オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストシティ・タウン構想に係る自治体における国際交流の取組についてのアンケート

１．調査概要配 布 先 ： 都道府県・市区町村
時 期 ： 平成２６年９月３０日～１０月３０日（年内にとりまとめ）
調査趣旨： 2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストシ
ティ・タウン構想に係る自治体の意向を把握するため、自治体におけるホストシティ・タウンの取組（東京大会と関連づけた国際交流の取組）や、今後のホストシティ・タウンの取組の基礎となりうる、国内の自治体において昨年度中に行われた国際交流の取組について調査を行い、今後のホストシティ・タウン構想の推進の参考とさせていただく。
２．ホストシティ・タウン構想とはホストシティ・タウン構想とは、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向け、全国の自治体と参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国・グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、政府全体で推進する取組である。
政府において、ホストシティ・タウン構想を推進すべく、本年 7 月に「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストシティ・タウン構想に関する関係府省庁連絡会議」（議長 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣）を設置し、検討を開始したところ。
政府としては、この構想を充実したものとしていくため、自治体における取組が東京大会開催の直前ではなく、大会開催の数年前から開始されることを期待しており、政府を挙げて、自治体の創意工夫による多様な取組を後押ししつつ、東京大会に向けた機運を日本全体で盛り上げていくこととしている。
そのため、本アンケートを通じて、ホストシティ・タウン構想に対する自治体の意向や自治体における平成 25 年度中に活動が行われた、国境を越えた人的・経済的・文化的な地域社会同士の国際交流活動（国内の自治体が一方の主体となる場合に限らない）の状況を把握し、今後のホストシティ・タウン構想の推進の参考とさせていただきたいと考えている。
なお、本アンケートにおいては、交流の相手方の「国・地域」を「国」ということとする。
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３．想定される取組例
以下に記す取組例は、あくまでも参考として示すものであり、こうした例を参考にしながら、自治体において独創的な取組がなされることを期待するもの。
（１）教育交流
例 大会前に、在京大使館等と連携し、小学校で大会参加国に関する学習を実施（「一校一国運動」）。大会後に、特別支援学級等にパラリンピアンが訪問、共生社会の学習。
（２）スポーツ交流例

大会期間中に、パブリックビューイングを設置し、地域を挙げて相手国を応援することで、相手国との絆を深める。大会後に、相手国のオリンピック・パラリンピック選手・指導者と地域の小中学生がスポーツを通じ交流。
（３）文化交流
例 東京大会に向けた機運醸成の一環として、地域の伝統的な行事やアートイベントを和食のおもてなしと併せて相手国で実施。大会期間中又は大会前後に、地元で開催される「○○祭り」を体験してもらう。
（４）パラリンピックに関する交流
例 大会後に、パラリンピアンを招いて健常者と障害者が一緒にパラリンピック競技（陸上、水泳及び車いすバスケなど）を体験。途上国のパラリンピアン支援を念頭に置いた、義肢装具を有効に活用するためのリハ
ビリテーションに関する専門家の派遣・受入れ。
（５）経済交流（農業・工業・商業等）
例 東京大会に向けた機運醸成の一環として、相手国で物産展・見本市等を開催。商工会議所の会員企業等が工場を立地している地域の関係者を招き、東京大会に向けた各種イベントへの参加や、特産品の製造体験やご当地グルメイベントの開催。
（６）行政交流
例 姉妹都市提携をしている相手国との交流○○周年記念イベントに、相手国のオリンピアン・パラリンピアンを招聘。
（７）その他2

以上のホストシティ・タウンによる国際交流は、①東京大会開催以前、②開
催期間中、③開催以後に、その期間毎に異なる取組が想定される。
リオ大会

オリンピックの開催期間

パラリンピックの開催期間

7/24～8/9

8/25～9/6

オリンピック
大会以前

オリンピック大会以後
パラリンピック
大会以前

交流

芸術団体の交流
選手の応援

選手の応援
選手との事後交流

・・・

・・・

例・・・組

大会以後

学校と大使館の交流の取パラリンピック選手との事後交流

祭りを通じた交流
・・・選手も参加できる期間

なお、事前キャンプの候補地の募集については、別途、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会が取りまとめを行っており、事前キャンプの誘致はホストシティ・タウン構想の取組には含まないこととする。
【参考】2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるホストシティ・タウン構想に関する関係府省庁連絡会議の資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_hostcity/3

