子炉の運転中又停止中に必要な箇所の保守点検（試験及び検査を含む。
）が可能な構造とし，そのたは停止中に必要な箇所の保守点検（試験及び検査を含む。）が可能な構造とし，そのめに必要な配置，空間等を備えた設計とする。

ために必要な配置，空間等を備えた設計とする。
重大事故等対処設備は，健全性及び能力を確認するため，発電用原子炉の運転中

ロ項 a.(g)ロ項 b.(c)又は停止中に必要な箇所の保守点検，試験又は検査を実施できるよう，機能・性能の確認，漏えいの有無の確認，分解点検等ができる構造とし，そのために必要な配置，空間等を備えた設計とする。また，接近性を考慮して必要な空間等を備え，構造
上接近又は検査が困難である箇所を極力少なくする。
ロ項 a.(g)，ロ項 b.(c)
試験及び検査は，使用前検査，施設定期検査，定期安全管理検査及び溶接安全管理
検査の法定検査に加え，保全プログラムに基づく点検が実施できる設計とする。

試験及び検査は，使用前検査，施設定期検査，定期安全管理検査及び溶接安全管
理検査の法定検査に加え，保全プログラムに基づく点検が実施できる設計とする。
重大事故等対処設備は，原則系統試験及び漏えいの有無の確認が可能な設計とす

ロ項 b.(c)る。系統試験については，テストラインなどの設備を設置又は必要に応じて準備することで試験可能な設計とする。また，悪影響防止の観点から他と区分する必要があるもの又は単体で機能・性能を確認するものは，他の系統と独立して機能・性能確認が可能な設計とする。
発電用原子炉の運転中に待機状態にある重大事故等対処設備は，発電用原子炉のロ項 a.(g)

運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，運転中に定期的な試験又は検査が実施可能

資 1-3 共-62

変 更 前変 更 後

記載しない理由な設計とする。また，多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。
代替電源設備は，電気系統の重要な部分として，適切な定期試験及び検査が可能

ロ項 b.(c)な設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。
）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策
及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
5.2 材料及び構造等

5.2 材料及び構造等

設計基準対象施設（圧縮機，所内ボイラ，蒸気タービン（発電用のものに限る。），発電

設計基準対象施設（圧縮機，所内ボイラ，蒸気タービン（発電用のものに限る。），発電「実用発電用原子炉及びその附機，変圧器及び遮断器を除く。
）に属する容器，管，ポンプ若しくは弁若しくはこれらの機，変圧器及び遮断器を除く。
）並びに重大事故等対処設備に属する容器，管，ポンプ若属施設の技術基準に関する規則」

支持構造物又は炉心支持構造物の材料及び構造は，施設時において，各機器等のクラス

しくは弁若しくはこれらの支持構造物又は炉心支持構造物の材料及び構造は，施設時にの要求事項であり，「実用発電用区分に応じて以下のとおりとし，その際，日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・

おいて，各機器等のクラス区分に応じて以下のとおりとし，その際，日本機械学会「発電原子炉及びその附属施設の位置，

建設規格」
（ＪＳＭＥ

用原子力設備規格 設計・建設規格」（ＪＳＭＥ 設計・建設規格）等に従い設計する。

構造及び設備の基準に関する規設計・建設規格）等に従い設計する。

ただし，重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の材料及び構造であって，以下によらない場合は，当該機器及び支持構造物が，その設計上要求される強則」の要求事項でないため，記載しない。

度を確保できるようＪＳＭＥ 設計・建設規格を参考に同等以上の性能を有することを確認する。
また，重大事故等クラス３機器であって，完成品は，以下によらず，消防法に基づく技
術上の規格等一般産業品の規格及び基準に適合していることを確認し，使用環境及び使用条件に対して，要求される強度を確保できる設計とする。
重大事故等クラス２容器及び重大事故等クラス２管のうち主要な耐圧部の溶接部の耐圧試験は，母材と同等の方法，同じ試験圧力にて実施する。
なお，各機器等のクラス区分の適用については，別紙「主要設備リスト」による。
5.2.1 材料について(1) 機械的強度及び化学的成分

なお，各機器等のクラス区分の適用については，別紙「主要設備リスト」による。
5.2.1 材料について(1) 機械的強度及び化学的成分
クラス１機器，クラス１支持構造物及び炉心支持構造物は，その使用される圧「実用発電用原子炉及びその附力，温度，水質，放射線，荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化力，温度，水質，放射線，荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化属施設の技術基準に関する規則」

学的成分（使用中の応力その他の使用条件に対する適切な耐食性を含む。
）を有す学的成分（使用中の応力その他の使用条件に対する適切な耐食性を含む。
）を有すの要求事項であり，「実用発電用る材料を使用する。

る材料を使用する。

原子炉及びその附属施設の位置，

a.

クラス１機器，クラス１支持構造物及び炉心支持構造物は，その使用される圧a.

クラス２機器，クラス２支持構造物，クラス３機器，クラス４管，重大事故等ク

構造及び設備の基準に関する規される圧力，温度，荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成ラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物は，その使用される圧力，温度，荷則」の要求事項でないため，記載分を有する材料を使用する。

重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有する材料を使

しない。

b.

クラス２機器，クラス２支持構造物，クラス３機器及びクラス４管は，その使用b.

資 1-3 共-63

変 更 前変 更 後

記載しない理由

用する。
c.

原子炉格納容器又は原子炉格納容器支持構造物は，その使用される圧力，温度，c.

原子炉格納容器又は原子炉格納容器支持構造物は，その使用される圧力，温度，
湿度，荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有する材料を使用する。

材料を使用する。

d.

湿度，荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有する
高圧炉心スプレイ系ストレーナ，低圧炉心スプレイ系ストレーナ及び残留熱除d.

高圧炉心スプレイ系ストレーナ，低圧炉心スプレイ系ストレーナ及び残留熱除去系ストレーナは，その使用される圧力，温度，荷重その他の使用条件に対して適去系ストレーナは，その使用される圧力，温度，荷重その他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化学的成分を有する材料を使用する。

切な機械的強度及び化学的成分を有する材料を使用する。
e.

重大事故等クラス３機器は，その使用される圧力，温度，荷重その他の使用条件
に対して日本工業規格等に適合した適切な機械的強度及び化学的成分を有する材
料を使用する。

(2) 破壊じん性a.

クラス１容器は，当該容器が使用される圧力，温度，放射線，荷重その他の使用(2) 破壊じん性a.

クラス１容器は，当該容器が使用される圧力，温度，放射線，荷重その他の使用条件に対して適切な破壊じん性を有する材料を使用する。また，破壊じん性は，寸条件に対して適切な破壊じん性を有する材料を使用する。また，破壊じん性は，法，材質又は破壊じん性試験により確認する。

寸法，材質又は破壊じん性試験により確認する。

b.

原子炉圧力容器については，原子炉圧力容器の脆性破壊を防止するため，中性子原子炉圧力容器については，原子炉圧力容器の脆性破壊を防止するため，中性照射脆化の影響を考慮した最低試験温度を確認し，適切な破壊じん性を維持でき

子照射脆化の影響を考慮した最低試験温度を確認し，適切な破壊じん性を維持でるよう，原子炉冷却材温度及び圧力の制限範囲を設定することを保安規定に定めきるよう，原子炉冷却材温度及び圧力の制限範囲を設定することを保安規定に定て管理する。

めて管理する。

クラス１機器（クラス１容器を除く。），クラス１支持構造物（クラス１管及びクb.

