平成２８年度第４回理事会
議事録
平成２９年２月２３日（木）公益財団法人

武蔵野市福祉公社

平成２８年度

第４回

公益財団法人武蔵野市福祉公社理事会

１．開催日

平成２９年２月２３日(木)２．会場

本部事務所１階

会議室

３．理事の現在数

６名（定足数４名）

４．出席者

午後１時30分から３時30分まで

理事長(議長)

萱場

和裕

理

事

安達

高之

理

事

安藤

真洋

理

事

大野

壽三枝

理

事

黒竹

光弘

常務理事

福島

文昭

監

事

安田

大

監

五十嵐

５．欠席理事数及び氏名

理事０名

事

利光

監事０名

６．傍聴者

０名

７．議事日程日程第１

議案第14号

平成28年度補正予算（第１回）

日程第２

議案第15号

平成28年度老後福祉基金の一部取崩しについて

日程第３

議案第16号

職員就業規則の一部を改正する規則について

日程第４

議案第17号

準職員就業規則の一部を改正する規則について

日程第５

議案第18号

平成29年度事業計画及び収支予算について

日程第６

議案第19号

老後福祉基金規程の一部を改正する規程について

日程第７

議案第20号

老後福祉基金の一部取り崩しについて

日程第８

議案第21号

平成29年度常勤役員の報酬及び賞与の額について

日程第９

議案第22号

平成28年度第４回評議員会の開催について

日程第10

報告事項１

福祉公社及び市民社会福祉協議会の組織のあり方検討委員会報告書について

日程第11

報告事項２

役員賠償責任保険及び情報漏えい保険の契約について－1－

８．議事録作成者

理事長

萱場

和裕

９．議事録署名人

理事長

萱場

和裕

監事

五十嵐

利光

監事

安田

大

10．議事の経過及び結果
日程第１

議案第14号

平成28年度補正予算（第１回）

日程第２

議案第15号

平成28年度老後福祉基金の一部取崩しについて萱場理事長から一括審議の申し出がなされ、他の理事及び監事から異議なく、一括して審議することとした。
事務局説明
福島総務課長
日程第１

議案第14号

平成28年度補正予算（第１回）について収入については、故山崎倫子氏からの遺贈による寄附金収入の増、市派遣職員の帰任に伴う人件費収入の減などにより、差し引き１億4,812万5,000円を増額し、８億6,578万6,000円といたしました。支出につきましては、人事異動による権利擁護センターの人件費の増、経過措置期
間満了まで協力員を利用された有償在宅サービス利用者の方が多かったということで、協力員
活動費の増等があったことから、163万7,000円を増額し、７億4,349万円とするものでござい
ます。
日程第２

議案第15号

平成28年度老後福祉基金の一部取崩しについて

平成28年度補正予算（第１回）において、老後福祉基金規程第５条の規定に基づき、老後福祉基金の一部7,169万5,000円を処分したいので、改めて承認を求めるものでございます。
新谷総務主査

権利擁護センターの人事異動の関係で、人件費について増額しました。事業案分をしております関係で、事業番号１番から７番までの人件費を総額306万8,000円増額しております。
有償在宅福祉サービス事業において、今年度末に移行期間が終了することから、協力員活動は減少すると見込んで予算額を減額して計上していましたが、最後まで利用する方が多く、ほとんど減少しなかったことから、不足分として154万2,000円増額いたしました。
ホームヘルパー養成等講習事業において、武蔵野市認定ヘルパー養成研修を２回実施する予定でしたが、１回の実施となりましたので、54万円受託料収入を減額いたしました。
－2－

社会活動センター事業において、市職員の引き上げ、公社職員の人事異動により265万4,000円の受託料収入の減額、給料手当の減額をいたしました。
北町高齢者センター管理運営事業について、山﨑倫子先生の遺贈寄附について１億5,562万9,000円収入に計上いたしました。全額老後福祉基金に積み立ていたします。
理事長及び市職員人件費が減額しましたので、運営費補助金収入を431万円減額いたしました。支出においては、そのほか総務課固有職員が１名増員しておりますので、給料手当が差し
引き210万1,000円増額となっております。
老後福祉基金取崩収入につきまして、退職給付引当資産積立充当分2,284万5,000円増額しております。空気清浄機能つき空調家電購入は、昨年度後見係のために使用してほしい旨の寄附金から充当したものです。
退職給付引当資産取崩収入につきましては、退職予定の職員２名の退職手当のうち、中小企
業退職金共済支給分を除いた664万5,000円を取り崩します。
退職給付引当資産積立支出について、理事長退職慰労金と嘱託職員退職慰労金について、今まで引当金を積み立てておりませんでしたが、今年度より計上いたします。
理事長退職慰労金につきまして、「役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程」第３条
第１項第５号に規定されている範囲で積み立ていたします。
嘱託職員退職慰労金につきましては、今まで規定されておりませんでしたが、武蔵野市の要綱を準用して支給してまいりました。参考資料のとおり、福祉公社準職員取扱要綱を改正し、退職慰労金として第７条に規定をし、今年度より引当金として積み立ていたします。
寄附金全額について、１億5,563万5,000円、老後福祉基金に積み立ていたします。
質疑
安達理事

老後福祉基金の一部取り崩しのところの7,169万円とありますのは、これは取り崩しをする額でしょうか。
新谷総務主査取崩額が7,169万5,000円でございます。

福島総務課長これは補正予算上の取崩額であって、従来から予算上は取崩額が多くなっていますので、決算ではもっと下回った額になろうかと考えております。
安達理事

議案第15号の案件は、取り崩しの額も理事会の承認を得て云々と規定がありますよね。そうすると括弧書きではなくて、幾らの取り崩し処分をという表現にすべきじゃないか。
この案件で承認するわけですから、ちょっとその辺だけが気になります。
新谷総務主査議案第15号の表紙の老後福祉基金の一部、括弧ではなくて、老後福祉基金7,1－3－

65万9,000円としたほうがよろしいということですか。
大野理事

私も安達理事の提案に賛成ですけれども、多分承認を求めるところの実行が平成2

8年度老後福祉基金の一部取り崩しについて承認を求めるとなっているので、ここのところを一部取り崩しと書かないで、老後福祉基金のうち幾ら幾らを取り崩すことについて承認を求め
るというふうにされればいいんじゃないかなと思います。
新谷総務主査黒竹理事

