令和４事業年度

事

業

報

告

書

第１９期事業年度
自：令和

４年

４月

１日

至：令和

５年

３月３１日

国立大学法人政策研究大学院大学

目

次

Ⅰ

法人の長による当該年度の総括

・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略
及びそれを達成するための計画等・・

２

２．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・
５．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４
４
４

６．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４
４

９．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．ガバナンスの状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．役員等の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５６

財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況
及びキャッシュ・フローの状況の分析・・
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
・・・・・・・・・

８
１４３．重要な施設等の整備等の状況
・・・・・・・・・・・・・
４．予算と決算との対比
・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４
１５

事業に関する説明
１．財源の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．事業の状況及び効果
・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６
１６

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策
・・・・・・・
４．社会及び環境への配慮等の状況
・・・・・・・・・・・・

２１
２１

５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・
７．翌事業年度に係る予算・・・・・・・・・・・・・・・・

２２
２３
２４

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

参考情報
１．財務諸表の科目の説明
・・・・・・・・・・・・・・・・
２．その他公表資料等との関係の説明
・・・・・・・・・・・

２５
２６

Ⅰ 法人の長による当該年度の総括
本学は創設以来一貫して日本と世界の現実に即した政策研究を行い、国内外の政府部門で働く行政官をおもな対象として行政官教育を行っている。令和４年度は、10 月に開学
25 周年を迎えることを記念し、本学の発展経路を振り返る「政策研究大学院大学 25 周年誌」を９月に刊行した。
教育においては、科学的な政策研究を発展させることを目的に、根拠とデータに基づく政策立案（EBPM）のための研究・教育拠点として、令和４年４月にデータサイエンスセ
ンターを設立した。センターの設立に加え、データサイエンス関連科目をさらに追加するなどデータサイエンス教育の充実を図った。また、日本人学生による英語科目の履修をさらに促進するため、修了生や教員からのアドバイス等をまとめ、新入生向けに英語科目履修の勧めとして案内を配布した。
研究においては、政策研究をより一層活性化することを目的として、政策研究センターにおいて公募制・時限制によるリサーチ・プロジェクトの実施等により研究活動の支援を行っている。
業務運営においては、教職員に関する人事方針を定めた「国立大学法人政策研究大学院
大学における人事基本方針」を策定した。また、令和５年４月からの施行に向け、自己点検の取組強化のための体制や規則等の整備を行った。この他、教職協働を推進するため学内の各委員会においては構成員に原則として職員を含めることとし、必要な規則改正等を行った。
令和４年９月に発生した情報セキュリティインシデントについては調査を進めるとともに学内の管理体制の充実、システム運用の見直し及び監視体制の再構築に向けた取組を進
めている。

1

Ⅱ 基本情報１ ． 国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
本学は、１研究科１専攻（政策研究科政策専攻）の大学院（修士課程及び博士課程）のみで構成されている大学院大学であり、1997（平成９）年に設置された。
本学の目的は、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することであり、この目的のもと教育研究活動においては、学際性・実学性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するため、次のような特徴を有する。
〇国内外の幹部候補の行政官（ミッドキャリア）を中心としつつ、政府関係機関、民間企業、研究機関等に勤務する社会人、学部卒業者、修士課程修了者などを学生として幅広く受入。
〇政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の体制の中で、現実の必要に応じて多様なプログラムを用意する方式を採用しており、プログラムは政策研究の進展や社会的変動に伴う政策課題の変化に適切に即応して柔軟な見直しを実施。
〇外国人留学生が約６割を占めており、英語だけで修了できるプログラムを開設（英語で講義を行う教員が約８割を占める）するなど、多くの留学生（国費留学生のほか、
国際協力機構（JICA）、アジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB）等による奨学生等）を受け入れる体制を整備している
ほか、修学意識の高い社会人学生が短期間（修業年限１年）で学位取得できるよう、
２大学期（春・秋）と２小学期（夏・冬）からなる４学期制を採用し、インテンシブな教育を主に実施。
〇本学を中核として、国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワークを構築することで、社会的・政策的ニーズに応じた公共政策に関する教育研究の開発、実践を可能としているほか、高い業績を有するアカデミックな教員を中核としつつ、多様なバックグラウンドを有する優れた政策研究者を幅広い分野から確保するとともに、顕著な実績をあげた各界の実務経験者を教授陣として積極的に登用することで、卓越した研究拠点を創出し、公共政策に関する研究水準の向上を志向。
〇社会の政策的要請に柔軟に対応するため、政策研究センターを設置し、時限性のリサーチ・プロジェクトを推進。

