市民農園の整備に関する基本方針

平成４年１０月２３日策定
平成１６年１２月２７日改正
宮第１１

崎

県

市民農園の整備の基本的な方向
県民の自由時間の増大、余暇活動の内容の多様化等に伴い、野菜や花を育て、土と親しむ場、農作業の体験の機会の場に対する需要が高まっており、本県においても市民農園の整備の促進が必要となっている。
都市地域においては、市街化の進展等により緑が減少してきており、防災機能や良好な環境形成機能を有するオープンスペースの創出が求められていることから、都市公園等を補完する緑地機能を有するものとして市民農園の整備の促進を図ることとする。
農村地域においては、都市と農村の交流を通じた地域の活性化、農地の有効利用が求められていることから、このような課題に対応するため、市民農園の整備の促進を図ることとする。
２

市民農園の整備に際しては、都市地域と農村地域とでは市民農園に対するニーズ及び整備の内容も異なるので、それぞれの特性に応じ、市民農園に対する多様な需要にこたえられるよう、計画的に整備を行うこととする。

３

市民農園の整備は、都市計画及び農業振興地域整備計画との調和が保たれたものでなければならない。
また、これら以外の土地利用計画、例えば、市町村の振興計画等との間でも調和が保たれたものでなければならない。

第２

市民農園として整備すべき区域の設定に関する事項

市民農園区域は、市民農園整備促進法第４条第１項各号に掲げる要件に該当する区域の中から、次の諸点に留意して指定するものとする。
１

市民農園区域の規模
優良な市民農園の整備を行うという市民農園整備促進法の趣旨から、休憩施設等の施設の整備を効率的に行い得る程度の規模とする必要があるが、利用者の状況、付近の施設の整備状況等を勘案し、地域の実情に応じて弾力的に判断すること。

２

立地条件
次の要件を満たす区域であって、農地所有者の土地利用に関する意向、経営構造対策事業等関係補助事業の実施状況、予想される利用者の数等からみて、区域内における市民農園の開設及びその円滑な運営の見込みがあるものであること。
（１）道路の整備状況等からみて、利用者が容易に到達できると認められること。
（２）用水の確保が容易であること。
（３）土地利用の状況等を勘案し、適正かつ合理的な土地利用に支障を及ぼさないことと認められること。
３

農業との調整農業との土地利用の調整を図るため、地域の農用地の保有・利用の現況及び将来の見通し、農業者の農業経営に関する意向等からみて、周辺の農用地の農業上の利用の増進に支障を及ばさないような位置に指定すること。
例えば、集団的農用地を利用して市民農園区域を指定する場合には、その集団性を失わせたり、土地利用の混在を招かないよう配慮を行うこと。
農用地区域内において市民農園区域を指定しようとする場合は、その周辺部において指定する等十分留意すること。
また、地域の農地の賦存量、予想される利用者の数等からみて、著しく過大な面積を指定しないこと。

４

林業との調整林業との土地利用の調整を図るため、林業上の利用の増進に支障を及ぼさないような位置に指定すること。
保安林等は市民農園区域に指定しないこと。また、森林法（昭和26年法律第 249号）第５条第１項に規定する地域森林計画対象森林は、原則として指定しないこととし、やむを得ず区域に指定する場合は必要最小限の面積とすること。
なお、その際の土地の形質変更に当たっては、土砂の流失又は崩壊等の災害に対する対策を講ずること。

５

都市計画との調整（１）道路、下水道等の都市計画施設の区域においては、市民農園区域を指定しない等都市施設の整備に支障を及ぼさないこととすること。
（２）商業系の地区においては、市民農園区域を指定しない等他の土地利用と調整し、合理的な土地利用に支障を及ぼさないこととすること。
６

自然公園等との調整（１）国立公園・国定公園・県立自然公園の特別保護地区及び第１種特別地域においては、市民農園区域を指定しないこと。
（２）(1) 以外の自然公園地域においては、自然環境に与える影響について調査を行い、当該地域の自然景観に著しい支障を与えることのないよう十分配慮すること。
第３

市民農園施設の設置その他の市民農園の整備に関する事項

市民農園の整備に当たっては、次の諸点に留意して行うものとする。
１

市民農園である旨の標識等を設置するとともに、必要に応じ、生垣等により周囲を囲い、農用地の保全を図り、都市住民等のレクリエーション需
要の充足、自然環境の保全に十分配慮し、良好な生活環境の形成にも資するように整備すること。
２

耕うん、客土を行い、利用者が容易に農作業を行い得るように農地を整備すること。特に、水田を利用して野菜等水稲以外の農作物を栽培する場合にあっては、排水対策等に留意すること。

３

農地に区画を設けて利用させる場合は、標識くい、ロープ等により区画の境界を明らかにすること。

４

区画を設ける場合は、１区画の大きさをおおむね１５平方メートル以上とすること。

５

周辺の道路等の整備状況を十分に勘案して、その整備に支障をきたさないようにするとともに、利用者の利便の確保に努めること。

６

市民農園の機能を確保するため、原則として、次の市民農園施設を備えること。
園路、休憩施設、便所、手洗場・水飲場その他の給排水施設、農機具収納施設、ごみ置場、駐車場
また、必要に応じ、管理事務所等を設けること。
ただし、これらの施設の機能を代替できる施設が周辺に存在する場合は、それをもって代えることができるものとすること。
なお、これらの施設については、高齢者等の利用にも配慮するものとする。

７

農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第８条第２項第１号に規定する農用地区域においては、市民農園施設の用に供される土地が同法第１０条第３項に規定する農用地利用計画において指定された用途に即して利用されなければならないこと。

８

市民農園施設の整備のために農地等の転用を必要とする場合は、農地法（昭和27年法律第229号）第４条第２項又は同法第５条第２項に照らして、農地転用の許可の対象と判断されることが必要であること。

９

市民農園周辺の道路における危険を防止し、その他交通の安全を図り、及び道路の交通に起因する障害を防止するよう配慮すること。

第４

市民農園の利用条件その他の市民農園の運営に関する事項

市民農園の運営に当たっては、次の事項に留意して行うものとする。
１

公報、チラシ、掲示等による一般公募を行い、できるだけ多くの者に市民農園を利用する機会を与えることとするとともに、農園や施設の利用の料金も著しく高額なものとならないよう配慮すること。

２

市民農園の管理が適正に行われるよう、必要に応じ、利用者の遵守事項等について定めるとともに、巡回、指導等の体制を整備すること。
なお、巡回、指導等の体制の整備に当たっては、農作物の肥培管理等に豊富な経験や知識を有する高齢者の活用に配慮すること。

３

農作物の調理講習会、交換会及び展示会を開催する等して、市民農園の利用者及び市民農園の利用者と地域住民との交流の促進を図るとともに、農業に対する理解を深めるよう配慮すること。

第５

その他の必要な事項

県及び市町村は、市民農園の整備の円滑な実施のため、次の支援措置を講ずるよう努めるものとする。
１

資金の確保、あっせん等

２

認定開設者に対する技術、運営等に関する指導３

市民農園に関する普及啓発活動等

４

市民農園の整備・運営に関する組織・団体の育成

５

補助事業等の積極的な活用