平成 28 年

年 次 報 告 書

平成２９年６月

参議院情報監視審査会

目

１

報告書の趣旨及び対象期間

２

審査会の任務・権限等（１）審査会の組織等･･･････････････････････････････････

1･････････････････････････････････････････

1（２）審査会の任務・権限等

３

次･･･････････････････････････････････

2･････････････････････････････････････････

3

審査会の活動経過等（１）活動経過の概要①第190回国会（常会）････････････････････････････････････

3②第191回国会（臨時会）･･････････････････････････････････

3③第192回国会（臨時会）･･････････････････････････････････

3④第193回国会（常会）････････････････････････････････････

4（２）調査の経過及び結果･････････････････････････････････････

5①調査の概要･････････････････････････････････････････････

5②調査の経過･････････････････････････････････････････････

7（ア）第190回国会（常会）････････････････････････････････（イ）第192回国会（臨時会）･･････････････････････････････ 11（ウ）第193回国会（常会）････････････････････････････････ 26③主な指摘事項等･････････････････････････････････････････ 28（３）審査の経過及び結果･････････････････････････････････････ 28（４）特定秘密の提出・提示の要求
（５）勧告

資料

7

･････････････････････････････ 28･･･････････････････････････････････････････････････ 28･･･････････････････････････････････････････････････････････ 29

１

報告書の趣旨及び対象期間
参 議 院 情 報 監 視 審 査 会 規 程（ 平 成 26年 ６ 月 20日 議 決 。以 下「 審 査会 規 程 」 と い う 。） 第 22条 第 １ 項 で は 、 参 議 院 情 報 監 視 審 査 会 （ 以下 「 審 査 会 」 と い う 。） は 、 毎 年 １ 回 、 調 査 及 び 審 査 の 経 過 及 び 結果を記載した報告書を作成し、会長から議長に提出するものと定
め ら れ て い る 。本 報 告 書 は 、こ の 規 定 に よ る 報 告 で あ り 、平 成 28年
１ 月 １ 日 か ら 平 成 29年 ４ 月 30日 ま で の 間 を 対 象 期 間 と し て い る 1 。

２

審査会の任務・権限等（１）審査会の組織等
審 査 会 は 、８ 名 の 委 員 で 組 織 さ れ（ 審 査 会 規 程 第 ２ 条 ）、委 員 は 、各 会 派 の 所 属 議 員 数 の 比 率 に よ り 各 会 派 に 割 当 て 2、 本 会 議 の 議 決に よ り 選 任 さ れ る（ 同 第 ３ 条 ）。会 長 は 、審 査 会 に お い て 委 員 に より 互 選 さ れ る 3（ 同 第 ７ 条 。 現 会 長 は 中 曽 根 弘 文 君 。 ） 。
委員は、審査会の会議録の中で特に秘密を要するものと決議した 部 分 及 び 審 査 会 に 提 出 さ れ 、又 は 提 示 さ れ た 特 定 秘 密 に つ い て 、
他に漏らさないことを誓う旨の宣誓を行う（審査会規程第４条第１項）。
ま た 、審 査 会 の 事 務 を 処 理 さ せ る た め 事 務 局 を 置 き（ 審 査 会 規 程第 31条 ）、適 性 評 価 に よ り 特 定 秘 密 を 漏 ら す お そ れ が な い と 認 め ら
れ た 職 員 が 事 務 を 行 っ て い る（ 国 会 法（ 昭 和 22年 法 律 第 79号 ）第 102
条 の 18） 。
委 員 の ほ か 、議 長 及 び 副 議 長 は 、審 査 会 に 出 席 し 、及 び 発 言 す る
こ と が で き る（ 審 査 会 規 程 第 16条 ）。ま た 、審 査 会 に 審 査 を 要 請 した委員会又は調査会の委員長又は調査会長及び２名の理事は、議1
2

対象期間中の委員は資料１を参照。
第 190回 国 会 （ 常 会 ） 召 集 日 の 平 成 28年 １ 月 ４ 日 、 所 属 議 員 数 の 異 動 に 伴い、委員の会派割当てが見直され、おおさか維新の会に代わり日本共産党に委員１名が割当てられた。同日、委員２名が辞任し、同日の本会議において新たに委員２名が選任された。その後、新たに選任された委員２名は宣誓を行 っ た （ 資 料 １ 参 照 ）。
3 平 成 28年 ７ 月 25日 、 参 議 院 議 員 の 半 数 の 任 期 満 了 に 伴 い 、 委 員 ５ 名 の 欠 員 が生 じ た 。 第 24回 参 議 院 議 員 通 常 選 挙 後 の 第 191回 国 会 （ 臨 時 会 ） 召 集 日 の 平 成
2 8 年 ８ 月 １ 日 、委 員 ３ 名 が 辞 任 し 、同 日 の 本 会 議 に お い て 委 員 ８ 名 が 選 任 さ れた 。選 任 さ れ た 委 員 が 宣 誓 を 行 っ た 後 、同 日 の 審 査 会 に お い て 会 長 に 金 子 原 二郎君が選任された。
ま た 、第 1 9 2 回 国 会（ 臨 時 会 ）召 集 日 の 平 成 2 8 年 ９ 月 2 6 日 、金 子 会 長 を 含 む 委員３名が辞任し、同日の本会議において新たに委員３名が選任された。新たに選任された委員が宣誓を行った後、同日の審査会において会長に中曽根弘
文 君 が 選 任 さ れ た （ 資 料 １ 参 照 ）。

1

院 の 承 認 を 得 た 上 で（ 常 任 委 員 長 に 関 し て は 承 認 不 要 ）、審 査 会 に
出 席 し 、 及 び 発 言 す る こ と が で き る （ 同 第 17条 ） 。
（２）審査会の任務・権限等
審査会は、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について調査するとともに、議院等からの特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等を審査するために設 置 さ れ て い る （ 国 会 法 第 102条 の 13） 。
審 査 会 は 、調 査 の た め 、毎 年 、特 定 秘 密 の 指 定 及 び そ の 解 除 並 びに適性評価の実施の状況について特定秘密の保護に関する法律（ 平 成 25年 法 律 第 108号 。 以 下 「 特 定 秘 密 保 護 法 」 と い う 。 ） 第 19条 の 規 定 に よ る 政 府 の 報 告 を 受 け る ほ か （ 国 会 法 第 102 条 の 14） 、行政機関の長に対して特定秘密の提出又は提示を求めることなどが で き る （ 同 法 第 102条 の 15第 １ 項 等 ） 。 調 査 の 結 果 、 必 要 が あ ると認めるときは、行政機関の長に対して特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨を勧告し勧告の結果とられた措
置 の 報 告 を 求 め る こ と が で き る （ 同 法 第 102条 の 16） 。
審 査 会 は 、審 査 の た め 、行 政 機 関 の 長 に 対 し て 特 定 秘 密 の 提 出 又は 提 示 を 求 め る こ と な ど が で き る（ 国 会 法 第 102条 の 17第 ２ 項 等 ）。
審 査 の 結 果 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、議 院 等 の 求 め に 応 じ て 報
告若しくは記録の提出をすべき旨などの勧告をすることができる（ 同 法 第 102条 の 17第 ５ 項 等 ） （ 資 料 ２ 参 照 ） 。

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３ 審査会の活動経過等（１）活動経過の概要① 第 190回 国 会 （ 常 会 ）
年

月

日

概

要

第 １回 平 成 28年 3月 11日 (金 )・内規１件の改正を決定

第 ２回 平 成 28年 3月 30日 (水 )・年次報告書案を年次報告書として議長に提出することを決定
・年次報告書についての本会議における報告を申し出ることを決定（山崎参議院議長及び輿石参議院副議長
出席）

第 ３回 平 成 28年 5月 11日 (水 )・政 府 の 年 次 報 告 に つ い て 、岩 城 国 務 大 臣から説明聴取（輿石参議院副議長出席）

第 ４回 平 成 28年 5月 18日 (水 ）・内閣府独立公文書管理監報告の概要に
つ い て 、内 閣 府 独 立 公 文 書 管 理 監 か ら 説
明聴取・質疑・政 府 の 年 次 報 告 に つ い て 、内 閣 官 房（ 内閣 情 報 調 査 室 ）か ら 補 足 説 明 聴 取・質 疑（盛山内閣府副大臣出席）② 第 191回 国 会 （ 臨 時 会 ）年月日

第 １回 平 成 28年 8月 1日 (月 )

概

要

概

要

・会長互選

③ 第 192回 国 会 （ 臨 時 会 ）年月日

第 １回 平 成 28年 9月 26日 (月 )・会長補欠選任

第 ２回 平 成 28年 9月 28日 (水 )・特定秘密の指定及びその解除並びに適性 評 価 の 実 施 の 状 況 に つ い て 、11の 行 政機関から説明聴取

第 ３回 平 成 28年 10月 5日 (水 )・適性評価の実施の状況について、９の行政機関から説明聴取。
・ 本 審 査 会 の 平 成 27 年 年 次 報 告 書 に お け
る 指 摘 事 項（ 公 に な っ て い な い も の ）に
つ い て 、内 閣 官 房（ 内 閣 情 報 調 査 室 ）から説明聴取・質疑・ 本 審 査 会 の 平 成 27 年 年 次 報 告 書 に お ける指摘事項（サードパーティールール）について、内閣官房（内閣情報調査室）
から説明聴取・質疑

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・ 本 審 査 会 の 平 成 27 年 年 次 報 告 書 に お け
る 指 摘 事 項（ 公 に な っ て い な い も の ）に
つ い て 、内 閣 官 房（ 内 閣 情 報 調 査 室 ）から説明聴取・質疑・ 本 審 査 会 の 平 成 27 年 年 次 報 告 書 に お け
第 ４回 平 成 28年 10月 19日 (水 )る指摘事項（サードパーティールール）
について、① 内 閣 官 房（ 内 閣 情 報 調 査 室 ）か ら 説 明
聴取・質疑②警察庁から説明聴取・質疑

第 ５回 平 成 28年 11月 2日 (水 )・ 本 審 査 会 の 平 成 27 年 年 次 報 告 書 に お ける指摘事項（サードパーティールール）
について、① 盛 山 内 閣 府 副 大 臣 か ら 説 明 聴 取・質 疑② 内 閣 官 房（ 内 閣 情 報 調 査 室 ）か ら 説 明
聴取・質疑③警察庁から説明聴取・質疑・ 本 審 査 会 の 平 成 27 年 年 次 報 告 書 に お ける指摘事項（サードパーティールール）について、① 金 田 国 務 大 臣 か ら 説 明 聴 取 、内 閣 官 房（内閣情報調査室）から補足説明聴取 、同 大 臣 、盛 山 内 閣 府 副 大 臣 及 び 内
閣 官 房（ 内 閣 情 報 調 査 室 ）に 対 し 質 疑
第 ６回 平 成 28年 12月 16日 (金 )② 内 閣 官 房（ 内 閣 情 報 調 査 室 ）か ら 説 明
聴取・質疑③ 警 察 庁 か ら 説 明 聴 取 、内 閣 官 房（ 内 閣
情報調査室）及び警察庁に対し質疑④ 内 閣 官 房（ 内 閣 情 報 調 査 室 ）か ら 説 明
聴 取 、内 閣 官 房（ 内 閣 情 報 調 査 室 ）及び警察庁に対し質疑④ 第 193回 国 会 （ 常 会 ）年月日

第 １回 平 成 29年 ２月 ９日 （木 ）概要・ 本 審 査 会 の 平 成 27 年 年 次 報 告 書 に お ける指摘事項（サードパーティールール）について、金田国務大臣から説明聴取、
内 閣 官 房（ 内 閣 情 報 調 査 室 ）か ら 補 足 説
明 聴 取 、同 大 臣 、盛 山 内 閣 府 副 大 臣 及 び
内 閣 官 房（ 内 閣 情 報 調 査 室 ）に 対 し 質 疑

上 記 の ほ か 、平 成 29年 ２ 月 17日 、委 員 会 又 は 調 査 会 が 特 定 秘 密 の 提供を受ける場合の保全措置の整備の検討について、中曽根弘文会長
から山本順三参議院議院運営委員長に申入れを行った。
※

調 査 の 詳 細 に つ い て は 、（ ２ ） ② 調 査 の 経 過 を 参 照 。

4

（２）調査の経過及び結果①調査の概要審 査 会 の 調 査 は 、国 会 法 第 102条 の 13に 定 め る 設 置 の 趣 旨 に 鑑 み 、
原則として、「行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する調査」を議題として行われている。
平 成 28 年 に お け る 調 査 は 、 委 員 間 の 協 議 の 結 果 、 平 成 28年 ４ 月
26日 に 政 府 か ら 提 出 さ れ た 「 特 定 秘 密 の 指 定 及 び そ の 解 除 並 び に
適 性 評 価 の 実 施 の 状 況 に 関 す る 報 告 」（ 以 下「 政 府 の 年 次 報 告 」とい う 。 資 料 14参 照 ） 及 び 平 成 27年 12 月 17 日 に 内 閣 府 独 立 公 文 書 管理監が公表した「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」（以下「内閣府独立公文書管理監報告」という 。資 料 15参 照 ）を 踏 ま え て 、特 定 秘 密 の 指 定 及 び そ の 解 除 並 び に
適 性 評 価 の 実 施 の 状 況 に つ い て 、行 う こ と と し た 。あ わ せ て 、本 審
査 会 の 平 成 27年 年 次 報 告 書 に お け る 指 摘 事 項 に つ い て も 調 査 を 行うこととした。
政 府 か ら は 、 運 用 基 準 4Ｖ ５ （ ３ ） イ に よ り 政 府 の 年 次 報 告 に 加
え て 、 特 定 秘 密 指 定 管 理 簿 5を 取 り ま と め た も の （ 以 下 「 指 定 管 理
簿 」と い う 。)の 提 出 6 を 受 け た が 、そ の ほ か に 、各 行 政 機 関 か ら 特
定 秘 密 指 定 書 7（ 以 下 「 指 定 書 」 と い う 。 ） の 提 出 8を 受 け た 。
調査は、まず、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣である岩城国務大臣から政府の年次報告の概要説
明 を 聴 取 し た 。次 に 、内 閣 府 独 立 公 文 書 管 理 監 か ら 、内 閣 府 独 立 公
文書管理監報告の概要説明を聴取し、質疑を行った後、政府参考人（ 内 閣 官 房（ 内 閣 情 報 調 査 室 ））か ら 政 府 の 年 次 報 告 に つ い て 補
足 説 明 を 聴 取 し 、質 疑 を 行 っ た 。そ の 後 、平 成 27年 末 時 点 で 特 定 秘
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特 定 秘 密 保 護 法 第 18条 第 １ 項 に 定 め る 特 定 秘 密 の 指 定 等 の 運 用 基 準 で 、正 式
な 名 称 は 、「 特 定 秘 密 の 指 定 及 び そ の 解 除 並 び に 適 性 評 価 の 実 施 に 関 し 統 一 的な 運 用 を 図 る た め の 基 準 」（ 平 成 2 6 年 1 0 月 1 4 日 閣 議 決 定 ）（ 資 料 1 8 参 照 ）。
特 定 秘 密 の 指 定 及 び そ の 解 除 を 適 切 に 管 理 す る た め の 帳 簿 で 、指 定 を し た 年
月 日 、有 効 期 間 、特 定 秘 密 の 概 要 等 を 記 載 し 、又 は 記 録 し た も の（ 特 定 秘 密 保
護 法 施 行 令 第 ４ 条 ）。
不 開 示 情 報 （ 行 政 機 関 の 保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律 （ 平 成 11年 法 律 第4 2 号 ）第 ５ 条 各 号 に 掲 げ る 情 報 を い う 。以 下 同 じ 。）を 記 録 し た 部 分 を 除 い た（いわゆる黒塗り）指定管理簿及び除いていない指定管理簿の２種類の提出を受けた。
行政機関の長が特定秘密を指定する際に、対象情報、指定の整理番号、法別
表 の 事 項 の 細 目 の い ず れ に 関 す る も の で あ る か の 別 、指 定 の 理 由 、当 該 特 定 秘密の保護に関する業務を管理する特定秘密管理者の官職、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲、指定の有効期間等を記載して作成される文書。
不開示情報を記録した部分を除いた（いわゆる黒塗り）指定書及び除いていない指定書の２種類の提出を受けた。

5密 を 指 定 し て い る 11の 行 政 機 関 9 か ら 、特 定 秘 密 の 指 定 及 び そ の 解
除 並 び に 適 性 評 価 の 実 施 の 状 況 に つ い て 説 明 を 聴 取 し 、 平 成 27年
末 時 点 で 適 性 評 価 の み を 実 施 し た ９ の 行 政 機 関 10か ら そ の 実 施 の状 況 に つ い て 、説 明 を 聴 取 し た 。ま た 、本 審 査 会 の 平 成 27年 年 次 報
告書における指摘事項のうち２点（公になっていないもの、サード パ ー テ ィ ー ル ー ル 1 1 ）に つ い て 、政 府 側 か ら 複 数 回 に わ た り 説 明（定義、運用、過去の答弁との整合性等）を聴取し、質疑を行った。この中で、内閣情報調査室は、公になっていないものについて、説明した定義及び運用は各行政機関とも同じ理解であり、相談事項の解決策などを各行政機関と共有することで、統一的な運用を確保していく旨の認識を、また、サードパーティールールについて、同ルールの適用がある特定秘密についても、提供元の承諾を得た場合には保護措置の講じられた国会に提供し、できる限り審査会への説明を尽くしていくと政府内で対応を統一した旨の認識をそれぞれ示した。
なお、審査会において、サードパーティールールの適用がある
特定秘密の国会への提供に関する政府の対応について、特定秘密保護法案審査時等の国会答弁と同法施行後の運用や本審査会での政府側の説明との間で整合がとれていないのではないか、との指摘 が 一 部 の 委 員 か ら あ っ た 。そ の た め 、本 審 査 会 は 、公 開 の 場 で 行
われた過去の答弁とその後の政府の対応の整合性を公開の場で確認するため、審査会の決議により議員その他の者の傍聴を許すものとした審査会において金田国務大臣に対し質疑を行う方向で一致し、具体的な持ち方等について委員間で協議を行った。しかしながら、秘密保全と個々の委員の発言権の保障に配慮した質疑の在り方について合意に至ることができず、本報告書の対象期間内に開会するには至らなかった。
このほか、指定書を抽出しての調査も検討していたが、上記のサードパーティールールの適用がある特定秘密の提供に関する国会答弁と同法施行後の運用の整合性についての調査に時間を要したことから、本報告書の対象期間内に指定書を抽出しての調査のための審査会を開会するには至らなかった。

9

国家安全保障会議、内閣官房、警察庁、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、経済産業省、海上保安庁、防衛省及び防衛装備庁。
1 0 内 閣 法 制 局 、内 閣 府 、宮 内 庁 、金 融 庁 、公 安 審 査 委 員 会 、財 務 省 、文 部 科 学省、資源エネルギー庁及び国土交通省。
11 外 国 の 情 報 機 関 等 か ら 提 供 を 受 け た 情 報 に つ い て 、 提 供 元 の 承 諾 な く 勝 手に別の第三者に提供してはならないという、情報交換を行う際の原則となる
考 え 方 を い う（ 第 1 8 6 回 国 会 参 議 院 議 院 運 営 委 員 会 会 議 録 第 3 5 号（ 平 2 6 . 6 . 2 0 ）1 6 頁 森 国 務 大 臣 答 弁 ）。

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②調査の経過（ ア ） 第 190回 国 会 （ 常 会 ）○ 平 成 28年 ５ 月 11日 （ 水 ） 審 査 会
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に 関 す る 報 告 1 2 に 関 す る 件 に つ い て 、岩 城 国 務 大 臣 か ら 概 要 説
明を聴取した。
【岩城国務大臣の説明の概要】
・ 特 定 秘 密 保 護 法 で は 、政 府 に お い て 、毎 年 、特 定 秘 密 の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を取りまと め 、有 識 者 の 意 見 を 付 し て 国 会 に 報 告 す る と と も に 、公表することとされている。
・ 今 回 の 報 告 の 対 象 期 間 は 、 平 成 27年 １ 月 １ 日 か ら 12 月
31日 ま で の 間 で あ る 。
・ 特 定 秘 密 の 指 定 権 限 を 有 す る 行 政 機 関 は 20機 関 で あ る 。
・ 対 象 期 間 中 に 、 ９ の 行 政 機 関 の 長 が 61 件 の 特 定 秘 密 を指定した。
・ 対象期間中における特定秘密の指定の解除並びに有効期間の満了及び延長の件数、特定秘密が記録された行政文書ファイル等であって行政文書ファイル管理簿に記載されているものの移管及び廃棄の件数、運用基準に基づ
く通報の件数は、いずれも０件であった。
・ 対 象 期 間 中 に 、 政 府 全 体 で 96,714 件 の 適 性 評 価 が 実 施さ れ た 。１ 件 を 除 き 、特 定 秘 密 を 漏 ら す お そ れ が な い も のと認められた。適性評価の評価対象者が実施について同意 し な か っ た 件 数 は 、政 府 全 体 で 36件 で あ っ た 。適 性 評 価の結果等に対する苦情の申出は０件であった。
・ 対 象 期 間 末 時 点 に お い て 、11の 行 政 機 関 の 長 が 443件 の特 定 秘 密 を 指 定 し て い る 。指 定 の 有 効 期 間 別 に 見 る と 、２件 を 除 き ５ 年 で あ り 1 3 、指 定 を 解 除 す べ き 条 件 を 設 定 し て
い る の は ３ 件 で あ っ た 14。
・ 対象期間末時点における特定秘密が記録された行政文
書 の 保 有 件 数 は 、 政 府 全 体 で 272,020件 で あ っ た 。

