2011 DISCLOSURE

2011 DISCLOSURE

KINKI

近 畿 共 済の現 状

KY O SAI

近畿交通共済協同組合〒536-0014 大阪市城東区鴫野西 2 丁目11-2
TEL.06-6965-2828（代） FAX.06-6965-2838
http://www.kinkyo.or.jp/
e-mail kinkyo@kinkyo.or.jp
2011年8月20日発行 （1,300）

近畿交通共済協同組合

h t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /2011 DISCLOSURE
キンコウセーフティ株式会社の概要
キンコウセーフティ株式会社
名組合の概要（平成 23 年 3 月末現在）
名称

近畿交通共済協同組合（略称 近畿共済）

所 在 地

大阪市城東区鴫野西 2 丁目11-2（大阪府トラック総合会館内）

設 立 日

昭和 45 年 8 月 21日

組合員数3,350 事業所

出 資 金

2 億 2,356 万円

総 資 産

190 億 2,608 万円

役 員 数

112 名（平成 23 年 6 月 7 日現在）

職 員 数

105 名

称 キンコウセーフティ株式会社代表取締役社長 坂本 克己

所

在地 大阪市城東区鴫野西 2 丁目 11-2

資本

金 1,000 万円（近畿交通共済協同組合 100%出資）（大阪府トラック総合会館内）

設 立 年 月 日 平成 13 年 10 月 2 日
代 理 店 登 録 平成 13 年 11 月 8 日
契約損保会社 富士火災海上 保険㈱、東京海上日動火災 保険㈱、三井住友海上火災 保険㈱電F

話 06-6965-2561
A

X 06-6965-2830［取扱い商品］

運送業者賠償責任保険（幹事会社：東京海上日動火災保険㈱ ）

自動車保険
火災保険
傷害保険

CON T E N T S
理事長あいさつ––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 1
組合のビジョン––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 2
事業の概況–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 4
組合運営の仕組み–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 8
法令遵守の体制––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 9
リスク管理の体制–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 11
員外利用の管理の体制–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 11
トピックス––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 12
裁判外紛争解決制度––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 13
商品の概要––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 14
契約の概要––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 16
事故処理サービス––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 18
事故防止サービス––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 20
トラック共済のネットワーク––––––––––––––––––––––––––––––––––– 22
資料編–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 23※本誌は、中小企業等協同組合法第 61 条の 2 および同施行規則第 166 条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
2011 Disclosure KINKI KYOSAI

39

近畿交通共済協同組合

ごあいさつ
近畿交通共済協同組合
謹

理事長

坂本 克己

啓

このたびの東日本大震災で被災された皆様に、心からお見舞申し上げます。

しくなるなかで、
トラック運送事業者に支持されるサービス、商品の提供が強く求められております。
中小企業等協同組合法の大幅な改正、保険法の施行と近畿共済を取トラック運送事業者の皆様には、日頃より巻く環境は大きく変わってきており、組合

り近畿共済をお引き立ていただき、誠にあ組織全般に透明性の確保、健全性の確立がりがとうございます。
私どもの事業概況、
財

求められ、運営全般に法令等の遵守が必須

務状況を皆様にお知らせするためにこの冊となっております。
これに対応するために子を作成いたしました。
本誌をご覧戴き、
近

近畿共済は、人材の育成、組織の整備を進

畿共済の事業に一層のご理解とご支援をめて万全の事務局体制を構築して、執行部賜りますようにお願い申し上げます。

の管理、指導のもとに開かれた組合運営を

近畿共済は、
昭和 45 年に、大阪でトラッ

目指してまいります。

ク運送事業者の相互扶助に基づく協同組

業務の推進では、
先ず事故の解決にあ合として、全国に先駆けて設立されました。

たっては、被害者救済を念頭におきながら、順調に業容を拡大して奈良、
和歌山、
滋賀、

契約者に納得していただける事故処理を京都を加えた2 府 3 県で、自動車共済を中行うことに徹してまいります。
次に、事故防心に事業を展開して、
平成13 年10月には、止につきましては、道路という公共財を使

トラック共済の全国組織である交協連を窓用しているトラック運送事業者の社会的地

口に自賠責共済に参入、さらに近畿共済本位の向上のために、事故防止の様々な講習

体では取扱っていない生保、損保の商品を会の開催や、事故防止器材の普及に努めて販売するキンコーセーフティ㈱を設立してまいります。
さらに、契約につきましては、
共

幅広くトラック運送事業者のニーズに応え

済運営の基盤は契約の拡充にあるというこられる事業を展開してまいりました。

とを肝に銘じて、未契約、未加入の事業者の復調の兆しをみせていた日本経済は、
東皆様に積極的に働きかけてまいります。

日本大震災とそれに続く福島の原発事故

厳しい経営を強いられているトラック運により一転して奈落の底に落とされたよう送事業者の経営の一助となるべく、
これか

になり、
将来の展望が開けない事態となっらも運営してまいりますので、ご理解をおております。
この時代に近畿共済は、規制緩

願い申し上げます。

和、
金融自由化が進み損保の攻勢が年々激敬具2011 Disclosure KINKI KYOSAI

1

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

近畿共済のめざすもの

Vision近畿共済を取り巻く環境変化
近畿共済の基盤であるトラック運送業界は、
長引

こうした厳しい状況のもと、改正保険業法により共く経済低迷のもと依然として低調な物流輸送需要、済事業が保険業と規定され、近畿共済の根拠法・監督

規制緩和後の新規参入増加による過当競争に伴う法である改正中小企業等協同組合法が会社法や保運賃水準の低下に加えて、環境問題や安全問題など

険業法に準拠した内容で平成19 年に施行されるなの社会的要請への対応によるコスト負担が求めらど、協同組合が実施する共済事業に対して保険と同れ、さらに高速道路新料金や自動車関係諸税問題、一の規制を図る動向が見られます。
また昨年 4月施行

運輸事業振興助成交付金問題など業界としての課された保険法においては、共済契約も保険契約と同題が山積し、
極めて厳しい経営環境にあります。

様に適用対象となり、基本的な契約ルールが定めら

一方損害保険業界は、保険の自由化以降、
激烈な

れました。
こうした中、事業運営の健全性や透明性の商品や価格競争が展開されてきましたが、主力の自確保をはかり、
コンプライアンスの確立が厳しく求め

動車保険分野では少子高齢化や新車販売の不振にられることとなります。

Visionより大幅な市場拡大が見込めないなか、
大手3グルー

近畿共済は、組合員、契約者の皆さまの信頼に応える

プへの再編が進むなど、損保各社の競争は一段と激ため、こうした環境変化に対応しつつ、組合の存在意義

しさを増しています。

を輝かせ、事業基盤を将来にわたり確固たるものとするため大胆かつ堅実な事業運営を行ってまいります。

近 畿 共 済 を め ぐる 環 境 変 化

損保業界
保険自由化のもとで料率・商品開発競争● 新規参入● 銀行窓販全面解禁

中協法の改正●競争 の激化

近畿交通共済協同組合

ガバナンス機能の強化● 健全性の確保● 募集規制の強化●

規制
強化

保険法の制定●組合員のニーズの切実化・高度化

契約者の保護

民法
（債権法）
の
改正予定

組 合員
経営環境の深刻化

経済的規制緩和環境・安全問題等社会的要請

社会的規制強化

経済･社会の構造変化
グローバル化、市場化のもとで規制緩和と消費者保護の重視
地球環境問題、交通事故・労災事故防止など社会的要請の増大

2

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新しい時代における近畿共済のビジョン
近畿共済は、近畿地方 2 府 3 県の貨物運送業界のしかし、当組合も市場化や保険の自由化の進展の多数が参加する業界自らがつくった地域に根ざし影響のもとで、「顧客」
である組合員から選ばれ支持た協同組合であること、交通事故による損害賠償とされる事業であるためには、組合員のニーズに的確いうリスクから事業を守るための自動車共済に特に応えられる商品とサービスの提供により独自の化した事業を行う組合であることに特色がありま

信頼とブランド力を培っていかなければなりませす。
だからこそ、組合員の協力で契約獲得費用を節ん。
組合員の相互扶助という基本精神を大切にしな減したり、
交通事故防止の相互努力によって事業費

がら経済社会の急速な変化への柔軟な対応を図りや損害率を抑えて、損保料率に対して比較して優位つつ今後の事業展開をしていきます。

な低い共済掛金を維持することができました。
1.トラック運送事業者のニーズに応える商品の企画開発と信頼されるサービスの提供
2. 組合員への還元と掛金負担の軽減を図る効率的な事業運営

共済推進体制の質的向上
4.コンプライアンスの推進とリスク管理の強化による健全な事業管理態勢の確立

Vision3. 組合員と組合の「顔と顔が見える」
地域に密着したコミュニケーションを大切にする運営と

5. 適正な事故処理による交通事故被害者救済や交通事故防止活動等を通じた社会貢献

C hallenge

C hangeCreate挑戦

安全

Safety安心

Security

安定

Stability

満足

Satisfaction

変化創造2011 Disclosure KINKI KYOSAI

3

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

Results

平成 22 年度

事業の概況

平成22年度のわが国経済は、企業部門を中心にゆ業界は、国内需要の低迷により自動車保険も低迷す

るやかな持ち直しの動きが見られたものの、
雇用・所

るもとで、
昨年度｢3メガ｣体制に再編され競争が一層得環境の回復の遅れによって個人消費の落ち込みが熾烈に繰り広げられる中、運送業界への契約獲得攻続き、内需の回復力が脆弱なことから、回復の足踏み勢も益々激しくなっています。

状態が続いています。
そして、
平成23年3月11日に発

こうした情勢のもとで、当組合は、中小企業等協同

生した東日本大震災の影響で、景気の下押し圧力が組合法および保険法に基づき、法令遵守やリスク管

高まりました。

理、
運営の透明性、事業の健全性を図る制度対応を行こうした情勢のもと、貨物運送業界においては、
輸

いながら、厳しい経営環境にある組合員の経営の一

送需要の落ち込み、運賃水準の抑制などに加えて、燃助となるように共済事業推進に取組んだところ、次の料価格の上昇による収益悪化のもとで依然として非とおりの成果を得ることができました。

常に厳しい経営環境下におかれています。
一方、損保

主な業務実績は次の通りです

Results

1 . 契約推進

2 . 事故発生状況

契約業務においては、
現存契約の維持・拡充を重点に、

前年度まで事故減少傾向が続いてきましたが、本年度

優良な新規契約獲得を目指して、
従来の施策推進に加えは、一転して増加傾向に転じ、対人および対物事故で発生てトラック協会や契約推進委員等の協力を得て、新規契件数、事故率が前年度より増加しました。
対人死亡者数

約推進キャンペーンや｢ローラー作戦｣による訪問勧誘等

および車両事故については、
前年度より減少しました。
まなどを推進しました。
その結果、既契約組合員の増車や追た、労災事故についても、発生件数、事故率ともに前年よ加契約に加えて新規契約が大幅に増加したことから、
自り減少しました。

動車共済全種目で期首台数を上回ることができました。
また、自賠責共済も昨年度実績を上回りました。
一方、
労
災共済は期首人数より減少しました。
年間契約目標については、搭乗者および自賠責共済が目標を達成しました。

3. 事故処理4 . 事故防止対策

本年度は事故の早期解決と年間発生数を上回る処理

近年の事故減少傾向の維持を目標に、
個別事業所対策を目標にして事故処理にあたった結果、期末未済件数に重点を置き、
事故多発事業所に対する事業所訪問や事は前年度末に対して、搭乗者および車両共済が減少、対業所講習会を積極的に行いつつ、全般的対策として、
ト

人、
対物および労災共済は増加しました。

ラック事故に多い追突・後退事故撲滅運動の推進、安全運転講習会、事故防止セミナーに加えて、ドライブレコーダーの貸し出しや事故防止機器購入経費の一部助成、
適性診断車巡回サービス、
アクセスチェッカーミニ貸し出し
サービスなど多様な施策を講じました。

4

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平成 22 年度の収支の状況および剰余金処分
平成 22 年度は、自動車共済契約が増加したことか

この結果、経常利益は 4 億 2,785 万円となり、税引ら、正味共済掛金は 71 億 1,010 万円と前年度比 3.2%

前当期純利益は前年度比14.6%減の 4 億 2,785 万円を増加し、これに支払備金戻入や責任準備金戻入、資計上することができました。

金運用益等を加えた経常収益は、前年度より2.4%減

共済種目別の収支状況についてみると、対人、搭乗
者および労災が赤字、対物および車両が黒字となりの169 億 5,597 万円となりました。
一方、発生事故が増えたため、支払共済金が 55 億ました。前年比では対人および搭乗者が増益、対物、2,266 万円と前年度より7.4%増加し、これに支払備

