令和５年度

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関する報告書

かつらぎ町教育委員会

目

次
はじめに

……

2

１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価……

2（１） 点検及び評価の目的……

2（２） 点検及び評価の事務事業数並びに実施方法……

2

２ 教育委員会外部評価委員会……

3（１） 委員会の構成……

3（２） 委員会の活動……

3（３） 事務局の点検及び評価……

3（４） 外部評価……

3

令和 5 年度教育委員会の活動報告……

4

１ 教育委員会の委員構成……

4２ 教育委員会会議の開催状況……

4

３ 教育委員会会議の議決案件……

5

４ 教育委員会会議以外の主な活動状況……

7

令和 5 年度教育委員会事務事業評価及び点検評価……

8

１ 事務事業の一覧表……

8（１） 教育総務課分……

8（２） 生涯学習課分……

8（３） 評価判定等……

9

２ 事務事業の総評……

10（１） 教育委員会……

10（２） 教育総務課……

10（３） 生涯学習課……

11

３ 事務事業の点検・評価……

14（１） 教育総務課点検・評価票……

16（２） 生涯学習課点検・評価票

……

88

その他

……

138

１ 教育委員会の組織

……

138

２ 教育委員会事務局の分掌事務

……

139

３ 教育委員会所管の決算額

……

140

（１） 令和 5 年度決算額の内訳

……

140

（２） 決算額の推移

……

141

添付資料

……

142

かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱

……

143

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋

……

144

1

はじめに

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
平成 19 年 6 月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）」の一
部改正に伴い、各教育委員会においては、毎年、教育行政事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが謳われています。
また、この点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが規定されました。

（１） 点検及び評価の目的「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき、効果的な教育行政の推進を図るとともに、町民への説明責任を果たすため、教育委員会が令和 5 年度に執行した事業について点検及び評価を行い、その報告書を議会に提出し、また町民に公表するものです。
併せて、学識経験者の意見を踏まえ、点検及び評価結果を次年度以降の施策や運営に反映させるものです。

（２） 点検及び評価の事務事業数並びに実施方法
外部評価委員が教育委員会事務局から 39 事務事業の事業概要、成果及び課題、自己評価等の説明を受け、事業の課題並びに今後の取組について協議・検討を行いました。

2

教育委員会外部評価委員会（１） 委員会の構成
委

員

長

山 本 敏

考

委員長職務代理牧 田 りゑ子

委

員

中 畑 光

雄

委

員

田 村 眞

一

（２） 委員会の活動
回数

日

程

内

容

１

5月9日

事業計画（評価日程）について２

5 月 22 日「教育総務課」事務事業ヒアリング（№1～7）

３

6 月 13 日「教育総務課」事務事業ヒアリング（№8～12、17～22）４

6 月 27 日

５

7月4日「生涯学習課」事務事業ヒアリング（№30～39）

６

7 月 11 日「教育総務課」事務事業の評価と判定（№1～22）

７

7 月 18 日「生涯学習課」事務事業の評価と判定（№23～39）「教育総務課」事務事業ヒアリング（№13～16）「生涯学習課」事務事業ヒアリング（№23～29）

評価結果の確認（教育総務課・生涯学習課）
８

7 月 26 日

外部評価の総評について
外部評価の総評確認及び全体のまとめ

９

8月1日

外部評価報告書の教育長への提出（３） 事務局の点検及び評価
教育委員会事務局が教育委員会の事務事業について、教育総務課 22 事務事業、生涯学習課 17
事務事業の計 39 事務事業に整理し、それを自己により点検及び評価を実施しました。

（４） 外部評価
外部評価委員は、事務局が提出した 39 事務事業について、各担当課長並びに、担当係長より具体的な説明を受けるために、事業概要、成果及び課題等についてヒアリングを実施しました。
ヒアリング実施後、今後の教育行政や将来の町づくりを踏まえて、事務事業毎に協議し各委員の意見を取りまとめて判定を行いました。

3

令和 5 年度教育委員会の活動報告

教育委員会の委員構成
役職名

氏名

就任年月日

教 育 長

池田 八主雄平成 26 年 9 月 11 日

草田蒼太

平成 19 年 12 月 22 日

内田憲二

平成 28 年 9 月 28 日

教育長職務代理
委員(教育長職務代理
R5.12.22～)

任期

令和 3 年 9 月 11 日
～令和 6 年 9 月 10 日
令和元年 12 月 22 日
～令和 5 年 12 月 21 日
令和 2 年 9 月 28 日

委員

菅野 太佳子

平成 29 年 9 月 29 日

委

員

前田

文久

令和 4 年 12 月 20 日

委

員

小川

淳子

令和 5 年 12 月 22 日

～令和 6 年 9 月 27 日
令和 3 年 9 月 29 日
～令和 7 年 9 月 28 日
令和 4 年 12 月 20 日
～令和 8 年 12 月 19 日
令和 5 年 12 月 22 日
～令和 9 年 12 月 21 日

教育委員会会議の開催状況
月日議案

4 月 20 日2

5 月 18 日

報告・請願・

報告・請願・

月日

議案

6

12 月 25 日

1

0

1

0

1 月 25 日2

4

7 月 13 日

02

2 月 15 日

40

8 月 24 日

7

0

3月7日

1

0

9 月 28 日

1

0

11 月 16 日

1

2

計

20

14

選挙

4

選挙

教育委員会会議の議決案件
開催回

開催月日

議

案

○ 令和５年度かつらぎ町一般会計予算について○ 令和５年度かつらぎ町シビックセンター特別会計予算について○ 令和５年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第１号）について○ かつらぎ町教育委員会事務局等の職員の職の設置に関する規則の令和 5 年
第3回

4 月 20 日

一部を改正する規則制定について○ かつらぎ町立公民館管理規則の一部を改正する規則制定について○ かつらぎ町指定文化財の指定について○ かつらぎ町青少年センター指導員規則の一部を改正する規則制定について○ 令和５年度かつらぎ町社会教育計画について

令和 5 年
第4回
令和 5 年
第5回

5 月 18 日○ 令和５年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第４号）について

7 月 13 日○ かつらぎ町社会教育委員の委嘱について○ かつらぎ町社会教育委員の委嘱について○ かつらぎ町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について○ かつらぎ町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について○ かつらぎ町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め

令和 5 年
第6回

る条例の一部を改正する条例制定について
8 月 24 日○ 令和６年度かつらぎ町立小中学校教科用図書の採択について○ 令和４年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について○ 令和５年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第８号）の予算要
求について○ 令和５年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第１号）の予算要求について

令和 5 年
第7回

9 月 28 日○ かつらぎ町教育委員会表彰について○ かつらぎ町教育支援委員会答申について

令和 5 年
第8回○ 令和５年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第 9 号）の予算要
11 月 16 日

求について○ 令和５年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第 10 号）の予算要求について

令和 5 年
第9回

12 月 25 日○ 教育長職務代理者の選任について

5

開催回

開催月日

令和 6 年
第1回

1 月 25 日

令和 6 年
第2回

2 月 15 日

令和 6 年
第3回

3月7日

議

案

○かつらぎ町立学校管理規則等の一部を改正する規則について○かつらぎ町社会体育施設等設置条例施行規則等の一部を改正する規則について○かつらぎ町学校運営協議会規則の一部を改正する規則について○令和５年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第１２号）の予算について○令和６年度かつらぎ町一般会計の予算要求について○令和６年度かつらぎ町シビックセンター特別会計の予算要求について○かつらぎ町児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について○令和５年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第１４号）の予算について○令和５年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第２号）の予算について○かつらぎ町教育委員会告辞（案）について○かつらぎ町教育委員会告辞（案）について

6

教育委員会定例会議以外の主な活動状況
月

日

4

5

6

7

9

10

11

12
2
1

3

その他

活動名
3 教職員辞令交付式

内容
式典参加

5 入園式（こども園）

式典参加

10 入学式（小学校）式典参加

11 入学式（中学校）

式典参加

15 全国町村教育長会総会

研修参加

27 小学校運動会

行事参加

31 和歌山県市町村教育委員会連絡協議会総会

研修参加

5 伊都地方教育委員会連絡協議会総会

研修参加

16 総合教育会議

会議参加

5 学校訪問（渋田小学校）

学校訪問

7 和歌山県町村教育長会総会

研修参加

12 学校訪問（大谷小学校）

学校訪問

15 学校訪問（梁瀬小学校）

学校訪問

16 中学校体育祭（笠田・妙寺中学校）

行事参加

20 学校訪問（笠田小学校）

学校訪問

30 こども園運動会（佐野こども園）

行事参加

2 学校訪問（笠田中学校）

学校訪問

7 こども園運動会（三谷こども園）

行事参加

8 梁瀬小学校・花園幼稚園運動会

行事参加

20 平和作文表彰式

式典参加

1 きのかわ支援学校 50 周年記念式典

式典参加

3 かつらぎ町教育委員会表彰式

式典参加

6 学校訪問（妙寺中学校）

学校訪問

7 近畿市町村教育委員会研修大会

研修参加

12 ビブリオバトル大会、紀の川万葉の里マラソン
和歌山県市町村教育委員会研修会及び和歌山県市町村教育委員会
14
連絡協議会研修会
29 学校訪問（妙寺小学校）

行事参加

9 ドローンプログラミング成果発表会

行事参加

24 かつらぎ体育協会表彰式

式典参加

25 ジュニアリーダー活動表彰式

式典参加

15 総合教育会議

会議参加

7 かつらぎ町二十歳のつどい式典

式典参加

21 かつらぎかるた大会

行事参加

8 卒業式（中学校）

式典参加

18 卒園式（こども園）

式典参加

19 卒業式（小学校）

式典参加

町議会出席のほか各種会議・式典等へ出席

7

研修参加
学校訪問

令和 5 年度

教育委員会事務事業点検及び評価

事務事業の一覧表（１）教育総務課分
基本施策①子育て推進事業②教育委員会事業③教育推進事業④小・中学校事業

事業番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

事務事業名
こども園事業
幼稚園事業
子育て支援推進事業
子育て講座（トリプルＰ）事業
要保護児童対策事業
放課後児童健全育成（学童保育）事業
子どもの貧困対策事業
教育委員会運営・事務局事業
教育諸事業
特別支援教育推進事業
教育推進事業
いじめ対策事業
学力向上推進事業
学校運営推進事業
英語教育推進事業
教育相談事業
プログラミング教育推進事業
スクールバス運行事業
学校給食事業
就学援助事業学校総務事業
学校管理・備品整備事業（２）生涯学習課分
基本施策①人権啓発事業②社会教育事業③公民館事業④児童福祉事業⑤青少年育成事業⑥社会体育事業⑦文化財保護・活用事業⑧図書館事業⑨総合文化会館事業

事業番号
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

事務事業名
人権啓発推進事業
社会教育推進事業
公民館管理運営事業
学級講座事業
児童福祉施設管理事業
児童福祉活動事業
青少年育成事業
保健体育振興事業
体育施設管理事業
かつらぎ西部公園管理運営事業
文化財総務事業
文化財発掘調査等事業
文化財保護事業
文化財活用事業
図書館事業
施設管理事業
自主事業

8

（３）評価判定等【自己判定】
Ａ

良好

十分に成果を上げている

Ｂ

妥当

おおむね成果を上げている

Ｃ

要検討

一部成果は上がっているが、検討を要する

Ｄ

要改善

成果が上がっているとは言えない（改善または休止・廃止）【評価】（外部評価委員）
Ａ

良好

十分に成果を上げている

Ｂ

妥当

おおむね成果を上げている

Ｃ

要検討

一部成果は上がっているが、検討を要する

Ｄ

要改善

成果が上がっているとは言えない（改善または休止・廃止）

【方向性】
１

拡充

２

継続

３

改善

４

縮小

５

休止・廃止・終了

9

事務事業の総評事務事業の点検・評価を実施した結果、職員が真摯にかつ意欲的に、事業に取り組む姿勢が高まって
おり、課題に対して試行錯誤を重ねながら改善策の検討を行い、より効果的な取組を実施していることは評価に値する。これにより、業務の効率化やサービスの質の向上が図られ、住民満足度の向上に寄与しており評価できる。
一方で、国の子ども施策をはじめ、教育を取巻く環境は、刻一刻と変化しており、その動向を敏感かつ注意深く注視する必要がある。
また、教育委員会と町長部局とが、町全体で一体的かつ効果的な教育施策を展開するために、連携と協調をさらに深め、地域住民や保護者、学校、教職員との対話を重視し、現場の声を政策に反映させることが重要である。
これにより、次代を担う子どもたちや町民が、互いに、｢学びあい、育てあい、笑顔で暮らせる｣よう、
魅力あるまちづくりにつながる教育行政の実現を目指して施策の展開に努められたい。

（１） 教育委員会
教育委員会は、教育委員会会議を開催し、教育行政に関する案件について、適正に審議し処理している。
教育委員は学校行事、各種研修会への参加や定例会での協議などを通じて、常時、学校教育及び社会教育の状況の把握に努めている。さらに、総合教育会議においては、町長と教育委員会が教育行政等について協議を行い、諸課題の把握、解決策の検討や取組の方向性の共有に努め、連携を深めている。これにより、町全体の教育環境をより良くするために、現場の声を反映させながら迅速かつ適切に対応している。
教育は常に変化しており、本町の状況も着実に進展している。今後も学校教育および社会教育の両面において、現状を的確に把握し、適切な施策を展開できるよう取り組まれたい。

（２） 教育総務課
子育て支援施策については、こども園や幼稚園の運営、子育て支援センターの活動、子育て講座（トリプルＰ）、学童保育への支援、各種補助事業等による保護者の経済的負担の軽減を継続して実施している。これら経済的負担の軽減は特に生活困窮世帯への有効な施策として評価できる。これらのさまざまな子育て支援施策により、子どもの転入増など、明確な効果が見られるため、今後も子育て支援施策の情報提供を積極的に行い、子ども人口の増加に努められたい。
要保護児童対策事業については、児童福祉司などの専門職の配置による課題解消への取組を高く評価する。今後は専門性を活かし、要保護児童の支援に取り組むとともに、関係職員が協働・連携して包括的かつ継続的な支援体制の構築が期待される。また、相談窓口の明確化により、相談者が安心して相談でき、適切な対応が期待できる点や、職員の業務効率が向上した点も評価できる。
子どもの貧困対策事業については、子どもたちが直面している問題を個別に取り上げて取り組んでいる点を評価する。今後は、子どもの生活実態調査の結果をもとに、具体的な施策の展開に努められたい。
学校教育について、教育支援センターは、必要な人材配置により組織が機能し、利用機会が増加している点や、支援センターの取組が子どもたちの学校復帰などの支援に成果を上げている点を評価する。

10

また、コロナ禍を経て子どもたちの体力が回復したのは体力向上プロジェクトチームの成果であり評価できる。なお、教職員の働き方改革を踏まえ、事業の見直しやスクラップが必要であると考える。
各種相談事業については、さまざまな問題に対応できる複数の専門的サポートや多角的なアプロー
チが行われ、子どもや保護者が必要なサポートを受けられる環境が継続的に提供されていることは評価できる。
特別支援教育推進事業については、特別支援学級の状況に鑑み、通級指導教室の充実に努められたい。
学力向上推進事業では、学力テストなどを通じて判明した課題を克服する取組が、学力向上プロジ
ェクトチームが中心となって展開されることを期待する。
教育ＩＣＴ事業について、ＩＣＴ機器の活用は、学校教育を一変させるとともに、その有効性が大いに期待されている。早期にその活用方法を確立し、確かな学力向上につなげられるよう努められたい。
いじめ対策事業については、不登校問題も含め、家庭、学校や地域社会など、すべての関係者が組織的な対応をする必要がある。また、最近増加するＳＮＳによるいじめは表面化しにくいため、家庭と学校が協力して早期発見・早期対応に努め、保護者にはＳＮＳの危険性を継続的に周知することが重要である。
学校運営推進事業については、教育委員会が率先して事業の見直しや業務の削減に取り組み、教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）を活用して業務負担を軽減し、教育現場の効率性と教職員の働きやすさの向上に努められたい。
学校給食事業については、栄養士を 2 名体制にして非常時への備えを整えたことや、アレルギー対応を丁寧に行い重大事故がなかったことは評価できる。また、地産地消のメニューや地元産の米を利用する取組が、農業理解の促進や食育に繋がることが期待される。
就学援助事業については、制度の周知徹底がなされていることは評価できる。なお、物価上昇を考慮し経済的困難を抱える家庭への支給金額の確認と追加手当について検討されたい。
小・中学校事業について、渋田小学校と梁瀬小学校のトイレが子どもたちの生活習慣に合わせて改修され、子どもたちが安心して通える環境が整えられたことを評価する。教職員へのストレスチェッ
クについては最適な実施時期を検討し、教職員が日々の業務で抱える悩みやストレスについて第三者に相談できる体制の構築に努められたい。
今後も引き続き、保護者への子育て支援と子どもの心身の健やかな成長を育む取組を両輪とし、相乗効果を高めるような施策を検討し、次世代を担う子どもたちへの支援の充実に努められたい。

（３） 生涯学習課
人権啓発推進事業や社会教育事業は、お互いを思いやる心の醸成や町民が豊かに暮らすための重要な施策である。人権啓発については、人権問題の多様化に対応し、町民が一堂に会して学ぶ機会の提供に努め、町民の人権意識を高めるよう取り組まれたい。男女共同参画基本計画については、進行管理にＰＤＣＡサイクルを活用し、進捗状況を広く周知するよう努められたい。
公民館事業や児童館事業は、地域住民の生涯学習の場、子育て支援の拠点として、様々な活動を展開しており評価できる。公民館については各公民館が地域の特色を活かした事業を進め、多様な参加者による講義や研修会が開催され、意見交換が行われていることを評価する。今後もスキルアップの機会の拡充に努められたい。児童館については、施設整備計画に基づき適切な管理が行われており評11

価できる。今後は、地域ごとの子どもの増減を考慮し、新しい住宅地や子どもが増えている地域での設置や機能強化を検討し、町全体の児童福祉向上に努められたい。
児童福祉事業については、放課後子ども教室や子どもの居場所づくりなど、子どもにとって非常に有益であるため、人材の確保に努められ、事業を継続されたい。
青少年育成事業については、18 歳が成人であるという意識付けがされるよう周知・啓発し、成人としての自覚を持たせる取組を継続して検討されたい。また、青年団のキャンプなど自主的な活動が若者を集め、地域活性化に貢献しており、これらの活動が継続して取り組めるよう支援されたい。
社会体育事業については、ジュニア駅伝の指導者に民間の外部指導者を活用し、教師の負担軽減を図られたい。また、パークゴルフ場のイベントを定期開催し、健康増進と地域交流が促進されるよう期待する。さらに、体育施設の迅速な修繕と計画的な老朽化対策、公園やスポーツ広場の環境整備も継続されたい。一方、かつらぎ西部公園では、パークゴルフ場のＰＲと他校間交流の場の提供、そしてイベント情報の発信を強化し、利用者増に努められたい。
文化財総務事業では、文化財拠点施設の設計が開始され、地域の文化財保護が進むことを期待する。文化財発掘調査等事業と文化財保護事業については、埋蔵文化財の保護や活用のためのデータ収集と保存処理の継続、文化財パトロールや広報・啓発活動の継続、そして十五社の樟樹の看板改善と周辺整備に努められたい。文化財活用事業では、パンフレットのイラストが子どもにも理解しやすい点が高く評価でき、かつらぎ町ふるさと発掘スタンプラリーのような体験型企画の継続実施に努められたい。また、『かつらぎ町史』を活用した講座の開催を計画されたい。
図書館事業では、図書離れが進む中で利用者数や貸出冊数が増加していることは、これまでの取組の成果であり評価できる。また、ボランティア養成講座を開催し、読み聞かせボランティアや図書館を支援する人材を育成する取組は、図書館自らが行動を起こし、次世代を担う人々を育てる新しい試
みとして非常に評価できる。
総合文化会館事業について、個別施設計画の策定と改修は、長期的な維持管理、安全性、利便性の向上に非常に重要であり、評価できる。突発的な修理にも迅速に対応し、施設を最善の状態に保つことで様々なイベントの開催が可能となるため、今後も適切な維持管理に努められたい。一方、自主事
業では、一流アーティストの公演をはじめ、若年層から高齢者まで幅広くカバーする事業を継続的に企画し、町内で鑑賞できる取組が町民の楽しみの一つとなり、地域の文化振興に寄与している点を評価する。
今後も引き続き、生涯学習におけるさまざまな事業が展開され、地域社会の活性化、文化振興や子どもたちの成長に寄与する施策の充実に努められたい。

12

13

事務事業の点検・評価

目次
事務事業の点検・評価 ................................................................ 14（１）教育総務課点検・評価票 ............................................................ 16①子育て推進事業 ................................................................................................................................. 16
1.こども園事業 ................................................................................................................................. 16
2.幼稚園事業 ..................................................................................................................................... 19
3.子育て支援推進事業 ...................................................................................................................... 24
4.子育て講座（トリプルＰ）事業 .................................................................................................... 31
5.要保護児童対策事業 ...................................................................................................................... 33
6.放課後児童健全育成（学童保育）事業 ......................................................................................... 35
7.子どもの貧困対策事業 .................................................................................................................. 37②教育委員会事業 ................................................................................................................................. 39
8.教育委員会運営・事務局事業 ....................................................................................................... 39③教育推進事業..................................................................................................................................... 43
9.教育諸事業 ..................................................................................................................................... 43
10.特別支援教育推進事業................................................................................................................. 46
11.教育推進事業 ............................................................................................................................... 50
12.いじめ対策事業............................................................................................................................ 57
13.学力向上推進事業 ........................................................................................................................ 60
14.学校運営推進事業 ........................................................................................................................ 63
15.英語教育推進事業 ........................................................................................................................ 68
16.教育相談事業 ............................................................................................................................... 70
17.プログラミング教育推進事業 ...................................................................................................... 74
18.スクールバス運行事業................................................................................................................. 75
19.学校給食事業 ............................................................................................................................... 77
20.就学援助事業 ............................................................................................................................... 80④小・中学校事業 ................................................................................................................................. 83
21.学校総務事業 ............................................................................................................................... 83
22.学校管理・備品整備事業 ............................................................................................................. 85（２）生涯学習課点検・評価票 ............................................................ 88①人権啓発事業..................................................................................................................................... 88
23.人権啓発推進事業 ........................................................................................................................ 88②社会教育事業..................................................................................................................................... 93
24.社会教育推進事業 ........................................................................................................................ 93③公民館事業 ........................................................................................................................................ 97
25.公民館管理運営事業 .................................................................................................................... 97
26. 学級講座事業 ........................................................................................................................... 101④児童福祉事業................................................................................................................................... 103

14

27.児童福祉施設管理事業............................................................................................................... 103
28. 児童福祉活動事業 .................................................................................................................... 106⑤青少年育成事業 ............................................................................................................................... 110
29.青少年育成事業.......................................................................................................................... 110⑥社会体育事業................................................................................................................................... 118
30.保健体育振興事業 ...................................................................................................................... 118
31.体育施設管理事業 ...................................................................................................................... 122
32.かつらぎ西部公園管理事業 ....................................................................................................... 124⑦文化財保護・活用事業 .................................................................................................................... 127
33.文化財総務事業.......................................................................................................................... 127
34.文化財発掘調査等事業............................................................................................................... 129
35.文化財保護事業.......................................................................................................................... 131
36.文化財活用事業.......................................................................................................................... 132⑧図書館事業 ...................................................................................................................................... 133
37.図書館事業 ................................................................................................................................. 133⑨総合文化会館事業 ........................................................................................................................... 136
38.施設管理事業 ............................................................................................................................. 136
39.自主事業..................................................................................................................................... 137

15

（１）教育総務課点検・評価票①子育て推進事業
1.こども園事業
基本施策①子育て推進事業

事業
番号

1

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

こども園事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
491,298 千円

評価

教育総務課
子育て係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

【成果】

【評価委員会の意見】

佐野こども園・三谷こども園は、教育・保育・子育て支援の① 療育施設の降園時間と就労時間が合わず、療育施設

１. 町独自施策である給食費無

総合的な支援を行う施設で、指定管理者制度により、公設民営

降園後の保育を必要とする園児に対して、こども園

償化の継続は、保護者の経で管理・運営を行っています。

で保育を行ったこと（並行通園）により保護者の就済的負担を軽減し、生活困労を支援し、子どもの安心安全な居場所を確保する

窮世帯への有効な施策としことができました。

て評価できる。

指定管理者の選定については、令和 2 年 12 月 23 日議会の議決を得て、令和 3 年 4 月１日から令和 8 年 3 月 31 日までの期間
を「社会福祉法人かつらぎ福祉会」に引続き指定しました。

② 園にて体調を崩した園児に対しては、看護師が中心

２. こども園に看護師が配置さ幼稚園教育要領・保育所保育指針に基づき、教育・保育課となり、職員が適切に対応し医療につなぐと共に、れ、子どもを看る体制が整

程、指導計画を作成し、個々の子どもの発達段階の実態、それ早い段階での治療、回復につなげることができましっているため、保護者に安ぞれの教育・保育期間や園児の生活経験を把握し、個人差や年た。

心感を提供しており、その齢に応じた内容の教育・保育を実施しています。
子どもたちが集団生活の中で安全に、伸び伸びと活動できる
ように、環境を整え、保育士が適切に関わりながら、一人ひとりの子どもの自主性、自発性を大切にする子どもを主体とした教育・保育を行っています。

③ 花園幼稚園と佐野こども園・三谷こども園との交流効果も大きく評価できる。

保育により子ども同士の交流、保育士の交流ができ

３. 子どもが季節を体感し、感ました。

性を育てるためには、園庭④ こども園の送迎バス 2 台に車内置き去り防止安全装だけでなく近隣の公園の整置を設置しました。この安全装置の設置により園バ

備も含め、エリア全体を考スを利用する園児の所在確認について名簿などでのえた取組を検討されたい。

確認に加え、安全装置による確認も行えるようにな

その際には、安全面も考慮

り、二重の確認が可能となりました。

し、引率しやすく、行きや16①子育て推進事業（1 こども園事業）

基本施策

事業
番号

①子育て推進事業

1

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

こども園事業

自己評価

Ｂ

所管課

成果・課題
決算額

491,298 千円

評価

教育総務課
子育て係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

すい場所であることが望ま▼入園数（R6.3.1 現在）れる。

佐野こども園

三谷こども園

計

保育所部

217 人

176 人

393 人

幼稚園部

8人

4人

12 人

全体

225 人

180 人

405 人

【１】特別保育事業等
延長保育・一時保育・預かり保育・体調不良児対応保育・発達支援保育・子育て支援事業を実施しました。

【１】特別保育事業等【成果】
特別保育事業等（延長保育他）を実施することにより、多様化する保護者のニーズに対応することができました。

▼利用者延べ人数区分

佐野こども園

三谷こども園

119 人

104 人

延長保育(～午後 8 時)

