入札公告（説明書）
令和 2 年 6 月 30 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社長 水口 和之

次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほ
か、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第1基本事項（調達手続の概要）

1-1.
1-2.
1-3.

契約件名（工事名）
契約責任者
契約担当部署

1-4.
1-5.
1-6.
1-7.
1-8.
1-9.
1-10.
1-11.
1-12.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
入札前価格交渉の有無
工事費内訳書の提出
入札保証
履行保証
契約書の作成関越自動車道 塩沢石打ＳＡ受配電自家発電設備更新工事
NEXCO 東日本 新潟支社長 水口 和之
NEXCO 東日本 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話）025-241-5116（Mail）tyotatsu_niigata@e-nexco.co.jp
条件付一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札
総合評価落札方式（工事実績評価型 実績Ⅱ型）
有
必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
不要
必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-13. 契約図書
(1) 本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下、「競争参加希望者」という。）及び契約責任者
は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service②標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【施設工事契約書】を使用すること③入札者に対する指示書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【電子入札】を使用すること④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【電気通信工事共通仕様書（令和 2 年 4 月）】を使用すること⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥その他契約（発注用）図面等 http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑦金抜設計書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1-1 のとおり
⑨入札書
電子入札システムの様式のとおり⑩工事費内訳書
上記⑦の金抜設計書により作成する

(2) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3) 競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームペー
ジよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4) 競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札シ
ステムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当部署
へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、令和 2 年 6 月 30 日（火）～令和 2 年 7 月 31 日（金）までとする。
第2

調達手続に付する事項（工事概要）

2-1.工事概要(1) 工事場所

自）群馬県利根郡みなかみ町（水上ＩＣ）至）新潟県長岡市上除町（長岡ＩＣ）
自）新潟県糸魚川市大字外波（親不知ＩＣ）
北陸自動車道至）新潟県新潟市西区立仏 （新潟西第二ＩＣ）自）新潟県東蒲原郡阿賀町津川 （津川ＩＣ）
磐越自動車道至）新潟県新潟市江南区久蔵興野（新潟中央ＩＣ）自）新潟県新潟市江南区江口（新潟空港ＩＣ）
日本海東北自動車道
至）新潟県胎内市弥彦岡（中条ＩＣ）
本工事は、塩沢石打ＳＡ他 23 箇所の受配電自家発電設備等の更新を行うものであり、これに伴う機器製作、撤去据付、配管配線、試験調整等の工事を行うものである。
関越自動車道

(2)

工事内容

(3)

工事概算数量

(4)

工期

第3

調達手続に参加するための条件等

受配電設備
更新
自家発電設備
更新・新設
直流電源設備更新
遠方監視制御設備更新
契約保証取得の日の翌日から 810 日間

7
7
8
12

箇所
箇所
箇所
箇所

3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時において、工事種別「受配電設備工事」に係る NEXCO 東日本の『平成 31・32 年度工事
競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象工事の工事種別に係る競争参加資格の再認定を受けていること。）であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資
格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5) 審査基準日において、平成 17 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
同種工事 ：1受電箇所において、複数の負荷設備に電力を供給し、停電時に一部の負荷設備を自動的に発電設備に切替える機能及び遠方監視制御のための外部入出力機能を有する高圧受配電設備について、下記①から③に示す全てを実施した工事①機器の製作（自社又は委託製作）②機器の設置③試験調整
また、本工事の競争参加資格においては、NEXCO 東日本が発注した、「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績は、企業の施工実績として認めない。
さらに、工事成績評定点合計（以下、「評定点合計」という。
）を発注者から通知されている場
合で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ)NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6) 平成 17 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した工事において、受配電設備に係る納入実績を有すること。又は競争参加希望者が本工事において設置する受配電設備の製造予定業
者が同種機器に係る納入実績を有すること。
同種機器：1 受電箇所において、複数の負荷設備に電力を供給し、停電時に一部の負荷設備を自動的に発電設備に切替える機能及び遠方監視制御のための外部入出力機能を有する高圧受配電設備(7) 機器の故障、システムの機能障害時に、ＮＥＸＣＯ東日本からの連絡に対し 24 時間体制で迅
速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行う体制があること。
(8) 平成 29・30 年度に完成した NEXCO 東日本における「受配電設備工事」の工事成績の平均点が2 年連続で 65 点未満でないこと。
(9) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員が代表権を有する役員を兼ねている者。
・本工事に係る設計業務等の受注者
・平成 31 年度 保全点検業務等（新潟支社管内 H31 受配電自家発電設備設計業務）（受注者：株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟）(10) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本
工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する
役員を兼ねている者。
・施工管理業務の受注者
・令和 2 年度 保全点検業務等（施設施工管理業務）（受注者：株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟）(11) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１[１]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1) 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
1) 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。
以下同じ。
）を現に兼ねている場合
3)
一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である
取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く）

ⅳ）組合の理事ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（同一の者が複数の特定ＪＶの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。）
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1) 競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）を作成しなければならない。また、作成にあたっては、別添「技術資料作成説明書」に従うこと。
なお、技術資料に記載した内容を証明する書類については、申請書提出時に添付する必要はない。ただし、「災害時の協力実績」については、申請書提出時に証明する書類を添付すること。
申請書（様式）競争参加資格確認申請書〔様式１－１〕

記載事項
必要事項を記載のうえ記名すること
その他補足事項については、入札者に対する指示書[９]〔３〕①
を参照のこと技術資料の提出について〔様式１－２〕
企業の同種工事の施工実績

