令和４年度全国特別支援学校病弱教育校長会研究協議会

病弱教育に期待すること内容
１．病弱教育の現在の状況

２．学習指導要領
３．遠隔教育４．病弱教育に関する最近の動向

初等中等教育局特別支援教育課

５．さいごに※ 参考資料

ふかくさたまよ特別支援教育調査官

深草 瑞世

内容

１．病弱教育の現在の状況
２．学習指導要領

３．遠隔教育４．病弱教育に関する最近の動向

５．さいごに※ 参考資料2

特別支援学校（病弱）

病弱・身体虚弱特別支援学級

１．特別支援学校（病弱）自宅

自宅在宅者への訪問による指導

通学

通学

隣接病院
病室

分校・分教室特別支援学校（病弱）

病院内の分校・分教室、病室で指導

ベッドサイドへ訪問による指導

病院内の分校・分教室、病室で指導（病弱以外の特別支援学校が行う場合もある）

病 院

病室

分校・分教室

病室

病 院

２．病弱・身体虚弱特別支援学級
小・中学校
通学

自宅

病 院

病弱・身体虚弱特別支援学級

小・中学校

病弱・身体虚弱特別支援学級※病弱・身体虚弱児は小・中学校等の通常の学級にも在籍。少数ではあるが、通級による指導を受けている児童生徒もいる。

3

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所資料より引用（出典：病弱教育を行う先生のための支援冊子「病気の子どもの理解のために」、一部改変）

特別支援学校の幼児児童生徒数・学校数の推移
特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）在籍者の推移（各年度5月1日現在）（名）

160,000

140,000

126,123

129,994

132,570

135,617

137,894

139,821

141,944

143,379

144,434

146,285

144,823

120,000
計
知的障害

100,000

肢体不自由
80,000

病弱・身体虚弱
聴覚障害

60,000

視覚障害

40,00020,000

0
学校数

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

1,049校1,059校1,080校1,096校

1,114校

1,125校

1,135校

1,141校1,146校1,149校

1,160校【令和３年度の状況】
視覚障害

聴覚障害

知的障害併置校と単独校を合わせた数
84119801

肢体不自由

病弱・身体虚弱

計

１５４校
354
154
1,512
学校数
１８,８９６人
4,775
7,651
134,962
30,456
18,896196,281
在籍者数
2,054
2,759
32,095
12,114
7,518
56,540
学級数
病弱・身体虚弱単独校のみの数
５６校（出典）学校基本調査
２,１１３人※平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害に対応する学校及び複数の障害を有する者については、それぞれの障害種に集計している。このため、学校数及び在籍者数のグラフと表の数値は一致しない。

4特別支援学級の児童生徒数・学級数
特別支援学級在籍者数の推移（各年度５月１日現在）（名）

350,000

自閉症・情緒障害
言語障害
難聴
弱視
病弱・身体虚弱
肢体不自由知的障害

300,000
250,000

302,473300,000

278,140
256,671

250,000

236,123
218,127
201,493

200,000
150,000

350,000

326,458

164,428
155,255

200,000

174,881 187,100

2279
2112
1792 1917 学級 学級
学級 学級 3,505 3,725
人
3,030 3,208
人
人
人

100,000
50,000

2518
学級
4,048
人

2708 2883
学級 学級 150,000
4,312 4,618
人
人
100,000
50,00000
H23

学級数45,807学級

H24

H25

47,643学級 49,743学級

H26
52,052学級

H27

H28

H29

H30

R1

R2

54,586学級 57,301学級 60,345学級 63,369学級 66,655学級 69,947学級

R373,145学級【令和３年度の状況】
知的障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

弱視

難聴言語障害自閉症・情緒障害計

学級数

31,227

3,191

2,883

544

1,341

692

33,267

73,145

在籍者数

146,948

4,653

4,618

631

1,931

1,355

166,322

326,458（出典）学校基本調査

5

通級による指導を受けている児童生徒数の推移
通級による指導を受けている児童生徒数の推移（各年度５月１日現在）
134,185（出典）通級による指導実施状況調査（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課調べ）※平成３０年度から、国立・私立学校を含めて調査。
※高等学校における通級による指導は平成３０年度開始であることから、高等学校については平成３０年度から計上。