1,120 人

883 人

預かり保育(幼稚園部)

25 人

23 人

一時保育

76 人

59 人

1,205 人974 人

大人 66 人大人 70 人子ども 72 人

子ども 77 人

16 人

31 人

延長保育 (早朝願提出
数午前 7 時～8 時 30 分)

体調不良児対応保育
子育て支援事業
発達支援保育17①子育て推進事業（1 こども園事業）

基本施策

事業
番号

①子育て推進事業

1

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

こども園事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
491,298 千円

評価

教育総務課
子育て係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【課題と対応】
多様化する保護者のニーズ、町の子どもの人口推移なども注視する必要があります。

【２】給食費補助事業【２】給食費補助事業

幼児教育・保育の無償化により、3 歳から 5 歳の副食費は実【成果】

費徴収となっていますが、町独自で月額 5,500 円を上限額とし国及び県の制度による免除対象外の給食費についてて、給食費（主食費・副食費）の補助を行うことで、全ての子は、本来実費徴収となるが、町独自で補助を行うことにどもの給食費を無料としました。

より、保護者の経済的負担を軽減することができまし施設名称

佐野こども園

三谷こども園

た。

主食費

136 人

106 人

【課題と対応】

法定福利費等

93 人

78 人① 今後も保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を

6,653,610 円

5,470,080 円

補助額

図っていく必要があります。
② 物価高騰の中、資質を保ち安心安全な給食を提供できるよう支援していきます。

18①子育て推進事業（1 こども園事業）

2.幼稚園事業
基本施策①子育て推進事業

事業
番号

2

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名
自己評価

幼稚園事業
Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
29,448 千円【事業概要】【１】幼稚園事業
子どもたちが安全に、安心して伸び伸びと活動できるように、環境を整え、幼稚園教諭が適切に関わりながら、子どもの自主性、自

評価

教育総務課
子育て係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性
２【評価委員会の意見】【１】幼稚園事業

１. 町独自施策である給食費【成果】

無償化の継続は、保護者① 施設の適正管理を行うと共に、正職員 1 名の経済的負担を軽減し、発性を大切にし、家庭・地域・小学校との連携を密にして総合的なと、会計年度任用職員として幼稚園講師を 1

生活困窮世帯への有効な教育を行っています。

名雇用し、子どもに寄り添い、子どもが自分施策として評価できる。

で考え、行動できるよう見守り、小学校に送２. 花園幼稚園と佐野こども

また、花園幼稚園では「花圃の里（指定管理）」からの弁当方式の給食を実施しました。

ることができました。
② 花園幼稚園と佐野こども園・三谷こども園と園・三谷こども園との交流保育を実施したことの交流保育を実施し、同年齢の子どもとふれで、子どもたちにとってあう事が出来ました。保育士の交流もできま

新しい友だちと出会う貴した。

重な体験となり、社会性
やコミュニケーション能【課題と対応】

力の向上に寄与するもの

花園幼稚園は令和 5 年度をもって対象児童がいである。さらに、保育士ないため、休園となります。今後は、施設の適正間の交流を通じて、保育管理を行っていきます。

の質向上や新しいアイデ
アの共有が期待できるの【２】私立幼稚園施設型給付事業「子ども・子育て支援新制度※」に移行している私立幼稚園に対して、子ども・子育て支援法の規定に基づき、施設型給付費の支払いを行いました。

【２】私立幼稚園施設型給付事業で評価できる。

【成果】
就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する総合的な子育て支援ができました。
19①子育て推進事業(2 幼稚園事業)

基本施策

事業
番号

①子育て推進事業

2

事業の概要（内容・目的・活動等）

施設名称

事業名
自己評価

幼稚園事業
Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
29,448 千円

評価

教育総務課
子育て係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性
２【課題と対応】

施設型給付費

聖心幼稚園（かつらぎ町）

13,188,870 円

今後も施設の管理運営が維持できるよう、施設

みついしこども園（橋本市）

1,667,450 円

型給付を適切に給付すると共に、幼稚園と連携を図り、子育て支援に取り組みます。

▼子ども・子育て支援新制度とは
幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上をすすめていくための制度です。必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちがより豊かに育っていける支援をする制度です。

【３】給食費補助事業【３】給食費補助事業
幼児教育・保育の無償化により、3 歳から 5 歳の副食費は実費徴【成果】

収となっていますが、町独自で月額 5,500 円を上限額として、給食

国及び県の制度による免除対象外の給食費につ費（主食費・副食費）の補助を行うことで、全ての子どもの給食費

いては、本来実費徴収となりますが、町独自で補を無料としています。

助を行うことにより、保護者の経済的負担を軽減

施設名称

主食費

副食費

補助額

聖心幼稚園（かつらぎ町）

12 人

6人

255,050 円

和歌山中央幼稚園（和歌山市）

1人

1人

21,420 円

みついしこども園（橋本市）

1人

1人

66,000 円

智徳幼稚園（紀の川市）

1人

1人

4,000 円することができました。

20①子育て推進事業(2 幼稚園事業)

基本施策

事業
番号

①子育て推進事業

2

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名
自己評価

【４】紀州っ子いっぱいサポート事業（食材料費助成）

幼稚園事業
Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
29,448 千円

評価

教育総務課
子育て係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性
２【４】紀州っ子いっぱいサポート事業（食材料費

幼児教育・保育の無償化により、副食費（食材料費）が各施設で助成）実費徴収となったことに伴い、国の制度による副食費免除世帯以外【成果】の多子世帯の第 3 子以降の副食費を無料としました（県 1/2・町
1/2）。

県の制度により、対象者に副食費の助成を行う
ことで、保護者の経済的負担を軽減することができました。

▼国の副食費免除制度の対象外の第 3 子以降の副食費
施設名称

対象人数

補助額

聖心幼稚園（かつらぎ町）

1人

31,750 円

花園幼稚園（かつらぎ町）

0人0円【５】子育てのための施設等利用補助事業
新制度未移行幼稚園に通う子どもの保育料及び預かり保育事業を利用する子どもの利用料の一部を補助しました。

【対象】【５】子育てのための施設等利用補助事業【成果】
施設等の利用料の一部を補助することで、保護者の経済的負担を軽減することができました。

3 歳～5 歳の子ども
0 歳から 2 歳までの住民税非課税世帯の子ども
預かり保育事業については「保育の必要性の認定」を受けた
子ども

【課題】
【３】
【４】
【５】について、現在の内容を今後も継続して、保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を図っていく必要があります。

21①子育て推進事業(2 幼稚園事業)

基本施策

事業
番号

①子育て推進事業

2

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名
自己評価

幼稚園事業
Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
29,448 千円

評価

教育総務課
子育て係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性
２【認定人数・補助額】▼新制度未移行幼稚園に通う子どもの保育料補助
施設名称

人数

補助額

和歌山中央幼稚園（和歌山市）

1人

308,400 円

智徳幼稚園（紀の川市）

1人

25,700 円▼預かり保育事業・一時保育事業
事業名

人数

補助額

預かり保育事業

12 人

427,350 円

一時保育事業

0人0円【６】保育料助成金事業「子育てしやすいまちづくり」をさらに推進し、広く子育て支援を充実させるため、こども園等における利用者負担額(保育料)を完【６】保育料助成金事業【成果】
利用者負担額(保育料)を補助することで、保護全無償化しました。

者の経済的負担を軽減し、安心して子育てができ【対象者】

る支援に取り組むことができました。

かつらぎ町に住所を有し、こども園等を利用している 0 歳～5 歳の子ども【対象施設】
こども園・保育所・幼稚園・児童発達支援センター・認可外保育施設等(施設の住所地が町外にある場合も、利用者負担額(保育料)無償化対象)

22①子育て推進事業(2 幼稚園事業)

基本施策

事業
番号

①子育て推進事業

2

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名
自己評価

幼稚園事業
Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
29,448 千円

評価

教育総務課
子育て係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性２【申請人数・補助額】
施設名称

人数

補助額

聖心幼稚園

2人

304,000 円

みついしこども園(橋本市)

1人

246,760 円【７】一時預かり事業【７】一時預かり事業▼聖心幼稚園預かり保育事業【成果】

かつらぎ町に住民登録があり、かつ、幼稚園に在籍する満３

この事業により、保護者の多様なニーズに対応

歳以上の児童で、保護者の就労、冠婚葬祭、傷病等により、教し、安心して子育てと仕事が両立できる環境の提育標準時間の前後又は長期休業日等において、一時的に保育が供に努めました。

必要になった児童を預かる事業です。
実績 177 日 延べ人数 820 人
補助金額 1,128,300 円

23①子育て推進事業(2 幼稚園事業)

3.子育て支援推進事業
基本施策①子育て推進事業

事業
番号

3

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

子育て支援推進事業

自己評価

Ａ

成果・課題
決算額

所管課
32,052 千円【事業概要】【１】地域子育て支援拠点事業
かつらぎ町地域子育て支援センター「はぐくみ」を拠点と

評価

教育総務課
子育て係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２【評価委員会の意見】【１】地域子育て支援拠点事業

１. かつらぎ町地域子育て支援【成果】

センター「はぐくみ」は、して子育て支援事業を行っています。また、両こども園で地域子育て支援センター（かつらぎ町保健福祉セン

保護者に寄り添ったさまざ

は、主任と子育て支援担当者を配置し、月１回の園庭開放のター内）は、子育て支援について、様々な事業を展開

まな事業を実施しており、開催や、保護者からの子育て相談等の対応を行っています。

し、育児を楽しめる場の提供、子育て中の保護者に寄その開催状況などをホーム

運営については、社会福祉法人かつらぎ福祉会に委託していり添う支援、育児に関する適切な情報提供と相談・支ページや町広報誌で幅広くます。

援を行うことができました。

情報提供することで、保護地域子育て支援センターでは、子育てしている保護者の一者は開催内容を把握し、安番身近な存在を目指し、子育てに関する支援情報の発信や、心して参加できる。これか

地域利用者の相談等に応じ、子育て全般に関与する専門的ならも保護者のニーズを的確支援を行う拠点としています。

に把握し、継続的な運営と【毎月１回開催】

さらなる発展を期待する。

なかよし広場

２. かつらぎ町では、多子世帯

わくわく広場への経済的負担軽減を目的

赤ちゃんクラブ「よちよち」として、在宅育児を支援す

おしゃべりサロンる体制が整備されており、

育児相談

高く評価できる。

おめでとうコーナー

３. 町独自の施策である給食費

町広報誌に関連記事掲載、併せてホームページ内容

無償化や保育料の完全無償

更新

化は、保護者の経済的負担

育児サークルへの参加・交流・意見交換会等開催を軽減し、生活困窮世帯へ
24①子育て推進事業(3 子育て支援推進事業)

基本施策①子育て推進事業

事業
番号

3

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

子育て支援推進事業

自己評価

Ａ

成果・課題
決算額

所管課
32,052 千円

2 ヶ月に 1 回、機関紙「はぐくみだより」発行

評価

教育総務課
子育て係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２の有効な施策として評価できる。

【子育て支援センター利用者数】

４. さまざまな子育て支援施策

延べ人数

により、子どもの転入増な▪

大人 2,291 人（対前年度比 173 人減）

ど、明らかに効果があらわ▪

子ども 2,609 人（対前年度比 74 人減）れている。今後も子育て支

相談件数▪

援施策の情報提供を積極的

82 件（遊びと友達・健康・食事・言葉・発達・に行い、子ども人口の増加

その他）（対前年比 93 件減）に努められたい。

【２】在宅育児支援事業
子育て世帯の経済的負担軽減・育児支援として、在宅育児世帯に対し、給付金を支給します。
和歌山県の委託事業であり、県が月額 15,000 円、最大【２】在宅育児支援事業【成果】
多子世帯への経済的負担軽減を目的とし、在宅で育児をしている世帯への支援をすることができました。

150,000 円を支給し、その同額をかつらぎ町が上乗せして支給しています。

【対象】
かつらぎ町に住民登録を有する、乳児を家庭で保育している父母及び扶養義務者
乳児
かつらぎ町に住民登録を有する生後 2 ヶ月を越え、満１歳に満たない同一世帯の第 3 子以降の子ども（第2 子については、父母及び扶養義務者の市町村民税所
25①子育て推進事業(3 子育て支援推進事業)

基本施策

事業
番号

①子育て推進事業

3

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

子育て支援推進事業

自己評価

Ａ

成果・課題
決算額

所管課
32,052 千円

評価

教育総務課
子育て係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２

得割額の合計が 77,101 円未満）

【申請者数】
新規 7 人 継続 5 人（可12 人 不可

0 人）

第 2 子 1 人 第 3 子以上 11 人のべ月数 93 ヵ月 支給金額 2,790,000 円【３】給食費補助事業【３】給食費補助事業

幼児教育・保育の無償化により、3 歳から 5 歳の副食費は【成果】

実費徴収となっていますが、町独自で月額 5,500 円を上限額

国及び県の制度による免除対象外の給食費についてとして、給食費（主食費・副食費）の補助を行うことで、全は、本来、実費徴収となるが、町独自で補助を行うこての子どもの給食費を無料としました。

とにより、保護者の経済的負担を軽減することができ
ました。

施設名称
応其こども園(橋本市)

主食費
1人

副食費
1人

補助額
66,000 円【４】紀州っ子いっぱいサポート事業（食材料費助成）
幼児教育・保育の無償化により、副食費（食材料費）が各施設で実費徴収となったことに伴い、国の制度による副食費
免除世帯以外の多子世帯の第 3 子以降の副食費を無料としま
した（県 1/2 町 1/2）。

【４】紀州っ子いっぱいサポート事業（食材料費助成）【成果】
県の制度により、対象者に副食費の助成を行うこと
で、保護者の経済的負担を軽減することができました。

26①子育て推進事業(3 子育て支援推進事業)

基本施策

事業
番号

①子育て推進事業

3

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

子育て支援推進事業

自己評価

Ａ

成果・課題
決算額

所管課
32,052 千円

評価

教育総務課
子育て係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２▼国の副食費免除制度の対象外の第 3 子以降の副食費
施設名称

対象人数

保育所部

助成額

佐野こども園25 人

25 人

1,113,700 円

三谷こども園19 人

19 人

954,600 円【５】子育てのための施設等利用補助事業
認可外保育施設等に通う子ども及び預かり保育事業・一時預かり事業を利用する子どもの利用料の一部を補助しまし【５】子育てのための施設等利用補助事業【成果】
施設等の利用料の一部を補助することで保護者の経済的負担を軽減することができました。

た。

【対象】
3 歳から 5 歳までの子ども
0 歳から 2 歳までの住民税非課税世帯の子ども
認可外保育施設・預かり保育・一時預かり等について
は「保育の必要性の認定」を受けた子ども【認定人数】
一時預かり事業 該当なし
預かり保育事業 該当なし

【６】一時預かり委託事業
運営事業者に対して、委託料の支払いを行いました（補助額 1,417,571 円）。

【６】一時預かり委託事業【成果】
急用の際の子どもの居場所の確保や、保護者に対する子育て支援を充実させることができました。

27①子育て推進事業(3 子育て支援推進事業)

基本施策①子育て推進事業

事業
番号

3

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

子育て支援推進事業

自己評価

Ａ

成果・課題
決算額

所管課
32,052 千円

評価

教育総務課
子育て係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２▼ＳｎｏｗＭｏｍ（中飯降）◉開所日時：週 2 回（火・木）、午前 9 時から午後 3 時◉

対象：0 歳児～未就学児◉

登録人数 2 名◉

利用実績 0 名◉

補助金額：289,271 円▼聖心幼稚園◉

実績 177 日 延べ人数 820 人◉

補助金額：1,128,300 円【７】広域入園
保護者の勤務地や就労状況等により、住所を有する市町以外の保育施設への入所について、該当市町と協議し認定を行いました。
▪

橋本市 10 人▪

紀の川市 2 人【８】保育料助成金事業
こども園等における利用者負担額(保育料)を完全無償化し
ました。

【対象者】
かつらぎ町に住所を有し、こども園等を利用してい【７】広域入園【成果】
利用調整を行うことにより、多様化する保護者のニーズに対応することができました。

【８】保育料助成金事業【成果】
子育て世代の経済的負担を軽減し、「子育てしやすい
まちづくり」を推進しました。また、広く子育て支援を充実させることができました。
28①子育て推進事業(3 子育て支援推進事業)

基本施策

事業
番号

①子育て推進事業

3

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

子育て支援推進事業

自己評価

Ａ

成果・課題
決算額

所管課
32,052 千円

評価

教育総務課
子育て係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２

る 0 歳～5 歳の子ども【対象施設】
こども園・保育所・幼稚園・児童発達支援センター・
認可外保育施設等(施設の住所地が町外にある場合
も、利用者負担額(保育料)無償化対象)▼申請人数・補助額
施設名称

人数

補助額

こども園

96 人

18,472,700 円

児童発達支援センター等

11 人

295,880 円

2人

507,550 円

・あすなろつばさ

認可外保育施設・イチゴ保育所（那賀病院内）
・ひまわり園(橋本市民病院内)※児童発達支援センター等については住民福祉課が所管課。

【３】大阪千代田短期大学との連携包括協定に基づく講演【３】大阪千代田短期大学との連携包括協定に基づ

令和 5 年 1 月 17 日、かつらぎ町と大阪千代田短期大学とく講演の間で、包括的な連携・協力のもと、知的・人的・物的資源【成果】の交流を促進し、相互の資源や機能等の活用を図ることによ

言葉の発達に関する講演や保護者対応に関する講演

り、地域社会の発展に寄与することを目的として、連携包括を通じて、保育士は専門的なスキルや現場での対応力を協定を締結しました。

学びました。今後も保育士等が実際の保育現場で生かせるような取り組みを推進します。
29①子育て推進事業(3 子育て支援推進事業)

基本施策①子育て推進事業

事業
番号

3

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

子育て支援推進事業

自己評価

Ａ

成果・課題
決算額

所管課
32,052 千円

評価

教育総務課
子育て係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２

連携包括協定に基づき、令和 5 年度に下記講演会を開催しました。
令和 5 年 5 月 9 日(火)▪

内

容：言葉の発達を引き出す保育・遊び（未満児）▪

対象者：町立こども園の保育士等 60 名程度▪

場

所：三谷こども園アリーナ

令和 6 年 2 月 16 日(金)▪

内▪

対象者：町立こども園の保育士等 60 名程度

▪

場

容：
「保護者対応」
所：佐野こども園遊戯室

30①子育て推進事業(3 子育て支援推進事業)

4.子育て講座（トリプルＰ）事業
基本施策①子育て推進事業

事業
番号

4

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】「前向き子育て」という、建設的で傷つけない方法で子ど事業名

子育て講座（トリプルＰ）事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
248 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

【成果】

【評価委員会の意見】① 子育てをする保護者が子どもと良質な関係を築

１. トリプルＰ連携担当保健師

もの発達を促し、子どもの行動を上手に取扱うことなど、主け、指示も入りやすくなり、子どもの問題行動がを配置し、出産前から保護に乳幼児の保護者に対して子育ての具体的な技術を周知しま減少しました。

者と積極的に関わりながす。

【１】グループトリプルＰ② 子育てを楽しめるようになりました。

ら、個別のニーズに応じた③ 相談ダイヤル等での子育て相談対応時に「解決支援を行っていることを評策」として紹介することができました。

価する。

グループセッションや電話セッションにより、感情的に怒④ 児童虐待対応時に「適切な子育て方法」として紹

２. コロナ禍で実現が難しかっったり叩いたりしなくても、子どもと良質な関係を築きなが介することができ、児童虐待の防止・改善の成果たものの、ＯＧ会などの力らしつけができる 17 の技術を学びます。

もありました。

を活用することは非常に有

１クールは 7 回で構成されている。
（内 5 回がグルー
プセッション、2 回が電話セッション）
令和 5 年度は１クール開催（参加者９名）でした⑤ 地域の支援者に技術を紹介することで「地域での意義である。今後は講座を相談対応スキルアップ」の効果もありました。

受けた方々やＯＧ会との連⑥ トリプルＰ連携担当保健師を決めてもらえている携を図り、交流が促進されことで、出産前から保護者と関りのある保健師か【２】ＯＧ会・同窓会
子どもの成長に伴って出合う新しい子育ての悩みについることを期待する。

ら個別にトリプルＰを学んでもらうよう積極的な声かけをしてもらうことができました。

て、グループトリプルＰの受講者同士で気軽に意見交換した
り再度ＤＶＤを観たり、ファシリテーターに相談できるＯＧ【課題と対応】

会を開催し、受講者が自分自身で解決したり受講者同士で助トリプルＰグループワークの魅力は、ただ子育て技

言し合えるよう促し、更なるスキルアップと支援者育成を行術を習得できるだけでなく、子育てしている親同士がいます。

知り合いママ友やパパ友を作れるという孤立防止やお令和 5 年度は開催できませんでした。

互いに助け合えるということもあるため、虐待通告・
31①子育て推進事業(4 子育て講座（トリプルＰ）事業)

基本施策①子育て推進事業

事業
番号

4

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

子育て講座（トリプルＰ）事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
248 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

相談への対応も行いつつ、予防の効果もあるＯＧ会に【３】プライマリケアトリプルＰ

ついても役割を分担しながら再開したいと考えます。

時間に余裕がなくグループトリプルＰに参加できない場合等、子どもの特定の問題行動に対して、教材（ＤＶＤやチップシート等）を使って個別にファシリテーターに対応方法や技術をまなびます。
令和 5 年度（参加者延べ 303 人）
令和 4 年度の課題解決として令和 5 年度は技術習得だけでなく孤立防止のためトリプルＰを再開すべく、グループトリ
プルＰを開催し、グループワークを通じてママ友作りの支援にも取り組みました。
また、令和 5 年度の過去最多相談・通告回数に対応する
際、教材も活用しながらトリプルＰの技術を個別対応の形で周知するよう取り組みました。
そして、保健師と一層の連携強化のため、保健師２名がグループワークにも参加しました。

32①子育て推進事業(4 子育て講座（トリプルＰ）事業)

5.要保護児童対策事業
基本施策①子育て推進事業

事業
番号

5

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

要保護児童対策事業

自己評価

Ａ

成果・課題
決算額

所管課
292 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２

【成果】

【評価委員会の意見】

虐待を受けている子どもやさまざまな問題を抱えている要① 関係機関との連携を密にすると共に、各会議を開

１. 専門職の配置（児童福祉

保護児童若しくは、要支援児童及びその保護者又は特定妊婦催することにより、情報の共有化、介入方法、役司）による課題解消への取の早期発見や適切な支援・保護等を図るために、3 層構造

割分担等、具体的な支援体制をとることができま組を高く評価する。今後は「代表者会議（令和 5 年度：１回）」「実務者会議（令和 5 年した。

それぞれの専門性を活かし

度：12 回）」「ケース会議（随時開催）」）により、地域の関係② 支援者から食材等を提供いただいたり、ＮＰＯ法ながら、要保護児童の支援

機関が子ども等に関する情報等を共有し、連携と協力により人フードバンクとの提携、「0 円シェア訪問」としに取り組み、関係職員が協

適切な支援を行っています。

て支援が必要な家庭に食材等を提供することがで働し、連携を図ることで、きました。

包括的かつ継続的な支援体

事務局担当者が各種研修会に参加しました。
虐待防止に係るリーフレットの配布を行いました。

③ 保健師全員と定例で情報交換する「全保健師情報担当の専門性を維持するため、資格を有する専任職交換会」を開催することで、効率よく情報共有や員を配置し事業を展開しています。

役割分担ができました。

制の構築に努められたい。
２. 相談窓口の明確化により、

夜間・休日も緊急な相談・通告に対応するため、相談④ 「こどもつながり会議（要対協連絡会）」の連携にダイヤルを設置し、転送できる専用携帯電話を担当

より、他市町村の要対協事務局と情報や対応の工き、適切な対応が期待できが常に所持しています。

夫を共有しつつ、互いの協力・連携が強化できま

るうえ、職員にとっても担

出産前の時点で出産後の支援が必要と認められる妊した。

当が明確になることで業務婦（特定妊婦）を支援するため、赤ちゃん用品関連の⑤ 早期発見・早期支援について地域の支援者にも協お下がりを集めて提供する等の支援も行いました。

力いただけていることで虐待の重篤化を防ぐこと

掃除が苦手な家庭の支援として、子どもの環境改善ができました。

を目的としたゴミ撤去等の支援も行いました。
増加する外国人家庭には翻訳アプリを活用して踏み相談者は安心して相談で効率が向上したことは評価できる。

⑥ 資格を有する専任職員として担当職員が配置されていることで、迅速で正確なケース対応・支援が込んだ相談対応や指導を行いました。
33①子育て推進事業(5 要保護児童対策事業)

基本施策①子育て推進事業

事業
番号

5

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

要保護児童対策事業

自己評価

Ａ

成果・課題
決算額

所管課
292 千円

経済的な支援が必要な家庭には、こども食堂から提出来ることから、令和 5 年度は過去最多の 28 家庭供していただいた食料等を持参しながらの訪問支援が終結できました。

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２を行いました。
令和 4 年度課題解決として、事務局の体制強化とし【課題と対応】て資格を有する専門職員の複数配置に伴い情報交換

安否確認や支援を要する通告・相談の回数が増加しや協議をより安全に効率よく行うため「相談室」で面

夜間や休日の対応も多いことから、子育て支援以外の談や協議、入力作業ができるよう環境を整えました。

相談が多い相談者には相談内容に応じて本来の相談窓

また、精神的に不安定な保護者から夜間や休日も相口や相談ダイヤルに連絡できるよう周知を行うこと談が多いことから、訪問看護を通じて病院の医師やで、相談ダイヤル業務に出来るだけ支障が出ないよう

夜勤担当者との連携を強化しました。

にします。

昨年からの継続家庭数（66 家庭）
新規通告家庭数（16 家庭）
年間対応家庭数（82 家庭）
安否確認や支援を要する通告・相談の回数(延べ 353
回)
一時保護（1 家庭）
ＤＶ避難（2 家庭）34①子育て推進事業(5 要保護児童対策事業)

6.放課後児童健全育成（学童保育）事業
基本施策①子育て推進事業

事業
番号

6

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

放課後児童健全育成（学童保育）事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

51,872 千円【事業概要】【１】放課後児童健全育成事業

所管課
評価

教育総務課
子育て係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】【１】放課後児童健全育成事業

１. 学童保育料の減額または免【成果】

除は、保護者の経済的負担① 一般社団法人ひまわりキッズに学童保育施設を委を軽減し、保護者の働きやり、放課後や週末、長期休暇中に児童が安心して生活できる

託し、ＳｎｏｗＭｏｍに対して運営経費の一部をすさにも寄与するなど、利居場所を確保するとともに、適切な遊び及び生活の場を設補助することで、放課後児童の健全な遊び及び生用しやすい環境を提供する

