契約締結前交付書面
2023 年 4 月

保険契約申込時に取得する個人情報の利用目的
当社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
① 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④ その他保険に関連・付随する業務

しみ
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ふえ
外貨建

減らない安心お申込みに際しましては、この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」のほか、「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。
■当書面の記載について• 当書面では、「ご契約のしおり・約款」と一部異なる表記をしている場合があります。
• 当書面に記載された取扱については、実際に取扱を行う時点における当社所定の範囲内での取扱となり、将来変更される可能性があります。

■日経平均株価、S&P 500®、NASDAQ-100® について•「日経平均株価」（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済
新聞社はこの商品を保証するものではなく、この商品について一切の責任を負いません。
• S&P® は、S&P Global の一部門である Standard & Poor's Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標です。この商品は、S&P およびその関連会社によって支持、保証、販売、または販売促進されているものではありません。この商品について、
S&P およびその関連会社は、一切の責任を負いません。
• NASDAQ-100® は、Nasdaq, Inc.（以下、その関連会社を含めて「Nasdaq」と総称します。）の登録商標です。この商品は、Nasdaq が引受、推奨、販売、または宣伝するものではありません。Nasdaq は、この商品に関していかなる保証を行わず、いかなる責任も負いません。

● 野村證券株式会社（募集代理店）では複数の保険会社の生命保険商品を取扱っています。ご要望がございましたら、募集
代理店の販売資格を持った社員にお問い合わせください。
● 保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先によっては本商品をお申込みいただけない場合があります。

〒141-- 6023

東京都品川区大崎 2 -- 1-- 1

外貨建商品専用ダイヤル

0120 - 001 - 262

取扱者（生命保険募集人）

受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00

www.nw-life.co.jp

読みやすい
ユニバーサル
デザイン文字（契約概要・注意喚起情報）
ご契約前に十分にお読みください。
この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」は、保険業法第 300 条の 2（準用
金融商品取引法第 37 条の 3 第 1 項）に基づき、契約締結前にお客さまへの交付が義務づけられた「契約締結前交付書面」です。当商品の重要な事項について、「契約概要」と「注意喚起情報」に分類してご説明しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

この商品は、ニッセイ・ウェルス生命を引受保険会社とする生命保険です。

※ お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

NW-02-22038-12（ 23.02） ISB

特に重要なお知らせ

No.33425 ／ 23.04

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。

契約概要【しくみ図】 据置期間 10 年の場合

▶お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに
主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

毎年の契約応当日前日の指数が、前年の契約応当日前日の指数より上昇した場合、ます。指数が途中で大きく上昇した場合でも、が加算されの加算には反映されません。

＝ 基本給付金額 × ステップ率（指数の上昇率 × 連動率＊）1■ 名称：ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社※この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」において、以下「当社」といいます。

16％▲18％ ▲21％
下
下
落
落

上
昇

▲3％
下
落

16％

上
昇

▲9％
下
落

12％

上
昇

▲3％
下
落

52％

上
昇

連動率

20％

25％

20％

15％

15％

25％

20％

15％

20％

25％

ステップ率

7.8％

4.0％

0％

0％

0％

13.0％

0％

1.8％

0％

4.0％

年金

年金

終身保険への移行（特約を付加）

終身保険
1年後

2年後

3年後

4年後

5年後

6年後

7年後

8年後

据置期間

9年後 10年後年金受取開始日の総額（指数連動年金原資
据置期間中、一度も毎年の指数が上昇しなかった場合、たのしみファンドが一度も加算されず、年金原資額は一時払保険料相当額となります。

• 基本年金原資部分の積立金額は、一時払保険料相当額と同額となります。
•

確定年金での受取
年金

責任開始日 契約日

死亡給付金額

基本年金原資部分の積立金額

一時金
年金

積立金

が加算される保険料一時払の年金保険です。

解約払戻金額

年金原資

の総額

契約応当日

■ この保険は、株価指数の上昇率をもとに、毎年の契約応当日に所定の方法により計算さ契 約 概 要

一時金での受取基本年金原資部分の一時払保険料︵基本給付金額︶

この保険の正式名称は、指数連動型年金特約付指定通貨建個人年金保険です。

部分の積立金）」に分けて積み立てられます。

指定通貨または円でのお受取り

指定通貨または円でのお払込み

この保険のしくみについて■ 据置期間中は、「基本年金原資部分の積立金」
「

上
昇

は
加算されません。

■ ホームページ：www.nw-life.co.jp

れる

39％

東京都品川区大崎 2–1–1■ 電話：0120–001–262（カスタマーサービスセンター）

2に反映させる割合をいいます。

指数の上昇（下落）率

引受保険会社について■ 住所：〒 141–6023＊連動率とは、指数の上昇をの総額は、毎年の契約応当日前日に指数が上昇した場合、指数の上昇率をもとに計算される割合（ステップ率）に一時払保険料相当額を乗じた金額（
れ、増加します。