6

通級による指導を受けている児童生徒数（令和元年５月1日現在 ）
計

小学校

中学
校

高等
学校

言語障害

自閉症

情緒障害

弱視

難聴

学習障害

注意欠陥
多動性障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

国立

82

36

108-2224--

公立

116,518

39,062

21,216

15,950191

1,770

17,607

20,616

82

24

私立

33

8

11

2-

3

3

6

-

-

計

116,633

39,106

21,237

15,960191

1,775

17,632

20,626

82

24

国立

10

-

3

2

1

2

-

2

-

-

公立

16,711

555

4,035

3,082

24

414

4,623

3,929

35

14

私立

44

1

13

7

2

7

8

2

3

1

計

16,765

556

4,051

3,091

27

423

4,631

3,933

38

15

国立

-

-

-

-

----

--

公立

732

29

337

103

-

2

115

143

1

2

私立

55-

10

1

4

7

11

7

3

12

計

787

29

347

104

49

126150414国立

9236131014226--

公立

133,961

39,64625,588

19,135215

2,186

22,345

24,688

118

40

私立

132934106172215613計

134,185

39,69125,635

19,155

222

2,207

22,38924,70912453計※障害種を分けずに通級による指導を実施している場合は、学校が主障害と判断した障害種に計上 。
※平成３０年度から、国立・私立学校を含めて調査。
※高等学校における通級による指導は平成３０年度開始であることから、高等学校については平成３０年度から計上。

令和元年 53人
平成30年 31人

7

疾患群別の病弱児の割合の推移
全国病弱虚弱教育研究連盟「全国病類調査」を基に作成

精神疾患及び心身症

脳・神経・筋疾患
呼吸器系疾患
小児がん※重度重複を除く相対頻度8入院等による病気療養中の児童生徒の学びの場（イメージ）
概 要・ 病気等により病院に入院している児童生徒に対しては、病院内において多様な教育の場が提供されている。
・ 特別支援学校（病弱）の分校・分教室や小中学校の特別支援学級（病弱）に転学したり、転学をせずに在籍している学校の教員による指導や支援を受けたりすることができる。
・ これら学びの場においては、対面による授業やＩＣＴ機器を活用した遠隔教育、ベッドサイドへの訪問による指導などが行われている。
・ 学習支援として、学習支援員やボランティアを活用している場合もある。
・ 退院後に自宅療養をする場合であっても、訪問による指導やＩＣＴ機器を活用した遠隔教育を受けることができる。

１．入院前

２．入院中

３．退院後
病 院

入院

転学

小学校
中学校
高等学校
特別支援学校①特別支援学校（病弱）の分校、分教室②小・中学校の病弱・身体虚弱特別支援学級③特別支援学校等の教員を派遣して行われる
訪問教育

退院
病院に隣接する特別支援学校への通学④特別支援学校や学級に転学せず在籍校による指導・支援【病院内における教育指導・支援の内容】
・ 対面による授業
・ ICT機器を活用した遠隔教育
・ ベッドサイドへの訪問による指導・ 通級による指導・ 学習支援員やボランティアによる学習支援
・ 在籍校の教員による相談支援

転学

小学校
中学校
高等学校
特別支援学校
小・中学校の病弱・身体虚弱特別支援学級
特別支援学校（病弱）・遠隔教育・訪問等による指導

自宅療養

9

内容

１．病弱教育の現在の状況
２．学習指導要領

３．遠隔教育４．病弱教育に関する最近の動向

５．さいごに※ 参考資料10カリキュラム・マネジメント
小学部・中学部学習指導要領（第１章第２節の４）
高等部学習指導要領(第１章第２節第１款の５）

教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと(ァ)教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと。
(ィ)教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと。
(ゥ)教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくこと。
(ェ)個別の指導計画の実施状況の評価と改善を、教育課程の評価と改善につなげていくこと。
※(ｱ)(ｲ)(ｳ)(ｴ)は本資料において追記（原典に記載なし）

