現代社会における分断と新たな連帯の可能性
階層・世代・地域・民族・情報の視点から

日時：2017 年 1 月 28 日（土）13：00～16：30
会場：日本学術会議講堂

主催：日本学術会議社会学委員会フューチャー・ソシオロジー分科会
社会学系コンソーシアム

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第９回シンポジウム

現代社会における分断と新たな連帯の可能性
階層・世代・地域・民族・情報の視点から
開催趣旨
1980 年代以降、情報化とグローバル化の進展に伴って社会的相互依存が深まる一方で、現代社会にはさまざまな亀裂が生じています。戦後いったん縮小するかに見えた格差は再び増大する傾向を見せており、格差は階層間にとどまらず、世代間・地域間にも及んでいます。EU 離脱をめぐるイギリスの国民投票、日本の参議院議員選挙、そして米国の大統領選挙から見えてくるのは、これらの格差が社会的分断にまで発展する可能性です。シンポ
ジウムでは、階層・地域・世代・民族・情報という多角的な視点から、現代社会で進行している格差や分断のメカニズムを検証するとともに新たな連帯の可能性を探ります。

報告者
１．竹ノ下弘久（数理社会学会会員

上智大学教授）日本社会における格差と不平等の動態
２．岩田正美（日本社会福祉学会会員日本女子大学名誉教授）

社会保障制度の受益者と負担者という分断──特に世代対立をめぐって
３．丸山真央（地域社会学会会員

滋賀県立大学准教授）

地域格差と地域間連帯の可能性――「平成の大合併」を手がかりに４．宮島喬（日本社会学会会員

お茶の水女子大学名誉教授）

外国人・移民の社会統合の社会学
５．前嶋和弘（日本マス・コミュニケーション学会会員

上智大学教授）アメリカ社会における社会的分断と連帯──メディアと政治的分極化

討論者
矢澤修次郎（日本学術会議連携会員
安達智史（日本社会学会会員

日本社会学会会員

一橋大学名誉教授）

近畿大学専任講師）

開会挨拶
遠藤薫（社会学系コンソーシアム理事長、日本学術会議社会学委員会委員長、学習院大学教授）

閉会挨拶
野宮大志郎（日本学術会議フューチャー・ソシオロジー分科会委員長、中央大学教授）

オーガナイザー・司会
正村俊之（社会学系コンソーシアム理事、日本学術会議連携会員、大妻女子大学教授）
宮本みち子（社会学系コンソーシアム理事、放送大学副学長・教授）
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第９回シンポジウム

シンポジウム・タイムテーブル
開会宣言（簡単な主旨説明）

13：00～13：05

開会挨拶

13：05～13：10

正村俊之

遠藤薫

報告
１．日本社会における格差と不平等の動態

13：10～13：30

竹ノ下弘久

13：30～13：50

岩田正美

13：50～14：10

丸山真央

14：10～14：30

宮島喬

２．社会保障制度の受益者と負担者という分断──特に世代対立をめぐって──
３．地域格差と地域間連帯の可能性――「平成の大合併」を手がかりに──
４．外国人・移民の社会統合の社会学
５．アメリカ社会における社会的分断と連帯──メディアと政治的分極化──

