第１号

2005年３月25日 発行
発行：東京大学 大学総合教育研究センター〒113‑0033 東京都文京区本郷7‑3‑1
電話 03‑5841‑2390 FAX 03‑5802‑3372
ホームページ http：//www.he.u-tokyo.ac.jp/

目巻次頭

言

巻頭言……………………………………………１
岡本和夫センター長

法人化に伴う役割の変化………………………１

東京大学大学総合教育研究センター（以下、「大大総センターの活動……………………………２総センター」）は、大学改革に関する基礎的調査研・東大授業カタログを企画・編集しました

究を行うとともに、東京大学における教育課程・方法の改善を支援することを目的として、1996年・日独高等教育ワークショップを開催しましたに設置されました。これまでも基礎的な調査や研・王善邁先生が客員教授に究を進める一方で、「東京大学の現状と課題」いわ

出版物の紹介……………………………………４

ゆる東大白書の編集など、諸活動を行ってきまし「日英大学のベンチマーキング」た。
このたび国立大学法人化を契機に、本センターの役割も少なからず変化しましたので、その活動大総センターの一年間（2004年度）…………５を学内外にむけてわかりやすいかたちで改めて発

これまでの活動の軌跡…………………………５信していこうと考えて、ニュースレターを発行す

コラム……………………………………………７ることになりました。小規模なセンターですが、東京大学における役割はそれなりに重要であると・東大の授業コマ数自負致しております。今後とも一層のご支援をお・大学ランキング願いいたします。

大学改革ニュース………………………………９「我が国の高等教育の将来像」（答申）

法人化に伴う役割の変化

海外トピックス…………………………………10
イギリスの二元助成システム改革の最新動向

東京大学は2004年４月の国立大学法人化を契機

スタッフ…………………………………………12に大幅な組織改革を実施し、新たに教育運営委員会や教育企画室を設けるなど、教育の改革にむけて積極的な体制を整えました。
機構改革によって、大総センターは、教育企画室の中核として位置づ

1

たカタログはほとんど作成されてきませんでした。
しかしながら、東京大学においてもすでに48％の学生が他学部聴講をしているという調査結果も出ています（『東京大学の教育 学生アンケートからの診断』大学総合教育研究センター

2002年,74頁）。また、2003年の学生生活実態調査では、他学部の授業を受けたいがわかりにくいとの声があけられました。大総センターの設置理念の第一は、りました（学内広報No.1302）。こうした学生の要学部教育の改善に資することにあり、こうした方望に応えたいと、大総センターでは、教育企画室向での大学の努力に調査研究を含めていっそうのを通じて、全学授業カタログの作成を企画・提案貢献をしていくことになりました。

しました。在学生はもとより、このような東京大こうした視点から、教育企画室を通じて、全学学で行われている授業が一目で分かる資料は広くの教育の改善活動に積極的に参加するとともに、社会からも求められていることは確かです。法人

教育運営委員会などの活動に協力し、学部教育や大化後東京大学での教育がどのように変わったの学評価など教育改革の基礎的作業を行っています。

か、変わろうとしているのか、を近い将来東京大学に入学してくる若い人々と高等学校現場、さらには世間に訴えていくときに強力な手だての一つ大総センターの活動として発想されたものです。
こうした目的が理解され、各学部の事務局担当

大総センターでは、以下の３つを目的にかかげ者の全面的なご協力を賜ることができ、編集作業て、活動を行っております。

もほぼ終えることができました。４月上旬のガイ①学士課程教育改革のための調査研究

ダンスでは、学部学生を対象に無料で配布する予②大学改革全般にわたっての基礎調査定です。また、今後も全学授業カタログを継続的③国内外の関連機関とのネットワーク形成に発行していく予定です。どうぞご活用ください。

