令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業効果検証
計画書
Ｎｏ

補助 担・ 当単 課
独学校
1 単 教
育課

契約
2 単 管財課

事業の概要①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③実績額、実績値等（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①液晶プロジェクター型電子黒板は、双方向のオンライン学習の 実現に欠かせない重要な周辺機器であり、文部科学省も導入を推進している。県立学校では本年度整備完了見込、周辺の公立学校でも普及が進んでいる。
「表示・書込み・保存」の３大機能を活かし、デジタル教科書なども組み合わせることで、従来の授業と比較して、理解度オンラインの飛躍的な向上、合理的な進め方が期待できる。
学習のためこれらの機器を整備することで、日常の授業レベル向上にのICT機器整資するだけでなく、双方向のオンライン学習の実現により、備事業
新型コロナウィルス感染症対策として学校が臨時休業となった際にも、途切れのない学びが期待できる。
②大型提示装置（液晶プロジェクタ、スクリーン）の整備③大型提示装置9,270,800円
マグネットスクリーン49,500円④市内中学校4校①公共施設における新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行う。
②市役所等の窓口における飛沫感染を防止するためのパ-テーション等の物品購入に係る経費
公共的空間安 ③飛沫感染を防止するための物品
全・安心事業(飛沫感染防止用パーテ-ション）
合計4,570,500円④阿波市役所及び阿波市交流防災拠点施設アエルワ①新型コロナ流行時や職員内で感染発生時に、本庁、支所で分散勤務を行うことを想定している。分散勤務することにより、市役所内や部内、課内での意見交換が難しくなることから
市
公共施設ネッ
Web会議システムを充実させ、業務の効率化や継続性を政
トワーク・リ高める。また、緊急時や災害時等でも不便なく使用できるよう
3 単 情
モート環境整に部次長会等で普段から使用しておく。
報
備事業
②③課
物品購入費
1,298,000円（千円未満切上）④阿波市①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域経済や暮らしへの切れ目のない支援として、３回目となる「がんばる事業者応援する券事業」を行い、「ウイズコロナ」下での地域経済の回復を図る。
②１人当たり6,000円の地域振興券（2種類）を発行し、市内取扱店での利用を図る。
１種類目 3,000円分
飲食サービスを提供出来る事業者限定
商 阿波市がん（例：飲食業・ﾃｲｸｱｳﾄ･ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ・宴会）
工 ばる事業者
２種類目 3,000円分
4 単 観 応援する券
共通券
光 事業(R3通常 （例：上記業者を含む小売店・建設業など）
課 分)③・対象者数36,000人【令和4年4月1日現在：35,656人】
商品券換金額205,702,000円
・消耗品費
161,260円
・印刷製本費1,734,557円
・通信運搬費6,913,709円
・委託費(システム改修等)
791,211円
計215,302,737円(うちR3通常分：175,584,000円充当)④令和4年4月1日現在で阿波市住民基本台帳に登録されている方教
育5 単 総務課①新型コロナウイルス感染症拡大防止のため学校が臨時休業になった場合、授業時間を確保するため夏休みを短縮して授業を行う。
そのため特別教室に空調機を設置して児童生徒の熱中症防止を図る。
②空調機等を設置するための実施設計・設計監理業務委託料
及び工事請負費
小中学校空調 ③空調機等設置
機設置事業
・一条小学校ほか７小学校の特別教室（１１教室）
・吉野中学校ほか３中学校の特別教室（１６教室）
・実施設計及び設計監理業務委託料
890千円うち補助対象外433千円
・工事請負費 小中学校計 １２校（２７教室）
62,160千円うち補助対象外6,447千円

総事業費
（円）

国庫補助額（円）

臨時交付金充当額（円）

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法
③評価

一般財源
（円）

①コロナ禍での学年閉鎖時、学級閉鎖時及び自宅療養期間中でも、効率的なオンライン学習で、途切れのない学びを実現させるための電子黒板及びスクリーンを整備することができた。
9,320,300

8,982,000

338,300②学校からの聞き取り。
③コロナ禍での学年閉鎖時、学級閉鎖時及び自宅療養期間中でも、効率的なオンライン学習が可能となり、途切れのない学びを実現できた。

