2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

証券コード：6071

第13 期 定時株主総会

招集ご通知
目

開催日時
平成31年３月25日（月曜日）午前10時

次

第13期定時株主総会招集ご通知……………

1

株主総会参考書類……………………………

2(提供書面)
事業報告………………………………………

13（開催場所が前回と異なりますので、末尾記載の会場ご案

連結計算書類…………………………………

38

内図をご参照いただき、お間違えのないようご注意願いま

計算書類………………………………………

41

監査報告………………………………………

44

開催場所
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
御茶ノ水ソラシティ

カンファレンスセンター（２Ｆ）

ソラシティホール・イースト

す。）

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
株主総会にご出席いただけない場合
書面（郵送）により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使期限：平成31年３月22日（金曜日）
午後６時45分まで≪お願い≫

お土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使

書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主様お一人につき１個とさせていただきますのでご了承ください。

株式会社IBJ

表紙

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当社からお知らせ１．定時株主総会ご出席の際のご留意点▲当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます｡受付いたしましたら「受付カード」をお渡しいたします。株主総会終了まで無くさずにお持ちください。また、議事資料として「本招集ご通知」を、当日会場までご持参くださいますようお願い申し上げます。

▲当日の開会時刻間際は受付が大変混雑いたしますので、お早めにご来場くださいますようお願い申し上げます。

▲本会場が満席となった場合は、補助席等をご案内させていただきますので、あらかじめご了承いた
だきますようお願い申し上げます。

▲当日の入場は、株主様のみとなります。代理出席の場合は、代理人の方も株主様である必要がございます。代理人として行使する議決権行使書用紙及び代理権を証明する書面に加えて、代理人様ご
本人名義の議決権行使書用紙をご提出ください。

２．定時株主総会での株主の皆様との意見交換のご案内
当日は、株主の皆様から当社へのお寄せいただくご意見の貴重な機会として考えておりますので、株主の皆様のご参加をお願い申し上げます。

本定時株主総会の議事とは別に、株主の皆様から当社グループサービスへのご提案を含めた意見交換や当社への疑問、ご質問にお答えしたいと存じます。

気軽に、一人でも多くの株主の皆様から、ご提案や疑問、質問をたくさんお受けしたいと考えております。

ご多忙の折、貴重なお時間をいただき恐縮ではございますが、この機会を通じまして当社へのご理解を深めていただくための一助とすることにとどまらず、当社グループの事業の持続的な成長を期した闊達なご意見が反映できる場となればと存じますので、ぜひとも本定時株主総会へ御出席賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、当日は、些少ながらお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主お一人様に対し１個とさせていただきます。

本定時株主総会終了後に、受付でお渡しいたしました「受付カード」と引き換えにお受け取りください。

当社からのお知らせ

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株

主

各

証券コード 6071
平成31年３月８日

位

東京都新宿区西新宿一丁目23番７号

株 式 会 社 Ｉ Ｂ Ｊ
代表取締役社長 石 坂
茂

第13期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第13期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、平成31年３月22日（金曜日）午後６時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
時 平成31 年３ 月25 日（月曜日）午前10 時
２．場
所 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 カンファレンスセンター（２Ｆ）
ソラシティホール・イースト
３．目 的 事 項 報 告 事 項 １．第13期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第13期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）計算書
類報告の件
決 議 事 項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎法令及び当社定款の規定に基づき、提供すべき書面のうち連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表をインター
ネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
なお、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書
類には、本提供書面記載のもののほか、この「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載させていただきます。

https://www.ibjapan.jp/－1－

狭義の招集通知2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。

この方針のもと、当期の業績及び今後の成長投資への内部留保を総合的に判断し、普通配当９円とし、以下のとおり第13期の期末配当をいたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類

金銭といたします。

②

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金９円(普通配当９円)といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は354,292,056円となります。

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

平成31年３月26日といたしたいと存じます。
【ご参考】1株当たりの配当金（円）

4.17

第９期

5.67

6.00

第10期

第11期

－2－

剰余金処分議案

9.00

9.00

第12期

第13期

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第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

いしざか

しげる

１ 石坂 茂

再任（昭和46年９月６日生）

所有する当社の株式数
8,315,300株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成７年 ４ 月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行）入行
平成13年 １ 月 株式会社ブライダルネット 代表取締役社長
平成18年 ２ 月 当社代表取締役社長（現任）
会社事業全般の業務遂行の統括
平成26年 ４ 月 愛婚活股份有限公司 取締役（現任）
平成28年 １ 月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役（現任）
平成29年 ３ 月 株式会社K Village Tokyo 代表取締役（現任）
平成30年 ７ 月 株式会社Diverse 取締役（現任）
平成31年 １ 月 株式会社サンマリエ 取締役（現任）(平成31年１月4日付でハピライズ株式会社より商号変更しております。)（重要な兼職の状況）
株式会社K Village Tokyo 代表取締役
株式会社Diverse 取締役
株式会社サンマリエ 取締役（取締役候補者とした理由）
石坂茂氏は、代表取締役として当社を牽引し、当社グループ全体の企業価値向上に貢献しております。また、豊富な経営経験と高い見識及び判断力を有しております。これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－3－

取締役選任議案

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候補者番号

なかもと

てつひろ

２ 中本 哲宏

再任（昭和48年４月13日生）

所有する当社の株式数
3,632,800株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成８年 ４ 月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行）入行
平成18年 ２ 月 当社取締役就任
７ 月 株式会社ブライダルネット 取締役
平成19年10月 株式会社ブライダルネット 代表取締役
平成20年12月 当社代表取締役副社長（現任）
会社事業全般の業務遂行の統括
平成26年 ４ 月 愛婚活股份有限公司 取締役（現任）
平成28年 １ 月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役
６ 月 株式会社IBJウエディング 取締役(平成31年１月１日付で株式会社ウインドアンドサンより商号変更しております。)
12月 株式会社かもめ 代表取締役（現任）
株式会社かもめ＆アールスドリーム 代表取締役（現任）
平成29年 ３ 月 株式会社IBJライフデザインサポート 代表取締役（現任）
４ 月 株式会社IBJウエディング 代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）

株式会社IBJウエディング 代表取締役
株式会社かもめ 代表取締役
株式会社かもめ＆アールスドリーム 代表取締役（取締役候補者とした理由）
中本哲宏氏は、代表取締役として当社を牽引し、当社グループ全体の企業価値向上に貢献しております。また、豊富な経営経験と高い見識及び判断力を有しております。これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－4－

取締役選任議案

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候補者番号

つち や

けん じ ろう３ 土谷 健次郎

再任（昭和48年４月22日生）

所有する当社の株式数
2,240,000株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成10年 ４ 月 株式会社商工ファンド入社
平成14年 ３ 月 株式会社ブライダルネット入社
平成19年 ５ 月 株式会社ブライダルネット 取締役
10月 当社取締役
平成28年10月 連盟事業部 統括マネジャー
連盟事業部、ラウンジ事業部 担当
平成29年 ４ 月 当社常務取締役（現任）
平成30年 １ 月 連盟事業部 部長（現任）
連盟事業部 統括
７ 月 コーポレート事業部 統括（現任）ＦＣ事業部 統括（現任）（取締役候補者とした理由）

