第 208 回国会 参議院

東日本大震災復興特別委員会

第6福島国際研究教育機構が新たな産業の創出及び産業の国際号競争力の強化に寄与するためには、福島イノベーション・コ

令和 4 年 5 月 18 日

ースト構想推進機構と密接に連携することが重要であり、地元企業の活動や産業集積に関してこれまでに蓄積された知見─────────────
本日の会議に付した案件を有効に活用して、福島イノベーション・コースト構想推進○理事の辞任及び補欠選任の件

機構を始めとする関係機関と一体となって取組を進めてまい○政府参考人の出席要求に関する件りたいと考えております。

○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律以上です。

案（内閣提出、衆議院送付）─────────────(略)○委員長（那谷屋正義君） 進藤金日子君。
○進藤金日子君 自由民主党・国民の声の進藤金日子です。
本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。
早速質問に入りたいと思います。
福島復興再生特措法の改正法案におきましては、福島国際研究教育機構の設立に係る条文の追加が中心になっておりますので、この福島国際研究教育機構に関する質問を中心に行いたいというふうに思います。
まず、既に動いている福島県設置の福島イノベーション・コースト構想推進機構と今回新設の福島国際研究教育機構との関係、どのように考えているのか。これはほかの委員からも質問あったわけでございますが、これ極めて重要な点でありますので、再度確認する意味で見解をお聞きしたいというふうに思います。

○進藤金日子君 ありがとうございます。両機構、この連携が重要だということでございます。しっかりと連携強化図って、効果が上がるようにお願いしたいというふうに思います。
次に、機構の設置候補地として、現在、9 の市町が意向表明していると承知しておりますけれども、結果的に機構が設置される市町は限定されることになるわけであります。こうした中で、これら市町の意欲を最大限尊重して、機構の研究テーマの 1 つであります農林水産業につきまして、農業、林業、水産業の各分野において、みどりの食料システム戦略のこれ 2050 年の姿を、これ 2030 年までにモデル的に意向表明
市町において実現するといった取組を具体的に行うべきだと考えますが、見解をお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（山田広明君）

お答えいたします。

農林水産省は、震災以降、福島県において、ロボット技術を活用した農作業の省力化など、農業者の営農再開に向けた研究開発に取り組んでまいりました。
福島国際研究教育機構では、これまでの取組を発展させて、みどりの食料システム戦略の 2050
年の姿の早期実現にも貢献するスマート農林水産技術など、農林水産資源の超省力生産、活用を核としたモデルケースを構築する実証研究に取り組むことを考えております。

○副大臣（冨樫博之君）

進藤委員にお答えをいたします。
福島イノベーシ

農林水産省といたしましても、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいります。

ョン・コースト構想推進機構は、福島イノベーショ
ン・コースト構想を推進するため福島県が設立した法人であり、既存の企業や大学等における産業化、人材育成の取組への支援等を行っておりますが、自ら研究開発を行う法人ではありません。他方、福島国際研究教育機構は、新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発等を行うものとして国が責任を持って新設する法人であり、自ら国内外に誇れる研究開発等を行うことに加え、既存施設等の取組に横串を刺す司令塔としての機能を有することとしております。

○進藤金日子君 ありがとうございます。
みどりの食料システム戦略につきましては、これは極めて重要な戦略なんですが、やはり今回も関係の法律ができているんですけれども、多くの方々は、本当に実現できるのかという、こういう不安の声も聞こえるわけですから、やはりこれはしっかりできるんだということをむしろこの福島の地域で実現していくと、先行的にもう見せて、展示していく、横展開していくということも重要だと思いますので、是非しっかりと取組をお願いしたいというふうに思います。
次に、環境省が推進しております地域循環共生圏を機構を核としてモデル的にこの意向表明市町において実現するな
ど、目に見える形で国の支援を具体化していくべきではないかというふうに考えるわけですが、御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（山口壯君）

地域循環共生圏、このイメージとしては、その地域の資源を最大限に活用しながら、環境、経済、社会を良くしていく、そういうビジネスや事業といった形で社会の仕組みに組み込むとともに、支え合うというネットワークを形成していくと、そういうイメージです。
環境省では、福島県浜通り地域を中心として脱炭素を核とした地域循
環共生圏の形成を目指して、関係地方公共団体や民間事業者に加えて、研究機関等の様々な主体の連携を図る場として、脱炭素×復○進藤金日子君 次に、福島国際研究機構の体制について伺いたいと思います。
この機構が目指すべき成果を得るには、いかに優秀な研究人材を確保できるかに懸かっていると言っても過言ではないというふうに思っております。そこで、研究人材を具体的にどのように確保していくのか、この見解をお聞きしたいというふうに思います。
。
○政府参考人（林俊行君）