クラス１機器（クラス１容器を除く。），クラス１支持構造物（クラス１管及びラス１弁を支持するものを除く。），クラス２機器，クラス３機器（工学的安全施設

クラス１弁を支持するものを除く。），クラス２機器，クラス３機器（工学的安全に属するものに限る。），原子炉格納容器，原子炉格納容器支持構造物及び炉心支施設に属するものに限る。），原子炉格納容器，原子炉格納容器支持構造物，炉心持構造物は，その最低使用温度に対して適切な破壊じん性を有する材料を使用す

支持構造物及び重大事故等クラス２機器は，その最低使用温度に対して適切な破る。また，破壊じん性は，寸法，材質又は破壊じん性試験により確認する。

壊じん性を有する材料を使用する。また，破壊じん性は，寸法，材質又は破壊じん

ハ項

ハ項

ロ項 a.(aa)，ロ項 a.(l)性試験により確認する。
重大事故等クラス２機器のうち，原子炉圧力容器については，重大事故等時にロ項 a.(l)おける温度，放射線，荷重その他の使用条件に対して損傷するおそれがない設計とする。
c.

高圧炉心スプレイ系ストレーナ，低圧炉心スプレイ系ストレーナ及び残留熱除c.

高圧炉心スプレイ系ストレーナ，低圧炉心スプレイ系ストレーナ及び残留熱除「実用発電用原子炉及びその附去系ストレーナは，その最低使用温度に対して適切な破壊じん性を有する材料を

去系ストレーナは，その最低使用温度に対して適切な破壊じん性を有する材料を属施設の技術基準に関する規則」

使用する。また，破壊じん性は，寸法，材質又は破壊じん性試験により確認する。

使用する。また，破壊じん性は，寸法，材質又は破壊じん性試験により確認する。 の要求事項であり，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規資 1-3 共-64

変 更 前変 更 後

記載しない理由則」の要求事項でないため，記載しない。

(3) 非破壊試験(3) 非破壊試験

クラス１機器，クラス１支持構造物（棒及びボルトに限る。），クラス２機器（鋳造

クラス１機器，クラス１支持構造物（棒及びボルトに限る。），クラス２機器（鋳造「実用発電用原子炉及びその附品に限る。
）及び炉心支持構造物に使用する材料は，非破壊試験により有害な欠陥が品に限る。），炉心支持構造物及び重大事故等クラス２機器（鋳造品に限る。
）に使用

属施設の技術基準に関する規則」

ないことを確認する。

する材料は，非破壊試験により有害な欠陥がないことを確認する。

の要求事項であり，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」の要求事項でないため，記載しない。

5.2.2 構造及び強度について(1) 延性破断の防止

5.2.2 構造及び強度について(1) 延性破断の防止
クラス１機器，クラス２機器，クラス３機器，原子炉格納容器，炉心支持構造「実用発電用原子炉及びその附物は，最高使用圧力，最高使用温度及び機械的荷重が負荷されている状態（以下物，重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス３機器は，最高使用圧力，最高属施設の技術基準に関する規則」「設計上定める条件」という。
）において，全体的な変形を弾性域に抑える設計と使用温度及び機械的荷重が負荷されている状態（以下「設計上定める条件」といの要求事項であり，「実用発電用する。

う。）において，全体的な変形を弾性域に抑える設計とする。

原子炉及びその附属施設の位置，

a.

b.

クラス１機器，クラス２機器，クラス３機器，原子炉格納容器及び炉心支持構造

クラス１支持構造物及び原子炉格納容器支持構造物は，運転状態Ⅰ及び運転状

a.

b.

クラス１支持構造物及び原子炉格納容器支持構造物は，運転状態Ⅰ及び運転状
態Ⅱにおいて，全体的な変形を弾性域に抑える設計とする。

態Ⅱにおいて，全体的な変形を弾性域に抑える設計とする。
c.

クラス１支持構造物であって，クラス１容器に溶接により取り付けられ，そのc.

クラス１支持構造物であって，クラス１容器に溶接により取り付けられ，その損壊により，クラス１容器の損壊を生じさせるおそれがあるものは，b. にかかわららず，設計上定める条件において，全体的な変形を弾性域に抑える設計とする。

ず，設計上定める条件において，全体的な変形を弾性域に抑える設計とする。

d.

損壊により，クラス１容器の損壊を生じさせるおそれがあるものは，b. にかかわ
クラス１容器（オメガシールその他のシールを除く。），クラス１管，クラス１d.

弁，クラス１支持構造物，原子炉格納容器（著しい応力が生ずる部分及び特殊な形状の部分に限る。），原子炉格納容器支持構造物及び炉心支持構造物にあっては，状の部分に限る。），原子炉格納容器支持構造物及び炉心支持構造物にあっては，運運転状態Ⅲにおいて，全体的な塑性変形が生じない設計とする。また，応力が集中

転状態Ⅲにおいて，全体的な塑性変形が生じない設計とする。また，応力が集中すする構造上の不連続部については，補強等により局部的な塑性変形に止まるようる構造上の不連続部については，補強等により局部的な塑性変形に止まるよう設

設計する。

計する。

クラス１容器（オメガシールその他のシールを除く。），クラス１管，クラス１支e.

持構造物，原子炉格納容器（著しい応力が生ずる部分及び特殊な形状の部分に限る。
），原子炉格納容器支持構造物及び炉心支持構造物は，運転状態Ⅳにおいて，延る。），原子炉格納容器支持構造物及び炉心支持構造物は，運転状態Ⅳにおいて，延性破断に至る塑性変形が生じない設計とする。

性破断に至る塑性変形が生じない設計とする。

クラス４管は，設計上定める条件において，延性破断に至る塑性変形を生じな

f.

クラス４管は，設計上定める条件において，延性破断に至る塑性変形を生じない設計とする。

い設計とする。
g.

クラス１容器（ボルトその他の固定用金具，オメガシールその他のシールを除く。
），クラス１支持構造物（クラス１容器に溶接により取り付けられ，その損壊にしない。

クラス１容器（オメガシールその他のシールを除く。），クラス１管，クラス１支持構造物，原子炉格納容器（著しい応力が生ずる部分及び特殊な形状の部分に限f.

則」の要求事項でないため，記載

クラス１容器（オメガシールその他のシールを除く。），クラス１管，クラス１

弁，クラス１支持構造物，原子炉格納容器（著しい応力が生ずる部分及び特殊な形

e.

構造及び設備の基準に関する規g.

クラス１容器（ボルトその他の固定用金具，オメガシールその他のシールを除く。），クラス１支持構造物（クラス１容器に溶接により取り付けられ，その損壊に

資 1-3 共-65

変 更 前変 更 後より，クラス１容器の損壊を生じさせるおそれがあるものに限る。）及び原子炉格より，クラス１容器の損壊を生じさせるおそれがあるものに限る。）及び原子炉格

納容器（著しい応力が生ずる部分及び特殊な形状の部分に限る。
）は，試験状態に納容器（著しい応力が生ずる部分及び特殊な形状の部分に限る。
）は，試験状態において，全体的な塑性変形が生じない設計とする。また，応力が集中する構造上のおいて，全体的な塑性変形が生じない設計とする。また，応力が集中する構造上の不連続部については，補強等により局部的な塑性変形に止まるよう設計する。

不連続部については，補強等により局部的な塑性変形に止まるよう設計する。

h.

高圧炉心スプレイ系ストレーナ，低圧炉心スプレイ系ストレーナ及び残留熱除h.

高圧炉心スプレイ系ストレーナ，低圧炉心スプレイ系ストレーナ及び残留熱除去系ストレーナは，運転状態Ⅰ，運転状態Ⅱ及び運転状態Ⅳ（異物付着による差圧

去系ストレーナは，運転状態Ⅰ，運転状態Ⅱ及び運転状態Ⅳ（異物付着による差圧を考慮）において，全体的な変形を弾性域に抑える設計とする。

を考慮）において，全体的な変形を弾性域に抑える設計とする。

i.

クラス２支持構造物であって，クラス２機器に溶接により取り付けられ，その記載しない理由i.

