July
2010

NO.

104

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

バリ島● TOPICS・平成23年度 税制改正に関する要望
・国土交通省 成長戦略会議報告の概要
・interview
世界不動産連盟 バリ総会に参加して・平成22年度上期「不動産取引実務研修」実施報告
・平成22年度「宅地建物取引主任者資格試験」における出題範囲の変更について● FRK NOW
理事会・委員会・部会報告
・平成22年度「不動産コンサルティング技能試験」のご案内● INFORMATION
事務局だより会員だより● DATA BOX―― 社団法人 不動産流通経営協会 会報 ――

テンパサールブサキ寺院

当協会では、来年度の税制改正について要望をとりまとめ、国土交通省ほか関係先に提出しました。要旨は以下のとおりです。

来年度の税制改正にあたっては、一部に明る （４）住宅ローン減税のセカンドハウスへの適用
さの見え始めた住宅市場の回復を確かなものと※ 昨年度に引き続き要望
するとともに、内需拡大による経済の成長を促
SOHO起業やUターンや I・Jターン、帰農、すため、不動産流通諸税の軽減措置や、耐震
単身赴任、遠距離通勤、中遠距離介護など多様性・省CO 2 ・高齢者の住居等に配慮した良質な化するライフスタイルの実現・対応に向けて、
住宅ストックの拡大を下支えするための税制を
二地域居住を促進することで、地域の活性化と継続することに加え、既存住宅の活用によるリ
住宅ストックの有効活用に寄与するため、住宅
フォームの推進やライフスタイルの多様化に伴ローン減税を一定のセカンドハウスにも適用す
い、今後予想される新たなニーズに対応した住る。
宅取得・買換えを促進するための支援を拡充す
ることが不可欠である。
（５）宅地建物取引業者による買取りリフォ
ついては、来年度税制改正にあたり、以下のーム販売における消費税、登録免許税、要望を行う。
不動産取得税の軽減措置の創設※ 昨年度に引き続き要望

宅建業者によるリフォームにより一定の要件
１．住宅取得・買換促進のための（性能向上、リフォーム保険・保証等）を満た
住宅税制
す既存住宅を選択する消費者ニーズに応えるとともに、リフォームを施した良質な既存住宅の（１）＜重点項目＞一定の住宅用家屋につい 流通を促進するため、仕入れ時の登録免許税、ての登録免許税の特例の延長（所有権保存 不動産取得税を減免するとともに販売時の消費登記・所有権移転登記・抵当権設定登記） 税を減免する措置を講ずる。
住宅取得時の負担を軽減するため、登録免許税の特例措置（平成23年３月末）を延長する。 （６）最低床面積要件の引下げ※ 昨年度に引き続き要望（２）住宅の投資減税型バリアフリー改修促
進税制の延長

一定の所得水準に満たない若年層および今後増加が予想される単身・少人数高齢者世帯の住建築物のバリアフリー化を促進し、高齢者、 宅取得を促進するため、住宅ローン減税、住宅障害者等の自立した日常生活および社会生活を用家屋の登録免許税の特例、不動産取得税の特確保するため、住宅の投資減税型バリアフリー
例、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与改修促進税制（平成22年12月末）を延長する。
税の非課税制度、相続税精算課税制度の住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例等の適用要（３）住宅の投資減税型省エネ改修促進税制 件である最低床面積要件50㎡を40㎡に引下げの延長る。
地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO 2 排出 【最低床面積要件（50㎡以上）のある特例内容】
量の削減を図るため、住宅の投資減税型省エネ① 一定の住宅用家屋の登録免許税の特例
改修促進税制（平成22年12月末）を延長する。
保存登記：本則４/1,000 →1.5/1,000

2FRK No.104

所有権移転登記：本則20/1,000 → ３/1,000（２）不動産売買･建設請負工事に関する契抵当権設定登記：本則４/1,000 → １/1,000
約の印紙税の軽減税率②一定の取得における不動産取得税の課税標準
不動産譲渡の契約書等の印紙税の税率の軽減
控除（新築住宅1,200万円、既存住宅350〜
特例の適用期限（平成23年３月末）を延長する。
1,200万円）③ 住宅ローン控除（３）Ｊリート・SPCが取得する不動産に係④ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与
る不動産取得税の特例の延長
税の非課税制度
Ｊリート・SPCが取得する不動産に係る不動⑤ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続
産取得税の軽減特例（価格の３分の２控除）の税精算課税制度の特例（贈与者の年齢制限：
適用期限（平成23年３月末）を延長する。
65歳未満の親からの贈与についても適用）
ほか（４）平成21年および平成22年中に取得した（７）住宅ローン減税等の対象となる耐震基準適合証明書の申請を引渡し後、買主においても可能とする措置の創設※今回新たに要望

土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の延長平成21年および平成22年中に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度を平
成23年に取得した土地等についても適用する。