2

教育研究活動のさらなる推進のため、今後計画をしている主な取組は以下のとおり。
-

中央官庁からの学生を増やすための取り組み（中央官庁のニーズ把握）-

同窓会の活性化（学生募集活動との連携）-

産学・産官学などの連携プログラムの新設-

修士課程公共政策プログラムへの「まちづくり政策コース」の新設（まちづくりを題材とする EBPM 教育）-

データサイエンスセンターにおける研修と個別コンサルティングの実施-

日本人学生と留学生の交流促進-

学内の DX 推進、業務改革

２ ． 沿革平 成 ９ 年１０月１日大学設置
政策研究プロジェクトセンターの設置

平成１１年

政策情報研究センターの設置

平成１４年

留学生センター、保健管理センターの設置

平成１５年

国際開発戦略研究センターの設置（平成２５年３月活動終了）
２１世紀ＣＯＥプログラム採択（社会科学分野１件）（平成２０年３月事業終了）

平成１６年

国立大学法人政策研究大学院大学設置

平成１７年

主たる事務所の所在地を神奈川県から東京都へ変更
キャンパスを六本木に移転

平成１８年

比較地方自治研究センターの設置（平成２４年３月活動終了）

平成２０年

グローバルＣＯＥプログラム採択（社会科学分野１件）

平成２２年

政策研究プロジェクトセンターと政策情報研究センターを統合し、政策研究センターを設置

平成２３年

科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」
基盤的研究・人材育成拠点整備事業

平成２５年

総合拠点採択グローバルリーダー育成センターの設置
政策研究院の設置
博士課程教育リーディングプログラム採択（オンリーワン型１件）（令和２年３月事業終了）

平成２７年

プロフェッショナル・コミュニケーションセンターの設置

令 和 ２ 年

科学技術イノベーション政策研究センターの設置

令 和 ４ 年

データサイエンスセンターの設置

3３ ．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）
４ ．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
５ ．組織図

学長特別補佐６ ．所在地東京都港区
７ ．資本金の額
１７，５０６，８００，０００円（全額政府出資）
８．学生の状況
総学生数 ３６３人
修士課程 ２６０人
博士課程 １０３人

4９ ．教職員の状況
教員 １９０人（うち常勤６９人、非常勤１２１人）
職員 １２３人（うち常勤７２人、非常勤５１人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度とほぼ同数で、平均年齢は４８歳（前年度４８歳）となっている。
このうち、国からの出向者は１７人である。
１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
本学では、役員会、研究教育評議会、経営協議会による審議を経て、学長が最終的な意思決定を行う体制となっている。研究教育評議会は、理事、副学長のほか、研究科長、各センター長等の部局長のほか、アドミッションズオフィス室長、スチューデントオフ
ィス室長、学長が指名する教員により構成され、学内の意見を幅広く聴取できるようにしている。経営協議会は、多様な関係者から幅広い意見を聴き、その知見を積極的に法人 経 営 に 生 か す た め 、「 政 策 研 究 大 学 院 大 学 経 営 協 議 会 学 外 委 員 の 選 考 方 針 に つ い て 」
により、在任期間の上限を定め、性別、職歴及び年齢等の多様性を考慮して任命している。
内部統制については、本学の業務方法書に内部統制に関する基本事項、内部統制規則
において内部統制システムの推進のための体制等を定め、内部監査の実施、内部通報窓
口や学外通報窓口の設置などを通じて、その実効性を高めている。
【内部統制システム推進体制】
内部統制最高管理責任者

学長

内部統制統括管理責任者

学長が指名する理事

内部統制推進責任者

大学運営局長

内部統制推進担当者

各課長等（２）法人の意思決定体制
本学における意思決定は、研究教育に関する事項は研究教育評議会、経営に関する事
項は経営協議会、中期目標についての意見やその他重要事項については役員会の審議を経る体制を整備している。

