任意自動車保険の車両損害保険条項に基づき保険金を支払った保険会社の代位取得の範囲


弁護士

勝野 義人

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

東京高判平成30年４月25日 金融商事判例1522号51頁

梅村 悠

あり、Ｙ２は、Ｙ車に係る修理費用87万8850円及５）
び休車損害11万7988円 の合計99万6838円の損害を被った。

１．本件の争点
本件は、双方過失による交通事故（物損事故）について、当事者双方が他方に対する損害賠償請求訴訟を提起したほか、各当事者が契約している任意自動車保険の保険会社が、他方当事者に対し、民法709条に基づく損害賠償請求権の一部を代位取得したとして損害賠償請求訴訟をそれぞれ提起した事案であ
１）り、上告審たる本判決 においては、保険会社の一方が代位取得したとする損害賠償請求権の範囲が争
２）３）われたものである。本件の第一審 及び原審 においては、通常の交通事故訴訟と同様、事故態様・過失割合・損害の範囲等も争われていたが、これらの点は本稿では基本的には検討対象外とする。また、特に断わりのない限り、事実関係については原審の認定事実を前提とする。

２．事実の概要
 本件事故と発生した損害
Ｙ１は、使用者であるＹ２が所有するＹ車を運転中、平成27年４月２日午前10時頃、首都高速道路の本線から分岐車線への分岐点付近において分岐車線方向に進行させていたところ、Ｙ車の前方で本線から分岐車線へ車線変更したＸ１が運転するＸ車の右後角付近が、分岐車線を直進進行していたＹ車の左前角付近と接触する事故（以下「本件事故」という。
）が発生した。
４）
本件事故によるＸ車の損害額は41万0550円 で28共済と保険 2019.12

 任意自動車保険契約の内容と保険金の支払① Ｘ側の保険契約等
Ｘ１は、本件事故当時、Ｘ２との間で自動車保険契約を締結していた。
Ｘ２は、平成28年11月４日、Ｘ１に対し、車両保険金28万9200円を支払った。
② Ｙ側の保険契約等
Ｙ２は、本件事故当時、Ｙ３との間で車両損害保険条項のある普通保険約款（以下「本件約款」という。
）が適用される自動車保険契約（以下「本件保険契約」という。
）を締結しており、上記車両損害保険条項に係る被保険者であった。
本件保険契約には、免責分として10万円を控除した上、車両損害保険金を支払う旨の特約がある。
また、本件約款中の保険会社の代位に係る規定において、Ｙ３に移転せずに被保険者又は保険金請求権者が引き続き有する債権は、Ｙ３に移転した債権よりも優先して弁済されるものとする旨が定められている。
Ｙ３は、平成27年７月１日頃、Ｙ２に対し、本件約款中の車両損害保険条項に基づき、本件事故に係る車両損害保険金として、Ｙ車に係る修理費用87万8850円から免責分10万円を控除した額に相当する77万8850円を支払った。

 本件訴訟の具体的内容
本件訴訟では、以下の各訴えがなされ、併合審理された。
① 本訴
Ｘ１のＹ１及びＹ２に対する民法709条・715条に基づく損害賠償請求訴訟② 反訴
Ｙ２のＸ１に対する民法709条に基づく損害賠償請求訴訟（反訴）③ 甲事件
Ｙ３のＸ１に対する民法709条に基づく損害賠償請求（保険代位（保険法25条））訴訟④ 乙事件
Ｘ２のＹ１に対する民法709条に基づく損害賠償請求（保険代位（保険法25条））訴訟

過失割合0.7
３）甲事件（51万5195円）
計算式：修理費87万8850円×過失割合0.7－免責分10万円
４）乙事件（1815円）
計算式：車両損41万0550円×過失割合0.3－本訴認定額12万1350円
 上告の内容
Ｘ１らが原審判断を不服として上告し、上告審
では、甲事件について判断がなされた。