必要事項を記載のうえ記名すること
上記 3-1．(5)に示す「同種工事」を満たす施工実績を記載すること企業に求める実績等

技術資料（様式２）

製造予定業者の主要設置予定機器の納上記 3-1．(6)に示す「同種機器」を満たす納入実績について記載

入実績及び保守技術支援体制すること
上記 3-1．(7)に示す「保守技術支援体制」について記載すること

同一工事種別における表彰実績

平成 22 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本からの表彰実績を記載す
ること

品質管理、環境及び労働安全衛生マネ

ISO9001、ISO14001、COHSMS、OHSAS18001 の取得状況を記載する

ジメントシステムの取得状況

こと

災害時の協力実績

平成 22 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本における災害時の協力実績を記載すること(2) 競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-3.競争参加資格確認申請(1) 競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 提出期間
入札公告の翌日から令和 2 年 7 月 31 日（金）16 時まで② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 提出方法電子入札システム※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、書留郵便又は信書便による提出とし、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
④ 提出書類上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」(2) 競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.競争参加資格の確認(1) 契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 令和 2 年 8 月 21 日（金）(2) 上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3) その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参
照のこと。
第4

総合評価落札方式

4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（工事実績評価型 実績Ⅱ型）とは、「上記 3-3.競争参加資格確認申請」において提出された技術資料に基づき技術的な評価（技術評価）と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 6-3.落札予定者の決定に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術資料に係る評価項目及び配点は次のとおりとし、
技術評価の配点合計は１０点とする。
なお、NEXCO 東日本が発注した、「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の企業の同種工事の工事成績、同一工事種別における表彰実績は評価しない。
（1)技術資料に関する技術評価点
評価項目
配点
企業
施工の確実性

同種工事の工事成績

平成 22 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日〔様式 2〕本、中日本、西日本、その他の公的機

4点

関における実績
同一工事種別における

平成 22 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日

表彰実績〔様式 2〕本における実績

品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ、労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝ

2点
2点

ﾄｼｽﾃﾑの取得状況〔様式 2〕施工の円滑性

地域精通度・

災害時の協力実績（緊平成 22 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日

当社への貢献急災害復旧工事の施工

本における実績度等

実績）〔様式 2〕

技術評価点（満点）

2点

10 点

4-3.技術評価(1) 契約責任者は、上記 3-4.競争参加資格の確認において、競争参加資格の確認の他、技術資料に基づき次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
施

企業

評価基準

同種工

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。

工事の工

工事成績評価の対象とする同種工事：の事成績

1 受電箇所において、複数の負荷設備に電力を供給し、停電時に一部の負荷

評価項目

評価基準

設備を自動的に発電設備に切替える機能及び遠方監視制御のための外部入出力機能を有する高圧受配電設備について、下記①から③に示す全てを実施した工事①機器の製作（自社又は委託製作）、②機器の設置、③試験調整

確
実
性

評価基準
評価点=

配点
(4 点)

評価点

(同種工事実績の工事成績
××

評定点-70)係数
a20（評価点の算定値は小数第４位以下を切り捨てとする）
係数 a 同種工事の発注機関及び受渡し時期
同種工事実績の同種工事実績の受渡し

受渡しが平成 27

が平成 27 年 3 月 31 日

年 4 月 1 日以降

以前かつ平成 22 年 4

である場合

月 1 日以降である場合

0～４
点① 同種工事実績が NEXCO
東日本、NEXCO 中日本,
又は NEXCO 西日本の発

1.0

0.5

0.5

0.25

注工事
② 同種工事実績が上記①以外の公的機関の発注工事③上記①②に該当しない

0.0

◇留意事項
①

工事成績評定点が 90 点以上の場合、工事成績評定点を 90 点とする。

②

平成 22 年 3 月 31 日以前に受渡された工事、成績評定点が 70 点に満たない場合又は工事成績評定の無い場合、評価点は 0 点とする。

③

公的機関とは、工事実績情報システム（以下、「コリンズ」という。
）において発注機関として入力が可能とされている機関をいう。

④

経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての同種工事実績（工事成績評定）である場合についてのみ評価する。

企業

同一工

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準 ／ 評価点

事種別
におけ

表彰時期

る表彰
表彰対象

実績

表彰日が 平成

表彰日が平成 27 年

27 年 4 月 1 日以

3 月 31 日以前かつ降である場合平成 22 年 4 月 1 日以降である場合①

NEXCO 東日本の社長表彰（工事種別を問わない）又は支社長による優秀工事

2点

1点

1点

0.5 点

等の表彰実績
②

NEXCO 東日本の事務所長による優秀工事等の表彰又は支社長による功労表彰（工事種別を問わない）の実績③ 上記①②に該当しない

0点

◇留意事項
①

表彰実績は 1 工事のみ提出を認める。複数工事の表彰実績の提出があった
場合、最も評価点の高い表彰実績を評価対象とする。

②

表彰状等の写しが添付されていない場合は、6-3-（3）-④のとおり取り扱

評価項目

評価基準
う。
③

表彰が工事を履行した事業所に対するものであること。

④

優秀工事等の表彰とは各支社が規定する優秀工事等表彰「優秀工事、安全管理優良工事、品質管理優良工事、コスト縮減優良工事、環境貢献優良工事、安全管理推奨工事、安全管理奨励工事又は優良工事」としての表彰であること。