耐震基準に満たない住宅の取引においては、
購入引き渡し後、買主が内装のリフォーム等と （５）平成21年および平成22年に土地等の先合わせて耐震改修工事を実施するのが合理的か行取得をした場合の課税の特例の延長つ現実的であるため、買主による耐震改修工事
平成21年および平成22年に土地等の先行取得の実施を促すため、買主が住宅の引渡し後に耐をした場合の課税の特例を平成23年に取得した
震改修工事を行い、引渡しから一定期間（例え土地等についても適用する。
ば６か月）以内に取得した耐震基準適合証明書の添付があれば各税制特例の適用を可能とする （６）法人の特定の資産の買換特例（長期保措置を講じられたい。
有資産を除く）の延長【築後年数要件のある特例】
法人の特定の資産の買換特例（長期保有資産① 住宅ローン減税を除く）の適用期限（平成23年３月末）を延長す② 登録免許税税率軽減る。
③ 不動産取得税課税標準控除④ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度⑤ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例⑥ 特定の居住用財産の買換特例

２．不動産の流動化・有効利用促進のための不動産税制（１）土地の売買による所有権移転登記・信託登記の登録免許税の特例の平成23年３月末までの税率（１％。信託は0.2％）を２年間延長

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

FRK No.104

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昨年10月、国土交通省において成長戦略会議が立ち上げられました。「海洋国家日本の復権」「観光立国の推進」「オープンスカイ」「建設・運輸産業の更なる国際化」「住宅・都市」の５分野について、従来の発想やしがらみにとらわれず、抜本的な成長戦略の策定がなされ、本年５月17日に報告書が取りまとめられました。ここでは当業界に直接影響のある「住宅・都市分野」について、その概要を紹介します。

Ⅰ. 大都市イノベーション創出戦略

市街地活性化法で認定された市町村）＊「まちなか」：中心市街地活性化法で認定された中［具体的なプロジェクト］
東京、大阪など枢要な国際都市において、例
えば以下のプロジェクトを推進する。
○ 羽田の24時間国際拠点空港化を受け止めた
国際交流機能など、多様な機能が集積する拠点の形成○ 東京駅周辺などビジネスポテンシャルの高いエリアにおけるビジネス・宿泊・居住・商業・医療・教育・サービスなど、多様な機能
がコンパクトに集積した国際的なビジネスセ
ンターの形成心市街地活性化基本計画の中心市街地等。

Ⅲ. 住宅・建築投資活性化・
ストック再生戦略
1．質の高い新築住宅の供給と中古住宅流通・リフォームの促進を両輪とする住宅市場の活性化＜戦略目標：2020年目途＞○ GDPに占める住宅の投資の割合を３%台から５%まで増やす。

＜戦略目標：2020年目途＞
都市整備分野において国家戦略プロジェクト 【早期に実現を目指すもの（平成23年度概算要求を含む）】① 質の高い新築住宅の供給を促進するため、の推進や老朽ビルの建替等を促進することによ
省エネ性・耐震性・バリアフリー性等に優れり、最大５〜８兆円程度の民間投資を実現する。
た住宅購入への支援を拡充する。これとともに、普及が遅れている共同住宅に係る基準のⅡ. 地域ポテンシャル発現戦略
見直しや中小工務店に対する技術力向上のた
めの支援などにより、長期優良住宅の普及を
1．新たな担い手による促進する。
自発的・戦略的な地域・まちづくりの促進② 中古・リフォーム市場等の整備に向けて、
１）インスペクションが行われる瑕疵保険付＜戦略目標：2020年目途＞
きのリフォームや中古住宅購入への支援を○ 広域的な官民連携主体の数を200主体とし、推進する。併せて、安心してリフォームが地域戦略の実現による経済効果を３兆円とす行えるよう、リフォーム瑕疵保険の引受をる。
行う保険法人によるリフォーム事業者に関○ 全国の市町村の枢要地区約1,200地区全部で、する情報提供（登録されているリフォーム
都市・まちのリニューアル・維持管理におけ
事業者名や瑕疵保険加入実績の開示）やリる官民連携の取組（PPP）を大幅に促進する。
フォームの見積りに係る相談体制の整備、
中小工務店のリフォーム技術力向上のため
2．まちなか居住・コンパクトシティへの誘導の支援を実施する。
２）信頼される流通を可能にするICTを利用＜戦略目標：2020年目途＞
した住宅トレーサビリティを確立する。
○ まちなか居住人口の回復…７％増
３）賃貸住宅に安心して住めるよう、賃貸住○ CO 2 の削減目標…500万トン／年削減（中心4FRK No.104

