令和２年度 事業計画【概要】

令和２年度 重点事業計画
Ⅰ．中小・小規模事業者への伴走型支援の強化
１．経営発達支援計画に基づいた伴走型支援の推進（１）経営発達支援計画の作成・実行支援
全商工会の経営発達支援計画の認定を進めるとともに、認定された経営発達支援計画に基づく伴走型小規模事業者支援推進事業の活用を推進する。また、小規模事業者の経営計画策定支援、経営計画の実行、進捗や成果を把握するためのフォローアップを推進する。
【巡回訪問の実施
・巡回指導件数目標】※経営発達支援計画記載の目標は必達

経営指導員１人当たり年間４００件以上
または会員１人当たり年間巡回件数２件以上【事業計画策定支援１商工会当たり目標】

・事業計画策定事業者数※経営発達支援計画記載の目標は必達

地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 300 人 以 下

：

９件以上

地区内小規模事業者数 301～1,001 人以下：２２件以上地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：５０件以上【事業計画策定後フォローアップ
・フォローアップ実施事業者数

１商工会当たり目標】※経営発達支援計画記載の目標は必達

地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 300 人 以 下

：

９件以上

地区内小規模事業者数 301～1,001 人以下：２２件以上地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：４５件以上（２）小規模事業者持続化補助金の活用推進
小規模事業者自身が作成した経営計画に基づき、販路開拓等の取り組みに活用できる「小規模事業者持続化補助金」の積極的な活用を促進する。
【小規模事業者持続化補助金の活用

１商工会当たり目標】

・小規模事業者持続化補助金の申請件数
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 300 人 以 下

：

８件以上

地区内小規模事業者数 301～1,001 人以下：１６件以上地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：２４件以上

２．伴走型支援の強化に向けた商工会・県連職員の人材育成推進
小規模企業振興基本法に基づき政府が策定した「小規模企業振興基本計画」が令和元年に初の改正を迎え、第Ⅱ期計画には事業者の持続的発展に加え地域の持続的発展の必要性も盛り込まれた。商工会や行政等の各団体の役割が明確化され、それぞれが最善の役割を果たし地域の持続的な発展を目指すとされた。商工会には、これまで以上に関係者等との連携強化や結節点としての役割が求められることとなった。
こうした状況を踏まえ、商工会が行う伴走型支援を強化するためには、商工会の支援の中核となる職員の資質向上が重要となり、中長期的視座に立ち次の事業を実施する。
・スーパーバイザー事業による OJT の推進と支援ノウハウの継承促進
・商工会及び県連職員の資質向上による支援施策の把握と支援手法の習得を図り、小規模事業者の支援ニーズに対応する人材を育成
・全国連認定経営支援マネージャー、財務戦略アドバイザー制度を活用した支援力の向上
・WEB 研修の活用による支援力向上・事例の普及【経営指導員等の資質向上１県連当たり目標】

・経営支援能力向上に資する資格取得の推進
令和元年度から３年度以内に、全国連認定「経営支援マネージャー」または同等の経営支援能力の認証を１県当たり１０名以上取得
３．小規模企業振興条例の制定推進
経営発達支援計画等の実施をはじめ、商工会の小規模事業者のための経営支援に関する理解と協力を得るため、市町村レベルにおいて小規模企業振興のための条例制定を推進する。
４．記帳継続指導事業の推進（１）記帳継続指導事業の推進
記帳継続指導事業は伴走型支援における経営分析や経営計画策定時の財務データの活用、国の EBPM（Evidence Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）への対応などの観点から今後も重要な事業と位置づけ推進する。
（２）ネット de 記帳問題への対応
現在の記帳機械化システムであるネット de 記帳の運営経費問題を解決するため、事業運営体制の抜本的な見直しや財政的手当てなど、全国連として取りうる方策を全て検討し対応を進める。
また、令和 5 年度以降の記帳機械化システムについての検討と提供環境の整備も併せて進める。