12

平 成 28年 ４ 月 26日 に 政 府 か ら 提 出 さ れ た 「 特 定 秘 密 の 指 定 及 び そ の 解 除 並
び に 適 性 評 価 の 実 施 の 状 況 に 関 す る 報 告 」（ 資 料 1 4 参 照 ） を 指 す 。
13 い ず れ も 海 上 保 安 庁 の 特 定 秘 密 で 、 １ 件 は ２ 年 、 も う １ 件 は ３ 年 の 有 効 期間となっている。
14 い ず れ も 総 務 省 の 特 定 秘 密 で あ る 。

7

・

対象期間末時点における適性評価を経て特定秘密の取扱 い の 業 務 を 行 う こ と が で き る 者 の 数 は 、 96,200 人 であった。
・ 内閣府独立公文書管理監や情報監視審査会からの指摘を受けて、関係行政機関が指定書等の修正を行った。
・ 内閣府独立公文書管理監から、内閣保全監視委員会に対し、特定秘密保護法のより一層適正な運用に努められたい旨の意見が寄せられた。
・ 第４回情報保全諮問会議における有識者からの意見に
基 づ き 、国 会 報 告 に お け る 報 告 事 項 を 追 加 し た 。ま た 、第５回情報保全諮問会議において、本報告に関し意見を聴取 し た と こ ろ 、複 数 の 意 見 が 出 さ れ た こ と か ら 、必 要 な 修正を行った。
○ 平 成 28年 ５ 月 18日 （ 水 ） 審 査 会（ ａ ）特 定 秘 密 の 指 定 及 び そ の 解 除 並 び に 特 定 行 政 文 書 フ ァ イ ル
等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に 関 す る 報 告 15に 関 す る 件 に つ い て 、 政 府 参 考 人 （ 内 閣 府 独
立公文書管理監）から説明を聴取した後、質疑を行った。
【内閣府独立公文書管理監の説明の概要】
・ 運 用 基 準 に 基 づ き 1 6 、平 成 27年 12月 17日 に 内 閣 総 理 大 臣へ報告した。
・ 対 象 期 間 は 、内 閣 府 独 立 公 文 書 管 理 監 及 び 情 報 保 全 監 察
室 が 設 置 さ れ た 平 成 26 年 12 月 10 日 か ら 平 成 27 年 11 月 30 日までである。次回以降の報告は年度ごとの活動をまとめて報告する予定である。
・ 検 証・監 察 の 対 象 機 関 は 平 成 26年 末 ま で に 特 定 秘 密 を 指
定 し た 10の 行 政 機 関 で あ る 。
・ 今 回 、検 証・監 察 を 行 っ た 事 項 は 、① 特 定 秘 密 の 指 定 が適正に行われているか、②特定秘密が記録された文書等の 内 容 が 指 定 と 整 合 し て い る か 、ま た 、特 定 秘 密 の 表 示 が適正に行われているかの２点である。

15

平 成 27年 12月 17日 、 内 閣 総 理 大 臣 に 報 告 さ れ 、 同 日 公 表 さ れ た 「 特 定 秘 密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文
書 管 理 監 等 が と っ た 措 置 の 概 要 に 関 す る 報 告 」（ 資 料 1 5 参 照 ） を 指 す 。
16 内 閣 府 独 立 公 文 書 管 理 監 は 毎 年 １ 回 、 内 閣 府 独 立 公 文 書 管 理 監 及 び 行 政 機
関の長がとった措置の概要を内閣総理大臣に報告するとともに公表するものと さ れ て い る （ 運 用 基 準 Ｖ ５ ( 1 ) オ ）。

8

・

平 成 26年 末 ま で に 指 定 さ れ た 特 定 秘 密 に つ き 、各 行 政 機
関 か ら 説 明 を 聴 取 し 、そ の 結 果 、全 て の 指 定 に つ い て 、特定秘密保護法等に従って適正に行われているものと認められた。
・ 該当する事項の細目が対象情報の記述と整合していな
い も の（ 外 務 省 ２ 件 、海 上 保 安 庁 １ 件 ）に つ い て は 、不 適
正ではないものの、特定秘密指定書の修正が望ましい旨
指 摘 を し た 。そ の 後 、両 行 政 機 関 と も 修 正 を 行 っ た と 承 知している。
・ 特 定 秘 密 が 記 録 さ れ た 文 書 等 に つ い て 、そ の 内 容 と 特 定
秘 密 の 表 示 を 確 認 し た 結 果 、内 容 の 不 整 合 は な く 、表 示 も特定秘密保護法等に従って適正に行われていた。
・ 説 明 聴 取 、実 地 調 査 等 の 回 数 は 119回 、 特 定 秘 密 が 記 録
さ れ た 文 書 等 の 確 認 件 数 は 165件（ 165文 書 ）で あ る 。な お 、
これらの文書等には一つの文書に複数の特定秘密が記録
さ れ て い る こ と が あ り 、確 認 件 数 は 165件 で あ る が 、確 認
し た 特 定 秘 密 の 延 べ 件 数 は 234件 で あ る 。
・ 内閣府独立公文書管理監に対する通報はなかった。
・ 検 証・監 察 が ま だ 終 わ っ て い な い も の や 今 回 の 活 動 期 間で は ま だ 着 手 し て い な い も の 、 例 え ば 平 成 27 年 中 の 特 定
秘密の指定、特定行政文書ファイル等の管理に関する検証・監察についても、今後、着手していく。
【主な質疑事項】
・ 次 回 報 告 の 対 象 期 間 を 平 成 29 年 ３ 月 末 ま で の １ 年 ４ か
月 間 に す る こ と と 運 用 基 準 の「 毎 年 １ 回 の 報 告 」と の 整 合性。
・ 平 成 27年 10月 に 新 設 さ れ た 防 衛 装 備 庁 の 検 証 ・ 監 察 の結果を早期に報告するため、対象期間の見直しが必要ではないか。
・ 指定管理簿に記載されている「指定に係る特定秘密の概 要 」 に つ い て 、 平 成 26年 指 定 分 で 全 く 同 じ 記 述 が 並 ん
だにもかかわらず、内閣府独立公文書管理監が何の指摘も行わなかったが、同概要は検証・監察の対象にならないのか。
・ 全ての特定秘密が記録された文書等を見ていないのに、「特定秘密の指定が全て適正」と判断した理由。

9（ ｂ ）特 定 秘 密 の 指 定 及 び そ の 解 除 並 び に 適 性 評 価 の 実 施 の 状 況に 関 す る 報 告 に 関 す る 件 に つ い て 、政 府 参 考 人（ 内 閣 官 房（ 内閣 情 報 調 査 室 ））か ら 補 足 説 明 を 聴 取 し た 後 、質 疑 を 行 っ た（盛山内閣府副大臣出席）。
【内閣情報調査室の補足説明の概要】
・ 特 定 秘 密 の 指 定 の 主 体 は 20行 政 機 関 に 限 定 さ れ 、対 象 期
間中に特定秘密を指定したのは９行政機関、指定件数は
政 府 全 体 で 61件 で あ っ た 。 平 成 27 年 末 時 点 に お け る 特 定
秘 密 の 指 定 の 状 況 は 、 指 定 権 限 を 有 す る 20 行 政 機 関 の う
ち 、11行 政 機 関 が 特 定 秘 密 を 指 定 し 、政 府 全 体 の 指 定 件 数は 443件 で あ っ た 。
・ 特 定 秘 密 の 指 定 の 解 除 は 、平 成 27年 中 ０ 件 で あ っ た が 、平 成 28年 に 警 察 庁 １ 件 、 外 務 省 ２ 件 で あ る 1 7 。
・ 適 性 評 価 の 実 施 に 当 た り 、評 価 対 象 者 が 同 意 を し な か っ
た の は 政 府 全 体 で 36 件 、 適 性 評 価 の 手 続 中 に 同 意 を 取 り
下 げ た の は 政 府 全 体 で ２ 件 で あ っ た 。ま た 、適 性 評 価 の 結
果等についての苦情の申出は０件であった。
・ 特定秘密が記録された文書等の保有は、政府全体で272,020件 で あ り 、情 報 収 集 衛 星 関 連 の 情 報 の 増 減 に よ り 、
前 年 よ り 82,827件 増 加 し て い る 。
・ 内 閣 府 独 立 公 文 書 管 理 監 の 検 証・監 察 や 参 議 院 情 報 監 視審査会から指定書や指定管理簿の記載に関する指摘を受
け 、関 係 行 政 機 関 は 指 定 書 や 指 定 管 理 簿 の 修 正 を 行 っ た 。
・ そ の 他 、特 定 秘 密 の 指 定 及 び 適 性 評 価 の 手 続 の 流 れ に ついて説明があった。
※

５ 月 11日 の 本 審 査 会 に お け る 岩 城 国 務 大 臣 の 説 明 と 重なる部分は省略。

【主な質疑事項】
・ サイバーセキュリティ戦略本部が特定秘密の指定権限を有する行政機関に指定されていない理由。

17

平 成 28年 ５ 月 18日 時 点 の 件 数 。

10

・

政 府 の 年 次 報 告 に お い て 、本 審 査 会 の 年 次 報 告 書 の 指 摘を 一 部 18し か 取 り 上 げ て い な い 理 由 。
・ 旧 防 衛 秘 密 19 か ら 特 定 秘 密 に 移 行 し な か っ た も の の 件数。
・ 同一の特定秘密を防衛省と防衛装備庁が指定している理由。
・ ほとんどの特定秘密の指定の有効期間が上限の５年であることへの今後の対応策。
・ 適性評価の実施に不同意の者への職務上の影響。
・ 適 性 評 価 の 際 に 照 会 し た 公 務 所 等 の 名 称 、内 容 、件 数 等の詳細。
（ イ ） 第 192回 国 会 （ 臨 時 会 ）○ 平 成 28年 ９ 月 28日 （ 水 ） 審 査 会
特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告に関する件のうち、特定秘密の指定及びその解
除 並 び に 適 性 評 価 の 実 施 の 状 況 に つ い て 、 平 成 27 年 末 時 点 で
特 定 秘 密 を 指 定 し て い る 11の 行 政 機 関 の 政 府 参 考 人 か ら 、 概
要説明を聴取した。
【 11の 行 政 機 関 の 説 明 の 概 要 】
・ 国家安全保障会議
特 定 秘 密 の 指 定 は ２ 件 で 、 そ の う ち 平 成 27 年 中 の 指 定は１件である。
適性評価については、会議の構成員が行政機関の長等であり、特定秘密保護法の規定により適性評価を受ける
必要がないため実施していない。
・

内閣官房
平 成 27 年 中 に ８ 件 の 指 定 を 行 い 、 合 計 57 件 の 特 定 秘 密を指定している。

18

本 審 査 会 の 平 成 27年 年 次 報 告 書 に お け る 指 摘 事 項 の う ち 、 外 務 省 に 対 す る
指 摘（ 指 定 書 に お け る 特 定 秘 密 の 取 扱 い の 業 務 を 行 わ せ る 職 員 の 範 囲 の 記 載 、
指定書における対象情報の記述と事項の細目の記載との不整合）及び防衛省に 対 す る 指 摘（ 指 定 管 理 簿 に お け る 指 定 に 係 る 特 定 秘 密 の 概 要 の 記 載 ）を 取 り上げている。

19

防 衛 秘 密 は 、 自 衛 隊 法 の 旧 第 96条 の ２ に 規 定 さ れ て い た も の で あ る が 、 特
定秘密保護法附則第４条及び第５条により、同法施行の日から特定秘密制度に 移 行 さ れ た （『 特 定 秘 密 の 保 護 に 関 す る 法 律 逐 条 解 説 』 1 5 2 頁（ 平 2 6 . 1 2 . 9 ）（ 内 閣 官 房 特 定 秘 密 保 護 法 施 行 準 備 室 ））。

11

適 性 評 価 に つ い て は 、職 員 に 対 し て 751件 、適 合 事 業 者の 従 業 者 に 対 し て 720 件 の 計 1,471 件 を 実 施 し た 。 ま た 適性評価の対象者から実施の同意を得られなかった件数は
職 員 １ 件 、適 合 事 業 者 の 従 業 者 ６ 件 の 計 ７ 件 で あ る 。適 性評価の対象者による同意の取下げ、苦情の申出は０件で
ある。

20

・

警察庁
24件 の 特 定 秘 密 を 指 定 し て お り 、 平 成 27年 中 に ６ 件 の指 定 を し た 。う ち １ 件 は 、当 該 指 定 に 該 当 す る 情 報 が 存 在しないこと、また今後も出現する可能性がないことが確
定 し た た め 平 成 28年 ４ 月 に 解 除 し た 2 0 。
適 性 評 価 に つ い て は 、警 察 庁 に お い て 575件 、都 道 府 県
警 察 に お い て 1,975件 、 合 計 2,550件 実 施 し て い る 。

・総務省
在日米軍が使用する周波数に関する情報を３件指定して い る 。平 成 26年 の ２ 件 に 追 加 し て 、平 成 27年 中 に は １ 件を指定した。
適 性 評 価 の 実 施 状 況 は 、職 員 に 対 し て 15件 、適 合 事 業 者の 従 業 者 ０ 件 で あ る 。適 性 評 価 の 実 施 へ の 不 同 意 、同 意 の取下げ及び苦情の申出は０件である。

・

法務省
平 成 26年 に １ 件 の 特 定 秘 密 を 指 定 し て い る 。
適 性 評 価 を 実 施 し た 職 員 は 27 件 、 適 合 事 業 者 の 従 業 者
は０件である。実施への不同意及び同意の取下げは０件
である。

・

公安調査庁
平 成 26 年 12月 に 10 件 、 平 成 27 年 １ 月 に ２ 件 の 合 計 12 件の特定秘密を指定している。
適 性 評 価 の 実 施 に つ い て は 、職 員 に 対 し て 123件 、適 合事 業 者 の 従 業 者 は ０ 件 で あ る 。実 施 へ の 不 同 意 、同 意 の 取
下げ及び苦情の申出は０件である。

資料７参照。

12

21
22

・

外務省
38 件 の 特 定 秘 密 を 指 定 し て お り 、 平 成 27 年 中 に 指 定 した の は ３ 件 で あ る 。う ち ２ 件 は 、平 成 27年 中 に 該 当 す る 文
書 が 存 在 せ ず 、内 閣 官 房 と 協 議 を し た 結 果 、平 成 28年 ５ 月に 指 定 を 解 除 し た 21。
適 性 評 価 に つ い て は 、職 員 1,183件 、適 合 事 業 者 の 従 業者 41件 の 計 1,224件 を 実 施 し 、同 意 を し な か っ た 職 員 は １
件、同意の取下げ及び苦情の申出は０件である。

・

経済産業省
４件の特定秘密を指定しているが、いずれも内閣官房
か ら 提 供 を 受 け た も の で あ り 、 平 成 27年 中 に 指 定 は 行 っていない。
適 性 評 価 は 、職 員 38件 を 実 施 し た 。適 合 事 業 者 の 従 業 者
は０件である。

・

海上保安庁
平 成 27年 末 ま で に 16件 の 特 定 秘 密 を 指 定 し て い る 。
適 性 評 価 に つ い て は 、職 員 に 対 し て 290件 を 実 施 し 、適合事業者の従業者に対しては０件である。実施への不同
意、同意の取下げ及び苦情の申出は０件である。

・

防衛省
270件 の 特 定 秘 密 を 指 定 し て お り 、平 成 27年 中 に は 23件を指定した。
平 成 27 年 に 指 定 し た 23 件 の う ち ２ 件 に つ い て 指 定 の 解
除 を 行 っ た 2 2 。解 除 し た ２ 件 の う ち １ 件 に つ い て は 、平 成
27 年 度 中 に 該 当 す る 情 報 が 出 現 す る こ と を 見 越 し て 指 定をしていたが、対象となる情報が存在しないことが確認
さ れ 、 平 成 28年 ６ 月 に 解 除 を し た 。 残 り の １ 件 に つ い ては、同年８月に内閣府独立公文書管理監から指定の対象となる情報が存在せず、今後も出現する見込みがないことから指定の解除を行うべきとの是正の求めがあり、これ を 受 け て 解 除 し た 。な お 、こ れ 以 外 に も 内 閣 府 独 立 公 文
書管理監から是正の求め等を受けたが、それらに対しても適切な措置を講じた。

資料７参照。
資料７参照。

13

適 性 評 価 に つ い て は 、職 員 に 対 し て 88,668件 、適 合 事 業
者 の 従 業 者 に 対 し て 576件 実 施 し た 。
・

※

防衛装備庁
防 衛 装 備 庁 は 、平 成 27年 10月 １ 日 に 発 足 し 、16件 の 特 定
秘 密 を 指 定 し て い る 。 平 成 28 年 ８ 月 に 内 閣 府 独 立 公 文 書
管理監から１件について指摘を受け、指定書の一部を修正した。
適 性 評 価 に つ い て は 、職 員 580件 、適 合 事 業 者 の 従 業 者
911件 の 計 1,491件 を 実 施 し た 。同 意 の 取 下 げ は １ 件 、実 施への不同意及び苦情の申出は０件である。
件 数 は い ず れ も 平 成 27年 12月 末 時 点 の も の 。

○ 平 成 28年 10月 ５ 日 （ 水 ） 審 査 会（ ａ ）特 定 秘 密 の 指 定 及 び そ の 解 除 並 び に 適 性 評 価 の 実 施 の 状 況に 関 す る 報 告 に 関 す る 件 の う ち 、適 性 評 価 の 実 施 状 況 に つ いて 、平 成 27年 末 時 点 で 適 性 評 価 の み 実 施 し た ９ の 行 政 機 関 の
政府参考人から、概要説明を聴取した。
【９の行政機関の説明の概要】
・ 内閣法制局
適 性 評 価 の 実 施 状 況 は 、職 員 ３ 件 、特 定 秘 密 保 護 法 第 ５条第４項に規定する適合事業者はないため、全部で３件で あ る 。ま た 、同 意 を し な か っ た 件 数 、同 意 を 取 り 下 げ た
件数及び苦情の申出の件数は、いずれも０件である。
・

内閣府
適 性 評 価 の 実 施 状 況 は 、職 員 49件 、適 合 事 業 者 の 従 業 者
０ 件 の 合 計 49件 で あ る 。ま た 、同 意 を し な か っ た 件 数 、同意を取り下げた件数及び苦情の申出の件数は、いずれも０件である。

・

宮内庁
適 性 評 価 の 実 施 状 況 は 、職 員 １ 件 、適 合 事 業 者 の 従 業 者
０ 件 の 合 計 １ 件 で あ る 。ま た 、同 意 を し な か っ た 件 数 、同意を取り下げた件数及び苦情の申出の件数は、いずれも０件である。

14

・金融庁
適 性 評 価 の 実 施 状 況 は 、職 員 ５ 件 、適 合 事 業 者 の 従 業 者
０ 件 の 合 計 ５ 件 で あ る 。ま た 、同 意 を し な か っ た 件 数 、同意を取り下げた件数及び苦情の申出の件数は、いずれも０件である。

・

公安審査委員会
適 性 評 価 の 実 施 状 況 は 、職 員 ２ 件 、適 合 事 業 者 の 従 業 者
０ 件 の 合 計 ２ 件 で あ る 。ま た 、同 意 を し な か っ た 件 数 、同意を取り下げた件数及び苦情の申出の件数は、いずれも０件である。

・

財務省
適 性 評 価 の 実 施 状 況 は 、職 員 96件 、対 象 と す べ き 適 合 事
業 者 は お ら ず 実 施 を し て い な い た め 、合 計 も 96件 で あ る 。
ま た 、同 意 を し な か っ た 件 数 、同 意 を 取 り 下 げ た 件 数 及 び
苦情の申出の件数は、いずれも０件である。

・

文部科学省
適 性 評 価 の 実 施 状 況 は 、職 員 19件 、該 当 す る 適 合 事 業 者
は お ら ず 実 施 を し て い な い た め 、 合 計 も 19 件 で あ る 。 また 、同 意 を し な か っ た 件 数 、同 意 を 取 り 下 げ た 件 数 及 び 苦情の申出の件数は、いずれも０件である。