5

１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
学長

氏名
大田 弘子

任期
令和 4 年 9 月 1 日～
令和 9 年 3 月 31 日

平成 8 年
平成 9 年

理事（総務、教育担当）

黒澤 昌子

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

理事
（財務、施設、
企画等）

道下 徳成

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

6

経歴
埼玉大学大学院政策科学
研究科助教授政策研究大学院大学助教
授
政策研究大学院大学教授

平成 13 年
平成 14 年
～平成 17 年 内 閣 府 参 事 官 、 大 臣 官 房
審議官、政策統括官
平成 18 年
～平成 20 年 内 閣 府 特 命 担 当 大 臣 （ 経
済財政政策担当）
平成 20 年
政策研究大学院大学教授
平成 21 年
政策研究大学院大学副学長
平成 31 年
政策研究大学院大学特別教授
平成 7 年
城西大学経済学部経済学科助教授
平成 10 年
放送大学産業と技術専攻科客員助教授平成 12 年
明治学院大学経済学部経済学科助教授平成 14 年
明治学院大学経済学部経済学科教授
平成 15 年
政策研究大学院大学助教
授
平成 16 年
政策研究大学院大学教授
令和 2 年
政策研究大学院大学副学長
平成 13 年
防衛庁防衛研究所 第 2
研究部第 3 研究室 主任
研究官（防衛庁教官）
平成 16 年
内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
付・ 参事官補佐
平成 18 年
防衛庁防衛研究所 研究部
第 2 研究室 主任研究官（防衛庁教官）
平成 19 年
政策研究大学院大学助教授
平成 22 年
政策研究大学院大学准教授
平成 26 年
政策研究大学院大学教授
平成 28 年
政策研究大学院大学学長
特別補佐
平成 31 年
政策研究大学院大学副学
長

理事
（非常勤）
（経営全般）

監事
（非常勤）

小島 明

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

昭和 53 年
平成 16 年

田代 清和

令和 2 年 9 月 1 日～
令和 6 年 8 月 31 日

平成 24 年
昭和 59 年

平成 29 年
監事
（非常勤）

林 礼子

令和 2 年 9 月 1 日～
令和 6 年 8 月 31 日

昭和 62 年
平成 12 年
平成 18 年
平成 27 年
平成 29 年
平成 30 年
令和 2 年（２）会計監査人の氏名又は名称有限責任監査法人トーマツ

7

日本経済新聞社ニューヨーク特派員・支局長
同社論説特別顧問 同社
日本経済研究センター会長
同社同センター参与
監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
田代公認会計士事務所代表シティバンクＮＡ入行
メリルリンチ証券会社入社
同投資銀行部門 公共法
人部長
同取締役
同副会長
同副社長
BofA 証券株式会社取締役
副社長

Ⅲ 財務諸表の概要
１ ．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分
析（１）貸借対照表（財政状態）①

貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区分（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

27,047
2,885
24,162

26,7392,674
24,064

26,787
2,679
24,10826,5182,637
23,881

26,6201,568
25,052

資産合計
負債合計
純資産合計

（注）負債合計が令和３年度に比べて大幅に減少しているが、これは資産見返負債の廃止に伴い、資産見返負債を全額収益化したためである。
②

当事業年度の状況に関する分析

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
減価償却累計額等
その他の固定資産（単位：百万円）

金額

負債の部
固定負債
長期繰延補助金等
長期前受受託研究費
流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
その他の流動負債
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
負債純資産合計

18,351
8,825△4,457
219
△184
1,389
△331
18

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

2,008
782

資産合計

26,620

8

金額
20
8
1
463
1,076
1,568

17,507
5,492
2,053
25,052
26,620（資産合計）令 和 ４ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 １ ０ ３ 百 万 円 （ 0 . 4 ％ ）（ 以 下 、 特 に 断 ら な い限り前年度比）増の２６，６２０百万円となっている。主な増加要因としては、経費節減等により現金及び預金が１３７百万円（7.3％）増の２，００８百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物が減価償却等により１８６百万円（4.1％）減の
４，３６８百万円となったこと、工具器具備品が除却等により１３百万円（34.6％）減の２４百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
令和４年度末現在の負債合計は１，０６８百万円（40.5％）減の１，５６８百万円となっている。主な増加要因としては、寄附研究部門等の受入れなどにより寄附金債務が５５百万円（13.4％）増の４６３百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資産見返負債の廃止により１，１１８百万円の減額となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和４年度末現在の純資産合計は１，１７１百万円（4.9％）増の２５，０５２百万円となっている。主な増加要因としては、資産見返負債の廃止に伴う収益化等により利益剰余金が１，３４４百万円（189.7％）増の２，０５３百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資本剰余金が減価償却相当累計額等の増加により１７３
百万円（3.1％）減の５，４９２百万円となったことが挙げられる。

9（２）損益計算書（運営状況）①

損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分
経常費用
経常収益
当期総損益

②

（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

3,237
3,293
142

3,196
3,369
303

2,856
3,077
220

3,437
3,373
291

3,207
3,445
1,357

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

経常費用（Ａ）
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益臨時損益（Ｃ）
前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

