熊 労発 基 0704第令 和各1号

5年 7月 4日

位

長 ︐局 略ぐ働 省鳶労 印
本公ヒヽ

熊本労働局第 10次 粉 じん障害防止総合対策 の策定について労働基準行政の運営につ きまして、日頃から格別 の御理解、御協力を買易り、厚 く御礼 申し上げます。
さて、粉 じん障害 の防止 に関しましては、粉 じん障害防止規則 (昭 和 54年 労働省令第 18号 。以下 「粉 じん則」 といいます。)が 全面施行 された昭和 56年 以降、粉 じん則 の周知徹底及び じん肺法 (昭 和 35年 法律第 30号 )と の一体的運用を図るため、これまで 9次 にわた り、粉 じん障害防止総合紺策を推進 してきたところです。
その結果、全国においては、昭和 55年 当時、6,842人 であつたじん肺新規有所見労働者 の発生数は、令和 3年 には 186人 となり大幅に減少 しました。熊本県内においては、第 9次 粉 じん障害防止総合対策期間 (平 成 30年 度か ら令和 4年 度まで)に 12人の方が じん肺新規有所見者 として認定されてお り、引き続き粉 じんばく露防止姑策を推進す る必要があります。
このよ うな状況から、別紙 の とお り、第 10次 粉 じん障害防止総合対策を策定 し、引き続き、粉 じん障害防止対策を推進することと致 しました。
つきま しては、貴団体におかれましても、本総合封策 の趣旨を御理解いただき、会員その他関係事業場に対する本総合姑策 の周知を図るとともに、本総合対策の うち、別添 「粉 じん障害を防止するため事業者が重〕煮的に講ずべ き措置」の実施につき、特段 のご配慮をいただきますようお願い致 します。

担当
労働 基準部健 康安全課
安全衛生係長 近藤別紙

熊本労働局第 10次 粉 じん障害防止総合対策
第1目的

事業者は、粉 じんにさらされる労働者 の健康障害 を防止するため、粉 じん障害防止規則 (昭 和 54年 労働省令第 18号 。以下 「粉 じん則」 とい う。)及 び じん肺法 (昭和 35年 法律第 30号 )の 各規定 に定める措置 を講 じな ければな らな い。また、 これらの措置はもとよ り、よ り防護係数 の高 い呼口及用保護具 の使用等、粉 じんによる健康障害 を防止するための自主 的取組 を推進す ることが望まれる。
本総合対策は、これ ら事業者が講 じなければな らな い措置等 の実施を推進するため、じん肺新規有所見労働者 の発 生状況、9次 にわたる粉 じん障害防止対策 の推進
状況等 を踏まえ、当該対策 の重点事項及び労働基準行政が実施する事項 を定めるとともに、事業者が講 じなければな らな い措置等 の うち、重点事項に基づ き今後 5年
間 において事業者が特 に実施すべ き措置 を別添「粉 じん障害 を防止するため事業者が重点的に講ずべ き措置」 (以 下 「講ずべき措置」とい う。)と して示 し、その周知及 び当該措置 の実施 の徹底等 を図 ることによ り、粉 じん障害防止対策 のよ り二層の推進 を図ることを目的とす る。
第2総合対策 の推進期間
令和 5年 度か ら令和 9年 度 まで の 5か 年 とする。

第3総合対策 の重点事項
第 9次 粉 じん障害防止対策 に続き、粉 じんばく露防止対策を推進するため、以下の事項 を重点事項 として推進 を図る。

1 呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底

業種や職種 を問わず、粉 じんぼく露 の防止 に効果的な対策である呼口及用保護具 の適正な選択 と使用 の徹底並び に粉 じんの有害性 と対策 の必要性 の認識について周知及び指導等 を実施する。また、作 業環境測定 の評価結果が第二管理区分 に区分 され、そ の改善が困難な場合 は、個人サンプリング法等 による濃度測定結果 に基づ く有効な呼吸用保護具 の使用が義務化され、令和 6年4月 か ら施行されると ころであり、その定着 に取 り組む。

