令和４年３月号

会 員 各 位公益社団法人全日本不動産協会岐阜県本部
公益社団法人不動産保証協会岐阜県本部
一般社団法人全国不動産協会岐阜県本部
本部長 青山 貫禅～岐 阜 県 本 部 だより～
〔１〕令和３年度第４回法定研修会（e ラーニング）のお知らせ
ｅラーニングによります「令和３年度第４回法定研修会」を下記の要領により実施いたします。本研修は、宅地建物取引業法第６４条の６の規定に基づく研修会となりますので、必ず受講していただきますようお願い申し上げます。
今回は２つの講義をご用意しましたが、１つの講義を受講していただきましたら、研修会出席とさせていただきます。講義視聴後、『効果測定』を解答していただき、５問中３問正解していただきますと、受講済みとなり、法定研修会が出席となりますので、皆様受講して頂きますようお願い申し上げます。
※①と②の講座、どちらも受講していただけますので、是非、２講座受講して下さい。
記【実施期間】 令和４年２月１５日(火)～令和４年３月１５日（火）まで① 【演 題】 民法改正が実務に及ぼす影響【賃貸編】 (２８６分)② 【演 題】 ステップアップトレーニング 不動産調査実務編 (３３７分)【受講方法】 「全日本不動産協会ホームページ」にアクセスし、「会員ログイン」よりパスワード等を入力し、「全日保証ｅラーニング研修」のコンテンツから講義動画を視聴して下さい。
Ａ
会員マイページ
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Ｂ

ラビーネット
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ｅラーニング①民法改正が実務に研修システム及ぼす影響(賃貸編)

全日保証

法定研修会

ｅラーニング研修②ステップアップトレーニング

不動産調査実務編

効果測定

効果測定

※［会員マイページ］と［ラビーネット］のどちらでも受講していただけますが、［ラビーネット］から受講される場合は、ラビーネットのＩＤとパスワードが必要となります。

① 受講後、講義ページから効果測定を受検する② 効果測定合格後の画面から研修済証をダウンロードする※効果測定を修了された方については、事務局よりシステムで確認し、第４回法定研修会を出席とさせていただきます。
【受講対象者 】 当本部に所属する会員の代表者、宅地建物取引士及び宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者【問い合わせ先】

岐阜県本部事務局 TEL：０５８－２７２－５９６８※パソコンの環境が整っていない方は、別の講義を用意しておりますので、事務局までご連絡下さい。テ
キストを送付しますので、ご自宅で熟読し、効果測定に解答していただき、岐阜県本部事務局（FAX０５８-２７６-０３１１）まで送付して下さい。５問中３問正解で、令和３年度第４回法定研修会を出席とさせていただきます。尚、各５問中３問正解できなかった方は、事務局より連絡させていただきますので、再提出していただきますようお願いします。
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〔２〕不動産業開業セミナー開催のお知らせ
不動産業開業セミナーを下記のとおり開催いたしますので、お知り合いに不動産業の開業をお考えの方がおみえになられましたら、是非お声をおかけ下さいますようよろしくお願いいたします。 参加ご希望の方
は、事前に岐阜県本部事務局（０５８-２７２-５９６８）までご連絡くださいますようお伝えください。
【開催日時】【開催場所】

令和４年３月９日（水）１３時３０分～１５時３０分 (受付１３：１５～)
全日岐阜会館 ２階大会議室 （岐阜市加納上本町３丁目２３番地）〔３〕令和３年度末の退会について
当協会の事業年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとなっております。つきましては、令和３年度内に廃業届を県庁に提出された方、並びに免許の有効期限満了につき更新しない場合は、令和４年３月３１日（木）(必着)までに退会届等の書類を岐阜県本部にご提出下さい。なお、令和４年４月１日以降に退会届を提出された場合には、令和４年度会費を全額納めていただくことになります。ご了承下さい。

〔４〕会員支援サービスについて/ＴＲＡ（一般社団法人全国不動産協会）
ＴＲＡでは、下記の３社と企業提携を行いましたので、ご案内させていただきます。是非皆様、ご活用下さい。①．②をご利用の方は、全日ホームページ（会員専用ページ）より会員情報を入力して下さい。③をご利用の方は、TRA ホームページをご覧ください。
記
提携企業

