令和２年度第３次補正予算
酒類業構造転換支援事業費補助金（フロンティア補助金）

・
令和３年度予算
日本産酒類海外展開支援事業費補助金（ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金）

事業化状況報告書作成マニュアル

令和５年３月＜令 和 ６ 年 ３ 月 改 訂＞
国税庁

〔目次〕

１. はじめに ..................................................................................................................................... 1
２. 提出開始時期・提出期間 ............................................................................................................... 1
３. 事業化状況報告手続の主な流れ.................................................................................................... 2
４. 事業化状況報告書の作成要領 ....................................................................................................... 3
５. 本年度納付額の確認 .................................................................................................................. 11
６. 提出・保管 ................................................................................................................................ 11
７. 提出先及び問い合わせ先 ........................................................................................................... 12

１.

はじめに

事業化状況報告書は、補助事業者の皆様が補助事業終了後５年間にわたりご報告いただくものです。事業化状況報告書の作成方法や注意点等を本マニュアルに記載しましたので、ぜひご活用ください。
※

本マニュアルに記載されている報告書上の金額や日付等は、マニュアル作成上の仮のデータです。
※

事業化状況報告書のご提出やお問い合わせは、Ｐ１２からＰ１３に記載の「提出先及び問い合わせ先」を参照してください。なお、提出先誤りには十分ご注意ください。

２.

提出開始時期・提出期間

補助事業を完了した補助事業者は、補助事業の完了日の属する年度の翌々年度を初回として、５年間にわたり、事業化状況報告書を電子メールで提出する必要があります。
なお、事業化状況報告書の郵送による提出は不要です。
補助事業の成果を活用し、販売や知的財産権の取得により収益が発生した場合には、補助金額を上限としてその一部を収益納付していただきます（交付要綱第２６条）。
提出期間は、毎年４月１日から１８０日以内で、１回目の提出開始日は、補助事業完了日で決まります。そのため、補助事業者ごとに提出開始時期は異なります。
補助事業完了日

１回目の提出開始日

令和３年４月１日～令和４年３月３１日

令和５年４月１日

令和４年４月１日～令和５年３月３１日

令和６年４月 1 日（注）（注）下段の対象者は、補助事業を令和３年度中に完了することができず、令和４年度に補助事業期間を延長した補助事業者です。

＜事業化状況報告書の提出期間＞令和４年３月３１日までに補助事業が完了した場合の例
報告回数

報告対象期間

提出期間

１回目

交付決定日

～令和５年３月３１日

令和５年４月１日～９月２７日

２回目

令和５年４月１日～令和６年３月３１日

令和６年４月１日～９月２７日

３回目

令和６年４月１日～令和７年３月３１日

令和７年４月１日～９月２７日

４回目

令和７年４月１日～令和８年３月３１日

令和８年４月１日～９月２７日

５回目

令和８年４月１日～令和９年３月３１日

令和９年４月１日～９月２７日

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３.

事業化状況報告手続の主な流れ（１）事業化状況報告書の作成・提出
Ｐ１に記載の提出期間中に事業化状況報告書を作成し、事業化状況報告書及びＰ７に記載の事業化後の収入を集計した資料を、Ｐ１２からＰ１３に記載の「提出先及び問い合わせ先」宛てに電子メールで提出します。
（２）報告内容の精査、収益納付のあり、なしの確認
ご提出いただいた事業化状況報告書の内容に問題がないか、国税庁にて確認します。
また、事業化状況報告書の内容により収益納付の有無を確認します。
（３）収益納付が必要な補助事業者への連絡
収益納付が必要な補助事業者には、補助金の返還が必要な旨をメールでご連絡します。併せて、国税庁から別途納入告知書を送付します。
（４）指定した口座への納付
国税庁から納入告知書を受領した後は、速やかに最寄りの金融機関等において指定した口座に納付してください。
（５）報告完了
以上で報告は完了です。補助事業完了日の属する年度の翌々年の報告を初回とし、その後４年間（合計５回）同様の報告が必要です。
報告に使用した事業化状況報告書のデータは５回目の報告まで継続して使用します
ので、紛失・削除することのないようご注意願います。
また、報告の証拠となる書類は、報告を行った日の属する会計年度終了後３年間保管する必要があります。

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４.

