2011 年 4 月版

ご注意

本商品は 2011 年 9 月 30 日をもって、新規の販売を停止しております。記載の内容は、この資料が作成された 2011 年 4 月時点のもので、既にご契約いただいているお客さま専用の参考資料です。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）

この書面は、保険業法第 300 条の 2（準用金融商品取引法第 37 条の 3 第1 項）に基づき、契約締結前にお客さまへの交付が義務づけられた「契約締結前交付書面」です。当商品の重要な事項について、「契約概要」と「注意喚起情報」に分類してご説明しています。

ご契約前に必ずお読みください。
• この「契約概要」「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
• 特にお支払事由や給付に関しての制限事項、ご解約時のお取扱いや乗換の注意事項等、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分については、あらかじめご了承のうえ、お申込みください。
• この「契約概要」「注意喚起情報」のほか、給付金のお支払事由およびお支払いできない場合等の詳細やご契約内容に関する事項、ならびに主な保険用語のご説明等については、「ご契約のしおり・約款」に記載していますので、あわせてご確認ください。
お申込みに際しましては、この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」のほか、必ず「ご契約のしおり・約款」をあわせてご確認ください。
この書面の表記について
この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」では「ご契約のしおり・約款」
上の「年金の支払方法」「年金支払（開始）日」「年金の支払額」「年金の一括支払」
を各々「年金の受取方法」「年金受取（開始）日」「年金の受取額」「年金の一括受取」と読み替えています。

契約概要
積立利率金利連動型年金（AⅡ型）前厚期間総額保証付終身年金特約
この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。「契約概要」に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、
契 約 概 要概要や代表事例を示しています。お支払事由の詳細や制限等についての詳細ならびに主な保険用
語等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

引受保険会社の名称および住所・連絡先について●名

称：マスミューチュアル生命保険株式会社●住所：〒 135 – 0063

●電話：0120 – 037 – 560（カスタマーサービスセンター）

東京都江東区有明３–５–７● ホームページ：http://www.massmutual.co.jp

商品の特徴について●この商品は、積立金を一般勘定で管理し、マスミューチュアル生命所定の積立利率で運用する保険料一時払の定額年金保険です。
●こ の商品は最短でご契約の 2 ヵ月後 ＊ から年金受取を開始し（即時払年金特則）、被保険者がご存命の限り年金をお受取りいただけます。また、保証期間中は被保険者の生死にかかわらず保証期間経過後における年金の受取額の 1.5 倍の年金をお受取りいただけます（前厚期間総額保証付終身年金特約）。なお、保証期間中の総受取年金額として一時払保険料相当額を保証します。
＊ 年金受取開始日については、P3「年金のお取扱いについて」をご覧ください。

●この商品は、年金の一括受取額に、市場金利に応じて資産の時価の変動を反映する仕組みとなっております。
●この商品は、マスミューチュアル生命保険株式会社（以下「当社」といいます）を引受保険会社とする生命保険商品です。
【イメージ図】
契約初 期 費 用

一時払保険料の 4％

一時払保険料
契約日＝年金受取開始日

保証期間における年金の受取総額は一時払保険料以上となります。

保証期間年金の受取額は A の 1.5 倍※当図はイメージをあらわしたものです。

A 保証期間経過後の年金の受取額一生涯ご契約時の積立利率が年金受取期間を通じて適用されます※年金の受取額は一時払保険料から契約初期費用を控除した金額をもとに計算されます。

1契約概要

市場リスクについて

契 約 概 要この保険は、年金の一括受取の際に市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されます。
このため、ご契約時に比べて市場金利が高くなると資産価値が減少し、年金の一括受取額とすでにお受取りいただいた総受取年金額の合計額が一時払保険料を下回り、損失を生じるおそれがあります。

お客さまにご負担いただく費用について
契約初期費用  ご契約時には、ご契約の締結等にかかる費用として、一時払保険料から所定の費用  をご負担いただきます。ご契約時にかかる費用は、一時払保険料に対して 4% です。

【ご契約後の費用】
契約初期費用以外に直接ご負担いただく費用はありません。ただし、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の維持に必要な費用を差し引いています。

