平成２９年１１月１７日

草津町
議会報告
草津町議
固定資産税課税調査特別委員会（１００条委員会）調査結果報告
平成２９年９月８日に設置された草津町議会固定資産税課税調査特別委員会（１００条委員会）の調査結果が、平成２９年１０月２３日開催の第４回臨時会で委員長より報告され、賛成多数により原案のとおり可決されましたので、草津町議会の公式な報告として、町民の皆様へ文書により報告します。

△

草津町議会

内容は以下のとおりです。

固定資産税課税調査特別委員会調査報告書
１

調査の趣旨（1）固定資産税の課税手続きに問題はなかったのか。
（2）固定資産税の課税に対して政治の介入はなかったのか。
（3）役場職員の守秘義務違反はなかったのか。
これらについて地方自治法（以下「法という」）第１００条の規定により調査を行う。

２

調査特別委員会の設置（1）設置決議
平成２９年９月８日（第３回定例町議会）において、動議が提出され、法第１００条及び町議会委員会条例第４条の規定に基づき、「固定資産税課税調査特別委員会」を設置し、法第１００条第１項及び同法第９８条第１項の調査権が付与された。
（2）委員会の定数
１１名
─1─

（3）委員長、副委員長、委員の氏名

３

委 員 長

宮﨑謹一

副委員長

宮崎公雄

委

員

水出文夫

委

員

黒岩卓

委

員

山田英器

委

員

上坂国由

委

員

中澤広夫

委

員

湯本晃久

委

員

園田恵一

委

員

金丸勝利

委

員

小林純一

調査事項
（1）固定資産税の課税に関する事項（2）草津町役場職員の守秘義務に関する事項（3）その他前各号に附帯、付随する事項

４

委員会の開催状況、参考人、記録の提出
平成２９年９月２１日から平成２９年１０月１３日までの間に、本委員会を４回開催した。
調査の経過は以下のとおりである。
第１回

平成２９年９月２１日（1）固定資産税の課税に関する事項（2）草津町役場職員の守秘義務に関する事項（3）その他前各号に附帯、付随する事項
上記調査に関する参考人の出席と記録提出の要求及び調査の進め方について協議。
第２回

平成２９年１０月２日（1）固定資産税の課税に関する事項（2）草津町役場職員の守秘義務に関する事項（3）その他前各号に附帯、付随する事項
町より提出された記録及び資料の調査
ア

事件の時系列経過書（7 枚綴り）イ

公文書開示請求書

ウ

公文書不存在決定通知書

エ

航空写真

オ

地籍図

カ

某有限会社経営のｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱの正面と背面の写真

キ

某有限会社経営の旅館の正面と背面の写真

ク

顧問税理士事務所との電話質問内容（平成29年3月2日）

ケ説明会会議録（平成29年3月9日）、13枚綴り）
参考人による意見聴取
（参考人）
ア

草津町長

黒岩信忠氏
─2─

イ

副町長

福田隆次氏

愛町部長

オ

同

第３回

ウ

吉田秀男氏

課長補佐

黒岩一弘氏

エ

税務課長

藤田裕次氏

カ

同

熊川一記氏

係長

平成２９年１０月６日（1）調査報告書の作成について
上記報告書作成にあたり参考人の出席と記録提出（新たに音声記録を含む）の要求
町より提出された記録及び資料の調査
ア

平成２９年５月２日面談時の音声記録（抜粋）約１時間

イ

関連する住宅宿泊事業法の総務省通知
参考人による意見聴取
（参考人）

第４回

ア

草津町長

黒岩信忠氏

イ

副町長

ウ

愛町部長

吉田秀男氏

エ

税務課長

オ

同課長補佐

福田隆次氏
藤田裕次氏

黒岩一弘氏

平成２９年１０月１３日（1）調査報告書の作成について提出資料及び参考人聴取の結果を踏まえ、最終報告書の作成
５

調査の内容と結果等
はじめに、本来、法第 100 条の調査委員会は「当該普通地方公共団体の事務に関する調査」が目的であり、今回の調査事件については、固定資産税が適正に課税されたかの調査、役場職員の守秘義務についての調査である。
しかし今回の事件では調査していく過程において、議員（公人）である櫻井伸一
議長が代表取締役の某有限会社の所有土地と建物に関する内容であること。櫻井伸一議長本人から、全体会議、全員協議会、議会運営委員会でこの件に関しては一貫して税金が上がったと繰り返し説明してきたこと。また課税に関して櫻井伸一議長が執拗に町当局に接触し話し合いを行っていることが判明した。このため、反面的にこのやりとりや経過を調査しない限り、全体が把握できず説明出来ないと判断し、調査内容に含めその結果を報告する。
本審査を進めるに当たり、住宅用地特例申請者が、町議会議員かつ議長職にあるという異例な審査である。