サービスの概略① 創業１期目からカードの作成が可能①アメリカン・エキスプレス② 税金も決済可能

・インターナショナル,Inc．

③ カードの年会費が経費計上可能④ ポイントの有効期限が実質無期限

お申込み方法全日ホームページｈｔｔｐｓ：//www.zennichi.or.jp→会員ログイン→会員向けコンテンツ/ビジネスカードのご案内（AMEX）① 賃貸仲介者の店舗において、キャッシュレス決済を希望するお客様

PayPay(株)②に対応が可能② 初期費用・月額固定費 不要③ クレジットカードより割安の決済手数料(１．９８%)

お申込み方法全日ホームページｈｔｔｐｓ：//www.zennichi.or.jp→会員ログイン→会員向けコンテンツ/キャッシュレス決済のご案内(PayPay)① 住宅購入者は、設置後１０年間は発電量の一部を無料で使用可能② １０年後に太陽光発電設備を住宅購入者に無料譲渡し、購入者は使ネクストエナジー・アンド③・リソース(株)

用しなかった電気を売電可能③ 下記のテーマによるセミナー開催が可能
・自家消費、蓄電池、ソーラーカーポート、ゼロ円太陽光、再エネを取り巻く環境等

お申込み方法ＴＲＡホームページｈｔｔｐｓ：//www.zenkoku-fudousan.or.jp→提携企業

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〔５〕「賃貸住宅入居者総合保険」「テナント総合保険」代理店募集のお知らせ/全日ラビー少額短期保険株式会社「全日ラビー少額短期保険株式会社」は、全日会員の為に設立された全日グループの少額短期保険会社です。つきましては、賃貸不動産をお取扱いされています全日会員の皆様より、代理店を募集しています。
代理店希望の会員の方は、資料を送付させていただきますので、岐阜県本部事務局（ＴＥＬ０５８-２７２-５９６８）までご連絡下さい。

〔６〕新規入会者・諸変更事項について【新 規 入 会 者】 新しく入会されました会員の方を紹介します（２月分）
入会日

商号

R４.２.１０㈱佐藤不動産事務所所在地多治見市本町５-６-１

代表者氏名

ＴＥＬ番号

宅地建物取引士FAX 番号

佐藤 利枝

０５７２-５６-８０８８

佐藤 利枝０５７２-５６-８０８９【諸 変 更 事 項】 諸変更事項については次の通りです。
商号変更事項

変 更 前

変 更 後

㈱やまぜんホームズ

政令使用人

髙井 敏行

水戸 尊士

大垣営業所

専任宅建士

國分 嘉美

田中 直樹

Ｒ４.２. ４

アイル企画開発㈱

専任宅建士

中村 純

五十川 めぐみＲ４.２.１０㈱ＢＩＧ ＤＡＤＤＹ不動産

専任宅建士

近藤 孝

池田 久子

Ｒ４.２.１４

ニッカ不動産㈱ 岐阜店

専任宅建士

古田 匠

Ｒ４.２.２１

㈱リライフ

専任宅建士

Ｒ４.２.２５

ギフトチ

届出年月日

Ｒ４.２. ４Ｒ４.２.２５Ｒ４.２.２５Ｒ４.２.２５Ｒ４.２.２５

電話番号

小久保 啓史050-3695-8538

FAX 番号

０５８-２４７-０５０６
０５８-２４７-０５０７

東建コーポレーション㈱

名称

多治見店

ホームメイト多治見店

専任宅建士

立木 貴展

専任宅建士

谷籐 成子

立木 貴展

専任宅建士

淺井 健太郎城邊 佐友里専任宅建士

佐久間 知美淺井 健太郎東建コーポレーション㈱ホームメイト美濃加茂店

東建コーポレーション㈱岐阜店
東建コーポレーション㈱ホームメイト大垣店

ホームメイト多治見店〔７〕免許更新について対象の方へは、免許申請書一式を送付いたしました。お早めに更新をお済ませ下さい。
【令和４年７月更新分】

商号

代 表 者

免許有効期限（至）

小川不動産

小川 民雄

令和４．７． ９㈲織部ハウジング

玉山由美子

令和４．７．１０

㈱チェンジ

葛谷 大志

令和４．７．１０

㈱アップル
杉浦 徹
令和４．７．２６※なお、更新の済まれた方は、免許申請書の内、法人の場合＝第１面（要受付印）、第２面、第３面、添付書類（３）、（４）、（８）。個人の場
合＝第１面（要受付印）、第３面、添付書類（３）、（８）の写しを郵送またはＦＡＸ（０５８-２７６-０３１１）にて事務局まで提出願います。新しい従業者証明書が必要な方は事務局までご連絡下さい。