※当図は、イメージをあらわしたものです。図に使用された指数等の変動例は、商品のしくみを説明するための設例であり、将来の運用成果を示唆または保証するものではありません。また、数値については表示未満の端数を切り捨てて表示しています。

）が加算さ■ 据置期間中、一度も毎年の指数が上昇しなかった場合、が一度も加算されず、据置期間満了後の積立金額（年金原資額）は一時払保険料相当額となります。
年金原資額は、一時払保険料相当額が指定通貨建で最低保証されます。

■ ご契約に適用される通貨（指定通貨）は、米ドルまたは豪ドルよりご指定いただきます。

3■ この保険は、据置期間中の解約払戻金額に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■ 年金原資額や年金額は、据置期間満了後に確定します。
■ 据置期間中に被保険者が死亡された場合に支払われる死亡給付金額は、積立金額が最■ 為替相場の変動により、年金等の受取時円換算額が、一時払保険料や契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

低保証されます。
■ この保険は解約払戻金の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映するしくみ（市場価格調整）となっております。また、解約・減額の時期に応じた解約控除が差し引かれます。

1※この書面で使用されている「用語」は、ご契約のしおり・約款中において次の表記となります。
・「ステップ率」：指数の上昇率に連動率を乗じた割合
・「たのしみファンド」：積増金
・「たのしみファンドの総額」：指数連動年金原資部分の積立金

この保険の投資リスク・為替リスクについて

4

お客さまにご負担いただく費用があります。
くわしくは

注 意 喚 起 情 報 冒頭をご覧ください。

2

5＜指数について＞

積立金について■据置期間中は、「基本年金原資部分の積立金」「の総額」に分けて積み立てられます。

① 基本年金原資部分の積立金
基本給付金額（一時払保険料）と同額となります。
※基本給付金額を減額された場合は、減額後の金額となります。

②の総額• 毎年の契約応当日前日の指数が、前年の契約応当日前日 ＊ 1 の指数より上昇した場合、（積増金）が加算されます。
指数が途中で大きく上昇した場合でもの計算にあたっては、指数の上昇をに反映させる割合（連動率）
を用います。連動率は、市場環境に応じて毎年変動し、申込時には確定しません。

＊ 1 ご契約から１年後におけるたのしみファンドの計算にあたっては、契約日前日の指数を用います。

日経平均株価（日経 225）

東京証券取引所プライム市場に上場する株式のうち 225 銘柄を対象として算出。
東証株価指数（TOPIX）と並んで日本を代表する株価指数。

S&P 500®

アメリカ合衆国の指数算出会社である S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社が算出しているアメリカの代表的な株価指数。

NASDAQ-100®

アメリカ合衆国のナスダック市場に上場する金融セクター以外の銘柄のうち、流動性が高く時価総額の高い上位 100 銘柄によって算出される株価指数。

※株価指数が消滅する場合など、特別な事情があるときは、当社は指数を変更または廃止することがあります。
この場合、指数を変更または廃止する日の１ヵ月前までにご契約者にその旨を通知します。

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

コールオプションや指数について、くわしくは＜積立利率について＞の計算方法■ 積立利率は、責任開始日ごとに毎月２回（１日～ 15 日、16 日～末日）設定されます。

指数の上昇率＊3

契約応当日前日末における直前の契約応当日前日末における当社所定の指数の終値＊2 ー
当社所定の指数の終値＊2
直前の契約応当日前日末における当社所定の指数の終値＊2

契約応当日
契約応当日
× 前日末における × 前日末における連動率
基本給付金額ステップ率＊ 2 各契約応当日前日末において当社が取得できる最新の終値となります。ただし、計算の対象となる契約応当日
前日が当社の休業日の場合には、その直前の営業日末において、取得できる最新の終値となります。
＊ 3 計算に適用される指数の上昇率は、上限は設定なし、下限は 0％となります。

•連動率は、指数の上昇を
契約応当日ごとに設定されます。

に反映させる割合のことをいい、契約日および毎年の※連動率は、「積立利率÷コールオプション料を想定元本で割った率」により計算されます。「想定元本」とは、オプション取引で実際に受け渡しされる金額を計算するための想定上（名目上）の元本のことをいいます。

•この保険は、コールオプションでの運用を前提としており、市場環境を反映した取引価格に基づき定まるコールオプションの価格が毎年変動することから、連動率も毎年変動します。
毎年の連動率は、契約日および毎年の契約応当日を迎えた後に、書面によって通知します。
•ステップ率は、連動率を用いて計算されるため、多くの場合、指数の上昇率を下回ります。
据置期間中、一度も毎年の指数が上昇しなかった場合、たのしみファンドが一度も加算されず、年金原資額は一時払保険料相当額（基本給付金額）となります。

