／地域経済レポート特集号
Hokkaido Development Association 21世紀、もっと輝く北海道へ

NO691
March.2021

3月号
テーマ 変わる働き方 〜地方の役割と可能性〜
Regional revitalization by the change of working styleMarch.2021
3月号
NO.691
Hokkaido Development Association

地域経済レポート特集号／REGIONAL ECONOMIC REPORT第46号

変わる働き方〜地方の役割と可能性〜
新型コロナウイルス感染症への対策が続く中で、在宅勤務やテレワークが急速に普及し、人々の働き方に大きな変化が起きています。働き方改革は以前から叫ばれてきましたが、多様な働き方を受け入れる社会とその環境づくりが求められるようになりました。また、人々が密集する大都市のリスクを避けて、都心オフィスの縮小・分散やワー
ケーションへの関心も高まっています。
今回は、これらの動きを地方分散や地域の活性化にどのように結びつけていくことができるのか、そして、地方の果たす役割と可能性について考えていきます。

巻頭エッセイ

幸せな働き方を求めて ………………………………………
マルシェノルド編集主幹

1

小磯修二

インタビュー

四季を感じる自然の中で働く〜ルピシアのニセコ町への本社移転〜 ……………………………
株式会社ルピシア代表取締役会長兼社長

2

水口博喜氏

寄稿

北海道での新しいワークライフスタイルに向けて …

9

北海道経済部産業振興局産業振興課
地域事例

都市と地方で働くことができる環境づくり〜更別村のサテライトオフィスの経験から〜 …………………… 15
クローズアップ

小規模多地域展開で、生産性の向上を〜㈱ビックボイスの挑戦〜 ……………………………………… 20
表紙の切り絵作家

三苫 麻由子 Mayuko Mitoma
東京都出身。武蔵野美術短大卒業後、広告代理店勤務などを経てフリーに。1994年札幌へ。みとままゆこのペンネームで、水彩、ペン、墨絵、切り絵など、さまざまなタッチでジャンルにこだわらず活躍中。本誌の表紙は、本号テーマ・イメージによるオリジナル作品。

お知らせ
令和3年度地域活性化活動助成募集のご案内 ………………… 24
ウポポイ

冬のプログラム・イベント予定 ……………………… 25「わが村は美しく−北海道」運動

第10回コンクール ………… 26

お知らせ …………………………………………………………… 27

3 巻 頭 エッセ イ
幸せな働き方を求めてマルシェノルド編集 主幹

小磯 修二

新型コロナウイルスの感染が続く中、人々が在宅勤務やテレワークを経験したこと
で、働き方が明らかに変化してきている。大手企業の中には、思い切って配属地以外での遠隔勤務や休暇先で業務を行うワーケーションを導入する動きもあり、多様な働き方が広がってきた。その背景には、多くの人が、在宅で仕事ができる手ごたえを感じ、満員電車による通勤から解放され、家族と一緒の時間が増えたことで、新たな働き方の可能性と魅力を実感したことがあるだろう。一方で、仕事の成果をどのように評価するのか、直接コミュニケーションをとれないことのデメリットをどのように解決するかという新たな課題も出てきている。このような働き方の変化を、大都市から地方に働く場を分散させる契機にできないか、新たな地方活性化の手がかりにできないだろうかというのが今回のテーマである。
インタビューや取材を進めていくうちに、この変化を支えているのは、幸せな働き方を求める人々の強い意識ではないかと感じるようになった。会社のオフィスに通わなくても仕事ができる。大都市にオフィスを構えなくても地方を拠点にビジネスができるという現実が、仕事のやりがいと快適な生活を送る充足感を両立できる働き方が可能であることを人々に気づかせたようだ。コロナ禍による働き方の変化を支えているのは、幸せな働き方を求める人々の心なのかもしれない。
ルピシアグループの水口会長へのインタビューでは、これからの労働は創造的な活動が主になり、創造的な発想は地方の自然の中でこそ磨かれる、明瞭な季節のサイク
ルの中で仕事をする幸せが、仕事にも影響するというコメントが印象的だった。また、更別村でドローンによるスマート農業を支援しているNTTドコモの中川氏からは、東京で勤務しながらも、働き方の工夫で遠く離れた北海道十勝地方の最先端の農業活性化にしっかり関わることができるのだ、という強い満足感が伝わってきた。
ビックボイスの佐々木社長は、ふるさとの地方で仕事をする幸せが、仕事への責任感、効率を高めていることにつながり、さらに地域の課題解決に自分たちのビジネスが役立つことほど、楽しくやりがいのあることはないと明快に言う。
大都市から地方へのオフィス移転やテレワークなどの動きを支えているのは、仕事のやりがいと、快適で幸せな生活を送ることを両立させることが可能になったことに気づいた意識変化と読み取っていくことが大事だろう。その変化は、効率性と快適性を共存させながら生産性を向上していく流れでもあり、人口減少下における地方活性化に向けた重要な潮流である。地方の雇用創出は、戦後の国土政策の最大のテーマであり、その受け皿のためにハードな基盤整備が進められてきた。新たな働き方の変化を受けとめていくには、心をつかむソフトな政策が鍵となるだろう。

1

21.3

コロナ禍で暗い話題の多かった2020年。 6

四季を感じる自 然の中で働く〜ルピシアのニセコ町への本社移転〜

インタビュー

月下旬に世界のお茶などを販売するルピシアグ
ループが、本社を東京都渋谷区代官山からニセコ町に移転するというニュースが流れました。
密が避けられない大都市圏での働き方が見直される中で、首都圏から地方に企業活動の拠点を移す動きとして注目されました。
働き方が変わる中で、地方が果たす役割や可能性を改めて見出し、地域の活性化につなげていくきっかけを与えてくれたといえます。
そこで、今回は㈱ルピシアの代表取締役会長
兼社長の水口博喜氏に、その思いや地方の可能性などについて、お話をお聞きしました。
（インタビュー日：2020年12月11日）

保養所開設から食品工場建設へ―ニセコ町への本社移転は、北海道民にとってとてもうれしいニュースでした。
ルピシアは世界のいろいろなお茶をおしゃれなイメージで販売されています。水口会長がこの事業を始めたきっかけはどんなことだったのでしょう。
水口 特段お茶に関心が高かったというわけではありません。当社は1994年の創業ですが、当時はまだ喫茶店で紅茶を注文すると、プレー株式会社ルピシア
代表取締役会長兼社長
Hiroki Mizuguchi

水口 博喜 氏2

21.3

四季を感じる自然の中で働くンの紅茶のほかはレモンティーかミルクティー

んどんニセコが変わっていく姿を見ていましくらいしかありませんでした。でも、紅茶一つた。たくさん外国人が来るようになってきて、をとっても、ものすごい種類があります。それ

何か商売を始めてみようかと考えるようになり

は緑茶も同じです。でも、それを発信する人がました。ただリゾート地ですから、当初からレいませんでした。お茶はこれだけ奥が深いといストランだけでは成り立たないだろうと思ってうことをしっかり語って発信していけば、事業いました。

として成り立つと思いました。

それを成立させるために食品工場を考えまし

日本酒も昔は特級、 1 級、 2 級の三つしかた。北海道は短期間で非常に質のよい農産物がありませんでした。今では原料や精米歩合など出回ります。でも、地理的な要因でそのまま大の違いで味わいのあるさまざまな日本酒があ都会に送ってしまうと物流費が高くなるので、り、それらを伝えることが日本酒の一つの魅力

一次加工が必要です。一次加工できる食品工場になっています。

とレストランを組み合わせれば、事業として成私は、若いころフランスに 6 年ほど暮らしり立つだろうと考えました。

ていましたが、フランスにはたくさんの種類のニセコ町内に食品工場を建設し、2017年か

お茶を売っている店がありました。日本にはそら、地場産の食材を使った総菜やお菓子を製造

ういう店がなかったので、日本で展開できるのしています。

ではないかと考えました。
―食品工場を建設するに当たって、地域との―北海道とのかかわりは、2005年にニセコ町つながりをどのように意識していましたか。

に保養所をつくられたことだったとお聞きしています。

水口 地元の野菜や肉、魚などを使っているので、地域の皆さんと仲良くやっていくことを第

水口 私はスキー好きなので、以前からニセコ一に考えています。

にはよく来ていました。両親が旭川市出身で、私も以前は、スキーシーズンやレストランの

北海道には親しみもありました。当社には長野

状況確認にやって来るというスタイルでした

県にも保養所があります。社員にウインタース

が、 3 年前に住まいをニセコ町に移しました。

ポーツを楽しんでもらおうとニセコ町にも保養

友人には「奥さんが困るだろう」と言われまし

所をつくりました。

たが、今は妻も三度の飯より雪かきが好きにでも、その当時はニセコ町に本社を移転するなっています。

なんて考えてもいませんでした。
―2009年12月には、倶知安町に「レストラン・
ルピシア・ニセコ」（現在はレストラン、
ブティッ
ク、スイーツショップなどの複合施設「ヴィラルピシア」）を開業されました。ニセコでのレストラン開業は、
どんな戦略があったのですか。
水口 保養所を拠点にウインタースポーツを楽しむために、よくニセコに来ていましたが、ど2017年に完成した食品工場