（1）固定資産税の課税に関する事項（住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例適用事件）
・今回事件の経緯
平成 29 年 6 月 30 日議会全体会議において、櫻井伸一議長が代表取締役の某有限会社の所有する草津町大字草津 455-2、同 454-62、同 454-81 の土地の固定資産税が地方税法第 349 条の 3 の 2（住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例。
─3─以下「住宅用地特例」という）により固定資産税が上がったと説明された。一方、下がったとの非公式な情報もあり、議会としても固定資産税に関することなので全員協議会、議会運営委員会が開催され、櫻井伸一議長自ら住宅用地特例により、某有限会社所有の大字草津 455-2 ／ 454-62 の土地（旅館）の固定資産税が上がった、関連する大字草津 454-81（コンビニエンスストア、コインランドリー）は何等関係ないと櫻井伸一議長は再三説明した。議員からはこれら固定資産税に関わる情報が町機関から流出した疑いがあり、法第 100 条第 1 項による調査が必要であるとの意見も出された。
平成 29 年 9 月 8 日開催の草津町議会において、某有限会社所有の土地に住宅用地特例を適用した経緯、それら関係情報が町機関から流出したか否かを調査するため「100 条調査」特別委員会設置の動議が提出された。議会で議決され、草津町議会固定資産税課税調査特別委員会（以下 100 条委員会という）で調査することとなった。100 条委員会構成委員は事件に関係のある櫻井伸一議長を除いた議員１１名で構成する。
①草津町大字草津 454-81（コンビニエンスストア、コインランドリー）について
平成 28 年 10 月末、某有限会社代表取締役櫻井伸一氏から大字草津 454-81（コンビニエンスストア、コインランドリー）の土地に固定資産税の住宅用地特例が適用されると税理士からアドバイスされたと税務課長に相談があった。その後、税務課長から税務課職員に口頭で現地調査に行くように指示があった。本来窓口にて住宅用地特例申請書が提出されてから調査すべき事案であったが、その手続きを経ずに行ったことは大変遺憾である。
この建物は三階部分及び一階部分（東側道路から入る、駐車スペース部分）が住居部分であり、その部分で建物の面積の 1/2 を超えているとの判断が当時なされたとの説明だった。二階部分に比べて三階部分は面積が狭いことや、店舗正面に面した駐車場まで住宅用地特例が適用されている点など、1/2 を超えているとの判断が不適正であったと認められるが、町長より「来年に向けては課税のやり直しを行う」との答弁が得られた。
②草津町大字草津 455-2、454-62（旅館）について税務課担当者が大字草津 454-81 の土地の調査の後、大字草津 455 － 2 ／454-62 の土地について確認したところ、同一画地内に適用誤り（1 筆のみ住宅用地特例適用）があったため、非住宅用地として固定資産税を課税すると口頭で櫻井伸一氏に伝えた。その後平成 28 年 11 月 14 日以降、櫻井伸一氏から大字草津 455-2 の土地も住宅用地特例が適用されると強く主張してきた。

─4─

提出資料によると、
平成 28 年 11 月 14 日以降旅館の土地の住宅用地特例適用について主張してきたため、居住割合を明確にした図面の提出を求めた。
平成 28 年 12 月 １日

旅館の建物図面提出

職員現地調査を実施。

平成 28 年 12 月 ６日

旅館業法による客室数調査

吾妻保健福祉事務所問合せ。

税務課長から居住割合が 1 ／ 4 に満たず住宅用地特例適用にならないと櫻井伸一氏に口頭で伝える。
平成 28 年 12 月下旬

税務課長より櫻井伸一氏へ、今後この問題は顧問税理士と話した
いと連絡。

平成 29 年 3 月 2 日

顧問税理士事務所と黒岩補佐が電話で質疑応答。
旅館の敷地は住宅用地特例適用にならないと告げる。
税理士は再確認し連絡することで電話終了。

平成 29 年 3 月 9 日

役場第一委員会室で櫻井伸一氏と愛町部長、税務課長、担当職員で面談。

※面談記録によると…３月９日午後１時頃からの会話記録を調査すると、住宅用地特例適用を強く自己論理で主張する櫻井伸一氏に冷静に対応し説明する行政に携わる部課長及び担当職員の姿勢は評価に値する。
平成 29 年 3 月 17 日