け、当該児童の自主性、社会性及び創造力の向上、基本的な活の場を確保することかできました。感染対策を取組として評価する。

生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成に寄講じながら、学童保育へのニーズを満たし、子ど

２. 支援員の増員が行われたこ与します。

もたちの居場所の確保ができました。

学童保育施設を指定管理者に委託および放課後児童健全育成事業（学童保育）の運営経費の一部を補助することによ【委託料】▼笠田学童保育施設
23,499,696 円 登録児童数 153 人とは、児童一人ひとりに対② 学童保育施設利用料は令和 4 年度に引き続き 4 割

するきめ細やかな対応が可程度軽減し、きょうだい同時利用の第 2 子以降の能となり、安全対策の強化

児童の利用料を 1/2 減額するなど、保護者負担のと安心感の提供に大いに寄軽減を図りました。

与するものであり評価でき▼妙寺学童保育施設

る。

19,275,739 円 登録児童数 108 人【補助額】▼ＳｎｏｗＭｏｍ(中飯降)7,601,200 円 登録児童数 18 人

35
①子育て推進事業(6 放課後児童健全育成（学童保育）事業)

基本施策①子育て推進事業

事業
番号

6

事業の概要（内容・目的・活動等）【２】学童保育促進事業
かつらぎ町内の学童保育を運営する団体に補助すること

事業名

放課後児童健全育成（学童保育）事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

51,872 千円

所管課
評価

教育総務課
子育て係

評価委員会の評価等
Ｂ方向性

２【２】学童保育促進事業【成果】

で、学童保育料の減額又は免除を行い、保護者の経済的負担

保育料減額分を補助することで、保護者負担を軽減を軽減するとともに児童の健全な育成を図り、子育てしやす

し、利用促進を図り、子育てしやすい環境づくりを進

い環境を整えます。

めることができました。

▼ＳｎｏｗＭｏｍ
補助額 1,472,067 円【課題と対応】

保育料の 4 割を減額

① 前年比で一般社団法人ひまわりキッズの支援員数▪

1,161,667 円（対象者 18 人）

減額後の保育料から減免▪

310,400 円（対象者 3 人）

要保護家庭：なし

は 17 人⇒23 人、ＳｎｏｗＭｏｍの支援員数は 7人⇒8 人へと増加し、人的な環境の整備が前進しました。
② 登録・利用者数の増加や、支援の必要な児童の学

準要保護家庭：1 人

童保育ニーズにより、放課後児童支援員の確保・

きょうだい同時利用の第二子以降：2 人

充実は引き続き必要となっています。
③ 放課後児童の安心・安全な居場所を確保するため、事業者と連携・協力・支援しながら、今後も取り組んでいく必要があります。

36①子育て推進事業(6 放課後児童健全育成（学童保育）事業)

7.子どもの貧困対策事業
基本施策①子育て推進事業

事業
番号

7

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

子どもの貧困対策事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
0 千円

【成果】

子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成 25 年法律第 64

評価

教育総務課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

１【評価委員会の意見】「子どもの生活実態調査」により、こどもの生活実

１. 子どもの貧困対策につい号)の趣旨を踏まえ、子どもの貧困対策にかかる施策を総合

態や学習環境並びに保護者の支援制度の利用状況やニて、子どもたちが直面して的かつ円滑に推進します。

ーズを把握することができました。

いる問題を個別の施策として取り上げ、取り組んでい【組織】【課題と対応】

る点を評価する。今後は子

かつらぎ町子どもの貧困対策推進委員会を設置(R5.2)「子どもの生活実態調査」の結果について、かつらどもの生活実態調査の結果(1)子どもの貧困対策についての総合的な企画及び推進

ぎ町子どもの貧困対策推進委員会で、制度の周知や相をもとに、子どもの貧困対(2)子どもの貧困対策についての関係課等の相互連携

談体制をわかりやすく、また、担当課の連携など具体策推進委員会で協議を行(3)その他子どもの貧困対策の推進

的な対応・対策を協議し、課題解決に努めます。

い、具体的な施策の展開に

委員長

副町長

努められたい。

副委員長 参事(総務・厚生担当)及び教育次長【関係課】
住民福祉課（事務局）、健康推進課、教育総務課【子どもの生活実態調査】
子どもの貧困対策について、子どもの生活状況や学習環
境、支援制度の利用状況やニーズを把握し、本町の各施策や支援制度の検証を行い、より効果的に推進していくことを目的として、令和 5 年 3 月に「子どもの生活実態調査」を実施
し、令和 6 年 3 月に調査結果をまとめた、「かつらぎ町子どもの生活状況調査報告書」を作成しました。
37①子育て推進事業(7 子どもの貧困対策事業)

基本施策①子育て推進事業

事業
番号

7

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

子どもの貧困対策事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
0 千円

評価

教育総務課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

１

【対象】
町立小中学校に在籍する小学校 5 年の児童及び中学校 2 年の生徒とその保護者

38①子育て推進事業(7 子どもの貧困対策事業)

②教育委員会事業
8.教育委員会運営・事務局事業
基本施策②教育委員会事業

事業
番号

8

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名
自己評価

教育委員会運営・事務局事業

所管課

成果・課題
決算額

評価

Ｂ

126,406 千円【事業概要】【１】教育委員会運営事業
定期的に定例会議を開催し、教育行政に関する案件について協議並びに審議を行います。

教育総務課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】【１】教育委員会運営事業

１. 令和 4 年度には指導主事の【成果】

複数配置や公認心理師を採

教育委員による学校行事、各種研修会への参加によ

用、令和 5 年度には児童福

令和 5 年中（1 月～12 月）活動状況

る学校現場の状況把握、定例会での協議、審議を通祉司の採用や栄養士を複数

開催回数＝11 回

し、かつらぎ町の教育行政の現状について、認識を共配置するなど、事務局の体報告案件数：13 件、議案件数：23 件、有することができました。

制が強化されたことを評価

その他諸報告件数：25 件

する。

【研修会】

２. 総合教育会議において、学

和歌山県市町村教育委員会連絡協議会令和 5 年度定校等における災害発生時の期総会対応について、統一的な見▪

令和 5 年 5 月 31 日（水）・ダイワロイネットホ

解が示されたことは評価でテル和歌山（和歌山市）

きる。学校においては、危令和 5 年度伊都地方教育委員会連絡協議会総会及び機管理マニュアルを常に最研修会

新のものにし、指示系統を▪

明確にするとともに、実効

令和 5 年 6 月 5 日（月）・橋本市教育文化会館

令和 5 年度近畿市町村教育委員会研修大会▪

性のあるものとなるよう努

令和 5 年 11 月 7 日（火）・オンライン開催

められたい。

39②教育委員会事業(8 教育委員会運営・事務局事業)

基本施策②教育委員会事業

事業
番号

8

事業の概要（内容・目的・活動等）【２】総合教育会議の開催
令和 5 年度は、総合教育会議を 2 回開催しました。第 1 回

事業名
自己評価

教育委員会運営・事務局事業

所管課

成果・課題
決算額

評価

Ｂ

126,406 千円

児童生徒の登下校及び臨時休業措置について協議を行いまし

場や町当局の現状を把握するとともに諸課題の把握にた。第 2 回は、第 1 回の協議を踏まえて改善された学校にお努めることができました。

【第 1 回 令和 5 年 6 月 16 日（金）】▼議事内容
台風 2 号の影響による豪雨災害の状況報告
学校における災害発生時の対応【第 2 回 令和 6 年 2 月 15 日（木）】▼議事内容
学校における災害発生時の対応

第 1 回の協議後、学校における災害発生時の対応について下記のとおり改善を行うことができました。
① 気象庁からの警報情報等について、教育委員会と町長部局が連携して判断を行い、教育委員会
が学校に対して速やかに指示を行います。
② あらかじめ臨時休業の措置をとる場合も考えられるため、事前に保護者等に対して周知します。
③ 学校の臨時休業情報を町民に伝えるため防災行

こども園における取り組み

政無線、広報誌などを活用し、迅速に情報を共教育大綱の改訂有します。

【３】和歌山県町村教育長会
令和 5 年度は、下記の研修会や総会が開催され、他市町村と情報交換を行いました。

▼全国町村教育長会総会及び研究大会(東京都)
令和 5 年 5 月 15 日(月)～16 日(火)▼和歌山県町村教育長会総会・研修会(紀美野町)

２【成果】
町長、教育委員及び学校との協議を通して、学校現ついて協議を行いました。

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性【２】総合教育会議の開催

は令和 5 年 6 月に発生した台風 2 号による豪雨災害を受け、ける災害発生時の対応やこども園の取組、教育大綱の改訂に

教育総務課【３】和歌山県町村教育長会【成果】① 全国町村教育長会総会や和歌山県町村教育長会総会を通じて、各町村教育委員会と情報交換を行
い、他の町村の教育行政の現状を把握することができました。
40②教育委員会事業(8 教育委員会運営・事務局事業)

基本施策②教育委員会事業

事業
番号

8

事業の概要（内容・目的・活動等）

令和 5 年 7 月 6 日(木)～7 日（金）▼和歌山県町村教育長会総会・研修会(紀美野町)

事業名

教育委員会運営・事務局事業

所管課

成果・課題
決算額

評価

自己評価

Ｂ

126,406 千円

教育総務課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２② 国からの教育事業の動向等の情報提供により県内
各町村教育委員会との情報共有を図ることができました。

【４】その他
教育総務課所管事務に関し、円滑に運営できるように取り組んでいます。

▼児童福祉司職員採用【４】その他【成果】① 令和 4 年度には指導主事の複数配置や公認心理師の職員採用を行い、令和 5 年度には児童福祉司の

令和 5 年度から、児童福祉司を町職員として採用し、家庭

職員採用や栄養士の複数配置を実施するなど、専

児童相談担当者、公認心理師とともに、要保護児童対策事業

門職を複数配置して事務局の体制を強化しまし等を充実させるため複数体制としました。

た。
② 教育総務課所管事務の推進については、事務職及▼栄養士複数配置
令和 5 年 10 月から、学校給食事業の安定運営及び、食育に関する取組の充実を図るため、栄養士を複数配置（2 名）

び専門職が協力し合い、効率的な事業の実施に努
め、適正な事務事業の執行を行うことができました。

としました。
職員：13 名
会計年度任用職員：2 名【課題と対応】
現在、ＶＵＣＡの時代、つまり「予測が困難で不確
実、複雑で曖昧な状況」にある社会の中にいます。この状況は教育にも大きな影響を与えており、教育環境は常に変化しています。このような状況に適応するた
めに、今後も国や県の最新動向を注視し、本町の現状

41②教育委員会事業(8 教育委員会運営・事務局事業)

基本施策②教育委員会事業
事業の概要（内容・目的・活動等）

事業
番号

8

事業名
自己評価

教育委員会運営・事務局事業

所管課

成果・課題
決算額

評価

Ｂ

126,406 千円

教育総務課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

を的確に把握することで、適切な事業運営に取り組みます。

42②教育委員会事業(8 教育委員会運営・事務局事業)

③教育推進事業
9.教育諸事業
基本施策③教育推進事業

事業
番号

9

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育諸事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
27,299 千円【事業概要】【１】教育ネットワーク・ＩＣＴ関連事業

評価

教育総務課
総務係・教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】【１】教育ネットワーク・ＩＣＴ関連事業

１. 学校における情報セキュリ【成果】

ティ対策を重視しつつ、職な要素となっており、効果的な教育環境を提供するため重① 昨年同様、ネットワークのモニタリングや教職員の員の仕事のしやすさも考慮

要な役割を果たしています。この環境を良好な状態に保つ

資質・能力の向上を目的とした研修機会の提供、及した環境下で、事故等が発ため、ソフト・ハード両面から設備の維持管理（保守点検

び学校内でのルールの再確認と遵守の徹底を指導し生しなかったことは、ルー等）を行っています。

た結果、不正アクセスや個人情報の流出等の事故はルの再確認と遵守の徹底を発生しませんでした。

指導した結果として評価で教育ネットワークは現代の教育システムにおいて不可欠

教育ネットワークは児童生徒の個人情報など、重要なデータを扱うため、セキュリティ対策の実施が極めて重要です。ネットワークへの不正アクセスやデータ漏洩のリスクを最小限に抑えるため、適切なセキュリティ対策を講じています。

② 大谷・妙寺・渋田小学校の校務用パソコンを計 53 台
更新しました。
③ 笠田・渋田小学校の保健室に有線ＬＡＮネットワー
ク設備を整備しました。

きる。
２. 地域部活動が着実に進展していることは評価できる。
保護者の理解を得ながら、

令和 5 年度では、大谷・妙寺・渋田小学校の老朽化した④ 教育ＩＣＴ事業を積極的に活用し、不登校児童生徒

今後のさらなる拡大に期待

教職員用の端末を更新し、笠田・渋田小学校の保健室へ有に学習機会を提供（オンライン授業）しています。

したい。また、指導者にあ線 LAN ネットワーク設備を整備しました。

っては、生徒・保護者双方【課題と対応】

からリスペクトされる人材① 老朽化した小学校の校務用パソコン、サーバーの計の確保に努められたい。

画的な更新を進めています。機器更新に当たってはクラウドサービスや仮想化技術を利用するなど、利43③教育推進事業(9 教育諸事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

9

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育諸事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
27,299 千円

評価

教育総務課
総務係・教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

便性とセキュリティを高め、教育環境の充実を図っていきます。
② ＩＣＴ技術は進歩が速いため、継続的な改善と評価のサイクルを適切に実施していきます。

【２】地域部活動推進事業
休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究を実【２】地域部活動推進事業【成果】

施しました。笠田中学校の卓球部と陸上部、妙寺中学校の① 笠田中学校卓球部 60 回、陸上部 17 回、妙寺中学校

バレーボール部と陸上部を総合型地域スポーツクラブ憩楽

バレーボール部 30 回、陸上部 93 回、バレーボール

クラブに指導をお願いしました。

のクラブチーム 76 回、計 276 回、地域指導者の元

また、和歌山県バレーボール協会伊都支部に、中学校の部活動から離れた形のバレーボールのクラブチーム（チーム名「ブルッフラ」）の指導をお願いしました。

で、活動を実施しました。
② 「かつらぎ町立中学校における部活動地域移行に関する推進協議会」を 2 回開催し、部活動の地域移行

妙寺中学校陸上部では、休日に加え平日（火曜日、木曜に関わっての取組状況の報告や情報交換、課題の洗日）に、笠田中学校の卓球部では、休日に加えて平日（水い出し、今後の取組について協議を行いました。

曜日）にも指導していただきました。
バレーボールのクラブチームは、かつらぎ町内に加え、近隣市町の生徒も加入し、週５日程度活動を行いました。

③ 地域の指導者による専門性の高い指導により、生徒の技術的・精神的な成長が見られました。
④ 地域部活動参加の生徒、保護者及び地域指導者、兼また、学識経験者、地域のスポーツ団体、学校、保護業兼職であたる教員対象にアンケート調査を実施し者、地域指導者、教育委員会による「かつらぎ町立中学校

ました。アンケート結果として、生徒、保護者ともにおける部活動の地域移行に関する推進協議会」を開催し地域の方の指導を受けられること、他校の生徒と交ました。

流ができることなどへの高い評価がありました。課
題としては、活動場所への送迎や費用負担等があげ
44③教育推進事業(9 教育諸事業)

基本施策③教育推進事業
事業の概要（内容・目的・活動等）

事業
番号

9

事業名

教育諸事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
27,299 千円

評価

教育総務課
総務係・教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

られました。地域指導者と兼業兼職の教員については、対象の生徒や一緒に指導にあたる地域指導者、教員との人間関係は、ほぼ全員が「良好」と答えており、生徒の様子についても「楽しく充実している様子である」と答えています。課題については、常に生徒個々の目標やレベルに合った指導の必要性や今後の完全移行に向けて不安を感じる声がありました。

【課題と対応】① 今後、さらに地域部活動を推進するためには、関係者の意識を改革し、今後のあり方についての共通の認識をもつ必要があります。
② 休日の指導を担う人材の確保や、地域部活動の運営
主体との関係づくり、地方自治体や保護者による費
用負担、大会・コンクールのあり方の整理が課題です。このような課題に対応しながら、地域移行する種目の拡充を図ります。
③ 令和 6 年度も昨年度に引き続き、スポーツ庁の『運動部活動の地域移行に向けた実証事業』を活用し、地域の団体や指導者、学校と連携しながら、これらの課題の改善を図ります。

45③教育推進事業(9 教育諸事業)

10.特別支援教育推進事業
基本施策③教育推進事業

事業
番号

10

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

特別支援教育推進事業

自己評価

Ａ

成果・課題
決算額

所管課
15,845 千円【事業概要】

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２【評価委員会の意見】

特別支援教育の充実を図るために、講演会への参加、研修

１. 特別支援学級の人数、クラ会や学習会等の支援、ＬＤ等通級指導教室の支援を行うととス数が増加している中、通もに、教育支援委員会を開催しています。

級指導教室は１教室開設されているだけである。中学【１】特別支援教育の推進に係る研修会への参加
特別支援教育の基礎基本の部分に特化した教職員の研修【１】特別支援教育の推進に係る研修会への参加

校区に１学級程度は開設で【成果】

きるよう努められたい。

や、特別支援学級担当者を対象とした障害種別の研修会等へ

学校に対して、特別支援教育に関する各種講演会、

２. 特別支援教育支援員についの参加の促進を行いました。オンラインによる研修が増えた

研修会への参加を促進し、伊都・那賀合同通級指導担ては、適正な配置に努めてため、県内外の研修会の参加について情報提供を行いまし

当者研修会やオンラインによる研修を行いました。教いることは評価できる。こた。

員の特別支援教育に関する見識や意識が向上しましのことは、教員が安心できた。

るだけでなく、支援員が困り感を持った児童生徒を支【２】教育支援委員会の実施【２】教育支援委員会の実施援することで、他の児童生【成果】

徒もその課題を理解し、児生徒に対し、一人一人のニーズに応じた適切な就学を支援す① 教育支援委員会においては、本人・保護者と町教童生徒間の理解と協力が深ることは、極めて重要です。子どもの障害等の状況は、一人

育委員会、学校が教育的ニーズと必要な支援につまるため、今後も継続して一人異なっているため、教育的ニーズを的確に把握し、これいて合意形成を行うことに努めました。

適切な数の支援員を配置さ心身障害等のため特別な教育的支援を必要とする幼児児童までの学習に関する子どもの課題、本人及び保護者の意向を② 就学先となる学校や学びの場の検討に当たり、教れたい。

踏まえ、対象となる子どもの教育的ニーズと必要な支援の内育学、医学、心理学等の専門家の意見を聴取し、

３. 教育支援委員会は、保護者容を検討し、本人及び保護者や学校との合意形成を進めなが教育支援委員会にそれぞれの専門家に出席いただの意見を最優先しつつも、き、多角的、客観的に検討を行いました。

子どもにとって最適な学び46③教育推進事業(10 特別支援教育推進事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

10

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

特別支援教育推進事業

自己評価

Ａ

成果・課題
決算額

所管課
15,845 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２

ら、円滑な支援にもつなげていくことを目的として実施しまについて合意形成に努めてした。

おり、評価できる。

令和 5 年度は、7 月と 10 月の年間 2 回開催しました（新小４. 学校司書を配置しているこ

１生 7 件、小学校在籍 4 件、新中 1 生 4 件、中学校在籍 1とは評価できる。なお、学件）。

校図書館の充実と子どもたちの読書活動の推進をより【３】かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームの活 【３】かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチー

効果的に進めるため、特別

動

ムの活動

支援教育支援員との兼務で【成果】

はなく学校司書としての任

支援教育の拠点校としての役割を果たしている。通級指導教① 通級指導教室担当教員が各校のコーディネーター

用に努められたい。

室に入級時に観察等を行い、入級が適切かどうかの判定の支と連携して、児童生徒や保護者、担任等のニーズ

５. 特別支援学校と普通学級を援を行いました。

に応じて相談を受け、観察を行い、困り感に対す含めた学校全体との交流をＬＤ 18 名 ＡＤＨＤ 0 名（妙寺小学校）

る助言や適切な指導の方向性を示すことができま促進することは、相互理解

ＬＤ

8 名 ＡＤＨＤ 0 名（他校より）した。

や共生の意識の醸成に非常

計

26 名

妙寺小学校のＬＤ等通級指導教室においては、町内の特別② 通級指導教室に入級が適切かどうかの判定の支援※ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠如多動症）を行いました。従前に比べて、他校から通級する※令和 6 年 3 月 31 日現在

児童が増加しており、今後も、更なる充実を図りに重要であるため、交流の機会を検討されたい。

ます。

【４】特別支援教育支援員の配置
小中学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなか
ったり、一定の学習活動に苦手意識を持っていたりする児童【４】特別支援教育支援員の配置【成果】① すべての教職員が、特別支援教育支援員の役割について理解するよう校長会・教頭会で説明を行
47③教育推進事業(10 特別支援教育推進事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

10

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

特別支援教育推進事業

自己評価

Ａ

成果・課題
決算額

所管課
15,845 千円

生徒が在籍し、担任がすべてに対応するには限界がありまい、児童生徒の多様なニーズに対応して、適正にす。

支援員を配置しました。特に、中学校で、障害のそのため、支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２

状況に応じた適切な対応ができました。

習を支援することにより、落ち着いて学習に取り組み、その② 支援員が学級に入ることで児童生徒が充実した生定着を図り、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れ

活を送れるよう、一人一人の教育的ニーズを把握るよう事業展開を行うため、支援員を小学校に 8 名、中学校

し、学習や生活で適切な支援を行うことができまに 3 名、それぞれ配置し、町内 3 小学校、2 中学校で支援活した。

動を行いました。
前年に引き続き、現状の情報共有等のため、支援員と教育長との面談を実施しました。

▼小学校【課題と対応】① 特別支援教育・就学指導について、今後も研修を進めます。

笠田小学校 3 名

② 障害のある子どもの自立と社会参加を目指した取妙寺小学校 3 名

組を含め、「共生社会」の形成に向けたインクルー

渋田小学校 2 名

シブ教育システムの構築のため、それぞれの子ど▼中学校

もが、授業内容を理解し、学習活動に参加してい笠田中学校 2 名

る実感・充実感をもちながら生きる力を身につけ

妙寺中学校 1 名ていけるよう、教員の力量の向上と環境整備に今後も努めます。
③ 教育支援委員会においては、今後も、本人や保護者への客観的な情報提供と助言を継続的に行い、保護者の意見を最大限尊重する中で、合意形成を行えるよう努めることが大切です。継続的な支援のために、就学校とより緊密な連携に取り組んで48③教育推進事業(10 特別支援教育推進事業)

基本施策③教育推進事業
事業の概要（内容・目的・活動等）

事業
番号

10

事業名

特別支援教育推進事業

自己評価

Ａ

成果・課題
決算額

所管課
15,845 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２

いきます。支援員の適正な配置を行うことで、児童生徒へのよりよい教育環境の整備を行います。
④ 支援員については、必要な人員を確保することが、かなり難しい状況であり、大きな課題である。

49③教育推進事業(10 特別支援教育推進事業)

11.教育推進事業
基本施策③教育推進事業

事業
番号

11

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
かつらぎ町学校教育方針のもとに各学校において、円滑かつ充実した学校教育が実現できるよう、各種の事業、研修

事業名

教育推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
8,476 千円

【成果】

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】

かつらぎ町学校教育方針に則り、教員の資質向上を図るための施策を講じることができました。

会、講演会などを実施しました。

１. 教育支援センターは、様々な課題を解決できるように必要な人材が配置されるなど体制が整い、組織がしっ【１】教育支援センター（適応指導教室）設置事業【１】教育支援センター（適応指導教室）設置事業

かりと機能し、利用機会が【成果】

増加している。また、支援① 児童生徒の通所希望に対して丁寧に対応することセンターの取組が子どもた談・適応指導を行うことにより、その学校復帰や、児童生徒により、令和 5 年度は中学生 10 名、小学生 5 名がちの学校復帰などの支援にの自立を支援するために、令和 4 年 6 月に設置しました。

利用しました。

成果を上げていることは非

不登校になった児童生徒の集団活動への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のために相センター長、スクールカウンセラー、訪問支援員を配置② 当初は、リーフレットや支援センター便り（あじ常に評価できる。

し、学校教員や保護者が気軽に相談できる体制づくりに努め

さいだより）、ホームページ等を活用して、積極的ました。

に周知を行い、徐々に定着してきています。

小学校講師派遣事業につい③ 教育委員会や各学校とも月 1 回程度の情報交換をては、児童一人ひとりに寄行い、対象の児童生徒についての共通理解を行いり添った細やかな学習展開ました。

が図られていることから、④ 保護者交流会を年間６回、各校のＳＣを含めた学校担当者会を年間２回開催し、連携を大切にして取組の充実を図りました。

２. 本町が独自で実施している

今後も継続されたい。
３. コロナ禍を経て子どもたちの体力が戻ってきたのは体【課題】

力向上プロジェクトチーム① 小中学校の管理職や担当者との情報交換を定期的の成果であり、非常に評価に行い、更なる情報共有・連携が必要です。

できる。今後も体力向上に

50③教育推進事業(11 教育推進事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

11

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
8,476 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２② 不登校児童生徒は、増加傾向にあるので、すべて向けて、家庭や学校での工の関係者との連携を更に強化し、対象者に対して夫ある取組をさらに充実さ通所を促します。

れたい。
４. 教育推進事業全体を通し【２】中学校水泳指導における地域人材活用事業【２】中学校水泳指導における地域人材活用事業て、毎年、事業や取組が増【成果】

加しており、教職員の働き方々に指導をお願いして、学校の教職員と専門の指導員が連① 事業実施後の生徒へのアンケート調査では、96％

方改革を踏まえ、事業の見携して実施しました。学校から町民プールへの移動は、スクから好意的な回答が得られました。
『教え方が分か直しやスクラップが必要でールバスを活用し、学年毎に 4 回実施（授業時数 2 時間を 1

りやすく、丁寧であった。
』『水泳のコツを指導しあると考えられる。

回の授業として実施）しました。

てもらって、悪い癖が少し直った。』『着衣水泳で中学校における水泳指導を町民プールで、紀北水泳協会の泳法の専門的な指導はもちろん、ゲーム的な要素を取入れ貴重な体験ができた。』等の意見がある反面、『厳た活動や、背浮きや着衣水泳など水難事故に備えた指導も行しかった、しんどかった』など意見もありまし

われ、充実した授業が実施できました。

た。これらの意見も踏まえながら、今後も進めます。
② 全体として、指導内容が充実し、生徒の泳力増進はもとより、水難事故防止の視点からも有益であった。地域と学校を繋げるという視点においても好事例となりました。

【３】令和 5 年度町研究指定校事業の実施
かつらぎ町教育委員会指定事業に 7 校すべてを指定し、各校の学力上の課題に応じた取組の支援を行いました。

【３】令和 5 年度町研究指定校事業の実施【成果】① 小中学校が町教委による研究指定事業を受けることにより、各校の実態に応じた研究目標を設定
51③教育推進事業(11 教育推進事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