3

21.3

二人とも移住したことを一度も後悔していま

水口

3 年ほど前でしょうか。コロナ禍でのせん。もっと早く移ればよかったと思っている移転で注目されましたが、実は新型コロナウイくらいです。

ルス感染者が確認される前から考えていたことでした。

―地ビール工場も建設され、2020年11月か

本社移転を考えたきっかけはAI（人工知能）

らは出荷も始まっています。ビールを生産されです。AIが普及すると、医者や弁護士などのるきっかけが何かあったのですか。

高度な専門知識を必要とするものを含めて、既存の職業にAIが取って代わる時代がこれから

水口 お茶の会社がなぜビールなのかとよく聞やってくると思いました。そうするとクリエーかれるのですが、地域密着を考えると一番いいションする仕事でなければ、人間は活躍できなのが地ビールです。ヨーロッパなどでは、地方いと感じるようになりました。そこで、どうい都市に中核企業の地ビール会社があります。地

うところであれば、最もクリエーションできる域の皆さんに一番親しまれるものが地ビールだのかを考えました。刺激があるから都会だといと考えました。

う人もいるでしょうが、私は自然の中だと考え地方で立ち上げているクラフトビールの会社ています。

は、みんな東京でも販売しています。でも、当東京大学の教授らが協力して、「国際数学研社は北海道限定です。生ビールは後志管内で究所ニセコ」を設立する構想があります。自然しか飲めません。通販会員は瓶ビールを購入でが豊かなところで心身をリラックスさせ、数学

きますが、非常に人気で全国から注文がきていのことだけ考えていられる時間をつくることます。

が、数学者の能力を発揮させるために非常に重要なことだと聞きました。数学はAIの基盤となる学問ですが、数学者も自然環境の中でこそクリエーションできるのだと実感しました。
―自然環境の中で集中できる働き方が、北海道のニセコではできると考えたのですね。東京に本社がある必要性はないと。

2020年11月から生産を始めたビール工場

水口 当社の小売店は全国にあり、各地で小売を担当する人たちが働いています。では、ヘッ
ドクオーターをどこにするのか。今はかなりテ
レビ会議を行っていますが、それだけですべてが済むとは思っていません。一緒に知恵を出さ

通販で全国から注文が相次いでいるビール。個性的な5つの味わいがそろっている

なければならない場面では顔を合わす必要もあります。でも、それが東京である必然性はあり自然の中でこそ創造的な仕事ができるません。
東京は鉄筋コンクリートのビルばかりで、都―北海道に本社を移転して事業を展開してい市のリスクがあります。新型コロナウイルスもこうと考え始めたのはいつごろですか。

そうですが、地震などの自然災害リスクのほか、

4

21.3

四季を感じる自然の中で働く家賃などの物価も高い。そんなところにいる必

移住する覚悟を決めるまでが大変です。

要があるのでしょうか。
―冬の生活に対する不安はないのでしょうか。
―ニセコ町に本社を移すことに役員の反対はなかったのですか。

水口 それよりも都会での季節感のない生活のほうが問題だと思います。こちらでは四季を感

水口 根底には企業の生き残り戦略というねら

じて、季節のサイクルの中で暮らしている魅力

いもあります。都会にいても人材は大企業に吸があります。それはとても幸せなことで、仕事い上げられます。北海道に密着した企業になれにも影響するのではないでしょうか。

ば、道内の優秀な人材を採用できます。

私も妻もニセコ町に移り住んだことを一度も後悔していません。ここから都会や外国に遊び―食を扱う企業という点では、北海道ブランに行くこともできるので、わざわざ都会に住むドのイメージの良さもあるのでしょうか。

必要はありません。

水口 それもありますが、それよりも地域愛の「おしゃれな田舎」がニセコの魅力

ような思いのほうが強いですね。
―これまでのニセコ町とのかかわりの中で本四季のある暮らしの魅力

社を移転されたわけですが、ニセコの魅力はどんなところにあるのでしょうか。

―本社を移転されて、すでに東京から移住された方もおられると思います。

水口 ニセコの魅力の一つは、おしゃれなところです。都会の人がいきなり田舎に行くことは

水口 十数名がこちらに移り住んでいて、今後なかなか難しいところもあります。おしゃれ度も増えていく予定です。
移住ではありませんが、は、とても重要な要素です。外国人客が多いか役員にも 6 カ月以上はニセコに来てもらうようらかもしれませんが、ニセコに住んでいる人たにしています。テレワークを進めるのか、ニセちもとてもおしゃれで、その雰囲気が醸成されコに集中化するのかなど、今後の展開についててきています。

は見極めながら考えていこうと思っています。

本社を移転して社員を移住させようとする

実は、個人の資産を提供して、社内で「Goと、子どもの教育環境などがよく取り上げられTo ニセコキャンペーン」を企画していました

ますが、ある程度のおしゃれ度も必要だと思いが、11月から新型コロナウイルス感染者数がます。

増えたため延期しました。
―ほかの地域ではどんなふうに汎用できるで―ニセコに移り住まれた社員の皆さんの反応しょうか。

はいかがですか。
水口 例えば、ヨーロッパでは小さな村でも何
水口 移住した社員の90%はよかったと言って気なくきれいな花が飾ってあるなど、まちや村

います。ただ、それまで住み慣れた地域での絆に素敵な色があふれています。そういうちょっ

や両親の世話などもあるので、それを考えるととした努力ではないでしょうか。

5

21.3

でも、それは一朝一夕にできることではあり本を発行しました。25年ほど前に『南仏プロません。思い描くおしゃれなまちになるまでにヴァンスの12か月』という本をイギリス人の何年かかるかわかりませんが、目標を見据え

ピーター・メイルが出版して、世界的にベストて、よく考えて実践していくことが大事だと思

セラーになったのですが、その本がヒントです。
私もニセコ町でいろいろな人と出会いましいます。

た。その中の一人に東京で編集者やライターと―世界から投資が集まっているニセコです

して活躍して、ニセコ町に移り住んだ沼尻賢治

が、その状況と今後の可能性についてはどのよ

さんがいました。雑誌や企業PR誌、機内誌な

うに見ておられますか。

どの編集などに携わっていた人ですが、彼にニセコの12カ月の暮らしを書いてもらいました。

水口 ニセコは第二のダボスになると思っていそこでは「僕は冬にはトマトを食べない（中略）ます。ダボスでは毎年世界経済フォーラムが開

他の野菜もニセコの収穫時期以外（中略）食べ催されるので、世界を代表する政治家や実業家

なくなってしまった」と書いています。今ではが集まってきます。でも、アジアの人たちから

冬でもスーパーにトマトが売っていますが、流すれば、ダボスに行かずにニセコで済むのなら、通が発達していなかった昔はそれが当たり前

それでいいという雰囲気がどんどん醸成されてで、季節の野菜を食べていればそれでいいと説きている気がします。

いています。

外国人だけじゃなく、日本の経済人や富裕層

これはほんの一例ですが、行政にいろいろともニセコに来ています。そこで商談が成立する

ご協力いただいているので、われわれもニセコこともあるのではないでしょうか。おしゃれなの魅力を発信するなど、できることに取り組ん

魅力で、世界中からエグゼクティブを集めるとでいます。

いう戦略が大切だと思います。
―食品工場などでは地元の雇用も多いと思い
行政や地域とのかかわります。

―レストラン開業、食品やビール工場の建設、

水口 アルバイトを含めて、かなり地元の方に本社移転とそれぞれのタイミングでニセコ町や働いていただいています。また、当社では会員

倶知安町など、行政との接点も多かったと思い向けに『ルピシアだより』を月刊で発行しています。

ますが、その制作にかかわるカメラマンやスタ
イリスト、ライターなど、探してみると意外と

水口 行政の皆さんは非常に協力的でした。特ニセコに経験者がいます。札幌のスタッフもいに、ニセコ町は片山健也町長をはじめ、職員のますが、ニセコでそういった制作物もできてし皆さんが何かあればすぐに相談にのってくれ、まいます。

非常にありがたく思っています。

東京からの移住者もそうですが、札幌在住者

ニセコ町から16.5haほどの土地を取得して、でニセコで働きたいという人がいれば社宅もあ

本社屋や社宅の整備などを進めています。そこります。食品工場の近くに十数戸あり、春には

では基盤整備などの問題点もありますが、それ

さらに 3 棟ほど建設する予定です。

を差し引きしてもプラスになります。
2019年に当社で『ニセコの12か月』という6

ニセコの賃貸物件は家賃が高いので、それなら当社でつくってしまおうと考えました。ニセ21.3

四季を感じる自然の中で働くコ町から取得した土地に本社と社宅などの整備方法や茶葉への加工など、地道に「北限のお茶」

を進めています。

への挑戦を続けています。

―新しいまちづくりですね。本社棟周辺は東京一極集中から、地方分散型へ

どんなグランドデザインを考えておられるのですか。

―ルピシアの北海道への本社移転は、全国的にも注目されていますが、今後も企業の地方移

水口 2020年 9 月にビール工場が完成してい転は進むとお考えですか。

ますが、そのほかに食品工場の建設を計画中です。また、ハーブ畑をつくって北海道産ハーブ

水口 そう思います。東京とパリは世界の都市を栽培し、お茶にブレンドしようと考えていまの中でも一極集中が指摘されています。ドイツ

す。

やアメリカなどは分散型で、それぞれの地域にもう一つの壮大な計画は、「北限のお茶」の中堅企業があります。今後は、日本も後者の姿実現です。茶樹の栽培の北限は一般的に東北地になっていくと思います。あまりに集中した都方ですが、2015年に国内の品種を取り寄せて、