そのように修正いたします。

山﨑倫子先生からのご寄附の件なんですけれども、この収入金額１億5,500万円余

りですが、全て金銭資産だったんでしょうか。
新谷総務主査全て現金で頂戴しております。

福島総務課長不動産については、市のほうに寄附されております。

ほかに理事及び監事から質疑、意見はなく「日程第１（第１回）」及び「日程第２議案第15号

議案第14号

平成28年度補正予算

平成28年度老後福祉基金の一部取崩しについて」は一件ずつ採決の結果、一部修正のうえ、全会一致で承認された。

日程第３

議案第16号

職員就業規則の一部を改正する規則について

日程第４

議案第17号

準職員就業規則の一部を改正する規則について

萱場理事長から一括審議の申し出がなされ、他の理事及び監事から異議なく、一括して審議することとした。
事務局説明
福島総務課長平成28年９月１日から、平成30年８月31日までの２年間を計画期間とする公益財団法人武蔵野市福祉公社一般事業主行動計画に基づき、子の看護のための休暇の対象を小学校就学の始期に達するまでの子から、中学校就学の始期に達する子へ拡大するため、それぞれ就業規則の改正を求めるものでございます。
新谷総務主査職員就業規則の一部を改正する規則について、第27条の４は、子の看護のための休暇について定めております。
改正前の子の看護のための休暇を小学校就学の始期から、改正後の中学校就学の始期へ字句を改正するものです。
準職員就業規則の一部を改正する規則について、子の看護のための休暇は第18条の４に規定－4－

されております。同じく改正前の子の看護のための休暇を小学校就学の始期から、改正後の中学校就学の始期へ字句を改正するものです。
参考に、公益財団法人武蔵野市福祉公社一般事業主行動計画を添付いたしました。
質疑
安達理事

今回の改正は、計画よりも１年以上前倒しになるわけですよね。

そうすると、計画で言っている環境整備というのは、どういう環境整備の推進が図られたから、１年も前に前倒しができるのか教えていただければありがたいと思います。
新谷総務主査議案第16号別紙の公益財団法人武蔵野市福祉公社一般事業主行動計画をごらんください。子の看護のための休暇については、30年８月までに実施をするということを目標
２で定めております。本議案のご承認をいただければ、29年の４月から運用を開始いたします。
安達理事

ここで頭のところに、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うとあるわけですよね。だから、雇用環境の整備が促進されたから、前倒しになったというふうに理解しているんですけれども、どの点が前倒しに関連する雇用環境の整備につながったのかというのがちょっと聞きたかったので。
福島総務課長

本規程を改正することで、休暇制度の充実を図り、雇用環境の整備を行うものです。これによって、仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境をつくるということでございます。この目標に関しましては、現在の福祉公社の体制で十分やっていけるというふうに考えましたので、速やかに29年４月から実施をするものでございます。

ほかに、理事及び監事から、質疑、意見はなく「日程第３部を改正する規則について」及び「日程第４議案第17号

議案第16号

職員就業規則の一

準職員就業規則の一部を改正する

規則について」は、一件ずつ採決の結果、全会一致で承認された。

日程第５

議案第18号

平成29年度事業計画及び収支予算について

日程第６

議案第19号

老後福祉基金規程の一部を改正する規程について

日程第７

議案第20号

老後福祉基金の一部取り崩しについて萱場理事長から一括審議の申し出がなされ、他の理事及び監事から異議なく、一括して審議することとした。
事務局説明
福島総務課長－5－

申しわけありませんが、重点項目の４番目、「武蔵野市民社会福祉協議会との連携方策の推進」と記述しておりますが、「連携の推進」でございます。修正をお願いいたします。
まず、運営方針でございますが、高齢者の増加、今後の介護需要を踏まえれば、大幅な介護人材の確保が必要になっており、2025年に向けて市民の介護のニーズに応えられる供給体制を、安定的に確保していく必要があることから、ケアキャリア制度の見直し等、介護人材の確保策の検討を進めてまいります。
それから、今年度は北町高齢者センター開設30周年を迎えることから、記念式典の開催、記念誌の発行を行います。また、旧山崎邸については、１階についてはデイサービスを拡大し、２階については、子育てひろば事業を実施するため、運営ノウハウを持つ団体を公募してまいります。
次に、現在実施している事業が市民の課題、ニーズに合った必要な事業なのか、福祉公社が行うべき事業なのか、事業に要する経費は適切なのかなど、事業の必要性、効率性、成果を検証し、事務事業の見直しを行います。
後ほど報告事項で報告をさせていただきますが、福祉公社と市民社会協議会の組織のあり方検討委員会報告書において、武蔵野市民社会福祉協議会との統合は「当面見合わせるべき」、
また、「統合せずとも、統合効果を発揮できるよう、連携を進めていく必要がある」とされたことから、両団体で事業連携推進委員会を設置いたしまして、連携を推進してまいります。
本年度は以上の４項目を重点項目と位置づけ、精力的に取り組んでまいります。
事業番号１、つながりサポート事業は事業費が4,207万9,000円です。３月末で有償在宅サー
ビスの経過措置期間が終了しますが、引き続き住みなれたところで暮らし続けられるよう、没後を含めたサービスをつながりサポート事業で支援いたしてまいります。
事業番号２、権利擁護事業は事業費583万7,000円で、権利擁護の支援が直ちに必要な方に対し、権利擁護レスキューを実施します。また、生活保護受給者金銭管理支援業務を長期入院者にも範囲を拡大し、実施します。
事業番号３、地域福祉権利擁護事業は事業費1,149万8,000円で、東京都社会福祉協議会から
地域福祉権利擁護事業を受託し実施します。広く市民に周知を図るため、利用促進のための広報を進めてまいります。また、生活支援員の養成を進めるとともに、専門員の対応力強化に努めます。
事業番号４、成年後見事業は事業費4,297万6,000円で、成年後見制度の推進に努めます。
法人後見により広く利用者の暮らしを支援するとともに、武蔵野市の成年後見推進機関とし－6－