11

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
8,476 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

し、授業研究を行うことで教育活動の活性化を図ることができました。
② 上記の指定を受けることで、具体的な内容の部分（授業設計、振り返りのありかた等）で、互いに比較し参考にすることで効果を上げることができました。

【４】体力向上の取組の実施
昨年度に引き続き体力向上プロジェクトチームを作り、各校の実態に応じた体力向上の取組について協議しました。

【４】体力向上の取組の実施【成果】① 新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を考慮

体力テストの結果から本町の課題を明らかにし、かつらぎ

した体力アッププランを作成し、家庭での運動の町体力アッププランを策定しました。新型コロナウイルス感

習慣化や生活習慣の見直しに取り組みました。

染拡大にともなう子どもの運動量の低下に対しての各校の取② 授業の中で行える運動量の向上や休み時間等の授組や効果的な取組についての情報交換を行いました。
また、各小中学校においても、学校独自の課題を明らかにして体力アッププランを策定し、取り組みました。

業以外の時間においても児童生徒自身が自ら体を動かしたくなるような場の設定の工夫を重点的に実施しました。

プロジェクト会議においては、和歌山県立医科大学と連携③ 数年の地道な取組の成果が徐々に出て来て、スポし実施している運動器健診の結果を活用したり、連携協定をーツテストの各種目の下位層の児童生徒が減少

締結している和歌山大学の村瀬浩二教授からも助言をいただ

し、上位層の児童生徒の増加傾向が見られるよういています。

になっている。令和 6 年度も更に飛躍が図れるよ
うを、取組を充実させたい。

52③教育推進事業(11 教育推進事業)

基本施策

事業
番号

③教育推進事業

11

事業の概要（内容・目的・活動等）【５】町内小中学校教員授業交流の実施
中１ギャップの解消と小中の円滑な接続を図るため町内小事業名

教育推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
8,476 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【５】町内小中学校教員授業交流の実施【成果】

中学校授業交流会を中学校区別に実施しています。笠田中学

教員の力量の向上には、様々な学年・校種の授業を

校区では、笠田小学校で、妙寺中学校区では妙寺中学校で実交流することは非常に効果的です。中学校区別に小中施しました。

学校の教職員が一堂に会して、授業改善に対して意見交換できる機会は有意義であり、会を重ねて改善充実した取組です。
この取組は、平成 24 年度から実施したもので、10数年の取組の中で大きな成果を上げてきました。授業研究や小中学校間の交流は、それぞれの学校に不可欠なものとして充実されており、令和 6 年度からは、見直しを図ります。

【６】小学校講師派遣【６】小学校講師派遣

学習規律の定着や課題をもつ児童への対応等、充実した規律ある学習活動を実現させるため、講師を雇用し派遣してい【成果】① 学校講師を笠田小学校に配置することにより、ます。ＴＴ【ティーム・ティ－チング】の指導形態で授業展

個々の児童の状況を把握しながら、細やかな学習

開を進め、児童一人一人に寄り添い、個別の課題を把握し、展開が可能となりました。

個々の学習の定着を図るために、学習活動の支援を行っています。

ます。笠田小学校は、学年のクラス編成が 1 クラ

〔参考〕令和 5 年度小・中学校学級編制基準
単学級
笠田小学校

② その結果、子どもたちの学習態度は落ち着いてい

1～4 年生 35 名 5～6 年生 40 名
5 年生 30 名

スと２クラスが混在しており、学年が１クラスになると３０人を超える多人数のクラスになるの

1 年生 34 名
53③教育推進事業(11 教育推進事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

11

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
8,476 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

で、担任と講師による二人体制の指導が欠かせない状況です。

【７】紀の国緑育推進事業
町内児童に森林観察や林業作業などの体験や、森林学習を実施し、和歌山県の森林の大切さを学びながら児童の「環境問題」に対する感性を養っています。
現地に赴いての森林体験学習では、大谷小学校 5 年生 13名が事前学習を行い、現地での体験の後、事後学習を行いました。
学校へ講師を招いての森林学習は、笠田小学校 5 年生 38
名、妙寺小学校 5 年生 58 名、渋田小学校 5 年生 16 名の計【７】紀の国緑育推進事業【成果】① 現地での森林体験学習と学校での森林学習の 2 本立てで、町内全小学校が参加できる形で実施しています。
② 森林体験は、町内の小学校が順番で毎年、１校ずつ実施しており、現地での森林観察や林業作業を自ら体験しています。
③ 森林学習では、林業に携わる人に講義を受け、森112 名が参加し、森林が果たすはたらきを知り、森林保全の林を守り育てることの難しさと重要性を学ぶこと

大切さと林業の重要性を学びました。

ができています。

【８】その他諸事業【８】その他諸事業▼運動器健診【課題と対応】

令和 4 年度から和歌山県立医科大学と連携して、健康面や① 学力・生徒指導・体力等のすべての分野で、安定

体力面の状況を把握し、その改善に役立てるために運動器健した成果をあげられるよう今後も取組を進めま診を小中学校で実施しています。生活様式の変化や新型コロす。

ナ感染拡大の影響を受けて、体力の低下（子どもロコモ）が懸念されており、改善のための啓発を進めます。

② 学力向上プロジェクト会議では、小学校中学年の段階における学習到達度の向上のため、基礎基本

54③教育推進事業(11 教育推進事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

11

事業の概要（内容・目的・活動等）▼適応プログラム事業
昨年から引き続き、妙寺中学校で生徒が自身の感情や行動

事業名

教育推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
8,476 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

を中心としたテストを作成・実施し、学力の定着に取り組みました。

をコントロールする術を養う事を目的として、「適応プログ③ 体力向上プロジェクト会議では、各校の体力的なラム事業」を実施しました。平成 29 年度の開始から 6 年目

課題に対して授業の中で重点的に取り組む事項にとなります。

ついて協議を続けると共に、休憩時間や帰宅後も実践できる体力づくりの方法を各学校に対して提▼かつらぎかるた大会
本大会は町内小学校から選抜された 88 人の児童が参加し実施しました。使用するかるたは、町発足 50 周年を記念し案を続けていきます。令和 5 年度は、かつらぎ町の全小中学校で、スポーツテストの結果が改善
し、取組の成果が表れています。

て、小中学校の児童生徒が、町の歴史や文化・自然を題材に④ 和歌山県立医科大学と合同で実施した運動器健診

制作した「かつらぎかるた」を使用しています。かるた大会の中では、全体を通して児童生徒の体の柔軟性がを通して、ふるさとへの愛着・誇りを育むとともに、子ども十分でないことが指摘され、取り組んだ結果、改たちの集中力や瞬発力を育みます。

善の兆候が見られるようになりました。
⑤ 小学生によるかつらぎかるた大会を 3 年ぶりに実施しました。参加児童たちは、各小学校で熱心に練習して本番に臨んでくれましたので、盛り上がった大会になりました。今後も、ふるさと教育の推進に努めます。かつらぎカルタについては、各小学校で熱心に取り組まれており、一定の成果を上げていますので、大会については、令和 6 年度
からは、隔年の開催を予定しています。

55③教育推進事業(11 教育推進事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

11

事業の概要（内容・目的・活動等）▼木育推進事業
令和 5 年度から木育インストラクターの指導により、木工

事業名

教育推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
8,476 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２▼木育推進事業【成果】

体験を通じて木材や木製品と触れ合い、木材への親しみや木

身の回りの様々な場所で木材が活用されている事にの文化への理解を深めて、木材の良さや利用の意義を学びま

気づき、またその中で地域資源である紀州木材の活用す。

の少なさの現状を知る機会となりました。

また、森や自然の大切さを学び、森や木の文化を見つめ直

町内産木材を使った木工体験でバターナイフや写真し、森や自然の恵みに感謝し、自然との共生の文化を理解・立てを作成したことで、木の香りや感触を体感し、事共感できる豊かな心を育みます。

業をとおして木材への関心・理解を深めました。

（実施校及び学年）
大谷小学校 1 年生、妙寺小学校 1 年生、2 年生、6 年
生

56③教育推進事業(11 教育推進事業)

12.いじめ対策事業
基本施策③教育推進事業

事業
番号

12

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

いじめ対策事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
472 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

【成果】

【評価委員会の意見】

いじめに対しては、第三者調査委員会の答申を踏まえ「い① いじめの問題については、「Ｈｙｐｅｒ—ＱＵ」と

１. いじめ対策については、家

じめは、どの子どもにも、どの学校にもおこりうる」、「いじ年間 3 回以上のアンケートを効果的に活用し、早庭・学校・地域社会など全めは決して許さない」、という共通認識のもと、「学校いじめ期発見及び早期対応を行っています。

ての関係者がそれぞれの役防止基本方針」に基づき、校内体制づくりを進め、未然防② スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー

割を果たし、一体となって止、早期発見・対応の組織的な取組を下記のとおり行いましカーを活用し、個々の児童生徒に寄り添い、いじ

取り組む必要がある。なた。

めの未然防止に取り組んでいます。

お、Ｈｙｐｅｒ—ＱＵの調

いじめ問題対応マニュアル（県教委発行）を活用し職③ 令和 3 年度より教育用コンピューターの持ち帰り

査や面談などを実施し、き員で研修を実施

によるオンライン学習の環境整備を実施していま

め細やかに対応し、いじめ「自他を尊重する学級作り」について職員間で共通す。実施に当たって、端末使用の方法やルールに対策に真摯に取り組んでお理解ついて協議を重ねるなかで、ＳＮＳで発生するいり評価できる。

全校で子どもの言動に対して敏感になることを共通

じめや、表面化しにくいいじめに対しての早期発

２. 最近増加しているＳＮＳで理解

見・早期対応について協議をおこない、「端末使用

発生するいじめについて

道徳や学級活動等の授業をとおしていじめについてのルール」を作成しました。

は、表面化しにくい傾向が学習を実施④ 会議及び研修会を開催しテーマを絞って繰り返しあり、家庭と学校が協力し保護者・職員間で情報交換を密に行う

協議を行うことや、学校訪問や人権リーダーによて早期発見と早期対応に取学校運営協議会での議題として取組について議論る授業実践及び研究授業を実施しました。

り組む必要がある。また、⑤ これらのことにより、教職員のいじめ問題に対す保護者等に対してＳＮＳの児童生徒の問題行動を防止するための有効な学級集る意識の向上と対応マニュアルの活用により、対危険性について継続して周団アセスメント「ｈｙｐｅｒ-ＱＵ」を実施し、分析

応スキルの習得につなげることができました。

知されたい。

全生徒に個人面談を実施（中学校）

結果を学級経営に活かし、充実した教育活動の実現

３. 子どもが相談する際、親やに努めています。

先生ではなく第三者の存在
57③教育推進事業(12 いじめ対策事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

12

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

いじめ対策事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
472 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

年間 3 回以上の効果的ないじめアンケートを実施し【課題と対応】

が重要であり、カウンセラました。

① 「弱いものをいじめることは人間として絶対にゆーも相談先の一つであるこ

不登校については、5 日シートを用いて早期対応を促るされない」という共通認識のもと、いじめられとを知らせることが重要ですと共に、休み始めた時期に専門家の意見を含めたている児童生徒の立場に立った親身の指導を行いある。

効果的な対応に努めました。加えて、校長会での研修ます。

４. 教育する側についても経験や、教員悉皆の研修を実施し、いじめ問題に対する教② いじめは家庭・学校・地域社会など全ての関係者

や思い込みにとらわれ、知員の意識の向上と対応スキルの習得を行いました。

がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣にらず知らずのうちに子ども

取り組むことが必要であることを認識し、今後の人権を侵害しないよう、も、不登校問題を含めて、未然防止、早期発見・

人権意識を高めるための研対応の組織的な取組を推進します。

修を継続して実施された【１】管理職会議(校長、教頭対象)
かつらぎ町学校教育方針について確認
いじめの認知・答申における留意事項の確認い。

人権教育と道徳教育の充実について【２】校長会
全児童生徒を対象としているいじめに関するアンケートについて学習端末のルールについて「児童生徒の問題行動・不登校児童生徒指導場の諸課題に関する調査結果の概要」について【３】教育長による管理職訪問（全校実施）
児童生徒の状況、問題行動全般、本年度重点取組
58③教育推進事業(12 いじめ対策事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

12

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

いじめ対策事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
472 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

不登校の状況、いじめ防止の取組について気になる子どもの状況について等
各学校の教職員の授業力の把握
人権教育の実践力向上のための人権リーダーによる授業実践及び研究授業
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカ
ーの効果的な活用（面談実施）

59③教育推進事業(12 いじめ対策事業)

13.学力向上推進事業
基本施策③教育推進事業

事業
番号

13

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学力向上推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
203 千円【事業概要】【１】学力向上プロジェクトチームによる取組の実施
学力向上に向けて、町内すべての学校で統一して取り組むべき内容を具体的に定めた提言「かつらぎスタンダード」を行うとともに、質の向上に努めています。

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

１. 学力テストなどを通じて、【１】学力向上プロジェクトチームによる取組の実

義務教育のほぼすべてをカ

施

バーする学力実態把握を行【成果】っており、この結果から判

学力に関する課題解決に向けて、各学校で「かつら明した課題を克服する取組

また、小学校の３年生を対象とした「かつらぎ町小学３年

ぎスタンダード」を実践し、学力向上プロジェクトチ

が学力向上プロジェクトチ

生学習到達度テスト」を作成し、基礎的・基本的な学習内容

ームのメンバーが中心となって、「チャイムスタート・ームが中心となって展開さの定着について確認するとともに、課題については繰り返し

チャイムエンド」「ノートの充実」「家庭学習時間の確れることを期待する。

指導することで確かな学力の育成を行いました。

保」を柱とした活動を引き続き実践し、継続的に実施

２. ＩＣＴ機器はこれまでの、することで定着が見られました。今後も更なる定着に学校教育を一変させるとと励みます。
「かつらぎ町小学３年生学習到達度テスト」

もに、その有効性が大いにの実施により、小学校の低学年の学習内容の定着の様生かされている。早期にそ子が把握でき、適切な手立てを講じることにより、高の活用方法を確認し、確か学年にスムーズに接続できています。

な学力向上につなげられるよう努められたい。

【２】標準学力調査（ＣＲＴ）の実施
かつらぎ町学力向上プロジェクト推進協議会及び各学校で【２】標準学力調査（ＣＲＴ）の実施【成果】の学力向上の取組を検証するために、小学校 6 年、中学校 3

小学校 6 年、中学校 3 年を対象とした全国学力・学年を対象とした全国学力・学習状況調査、中学校 1 年・2 年

習状況調査、中学校 1 年・2 年に（県）到達度調査、に（県）到達度調査、小学校 4 年・5 年に、標準学力検査

小学校 4 年・5 年に標準学力調査（ＣＲＴ）を実施（ＣＲＴ）を実施しました。その学年で身に付けておくべき

し、分析することで、各学年の抱える課題や成果を学

学習内容がどの程度身に付いているかを確認するもので、学

年固有のものではなく、学校全体の共通のものとして
60③教育推進事業(13 学力向上推進事業)

基本施策

事業
番号

③教育推進事業13

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学力向上推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
203 千円

力向上に関する取組の進捗状況を把握、検証し、以後の取組

とらえるとともに、明らかになった課題を解決するたに活かしました。

めに、より細やかな取組をすすめることができまし

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

た。

【３】令和 5 年度かつらぎ町教育講演会の実施
各学校の特徴的な取組について対面で発表しました。
学校名

テーマ

渋田小学校

自らの思いや考えを伝え合うことのできる【３】令和 5 年度かつらぎ町教育講演会の実施【成果】
かつらぎ町教育講演会では、各学校の特徴的な取組について、交流することができました（対面実施）
。

児童の育成
大谷小学校

生き生きと『思考を表現する力』を共に高め合う子どもの育成～国語科における主体的【課題と対応】
各小中学校が、研究主題に従って、年間を通して取な読みにつながる指導の工夫～組を進め、その成果と課題について、交流を進めるこ

梁瀬小学校

自分の考えや思いを発信できる児童の育成とができました。教職員は自分の学校の取組について

妙寺小学校

楽しさを感じながら、進んで学びに向かう児振り返るとともに、他校の取組について知ることによ童の育成～「？」を大切にした授業づくりをり、新たな視点をもつことができました。

通して～
笠田小学校

主体的に学び、自分の考えを表現できる児童の育成～話す・聞く・書く活動の充実をめざ
して～

妙寺中学校

「自ら課題を見つけ、解決する生徒の育成」～わかって楽しい授業づくり～

笠田中学校「生き生きと学び、粘り強く取り組む生徒育成」～主体的・協働的・探求的活動の充実を
61③教育推進事業(13 学力向上推進事業)

基本施策③教育推進事業
事業の概要（内容・目的・活動等）

事業
番号

13

事業名

学力向上推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
203 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

通して～

【参加対象】
町内小中学校全教職員

62③教育推進事業(13 学力向上推進事業)

14.学校運営推進事業
基本施策③教育推進事業

事業
番号

14

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校運営推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
681 千円【事業概要】

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】

校長のスクールプランを具現化するため、運営面で支援す

１. 学校訪問・園訪問についてる施策を講じました。

は、学校と教育委員会が共通の認識をもち、現場の声【１】かつらぎ町学校教育方針の確立【１】かつらぎ町学校教育方針の確立を反映させるための大切な【成果】

機会であるため、引き続き① かつらぎ町学校教育方針を確立することにより、取り組まれたい。また、教本町の現状に即した各学校の教育目標を立てるよ

育力を高めるため、指導主

校長会、管理職会議の開催

りどころとなる学校教育方針を提示することがで事が先進的な教育手法や取

校長会

きました。

組を学校に紹介し、自校の毎年、国や県の動向を踏まえながら、本町に即した学校教育方針を確立し町内各学校における教育の方針を提示しました。

▪

年 11 回、臨時校長会年 1 回▪

各小中学校で会場を持ち回り、授業参観や学校充実した学校運営について支援・協力ができまし

概要の説明を通して情報交換を行っています。

た。

② 定期的に校長会等の会議を開催することにより、教育に活かす取組を期待する。
２. コミュニティスクールを核

校長・教頭会：1 回開催としたボランティア活動や学校運営に関する情報提供と指導・研修・協議を行う。教

人材発掘が活発化してお育委員会からの情報伝達だけでなく、「学力向上」、「いじめり、これらのネットワーク

や不登校など生徒指導の諸問題」、「コミュニティスクーの広がりをさらに高められル」、「各校の取組の状況」等について意見交流を行っていまるような取組を期待する。

す。

３. 教職員の働き方改革については、教育委員会が率先して事業の見直しや業務の削減に取り組み、教育現場の63③教育推進事業(14 学校運営推進事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

14

事業の概要（内容・目的・活動等）【２】学校訪問・園訪問の実施
教育委員会の教育長や指導主事が各学校を訪問し、それぞ

事業名

学校運営推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
681 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ方向性

２【２】学校訪問・園訪問の実施

効率性と教職員の働きやす【成果】

さの向上に努められたい。

れ学校の課題を明らかにすることで、学校と教育委員会がそ① 学校訪問については、県教育委員会と連携し、計

４. 教員業務支援員（スクールの課題を共有し、克服に向けての指導、助言および支援を行

画訪問の実施の他に、要請訪問、指導案の事前検サポートスタッフ）が教職います。

討などの機会においても、より細やかな関わりを員等の業務負担軽減に非常もっています。教育長や指導主事が各こども園、に効果的であるため、これ

幼稚園、小・中学校を訪問することで、学力向上

らのサポートが継続的かつ等、各校の抱える課題を客観的に明らかにし、そ

効果的に行われるよう努めの課題に対してどのように対応するかという方法

られたい。

小中学校 7 校、こども園 2 園、幼稚園 1 園を訪問し、授業や保育のあり方や課題について協議を行います。
この取組を通して、町内の全ての年代の子どもたちの状況の把握に努めました。

について、協議することができました。
② 学校運営について、子どもたちの実態に応じて学校としてどのような取組を行うことが必要かを協議することで、学校と教育委員会が共通の認識をもつことができました。
③ 教育委員会として、子どもたちの状況を的確に把握するための機会となり、機を逸することなく適切な手立てを講ずることができました。

【３】コミュニティスクール
学校や地域が抱える様々な課題を解決するために、学校と【３】コミュニティスクール
【成果】

地域が連携した取組であり、具体的には、地域・保護者・学① コミュニティスクールについては、県内市町村で校の代表者からなる学校運営協議会を設置し、そこで学校を先駆けて当町が実施し、学校運営協議会におい運営するための基本方針を承認した上で、学校等の抱える課て、学校の課題を出し合い、協議された課題解決
64③教育推進事業(14 学校運営推進事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

14

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校運営推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
681 千円

題解決のための具体的な手立てを協議し、学校から地域へ、のための具体策に基づいて各学校区でボランティ

そして、地域から学校への相互の働きかけを強めていき、地アによる活動を実施しました。

域総掛かりでの教育を目指しました。

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２② 「クリーンアップ運動」や「交通安全啓発運動」

平成 29 年度に県の「きのくにコミュニティスクール推進

といった児童が地域に出かけ、社会貢献活動にも事業」を受け、渋田小学校をモデル校として実施しました。

取り組みました。このような連携・協議を行うこ

その後、平成 30 年度から全小中学校で実施しています。

とで、学校と地域が、より風通しの良い関係を築くことができ、今後の教育活動充実に向けた基礎を築くことができました。
③ 学校運営協議会がより実効性のある協議の場となるよう規則を一部改正しました。

【課題と対応】① 各小中学校では、学校運営協議会を定期的に開催
し、学校教育目標はじめ、様々な取組の報告を行い、学校運営に関して、理解と協力を求めることができた。
② 学校運営において、地域との連携は不可欠なことであり、学校・家庭・地域が目標を共有し、一体となって地域の子どもを育んでいくことは、子どもたちの豊かな育ちを保障することに繋がります。

65③教育推進事業(14 学校運営推進事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

14

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校運営推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
681 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２③ コミュニティスクールを中心として、みんなで子どもたちに豊かな育ちを提供できるように連携を強化していきます。

【４】教職員の働き方改革の推進
教職員の心身の健康を増進し、健全な学校運営を維持する【４】教職員の働き方改革の推進【課題と対応】

ためには、学校の働き方改革を進めることが、全国的に求め① 令和 5 年度で、１ヶ月当たりの平均の時間外の勤られています。本町の教職員の状況を見ても、勤務時間を超務時間が、過労死ライン（80 時間）を超える町内

えて残る者、休日に勤務する者や持ち帰り仕事をする者などの教職員は 1 名（0.9％）います。また、60 時間

が相当数おり、学校と教育委員会は連携してこの問題に対し～80 時間の者は 7 名(6.5％)となっています。

て、積極的な取組が求められています。

② 平均では上記の時間を超えなくても、年度初め、教育委員会としては、教職員の出退勤時間を把握し、働き方

年度末の繁忙期に超えている者は数名います。教に対して意識の改善を行うとともに、学校の課題解決のため

職員の勤務状況については、かねてから厳しい状に支援できる体制の整備に努めます。

況が指摘され、その改善に向けては、喫緊に取り組くむことが求められています。
③ 本町においても、出退勤の時間を把握し、管理職が勤務時間の改善に向けて、それぞれの教職員の思いを大切にしながら、向き合っているところです。
④ 各校においては、教材や各種の連絡文などのデータを共有し、学校行事の見直しや精選、「チーム学校」として、スクールカウンセラーなどの専門ス
タッフの効果的な活用等にも取り組んでいます。
66③教育推進事業(14 学校運営推進事業)

基本施策③教育推進事業
事業の概要（内容・目的・活動等）

事業
番号

14

事業名

学校運営推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
681 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２⑤ 比較的規模の大きな笠田小、妙寺小、渋田小の３小学校には、教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）を派遣し、学習プリントや配布文書の印刷、採点業務の補助、データの入力や資料の整
理、会議・式典の準備など、教職員の業務を支援・補助できる体制を整え、教職員の職務の負担軽減を図っています。
⑥ 中学校では、「部活動の地域移行」の方策を講じて、教職員の部活動についての負担軽減にも取り組んでいます。
⑦ 改善に向けては時間を要する課題であり、今後も方策を講じながら、地道な取組を進めなければいけない。

67③教育推進事業(14 学校運営推進事業)

15.英語教育推進事業
基本施策③教育推進事業

事業
番号

15

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

英語教育推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
6,639 千円

【事業概要】【１】キッズイングリッシュ推進事業

評価

教育総務課
教育支援係・子育て係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】【１】キッズイングリッシュ推進事業

１. キッズイングリッシュ推進【成果】

事業や英語指導人材派遣事にふれる体験的な理解を深め、積極的にコミュニケーション① 毎月 1 回程度実施することで、英語に親しみをも業は、子どもたちが楽しみしようとする態度を育てるため、平成 27 年度からキッズイ

ちキッズイングリッシュの時間を楽しみに待つ園ながら英語を学べる場としングリッシュ推進事業を委託し、推進員がこども園を巡回実児が見られた。計画的に実施することができまして提供されており評価でき

施した。

た。

る。今後も、英語を日常的

就学前の子どもたちが早期から英語に親しみ、言語や文化

佐野こども園 年間 13 回

② 各こども園において、子どもたちの興味を引く楽に触れられる機会を増やす

三谷こども園 年間 12 回

しい活動を展開し、幼児期に英語に慣れ親しみ、工夫を行い、英語力向上にコミュニケーション能力向上に向けた取組を行う

向けた取組を推進された

ことができました。

い。

【２】英語指導人材派遣事業
3～4 年生に週１時間程度（年間 35 時間）の外国語活動【２】英語指導人材派遣事業【成果】

を、5～6 年生は授業時数を週 2 時間程度（年間 70 時間）実① 町内全小中学校にＡＬＴを派遣することにより、施しました。また 1～2 年生についても月 1 回程度で英語と子どもたちが英語指導助手と接し、発音や外国の触れ合える機会を持ちました。

文化についての理解を深めるとともに、コミュニ

なお、英語専科教員 1 名を配置（妙寺小に週 12 時間・笠田小に週 9 時間、大谷小に週 3 時間）し、授業を実践しました。
また、中学校では、外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通して、簡単な情報や考え方

ケーション能力を身に付けることができてきました。
② 小学校においては、英語専科教員の配置が進み、県の研修受講も受けて、レベルアップが図られています。
68③教育推進事業(15 英語教育推進事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