市は、高いリスクを背負うことになります。

ニセコ町で露地栽培を試してみました。マイナ
ス20度を超える極寒地で越冬できた品種の中―日本では若者の東京一極集中が問題です。

から、生育状況のよかった品種を選定し、生育

日本の人口の 1 割が住む東京に、大学生が26%

7

21.3

も集まっています。戦前の高等教育政策にはナてるところだと思います。お互いに協力しながンバースクールがあり、東京以外にも仙台、京ら、進めていこうと思っています。

都、金沢、岡山、熊本など伝統的に地方分散のまた、北海道に拠点を移したので、道内への発送料の減額のほか、お茶などの常温商品もニ思想があったと思います。

セコから配送を開始します。より迅速な対応と水口 共感しますね。東京から地方に移住した

サービスの向上に今後も努めていきます。

くないという人の多くは、子どもの教育環境が原因です。有名高校や有名大学に入学させるた―御社のニセコ町への本社移転は、地方で暮

めには、
地方では心もとないと思うのでしょう。

らしながら自然環境の中で創造的な仕事ができでも、時代は変わっています。コロナ禍で、るという、新しい働き方に向けての刺激となる大学の講義は学校に行かなくても受講できま

動きだと感じます。これからも応援していきます。友人と顔を会わせる機会も大切ですが、講す。本日はありがとうございました。

義はオンラインで可能です。ニセコに東大分校を開校させることだって可能です。
以前、コミュニティFMのラジオニセコでお聞き手 小磯 修二：マルシェノルド編集主幹。（一社）地域研究工房代表理事。北海道大学公共政策大学院客員教授、（公社）北海道観光振興機構会長。

話ししたことがありますが、ニセコ大学を作ってはどうかと考えています。建物がなくてもいいのです。優秀な研究者の皆さんがお話をしてくれるだけで、地域の皆さんがいろいろなことに興味を持つきっかけになります。地域のメ
ディアを活用すれば、いろいろなことができる
可能性があります。
―今後の新しい事業展開についてお聞かせください。
水口 2020年は、新型コロナウイルスの出現
で大きな変化がありました。今後も社会環境は大きく変わっていく可能性があり、需要とマーケットも変わっていくということでしょう。 5
年先、10年先にこうなろうという考えはありませんが、「たゆたえども沈まず」という思い
で、ニセコ地域の皆さんと地道にやっていくだ
けです。
ニセコに来てからは、契約農家を少しずつ増やして、農家さんと金融機関との橋渡しなどもできるだけ協力しています。北海道には質の高い食材がありますが、売り方はまだまだ改善の余地があります。そこは、われわれがお役に立

8

P R O F I L E

水口 博喜 （みずぐち ひろき）
1954年東京都生まれ。留学などで 6 年ほどフランスに滞在し、1980年に帰国。中央クーパース・アンド・ライブランド・コンサルティング㈱を経て、94年に㈱レピシエ（現ルピシア）を設立。2016年代表取締役会長就任。17年に東京からニセコ町に移住した。20年 5 月から現職。

21.3

大規模な自然災害からのリスク分散や働き方改
革の取組を背景に、これまで、首都圏企業が地方にオフィスを設置する動きがありましたが、新型

北海道での新しいワークライフスタイルに向けて

コロナウイルス感染症の影響により、首都圏企業の地方へのオフィス分散化の関心が急速に高まってきています。
北海道としては、これらの動きを捉え、本道への企業のサテライトオフィスの誘致や本社機能の移転、テレワーク・ワーケーションの誘致に取り組んでいます。これまでのリスク分散による企業
立地の現状や今後の動向、また、北海道内の行政の取組などについて、ご紹介します。

これまでの企業立地の推移と道内におけるオフィス分散化の状況
これまでの北海道への企業立地件数は、リーマ
ンショック直後の平成21年度の44件を底に、近年増加傾向にあり、直近では年間100件程度で推移
してきています。
その中の内訳としては、生産拠点や本社機能、
IT開発拠点など、いわゆるリスク分散による立地が全体の1/4を占めており、北海道が企業の事
業継続（BCP※1）のための拠点分散先として選択されていることがわかります。

104 106 100 102

100
84

83
80
60

87

73
46

44

49

16

20
0

94

62

40
18

22

23

26

27

20

26

27

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R 1■ 企業立地件数 ■ うち、リスク分散※北海道調べ北海道においてリスク分散の動きが本格化した

北海道経済部産業振興局産業振興課のは、先般の東日本大震災とそれに伴う計画停電

9

21.3

BCP

Business Continuity
Plan、事業継続計画のこと。

表１ 北海道における企業立地件数120※1

図１ 北海道へのオフィス分散化の状況が契機となっており、この震災を教訓に、まずはIT開発拠点やコールセンター、事務センターと

札幌市

いったバックオフィスを運営する企業が、北海道、・インテージ・KDDIエボルバ
・ウェルネット・ベルシステム24
・日立物流ソフトウェア ・アクセンチュア
・ダイアモンドヘッド ・FPTジャパンなど

特に札幌市の都市機能に着目し、拠点を立地するようになりました。
また、近年は、事業継続リスクへの対応として、
※2

本社機能

企業の中枢機能として、
総務・経営・人事・研究開発部門などを指す。

企業の中枢部門である本社機能※2を分散する動きも出てきており、その分散先として、北海道を選択される事例が増加してきています。
札幌代表的な事例としては、平成26年度にアクサ生
命保険株式会社が札幌市に本社機能を移転し 2 本社制としたほか、令和元年度には、コールセン

北見市

ター大手の株式会社ベルシステム24が札幌市に本ジモティー

社機能を移転するなど、首都圏企業が道内都市部に立地する動きが継続しています。

札幌市・芦別市
室蘭市・函館市

下川町
アイ・セプトビックボイス
旭川市
室蘭市

ネットフォレスト

パナソニックITS
更別村
NTTドコモ
東京大学

大学との連携、地域資源に着目した立地や、昨今の働き方改革を背景に、社員のUターンや配偶者の転勤などの受け皿としての地方立地といった理由などが考えられます。
代表的な事例としては、室蘭市に新たにサテラ
イトオフィスを設置した株式会社ビックボイスや北見市に支社を開設した株式会社ジモティー、更別村でスマート農業の実証実験を行うNTTドコ
出典：三井不動産㈱HPモなどの事例があります。株式会社ジモティーは加えて、令和 2 年度には、アクサダイレクト生

北見市の公設サテライトオフィスを活用の上、同命保険株式会社が旭川市へ本社機能を移転するな

地域に支社を設置した事例であり、同社は、北見

ど、道内地方へ拠点を展開する動きも徐々に広が工業大学とAIに関する共同研究を実施するととりをみせています。

もに、リサイクルの推進などの地域課題の解決に一方で、最近の道内の新しい動きとしては、
IT関連企業を中心に首都圏企業が、都市部では向け、北見市などの道内自治体と連携した取組も行っています。

なく道内各地域にサテライトオフィスやテレワー

また、令和 2 年10月に公表された総務省の「サク拠点を設置する動きが顕在化してきています。

テライトオフィス開設状況調査」では、北海道は、

この新しい動きは、地方での人材の確保や地元

サテライトオフィスの開設企業数が74社となり、

10

21.3

80

表２ サテライトオフィス開設状況調査

らのリスク分散として、ニセコ町へ本社機能を移67

転しています。

74

70
60

52

北海道としては、ポストコロナを見据えた地域

50

50

45

経済の活性化のためには、これらのニーズを確実

36

40

27

30

24

に捉え、地方への企業と人材の呼び込みを積極的

21

20

20

19

17

10

に行い、地方での新しいワークライフスタイルの実現・確立を図ることが重要と考えています。

県

県

口
山

岡
福

兵

庫

県

県

県

崎
宮

山
歌

和

福

島

県

県

県

野
長

根
島

宮

城

県

県

県

縄
沖

島
徳

北

海

道

0

※令和 2 年10月総務省公表

本道への企業拠点と人材の誘致に向けた
北海道のアドバンテージ

昨年度に続き、全国 1 位となりました。これは、北海道ならではの豊かな自然や住環境、良質な人材などが評価されたものと考えています。

本道への企業の拠点と人材の誘致にあたり、北海道には、次のアドバンテージがあります。
まず、 1 つ目のアドバンテージとしては、北海

新型コロナウイルス感染症による企業立地への影響

道は人材の確保がしやすいことが挙げられます。
現在、人口減少や高齢化が急速に進む中、全国的新型コロナウイルス感染症の影響により、東京の一極集中是正や混雑を避けた働き方の定着を背に深刻な人手不足となっており、企業にとって、人材確保は最大の課題です。

景に、全国において急速にテレワークが進展する

このような中、北海道には、全道各地に28校の中、企業も事業継続のための感染症リスク回避を大学院、40校の大学などの高等教育機関が充実し目的に、首都圏等企業の地方へのオフィス分散化ており、毎年 2 万人以上の人材を輩出していまや社員の地方での就労（リモートワーク）を検討す。

するなど、地方への注目度が高まっています。

また、下図の有効求人倍率を見てみると、まず、

実際に、全国において、新型コロナウイルスの新型コロナウイルス感染症前の令和元年12月時点

感染拡大をきっかけに、地方へ本社機能を移転すでは、全体の有効求人倍率が東京の1.89倍に対し、る企業やテレワークをベースに地方にサテライト

北海道は1.28倍となっており、人材確保に優位性

オフィス等を設置する企業が出てきているほか、があることがわかります。

人口動態について見ても、総務省の「住民基本台
図２ 有効求人倍率

帳人口移動報告」の令和 2 年 4 月から11月を合

令和元年12月（新型コロナ発生前）

令和 2 年11月（新型コロナ発生後）

北海道

東京都

北海道

東京都

全職種平均

1.28

1.89

0.99

1.05

IT関連分野

1.46

4.07

1.01

2.00

計した数値によると、東京都では転出超過が全国1 位の約 1 万 2 千人となり、地方への転出が増加しています。
北海道においても、令和 2 年度に国内外のお茶の製造・販売等を行っているルピシアグループ※出典：厚生労働省有効求人倍率※IT関連分野は、情報処理・通信技術者の有効求人倍率を記載（株式会社ルピシア、株式会社ルピシアホールディ
ングス、株式会社ルピシアトレーディング）は、とりわけIT人材では、東京都の有効求人倍率