３．判旨（原判決一部変更・一部棄却（確定））「 交通事故の被害者が損害保険会社との間で締結した自動車保険契約に基づいて受ける保険給
付は、特段の事情がない限り、交通事故によっ 第一審の判断① 過失割合
第一審は、本件事故による過失割合について、「Ｘ１：Ｙ１＝７：３」と認定した。
② 各訴えの結論（認容額）
１）本訴（3240円）
計算式：（Ｘ車時価額30万円－代位分28万9200円）×過失割合0.3２）反訴（16万1448円）
計算式：（免責額10万円＋休車損害13万0640円）
×過失割合0.7３）甲事件（54万5195円）
計算式：保険代位分77万8850円×過失割合0.7４）乙事件（８万6760円）
計算式：保険代位分28万9200円×過失割合0.3
 原審の判断① 事実認定にかかる第一審との異同
原審は、過失割合につき第一審の判断を維持したが、Ｘ１の車両損の金額を「30万円」から「41万0550円」に、Ｙ２の休車損害の金額を「13万0640円」から「11万7988円」にそれぞれ変更し、各訴えについての計算方法も下記のとおり変更した。
② 各訴えの結論（認容額）
１）本訴（12万1350円）
計算式：車両損41万0550円－代位分28万9200円
２）反訴（18万2592円）
計算式：免責額10万円＋休車損害11万7988円×て生じた当該自動車に関する損害賠償請求権全体を対象として支払われるものと解するのが当事者の意思に合致し、被害者の救済の見地からも相当であるから、車両損害保険条項に基づいて支払われた車両損害保険金は、当該交通事故に係る物的損害の全体を填補するものと解するのが相当である。
 本件事故においては、Ｙ車に係る修理費用87万8850円及び休車損害11万7988円の合計99万6838円がＹ車に関して被保険者であるＹ２が被った物的損害であるから、Ｙ３が支払った保険金はこれらの物的損害の全体を填補するものというべきである。
 そして、本件保険契約の被保険者であるＹ２に本件事故の発生について過失がある場合には、車両損害保険条項に基づき被保険者が被った損害に対して保険金を支払ったＹ３は、被害者について民法上認められる過失相殺前の損害額（以下「裁判基準損害額」という。
）が保険金請求権者に確保されるように、支払った保険金の額と被害者の加害者に対する過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回るときに限り、その上回る部分に相当する額の範囲で保険金請求権者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得すると解するのが相当である（最高裁判所平成24年２月20日第一小法廷判決・民集66巻２号742頁、同平成24年５月29日第三小法廷判決・集民240号261頁参照）。
共済と保険 2019.1229

 そうすると、過失相殺がされる場合には、被害者に支払われた保険金は、まず損害額のうち被害者の過失割合に相当する部分に充当され、その残額が加害者の過失割合に相当する部分に充当されるから（いわゆる裁判基準差額説）、本
件において、Ｙ３が支払った車両保険金77万8850円は、被保険者であるＹ２が被った過失相殺前の損害額99万6838円のＹ２側の過失割合である３割に相当する29万9051円（99万6838円×される結果、同額を代位請求できるとした。これを計算式にすると以下のとおりとなる。
〔保険金77万8850円－（修理費87万8850円＋休車損害11万7988円）×過失割合0.3〕
本稿においては、請求権代位制度の内容を概観した上で、本判決の問題点を検討する。

0.3）にまず充当され、これを控除した残額であ 請求権代位制度
保険法25条は、損害補填としての保険給付を行った保険者が、保険事故による損害が生じたことでる47万9799円（77万8850円－29万9051円）が加害者の過失割合に相当する部分に充当されるか被保険者が取得することになった債権を、法律上当然に取得するという請求権代位制度につき定める。