11

指導と評価の一体化の必要性の明確化
学習指導要領の総則において指導と評価の一体化の必要性が明確化された。
○学校教育法施行規則（抄）第二十四条
校長は、その学校に在学する児童等の指導要録（学校教育法施行令第三十一条 に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
第五十七条
小学校において、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たつては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない。
※中学校、高等学校、特別支援学校についても同様に規定。

○平成29年改訂特別支援学校小学部・中学部学習指導要領 第１章総則
第４節 教育課程の実施と学習評価
１ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善⑴ 第１章第２節の３の⑴から⑶までに示すこと(引用注：資質・能力の３つの柱の育成）が偏りなく実現されるよう、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと。（略）２ 学習評価の充実⑴ 児童又は生徒のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し、学習したことの意義や価値を実感できるようにすること。また、各教科等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫して、学習の過程や成果を評価し、指導の改善や学習意欲の向上を図り、資質・能力の育成に生かすようにすること。
※下線は本資料において追記（原典に記載なし）※特別支援学校高等部学習指導要領第１章総則にも同旨

成績指の導評要
価録にのつ作いて成規や定指必導要と性評を価明の一確体化化の12

主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善と評価「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を通して各教科等における資質・能力を確実に育成する上で、学習評価は重要な役割を担っている。
○ 指導と評価の一体化を図るためには、児童生徒一人一人の学習の成立を促すための評価という視点を一層重視することによって、教師が自らの指導のねらいに応じて授業の中での児童生徒の学びを振り返り学習や指導の改善に生かしていくというサイクルが大切。

Ｐｌａｎ
指導計画等の作成

Ａｃｔｉｏｎ

Ｄｏ

授業や指導計画等の改善指導計画を踏まえた教育の実施

Ｃｈｅｃｋ
児童生徒の学習状況、指導計画等の評価○ 特に、「主体的に学習に取り組む態度」の評価に当たっては、 「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を図る中で適切に評価できるようにしていくことが重要。
（授業改善の例）
・児童生徒が自らの理解の状況を振り返ることができるような発問の工夫
・自らの考えを記述したり話し合ったりする場面や他者との協働を通じて自らの考えを相対化する場面を単元や題材などの内容のまとまりの中で設けたりする等

13

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（第２章第１節第１款の４）
特別支援学校高等部学習指導要領（第２章第１節第２款の４）病弱者である児童（生徒）に対する教育を行う特別支援学校
指導計画の作成と各学年にわたる内容の取扱いに当たっては，児童（生徒）の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を十分考慮するとともに，特に次の事項に配慮するものとする。
特別支援学校小・中学部
学習指導要領

特別支援学校高等部
学習指導要領

個々の児童の学習状況や病気の状態，授業 個々の生徒の学習状況や病気の状態，授業時時数の制約等に応じて，指導内容を適切に精 数の制約等に応じて，指導内容を適切に精選し，⑴選し，基礎的・基本的な事項に重点を置くととも 基礎的・基本的な事項に重点を置くとともに，指導指導内容の精選に，指導内容の連続性に配慮した工夫を行った 内容の連続性に配慮した工夫を行ったり，各教科・等り，各教科等相互の関連を図ったりして，効果 科目等相互の関連を図ったりして，系統的，発展的な学習活動が展開できるようにすること。
的な学習活動が展開できるようにすること。
健康状態の維持や管理，改善に関する内容
健康状態の維持や管理，改善に関する内容の指⑵の指導に当たっては，自己理解を深めながら学 導に当たっては，主体的に自己理解を深めながら自立活動の時間びに向かう力を高めるために，自立活動におけ 学びに向かう力を高めるために，自立活動におけにおける指導とのる指導との密接な関連を保ち，学習効果を一層 る指導との密接な関連を保ち，学習効果を一層高関連高めるようにすること。
めるようにすること。
体験的な活動を伴う内容の指導に当たっては，体験的な活動を伴う内容の指導に当たっては，児童の病気の状態や学習環境に応じて，間接⑶
生徒の病気の状態や学習環境に応じて，間接体
体験的な活動に 体験や疑似体験，仮想体験等を取り入れるな
験や疑似体験，仮想体験等を取り入れるなど，指おける指導方法 ど，指導方法を工夫し，効果的な学習活動が展
導方法を工夫し，効果的な学習活動が展開できる開できるようにすること。の工夫ようにすること。