■ 契約日時点の被保険者年齢に対応する積立利率が適用されます。契約日は、責任開始日に応じて翌月の１日または 16 日となることから、申込日時点や責任開始日時点の年齢による積立利率と異なる場合があります。
■ 積立利率に応じた一時払保険料に対応する毎年の利息は積み立てられるのではなく、毎年、1 年
満期のコールオプションの購入に充てられます。
※定率積立に変更した場合、毎年の利息は基本年金原資部分の積立金として積み立てられます。
くわしくは

契約概要

12 積立金の定率積立への変更 をご覧ください。

■ 責任開始日に適用された積立利率は、据置期間を通じて一定です。なお、年金受取開始日以後は、年金受取開始時点の当社の定める率が適用されます。
※責任開始日とは、当社がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受け取った日を指します。

■ 積立利率は、基準金利に安全率を適用した率から、保険契約関係費率を差し引いて設定されます。
□積立利率の計算方法
基準金利

＋

安全率

−

保険契約関係費率▶

積立利率

用語について基準金利据置期間および契約日の被保険者の年齢に応じた期間を残存期間とする指定通貨に応じた国債＊の複利利回り（指標金利）を、当社の定める方法により計算した平均値＊米ドルの場合：米国債、豪ドルの場合：オーストラリア国債

安全率
保険契約関係費率3

契 約 概 要•の加算には反映されません。

の算出に用いる当社所定の指数は、次のいずれかよりご契約時にご指定いただきます（ご契約後の変更はできません）。

市場金利の変動幅等を勘案して当社が定めた率（− 0.5%～＋ 1.5％の範囲内）• 新契約費率（ご契約の締結に必要な費用）• 維持費率（ご契約の維持に必要な費用）• 死亡保障費率（死亡給付金のお支払いに必要な費用）

4

6

7

ご契約のお取扱いについてこの保険に配当金はありません。

契約年齢は、契約日における被保険者の満年齢となります。
据置期間

契約年齢

5年

0 歳～ 90 歳

10 年

0 歳～ 85 歳※契約日は、責任開始日が 1〜 15 日の場合はその翌月１日、責任開始日が 16〜末日の場合はその翌月 16 日となります。

指定通貨

配当金について8

保障内容（年金のお取扱い）について■被保険者が年金受取開始日にご存命の場合、次の方法でお受け取りいただけます。

米ドル・豪ドル
確定年金※ご契約締結時に選択した指数は、以後変更できません。

一時払保険料／年金額
最低①一時払保険料（基本給付金額）※保険料単位：
100 米ドル／豪ドル
最高（円入金時は１万円）

一時金（年金原資の一時受取）

一時払保険料・年金額のお取扱いは下記の①②を満たす範囲内となります。
20,000 米ドル／豪ドル
円入金時：200 万円≦

通算最高限度額
10 億円＊今回お申込みと同一被保険者が加入したものが対象となります。
※円換算にあたっては、責任開始日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。

②最低年金額
保険料払込方法
契約者
死亡給付金受取人

年金受取にかえて、年金原資を一時受取することができます。

年金受取開始後

年金種類の変更○

×

年金受取期間の変更○

×

1 年間の年金受取回数の変更・選択○○■ 年金額は、年金受取開始日の積立金額を年金原資として、年金受取開始日における当社の定める率により算出されます。そのため、年金額は年金受取開始日まで確定しません。

1,000 米ドル／豪ドル
一時払のみ（野村證券経由または指定金融機関口座への送金）
被保険者の 3 親等以内のご親族（法人契約可）
被保険者の 3 親等以内のご親族（複数名お選びいただけます）※ 1% 単位で合計が 100% となるようご指定いただきます。

9

保障内容（死亡給付金のお支払い）について
給付金の種類支払事由

その他取扱について※継続年金受取人について年金受取期間中に年金受取人が亡くなられた場合、あらかじめ指定した「継続年金受取人」に残りの期間の年金をお受取りいただけます。「継続年金受取人」
は、年金受取人の 3 親等以内のご親族から 1 名のみご指定いただけます。

•被保険者が入院中の場合は、ご加入いただけません。

お支払いする金額
被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額

契約者または被保険者

年金受取人

10 年

年金受取開始時

10 億円
今回お申込みの
基本給付金額

5 年・10 年■ 年金種類等については、所定の範囲内で、次の変更や選択ができます。

※保険料円入金特約付加

当社の定める他の保険契約＋の基本給付金額等＊

年金受取期間契 約 概 要•日経平均株価（日経225） • S&P 500® • NASDAQ-100®

選択できる指数

据置期間

死亡給付金

被保険者が年金受取開始日前に亡くなら
れたとき

①積立金額

※基本年金原資部分の積立金額とたのしみファンドの総額との合計額

お支払いできない場合の例（お支払いに際しての制限事項）• ご契約者や死亡給付金受取人の故意• 重大事由によるご契約の解除 等②解約払戻金相当額• 指定通貨の変更、据置期間の延長・短縮、基本給付金額の増額および契約者貸付のお取扱いはありません。

