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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年10月15日【四半期会計期間】

第52期第３四半期(自【会社名】

株式会社ティムコ

【英訳名】

TIEMCO LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒

2021年６月１日

井中

中

誠山

山

一芳

芳

忠

忠

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年８月31日)

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株式会社ティムコ(E02848)四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第51期
第３四半期累計期間
自 2019年12月１日
至 2020年８月31日

第52期
第３四半期累計期間
自 2020年12月１日
至 2021年８月31日

第51期
自至

2019年12月１日
2020年11月30日

売上高

(千円)

1,834,738

2,176,761

2,666,659

経常損失(△)(千円)△123,201△33,978△127,399

四半期(当期)純損失(△)(千円)△164,541△51,237△228,976

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

1,079,998

1,079,998

1,079,998

発行済株式総数(株)3,339,995

3,339,995

3,339,995

純資産額

(千円)

4,580,511

4,455,102

4,518,077

総資産額

(千円)

5,483,643

5,194,581

5,555,015(円)△66.44△20.69△92.46(円)―――

１株当たり配当額

(円)

―

―

5.40

自己資本比率

(％)

83.5

85.8

81.3

第51期
第３四半期会計期間
自 2020年６月１日
至 2020年８月31日

第52期
第３四半期会計期間
自 2021年６月１日
至 2021年８月31日

△2.73

△6.30

１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)(注) １２３４(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
主に、前年第２四半期会計期間以降において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、主要販路である百貨店やショッピングセンターが休業し、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境となりました。このため、前事業年度において売上高が著しく減少しており、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じております。
しかしながら、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同期に対し18.6％増加し、回復の兆しが見え始めております。また、当第３四半期会計期間末において現金及び預金を15億34百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事実等を解消するため、以下の施策にて、売上拡大と利益確保を実行してまいります。
１.インターネットを活用した通信販売や宣伝販売促進の更なる強化により、売上高及び利益拡大を計る。
２.フィッシング事業の強化により、売上高及び利益拡大を計る。
３.直営店事業であるフォックスファイヤーストアの販売チャネル見直しや不採算店舗整理を進め事業効率化を進める。
４.社内の業務見直しにより、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に行い経費削減を図る。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間(自2020年12月1日 至2021年８月31日)における日本経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置や度重なる緊急事態宣言の発出により、長期間にわたり経済活動が停滞しました。
当社の関連するアウトドア関連産業では、昨年夏以降、３密を避けられる屋外アクティビティとして「釣り」に関連する市場が拡大した一方、アウトドア衣料品市場は、外出自粛が続いた影響等により、消費は平常時に比べ低調に推移しました。
特に、政府によるＧｏＴｏキャンペーンや特別定額給付金等の支援策により活況を呈した前年夏季に比べ、当年７〜８月にかけては新型コロナウイルス陽性者数が急拡大したのに伴い、外出自粛の風潮がさらに高まり、消費が大きく抑制される展開となりました。
このような状況の中、当社では収益改善に向けて取り組んだ結果、当第３四半期の売上高は21億76百万円(前年同期比18.6％増)、営業損失は44百万円(前年同期間 営業損失１億28百万円)、経常損失は33百万円(前年同期間 経常損失１億23百万円)、四半期純損失は51百万円(前年同期間 四半期純損失１億64百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、第1四半期会計期間より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。以下の前第３四半期累計期間との比較分析について、前第３四半期累計期間のセグメント利益は変更前の算定方法によっております。
詳細については(セグメント情報等)をご覧ください。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、３密を避けた屋外アクティビティとして釣りが注目されたことに加え、売れ筋商品が適正な時期に投入できたことが奏功し、売上高は好調に推移いたしました。
まず、ルアー用品に関しては、トラウトルアー(鱒釣用擬似餌）、フィッシングロッド(釣竿）、サイトマスター(偏光サングラス)の新製品等の売上高が好調に推移いたしました。また、フライ用品に関しては、商品の安定した販売や入門者の増加、動画配信等のプロモーションの効果及び輸出の拡大により、売上高は前期を上回りました。
その結果、当第３四半期におけるフィッシング事業の売上高は、８億73百万円(前年同期比23.4％増)、セグメ

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四半期報告書ント利益は１億53百万円(前年同期比33.9％増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、釣りに関連した商品の販売は堅調であったものの、新型コロナウイルス感染再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による外出自粛の影響を受け、アウトドア衣料を中心とした販売は平時に比べ低迷しました。
特に、トレッキング需要が増える７月以降に陽性者数が急拡大したのに加え、百貨店の地下食料品売場においてクラスターが発生した影響も重なり、主要販売経路である百貨店や大型ショッピングセンターへの集客が伸び悩みました。
これらにより、当第３四半期累計期間におけるアウトドア事業の売上高は12億82百万円(前年同期比15.8％増)となり前年同期の実績を上回りました。
一方、集客低迷を補うために値引き販売を実施したほか、直営店舗の増加に伴う運営経費増加等の影響や、セグメント費用の配分方法の変更により、セグメント損失は69百万円(前年同期間 セグメント損失68百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第３四半期に関しては、その他売上高は20百万円(前年同期比3.5％増)となりました。また、セグメント利益は14百万円(前年同期比5.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況(資産)
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ３億60百万円減少し51億94百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少86百万円や受取手形及び売掛金の減少１億20百万円、有価証券の減少９百万円、商品の減少１億８百万円などの影響により、前事業年度末に比べ３億40百万円減少し、34億92百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少24百万円などの影響により、前事業年度末に比べ20百万円減少し、17億１百万円となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ２億97百万円減少し７億39百万円となりました。
流動負債はその他に含まれる未払消費税の増加40百万円などの一方で、支払手形及び買掛金の減少２億85百万円や未払法人税等の減少４百万円、返品調整引当金の減少７百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少4百万円、その他に含まれる未払金の減少２百万円などの影響により、前事業年度末に比べ２億75百万円減少し、５億９百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加４百万円などの一方で、その他に含まれる長期未払金の減少21百万円や長期リース債務の減少５百万円などの影響により、前事業年度末に比べ22百万円減少し２億30百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ62百万円減少し、44億55百万円となりました。これは主に、四半期純損失51百万円の発生や前事業年度決算の配当支出13百万円などの一方で、その他有価証券評価差額金の増加１百万円などによるものです。
(3) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間の販売実績は、３密を避けたアクティビティとして釣りが注目され、フィッシング事業は好調に推移いたしました。アウトドア事業に関しても、釣りに関連した商品の販売が堅調に推移したことや、前年のような、当社の展開するすべての直営店の休業による売上減少の影響を受けなかった為、全社売上高は、前年同期比18.6％増と回復致しました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年８月31日) (2021年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,339,995
3,339,995 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
3,339,995