北海道ブランドに着目するとともに、コロナ禍のとの差は顕著であり、新型コロナウイルス感染症

影響でテレワークが浸透し、場所を問わず働ける

前では約2.6倍の差、感染症発生後には、その差環境が整ったことを契機に、感染症や自然災害かは若干縮まっているものの、昨今多くの企業で

11

21.3

図３ 道外の主な都市までの距離方への注目が高まっている状況です。広大な土地を有し大都市圏と比較し人口も少ない北海道は、
社会的距離を確保でき、企業等にとって感染防止対策も取りやすく、分散先として適した地域といえます。
まとめになりますが、北海道は、良質な人材の宝庫であることや、自然災害・感染症に関し、首東京まで

1,100km
大阪まで
福岡まで

都圏等との同時被災リスクが低いこと（リスク回名古屋まで避）を理由に、最近は、企業の本社機能の分散先

1,600km 1,500km

として北海道が選択されているほか、地域の人材

2,200kmや住環境などに着目し、全道各地へサテライトオ
フィスを開設する企業が増えています。北海道とIT人材を求めている状況下においては、北海道

しては、事業継続や新しい働き方の拠点として、に大きなアドバンテージがあるといえます。

企業の皆様に北海道をぜひご活用いただきたいと

次に、 2 つ目のアドバンテージとしては、首都考えています。

圏等との同時被災リスクが低いことが挙げられます。これまでは、北海道は首都圏等の大都市圏とテレワーク・ワーケーションのご提案離れていることや人口が少ないことが、市場性の面で、デメリットがあると考えられていましたが、現在、北海道では、新型コロナウイルス感染症

事業継続リスクという観点では、距離が離れていの影響により、全国的にテレワークが進展する中ることや人口密度が低いことが、大規模自然災害

で、これまでの企業拠点の誘致の視点に加え、新や新型コロナウイルスなどの感染症に関し、同時たなニーズとして、北海道でのテレワークやワー

被災リスクが低いということが逆にメリットであケーションの誘致を積極的に推進しています。

ると考えています。

道内の市町村では、平成27年度頃から、総務省

このような考え方を踏まえ、BCPの観点から、のテレワーク関連の事業などを有効に活用し、道NHKスペシャルにおいて、「首都直下地震災害に外企業のテレワークの誘致に取り組んでおり、北耐える社会へ」をテーマに、東京一極集中是正の海道の豊かな自然や住環境を活かした新しい働き問題提起やアクサ生命保険株式会社の札幌市への方の提案などを通じ、首都圏から北海道への新し

本社機能移転などが紹介されました。

い人の流れである「関係人口」の創出を図ろうとまた、前述のとおり、新型コロナウイルス感染しています。

症の影響により、全国的にテレワークが進展し、いくつか道内市町村のテレワーク・ワーケー

首都圏企業の地方へのオフィス分散化の動きがあションの事例を挙げさせていただくと、 1 つ目はる中、令和 2 年 6 月の内閣府の「新型コロナウイ

ニセコ町の事例です。ニセコ町のサテライトオ

ルス感染症の影響下における生活意識・行動の変

フィスは、総務省や国土交通省の事業を活用し、化に関する調査」によると、東京23区の20代の約

旧でんぷん工場を改修し整備しており、地域のコ35%が地方移住に関心が高まったと回答したほミュニティ拠点や外国人も利用可能なグローバル

か、北海道が参加したイベント等においても、首テレワーク拠点として活用されています。この拠都圏企業から地方への拠点展開についての関心の点では、東京のIT関連企業が季節限定のテレワー声が聞かれるなど、感染症対策の観点からも、地クを行ったこともあります。

12

21.3

キシブルに「働く場」の提供が可能なことは、これからテレワークを検討される企業の方々に対するアピールポイントになります。
2 つ目は、公設の体験移住用の住宅が整備されていることです。令和 2 年 3 月末時点で、北海道内の114市町村において、移住用住宅が用意されており、コストも安く、生活に必要な家具や家電が備えられているため、長期滞在が可能な環境が整っています。
こうした公設のサテライトオフィスによる働く
出典：ニセコ町提供

場の提供や、公設の体験移住用の住宅による暮ら2 つ目は、十勝の更別村の事例です。更別村です場の提供が、北海道内でのテレワークやワー

は、旧官舎を改修し、サテライトオフィスや食堂、

ケーションの取組の活発化につながったものと考宿泊施設を備えた複合施設を開設しています。こえています。北海道では、道内の公設サテライトの施設を活用し、複数の企業や大学がテレワーク

オフィスや体験移住用の住宅などの情報などにつや農業の実証実験などを行っているほか、ICTにいて、「北海道サテライトオフィス・テレワーク

よる起業や地域振興に向け、経営者等を招いて人拠点ガイドマップ」として、ホームページに公開

材育成塾も展開しています。

しています。ぜひご覧ください。

3 つ目は、釧路市の事例です。釧路市は、避暑地として、夏には多くの長期滞在者が集まる街です。涼しい釧路市でサテライトオフィスを活用し、観光を楽しみながら、テレワークで仕事も行う、
いわゆるワーケーションを行う方々も出始めています。
こうした取組が市町村において活発化してきた
背景には、主に 2 つのポイントが挙げられます。

出典：北見市提供

1 つ目は、公設のサテライトオフィスの整備が進展していることです。比較的低コストで、フレ

北海道サテライトオフィス・テレワーク拠点ガイドマップURL：
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/hokkaidoteleworkmap.htm

13

21.3

加えて、ワーケーションについては、現在、最後に〜今後の展開〜

オール北海道で取組を推進しています。
令和元年度には、新たな関係人口の創出を図る

新型コロナウイルス感染症の拡大により、首都

ため、首都圏企業等の社員を対象に、休暇を兼ね圏等の企業や人は、都市部ではなく、地方に働くて、道内各地でテレワークを行う北海道ならでは

場所や暮らしの拠点を求めるとともに、テレワーの広域周遊型ワーケーションを道内16の市町と共クを活用し観光地で休暇を楽しみながら仕事を行

同で取り組み、同年10月から11月にかけて、ス

うワーケーションといった働き方にも注目するな

マート農業視察プラン、IT人材発掘プラン、北ど、人々の意識が大きく変容しています。

海道産業視察プランを用意し、ワーケーションの

一方、北海道では、豊富な食や観光資源、豊かモデルツアーを実施しました。レノボ・ジャパン

な自然環境といったこれまでの優位性に加え、近合同会社や日本航空株式会社などの参加企業 9 社

年は、多くの道内市町村において、企業と人が低の社員の方々からは、「本道でのワーケーション

コストで働くことができる公設のサテライトオ

実施の魅力を感じた」といった声が寄せられていフィスや長期滞在が可能な体験移住用住宅の整備ます。

が進展しているほか、国の光ファイバー整備事業（高度無線環境整備事業）により、今後、さらに道内の各地域に光ファイバー網が整備されるな
ど、感染リスクを抑制しながらテレワークで働くことができる地域として、魅力がますます高まってきています。
北海道としては、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした地方への関心の高まりを好機と捉え、食や自然といった生活環境はもとより、整備が進むテレワーク環境を含めた本道の立地優位性

北海道庁が実施したワーケーションモデルツアー

を首都圏企業等にしっかりとPRし、企業と人をまた、さらなる北海道へのワーケーションの誘

呼び込むとともに、地元自治体・企業・大学など致のため、ワーケーションのワンストップ窓口ととの連携・マッチングなどを通じ、進出企業におして、「北海道型ワーケーション」のポータルサ

ける道内でのビジネス展開を支援していくこともイトを開設したほか、道内市町村と連携し、ワー重要と考えています。

ケーションの受入体制の整備に向け検討を進めています。

北海道としては、今まで以上に市町村と連携を図り、これまでの企業誘致とポストコロナを見据えたこれからの新しい取組であるテレワーク・
ワーケーションの誘致を両輪で進め、首都圏企業等の道内各地域での事業展開を加速させるとともに、テレワークを活用した北海道での新しいワー
クライフスタイルの実現・確立に向け積極的に取り組み、道内経済の活性化につなげていきます。

北海道型ワーケーションURL：
https://hokkaido-work-vacation.com

14

21.3

Case Study @ Sarabetsu

地域事例

都市と地方で働くことができる環境づくり

更別村
Sarabetsu〜更別村のサテライトオフィスの経験から〜

新型コロナウイルス感染症拡大により在宅勤務やテレワークが推進され、サテライトオフィスやワーケー

した。札幌市が48カ所と最も多く、次いで多かったのが、更別村の10カ所です。

ションへの関心が高まりました。
十勝の更別村は、札幌市に次いでサテライトオフィ

熱中小学校で将来を担う「人財」を育成する

スの開設数が多く、ICTを活用したスマート農業を推進していることで全国から注目を集めています。人口

更別村は十勝平野のやや南部に位置し、雄大な日高

3 千人ほどの小さな村の取り組みと、サテライトオ

山脈の眺めと広大な農地が広がる絶好のロケーション

フィスを利用する企業を取材しました。

を有しています。村の開拓の歴史は、明治30年代から始まりました。
幕別町糠内に入植した山田嘉一郎が、北海道がサテライトオフィス開設数で全国 1 位に独立して耕作するために1905（明治38）年に北東部の勢雄地区で最初の鍬を入れました。

