表紙の絵
表紙の絵は、三菱地所（株）が主催した障害児のための児童画コンクール
第３回「キラキラっとアートコンクール」（2004 年度）の優秀賞受賞作品です。
（本報告書の48 ページをご覧ください）

三
菱
地
所

①「たけのこ」ながはら としゆき 15歳①②②「きんぎょ」さかもと みなぎ ７歳

C
S
R
報
告
書

③「昆虫大集合！」やまもと まさふみ 15歳④「動物の親子」おかむら たかや 14歳③④⑤「元気いっぱいおうえん団」あきやま まりこ 10歳⑥「さきこ」たかはし みそら 13歳

⑤

⑥

2
0
0
5

⑦「たまごをだく親鳥ペンギン」やまもと ゆな 15歳⑦〒100-8133 東京都千代田区大手町一丁目 6 番 1 号 大手町ビル
TEL（03）3287-5100
http://www.mec.co.jp

本誌は生分解性に優れた植物性大豆油インクを使用して印刷しています。

発行 2005 年12 月

CSR 報告書 2005

CSR報告書 05.12.13 5:45 PM ページ 1

編集方針

三菱地所グループでは、2000年度より「環境報告書」を発行し、環境への取り組みを主体に報告してきましたが、

CONTENTS

昨今のCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）に対する要請の高まりを認識し、このたび報告内容を事業活動全般に拡大し、当社グループのさまざまなステークホルダーの皆さまに向け「CSR報告書」としトップメッセージ……………………………………………………3て発行することとしました。

グループ事業概要 ………………………………………………… 5

大阪市北区所在のOAP（大阪アメニティパーク）における土壌・地下水問題につきましては、然るべき時期での包括的な報告を予定していますが、2005年10月末現在、この問題の解決に向け取り組み中のため、途中経過を報告し

CSR の考え方…………………………………………………… 9ています。

私たちは誠実に行動します■報告対象組織
三菱地所（株）と以下の国内グループ会社42社を報告対象としています。
（＊は非連結対象）
ビル事業

住宅事業

三菱地所ビルマネジメント（株）（株）菱栄ビルマネジメント（株）メック・ビルファシリティーズ（株）北菱シティサービス
（株）日比谷シティ
丸の内駐車場（株）（株）グランドパーキングセンター
有電ビル管理（株）（株）アクアシティ（株）北陸シティマネジメント（株）エムジェイビルサービス
丸の内熱供給（株）（株）横浜スカイビル（株）横浜スイミングセンター＊
陽光ビルサービス（株）＊（株）イムズ
丸の内ダイレクトアクセス（株）
東京ガレーヂ（株）（株）菱栄ライフサービス
三菱地所コミュニティーサービス（株）
藤和コミュニティ（株）（株）泉パークタウンサービス（株）メックアーバンリゾート東北
東日本開発（株）（株）リーヴ・スポーツ

ホテル事業（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（株）ロイヤルパークホテル（株）横浜ロイヤルパークホテル
菱栄観光開発（株）（株）ロイヤルパークイン名古屋（株）東北ロイヤルパークホテル（株）ロイヤルパーク汐留タワー

設計監理事業（株）三菱地所設計（株）メック・デザイン・インターナショナル

不動産サービス事業

三菱地所投資顧問（株）

注文住宅事業
三菱地所ホーム（株）（株）三菱地所住宅加工センター

三菱地所コミュニティーサービス（株）（株）三菱地所設計
三菱地所ホーム（株）

その他（株）四季リゾーツ
メック情報開発（株）（株）メック・ヒューマンリソース
京葉土地開発（株）（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（株）ロイヤルパークホテル＊なお、本報告書では、三菱地所株式会社について「三菱地所（株）」、三菱地所（株）と国内グループ会社について「三菱地所グループ」と表記します。

■報告対象期間■第三者による審査

2004年度（2004年4月1日〜2005年3月31日）を報告
対象期間としていますが、一部当該年度以外の内容も記載しています。

報告書全般にわたって記述内容の信頼性を担保する
ため第三者による審査を実施し、その結果を「第三者審査報告書」にて掲載しています。
（54ページ参照）■参考としたガイドライン■次回の発行予定

・GRI（Global Reporting Initiative）「GR I サステナビリティ・リポーティング・ガイド
ライン2002」
・環境省「環境報告書ガイドライン」（2003年度版）

2006年9月の発行を予定しています。

コーポレート・ガバナンス………………………………………13
ＩＲ活動……………………………………………………………15
私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます

住む人に……………………………………………………………17
働く人に……………………………………………………………20
憩う人に……………………………………………………………23
私たちは活力のある職場づくりに努めます

社員に………………………………………………………………26

環境…………………………………………………………………30●環境マネジメント ………………………………………………31●環境目標と取組実績 ……………………………………………33●地球温暖化防止に向けて ………………………………………35●循環型社会の形成に向けて ……………………………………39●環境負荷低減に向けて …………………………………………42●2004年度の環境会計 …………………………………………45●新しい環境影響評価手法JEPIXを用いた評価 …………………47

社会貢献活動………………………………………………………48

特集

持続可能な都市「丸の内」を目指して…………………………49■作成部署
三菱地所（株）企画管理本部 CSR推進部 環境グループ〒100-8133 東京都千代田区大手町1- 6 -1 大手町ビル
TEL 03-3287-5780 FAX 03-3211-5290

CSR Report 2005

コンプライアンス…………………………………………………11

三菱地所住宅販売（株）

資産開発事業

環境パフォーマンスデータについては、このうちISO14001の認証を取得している以下の組織を主な報告対象としています。
三菱地所（株）ビル事業本部（株）横浜スカイビル
三菱地所（株）住宅事業本部

大阪アメニティパーク（OAP）の土壌・地下水問題に関して … 7

GR I ガイドライン対照表…………………………………………53
CSR報告書に対する第三者審査報告書………………………54

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:45 PM ページ 3

TOP MESSAGE

トップメッセージ

ある社会の実現』という基本使命（経営理念）を社会的存在価値を維持・強化することを目標とし

定め、
「住み」
「働き」
「憩う」人々の立場に立って、ております。

皆さまに本報告書をお読みいただくにあたり、まちづくりを展開しております。

競争に勝ち抜く創造的な企業になるため、私はグ

一言申し上げます。

企業を取り巻く環境は大きく変化し、さまざまな

ループ全社員に対し、誠実さや謙虚さを備え、ス

既にご承知の方もいらっしゃるとは存じますが、

ステークホルダーからの、企業が社会で果たすべ

ピード感や柔軟性、インテグリティ（高い識見）を

大阪市北区所在のOA Pレジデンスタワーの販売

き役割への要請は、一層高まっています。企業は持って主体的に行動することが重要であると説明に関し、敷地土壌に関する情報の不告知による宅今、理念、行動規範を軸として、ステークホルダ

しております。そのような個々人がオープンマイ

地建物取引業法違反の疑いで、2005年 3月、弊社

ーの声を尊重し、環境問題その他の幅広い視点かンドでチームワークを組むことで、信頼される企の役職員並びに弊社などが書類送検されました。

ら社会の一員としての役割を果たすことを真剣に業、そして社会とともに発展していく企業を目指

2005年 6月、大阪地方検察庁より起訴猶予との処考え、行動することが求められています。

して参ります。

分が下されましたが、この判断を厳粛に受け止め

私たちのCSRとは、『まちづくりを通じての真にております。

価値ある社会の実現』という基本使命を実践する

一連の事態で、OA Pレジデンスタワーご購入者ことです。私たちがステークホルダーから信頼さの皆さまをはじめ、お取引先、株主の皆さまなど

れ、永続的に必要とされるために―「まちづくり」

弊社グループでは、2000年度より毎年度環境報

関係各位に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしてにあたって、変化する社会のニーズに応え、新た告書を発行し、環境関連情報の開示に努めて参りおりますことを心より深くお詫び申し上げます。

な付加価値を創造し続けること―これこそが「真ましたが、本年度から対象範囲を事業活動全般に今後は、ご購入者の皆さまと引き続き誠意をもっに価値ある社会」を実現することであると考えて拡大し、CSR報告書を発行することと致しました。

て協議を行うほか、この問題の解決に向けて全力います。

本報告書は、不十分な点が多々あると思いますが、■OAPレジデンスタワーの販売に関して

三菱地所グループのC S R活動についてご理解いで取り組んで参ります。
また、弊社グループを取り巻く環境の変化や時代■三菱地所グループのCSR方針

ただく材料となれば幸いです。
私たちは、あらゆる広報媒体を通じて、積極的にの要請を的確に読み取り、より一層お客さまの視三菱地所株式会社
取締役社長■本報告書をお読みいただく皆さまへ

点に立った業務遂行を徹底するとともに、このよ

私たちは、CSRを推進するにあたって、誠実な企

情報開示を行い、社会に信頼される企業になるた

うな事態になったことを深く反省し、再発防止と業であること、お客さまからの信頼を得られるよめの努力を重ねて参ります。皆さまの今後さらな信頼回復にグループを挙げて取り組んで参ります。

う努めること、活力のある職場をつくることの 3 つるご支援・ご指導をお願い申し上げます。

のことを大切にし、基本使命を実践して参ります。

■三菱地所グループのCSRとは

CSR Report 2005

また、2005年度から2007年度を期間とする中期経

2005年10月

営計画において、経営方針を「真の企業価値の向私たちは、総合不動産会社として、ビル、住宅、上」とし、そのためには「社会への創造的な働きか

設計監理、資産開発、ホテルなど、幅広く事業をけ」の姿勢を、さまざまな企業活動やステークホ

行っています。
『まちづくりを通じての真に価値

ルダーとの関わりにおける大前提とし、持続的に

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:45 PM ページ 5

グループ事業概要■三菱地所グループ概要（2005年3月末）■三菱地所（株）概要（2005年3月末）

連結対象会社

商
号
本
店
設
立
資 本 金
代 表 者
営業種目

連結子会社 252社（国内43社、海外 209社）
持分法適用子会社及び関連会社
42社

連結営業収益775,381百万円

連結経常利益93,675百万円

従 業 員 数

15,941人
営業収益
従業員数

三菱地所株式会社〒100-8133 東京都千代田区大手町1-6 -1 大手町ビル
1937年5月7日
86,534,186,632円
代表取締役 取締役社長 木村惠司
オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、管理／マンショ
ン・建売住宅等の建設、販売／住宅用地・工業用地等の造成、販売／余暇施設等の運営／不動産の売買・仲介・コンサル
ティング■財務データ（連結）（単位：百万円）

2003/3

2004/3

2005/3

営業収益

681,726

679,918

775,381

当期純利益

36,03934,98936,245

売上高当期純利益率

5.3％

5.1％

4.7％

株主資本当期純利益率

4.3％

4.0％

4.0％

総資産

3,007,927

3,068,842

3,124,514

株主資本839,953

897,499

920,930

資本金86,53486,53486,534

441,713百万円
1,531人■セグメント別営業収益
ホテル事業
4.1%
注文住宅事業
4.7%

ビル事業
36.2％
海外事業
23.1%
資産開発事業
1.1％（単位：円）

一株当たり■三菱地所グループの事業

当期純利益

27.61

26.96

27.93

配当金

8.00

8.00

8.00

その他の事業
1.7%

設計監理事業
2.4％

住宅開発事業
26.7％

三菱地所グループでは、デベロップメントを核として、不動産に関わる各事業の価値連鎖により、シナジー効果を発揮することで、グループ全体の価値向上を図っています。
ビル事業

住宅事業

国内主要都市でのビル開発・賃貸・
運営管理、大型ショッピングセンタ
ー運営、駐車場事業、地域冷暖房事業などを全国規模で展開し、エリア
マネジメントの観点から都市機能の充実を図っています。

優れた住環境と健康的で充実した生活の提供を目的に、マンション・建売住宅・宅地の開発、分譲のほか、不動産の有効活用に関するコンサル
ティング、マンション管理業務、フィットネスクラブの運営などを行っています。

■新中期経営計画 FF2007〜Foundation for the Future〜
前中期経営計画（2002年度〜2004年度）では、EBITDA■新中期経営計画の概念図（＊1）1,700億円の達成を目標としていましたが、丸の内再構築の推進、マンション事業の収益力強化及び資産基本使命

開発事業の成長などにより最終年度の2004年度決算
資産開発事業

海外事業

不動産の投資マーケットにおいて、投資家の収益用不動産に対する需要が高まっていることを受け、そのニーズに応える優良な収益用不動産の開発・運営を基本戦略としています。
「開発」
機能としてのデベロップメントビジネス、「運用」
機能としてのマネジメントビジネスを両輪に 2段階での事業展開を進めています。

ロックフェラーグループ社（RGI）を中核に、ニューヨーク、ロンドンなどにおいてオフィスビルを所有・運営するほか、全米各地とロンドンで不動産開発を行っています。RGI傘下のクッシュマ
ン＆ウェイクフィールド社は、総合不動産サービ
スを米国と欧州を中心にワールドワイドに提供しています。

設計監理事業

注文住宅事業（株）三菱地所設計を中心に、建築と土木関連の設計・監理をはじめ、リニューアル業務、
都市・地域開発関連業務、各種コンサルテ
ィング業務を行っています。

豊かな人生のベースとなる高品質な住空間の提供を目指し、三菱地所ホーム（株）を中心に、個人注文住宅、
法人建売住宅の建築請負を行っています。

まち づ く り を 通 じ て の
真に価 値 あ る 社 会 の 実 現

ではEBITDA 1,783億円を達成しました。
2005年度〜2007年度を対象期間とする新中期経営計
画 FF2007〜Foundation for the Future〜未来への礎

経営環境

経営方針

を築く では、「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」という当社グループの基本使命を再確認し、その実現に向けて、「真の企業価値の向上」を目指しま・企業の社会的責任に対する要請の高まり
・多面的な不動産価値創出能力
への期待

真の企業価値の向上
・社会への創造的な働きかけ・原点としての顧客第一主義
・高い価値を生み出す人材の育成
・株式価値の向上す。そのために、社会への創造的な働きかけを企業活動の大前提として、企業としての成長・利潤追求と、さま

基本目標

ざまなステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせることに努めます。目標とする最終年度の経営指
標 は 、EBITDA 2,000億 円 、ネ ッ ト 有 利 子 負 債 ・FF2007 〜Foundation for the Future〜
デベロップメントを核とした高い不動産価値創出能力を持つ、新時代の不動産会社として確かな地位を築く

EBITDA倍率（＊2）5.0倍以内を掲げています。
戦略方針＊1 EBITDA（金利・償却前事業利益）

ホテル事業
ホテル統括会社である（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが、各ホテルの経営・運営を統括し、ホテルチ
ェーンの統一化、経営の効率化、運営レベルの向上を図っています。
「ロイヤ
ルパークホテルズ」として国内7ホテル
2,223室を展開しています。

CSR Report 2005

不動産サービス事業
三菱地所住宅販売（株）を中心に、お客さま一人ひとりのニーズにきめ細かく対応できる体制を整え、不動産の仲介、マンションなどの販売代理、事務所や住宅の賃貸借事業などを行っています。

＝営業利益＋受取利息・配当＋持分法投資損益＋減価償却費＊2 ネット有利子負債・EBITDA倍率＝ネット有利子負債（有利子負債−（現預金＋有価証券））÷EBITDA

インフラ戦略：活力と柔軟性を軸とした経営の仕組み・制度の再構築
資源投入戦略：事業ポートフォリオの最適化と資産ポートフォリオの改善
コア成長戦略：デベロップメントを核とした、不動産ソリューション機能の戦略的強化〜デベロップメント機能・不動産サービス機能・提案型全社営業機能〜

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:45 PM ページ 7

大阪アメニティパーク（OAP）の土壌・地下水問題に関して

大阪アメニティパーク（OAP）の土壌・地下水問題に関し、ご購入者の皆さまをはじめ、取引先、株主の皆さまなど関係各位にご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
2005年10月現在、一連の問題の解決に向け取り組み中のため、途中経過としまして、
以下、本件の経緯と再発防止策を含めた対応についてご報告します。

もOAPレジデンスタワーの区分所有者の皆さまと、にはOAPレジデンスタワー管理組合法人と事業者と挙げて取り組み、企業の社会的責任を果たして参る

包括的な解決に向けた協議を継続しておりました。

の間で、同マンションの区分所有者の皆さまに対し所存です。

2004年10月には、台風23号による大雨の影響により金銭的解決などに関する提案を行うことについての具体的な再発防止策としては、情報開示を組織的にOAPは、三菱金属（株）（現三菱マテリアル（株））大阪製

オフィス棟の地下駐車場において漏水が発生したた確認書を締結し、その後も個々の区分所有者の皆さ

担保し、よりお客さまの視点に立った重要事項説明

錬所の跡地を再開発したオフィス棟・ホテル棟（三菱め、水質調査を行ったところ、下水排出基準値を超まとの協議を継続しております。

文書などを作成するための「重要事項説明検討委員

マテリアル（株）との共同事業）及び住宅棟（三菱マテ

過する重金属が検出されました。本件については、

なお、同年7月からは、適切な対策工事の立案にあた会」（18ページをご参照ください。
）を発足させるとリアル（株）
・（株）大林組・三菱マテリアル不動産（株）と漏水箇所の止水措置を施すとともに、恒久的対策とり、科学的・客観的な技術評価を行うことを目的とともに、客観的視点から再発防止に向けたコンプラの共同事業）からなる複合施設であり、1992年7月にして、駐車場付近の漏排水を除害設備へ誘導するよ

して、学識者・住民・事業者・コンサルタントで構

イアンス体制のチェックなどを行うため、社外有識開発に着手した後、1996年1月にオフィス棟及びホテう改善しております。
（31ページもご参照ください。
）

成される技術評価検討会を設置し、2005年10月末ま者からなる社長直轄の諮問委員会「コンプライアン

ル棟、1998年2月にOAPレジデンスタワー（住宅棟）

こうした状況の中、当社及び三菱地所住宅販売（株）は、でに3回の議論の場を設けており、12月の第4回検討ス特別委員会」を新設し、コンプライアンス体制の整

東館、2000年12月には同西館が竣工しております。

OAPレジデンスタワーの販売にあたり土壌汚染に関会にて提言がまとめられる予定となっております。

備・強化を図っております。
（12、14ページをご参照

開発に際しては、「国有地を対象とした市街地土壌汚する事実などを告知しなかったことに係る宅地建物

染に係る暫定対策指針」を参考に土壌汚染に係る対策

取引業法違反容疑で、2004年10月に大阪府警によるを実施しましたが、1997年に行った敷地内における強制捜査を受け、2004年12月に三菱地所住宅販売

地下湧水の水質検査の結果、下水排出基準値を超え（株）が、2005年3月に当社及び当社役職員などが書類る重金属が検出されたため、希釈による濃度管理を送検され、同年6月に大阪地方検察庁より不起訴処分

今後は、他事業者とともに売主としての責任を全う行っておりました。2002年9月及び10月にこれらの（起訴猶予）が下されました。

すべく、環境浄化と補償問題について誠実に対応し、経緯を公表し、第三者機関による調査を実施したとこの間も区分所有者の皆さまとの協議を継続し、住民の皆さまが安心して生活できるよう住環境を一ころ、表層土壌において基準値を超過した重金属が2005年3月には、同マンションの管理組合臨時総会

日も早く回復することに全力を挙げて努めて参りま確認されたことから、基準値を超過した一部の区域において、新たな第三者機関により土壌・地下水調す。また、お客さまの視点に立った業務遂行を一層については、2003年7月に対策工事を実施し、その後査を行うことが承認されました。また、同年5月8日

徹底させるとともに、再発防止と信頼回復に全社を

１． 経緯

CSR Report 2005

ください。
）

2． 今後の対応

2005年10月
三菱地所株式会社

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:45 PM ページ 9

CSRの考え方
基本使命を実践すること、それが私たちのCSRです。

基本使命の実践

ＣＳＲビジョン

三菱地所（株）では、1997年12月に「三菱地所行動憲章」を制定し、2002年8月には「三菱地所グループ

C S R は、一般的に「企業がステークホ

三菱地所グループ行動憲章［基本使命］

ルダーの信頼を獲得し、企業と社会全体行動憲章」として国内グループ会社で共有していの永続的な成長を目指す取り組み」と捉ます。
『まちづくりを通じての真に価値ある社会