宅に係る相談・支援体制を整備するととも 【早期に実現を目指すもの（平成23年度概算要求を含む）】に、公的賃貸住宅と子育て施設や福祉施設
将来にわたって適切なサービスが行われるよとの一体的な整備を促進する。
う、サービス付き高齢者賃貸住宅登録制度等の③ マンション管理の適正化などによるマンシ
導入や、事業者に対するファイナンスの確保ョンストックの再生に向けて、（高齢者向け賃貸住宅融資など）、持家からの住
１）適切な長期修繕計画の策定と修繕積立金
替え支援（住替えの際の一時金等へのリバースの積立を行うためのマニュアルの作成や標モーゲージの拡充）などを行う。
準管理規約などのマンション管理のルール
3．チャレンジ25の実現に向けたの見直し、購入予定者に対する適正な管理
環境に優しい住宅・建築物の整備のための情報提供を行う。
〜構造単体のエコ化から「まるごとエコ化」へ〜
２）老朽マンションの改修・建替えを促進す
るため、改修や建替えの決議要件等の見直＜戦略目標：2020年目途＞
しについて法務省と連携して検討する。
○ 一定の省エネルギー対策（全部または一部④ 2020年95%耐震化に向けて、耐震性適合ビの窓に二重サッシまたは複層ガラスを使用す
ルを表示する制度の整備やマンションの耐震ること）を講じた住宅ストックの比率を、改修に対する補助の強化など、耐震改修・更21％から概ね50％に増やす。
新を支援する。
⑤ 建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、厳罰化の観点から、建築確認手続き等の運用 【早期に実現を目指すもの（平成23年度概算要求を含む）】
エコ住宅の更なる普及に向けて、住宅エコポ改善を実施するとともに、建築基準法の見直
イントの拡充などによりエコ住宅の新築・リフ
しについて検討を行う。
ォームを促進する。
【２〜３年後の実現を目指すもの】＜将来的な検討の方向性＞○ 今後需要が見込まれるインフィルのリフォ○ 新築の住宅・建築物の100%を省エネ化するーム工事に係る評価制度の導入やトラブルがことを目指して、省エネ基準への適合を義務多く発生するリフォーム工事に係る迅速で簡付ける。
素な紛争処理体制の整備を行う。併せて、住宅の評価に応じた不動産価格査定の仕組みの整備を実施する。

2．急増する高齢者向けの「安心」で「自立可能」な住まいの確保＜戦略目標：2020年目途＞○ 高齢者人口に対する高齢者向け住居の割合（2005年：0.9％）を欧米並み（３〜５％）とする。

１. 実態のない「売り止め」または「商談中」との回答による「物件不紹介」はやめましょう。
２. 相手業者の媒介契約上の地位を無視した、売り主・買い主の「抜き行為」はやめましょう。
３.「図面登録」と「成約報告」は必ず行いましょう。

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5● INTERVIEW

去る５月24〜29日の６日間にわたり、インドネシア・バリ島（於：グランドハイ
アットバリ）において、世界不動産連盟第61回世界総会が開かれました。総会のメインテーマは「環境に対する持続可能な不動産」で、世界40か国・地域から約500名、日本支部からは守内哲男 支部会長（（社）不動産流通経営協会専務理事）以下総社団法人 不動産流通経営協会

勢37名が参加しました。このバリ総会の模様を守内日本支部会長に伺いました。

専務理事

歴史ある不動産業者の国際組織として

守内 哲男 氏――日本支部の概要をご説明いただけますか
日本の不動産業界は1961年に正式に加盟しまし――世界不動産連盟という組織について教えてくた。2008年１月現在の日本支部の会員数は（本部

ださい

登録ベースで）189となっています。日本支部団体

世界不動産連盟（＊1）とは、オーストリア、ベルギ

会員は、個人、企業、団体の各会員で構成されてー、フランス、西ドイツ、アメリカの不動産業団

おり、個人、企業会員のほとんどがいずれかの団体が母体となって1948年に発足した不動産業者の体会員（＊2 ）に所属し、そこを通じて支部に加盟し国際組織であり、パリに本部を置いています。

ています。

2007年３月現在、加盟国数は欧州（中近東を含

1966年・1979年・1996年には、東京において世む）、アフリカ、アメリカ（南米を含む）およびア界総会を開催し、1989年（東京）と2005年（大阪）

ジア・太平洋の４地域の53か国で、会員は加盟各には、アジア・太平洋地域不動産会議（APREC）

国の不動産業関係団体である団体会員110と、そのを開催しました。

団体の幹部等を中心とする一般会員（個人・法人）
約4,200を主体として構成されています。
世界不動産連盟は、1954年に国際連合のNGO

日本支部からは、今までに江戸英雄氏・坪井東
氏・田中順一郎氏の３名が世界会長に就任され、その重責を果たされています。

（非政府機関）委員会により経済社会理事会NGOとして認定され、1995年には、経済社会理事会の世不連ならではの情報発信と提言を！

カテゴリーⅡのNGOに昇格しました。カテゴリー
Ⅱの国際団体としては、IATA（国際航空輸送協会）やOISCA（オイスカ・インターナショナル）な
どがあります。

――年に一度、世界総会が開かれていますね
世界不動産連盟は、年に一回、加盟国の代表的な都市において、各国不動産業における諸問題に関する研究報告、討議ならびに情報交換を主目的とした講演、視察および連盟運営のための総会を行っています。
今年度インドネシアのバリで開催された総会の参加者数は500人で、日本支部からは支部会長の私以下37名と最大規模の参加人数となりました。
実は今年の３月19日に、今回のホストであるイ
ンドネシア支部会長、サトリアさんが招致活動でFRKの事務局にお見えになりました。「日本の代表団の皆様がどうぞたくさんおいでくださるように