北海道では、東日本大震災を契機に、北海道の優位

現在、更別村の人口は3,154人（2020年12月 1 日現性や開拓・開発の歴史的経験を生かして、バックアッ在）。総面積の約70%が耕地という農業地帯です。主プ拠点としての役割を果たしていくための方向性を提にじゃがいも、小麦、豆類、ビートを生産しており、示した「バックアップ拠点構想」を、2012年 3 月に約200戸ある農家 1 戸当たりの農地面積は50haを超え公表しています。また、2015年 3 月にはその理念をる、
日本でも有数の大型農業地域です。食料自給率は、受け継いだ「北海道強靱化計画」が策定され、リスク

カロリーベースで6800%。農家 1 戸当たりの平均収入分散のための企業立地や移転について、地道な活動がは6,000万円以上といわれています。

続けられてきました。

豊かな農業地域ですが、人口減少や高齢化は進んで総務省によると、2019年度末までに地方公共団体

います。人口はピーク時に比べて52.9%になっており、が誘致したり、開設に当たって関与した企業等のサテ

高齢化率も29.2%（2018年 1 月 1 日現在）です。中でライトオフィスは全国で822カ所あり、168カ所が減も1997年に43あった商業関係の事業所が、2014年に少して同年度末の開設数は654カ所となっています。

は29に減少するなど、住民の暮らしを支える商業サー

北海道はバックアップ拠点構想以降からの地道な誘致

ビスなどへの不安が広がっていました。

活動の成果で、都道府県別で最多の74カ所となりま

一方、長年まちなかで課題になっていた施設もあり

15

21.3

ました。2012年 3 月に廃止となった国土交通省北海生に取り組んでいます。地方創生推進交付金などを活道開発局帯広開発建設部十勝南部農業開発事業所の庁用して、遊休施設だった十勝南部農業開発事業所の庁舎や宿舎です。村が取得していましたが、有効活用さ舎や宿舎を熱中小学校の拠点として、新たに「地域創れないまま時間が過ぎていました。

造複合施設」に改修しました。

これらの課題を解決する方策の一つとして、20172017年 2 月には、旧庁舎を講義室として利用する

年春に開校したのが「十勝さらべつ熱中小学校」です。

ホールを核にした「地域創造センター」がオープン。

※1

熱中小学校 は、
「もういちど 7 歳の目で世界を…」

以前は書庫として使っていた空間を活用し、サテライというコンセプトのもと、廃校や空き施設を利用して

トオフィスとして利用できる賃貸オフィスを設置しま

社会人に出会いや学びを提供する場です。講師には全した。

国の経営者や研究者、起業家、デザイナー、ジャーナ

2018年 6 月には旧宿舎を改修してレストラン「熱リスト、技術者など、多彩な人たちが名を連ね、月に中食堂」と宿泊施設「熱中ゲストハウス」を開業。こ何度か開講するスタイルで運営されています。

のほかに敷地内に職業体験学習や週末のカフェ営業な2015年に山形県高畠町で、廃校になった旧時沢小どができる職業体験館「熱中カフェ」、自主制作番組

学校の校舎を使って地元NPOの運営で始まり、このなどをライブ配動きが全国に広がりました。現在は国内外の16地域

信できる情報発で熱中小学校が運営されていますが、北海道では更別

信館「熱中スタ村だけです。

ジオ」も整備さ更別村は、2016年度から熱中小学校を開校していれました。

る道外の市町村と一緒に「『大人の社会塾』を中心と熱中小学校にした人材育成による地域活性化事業」として、地方創は村外からやってくる生徒も多かったのです宿舎を改修した熱中食堂と熱中ゲストハウスが入る建物

が、開講後の懇親会や宿泊拠点として利用できる環境が整いました。同時に長年懸案となっていた遊休施設を有効に活用して、地域の活性化に結び付けていこうという取り組みが始まりました。
2019年の「十勝さらべつ熱中小学校」の生徒は189人。村外の人と村民との交流が生まれ、起業につながるなど、徐々に地域を動かす原動力になってきています。
スマート農業の実証実験地として注目される「十勝さらべつ熱中小学校」の大きな目標は、将来

更別村地域創造複合施設※ 1 熱中小学校
山形県高畠町の旧時沢小学校が、テレビドラマ「熱中時代」のロケに使われていたことが名前の由来となっている。

16

21.3

にわたって村を背負って立つ「人財」の育成です。熱

JST CRESTとは、国立研究開発法人科学技術振興

中小学校で学んだ人たちが、地域を支える起業家に機構によるチーム型研究で、国が定める戦略目標の達

育ってほしいという願いがありました。

成に向けて、独創的で国際的に高い水準の基礎研究を

地域創造センターに設置されたサテライトオフィス

推進しています。研究代表者が複数の共同研究グルー

は、当初から貸し先が想定されていたわけではありまプを組織して実施するネットワーク型の研究で、平藤せん。

教授は更別村をフィールドに農業のビッグデータを自そんな中、熱中小学校のつながりから、更別村の可能性に着目したのが、東京大学大学院農学生命科学研

動構築するシステムや解析手法などを開発する研究を行っています。

究科の平藤雅之特任教授です。平藤教授は、熱中小学

さらに2018年 9 月には、通信大手の㈱NTTドコモ校の講師の一人として名を連ねていますが、更別村がが更別村のサテライトオフィスに入居しました。同社

スマート農業の実証実験の地として最適であることをは内閣府が進める「近未来技術等社会実装事業」で、感じ取り、2018年 1 月にJST CREST研究代表者とし北海道、岩見沢市、更別村が提案した「世界トップレて、サテライトオフィスに入居しました。

ベルの『スマート一次産業』の実現に向けた実証フィー
ルド形成による地域創生」に参画しています。地元のドローン事業者である㈱AIRSTAGEと協力して、ドローンを用いたスマート農業の研究開発を行っています。
NTTドコモでは、以前から農林水産業における省力化や効率化など、ICTを活用した一次産業の課題解決に向けた取り組みを進めてきました。例えば、圃場
や作物の栽培状況などを手軽に管理することができる
営農支援プラットフォーム「畑アシスト」の商品化の十勝さらべつ熱中小学校の学びの場として改修された地域創造センター。
熱中ビジネスセンターとも呼ばれている

ほか、㈱ファームノートが開発した、牛の活動情報を人工知能で解析して発情徴候をスマートフォンやタブレット等に通知する「Farmnote Color」の販売などを手がけています。
ドローンを活用したサービスについては、山間地域が多く、高齢化率の高い山口県などで研究を進めていましたが、2018年に農業コンサルタントの紹介で更別村を見学し、そこからつながりが生まれ、この事業に参画することになりました。

熱中ビジネスセンター入り口には、サテライトオフィスに入居している企業や大学などが掲示されている

更別村では、センサーと呼ばれる感知器などを使用
し、さまざまな情報を計測して数値化するセンシング
技術で、農作物の生育状況を把握して可視化するとと

17

21.3

もに、このデータを活用して適切な量の農薬や肥料を効率的に散布する実証実験などを行っています。広大な農地を可視化するためにはドローンが有効で、農作業の効率化を図るとともに、肥料の量など資材も適切な利用ができることになります。
これ以外にも、NTTドコモではドローンを活用して病害虫を検知する技術、上空から短時間で飼料用コーンの倒木状態を確認する技術などを用いて、道内各地でスマート農業を支援しています。酪農では、ス
ピーカーを搭載したドローンから動物の鳴き声などを流し、放牧牛を施設に集める牛追いの作業を大幅に効率化させるといった取り組みもあります。

NTTドコモ北海道支社の協力で、中川さんとはリモート取材で対応。
左は法人営業担当部長の大橋英史さんのそれぞれの拠点をうまく使い分けた働き方ができて日本の中でもトップクラスの大型農業地である更別いる」と中川さんは言います。更別村には常駐してい村でドローンを有効に活用することは、農業者の新しませんが、 3 月下旬から11月ごろまでの農作業期間

い働き方を推進する一つの方法でもあります。

はほぼ毎週、中川さんをはじめ、いずれかの担当者が実証実験に取り組んだ同社の5G・IoTビジネス部ド

更別村を訪れています。とかち帯広空港からわずか10

ローンビジネス推進担当の中川宏さんは「更別村の経分程度という好立地であることも大きな魅力の一つで験から、かなり魅力的なサービスが出来上がってきた」

す。
「首都圏で新しい機能をテストしようと思うと、と言います。

ドローンを飛ばせる茨城県辺りまで 2 時間以上かけ中川さんが更別村で印象深かったことの一つに、農業者たちの関心の高さがあります。 1 戸のトラクターて移動する必要があります。北海道に行ったほうが早いんです」と笑います。

所有台数が平均 6 台という更別村では、農業機械やNTTドコモでは以前から働き方改革の一環で在宅GPSなどになじみがあり、「求めていた人たちに出会

勤務の制度はありましたが、新型コロナウイルス感染

えたと感じました。興味を持っていただける人がいる症対策で一気に在宅勤務が進み、東京では 7 割の在と、研究開発や実証実験のスピードが上がります。
『こ

宅勤務率を達成しています。中川さんも2020年春以

んなことはできないか』などの声も多く、とても積極

降、オフィスへは10回程度しか出勤していません。
「普的でした」と思い出します。

段は自宅か、北海道か、ほかの地域に出張しています」

ICTを活用したスマート農業の実証実験、実践の場と、働き方が大きく変わったそうです。

として更別村の可能性が認識され、研究者や大手企業「更別でしかできないことと、東京の方がスムーズから着目される村となったのです。

に進むことがあります。両拠点を有効に活用していきたい」と、都市と地方のそれぞれの機能を両立させる

都市と地方の拠点を使い分けて働く

働き方の可能性を示唆してくれました。
また、中川さんは「更別村のサテライトオフィスと「サテライトオフィスを設けたことで、都市と地方

18

いう物理的な拠点の存在が、新たなつながりを生んで21.3

いる」とも言います。そこに人や情報が集まり、意見の事業で連携を希望する企業を募りましたが、全国か交換や交流の場となって、連携できる環境が整っていら20社以上、関連会社を含めるとその数は70社以上