ら、結局のところ、Ｙ３は、Ｙ２に代位して、当該規定は片面的強行規定である（同法26条）。

Ｘ１に対し、47万9799円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めることができる」。

請求権代位制度は、一般的に利得禁止原則を根６）拠として説明がなされる ことから、保険法は、

４．評釈（判旨に反対する。
）
 本判決の理論構成
本件の第一審・原審は、認定損害額や計算方法の違いはあるが、いずれもＹ３からＸ１に対する代位の範囲を決する上で、Ｙ２に生じた休車損害は考慮しない点で共通している。
一方、上告審たる本判決は、Ｙ３からＸ１に対する代位の範囲につき、「車両損害保険条項に基づいて支払われた車両損害保険金は、当該交通事故に係る物的損害の全体を填補するものと解するのが相当」として、車両損害保険条項における請求権代位の範囲を決定する上での「てん補損害額」（保険法25条１項２号）に休車損害も含めた。
その理由としては、交通事故の被害者が損害保険会社との間で締結した自動車保険契約に基づいて受ける保険給付は、特段の事情がない限り、交通事故によって生じた当該自動車に関する損害賠償請求権全体を対象として支払われるものと解するのが①当事者の意思に合致すること、及び、②被害者の救済の見地から相当であるという２点を挙げる。
その上で、最高裁判例を引用して裁判基準差額説を採ることを明言し、Ｙ３が支払った車両保険
金77万8850円は、Ｙ２に生じた損害の合計99万6838円（修理費用87万8850円＋休車損害11万7988円）の３割（Ｙ２過失割合）である29万9051円にまず充当されるから、これを控除した残額47万9799円が加害者の過失割合に相当する部分に充当
30

共済と保険 2019.12

被保険者の第三者に対する債権についても、被保険者に利得が生じない範囲内であれば、保険者による代位を認めずに被保険者に引き続き権利が帰属すると考えることが被保険者の保護の観点から望ましいという考え方（「差額説」）を採用し、規７）律を行った 。
８）
すなわち、保険法25条１項 は、請求権代位の範囲につき、①保険者は、原則として被保険者が有する債権（被保険者債権）の額と保険者が行った保険給付の額のいずれか少ない額の範囲で代位することとしつつ、②一部保険の場合のように、てん補損害額の一部について保険給付がされたときは、保険給付後も被保険者に損害が残存することになるので、保険者は、被保険者債権の額から当該残存する損害の部分を除いた部分と保険者が行った保険給付の額のいずれか少ない額の範囲で代位することになる旨を規定している。
 裁判基準差額説
最一小判平成24年２月20日民集66巻２号742９）頁 （以下「平成24年最判」という。
）は、人身傷害保険金における請求権代位の範囲をめぐる紛争において、差額説の立場を前提として、代位を生じさせるべき基準となるべき被保険者の損害額を、契約上定められた損害額、すなわち、約款所定の基準により積算された額とする（人傷基準差額説）か、裁判上認定された損害額とする（裁判10）基準差額説）かにつき、後者を採用し 、現行約款・実務もこの考え方を前提としている。

本判決は、同判例を引用し、車両保険金の場合にも裁判基準差額説を採用するとした。
 対応（の）原則
対応（の）原則とは、請求権代位制度によって代位の対象となる債権は、保険（契約）による損害てん補の対象と対応する損害についての債権に11）体を対象として支払われるものと解することが①「当事者の意思に合致」すること、及び、②「被害者救済の見地から」相当であるとする。
しかし、本件において代位の範囲が問題となっているＹ２・Ｙ３間の本件保険契約は、いわゆる車両保険である。車両保険は、偶然な事故により被保険自動車に生じた損害をてん補する物保険で限られるという原則をいい 、保険法はこの原則
12）を採用しているといわれる（保険法18条、25条） 。

あり、損害額は、全損の場合には保険価額であり、16）修理可能な場合は修理費が損害額とされる 。そ例えば、建物を保険の目的物とする火災保険（全部保険）において、第三者の加害行為によって生じた建物の損害1000万円について保険金が支払われたケースで、同一の事故により保険を付保してうだとすれば、本件で代位の範囲を検討するにあたり、休車損害は本件保険契約によって担保されないのであるから、保険法25条１項２号にいう「てん補損害額」とは、修理費に限定されると考えるいない家財にも500万円の損害があった場合（過失割合は「被保険者：加害者＝４：６」とする）、被ことが素直かつ合理的な解釈である 。
本判決が「てん補損害額」に休車損害も含めて保険者に生じた損害は合計で1500万円となる。し検討すべき理由のうち、まず、②「被害者救済のかし、保険法25条１項２号括弧書きの「てん補損害額に不足するとき」にいう「てん補損害額」と見地」から相当であるとの部分は、理論的かつ合理的な理由を前提とした上でそれに付加する価値

