南部町教育委員会

南部町の教育令和 6年 度
南部町教育行政施策の概要

2024/04/01

南部町の教育〔教育の理念〕
ふるさとを愛 し、志高く、南部町か ら未来を切 り拓 くひとづ くり〜 自立・ 共生・ 参画〜

めざす子ども像と社会の姿〕〔O

心豊かな自律 した子どもの育成⇒夢や 目標をもち、努力 し続ける子ども⇒みんなの気持ちを理解 し、共に支え合 う子ども泌豊 か な 自律 した子 ど もの 育成」 とは、 乳 幼 児期 か ら、
南 部 町教育 が め ざす 「′あた た か く豊 かな人や 自然 との触 れ合 い を通 して 、ふ るさ とに愛着 を もち、一 人
一 人 を大 切 にす る ことに あ ります。
コ ミュニ テ ィ・ ス クー ル の充実・ 発展 を図 り、地域 とともに歩 む 学校 づ く りを推進 す る ことで、そ の環 境 を整 え ます。また、「まち 未来科」で 身 に付 けて ほ しい
4つ の 力 「ふ るさ と愛 着 力」「将来設計力」「社会参 画 力」「人間関係調 整 力」を、地域 と協働 して 育み ます 。
「健全 な心 と体」、
地 域 及 び 関係各所 と連 携・協働 しなが ら、幼児 、児 童生徒 に、「確 か な 学 力」、「学 び 続 け る力」「未来 を生 き抜 く力」を育 み、自 らの 夢や 日標 がもて るよ う育成 します 。

O

心豊かに 共に生きるまちづくり⇒ お互いの良さを認め合 い、誰一人取 り残さない社会⇒ 誰 もが 学 び続 け、 よ りよ く生 き よ うとす る社 会

「ザい豊かに 共に生きるまちづくり」とは、自らが生涯にわたって主体的に学習し、様 々な人たちとの交流 を通して、お互いに認め合う人間関係を構築して、もてる 能力や生涯の 「学び」を地域 に還元 しながら、豊かに暮らしてい くことを希求するものです。こうして、誰一人取 り残す ことのない持続可能な社会をめざします。

‑1‑

O

心をつなぎ 未来を拓 くひとづ くり⇒ よ りよい集団、社会づ くりをめざ し、課題を解決 しようとする子ども⇒ まちづ くりや次世代の育成に参画 し、誰 もが主役 になれる
社会

「J心 をつ な ぎ

未来 を拓 くひ と (づ く り)」 とは、創造 性 に溢れ、困難 に も負 けな い 前 向きな意識 で、地 域 の核 とな って 協働 して まちづ く りに参 画 で き る人 の ことです 。心 をつ な いで、思 いや め ざす姿 を共有 しなが らひ とづ く りを行 うことで、
豊 か な まちづ く りにつ なが る と ともに、誰 もが主 役 になれ る

なんぶ 暮 ら し"がつ く られて い くと考 え ます。

〔
教育目標 と 教育方針〕
目標 1

人権文化 のちを次世代 につな ぐ

2022年 度 に 「南部町 にお ける部落差別 をはじめあらゆる差別をな くす総合計画」 を改訂 し、部落差別 のみな らず、障が いのある人の人権、男女共同参画に関す る人権 、子 どもの人権 ほか様 々な人権課題の解決 に取 り組んでいます。
こうした人権 を意識 した環境づ くりによって、一人一人が個人として尊重され、安心、安全に暮 らす ことので きる人権文化 のまちをめざします。 このことは、教 育施策 を推進す る場合 においても同様であり、礎 となる考え方 と捉えて、各教育事業 を企画・立案・実施・検証 していきます。

目標 2

人権尊重の学びを推進する

人権 とは、全ての人が生まれなが らにして有 している固有 の権利です。 このことを十分 に理解 し、 自他 の人権 を尊重 しなが ら平和で幸せな社会を実現することを 目的とした各人権教育施策 の展開が教育行政の責務です。
本町では、 0歳 か ら15歳 までの人権教育プログラム 「ミカエルプ ログラム」
を開発 し、人権感覚・知識・ 行動化 の視点を意識 して実践 した り、人権 に関する理解 と感覚 を意識 しなが ら行動化 につなげるための研修 「ミカエル・セ ミナー」 を充実 させた りしてきました。今後 も、こうした世代や立場を超えた人権尊重の学びを着実 に推進 していきます。