・資源エネルギー庁
適 性 評 価 の 実 施 状 況 は 、職 員 13件 、適 合 事 業 者 に 特 定 秘密を保有させる必要性が生じていないため適合事業者に対 し て は 実 施 し て お ら ず 、 合 計 も 13件 で あ る 。

・

国土交通省
適 性 評 価 の 実 施 状 況 は 、職 員 53件 、適 合 事 業 者 の 従 業 者
０ 件 の 合 計 53件 で あ る 。ま た 、同 意 を し な か っ た 件 数 、同意を取り下げた件数及び苦情の申出の件数は、いずれも０件である。

※

件 数 は い ず れ も 平 成 27年 12月 末 時 点 の も の 。

15

（ ｂ ）本 審 査 会 の 平 成 27年 年 次 報 告 書 に お け る 指 摘 事 項 に 関 す る
件 の う ち 2 3 、特 定 秘 密 の 保 護 に 関 す る 法 律 第 ３ 条 第 １ 項 の「 公に な っ て い な い も の 」2 4 に つ い て 、政 府 参 考 人（ 内 閣 官 房（ 内
閣情報調査室））から説明を聴取した後、質疑を行った。
【内閣情報調査室の説明の概要】
・ ｢公 に な っ て い な い も の ｣（ 非 公 知 性 ）と は 、不 特 定 多 数の人に知られていない状態であることをいう。
・ 特定秘密として指定した情報と同一性を有する情報が公表されていると我が国の政府が認定する場合には、非公知性を失うものと理解している。同一性を有するか否かの判断は個別具体の状況を踏まえつつ、行政機関の長が行う。
・ 以上の説明内容は、国会でも答弁している。
・ 本 日 の 説 明 内 容 は 、各 行 政 機 関 と 調 整 し た も の で あ り 、
各行政機関とも同じ認識であると理解している。
・ 今 後 、非 公 知 性 の 運 用 に 関 し て 、各 行 政 機 関 で 疑 義 が 生じた場合は、内閣情報調査室に相談をするように指導する と と も に 、内 閣 情 報 調 査 室 と し て も 、各 行 政 機 関 と 相 談
事項の解決策などを共有し、統一的な運用を確保していきたい。
【主な質疑事項】
・ 各 行 政 機 関 の 情 報 公 開 法 の 審 査 基 準 で は 、非 公 知 性 に ついては当該情報が現に知り得る状態に置かれていれば足りることになっているが、公知の基準を統一すべきではないか。
・ 公知と政府が認めている情報を特定秘密とする理由。
・ 当該情報が特定秘密と同一性を有するか否かの判断基
準。
・ 同一性を有する情報か否かに関する行政機関の長の判断を本審査会や内閣府独立公文書管理監がチェックする
ことは可能か。

23
24

資料５参照。
行政機関の長は、①行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する
情 報 で あ っ て （ 別 表 該 当 性 ）、 ② 公 に な っ て い な い も の の う ち （ 非 公 知 性 ）、
③その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要なもの（特段の秘匿の必要性）を特定秘密として指定 す る も の と し て い る （ 特 定 秘 密 保 護 法 第 ３ 条 第 １ 項 ）。

16

非 公 知 性 が 失 わ れ た 特 定 秘 密 が 不 開 示 情 報 25 と な る 可能性。
・ 過 去 の 答 弁 に あ る「 同 一 の 情 報 」と「 同 一 性 を 有 す る 情報」の違い。
・（ ｃ ）本 審 査 会 の 平 成 27年 年 次 報 告 書 に お け る 指 摘 事 項 に 関 す る
件 の う ち 、「 サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル 」 に つ い て 、 政 府 参 考人（内閣官房（内閣情報調査室））から説明を聴取した後、質疑を行った。
【内閣情報調査室の説明の概要】
・ サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル と は 、外 国 の 情 報 機 関 等 か ら 提供された情報を提供元の承諾なしにサードパーティー（第三者）に提供してはならないという実務上生まれた慣習であり、提供を受けた情報機関以外全てにかかってくるルールである。
・ サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル は 、国 際 的 な 情 報 交 換 に 際 し 、このルールに従わないと不利になり、厳格に従えば有利になる。
・ 情報の保護に関する国際約束に基づいて提供される情報については、国際約束に従う。
【主な質疑事項】
・ 本日の政府の説明において国会の監視機関が特定秘密の提供を求める場合について触れた趣旨。
・ サードパーティールールにおける第三者に本審査会は該当するのか。
・ 「 国 会 に 提 供 で き な い 場 合 は 極 め て 本 当 に ま れ 」と い う
趣旨の過去の国会答弁と、サードパーティールールの適用がある特定秘密を国会に提供することに慎重な検討が必要である旨の過去の本審査会における警察庁の答弁と、本日の政府の説明との整合性。
・ 「秘密会にさえ提供できないと限定されるものは極めて本 当 に ま れ 」及 び「 国 会 に 提 供 を し て は い け な い と 限 定 される本当に例外的な場合に限って、サードパーティー
ルールの適用がある情報であるので審査会に提供できな
い と 疎 明 す る 」旨 の 二 つ の 森 国 務 大 臣（ 当 時 。以 下 同 じ 。）
25

行 政 機 関 の 保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律 （ 平 成 11年 法 律 第 42号 ） 第 ５条各号に掲げる情報をいう。

17

答弁の立場は、現在も変わっていないか。
・ 特定秘密保護法第６条から第８条に基づく特定秘密の
提 供 26に お け る サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル の 適 用 の 有 無 。
○ 平 成 28年 10月 19日 （ 水 ） 審 査 会（ ａ ） 本 審 査 会 の 平 成 27年 年 次 報 告 書 に お け る 指 摘 事 項 に 関 する件のうち、特定秘密の保護に関する法律第３条第１項の「 公 に な っ て い な い も の 」（「 同 一 の 情 報 」と「 同 一 性 を 有
す る 情 報 」の 違 い ）に つ い て 、政 府 参 考 人（ 内 閣 官 房（ 内 閣
情報調査室））から説明を聴取した後、質疑を行った。
【内閣情報調査室の説明の概要】
・ 前回の説明で「同一の情報」と「同一性を有する情報 」 が 混 在 し て い た が 、「 同 一 性 を 有 す る 情 報 」 に 統 一した。
・ 行政機関の長は、個別具体の状況を踏まえ、公表されている情報と政府の保有する情報との同一性の有無を判断する。
【主な質疑事項】
・ 「 同 一 の 情 報 」と「 同 一 性 を 有 す る 情 報 」の 意 味 の 違 い 。
・ 書籍として公開されている内部文書の非公知性の有無。
・ 同一文書に公知のものと非公知のものが含まれている
場合に文書全体を特定秘密に指定することの是非。
（ ｂ ） 本 審 査 会 の 平 成 27年 年 次 報 告 書 に お け る 指 摘 事 項 に 関 す
る 件 の う ち 、「 サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル 」（ 特 定 秘 密 の 国 会への提供に関する特定秘密保護法案審査時等の国会答弁と本審査会における内閣情報調査室の説明の整合性）について 政 府 参 考 人（ 内 閣 官 房（ 内 閣 情 報 調 査 室 ））か ら 説 明 を 聴取した後、質疑を行った。
【内閣情報調査室の説明の概要】
・ サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル と は 、提 供 さ れ た 情 報 を 提 供 元の承諾なくして別の第三者に提供してはならないという、
主に情報機関の間に存在する実務上生まれた慣習である。
26

第６条において他の行政機関への特定秘密の提供、第７条において都道府県警察への特定秘密の提供、第８条において適合事業者への特定秘密の提供についてそれぞれ定めている。

18

・

基 本 的 に は 、情 報 提 供 を 受 け た 情 報 機 関 以 外 は 第 三 者 とされる。
・ 提供元の承諾を得られるか否かは個別具体の状況によるものと考えるが、審査会に提供できるよう努めたい。
【主な質疑事項】
・ サードパーティールールの適用がある特定秘密の提供に関する特定秘密保護法案審査時の森大臣答弁と本審査会での説明の整合性。
・ 提供元への照会すら慎重とする警察庁の本審査会における答弁に対する内閣情報調査室の見解。
・ サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル の 適 用 は 、外 国 の 情 報 機 関 か ら提供された情報に限定されるのか。
・
行政機関間の特定秘密の提供におけるサードパー
ティールールの適用の有無。
・ サードパーティールールにより提供できない情報か否かを判断する時期。
・ 提 供 の 可 否 の 判 断 は 、特 定 秘 密 自 身 に よ る の か 、個 々 の文書等によるのか。
（ ｃ ） 本 審 査 会 の 平 成 27年 年 次 報 告 書 に お け る 指 摘 事 項 に 関 す
る 件 の う ち 、「 サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル 」（ 特 定 秘 密 の 国 会
へ の 提 供 に 関 す る 警 察 庁 の 対 応 ）に つ い て 、政 府 参 考 人（ 警察庁）から説明を聴取した後、質疑を行った。
【警察庁の説明の概要】
・ サードパーティールールの適用がある特定秘密を審査会に提供可能な場合についての認識は、内閣情報調査室
が示した認識と同様である。
・ 審査会からの提供の求めには、この認識の下、個別具体的に対応していきたい。
【主な質疑事項】
・ 国会への提供に関する過去の本審査会における警察庁の答弁と過去の国会答弁の整合性。
・ 警察庁に特定秘密の提供を求めた場合の今後の対応。
・ サードパーティールールの適用がある特定秘密は警察
庁と都道府県警察の間でどのように提供されているか。

19

○ 平 成 28年 11月 ２ 日 （ 水 ） 審 査 会（ ａ ）本 審 査 会 の 平 成 27年 年 次 報 告 書 に お け る 指 摘 事 項 に 関 す る
件 の う ち 、「 サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル 」（ 特 定 秘 密 の 国 会 へ の提供に関する特定秘密保護法案審査時等の国会答弁と本審査
会 に お け る 内 閣 情 報 調 査 室 の 説 明 の 整 合 性 ）に つ い て 、盛 山 内
閣府副大臣から説明を聴取した後、質疑を行った。
【盛山内閣府副大臣の説明の概要】
・ サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル と は 、提 供 さ れ た 情 報 を 提 供 元の承諾なくして、別の第三者に提供してはならないという主に情報機関の間に存在する実務上の慣習である。提供を受けた情報機関以外は第三者と整理されている。
サードパーティールールの適用がある特定秘密は、提供元の承諾が得られた場合には、第三者への提供が可能となる。
・ 森 大 臣 の 過 去 の 国 会 答 弁 は 、「 国 会 か ら 特 定 秘 密 の 提 供の求めがあった場合、サードパーティールールの適用がある特定秘密であっても提供元の承諾が得られた場合には 国 会 に 提 出 す る こ と が 適 切 で あ る 」旨 、ま た 、当 時 の 特
別管理秘密制度では文書等の約９割が我が国の情報収集
衛星に関するもの、次いで暗号等に関するものが多いことを踏まえ、「外国から国会に提供してはいけないと限定がかかる情報は特定秘密全体の中でほとんどない、まれである」旨答弁したものと理解している。
・ サードパーティールールの適用がある特定秘密のうち国会に提供できないものはほとんどない、サードパー
ティールールの適用がある特定秘密も原則として国会に提供するとは答弁していない。
・ 本審査会において内閣情報調査室がこれまで説明してきた考え方は、サードパーティールールの適用がある特定秘密について審査会から提供の求めがあった場合には極力提供するべく、各行政機関と調整の上で取りまとめたものである。
・ し た が っ て 、こ れ ま で の 本 審 査 会 に お け る 内 閣 情 報 調 査室の説明と過去の国会答弁との間で矛盾はない。
・ 監 視 機 関 に お い て 十 分 な 議 論 が な さ れ た 上 で 、当 該 特 定
秘密を提供しないと監視機関の設置目的をどうしても果たすことができないとされることが前提という政府の説
明は撤回されていると承知している。

20

【主な質疑事項】
・ 我が国の情報収集衛星に関する情報の割合とサードパーティールールの適用がある情報の割合を関連付けた
特定秘密保護法案審査時の答弁の有無。
・ 「 国 会 に 提 供 で き な い 場 合 は ほ と ん ど な い 」及 び「 原 則として国会には提供する」旨の森大臣答弁の趣旨。
・ サードパーティールールの適用がない特定秘密の提供を国会が求めた場合の対応。
・ 警察庁による提供元への確認すら慎重という運用は誤りと考えるか。
・ 政 府 が 審 査 会 に 対 し て 新 た な 条 件 を 付 す こ と な し に 、きちんとした保護措置が講じられている場合には、原則として特定秘密を提供するのか。
・ サードパーティールールの適用がある特定秘密の提供に関する過去の国会答弁と本日の盛山副大臣の説明の整合性。
・ サードパーティールールの適用がある特定秘密の国会への提供に関する対応を政府全体で統一する必要性。
・ サードパーティールールに関する統一的な運用基準の本審査会への提示。
・ サードパーティールールを理由に調査ができなくなる
特定秘密の存在と本審査会の調査の在り方。
・ サードパーティールールに関する統一的な運用基準に基づいて警察庁が対応することの確認。
（ ｂ ） 本 審 査 会 の 平 成 27年 年 次 報 告 書 に お け る 指 摘 事 項 に 関 す
る 件 の う ち 、「 サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル 」（ 行 政 機 関 間 に お
け る サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル の 適 用 状 況 )に つ い て 、政 府 参考 人（ 内 閣 官 房（ 内 閣 情 報 調 査 室 ））か ら 説 明 を 聴 取 し た 後 、質疑を行った。
【内閣情報調査室の説明の概要】
・ サードパーティールールの適用がある特定秘密の行政
機関間の提供について、関係行政機関に照会した結果について説明があった。
【主な質疑事項】
・ 特定秘密保護法に基づく他の行政機関等への特定秘密の提供及びそのうちサードパーティールールの適用がある特定秘密の提供について、更に調査し、本審査会に報21告すべきではないか。
・ 今後内閣情報調査室が検討するとした他の行政機関等への提供の状況に関する調査の内容。
（ ｃ ） 本 審 査 会 の 平 成 27年 年 次 報 告 書 に お け る 指 摘 事 項 に 関 す
る 件 の う ち 、「 サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル 」（ 特 定 秘 密 の 国 会への提供に関する過去の本審査会における警察庁の答弁及び警察庁から都道府県警察にサードパーティールールの適用 が あ る 特 定 秘 密 を 提 供 す る 際 の ル ー ル )に つ い て 、政 府 参考人（警察庁）から説明を聴取した後、質疑を行った。
【警察庁の説明の概要】
・ サードパーティールールの適用がある特定秘密の国会への提供については、今般内閣情報調査室が取りまとめた考え方に基づき、個別具体的な事情に応じて対応していきたい。
・ 先 述 の 考 え 方 と 平 成 27年 12月 の 本 審 査 会 に お け る 答 弁が整合しないとの指摘があったが、当時の答弁は外国の情報機関等との信頼関係への影響について若干強調して説明した可能性があるものの、警察庁としては、審査会から特定秘密の提供の求めがあれば個別具体的な事情に応じて検討するとの基本的な理解は変わっていない。
・ 警察庁から都道府県警察への提供は、特定秘密保護法
第７条及び警察庁の特定秘密の保護に関する訓令に従って、非常に厳格な措置を講じた上で提供することとしている。
・ その他、警察庁から都道府県警察にサードパーティー
ルールの適用がある特定秘密を提供する場合における外国の情報機関等の認識等について説明があった。
【主な質疑事項】
・ サードパーティールールの適用がある特定秘密の国会への提供に関する現在の警察庁の考え。
・ 警察庁と都道府県警察は一体であるため、サードパー
ティーには当たらないと諸外国も理解しているのか。
・ 特定の機関は、サードパーティールールの適用から除外されることもある旨内閣情報調査室から答弁があったが、警察庁と都道府県警察はその機関に該当するのか、
またそのことは特定秘密保護法案審査時に確認されてい
るのか。

22

・

都道府県警察への提供とサードパーティールールとの関係についての警察庁の説明内容は、政府内の共通認識か。

○ 平 成 28年 12月 16日 （ 金 ） 審 査 会（ ａ ） 本 審 査 会 の 平 成 27年 年 次 報 告 書 に お け る 指 摘 事 項 に 関 す
る 件 の う ち 、「 サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル 」（ 特 定 秘 密 の 国 会への提供に関する特定秘密保護法案審査時等の国会答弁と本審査会における内閣情報調査室の説明の整合性）について 、金 田 国 務 大 臣 か ら 説 明 を 、政 府 参 考 人（ 内 閣 官 房（ 内 閣
情報調査室）から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行った（盛山内閣府副大臣出席）。
【金田国務大臣の説明及び内閣情報調査室の補足説明の概要】
・ サードパーティールールの適用がある特定秘密を提供
元の承諾なく第三者たる国会に提供すると、提供元との信頼関係を損ない、必要な情報が入手できなくなり、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、国会に提供できない場合がある。
・ 特定秘密保護法案審査時の森大臣答弁の趣旨は、特定
秘 密 全 体 に つ い て は 、原 則 と し て 国 会 に 提 供 す る が 、サ ードパーティールールの適用がある特定秘密については、
国会に提供できない場合があり、その割合は特定秘密全体から見ればほとんどないというものである。したがって、サードパーティールールの適用がある特定秘密について、提供できないものはほとんどないとも、原則として国会に提供するとも答弁していない。
・ 内閣情報調査室と警察庁の本審査会における答弁の整合性について議論があったが、内閣情報調査室が警察庁に改めて確認したところ、認識に相違がないことを確認できた。
・
政府としては、これまでの説明どおりサードパー
ティールールの適用がある特定秘密について、審査会からの求めがあった際には、提供元に提供の可否の確認が可 能 な と き は 確 認 し 、承 諾 が 得 ら れ た 場 合 に は 提 供 す る 。
【主な質疑事項】
・ 特定秘密保護法案審査時の森大臣答弁は、サードパー
ティールールの適用がある特定秘密の中で、国会に提供

23

できないものは、更に限定されるという趣旨ではないのか。
・ 本審査会で説明のあった政府の認識を公開の場で示す
べきではないか。
・ 特定秘密保護法案審査時の森大臣答弁は、国会にも提供できないと限定されたもの以外は原則として提供する、
仮 に 、限 定 さ れ た 場 合 で も 、提 供 で き る よ う 努 力 す る と いう趣旨か。
・ 特定秘密保護法案審査時の議論の流れからすれば、森大臣答弁の趣旨を本日の政府の説明のように解釈することはできないのではないか。
（ ｂ ）本 審 査 会 の 平 成 27年 年 次 報 告 書 に お け る 指 摘 事 項 に 関 す る
件 の う ち 、「 サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル 」（ 行 政 機 関 間 に お け
る サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル の 適 用 状 況 ）に つ い て 、政 府 参 考人（ 内 閣 官 房（ 内 閣 情 報 調 査 室 ））か ら 説 明 を 聴 取 し た 後 、質疑を行った。
【内閣情報調査室の説明の概要】
・ 特定秘密保護法に基づき、他の行政機関へ特定秘密を提供する場合には記録が残るが、特定秘密が提供されなかった場合には、全ての場合に記録が残るわけではない
ため、正確な件数等の報告は困難である。
・ ま た 、特 定 秘 密 が 提 供 さ れ た 場 合 で も 、記 録 の 内 容 は 、行 政 機 関 ご と 、個 別 具 体 的 な 状 況 ご と に 異 な る た め 、提 供
元の承諾の有無を正確に把握することが可能か、現時点
で は 定 か で は な い 。関 係 行 政 機 関 と も 調 整 の 上 、検 討 し たい。
【主な質疑事項】
・ 他の行政機関への特定秘密の提供に関する記録があれ
ば 、こ れ ま で の 特 定 秘 密 の 行 政 機 関 間 の 提 供 に つ い て 、本審査会に報告できるのではないか。
・ 行政機関間の特定秘密の提供に関するルールを政府全体で統一すべきではないか。
・ 行政機関間のサードパーティールールの適用がある特定秘密の提供に関する運用状況の把握やルール化が必要ではないか。
・ 入手した情報を秘密とするか否かなどの取扱いを入手した者が判断してきたのか。