クラス２支持構造物であって，クラス２機器に溶接により取り付けられ，その損損壊によりクラス２機器に損壊を生じさせるおそれがあるものには，運転状態Ⅰ

壊によりクラス２機器に損壊を生じさせるおそれがあるものには，運転状態Ⅰ及及び運転状態Ⅱにおいて，延性破断が生じない設計とする。

び運転状態Ⅱにおいて，延性破断が生じない設計とする。
j.

重大事故等クラス２支持構造物であって，重大事故等クラス２機器に溶接により取り付けられ，その損壊により重大事故等クラス２機器に損壊を生じさせるおそれがあるものは，設計上定める条件において，延性破断が生じない設計とする。

(2) 進行性変形による破壊の防止(2) 進行性変形による破壊の防止

クラス１容器（ボルトその他の固定用金具を除く。
），クラス１管，クラス１弁（弁クラス１容器（ボルトその他の固定用金具を除く。
），クラス１管，クラス１弁（弁「実用発電用原子炉及びその附箱に限る。
），クラス１支持構造物，原子炉格納容器（著しい応力が生ずる部分及び特箱に限る。），クラス１支持構造物，原子炉格納容器（著しい応力が生ずる部分及び特属施設の技術基準に関する規則」

殊な形状の部分に限る。），原子炉格納容器支持構造物及び炉心支持構造物は，運転殊な形状の部分に限る。），原子炉格納容器支持構造物及び炉心支持構造物は，運転の要求事項であり，「実用発電用

状態Ⅰ及び運転状態Ⅱにおいて，進行性変形が生じない設計とする。

状態Ⅰ及び運転状態Ⅱにおいて，進行性変形が生じない設計とする。

原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」の要求事項でないため，記載しない。

(3) 疲労破壊の防止
a.

クラス１容器，クラス１管，クラス１弁（弁箱に限る。），クラス１支持構造物，(3) 疲労破壊の防止
a.

クラス１容器，クラス１管，クラス１弁（弁箱に限る。），クラス１支持構造物， 「実用発電用原子炉及びその附

クラス２管（伸縮継手を除く。），原子炉格納容器（著しい応力が生ずる部分及び特クラス２管（伸縮継手を除く。），原子炉格納容器（著しい応力が生ずる部分及び特属施設の技術基準に関する規則」

殊な形状の部分に限る。），原子炉格納容器支持構造物及び炉心支持構造物は，運殊な形状の部分に限る。），原子炉格納容器支持構造物及び炉心支持構造物は，運転の要求事項であり，「実用発電用

転状態Ⅰ及び運転状態Ⅱにおいて，疲労破壊が生じない設計とする。

状態Ⅰ及び運転状態Ⅱにおいて，疲労破壊が生じない設計とする。

原子炉及びその附属施設の位置，

b.

クラス２機器，クラス３機器及び原子炉格納容器の伸縮継手は，設計上定める条件で応力が繰り返し加わる場合において，疲労破壊が生じない設計とする。

(4) 座屈による破壊の防止

b.

クラス２機器，クラス３機器，原子炉格納容器，重大事故等クラス２機器の伸縮構造及び設備の基準に関する規継手及び重大事故等クラス２管（伸縮継手を除く。
）は，設計上定める条件で応力則」の要求事項でないため，記載が繰り返し加わる場合において，疲労破壊が生じない設計とする。

しない。

(4) 座屈による破壊の防止
クラス１容器（胴，鏡板及び外側から圧力を受ける円筒形又は管状のものに限「実用発電用原子炉及びその附る。
），クラス１支持構造物，原子炉格納容器支持構造物及び炉心支持構造物は，運る。），クラス１支持構造物，原子炉格納容器支持構造物及び炉心支持構造物は，運属施設の技術基準に関する規則」

転状態Ⅰ，運転状態Ⅱ，運転状態Ⅲ及び運転状態Ⅳにおいて，座屈が生じない設計

転状態Ⅰ，運転状態Ⅱ，運転状態Ⅲ及び運転状態Ⅳにおいて，座屈が生じない設計の要求事項であり，「実用発電用

とする。

とする。

原子炉及びその附属施設の位置，a.

クラス１容器（胴，鏡板及び外側から圧力を受ける円筒形又は管状のものに限a.

資 1-3 共-66

変 更 前変 更 後

記載しない理由

クラス１容器（胴，鏡板及び外側から圧力を受ける円筒形又は管状のものに限構造及び設備の基準に関する規る。
）及びクラス１支持構造物（クラス１容器に溶接により取り付けられ，その損る。）及びクラス１支持構造物（クラス１容器に溶接により取り付けられ，その損則」の要求事項でないため，記載

壊により，クラス１容器の損壊を生じさせるおそれがあるものに限る。）は，試験壊により，クラス１容器の損壊を生じさせるおそれがあるものに限る。）は，試験しない。

状態において，座屈が生じない設計とする。

状態において，座屈が生じない設計とする。

b.

c.

クラス１容器（胴，鏡板及び外側から圧力を受ける円筒形又は管状のものに限クラス１管，クラス２容器，クラス２管及びクラス３機器は，設計上定める条件b.

c.

クラス１管，クラス２容器，クラス２管，クラス３機器，重大事故等クラス２容器，重大事故等クラス２管及び重大事故等クラス２支持構造物（重大事故等クラス

において，座屈が生じない設計とする。

２機器に溶接により取り付けられ，その損壊により重大事故等クラス２機器に損壊を生じさせるおそれがあるものに限る。）は，設計上定める条件において，座屈が生じない設計とする。
d.

原子炉格納容器は，設計上定める条件並びに運転状態Ⅲ及び運転状態Ⅳにおいd.

原子炉格納容器は，設計上定める条件並びに運転状態Ⅲ及び運転状態Ⅳにおいて，座屈が生じない設計とする。

て，座屈が生じない設計とする。
e.

クラス２支持構造物であって，クラス２機器に溶接により取り付けられ，そのe.

クラス２支持構造物であって，クラス２機器に溶接により取り付けられ，その損損壊によりクラス２機器に損壊を生じさせるおそれがあるものには，運転状態Ⅰ

壊によりクラス２機器に損壊を生じさせるおそれがあるものには，運転状態Ⅰ及及び運転状態Ⅱにおいて，座屈が生じないよう設計する。

び運転状態Ⅱにおいて，座屈が生じないよう設計する。

5.2.3 主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。
）について

5.2.3 主要な耐圧部の溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。
）について

クラス１容器，クラス１管，クラス２容器，クラス２管，クラス３容器，クラス３

クラス１容器，クラス１管，クラス２容器，クラス２管，クラス３容器，クラス３「実用発電用原子炉及びその附管，クラス４管及び原子炉格納容器のうち主要な耐圧部の溶接部は，次のとおりと

管，クラス４管，原子炉格納容器，重大事故等クラス２容器及び重大事故等クラス２

属施設の技術基準に関する規則」

し，溶接事業者検査により適用基準及び適用規格に適合していることを確認する。

管のうち主要な耐圧部の溶接部は，次のとおりとし，溶接事業者検査により適用基準の要求事項であり，「実用発電用

及び適用規格に適合していることを確認する。

原子炉及びその附属施設の位置，・不連続で特異な形状でない設計とする。

・不連続で特異な形状でない設計とする。

構造及び設備の基準に関する規・溶接による割れが生ずるおそれがなく，かつ，健全な溶接部の確保に有害な溶込み・溶接による割れが生ずるおそれがなく，かつ，健全な溶接部の確保に有害な溶込み則」の要求事項でないため，記載不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認する。

不良その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認する。

・適切な強度を有する設計とする。

・適切な強度を有する設計とする。

・適切な溶接施工法，溶接設備及び技能を有する溶接士であることを機械試験その・適切な溶接施工法，溶接設備及び技能を有する溶接士であることを機械試験その他の評価方法によりあらかじめ確認する。
5.3 使用中の亀裂等による破壊の防止しない。

