長崎県後期高齢者医療広域連合

第３次広域計画【令和２年度～令和６年度】

長崎県後期高齢者医療広域連合
令和２年２月一部変更

令和５年２月目次
１ ． 第 ３ 次 広 域 計 画 の 趣 旨 ............................................... 1
２ ． 第 ３ 次 広 域 計 画 の 項 目 ............................................... 1
３ ． 現 状 と 課 題 ......................................................... 1【 現 状 】 ............................................................. 1⑴

被 保 険 者 数 ..................................................... 1⑵

人 口 ........................................................... 2⑶

健 康 寿 命 ....................................................... 3⑷

一 人 当 た り 医 療 費 ............................................... 3⑸

保 険 料 収 納 率 ................................................... 3【 課 題 】 ............................................................. 3
４ ． 基 本 方 針 ........................................................... 4⑴

健 全 な 財 政 運 営 ................................................. 4⑵事 務 処 理 の 効 率 化 ............................................... 4⑶

医 療 費 の 適 正 化 ................................................. 4⑷健 康 づ く り の 推 進 ............................................... 4⑸広 報 活 動 の 充 実 ................................................. 5⑹個 人 情 報 の 適 正 管 理 ............................................. 5５ ． 広 域 連 合 及 び 市 町 が 行 う 事 務 ......................................... 5６ ． 第 ３ 次 広 域 計 画 の 期 間 及 び 改 定 ....................................... 7長崎県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画
１．第３次広域計画の趣旨
長 崎 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 広 域 計 画 （ 以 下 「 広 域 計 画 」 と い う 。）
は、地方自治法第２９１条の７の規定に基づき策定するもので、広域事務を総合的かつ計画的に行うため、長崎県後期高齢者医療広域連合（以下 「 広 域 連 合 」 と い う 。） が 行 う 事 務 に 関 連 し て 、 広 域 連 合 及 び 広 域 連 合を 組 織 す る 長 崎 県 内 全 市 町 （ 以 下 「 市 町 」 と い う 。） が 相 互 に 役 割 分 担 を行い、連絡調整を図りながら処理する事項などについて定めるものです。
本広域連合では、第２次広域計画策定後の状況の変化に伴う課題に対応するため、第３次広域計画を策定します。
２．第３次広域計画の項目
第３次広域計画は、長崎県後期高齢者医療広域連合規約第５条（広域連合の作成する広域計画の項目）の規定に基づき、次の項目について記載します。
⑴

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び市町が行う事務に関すること。

⑵

広域計画の期間及び改定に関すること。

３．現状と課題
【現状】
⑴

被保険者数
長崎県の後期高齢者医療被保険者数は、制度発足当初（平成２０年４月）は１８６，６１７人でしたが、直近（令和元年８月）では２１８，０９６人となっています。令和２年度及び令和３年度は、終戦前後における出生減で一時的に減少しますが、いわゆる団塊の世代（昭和２２年～２４年生まれ）が加入し始める令和４年度以降は増加に転じるものと推計しています。
（年間平均被保険者推計数）単位：人
年度

被保険者数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

218,330

217,813217,212

223,811

231,960

240,588

⑵人口
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成３ ０ 年 推 計 ）」 に よ る と 、 今 後 も 全 国 的 に 総 人 口 は 減 少 し ま す が 、 ７ ５
歳以上人口は当面は増加傾向が続き、長崎県においては令和１７年から減少傾向にあると推計されています。しかしながら、７５歳以上人口が県内総人口に占める割合は、令和７年には２０％に達し、その後も増加していくと見込まれます。
年

総人口数

75 歳 以 上 人 口75 歳 以 上 割 合

平成２７年

1,377,187 人

214,336 人

15.6％

令和２年

1,320,596 人

223,861 人

17.0％

令和７年

1,257,939 人

251,166 人

20.0％

令和１２年

1,192,223 人

270,155 人

22.7％

令和１７年

1,124,291 人

271,655 人

24.2％

令和２２年

1,053,851 人

261,978 人

24.9％

令和２７年

982,200 人

248,103 人

25.3％

出 典 ：「 日 本 の 地 域 別 将 来 推 計 人 口 （ 平 成 30 年 推 計 ）」（ 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 問 題 研
究 所 ）（ http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp） を 加 工 し て作成