⑤

上記④以外の社長表彰又は支社長による功労表彰には感謝状を含む。

⑥

優秀工事等の表彰実績として評価する同一工事種別は「受配電設備工事」

とする。
企業

品質管

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。

理・環

評価基準

境・労

品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO9001）、

左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを２つ以上取得

働安全

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO14001）又は

している

衛生ﾏﾈ

労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（COHSMS

左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを１つ取得してｼﾞﾒﾝﾄｼもしくは OHSAS18001）の取得状況

いる

ｽﾃﾑの

左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを取得していな
い

取得状
況

評価点
2点
1点
0点

◇留意事項
①当該工事の施工を担当する部署が取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの対象部署であって、かつ取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑが規定している事業活動内容が当該工事の施工に対して有効である場合に評価を行う。
②取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑに認証されたことを証する書類の写しの提出がない場合、6-3.-（3）-④のとおり取り扱う。

施

地域精

災害時

工

通度・

の協力

の

当社へ

実績

円

の貢献

（緊急

滑

度等

災害復

性

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準
①

る場合
②

旧工事
の施工
実績）

NEXCO 東日本への平成 27 年 4 月 1 日以降の災害協力実績であNEXCO 東日本への平成 27 年 3 月 31 日以前でかつ平成 22 年 4
月 1 日以降の災害協力実績である場合③

災害協力実績がない。又は平成 22 年 3 月 31 日以前の災害協力実績である場合

評価点
2点
1点
0点

◇留意事項
① 災害時の協力実績は１件のみ提出を認める。複数の災害時の協力実績の提出があった場合、最も評価点の高い実績を評価対象とする。
②NEXCO 東日本からの「応急復旧」の依頼に対する「依頼文書」「承諾の文書又は契約書」の写しの添付が無い場合は「０点」で評価する。
③既に受注した工事に、工事変更で追加された「応急復旧」の依頼である場合
は「０点」で評価する。
④NEXCO グループ会社が依頼した災害協力実績については「０点」で評価する。
⑤経常共同企業体の場合は、企業体又は構成員のいずれかの者に実績がある場
合に評価する。

第5入札前価格交渉方式

5-1.入札前価格交渉方式の概要及び留意事項(1) 本件工事は、入札前に入札者に対し NEXCO 東日本が指定する交渉対象項目に係る見積書（以下「見積書」という。
）の提出を求め、その見積書を活用して契約制限価格の設定を行う入札前

価格交渉方式の対象工事である。交渉対象項目は、金抜設計書に記載のとおりとする。
(2) 入札前価格交渉方式とは、NEXCO 東日本が金抜設計書の一般管理費を除く全ての内訳項目について、入札者から見積書の提出を求め、見積書提出後 NEXCO 東日本と入札者のうち見積書の総額が安価な上位３者（入札者が３者以下の場合は全ての入札者を、３者を超えて選抜した場
合は選抜した入札者をいい、以下「選抜交渉対象者」という。
）との間で、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて交渉を行い、その結果に基づき、変更の有無に係らず選抜交渉対象者から最終見積書の提出を求め、NEXCO 東日本が最も適正な価格であると認めた最終見積書を活用することを基本として契約制限価格の設定を行う方式をいう。
なお、見積書の総額が同価である者がいた場合は、３者を超えて選抜交渉対象者を選抜する
場合がある。
(3) 入札者は、一般管理費を除く全ての内訳項目の見積書を、次に示すとおり提出しなければならない。
①見積書提出期限
令和 2 年 7 月 31 日（金） 16:00②見積書提出場所
東日本高速道路株式会社 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話番号）025-241-5116③見積書提出方法
書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）
上記 3-3.競争参加資格確認申請に示す競争参加資格確認申請書を書留郵便又は信書便の方法により提出する場合にあっては、見積書
は、競争参加資格確認申請書と同時に提出すること。なお、同時提出にあたっては、「競争参加資格確認申請書」と「見積書」を一つの封筒に封かんし、提出すること。
④提出書類
ⅰ）見積書（様式 3、様式 4）を出力した書面ⅱ）見積書データ【Microsoft Excel（様式 4）】を保存した CD-R
⑤選抜交渉対象者にかかる通知
選抜交渉対象者の該当・非該当は、見積書を提出した全ての入札者に書面で通知する。選抜交渉対象者だけでなく、選抜交渉対象者に選抜されなかった入札者も、入札書の提出等以後の入札手続きに参加できる点に留意すること。
(4) 入札前価格交渉は、見積書提出期限以後令和 2 年 8 月 24 日（月）から令和 2 年 9 月 4 日（金）までの間を予定しており、詳細な日時等については、別途連絡を行う。
(5) 入札前価格交渉の交渉参加者は、本件工事の施工内容、資材又は機器の性能・機能及び見積書（様式 4）の内容を十分に理解し、説明が可能な者で、かつ交渉内容について協議・合意ができる者とし、複数名の参加を可能とする。
ただし、選抜交渉対象者以外の下請企業や見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、本件工事の競争参加資格の取り消しを行
う場合がある。
(6) 入札前価格交渉の交渉回数は、すべての選抜交渉対象者と各々1 回以上行うことを原則とし、交渉状況に応じて 2 回程度とする。また、2 回目以降を行う場合は、対面若しくは電子メー
ル又は電話（以下「電子メール等」という。
）により行う。なお、電子メール等は、NEXCO 東
日本から申請書に記載された選抜交渉対象者の担当者宛に行う。
(7) 入札前価格交渉により双方が合意した事項は、その都度交渉の場又は電子メール等において確認を行うものとする。
(8) 選抜交渉対象者は、上記(7)において合意された事項を反映させた最終見積書（様式 3 及び4）を、次に示すとおり提出しなければならない。
また、入札前価格交渉によっても見積書（様式 3 及び 4）から変更が生じない場合も同様とする。なお、最終見積書の提出方法は、上記(3)に基づくものとし、提出期限は、令和 2 年 9月 11 日（金）16 時を予定しており、詳細は最終の交渉時に連絡を行う。
(9) 上記(3)及び(8)に示す提出期限までに見積書又は最終見積書の提出がされない場合は、当該入札者又は選抜交渉対象者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。また、