15

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

英語教育推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
6,639 千円

評価

教育総務課
教育支援係・子育て係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

を理解したり表現したり、伝え合ったりする資質・能力の育成が大切です。

【課題と対応】

これらのことから、町内全小中学校にＡＬＴ（英語指導助① 就学前の子どもたちが早期から英語に親しむ機会

手）3 名を派遣し、中学校の英語科と小学校の外国語活動にを持つことは、共生社会を形成するのに必要な能

おいて英語指導の充実を図りました。

力を育成するために大切なことであり、今後も、

また、教職員の英語力向上を目指し、県教育委員会が主催する研修会への出席や、校内研修での取組を、各校で実施しました。

こども園と推進員との連携を密にしながら、事業の充実を図っていきます。
② 小学校においては、教職員の英語・外国語の指導

ＡＬＴ①：年間 142 日

力向上に努め、英語専科教員との連携を深めていＡＬＴ②：年間 150 日

きます。

ＡＬＴ③：年間 148 日小学校 3～4 年生 週に 1 時間程度
小学校 5～6 年生 週に 2 時間程度
中学校 週に 1 時間以上

69
③教育推進事業(15 英語教育推進事業)

16.教育相談事業
基本施策③教育推進事業

事業
番号

16

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育相談事業

自己評価

Ａ

成果・課題
決算額

所管課
0 千円

【事業概要】

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２【評価委員会の意見】

こども園、幼稚園、小・中学校の教職員、または保護者が

１. 各種相談事業の充実によ

障害や発達の状況等、子どもの実態を的確に把握し、個々のり、さまざまな問題に対応

ニーズに応じた指導・支援・環境改善が図れるように令和 4

できる複数の専門的サポー

年度から公認心理師を町職員として採用し、発達相談・巡回

トや多角的なアプローチが相談・教育相談等を行い、学校・園及び家庭での子育てのサ行われ、子どもや保護者がポートを行いました。

必要なサポートを受けられまた、児童生徒の課題について解消又は軽減できるようにる環境が継続的に提供されカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを派遣しまていることは評価できる。

した。

２. 発達相談事業、巡回相談事
業、教育相談事業につい【１】発達相談事業【１】発達相談事業て、現場からのニーズが高公認心理師が、希望のある園児や児童生徒に対して原則園【２】巡回相談事業

まっている中、公認心理師

や学校に赴き心理検査や行動観察、支援方法の提案、カウン【３】教育相談事業

が丁寧かつ的確なアドバイ

セリングを行いました。また、必要に応じて、関係機関の情【成果】

スを提供し、子どもたちの報提供や医療機関への紹介を行いました。
発達相談事業は、158 人の園児や児童生徒に対して知能・発達検査を行い、教職員と保護者と面接を実施しました。

【２】巡回相談事業

支援を必要としている子どもが増加の一途をたどる

発達や教育に対する個別の中、公認心理師は児童生徒や保護者の心情を丁寧に理ニーズに対応する上で重要解し、的確なアドバイスをしてくれるので、現場からな役割を果たしていることは適切な相談活動をしてくれると高い評価を得ていまは高く評価できる。

す。
なお、相談事業については、公認心理師・現場職
員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワー
70③教育推進事業(16 教育相談事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

16

事業の概要（内容・目的・活動等）

公認心理師が、こども園、幼稚園や小中学校を訪問し、集団の中で課題のある園児や児童生徒を発見し、日頃の課題へ

事業名

教育相談事業

自己評価

Ａ

成果・課題
決算額

所管課
0 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２

カー・保健師・家庭児童相談員との連携・情報共有しながら実施しています。

の支援方法の提案を行いました。
巡回相談事業は、計画訪問型巡回相談 36 回、要請訪問型
巡回相談のべ 135 回行い、教職員へのコンサルテーションを実施しました。

【３】教育相談事業
こども園、幼稚園や小中学校の園児や児童生徒に対して、要請のあった園・学校へ訪問しました。現場における、子どもの実際の姿を観察し、子どもに対してのカウンセリングや分析結果をもとに、教員にアドバイスすると共に、保護者に対して助言を行いました。また、ケースによっては、学校と保護者の間に立ちコーディネートを行いました。
教育相談事業は、のべ 103 人の児童生徒に実施しました。

【４】(県)スクールカウンセラー等派遣事業【４】(県)スクールカウンセラー等派遣事業

小中学校において、不登校等課題のある児童生徒、その保護者、教員に対してカウンセリングを行いました。
小学校 4 校 72 日▪

笠田小学校 18 日▪

大谷小学校 18 日▪

妙寺小学校 18 日
71
③教育推進事業(16 教育相談事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

16

事業の概要（内容・目的・活動等）▪

事業名

教育相談事業

自己評価

Ａ

成果・課題
決算額

所管課
0 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２

渋田小学校 18 日

中学校 2 校 72 日▪

笠田中学校 36 日▪

妙寺中学校 36 日

【５】(県)スクールソーシャルワーカー等派遣事業
小中学校において、課題のある児童生徒、その保護者、学【５】(県）スクールソーシャルワーカー等派遣事業【６】(県)教育相談主事による心の教育相談校に対して関係機関と連携を図り、課題の解決に取り組みま【７】(県）教育相談等早期支援に係る巡回相談

した。

【８】(県)きこえとことば・見えかた教育相談会

笠田小学校を拠点に町内全小中学校を訪問 42 日

【成果】
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカ

【６】(県）教育相談主事による心の教育相談ーなど各種派遣事業の実施により、課題のある生徒を児童生徒の不登校等心理的諸問題について、教職員を対象

含め様々な児童生徒・教職員・保護者への相談活動をに個別の教育相談を実施しています。令和 5 年度は相談制度行うことで、解決に向けての学校の取組に大きく役立の活用はありませんでしたっています。

【７】(県)教育相談等早期支援に係る巡回相談【課題と対応】

個々の子供の理解やその理解にもとづいた指導・支援に関すること▪

例

実態把握、支援方法、保護者との連携等

学級経営、支援体制等に関すること▪

例

学級経営、校内支援体制、個別の教育支援計① 相談事業は学校、保護者からのニーズが非常に高く、本事業を更に充実させることが大切です。
② 公認心理師を町職員として雇用することにより、保護者や教職員、子どもたちから信頼される教育相談が可能となりました。今後も公認心理師、県画・個別の指導計画作成等
72③教育推進事業(16 教育相談事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

16

事業の概要（内容・目的・活動等）

上記の内容について、各学校の要請に応じて、支援学校から相談員等を派遣し特別支援教育上の相談を受け、指導助言を行います。
小学校 １校 2 日（妙寺小学校 2 日）

事業名

教育相談事業

自己評価

Ａ

成果・課題
決算額

所管課
0 千円

評価

教育総務課
教育支援係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２の派遣事業等を活用し、相談事業を充実させ、各種の課題に早期に適切な対応を行います。
③ 令和 3 年度から、（県）教育相談主事の本拠が、紀の川市に移行したことにより、令和 5 年度の活用はありませんでした。しかし、各学校における相【８】(県)きこえとことば・見えかた教育相談会

談活動は、それぞれの学校のスクールカウンセラ

早期療育、早期教育の充実のため、県内各特別支援学校のーが充実・定着したことや、町職員に採用された

センター的機能を生かした合同相談チームを編成し、聞こえ町公認心理師や教育支援センターのカウンセラー

やことば、見えかたへの課題等、視覚や聴覚に障害のある子を積極的に活用したことなどにより、相談活動を供（重複障害も含む。
）やその保護者並びに関係者への教育充実させています。

相談会を実施します。

73③教育推進事業(16 教育相談事業)

17.プログラミング教育推進事業
基本施策③教育推進事業

事業
番号

17

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

プログラミング教育推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
5,026 千円

評価

教育総務課
総務係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

【成果】

【評価委員会の意見】

令和 2 年度から小学校においてプログラミング教育が必修① ＮＰＯ法人らと協力し、教育用ドローン 60 台を購

１. プログラミング教育につい化されました。本町ではそれに先立ち、平成 29 年度からソ入するとともに、大谷・妙寺小学校、妙寺・笠田ては、常に最新の情報を取

フトバンク株式会社の人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」を使用

中学校においてドローンを使用した操縦体験やプり入れ、研修を通じて最新したプログラミング教育を実践してきました。令和 3 年度末

ログラミング出前授業、空撮を実施しました。

の技術を学び、より高いレをもってＰｅｐｐｅｒの借用期間が終了したため、令和 4 年② 令和 5 年 12 月 9 日に妙寺中学校体育館でドローン

ベルのプログラミング教育

度から新たなアプローチとしてドローンを使用したプログラ

プログラミング成果発表会を開催し「ドローンがミング教育を推進しています。

作る私たちの未来社会」をテーマに各学校の児童生徒が学んだ事を発表しました。

を推進されたい。
２. プログラミング教育により学習した成果発表の場をこ【ドローンを活用したプログラミング教育】

れまで同様継続して実施さ【課題と対応】

れたい。

県内で子供向けのドローン教室を開催しているＮＰＯ法人① 本事業については、新学習指導要領に定めるプロ

や、ドローン販売業者と連携・協力してドローンを活用した

グラミング的思考の育成に重要な役割を担ってい

プログラミング教育を推進します。

ます。

これらの活動を通じて、児童生徒にこれからの社会で必要と② ドローンを活用したプログラミング教育は全国的言われている「プログラミング的思考」の育成を図ります。

にも事例がほとんどないため、専門家の協力を得ながら、カリキュラムを検討し、プログラミング
的思考の育成に資するよう関係機関と連携しながら推進していきます。

74③教育推進事業(17 プログラミング教育推進事業)

18.スクールバス運行事業
基本施策

事業
番号

③教育推進事業18

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

スクールバス運行事業

自己評価

Ｂ

所管課

成果・課題
決算額

40,812 千円【成果】

本町のスクールバス運行は、小中学校の統廃合に伴う遠距

評価

教育総務課
総務係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

１. 車内置き去り防止安全装置

令和 5 年度における利用登録人数、年間・月平均利の迅速な設置や、スクール

離通学生徒の安全性の確保と保護者の負担軽減を目的とし用人数及び便数は以下のとおりです。

バス車両を更新するなど児て、運行事業を行っています。

【利用登録人数】

童生徒の安全・安心を最優▼運行開始等① 児童生徒 128 人、住民利用 26 人

先した取組を評価する。

年度

コース

備考

② 利用人数等

２. 登下校以外の学校行事等に

H22

花園

H22.3 花園中学校閉校

年間乗車人数＝38,757 人

おいてスクールバスの臨時

H24

滝・東谷

H24.3 四郷小学校閉校

便数＝5,227 便、１便当たり乗車人数＝7.4 人

運行を行うことで、児童生

H25

天野

H25.3 天野小学校閉校

コース名

寺尾・教良寺・短野

H25.3 三谷小学校閉校

花園

5,434 人(A)

6.3 人

学校行事や遠足などの機会

天野

8,051 人(A)

9.4 人

を広げるために重要な役割

天野２※2,404 人(A)10.8 人を果たしており評価でき

児童生徒の登下校の移送の他、笠田中学校では休日のクラ滝

3,751 人(B)

4.4 人

る。

ブ活動参加のための移送や、学校行事、町民プールでの中学

東谷

3,673 人(B)5.2 人

校プール授業などで臨時運行し生徒移送を行うなど、学校運

寺尾

6,405 人(A)11.4 人営においてもスクールバスの果たす役割は大きくなっていま

教良寺

5,911 人(A)10.9 人す。

短野

3,128 人(B)5.0 人

スクールバスを利用する児童生徒の増加に伴い、天野コー
スを 2 便体制とし、現在 8 路線で運行しています。

年間乗車人数

乗車人数/便

バス運行に関する委託業務は 3 年毎に入札により委託業者※ 天野２については R4.11.1 から、登校時のみ。

の選定を行っています。令和 4 年度から日の丸観光バス株式※ 年間乗車人数欄の記号については、(A)登下校合

会社が 3 年間、本業務を担っています。

徒の安全を確保しながら、算、 (B)登下校合算及び混乗含む。
③ 行事等で学校から臨時運行の申し出を受け、令和5 年度は 48 回臨時運行しました。
75③教育推進事業(18 スクールバス運行事業)

基本施策③教育推進事業
事業の概要（内容・目的・活動等）

事業
番号

18

事業名

スクールバス運行事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
40,812 千円

評価

教育総務課
総務係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２④ スクールバスの運行回数及び年間乗車数は昨年に比べ増加しており、住民利用が年間を通じて延べ635 人利用者がいました。
⑤ 遠隔地の児童生徒の安全な登下校だけでなく、住民の交通手段における利便性の向上も図ることができました。
⑥ 令和 5 年度に花園コースを走行している車両を更新し、児童生徒の安全性の確保に努めました。
⑦ スクールバス 8 台に車内置き去り防止安全装置を設置しました。この安全装置の設置によりスクー
ルバスを利用する児童生徒の所在確認について名簿などでの確認に加え、安全装置による確認も行えるようになり、二重の確認が可能となりました。

【課題と対応】
バスの走行距離や経年劣化の観点から更新について検討を行い、令和 5 年度から順次更新を行い、計画的な安全性の確保に努めます。

76③教育推進事業(18 スクールバス運行事業)

19.学校給食事業
基本施策③教育推進事業

事業
番号

19

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
学校給食法に基づき、児童生徒の心身の健全な発達に資するとともに、安全でバランスのとれた食事を安定的に提供

事業名

学校給食事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
158,622 千円

評価

教育総務課
総務係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２

【成果】

【評価委員会の意見】① 年間合計 205,317 食の給食の提供を行いました。

１. 学校給食費を無償化し、町これは前年度比 1,566 食の増加となります。

外通学の児童生徒の保護者② 昨年度に引き続き、「アレルギー一覧表」を毎月作にも給食費を補助する制度

成することで、食物アレルギーを有する児童生徒の継続は、子育て世代の負の保護者に対して適切な対応を図る事が出来まし

担軽減に大きく貢献する取なお、子育て世代の負担を軽減し、安心して子育てができた。町ホームページに献立表とアレルギー一覧表

組として高く評価する。

る環境づくりを目的として、令和 5 年度においても児童生徒を公開し、保護者への周知を行いました。令和 5

２. 栄養士を 2 名体制にし、非に係る学校給食費を無償とし、町外の学校へ子どもを通わせ

年度の食物アレルギーについては、前年度の調査

常時に備える体制を整備している保護者にも給食費相当額を補助しました（交付 35 世に基づき 56 名の対応を行いました（前年度に比したことは高く評価できる。

帯、児童生徒 39 人、補助金交付額 1,333,325 円）。

て 11 名の増加）。

今後は、この 2 名体制の利し、食育の推進に取り組んでいます。
令和 5 年度についても、昨年度に引き続き町内全校での学校給食を実施しました。

③ 調理現場においては、共同調理場に町の栄養士が点を生かし、さらなる学校

常駐し、調理方法、衛生指導、献立の作成、食材

給食事業及び食育に関するの発注と検品などを行い、給食の安全性と充実に取組の充実を図られたい。

笠田小学校、渋田小学校、妙寺小学校、妙寺中学校、取り組んだ結果、食中毒等の重大事案はなく給食

３. 学校給食におけるアレルギ

笠田中学校

を提供することができました。

各学校の給食方式は次のとおりです。

【民設民営センター方式】【自校方式】
大谷小学校【指定管理施設からの弁当方式】
梁瀬小学校

ー対応については、保護④ 10 月から栄養士を 2 名体制にし、非常時に備える

者、学校、および教育委員体制を整備しました。今後は、2 名体制の利点を会の 3 者が協力して面談を生かし、さらなる学校給食事業及び食育に関する実施し、「アレルギー一覧

取り組みの充実を図ります。

表」を共有するなど、毎年

また、次年度に向けて、中学校では 1 年生と 2 年生を対象⑤ 地産・地消に関しては、紀北川上農協や和歌山県

度丁寧に対応されており、とし、小学校については、全在校児童と新入学予定児童を対の協力により、地域や県下の特産品である「柿」

重大な事故がなかったこと

77③教育推進事業(19 学校給食事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

19

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校給食事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
158,622 千円

評価

教育総務課
総務係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２

象に食物アレルギーに関するアンケート調査を実施し、アンや「ジビエ加工品」、「みかん」、「県内水揚げのしは、危機管理の観点からもケート結果を基に食物アレルギーの疑いのある児童生徒に対らす」、「鯨肉」を利用した献立を作成・提供する高く評価できる。食べるこして、保護者と学校、教育委員会（栄養士）との三者で個別ことができました。これらの県産食材を活用するとは命にかかわる重要な行面談を行いました。

取組について、献立表により保護者へ、学校へ給為であり、児童生徒が安心

食コメントを送付することで児童生徒へＰＲも行して給食を受けることがでいました。

きるよう、これらの取組を献立の作成については、各学校現場の意見を取り入れるため、献立検討委員会を年間 4 回開催し栄養士や各学校の意見や食材を取り入れています。

⑥ 昨年度に引き続き、児童生徒に対して食に関する継続されたい。

季節の豆知識の提供や情報発信を目的として「オ４. 従来から地産地消のメニュ

リジナルパッケージのり」を作成し、献立に取りーを取り入れ、地元産の米

町内では献立作成を担当する栄養士が 2 名（県栄養士 1

入れました（令和 5 年度提供回数：5 回）。

を使用する準備を進めてい名・町栄養士 1 名）在籍しており、通常は町内で異なる献立⑦ 令和 6 年度から学校給食での金芽米導入実施に向る点を高く評価する。地元で給食を提供しています。昨年度同様、ＪＡ紀北川上農協様

けて準備を行いました。様々な方の協力を得て、の農産物を活用することでから提供いただいたかつらぎ町産柿を使用して「牛乳・柿カ

年間を通じて本町の農家さんが作った玄米確保が農業への理解が深まるな

レー・コロコロサラダ・ヨーグルト」の献立を町内共通献立可能となり、地産地消に大きく貢献できる体制のど、食育にもつながることとして実施し、町内の全児童生徒が同日に同じ内容の献立を整備ができました。金芽米は 3 月から試験的導入が期待される。

喫食する取組を行いました。

し、十分な事前準備を行ったうえで、6 年 4 月か

【令和 5 年度の取組】

また、こどもロコモ対策としてビタミンＤを積極的に摂取できる献立を月に数回取り入れました。

ら本格導入いたします。また、金芽米導入に合わせて「金芽米米粉」の導入も実現しました。これ

さらには、家庭科の授業で児童が栄養について学習したまで輸入小麦粉を主原料としていた給食用パン

後、栄養士が学校給食の献立作成について授業を行い、献立を、米粉を主原料とした「金芽米パン」に切り替

を児童とともに考え、、実際の献立にも取り入れました。

えることは、国の食糧自給率向上にもつながる取令和 5 年度も様々な理由で給食提供が困難になった場合をり組みといえます。

想定し、備蓄食品（救給カレーや五目ごはん、ちらしずしの78③教育推進事業(19 学校給食事業)

基本施策③教育推進事業

事業
番号

19

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校給食事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
158,622 千円

素）を購入し、非常時にも児童生徒に簡易的な食事を提供で【課題と対応】

きる体制を整えました。

① 今後も、児童生徒に安全安心でおいしい学校給食

教育委員会栄養士が学校を訪問し、「朝ごはんの大切さをを提供するため、また、学校給食の 7 つの目標を知ろう」、「学校給食ができるまで（給食センターの調理工実現するために学校・給食調理委託業者との連携

程）」、「和歌山の食」「給食の献立を考えよう」のテーマで食を密にして事業実施に取り組みます。

育授業を実施し、児童生徒の「食」に関する興味・関心を高めるよう取り組みました。
令和 5 年度は、笠田小学校、渋田小学校、妙寺小学校、妙寺中学校で合計 13 回、食育授業を実施しました。

評価

教育総務課
総務係

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２② 学校給食が地域に支えられて実施できる事業になるよう、積極的に企業や農家に協力を依頼し、学校給食を通じた「ふるさと教育」の実現と「かつらぎ町の魅力」のひとつとして成長するよう取組を強化します。

79③教育推進事業(19 学校給食事業)

20.就学援助事業
基本施策

事業
番号

③教育推進事業20

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

就学援助事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
11,777 千円【事業概要】

評価

教育総務課
総務係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】【１】就学援助事業【１】就学援助事業

就学援助事業については、保護者の経済的な理由により、【成果】

１. 就学援助制度の周知が徹底され、転入時などでも教育就学が困難と認められる家庭について、学校教育法第 19 条

本年度は、就学援助の実施により、児童 116 名・生委員会での説明が行われての定めるところにより、学用品費、通学用品費、校外活動費

徒 76 名、合計 192 名(前年度比 24 名減）の保護者に対いることは、他の支援制度

等の対象費目を支給し、保護者負担の軽減や児童生徒の教育して、「学用品費」、「通学用品費」、「校外活動費」等のへのスムーズな連携に繋が権の保障を図っています。さらに、令和 3 年度からオンライ

対象費用の支給を行い、保護者の負担の軽減や児童生ると評価できる。引き続ン学習通信費を対象費目に追加し、タブレット端末を活用し徒の教育権の保障に寄与する事ができました。

き、遺漏なく制度が周知さた家庭学習への支援も行っています。
保護者への周知については、ホームページや町広報への掲載に加えて、転入時には住民福祉課の窓口を通じて、新入生

また、前年に引き続き、小学校入学前の園児 15 名

れるよう努められたい。

に、「新入学用品費」の入学前支給を実施し、更なる保２. 経済的困難を抱える家庭に護者負担の軽減を図りました。

対し、最近の物価上昇を考には各学校での入学説明会の際に就学援助制度の案内を配慮し、現行の支給金額につ布、、在校生については、年度当初に各学校を通じて制度のいて確認し、児童生徒が安周知を行っています。

心して学べる環境を提供できるよう、必要に応じて追【就学援助対象の児童生徒数】

加の手当を検討されたい。

▼小学校（町立）

３. 特別支援教育就学援助制度

笠田小学校

45 名

渋田小学校

14 名

の内容については、教員並

大谷小学校

10 名

梁瀬小学校

3名

びに保護者に対して周知に

妙寺小学校

44 名

合計

116 名

努められたい。

（児童数に対する割合 16.2%）

80③教育推進事業(20 就学援助事業)

基本施策

事業
番号

③教育推進事業20

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

就学援助事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
11,777 千円

評価

教育総務課
総務係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２▼中学校（町立）
笠田中学校

34 名

妙寺中学校

42 名

合計

76 名
（生徒数に対する割合 24.0%）▼中学校（県立）
古佐田丘中学校

4名

合計 196 名で前年度に比して、20 名の減少となりました。

【２】特別支援教育就学援助事業【２】特別支援教育就学援助事業
特別支援教育就学認定事業については、各学校を通じ対象の児童生徒の保護者に制度の説明や受給の有無についての事【成果】
特別支援教育就学援助については、児童 24 名（前年度比 1 名増）・生徒 7 名（3 名増）の保護者に対して務を行いました。

「学用品費」、「通学用品費」、「校外活動費」等の対象
費目の支給を行いました。

【特別支援教育就学援助認定児童生徒数】▼小学校【課題と対応】

笠田小学校

10 名

妙寺小学校

11 名

大谷小学校

2名

渋田小学校

1名

経済的理由から就学費用の負担が困難な児童生徒に

合計

24 名

就学援助制度を利用し、就学への支援を行っており、（児童数に対する割合 3.3%）

今後も教育の機会均等を図るため入学説明会等、様々

81③教育推進事業(20 就学援助事業)

基本施策

事業
番号

③教育推進事業20

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

就学援助事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
11,777 千円

評価

教育総務課
総務係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

な機会を通じて保護者へ制度の周知徹底を継続して行

▼中学校

います。
笠田中学校

4名

妙寺中学校

3名

合計

7名
（生徒数に対する割合 2.2%）

合計 31 名で、前年比 4 名増となりました。

82③教育推進事業(20 就学援助事業)

④小・中学校事業
21.学校総務事業
基本施策④小・中学校事業

事業
番号

21

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校総務事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
42,589 千円【事業概要】【１】総務事業
各学校に校務員を 1 名配置して、学校の環境整備等の充実と教職員の負担軽減を図りました。

評価

教育総務課
総務係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】【１】総務事業【成果】

１. 各学校への校務員配置により、校務管理の充実、学校各学校配置した校務員により、学校の環境整備等の環境の美化、教職員の負担充実を図ることができました。その結果として、様々軽減が図られていることはな面で教職員の仕事の軽減が図られました。

評価できる。今後も各校への配置を継続されたい。

【２】保健事業【２】保健事業

２. 教職員へのストレスチェッ【成果】

クについては、最適な実施① 各種の検診・検査の結果を受け、保護者に結果を時期を検討されたい。あわ

通知し、治癒勧告をしたことにより、病気の早期せて、教職員が日々の業務診を実施し、児童生徒に対しては、学校医、学校歯科医、検発見・早期治療を促すことができました。

で抱える悩みやストレスに

診機関による内科検診、歯科検診、心臓検診、眼科検診、結② 教職員へのストレスチェックを実施したことによ

ついて、第三者に相談でき

学校保健安全法に基づき、小中学校における児童生徒及び教職員の健康の保持増進を図っています。
学校保健安全法の規定に基づき、教職員には、定期健康検

核検診、耳鼻咽喉科検診、尿検査等を実施しました。
労働安全衛生法に基づき、教職員へのストレスチェックをり、自身のストレスの度合いに気づく機会をもつる体制を構築されたい。

事ができました。

実施しました。

【３】災害共済給付事業
給付事業としては、スポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約を結び、学校管理下において被災した児【３】災害共済給付事業【成果】（給付実績）
83④小・中学校事業(21 学校総務事業)

基本施策④小・中学校事業

事業
番号

21

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校総務事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
42,589 千円

童を対象に請求手続きを行い、医療費又は見舞金を給付して小学校 71 件（前年度比 10 件増）、中学校 35 件います。

（前年度比 3 件減）、計 106 件

全児童生徒が加入し、保護者負担の軽減を図る事ができました。

【４】中学校大会参加費補助事業
対外活動（各種競技会・コンクール等）への、生徒の参加に要する参加費・交通費・運搬費・宿泊費への補助を行い、総務係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２（給付内容）
挫傷・打撲、手足捻挫、指骨折等【４】中学校大会参加費補助事業【成果】
中学校の大会参加費補助については、対象となる対保護者の負担を軽減し、生徒の対外活動が円滑に実施できる

外活動の基準を明確化して、各学校への周知を行っよう取り組みました。

た。この事業により経費の補助を行い、保護者の負担

県大会等については、毎年開催地が変わるので必要とする経軽減に寄与することができました。

費に増減が生じています。

評価

教育総務課

伊都地方中学校夏季総合体育大会
和歌山県中学校秋季新人大会 など【課題と対応】
学校保健制度等を活用して、児童生徒、教職員が健康で学校生活を送っていけるよう支援を行うとともに、和歌山県が進める「がん教育」や「依存症予防教育」等、児童生徒の健やかな体の育成における教育つ
いても、学校医・学校薬剤師との協議を行い、引き続き全校での実施に取り組んでいきます。

84④小・中学校事業(21 学校総務事業)