えられていますが、三菱地所グループにの実現』という基本使命を掲げ、その実践にあた

とってのC S R とは、『まちづくりを通じ

り情報開示、社会貢献活動、環境配慮など8ヶ条の「行動原則」を定めて企業倫理の徹底に取り組

まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現ての真に価値ある社会の実現』という基［数値目標］

本使命を実践することであると考えてい

中・長期経営計画、年次計画等

んできました。

ます。

2005年10月現在、コンプライアンス体制強化のその前提として、誠実な企業であること、一環としてより役職員への浸透徹底を図ること、ま三菱地所グループ行動憲章［行動原則］

お客さまからの信頼を得られるよう努めた社会の変化に対応することを目的に、「行動憲

三菱地所グループ行動憲章［実践のための指針］

ること、活力のある職場をつくること、章」の見直しに取り組んでいます。

誠実な行動●お客さまとのコミュニケーション●安全・安心確保●お客さまが感動される
サービスの提供●地域社会との調和という3つのことを大切にし、ステークホルダーを意識した事業活動、社会に対し創造的に働きかける企業を目指し、
C S R の推進に取り組んでいきます。

三菱地所グループ
行動憲章

活力のある
職場

お客さまからの信頼●社会とのコミュニケーション●コンプライアンス●コーポレート・ガバナンス●情報公開●環境配慮・社会貢献［基本使命］●従業員とのコミュニケーション●高い価値を生み出す
人材育成●やりがいのある風土●安心して働ける職場●風通しの良い職場

まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現

私たちは、住み・働き・憩う人々の立場に立って、
安心、安全、快適で魅力あふれるまちづくりを各地で展開し、真に価値ある社会の実現に貢献します。

ＣＳＲ推進体制の整備
三菱地所（株）では、2004年2月より2005年3月まで、企画した。同年 9月には、全グループのC S R の推進を図るた

管理本部内に「C S R 検討委員会」を発足させ、C S R へ

め、三菱地所（株）の社長を委員長とする「C S R 委員会」を［行動原則］の取り組み課題の抽出とその対応の検討を行いました。

設置するとともに、C S R 委員会の事前協議の場として、

第１条

社会とのコミュニケーション

2005年4月、C S R に対してより積極的に取り組み、これ「コンプライアンス協議会」「環境協議会」を設けていま

第２条

良き企業市民としての行動を推進する体制を整備するため、C S R 推進部を設置しま

す。

第３条

地球環境への配慮

第４条

公正で信用を第一とする行動

第５条

法令遵守・反社会的勢力との関係遮断

第６条

グローバルな視野での経営第７条

意欲・能力を発揮できる企業環境づくり

第８条

役員・幹部社員の責務■ CSR推進体制

C S R 委員会
三菱地所（株）の社長を委員長とし、会長、主要なグループ会社を含む各事業のトップをメンバーとして、グループのC SR に関する事項などの審議や情報共有を図るため、年2回の定例開催と適宜臨時開催を行っています。従前の「コンプライアンス委
員会」「社会貢献委員会」「環境経営委員会」を統合しました。

コンプライアンス協議会

環境協 議会

各事業の担当部署長などをメンバーとして、コン
プライアンス、環境に関する各テーマについて協議します。

〈2005年10月現在〉

事務局 CSR推進部

CSR Report 2005

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:45 PM ページ 11

CSR Report 2005

コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

ＩＲ活動

私たちは誠実に行動しますコンプライアンス
現在のコンプライアンスプログラム

三菱地所グループは、コンプライアンスを「法令」の順守だけでなく、「社内ルール」「企業倫理」の順守と定義しています。
企業として社会的責任を果たすため、
ステークホルダーとの信頼関係を構築すること、利益の基礎にはコンプライアンスがあること、この基本認識に基づき、経営の最優先課題としてコンプライアンスの強化に取り組んでいます。

危機意識の共有に始まる制度づくり

役職員一人ひとりがコンプライアンスを踏まえながら、発活動の推進や情報提供、相談受付（ヘルプライン）、研

主体的に物事を考え行動するような企業風土をつくるこ

修企画などを行っています。

とに努めています。

＊体制図については10ページを参照ください。

■ コンプライアンス推進体制■ コンプライアンス教育研修

三菱地所グループ全体のコンプライアンスを統括し、コ

1999年から、三菱地所グループの役職員を対象として

ンプライアンス全般に関わる審議・決議を行う機関としコンプライアンス意識向上のための教育研修を行ってきて「C S R 委員会」を設けています。同委員会は三菱地所

ましたが、特にケーススタディーや自由討議による自ら（株）の社長を委員長とし、各事業部門のトップを委員としの 気づき に力を入れています。その他、以下のようなて、年 2 回の定例開催と適宜臨時開催を行っています。

研修を実施しています。

三菱地所（株）は、1997年10月の商法違反事件の反省から、を推進するために、2003年度に「三菱地所グループ情報

また、「CSR委員会」でのコンプライアンスに関する審議役職員の意識と組織を改革するためにコンプライアンス

管理コンプライアンス基本規程」、「三菱地所グループ個に先立つ事前協議の場として、主要なグループ会社を含

体制づくりを開始しました。

人情報保護方針」を制定し、情報管理コンプライアンス

む推進担当部署の部署長などをメンバーとする「コンプただちに「業務監理委員会」を設置し、同年12月に「三菱体制を整備しています。

ライアンス協議会」を設置しています。
取締役会決議によって、コンプライアンスの総合的管理

地所行動憲章」を制定して、「渉外監理室」を設けました。

●新人社員研修（年1回）●新任基幹職（管理職）研修（年1回）●役員・幹部社員・グループ会社トップ研修●グループ会社社員研修（各社単位で実施）

1998年、「反社会的勢力との絶縁」「透明で公正な発注」■コンプライアンスの浸透と推進業務を担当する「コンプライアンス担当役員」（三「節度ある接待」を新生のための基本姿勢と位置づけ、全コンプライアンスを役職員に浸透させるために、グルー

菱地所（株）副社長執行役員）を任命し、三菱地所（株）の各部■ モニタリングの実施社で危機感を共有しながら信頼回復への本格的な取り組

プ向け研修ビデオの作成・配布、三菱地所行動憲章のグ

署長とグループ各社の代表者がその補佐を担ってコンプ

三菱地所（株）では1999年から、コンプライアンスに関すみを開始しました。10月には「渉外監理室」を「業務監理ループ共有化など、グループ全体へのコンプライアンス

ライアンスの実践を推進しています。

るアンケートを実施（2002年からはグループに拡大）し室」に改め、法令順守のみならず、企業倫理の確立に向意識浸透を図ってきました。また全役職員に対して、

三菱地所グループのコンプライアンスを推進し、モニタており、今後もこうした調査結果の分析をもとに、よりけた体制づくりへ動き出しました。1999年2 月に法令順「ビジネスにおけるセルフチェック6項目」カード、「三菱

リングする部署である三菱地所（株）CSR推進部では、啓実効性のあるプログラムづくりを進めていきます。

守についての疑問を社員が率直に相談できるヘルプライ

地所グループコンプライアンスハンドブック」を配布しン「連絡・相談窓口」を設置し、さらに、2002年4月、
「業

ています。

＊

務監理室」を「コンプライアンス部」に改称し、グループ各社のコンプライアンス体制整備の支援に着手し、グル

OAPの土壌・地下水問題によって、ご購入されたお客さまに多大なるご心痛とご迷惑

セルフチェックカードをお掛けしておりますこと、また、取引先、株主の皆さまをはじめ、関係者各位にごープ全体での取り組みを開始しました。

心配とご迷惑をお掛けしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。

＊2005年4月、「コンプライアンス部」と「社会環境推進室」を統合
して「CSR推進部」を新設しました。

日常業務における行動を自己チェッ
クするための、キャッシュカードサ
イズのカードで、グループ全役職員の常時携帯ツールとして配付しています。

■情報管理コンプライアンス
適切な情報開示、個人情報保護などの社会的要請に的確弊社では、再発防止策として、コンプライアンス体制を客観的な視点で見直し、強化するため、社長直轄の諮問委員会「コンプライアンス特別委員会」を2005年7月に新設致しました。麗澤大学の 巖教授に委員長を、他に4名の社外有識者に委員をお引き受けいただき、①三菱地所グループ行動憲章の改正 ②住宅の販売に関するガイドに応え、グループでの情報共有および積極的な情報活用
2004年度の個人情報漏洩事例について
発 生 時 期：2004年6月1日〜7月末
経緯：当社商業施設の会員カードに入会されたお客様14
名分の情報を提携しているカード会社より別の提携先に漏洩漏洩した情報：メールアドレス、住所、カード有効期限、性別、生年月日
再発防止策：提携先のカード会社にて、お客様情報を抽出する
際には、管理職を含む役席者２名による二重確認を行うこととしました。また、システム抽出時の提携先情報入力項目に不整合等があった場合、「入力項目エラー」として制御がかかるようシステムを変更しました。当社はこれらが実施され、継続的に対応されることを確認しました。

CSR Report 2005

ラインの策定 ③企業体質の改善に向けた提言、の3点を成果物として2005年12月迄

■ヘルプラインの設置・運用
コンプライアンスに関するグループ全体の相談および連絡などの窓口として、ヘルプラインを設置しています。
2003年10月からは外部受付窓口を設置し、グループ各社の取引先も利用できることとし、より透明で公正な体制を目指しています。2004年度の主な相談内容は、情報管理関連が多く、それ以外では企業倫理などの相談があにまとめていただくこととなっております。
三菱地所株式会社
副社長執行役員
コンプライアンス担当役員

こうした取り組みを含め、お客さまの視点に立った業務遂行を今後一層徹底させると

飯塚 延幸

挙げて取り組んで参ります。

ともに、コンプライアンス体制のさらなる強化を行い、再発防止と信頼回復に全社を＊「コンプライアンス特別委員会」の討議内容については、要旨を公表しています。

http://www.mec.co.jp/j/group/compliance/index.htm

りました。

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 13

CSR Report 2005

コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

ＩＲ活動

私たちは誠実に行動します

コーポレート・ガバナンス
三菱地所グループでは、経営の透明性と客観性の確保に努めるとともに、効率的で健全なグループ経営が行えるマネジメントシステムの強化を進めています。
三菱地所グループに最も適したガバナンスのあり方を追求し、改革を進めています。

役員の評価と報酬制度
役員の報酬制度については、株主と取締役、執行役員がさせています。また、中長期的な企業価値向上に対する利害を共有することによって企業価値最大化を図る観点

インセンティブを強化するためにストックオプション制度

から、グループ全体の経営指標と事業本部・部門別の経も導入しています。今後とも、こうした業績連動型の報営指標などをミックスして業績を評価し、報酬額を連動

酬制度を拡充していきます。

内部監査

執行役員制度の導入

2003年4月、内部監査機能を強化するため、企画管理本

実施、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認

部内に専門の部署「内部監査室」を新設し、2005年6月

します。その監査結果はすべて社長に報告、取締役会にもからは、その公正性、独立性を明確化するため他の本部やその概要を報告しています。また、問題点が発見された部とは独立した社長直轄の組織としました（2005年10月場合は当該部門・部署に通知して改善を求めるとともに

現在 室長以下計5名）。内部監査室は、全社的なリスク評

改善状況を確認しています。

価を基に策定された年間の監査計画に従って内部監査を

三菱地所グループでは、従来の監査役制度を維持する一

2005年10月現在、取締役は11名で、社外取締役は選任方で、2003年4月から執行役員制度を導入しています。

していないものの、監査役 5 名のうちいわゆる社外監査

その目的は経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営役を4 名として、より透明性・客観性の高い経営を目指の効率化、意思決定の迅速化などにあり、経営・監督機しています。また執行役員は27名で、その内訳は社長、

各種規制変更リスク、金利上昇リスクなど、事業関連のの対応策をチェックして、プロジェクト着手の可否や遂能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を

副社長の他、専務執行役員 7 名、常務執行役員 8 名、執リスク管理については、内容ごとに関連セクションにて行にあたっての留意事項を検討する体制を整えています。

明確に分離することによって取締役の人数を削減、取締

行役員10名となっています。

リスク発生の可能性を分析、リスクの内容に応じて、発役会の活性化を図っています。

リスクマネジメント

2004年度の実施状況

生の回避や発生した場合の対策を複数のセクションで検討する体制を整えています。特に不測の非常事態に関しては、全社的な危機管理体制を定めるとともに、その定各会議体の役割

期的な点検と見直し、拡充を継続しています。

2003年4月、三菱地所グループ全体の経営戦略に関する議「経営会議」に先立って論点などを整理しておき、「経営会論を行う場として「経営戦略委員会」を新設しました。こ議」での議論・経営判断の高度化を図る役割を担ってい

れは社内取締役と社長の指名する者で構成され、毎月1回ます。

開催しています。また、グループの業務執行に関する重要

一方、2003年 4 月から、外部有識者などで構成される諮な意思決定を行う機関である「経営会議」は、社長をはじ

問機関「アドバイザリーボード」も設け、経営方針などにめ、全本部長、部門長、社長の指名する者で構成され、毎週ついての意見を求めることによって、経営の透明性を確保

1回開催しています。この下部組織として2003年4月に新しています。

一方、各事業プロジェクト遂行に関連するリスク管理については、前述の通り、「経営会議」での審議のほか、特に重要な投資案件に関しては「投資委員会」で事前に審議を行う体制を整備し、リスクの内容や程度、顕在化した場合●取締役会は、毎月1回の定例開催、臨時開催も含めて19回開催しました。
●監査役会は10回開催しました。
●「経営戦略委員会」は10回開催し、主にグループの中期的な経営計画について議論しました。
●「経営会議」は47回開催し、重要案件に関する審議、報告を行いました。
●「アドバイザリーボード」は3回開催し、丸の内再開発の状況
や今後の展開方針、取締役会で審議された議案等に関する説
明や意見聴取を行いました。

三菱地所コーポレート・ガバナンス体制（2005年10月現在）
経営戦略委員会

設された「投資委員会」は、特に重要な投資案件についてコンプライアンス
協議会

コンプライアンス特別委員会＊1、2

CSR委員会
環境協議会

経営監視のしくみ各事業部門等（含むグループ会社）

株主総会

業務執行の監督、監査は、取締役会、監査役会が行います。

常勤監査役を中心に、「経営会議」への出席や、各部署ご

取締役会は毎月1 回の定例開催のほか、必要に応じて臨との業務執行状況の監査などを行っています。2000年4時に開催することにより、重要な業務執行や法定事項に月からは監査役室を設け、監査役監査のさらなる充実を関する決定を行うとともに業務執行を監督します。監査図っています。また、会計監査については、会計監査人

役監査については、各監査役が取締役会に出席するほか、との連携のもとで行っています。

取締役会

会 長

社 長
経 営 会 議内部監査室
投 資 委 員 会

監査役会
監 査 役

企画管理本部
アドバイザリーボード

＊1

監査役室
（注）＊1、社外有識者で構成される諮問機関＊2、社長直轄の諮問委員会として2005年7月より12月（予定）まで設置

CSR Report 2005

CSR推進部CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 15

CSR Report 2005

コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

ＩＲ活動

私たちは誠実に行動します

ＩＲ活動
主な I R 活動の内容

三菱地所グループでは、企業情報を積極的かつ公正に開示することによって、株主・投資家の皆さまをはじめとして、事業活動を取り巻くさまざまなステークホルダーとの良好なコミュニケーションを促進し、信頼される企業となるための体制を構築しています。

三菱地所（株）の主な I R 活動には、ホームページでの充実■ 市場の声を事業活動に反映した「I R情報」の提供に加え、年間 2 回の決算説明会、個別取材などで株主・投資家、アナリストの皆さまから

スモールミーティング、物件見学会、年間150〜200件寄せられたご意見を事業活動に反映させるため、社内向の取材対応などがあります。

け情報誌「IR月報」を役員や関係部署に配付し、市場の声を経営にフィードバックしています。また、個別取材に■ IRホームページの充実

おいては海外の機関投資家の訪問も年々増加しているた

株主・投資家、アナリストの皆さまに対して公平な情報

め、2002年から海外 I Rツアーを開始しているほか、英提供を行うため、I Rホームページ（和文・英文）を開設し語版ファクトブックの充実など、海外の投資家の皆さまています。決算短信、ファクトブックのみならず、事業に対してもIR活動を展開しています。

報告書、有価証券報告書、株価情報を掲載しているほか、

三菱地所（株）の情報開示の流れ
三菱地所（株）では、「三菱地所グループ行動憲章」ならびに

象について適時・適切に開示できる体制を整えています。

「三菱地所グループ行動憲章実践のための指針」を、積極

社内外への開示を所管する広報部に伝達・集約される情的で公正な情報開示の基本姿勢についての規範としてい報は、総務部など、結節点となる部署にて開示義務の有ます。東京証券取引所の適時開示基準によって求められ無などについてチェックされ、広報部が具体的な開示方

る事項だけでなく、企業として開示することが望ましい事

法などについて検討した上で開示します。

財務ハイライトでは、業績動向を分かりやすく紹介して■ ファクトブックの活用

います。さらに四半期情報（ビルの空室率・平均賃料、

株主・投資家の皆さまの要請は時代とともに変化し、そマンションの契約残高・完成在庫など）を自主的に開示の関心も業績数値から経営戦略などへ移ってきています。

するなど、情報の充実を図っています。

このため、数字化できる経営データはすべてファクトブ
ックに集約した上でホームページや電子メールを通じて情報集約による公平な開示■ 経営トップの積極的参加

閲覧していただき、フェイス・トゥー・フェイスの取材

I R活動には役員が積極的に参加しており、決算説明会をやミーティングの場では経営戦略面について一歩踏み込

はじめとして、アナリスト向けのスモールミーティング

んだ意見交換ができるよう心がけています。

にも社長自らが参加、質疑応答に対応するなど、株主・

また、ファクトブックには「ビルの空室率」「平均賃料」

三菱地所（株）広報部では、1992年よりI R活動を本格化し、皆さまや、マスコミ、お客さまに向けて公平な情報提供

投資家、アナリストの皆さまとの直接対話を通して資本など不動産業界特有の各種情報や、収益、利益、費用な

2001年 4 月には部内に I R室を設置、専任部署として社が可能になるなどのメリットがあります。2005年10月

市場とのコミュニケーションを深めています。

どの増減要因も解説、事業活動への理解を促進できるよ

内の意識を高めるとともに、市場からのさまざまなニーズ

現在、広報部 I R室では 4名のスタッフが「適切、タイムに迅速かつ適切に対応できる体制を強化しました。

リーな情報開示」「経営戦略の伝達」「資本市場の声のフ

広報部が一貫して I R 活動を行うことには、情報発信チィードバック」をミッションとして、効果的・効率的な■ 物件見学会の実施

ャンネルの統一によって、株主・投資家、アナリストのI R活動を推進しています。

ビル事業から住宅の開発・販売、不動産仲介、ホテル事

う工夫しています。

業に至るまで、不動産に関わる幅広い事業を展開する三菱地所グループでは、実際に物件を見ていただくことに
I R ツール（2004年度）

よって企業活動への理解を深めていただくことも重要な●

I R活動の一つと考え、随時、アナリスト向けの物件見学●会を実施しています。2004年度は、同年にグランドオー

会社案内
アニュアルレポート（英文）● 決算短信● 連結決算短信● 中間決算短信● 中間連結決算短信● 事業報告書（年2回）● 環境報告書● ファクトブック● ホームページ「I R情報」（http://www.mec.co.jp/）● その他
四半期情報（主要指標）をホームページで開示
投資家の声をフィードバックするため、社内向けに「I R月報」を発行CSR Report 2005

プンした「丸の内オアゾ」の見学会を行いました。
アナリスト説明会（2005年11月14日開催）

株式の状況（2005年3月31日）

ホームページ 「IR情報」
http://www.mec.co.jp

アニュアルレポート

金融機関

会社が発行する株式の総数

1,980,000,000株

発行済株式総数

1,299,185,054株

株主数

83,385人

2004年3月31日

38.62％

2005年3月31日

34.66％

証券会社
0.45％

事業会社その他法人

外国人・外国法人

個人・その他

16.01％

31.95％

12.97％

15.96％

36.23％

12.66％

0.49％

CSR Report 2005

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住む人に

私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます

住む人に

働く人に

コミュニケーションの重視

三菱地所グループでは、お客さまにご満足い
ただける高品質で安全な住まいをご提供するため、お客さまとのコミュニケーションを重視したマンションづくりを推進しています。