10

金額
3,207
181
243
295
1,574
558
356
3,445
2,222
222
1,001
1,118
1
1,357

（経常費用）令和４年度の経常費用は２３０百万円（6.7％）減の３，２０７百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究の受入の増加に伴い受託研究費が１１９百万円（33.9％）増の４７２百万円となったこと、奨学寄附金経費が、寄附研究部門等の受入により２１百万円（89.6％）増の４４百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、前年度限りの事業（新キャンパスネットワーク導入事業）
等により教育研究支援経費が前年度比２６７百万円減（47.5％減）の２９５百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和４年度の経常収益は７２百万円（2.1％）増の３，４４５百万円となっている。主な増加要因としては、受託研究収益が受託研究の受入れの増加に伴い１０７百万円（28.3％）増の４８７百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、補助金事業の終了に伴い、補助金等収益が４９百万円（18.5％）減の２１４百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時利益として資産見返負債の廃止に伴う収益化により
１，１１８百万円、前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる前中期目標期間繰越
積立金取崩額１百万円を計上した結果、令和４年度の当期総損益は１，０６６百万円（366.7％）増の１，３５７百万円となっている。

11

（３）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①

キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）（単位：百万円）
区分
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

211

△78

337

△295

264

△50

△39

△156

△13

272

△319

‐

‐

‐

‐

1,315

1,198

1,379

1,072

1,608

② 当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
Ⅳ資金に係る換算差額（Ｄ）
Ⅴ資金増加額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
Ⅵ資金期首残高（Ｆ）
Ⅶ資金期末残高（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

12

264△1,968△1,286
2,223
217
1,078
272
‐
‐
536
1,072
1,608

（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令 和 ４ 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ５ ５ ９ 百 万 円 （ 189.4 ％ ） 増 の
２６４百万円となっている。主な増加要因としては、受託研究収入が１２４百万円（61.6％）増の３２６百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、補助金等収入が１５百万円（5.8％）減の２３９百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは２８５百万円増の２７２百万円となっている。主な増加要因としては、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出より４００百万円超過したことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が１１５百万円増の△１２７百万円となったことが挙げられる。
（４）主なセグメントの状況①

研究科等セグメント

研究科等セグメントは、政策研究科、各種センターにより構成され、公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献している。令和４年度においては、国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートの養成の実現のため、データサイエンスセンターの設置等の事業を行った。
このうち、データサイエンスセンターの設置事業については、データサイエンスセンタ
ーの設置に加え、データサイエンス関連科目をさらに追加するなどし、データサイエンス
教育の充実を図ることができ順調に進捗している。
研究科等セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益１，０１３百万円（ 4 7 . 3 ％ （ 当 該 セ グ メ ン ト に お け る 業 務 収 益 比 、 以 下 同 じ ））、 受 託 研 究 収 益 ４ ８ ７ 百 万円 （ 2 2 . 8 ％ ）、 学 生 納 付 金 収 益 ２ ２ ２ 百 万 円 （ 1 0 . 4 ％ ）、 そ の 他 の 収 益 ４ １ ７ 百 万 円（ 1 9 . 5 ％ ）、 と な っ て い る 。 ま た 、 事 業 に 要 し た 経 費 は 、 教 育 経 費 １ ５ １ 百 万 円 、 研 究 経
費２４３百万円、受託研究費４７２百万円となっている。

13

２．

目的積立金の申請状況及び使用内訳等

当期総利益１，３５７，２７８，３２６円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、２７０，９８９，９７５円を目的積立金として申請している。
３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
令和４年度中に完成した主要施設等はございません。
（２）当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
令和４年度中において継続中の主要施設等はございません。
（３）当事業年度中に処分した主要施設等
令和４年度中に処分した主要施設等はございません。
（４）当事業年度中において担保に供した施設等
令和４年度中において担保に供した施設等はございません。

14

４．予算と決算との対比

収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入－支出

（単位：百万円）

平成 30 年度
予算
決算
3,128
3,517
2,109
2,112
‐
329
194
183
825
893
3,128
3,229
1,611
1,359
1,031
1,047
486
823
‐
288

令和元年度
予算
決算
3,170
3,284
2,104
2,108
‐
301
246
173
820
702
3,170
3,201
2,045
1,421
575
1,026
550
754
‐
83

令和３年度

収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入－支出

令和２年度
予算
決算
3,289
3,221
2,106
2,111
‐
278
240
202
943
630
3,289
2,961
2,057
1,302
631
1,075
601
584
‐
260