14：30～14：50
前嶋和弘（休憩：14：50～15：00）
討論

15：00～16：25

討論者コメント

15：00～15：30

報告者リプライ

15：30～16：00

フロア討論

16：00～16：25

閉会挨拶

16：25～16：30

2矢澤修次郎・安達智史

野宮大志郎

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第９回シンポジウム

日本社会における格差と不平等の動態
竹ノ下弘久
近年、日本をはじめとする多くの先進国で、経済的格差と社会的不平等の問題が、人々の関心を集めている。本シンポジウムの開催趣旨にもあるように、近年の経済的格差や不平等の増大は、格差や不平等の問題だけにとどまらず、社会的亀裂や分断を大きく助長し、政治的にも重要な争点となっている。本報告は、近年の日本社会における格差と不平等の動態を最新の調査結果をふまえて考察する。
社会学の 1 領域である社会階層論は、長い間、職業を中心に不平等について考察し、親子間の職業的地位の結びつきについて、次のことを明らかにしてきた。すなわち、戦後日本社会が経験してきた親子の階層間の移動性の増大は、産業化に伴う階層構造の変化に起因しており、階層間での相対的な移動機会の不平等は、戦後大きくは変化せず、持続してきた。さらに近年の研究は、親子間の階層的地位移動の移動から、世代間での階層移動の個々の局面に焦点を限定し、その中での階層間の移動や不平等について、明らかにしようとしてきた。近年の非正規雇用の増大と正規と非正規の格差をめぐる諸問題をふまえ、学校から職場への移動のあり方と、労働市場参入後のキャリア形成とライフコースに関する研究が多く蓄積されてきたといえる。
このように、社会階層論は、長い間、職業を中心に起因する機会の不平等と職業間の移動に大きな関心を寄せる一方、格差、不平等の重要な構成要素である所得や賃金をめぐる格差、不平等について、階層研究者は長年取り組んでこなかった。しかし近年では、欧米の階層研究でも、社会学的な視点から、所得や賃金格差について検討を行うものが増えてきた。とりわけアメリカでは、1970 年代以降、所得格差の大幅な増加を経験し、多くの人々のリアリティにとって、所得や賃金の不平等が、大きな構成要素となっている。社会階層論は、職業の移動に注目するあまり、賃金や所得の分布の問題について十分な検討を行ってこなかった。本報告では、就業構造基本調査と社会階層と社会移動全国調査（SSM 調査）を用いて、所得格差のトレンドを、社会学的な視点から考察、検討を行うこととしたい。
第 1 に、所得格差の増大に、職業構造の変化がどのように寄与しているのかを考察する。
第 2 に、1985 年から 2015 年までの対数所得分散の変化を、集団間格差の変化、集団内格差の変化、集団の分布の変化という 3 つの要因に分解し、所得格差のトレンドに、どの要因が寄与しているのかを明らかにする。

3【報告者プロフィール】
竹之下弘久（たけのしたひろひさ）

慶応義塾大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員、
慶社会学系コンソーシアム 第９回シンポジウム

応義塾大学多文化市民意識研究センター研究員、静岡大学人文学部准教授を経て、現在、上智大学総合人間科学部教授。専門領域は、社会階層論、計量社会学、比較社会学。
主要著作『仕事と不平等の社会学』弘文堂、2013 年
Creating Social Cohesion in an Interdependent World: Experiences of Australia and Japan.
London: Palgrave Macmillan （共著、分担執筆、2016 年）“LabourMarket

Flexibilisation

andtheDisadvantagesofImmigrant

Employment:

Japanese-Brazilian Immigrants in Japan.” Journal of Ethnic and Migration Studies 39(7):1177-1195. （単著、2013 年）“Family, Labour Market Stuctures, and the Dynamics of Self-Employment: Gender Differences in
Self-Employment Entry in Japan, Korea and Taiwan.” Comparative Social Research 29:
85-112.（単著、2012 年）

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第９回シンポジウム

社会保障制度の受益者と負担者という分断──特に世代対立をめぐって──
岩田正美
１

社会保障制度をめぐる受益者と負担者の分断の 3 つの基本型
第 1 類型：納税者による被保護者バッシング
パチンコや不正受給、その他諸々。
税の支払者とその受益者という構造の単純化
第 2 類型：高額医療保険利用者へのバッシング「ぐうたら生活」の結果としての慢性病と社会保険
疾病＝運命から疾病＝予防の欠如へ
自己努力への監視のネットワークの増大
第 3 類型：公的年金と世代間不公平論
政府（財務省）発分断。世代会計の流行

２

特に世代間対立と公的年金制度
１）世代間不公平論の発信
国民皆年金制度の調整と将来保障（持続性と財政難の訴え）
積立年金から賦課年金（積立金付き）へ
２）「現役世代」と「年金世代」とは何か？
●世代の 2 つの要素