当該入札者又は選抜交渉対象者がその後に入札を行った場合であっても、その入札は無効として取扱う。
(10) 選抜交渉対象者は、最終見積書に基づいた入札を行うものとするが、入札時の交渉対象項
目の金額は、最終見積書に記載された交渉対象項目の金額を超えない限り変更ができるものとする。なお、最終見積書に記載された金額を超える交渉対象項目が 1 項目でもある場合は、
当該選抜交渉対象者が行った入札は無効とする。
(11) 入札者は、入札書を NEXCO 東日本に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取り扱いは行わない。
(12) 見積書又は最終見積書において NEXCO 東日本が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、NEXCO 東日本に対する入札妨害行為があったものと判断し、当該工事の競争参加資格を取り消す場合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。
第6

入札・開札・落札予定者の決定

6-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 工事費内訳書
入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと
6-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
入札書の提出期限
令和 2 年 9 月 11 日（金）16 時まで①
入札書の提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり②
入札書の提出方法
電子入札ｼｽﾃﾑ③※入札者に対する指示書［16］から［20］を参照のこと④
開札執行日時令和 2 年 9 月 24 日（木）15 時 30 分
開札執行場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり⑤
6-3.落札予定者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評
価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
(2) 加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点（90 点）＋技術評価点（10 点）②価格評価点（配点 10 点+定数 80 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点（配点 10 点+定数 80 点）＝ 式 A×0.5 ＋ 式 B×0.5
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
（式 A）
入札価格－調査基準価格
式 A＝価格評価点の配点×（1-（）２）＋定数
契約制限価格－調査基準価格《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式 A の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本工事では 80 点とする。
3. 式 A は小数点４位以下は切り捨てとする。
（式 B）
入札価格－重点調査価格
式 B＝価格評価点の配点×（1-（）２）＋定数
契約制限価格－重点調査価格《注意事項》

1.

入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式 B の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本工事では 80 点とする。
3. 式 B は小数点４位以下は切り捨てとする。
③技術評価点（配点 10 点）… 上記 4-3.(1)に示す評価基準により算定する。
(3) 契約責任者は、落札予定者と決定した者に対し、技術資料に記載した内容を証明するための書類（以下、「証明書類」という。）の提出を次に定めるとおり求めるものとし、落札予定者はこれに従わなければならない。
①証明書類の提出期限
提出依頼の翌日から 7 日以内（休日を含まない）に速やかに提出す
ること②証明書類の提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③証明書類の提出方法
郵送（書留郵便又は信書便。提出期限までに必着のこと）
証明書類受領後は、書類の訂正・差し替えは認めないので、十分に確認のうえ提出すること。
④証明書類の内容
技術資料作成説明書のとおり
契約責任者は、証明書類の確認の結果、申請書の内容に不備等があった場合、証明書類で申請書の記載内容が確認できない場合は、落札予定者が行った入札を無効とし、開札の結果による次順位者を落札予定者と決定して証明書類の提出を求めることとする。
なお、証明書類の確認の結果、申請書の内容に不備等があった場合には、その状況により競争参加資格停止等措置を講じる場合がある。
(4) 入札者は、落札予定者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。
6-4.低入札価格調査(1) 本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価
格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、その価格を下回る入札の場
合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
(2) 低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
第7その他

7-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
7-2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告の日から令和 2 年 9 月 3 日（木）までの行政機関の休日を除く
毎日、10 時から 16 時まで② 受付場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 受付方法
質問書面（別紙質問書様式）を持参、郵送（書留郵便若しくは信書便）
又は電子メールにより提出すること（受付期間内に必着のこと）。
普通郵便・ＦＡＸによるものは受け付けない。なお、持参又は郵送により提出する場合において、質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を作成したファイルを記録した CD-R も提出すること。
(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内（休日を除く）② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載するhttp://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
7-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
7-4.支払条件(1) 前金払：請負代金が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は請負契約書第 35 条第 1 項に基づき前金払いの請求をすることができる。
(2) 部分払
有：請負契約書 38 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。
7-5.火災保険等の付保電気通信工事共通仕様書「1.49.1 保険の付保」に定めるとおりとする。
7-6.単品スライド条項の適用
請負契約書 26 条 5 項（単品スライド）及び同条第 6 項（インフレスライド）について適用する。
7-7.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
7-8.契約後の技術評価項目の取扱い評価された次の技術評価項目の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本工事の請負
工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書 26 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
なお、履行確認を行う評価項目は以下のとおりとする。
①施工の確実性、企業、品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況②施工の確実性、企業、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況③施工の確実性、企業、労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ等の取得状況
7-9.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技
術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
(2)「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成 28 年 5 月 31 日付、国総建第 119 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課長
より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付をうけていること。
(3)上記(1)又は(2)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。
7-10.競争参加資格に関する留意事項