事業化状況報告書の作成要領「事業化状況報告書（様式第１３）」、「事業化状況報告集計表」を作成します。
以下の作成要領に沿って、「基本項目等入力シート」及び「事業化状況報告書集計表」の水色セルに必要事項を入力してください。
各水色セルに入力いただいた内容は、「様式第１３」シートに反映されます。
なお、誤りが多い事項については、各項目の＜誤りが多いポイント＞に記載していますので、ご参照ください。
１「事業化状況報告書.xlsx」ファイルを開き、「基本項目等入力シート」を表示します。

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２「基本項目等入力シート」の水色セルに必要事項を入力します。
例：令和４年３月３１日までに酒類業構造転換支援事業費補助金の補助事業を完了した補助事業者（法人）が、令和５年５月１０日に事業化状況報告書を提出する場合（１）基本項目誤りが多いポイント①

誤りが多いポイント②

誤りが多いポイント③＜誤りが多いポイント＞①提出年月日の年は、和暦で入力してください。
西暦で入力すると、「様式第１３」シートに正しく反映されません。
②補助事業実施年度は、和暦で入力してください。
西暦で入力すると、「事業化状況報告書 集計表」シートに正しく反映されません。
③法人番号を有しない者（個人事業主の方、協議会など）の場合には、法人番号欄は空欄にしてください。

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（２）交付決定及び補助金確定に係る内容
交付決定通知書（変更承認があった場合は変更承認通知書）、補助金額確定通知書、実績報告書に記載されている内容を転記してください。

誤りが多いポイント④

誤りが多いポイント⑤＜誤りが多いポイント＞④補助金確定額の欄には、補助金額確定通知書の「補助金確定額」※を入力してください。
※ 交付決定額ではありません。
⑤補助事業に要した経費の欄には、補助事業完了時に提出した実績報告書の様式第６の別紙２の「補助事業に要した経費」欄の実績額※の合計を入力してください。
※ 計画額ではありません。

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（３）補助事業の実施結果の事業化等の有無

１補助事業の実施結果の事業化
補助事業完了後、以下のいずれかの場合には「有」を選択してください。
・補助事業期間中に開発した製品の販売又はサービスの提供等を行った場合・設備導入又はシステム開発した事業は、その設備又はシステムを事業化（使用開始）した場合
また、有無の選択後、「選択理由記載欄」に理由を簡記してください。
（記載例）「有」の場合補助事業で導入した設備を使用開始したため。

「無」の場合補助事業で開発したサービスの提供をまだ行っていないため。

２

産業財産権等の譲渡又は実施権の設定
補助事業者自身で出願した知的財産権等及び他社から取得した知的財産権等（取得財産等管理台帳に記載された知的財産権）について、譲渡した、もしくは、それらの知的財産権等を活用して収入（売上）が発生した場合は「有」を選択してください。
また、有を選択した場合、「選択理由記載欄」に理由を簡記してください。

３

その他の補助事業の実施結果の他への供与
上記１、２以外で、補助事業による成果物を補助事業の範囲外で使用した場合などに、収入（売上）が発生した場合には「有」を選択してください。
また、有を選択した場合、「選択理由記載欄」に理由を簡記してください。

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（４）補助事業に係る収入等「事業者個別入力欄」をクリック

入力が必要な欄が水色で表示されます。
※

水色のセルに該当する金額が０円の場合は、必ず０を入力してください。

入力が完了したら「基本項目等入力シートに戻る」をクリック

Ⅰ

補助事業に係る収入額
事業化後の収入のうち、補助事業と相当因果関係がある収入額を入力してください。
＜相当因果関係がある収入の例＞
・補助事業で開発した商品を量産して得た販売収入・補助事業で導入した有料試飲サーバー等を使用して得た販売収入
なお、算出根拠として、事業化後の収入を集計した資料を、事業化状況報告書と併せて提出してください。
＜事業化後の収入を集計した資料について＞・事業化「無」の場合や、事業化後の収入が０円の場合も提出していただく必要があります。
・事業化後の収入の考え方は、Ｐ８の（参考１）をご参照ください。
・事業化後の収入の集計対象期間については、Ｐ８の（参考２）をご参照ください。
・「（参考資料）事業化後の収入集計資料」に記載している内容がわかる資料であれば、適宜の様式で提出いただいて差し支えありません。
・資料には、補助事業と相当因果関係がある収入と相当因果関係がない収入の区分が分かるように記載してください。
・参画事業者がある場合は、参画事業者の事業化後の収入資料も提出していただく必要があります。
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Ⅱ

