2024 年度(令和 6 年度)事業計画（2024 年４月１日～2025 年３月 31 日）
ロシアとウクライナの戦線の膠着、ハマスとイスラエルの衝突の勃発、北朝鮮とロシアの接近、中国の権威主義の拡張など、安全保障環境の厳しさと複雑さが一層強まる中、2024年は台湾総統選を皮切りに韓国・インド・米国と大きな選挙が続き、これらの選挙の帰結は歴史的転換期とも言える国際関係に重大な影響を及ぼし得るものとなっている。
かつての冷戦時代とは異なり、現在は、自由・民主主義、権威主義といった価値観を異にする国家間においても、経済的な相互依存関係は拡大・進化しており、その現実を看過していては、国際社会に安定と繁栄をもたらすことはできない時代となっている。このような中で、自由と民主主義を価値として共有する日本を含む西側諸国が、その経済・人口の規模でも大きなプレゼンスを持つに至った「グローバル・サウス」と称される国々との連携を深めていくためには、各国の内情を理解する努力を惜しまず、時間をかけて向き合っていくことが重要となっている。
2023 年 8 月に実施された米国キャンプ・デービッドでの日米韓首脳会談では、3 国間の安全保障協力を新たな高みへ引き上げることについて合意された。これは地域の安定につながる協力体制であるが、さらにインド太平洋地域に目を向け、日米韓のみならず、さらに広く安全保障協力のシステムを構築することが、地域の安定、そしてグローバルな安定につながっていく。
日本では、既に「自由で開かれたインド太平洋」戦略を打ち出し、インド太平洋地域において、ルールに基づく国際秩序を構築し、自由貿易や航行の自由、法の支配といった、地域の安定と繁栄を実現する上で欠くことのできない原理・原則を定着させる戦略を掲げている。今後も、自由と民主主義を価値として共有する国々と連携し、「グローバル・サウス」にも働きかけながら国際秩序の安定に尽力していくことが必要であり、日本は、日米関係を基軸にしつつ、安全保障条約にとどまらず、通貨・金融システム、自由貿易システム、大規模災害対策システム、感染症対策システム、地球環境問題への対策システムなど「国際公共財」とも呼ばれる広範囲なシステムの供給を、他の国々も含めて拡大、深化させていく必要がある。当然、このためには、世界第二位の経済大国となった中国に対しても、国際公共財の供給責任など大国としての責任を果たすよう働きかけていかなければならない。中国との間で 2000 年に及ぶ外交の歴史を持つ日本が、こうした中国の国際社会に対する責任をしっかり果たしてもらうよう働きかけていく必要がある。
当研究所は、1988 年に中曽根康弘元内閣総理大臣によって創設され、「国際社会が直面する重要課題について、自由な立場から深く考察し、創造的かつ建設的な提言を内外に広く発信する」、および「安全保障の確保及び国際経済の健全な発展を通じて世界の平和と繁栄に寄与し、わが国の国際的責務の一端を担っていくことを目指す」という設立理念の下に活動を続け、2023 年度は、麻生会長のもと中曽根理事長体制において、新たな情勢の変化を踏まえながら、経済安全保障、東アジア地域研究、情報空間の拡大がもたらすリスク及び経済1

社会などの調査・研究、情報発信及び政策提言を積極的に行ってきた。
2024 年度は、日本の外交が直面する課題等について、具体的に政策提言を行うことを目指して調査・研究事業に取り組む。また、官民学が連携するシンクタンクならではの当研究所の特色を発揮して、活動を通じて得られた知見、成果を、当研究所の活動を支えていただ
いている会員はもとより、社会にも広く積極的に情報発信を行うこと等を通じ、設立理念の実現を目指し、かつ、研究所の存在意義を高めるべく事業を行っていく。

１ 調査研究事業（公益目的事業１）
以下の調査研究のために、有識者による研究会の開催、海外シンクタンク等との連携を通じて、国際情勢の情報収集・分析を行い、国内外に発信していく。また、調査・研究と情報発信の成果を基に、政策提言につなげていく。
（１） 経済安全保障
国際政治経済をめぐる情勢の変化は大きく、先行きへの不透明感が高まる中、経済安全保障政策の重要性はますます高まっている。こうした情勢を踏まえ、令和５年度に創設した経済安全保障研究センターを中心として、具体的な政策立案に資する調査・研究、政策提言等の情報発信、海外シンクタンクとの連携の拡大・深化、等を引き続き進める。
その際、内外の政府関係者、民間企業、有識者、海外シンクタンク等とも連携・協力し、国際情勢の変化に機敏に対応しつつ、新たに必要となるテーマについても取り組む。
（２）東アジア国際問題の内在的考察
２０２４年は台湾総統選挙、ロシア大統領選挙、韓国国会議員総選挙、アメリカ大統領選挙が予定されており、これらが東アジア地域の状況に大きな影響を与える可能性を注視する必要がある。この認識をもとに、引き続き各班（韓国・北朝鮮、中国・台湾、ロシア、日米同盟、多国間関係）による調査研究、公開ウェビナー、外国シンクタンクとの交流、国際・国内発信、外交当局との意思疎通を推進するほか、外国シンクタンクと対面での意見交換などの開催を図る。
また本事業と並行して、インド太平洋地域の諸課題について、研究者数名からなる研究チームを新たに立ち上げ、外国シンクタンクとの連携も視野に、調査研究とそれに基づく政策当局への提言を行う。
（３）台湾有事抑止のための対応要領及び多国間共同抑止体制の構築
前年度の研究成果である「ハイブリッド戦に使用される４０の工作手段（ツール）」及び「工作手段（ツール）の発動事例集」を基に、台湾、日本及び米国に対して影響を及ぼし得る中国によるハイブリッド戦の様相・シナリオについて検討する。