積立利率について● 積立利率は、毎月 2 回設定され、それぞれ契約日が「1 日～ 15 日」「16 日～末日」となるご契約に適用されます（契約日時点の積立利率が適用されますので、申込日時点の積立利率と異なる可能性があります）。
※契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受取った日を指します。

● 積立利率は、ご契約時の年齢等に基づき定まる当社所定の期間に対応する日本国債の複利利回りの平均値（基準金利）に最大 0.50% を増減させた範囲内で当社の定めた率（基準金利に安全率を適用した率）から、ご契約の維持に必要な費用としての維持費率を差し引いて設定されます。
※安全率とは、基準金利を整数年として設定することにより生じる調整および市場金利の変動幅を勘案して当社が定めた率のことをいいます。

● 積立利率は、積立金に対する利回りであり、一時払保険料に対する利回りではありません。

※積立金は、契約日においては一時払保険料より契約初期費用を控除した金額となり、以後、積立利率を適用して、経過年月日数により計算されます。

ご契約のお取扱いについて
ご契約のお取扱いについては以下のとおりとなります。
契約形態
契約年齢
（被保険者の満年齢）据置期間
保険料払込方法

契約者＝被保険者＝年金受取人
40 歳〜 75 歳
即時払年金特則の適用により 0 年となります。
一時払のみ（指定金融機関口座への送金扱いのみ）
一時払保険料・年金額のお取扱いは下記の①②を満たす範囲内となります。
①一時払保険料 500 万円以上（契約年齢が 70 歳以上の場合は 500 万円以上 5 億円以下）「基準年金額× 1.5」の年金額が 3,000 万円以下
②年金額 基準年金額＊ 10 万円以上、  ＊基準年金額は実際の年金の受取額を計算する際の基準となる金額で、年金額の上限や保証期間を計算

一時払保険料／年金額       する場合等に使用します。なお、実際にお受取りになる年金の受取額とは異なります。

※ただし、保証期間経過後の年金の受取額を基準に、1 回の受取額は年 2・4・6 回払については 5 万円以上、年 12 回払については 3 万円以上となります。

※同一被保険者で当社の他の一時払定額年金保険契約がある場合は、その年金額と本商品の「基準年金額× 1.5」で計算した年金額を通算して 3,000 万円（かつ契約年齢が 70 歳以上の場合は一時払保険料    で 5 億円）を超えることはできません。

ご注意

一時払保険料等の具体的なご契約の内容については、「申込書」に記載のとおりとなりますので、お申込みの際には、この「契約概要」と「申込書」にてご契約内容をご確認ください。

契約概要

2

契約概要
保障内容についてこの保険には死亡給付金はありません。

年金のお取扱いについて契 約 概 要● 年金種類は、以下のとおりとなります。
年金種類
前厚期間総額保証付
終身年金

年金受取開始年齢   保証期間：保証期間中の総受取年金額が一時払保険料に保証金額   割合（100%）を乗じた金額を下回らない最短の年数

40 ～ 75 歳● 年 1 回払の他に、年 2 回（半年ごと）・年 4 回（3 ヵ月ごと）・年 6 回（2 ヵ月ごと）・年 12 回（毎月）払をご選択いただくこともできます。
年金の受取方法   年 1 回・2 回・4 回・6 回・12 回払1 ヵ月間据置払   年 6 回払の場合、年金の受取月を奇数月にすることができます。

※年 1 回払は 12 ヵ月後、年 2 回払は 6 ヵ月後、年 4 回払は 3 ヵ月後、年 6 回払は 2 ヵ月後のそれぞれの年金受取開始日の月単位の応当日前日からのお受取りとなります。年 12 回払の場合、初回の年金は 2 回目の年金とあわせて、2 ヵ月後からのお受取りとなります。
※年 6 回払の 1 ヵ月間据置払で奇数月にお受取りの場合、契約日により初回の年金は 2 ヵ月後あるいは 3 ヵ月後となります。

適用される特則／付加される特約について
この保険には以下の特則・特約が適用・付加されます。
即時払年金特則

前厚期間総額保証付終身年金特約

ご契約時に適用される特則で据え置かずに年金をお受取りいただけます。
 契約時に付加される特約で年金種類は前厚期間総額保証付終身年金のみとなり、被保険者ごがご存命である限り、年金をお受取りいただけます。保証期間中は被保険者の生死にかかわらず、保証期間経過後における年金の受取額の 1.5 倍の年金をお受取りいただけます。
なお、保証期間中の総受取年金額として一時払保険料相当額を保証します。