14

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領（第２章第１節第１款の４）
特別支援学校高等部学習指導要領（第２章第１節第２款の４）病弱者である児童（生徒）に対する教育を行う特別支援学校特別支援学校小・中学部
学習指導要領

特別支援学校高等部
学習指導要領

児童の身体活動の制限や認知の特性，学習環 生徒の身体活動の制限や認知の特性，学習⑷
境等に応じて，教材・教具や入力支援機器等の補 環境等に応じて，教材・教具や入力支援機器補助用具や補助的助用具を工夫するとともに，コンピュータ等の情報 等の補助用具を工夫するとともに，コンピュータ手段，コンピュータ機器などを有効に活用し，指導の効果を高めるよ 等の情報機器などを有効に活用し，指導の効等の活用うにすること。
果を高めるようにすること。

児童の病気の状態等を考慮し，学習活動が負生徒の病気の状態等を考慮し，学習活動が⑸
負担過重とならな 担過重となる又は必要以上に制限することがない 負担過重となる又は必要以上に制限することようにすること。
がないようにすること。
い学習活動

病気のため，姿勢の保持や長時間の学習活動 病気のため，姿勢の保持や長時間の学習活⑹
病状の変化に応じ が困難な児童については，姿勢の変換や適切な 動が困難な生徒については，姿勢の変換や適切な休養の確保などに留意すること。
た指導上の配慮 休養の確保などに留意すること。

15

特別支援学校（病弱）について （埼玉県）

テレプレゼンスロボット、ICT端末等の活用
病室から子供が操作することができるテレプレゼンスロボットを学校の教室の自分の机に置いて、学習活動を展開している。

○テレプレゼンスロボットの活用
据え置き型
・教室で授業を受けている児童
生徒と病室から遠隔で授業を受けている児童が個々に支援を行わなくても進めていけるスピー
ド感・一体感が、『つながり』を感じることができようにしている。
□自走型
自分で操作して見たい所に行き、得たい情報や新しい発見ができた時には、『自分で探した』という達成感を味わうことができるようにしている。

【参考】季刊「特別支援教育」85号特集事例５より

16

内容

１．病弱教育の現在の状況
２．学習指導要領

３．遠隔教育４．病弱教育に関する最近の動向

５．さいごに※ 参考資料

17病気療養児等に関する遠隔教育に関する通知
小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った
場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）＜平成30年9月20日付け 文部科学省初等中等教育局長通知＞
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1410027.htm
高等学校等におけるメディアを利用して行う授業に係る留意事項について（通知）＜令和元年11月26日付け 文部科学省初等中等教育局長通知＞

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1422971.htm

学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）＜令和２年５月15日付け 文部科学省初等中等教育局長通知＞

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/1422988_00001.htm

18

「遠隔教育の推進に向けた施策方針」（平成30年6月）で示された遠隔授業の類型
教師支援型

合同授業型
➢ 児童生徒が多様な意見や考えに触れたり、協働して学習に取り組んだりする機会の充実を図る。

教師 ＋ 児童生徒

教科・科目充実型➢ 児童生徒の学習活動の質を高めるとともに、教員の資質向上を図る。

ALTや専門家等※ 高等学校段階のみ➢ 生徒の多様な科目選択を可能とすることなどにより、学習機会の充実を図る。

当該教科の免許状を保有する教師

送信側

同時双方向
教師 ＋ 児童生徒

教師 ＋ 児童生徒

同時双方向
当該学校の教師（当該教科の免許状の有無は問わない）＋ 生徒

受信側
19

小・中学校段階における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）平成30年９月に、丹羽文部科学副大臣を主査とする「遠隔教育の推進に向けたタスクフォース」において取りまとめた施策方針を踏まえ、病気療養児（※１）に対する同時双方向型の授業配信について、一定要件の下、指導要録上「出席扱い」とし、評価に反映できることとした。