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（４）情報空間の拡大がもたらすリスク
前年度に引き続き、我が国に関する外交安全保障上重大な影響を及ぼす可能性のある偽情報に関して、SNS 空間における情報収集を行い、情報空間における偽情報の状況把握を行うとともに、諸外国における情報戦の現状と対処のあり方について研究を行う。
（５）経済社会の取り組み
気候変動や安全保障などのグローバルな課題がクローズアップされる中、経済社会の活動では、生成 AI の浸透によりデジタル化・IT 化が加速している。日本は高齢化、少子化、さらに人口減少が急速に進んでおり、社会制度や都市・地域のインフラ整備の持続性等が課題となっている。こうした経済社会の変容と新たな課題に対応するため、問題の本質を考察し、課題解決に向けた提言を行う。
（６）知識・情報の普及・公開
不偏不党の民間シンクタンクとしての特徴を活かして、積極的な情報発信、政策提言の実現を目指していく。具体的には、研究誌 NPI Quarterly（季刊）、および英文論文研究誌 Asia-Pacific-Review の発刊を継続するほか、海外シンクタンク等と連携した対面形式のシンポジウムなども実施し、有意な情報を発信していく。また、ホームページを活用したタイムリーな情報発信や、メールマガジン、ウェビナーの配信などにも取り組むとともに、会員企業向け情報発信（メールを活用したインフォメーション）も強化する。
（７）人材育成、研修事業
外交・安全保障調査事業を中心に、若手研究者を協力研究員・研究助手として研究プロジェクトへの参画を継続するほか、研究助手の雇用により将来を担う人材育成の一助としていく。また、所内の研究発表を活用し、若手研究員の活躍の場を設けることで、育成につなげていく。
（８）中曽根康弘賞資料館運営事業
ホームページの活用により資料館の周知に努めるとともに、創設者である中曽根康弘氏に関する資料展展示などを継続して実施する。常設展示においては、紹介パネルの増設などの工夫を行い、来館者の理解を促進するよう工夫を図る。また、所蔵資料の整理やデジタル化を進めるとともに、適宜特別展示等も企画していく。

２．国際交流事業（公益目的事業２）（１）「日台対話」国際会議
2002 年より連携している台湾「遠景基金会」との共催の「日台対話」を継続実施する。今年度は日本において開催を予定。

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（２）「東京-ソウルフォーラム」国際会議
2010 年より連携している韓国「ソウル国際フォーラム」との共催の「東京-ソウルフ
ォーラム」を継続実施する。日韓の意思疎通のための戦略対話と位置付け、東京・ソウルで交互に開催しており、今年度は日本において開催を予定。
（３）「日中関係シンポジウム」国際会議
2007 年より連携している中国「人民外交学会」との共催の「日中関係シンポジウム」の第 17 回を継続実施する。2023 年度は北京での開催を計画したが延期となったため、今年度は日本での開催をベースに中国側が東京を訪問する予定で検討を行う。
（４）海外シンクタンク等との連携強化
経済安全保障分野においては、従来から連携・協力関係にある米国 CSPC（米国大統領制兼議会制研究所）、協力に関する MOU を締結している米国 CSIS（米国戦略国際問題研究所）、２０２３年度に新たに協力に関する MOU を締結した独国コンラート・アデナ
ウアー財団、等との連携関係を、共同研究やセミナー開催等を通じて強化していく。さらに、経済安全保障関係の調査・研究を通じて、新たなシンクタンクとの連携強化を図る。

３．中曽根康弘賞表彰事業（公益目的事業３）
国際的に顕著な業績をあげている国内外の若い世代を対象として、多様性（ダイバーシティ＆インクルージョン）を尊重しつつ、その努力を讃えて更なる活動を奨励するために、第 20 回中曽根康弘賞の表彰を実施する。また、次年度に向けて、秋以降、第 21 回の募集を行う。

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