ここでは本年度の活動の中から以下の３つのトピックを取り上げ、紹介します。

■東京大学全学授業カタログ(学部後期課程)を企画・編集しました
全学授業カタログ」とは、東京大学で、いつ、どの学部でどのような授業が行われているのかが一目でわかる手引書のようなものです。学生は、このカタログを手にとって一覧し、興味をもった授業については、さらにインターネットなどでシラバスから詳しい情報を得ることができる点で、授業を選ぶ際に、非常に役立ちます。アメリカの多くの大学では、すでにこうした授業カタログが作成され、頒布されてきました。他方、日本では、東京大学をはじめ、国立大学でもこれまでこうし2■日独高等教育ワークショップを開催しました■王善邁教授が大総センター客員教授として滞在

2004年６月14日、日本高等教育学会と東京大学されました教育学部との共催で『日独の高等教育改革―政府

王善邁教授（北京師範大学 首都教育経済研究所大学関係の変容』と題するワークショップを開催教授、教育経済研究院 副院長）が2004年11月２日し、学内外から約40名が出席しました。

から2005年２月１日まで、センターの客員教授と発表者と報告タイトルは以下のとおりです。

して滞在されました。

ドイツ側
ミヒャエル・ダックスナー氏（元オルデンブルグ大学学長・教授）
Reforms of Higher Education in Germany
ウルリッヒ・タイヒラー氏（カッセル大学高等教育・職業研究センター長・教授）
Changing Role of Government as System Coordinator and the Consequences for the Universities
日本側
大崎仁氏（人間文化研究機構理事）（講演会の様子）

Reforms of Higher Education in Japan
金子元久氏（東京大学教育学研究科教授）

2005年１月11日には国立大学財務・経営セン

Reforms in Higher Education in Japan andターと共催で講演会「中国高等教育経費の学内にGermany―Are We Heading for the Sameおける配分」を実施しました。このほか、東京大Direction?

学大学院教育学研究科基礎学力研究開発センター

なお、この報告の詳細は大総センターのWork-講演（「中国の初等教育財政」）をはじめいくつかing Paper（英語）として３月末に刊行予定です。の講演・研究会（京都大学、広島大学、九州大学）、専門家への調査や意見交換などを積極的におこないました。また、東京大学大学院教育学研究科では、「中国の経済社会と高等教育」という講義を実施し、ご専門の教育経済学の中国における最新の研究動向などを紹介されました。この講義の内容は『大総センターものぐらふ４』に所収される予定です。

（ワークショップの様子）

3

フォード大学は周知のとおりきわめて古い歴史を出版物の紹介もち、いわば大学の中の大学と言えるでしょう。
他方でシェフィールド大学はそれと比べれば新し

大総センターで最近発行した出版物について紹い大学ですが、代表的な地方大学であり、最近で介します。

は機動的な経営でその地位を上昇させてきたことで知られています。

『日英大学のベンチマーキング―東大・オックス

我々は幸いにも日英比較プロジェクト（イギリフォード大・シェフィールド大の詳細比較―』大ス側では教育技能者（Department for education

総センターものぐらふand skills:DFES）、高等教育財政審議会(Higher№３

2004年３月発行

Education Funding Council：HEFCE）他、日本側は、文部科学省、大学評価・学位授与機構、国立学校財務センター、国立大学協会他による共同プロジェクト）に参加することができ、2002年12月にはオックスフォード大学、シェフィールド大学を訪問し、調査することができました。
報告書のタイトルと執筆者は下記のとおりで、こうした７つの視点から三校の比較分析を行い、法人化後の課題を具体的に示しました。

章立て
第１章

組織構造（金子元久、小林雅之）

第２章

ガバナンス（両角亜希子、金子元久）

第３章

財政（阿曽沼明裕、金子元久）

日本の国立大学は、2004年４月の法人化を契機

第４章

教育と就職（小方直幸）に、大きな変化をとげようとしています。法人化

第５章

研究（阿曽沼明裕）

は制度としての設置形態の変化ですが、重要なの第６章

産学連携（両角亜希子）

は国立大学の様々な側面でのあり方自体にも変革

第７章

社会的な貢献と評価（間渕泰尚）が求められているということであり、その実質化をいかに行うのかがこれからの課題となっていま

なお、この報告書は文部科学省科学研究費補助す。日本の国立大学の法人化は様々な意味でイギ

金「日米欧主要大学の研究教育水準とその基盤にリスの大学改革を念頭において設計されたといわついてのベンチマーキング」（平成13,14,15年度基れています。では、日本の国立大学（法人化前の）盤研究現状は、イギリスの大学と比べて、どこがどのよの一部です。