て、市長申し立てによる成年後見人等の受任、権利擁護センター関係機関連絡協議会の運営、社会貢献型市民後見人の養成、啓発事業等を行ってまいります。
事業番号５、生活困窮者自立相談支援事業は事業費1,006万3,000円で、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業を実施します。関係機関と連携し、伴走型の支援を行ってまいります。
事業番号６、住居確保給付金事業は事業費492万9,000円で、住居確保給付金受付窓口業務を市から受託し実施します。新たな常用就職先が見つかるまでの間、包括的な相談を行いながら支援してまいります。
事業番号７、居宅介護支援事業は事業費2,683万円で、介護保険法に基づく居宅介護支援事業を実施します。平成28年度にケアマネジャーを増員した相談体制に基づき、担当件数の増加を図ります。
事業番号８、訪問介護サービス事業は事業費１億1,107万8,000円で、介護保険法に基づく訪問介護サービス事業を実施します。長時間勤務者の待遇改善や介護福祉士の受験支援を行うとともに、介護職員処遇改善加算取得のためのキャリアアップの仕組みの構築を検討します。
事業番号９、居宅介護サービス事業は事業費1,099万2,000円で、障害者総合支援法に基づき、
身体介護、家事援助、通院等の介助を行います。
事業番号10、生活支援事業は事業費1,428万6,000円で、認知症高齢者見守り支援ヘルパー派
遣事業を受託し実施します。
事業番号11、ホームヘルパー養成等講習事業は事業費551万6,000円で、介護人材を確保し、育成をしていきます。
介護職員初任者研修を開催するとともに、今後の介護需要の増加を踏まえ、ケアキャリア制
度の見直しなど、市内の介護人材の確保策を検討します。武蔵野市認定ヘルパー養成研修及びフォローアップ研修、認知症高齢者見守り支援ヘルパーの養成及びフォローアップ研修も実施
します。
事業番号12、高齢者総合センターの管理運営事業は事業費5,544万4,000円で、高齢者総合センターの管理運営を行います。
事業番号13、在宅介護・地域包括支援センター事業は事業費5,851万7,000円で、在宅の要介
護高齢者等に対し、総合的な相談に応じます。
29年度はカテゴリー別のサービス事業者一覧を作成し、地域で福祉活動を行う市民の利便性の向上を図ります。また、プライバシー保護の観点から相談室のレイアウト変更を行います。
－7－

そのほか、家族介護支援教室や介護技法や福祉関連の講座を実施します。また、地域包括支援センターとして高齢者虐待、権利擁護、困難事例等に機動的に対応するとともに、いきいき
サロン活動の立ち上げ、地域ネットワークの構築等に取り組みます。
事業番号14、補助器具センター事業は事業費2,332万1,000円で、住宅改修のプランニング、
福祉用具の機種選定、生活動作のアドバイス等を実施します。また、排泄相談やスピーチセラ
ピーなどの専門相談も行います。
そのほか住宅改修の事前審査、ケアマネジャーからの相談に対応します。また、補助器具センターあり方検討委員会報告書による取り組みの具体化を検討します。
事業番号15、デイサービスセンター事業は事業費9,693万5,000円で、機能訓練と入浴サービ
スに重点を置いてサービスを提供します。
機能訓練については、重介護の利用者の機能維持を目的とした個別機能訓練を実施します。
入浴サービスにおいては、入浴予定に空きが生じた場合は、イレギュラーな希望者の入浴ニーズを充足できるよう機動的に対応します。また、ケアマネジャー等に当デイサービスの特長や実績をアピールし、稼働率の向上を目指します。
事業番号16、社会活動センター事業は事業費5,912万8,000円で、受講者の健康増進、教養向
上、レクリエーション等に資する講座を開設します。あわせて、受講者の介護予防にも取り組みます。
体操講座に低体力の受講者が増加していることから、低体力クラスの増設、受講時間の短縮を行います。また、利用者アンケート結果をもとに講座の見直し、受講者への情報提供の充実を図ります。地域健康クラブは、昨年度クラス編成の見直しにより、事故が前年比75％減少しました。これを踏まえ、今年度も受講者の心身状況に適合したクラス編成を行います。また、自主事業であるふれあいまつもとについては、引き続き有効な活用法や適正な受益者負担等を検討します。
事業番号17、北町高齢者センター受託事業は事業費9,583万1,000円です。
デイサービス事業は送迎運転手の安定的な確保の点から１台を委託化します。また、新たな看護職員を採用するとともに、在職職員の介護福祉士資格取得を促進し、体制を整えることで確実な中重度ケア体制加算の取得とサービス提供体制強化加算取得を目指します。また、遺贈された故山﨑倫子初代所長の居住家屋の１階を活用し、定員の増加、入浴サービスの提供、個別プログラムの充実を行います。
２階部分は０歳から３歳を中心とした乳幼児とその保護者が一緒に遊んで過ごせる子育てひ－8－ろばとして運営ノウハウを持つ団体等に委託し、実施します。また、子育てひろばとデイサー
ビス利用者との世代間交流の場としての活用も検討します。
また、本年度秋にセンター開設30周年を迎えます。記念誌の発行や記念行事を実施します。
小規模サービスハウスは、入居者が孤立感なく社会性を保持できるよう、デイサービス利用者との交流の機会を増やしていきます。
事業番号18、管理費は事業費が7,523万6,000円で、福祉公社の組織運営を行います。
平成29年度は必要とされる職員像を踏まえ、職層や年次に応じた研修内容・体系を検討します。また、職員採用試験にＳＰＩ総合適性検査を本格導入します。また、市民社協との連携を推移するため、事業連携推進委員会を設置します。
そのほか事務事業評価の実施、ホームページのリニューアル、震災時初動対応及び事業継続
計画修正計画の策定等を進めてまいります。
平成29年度予算明細書について、収入７億1,237万円、支出が７億5,050万1,000円で、収支差額は3,813万1,000円の支出超過の予算となっております。
なお、この後説明いたします予算明細書の中で、29年度から全部ではないんですが、各事業の末尾に老後福祉基金活用内容という説明を参考に記述をさせていただいております。例えば
地域福祉権利擁護事業の下のところに老後福祉基金活用内容というのがございます。
これまで単に収入不足分として予算の段階から赤字予算を作成してきたところですが、そも
そも収入が見込めないが、市民福祉の向上のために実施している事業については、同時にご審議をいただきます老後福祉基金規程の一部改正をもって、収入不足として充当するのではなく、老後福祉基金活用事業へ充当するという形をとっていきたいということで、老後福祉基金から拠出する金額とその理由を記述させていただいたものでございます。
この拠出分の総額については、平成29年度収支予算当期収支差額の投資活動収支の部、投資活動収入、老後福祉基金預金取崩収入の中に、収入不足分とは区分して老後福祉基金活用事業へ充当する金額を明確にいたしたところでございます。
ただし、管理費については、老後福祉基金活用事業に関係する経費を今回は明確に区分できなかったため、今後の検討課題としているところでございます。
荒井在宅サービス課長

事業番号１、つながりサポート事業について、収入、支出ともに大幅な増加になっていますが、これは有償在宅福祉サービス事業の終了に伴い、つながりサポート
事業へ予算の組みかえを行ったことによるものです。
収入は自主事業収入が利用料収入と福祉資金貸付利用料収入で3,040万1,000円、補助金等収－9－