車両および労災が減益となりました。
自賠責につい金繰入や事業費等を加えた経常費用は、
前年度より

ては、
収支相当の計算をしています。

0.1%減の165 億 2,912 万円となりました。

平成22年度収支決算 169億5,600万円
損益計算書

受入再共済金5億1,500万円(3.1%)

資金運用益等

事業費･一般管理費等

31億4,000万円
経常収益

169億5,600万円(100%)(32.6%)

共済掛金収入

71億1,000万円(41.9%)

責任準備金繰入33億7,200万円(19.9%)

支払備金戻入(34.9%)

2

55億2,300万円(4.2%)

59億2,000万円

1

支払共済金

7億1,600万円(18.5%)

収益(2.5%)

再共済掛金

経常費用

165億2,800万円

費用

Results(1.6%)

4億2,800万円(9.6%)

2億7,100万円
責任準備金戻入

税引前当期純利益

16億2,100万円(97.5%)

支払備金繰入等

52億9,600万円(31.2%)

出資配当は、
66 万円。
年 0.3%の配当率で、出資口数に応じて配当しました。
利用分量配当として、事業利用組合員に1億7,338 万円を返戻しました。
配当金は、事業利用の分量に基づき補償率に応じて配当を行いました。
最高配当率は5.4%です。
なお、
利用分量配当とは、定款にもとづき行われる利益剰余金の組合員への分配方法であり、組合員にとって損保会社にはない有利な制度です。
当組合の創立以来の配当金総額は今年度で179億円超となりました。

3

平成 22 年度は、
2 億 4,100 万円を内部留保しました。
これにより、当組合の内部留保は、91億 695 万円となりました。
内訳は、利益準備金 5 億 8,400 万円、組合積立金 84
億 7,860 万円、
教育情報費用繰越金 4,500 万円、次期繰越金115 万円です。

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5

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平成 22 年度

Results

事業の概況

出資及び事業利用組合員数､出資口数の推移
4,000

55,000

3,536

3,462

3,500
3,000

2,509

2,503

2,500

3,366

2,531

2,483

3,350

3,345

25,00020,00015,00010,000

500

出資口数

0

平成18年度

19年度

20年度

21年度

Results

100

52,380 52,527 51,476 50,637 51,731
48,053 48,607 47,971 47,654
48,883

90

対物
搭乗者
車両
労災

50
40

15,00026,722
24,622 25,225 25,163 25,262
16,123

17,05017,741

68.9

71.1

30

18,173

17,62720

増収率（％）

10,000
5,000

3,400

3,365

3,017

3,028

4,130

0

2,424

2,984

3,098

3,562

2,833

平成18年度 19年度 20年度 21年度

22年度

自賠責

77.7

60

30,00020,00080.8

7035,00025,00087.8

8040,000

対人

0

正味共済掛金の推移

60,00045,000

5,000

22年度

契 約 台 数（ 人 員 ）の 推 移

50,00022年度

35,00030,0001,000

55,000平成18年度 19年度 20年度 21年度

40,000

2,551

1,500

事業利用
組合員数

44,71145,000

2,000

出資
組合員数

48,826 47,642

46,246 45,285

50,000

共済掛金

（億円）

10
0

0.9

-3.7

-8.0

-10

3.2
-11.3

-20

平成18年度 19年度 20年度 21年度

22年度

共 済 金 額 別 契 約 構 成 比 の 推 移（ 単 位：% ）2,000万〜
9,000万2.1%

1億2,000万〜
9,000万1.3億〜2億

1.5%

7.1%

0.8%

20万〜
400万

1.3億〜2億

1億

3.4%

20万〜
400万

7.1%

0.6%

1億・無制限

4.4%

13.0%

1億・無制限36.0%

3,000万〜
5,000万無制限

89.3%

平成18年度末

62011 Disclosure KINKI KYOSAI

無制限

対人

95.2%

平成22年度末

6.9%

500万〜
900万

19.1%

11.8%

500万〜
900万

1,000万〜
2,000万49.0%

平成18年度末

対物

3,000万〜
5,000万1,000万〜
2,000万

39.6%

13.1%

平成22年度末http: //www.k ink y o.or.jp/

支 払 共 済 金 の 推 移（ 単 位：億 円 ）70

当 期 純 利 益 の 推 移（ 単 位：億 円 ）

62.7
57.6

60

54.1

51.4

55.2

50

15

40
30

10.0

10

5.4

20

支払共済金額
総額

12.6

2.5

5

10

当期純利益

0

平成18年度 19年度 20年度 21年度

22年度

3.9

0

平成18年度 19年度 20年度 21年度

22年度

組 合 資 産 の 推 移（ 単 位：億 円 ）
250

209.3

204.0

204.3

200
150

総資産

196.2

190.3

146.2

145.7

146.3

143.3

133.8

平成18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

100

Results

50

運用資産

0

内 部 留 保 の 推 移（ 単 位：億 円 ）
89.0

91.1

平成18年度 19年度 20年度 21年度

22年度

100

86.7

88.3

88.7

75
50
25

内部留保

0

組 合 員 へ の 配 当 金 額 の 推 移（ 単 位：億 円 ）
12

11.1

10

8.4

8

5.0

6
4

2.3

2

配当金額

1.7

0

平成18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

7

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

皆さまからの信頼をいただくためにTrust組合の組織運営のしくみ
近畿共済は、
中小企業等協同組合法に基づき、
国
土交通省近畿運輸局（当時は運輸省大阪陸運局）の見が反映される運営に努力し、組合員の運営参加を大切にしてきました。

認可を受けて設立された、貨物運送事業者が自発的意思決定のシステムはもちろん、組合員会や地区に相互扶助の精神で運営する協同組合であり、組合委員制度などを通じて組合員が運営に参加すると員に奉仕することを目的にしています。

いう協同組合本来の姿勢を表す取り組みのほかに、当組合は創立以来、常に「組合員第一」の姿勢に徹

事務局職員が組合員の相談を日常的に受けたり、ア

し、組合員の切実な要望や実態に応じた共済事業をンケート活動などを通じて組合員のご意見やご要展開してきました。
そのためにも、常に組合員の意

望を事業運営に反映させるよう努力しています。

総

代

会

理

事

会

監

事

各地域から組

総代会で選

総代会で選

合員数に応じて出された理事出された監事

Trust

選出された総代（105 名 ）に よ

（7 名 ）に よ り、

（184社）
によるり構 成 され る、

理事による業務

最高の意思決定組合の業務執運営に対する監機関で、毎年度の事業計画と事業報告書、予行方針決定機関です。通常・臨時総代会の視機能を果たせるよう、会計監査および業

算と決算、定款等の規程改正などの機関決召集や提出議案について議決します。
理事

務監査を行います。
監査の専門性の見地か

定を行い、
理事、
監事を選挙します。
毎事業の中から理事長、副理事長、専務理事およら1名以上の員外監事の選任が法律上義

年度終了後3か月以内に開催される通常総び常務理事を選任します。

務づけられています。

会

組 合 員 会

地区委員会議

理事会の諮問

各地域におい地域の加入
勧奨、事故防止代会と、必要に応じて開催される臨時総代
会があります。

委員

機 関とし て、総

て組合員、
役員、

務委員 会、企 画事務局が一堂に活動を地区ごと

広報委 員 会、契会し、共済事業にきめ細かく推約推進委員会おの説明や意見交

進していくこと

よび事故防止委員会の四つの常設委員会、換を行い、組合運営に対する理解と協力をとあわせて、組合員の声や未加入事業所の共済金決定等について共済契約者からの不得るとともに、総代、役員候補者の選出を

意見を引き出し組合運営に反映させるこ

服申立てを審査する審査委員会があります。

行います。

とを目的として制度化されています。

日常業務の執行執行部

事務局（正副理事長、専務理事、常務理事）

監事

選任

監査

諮問

理事会

答申

理事の選出
監事の選出

総代会
総代の選出

組合員会
河北地域

8

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

中央地域………

………京都地域委員会

http: //www.k ink y o.or.jp/

コ ン プ ラ イ ア ン ス（ 法 令 等 遵 守 ）の 取 り 組 み
当組合は、
社会的責任を果たし、組合員や契約者の皆さまから信頼いただくためにコンプライアンス（法令等遵守）の態勢を強化し、これを重視した事業運営を行うよう努めています。

1. 行動指針・行動規範

3. コンプライアンスの実践のために当組合は、コンプライアンスを事業運営上の重要課題とコンプライアンス推進のための実施計画としてコンプラ

位置づけ、行動指針のもと、行動規範や各種方針を明確に

イアンス･プログラムを策定し、この計画に沿って取り組ん

し、役職員はこれに基づき業務を遂行しています。

でいきます。

2. コンプライアンス推進体制

コンプライアンスを実現するための具体的な手引書であるコンプライアンス･マニュアルを作成し、
全職員、
派遣職

当組合事務局内に、専務理事を議長とするコンプライア員の研修を行い、周知徹底を図っています。

ンス推進会議を設置して、コンプライアンスの推進状況等について審議しています。
コンプライアンスの実務については、
コンプライアンス推進責任者・実践責任者を定め、各部署の日常業務において、役職員一人ひとりがコンプライアンスの意識を高め、
適

Trust

切な業務遂行を図るよう努めています。

コンプライアンス推進体制
正副理事長会議
コンプライアンス（個人情報保護）推進会議
議長：専務理事
メンバー（推進責任者）：常務理事、部長
オブザーバー：監査室

個人情報保護管理者（総 務 部 担 当常 務 理 事）

従業員対応
責任者

教育責任者

総務課長

総務課長

教育研修室

管理課長

お客様対応
責任者

情報システム契約サービス

支払対応
責任者

課長

課長

システム対応

契約対応
責任者

責任者

本部課長

事務所長

本部
実践責任者

事務所
実践責任者

契 約 サービス課

個人情報取扱管理者（各 課 長・事 務 所 長）

職場

共済 代 理店※右側…… 個人情報保護管理体制
左側…… コンプライアンス推進体制

個人情報取扱担当者（ 日 常 業 務 に お いて 取 扱 う 担 当 者 ）2011 Disclosure KINKI KYOSAI

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2011 Disclosure KINKI KYOSAI

Trust

皆さまからの信頼をいただくために当組合では、
個人情報保護法に対応して、組合員・め、情報の適正な管理、利用、提供及び開示に取り組運転者、事故被害者の皆さまなどが安心して当組合

んでいくとともに、「個人情報保護規程」
等に基づきのサービスをご利用いただけるよう、
皆さまの個人

個人情報を適正に取り扱うための事務局内体制の情報について、別記の通り｢個人情報保護方針｣を定

整備や個人情報保護意識の高揚に努めています。

個人情報保護方針
近畿交通共済協同組合
（以下、
「当組合」
といいます。
）
では、組合員・契約者等の皆さまからのご信頼をいただけるよう個人情報の取り扱いについて、
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）
等に基づき、
次の通り個人情報の適切な保護、管理、利用に努めています。
1.個人情報の取得と利用
 当組合では、自動車共済、
自賠責共済、労災共済等の事業に関する個人情報を、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により取得いたします。
これらの情報は、次の目的に必要な範囲内で利用いたします。

Trust①ご本人かどうかの確認⑥その他の商品・サービスのご提供・ご紹介②共済契約の締結および共済掛金等の収受⑦各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、
各種情報の提供③共済金等の支払⑧当組合が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施④再共済契約の締結、再共済契約に基づく⑨より良い商品の開発

通知および再共済金の請求⑩その他、組合員・契約者等の皆さまとのお取引等の⑤事故防止活動

適切かつ円滑な履行

2.個人データの第三者への提供
 当組合では、以下の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
（1）
法令により必要と判断される場合（3）
共同利用を行う場合（下記 3をご覧ください。
）（2）
利用目的の達成のために必要な範囲において、 （4）組合員・契約者等の皆さままたは公共の利益のために
業務委託先等に提供する場合必要であると考えられる場合