うに異なっているのでしょうか。それは法人化後※本報告書は www.he.u‑tokyo.ac.jpよりダウの日本の大学にどのような示唆を与えるのでしょ⑵、研究代表者：金子元久）による成果ンロード可能です。ぜひご覧ください。

うか。
こうした問題意識から、イギリスの主要大学と東京大学の詳細比較を行ったのが本報告書です。
イギリスの大学としてはオックスフォード大学とシェフィール ド 大 学 を 選 び ま し た。オック ス

4

メリカにおける学士課程教育の改革」

大総センターの一年間(2004年度)を発行（予定）

４月19日

第１回教育企画室打ち合わせ

大総センターへの公式訪問者（2004年度）

５月１日

両角助手着任・ミヒャエル・ダックスナー教授

５月10日

大総センター運営委員会（第19回）

・ウルリッヒ・タイヒラー教授

５月17日

第２回教育企画室打ち合わせ

・謝安邦教授６月７日

日英高等教育に関する協力プログラム
公開フォーラム出席（大多和、両角）

６月14日

日独高等教育ワークショップ開催

６月25日

中国出張（大多和７月２日まで、両角

これまでの活動の軌跡(1996−2003)

６月29日まで)

年表

６月21日

第３回教育企画室打ち合わせ

1996年５月

７月５日

第４回教育企画室打ち合わせ

７月６日

大学研究センター等協議会(広島大学

７月22日

東京大学調査室より大学総合教育研究センターへ組織改編され発足
1996年11月28日〜12月10日

アメリカの大学調査にて開催)（小林出席）（スタンフォード大学・カリフォルニア大 学

アモイ大学訪問団

バークレー校・マサチューセッツ工科大学・ハー東京大学の産学連

携調査

バード大学・イェール大学）

９月６日

第５回教育企画室打ち合わせ

11月２日

王客員教授が来日

２

11月５日

第６回教育企画室打ち合わせ

集作業を担当）12月15日

第７回教育企画室打ち合わせ

１月11日

王客員教授の講演（国立大学財務・経→『東京大学の教育営センターにて）断』（2002.3）として結果を公表

１月13日

1997年２月

高等教育４年生に対するアンケート調査実施

1997年４月24日

研究所所長、名古屋大学教育発展科学

現状と課題

特集：学部教育』発行（大総センターは編

1997年２月

謝安邦先生（華東師範大学

東大白書２『東京大学学生からのアンケート診

創設記念シンポジウム「学部教育―課題と展望」・記念式典・祝賀会を開催

研究科外国人研究員）が大総センター

1997年５月〜11月を訪問・講演会「中国大学の経営形態」

ショップ「大学でのティーチング教授法」を全５を実施

大学院生のためのワーク回実施。

１月28日

第８回教育企画室打ち合わせ

1997年９月３〜５日

２月１日

王客員教授が帰国

ンター共催国際ラウンド・テーブル「高等教育２月７日

大総センター運営委員会（第20回）における研究・政策・実践の関連」国際会議→

２月８日

岩手県立大学調査（小林、大多和、両ワーキングペーパーを発行角）

ユネスコ・東京大学大総セ

1997年11月30日〜12月５日

学部教育高度化シス

２月21日

大総センター運営委員会（第21回）

テム開発のための基礎調査（ペンシルバニア大

３月10日

第９回教育企画室打ち合わせ学）

３月25日

大総センターニュース第１号発行

３月31日

日独ワークショップのワーキングペー

ための基礎調査についての座談会の開催（駒場パー、ものぐらふ４「中国における高にて）

1997年12月25日

等教育改革の動向」、ものぐらふ５「ア学部教育高度化システム開発の2000年３月13〜15日

5OECD日本セミナー

国際ワークショップ「大学と政府―新しい関係をも・学部教育調査報告書とめて」（国立学校財務センター・東京大学主催

科別の集計

OECD/IMHE協賛）
2001年３月 『東京大学シリーズＣ

学部別・学

Ｃ１〜Ｃ11（1999年２月)