他の評価方法によりあらかじめ確認する。
5.3 使用中の亀裂等による破壊の防止

クラス１機器，クラス１支持構造物，クラス２機器，クラス２支持構造物，クラス３機

クラス１機器，クラス１支持構造物，クラス２機器，クラス２支持構造物，クラス３機「実用発電用原子炉及びその附器，クラス４管，原子炉格納容器，原子炉格納容器支持構造物及び炉心支持構造物は，使器，クラス４管，原子炉格納容器，原子炉格納容器支持構造物，炉心支持構造物，重大事

属施設の技術基準に関する規則」

用される環境条件を踏まえ応力腐食割れに対して残留応力が影響する場合，有意な残留故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物は，使用される環境条件を踏まえの要求事項であり，「実用発電用

応力が発生すると予想される部位の応力緩和を行う。

応力腐食割れに対して残留応力が影響する場合，有意な残留応力が発生すると予想され原子炉及びその附属施設の位置，る部位の応力緩和を行う。

構造及び設備の基準に関する規使用中のクラス１機器，クラス１支持構造物，クラス２機器，クラス２支持構造物，クラス３機器，クラス４管，原子炉格納容器，原子炉格納容器支持構造物及び炉心支持構造

使用中のクラス１機器，クラス１支持構造物，クラス２機器，クラス２支持構造物，ク物は，亀裂その他の欠陥により破壊が引き起こされないよう，保安規定に基づき「実用発ラス３機器，クラス４管，原子炉格納容器，原子炉格納容器支持構造物，炉心支持構造

電用原子炉及びその附属施設における破壊を引き起こす亀裂その他の欠陥の解釈」等に物，重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物は，亀裂その他の欠陥

従って検査及び維持管理を行う。

により破壊が引き起こされないよう，保安規定に基づき「実用発電用原子炉及びその附則」の要求事項でないため，記載しない。

資 1-3 共-67

変 更 前変 更 後

記載しない理由

属施設における破壊を引き起こす亀裂その他の欠陥の解釈」等に従って検査及び維持管使用中のクラス１機器の耐圧部分は，貫通する亀裂その他の欠陥が発生しないよう，
保安規定に基づき「実用発電用原子炉及びその附属施設における破壊を引き起こす亀裂
その他の欠陥の解釈」等に従って検査及び維持管理を行う。

理を行う。
使用中のクラス１機器の耐圧部分は，貫通する亀裂その他の欠陥が発生しないよう，
保安規定に基づき「実用発電用原子炉及びその附属施設における破壊を引き起こす亀裂
その他の欠陥の解釈」等に従って検査及び維持管理を行う。

5.4 耐圧試験等(1) クラス１機器，クラス２機器，クラス３機器，クラス４管及び原子炉格納容器は，5.4 耐圧試験等(1) クラス１機器，クラス２機器，クラス３機器，クラス４管及び原子炉格納容器は， 「実用発電用原子炉及びその附施設時に，次に定めるところによる圧力で耐圧試験を行ったとき，これに耐え，か

施設時に，次に定めるところによる圧力で耐圧試験を行ったとき，これに耐え，か属施設の技術基準に関する規則」

つ，著しい漏えいがないことを確認する。

つ，著しい漏えいがないことを確認する。

の要求事項であり，「実用発電用

ただし，気圧により試験を行う場合であって，当該圧力に耐えることが確認された

ただし，気圧により試験を行う場合であって，当該圧力に耐えることが確認された原子炉及びその附属施設の位置，場合は，当該圧力を最高使用圧力（原子炉格納容器にあっては，最高使用圧力の〇・場合は，当該圧力を最高使用圧力（原子炉格納容器にあっては，最高使用圧力の〇・ 構造及び設備の基準に関する規九倍）までに減じて著しい漏えいがないことを確認する。

九倍）までに減じて著しい漏えいがないことを確認する。

なお，耐圧試験は，日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」等に

なお，耐圧試験は，日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」等に従って実施する。

従って実施する。

a.

a.

内圧を受ける機器に係る耐圧試験の圧力は，機器の最高使用圧力を超え，かつ，則」の要求事項でないため，記載しない。

機器に生ずる全体的な変形が弾性域の範囲内となる圧力とする。

内圧を受ける機器に係る耐圧試験の圧力は，機器の最高使用圧力を超え，かつ， 「実用発電用原子炉及びその附機器に生ずる全体的な変形が弾性域の範囲内となる圧力とする。

属施設の技術基準に関する規則」

ただし，クラス１機器，クラス２管又はクラス３管であって原子炉圧力容器と一の要求事項であり，「実用発電用体で耐圧試験を行う場合の圧力は，燃料体の装荷までの間に試験を行った後にお体で耐圧試験を行う場合の圧力は，燃料体の装荷までの間に試験を行った後にお原子炉及びその附属施設の位置，

いては，通常運転時の圧力を超える圧力とする。

いては，通常運転時の圧力を超える圧力とする。

構造及び設備の基準に関する規b.

ただし，クラス１機器，クラス２管又はクラス３管であって原子炉圧力容器と一内部が大気圧未満になることにより，大気圧による外圧を受ける機器の耐圧試b.

内部が大気圧未満になることにより，大気圧による外圧を受ける機器の耐圧試則」の要求事項でないため，記載

験の圧力は，大気圧と内圧との最大の差を上回る圧力とする。この場合において，

験の圧力は，大気圧と内圧との最大の差を上回る圧力とする。この場合において， しない。

耐圧試験の圧力は機器の内面から加えることができる。

耐圧試験の圧力は機器の内面から加えることができる。
(2) 重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス３機器に属する機器は，施設時に， 「実用発電用原子炉及びその附
当該機器の使用時における圧力で耐圧試験を行ったとき，これに耐え，かつ，著しい属施設の技術基準に関する規則」

漏えいがないことを確認する。

の要求事項であり，「実用発電用

なお，耐圧試験は，日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設規格」等に従って実施する。
ただし，使用時における圧力で耐圧試験を行うことが困難な場合は，運転性能試験
結果を用いた評価等により確認する。

原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」の要求事項でないため，記載しない。

重大事故等クラス３機器であって，消防法に基づく技術上の規格等を満たす一般
産業品の完成品は，上記によらず，運転性能試験や目視等による有害な欠陥がないことの確認とすることもできるものとする。
(3) 使用中のクラス１機器，クラス２機器，クラス３機器及びクラス４管は，通常運転(3) 使用中のクラス１機器，クラス２機器，クラス３機器及びクラス４管は，通常運転「実用発電用原子炉及びその附

資 1-3 共-68

変 更 前時における圧力で漏えい試験を行ったとき，著しい漏えいがないことを確認する。

変 更 後時における圧力で，使用中の重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス３機器

属施設の技術基準に関する規則」に属する機器は，当該機器の使用時における圧力で漏えい試験を行ったとき，著しいの要求事項であり，「実用発電用

漏えいがないことを確認する。

原子炉及びその附属施設の位置，

なお，漏えい試験は，日本機械学会「発電用原子力設備規格 維持規格（ＪＳＭＥ

なお，漏えい試験は，日本機械学会「発電用原子力設備規格 維持規格（ＪＳＭＥＳ ＮＡ１）」等に従って実施する。

記載しない理由

構造及び設備の基準に関する規則」の要求事項でないため，記載

Ｓ ＮＡ１）」等に従って実施する。
ただし，重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス３機器に属する機器は使しない。

用時における圧力で試験を行うことが困難な場合は，運転性能試験結果を用いた評
価等により確認する。
重大事故等クラス３機器であって，消防法に基づく技術上の規格等を満たす一般
産業品の完成品は，上記によらず，運転性能試験や目視等による有害な欠陥がないことの確認とすることもできるものとする。
(4)

原子炉格納容器は，最高使用圧力の〇・九倍に等しい気圧で気密試験を行ったと

き，著しい漏えいがないことを確認する。

(4)