目標 3

多様な学びの環境を整える

現代 の教育行政には、あらゆる人の多様な学びを担 うための機会や学びの質を保証する教育支援体制の確立が、 これまで以上に求め られて います。
‑2‑

プ ロジェク トチームを立ち上げるなどして、意見や課題 を吸い上 げた り、事業実施 の客観的な根拠 (エ ビデンス)を 抽出 した りするなど、求め られる多様な学び に応える教育環境 を着実 に整えていきます。 こうした取組をとお して、町民だれ もが主役 とな り、人生を豊かにするための知識や技能・態度や価値観を身 に付 けられ る南部町 を目指 します。

目標 4 新たな婁びを創造する
現 代 は、ス マー トフォ ンや 各種 情報端末 を通 じて 、時間 と空間 を越 えて 、 世界 各地 の あ らゆ る情報 を個 人が容易 に入手す る ことがで き る時代 です 。
また 、 これ まで想像 さえで きなか った人工知 能等 の 先端技術 によ り、今後 の生活 が さ らに大 き く変化 して い く こ とは 間違 い あ りませ ん。それ に伴 い 、 求 められ る教 育事 業 の質 ・ 機 会 の多様化 、 複雑化 、高度 化 が 推察 され ま す。 この ため、 町 民 の だれ もが生涯 にわ た って新たな 学 び を獲得 し、 学 び の質 を 向 上 させる こ とがで き る体 制・ 取組 を追求 して い き ます 。

目標 5 学びを伝え、つなぎ、広げる
地 域が誇 る伝統や 文化・芸術 な ど南 部 町 の 良 さ を教育 によ って 、 また 世代 を
越 えて 「学 び を伝 え、 つ な ぎ、広 げる」 ことが求 め られて い ます 。そ れ らを実
現 す る には、豊かな コ ミュニ ケ ー シ ョン能 力や グ ロー カル マ イ ン ド等 の意識 を有 した 人材 の育成が不可 欠 と考 え ます。
そ の ため に、 町民全体 の 教育 へ の参画 を促進 す る コ ミュニ テ ィ・ ス クー ル の充 実 。発展 な どの取 組 によ り、地域課題 の解 決 に貢献 で きる人 材育成 に努 め、生活 の 質 と幸 福度 の高 い 南部 町 の実現 に寄 与 して い き ます。

目標 6

豊かな学びの情報を届ける

先進的かつ有益な教育事業の紹介な ど、学びに必要な情報を対象となる町民に確実 に届けることができれば、期待する成果を得 られるとともに、事業の充実・ 発展 につなげることができます。
このため、町のウェブサイ トや各小中学校のブログほかを通じて、必要な教育情報 を発信し、町民が学ぶ場や機会 を効率的かつ確実 に届けることで、生涯学習社会の実現に寄与 していきます。