土谷健次郎氏は、常務取締役として幅広い部門を担当し、その役割を適切に果たしております。
また、連盟事業、コーポレート事業、ＦＣ事業等複数の事業部における豊富な経験と見識を有しております。これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－5－

取締役選任議案

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候補者番号

くわはら

もとなり

４ 桑原 元就

再任（昭和55年１月７日生）

所有する当社の株式数
748,800株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成14年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
平成18年 ４ 月 公認会計士登録
平成23年 ６ 月 株式会社エスアイヤ監査役
当社常勤監査役
平成25年 ３ 月 当社取締役（現任）
管理部門担当平成28年 ６ 月 株式会社IBJウエディング 監査役（現任）(平成31年１月１日付で株式会社ウインドアンドサンより商号変更しております。)
12月 株式会社かもめ 監査役（現任）
株式会社かもめ＆アールスドリーム 監査役（現任）
平成29年 ３ 月 株式会社IBJライフデザインサポート 監査役（現任）
10月 関西支社 支社長（現任）
平成30年 ７ 月 株式会社Diverse 監査役（現任）（重要な兼職の状況）

株式会社IBJウエディング 監査役
株式会社かもめ 監査役
株式会社かもめ＆アールスドリーム
株式会社Diverse 監査役

監査役（取締役候補者とした理由）
桑原元就氏は、取締役として幅広い部門を担当し、その役割を適切に果たしております。また、管理部門における豊富な経験と見識を有し、関西支社の支社長として関西地域の事業の統括を担っております。これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－6－

取締役選任議案

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候補者番号

くわばら

えい た ろう５ 桑原 英太郎

再任（昭和52年６月28日生）

所有する当社の株式数
6,000株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成12年 ４ 月 株式会社プロトコーポレーション入社
平成23年 ４ 月 当社入社
６ 月 メディア事業部（現コーポレート事業部） 部長
平成25年 ４ 月 コミュニティ事業部部長
平成26年 １ 月 メディア本部 部長
平成27年 ３ 月 当社取締役（現任）
企画制作開発部、イベント事業部、コミュニティ事業部、マーケティング室
平成29年10月 東海支社 支社長（現任）（取締役候補者とした理由）

担当

桑原英太郎氏は、取締役として幅広い部門を担当し、その役割を適切に果たしております。また、イベントやマーケティング等における豊富な経験と見識を有し、東海支社の支社長として東海地域の事業の統括を担っております。これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－7－

取締役選任議案

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候補者番号

お の

まさひろ

６ 小野 雅弘再任（昭和37年12月18日生）

所有する当社の株式数
165,600株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和60年 ４ 月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行）入行
平成24年 ８ 月 株式会社ヨックモック入社
株式会社クローバー常務取締役
平成27年 ３ 月 当社取締役（現任）
平成28年 ４ 月 コーポレート事業部統括マネジャー
７ 月 ＦＣ事業部統括マネジャー
コーポレート事業部、ＦＣ事業部 担当
平成29年10月 コーポレート事業部 担当（現任）コーポレート事業部 統括マネジャー
平成30年 ７ 月 コーポレート事業部 部長（現任）（取締役候補者とした理由）

小野雅弘氏は、取締役として幅広い部門を担当し、その役割を適切に果たしております。また、
コーポレート事業における豊富な経験と見識を有しております。これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

－8－

取締役選任議案

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候補者番号

よこがわ

やすゆき

７ 横川 泰之再任（昭和56年１月31日生）

所有する当社の株式数
7,000株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成21年10月 株式会社アイヴィジョン代表取締役社長
平成24年 ３ 月 株式会社スタイル・エッジ取締役副社長
平成28年 ６ 月 当社入社
事業企画室付 統括マネジャー
10月 ラウンジ事業部 統括マネジャー
平成29年 ３ 月 当社取締役（現任）
ラウンジ事業部 担当（現任）ラウンジ事業部 統括マネジャー
平成30年 ５ 月 ラウンジ事業部 部長
７ 月 イベント事業部 担当（現任）
平成31年 １ 月 株式会社サンマリエ 代表取締役（現任）(平成31年１月4日付でハピライズ株式会社より商号変更しております。)（重要な兼職の状況）
株式会社サンマリエ

代表取締役（取締役候補者とした理由）
横川泰之氏は、取締役として幅広い部門を担当し、その役割を適切に果たしております。また、ラウンジ事業及びイベント事業における豊富な経験と見識を有しております。これらのことか
ら、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

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取締役選任議案

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候補者番号

ざん ま

り え こ

８ 残間 里江子

再任（昭和25年３月21日生）

所有する当社の株式数－

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和45年 ４ 月 静岡放送株式会社入社
昭和48年 ６ 月 株式会社光文社入社
昭和55年 ５ 月 株式会社キャンディッド（現株式会社キャンディッド・コミュニケーションズ）
代表取締役
平成16年 ４ 月 株式会社キャンディッド・コミュニケーションズ
代表取締役会長
平成17年 ７ 月 株式会社クリエイティブ・シニア（現株式会社キャンディッド・プロデュース）
代表取締役社長
平成22年 ３ 月 藤田観光株式会社 社外取締役（現任）
平成26年 ３ 月 当社社外取締役（現任）
平成28年 ６ 月 株式会社島精機製作所 社外取締役（現任）
９ 月 株式会社トラスト・テック 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）

藤田観光株式会社 社外取締役
株式会社島精機製作所 社外取締役
株式会社トラスト・テック 社外取締役（社外取締役候補者とした理由）
残間里江子氏は、異業種・他業界の経営者としてのご経験をはじめ、従来の枠組みにとらわれる
ことのない視点から取締役会で積極的にご発言いただくことが期待できることから社外取締役として職務を適切に遂行することが可能であると判断しており、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって５年となります。

－ 10 －

取締役選任議案

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候補者番号

おおはし

やすひろ

９ 大橋 康宏

再任（昭和32年３月１日生）

所有する当社の株式数－

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成８年10月 株式会社テイツー入社
平成13年 ３ 月 株式会社テイツー 代表取締役社長
平成23年 ５ 月 株式会社テイツー 取締役相談役
12月 株式会社テイツー 取締役相談役退任
平成25年 ３ 月 当社社外監査役
平成27年10月 株式会社ラストリゾートジャパン 代表取締役（現任）
平成28年 ３ 月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）

株式会社ラストリゾートジャパン代表取締役（社外取締役候補者とした理由）
大橋康宏氏は、異業種・他業界の経営者としてのご経験をはじめ、当社社外監査役としてのご経
験に加え、従来の枠組みにとらわれることのない視点から取締役会で積極的にご発言いただくことが期待できることから引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって３年となります。
（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．残間里江子氏並びに大橋康宏氏は、社外取締役候補者であります。
３．⑴残間里江子氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としており、残間里江子氏の再任が承認された場合には、残間里江子氏と当該契約を継続する予定であります。
⑵大橋康宏氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としており、大橋康宏氏の再任が承認された場合には、大橋康宏氏と当該契約を継続する予定であります。
４．残間里江子氏と大橋康宏氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

－ 11 －

取締役選任議案

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役川口哲司氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
かわぐち

