平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年５月15日

上場会社名
株式会社アズジェント
コード番号4288
ＵＲＬ http://www.asgent.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）杉本 隆洋（氏名）葛城 岳典
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部長
定時株主総会開催予定日
平成29年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有上場取引所

東ＴＥＬ 03-6853-7401
平成29年６月28日（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成29年３月期の業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）経営成績
売上高
百万円
4,841
3,069

29年３月期28年３月期％57.7
3.8

１株当たり当期純利益円 銭
82.02△74.68

29年３月期28年３月期（参考）持分法投資損益

29年３月期

営業利益
百万円
337
△260

（％表示は対前期増減率）％－－

経常利益百万円
332△263

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
－
－

自己資本
当期純利益率％
19.8
△18.0

－百万円

28年３月期％－－当期純利益百万円
312
△284

総資産
経常利益率％
13.2
△11.5

％
－
－

売上高
営業利益率％
7.0
△8.5

－百万円

（２）財政状態
総資産
29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
2,842
2,206

29年３月期1,738百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年３月期275
28年３月期△134

自己資本比率
百万円
1,740
1,427

28年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△249
△145％
61.264.6

１株当たり純資産円 銭456.22373.62

1,422百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△080

現金及び現金同等物
期末残高百万円
785758２．配当の状況

28年３月期29年３月期30年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
5.00
5.00

合計
円 銭
0.00
5.00
5.00

配当金総額
(合計)
百万円
019

配当性向％
－
6.1
－

純資産
配当率％
－
1.2

３．平成30年３月期の業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
平成30年３月期の業績予想につきましては、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができておりません。開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※詳細は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．財務諸表及び主な注記（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③期中平均株式数（６）注記事項」をご覧ください。

29年３月期29年３月期3,815,734株－株

28年３月期28年３月期3,959,500株
143,766株

29年３月期3,815,734株

28年３月期3,815,734株※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社アズジェント（4288）
平成29年３月決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）その他の売上原価明細書 …………………………………………………………………………………………
（４）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（５）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（６）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -222344566810111314141414
141414141515

株式会社アズジェント（4288）
平成29年３月決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱問題に端を発した欧州の混乱や、米国の政権移行後の通商政策等の影響による株式市場や為替相場の不安定な動きを背景に、先行き不透明な状況がより一層強まっております。
ネットワークセキュリティ業界においては、サイバー攻撃の被害が増加の一途を辿っており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。標的型攻撃による情報流出やランサムウェアによる被害が増加していることに加え、大学等の学校組織を狙ったウェブサイトの改竄が急増していることなどについて独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が注意喚起を発表しました。また、総務省が地方公共団体の情報セキュリティ強化対策として補正予算化した「自治体情報セキュリティクラウドの構築」及び「自治体情報システムの強靱性の向上」に係る調達がヤマ場を迎えました。
このような環境の下、当社は巧妙化・複雑化するサイバー攻撃の脅威に応えるべく、商品（プロダクト）と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、最新の市場動向調査に基づいたオンリーワン商品やサービスを投入していくことで差別化を図ります。その上で、中長期的な成長基盤をより確実なものへと変えていくため、経営スローガンである「One Step
Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。
主な取り組みとしては、Coronet社（イスラエル）と契約を締結し、無線システムを安全利用するための新サービス「セキュリティ・プラス ワイヤレスセキュリティサービス」（仮）の提供を開始いたしました。スマー
トフォンやタブレットの普及によりWi-Fiやセル経由でのデータ通信を利用するユーザが著しく増えてきている
中、公衆無線LANやセルの基地局利用において、 第三者による盗聴、なりすましによるサービス利用、悪意のあるAP（アクセスポイント）への接続などの脅威もあげられております。そこで、唯一、社外も含めたグローバルなWi-Fi及びセル通信に 対してのセキュリティを確保できるCoronetのソリューションをMSS(Managed SecurityService)として提供することで、組織のセキュリティポリシーを守った安全な無線通信を行うことができるようになります。
業績につきましては、「自治体情報システムの強靱性の向上」における地方自治体のファイル無害化ソリューションとして、VOTIRO社のSecure Data Sanitizationが、2017年３月31日時点で全47都道府県中43都道府県もし
くは県下の市町村で導入され実質的なデファクト・スタンダードとなるなど、プロダクト関連が大幅に伸長したことにより、売上高は4,841百万円（前年同期比57.7％増）となりました。各段階利益につきましては、ポジションニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化などは継続的に進めてまいりましたが、売上高が伸長したことで売上総利益も伸長した結果、営業利益337百万円（同－％）、経常利益332百万円（同－％）、当期純利益312百万円（同－％）となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(2）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末における流動資産は2,283百万円となり、前事業年度末に比べ487百万円増加しました。これは主に売掛金が404百万円、商品及び製品が29百万円及び繰延税金資産が33百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は558百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円増加しました。これは主に工具、器具及び備品が163百万円増加した一方、ソフトウェアが22百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,842百万円となり、前事業年度末に比べ636百万円増加しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は1,008百万円となり、前事業年度末に比べ317百万円増加しました。これは主に未払金が144百万円、未払法人税等が61百万円及び未払消費税等が107百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は93百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円増加しました。
この結果、負債合計は1,101百万円となり、前事業年度末に比べ323百万円増加しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,740百万円となり、前事業年度末に比べ312百万円増加しました。これは主に当期純利益312百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.2％となりました。