３月９日の面談内容を町長に報告。町長は適正に対応するよう指示。

平成 29 年 3 月 21 日

税務課長より櫻井伸一氏に電話で再度、顧問税理士と直接話し合う旨、連絡した。その後、午前 10 時ごろ町長室に櫻井伸一氏が突然訪れ町長と面談。町長から「政治が課税という神聖なものに介在すべきでない。頼むから税務課に直接接触しないでほしい。正規の手続きをとっていただきたい。はっきり申し上げるが、担当職員は萎縮をしている。これ以上税務課に直接接触しないでいただきたい。」と回答。また、税務課職員には適正に対応するよう指示。

平成 29 年 3 月 21 日

平成 29 年 3 月 17 日付、旅館の住宅用地申告書受付

平成 29 年 4 月 20 日

櫻井伸一氏から税務課長へ、税理士から面会日程を連絡すると伝えられる。

平成 29 年 4 月 21 日

櫻井伸一氏から 3 月 9 日の面談結果の回答要求。

平成 29 年 4 月 27 日

今回事例につき税務課職員が群馬県市町村課に出張、助言を求める。

平成 29 年 4 月 28 日

平成 29 年度固定資産税・都市計画税賦課決定。

平成 29 年 5 月 2 日

3 月 9 日の面談結果を回答。出席者は櫻井伸一氏、愛町部長、税務課長、同課長補佐、同係長。
櫻井伸一氏に税務課長より、「該当土地内については昭和 17 年8 月から昭和 47 年 8 月まで住宅が存在していた。しかし昭和47 年 8 月に家屋が取り壊されたにもかかわらず、昭和 48 年度
土地家屋名寄帳に誤って登録されていたため、同年度から住宅─5─

用地特例が適用されていた。その後、昭和 48 年 3 月 30 日に旅館兼店舗が新築されたが、この時点で建物の敷地の画地確認及び住宅用地特例適用確認を誤ったため、該当土地のみに住宅用地特例が適用されたままとなった。要約すると、平成 28 年度まで該当土地への住宅用地特例に当たっては、現在の家屋に対する住宅用地特例適用ではなく、昭和 47 年に取り壊された家屋に対する誤った適用である。昭和 48 年 3 月 30 日に新築された建物については、構造上確認できる居住用部分は二階の一部であり、それ以外の一階駐車場や倉庫等のスペースについては、該当家屋が事業の用に供する一棟の家屋である以上、断片的に居住用とすることは拡張適用であり、該当部分については事業用と居住用の共用部分として、それぞれの専用部分の床面積の割合により按分し、それぞれの専用部分に含めるものとした。以上から、該当家屋については居住用部分が 1/4 に満たないため、住宅用地特例の適用はなく、非住宅として認定する。」と回答。
この回答に対し、櫻井伸一氏より、「この回答には根拠がない。
説明になっていない。」と強く主張し、約 4 時間以上話し合ったが櫻井伸一氏の理解が得られず終了。
提出された音声記録を調査したところ、税務課担当者は法に基づく説明を行っていたと認められる。一方、櫻井伸一氏の主張は言葉の拡大解釈や法律用語の誤った引用が目立った。税務課が５月８日に吾妻保健福祉事務所に旅館の旅館業法による客室数を確認したところ、平成２９年３月３日に９室から７室に変更届が提出されていた。しかし「ずっと７室だった」と、住宅用地特例適用を認めるよう税務課職員に主張している点については、当委員会としては理解できない。さらには税理士との対話に要する交通費の公費負担を求めたり、「早く訂正しないと大変なことになる」、「公務員としてあるまじき行為だ」、など公人として不適切な発言が随所にみられたが、それらに対しても担当職員は毅然とし、なおかつ丁寧な対応を行っていた。出席した各職員が櫻井伸一氏の言動に「圧力を感じた」と発言していたが、音声記録を聞く限り、それはそのとおりであろう。
平成 29 年 5 月 8 日

旅館客室数の変更（9 → 7 室）している旨主張。しかし平成 29年 1 月 1 日（賦課期日）では 9 室。

平成 29 年 5 月 10 日

固定資産税・都市計画税納税通知書発送（告知日）

平成 29 年 5 月 16 日

税務課長より「町は今後の話し合いは税理士と行いたい」と櫻井伸一氏に再度連絡。

平成 29 年 5 月 18 日

町長と議長で出張先の軽井沢町役場にて課税について話し合う。
町長からは「直接職員と接触しない約束をしたのになぜ守らなかったのか。顧問税理士を通して職員と相談してほしい」と再度通告。
─6─