き，著しい漏えいがないことを確認する。

なお，漏えい率試験は，日本電気協会「原子炉格納容器の漏えい率試験規程 （ＪＥＡＣ４２０３）」等に従って行う。

「実用発電用原子炉及びその附
属施設の技術基準に関する規則」

なお，漏えい率試験は，日本電気協会「原子炉格納容器の漏えい率試験規程（ＪＥ
ＡＣ４２０３）」等に従って行う。

ただし，原子炉格納容器隔離弁の単一故障の考慮については，判定基準に適切な余裕係数を見込むか，内側隔離弁を開とし外側隔離弁を閉として試験を実施する。

原子炉格納容器は，最高使用圧力の〇・九倍に等しい気圧で気密試験を行ったとの要求事項であり，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，

ただし，原子炉格納容器隔離弁の単一故障の考慮については，判定基準に適切な余裕係数を見込むか，内側隔離弁を開とし外側隔離弁を閉として試験を実施する。

構造及び設備の基準に関する規則」の要求事項でないため，記載しない。

5.5 安全弁等

5.5 安全弁等

蒸気タービン，発電機，変圧器及び遮断器を除く設計基準対象施設に設置する安全弁，

蒸気タービン，発電機，変圧器及び遮断器を除く設計基準対象施設及び重大事故等対「実用発電用原子炉及びその附

逃がし弁，破壊板及び真空破壊弁は，日本機械学会「設計・建設規格」（ＪＳＭＥ Ｓ Ｎ

処施設に設置する安全弁，逃がし弁，破壊板及び真空破壊弁は，日本機械学会「設計・建属施設の技術基準に関する規則」

Ｃ１）及び日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ

設規格」
（ＪＳＭＥ

の要求事項であり，「実用発電用

１）及び（ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１）
【事例規格】過圧防護に関する規定（ＮＣ−ＣＣ−０

規格（ＪＳＭＥ Ｓ ＮＣ１）及び（ＪＳＭＥ

０１）
」に適合するよう，以下のとおり設計する。

する規定（ＮＣ−ＣＣ−００１）」に適合するよう，以下のとおり設計する。

Ｓ ＮＣ１）及び日本機械学会「発電用原子力設備規格 設計・建設
Ｓ

ＮＣ１）【事例規格】過圧防護に関

なお，安全弁，逃がし弁，破壊板及び真空破壊弁については，施設時に適用した告示

なお，安全弁，逃がし弁，破壊板及び真空破壊弁については，施設時に適用した告示（通商産業省「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準（昭和 45 年通商産業省告示（通商産業省「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準（昭和 45 年通商産業省告示

第５０１号）」又は通商産業省「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準（昭和 55 年

第５０１号）」及び通商産業省「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準（昭和 55 年

通商産業省告示第５０１号）」）の規定に適合する設計とする。

通商産業省告示第５０１号）」）の規定に適合する設計とする。

安全弁及び逃がし弁（以下「5.5 安全弁等」において「安全弁等」という。
）は，確実に作動する構造を有する設計とする。

構造及び設備の基準に関する規則」の要求事項でないため，記載しない。

安全弁及び逃がし弁（以下「5.5 安全弁等」において「安全弁等」という。
）は，確実に作動する構造を有する設計とする。

安全弁等の弁軸は，弁座面からの漏えいを適切に防止できる構造とする。

安全弁等の弁軸は，弁座面からの漏えいを適切に防止できる構造とする。

安全弁等又は真空破壊弁の材料は，容器及び管の重要度に応じて適切な材料を使用す安全弁等又は真空破壊弁の材料は，容器及び管の重要度に応じて適切な材料を使用する。

原子炉及びその附属施設の位置，る。

設計基準対象施設に係る安全弁又は逃がし弁（以下「5.5 安全弁等」において「安全設計基準対象施設及び重大事故等対処施設に係る安全弁又は逃がし弁（以下「5.5 安弁」という。
）のうち，補助作動装置付きの安全弁にあっては，当該補助作動装置が故障

全弁等」において「安全弁」という。）のうち，補助作動装置付きの安全弁にあっては，

資 1-3 共-69

変 更 前変 更 後しても系統の圧力をその最高使用圧力の 1.1 倍以下に保持するのに必要な吹出し容量が当該補助作動装置が故障しても系統の圧力をその最高使用圧力の 1.1 倍以下に保持する得られる構造とする。

のに必要な吹出し容量が得られる構造とする。

記載しない理由

設計基準対象施設のうち減圧弁を有する管にあって，その低圧側の設備が高圧側の圧設計基準対象施設及び重大事故等対処施設のうち減圧弁を有する管にあって，その低「実用発電用原子炉及びその附

力に耐えられる設計となっていないもののうちクラス１管以外のものについては，減圧圧側の設備が高圧側の圧力に耐えられる設計となっていないもののうちクラス１管以外

属施設の技術基準に関する規則」

弁の低圧側の系統の健全性を維持するために必要な容量を持つ安全弁等を 1 個以上，減のものについては，減圧弁の低圧側の系統の健全性を維持するために必要な容量を持つの要求事項であり，「実用発電用圧弁に接近して設置し，高圧側の圧力による損傷を防止する設計とする。なお，容量は当安全弁等を 1 個以上，減圧弁に接近して設置し，高圧側の圧力による損傷を防止する設

原子炉及びその附属施設の位置，該安全弁等の吹出し圧力と設置個数を適切に組み合わせることにより，系統の圧力をそ計とする。なお，容量は当該安全弁等の吹出し圧力と設置個数を適切に組み合わせるこ

構造及び設備の基準に関する規の最高使用圧力の 1.1 倍以下に保持するのに必要な容量を算定する。

とにより，系統の圧力をその最高使用圧力の 1.1 倍以下に保持するのに必要な容量を算則」の要求事項でないため，記載

定する。

しない。

また，安全弁は，吹出し圧力を下回った後に，速やかに吹き止まる構造とする。

また，安全弁は，吹出し圧力を下回った後に，速やかに吹き止まる構造とする。

なお，クラス１管には減圧弁を設置しない設計とする。

なお，クラス１管には減圧弁を設置しない設計とする。

原子炉圧力容器，所内ボイラ並びに原子炉格納容器を除く設計基準対象施設に属する

原子炉圧力容器，所内ボイラ並びに原子炉格納容器を除く設計基準対象施設及び重大「実用発電用原子炉及びその附

容器又は管であって，内部に過圧が生ずるおそれがあるものにあっては，過圧防止に必事故等対処施設に属する容器又は管であって，内部に過圧が生ずるおそれがあるものに属施設の技術基準に関する規則」

要な容量を持つ安全弁等を 1 個以上設置し，内部の過圧による損傷を防止する設計とす

あっては，過圧防止に必要な容量を持つ安全弁等を 1 個以上設置し，内部の過圧によるの要求事項であり，「実用発電用る。なお，容量は当該安全弁等の吹出し圧力と設置個数を適切に組み合わせることによ

損傷を防止する設計とする。なお，容量は当該安全弁等の吹出し圧力と設置個数を適切

原子炉及びその附属施設の位置，り，系統の圧力をその最高使用圧力の 1.1 倍以下に保持するのに必要な容量を算定する。

に組み合わせることにより，系統の圧力をその最高使用圧力の 1.1 倍以下に保持するの構造及び設備の基準に関する規に必要な容量を算定する。

則」の要求事項でないため，記載

また，安全弁は吹出し圧力を下回った後に，速やかに吹き止まる構造とする。

また，安全弁は吹出し圧力を下回った後に，速やかに吹き止まる構造とする。

安全弁等の入口側に破壊板を設ける場合は，当該容器の最高使用圧力以下で破壊し，安全弁等の入口側に破壊板を設ける場合は，当該容器の最高使用圧力以下で破壊し，破壊板の破壊により安全弁等の機能を損なわないよう設計する。
設計基準対象施設に属する容器又は管に設置する安全弁等の出口側には，破壊板を設
置しない設計とする。