入は権利擁護事業補助金の補助対象者をつながりサポート利用者に変更し、受給することによる899万2,000円の増と運営費補助金収入280万円の合計1,179万2,000円、雑収入と合わせて合計4,224万1,000円計上いたしました。
主な支出は人件費が1,721万8,000円で、前年度比1,468万1,000円の増、扶助費支出が福祉資金貸付事業の貸付金2,113万5,000円等で、事業活動支出計は前年度比3,887万1,000円増の4,20
8万4,000円です。
なお、人件費については、つながりサポート事業、権利擁護事業、地域福祉権利擁護事業、
成年後見事業、生活困窮者自立相談支援事業及び住居確保給付金事業の６事業で案分しております。
事業番号２、権利擁護事業について、主な収入は利用料収入216万円、生活保護受給者金銭管理支援業務受託料収入447万1,000円、権利擁護事業補助金収入は補助対象者の見直しによる
1,060万9,000円減の118万1,000円となり、合計586万8,000円を計上いたしました。
主な支出は人件費で476万7,000円、事業活動支出計は前年度比1,440万6,000円減の583万7,000円です。
事業番号３、地域福祉権利擁護事業について、収入は地域福祉権利擁護事業利用料収入は、預金通帳等の預かり方法の変更等により27万円減、地域福祉権利擁護事業利用料収入は利用者の増加に伴い300万5,000円増の756万1,000円を計上いたしました。主な支出は人件費971万4,000円で、事業活動支出計1,149万8,000円となります。
なお、老後福祉基金活用の内容は、東京都からの地域福祉権利擁護事業受託費における人件費では十分なサービス提供が行えないため、充当するものです。
事業番号４、成年後見事業について、収入は成年後見人報酬収入2,610万円と成年後見人制度活用推進事業補助金収入、市民後見人養成事業補助金収入の1,401万円の合計4,011万円を計上いたしました。主な支出は人件費で3,852万4,000円、事業活動支出計は4,297万6,000円となります。
老後福祉基金活用の内容は、後見報酬を支払えない被後見人が武蔵野市の報酬助成制度を利用した場合の報酬助成金額が5,000円であるため、成年後見報酬の最低である２万1,000円の付
与額との差額を補うものです。
事業番号５、生活困窮者自立相談支援事業について、収入は生活困窮者自立相談支援事業受
託料収入の1,066万3,000円を計上いたしました。主な支出は人件費903万5,000円で、事業活動支出計1,006万3,000円となります。
－10－

事業番号６、住居確保給付金事業について、収入は住居確保給付金申請窓口業務等受託料収入の529万2,000円を計上いたしました。主な支出は人件費440万9,000円で、事業活動支出計49
2万9,000円となります。
事業番号７、居宅介護支援事業について、収入は居宅介護支援給付費収入で2,711万5,000円を計上しました。主な支出は人件費2,530万8,000円で、事業活動支出計2,683万円です。
事業番号８、訪問介護サービス事業について、収入は訪問介護サービス給付費収入とホーム
ヘルプ個人利用料収入等で、利用者減により489万8,000円減の１億1,082万3,000円を計上いたしました。主な支出は人件費１億209万2,000円で、事業活動支出計は１億1,107万8,000円となります。
なお、支出は人件費、諸経費を居宅介護サービス事業、生活支援事業、ホームヘルパー養成講習事業等で案分しております。老後福祉基金活用の内容は、市内訪問介護事業所の介護職員の研修等の人材育成費用に充当するものです。
事業番号９、居宅介護サービス事業について、収入は居宅介護サービス給付費収入を1,119
万9,000円計上いたしました。
主な支出は人件費1,090万7,000円で、事業活動支出計は1,099万2,000円となります。
事業番号10、生活支援事業について、収入は生活支援ヘルパー派遣事業の終了に伴い、280
万6,000円減の985万4,000円を計上し、自主事業の利用者負担金と合わせて1,231万7,000円を計上いたしました。主な支出は人件費1,422万円で、事業活動支出計は1,428万6,000円となります。老後福祉基金活用の内容は、認知症高齢者見守り支援事業に従事するヘルパーは専門研
修を受講した専門性の高い人材であるため、生活援助を提供するヘルパーの時間賃金単価に上乗せした賃金を支払っており、受託単価では不足するため、その費用に充当するものです。
事業番号11、ホームヘルパー養成等講習事業について、収入は運営費補助金収入の16万円増の466万1,000円を計上いたしました。主な支出は人件費217万8,000円で、事業活動支出計総支出551万6,000円となります。老後福祉基金活用の内容は、ケアキャリア制度の費用に充当するものです。
服部高齢者総合センター所長

事業番号12、高齢者総合センター管理運営事業について、事業活動収入は受託料収入5,800万円など5,801万円、事業活動支出計は5,544万4,000円です。主な支出は人件費2,942万4,000円、修繕費239万9,000円、清掃、警備などの委託費1,750万6,000円などです。
事業番号13、在宅介護支援センター事業について、自主事業収入205万6,000円、在宅介護支－11－援センター受託事業収入2,606万5,000円、地域包括支援センター受託事業収入2,525万1,000円など、5,851万7,000円です。主な支出は人件費5,449万9,000円で、事業活動支出計は5,851万7,000円となります。
事業番号14、補助器具センター事業について、補助器具センター事業受託収入2,305万1,000
円など、2,332万1,000円、主な支出は人件費1,708万6,000円で、事業活動支出計は2,332万1,000円です。
事業番号15、デイサービス事業について、事業活動収入9,693万5,000円、主な収入として介護保険収入8,640万円などの自主事業収入9,444万5,000円、受託事業収入178万4,000円です。
主な支出は人件費4,808万2,000円、臨時雇賃金1,521万5,000円、委託費2,129万7,000円など
で、事業活動支出計は9,693万5,000円です。
事業番号16、社会活動センター事業について、主な収入は社会活動センター事業受託料5,52
0万2,000円で、事業活動収入計は5,794万3,000円です。主な支出は人件費1,461万7,000円、諸謝金1,554万9,000円、委託費2,304万9,000円で、事業活動支出計は5,912万8,000円です。
なお、老後福祉基金からふれあいまつもとの運営費111万4,000円を充当いたしました。
事業番号17、北町高齢者センター管理運営事業について、主な収入は介護保険収入6,991万9,000円、受託料収入1,234万6,000円、このほか山﨑倫子先生の居住部分２階にオープンする子
育てひろば管理運営事業受託料収入491万6,000円、開設30周年記念事業経費95万5,000円で、事業活動収入計9,113万6,000円を計上しました。主な支出は人件費6,457万4,000円、給食材料
費581万2,000円、委託費1,491万9,000円などで、事業活動支出計は9,583万1,000円です。
委託費は子育てひろば委託費と今年度、29年度、送迎サービスの１台を業者委託にしたために増額となります。収支では全体として赤字となっていますが、送迎サービスの委託は今年度
試行し、拡大デイサービスの介護報酬増収で次年度以降赤字を解消する想定であります。
福島総務課長