22.学校管理・備品整備事業
基本施策④小・中学校事業

事業
番号

22

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校管理・備品整備事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
75,547 千円【事業概要】【１】管理事業

評価

教育総務課
総務係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】【１】管理事業

１. 渋田小学校及び梁瀬小学校【成果】のトイレが、子どもたちの予算と優先度合いを勘案して適切な維持管理に努めました。

① 施設・設備の工事・修繕を実施することにより、生活習慣に合った形で改修

全国的に問題となっている老朽化した遊具による事故を未快適な学校生活が送れるよう学校施設の維持及され、子どもたちが安心し然に防止するため、令和 4 年度に専門業者による点検を実施

び、児童生徒の安全確保を図ることができまして学校に通える環境が整えし、令和 5 年度は一部の遊具を修繕しました。

た。

られたことを評価する。

学校施設の老朽化に伴い、増加傾向にある修繕箇所から、② 老朽化し修繕が必要と判定された遊具のうち授業で使用する鉄棒の修繕を優先的に実施しました。

２. 学校施設及び設備の更新、修繕を計画的に行うこと【課題と対応】

は、児童生徒の安全、安心① 引き続き法定点検・日常点検を充実させ、施設のにつながるものと評価す

予防保全に努めることで、工事修繕関係予算の縮る。

減と施設の長寿命化の両立を図っていきます。
② 施設・設備の老朽化に伴い、突発的な修繕も増加傾向にあるので、柔軟に対応できるよう予算確保に努めます。

【２】備品整備事業
各学校で要望のあった備品のうち、文科省が示す教材整備
指針に基づき、管理上、また授業運営上必要な備品の調達を実施しました。

【２】備品整備事業【成果】
備品の整備については、学校からは多様な購入希望がある中で、教材整備指針等に基づき、秩序ある整備を図りました。
85④小・中学校事業(22 学校管理・備品整備事業)

基本施策④小・中学校事業

事業
番号

22

事業の概要（内容・目的・活動等）

理科教材については、補助事業を活用し、文科省が重点設

事業名

学校管理・備品整備事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
75,547 千円

評価

教育総務課
総務係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２① 図書環境の充実を図るための学校図書購入備と定めるものを中心に整備の充実を図りました。

2,943,566 円② 理科等の実験器具等の充実を図る理振備品
2,090,000 円③ 一般的な教育環境の充実を図る教材備品
3,401,000 円④ 特別支援教材備品
143,560 円⑤ クラブ活動備品
285,660 円【課題と対応】
備品購入については、教材整備指針に基づき必要
性、教育的効果を検証しながら新規整備と既存備品の適切な管理・更新と有効活用に努めます。

【３】学校施設環境改善交付金事業
学校施設環境改善交付金事業として、下記の事業を実施しました。

▼小学校トイレ改修工事【３】学校施設環境改善交付金事業【成果】▼小学校トイレ改修工事
昨年度、渋田小学校及び梁瀬小学校のトイレを改修

老朽化した渋田小学校及び梁瀬小学校のトイレを改修し、するため、設計を行いました。本年度に工事を実施

大便器の洋式化、プッシュ式水栓、床の乾式化等を実施しま

し、児童が快適な学校生活を送れる環境を整備しまし

した。

た。
86
④小・中学校事業(22 学校管理・備品整備事業)

基本施策④小・中学校事業
事業の概要（内容・目的・活動等）

事業
番号

22

事業名

学校管理・備品整備事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
75,547 千円

評価

教育総務課
総務係

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【課題と対応】
学校施設のバリアフリー化や老朽化対策など、様々な課題はありますが、限られた予算を適切に執行するため、計画的に施設整備を進めていきます。

87④小・中学校事業(22 学校管理・備品整備事業)

（２）生涯学習課点検・評価票①人権啓発事業
23.人権啓発推進事業
基本施策①人権啓発事業

事業
番号

23

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

人権啓発推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
1,831 千円

【事業概要】

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】

町民一人ひとりが身近な人権課題を理解して、明るく幸せ

１. 人権問題は多様化しておな社会の実現を目指します。

り、町民が一堂に会する形

町内小中高生及び一般から募集した人権作文・ポスターの態を取り入れ、広く人権に中から選考した優秀作品をポスターや文集にして町内教育

ついて学ぶ機会を提供され施設、公共施設、事業所等に配布し、資料として活用してるよう努められたい。な

もらうことで町民の人権啓発に努めます。

お、紙芝居や公民館での活町内各学校及び職場において、人権について理解を深める

動、人権啓発教材（ＤＶ

ために人権啓発資材（冊子、クリアファイル）を購入し配Ｄ）の活用を通じて、就学布します。

前の子どもから大人まで幅
広く人権教育を行っている【１】人権啓発推進事業【１】人権啓発推進事業

ことは評価できる。今後も▼人権啓発作文・ポスターの募集【成果】

これらの取組を継続・発展

人権啓発作文・ポスターの募集を行い優秀作品については、① 人権啓発作文・ポスターの応募作品数はポスターが 52

させ、町民の人権意識を高

かつらぎ総合文化会館に展示するとともに、表彰を行い、作品

点、作文は 350 点でした。審査を行い、最優秀賞作品

めるよう取り組まれたい。

集「おもいやり」としてまとめ、小学校・中学校・高等学校・及び優秀賞作品はかつらぎ総合文化会館に展示すると公民館等へ配布します。また、町広報に作品を掲載しました。

ともに、作品集「おもいやり」を 400 部、ポスター
100 枚、クリアファイルを 1,500 冊作成し、関係部署に配布することにより、人権啓発を行いました。
88①人権啓発事業(23 人権啓発推進事業)

基本施策①人権啓発事業

事業
番号

23

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名
自己評価

▪

▼人権紙芝居
人権啓発推進委員会の協力を得て、町内幼稚園及びこども園
で人権紙芝居の読み聞かせを実施しました。

人権啓発推進事業
Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
1,831 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性２

展示期間：令和 5 年 11 月 22 日～令和 5 年 11 月
30 日▪

表彰式：令和 5 年 11 月 22 日 16：00～17：00② 聖心幼稚園及び花園幼稚園、三谷こども園、佐野こども園にて人権紙芝居を行いました。

▼団体補助「かつらぎ町の女性による人権と平和を推進する会(かつらぎ町ＷＨＰ)」への補助を行いました。

▼人権啓発グッズの作成・配布
人権研修、人権啓発作品展示、窓口などの啓発機会に人権啓
発グッズを配布しました。また、町内各学校及び職場において、人権について理解を深めるために人権啓発資材（冊子、クリアファイル）を購入し配布しました。

▪

花園幼稚園 令和 5 年 12 月 7 日▪

三谷こども園 令和 6 年 1 月 10 日▪

佐野こども園 令和 6 年 1 月 12 日▪

聖心幼稚園 令和 6 年 1 月 16 日▪

人権啓発推進委員の延参加者：13 人③ かつらぎ町の女性による人権と平和を推進する会（かつらぎ町ＷＨＰ）へ補助（150 千円）を行いました。
④ 人権啓発グッズ（食器用洗剤）を購入し、人権講座実施時や窓口で配布しました。また、人権啓発資材（冊子及びクリアファイル）を購入し、町内小中学校に配▼啓発教材
人権啓発教材（ＤＶＤ）を購入し、人権啓発推進委員会やかつらぎ町ＷＨＰの研修に利用しました。今後は子ども食堂など布しました。
⑤ 人権啓発教材（ＤＶＤ）3 本の購入（206 千円）を行いました。

でも利用を予定しております。

【課題と対応】
人権作文・ポスターの応募作品数が減少しました。小中学生を中心に更なる人権啓発活動を行う必要があります。

89①人権啓発事業(23 人権啓発推進事業)

基本施策①人権啓発事業

事業
番号

23

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

人権啓発推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
1,831 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性２

その他、例年以上に人権啓発グッズや人権啓発資材の配布を実施し、人権啓発推進に努めました。

【２】人権啓発事業【２】人権啓発事業【成果】

4 つの方針を柱に、人権啓発の推進を計画しました。

公民館名

内容

① 人権問題をもっと身近にします。

妙寺公民館

自分らしく（ヨガ及びお話）

7人② 人権問題の敷居を低く感じることができるようにしま

見好公民館

子どもたちの本当の心は、どこ

39 人

す。
③ 既存の取り組みを見える形にすることで効果的に事業を推進します。
④ 様々な機関と連携するきっかけを作ります。

参加人数にあるのでしょう
笠田公民館

手話教室

29 人

四郷公民館

手話講座

11 人

花園公民館

民生委員としての経験から

25 人

志賀公民館

「社会的スキルを高めるコミ

24 人ュニケーション力を身につけ
る」には
笠田公民館

怒り・イライラとの上手なつき

佐野分館

あい方講座

天野公民館

みんなで楽しく手話を学ぼう

20 人
7人

【課題と対応】
人権をより身近で常に学ぶことができる環境を作るた
め、関係団体と連携して事業を実施する必要があります。

90①人権啓発事業(23 人権啓発推進事業)

基本施策①人権啓発事業

事業
番号

23

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

人権啓発推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
1,831 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

事業者、ＮＰＯ等毎年違った団体と連携することを心がけていきます。

【３】保護者学級【３】保護者学級
小学生保護者の人権意識を高めることを目的に、人権学習を行いました。

【成果】
多様な内容の講座を通じ保護者が人権について学ぶことができました。
笠田小学校▪

人権教育及び教育方針説明▪

子育て講演会▪

インターネット・ＳＮＳのトラブルについて（参加者延 105 人）

大谷小学校

▪

学級懇談会

▪

文化講演会

▪

学校開放における「人権尊重の精神を育む」をテーマにした学習▪

学級懇談会・人権学習（参加者延 204 人）

▪

妙寺小学校

人権に関わる見方考え方についての講話（育友会総会）▪

学校教育に関して、身近な人権問題について考える機会を持つ（学級懇談会）

91①人権啓発事業(23 人権啓発推進事業)

基本施策①人権啓発事業

事業
番号

23

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

人権啓発推進事業

自己評価

Ｂ

▪

成果・課題
決算額

所管課
1,831 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

宿題やスクリーンタイムなど子育てに関わる身近な題材を人権問題の視点も関連づけて考える。（保護者学級）（参加者延 406 人）

▪

梁瀬小学校

地域ぐるみの人権教育Ⅰ学校の人権教育目標子どもの現状と課題学校・
家庭・地域の連携（説明・協議・交流）▪

地域ぐるみの人権教育Ⅱ（出前授業）▪

地域ぐるみの人権教育Ⅲ－高齢者との交流を通じて－（交流会）▪

地域ぐるみの人権Ⅳ子育てについて（ワークショップ）（参加者延 42 人）

▪

渋田小学校

人権学習、コミスク報告会（中止）▪

対象は、全学年の保護者です。

▪

実施回数：14 回、延べ参加者：757 人【課題と対応】
現状に沿った様々な分野の人権学習を今後も継続的に実施する必要があります。

92①人権啓発事業(23 人権啓発推進事業)

②社会教育事業
24.社会教育推進事業
基本施策②社会教育事業

事業
番号

24

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

社会教育推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
24,421 千円【事業概要】【１】社会教育総務事業「かつらぎ町社会教育計画」の立案に関する審議を行った

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】【１】社会教育総務事業

１. 社会教育主事の有資格者の【成果】

配置については、今後も計

ほか、和歌山県社会教育研究大会や近畿地区社会教育研究大町の社会教育計画立案の審議を行う重要機関とし画的に取り組まれたい。

会等に参加し、委員の資質向上と他市町村委員との交流を図て、研修への参加や他市町村の委員との意見交換会等

２. 各種団体については、今後りました。

を実施し、見識を深め社会教育活動の推進に寄与しても継続した支援と人材育成います。

に努めるとともに、活動内【課題と対応】

容のリニューアルを検討

また、湯浅町へ赴き、湯浅町社会教育委員（5 名）との意
見交換会等を行いました。
▪

社会教育委員：13 名▪
▪

社会教育計画立案にあたり、社会教育委員の見聞をし、年齢を問わず魅力的な

委員会：2 回広めるための研修や町内施設の視察などを実施し、社内容となるよう工夫に努め

意見交換会等：1 回

会教育行政に住民の声を反映させるよう努めます。

られたい。
３. 男女共同参画基本計画の進【２】男女共同参画基本計画（第 3 次）策定に係る計画の 【２】男女共同参画基本計画（第 3 次）策定に係る計

行管理において、ＰＤＣＡ

推進

画の推進

サイクルを活用し、課題の【成果】

特定、解決策の実行、計画① 関係各課に男女共同参画基本計画【第 3 次】の周の見直しも視野に入れると知を行いました（令和 5 年 9 月 20 日付けインフォ

ともに、庁内掲示板や広報

メーション（庁内掲示板））。

などで進捗状況を広く周知

本計画を効果的かつ実効性のあるものとするため、計画の進捗状況を定期的に確認し、計画の進行管理を行います。

② ＰＤＣＡサイクルの考えに基づき、施策の実施状されたい。

況、施策の点検・評価、次年度の方向性を調査し
93②社会教育事業（24 社会教育推進事業）

基本施策②社会教育事業

事業
番号

24

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

社会教育推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
24,421 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性２

必要に応じ実施方法などの見直しを行います（令和 5 年 9 月 20 日付けインフォメーション（庁内掲
示板））。
③ 評価結果については、庁内で共有し、次年度以降の施策の推進へ生かします（令和 5 年 11 月 8 日付
けインフォメーション（庁内掲示板））。

【課題と対応】
町政全般に男女共同参画の視点が組み入れられるよ
う、施策の総合的な調整を行い、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めます。

【３】かつらぎ町文化協会への補助（200 千円）
同協会は、洋画・日本画・写真など 10 部門を総括し、それぞれの日常活動を発表する場として美術展や文化展等の開催のため理事会を開催し事業計画の立案を行いました。

【３】かつらぎ町文化協会への補助【成果】
第 18 回かつらぎ美術展は文化協会会員 34 名による作品展示を行い 221 名の来場をいただきました。第 52

第 18 回美術展、第 52 回文化展は予定通り実施しました。

回文化展は、来場者 587 名、出展者 231 名、337 作品

また、文化展ではコロナの影響で中止していたお茶席を開（和泉市文化交流含む）成果を得ました。

設し、多くの皆様に来場いただきました。
紀北分院での会員の作品の展示は引き続き行っています。

【課題と対応】
文化、芸術の振興と推進のため、より多くの人が様々な作品にふれる機会を得ることができるよう、更なる広報活動を継続していきます。また、協会内の課

94②社会教育事業（24 社会教育推進事業）

基本施策②社会教育事業

事業
番号

24

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

社会教育推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
24,421 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

題として会員の高齢化に伴い若い人材の育成が急務となっています。

【４】かつらぎ町女性会議への補助（50 千円）▪

活動を振り返り今後について考える役員会を開催しました。

▪

【４】かつらぎ町女性会議への補助【成果】
かつらぎ夏まつりの参加や、町議会傍聴など、女性

かつらぎ夏まつりに参加し、かつらぎ町ＷＨＰと人の地位向上と社会福祉文化の増進、さらに個々の女性権啓発資材の配布を行いました。

団体の充実と地域社会の発展につながる活動を実施し▪

町議会 12 月会議の傍聴を行いました。

ました。

▪

町長との意見交換会を行いました。

▪

女性団体の親睦を深め、学習する機会を設けるた▪

▪

役員会：令和 5 年 4 月 21 日（5 人）総会についてめ、研修を実施しました。

▪

総会：令和 5 年 6 月 28 日（25 人）

かつらぎ町女性会議は、町内の女性団体（10 団体）▪

かつらぎ夏まつり：令和 5 年 8 月 19 日（31が構成団体です。

人）人権啓発及び盆踊り参加▪

議会傍聴：令和 5 年 12 月議会（24 人）▪

町長を囲んでの意見交換会：令和 6 年 1 月 26日（23 人）▪

町長からかつらぎ町の現況と将来のビジョン
を説明、意見交換▪

研修（大阪方面）：令和 6 年 2 月 22 日（20人）

95
②社会教育事業（24 社会教育推進事業）

基本施策②社会教育事業
事業の概要（内容・目的・活動等）

事業
番号

24

事業名

社会教育推進事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
24,421 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【課題と対応】
かつらぎ町女性会議の構成団体が抱える、会員の高齢化や会員数の減少などの課題を共有し、今後の活動について考えていく必要があります。

96②社会教育事業（24 社会教育推進事業）

③公民館事業
25.公民館管理運営事業
基本施策③公民館事業

事業
番号

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】▪

町内 12 地区にある公民館や公民館分館の、公民館

25

事業名
自己評価

各公民館の情報共有等を行うため、主事会を開催し回）を実施しました。
▪
▪
▪

▪

評価

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

１. 天野、志賀、新城に公民館共有を行いました。
▪

を設置し、地域の特色を活

令和 5 年 7 月 21 日（妙寺公民館）

かした事業が進められてい人権研修について、他▪

ることを評価する。

令和 5 年 12 月 12 日（かつらぎ総合文化会

２. 公民館や役場の担当職員、館）

公民館長・公民館主事・まちづくり担当職員（役場職員）を対象に資質向上のため、公民館研修（全 335,659 千円① 主事会を開催し、公民館主事への伝達事項や情報

ました。
▪

成果・課題
決算額

生涯学習課

【評価委員会の意見】

た。
▪

Ｂ

所管課

【成果】

長や公民館主事の労務管理、また、施設の維持管理（光熱費などの支払いや工事・修繕）を行いまし

公民館管理運営事業

他市の職員や大学生を交え住民票等証明書の交付について、他▪

て講義や研修会が開催さ

令和 6 年 3 月 15 日（笠田公民館）

れ、様々な方々が集まり意

ごみ袋販売・エフの配布について、他

見交換を行うことができる② 公民館長・公民館主事・まちづくり担当職員（役場ことは非常に大事な取組で加し、情報の共有や交換を行いました。

職員）を対象とし、資質向上を目的とした公民館研ある。今後もこうしたスキ「公民館活動のあらまし」を作成し、関係機関に配修を開催しました。研修の形式は講義及びグループ

ルアップの機会の拡充に努布しました。

ワークで行い、また、天野・志賀・新城の新設公民

められたい。

天野公民館は天野、志賀、新城の 3 地区を対象とし館の事業発表では、新設公民館の主事が自ら行ったて設置していましたが、令和 5 年度から各地区に公事業内容を発表しました。公民館関係職員だけでは民館を設置しました。

なく、まちづくり関係職員（役場職員）、また、他

令和 6 年 4 月から公民館で住民票等の証明書の交付

市職員（海南市職員）や大学生（和歌山大学学生）が開始されることに伴い、証明書交付研修（住民福を交えて講義・グループワークに参加することによ祉課・税務課）を行いました。また、全公民館でごり、参加者の資質向上及びスキルアップが図られま

和歌山県や伊都・橋本地域の公民館連絡協議会に参

97③公民館事業（25 公民館管理運営事業）

基本施策③公民館事業

事業
番号

事業の概要（内容・目的・活動等）

25

事業名
自己評価

み袋の販売することに伴い、環境課と協議しました。

公民館管理運営事業

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
35,659 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

した。
▪

令和 5 年 11 月 14 日「地域づくりと公民館」
講師 和歌山大学 村田和子氏 参加者 27人▪

令和 5 年 12 月 12 日「参画型学習の手法」
講師 和歌山大学 村田和子氏 参加者 28人▪

令和 6 年 2 月 7 日「新設公民館の事例発表」
コーディネーター わかやま NPO センター
志場久起氏 参加者 22 人

③ 伊都郡橋本市公民館連絡協議会の理事会・総会に参加し、伊都郡橋本市公民館大会及び和歌山県公民館
大会について協議しました。
▪

令和 5 年 6 月 2 日理事会・総会（警報発令中止）▪

令和 5 年 10 月 7 日和歌山県公民館大会▪

令和 5 年 12 月 24 日伊都郡橋本市公民館大会④ 各公民館の事業や公民館だよりなどをまとめた冊
子「公民館活動のあらまし」を 450 部作成し、関係機関（関係各課・近隣市町村）に配布しました。
⑤ 天野公民館・志賀公民館・新城公民館の 3 館で新
たな公民館としての業務が開始されました。盆踊
98③公民館事業（25 公民館管理運営事業）

基本施策③公民館事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業
番号

25

事業名

公民館管理運営事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
35,659 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

り・ひょうたんランタン作成（志賀公民館）や運動会・天体観測（天野公民館）、大人食堂（新城公民館）それぞれ地域の特色を生かした取り組みが展開されています。
⑥ 住民票等の証明書発行に伴う証明書交付研修を実施しました。
▪

令和 6 年 1 月 23 日 6 人▪

令和 6 年 1 月 26 日 7 人【証明書交付が開始される公民館】▪

令和 6 年 4 月 2 日から 妙寺・大谷・笠田・
佐野（分館）・四郷・三谷・見好・四邑・新城
公民館▪

令和 6 年 5 月 1 日から 天野公民館▪

令和 6 年 6 月 4 日から 志賀公民館【ごみ袋販売・エフの配布】▪

令和 6 年 4 月 2 日から全館で【課題と対応】
地域コミュニティの活性化を目的として、町内 12 公民館及び 1 分館を設置し、各公民館では地域の特色を生かした事業や講座を実施していますが、既存の公民館利
99③公民館事業（25 公民館管理運営事業）

基本施策③公民館事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業
番号

25

事業名

公民館管理運営事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
35,659 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

用者の増加、若年層や新たに公民館事業に参加する方の大幅な増加には至っておりません。今後も継続して公民館活動を継続するために、事業・講座の見直しや、地域（自治区・町内会・育成会など各種団体）を巻き込んだ公民館の在り方を検討する必要があると考えます。

100③公民館事業（25 公民館管理運営事業）

26. 学級講座事業
基本施策③公民館事業事業
番号26

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学級講座事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
3,074 千円

【事業概要】

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】

地域の社会教育・生涯学習の活動の拠点として、町民の自１. 学級講座事業が幅広い年齢

主的な活動の促進や教育文化の向上、心身共に健康で生きが層を対象に開催されている

いのある毎日を過ごせるよう、各種講座、教室、サークルのことを評価する。公民館で育成など事業を実施しました。

は担当者のアイデアや地域の特色を活かした取組が行【１】学級講座事業【１】学級講座事業

われており、それらの取組① 婦人学級（7 地区公民館）【成果】

が公民館間で情報共有さ④ 婦人学級（7 地区公民館）

れ、他の地域の活動にも参▪

手芸教室、防災教室、寄せ植え教室、手話教室など▪
② 高齢者学級（6 地区公民館）▪

▪

健康体操教室、ふるさと落語会、防災教室、寄せ植え教室など

手洗い教室、就学前講座

加してみようという動きが公民館

生まれることは、町全体の合計 年 42 回 611 人

活性化に繋がると期待す⑤ 高齢者学級（6 地区公民館）▪

妙寺・大谷・笠田・三谷・四邑・志賀公民館▪

合計 年 36 回 679 人③ 家庭教育学級（佐野こども園）▪

妙寺・大谷・笠田・四邑・新城・志賀・花園③

家庭教育学級（佐野こども園）▪

合計 年 2 回 164 人【課題と対応】
多くの方に参加してもらうことができました。今後も参加者増を目指し、継続して参加してもらえるようる。
２. 高齢者学級や婦人学級という名称は、「高齢者しか参加できない」「婦人しか参加できない」というイメー
ジが強いため、幅広い層が参加しやすい名称となるよう検討されたい。

な講座を行います。

101③公民館事業（26 学級講座事業）

基本施策③公民館事業

事業
番号

26

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）【２】講座・レクリエーション事業
若い世代を意識した講座や、高齢者を対象とした健康関係の講座、地域を歩いて知る講座、文化財担当と連携した歴史

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
3,074 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【２】講座・レクリエーション事業【成果】◉

講座・レクリエーション事業（11 地区公民館・1 分

講座、公民館にふらっと寄ることができるようなスペースの館）

活用、学校や地域の人と連携したイベント、庁内関係課との▪

連携による事業の実施など多彩な分野の事業を開催しました。内容は、ふるさと落語会、防災教室・避難訓練、クリス

学級講座事業妙寺・大谷・笠田・四郷・三谷・見好・四邑・天野・新城・志賀・花園公民館・佐野分館▪

合計 年 161 回 6,085 人

マスリースをつくろう、グラウンドゴルフ大会、レザークラ
フト教室、寄せ植え教室、手芸教室、手話教室、歩け歩け運動などの文化系・体育系の事業を各地区公民館で実施しております。（11 地区公民館・1 分館）。

【課題と対応】
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行し、消毒液設置などの感染症対策を講じ講座・事業を実施した結果、令和 4 年度（105 回、3,733 人）と比較しても多くの方に参加してもらうことができました。従来の講座・レクリエーション事業の他、新たな参加者獲得のために、今後も柔軟な発想、関係機関（自治区・町内会・育成会等）協力の上、講座や事業を実施します。

102③公民館事業（26 学級講座事業）

④児童福祉事業
27.児童福祉施設管理事業
基本施策④児童福祉事業

事業
番号

27

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

児童福祉施設管理事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
8,057 千円

【事業概要】

内会等に草刈り等の清掃や遊具の日常点検業務を委託しています。
また、職員による定期点検を実施し、修繕箇所や危険箇所等の早期発見に努めています。
なお、笠田中無量寺ちびっ子広場については、管理に関する補助金を支出しています。

２

１. 児童館施設整備計画に基づ館を設置しています。
21 施設を維持管理しており、内 19 施設は地元自治区や町評価委員会の評価等
Ｂ
方向性【評価委員会の意見】

児童の遊びや学びの場として、町内各地に児童公園や児童【１】児童公園及びちびっ子広場

評価

生涯学習課

き、施設管理や修繕、撤去【１】児童公園及びちびっ子広場

が適切に実施されているこ【成果】とを評価するとともに、今① 19 施設について、児童遊園管理委託料を支出し、後も計画に沿って進められ草刈等の清掃や遊具の日常点検業務を委託しました。なお、2 施設については職員で草刈等の管理を実施しました。

たい。
２. 児童館の配置は、地域ごとの子どもの増減を考慮して② 職員において、全ての児童公園及びちびっ子広場の見直し、新しい住宅地や子遊具点検を行い、危険な遊具には使用禁止の張り紙どもが増えている地域ではを行い、更新が必要な遊具については、計画的な更設置や機能強化を検討する

新を検討します。

ことが重要であり、町全体③ 公有地以外の土地に給水管が埋設されていたため、の児童福祉向上のために効

笠田東第 2 ちびっ子広場の給水管移設工事を実施

果的な施設管理と計画的なしました。

整備を進められたい。

④ 笠田中町内会（笠田中無量寺ちびっ子広場）に対し施設維持を目的とした補助金を支出しました。
⑤ 笠田東第 2 ちびっ子広場にある砂場について、砂の補充を行いました。
103④児童福祉事業（27 児童福祉施設管理事業）