「ライフサイクル段階」と「同時代に生まれた人びと」

両者は不可分ではあるが、社会保険の設計の基本は前者→ラウントリーのライフサイクルによる 老齢期の貧困の予防（老後生活保障）
したがって、世代的な負担と受益は、交互に現れる。
老後保障の拡大＝労働市場からの円滑な引退＝労働市場政策としてのメリットも
３）社会保険における「社会」の意味—国庫負担と事業主負担●日本は積立年金でスタートしたため、貯蓄的感覚がぬけない。
●社会保険の仕組みが十分理解されていない
私保険とは異なる。国庫負担の大きさと事業主負担の存在。
個人の保険料支払いは一部にしか過ぎない。
●なぜ国庫負担か＝社会保険の社会保険たる所以
国家の強制による老後保障●なぜ事業主負担か＝雇用関係から生ずる事業主責任と労働市場の安定
国家や雇用関係は「世代間扶養」ではなく老後保障を支えている。
5

社会学系コンソーシアム

第９回シンポジウム●では国庫負担は「現役世代」だけの貢献か？
ＮＯ：税収における消費税比率の高まりなど（図参照）

税収構成比の国際比較（2013）

財務省 HP
３

損得勘定の長期観察と「経験」者の拡大●世代間不公平から「全世代型」へ？

トーンの変化●それでも、「損得勘定」は世の常・・・・。
世代会計ではなく「損得勘定」のダイナミックスの実証
イギリスのジョン・ヒルズ（Hills,J.）の著書‘Good Times, But Times〜Welfare Myth of Them and Us’（2015）
具体的家族の長期の世代交代の中での受益と負担のダイナミックスを実証（パネル調査の成果）
6社会学系コンソーシアム

第９回シンポジウム【報告者プロフィール】
岩田正美（いわたまさみ）

東京都立大学人文学部助教授、教授を経て 1998〜2015 年日本女子大学人間社会学部教授。
2012〜2016 年一般社団法人日本社会福祉学会会長。現在

日本女子大学名誉教授、放送大学客員教授、日本福祉大学客員教授。
主要著作『戦後社会福祉の展開と大都市最底辺』（1995）『ホームレス／現代社会／福祉国家』（2000）『現代の貧困〜ワーキングプア／ホームレス／生活保護』（2007）『社会的排除-参加の欠如と不確かな帰属』（2008）『社会福祉のトポス』（2016）7社会学系コンソーシアム

第９回シンポジウム

地域格差と地域間連帯の可能性――「平成の大合併」を手がかりに――丸山真央

現代日本における地域間の「分断」と「新たな連帯の可能性」を考えるうえで、1990 年代末から 2000 年代にかけて全国を席巻した市町村合併ブーム、いわゆる「平成の大合併」は、ひとつの手がかりを提供してくれるのではないかと思われる。本報告では、「平成の大合併」のなかで誕生した巨大な基礎的自治体――グローバル企業の本社が立地する都心から山間の「限界集落」までを含む規模になった市に着目して、そこで地域格差にどのように対処されているのか、合併後の 10 年間をみることで、地域間の「分断」と「新たな連帯の可能性」、同時に「連帯」の困難を考えてみたい。
「平成の大合併」のかけ声の下、全国の市町村は 10 年間に 4 割減少するまでに統廃合が進展したが、そのなかで都府県に匹敵する面積の基礎的自治体がいくつか生まれた。たとえば、全国一広い基礎的自治体となった岐阜県高山市は、大半が山林で可住地ではないものの、香川県や大阪府の面積を上回り、東京都とほぼ同じ面積をもつ。
本報告で事例とする静岡県浜松市も、2005 年に 11 市町村を編入合併して、高山市に次ぐ全国第 2 位の面積となった。合併によって、都心地域から農山漁村地域まで、地理的にも社会経済的にも多様な地域を一市の中に含むようになった。その結果、中心部と周辺部とで人口状態は大きく異なり（高齢化率は旧浜松市内が 25％であるのに対して中山間地域の天竜区は 42％）、小売店や医療施設の立地状況をはじめ、生活条件の地域格差も著しい。市民の所得水準（全国=100）も、旧浜松市 114 に対して、天竜区となった旧町村は 60～70 程度と、経済面でもかなり大きな地域格差をはらんでいる。
地方自治体は、域内のさまざまな地域格差に対して、公共政策や財政を通じて、格差拡大を予防したり補償したりする機能をもつ。実際に浜松市では、市内の地域格差をどうするのかが、合併以来たびたび市政の大きな争点になってきた。合併から 10 年、それぞれの地域事情に応じた施策を展開して格差拡大を防ぐべきか、市内一律の施策を展開すべきかの間で市政は揺れ動いてきたが、全体として、周辺部の切り捨て、すなわち、地域格差には考慮せず市内一律の施策を展開するという方向に進んできた。その結果、いくつかの面で域内の地域格差の拡大を助長することにもなっている。
地域格差を平準化するための政治や行政は、なぜ困難なのか。換言すれば、中心部と周辺部とで「連帯」することはなぜ難しいのか。本報告では、浜松市で実施した質問紙調査から中心・周辺部の市民意識の違いを検討することも含めて、地域格差をめぐる「連帯」について考えたい。