は、「損害保険契約によりてん補すべき損害の額」

判断といえ、この理由のみでは対応原則と相違する（あるいは緩和する）結論を出せるとはいえな
18）
い 。とすれば、その前提となる①「当事者意思に合致」するという点が、理論的かつ合理的な理（保険法18条１項参照）を指すので、保険の目的物以外に生じた損害は「てん補損害額」に含まれない。そのため、上記例において、家財の損害が残っていたとしてもてん補損害額が不足していることにはならないため、保険法25条１項２号括弧書きの適用はなく、保険者は、建物に生じた損害額である1000万円の６割（相手方過失割合）に相13）当する600万円の損害賠償を取得する 。
すなわち、上記の例でいえば、当該保険契約のてん補対象となっていない500万円を含めた「損害額合計1500万円をてん補するのには不足する」と考えるのではなく、あくまで当該保険契約における損害てん補対象と対応する建物に対する火災保険金1000万円に対応する損害についての債権に、代位の対象債権は限られることとなる。
 本判決の問題点と検討① 対応原則との関係
本判決は、車両保険金が、休車損害を含むＹ２
14）のＸ１に対する損害賠償請求権の「全額」 のうちの被害者の過失部分に優先的に充当されるとす
15）る（いわゆる「積算額比較法」 を採用したものと考えられる）。その理由付けとして、自動車保険契約に基づいて受ける保険給付は、交通事故によって生じた当該自動車に関する損害賠償請求権全17）由になり得るかを検討する必要がある。
この点、平成24年最判の事案のように人身傷害保険が問題となる場合には、人身傷害保険の保険給付と損害賠償（対人賠償）とが全体的に対応しているため、損害項目間の流用も認められやすい
19）とされる 。すなわち、人身傷害保険金は、被害者が事故によって被った人身損害の一般的なてん補を目的とする保険であって、項目ごとに設けられている人傷算定基準も、保険金の金額算定のための基準に過ぎないため、自賠責保険金と同様に、
20）
積算額による比較とすることが相当である 。
これを「当事者意思に合致」するか否かという観点から検討したとき、人身損害においての各損
害項目は、全体としての人身損害額算定のための基準であり、項目毎に対応させて処理することは21）
不自然である といえること、また、人身損害という共通の被保険利益について、人傷保険金の給付水準の過小さゆえに損害賠償請求権と併せて損害額全てを確保するという当事者の意思を認定す
22）ることも合理的であるといえる 。
他方、本件で問題となっている車両保険金が支払われた際の代位の範囲を検討するとき、車両損
共済と保険 2019.123128）

害（車両という「物」に対する直接損害）と休車のと考えられる 。

損害（事故のため車が使用できなかったことによる逸失利益（間接損害））とは完全に独立した損害どちらの考え方を採るかということで代位の範囲が異なり得るダブルスタンダード問題は、本件項目であり、被保険利益も異なる以上、車両損害をてん補する車両保険が、別項目である休車損害等を含めた損害賠償請求権全体に対してなされるものと考えることは、当事者意思に合致するとはにおいてはそもそも生じないのではないかと考え
29）
られ 、平成24年最判を引用し、その考え方を物損事故にまで及ぼす必要はなかったものと思われる 。

いえない。前述のとおり、車両保険は物保険であり、修理が可能な場合は修理費が損害額とされ、また、この「裁判基準差額説」を採ったことによる本判決の結論に対する影響について、判決文

そのてん補（ただし、免責金額がある場合はそれからは明確に読み取れない。仮に、本判決が、休車損害をＹ２の「（物的）損害賠償請求権の全額」に含めるため、すなわち、平成24年最判の判旨につき、被保険者利得がない限り対応原則の緩和がを除く。
）がなされる保険であることは約款の規23）
定 やその構造上明らかである。本件で問題とな

30）っていた休車損害や代車費用等、修理費以外に発生する費用や損害等は車両保険の対象ではなく、別途特約等により担保されるべきものである。これらの事柄は自動車保険契約の締結当事者に周知可能である旨を判示したものと理解し、積算額比較法により対応する「てん補損害額」を拡張するであろうと考えられ、車両保険によりてん補されるのは、車両という「物」自体の損害に限られるもそも前提となる事案（対象となる保険契約）の違いがあるにもかかわらず同最判を用いることにと当事者双方が明確に認識しているものと考えるつき何ら理由付けもなく、反対に、平成24年最判