てつ し

川口 哲司

再任

（昭和47年６月20日生）

所有する当社の株式数－株

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
平成７年 ４ 月 三井物産株式会社 入社
平成12年 ５ 月 GE米国本社 Corporate Audit Staff
平成17年 １ 月 グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー
平成19年 ５ 月 株式会社日本動物高度医療センター 社外取締役
10月 当社 社外取締役
平成27年 ３ 月 当社 常勤監査役（現任）（監査役候補者とした理由）
川口哲司氏は、監査役として、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行い、その役割を適切に果たしております。このことから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。

（注）１．監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．川口哲司氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、川口哲司氏の再任が承認された場合は、川口哲司氏との当該契約を継続する予定であります。

以－ 12 －

監査役選任議案上2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）（提供書面）

事

業報

告平成30年１月１日から(平成30年12月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項
企業集団の現況
第13期

前連結会計年度比

売上高

118億18百万円

24.9％増営業利益

14億76百万円

1.1％減

経常利益

14億68百万円

1.6％減

親会社株主に帰属する当期純利益

10億50百万円

1.4％増

コーポレート事業

ライフデザイン事業

13.8％

36.3％

事業別売上高構成比

コミュニティ事業

ラウンジ事業

31.5％⑴ 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、友人・恋人探しのマッチング事業、結婚支援事
業、恋愛メディア事業の三本柱で、比較的ライトなユーザー層（婚活潜在顧客層）をターゲッ
トとする株式会社Diverseを新たな連結子会社とし、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」中
期経営計画実現に向けて婚活会員数の増加を図るとともに、基盤強化を目的とした先行投資に努めてまいりました。また、成婚者及び婚活会員に対して保険、旅行などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業の拡充強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,818,942千円（前期比24.9％増）、営業利益は
1,476,735千円（同1.1％減）、経常利益は1,468,850千円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,050,812千円（同1.3％増）となりました。ＩＢＪ個別での当事業年度の業
績は、売上高は6,115,614千円（前期比4.5％増）、営業利益は1,362,284千円（同10.6％減）、
経常利益は1,370,277千円（同9.8％減）、当期純利益は903,582千円（同14.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

－ 13 －

当事業年度の事業の状況

18.4％

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コーポレート事業
売上高

1,632百万円（前連結会計年度比
24.4%増）コミュニティ事業
売上高

2,174百万円（前連結会計年度比130.3%増）

ラウンジ事業
売上高

3,717百万円（前連結会計年度比8.1%増）

ライフデザイン事業
売上高

4,294百万円(前連結会計年度比14.0%増)

当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、ＦＣ事業により構成されております。
当連結会計年度は、コーポレート事業における結婚相談事業者の新規開業支援の強化、連盟事業における日本結婚相談所連盟の会員向けアプリ「IBJお見合いシステム（お見合い管理システム）」の機能増
強、連盟本部事務局機能の増強によるお見合い数の増加など、加盟相談所数・登録会員数の順調な増加により収益力が向上しました。また、ＦＣ事業における加盟店開拓に伴う加盟店数の増加により収益力が向上しました。
この結果、セグメント売上高は1,632,996千円（前期比24.4％増）、
セグメント利益は932,354千円（同18.5％増）となりました。
当セグメントは、コミュニティ事業により構成されております。
当連結会計年度は、コミュニティ事業における婚活色を強めた婚活サイトのリニューアルによる機能拡充に伴う新規会員獲得強化、お相手紹介機能によるマッチング率の向上、また、株式会社Diverseの子
会社化による会員数の増加による収益力の向上に努めた一方、提供サービスのクオリティ向上に伴う費用が増加しました。
この結果、セグメント売上高は2,174,416千円（前期比130.3％増）、
セグメント利益は381,174千円（同33.7％減）となりました。

当セグメントは、イベント事業、ラウンジ事業により構成されております。
当連結会計年度は、イベント事業におけるアプリのダウンロード数
増加促進、自社会場企画と開催数の拡充、自社会場企画に加え外部会
場開催の企画型イベント等、クオリティ強化への取り組みを通じた動員数増加による収益力の向上に努めました。また、ラウンジ事業における上野マルイ店、大名古屋ビルヂング店、なんば店の新規オープン
や、婚活アドバイザー及びカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ（成婚の育み方）研修の計画的実施など、定員制ラウンジのクオリ
ティ強化による入会数及び成婚数の増加に継続的に取り組んでまいりました。一方、新店舗のオープンに伴う費用や人員増強による費用が増加いたしました。
この結果、セグメント売上高は3,717,214千円（前期比8.1％増）、セグメント利益は1,318,005千円（同7.7％減）となりました。
当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業により構成されております。
当連結会計年度は、ウェディング事業における提携式場数の拡充及び式場送客の増強、旅行事業における中南米、北米、北欧、フィリピ
ン、パプアニューギニアなどのパッケージツアーを企画し、大手旅行代理店へのツアー提供やオーダーメイド旅行をアレンジするなど、収益力の向上に努めてまいりました。
この結果、セグメント売上高は4,294,315千円（前期比14.0％増）、
セグメント利益は51,662千円（同1,259.4％増）となりました。

－ 14 －

当事業年度の事業の状況

売上高

1,312

第12期

売上高

（単位：百万円）

1,632

第13期

（単位：百万円）

2,174
944
第12期

売上高

3,438

第12期

売上高

3,766

第12期

第13期

（単位：百万円）

3,717

第13期

（単位：百万円）

4,294

第13期

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）②

設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の会社の設備投資の総額は296,618千円
であります。その主なものは、ソフトウェアの開発、機能拡充や店舗の新設、増床、改修であります。

③

資金調達の状況
当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額
530,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入実行残高は260,000千円であります。
また、当連結会計年度中に金融機関より長期借入金として570,000千円の資金調達を実施しております。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成30年７月２日、株式会社ミクシィの子会社である、株式会社Diverseの株式を取得し、子会社といたしました。

－ 15 －

当事業年度の事業の状況

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）⑵

直前３事業年度の財産及び損益の状況

売上高（単位：千円）①企業集団の財産及び損益の状況

経常利益

11,818,942
9,461,852（単位：千円）
1,493,231

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

1,468,850

1,106,624

1,036,842

1,050,812

第12期

第13期

725,916

5,268,714

第11期

第12期

第13期

第11期

第12期

第13期

第11期

（当連結会計年度）（平成28年12月期）（平成29年12月期）（平成30年12月期）（当連結会計年度）（平成28年12月期）（平成29年12月期）（平成30年12月期）（当連結会計年度）（平成28年12月期）（平成29年12月期）（平成30年12月期）

総資産/純資産1株当たり当期純利益

1株当たり純資産■総資産（単位：千円）■純資産

7,562,781

28.17

6,220,393

第11期

3,171,227
第12期（単位：円）

80.30

26.37

19.91

4,890,536

2,006,895（単位：円）

89.54

54.90

3,556,296

第13期（当連結会計年度）（平成28年12月期）（平成29年12月期）（平成30年12月期）

第11期

第12期

第13期

（当連結会計年度）（平成28年12月期）（平成29年12月期）（平成30年12月期）

第10期（平成27年12月期）

第11期

第11期

第12期

第13期

（当連結会計年度）（平成28年12月期）（平成29年12月期）（平成30年12月期）

第12期

第13期

(平成28年12月期)(平成29年12月期)(当連結会計年度)(平成30年12月期)