①市民の方の主な窓口である市役所１階及び各支所の窓口に飛沫感染用パーテションを設置し、来庁者と職員間の飛沫感染防止対策として機能しています。
4,570,500

4,500,000

70,500②－③窓口にパーテションを整備し飛沫感染防止対策を行ったことで、安定した業務の継続、また、来庁者の不安解消に繋がっています。
①移動することなく対策会議などを開催することが可能となった。
②クラスター発生件数 ０件。

1,298,000

1,130,000

168,000③クラスター発生を防ぐことができたので、施設利用者や職員に対する新型コロナウイルス感染症対策に寄与したと考えられる。

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた家計を商品券により支援することで消費喚起を促し、市内事業者の支援につながった。
175,584,000

175,584,000-②事業者からの聞き取り。
③使用率が前年を上回るなど、一定の効果が得られた。

72,930,000

66,050,000①コロナ対策を行いながら、夏季の厳しい暑さの状況下でも、エアコンを稼働させることにより快適な環境の中で学習活動や実験・実習を行うことができるようになった。
6,880,000②学校への聞き取りを行った。
➂学習環境が整ったことに高い評価をえることができた。

④阿波市

子
育て
6 単
支
援課

①新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、上乗せ給付を追加した臨時特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた子育て世帯生生活支援を行う。
活支援特別給②・新型コロナ臨交金（高騰分） (補助率10/10)
付金上乗せ支・子育て世帯生活支援特別給付金に5万円上乗せし給事業給付する。
③④１：低所得のひとり親世帯
２：その他低所得者の子育て世帯
合計767名×50千円＝38,350千円①新型コロナウイルス感染症の影響で、子育て世帯の経済的負担や精神的な不安の軽減や、子育てに必要な費用の支援ができた。
38,350,000

38,350,000- ②聞き取りによる。
➂民生委員児童委員の見守り活動における戸別訪問に対し、新型コロナウイルス感染症対策に資することができた。

7給食
セ 学校給食費
8 単
ン 支援事業ター①コロナ禍における物価高騰の影響による給食費の保護者負担を軽減するために臨交金を充てることにより、負担額を増やすことなく、いままで通りのメニューや栄養バランス、量を保った給食を提供する.
②学校給食における「賄材料購入費」にかかる経費③学校給食賄材料費 期間；Ｒ4.10～R5.3の内108日分
⑴小学校分
108日
⑵中学校分
108日
⑶給食センター分
108日
合計4,469,133,円④阿波市給食センター①物価高騰が続く中、家計負担を軽減できた。
4,469,133

4,400,000

69,133 ②保護者への聞き取り。
③事業の周知が十分でなかったが、一定の効果が得られた。

計画書
Ｎｏ

補助 担・ 当単 課
独農業
9 単 振興課

事業の概要①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③実績額、実績値等（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、肥料や燃油、資材等の価格高騰により、厳しい経営状態に直面する農業者を応援し、本市の基幹産業である農業の持続的な発展を図るため、市内農業者への支援として給付金の支給を行う。
②・給付金 29,000千円
・事務費(手数料、印刷製本費)
663千円
・対象者 個人580名× 50千円＝ 29,000千円
阿波市がんば ③給付金 92,750,000円
る農業者応援事務費 4,767,298円 うち補助対象外1,068,212円
給付金事業
合計97,517,298円のうち物価高騰分25,220,298円(物価高騰分) ④次のすべての要件を満たす農業者とする。
⑴阿波市内に住所（法人の場合は主たる事務所）を有すること。
⑵令和3年分の農業の売上（法人の場合は直近決算の売上）について確定申告又は市県民税の申告を行っていること。ただし、認定新規就農者はこの限りではない。
⑶現在も農業を営んでおり、今後も継続する意思があること。