(1) 本工事の受注者、本工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事の下請
負人、本工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工管理業務」の入札に参加し又は施工管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上技術資料作成説明書（技術資料様式）

１．競争参加資格確認申請における提出書類
競争参加資格確認申請において、下表に示す申請書の提出を行うこと。なお、申請内容を証明するための資料（以下「証明資料」という。）については、入札公告に記載のとおり、落札予定者と決定した者に対し提出を求めるものとする。
ただし、技術資料（様式２）の「災害時の協力実績」に関する証明資料については、申請書の提出時に提出するものとする。
番号

様式内容

様式１－１

競争参加資格確認申請書

様式１－２

技術資料の提出について

様式２

技術資料

・提出期限日 令和 2 年 7 月 31 日（金）16 時まで
２．様式のデータファイル提供について
様式２（技術資料）については、xlsx 形式（Microsoft 社の「Excel2007」以降のバージョンで作成したデータ。以下同じ。）のデータファイルで提供する。
３．申請書等の提出方法
申請書類の提出は、電子入札システムにより行うこととする。
なお、提出にあたっては、各様式を下記に示すファイル形式、ファイル名称により保存したデータを添付すること。
データ
番号
様式内容
作成ファイル名
作成サイズ
ファイル名
様式１-１
競争参加資格確認申 PDF 形式
様式１-１_申請書（会社名）
Ａ４
請書
様式１-２
技術資料の提出につ様式１-２_技術資料の提出
Ａ４
PDF 形式
いてについて（会社名）
様式２
技術資料
PDF 形式及び様式２_技術資料（会社名）
Ａ３
xlsx 形式
証明資料
PDF 形式
様式２_技術資料【災害時の
Ａ４
協力実績】
（会社名）
様式２（技術資料）については、PDF 形式及び xlsx 形式の両方を提出すること。なお、PDF 形式で提出するデータファイルは以下に示すとおり作成すること。
《PDF ファイルの作成》①NEXCO 東日本から提供された xlsx 形式ファイルに必要事項を記載する。
②上記①で作成したデータを紙印刷する。
③上記②で印刷した様式をスキャナ等により PDF 化する。
また、xlsx 形式による閲覧、資料作成ができない者については、NEXCO 東日本から提供した PDF 形式の様式を参考に申請書類等を作成し、PDF 形式ファイルのみで提出することができる。
４．技術資料（様式２）記載上の注意事項及び証明資料
各項目に係る記載上の注意事項及び証明資料の末尾にチェック欄を設けているので、注意事項等を踏まえた記載がなされているか入札者各自でチェックすること。

（１）企業の同種工事の施工実績
平成 17 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した下記同種工事全ての施工実績を有すること。
1受電箇所において、複数の負荷設備に電力を供給し、停電時に一部の負荷設備を自動的
同種に発電設備に切替える機能及び遠方監視制御のための外部入出力機能を有する高圧受配工事
電設備について、下記①から③に示す全てを実施した工事①機器の製作（自社又は委託製作）、②機器の設置、③試験調整
記載上の注意事項
証明資料①平成 17 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した同種工事の施工実績をそれぞれ１件記載すること。
②記載した工事が次のイ）又はロ）に該当しないこと。
イ）NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実
績として認めていない工事③共同企業体の構成員としての実績は出資比率が 20％以上であること。
①当該工事のコリンズ竣工工事カルテ受領書及び工事カルテの写しを添付すること。
②コリンズの登録内容で記載内容のすべてが確認できない場合、又はコリンズに登録していない場合は、契約書、図面、特記仕様書等記載内容の証明ができる書類の写しを添付すること。
③施工実績が平成 17 年以降に完成及び引渡しが完了した工事である場合は、評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること。
なお、平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成及び引渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責によらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場
合は、入札公告 1-3.契約担当部署を通じて NEXCO 東日本に対し、評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前
（休日を除く）までに郵送（書留郵便若しくは信書便）又は持参により提出する
こと。

□

□

□
□

□

□

（２）製造予定業者の同種機器の納入実績
平成 17 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した工事において、受配電設備に係る納入実績を有すること。又は競争参加希望者が本工事において設置する受配電設備の製造予定業者が同種機器に係る納入実績を有すること。
同種
1 受電箇所において、複数の負荷設備に電力を供給し、停電時に一部の負荷設備を自動的
機器に切替える機能及び遠方監視制御のための外部入出力機能を有する高圧受配電設備

記載上の注意事項①入札者が自ら同種機器を製造する場合、「同種機器の製造予定業者」欄に「自社製造」と記載し、平成 17 年度以降に納入した実績を１件記載すること。
②入札者が同種機器を製造せず他者へ製造を委託し納入する予定の場合、「同種機器の製造予定業者」欄に製造予定業者を記載し、当該製造予定業者が平成 17 年度以降に納入した実績を１件記載すること。
この場合、製造予定業者は、原則として１社とする。ただし、製造予定業者を１社に特定できない場合は、候補となる業者を複数記載してもよい。なお、工事実施にあたっては、技術資料で記載した製造予定業者の機器を選定しなければならない。
③共同企業体の構成員としての実績は出資比率が 20％以上であること。