しない。

破壊板の破壊により安全弁等の機能を損なわないよう設計する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処施設に属する容器又は管に設置する安全弁等の出口側には，破壊板を設置しない設計とする。

「実用発電用原子炉及びその附
属施設の技術基準に関する規則」

設計基準対象施設に属する容器として，液体炭酸ガス等の安全弁等の作動を不能にす

設計基準対象施設及び重大事故等対処設備に属する容器として，液体炭酸ガス等の安の要求事項であり，「実用発電用

るおそれのある物質を内包する容器にあっては，容器の過圧防止に必要な容量を持つ破全弁等の作動を不能にするおそれのある物質を内包する容器にあっては，容器の過圧防

原子炉及びその附属施設の位置，壊板を 1 個以上設置し，内部の過圧による損傷を防止する設計とする。なお，容量は吹止に必要な容量を持つ破壊板を 1 個以上設置し，内部の過圧による損傷を防止する設計

構造及び設備の基準に関する規出し圧力と設置個数を適切に組み合わせることにより，容器の圧力をその最高使用圧力とする。なお，容量は吹出し圧力と設置個数を適切に組み合わせることにより，容器の圧則」の要求事項でないため，記載の 1.1 倍以下に保持するのに必要な容量を算定する。なお，容器と破壊板との間に連絡力をその最高使用圧力の 1.1 倍以下に保持するのに必要な容量を算定する。なお，容器しない。

管は設置しない設計とする。

と破壊板との間に連絡管は設置しない設計とする。

設計基準対象施設に属する容器又は管に設置する安全弁等又は破壊板の入口側又は出設計基準対象施設及び重大事故等対処施設に属する容器又は管に設置する安全弁等又「実用発電用原子炉及びその附

口側に止め弁を設置する場合は，発電用原子炉の起動時及び運転中に止め弁が全開しては破壊板の入口側又は出口側に止め弁を設置する場合は，発電用原子炉の起動時及び運属施設の技術基準に関する規則」

いる事が確認できる設計とする。

転中に止め弁が全開している事が確認できる設計とする。

の要求事項であり，「実用発電用

内部が大気圧未満となることにより外面に設計上定める圧力を超える圧力を受けるお内部が大気圧未満となることにより外面に設計上定める圧力を超える圧力を受けるお原子炉及びその附属施設の位置，それがある設計基準対象施設に属する容器又は管については，適切な箇所に過圧防止にそれがある設計基準対象施設及び重大事故等対処施設に属する容器又は管については，

構造及び設備の基準に関する規資 1-3 共-70

変 更 前変 更 後

記載しない理由

必要な容量以上となる真空破壊弁を 1 個以上設置し，負圧による容器又は管の損傷を防適切な箇所に過圧防止に必要な容量以上となる真空破壊弁を 1 個以上設置し，負圧によ則」の要求事項でないため，記載止する設計とする。

る容器又は管の損傷を防止する設計とする。

しない。

設計基準対象施設のうち，流体に放射性物質を含む系統に設置する安全弁等，破壊板

設計基準対象施設及び重大事故等対処施設のうち，流体に放射性物質を含む系統に設「実用発電用原子炉及びその附又は真空破壊弁は，放出される流体を，放射性廃棄物を一時的に貯蔵するタンクを介し置する安全弁等，破壊板又は真空破壊弁は，放出される流体を，放射性廃棄物を一時的に属施設の技術基準に関する規則」て廃棄物処理施設に導き，安全に処理することができる設計とする。

貯蔵するタンクを介して廃棄物処理施設に導き，安全に処理することができる設計とすの要求事項であり，「実用発電用

る。

原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」の要求事項でないため，記載しない。

5.6 逆止め弁

5.6 逆止め弁

放射性物質を含む原子炉冷却材を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物処理設備

放射性物質を含む原子炉冷却材を内包する容器若しくは管又は放射性廃棄物処理設備「実用発電用原子炉及びその附（排気筒並びに廃棄物貯蔵設備及び換気設備を除く。）へ放射性物質を含まない流体を導（排気筒並びに廃棄物貯蔵設備及び換気設備を除く。）へ放射性物質を含まない流体を導属施設の技術基準に関する規則」

く管には，逆止め弁を設ける設計とし，放射性物質を含む流体が放射性物質を含まない

く管には，逆止め弁を設ける設計とし，放射性物質を含む流体が放射性物質を含まないの要求事項であり，「実用発電用

流体側へ逆流することによる汚染拡大を防止する。

流体側へ逆流することによる汚染拡大を防止する。

原子炉及びその附属施設の位置，

ただし，上記において，放射性物質を含む流体と放射性物質を含まない流体を導く管

ただし，上記において，放射性物質を含む流体と放射性物質を含まない流体を導く管構造及び設備の基準に関する規が直接接続されていない場合又は十分な圧力差を有している場合は，逆流するおそれがが直接接続されていない場合又は十分な圧力差を有している場合は，逆流するおそれが則」の要求事項でないため，記載ないため，逆止め弁の設置を不要とする。

ないため，逆止め弁の設置を不要とする。

しない。

5.7 内燃機関
5.7.1 設計基準対象施設
設計基準対象施設に施設する内燃機関（以下「内燃機関」という。）は，非常調速

5.7 内燃機関
5.7.1 設計基準対象施設及び重大事故等対処施設
設計基準対象施設及び重大事故等対処施設に施設する内燃機関（以下「内燃機関」 「実用発電用原子炉及びその附装置が作動したときに達する回転速度に対して構造上十分な機械的強度を有する設という。）は，非常調速装置が作動したときに達する回転速度に対して構造上十分な

属施設の技術基準に関する規則」

計とする。

機械的強度を有する設計とする。

の要求事項であり，「実用発電用内燃機関の軸受は運転中の荷重を安定に支持できるものであって，かつ，異常な磨耗，変形及び過熱が生じない設計とする。

内燃機関の軸受は運転中の荷重を安定に支持できるものであって，かつ，異常な磨耗，変形及び過熱が生じない設計とする。

内燃機関の耐圧部の構造は，最高使用圧力又は最高使用温度において発生する耐内燃機関の耐圧部の構造は，最高使用圧力又は最高使用温度において発生する耐圧部分に生じる応力は当該部分に使用する材料の許容応力以下となる設計とする。

圧部分に生じる応力は当該部分に使用する材料の許容応力以下となる設計とする。

内燃機関を屋内その他酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給内燃機関を屋内その他酸素欠乏の発生のおそれのある場所に設置するときは，給排気部を設ける設計とする。

内燃機関は，その回転速度及び出力が負荷の変動により持続的に動揺することを防止する調速装置を設けるとともに，運転中に生じた過速度その他の異常による設防止する調速装置を設けるとともに，運転中に生じた過速度その他の異常による設備の破損を防止するため，その異常が発生した場合に内燃機関を安全に停止させる

備の破損を防止するため，その異常が発生した場合に内燃機関を安全に停止させる

非常調速装置その他非常用停止装置を設置する設計とする。

非常調速装置その他非常用停止装置を設置する設計とする。

過圧防止装置を設ける設計とする。

構造及び設備の基準に関する規則」の要求事項でないため，記載しない。

排気部を設ける設計とする。

内燃機関は，その回転速度及び出力が負荷の変動により持続的に動揺することを内燃機関及びその付属設備であって過圧が生じるおそれのあるものには，適切な原子炉及びその附属施設の位置，内燃機関及びその付属設備であって過圧が生じるおそれのあるものには，適切な過圧防止装置を設ける設計とする。

資 1-3 共-71

変 更 前内燃機関には，設備の損傷を防止するために，回転速度，潤滑油圧力及び潤滑油温度等の運転状態を計測する装置を設ける設計とする。

変 更 後

記載しない理由

内燃機関には，設備の損傷を防止するために，回転速度，潤滑油圧力及び潤滑油温度等の運転状態を計測する装置を設ける設計とする。

内燃機関の付属設備に属する容器及び管は発電用原子炉施設として，「実用発電用内燃機関の付属設備に属する容器及び管は発電用原子炉施設として，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」の材料及び構造，安全弁等，耐圧原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」の材料及び構造，安全弁等，耐圧試験等の規定を満たす設計とする。