背景課題※１ 本取扱いにおける病気療養児に該当するか否かの判断は、疾病や障害に関する医師等の専門家による診断書等をもとに、年間延べ30日以上の欠席ということを参考として、小・中学校等又はその管理機関が行う。

通知概要（平成30年9月20日付け30文科初第837号文部科学省初等中等教育局長通知）
小・中学校等において、病院や自宅等で療養中の病気療養児に対し、インターネット等のメディアを利用してリアルタイムで授業を配信し、同時かつ双方向的にやりとりを行った場合（同時双方向型授業配信）、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を当該教科等の評価に反映することができることとする。

【病気療養児に対する同時双方向型授業配信のイメージ】

同時双方向型授業配信【受信側の体制例】
保護者、保護者や教育委員会等が契約する医療・福祉関係者等◆留意事項➢ 配信側の教師は、当該病気療養児が在籍する学校の教師の身分を有する者であり、中学校等においては教科等に応じた相当の免許状を有する者であること➢ 受信側は、学校と保護者が連携・協力し、当該児童の体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること➢ 同時双方向型授業配信と併せて、教師が定期的に訪問すること等により、病気療養児の学習や生活の状況を把握し、適切な指導や必要な支援を行うことが望ましいこと 等

20高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する、遠隔教育（メディアを利用して行う授業）の要件緩和について
新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）（令和元年６月）【取り組むべき施策】
高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する遠隔教育の要件（受信側の教員の配置要件や単位修得数等の上限）を緩和。
遠隔教育（メディアを利用して行う授業※）の要件・留意事項

病気療養中等の生徒に対する特例●対面による授業の実施
教科・科目等の特質に応じ、対面により行う授業を相当の時間数行うこと。

●単位修得数等の上限の緩和（27年告示第92号）●単位修得数等の上限
全課程の修了要件として修得すべき74単位のうち、36単位を超えないものとすること。
※特別支援学校高等部において、修了要件が異なる場合は、その１／２未満までを上限とすること。

（学校教育法施行規則第96条第２項、第135条第２項）

令和２年４月、学校教育法施行規則改正

病気療養中等の生徒の教育機会を確保する観点から、上限を超える単位修得等を認める。
※訪問教育において、メディアを利用して行う授業を実施する場合も上限を超える単位修得数等を認める。

●受信側の教員の配置要件の緩和
令和元年11月通知

受信側の病室等に当該高等学校等の教員を配置することは必ずしも要しない。ただし、以下の点に留意すること。

●受信側の教員配置
原則として当該高等学校等の教員を配置（当該教科の免許保有者以外でも可）（27年施行通知）●配信側の教員配置
高等学校教諭等の身分を有する当該教科の免許保有者（27年施行通知）◆ 当該高等学校等と保護者が連携・協力し、当該生徒の状態等を踏まえ、体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること。
◆ 配信側の教員は、受信側の病室等で当該対応を行う者と連携・協力し、当該生徒の日々の様子及び体調の変化を確認すること。

Y=ax+b

Y=ax+b※メディアを利用して行う授業：同時双方向型（学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式）の授業であって、対面により行う授業に相当する教育効果を有すると認めたもの。

21特別支援学校高等部の療養中及び訪問教育の生徒に対する遠隔教育について○学び方のイメージ
対面
で指導■訪問教育の場合
生徒

病院等

教員

■各教科・科目の一部を通信により教育を行う場合

・・・枠囲みの中の者は同じ場所にいる

Ⅰ添削指導及び面接指導
対
面
で
指導生徒

教員
病院等

病院等 生徒Ⅱメディアを利用して行う授業① 同時双方向型

・・・枠囲みの中の者は同じ時間を共有するるの（添指添レ削導削ポ指）にー導よト

教員※各教科・科目等の特質に応じ、対面により行う授業を相当の時間数行うことが必要。

Ｈ27年度制度化
学校
病院等

生徒 教員

令和元年通知令和2年学校教育法施行規則改正

学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式② オンデマンド型

病院等

生徒

別の空間・時間で事前に収録された授業を、学校から離れた空間で、インターネット等のメディアを利用して配信を行うことにより、視聴したい時間に受講をすることが可能な方式

