平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年５月12日
上 場 会 社 名
共立印刷株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号7838
URL http://www.kyoritsu-printing.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 倉持 孝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長(氏名) 佐藤 尚哉(TEL) 03-5248-7800
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日
平成27年６月10日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益％％

27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

13.9
2.1
13.3％)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

42,9903.4
2,183
41,572
16.9
1,917
27年３月期
1,274百万円((％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

1,947
14.1
1,156
1,707
1.2
1,034
26年３月期
1,124百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率％

11.8
12.6
8.5％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭％

％

％

23.78
22.29
27年３月期

23.75
――百万円

8.0
8.0
26年３月期

4.8
4.7
―百万円

5.1
4.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率１株当たり純資産

百万円

41,524
39,631
14,862百万円
27年３月期％

14,882
14,066
26年３月期

円 銭

35.8
35.5
14,066百万円

305.62289.26（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,110
2,677

△492
△1,410△1,275
178

9,534
8,192

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

―
―
―

5.50
5.50
5.50

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭円 銭

百万円％

％5.50
5.50
5.50

11.00
11.00
11.00

534
534

49.3
46.3
39.9

3.8
3.7

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円 銭

21,81045,000

5.2
4.7

1,080
2,400

5.8
9.9

940
2,110

3.6
8.3

570
1,340

4.9
15.9

11.72
27.56

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

27年３月期

48,630,000株

26年３月期

48,630,000株②期末自己株式数

27年３月期

149株

26年３月期149株③期中平均株式数

27年３月期

48,629,851株

26年３月期

46,399,081株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
当社は、平成27年５月22日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………P.2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………P.2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………P.3
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………P.4（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………P.4（２）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………P.4３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.4４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………P.5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………P.11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………P.11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.12５．その他 …………………………………………………………………………………………………P.12（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P.12－ 1 －共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、為替相場が円安基調にあり輸入原料が高騰するなか、消費税率引き上げもあり、景気のもたつき感が見受けられましたものの、企業収益には改善の動きがあり、個人消費も底堅く推移しております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、円安相場の影響を受けて原材料や燃料費といった製造原価が高騰するなか、電子商取引の普及によりネット広告が増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下にあって、当社グループは、オフセット輪転印刷を中心に、新たな事業領域として圧着ハガキや封入封緘によるダイレクトメール印刷に加え、店頭ＰＯＰのバリアブル印刷などに取り組むことで、多様化する印刷ニーズに対応し収益の確保に努めております。また、子会社の業績は堅調に推移しており、連結業績に寄与しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、429億９千万円と前年同期と比べ14億１千７百万円（3.4％）の増収、営業利益は、21億８千３百万円と前年同期と比べ２億６千６百万円（13.9％）の増益、経常利益は、19億４千７百万円と前年同期と比べ２億４千万円（14.1％）の増益、当期純利益は、11億５千６百万円と前年同期と比べ１億２千２百万円（11.8％）の増益となり、４期連続の増収・増益となりました。
（商業印刷）
商業印刷につきましては、一部の通販カタログや折込チラシに受注量の減少はありましたものの、流通チラシの受注額が増加したことやギフト用の商品カタログを新規に受注したこと等により、売上高は、306億５千７百万円と前年同期と比べ23億８千８百万円（8.5％）の増収となりました。
（出版印刷）
出版印刷につきましては、フリーマガジンの受注量増加はありましたものの、書籍や雑誌類の受注が大きく減少したこと等により、売上高は、111億６千９百万円と前年同期と比べ10億２百万円（8.2％）の減収となりました。
（その他）
その他売上につきましては、子会社の商品卸業の売上高が増加したこと等により、売上高は11億６千３百万円と前年同期と比べ３千１百万円（2.8％）の増収となりました。
・今後の見通し
今後の見通しにつきましては、次期につきましても、引き続き受注競争の激化による受注単価下落や製造原価の高騰が見込まれますが、設備の更新による生産性の向上やコストの削減を図るとともに、付加価値の高い印刷物の社内生産に取り組むことで受注拡販と利益の確保に取り組んでまいります。
次期（平成28年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高450億円、営業利益24億円、経常利益21億１千万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億４千万円を見込んでおります。