3. 共同利用 当組合は、損害保険会社等との間で個人情報を共同利用しております。
詳細につきましては、
当組合ホームページをご覧ください。

4.個人情報の保護・管理
当組合では、組合員・契約者等の皆さまに関する情報については、
正確に、新しいものにするよう適切な措置を講じています。また、収集した個人情報への不当なアクセスの危険に対しては、防止するための十分な措置を講じて情報の保護に努めています。
5. 保有個人データに関する開示・訂正のご依頼
 当組合では、組合員・契約者等の皆さまから情報開示・訂正のご依頼については、
下記の「お問い合わせ窓口」
にご請求
ください。
ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当組合所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、
特別の理由がない限り対応いたします。
【お問い合わせ窓口】
近畿交通共済協同組合 総務課 電話:06-6965-2820※個人情報の取扱いに関する上記内容については適宜見直し、改善していきます。

102011 Disclosure KINKI KYOSAIhttp: //www.k ink y o.or.jp/

リスク管理の体制

当 組 合のリスク管理体制

共済引受リスク
共済引受リスクとは、経済情勢や共済事故の発生率等が予測に反して変動することにより、損失を被るリスクをいいます。

資産運用リスク
資産運用リスクとは、以下のリスクの顕在化により、保有する運用資産の価値が変動することによって損失を被るリスクをいいます。
○市場リスク
金利などの市場変動によって運用資産の価値が変動し、損失を被るリスク。
○信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク。
○流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引が出来な
かったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

正副理事長会議

Trust

当組合を取り巻く経営環境の変化にともなう共済
事業運営上のリスクの高度化・複雑化・多様化に的確に対応し、共済事業の維持・発展を図り、組合員・契約者などへの責任を果たす上で、リスク管理は経営上の最重要課題となっています。
当組合では、「リスク管理基本方針」
を制定し、当組合のリスク管理の基本目的と行動指針を定めるとともに、組織体制や運用を規定する「リスク管理基本規程」に基づきリスクの正確な把握と適切な管理に努めていきます。
リスク管理の体制として、
総合的なリスク管理を推進するためのリスク管理委員会を設けています。
各部
署がそれぞれのリスク管理を行い、リスク管理委員会
が、各部署のリスク管理状況を把握するとともに、正副理事長会議への報告を行うこととしています。
管理対象とするリスクの内容は次の通りです。

リスク管理委員会
議長：専務理事
委員：常務理事、
部次長、
リスク管理担当者
事務局：企画部

事務リスク

企画部（リスク管理事務局）

事務リスクとは、本組合の役職員等が正確な事
務を怠る、
あるいは事故・不正等を起こすことにより本組合等が損失を被るリスクをいいます。

総 務 部︵ 情 報 シ ス テ ム 課 ︶システムリスク管理部門

総務部・業務遂行各部

事務リスク管理部門

経理部

資産運用リスク管理部門

企画部・契約推進部

共済引受リスク管理部門

システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダ
ウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い本組合等が損失を被るリスク、
さらにコンピュータが不正に使用されることにより本組合等が損失を被るリ
スクをいいます。

共済事業の員外利用の管理体制
組合は、法令により組合員の利用分量の100 分の

当組合では、法令に従って厳正に員外利用管理を20まで員外利用をさせることが可能であると規定さ行うため、員外契約比率の点検を定期的に行うとともれています。

に、自賠責共済代理店に対する指導も行っています。

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

11

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

トピックス

Topics

平成 22 年 4 月〜平成 23 年 3 月■組合創立 40 周年を迎える■新コンピュータシステムが稼動

当組合は、平成 22 年 8 月で創立

当組合の新しいコンピュータシステムの運用を

40 周年を迎えました。
これを記念し平成 22 年 6 月から開始しました。
契約、
事故処理等

て、
記念誌
『羽翼』
を作成しました。

のシステムが刷新され、より効率的な業務運営が図られることになりました。

■第 22 期執行部を選出
第149回理事会（平成 22
年 6 月3日）
より、
坂本克己
理事長をはじめ第 22 期執行部体制がスタートしました。

■アクセスチェッカーミニを導入
当組合では、事故防止サービスの一環として、
アク
セスチェッカーミニ（可搬型運転操作検査器）
を2台導入し、9月から無料貸出サービスを開始しました。
同機器は、持ち運びが簡単であらゆる場所でドラ
イバーの運転操作検査を行うことができます。

Topics■自動車・労災共済規程を一部改正
第 40 回通常総代会（平成 22 年 6 月）
において、けん引自動車の対物賠償特約新設など自動車共済規■金融 ADR 制度に対応

程および労災共済規程を一部改正しました。
また、

金融 ADR 法（平成 21 年 6 月成立）
に基づき、
共済

第 92回臨時総代会（平成 22 年12 月）
において、
共済

事業を行う事業協同組合にも金融保険業界と同様

契約申込書の改定など自動車共済規程を一部改正の措置が求められることになり、
平成 22 年 10 月かしました。

ら苦情処理措置および紛争解決措置を講じました。

新商品・制度の導入状況（過去 5 年間）
事業年度

12

商品・掛金（規約 ･ 約款の改定）

組合制度（定款等の改正）

平成 18 年度

ロードサービス開始（18.4）
自賠責共済掛金改定

平成 19 年度

自動車共済割引割増制度の改正（19.3 要領改正）
改 正 中 小 企 業 等 協 同 組 合 法にもとづく定 款 改 正
自賠責共済掛金改定（19.6）
対人臨時費用の改定、自損・搭乗者 ･ 労災について共済契約者の支払
自動車および労災共済規程の制定
義務規定化（19.6 約款改正）
既発生未報告支払備金および異常責任準備金の規定
労働保険事務組合事務処理規程の改正（19.12）（19.12 規程改正）
分割払共済掛金の口座振替制度の拡充（20.1）

平成 20 年度

自損、搭乗者について支払共済金競合の取扱い、自損被共済者の見直し、自損臨時費用など規程改正（20.6 約款改正）

平成 21 年度

分割払掛金の約束手形による払込方法を廃止（21.6約款改正）
特別割引実施保険法制定に伴う約款改正、危険物積載車等の対物共済金支払限度額の取扱変更、自損・搭乗者共済金を被共済者に直接払い（21.12）

平成 22 年度

けん引自動車の対物賠償特約の新設、分割払共済掛金解除規定、仮渡金取扱要領の廃止（22.6 約款改正）
自動車共済契約引受証書・申込書の様式改定、新規契約の割引取扱い見直し（22.12 規程・約款改正）

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

役員、総代の任期伸長規定他（18.12 定款改正）委員会、審査委員の任期伸長他（18.12 規程改正）

剰余金配当の支払期間を規定（20.6 定款改正）
改正中小企業等協同組合法にもとづく地区委員制度
運営要綱および実施細則改正（20.11）
商工中金株式会社化にともなう定款改正（20.12）

地域・組合員表彰規程改正（22.5 改正）
金融 ADR 対応（苦情処理、裁判外紛争解決措置）

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苦 情・紛 争 解 決 機 関 に つ い て
当組合では、ご利用の皆さまに満足いただけるサービスの提供を目指して、共済事業にかかる相談や苦情を受付けております。
皆さまの苦情や相談は、時として厳しいご意見も含まれていますが、それは当組合の商品やサービスに高い関心と信頼があればこそと真摯に受けとめ、積極的に業務改善に生かしていきます。
また、皆さまから申し出いただいた相談・苦情等について、当組合の対応でご納得のいく解決に至らず、
外部の中立的な第三者機関を利用して紛争の解決を図りたいとのお申し出があった場合は、苦情の申し出内容
により、次の機関のご紹介もいたします。

◇社団法人 日本共済協会の共済相談所（社）日本共済協会の共済相談所では、会員団体の商品やサービスに関する全般的な相談や苦情を受けつけるとともに、審査委員会を設置しており、紛争の申し立てがあった場合は、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。
なお、
当組合など15 のトラック交通共済で構成する全国トラック交通共済協同組合連合会は、（社）日本共済協会の会員団体です。

◇財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構

Topics※申出対象事案 ○共済契約に関する共済契約者等からの苦情の受付○自損事故共済、搭乗者共済、
労働災害共済、共済契約内容に関する共済契約者等からの解決依頼
電話番号：03-5368-5757 【受付時間：9:00 ～17:00（土日・祝日および年末年始を除く）】
詳しくは、同協会のホームページ（http://www.jcia.or.jp/adr/）
をご参照ください。

自賠責共済の支払に関して、ご納得いただけなかったときのために、
公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「（財）
自賠責保険・共済紛争処理機構」
が設置され
ています。
この機関は自賠責共済の支払に関する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
※申出対象事案 ○自賠責共済に関する被害者等からの解決依頼
電話番号：03-5296-5031 【受付時間：10:00 ～17:00（土日・祝日および年末年始を除く）】
詳しくは、同機構のホームページ（http://www.jibai-adr.or.jp/）
をご参照ください。

◇財団法人 交通事故紛争処理センター（財）交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が、被害者の正当な利益を守るた
め、
公正な立場から和解の斡旋を無料で行っています。
※申出対象事案 ○対人賠償、対物賠償、自賠責共済に関する被害者等からの解決依頼
電話番号：03-3346-1756
（本部）
詳しくは、
同センターのホームページ（http://www.jcstad.or.jp/）
をご参照ください。

◇財団法人 日弁連交通事故相談センター（財）
日弁連交通事故相談センターの相談所が全国164 か所（各弁護士会内等）に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関する相談や示談の斡旋を無料で行っています。
※申出対象事案 ○対人賠償、対物賠償、自賠責共済に関する被害者等からの解決依頼
電話番号：03-3581-4724（本部）【受付時間：9:30 ～15:00（土日・祝日および年末年始を除く）】
詳しくは、同センターのホームページ（http://www.n-tacc.or.jp/）
をご参照ください。

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2011 Disclosure KINKI KYOSAI

Guidance

商品のご案内シンプルで確かな補償 わかりやすい商品内容で基本補償を確保します

自動車共済    対人共済

自動車事故で他人を死傷させ、被害者への損害賠償金額が自賠責保険で支払われる額を超えたとき、共済金をお支払いします。

■  お支払いする共済金
損害賠償額と費用の合計額から自賠責保険（共済）金を差し引いた額をお支払いします。
被害者1名ごとの損害につき共済金額を限度としてお支払いします。
引受限度額は、無制限です。
共済金額は安心の「無制限」
をおすすめします。
臨時費用として、別枠でお支払いします（死亡の場合 5 万円、入院の場合 2 万円）。

自損事故補償共済契約者、従業員である運転者または搭乗中の従業員等が、自損事故（運転ミス
により電柱に衝突したり、崖から転落した場合など）
によって死亡またはケガをし、その損害について自賠責保険から補償されないときに、共済金をお支払いします。

■  お支払いする共済金

Guidance

死 亡 共 済 金 対人共済金額に応じて1,200 万円から1,600 万円。

■  

後遺障害共済金 後遺障害の程度に応じて死亡共済金の 4%から100%。

■  

介護費用共済金 介護を要する重度後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて200 万円または350 万円。

■  

医 療 共 済 金 入院1日につき6,000円、通院1日につき 4,000円（限度額100 万円）。

■  

（以上の共済金については、
労災保険給付がある場合は、それぞれ半額となります）。

  
減収補償共済金 死亡または入院が 60日以上の場合に、対人共済金額に応じて120 万円から160 万円。

■  

臨時費用として、死亡の場合 30 万円、60日以上の入院の場合10 万円をお支払いします。

自損不担保特約もあります。
自損事故補償については、
基本的に対人共済契約をされると自動的に付帯していますが、自損事故の場合は労災共済や搭乗者共済と補償が重複することから、契約者の選択により自損事故補償の取り外しも可能です。

   車両共済

衝突、
接触、
墜落、
転覆、
火災、
爆発、
盗難、
台風、
洪水、
高潮などの偶然な事故
によって契約した車両が損害を受けたときに共済金をお支払いします。

■  お支払いする共済金（1）
ご契約の車両が修理できる場合（分損 : 修理費が損害発生時の時価額より下回る場合）。
ご契約の車両の損害額からご契約の免責金額（自己負担額）を差し引いた額。
（2）
ご契約の車両が修理できない場合（全損 : 修理費が時価額以上となる場合）
損害発生時の時価額。
臨時費用として、共済金額の5%（10 万円を限度とします）
をお支払いします。