事業番号18、管理費について、事業活動収入、基本財産運用収入は前年度と同額の16万8,000円、特定資産運用収入は老後福祉基金などの運用収入ですが、26万9,000円を計上しました。補助金等収入の主なものは、運営費補助金収入4,191万1,000円で、理事長、派
遣職員、公社職員の人件費3,944万4,000円、事務所改修費213万円などでございます。
負担金収入は市への派遣研修職員に関する人件費で、派遣職員の交代により172万円の減、5,68万4,000円を計上しました。事業活動収入計は121万7,000円減の4,865万8,000円になります。
事業活動支出のうち、給料、手当ほか人件費の増は、職員の配置がえによるものでございます。賃借料は大東京信用組合吉祥寺支店の建てかえに伴う倉庫契約の解除によるもので、租税－12－公課及び委託費の減は各事業に配賦したことによるものでございます。これにより、事業活動支出計は370万5,000円増の7,523万6,000円となります。
平成29年度収支予算当期収支差額について、事業活動収入計７億1,237万円、支出計７億5,050万1,000円、収支差額はマイナス3,813万1,000円となっています。投資活動収支の部、投資活動収入、老後福祉基金預金取崩収入6,404万1,000円は、老後福祉基金活用事業、退職給付引
当資産積立、減価償却引当資産積立、当期収入不足分等に充当するものでございます。退職給付引当資産取崩収入1,937万6,000円は、平成29年度末定年退職者３人分の取り崩しを計上しております。投資活動支出は、老後福祉基金預金から取り崩した退職給付引当資産積立支出、減価償却引当資産積立支出、什器備品購入などへの充当により、合計で前年度比143万4,000円増の2,472万円を計上しました。これにより、投資活動収支差額は5,869万7,000円のプラスとなります。財務活動収支はなく、予備費を500万円計上し、当期収支差額はプラス1,556万6,000円となります。
正味財産増減計算書（平成29年度予算）について、これは公益財団法人として行政庁に提出するため、先ほど説明した収支予算書を損益ベースであらわしたものです。経常収益は基本財
産運用益16万8,000円、特定資産運用益26万9,000円、事業収益６億3,138万1,000円、受け取り
補助金等7,610万6,000円、受け取り寄附金50万円、雑収益394万6,000円、合わせて７億1,237万円となり、収支予算書の事業活動収入計と同額となります。
経常費用は給料手当、臨時雇賃金、委託費等を合わせまして、裏面中段７億7,460万4,000円となります。損益ベースでは、減価償却費と退職給付引当資産積立分を費用として計上するため、上段の事業活動支出計７億5,050万1,000円とは2,410万3,000円の差額が発生します。当期
経常増減額はマイナス6,223万4,000円となります。
経常外増減につきましては、基本財産や特定資産の評価損益等を計上するため、予算の段階では見込んでおりません。前年度一般正味財産期末残高に、当期一般正味財産増減額を足した
一般正味財産期末残高は５億9,336万3,731円となります。指定正味財産は現在基本財産のみを計上しており、増減は見込んでおりません。一般正味財産と指定正味財産の期末残高を合わせた正味財産期末残高は10億1,232万1,390円です。
正味財産増減計算書内訳表について、こちらは正味財産増減計算書を公益目的事業会計と法人会計の経理区分に分けてあらわしています。具体的には、収支予算書で説明した管理費の費用を実情に合わせた配賦率に従って、公益目的事業会計と法人会計に振り分けたものです。
中段（２）経常費用をごらんください。事業費と裏面の管理費に区分されております。
－13－

事業費は公益目的事業会計、管理費は法人会計となっていることから、管理費から配賦された費用は事業費に繰り入れております。管理費における人件費については、市からの派遣職員や市へ派遣している職員を除き、従事割合にて配賦しております。本部事務所の管理に係る費用等は、本部事務所の人数割合で配賦しております。職員の育成や情報システム保守委託等、公社全体の事業にかかわる費用については、法人全体の人数割合、消費税等は課税売上割合で配賦しております。一般正味財産増減の部、当期経常増減額は公益目的事業会計がマイナス5,
852万5,000円、法人会計がマイナス370万9,000円となります。
経常外増減の部は見込んでおりませんので、一般正味財産期末残高のうち公益目的事業会計は5,860万3,845円、法人会計は５億3,475万9,886円となります。指定正味財産増減の部、指定
正味財産期末残高は指定正味財産である基本財産は全て法人会計としております。
正味財産期末残高のうち、公益目的事業会計は5,860万3,845円、法人会計は９億5,371万7,545円で合計10億1,232万1,390円となり、先ほど説明した正味財産増減計算書の正味財産期末残高と一致します。公益認定当初と実情が変わり、配賦率が変更となっている項目については、行政庁に収支予算書を提出する際、説明する予定でございます。
平成29年度資金調達及び設備投資の見込みについてご説明申し上げます。平成29年度の資金調達の見込みについて、借り入れの予定はございません。また、設備投資の見込みについて、重要な設備投資の予定はありませんので、ご報告をいたします。
新谷総務主査訂正をお願いいたします。

事業計画書案、事業番号１、つながりサポート事業の事業費「4,207万9,000円」となっておりますが、「4,208万4,000円」の誤りでございます。
福島総務課長

「日程第６

議案第19号

老後福祉基金規程の一部を改正する規程について」、ご説明申し上げます。
老後福祉基金の処分目的がこれまで新規事業に限定されていることから、既存の事業においても地域の福祉サービスの向上、または基盤整備に寄与する場合に活用するため、老後福祉基金規程の改正するため、承認を求めるものでございます。
新谷総務主査第５条は老後福祉基金の処分について規定しております。第１項第４号において、改正前の「公社の新規事業で」の「新規」の文言を削除し「公社の事業で」に改正し、地域の福祉サービスの向上、または基盤整備に寄与する場合に活用できるようにいたします。
具体的な事業内容につきましては、先ほど29年度収支予算書で説明したとおりです。
福島総務課長「議案第20号

平成29年度老後福祉基金の一部取り崩しについて」、ご説明－14－

申し上げます。平成29年度当初予算において、老後福祉基金規程第５条の規定に基づき、老後福祉基金の一部6,269万2,000円を処分したいので、承認を求めるものでございます。
新谷総務主査投資活動収支の部、老後福祉基金取り崩し収入として、老後福祉基金活用事