付加できる特約について
この保険には以下の特約を付加することができます。
ご契約者（ご契約締結後は年金受取人）は被保険者の同意を得てあらかじめ指定代理請求人を指定することにより、年金受取人が年金を請求できない次の事情があるときに、年金受取人にかわり、指定代理請求人等が年金の請求を行うことができます。
指定代理請求特約• 年金の請求を行う意思表示が困難であると当社が認めたとき。
• その他これに準じる状態であると当社が認めたとき。
指定代理請求人は次の範囲から 1 名をご指定いただきます。
• 被保険者の戸籍上の配偶者 • 被保険者の直系血族 • 被保険者の兄弟姉妹• 被保険者と同居または被保険者と生計を一にする被保険者の 3 親等以内の親族※指定代理請求人は、ご契約内容の変更等をすることはできません。

配当金についてこの保険に配当金はありません。

3契約概要

年金の一括受取について
年金受取人は、将来の年金受取にかえて、年金の一括受取をご請求いただけます。年金の一括受取額の計算に際しては市場価格調整を行いますので、市場金利の変動によりその金額は増減します。

市場価格調整とは契 約 概 要

市場価格調整とは、年金の一括受取の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。一般に国債等の固定金利資産に投資されている資産価格は、市場金利の変動に応じて価格が変動します。例えば、投資時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、投資時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

年金の一括受取額の計算方法● 年金の一括受取額は以下のように計算します。
年金の一括受取額＝基準となる金額 ＊ ×（１－ 年金一括支払計算基準日の市場価格調整率）＊「基準となる金額」とは、年金一括支払計算基準日における保証期間満了までの未払年金をお支払いするための積立金額となります。

年
 金一括支払計算基準日の積立利率が契約日の積立利率よりも上昇した場合、年金の一括受取額はその時点の積立金よりも減少し、逆に低下した場合には、その時点の積立金よりも増加する性質があります。なお、積立利率に変化がない場合でも、年金の一括受取額はその時点の積立金よりも減少します。
● 市場価格調整率は、次のとおり計算します（40% を上限とし－ 40% を下限とします）。詳しくは、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

市場価格調整率の計算方法
k（m − t ）/ 121＋i
年金一括支払計算基準日の＝1−
市場価格調整率1＋j＋c＝契約日に適用されている積立利率＝年金一括支払計算基準日においてiと同様に計算される積立利率＝金利変動等の影響を補正するための率で、0.25％＝ iが2.00％以上の場合は0.40、iが2.00%未満の場合は0.50＝保証期間の月数＝契約日からの経過月数

年金の一括受取額の計算例【ご契約例】性             別：男性
年  金  種  類：前厚期間総額保証付終身年金
保  証  期  間：33 年

ご 契 約 年 齢：40 歳
一時払保険料：1,000 万円
積  立  利  率：1.50%  年金の受取方法：年 6 回払年金の一括受取額（万円）
契約日の積立利率と年金一括支払計算基準日の積立利率の変動幅
0.5% 上昇
変化なし
0.5% 低下

契約日からの経過年数基準となる金額
（万円）

1 年後

789

702

759

821

2 年後

770

687

741

800

3 年後

750

672

723

778

4 年後

730

656

705

757

5 年後

710

640686735

6 年後

689

624

667

713

7 年後

668607647690

8 年後647590

628

667

9 年後

626573607

644

10 年後

604555587621※上記の金額は、年単位の契約応当日を基準に計算しています。なお、万円未満を切り捨てております。

ご注意• 年金の一括受取をされた場合、一時払保険料の一部は契約初期費用にあてられるため、また、市場価格調整の適用により、一括受取時の市場金利等に応じて積立金の 0.6 〜 1.4 倍の範囲で年金の一括受取額が増減するため、年金の一括受取額とすでにお受取りいただいた総受取年金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。
• この保険は契約日が年金受取開始日となることにより、解約のお取扱いはありません。
契約概要

4注意喚起情報
積立利率金利連動型年金（AⅡ型）前厚期間総額保証付終身年金特約
この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきます
ようお願いいたします。この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