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〔８〕エアコンの適正排出に関するお願いについて/国土交通省不動産・産業経済局
国土交通省より、エアコンの確実な適正処理の実現に向けて、特定家庭用機器再商品化に則したリサ
イクルについて、賃貸住宅管理業及び管理を委託する賃貸住宅オーナーの皆様にご協力のお願いがありました。
特定家庭用機器再商品化法では、使用済みとなった家庭用の電化製品について、小売業者と製造業者による引取りと再商品化の義務を定めています。賃貸管理業者が、小売業者に該当する場合、家電リサイクル券システムを活用し、エアコンの引取りとメーカーへの引渡しを実施する義務があります。また、エアコンを所有する賃貸管理業者(小売業者に該当しない)又は、賃貸住宅オーナーは、エアコン購入先の小売業者に、家電リサイクル券の発行と排出者控えの交付を依頼していただきますようお願いします。
詳しくは、経済産業省エアコン適正排出に関するお願い 検索 ☜ご覧ください。
https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2022/02/241818.pdf〔９〕国有財産売却のお知らせ（令和３年度第２回先着順売払い）/東海財務局
東海財務局より国有財産売却(先着順募集にて売却)の依頼がありましたので、会員の皆様にお知らせします。詳しくは、東海財務局のホームページをご参照下さい。
国有財産の売却情報検索☜ （http://tokai.mof.go.jp/kanzai/pagetokaihp024000206.html）【お問い合わせ先】 東海財務局 管財部 統括国有財産管理官（４）入札班

TEL:052-951-1710〔１０〕建築物防災週間における防災対策の推進ついて/岐阜県都市建築部建築指導課
岐阜県では、令和４年３月１日(火)から３月７日(月)まで、建築物防災週間(令和３年度春季)として各種対策を実施いたします。つきましては、本週間の趣旨をご理解頂き、建築物の防災対策の推進にご協力をお願いするとともに、取り組みに当たっては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に万全を期していただ
くよう重ねてお願いいたします。
【お問合せ先】岐阜県都市建築部建築指導係

TEL０５８-２７２-１１１１ 内線３７９０〔１１〕分譲宅地あっせん依頼について/愛知県住宅供給公社
愛知県住宅供給公社より分譲宅地に関するあっせん依頼がありましたので、お知らせいたします。
団地名

所在地

宅地数

宅地価格(万円)

宅地面積(㎡)

シーサイド吉西尾市吉良町吉田東中浜地内

３

７４６～１，５５９２１８．２２～４３０．１５

良【お問合せ先】 愛知県住宅供給公社 検索 ☜ http://www.aichi-kousha.or.jp「フォローアップカレッジ 2022」 会員募集のご案内（業界団体会員割引）

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〔１２〕「フォローアップカレッジ２０２２」会員募集のお知らせ/(公財)不動産流通推進センター(公財)不動産流通推進センターより「フォローアップカレッジ２０２２」会員募集の案内がありましたので、お知らせします。不動産の研修講座の動画が１年間受講し放題となっておりますので、ご活用下さい。
内

容

受講料

「フォローアップ研修」約４０講座を好きなだけ受講可能。
Ａ会 員

更には、「宅建マイスター集中講座」、「ザ・ライブラリー」（不動産研修動画）サイトに掲載された約２０講座の動画も受講し放題。

年間 44,000 円（税込）→
業界団体会員様

38,000 円（税込）「フォローアップ研修」の内、動画配信型の１３講座と動画会員「ザ・ライブラリー」（不動産研修動画）サイトの２０講座以上の 年間 14,000 円（税込）動画が視聴し放題。

【募集期間】令和４年４月３０日(土)まで【お申込み】《業界団体会員様用専用サイト》よりお手続きいただけます。
《業界団体会員様用専用サイト》【A 会員】https://system.retpc.jp/form/followupcollege/245/5【動画会員】https://system.retpc.jp/form/followupcollege/245/6
詳細は、フォローアップカレッジ 2022 検索 ☜ https://www.retpc.jp/fup/pages/college20225