※上記の範囲内でも、市場金利情勢等により、ご加入いただけない場合があります。
※具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」に記入していただきますので、お申込みの際には、この「契約概要」と「契約申込書」にてご確認ください。

56

10 主な特約について保険料円入金特約
外貨建の保険料を円で払い込むことができます。

円支払特約Ⅱ
外貨建の解約払戻金・死亡給付金等を円で受け取ることができます。

年金円支払特約• 外貨建の年金や年金原資を円で受け取ることができます。
※年金受取開始日（請求書類が年金受取開始日後に到着した場合は、到着日の翌営業日）の TTM で外貨を円に換算します。また、2 回目以後の年金受取は、毎回の年金受取日の TTM で円に換算します。
※年金受取開始後（2 回目以後の年金受取）に特約を付加することも可能です。ご希望の際は、当社カスタマー
サービスセンターまでお問合せください。

• この特約の付加による円での受取開始後は、外貨での年金受取はできません。

新為替ターゲット特約• 年金円支払特約と併せて付加することにより、年金受取日（為替判定日）の為替レートが、
あらかじめ設定された為替レート（為替ターゲットレート）と同一または円安となった場合は円で年金を受け取り、円高となった場合は外国通貨で据え置くことができます。
• 為替ターゲットレートは、50 円～ 200 円（1 円単位）で設定でき、設定後に変更することもできます。
• 外国通貨で据え置かれた年金は、据置後の為替判定日において、為替ターゲットレートと同一または円安となった場合に、当社所定の利率により計算した利息とあわせて円による受け取りとなります。
• 外国通貨で据え置かれた年金とその利息は、円または外国通貨で引き出すことができます。

• ご契約から１年経過以後の据置期間中または年金受取開始時に、ご契約者からのお申し
出により終身保険に移行することができます。
• 終身保険の移行にあたっては、移行日に応じた次の範囲でのお取り扱いとなります。
移行日

特約積立金とする金額＊

移行後の通貨据置期間中解約払戻金額円

年金原資額円、指定通貨（外貨）

年金受取開始日※年金受取開始日前の２ヵ月間にお申し出があった場合＊移行後の通貨が円の場合は、解約払戻金または年金原資の円換算額を特約積立金額とします。

契 約 概 要• 初回の年金受取や年金原資の一時受取のご請求の際に、この特約を付加できます。

終身保険移行特約• 被保険者が移行日以後の保険期間中に亡くなられた場合、特約死亡保険金が支払われます。また、所定の不慮の事故や感染症を直接の原因として亡くなられた場合には、特約災
害死亡保険金が併せて支払われます。

保険契約者代理特約
ご契約者が保険契約に関する手続きができない当社所定の事情があるときに、ご契約者にかわり、保険契約者代理人が代理で手続きを行うことができます。
※受取人の変更など対象外となる手続きがあります。
※この特約には、保険契約者代理人へのご契約内容の情報提供にあたって「ご家族登録制度」が付帯されます。
ご家族登録制度利用規程は当社ホームページをご覧ください。

ご家族登録制度利用規程

指定代理請求特約
年金受取人が年金を請求できない当社所定の事情があるときに、年金受取人にかわり、指定代理請求人が年金の請求（代理請求）を行うことができます。
※被保険者が年金受取人となるご契約の年金の請求が対象となります。

※年金受取の最終分については、最後の為替判定日における為替レートが為替ターゲットレートより円高の場
合、外国通貨による年金受取となります。また、最後の為替判定日において据置年金があるときには、外国通貨による据置年金および利息の全額の受け取りとなります（年金受取人からお申出があった場合は、円による受け取りに変更することができます）。

78

■特約の付加にあたって、換算基準日と適用為替レートは以下のとおりです。
特約名
保険料円入金特約

対象

換算基準日

適用為替レート

一時払保険料（相当額） 一時払保険料（相当額）の受領日

TTM ＋ 50 銭円支払特約Ⅱ• 解約払戻金• 死亡給付金

必要書類が当社の本店に到着した日

TTM − 50 銭

年金円支払特約• 年金• 年金原資の一時受取

年金受取日または必要書類が当社の本店に到着した日の翌営業日のいず
れか遅い日

終身保険移行特約• 解約払戻金• 年金原資移行日

TTM■ 基本給付金額の減額を行った場合、減額分は解約したものとして取扱い、同じ割合で基本年金
原資部分の積立金額について減額されます。減額後の基本給付金額が下記の金額以上での取扱
いとなります。
米ドル