※南部町教育振興基本計画 (第 Ⅲ期 )よ り抜粋‑3‑

令 和 6年 度
南 部 町 教 育 行 政施 策 の概 要I。

は じめ に本町教育委員会は、「南部町教育 一歩前へ」の精神のもと、コミュニティ・スクー
ルを土台 とした「学校教育」と県内随―の行動力を有す る「社会教育」を両輪 として、各的・創造的な取 り組み を進めてお り、本年 3月 には、第 I期 、第 I期
教育行政の戦田それぞれ の教育振興基本計画を踏襲 しつつ、アフターコロナと呼ぶべき、新たな時代を見据えた新たな教育の推進 を盛 り込んだ第 Ⅲ期教育振興基本計画の改訂 を行 いました。
そ の中では、「ふるさとを愛 し、志高 く、南部町から未来を切 り拓くひとづくり」
とい う教育の理念は変えることなく、教育目標 に南部町で生まれ育ったことへの誇 りやウェル ビーイ ングという概念を取 り込み、体系的な計画の全体像とその見える化を図 りま した。
ここ数年間、世界 を震憾 させた新型 コロナウイルス感染症は終息 には至っていませんが、社会 全体は新 しい生活様式等 も取 り入れつつ、工夫や改善 された形で活動が再開 し、 これ まで以上に人が集 い、賑わ いを見せている状況 にあ ります。
教育 にお いて もコロナ禍で の経験 を活か し、デジタル技術 を活用 した体験や多様な人 とのかかわ りによる学びを深め、デジタルの効果的な活用による教育 のDXを 積極的 に進め る転換期 にあたって います。
この タイ ミングで教員不足 が深刻な状況 に陥 り、加配定数は削減 される中、学校現場は これ まで以上に個別な対応や保護者へ の対応、新 しい教科書へ の対応、デジタル化 へ の対応 な ど様 々な事柄へ の対応 は増加傾向にあり、教職員 の負担は軽減す るどこ
ろか負担増加 と捉えざるを得な い現状 にあ ります。
「令和 の 日本型教育」 を進める前提には、「令和 の働き方」 を教育行政が主導する必要性 を強 く感 じて います。
そのためには、行事 の精選や勤務時間 の管理ばか りではな く、コミュニティ・スクール を土台に、「地域 とともに歩む学校づ くり」 を進め、学校教育そのものを社会 に開 いてい くことが重要 と考えます。
そ こで、昨年度 の 12月 15日 (金 )に は、「全国 コ ミュニティ・スクール研究大会 by鳥取県南部町」を開催 し、全国か ら Vebも 含 めて 1,662名 ものが加 をいただき、成功裏 に大会 を終える ことができました。
大会 では、事例発表やパネルディスカ ッションでの深ま り、南部町 のコミュニティ・スクール導入 の成果 と課題、コ ミュニティ・スクールで育った高校生や若者 による分科会 の運営や発表、社会教育 をはじめとする地域人材 の豊富さと熱意、何よ り大会関4‑

係者 の心温 まるお もてな し等、か加者 の多 くか ら称賛 の声をいただきました。
この大会 を南部町のコミュニティ・スクールのリスター トと位置づけ、今年度は学校運営協議会や CS委 員会での熟議 を今一度深め、地域 とともにある学校 づ くりを学校関係者 に閉 じず、地域全体 にも発信 していきたい。
また、学校 にお ける不登校 の 出現率が増加傾向にある ことと中学校 の部活動の地域移行が喫緊 の課題です。
不登校 については、新型 コロナウイルス感染症の影響 の有無も勘案 しつつ、すべての児童生徒 の学習機会を保障す るために、学校だけでな く、学校以外 の居場所や見守り、相談 な ど、社会全体で家庭教育支援 も含めて学びや育ちを支える教育環境を構築していかな けれ ばな りません。
部活動 の地域移行については、南部町部活動 の在 り方検討会か らの提言 をもとに、令和 8年 度か らの地域クラブヘ の移行 を目指 して、本町の強みである総合型地域スポー ツクラブ 「スポ netな んぶ」を核 とした地域移行 を加速 させ るため、合同部活動の拡大や地域人材 による指導 の拡充 に取 り組み ます。
社会教育 においては、高校生サー クル の活動形態を これまでの事務 局主導か ら高校生 自身の主体性を前面に押 し出 した活動への変換を図 り、新☆青年団は昨年度か らの地域お こし協力隊を核 とした 自立 を加速させ、社会教育委員 の会 も社会教育委員 自身の発案等 を尊重できる体制のもと、具体的活動に取 り組みます。
そ の他 には、高校生サー クル、新☆ 青年団を挟む年齢の子 ども会や成人を対象とした社会教育 の メニューや公民館活動 の見直 しに向か うための現状分析な ど多岐にわたる課題 の解決 にステ ップを踏んで取 り組みます。
教職員 の働き方改革による授業力向上と児童生徒理解 の深化、公民館活動と学校部活動 の融合、学校部活動の地域移行、不登校児童生徒 の地域 の居場所 づ くり、社会教育 による学校施設 の利活用など、すべての町民にとって ウェル ビーイングを意識 した教育行政が展開できるよう、学校教育 と社会教育がまさに一体 となって教育活動を行な う時代が始 まって います。
教育委員会が担 うべき課題は多岐にわたってお り、以下 に記す重点施策 に挙げて いる項 目について、計画的な実施 に向けて取 り組みます。
最後 に、「次世代が誇れるなんぶ暮 らしを創造する」とい う本町の経営理念、「子 どもたちが元気 に学 び遊ぶ、若者が未来 に希望を抱き、人々が幸せを実感できるまちづくりをしよ う」 とい う 2024経 営方針 のもと、南部町教育を起点に町全体が新たな景色 を望み、子 どもか らお年寄 りまで笑顔あふれる南部町となる ことを祈念 します。