福島国際研究教育機構につきましては、委員御指摘のとおり、国内外から多岐にわたる研究分野に係る優秀な研究人材を確保することが大変重要であります。そのためには、研究環境や処遇、あるいは人事制度、生活環境などについて総合的に整備していくことが重要であります。
このため、同機構

興まちづくりプラットフォームの夏頃の設立を目指して準備につきましては、世をしているところです。御指摘の福島国際研究教育機構が設界水準の研究を実施立された際にはしっかりと連携を図ってまいりたいと思いまするための施設設備す。

等の整備に加えまし様々な主体に参画いただきながら、環境省としても、当該て、それらの設備の地域の取組が地域支援や特性等を生かした先進的なモデルケ管理をサポートいたースとなるように支援してまいりたいと思います。さらに、このような福島でのモデルケースを全国にも発信しながら、地域循環共生圏の形成を推進してまいりたいと思います。
それで、この国際研究教育機構はやっぱり最先端のことをやっていただきたいし、そういう意味では、それぞれがこれから自立していく、これは、今、ロシアの状況を踏まえても、ロシアというかウクライナの侵略の状況を踏まえても、自前の国産のエネルギーでもって自立した仕組みをつくっていく、そういう意味で、地域の中で例えばごみが出ればその中で処理していく、そういうことも含めて、やっぱりそこに1 つの豊かさをつくっていく。それはやっぱり、是非世界の最先端としてこの国際研究教育機構でも研究していただいて、そこは横展開ができるような、そういう出発点になっていただければと思います。
○進藤金日子君 山口大臣、ありがとうございます。
私自身、農林水産省のみどりの食料システム戦略とこの環境省が今行っている地域循環共生圏の取組というのは親和性が大きいんじゃないかなという気がしております。
今回、福島で福島国際研究教育機構、できていきますので、今大臣御答弁なされましたように、最先端、最先端の研究とうまく連携しながら社会で実装していくということは極めて重要だと思いますので、是非ともしっかりと、各プロジェクトの連携と各研究機関と連携強化ということをお願い申し上げたいというふうに思います。
ここで、山口環境大臣、冨樫復興副大臣、それから環境省と農林水産省の政府参考人におかれましては、質問これで終わりましたので、退席していただいて結構ですので、委員長、よろしくお取り計らい願いたいと思います。
○委員長（那谷屋正義君）

山口環境大臣、冨樫復興副大臣、農林水産省政府参考人及び環境省政府参考人は御退席いただいて結構でございます。

お答えをいたします。

します機能等の十分な確保、さらには、国際的に卓越をした能力を有する人材を確保する必要性を考慮いたしまして、成果や能力に応じた柔軟な給与等の設定を可能にすること、また、生活環境整備のために、福島県及び市町村が取り組まれます町づくりと緊密に連携した機構の施設整備などに今後取り組むこととしております。
世界最先端の研究開発の実現を目指すためには優秀な研究者の参画が必要不可欠と考えておりますので、研究者にとって魅力的な研究環境の実現に向けまして、復興庁が司令塔となり、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
政府一丸となって、この卓越した人材ということ、よく出てくるわけですが、しっかり確保願いたいと思います。
やはり、私、研究人材につきましては、西銘大臣の御地元沖縄の科学技術大学院大学、ＯＩＳＴのあのすばらしい事例もあるわけですので、この世界レベルの研究を、研究者を呼び込むこともこれ重要なんですけれども、やはり世界に向けてこの研究者あるいは研究成果を積極的に供給していくということも極めて重要ではないかなというふうに思っております。そうした中でやはりステータス、プレゼンスが上がっていくということがあるんじゃないかなという気もしています
ので、しっかりとこの研究人材の確保、取組を進めていただ
きたいというふうに思います。
次に、研究人材は、これ多分、日本はもとより、世界の既存の研究機関とか大学等からの転職あるいは出向といった形態が私は想定されるのかなという気もしているんですけれども、やはり機構が十全に機能を発揮する上で、この研究人材の確保、これどうやって確保していくのか、その確保に要する期間、大体いつまでこれぐらい、いつまでこれぐらいみたいな、そういった期間についての見解をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（林俊行君）

