低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程

2024 年 4 月 1 日 改定株式会社 都市居住評価センター

UHEC 程－低炭素 A01

第１章（趣総則旨）

第１条 この技術的審査業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社都市居住評価センター（以下「機関」という。
）が行う、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号。以下「法」という。
）第５３条第１項の低炭素建築物新築等計画の法第５４条第１項に定める認定基準への適合に係る技術的審査（以下「技術的審査」という。）の実施について必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 技術的審査は、認定基準への適合性について公正かつ適確に実施する。
（技術的審査の実施機関の原則）
第３条 技術的審査を実施できる機関は、所管行政庁が認める次のとおりとする。
（１）審査対象が住宅の場合は、登録住宅性能評価機関が技術的審査を実施する。
（２）審査対象が非住宅の場合は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が技術的審査を実施するものとする。
（３）審査対象が住宅及び非住宅を含む複合建築物（以下「複合建築物」という。）の場合は、住宅部分は登録住宅性能評価機関が、非住宅部分は登録建築物エネルギー消費性能判定機関により技術的審査を実施する。
（技術的審査の業務を行う時間・休日、事務所の所在地、業務区域及び業務範囲）
第４条 技術的審査を行う時間は、次に掲げる休日を除き、午前９時から午後５時までとする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律(昭和２３ 年法律第１７８ 号)に定める国民の祝日（３）１２ 月２９ 日から翌年の１月３日まで（４）前各号に掲げるほか特に会社が指定する日
２ 緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において技術的審査の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前項の規定によらないことができる。
３ 事務所の所在地は、次に掲げるとおりとする。
所 在 地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目１番 21 号
事務所名 株式会社 都市居住評価センター
４ 業務区域 日本全域
５ 建築物の構造

非住宅：全ての構造住宅：木造以外の新築の住宅及び非住宅とする。 但し、木造は 2,000 ㎡を超える建築物は含む。

６ 当機関は、関係所管行政庁が定める区分のものについて技術的審査の業務を行うものとする。
第２章 技術的審査の業務の実施方法
第１節

依頼手続き

１

UHEC 程－低炭素 A01（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第５条 所管行政庁に認定を申請する前に当機関に技術的審査を依頼しようとする者（以下「依頼者」という。
）又は技術的審査の手続きに関する一切の権限を依頼者から委任された者（以下「代理者」という。）は、次の各号に掲げる図書（以下「技術的審査用提出図書」という。）を、正副２部提出しなければならないものとする。
(１) 別記様式１号の低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書（以下「依頼書」という。
）(２)

都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成２４年国土交通省令第８６号。以下「規則」という。
）第 41 条第１項で定める認定申請書（第五号様式）（３）技術的審査の対象となる建築物の設計図書等（規則第 41 条第 1 項の表に定める図書その他機関が技術的審査のために必要と認める図書（以下「技術的審査添付図書等」という。））のうち、技術的審査の依頼がされた認定基準の区分に応じ必要となる設計図書等。

（適合証が交付された後に行う計画の変更に係る技術的審査の依頼）
第６条 依頼者は、第 11 条第１項の適合証の交付を受けた低炭素建築物新築等計画を変更する場合は、当機関に変更に係る技術的審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者は、次の各号（当機関において直前の技術的審査を行っている場合にあっては、（３）を除く。
）に掲げる図書を、正副２部提出しなければならない。
(１) 別記様式３号の低炭素建築物新築等計画の変更に係る技術的審査依頼書(２) 技術的審査添付図書等のうち変更に係るもの(３) 直前の技術的審査の結果が記載された適合証又はその写し（技術的審査の依頼の受理及び契約）第７条

当機関は、第５条又は第６条の技術的審査の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該技術的審査用提出図書を受理することとする。
(１) 技術的審査を依頼された建築物の所在地が、第４条の業務を行う区域内であること。
(２) 技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
(３) 技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(４) 技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

当機関は、前項の確認により、技術的審査用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合は、その補正を求めることとする。

３

依頼者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は依頼を受理しない。その場合、受理できない理由を書面で通知するとともに、依頼者に技術的審査用提出図書を返却することとする。

４

当機関は、第１項により技術的審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に依頼受付票を交付する。この場合、依頼者と当機関は別紙技術的審査業務約款に基づき契約を締結したものとみなす。
５ 前項の技術的審査業務約款又は依頼受付票には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記しなければならない。
（１）依頼者は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると当機関が認めて請求した場合は、技術的審査を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに提出しな