右端：サトリア氏（インドネシア支部会長）、守内氏（日本支部会長）、中央：インドネシアのチプトラ氏（元・世界会長）

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FRK No.104…」と。それで参加各国の中で、参加者が37名と一番多かったということで、会場でサトリアさん

からは感謝の言葉をいただきました。

的ですが、それだけではなく、世界各国に共通す――バリ総会はどのように進められたのですか

るテーマのもとに、民間の不動産業界として何か

開会に先立ち、前日の５月26日の夕刻に宿舎のできることがあるかを探り、それを今後の連盟のグランドハイアットバリで日本代表団の懇親会を行行動や活動に繋げていく…。そういう新しいコン

い、私は団長として挨拶させていただきました。

セプトを作り上げ、みんなで取組むことで求心力

翌27日の開会式では、参加国代表者の紹介、米を増していけるのではないでしょうか。

国のリサ・クラス世界会長の開会の挨拶が行われました。そして、外遊中のユドヨノ大統領に代わ世界的な観光都市バリと親日的な国民性ってブディオノ副大統領が歓迎の挨拶をされ、引き続きインドネシアの住宅不動産行政についての記――さて、開催地のバリは世界的に有名な観光地

念講演を行い、また記念の植樹をされました。

ですが、いかがでしたか

午後の基調講演においては「災害対策と住宅」

バリはアジアの中でもかなりオーストラリアに近というテーマで、2004年のスマトラ沖大地震からいので、オーストラリアからの観光客が多いですね。

の復興の状況に関するプレゼンテーションもあり

今回は、バリが世界的な観光地であることを実感しました。宿泊したグランドハイアットホテルバました。
28日に行われた総会では、冒頭に、新会長であリがあるヌサドゥーア地区は、政府の肝入りで開るイタリアのカンパリオーリ氏の不信任動議が提出発が行われた新しいビーチリゾートです。ウブド

されました。昨年12月のビジネスミーティングの時

地区は森林のリゾートというふうに、バリは観光に選出されていたのに、この事態が起きたわけで地としてのポテンシャルがかなり高いし、これかす。それで本部代議員による投票が行われた結果、らさらに伸びるように感じました。

僅差で否決され、カンパリオーリ氏がそのまま2010〜2011年の世界会長に就くことになりました。
次いで決算、予算の承認、地域支部の報告などがあり、2011〜2012年の会長として本部理事でロシア不動産業協会会長のアレクサンドル・ロマネン
コ氏が選出されました。
総会終了後のガーラディナーでは、リサ会長からカンパリオーリ氏への会長職委譲の儀式が行われま――ほかに印象深い出来事はございましたか
私として非常に良かったのは、バリ総会のホスした。
――専務理事は総会に今回初めて参加されました

トであるインドネシアの支部会長、サトリアさんとが、どんなご感想をお持ちになりましたか

親しくなれたことです。事前にFRKの事務局にお今回の不規則な緊急動議の提案をみても、もう見えくださり、現地の会場でもお会いして、この少し円滑な運営が必要なのではないか、今後のこバリ総会を機に親密な友好関係を樹立できました。

とを考えると懸念があるというのが私の感想です。

それがうれしいことです。

以前と違って、会員もいろいろな世代やさまざま

インドネシアと日本は1958年に外交関係を結んでしているため難

以来、経済面ばかりでなく文化・人物交流の面でしい状況なのでしょうが、調整に手間取っているも幅広い友好・協力関係を築いてきました。2008

ように見受けられました。

年には「日本インドネシア友好50年」の式典が開催――今後の世界不動産連盟の活動についてどのよ

されています。

うにお考えですか――本日はありがとうございました。

な方面の方々にわたり多様化

一つの都市に集まって親睦を深め、情報交換をするというのは意義があることですし、本来の目☆ 来年の世界総会は５月にキプロスで開催される予定です。

＊1 世界不動産連盟（世不連）［仏文略称FIABCI-Federation Internationale des Administrateurs de Biens Conseils Immobiliers］＊2 世不連日本支部団体会員（９団体）：（社）大阪土地協会／（社）信託協会／（社）全国住宅建設産業団体連合会／（社）全国宅地建物取引業協会連合会／（社）全日本不動産協会／（社）日本住宅建設産業協会／（社）日本ビルヂング協会連合会／（社）不動産協会／（社）不動産流通経営協会