24

・

特定秘密保護制度の趣旨に対する疑義。

（ ｃ ）本 審 査 会 の 平 成 27年 年 次 報 告 書 に お け る 指 摘 事 項 に 関 す る
件 の う ち 、「 サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル 」（ 国 会 へ の 提 供 に 係
る 内 閣 情 報 調 査 室 と 警 察 庁 の 考 え 方 ）に つ い て 、政 府 参 考 人（ 警 察 庁 ）か ら 説 明 を 聴 取 し た 後 、質 疑 を 行 っ た（ 内 閣 情 報
調査室の政府参考人出席）。
【警察庁の説明の概要】
・ 他 の 行 政 機 関 と 同 様 、国 会 か ら の 提 供 の 求 め に は 、内 閣
情報調査室が示した考え方に沿って対応していきたい。
・ 国 会 か ら の 提 供 の 求 め に は 、国 権 の 最 高 機 関 で あ る こ と 、審査会は秘密会であることを踏まえ、個別具体的に適切に対応していきたい。
【主な質疑事項】
・ 国会への提供に対する警察庁の現在の認識。
・ 第三者への提供の可否を提供元へ照会することに対する警察庁の認識。
（ ｄ ）本 審 査 会 の 平 成 27年 年 次 報 告 書 に お け る 指 摘 事 項 に 関 す る
件 の う ち 、「 サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル 」（ 警 察 庁 と 都 道 府 県
警 察 の 間 の 提 供 へ の 適 用 ）に つ い て 、政 府 参 考 人（ 内 閣 官 房（ 内 閣 情 報 調 査 室 ））か ら 説 明 を 聴 取 し た 後 、質 疑 を 行 っ た（警察庁の政府参考人出席）。
【内閣情報調査室の説明の概要】
・ 特 定 秘 密 保 護 法 第 ７ 条 第 １ 項 に 基 づ き 、警 察 庁 長 官 は 警
察 庁 が 保 有 す る 特 定 秘 密 に つ い て 、都 道 府 県 警 察 に 利 用 させる必要があるときは提供することができる。
・ ある機関を提供先と一体として扱うべきと提供元が認識 し て い れ ば 、当 該 機 関 は 第 三 者 に 当 た ら ず 、提 供 先 か ら
当該機関に情報提供する際に改めて提供元の承諾を得る
ことは不要である。
・ その他、警察庁から都道府県警察にサードパーティー
ルールの適用がある特定秘密を提供する場合における外国の情報機関等の認識等について説明があった。

25

【主な質疑事項】
・ 警察庁と都道府県警察を特定秘密保護法第７条において、別個の機関として整理した理由。
・ 外国の情報機関等が一体の組織と認識していると判断する根拠及び一体として認識されている他の組織の例。
（ ウ ） 第 193回 国 会 （ 常 会 ）○ 平 成 29年 ２ 月 ９ 日 （ 木 ） 審 査 会
本 審 査 会 の 平 成 27 年 年 次 報 告 書 に お け る 指 摘 事 項 に 関 す る
件 の う ち 、「 サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル 」（ 特 定 秘 密 の 国 会 へ の提供に関する特定秘密保護法案審査時等の国会答弁と本審査
会 に お け る 内 閣 情 報 調 査 室 の 説 明 の 整 合 性 ）に つ い て 、金 田 国
務 大 臣 か ら 説 明 を 、政 府 参 考 人（ 内 閣 官 房（ 内 閣 情 報 調 査 室 ））か ら 補 足 説 明 を そ れ ぞ れ 聴 取 し た 後 、質 疑 を 行 っ た（ 盛 山 内 閣
府副大臣出席）。
【金田国務大臣の説明及び内閣情報調査室の補足説明の概要】
・ これまで指摘のあった特定秘密保護法案審査時の答弁
は、特定秘密全体についての国会への提供の可否に係る質疑に対するものであり、サードパーティールールの適用がある特定秘密に限定した提供の可否に係る質疑に対するものではない。
・ 一 連 の 答 弁 で は 、特 定 秘 密 全 体 に つ い て 国 会 に 提 供 す る
か否かの観点から、保護措置の講じられた国会には特定秘密を原則として提供すること、ただしサードパー
ティールールの適用がある特定秘密はその例外であること、サードパーティールールの適用によって提供されない場合は特定秘密全体から見ると少ないこと、の３点を繰り返し述べている。サードパーティールールの適用がある特定秘密も原則として国会に提供するという趣旨の答弁はしていない。
・ 過 去 の 国 会 答 弁 で は 、サ ー ド パ ー テ ィ ー ル ー ル の 適 用 がある特定秘密の多寡について明示的には説明していない。
・ サードパーティールールの適用がある特定秘密についても、保護措置の講じられた国会に提供できるよう努力
し 、で き る 限 り 審 査 会 へ の 説 明 を 尽 く す べ く 、関 係 行 政 機
関間で認識を統一した。
・ し た が っ て 、本 審 査 会 に お け る 説 明 と 特 定 秘 密 保 護 法 案
審査時の国会答弁に齟齬はない。

26

【主な質疑事項】
・ サードパーティールールの適用があることを誰が、どのような基準で判断するのか。
・ サードパーティールールが適用されるとしても、国会に提供されない特定秘密は、ほとんどないということか。
・ 特定秘密保護法案審査時の森大臣は、提供元から情報の提供を受けた時に別途条件が付いた場合がサードパー
ティールールであるという認識で答弁したのではないか。
・ 特定秘密保護法案審査時と法成立後のサードパーティー
ルールの適用に関する国会答弁の整合性。
・ サードパーティールールの適用がある情報を国会に提供する可能性。
・ 第三者への情報提供について提供元に照会することに関する本審査会での説明の趣旨。
・ 過去の国会答弁で、国会への提供の可否は個別具体的に判断をするとのことであったが、誰がどういう基準で判断をするのか。
・ 特 定 秘 密 保 護 法 別 表 第 ４ 号 27の 特 定 秘 密 で 、 サ ー ド パ ー
ティールールの適用が指定の理由になっているものの有無。
・ 特定秘密保護法案審査時に、立法者の意思として明確に示されていなかった「特定秘密全体のうちで」を付して、本審査会に提供されないサードパーティールールの適用がある特定秘密に関する見解を変更したのではないか。
・ 特定秘密保護法案審査時には、特定秘密全体について提供できないものがあるかないかを問われており、サード
パーティールールの適用がある特定秘密のうちでどれだけのものが提供できるかできないかを答弁する必要もなかったし、その意図もなかったのではないか。
・ 本審査会での説明のように「特定秘密全体のうちで」という言葉を補わなければ理解できないような過去の国会答弁では、立法者の意思が明確に示されているとは言えないのではないか。
・ 過去の国会論議でサードパーティールールの適用がある
特定秘密の割合に関する質問があったのではないか。

27

本号は、テロリズムの防止に関して類型的に秘匿の必要性が高いと認められ る 事 項 を 限 定 列 挙 し た も の （『 特 定 秘 密 の 保 護 に 関 す る 法 律 逐 条 解 説 』

185頁 （ 平 26.12.9）（ 内 閣 官 房 特 定 秘 密 保 護 法 施 行 準 備 室 ））。

27

③主な指摘事項等
本 審 査 会 に お け る 議 論 を 踏 ま え 、次 の 点 に つ い て 、政 府 は 適 切に対応することが必要と考える。
〇

特定秘密保護法に基づく他の行政機関等への特定秘密、特にサードパーティールールの適用がある特定秘密の提供に関
し 、実 情 を 把 握 し た 上 で 、必 要 に 応 じ て 提 供 に 関 す る 統 一 的 な手続について検討すること。

（３）審査の経過及び結果
対象期間中において、議院等からの特定秘密の提出の求めに係る 行 政 機 関 の 長 の 判 断 の 適 否 等 に 関 す る 審 査 の 要 求・要 請（ 国 会 法第 104条 の ２ 等 ） は な か っ た 。
（４）特定秘密の提出・提示の要求
審 査 会 は 、そ の 調 査 又 は 審 査 の た め 、行 政 機 関 の 長 に 対 し 、必 要
な 特 定 秘 密 の 提 出・提 示 を 求 め る こ と が で き る と さ れ て い る（ 国 会
法 第 102条 の 15第 １ 項 、同 法 第 102条 の 17第 ２ 項 等 ）が 、対 象 期 間 中において、その求めは行っていない。
（５）勧告
審 査 会 は 、調 査 の 結 果 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、制 度 の 運 用に つ い て の 改 善 勧 告（ 国 会 法 第 102条 の 16第 １ 項 ）、審 査 の 結 果 に 基づき必要があると認めるときは、報告又は記録の提出をすべき旨の 勧 告（ 同 法 第 102条 の 17第 ５ 項 ）等 を 行 う こ と が で き る と さ れ ているが、対象期間中においてはいずれの勧告も行っていない。

28

【資料】
（資料１）委員名簿 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 31（資料２）審査会の「調査」と「審査」 ･･･････････････････････････････････････････ 32（資料３）審査会の講じている保護措置の概要 ･････････････････････････････････････ 33（資料４）保護措置に関する審査会の内規、申合せの全体像 ･････････････････････････ 34（資料５）参議院情報監視審査会平成27年年次報告書における指摘事項（抜粋） ･･･････ 35（資料６）特定秘密の指定件数 ･･･････････････････････････････････････････････････ 36（資料７）特定秘密の指定の解除の状況 ･･･････････････････････････････････････････ 37（資料８）特定秘密が記録された行政文書の保有件数 ･･･････････････････････････････ 43（資料９）各行政機関における適性評価の実施状況一覧表 ･･･････････････････････････ 44（資料10）適性評価の評価対象者が同意しなかった件数 ･････････････････････････････ 45（資料11）特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった件数 ･･･････････････････ 45（資料12）適性評価の結果等に対する苦情の申出の状況 ･････････････････････････････ 45（資料13）特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数 ･･･････････････････････ 46（資料14）「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 47（資料15）「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について
独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」のポイント ･･･････････ 49（資料16）「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」に基づく是正の求め等の概要 ･･･････････････････････････････ 51（資料17）特定秘密の保護に関する法律のポイント ･････････････････････････････････ 53（資料18）特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の骨子 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 54【関連条文】○国会法（昭和22年法律第79号）（抄） ･･････････････････････････････････････････ 55○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22年法律第225号）（抄） ･･･ 57○参議院情報監視審査会規程（平成26年６月20日議決） ･･･････････････････････････ 58○参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件（平成27年６月17日
参議院情報監視審査会決定） ･････････････････････････････････････････････････ 62○参議院情報監視審査会における特定秘密の保護要綱（平成27年６月17日 参議院
情報監視審査会会長決定） ･･･････････････････････････････････････････････････ 63○参議院情報監視審査会の会議録の作成等に関する件（平成27年６月17日 参議院
情報監視審査会決定、平成28年３月11日改正） ･････････････････････････････････ 71○参議院情報監視審査会の会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所の特定要領（平成27年８月31日参議院情報監視審査会会長決定、平成28年３月11日改正） ･････ 74○申合せ（平成27年６月25日参議院情報監視審査会運営協議会合意） ･･･････････････ 74○申合せ（平成27年６月３日参議院情報監視審査会運営協議会合意） ･･･････････････ 75○特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）（抄） ･････････････････････ 76○特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）（抄） ･･･････････････ 79○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成26年10月14日閣議決定）（抄） ････････････････････････････････････ 80

29（資料１）委員名簿

会

長

金
石
猪
上
大
藤
荒
仁

子
井
口
月
野
本
木
比

原二郎（自由民主党）
準 一（自由民主党）
邦 子（自由民主党）
良 祐（自由民主党）
元 裕（民主党・新緑風会※１）
祐 司（民主党・新緑風会※１）
清 寛（公明党）
聡 平（日本共産党）（平成28年１月４日（第190回国会召集日）現在）

会

長

金 子
猪 口
上 月
長谷川
大 野
神 本
石 川
仁 比

原二郎（自由民主党）
邦 子（自由民主党）
良 祐（自由民主党）
岳（自由民主党）
元 裕（民進党・新緑風会）
美恵子（民進党・新緑風会）
博 崇（公明党）
聡 平（日本共産党）（平成28年８月１日（第191回国会召集日）現在）

会

長

中曽根
猪 口
上 月
佐 藤
石 橋
大 野
石 川
仁 比

弘
邦
良
正
通
元
博
聡

文（自由民主党※２）
子（自由民主党※２）
祐（自由民主党※２）
久（自由民主党※２）
宏（民進党・新緑風会）
裕（民進党・新緑風会）
崇（公明党）平（日本共産党）（平成28年９月26日（第192回国会召集日）現在）※１※２

平成28年３月30日「民主党・新緑風会」から「民進党・新緑風会」へ会派名変更。
平成29年１月16日「自由民主党」から「自由民主党・こころ」へ会派名変更。

31

（資料２）審査会の「調査」と「審査」

32

（資料３）審査会の講じている保護措置の概要
保護措置

対応する規定審査会規程第３条第１項
委員の特別な選任方法
審査会規程第３条第３項（本会議の議決により選任）
審査会規程第６条
宣誓
審査会規程第４条第１項（委員）（他に漏らさないことを誓 審査会規程第４条第２項（審査を要請した委う旨の宣誓）
員長等）

会議の非公開特定秘密保護法第10条第１項第１号イ
国会法第102条の15第２項（調査）国会法第102条の17第３項（審査）
議院証言法第５条の３第３項（審査）審査会規程第26条

会議録の非公表

審査会規程第29条第４項（印刷配付しないこと）審査会規程第30条（閲覧制限）

会議室（特定秘密の適切な保護の審査会規程第11条（情報監視審査室）
ために必要な措置を講じた施設の設置）
国会法第102条の19（委員、審査を要請した委員長等（審査会規程第18条）、審査会事務局
特定秘密の利用者・知得者の 職員）
制限
議院証言法第５条の４（委員、審査を要請した委員長等（審査会規程第18条）、審査会事
務局職員）
特定秘密の保管審査会規程第27条(情報監視審査会が保管)

特定秘密の閲覧制限

審査会規程第28条

職員に対する適性評価

国会法第102条の1833

（資料４）保護措置に関する審査会の内規、申合せの全体像

内規、申合せの全体像
施設の管理、部外者への応接
入退室管理システムの運用に関する件

審査会決定

細目

ＩＣカード管理運用要領

政府関係者等への対応要領

訪問部外者への対応要領

工事業者管理基本要領

会長決定

非常事態緊急対応要領
特定秘密
特定秘密の保護に関する件

特定秘密以外の秘密等
審査会決定

細目

特定秘密保護要綱

秘密保全の申合せ 運営協議会合意
・ 秘密保全を要する情報の取扱いについての申合せ

会長決定

不開示情報の申合せ 運営協議会合意

・ 特定秘密の管理、特定秘密文書等の作成・閲覧・保管・廃棄等について規定

・ 特定秘密に準じた取扱いをする申合せ

会議録作成等に関する件
審査会決定
・ 会議録の作成・閲覧・保存等について規定
細目

会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所の特定要領 会長決定
会長決定 立法調査文書管理要領 ・ 事務局における文書の作成・保存・廃棄等について規定
会長決定 電子機器取扱要領

・ 事務局における機器の持出し、持込み等について規定34

（資料５）参議院情報監視審査会平成27年年次報告書における指摘事項（抜粋）

本審査会としては、次の点をはじめ審査会において指摘があった事項について、政府は統一的な運用を図ることが必要と考える。
○指定書の「当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲」について、適正かつ適切な記載とするとともに、可能な限り情報を開示すること。
○指定書の「指定の理由」等の特定秘密の指定そのものに関わる変更を行う場合には、審査会に速やかに通知するとともに、適切な説明を行うこと。
○指定管理簿の「指定に係る特定秘密の概要」について、それぞれが識別され、分かりやすいものとなるよう、表現の工夫を図ること。
また、審査会において指摘があった次の点について、政府は適切に対応することが必要と考える。
○特定秘密保護法第３条第１項の「公になっていないもの」については、政府の説明について委員から疑義が呈されたことを踏まえ、この定義の更なる明確化を図り、統一的に運用すること。
○サードパーティールールの適用によって特定秘密を不開示とする場合があることは既に国会においても明らかにされてきたが、政府の統一的な運用に委員から疑義が呈されたことを踏まえ、行政機関ごとに適用の在り方が異なることのないよう、サードパーティールールの適用基準の明確化を図り、統一的に運用すること。
なお、審査会において議論があった次の点についても、政府は十分留意して対応することが必要と考える。
〇指定の在り方そのものについて審査会の委員が疑義を抱くことがある場
合には、政府として真摯にその疑義の解明に努めること。また、審査会の合意があった場合は必要な資料を提出すること。

35

（資料６）特定秘密の指定件数

行政機関名
国家安全保障会議
内閣官房
警察庁
総務省
法務省
公安調査庁
外務省
経済産業省
海上保安庁
防衛省
防衛装備庁※１
総 数

平成26年12月末
１
４９
１８
２
１
１０
３５
４
１５
２４７
－
３８２

平成27年12月末 平成28年12月末※２
２
３
５７
６６
２４
２９
３
５
１
１
１２
１６
３８
３９
４
４
１６
１７
２７０
２８９
１６
１８
４４３
４８７

※１：平成27年10月１日設置。
※２：平成28年中に指定を解除された特定秘密５件（警察庁１件、外務省２件、防衛省２件）
は含まない（資料７参照）。

（出典）内閣官房資料を基に作成

36

（資料７）特定秘密の指定の解除の状況

解除

※

一部解除
平成29年

※

平成29年※

平成26年

平成27年

平成28年

計

警察庁

０

０

１

０

１

０

外務省

０

０

２

３

５

１

防衛省
計

０

０

２

６

８

０

０

０

５

９

１４

１

平成29年は３月末までの件数。

（出典）内閣官房資料を基に作成〇平成28年に指定解除された特定秘密（５件）【警察庁】
指定の整理番号（識別番号）

解除日（指定日）

19-201501-0053ﾊｰ001（警－23）

平成28年
４月28日（平成27年
１月１日）

対象情報

解除の理由

平成27年中に警察の人的情報源又は 当該指定に係る特段のその候補となった者（安全保障に関 秘匿の必要性を欠くにする重要な情報を入手するための者 至った※。
で、警察との関わりが漏えいした場
合に当該者若しくは関係者の生命、身体、財産、社会的地位その他重大な利益が損なわれ、又は当該者若しく ※ 対象情報が存在しないという趣旨。
は他の人的情報源からの情報の収集に著しい支障を来すおそれがあるた
め、特に厳格な情報保全措置が必要であると警備局長が認めたものに限る。）が警察の人的情報源若しくはその候補である事実に関する情報又はこれらであった事実及び収集分析することにより当該事実が明らかになるおそれがある情報（当該者から提供を受けた情報及びそれを分析して得られた情報を含み、そのうち収集分析しても情報源を特定し得ないよ
うにするなどの編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わなくとも情報源との信頼関係を損なうおそれがないと認められるものを
除く。）

37

【外務省】
指定の整理番号（識別番号）

解除日
（指定日）

対象情報

解除の理由

11-201508-0002- 平成28年
2ﾆ-0001
５月12日（外－37）（平成27年
８月６日）

平成27年中に国際テロリズムに関し 該当期間に対象情報が外務省の人的情報源となった者のう 存在しないことが確定
ち特に厳格な情報保全措置が必要で した。
あると認められるものについて、その者が外務省の人的情報源である事
実又は人的情報源であった事実及び収集分析することにより当該事実が明らかになるおそれがある情報

11-201512-0003- 平成28年
2ﾊb-0002
５月12日（外－38）（平成27年12月８日）

平成27年に外国の政府又は国際機関 該当期間に対象情報が（以下「外国の政府等」という。）か 存在しないことが確定
ら総合外交政策局に対し、当該外国 した。
の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措
置に相当する措置が講じられているものとして提供のあった情報（情報源を特定し得ないようにするなどの編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わなくとも情報源との信頼関係を損なうおそれがないと認められるものを除く。）【防衛省】
指定の整理番号（識別番号）

解除日（指定日）

18-201504-0061ﾛa-003（防－253）

平成28年
６月14日
（平成27年
４月１日）

対象情報

解除の理由

平成27年３月31日24時から平成28年 当該期間中に外国政府
３月31日24時までの間に、防衛省・自 から本指定に該当する衛隊で分析、解析を実施する、外国政 情報は提供されていな
府から提供された誘導武器に係る技 いことが確認された。
術情報であって、当該機関の組織等 本指定の対象となる情がＳＥＣＲＥＴ若しくはＴＯＰ Ｓ 報が存在せず、今後もＥＣＲＥＴ又はこれらと同等以上の 新たに存在することが秘密区分に指定しているもの及び当 無い。
該情報を分析することによって作成された情報並びに当該情報を分析することによって作成された情報とその他の情報の双方から作成した情報（情報源を察知し得る要素を完全に削除をした情報は除く。）

38

指定の整理番号（識別番号）

解除日（指定日）

18-201504-0181ﾆa-003（防－265）

平成28年
８月17日
（平成27年
４月１日）

対象情報

解除の理由

平成27年３月31日24時から平成28年 本指定の対象となる情
３月31日24時までの間に「情報業務 報が存在せず、今後もの実施に関する訓令」（平成18年防衛 出現することがないこ
庁訓令第21号）第19条第２項の規定 とが確認された。
に基づき作成した「統合中期情報見積り」（その内容が「統合中期情報見積り」の一部又は全部であることが察知出来ない場合を除く。）〇平成29年に指定解除された特定秘密（３月末時点・９件）【外務省】
指定の整理番号（識別番号）