各位（業界団体や商工会等向け）

令和４年２月
経済産業省産業技術環境局資源循環経済課

プラスチック資源循環促進法の施行に向けた取組についてのお願い

平素より経済産業行政にご理解とご協力をいただきまして、誠にありがとうございます 。
プラスチックは経済社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらしてきた一方で、資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増しております。こうした背景を踏まえ、令和３年 の第 204 回通常国会において、「プラスチッ
クに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環促進法」という。）」が成立し、同年６月に公布されました。
プラ スチ ック資 源 循環促進 法 は、 多 様 な物品 に利用 さ れてい る プラ スチ ック につい て、プラスチックの資源循環の促進等を図るため、①プラスチック使用製品の環境配慮設計、②特定プラスチック使用製品の使用の合理化、③プラスチック使用製品の廃棄物の市区町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための 計画認定制度の創設等、プラスチック使用製品の設計・製造から、販売・提供、そして排出・回収・リサイクルに至るまで、プラスチック使用製品のライフサイクル全般での対策を講じる内容となっております。
このプラスチック資源循環促進法 が、令和４年４月１日から施行されます。
つきましては、下記のとおりプラスチック資源循環促進法の施行に向けた準備を進めていただきますよう、 会員の皆様への周知にご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
記（１）プラスチック資源循環促進法の施行に向けたご対応のお願い について事業者の皆様が取り組むべき内容や事業者による自主回収及び再資源化を促進するための計画認定制度等について、プラスチック資源循環の特設ホームページに制度の内容をまとめたパンフレット等を掲載しております。
また、事業者の皆様向けのお問い合わせ窓口を、令和４年２月 24 日（木）から９月30 日（金）まで開設する予定ですので、会員の皆様への ご周知をお願いします。
（２）政府主催の制度 説明会のご案内について
令和４年３月上旬から中旬にかけて、事業者の皆様を対象とした政府主催の制度説明会をオンラインで開催 いたしますので 、会員の皆様への ご周知をお願いします。
＜開催日時＞【第１回】令和４年 ３月３日（木）10:00～ 12:00（120 分）

【第２回】令和４年３月３日（木）14:00～ 16:00（120 分）【第３回】令和４年 ３月９日（水）10:00～ 12:00（120 分）【第４回】令和４年 ３月９日（水）14:00～ 16:00（120 分）【第５回】令和４年 ３月 14 日（月）10:00～ 12:00（120 分）【第６回】令和４年 ３月 14 日（月）14:00～ 16:00（120 分）（３）広報物のご案内について
プラスチック資源循環促進法の施行に伴い、制度内容を 解説したパンフレットや店頭でご利用いただけるポスター等 の広報物を作成しておりますので、是非ご活用ください。広報物については、プラスチック資源循環の特設ホームページに掲載 する予定ですので、会員の皆様へのご周知をお願いします。

＜各種問い合わせ先（コールセンター）＞○受付期間

令和４年２月２４日 （木）～９月３０日（金）※月～金曜日（土・日・祝日除く）〇事業者の皆様向けの相談窓口

９：００～１８：１５

０５７０－００５１１７＜プラスチック資源循環の特設ホームページ ＞
https://plastic-circulation.env.go.jp/

以上賃貸管理業者の皆様へのお願い
家電リサイクル法上の⼩売業者に該当していませんか︖〜家庭用エアコンの適正な処分に関するお願い〜
家電リサイクル 法の意 義
賃貸管理物件等に備え付けられている家庭⽤エアコンを処分する場合は家電リサイ
クル法に基づき家電リサイクル券を用いることで、廃家電専門のリサイクル工場にて、適正なリサイクルが⾏われます。
家庭⽤エアコンを含む廃家電は、”適正処理困難物”や”有害使⽤済機器”に指定されるなど、極めて⾼い処理技術が求められる廃棄物であり、不適切な処理が⾏われると種々の環境問題を引き起こします。

賃貸管理業者の 皆様が 、「 家電 リサ イク ル法 上の ⼩売 業者 」に該当していな い か ご確 認下 さい
商品の調達⽅法や業者への発注⽅法及びオーナーへの代⾦の収受⽅法により賃貸管理業者が家電リサイクル法上の⼩売業者にあたるケースがあります。