2

ず い道等建設工事 における粉 じん障害防止対策
令和 3年 4月 から施行されたずい道内の粉 じん濃度の測定結果を踏まえた
有効な電動 ファン付き呼口及用保護具の使用 も含め、引き続きず い道等建設工
事 に係る粉 じん障害防止対策 に取り組む。

じん肺健康診断の着実な実施
粉 じん作業 に従事する労働者 に対 して、適切 に健康管理措置 を進めて い く
ためにはR事 業者が行 うじん肺礎 康診断 について着実 に実施 されるように取3り組む。

4

離職後 の 健康管 理 の推進
離職 時 又 は離 職後 に じん肺 所見 が認 め られ る労働 者 の 健康 管 理 を引き続 き推進す る。

5

アー ク溶接作業に係 る粉 じん障害防止対策
当局管内にお いては、第 9次 粉 じん障害防止総合対策期間 において特 にアー ク溶接作業における法令違反が多数散見 されていること及 び粉 じん作業別の新規有所見者数について も一定数認め られる ことか ら、今後 もアー ク溶接作業 に係る粉 じん障害防止対策 を推進する。

6

屋外 にお ける岩石 。鉱物 の研 磨作 業 又 はば り取 り作 業 に係 る粉 じん 障害 防止対策章局管 内 にお いて は、第 9次 粉 じん 障害 防止 総合対策期 間 にお いて 粉 じん作
業別 の新規有所見者数 につ いて 一 定数認 め られ る ことか ら、今後 も屋外 にお ける岩石 L鉱 物 の研 磨作 業又 は ぽ り取 り作 業 に係 る粉 じん 障害 防止 対策 に係 る粉じん 障害 防止対策 を推進す る。

第4局及び労働基準監督署 の実施事項
1 局の実施事項(1)関 係団体等 に対す る指導等 の実施ア 労働災害防止団体、事業者団体等 に対する要請等
労働災害防止団体 の熊本県支部、関係事業者団体等 を通 じて、構成事業場に対 し、「講ずべ き措置」をはじめとして、粉 じん則及び じん肺法 の各規定 に定める措置 の内容 の周知徹底及 び健康管理手帳制度 の周知 を要請す るとともに、構成事業場 において も、労働者や関係請負 人 (一 人親方等 を含 む)に 対 し′て も粉 じん則及 び じん肺法 の各規定 に定める措置 の内容 々周知す ることを要請する。
イ

粉 じん 障害 防止 総合対策推進 強化 月間等 を通 じた 啓発活 動 の実 施(ア)粉 じん 障害 防止総合対策推進 強化 月間
粉 じん 障害 防止 対策 を効 果 的 に推進 す るため には、粉 じん の有 害性及 び
粉 じん 障害 防止 対策等 に 関す る関係者 の意識 を高揚 させ 、自主 的な粉 じん
障害 防止 対策 の実施 の活性化 を図 る ことが 重 要 で ある。

この ため、全 国労働衛 生 週 間準備 期 間 の 9月 を引き続 き 「粉 じん 障害 防止総合 対策 推進 強化 月間」 と し、関係 団体 等 に対 し、構 成事業場 へ のパ ト
ロー ル の実施等 、 当該 月間 中 にお け る各 種行事 の 開催 を要 請す る。
(イ)粉 じん 対策 の 日
粉 じん作 業 を有 す る事 業場 に対 しヽ呼 吸用保護 具 の 点検 、局所 排気装置等 の 点検 、た い積粉 じん 除去 の ため の清掃等 を定期 的 に実施 させ 、そ の定着 を図 るた め、毎 月特 定 の 日を 「粉 じん対策 の 日」 と して 設定す るよ う指導す る。

(2)じ ん 肺診査 にお け る精 度確 保
じん 肺 の 診 査 に係 る 制 度 の 適 切 な運 用 には じん 肺 診 査 の体 制 の維 持 が必 要
不可 欠で あ る。診 査 時 に じん肺所 見 の見 落 と しは み って はな らな い ことか ら、
地方 じん肺診査 医 には、放 射線科 医 と呼 口及器 内科 医 を両方任命 す るよ う紅 力努め る。じん肺 診査 の体 制 につ い て は、人材 の確保 が極 めて重 要 で ある ことか ら、
局 にお いて も、日頃か ら機 会 を捉 えて地方 じん肺 診査 医 の候補者 の 情報 収集や人材 育成 、地域 の 医療機 関 との 関係構 築 に努 め る。