FRK No.104

7当協会の教育研修事業の一環として、中堅社員を対象とした「不動産取引実務研修」を６月から７月にかけて開催しました。以下に首都圏、近畿支部、中部支部において実施した内容をご報告します。

首都圏開催

「法

律」

「税

務」

６月４日（金）から７月16日（金）の間、不動
産取引実務６科目を計18回開催しました。法令の改正や取引上の注意点、建物診断など、実例を織り交ぜた実務的な研修を行いました。今回の研修には、1,822人が受講しました。

■ 研修内容
①「法律」
６月15日、21日、25日
・不動産関係の法改正の内容
・売買契約書の条項をめぐるトラブルとその解決策
・最近の不動産取引に関する裁判例

弁護士

税理士

松田 弘 氏板倉和明 氏

当協会顧問弁護士

板倉和明税理士事務所「重要事項説明」「競売不動産の取扱実務」②「税務」
７月６日、13日、16日
・各種改正と実務対応
・譲渡 〜 個人課税 居住用財産の譲渡損失の対処③「重要事項説明」
６月４日、17日／７月15日
・重要事項説明書と37条書面について・いろいろな道路と重要事項説明
・難しい重要事項説明のケーススタディ
・重要事項説明と最近の法令改正について

不動産鑑定士吉野伸氏

山田純男 氏吉野不動産鑑定士事務所㈱ワイズ不動産投資顧問
代表取締役「不動産取引の登記実務」「建物診断」④「競売不動産の取扱実務」
６月８日、24日／７月２日
・競売市場の現状、競売不動産の概要、期間入札での入手、占有問題・担保不動産の任意売却実務⑤「不動産取引の登記実務」
６月11日、22日／７月９日
・担保権抹消と不動産登記実務・不動産登記簿から解読する実態関係・意思能力と不動産取引実務⑥「建物診断」
６月７日、14日、18日
・戸建編：造成、雨漏り、シロアリの害、給排水、地盤
沈下、擁壁 ほか
・マンション編：共用部分関連、専有部分関連■ 実施会場
中央大学駿河台記念館

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FRK No.104

司法書士

池上正広 氏吉澤秀夫 氏㈱リスペクト建物調査
インスペクション事業部部長

吉澤司法書士事務所

「 F R K 標 準 契 約 書 解 説（ 基 礎 編 ）セ ミ ナ ー 」を 実 施
従来「不動産取引実務研修」に組み込まれていた標準契約書解説を、今年度より衣替えをし、実務経験が浅い方を対象としたセミナーとして実施しました。６月３日（木）、10日（木）の２回開催。今回の研修には、173人が受講しました。

■ 研修内容・FRK標準売買契約書の概要
・条文解説で注意すべき点
・物件状況報告書 ほか
講師：当協会 事務局■ 実施会場
中央大学駿河台記念館

近畿支部開催中部支部開催

近畿支部主催の「不動産取引実務研修」を７
月６日（火）から16日（金）の間で、４科目４回開催しました。首都圏同様の講師による研修内容です。４回の開催で合計357名の方が参加しました。

FRK近畿支部主催の「不動産取引実務研修」
を６月22日（火）に実施しました。33名の方が参加しました。

「重要事項説明」
講師は、首都圏開催と同様です。

■ 研修内容①「競売不動産の取扱実務」②「建物診断」③「重要事項説明」④「法律」■ 研修内容７月６日（火）
７月９日（金）
７月13日（火）
７月16日（金）■ 実施会場住宅金融支援機構 東海支店

■ 実施会場
第二吉本ビルディング（ヒルトンプラザ ウエスト・オフィスタワー）― おかげさまで40周年 ―創立40周年記念マークを作成！
当協会では、創立40周年を迎えた今年、記念事業の一環としてマークを作成しました。
協会内外の皆様への感謝の意を込めた
40周年記念マークは、本年５月から、広報・広告等の制作物、協会職員の名刺などに使用しております。

FRK No.104

9平成22年度「宅地建物取引主任者資格試験」における出題範囲の変更について
平成22年度の試験から、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」（平成19年法律第66号）
が、宅地建物取引業法施行規則第８条第７号に定める 宅地建物取引業法及び同法の関係法令 に該当する法令として、出題の対象になります。

○ 平成22年３月11日に開催された「試験委員（以下「試験」という）は、宅地建物取引業会」において、平成21年10月１日から全面施に関する実用的な知識を有するかどうかを判行された、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の定することに基準をおくものとする。
確保に関する法律」（平成19年法律第66号）
を、宅地建物取引業法施行規則第８条第７号 （試験の内容）
第八条に定める 宅地建物取引業法の関係法令 と一 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建して、新たに出題対象とすることが決定され物の形質、構造及び種別に関すること。
ました。
二 土地及び建物についての権利及び権利の変○ （財）不動産適正取引推進機構は、本件について今後、「ホームページ」および「試験案動に関する法令に関すること。
内」への掲載等を通じて、受験者への周知を
三 土地及び建物についての法令上の制限に関図っていくこととしています。
すること。
四 宅地及び建物についての税に関する法令に… 参 考 …………………………………………
関すること。
宅地建物取引業法施行規則（抄）
五 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務［昭和32年７月22日建設省令第12号］
に関すること。
六 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
（試験の基準）七 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関
第七条 法第十六条第一項の規程による試験すること。