業充当分として1,433万円、収入不足分充当に2,380万1,000円、退職給付引当資産積立充当分として975万円、減価償却費引当資産充当分として1,086万円、固定資産取得支出充当分として30万円、予備費支出充当分として500万円、合わせて6,404万1,000円を予定しております。議案19号と同じように、議案の表題を「平成29年度老後福祉基金のうち6,404万1,000円の取り崩
しについて」に変更いたします。

質疑
安藤理事

収支予算書に老後福祉基金活用内容と明示され、大変よいことだと思います。

この老後福祉基金が潤沢にあるということで、成り立っているようにも思うんですけれども、今回の規程の改正で、どこら辺までどういうふうに適用するのかとか、方向性とか、お考えになっているようでしたら、教えていただきたいと思います。
福島総務課長基本的には、そもそも収入が見込めない事業、例えば市民への啓発であるとか、市内の介護人材の育成等に活用するもので、介護保険事業等で、その利用料で賄うべきもの等に、充当する考えはございません。
ただし、認知症見守り支援ヘルパー受託事業等、市の委託単価が低額で、公社の老後資金を活用する以外、運営の道がないようなものもございますので、こういうものについては、充当事業とさせていただいているものでございます。
ただし、市に対しましては、事業に関しては適正な委託料単価に改めるよう要請をするとともに、その分運営費補助を減額する等適正な委託料に改めるよう、財政当局にも要請はしているところでございます。
黒竹理事

事業番号15と17で質問させていただきます。

まず、15のデイサービスセンター事業なんですけれども、この中で今後の重点項目として、機能訓練と入浴サービスという項目を挙げられているんですが、現在機能訓練に関して理学療法士、作業療法士等についての配置がなされていたかどうかの確認が１点。
次に、地域社会に開かれた施設とするために、保育園児との交流その他の記載がありますけ
れども、こういったものに対して具体的なプラン、計画が既にあるのかどうか、15に関しては２点お伺いします。
－15－

次に、17に関しましては、今回デイサービスの送迎業務、これについて１台委託化するということですけれども、これで委託料561万6,000円増額されているんですが、今後運転手さんが確保された場合には、委託をやめて、また自主的な形に戻すということになるのかどうか。その場合に費用的な面がどれくらい差額が出てくるのか、その点についてお示しいただければと思います。
上田高齢者総合センターデイサービスセンター長

理学療法士、作業療法士の配置につきましては、非常勤の理学療法士が週３日来ております。そこで基本的な指導をしながら、理学療法士がいない日は、看護師が指導に従って実施している状況です。保育園児とは、吉祥寺保育園との交流で、定期的に高齢者総合センターに来ていただいていおり、今後もそれを継続する予定です。
方波見北町高齢者センター長

送迎車の委託に関してですが、継続的に今後ずっと委託でしていくというわけではなく、今後運転手が確保できたり、もしくは介護職で運転ができる職員を採用するなど、いろいろな方法を考えながら、次年度に向けて検討をしていきたいと考えております。
残りの送迎車２台はアルバイト雇用になっておりますが、アルバイトの場合ですと400万円ほどかかっております。ここを介護職のアルバイトにするのか、嘱託職員にするのか、デイサ
ービスの拡大もございますので、そこを含めて今後の検討課題と考えております。
安達理事

予算書の表記の仕方については、先ほど常務から各事項別に老後福祉基金の活用も入れてということは、大変わかりやすくていいと思うんですね。
トータルで見ますと、老後福祉基金、今回は6,400万何がしかするわけですけれども、この予算書を見ますと、事業活用分として1,433万円になっているんですね。残りの差額はどういうものに使われるんでしょうか。
それから、管理費が総括表の中で2,600万余残額が出ますよね。これは初っぱなに28年度予算の繰り越し分というのが864万円、それが2,300万円がマイナスになったのは、何かこれをとんとんにする目途というのがあるのかどうか、その辺ちょっと教えてください。
福島総務課長まず、この老後福祉資金の取り崩し、老後福祉資金活用事業に充当する分がここで言うと1,433万円です。収入不足分に充当するのが2,300万円ございます。
この内訳は、本来ならば、管理費の中にも総務課の職員人件費等、老後福祉資金活用事業に充当できる部分であります。今後精査ができれば老後福祉資金活用事業充当分として割り当てていきたいと考えています。
－16－

それから、老後福祉基金の活用内容としては、退職給付引当資産積立や減価償却引当資産積
立、固定資産取得費用等に充当する分が、合計6,400万円となっていますが、簡単に言えばこの分も赤字でございます。
安達理事がおっしゃるのは、これがいつになったらとんとんになるのかということだと思いますが、高齢者総合センターで行っております指定管理事業について、直接的な経費はもらっていますが、本部でかかっている費用等は算定されていません。昨年秋に市の財政当局に、間接経費を含めて指定管理委託料として、しっかりいただきたい。その分、運営費補助は減額をして仕方ないが、適正な指定管理料をいただきたいと申し上げているところです。
それから、市単独の介護保険サービスの中には、サービス提供には不足する市が決定をした
委託料で受託しているサービスもございます。
成年後見においても、一般事業者に対しては、成年後見の補助金を１件につき１万円を出しているけれども、公社には5,000円というふうになっています。そのかわり運営費補助があるだろうということになっておりますので、この辺をしっかり精査をして、必要な事業費や委託料の適正化を進めてまいりたいと考えております。
安達理事

よくわかりました。

今の表記の仕方につきまして、管理費の中にも老後福祉基金活用事業の対象の支出となれば、これは今回ゼロになっていますけれども、人件費だから当然という意味なのかなと思ったんですけれども、書いておいたほうがわかりやすいんじゃないかと思うんです。
それから、もう１点はこれから公社を運営していく上で、職員というのは非常に大事なファクターになるわけなんですけれども、今政府のほうで働き方検討委員会のもとで、非正規職員
を将来的にはなくしていくんだという考え方もかなり明確に出していますので、公社の場合には嘱託職員という形で、非正規職員が正規職員よりも数が多いぐらいいらっしゃいますよね。
このあたりの将来的な対応の仕方を何か検討されているのかどうか、されていればお話ししていただきたい。
福島総務課長１点目の管理費の部分については、一体何％がどの事業に老後福祉活用事業分の仕事をしているのかというのをある程度導き出して、今後精査をしていきたいというふうに考えています。
それから、正規職員の話につきましては、安達理事おっしゃるとおりでございますので、正規職員化というのを検討していきたいとは考えています。ただ、現行の給与体系のまま、全てを現行の正規職員にするというのは、経営的な問題もあろうというふうに考えておりまして、－17－それぞれの専門性であるとか、責任に応じた新たな人事システムを構築をした上で、それぞれに適した給与表を作成をし、正規職員化する必要があるのかなと考えておりますが、今後の大きな検討課題だと考えております。
大野理事

