参考資料２

全国における利用者負担制度の導入検討に係る状況
目次
1. 全国の入域料等に関わる議論や検討の状況
2. 利用者負担制度の枠組み
3. 山岳地域における他事例

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１．全国の入域料等に関わる制度や検討の状況

参考資料２

我が国の自然環境の保護と利用を取り巻く動向 ～民間資金を用いた地域の自発的な取組を促進する必要～• 地域の自然環境の保全や持続可能な利用の推進に向けて、国や地方公共団体により様々な取組が進められているが、その実施には多大な労力や資金、地域の実情に応じたきめ細やかな対応が必要となっている。
• これに応じるためには、公的資金に加え、入域料など利用者による取組費用の負担や、ナショナル・トラスト活動を行う民間団体等が寄付金を募って行う土地の取得・管理など、民間資金を用いた地域の自発的な取組を促進する必要がある。

地域自然資産法（2015年４月施行）《基本方針・地域計画》• 議員立法によって「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（通称：「地域自然資産法」 ）が2015年４月１日に施行された（環境省及び文科省共管）。これは、入域料の収受や自然環境トラスト活動について、その理念や枠組みを位置づけた初めての法律である。
• 同法により、都道府県又は市町村は、協議会を設置し自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する地域計画を作成することができ、その計画に基づいて、入域料等を経費として充てて行う「地域自然環境保全等事業」や、寄付金等による土地の取得等の「自然環境トラスト活動」を促進する「自然環境トラスト活動促進事業」を行うことができる。
《現状》• 竹富町、妙高市において、地域自然資産地域計画が策定されている。（2021年7月現在）

地域社会の健全な発展にもつなげていくことを目指す

基本方針の策定

地域計画の作成

・環境大臣
・文部科学大臣

協 議 会

基本方針協議※組織されない場合は土地の所有者等と協議
都道府県・市町村

地域計画の実施〔都道府県・市町村〕
・地域自然環境保全等事業
・自然環境トラスト活動促進事業
・自然環境トラスト活動〔一般社団法人等〕
・自然環境トラスト活動

地域計画

・農林水産大臣
・国土交通大臣 等

沖縄県竹富町 【竹富島】

・地域自然環境保全等事業
・自然環境トラスト活動促進事業

環境大臣等の協議・同意を経た地域計画に従って行うものについては、自然公園法の許可等を不要とする特例措置

新潟県妙高市 【妙高戸隠連山国立公園（妙高山・火打山）】

竹富島地域自然資産協議会（2017年６月）

生命地域妙高環境会議 入域料検討部会

竹富島地域自然資産地域計画を策定（2019年８月）

妙高山・火打山地域自然資産地域計画を策定（2020年６月）

300円〔任意の協力金〕／竹富島に入域する全ての人 ※徴収免除の対象あり

500円〔任意の協力金〕／妙高山・火打山に登山、観光その他の目的で立ち入る利用者※徴収免除の対象あり『今後の自然公園制度のあり方に関する提言』（2020年５月公表）• 国立公園の優れた自然環境の保護を前提として、持続可能な利用の推進に向けた諸課題に対応する手段の一つとして、「利用者負担の考え方に基づき利用者から入域料等を徴収し、利用環境の整備や調査モニタリング等に用いること」が示された。
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２．利用者負担制度の枠組み
国立公園における利用者負担制度検討のためのガイドライン（案）における検討の枠組み *• 一般的に、利用者負担制度の導入を検討する地域においては、現状把握とそれに基づく課題の抽出、既存財源の検討を経て、具体的な利用者負担制度導入の検討（負担金の種類、収受の方法等）に進むことが望ましい。

参考資料２
仕組みの種類

任意《協力金》

《寄付金》

【特徴】
 支払いを対象者の意思に任せるもの。
 協力金と寄付金は厳密な区別なく使われる場合が多いが、協力金は受益者負担の原則のもと、使途を明確にする傾向が強く、一律額の金銭を求めることも少なくない。

