長崎県医師会・令和６年度集合契約における特定健診・特定保健指導の実施＜R6.4.1＞

１．特定健康診査 及び 対象者
１）特定健康診査とは高齢者の医療の確保に関する法律（以下、「高齢者医療確保法」という。
）に基づき、医療保険者が 40～74 歳の加入者を対象に実施する内臓脂肪型肥満に着目した検査項目での健康診査です。
２）対象者『集合契約』に参加した保険者に加入の特定健診実施年度中に 40 歳～75 歳（今年度 75 歳になられる方については、75 歳の誕生日の前日までは受診可能です。
）となる方で、受健当日に当該保険制度に加入している方です。なお、妊産婦等厚生労働大臣が定める方や、被保険者本人は事業者健診が優先（下記８．参照）しますので除外されます。
（ただし、任意継続被保険者及びその被扶養者、特例退職被保険者及びその被扶養者は特定健診の対象となります。
）

２．特定健診項目 及び 単価
１）集合契約における健診項目『集合契約』と市町国保が郡市医師会等と締結する契約では、健診項目、金額が異なります。
また、集合契約参加の保険者でも、ドック健診として実施するなど各保険者により追加項目がある場
合がありますので、受診券等の確認（下記４.等）をお願いいたします。
(1)健診項目（必須項目のみ）
問診
身 体 計 測血 圧 測 定肝機能検査
血中脂質検査

既往歴、服薬の状況、自覚症状、生活習慣等に係る調査
身長、体重、腹囲、BMI（体重（kg）÷身長（m）の２乗）
収縮期/拡張期
AST（GOT）、ALT（GPT）、γ-GT（γ-GTP）
中性脂肪、HDL コレステロール、LDL コレステロール※、Non-HDL-ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ※※LDL コレステロールについては、中性脂肪が 400mg/dl 以上又は食後採血の場合は Non-HDL コレステロー
ルの測定に代えられる

血 糖 検 査 空腹時血糖 又は ＨｂＡ１c ※何れか一方のみ。
（下記 ２）①参照。
）※やむを得ず空腹時以外の場合で、ＨｂＡ１c を測定しない場合には、空腹ではない場合の血糖値（随時血糖値）とする。

尿検
査 尿糖、尿蛋白
理学的検査
視診、聴診、触診等（身体診察）(2)詳細検査（医師の判断により選択的に実施する検査）
貧血検査（ヘマトクリット、血色素量、赤血球数）

心電図検査

眼底検査

血清ｸﾚｱﾁﾆﾝ検査

２）単 価①委託料金：７,９８８円（消費税込・受診者負担含む）／人。
血糖検査は「空腹時血糖」を主とし、「ＨｂＡ１ｃ」との何れか片方のみ実施。料金はどちらを実施しても同一料金で、診療報酬点数表を基にそれぞれ 50％の実施率で算出。
※やむを得ず空腹時以外の場合で、ＨｂＡ１c を測定しない場合には、空腹ではない場合の血糖値（随時血糖値）とする。
②自己負担額は、各保険者毎に異なります。
（下記４．参照）③医師の判断に基づき選択的に実施する項目の料金
貧血検査・２３１円、心電図検査・１,４３０円、眼底検査・１，２３２円（消費税込）、
血清クレアチニン検査（eGFR）：１２１円（消費税込）※詳細な健診の項目の実施条件（判断基準）は次頁参照。