①コロナ禍により生活様式が変わり、さらに多くの物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、水道料金への支援を行い、生活・事業全体の光熱費が抑えられることにより、これから年末へ向けての消費拡大,業 阿波市水道事 事業推進を図る。
10 単 務 業会計繰出 ②水道使用料超過料金に係る1/2を2ケ月分減額する。
課 (R3予算分 ) ③ 水道事業会計への繰出金 64,232,560円
一般会計分
462,696円のうちR3予算分41,812,000円④水道契約者及び飲料水供給施設、 小規模水道施設利用者(公共施設を含まない)
約14,000件

社会11 単 福祉課① 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、感染症対策に要する経費や、エネルギー・食料品等の高騰の影響により負担が増加している市内の障害福祉サービス事業所等を支援するため、事業継続 への負担を軽減することを目的として、予算の範囲内で障害福祉サービス事業所等の運営法人等に補助金を交付する。
障害福祉サー ②エネルギー、食料品価格の高騰分の一部として補助
ビス事業所等 ③ ・入所・入居系
価格高騰重点
定員10人未満
120千円× 0事業所＝ 0千円
支援事業
定員10人以上50人未満 230千円× 1事業所＝ 230千円
定員50人以上450千円× 1事業所＝ 450千円
・通所系
120千円×16事業所＝1,920千円
・訪問・相談系
50千円× 3事業所＝ 150千円※介護サービス事業所は除く④市内障害福祉サービス事業所等の運営法人等
12法人（21事業所）

介
護
12 単 保険課①目的・効果新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、介護施設等においては感染症対策に要する経費負担の増加とあわせ、感染症発生によるサービス提供の一時休止や利用の自粛等により事業収入は減少し、経営が圧迫されている状況にある。加えて昨今のエネルギー、食料品等の価格高騰の影響を受ける市内の介護施設等を支援するため、事業継続への負担を軽減することを目的として、予算の範囲内で介護施設等の運営法人等に補助金を交付する。
介護施設等価②交付金を充当する経費内容
格高騰重点支エネルギー、食料品価格の高騰分の一部として補助
援事業③積算根拠（対象数、単価等）
・入所・入居系
定員10人以上50人未満 230千円×15事業所＝3,450千円
定員50人以上450千円× 8事業所＝3,600千円
通所系
120千円×27事業所＝3,240千円
訪問・相談系
50千円×42事業所＝2,100千円④交付対象者
市内介護施設等の運営法人等
39法人（100事業所）

健康
13 単 推進課①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、院内等で感染拡大を防ぎながら必要な医療提供を継続することが求められる医療機関において、エネルギー、食品等の高騰の影響を受ける市内の医療機関及び歯科診療所を支援するため、事業継続への負担を軽減することを目的として、予算の範囲内で医療機関及び歯科診療所に補助金を交付する。
②エネルギー、食料品価格の高騰分の一部として補助
医療機関等価 ③無床診療所または歯科診療所については従業員数を格高騰重点支 基に、有床診療所または病院については病床数を基に援事業
補助金額を設定〇従業員規模 10人未満
5万円×28施設＝1,400千円
10人以上50人未満
12万円×10施設＝1,200千円〇病床数
1床以上50床未満
23万円× 4施設＝ 920千円
50床以上45万円× 1施設＝ 450千円(注)他の支援事業等から重複して補助金等の交付を受けていないこと。
④医療機関24施設(阿波市医師会会員が所属する((しょうか苑を除く))、歯科診療所19施設

農地
14 単 整備課①農業者が構成員となる土地改良区等における農業水利施設の電気料金高騰に対する支援を行い、コロナ禍で外食需要が低下し、米価下落の影響を受けている農業者の負担を軽減する。
農業水利施設 ②土地改良区等が農業水利施設の運用に係る電気料金高騰 電気料金のうち、燃料費調整額単価が昨年度同月比対策支援事業 から増加した分。
③板名用水土地改良区 2,764,681円
市場中央土地改良区
1,245,785円④阿波市内に受益地（農用地）があり、電気料金高騰の影響を受けた土地改良区等。

総事業費
（円）

国庫補助額（円）

臨時交付金充当額（円）

一般財源（円）

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法③評価①資材や肥料等の物価高騰の影響を受けている農業者の事業継続を支援することができた。
25,220,298