豪ドル

最低基本給付金額

20,000 米ドル

20,000 豪ドル※たのしみファンドの総額は減額されません。

TTM − 50 銭

※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
なお、1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
※為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。
なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。

付加できる特約について、くわしくは■ 据置期間中に、ご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受け取りいただきます。

指定通貨※換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。

※上記の為替レートは 2023 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

解約払戻金について■ この保険の積立金は、「基本年金原資部分」と「の総額」で分けて積み立てられます。解約払戻金額の計算にあたっては、「基本年金原資部分」の積立金に対し市場価格調整が適用されます。そのため、市場金利の変動によりその金額は増減します。
■ 市場価格調整とは、解約払戻金の受取の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。例えば、ご契約時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

契 約 概 要（指定通貨を円に変更
する場合）

11

解約した場合のイメージ＊市場価格調整はかかりません。

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

の総額＊

据置期間

解約時の基本年金原資部分の積立金額

基本年金原資部分の積立金額

一時払保険料
契約日

増加
減少
解約控除額

契約時から基準金利が上昇または0.1％未満の低下

契約時から基準金利が0.1％超の低下

解約払戻金額解約計算基準日■ 解約払戻金額の計算にあたっては「基準金利」を用います（「積立利率」ではありません）。
解約計算基準日＊の基準金利が、契約時の基準金利よりも上昇した場合や 0.1％未満の低下の場
合、解約払戻金額が減少します。逆に、0.1％を超えて低下した場合、解約払戻金額は増加します。
＊ 完備された解約請求書類が当社に到着した日となります。

次のページに続きます910

〈計算方法〉

12

解約払戻金額は、解約計算基準日において次のとおり計算します。
解約払戻金額＝①と②の合計額
積立金額

①

×

基本年金原資部分

1 － 市場価格調整率■ ご契約者は、指数の上昇をもとに計算する方法より、定率による積立方法に変更することができます（積立金の計算方法の変更）。

基本給付金額×解約控除率−※年単位の契約応当日の３カ月前から２週間前までの間に申し出ることにより、直後に到来する契約応当日から変更されます。

解約控除額＋■ 変更後の積立方法は次のとおりです。
• 基本年金原資部分の積立金額 : 積立利率を適用して積み立てます。

積立金額

②

積立金の定率積立への変更の総額 : 指数の上昇に応じた•み立てます。

の総額

＊2

所定の月数

１＋責任開始日の基準金利
１＋解約計算基準日の基準金利＋ 0.1%

／ 12

【イメージ図】の総額＊1所定の利率による積立

一 時払保険料

この所定の係数により、「解約計算基準日の基準金利」が「責任開始日の基準金利」と同一であっても、解約計算基準日の積立金に対して、契約日からの経過年数に応じて、市場価格調整による一定率が控除されます。
例えば、解約計算基準日と責任開始日の基準金利が 2.00％の場合の市場価格調整による控除率（市場価格調整率）は、次のとおりとなります。
契約日からの
経過年数
控除率

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

積立利率による積立基本年金原資部分の積立金

0.88% 0.78% 0.68% 0.59% 0.49% 0.39% 0.29% 0.20% 0.10% 0.00%▲
変更日※年金受取開始年齢：70 歳、据置期間：10 年、指定通貨：米ドルで計算しています。
＊ 1 解約払戻金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月 1 日〜 15 日、16 日〜末日）と解約計算基準日の間に生じる金利変動や、資産運用の売却に係る取引費用に備えるため、解約払戻金額を計算する際の市場価格調整
において所定の係数（0.1％）を設定しています。

年金原資▶市場価格調整率の計算式における所定の係数（0.1％）の影響

契 約 概 要※据置期間中において１回に限り変更できます。定率積立への変更後は、指数の上昇をもとに計算する方法に戻すことはできません。

市場価格調整率は、次のとおり計算します。

１−は加算されず、当社所定の利率で積積立利率について、くわしくは▲年金受取開始日

契約概要

5

積立金についてをご覧ください。

＊ 2 解約計算基準日から据置期間満了までの月数などをもとに計算します。

くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

解約控除額の計算に用いる解約控除率は、契約日からの経過年数に応じて設定されます。
解約控除率については、
覧ください。

注意喚起情報 冒頭の お客さまにご負担いただく費用について をご

13 たのしみファンドの総額（積立金）からの全部または一部の引き出し■の総額（積立金）から、全部または一部＊を引き出すことができます。この場合、解約控除は差し引かれません。
＊一部引き出しの最低額：1,000 米ドル／豪ドル■ 外貨建の積立金は、円でも受け取ることができます。その場合に適用される為替レート、換算
基準日は以下のとおりです。
対象

換算基準日

適用為替レート

たのしみファンドの総額（積立金）のうち引き出し分

必要書類が当社の本店に到着した日

TTMー 50 銭※換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。
※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
なお、1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
※為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。
なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。
※上記の為替レートは 2023 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

