平成１２年９月２９日制定

公益財団法人沖縄県建設技術センター評価業務約款
（責務）

第１条

申請者（以下「甲」という。）及び公益財団法人沖縄県建設技術センター（以下「乙」という。）は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下「法」という。）、同法施行規則（平成１２年建設省令第２０号。以下「施行規則」という。）、日本住宅
性能表示基準（平成１３年国土交通省告示第１３４６号）及び評価方法基準（平成１３年国土交通省告示第１３４７号）並びにこれに基づく命令等を遵守し、この約款（申請書を含む。以下同じ。）及び「公益財団法人沖縄県建設技術センター評価業務規程」（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下、「この契約」という。）を履行する。
２

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。

３

乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。

４甲は希望しない性能表示がある場合においては、その旨を申請書に明示しなければならない。

５甲は、別に定める「公益財団法人沖縄県建設技術センター評価等業務料金」に基づき算定された額の手数料を第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。

６甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、業務の対象住宅（以下「対象住宅」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

７

甲は、乙が業務を行う際に、対象住宅の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は評価等を行うことができるように協力しなければならない。

８乙は、前項に規定する協力が得られない等により、業務上必要な検査が行えない場合又は、評価等の業務遂行に必要な対象住宅に関する情報の提供が行われない場合にあっては、評価等の業務を中断し又は中止する。

９乙は、建築基準法第６条第１項に規定する確認済証の交付がなければ規程第１２条第１項の設計住宅性能評価書の交付を行わない。又、建築基準法第 7 条第 5 項に規定する検査済証の交付がなければ規程第１９条第１項の建設住宅性能評価書の交付を行わない。ただし、同規定による確認を要しない住宅に係る申請の場合を除く。
（業務期日）

第２条(1)乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
設計住宅性能評価業務及び長期使用構造等確認の業務

申請書を受理した日から２１日を経過する日(2)

建設住宅性能評価業務

完成検査予定日又は建築基準法第７条第５項若しくは同法第７条の２第５項に規定する検査済証の写しの届のあった日のいずれか遅い日から７日を経過する日
２

乙は、甲が前条６項、７項及び第５条第１項に定める責務を怠った時その他の乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日を延長することができる。この場合において、必要と認められる 業務期日の延長その他必要事項については、甲乙協議して定める。

- 1 -（支払期日）第３条

２

甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。

(1)

設計住宅性能評価の申請手数料

設計住宅性能評価申請書受理の日(2)

建設住宅性能評価の申請手数料

建設住宅性能評価申請書受理の日(3)

長期使用構造等確認の申請手数料

長期使用構造等確認申請書受理の日

甲が、前条の各号に掲げる申請手数料を支払期日までに支払わない場合には、乙は、当該手数料の区分に応じ、次の各号に定める証書を交付しない。この場合において、乙が当該証書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
(1)設計住宅性能評価の申請手数料

設計住宅性能評価書(2)建設住宅性能評価の申請手数料

建設住宅性能評価書(3)長期使用構造等確認の申請手数料

確認書（手数料の支払方法）
第４条

甲は、前条に定めた手数料を、別に定める「公益財団法人沖縄県建設技術センター評価等業務料金」により乙に支払う。
（設計住宅性能評価審査中の計画変更）
第５条

甲は、設計住宅性能評価書の交付前までに甲の都合により対象住宅の計画を変更をする

場合は、速やかに乙に変更部分の設計住宅性能評価申請関係図書を提出しなければならない。
２

前項の計画変更が、変更に係る部分の床面積の合計が当初の計画の全体の床面積の三分の一を超えた場合など、大規模なものにあっては、甲は、当初の計画に係る設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として改めて乙に設計住宅性能評価を申請しなければならない。

３

前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

４

前３項の規定は、長期使用構造等確認の申請について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（甲の解除権）

第６条

甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、第２条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、またその見込みのない場合(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない
場合
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときはその賠償を乙に請求することができる。

５

第２項の契約解除（申請の取り下げ）のうち設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の場
合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支- 2 -払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、建設住宅性能評価の場
合、乙は、公益財団法人沖縄県建設技術センター評価業務手数料規程第８条の規定に基づき申請料の一部を返還することができる。
６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）

第７条

乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲が、正当な理由なく、第３条の各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合(2)甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて勧告してもなお是正されない場合
２

前項の契約解除のうち設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、建設住宅性能評価の場合、乙は、公益財団法
人 沖縄県建設技術センター評価業務手数料規程第８条に基づき申請料の一部を返還することができる。さらに、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３第1項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の免責）

第８条

乙は、次の各号に該当する場合、一切の責任を負わない。

(1) 甲の提出した申請書等に虚偽の記載があり、それに基づいて設計住宅性能評価、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認がなされた場合(2) 乙による故意又は重大な過失がない場合
２

前項の規定にかかわらず、乙は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を実施することにより、甲の申請に係る計画が建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。又、当該契約をもって設計住宅性能評価、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅に瑕疵のないことについて保証しない。
（別途協議）

第９条

この契約に定めのない事項又はこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議のうえ定めるものとする。

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