補助事業に係る収入額を得るために要した経費「補助事業に係る収入額」に係る売上原価か、この売上原価に「補助事業に係る収入額」に係る販売費及び一般管理費を加えた金額を入力してください。

Ⅲ

補助事業に係る追加的経費「補助事業に係る収入額を得るために要した経費」以外の補助事業に係る経費を入力してください。具体的には、補助事業期間内に発生した補助事業に要する経費のうち、補助事業期間後に支払った経費が該当します。
（参考１）事業化後の収入の考え方（参考２）事業化後の収入の集計対象期間
令和４年３月３１日までに補助事業が完了した場合の例
報告回数

集計対象期間

１回目

補助事業完了後～令和５年３月３１日

２回目

令和５年４月１日～令和６年３月３１日

３回目

令和６年４月１日～令和７年３月３１日

４回目

令和７年４月１日～令和８年３月３１日

５回目

令和８年４月１日～令和９年３月３１日※

決算期ではなく、３月末を区切りとして集計してください。
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（５）代表申請者及び参画事業者の売上総利益
誤りが多いポイント⑥

１回目の報告時に記載してください。

２～５回目の報告時に記載してください。

事業者の決算書の売上総利益の金額を記載してください。
例）令和４年３月までに補助事業を完了した場合
事業開始時点の欄：令和３年４月１日から令和４年３月３１日の間に終了した
事業年度又は年分の売上総利益
１年目終了時の欄：令和４年４月１日から令和５年３月３１日の間に終了した事業年度又は年分の売上総利益
なお、参画事業者の売上総利益については、「参画事業者に関する情報」シートに記載してください。
「参画事業者に関する情報」シートに入力した参画事業者の売上総利益の合計金額が上記表の参画事業者の欄に反映されます。
＜誤りが多いポイント＞⑥金額は１円単位で入力してください。
また、「円」の文字入力は不要です。

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３参画事業者の有無が「有」の場合は、「参画事業者に関する情報」シートに必要事項を入力します。

参画事業者ごとに住所、氏名又は名称、代表者氏名、参画事業者の売上総利益をそれぞれ入力します。
参画事業者の売上総利益については、参画事業者の決算書の売上総利益の金額を記載してください。
決算書の売上総利益の金額の入力については、２（５）代表申請者及び参画事業者の売上総利益の例を参考に入力してください。

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５.

本年度納付額の確認

これまで入力した内容に応じ、本年度納付額が「様式第１３」のシートで自動計算されますのでご確認ください。
本年度納付額が表示された場合には、Ｐ２のとおり後日、補助金の返還が必要である旨をメールでご連絡するとともに、納入告知書を送付します。
※ 例の場合、本年度納付額はありません。

６.

提出・保管

これまでの作業が完了しましたら、作成した「事業化状況報告書.xlsx」ファイル及び事業化後の収入を集計した資料を、Ｐ１２からＰ１３に記載の提出先に提出してください。
なお、作成した事業化状況報告書のシートはＡ４判で印刷し、報告の証拠となる書類とともに、報告を行った日の属する会計年度終了後３年間保管してください。
また、報告に使用した事業化状況報告書のデータは５回目の報告まで継続して使用しますので、紛失・削除することのないようご注意願います。

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７.