くというわけです。

にのぼったそうです。

現在、更別村のサテライトオフィスには、スマート「熱中小学校やスマート農業、スーパーシティ構想

農業関連の研究機関や企業のほか、熱中小学校をきっなどの取り組みを進める中で、村内で活動する企業間かけに村内で起業した観光事業者などが入居していまのつながりが生まれて、サテライトオフィスや村内です。

の事務所開設など、たくさんの問い合わせがきていま

地域の特性を活かした研究開発やビジネス展開を模す」と言うのは、更別村企画政策課政策調整係長の坂索していく中で、地域の活性化につながる糸口が見え

本裕介さんです。
「スマート農業分野では、研究に必てくるといえるのではないでしょうか。

要な条件がそろっていることが評価され、短期間で充2020年10月には、更別村をワーケーションの場に実した内容の取り組みが行われてきました。小さな村

選び、熱中ゲストハウスに 1 カ月近く滞在した東京での取り組みという点でも関心を持っていただいたよのウェブ制作会社の人の記事が地元新聞で掲載されまうです。現在、
サテライトオフィスは空きがないため、した。これからの広がりを感じさせる一例です。

まちなかの施設の見直しも含めて今後の対応を検討していく予定です」と、うれしい悲鳴をあげています。
また、2021年度からは熱中小学校事業※3を手離し、村多様な働き方ができる環境づくりを

では独自の人材育成事業を行う予定です。
※2

更別村では、2020年 3 月にKDDIが5G のサービス

更別村の取り組みは、地域の人材育成を目的に大人を開始しました。スマート農業の実証実験に協力しての社会塾としてスタートしました。それが、次第に外いる岡田農場と、更別村が所有する実証圃の近くにあ部の人材が集積し、実証実験の場を得ながら機動的なるふるさと館の半径500mとエリアは限定的ですが、仕事の拠点として発展、進化していく営みは、これか

北海道で初めてキャリア5Gが来た村として注目を浴らの都市と地方が連携した働く環境づくりの一つのモびました。NTTドコモも5G基地局を2020年12月に設デルといえるでしょう。多様な働き方ができる地方の置したほか、遅れていた農村地区の光ファイバー網もビジネス拠点は、今後も求められてくるのではないで2021年度に整備が進められる予定で、通信環境の整しょうか。その中で北海道の優位性を生かした役割を備にも弾みがついています。

改めて見つめ直し、地域の活性化につなげていくこと

熱中小学校をきっかけにスマート農業への取り組みが求められています。

が加速しましたが、さらに村では国家戦略特区のスー
パーシティ構想への応募を計画しています。スーパー
シティ構想は、AI（人工知能）やビッグデータを活用して、行政手続きや移動、医療など生活のさまざまなサービスの利便性を向上させたり、それらのサービスを実現するために規制改革などを一体的に進めていく取り組みです。応募に当たっては、事前にそれぞれ※ 2 5G「第五世代移動通信システム」の略称。

※ 3 熱中小学校事業「十勝さらべつ熱中小学校」は、更別村の人材育成事業として一般社団
法人北海道熱中開拓機構が村から受託し運営している。2021年度から
は名称を「とかち熱中小学校」と改め、十勝管内の市町村でサテライ
ト形式にて展開する広域型の取り組みに発展することとなった。このため地域創造複合施設にある食堂やゲストハウスなどの通称も変更さ
れる予定。

19

21.3

Close up
小規模多地域展開で、生産性の向上を〜㈱ビックボイスの挑戦〜
ビジネス拠点を分散することで、生産性を向上させるから事業を撤退したり、地方から東京に転勤を余儀なくとともに、地方創生を実践する。そんな挑戦を続けていされる従業員などを目の当たりにして「組織に属しているIT企業があります。東京都町田市に本社を構える㈱ては、自分が目指すことができない」と、創業を決意。
「ベ

ビックボイスです。道内では札幌市、函館市、芦別市、ンチャースピリット」と、人と地域を大切にする「年輪室蘭市などに拠点を設けてUIJターンを推進し、社員が経営」を企業理念に掲げて、これまで取り組んできまし

働きたい場所で働ける環境を整えながら、地域のIT化をた。

サポートしています。

「リーマンショック後は、東京でもあちこちでリスト

地方ならではの環境を生かした働き方を実現し、業績ラが断行され、みんなが自分の生き残りのために足の引っ張り合いをしていました。でも、そんな状況は日本を伸ばしているビックボイスを取材しました。

が発展するためにはならない」と佐々木社長。人と人とのつながりがビジネスを成長させると肌で感じていたことから、人間関係や地域とのつながりを大切にした経営

人と地域を大切にする年輪経営
ビックボイスの創業は2012年10月。旭川市出身の佐々を実践する挑戦を始めたのです。

木治郎さんが、東京都町田市で同社を立ち上げました。
町田市初のインキュベーション施設「町田新産業創造セ

創業から 2 年で北海道に進出故郷である北海道での創業も考えましたが、まずは東ンター」に入居した第一号の会社です。
ビックボイスは、企業や公共団体などのウェブ系シス

京で実績を残そうと、住んでいた町田市を拠点に営業を

テム開発をはじめ、インフラネットワーク環境の構築、開始。創業から約 2 年後の2014年 7 月に、北海道の中※1

ホームページ作成、ITやIoT ツールの制作、IoT製品

心地である札幌市に「札幌技術サイト」を立ち上げましの試作請負など、ITを駆使してクライアントのニーズ

た。このころから北海道庁に足を運ぶ機会が増え、北海に応じたサービスを提供しています。各種メーカーや上道の魅力を改めて知る機会になりました。

場企業、官公庁、中小企業など取引先は幅広く、安価で北海道庁が東京で開催した北海道新幹線開業フォーラ

高品質なサービスが評価されています。慶応義塾大学のムに参加したことで、新幹線開業後の函館でのビジネス教育プログラムのビックデータを管理・分析するシステ

チャンスの可能性を感じ、視察後に函館進出を決意。

ムの開発など、複数の大学との研究開発も行っています。

2015年 1 月には、函館市産業支援センターに研究開発

佐々木社長が創業した想いの背景には、地方創生の実

拠点「函館道南R&Dセンター」を開設しました。
このころ、東京ではオフショア※2が主流で、中国やベ

践があります。
佐々木社長の前職は、東京にある中堅IT企業のサラ

トナム、インドなどに安価な人材を求めて進出するのがリーマン。全国で新規事業を立ち上げ、各地でたくさん当たり前で、北海道への進出は批判的な意見が多かったの人と出会い、つながっていくことでビジネスの広がりそうです。しかし、佐々木社長は北海道にこだわり続けを実感しました。しかし、経営者や役員が合理的な判断ました。
※ 2 オフショア
ビジネスシーンでは本拠の外、海外のことを指す。
IT業界ではシステム開発などを人件費の安い海外の企業に委託する「オフショア開発」という言葉もある。

※ 1 IoT
Internet of Thingsの略。いろいろなものがインターネット経由で通信すること。

20

21.3

函館進出後は道南企業からの受注のほか、東京で受注

海所長。東京や札幌での勤務を経験しましたが、「函館した業務の一部も函館で担うようになりました。また、の事務所では、定時で帰ることができるように、効率的

新幹線開業に合わせて函館地域の観光情報を提供するアに業務をこなそうという意識が高いと思います。ほとん

プリ「ハコマップ」の提供など、積極的に業務展開を進どのスタッフが自動車通勤です」と、働き方や生活の変めました。

化を挙げます。

その後も2018年 3 月に「芦別事業所」、2019年10月に

函館には本社から企画推進室開発担当部長の脇雅俊さ「室蘭IoTラボ」と相次いで道内で事業拠点を設け、んが異動になっていますが、「首都圏の通勤は辛かった。

2021年には旭川市緑が丘にある旭川リサーチセンター

今は好きな車で通勤できることが何よりもうれしい」との旭川産業創造プラザにも新たな拠点を開設することに顔をほころばせます。また、Uターン組で副所長の山田なっています。

志朗さんも「首都圏は移動に時間がかかります。ここでは、移動時間の短さが余裕をもたせてくれる」と、生活成長のきっかけになった函館道南R&Dセンターの充実ぶりを実感しています。

2016年 3 月の北海道新幹線開業をひかえて、ビック

熱海さんも最初の東京勤務では移動時間が長く、休日ボイスが函館に進出した2015年 1 月以降、函館では道は移動の面倒から外出しない日もありました。
「今は、外のIT企業が進出してくるようになり、ビックボイス

金曜日はできるだけ早く帰宅しようなど、自分の中でスがひと足早く事業を開始していたことから、その先見性

ケジューリングしながら仕事ができています」と、仕事に注目が集まりました。

に向き合う気持ちの変化もあるようです。

函館道南R&Dセンターは、2019年12月に函館市産業

また、熱海さんは今も静岡県のクライアントの業務を支援センターから西桔梗町に移転し、現在は10名のス担当しています。取引先の近くに事務所がなくても業務

タッフが在籍して受託開発業務などを担当しています。

が担えているのです。
「新型コロナウイルスが発生する所長の熱海飛昇さんは森町の出身です。函館駅そばに以前から、お客様とは週 1 回のテレビ会議を行ってい開校した大原学園の一期生で、情報システムコースを卒たので、コロナ禍でも大きな影響はありませんでした」