家電リサイクル法上の⼩売業者の定義と義務
オーナーに対して、最終的に家庭用エアコンを販売した者が、⼩売業者と⾒なされます。
⼩売業者は、家電リサイクル法上の⼩売業者の下記義務を果たす必要があります。
消費者及び事業者（排出者）からの引取義務製造業者等への引渡義務
収集運搬料⾦の公表・応答（リサイクル料⾦を含む）義務
管理票 （家電リサイクル券）の交付・管理・保管等義務

賃貸管理業者が⼩売業者に該当する場合の例
賃貸管理業者が、家電量販店・共同調達組織・販社などから家庭⽤エアコンを調達した場合であっても、オーナーへ代⾦請求している場合には、賃貸管理業者が「⼩売業者」と⾒なされます。 （家電量販店、共同調達組織、販社などは、「卸売業者」と⾒なされます。）

代金請求
オーナー

賃貸管理業者

所有者

小売業者
代金支払

家庭用エアコンを調達

家電量販店、共同調達組織、販社など
卸売業者

代金支払工事業者等に依頼して取付
オーナーの所有する物件

賃貸管理業者が⼩売業者に該当しない場合の例
賃貸管理業者が、オーナーに対して、販売店や工事業者を紹介した場合（オーナーが工事業者に直接代⾦を⽀払い、工事業者は賃貸管理業者を介さずに家庭⽤エアコンを調達した場合）には、販売店や工事業者が「⼩売業者」と⾒なされます。
※オーナーの皆様へ︓賃貸管理業者向けに、エアコン適正排出に関する国⼟交通省からの事務連絡が出ております。オーナーの皆様は、管理されている物件の家庭⽤エアコンが適正排出されているか、賃貸管理業者にご確認の上、適正排出の促進にご協⼒をお願いいたします。

⼩売業者に該当 する 賃 貸管 理業 者の 皆様 への お願 い
⼩売業者に該当する賃貸管理業者は、家電リサイクル券システムを活⽤し、⼩売業者としての家電リサイクル法の義務を果たす必要があります。
具体的には、家庭⽤エアコンの所有者からのリサイクル料⾦等の受領とエアコンの引取り（図②③）、家電リサイクル券の写しの交付（図④）、製造事業者等（指定引取場所）に引渡し（図⑤⑥）を実施してください。

出所）一般財団法人 家電製品協会ウェブサイト https://www.rkc.aeha.or.jp/text/r_procedure_s.html

図︓家電リサイクル券システムのフロー図（料⾦販売店回収方式券を用いる場合）⼩売業者に該当される場合は、以下経済産業省のウェブサイト
（家電リサイクル法上の⼩売業者の義務等について）をご参照ください。

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/shiryousyu/recycle_ecbrf02.pdf

家電リサイクル券システムとは︖
家電リサイクル券システムとは、家電リサイクル法のもと、一般財団法人家電製品協会が家電4品⽬を円滑にリサイクルするために構築したシステムです。
同システムにおいて利⽤できる家電リサイクル券には、主に⼩売業者等が発券する料⾦販売店回収⽅式券（通称︓グリーン券）と、排出者が郵便局でリサイクル料⾦を⽀払う料⾦郵便局振込⽅式券（通称︓郵便局券）の2種類があります。
⼩売業者に該当する賃貸管理業者の場合には、家電製品協会家電リサイクル券センター（RKC）にご登録いただき、「グリーン券」を発券することが望ましいでしょう。
RKC会員のご登録方法は、以下のRKC入会申し込みサイトをご参照ください。
https://www.rkc.aeha.or.jp/seller/join.html

賃貸管理業者が ⼩売業者 に 該当 しな い場 合
家庭⽤エアコンの所有者が賃貸管理業者である場合、購⼊先の⼩売業者に家電リサイ
クル券の発⾏と排出者控えの交付を依頼してください。
家庭⽤エアコンの所有者が賃貸管理業者ではない場合、オーナー等の所有者に対して、購⼊先の⼩売業者に家電リサイクル券の発⾏と排出者控えの交付を依頼するように提案してください。
なお、購⼊元の⼩売業者が不明な場合は、家庭⽤エアコンの所有者は、「郵便局券」を⽤いて適正処理を⾏うことができます。
一般財団法人家電製品協会のウェブサイト「事業者の方へ」もご参照ください。
https://www.aeha-kadenrecycle.com/business/

お問合せ先

経済産業省商務情報政策局情報産業課（TEL:03-3501-6944）
環境省環境再⽣・資源循環局総務課リサイクル推進室（TEL:03-6205-4946）