‑5‑Ⅱ.重 点施策【総 務 ・ 学校教 育課 】
不登校の未然防止 。早期対応の取組強化(1)児 童生徒 の生活及 び学習環境 に届 く 「チーム学校」 の動きの確立 と機関連携

1の強化(2)専 門家 の指導助言 による児童生徒理解 に基づいた支援 の実践 と、教職員一人一 人 のスキル向上及 び学校組織 としての支援体制の充実

2

学 力 の 向上
(1)主 体 的・ 対話 的で深 い学 び を通 して 進 め る、 ICT活 用能 力 も取 り込 んだ 3
つ の資 質 ・ 能 力 の育 成

(2)子 どもたちの表現活動を学びの深化 につなげ、子 どもたちが学習の主体者 として取 り組む授業づ くり

3

コ ミ ュニ テ ィ・ ス ク ール の充実(1)コ ミュニ テ ィ・ ス クー ル全 国大会 の 開催 を契機 とした 中学校 区学校運営協議
会 と各校 CS委 員会 の 再構 築(2)協 働 活 動統 括推進 員 によ る取組支援 と地域 学校協働活 動 との連 携 強化

4

部活動改革の推進(1)部 活動指導員 の増員、部活動希望入部や合同部活動・合同練習 の実施等、町単位 の部活動 を見据えた取組 の推進(2)「 南部町部活動あ り方検討委員会」で の学校部活動、地域クラブ活動の今後の あ り方に関する基本的な計画 の策定及 び保護者、地域住民へ の周知・啓発

5 GIGAス クール構想による ICT活 用の支援
(1)デ ジタル教科書やデジタル ドリル教材の利活用やオンライン校外学習など I

CTを 活用 した授業実践 を支える環境整備(2)定 期的 に開催す る ICT担 当者会で の授業実践交流及 び ICT支 援員及び専
門家 を活用 した授業支援‑6‑

人権 B社 会教育課】【

1

次代 の町 を担 う人材 の 育成

(1)多 様 な世 代 、 と りわ け働 く世代 を意 識 した生 涯 学習 。社 会教 育 の 場 の提 供
(2)高 校 生サ ー クル ・ 新 ☆ 青年 団 の活 動支援 と広報 の充 実 、 他 地域 との交 流活動の促 進

2 人権教育 。人権啓発の推進(1)身 の回りの差別や不合理に気 づ く人権教育、人権啓発活動の充実(2)人 権学習推進委員、各振興協議会との連携による身近な人権課題 の学習機会提供

3

家庭教育支援の推進(1)「 スマイルサポー トなんぶ」を核 としたアウ トリーチ型家庭教育支援体制の充実(2)家 庭や家族 のあ り方 を考える機会 の提供による家庭 の教育力向上

4

文化 財保 護 の啓発(1)な んぶふ れ あ い館 を拠点 とす る 文化 財保護 の 啓発
(2)文 化 財保 管 倉庫 の年次的な整理 、埋 蔵 文化財包蔵地等 にお ける試 掘調査 の実
施