令和４年度

予算

決算

予算

決算

3,290
2,109
‐
242
939
3,290
1,991
677
622
‐

3,869
2,128
278
211
1,252
3,501
1,633
1,093
775
368

2,656
2,100
‐
231
325
2,656
1,451
952
253
‐

3,469
2,223
219
217
810
3,168
1,295
996
877
301

差額
理由
（注）

（注）

（注）平成３０年度から令和４年度（令和２年度を除く）については、予算に計上していない国からの補助金事業の獲得に努めたこと等により、収入、支出ともに予算額に比して決算額が多額となっている。
詳細については、各年度の決算報告書をご参照ください。

15

Ⅳ

事業に関する説明

１．財源の状況
本学の経常収益は３，４４５百万円で、その内訳は、運営費交付金収益２，２２２百万円 （ 6 4 . 5 ％ （ 対 経 常 収 益 比 、 以 下 同 じ 。））、 受 託 研 究 収 益 ４ ８ ７ 百 万 円 （ 1 4 . 1 ％ ）、 そ の他の収益７３６百万円（21.4％）となっている。
２．事業の状況及び成果（１）

教育に関する事項

本学の目的は、政策に係る研究及び教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することである。
本学では、国内外の幹部候補の行政官を中心に、政府関係機関、民間企業、研究機関等に勤務する社会人、修士課程修了者、留学生などを幅広く受け入れ、新しい政策課題に即した体系的なカリキュラムにより教育を行っている。また、修学意識の高い社会人学生が短期間で学位取得できるよう４学期制を採用し、インテンシブな教育を行っていることも特徴の一つである。
令和４年度における教育に関する状況及び成果は下記のとおりである。
〇データサイエンスセンターの開設、データサイエンス教育の充実
令和４年４月にデータサイエンスセンターを新たに開設した。センター教員及び博士課
程学生等による学生向けコンサルテーションの実施、データ解析方法の相談受付や正課外でもデータサイエンス教育を提供する機会として、教員や学生を対象としたワークショッ
プやセミナーを開催した。
令和３年に開始したデータサイエンス関連科目の履修を通じて、学生がエビデンスに基づく政策立案に資する分析能力を獲得させることを目指し、定めた要件をすべて満たしたも の に は 認 定 証 を 授 与 す る 政 策 研 究 デ ー タ サ イ エ ン ス (DS) 認 定 証 制 度 に つ い て 、
令和４年度は 37 名に認定証を交付した。
また、新たなデータサイエンス科目として「政策科学のためのデータサイエンスと情報数理」を令和４年４月から開講し、DS 認定制度の選択必修科目である基幹的・基礎的科目の１つとした。さらに、科目の見直しや夜間の時間にも開講することで働きながら学ぶ
学生が履修可能なデータサイエンス科目を開講するなどデータサイエンス関連科目を充実させた。
（関連する中期計画上の評価指標）
データサイエンス関連科目履修者数について、第４期中期目標期間中に延べ1,500 人以上を達成する。
令和４年度：587 名

16

〇多様な学生が互いに学ぶ機会の拡充
政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力の育成のため、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）においてワークショップ等をオンラインで開催し、プレゼンテーション、スピーキング、ライティング等学生のアカデ
ミックライティング、コミュニケーションスキル向上に寄与した。英語部門においては計
50 回、のべ 520 名、日本語部門においては計 78 回、のべ 513 名、合計のべ 1,033 名の参加を得た。また、コロナ禍で孤立しがちな学生をサポートするため、CPC 教員による個
別指導についても積極的実施し、修士課程においては約 900 件、博士課程においては約
230 件の個別指導を行った。
カリキュラムにおいては、シラバスへ英語文献をあげるなどの取組を通して日本人学生のグローバル・プロフェッショナルとしての教育を促進し、さらに今年度は修士課程公共
政 策 プ ロ グ ラ ム の カ リ キ ュ ラ ム の 選 択 必 修 科 目 に 国 際 感 覚 を 涵 養 す る 英 語 科 目 "TheWorld and the SDGs"を組み入れるなどの取組を行った。
また、日本人学生による英語科目の履修をさらに促進するため、令和４年度はアンケー
ト調査を行い、プログラムディレクターが履修を推奨する英語科目、修了生が履修を推奨する英語科目、修了生からのアドバイス等をまとめ、新入生向けに英語科目履修の勧めとして案内を配布した。
（関連する中期計画上の評価指標）
2-5-1 授業科目の使用言語について、英語と日本語の割合概ね６対４を目安とした提供を維持する。
（英語科目比率令和４年度：62.7％）
2-6-1 修士課程における日本人学生の英語による専門科目の総履修科目数について、学生一人当たり平均して必要単位 30 単位の１割以上である４単位（２科目）相当の履修を維持する。
（令和４年度：2.84 科目）〇国内・国際同窓会の開催
令 和 ４ 年 ５ 月 に オ ン ラ イ ン 国 際 同 窓 会 を 開 催 し 、「 G R I P S R o l e i n t h e P o s t - C O V I D 19 World」をテーマとし、本学修了生であるインドネシア大学教授、タイ高等教育科学研究イノベーション政策評議会事務局副局長、チェコ共和国財務省ユニット長ら３名によるパネルディスカッションを行った。40 以上の国・地域から修了生 80 名、教職員 30 名
（ 過 去 の 在 籍 者 を 含 む ）、 在 学 生 3 9 名 が 参 加 し た 。
また、11 月には３年ぶりに対面で国内同窓会を開催し、修了生によるパネルディスカ
ッ シ ョ ン を 行 っ た （ 参 加 者 数 ： 修 了 生 3 6 名 、 在 学 生 ５ 名 、 教 職 員 1 8 名 、 そ の 他 １ 名 ）。
このほか、個別のプログラム・コースにおいても同窓会を開催しており、11 月に公共政策プログラム国際協力コース、12 月には医療政策コース修士課程公共政策プログラム地
域政策コース、農業政策コース、医療政策コースが同窓会を開催した。