搭乗者共済

契約自動車に乗車中の人（運転手を含みます）
が、事故によって死亡したりケガをしたときには、損害賠償金とは別に共済金をお支払いします。

■  お支払いする共済金
死 亡 共 済 金
後遺障害共済金■  ■  

医 療 共 済 金■  142011 Disclosure KINKI KYOSAI

共済金額（1名につき300 万円、500 万円、1,000 万円の3 種類）全額。
後遺障害の程度に応じて共済金額の 4%から100%。介護を要する重度後遺障害が生じた場合には、共済金額の10%を重度後遺障害特別共済金として、50%を重度後遺障害介護費用共済金として別に支払います。
入院1日につき共済金額の1.5/1000、通院1日につき共済金額の1/1000（限度額180日）。

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対物共済

自動車事故によって他人の自動車や家屋などに損害を与え賠償しなければいけないとき、共済金をお支払いします。

■  お支払いする共済金
共済金額を限度として、修理費等の合計額からご契約の免責金額（自己負担額）を差し引いた額をお支払いします。
引受限度額は、無制限です。
免責金額は、
ゼロ、
3 万円、
5 万円、
10 万円、
15 万円、20 万円、
30 万円、50 万円の8 種類です。
共
済金額は安心の「無制限」
をおすすめします。
なお、免責 30 万円、50 万円については、
営業用の普通貨物自動車（2t 超）、
普通貨物自動車（2t 以下）、小型貨物自動車、
普通車ダンプカー、
特種用途自動車、A 種工作車、B 種工作車で1,000 万円以上の共済金額の場合となります。
ご契約の車両の対物共済金額が10 億円を超える金額で契約されており、ご契約の車両に積載された危険物またはご契約の車両がけん引する披けん引自動車に積載された危険物の火災、爆発、漏えいに起因する対物事故の場合にお支払いする
対物共済金の限度額は10 億円となります。
航空機の滅失、破損または汚損を伴う事故の場合も同様とします。
ご契約の車
両が、
「クレーン・ショベル付」
A 種工作車、
レースカー、
ラリーカーの場合は共済金額10 億円にてお引受けいたします。

対物賠償損害に関する火災・爆発・漏えい危険のみ高額担保特約
対物共済をご契約の車両の事故で、積載物の火災、爆発、漏えいにより他人の財物を壊し、対物共済の支払限度額を超えて法律上の損害賠償責任を負う場合に、この特約の共済金額を限度に共済金をお支払いします。
ただし、主契約である対物共済金額を含みます。

けん引自動車の対物賠償特約

労災共済

業務上・通勤上の災害で従業員の方が死亡したりケガをされたときにGuidance

対物共済をご契約のけん引車（トラクタ）
が他者のトレーラをけん引中の事故で、当該トレーラの滅失、破損または汚損が生じ、法律上の損害賠償責任を負う場合に、対物共済の共済金額を限度に共済金をお支払します。

政府労災保険に上乗せして共済金をお支払いします。

■  遺族補償給付・障害補償給付
業務上･通勤上の災害で従業員の方が死亡されたときまたは後遺障害を被ったときに、契約時に定めた給付額（障害補償給付は後遺障害の度合に応じて）
をお支払いします。

甲種 / 給付額を1口から15口（遺族補償の場合は1口100 万円）までの中から任意にお選びいただきます。
乙種 / 組合員と従業員の間で締結した災害補償規定に定めた給付額にて契約していただきます。

■  休業補償給付
業務上･通勤上の災害で従業員の方が休業されたとき、休業 4日目から1日ごとに契約時に定めた給付額（最高1,092日分）をお支払いします。
1日につき1,000円をお支払いします。
A 型（定額型）/ 休業し、賃金を受けない日の第 4日目以降に対し、1日につき給付基礎日額の20%をお支払いします。
B 型（定率型）/ 休業し、賃金を受けない日の第 4日目以降に対し、（給付基礎日額とは政府労災保険で算定した平均賃金）

自 賠 責共済法律（自動車損害賠償保障法）
によって、すべての自動車（バイクを含む）に加入が義務づけられている強制保険です。
原則としてすべての加害者の賠償責任を担保するとともに、すべての被害者の基本的な賠償を保障する制度です。

基本的な対人賠償として、交通事故による死亡の場合は3,000 万円まで、後遺障害の場合は等級に応じて第14 級 75 万円から第1級3,000万円まで（神経系統･精神･胸腹部臓器に著しい障害を残し介護が必要な場合、常時介護のときは4,000万円、
随時介護のときは3,000 万円）、
傷害の場合は、
120 万円までの共済金をお支払します。
お支払いにあたっては、法律に基づいて定められた支払基準にもとづいて迅速・適正にお支払いします。

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

15

2011 Disclosure KINKI KYOSAIService

契約推進
自助努力により負担を軽減

組合員企業の安定に役立ちます「少しでも安い負担で最大の補償を」という組合員の皆さまの要望にお応えして、当組合では自動車
共済掛金水準を保っています。
これは、
組合員の皆
さまの協力で契約獲得費用を節減したり、交通事故防止の相互努力によって事業費や損害率を抑える
ことで可能となっています。
また、
シンプルでわかりやすい商品内容が特徴です。
交通事故被害者の救済、共済契約者の被るリス
クからの保護という、
貨物運送事業者に必要な基本的補償は十分です。
契約者の皆さまが必要な共済種目を任意に選択していただけます。
当組合では、各種の共済パンフレットや広報誌、業界紙などを通じて商品やサービスのご案内をさしあげるとともに、各種会議において契約担当者がご要望をお伺いし、ニーズに応えられるように努力

Ser vice

しています。
また、共済契約推進にあたっては、勧誘
方針を厳守し、重要事項の説明を尽くすよう努めています。

勧誘方針の策定
当組合では、組合員、契約者の皆さまからより一層のご信頼をいただけるよう、共済の勧誘にあたっての方針を定め、
適正な共済契約の推進・勧誘に努めています。

勧誘方針〜組合員の皆さまへのお知らせ〜
共済契約の推進にあたり「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて、
つぎの勧誘方針を定めていますので、ご案内します。
1. 共済契約のお勧めにあたっては、
中小企業等協同組合法、金融商品の販売等に関する法律その他各種法令等を遵守し、適正な共済契約の推進に努めてまいります。

4. 組合員の皆さまと直接対面しない共済契約推進（郵送等）をおこなう場合は、
説明内容等を工夫し、組合員の皆さまにご理解いただけるよう努めてまいります。

2.組合員の皆さまに共済商品の内容を正しくご理解をいただくために、説明内容や説明方法を創意工夫し、組合員の皆さまの意向と実情にそった適切な共済商品が選択できるよう努めていきます。

5. 万が一共済事故が発生した場合におきましては、迅速かつ的確な共済金の支払いに努めてまいります。

3. 共済契約の推進にあたっては、組合員の皆さまのご迷惑とならないように、時間帯や場所につき十分に配慮してまい
ります。

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2011 Disclosure KINKI KYOSAI

6.プライバシー保護の重要性を認識し、組合員の皆さまの情報については適正かつ厳正な管理に努めてまいります。
7.組合員の皆さまのご意見、ご要望をお聞きし、今後の共済商品開発や契約推進に反映していくよう努めてまいります。

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ご契約にあたって
ご契約は、組合員および系列会社に限ります
組合員とは、
大阪府、
奈良県、
和歌山県、
滋賀県、
京
都府内の貨物運送事業者が組合の加入承認を得た
後、一定の出資（一口 5,000 円）
をした方のことをいいます。

ご契約のおすすめ
交通事故の大型化に備え、対人・対物ともに無制限でのご契約をおすすめします。
ご契約は便利でお得な全車一括契約をおすすめします。

組合員と人的、資本的に密接な関係をもつ系列会

自賠責共済もあわせて当組合にご契約いただき

社は、その組合員の契約を前提に員外利用として共ますと、共済金請求手続などが一本化でき、お支払済契約ができます。

いも一段とスピーディです。

ご契約の際にご注意いただきたいこと
1.ご契約内容を十分ご確認ください

3. 次の対象車種等の場合はご注意ください（1）
対物共済では、積載危険物による事故等の場合、お支合は、共済金をお支払いできないことがあります。
契約

払限度額は10 億円です。
また、
一部制限車種にはおもれ、
登録番号間違いがないかを再確認してください。

引受限度額があります。

特に車両共済契約については、付属品の記載漏れがな（2）
危険物積載車には危険物割増を適用します。

いかご注意ください。

（3）
事故防止装置装着車の場合割引適用するための資料

2. 共済金額は、
適切な額をお付けください
車両共済契約は時価でお引受します。
事故で全損になれば車両契約は事故発生時に終了します。

が必要となります。

Ser vice

共済契約申込書の記載事項が事実と相違している場

4. 共済責任の発生時期にご注意ください
当組合の共済責任は、共済契約引受証書記載期日の午後4時から始まります。
共済期間が始まった後であっても、共済掛金をお支払いただく前に生じた事故については、共済金はお支払いできません。

共済掛金のお支払方法について
1. 初回掛金は、現金または小切手で取扱銀行にご入金く
ださい。
2. 分割払いは、
6回払と11回払の2 種類があります。

3. 分割払い方式は、口座振替による支払となります。
4.口座振替方式の引落日は毎月3日または22日です。
5.1回払の場合は、基本掛金を3%割引きます。

ご契約後にご注意いただきたいこと
1.分割払掛金の2回目以降の掛金のお支払いについて、
払

2.ご契約後、下記のようにご契約車を入れ替るなど、契約込期日から7営業日を過ぎても分割払掛金のお支払い

内容の変更が生じる場合は、直ちに当組合にご通知くがない場合は、事故が発生した場合であっても共済金をださい。
ご通知をいただけない場合、共済金をお支払お支払できません。
またご契約を解除することがありまいできないことがありますのでご注意ください。

すのでご注意ください。

（契約車両の入替、契約車両の用途・車種、
登録番号などの変更、競技または試験に使用する場合など）

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

17

事故処理サービス

2011 Disclosure KINKI KYOSAIService

親切・スピード・信頼をモットーに安心と満足を提供します共 済（ 保 険 ）の 値 打 ち は 、事 故 が 起 き た と き に 試 さ れ ま す
万一事故が起きた時に、迅速・的確に事故処理に取り組み解決を図ることが、何よりのサービスとして組合員に安心を提供することになり、被害者救済にもつながることを確信しています。
当組合は、「組合員第一」の姿勢で全力をあげて取り組むことを基本に、組合員の皆さまに最も近い第一線スタッフの対応力を高め、組合員の皆さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。
このため、
事故処
理担当者の能力向上に力を入れ、研修などを積極的に行っています。

示談代行サービス

賠償金一括払サービス

契約車両による事故が発生したときには、事故解決へ

対人事故の場合、自賠責共済金（保険金）と対人共済金の相談、援助はもちろん、
契約者と被害者の同意があれを一括してお支払いしますので、スピーディで円滑に事ば、損害賠償額を確定

故処理が進みます。

させるために、当組合が被害者との示談交渉を引き受け、組合員に納得いただける示談交渉

Ser vice

サービスを行います。

訴訟になったときにも万全のサポート
万一訴訟になった場合でも、顧問弁護士により十分ご援助できる体制を整えています。
また、
弁護士報酬や訴訟費用等は当組合が負担します。

全国どこの事故にも対応
遠方で起きた事故でも、必要に応じてスタッフを派遣できるように配置しています。

パソコンシステム管理による効率化

また、鑑定人や提携契約損害調査会社を利用してス

平成22年6月にコンピュータシステムを刷新し、従来のピーディに効率的な調査を行うなど、全国をカバーする

経過管理・支払手続きの迅速化に加え、事故処理業務を包括ための万全の体制を用意しています。

的に管理する「事案管理システム」
を導入しました。
事案の現状を補償サービス部全員が共有することで、より効率よく適正な事故処理対応することが可能となりました。

専門スタッフによる親切・
スピーディな事故解決
事故処理は専門スタッフが担当し、組合員と常に連絡をとりながら進めます。
対物事故におけるコンピューターによる事故車損害額見積りシステム（アウダネオ）や判例検索のOA 化、決裁権限の思い切った現場委譲の実施などにより適切かつスピーディな事故解決に努力