5

図書館利用の促進(1)地 域や団体 と連携 した図書館 づ くりの推進(2)情 報拠点施設として の確立、住民の求める知識や情報の的確な提供‑7‑

Ⅲ.重 点施策 に基 づ く具体 的な取 り組み
総務 D学 校教育課】【
具体 的な取 り組 み重 点施策

1

不登校の未然防止 E早 期対応 の取組強化

O不 登校対策事業
・ スクールカウンセラー をはじめ専門家 の指導助言 を得 るとともに教育支援センター を拠点とした支援・相談等、児童生
徒 の実態 に応 じた対応 の充実 を図る。
Oス クールソーシャル ワーカー活用事業
・ ケース会議の開催 を通 して、多様な背景・実態 のある児童生徒に、よ り精度 の高 いアセスメン トで包括的 に働きかける体制 を整える。
O児 童生徒就学援助 B奨 励事業
・援助 が必要な世帯の保護者 の経済的、心理的負担を軽減 し、児童 生徒の充実した教育活動を支援する。
○特別支援教育充実事業
・特別支援教育コーディネーター を配置 し保小中連携 の強化や就学支援 を行 うとともに、会見小・ 西伯小に各 1名 特別支援教育支援員 を配置 し特別支援学級在籍児童 の学習・生活 の指導・ 支援 の充実 を図 る。
O学 習支援員配置事業 (小 。中学校)
・特別 な支援 を要する児童生徒へ の学習面 。生活 面の指導や支援 によ り、学力の定着や社会性の育み を支える。
O通 学定期券発行事業 (小 。中学校)
・遠距離通学 をする児童生徒 に定期券を支給 し、安心安全なノk下 校 の確保 と保護者負担 の軽減を図 る。
ュO学 校 トイ レ洋式化事業
・家庭 と同様で安心 して使える ことやバ リアフリー化 の観点
か ら、町立学校 のすべての トイ レを洋式化す る。

2

学力の向上

○外国語指導助手 (ALT)配 置事業
・外国語活動及び英語科 の充実を図るとともに 「イングリッシュデイキャンプ」 を開催 し、生きて働 く英語力の育成につなげる。
〇〇会計年度任用職員雇用 (教 育委員会)
・教職員が業務 に専念できる環境整備に資する。
○少人数学級対応事業
・小学校は全学年 30人 学級、中学校 は 1年 生 33人 学級 、2・ 3年 生 35人 学級 を編制す る。 (協 力金対象 :会 見小 6年)○学校経営校長戦略事業‑3‑

・ 先進地視察や模擬授業 の実施、授業研究会 の開催、プ ログ
ラミング体験 の実施、問題デー タベース導入等特色ある取組によ り、各校 の課題解決を図る。
①幼児教育・保育専門員配置事業
・ 園経営の支援、研修機会の提供、保小連携・接続 の充実等によ り、園経営及び保育 の質 の向上を図 る。
O学 校管理費 (小 ・ 中学校)
。学校施設設備 の維持管理、学校運営管理に必要な物品購入、児童生徒及 び教職員 の健康・安全事業等を行う。
○学校司書雇用事業 (小 E中 学校)。公立図書館 と連 携 し、児童生徒や教職員 の実態や希望に沿つた図書館教育環境 の整備を行 い、教育活動 の多様化 ・活性化・ 充実を図る。
○教育振興費 (小 B中 学校)
・ 教育 目標 の達成に向け、標準学力調査や hyper― QUテ スト等の分析を生かした授 業改善や学年・学級経営の充実を図る。
・ 小学校 1〜 3年 生 の教材費の無償化 と小学校全学年 の学級費の廃上、制服購入経費助成等によ り保護者負担の軽減 を図るとともに就学が 円滑に行われるようにする。
○給食センター管理費 (会 見 E西 伯)○賄材料購入費 (会 見・西伯)・ 町の特色を生か した給食を効率的かつ安全・安心 。安定的に提 供 し、児童生徒 の健康な体づくりとともに食育 によ り地
元 に愛着 をもつ ことをめざす。

3コミュニティ ,ス クールの充実

O教 育委員会費
・教育行政の運営、施策について協議 し、南部町教育 のよ り一層の充実を図る。
○教育委員会事務局費・ 教育課題解決 に向けた教育委員会事務局及び町立学校の円滑な運営を図る。
・ 中学校等新入生入学祝 い金を贈る。