24）ことが自然である 。
本判決の当事者意思解釈には無理があるといわざるを得ず、対応原則によらない（ないし緩和する）解決をすることの合理的理由付けがなく、判25）
旨には大きな疑問がある 。
② 裁判基準差額説の採用について
次に、人身傷害保険に特有の問題であると考えられていた人傷基準差額説と裁判基準差額説との対立につき、車両保険の問題である本件において平成24年最判を引用して裁判基準差額説を採用することとなった点についても問題がある。
そもそも、車両保険における保険価額や修理費26）は、客観的に算定可能なものであり 、人身傷害保険の際のような算定基準があるわけではない。
そうだとすれば、本判決が、わざわざ平成24年判決を引用の上「裁判基準差額説」の採用を明確に宣言する意味は、車両損害保険条項の定めにより保険者が支払うべき金額（＝修理費－免責金額）を、被保険者に確保させるのみならず、過失相殺前の修理費を被害者が確保しない限り保険者の代27）位を認めないという意味 に限られると考えられる。しかし、保険法及び約款上採用されている「差額説」の立場からすれば、これは当然の帰結であろうと考えられ、わざわざ人身傷害保険における判断である平成24年最判を持ち出す理由はないも
32

共済と保険 2019.12

ためのフィルターとして用いたのだとしても、そも対応原則を採用していると考えられることから31）しても大きな疑問が残る 。さらに、裁判基準差額説を採れば、当然に積算額比較法を用いることになる（損害項目間の流用を認める）という結論
32）にはならない し、平成24年最判はそのような判示はしていない。
③ 小括
以上のとおり、本判決は、対応原則によらない（ないし緩和する）結論を、契約当事者の意思解釈及び被害者救済の見地から正当化し、平成24年最判を引用することにより本来対応していない損害項目間の流用（積算額比較法の採用）を可能としたものと考えられるが、その理由付けには疑問があり、特に当事者の意思解釈の点は大きな疑問
33）がある 。
 まとめ
本判決は、合理的な理由なく被保険者有利な結論を導いたものであり、保険法25条の趣旨及び対応原則並びにその判断を行った平成24年最判と整34）合しないものであると考える 。本件の、Ｙ２のＸ１に対する代位の判断については、原審の判断が、保険法25条の規定及び対応原則に素直な処理
35）をしており、妥当であると考える 。
以 上

――――――――――――――――――――る損害についての賠償請求権に限定されるのであるから

１）本判決の評釈・研究として、山野嘉朗・損害保険研究81（対応の原則）」と述べていること、及び、平成24年最判の巻１号201頁（2019年）、榊素寛・平成30年重要判例解説（ジ法廷意見も「いかなる範囲で保険金請求権者の上記請求権ュリスト1531号）111頁（2019年・有斐閣）がある。