・東京大学大学総合教育研究センター1999（パン
現状と課題３

特集：フレット）

グローバル化の中の東京大学』発行（大総セン・『東京大学の教育ターは編集作業を担当）

断

学生のアンケートからの診⑴後期課程教育の問題点』（2002年３月）

2002年３月４〜５日 日中高等教育会議（北京師・国立学校財務センター・大学総合教育研究セン

範大学にて）北京師範大学・国立財務センター・

ター『日中高等教育会議報告書』(2003年11月)

東京大学共催2002年３月３〜９日 中国調査（北京師範大学・歴代スタッフ

清華大学・北京大学・海碇走読大学・復旦大学・1996年５月〜2002年３月センター長・教授

杉達大学・上海教育科学院を訪問）

金子元久

2002年７月15〜16日 日英高等教育に関する協力プログラム
2002年12月７〜14日 英国調査（オックスフォー

1996年５月〜1997年７月

助手

米澤彰純

1996年５月〜1997年９月

助手

橋本鉱市

1998年４月〜2003年３月

教授

矢野眞和

ド大学・シェフィールド大学を訪問）
2003年10月29日〜11月５日（東京工業大学教授併任)

アメリカ調査（ミシガン大学、UCバークレーを訪問）
これまでの出版物

1997年10月〜2004年３月

助手

間渕泰尚

1997年10月〜

助手

大多和直樹

1999年４月〜

助教授

2002年４月〜

センター長・教授■ものぐらふ小林雅之

岡本和夫

・大総センターものぐらふ１『アメリカ大学の学

2004年５月〜士課程教育』(1997年３月)
・大総センターものぐらふ２『個別大学情報の内容・形態に関する国際比較』(2003年８月)
・大総センターものぐらふ３『日英大学のベンチ
マーキング―東大・オックスフォード大・シェフィールド大の詳細比較』(2004年３月)■その他
・東京大学大学総合教育研究センター1997（パンフレット）・『New Faces ofJapanʼ（文部省）
s Universities』（1997年８月）
・経済協力開発機構・大学総合教育研究センター
訳『日本の学士課程教育』(1997年８月)
・『The Relationship among Research, Policy
and Practice in Higher Education』Proceedings ofTokyo Round‑Table（UNESCO・The
University of Tokyo）(1998年)

6

助手

両角亜希子

表からもわかるように、ほかの旧帝大でも授業コラム

科目数をＨＰで公表していないようです。全学レ
ベルでの授業科目数は、検索システムから計算で■東京大学の授業科目はいくつあるのきた北大（7,424件）以外は知ることはできません東京大学ではどれくらいの数の授業科目が開講でした。全学共通科目（教養科目）は全学的に公されているのでしょうか。ヒントになるかはわか表しているところが多いですが、専門科目についりませんが、2004年５月時点での東京大学の教職ては学部の裁量によるため、状況がまちまちであ

員数は7,507名（教員4,165名、職員3,342名）、学り、結果的に大学全体の授業科目の全体像が見え

部学生数は14,888名です。予想してみてください。

なくなっています。

答えは、約9,000件（前期課程・後期課程の合計、いくつかの大学について調べてみましたが、他大学院は含まない）です。学部学生数と比べて考の国公私立大学についても、似た状況のようです。

えてみても、ずいぶんたくさんの授業科目が開講

授業開講一覧などが公表されていればそれを数えされています。

ることができますが、それもあまり公表されていこの9,000コマという数字自体、実はどこにも公ないようです。単位互換制度がすすみ、平成13年表されていないため、各学部の講義要綱に掲載さ時点で442校の大学が実施（全体の約66％）していれている授業科目を、文字通りひとつずつ数えてますが、各大学でいくつの授業科目があるのかの算出しました。講義要綱自体も、各学部にいかな公表には結びついていないようです。

いと目にすることができないものも多いため、一最近では、特許数など、大学の知的財産に対す見、基礎的な情報のようにも思えますが、授業科る関心が高まり、これを公表する大学が増えてき目数を知ることは意外にも自明なことではないよていますが、大学の知的財産という観点からすれうです。