売上高

（千円）

－

5,268,714

9,461,852

11,818,942

経常利益

（千円）

－

1,106,624

1,493,231

1,468,850

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）－

725,916

1,036,842

1,050,812

１株当たり当期純利益

（円）

－

19.91

28.17

26.37

総資産

（千円）

－

4,890,536

6,220,393

7,562,781

純資産

（千円）

－

2,006,895

3,171,227

3,556,296

（円）

－

54.90

80.30

89.54

１株当たり純資産（注）第11期より連結計算書類を作成しておりますので、第10期の状況は記載しておりません。
記載金額は千円未満は切捨て、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は小数点以下第２位未満をそれぞれ四捨五入して表示しております。
また、期中平均株式数については、自己株式数を控除して算出しております。

－ 16 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）②当社の財産及び損益の状況
第10期

第11期

第12期

第13期

(平成27年12月期)(平成28年12月期)(平成29年12月期)(当事業年度)(平成30年12月期)（千円）

4,123,362

5,090,620

5,850,819

6,115,614

経常利益

（千円）

836,786

1,110,491

1,518,488

1,370,277

当期純利益

（千円）

567,627

730,483

1,061,351

903,582

売上高

１株当たり当期純利益

（円）

15.24

20.04

28.84

22.67

総資産

（千円）

2,933,795

4,509,161

5,916,223

6,208,395

純資産

（千円）

1,674,009

2,011,461

3,200,302

3,438,141

（円）

45.13

55.03

81.03

86.54

１株当たり純資産額（注）

記載金額は千円未満は切捨て、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は小数点以下第２位未満をそれぞれ四捨五入して表示しております。
また、期中平均株式数については、自己株式数を控除して算出しております。

－ 17 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）⑶

重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の
議決権比率

主要な事業内容株式会社ＩＢＪウエディング(注)１

16,000千円

100％

ウェディング関連の書
籍、出版物の製作販売事業

株式会社かもめ

80,000100

旅行業法に基づく旅行業

株式会社かもめ＆アールスドリーム(注)３

30,000100

旅行業法に基づく旅行業

株式会社Diverse

100,000

100

婚活支援事業(注)２(注)４(注)１．平成31年１月１日付で株式会社ウインドアンドサンは株式会社IBJウエディングへ商号変更しております。
２．株式会社かもめは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高3,723,142千円
主要な損益情報等(2) 経常利益
34,988千円(3) 当期純利益
22,776千円(4) 純資産額
207,183千円(5) 総資産額
554,584千円
３．株式会社かもめ＆アールスドリームに対する当社の議決権比率は、当社の子会社である株式会社かもめを通じての間接所有分です。
４．株式会社Diverseは、株式取得により、当連結会計年度より子会社に含めております。また、株式会社Diverseは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
1,487,746千円
主要な損益情報等(2) 経常利益
81,717千円(3) 当期純利益
155,513千円(4) 純資産額
227,912千円(5) 総資産額
1,027,983千円③その他
該当事項はありません。

－ 18 －

重要な親会社及び子会社の状況

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）⑷

対処すべき課題
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開し、同業他社にはない強みとなっております。
また、成婚者及び婚活会員に対して保険、旅行などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っております。当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、社会貢献度が高く、かつ収益性の高い事業を展開してまいります。
そのために、今後は次の課題に取り組んでまいります。

①結婚相談所ネットワークの更なる拡大
当社グループ事業の中核である結婚相談所ネットワーク（コーポレート事業と連盟事業）は、現在のところ、関東・東海・関西が中心であり、また直営の結婚相談ラウンジについても、東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・福岡県での展開となっております。
当社グループが手がけるマリッジサービスが、婚活の社会インフラとして認知され、ごくごく普通に利用されるためには、全国規模のサービスへ進化・拡大させることが課題であると認識しています。そこで、
イ．コーポレート事業において、上記以外のエリアにおける新規加盟開業サポートを中心に加盟相談所を増やすことロ．連盟事業において、結婚相談所とその会員へ提供する「IBJシステム（お見合いシステム）」の利便性や機能を向上させることにより、一層普及・拡大させること。また、加盟する結婚相談所に向けた成婚メソッド等の提供も絶えず行っていくことで婚活プラットフォームとしての満足度を高めていくこと
ハ．ＦＣ事業において、未出店の主要ターミナルへのＦＣ店舗展開に加え、既存エリアにおいても新たな収益機会を探求していくこと
ニ．イベント事業において、直営イベント会場のクオリティを向上させるとともに、外部会場開催型イベントを積極的に展開していくことが必要であり、一組でも多くの成婚を育むために、コーポレート事業並びにＦＣ事業の全国エリア
展開と、婚活イベント会場展開を促進してまいります。
②IBJの強み「システム×ヒト」の更なる強化
当社グループは、「日本最大のお見合い会員ネットワーク」「入会～成婚までフルサポートできるシステム」を有する（システムの強み）とともに、「婚活支援18年の成婚メソッド」「1,898社
3,700人の仲人ネットワーク」を有しています（ヒトの強み）。当社グループがこれまで以上に婚－ 19 －

対処すべき課題

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

約までのサポートを充実させ、一組でも多くの成婚カップルを産み出していくには、この二つの強
みを更に強化していくことが課題であると認識しています。
この課題に対処するために、「システム」においては、アプリ化の推進、継続的なUI・UXの向上・昨日の充実を図り、「ヒト」においては、成婚メソッドの直営店から加盟店への波及による連盟全体の顧客満足度向上、採用・育成の強化（育成専門部署の新設）を図ってまいります。
③会員基盤を活用した婚活周辺サービスへの展開
当社グループは、日本最大規模の婚活会員基盤及び顧客情報を抱えております。特に、会員基盤については有料で当社グループサービスを利用する顧客層であり、マリッジ周辺の事業領域においても見込顧客にダイレクトにアクセスでき、価値あるサービスを提供できるものであると考えております。既に当社グループサービスを利用されていることから関連するサービスにも自然に利用いただけると考えており、その仕組化を推進していくことが課題であると認識しています。
この課題に対処するために、引き続きマリッジと関連性のある事業を営む法人顧客に対することはもちろんのこと、「ウエディング」「保険」「旅行」「住宅ローン」「不動産」「韓国語教室の運営及び就労支援」の各サービスを営むグループ会社に向けた送客数の飛躍的増加を図るべく、直営ラウンジや結婚相談所ネットワーク（加盟相談所）に所属するカウンセラーの販売力等を活用して「リアルにリーチできる会員基盤」の拡充と連携の強化を図っております。また、例えば結婚時の新居や生涯設計での保険提案など婚活周辺サービスの提供により、新たな価値を構築し、婚活サービス提供後も引き続き当社グループがお世話していくビジネスモデルへ展開、発展させてまいります。
④専門性の高い人材の確保と人材の育成
企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経営理念を深く理解し、全員が経営理念を実践する重要な歯車となり、自らの業務において、期待された役割を全うし、優れたリーダーシップを発揮するよう育成していくことが重要な課題となります。
この課題に対処するために、有能な人材の中途採用を随時行うとともに、今後入社する新卒採用
社員の育成とその後の新卒採用を積極的に推進してまいります。また、既存社員に対しては多様か
つ有益な研修を、定期的・計画的に実施していくことや、グループ会社内での人員交流を通して、「営業力」、「マーケティング力」、「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できることを目指し、これからも優れたリーダーシップを発揮する人材の確保、育成を継続して行ってまいります。