マンション事業における三菱地所グループの CS 向上に■ お引き渡し後のサービス向けた取り組みについて、以下、事業の流れに沿ってご紹

お引き渡し時には建設時の住宅性能を報告する「チェッ介します。

クアイズドキュメント」をお渡しします。また、建物完成
後 3ヵ月、1年、2年のアフターサービス定期点検時点で■ 設計段階からお引き渡しまで「クオリティーインスペクター」が共用部分の建物診断を

設計段階では、三菱地所（株）の「設計・実施し、補修内容も記載した「チェックアイズカルテ」を

工事標準マニュアル」通りに設計がな

まとめます。お引き渡し後の建物の状況を自主的にチェされているか「チェックアイズ設計シー

ックして報告するのは三菱地所グループならではの取りト」に基づき、三菱地所グループの「ク組みです。また、完成後 2年の時点で、既存住宅に係る性

オリティーインスペクター」が細かくチ

能表示制度に基づき、国土交通省指定評価機関によるェックしています。設計が終了すると、 設計・工事標準マニュアル「共用部分検査・評価シート」を売主側負担にて発行す

設計段階での住宅性能をお客さまに開示・解説する「チるのも業界初の取り組みです。

ェックアイズブック」が発行されます。

CS向上を推進するための体制
マンションに確かな品質を求めるお客さまの快適な暮らCS推進体制しを保証し、長期にわたってご満足いただくため、三菱地＊所グループでは、右の図のようなCS推進体制を整備しています。
CS活動の中心となるのは「CS推進本部」で、毎年6月・

CS推進本部
委 員 長：住宅事業本部 本部長

委員：住宅事業本部全部署長・支店長
三菱地所住宅販売（株）社長
副委員長：住宅事業本部 副本部長
三菱地所コミュニティーサービス（株）社長

12月に本部会議を開催し、住宅事業におけるCS 向上策

CS推進本部事務局の推進を図っています。また、三菱地所（株）、三菱地所住＊「チェックアイズシステム」については、19ページをご覧ください。

■ お客さまの声をフィードバック

施工段階では、「チェックアイズブック」に示した住宅性

以上の情報発信にとどまらず、お客さまのご意見をうかが能が実現できているか、設計通りに施工されているかな

うお客さまアンケートを、ご契約時・お引き渡し時・お引

ど、「チェックアイズチェックリスト」ほかの品質管理マ

き渡し後1年の計3 回実施しています。こうして寄せられニュアルに基づく500に及ぶチェック項目を、「クオリテたお客さまの声は、「C S 推進本部」にフィードバックさィーインスペクター」が厳しくチェックしています。さられ、業務ルール制定や業務フロー見直しなどの業務改善に施工の状況をまとめた「チェックアイズレポート」をおに役立てられます。また、これらは建築現場でのさまざま

客さまにお渡しします。

な課題とともに月例のフィードバック会議にて社内で共有し、改善すべき点についてはただちに「チェックアイ

三菱地所（株）
開発業務部・商品企画部＊

宅販売（株）、マンションの総合管理会社である三菱地所コズ設計シート」や、「パークハウス設計・工事標準マニュ＊商品企画部長が事務局長

ミュニティーサービス（株）のCS 担当部署からなる「CSアル」「同クオリティーチェックポイント編」などに反映
CS小委員会

小委員会」の定例会議では、本部会議の決定に基づく各されます。

分野での課題を達成すべく情報交換・施策の推進を行っています。
＊CS：Customer Satisfaction（顧客満足）

三菱地所（株）
住宅事業本部

三菱地所住宅販売（株）

三菱地所コミュニ
ティーサービス（株）

工事のクオリティをさらにアップさせる施工品質管理の「クオリティーインスペクター」

信頼性向上のための人づくり
CS 追求から生まれた独自のルール

設計からご入居後のメンテナンスに至る各段階で物件の地所設計の技術者であり、国土交通省の定める住宅性
能評価の評価員講習修了者及びその予定者です。

上記体制のもと、モデルルームにお客さまをお招きする建設を進める過程で発生する設計変更が概ね確定する着点検を行う三菱地所グループ独自の専門技術者「クオリ1週間前には、販売ツール一式を揃え、お客さまをお迎え

工後 6ヵ月の時点で、お客さまに変更内容を説明する「6ティーインスペクター」は、三菱地所（株）または（株）三菱

する準備を充実させる「販売時1週間ルール」、お引き渡

ヵ月ルール」など、C Sの向上を目指す、三菱地所（株）ならし6 週間前には竣工検査を行い、お客さま内覧会のためではのルールを策定し、実践しています。

に十分な準備をする「引き渡し時6週間ルール」、さらには、

設計・施工の品質管理

顧客対応の向上
三菱地所（株）が供給するマンションなどのホームページ

をお伝えするなど、誠実な対応を心掛けています。また、「住まいのギャラリー」を通してお客さまから寄せられるお引き渡し後のお客さまからのクレームには三菱地所（株）

お問い合わせに対しては、通常 2 営業日中に回答を差し

商品企画部「カスタマー室」が対応しています。

上げるよう努めており、調査が長引く場合でも必ずその旨
設計・施工段階において事業関係者が連携して品質を確れば是正します。また、施工の品質を管理するため、内部保することは、CS 向上のための重要な要素です。三菱

で抜き打ちの品質管理パトロールを行って、品質につい地所（株）では設計・施工会社に各種技術マニュアル、業ての関係プレイヤーの意識向上を図っています。

務マニュアルを発行し、一定の段階で「クオリティーイ＊「クオリティーインスペクター」については18ページ「信頼性向上のための人づくり」をご覧ください。

＊

ンスペクター」が設計・施工の内容を確認し、必要があCSR Report 2005

重要事項説明検討委員会
三菱地所（株）では、OAPレジデンスタワーの販売に関する問題（7、8ページ参照）の再発防止策として、契約書、重要事項説明書作成における留意点を見直し、その徹底を図る「重要事項説明検討委員会」を2005年5月に発足させました。同年9月30日に改善案をとりまとめ、より
購入者の視点に立った重要事項説明書を作成すべく、マニュアル類の整備、作成フローの明確化などを決定し、以後のすべての物件で適用しています。

CSR Report 2005

憩う人に

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 19

住む人に

働く人に

憩う人に

私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます

働く人にチェックアイズシステム
三菱地所（株）では、設計・施工・アフターサービスのす

入居後に至る各段階において 5 種類の冊子を発行していべての段階で、「クオリティーインスペクター」が設計・ます。この品質確保と情報開示の両面を備えた三菱地所

施工マニュアルなどに則って品質確保を追求していま（株）のマンション創りのしくみを「チェックアイズシステ

す。また、マンションの性能についての詳細な情報をおム」と呼んでいます。

三菱地所グループにとって、働く人や街を訪れる人の安心と安全を確保することは重要な責務です。ビルの安全性、そしてまち全体の安全性を高めるための、自主的な取り組みを推進しています。

伝えするため、物件ごとに設計段階から施工、竣工時、

▼

▼

▼

工

設計住宅性能評価取得

ビルの安全と安心の確保

国土交通省指定評価機関
による「設計住宅性能評
価書」を解説するとともに、三菱地所（株）
が独自の項目で評価を行う住宅
性能表示書です。
ご購入検討段階から、入居後のメンテナンス体制についてお知らせし、住
まい選びの目安の一つにしていただくための説明書です。

平均３.５回/月の現場
巡回・審査による施工
品質管理

設計変更事項説明
ご契約後に、マンションの施工状況を、建物の基礎・構造（前編）、内装・仕上げ（後編）の 2 回にわたってお知らせします。

▼▼「チェックアイズレポート」

施▼

重要事項説明▼インテリア相談会
ローン説明会

チェックアイズ説明会▼

ご契約時アンケート

▼

ご契約

▼

「チェックアイズブックメンテナンス編」

建築確認

▼

▼

「チェックアイズブック」

実施設計チェック

▼パンフレット類

基本設計チェック

▼

▼

販売開始

商品設計

▼

企
画
・
設
計

▼
▼
▼
▼
▼
▼

体制を強化しています。
「ビル安全委員会」は、三菱地所

制を強化しています。

（株）ビル事業本部の各部署長・支店長とグループ会社の社長で構成され、事故・災害対策についてのグループ横■ 「ビル安全設計ガイドライン」の策定

機器取扱説明「チェックアイズカルテ」「チェックアイズカルテ」

ご入居後の定期点検時、共用部分の修繕履歴について記載し、管理組合宛に発行される、マンショ
ンの 健康診断書 です。

「チェックアイズカルテ」
共用部分検査・評価シート

断的な情報収集、対策立案を行います。

ビルを安心してご利用いただくためには、設計段階から2004年度に実施した主な設備改修事例ては、幼児の頭部の幅である110mm以下に規定するな

お引き渡しの際、建物全体と入居される住戸の性
能情報を報告し、マンシ
ョンの品質が確保されていることをお知らせする
三菱地所
（株）
独自の住宅
建設評価書です。

ど、建築基準法をはじめとする公的諸基準以上に厳しい基準を独自に設定したものです。

■ 「ビル安全委員会」、「ビル安全管理室」の設置
3ヵ月アフターチェック
アップ

昨今、施設の安全性に対する社会の要請は以前に増して大きくなってきています。三菱地所グループでは、働く人、訪れる人が危険にさらされることのないよう、より▼▼所グループにとって優先すべき義務と考え、安全管理体

しています。これは、ビルの更なる安全性確保のために▼▼

CSR Report 2005

部門内組織として「ビル安全委員会」を設置し、安全管理

1年アフターチェックアップ

安全な環境をご提供するための体制を整えています。
具体的には、三菱地所（株）のビル事業本部ビル管理部内に「ビル安全管理室」を設置し、全国で管理・運営する▼

アフターサービス定期点検
（ 2年）

▼

ご入居後アンケート

一の事故・災害発生時の情報収集、対策立案を協議する

えや即応できる万全な体制を整えておくことも、三菱地ん。三菱地所（株）では、「安全設計ガイドライン」を作成▼▼

アフターサービス定期点検（1年）

また、事故・災害・事件などが万一発生した場合への備りの隙間など、幼児が入り込む可能性のある隙間につい「チェックアイズドキュメント」

ア
フ
タ
ー
サ
ー
ビ
ス

ています。さらに、こうした安全管理体制を維持し、万必要なチェックポイントを洗い出し、例えば、階段手す▼アフターサービス定期点検（3ヵ月）

う、あらゆる段階において検討・改善を実施しています。

「チェックアイズレポート」▼

お引き渡し時アンケート

った危険個所の特定、問題点の整理と対策の立案を行っ

事故を未然に防止する配慮を取り入れなければなりませ

▼

お引き渡し

グループ全体での安全点検を実施し、利用者の視点に立あると考え、利用されるすべての人に安心して頂けるよ

設計変更事項説明▼

内覧会

三菱地所グループでは、安全と安心が都市の基本機能で2年アフターチェック
アップ

ビルにおける危険個所や、利用者が不安に感じる個所の点検・改修などの活動をサポートしています。また、各ビ落下防止のため、吹き抜け脇の階段
手すりのかさ上げを実施しました。
背の低い方や高齢者、児童にも使いやすいよう、低い位置にも二重に手すりを設置しています。

エスカレーター脇の空間からの落下防止のため、手すりを延長し、足がかりをなくすなどの改修を実施しています。

ルで日常的に行う安全点検のほか、毎年4月には部門・CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 21

住む人に

防災体制

働く人に

「緊急事態対応ガイドライン」の策定■ 長い歴史を持つ防災への取り組み■ 「災害対策要綱」を継続的に更新

今日、企業にとっては、緊急事態にいかに対応し、事業災害に備えることも、働く人の安心を確保する上での重三菱地所グループの防災体制の目的は、大地震をはじめの継続性を維持するかということも経営の大きなテーマ

要なテーマです。

とする災害から、人命及び関連施設を守り、災害発生時になっています。

三菱地所（株）の防災に関わる歴史は、1923年 9 月1日のの適切かつ迅速な復旧施策を遂行することにあります。

三菱地所グループでは、危機の未然防止と、万が一発生

関東大震災に始まります。当時の三菱合資会社地所部が、この目的をふまえ、三菱地所（株）では1981年に防災マニ

した場合の影響拡大防止によって正常な事業継続に努め

危機（緊急事態）を未然に防止し、万一発生した場合のこの年の 2月に竣工した丸ビル及びその周辺にて避難民ュアル「災害対策要綱」を策定しました。見直し、更新をることが企業の大きな社会的責任の一つであるとの認識

社内外への影響を最小限に止めることを基本とする。

への飲料水提供や炊き出し、臨時診療所の開設などを行進めながら、平常時からの予防措置と各部署の任務分担、に立ち、「緊急事態対応ガイドライン」を策定してクライ

現在の企業を取り巻く社会環境は様々な危機が身近に、且いました。その 3 年後（1926年）から、毎年 9 月1日に「関防災教育と訓練計画内容、食糧や資機材の備蓄体制、災シスマネジメント体制を整備しています。このガイドラ

つ多様化して存在しており、三菱地所グループもその例外で東大震災記念行事（総点検）」として設備点検作動訓練 ･害発生時の迅速な応急措置計画や復旧対策の内容、さらインでは、危機管理における基本方針を右のように定め、はない。危機が発生した場合、グループの経営･活動及び消火訓練・救護訓練など、社員全員参加による総合的なには東海地震の注意情報･警戒宣言発令時の応急措置計

人命を最優先するなどの行動方針を定めています。

防災訓練を実施しています。

画など、広範できめ細かな対策を定めています。

各部門において、このガイドラインに基づく緊急連絡網

また、災害対策の円滑な遂行を図るため、「災害対策委を整備しているほか、携帯サイズの「緊急事態連絡カー員会」を組織しています。大地震、大火災など災害発生ド」を作成し、周知徹底を図っています。

時は「非常災害体制」を発令した上で、以下のように社長

また、三菱地所グループにおける緊急事態の内容を以下を総本部長とする「災害対策総本部」を設置、全社を挙げのように定義し、想定される事態例を掲げています。

緊急事態対応ガイドライン

基本方針

地域社会等に重大な影響を及ぼす可能性があることから、
それら危機に迅速･的確に対応することが企業の社会的責任であり、グループの健全な事業継続に不可欠である。

行動方針
1.「人命最優先」
・緊急事態での判断基準は「人命最優先」とし、被害拡大防止に努める。

て応急措置を講じます。
なお、「災害対策要綱」については、携帯用の「ダイジェスト版」を作成して社員に配付し、行動基準などについ（1）顧客、取引先、役職員その他あらゆる関係者の生命や安全にかかわる事態（2）業務継続に重大な支障となるような事態ての周知徹底を図っています。

（3）社会的信用･ブランドを失墜させるおそれのある事態

2.「企業の論理よりも社会の論理を優先」
・良識ある社会人として行動。

3.「組織的に対応」
・求められるのは三菱地所グループとしての対応。
・軽微と思われる事案であっても最悪の事態を想定し対応。

想定される主な緊急事態例

2005年9月1日の関東大震災記念行事

・緊急事態に遭遇した場合は直ちに上司に連絡。
● 大規模災害・事故

非常災害体制及び応急体制の組織図（本店）● 会社に対する重要犯罪（テロ、脅迫、ハッキング等）● 会社に対する訴訟提起

災害対策総本部● 機密情報の漏洩

総 本 部 長：社長

● 信用失墜（不祥事、重大な過失、法令違反等）

副総本部長：企画管理本部長・ビル事業本部長
総本部委員：専務・常務
事務局長：総務部長
事 務 局：ビル管理部、開発業務部、経営企画部、人事企画部、総務部

広報部

不動産活用
推進部

ビル事業本部

住宅事業本部

資産開発
事業本部

海外事業部門

企画管理本部

内部監査室

三菱地所設計

＊各部門の編成は、平常業務からのスムーズな体制移行を前提に、平時の組織体制を基本としています。具体的には各部門・部署においては、平時の所管業務に関わる緊急対応を行うほか、救護活動、配給、地域協力をはじめ、部門をこえた協力体制も定められています。

CSR Report 2005

4.「迅速な情報伝達」
直属の上司が不在等の場合は、スキップしその上位職に連絡。
・第1報は事実のみ。詳細は続報で。

5.「正確な情報発信」
・情報発信は広報部にて一元化。マスコミ対応は正確な情報を迅速に伝えることが重要。

東京駅周辺防災隣組への参画
東京にマグニチュード7級の直下型地震が発生した場合、千代田区の帰宅困難者は60万人に上るとされ、災害対策上の大きな課題になっています。このため2005年1月17日、前年に続き第2回目の「千代田区帰宅困難者避難訓練」が、千代田区と「東京駅周辺防災隣組」との共催により大規模に実施されました。参加者は「隣組」61社約180名に、陸上自衛隊、警視庁、
東京消防庁など多くの参加機関を加えて2,500名に上りました。
「東京駅周辺防災隣組」（東京駅･有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会）は、「大手･丸の内町会」「有楽町町会」「内幸町町会」を母体に組織され、地域防災活動に取り組んでいます。
三菱地所（株）では長年にわたって「大手･丸の内町会」の事務局を務めており、
定期的なまちの美化運動、パトロールなどを運営しています。

CSR Report 2005

憩う人に

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 23

住む人に

私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます憩う人に■ 新たなビジネスが生まれるまち

大手町・丸の内・有楽町エリアは、新しい価値を生み出すまちへと変貌しています。
三菱地所グループは、同エリアの地権者、行政と三位一体で、この地区の新しい未来像を提示し、さまざまな取り組みを推進し
ています。

働く人に

ビジネスインキュベーションの仕組み

インフラと企業の圧倒的な集積をベースに、丸の内を「世界で最もインタラクションが活発なまち」にすること

販路

で、ビジネスチャンスの拡大を図っています。具体的な取り組みとしては、事業化をキーワードに人と情報が集

資金＊まる場「東京21cクラブ」の運営と起業家・企業ネットワ

事業化をキーワードに人・情報が集まる場

ーク「丸の内フロンティア」の組織化によるビジネスイン

東京21cクラブ

キュベーション活動が挙げられます。企業内での新規事業立ち上げやベンチャービジネスに必要な基盤をトータ

事業
プラン

法務
目利きと育成事務局

丸の内フロンティア

人材

会計

オフィス
技術

ルにサポートし、上場するまでの賃料の猶予など、次世ベンチャースキーム
上場まで一部賃料を猶予

代事業創出の環境づくりを進めています。これにより、2004年度は 2 社が上場を果たしました。
＊東京21cクラブ：「日本創生」をテーマとして、新事業創出に積極的なビジネスパーソンが集まるインキュベーションクラブ。
「丸の内フロンティア」の拠点になっています。

魅力と活力にあふれたまちの創造に向けてイベント紹介

丸の内エリアの事業所数は約4,100、働く人の数は約24

丸の内のブランド力を向上し、活力あるビジネスセンタ

万人、そしてビジネスでこのエリアを訪れる人の数はそーとして、また魅力ある文化拠点としてこの地区の活性東京コンペTOKYO COMPETITION

ヘブンアーティスト IN 丸の内「丸の内女声合唱団」を結成の約 3 倍にのぼるとも言われ、1998年から始まった三菱化を図る上で、三菱地所（株）が掲げているのは「オープン」

地所（株）の「丸の内再構築事業」などの再開発によって、「インタラクティブ」「ネットワーク」という3 つのコンセ

休日にこのまちを訪れる人の数も急速に増加しています。

プトです。
「世界で最もインタラクションが活発なまち」

若手アーティスト育成を目的に、丸の内エ
リアの都市機能のソフト面を充実させるプ
ロジェクトで、働く人、訪れる人に楽しん
でいただくパブリックアートをエリア全体に展示するなど、アーティストのエネルギ
ーをまちに注入しています。2004年、2005年それぞれ9月に開催しました。