(3)ず い道等 建設 工 事 の発注 者 に対 す る要 請等 の実 施
ず い道等建設 工事 にお ける粉 じん障害防止対策 の実効 を期すため には、工事発注者が粉 じん障害防止対策 の重要性を理解 し、必要な措置を講 じることが重要である。 このため、国の出先機関及び地方公共団体等 との間の建設工事関係者連絡会議等を通 じて、ず い道粉 じん対策ガイ ドラインに基づ く対策を実施するための経費の確保 に配慮 いただ くことについて要請 を行 うとともに、建設業労働災害防止協会が策定 した「令和 2年 粉 じん障害防止規則等改正対応版ず い道等建設工事 にお ける換気技術指針」(令 和 3年 4月 )に ついても、必要に応 じ、参照するよう周知す る。
また、全国 トンネル じん肺根絶訴訟弁護団と国 との間で締結 された 「 トンネル じん肺防止対策に関する合意書」に基 づ き、平成 20年 に改正された トンネ
ルエ事の積算基 準では、 1日 8時 間労働、 4週 8体 をベエ スとしていることから、この積算基準 に基づいて発注 した工事 については、恒常的な時間外労働 を組み込 んだ施工等が行われて いな いか発注者 として徹底 した管理・確認を行 うよう要請する。

2

労働基準監督署 の実施事項(1)集 団指導、個別指導、監督指導等 の実施
集団指導、個別指導、監督指導等 の各種行政手法を効率的 に組み合わせ、「講ずべ き措置」をは じめとして、粉 じんの有害性や、粉 じん則及び じん肺法の各規定 に定める措置 の必要な事項について、効果的 に周知徹底を図る。特に、上記第 3総 合対策 の重 点事項 の 1「 呼吸用保護具 の適正な選択及び使用 の徹底」
及び 3「 じん肺健康診断 の着実な実施」については重点 的 に指導を行 い、じん

肺健康管理実施状況報告が未提出の事業場 に対 しては提出を指導する。
また、監督指導 の結果、重大 。悪質な法令違反が認め られた場合は、司法処分 として送検する ことを含 め、厳正な措置 を講 じる。
さらに、事業者に対 して健康管理手帳制度 を周知す ること等 によ り、離職するじん肺有所見労働者 に対す る健康管理対策 の推進 を図るとともに、健康管理手帳交付対象者 に対 して当該手帳交付時 に、健康管理に係る留意事項等 を十分指導す ると(2)計 画の届出の徹底及び適正な審査
労働安全衛 生法 (昭 和 47年 法律第 57号 )第 88条 に基づ く計画 の届出の徹底を図 り、そ の適切な審査 を行 う。
「ず い道
また、ず い道等 の建設等 の仕事 に係る計画 の届出がな された際 には、等建設工事 にお ける粉 じん対策 に関す るガイ ドライン」(以 下「ず い道粉 じん対策ガイ ドライン」 とい う。)に 沿った計画 となって いるか確認す る。

(3)電 動 フ ァン付 き呼吸用保護具の着用
電動ファン付き呼吸用保護具は、粉 じん則等 において、特定 の作業 に労働者を従事させ る場合に着用させることが義務付けられて いるが、その性能の高さか ら、当該特定 の作業以外 において も、 これを活用す ることが望ましいことに鑑み、上記 の指導・審査時等 にお いて、事業者に対 して電動 フ ァン付 き呼口及用保護具 の着用 について勧奨す る。選択使用 に当たっては、電気機械器具 の一種であることに鑑み、現場 の状況に応 じ電気機械器具防爆構造規格 (昭 和 44年 労働省告示第 16号 )に 適合 した電動 ファン付 き呼吸用保護具 の選択使用 を要請する。
なお、ず い道等建設工事 においては、要求防護係数 に基づ く有効な電動 フ ァン付 き呼吸用保護具 の使用及 び作業主任者の職務について 、必要な指導 を行 う。
(4)中 小規模事業場へ の支援
中小規模事業場 に対 しては、都道府県産業保健総合支援 センター又はその地
域窓 口である地域産業保健セ ンターが行 う労働衛生 コ ンサルタ ン ト、産業医等の専門家 による相談事業 (事 業場訪問 を含 む。
)等 の活用 を図るよう指導す る。
また、粉 じん対策指導委員等 による必要な技術的援助 を行 う。

