令和５年度 事業報告
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行を受けて、講習受講者や説明会等の会合への参加者にもマスクの着用への協力を呼びかける等で感染防止対策を継続しながら、基本的には計画通りに各種事業を推進しました。
特に、事業の大部分を占める講習事業では、多くが法令で義務付けられた業務上必要な資格取得の機会であることから、受講定員を抑制せず、計画通りに実施することを主眼に運営しました。
受講者数は、特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者技能講習やフルハーネス型墜落制止用器具を用いる業務特別教育では法令改正から一定期間を経て受講者数は大きく減少しました。
一方で、受講の減少を見込んで計画していた一部の講習では、受講申込が予想を上回ったことから、受講ニーズに的確に応えるよう、計画定員を超える申込には追加講習を実施して対応しました。
また、新たな化学物質管理に関する法令改正に関する無料セミナーを年度前半に開催して改正内容の周知・啓発に努めるとともに、改正法令が求める資格者の選任義務規定の施行を半年後に控えて、アンケートで把握した受講ニーズに応えるよう年度後半には化学物質管理者や保護具着用管理責任者、マスクフィットテスト実施者等の講習を新設し、行政からの要請に応じてテールゲートリフターの操作業務特別教育にも取り組み、必要とされる回数を実施しました。
以上の結果、講習回数と受講者数は、令和４年度の 253 回、11,061 人から、246 回、11,650 人と、回数は 7 回（△2.8％）減少しましたが、受講者数は 591 人（5.3％）増加しました。
構造的な少子高齢化の進展に伴う長期的な受講者減少トレンドにおいて、各種事業の運営を安定的に継続するための収支改善対策として、前年度に引き続き、本部・支部間の業務分担の見直しや事務処理の効率化を図りながら、利用者の利便性の向上の観点から、講習修了証の即日交付を大幅に拡大しました。更に、収益事業として、講習で使用する測定器等の機材を用いて、マスクフィットテストの測定サービスも開始しました。
愛媛県内の経済情勢、雇用情勢は、不安定な世界情勢や円安傾向の影響もあって先行きは不透明な中、令和５年は愛媛第１４次労働災害防止推進計画の１年目でしたが、愛媛県下のコロナ感染症を除く休業 4 日以上の労働災害は 1,550 件と前年より 2.2％増加し、高年齢労働者の割合が半数を占め、転倒災害や腰痛災害等の行動災害が災害原因の多くを占める傾向が継続しています。
一方、構造的な人手不足に対して、生産性向上への取り組みが必要になる中、長時間労働や過重労働をなくすため、一部の職種、業種で猶予されてきた残業規制が全面適用されるいわゆる「2024年問題」に対応し、関係業界以外の事業場でも取引慣行や発注形態を見直し、働き方改革として働く人すべてが安心して働くことができるよう多様で柔軟な働き方への転換が求められています。

このような情勢の中、労働災害防止、健康保持増進、働き方改革などの労働行政の各種施策を周知・啓発する機会として「愛媛産業安全衛生大会」や「全国安全週間・労働衛生週間実施要綱説明会」などの各種行事も感染防止対策を講じながら基本的には参集型で実施しました。
以下に、その内容等も含めて定款に掲げる公益目的事業での活動状況等を報告します。