ば、もっとも基礎的な情報ともいえる大学の授業では、ほかの大学ではどのようになっているの科目に関する情報への意識がもっと高まり、注目でしょうか。
比較のために、旧七帝大の大学のホーされても良いのかも知れません。

ムページ（ＨＰ）でどのあたりまで情報が得られ（両角亜希子）るのかを簡単に調べてみました。

【授業科目情報のＨＰでの公開状況の比較】
北海道

全学レベルでシラバス検索ができる。検索結果（2004年度）を一部示すと以下のとおりである。全学
教育科目：2379件、学部専門科目4,808件、国際交流科目31件、教職科目206件。

東

北

全学教育（共通部分）についてのシラバス検索システムがある。学部専門科目のシラバスについては、同ページから、工学部、農学部のそれぞれの該当ページへのリンクがはられている。

名古屋

学部ごとのHPを見ない限り、授業科目についての情報は得られない。全学レベルでの授業開講状況についての情報も見当たらない。

京都

全学共通科目については、高等教育研究開発推進機構が活動の母体となっているようで、このＨＰから授業科目の検索ができる（ただし学内限定）。同ＨＰによると、全学共通科目の開講科目数は1,004件、開講数は2,128件である（2004年度）。ただし、学部専門科目についての情報は、各学部のHP等にあたるしかない。

大

阪

全学レベルでシラバスのWEB化を推進しようとしており、各学部の該当ページへのリンクがはられていた。ただし、リンク先の各学部のHPを見てみると、その形式等については、学部によって異なっている。

九州

全学授業（共通部分）のシラバス検索システムは、1997年から開始されている。時間割表、科目一覧、教官一覧、科目区分から検索することができるが、全学授業の総授業数はこれではわからなかった。
学部専門科目については、各学部のＨＰを見ないといけないし、シラバスの検索システムの導入状況も学部によって異なる。

7

■どうやって大学の順番をつけるの心的だと言えます。古くから世界の大学ランキン

最近、世界の大学ランキングが相次いで発表さグを出しているゴーマン・レポートは、世間ではれ、話題になっています。大総センターでは、大比較的知られていますけれども、高等教育研究者学評価の資料収集・調査研究が重要な柱のひとつの間ではあまり信用されていません。その一つのとなっています。大学ランキングもこの大学評価

理由は、各評価基準については小数点以下二ケタのひとつの形態として研究を続けています。こうまで、各大学の得点を示していますけれど、評価した視点から最近のロンドン・タイムズ高等教育方法、データなどの詳細をまったく公開していな版の世界大学ランキングに対する解説を、岡本セいことにあります。

ンター長が東京大学広報№1304（2004年12月22日）

大総センターでは、様々な大学ランキングの検に掲載しました。

証を行い、年度によって同じ大学の評価が大きく大学ランキングの中でも、最も著名なものはＵ変動したり、同じ大学に対する評価が、ランキン

Ｓニューズ＆ワールドレポート誌の「アメリカのグ誌によって大きく異なるなど、いくつかの問題ベストカレッジ」で、毎年、大ベストセラーになっ点を明らかにしてきました。しかし、大総センターています。しかし、受験生や大学の経営行動など

ではただこれまでのランキングの批判をしているに対して、その影響力があまりに大きくなってきだけではありません。大学ランキングだけでなくたために、様々な批判や論争が活発に行われてい大学評価に対しても、批判のための批判ではなく、ます。

大学評価の方法・内容の向上のために、ひいては大学ランキングに対する批判はいくつもありま

大学の質的向上のために、客観的な検証による批す。そもそも大学ランキングの可能性自体を否定判的検討が必要です。大総センターでは、今後もする意見もあります。たとえランキングは可能だ

こうした成果を引き続き公表していく予定です。

としても、数値化されないものが一切無視される（小林雅之)

ことに対する批判があります。さらに、数値化できる論文数とか留学生比率などの客観的な指標に※大学ランキングに関する大総センターでのこれよるランキングは、大学のある側面をあらわすこまでの研究成果とができるとしても、それらを合わせた大学総合⑴