－ 20 －

対処すべき課題

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）⑸

主要な事業内容（平成30年12月31日現在）

事

業

区

分

事

コ ー ポ レ ー ト 事 業

業

内

容

当事業は、コーポレート事業、連盟事業、ＦＣ事業より構成され、各事業の内容
は次のとおりであります。
・コーポレート事業は、法人・個人向けに結婚相談事業の開業支援を中心に日本
結婚相談所連盟へ加盟営業を行っております。
・連盟事業は、結婚相手紹介サービス事業者及びその所属会員に対して、会員管
理やお見合いセッティング等のためのＡＳＰ型結婚相談所ネットワーク「IBJシス
テム」の提供や、日本結婚相談所連盟の本部事務局機能の提供を行っております。
・ＦＣ事業は、ＦＣ加盟店開発を中心に直営未出店地域での婚活インフラ（イベント加盟、ラウンジ加盟）提供や、加盟店に対するサポートサービスの提供を行っております。

コ ミ ュ ニ テ ィ 事 業

ラ

ウ

ン

ジ

事

業

当セグメントは、コミュニティ事業より構成され、事業の内容は次のとおりであります。
・コミュニティ事業は、婚活サイト「ブライダルネット」や「えくる」の運営、
合コンセッティングサービスを提供するとともに、「ブライダルネット」会員を対象としたセミナーを運営しております。
当セグメントは、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。
・イベント事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、婚活やライフデザインに役立つ
自分磨きセミナーやアカデミー等、自社会場企画に加えて外部会場開催の各種イベントを企画し開催しております。
・ラウンジ事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」の運営と、その会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッ
ティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を行っております。
また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトや、事業会社における顧客向け

限定サービス提供を目的とする婚活サイトの開発及び運営受託等を行っております。

ラ イ フ デ ザ イ ン 事 業

当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業により構成されております。
・ウェディング事業は、結婚情報誌の発行、当雑誌への広告の掲載、提携式場への送客を行っております。
・旅行事業は海外を主としたパッケージツアーの企画、大手旅行代理店へのツアー提供やオーダーメイド旅行のアレンジを行っております。

－ 21 －

主要な事業内容

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）⑹

主要な営業所（平成30年12月31日現在）
① 当社

本

社

東京都新宿区西新宿一丁目23番７号

店

舗

東京都新宿区西新宿一丁目13番12号

②

他27店舗

子会社

株式会社IBJウエディング

本社（東京都港区）、店舗（神奈川県横浜市

株式会社かもめ

本社（東京都港区）、営業所（大阪府大阪市）

株式会社かもめ＆アールスドリーム

本社（東京都港区）株式会社Diverse

本社（東京都千代田区）

⑺

他３店舗）

使用人の状況（平成30年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

事
業
区
分
使
用
人
数
前連結会計年度末比増減
コ ー ポ レ ー ト 事 業
49
名
25
名増
コ ミ ュ ニ テ ィ 事 業
78
名
66
名増
ラ
ウ
ン
ジ
事
業
251
名
18
名増
ラ イ フ デ ザ イ ン 事 業
63
名
14
名増
全
社
(
共
通
）
45
名
43
名減
合
計
486
名
80
名増
（注）１．使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が使用人数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．セグメント別の前期比較につきましては、新セグメントに組替えた数値で比較しております。

②

当社の使用人の状況

前事業年度末比増減
平均
年
齢
平 均 勤 続 年 数
人
数
397名
40名増
34.2歳
3.1年
（注）使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が使用人数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
使

用－ 22 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）⑻

主要な借入先の状況（平成30年12月31日現在）
借

入

株

式

株

式

会

株

式

会

社

み

ず

三

菱

Ｕ

入

額

行

770,080千円

Ｊ銀行

155,000千円

友銀

行

640,000千円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

50,000千円

株42,500千円

社

会

社
社

三

井
り

ほ

借

銀

式

会

先
Ｆ
住
そ

な

銀

行

（注）１．当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行４行と総額530,000千円の当座貸越契約を締結しております。
２．当該契約に基づく当期末における借入実行残高は260,000千円であります。

⑼ その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成30年５月22日開催の取締役会において、株式会社ミクシィの子会社である、株式会社Diverseの株式を取得し、子会社化いたしました。

－ 23 －

主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

２．株式の状況（平成30年12月31日現在）① 発行可能株式総数
139,320,000株② 発行済株式の総数
41,337,300株(注)ストック・オプションの行使により、発行済株式の総数は708,600株増加しております。
③ 株主数
5,697名
うち単元株主数
5,389名④ 大株主（上位10名）

株

主

石

名

株

数

持

株

比

率

茂

8,315,300株

21.12％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（
信
託
口
）

7,403,400株

18.81％

中宏

3,632,800株

9.23％

k

3,240,000株

8.23％

郎

2,240,000株

5.69％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

964,200株

2.45％

株 式 会 社 ラ イ ブ ス タ ー 証 券

803,700株

2.04％

桑

就

748,800株

1.90％

社

723,000株

1.84％

BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT
SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS

655,700株

1.67％

株

坂

持

本
式

会

社

土

大

Ｔ

哲
Ｎ

ｎ

谷

証

t

健

原
和

e

w

o
次

元
券

株

式

会

r

（注）１．当社は、自己株式を1,971,516株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を除いて計算しております。
３．持株比率は、小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。

－ 24 －

株式の状況

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）（自己株式の取得）

当社は、平成30年８月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。

①取得対象株式の種類

当社普通株式②取得した株式の総数

801,400株④取得日

平成30年８月23日~平成30年10月30日

③取得価額
⑤取得理由

⑥取得後の自己株式の総数

499,961,200円

機動的な資本政策の実行のため。
1,971,516株－ 25 －

株式の状況

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

３．新株予約権等の状況⑴

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

⑵ 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
⑶

その他の新株予約権に関する事項
第２回新株予約権

発行決議日

平成27年１月15日

新株予約権の総数
新株予約権の目的となる株式の種類と数

5,000個普通株式（新株予約権１個につき1,500,000株300株）

新株予約権の払込金額
新株予約権の払込期日
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価額及び資本組入額
行使の条件
割当先

平成27年２月16日
新株予約権１個当たり（１株当たり平成27年１月30日から
平成32年１月29日まで
発行価額
資本組入額

249円
125円

（注）１、（注）３
当社従業員27名－ 26 －

新株予約権等の状況

74,700円249円）

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

第３回新株予約権
発行決議日

第４回新株予約権

平成30年２月26日

新株予約権の総数

及び17,858個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式（新株予約権１個につき新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

行使の条件
割当先

1,428,600株
100株）

平成30年３月22日
新株予約権１個当たり（１株当たり権利行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価額及び資本組入額

14,286個

1,785,800株
普通株式100株） （新株予約権１個につき新株予約権の払込期日
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