3,339,995

内容

単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月１日〜
2021年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)─3,339,995

─

1,079,998

─

3,261,448

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
863,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,474,900

単元未満株式普通株式

24,749

―

1,695

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,339,995――

総株主の議決権―(注)

24,749―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ティムコ
計

所有者の住所
東京都墨田区菊川３−１−11
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

863,400―

863,400

25.85

863,400―

863,400

25.85

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2021年８月31日)

1,621,515
595,458
9,195
1,551,546
56,539△1,086

1,534,676
474,551
1,442,843
41,421△544

3,833,169

3,492,948

488,856
653,376
28,997

470,650
653,376
25,707

1,171,230

1,149,734

31,134519,480

27,688524,210

1,721,845
5,555,015

1,701,633
5,194,581

588,888
22,55533,9271,371
4,668
133,088

302,910
17,68326,0279,376
3,028
150,015

784,500

509,041

159,640
92,797

163,997
66,439252,437
1,036,938

230,437
739,478

1,079,998
3,861,448
39,551△478,060

1,079,998
3,848,075△11,686△478,060

4,502,938

4,438,327

15,138

16,775

15,1384,518,0775,555,015

16,775
4,455,102
5,194,581

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
雇用調整助成金等
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
臨時休業等による損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年８月31日)
1,834,738
1,027,640(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年８月31日)
2,176,761
1,220,085

807,097

956,676

41,61524,16833,92726,027

824,544952,570△128,025

964,576
1,008,896△44,320

1,437
1,220
1,087
1,349

1,343
1,236
2,775
4,391
1,121

5,093

10,868

269

527

269
△123,201527△33,978

※１

※２

10/17

16,173※１

3,074

16,173

3,074

0
4,668
39,067

0
11,370※２

43,736△150,764

11,370△42,274

11,156
2,620

10,997△2,034

13,777△164,541

8,962△51,237EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い再び緊急事態宣言が発出された影響
により、都市部を中心に販売先の小売店や百貨店等に売上高の減少が見受けられました。
その一方、密になりにくい屋外におけるアクティビティとして、フィッシング事業における販売先の小売店やインターネット通信販売等においては、売上高が伸長いたしました。
現時点では、前事業年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
(ポイント引当金)
ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、第１四半期会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。
この結果、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ3,028千円増加しております。
(四半期損益計算書関係)※１．

雇用調整助成金等

前第３四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請により、休業中に発生した人件費に対して申請受給した雇用調整助成金を雇用調整助成金等として特別利益に計上しております。
当第３四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請により、休業中に発生した人件費に対して申請受給した雇用調整助成金及び大規模施設等協力金を雇用調整助成金等として特別利益に計上しております。
※２．

臨時休業等による損失

前第３四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の要請等もあり、直営店舗(フォックスファイヤーストア)の臨時休業や営業時間の短縮を行っております。これらの店舗の休業期間等に発生した給与手当、地代家賃、減価償却費などの固定費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の要請等もあり、直営店舗(フォックスファイヤーストア)の臨時休業や営業時間の短縮を行っております。これらの店舗の休業期間等に発生した給与手当、地代家賃などの固定費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年８月31日)

当第３四半期累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年８月31日)

48,985千円

36,749千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2019年12月１日

至2020年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年２月27日
定時株主総会

普通株式

29,71812.00

基準日

効力発生日配当の原資

2019年11月30日

2020年２月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自2020年12月１日

至2021年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年２月25日
定時株主総会

普通株式

13,373

5.40

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月30日

2021年２月26日

その他
資本剰余金

２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2019年12月１日

至2020年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

707,958

1,106,986

1,814,944

19,794―

1,834,738

―――

―

―

―

計

707,958

1,106,986

1,814,944

19,794―

1,834,738

セグメント利益又は損失(△)

114,836△68,818

46,01813,708△187,752△128,025

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△187,752千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2020年12月１日

至2021年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

873,896

1,282,371

2,156,267

20,494―2,176,761――――――

計873,896

1,282,371

2,156,267

20,494―2,176,761

セグメント利益又は損失(△)

153,714△69,954

83,75914,397△142,476△44,320セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△142,476千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項(測定方法の変更)
第１四半期会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「フィッシング事業」のセグメント利益が22,239千円、「アウトドア事業」のセグメント利益が28,861千円それぞれ減少し、「調整額」のセグメント利益が51,100千円増加しております。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2019年12月１日至 2020年８月31日)

１株当たり四半期純損失(△)

当第３四半期累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年８月31日)△66円44銭△20円69銭△164,541△51,237――△164,541△51,237

2,476

2,476

(算定上の基礎)四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社ティムコ
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙屋友宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長井裕太

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの2020年12月１日から2021年11月30日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年12月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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