1112

注意喚起情報

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
▶お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

【解約・減額時にご負担いただく費用（解約控除）】
据置期間中に解約・減額される場合には、契約日から最長10 年間は、契約日から解約・減額の計算基準日までの経過年数に応じた解約控除を積立金から差し引きます。
＊
解約控除額は基本給付金額（一時払保険料相当額）に次の解約控除率を乗じた金額となります。
＊減額の場合は、減額する部分の基本給付金額

お客さまにご負担いただく費用について
この保険にかかる費用は、次の費用の合計額です。

〈解約控除率〉
経過年数
据置期間【ご契約時の費用】
ご契約時にご負担いただく費用はありません。

【保険期間中の費用】※終身保険移行特約による終身保険への移行後は、費用等を控除した当社の定める率により運用します。

【外国通貨のお取扱いに必要となる費用】
外国通貨と円貨を交換する次の場合、適用される為替レートと TTM（対顧客電信仲値）＊との差額を、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
適用為替レート

保険料を円貨で払い込む場合［保険料円入金特約］

死亡給付金等を円貨で受け取る場合

3.5%

2.8%

2.1%

1.4%

0.7%

―

―

―

―

―

―

10 年

7.0%

6.3%

5.6%

4.9%

4.2%

3.5%

2.8%

2.1%

1.4%

0.7%

―

投資リスク・為替リスクについて·この保険は、据置期間中の解約払戻金額に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
·この保険は、外貨建であるため、為替相場の変動により、年金等の総受取額や年金原資の額が、一時払保険料の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。また、年金等や年金原資の受取時円換算額が、契約時円換算額を下回ることがあります。

TTM ＋ 50 銭
※上記のリスクについてよくご確認いただき、余裕資金にてご加入ください。

たのしみファンドの総額（積立金）を円貨で引き出す場合［円支払特約Ⅱ］5年

注意喚起情報年金支払時の費用として、毎年の年金支払時に年金額の 1％を上限に年金管理費を積立金から控除します。年金管理費は、年金支払開始時に定まり、年金支払期間を通じて適用されます。なお、積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の締結に必要な費用、ご契約の維持に必要な費用および死亡保障に必要な費用を差し引いています。

0 年以上 1 年以上 2 年以上 3 年以上 4 年以上 5 年以上 6 年以上 7 年以上 8 年以上 9 年以上
10 年
1 年未満 2 年未満 3 年未満 4 年未満 5 年未満 6 年未満 7 年未満 8 年未満 9 年未満 10年未満

TTM − 50 銭

円建終身保険に移行する場合［終身保険移行特約］＊ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
※上記の為替レートは 2023 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。
※年金円支払特約の付加により、年金や一時支払による年金原資を円貨にてお支払いする場合、為替手数料のご負担はありません。
※保険料を円貨や指定通貨以外の外貨でご用意される際や保険料を指定通貨でお払込みになる際、また、年金等を指定通貨でお受け取りになる際やその通貨を円貨に交換してお引き出しする際に、金融機関所定の手数料等が必要となる場合があります。手数料等の詳細につきましては、取扱金融機関にご確認ください。

13

14

1

＊ 4 外貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。ただし、外貨でのお返しとなるため、円貨のご資金を金融機関等で外貨に交換しお払込みいただいた場合、以下により、お返しする金額が円貨ベースでは元本
割れすることがあります。

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。

① 円貨から外貨への交換に係る金融機関所定の手数料② 外貨から円貨への交換に係る金融機関所定の手数料③ 送金および着金に係る金融機関所定の手数料④ 為替差損（益）■ 保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算して 8 日以内であれば、申込者等からの書面（郵送）または電磁的記録（電子メール）によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）
をすることができます。
クーリング・オフ可能期間
1 日目

2 日目

3 日目

■次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。

クーリング・オフ取扱不可

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

9 日目

①申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合②債務の履行を担保するための保険契約である場合

10 日目③既契約の内容変更である場合

申込日■ 当社は､ 申込者等に対し､ 保険契約のお申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。

※クーリング・オフ可能期間には、土・日・祝日等の休日を含みます。

■ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に死亡給付金等の支払事由が生じている場合には､ 保険契約のお申込みの撤回等の効力は生じません｡ ただし､ 保
険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に､ 申込者等が死亡給付金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます｡■ 保険契約のお申込みの撤回等の主な方法、申出先、取扱期限は以下のとおりとなります。
申出先

取扱期限

書面（郵送）〒 141-6023 東京都品川区大崎 2--1--1
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛

8 日以内の消印まで有効

電磁的記録（電子メール）＊co@nw-life.co.jp

8 日以内の当社到達まで有効

2■ ご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく
必要はありません。
■ 被保険者が入院中または余命宣告を受けている場合はお引受けができません。