を代位取得するのかは、本件保険契約に適用される本件約２）東京簡判平成29年２月28日金融商事判例1552号59頁。

款の定めるところによる」として、約款規定上「損害金元

３）東京地判平成29年10月19日金融商事判例1552号55頁。

本に対する遅延損害金の支払請求権を代位取得するもので４）第一審においては車両時価「30万円」のみと認定。原審はない」と判示していることからすれば、同最判は対応原

は、車両時価を「35万円」とした上、登録届出費用等の諸則を採用していると考えられる（榎本・前掲186頁参照）。

費用分「６万0550円」も損害として認めた。なお、この損

13）嶋寺・前掲書142～143頁の事例。

害額を基準とした原審の乙事件に関する代位の範囲認定に14）判旨のいう「全額」がどこまでを含めるかは定かではな

ついて疑問があることは、注35）参照。
５）第一審においては「13万0640円」と認定。

いが、「物的損害の全体」と判示している。
15）藤村ほか・前掲783頁〔山本〕によれば、差額説を前提と

６）萩本修編著・保険法一問一答140頁（商事法務・2011年）、

して、「差額説における差額の算定を項目ごとに行い、その嶋寺基・新しい損害保険の実務139頁（商事法務・2010年）。

合計額につき代位を認めるか（項目別比較法）、保険給付、もっとも、山下友信・保険法548～550頁（有斐閣・2005年）

賠償額の総額と損害総額の差額につき代位を認めるか（積は、請求権代位の趣旨・根拠として、「近時の議論は代位に算額比較法）で代位額に違いが生じ得る」とし、このうち、関する新たな視点を取り込むことに成功しつつある」とす「積算額比較法」は、損害額につき「項目間の流用」を認る。請求権代位の趣旨・根拠に関する近時の学説の整理とめるものであるとされる。

しては、山下友信＝永沢徹編著・論点体系保険法１ 229～

16）山下＝永沢・前掲376頁〔坂東司朗〕参照。

231頁（第一法規・2014年）〔土岐孝宏〕が詳しい。また、

17）山野・前掲209頁、嶋寺・前掲書143頁。なお、この点に藤村和夫ほか編・実務交通事故訴訟大系・第３巻 損害と関し、上田昌嗣「保険法制定を契機とした『対応原則』に保険792頁以下〔山本哲生〕（ぎょうせい・2017年）は、代関する一考察」損害保険研究72巻２号95頁以下（2010年）

位制度の根拠から代位の範囲を考察する。一部保険の場合

は、「緩やかな対応原則」の採用可能性につき、「対応範囲の請求権代位に関する学説の整理として、甘利公人＝福田を緩やかにすることによって、被保険者有利を旨とする差弥夫＝遠山聡・ポイントレクチャー保険法〔第２版〕114額説の趣旨をより徹底することができる」（同論文107～頁、榎本光宏・最高裁判所判例解説民事編平成24年度（上）108頁）とし、車両保険金（修理費）と休車損害が発生した

173頁以下（2015年）参照。

ような本件類似のケースにおいて、休車損害も含めて代位

７）萩本・前掲140頁。の範囲を決定すべきとする。この見解は、差額説の採用の８）保険法25条１項に則した本件の計算方法については本稿趣旨である被保険者保護（有利）の徹底を根拠としている

末尾（本判決と原審との異同（保険法25条１項の条文に則ものと思われる。この見解につき、山野・前掲214頁は、「被した検討））参照。

保険者に利得が生じない限りは、保険金と損害賠償金によ９）判例評釈・解説として、榎本・前掲、島智久・共済と保る回収を認めてよいという差額説の趣旨を徹底するなら険2012年10月号28頁、梅村悠・保険毎日新聞2012年８月８

ば、このような見解にそれなりの意義は認められる」とし

日号４頁（2012年）、嶋寺基・NBL974号６頁（2012年）、つつも、本判決がこの立場を採用した理論構成については

野村修也・平成24年度重要判例解説（ジュリスト1453号）

疑問を呈する。

111頁（有斐閣・2013年）等多数。
10）榎本・前掲。
11）洲崎博史「保険代位と利得禁止原則」法学論叢129巻１

18）山野・前掲218頁は、「人身損害とは異なり、本件のような小規模な物的損害の処理に関して、ことさら被害者救済を強調する点には違和感を覚える」とする。

号９頁以下（1991年）、山下・前掲553頁、山下＝永沢・前19）山野・前掲221頁。

掲237頁〔土岐〕。

20）山下＝永沢・前掲370頁〔永沢徹〕。

12）山野・前掲209頁、榊・前掲112頁。なお、山下＝永沢・

21）山野・前掲222頁。三木素子「４．人身傷害補償保険金の前掲237～238頁〔土岐〕は、対応の原則は解釈上暗黙に認支払による保険代位をめぐる諸問題」民事交通事故訴訟・められる原則であるとし、保険法制定過程において、法文損害賠償額算定基準（赤い本）2012年度版下巻（講演録編）上の明確化までには至らなかった経緯に言及する。また、57頁（㈶日弁連交通事故相談センター東京支部・2012年）

平成24年最判の宮川光治裁判官の補足意見が「保険代位のは、「人傷算定基準も、支払うべき保険金額を算定するため対象となる権利は、保険による損害てん補の対象と対応すの基準に過ぎず、保険金支払の趣旨目的を個別の損害項目共済と保険 2019.1233