O特 別支援学校通学支援事業
・公共交通機関 による特別支援学校へ の通学が困難な児童生徒を対象 に送迎を行 い、児童生徒の安心・安全な登下校 の確
保 と保護者の負担軽減 を図る。 (県 立米子養護学校 3名 )○地域 とともに歩 む学校 づくり推進事業 (事 務局、小・ 中学校)
・地域住民とめざす子 ども像を共有 した協働による活動を推
進 し、地域総 ぐるみで子 どもを育むしくみや環境 を整える。
○高校等通学定期券助成事業
・高校等への通学定期券及び回数券購入費の半額を助成する‑9‑

ことで 、安心安 全な通学 を確保 す る とともに保護 者 の負担軽減 を 図 る。
○学校主事雇 用事業 (小 ・ 中学校 )・ 給食 関連業 務や学校用 務、環 境 整備等 を 円滑 に実施 し、 教育環 境 を整 え る。

4

部活動改革の推進○公用車管理事業
・ 公用車を運行 し、休 日の登下校や平 日の下校臨時便、部活動合同練習、校外学習バスの補充等を行 い、円滑な教育活動を支援す る。
○部活動指導支援事業
・ クラブコーディネー ター を配置 し、地域、学校、行政が協働 して 「南部町部活動 の地域移行 のあり方 に関す る提言」 を踏 まえ地域移行 をすすめるとともに、クラブ指導員 の配置 により部活動 の質的向上や指導体制の充実、教職員 の負担軽減を図る。
○教育振興助成事業。中学校 の部活動 にお いて、中国大会以上に出場す るのに必要な旅費、大会参加費、運搬経費などを補助する。

5 GIGAス ク OICT活 用事業ール構想による ICT活 用の支援

・ ICTを 活用 しなが ら学びの深化 を図 り主体的に学びに向か う力を育む とともに、 ICT支 援員 を配置 し端末 とネ ッ ト
ワー クを効果的に活用できるよ う支援する。
○ コンピュータ整備事業 (小 ・ 中学校)
・ コンピュー タ環境 の整備 によ り機器活用が図 られ、よ り豊かな授業 を行 う。
○学校防犯対策強化事業
・防犯カメラや モニター、非常通報装置 を設置 し、不審者 の侵入を未然 に防 ぐ一助 とする。

【人権・社会教育課】
重点施策

1

次代の町を担う人材の育成

具体 的な取 り組 み○公園管理事業。町内外スポー ツ団体・愛好者 の交流、健康増進等 につな げるため、安全な施設管理・ 維持 に努め る。
○社会教育委員報酬。社会教育 に関する諸計画を立案するとともに、青少年に関する事項ほか各種事業について審議する。
・住民の意向を施策 の企画・立案 に資するための学習課題 の抽出や意見具申等 を行 う。
○社会教育総務事務費‑10‑

・ 社会教育体制充実 のため、「社会教育主事養成事業」に職員 を派遣する。
・社会教育関係者 の資質・能力向上のため各種研修会へ の参加 を促すとともに、社会教育関係団体 の活動を支援するため補助金及び負担金を支出する。
Oス ポーツ・文化表彰
・学校、総合型地域 スポーツクラブ、地域振興協議会等か ら推薦 を受けた個人・団体 に対 し、成績 に応 じた各賞 を授与することでスポー ツ・文化活動 の振興 に寄与する。
○二十歳の集い。町全体での祝意を伝える式典・記念植樹等 によ り、参加対象者 の郷土愛 を醸成する。
○高校生サークル魅力化事業
・毎年 5月 2日 の体験的活動等休業 日に、町内出身の高校生が主体 とな り、小中学生の居場所および体験活動の場 を企画・運営す る。
・ 国際交流事業 (ベ トナム)へ の参加を通 して、異文化理解を深め るとともに、郷土愛 の醸成 を図る。
○青年団活性化事業
・新☆青年団 「へ ん toつ くり」へ の研修・交流機会 の充実によ り、グローカル視点を有 した人材育成に努める。
・香港 にお ける地域再生 の取組視察、現地青年団体等 との交流を通 して、町の魅力を高める取組 につなげる。
○地域お こし協力隊活動支援事業
・ 町内の教育資源を活用 し、地域 と積極 的 に関わ ることによって地域ニーズ・ 課題を把握するとともに、人づ くりの好循
環 を生み出す事業の創出をめざす。
○南部町公民館運営費
・公民館 の適切な維持管理及び運営を行 い、生涯 学習・社会教育 の交流拠点としての役割 を果たす。
○公民館活動事業
・公民館学級、公民館まつ り、生涯学習作品展 のはか、全世代がか加できる生涯学習の機会を提供する。
・生活課題の解決 に向けた社会教育活動を実施する。