試験等の規定を満たす設計とする。
5.7.2 可搬型重大事故等対処設備
可搬型の非常用発電装置の内燃機関は，流入する燃料を自動的に調整する調速装「実用発電用原子炉及びその附

置及び軸受が異常な摩耗，変形及び過熱が生じないよう潤滑油装置を設ける設計と属施設の技術基準に関する規則」

する。

の要求事項であり，「実用発電用

可搬型の非常用発電装置の内燃機関は，回転速度，潤滑油圧力及び潤滑油温度等の運転状態を計測する装置を設ける設計とする。
可搬型の非常用発電装置の内燃機関は，回転速度が著しく上昇した場合及び冷却
水温度が著しく上昇した場合等に自動的に停止する設計とする。

原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」の要求事項でないため，記載しない。

可搬型の非常用発電装置の強度については，完成品として一般産業品規格で規定される温度試験等を実施し，定格負荷状態において十分な強度を有する設計とする。
5.8 電気設備の設計条件
5.8.1 設計基準対象施設
設計基準対象施設に施設する電気設備（以下「電気設備」という。）は，感電又は火災のおそれがないように接地し，充電部分に容易に接触できない設計とする。

5.8 電気設備の設計条件
5.8.1 設計基準対象施設及び重大事故等対処施設
設計基準対象施設及び重大事故等対処施設に施設する電気設備（以下「電気設備」 「実用発電用原子炉及びその附という。）は，感電又は火災のおそれがないように接地し，充電部分に容易に接触で属施設の技術基準に関する規則」

きない設計とする。

の要求事項であり，「実用発電用

電気設備は，電路を絶縁し，電線等が接続部分において電気抵抗を増加させないよ

電気設備は，電路を絶縁し，電線等が接続部分において電気抵抗を増加させないよ

原子炉及びその附属施設の位置，

うに端子台等により接続するほか，期待される使用状態において断線のおそれがな

うに端子台等により接続するほか，期待される使用状態において断線のおそれがな

構造及び設備の基準に関する規い設計とする。

い設計とする。

則」の要求事項でないため，記載

電気設備における電路に施設する電気機械器具は，期待される使用状態において電気設備における電路に施設する電気機械器具は，期待される使用状態において発生する熱に耐えるものとし，高圧又は特別高圧の電気機械器具については，可燃発生する熱に耐えるものとし，高圧又は特別高圧の電気機械器具については，可燃性性の物と隔離する設計とする。

の物と隔離する設計とする。

電気設備は，電流が安全かつ確実に大地に通じることができるよう，適切な箇所に接地を施す設計とする。

しない。

電気設備は，電流が安全かつ確実に大地に通じることができるよう，適切な箇所に接地を施す設計とする。

電気設備における高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧器には，適切な箇所

電気設備における高圧の電路と低圧の電路とを結合する変圧器には，適切な箇所「実用発電用原子炉及びその附に接地を施し，変圧器により特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，避雷器に接地を施し，変圧器により特別高圧の電路に結合される高圧の電路には，避雷器を属施設の技術基準に関する規則」

を施設する設計とする。

施設する設計とする。

の要求事項であり，「実用発電用

電気設備は，電路の必要な箇所に過電流遮断器又は地絡遮断器を施設する設計とする。
電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与え電気設備は，電路の必要な箇所に過電流遮断器又は地絡遮断器を施設する設計とする。
電気設備は，他の電気設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与え原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」の要求事項でないため，記載

資 1-3 共-72

変 更 前ない設計とする。
電気設備のうち高圧又は特別高圧の電気機械器具及び母線等は，取扱者以外の者が容易に立ち入るおそれがないよう発電所にフェンス等を設ける設計とする。
電気設備における架空電線は，接触又は誘導作用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設する設計とする。
電気設備における電力保安通信線は，他の電線等を損傷するおそれがなく，かつ，

変 更 後ない設計とする。

記載しない理由しない。

電気設備のうち高圧又は特別高圧の電気機械器具及び母線等は，取扱者以外の者が容易に立ち入るおそれがないよう発電所にフェンス等を設ける設計とする。
電気設備における架空電線は，接触又は誘導作用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設する設計とする。

「実用発電用原子炉及びその附
属施設の技術基準に関する規則」

電気設備における電力保安通信線は，他の電線等を損傷するおそれがなく，かつ， の要求事項であり，「実用発電用

接触又は断線によって生じる混触による感電又は火災のおそれがない設計とする。

接触又は断線によって生じる混触による感電又は火災のおそれがない設計とする。

原子炉及びその附属施設の位置，電気設備のうちガス絶縁機器は，最高使用圧力に耐え，かつ，漏えいがなく，異常電気設備のうちガス絶縁機器は，最高使用圧力に耐え，かつ，漏えいがなく，異常構造及び設備の基準に関する規な圧力を検知するとともに，使用する絶縁ガスは可燃性，腐食性及び有毒性のないな圧力を検知するとともに，使用する絶縁ガスは可燃性，腐食性及び有毒性のない設則」の要求事項でないため，記載設計とする。

計とする。

しない。

電気設備のうち水素冷却式発電機は，水素の漏えい又は空気の混入のおそれがな

電気設備のうち水素冷却式発電機は，水素の漏えい又は空気の混入のおそれがな「実用発電用原子炉及びその附

く，水素が大気圧で爆発する場合に生じる圧力に耐える強度を有し，異常を早期にく，水素が大気圧で爆発する場合に生じる圧力に耐える強度を有し，異常を早期に検属施設の技術基準に関する規則」

検知し警報する機能を有する設計とする。

知し警報する機能を有する設計とする。

の要求事項であり，「実用発電用

電気設備のうち水素冷却式発電機は，軸封部から漏えいした水素を外部に放出で電気設備のうち水素冷却式発電機は，軸封部から漏えいした水素を外部に放出で原子炉及びその附属施設の位置，き，発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にできき，発電機内への水素の導入及び発電機内からの水素の外部への放出が安全にでき構造及び設備の基準に関する規る設計とする。

る設計とする。

則」の要求事項でないため，記載

電気設備のうち発電機又は特別高圧の変圧器には，異常が生じた場合に自動的に
これを電路から遮断する装置を施設する設計とする。

電気設備のうち発電機又は特別高圧の変圧器には，異常が生じた場合に自動的に
これを電路から遮断する装置を施設する設計とする。

電気設備のうち発電機及び変圧器等は，短絡電流により生じる機械的衝撃に耐え，電気設備のうち発電機及び変圧器等は，短絡電流により生じる機械的衝撃に耐え，発電機の回転する部分については非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作し発電機の回転する部分については非常調速装置及びその他の非常停止装置が動作して達する速度に対し耐える設計とする。

て達する速度に対し耐える設計とする。

また，蒸気タービンに接続する発電機は，軸受又は軸に発生しうる最大の振動に対して構造上十分な機械的強度を有した設計とする。
電気設備においては，運転に必要な知識及び技能を有する者が発電所構内に常時駐在し，異常を早期に発見できる設計とする。
電気設備において，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所には，避雷器を施設する設計とする。
電気設備における電力保安通信線は，機械的衝撃又は火災等により通信の機能を損なうおそれがない設計とする。

しない。

また，蒸気タービンに接続する発電機は，軸受又は軸に発生しうる最大の振動に対して構造上十分な機械的強度を有した設計とする。
電気設備においては，運転に必要な知識及び技能を有する者が発電所構内に常時駐在し，異常を早期に発見できる設計とする。
電気設備において，発電所の架空電線引込口及び引出口又はこれに近接する箇所には，避雷器を施設する設計とする。
電気設備における電力保安通信線は，機械的衝撃又は火災等により通信の機能を「実用発電用原子炉及びその附
属施設の技術基準に関する規則」の要求事項であり，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」の要求事項でないため，記載しない。