解除日
（指定日）

対象情報

解除の理由

11-201412-0009- 平成29年
2ｲa(b)-0001
３月13日
（外－９）
（平成26年12月26日）日韓排他的経済水域境界画定交渉を 具体的な情報が出現す含む、日韓間の排他的経済水域の境界 ることを見込んで、あ画定にかかる交渉の方針又は結果に らかじめ特定秘密とし関する情報であり、公になることによ て指定したが、これまり、我が国領域の保全又は海洋等の権 で特定秘密として保護益確保のために我が国が実施する施 すべき情報が出現して策、取組等に関し、これらの計画、方 いない。
針、措置その他の手の内が露見し、我が国の立場を反映した交渉が困難となるもの（ただし、我が国領域の保全
又は海洋等の権益確保に著しい支障を与えるおそれのあるものに限る）。

11-201412-0010- 平成29年
2ｲa(b)-0002
３月13日（外－10）（平成26年12月26日）竹島問題に関する情報のうち、外国の 具体的な情報が出現す
政府等との交渉若しくは協力の方針 ることを見込んで、あ若しくは内容又は竹島問題に関し収 らかじめ特定秘密とし集した重要な情報、その情報の収集整 て指定したが、これま理若しくはその能力であり、公になる で特定秘密として保護ことにより、我が国領域の保全のため すべき情報が出現してに我が国が実施する施策、取組等に関 いない。
し、これらの計画、方針、措置その他の手の内やこれらのための我が国の能力が露見し、対抗措置が講じられ、
竹島問題の平和的解決に向けた外国の政府等との交渉が困難となるもの（ただし、我が国領域の保全に著しい支障を与えるおそれのあるものに限る）。

39

指定の整理番号（識別番号）

解除日（指定日）

11-201412-0015- 平成29年
2ｲa(c)-0001
３月13日（外－15）（平成26年12月26日）

対象情報

解除の理由

東シナ海資源開発に関する中国政府 具体的な情報が出現すとの交渉又は協力の方針又は内容の ることを見込んで、あうち、漏えいした場合に我が国の安全 らかじめ特定秘密とし保障に著しい支障を与える事態が生 て指定したが、これまじるおそれがあるもの（現に公になっ で特定秘密として保護ていない情報に限る）。
すべき情報が出現して
いない。

【防衛省】
指定の整理番号（識別番号）

解除日
（指定日）

対象情報

解除の理由

18-201412-0761ｲa(c)-004（防－76）

平成29年
時の経過により、もは３月22日として定める、自 やその漏えいが我が国（平成26年
衛隊の運用に関する見積り又は計画 の安全保障に「著しい」12月10日）支障を与えるおそれがあるとまでは言えず、
特定秘密として保護すべき程の「特段の」秘匿の必要性がなくなった。

18-201412-0771ｲa(c)-005（防－77）

平成29年
時の経過により、もは３月22日として定める、自 やその漏えいが我が国（平成26年
衛隊の運用に関する見積り又は計画 の安全保障に「著しい」12月10日）支障を与えるおそれがあるとまでは言えず、
特定秘密として保護すべき程の「特段の」秘匿の必要性がなくなった。

18-201412-0871ｲa(c)-013（防－87）

平成29年
時の経過により、もは「
３月22日
自衛隊防衛及び警備 やその漏えいが我が国（平成26年
基本計画」として定めている、自衛隊 の安全保障に「著しい」12月10日） の運用に関する見積り又は計画
支障を与えるおそれがあるとまでは言えず、
特定秘密として保護すべき程の「特段の」秘匿の必要性がなくなった。

40

指定の整理番号（識別番号）

解除日
（指定日）

対象情報

解除の理由

18-201412-0881ｲa(c)-014（防－88）

平成29年
時の経過により、もは「
３月22日
自衛隊の防衛及び警 やその漏えいが我が国（平成26年
備実施計画」として定めている、自衛 の安全保障に「著しい」12月10日） 隊の運用に関する見積り又は計画
支障を与えるおそれがあるとまでは言えず、
特定秘密として保護すべき程の「特段の」秘匿の必要性がなくなった。

18-201412-0911ｲa(c)-017（防－91）

平成29年「
情 時の経過により、もは
３月22日
勢等に関する見積り」として定めて やその漏えいが我が国（平成26年の安全保障に「著しい」いる自衛隊の能力に関する見積り
12月10日）支障を与えるおそれがあるとまでは言えず、
特定秘密として保護すべき程の「特段の」秘匿の必要性がなくなった。

18-201412-2241ﾛb-011（防－224）

平成29年
３月22日
（平成26年12月10日）防衛省・自衛隊が電子戦運用教育実施 米国政府又は米軍からのため、米国政府又は米軍から提供さ 本指定に該当する情報れた情報であって、米国政府又は米軍 を提供されたことはな
がＳＥＣＲＥＴの秘密区分に指定し く、現時点で今後も提ているもの供される見込みがな
い。

（出典）内閣官房資料及び当該行政機関資料を基に作成

41

〇特定秘密の指定の一部解除の状況（平成29年３月末時点・１件）【外務省】
指定の整理番号（識別番号）

一部解除日
（指定日）

11-201412-0012- 平成29年
2ﾊb-0002
３月８日（外－12）（平成26年12月26日）一部解除した情報

一部解除の理由

平成２６年までに外国の政府又は国 平成２５年以前に外国際機関（以下「外国の政府等」という。）の政府等から提供のあから国際情報統括官組織に対し、当該 った情報については、
外国の政府等において特定秘密保護 本特定秘密の指定後２法の規定により行政機関が特定秘密 年以上経過しても、特を保護するために講ずることとされ 定秘密として保護すべる措置に相当する措置が講じられて き要件を満たすに至らいるものとして安全保障に関して提 ず、今後も要件を満た供のあった国民の生命及び身体の保 す 可 能 性 が 極 め て 低
護、領域の保全若しくは国際社会の平 い。
和と安全に関する重要な情報及びそれを分析して得られた情報（情報源を特定し得ないようにするなどの編集又は加工をしたことにより特定秘密として取り扱わなくとも情報源との信頼関係を損なうおそれがないと認められるものを除く。）のうち、
平成２５年以前に外国の政府等から提供のあった情報（出典）外務省資料を基に作成

42

（資料８）特定秘密が記録された行政文書の保有件数

行政機関名

平成26年12月末

平成27年12月末

55,82976,254

20,425

内閣法制局

3

3

0

内閣府

0

1

1

警察庁

17,874

21,836

3,962

17,782

21,7473,965

都道府県警察のみ保有

26

53

27

警察庁と都道府県警察が重複して保有

66

36

▲30

総務省

25

38

13

消防庁

98

5

▲93

法務省

3

3

0

公安調査庁

9,297

11,4262,129

外務省

35,78376,81641,033

財務省

3

4

1

102

118

16

0

2

2

国土交通省

829

1,679

850

海上保安庁

9,174

11,108

1,934

防衛省

60,17372,325

12,152

防衛装備庁注１
合 計－
189,193402
272,020402
82,827

内閣官房

警察庁のみ保有

経済産業省
資源エネルギー庁

増減数

注１：防衛装備庁は平成27年10月１日設置。
注２：上記件数は、他の行政機関から提供を受けているものを含む。

（出典）「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」（平成28年４月26日閣議決定、同日国会提出）を基に作成

43

（資料９）各行政機関における適性評価の実施状況一覧表

行政機関名
内閣官房
内閣法制局
内閣府
宮内庁
警察庁

（平成27年12月31日現在）
適合事業者の
計
従業者
７２０
１，４７１
０
３
０
４９
０
１
０
２，５５０

行政機関の職員等
７５１
３
４９
１
２，５５０

警察庁
都道府県警察

金融庁
総務省
法務省
公安審査委員会
公安調査庁
外務省
財務省
文部科学省
経済産業省
資源エネルギー庁
国土交通省
海上保安庁
防衛省
防衛装備庁注１
合 計

５７５

０

５７５

１，９７５

０

１，９７５

５
１５
２７
２
１２３
１，１８３
９６
１９
３８
１３
５３
２９０
８８，６６８５８０
９４，４６６

０
０
０
０
０
４１
０
０
０
０
０
０
５７６
９１１
２，２４８

５
１５
２７
２
１２３
１，２２４
９６
１９
３８
１３
５３
２９０
８９，２４４１，４９１
９６，７１４

注１：防衛装備庁は平成27年10月１日設置。
注２：適性評価の実施状況＝適性評価を実施し、その結果を評価対象者に通知した件数（出典）「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」（平成28年４月26日閣議決定、同日国会提出）44

（資料10）適性評価の評価対象者が同意しなかった件数

行政機関名（平成27年12月31日現在）
適合事業者の
計
従業者
６
７
０
１
８
２８
１４
３６

行政機関の職員等

内閣官房
外務省
防衛省
合 計

１
１
２０
２２

注：上表のほか、適性評価の評価対象者が同意を取り下げた件数は政府全体で２件、内訳は防衛省１件（職員）、防衛装備庁１件（職員）である。

（出典）「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」（平成28年４月26日閣議決定、同日国会提出）を基に作成（資料11）特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった件数

平成27年１月１日から同年12月31日までの間に、特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった件数は、政府全体で１件（職員）であった。
（出典）「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」（平成28年４月26日閣議決定、同日国会提出）（資料12）適性評価の結果等に対する苦情の申出の状況

平成27年１月１日から同年12月31日までの間に、申出のあった苦情の件数は、政府全体で０件であった。
（出典）「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」（平成28年４月26日閣議決定、同日国会提出）45

（資料13）特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数

行政機関名
内閣官房
内閣法制局
内閣府
宮内庁
警察庁
警察庁
都道府県警察

金融庁
総務省
法務省
公安審査委員会
公安調査庁
外務省
財務省
文部科学省
経済産業省
資源エネルギー庁
国土交通省
海上保安庁
防衛省
防衛装備庁
合 計

行政機関の職員等
６６３
３
４３
１
２，４９４

（平成27年12月31日現在）
適合事業者の
計
従業者
７０４
１，３６７
０
３
０
４３
０
１
０
２，４９４

５３４

０

５３４

１，９６０

０

１，９６０

５
１５
２５
２
１２３
１，１６２
８２
１９
３６
１３
５２
２８９
８８，３６３５７８
９３，９６８

０
０
０
０
０
４１
０
０
０
０
０
０
５７６
９１１
２，２３２

５
１５
２５
２
１２３
１，２０３
８２
１９
３６
１３
５２
２８９
８８，９３９１，４８９
９６，２００（出典）「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」（平成28年４月26日閣議決定、同日国会提出）46

（資料14）「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」の概要平成28年４月26日、特定秘密保護法第19条及び国会法第102条の14並びに「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（平成26年10月14日閣議決定）Ｖ５（３）イの規定に基づき、内閣総理大臣から、情報監視審査会会長に対して、行政機関の長が保存する特定秘密指定管理簿を取りまとめたものを添付した上で、「特定秘密の指定及びその解除
並びに適性評価の実施の状況に関する報告」が提出された。報告の概要は次のとおりである。
「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告」
の概要
１

報告の趣旨
特定秘密保護法第19条の規定に基づき、特定秘密の指定等の状況について、毎年１回、有識者の意見を付して国会に報告するもの

２

対象期間
平成27年１月１日から同年12月31日までの間

３

指定権限を有する行政機関
防衛装備庁の新設により20機関（指定に係る特定秘密管理者（特定秘密を主管する部局の長等）を明記（※））
４

対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況(1) 特定秘密の指定の状況
ア 政府全体の指定の状況
９機関・61件（行政機関別の内訳を記載）
イ 事項別の指定の状況（法別表の４分野別・事項の細目別の指定件数）
ウ 各行政機関の指定の状況（行政機関別の指定内容の概要及び件数）(2) 特定秘密の指定の解除並びに有効期間の満了及び延長の状況なし(3) 行政文書ファイル等の移管及び廃棄の状況なし(4) 運用基準に基づく通報の状況なし

47

(5) 適性評価の実施の状況
・ 政府全体の適性評価の実施件数は、19機関・96,714件（行政機関別の内訳を記載）
・ 適性評価の評価対象者が同意をしなかった件数は36件
５

対象期間末時点における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況（※）(1) 特定秘密の指定の状況
ア 政府全体の指定の状況
11機関・443件
イ 事項別の指定の状況（法別表の４分野別・事項の細目別の指定件数）
ウ 情報の類型別の指定の状況
特に件数の多いのは、暗号、情報収集衛星及び武器に関するもの
エ 指定の有効期間別の件数（※）
２件を除き５年
オ 指定を解除すべき条件の設定の状況（※）
指定を解除すべき条件を設定しているのは、３件
カ 各行政機関別の指定の状況（行政機関別の指定内容の概要及び件数）(2) 特定秘密が記録された行政文書の保有の状況
特定秘密が記録された行政文書の行政機関別の保有件数は、16機関・272,020件(3) 特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数（※）
19機関・96,200人（行政機関別の内訳を記載）

６ 各行政機関が行った指定書等の修正（内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会における指摘への対応）
７

内閣府独立公文書管理監からの意見

８

有識者からの意見（※）は、前回の国会報告における有識者の意見を受けた変更点（出典）内閣官房資料を基に作成

48

（資料15）「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」のポ
イント「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（平成26年10月14日閣議決定）Ⅴ５（１）オにおいて、内閣府
独立公文書管理監（これを長とする情報保全監察室の職員を含む。）は、特定秘密の指定、その有効期間の設定及び延長並びに指定の解除並びに特定行政文書
ファイル等の管理の適正を確保するため独立公文書管理監及び行政機関の長がとった措置の概要を、毎年１回、内閣総理大臣に報告することとされている。
平成27年12月17日、内閣府独立公文書管理監等がとった措置の概要を内閣総理大臣に報告し、公表した。そのポイントは次のとおりである。
「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」のポイント
１ 本報告について
・ 特定秘密の運用基準に基づき、特定秘密の指定等の適正を確保するため独立公文書管理監等がとった措置の概要を内閣総理大臣に報告し、公表するもの。
・ 報告対象活動期間は、平成26年12月10日から平成27年11月30日まで。
２

独立公文書管理監の任務・権限
特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理が、特定秘密保護法等に従って適正に行われているか検証・監察する。その際、必要に応じ、特定秘密である情報を含む資料の提出や説明を求め、又は実地調査する。

３ 検証・監察事項／４ 検証・監察の結果等○ 対象機関：平成26年末までに特定秘密を指定した10の行政機関○ 報告対象活動期間中の検証・監察事項
・ 特定秘密の指定が適正に行われているか。
・ 特定秘密を記録する文書等の内容が指定と整合しているか、また、特定秘密の表示が適正に行われているか。
○ 特定秘密の指定について
・ 平成26年末までに指定された特定秘密につき、各行政機関から、特定秘密指定管理簿や特定秘密指定書の提出を受け、納得がいくまで説明を聴取した。
・ その結果、全ての指定について、特定秘密保護法等に従って適正に行われているものと認められた。

49

・

該当する事項の細目が対象情報の記述と整合していないもの（外務省２件、海上保安庁１件）については、不適正ではないものの、特定秘密指定書の修正が望ましい旨指摘した。
○ 特定秘密を記録する文書等について
・ 各指定について典型的な情報を記録した文書を、できる限り複数提供するよう求め、その内容と特定秘密の表示を確認した。
・ 報告対象活動期間中に検証・監察した文書等について、不整合はな
く、表示も特定秘密保護法等に従って適正に行われていた。
○ 定量的指標・ 説明聴取、実地調査等の回数：119回
・ 特定秘密を記録する文書等の確認件数：165件（これら文書等に記録されている特定秘密の件数：延べ234件）
５

通報への対応独立公文書管理監に対する通報はなかった。

６

今後の展望
独立した公正な立場において、厳正かつ実効的な検証・監察を継続的に実施する。
（出典）内閣府資料を基に作成

50

（資料16）「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」に基づく是正の求め等の概要
平成28年８月９日、内閣府独立公文書管理監は、平成27年中の特定秘密の指定等及び平成26年中に指定された特定秘密の表示に関する検証・監察を行った
結果、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（平成26年10月14日閣議決定）Ｖ３（１）ウに基づく是正の求め等を行った。その概要は次のとおりである。
「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」に基づく是正の求め等の概要【Ⅰ 平成27年中の特定秘密の指定等】
１ 是正の求め ２件(1) 「対象情報の記述」の変更
防衛省の指定１件に関し、情報の範囲を広げる目的で平成27年11月に特定秘密指定書における「対象情報の記述」を変更したところ、これは特定秘密保護法の規定に従った手続ではないことから、防衛省に対し、特定秘密指定書における対象情報の記述を修正前の状態に戻すとともに、追加部分について、新たに特定秘密として指定するよう、是正の求めを行った。
〇対象となった特定秘密
指定番号

指定に係る特定秘密の概要

18-201412-046-1ﾛa-006

情報本部の衛星画像データの収集整理及び調査に関する計画等(2)

特定秘密に当たる情報が不存在
防衛省の指定１件は、特定秘密に当たる情報が現存せず、今後もこれが出現する可能性がないものと認定するに至ったことから、防衛省に対し、当該指定を速やかに解除するよう、是正の求めを行った。

〇対象となった特定秘密
指定番号

指定に係る特定秘密の概要

18-201504-018-1ﾆa-003

平成27年３月31日24時から平成28年３月31日24時までの間に「情報業務の実施に関する訓令」（平成18年防衛庁訓令第21号）第19条第２項の規定に基づき、情報本部が作成する「統合中期情報見積もり」

２

指摘 ２件
不適正ではないものの、該当する事項の細目として掲げられているもの
が対象情報の記述と整合しておらず、特定秘密保護法の運用の適正を確保する観点から修正が望ましいとして、防衛省及び防衛装備庁に対し、各１件の「指摘」を行った。

51

〇
〇

防衛省１件：「該当する事項の細目」の一部削除。
防衛装備庁１件：「該当する事項の細目」の一部追加。

【Ⅱ 平成26年中に指定された特定秘密の文書等への記録・表示】
１ 是正の求め １件
特定秘密保護法施行令において、特定秘密表示の色彩は、やむを得ない
場合を除き、赤色とされているところ、黒色で表示を行っていた文書があったことから、防衛省に対し、色彩を赤色とした表示をするよう、是正の求めを行った。
２

内閣保全監視委員会への意見 １件
特定秘密表示の方法が、各行政機関によって異なっているところ、以下の点について、内閣保全監視委員会に対し、意見を述べた。
〇 施行令第５条第１号の規定（「その見やすい箇所に、印刷、押印その他
これらに準ずる確実な方法によりすること。この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。」）に関し、具体的な解釈基準を示すこと等により、特定秘密表示の方法の統一を図ること。
〇 統一的な措置が確実に講じられるよう、各行政機関に対し、特定秘密の保護に関する規程の改定を求めるなど、必要に応じ、所要の措置を講ずること。

（出典）内閣府資料を基に作成

52

（資料17）特定秘密の保護に関する法律のポイント（出典）内閣官房資料を基に作成

53

（資料18）特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の骨子（出典）内閣官房資料を基に作成

54【関連条文】○国会法（昭和 22 年法律第 79 号）（抄）第 102 条の 13 行政における特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成 25 年法律第108 号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）及びその解除並びに適性評価（特定秘密保護法第 12 条第１項に規定する適性評価をいう。）の実施の状況について調査し、並びに各議院又は各議院の委
員会若しくは参議院の調査会からの第 104 条第１項（第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。）の規定による特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長（特定秘密保護法第３条第１項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）の判断の適否等を審査するため、各議院に情報監視審査会を設ける。
第 102 条の 14 情報監視審査会は、調査のため、特定秘密保護法第 19 条の規定による報告を受ける。
第 102 条の 15 各議院の情報監視審査会から調査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出（提示を含むものとする。以下第 104 条の３までにおいて同じ。）を求めたときは、その求めに応じなければならない。
前項の場合における特定秘密保護法第 10 条第１項及び第 23 条第２項の規定の適用については、特定秘密保護法第 10 条第１項第１号イ中「各議院又は各議院の委員会若し
くは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「第 104 条第１項（同
法第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和 22 年法律第 225 号）第１条」とあるのは「第 102 条の 15 第１項」と、「審査又は調査であって、国会法第 52 条第２項（同法第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。
）又は第 62 条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「調査（公開しないで行われるものに限る。）」と、特定秘密保護法第 23 条
第２項中「第 10 条」とあるのは「第 10 条（国会法第 102 条の 15 第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）」とする。
行政機関の長が第１項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。
その理由をその情報監視審査会において受諾し得る場合には、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。
前項の理由を受諾することができない場合は、その情報監視審査会は、更にその特定秘密の提出が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。
前項の要求後 10 日以内に、内閣がその声明を出さないときは、行政機関の長は、先に求められた特定秘密の提出をしなければならない。
第 102 条の 16 情報監視審査会は、調査の結果、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができる。
情報監視審査会は、行政機関の長に対し、前項の勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。
第 102 条の 17 情報監視審査会は、第 104 条の２（第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。）の規定による審査の求め又は要請を受けた場合は、各議院の議決により定めるところにより、これについて審査するものとする。
各議院の情報監視審査会から審査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。