17

〇SDGs アワード
本学は SDGs 達成への貢献を重要事項と位置付けており、その一環として、現代の環
境・社会・経済的な課題の解決に向けて世界中で革新的な努力を続ける GRIPS 修了生を表彰し、その取組をさらに加速させるため、令和元年に GRIPS SDGs アワードを創設している。第４回となる令和４年度は、ケニア出身の修士課程 Public Policy Programの修了生で現在国土・公共事業・住宅・都市開発省住宅都市開発局でチーフエコノミストを務める Esther Nyabiage Nyaosi 氏に今後の進展が期待される優秀な取組として奨励賞を授与した。
＜受賞プロジェクト概要＞
Ushanga Kenya Initiative（UKI）は、農村地域の女性によるビーズ工芸の協同組合を組織し、ビーズ工芸を商業化することにより、女性たちの経済的利益と雇用の創出、生活水準の向上を図るケニア政府の旗艦プロジェクト。受賞者は本プロジェクトの業務計画の作成、契約管理、モニタリング、評価、報告を担当している。
〇学生支援の取組
令和３年度から開始した博士課程学生の研究活動及び博士論文執筆活動の支援、さらに外部研究資金へ応募を推奨することを目的とした「博士課程学生研究支援学内助成金」制度について、令和４年度は制度の見直し、手続きを簡略化する等学生が応募しやすくなる
よう改善を行った。その結果、令和４年度は４名の学生が採択されこの助成金を財源として海外調査を行った。
スチューデントオフィスにおいて、学生へのきめ細やかな生活支援を実施している。令和４年度は引き続きコロナ水際対策のための隔離が必要な留学生の待機場所手配や、生活ガイダンスにおける警視庁による防犯に関するレクチャー、渡日後速やかな住民登録・銀行口座開設のサポート等により、新入留学生が円滑に日本での生活を開始することができるよう様々な支援を行った。また、保健管理センターと連携し、健康管理に係る注意喚起
等学生への情報提供や個別の学生に対する健康相談を行った。

18

（２）

研究に関する事項

本学政策研究科の研究目的は、政策研究を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することであり、学際性・実学性・国際性・中立性という際だった特徴を有する政策研究を推進している。
また、本学を中核として、国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネッ
トワークを構築することで、社会的・政策的ニーズに応じた公共政策研究の開発、実践を可能としている。令和４年度における研究に関する状況及び成果は下記のとおりである。
○ 政策研究センターの活動
本学では、研究活動の推進のための有効な組織編成を図っており、研究センターとして、
政策研究センターを設置している。政策研究センターでは、政策研究をより一層活性化す
ることを目的として、公募制・時限制によるリサーチ・プロジェクトの研究費等の支援を行っている。リサーチ・プロジェクトの採択にあたっては、外部資金（科研費等）の獲得を目指す研究を支援しており、特に、若手研究者や他の機関に属する研究者、海外の研究者と共同で研究を行うプロジェクトを推奨している。令和４年度は昨年度から引き続き年３回の公募を実施し、新たな分野にチャレンジすることを促し、計 30 件を採択した。このうち、開発途上国の SDGs への具体的な貢献を意図する SDGs 特別枠において 10 件、
令和２年度に新設した COVID-19 枠において３件を採択した。
教員が企画・運営する定期的な学術会議を資金的に援助することにより、より活発な研究活動を支援するとともに、大学としての国内外における人的ネットワークの拡大、知名度の向上に繋げることを目的とした、政策研究センター学術会議支援事業において、令和
４年度は１件を採択した。
教員の学術水準の向上を支援するため、国際的に影響力のある学術雑誌への投稿を支援する国際学術雑誌掲載奨励制度において、令和４年度は計 33 件を採択し、研究費の追加配分を行った。また、本学の学術水準の向上等を目的として、国際的に著名な出版社から学術書籍を出版した本学教員に対して、研究費の追加配分を行う国際学術書籍出版奨励制度を実施し、計３件を採択した。書籍の印刷・製本費及びその他編集に要する経費を助成する出版助成制度においては、１件の採択を行った。
〇教員の受賞
本学教員の研究活動等が評価され、令和４年度は以下の賞を受賞している。
-