平成30年３月５日

1,400円
新株予約権１個当たり
140,000円） （１株当たり

1,750円
175,000円）

平成30年３月23日から平成32年３月20日まで
発行価額
資本組入額

1,400円
700円

発行価額
資本組入額

1,750円
875円

本新株予約権の一部行使はできない

UBS AG London Branch（注）１．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき３株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株、平成28年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」は、当該株式分割後のもので表示しております。
なお、第１回新株予約権は、平成30年11月28日に行使期間が満了となりました。
２．第２回新株予約権の行使の条件(1)平成27年12月期及び平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結計算書類を作成していない場合は損益計算書）の当期純利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を行使することができる。
①平成27年12月期の当期純利益が450百万円を超過していること②平成28年12月期の当期純利益が500百万円を超過していること(2)上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、割当日（平成27年1月30日）から２年後までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取
引終値の平均値が一度でも行使価額の80％を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができない。
(3)新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

－ 27 －

新株予約権等の状況

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４．会社役員の状況⑴

取締役及び監査役の状況（平成30年12月31日現在）

会社における地位

氏

名

代表取締役社長

石坂

代表取締役副社長

中本

哲

常 務 取 締 役

土

谷

健次郎

取

締

役

桑

原

茂

元

宏

就

取

締

役

桑

原

英太郎

取

締

役

小

野

雅

弘

取

締

役

横

川

泰

之

取締役（社外）残間里江子

取締役（社外）

大

橋

康

宏

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況（担当）
会社事業全般の業務遂行の統括（兼職）
株式会社K Village Tokyo 代表取締役
株式会社Diverse 取締役
株式会社サンマリエ(平成31年１月4日付でハピライズ株式会社より商号変更しております。) 取締役（担当）
会社事業全般の業務遂行の統括（兼職）
株式会社IBJウエディング(平成31年１月１日付で株式会社ウインドアンドサンより商号変更しております。) 代表取締役
株式会社かもめ 代表取締役
株式会社かもめ＆アールスドリーム 代表取締役（担当）
連盟事業部 部長
コーポレート事業部 統括
ＦＣ事業部 統括（担当）
関西支社 支社長（兼職）
株式会社IBJウエディング 監査役
株式会社かもめ 監査役
株式が社かもめ＆アールスドリーム
株式会社Diverse 監査役
（担当）
東海支社

支社長

（担当）
コーポレート事業部 部長（担当）
ラウンジ事業部 担当
イベント事業部 担当（兼職）
株式会社サンマリエ 代表取締役（兼職）
藤田観光㈱社外取締役㈱島精機製作所社外取締役㈱トラスト・テック社外取締役（兼職）㈱ラストリゾートジャパン代表取締役－ 28 －

会社役員の状況監査役

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会社における地位
常

勤

監

査

氏

名

担

当

及

び

重

要

役

川

口

哲

司

－

監査役（社外）

寺

村

信

行

（兼職）
㈱ポイントスリー監査役

監査役（社外）

八

木

香

（兼職）
㈱パラスアテナ代表取締役

な

兼

職

の

状

況

（注）１．取締役残間里江子氏及び取締役大橋康宏氏は、社外取締役であります。
２．監査役寺村信行氏及び監査役八木香氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役残間里江子氏、取締役大橋康宏氏、監査役寺村信行氏及び監査役八木香氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．社外役員の他の法人等の兼職状況及び当社と当該兼職先との関係は、後記「⑷ 社外役員に関する事項」に記載しております。
５．当事業年度中の担当及び重要な兼職の異動は、以下のとおりであります。
①代表取締役社長石坂茂氏は、平成30年７月１日付で株式会社Diverseの取締役に就任致しました。
②常務取締役土谷健次郎氏は、平成30年７月１日付で連盟事業部担当兼統括マネジャーから連盟事業部部長、コーポレート事業部統括、ＦＣ事業部統括に就任いたしました。
③取締役桑原元就氏は、平成30年７月１日付で株式会社Diverseの監査役に就任致しました。
④取締役小野雅弘氏は、平成30年７月１日付でコーポレート事業部統括マネジャーから、コーポレー
ト事業部部長に就任いたしました。
⑤取締役横川泰之氏は、平成30年７月１日付でラウンジ事業部統括マネジャーから、ラウンジ事業部
部長及びイベント事業部担当に就任いたしました。

⑵

責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役全員との間で会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結しております。

－ 29 －

会社役員の状況2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）⑶

取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額

区

分

員

数

報

酬

等

の

額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

9名
(2名)

193,320千円(6,000千円)

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

3名
(2名)

13,200千円(6,000千円)

12名
(4名)

206,520千円(12,000千円)

合
（う

ち

社

外

役

計
員）

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
３．取締役の報酬額は、平成29年３月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬額は、平成27年３月25日開催の第９期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ハ．社外役員が親会社等又は子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

⑷

社外役員に関する事項
１．取締役 残間里江子氏
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
藤田観光㈱の社外取締役でありますが、藤田観光㈱と当社との間で通常の取引価格によるイベント会場の賃借取引以外に特別な利害関係はございません。
㈱島精機製作所の社外取締役でありますが、㈱島精機製作所と当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
㈱トラスト・テックの社外取締役でありますが、㈱トラスト・テックと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は92％（12回開催のうち11回出席）となっております。出席した取締役会においては、毎回報告事項や決議事項について適時質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

－ 30 －

会社役員の状況2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

２．取締役 大橋康宏氏
イ．重要な兼職先と当社との関係㈱ラストリゾートジャパンの代表取締役でありますが、㈱ラストリゾートジャパンと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100％（12回開催のうち12回出席）となっております。出席した取締役会においては、毎回報告事項や決議事項について適時質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
３．監査役 寺村信行氏
イ．重要な兼職先と当社との関係㈱ポイントスリーの監査役でありますが、㈱ポイントスリーと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は83％（12回開催のうち10回出席）、監査
役会出席率は83％（12回開催のうち10回出席）となっております。出席した取締役会においては、毎回報告事項や決議事項について適時質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、出席した監査役会においては、当社の内部監査の実施状況や決定事項について適宜、必要な質問、発言を行っております。
４．監査役 八木香氏
イ．重要な兼職先と当社との関係㈱パラスアテナの代表取締役でありますが、㈱パラスアテナと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100％（12回開催のうち12回出席）、監査
役会出席率は100％（12回開催のうち12回出席）となっております。出席した取締役会においては、毎回報告事項や決議事項について適時質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、出席した監査役会においては、当社の内部監査の実施状況や決定事項について適宜、必要な質問、発言を行っております。

－ 31 －

会社役員の状況2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

５．会計監査人の状況⑴

名称 東陽監査法人（注)当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、平成30年３月26日開催の第12期定時株主総会の時をもって退任いたしました。

⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意をした理由① 報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

18,000千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

②⑶

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

非監査業務の内容
非監査業務はありません。

⑷

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の解任、不再任について下記の項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
（解任）① 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるな
ど、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
② 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 32 －

会計監査人の状況

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）（不再任）
監査役会は、会計監査人の職務の適正性を総合的に勘案し、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合など、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場
合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
⑸ 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
該当事項はありません。
⑹ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 33 －