間渕泰尚・小林雅之・大多和直樹「市場型大得点や総合ランキングは可能だろうかという疑問

学評価」日本高等教育学会編『高等教育研究』が残ります。しばしば使われる論文数とかST 比第５集のどちらがどれくらい重要だと誰が決めるので⑵しょうか。

2002年。

東京大学大学総合教育研究センター『個別大学情報の内容・形態に関する国際比較』ものぐ

こうしてみると、大学ランキングでさえ困難ならふ２，2003年。

のに、世界の大学ランキングはより難しいと言う(PDFファイルはwww.he.u‑tokyo.ac.jpよりダことの意味は明らかでしょう。世界じゅうの大学ウンロード可能）を知り尽くしている人はいないでしょう。かと⑶小林雅之「大学ランキングの功罪―リンゴといって客観的な評価方法も確立されていません。

ミカンはどちらがいいか」『教育学術新聞』2004

タイムズ紙でも、同じく世界の大学ランキングを年12月１日。

行っている上海交通大学のランキングでも用いた留学生比率とか論文数など、客観的な評価基準を公開しています。しかし、これが妥当性を持つという保証はどこにもありません。
しかし、評価基準と得点を公開するのはまだ良8

ステムの構築

大学改革ニュース

―学生支援の充実・体系化

国内の高等教育改革に関するニュースをとりあげて、解説します。

戦後50年以上が経過し、様々な構造的ひずみが生じている高等教育システムの「グランドデザイ「我が国の高等教育の将来像」と題する中央教育ン」の設計が必要であるとする姿勢には共感しま

審議会大学分科会の答申が、2005年１月28日に公すが、全体的にみてグランドデザインと呼ぶには表されました

不十分という印象です。高等教育研究者にも責任の一端があるのかもしれませんが、実証的な調査

この答申では、中長期的観点で想定される高等や分析に基づいて提案がなされているわけではな

教育の全体構想に関する将来像（グランドデザイ

いところにそもそもの限界があるように思いまン）とそれに向けて取り組むべき施策の方向性がす。

示されました。また次に示したように、早急に取抽象的な批判をしても仕方がないので、ここでり組むべき重点施策を提案しています。

は教員組織の提案をとりあげて、考えてみたいと思います。答申では、教育・研究を主たる職務と●早急に取り組むべき重点施策（12の提言）する職として、教授、准教授のほかに新しく「助１. 高等教育の量的変化の動向についての関連教」を設けて三種類とするとともに、教育・研究施策の補助を主たる職務とする職として助手を位置づ―人材養成に関する社会のニーズへの対応けることを提案しました。従来の助手を二分化す―各高等教育機関の経営の改善る案がどのような背景で出てきたのかを知るため

２. 高等教育の多様な機能と個性・特色の明確に、この提案を検討してきた「大学の教員組織の化についての関連施策在り方に関する検討委員会」の議事録、資料のす―入学者選抜・教育課程の改善、「出口管理」べてに目を通してみました。の強化助手と一言でいっても中味は多様であるという―留学生交流の促進・充実議論から、新しい職を作るという方向につながっ

３. 高等教育の質の保証についての関連施策たようですが、この新しい職のイメージのたたき―大学等の設置認可や認証評価等における審台が示されたのは第７回（平成16年８月24日）で査内容や視点の明確化

新職の候補名が例示されたのは第11回（平成16年

４. 各高等教育機関の在り方についての関連施

12月24日）と答申が出される直前まで詳細は決策まっていなかった様子がわかります。新しい職を―教養教育や専門教育等の総合的な充実作ることがなぜ重要なのかが十分に議論されぬま―大学院教育の実質化

ま、それが決まってしまえば、その後の会議では、―世界トップクラスの大学院の形成

その役割や呼称といった具体的な内容に議論が終―助教授、助手の位置づけを含めた教員組織始しています。しかしそれも十分につめて議論がの活性化されたわけではなく、たとえば、新しい制度のも

５. 高等教育の発展を目指した社会の役割につとでは、学校教育法上、置かなければならないのいての関連施策は教授のみで、それ以外は大学の方針や事情で判―高等教育への支援の拡充断できるとあいまいな設計になっています。