組合員への進捗状況報告の強化
事故受付後における被害者、相手方の損害状況や交渉経過、支払状況などを組合員に電話にてタイムリーに報告することを徹底しています。

しています。
また、法律上の問題については顧問弁護士、医療上の問題については審査医に相談しながら適正・妥当な賠償に努めています。

夜間・休日事故受付サービス
夜間・休日に事故を起こされた場合にフリーダイヤル
で事故報告の受付を行っています。
い

ざ

事

故

発

生

012 0 -13 2 5 8 3（携帯電話･PHSからもご利用いただけます。
）

18

2011 Disclosure KINKI KYOSAIhttp: //www.k ink y o.or.jp/

事故発生から共済金お支払いまでの流れ
組

事故発生

合

員

相手方への賠償

おケガの補償

お車の補償

対人共済
対物共済

自損事故共済搭乗者共済

車両共済

近 畿 共 済事 故受付

事故のご報告事 故 内 容の確認

初期対応のご連絡、共済金請求必要書類のご案内

事 故 状 況・損害確認

修理工場
への搬入

相手方への
お見舞い

相手方・病院・修理工場等への連絡

交 渉 経 過 等のご報告

共済金請求書・必要書類のご提出

解決に向けたお打ち合わせ

支 払 金 額の算定

必要書類のご提 出

示 談 締 結または解決のご案内
解決内容、お支払い内容のご確 認

共済金のお支払②事故原因や損害状況の確認

万一事故が起こったら、
まず負傷者の救護や損害の拡大

ご契約内容を確認のうえ、事故処理スタッフが事故現場防止を行うとともに警察に通報してください。
そして、すみや被害物件の確認、被害者・関係者との折衝を行います。
当

やかに近畿共済に事故の報告をファックスでお願いしま

組合では、所定の期間内に必要な調査を終え共済金をお支

す。
折り返し、
当組合より連絡します。

払いします。

③必要書類の案内と提出④示談交渉と共済金の算出・支払共済金支払に必要な書類をご案内いたしますので、確実賠償事故については、示談交渉により損害額や過失割合

な共済金支払期日管理のために、早期の提出にご協力くだを決定して支払共済金額を算出し、迅速に共済金をお支払

さい。

いします。

Ser vice①事故の発生と事故報告

ロードサービス
当組合では契約組合員の皆さまに、「日本ロードサービス株式会社（JRS）」による、24 時間いつでも日本全国（サービス提供地）でご利用いただけるロードサービスの加入を斡旋しています。安全・安心のためロードサービスへの加入をお勧めします。

搬送サービス、
レッカー牽引サービス

24 時間・緊急サポートサービス

現場緊急サービス

車両が自走不能の場合には、トラブル発生地点より最寄りの修理工場等へ積載車またはレッカー車により搬送します。
車両のトラブルが発生した時に、安全性の確保や車両トラブルにおける応急処置のアドバイ
スを行い、運転者の要請があれば、組合員会社に対し、緊急連絡や状況説明を行います。
①鍵の解錠 ②バッテリージャンピング ③スペアタイヤの交換④燃料切れの現場緊急サービスの他、現場対応可能な応急修理作業（軽作業）。

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

19

事故防止サービス

2011 Disclosure KINKI KYOSAIService

組合員と一体になって事故防止に努力し、安全を提供します。

交通事故 に よ り 企 業 が 受 け る損 失 は 損 害 賠 償 金 に と ど ま り ま せ ん
企業の事故処理担当者が要した費用や労働力の損失、事故を起こした運転者の免許停止等による労働力の損失、優良割引率減少による掛金
（保険料）
のアップ、
企業のイメージダウン…。
こうした共済（保険）
でカバーしきれない損失も無視できません。
とりわけ、競争も一段と厳しい今の時代に企業のイメージダウンは致命的です。
また交通事故の防止は、道路での運送を業とする貨物運送事業者にとっては社会的な責務ともいえます。
当組
合は、事業所における事故を未然に防止するための多面的な活動に組合員と一体になって取り組み、事故の減少に努力することによって、社会への貢献に努めていきたいと考えています。

個別事業所訪問活動

個別事業所講習会
当組合事務局から専任スタッフが出向き、直接運転者を事故多発の組合員や重大事故を起こした組合員を当組
合スタッフ（事故防止専従指導員）
が訪問し、事故発生の原対象とした講習会を行います。
その際、組合員の希望に応じて各種ペーパーテストを実因や背景などを探り、今後の事故防止対策についてともに検討し、その事業所に適した指導・助言を行います。

施しますので、Ser vice

またその際、
過去 3 年間の事業所の事故データーを分析

運転者管理や

して事故の内容や原因を明らかにし、
アドバイスを記した

安全教育に活資料をお届けします。事故多発運転者には、自動車事故対用してい た だ

策センターが行う適性診断の受講も要請しています。

けます。

〈訪問等の実績（平成 22 年度）〉●個別事業所訪問2,038 事業所にのべ 2,385回訪問しました。
●個別事業所講習会 211回開催し、
4,358 名の運転者が受講されました。
●安全運転ペーパーテストなどのべ112 社で実施し、2,215 名の運転者が参加されました。

運転適性診断車巡回サービス

事故防止機器購入費用の一部助成

運転適性診断車（運転操作検査器 3 台、動体視力計1台、プリンター1

事故防止機器の普及促進を図るため、
ドラ台搭載）を契約事業所の申込に応じて巡回し、運転者の運転適性を診断

イブレコーダー、
デジタルタコグラフ、
衝突被しています。

害軽減ブレーキ装置を購入
（リース）
した場合

この診断により、運転者は自己の運転特性を正しく認識でき、運行管理に、その費用の一部を助成しています。

者は運転者個々の適性を日々の安全管理に役立てていただけます。
平 成 21年 8 月 の 運 行 開始以降受診された運転者は5,000 名 を 突 破 し まし た。
（406事業所、
5,248名：平成23年6月末現在）

20

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

アクセスチェッカーミニの貸出サービス
運転者の運転操作検査ができるコンパクトな検査器で、持ち運びに便利であらゆる場所
での検査が可能です。
安全教育に役立てていただけるように、
この機器を貸出しています。

http: //www.k ink y o.or.jp/

安全運転体験施設の活用

事故防止セミナー

事業主および運行管理者が安全運転体験研修施設で体運転者の教育や指導に役立てていただく趣旨で、事業主

験研修を受けられる場合に、当組合が費用の一部を助成しおよび運行管理者を対象としたセミナーを開催していまます。講習を通じてす。講師は、大学教授

得た経験を運転者のや評論家、安全運転

安全指導に役立てて施設講師など多彩ないただけます。

分野から迎え興味深
いお話をしていただ
きます。

ビデオ貸出サービス
安全教育に役立てるため、事故防止のビデオテープ等の交通事故防止キャンペーン
事故多発が予想さ視聴覚教材を用意しれる夏期と冬期に事

ています。
また、
運転

故防止キャンペーン

者向けの安全運転教（無事故コンクール）を実 施し、期間中優
良な地域や事業所をいます。

表彰します。

無事故無違反優良ドライバーの表彰制度

Ser vice

材
（小冊子）
などを契
約組合員に配布して安全運転講習会
運転者および運行

1年間無事故、無違反の運

管 理 者を 対 象に、各転者に対しては記念品、抽選

地域で開催しているで商品券を贈呈しています。

安全運転講習会を後

また、3 年以上の長期間無事援しています。

故・無違反を達成した運転者を表彰しています。

広報活動

特別指導講習ポスターやチラシなどに

国土交通省告示による活発な広報活動を行い、

基 づ き、事 業 者に義事故の防止を呼びかけてい

務づけられた事故惹ます。
交協連主催による交通

起者と初任運転者に事故防止標語や体験記等の対する特別指導講習募集に協力しています。

会を事業者に代わって行っています。

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

21

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

トラック共済のネットワーク

Network

再共済制度で万全の共済金支払を確保します
対人・対物事故による巨額な賠償金の支払を確保できるように、全国15のトラック交通共済協同組合の総資産合計は950 億円を超え中小企業協同組合の共済としては最大の規模となっています。

により再共済団体として全国トラック交通共済協同各トラック共済は、連合会のもとに連携しながら自組合連合会（略称 交協連）を設立しています。
その賠責共済や事故防止などの事業協力体制をとって対象地域は、沖縄県を除く全国に及び、
各単位組合

います。

北海道
対人共済契約車両数
対物共済契約車両数

21,223

18,399（平成 23 年 3 月末現在）

新潟

全国の合計

Netwo r k

6,986

対人共済契約車両数…289,829 台

東北

4,969

11,255長野

対物共済契約車両数…251,324 台
4,187

9,609

関東

2,513

兵庫
11,941

10,382岡山
中国

53,047
5,557

41,3934,912

神奈川
15,32012,698

三重

九州
5,316
10,82916,126

12,160

5,146

10,009

中部
近畿
四国

南九州

12,46811,75916,641

15,352

51,731

48,88347,202

43,140

再共済制度とは

22

踏切での列車との衝突や高速道路での多重衝突事故

けた危険の内、一定額を超える部分を交協連に負担してなど巨大事故が発生すると、その共済金が巨額になり、組もらう仕組みです（対人共済および対物共済）。
さらに高合の経営が不安定になることから、共済組合が引き受け

額事故については、交協連を通して再保険会社に再保険る危険を平均化･分散化するために、契約者から引き受をかけることにより支払に万全を期しています。

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

資 料 編
Data

Data

事業の概況
１. 直近の５事業年度における主要な業務状況を示す指標としての事項… … 24
２. 主要な業務の状況を示す指標… ……………………………………… 25
３. 共済金等の支払能力の充実の状況… ………………………………… 27

経理および財産運用の状況
１. 財務諸表… ……………………………………………………………… 28
２. 財産運用に関する指標… ……………………………………………… 31
３. その他の指標… ………………………………………………………… 33

組合概要
１. 組合の沿革… …………………………………………………………… 34
２. 主要な業務… …………………………………………………………… 36
３. 業務運営の組織… ……………………………………………………… 36
４. 役員の状況… …………………………………………………………… 37
５. 事務所の状況… ………………………………………………………… 38
キンコウセーフティ株式会社の概要…………………………………… 39

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

23

事業の概況
1.直近の5事業年度における主要な業務状況を示す指標としての事項

主要な業務状況を示す指標の推移
平成18 年度

平成19 年度

平成 20 年度

平成 21年度

平成 22 年度

益

20,111,465

19,126,158

18,255,203

17,375,458

16,955,968（ 対 前 期 増 減 率 ）( ▲ 0.7% )( ▲ 4.9% )( ▲ 4.6% )( ▲ 4.8% )( ▲ 2.4% )

経

経

区

分

常

収

（単位：千円）益

1,359,830

1,101,954

768,044833,214427,854（ 対 前 期 増 減 率 ）（▲ 2.6%）（▲ 19.0%）（▲ 30.3%）（8.2%）（▲ 48.7%）

当益1,257,951

1,003,794

537,919

254,493387,714（ 対 前 期 増 減 率 ）（▲ 2.2%）（▲ 20.2%）（▲ 46.4%）（▲ 52.7%）（52.3%）

出

常

利

期

純

額

244,130

238,210231,230

226,425

223,555）（48,826 口）(47,642 口）(46,246 口）(45,285 口）(44,711 口）産

額10,026,326

9,915,127

9,604,576

9,354,992

9,510,413

産額20,934,606

20,398,237

20,425,962

19,622,004

19,026,082

責 任 準 備 金 残 高4,174,112

3,799,906

3,967,188

3,462,106

3,693,975

有 価 証 券 残 高

13,671,968

13,943,841

14,096,508

13,948,008

13,098,908

支 払 余 力 比 率―

1,559.5%

1,761.4%

2,028.6%

2,274.0%

（

資

利

出

金

の

Data

資

口

純

資

総

資

数

出資配当金

714

699

681

665

657

利用分量配当金

1,108,359

840,791

498,592

228,757

173,385

数

103 人

109 人

108 人

106 人

105 人

正 味 共 済 掛 金（ ※ ）8,587,840

7,936,333

7,638,756

6,739,141

7,023,910（ 対 前 期 増 減 率 ）（0.4%）( ▲ 7.6% )( ▲ 3.8% )( ▲ 11.8% )（4.2%）

員 外 利 用 割 合（ ※ ）

0.01%

0.08%

0.09%

0.14%

0.25%

剰余金の
配当額
職

員

※正味共済掛金については、
損益計算書の正味共済掛金から解約等返戻金を控除しています。
※員外利用割合については、
平成19 年度より自賠責共済の員外利用を含みます。