会計監査人の状況

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

６．業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。
（最終改定 平成27年６月15日）⑴ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
②内部監査室は、各事業部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査し、当社及び子会社の法令遵守及び企業倫理の浸透への取組みを横断的に推進しております。また、法令上疑義のある行為等について、当社の監査役のほかに従業員が情報提供を行う窓口としても機能することにより、問題を未然に防止するよう努めております。
⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「文書保存管理規程」の整備により、当社の取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存しております。
②当社の取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるようにしております。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制「事故管理規程」及び「リスク管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・
品質リスクの３つの体系に区分することで、各事業部門が共通リスクの認識と管理手法を共有
し、マネジメント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び子会社は、中期経営３カ年計画及び年度事業計画を策定し、毎月の取締役会において、月次レビューと改善策の提案により、業績管理の徹底に努めております。
②経営に重大な影響を及ぼす事項は、当社の取締役会及び経営会議等において審議するとともに、各事業部門を担当する取締役は、戦略方針に立脚した具体的施策と権限規程に基づく業
務遂行体制を決定しております。

⑸

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社の事業活動が法令及び定款に適合することを確保し、且つ横断的に業務の適正性と効率性を確保するために定期的な報告ルールの充実を図り、当社及び子会社全体の適正な管理を実践しております。
①子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コ
ンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
②子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役を当社の取締役が兼務することで、子会社の業務の遂行状況を適宜掌握し、取締役会への報告体制を確保しております。

－ 34 －

業務の適正を確保するための体制

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）③子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「事故管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、当社及び子会社共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメン
ト機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保
しております。
④子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社の経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「関係会社管理規程」を定めております。
ロ．当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。
⑹

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、財務経理部に対して、随時、必要に応じて監査への協力を求めることができるよ
うにしております。

⑺

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
財務経理部は、当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して当社の取締役の指揮命令は受けないものとしております。

⑻ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制①当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
イ．当社の取締役は、取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況と次に定める事項について当社の監査役に対して随時報告しております。
ａ．会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項
ｂ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ｃ．重大な法令・定款違反その他重要な事項
ロ．当社の監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役又は従業員に報告を求めることができ、当該取締役又は従業員はこれに応じております。
②子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
イ．子会社における重要な事象については、「リスク管理規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告された内容については当社の監査役に報告しております。
ロ．当社の監査役と子会社の監査役は、定期的に監査状況について報告及び情報交換を行っております。
ハ．子会社の従業員等から内部通報で相談、報告された内容を取りまとめ、重要項目については当社の監査役に報告を行っております。
これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。また、このことを確保するための体制を「内部通報規程」に定めております。
⑼

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関して生ずるすべての費用は、予算に計上して全額負担しております。

－ 35 －

業務の適正を確保するための体制

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）⑽ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査役は、取締役会等の重要な会議には出席して、独立した立場で発言しております。
また、当社及び子会社の各事業部門にも出向いて業務執行を監査しております。
②監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか緊密な連携を保つこととしております。
また、当社の代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催しております。
⑾

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、「反社会的勢力に対する基本方針」を決議し、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として拒絶いたします。」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用しております。
社内体制としては、反社会的勢力に対する対応統括部署は総務部とし、平素より警察等外部関係機関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築しております。また、反社会的勢力対応マニュアルのもと、会社の基本姿勢と対応方針を明確化するとともに、社内研修等の場において定期的に注意喚起を実施し、反社会的勢力との関係を遮断する体制を構築しております。また、新規取引先の取引先調査実施に加え、既往取引先においても途上調査を実施し、関係排除の徹底を制度的にも図っております。
①会社の基本姿勢
反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示し、いかなる形であっても絶対に反社会的勢力との関係を持ちません。
②日常業務での注意点
下記の方針を明確化しています。
イ．新規取引時の調査義務付け
ロ．調査に問題があった場合の管理担当役員を中心とする対応方法
ハ．機関紙等送りつけ時の受取り拒否、あるいは返送対応等
ニ．苦情に乗じたアプローチへの対応等③取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応方針
何らかの係わりが判明した場合には、これらの勢力との関係を断ち切る強い意志を持ち毅然として対応します。また、必ず所属上長へ報告し、管理担当役員へ相談します。管理担当
役員は、役員間での協議、顧問弁護士、外部専門家、必要に応じて警察等へも相談し、対応を指示します。
④面談要求への対応
相手や要件の確認、応対場所の選定、応対状況の記録、念書等書面作成の回避、法的手段の検討、あるいは警察・暴力追放運動推進センターとの連携等、具体的な対応方法を定めています。
⑤社内体制の確立
以下の体制整備をしています。
イ．教育監理部による社内研修等の場における定期的な注意喚起の実施
ロ．総務部による取引先調査情報のデータベース化により、報告や迅速な対応の実現
ハ．顧問弁護士や警察等から適時、指導・アドバイスを受けられる緊密な連携の確立－ 36 －

業務の適正を確保するための体制

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

７．業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要

当社の内部統制システムにつきましては、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）の施行後において、見直しを実施しております。
当事業年度のうち、上記改定後につきましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制が適切に運用されていることを確認しております。また、反社会的勢力の排除に向けた対応については、反社会的勢力排除条
項の契約書への記載を必須としている他、新規取引開始迄にすべての継続取引予定先のチェックを行っております。
⑴当社のリスク管理体制
当社では、「リスク管理規程」に従って、当社に関わるリスクの識別・分析を行い、適切な対応を行っております。
⑵当事業年度における主な会議の開催状況①取締役会は12回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、社外取締役、社外監査役が出席しております。
②監査役会は12回開催され、取締役の職務執行状況をはじめ営業拠点への臨店監査を定期的に開催しております。
⑶内部監査の実施
当事業年度における当社及び子会社の主な取り組みとしては、内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しております。
⑷従業員教育の実施状況
当社及び子会社は、従業員による法令等の遵守、企業倫理の浸透を徹底するため、「コンプライアンス規程」を策定しており、すべての従業員に対して教育研修を実施しております。

８．会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について
は、特に定めておりません。

９．剰余金の配当等の決定に関する事項

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。
この方針のもと、毎期の配当につきましては、連結業績及び今後の成長投資への内部留保を総合的に勘案し、決定しております。
また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案し、決定しております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき普通配当９円、年間配当金９円として平成31年３月25日開催の第13期定時株主総会に付議致します。

－ 37 －

業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針、連結貸借対照表

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

連結貸借対照表（平成30年12月31日現在）
科目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
保険積立金
差入保証金
その他

5,173,195
3,832,908
939,369
1,257
2,299
52
105,059
105,4480
144,784
43,880△1,8662,389,585
495,762
541,704△197,097
344,606
19,848△4,543
15,305410,119△274,269
135,850
676,535
379,932
294,1412,461
1,217,288
272,000
137,6423,229
187,848
613,068
3,500

資産合計

7,562,781(単位：千円)

科目

金額

負債の部
流動負債

2,771,500

買掛金

148,079

短期借入金

260,000

１年以内返済予定の長期借入金

295,360

未払金

292,403

未払費用

417,595

未払法人税等

230,343

未払消費税等

82,868

前受金

982,613

返品調整引当金

10,203

ポイント引当金

24,715

その他
固定負債
長期借入金

27,3181,234,984
1,102,220

繰延税金負債

3,729

資産除去債務

129,035

負債合計

4,006,484

純資産の部
株主資本

3,439,455

資本金616,195

資本剰余金616,195

利益剰余金

3,214,742

自己株式△1,007,676

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金85,30885,308

新株予約権

31,532

純資産合計

3,556,296

負債純資産合計

7,562,781（注）金額は､千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針、連結貸借対照表

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

連結損益計算書（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで) (単位：千円)
科目

金額

売上高

11,818,942

売上原価

4,183,889

売上総利益

7,635,053

返品調整引当金繰入額

22,821

差引売上総利益

7,612,231

販売費及び一般管理費

6,135,495

営業利益

1,476,735

営業外収益

3,309

受取利息

62

受取配当金

229

業務受託料

900

補助金収入

900

その他

1,217

営業外費用

11,194

支払利息

8,480

投資事業組合運用損

2,523

その他

191

経常利益

1,468,850

特別損失

34,562

固定資産除却損

28,494

関係会社株式評価損

4,393

その他

1,674

税金等調整前当期純利益

1,434,287

法人税、住民税及び事業税

466,120

法人税等調整額△82,645

法人税等合計383,475

当期純利益

1,050,812

親会社株主に帰属する当期純利益

1,050,812（注）金額は､千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

連結損益計算書2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）(単位：千円)