に限定するものではないと解されます」とする。

被害者が被る実損をその過失の有無、割合にかかわらず塡22）榊・前掲112頁。また、藤村ほか編・前掲800頁〔山本〕補する趣旨・目的の下で支払われるものと解される」とし、は、「代位につき差額説が採用されていることからすると、その趣旨・目的に照らして裁判基準差額説及び積算額比較人身損害を一体とした損害評価を基礎として、人身損害を法を採用したものである。同最判の調査官解説である榎１個として重複を認定することが、差額説にはより親和的」本・前掲187頁においても、「本判決〔中略〕は、最高裁がであり、人身傷害保険の場合は、「積算額比較法によること人傷保険と代位についての基本的な理解を明らかにしたもが妥当」とする。
23）本件Ｙ３の約款規定は判決文上明らかでないが、概ね車の」として、平成24年最判はあくまで「人傷保険と代位」に関する判断であるとする。

両保険（車両条項）においては、「被保険自動車に発生した31）山野・前掲223頁、榊・前掲112頁。なお、本判決は、実損害」や「お車に発生した損害」が支払対象となる旨規定

質的にみれば、「被害者（被保険者）救済」の徹底（上田・されている。

前掲の考え方）という理由付けに基づくものではないかと

24）この点、本判決は、判旨の冒頭において、何ら限定なく考えられる。しかし、平成24年最判（人身傷害保険の場合）「交通事故の被害者が損害保険会社との間で締結した自動もこの点のみを理由として判断したのではなく、当該保険車保険契約」とし、その後の論旨を展開するものであるが、契約の趣旨・目的を認定の上で積算額比較法を採用したこ「自動車保険契約」といってもてん補されるべき損害（項とからすれば、代位の範囲を決するにあたり、少なくとも目）は多岐に亘るのであり、当該事案において問題となる被害者（被保険者）救済という一事のみを理由として対応契約内容を捨象して、何ら限定なく「自動車保険契約」と原則を緩和することは妥当でなく、より踏み込んだ理由付すること自体も問題であると考える。なお平成24年最判のけが必要であるものと考える。また、本判決は甲事件のみ

宮川裁判官の補足意見では、「平均的保険契約者の理解に沿を判断の対象としていることから、Ｙ３のＸ１に対する請う」ことを同判例の合理性担保の理由の一つとして挙げる

求額が減額しても、Ｙ２のＸ１に対する損害賠償請求額はが、本判決は「平均的保険契約者の理解に沿う」ものとは増額しておらず、実際上も、被害者（被保険者Ｙ２）保護到底いえないと考える。とはなっていないものと考える。

25）なお、本判決は平成24年最判を引用して結論を導いてい32）三木・前掲55頁も、藤村ほか・前掲783頁〔山本〕も、とるが、注12）で述べた通り、平成24年最判の法廷意見も同もに裁判基準損害額による差額説に立った上で、「項目別比様に対応原則に依拠しているとみることが妥当であるもの

較法」と「積算額比較法」のどちらを採用するかについての、本判決が対応原則によらない結論を出したとも読める考察する。

ことから、この点からも判旨には疑問がある。また、山野・

33）榊・前掲112頁は、本判決について、「平成24年最判およ

前掲218頁は、「車両保険契約において填補対象および損害び保険法の対応原則を被保険者有利に改めることは解釈論額の決定方法は、約款上、明確に定められているので、合として許容範囲内だが、保険契約の趣旨・目的を認定せず理的解釈の余地はないように思われる。
」とする。
もっとも、に行われた当事者の意思解釈には疑問がある」と指摘する。

判決文からは読み取れないものの、仮に、本件訴訟のやり

34）判旨は「特段の事情のない限り」と留保をつけているが、取りの中で、契約当事者間において本判決のいうような合その内容は今一つ判然としない。

理的意思が読み取れるような事情があったのであれば、裁35）なお、本評釈の直接の検討対象とはしていないが、原審判所としては「本件保険契約については」それに基づいたが乙事件において代位の範囲を決定するにあたり、対象と認定及び価値判断を行ったのではないかと推測され、そのしたＸ１の損害賠償請求権を「車両時価＋諸費用」として場合には、妥当な判断といえる可能性はある。しかし、そいる点（注４）参照。
）については疑問がある。Ｘ１・Ｘ２のような当事者意思を、車両保険契約締結当事者の意思と間の保険契約も車両保険であるため、代位の範囲を決するして一般化することまではできないように思われる。

