2020 年 4 月 17 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 4/20 ～ 4/24 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

3 月の米小売売上高は前月比で過去最大の落ち込み、3 月の米鉱工業生産指数は 74 年ぶりの大幅低下となるなど、米経済指標が急速に悪化しています。中国の 1－3 月期の国内総生産（GDP）も 1992 年以降で初めてマイナス成長になりました。他方、トランプ大統領が、感染の少ない地域から経済活動の再開を認める指針を発表したことはやや前向きな材料。新型コロナウイルスの治療薬への期待もくすぶります。新型コロナの感染動向に加え、景気対策や決算発表などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 方向感を欠く展開か◆長期金利 ： もみ合い継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）19,500～20,300 円 （4 月）16,000～21,000 円（来週） -0.05～0.05％

日経平均株価（円）

26,000

0.3

予想
レンジ
上限

24,00022,0000.20.018,000-0.1

14,000下限（年/月、日次）
19/3 19/5 19/7 19/9 19/11 20/1 20/3
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

予想レンジ
上限

0.1

20,00016,000(4 月) -0.20～0.20％

新発10年債利回り

（％）

-0.2

下限
（年/月、日次）
19/3
19/5
19/7
19/9 19/11 20/1 20/3
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.3

日本株は、方向感を欠く展開が予想されます。欧米では、新型コロナウイルスの感染拡大が鈍化し、その後の経済新型コロナウイルスの感染ペースが鈍化しつつあり、経活動再開の目途が立ってくると、リスクオン（選好）か済活動の制限措置が徐々に解除されるとの期待が広がっ

ら、安全資産とされる国債を売る動き（価格下落、利回ています。そのような期待から内外の株価が上昇する場り上昇）が強まり、長期金利が上昇することも想定され面もあり得ますが、新型コロナの感染動向や世界景気のます。国債増発観測も金利の押上げ材料です。もっとも、先行きは、まだ極めて不確実です。そうした中、各国の日銀は金融緩和姿勢を強め、国債買入れを増額しており、経済指標や企業業績などで想定以上に極端な悪化が示さ金利上昇は限定的とみられます。感染動向や経済指標なれた場合には、日本株も下落を余儀なくされそうです。

どを確認しながら、一進一退の動きが続きそうです。

◆為替 ： ドル円は徐々に下値を模索◆Ｊリート ： 底堅い【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 105.0～109.5 円
115（円/ドル）(4 月) 103.0～113.0 円

ドル円レート（来週） 1,480～1,600 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限

2,400(4 月) 1,300～1,800 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想
レンジ
上限

2,000110

1,800
1,600105

1,400

下限

100
19/3

19/5

19/7

19/9

19/11

（年/月、日次）
20/1 20/3

1,200
1,000
19/3

19/5

19/7

19/9

19/11

下限
（年/月、日次）
20/1 20/3（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

新型コロナウイルス感染拡大の影響で米国景気指標の新型コロナウイルスの影響がリートに与える影響を見下振れが続くものの、トランプ大統領が段階的な経済再極めたいとの雰囲気が広がり、積極的な売買は手控えら開指針を発表したことで市場はややリスク選好に傾いてれる中、米経済指標の悪化を受けて投資家心理が冷え込います。日米株価が堅調に推移すればドル円の下支え材

み、東証 REIT 指数は一時 1,500 ポイントを割り込みま料になるものの、各国中銀の対応によってドル需給が落した。ただ、その後は割安感などから堅調な動きに。テ

ち着いていることや、米長期金利の上昇余地は限定的なナントの賃料減免への懸念は重しながら、予想分配金がことから、ドル円の上値は重いと思われます。レンジ内

若干下振れしても、予想分配金利回りは相対的に高い水の動きながら徐々に下値を探る展開を想定しています。

準を維持するとみられます。底堅い動きが続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 4 月 17 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内海 外4/20月

貿易統計（3 月）
コンビニエンスストア売上高（3 月）

ユーロ圏貿易収支（2 月）

4/21

火20 年利付国債入札
スーパーマーケット売上高（3 月）
毎月勤労統計（2 月、確報値）

米中古住宅販売件数（3 月）
独ＺＥＷ景況感指数（4 月）

4/22

水

4/23

木

2 年利付国債入札
景気動向指数（2 月、改訂状況）

4/24

金

国庫短期証券入札（3 か月）
企業向けサービス価格指数（3 月）
全国・消費者物価指数（3 月）
全国百貨店売上高（3 月）
全産業活動指数（2 月）

米ＦＨＦＡ住宅価格指数（2 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（4 月、速報値）
米 5 年ＴＩＰＳ国債入札
米新築住宅販売件数（3 月）
米新規失業保険申請件数（4/18 終了週）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（4 月、速報値）
EU（欧州連合）首脳テレビ会議（新型コロナ対応）
米ミシガン大消費者信頼感指数（4 月、確定値）
米耐久財受注（3 月）
独 IFO 景況感指数（4 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（3 月） 4 月 24 日（金）午前 8 時 30 分発表
日本の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）

2.0

は 2 月に前年比 0.6％上昇と、1 月（同 0.8％上昇）から1.5上昇率が縮小しました。原油安によるエネルギー価格（電1.0

気代・ガス代など）の下落などが背景です。

0.5

3 月は、コアＣＰＩ上昇率のさらなる縮小が見込まれます。原油価格が一段と下落していることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたサービス需要の減少が、物価の下振れ圧力を強めた模様です。こうした状況は当分続

日本の消費者物価指数（前年比、％）

0.0-0.5-1.0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合、消費税増税の影響を除く（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

く可能性が高いことから、コアＣＰＩ上昇率は、今年中にマイナスに転じる可能性もあります。

米耐久財受注（3 月） 4 月 24 日（金）午後 9 時 30 分発表
2 月の米耐久財受注は、全体で前月比 1.2％増となり、また、設備投資の先行指標となる航空機など輸送機器を除く非国防資本財（コア資本財）受注は市場予想を下回り、同 0.6％減となりました。
同指標は新型コロナウイルスの感染拡大が需要に大きな影響を与える前の段階で、すでに企業の設備投資が低調だったことを示唆しています。新型コロナの感染拡大の影響を受け、経済活動が世界的に停滞していることから、同

米国の耐久財受注（前月比、％）

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
-20.0
-25.0
2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

指標は今後大きく下振れしそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

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【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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