- 2 -株式会社アズジェント（4288）
平成29年３月決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ26百万円増加し、785百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は275百万円（前事業年度は134百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益332百万円を計上し、未払金139百万円、未払消費税107百万円の増加及び減価償却費105百万円の計上があった一方、売上債権404百万円の増加があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は249百万円（前事業年度は145百万円の使用）となりました。これは主に、保守部材として取得した有形固定資産236百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は０百万円（前事業年度は80百万円の獲得）となりました。これは、未払配当金の減少０百万円があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

75.1

75.6

72.8

64.6

61.2

80.5

105.2

72.3

90.9

29.1

0.8

0.1

－－0.7

144.0

290.7

－－

202.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．平成27年３月期、平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債及びインタレスト・カバレッジ
・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

- 3 -株式会社アズジェント（4288）
平成29年３月決算短信(4）次期の見通し
当社は、中長期的な成長基盤をより確実なものとするため、最新の市場動向を基にユニーク且つオンリーワン商品の投入と、それらの商品（プロダクト）及び当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させるべく取り組んでおります。
今期中は、illusive社、Karamba社、Coronet社と契約を締結し、いずれも他にはない新しいユニークな新商品を投入しております。それ以前に投入し、大きく販売を伸ばしたDamballa社（現Core Security社）やVotiro社の商品同様に、拡販活動を展開していきます。
特に、昨今サイバー防衛分野で世界の注目が集まるイスラエルにおいては、長年の販売実績や人脈により、上述の商品以外も含め、日本における取扱いでは圧倒的なポジションを築いておりますので、今後も更なるオンリーワン商品の投入を行っていく予定です。
また、商品を組合せたハイブリッド型サービスについては、従来から市場にある入口/出口対策部分のセキュリティ監視に加え、例えばDamballaとMSSを組み合わせた「セキュア・ドック（MSS版）」や、CoronetとMSSを組み合わせた「セキュリティ・プラス ワイヤレスセキュリティサービス」（仮）といった、内部監視やWi-Fi及びモバイル通信網のセキュリティ監視等をはじめました。今後も、商品を組合せたハイブリッド型サービスを推し進めていくことで、差別化を図ります。
次期の見通しにつきましては、プロダクト関連では従前からの取扱商品が堅調に推移すると見込まれていることに加え、新規商品の投入効果等もあり、底堅い状況にあります。更に、政府セキュリティ予算概算要求の独立行政法人向けセキュリティ対策についても需要が見込まれます。これは、2017年５月10日にお知らせいたしまし
たIPAより受注し納入いたしました「リスクアセスメント」と「セキュリティ対策セットの設計」が、本年度実施されるその他独立行政法人向けのセキュリティ対策のモデルケースとなっており、情報資産に対するリスクアセスメントの結果からのみ、精緻に導き出されるセキュリティ対策セット（必要なセキュリティ商品及び内部監視サービス等）の導入が求められております。ただし、独立行政法人向けセキュリティ対策については、当事業年度に実施されました「自治体情報システムの強靱性の向上」で実質的なデファクト・スタンダードとなったVOTIROと同様に、現時点での獲得規模や金額の想定が難しい状況です。
そのため、現時点におきましては、１年後の業績予想を合理的に行うことが困難であることから、業績予想は未定といたしました。今後業績予想の開示が可能となった時点で、適宜速やかに開示致します。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けております。
当期の配当金につきましては、１株当たり期末配当金５円を予定しております。
次期の配当につきましては、引き続き収益性の向上と経営基盤の強化に努めますが、当社を取り巻く経営環境が大きく変化するものと見込んでおります。従って、長期的な視点による、先行投資に活用する内部留保金等の確保及び財務体質の強化を勘案し、次期の配当につきましては、1株当たり５円を実施する予定であります。