基本施策④児童福祉事業

事業
番号

27

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

児童福祉施設管理事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
8,057 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【課題と対応】
遊具等の老朽化が進んでいることや少子化に伴う公園のあり方を含め、修繕・撤去等の方針を定める整備計画を作成しました。今後は計画に沿って、整備を進
めていきます。

【２】児童館
全 12 館の内、7 館（中飯降、妙寺、丁ノ町、大谷、笠田
東、西渋田、四郷）は開館しておりますが、5 館（高田、笠【２】児童館【成果】① 中飯降児童館：給水管取替工事

田西部、名山、平沼田、山崎）は児童数減少に伴う利用者の宅内漏水に対応するため、給水管取替工事を実施し減少により、現在閉館中となっています。

ました。

なお、6 館（中飯降、丁ノ町、大谷、笠田東、西渋田、高② 笠田東児童館：事務室エアコン取替工事田）は社会教育係で管理、3 館（山崎、平沼田、名山）は地

経年劣化により、故障した事務室のエアコン取替工

元へ管理を委託、四郷児童館は地域コミュニティセンター

事を実施しました。

内、妙寺児童館は妙寺公民館内、笠田西部は老人憩の家内にあるため、各担当部署が維持管理しています。

③ 中飯降児童館：エアコン取替工事
経年劣化による故障及び施設の利用状況に対応することを目的として、1 階和室のエアコン取替工事を実施しました。
④ 消防点検時に指摘のあった消火器の入替、経年劣化により故障したファクシミリ、デジタルカメラ、パ
ソコン、複合機等の購入を行いました。
⑤ 児童厚生員の資質向上を目的とし、防火管理者講習104④児童福祉事業（27 児童福祉施設管理事業）

基本施策④児童福祉事業
事業の概要（内容・目的・活動等）

事業
番号

27

事業名

児童福祉施設管理事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
8,057 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

会に参加しました。
（1 名）⑥ 山崎、平沼田、名山町内会に対し、児童館維持管理を目的とした補助金を支出しました。

【課題と対応】
施設の老朽化、また、少子化に伴う児童の減少による児童館利用者の減少が進んでいます。適正な児童館の配置や、施設の複合化（公民館・児童館・児童公園）を計画し、利用しやすい、また、管理しやすい施設づくりに努めていきます。なお、施設管理に必要な修繕や備品購入は従前通り行います。

105④児童福祉事業（27 児童福祉施設管理事業）

28. 児童福祉活動事業
基本施策④児童福祉事業

事業
番号

28

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

児童福祉活動事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
32,495 千円【事業概要】

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】

町内の児童の健全育成を図るため、下記事業を実施し、放１. 児童館活動については、子課後における子ども健全育成に取り組みました。

どもの安全を確保するた
め、児童厚生員の複数配置【１】児童館活動
児童館は、遊びを通じて子どもの健やかな成長を図り、情操を豊かにするために活動する施設です。町内全 12 館（う【１】児童館活動

等、人員体制の強化に継続【成果】

して努められたい。

① 子ども達の心身の健康のため、平日の放課後にお２. 子どもの居場所づくり事業

ける活動、子ども文化祭における作品制作・パフについては、ボランティアォーマンスの練習、また、地域の特色を生かした等の確保が難しい状況にな

活動（秋季まつりに参加など）、季節感を取り入れっているが、子どもにとっ連携事業の一環として、大阪千代田短期大学の教た活動（クリスマス会、おおそうじなど）を行いて非常に有益であるため、授・学生による読み聞かせや工作づくり、ゲームをました。

人材の確保に努められた

ち休館 5 館）の児童館があります。

▼大阪千代田短期大学との連携事業▪

行いました。

▪

年間延べ利用者数：19,701 人（令和 4 年度

い。

13,952 人）▼児童館長・児童厚生員合同会議▪

② 大阪千代田短期大学との連携事業の一環として笠各児童館の館長・児童厚生員により、7 月と 2 月に

田東児童館及び西渋田児童館でイベントを実施し各館の取り組み内容の発表及び意見交換を行いまし

ました。

た。

▪

笠田東児童館 令和 5 年 8 月 29 日（参加者：
27 人）▼児童厚生員定例会▪

毎月月末に、各児童館児童厚生員及び社会教育係担
当者による定例会を行いました。内容は事務連絡及▪

西渋田児童館 令和 5 年 12 月 9 日（参加者：
23 人）③ 児童館長・児童厚生員合同会議を行いました。
106④児童福祉事業（28 児童福祉活動事業）

基本施策④児童福祉事業

事業
番号

事業の概要（内容・目的・活動等）

び各児童館の予定・取り組み報告・研修（応急処置

28

事業名

児童福祉活動事業

自己評価▪

方法や遊び方）です。

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
32,495 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

第 1 回 令和 5 年 7 月 12 日
内容：児童館運営関係報告、令和 4 年度実
績報告、令和 5 年度年間計画▼児童館安全計画▪

▪

第 2 回 令和 6 年 2 月 13 日

令和 6 年 4 月 1 日から作成を義務つけられた、児童

内容：令和 5 年度活動報告、事故発生につ館安全計画を策定し、児童館長・児童厚生員への周いて、意見交換

知・町ホームページでの公開を行いました。

④ 事務報告及び各児童館児童厚生員の資質向上を目的とした定例会を開催しました。
▪

内容：事務連絡、応急処置研修、危険な虫についての学習、事業・イベントの報告、遊びについての意見交換や研修、他⑤ 児童館安全計画
令和 6 年 4 月 1 日から計画の策定が義務化されることに伴い、児童館安全計画を策定しました。児童館安全計画には、各種マニュアルの作成・訓練・事
故の予防、災害時の対応などが盛り込まれています。計画に基づいた訓練や予防活動を行います。

【課題と対応】
新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、児童館
活動も以前のように活発に行いました。
今後も利用者が安全に活動できる場所をつくるため、児童厚生員の資質向上や、ケガ等における安全対策、児童館安全計画に基づく訓練の実施等を行っていきます。
107④児童福祉事業（28 児童福祉活動事業）

基本施策④児童福祉事業

事業
番号

28

事業の概要（内容・目的・活動等）【２】放課後子ども教室推進事業（通学合宿）
令和 5 年度で 20 年目となる事業で、集団生活を体験し、地域の人々との交流や家事の大変さ、家族のありがたさを知

事業名

児童福祉活動事業

自己評価

Ｂ

所管課

成果・課題
決算額

32,495 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ方向性

２【２】放課後子ども教室推進事業（通学合宿）【成果】▪

ることを目的として実施しています。

大谷小学校（大谷公民館）
令和 5 年 6 月 22 日～24 日▪

参加者：20 人

妙寺小学校（妙寺公民館）
令和 5 年 7 月 9 日～11 日 参加者：20 人▪

笠田小学校（笠田公民館）
令和 5 年 9 月 7 日～9 日 参加者：14 人▪

渋田小学校（見好公民館）
令和 5 年 11 月 9 日～11 日

参加者：15 人【課題と対応】
各小学校で募集したところ、定員を超過した小学校もあり、抽選で参加者を決定しました。普段と違う環境で、ボランティア（民生委員等）の協力を得ての食事作りや、入浴（紀望の里、八風の湯）などを集団で実施しました。子どもの体力低下及び慣れない環境での集団生活により、体調を崩すケースも見受けられたので、日程の見直しなど検討が必要です。

108④児童福祉事業（28 児童福祉活動事業）

基本施策④児童福祉事業

事業
番号

28

事業の概要（内容・目的・活動等）【３】子どもの居場所づくり推進事業
放課後ひとりで過ごさなければならない小学 3～6 年生を対象に学習支援などを行っています。
内容については、主に、教員ＯＢ等の協力を得て、学習意
欲の向上を目指し、宿題や休憩時間での遊びを通して学習をサポートします。

事業名

児童福祉活動事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
32,495 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ方向性

２【３】子どもの居場所づくり推進事業【成果】
参加した児童は、自信をもつようになり、学力向上
や集中力が上がる等の成長が見られました。
① 笠田東児童館（ふれあい塾）▪

年間実施日数：42 日 指導員配置人数：2～4人

平均参加者：6 人② 中飯降児童館（わくわく塾）▪

年間実施日数：36 日 指導員配置人数：1～3人

平均参加者：8 人③ 大谷小学校（わくわく塾 2）▪

年間実施日数：5 日 指導員配置人数：2 人
平均参加者：7 人④ 見好公民館（ふれあい塾 2）▪

年間実施日数：5 日 指導員配置人数：2 人
平均参加者：3 人【課題と対応】
指導者の高齢化が進んでおり、人材育成と確保が課題となっています。退職される教員ＯＢへの声かけ等を行い、人材確保に努めます。
学校や指導員、関係機関と連携を密にしながら、児童や保護者が安心して利用できるように努めます。

109④児童福祉事業（28 児童福祉活動事業）

⑤青少年育成事業
29.青少年育成事業
基本施策⑤青少年育成事業

事業
番号

29

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

青少年育成事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
5,919 千円

【事業概要】

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】

町内の各地区育成会、子ども会、青年団、青少年指導員等が

１. 18 歳は成人となる大きな節

各種事業を実施し子どもの見守りを行うとともに、青少年の目であり、その意識付けと健全育成を通して明るい地域づくりに取り組みました。

して周知・啓発を継続し、また、成人（18 歳）への啓発、20 歳をお祝いする二十歳の成人としての自覚を持たせつどいを開催しました。

られる取組を検討されたい。

【１】令和 6 年かつらぎ町二十歳のつどい▪

▪

【１】令和 6 年かつらぎ町二十歳のつどい

２. リーダー育成研修会につい対象者以外にも、かつらぎ町出身の方が多く出席さ【成果】ては、今後の状況を見極めれました。また、多くの関係者、保護者が参加され◉

令和 6 年 1 月 7 日（日）14：00～ かつらぎ総ながら、持続可能な活動とました。

合文化会館大ホール（式典）及び展示ホール（激なるよう努められたい。

祝辞の他、二十歳の青年メッセージ、記念品贈呈、励会）

町内小学 4 年生からのメッセージビデオを放映しま

対象者 145 名中 116 名が出席しました。
（出席

ト依存の問題が取り上げらした。

率：80％）

れ、若者がネットを通じて▪

記念の集合写真を参加者に送付しました。

▪

３. 青少年のネット犯罪やネッ① 小学 4 年生によるメッセージビデオや多くの来賓

簡単に犯罪に手を染める現

成人年齢の引き下げに伴い、18 歳の成人に対して啓祝辞を通じて二十歳になったことを祝うことがで状がある。このような問題

発物（選挙権や契約、飲酒・喫煙など）及び二十歳

き、また代表挨拶では二十歳の青年メッセージをに対しても、引き続き啓発のつどいの予定の案内を送付しました。

2 名が発表し、二十歳になったことの意気込みを活動に努められたい。

感じることができました。

４. 青年団や若者のネットワー
クが大きな力を持ってお110⑤青少年育成事業（29 青少年育成事業）

基本施策⑤青少年育成事業

事業
番号

29

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

青少年育成事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
5,919 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２② 進学や就職でかつらぎ町を離れている二十歳の青り、青年団のキャンプなど

年においては、ふるさとかつらぎ町の良さを改めの催し物には多くの若者がて感じ、仲間との親交を深める機会となりまし

集まり、自主的な活動が広た。

がっている。これらの活動
が地域活性化につながるよ【課題と対応】

う、継続して取り組めるよ

新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行しましたが、う支援されたい。

消毒液設置等の感染症対策を講じたうえで開催しました。
また、多くの来賓から祝辞をいただき、心に残る二十歳のつどいになりました。激励会では恩師からのビデオ
メッセージ、抽選会等の他、フォトスポットを設けたことにより、時間を過ぎても多くの方が写真やビデオを撮
影していました。
また、参加できなかった方の為に、当日の様子を町ホームページに掲載しました。

【２】青少年育成連絡協議会及び子ども会活動推進事業
各地区育成協議会及び育成会・子ども会への支援と情報共
有町内 8 地域の育成協議会の代表で、年 5 回代表者会議を開【２】青少年育成連絡協議会及び子ども会活動推進
事業【成果】

催し、各子ども会への支援や事業等の決定のほか、地域間の情

かつらぎリーダークラブや育成会・子ども会の協力を報交換や、各子ども会・育成会の在り方や課題等について協議得て、多くの事業を実施し、児童・生徒の健全育成に寄し助言を行いました。

与しました。
111⑤青少年育成事業（29 青少年育成事業）

基本施策⑤青少年育成事業

事業
番号

29

事業の概要（内容・目的・活動等）① 第 44 回かつらぎ町子ども文化祭▪

事業名

青少年育成事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
5,919 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２① 第 44 回かつらぎ町こども文化祭

各地域で行われている子ども会活動の中で生まれた文▪

開催日：令和 6 年 1 月 27 日～28 日

化的な活動を推進するため、舞台発表・作品展示を行い▪

場所：かつらぎ総合文化会館展示ホール及び

ました。

大ホール
▪

来場者数：延 314 人▪

舞台発表の部：出演団体（5 団体・55 人）来賓（15 人）▪

作品展示の部：作品数（601 点）▪

スタッフ：延 54 人（リーダークラブ、育成
会・子ども会）② 子ども会リーダー育成研修会
地域で活動するリーダーの育成を目的に、令和 5 年度

② 子ども会リーダー育成研修会▪

初級研修

は 4 回開催しました（うち 1 回中止）。

令和 5 年 10 月 28 日 参加者 10 人、内容：

本年度は 45 次後期及び後期臨時研修をそれぞれ日帰り

ピザづくり、他

研修として実施しました。

▪

中級研修
令和 5 年 11 月 25 日、インフルエンザ流行
のため中止

▪

上級研修
令和 5 年 10 月 21 日 参加者 2 人
令和 5 年 12 月 2 日 参加者 3 人
内容：手話講座、他
112⑤青少年育成事業（29 青少年育成事業）

基本施策⑤青少年育成事業

事業
番号

29

事業の概要（内容・目的・活動等）③ かつらぎリーダークラブ
子ども会等の活動で子ども達に指導や助言を行うとと

事業名

青少年育成事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

5,919 千円▪

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性２

令和 5 年 5 月 30 日
ＫＬＣ総会（オンライン）

目的に研修会等も実施しました。

第 1 回役員会、第 2 回役員会 中止▪

ボランティア活動を実施しました。

参加者：12 人▪

リーダークラブ研修会、親睦会を開催しました。

秋季合宿 中止▪

育成会活動として、リーダー研修及び友好都市子ども▪

交流会、こども文化祭に参加しました。

参加者：11 人

令和 6 年 1 月 14 日 新入会員歓迎研修▪

ジュニアリーダー贈呈式では 2 名のリーダーが表彰さ

評価

生涯学習課

③ かつらぎリーダークラブ

もに、リーダーとしての指導技術や知識を深める等を
総会、役員会を開催、また、通信を発行しました。

▪

所管課

令和 6 年 3 月 10 日 春季合宿
参加者：13 人▪

れました。

子ども会リーダー育成研修会
第 45 次研修
上級：令和 5 年 10 月 21 日（3 人）
上級：令和 5 年 12 月 2 日（2 人）
初級：令和 5 年 10 月 28 日（2 人）
中級：令和 5 年 11 月 25 日（中止）
和泉市・かつらぎ町友好都市子ども交流会
令和 5 年 8 月 4 日～5 日（4 人）▪

守口市・かつらぎ町友好都市子ども交流会
令和 5 年 8 月 22 日～23 日（3 人）▪

第 44 回かつらぎ町子ども文化祭
令和 6 年 1 月 27 日～28 日（22 人）▪

ジュニアリーダー活動表彰受賞者
113⑤青少年育成事業（29 青少年育成事業）

基本施策⑤青少年育成事業

事業
番号

29

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

青少年育成事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
5,919 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性２

令和 5 年 12 月 25 日（2 人）▪

ＦＭはしもとラジオ番組収録
令和 6 年 1 月 16 日（2 人）【課題と対応】▼子ども会・育成会について▪

子ども会の数【H29】74 団体（内休会 5 団体）⇒【R5】
63 団体（内休会 18 団体）▪

安全会加入者（小中学生）【H29】957 人⇒【R5】584
人
育成会・子ども会がなくなるということは、地域が結束するための 1 つのツールを失ってしまったということだと考えます。近年増加している分譲地等では、育成会・子どものことを中心にコミュニティが形成されることは社会学的によくあることであり、活動をきっかけに新住人と旧来からの住民との交流が活発化したという事例があります。従来の考え方に捕らわれずに現状にあった事業の展開が必要であり、育成者（地域の大人全て）を巻き込んだ育成会・子ども会活動の推進を提案します。

【３】青年活動事業【３】青年活動事業▼かつらぎ町青年団体連絡協議会（か青協）【成果】【活動目的】

きのくにキャンプ村や二十歳のつどい激励会など、独114⑤青少年育成事業（29 青少年育成事業）

基本施策⑤青少年育成事業

事業
番号

事業の概要（内容・目的・活動等）▪

関係団体との連携や会員同士の親睦、町づくり【構成団体】

29

事業名

青少年育成事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
5,919 千円

じて、活動目的である、関係団体との連携や会員同士の▪

かつらぎ町商工会青年部

親睦、町づくりを達成することができました。

▪

伊都青年会議所かつらぎ会① きのくにキャンプ村▪

かつらぎ町職員労働組合青年部▪

令和 5 年 10 月 15 日（日） 紀北青少年の家▼かつらぎ町青年団▪

参加者：116 人（スタッフ・申込者）【活動目的】▪

火起こし・焼き芋・モルック体験【団員】▪

52 名（活動目的に賛同する青年）

２

ンプ村では、リピーターが多く、普段できない体験を通

かつらぎ町青年団

若者同士の連携強化や地域の活性化

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

自の事業を実施し、大変好評でした。特にきのくにキャ

▪

▪

評価

生涯学習課

② 二十歳のつどい激励会▪

令和 6 年 1 月 7 日（日）▪

参加者：128 人（スタッフ・参加者）▪

恩師からのビデオレター上映、フォトスポット
設置、抽選会③ 幹部研修▪

令和 6 年 2 月 24 日（土）▪

参加者：13 人▪

三重県亀山市（東海道関宿）、多気町（ＶＩＳ
ＯＮ）▪

地域ボランティアによる関宿の歴史や成り立
ちについて学習とＶＩＳＯＮ散策【課題と対応】
か青協・青年団活動では、年々活動者が減少しております。設立の目的や活動内容を見直し、事業の簡素
115⑤青少年育成事業（29 青少年育成事業）

基本施策⑤青少年育成事業

事業
番号

29

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

青少年育成事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
5,919 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

化や役目を終えた事業については、今後の活動を検討していく必要があります。

【４】青少年防犯活動事業「かつらぎ町青少年指導員及び少年補導員連絡協議会」【４】青少年防犯活動事業【成果】

は、町嘱託の青少年指導員 39 名と警察委嘱の少年補導員 9

青少年指導員や少年補導員等多くの関係者の協力を名との合同で青少年の健全育成に努め、昼夜間の街頭補導得て、活動を実施しました結果、青少年の健全育成に寄を中心に活動しています。

与しました。

小学生を対象とした防犯教室では、かつらぎ警察署の協力① 朝のふれあい声掛け 22 回を得て、不審者侵入時の避難訓練等の実演を行い、児童にも分② 夜間街頭補導・特別夜間街頭補導

かりやすい内容の教室を実施するとともに、近年課題となっ▪

夜間街頭補導 13 回ているスマートフォンなどインターネットの使用方法による▪

特別夜間街頭補導（笠田まつり・かつらぎ夏

講習も実施しました。
「みまもり隊」は、地域ぐるみで町の安心安全を確保するたまつり） 2 回▪

計 15 回実施 延 81 人参加

め児童生徒の登下校時に見守り活動を行っており、登下校時③ 学警青連携 4 回実施に随時活動がありました。

④ 不審者パトロール 12 回実施⑤ 広報車等による広報活動 34 回
⑥ 防犯教室 町内小学校で 4 回実施▪

渋田小学校 令和 5 年 6 月 5 日▪

笠田小学校 令和 5 年 6 月 13 日▪

大谷小学校 令和 5 年 6 月 21 日▪

妙寺小学校 令和 5 年 7 月 4 日⑦ みまもり隊
116⑤青少年育成事業（29 青少年育成事業）

基本施策⑤青少年育成事業
事業の概要（内容・目的・活動等）

事業
番号

29

事業名

青少年育成事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

▪

笠田中学校 隊員数 35 人▪

妙寺中学校 隊員数 38 人▪

笠田小学校 隊員数 130 人▪

大谷小学校 隊員数 64 人▪

妙寺小学校 隊員数 106 人▪

渋田小学校 隊員数 100 人▪

梁瀬小学校 隊員数 16 人

所管課
5,919 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【課題と対応】
青少年防犯活動は、地域・学校・警察、そして青少年指導員・少年補導員が一体となり、子どもたちの健全な育成のため、また、犯罪に巻き込まれないよう、
日夜活動しています。地道な活動の結果、かつらぎ町
では補導案件等がほぼありません。活動には関係者の協力が必要不可欠であり、今後も継続して推進の必要があります。

117⑤青少年育成事業（29 青少年育成事業）

⑥社会体育事業
30.保健体育振興事業
基本施策⑥社会体育事業

事業
番号30

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

保健体育振興事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
3,243 千円

【事業概要】

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】

三谷マラソンの開催、町体育協会、町スポーツ少年団本部

１. ジュニア駅伝の指導者につへの補助金、スポーツ推進委員（15 名）の報酬等の支出等をいては教師の負担軽減も考行いました。

慮して、引き続き民間等の町体育協会は、町内の各種スポーツ団体の中心的な役割

外部指導者の活用についてと、体育まつり、ジュニア駅伝かつらぎ町選手団の派遣支援検討されたい。

パークゴルフの推進支援等を行いました。

２. パークゴルフ場について
は、パークゴルフ体験など

町スポーツ少年団本部は、各団体のスポーツ少年団への登のイベントを通じて、健康録、県や近畿・全国大会への申込等の窓口となっています。

増進と地域交流の場としての役割を果たすことを期待【１】第 42 回みんなで走ろう三谷マラソン大会【１】第 42 回みんなで走ろう三谷マラソン大会している。これらのイベン【成果】

トは定期的に継続して開催▪

期日：令和 6 年 2 月 4 日（日）▪

会場：三谷こども園、河南県道周辺

コロナ禍前と同様の規模で開催しました。

昨年度まで委託事業であったが、本年度から実行委▪

参加者数：301 名

員会が主催し、町は共催となり、補助金等の支援を▪

申込者数：348 名（欠席者含む）

行った。

できるよう努められたい。

小学生：175 名（内町内：160 名）
中学生：130 名（内町内：119 名）
一般 ： 43 名（内町内：20 名）

118⑥社会体育事業（30 保健体育振興事業）

基本施策⑥社会体育事業

事業
番号30

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

保健体育振興事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
3,243 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【課題と対応】① 近年、一般及び小学生の参加が少ない状況にあるため、広報等での更なる周知や学校への働きかけの強化を行う等、引き続き支援を行っていきます。
② 実行委員会等地域との連携についても密にします。

【２】第 52 回かつらぎ町体育まつり【２】第 52 回かつらぎ町体育まつり▪

期間：令和 5 年 9 月～10 月の期間

【成果】

▪

総合開会式：令和 5 年 10 月 9 日（月祝）① 各競技別大会についてはコロナ禍前と同様の規模で開催しました。
開催種目：16 種目（参加者：延べ 964 名）② 総合開会式についてもコロナ禍前と同様の規模で開催しました。
（参加者：約 100 名）【３】第 23 回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会【３】第 23 回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走▪

期日：令和 6 年 2 月 11 日（日）大会▪

コース：紀三井寺公園補助競技場～県庁前【成果】
コロナ禍前と同様の規模で開催しました。選手団を結成し、12 月から大会終了まで、練習等を行いました。
▪

代表チーム：13 位
119⑥社会体育事業（30 保健体育振興事業）

基本施策⑥社会体育事業
事業の概要（内容・目的・活動等）

事業
番号

30

事業名

保健体育振興事業

自己評価

▪

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
3,243 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

ＯＰチーム：31 位【課題と対応】
ジュニア駅伝の指導者については、例年民間等の外部指導者の活用を検討していますが、実現できていません。町内小中学校の指導教諭の負担となっているた
め、生涯学習課職員 1 名を指導者にするなど、新たな指導体制の検討と併せて、引き続き、外部指導者を探していくよう努めていきます。

【４】体育協会主催パークゴルフ大会・パークゴルフ体験 【４】体育協会主催パークゴルフ大会・パークゴルフ
教室
▪

体験教室
期日：3 月 20 日（水）春分の日【成果】
町パークゴルフ協会の協力を得て開催しました。
▪

パークゴルフ大会参加者数：88 名▪

パークゴルフ体験教室参加者数：12 グループ
（40 名）【課題と対応】
パークゴルフ場の利用者の地域別では、町外・県外からの利用者に比べ、町内利用者が少ないので、体育協会やパークゴルフ協会等の団体と連携を取り、パークゴルフ大会や体験教室を継続し、小学生を中心とした家族等の若い世代のグループ利用の増加に努めます。
120⑥社会体育事業（30 保健体育振興事業）

基本施策⑥社会体育事業

事業
番号30

事業の概要（内容・目的・活動等）【５】スポーツ推進計画策定事業
スポーツ基本法第 10 条第 1 項において、「都道府県及び市町村の教育委員会は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする。
」とあり、かつらぎ町においても、生涯

事業名

保健体育振興事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
3,243 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【５】スポーツ推進計画策定事業【成果】
Ａ４判冊子を作製しました。

【課題と対応】
今後、推進計画に沿って取り組んでいきます。

スポーツ、スポーツによる健康づくり及び学校体育の振興並
びに子どもの体力・運動能力の向上を図る観点から、本町にふさわしい特色のある「かつらぎ町スポーツ推進計画」を策定しました。

▼かつらぎ町スポーツ推進審議会の構成▪

識見を有する者：3 名▪

スポーツ団体関係者：4 名▪

学校教育関係者：2 名▪

その他教育委員会が必要と認める者：4 名

121⑥社会体育事業（30 保健体育振興事業）

31.体育施設管理事業
基本施策⑥社会体育事業

事業
番号

31

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
社会体育施設（体育館 1、スポーツ広場 6、テニスコート
1、プール 1）の維持、管理、運営を行いました。
また、社会体育活動の場を確保するため、学校施設(屋内
運動場・屋外運動場)の貸出を行っています。

事業名

体育施設管理事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
49,750 千円

【成果】

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】

社会体育活動の場として活用している各施設につい１. 体育施設について、迅速なて、日々見回り点検に努めることで、劣化等に伴う要修繕が行われていることは修繕箇所を早期発見し、早急に対応することにより安非常に評価できる。今後も全性の確保ができました。