Ⅱ．事業承継・創業の推進による地域の持続的発展
１．事業承継の推進による地域経済の持続的発展
地域の経済、産業、生活、雇用に欠くことのできない中小・小規模事業者の事
業承継を事業承継補助金・事業承継税制等の施策を活用するなどして、商工会組織を挙げて支援する。
地域にもっとも深く根差す商工会では、事業承継案件の掘り起こしと該当する事業者への伴走型支援を実施する。とりわけ商工会青年部員等の事業後継者に対する経営計画策定支援を他機関との連携を通じて重点的に取り組む。支援にあたっては、商工会基幹システムの事業承継機能等を活用することで、事業承継意思や後継者の有無などのデータを蓄積し、データに基づく事業承継診断、事業承継補助金の利用等の支援を行うことで事業承継の推進を図る。
県連では、事業承継ネットワーク等との連携を図り、商工会の事業承継支援をサポートする。
全国連では、事業承継に関する施策の普及啓発、研修の実施、好事例の収集・普及を通じて、商工会・県連を支援する。
【事業承継支援１商工会当たり目標】

・事業承継事業者数※商工会実態調査「事業承継企業数」で確認

地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 300 人 以 下：１件以上地区内小規模事業者数 301～1,001 人以下：２件以上

地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：３件以上
２．創業支援の強化による地域の活力維持
創業時に活用できる補助金制度の情報提供にとどまらず、創業支援の一環として商工会が事務処理の支援を行い、創業時から伴走型支援を実施し創業者の負担軽減を図ることで早期の事業化を推進する。
３．若手・女性経営者支援の実施【新規】
次代の地域経済を担う若手経営者・後継者や多様な働き方を推進する女性経営者の更なる資質向上を図り、各種地域課題の解決に向けた取り組みを実施する。

Ⅲ．中小・小規模事業者の経営環境の整備
１．新型コロナウイルス感染症に関する各種要望活動の実施
新型コロナウイルスによって失った顧客を取り戻し、早期に売上を回復させることが極めて重要であることから、感染拡大の防止策の着実な実施と併せて、終息を見据えた需要回復・販路開拓対策等について要望等を実施する。
２．消費税制度の見直しに関する要望活動の強化
中小・小規模事業者への負担が大きい消費税の軽減税率制度については、低所得者対策の効果を検証しつつ抜本的な見直しを求める。また、インボイス制度の導入については、免税事業者が取引から排除される恐れがあるため慎重な対応を求めるなど、消費税制度の見直しについての要望活動を強化する。
加えて、現在、転嫁対策特別措置法で認められている外税表示を可能にする特例について恒久化を要望する。
３．消費増税・軽減税率制度導入に対する支援の実施
増税分の価格転嫁が困難な中小・小規模事業者の経営基盤強化のため、国の専門家派遣事業等を活用して支援を行う。
４．中小・小規模事業者の活力向上のための税制改正等の要望の実施
中小・小規模事業者の活力向上のため、次の税制改正等の要望を行う。
・法人税の軽減税率制度の特例等、令和 2 年度末に適用期限を迎える制度の期限延長
・円滑な事業承継のための税制措置の強化（第三者への事業承継時の負担軽減措置等）
・外形標準課税の中小法人への適用拡大の反対
５．中小・小規模事業者に対する金融支援の強化（１）小規模事業者経営改善資金及び小規模事業者経営発達支援資金の活用推進「小規模事業者経営改善資金（マル経）」及び「小規模事業者経営発達支援資金」等を活用し、中小・小規模事業者の資金繰りに支障をきたさない支援を実施するため、活用事例の収集・普及を行うとともに、制度面の課題抽出を行い、関係機関と運用改善について協議を行う。
【マル経制度の推進