お答えをいたします。

ましては、機構の長期安定的な運営に向けて、まず、財源の現在提案をさせていただいております福島特措法の改正案

確保については、復興特会の設置中については復興財源で必におきまして、福島国際研究教育機構につきましては、まず要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えておりまし

中期目標というのを国がお示しをすることにしておりますて、この復興特会終了後につきましては、こうしたその終期が、これはその期間を 7 年といたしておりまして、設置当初も見据えまして、外部資金や恒久財源による運営への移行をの中期目標期間は令和 5 年度から 11 年度ということになり段階的、計画的に進めていくこととしたいと考えておりまます。

す。

また、基本構想の中でもお示しをしておりますとおり、必

具体的には、例えば外部資金について申し上げますと、基要な施設設備、これは順次供用開始を目指しておりますけれ

本構想の中でも例示としてお示しをさせていただいておりま

ども、本格的な施設の供用については、少なくとも復興庁のすように、超大型のエックス線ＣＴ装置など、他の企業や研設置期間内、これは令和 12 年度までということになります

究機関に共同利用で御利用いただけるような最先端の設備、が、これまでに整備を進めるということにしておりまして、あるいは、未利用地等もこの福島の浜通りには多く存在をしこの間に機構の研究開発活動を本格的な軌道に乗せることをておりますので、こうした未利用地等も活用した実証フィー目指しております。

ルド、こうしたことを整備をし、これを御利用いただくことしたがいまして、この間に研究環境や生活環境等の整備を着実に進めていくことで、人員規模としては数 100 名の国内によって適切な利用料を徴収して投資の好循環の創出に努めてまいりたいと考えております。

外の研究者等が研究開発等に参画していただくことを想定をまた、寄附金の受入れでございますとか共同研究の推進、しておりまして、こうした研究者の参画に当たりましては、事業収入の確保、地域の幅広い主体と連携した取組等を活用

委員御指摘をいただきましたとおり、国内外の有力な大学、いたしまして、財源の確保にも取り組んでまいりたいと考え研究機関等との連携体制を構築をいたしまして、クロスアポております。

イントメント制度ですとか人材交流等の積極的な活用を通じて優秀な研究者の確保に努めてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
今、期間、明確に示していただきましてありがとうございます。やはりもうロードマップできているとは思うんですが、ロードマップ、時間軸と、それから、今、各関係機関の連携の軸があって、そういったいわゆる時間軸との関係でどう連携していくかというのをよく整理しながら、この目標と達成の評価をして、改善すべきところは改善していくという、まさにＰＤＣＡサイクルを回していくという中で確かな人材確保をお願いを申し上げたいというふうに思います。
次に、国際的に卓越した人材の確保だとか先進的研究を行うための施設整備等に当たって、やっぱり、これ他の委員からも出ておりましたが、安定的かつ十分な予算の確保、これやっぱり不可欠であります。初期投資に必要な予算のみならず、施設や機器等の維持管理、更新、これ相当、これ高価なというんでしょうか、高度な施設ということは、これ、維持管理も更新も相当これ予算を要するということですから、そういった経常的な経費に要する予算もこれ当然不可欠なわけであります。
御案内のように、国立大学法人だとか国立研究開発法人、これも、今、予算確保に相当苦労しているわけであります。
そういった中で、今後の機構の予算確保について、もう 1 回これ見解を確認したいというふうに思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（林俊行君）お答えをいたします。