ホームナビ統一ロゴの
自社ウェブサイトへの掲載について（お願い）つきましては、本主旨をご理解いただき、是非とも自社のウェブサイト上にホームナビの統一
ロゴ（リンクボタン）を掲載いただくようお願いいたします。
なお、ホームナビへのリンクボタンの取得お当協会のホームナビは「インターネット運営
規程」および「インターネット運営規程の運用基

よび使用方法につきましては、当協会ホームページをご参照ください。

準」により運営され、会員の皆様に同規程の遵（社）不動産流通経営協会

守をお願いしています。
ホームナビ統一ロゴの掲載につきましてもURL

http://www.homenavi.or.jp「インターネット運営規程の運用基準」４に「参加会員は、広告物に統一ロゴを極力掲載するように努める」としています。

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FRK No.104

問合せ先：社団法人 不動産流通経営協会
事務局（原、木谷）TEL 03−5733−2271

理事会報告7/22 第１回理事会開催［議 題］「平成23年度税制改正に関する要望」「平成23
年度『フラット35』に関する要望」「設立40周年記念特別表彰について」［報 告］「『FRKバリューアップモデル』の取組の開始について」「住宅価格指数の開発に係る国土交通省からの要請について」「不動産取引における暴力団排除条項の活用に向けた検討状
況について」
標記について審議のうえ、すべて原案通り承認された。

委員会・部会報告

成23年度フラット35等に関する要望の検討について」「国土交通省成長戦略会議住宅・都市分
科会報告について」「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会・部会報告について」「不動産流通業に関する消費者動向調査アンケート送付について」

6/10 第１回コンプライアンス部会「不動産における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会・第12回部会報告」

6/21 第103回売買契約書等標準化ワーキング「FRK標準重要事項説明書補足資料改訂について」「標準契約書研修報告（６月３日、10日実施）」「判例研究開催について（次回ワーキング）」「特約例・重説記入例作成グループ分け」「不動産における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会経過報告」

6/28 第１回インターネット売買仲介・賃貸
サイト運営部会「提携サイトにおける取扱に関するワーキングからの提言」「運営規程13条等のルール明確化について」「㈱ホームアドバイザーからの提携
5/7 第１回企画専門委員会「平成23年度FRK税制改正要望項目案について」 に関する提案」
7/9 第３回企画専門委員会「賃貸住宅管理業者登録規程（案）のパブリック
コメント対応について」「『東証不動産価格指数』 「平成23年度FRK税制改正要望案について」「平に対するレインズ成約データの提供について」 成23年度『フラット35』に関する要望案について」「不動産業における犯罪収益移転防止及び「『不動産取引における土地調査問題研究会報告
反社会的勢力による被害防止のための連絡協議書の概要』について」「不動産流通業に関する会に対する警察庁説明会報告について」「海外
消費者動向調査の実施について」
5/17 第102回売買契約書等標準化ワーキング 視察の実施および参加募集について」
7/15 第１回業務流通委員会「平成22年度上期実務研修『標準契約書』レジ
ュメについて」「不動産における犯罪収益移転 「平成23年度税制改正に関する要望」「平成23年度『フラット35』に関する要望」「『FRKバリュ防止及び反社会的勢力による被害防止のためのーアップモデル』の取組の開始について」「住連絡協議会・部会報告」
宅価格指数の開発に係る国土交通省からの要請
6/3 第２回企画専門委員会について」「不動産取引における暴力団排除条「平成23年度FRK税制改正要望案について」「平FRK No.104

11項の活用に向けた検討状況について」

7/16 第１回運営委員会「平成23年度税制改正に関する要望」「平成23年度『フラット35』に関する要望」「設立40周年記
念特別表彰について」「『FRKバリューアップモ
デル』の取組の開始について」「住宅価格指数の開発に係る国土交通省からの要請について」「不動産取引における暴力団排除条項の活用に向けた検討状況について」「平成22年度（第１回）理事会付議事項に関する件」

事業委員会報告4/28 第１回金融商品取引部会
平成22年４月28日（水）16時より、東京都千代田区の東海大学校友会館『朝日の間』にて、第１回金融商品取引部会を開催した。第
１部セミナーには、講師に有限責任監査法人

トーマツのシニアマネジャー 東野淳二氏、恩田展明氏をお招きし、「改正金商法による手続き・対応について」をテーマに講演していただいた。17時半より第２部懇親会を行った。
当日は33名にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。
6/17 第１回新築部会
平成22年６月17日（木）16時より、FRK会
議室にて、第１回新築部会を開催した。第１部講演会には、講師に表参道法律事務所 弁
護士 横山雅文氏をお招きし、「リーガルリス
クを念頭に置いた難クレーマーへの対応」をテーマに講演していただいた。17時半より第２部懇親会を行った。
当日は25名にご参集いただき、盛況のうちに閉会した。