暢可添 )

粉 じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置
第 1 趣旨事業者は、粉 じんにさ らされる労働者 の健康障害 を防止するため、粉 じん障害防止規則 (昭 和 54年 労働省令第 18号 。以下 「粉 じん則」 とい う。)及 び じん肺法 (昭 和 35年法律第 30号 )の 各規定 に定める措置等 を講 じな けれ ばな らな い。また、これ らの措
置 はもとよ り、よ り防護係数の高 い呼吸用保護具 の使用等、粉 じんによる健康障害防止のための 自主的取組 を推進す ることが望まれる。
本 「粉 じん障害 を防止するため事業者が重点的に講ずべ き措置」は、これ ら事業者が講 じなければな らな い措置等 の うち今後 5年 間 において事業者が特に実施すべ き事項及び当該事項 の実施を推進するために必要 な措置 をとりまとめたものである。
なお、じん肺所見が認められ る労働者数 は減少 しているものの、じん肺新規有所見労働者は依然 として発生 してお り、引き続き粉 じんばく露防止対策 を推進する ことが重要であ り、業種や職種 を問わず、粉 じんはく露 の防止に効果的な対策である呼吸用保護具 の適正な使用を推進する必要がある こと、粉 じん則等が改正 されて坑内作業場にお ける粉 じん障害防止対策 の強化等がなされた こと、また、じん肺所見が認め られる労働者 及 び離職時又は離職後 に じん肺所見が認め られ る者の健康管理措置を進める必要があること、さらには、アー ク溶接作業及び屋外における岩石・鉱物 の研磨作業又はば り取 り作業 に係る粉 じん障害防止対策 の推進 を図 る必要がある。
こうした ことか ら、第 10次 粉 じん障害防止総合対策 においては、「呼吸用保護具 の適正な選択及び使用 の徹底」「ず い道等建設工事 にお ける粉 じん障害防止対策」「じん肺健康診断 の着実な実施」「離職後 の健康管理 の推進」「アー ク溶接作業に係る粉 じん障害防止対策」「屋外における岩石 。鉱物 の研磨作業又はばり取 り作業に係 る粉 じん障害防止対策」を重点事項 として、主 として これ ら事項にお いて事業者が重点的 に講
ずべ き措置 について記述 している。
第21

具体 的実施事項
呼 吸用保護 具 の適 正 な選 択 と使 用 の徹 底
事 業者 は、粉 じん の有害性 を十 分 に認識 し、労 働 者 に有効 な呼 吸用保 護 具 を使用 させ るため、次 の 措置 を講 じる こと。

(1)保 護 具着用管 理責任者 の選任 及 び 呼吸用保護 具 の 適正 な選 択 と使用 等 の推進
平 成 17年 2月 17日 付 け基 発第 0207006号 「防 じんマス ク の選 択 、使 用等 につい て」等 に基 づ き、「保 護 具着 用管 理責任者 」を選任 し、防 じんマ ス ク の 適正 な選択等 の 業務 に従 事 させ る こと。
なお 、顔 面 とマ ス ク の接 地 面 に皮膚 障害 が ある場合等 は、漏れ 率 の測 定や公益社団法人 日本保安用品協会が実施する 「保護具ア ドバ イザ ー養成 。確保等事業」
にて養成 された保護具ア ドバ イザ ー に相談 をする こと等 によ り呼吸用保護具の適正な使用 を確保する こと。
(2)電 動 ファン付 き呼口及用保護具 の使用
電動ファン付き呼口及用保護具 は、防 じんマスクを使用す る場合 と比べて、一般的 に防護係数が高 く身体負荷が軽減されるな どの観点か ら、よ り有効な健康障害防止措置であ り、 じん肺法第 20条 の 3の 規定 によ り粉 じんにさらされ る程度を低減 させるための措置の二つ として使用する こと。
なお、電動ファン付き呼吸用保護具を使用する際には、取扱説明書 に基づき動作確認等 を確実 に行 うこと。