福島国際研究教育機構が創造的復興の中核拠点として世界最先端の研究開発の実現を目指すためには、やはり優秀な研究者の参画が必要不可欠でございます。
国内外の優秀な研究者を確保し世界水準の研究を実施するためには、委員御指摘をいただきましたような施設設備等を整備する必要ございまして、こうした整備を進めるに当たり○進藤金日子君 ありがとうございます。
やはりこの復興庁設置期間、令和 12 年度、これ復興特会ってあるということだと思いますが、この復興特会、これ終わってからですね、まああるまではしっかり復興特会で措置するというのがこれ基本だと思います。
そして、その後に外部資金と恒久財源というお話がございました。これ、恒久財源というのは、これ特別会計から一般会計等でしっかり国が責任持ってこの予算措置するということだと思いますけれども、財政事情非常に厳しい折なんですが、しっかりとこの恒久財源確保に向けて準備をしていっていただきたいと思いますし、この外部資金につきましては、やっぱり復興特会のとき、これから令和 12 年度までの間でも、もうどんどんどんどん段階的にやっていくということだと思いますから、是非、外部資金の調達もいろいろなやり方があると思います。クラウドファン
ディングなんていうのもあると思いますし、あとは寄附というのもあると思います。
いずれにしましても、やはり税制上の措置、これ重要であります。これまでの国立開発研究法人並びの税制と、これ通常そうなんでしょうけれども、この福島に関しては、もう更に深掘りした優遇税制というのもこれ検討して、しっかり提案して、要望していったらいいんじゃないかなというふうに私は思います。これは、横並びではなくて、やっぱりこの福島の世界に冠たる国際の研究教育機構なんですから、是非その辺も視野に入れて積極的に対応いただきたいというふうに思います。
次に、機構の研究人材や家族等の居住環境の整備、これも既に質問あったわけでございますが、これやっぱり極めて重要であります。多くの国際人材の方々が居住されるということが想定されるわけですので、多言語の対応だとか、あるいは、これにつきましては、筑波の研究学園都市だとか、関西の方にもあるわけですけれども、全国各地の研究学園都市等の取組なり反省、そういったことも十分これ参考になると思いますけれども、この辺どのように考えているのか、もう少し具体的に深掘りしてお聞き、願いたいというふうに思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）

進藤委員御指摘のとおり、この新しくできる機構が国内外に誇れる研究開発を推進するた
めには、研究開発面での連携はもとより、産業化、人材育成の観点も含めて、様々な研究機関と積極的に連携することが重要であると考えております。

○政府参考人（林俊行君）

お答えをいたします。

例えば、機構委員の御指摘のように、様々な分野に関する優秀な研究人

は、研究開発等材、それと、その御家族等を機構の立地地域や周辺地域に定の実施に係る協住をしていただくといったことにつなげていくためには、や議を行うため、はり住まいや教育、子育て、医療や介護といった生活環境の大学その他の研充実が大変重要でございます。

究機関等で構成

この点に関しましては、先頃、私どもからその立地市町のする協議会を組選定のお願いをいたしました福島県におきましても、この機織することとし構の立地選定に当たって、研究者が安心して研究教育活動にております。こうした取組を通じて、研究開発における役割打ち込めるように広域的な視点に立って候補地を選定する

分担の明確化や重複等を排除すること、避けて、福島全体でと、こういった考えを既に表明をされておられます。

最適な研究開発体制を構築してまいりたいと考えておりま

こうした点を踏まえまして、機構の立地を契機として県やす。

市町村が主体となって取り組まれる町づくりについては、国また、先般、ドイツのシュツットガルトの、ドイツのフラも緊密に連携して機構の整備を進めてまいりたいと考えておウンホーファー研究所やハイデルベルク大学の医学部等を訪りまして、それに際しまして、先生御指摘の筑波や京阪奈とねて意見交換をしてまいりました。対応していただいた所長

いった先行いたします研究学園都市での経験、こういったもさんは大学の教授も兼ねているという話もしておりましたのも十分参考にさせていただきながら、有効と考えられる部が、また新しくできるこの福島の機構についても、協力でき分については参照をさせていただくようにしたいと思っておることがあればといいますか、私が窓口になってというようります。

な感じで、非常に私の感じとしては、将来、設立された後の連携が取れたらいいなというような印象、好印象をいただき○進藤金日子君 御答弁ありがとうございます。
先行事例も十分参考にしてということで、是非そうしていただきたいんですが、これ相当インフラの整備もあるし、ソフトインフラの、もちろんハード、ソフトのインフラの整備あると思うんですが、多分ほかの研究学園研究都市と決定的に違っているのは、もちろん原子力災害を受けたということもあるわけですけれども、やはり世の中が変わっていると。
カーボンニュートラルということとデジタルでこれやっていくということですから、徹底的に、何か根底的に違うんだと思うんですね、前提が。
ですから、最初から相当のこのカーボンニュートラルとかデジタルだとか、いろんな先進技術を使いながら、ある意
味、この福島の国際研究教育機構も世界に冠たる機構なんですけれども、その町も、町自体も、もう世界に冠たる、まさにグリーン都市であってデジタル都市だということをしっかり打ち出せるような、それによってやっぱり世界の研究者もあそこに行きたいというぐらいの、是非、町づくり始めソフ
トインフラ、ハードインフラ、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
次に、先ほど来御答弁でも随分出てきている研究機関の連携ということがあります。この連携について少し深掘りしてお聞き申し上げたいというふうに思います。
やはり、機構につきましては、国内外の研究機関との連携、これは国内の機関だけでなくて、国外の研究機関との連携がこれやっぱり重要だというふうに思います。いろいろ、今基本構想とかいろいろある中で検討はされていると思うんですが、現在想定している連携の方向性について御見解をお聞きしたいと思います。これ、この間ヨーロッパにも大臣外遊されていろいろ見てこられたと思いますし、そういった感想も含めて、大臣の思いも含めてお聞かせ願えればというふうに思います。