INFORMATION
事務局だより平成22年国土交通大臣表彰
今般、「平成22年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」において、永年の不動産業関係の功績に対して、当協会の神長安彦理事（㈱新都心リアルコーポレーション 代表取締役社長）、外川 康理事（㈱久松商事 代表取締役社
いで長）、出 和夫氏（住商建物㈱ 代表取締役社長）
が、７月12日付けにて前原誠司国土交通大臣から表彰されました。

神長 安彦氏12

FRK No.104

外川

康氏

出

和夫氏

創立40周年記念
紙上シンポジウムのお知らせ
当協会は、本年５月に創立40周年を迎えました。これを記念し、さまざまな事業を予定していますが、そのひとつとして、日本経済新聞において鼎談形式の紙上シンポジウムを実施いたします。
シンポジウム参加者は、当協会の大橋正義理
事長と明海大学不動産学部長の林亜夫氏、モデル・女優・エッセイストとして多方面に活躍中の川原亜矢子さんの三人です。皆様には、協会の40年、既存住宅流通市場の状況、既存住宅流
通市場活性化の取組等について語っていただきます。
８月７日（土）付の日本経済新聞全国版朝刊に15段で掲載される予定ですので、ぜひご覧く
ださい。
つぐ

お

国土交通大臣 登録証明事業

平成22年度「不動産コンサルティング技能試験」
実施概要のご案内
不動産コンサルティングに関する一定水準の知識および技能を有していることを証明する「不動産コンサルティング技能試験」の平成22年度の実施概要は下記のとおりです。
● 申込受付期間

平成22年８月２日（月）〜９月10日（金）● 試験日

平成22年11月14日（日）● 受験料30,000円（うち消費税等1,428円）● 試験地

札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・
福岡・沖縄（予定）● 試験内容◇ 択一式試験（50問・四肢択一式）
事業、経済、金融、税制、建築、法律の６科目◇ 記述式試験【必修】実務、事業、経済の３科目【選択】金融、税制、建築、法律の中から１科目選択● 試験合格基準

択一式および記述式試験の合計200点満点中、一定以上の得点● 合格発表日

平成23年１月11日（火）● 受験資格

次の①または②のいずれかに該当する方① 宅地建物取引主任者資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している方、または今後従事しようとする方② 不動産鑑定士で、現に不動産鑑定業に従事している方、または今後従事しようとする方※ なお、不動産コンサルティング技能登録のためには、宅地建物取引主任者資格登録後、不動産に関する５年以上の実務経験、または不動産鑑定士登録後、不動産鑑定に関する５年以上の実務経験を満たすこと等の要件が必要です。

試験に関する詳細な内容・受験申込案内書のご請求、お問合せは、下記までお願いします。

（財）不動産流通近代化センター
http://www.kindaika.jp/consul/ginoushiken/index.shtml

電話 03−5843−2079［電話受付時間

FAX 03−3265−7812

平日９：30〜12：00■ 事務職員の異動について
会員各位に親しくしていただいた次の事務職
員が出向期間満了により母社に帰任。新しい出向者と交替しましたのでご報告いたします。
東急リバブル株式会社
ふく おか ふみ お
【新任者】福岡史生 ←【前任者】中島富男

13：00〜17：00］＜新任者挨拶＞「この４月に前任の中島と交替で協会の事務局に赴任しました福岡と申します。
担当は前任者と同じで広報と研修が主となります。不慣れなため皆様にご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします」