(3)改 正省令 に関す る対応
令和 4年 5月 の労働安全衛生規則等 の一部 を改正する省令による改正にお いて、第二管理区分 に区分 された場所で、かつ、作業環境改 善が困難な場所では、厚生労働大臣の定めるところによ り、濃度 を測定 し、その結果 に応 じて労働者 に有効な呼吸用保護具を使用させる こと、 当該呼吸用保護具 に係るフィッ トテス トを実施す ることが義務付けられた (令 和 6年 4月 1日 施行 )こ とか ら、 これ らの改正
内容 に基づき適切な呼p及 用保護具 の着用等 を行 うこと。

2 ず い道等建設工事 にお ける粉 じん障害防止対策(1)ず い道等建設 工事 にお ける粉 じん対策 に関す るガイ ドラインに基 づ く対策 の徹底
事業者は、「ず い道等建設 工事 にお ける粉 じん対策 に関す るガイ ドライ ン」 (平成 12年 12月 26日 付け基発第 768号 の 2。 以下 「ず い道粉 じん対策ガイ ドライン」 とい う。)に 基づき、粉 じん濃度が 2 ng/だ となるよう、措置を講 じること。
また、必要 に応 じ、建設業労働災害防止協会 の 「令和 2年 粉 じん障害防規則等改正対応版ず い道等建設 工事 にお ける換気技術指針」 も参照す ること。
特 に、次 の作業 にお いて、労働者 に使用 させな けれ ばな らな い呼吸用保護具 は電動ファン付き呼吸用保護具 に限 られ、切羽に近接する場所 の空気中の粉 じん濃度等 に応 じて、有効なもの とする必要がある ことに留意する こと。
また、その使用に当たっては、粉 じん作業中にフ ァンが有効 に作動す ることが必要であるため、予備電池 の用意や休憩室での充電設備 の備 え付け等 を行 うことも[1]動 力を用 いて鉱物等 を掘削す る場所における作業[2]動 力を用 いて鉱物等 を積み込み、又は積み卸す場所における作業[3]コ ンクリー ト等 を吹き付ける場所 にお ける作業
なお、事業者は、労働安全衛 生法 (昭 和 47年 法律第 57号 )第 88条 に基づ く「ずい道等 の建設等 の仕事」に係 る計画 の届 出 を厚生労働大臣又は所轄労働基準監督署長 に提出す る場合 には、ず い道粉 じん対策ガイ ドライン記載 の 「粉 じん対策 に係 る計画」 を添付す ること。

(2)健 康管理対策 の推進
ア じん肺健康診断の結果 に応 じた措置 の徹底
事業者は、じん肺法 に基づ くじん肺健康診断の結果 に応 じて、当該事業場 における労働者 の実情等 を勘案 しつつ、粉 じんばく露 の低減措置又は粉 じん作業以外 の作業へ の転換措置を行 うこと。
イ 健康管理システム
粉 じん作業を伴 うず い道等建設工事 を施行す る事業者は、ず い道等建設労働者が工事毎 に就業先 を変え ることが多 い状況に鑑み、事業者が行 う健康管理や就業場所 の変更等、就業上適切な措置を講 じやす くするために、平成 31年 3月に運用 を開始 した健康情報等 の一元管理システムについて、労働者本人 の同意を得た上で、労働者 の健康情報等を登録するよう努める こと。
ウ じん肺有所見労働者 に対す る健康管理教育等 の推進
事業者は、じん肺有所見労働者 のじん肺の増悪 の防止 を図るため、産業医等による継続的な保健指導 を実施するとともに「じん肺有所見者に対する健康管理教育 のためのガイ ドライン」(平 成 9年 2月 3日 付 け基発第 70号 )に 基づ く
健康管理教育 を推進する こと。
さらに、じん肺有所見労働者は、喫煙が加わると肺がんの発生 リスクがよ り一層上昇す ること、一方、禁煙 によ り発生 リスクの低下が期待 できることか ら、事業者は、じん肺有所見労働者に対 し、肺がん検診 の受診及び禁煙 について強く働きかけること。
(3)元 方事業者 の講ずべ き措置 の実施 の徹底等
元方事業者は、ず い道粉 じん対策ガイ ドラインに基づき、粉 じん対策 に係る計
画 の調整、教育 に対す る指導及び援助、清掃作業 日の統 一、関係請負人 に対す る技術 上の指導等 を行 う こと。