東京都からライセンスを受けている ヘブ
ンアーティスト や海外の大道芸人が一堂に介し、パフォーマンスを繰り広げます。
2002年10月より、丸の内仲通り、丸ビ
ル、丸の内オアゾ、東京国際フォーラムな
どにて、東京都、協議会などが開催しています。

「丸の内元気文化プロジェクト」の開始1周年を記念するイベントとして、丸の内エリアに勤務する女性を中心にしたエリア公認サークル「丸の内女声合唱団」を結成。
2005年の大晦日に丸ビル1F「マルキューブ」にてベートーベン「第九」を披露することを目的に活動しています。

東京丸の内ユビキタスミュージアム本格展開

ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン「熱狂の日」音楽祭2005「丸の内ガイドツアー」を目指し、ハードのみならず、ソフト面での取り組みも■ 「公民協調」をふまえたまちづくり

積極的に進めています。

1988年、大手町・丸の内・有楽町地区の地権者がほぼ全員参加して「大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推■ 文化の力に満ちたまち

進協議会」（以下「協議会」）が設立されました。1996年、この地区を舞台としてさまざまなイベントが開催されてこの協議会と東京都、千代田区、JR東日本の4者で「大手います。三菱地所グループでは、協議会、文部科学省

町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会」が設けられ、（2004年 1月より丸の内に移転）、NPO大丸有エリアマネ「公民協調」の考え方をふまえたさまざまな論議を経て、ジメント協会が2004年 5月から推進している「丸の内元2000年に「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくりガイ＊
気文化プロジェクト」
を通じた定期的イベントをはじめ、ドライン」がまとめられました（2005年9月更新）。

さまざまな催しを通してまちの 文化力 を高める取り組

このガイドラインは、この地区の将来に向けて「時代をみを進めています。

リードするビジネスのまち」「人々が集まり賑わいのあ＊丸の内元気文化プロジェクト：2004年5月にスタートした、まちの文化力を高め、その力で社会を元気にする活動。2004年度には66の事業を実施しました。

るまち」「情報化に対応した情報交流・発信のまち」「環
境と共生するまち」など8つの目標を掲げており、世界都市東京の中心にふさわしい活力と魅力にあふれたまちづくりの指針を提示しています。

まちの随所に設置されたQRコードを携帯電話で読み取って情報を取り出したり、自分の感想を送信することができる「街ナビゲーション」の新しい形「東京丸の内ユビ
キタスミュージアム」は、2004年12月
24日、「東京ミレナリオ」と同時にスタートしました。協議会では、その後アンケー
トやヒアリングによって利用者のニーズを把握、コンテンツ追加や使いやすさを向上
して、2005年5月1日から本格展開しています。

2005年4月24日〜5月1日、ラ・フォル・
ジュルネ・オ・ジャポン「熱狂の日」音楽祭
2005が開催されました。「クラシック音
楽を誰もが気軽に、もっと楽しめるものに」という考え方のもと、1995年にフランスで始まったこのイベントの趣旨に賛同した
世界各地の音楽家、日本の一流アーティス
トたちが、東京国際フォーラムや丸の内の周辺エリアで計209公演を行い、延べ32万人の来場者を動員しました。

「丸の内元気文化プロジェクト」の一環として、2005年7月22日から、徒歩で大手町・丸の内･有楽町エリアを巡りながら、その魅力をボランティアガイドがご紹介する「丸の内ガイドツアー」が始まりました。
NPO大丸有エリアマネジメント協会により、毎週火･木･金曜日、それぞれテーマ別に実施しています。

■ まちづくりを支える3 つのコンセプト
協議会のメンバーである三菱地所（株）では、このガイド
ラインをふまえ、丸の内というブランドの再構築を目指
して、地域社会、行政と密接に連携しながらさまざまな取り組みを推進しています。

CSR Report 2005

上場

CSR Report 2005

憩う人に

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 25

住む人に

働く人に

憩う人に

私たちは活力のある職場づくりに努めます

社員に
企業の活力や創造性は、
意欲と向上心に満ち、
プロフェッショナルとしてのスキルと誇りを持った人材から生まれます。自らのキャリアを自ら構築し、柔軟な発想によって自らの未来を創造していく人。広く企業の枠を超えた
視野に立ち、社会と協調し、貢献できる人。
三菱地所（株）ではそうした人材を求め、また育てていきたいと考えています。

人とまちと環境をつなぐコミュニティー空間■ 「大手町カフェ」
三菱地所（株）は、2005年8月30日、東京都千代田区の大手町ビル 1 階に「大手町カフェ」をオープンしました。このカフェは 丸の内型サステナビ
リティー〜人とまちと環境をつなぐ〜 をテーマとし、カフェスペースと展示・セミナースペースから成るコミュニティー空間です。
ここを訪れる方々が、くつろぎの中で自然や都市環境について考えるきっかけを提供すること。丸の内エリアの企業や就業者に、この施設の活動への参加を呼びかけること。さまざまな研究機関や企業のネットワー
クを構築し、循環型社会の形成に必要な情報の交流拠点とすること。
「大手町カフェ」の目的はそこにあります。三菱地所（株）は、ここで蓄積されるノウハウを今後の丸の内のまちづくりに積極的に活かしていきます。

意欲と能力を発揮できる職場づくり

カフェスペース
生産者の顔が見える食材、機能性食材を使用した、体にやさしい料理や飲み物を提供します。生産者や農法についての情報はトレーサビリティシステムを活用して公開しています。

展示・セミナースペース
環境関連の最新の研究・技術情報を映像やパネルで紹介するほか、研究者や企業のためのワークショップや、一般の方々のための定期的セミナーやサロンを開催するなど、知的交流の場となっています。また、都市型のコンパクトなバイオマスエネルギー装置
亜臨界プラント の大型オブジェでは、生ゴミから有価物やエネルギーを抽出するしくみを紹介しています。

大手町カフェ
千代田区大手町1- 6 -1 大手町ビル1 階
TEL: 03-3211-7692
http://www.o- cafe.com
営業時間（日・祝定休）◎展示・セミナースペース 月〜金 9：30〜17：00
土 12：00〜17：00◎カフェスペース
月〜金 11：00〜23：00
土 12：00〜17：00

三菱地所（株）では、社員一人ひとりのポテンシャルを大かつ創造的な組織風土の醸成」を基本理念として、2000

切にし、それを最大化できるよう、柔軟な採用・処遇体制、年度から人事制度改革を推進しています。特に賃金制度

能力を自律的に開発できる研修体制を整えています。

においては、定期昇給を廃止して能力伸長に応じた昇給制度を徹底、目標管理制度（MBO）に基づく成果主義賞■ 公平で開かれた採用活動

与制度を採用するとともに、社員自身が設定した目標を新卒学生の採用に際して、三菱地所（株）では「オープン＆ふまえた納得性の高い考課制度・昇格制度の導入によっフェア」ルールを貫き、大学・学部・学科を問わない完全て、社員の能力とチャレンジ精神向上を図っています。

オープンエントリー制度をとっています。また、求める■ 「Nature Info Plaza 丸の内さえずり館」

人材の条件や採用方法、スケジュールなど必要情報はす

新卒採用者数（総合職）

1999年より三菱地所（株）と（財）日本野鳥の会との協働により運営されてきべて開示し、社員訪問会など学生の皆様とのコミュニケ

30

た「丸の内さえずり館」は、2005年3月、新国際ビルから新有楽町ビルへ

ーションの場を設けて、企業研究段階から三菱地所（株）

移転し、三菱地所（株）の直営施設としてリニューアルしました。

についての理解を深めていただくよう努めています。

（人）

20

名称も新たに「Nature Info Plaza 丸の内さえずり館」とし、野鳥に関する情■ チャレンジ精神を向上する人事制度を行うことを目標に掲げています。今後は、ギャラリー展示やセミナーなど

三菱地所（株）では、積極的な人材開発によって企業としを通じ、地球・環境について「知る・考える・行動する」ためのきっかけとなての成長を図り、また誇りと生きがいを感じながら働いる情報提供を行っていきます。また、NPO・NGOとの協働により、地球環てもらうため、「社員の主体性・自立性の尊重」「挑戦的

境のコミュニケーション広場として、さまざまな活動を展開していきます。

3
21

10

17

13
0

2004年度

2005年度

正社員の構成（2005年9月末）

事業内容

（人）

性別、
階層別

2006年度（予定）

離職率
（％）

性別、年代別

（人）

1,000

6.0

600
女性

800

217
2

53

男性

118

400

女性

29

男性

4.0

3.68％

3.52％
2.92％

600
400

Nature Info Plaza 丸の内さえずり館
千代田区有楽町1-12 -1 新有楽町ビル1階
TEL／FAX: 03-3283-3536
http://www.m-nature.info
開館時間：月〜土 11：00〜19：00（日・祝定休）

640

673

389

200

422

410

2.0

19

200

0

92
0

2002年度

0

基幹職

組合員

20代

30代

40代

2003年度

2004年度50代＊基幹職／一般的には「管理職」という名称ですが、三菱地所（株）では、会社運営の中枢を担うという意味で「基幹職」の名称を使用しています。なお正社員は、「基幹職」と「組合員」で構成されています。

CSR Report 2005

男性

5

0

報だけでなく、持続可能な社会のための「共生」をテーマに多様な環境活動●自然環境情報の収集、ライブラリーなどによる自然情報提供●NPO・NGO紹介やネイチャーギャラリー（展示スペース）●NPO･NGOとの協働：
観察･教育･保全活動、イベントなどの広報協力、商品販売協力など●丸の内地区周辺の自然調査● 丸の内の森 としてのヒーリング機能●野鳥の声音アーカイブスなどによる野鳥情報の提供●社会福祉活動
・都内福祉施設対象の「出張！野鳥のお話隊」
・テープ雑誌「野鳥と自然のお便り」、「触って聴く野鳥立体図鑑」、野鳥観察会などの視覚障害者サービス

女性＊全正社員に対する離職者の割合

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 27

社員に■ 自発的な学びの場を提供する研修制度■ キャリア採用制度の開始による社内活性化、人的ネットワークの拡大を図ってい三菱地所（株）では、幅広い事業領域の中で、社員が業務を

不動産デベロッパー業界では既存のビジネスモデルにときたいと考えています。

通じて成長していける環境を整えていますが、意欲ある

らわれない、新しい発想が必要になっています。三菱地社員が自ら学び、自立したプロフェッショナルとしての専所（株）では、この変革の時代に対応するため、2004年度

門的能力の向上を図れるよう、さまざまな能力開発制度

より、不動産業界以外の領域でキャリアを積んだを人々を用意しています。集合研修、選択型研修、外部講習会を対象とする「キャリア採用」を開始しました。これに派遣、自己啓発支援など、そのプログラムは多岐にわたりより、ビジネス領域の拡大に対応し、異業種人材の刺激

キャリア採用者（総合職）
2004年度7人

2005年度5人＊内定日を基準とするます。
また、年齢層ごとに「キャリアリフレッシュ研修」を実施

人権、多様性の尊重

し、企業の枠を離れて社会的な視点から自らのライフキャ
リア形成について考える機会を提供しています。

キャリアリフレッシュ研修風景

経営
者

業務遂行スキル

意識改革
キャリア開発

階層別

役職別

職務別

キャリア
リフレッシュ
50

M
B
O

目
標
設
定
／
考
課
研
修

ラ
セイ
ミフ
ナプ
ーラ
ン

企画
（創造力・戦略発想）

効
果
的
面
談
研
修

折衝・渉外
（ネゴシエーション、カウンセリング、ディベート）表現（プレゼンテーション）

主事

指導（リーダーシップ、組織
運営）

職掌転換者
研修

業
務
の
必
要
に
応
じ
外
部
講
習
会
に
参
加

経営
アカデミー

ビ
ル
営
業
研
修

各
部
署
の
判
断
で
派
遣

知識
（財務・人事・労務・
マーケティング）一
般層

フ ビ 不 不 再 建 士
ァ ル 動 動 開 築 ・測
シ 経 産 産 発 士・
リ 営 コ 鑑 プ 建 量士
テ 管 ン 定 ラ 築 ・
ィ 理 サ 士 ン 設 電
備 気
ー
ナ 士
マ 士 ル
主
テ
ー ・ 任
ネ
建 技
ィ
ー
築 術
ン
ジ
積 者
グ
ャ
算 ・
ー
士

浩志会

海
外 （財）社会経済ト 生産性 本部
レ
ー
ニ
ー
派
遣

サ
ー
ビ
ス
マ
ネ
ー
ジ
ャ
ー
研
修

海
外
留
学

東
レ
三
菱
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
研
究
会

マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
研
修
会
マ
ン
シ
ョ
ン
管
理
士

一般
3

年

目

研

修

フォローアップ研修

宅
地
建
物
取
引
主
任
者

通
信
教
育

・ 消
一 防
級 設
土 備
木 士
施 ・
工 一
管 級
理 管
技 工
士 事
・ 施
一 工
級 管
建 理
築 技
施 士
工 ・
管 一
理 級
技 電
士 気
・ 工
一 事
級 施
造 工
園 管
施 理
工 技
管 士
理
技
士

新入社員研修

メ

ン

タ

ル

ヘ

ル
人

全社

環
コ
プロフェッショナル

自己充実

ン

プ

境

・
ラ

ス

・

心

権

研

修

会

貢

献

社
イ

ア

の

健

康

学び、その成果を市民生活の中で活かしていけるよう支援■ 障害者雇用の推進

しています。企画管理本部長を責任者とする「人権啓発国連の提唱するノーマライゼーションの理念に則って、委員会」を設置し、同和問題、女性、障害者などの人権

障害者雇用に努めています。

語
学
・
社
内
英
語
研
修
・

反復継続して実施しています。差別の現実を学ぶことに

障害者雇用率の推移

よって、差別を「しない、させない、許さない」企業風土（％）

をつくっていきたいと考えています。

1.8■ セクシュアルハラスメントの防止

ン

個人の成長

自己実現と会社生活の充実

1.46％

1.28％

セクシュアルハラスメントをいっさい許さない職場をつくるため、相談窓口を設置して、グループ全体で防止に向けた取り組みを推進しています。また、セクシュアルハラス

0.5

0.0

2002年度末

2003年度末

2004年度末

健康で安心して働ける職場環境づくり
三菱地所（株）では、社員が心身ともに健全な会社生活を送れるよう、健康維持・増進、心のケアのためのしくみを整備しています。

健康診断受診率（本店）
（％）

100

88.25％

85.71％（相談室・研修）

修
ス

1.70％

1.0

メントの不当性について理解を促進するためのリーフレ
テスト（法定雇用率）1.5■ 健康維持・増進のためのしくみ研しています。

問題について社員の認識を深めるための研修を全社的に

一 技
級 術

新任基幹職研修キャリアリフレッシュ40

キャリアリフレッシュ30

資 格 取 得判断
（合理的思考法、論理的
思考法）
実行（プロジェクトマネジメ
ント、問題解決）

け、申し立てがあった場合には、相談窓口と人権啓発委員

三菱地所（株）では、社員一人ひとりが国際的な人権状況を

日本経団連
セミナー

マイ・セレクトプログラム

参事

副主事

を実施しています。さらに、社内外に苦情・相談窓口を設■ 人権についての意識向上を促進

三菱トップ
セミナー
M
B
O

理事

ミ
ド
ル
層

自己啓発

選抜 ・ 希望経営層セミナー副理事

人間の多様性、価値観の多様性を尊重する環境の中で、さ会が客観的な立場から調査の上、厳正に対応することに

外部派遣

選択型

役員

幹
部
層

ットを作成・配付するとともに、役職員に対して人権研修

まざまな人材が活躍できる職場づくりを推進しています。

教育・研修体系図
資格（役職）

三菱地所グループでは、
良き企業市民として人権を尊重し、82.05％

80

毎年1回、全社員を対象に定期健康診断を実施しており、
研修

成人病予防の検査項目の充実、二次健診や要注意者健診
豊かな人間性60などきめ細かいフォローを徹底しています。また、人事会 社 発 展企画部長、産業医、衛生管理者、労働組合推薦の従業員

40

2002年度

2003年度

2004年度から成る「衛生委員会」を毎月開催、社員の健康保持・増CSR Report 2005

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 29

社員に

環 境
進に役立つしくみを整えています。三菱地所健康保険組

プンの東京ビルでは、丸の内で働く人向けの託児所を誘

合による人間ドック・健康診断費用、医薬品費用の援助、致し、三菱地所（株）社員も利用できるようにしています。

体育奨励費の補助などもその一環です。

育児休業・介護休業の利用者数
2002年度

2003年度

2004年度

育児休業

5

10

11

社員の長時間労働・過重労働を防止するため、毎週水曜

育児短時間勤務2

5

6

日を「ノー残業デー」としています。また、全役職者に部下

介護休業

0

0

0

■ 過重労働の防止への効率的な業務遂行方法の指示を義務づけ、業務量や分担についての部下の意見などを聞く面談の実施と内容報告を義務づけるなど、全社を挙げて取り組んでいます。
一人当たり1ヶ月の時間外労働時間（総合職・事務職）
（時間）

30

■ メンタルヘルスへの配慮
社員の心の健康維持・増進のため「メンタルディベロップ
メント（MD）ルーム」を設けています。臨床心理士の資格を持つ経験豊富なカウンセラーを配し、三菱地所グループ

25

23
21

社員が気軽に利用できる体制を整えています。

21

20■ 喫煙ルールの徹底
社員が一日の多くの時間を過ごす職場において、喫煙の影

15

響が非喫煙者に及ばないよう配慮することは重要な課題
10

2002年度

2003年度

2004年度■ 出産・育児・介護の支援体制

いて禁煙とする空間分煙を厳格に定め、部署ごとの喫煙

環境経営の上で、国内グループ会社で共有する「三菱地所グループ環境憲章」を制定しました。建物の対策責任者・喫煙対策担当者がその徹底を図っています。

基本姿勢

企画から運営、解体にいたるまでライフサイクルの観点から環境活動を行い、事業活動の全社員が個々の事情をふまえて多様な働き方を選択し、仕事と暮らしの良好なバランスを実現できるよう、育児休領域で発生する環境負荷の低減を図っていきます。

■ 健全な労使関係

業制度、介護休業制度を充実させています。

三菱地所（株）では、基幹職を除く全従業員の組合員から成また、2005年4月の次世代育成支援対策推進法の施行をる三菱地所労働組合と相互信頼に基づく健全な労使関係受けて、社員が仕事と子育てを両立できる職場環境実現のを構築しており、賃金、労働時間、安全衛生、職場改善ための一般行動計画を策定しています。これに基づき、などの諸問題についての真摯な話し合いを通じて、双方出産・育児に関わる諸制度をまとめた「出産・育児ガイド