証明資料①同種機器を納入した実績を確認できるコリンズ竣工工事カルテ受領書及び工事カルテの写しを添付すること。
②コリンズの登録内容で記載内容のすべてが確認できない場合、又はコリンズに登録していない場合は、契約書、図面、特記仕様書等記載内容の証明ができる書類の写しを添付すること。

□

□

□
□

□

（３）保守技術支援体制

記載上の注意事項

機器の故障、システムの機能障害において、NEXCO 東日本からの連絡に対し 24 時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行う体制があること。
①機器の故障、システムの機能障害時等において、NEXCO 東日本からの連絡に対し 24
時間体制で迅速な修理及び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手配等の支援を行 □う会社名、組織名及びその所在地を記載すること。
②保守技術支援は、原則として自社の組織とするが、アフターサービスを主体とする会社等に依頼する場合は、その会社名（複数ある場合は代表的な１社）、組織名及び競争□参加希望者との関係を具体的に記載すること。
証明資料①機器の保守技術支援体制表（下記作成例参照）を作成し、添付すること。
保守技術支援を行う会社以外の関連のある組織（例：営業部、修理部門等）についても、関連が具体的にわかるように、流れ図方式で明記すること。
（所在地及び連絡先も併記すること。
）
保守技術支援体制表 作成例□

（４）表彰実績

記載上の注意事項
証明資料① 平成 22 年 4 月 1 日以降（表彰実績の適用日は表彰状に記載されている日付とする。
）で工事種別「受配電設備工事」に属する工事において、NEXCO 東日本からの社長表彰、優秀工事等の表彰又は支社長による功労表彰の実績がある場合に「有」と、実績がない場合は「無」と記載すること。
②社長表彰又は支社長による功労表彰の場合は、工事種別は問わない。
③表彰が支社安全協議会であって表彰者が支社長（又は副支社長）の場合は支社長表彰と同等として、表彰が新潟支社管内の事務所安全協議会の場合は事務所長表彰と同等として評価する。
④表彰実績を「有」とした場合は、表彰年月日、表彰種別、表彰機関、工事名、工事種別を記載すること。
⑤経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が表彰実績を有する場合は「有」として申請することができる。
①表彰実績を「有」とした場合は、その表彰状の写しを添付すること。なお、添付されていない場合は入札公告 6-3.-（3）-④のとおり取り扱う。

□

□
□

□
□
□

（５）品質管理、環境、労働安全衛生マネジメントシステムの取得状況
記載上の注意事項①本工事の施工を担当する部署が、取得しているマネジメントシステム（品質管理、環境、労働安全衛生）の対象部署であって、かつ、本工事の施工にあたり、取得□しているマネジメントシステムが規定している事業活動内容が有効である場合
は「取得数」を記載し、それ以外は「無」と記載すること②マネジメントシステムの取得を「有」とした場合は、そのマネジメントシステム□
取得数、取得内容を記載すること。

証明資料③経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者がマネジメントシステムを有する場合は「有」として申請することができる。

□①マネジメントシステムの取得を「有」とした場合は、その登録証の写しを添付すること。なお、添付されていない場合は入札公告 6-3.-（3）-④のとおり取り扱
う。

□（６）災害時の協力実績

記載上の注意事項①平成 22 年 4 月 1 日以降 NEXCO 東日本の災害時の協力実績がある場合は「実績の□有無」欄に「有」と、実績がない場合は「無」と記載すること。
②災害時の協力実績は、NEXCO 東日本管内で発生した天災等（暴風、豪雨、洪水、
高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、豪雪、雪崩等自然的又は人為的な事象）により、NEXCO 東日本が直接的又は間接的に応急復旧を依頼し、契約を行った実績であること。なお、直接的、間接的とは以下のとおりとする。
・「直接的」とは、「東日本高速道路株式会社契約事務処理要領」に基づく災害復
旧方式（工事）又は「東日本高速道路㈱関東支社所管施設の災害時における災 □害応急復旧業務に関する協定」に基づき契約したものをいう。
・「間接的」とは、NEXCO 東日本から中日本高速道路（株）、西日本高速道路（株）、
首都高速道路（株）、阪神高速道路（株）、本州四国連絡高速道路（株）に対して災害時の協力要請を行い、これら 5 社のいずれかの要請により NEXCO 東日本
管内の応急復旧に関わったものをいう。
③経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が災害協力実績を有する場□
合は「有」として申請することができる。

証明
資料④災害時の協力実績を「有」とした場合は、工事名、発注者名、工期、工事場所を記載すること。

□①災害協力実績を「有」とした場合は、その契約書等（NEXCO 東日本からの応急復旧の依頼に対する「依頼文書」「承諾の文書又は契約書」）の写しを添付すること。なお、この災害時の協力実績における証明資料についてのみ、競争参加資格確認申請時に提出する必要があるので注意すること。申請時に添付されていない場合は評価しない。

□

以上様式一覧表
様式番号
様式１-１
様式１-２
様式２
様式３
様式４

様式名
競争参加資格確認申請書
技術資料の提出について
技術資料
見積書の提出工事費内訳書（様式１-１）

競争参加資格確認申請書
令和

東日本高速道路株式会社
支社長

年

月

日

新潟支社

水口 和之

殿

仕入先コード（注１）
〒
住 所
会社名
代表者
担当者部署名
担当者氏名
注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
TEL
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部
FAX
長･支店長･営業所長など)であればよい。
E-mail印