242011 Disclosure KINKI KYOSAIh t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /2. 主要な業務の状況を示す指標

出資口数、出資および事業利用組合員数
平成 21年度
出資

口（単位：人）

平成 22 年度

数

45,28544,711

出 資 組 合 員 数

3,345

3,350

事業利用組合員数

2,531

2,551

共済の種類ごとの契約台数（単位：台）

平成 21年度
対
搭

人
乗

共
者

共

平成 22 年度

済

50,63751,731

済25,262

26,722

対物

共済

47,654

48,883

車

両

共

済

17,627

18,173

共

済

3,028

2,833

済

3,562

4,130

労
自

災
賠

責

共

（単位：千円）

平成 21年度
対
搭
対

人
乗

共
者

物

共
共

済

2,012,890

平成 22 年度

構成比 (% )

増収率 (% )29.9▲10.2%

2,091,471

構成比 (% )

増収率 (% )

29.8

3.9%

済

95,257

1.4▲11.3%

101,354

1.4

6.4%

済

3,177,149

47.1▲11.0%

3,301,406

47.0

3.9%

車

両

共

済

1,295,028

19.2▲17.7%

1,349,994

19.2

4.2%

労

災

共

済

27,5510.4▲1.0%26,1860.4▲ 5.0%

済131,265

2.0

11.3%

153,500

2.2

16.9%

自

賠

責

共

Data

共済の種類ごとの正味共済掛金

※共済掛金額については、
損益計算書の正味共済掛金から解約等返戻金を控除しています。

共済の種類ごとの支払共済金
平成 21年度
対搭人

平成 22 年度
1,929,322

済34,947

98,279済2,083,835

2,266,414

車

両

共

済

926,886

1,068,999

労

災

共

済

7,193

21,294

済73,506

138,355

賠責共2,016,404

共

自

者

済

物

対

乗

共

（単位：千円）共2011 Disclosure KINKI KYOSAI

25

事業の概況

共済の種類ごとの事故発生および処理状況
平成 21年度
期中発生

期中処理

期末未済

期首未済

期中発生

期中処理

期末未済

対 人 共 済
（ 人 ）

1,699

1,831

1,902

1,628

1,628

1,948

1,898

1,678

搭 乗 者 共 済
（ 人 ）

46

59

42

63

63

47

70

40

対 物 共 済
（物件）

1,360

6,002

5,959

1,403

1,403

6,516

6,457

1,462

車 両 共 済
（ 件 ）

333

1,478

1,474

337

337

1,443

1,455

325

労 災 共 済
（ 人 ）

15

28

34

9

9

27

26

10

共済の種類ごとの損益状況

（単位：千円）

平成 21年度
対
搭

人
乗

共
者

共

平成 22 年度

済

▲ 549,004▲ 116,287

Data済▲ 69,079▲ 14,895

対

物

共

済

807,626

295,872

車

両

共

済

373,103

34,412

労災

共済

28,517▲ 12,598

再共済又は再保険を引受けた者および支払再共済金の上位を占める 5 社の割合
平成 21年度

全国トラック交通共済協同組合連合会

100%

平成 22 年度

全国トラック交通共済協同組合連合会

100%

未収再共済金26

平成 22 年度

期首未済

（単位：百万円）

平成 21年度

73

平成 22 年度

56

2011 Disclosure KINKI KYOSAIh t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /3. 共済金等の支払能力の充実の状況（単位 : 千円）

平成 21年度

平成 22 年度

A．支払余力総額

9,447,545

9,658,348

出資金

226,425

223,555

利益準備金584,000

584,000

8,544,566

8,702,858

321,975

321,975

剰余金
異常危険準備金の 額
出資配当金

656
173,38400931,432

849,441（R1) 一般共済リ ス ク

795,442

713,485（R2) 巨大災害リ ス ク

97,293

99,971（R3) 予定利率リ ス ク

00（R4) 財産運用リ ス ク

167,707

154,891

143,509

135,018

9,776

8,343

土地の含み益Ｂ．リスクの合計額√Ｒ１ +（R３+ R４） + R２+ R５
2

2( 1) 価格変動 リ ス ク( 2) 信用リス ク( 3) 子会社等 リ ス ク( 4) 再保険リ ス ク( 5) 再保険回 収 リ ス ク（R5) 経営管理リ ス ク
Ｃ．支払余力比率 ｛Ａ /（Ｂ×1/ 2 ）｝
×100

0

0

13,69010,966732

564

21,20919,3672028.6%2274.0%Data

665
228,756

利用分量配当金支払余 力 比 率
当組合では、
共済事故発生の際の共済金支払に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生など通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
こうした通常の予測を超えて発生する諸リスク（上表の B）に対応するため、どのくらいの支払能力（上表のA）を備えているかを判断するための経営指標として、
中小企業等協同組合法の規定に基づき計算されたのが「支払余力比率」（上表の C）
です。
なお、
支払余力比率は、行政庁が経営の健全性を判断する際に活用する客観的な指標のひとつ
で、この比率が 200%を下回ると行政庁より早期是正措置がとられることとなります。
（注）当組合の支払余力比率は、損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と算出基準が異なるため、単純に比較はできません。

2011 Disclosure KINKI KYOSAI27

経理および財産運用の状況
1. 財 務 諸 表
貸借対照表（単位：円）

資

科

産

の

部

平成 21年度（平成22年３月31日現在)

目

金

額

負 債 及 び 純 資 産 の 部

平成 22 年度
（平成23年３月31日現在)
金

金

金

預

金

378,672,999

284,408,932

Ⅱ 有

価

証

券

13,948,007,500

13,098,907,500

債

398,463,000Ⅰ 共済契約準備金額

平成 22 年度
（平成23年３月31日現在)
金額

9,463,664,407

8,781,756,963

金6,001,558,637

5,087,781,475

398,463,000

責 任 準 備 金

3,462,105,770

3,693,975,488

支

払

備

地

方

債

6,827,170,500

6,127,420,500

Ⅱ 共 済 事 業 負 債

139,248,673

166,815,371

政

保

債

6,122,434,000

6,023,084,000

未 払 返 戻 金

324,600

239,430

利 付 商 工 債

400,000,000

350,000,000

未払再共済掛金

81,661,360

92,357,700

その他有価証券

199,940,000

199,940,000

未払業務委託費

9,756,112

9,422,143

Ⅲ 共 済 事 業 資 産

5,018,929,860

5,140,697,033

未払配分付加掛金

13,1060形

18,541,700

0

前 受 共 済 掛 金

27,323,020

41,351,520

未 収 共 済 掛 金

2,244,582,150

2,948,762,220

前 受 再 共 済 金00

未 収 再 共 済 金73,206,250

56,368,153

共 済 仮 受 金

20,170,475

23,444,578

未収配分付加掛金

637,933

1,035,852

Ⅲ そ の 他 負 債

272,527,455

167,606,833

前 払 共 済 金

970,314,290

1,098,772,786

借

入

金

0

0

自 賠 立 替 金

440,834,617

434,183,244

未

払

金

42,357,687

89,562,365

共 済 仮 払 金

181,138,420

252,076,778

預

り

金

14,339,059

12,120,796

支 払 備 金 見 返

1,089,674,500

799,498,000

仮

受

金

1,359,691

5,692,895

Ⅳ そ の 他 資 産

179,337,675

52,562,745

未 払 法 人 税 等

214,471,018

60,230,777

関 係 先 出 資 金

4,607,000

4,607,000

金

391,571,434

399,489,563

差 入 保 証 金

2,300,000

2,350,000

賞 与 引 当 金

48,400,000

47,800,000

子 会 社 出 資 金

10,000,000

10,000,000

退職給与引当金

343,171,434

351,689,563

計

10,267,011,969

9,515,668,730

金

226,425,000

223,555,000

受

取

手

Data

Ⅳ 引

収

金

16,880

0

負

前

払

金

0

0

1. 出

立

替

金

1,355,160

1,733,110

2. 資 本 剰 余 金

4,070,000

4,070,000

貸付金

36,791,500

30,707,000

資 本 準 備 金4,070,000

4,070,000

仮

払

金

0

1,000,000

その他資本剰余金

00

前 払 費 用 等

2,050,635

2,090,635

3. 利 益 剰 余 金

9,124,496,636

9,282,788,335

ソフトウェア仮勘定

122,041,500

0

利 益 準 備 金

584,000,000

584,000,000

長 期 前 払 費 用

175,000

75,000

その他利益剰余金

8,540,496,636

8,698,788,335

産

97,055,571

449,505,855

教育情報費用繰越金

28,000,000

28,000,000

土地

80,570,100

80,570,100

組 合 積 立 金

8,257,000,000

8,282,600,000

建

物

0

0

当期未処分剰余金

255,496,636

388,188,335

備 品・ そ の 他

3,377,199

2,637,182（うち当期剰余金）

254,493,300

387,714,099

電 話 加 入 権

4,345,077

4,345,077

ソ フ ト ウ ェ ア

8,763,195

361,953,496
計

9,354,991,636

9,510,413,335

負債および純資産合計

19,622,003,605

19,026,082,065

定

資

純
資

当

未

Ⅴ 固

28

目

額

Ⅰ 現

国

科

平成 21年度（平成22年３月31日現在)

産

合

計

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

19,622,003,605

19,026,082,065

債

合
資

資

産

合

h t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /損益計算書（単位：円）

科目
費

平成 21年度

平成 22 年度

自：平成 21年 4 月 1日

自：平成 22 年 4 月 1日

至：平成 22 年 3 月 31日

至：平成 23 年 3 月 31日

用

収

益

費

用

収

益

経 常 収 益経6,889,357,102

7,110,099,515

受入配分付加掛金

23,767,977

27,734,168

支 払 備 金 戻 入6,039,552,000

5,919,961,000

責任準備金戻入

3,645,211,672

3,140,129,845

受 入 再 共 済 金

533,353,216

514,740,307

受 取 手 数 料

1,705,917

1,644,953

資 金 運 用 益

212,657,085

210,909,805

事故防止補助金

20,349,640

20,525,618

その他経常収益9,503,386

10,222,304

常経 常 費 用損益

支 払 共 済 金

5,142,771,076

5,522,662,920

支 払 備 金 繰 入5,929,532,493

5,006,183,838

支払備金見返益△ 1,089,674,500△ 799,498,000

支払備金見返戻入

1,149,109,300

1,089,674,500

責任準備金繰入3,140,129,845

3,371,999,563

再 共 済 掛 金

664,762,900

716,332,840

解 約 等 返 戻 金

150,216,372

86,189,415

費1,030,964,340

1,051,363,743

一 般 管 理 費

424,421,950

482,923,797

その他経常費用

10,019280,800

事

業

計
経

常

16,542,243,795
利17,375,457,995

16,528,113,416

Data

正 味 共 済 掛 金

16,955,967,515

益

833,214,200

427,854,099

固定資産売却益00

特 別 利 益特 別 損 益特 別 費 用
固定資産減損損失

332,210,900

計

332,210,900

特

別

利

0
0

0

0

益

▲ 332,210,900

0

税引前当期純利益金額

501,003,300

427,854,099

法 人 税 等 充 当 額

246,510,000

40,140,000

当 期 純 利 益 金 額

254,493,300

387,714,099

2011 Disclosure KINKI KYOSAI29

経理および財産運用の状況
剰 余 金 処 分
平成 21年度

平成 22 年度

自：平成21年4月 1日
至：平成22年3月31日

自：平成22年4月 1日
至：平成23年3月31日

当期純利益金額

254,493,300 円

387,714,099 円

前期繰越剰余金

1,003,336 円

474,236 円

255,496,636 円

388,188,335 円

28,000,000 円

28,000,000 円

0 円

0 円

教育情報費用繰越金

28,000,000 円

45,000,000 円

組合積立金

25,600,000 円

196,000,000 円（特別積立金）25,600,000 円

196,000,000 円

665,440 円

656,560 円

利用分量配当金

228,756,960 円

173,384,920 円

合計

283,022,400 円

415,041,480 円

Ⅳ．次期繰越利益

474,236 円

1,146,855 円

Ⅰ．
当期未処分剰余金合計

Ⅱ．組合積立金等取崩額
教育情報費用繰越金取崩

Data

Ⅲ．剰余金処分額
利益準備金

出資配当金（年 0.3％）30

2011 Disclosure KINKI KYOSAIh t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /2. 財産運用に関する指標

運用資産の構成・平均残高・運用利回り（単位：千円）

平成 21年度

平成 22 年度

区

分

現

金

預

金

317,158

0.03%

190,282

0.01%

有

価

証

券

14,020,036

1.50%

13,384,925

1.57%

計

14,337,194

1.47%

13,575,207

1.55%

平均残高

合

運用利回り

平均残高

運用利回り

運用資産の増減（単位：千円）

区

分

現

金

預

金

平成 21年度

有

価

証

券

△ 148,500△ 849,100

計△ 303,335△ 939,364

合平成 22 年度
△ 154,835△ 90,264

区（単位：千円）分

平成 21年度

平成 22 年度

現 金 預 金 利 息

9017

有価証券利息配当金等

212,567

210,892（）( 2,200 )( 11,619 )