施設の老朽化が懸念されるため、計画的な修繕に努め【施設整備】【課題と対応】▪

中飯降公園グラウンド送水管修繕① 各体育施設の更なる有効活用を図るとともに、経２. 公園やスポーツ広場のトイ▪

かつらぎ公園テニスコート照明設備修繕（水銀灯取替等）

年劣化に対し、日常の点検を行うことで、大規模レや駐車場については、草▪

かつらぎ公園内集水桝修繕

な修繕にはせず、予防的な小修繕を心掛け、修繕

刈りなどの環境整備も含め▪

かつらぎ公園駐車場照明電源改修工事

費用を抑え、施設の長寿命化及び安全性の確保にて、利用者が利用しやすい▪

かつらぎ公園町民プール小プールろ過装置修繕

努めてきましたが、各施設の老朽化が進み小修繕

状態を維持できるよう継続▪

かつらぎ公園スポーツセンター側溝部修繕の箇所が増えています。今後は、大規模修繕も含して努められたい。

▪

かつらぎ公園トイレ屋根修繕

む修繕計画の作成を進めます。

▪

中飯降公園グラウンド照明設備修繕（水銀灯取替等）▪

かつらぎ公園看板設置工事（駐車場、プール内）の施設管理体制について、指定管理者制度の導入▪

かつらぎ公園スポーツセンター歩道改修工事（インターも含めたより良い管理方法の検討・準備を進めまロッキング舗装、ポストコーン設置）

す。

▪

かつらぎ公園外灯照明更新工事（LED 化）▪

かつらぎ公園グラウンド集水桝改修工事られたい。

② かつらぎ体育センターをはじめ、各グラウンド等

上記について施設整備に努めました。

【運営】
122
⑥社会体育事業（31 体育施設管理事業）

基本施策⑥社会体育事業

事業
番号

31

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

体育施設管理事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
49,750 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

体育センター貸館業務を委託するなどし、利用者のスムー
ズな施設利用を心掛けました。

123⑥社会体育事業（31 体育施設管理事業）

32.かつらぎ西部公園管理事業
基本施策⑥社会体育事業

事業
番号

32

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

かつらぎ西部公園管理事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
26,334 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２

【成果】

【評価委員会の意見】

かつらぎ西部公園パークゴルフ場及びクラブハウスにおい① 全 4 コース（36 ホール）の運営を行っています。

１. パークゴルフ場は全て整備て、来場者に快適に利用していただけるよう、適切な管理を② 多目的広場についても維持管理を行っています。

され、地域活性化に大いに行いました。

③ パークゴルフ振興事業を実施することにより、リ寄与している。周辺には道体育協会及び町パークゴルフ協会と連携し、パークゴルフ

ピーターとして常連客が多く来場いただくとともの駅やフルーツ狩りなどの場開場 5 周年記念大会や「パークゴルフの日」を啓発するたに、施設開場時間についてアンケートを行い、利施設もあり、これらをあわめグッズの配付を行うなど、パークゴルフ競技の振興を図り用者の意見収集を行うなど、パークゴルフ競技のせることにより経済効果をました。

振興を図ることができました。

生み出すことが期待されまた、施設活用事業として、未就学児とその保護者を対象④ 芝管理委託業者と連携し、コースの適正な管理はる。さらに、パークゴルフとした絵本の読み聞かせ会やキッズスポーツ体験、小学生をもとより、公園全体の良好な環境の維持し、利用場の存在を広くＰＲし、訪対象とした木工教室を開催しました。

者が快適に利用していただけるよう環境整備に努

問者を増やすよう努められ

めました。

たい。

【１】施設概要⑤ キッズスペースにおいて、スペースの拡張を行う

２. 児童生徒がスポーツや遊び【パークゴルフ場 4 コース（36 ホール）】

とともに、公益財団法人ライフスポーツ財団の支を通して他校間交流ができ▼使用料金

援を受け、幼児向けの室内遊具を設置しました。

る場となるような取組を検

1 ラウンド：大人 800 円、小人 400 円、高齢者等

また、多目的広場と併せてＰＲを目的とした利用

討されたい。

700 円

事業を実施し、利用者も増えています。

▪
▪
▪

2 ラウンド：大人 1,100 円、小人 500 円、高齢者等▪

パークゴルフ場来場者数：15,685 人

んでおり、パークゴルフや

900 円

▪

キッズスペース利用者数：668 名（内、子ども芝生広場を利用した遊び場

355 名）

として、多様な利用方法が終日：大人 1,400 円、小人 700 円、高齢者等 1,200円▪

３. キッズスペースの活用が進クラブボールレンタル 100 円

広がっており評価できる。

【課題と対応】

今後は、イベント等につい124⑥社会体育事業（32 かつらぎ西部公園管理運営事業）

基本施策⑥社会体育事業

事業
番号

32

事業の概要（内容・目的・活動等）▪

町民割引：大人・高齢者 200 円、小人 100 円▼休場日▪

毎週月曜日（祝日の場合はその翌日）

▼開場時間
▪

9:00～17:00（4 月～9 月は 8:00 開場）

事業名

かつらぎ西部公園管理事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
26,334 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２① 北部エリアの整備に伴う、300m トラック、勾配のて積極的に情報発信し、利あるジョギングコース、アスリートコース、坂道

用者を増やすよう取り組まダッシュコース、多目的広場、砂場等についてもれたい。

共用開始に際して、既設施設と併せた公園全体の適正な管理・運営を行うため、指定管理者制度の導入も含めた管理体制の検討・準備を行います。

【２】管理体制【パークゴルフ場芝管理業務（業者委託）】▪

受付業務：会計年度任用職員 2 名体制（3 名雇用）② 利用者の地域別では、町外・県外からの利用者に比べ、町内利用者がやや少ないので、町広報等でパークゴルフ競技の周知を図るとともに公民館事業とも連携して町内利用者の増加を図っていきま【３】振興事業す。また、令和 6 年度からは、開場時間について【パークゴルフ振興事業】のアンケート結果を基に、開場時間を通年 8：00

▼パークゴルフの日来場者記念品プレゼント～17：00 として、利用者の増加を図ります。

▪

期日：令和 5 年 8 月 8 日（火）～10 日（木）山の日▪

対象者：各日先着 20 名

続と併せて、月曜日の開館を行うとともに、室内▼納涼パークゴルフ（延長営業）

遊具の追加設置等の検討も進め、利用者の増加に▪

期日：令和 5 年 8 月 11 日（金祝）～13 日（日）

▪

内容：午前

▼開場 5 周年記念パークゴルフ大会▪

期日：10 月 8 日（日）▪

主催：町パークゴルフ協会▪

参加者数：約 80 名

③ キッズスペースや多目的広場においても事業の継努めます。
④ 今後も、利用者の声を反映し、快適に利用いただ
ける施設運営に取り組んでいきます。

125⑥社会体育事業（32 かつらぎ西部公園管理運営事業）

基本施策⑥社会体育事業

事業
番号

事業の概要（内容・目的・活動等）

32

事業名

かつらぎ西部公園管理事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
26,334 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【キッズスペース利用事業】▼親子絵本読み聞かせ講座▪

期日：令和 5 年 8 月 11 日（金祝）▪

対象：午前の部 3 歳～6 歳児クラス園児とその保護者、午後の部 小学 1・2 年生とその保護者▪

参加者数：午前の部 10 名、午後の部 12 名

▼キッズスポーツ（2 か月連続）▪

期日・参加者数
令和 5 年 10 月 29 日（日）・16 名
令和 5 年 11 月 25 日（土）・6 名▪

対象：2 歳～6 歳までの未就学児▼キッズスポーツ▪

期日・参加者数：令和 6 年 3 月 23 日（土）・26 名▪

対象：3 歳～6 歳までの未就学児【多目的広場利用事業】▼木工教室▪

期日：令和 5 年 9 月 30 日（土）▪

対象：小学生▪

参加者：13 名

126⑥社会体育事業（32 かつらぎ西部公園管理運営事業）

⑦文化財保護・活用事業
33.文化財総務事業
基本施策⑦文化財保護・活用事業

事業
番号

33

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

文化財総務事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
2,329 千円

【事業概要】【１】文化財総務事業
文化財の保存と活用に関する事業で、文化財専門審議会、景

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】【１】文化財総務事業

１. 文化財拠点施設については【成果】

事業計画が策定され、計画

観保全審議会、文化財パトロール（2 名）、関係団体（3 団体） ① 新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行後も、感に基づき設計が開始されたへの負担金支出、担当者会等へ参加しました。

ことは評価できる。

染症対策を講じたうえで会議を行うなどし、文化財の保存と活用の事業を行うための体制を維持しています。
② 『木造観音菩薩立像』の指定を行ったことで、大字佐野で初の仏像の文化座指定を行うことができました。

【課題と対応】
今後も文化財指定等に取り組みます。

【２】文化財補助事業
文化財の保存に寄与するため、次の事業に対し、補助しました。

【２】文化財補助事業【成果】
補助を行うことにより、文化財の保存や活用に貢献

町指定文化財の維持管理（160 千円）

できました。

中世農耕用水路文覚井（県指定）の維持管理（100 千円）
丹生都比売神社（国指定）と宝来山神社本殿（国指定）127⑦文化財保護・活用事業（33 文化財総務事業）

基本施策⑦文化財保護・活用事業

事業
番号

33

事業の概要（内容・目的・活動等）の防火施設点検等(98 千円)
丹生都比売神社禊橋の保存修理（700 千円）
南垣内地蔵堂保護屋根の修理（506 千円）

事業名

文化財総務事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
2,329 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【課題と対応】
今後も文化財の保存や活用に貢献していくため、必要に応じた補助を継続していく必要があります。

笠田万葉サークルの活動（20 千円）
花園郷土古典芸能保存会の活動（100 千円）
中世農耕用水路文覚井（県指定）の保存修理（394 千円）【３】文化財拠点施設の検討
文化財の保護・活用の拠点となる施設（下天野に本館：歴史民俗資料館、御所に別館：収蔵庫を設置）の整備について、設計を開始しました。

【３】文化財拠点施設の検討【成果】
文化財拠点施設の設計を開始することができました。

【課題と対応】
設計を早急に完成させ、施工の手続きに移行する必要があります。

128⑦文化財保護・活用事業（33 文化財総務事業）

34.文化財発掘調査等事業
基本施策⑦文化財保護・活用事業

事業
番号

34

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

文化財発掘調査等事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
2,001 千円

【事業概要】

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】

町民共有の財産の一つである埋蔵文化財の保護と活用を目

１. 発掘調査事業は、町民共有的として、次に掲げる事業を行いました。

の財産の一つである埋蔵文化財の保護・活用のための【１】確認調査【１】確認調査重要な事業であり、今後も西飯降Ⅱ遺跡において、開発に伴う確認調査を行った結果、 【成果】

継続して取り組まれたい。

遺物・遺構が確認されました。工事により埋蔵文化財を損壊す

町民共有の財産である埋蔵文化財の保護のための協

引き続き、埋蔵文化財保護

るおそれが一部あったので、該当部分に対する工事立会取り

議資料を作成し、開発との円滑な調整や保存のためののため、データ収集に努め扱いとなりました。

データ採取を行うことができました。

るとともに、必要に応じて出土文化財の保存処理を行【２】分布調査【２】分布調査

われたい。

大字志賀地内において、開発に備えて分布調査を行い、その 【成果】
結果、人為の可能性のある平坦地等を確認しました。

町民共有の財産である埋蔵文化財の保護のためのデータ採取を行うことができました。

【３】年報作成【３】年報作成

令和 3 年度の発掘調査等について報告書を刊行しました。

【成果】
年報作成については、前年度の発掘調査等についてまとめ、遺跡の内容や調査履歴を後世に残すことがで
きました。

129
⑦文化財保護・活用事業（34 文化財発掘調査等事業）

基本施策⑦文化財保護・活用事業
事業の概要（内容・目的・活動等）

事業
番号

34

事業名

文化財発掘調査等事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
2,001 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【課題と対応】
今後も、埋蔵文化財保護の為、データ収集に努めます。
また、今年度は出土文化財の保存処理はありません
でしたが、今後とも必要に応じて行います。

130⑦文化財保護・活用事業（34 文化財発掘調査等事業）

35.文化財保護事業
基本施策⑦文化財保護・活用事業

事業
番号

35

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】【バッファゾーン・コアゾーンの維持管理】
天野・三谷地区の世界遺産（高野参詣道町石道・三谷坂と八町坂）の保存活動を行いました（地元への委託による維持事業名

文化財保護事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
902 千円

【成果】

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】

高野参詣道町石道・三谷坂と八町坂の維持管理を地

１. 文化財パトロールや文化財元に委託することにより、迅速かつ円滑に進めること

保護の広報・啓発活動につができました。

いて継続的に取り組まれた

管理）
。

い。

【課題と対応】

２. 十五社の樟樹について国道

今後も、円滑な維持管理を実施する必要があります。

沿いにある看板を改善し訪問者の増加と訪問しやすい案内に努められたい。また、周辺整備についても継続して検討されたい。

131⑦文化財保護・活用事業（35 文化財保護事業）

36.文化財活用事業
基本施策⑦文化財保護・活用事業

事業
番号

36

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
町の歴史・文化を伝えていくため、次の事業に取り組みました。

事業名

文化財活用事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
2,390 千円

【成果】

評価委員会の評価等
Ｂ
方向性

２【評価委員会の意見】① レプリカ・パンフレット・マップの作成によって、 １. レプリカやパンフレット、
活用しやすい環境を整備できました。

【実施事業】

評価

生涯学習課

マップは身近でわかりやす② 展覧会・現地学習会については、内容の充実を図る

く、特にパンフレットのイ▪

中飯降遺跡現地学習会（12/4、参加者 30 名）ことによって、文化財への理解を深めることができ

ラストは子どもにも理解し▪

中飯降遺跡、西飯降Ⅱ遺跡、丁ノ町・妙寺遺跡展覧ました。

やすく、発掘現場の情報も▪

会（11/29～12/3、参加者 162 名）③ スタンプラリーについては、事業を連携させること含まれており、学校での説

展覧会名『編む・織る・つむぐ展』

で、学習の継続性を高めることができました。

明にも役立つとのことで、④ 歴史・文化講座については、歴史の道の大切さにつ

これらの取組を評価する。

佐野寺跡現地学習会『佐野寺跡ナイトクエスト』（8/11、参加者 47 名）▪

▪

かつらぎ町ふるさと発掘スタンプラリー（7/4～

タンプラリーのイベントの3/29、参加者 498 名）

丹生都比売神社や高野参詣道の大切さを次世代へような、見学だけでなく体

上記イベントと庁舎内展示を巡るスタンプラリー。

と伝えることができました。

験できる企画を継続して実アルコラ 2023『新説南海道を歩く』（10/21、参加者
講師：大岡康之（元橋本市郷土資料館館長）
世界遺産体験学習「三谷坂事前学習・ウォーク」

施されたい。

【課題と対応】

３. 『かつらぎ町史』を活用し、町内には多数の文化財があるので、さらに様々な活用について検討していきます。

笠田中学校（第 1 学年 52 名）10/19・27▪

２. かつらぎ町ふるさと発掘ス⑤ 中学生を対象とした世界遺産体験学習については、

20 名）
▪

いて、周知することができました。

地域の歴史や文化を分かりやすく解説する講座等の開催を計画されたい。

縄文時代体験衣装製作、東渋田遺跡のパンフレッ
ト、三谷坂ウォーキングマップを作成しました。

132⑦文化財保護・活用事業（36 文化財活用事業）

⑧図書館事業
37.図書館事業
基本施策⑧図書館事業事業
番号37

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
町民の多種多様な学習活動を支援するため、図書の貸出し業務を中心に、図書の予約、リクエストサービス、レファレ

事業名

図書館事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
12,451 千円

【成果】

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２【評価委員会の意見】

蔵書の充実等により、利用者数が 986 人、貸出冊数
が、5,783 冊昨年度より増加となりました。

１. 図書離れが進む中で利用者数や貸出冊数が増加していンスサービス、複写サービス、館内事業、館外事業、館内展

るのは非常に良いことであ

示貸出し等を行いました。館外事業数も増加させ充実した事

り、これまでの取組の成果

業実施に努めました。

として評価できる。

また、ボランティアの育成にも力を入れました。

２. ボランティア養成講座を開【利用実績】

催し、読み聞かせボランテ▪

利用者数 15,986 名（内花園分館 190 名）

ィアや図書館を支援する人▪

貸出冊数 77,420 冊（内花園分館 253 冊）

材を育成する取組は今まで▪

図書の予約、リクエスト 3,666 件になく、図書館自らが行動▪

レファレンス(図書に関する問い合わせや検索等のを起こし次世代を担う人々

参考業務)301 件

を育てる取組は非常に評価

複写サービス 243 枚

できる。

▪

【１】館内事業【１】館内事業▪

小学校の図書館見学（笠田小学校）

【成果】

▪

大人への「読書ノート(100 冊の本が記録可能)」配

① 中学生の職場体験学習を実施し、少しでも図書館布の仕事や読書の楽しさを知ってもらうきっかけとなりました。
133⑧図書館事業（37 図書館事業）

基本施策⑧図書館事業事業
番号37

事業の概要（内容・目的・活動等）▪

▪

小学生への「読書ノート（50 冊の本が記録可能）
」

事業名

図書館事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
12,451 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２② 館内での展示コーナーの充実に加え、館内事業を配布

開催することで、利用者の増加にも繋げることが小学生延べ 168 名が「読書ノート」１部を終了できました。

職場体験学習の受入れ（笠田中学校、妙寺中学校各2 名）▪

「お楽しみ袋」の貸出し準備した 45 セットの配布は全て終了▪

「ライブラリーコンサート」の開催
閉館後の館内で音楽コンサートを開催し 28 名が参加【２】館外事業
リサイクルフェア、工作教室（大阪千代田短期大学包括連携事業）、夜の怖いおはなし会、人形劇、図書館サポーター養成講座（全２回）、よみきかせボランティア講座（全 3回）、、会館・図書館共催事業、平和のおはなし会、大人が楽
しむおはなし会（参加総数 697 名）▪

「ビブリオバトル小学生・中学生・高校生大会」【２】館外事業【成果】
館外事業を充実させることにより事業の参加総数が104 名増加しました。
また、ボランティアの育成にも努めたため、読書推進を活発化させ、図書館業務の処理率をアップさせました。

出場者 18 名 観戦者 150 名【３】ブックスタート事業
61 名の赤ちゃんに絵本を手渡しました。

【３】ブックスタート事業
【成果】

134
⑧図書館事業（37 図書館事業）

基本施策⑧図書館事業

事業
番号

事業の概要（内容・目的・活動等）

37

事業名

図書館事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
12,451 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２

ブックスタート事業を充実させるため、赤ちゃん向けの本を増加させ、コーナー設置にも努めました。

【４】読書活動推進事業（県委託事業）▪

各小学校：ボランティアが朗読し録音したものを給食時間に放送（計 5 校×10 回）、ライブ放送・読み【４】読書活動推進事業（県委託事業）【成果】
町内の小学校で実施していた事業以外に通学合宿や聞かせ（5 校×1 回）

児童館でのよみきかせを実施することにより、より多▪

関連図書の団体貸出し（計 5 校×5 回）

くの子ども達に読書に興味をもってもらうきっかけ作▪

通学合宿でのよみきかせと児童書の設置（計 4 回）

りとすることができました。

▪

児童館でのよみきかせ（計 5 回）

135
⑧図書館事業（37 図書館事業）

⑨総合文化会館事業
38.施設管理事業
基本施策⑨総合文化会館事業

事業
番号

38

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
地域の教育、学習、集会や会議施設である「かつらぎ総合文化会館」の維持管理を行っています。

事業名

施設管理事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
33,401 千円

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２

【成果】

【評価委員会の意見】① 会館貸館業務については、規制もなくなり通常の

１. 総合文化会館個別施設計画

業務を実施することができました。

の策定と改修は、長期的な町内唯一の舞台設備を有し、大集会から演劇、コンサート② 計画的修繕に加え、突発的に発生した故障箇所に維持管理、安全性、利便性ができる場であり、町内のみならず、町外の利用者も多い状

ついては、全て年度内に対応し、安心して利用しの向上に非常に重要であり況です。

ていただける施設の維持に努めることができまし評価できる。突発的な修理た。

にも迅速に対応し、施設を

令和 5 年度のホール稼働率は大ホール 38％、ＡＶホール
40％でした。
設備については、令和 5 年度から 8 年度の 4 年計画が舞台設備改修を実施することとなり、令和 5 年度は大ホール電動
移動観覧席、中央監視盤、舞台吊物機構、ＡＶホールスピー
カーの改修を行いました。

最善の状態に保つことで【課題と対応】

様々なイベントの開催が可

総合文化会館個別施設計画策定により、長期的な維持管理の確保の見込みが立ちました。

能となる。今後も適切な維持管理に努められたい。

蛍光灯の製造、販売の終了に伴い、早急に館内の蛍光灯をＬＥＤに変更していく必要があります。

136⑨総合文化会館事業（38 施設管理事業）

137
39.自主事業
基本施策

事業
番号

⑨総合文化会館事業

39

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

自主事業

自己評価

Ｂ

成果・課題
決算額

所管課
13,260 千円

【成果】

評価

生涯学習課

評価委員会の評価等
Ａ
方向性

２【評価委員会の意見】

かつらぎ総合文化会館が、地域の教育、学習の場であるこ

令和 5 年度も事業を計画的に実施しました。特に若１. 一流アーティストの公演をとを明確にし、生涯学習の発信場所となり、住民により親し年層に人気のアーティストのコンサートを実施できた

はじめ、若年層から高齢者まれる会館となることを目的に、以下の事業を計画、実施しことにより、今後の会館事業の幅を広げることができまで幅広くカバーする事業

ました。

ました。

を継続的に企画し、町内で事業名鑑賞できる取組は、町民の

ホール

備考

ベリーグッドマン SPECIAL LIVE

大ホール

完売

シビック寄席ＡＶホール

今後も、町民の皆様のニーズに答えられる様々なジ

北海道歌旅座コンサート

ＡＶホール

ャンルの事業を計画的に企画し実施していくことが課

尾崎裕哉～弾き語りワンマンライ
ブ～
総合文化会館・町立図書館共催事
業 鈴木翼あそび歌コンサート

大ホール

題です。

庄野真代コンサート２０２４～う【課題と対応】

楽しみの一つとなり、地域の文化振興の一助となるた
め、評価できる。

ＡＶホール
ＡＶホール

たの旅
和歌山県公共ホール創造ネットワ

町内小学校

5 年生

ークモデル事業

137⑨総合文化会館事業（39 自主事業）

その他
教育委員会の組織（令和５年４月１日現在）

138

教育委員会事務局の分掌事務【教育総務課】
1

かつらぎ町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の会議に関すること。

2

学校教育財産・施設の維持管理に関すること。

3

教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。

4

幼児の入園及び退園に関すること。

5

児童及び生徒の就学並びに入学転学及び退学に関すること。

6

スクールバスの管理運行に関すること。

7

こども園に関すること。

8

子ども・子育て支援に関すること。

9

児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 25 条の 2 第 1 項に規定する要10 保護児童対策地域協議会の設置及び運営に関すること。
11 発達相談に関すること。
12 子ども・子育て支援法(平成 24 年法律第 65 号)に基づく教育・保育に関すること。
13 子ども・子育て支援法に基づく支給認定及び給付費の支給に関すること。
14 子ども・子育て支援法及び児童福祉法に基づく施設又は事業の認可又は確認に関すること。
15 前各号に規定するもののほか、学校教育に関すること。

【生涯学習課】
1

生涯学習の企画立案に関すること。

2

公民館事業に関すること。

3

体育・スポーツに関すること。

4

人権教育及び人権啓発の推進に関すること。

5

文化財の保護に関すること。

6

社会教育施設、社会体育施設及び都市公園施設(一部)の維持管理に関すること。

7

シビックセンターの管理運営に関すること。

8

図書館の管理運営に関すること。

9

前各号に規定するもののほか、社会教育、社会体育、文化財、人権教育及び人権啓発に関すること。

10 青少年育成に関すること。
11 青少年補導に関すること。
12 児童文化厚生施設の管理運営に関すること。
13 青少年問題協議会に関すること。
14 前各号に規定するもののほか、青少年教育に関すること。

139

教育委員会所管の決算額（１）令和 5 年度決算額の内訳
項

金額（千円）

対前年度比増減

対前年度伸率（％）

1,521,568▲24,786

▲1.6%

総務管理費

0

▲33,401▲100.0%事 業 費

0▲14,747▲100.0%公 債 費

0▲24,563▲100.0%

社会福祉費

1,838

159

9.5%

児童福祉費

633,175

1,750

0.3%

保健衛生費

0

▲659

▲100.0%

都市計画費29,747

2,843

10.6%

教育総務費

348,528

19,3985.9%

小学校費

127,603

18,955

17.4%

中学校費

63,489▲17,667▲21.8%

幼稚園費31,127

1,571

5.3%

社会教育費

230,930

20,823

9.9%

保健体育費

51,429▲1,806▲3.4%

文教施設災害復旧費

2,577

2,577

-

基金費

1,125

▲19

▲1.7%

シビックセンター特別会計

170,573

97,863134.6%

計1,692,141

73,077

4.3%

一般会計

140

（２）決算額の推移
項目（単位：千円）

令和5 年度

令和4 年度

令和3 年度

令和2 年度

平成31 年度

1,521,568

1,546,354

1,624,143

1,806,160

1,565,395

総務管理費

0

33,401

46,771

28,98132,090事 業 費

014,747

1,432

2,017

4,339

公 債 費

0

24,56325,17925,17925,179

社会福祉費

1,838

1,679

1,521

1,704

2,199

児童福祉費

633,175

631,425

733,714629,723

637,212

保健衛生費

0

659

0

10,30731

都市計画費29,747

26,90420,00918,961

17,233

教育総務費348,528

329,130

320,688355,478

276,501

小学校費

127,603108,648

89,832368,082

91,752

中学校費

63,48981,15693,75076,75564,510

幼稚園費

31,12729,556

31,33735,12834,380

社会教育費

230,930

210,107

212,990

205,387

207,195

シビックセンター
特別会計

170,573

72,71061,60656,17573,380計

1,692,141

1,619,064

1,685,749

1,862,335

1,638,775

一般会計

141

添付資料
○ かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱○ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋

142かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱
平成２３年２月２５日
教委要綱第２号（設置）
第１条 かつらぎ町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条第２項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価を行うため、かつらぎ町教育委員会外部評価委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について点検及び評価を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
(1) かつらぎ町教育委員会の権限に属する事務に関すること。
(2) その他教育委員会が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員４人以内をもって組織する。
２

委員は、教育に関し、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。

（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２

委員会は委員の半数以上の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明または意見を聴き、またこの者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、教育委員会教育総務課において処理する。
（委任）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

143

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする

144