１経営指導員当たり目標】

・小規模事業者経営改善資金（マル経）の斡旋件数
年間６件以上（２）金融支援及び金融環境に応じた対策の推進
中小・小規模事業者の資金繰りを支援するため、ローカルベンチマーク等を活用し、日本政策金融公庫や地域の金融機関・支援機関と連携のうえ、資金繰り状況の把握と経営支援に努め、あらゆる金融施策を活用して重点的に支援を実施する。
６．社会保障制度・最低賃金の大幅引き上げに関する要望活動の実施（１）協会けんぽ等の事業主負担の軽減
中小・小規模事業者の多くが加入する協会けんぽの保険料率の抑制を要望するとともに、社会保障制度全体を抜本的に見直し、中小・小規模事業者の社会保障費の負担を大幅に軽減するよう要望活動を実施する。
（２）子ども・子育て拠出金の拠出金率の引き下げと使途の見直し
事業主が負担する子ども・子育て拠出金は、今後段階的に引き上げられることとなっており、中小・小規模事業者の負担が年々重くなることから、拠出金率の引き下げ及びその使途を見直し、負担と受益のバランスがとれる制度へ見直すよう要望活動を実施する。
（３）最低賃金の企業実態に即した運用
最低賃金の引き上げにより、中小・小規模事業者は賃金に加え社会保障費の増額分も負担となっている。最低賃金の引き上げにあたっては、中小・小規模事業者の経営実態や地域の実状を十分に踏まえるよう要望活動を実施する。
７．働き方改革・生産性向上への対応のための支援強化（１）「働き方改革」に向けた支援の実施
長時間労働の是正、同一労働・同一賃金等の働き方改革を支援するため、商工会等が厚生労働省の助成金等を活用し、中小・小規模事業者への啓発・支援を実施するともに、中小・小規模事業者が活用できる各種支援策の普及を図る。
（２）小規模事業者の生産性向上のための支援強化「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を活用した設備投資、「IT 導入補助金」等を活用した生産性向上支援を実施する。
８．外国人労働者の受け入れ支援
改正出入国管理法により外国人労働者の新たな在留資格が設けられたため、制度に関する情報提供や運用面等に関する要望活動を行う。

Ⅳ．中小・小規模事業者のリスクマネジメント支援と災害復興支援
１．防災・減災の事前対策に関する計画作成支援（１）中小・小規模事業者の「事業継続力強化計画」作成支援【新規】
防災・減災に取り組む中小・小規模事業者の「事業継続力強化計画」作成を商工会が支援するにあたり、参考にできる最新情報等を提供する。
【計画の新規認定

１商工会当たり目標】

・事業継続力強化計画の新規認定件数
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 300 人 以 下：１件以上地区内小規模事業者数 301～1,001 人以下：２件以上

地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：３件以上（２）商工会の「事業継続力強化支援計画」の認定支援【新規】
商工会が市町村と共同で、中小・小規模事業者の事業継続力強化を支援する「事業継続力強化支援計画」を作成する際、参考となる事例や最新情報を随時提供する。
２．経営者等のリスクマネジメントのための共済・保険制度の推進
共済・保険制度を活用したリスクマネジメント支援を推進するとともに、保険会社と連携し労務管理リスク及び BCP 策定支援の推進を図る。また、商工会・県連の担当職員に対し、「事業継続力強化支援計画」作成時に参考となる研修会等を実施する。
福祉共済については、保有口数が 13 万口を超え純増を続けており、個人情報保護を含めた制度運営等、コンプライアンス面を更に充実させる必要があるため、運営専門の新会社を創設しより安全で安定した事業運営を目指す。
商工貯蓄共済については、保有口数の減少に歯止めをかける推進策を検討するとともに、加入申込書の印刷費等に対する助成を実施し、加入推進を図る。
【会員福祉共済制度の推進

１商工会当たり目標】

・会員福祉共済の純増口数「けが」の補償・「がん」の補償・「生命」保障の純増口数の合計が会員数の１％超【商工貯蓄共済制度の推進

１商工会当たり目標】

・商工貯蓄共済の保有口数
新規加入口数または保有口数が前年度実績を上回っていること

３．自然災害等による被災中小・小規模事業者の事業再建支援等の継続
災害関連融資制度の取扱期間の延長、融資対象者の弾力化、金利の更なる低減、返済・据置期間の延長等、復興に向けた環境整備について引き続き要望する。
４．自然災害等による被災状況把握のための体制整備と基金の運用
自然災害時に、会員事業者・商工会職員・商工会館等の被災状況を商工会組織等で共有する「商工会災害対応システム」を活用するとともに、被災した商工会会員を支援する「商工会災害助け合い基金」の本格的運用を開始する。
５．被災商工会の相談業務等に係る支援の実施
災害からの復旧・復興に取り組む被災商工会の希望に応じ、他の商工会職員が被災商工会の事務作業や相談業務等に対応する被災商工会支援を実施する。