ました。
また、例えばＯＩＳＴに、先般、記念式典の前に総理に同行して訪ねたときも、そこでの車座の対話とか、あるいはピーター・グルース学長さんも、福島にこういうのができるというのは分かっておりまして、できた後にできることがあれば何か連携できるのかなというイメージを私は感じたところであります。
今後、機構の設立、運営に当たりまして、こうした国内外の様々な研究機関について、交流や協力等の具体化を探ってまいりたいと考えております。
○進藤金日子君 西銘大臣、ありがとうございます。
やはり、今回、この機構の設立に当たってドイツでいろいろ会談されたのは極めて効果的だったんじゃないかなというふうに受け止めさせていただきました。また、ＯＩＳＴを身近に大臣見られていますので、そういったことも含めて、しっかりと連携の方向性、リーダーシップ取っていただければというふうに思います。
次に、機構の教育についてなんですが、今、西銘大臣から御答弁がありました、やはり人材育成の部分、これ極めて重要であります。やはり研究教育、教育の機構でもあるわけですので、この人材育成等をどう行っていくのか、この見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（由良英雄君）

この国際機構につきましては、教育の面でも御地元からの期待、大変高うございます。
イノベーションを創出あるいは復興を推進していくために

は、まず、機構の立地地域等におきまして様々な分野の研究者や技術者を育成する体制を構築し、輩出された多くの人材が長期にわたり復興をリードしていくことが重要と考えております。
機構において、具体的には、例えば、先端的な研究開発の実施に不可欠な研究人材の育成、確保を進める観点から、連携大学院制度、大学とこの機構とが連携をする形での大学院生の研究指導、人材育成等に取り組むことを想定をいたしております。また、地元の高等専門学校、高専や、小中学校、高校と連携をした出前授業等の人材育成にも取り組んでいくこととしております。
今後、関係機関との連携や役割分担、人材の育成や確保に関するニーズ等の状況を踏まえて、人材育成の取組について更に具体化を図ってまいりたいと考えております。
○進藤金日子君 ありがとうございます。
やはり、地域の小中学校でありますだとか、そこの出前授業ということ、これ是非しっかりやっていただきたいなというふうに思います。
やはり、今理系離れだとかいろいろなことが起きているわ
けですけれども、もちろん文系の部分もしっかりやっていかないといけない中で、やはり子供たちにこういった科学の、今、研究、世界の最先端を走っている研究を子供たちにしっ
かり出前授業で平易に広めていくということが極めて重要なことで、是非、福島の子供たちを中心に、東北の子供たち、またそれを全国の子供たちに、修学旅行では必ず行くとかですね、何かそういうコースになるとか、そういったことも文科省と連携しながら、是非これ有機的にやっていただくといいんじゃないかなというふうに思います。
非常につらい経験をした福島でありますので、是非、この明るい展望をこの人材育成、教育という点でも示していけるような道筋、しっかりと付けていただきたいというふうに思います。
やはり、福島復興再生特措法のこの法律案、改正の法律案
なんですが、やはり核になっているのがこの福島国際研究教育機構の設置であります。
本年 3 月 29 日に政府の復興推進会議は福島国際研究教育機構基本構想を決定して、これ我々もしっかり読んでいるわ
けでございますけれども、本改正法案成立をもって、令和 4年度は機構設立の準備期間だと。準備期間として、関係府省庁、関係国立研究開発法人等に加えて、これ福島県からの参加も得て、速やかに準備委員会を設置して機構の設立準備を進めるということであります。この予算が 25 億ということでしょうから、これから、令和 5 年度以降、年次を追ってどんどんどんどん段階的に拡充していくというふうに私理解しているんですが、しっかりと設立準備を、これ最初の準備が重要ですから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
政府におかれては、福島の復興の未来を切り開くという強固な意思と決意を持っていただいて、福島国際研究教育機構が速やかに本格稼働できるように最善の努力をしていただきますことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
どうもありがとうございました。