お客さまにご負担いただく費用についてご確認ください。
注意喚起情報■ご契約時の費用（ご契約の締結等に必要な費用）
契約初期費用として、一時払保険料の 4% を一時払保険料から控除します。
■ご契約後の費用
契約初期費用以外に直接ご負担いただく費用はありません。
ただし、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の維持に必要な費用を差し引いています。

お客さまが負うリスクについてご確認ください。
■ この保険は年金の一括受取時に市場金利の変動に応じた運用資産の価値変動を年金の一括受取額に反映させる市場価格調整を行います。
年金の一括受取額は、年金一括支払計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、市場金利の変動により、その金額は増減します。具体的には、年金一括支払計算基準日の市場金利が契約日の市場金利よりも上昇している場合には、その時点の積立金よりも年金の一括受取額は減少する性質があります。
したがって、年金の一括受取額とすでにお受取りいただいた総受取年金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。
■ 引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の年金額等が削減されることがあります。

5

注意喚起情報ご契約に関わる制度やお取扱いについて
1クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。

● 保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算して8 日以内であれば、マスミューチュアル生命保険株式会社（以下「当社」といいます）本社への書面での郵便によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。
● 保険契約のお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、上記の期間内（8 日以内の消印有効）に書面（封書）によりお送りください。

クーリング・オフ期間
申込日

2日目

3日目

4日目

5日目

6日目

7日目

8日目

注意喚起情報1 日目

この日の消印まで有効です。

【書面送付先】〒 135-0063 東京都江東区有明 3 -- 5 -- 7
マスミューチュアル生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛● 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社は申込者等に対し、お払込みいただいた金額を全額お返しいたします。
● 次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
① 申込者等が、営業もしくは事業のために、または営業もしくは事業として締結する保険契約としてお申込みをした場合② 当該保険契約が、金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他のご契約に係る債務の履行を担保するための保険契約である場合③ 当該保険契約が、既に締結されている保険契約（以下「既契約」といいます）の更改（保険金額その他の給付の内容または保険期間の変更に係るものに限ります）もしくは更新に係るものまたは既契約の保険金額、保険期間その他の内容の変更に係るものである場合※ クーリング・オフ制度の詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

2

 申込み時にご報告いただく事項（告知）についてお［健康状態や職業について、告知いただく必要はありません。］

ご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく必要はありません。

3

保障を開始する時期について［責任の開始］● 当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受取った時からご契約上の責任を負います。
● 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
● ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

注意喚起情報6注意喚起情報
4

保険契約が取消となる場合についてご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結されたときは、ご契約は取消されます。この場合には、お払込みいただいた一時払保険料は払戻しません。

5

お支払いに関する手続き等の留意事項● お支払事由が発生する事象、ご請求手続きおよび年金のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、ご確認ください。
● お客さまからのご請求に応じてお支払いを行う必要がありますので、お支払事由が生じた場合、速やかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
注意喚起情報● 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、年金受取人のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。
● 指 定代理請求特約を付加された場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
※指定代理請求特約については「契約概要」P3 の「付加できる特約について」をご覧ください。

6

積立利率について● 積立利率は、毎月 2 回設定され、それぞれ契約日が「1 日～ 15 日」「16 日～末日」となるご契約に適用されます（契約日時点の積立利率が適用されますので、申込日時点の積立利率と異なる可能性があります）。
※契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受取った日を指します。

● 積立利率は、ご契約時の年齢等に基づき定まる当社所定の期間に対応する日本国債の複利利回りの平均値（基準金利）に最大 0.50% を増減させた範囲内で当社の定めた率（基準金利に安全率を適用した率）から、ご契約の維持に必要な費用としての維持費率を差し引いて設定されます。
※安全率とは、基準金利を整数年として設定することにより生じる調整および市場金利の変動幅を勘案して当社が定めた率のことをいいます。

● 積立利率は、積立金に対する利回りであり、一時払保険料に対する利回りではありません。
※積立金は、契約日においては一時払保険料より契約初期費用を控除した金額となり、以後、積立利率を適用して、経過年月日数により計算されます。