にとって望ましい人事施策や制度の新設・変更などを行

ブック」を社内ネットに掲示しました。2005年11月オーっています。

○育児休業制度
子どもが3 歳になった後の3月末までの期間では育児休業
か短時間勤務、小学校就学までの期間では深夜業の制限を申請することができます。

三菱地所（株）では、1998年に「三菱地所環境憲章」を定め、2004年5月、その内容を見直したです。このことから、喫煙室と排気設備のある会議室を除

組合員（非基幹職）比率

三菱地所グループ環境憲章
環境理念

行動指針

三菱地所グループは、環境への配慮と環境

1．環境法規制の遵守

負荷の低減に努め、まちづくりを通じて持2．省資源・省エネルギーの推進

続可能な社会の実現を目指します。

（人）

（%）

1,200

70

1,059

994

64.49%

800

基幹職

企画・開発・設計・施工・運営管理・解体などまちづくりの全ての段階において、廃棄物の抑制、再利用、再生利用に努め、循環型社会の形成に寄与します。

比率62.83%
61.07%

60○介護休業制度
1年の介護休業、3ヵ月間の短時間勤務か介護サービス費用の助成、または深夜業の制限を申請することができます。

400

583

588

資源、エネルギーの効率的な利用を積極的に推進するとともに、再生可能エネルギーの利用に努めます。

3．循環型社会形成への寄与

組合員

935

環境法令・規則を遵守し、環境保全に努めます。

4．環境管理体制の整備

596

環境活動の継続的改善を図るため、環境管理体制を整備します。
50

0
2002年度末

2003年度末

5．環境教育・啓発活動の実施

2004年度末

社員の環境保全意識の向上を図り、実効性の高い環境活動を実践するため、環境教育、啓発活動を実施します。

6．環境情報の公開

社員との対話による人事制度改善
環境報告の詳細はホームページでもご覧になれます。

活力ある職場環境を整える上で、社員の声に絶えず耳を人事面談を毎年実施しており、社員個々の率直な意見や傾け、これを人事制度にフィードバックすることが大切

要望を聞くとともに、人事制度についての理解浸透を図です。このため三菱地所（株）では、全社員を対象とするっています。

CSR Report 2005

http://csr.mec.co.jp/eco.html

三菱地所グループ環境憲章の公開をはじめ、環境情報の開示に努めます。
2004年5月1日

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 31

環 境

環境マネジメント

環境経営推進体制

環境マネジメントシステム構築状況と今後の展開

三菱地所グループは、環境への配慮を経営の重点課題との事前審議機関として、主要な事業領域の部署長などを

1999年6月、総合デベロッパーとして初めて、三菱地所

境マネジメントシステム）の導入を目指し、EMSの構築

位置付けて、環境負荷の低減に努めています。

メンバーとする「環境協議会」を新設しました。

（株）ビル事業本部がISO14001の認証を取得しました。

拡大を実施してきました。2005年9月末現在で、三菱地環境経営の審議機関としては、2000年、三菱地所（株）に三菱地所グループでは、これらの機関で審議された方針

毎年グループ全社に対し、事務局（CSR推進部）が「環境所グループは下記の通りEMSを導入しています。今後

おいて社長を委員長とする「地球環境委員会」を設置、などを踏まえ、「三菱地所グループ環境管理規程」（2004

に関するアンケート調査」を実施してグループの環境負は、各事業連結中核会社を軸とした、より効率的で実効

2003年には主要なグループ会社のトップも含めた「環年制定）で定めた環境管理の基本的事項に沿って、グル荷を把握し、相対的に環境負荷が高い組織はISO14001

性の高いEMSの構築を目指していきます。

境経営委員会」に改組しました。2005年 9月、「環境経ープ各社の環境管理責任者を中心とした環境配慮活動をの認証取得を、低い組織はISO14001に準じた EMS（環営委員会」とコンプライアンス委員会、社会貢献委員会

展開する体制を構築しています。

を統合して「CSR 委員会」を設置したことに伴い、環境＊体系図については10ページを参照ください。

ISO14001の認証取得状況（2005年 9月末現在）

関連の議論、情報共有を充分に行うため、「CSR 委員会」

環境教育■ e ラーニング
三菱地所（株）では、社員に対する環境意識啓発のための2004年度は、社員のうち2004年度昇格・進級者、職掌転

環境教育を毎年行っており、2003年度からはパソコン

換者、新入社員の計112名を受講対象とし、修了者はを利用した学習方法「e ラーニング」を採り入れていま108名（96.4％）でした。修了者からは、「教材は参考にす。学習内容（教材）は、環境問題、環境マネジメントシなった」（56.1％）、「eラーニングは自分のペースで学習

ステム、三菱地所（株）の事業活動に伴う環境負荷など全4できる」（67.6％）、「研修形態として集合研修よりeラー

章から構成され、各章ごとにテストを設けて、全テスト

ニングの方が望ましい」（80.4％）といった声が集まりま合格をもって修了としています。

した。

組 織 名

認証取得年月日

更新年月日

三菱地所（株）ビル事業本部

1999年 6月17日

2004年11月19日

審査登録期間

日本品質保証機構（株）横浜スカイビル

2004年10月14日

ＢＳＩジャパン
ＫＰＭＧ審査登録機構

三菱地所（株）住宅事業本部

2002年11月27日

三菱地所コミュニティーサービス（株）

2003年 2月 5日（株）三菱地所設計

2002年 1月31日

2004年12月24日

日本能率協会審査登録センター

三菱地所ホーム（株）

1999年 9月27日

2005年 8月26日（最新登録日）トーマツ審査評価機構（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（株）ロイヤルパークホテル

2004年 3月29日

ＫＰＭＧ審査登録機構

トーマツ審査評価機構

三菱地所グループ 環境マネジメントシステム構築状況（2005年 9月末現在）
事業領域

事業連結中核会社等

関係会社

三菱地所（株）不動産活用推進部
ビル事業

三菱地所（株）ビル事業本部

三菱地所ビルマネジメント（株）一部組織（株）メック・ビルファシリティーズ一部組織

2004年度の環境関連の法規制違反・事故（株）横浜スカイビル（株）菱栄ビルマネジメント 他■ 大阪アメニティパークにおける土壌・地下水問題■その他の環境事故

2004年10月の台風23号の影響により、大阪アメニティ

2004年度の三菱地所グループにおいて、前述以外の環パークのオフィス棟地下駐車場において発生した漏水の境法規制上の問題など環境事故はありませんでした。

三
菱
地
所
グ
ル
ー
プ

住宅事業

三菱地所（株）住宅事業本部

三菱地所コミュニティーサービス（株）（株）泉パークタウンサービス 他

設計監理事業（株）三菱地所設計（株）メック・デザイン・インターナショナル

資産開発事業

三菱地所（株）資産開発事業本部

三菱地所投資顧問（株） 他

海外事業

三菱地所（株）海外事業部門

ロックフェラーグループ社 他

恒久的対策として、駐車場付近の漏排水を除害設備へ誘

注文住宅事業

三菱地所ホーム（株）（株）三菱地所住宅加工センター 他

導するよう改善しております。

ホテル事業（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（株）横浜ロイヤルパークホテル
ロイヤルパークホテル（株）他

不動産サービス事業

三菱地所住宅販売（株）

水質検査を実施したところ、下水道排出基準値を超える物質が検出され、大阪市より改善勧告指導を受けました。
本件については、漏水箇所の止水措置を施すとともに、（株）横浜ロイヤルパークホテル 他

三菱地所（株）企画管理本部

メック情報開発（株）（株）メックヒューマンリソース 他

三菱地所（株）内部監査室
ISO14001認証取得組織
各組織の認証取得範囲、環境方針、2004年度環境目標実績などについては WEBを参照ください。

CSR Report 2005

非外部認証のEMS構築組織

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 33

環 境

環境目標と取組実績

2004年度の環境目標と取組実績
三菱地所グループではビル事業、住宅事業をはじめとし2005年3月末現在、7 組織にてISO14001の認証を取得

おり、各組織にて環境目標を定めて継続的改善に努め

たまちづくりに関するさまざまな事業を行っており、主するとともに、三菱地所（株）の本社ビル所在の全部署と、ています。2004年度に定めた主な環境目標と実績と、そ要な事業領域において環境マネジメントシステムを導入

三菱地所住宅販売（株）の本社ビル所在の全部署の2 組織れを踏まえた2005年度の環境目標は以下の通りです。

して環境負荷低減に向けた取り組みを行っています。

にて非外部認証の環境マネジメントシステムを運用して各組織における環境目標と実績の詳細はWEBを参照ください。

三菱地所（株）の取り組み
取組項目

環事業本部 等

地球温暖化防止ビル事業本部

住宅事業本部

住宅事業本部

その他環境負荷低減
ビル事業本部

オフィス活動

企画管理本部

の

取

組

実

績
2004年度実績

評価

関連記事
掲載
ページ

2005年度環境目標

各テナント宛協力依頼実施、啓蒙ポスター作成（6月、11月）○

引き続き各テナント宛協力依頼実施、啓蒙ポスター作成

エネルギー消費抑制目標値2001年度比0.77％抑制（既存26ビル）

エネルギー消費量2001年度比1.91％抑制（既存26ビル）（2003年度比では3.45％
増加：既存26ビル）（新規ビルを含めると2003年度比0.70％増加：28ビル）○

引き続き一層の省エネルギー対策を実施（原則として各ビル2004年度
比１％抑制）

ビル設計において、エネルギー・資源消費の抑制
・合理化に努める

設計会社選定時などにおいて、ビルのエネルギー・資源消費に関する複数の技術提案を依頼

新丸の内ビル建替計画、三菱商事・古河・丸ノ内八重洲ビル建替計画において
実施

○

継続実施

ー

マンション断熱仕様の改善

原則として全戸、省エネルギー対策の「自主基準」（等級3＋α）
を確保する

全対象物件達成

○

継続運用

ー

蛍光管の100％適正処理を実施

蛍光管の100％適正処理を実施（31,284kg）○

継続実施し、適正処理のうちリサイクル率95％をめざす

テナント宛分別回収の啓蒙活動実施

ポスター掲出、館内放送等啓発活動を実施○

引き続き啓発活動実施

紙ゴミリサイクル率の向上（2002年度〜2004年度迄のリサイクル率90％）

紙ゴミリサイクル率 95.8％を達成○

紙ゴミリサイクル率の向上（2005〜2007年度までのリサイクル率93％以上）

一般廃棄物の排出量を抑制する

ビル事業本部

へ

テナント宛省エネルギー協力依頼の実施

ビル全体のエネルギー消費を抑制し、使用の合理化に努める

産業廃棄物の排出量を抑制する

循環型社会形成境

2004年度環境目標

環境目的

35, 3639

テナント宛分別回収の啓蒙活動実施

ポスター掲出、館内放送等啓発活動を実施○

引き続き啓発活動実施

ビル設計において、
ビル運営管理に伴い発生する廃棄物を抑制・削減し、リサイクルを促進する機能の導入に努める

設計会社の選定時などにおいて、ビルの排出・廃棄抑制に関する複数の技術提案を依頼

新丸の内ビル建替計画、三菱商事・古河・丸ノ内八重洲ビル建替計画において
実施

○

継続実施

ー

ビル解体工事において、廃棄物の適正な対処・削減・リサイクルの徹底に努める

施工業者の選定時などにおいて、ビル解体・新築工事中の排出・廃棄抑制に関する複数の技術提案を依頼

東京ビル建替計画、ザ・ペニンシュラ東京プロジェクト、新丸の内ビル建替計画
において実施○継続実施

ー

テナント宛節水協力依頼の実施

各テナント宛協力依頼実施、啓蒙ポスター作成（６月、11月）○

引き続き各テナント宛協力依頼実施、啓蒙ポスター作成

ビル全体の水道使用量を抑制し、使用の合理化に努める

水道消費抑制目標値2001年度比0.73％抑制（既存26ビル）

水道消費量2001年度比5.56％抑制（既存26ビル）（2003年度比では3.62％増加：
既存26ビル）（新規ビルを含めると2003年度比0.21％抑制：28ビル）○

引き続き一層の節水対策を実施（原則として各ビル2004年度比 1％抑制）

空気環境の改善原則として全戸、ホルムアルデヒド放散等級 3を確保する

全対象物件達成

○

継続実施

ー

土壌汚染の回避

土壌汚染回避に向けた社内手順を策定の上、すべての物件において、法令及び社内手順を遵守する

全対象物件達成

○

継続実施

42

ビルに存在するアスベスト使用部材の適正な管理

アスベスト使用部位のあるビルにつき、含有建材の状態の点検・記録を実施。
アスベスト使用部位について、対策（除去・封じ込め・囲い込み）を進める対象ビルで空気環境測定実施（1〜2月）
5 棟のビルで対策工事を継続実施○

引き続き適正に点検・記録を実施

災害時の建物及び周辺街区の安全性向上

ガラス飛散防止フィルムを貼付対象面積（6.9万m2）の3.4％（2.35千m2）以上施工をめざす

41

42

2

4.10千m2（5.9％）の貼付を実施○

2005年度は4.6千m 以上を施工し、2005年度末時点で貼付対象面積の95％以上の達成率をめざす

42

ビル設計において、緑化環境の保全・推進に努める

設計会社の選定時などにおいて、ビルの緑化推進に関する複数の技術提案を依頼

新丸の内ビル建替計画、三菱商事・古河・丸ノ内八重洲ビル建替計画において実施

○

継続実施

ー

電気使用量の削減

節電手順遵守率の把握

年間遵守率 95％○

大手町ビル当社使用面積m2あたり電気使用量2004年度比100％以下

ー

一般廃棄物の再資源化

一般廃棄物分別手順の遵守率の把握

年間遵守率 98％○

一般廃棄物分別手順の遵守率80％以上

ー

普通紙の購入量削減

普通紙の購入量一人あたり2003年度比100％以下

普通紙購入量増加（2003年度比124％）

×

普通紙購入量一人あたり2004年度比100％以下

ー

事務用品のグリーン購入率の向上

事務用品のグリーン購入率の把握

年間グリーン購入率 56％○

事務用品のグリーン購入率70％以上

ー

○ 達成

× 未達成

グループ会社の取り組み
取組項目

環グループ会社（株）横浜スカイビル【ビル事業】

地球温暖化防止

電気使用量の削減

三菱地所コミュニティー
マンション管理組合への環境配慮提案【住宅事業】
（株）
サービス

境

へ

の

取

組

実

績

2004年度環境目標

環境目的

2004年度実績

評価

関連記事
掲載
ページ

2005年度環境目標

2004年度電気使用量27,272千kW（2003年度比103％）×

電気使用量 2004年度比1％削減（26,999千kW）ー「省エネ計画書」を作成し、管理組合宛提案を行う

46件（事前計画分32件、管理組合からの依頼分14件）の省エネ提案を実施○

39件の省エネ提案を事前計画し、管理組合からの依頼とあわせて実施する
また、過去の提案計画に対し、実績値との比較検証を行う

37「エアロテック」による省エネルギー化の推進

断熱仕様の見直し、省エネ機器の導入検討を実施○

個別散在住宅における2005年度エアロテック搭載率78％をめざす

2003年度と同水準（26,445千kW）を維持する

三菱地所ホーム（株）【注文住宅事業】

注文住宅商品開発時における環境配慮（株）ロイヤルパークホテル【ホテル事業】

電気使用量の削減

電気使用量2002年度比5％削減

2002年度比 0.6％削減

×

電気
（電灯）
使用量2004年度比2％削減。電気（空調動力）
使用量2004年度比3％削減

ガス使用量の削減

ガス使用量2002年度比5％削減

2002年度比 5.3％削減○

空調ガス使用量2004年度比1％削減

ー

生ゴミのリサイクル

2004年度内の実施

2004年 5月よりリサイクル実施（年間実績 180トン）

○

継続実施

40

紙ゴミのリサイクル

継続実施（2003年度実績420トン）、貸付時にリサイクルボックスを貸与

2004年度紙ゴミリサイクル実績421トン、リサイクルボックス新規5件貸与

○

継続実施

ー

他の資源ゴミのリサイクル

ビン、カン、ペットボトルのリサイクルを継続実施（2003年度実績248トン）

2004年度リサイクル実績 263トン

○

継続実施

ー

一般廃棄物 2002年度比 34.3％削減○

産業廃棄物 2002年度比10.9％増加

食品廃棄物排出量2004年度比10％削減ー×ー（株）横浜スカイビル【ビル事業】（株）ロイヤルパークホテル
循環型社会形成 【ホテル事業】（株）横浜スカイビル【ビル事業】（株）ロイヤルパークホテル【ホテル事業】

設計監理業務に （株）三菱地所設計【設計監理事業】
おける提案

ホテルから排出される廃棄物の削減

各廃棄物排出量2002年度比5％削減

水道使用量の削減

2003年度と同水準（300,622 m3）を維持する

2003年度と同水準（303,124ｍ3：2003年度比100.8％）を維持○

2004年度比1％削減（300,092ｍ3）

水使用量の削減

水使用量2002年度比5％削減

2002年度比12.9％削減○

水使用量2004年度比5％削減

中水の増量

2003年度比2％増量（2003年度中水量：30,722ｍ3）

中水量 2003年度比 29％増量（2004年度中水量：39,509ｍ3）○

目標達成のため2004年度は目標から除外

設計において発注者に環境共生技術を提案した
プロジェクト数の確保

1項目以上の提案プロジェクト数：40％以上
かつ7項目以上の提案プロジェクト数：14％以上

1 項目以上の提案プロジェクト数：48％
7 項目以上の提案プロジェクト数：14％

○

継続実施

○ 達成

CSR Report 2005

37,38
ー

41
43,44

× 未達成

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 35

環 境

地球温暖化防止に向けて

地球温暖化の進行は気象、人の健康、生態系、農業、水資源などへさまざまな影響を及ぼすことが指摘されています。一方、■ エネルギー消費抑制への取り組み

オフィスビルの運営など「業務その他」部門では、延べ床面積の増加に伴い温室効果ガス排出量が増加傾向にあります。

エネルギー消費を抑えるために、以下のような取り組み

前記のように、2004年度消費実績（対象ビル26棟）は、を日常的に実施しています。

2003年度消費実績（対象ビル26棟）比で166,504GJ／○室内の温湿度を適切な範囲に保つ

年（3.45％）増加しました。上記の抑制策を実施したに○熱源・冷凍機の運転台数の最適化もかかわらず増加した主な要因としては、2004年6月〜○熱源機器の高効率運転の実施

9月の東京の外気気温平均が前年比2.1℃上昇したこと○使用していない部屋、不在時の照明・空調の停止や、空室率が改善されたことに伴うエネルギー消費の増○テナントに対する省エネ協力依頼

加があげられます。

三菱地所グループでは、エネルギー使用の効率化に積極的に取り組むとともに、新エネルギーの利用に努めています。

管理ビルでの省エネルギー■ エネルギー消費目標と実績
三菱地所（株）ビル事業本部（ビル管理運営部署）では、管理しているビルごとに、電力、地域熱源、都市ガス、燃料油のエネルギー消費状況を把握した上で、消費を抑えエネルギー使用量・原単位推移
6,500,000

2003年度比39,875GJ（＋0.70％）増加となりました。エ

2.6

エネルギー使用量
原単位使用量2.5

6,000,000

2.43

るための改善策を検討し、使用の合理化に努めています。
2004年度のエネルギー消費実績は5,704,657GJ／年で、原単位使用量（GJ／m2・年）

エネルギー使用量（GJ／年）

2.32

5,500,000

2.4

2.33

2004年度に各ビル平均 0.77％の抑制と設定していましたが（＊1）、対象ビルは建替、売買などの理由で年度によ

1.91％抑制となり、目標を達成しました（＊2）。
なお、2005年度の抑制目標は、2004年度を基準年度として各ビル平均１％抑制と設定しています。
（＊1）対象ビルは2001年度から2004年度までを通じて稼働のビル（26棟）とし、建替等による解体、新規稼働ビルは除きます。
（2004年度全対象ビル28棟から、丸ビル、三菱信託銀行本店ビルを除く）（＊2）2004年度全対象ビルのエネルギー消費実績（5,704,657GJ）から、丸ビル、三菱信託銀行本店ビルの消費実績を除きます。

2004年度の対象ビル＊

4,500,000

東京ビル、富士ビル、新国際ビル、国際ビル、新有楽町ビル、有楽町ビル、日比谷国際ビル、日本ビル、

2.2増加があげられます。

2.1
2.0

4,000,000

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度見込＊2001年度〜2003年度のエネルギー使用実績が、「環境報告書2004」と異なるのは、電力量の一次エネルギー発熱量換算値（MJ）を1kＷh＝10.25MJから9.83MJに変更したためです。
＊2005年度目標（5,647,610GJ）の対象ビルは、2004年度消費実績の対象ビルと同一です。

【各年度の排出量実績】
2001年度（対象ビル30棟）258千t - CO2／年
2002年度（対象ビル31棟）275千t - CO2／年
2003年度（対象ビル30棟）316千t - CO2／年
2004年度（対象ビル28棟）320千t - CO2／年

0.15
CO2 排出量

350

原単位

0.14

0.14

0.13

300

0.13

250

0.11
0.11

0.11

0.09

150
100

0.07
50
0
2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度見込＊CO2 換算係数は、東京都地球温暖化対策計画書の数値を採用しました。
また、温室効果ガスの発生源は、電気、熱、都市ガス、燃料油、上下水道になります。