計

212,657

210,909

内

償

還

益

合

有価証券明細区（単位：千円）

平成 21年度

分

国
地

Data

利息及び配当金収入明細

方

金

額

平成 22 年度
構成比

金

額

構成比

債

398,4632.9％

398,4633.0％

債

6,827,170

48.9％

6,127,420

46.8％

政

府

保

証

債

6,122,434

43.9％

6,023,084

46.0％

利

付

商

工

債

400,000

2.9％

350,000

2.7％

社

債

199,940

1.4％

199,940

1.5％

合

計

13,948,007

100.0 ％

13,098,907

100.0％

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

31

経理および財産運用の状況

有価証券残存期間別残高
区

平成 21年度

分

国（単位：千円）

1年以下

1年～ 3 年

3 年～ 5 年

5 年～ 7 年

7 年～10 年

10 年超

債

0

99,636200,000

098,8270債

199,800

2,394,724

2,139,127

993,830

1,099,690

0

政 府 保 証 債

0398,874

1,093,560

1,842,925

2,787,075

0

利 付 商 工 債

地

方50,000200,000

150,000

0

0

0

社

債

0

0

199,940

0

0

0

合

計

249,800

3,093,234

3,782,627

2,836,755

3,985,5920（単位：千円）

区

分

国

Data
32

地

平成 22 年度

方

1年以下

1年～ 3 年

3 年～ 5 年

5 年～ 7 年

債

0299,6360

7 年～ 10 年

10 年超98,82700債

1,197,913

1,992,477

2,038,748

399,240

399,7400

政 府 保 証 債

99,600895,684

1,243,828

2,986,625

896,6500

利 付 商 工 債

100,000

250,000

社

債

合

計

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

1,397,513

3,437,797

0

0

0

0

199,9400003,482,516

3,484,692

1,296,3900h t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /3. その他の指標
固定資産の残高
平成21年度種（単位 : 千円）

取 得 原 価類

原 価 償 却

前期末残高

当期増加額

当期減少額

有形固定資産424,636675

332,220

無形固定資産123,498合548,134

計675

A. 当期末残高

332,220

当期償却額

B. 累計額期末簿価（A-B）

93,091

905

9,144

83,947

123,498

3,756

110,389

13,109216,589

4,661

119,533

97,056平成22 年度
種（単位 : 千円）

取 得 原 価

類

前期末残高

当期増加額

有形固定資産93,091

無形固定資産123,498

411,615

合

216,589

411,615

計

原 価 償 却当期減少額

A. 当期末残高

当期償却額

B. 累計額期末簿価（A-B）

93,091740

9,884

83,207535,11358,425

168,814366,299628,204

59,165

178,698

449,5060

責任準備金の積立方式および積立率
平成 22 年度

未経過方式

未経過方式

100%

100%

積立方式
積 立 率 (異常危険準備金を除く）

Data

平成 21 年度

出資金および積立金の明細
年度

種

類

平成

出
本

準
利

年度

21

備
備

金

4,070

7,200

28,000

組

合

積

立

金

8,170,000

87,000

当

処

分

剰

余

金

540,276

金

226,425

金

4,070

平成

資
本

準
利

備
備

584,000

2,355

75,00028,0008,257,000

284,779

255,497

5,225

223,555
4,070

年度

金

584,000

教育情報費用繰越金

28,000

組

合

積

立

金

8,257,000

25,6008,282,600

当

処

分

剰

余

金

255,497

132,691

388,188

未準

226,425

利益剰余金
期

益

当期末残高
4,070

75,000資

584,000
28,00028,00028,000（単位 : 千円）

平成 21 年 度

平成 22 年度

費

1,030,964

1,051,364

一般管理費

424,422482,924

業

当期減少額

2,395

584,000

事業費明細
事

当期増加額

金

未

準

231,230

教育情報費用繰越金

期

益

金

利益剰余金

出

22

前期末残高

資

資

（単位 : 千円）

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

33

近畿共済の沿革
運送事業者の利益を守って 40 周年

昭和３０年度後半以降の高度経済成長期における図り、組合員のニーズに対応した共済事業を展開いた

モータリゼーションの急速な進展とともに、交通事故しました。平成１３年には、自賠責共済事業に参入すも年々多発する中で、とりわけ事業用貨物自動車は高るとともに子会社キンコウセーフティ㈱を設立、損害い事故発生率を記録していました。
こうした情勢のも保険および生命保険代理店事業を開始し、
総合的に組

と、
慢性的な赤字状態がつづく損保業界では、
トラッ

合員の事業リスクをカバーする制度を整えました。

ク事業者に対して契約拒否の姿勢をとるとともに、金融制度改革の流れのもとで料率算定会制度廃止

料率面でも昭和４４年１１月に自賠責保険料を平均（平成10 年）などを始めとする保険自由化以降、
護送

９６．
５％引上げ、翌年６月には任意の対人賠償保険

船団方式と言われた損保各社横並びの体制が崩れ、料を平均８９．
０％引上げるという厳しい事態に至っ損保業界においては業界再編を伴いながら激烈な商たことから、
トラック業界では、
企業防衛のために交品開発、価格競争が繰り広げられてきました。
さらに、通共済事業の制度化を余儀なくされるところとなり

少子高齢化や自動車販売不振など国内損保市場の頭

ました。

打ちの中、
貨物運送業界への契約攻勢のもとで当組

Data

昭和４５年３月から大阪において万国博覧会が開合においても損保会社との競争が激化してきました。

催されるにあたり、
来阪する外国人の人身事故が生じまた、保険業法の改正（平成18 年）、
中小企業等協同た場合の高額補償を危惧した大阪府トラック協会は組合法の改正（平成19 年）、
そして約百年ぶりと言わ「万国博外国人交通事故賠償共済会」
を発足、
さらに同

れる保険法の制定（平成 22 年）にともない、損保会社

年８月「大阪府交通共済協同組合」
が創立、
事業を開始

と同等の監督・規制に対応した事業運営が求められるするところとなりました。

ところとなりました。

当組合の着実な事業推進を契機としてトラック共済

こうした情勢の激変のもと、当組合は昨年創立４０

制度は全国に広がり、
昭和４７年８月各地のトラック共周年を迎えることができました。
今後とも、
創立以来の

済
（７単協）
による連合会である全国トラック交通共済「組合員第一」の姿勢を堅持しつつ、時代の変化に的確

協同組合連合会を大阪の地に設立しました。

に対応できる強固な経営基盤を構築し、さらなる発展

その後当組合は、
トラック共済のパイオニアとして、を目指して引き続き努力してまいります。

損保業界の動きに対応して商品やサービスの充実を

近畿共済の系譜
昭和47年5月設立

34

奈良地区

京都府トラック事業交通共済協同組合

昭和47年6月加盟

昭和48年9月併合

大阪府交通共済協同組合

近畿交通共済協同組合

昭和45年８月設立

昭和49年1月名称変更

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

昭和47年6月加盟

昭和48年6月加盟

和歌山地区

滋賀地区

h t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /近畿共済の出来事
昭和 44
45（1970）

自動車保険の出来事

12 月 大阪府トラック協会に
交通災害共済制度研究委員会設置

44 年 11月 自賠責保険料を96.5%引上げ

3 月 大阪府トラック協会に
交通災害共済制度準備委員会設置
8 月 大阪府交通共済協同組合創立総会
大阪陸運局認可 設立登記
9 月 共済事業開始（対人共済掛金は損保の60%）

45 年

6 月 任意対人賠償保険料を89.0%引上げ

47

7 月 全国トラック交通共済協同組合連合会設立総会
（東京、
神奈川、
愛知、
大阪、
兵庫、
福岡、
熊本の7単協）
10 月 自賠責保険代理店事業開始

48

2 月 国税庁長官通達で、責任準備金、支払備金の損金算入が認められる
3 月 交協連 統一経理基準を実施
4 月 交協連 再共済事業を開始
11月 交協連 統一損害額査定基準を実施

48 年

8 月 自賠責・任意一括払制度を導入

49

1月 名称を「近畿交通共済協同組合」（略称を近畿共済）に変更
8 月 労災共済の事業開始

49 年

3 月 家庭用自動車保険
（FAP）
を発売
（対人1事故無制限、対人示談代行サービス）50

4 月 示談代行サービスを開始
対人割引・割増制度を新設
自賠責保険金立替払を実施
9 月 対物・車両共済事業開始（共済掛金は損保の80%）

51

1月 対人共済金額「1事故あたり」を「1人あたり」に、
1事故について5 億円まで補償を拡大

51年

1月 自家用自動車保険
（PAP）
を発売

55
（1980）

4 月 搭乗者危険担保特約を新設（共済掛金は損保の80%）
創立 10 周年記念式典
4 月 対人共済金額を1億円に拡大
10 月 全自動車共済種目の掛金を損保の60%に統一

58

8 月 創立以来初めての赤字決算を受け、選定事業所対策等の収支改善策を決議（第 43回臨時総代会）

平成 2（1990）

6
7
8

57 年 10 月 自家用自動車総合保険
（SAP）
を発売
58 年

59 年 12 月 自賠責保険審議会、医療費支払や後遺障害認定の適正化等
制度改善を答申（5 月） 道路交通法改正（過積載の規制強化）
1月 阪神大震災発生 被災組合員にお見舞い

1112（2000）
13

12 月 トラック交通共済に対する通達改正

54 年

1月 第二次石油危機

56 年

3 月 第二次臨調発足

60 年
60 年

5 月 国鉄、電電公社等民営化決定
9 月 プラザ合意

8 年 12 月 全労済グループ等が自賠責共済に参入
アメリカンホーム社初の通販開始
9 月 運輸省、自算会に自賠責保険損害調査方法等の改善を通達

3年

1月 湾岸戦争

6年

9 月 関西国際空港開港

7年
7年

1月 阪神大震災
9 月 公定歩合 0.5%に

9 年 11月 北海道拓殖銀行、
山一証券が破たん

2 月 対物共済金額上限 5,000 万円に拡大

12 年

10 月 自賠責共済事業開始
子会社キンコウセーフティ㈱を設立

13 年 4 月〜 損保会社の合併続く
14 年    7 月

13 年

9 月 米同時多発テロ

14 年 11月 大成火災破たん

14 年

9 月 日朝首脳会談

15 年

3 月 米英イラク戦争

20 年

9 月 リーマンショック、
世界経済危機

21年

8 月 総選挙で民主党大勝、
政権交代

23 年

3 月 東日本大震災

18（4 月） 保険業法改正（5 月） 会社法改正

18 年

10 年

4 月 改正外為法施行、
日本版ビッグバン始動

8 月 安田火災と第一生命が初の生損保提携

4 月 無認可共済に保険業法適用（少額短期保険業制度導入）

4 月 改正中小企業等協同組合法施行
6 月 共済規程を制定

20
21

23

48 年 10 月 第一次石油危機

3 月 創立 30 周年記念式典

1月 対物共済金額無制限を新設

22（2010）

8 月 アメリカ、
金ドル交換一時停止を発表

10 年 5 月 最後の算定会料率
10 年 10 月 人身傷害補償保険（TAP）
を
東京海上が発売

16

19

46 年

1年 4 月 消費税実施
1年 12 月 東証株価 3 万 8,915円の史上最高値
1年 12 月 冷戦終結宣言

9年

103 月 大阪で万国博覧会を開催

7 月 対人1名保険金額を無制限に

3 月 創立 20 周年記念式典
4 月 対人共済金額無制限を新設（12 月） 物流二法施行
12 月 組合本部事務所を京橋の大ト協研修センターへ移転（4 月） 新保険業法施行（12 月） 日米保険協議合意

45 年

Data

56

経 済・社 会 の 出 来 事

21年 6 月 金融 ADR の創設
21年 11月 損保料率機構が自動車保険標準約款を公表
4 月 保険法施行
8 月 創立 40 周年

22 年

4 月 損保会社大手 3グループに集約

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

35

組合概要
1. 主 要 な 業 務（4）
事故防止に関する事業（1）
自動車共済事業①対人共済 ②対物共済 ③車両共済 ④搭乗者共済（5）
労働保険事務組合（2）
自動車損害賠償責任共済事業