- 4 -株式会社アズジェント（4288）
平成29年３月決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

- 5 -株式会社アズジェント（4288）
平成29年３月決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金
長期前払費用繰延税金資産会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

758,572
930,985
36,742
11,542752
1,603
52,120
－
2,076
943
△27
1,795,310

785,032
1,335,948
66,5194,966
2,057
10,21841,14333,363－4,068△26
2,283,290

74,418△29,330
45,087629,376△472,310
157,066
1,854
204,008

74,418△33,880
40,537
843,657△522,820
320,8361,854
363,228

89,31989,31967,12067,12025,442
38,630722－
32,216
20,378117,390
410,718
2,206,02932,913
38,0334,432
1,148
32,216
19,729128,474
558,823
2,842,114

株式会社アズジェント（4288）
平成29年３月決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

326,645
200,000
54,52431,046
5,985
－
1,574
5,494
20,66943,672
642
690,255

302,799
200,000
199,267
40,65667,507
107,496
3,054
5,403
24,78954,627
2,633
1,008,236

87,81487,814
778,070

93,074
93,074
1,101,310

771,110771,110705,200
705,200

705,200
705,200

16,694
16,694△65,577
1,427,427

264,099
264,099－
1,740,409△1,792△1,792
2,324
1,427,959
2,206,029△1,846△1,8462,240
1,740,803
2,842,114

株式会社アズジェント（4288）
平成29年３月決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高その他の原価合計
他勘定振替高商品評価損
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運賃保管料
広告宣伝費
役員報酬
給与手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
地代家賃
賃借料
消耗品費
人材派遣費
支払手数料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
消費税差額金その他
営業外収益合計

- 8 -

(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

3,069,845

4,841,275

28,5391,839,609
170,865
2,039,013
3
3,089
36,742
2,005,357
1,064,487

36,742
2,849,414
198,579
3,084,736－
977
66,5193,019,1951,822,080

2,199
22,47958,700438,816
39,611
8,560
71,544
1,900
45,515
11,00358,252
86
6,598
133,821
188,503
11,434
94,374
131,371
1,324,776△260,288

2,384
12,98256,004490,456
49,564
9,687
83,904
2,938
51,904
11,64860,85760
2,803
106,101
264,784
21,519102,207
154,798
1,484,607
337,473

188
1,150
106
538
1,984

26
－
251
2,650
2,929

株式会社アズジェント（4288）
平成29年３月決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 9 -(自至当事業年度
平成28年４月１日平成29年３月31日)