22高等学校等における遠隔教育の実施に係る留意事項について（通知）抜粋

２文科初第１８１８号令和３年２月２６日

改正後

改正前

対面により行う授業の時間数
50 分を１単位時間とした場合、各教科・科目等や単位数にかかわらず、履修する各教科・科目等ごとに年間２単位時間以上（各教科・科目等の単位数を１単位と定めている場合には年間１単位時間以上）を確保しつつ、学校の実態及び各教科・科目等の特質を考慮して、各高等学校等において適切に時間数を定めること。この場合において、各教科・科目等の特質を十分に考慮して、指導計画全体を通して体験的な学習活動が充実したものとなるよう意を用いるものとすること。

対面により行う授業の時間数
50 分を１ 単位時間とした場合、次のような時間数を標準とすること。
（1）国語、地理歴史、公民及び数学に属する科目 １
単位時間以上（2）理科に属する科目 ４単位時間以上（3）保健体育に属する科目のうち「体育」 ５単位時間
以上（4）保健体育に属する科目のうち「保健」 １単位時間
以上（5）芸術及び外国語に属する科目 ４単位時間以上（6）家庭及び情報に属する科目並びに専門教科・科
目 各教科・科目の必要の応じて２～８単位時間以上
上記を参考にしつつ各高等学校等において適切に時間数を定めること。
総合的な学習の時間
学校設定教科に関する科目のうち専門教科・科目以外のもの
特別支援学校の高等部における自立活動

知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の高等部
各学校において、上記とおおむね同等とすることを標準として、生徒の実態及び学習活動に応じ適切に定めること。

知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の高等部
各学校において、上記とおおむね同等とすることを標準として、生徒の実態及び学習活動に応じ適切に定めること。
23

高等学校等における遠隔教育の実施に係る留意事項について（通知）
２文科初第１８１８号令和３年２月２６日

抜粋
改正後

改正前

高等学校及び中等教育学校の後期課程
施行規則第96 条第２項の規定により、全課程の修了の要件として修得すべき単位数のうち、メディアを利用して行う授業の方法により修得する単位数は、36 単位を超えないものとされているところ、授業全体の実施方法として、主として対面により授業を実施するものであり、対面により行う授業に相当する教育効果を有すると各高等学校等の判断において認められるものについては、上記の単位数の算定に含める必要はないこと。

特別支援学校の高等部
施行規則第133 条第２ 項の規定により、全課程の修了の要件として定められた単位数又は授業時数のうち、メディアを利用して行う授業の方法によるものは、それぞれ二分の一に満たないものとされているところ、その単位数又は授業時数の算定も同旨とすること。

24

内容

１．病弱教育の現在の状況
２．学習指導要領

３．遠隔教育４．病弱教育に関する最近の動向

５．さいごに※ 参考資料25

第２期政務官タスクフォースの概要・成果
検討の背景
特別支援教育へのニーズや認識の高まりから、特別支援教育を受ける子供が増加しており、教育環境等で様々な問題が生じている。障害の有無に関わらず誰もがその個性や能力を伸ばし発揮できる環境の整備を推進することを目的として、鰐淵文部科学大臣政務官を座長とする「今後の特別支援教育の在り方に関するタスクフォース」を文部科学省内に設置。
（検討体制）
主査：鰐淵文部科学大臣政務官
副主査：初等中等教育局長、大臣官房文教施設企画・防災部長
本部員：大臣官房審議官（初等中等教育局担当）、大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官、大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課長、大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課長、初等中等教育局財務課長、初等中等教育局参事官（高等学校担当）、初等中等教育局特別支援教育課長
開催実績
主に３つの検討事項（（１）高等学校段階における障害のある生徒への支援、（２）病気療養児への教育支援、（３）特別支援学校の施設整備）について、有識者との意見交換を含む会議（３回）と学校視察（１箇所）等を行い検討を進め、次頁以降の成果をあげた。
第６回（令和４年３月３１日）○高等学校段階における障害のある生徒への支援及び病気療養児への教育支援の現状について○特別支援学校の教室不足の現状及びWGの設置について○今後のスケジュールについて