３点ありまして、１点は北町高齢者センター事業ですけれども、今回新たに２階部分を子育てひろばとして活用するという案が出されておりますけれども、それについて、運営ノウハウを持つ団体等に委託し、実施するというふうに書かれているんですけれども、それはどういう団体を想定しているのか、そこを選ぶ場合にどのような方法で選ぶのかというのを教えていただきたい。
それから、もう１点は議案第19号との関連なんですけれども、老後福祉基金の規定の変更について、新規事業に限定されているものを限定をなくすということなんですが、そもそもこの規定が設けられたときに私はいなかったものですから、よくわからないんですけれども、この規定が設けられたときに、何で新規事業に限定したのかという、そこを教えていただけますか。
服部高齢者総合センター所長

子育てひろばの委託団体ですけれども、まずプロポーザルで公募いたします。その際に、参考になるのが泉幼稚園の後のすくすく泉という子育て施設がありまして、そういう運営ノウハウを持つところ、市内外を問わず手を挙げていただいて、北町
高齢者センターの趣旨、それから山﨑倫子先生の遺志、そういったものをよく理解された、そういう団体を選定していくため、理事長を初めとした選定委員会を設置する予定です。子供た
ちや子育てをしているお母さんと北町高齢者センターの利用者が、世代間交流し、なおそのお母さんたちがボランティアになって、そういう形で総合的な関連性を維持しながら、子育てひろばを運営していきたいというふうに、今のところは考えております。
福島総務課長ちょっと補足をさせていただきます。

募集に関しては、公募型プロポーザルを実施をする予定です。４月１日号市報に掲載をいた
しまして、公募をいたします。
内容としては、子育てひろばとして規定されている事項の上に、北町高齢者センターデイサ
ービスセンターの利用者との交流、このようなことを含んだ提案をいただきまして、それを、理事長のほか、市の子供政策を所管する課長やできれば専門家を含めたような形で選定委員会を構成し、事業者を決定していきたいと考えているところでございます。
服部高齢者総合センター所長

新しいというので限定されたのはなぜかというご質問については、私の記憶では、福祉公社のために寄せられた浄財ですので、それをするには、その当時既存事業としての有償在宅福祉サービス、これは回っているから、新たにそれを起点にして新－18－

しい事業をするために使うべきじゃないかというのがたしかそれは加瀬理事がいたころに、声高にそれを主張していたということを覚えていますので、結局今までの赤字補塡とか、既存事業に投入するのではなくて、武蔵野市福祉公社の使命として、福祉公社の新たな社会福祉のために、開明的な事業をするということ、これが一つの眼目になっているじゃないか。であるからこそ、新事業に使うべきだという、そういう論理が展開されたのを覚えています。
黒竹理事

今回法人の収支を考えた場合に、法人の性質上、どうしても赤字事業もあえてせざるを得ないという状況、これは重々理解できるところではあるんですが、ただ事業を行う法人として、少しでも赤字幅というものは縮小していく、縮減していくということは必要だと思うんです。
それで、内容を見た場合に、その中で委託料とか補助金、これはなかなかいかんともしがた
い部分がございますので、今後の方向性として自主事業、これをより一層拡充しながら、少しでも健全な形へ持っていっていただければなというように思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

ほかに、理事及び監事から、質疑、意見はなく「日程第５画及び収支予算について」、「日程第６程について」及び「日程第７議案第20号

議案第19号

議案第18号

平成29年度事業計

老後福祉基金規程の一部を改正する規老後福祉基金の一部取り崩しについて」は、一件ずつ採決の結果、一部修正のうえ、全会一致で承認された。

日程第８

議案第21号

平成29年度常勤役員の報酬及び賞与の額について

事務局説明
福島総務課長

役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程第３条に定める平成29年度の常勤役員の報酬及び賞与の額について、評議員会に提案するため、承認を求めるものでございます。具体的な額につきましては、別紙資料のとおりでございます。

理事及び監事から、質疑、意見はなく「日程第８議案第21号

平成29年度常勤役員の報酬及び賞与の額について」は、採決の結果、全会一致で承認された。

日程第９

議案第22号

平成28年度第４回評議員会の開催について

事務局説明
－19－

福島総務課長

定款第17条の規定により、「評議員会は定時評議員会として毎事業年度終了

後３箇月以内に１回開催するほか、必要のある場合に開催する」とされており、第18条の規定により、「評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する」とされていることから、別紙議事日程（案）のとおり開催することについて、承認を求めるものでございます。

理事及び監事から、質疑、意見はなく「日程第９議案第22号

平成28年度第４回評議員会の開催について」は、採決の結果、全会一致で承認された。

日程第10

報告事項１

福祉公社及び市民社会福祉協議会の組織のあり方検討委員会報告書に

ついて
事務局説明
福島総務課長

概要版のほうで説明をさせていただきます。

武蔵野市財政援助出資団体在り方検討委員会報告書において、福祉公社及び市民社協は、中長期的に統合とされました。その後、第五期長期計画・調整計画において、両団体の役割を精査した上で、統合の準備を進めるとされたことから、福祉公社及び市民社会福祉協議会の職員
及び市の両団体所管課長による福祉公社及び市民社会福祉協議会の組織のあり方検討委員会を設置して、検討を進めてきたものでございます。
第１章につきましては、それぞれの団体の概要について記載をしているものでございます。
第２章に関しましては、全国福祉公社等連絡協議会というのが過去ございましたが、ここの会員であった団体及び解散をしてしまったけれども、元会員団体を引き継いだ団体に、組織統合のメリット、デメリットに関するアンケート調査、それから近隣自治体に対する視察、両団体の係長級以上の職員を対象とした内部ヒアリングを実施をしたところでございます。
アンケートにつきましては33団体、そのうち統合済み団体が22団体のうち20団体から回答をいただいたものでございます。この結果を財政面、組織運営面、それから事務事業面に分けて整理をしたものです。
第３章につきましては、両団体の今後の役割ということで、福祉公社の役割としては、そこに記載の７点、市民社会福祉協議会の役割としては、そこに記載の５点を整理をしたところでございます。
第４章につきましては、両団体の役割を踏まえた統合効果として、このような５点の効果が－20－あるのではないかということで取りまとめをいたしました。
第５章でございますが、統合する場合の制度的課題と実務的課題ということで、１つは法人制度ですが、社会福祉協議会は法的に規定された団体であり、公益財団法人と社会福祉協議会とは合併という形はとれませんので、福祉公社が解散をし、社会福祉協議会へ全部譲渡をするという必要があるということでございます。その他組織、職員定数や給与制度や人材育成等について検討し、課題を整理したものでございます。
この中で職員数等につきましては、両団体の事業の重複は全くございませんので、統合の上、効率化が可能なのは会計等を担当している職員部分で、正職員で0.5、嘱託職員0.3の計0.8人程度であろうということで、そういう意味での効果は限定的なものであるというものでございます。
第６章でございますが、福祉公社解散に伴う課題ということで、武蔵野市福祉公社特有の課題がございます。
１つ大きなものは、成年後見人の辞任及び就任でございます。
福祉公社が解散をする場合には、解散により全て辞任をし、新たに市民社協を候補者として選任申し立てを行うことが必要でございます。この辞任、選任申し立ては、裁判所の事務量が膨大となるため、対象想定件数130件ございますが、月10件程度が限度であろうというふうに考えておりまして、選任許可までの期間を含めますと、最低でも19カ月間は双方の団体で並行して成年後見事業を実施する必要があるという課題でございます。
そして、もう一つが大きな課題でございますが、老後福祉基金のお話の中にも出ております
が、福祉公社に没後財産を遺贈するという遺言を作成されている方が多数おられまして、福祉公社で把握している範囲で数億円の遺贈が想定をされていますが、福祉公社が解散することとなりますと、この遺産を取得できなくなります。そのため、統合後の社会福祉協議会においてこれを受け取ることができないかどうか、専門家の先生とも相談をしながら検討を行ったもの
でございます。
として、社協が遺産を受領ができる場合というのはどういう場合かというと、遺言書を書きかえる必要があるということでございます。この際には、福祉公社が解散した場合には、福祉公社事業を継承した団体にというか、先ほどのように社協が受け取ることが可能なような文言を加えて、記述していただく必要があるということでございます。
ただし、現在この遺言を作成された利用者の方の多くが被成年後見人等に該当する方でございまして、事実上書きかえができない状況にあるということでございます。
－21－