公益社団法人土木学会国際貢献賞（廣木謙三教授）-

Air Transport Research Society

Best paper awards, 25th ATRS World

Conference（城所幸弘教授）-

日本防衛学会猪木正道賞正賞（岩間陽子教授）-

Japanese Economic Review Best Article Award（後藤潤助教授）

19

（３）

社会貢献に関する事項

本学の特色を活かした社会人・職業人を対象とした短期研修・セミナーなど、社会貢献、
国際的事業を多数実施している。令和４年度における社会貢献に関する状況及び成果は以下のとおりである。
〇国際研修事業
グローバルリーダー育成センターでは、国内外の政府関係機関や国際機関等との連携に
より短期研修事業を実施している。令和４年度は上海行政学院、ラオス党幹部を対象とした研修等延べ 11 件の研修を実施した。うち８件が訪日により実施した。
〇本学教員による教育研究活動の社会に向けた情報発信
不定期で毎月１～２回ニュースレターを日英で発行し、イベント・セミナー開催情報、大学からのニュースとお知らせ、教員の論考・研究成果等の紹介、教員のメディア掲載情報の紹介等を行っている。令和４年度は 21 件のニュースレターを発行した。
〇国際シンポジウム、研究会等の実施
政策に関わる諸問題への理解を深める場として、本学の政策研究に関する広範なネット
ワークを活用し、各界のリーダーや有識者を招いて GRIPS フォーラムを開催している。
本フォーラムは正規課程の学生には授業の一環として単位化されているほか、一般の方にも広く公開をしている。令和４年度は前・後期で延べ 14 回開催し、ESG 投資や SDGs に関連するテーマとして先進的な地方自治体の取組やビッグデータを活用した社会課題解決の取組についてご講演頂いた。また、紛争予防、保健医療、STEAM 教育など多彩なテーマについて取り上げた。本フォーラムは講演の内容を本学公式 YouTube にも掲載し対外的な発信を行っている。
また、Special GRIPS フォーラムとして政策シンクタンク PHP 総研と共催で「－広島サミットに向け、日米豪識者が論じる－

激変する世界情勢と FOIP（自由で開かれたインド太平洋）実現への課題」と題した講演を令和５年３月に開催した。

20

３．

業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
本学では、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、業務フローの整理並びに業務フローの各段階
におけるリスク及びその発生原因の分析並びに必要な規程の整備に努めることとしている。
また、把握したリスクを低減するための検討や、把握したリスクに関する広報の体制及び広報における留意事項の整理を行う。
（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
本学の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。
①

事故、災害によるリスクについて
政策研究大学院大学における危機管理に関する基本方針により対応を定めている。

②

施設によるリスクについて
施設の定期的な点検及び必要な補修を実施している。

③

情報システムに係るリスクについて
セキュリティポリシーの制定、CSIRT の設置、研修の実施等必要な取組を実施
している。

④

入札・契約に関するリスクについて
契約事務の適切な実施及び契約事務における相互牽制の確立を確保するため、契約の適正な履行に関する審査を行うための委員会の活用、談合情報がある場合の対応方針の整備、随意契約とすることが必要な場合の明確化等を行う。

⑤

研究に係るリスクについて研究活動について、以下の事項を確保するため、内部牽制機能による研究費の適正経理及び研究不正の防止等にかかる規程を整備し、不正防止計画推進室を設置し、不正防止に取り組んでいる。

４．

社会及び環境への配慮等の状況

本学は、地球温暖化対策であるエネルギー消費量について第５次国立大学法人等施設整
備５か年計画に沿い、平成２８～令和２年度の５年平均と比較し、第４期中期目標期間中に平均５％削減する旨を定めており、地球温暖化を防止する対策である CO2 排出抑制の取り組みに積極的に推進している。