第７回（令和４年５月２０日）○オンラインヒアリング及び質疑応答

・千葉県立仁戸名特別支援学校（病気療養児のＩＣＴを活用した支援）
・鳥取県教育委員会（出身中学と高等学校との情報共有）
・群馬県教育委員会（通級の効果的・効率的な実施形態）

視察（令和４年４月２６日）○事務局説明（視察報告、高校通級、病気療養児の教育支援）○東京都立秋留台高等学校○特別支援学校の施設整備に関するＷＧにおける議論の報告（学び直しや高校通級の観点）
第８回（令和４年５月３１日）
特別支援学校の施設整備に関するWG

第１回（令和４年４月２７日）○とりまとめに向けた議論

第２回（令和４年５月１８日）

第３回（令和４年５月３０日）○都道府県ヒアリングの経過報告について26

成果（２）病気療養児への教育支援実態調査の実施・オンデマンド型の授業の検討【経緯・現状】◆ 平成30年度に行った実態調査において、学習指導等の支援を受けていない病気療養児が一定程度存在することや、ICTの活用状況が2%程度に留まることが確認された。
◆ 当該調査の後に行われた、ICTを活用した同時双方向型授業配信に関する制度改正等や、GIGAスクール構想に基づく端末整備の本格実施も踏まえ、病気療養児の学びの現状や制度的な課題を改めて把握し、支援策を検討する必要がある。
◆ また、病気療養児については同時双方向型授業配信によって出席扱いにできることとしているが、時々の病状により教育機会の保障として不十分な可能性もあることや、不登校児との制度との整合性に留意が必要である。

【今後取り組むべき内容】◆ 今後、病気療養児の学びの場の把握や、ハード・ソフト両面からの課題の洗い出し等を図るため、実態把握のための調査を改めて実施する必要がある。
◆ また、時々の病状により、同時双方向型授業配信のみでは教育機会の保障として十分でない可能性も踏まえ、ICTを活用した授業の出席扱いに関する通知の取扱いの見直しに取り組んだ上で、より効果的なオンデマンド型の授業に係る調査研究を実施するべきである。

27

厚生労働省HPより

28

厚生労働省より情報提供

心のサポーター養成事業•••

世界精神保健調査では、我が国の精神障害へ罹患する生涯有病率が22.9％であり、精神疾患は誰でも罹患しうることが報告されている。
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」においても、地域住民への普及啓発を進めるにあたり、メンタルヘ
ルス・ファーストエイドへの賛同が既に得られている。※メンタルヘルス・ファーストエイドとは、地域の中で、メンタルヘルスの問題をかかえる人に対し、住民による支援や専門家への相談につなげる取り組み。
今般、新型コロナウイルス感染症に係る心のケアの充実が求められている中、平時からの心の健康への対策や普及啓発は急務である。

MHFAの実践体制※メンタルヘルス・ファーストエイド（MHFA）の実践体制

インストラクター◆インストラクター
２日間の指導者研修を受講（研修のコツと実際・模擬研修・評価とフィードバック）

心のサポーター養成の仕組み※心のサポーターの養成体制

81名◎心のサポーター指導者

人数は令和元年３月末時点

エイダー

心のサポーター指導者

592名

・MHFAのインストラクター
及びエイダーであること
・２時間の指導者研修を受講◆エイダー
２日間のMHFA実施者研修を受講（MHFAの基本理念・うつ病・不安障害・精神病・依存症等への対応）◎心のサポーター
２時間の実施者研修を受講

心のサポーター心のサポーターとは（人）「メンタルヘルスやうつ病や不安など精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルへルスの問題を抱える家族や同僚等に対する、傾聴を中心とした支援者」（小学生からお年寄りまでが対象）⇒ MHFAの考え方に基づいた、２時間程度で実施可能な双方向的研修プログラムを使用（座学＋実習）