⑶

健康寿命
長崎県の健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）は、男女ともに延伸傾向にあるものの、全国平均を下回っている状況です。
項目

平成２２年

平成２５年

平成２８年

男

長崎県

69.14 歳 （ 45 位 ）71.03 歳 （ 29 位 ）71.83 歳 （ 30 位 ）

性

全国平均

70.42 歳

71.19 歳

72.14 歳女

長崎県

73.05 歳 （ 39 位 ）73.62 歳 （ 40 位 ）74.71 歳 （ 28 位 ）

性

全国平均

73.62 歳74.21 歳74.79 歳※（）内は全国順位

出 典 ：「 都 道 府 県 別 健 康 寿 命 （ 2010～ 2016 年 ）」（ 厚 生 労 働 科 学 研 究 健 康 寿 命 の ページ）を加工して作成⑷

一人当たり医療費
平成２０年度の一人当たり医療費は９０８，１０７円でしたが、平成２９年度には１，０９７，５７６円と増加しており、全国でも３番目に高い状況です。

⑸

保険料収納率
保険料収納率は、全体（特別徴収と普通徴収の合計）及び普通徴収ともに近年微増傾向にあります。
しかしながら、全体は全国平均を上回るものの、普通徴収については全国平均を下回っており、その順位は３０位台を推移しています。
保険料収納率（現年度分）
平成26年度
全体（%）

平成27年度
全体

普通徴収
順位

（%）

順位

（%）

順位

（%）

平成29年度

平成28年度

普通徴収

全体順位

（%）

全体

普通徴収
順位

（%）

順位

（%）

普通徴収順位

（%）

順位

全国平均

99.26

-

98.29

-

99.28

-

98.40

-

99.32

-

98.51

-

99.36

-

98.56-

⻑崎県

99.38

26

98.09

34

99.40

26

98.24

31

99.43

26

98.35

34

99.48

25

98.43

33

出典：後期高齢者医療事業状況報告（年報：確報）第４表（厚生労働省）【課題】
このような状況において、制度を円滑かつ安定的に運営していくためには、医療給付と保険料負担との均衡を図りながら引き続き健全な財政運営に努めることが重要です。また、保険料収納率の更なる向上が必要です。

一方、一人当たり医療費が高く、今後も伸びていくことが予想される中、医療費の増加を抑制するために医療費適正化を推進する必要があります。
また、健康の保持増進により健康寿命の延伸が図られるよう、県内市町をはじめ関係機関と連携した保健事業への一層の取組が求められます。
４．基本方針広域連合は、広域化のメリットを活かして、被保険者が安心して必要な医療を受け健康の保持増進が図れるよう市町及び関係機関と連携し、次に掲げる基本的な方針に従って円滑かつ安定的な後期高齢者医療制度の運営を行います。
⑴

健全な財政運営
国からの交付金等を最大限に活用して財源の確保を図り、制度当初から設置している財政調整基金により年度間における財源調整を行うことで、健全な財政運営に努めます。
また、保険料収納対策基本方針及び収納対策実施計画書に基づき、市町と連携して、きめ細やかな収納対策を講じながら保険料の収納率向上を図ります。

⑵

事務処理の効率化
被保険者に対する迅速・的確なサービス等の向上を図るため、効率的な事務処理を行います。

⑶

医療費の適正化
医療費が増加傾向にある中、保険料の軽減に資するため、レセプト点検、第三者行為求償事務の強化、ジェネリック医薬品の使用促進、適正受診・適正服薬を促す訪問指導及び医療費通知などの実施により医療費の適正化に努めます。