3

じん肺健康診断 の着実な実施
事業者は、じん肺法に基づき、じん肺健康診断 を実施 し、毎年 じん肺健康管理実施状況報告を提出する こと。また、労働者のじん肺健康診断に関する記録 の作成 に当たっては、粉 じん作業職歴 を可能な限 り記載 し、作成 した記録 の保存を確実に行う こと。

4

離職後 の健康管理 の推進
事業者は、粉 じん作業 に従事 し、じん肺管理区分が管理 2又 は管理 3の 離職予定
「離職するじん肺有所見者 のためのガイ ドブック」(平 成 29年 3月 策定。
者 に対 し、以下 「ガイ ドブ ック」という。)を 配付するとともに、ガイ ドブック等を活用 し、離職予定者 に健康管理手帳 の交付 申請 の方法等 について周知すること。
その際、特 に、じん肺合併症予防の観点か ら、積極 的な禁煙 の働きかけを行 うこと。なお、定期的な健康管理 の 中で禁煙指導 に役立てるため、粉 じん作業 に係る健康管理手帳 の様式 に、喫煙歴の記入欄がある ことに留意する こと。
また、事業者は、粉 じん作業 に従事 させたことがある労働者が、離職 によ り事業者 の管理か ら離れるに当た り、雇用期間内 に受けた最終 のじん肺健康診断結果証明
書 の写 し等、離職後 の健康管理 に必要 な書類をとりまとめ、求めに応 じて労働者 に′提供する こと。

5

アー ク溶接作業に係る粉 じん障害防止対策
アー ク溶接作業に係る粉 じん障害防止対策等 の推進 を図る必要がある ことか ら
事業者 は、必要 に応 じ、第 9次 粉 じん障害防止総合対策 の 「粉 じん障害を防止す るため事業者が重点的に講ずべ き措置」 の以下 の措置 を引き続き講 じること。
((1)改 正粉 じん則及び改正 じん肺法施行規則 (平 成 24年 4月 1日 施行)の 内容 に基づ く措置 の徹底(2)局 所排気装置、プッシュプル型換気装置等 の普及 を通 じた作業環境 の改善(3)呼 吸用保護具 の着用 の徹底及び適正な着用 の推進(4)健 康管理対策 の推進′(5)じ ん肺に関す る予防及び健康管理 のための教育 の徹底

6

屋外 にお ける岩 石 ・ 鉱 物 の研 磨作 業 又 は ば り取 り作 業 に係 る粉 じん障害 防止 対策
事 業者 は、屋外 にお け る岩石・ 鉱 物 の研 磨作 業又 はば り取 り作 業 に労働者 を従 事させ る場合 には、 呼 吸用保護具 の使用 を徹 底 させ る こと。
また、事 業者 は、そ の要 旨 につ いて 、当該作 業場 の見や す い場所 へ の掲示 、衛 生委員会等 で の説 明、粉 じん 障害 防止 総合 対策 推進強化 月間及び粉 じん対策 の 日を活用 した 普及啓発等 を実施す る こと。

7

その他の粉 じん作業又は業種 に係 る粉 じん障害防止対策
事業者は、上記 の措置 に加え、作業環境測定 の結果、じん肺新規有所見労働者 の発 生数、職場巡視 の結果等 を踏まえれ適切な粉 じん障害防止対策 を推進す ること。