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前項の場合における特定秘密保護法第 10 条第１項及び第 23 条第２項の規定の適用については、特定秘密保護法第 10 条第１項第１号イ中「各議院又は各議院の委員会若し
くは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「第 104 条第１項（同
法第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和 22 年法律第 225 号）第１条」とあるのは「第 102 条の 17 第２項」と、「審査又は調査であって、国会法第 52 条第２項（同法第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。
）又は第 62 条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「審査（公開しないで行われるものに限る。）」と、特定秘密保護法第 23 条
第２項中「第 10 条」とあるのは「第 10 条（国会法第 102 条の 17 第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）」とする。
第 102 条の 15 第３項から第５項までの規定は、行政機関の長が第２項の求めに応じな
い場合について準用する。
情報監視審査会は、第１項の審査の結果に基づき必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、当該審査の求め又は要請をした議院又は委員会若しくは参議院の調査会の求めに応じて報告又は記録の提出をすべき旨の勧告をすることができる。この場合において、当該勧告は、その提出を求める報告又は記録の範囲を限定して行うことができる。
第 102 条の 15 第３項から第５項までの規定は、行政機関の長が前項の勧告に従わない
場合について準用する。この場合において、同条第３項及び第４項中「その特定秘密の提出」とあり、並びに同条第５項中「先に求められた特定秘密の提出」とあるのは、「その勧告に係る報告又は記録の提出」と読み替えるものとする。
情報監視審査会は、第１項の審査の結果を、当該審査の求め又は要請をした議院又は委員会若しくは参議院の調査会に対して通知するものとする。
第 102 条の 18 各議院の情報監視審査会の事務は、その議院の議長が別に法律で定めるところにより実施する適性評価（情報監視審査会の事務を行つた場合に特定秘密を漏らす
おそれがないことについての職員又は職員になることが見込まれる者に係る評価をいう。）においてその事務を行つた場合に特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者
でなければ、行つてはならない。
第 102 条の 19 第 102 条の 15 及び第 102 条の 17 の規定により、特定秘密が各議院の情報監視審査会に提出されたときは、その特定秘密は、その情報監視審査会の委員及び各議院の議決により定める者並びにその事務を行う職員に限り、かつ、その調査又は審査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。
第 102 条の 20 情報監視審査会については、第 69 条から第 72 条まで及び第 104 条の規定を準用する。
第 102 条の 21 この法律及び他の法律に定めるもののほか、情報監視審査会に関する事項
は、各議院の議決によりこれを定める。
第 104 条 各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
内閣又は官公署が前項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。
その理由をその議院又は委員会において受諾し得る場合には、内閣又は官公署は、その報告又は記録の提出をする必要がない。
前項の理由を受諾することができない場合は、その議院又は委員会は、更にその報告又は記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、内閣又は官公署は、その報告又は記録の提出をする必要がない。
前項の要求後 10 日以内に、内閣がその声明を出さないときは、内閣又は官公署は、先に求められた報告又は記録の提出をしなければならない。

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第 104 条の２ 各議院又は各議院の委員会が前条第１項の規定によりその内容に特定秘密である情報が含まれる報告又は記録の提出を求めた場合において、行政機関の長が同条第２項の規定により理由を疎明してその求めに応じなかつたときは、その議院又は委員会は、同条第３項の規定により内閣の声明を要求することに代えて、その議院の情報監
視審査会に対し、行政機関の長がその求めに応じないことについて審査を求め、又はこれを要請することができる。
第 104 条の３ 第 104 条の規定により、その内容に特定秘密である情報を含む報告又は記録が各議院又は各議院の委員会に提出されたときは、その報告又は記録は、その議院の議員又は委員会の委員及びその事務を行う職員に限り、かつ、その審査又は調査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。
附 則（国会法等の一部を改正する法律）（平成 26 年法律第 86 号）
５ 政府は、この法律の施行後速やかに、行政機関が保有する特定秘密以外の公表しないこととされている情報の取扱いの適正を確保するための仕組みを整備するものとし、当該情報の提供を受ける国会における手続及びその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
○議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和 22 年法律第 225 号）（抄）第５条 各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が公務員（国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び大臣補佐官以外の国会議員を除く。以下同じ。）である場合又は公務員であつた場合その者が知り得た事実について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該公務所又はその監督庁の承認がなければ、証言又は書類の提出を求めることができない。
当該公務所又はその監督庁が前項の承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。その理由をその議院若しくは委員会又は合同審査会において受諾し得る場合には、証人は証言又は書類を提出する必要がない。
前項の理由を受諾することができない場合は、その議院若しくは委員会又は合同審査
会は、更にその証言又は書類の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、証人は証言又は書類を提出する必要がない。
前項の要求後 10 日以内に、内閣がその声明を出さないときは、証人は、先に要求された証言をし、又は書類を提出しなければならない。
第５条の２ 各議院若しくは各議院の委員会又は両議院の合同審査会が第１条の規定によりその内容に特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成 25 年法律第 108 号。以下
「特定秘密保護法」という。
）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）である情報が含まれる証言又は特定秘密である情報を記録する書類の提出を公務員である証人又は公務員であつた証人に求めた場合において、これらの証言又は書類に係る特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）をした行政機関の長（同項に規定する行政機関の長をいう。以下この条及び次条において同じ。）が前条第２項の規定により理由を疎明して同条第１項の承認を拒んだときは、その議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、同条第３項の規定により内閣の声明を要求することに代えて、その議院（両議院の合同審査会にあつては、その会長が属する議院）の情報監視審査会に対し、行政機関の長が同条第１項の承認を拒んだことについて審査を求め、又はこれを要請することができる。
第５条の３ 情報監視審査会は、前条の規定による審査の求め又は要請を受けた場合は、各議院の議決により定めるところにより、これについて審査するものとする。
各議院の情報監視審査会から審査のため、行政機関の長に対し、必要な特定秘密の提57

出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
前項の場合における特定秘密保護法第 10 条第１項及び第 23 条第２項の規定の適用については、特定秘密保護法第 10 条第１項第１号イ中「各議院又は各議院の委員会若し
くは参議院の調査会」とあるのは「各議院の情報監視審査会」と、「国会法（昭和 22 年
法律第 79 号）第 104 条第１項（同法第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。）
又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和 22 年法律第 225 号）第１条」とあるのは「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和 22 年法律第225 号）第５条の３第２項」と、「審査又は調査であって、国会法第 52 条第２項（同法第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。）又は第 62 条の規定により公開しないこととされたもの」とあるのは「審査（公開しないで行われるものに限る。）」と、特定秘密保護法第 23 条第２項中「第 10 条」とあるのは「第 10 条（議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第５条の３第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）」とする。
行政機関の長が第２項の求めに応じないときは、その理由を疎明しなければならない。
その理由をその情報監視審査会において受諾し得る場合には、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。
前項の理由を受諾することができない場合は、その情報監視審査会は、更にその特定秘密の提出が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明を要求することができる。その声明があつた場合は、行政機関の長は、その特定秘密の提出をする必要がない。
前項の要求後 10 日以内に、内閣がその声明を出さないときは、行政機関の長は、先に求められた特定秘密の提出をしなければならない。
情報監視審査会は、第１項の審査の結果に基づき必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、当該審査の求め又は要請をした議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会の求めに応じて第５条第１項の承認をすべき旨の勧告をすることができる。この場
合において、当該勧告は、その承認を求める証言又は書類の範囲を限定して行うことができる。
第４項から第６項までの規定は、行政機関の長が前項の勧告に従わない場合について準用する。この場合において、第４項及び第５項中「行政機関の長は」とあるのは「証人は」と、「その特定秘密の提出」とあるのは「その勧告に係る証言又は書類の提出」と、第６項中「行政機関の長は」とあるのは「証人は」と、「先に求められた特定秘密の提出」とあるのは「その勧告に係る証言又は書類の提出」と読み替えるものとする。
情報監視審査会は、第１項の審査の結果を、当該審査の求め又は要請をした議院若し
くは委員会又は両議院の合同審査会に対して通知するものとする。
第５条の４ 前条の規定により、特定秘密が各議院の情報監視審査会に提出されたときは、その特定秘密は、その情報監視審査会の委員及び各議院の議決により定める者並びにその事務を行う職員に限り、かつ、その審査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。
第５条の５ 第１条の規定により、各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会に、その内容に特定秘密である情報が含まれる証言がされ、又は特定秘密である情報を記録する書類が提出されたときは、その証言又は書類は、その議院の議員若しくは委員会の委員又は合同審査会の委員及びその事務を行う職員に限り、かつ、その審査又は調査に必要な範囲で、利用し、又は知ることができるものとする。
○参議院情報監視審査会規程（平成 26 年６月 20 日議決）
（設置の趣旨）第１条 情報監視審査会は、行政における特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成5825 年法律第 108 号）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定（同項の規定による指定をいう。）
及びその解除並びに適性評価（同法第 12 条第１項に規定する適性評価をいう。）の実施の状況について調査し、並びに議院又は委員会若しくは調査会からの特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長（同法第３条第１項に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）の判断の適否等を審査するものとする。
（委員数）
第２条 情報監視審査会は、８人の委員で組織する。
（委員）
第３条 委員は、会期の始めに議院においてその議決により選任し、議員の任期中その任にあるものとする。
２ 委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。
３ 前項の規定により委員が選任された後、各会派の所属議員数に異動があったため、委員の各会派割当数を変更する必要があるときは、第１項の規定にかかわらず、議院運営委員会の議を経て、議院においてその議決により委員を変更することができる。
第４条 委員は、選任後遅滞なく、情報監視審査会の会議録の中で情報監視審査会において特に秘密を要するものと決議した部分及び情報監視審査会に提出され、又は提示された特定秘密について、他に漏らさないことを誓う旨の宣誓をしなければならない。
２ 第 17 条第１項（同条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する者
は、情報監視審査会に出席し、及び発言しようとするときは、情報監視審査会の会議録の中で情報監視審査会において特に秘密を要するものと決議した部分及び情報監視審
査会に提出され、又は提示された特定秘密について、他に漏らさないことを誓う旨の宣
誓をしなければならない。
第５条 委員がその任を辞そうとするときは、議院の許可を得なければならない。ただし、閉会中は、議長において委員の辞任を許可することができる。
２ 情報監視審査会の会議録の中で情報監視審査会において特に秘密を要するものと決議した部分又は情報監視審査会に提出され、若しくは提示された特定秘密を漏らしたことにより懲罰を科せられた者は、第３条第１項の規定にかかわらず、委員を解任されたものとする。
第６条 委員に欠員を生じたときは、その補欠は議院においてその議決により選任する。
（会長）
第７条 情報監視審査会の会長は、情報監視審査会において委員が互選する。
２ 参議院規則第 80 条の規定は、会長について準用する。
第８条 会長は、情報監視審査会の議事を整理し、秩序を保持し、及び情報監視審査会を代表する。
２ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が会長の職務を行う。
（開会）
第９条 情報監視審査会は、会期中であると閉会中であるとを問わず、いつでも開会することができる。
第 10 条 会長は、情報監視審査会の開会の日時を定める。
２ 参議院規則第 38 条第２項の規定は情報監視審査会の開会について、同条第３項の規定
は情報監視審査会の開会、休憩又は散会について準用する。
（情報監視審査室）
第 11 条 情報監視審査会は、特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じた情報監視
審査室において開く。ただし、議員その他の者の傍聴を許すものとされたときは、この限りでない。

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（定足数）
第 12 条 情報監視審査会は、委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き、及び議決をすることができない。
（表決）第 13 条 情報監視審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（審査）
第 14 条 情報監視審査会が議院若しくは委員会若しくは調査会又は両議院の合同審査会
からの審査の求め又は要請に係る事案を審査するには、その議決を要する。
２ 情報監視審査会は、審査を行わないことを議決したときは、その旨を当該審査の求め又は要請をした議院若しくは委員会若しくは調査会又は両議院の合同審査会に通知す
るものとする。
（委員の発言）第 15 条 委員は、議題について、自由に質疑し、及び意見を述べることができる。
（議長及び副議長の出席及び発言）
第 16 条 議長及び副議長は、情報監視審査会に出席し、及び発言することができる。
（審査の要請をした委員会の委員長等の出席及び発言）
第 17 条 情報監視審査会に審査の要請をした委員会又は調査会の委員長又は調査会長並びに所属委員数の最も多い会派に所属する理事のうちから互選された理事一人及び当該会派以外の会派に所属する理事のうちから互選された理事一人は、当該要請に係る事案の審査が行われるときに限り、情報監視審査会に出席し、及び発言することができる。
この場合において、情報監視審査会に出席し、及び発言しようとする委員長（常任委員長を除く。）又は調査会長及び理事は、出席し、及び発言することについて、議院の承認を得なければならない。
２ 前項の規定は、両議院の合同審査会が情報監視審査会に審査の要請をした場合について準用する。この場合において、同項中「委員会又は調査会の委員長又は調査会長並びに所属委員数の最も多い会派に所属する理事のうちから互選された理事一人及び当該会派以外の会派に所属する理事のうちから互選された理事一人」とあるのは「両議院の合同審査会の会長並びに参議院議員である所属委員数の最も多い会派に所属する理事のうちから互選された理事一人及び当該会派以外の会派に所属する参議院議員である
理事のうちから互選された理事一人」と、「委員長（常任委員長を除く。）又は調査会長及び理事」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
３ 第１項（前項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する理事の互選については、参議院規則第 80 条第１項の規定を準用する。
（特定秘密を利用し、又は知ることができる者の範囲）
第 18 条 国会法第 102 条の 19 及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和 22 年法律第 225 号）第５条の４に規定する議院の議決により定める者は、前２条の規定により情報監視審査会に出席し、及び発言することができる者とする。
（委員の派遣）第 19 条 情報監視審査会は、議長の承認を得て、調査又は審査のため委員を派遣することができる。
２ 参議院規則第 180 条の２第２項の規定は、委員の派遣について準用する。
（特定秘密の提出又は提示）
第 20 条 情報監視審査会は、調査又は審査のため、行政機関の長に対し必要な特定秘密の提出又は提示を求めようとするときは、議長を経て、これを求めなければならない。
（勧告）
第 21 条 情報監視審査会は、行政機関の長に対し調査又は審査の結果に基づき勧告を行お60

うとするときは、議長を経て、これを行わなければならない。
２ 情報監視審査会は、行政機関の長に対し国会法第 102 条の 16 第１項の勧告の結果とられた措置について報告を求めようとするときは、議長を経て、これを求めなければならない。
（報告書の提出及び公表）
第 22 条 情報監視審査会は、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作り、会長からこれを議長に提出するものとする。
２ 情報監視審査会は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、調査又は審査の経過及び結果を記載した報告書を作り、会長からこれを議長に提出することができる。
３ 議長は、前２項の報告書を公表するものとする。
（会議の秩序保持）第 23 条 委員が情報監視審査会の秩序を乱し又は議院の品位を傷つけるときは、会長は、これを制止し、又は発言を取り消させる。命に従わないときは、会長は、当日の情報監
視審査会を終わるまで発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
（休憩及び散会）
第 24 条 会長は、情報監視審査会の議事を整理し難いとき又は懲罰事犯があるときは、休憩又は散会を宣告することができる。
（懲罰事犯の報告等）
第 25 条 会長は、情報監視審査会において、懲罰事犯があると認めたときは、これを議長に報告し処分を求める。
２ 情報監視審査会の会議録の中で情報監視審査会において特に秘密を要するものと決議した部分又は情報監視審査会に提出され、若しくは提示された特定秘密を他に漏らした者に対しては、会長は、懲罰事犯として、これを議長に報告し処分を求めなければならない。
３ 参議院規則第 237 条の規定は、前２項の懲罰事犯について準用する。
（傍聴）
第 26 条 情報監視審査会は、傍聴を許さない。
２ 前項の規定にかかわらず、情報監視審査会は、その決議により議員その他の者の傍聴を許すものとすることができる。
３ 会長は、秩序保持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。
４ 情報監視審査会の傍聴については、参議院規則第 224 条から第 230 条までの規定を準用する。
（特定秘密の保管）
第 27 条 行政機関の長から情報監視審査会又は議院若しくは委員会若しくは調査会若し
くは両議院の合同審査会（会長が参議院議員であるものに限る。）に提出された特定秘
密は、情報監視審査会において保管するものとする。
（特定秘密の閲覧）
第 28 条 委員は、情報監視審査会に提出され、保管されている特定秘密については、正当な理由があると会長が認めたときに限り、情報監視審査会の調査又は審査に必要な範囲
で、その閲覧（視聴を含む。
）をすることができる。
２ 前項の規定は、第 31 条第１項の事務局の職員について準用する。この場合において、
前項中「調査又は審査」とあるのは「調査又は審査の事務の処理」と読み替えるものと
する。
（会議録）
第 29 条 情報監視審査会においては、その会議録を作成する。
２ 会議録は、会長又は当日の会議を整理した委員がこれに署名し、第 31 条第１項の事務

61

局に保存する。
３ 会議録には、出席者の氏名、会議に付した案件の件名、議事、表決の数、報告書その他重要な事項を記載しなければならない。
４ 会議録は、印刷して配付することをしない。
５ 前項の規定にかかわらず、議員その他の者の傍聴を許すものとされた情報監視審査会の会議録については、印刷して各議員に配付する。ただし、第 23 条の規定により会長が取消しを命じた発言は、これを掲載しない。
６ 参議院規則第 156 条から第 158 条までの規定は、会議録について準用する。
第 30 条 情報監視審査会の会議録は、これを閲覧することができない。ただし、議員その他の者の傍聴を許すものとされた情報監視審査会の会議録については、この限りでない。
２ 前項本文の規定にかかわらず、
委員は、正当な理由があると会長が認めたときに限り、情報監視審査会の調査又は審査に必要な範囲で、情報監視審査会の会議録の閲覧をすることができる。
３ 前項の規定は、次条第１項の事務局の職員について準用する。この場合において、前項中「調査又は審査」とあるのは「調査又は審査の事務の処理」と読み替えるものとする。
（事務局）
第 31 条 情報監視審査会の事務を処理させるため、情報監視審査会に事務局を置く。
２ 事務局に事務局長一人その他必要な職員を置く。
３ 事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。
第 32 条 事務局長は、情報監視審査会から、その調査又は審査のために必要な調査を命ぜられたときは、当該調査に関して、行政機関の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
（準用）
第 33 条 参議院規則第 37 条、第 42 条の２から第 43 条まで、第 181 条、第 186 条及び第234 条の規定は、情報監視審査会について準用する。
附 則（抄）
１ この規程は、国会法等の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 86 号）の施行の日から施行する。
○参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件（平成 27 年６月 17 日参議院
情報監視審査会決定）（趣旨）
第１条 本件は、参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）が調査又は審査のため
行政機関の長に対し提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を求め、行政機関の長
から審査会に提出がされた特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成２５年法律第１０８号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。
以下同じ。
）を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。
２ 審査会における特定秘密の保護に関しては、国会法（昭和２２年法律第７９号）、参議
院情報監視審査会規程（平成２６年６月２０日議決）及び国会職員法（昭和２２年法律第８５号）並びに特定秘密保護法に定めるもののほか、別に定めるものを除き、本件の定めるところによるものとする。
（審査会に提出がされた特定秘密の保護措置）
第２条 審査会の会長（以下「会長」という。）は、行政機関の長から審査会に提出がされた特定秘密を適切に保護するために、次に掲げる措置の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（１）特定秘密の提出等の記録の作成及び特定秘密を利用し、又は知る者に、その利用