24,152,000

1,068,298②受給者にアンケートを実施③アンケートの回答者の約７割が「満足」、「やや満足」と回答しており、非常に効果的であった。

①水道料金減免件数の実績は、令和4年11月使用分13,983件、12月使用分13,988件となり、家庭や事業者の経済的負担を軽減させることにより、エネルギー等の物価高騰の影響を受ける市民生活や事業活動を支援することができた。
41,812,000

41,812,000②事業対象の家庭、事業者等への聞き取りを行った。
③長期化するコロナ禍において物価高騰の影響を受ける市民生活や事業活動に対し、幅広く支援に寄与したことが評価できる。

①市内の障害福祉サービス事業所等を支援することで、感染予防対策の徹底が図られるなど、事業継続への負担が軽減できた。
2,750,000

2,750,000-②阿波市内の事業所等へのアンケート調査を行った。
③アンケートに回答のあったもののうち約8割が事業効果について「満足」または「やや満足」と回答があり、感染症予防対策や必要な物資の不足分を補うための支援ができた。

①事業の目的により、介護施設等における衛生用品の購入、感染予防対策実施に係る事業者の経費負担が軽減され、施設等の利用者及び職員の感染予防、感染拡大防止の環境整備が促進される効果が確認できた。
12,390,000

12,390,000- ②実施事業者へのアンケート調査及び聞き取りを行った。
③事業の実施により、介護保険施設等での感染予防、感染拡大防止対策に資することができ、施設等を利用する高齢者の安心・安全、職員の職場環境の向上に寄与したことが評価できる。

①事業の目的により市内の医療機関及び歯科診療所を支援することで、感染予防対策の徹底が図られ、医療従事者等及び利用者の感染予防に資する対策の実施が促進される効果が確認できた。
3,970,000

3,970,000- ②阿波市内の医療機関及び歯科診療所へのアンケート調査を行った。
③アンケートに回答のあったもののうち約8割が事業効果について「満足」または「やや満足」と回答があり、感染症予防対策や必要な物資の不足分を補うための支援ができた。

①揚水機場の電気料金の上昇分については、農家への賦課金が増加する恐れもあったが、補助を行うことにより、未然に防止することができた。
4,010,466

4,000,000

10,466 ②土地改良区からの聞き取りや電気料金データの提供を受けた。
③米価低迷で苦しんでいる農家が多い中、負担の増加を防ぐことで、農家への間接的な支援や、営農意欲の継続につながった。

計画
書
Ｎｏ補助 担・ 当単 課
独商
工15 単 観光課

農業16 単 振興課

事業の概要①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③実績額、実績値等（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①目的・効果
燃料価格の高騰や長期にわたる新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けている市内の運送事業者等
貨物運送事業に対し、今後の事業継続を支援するために、貨物輸送者等燃料費高に係る事業用車両の台数に応じた支援金を給付する。
騰対策支援事 ②交付金を充当する経費内容、③積算根拠（対象数、単価等）
業
貨物自動車運送事業者：45
合 計 29,310,000円④交付対象者
市内で貨物運送事業を営む法人又は個人事業主①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、肥料や燃油、資材等の価格高騰により、厳しい経営状態に直面する農業者を応援し、本市の基幹産業である農業の持続的な発展を図るため、市内農業者への支援として給付金の支給を行う。
②・給付金
63,500千円
・事務費(通信運搬費、システム改修費、時間外手当、データ入力委託料 )16,500千円
・対象者 個人1,130名× 50千円＝ 56,500千円
阿波市がんば
法人 70箇所× 100千円＝ 7,000千円
る農業者応援 ③給付金 92,750,000円
給付金事業
事務費 4,767,298円 うち補助対象外1,068,212円(重点交付金合計97,517,298円のうち重点支援分72,297,000円
分)④次のすべての要件を満たす「農業者」または「農業法人」とする。
⑴阿波市内に住所（法人の場合は主たる事務所）を有すること。
⑵令和3年分の農業の売上（法人の場合は直近決算の売上）について確定申告又は市県民税の申告を行っていること。ただし、認定新規就農者はこの限りではない。
⑶現在も農業を営んでおり、今後も継続する意思があること。