令和 2 年 6 月 30 日付けで入札公告のありました「関越自動車道 塩沢石打ＳＡ受配電自家発電設備更新工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記工事の入札公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓
するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。なお、
同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
・当社は、上記工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある法人ではありません。
・当社は、上記工事の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という。
）として本工事の発注に関与した者ではありません。また、現に受注者等
ではありません。
・当社と資本関係又は人的関係のある者は、上記工事の入札手続きには参加しません。（注２）
・今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
1. 技術資料の提出について・・・様式１－２
注１）仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている10桁のコード番号を記載してください。
注２）「入札に参加しようとする者の間の資本関係又は人的関係」については、別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、申請にあたり別紙の提出は不要です。

別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」

（様式１-２）
令和

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長
水口 和之 殿

仕入先コード（注 1）
住 所
会社名
代表者
担当者部署名
担当者氏名
TEL
FAX
E-mail印

技術資料の提出について

令和 2 年 6 月 30 日付けで入札公告のありました「関越自動車道 塩沢石打ＳＡ受配電自家発電設備更新工事」について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しました
ので提出します。

記

1．技術資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式 2

以上技術資料（総合評価落札方式・工事実績評価型）

企業評価

１受電箇所において、複数の負荷設備に電力を平 成１ 7年 度以 降の供給し、停電時に一部の同種工事の施工実負荷設備を自動的に切績
替える機能及び遠方監
視制御のための外部入出力機能を有する高圧受配電設備について、下記の①から③に示す全てを実施した工事

基準 確認 結果
実績
あり
適

00点
（00件）

実績
あり
適

□

ある
不適

結果

配 点
点

イ） 同種工事実績の受渡しが平成２７年4月1日以降ロ) 同種工事実績の受渡しが平成２７年３月３1日以前かつ平成２２年4月1日以降
発注機関

／

受渡時期

□

評価点算出

□

P= ×
(【
】
-70) / 20×
a【
】=

イ）

ロ）

①同種工事実績がNEXCO東日本、NEXCO中日本又はNEXCO西日本の発注工事

1.0

0.5

□

②同種工事実績が上記①以外の公的機関の発注工事

0.5

0.25

□

③上記①、②に該当しない

□

0

点

適
・
不適

確認 結果
2点

□

1点

□

0点

□

評価基準 ／ 評価点
表彰日が平成２７年4月1日以降ロ）

表彰日が平成２７年３月３1日以前かつ平成２２年4月1日以降

□

表彰対象

基準 確認 結果

／

表彰時期

イ）

ロ）

①社長表彰、北海道・東北・関東・新潟支社支社長による優秀工事等の表彰実績

2点

1点②北海道・東北・関東・新潟支社管内の事務所長による優秀工事等の表彰実績、及び功労表彰（工事種別を問わない）の実績

1点

0.5点

③上記に該当しない

点

実績
なし
不適

適
・
不適

体制
なし
不適

競争参加資格審査結果

工事場所

□

契約金額

□

工期

□

発注者名

□

工事成績

2点

②平成２７年3月31日以前かつ平成２２年4月１日以降のNEXCO東日本の災害協力実績

1点③災害協力実績がない。又は平成２２年3月31日以前のNEXCO東日本の災害協力実績0点

ページ設定 印刷方向 横／縮尺 ●%／用紙サイズ A3／印刷品質 300dpi
余白設定 上 1.0cm ／ 下 1.0cm ／ 左 2.5cm ／ 右 0.5cm

出資比率：00％（○○建設00％）□④本様式で求める添付書類についてもＰＤＦ形式で作成すること。

□
取得数

・ 無

□

ISO9001・ISO14001・COHSMS・OHSAS18001

□

実績の有無

有 ／ 無

□

表彰年月日

H00.00.00

□
□
□
□

工事種別
災害時の協力実績 実績の有無

○○

□

有 ／ 無

□

工事名

○○自動車道 ○○地区災害応急復旧

□

発注者名

東日本高速道路(株）○○支社 ○○工事事務所

□

工事場所

（参考）設定例 マイクロソフトエクセル2007の「ページ設定」において□○○自動車道 ○○工事□□□

③本様式は必要事項の記載後は１枚のＰＤＦファイルとなるように作成（変換）すること。なお、紙印刷する場合の標準設定は以下のとおり。

協定方式（※）：甲 ／ 乙

工事名

確認 結果

①平成２７年4月1日以降のNEXCO東日本の災害協力実績②本様式のピンク色の着色欄は当社にて使用するので加筆・修 NEXCO東日本使用欄
正・削除は行わないこと。

□

工法・規模・寸法

工期

H00.00.00 ～ H00.00.00□○○県○○市○○□・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４（５）による。

・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４（４）による。

・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４（６）による。

同種機器の納入実績
申請項目
同種機器名

申請者記載欄確認

要□

同種機器の製造予定業者□

工事（納入）名□コリンズ登録番号□

工事（納入）内容

□

納
入
実
績

□

工事（納入）場所□

工（納）期

平成00年00月00日～平成00年00月00日

□

発注者名

○○高速道路㈱ ◇◇支社

□

受注形態

単体

□

適
・
不適

保守技術支援体制
申請項目

□

技術評価点

摘

・記載及び証明資料
は「技術資料作成説明書」による。

点□

適 ・ 不適申請者記載欄□□□点①本様式において申請者が記載するのは黄色着色欄のみであ
る。

00点

優秀工事

□

摘 要
・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４（１）による。また、「項目」中（※）の付されている事項は、該当するものを〇で囲むこと。