908
1,029
3,290
0
5,228
△263,532

1,372
703
5,886
107
8,070
332,331

259
197
457

84
－
84

0
0
△263,075
2,290
19,581
21,871△284,946

176
176
332,239
53,769△34,512
19,256
312,982

株式会社アズジェント（4288）
平成29年３月決算短信（３）その他の売上原価明細書

区分

脚注番号務費※１Ⅰ労Ⅱ

外 注 加 工 費

Ⅲ

経費（自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）※２

その他の原価構成比（％）（自至当事業年度
平成28年４月１日平成29年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

45,88926.963,11031.8

110,42064.6

124,295

62.6

14,555

8.5

11,173

5.6

170,865

100.0

198,579

100.0

（脚注）
（自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※１※１

労務費の主な内訳
給与手当及び賞与※２35,470千円

労務費の主な内訳
給与手当及び賞与

26,966

人材派遣費

967

人材派遣費

24,939法定福利費

5,595

法定福利費

5,342

賞与引当金繰入額

2,986

賞与引当金繰入額

4,919

経費の主な内訳
旅費交通費
通信費
減価償却費
地代家賃

※２
3,142千円

経費の主な内訳
旅費交通費

909

通信費

2,860
6,480

減価償却費
地代家賃

- 10 -千円

2,706
564
2,868
4,238千円

株式会社アズジェント（4288）
平成29年３月決算短信（４）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

771,110705,200

705,200

320,720

320,720△65,577

1,731,452

剰余金の配当△19,078△19,078△19,078

当期純利益△284,946△284,946△284,946

当期変動額

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－－△304,025△304,025－△304,025

771,110705,200

705,200

16,694

16,694△65,577

1,427,427

評価・換算差額等
新株予約権
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

－－

2,584

1,734,037

当期変動額
剰余金の配当△19,078

当期純利益△284,946

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,792△1,792△259△2,052

当期変動額合計△1,792△1,792△259△306,076

当期末残高△1,792△1,792

2,324

1,427,959- 11 -

株式会社アズジェント（4288）
平成29年３月決算短信

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

771,110705,200

705,200

16,694

16,694△65,577

1,427,427

当期純利益

312,982

312,982

自己株式の消却△65,577△65,577

65,577－

当期変動額
剰余金の配当312,982

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－－

247,404

247,404

65,577

312,982

771,110705,200

705,200

264,099

264,099－

1,740,409

評価・換算差額等
新株予約権
その他有価証券評価差額金当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計△1,792△1,792

2,324

1,427,959

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

312,982

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－△53

△53

△84△138

△53

△53

△84

312,844△1,846△1,8462,240

1,740,803- 12 -

株式会社アズジェント（4288）
平成29年３月決算短信（５）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当事業年度
平成28年４月１日平成29年３月31日)△263,075
97,3111△424△3,434
△188
908
1,310
3,290
△197
0
△259
△35,544△19,768
130,201△68,586△2,0766,032△271
22,998△131,774
188△955△2,277△134,819

332,239
105,296△1
10,955
5,259
△26
1,372
△658
5,886
－
176
△84
△404,963△24,505△23,846
107,496
2,076△8,614
139,239
33,086280,38526△1,365△3,239275,807△76,514△39,246614△30,526△157△145,830△236,352－－△13,410－△249,762

100,000△19,178
80,821△1,310△201,139
959,711758,572－△242△242658
26,460758,572
785,032

株式会社アズジェント（4288）
平成29年３月決算短信（６）注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収に関する適用指針」
適用しております。

（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、ネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

373.62円

１株当たり純資産額

456.22円

１株当たり当期純損失金額（△）△74.68円

１株当たり当期純利益金額

82.02円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
当事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）△284,946

312,982－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△284,946

312,982

期中平均株式数（株）

3,815,734

3,815,734（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
・新株予約権２種類
整後１株当たり当期純利益の算定に含め （新株予約権の個数3,200個となかった潜在株式の概要100個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

・新株予約権（新株予約権の個数3,200個）

株式会社アズジェント（4288）
平成29年３月決算短信

４．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

- 15 -