エネルギー消費実績
年度

全対象ビル ＊

左記のうち同一ビル（26棟）
による比較

2001年度5,453,683（30棟）

5,090,092

2002年度

5,664,056（31棟）

5,045,151

2003年度

5,664,782（30棟）

4,826,295

2004年度5,704,657（28棟）

5,647,610（28棟）
2004年度比 1 ％抑制

グリーン電力証書

4,992,799
2001年度比1.91％抑制

エネルギー消費目標
2005年度COLUMN【コラム】

4,942,870
2004年度比1％抑制＊対象ビル数は建替、売買等の理由で年度により異なります。

三菱地所（株）では、自然エネルギーの利用を促進するため、風力発電の実施を日本自然エネル
ギー（株）に委託しています。2002年より15年間にわたり、年間100万kＷhの発電量を契約しており、2004年度の発電実績は91.2万kＷhでした。

新日鐵ビル、大手町ビル、新大手町ビル、JFE商事

当該年度の三菱地所（株）本社オフィス（大手町ビル、晴海パークビル、晴海パークビル新館、青山ビルヂング）の使用電力（冷暖房用を除く）のビル、三田国際ビル、新青山ビル、赤坂パークビル、

原単位（t-CO 2／m2・年）

400（単位：G J／年）

文部科学省ビル、三菱電機ビル、丸ノ内八重洲ビル、
三菱商事ビル、古河ビル、三菱ビル、東銀ビル、新記の通り、猛暑や空室率改善に伴うエネルギー消費量のCO2 換算値・原単位推移
CO2 排出量（千t-CO 2／年）

200

り異なるため、この4ヶ年度を通じて稼働のビル（26棟）
による比較を行うと、2004年度の実績は2001年度比

加（＋1.27％）となっています。その要因としては、前2.3
5,000,000

ネルギー消費抑制目標は、2001年度を基準年度として2004年度の温室効果ガス（CO2 換算）排出量は、320千tCO2／年でした（＊）。2003年度と比べて4千t-CO2／年増

2.41

2.39

■ 2004年度の温室効果ガス排出量74.3％を風力発電で賄いました。

横浜ランドマークタワー、丸ビル、三菱信託銀行本＊店ビル＊2005年度に「三菱電機ビル」は「丸の内仲通りビル」に、「三菱信
託銀行本店ビル」は「三菱UFJ信託銀行本店ビル」に名称変更

CSR Report 2005

CSR Report 20050.05

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 37

環 境

地球温暖化防止に向けて■ 普及を促進するための新技術

ノンフロン断熱材をマンションの標準仕様に
2005年3月に資本提携した三菱地所（株）と藤和不動産（株）
は、マンションのウレタン吹き付け断熱材として、従来
フロンや代替フロンを一切使用しないノンフロン断熱材

代替フロンはライフサイクルを通じてフロンを放散
フロン放散

フロン放散

フロン放散

を、2005年 8月以降計画する首都圏のマンションの標
準仕様として採用しました。

集合住宅

この断熱材は、ウレタンを吹き付ける際に発泡剤として2004年度は、豊富な設計・施工ノウハウを活かしてエアダクト接続部材の開発など関連技術と合わせて特許を出ーダクト配管の自由度を広げ、ツーバイフォー工法にお願中です。

いても1階部分の天井高を充分に確保できる2階床シス

また、2004年度は、利用者の皆さまに「エアロテック」のテムを開発、より効率のよい配置を可能にしました。こ

性能について語っていただく「エアロテックセミナー」

れにより、環境性能の高い「エアロテック」のさらなる普も開催。24時間全館冷暖房換気のメリットについて、及が期待でき、地球温暖化防止への間接的な貢献が見込より多くの皆さまにお伝えすることができました。

まれます。2005年 9月現在、このシステムについては、

炭酸ガスを使用するため、オゾン層の破壊物質を含む従来フロンを含まず、また代替フロンと比較して地球温暖

施工時

住宅使用時

解体時

■ さらなる省エネを目指して化作用が約1/900と非常に低い断熱材です。
標準的なマンション１住戸（＊）で使用される断熱材を代替フロンからノンフロンに変更することで、CO 2 に換算

年間冷暖房コスト・CO2 排出量（換算値）比較図

注文住宅事業においては、この「エアロテック」の拡販
ノンフロンの地球温暖化作用は代替フロンの約1/900

CO2 排出量（kgｰCO2）

目標が環境目標そのものとなります。

150,000
CO2 排出量

現在「エアロテック」は50坪から60坪の大きさまでの家すると約 2.6トン分の削減効果があります。

を主な対象としていますが、今後はそれ以下の住宅に適

2＊１住戸あたりの断熱材吹き付け面積を約25m としています。

年間冷暖房コスト

120,000
101,012

冷暖房に使用するエネルギー量を抑えつつ、冷暖房以外
マンションの管理業務を行う三菱地所コミュニティーサに使用済みエネルギーや自然エネルギーを利用するなービス（株）では、主に竣工後5年を経過したマンション

ど、さらに環境配慮を徹底した注文住宅を目指します。

1,734

30,0001,000

0

エアロテックトイレ換気扇計46件の提案を実施しました。
熱交換・空調された
新鮮な空気

ーの制御変更、管球仕様の変更、エレベーター運転方式

また依頼も多くなっているため、今後もいっそう積極的に環境配慮提案を行っていきます。

暖化防止を目的に定められた次世代省エネルギー基準を冷暖房と換気を1台の室内機に一体化したシステムを組大きく上回ります。

＊（財）建築環境・省エネルギー機構の熱負荷計算プログラム「SMASH for Windows」より算出。
＊ 消費電力１kＷhあたり22.19円で換算。
＊ CO2 換算にあたっては東京電力の2004年度の排出係数
0.381kg - CO2 /kWhを利用。

家中を循環し回収される空気
室外機

三菱地所ホーム（株）では、1995年からその開発に取り組家中が適温に保たれて快適

1996年〜2002年までにご入居されたエアロテックご利用の皆さまを対象に、2002
年秋に行ったアンケートの結果（有効回答数237世帯）です。

み、今日まで約4,000棟の実績を持っています。2003

り、かつ新鮮な外気を取り入れながら汚れた空気を排出

年には「エアロテック」を注文住宅の標準仕様とした一

チリやホコリが少なくなり家が清潔します。通常のセントラル冷暖房と異なって、部屋ごと方、給湯エネルギー削減のためにヒートポンプ式電気給アレルギー、花粉症が解消できるに温度を設定できるため、省エネルギーに大きく貢献し湯機の普及にも力を入れました。

火災の危険がなく安全省エネに優れ、経済的暖房時のメリット
88.6％

24時間換気でいつも空気がきれい
室内機が各部屋になくすっきりするCSR Report 2005

延床面積：147.39m2（約45坪）
冷暖房形式：ヒートポンプ式エアコン

設定温度：夏26℃・冬20℃

エアロテックで気に入った点

熱エネルギーを逃さない高断熱･高気密構造の建物に、ます。また、エアロテック住宅の熱損失係数は、地球温

地域：東京
熱源：電気

室内機

「エアロテック」ご利用者アンケート■ 冷暖房と換気を一体化房された空気をエアーダクトによって効率よく家中に送新省エネルギー
基準対応の一般的な住宅

冷暖房時間・期間：24時間／日・365日／年

外部給排気口

トイレ換気扇

EEスイッチ（太陽光感知センサーまたは自動点滅器）取り付けによる使用電気量削減の例：マンション玄関に取り付けたEEスイッチにより、24時間点灯していた駐輪場、駐車場の照明（蛍光管40W×11本）を昼間は消灯し、夜間など暗くなった時に一定の明るさで点灯するように制御することで点灯時間を削減しました。

注文住宅での省エネルギー

み込む三菱地所ホーム（株）の「エアロテック」は、冷暖次世代省エネルギー
基準対応の
高断熱・高気密住宅

冷暖房・セントラル換気範囲：全館
吹出口

2004年度の主な提案内容は、照明の一部消灯、タイマ

ここ数年、省エネ計画に対する管理組合の関心は高く、60,000

1,474

1,500

エアーダクト

主計画32件、管理組合からの依頼による計画14件、合90,0002,000の管理組合を対象として「省エネ計画書」を作成、積極的に省エネルギー提案を行っています。2004年度は自2,275

85,864の設置も新しい事業として取り組みつつあります。また、マンション管理組合への省エネルギー提案

132,5222,500

用する新しいタイプの開発を進めるとともに、リフォー
ム工事など三菱地所ホーム以外の住宅へのエアロテックの変更、電力契約の変更、力率の改善などです。

年間冷暖房コスト（円）

3,000

65.4％

冷房時のメリット
75.5％

家全体が暖かくて快適
窓の結露がない59.9％

トイレや廊下が暖かい

47.7％

26.2％

火を使わないので火災の心配がない

46.4％

22.4％

頭が暖かで足が寒いということがない

29.5％

12.2％

一晩中つけても喉や口
が乾かない

28.3％

10.5％

フローリングの冷たい
感じがない

23.6％

57.8％

熱帯夜の寝苦しさが
ない

78.1％

家中が適温に冷房で
きて快適

71.3％

閉めきったままなので防犯上安心44.7％

局所的に冷房が効き
すぎない

40.9％

トイレで汗をかかない

32.1％

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 39

環 境

循環型社会の形成に向けて

日本は今、大量生産・大量消費・大量廃棄社会から環境負荷の小さい循環型社会への急速な転換が重要な課題となっています。三菱地所グループでは、廃棄物の3Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）と循環利用できない廃棄物の適正処理を行うとともに、資源の効率的な利用に努めています。

管理ビルでの 3Ｒ
三菱地所（株）ビル事業本部（ビル管理運営部署）では、ビビルから排出される各種廃棄物の分別状況

ルの運営管理において発生する廃棄物を、厨芥・雑芥、再（丸の内オアゾ・ショップ＆レストラン・地下2階塵芥処理室）

生に適した紙、瓶・缶、産業廃棄物、生ゴミ、ペットボト
ル、発泡スチロール、蛍光管などに分類し、それぞれの量を把握するとともにリサイクルに力を入れています。
2004年度に発生した廃棄物のうち、最も多く（重量ベース）占めたのは「厨芥・雑芥」（47.3％）です。これらは焼却処分していますが、今後はリサイクル可能なもの（紙、生産業廃棄物（不燃ゴミ）

生ゴミ保管庫

ゴミなど）の分別を徹底し、焼却処分量の抑制に努めます。
紙リサイクルについては、2002年〜2004年度目標リサ
イクル率90％を超える95.8％を達成しています。
また、飲食店舗テナントから排出される生ゴミについては、
新築ビルを中心に分別を行い、飼料化、肥料化するなどリサイクルに努めています。蛍光管は2004年度の目標通り100％適正処理（そのうち約95％をリサイクル）を行

ミックスペーパー・雑誌・新聞紙

いました。瓶・缶、発泡スチロール、ペットボトルについ2004年度廃棄物内訳

ダンボール

その他

こうした取り組みの結果、2004年度の全体リサイクル率

産業廃棄物 3.1%

的に廃棄物リサイクルを推進していきます。

類

2.1％

瓶・缶 5.2%

店舗の協力を得て2004年5月1日から試験的に運用を開始、環境月間である6月から本格的に実施しています。
ビルオーナーが主体的に食品残渣物を資源化する事例は横浜市の大型賃貸ビルでは非常に少なく、横浜市都心部では初めての取り組みであり、「G30プラン」における2004年度
行動推進者として、横浜市長から表彰されました。
テナント各店舗は、それまで11種類にわたる分別を徹底していましたが、新たに食品残渣物を分別して 1 階の塵芥処理場に持参、廃棄物管理業者がこれをチェックしたあと、リサイクル業者が回収します。リサイクル施設に運ばれた食品残渣物は飼料「ハマミール」として再生され、横浜市、千葉市の養豚場に供給されます。「ハマミール」で飼育された豚肉「はまぽーく」は、「スカイビル」のテナントのレストランでメニ
ューに使用されています。
リサイクルされる食品残渣物量は月間約16トンで、これは従来焼却処分されてい横浜市長からの表彰

リサイクル加工センター

ブランド飼料ブランド豚肉等はまぽーく再生に適した紙
その他（2.1％）の内訳

42.3%

47.3%

厨芥・雑芥
等

（単位：kg）

2004年度※再生に適した紙

8,223,434

8,587,143

9,071,290※瓶・缶

1,078,279

1,123,517

1,109,120※蛍光管

31,81841,942

31,284※発泡スチロール

35,942

44,69835,776

厨芥・雑芥 ＊2

10,932,366

10,434,643

10,142,001

産業廃棄物 ＊3

693,409760,096

655,936 ＊1※ペットボトル

26,54844,338

194,092※生ゴミ

87,164369,945

202,223

21,108,960

21,406,322

21,441,722（※はリサイクルしている廃棄物）＊1 2004年度の産業廃棄物量につき、一部のビルにおいて2003年度以前と集計方法を変更しました。
＊2 厨芥・雑芥とは、最終的に焼却処分するもので、再生に適さない紙ゴミ（2004年度：398,616kg）を含んでいます。
＊3 産業廃棄物とは、プラスティック製品、金属くず、陶磁器、ビニール等最終的に埋立処分するものです。

CSR Report 2005

食店舗の食品リサイクル法への対応という観点から開始された取り組みで、テナント28

粉砕・熱処理・乾燥

2003年度計

これは、横浜市が推進する一般廃棄物処理基本計画「G30プラン」への協力とテナント飲生ゴミ

2002年度合から日常的に排出される食品残渣物（生ゴミ）をリサイクルし、資源化する取り組みを進めています。

生ゴミ 0.9%
ペットボトル 0.9%
発泡スチロール 0.2%
蛍光管 0.1%

廃棄物種別排出量推移種

横浜駅東口の高層ビル「スカイビル」を運営する（株）横浜スカイビルでは、テナント飲食店舗

た一般廃棄物の約30％に相当します。

は49.6％となり、前年度比 1.9ポイント向上しました。
リユース、リサイクル）の協力・啓発活動を徹底し、積極

﹁
ス
カ
イ
ビ
ル
﹂
に
お
け
る
取
り
組
み

「スカイビル」における生ゴミリサイクルの流れては100％リサイクルしています。

今後も、配付物などによりテナントへの3Ｒ（リデュース、■食品残渣物の飼料化■リサイクルを応援「スカイビル」は1日約5万人の来館者がある店舗･事務所･サービス施設の複合高層ビルで、駅に直結したアクセスのよさからフリーマーケットの会場としても人気が高く、ペデストリアンデッキでは約20回（2004年度）のフリーマーケットが開催されました。2005年度は開催スペー
スの継続提供をISO14001の目標に組
み入れ、リサイクルを応援します。
フリーマーケット風景

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 41

環 境

循環型社会の形成に向けて

環境負荷低減に向けて管理ビルでの節水

日本の環境政策の2 本柱である脱温暖化社会づくり、循環型社会づくり以外にも、三菱地所グループは土壌汚染対策、化学物質対策、ヒートアイランド対策など街づくりのあらゆる面で環境対策に取り組み、持続可能な社会の実現を目指して■ 水道消費目標と実績
三菱地所（株）ビル事業本部（ビル管理運営部署）では、管理しているビルごとに、水道の消費状況を把握し、消費を抑えるための改善策を検討し、使用の合理化に努め

2（m ／m ・年）
原単位使用量1.3
水道使用量
原単位使用量マンション用地取得時の土壌汚染調査

2,800
1.2

1.22
2,700

1.17

な抑制策としてトイレ手洗い、雑用室の水量調整などを実施しています。水道消費抑制目標は、2001年度を基準

3

2,900

ています。2004年度の水道消費実績は2,735千ｍ3／年
で、2003年度比6千ｍ3（0.21％）抑制となりました。主います。

水道使用量・原単位推移
水道使用量（千m3／年）

三菱地所（株）住宅事業本部では、2002年6月よりすべて

1.17

1.15

1.13

1.1

三菱地所（株）住宅事業本部における土壌汚染対策フロー図

2001年度比5.56％抑制となり、目標を達成しました（＊2）。

1.0

2,500

で年度により異なるため、この4ヶ年度を通じて稼働のビル（26棟）による比較を行うと、2004年度の実績は2001年度

2002年度

2003年度の増加が挙げられます。
なお、2005年度の抑制目標は、2004年度を基準年度として各ビル平均1％抑制と設定しています。
（＊1）対象ビルは2001年度から2004年度までを通じて稼働のビル（26棟）とし、建替等による解体、新規稼働ビルは除きます。
（2004年度全対象ビル28棟から、丸ビル、三菱信託銀行本店ビルを除く）（＊2）2004年度全対象ビルの水道消費実績（2,735千m3／年）から、丸ビル、三菱信託銀行本店ビルの消費実績を除きます。2004年度の対
象ビルは35ページをご覧ください。

水道消費実績
年度

全対象ビル ＊

左記のうち同一ビル（26棟）
による比較

2001年度2,786（30棟）

2,559

2002年度2,838（31棟）

2,467

2003年度

2,741（30棟）

2,333

2004年度

2,735（28棟）

2005年度2,708（28棟）

中水利用システム2

3

用地取得にあたっては担当者がチェックシートを使って土壌汚染の可能性を全物件でまずチェックし、更にその内容を専門調査会社がチェック（調査報告書作成）する体制としています。
汚染の可能性のある物件については専門調査会社による詳細調
査に進みます。

4

5

用地取得の判断資料として専門調査会社
による調査報告書の添付・提出を義務付
けています。

汚染の可能性の有無にかかわらず、用地取得決定後、専門調査会社による詳細調査の実施を義務付けています。

6

汚染あり
（対策要）

7

7

土壌汚染処理契約にあたっては汚染もしくは汚染の可
当社の土壌汚染処理基準に従い、土地売
能性のある場合は調査及び除去について主の責任と負担において引渡前までに対の土地売主の責任・負担を明確にします。 策を実施・完了します。

（1日あたり）

2005年7月より「石綿障害予防規則」が施行され、ビル託先を対象に、アスベストの使用状況を通知しました。

所有者・管理者に吹付けアスベストの管理が求められる

また、アスベストを含有する吹付け材があるビルについことになりました。

ては、通知時にアスベスト使用部位を併せて開示しました。

三菱地所（株）ビル事業本部では、規則の施行に先立ち、2005年9月現在で使用部位のアスベストは安定した状除去を中心とした対策工事を実施するなどアスベスト対態にあることを確認しておりますが、今後も定期的に目策を進めてきましたが、アスベストに関する社会的関心

視点検や空気環境の濃度測定を実施することによってアの高まりを踏まえ、管理するビルの全テナントや業務委

スベスト管理を行っていきます。

上水引込み（663m3）

冷却塔（134m3）

飲料水・厨房用水（229m3）

飲料水・手洗い・プール
3・客室等 （300m ）

27m3

57m3

中水プラント80％蒸発（107m3）

沈殿槽

243m3

109m

ィルムの貼付工事を積極的に実施しています。
時間調整槽（352m3）

18m3

27m

18m

2004年度末時点でのフィルム貼付対象面積は6.5万m 2で、施工済み面積はその88％に相当する5.7万m2でした。

地下汚水槽
3

三菱地所（株）ビル事業本部では、地震など災害時のガラス破損や落下を最小限に抑えるため、ガラス飛散防止フ

No.2沈殿槽

トイレ洗浄水（120m3）

3

管理ビルの災害時の安全性向上

3

120m3

年度比約29％増量となる39,509m3を確保することがで

3

102m

2005年度は、その7％、4.6千m2 以上の施工を目指してい

3

57m

352m3

ことができました。今後とも、リサイクル水の増量、純ます。

下水道放流（556m3）

No.2沈殿槽

CSR Report 2005

8
引渡完了

2004年度比1％抑制＊対象ビル数は建替、売買等の理由で年度により異なります。

こうした取り組みにより、2004年度の中水量は、2003

度向上のための取り組みを進めていきます。

汚染なし（対策不要）

管理ビルでのアスベスト管理

2,393

2004年度比 1 ％抑制に、バクテリアによる浄化方式も強化しました。

き、ホテル全体の水使用量を2003年度比9.8％削減する

6
土地売買契約締結

2,417

地下の接触ばっ気槽を通して浄化し、沈殿槽、砂によっ殿槽を増設して中水プラントの処理能力を高めるととも

5
専門調査会社による調査

水道消費目標クルを継続的に進めています。厨房にて発生する排水を、クル水（中水）として再利用しています。2004年度は、沈4
用地取得の判断2001年度比5.56％抑制