＊ 当社ホームページ上からでも、電子メールによるお申出が可能です。
ご不明点などございましたら、当社カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

■「保険契約のお申込みの撤回等をする旨」のほか、申込者等の氏名（書面の場合は自署）
・住所・
電話番号、被保険者の氏名、申込番号または証券番号、払込保険料（払込通貨）、募集代理店名、
保険料の返金先口座（申込者等の本人名義）、申出日を明記してください。
■募集代理店へお申出いただいても、クーリング・オフ制度は適用されませんのでご注意ください。
■ 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社に保険料としてお払込みいただいた金額をお払込み時の通貨で全額お返しします。
■ 保険料円入金特約の付加有無により、保険契約のお申込みの撤回等（クーリング・オフ）に伴い、お返しする通貨が異なります（保険料円入金特約を付加しない場合は、外貨でのお返しとなります）。くわしくは、下記表をご参照ください。
保険料円入金特約
付加の有無

保険料のお払込み時の通貨

クーリング・オフに伴いお返しする通貨

付加する場合

円貨＊ 1

円貨＊ 3

付加しない場合

外貨＊ 2

外貨＊ 4

＊ 1 保険料円入金特約による通貨交換時に当社所定の手数料がかかります。
＊ 2 金融機関等で円貨を外貨に交換する場合、所定の手数料がかかる場合があります。また、お客さまの口座から当社指定の口座へ送金するための所定の手数料がかかる場合があります。
＊ 3 円貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。

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健康状態や職業について、告知いただく必要はありません。

注意喚起情報主な方法※入院は一時帰宅、リハビリ入院を含み、入院予定が明らかな場合も同様のお取扱いとなります。

3

保障の開始時期（責任開始期）は以下のとおりです。
■ 当社がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受け取った時からご契約上の責任を負います。
■ 契約日は、責任開始日に応じて、次のとおりとなります。
責任開始日

契約日

１日～ 15 日

責任開始日の属する月の翌月１日

16 日～末日

責任開始日の属する月の翌月 16 日

■ 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
■ お客さまからのお申込みに対して、当社が承諾の判断を行うにあたり、日数を要する場合がございます。
■ ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあり
ます。

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4

○為替リスクの例（米ドルの場合）

次の場合、死亡給付金等をお支払いできないことがあります。
■ 免責事由に該当した場合
ご契約者または死亡給付金受取人の故意

年金等の受取時
ご契約時（一時払保険料の払込）

等

1,000 万円

■ 重大事由による解除の場合■ ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなった場合ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

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解約払戻金は、解約計算基準日における基本年金原資部分の積立金に、市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。また、市場価格調整を適用した金額から、契約日から解約計算基準日までの経過年数に応じて解約控除を差し引いて計算されるため、一時払保険料を下回ることがあります。

■ お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、死亡給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および死亡給付金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。

■ 保険契約者代理特約を付加された場合は、保険契約者代理人に対し、契約内容および対象となる手続きについて代理で手続きできる旨、お伝えください。
■ 指定代理請求特約を付加された場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
保険契約者代理特約、指定代理請求特約について、くわしくは

6

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

この保険は、外貨建であるため、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。
■ 年金等の受取時の為替相場により円換算した年金等の受取額が、ご契約時の為替相場により円換算した年金等の受取額を下回ることがあります。

解約されたときの解約払戻金は、一時払保険料より少ない金額になることがあります。

解約払戻金額の計算方法について、くわしくは

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契約概要

11 解約払戻金について をご覧ください。

注意喚起情報■お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金等のお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

■ 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。

800 万円■ 据置期間中、一度も毎年の指数が上昇しなかった場合、たのしみファンドが一度も加算されず、
年金原資額は一時払保険料相当額となります。その場合、年金支払開始日の為替相場により円換算した年金原資額が、ご契約時の為替相場により円換算した一時払保険料を下回ることがあります。

■ご契約者が死亡給付金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合お支払いに関する手続き等について、次の点にご留意ください。

円高

1 米ドル＝ 80 円

• ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人または年金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき

5

1,200 万円
1 米ドル＝ 120 円

10 万米ドル

1 米ドル＝ 100 円• ご契約者または死亡給付金受取人が死亡給付金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき

くわしくは円安

保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した年金額、死亡給付金額等が削減されることがあります。
■当社は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
■ 生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約
者保護機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

TEL

03-3286 -2820

月曜日～金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/■ 為替相場の変動により年金等の総受取額が、ご契約時の為替相場により円換算した一時払保険料を下回ることがあります。

17

18

9

この保険は生命保険商品です。
この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはな
りません。

10

現在加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約に加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります（該当の場合のみご確認ください）。
■ 多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
■ 解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことにな
る場合があります。
■ 現在加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、
いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

■ 税務のお取扱いは 2023 年 1 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。
なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。
■ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得について、所得税とあわせて復興特別所
得税として「基準所得税額× 2.1％」が課税されます。