O公 民館運営審議会委員報酬
・各種事業における企画・立案 。実施・検証等について、調査・審議を行 うことで、公民館活動の充実を図る。
○スポーツ推進委員報酬
・学校 、公民館 の教育機関ほか、求めに応 じてスポーツの実技指導を行 うことで、生涯スポー ツを普及・促進 し、町民の健康・体力の増進に寄与する。
‑11‑

Oス ポーツ推進審議会委員報酬
・町のスポーツ推進に関する重要事項の調査・審議 を行 い、生涯スポーツヘの体制 。環境整備の促進を図る。

O保 健体育総務費事務費
・社会体育関係団体や各種スポーツ大会 を支援する ことによる生涯スポーツの普及促進を通 して、住民の健康増進に資す

2 人権教育 B人
権啓発 の推進る。
○総合型地域スポーツクラブ支援事業
・町内生涯スポーツの拠点となる南部町総合型スポーツクラブの健全な事業運営を図る。
①体育施設管理事業
・町内体育施設を住民相互の交流の場 として位置づけるとともに、利用者の心身の健康増進につなげる。
Oね ん りん ピック 2024鳥 取大会開催事業
・ 当該大会の開催 を通じて、健康寿命の延伸と一人一人の意欲や能力などを最大限発揮できるエイジ レス社会の構築に資する。
○犯罪被害者等見舞金支給事業
・犯罪行為 によ り死亡 した者 の遺族又は犯罪行為によ り重傷を負った住民へ見舞金を支給する。
O人 権対策事務費
・人権課題をテーマ に学習する 「ミカエル・セミナー」、「振興区別人権問題交流懇談会」ほか、多様な学習機会 によ り、町民の正 しい知識 と人権感覚を育む。
○就職奨励金支給事業。身体・知的障が い、社会的事情等 によ り就職にあたって困難 と認め られる方 々への支援 によ り、人権尊重社会 の実現 に寄与す る。
○人権啓発地方委託事業。幅広 い世代 の人権感覚を養 うため、人権 コンサー トや講演(公 演)会 など多様な研修方法 を検討 。実施す る。
○隣保館運営審議会委員報酬 (宮 前隣保館)
・両隣保館が町 の人権施策 の拠点として の役割 を担って い く
ため、当該審議会を年間 2回 開催 し、事業の評価や館 の運営等 について審議する。
O生 活相談員設置事業
・ 生活相談員が各家庭を訪問 し、実態 を把握す ることで課題の抽出を行 うとともに、相談・支援 の充実を図る。
O館 長報酬等 (宮 前隣保館)‑12‑

・熱 と光 の解放文化祭 の開催ほか人権啓発を積極的に発信するとともに、安心 して暮 らせ る健康長寿の地域づ くりの拠点となるため、館長 を配置する。

O指 導員報酬等 (宮 前隣保館)

・地区内外 の住民が、各種事業に気軽に参加できる環境 を整えるとともに、地域の交流拠点 となるよう指導員を配置する。

O隣 保館運営事業 (宮 前隣保館)