株主資本
当連結会計年度期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計570,569

570,569

2,519,057△507,689

3,152,506

45,62545,625

当連結会計年度変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

91,251

剰余金の配当△355,127△355,127

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,050,812

1,050,812

自己株式の取得△499,986△499,986

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

45,62545,625

695,684△499,986

286,949

当連結会計年度末残高

616,195

616,195

3,214,742△1,007,676

3,439,455

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

15,833

15,833

新株予約権
2,886

純資産合計
3,171,227

当連結会計年度変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

91,251

剰余金の配当△355,127

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,050,812

自己株式の取得△499,986

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

69,47469,47428,64598,120

当連結会計年度変動額合計

69,47469,47428,645385,069

当連結会計年度末残高

85,30885,30831,532

3,556,296（注）金額は､千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

連結株主資本等変動計算書

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

貸借対照表（平成30年12月31日現在）
科目(単位：千円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品

負債の部
3,649,192
541,82020
84,830

預け金

26,525

繰延税金資産55,314

その他

10,129

貸倒引当金

△504

有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)
車両運搬具

2,559,203
466,649

15,305

工具、器具及び備品

330,845

減価償却累計額△247,765

無形固定資産295,360

未払金

149,562

未払費用

308,846

未払法人税等

188,913

未払消費税等

58,947

前受金354,795

負債合計

2,051
1,222,955
1,102,220
120,7352,770,253

純資産の部

83,080

株主資本3,321,301

資本金616,195

資本剰余金616,195

資本準備金280,050

利益剰余金616,195
3,096,587

ソフトウエア

280,050

投資その他の資産

1,898,141

投資有価証券271,800

関係会社株式904,540

長期前払費用

2,615

差入保証金

482,179繰延税金資産59,935

新株予約権

31,532

その他

177,070

純資産合計

3,438,141

負債純資産合計

6,208,395

資産合計

その他利益剰余金

3,096,587

繰越利益剰余金

3,096,587

自己株式評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金6,208,395（注）金額は､千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

貸借対照表

160,000

1年以内返済予定の長期借入金

資産除去債務

19,848△4,543

短期借入金

長期借入金

282,625

車両運搬具（純額）

28,821

固定負債△184,024

1,547,298

買掛金

その他

381,011

減価償却累計額

工具、器具及び備品(純額)

流動負債2,931,056

前払費用

固定資産

金額

△1,007,676
85,30885,308

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

損益計算書（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）
科目

金額

売上高

6,115,614

売上原価

475,155

売上総利益5,640,459

販売費及び一般管理費

4,278,175

営業利益

1,362,284

営業外収益

19,171

受取利息

28

受取配当金

229

業務受託手数料

18,300

その他

613

営業外費用

11,177

支払利息

8,475

投資事業組合運用損

2,523

その他

178

経常利益

1,370,277

特別損失

34,562

固定資産除却損

28,494

関係会社株式評価損

4,393

その他

1,674

税引前当期純利益

1,335,715

法人税、住民税及び事業税

420,748

法人税等調整額

11,383

法人税等合計432,132

当期純利益

903,582（注）金額は､千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

損益計算書(単位：千円)2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金
当事業年度期首残高

利益剰余金

資本準備金 資本剰余金合計

570,569

570,569

570,569

45,62545,62545,625

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
2,548,132

利益剰余金合計
2,548,132

自己株式

株主資本合計△507,689

3,181,582

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約 権 の 行 使 ）91,251剰 余 金 の 配 当△355,127△355,127△355,127

当 期 純 利 益

903,582

903,582

903,582

自己株式の取得△499,986△499,986△499,986

139,718

3,096,587 △1,007,676

3,321,301

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計

45,62545,62545,625548,454

当事業年度期末残高

616,195

616,195

616,195

3,096,587

評価・換算差額等
当事業年度期首残高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

15,833

15,833

548,454

新株予約権

純資産合計
2,886

3,200,302

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約 権 の 行 使 ）91,251剰 余 金 の 配 当△355,127

当 期 純 利 益

903,582

自己株式の取得△499,986

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額

69,47469,47428,64598,120

事業年度中の変動額合計

69,47469,47428,645

237,838

当事業年度期末残高85,30885,30831,532

3,438,141（注）金額は､千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

株主資本等変動計算書

2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成31年２月15日

株式会社ＩＢＪ
取締役会

御中

東陽監査法人指定社
員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 田 中
公認会計士 清 水 谷

章 公

㊞

修

㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ＩＢＪの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＢＪ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以

－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成31年２月15日

株式会社ＩＢＪ
取締役会

御中

東陽監査法人指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士 田 中
公認会計士 清 水 谷

章 公

㊞

修

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＩＢＪの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成30年1月1日から平成30年12月31日までの第13期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 48 －

監査役会の監査報告2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成31年２月15日
株 式 会 社 Ｉ Ｂ Ｊ
常勤監査役 川社外監査役 寺社外監査役 八監 査 役 会

口
村
木

哲
信

司 ㊞
行 ㊞
香 ㊞
以

－ 49 －

監査役会の監査報告上2019/03/07 17:31:27 / 18456693_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター（２Ｆ）
ソラシティホール・イースト※会場が前年と異なりますのでお間違えのないようにご注意くださ
い。

交

通

ＪＲ 中央線・総武線「御茶ノ水」駅 聖橋口から 徒歩１分
東京メトロ 千代田線「新御茶ノ水」駅 Ｂ２出口 直結
東京メトロ 丸ノ内線「御茶ノ水」駅 出口１から 徒歩４分
都営地下鉄 新宿線「小川町」駅 Ａ５出口から 徒歩６分
本郷通り

東京医科歯科大学
東京医学歯科大学
医学部付属病院
出口１
湯島聖堂
郵便局
御茶ノ水駅
東京メトロ丸ノ内線

昌平橋

ＪＲ御茶ノ水駅
御茶ノ水橋口お茶の水ホテル
ジュラク
ワテラス
アネックス

聖橋口
B2
聖橋
新お茶の水ビル

東京メトロ千代田線

新御茶ノ水駅

日本大学

神田郵便局前
神田

川

ＪＲ
中央
線
神田
郵便局

外堀通り

ワテラス
タワー

ニコライ堂

線

総武

ＪＲ

聖橋

お茶の水橋

御茶ノ水
ソラシティ

淡路町2丁目
通り

靖国

ガソリン
スタンド

A3

駅
川
町

線

小

宿

営
新
都

みずほ
銀行

淡路町
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