⑷

健康づくりの推進
被保険者の健康の保持増進及び高齢者が抱えやすい特有の課題の解決を図るため、保健事業実施計画（データヘルス計画）における健康診査などの個別保健事業をはじめ、フレイル予防などの必要な保健事業を推進します。

⑸

広報活動の充実
被保険者に制度の内容や健康増進のための保健事業等を広く理解していただくため、リーフレット、市町広報誌及び広域連合のホームページによる情報提供など各種の広報媒体を活用し、被保険者に対して丁寧な説明を行い、わかりやすい広報活動に努めます。

⑹

個人情報の適正管理
後期高齢者医療制度の運営に当たり、情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報の保護に関する法律、サイバーセキュリティ基本法及びその他の関係法令を遵守し、個人情報保護に関するガイドラインに沿って広域連合が取り扱う個人情報を適正に管理します。

５．広域連合及び市町が行う事務
広域連合及び市町は、上記基本方針に基づき、後期高齢者医療制度の実施に関連して、次の事務を行います。
資格管理広域連合が行う事務

市町が行う事務○市町から提供された住民基本○被保険者資格の取得、喪失、異台帳情報、所得・課税情報等

動の届出等の受付事務を行い、を基に、被保険者の資格情報

広域連合へ送付します。の管理を行います。
医療給付○療養給付費、高額療養費等の○高額療養費等の療養費や葬祭費療養費や葬祭費など、医療給などの医療給付に関する申請等付の支払いを行います。の受付事務を行い、広域連合へ○レセプトの点検、保管及び給送付します。

付実績の管理を行います。
保険料の賦課・徴収○市町から提供された所得・課○保険料に関する申請等の受付事

税情報等を基に、保険料の賦務を行い、広域連合へ送付しま課を行います。

す。

○市町の収納対策の支援を行います。

○保険料の徴収及びその滞納整理を行います。

○被保険者の健康づくりや医療○広域連合から受託する保健事業

費適正化の観点から、健康診を実施するとともに、地域の特査、口腔ケア、重症化予防、性に応じた保健事業を推進しまフレイル予防、はり・きゅう

す。

助成などの保健事業を推進します。

保健事業○保健事業と国民健康保険制度○保健事業を国民健康保険制度のの保健事業や介護保険制度の保健事業や介護保険制度の地域地域支援事業等との一体的な支援事業等と一体的に実施する実施を効果的かつ効率的に進場合は、庁内関係部署間の連携めるため、保健事業の方針や体制を整備し、一体的実施に係連携内容を明確にした上で、る事業の基本的な方針を策定し市町に事業の実施を委託するます。

とともに事業の実施に必要な事業の実施に当たっては、医療財源を確保します。

専門職等を中心に事業の企画立被保険者の医療情報など健康案を行い、広域連合及び関係機課題に関する資料を提供し、関と情報を共有し、国保データ現状分析や企画立案、体制整ベース（ＫＤＢ）システム等を備、事業評価等において市町活用して地域の健康課題の分析を支援します。

や対象者の把握を行います。

また、長崎県や長崎県国民健また、管内の日常生活圏域にお康保険団体連合会との調整をいて、医療専門職等による高齢行います。

者に対する個別支援と通いの場等への支援の取組を実施し、高齢者の特性に応じたきめ細かな保健事業を推進します。

その他○後期高齢者医療制度や保健事○後期高齢者医療制度や保健事業業に関する広報・周知及び住に関する広報・周知及び住民か民からの相談や問い合わせのらの相談や問い合わせの対応

対応は、広域連合及び市町がは、広域連合及び市町が緊密に緊密に連携して行います。

連携して行います。

○必要な情報を共有し、事務の効率化を図ります。

○必要な情報を共有し、事務の効率化を図ります。

６．第３次広域計画の期間及び改定
この第３次広域計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。
ただし、広域連合長が必要と認めたときは、随時改定を行うこととします。
附則（令和５年２月１７日）

この変更は、令和５年４月１日から施行する。