損なうおそれがない設計とする。

電気設備において，電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナを施設する

電気設備において，電力保安通信設備に使用する無線通信用アンテナを施設する

支持物の材料及び構造は，風圧荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそ

支持物の材料及び構造は，風圧荷重を考慮し，倒壊により通信の機能を損なうおそれれがない設計とする。

がない設計とする。

資 1-3 共-73

変 更 前変 更 後

記載しない理由

5.8.2 可搬型重大事故等対処設備
可搬型の非常用発電装置の発電機は，電気的・機械的に十分な性能を持つ絶縁巻線を使用し，耐熱性及び耐湿性を考慮した絶縁処理を施す設計とする。
可搬型の非常用発電装置の発電機は，電源電圧の著しく低下した場合及び過電流が発生した場合等に自動的に停止する設計とする。
可搬型の非常用発電装置の発電機は，定格出力のもとで 1 時間運転し，安定した運転が維持されることを確認した設備とする。

「実用発電用原子炉及びその附
属施設の技術基準に関する規則」の要求事項であり，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」の要求事項でないため，記載
しない。

6.

その他

6.1 立ち入りの防止
発電所には，人がみだりに管理区域内に立ち入らないように壁，柵，塀等の人の侵入を防止するための設備を設け，かつ，管理区域である旨を表示する設計とする。

6.

その他

6.1 立ち入りの防止
発電所には，人がみだりに管理区域内に立ち入らないように壁，柵，塀等の人の侵入を防止するための設備を設け，かつ，管理区域である旨を表示する設計とする。

「実用発電用原子炉及びその附
属施設の技術基準に関する規則」

保全区域と管理区域以外の場所との境界には，他の場所と区別するため，壁，柵，塀等保全区域と管理区域以外の場所との境界には，他の場所と区別するため，壁，柵，塀等の要求事項であり，「実用発電用の保全区域を明らかにするための設備を設ける設計，又は保全区域である旨を表示するの保全区域を明らかにするための設備を設ける設計，又は保全区域である旨を表示する

原子炉及びその附属施設の位置，設計とする。

設計とする。

構造及び設備の基準に関する規発電所には，業務上立ち入る者以外の者がみだりに周辺監視区域内に立ち入ることを発電所には，業務上立ち入る者以外の者がみだりに周辺監視区域内に立ち入ることを制限するため，柵，塀等の人の侵入を防止するための設備を設ける設計，又は周辺監視区制限するため，柵，塀等の人の侵入を防止するための設備を設ける設計，又は周辺監視区域である旨を表示する設計とする（ただし，当該区域に人が立ち入るおそれがないこと

域である旨を表示する設計とする（ただし，当該区域に人が立ち入るおそれがないことが明らかな場合は除く。
）。

が明らかな場合は除く。）。

管理区域，保全区域及び周辺監視区域における立ち入りの防止については，保安規定に基づき，その措置を実施する。
6.2 発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止則」の要求事項でないため，記載しない。

管理区域，保全区域及び周辺監視区域における立ち入りの防止については，保安規定に基づき，その措置を実施する。
6.2 発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止

発電用原子炉施設への人の不法な侵入を防止するための区域を設定し，その区域を人発電用原子炉施設への人の不法な侵入を防止するための区域を設定し，その区域を人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンクリート造りの壁等の障壁によって区画して，の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンクリート造りの壁等の障壁によって区画して，巡視，監視等を行うことにより，侵入防止及び出入管理を行うことができる設計とする。

巡視，監視等を行うことにより，侵入防止及び出入管理を行うことができる設計とする。

また，探知施設を設け，警報，映像等を集中監視するとともに，核物質防護措置に係るまた，探知施設を設け，警報，映像等を集中監視するとともに，核物質防護措置に係る関係機関等との通信連絡を行うことができる設計とする。さらに，防護された区域内に関係機関等との通信連絡を行うことができる設計とする。さらに，防護された区域内においても，施錠管理により，発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要おいても，施錠管理により，発電用原子炉施設及び特定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムへの不法な接近を防止する設計とする。

な設備又は装置の操作に係る情報システムへの不法な接近を防止する設計とする。
発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え，又ロ項a.(b)ロ項a.(b)ロ項a.(b)は他の物件を損傷するおそれがある物件の持込み（郵便物等による発電所外からの爆破物及び有害物質の持込みを含む。）を防止するため，持込み点検を行うことができる設計とする。

資 1-3 共-74

変 更 前変 更 後不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を防止するため，発電用原子炉施設及び特記載しない理由ロ項a.(b)

定核燃料物質の防護のために必要な設備又は装置の操作に係る情報システムが，電気通
信回線を通じた不正アクセス行為（サイバーテロを含む。）を受けることがないように，
当該情報システムに対する外部からのアクセスを遮断する設計とする。
これらの対策については，核物質防護規定に定めて管理する。

これらの対策については，核物質防護規定に定めて管理する。
ロ項a.(b)6.3 安全避難通路等

6.3 安全避難通路等

発電用原子炉施設には，その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別

発電用原子炉施設には，その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路及び照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難できる安全避難通路及び照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用照明として，非常用ディーゼル発電機，蓄電池又は灯具に内蔵した蓄電池により電力用照明として，非常用ディーゼル発電機，蓄電池又は灯具に内蔵した蓄電池により電力を供給できる非常灯（一部「東海，東海第二発電所共用」）及び誘導灯（一部「東海，東を供給できる非常灯（一部「東海，東海第二発電所共用」）及び誘導灯（一部「東海，東海第二発電所共用」）を設置し，安全に避難できる設計とする。

海第二発電所共用」）を設置し，安全に避難できる設計とする。
設計基準事故が発生した場合に用いる作業用照明として，非常用照明，直流非常灯及ロ項 a.(f)ロ項a.(e)(f)

び蓄電池内蔵型照明を設置する設計とする。
非常用照明は非常用低圧母線，直流非常灯は蓄電池（非常用）に接続し，非常用ディー
ゼル発電機からも電力を供給できる設計とするとともに，蓄電池内蔵型照明は常用低圧
母線又は非常用低圧母線に接続し，内蔵蓄電池を備える設計とする。
直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明は，全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処す

ロ項a.(f)

るために必要な電力の供給が常設代替交流電源設備から開始されるまでの間，点灯可能な設計とする。
設計基準事故に対応するための操作が必要な場所には，作業用照明を設置することにより作業が可能となる設計とする。
6.4 放射性物質による汚染の防止

ロ項a.(f)

6.4 放射性物質による汚染の防止

放射性物質により汚染されるおそれがあって，人が頻繁に出入りする管理区域内の床

放射性物質により汚染されるおそれがあって，人が頻繁に出入りする管理区域内の床「実用発電用原子炉及びその附

面，人が触れるおそれがある高さまでの壁面，手摺，梯子の表面は，平滑にし，放射性物面，人が触れるおそれがある高さまでの壁面，手摺，梯子の表面は，平滑にし，放射性物

属施設の技術基準に関する規則」

質による汚染を除去し易い設計とする。

質による汚染を除去し易い設計とする。

の要求事項であり，「実用発電用

人が触れるおそれがある物の放射性物質による汚染を除去する除染設備を施設し，放人が触れるおそれがある物の放射性物質による汚染を除去する除染設備を施設し，放原子炉及びその附属施設の位置，

射性物質を除去できる設計とする。除染設備の排水は，液体廃棄物処理設備で処理する

射性物質を除去できる設計とする。除染設備の排水は，液体廃棄物処理設備で処理する

構造及び設備の基準に関する規設計とする。

設計とする。

則」の要求事項でないため，記載しない。

資 1-3 共-75