―多元的できめ細やかなファンディング・シ

何よりも問題だと感じたのは、教員組織につい9て、委員のかたよった経験をたよりに問題点や提こうしたグランドデザインを示すための基礎的な案が出されている点です。実態はどのようになっ研究を重ねていきたいと思います。ていて、何が問題なのか、この基本的な問題構造の把握が不十分なままに議論をして堂々めぐりに※この答申の全文は文部科学省のHPから読むこなっている印象を受けました。とができます。

では教員組織の何が問題となっているのでしょ

http：//www.mext.go.jp/b menu/shingi/

うか。たとえば、この委員会では「学校基本調査」

chukyo/chukyo0/toushin/05013101.htm

から教員組織の実態を把握していますが、そのた(両角亜希子)

めに外部資金などで雇用されている人材については、急増しているにも関わらず、ほとんど検討さ海外トピックスれていません。こうした人材がどれくらいの規模に広がり、そこでどのような問題が生じているのかは、若手研究者のキャリアを考えるのであれば海外の高等教育改革をめぐる特定の論点をとりなおさら、大きな検討課題だといえます。

あげて、紹介します。

アメリカのテニュア制度についても議論されていましたが、これと任期制を混同している発言もイギリスの二元助成システム改革の最新動向数多く見られました。テニュア制度は任期制とは2005年１月、イギリスの二元助成システム改革異なる制度で、流動性を高めるための仕組みでもに対する新しい方針が示されました。

ありません。たとえば日本の任期制は導入の有無⑴

二元助成システムとはを大学が選択できますが（2002年度は国立大学教

イギリスの大学に対する公的な研究助成は、高員の約６％が任期制教員）、テニュア制度はアメリ等教育財政カウンシル（HEFCs）を通じて機関にカの全大学で通用しています。このことはきわめ

配 分 さ れ る 基 盤 的 研 究 費 と、研 究 審 議 会て重要な差異をもたらしています。日本で任期制（Research Council）を通じて研究者やプロジェを導入しましたが、限定的に導入したため肝心のクトへの研究助成の、二つのルートにて行われる流動性が高まらないし、若手のポストを中心に身ため、二元助成システム(Dual Support System)分の不安定さの問題を生じさせました。東大先端と呼ばれています。

研で研究人材流動化のための新組織が構想されてこの二元助成システムの源は、1915年に設立さいますが、こうした不自然な仕組みが必要になるれた研究審議会の原型である科学産業研究部とのも現在のようなかたちで任期制が導入されてい1919年に設立された高等教育財政カウンシルの原るからです。そもそも人材の流動性を高めたけれ型であるUGC（University Grants Committee）

ば、検討すべきは教育以外の制度、たとえば社会がそれぞれに政府の資金を別々に研究助成に使用保障制度、退職金制度などとの整合性のような気したことにさかのぼり、非常に長い歴史をもったがします。

ものです。

教員組織は、ファンディングの基礎単位となっ⑵

何が問題となっていたのかていたり、ほかの制度とどのように組み合わされ1980年のサッチャー改革以降、競争的・傾斜的るかによってその意味合いが異なるため、この問な研究資金配分が強化されてきました。研究評価

題だけを切り離して議論することもまた問題だと（RAE）の結果を高等教育財政カウンシルからの考えます。
そういう意味での制度間の整合性こそ、研究費の配分金額に反映させたり、さまざまな改グランドデザインとして検討される必要があった革が実施されてきました。のではないでしょうか。批判をするだけでなく、こうした中、高等教育財政カウンシルからの助10

成額の伸びは、研究審議会やチャリティ、EUなどコスト計算を行うことはもちろん必要不可欠です

それ以外の研究費の増加率よりも鈍い傾向にありが、現場の研究者や大学の事務局がそれを行うとました。そして、このことが、大学の経営上、きなると、学内の事務作業量が膨大化することも懸わめて深刻な問題が生じさせることになりまし