－ 2 －共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.3％増加し、197億３千２百万円となりました。これは、現金及び預金が13億４千１百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が４億６百万円増加したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、217億８千５百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が１億９千９百万円減少し、のれんが１億７千２百万円減少したものの、リース資産（純額）が４億７千６百万円増加したこと等によります。
（繰延資産）
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて46.2％減少し、６百万円となりました。これは、株式交付費が償却により５百万円減少したことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、415億２千４百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、149億２千９百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億８千１百万円増加、リース債務が１億３千８百万円増加したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、117億１千１百万円となりました。これは、長期借入金が６千６百万円減少したものの、リース債務が４億４千８百万円増加したこと等によります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、266億４千１百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、148億８千２百万円となりました。これは、利益剰余金が６億７千８百万円増加したことや、新株予約権を発行したこと等によります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.3ポイント上昇し、35.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ13億４千１百万円増加し、95億３千４百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等がありましたものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却の実施等により、31億１千万円の獲得と前年同期と比べ４億３千２百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、４億９千２百万円の使用と前年同期と比べ９億１千７百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金及びリース債務の返済による支出や配当金の支払い等により、12億７千５百万円の使用と前年同期と比べ14億５千３百万円の減少となりました。

－ 3 －共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率（％）

35.1

32.8

35.2

35.5

35.8

時価ベースの自己資本比率
17.1
30.9
29.9
33.3
34.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
9.6
8.7
8.4
5.5
4.9
負債比（年）
インタレスト・カバレッジ・
5.2
5.3
6.3
10.0
11.7
レシオ（倍）
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様の立場に立ち基本に忠実な企業体を目指し、顧客志向の中で最良の製品を提供し、信頼される印刷会社を創る」を基本方針として、① 顧客第一主義② 良い品質③ 強いコスト競争力④ スピードある対応力を実践してまいりました。今後もお客様、株主の皆様等、全てのステークホルダーの方々の期待に応えるべく業務に邁進してまいります。

（２）会社の対処すべき課題
印刷業界を取り巻く環境は、電子商取引をはじめネット媒体が普及するなか、人口の減少などもあり厳しい経営環境にあります。商業印刷では、新聞発行部数が減少することで折込チラシも減少傾向にあり、出版印刷では、雑誌市場が縮小基調にあります。
また同業他社との激しい受注競争により受注単価の下落が続くなか、製造原価におきましても、為替相場が円安基調にあることから資材の調達コストが膨らむなど収益の確保が難しい局面にあります。
そのような中、当社といたしましては、オフセット輪転印刷を中心に生産性の向上やコストの削減を図るとともに、圧着ハガキや封入封緘によるダイレクトメール印刷に加え、店頭ＰＯＰのバリアブル印刷など付加価値の高い印刷物の生産に取り組むことで受注量の増加に努めております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。

－ 4 －共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計－ 5 －当連結会計年度(平成27年３月31日)

8,192,285
8,446,406
961,550
261,180
154,107△126,461
17,889,070

9,534,258
8,853,049
1,093,753
209,252
143,821△101,778
19,732,356

11,802,891△5,818,184
5,984,706
8,104,647△6,571,635
1,533,011
575,163△402,062
173,101
5,460,464
5,809,812△1,461,832
4,347,980
2,000
17,501,264

12,026,068△6,241,127
5,784,940
7,629,307△6,236,715
1,392,592
570,241△392,680
177,5615,498,386
6,972,952△2,148,210
4,824,741
17,678,222

1,905,391
98,561
2,003,952

1,732,622
79,513
1,812,135

1,213,943
143,149
1,109,599△241,432
2,225,260
21,730,477

1,362,339
65,0001,079,131△211,277
2,295,194
21,785,552

11,882
11,882
39,631,430

6,396
6,396
41,524,305

共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当連結会計年度(平成27年３月31日)

8,650,528
3,392,624
622,866455,174
305,791
767,040
14,194,024

8,932,135
3,400,724
761,536
324,399
314,162
1,196,746
14,929,705

6,585,930
4,075,770
680,681
28,261
11,370,642
25,564,667

6,519,266
4,524,735
639,691
28,261
11,711,953
26,641,659

3,335,810
3,329,940
6,948,547△27
13,614,269

3,335,810
3,329,940
7,626,675△27
14,292,397

470,332△17,839452,493
14,066,762
39,631,430

603,310△33,240
570,070
20,17814,882,646
41,524,305

共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
産業立地交付金
保険差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
41,572,897
35,843,967
5,728,930(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
42,990,296
37,157,790
5,832,505