7

市場価格調整が適用される場合について● 年金の一括受取の際は、市場価格調整が適用されます。
● 年金の一括受取をされた場合、一時払保険料の一部は契約初期費用にあてられるため、また、市場価格調整の適用により、一括受取時の市場金利等に応じて積立金の 0.6 ～ 1.4 倍の範囲で年金の一括受取額が増減するため、年金の一括受取額とすでにお受取りいただいた総受取年金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。
● 市場価格調整、年金の一括受取額の計算方法・計算例につきましては、「契約概要」P4 の「年金の一括受取について」を、市場価格調整の適用方法および計算方法等の詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

7

注意喚起情報8

元本欠損が生じる場合について● 年金原資は一時払保険料から契約初期費用を控除した金額となります。また、年金の一括受取額は、年金一括支払計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、年金の一括受取額とすでにお受取りいただいた総受取年金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。
● 年金の一括受取をした場合、年金の一括受取額とすでにお受取りいただいた総受取年金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。
※年金の一括受取額の計算方法等の詳細は「契約概要」P4 の「年金の一括受取について」または「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

注意喚起情報保険契約の保護について［生命保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合］

9

保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した年金額等が削減されることがあります。
当社は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
また積立利率金利連動型年金（AⅡ型）前厚期間総額保証付終身年金特約は、生命保険契約者保護機構による補償の対象契約です。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の年金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

TEL03-3286-2820

月曜日〜金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時〜正午、午後 1 時〜午後 5 時
ホームページアドレス

10

http://www.seihohogo.jp/

 たな保険契約への乗り換えについて
新［現在ご契約中の保険契約の解約を検討されている場合］

現在ご加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約にご加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。
• 多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかとなる場合があります。
• 解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。
• 現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

注意喚起情報8注意喚起情報11

申込書はご自身で正確にご記入ください。

申込書は、お申込み内容を明らかにする重要な書類ですので、ご記入内容を十分お確かめのうえ、ご契約者および被保険者ご自身で、自署、押印をお願いします。

12

保険証券の内容をご確認ください。

● ご契約のお引受けをしますと、当社は「保険証券」等をご契約者にお送りします。お申込みの際の内容と相違していないか、もう一度お確かめください。万一、相違していたり、ご不明な点がございましたら、お手数でも当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
●「保険証券」はご契約上のあらゆる手続きに欠かせないものです。大切に保管してください。
注意喚起情報13

税金のお取扱いについて

ご契約時お払込みいただいた保険料は、払込んだ年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。
※個人年金保険料控除の対象ではありません。

年金受取開始日以後年金に対する課税
年金種類

年金の受取時年金の一括受取時

前厚期間総額保証付終身年金

所得税（雑所得）＋ 住民税所得税（雑所得）＋ 住民税

ご注意

9

注意喚起情報税務のお取扱いは 2011 年 1 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

その他ご契約上の重要事項について
1

当社の組織形態について

保険会社の会社組織形態には、相互会社と株式会社があり、当社は株式会社です。株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように社員（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

2

 金ではなく生命保険であることについて
預［預金等との違いについて］

この保険はマスミューチュアル生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。
注意喚起情報3

その他下記事項についてご確認ください。

● この保険には配当金がありません。
● 保険料を借入金で調達した場合、市場金利の変動によっては解約払戻金等が借入元利金を下回り、借入元利金を返済できなくなることがあります。よって、一時払保険料に充当するための借入れを前提としたお申込みはお取扱いできません。

注意喚起情報10注意喚起情報
ご契約の生命保険に関するご相談窓口等について生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。
「マスミューチュアル生命カスタマーサービスセンター」
お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。
受付時間／平日（月〜金曜）午前 9：00 〜午後 5：00（土・日曜、祝日は除きます）

指定紛争解決機関・ この商品に係る指定紛争解決機関は（社）生命保険協会です。
注意喚起情報は不可）・来訪により生・（社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX
命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/）。
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

認定投資者保護団体
この商品に係る認定投資者保護団体は、（社）生命保険協会です。
※認定投資者保護団体とは、金融商品取引法および関係法令により定められた商品の取引に係る消費者の苦情の解決や、争いのある場合のあっせんを行う民間団体です。
※平成 23 年 10 月 1 日を以って、（社）生命保険協会は認定投資者保護団体としての認定業務を廃止致します。

個人情報の利用目的について
マスミューチュアル生命保険株式会社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
① 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④ その他保険に関連・付随する業務

11

注意喚起情報