－ 1 －

追加項目
貧血検査（ヘマトクリット値、血色素量及び赤血球数の測定）
心電図検査（12誘導心電図）※１）
眼底検査※２）

血清クレアチニン検査（eGFRによる腎機能の評価を含む）

実施できる条件（判断基準）
貧血の既往歴を有する者又は視診等で貧血が疑われる者
当該年度の特定健康診査の結果等において、収縮期血圧140mmHg 以上若しくは拡張期血圧90mmHg 又は問診等で不整脈が疑われる者
当該年度の特定健康診査の結果等において、血圧又は血糖が、次の基準に該当した者
血圧
収縮期140mmHg 以上又は拡張期90mmHg 以上血糖
空腹時血糖値が126mg/dl 以上、HbA1c（NGSP 値）6.5％以上
又は随時血糖値が126mg/dl 以上
ただし、当該年度の特定健康診査の結果等において、血圧の基準に該当せず、かつ血糖検査の結果の確認ができない場合、前年度の特定健康診査の結果等において、血糖検査の基準に該当する者を含む。
当該年度の特定健康診査の結果等において、血圧又は血糖が、次の基準に該当した者
血圧
収縮期130mmHg 以上又は拡張期85mmHg 以上血糖
空腹時血糖値が100mg/dl 以上、HbA1c（NGSP 値）5.6％以上
又は随時血糖値が100mg/dl 以上※１）心電図検査は、基準に基づき医師が必要と認める者であって特定健康診査当日に心電図検査を実施した場合、詳細な健診の項目として実施したこととする。
※２）眼底検査は、基準に基づき医師が必要と認める者であって特定健康診査当日から１か月以内に眼底検査を実施した場合、詳細な健診の項目として実施したこととする。

３．集合契約に参加の主な保険者
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）、全国健康保険協会船員保険部、長崎県医師国民健康保険組合、長崎県歯科医師国民健康保険組合、長崎県薬剤師国民健康保険組合、長崎県建設事業国民健康保険組合、十八親和銀行健康保険組合、長崎県市町村職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合、地方職員共済組合 他多数 ※県医ホームページ掲載。

４．対象者及び負担額の確認
受健者が持参する「受診券」を確認し特定健診を実施することになりますが、次の点をご確認頂くことになります。
（被保険者証との照合もお願いします。
）①「契約とりまとめ機関」欄で、受診可能であるかをご確認下さい。

－ 2 －②平成 30 年度から健診当日の特定保健指導が実施できるようになったことに伴い、「特定健診受診券（セット券）」が発行される場合もあります。
（発行は保険者の判断によります。
）●特定健診受診券（セット券）の取り扱い
基本的には、特定健康診査受診券と同様の取り扱いとなります。
受診者の方がセット券を持参された場合（１）当日初回面接が実施できない（契約外）の健診実施機関は、従前どおりの特定健診のみを実施してください。
（２）当日初回面接可能な健診実施機関は、当日初回面接の集合契約を優先してください。
特定健診実施機関
初回面接可能実施機関

受診券又はセット券従来通り特定健診実施受診券

従来通り特定健診実施
従来通り特定健診実施後、保健指導に該当する場合初回面接実施。

セット券●初回面接の当日実施
これまで集合契約では、健診実施後、後日利用券が発券されてから特定保健指導の実施でしたが、新たに健診当日に初回面接が実施できる「セット券」が発行されます。（発行は保険者の判断によります。）
契約で健診当日初回面接実施が可能と手を挙げた施設のみが「セット券」に対応でき、当日、特定健診に続けて、特定保健指導の初回面接ができます。（「セット券」を健診当日持参された場合のみ、当日初回面接実施可。健診当日に保健指導が出来ない（契約外）施設にセット券が持参された場合は、健診のみ実施し当日の特定保健指導の実施は不可。）●初回面接の分割実施
施設は健診当日に結果が揃わなくても、初回面接の分割実施ができるようになります。
①腹囲、体重、血圧、質問票等の結果から動機付け支援以上に該当することを確認し、対象者に当日初回面接の１回目を実施し、行動計画表を９割方完成させる。
②初回面接１回目の実施後３ヶ月以内に、初回面接２回目を実施（電話等も可）、行動計画表を完成させる。
－ 3 －③有効期限をご確認下さい。
④徴収する窓口負担額（契約は一括ですが、自己負担額は各保険者で異なる。
）を必ずご確認下さい。

⑤窓口での判別方法
健診・保健指導機関は、次のルールで請求先や単価等を判別することになっています。
○「契約取りまとめ機関名」欄に「集合Ｂ」と記載されているかご確認下さい。(集合Ｂ＝医師会集合契約)○『とりまとめ機関名』や『個別』の記載があり、実施機関がそのいずれかに参加している場合は、＊個別契約も含んでいる場合は、個別契約を優先、（当該医療保険者が個別契約も代行機関（支払基金等）経由としている場合を除く）。
＊各契約の項目が一致する場合は、集合契約やそれ以外の契約単価のうち最も低い額で請求（代行機関では契約情報と照合しチェック）。
＊項目が不一致（例えば、一方の契約は特定健康診査のみで、他方は人間ドックになっている等）の場
合は、受診者の選択により受診項目と請求額を選択。
○大抵の場合、全国で受診可能となることから、住所地ではなく受診地の契約単価によって請求。
⑥表示例
集合Ｂ①、Ｂ②