1

【定款に掲げる公益目的事業】
１ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法その他関係法令及び労働基準行政施策等に係る機関紙広報、キャンペーン・説明会等の実施による普及啓発の事業（周知啓発事業）
２ 職場における産業安全、労働衛生、労務管理に係る法令遵守・水準向上のための研修会・セミナーの開催及び相談助言等による活動の促進・育成の事業（法令水準保持向上促進事業）
３ 労働安全衛生法及び関係法令、指針、通達等に定める職場における資格就労・就業制限制度に係る技能講習及び安全衛生教育並びに教育訓練による資格付与・人材育成の事業（労働安全衛生教育講習事業）
４ 関係官庁及び関係団体との連携に基づいて行う職場における産業安全・労働衛生の意識高揚のための産業安全衛生大会の参画・開催及び表彰・顕彰の事業
５ この法人の目的に沿った内容の国及び関係団体からの受託事業（受託事業）
６ この法人の目的に沿った内容の施設・設備・機器の貸与の事業（施設等貸与事業）
Ⅰ 定款に定める事業の具体的実施事項（公益目的事業）
１ 労働基準行政施策等の周知啓発事業（１）関係法令等の周知啓発
機関広報紙「愛媛労働基準」及びホームページにより、関係法令及び愛媛労働局の各種行政施策、災防団体からの情報や当協会の講習実施計画等について情報提供しました。
機関紙は、毎月 2,700 部発行し、約 2,200 部を会員事業場や定期購読者に送付するほか、行政機関や関係団体へ配付し、協会の窓口へも備え付けました。
（２）労働災害防止キャンペーン
厚生労働省や中央労働災害防止協会（以下「中災防」）が主唱する全国安全週間、全国労働衛生週間等の労働災害防止キャンペーンを推進しました。
各キャンペーンでは、その趣旨や目的、スローガン、取組期間や実施事項等について、機関紙やホームページに掲載して周知するとともに、各取組期間を中心に、中災防が販売するポスター、各種標識や安全衛生関連グッズを斡旋し、事業場における「見える化」の推進を支援しました。
① 全国安全週間（第 96 回）キャンペーン
趣旨目的 ： 安全意識の高揚、安全維持活動の定着
取組期間 ： 7 月 1 日～7 日（準備期間：6 月）
スローガン： 「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」② 全国労働衛生週間（第 74 回）キャンペーン
趣旨目的 ： 労働衛生意識の高揚、自主的活動推進による労働者の健康確保取組期間 ： 10 月 1 日～7 日（準備期間：9 月）
2

スローガン： 「目指そうよ二刀流 こころとからだの健康職場」③

年末年始無災害運動（第 53 回）のキャンペーン

趣旨概要 ： ゼロ災意識の高揚
取組期間 ： 12 月 1 日～1 月 15 日
スローガン： 「健康と安全で 幸せつなぐ年末年始」④安全衛生教育促進運動のキャンペーン
趣旨概要 ： 安全衛生教育の実施促進
取組期間 ： 12 月 1 日～4 月 30 日
運動標語 ： 「正しい知識で 職場を安全・健康に！」（３）集団説明会の開催
例年 6 月に各支部の主催で開催し、労働基準行政の集団指導の場でもある全国安全週間実施要綱説明会、同じく 9 月に開催する全国労働衛生週間実施要綱説明会は、令和 5 年度は愛媛労働局及び県内各労働基準監督署の協力を得て、参集型で開催しました。
なお、【表１】により全国安全週間について、【表２】により全国労働衛生週間について、近年の実施要綱説明会の開催状況と参加者数について示します。
① 全国安全週間実施要綱説明会【表１】直近５年間の開催状況と参加者数の推移

年 度

R元協会全体1,092

R2R３Ｒ４中止
中止
392（資料配布） （Web 開催） （人数制限）

Ｒ５594② 全国衛生週間実施要綱説明会【表２】直近５年間の開催状況と参加者数の推移

年 度

R元協会全体980

R2R３Ｒ４中止
中止
375（資料配布） （Web 開催） （人数制限）

Ｒ５470

２ 法令水準保持向上促進事業（１）専門部会活動等の推進
協会本部・支部の専門部会等による企画により、化学工業災害防止、食料品製造業災害の防止、リスクアセスメントの定着、優良事業場見学、各種セミナー・研修会等のうち一部はウェブ開催としましたが、基本的には計画通り実施しました。
（２）法令遵守・水準向上の促進