8社会学系コンソーシアム

第９回シンポジウム【報告者プロフィール】
丸山真央（まるやま まさお）
滋賀県立大学人間文化学部准教授。1976 年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程単位取得退学。博士（社会学）。日本学術振興会特別研究員などを経て現職。
主要著作『「平成の大合併」の政治社会学――国家のリスケーリングと地域社会』（御茶の水書房、2015 年）「大都市問題の変容――「都心問題」を中心に」（『都市問題』106(11)、2015 年）「国家のリスケーリングと都市のガバナンス――「平成の大合併」の地方政治を例に」（『社会学評論』62(4)、2012 年）「ネオリベラリズムの時代における東京の都市リストラクチュアリング研究に向けて」（『日本都市社会学会年報』28、2010 年）「ポスト『平成の大合併』のローカルガバナンスの条件――ローカルデモクラシーの観点から」（『地域社会学会年報』20、2008 年）

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第９回シンポジウム

外国人・移民の社会的統合の社会学――その視点、現状、課題
宮島喬
グローバリゼーション、南北経済格差拡大、人口構造の変化のなかで人の国際移動が拡大し、日本でも外国人の入国、在留が共に増加し、その定住化がいちじるしく、220 余万人の約半数が「永住者」となっている。事実上の「移民国」（immigration country）への移行といってよい。しかし、欧米諸国でかねて追求されてきた移民の社会統合政策が、日本では十分意識化されず、政策課題に上っていない。少なくともナショナルレベルではそうである。そのことは、就労外国人の相当割合が技能実習生制度や派遣の間接雇用のなかにあること、外国人子弟の教育では不就学や離学が高率であること、などに表れている。
「社会的統合」（social integration）に明確な定義があるわけではないが、西欧ではミニマム、社会経済的な平等＋文化的等の理由から排斥されず社会成員として受け入れられること、という意味で使われる。「統合」をもっぱら文化的次元でとらえ、言語や宗教における同化を重視する見方もあるが、これは一面的なエスノセントリックは接近になりかねない。「社会的平等」の意味を検討し、福祉の享受、家族生活の保障、コミュニティや地域生活への参加、教育制度への受け入れ、などの条件、可能性を問うことは社会学的アプローチに期待されている。
二、三の具体的テーマをあげると、労働市場における外国人の不安定な位置（非正規、派遣など）が長時間労働を強い、Ｗ‐Ｌバランスやその家族生活をゆがめているという問
題、移民第二世代（子ども）を受け入れる教育システムの不備とユニカルチュラリズムが彼らの不就学や低進学率（高校）とどう関わっているかというテーマ、Ａ．ポルテスのいう「不協和的文化変容」、すなわちホスト社会（日本）への適応過程にある移民の第一・第二世代が言語習得やアイデンティティにおいて差異を生じ、親子関係に葛藤が生まれるといった問題、等々がある。
また、移住し就労して移住する条件に男女による差異は大きいので、ジェンダーの視点からの社会的統合の問題へのアプローチが欠かせない。サービス労働に従事し、あるいは結婚（国際結婚）のために移動する女性には、人権の保護、自立の支援、家族生活のカンセリングなどが必要になっている。
これらの問題の研究とそれにもとづく改善の方向付けに多くの社会学研究者が従事するようになっている。課題としては、研究における国際連携、マイノリティ支援のポジティヴアクションの方法等の政策科学的研究の必要、などがあげられる