国保ベースの契約(県医師会の集合契約等)

健保連集合Ａ①、Ａ② ド/日、全、予、結、病、総（下記参照）の何れの契約でも受診可能。
（国のみ保ベースの契約は除く・集合契約は受診不可）
健保連集合Ａ①、Ａ②、 ド/日、全、予、結、病、総の何れの契約でも受診可能 及び 国保ベース
集合Ｂ①、Ｂ②の契約も受診可能（県医師会の集合契約受診可）
集合Ｂ①、Ｂ②、ド/日、 日本人間ドック学会/日本病院会、全国労働衛生団体連合会、日本結核予全、予防会、国保ベースの契約で受診可能（県医師会の集合契約受診可）
日本人間ドック学会/日本病院会、全国労働衛生団体連合会、日本結核予ド/日、全、予防会で受診可能（国保ベースの契約は除く・集合契約は受診不可）※契約とりまとめ機関略称など○集合Ｂ①、Ｂ②（国保ベースの契約（県医師会の集合契約等））○ド/日（日本人間ドック学会/日本病院会）、全（全国労働衛生団体連合会）
予（予防医学事業中央会）、結（結核予防会）、病（全日本病院協会）、総（日本総合健診医学会）○健保連集合Ａ①、Ａ②（上記、ド/日、全、予、結、病、総の何れでも実施可能な場合）－ 4 －⑦受診券の記載の違いによる特定健診の自己負担額例
単独実施の場合
7,988 円

料金
受診券記載例『保険者負担額上限7,150 円』(協会けんぽ)の場合)『自己負担額 1,000 円』

自己負担額7,988 円－7,150 円＝838 円を徴収し、保険者へ7,150 円を請求。
自己負担額 1,000 円を徴収し、保険者へ 7,988 円－1,000 円＝6,988 円を請求。

５．健康診査受診票・健康診査質問票、結果通知票
１）集合契約における「健康診査受診票・健康診査質問票」（例）①集合契約では、全国的に「健康診査受診票・健康診査質問票」の作成は健診部分に含まれるとされているため実施機関において作成することとなります。基本的に保険者からは配布されないため、本会で例を作成しました。本会ホームページにも掲載していますので、ご利用の場合は、本会ホームページからダウンロードしてご利用下さい。(http://www.nagasaki.med.or.jp/tokutei/index.htm)②コピー等を保険者等に渡す必要はありませんので、自院用（又は代行入力業者に一旦提出用）としての利用を想定しています。
③電子化を外部委託される場合は、郡市医師会や代行入力業者が指定したものをご利用下さい。
④自院で電子化される場合は、定められた項目を満たしていれば、独自のものをご利用頂いても結構です。
２）「結果通知票」①結果通知は特定健診実施機関から、受診者に対して通知して頂く事になります。
（下記６．参照）②「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」26 頁に基づいたものであれば、各ソフトウェア、代行入力機関作成のもので結構です。

６．電子データの作成、送付①国の定める標準的なデータファイル仕様に沿って、実施結果及び請求のデータファイルを作成し、代行機関（支払基金、国保連合会）に請求（送付）します。
②集合契約に参加の一部保険者(医療保険を国保連合会に請求している保険者)の特定健診・保健指導を実施する機関については、国保連合会への請求となります。
③ファイルの作成方法は、(1)各実施機関の保有する既存システムの改修や(2)作成ソフトの購入フリーソフトの利用等で自院で作成、(3)郡市医師会でまとめて代行入力業者に委託等が考えられます。
④各保険者へは、代行機関からデータが送付されます。
◇データ等の流れの例（例１：自院で作成、例２：検査機関に委託、例３：①検査を依頼、②健診票・質問票を付し、郡市医師会と契約した代行入力機関に送付、③電子データを郡市医師会がまとめて提出）
検査のみ