Ⅴ．多業種連携の推進等による地方経済の活性化と販路開拓
１．多業種連携等による地域のブランド化等の推進
全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、日本商工会議所と相互に連携・協力し、地域ブランド強化のための展示会やプロモーション活動を実施する。
また、地域単位で実施している多業種連携等の先進的な取り組みについて情報収集を行うとともに、モデル事例等の普及を行い、地域単位での多業種連携等を推進する。
２．小規模事業者と商工会が一体となって取り組む販路開拓の推進（１）各種補助金や制度等を活用した販路開拓の推進
中小・小規模事業者の国内・海外での販路開拓を支援するため、全国連が国内外で展示販売・商談会を開催するほか、商工会等が行う展示販売・商談会を支援することにより、中小・小規模事業者の販路開拓を支援する。
また、商工会等が行う国内外でのマーケティング拠点の整備・運営を支援し、地域産品等の販路開拓を支援する。
（２）EC サイト「ニッポンセレクト.com」活用による販路開拓の推進
サイト認知度の向上と会員登録強化、各種販路開拓イベントとの連携等を実施するとともに、BtoB 支援機能を強化し、地域産品の販売を推進する。

【ニッポンセレクト.com

１商工会当たり目標】

・ニッポンセレクト.com への新規事業者登録数
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 300 人 以 下

：

４件以上

地区内小規模事業者数 301～1,001 人以下

：

８件以上

地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：１２件以上

Ⅵ．商工会の組織力の強化と会員サービスの充実
１．商工会・県連・全国連の三層間における小規模事業者支援に向けたより緊密な連携の支援
商工会プラン 2019 の実行により、小規模事業者への支援の実効性を一層高める
べく、商工会及び県連職員に対し、小規模事業者の支援ニーズに対応できる支援
手法を習得する研修事業などを実施し資質向上を図るとともに、県連及び商工会の経営支援や組織運営上の課題についても把握を行い、国等への政策提言や適切な組織運営につなげる。
２．青年部・女性部活動の強化
商工会組織と地域の次代を担う青年部・女性部の活動を支援するとともに、様々な機会を捉え、部員の加入促進を推進する。
【青年部、女性部の部員増強

１商工会当たりの各新規加入部員数目標】

・新規部員数
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 300 人 以 下：各１部員以上

地区内小規模事業者数 301～1,001 人以下：各２部員以上

地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：各３部員以上
３．全国商工会壮青年部連合会の全国組織化の推進
平成 30 年 3 月に内部組織化した全国商工会壮青年部連合会について、全国組織化を早急に実現し、更なる政策・施策の提言充実と、商工会組織全体の強化を推進する。あわせて壮青年部を地域が抱える課題解決の担い手とすることで、地域経済全体の底上げを図る。
４．会員サービス事業の実施
会員サービス事業としてキャッシュレス決済の導入を引き続き推進し、新たな普及支援施策の要望と活用を行う。
５．月刊「商工会」の購読推進
商工会の機関誌である月刊「商工会」誌を活用し、施策・制度等の周知・普及を図るとともに、商工会活動の理解促進を図る。

６．60 周年記念事業の実施【新規】
令和 2 年度は商工会法施行 60 周年の節目の年にあたるため、次の記念事業を実施し組織力の強化等を図る。
・商工会全国大会にあわせた記念式典の開催
・記念誌の発行・組織力の強化を図るため、組織率向上活動、財政力向上活動、社会貢献活動、組織の PR 活動等の取り組みを推進する。
【会員増強運動

１商工会当たり目標】

・会員数増または組織率増
当該年度に会員数純増１％以上または組織率１％増以上【自主財源の確保

１商工会当たり目標】

・自主財源比率の向上
全収入に占める自主財源比率５０％以上※国・県・市町村補助金、臨時の取崩し収入を除くすべての収入。