業後、東京のIT企業に就職しましたが、 1 年半ほどでと言います。

帰郷。2014年 3 月にビックボイスに入社しました。当

IT系企業は、場所を選ばずに仕事ができます。それ時は札幌技術サを活かして、ふるさとで働く環境を整え、人口減少や若イトを立ち上げ者の流出を抑えていく挑戦が、函館では実を結んできてる前でしたが、います。売上高も増加しており、「函館進出は、当社のその準備段階か成長の大きな力になりました」と佐々木社長は振り返りら参加し、札幌ます。

勤務のほか、本社の町田市の事

函館道南R&Dセンターの熱海所長

働き方の変化と生産性

務所でも 1 年ほ

函館道南R&Dセンターの社員は、道南出身者が約 6

ど経験を積みま割を占めています。佐々木社長には、働きたい地域で働した。その後、ける環境づくりを進めて、人口減少で疲弊する地域に活クライアントがいる静岡県に 8 カ月ほど滞在し、2019

気を与えたいという想いがあります。

年 4 月に函館道南R&Dセンターに配属となり、所長に

道内には旭川を含めて 5 カ所の拠点を設けています

就任しました。現在は、執行役員で北海道事業部長としが、「集中による効率化よりも分散による相乗効果のほて、道内拠点を管理する立場でもあります。

うが大きかった」と言います。生産性は1.5倍になり、「入社当時から函館に拠点を設ける予定があり、将来分散によってそれぞれの拠点で責任感が生まれ、各拠点

は地元の森町に近い函館勤務を希望していました」と熱のチームワーク強化、拠点間の競争心が相互に作用し、

21

21.3

です。
「これまで拠点を開設した地域では、地元の産業界との調整、産学連携のきっかけづくりや協力体制など、行政の支援があり、非常に心強かった」と言います。
また、ビックボイスは2019年12月に室蘭市とUIJター
ン就職促進に関する包括連携協定を締結。次いで2020
年 7 月には芦別市ともUIJターンやテレワークの推進などについて協働で取り組むための包括連携協定を、さらに函館市とも相互に連携して地域における雇用の場の創2019年12月に移転した函館道南R&Dセンター。
一人一人の作業スペースを区分けする仕切りなどは手作りで準備した出に努めるとともに、協働で活動を推進することで地域の活性化に資することを目的とした連携協定を結びました。
かねてから取り組んできたUIJターンの推進を各地の自治体と連携して展開できるようになりました。
「当社にはUIJターンで生活を充実させて仕事に打ち込んでいる社員がたくさんいます。彼らは、東京では見られなかったいきいきとした表情で仕事に向き合っています。
『北海道に仕事があれば帰りたい』と話す人たち

拠点間の連携や協力体制も構築されました。
特に、函館道南R&Dセンター開設準備は本社、札幌、に出会うと、いつも何とかしたいと考えていました。

函館の 3 つの拠点のスタッフが喧々諤々とする中で、協ITがあれば、それが実現できるからです」と想いを語

力や連携の基盤が固まっていきました。

ります。

熱海さんは「函館の所長として、ほかの拠点には負け

ビックボイスでは、今後も多地域展開を推進していくないという思いがあります。お互いに切磋琢磨して刺激

予定ですが、北海道だけでなく北陸や沖縄など、社員のし合っています」と多地域展開の効果を挙げます。

希望やこれまでのつながりの中から、開設準備を進めてまた、システム開発からホームページ制作、インフラ構築など幅広い業務を受注する中で、函館では対応しきいる地域もあります。全国に拠点が広がることで、より重層的で厚みのある事業展開が期待されます。

れない容量や分野があっても、ほかの拠点からのサポートが得られます。定期の形式的な会議は開催していませ

地域の課題を一緒に解決する

んが、ほかの拠点の幹部とはビジネスチャットアプリを

北海道では高齢化、若者の流出、過疎化や経済の疲弊

使って、迅速に情報共有する体制が徹底されています。

など、課題が山積しています。
「それらの課題をわれわ

通信技術の進展を活用した柔軟で迅速な対応を心がける

れのようなベンチャーのよそものが、行政や地域の皆さことで、距離のハンディは克服できる時代になっている

んと一緒になって改善していくことほど楽しく、やりがのです。

いのあることはない」と佐々木社長は言います。
それを体感したのが、2019年 8 〜 9 月に 3 週間の期間限定で開催したITふれあいカフェ「芦別ITカフェ ピ

企業が地方に進出する時に行政に求められることビックボイスは札幌、函館、芦別、室蘭、旭川と道内

リカ・スクエア」です。芦別事業所は保育園として使っで次々に拠点を設けていますが、進出を決める地域の条ていた建物と土地を市から購入しましたが、当初から地件に「地域が温かく迎えてくれること、人が集う魅力の域振興拠点としての活用を提示されていました。
そこで、ある地域であること、地元の行政の人たちの熱意がある

ITに親しんでもらおうと事業所に飲食スペースを設け、こと」の 3 つを佐々木社長は掲げます。

プログラミング教室などのイベントを開催しました。カ

中でも行政の熱意とサポートは欠かせない重要な要素

22

フェでは、閉店した地元名店の店主が料理を監修し、カ21.3

2019年夏に開催した「 芦別ITカフェ ピリ
カ・スクエア 」。プログラミング教室などイベントには 2 日間で200人ほどが詰めかけた分散化で、地方の力を活かす
佐々木社長は「小規模多地域展開で、生産性と社員の人生の質の向上、創造性が大きく向上しました。働く時間が短くなって仕事の密度が濃くなり、新しい仕事に挑戦する気概も生まれています。拠点間の競争もあります
が、それ以上に協力、連携する気持ちが醸成されています」とメリットを強調します。
新型コロナウイルス感染症への対応も、多地域に拠点があることでリスク分散され、密にならない環境を維持できました。コロナの影響で本社の業務が減少した一方で、函館の業務が増え、その業務を本社が担当するなど、多拠点を生かした柔軟な業務配分もできたそうです。
「北海道はあらゆる分野においてビジネスの宝庫で、レーや芦別名物のガタタン、そばなどを提供。現役シス

可能性を感じます。より質の高いワークライフバランス

テムエンジニアの社員が接客を担当しました。

を実現でき、IoT、フード、ライフ、データサイエンス

地元の芦別のほか、美唄や砂川、富良野など周辺からなど、新しいものを生み出すときにふさわしい広さと未の家族連れや小中学校の先生など、たくさんの人たちが開拓の魅力があります。今も昔も挑戦する人を受け入れ来店し、手応えを感じたそうです。

ることが北海道の強みではないでしょうか。この北海道

2020年は新型コロナウイルス感染症対策のため開催をで、業態や形式にとらわれないグローバルに活用される

断念しましたが、時期を見て再開する予定です。
「ITへサービスを生み出していきたい」とこれからの目標を掲のハードルを下げていくような取り組みもしていきたい。

げます。

ITを活用すれば、いろいろなことが解決できます。行

今後の人口減少時代に対応していくためには、生産性政が抱える課題の一助を担うようなことをどんどんやっの低い地方の中小企業を集約していくべきだという声がていきたい。そこに地元出身者が加わって、地域を変え大きくなってきています。しかし、ビックボイスの経営ていく力になっていきたい」と佐々木社長は言います。

姿勢は、小規模な分散による生産性の向上を目指すもの
で、着実に成果を上げてきています。中央からの市場原理による集約、効率化の発想に惑わされることなく、地方の多様な資源を力にしていくビジネス戦略には、大きな魅力が感じられます。集中による効率化よりも分散化による相乗効果を生み出す土壌こそ、地方にある可能性といえるでしょう。
ビックボイスの挑戦はこれからも続いていきます。

小規模多地域展開による経営が採用面でも功を奏し、「優秀な人材が応募してくれている」と言う佐々木社長

23

21.3

お知らせ❶（一財）北海道開発協会

令和 3 年度地域活性化活動助成募集のご案内（一財）北海道開発協会では、このたび令和 3 年度の地域活性化活動助成にかかる活動を募集しています。助成の概要は下記のとおりです。
記●対象とする活動
非営利の市民団体が道内で実施する地域づくりの企画、推進または実施の活動で、以下の項目全てに合致しているもの。
＊ 地域の発展に貢献するもの＊ 地域の特性を生かすもの＊ 他の地域、民間活動のモデルとなるもの＊ 活動の継続性が見込まれるもの●申請の方法
地域活性化活動助成募集要領に基づき、所定の申請書に必要事項を記入のうえ、添付資料をあわせて下記の期限までに提出ください。
なお、地域活性化活動助成募集要領および申請様式は、下記の宛先までご請求いただくか、（一財）北海道開発協会のホームページからダウンロードしてください。
●申請受付の期限
令和 3 年 4 月20日㈫（当日消印まで有効）●助成額
1 団体当たり 1 件、70万円を限度として選考により助成を行います。