62

し、又は知る情報が特定秘密であることを認識させるために必要な表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）又は通知であって、審査会の調査又は審査に支障のない範囲内でするもの（２）審査会において特定秘密の保護に関する業務を管理する者の指名（３）特定秘密を利用し、又は知る者の範囲の制限（４）審査会の事務を行う職員に対する特定秘密の保護に関する教育（５）特定秘密の保護のために必要な施設設備の設置（６）特定秘密を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限（７）特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限（８）前２号に掲げるもののほか、特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律施行
令（平成２６年政令第３３６号）第５条に規定する特定秘密文書等をいう。第１０号及び第１１号において同じ。）の作成、閲覧、返却、運搬、保管、廃棄その他の取扱いの方法の制限（９）特定秘密の保護の状況の検査（１０）特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄（１１）特定秘密文書等の紛失その他の事故が生じた場合における当該特定秘密文書等に係る特定秘密の提出をした者に対する報告、被害の発生の防止その他の措置（１２）前各号に掲げるもののほか、特定秘密の保護に関し必要なものとして会長が定める措置（議院等に提出され審査会において保管する特定秘密の保護措置）
第３条 行政機関の長から議院若しくは委員会若しくは調査会又は両議院の合同審査会（会長が参議院議員であるものに限る。）に提出され、参議院情報監視審査会規程第２７条の規定により審査会において保管する特定秘密の保護については、前条の規定の例によるものとする。
（会長への委任）第４条 本件の実施に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
本件は、平成２７年６月１７日から施行する。
○参議院情報監視審査会における特定秘密の保護要綱（平成 27 年６月 17 日参議院情報監
視審査会会長決定）目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 特定秘密の提出等（第５条－第１２条）
第３章 提出特定秘密の取扱い
第１節 提出特定秘密の保護のための環境整備（第１３条－第１９条）
第２節 特定秘密文書等の作成等（第２０条・第２１条）
第３節 特定秘密文書等の閲覧、返却、運搬等（第２２条－第２８条）
第４節 特定秘密文書等の保管等（第２９条－第３２条）
第５節 検査（第３３条）
第６節 紛失時等の措置（第３４条）
第４章 議院等に提出され審査会において保管する特定秘密の保護措置（第３５条）
第５章 補則（第３６条）
附則63第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件を実施するために必要な事項を定めるものとする。
（特定秘密の保護に関する業務の管理）
第２条 参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）における特定秘密の保護に関する業務は、審査会の会長（以下「会長」という。）の命を受けて、審査会の事務局長（以下「事務局長」という。）が管理する。
２ 事務局長は、特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律施行令（平成２６年政令第３３６号。以下「特定秘密保護法施行令」という。）第５条に規定する特定秘密文書等をいう。以下同じ。）の登録及び保管並びにこれらに伴う事務を行うほか、審査会において特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。
３ 事務局長は、事務局長が不在であることその他の理由によりその職務を行うことができないときに臨時にその職務を代行する職員（これを「臨時代行職員」という。）を、審査会の事務局（以下「事務局」という。）の職員のうちから、会長の承認を得て、あらかじめ、指名することができる。
（職員の範囲の制限）
第３条 事務局長及び事務局の職員のうちからの審査会において特定秘密を知ることができる職員（以下「特定秘密知得職員」という。）の範囲の決定は、係単位、職名単位等
その取扱いの実情に応じた方法により行い、その範囲を最小限にとどめるものとする。
２ 事務局長は、前項の特定秘密知得職員の範囲を、書面に記載し、又は電磁的に記録しておくものとする。
（保全教育）
第４条 事務局長は、特定秘密知得職員に対し、特定秘密を適切に保護するために必要な知識の習得及び意識の高揚を図るための教育を実施するものとする。
２ 前項の教育は、特定秘密知得職員が少なくとも年１回受講することができるように実施するものとする。ただし、必要な場合は、当該教育を臨時に実施するものとする。
３ 事務局長は、新たに特定秘密知得職員となることとされる者については、あらかじめ、
第１項の教育を受講させるように努めるものとする。
第２章 特定秘密の提出等（特定秘密の提出等の記録）
第５条 事務局長は、審査会が国会法（昭和２２年法律第７９号）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和２２年法律第２２５号。以下「議院証言法」という。
）の規定により調査又は審査のため提出（提示を含むものとする。以下同じ。）を求め、行政機関の長から提出を受けた特定秘密（以下「提出特定秘密」という。）について、提出特定秘密管理簿に、特定秘密の提出者及び提出の年月日並びに特定秘密保護法
施行令第１６条の規定により通知される当該特定秘密の指定の有効期間が満了する年
月日その他の必要な事項を記載し、又は記録するものとする。
２ 提出特定秘密管理簿は、事務局長が管理するものとする。
３ 提出特定秘密管理簿の様式は、別記様式第１号のとおりとする。
４ 情報の保護上、特段の必要がある提出特定秘密に係る提出特定秘密管理簿は、他の提出特定秘密に係る提出特定秘密管理簿と分けて作成することができる。この場合において、事務局長は、当該提出特定秘密管理簿の保管に当たっては、情報の保護のため適切な措置を講ずるものとする。
（特定秘密の表示等）
第６条 事務局長は、提出特定秘密に係る特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律（平成２５年法律第１０８号。以下「特定秘密保護法」という。）第３条第２項第１号

64

により特定秘密表示（特定秘密保護法施行令第５条に規定する特定秘密表示をいう。以下同じ。）がされているものを除く。）に、特定秘密表示をするものとする。
２ 特定秘密表示は、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。
（１）特定秘密である情報を記録する文書又は図画 その見やすい箇所に、印刷、押印
その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色（やむを得ない場合には、赤色以外の色。以下同じ。）で付すること。この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができる
ときは、当該部分を明らかにした上で、当該表示は、当該部分にすること。
（２）特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるよ
うにすること。
（３）特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件 その見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密」の文字及び枠を赤色で付すること。この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部
分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。
３ 特定秘密表示を特定秘密を記録する文書又は図画に付する場合において、当該文書又は図画が冊子の一部であるときは、当該冊子の表紙に「特定秘密文書」の文字を赤色で記載するものとする。ただし、当該表紙に特定秘密表示がある場合は、この限りでない。
４ 特定秘密文書等を特定秘密表示を含めて複製することにより作成したときは、特定秘密表示をすることを要しない。前項の規定による記載を含めて複製することにより作成した場合も、同様とする。
５ 第２項の場合において、特定秘密文書等に記録されている特定秘密が外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）との間の情報の保護に関する国際約束（第３４条第１項第３号において単に「情報の保護に関する国際約束」という。）に基づき提供された情報であるときは、特定秘密表示に加え、同項各号に定める方法と同様の方法で当該外国の政府等を示す表示をするものとする。ただし、特定秘密である情報の性質上当該表示をすることが困難である場合は、この限りでない。
６ 前項本文の規定にかかわらず、当該特定秘密文書等に外国の政府等を示す表示が既にされているときは、前項本文の規定による表示をすることを要しない。
７ 第２項第１号又は第３号に定めるところにより行う特定秘密表示の寸法は、縦１２ミリメートル、横４０ミリメートルを標準とする。ただし、他の寸法とすることに合理的理由がある場合においては、この限りでない。
（指定の有効期間の満了に伴う措置）
第７条 提出特定秘密について、行政機関の長から特定秘密保護法施行令第８条第１項第２号ロの規定により当該特定秘密の指定の有効期間が満了した旨の通知があったときは、事務局長は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）当該指定に係る旧特定秘密文書等（特定秘密であった情報を記録する文書、図画、
電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定有効期間満了表示をすること。
（２）提出特定秘密管理簿に当該指定の有効期間が満了した旨を記載し、又は記録すること。
２ 会長は、前項の通知があった旨を周知するため、適切な措置を講ずるものとする。当該旧特定秘密文書等が特定秘密以外の秘匿すべき情報であると認められるときは、その性質に十分配慮して措置しなければならない。

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（指定の有効期間の延長に伴う措置）
第８条 提出特定秘密について、行政機関の長から特定秘密保護法施行令第９条第１号ロの規定により当該特定秘密の指定の有効期間を延長した旨及び延長後の当該有効期間が満了する年月日の通知があったときは、事務局長は、提出特定秘密管理簿に当該指定の有効期間が延長された旨、延長後の当該指定の有効期間及びその満了する年月日を記載し、又は記録するものとする。
２ 会長は、前項の通知があった旨を周知するため、当該特定秘密の適切な保護に支障を生じないよう配慮した上で、適切な措置を講ずるものとする。
（指定の解除に伴う措置）
第９条 提出特定秘密について、行政機関の長から特定秘密保護法施行令第１１条第１項第２号ロの規定により当該特定秘密の指定を解除した旨及びその年月日の通知があったときは、事務局長は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。
（２）提出特定秘密管理簿に当該指定が解除された旨及びその年月日を記載し、又は記録すること。
２ 会長は、前項の通知があった旨を周知するため、適切な措置を講ずるものとする。当該旧特定秘密文書等が特定秘密以外の秘匿すべき情報であると認められるときは、その性質に十分配慮して措置しなければならない。
（特定秘密表示の抹消）
第１０条 第７条第１項第１号及び前条第１項第１号の特定秘密表示の抹消は、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定める方法によりするものとする。
（１）特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 特定秘密表示に、赤色の二重線を付すことその他これに準ずる確実な方法（２）特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、特定秘密表示の「特定秘密」の文字及び枠を認識することができないようにする方法（３）特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 刻印によって特定秘密表示をしているときは当該表示に二重線を刻印すること、ラベルによって特定秘密表示をしている場合は当該表示に赤色の二重線を付すことその他これらに準ずる確実な方法（指定有効期間満了表示）
第１１条 第７条第１項第１号の指定有効期間満了表示は、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。
（１）特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すこと。
（２）特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で共に認識することができるようにすること。
（３）特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 抹消した特定秘密表示の傍らの見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法により「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を赤色で付すこと。

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（指定解除表示）
第１２条 前条の規定は、第９条第１項第１号の指定解除表示について準用する。この場
合において、「特定秘密指定有効期間満了」とあるのは、「特定秘密指定解除」と読み替えるものとする。
第３章 提出特定秘密の取扱い
第１節 提出特定秘密の保護のための環境整備（立入制限）
第１３条 事務局長は、審査会の管理区域（以下「管理区域」という。）内の提出特定秘密が取り扱われる場所について、提出特定秘密を適切に保護するために必要があると認めるときは、その場所への立入りを禁止するものとする。ただし、事務局長の許可を受けた者は、この限りでない。
２ 前項の規定により立入りを禁止した場合には、事務局長は、その場所に立ち入ってはならない旨の掲示を行うとともに、立入りを防止するために必要な措置を講ずるものとする。
（機器持込制限）第１４条 事務局長は、管理区域内の必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録
機器（携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、ビデオカメラその他の通話、情報通信、録音、録画等の機能を有する機器をいう。次項において同じ。）の持込み（以下この条において「機器持込み」という。）を禁止するものとする。ただし、会長が審査会の運営上特に必要と認めた場合において、会長の許可を受けた者が会長の許可を受けた携帯型情報通信・記録機器を持ち込む場合については、この限りでない。
２ 前項の規定により機器持込みを禁止した場合には、事務局長は、前項の規定により指定した場所に機器持込みをしてはならない旨の掲示を行うとともに、機器持込みを防ぐために必要な措置を講ずるものとする。
（衛視による措置の要請）
第１５条 会長は、審査会の秩序保持その他審査会の運営上必要があると認められるときは、第１３条第２項及び前条第２項の措置について、衛視をして行わせるよう、議長に要請するものとする。
（特定秘密文書等の保管容器等）
第１６条 特定秘密文書等（電磁的記録を除く。）は、三段式文字盤鍵を備えた金庫又は鋼鉄製の箱その他の施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。
２ 特定秘密文書等（文書又は図画に限る。）が他の文書と同一の文書ファイルにまとめられている場合には、当該特定秘密文書等を他の文書とは別のファイリング用具に格納した上で、前項の規定により保管するものとする。
３ 特定秘密である情報を記録する電磁的記録を記録する電子計算機及び可搬記憶媒体（電子計算機又はその周辺機器に挿入し、又は接続して情報を保存することができる媒
体又は機器（第１９条第１項において「記憶媒体」という。）のうち、可搬型のものをいう。第１８条第２項及び第４項において同じ。）については、その盗難、紛失等を防止するため、使用しないときには施錠可能で十分な強度を有する収納庫に収納すること
その他の必要な物理的措置を講ずるものとし、提出特定秘密を返却する場合を除き、情報監視審査室から持ち出すことができない。
４ 前３項の規定によることができない場合における特定秘密文書等の保管は、事務局長の定めるところにより行うものとする。
（提出特定秘密の保護のための施設設備）
第１７条 事務局長は、前条に定めるもののほか、特定秘密文書等を保護するための施設
設備について、間仕切りの設置、裁断機の設置その他の提出特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講ずるものとする。

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（提出特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限等）
第１８条 特定秘密である情報を記録する電磁的記録は、インターネットに接続していな
い電子計算機であって、かつ、特定秘密知得職員以外の者が当該電磁的記録にアクセスすることを防止するために必要な措置が講じられたものとして事務局長が認めたものにより取り扱うものとする。
２ 事務局長は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を前項の電子計算機により取り扱う場合において、当該電磁的記録を可搬記憶媒体に記録したとき又は印刷したときは、可搬記憶媒体に記録したこと又は印刷したことの記録を保存するものとする。
３ 前２項に規定するもののほか、特定秘密知得職員は、特定秘密である情報を記録する
電磁的記録を取り扱う場合には、参議院情報セキュリティポリシーを厳格に適用し、情報の取扱いに関して適切な対応をとるものとする。
４ 特定秘密知得職員は、特定秘密である情報を記録する電磁的記録を電子計算機又は可搬記憶媒体に記録するときは、暗証番号の設定、暗号化その他の保護措置を講ずるものとする。
（特定秘密文書等管理簿）
第１９条 事務局長は、特定秘密文書等の作成（翻訳、複製並びに電磁的記録の記憶媒体への記録及び印刷を含む。以下この条及び次条において同じ。）、受領、返却その他の取扱いの状況を管理するための簿冊（以下「特定秘密文書等管理簿」という。）を備えるものとする。
２ 事務局長は、特定秘密文書等について、提出特定秘密の整理番号、特定秘密文書等の件名、登録番号（特定秘密文書等ごとに付する一連番号をいう。第２１条及び第２９条において同じ。
）、作成又は受領の年月日及び返却先その他の事項を特定秘密文書等管理簿に記載し、又は記録するものとする。
３ 特定秘密文書等管理簿の様式は、別記様式第２号のとおりとする。
４ 情報の保護上、特段の必要がある特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理簿は、他の特定秘密文書等に係る特定秘密文書等管理簿と分けて作成することができる。この場
合において、事務局長は、当該特定秘密文書等管理簿の保管に当たっては、情報の保護のため適切な措置を講ずるものとする。
第２節 特定秘密文書等の作成等（特定秘密文書等の作成）
第２０条 特定秘密文書等の作成をするときは、作成をする特定秘密文書等の数を当該作成の目的に照らして必要最小限にとどめるものとする。
（登録番号の表示）
第２１条 事務局長は、次の各号に掲げる特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、登録番号の表示をするものとする。ただし、当該特定秘密文書等の性質上登録番号の表示が困難であるときは、この限りでない。
（１）特定秘密である情報を記録する文書又は図画 特定秘密表示（第６条第３項の規定による記載をしている場合は当該記載）の傍らの見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法により赤色で付すること。
（２）特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録を電子計算機の映像
面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、特定秘密表示と共に赤色で認識することができるようにすること。
第３節 特定秘密文書等の閲覧、返却、運搬等（閲覧の承認等）
第２２条 参議院情報監視審査会規程（平成２６年６月２０日議決）第２８条の規定により特定秘密文書等の閲覧（視聴を含む。以下この条において同じ。）をするときは、文書をもって会長の承認を得るものとする。

68

２

会長の承認を得た者が特定秘密文書等の閲覧をするときは、事務局長は、特定秘密文書等管理簿に、当該閲覧をする者から記名押印を得るなど閲覧の記録を残すものとする。
３ 特定秘密文書等の閲覧は、特定秘密知得職員（当該特定秘密文書等を閲覧する者以外の特定秘密知得職員に限る。）が立ち会った上で、情報監視審査室でしなければならない。
４ 特定秘密文書等の閲覧に当たっては、当該特定秘密の内容を筆記してはならない。ただし、審査会の運営上特に必要があると会長が認めたときは、この限りでない。
（返却の承認）第２３条 提出特定秘密を返却するため、行政機関の長が提出をした特定秘密文書等を当
該行政機関の長に交付するときは、事務局長は、会長の承認を得るものとする。
（運搬の方法）第２４条 提出特定秘密を返却するために行う特定秘密文書等の運搬は、当該特定秘密文書等に記録し、又は化体された特定秘密に係る特定秘密知得職員の中から事務局長が指名する職員が携行することにより行うものとする。
２ 前項の規定によることができないとき又は不適当であるときの運搬は、事務局長の定めるところにより行うものとする。
（返却の方法等）
第２５条 提出特定秘密を返却するため、特定秘密文書等を交付するときは、受領書又は特定秘密文書等管理簿に、当該特定秘密文書等の提出をした行政機関の長又はその指名した特定秘密保護法第１１条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者から記名押印を得るなど返却の記録を残すものとする。
２ 受領書の様式は、別記様式第３号のとおりとする。
３ 特定秘密文書等の返却は、郵送により行ってはならない。
（文書及び図画の封かん等）
第２６条 提出特定秘密を返却するため、特定秘密である情報を記録する文書又は図画を運搬するときは、当該文書又は図画を外部から見ることができないように封筒又は包装を二重にして封かんするものとする。ただし、特定秘密知得職員が携行する場合で事務局長が特定秘密の保護上支障がないと認めたときは、この限りでない。
（物件の収納等）
第２７条 提出特定秘密を返却するため、特定秘密である情報を記録し、又は化体する物
件を運搬するときは、窃取、破壊、盗見その他の危険を防止するため、当該物件を運搬容器に収納し、かつ、当該運搬容器に施錠することその他の必要な措置を講ずるものとする。
（特定秘密文書等の接受）第２８条 封かんされている特定秘密文書等は、名宛人又はその指名した特定秘密知得職
員でなければ開封してはならない。
第４節 特定秘密文書等の保管等（特定秘密文書等の保管）第２９条 特定秘密文書等は、事務局長が情報監視審査室に保管場所を定めて保管するものとし、提出特定秘密を返却する場合を除き、情報監視審査室から持ち出すことができない。
２ 事務局長は、特定秘密文書等の適正な管理のため必要と認めるときは、特定秘密文書等の件名、登録番号、保管開始日、保管終了日その他必要な事項を記載し、又は記録する特定秘密文書等保管管理簿を作成するものとする。
３ 特定秘密文書等保管管理簿の様式は、別記様式第４号のとおりとする。
（特定秘密文書等の取扱いの記録）
第３０条 事務局長は、特定秘密文書等の取扱いの経過を明確にするため、特定秘密文書

69

等を取り扱った事務局長又は事務局の職員の氏名、年月日その他必要な事項を特定秘密文書等取扱簿に記載し、又は記録することにより保存するものとする。
２ 特定秘密文書等取扱簿の様式は、別記様式第５号のとおりとする。
（廃棄）第３１条 特定秘密文書等の廃棄は、特定秘密知得職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該特定秘密文書等を復元できないようにするための方法により確実に行うものとする。
２ 行政機関の長が提出した特定秘密文書等を廃棄する場合には、会長の承認を得なければならない。
（緊急事態に際しての廃棄）第３２条 特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による当該特定秘密文書等の廃棄については、前条の規定は適用しない。
２ 前項に規定する特定秘密文書等の廃棄をする場合には、あらかじめ事務局長の承認を得るものとする。ただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合は、この限りでない。
３ 前項ただし書の場合においては、特定秘密文書等の廃棄後、速やかにその旨を事務局長に報告するものとする。
４ 第１項に規定する廃棄をした場合には、事務局長は、廃棄した特定秘密文書等の概要、
特定秘密の漏えいを防止するために他に適当な手段がないと認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載した書面を作成し、会長に報告するものとする。
５ 前項の報告を受けた会長は、同項に規定する事項を議長に報告するものとする。
第５節 検査第３３条 事務局長は、特定秘密の保護の状況について、検査を毎年度２回以上定期的に実施し、その結果を会長に報告するものとする。
２ 事務局長は、前項の検査のほか、必要があると認めるときは、特定秘密の保護の状況を臨時に検査し、その結果を会長に報告するものとする。
３ 前２項の検査においては、特定秘密文書等管理簿及び特定秘密文書等保管管理簿の記
載及び記録と特定秘密文書等の保管の状況の照合のほか、この要綱に規定された措置が確実に講じられているか否かの確認を中心に行うものとする。
第６節 紛失時等の措置
第３４条 事務局長及び事務局の職員は、特定秘密文書等の紛失、特定秘密の漏えいその他の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに、当該各号に定める措置を講ずるものとする。
（１）特定秘密知得職員 当該事故の内容に応じた適切な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を事務局長に報告すること。
（２）特定秘密知得職員以外の職員 当該事故の内容を特定秘密知得職員に報告すること。
（３）第１号の報告を受けた事務局長 当該報告の内容を会長に報告し、議長を経由して当該事故に係る特定秘密の提出をした行政機関の長に対する報告をするよう要請するとともに、当該事故に係る特定秘密が情報の保護に関する国際約束に基づき外国の政府等から提供された情報であるときは、当該国際約束に定める手続をとること。
２ 会長は、事務局長に命じて、前項の事実の調査を行わせ、かつ、当該特定秘密を適切に保護するために必要な措置を講じさせた上で、速やかに、当該調査の結果及び当該措置の内容を議長に報告するものとする。