・多様な世代を対象 とした各種学習会・研修会を継続実施するとともに、生活相談や訪間活動による地区内の実 情 を把握する こと等 を通 して、人権意識 の向上をめざす。
○館長報酬 (西 伯文化会館
・ 同和問題 をはじめ、あらゆる人権問題 の解決 に向けた事業
を行 うほか地域住民の学びと交流 の場を保障するな ど、町民の人権意識向上を図るため、館長 を配置する。
)○指導員報酬 (西 伯文化会館。年間事業計画の作成、啓発及 び広報活動、解放まつ りほか各)種事業の実施等を通して、町民の人権意識向上を図るため、指導員を配置する。
○隣保館運営事業 (西 伯文化会館
・地区内の多様な世代を対象 とした学習、研修 を通 して 白尊感情を高め、自立を促す。
・町内外 の方 々へ の啓発・学習・ 広報を通 じて、 同和問題を)はじめあらゆる差別問題 の理解・解消 をめざす。
○老人館運営事業
・ 地区内高齢者による様 々な学習活動・交流活動・ 奉仕活動
その他 の体験活動 を通 して、生きがいある安心 して暮 らせる地域づくりをめざす。
○進学奨励金支給事業
・ 同和地区及び経済的理由で就学が困難な町内高校生 。大学生を対象に奨学金 を支給 し、差別等 に負けな い力を育成するとともに、進学の機会 を保 障す る。
○人権教育啓発専門員
・振興区別交流懇談会 を中心 とした各種研修、講演、学習会の企画立案、事業実施などを通 じて町民へ の啓発推進 にあたる。町主催 の人権学習 の実施 を支援する。

3

家庭教育支援の推進

Oア ー トスタ ー ト推進事業。子 どもの潜在 的な可能性 を引き 出 し、豊 かな感 性 と創造性を育 む こと を 目的 に、 未就 学児 を対象 とした人 形劇 な どの公
演鑑 賞 を提供す る。
○ 家庭教育支援員配置 事業‑13‑

・ アウ トリーチ型 の家庭教育支援体制を充実するとともに、切れ 日のない学びの場 、子育 て不安 の解消 に向けた相談 の場を提供す るため、家庭教育支援員 を配 置す る。
○土曜 日の教育支援
・土曜 日や長期休業期間中、公民館 において地域 の方 を講師・サポー ター として迎え、 自然体験・ ものづ くり等 の体験教室 を年間 25回 程度実施する。

4

文化財保護の啓発○文化財保護審議会委員報酬
・文化財保護審議会 を年間 2回 開催 し、町の文化財保護行政について審議 し、適宜助言を受ける。
①文化財保護事業
・ 文化財、特別天然記念物等 の保護・管理を適正 に行 うとともに、有形・無形文化財を保存・管理・継承活動を行 うための支援 として補助金 を交付す る。
○板祐生記念館活動事業
・コ レクションを常設展示す るとともに、他館等 との連 携 によ り、特別展を開催する。また、板祐生 の研究 の継統実施 に加えて、所蔵品の修復作業を適正 に実施する。
○町内遺跡調査保存管理事業。町内の埋蔵文化財包蔵地にお いて、適切な時期 に必要 な試掘調査を実施す る。

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図書館利用の促進

O図 書館施設管理等運営事業
・新鮮かつ質 の高 い様 々な角度か らの資料や情報を収集 し、住民 に提供す る役割 を担って いる図書館の施設管理を適切 に保 つ。
O図 書館資料整備事業
・ 町民・利用者が、様 々な課題解決に対 し意欲的 に取 り組むことができるよう、蔵書 の充実、資料 の整備 を行 う。
○図書館司書等雇用事業
・専門的知見 を有す る図書館司書 を雇用 し、利用者へ の資料や書籍貸出し、 レフ ァレンス対応 ほか 図書館施設を活用 した
読書活動の推進 を図 る。
①図書館普及促進事業
・お となの図書館 、わん こ読書会、手話講座ほか、年間を通じて幅広い年代 を対象と した事業を実施する ことで、図書館機能 の周知、利用 の促進 と拡大 を図 る。
○図書館運営協議会委員報酬
・町民 に親 しまれ、暮 らしに役立つ図書館 となるよう図書館運営協議会を設置、委員 を委円
届 し、事業計画 。諸行事利活用
者 の拡充等 について協議する。
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