申請書の提出とお問い合わせ先住所〒001-0011 札幌市北区北11条西 2 丁目 セントラル札幌北ビル

宛

先

一般財団法人北海道開発協会

開発調査総合研究所

お問い合わせ電話 011‑709‑5213
FAX 011‑709‑5225
担当：中川、曽田
E-mail kenkyujo@hkk.or.jp

当協会のURL

https://www.hkk.or.jp

一般財団法人北海道開発協会

24

開発調査総合研究所

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地域活性化活動助成担当

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お 知 ら せ
国営滝野すずらん丘陵公園
3 月 7 日（日）、 9 日（火）、14日（日）、21日（日）スノーシューで冬の西エリアに行こう！
3 月は冬季閉鎖されている滝野の森ゾーン西エリアをご案内します。冬のあいだ人が足を踏み入れない西エリア
ではまっさらな雪が残されています。
●参加費 100円（駐車料金は別途）●定 員 各 4 組（一組最大 5 名）/日●場 所 森の情報館（滝野の森ゾーン・西エリア）●時 間 10：00〜（60分〜90分程度）●対 象 4 歳以上。
（お子様のスノーシューズは16㎝〜）※一組ごとにボランティアガイドがついてご案内します。
※申し込み：滝野管理センター（011-594-2222）、
Web申し込み
空きがあれば当日も参加受付あり。
3 月20日（土・祝）
きのたんからの挑戦状
公園に住んでいるお友達「きのたん」から挑戦状が届いた!「きのたん」からの挑戦状（ゲーム）をクリアしよう。
クリアで商品がもらえます。
●参加費 無料（駐車料金は別途）●定 員 なし（当日現地受付）●場 所 森のすみか●時 間 10：00〜12：00、13：30〜16：00
3 月25日（木）森ヨガ
大きな窓のあるお部屋で雪景色を眺めながらヨガを体験できます。動きやすく、あたたかい服装でお越しください。
「森の交流館」にある授乳室でのお着替えも可能です。
●参加費 500円（駐車料金は別途）●定 員 15名●場 所 森の交流館（滝野の森ゾーン・東エリア）●時 間 11：00〜12：30●対 象 中学生以上※講師：田中しのぶ先生（日本ヨガ研修道場認定講師）。
※申し込み：滝野管理センター（011-594-2222）、空きがあれば当日も参加受付あり。
※詳細は当公園ホームページ（URL：http://www.takinopark.
com/）をご覧いただくか、滝野公園案内所（011-592-3333）
までお問い合わせください。

27

3 月 9 日（火）第 6 回北海道インバウンドフォーラム
開催時間 14：00〜16：00
開催方法 「ZOOM」による開催（定員100名）
参 加 費 無料
webサイトの申し込みフォームからお申込みください。
inbound-jp.info/forum
主催／国土交通省北海道運輸局、一般財団法人北海道開発協会

研究所だより札幌市は、「ゼロカーボン都市」を目指した新
たな気候変動対策行動計画を策定することとしています。振り返ってみますと、札幌でも昭和30年
代までは石炭暖房が中心で、石炭ストーブ等から排出されるばい煙が、冬の空を毎日曇らせていました。昭和40年代に入って、エネルギーの主役が石炭から石油に交代し、札幌の空は晴れやかとな
りました。一方で、北海道の石炭産業は1966年をピークに衰退していきます。
旧産炭地の町村から、大勢の人々が職を求めて札幌に移り住みました。
エネルギーの大消費地である札幌市では、化石燃料に依存している電力や暖房の大部分を、2050年までに道内で供給される再生可能エネルギーに転換していくという目標を掲げています。風力や太陽光、バイオマス等の自然エネルギーは、道東・道北地方に賦存量が多いことから、市は道内自治体との連携体制づくりを進め、再生可能エネル
ギーの導入拡大を実現していくとしています。北海道らしい脱炭素社会に向けた取組が、道内各地の活性化に結びつくことを期待したいと思います。
（黒﨑）

21.3

● マルシェノルド バックナンバー（9 9年9月25日発行）
第 1 号 「地域経済の自立に向けて」（0 0年1月25日発行）
第 2 号 「北海道ツーリズムを考える」（0 0年6月25日発行）
第 3 号 「都市と商業」（0 0年10月25日発行）
第 4 号 「循環型社会を目指して」（01年2月25日発行）
第 5 号 「地域とアート」（01年6月25日発行）
第 6 号 「地域とIT」（01年10月25日発行）
第 7 号 「北海道の食産業を考える」（02年2月25日発行）
第 8 号 「NPOのあり方を考える」（02年8月25日発行）
第 9 号 「北のものづくり」（03年2月25日発行）
第10号 「地域経済の自立的発展と観光産業」（03年8月25日発行）
第11号 「地域景観とまちづくり」（0 4年2月25日発行）
第12号 「地域と大学」（0 4年8月25日発行）
第13号 「北海道らしいエコツーリズムを考える」（0 5年2月2 3日発行）
第14号 「地域ブランドの時代」（0 5年8月25日発行）
第15号 「地域と医療」（0 6年2月2 4日発行）
第16号 「北海道発 産消協働」（0 6年8月25日発行）
第17号 「地域とスポーツ」（07年2月2 3日発行）
第18号 「地方都市の再生」（07年8月25日発行）
第19号 「地域と農業」（0 8年2月25日発行）
第20号 「地域と図書館」（0 8年8月25日発行）
第21号 「脱温暖化と地域」（0 9年3月2 4日発行）
第22号 「社会的企業と地域の活性化」（0 9年8月25日発行）
第23号 「食の安全と北海道」（10年2月2 3日発行）
第24号 「森林と地域再生」（10年8月25日発行）
第25号 「地域と福祉」（11年2月2 4日発行）
第26号 「企業の力と地域の活性化」（11年8月25日発行）
第27号 「地域航空を考える」（12年2月2 4日発行）
第28号 「震災復興と地域」（12年8月2 7日発行）
第29号 「地域と金融」（13年2月25日発行）
第30号 「地域と再生可能エネルギー」（13年8月2 6日発行）
第31号 「沖縄と北海道」（14年2月25日発行）
第32号 「東北と北海道」（14年8月25日発行）
第33号 「地域とバックアップ機能」（15年2月2 4日発行）
第34号 「地域と公共交通」（15年8月25日発行）
第35号 「インバウンドと地域戦略」（16年2月25日発行）
第36号 「進化する『道の駅 』」（16年8月25日発行）
第37号 「地域の建設業を考える」（17年2月2 7日発行）
第38号 「地方創生」（17年8月25日発行）
第39号 「長寿社会と地域」（18年2月2 6日発行）
第40号 「地域間連携」（18年8月2 7日発行）
第41号 「シェアリングエコノミーと地域の活性化」（19年2月25日発行）
第42号 「進化する図書館」（19年8月2 6日発行）
第43号 「国際協力と地域経済の活性化」（2 0年2月25日発行）
第44号 「外国人との共生社会を考える」（2 0年9月4日発行）
第45号 「アイヌ政策と地域」●／地域経済レポート特集号●「マルシェ: marché」とはフランス語で市場のことで、同音の「マルシェ: marcher」には歩む、行進する、進歩するという意味もあります。北海道（ノルド: nord＝北）が、多くの人々が集い、交流し、活
気あふれる地域へ発展するようにとの願いを込めて、「開発こうほう」の地 域 経済レポート特 集号として「マルシェノルド」（年 2 回、 9 ・ 3 月号を予定）をお送りします。地域を考えるきっかけとなるように、毎号、地域経済特有のテーマを取り上げてまいります。

March.2021

編集後記

No.691

今年 1 月の「人口移動報告」によると、2020年の東京からの転出が40万人を超え、近年では最大の転出数となりました。一方で、北海道は転出超
過が 4 分の 1 に減っています。コロナ禍での働き方の変化は、わが国の一極集中の流れを食い止める契機となる可能性があります。そのための北海道の戦略構築が急務です。
（Ｓ.Ｋ）
本号の取材では、出会った人たちから熱い 北海
道愛 のオーラを受け取りました。道民のほうが地元を愛する心が足りないように感じることが多々あります。働き方が変わる中で、この動きを地域の活性化に活かしていくためには、地域を愛する心と、そこで何ができるか、何をしようかというチャレン
ジ精神が欠かせないように思います。
（Ｍ.Ｓ）

KAIHATSUKOHORegional Economic Report●（一財）北海道開発協会では、賛助会員を募集しています。
詳しくは、ホームページをご覧ください。
第 691 号
発

令和 3 年 2 月 25 日

行 （一財）北海道開発協会●ご意見・ご感想をお寄せください。

編 集 協 力（一財）北海道開発協会広報研修出版部

印〒 001-0011 札幌市北区北 11 条西 2 丁目セントラル札幌北ビル
TEL : 011（709）5212 E-mail : pr@hkk.or.jp

https://www.hkk.or.jp/

刷

小磯修二

所 （株）須田製版

不許複製ベストな道路環境のために
営業内容●土木工事全般●道路維持管理業務●排水構造物清掃●産廃物収集運搬及び中間処理●ＴＶカメラ調査・管更生●除排雪業務

HRM HOLDINGS GROUP

北海道ロードメンテナンス株式会社
大野
代 表 取 締 役 社 長 米野
代表取締役名誉会長

本社〒060‑0031 札幌市中央区北 1 条東 12 丁目 22番地
電話（011）241‑1692
FAX（011）241‑7774

末治
孝之

真駒内事業所
札幌市南区真駒内52番地
電話（011）592-6512
発寒事業所
札幌市西区発寒15条12丁目1‑25 電話（011）665-3259
北見事業所
北見市東相内町110番地17
電話（0157）36-9811

- THEME -【離】事実は変えられない︒
禍いが転じて福となるよう過去を離れてニューノーマルな時代へ︒
新たな活性化を目指して︒
ウポポイPRキャラクター
トゥレッポん

一般財団法人〒001-0011 札幌市北区北11条西２丁目セントラル札幌北ビル
TEL（代表）011-709-5211