では、有限資源である水を有効に利用するためのリサイて濾過、さらに殺菌処理を加えてトイレ洗浄用のリサイ

3
専門調査会社によるチェック

調査結果報告（単位：千m3／年）

ホテルでの中水利用システムの強化
ロイヤルパークホテル（東京都中央区日本橋蛎殻町所在）

2
チェックシートによる担当者
チェック※2005年度目標（2,708千m3／年）の対象ビルは、2004年度消費実績の対象ビルと同一です。

績は2003年度比で84千ｍ3／年（3.62％）増加しており、平均が前年度比 2.1℃上昇したことによる空調用冷却水

1
用地情報取得

2004年度 2005年度見込

しかしながらこれら26棟を対象とした2004年度消費実
その主な要因として2004年6月〜9月の東京の外気気温の物件において、用地取得にあたって事前の土壌汚染調2,600

年度として2004年度に各ビル平均0.73％の抑制と設定していましたが（＊1）、対象ビルは建替、売買などの理由

査や対策処理を下記フロー図に基づき実施しています。

2004年度新設

ガラス飛散防止フィルム貼付状況

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 43

環 境

環境負荷低減に向けて

設計段階での環境配慮提案■ 2004年度の提案事例（株）三菱地所設計では、2004年4月に東京都千代田（株）三菱地所設計では、建築･土木の着工から解体までのライフ

区二番町に竣工した事務所、共同住宅、店舗を主要用途とする「二番町ガーデン」（地上14階、地下2サイクルにおいて発生する環境影響の多くは設計段階で低減で階、塔屋１階）の設計監理を担当しました。ここできるという視点に立ち、お客さまへの環境共生技術の提案を主

は、地球環境から近隣環境まで幅広い視野に立ったな環境活動としています。ISO14001認証取得後3 年目に当たる

さまざまな環境共生技術が採用されました。

2004年度、（株）三菱地所設計がお客さまに提案し、採用された件数が比較的多かった環境共生技術は以下の通りでした（延べ床
面積160m 2 〜20,370m 2の新築工事。集合住宅を除く）。
敷地の緑化
適正な断熱性の確保
敷地の緑化

節水型機器（自動水洗など）
適正な窓面積周辺環境に配慮した配置計画（日影など）
庇、ルーバーなど
排出土を少なくする建築計画
自然通風、自然換気

見下ろし防止ルーバーが取り付けられた南側窓面

Low-Eガラス、複層ガラスなど
長寿命ランプ（株）三菱地所設計では、こうしたお客さまに提案する環境共生技術、ならびに施工会社に提案する環境配慮型施工法を環境マネジメン
トシステムの中で管理し、毎年定期的な見直しを実施しています。

庇、ルーバーなど

﹁
二
番
町
ガ
ー
デ
ン
﹂
に
お
け
る
環
境
共
生

■屋上・壁面の緑化と周辺への配慮「二番町ガーデン」では、環境共生をテーマに周辺環境との調和を重視し、「和」と「緑」を共通のデザインコンセプトとして計画を進めました。敷地の北側は、隣接する住宅地への威圧感を軽減し、日照の影響がないように雛壇状にセットバックさせていますが、7 階部分を中心に
3、4、5、9、10、13 階の屋上を緑化しました。
この建物を最も印象づけているのは、西側と北側の壁面緑化です。675m2 にも及ぶ壁面を緑化することで、建物の存在感を消し、「緑の丘」のイメージを実現して周囲とも緑で繋がっていく関係が築かれており、西側に隣接する寺院からは裏山のような景観となっています。
壁面緑化の樹種は、メンテナンス容易性、緑被容易性を確保するため、ヘデラカナリエンシスを植栽していますが、窓面から 900mm程度離して設置し、メンテナンススペースの確保とともに、窓から下方への覗き込みを防止し、オフ
ィス内からも緑を楽しむことができるように配慮しました。

■近隣エリアへの配慮
高層部が面する南側近隣に対しては、見下ろし防止のための目隠しルーバーを、戸建て住宅が近接する東面では、植栽帯を配した「緑の小径」と有孔折板で構成された半透明の目隠しスクリ

COLUMN【コラム】ーンを使用しています。建設前にこの場所にあオープンエアオフィスとしての屋上緑化スペース

しました。

M.M.TOWERS FORESISがCASBEEのSランク認証を取得
三菱地所（株）他が神奈川県横浜市みなとみらい地区に開発中（2007年2月他竣工予定）の超高層ツインタワーマンション「M.M.TOWERS FORESIS」は、住まいの原

建築物の環境性能効率

ションを創ることを目標とし、緑化率約42％、遮熱性と断熱性向上のためのLowＥ複層ガラスの採用、地域冷暖房システムを熱源とする天井埋め込み型冷暖房機の標準設置などによる目標達成を期しています。こうした取り組みにより、民間企業による建築物としては初めて、建築物の総合環境性能評価システ
ムCASBEE（＊）の最高ランクとな
るSランクの認証を取得しました。
＊CASBEE（キャスビー＝Comprehensive
Assessment System for Building Environmental
Efficiency）：財団法人建築環境･省エネルギー機構（IBEC）が認証する建築物総合環境評価シ
ステム。国の施策として、「都市再生プロジェ
クト」「国土交通省環境行動計画」等において、その開発･普及が義務づけられています。

CSR Report 2005

■執務空間の環境配慮（BEE：Building Environmental Efficiency）

点に立ち返って「立地」
「環境」
「安全」
「快適」の 4 つの視点からそれぞれ高いレベルを追求しています。特に「環境」については、環境負荷の少ない省エネ型マンった樹齢100年余のポプラも敷地内北側に移植

100

建
S
築
物
の
68
環
境
品 50
質
・
性
能
︵
Q
︶

BEE＝3.0

BEE＝1.5

A

B＋

執務空間では、天井面まで大きく開いたLow-

BEE＝1.0

Ｅガラス開口の足下に内倒し窓を設置するな
B

ど、積極的な外気導入を図っています。これに−よって空調負荷低減効果が期待でき、夜間残業

BEE＝0.5

や休日出勤時に個人単位で自由に通風がとれる

基準

ことは、ビルの省エネの観点から大きなメリッ

C

トとなります。

16

0

50

100

また、7 階部分の屋上は常緑樹によって緑化し建築物の環境負荷（L）

た「オープンエアオフィス」とし、木立の中にい※建築物の環境性能効率（BEE）は
BEE＝建築物の環境品質・性能（Ｑ）

る感覚を大切にしました。ここは無線LANによ

建築物の環境負荷（Ｌ）

るモバイルワークも可能で、緑の中でリフレッ
シュしながら仕事ができる新しい執務空間の提で表示され、Ｌが低くＱが高いほどBEEが優れていることになります。
Ｑ

68

この建物では BEE ＝ Ｌ ＝ 16 ＝ 4.3となり、Sランクの評価になります。

壁面緑化された建物西面、北面

案ともなっています。

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 45

環 境

2004年度の環境会計
三菱地所グループ2004年度環境会計

三菱地所グループの環境会計の考え方

主な取り組みコスト種別

れに基づいてISO14001の目的・目標に対応して環境保
三菱地所グループでは「環境報告書2000」（2000年度発行）から「環境会計ガイドライン（2000年版）」（環境庁）
全コストを分類し、コストとその効果を集計しました。
をベースに、環境会計情報を公表しています。2002年
環境保全コストは以下の分類にて集計しています。
度からは「わかりやすさ及び経営に役立つ
環境会計」の方針のもと、「環境会計ガイ ○目的・目標コスト：ISO14001で設定している目的・目標達成のためのコストドライン（2002年版）」（環境省）を参考と ○法規制対応コスト：法規制順守のために必要なコスト
して、「環境保全活動との関連性を明確に ○その他管理コスト：その他環境活動の維持・運用活動コストする」ことを主眼に、独自の集計基準を構 ○環境損失コスト ：環境保全に関する損害賠償のためのコストなど偶発的なコスト築しています。2004年度の環境会計もこ

取組項目

取組組織

しました。対象期間は2004年度（2004年4月１日〜
三菱地所グループではISO14001認証取得組織が通期運用
2005年3月31日）としています。
となった時点で環境会計の集計対象としています。これ
環境保全コストについては、原則として環境保全対策をまで各組織とも人件費を含めた環境保全コストを集計し行わなかった場合との差額を計上しています。なお、減てきましたが、組織によっては他者の資産に対するコス
価償却費及びリスク回避・企業イメージ向上などの効果
トと効果を算出しており（例えば三菱地所（株）の住宅事
は算出・計上していません。今後とも更に「わかりやす
業本部ではマンションに関し、分譲前に環境保全コスト
さ及び経営に役立つ環境会計」を目指して内容の見直が発生するものの、分譲後は購入者の資産となります）、
し・改善を行っていきます。
これらを一律に集計することには疑問点がありました。
また、人件費が環境保全コストの多くを占める組織があり、人件費の集計基準も2004年度三菱地所グループ環境保全コスト集計対象範囲一覧
見直しの必要性がありました。そこで目的・目標コスト
法規制対応コスト
その他管理コスト
環境損失
組織名
コスト
（人件費除く）（人件費除く）（人件費含む）2004年度の環境会計集計にあたっては、
算出
算出
算出
ビル管理運営部署
あれば算出
三菱地所（株）これまでの集計基準を踏襲するもののビル事業本部
ビル開発部署
竣工物件があれば算出 竣工物件があれば算出
算出
あれば算出「目的・目標コスト」については基本的に資産があれば算出
算出
あれば算出
三菱地所（株）住宅事業本部
資産があれば算出
自社の資産となるもののコストに限定し資産があれば算出
算出
あれば算出
三菱地所コミュニティーサービス（株） 資産があれば算出て集計しました。ただし、効果について（株）三菱地所設計
資産があれば算出
資産があれば算出
算出
あれば算出
は顧客効果なども別途算出しています。
三菱地所ホーム（株）
資産があれば算出
資産があれば算出
算出
あれば算出
このような考え方のもと、2004年度の（株）ロイヤルパークホテル&（株）ロイヤル
算出
算出
算出
あれば算出
パークホテルズアンドリゾーツ
環境会計の集計対象範囲は以下の通りと

CSR Report 2005

費用額

環境保全効果参照
ページ

エネルギー使用量は2003年度比39,875G J増加。
ただし、既存ビル26棟の比較では166,504 GJ
増加

35, 36

設備機器を省エネ型に改修、温度設定等のデータ管理 等

1,440

12,167

三菱地所（株）
住宅事業本部

マンション断熱仕様の改善

ペアガラスの採用−−

ペアガラスの採用により、新省エネルギー基準（等級3）に比べ、エネルギー消費量を6,254GJ（=7.41GJ / 年×844戸）削減ー

三菱地所コミュニティー
サービス（株）マンション管理業務において管理組合への環境配
慮提案 等

マンション管理組合に対し「省エネルギー計画書」を作成、提出−−管理するマンションにおいて9,451千円の電気料金を削減［＊1］37

三菱地所ホーム（株）

注文住宅における省エネ
ルギー化の推進エアロテック仕様住宅の開発−−

エアロテック仕様による冷暖房コスト（電気料金）の低減額として24,947千円の経済効果［＊2］38（株）ロイヤルパーク
ホテル

電気、ガス使用量の抑制

個別スイッチ取り付け、従業員
教育 等

0

12

電気使用量は2003年度比5,047千円増加
ガス使用量は2003年度比1,524千円増加

ー

新規入居店舗のスケルト
ン貸付促進。トイレ改修
時のユニット工法化

新規店舗貸付時にスケルトン方式を採用及びトイレ改修時にユニット化工法を採用

0

1,585

全ての店舗入居工事にてスケルトン貸付を実施
し、全てのトイレ改修工事でユニット工法を採用し、環境負荷軽減に貢献

ー

ビル管理業務における各種排出物のリサイクル

分別回収した古紙、蛍光管、瓶、缶等をリサイクル

0233,634

古紙 9,071t 及び瓶・缶などの廃棄物 1,109t を分
別回収

39

ビル営繕工事に伴う建設
系産業廃棄物の適正処理等施工会社への適正処理の確認
等

0

330

建設廃棄物を適正処理ー

水道消費の抑制と使用の合理化

節水装置の取り付け、バルブ等の水量調整、設備機器の効率
運転 等

062,808

水道使用量は2003年度比6千ｍ3抑制。
ただし、既存ビル26棟の比較では84千ｍ3 増加

41

ホテル業務における各種
廃棄物削減 等

分別用ゴミ箱購入

0443

各種廃棄物を分別
コピー用紙使用量は2003年度比174千円抑制

ー

三菱地所（株）
ビル事業本部

循環型社会形成（株）ロイヤルパーク
ホテル

三菱地所（株）
ビル事業本部

その他
環境負荷低減（株）ロイヤルパークホ
テルズアンドリゾーツ

設計監理業務 （株）三菱地所設計における提案等

3

ホテルにおける水使用量削減、中水の増量

節水対策の実施、中水道設備の更新 等

24,1506,660

中水製造量は2003年度比8,787ｍ 増加し、6,502
千円の経済効果。水使用量全体として2003年度
比16,219千円の経済効果

41

ビル営繕工事に伴う特定物質のフロン・ハロンの適正処理、アスベストの
管理 等

特定物質のフロン・ハロンを使用する機器の撤去工事を施工及びアスベスト除去対策工
事 等

0523,750

フロン 2,752kg を処理及びアスベストを除去
等

42

災害時の建物及び周辺街区の安全性向上 等

ガラス飛散防止フィルムの貼付 等

026,027

災害時の被害リスクを軽減 等

42

環境配慮活動の推進

検討会議開催064

ロイヤルパークホテルの環境配慮活動を推進

ー等

環境共生技術の提案

等

発注者への環境共生技術の提案、施工者への環境配慮型施工法の検討提案

法規制対応
コスト

法規制対応

その他
管理コスト

ISO14001関連等−

25,590867,480

ビル、ホテルの厨芥・雑芥等の処理
環境関連法規制による監視 等

0258,529

法規制リスクを回避

ー

認証維持、諸会議運営

0

9,079

ISO14001の維持

ー

0

0

環境会計対象範囲において事業活動が環境に与えた損傷コストはありませんー等

土壌汚染・自然破壊等の修復、環境の損傷に対応する引当金
繰入額及び保険料、環境保全に関する和解金、補償費、罰金、訴訟費用

環境損失コスト

合

建築物の省エネ化 等［＊3］−目的・目標コスト小計

集計結果
設計監理業務における環境保全効果について

投資額

エネルギー消費の抑制と使用の合理化 他

地球温暖化
防止

目的・目標
コスト

内容

三菱地所（株）
ビル事業本部

集計対象範囲・期間と2004年度の集計にあたっての改善点

2004年度の環境コストのうち、投資額としてはホテル事
業における中水道設備の更新コストが約94％を占めています。他にはビルの空調機器にインバータ方式を採用
したコストを計上しました。また、費用額ではISO14001の目的・目標コストが約76％を占めています。主なものではビル事業における各種廃棄物のリサイクル費用やホテル、ビルにおける水使用量抑制に向けた取り組み費
用などを計上しました。
また、2004年度後半から取り組みを行っているビルのア
スベスト除去対策費用が目的・目標コストの約58％を占めています。費用額の取り組み項目別の概ねのコスト内
訳構成は46ページのグラフのようになっています。

環境保全コスト（単位：千円）分類

計43, 4425,590 1,135,088＊目的・目標コストについては上記各項目に記載した組織を集計対象としていますが、法規制対応コスト、その他管理コスト、環境損失コストについては全集計対象組織の合計を示します。
上記表でコスト欄に「ー」と記載した項目は、45ページの集計基準により集計対象としなかったことを示します。
＊環境保全コストのうち、投資額とは減価償却資産への投資額に該当するものを計上し、それ以外は費用額に計上しました。

（株）三菱地所設計ではロングライフ、自然共生、省エネルギ

ー、省資源、廃棄物削減などに関する環境共生技術の提案を

環境保全コスト内訳（費用額）

行いました。その環境保全効果を数値で表すのは困難なものが多いのですが、省エネ法に基づく省エネ計算を行っている［＊1］三菱地所コミュニティーサービス（株）では省エネルギー提案を目標としているため、ここでは提案ベースでの金額を計上しており、実際の採用実績による効果額とは一致しません。

その他管理コスト 1％

事例では、PAL（建物の外壁、窓、屋根の断熱性能を表す指標）やCEC（空調、機械換気、照明などの建築設備の省エネ
ルギー性能を表す指標）の計算結果から環境負荷軽減効果を求められます。2004年度新築着工物件の事例では、国土交

地球温暖化防止 1％

法規制対応コスト［＊2］三菱地所ホーム（株）の環境配慮住宅「エアロテック」仕様住宅と一般の新省エネルギー基準の住宅において、同条件の室内環境を維持した場合の電気料金の差額に2004年度の引渡棟数を乗じた額を経済効果として計上しました。
（38ページ参照）

23％
循環型社会
形成 27％

通省・経済産業省の告示に示された省エネルギー基準値からそれぞれ平均20.2%、30.4%の省エネルギー効果となって
います。

その他
48％

目的・目標コスト76％［＊3］設計における環境負荷低減の効果は45ページのコラムを参照願います。

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:46 PM ページ 47

環 境

新しい環境影響評価手法
JEPIXを用いた評価

社会貢献活動社会貢献活動ビル管理運営業務における環境負荷総量
ビル管理運営業務における環境負荷は主にエネルギーの使用と廃棄物の排出によっていますが、これらを単一指標に統合化する手法であるJEPIX（＊）を用いて評価しました。

環境負荷総量及び単位床面積あたりの環境負荷
環境負荷

単位床面積あたり環境負荷

6（×10 エコポイント）

400

160
130

350

2002〜2004年度のISO14001対象首都圏各ビルにおけ

300

318

るエネルギー（電力、地域冷暖房、都市ガス、重油）使用量、廃棄物（埋立廃棄物、焼却廃棄物）排出量などによ（エコポイント／m2）

281

250

135

135

334

337

282

285

140
120
100

る環境負荷を単一指標にて統合化したところ、環境負荷

200

80

総量、単位床面積あたりの環境負荷がともに増加傾向に

150

60

100

40

また、旧来ビル（1950〜1960年代竣工）、平成初期ビル

50

20（1993年竣工）、新規ビル（2002年竣工の丸ビル以降の

0

2002

ビル）の単位床面積あたりの環境負荷について比較した

0
2004（年度）

2003

全対象ビルの環境負荷

ル、新規ビルの環境負荷が大きい傾向にあることがわか2002〜2004年度を通じて稼働のビル（26棟）の環境負荷りました。ただ、横浜ランドマークタワー（平成初期ビ

単位床面積あたりの環境負荷

ル）、丸ビル（新規ビル）はいずれも商業施設の容積が2004年度の単位床面積あたり環境負荷（エコポイント／m2）

200

まな点が考えられます。ビル管理運営業務における環境

152

150

が、環境負荷増大の要因としてビル規模の拡大、I T化による機器の増大、商業施設の営業時間の拡大などさまざ150います。応募作品すべてをインターネット（こどものエコム：て、賑やかな集いとなっています。

2004年度は約400点の応募作品の中から選ばれた優秀作■ Shall Ｗeコンサート

品60点について、東京丸ビル、横浜ランドマークタワー、

社会福祉、青少年育成支援を目的に、9年目を迎えた2004

愛知県赤十字血液センターにて展示会を行いました。

年度のコンサートは、東京・西六郷少年少女合唱団による■ホール・ギャラリーなどの活用

ご来場の方々に清らかな歌声をご堪能いただきました。ま

丸ビルホール、横浜ランドマークホール・スカイガーデン、た、都内の養護学校を対象に、若手演奏家とともに訪問し、福岡イムズ（三菱地所アルティアム）などのスペースを活

生のクラシック音楽を聴いていただく出張コンサートも行用し、チャリティーコンサートや絵画展、NGOの活動報っています。

105■ 災害支援／新潟県中越地震、スマトラ沖大地震
義援金、社員の募金のほか、2004年10月29日には、新潟■ オフタイムクラブ
50
0

後ともさらなる省エネ対策を推進し、環境負荷低減に向

旧
来
ビ
ル

平
成
初
期
ビ
ル

新
規
ビ
ル

けた取り組みを進めていきたいと考えています。

CSR Report 2005

加が得られるまでに成長し、仕事帰りの毎月の楽しみとし

100

排出量が増大傾向にある中で、一つの参考値と捉え、今＊JEPIX
日本における環境優先政策度指数（Environmental Policy Index
for Japan）のことで、さまざまな環境負荷に重み付けを行って単一指標に統合化して評価する手法です。三菱地所（株）はJEPIX
手法を実践するパイオニア的企業連合である「JEPIXフォーラム」（文部科学省21世紀COE研究プロジェクトの一環）に2003
年から参加しています。