もう一つは、死因贈与契約としての遺産の取得ができないかということで検討をいたしました。
遺言の場合には、形式が非常に重視をされますが、そうではなくて、当初福祉公社に寄贈するというのを広く解釈し、故人の遺志は福祉公社の事業に対して寄贈を目指しているものだか
ら、それを社協で受け取るというような判断をしていただくことができないのかというところ
から出発したものでございますが、結論といたしましては、本人への通知、または本人の承諾が必要になるということで、これも被成年後見人等であれば不可能であるという結論に達した
ところでございます。
裏面でございますが、３番目として、福祉公社は職員や公社事業の全部は市民社協へ移行するけれども、遺贈資産を受け取ることだけを目的とした一般財団法人へ移行し、遺贈を受けるというようなことができないか、検討いたしました。
これは法的には可能であろうということでございましたが、遺贈を受け取り終わるまで、長期的に一般財団法人としての団体を維持していくことが必要となり、財政面や組織運営面ではデメリットとしか言えず、また遺贈受け取りだけの財団を財政援助出資団体として維持してい
くのかというようなこともございますので、このような方向で統合を行うことは、現実的にないという結論でございます。
結論としては、遺贈資産を受け取る最適な方法は見いだせなかったということでございます。
これを受けまして、本委員会としては、生涯をかけて築かれた財産を遺贈してくださる遺言者の意志を尊重すべきであり、また遺贈額が多額であることを踏まえて、統合は当面見合わせるべきとの結論に至ったところでございます。
（２）でございますが、統合は見合わせるべきとしたところでございますが、今回検討を行ったような統合効果が発揮できるように、連携に努めていく必要はあるだろうと。そこで、両団体による事業連携推進委員会を設置して、本報告書の統合効果の具体化を進めていくと、その中には両団体間での人事交流を含めて検討していきたいというのが最終的な結論でございま
す。
質疑
安達理事

検討委員会というのは、この報告書を出したので、もう解散なんですか。

福島総務課長
安達理事

はい。

では、統合の話はさらに将来的に延びていくということは、考えなくてもいいということですか。
－22－

福島総務課長

本章の資料編の前に、本文の最後ですけれども、39ページになります。

今回、統合を見送る提案としたが、市民が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、
適切な時期に再検討を行いたいという記述をしているところでございます。先ほど当面見合わせるべきとの結論に至ったという文言も含まれております。ですから、統合を全くなくしたという報告書ではございません。
ただし、実際遺贈を受け取り終わるまでには、かなり長期的な期間を要するだろうというふ
うに考えておりますので、そのときに両団体のみの統合の話に戻るのか、そのときの社会情勢や福祉の必要性などを勘案した、その時期に適した検討がまた再度必要になるだろうと思いますので、両団体の単純な統合というお話は、ここで一旦終了になるのかなというふうに考えて
おります。
安田監事

概要版の４ページの７行目の租税特別措置法の規定の「規程」の「程」となっています。「定める」が正しいかと。本書の37ページも字が違っています。
大野理事

同じく字が違っています。成年後見人保佐人、補助人の「保佐」は「保つ」です。

そのほか、理事及び監事から質疑や意見はなかった。

日程第11

報告事項２

役員賠償責任保険及び情報漏えい保険の契約について

事務局説明
工藤主任

このたび役員賠償責任保険及び情報漏えい保険の契約をしたので、報告をするものでございます。
まず、役員賠償責任保険についてご説明いたします。
現在、理事及び監事の皆様とは、役員としての法人に対する損害賠償責任を一部免除する責
任限定契約を締結させていただいております。しかし、第三者に対する損害賠償責任につきましては、この契約の適用対象外のため、第三者からの損害賠償請求に対する備えとして契約いたしました。この保険の対象者は、理事、監事、評議員及び管理職従業員が対象となります。
ただし、管理職従業員につきましては、事例ごとに判断されます。
支払い対象及び支払われる事例、契約内容及び金額につきましては、資料のとおりでございます。
続きまして、情報漏えい保険についてご説明いたします。
この保険は、情報漏えいが発生した際の損害賠償請求やわび状発送費用等の経済的負担に対－23－する備えとして契約いたしました。
対象者は、公社及び理事、監事、評議員です。
支払い対象、契約内容及び金額につきましては、資料のとおりでございます。
質疑
大野理事

ちょっと知識がないので、教えていただきたいんですけれども、この保険は保険契約の締結が全国公益法人協会との締結になるんですね。その協会が保険会社と締結しているという、そういう形になっているんですか。
工藤主任

ご指摘のとおり、この役員賠償責任保険につきましては、全国公益法人協会のほうが団体保険としてご用意しているものでございまして、それに加入するものでございます。

そのほか、理事及び監事から質疑や意見はなかった。

以上をもって議案の全部を終了したので、理事長は平成28年度第3回理事会の閉会を宣言した。

－24－