3定期健康診断の取次ぎを通年にわたり実施し、計 345 事業場に医療機関による定期健康診断を斡旋して、法令遵守に取り組みました。
（３）相談助言の実施
相談助言活動では、例年、電話や窓口での相談に加えて、愛媛産業安全衛生大会の会場内に相談コーナーを設置して、安全衛生に関する相談に対応しました。令和５年度は同大会の会場内の相談コーナーでは 6 件、通年にわたって本部・支部の事務所において 199 件、合計 205 件の相談に対応しました。そのうち 153 件は、中災防から受託した「中小規模事業場安全衛生相談事業」の対象となる安衛関係の相談事案でした。
【表３】最近の相談取扱件数の推移

年 度

R元

R2

R３

R４

R５件 数

283228246

222

205

３ 労働安全衛生教育講習事業
講習事業では、前文でも述べたとおり、感染防止対策を講じながら、受講定員を抑制することなく、受講ニーズの高まりには追加講習等で機動的に対応して講習を実施しました。フルハーネス型墜落制止用器具特別教育では改正法令の施行からの時間経過に伴い、特需収束が進み、令和４年度の 27 回 1,420 人から、21 回、1,070 人へと、6 回、350 人減少しました。
また、改正特化則の猶予期間終了からの時間経過に伴い、特定化学物質等作業主任者技能講
習では、令和４年度の 23 回、1,520 人から 11 回、1,003 人へと 12 回、517 人減少しました。
一方で、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習では、令和４年度の 17 回、910 人から 18 回、1,053 人へと 1 回、143 人増加しました。
当初の計画にはなかったものの新たな法令改正への対応から、年度後半になって新たに開始した化学物質管理者専門的講習（２日）で４回、161 人、化学物質管理者講習（1 日）で 3 回、275 人、保護具着用管理責任者研修で 4 回、351 人、マスクフィットテスト実施者養成研修で2 回、48 人、テールゲートリフター操作業務特別教育で 9 回、476 人の実績がありました。
その結果、講習全体では、実施回数は令和４年度の 253 回から 246 回と 7 回（2.8％）減少しましたが、受講者数は同 11,069 人から 11,650 人へと 591 人（5.2%）増加しました。
（１）登録講習等「法定登録教習機関」として国の付託を受け、関係行政機関の指導のもと、作業主任者技能講習等について受講ニーズに応えて着実に実施しました。
その結果、【表４】に示す技能講習 9 科目（鉛作業主任者技能講習は 3 年毎の開催で、令和５年度は未開催）で計 81 回（令和 4 年度は 99 回、18 回減）実施し、受講者 5,067 人（同 5,428人、361 人減）に対し、修了者 4,920 人では合格率 97.1％（同 5.236 人、97.2％）の有資格者を輩出しました。
【表４】技能講習実施状況4令和４年度
区 分

作 業主任者

就業
制限

種類

回

数 受講者数

令和５年度

合格率
合格率
回 数 受講者数
（前年比）
（前年比）

酸欠等

17910

99.0%

181,053

97.7%

特化物等

231,52096.5%

111,003

96.1%

石綿

16

1,154

98.3%

13

1,18799.2%

有機溶剤

9649

94.4%

9770

95.5%

乾燥設備

2141

100.0%

196100.0%

プレス

130100.0%

135

97.1%

鉛

13697.2%

00－

ガス溶接

15501

93.6%

15495

93.7%

高所作業車

5145

100.0%

5100100.0%

玉掛け

10342

99.1%

8328

97.6%

99

5,428

17815,067▲ 361

技 能 講 習 計

また、「法定養成講習機関」としても国の付託を受け、関係行政機関の指導のもと、安全衛生推進者養成講習、衛生推進者養成講習について受講ニーズに応えて着実に実施しました。
その結果、【表５】に示す養成講習２科目において、計 9 回（令和 4 年度は 10 回、1 回減）実施し、受講者 217 人（同 242 人、25 人減）の有資格者を輩出しました。
【表５】養成講習実施状況