760,505
974,469
109,986
22,242306,646
172,768
1,465,139
3,811,757
1,917,173

790,461
1,020,690
116,525
27,817△13,473
172,768
1,534,352
3,649,143
2,183,361

26,781
15,074
9,084
8,760
59,701

29,932
12,97542,907

260,551
9,007
269,559
1,707,315

268,619
9,815
278,434
1,947,834

98
41,743
41,841

1,304
14,737
16,041

67,076893
67,9701,681,186
740,817△93,701
647,116
1,034,070
1,034,070

10,36331,85644,10086,321
1,877,555
654,968
66,148721,116
1,156,438
1,156,438－ 7 －共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,034,070(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,156,438

90,28490,284
1,124,355

132,978△15,401
117,577
1,274,015

1,124,355-

1,274,015-－ 8 －共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の包括利益累計額

その他有価退職給付にその他の包新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本剰余金利益剰余金 自己株式
証券評価差係る調整累括利益累計
計
額金
計額
額合計

2,511,350 2,505,480 6,410,905△27 11,427,707

380,047-

380,047- 11,807,754

2,511,350 2,505,480 6,410,905△27 11,427,707

380,047-380,047- 11,807,754

当期変動額
新株の発行

1,648,920

1,648,920

剰余金の配当824,460

824,460△496,428△496,428△496,428

当期純利益

1,034,070

1,034,070

1,034,070

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自824,460

824,460

537,641

3,335,810 3,329,940 6,948,547

平成26年４月１日

90,284△17,8392,186,561

90,284△27 13,614,269

470,332-

72,445-72,445△17,839

72,445-2,259,007△17,839452,493- 14,066,762

至 平成27年３月31日）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金利益剰余金 自己株式

その他有価退職給付にその他の包新株予約権 純資産合計
株主資本合
証券評価差係る調整累括利益累計
計
額金計額
額合計

3,335,810 3,329,940 6,948,547△27 13,614,269

56,61756,617

3,335,810 3,329,940 7,005,164△27 13,670,886

470,332△17,839452,493- 14,066,762
56,617

470,332△17,839452,493- 14,123,380

当期変動額
新株の発行

--

剰余金の配当△534,928△534,928△534,928

当期純利益

1,156,438

1,156,438

1,156,438

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

621,510

3,335,810 3,329,940 7,626,675-

132,978△15,401

117,577

20,178

137,755

621,510

132,978△15,401

117,577

20,178759,266△27 14,292,397

603,310△33,240

570,070

20,178 14,882,646

-

－ 9 －

共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
訴訟和解金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 10 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,681,186
1,390,860
172,768
306,50934,682
13,649△27,088
260,551△98
67,076△41,743893△672,055△146,862
725,428△13,481
7,798
13,56426,007△6,284△212,606△13,789
3,566,969
31,279△268,204△652,435
2,677,609

1,877,555
1,543,788
172,768
44,100△54,838
8,371
25,569△30,261
268,619△1,304
10,363△14,737
31,856△406,643△132,202281,607
20,704
15,641
16,327457,288△20,986
30,91627,931
4,172,437
30,261△266,282△781,996△44,100
3,110,320△675,492△30,543△109,182
54,045△479,212△27,942△10,993
15,519△687,194-

37,848△1,410,519

9,905△492,723

4,670,000△5,101,056△495,598△529,5341,634,528
178,338
1,445,429
6,746,856
8,192,285

3,750,000△3,808,564△534,591△682,467△1,275,623
1,341,972
8,192,285
9,534,258

共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が87,970千円減少し、利益剰余金が56,617千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。

－ 11 －

共立印刷株式会社(7838) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

289円26銭

305円62銭

１株当たり当期純利益金額
22円29銭23円78銭潜在株式調整後―23円75銭１株当たり当期純利益金額(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,034,070

1,156,438

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,034,070

1,156,438

普通株式の期中平均株式数(株)46,399,081

48,629,851

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)―67,269(うち新株予約権(株))―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―(67,269)
平成26年７月14日取締役会
決議の第１回新株予約権（新株予約権の数1,989個）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成26年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成27年３月31日)

14,066,762

14,882,646

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)―20,178(うち新株予約権(千円))―(20,178)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)14,066,762
14,862,467
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
48,629,851
48,629,851の数(株)４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.16円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他（１）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動（平成27年６月26日付予定）
１．新任取締役候補
社外取締役

藤本三千夫

（現 株式会社シロキ顧問）－ 12 －