①コロナ禍により生活様式が変わり、さらに多くの物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、水道料金への支援を行い、生活・事業全体の光熱費が抑えられることにより、これから年末へ向けての消費拡大,
業 阿波市水道事 事業推進を図る。
17 単 務 業会計繰出 ②水道料金に係る基本料金を2ケ月分減額する。
課 (物価高騰分) ③水道事業会計への繰出金 64,232,560円
一般会計分
462,696円のうちR物価高騰分22,883,256円④水道契約者及び飲料水供給施設、小規模水道施設利用者(公共施設を含まない)
約14,000件

商
工
18 単 観光課①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域
経済や暮らしへの切れ目のない支援として、３回目となる「がんばる事業者応援する券事業」を行い、「ウイズコロナ」下での地域経済の回復を図る。
②１人当たり6,000円の地域振興券（2種類）を発行し、市内取扱店での利用を図る。
１種類目 3,000円分
飲食サービスを提供出来る事業者限定
阿波市がんば （例：飲食業・ﾃｲｸｱｳﾄ･ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ・宴会）
る事業者応援 ２種類目 3,000円分
する券事業
共通券
(物価高騰分) （例：上記業者を含む小売店・建設業など）③・商品券換金額
205,702,000円
・消耗品費
161,260円
・印刷製本費1,734,557円
・通信運搬費6,913,709円
・委託費(システム改修等)
791,211円
計215,302,737円(うち物価高騰分39,718,737円充当)④令和4年4月1日現在で阿波市住民基本台帳に登録されている方①新型コロナウイルス感染症と風しんの同時流行及び発生を防ぐため、
健風しん抗体率が低い世代の男性に対し抗体保有率を上昇させる必要
康 疾病予防対策 があることから、抗体検査の実施と予防接種を促す。
19 補 推 事業費等補助 ②風しん抗体検査委託料
進 金③国庫補助金内示額465千円のうち課補助対象額74千円(補助裏充当額37千円)④昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性

総事業費
（円）

国庫補助額（円）

臨時交付金充当額（円）

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法③評価

一般財源（円）①燃料価格等の高騰を受けた事業者に支援金を交付することで、事業継続の支援を行うことができた。
29,310,000

27,680,000

1,630,000②事業者からの聞き取り。
③事業継続の支援につながった。

①資材や肥料等の物価高騰の影響を受けている農業者の事業継続を支援することができた。
72,297,000

72,297,000-②受給者にアンケートを実施③アンケートの回答者の約７割が「満足」、「やや満足」と回答しており、非常に効果的であった。

①水道料金減免件数の実績は、令和4年11月使用分13,983件、12月使用分13,988件となり、家庭や事業者の経済的負担を軽減させることにより、エネルギー等の物価高騰の影響を受ける市民生活や事業活動を支援することができた。
22,883,256

22,420,000

463,256②事業対象の家庭、事業者等への聞き取りを行った。
③長期化するコロナ禍において物価高騰の影響を受ける市民生活や事業活動に対し、幅広く支援に寄与したことが評価できる。

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた家計を商品券により支援することで消費喚起を促し、市内事業者の支援につながった。
39,718,737

36,115,000

3,603,737②事業者からの聞き取り。
③使用率が前年を上回るなど、一定の効果が得られた。

①新型コロナウイルス感染症との同時流行及び発生を予防することにつながった。
74,00037,000-37,000②実績より判断を行った。
③新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、風しんの抗体保有率を上昇させることができた。