提出先及び問い合わせ先

事業化状況報告書の提出先及び問い合わせ先は以下のとおりです。なお、以下に記載の電話番号は各国税局の代表番号になります。お電話でお問合せの際は、カッコ内の内線番号をお伝えください。

（令和６年３月時点）

名称及び担当課

所在地等〒060-0042

札幌国税局

札幌市中央区大通西 10 丁目

課税部
酒類業調整官札幌第 2 合同庁舎
TEL:011-231-5011（内線：4503）

問い合わせ用アドレス（フロンティア補助金）
frontier@sap.nta.go.jp（ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金）

青森県

酒類業調整官

岩手県

仙台市青葉区本町３丁目３番１号

課税第二部

仙台合同庁舎Ａ棟

hojyokin@sen.nta.go.jp

TEL:022-263-1111

関東信越国税局

さいたま市中央区新都心１番地１

課税第二部

さいたま新都心合同庁舎１号館

酒類業調整官TEL:048-600-3111（内線：2494）

東京国税局
課税第二部
酒類業調整官

宮城県
秋田県
山形県

（内線：3658）〒330-9719

北海道

brand.tourism@sap.nta.go.jp〒980-8430
仙台国税局

所轄する都道府県

福島県
茨城県（フロンティア補助金）

栃木県

frontier@kat.nta.go.jp

群馬県（ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金）

埼玉県

brand.tourism@kat.nta.go.jp新潟県
長野県〒104-8449（フロンティア補助金）

千葉県

中央区築地５丁目３番１号

frontier@tok.nta.go.jp

東京都

TEL:03-3542-2111（ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金）

神奈川県（内線：3175、3178）

brand.tourism@tok.nta.go.jp

山梨県〒920-8586
金沢国税局

金沢市広坂２丁目２番 60 号

課税部
酒類業調整官金沢広坂合同庁舎

富山県
hojyokin@kaz.nta.go.jp

TEL:076-231-2131

石川県
福井県

（内線：2516）〒460-8520
名古屋国税局
課税第二部
酒類業調整官名古屋市中区三の丸３丁目３番２（フロンティア補助金）

岐阜県号

frontier@nag.nta.go.jp

静岡県（ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金）

愛知県

brand.tourism@nag.nta.go.jp

三重県

名古屋国税総合庁舎
TEL:052-951-3511（内線：5572）

12（令和６年３月時点）
名称及び担当課

問い合わせ用アドレス

所在地等〒540-8541

大阪国税局
課税第二部
酒類業調整官滋賀県

大阪市中央区大手前１丁目５番 63（フロンティア補助金）

京都府号

frontier@osa.nta.go.jp

大阪府（ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金）

兵庫県

brand.tourism@osa.nta.go.jp

奈良県

大阪合同庁舎第３号館
TEL:06-6941-5331（内線：2225、2226）〒730-8521

広島国税局
課税第二部
酒類業調整官広島市中区上八丁堀６番 30 号
広島合同庁舎１号館
TEL:082-221-9211（内線：3778）〒760-0018
高松国税局

高松市天神前２番 10 号

課税部

高松国税総合庁舎

酒類業調整官所轄する都道府県

TEL:087-831-3111（内線：459）

和歌山県（フロンティア補助金）
frontier@hir.nta.go.jp（ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金）
brand.tourism@hir.nta.go.jp

鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

（フロンティア補助金）

徳島県

frontier@tak.nta.go.jp

香川県（ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金）

愛媛県

brand.tourism@tak.nta.go.jp

高知県〒812-8547
福岡国税局
課税第二部
酒類業調整官

福岡市博多区博多駅東２丁目 11番１号
福岡合同庁舎福岡県
hojyokin@fuk.nta.go.jp

佐賀県
長崎県

TEL:092-411-0031（内線：4418）〒860-8603

熊本国税局
課税部
酒類業調整官熊本市西区春日２丁目 10 番１号
熊本地方合同庁舎Ｂ棟
TEL:096-354-6171（内線：6333）（フロンティア補助金）

熊本県

frontier@kum.nta.go.jp

大分県（ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金）

宮崎県

brand.tourism@kum.nta.go.jp

鹿児島県

hojyokin@oki.nta.go.jp

沖縄県〒900-8554
沖縄国税事務所
酒類業調整官

那覇市旭町９番地
沖縄国税総合庁舎
TEL:098-867-3601（内線：313）

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