平成 29 年 5 月 19 日

町長室で町顧問弁護士同席の上、町長・担当部課長協議

平成 29 年 6 月 12 日

町長室で町顧問弁護士同席の上、国家賠償法、温泉条例について協議

平成 29 年 6 月 15 日

町長室で町長より、税務課長と担当者に怪文書の存在が知らされる。

平成 29 年 6 月 27 日

櫻井伸一氏から公文書開示請求有り。

平成 29 年 7 月 5 日

公文書不存在決定通知書発送（口頭による報告の為）

平成 29 年 7 月 10 日

吉野弁護士・黒岩補佐・熊川係長で、事業用家屋における居住用割合の認定の判断に関する国の課長通知書の解釈について、応接室にて研修。

平成 29 年 9 月 6 日

町長室で櫻井伸一氏に関わる土地に対する住宅用地特例の適用について、今までの経緯経過の確認（税務課）。

平成 29 年 9 月 7 日

町長室で昨日の再確認。

今回事件は、住宅用地特例を巡って、税務課の判断と櫻井伸一氏（某有限会社代表取締役であり草津町議会議長）の主張の相違で平成 28 年 11 月から今日まで続いている事件である。
この間の経緯の調査から判明した事は、土地・建物を某有限会社が所有し、役員家族が一部住居として利用している。固定資産税の住宅用地特例を主張された場合、面積、部屋数の調査と並行して当然所有者に支払うべき住居使用賃料も勘案されるべきである。
さらにこの様な所有関係の場合、建物の所有区分を法人と個人で分けて登記されていれば所有割合が明確であるが、使用状況を利己的に主張されると問題が生じる。
先に述べたが、当事者が議員かつ議長である場合、一納税者として担当吏員と接したとしても、対等の立場とは考えられず、当事者本人ではなく専門家（今回事件では顧問税理士）を介して進めるべきであり、提出資料の審査において議員かつ議長の立場を忘れた櫻井伸一氏の強い言葉は担当吏員に強圧を与えたことは容易に判断できる。このように、選挙で選ばれた特別公務員である議員としての自覚をわきまえない櫻井伸一氏の言動に対して、担当職員の取った威圧に負けない冷静な対応は評価に値する。
ここで当委員会も、本来草津町行政の固定資産税課税について行うべき調査の過程で、納税者側についても調査報告として以下述べなくてはならない。
平成 29 年 3 月 9 日の説明会（会議録提出あり）の結果の回答要求が 4 月 21 日櫻井伸一氏から要求され、5 月 2 日回答（役場研修室）、13：00 ～ 17：15 回答書（別紙）により説明、約 4 時間以上にわたったが櫻井伸一氏の理解を得られず、解決せず（長時間の説明会のため要約資料）。調査の必要からその内容を会話記録により聴取したところ…
役場担当者は対話中櫻井伸一氏を時折「議長さん」と言っている。櫻井伸一氏は、「税務課職員は大きな、大きな勘違いをしている、それは早く訂正しないと大変なことに─7─

なりますよ」…と言う言葉を並べたり、「町が顧問税理士と話をしたいと言っているんだからその経費を町がもってくれる？部長もってくれます？」、「町が持ってくれる方向でぜひ」と…顧問税理士を自ら招聘する意思が感じられない発言をしたりした。
このように、公人である櫻井伸一氏と税務課担当者との直接説明会では何度回答・説明しても議論が平行線を辿り進展が望めない。
当委員会としては、先に述べたように納税者が町議会議員かつ議長職にある特別公務員という異例な「100 条調査」である。納税者である某有限会社の顧問税理士の出席を求め、本事件の早期決着を求める。長引く櫻井伸一氏とのやり取りは「全体の奉仕者であり、町民福祉の向上、私益より公益を重んじる」公務員、特別公務員の立場をわきまえない事例であり、町民の疑いを招く結果となる事を深く自覚しなければならない。
今回のように、固定資産台帳に登録された価格に不服があると納税者から申し出があった場合、地方税法及びその他の定めに基づき「固定資産税課税台帳に登録された価格に関する審査の申出」等により対応するべきであり、直接納税者とのやり取りは避けるべきである。
今後も様々な税務問題が納税者から提起されることも予想されるが、税務課担当吏員は今回事件を教訓として、納税者との対応は税法、諸法を基に公正・公明に説明し理解を得るよう努められたい。
（2）草津町役場職員の守秘義務に関する事項
この事件は、平成 29 年 6 月中旬、個人名が記された税金に関する出所不明な文書が「緊急速報」として町内に出回ったことについて、その記された内容が草津町役場職員から漏れたのではないかと役場職員の守秘義務違反が疑われたものである。
町長からは、役場職員からの聴取の結果、そのような事実は無いと明確に答えられたため、当委員会は守秘義務違反は無かったと認定した。
６

委員派遣

７

調査経費

なし

（1）予算５万円以内（平成２９年度）（2）調査に要した額
８

その他

なし

なし

以上をもって、本委員会に付託された地方自治法第１００条に基づく調査の報告とする。

─8─