２

UHEC 程－低炭素 A01

ければならない旨の規定（２）依頼者は、当機関が認定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の技術的審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）別記様式２号の適合証の交付前までに、依頼者の都合により依頼内容を変更する場合は、依頼者は、双方合意の上定めた期日までに当機関に変更部分の技術的審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定、及びその変更が大幅なものと当機関が認める場合にあっては、依頼者は、当初の依頼内容に係る依頼を取下げ、別に改めて技術的審査を依頼しなければならない旨の規定（４）当機関は、適合証を交付する期日（以下「業務期日」という。
）を定める旨の規定（５）当機関は、依頼者が(1)から(3)までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定（６）当機関は、不可抗力によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合には、依頼者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる
旨の規定（７）依頼者が、その理由を明示の上、書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると当機関が認めるときは、当機関は業務期日の延期をすることができる旨の規定（８）当機関は、依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定（９）当機関は、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容について、所管行政庁に説明することができる旨の規定（技術的審査の依頼の取下げ）
第８条 依頼者は、第 11 条の適合証の交付前に技術的審査の依頼を取り下げる場合は、その旨を記載した取り下げ届（別記様式６号）を当機関に提出する。
２ 前項により取り下げ届の提出を受けた場合は、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書を依頼者に返却することとする。
（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第９条 所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査においては、所管行政庁との契約に基づき行うこととする。
第２節 技術的審査の実施方法（技術的審査の実施方法）
第１０条 当機関は、技術的審査の依頼を受理したときは、速やかに、第 13 条に定める審査員に技術的審査を実施させなければならない。
２ 審査員は次に定める方法により技術的審査を行う。
（１）技術的審査用提出図書をもって技術的審査を行う。
（２）技術的審査を依頼された低炭素建築物新築等計画が認定基準に適合しているかどうかを確認する。
（３）技術的審査 を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が認定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて審査を行う。
３ 審査員は、技術的審査上必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めることとする。

３UHEC 程－低炭素 A01（適合証の交付等）
第１１条 当機関は、審査員の技術的審査の結果、依頼に係る低炭素建築物新築等計画が認定基準に適合すると認めたときは、別記様式２号の適合証（第６条による依頼の場合は別記様式４号の適合証（変更））を依頼者に交付することとする。
２ 前項の適合証の次の各号に掲げる記の部分には、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
（１）適合証交付番号別表「適合証交付番号の付番方法」に基づき付番された適合証交付番号（２）適合の範囲技術的審査を行った認定基準の区分
３ 当機関は審査員の技術的審査の結果、依頼に係る低炭素建築物新築等計画の全部又は一部が認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて技術的審査をしないときは、その旨の通知書（別記様式５号）を依頼者に交付することとする。
第３章

技術的審査料金（技術的審査料金の収納）第１２条 依頼者は別紙に定める技術的審査料金を銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることが出来る。
２ 前項の納入に要する費用は依頼者の負担とする。
３ 所管行政庁からの依頼による場合の技術的審査料金については、所管行政庁との契約に基づくものとする。
第４章

審査員

（審査員）
第１３条 当機関は、次に該当する者（以下「審査員」という。）に技術的審査を行わせなければならない。
（１）住宅にあっては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「住宅品質確保促進法」という。
）第 13 条に定める評価員（機関の職員以外に委嘱する評価員を含む。）
で、共同住宅共用部における一次エネルギー消費量の算出についての知識を有する者、かつ、一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。）が実施する技術的審査に関する研修を受講し、当機関が選任した者。
（２）非住宅にあっては、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53号）第 50 条に規定する適合判定員で、かつ、協会が実施する技術的審査に関する研修を受講し、当機関が選任した者。
（３）住宅及び非住宅を含む複合建築物にあっては、住宅については第１項（１）の審査員が行い、非住宅部分にあっては第１項（２）の審査員が行う。
２ 第１項（１）に定める審査員の技術的審査を行う住宅の範囲は、住宅品質確保促進法別表中欄に掲げる要件に応じ、同表上欄に掲げる住宅の区分とする。
（秘密保持義務）
第１４条 当機関の役員及びその職員（審査員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、技術的審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章