念されます。このあたりをいかに工夫していくかた。研 究 費 補 助 ギャップ（Research Fundingも今後は考える必要が出てくるでしょう。

Gap）問題と呼ばれていますが、大きく①間接経費

なお、インフラ整備に対しても、2006―08年にの問題と②インフラの整備の問題が挙げられま

1453億ポンド（教育に550億ポンド、研究に903億す。

ポンド）を助成する方針が2005年１月に示されて研究審議会からのプロジェクト補助では、研究います。

人件費の45％を間接経費として徴収しています

科学技術基本計画以降、競争的資金拡充の傾向が、研究プロジェクトにかかるフルコストをカが著しい日本にとっても同様の問題が深刻化する

バーしておらず、その差額費用を、大学が自ら負可能性が考えられ、海外の動向も見守っていきた担する、つまり外から研究費を獲得すればするほいと思います。

ど、大学にとっては費用がかさむという矛盾した状況が生まれたのです。また最近伸びているチャ※詳細は以下のサイトも参照ください。

リティからの研究助成は、直接補助で間接経費がhttp：//www.ost.gov.uk/research/dualsuppor-

一切入っていないこと、EUからの資金はインフt.htm

ラのための資金は含まれないこともあり、同様の(両角亜希子)問題があります。こういう状況の中では、インフラ整備は後回しにされがちだという問題も生じてくるわけです。
⑶ 新しい方針の内容―研究審議会の費用負担率の引き上げ―2003年５月、貿易産業省・科学技術庁はこのシステムを抜本的に見直す方針を発表しました。二
元助成システム自体を廃止する案もありましたが、伝統的なシステムを維持することになりました（2003年11月)。
その後も議論が重ねられ、研究審議会が研究資金（日本の科研費に近いイメージ）を助成する際に、研究プロジェクトにかかる「総経済費用（FullEconomic Cost)」を2006年支給分（2005年９月から応募開始）から総経済費用の80％を、さらに2010年には100％を研究審議会で負担する方針が2005年１月6日に示されました。
2003年から大学はコスト評価を透明化するように 政 府 か ら 勧 告 さ れ て き ま し た が（TRAC：、今後の大学のTransparent approach to cost）
研究プロジェクトは総経済費用もとに計算されることになりました。政策立案者や研究者が厳密な

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大総センター運営委員

スタッフ（任期：平成16年４月１日〜平成18年３月31日)
委員長

専任スタッフ岡本

岡本和夫（センター長・教授）

委

和夫（大学総合教育研究センター長）

員

専門領域：数学

藤井敏嗣（理事・副学長）

研究課題：可積分系の理論

古田元夫（副学長）

役職：日本学術会議会員（第４部）、日仏会館理塩川伸明（法学政治学研究科）

高本眞一（医学系研究科）

事、日本数学協会副会長等

大場善次郎（工学系研究科）
小林雅之（助教授）

岸本美緒（人文社会系研究科）

専門領域：高等教育論、教育社会学

宮本正道（理学系研究科）

研究課題：大学評価・大学ランキングの検証、

永田

高等教育機会の均等化政策の分析と高橋

評価、授業料・奨学金問題、学生の長谷川壽一（総合文化研究科）

流動化支援

金子元久（教育学研究科）

嶋田一夫（薬学系研究科）

大学基準協会調査研究委員会委員、日本

桂利行（数理科学研究科）

高等教育学会理事、私学高等教育研究所

松井孝典（新領域創成科学研究科）

研究員、日本青少年研究所研究員

小柳義夫（情報理工学系研究科）

石田栄敬（情報学環）

小林雅之（大学総合教育研究センター）

小暮一啓（オブザーバー（総長補佐）、

役職：大学評価・学位授与機構客員教員、短期

大多和直樹（助手）
専門領域：教育社会学・高等教育論
研究課題：eラーニングの社会制度的要因、ポス
働╱社会生活両角亜希子（助手）
専門領域：高等教育論
研究課題：大学の組織とガバナンスに関する研究、高等教育財政に関する研究

サポートスタッフ
慶子

佐藤信子

明彦（経済学研究科）

海洋研究所)

トモダン期における若年の教育╱労山崎信（農学生命科学研究科）

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