受診

例１
結果通知

実施機関

電子データ

被例２

検査、電子データ化
受診

保険者

検査機関

結果通知

実施機関

結果通知

電子データ①検査

受診

例３

検査機関

実施機関

検査機関

②質問票、健診票
結果通知書

－ 5 －

③電子データ

代行入力機関郡市
医師会

代行機関（支払基金・国
保連合会）

保険者

７．特定保健指導
特定保健指導は、メタボリックシンドロームに着目し、その要因となっている生活習慣の改善に取り組み、糖尿病などの生活習慣病の予防を目的としています。そのため特定保健指導では、対象者が自らの生活習慣における課題を認識して、行動変容と自己管理を行うとともに、健康的な生活習慣を維持することができるよう、指導を行います。
１）対象者の選定基準
選定は、健診結果等により保険者が行います。特定健康診査の結果、腹囲が男性は 85cm 以上、女性は90cm 以上の人、または、腹囲ではなく BMI25 以上の人で、血糖、脂質、血圧の有所見がみられる人が対象となり、以下の基準により、動機づけ支援か積極的支援に分けられます。
なお、糖尿病、高脂血症、高血圧症の治療のために薬剤を服用している人は、基本的に対象外です。
■特定保健指導の対象者選定基準
追加リスク
腹囲①血糖 ②脂質 ③血圧
２つ以上該当≧85cm（男性）≧90cm（女性）
１つ該当④喫煙歴ありなし

３つ該当
上記以外でBMI≧25あり
なし

２つ該当

対象
40～64 歳
積極的支援

積極的支援

65～74 歳
動機づけ支援

動機づけ支援

１つ該当

２）特定健康診査から特定保健指導への流れ
特定健康診査から特定保健指導までの流れは、次頁のようになります。特定健康診査の結果をもとに、階層化、特定保健指導の対象者リストの作成が行われ、保健指導が実施されます。
また、結果通知表には階層化の結果でなく、メタボリックシンドロームの判定基準を記載するとともに、情報提供としてパンフレットなども同封されます。
■特定健康診査から特定保健指導への流れ

特定健康診査特定保健指導

特定健康診査の実施
結果通知票の送付
階層化の実施②動機づけ支援特定保健指導利用券の送付特定保健指導の実施③積極的支援①情報提供①情報提供
対
目

象

者

健診受診者全員的対象者が健診結果から自らの身体状況を認識するとともに、生活習慣を見直すきっかけとする。

支援頻度･期間

年１回、健診結果と同時に生活習慣やその改善に関する基本的な情報を提供する。

－ 6 －②動機づけ支援（１０，５００円）
対象

目者
的支援頻度･期間

支 援 内 容健診結果により選定され、動機づけ支援の対象となった者
対象者が自らの健康状態を自覚し、生活習慣を振り返り、自分のこととして重要であることの認識を促すことが重要である。その後、自身の生活習慣の改善点・伸ばすべき行動に気付き、生活習慣改善のための行動目標を自ら設定でき、保健指導後、対象者がすぐに実践（行動）・継続できるような動機付けとなることを目指す。

初回面接による支援のみの原則１回。支援期間は初めの１回のみだが、完了までの期間は面接時（行動計画作成の日）から３か月経過後に実績評価を行うため、約３か月となる。
＜初回面接＞
グループ支援：１グループ 80 分以上のグループ支援（１グループ８名以下）個 別 面 接：１人 20 分以上の個別支援
ただし、初回面接を分割実施した場合、初回面接２回目の支援として、「１人当たり 20 分以上」の個別支援、「１グループ（おおむね８人以下）当たりおおむね 80 分」のグループ支援を行う
必要はなく、対象者の健診結果や初回面接１回目の内容等に応じて実施する。
＜３か月後の評価＞
面接又は通信（電話又は電子メール、ＦＡＸ、手紙、チャット等（以下「電子メール等」という。
）を利用して実施する。

③積極的支援（２６，２００円）
対目象者

健診結果により選定され、積極的支援の対象となった者

的「動機付け支援」に加えて、定期的・継続的な支援により、生活習慣の改善のための行動目標を設定し、目標達成に向けた実践（行動）に取組ながら、保健指導終了後には、その生活習慣が継続できることを目指す。