計画書
Ｎｏ

補
助 担・ 当単 課
独健
康
20 補 推進課

事業の概要①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③実績額、実績値等（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①コロナ禍において物価高騰等に直面する支援が手薄な0歳から2歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠期から出産・子育てまで一貫した「伴走型支援」と「経済的支援」を一体的に実施することにより、子育てを支援する。
②報酬
助産師 9,000円×3回＝27,000円
妊娠出産子育 消耗品13,000円て支援交付金 通信運搬費
84円×450枚＝37,800円
手数料110円×200＝22,000円
委託料
システム改修3,000,000円
補助金 100,000円×180人＝18,000,000円③総事業費15,724,043円のうち臨交金2,334,000円充当④令和4年度中に妊娠・出産された方子
育て21 補支援課①コロナ禍において、市内認定こども園、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点施設及び病児保育施設に対する新型コロナウイ
ルス感染症の感染防止対策を講じ、子どもを安心、安全に保育する環境を整備する。
②子ども・子育て支援交付金特例措置分（補助率：国1/3 県1/3市1/3）の市負担分市内認定こども園、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点施設及び病児保育施設にマスクや消毒液、空気清浄機等感染防止対策のために必要となる消耗品や備品を整備する。
③【延長保育事業】国費補助基準額1,000千円×市負担分1/3＝333千円【放課後児童健全育成事業】国費補助基準額5,600千円×市負担分1/3子ども・子育＝1,867千円て支援交付金【地域子育て支援拠点事業】国費補助基準額2,100千円×市負担分1/3＝700千円【一時預かり事業】国費補助基準額1,200千円×市負担分1/3＝400千円【病児保育事業】国費補助基準額1,200千円×市負担分1/3＝400千円
市負担分計3,700千円にうち臨交金2,480,000円を充当④（1）延長保育事業（私立認定こども園 4園）（2）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ 14支援単位）（3）地域子育て支援拠点事業（認定こども園 6園（公立2私立4）、拠点施設1か所）（4）一時預かり事業（私立認定こども園 4園）（5）病児保育事業（私立認定こども園 2園、病児保育施設 2か所）

消費
生活
22 補
セン
ター

①新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅時間の増加により、電話を介した詐欺被害や消費被害の増加が懸念されるため、高齢者を対象に通話録音機能を有した「迷惑電話防止機能付電話機等」の購入費の一部を補助し、被害の防止を図る。
②充当額（事業経費の1/2） 需用費 58千円
負担金補助及び交付金 150千円③補助金交付件数28世帯
地方消費者行 補助金額 249,800円
政強化交付金 ④対象者：市内在住の65歳以上で市税を滞納していない者
補助内容：購入費用の半額（上限10,000円、補助額の100円未満切り捨て）1世帯1回1台限り
対象機器：全国防犯協会連合会の推奨する優良防犯電話（優良迷惑電話防止機器）
・自動応答録音機能付きの固定電話
・固定電話に外付け可能な自動応答録音機能がある機器

子
育て
23 補
支援課

介
護
24 補 保険課①コロナ禍における市内認定こども園に対する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じ、子どもを安心、安全に保育する環境を整備する。
②保育対策総合支援事業費補助金（保育環境改善等事業のうち新型コロナウイルス感染症対策支援事業（補助率：保育対策総合 国1/2 市1/2）の市負担分市内認定こども園にマスクや支援事業費補 消毒液等の衛生用品や感染防止対策のための備品の購入、助金
及び職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費を補助する。
③市負担分2,119,113円のうち臨交金1,618,000充当④（1）公立認定こども園 5園（2）私立認定こども園 4園①複数の機関間ごとに管理している個人番号等の情報を同一人の情報として紐づけし、情報連携を行うことで相互に活用する。また、マイナン
バー情報連携ネットワークと接続することでオンライン申請が可能になり、申請者の負担軽減及び新型コロナウイルス感染症拡大を軽減させる。
情報連携を行うデータ項目等を定めたデータ標準レイアウトは、制度改正介護保険事業 等に伴い改版を行うため、システム改修が必要となる。
費補助金②介護保険事業費補助金(特定個人情報データ標準レイアウト改版 によるシステム改修）
補助率：国2/3、市1/3③システム改修委託料（適用作業・テスト等）
一式528千円のうち補助対象経費528千円×1/3＝176千円④交付対象者：阿波市

総事業費
（円）

国庫補助額（円）

臨時交付金充当額（円）

一般財源（円）

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法③評価①感染リスクを最小限にしながら円滑に教育活動を継続するため、各学校が実施する取組に係る経費を補助することにより、学校における感染症対策の徹底を図り、児童生徒が安心して学ぶことができる環境整備を行った。
15,724,043