区 分養成講習種類

令和４年度回

数 受講者数

令和５年度
前年比回数 受講者数

前年比

安衛推進者

818514７165▲ 20衛生推進者

257▲ 3252▲ 510242119217▲25養成講習計（２）事業者代位講習

労働安全衛生教育団体として、本来は事業者に法定実施義務がある特別教育、職長教育等を、自らでは実施が困難な中小規模の事業者や事業場外資源の活用を図る大規模事業者等の付託を受け、事業者に代わって行う「事業者代位講習」を、受講ニーズに応えて適正に実施しました。
その結果、【表６】に示す本部担当講習 8 科目、【表７】に示す支部担当講習 23 科目、合計 31 科目において、それぞれ 38 回（令和 4 年度は 22 回、16 回増）、115 回（同 117 回、2回減）、合計 153 回（同 139 回、14 回増）実施し、1,917 人（同 933 人、984 人増）、4,282 人

5（同 4,222 人、60 人増）、合計 6,199 人（同 5,155 人、1,044 人増）の受講者に対して、就労上の資格を付与しました。
【表６】事業者代位講習実施状況（本部担当）

区分種類

令和４年度数

受講者数

前年比

職長・安責

15649

3518788139

職長能力

241▲11240▲ 1

安管選任時

4228

19424517

衛管能力

115319▲ 6

情報機器

000000

化学物質 2 日ーーー

4161

161

化学物質 1 日ーーー

3275

275

保護具着用ーーー

4351351

フィットテストーーー

24848

代位講習（本部担当）計

22933

4638

1,917984

代位講習(本部担当)

回

令和５年度
回 数 受講者数

前年比【表７】事業者代位講習実施状況（支部担当）

区

分

種類

令和４年度

令和５年度

回 数

受講者数

前年比

回 数

受講者数

テールゲートーーー

9476476

研削砥石

9259

▲ 229313

54

アーク溶接

15478

▲ 37

13365

▲ 113

低圧電気

6260

145215

▲ 45

代位講習

電気自動車

267

19288

21(支部担当)

高所作業車

145

▲ 1

146

1

クレーン

17675

±014653

▲ 22

足場組立

11217

▲ 50

8183

▲ 34

酸欠作業

241

▲ 9226

▲ 15

粉じん作業

567▲ 62488

21

石綿取扱作業

143

43

488

45

巻上げ機

376

20472

▲ 4

ロープ高所00▲ 811010

揚貨装置

126▲ 101282

特別教育
準特別教育

安衛教育

6前年比

産業ロボット135

1615318

フルハーネス27

1,420▲1,037

21

1,070

▲ 350

KYT

6174

31619218

挟まれ体験254▲ 20241▲ 13

体感研修

13131

136

5

熱中症

214▲ 500

▲ 14

有機溶剤

146▲ 8140▲ 6

玉掛け作業

1108▲ 141104▲ 4刈払い機

138▲ 8248

10

振動工具

00

▲15000

携帯丸のこ

000

1

17

17

プレス・シャー

248

39

230

▲ 18

代位講習（支部担当）計117

4,222 ▲1,092

115

4,282

60

（３）自主的な講習「自主的な講習」では、愛媛地区出張特別試験に向けて【表８】に示す第一種衛生管理者、第二種衛生管理者の受験（資格取得）を支援するための受験準備講習など 3 科目を準備し、２科目を計 3 回（令和 4 年度は 5 回、2 回減）、受講者 177 人（同 244 人、67 人減）に対して実施しました。
【表８】自主的講習実施状況