FRK No.104

13

会員だより● 社名・代表者変更

（敬称略）

昭和地所㈱

取締役社長

勝野 雅弘

（前任 代表取締役社長／藤巻 政男）㈱電通ファシリティマネジメント

新星和不動産㈱⇒ ㈱電通ワークス
代表取締役社長

尾崎 靖（前任 代表取締役社長／今井 宏邦）

片桐 正之（前任 代表取締役社長／大西 一史）

代表取締役社長

常和アセットマネジメント㈱取締役社長

ヒューリック不動産サービス㈱小崎 哲資（前任 取締役社長／鈴木 孝夫）⇒ ヒューリックビルド㈱代表取締役社長

北村 昭治

すみしん不動産㈱（前任 代表取締役社長／島 哲夫）

取締役社長

阿賀 俊文

（前任 取締役社長／乗松 順平）㈱清和クリエイト

取締役社長● 社名変更平田 淳（前任 取締役社長／檀 正敏）

沖デベロップメント㈱ ⇒ ㈱OKIプロサーブ㈱大京リアルド代表取締役社長

栗原 清（前任 代表取締役社長／日比 達郎）

中央三井信託銀行㈱● 所在地・代表者変更

常務執行役員庄司 直哉（前任 取締役副社長／小q 正春）㈱EMCOMリアルティ

東急リロケーション㈱ 取締役社長 鎌野 哲朗〒102-8578（前任 取締役社長／前田 吉昭）

千代田区紀尾井町4-1
TEL 050-5537-8006
代表取締役社長

都築 徹（前任 代表取締役社長／竹内 秀人）

平和不動産㈱代表取締役社長

吉野 貞雄（前任 代表取締役 社長／金原 策太郎）

パナホーム㈱代表取締役社長

東洋プロパティソリューション㈱藤井 康照（前任 取締役社長／上田 勉）〒541-0045

三菱UFJ信託銀行㈱大阪市中央区道修町3-4-10

専務取締役

平野 義之

（前任 専務取締役／寺岡 俊介）

TEL 06-6228-7305
代表取締役

q宮 泉

（前任 代表取締役／古宮 健一郎）

● 所在地変更㈱イー・ステート・オンライン〒151-0051● 代表者変更

渋谷区千駄ケ谷4-23-5

飯野海運㈱代表取締役社長

関根 知之（前任 代表取締役社長／杉本 勝之）

MID都市開発㈱代表取締役社長

TEL 03-3405-1234

東急リバブル東北㈱花井 良一

仙台市青葉区上杉1-5-15（前任 代表取締役社長／山本 功）㈱グローバル住販

代表取締役

奥田 晃久

TEL 022-261-3133

名鉄不動産㈱代表取締役社長〒450-0002
名古屋市中村区名駅4-26-25（前任 代表取締役／永嶋 秀和）

京成不動産㈱〒980-0011

TEL 052-581-1221

小森 健市（前任 代表取締役社長／大谷 五郎）

興和不動産㈱代表取締役社長

成川 哲夫（前任 代表取締役社長／名倉 三喜男）
菅生 邦孝

（前任 代取締役社長／志田 威）

14

FRK No.104

ミサワホームイング㈱ 〒168-0072
杉並区高井戸東2-4-5

ジェイアール東海不動産㈱代表取締役社長● 新規入会TEL 03-5344-7516
代表取締役

渡邉 一広

マンション
戸
建
土
地
事 業 用

凡 例

東日本レインズ

単位 : 件16,000

物件種別

新規登録数推移［首都圏］●首都圏全域 （'09.6〜'10.5）
マンション

14,000
単位：件

戸建

土地

6月 12,681

8,564

8,418

2,064

7月 12,610

8,161

8,391

2,153

12,000

事業用

8月 10,835

6,656

6,786

1,685

9月 11,714

7,350

7,330

1,819

10月 12,870

8,270

8,256

1,942

11月 12,112

7,658

7,128

1,810

12月 10,377

6,140

5,881

1,513

1月 11,851

7,712

6,917

1,708

2月 12,652

7,852

6,714

1,790

3月 13,907

8,194

7,315

1,841

4月 13,243

8,109

7,206

1,963

5月 13,225

7,678

6,698

1,792

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

注1. 首都圏に所在する物件の登録状況で
他流通機構の会員の登録を含みます。

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

物件種別

1月

2月

3月

●首都圏全域 （'09.6〜'10.5）

5月

マンション
戸
建
土
地
事 業 用

凡 例

成約率推移［首都圏］

4月

単位：％
単位：％

マンション

戸建

土地

事業用

6月

6.32

3.81

1.71

0.76

7月

5.93

3.39

1.51

0.72

8月

5.27

3.02

1.38

0.78

9月

6.39

3.74

1.67

0.85

10月

6.56

3.98

1.49

0.82

11月

6.30

3.85

1.67

0.80

12月

5.39

3.36

1.39

0.90

1月

5.50

3.29

1.28

0.73

2月

6.75

3.98

1.69

0.80

3月

7.15

4.50

1.91

0.86

4月

6.18

3.84

1.71

0.93

5月

5.90

4.08

1.94

0.96

12.00

10.00

8.00

6.00

4.00

2.00

注1. 他流通機構の会員の成約数も含みます。
2. 成約率＝成約報告件数÷（前月末在庫件数＋当月新規登録数）×100

0.00

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

FRKホームナビ

ホームナビ平均公開件数
単位：件（'09.12〜'10.5）

仲介サイト
賃貸サイト
新規サイト
合
計

12月
81,55823,2991,955
106,812

1月
81,157
24,137
1,928
107,2222月
80,81024,044
1,895
106,749

3月
78,26723,296
1,864
103,427

4月
74,491
22,478
1,813
98,782

5月
74,042
22,965
1,803
98,810

注1. データは当月の１日当り平均件数です。

FRK No.104

15

社団法人 不動産流通経営協会 会報No.104
平成22年7月25日発行

16

FRK No.104

編集・発行：社団法人 不動産流通経営協会事務局〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-25-2
ブリヂストン虎ノ門ビル５階
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