11,056,600

2,334,000

2,333,443②感染症対策のため、手指消毒液や体温計等の購入を行った。
③手指消毒を行うことや体温計による感染者の発熱でふるい分けを行うことにより学校にウイルスを持ち込みにくくする環境を作ることができ学校における感染症対策の徹底が行えた。

①認定こども園での衛用品等が充足されることで、感染拡大のリスクの軽減が図られ、施設内での感染を概ね防ぐことができた。また、感染の急拡大時の備えなど、職員が備蓄の必要性を再認識する機会となった。
7,464,410

2,488,000

2,480,000

2,496,410 ②認定こども園へのアンケート調査を行った。
③アンケート結果では、事業を活用して衛生用品を十分に購入することができた
ことで、安心して教育保育活動に専念することができたなど、全体的に満足度の高い評価であった。

①高齢者へ電話を介した消費者被害等の未然防止対策の促進、消費生活センターの認知向上を図ることができた。消費者安全確保地域協議会と連携た周知により、高齢者の見守りの推進ができた。

348,800

174,000-

174,800②補助金交付件数28世帯
補助金額 249,800円
設置者(補助金交付決定者）への事後アンケートを実施③当初の交付目標30件には至らなかったが、本事業の目的である「迷惑電話防止機能付電話機等」の設置促進、消費者安全確保地域協議会との連携した周知による見守り、消費生活センターの認知向上が図れた。
事後アンケートでは、回答者の9割から、補助対象機器について「大変役に立った」「役に立った」との回答を得ることができたので、効果的であったと思われる。

①認定こども園での衛用品等が充足されることで、感染拡大のリスクの軽減が図られ、施設内での感染を概ね防ぐことができた。また、感染の急拡大時の備えなど、職員が備蓄の必要性を再認識する機会となった。
4,238,113

2,119,000

1,618,000

501,113 ②認定こども園へのアンケート調査を行った。
③アンケート結果では、事業を活用して衛生用品を十分に購入することができた
ことで、安心して教育保育活動に専念することができたなど、全体的に満足度の高い評価であった。

①システム標準化による住民サービスの向上や、行政事務、システム改修コスト等の効率化が今後期待できる。
528,000

352,000-

176,000②制度改正等に伴い、システム改修を行い準備を進めている。
③事業を実施することで「デジタル社会の実現に向けた重点計画」である、2025年度までにガバメントクラウド上に構築された標準準処システムへ移行できるよう整備が進められている。

計画
書
Ｎｏ

補
助 担・ 当単 課
独学
校
25 補 教育課

事業の概要①目的・効果交付対象事②交付金を充当する経費内容
業の名称③実績額、実績値等（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①(ア)コロナ禍における学校での感染症対策等支援
学校教育活動の着実な継続のため、3密を回避し、児童生徒・教職員等の感染症対策に必要となる物品を購入。
(イ)コロナ禍における子供たちの学習保障支援
学校保健特別児童生徒の学びの保障のため、感染症対策等を対策事業費補
徹底しながら、感染の状況や児童生徒の状況に応じた助金
学校での教育活動や家庭学習を実施する際に必要な物品の購入等を行う。
②小中学校の消耗品費、手数料及び備品購入費③市負担分6,155,025円のうち臨交金6,155,000円充当④小学校10校
中学校4校

総事業費
（円）

国庫補助額（円）

臨時交付金充当額
（円）

一般財源
（円）

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法③評価①感染リスクを最小限にしながら円滑に教育活動を継続するため、各学校が実施する取組に係る経費を補助することにより、学校における感染症対策の徹底を図り、児童生徒が安心して学ぶことができる環境整備を行った。
12,310,025

6,155,000

6,155,000

25 ②感染症対策のため、手指消毒液や体温計等の購入を行った。
③手指消毒を行うことや体温計による感染者の発熱でふるい分けを行うことにより学校にウイルスを持ち込みにくくする環境を作ることができ学校における感染症対策の徹底が行えた。

601,571,081

22,381,600

559,169,000

20,020,481