支援頻度・期間

支 援 内 容初回面接による支援を行い、その後、３ヶ月以上の継続的な支援を行う。初回面接から実績評価を行うまでの期間は３ヶ月以上経過後となる。
＜初回面接＞動議づけ支援と同。
＜３か月以上の継続的な支援＞
アウトカム評価とプロセス評価を合計し、180 ポイント（p）以上の支援を実施することを条件とする。ただし、２年連続して積極的支援に該当した対象者のうち、１年目に比べ２年目の状態が改善している者については、動機付け支援相当の支援として 180p 未満でも特定保健指導を実施したこととなる。継続的な支援は、個別支援、グループ支援、電話、電子メール等のいずれか、若しくはいくつかを組み合わせて行う。
＜３か月後の評価＞
通信等を利用して行う。継続的な支援の最終回と一体的に実施する場合もある。

■積極的支援における支援のポイント構成
腹囲2.0cm以上かつ180p
体重2.0kg以上減少※
腹囲1.0cm以上かつ20p
ア 体重1.0kg以上減少
ウ20p
ト 食習慣の改善
カム
評
価

プ
ロセス
評
価

運動習慣の改善

20p

喫煙習慣の改善（禁煙）20p

休養習慣の改善

20p

その他の生活習慣の改善

20p
支援１回当たり70p、支援１回当たり最低10分間以上
支援１回当たり70p、支援１回当たり最低40分間以上
支援１回当たり30p、支援１回当たり最低5分間以上
支援１往復当たり30p
１往復＝特定保健指導実施者と積極的支援対象者の間で支援に必要な情報の共有を図ることにより支援を完了したと当該特定保健指導実施者が判断するまで、電子メール等を通じて支援に必要な情報のやりとりを行うことをいう。
20p

支援種別

早期実施

個別支援
グループ支援電話
電子メール等
健診当日の初回面接
健診後１週間以内の初回面接

10p※当該年度の特定健康診査の結果に比べて腹囲 2.0cm 以上かつ体重 2.0kg 以上減少している場合（又は当該年度の健診時の体重の値に、0.024 を乗じた体重（kg）以上かつ同体重（kg）と同じ値の腹囲（cm）以上減少している場合）－ 7 －３）参考（フリーソフト、保健指導用資料等）○ｅ－ヘルスネット（https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/）●健康づくりに役立つ情報や、自分で出来る健康状態チェック、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく特定保健指導を行うためのコンテンツを提供。

○特定健診・特定保健指導情報の電子化に関するページ（https://kenshin-db.niph.go.jp/soft/）●特定健診・保健指導フリーソフト、特定健診・特定保健指導データのＸＭＬ化用フリーソフトを提供。

○「標準的な健診・保健指導プログラム（平成 30 年度版）」
（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000496784.pdf）●保健指導事例集・学習教材集が掲載。

８．その他
１）労働安全衛生法に基づく事業者健診（以下「事業者健診」という）との関係①被保険者本人は、事業者健診が優先しますので、特定健診の対象者にはなりません。
ただし、任意継続被保険者及びその被扶養者、特例退職被保険者及びその被扶養者も特定健診の対象となります。
②従前から医療機関と事業所で直接契約を行っていた「労働安全衛生法に係る健診」については従来どおり（健診項目は平成 20 年４月１日付で変更）実施し、健診結果を事業所へお渡し頂ければ結構です。
２）「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（第 3.2 版）」厚労省ホームページに掲載されていますのでご一読下さい。https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000735512.pdf

参考：集合契約における特定健診実施機関となるために①集合契約による特定健診を実施する場合、本会と代表保険者が取り交わす契約書に添付のリストに掲載されている必要があります。(今後の追加契約は６月 30 日、９月 30 日、12 月 31 日となります。)
所属の郡市医師会事務局又は県医師会までご連絡下さい。
②年度途中での実施機関の取消しはありませんので、ご注意下さい。
（集合契約の実施医療機関として登録されているが、実際に電話等で確認すると、実施していないと医療機関に断られたケースが報告されているとのことです。
）－ 8 －