10社会学系コンソーシアム

第９回シンポジウム【報告者プロフィール】
宮島喬（みやじまたかし）

お茶の水女子大学、立教大学、法政大学大学院、各教授を経て、現在お茶の水女子大学名誉教授。日本学術会議連携会員。専攻は社会学理論研究、国際社会学研究、主に移民、民族マイノリティの研究に従事。

主要著作『文化的再生産の社会学』（藤原書店、1994 年）『文化と不平等』（有斐閣、1999 年）『移民社会フランスの危機』（岩波書店、2006 年）『多文化であることとは』（岩波書店、2014 年）『現代ヨーロッパと移民問題の原点』（明石書店、2016 年）

11社会学系コンソーシアム

第９回シンポジウム

アメリカ社会における社会的分断と連帯――メディアと政治的分極化
前嶋和弘
現在のアメリカ政治がどの方向に向かっているのかを読み解く鍵となるのが、政治・社会における政治的分極化（political polarization）である。政治的分極化とは、国民世論が保守とリベラルという２つのイデオロギーで大きく分かれていく現象を意味する。保守層とリベラル層の立ち位置が離れていくだけでなく、それぞれの層内での結束（イデオロギー的な凝集性）が次第に強くなっているのもこの現象の特徴でもある。この現象のために、政党支持でいえば保守層はますます共和党支持になり、リベラル層は民主党支持で一枚岩的に結束していく状況を生み出している。政治的分極化現象はここ 40 年間で徐々に進み、ここ数年は、ちょうど左右の力で大きく二層に対称的に分かれた均衡状態に至っている。
この「政治的分極化」現象が進む中、アメリカにおける政治報道も急変し続けている。
政治放送そのものが「リベラルか保守か」の２つの政治的スタンスに分かれて伝える「政治報道の分極化（メディアの分極化）」の現象が目立つようになっている。アメリカの政治報道における客観性追求は、かつては規範そのものであり、「正しい政治情報」が民主的な政治過程を支える基盤そのものであった。しかし、近年は左右の政治的な立場を明確にした情報提供に大きく変貌しつつある。
「政治報道の分極化」の中、リベラル派の国民はリベラル派のメディアから、保守派は保守派のメディアからそれぞれ優先的に情報を求める傾向が目立ちつつある。つまり、政治に関する情報の分極化は、国民をますます分断させ、国民世論のイデオロギーの分極化を促進しているという見方もできる。
「世論の分極化」はメディアが生んだのか、あるいは「世論の分極化」の帰結がメディアに及んだのか、議論は尽きないものの、「政治報道の分極化」が政治文化をめぐる急変に直結している点は特筆できる。実際、「政治報道の分極化」はアメリカの政治過程を根本から揺るがし始めている。選挙においては、選挙産業の隆盛に支えられた徹底的な政治マーケティングで、「保守」と「リベラル」ごとの選挙戦略が立てられ、それぞれに親和性の高いメディアから情報が提供されていくようになった。ただ、2016 年選挙では、既存のメディアそのものを否定し続けてきたトランプ氏が大統領に選ばれたことで、この構図が変化する可能性もある。この動きがどうなるのか、注目したい。