402820※MHFA普及率の国際比較（人口千人当たりの受講者数）

85.9

加国

英国

30.0050
豪州

今後の方向性

R2年度

R3年度

養成研修プログラム作成

８自治体養成研修（モデル地域）

945人

R4年度

R5年度

R6年度

R10年度

指導者養成研修

日本

R15年度

（千人）
1000
R6年度から10年で100万人養成研修（全国）指導者養成マニュアル作成

米国

47人
R6年度から5年で38万人

500

029

厚生労働省より情報提供

心のサポーター養成事業

NIPPON COCORO ACTION

R４年度委託事業者：国立精神・神経医療研究センター（NCNP） 精神保健研究所

今後の方向性

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

https://cocoroaction.jp

Ｒ6年度～

養成研修プログラム作成
養成研修（モデル地域）養成研修（全国）指導者養成マニュアル作成
指導者養成研修30

大学入学共通テストにおける受験上の配慮●リーフレット（大学入試センターホームページに掲載）●主な配慮事項（令和４年度大学入学共通テスト 受験上の配慮案内から抜粋）○

障害等の種類や程度にかかわらず，必要な配慮事項を申請することができます。
○ 上表に記載のない配慮事項についても申請することができます。

31

内容

１．病弱教育の現在の状況
２．学習指導要領

３．遠隔教育４．病弱教育に関する最近の動向

５．さいごに※ 参考資料32

特別支援学校（病弱）への期待
・学習指導要領の着実な実施（指導と評価の一体化、カリキュラム・マネジメント等）

・ＩＣＴの効果的な活用（ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末・入出力支援装置）
・関係機関との連携（小・中学校等に在籍する病気療養児への支援）
33

制限がある中でも、各学校において創意工夫あふれる実践をしていただきありがとうございます。
これからも、子供たちの心に寄り添う指導及び支援をお願いいたします。

ご清聴ありがとうございました34

内容

１．病弱教育の現在の状況
２．学習指導要領

３．遠隔教育４．病弱教育に関する最近の動向

５．さいごに※ 参考資料35

病弱教育の基本となる通知 ①「病気療養児の教育について」（平成6年12月21日文初特294号 通知）

病気療養児の教育の改善充実のための留意事項
一 入院中の病気療養児の実態の把握
二 適切な教育措置の確保
三 病気療養児の教育機関等の設置
四 教職員等の専門性の向上
病気療養児の教育の意義「病気療養児の教育について(審議のまとめ) 」
病気療養児の教育に関する調査研究協力者会議

・学習の遅れの補完、学力の補償
・積極性・自主性・社会性の涵養・心理的安定への寄与
・病気に対する自己管理能力・治療上の効果等
退院後の適応、再発の頻度の低下、健康の回復やその後の生活に大きく寄与するＱＯＬの向上
36

病弱教育の基本となる通知②「病気療養児に対する教育の充実について」（平成25年3月4日24初特支第20号 通知）
今後の病気療養児への指導等の在り方について、「病気療養児の教育について（平成6年初中局長通知）」により提示した取組の徹底を図るとともに、特に留意する事項を整理し教育委員会等へ通知。
１．小児がん拠点病院の指定に伴う対応（１）病気療養児の転学及び区域外就学に係る手続について、可能な限りその簡素化を図るとともに、それらの手続きが滞ることがないようにする。
（２）入院中の病気療養児の交流及び共同学習についても、その充実を図る。
（３）後期中等教育を受ける病気療養児について、入退院に伴う編入学・転入学等の手続が円滑に行われるよう、関係機関の間で共有を図り、適切に対応すること。
（４）病弱者を対象とする特別支援学校は、小・中・高等学校等の要請に応じて、病気療養児への指導に係る助言又は援助に努めること。
※ 平成6年通知の内容：転学手続が完了していない児童生徒についても、病弱養護学校等において、実際上教育を受けられるような配慮が望まれること。 など
２．病院を退院後も通学が困難な病気療養児への対応（１）当該病気療養児の病状や教育的ニーズを踏まえた指導が可能となるよう、当該病気療養児のための教育環境の整備を図ること。
（２）当該病気療養児に対する指導に当たり、訪問教育やICT等を活用した指導の実施などにより、効果的な指導方法の工夫を行うこと。
（３）退院後にも教育への継続が図られるよう、保護者、医療機関、近隣の特別支援学校等との十分な連-37携体制を確保すること。
37

障害のある子供の教育支援の手引

38