技術的審査の業務に関する公正及び適正性の確保（技術的審査の業務に関する公正の確保）
第１５条 当機関は、当機関の役員又はその職員（審査員を含む。（以下本条において同じ））が、技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として技術的審査の依頼を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わせないこととする。

４UHEC 程－低炭素 A01２

当機関は、当機関の役員又はその職員が、技術的審査の依頼に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わせない。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ 当機関は、その役員又は職員（過去 2 年間に役員又は職員であった者を含む。）のいずれかが当該機関の役員又は職員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員が当該依頼に係る技術的審査の業務を行う場合に限る。）は、当該依頼に係る技術的審査を行わせない。
（１）技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として技術的審査の依頼を行った場
合（２）技術的審査の依頼に係る建築物について、前項の(1)から(4)までのいずれかに掲げる業務を行った場合
４ 技術的審査に係る業務の公正かつ適正性を確保するため、協会が必要と認めた場合に行う監査等に協力する。
第６章 雑則（帳簿の作成及び保存方法）
第１６条 当機関は、次の(1)から(9)までに掲げる事項を記載した技術的審査業務管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を作成し事務所に備え付け、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査業務以外の目的で複製、利用等がされないよう、施錠のできる室又はロッカー等に、確実な方法で保存する。
（１）依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地（２）技術的審査業務の対象となる建築物の名称（３）技術的審査業務の対象となる建築物の所在地（４）技術的審査の依頼を受けた年月日（５）技術的審査を行った審査員の氏名（６）技術的審査料金の金額（７）第 11 条第１項の適合証の交付番号（８）第 11 条第１項の適合証の交付を行った年月日又は第 11 条第３項の通知書の交付を行った年月日（９）技術的審査を行った認定基準の区分
２ 前項の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。

（帳簿及び書類の保存期間）
第１７条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）第 16 条第１項の帳簿 技術的審査の業務を廃止した日の属する年度から５事業年度（２） 技術的審査用提出図書（所管行政庁との契約により保存不要な場合を除く。）及び適合証の写し 適合証の交付を行った日の属する年度から５事業年度（３）当機関が審査業務の全部を廃止した場合において、業務を継承する他機関がある場合は、帳簿及び書類の保管を引き継ぐこととする。
（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第１８条 前条各号に掲げる文書の保存は、技術的審査中にあっては技術的審査のため特に必要ある

５

UHEC 程－低炭素 A01

場合を除き事務所内において、技術的審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、前条(1)に規定する帳簿への記載事項及び(2)に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（事前相談）
第１９条 依頼者は、技術的審査の依頼に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合において、当機関は、誠実かつ公正に対応しなければならない。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第２０条 当機関は、電子情報処理組織による依頼の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定める。
（国土交通省等への報告等）
第２１条 当機関は、公正な業務を実施するために国土交通省等から業務に関する報告等を求められた場合には、審査内容、判断根拠その他情報について報告等を行うこととする。
（附則）
この規程 は、 2023 年 10 月 1 日より施行する。ただし、この規程の施行の日前に、この規程の改正前の規定に基づき協会に登録された審査員については、この規程の改正前の規定に基づき機関が選任した審査員とみなすことができる。
（附則）
この規定は、2024 年 4 月 1 日より施行する。
平成２４年１２月
平成２８年 ７月
平成２９年 ４月
２０２０年 ８月
２０２１年 ４月
２０２２年 １月
２０２２年１０月
２０２３年１０月
２０２４年 ４月

６４日制定
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定
１日改定

UHEC 程－低炭素 A01

別表「適合証交付番号の付番方法」
交付番号は、１７桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
住宅『067－3－01－○○○○－○－○－○○○○○』

非住宅『001－3－01－○○○○－○－○－○○○○○』

１～３桁目

登録住宅性能評価機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号（国土交通省登録番号）
４桁目
１：登録住宅性能評価機関のみの業務を実施
２：登録建築物エネルギー消費性能判定機関のみの業務を実施
３：登録住宅性能評価機関及び登録建築物エネルギー消費性能判定機関の業務を実施
５～６桁目
登録住宅性能評価機関・登録省エネ判定機関の事務所毎に付する番号
７～１０桁目適合証交付日の西暦
１１桁目
１：新築
２：増築、改築、修繕、模様替
３：空気調和設備等の設置
４：空気調和設備等の改修
５：その他
１２桁目
１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等での建築物申請
３：（欠番）
４：住戸と非住宅の複合用途での建築物申請
５：（欠番）
６：複合建築物の非住宅部分
７：複合建築物の住宅部分
８：非住宅
１３～１７桁目 通し番号（１２桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。
）※住戸と非住宅の複合用途での建築物申請の場合、１～３桁目の付番はその面積の過半が住宅の場合は登録住宅性能評価機関番号、非住宅の場合は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の番号とし、５～６桁目の付番は、当該機関の事務所毎に付する番号とする。