〈一時払保険料について〉

お払込みいただいた保険料は、払込まれた年＊の「一般の生命保険料控除」の対象となります。
＊契約日の属する年が基準となります。
※個人年金保険料控除の対象ではありません。

〈解約払戻金（解約差益）に対する課税〉
年金種類

契約後 5 年以内の解約

契約後 5 年超の解約確定年金

20.315% 源泉分離課税

所得税（一時所得）＋ 住民税〈死亡給付金に対する課税〉
契約者

被保険者

死亡給付金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子

相続税＊

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋ 住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税■ 一時払年金保険契約を解約された場合、解約払戻金をお支払いし、保険契約は消滅しますので、死亡給付金や年金のお支払いはありません。この場合、死亡給付金の最低保証は消滅します。

＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡給付金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金と合算の上、「生命保険金の非課税枠（500 万円×相続税法で定める法定相続人数）〈相続税法第 12 条〉」が適用されます。

■一時払年金保険契約を解約された場合、解約払戻金額が払込保険料を下回ることがあります。

〈一時金受取（年金原資の一時支払）に対する課税〉■ 一時払年金保険契約を減額された場合、一般的に死亡給付金が最低保証される額は減額されます。なお、減額された場合、減額せずにご契約を継続された場合に比べて、死亡給付金額や年金額が少なくなります。
■ 解約控除期間のある一時払年金保険契約を解約控除期間で解約の場合、契約日または増額日からの経過年数に応じた解約控除を積立金（減額の場合は減額請求金額）から控除した金額が解約払戻金額となります。
■新たにお申込みの保険契約は、解約されるご契約と商品内容等が異なる場合があります。

契約後 5 年以内

契約後 5 年超20.315% 源泉分離課税

所得税（一時所得）＋ 住民税

注意喚起情報11

特に、現在加入されている一時払年金保険契約を解約・減額して、新たに保険契約のお申込みをご検討されている方は、
以下の事項にご留意ください（該当の場合のみご確認ください）。

12 税金のお取扱いについて※契約者と年金受取人が異なる場合、一時受取額に対し贈与税が課税されます。

〈たのしみファンドの総額（積立金）からの引き出しに対する課税〉引き出した積立金額に相当する保険料が所得計算上の必要経費となります。
• 引き出した積立金額より一時払保険料残額＊が大きい場合：
課税されません。
• 引き出した積立金額より一時払保険料残額＊が小さい場合：積立金額と一時払保険料残額の差額に対し、次のとおり課税されます（確定年金の場合）。
契約後 5 年以内

契約後 5 年超20.315% 源泉分離課税

所得税（一時所得）＋ 住民税＊一時払保険料残額は、一時払保険料から、すでに引き出した積立金の合計額に相当する保険料（基本給付金額を減額された場合は、その解約払戻金額に相当する保険料を含む）を差し引いた金額（マイナスの場合はゼロ）となります。

次のページに続きます19

20

〈年金に対する課税（契約者＝年金受取人の場合）〉
年金種類年金の受取時未払年金の一括受取時

確定年金

所得税（雑所得）＋ 住民税

所得税（一時所得）＋ 住民税※契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取開始時に年金受給権の評価額に対し贈与税が課税されます。
また、毎年の年金受取時に所得税（雑所得）・住民税が課税されます。
※年金支払開始日以後は、「生命保険金の非課税枠〈相続税法第 12 条〉」の適用はありません。

〈税務取扱上の換算基準日と適用為替レート〉
この保険は日本において契約される生命保険契約であることから、税金のお取扱いにつきましては、一般的に下記の基準により外貨を円に換算した上で、円建の生命保険と同様に取扱います。
適用為替レート＊

一時払保険料の受領日

TTM（対顧客電信仲値）

相続税・贈与税の対象となる場合

支払事由発生日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

支払事由発生日

TTM（対顧客電信仲値）

源泉分離課税の対象となる場合

年金支払開始日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

年金支払開始日

TTM（対顧客電信仲値）

年金支払日

TTM（対顧客電信仲値）

源泉分離課税の対象となる場合

必要書類の当社到着日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）

象

保険料

死亡給付金

一時金受取

（年金原資の一時支払）

年

金

たのしみファンドの総額（積立金）の引き出し・解約払戻金

生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。

ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター
外貨建商品専用ダイヤル

0120-001-262

受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

指定紛争解決機関
14 （一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」）■この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
■ 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・
来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）。
■ なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

注意喚起情報換算基準日

対13 ご契約の生命保険に関するご相談窓口＊当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における最終の値となります。
※保険料円入金特約を付加した場合、上記の保険料については、円でお払い込みいただいた金額となります。
※特約の付加等により円でお受け取りになる場合は、当社所定の為替レートによる円換算額を基準とします。

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