大阪府下の組合員の委託を受けて、組合員が行う労働（3）
労働災害共済事業

保険事務手続きを代行します。

2. 業務運営の組織
組

織

総

図

代

会
監

（平成23 年6 月7 日現在）

理

事

会

理

事

長

事

正副理事長会議
審査委員会

総務部

監査室

総務課

総務委員会

企画広報委員会

情報システム課

泉州事務所

大阪北部事務所

大阪南部事務所

契約推進委員会

教育研修室

河北事務所

企画課

奈良事務所

和歌山事務所

滋賀事務所

京都事務所

企画部

経理部
経理課

補償サービス部

管理課

補償課

契約推進部

契約サービス課

事故安全対策部

事故防止サービス課

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

事故防止委員会

コンプライアンス︵個人情報保護︶推進会議

リスク管理委員会

職員懲罰会議Data36

h t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /3. 役員の状況
執行部役員の氏名及び役職名（平成23年6月7日現在）
地
理

事

副

理

位

理

事

氏

名

長

坂 本 克 己長

松 元 憲 行（ 株 ）東 陽 運 輸

尾 崎 唯 彦日 之 出 運 送（ 株 ）児 嶋 良 晴丸 善 大 阪 運 輸（ 株 ）坂 本 克 己大 阪 運 輸 倉 庫（ 株 ）

長

西 尾

實

副

理

事

長

小田原

武

副

理

事

長

鍋 島 一 夫

副

理

事

長

坂 田 喜 信

副

理

事

長

西 畑 義 昭

副

理

事

長

田 中

副

理

事

長

小 西 健 允

副

理

事

長

渡 邊 勝 年

事

中 央
( ３名）
西
( ３名）
浪速南
( ３名）
大 正
(3 名）

第 六
(4 名）

東 北
( ８名）

亨

南大阪
(5 名）

（平成 23 年 6 月 7 日現在）

会

社

名

青 山 幸 揮（ 株 ）エ フ・エ ー・ト ラ ッ ク

浅 田勝

浅 田 運 送（ 株 ）稲 野勉（ 株 ）イ ナ ノ 物 流

小 澤茂

菅 原 運 輸 倉 庫（ 株 ）亀 井亮

大 阪 第 一 作 業（ 株 ）栗 尾 尚 孝大 和 運 送（ 株 ）坂 本 茂 治茨 木 小 型 運 送（ 株 ）鍋 島 一 夫

ア ー ク ナ ベ シ マ（ 株 ）畑 中 法 夫

畑 中 運 輸 建 設（ 株 ）藤 原 健 次（ 株 ）シ ン ワ・ア ク テ ィ ブ

大 山 髙 司テ ッ ク 物 流（ 株 ）安 田 信 治安 田 運 送（ 株 ）高 原 治 二（ 株 ）宇 田 急 配 社

玉 村光

玉 村 運 輸（ 株 ）西 光清清 光 運 輸（ 株 ）大 畑 可奈子（ 株 ）阿 波 彌 運 送 部

小田原武

東 和 運 送（ 株 ）北 村 德太郎

北 村 運 送（ 株 ）齋 藤 憲 司大 阪 南 運 送（ 株 ）菅 原 茂 雄菅 原 運 送（ 株 ）藤 井 照 信昭 和 合 同 貨 物（ 株 ）野 原 和 広丸 栄 運 輸（ 株 ）振 津 泰 弘北 陽 運 輸 機 設（ 株 ）細 見 秀 夫

大 一 運 送（ 株 ）井 上 泰 旭梅 田 運 輸 倉 庫（ 株 ）上 田 健 治富 島 運 輸（ 株 ）福 島（ 株 ）福 島 運 送

大 和 健 司（ 株 ）合 通

東大阪
(9 名）

泉 州
(１０名）

櫻 本 修 治京 橋 運 輸（ 株 ）田 中 庄一郎

田 中 運 送（ 株 ）中 谷 展 朗中 谷 運 送（ 株 ）中 原毅（ 株 ）中 原 運 輸

濱 中弘（ 株 ）ハ マ テ ッ ク

澤 田 時 雄澤 田 運 輸（ 株 ）杣正ソ マ 運 送（ 株 ）田 中 秀 和（ 株 ）恵 和 テ ッ ク

西 川 隆 二西 川 運 送（ 株 ）三 宅 国 夫ト ナ ン 輸 送（ 株 ）荒 木裕

荒 木 運 輸（ 株 ）川 井 一 巨（ 株 ）山 中 運 輸

岸

岸 運 輸（ 株 ）弘 豊 運 輸（ 有 ）杉 原 幸太郎御 厨 運 送（ 株 ）杉 山 利 一八 尾 物 流 サ ー ビ ス（ 株 ）中 馬猛中 馬 運 輸（ 株 ）鉄 本 友 幸丸 鉄 運 送（ 株 ）宮 崎 芳 彰生 野 運 送（ 株 ）浅 野博

大 津 急 送（ 株 ）池 辺 祐 一池 辺 運 送（ 株 ）石 田 亀太郎

石 田 運 送（ 株 ）川 端 英 治南 海 通 運（ 株 ）髙 田 喜代治山 亀 運 送（ 株 ）玉 置 三 平（ 株 ）清 丸 運 輸

辻 本治（ 株 ）堺 相 互

民 雄

鶴 運 輸（ 株 ）

鶴
西 尾
森
港
( ２名）

奈 良
(7 名）

寅 造

下 谷 昌 弘實

西 尾 運 送（ 株 ）末 充

丸 髙 運 送（ 株 ）小 川 義 廣杉 村 運 輸（ 株 ）藤 井 武 治（ 株 ）藤 井 商 会

奥 田 成 幸奈 良 県 合 同 陸 運（ 株 ）喜 夛（ 有 ）エ ム・ケ イ 運 輸

守小 西 健 允明 日 香 運 送（ 株 ）米 田 準 治丸 米 運 輸（ 株 ）辻 本 廣 行（ 株 ）辻 本 運 送

萬 喜 忠 雄（ 株 ）愛 和

森 本 万 司（ 有 ）ダ イ ワ 運 送

2011 Disclosure KINKI KYOSAI

Data

河 北
(１２名）

日 隆 産 業（ 株 ）康 司

カ ネ テ 組 運 送（ 株 ）事

名岸 本 運 送（ 株 ）谷

小 川 義 廣理氏

坂 田 喜 信中 村 修 二

副

地 域

北大阪
( ４名）

37

組合概要

監

和歌山
（６名）

滋 賀
（７名）

新 井 勝 一新 和 運 輸（ 株 ）地 域

岡 崎 幸 男岡 崎 運 輸（ 株 ）河 北長 澤 年 夫

共 同 運 輸 倉 庫（ 株）

川 島亨

川 島 運 送（ 有 ）東 北

北 村 長 男

大 阪 旭 運 送（ 株 ）

Data

員外
（５名）

氏

名

会

社

阪 本 享 三（ 株 ）酒 本 運 送東大阪

永 﨑 光 雄（ 株 ）丸 日 運 送

田 島 耕 司（ 有 ）牧 野 運 送

泉 州

佐 竹 哲司郎佐 竹 運 送（ 株 ）名

渡 邊 勝 年

（ 株 ）渡 辺 産 業 運 輸

滋 賀

中 川 房 幸彦 根 貨 物 運 送（ 株）岡 田博

京 阪 運 輸（ 株 ）京 都

國 友 義 治ぎ お ん 菊 水 運 送（株）

甲斐切稔

甲 西 陸 運（ 株 ）員 外樫 本 尚 彦公認会計士

坂 口 和 男

（ 株 ）坂 口 運 送

澤澤 運 送（ 株 ）

章 二

田 中

亨

（ 株 ）滋 賀 ユ ニ ッ ク

三 浦 俊 二東 亜 貨 物（ 株 ）萬 木進

髙 島 運 輸（ 株 ）荒 木 律 也

荒 木 運 送（ 株 ）安 達 文 三夜 久 野 運 輸 倉 庫（ 株 ）

家 原

京 都
（１４名）

事

利一良

丸 正 運 送（ 株 ）岩 井 浩 明マルコーデリバリーサービス（株）金 井 清 治京 都 産 業 貨 物（ 株 ）河 嶋 義 孝河 嶋 運 送（ 株 ）田 中 平 八ユ ー キ ン 物 流（ 株 ）千 葉 信 一（ 株 ）千 葉 運 送

中 井 政 夫

中 井 運 送（ 株 ）中 嶋（株）流通システムナカジマ守

西 畑 義 昭（ 株 ）ア ー ス カ ー ゴ

橋 本 三 男橋 本 商 運（ 株 ）村 尾 憲 三舞 鶴 運 輸（ 株 ）矢 尾 紀 夫丸 昭 運 送（ 株 ）山 下博

近畿交通共済協同組合

島 村

進

近畿交通共済協同組合

松 井隆

近畿交通共済協同組合

藤 田 年 雄近畿交通共済協同組合

鈴 木 秀 雄近畿交通共済協同組合

4. 事務所の状況
事 務 所 の 名 称
本

所 在 地

部                                               大阪北部事務所

大阪市城東区鴫野西 2-11-2（大阪府トラック総合会館内）

大阪南部事務所

38

電 話 番 号
06-6965-2828
06-6965-2831
06-6965-2833

河 北 事 務 所

吹田市岸部南 2-38-3（北部地区輸送サービスセンター内）

06-6381-6544

泉 州 事 務 所

堺市西区浜寺石津町中1-9-19（南部地区輸送サービスセンター内）

072-247-1701

奈 良 事 務 所

大和郡山市額田部北町 981-6（奈良県トラック会館内）

0743-59-1701

和 歌 山 事 務 所

和歌山市田中町 5-4-14 シャンティ田中町 2F-A

073-422-2451

滋 賀 事 務 所

草津市若竹町 2-31

077-516-0001

京 都 事 務 所

京都市伏見区竹田向代町 51-5
（京都自動車会館内）

075-671-1894

2011 Disclosure KINKI KYOSAIh t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /2011 DISCLOSURE
キンコウセーフティ株式会社の概要
キンコウセーフティ株式会社
名組合の概要（平成 23 年 3 月末現在）
名称

近畿交通共済協同組合（略称 近畿共済）

所 在 地

大阪市城東区鴫野西 2 丁目11-2（大阪府トラック総合会館内）

設 立 日

昭和 45 年 8 月 21日

組合員数3,350 事業所

出 資 金

2 億 2,356 万円

総 資 産

190 億 2,608 万円

役 員 数

112 名（平成 23 年 6 月 7 日現在）

職 員 数

105 名

称 キンコウセーフティ株式会社代表取締役社長 坂本 克己

所

在地 大阪市城東区鴫野西 2 丁目 11-2

資本

金 1,000 万円（近畿交通共済協同組合 100%出資）（大阪府トラック総合会館内）

設 立 年 月 日 平成 13 年 10 月 2 日
代 理 店 登 録 平成 13 年 11 月 8 日
契約損保会社 富士火災海上 保険㈱、東京海上日動火災 保険㈱、三井住友海上火災 保険㈱電F

話 06-6965-2561
A

X 06-6965-2830［取扱い商品］

運送業者賠償責任保険（幹事会社：東京海上日動火災保険㈱ ）

自動車保険
火災保険
傷害保険

CON T E N T S
理事長あいさつ––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 1
組合のビジョン––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 2
事業の概況–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 4
組合運営の仕組み–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 8
法令遵守の体制––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 9
リスク管理の体制–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 11
員外利用の管理の体制–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 11
トピックス––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 12
裁判外紛争解決制度––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 13
商品の概要––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 14
契約の概要––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 16
事故処理サービス––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 18
事故防止サービス––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 20
トラック共済のネットワーク––––––––––––––––––––––––––––––––––– 22
資料編–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 23※本誌は、中小企業等協同組合法第 61 条の 2 および同施行規則第 166 条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
2011 Disclosure KINKI KYOSAI

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2011 DISCLOSURE

2011 DISCLOSURE

KINKI

近 畿 共 済の現 状

KY O SAI

近畿交通共済協同組合〒536-0014 大阪市城東区鴫野西 2 丁目11-2
TEL.06-6965-2828（代） FAX.06-6965-2838
http://www.kinkyo.or.jp/
e-mail kinkyo@kinkyo.or.jp
2011年8月20日発行 （1,300）

近畿交通共済協同組合