21

５．

内部統制の運用に関する情報

本学では、国立大学法人政策研究大学院大学業務方法書及び政策研究大学院大学内部統制規則を定め、本学における内部統制システムの推進のための体制及びその体制に基づくモニタリングに関し必要な事項を定め、業務の有効性及び効率性の向上、事業活動に関わる法令等の遵守の促進、資産の保全並びに財務報告等の信頼性を確保している。
内部統制システムの推進のため、内部統制最高管理責任者

学長

内部統制統括管理責任者

学長が指名する理事

内部統制推進責任者

大学運営局長

内部統制推進担当者

各課長等とし、内部統制システムの整備及び運用、内部統制システムに重大な問題が生じたときの対応指示のための体制を整備しており、内部統制システムに関する重要事項は、役員会の審議を経て学長が決定することとしている。
また、内部統制が有効に機能していることを確認し、及び継続的に評価するため、日常的モニタリンク及び独立的評価を実施することとしている。日常的モニタリングは、推進担当者による当該業務の自己点検、推進責任者及び推進担当者間による相互牽制、当該業務の承認手続きの点検等により行い、独立的評価は、政策研究大学院大学監事監査規則に基づき監事が行う監査及び政策研究大学院大学内部監査規程基づき監査室が行う内部監査により行うこととしている。
当事業年度においては、自己点検及び相互牽制等による日常的モニタリング及び監事監
査、内部監査による独立的評価を行った。

22

６．

運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１） 運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

令和４年度

－

2,223

（単位：百万円）

当期振替額
運営費
資本
交付金収益 剰余金
－
2,222

期末残高
小計
2,222

1

（２） 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 令和４年度交付分
区分（単位：百万円）

金額

業務達成基準

運営費交付

による振替

金収益

11

内

訳

業務達成基準を採用した事業等：ミッション実現加速化経費（障害学生支援分）

資本剰余金

－

計

11

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：11（給与費：11）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：－③運営費交付金収益化額の積算根拠
事業等の成果の達成度合い等を勘案し、11 百万円を収益化。

期間進行基準

運営費交付による振替額

金収益
資本剰余金
計

2,156

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務

－
2,156

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,007（給与費：1,301、委託費：250、その他の経費：456）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：－③運営費交付金収益化額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準

運営費交付による振替額金収益

55①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入促進
費、その他

資本剰余金

－

計

55

②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：55( 退 職 給 付 費 用 ： 35 、 年 俸 制 導 入 促 進 費 ： 10 、 そ の 他 の 経費：10)ｲ)自己収入に係る収益計上額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 55
百万円を収益化。

国立大学法人－会 計 基 準 第 72

該当なし

第３項による
振替額
合計

2,222

23

（３） 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
令和４年度

（単位：百万円）

運営費交付金債務残高
業務達成基準を残高の発生理由及び収益化等の計画

－

該当なし

－

該当なし

1

年俸制導入促進費

採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に・年俸制導入促進費の執行残であり、翌事

係る分
計

７．

業年度以降に使用する予定。
1

翌事業年度に係る予算（単位：百万円）

金額
3,035
2,107
229
699
3,035
1,610
1,183
242
－

収入
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他収入
支出
教育研究経費
一般管理費
その他支出
収入－支出

翌事業年度のその他収入のうち、２２２百万円は受託研究費等による外部資金にものである。また、教育研究経費のうち２９百万円はデータサイエンスセンター事業によるもの
である。

24

Ⅴ

参考情報

１．

財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
現金及び預金その他の流動資産引当金
運営費交付金債務
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

②

土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減価償却累計額及び減損損失累計額。
図書、工具器具備品等が該当。
無形固定資産（ソフトウェア等）が該当。
現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金
等） の合計額。
未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。賞与引当金が該当。
国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
国からの出資相当額。
国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

損益計算書

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費

人件費
一般管理費
運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益臨時損益
目的積立金取崩額

国立大学法人等の業務に要した経費。
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。
受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

25

③

キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金に係る換算差額

２．

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

その他公表資料等との関係の説明

事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。
大学概要については、学長メッセージ、大学の目的と特色、修了
生・在学生の状況や各プログラムの紹介、各センターの紹介等を掲載している。当資料は本学のホームページに掲載している。
（https://www.grips.ac.jp/jp/about/brochures/）
また、各年度の大学の活動報告については以下のページに掲載している。
https://www.grips.ac.jp/jp/about/eval/26