障害児童の絵画コンクールを2002年度より毎年開催して告の展示などを行っています。

120

負荷はJEPIXにてすべてを指標化できる訳ではありませんが、我が国全体の「業務その他」部門の温室効果ガス

名からスタートしたこのクラブも、現在では20名近くの参3回の公演を開催し、高齢者、障害者を中心に約600名の大きいという特殊要因があり、新規ビルのうちオフィ

新規ビルについては多くの省エネ技術を導入しています■キラキラっとアートコンクール

http://www.kodomonoe.com/）で公開することが特徴で、

ところ、2004年度実績で旧来ビルに比べて平成初期ビ

ビルよりも低くなっています。

（写真左から）●キラキラっとアート展示会場（横浜）にて● ボランティア講座「視覚障害者疑似体験」●
西六郷少年少女合唱団コンサート会場（東京）にて2004年度の活動事例あります。

ス中心のビルでは単位床面積あたりの環境負荷は旧来

三菱地所グループは、良き企業市民として、地域社会との調和を大切にし、さま
ざまな社会貢献活動を行っています。1994年より専門部署を設置し、社会福祉
や環境保全、芸術・文化支援、また地域社会との交流などの分野で、三菱地所グ
ループらしいアプローチをもって、それぞれの活動を推進しています。

︵
オ新
フ規
ィビ
スル
中
心
︶

旧来ビル

大手町ビル（1958年竣工）日本ビル（1962年竣工）
有楽町ビル（1966年竣工）

平成初期ビル横浜ランドマークタワー（1993年竣工）
赤坂パークビル（1993年竣工）

新規ビル

丸ビル（2002年竣工）
三菱信託銀行本店ビル（2003年竣工）

新規ビル（オフィス中心）三菱信託銀行本店ビル

千代田区に在勤・在住する知的障害者との交流会を東京・県に緊急支援として三菱地所（株）が備蓄している非常食

丸の内で2004年6月から毎月開催しています。参加者数（アルファ米約１万食分など）を提供しました。

社員のボランティア活動支援
三菱地所（株）では、ボランティアに関する支援制度や各種

すい環境づくりを行っています。支援制度は1999年よりセミナーの実施、「音訳ボランティアサークル」や退職者の開始し、2001年度に下記内容に改善・拡充しました。まボランティアサークル「三菱地所ゆうゆう倶楽部」の支援

た、2005年度より一部制度をグループ会社にも適用してなど、社員及び退職者がボランティア活動に取り組みや

います。

制

度

概

要

利用実績（延べ人数）
2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

ボランティア休暇

ボランティアを行う場合、積立休暇（特別有休休暇）を利用可

1

6

3

0

ソーシャル・ラーニング

就業時間内のボランティア活動可

5

7

5

9

ボランティア保険付保事故を補償する保険を会社が付保（家族も対象）

32

41

30

32

活動費補助

ボランティア参加費、交通費の一部を会社が補助

70

28

18

14

マッチング・ギフト

社員が１年以上継続して活動する団体へ金銭や物品を提供する
場合、会社が同額を上乗せ

0

0

0

0

社員提案型支援プログラム

社員の提案（募金、研修、サークル設立、活動コーディネート）を会社が支援30

00

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:47 PM ページ 49

三菱地所（株）では1998年を「丸の内再構築元年」と位置付け、2007年までの最初の10年間を「第一ステージ」として6棟のビルの建て替えを進めています。その4棟目のビルであり、東日本旅客鉄道（株）、（株）東京三菱銀行とともに開発した「東京ビル」が2005年10月に竣工しました。

特集
東京ビルにおけるさまざまな取り組み

持
続 ﹁
可 丸
能 の
な 内
都 ﹂
市 を
目
指
し
て

公民協調による「新たな街づくり制度」の活用■容積移転による高度利用

東京ビル建て替えにあたっては2001
年5月に施行された「特例容積率適用

さまざまな環境への取り組み

区域制度」を日本で初めて活用しました。これは歴史的建造物保存などで余剰容積が生じた場合などに、周辺の指定区域内であれば容積率を移転・譲渡できる制度であり、東京駅
丸の内駅舎（赤レンガ駅舎）の未利用

地球温暖化の抑制に向けて本社機能に応える先進の「オフィスゾーン」

容積率を移転して、より高層のビル

高2.8ｍ＋ＯＡフロア15cmの広大なビルの省エネの取り組みとして、窓面

無柱空間を創出しています。また、廊への庇の設置による直射日光の遮蔽が2

下側には800kg／m の耐荷重とした有効な対策の一つに挙げられます。東を建設することが可能となりました。

「本社機能が求める高度高質なスペッヘビーデューティーゾーンを設定し、京ビルの窓面については東西面は縦リ

また、一定の条件下で行われる複数クの実現」をコンセプトに、オフィス

先進のオフィススペックを通じて快適

ブ、南北面は水平フィンによる庇を設の開発において、交流施設や文化施部分は南北に長い敷地形状を活かしたな執務環境を提供しています。

置し、日射遮蔽を行うことで熱負荷の設、活性化施設といった「育成用途」

2

１フロア有効面積約2,800m 、天井低減を図っています。特にオフィス階

を１箇所に集約できる制度である「育成用途の集約化を可能とする特東面の窓については南北に長い建物形
状を考慮し、各階でタイマー制御の可■基準平面図例」も活用しています。東京ビルでは能な電動ブラインドを設置して、朝の▲（仮称）ザ・ペニンシュラ東京プロジェ

業務開始前の室内温度上昇を抑制する
28.8m

クト（日比谷パークビル建替計画）に

内部階段設置可能スペース

ヘビーデューティーゾーン

ようにしています。また、オフィス空

内部階段設置可能スペース114.2m▲で、オフィスを中心とした計画を実現

800kg/m2

18.0m▲

オフィス以外の用途を集約すること▲

間を快適に維持するため、室内窓面に空気層をつくる簡易エアフローシステ

内部階段設置可能スペース▲▲

し、高度で質の高い業務機能を提供すムを採用し、Low-Eガラス（高遮蔽ることが可能となりました。

高断熱複層ガラス）の効果とともに熱負荷の低減を図っています。

■三菱地所（株）の大手町・丸の内・有楽町地区再開発プロジェクト一覧
ビル名称＊東京ビルの商業ゾーンには「東京ビル
TOKIA（トキア）」という名称がつけられて

第一
ステージ

います。
「TOKIA（トキア）」とは、「東京ビル」の「TOKYO」に「TOKIMEKI」、そして施設のコンセプトでもある「All day、Any day、
食と音楽と美を楽しめるAmusement」の「A」を組み合わせたもので、「東京・丸の内に新たに生まれた大人のトキメキのあるユ

第二
ステージ

新築工事工期
着工

竣工

丸の内ビル

1999年

4月

2002年 8月

三菱ＵＦＪ信託銀行本店ビル

2000年 12月

2003年 3月

丸の内オアゾ（丸の内北口ビル）

2001年

6月

2004年 9月

東京ビル

2003年 10月

2005年10月（仮称）ザ・ペニンシュラ東京プロジェクト（日比谷パークビル建替計画）

2004年 10月

2007年 半ば

新丸の内ビル

2005年

2007年 4月

三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル
建替計画

2006年度

3月

2009年度
東京ビル東面の窓まわりの状況（縦リブの庇を設置）

ートピア（理想郷）」の意を込めました。

CSR Report 2005

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:47 PM ページ 51

特集

持続可能な都市「丸の内」を目指して東京ビルにおけるさまざまな取り組み

快適な緑化による環境負荷の低減

ナスイオンを発生する効果をあわせ持

東京ビルでは「豊かな緑」「潤いのあつブロックによって舗装することで癒るオープンスペース」を目指して多くしの空間を創出しています。

の緑化を行っています。建物内には4階（地上からの高さ約20ｍ）の東側外■東京ビルにおける緑化面積

部にシマトネリコなどのボリュームの（単位：m2）
＊

東京ビル
緑化面積

東京都基準
（参考）

安全なまちづくりを目指して水の幕による防火区画「ウォータースクリーン」
東京ビルでは、建物南側の地下１階サある落葉樹を列植し、地上の木々と合

地上部の緑化面積

2,631

2,274

ンクンガーデン部分の開口部に特定防わせて緑豊かな空間を形成するととも建築物上の緑化面積

1,561

867

火設備として国土交通省の一般認定を

自動ドアの脇に設置した防護柵

吹き抜け部分の手摺りに、JR線の車窓からも緑が楽しめる

合計

4,192

3,141

取得した「ウォータースクリーン」を

ジナルの防護柵を設置しています。まど、子育て環境の整備が促されていまようにしています。敷地北側の東西貫＊東京都基準地上部の緑化面積 ：（敷地面積−建築面積）
×0.3以上
建築物上の緑化面積：利用可能な屋上の面積×0.3以上

世界で初めて設置しました。これはた、吹き抜け部の手摺りでは、高さをす。三菱地所（株）では、このような社

200ミクロンの微細な水粒子の噴出検証した上で充分な強度を確保した形

会的ニーズを受け、丸の内エリアの就によって防火区画を形成するもので状とし、建物南側のＪＲ京葉線への連業者支援のため、託児所をテナント誘

通通路にはイチイを植栽するとともに通路壁面もハツユキカヅラなどによっ

ＪＲ京葉線への連絡階段部には手摺りを二段に設置て緑化しています。また、敷地南側

ビル工事に関わる環境負荷を低減す。水の幕を従来の防火シャッターの絡階段では、さまざまな方に安全にご致し、月極保育を中心としたサービス（東京国際フォーラム側）にはカツラを

東京ビルの建設にあたっては旧東京ビ代替設備とすることで、双方向からの利用いただけるよう、高さの異なる手を提供しています。

2列に植栽するなど、全体として東京

ルの地下外壁をそのまま土留として活視認性を確保しての消火活動や移動が摺りを二段に設置するなど、各所にわ

都の基準を上回る面積を緑化していま

用し、建設に伴う環境負荷を低減して可能になります。また、車椅子利用者

たりより安全性を高める配慮を行って三菱地所（株）は、今後とも丸の内再構

す。建物外周部の歩行者空間についています。また、通常36ヶ月程度を要すや怪我人の搬送も容易に行えるとともいます。

築事業によるビルの建替推進を通じて

は車路部分を除いて保水性ブロックにる新築工期を24ヶ月に大幅短縮するに、万一区画に障害物が置かれた場合よる舗装を施工しており、緑化ととも

24時間高速施工を実施するとともに、でも有効に機能します。

丸の内エリアに託児所を設置し、いつの時代にも親しまれる持続可にヒートアイランド現象の緩和に貢献

騒音・振動を伴う工事を夜間に行うこ

少子化対策の一環として2005年4月

能なまちづくり「サステナブルデベロ

し、特に北側の東西貫通通路にはマイとでオフィス街である周辺への環境配に「次世代育成支援対策推進法」が施ップメント」を積極的に進めていきま

慮を行いました。一方、テナント工事行され、企業に対して子育て支援に関す。

にあたってはテナントニーズを想定しする行動計画の策定を義務付けるな

託児所内部

快適かつ効率的な都市環境形成に貢献たオプションをあらかじめ設定してお託児所「キッズスクウェア丸の内東京ビル」

き、廊下なしプランなど、早期にテナント工事設計を決定することで、不要な工事を防ぎ、撤去工事を最小限にしウォータースクリーンています。
4階部分にシマトネリコを植栽

建物内の安全対策

ビル運営にあたってはさまざまな廃東京ビルの建物内においては、これま

CSR Report 2005

棄物が排出されます。東京ビルではでの実績を活かして、さまざまな安全

丸ビルや丸の内オアゾと同様に古紙対策を検討し、実施しています。例えやビン、缶、ペットボトルなどへのば、エレベーターでは、乗客の手など分別を実施しており、特に25店舗のが引き込まれるのを防止する最新のセ飲食店から毎月排出される約8ｔの生ンサーを備えた「気配りドア」を導入、ゴミについては、肥料化、飼料化な自動ドアでは、より検知範囲の広いセどによってリサイクルしています。

ンサーや、挟まれ事故を防止するオリ

丸の内仲通りビル

みずほコーポレート銀行本店（2007年半ば竣工予定）

古河ビル

新国際ビル

有楽町電気ビル 有楽町ビル

北側を東西に貫通する通路（壁面にハツユキカヅラ等を植栽し、通路は保水性ブロックにて舗装）

富士ビル

国際ビル

運営面における環境への取り組み

東京銀行
協会ビル

岸本ビル

東京會館

新東京ビル
新有楽町
ビル

新日石
ビル

三菱商事
ビル

丸ノ内
八重洲
ビル

文部科学省ビルの丸の内ビル（2007年4月竣工予定）

三菱ビル

日本工業倶楽部会館
三菱UFJ信託銀行
本店ビル

東銀ビル

（2009年度建替竣工予定）

JR

有

楽

三菱東京UFJ銀行
本店

町

駅

東京中央
郵便局

東京国際フォーラム
新大手町ビル

JR東京駅

CSR Report 2005

CSR報告書 05.12.13 5:47 PM ページ 53

GRIガイドライン対照表

CSR報告書に対する第三者審査報告書

ビジョンと戦略
1.1

持続可能な発展への寄与に関する組織のビジョンと戦略に関する声明

P10

1.2

報告書の主要要素を表す最高経営責任
者の声明

P3,4

統治構造とマネジメントシステム

社会的パフォーマンス指標

構造と統治

雇用

3.1

組織の統治構造。取締役会の下にある、戦略設定と組織の監督に責任を持つ主要委員会を含む

P14

3.4

組織の経済・環境・社会的なリスクや機会を特定し管理するための、取締役レベルにおける監督プロセス

P13

3.5

役員報酬と、組織の財務的ならびに非財務的な目標（環境パフォーマン
ス、労働慣行など）の達成度との相関

P14

3.6

経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、監督、実施、監査に責任を持つ組織構造と主務者

P13

報告組織の概要
組織概要
2.1

報告組織の名称P5

2.2

主な製品やサービス。それが適切な場
合には、ブランド名も含む

P5

2.3

報告組織の事業構造

P1,5

2.4

主要部門、製造部門子会社、系列企業
及び合弁企業の記述

P1,5
3.7

2.5

事業所の所在国名P1

2.6

企業形態（法的形態）

P5

2.8

組織規模

2.9

ステークホルダーのリスト。
その特質および報告組織との関係

P5
P17-293.9

報告書の範囲P1

2.11 記載情報の報告期間（年度/暦年など）

P1

2.13 「報告組織の範囲」（国/地域/、製品/
サービス、部門/施設/合弁事業/子会社）と、もしあれば特定の「報告内容の範囲」

P1

報告書の概要2.18 経済・環境・社会的コストと効果の算出に使用された規準/定義

P1
P45,462.20 持続可能性報告書に必要な、正確性、 P31,32
網羅性、信頼性を増進し保証するための方針と組織の取り組み
2.21 報告書全体についての第三者保証書を付帯することに関する方針と現行の取
り組み

P54

2.22 報告書利用者が、個別施設の情報も含
め、組織の活動の経済・環境・社会的側面に関する追加情報報告書を入手できる方法（可能な場合には）

P30

主要ステークホルダーの定義および選出の根拠

労働の内訳（可能であれば）：地域・国別、身分別（従業員・非従業員）、
勤務形態別（常勤・非常勤）、雇用
契約別（期限不特定および終身雇用・固定期間および臨時）。また、他の雇用者に雇われている従業員（派遣社員や出向社員）の地域・国別の区
分

P26

LA2

雇用創出総計と平均離職率を地域・
国別に区分

P26

労働/労使関係P9

ステークホルダーの参画

2.10 報告書に関する問合せ先。電子メール
やホームページのアドレスなど

2.17 報告書作成に際しGRIの原則または規定を適用しない旨の決定の記述

組織の使命と価値の声明。組織内で開発された行動規範または原則。経
済・環境・社会各パフォーマンスにかかわる方針とその実行についての
方針

LA1

LA3

独立した労働組合もしくは真に従業員を代表する者・団体の従業員によりカバーされている従業員の地理的な割合。または団体交渉協定によりカバーされている従業員の地域・国
別の割合

P29

LA4

報告組織の運営に関する変更（例：リストラクチャリング）の際の従業員への情報提供、協議、交渉に関する方針と手順

P29

P10

3.10 ステークホルダーとの協議の手法。 P18,23,
29
協議の種類別ごとに、またステーク
ホルダーのグループごとに協議頻度に換算して報告3.11 ステークホルダーとの協議から生じた情報の種類P18

3.12 ステークホルダーの参画からもたらされる情報の活用状況

P18

安全衛生
LA6

多様性と機会

統括的方針およびマネジメントシステム
3.19 経済・環境・社会的パフォーマンス
に関わるプログラムと手順

P33,343.20 経済・環境・社会的マネジメントシ
ステムに関わる認証状況

P32

LA10 機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する監視シ
ステムおよびその結果の記述

顧客
P6

環境パフォーマンス指標
エネルギー
間接的エネルギー使用量

P35,36

水EN5

水の総使用量P41

EN8

温室効果ガス排出量（CO2、CH4、
Ｎ2Ｏ、HFCｓ、PFCｓ、SF6）

P36

EN11 種類別と処理方法別の廃棄物総量

P39

EN12 種類別の主要な排水Ｐ41

EN13 化学物質、石油および燃料の重大な漏出について、全件数と漏出量

Ｐ31

製品とサービス
EN14 主要製品およびサービスの主な環境
影響

CSR Report 2005

P28

製品・サービスの使用における顧客 P19,20,の安全衛生の保護に関する方針、こ21,22の方針が明白に述べられ適用されている範囲、またこの問題を扱うための手順/プログラム（監視システムとその結果を含む）の記述

製品とサービス
PR2

放出物、排出物および廃棄物

業務上の人権問題の全側面に関する
方針、ガイドライン、組織構成、手順に関する記述（監視システムとその結果を含む）顧客の安全衛生
PR1

EN4

P28

人権：方針とマネジメント
HR1

経済的パフォーマンス指標
EC1 総売上げ

経営陣と労働者代表からなる公式の P28,29
合同安全衛生委員会の記述と、この様な委員会が対象としている従業員の割合（株）トーマツ環境品質研究所による審査風景（2005年11月24日）

商品情報と品質表示に関する組織の P18,19
方針、手順/マネジメントシステム、遵守システムの記述

プライバシーの尊重
PR3

消費者のプライバシー保護に関する、
方針、手順/マネジメントシステム、遵守システムの記述

P11

第三者審査にあたって
三菱地所グループでは、本報告書に記載した情報の信頼性確保が重要であるという認識から、外部の第三者による審査を受け、P37「第三者審査報告書」を受領しています。今後も、信頼性の高いCSRに関する情報の開示に努めていきます。

CSR Report 2005

表紙の絵
表紙の絵は、三菱地所（株）が主催した障害児のための児童画コンクール
第３回「キラキラっとアートコンクール」（2004 年度）の優秀賞受賞作品です。
（本報告書の48 ページをご覧ください）

三
菱
地
所

①「たけのこ」ながはら としゆき 15歳①②②「きんぎょ」さかもと みなぎ ７歳

C
S
R
報
告
書

③「昆虫大集合！」やまもと まさふみ 15歳④「動物の親子」おかむら たかや 14歳③④⑤「元気いっぱいおうえん団」あきやま まりこ 10歳⑥「さきこ」たかはし みそら 13歳

⑤

⑥

2
0
0
5

⑦「たまごをだく親鳥ペンギン」やまもと ゆな 15歳⑦〒100-8133 東京都千代田区大手町一丁目 6 番 1 号 大手町ビル
TEL（03）3287-5100
http://www.mec.co.jp

本誌は生分解性に優れた植物性大豆油インクを使用して印刷しています。

発行 2005 年12 月

CSR 報告書 2005