にあたっては「車両時価（保険価額。協定保険価額が設定

26）山野・前掲219～220頁参照。

されている場合にはその価額。
）」のみを対応する債権とし

27）榊・前掲112頁。て計算すべきであり、これに「諸費用」を含めることは、

28）この点につき、山野・前掲220頁は、「本件において修理本文で述べてきたのと同様、対応原則によらないものとし費用は問題なく填補されているので、裁判基準損害額が意味を持つのは休車損害だけである。
」と指摘する。
29）山野・前掲220頁。
30）平成24年最判は、問題となった「〔人身傷害〕保険金は、被害者が被る損害に対して支払われる傷害保険金として、34共済と保険 2019.12て妥当でないと考える。

【本判決と原審との異同（保険法25条１項の条文に則した検討）】【事案】（※ わかりやすくするため、金額を簡素化した。
）①②③・保険価額：100万円 ・免責金額：10万円・修理費用：90万円 ・休車損害：10万円④
・車両保険給付額：80万円（＝修理費用90万円－免責金額10万円）
・過失割合：「被保険者Ａ：相手方Ｂ＝３：７｣【表：保険法25条１項に則した計算】

原 審
本判決

金額

１号
（保険給付額）２号本文（被保険者債権額）

２号括弧書き（てん補不足額控除）

簡素化

80万円

63万円（90万×0.7）

53万円（63万－10万）

実 際

77万8850円

61万5195円

51万5195円

簡素化

80万円

70万円（100万×0.7）

50万円（70万－20万）

実 際

77万8850円

69万7786円

47万9799円● 原審
保険法25条１項柱書（次の各号のいずれか少ない額）
１号：80万円（保険給付額）
２号：本文＝被保険者債権額（Ａ→Ｂ損害賠償請求額）⑤
 63万円（＝修理費90万円×0.7）
括弧書＝１号の金額が損害をてん補するに不足するときは不足額を控除⑥
 53万円（＝63万円－（修理費90万円－保険給付額80万円））∴ ２号は括弧書きが適用になるので、53万円の限度で保険者はＢに代位請求可能。
「１号：80万円」＞「２号：53万円」● 本判決
保険法25条１項柱書（次の各号のいずれか少ない額）
１号：80万円（保険給付額）
２号：本文＝被保険者債権額（Ａ→Ｂ損害賠償請求額）⑦
 70万円（＝修理費＋休車損害100万円×0.7）
括弧書＝１号の金額が損害をてん補するに不足するときはこの不足額を控除⑧）
 50万円（＝70万円－（〔修理費＋休車損害〕100万円－保険給付額80万円）∴ ２号は括弧書きが適用になるので、50万円の限度で保険者はＢに代位請求可能。
⑨「１号：80万円」＞「２号：50万円」――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――①②③④⑤⑥⑦⑧

便宜上の設定。本件の判決文上は不明。
本件：87万8850円
本件：11万7988円
本件：77万8850円（＝87万8850円－10万円）
本件：61万5195円（＝87万8850円×0.7）
本件：51万5195円（＝61万5195円－（87万8850円－77万8850円））
本件：69万7786円
本件：47万9798円（＝69万7786円－（99万6838円－77万8850円））
なお、本判決では注⑨記載のとおり、先に「99万6838円×0.3＝299051.4円」と計算した上、「0.4円」を切り捨てた「299051円」を77万8850円から除しているため、「47万9799円」と、１円の相違が出ている。
⑨ 本判決は、裁判基準差額説により計算をするとして（簡素化した例によれば）、〔保険金80万円－（修理費90万円＋休車損害10万円）×過失割合0.3＝50万円〕との計算式を示しているが、保険法25条１項の条文通りの計算と結論は同じである。

共済と保険 2019.1235