【特徴】
 事業者が売上の一部を賛同する活動に寄付したり、ふるさと納税制度やクラウドファンディングを活用して個人が寄付するもの。
 受益者負担の原則が弱く、金額も任意で、施設やサービスを利用していない者からも受け付ける。

【メリット】
 条例制定・改正の手続きが必ずしも必要でなく、総務大臣の同意も不要であることから、比較的柔軟な制度設計が可能で、導入しやすい。

強制【デメリット】
 強制力を持った徴収ができず安定性に欠ける。
 利用者自身の支払意思に委ねられるため、公平性が図りにくい。

《法定外目的税》《事業収入(入場料、使用料、手数料等)》【特徴】
 条例により税目を新設する税のうち使途が決められている税で、利用者は必ず料金を支払う義務が発生する。

【特徴】
 特定エリアや施設において利用者向けに提供されるサービス等の対価として徴収するもの。利用者は必ず支払う義務が発生する。

【メリット】
 公平性が図られ、収入も安定する。

【デメリット】
 対象者から漏れなく徴収するためのコストがかかる。総務省大信の同意を取り付ける必要があり、導入までのハードルが高い。公平性の観点から住民を含む全員に課される必要がある。

【メリット】
 公平性が図られ、収入も安定する。
 利用対価なので、利用者の納得性も高い。
【デメリット】
 施設や土地等の所有者・経営者しか徴収できない。
 使途が当該施設や土地に関するものに限定されやすい。

収受の方法の検討《入口や通過地点への収受場所の設置》《交通施設や公共交通機関への上乗せ》【概要】
 係員の配置や募金箱の設置、電子決済システムの配備による収受。対象区域の範囲が明確で、入口や通過地点が限定される場合に有効。

【概要】
 山岳地域のロープウェイやバス、駐車場等、島しょ地域の乗船料などに上乗せするケース。

【留意点】
 全ての入口や通過地点を収受場所とすることが公平性の上で重要となる一方で、係員の人件費等が課題とならない工夫が必須となる。

図 利用者負担の制度・仕組みの導入検討フロー* 令和元年度国立公園入域料等検討業務 報告書【留意点】
 比較的徴収コストを抑えられる一方で、既存の運賃等の存在が前提となる。
 交通運賃への上乗せは、利用者にとっては値上げと捉えられる可能性があり、民間事業者との十分な協議が必要となる。

《ガイド料への上乗せ》《施設の利用料金への上乗せ》【概要】
 これまで立入を禁じていて、新たにガイド同行での利用が許可される場所等では、ガイド料に上乗せすることも検討できる。
 ガイド同行が義務付けられていない地域でも、ガイドツアー事業者が自主的に参加者から協力金を収受し、寄付する事例も見られる。

【概要】
 トイレや駐車場等の利用施設が整備されている地域では、施設利用時に利用料金に上乗せして収受することも検討できる。
【留意点】
 既存施設の存在が前提となる。

【留意点】
 ガイド事業者との関係性・理解が前提となる。

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３．山岳地域における他事例①

参考資料２

富士山保全協力金（富士山世界文化遺産協議会）
理念

富士山の顕著な普遍的価値（信仰の対象、芸術の源泉など）を広く後世へ継承するための意識醸成

目的• 富士山の環境保全• 登山者の安全対策制度協力金（寄付金）として開始する• 法的に強制力はないが、できる限り対象者全員から協力を得られることを目指す。
• 将来的にはより公平で効率的な制度にするため、強制徴収も視野に入れ、条例制定を含めて検討していく。

名称

富士山保全協力金

金額

基本1,000円（1,000円を超える金額も受け付ける）
・子どもや障がい者等への配慮（協力いただける範囲の金額）

実施
体制• 山梨県・静岡県が協議しながら、各県がそれぞれ実施• 各県がそれぞれ基金を設置し、協力金を管理実施
期間• 登山道開通期間• 24時間実施
方法

現地徴収、インターネット、コンビニ払い等

対象者

五合目から山頂を目指す登山者

使途• 富士山五合目以上の新規事業、事業の拡充の財源に充当① 富士山の環境保全② 登山者の安全対策③ 富士山の顕著な普遍的価値の情報提供• 実施経費の財源に充当《主な収受方法》