70

第４章 議院等に提出され審査会において保管する特定秘密の保護措置
第３５条 行政機関の長から議院若しくは委員会若しくは調査会又は両議院の合同審査会（会長が参議院議員であるものに限る。）に提出され、参議院情報監視審査会規程第２７条の規定により審査会において保管する特定秘密の保護については、この要綱の例に準ずるものとする。
第５章 補則第３６条 この要綱の実施に関し必要な事項の細目は、会長が定める。
附 則
この要綱は、平成２７年６月１７日から施行する。
別記様式第１号～第５号 略○参議院情報監視審査会の会議録の作成等に関する件（平成 27 年６月 17 日参議院情報監
視審査会決定、平成 28 年３月 11 日改正）（趣旨）
第１条 本件は、参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）における会議録の作成、保存、閲覧等について必要な事項を定めるものとする。
２ 審査会の会議録の作成、保存、閲覧等については、国会法（昭和２２年法律第７９号）
及び参議院情報監視審査会規程（平成２６年６月２０日議決。以下「審査会規程」という。
）に定めるもののほか、本件の定めるところによる。
（速記、校閲及び編集）
第２条 審査会の会議録（議員その他の者の傍聴を許すものとされた審査会の会議録を除く。以下第１１条までにおいて同じ。）を作成するために行う速記、会議録原稿の校閲
及び会議録の編集は、審査会の事務局（以下「事務局」という。）の職員が、情報監視審査室（以下「審査室」という。）において行わなければならない。
（会議の音声の録音）
第３条 事務局の職員は、審査会の会議録の作成に用いるため、審査会の会議の音声を録音することができる。
（発言の取消し）第４条 審査会の会長（以下「会長」という。）は、審査会における発言中に不穏当な言辞があると思われるため、調査の上処置する旨を告げたときは、会議録原稿の調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 会長は、発言の取消しについて協議するため特に必要があると認めたときは、審査会の委員、審査会において発言した者（以下「発言者」という。）及び事務局の職員に会
議録原稿を閲覧させることができる。
３ 前項の閲覧は、事務局の職員（当該会議録原稿の閲覧をする者以外の事務局の職員に限る。）が立ち会った上で、審査室でさせなければならない。この場合において、会長
は、発言の取消しの手続をとるため特に必要があると認めた場合を除き、会議録原稿の内容を転記させてはならない。
４ 審査会規程第２３条の規定により会長が取消しを命じた発言は、会長が取消しを命じた旨が明らかになるようにした上で、審査会の会議録の原本に掲載する。
５ 前項の規定により審査会の会議録の原本に掲載された発言は、審査会の運営上特に必要があると会長が認めた場合を除き、閲覧することができない。
（発言の訂正）第５条 発言者は、審査会規程第２９条第２項の規定による署名を経て審査会の会議録の閲覧が可能となった日の翌日の午後５時までに、会長に、発言の訂正を求めることができる。ただし、訂正は字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない。
２ 発言者は、審査会規程第２９条第２項の規定による署名を経て審査会の会議録の閲覧71が可能となるまでの間に発言の訂正の手続をとるため、会議録原稿のうち自らの発言に係る部分の閲覧をするときは、文書をもって会長の許可を得なければならない。この場合において、会長は、必要があると認める場合に限り、会議録原稿の閲覧を許可するものとする。
３ 前項の許可を得て行う会議録原稿の閲覧は、事務局の職員（当該会議録原稿の閲覧をする者以外の事務局の職員に限る。）が立ち会った上で、審査室においてしなければならない。この場合において、閲覧を許可された発言者は、発言の訂正の手続をとるため必要があると会長が認めた場合を除き、会議録原稿の内容を転記してはならない。
（会議録の原本の作成）
第６条 審査会の会議録の原本の作成は、審査室において行う。
（会議録への署名）
第７条 審査会規程第２９条第２項の規定による審査会の会議録への署名は、審査室において行わなければならない。
（会議録の保存等）
第８条 審査会の会議録及び会議録データ（会議録の内容を記録したデータ（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作成した記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。
以下同じ。
）は、審査会の事務局長（以下「事務局長」という。）が審査室内に保存場所を定め、良好な状態で保存しなければならない。
２ 前項の規定により保存する審査会の会議録及び会議録データは、審査室の外に持ち出してはならない。
（会議録関係文書等の保管、廃棄等）
第９条 審査会の会議録の作成に係る文書及びデータ並びに第３条の規定により作成された録音データは、会長が審査会の会議録の作成に必要と認める期間に限って、事務局長
が審査室内に保管場所を定めて保管するものとし、当該期間を満了したものは、事務局長の指名する事務局の職員が、他の事務局の職員の立会いを得て、速やかに廃棄する。
２ 前項の規定により保管する審査会の会議録の作成に係る文書及びデータ並びに録音
データは、審査室の外に持ち出してはならない。
（閲覧）第１０条 審査会規程第３０条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定により審査会の会議録の閲覧をしようとする者は、文書をもって会長の許可を得なければならない。
２ 前項の許可を得て行う審査会の会議録の閲覧は、事務局の職員（当該会議録の閲覧をする者以外の事務局の職員に限る。）が立ち会った上で、審査室においてしなければならない。
３ 第１項の許可を得た者は、審査会の運営上特に必要があると会長が認めた場合を除き、審査会の会議録の内容を転記してはならない。
（会議録の副本）
第１０条の２ 審査会の調査又は審査に資するため特に必要があると会長が認めるときは、審査会の会議録の原本のほか、会長が定める部数の副本を作成することができる。
２ 副本には、副本である旨を表示する。
３ 審査会の会議録の原本に特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成２５年法律第１０８号）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。第１１条において同じ。）である
情報が記録されている部分がある場合には、副本については、当該部分を除く措置を講じなければならない。
４ 副本には、審査会規程第２３条の規定により会長が取消しを命じた発言は、掲載しな
い。

72

５

副本（副本の会議録データを含む。）は、必要ないものと会長が認めたときは、事務局長の指名する事務局の職員が、他の事務局の職員の立会いを得て、速やかに廃棄する。
（未定稿会議録）
第１０条の３ 審査会規程第２９条第２項の規定による署名を経て審査会の会議録の閲覧が可能となるまでの間において、審査会の調査又は審査に資するため、未定稿会議録（審査会の会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所の決定その他審査会の会議録の作成に必要な手続を終える前において、事務局長の確認を受けた会議録原稿をいう。以下同じ。）１部を作成する。
２ 未定稿会議録には、未定稿である旨を表示する。
３ 未定稿会議録の閲覧については、第４条第２項及び第５条第２項に定めるもののほか、審査会の会議録の閲覧の例による。
４ 未定稿会議録（未定稿会議録のデータを含む。次項において同じ。）は、事務局長が審査室内に保管場所を定めて保管するものとし、審査会規程第２９条第２項の規定による署名を経て当該未定稿会議録に係る審査会の会議録の閲覧が可能となったときは、事務局長の指名する事務局の職員が、他の事務局の職員の立会いを得て、速やかに廃棄する。
５ 未定稿会議録は、審査室の外に持ち出してはならない。
（特定秘密を含む会議録等の取扱い）
第１１条 審査会の会議録及び会議録データ、審査会の会議録の作成に係る文書及びデー
タ並びに第３条の規定により作成された録音データ（以下この条において「審査会の会
議録等」という。）が行政機関の長から審査会に提出され、又は提示された特定秘密を含む特定秘密文書等（特定秘密の保護に関する法律施行令（平成２６年政令第３３６号）
第５条に規定する特定秘密文書等をいう。）である場合においては、審査会の会議録等の取扱いについては、本件に定めるもののほか、参議院情報監視審査会における特定秘密の保護に関する件（平成２７年６月１７日参議院情報監視審査会決定）に定めるところによる。
（傍聴を許すものとされた審査会の会議録の作成、保存、閲覧等）
第１２条 議員その他の者の傍聴を許すものとされた審査会の会議録の作成、保存、閲覧等については、第１条第２項に定めるものを除き、委員会等の会議録の例により行うものとする。
（会長への委任）第１３条 本件の実施に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則（施行期日）
１ 本件は、平成２７年６月１７日から施行する。
（本件施行前に作成された審査会の会議録の保存、閲覧等）
２ 第８条から第１３条までの規定は、本件の施行前に作成された審査会の会議録の保存、閲覧等にも適用する。
附 則（平成２８年３月１１日）（施行期日）
１ 本件は、平成２８年３月１１日から施行する。
（本件施行前に作成された審査会の会議録の副本の作成等）
２ 本件による改正後の参議院情報監視審査会の会議録の作成等に関する件第１０条の２及び第１０条の３の規定は、本件の施行前に作成された審査会の会議録の副本の作成等及び本件の施行の日において会議録の閲覧が可能となっていない審査会の未定稿会議
録の作成等にも適用する。

73

○参議院情報監視審査会の会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所の特定要領（平成 27 年８月 31 日参議院情報監視審査会会長決定、平成 28 年３月 11 日改正）
１ 参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）の会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所については、当該審査会に出席した政府側の申出（情報公開法上の不開示事由など特に秘密を要する理由を明らかにしたものに限る。）を参考にするなどし、審査会の事務局（以下「事務局」という。）が案を作成するものとする。
２

１により事務局が作成した案について、政府側に該当部分を確認させるときは、次によって行わなければならない。
（１）確認を行う政府職員は、当該審査会に出席した者その他該当部分について責任を持って判断できる者とし、確認に当たっては、書面で審査会の会長に申し出ること。
（２）会議録原稿中の該当部分の確認は、事務局の職員が立ち会った上で、情報監視審査室で行うこと。
（３）確認を行う政府職員は、確認のために必要な範囲に限って会議録原稿を確認するものとし、確認に用いた会議録原稿の内容を転記等してはならないこと。
（４）事務局は、確認を行った政府職員から署名押印を得るなど、該当部分について政府側の確認があった旨の記録を作成すること。

３

会議録の中で特に秘密を要するものとする箇所を会長において決定する旨を審査会で決議したときは、１により事務局が作成した案について、運営協議会での協議を経て、会長において決定するものとする。

４

この要領を実施するために必要な事項は、審査会の事務局長が定める。
附 則
この要領は、平成２７年８月３１日から実施する。
附 則（平成２８年３月１１日）
この要領は、平成２８年３月１１日から実施する。

○申合せ（平成 27 年６月 25 日参議院情報監視審査会運営協議会合意）
１ 会議の内容の非公表（１）参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）の会長（以下「会長」という。）
及び審査会の委員（以下「委員」という。）は、傍聴を許さない審査会の内容について、他に漏らしてはならない。ただし、当該審査会の会議録に特に秘密を要する部分がない場合及び当該審査会の会議録のうち特に秘密を要する部分を決議した
ときのその他の部分についてはこの限りでない。
（２）会長及び委員は、運営協議会の協議の内容のうち秘密保全を必要とする情報について、他に漏らしてはならない。
（３）会長が会議の概要を公表するときは、（１）及び（２）に従って行わなければならない。
２

要保秘文書の取扱い（１）要保秘文書とは、会長及び委員の取り扱う次に掲げるものをいう。
ア 審査会、運営協議会等において会長及び委員が使用した資料のうち会長が秘密保全を要するものとして指定した文書（特定秘密又は情報公開法上の不開示情報を含むものを除く。）

74

イ 傍聴を許さない審査会において会長及び委員がとったメモ（２）保管等
ア 要保秘文書は、その旨を表示した上で、審査会の管理区域（以下「管理区域」という。）
内の施錠可能な書棚等に保管し、管理区域から持ち出すことができない。
ただし、（１）イのメモは、その旨を表示した上で、情報監視審査室内に保管し、情報監視審査室から持ち出すことができない。
イ アの保管場所の鍵は、審査会の事務局（以下「事務局」という。）において管理し、施錠及び解錠は、事務局の職員が行う。
（３）閲覧
要保秘文書の閲覧は、事務局の職員が立ち会った上で、管理区域内（（１）イのメ
モにあっては、情報監視審査室内に限る。）で行わなければならない。
（４）複製・転記の禁止
要保秘文書は、会長が審査会の運営上特に必要と認めた場合を除き、複製・転記することができない。
（５）廃棄
要保秘文書の廃棄は、当該要保秘文書を使用する会長又は委員の了承を得て、審査会の事務局長が指名する事務局の職員が、当該廃棄をする者以外の事務局の職員の立会いを得て、復元又は判読が不可能な方法により、行わなければならない。
（６）指定の解除
ア 会長は、（１）アの要保秘文書に含まれる情報が公知のものとなったことその他秘密保全の必要がなくなったと認めるときは、当該要保秘文書の指定を解除す
るものとする。
イ 委員は、理由を示して、会長がアによって（１）アの要保秘文書の指定を解除するよう求めることができる。
３

参議院情報セキュリティポリシーの尊重
会長及び委員は、参議院情報セキュリティポリシーの趣旨を尊重して、審査会に係る情報を取り扱うものとする。

４

事案発生時の対処（１）要保秘文書の盗難又は紛失、保管場所の事故その他２（１）ア及びイに掲げる情報の漏えいの可能性が生じたことを認めた者は、速やかにその旨を会長に報告し、会長の指示により、必要な措置を講ずる。
（２）（１）に関わらず、事態を放置すれば損害が拡大するおそれがある場合には、会長の指示を待たず、必要な措置を講ずるものとする。この場合において、事務局の職員以外の者が必要な措置を講ずることを妨げない。
※

１

会長は、議長及び副議長が審査会に出席する場合には、この申合せの趣旨に沿った対応について要請するものとする。
２ 会長は、参議院情報監視審査会規程第４条第２項により宣誓を行った者が審査会に出席する場合には、委員と同様にこの申合せに従うよう、求めるものとする。

○申合せ（平成 27 年６月３日参議院情報監視審査会運営協議会合意）
１ 参議院情報監視審査会（以下「審査会」という。）の会長及び委員は、審査会が国会法の規定に基づいて行う調査又は審査のため、行政機関が保有する特定秘密以外の情報であって行政機関の長により公表しないこととされているもの（行政機関の保有する情報

75

の公開に関する法律第５条各号に該当する情報に限る。以下「当該情報」という。）が審査会に提出され、又は提示されたときは、当該情報を他に漏らしてはならない。
２

審査会の会議録において当該情報を取り扱っている部分は、審査会において、審査会の会議録の中で特に秘密を要するものと決議することを妨げない。

３

当該情報が内容に含まれる文書等（電磁的記録を含む。）の審査会における保管は、審査会の事務局において特定秘密文書等の保管に準じて行うものとする。

○特定秘密の保護に関する法律（平成 25 年法律第 108 号）（抄）（特定秘密の指定）
第３条 行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第４号及び第５号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第 11 条第１号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていない
もののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 （昭和 29 年法律第 166 号）第１条第３項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）
を特定秘密として指定するものとする。ただし、内閣総理大臣が第 18 条第２項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。
２ 行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第５条を除き、以下単に「指定」という。
）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。
（以下略）（指定の有効期間及び解除）
第４条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して５年を超えない
範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
２ 行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定をした情報が前条第１項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、５年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。
３ 指定の有効期間は、通じて 30 年を超えることができない。
４ 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて 30 年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて 60 年を超えることができない。
一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第１号において同じ。）
二 現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府
又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
三 情報収集活動の手法又は能力
四 人的情報源に関する情報
五 暗号

76

六

外国の政府又は国際機関から 60 年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報
５ 行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る
特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。
６ 行政機関の長は、第４項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律 （平成 21 年法律第 66 号）第８条第１項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等（同法第５条第５項に規定する行政文書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第２条第３項に規定する国立公文書館等をいう。）に移管しなければならない。
７ 行政機関の長は、指定をした情報が前条第１項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。
（その他公益上の必要による特定秘密の提供）
第 10 条 第４条第５項、第６条から前条まで及び第 18 条第４項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。
一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合（次号から第４号までに掲げる場合を除く。）であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第 10 条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。
イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法 （昭和 22 年法律第79 号）第 104 条第１項 （同法第 54 条の４第１項において準用する場合を含む。）
又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律 （昭和 22 年法律第 225 号）
第１条 の規定により行う審査又は調査であって、国会法第 52 条第２項（同法第 54条の４第１項において準用する場合を含む。）又は第 62 条の規定により公開しないこととされたもの（以下略）（行政機関の長による適性評価の実施）
第 12 条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。
一 当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第５条第４項若しくは第８条第１項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第１項の規定による通知をした日から５年を経過していない適性評
価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。）
二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次77

条第１項の規定による通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
２ 適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
一 特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第３号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第４号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）
二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
四 薬物の濫用及び影響に関する事項
五 精神疾患に関する事項
六 飲酒についての節度に関する事項
七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項
３ 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨
二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しく
は資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨
三 評価対象者が第１項第３号に掲げる者であるときは、その旨
４ 行政機関の長は、第２項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事
項の報告を求めることができる。
（特定秘密の指定等の運用基準等）
第 18 条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。
２ 内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
３ 内閣総理大臣は、毎年、第１項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
４ 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、

78

その適正を確保するため、第１項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除
並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。
（国会への報告等）
第 19 条 政府は、毎年、前条第３項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。
附 則（指定及び解除の適正の確保）
第９条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方）
第 10 条 国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
○特定秘密の保護に関する法律施行令（平成 26 年政令第 336 号）（抄）（法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長）
第３条 法第３条第１項ただし書の政令で定める行政機関の長は、次に掲げるとおりとする。
一 法第２条第１号に掲げる機関（内閣官房及び合議制の機関を除く。）、宮内庁、消費者庁、国税庁、文部科学省、スポーツ庁、文化庁、農林水産省、林野庁、水産庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、観光庁、気象庁及び環境省の長
二 法第２条第１号に掲げる機関（合議制の機関（国家安全保障会議を除く。）に限る。）、公正取引委員会、個人情報保護委員会、公害等調整委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会及び会計検査院
三 略（指定に関する記録の作成）
第４条 法第３条第２項の規定による同項の指定に関する記録の作成は、法第 18 条第１項の基準（以下「運用基準」という。）で定めるところにより、法第３条第１項の規定による指定（以下単に「指定」という。）及びその解除を適切に管理するための帳簿（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するものを含む。以下「特定秘密指定管理簿」という。）に次に掲げる事項を記載し、又は記録することにより行うものとする。
一 指定をした年月日
二 指定の有効期間及びその満了する年月日
三 指定に係る特定秘密の概要
四 指定に係る特定秘密である情報が法別表第一号イからヌまで、第二号イからホまで、第三号イからニまで又は第四号イからニまでのいずれの事項に関するものであるか
の別

79

五
六

法第三条第二項の規定により講ずる措置が同項各号のいずれの措置であるかの別
前各号に掲げるもののほか、指定を適切に管理するために必要なものとして運用基準で定める事項（特定秘密の表示の方法）
第５条 法第３条第２項第１号の規定による特定秘密の表示（電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。
）にあっては、当該表示の記録を含む。以下「特定秘密表示」という。）
は、次の各号に掲げる特定秘密文書等（特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。
（以下略）○特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成 26 年 10 月 14 日閣議決定）（抄）Ⅴ 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための措置等
５ 特定秘密保護法第 18 条第２項に規定する者及び国会への報告（１） 内閣総理大臣への報告等
ア 行政機関の長は、毎年１回、(ｱ)から(ｼ)までに掲げる事項を内閣保全監視委員会に、(ｱ)から(ｷ)まで及び(ｼ)に掲げる事項を内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。
（ア） 当該行政機関の長が指定をした特定秘密の件数及び過去１年に新たに指定をした特定秘密の件数（Ⅱ１（１）に規定する事項の細目ごと。（イ）及び（ウ）において同じ。
）（イ） 過去１年に指定の有効期間の延長をした件数（ウ） 過去１年に指定を解除した件数（エ） 特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に国立公文書館等に移管した件数（オ） 特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に廃棄した件数（カ） 過去１年に廃棄した特定行政文書ファイル等の件数（キ） 過去１年に処理した４(2)ア(ｱ)の通報の件数（ク） 過去１年に適性評価を実施した件数（警察庁長官にあっては、警察本部長が実施した適性評価の件数を含む。(ｹ)及び(ｺ)において同じ。）（ケ） 過去１年に適性評価の評価対象者が特定秘密保護法第 12 条第３項の同意をしなかった件数（コ） 過去１年に申出のあった特定秘密保護法第 14 条の苦情の件数（サ） 過去１年に行った適性評価に関する改善事例（シ）その他参考となる事項
イ 内閣保全監視委員会は、アの報告に加え、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出又は説明を求めることができる。
ウ 内閣府独立公文書管理監は、内閣保全監視委員会に対し、ア（ア）から（キ）まで及び（シ）に掲げる事項に関し、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理についての意見を述べることができる。
エ 内閣保全監視委員会は、アからウまでに定める報告、説明及び意見を取りまとめ、
国民に分かりやすい形で取りまとめた概要を付して、特定秘密の指定及びその解除
並びに適性評価の実施の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。
オ 内閣府独立公文書管理監は、毎年１回、特定秘密の指定及びその解除並びに特定80

行政文書ファイル等の管理の適正を確保するため内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長がとった措置の概要を内閣総理大臣に報告するとともに、公表するものとする。
（２） 特定秘密保護法第 18 条第２項に規定する者への報告
内閣総理大臣は、毎年１回、（１）エの状況を特定秘密保護法第 18 条第２項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
（３） 国会への報告及び公表
ア 内閣総理大臣は、毎年１回、(2)の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を国会に報告するとともに、公表するものとする。
イ なお、両院に設置される情報監視審査会に報告する際には、行政機関の長が保存する特定秘密指定管理簿を取りまとめたものをアに添付するものとする。

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