12社会学系コンソーシアム

第９回シンポジウム【報告者プロフィール】
前嶋和弘（まえしまかずひろ）

上智大学総合グローバル学部教授。専門は現代アメリカ政治。上智大学外国語学部英語学科卒、ジョージタウン大学大学院政治学部修士課程修了（MA）、メリーランド大学大学院政治学部博士課程修了（Pｈ.D.）。

主要著作『アメリカ政治とメディア：政治のインフラから政治の主役になるマスメディア』（北樹出版、2011 年）『オバマ後のアメリカ政治：2012 年大統領選挙と分断された政治の行方』（共編著、東信堂、2014 年）『ネット選挙が変える政治と社会：日米韓にみる新たな「公共圏」の姿』慶應義塾大学出版会（共編著、東信堂、2013 年）『オバマ政権と過渡期のアメリカ社会：選挙，政党，制度，メディア，対外援助』（共編著、東信堂、2012）『インターネットが変える選挙：米韓比較と日本の展望』（共編著、慶應義塾大学出版会、2012 年）

13社会学系コンソーシアム

第９回シンポジウム【討論者プロフィール】
矢澤修次郎（やざわしゅうじろう）

一橋大学・成城大学名誉教授、成城大学グローカル研究センター客員研究員、East AsianSociologist's Network Conference Organizer, Boad member of World Social Science andHumaniteies Net。
主要著作
Michael Kuhn and Shujiro Yazawa ed., Theories about and Strategies against Hegemonic SocialSciences, Ibidem, 2015
Seung Kuk Kim, Peilin Li and Shujiro Yazawa ed., A Quest for East Asian Sociologies, Seoul
National Universsity Press, 2014

安達智史（あだちさとし）

近畿大学総合社会学部講師、ちたビジョンプロジェクト・副代表（多文化共生関係団体）。
第 9 回日本社会学会奨励賞受賞（論文の部）、関西社会学会大会奨励賞受賞。
主要著作『リベラル・ナショナリズムと多文化主義──イギリスの社会統合とムスリム』勁草書房（2013）「情報化時代における若者ムスリムの社会統合―イスラームの＜知識＞に着目して」『社会学評論』66(3): 346-63（2015）14社会学系コンソーシアム

第９回シンポジウム【シンポジウム関係者の紹介】
遠藤薫（えんどうかおる）

開会の辞

学習院大学法学部教授、日本学術会議第 1 部会員・社会学委員長、社会学系コンソーシアム理事長。
主要著作
遠藤薫・佐藤嘉倫・今田高俊（共編著）『社会理論の再興--社会システム論と再帰的自己組織性を超えて』ミネルヴァ書房（2016）
遠藤薫（編著）『ソーシャルメディアと〈世論〉形成--間メディアは世界を揺るがす』東京電機大学出版局（2016）

正村俊之（まさむらとしゆき） 司会・オーガナイザー

大妻女子大学社会情報学部教授、東北大学名誉教授、日本学術会議連携会員、社会学系コンソーシアム理事。

主要著作『情報空間論』勁草書房（2000）『変貌する資本主義と現代社会―貨幣・神・情報』有斐閣（2014）
宮本みち子（みやもとみちこ）

司会・オーガナイザー

放送大学副学長・教授、社会学系コンソーシアム理事、日本学術会議連携会員。
主要著作『下層化する女性―仕事と家庭からの排除と貧困』共編著、勁草書房（2015）『すべての若者が生きられる未来を―家族・教育・仕事からの排除に抗して』編著、岩波書店（2015）
野宮大志郎（のみやたいしろう）

閉会の辞

中央大学文学部教授。日本学術会議社会学委員会フューチャー・ソシオロジー分科会委員長、人材育成学会副会長、世界社会学会議 RC４７理事。
主要著作
野宮大志郎・西城戸誠（共編著、他執筆者 6 名）『サミット・プロテスト：グローバル化時
代の社会運動』新泉社（2016）
野宮大志郎「グローバル市民社会：新たな政治空間の創出」、吉川元他（共編著）『グローバル・ガヴァナンス論』法律文化社（2014）15