任意の協力金×入口での収受×収受員メイン• 各登山口五合目の登山道入口に簡易テントと徴収金小屋を設けて実施。
• 協力者から、1,000円を受け取り、あらかじめ1,000円と印字された領収証へ領収印を押印し、記念品（缶バッチ）と共に交付する。
• 1,000円以外の場合は領収証に当該金額を記入した上で領収証を交付。
• 協力金台帳への記載。
• 協力金を収納した時は、料金収納ボックスで一時的に保管する。
• 各シフトの時間帯の中で定期的に料金収納ボックスの協力金を金庫に保管。
• 記念品は、原則、協力金の支払い者に対し、１口１個を配布する。

《協力金の管理体制》• 受託会社が、県民生活部世界遺産富士山課が用意する現金払込書により金融機関へ払い込む。
山梨県県民生活部世界遺産富士山課

現地収納業務委託
委託業者が毎日夜間銀行に入金

山梨県保全協力金基金

委託業者
・記念品の調達・協力金の支払い受付
・協力者に対する領収証の交付
・協力金の金融機関への払い込み
・協力金の制度についての啓発等※使途は、山梨県富士山保全協力金事業審議会により決定。

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３．山岳地域における他事例②
妙高山・火打山入域料（生命地域妙高環境会議）
背景

妙高市や関係機関・団体等が保全に関する様々な活動を展開してきたが、高山植生の変化やライチョウの確認数減少、登山道の荒廃などが依然として課題に。

目的

登山道の整備やライチョウの生息環境の保全等に関する事業を実施することにより、妙高山・火打山の自然環境の保全及び持続可能な利用の推進を図る。

制度

地域自然資産法に基づく入域料（任意の協力金）とする• 自然環境保全等事業は科学的知見を踏まえて効果的・効率的に実施するよう努める。
• 利用者や地域関係者の合意を得ながら丁寧に事業を進める。
• 入域料の収支に関する透明性を確保し結果の公開に努める。

名称

妙高山・火打山入域料

金額

基本500円（500円を超える金額も受け付ける）

実施
体制• 収受の主体は妙高市• 入域料（協力金）の収受に係る事務は、生命地域妙高環
境会議に委託実施
期間• 登山シーズンの７月１日から10月31日• 協力金箱の設置により24時間実施

実施
方法

協力金箱の設置、現地徴収、インターネット対象者

使途

参考資料２
《主な収受方法》
収受場所

任意の協力金×入口での収受×協力金箱メイン
協力記念品（木製キーホルダー）

収受方法

笹ヶ峰登山口

平日：入域料箱
休日午前5時~10時：収受員

現地受取

燕温泉登山口

終日：入域料箱

入域料箱隣の大日屋で受取出典：妙高市
HP(https://www.city.myoko.niigata.
jp/docs/5359.html)

出典：市報みょうこう令和２年８月号No.185《金額の設定》《事業に関する情報公開》• 導入前の2カ年にわたり実施した社会実験のアンケート調査の回答結果をもとに、入域料検討部会において地域関係者の理解を得て設定。

• 生命地域妙高環境会議ウェブサ
イト内で定期的に情報公開を行う。

自然環境保全等に賛同する妙高山・火打山へ立ち入る登山者※中学生以下、地元の共用林組合、地元温泉組合などは除外① 登山道保全整備事業② ライチョウ生息環境保全事業：イネ科植物植生調査及び除去活動、有害鳥獣生息調査及び駆除活動、ライチョウ生息域調査③ 希少植物等の在来植物保全事業：在来植物の保全活動、外来種駆除活動④ 湿原保全事業

出典：妙高山・火打山地域自然資産地域計画

出典：生命地域妙高環境会議
HP(https://www.myokokankyokaigi.jp/fee/1472)

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