調査票
Ⅰ． ホストシティ・タウンの構想について
問１ 自治体としてホストシティ・タウンの取組を実施する意向はあるか。
①有②検討中③無問２（問１で「①有」と回答した場合のみ）現時点で、ホストシティ・タウンの取組となりうる構想があるか。
「有」の場合、概要を記載のうえ、関連資料を添付して下さい。
①有（概要：）②無問３ （問１で①②を選択した場合）ホストシティ・タウンの取組として関心のある活動内容はどのようなものか。（複数回答）①教育交流（概要：例）

・大会前に、在京大使館等と連携し、小学校で大会参加国に関する学習を実施（「一校一国運動」）
・大会期間中に、学校を挙げて相手国の選手を応援
・大会後に、特別支援学級等にパラリンピアンが訪問し、共生社会について学習②スポーツ交流（概要：例）・大会期間中に、パブリックビューイングを設置し、地域を挙げて相手国を応援することで、相手国との絆を深める
・大会後に、相手国のオリンピック・パラリンピック選手・指導者と地域の小中学生がスポーツを通じ交流③文化交流（概要：例）・東京大会に向けた機運醸成の一環として、地域の伝統的な行事やアートイベントを和食のおもてなしと併せて相手国で実施
・大会期間中又は大会前後に、地元で開催される「○○祭り」を体験してもらう④パラリンピックに関する交流（概要：例）

・大会後に、パラリンピアンを招いて健常者と障害者が一緒にパラリンピック競技（陸上、水泳及び車いすバスケなど）を体験
・途上国のパラリンピアン支援を念頭に置いた、義肢装具を有効に活用するためのリハビリテーションに関する専門家の派遣・受入れ⑤経済交流（農業・工業・商業等）（概要：例）

・東京大会に向けた機運醸成の一環として、相手国で物産展・見本市等
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を開催
・商工会議所の会員企業等が工場を立地している地域の関係者を招き、東京大会に向けた各種イベントへの参加や、特産品の製造体験やご当
地グルメイベントの開催
・地域の特産品の原材料の原産国との、特産品の製造体験イベントや特産品の博覧会の開催等を通じた交流⑥行政交流（概要：例）・姉妹都市提携をしている相手国との交流○○周年記念イベントに、相手国のオリンピアン・パラリンピアンを招聘⑦その他（概要：問４）（問１で①②を選択した場合）現時点で、ホストシティ・タウンの取組の実施主体として想定されている組織、団体があれば、記載して下さい。
（複数回答）①小中高大学等の教育機関、教育団体②地域のスポーツ団体③プロスポーツク
ラブ④文化団体⑤民間企業⑥商工関係団体⑦自治体⑧その他（）

問５ ホストシティ・タウンの取組を実施するに当たり、必要なこと（自由記述）（）

Ⅱ． 国際交流の取組の現状
問１ 平成２５年度における国際交流の取組の有無①有（取組の名称：問２）②無（以下、問１で「①有」と回答した場合のみ）国際交流の日本側の主体（団体の名称。自治体が主体の場合には、自治体名を記載。
）（複数回答）（）問３ 国際交流の相手方（団体の名称、所属する国名及び自治体名）（複数回答）（団体名：）（国名及び自治体名：）

問４ 平成２５年度における国際交流の実績（日本国内での交流に限らない。それぞれにつき複数回答）（１）交流活動の分野・概要①教育交流（概要：）②スポーツ交流（概要：）③文化交流（概要：）④障害者スポーツに関する交流（概要：）⑤経済交流（農業・工業・商業等）（概要：）⑥行政交流（概要：）⑦その他（概要：）
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（２）実施時期及び期間（時期：月 日～（期間：日間）

月 日）（３）参加人数（日本側、相手方）及び主な属性（日本側：人 相手方：人）参加者の主な属性①学生②教育関係者③市民④地域のスポーツ・文化団体⑤民間企業⑥官公庁職員⑦商工関係団体⑧その他（）

問５ 上記交流活動に関する自治体の体制（１）担当部署名（）（２）平成２５年度の予算額（各交流活動の合計）（千円）

問６ 今後（平成２６年度以降）の国際交流の計画（複数回答）①教育交流（概要：）②スポーツ交流（概要：）③文化交流（概要：）④障害者スポーツに関する交流（概要：）⑤経済交流（農業・工業・商業等）（概要：）⑥行政交流（概要：）⑦その他（概要：）

問７ 国際交流の成果及び今後の課題（自由記述）（）（注）本アンケートにおいては、交流の相手方の「国・地域」を「国」ということとする。
以上

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