７

UHEC 程－低炭素 A01
別紙UHEC程-低炭素A01
2024年4月1日改定

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査料金※全て税込表示住宅
業務範囲は、木造を除く新築住宅等（単位：円）②住戸審査料金
審査内容

①基本料金

新築住宅
住棟部分
（一住棟当り）

55,000（Ｎ＝住戸数）

住戸数区分

単価×N

1～50戸

4,400×N

51～100戸

2,750×N

101戸～

1,650×N③共用部審査料

合計審査料金110,000

①＋②＋③

別表3

※1 住棟部分の審査料金は、表①、②、③の合計額となります。
※2 住宅性能評価と併願の場合、②、③の審査料金は50％割引となります。
※3 申請後、適合証を交付するまでの間に審査内容に係わる変更・追加が生じた場合の料金は、変更前審査料金の他に変更となる②または③の審査料金の50％が追加となります。
※4 変更技術的審査料金は、上記①＋（変更となる②または③の審査料金の50％）の合計額となります。
非住宅

ユーイック ㈱都※以下の表１の判定※上記以外の料金は（単位：円）
a.
ホテル･病院･老人ホーム･集会所等及び用途b･cを含む複数用途の場合
モデル建物法

標準入力法
主要室入力法BEST

500未満

132,000

500～1,000未満

154,000

1,000～2,000未満b.
事務所･百貨店･学校･飲食店等及び用途ｃを含む複数用途(用途aを含む場合はａ)

表１c.
工場･倉庫
(用途a･ｂを含まないもの)

モデル建物法

標準入力法
主要室入力法
BEST

モデル建物法

標準入力法
主要室入力法BEST

220,000

93,500176,000

66,000132,000

500未満

275,000

104,500

198,000

77,000154,000

500～1,000未

187,000

330,000

115,500

220,000

88,000187,000

1,000～2,00

2,000～3,000未満

220,000

385,000

140,800

264,000

110,000

220,000

2,000～3,00

3,000～4,000未満

242,000

440,000

173,800

297,000

121,000

242,000

3,000～4,00

4,000～5,000未満

275,000

495,000

198,000

330,000

143,000

264,000

4,000～5,00

5,000～6,000未満

297,000

528,000

231,000

352,000

154,000

286,000

5,000～6,00

6,000～8,000未満

319,000

550,000

242,000

374,000

165,000

308,000

6,000～8,00

8,000～10,000未満

341,000

572,000

253,000

396,000

176,000

330,000

8,000～10,0

10,000～15,000未満

363,000

638,000

275,000

440,000

198,000

352,000

10,000～15,15,000～20,000未満

385,000

660,000

297,000

462,000

209,000

385,000

15,000～20,20,000～30,000未満

418,000

726,000

319,000

517,000

231,000

418,000

20,000～30,

30,000～40,000未満

440,000

759,000352,000

550,000

253,000

440,000

30,000～40,40,000～50,000未満

462,000

792,000

363,000

572,000

275,000

462,000

40,000～50,

50,000～100,000未満

550,000

935,000

440,000

715,000

330,000

550,000

50,000～100

100,000～200,000未満

660,000

1,045,000

528,000

825,000

418,000

715,000

100,000～20

968,000

1,320,000

638,000

990,000

528,000

825,000

200,000～30

1,122,000

1,540,000

902,000

1,100,000

682,000

935,000

300,000以上

対象床面積（㎡）200,000～300,000未満
300,000以上※1 非住宅の変更評価料金は、非住宅料金表の６０％となります。
※2 適合証を再発行する場合の再発行料金は、一通につき11,000円となります。
※3 複合建築物（住宅･非住宅の用途が混在する建築物）は、住宅･非住宅それぞれの料金の合計とします。

対象床面積【その他の料金について①省エネ計算対象外の室②計画変更（以下、｢変８

また、2回目以降の変

ただし、以下ⅰ～ⅲのⅰ 直前の判定を他

ⅱ 計算方法を変更