区分種類

令和 4 年度回

令和５年度

数

受講者数

前年比

回 数

受講者数

衛管１受験準備4217272156▲ 61

自主講習 衛管２受験準備

1273121▲ 60000005244303177▲ 67

管理監督者
自主講習計

前年比

（４）講習全体【表９】講習全体の実施状況

区 分（種類）

令和４年度
回

数 受講者数

令和５年度
前年比

回 数

受講者数

前年比

技 能 講 習 計

995,428

17815,067▲ 361

養 成 講 習 計

1023439217▲ 257

代位講習（本部担当）計2293346381,917984

代位講習（支部担当）計1174,222▲1,092115

4,28260

自 主 講 習 計

5244303177▲ 67講 習 等 総 計

253

11,061▲996246

11,650591

４ 産業安全衛生大会の参画・開催、表彰・顕彰の事業（１）愛媛産業安全衛生大会の開催
愛媛産業安全衛生大会は、愛媛県内の労働災害防止関係団体で構成する愛媛労働災害防止団体協議会での協議により 10 月４日に松山市総合コミュニティセンターで開催することとし、感染防止対策を講じながらも参加者数を抑制することなく実施し、400 人が参加しました。
（２）愛媛労働災害防止団体協議会長表彰
例年、関係団体からの推薦に基づき、安全衛生分野に関して顕著な功績があった団体 7 社、個人 4 名に対して優良賞や功績賞を授与し、上記大会において表彰しました。
５ 関係団体からの受託事業等（１）中災防関係
中災防の「地域安全衛生活動広報事業」を受託して、機関誌やホームページにより広報啓発に協力するとともに、引き続き「中小規模事業場安全衛生相談事業」を受託して、本部・支部において安全衛生に関する相談に対応しました。（上記２「法令水準保持向上促進事業」の項に関連記載あり）（２）全基連関係（公社）全国労働基準関係団体連合会（全基連）が主催する「外国人技能実習制度関係者養成講習」では事務局として開催に協力し、関係法令部門を担当する講師を派遣して支援する等で、３コースで養成講習を実施しました。
厚生労働省から（公社）東京労働基準協会連合会が受託し、全基連が再受託した外国人在留支援センター（略称：フレスク）の安全衛生班が実施する各種事業の周知について、機関紙やホームページにおいて周知し、利用を勧奨しました。
（収益事業等）（１）図書用品等販売
中災防が取り扱う労働災害防止のためのポスターや各種標識、知識図書類や実務用品類について、各種キャンペーン期間を中心に各支部で斡旋販売に取り組みました。
（２）関係団体等への貸与

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① 中災防、全基連、労働調査会が主催して実施する出張講習に対して、研修室やＡＶ機器を提供（貸与）し、受託事業の事務処理においては本部事務所の使用にも協力しました。
講習やセミナー等で関係団体に講習会場を貸与した実績は、中災防が 3 日間、全基連が 7日間、労働調査会が 3 日間で、合計 13 日間でした。
②

令和５年度の松山地区の講習室の利用状況は、協会での講習利用が 138 日間（本部 94日間、松山支部 44 日間）、有償での貸与は 13 日間、講習以外の部内会議、総会・部会等での利用は 6 日間で、利用日の合計は 157 日間であり、営業日 240 日を 100%とした稼働率は 65.4％（令和４年度は 69.6%）でした。

（３）全基連が行う災害共済等事業に、令和４年度に引き続いて参加しました。
Ⅱ 会員数の動向
令和５年度初の会員数は 2,046 件でしたが、年度末には 2,027 件となり、１年間で 19 件減少しました。【表 10】【表 10】支部別にみた令和 5 年度の会員数

区分

年度初年度末増減

松山支部

433430▲ 3新居浜支部

593585▲ 8今治支部

253251▲ 2四国中央支部

339335▲ 4八幡浜支部

268268± 0宇和島支部

160158▲ 2協会合計

2,0462,027▲ 19

Ⅲ 新型コロナウイルス感染防止対策
令和 2 年初に発生した新型コロナウイルス感染症は数波にわたり感染の拡大・縮小を繰り返していましたが、令和 5 年 5 月には第 5 類に移行して、インフルエンザ等と同じ扱いとなりました。
マスクの着用も任意とされましたが、当協会の講習会では多人数が同一室内に集まり、一定の時間を過ごすため、感染防止対策は必要であるとの判断から、講師・職員は引き続き不織布マスクの着用を必須とし、受講者にも感染防止のために不織布マスク着用への協力を呼びかけました。
また、基幹的な講習会場である本部研修室には空気清浄機を設置して、休憩時間中の窓開けと併用して換気に取り組みました。

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