単体 ／ 共同企業体

東日本高速道路(株）○○支社

基準 確認 結果
体制
あり
適

□

表彰機関

競争参加資格審査基準【保守技術支援体制】
審査項目
同種機器の保守技術支援体制

□

表彰種別

0点
評価基準 ／ 評価点□

工事名

受注形態等（※）

様式２

記載上の注意事項
確認

ｺﾘﾝｽﾞ登録番号

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取 取得数
得状況
取得内容
表彰実績

申請者記載欄

確認 結果

災害時の協力実績
実績
あり
適

工
事
名
称
等

工事諸元等

評価基準 ／ 評価点
品質管理マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネ ①左記のマネジメントシステムを２つ以上取得しているジメントシステム（ISO14001）、または、労働安全衛生 ②左記のマネジメントシステムを１つ取得している
マネジメントシステム（COHSMSもしくは③左記のマネジメントシステムを取得していない
OHSAS18001）の取得状況

イ）①機器の製作（自社又は委託製作）②機器の設置③試験調整□

同一工事種別等における表彰実績等□

同種工事
１受電箇所において、複数の負荷設備に電力を供給し、停電時に一部の負荷設備を自動的に切替える機能及び遠方監
視制御のための外部入出力機能を有する
高圧受配電設備について、下記の①から③に示す全てを実施
した工事

共同企業体の場合

マネジメントシステムの取得状況

競争参加資格審査基準【同種機器の納入実績】
審査項目
平成17年度以降の同種機器の納入実績

確認

係数a 同種工事の発注機関及び受け渡し時期
適
・
不適

工事成績等

平成30年度●●工事

評価点=配点×(同種工事実績の工事成績評定点-70)/20×係数 a
評価点は小数第４位以下を切り捨てとする□

平成29年度・30年度に完成したＮＥＸＣＯ東日本 ないにおける「受配電設備工事」の工事成績の平均 適点が2年連続で65点未満でないこと。

企業に求める実績等の記載欄

評価基準 ／ 評価点

基準 確認 結果

00点
（00件）

令和○○年○月○日

申請項目

評価対象同種工事

競争参加資格審査基準【工事成績等】

平成29年度提出日○○○○株式会社

同種工事の工事成績（企業）

□

実績
なし
不適

①機器の製作（自社又は委託製作）
実績②機器の設置
なし
③試験調整
不適

審査項目

関越自動車道 塩沢石打ＳＡ受配電自家発電設備更新工事

会社名総合評価－技術評価

競争参加資格審査基準【企業】
審査項目
同種工事

工事名

点

申請者記載欄

確認

会社名

□

組織名

□

所在地

□

競争参加希望者との関係

□

摘

要

・記載及び証明資料
は「技術資料作成説明書」による。

（様式３）

見積書の提出【交渉後の最終見積書の場合は「最終見積書の提出」として下さい】

令和

東日本高速道路株式会社
支社長

年

月

日

新潟支社

水口 和之

殿

仕入先コード（注１）
住 所
会社名
代表者
担当者部署名
担当者氏名
注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
TEL
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部
FAX
長･支店長･営業所長など)であればよい。
E-mail印

令和 2 年 6 月 30 日付けで入札公告のありました「関越自動車道 塩沢石打ＳＡ受配電自家発電設備更新工事」に係る入札前価格交渉対象項目の見積書を下記の書類を添えて提出します。
記
１．見積書（様式４）（CD-R 含む）

（様式４）＜作成方法＞
・ 見積書の様式は、金抜設計書のとおり（工費内訳書、工種内訳書、内訳書）とし、工費内訳書における「一般管理費」欄への記入は不要（見積対象外）とする。
・ 内訳書の備考欄には、下記記載例のとおり金額算出のもととなる適用基準等を記載すること
内訳書
工種番号 ：
金額 ：

内訳

内訳名称

円

単位

単位 ：

数量

単価

当り

金額

備考

番号
（記載例）
見積
物価資料
過去の施工
実績

※この資料に記載の価格の根拠を示す資料について添付する必要はありませんが、技術交渉時に当社の交渉者が価格の根拠を確認する必要があると認める交渉項目があった場合は、当該項目の価格の根拠を示す資料の提出を求める場合があります。

質問書様式
契約件名

関越自動車道 塩沢石打ＳＡ受配電自家発電設備更新工事

質問期限

令和

注意事項

黄色着色個所のみに必要事項を記載のうえ、質問受付期限までに契約担当部署に下記①又は②のいずれかの方法により提出すること。

2

年

9

月

3

日

木

曜日

16

に係る問合せ時

00分まで① 持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便）の場合は、本ファイルデータを出力した書面を提出すること。なお、質問数が５問以上の場合は本ファイルデータを記録した CD-R も併せて提出すること。
② 電子メールの場合は、本ファイルデータをメールに添付のうえ提出すること。
（受信メールアドレス：tyotatsu_niigata@e-nexco.co.jp）

提出日

質問回数

回目

住所
事業者名
担当者名

部署

電話番号及び

（電 話）

ＦＡＸ番号

（ＦＡＸ）

質問
番号

資料の種類

ページ

章の
番号等

１
２
３
４
５
※項目が不足した場合は質問行を適宜追加すること。

電子メール

質

問 事 項

質問の趣旨