2024年2月1日
報道関係 各位
住友不動産株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社

住友不動産・東京電力エナジーパートナー

オフィス電力を脱炭素「住友不動産のグリーン電力プラン」
令和5年度「新エネ大賞 新エネルギー財団会長賞」受賞
住友不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：仁島 浩順、以下「住友不動産」）と東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長﨑 桃子、以下「東京電力EP」）は、2021年11月から「住友不動産のグリーン電力プラン」（以下、本サービス）を共同で展開しておりますが、このたび、一般財団法人新エネルギー財団主催の令和5年度「新エネ大賞」において、「新エネルギー財団会長賞」を受賞しましたのでお知らせします。
住友不動産と東京電力EPは、2050年の脱炭素社会に貢献する「脱炭素リードプロジェクト協定」を2021年9月に締結、複数のプロジェクトを共同で企画・実施しております。
本サービスは、そのプロジェクトの一つとして、オフィスビル賃貸事業において、多様化するテナント企業のグリーン電力導入ニーズに対応したサービスとして、国内で初めて2021年11月より提供開始し、多くの企業様より高評価とともに導入いただいております。
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新エネ大賞とは新エネルギー導入または普及啓発活動を広く募集し優れた例を表彰することで、更なる導入・普及促進を図ることを目的とした賞。

授賞式の様子（左）新エネルギー財団 寺坂会長
（右）住友不動産 住友IR・ESG課長◼

「新エネ大賞」受賞のポイント（講評）

本商品は、自社保有のオフィスビルにおいて、テナントのニーズに合わせたグリーン電力を提供するサービスである。多様化するグリーン電力導入ニーズを踏まえ、一般的な非化石証書を活用したグ

外観完成写真リーン電力だけでなく、発電所の新設を伴う生グリーン電力など、複数のグリーン電力導入プランを国内で初めてメニュー化し、導入が進んでいることが評価された。 同様のスキームが今後広がっていくことが期待される。

◼ 企業毎のスタイルに応じた選べるグリーン電力プランメニュー
多様化するグリーン電力導入ニーズを踏まえ、一般的な非化石証書を活用した実質グリーン電力だ
けでなく、国の脱炭素に直接貢献できる発電所の新設を伴う生グリーン電力など、企業毎のニーズに応じて選択可能な導入プランを国内で初めて「選べるプラン化」をして2021年11月より提供を開始しております。
テナント企業毎に選択可能なため、脱炭素への貢献の仕方を“能動的”に判断して導入いただけるとともに、自社の取り組み方針を対外的かつ積極的に示すことができることなどをご評価いただいております。
プラン1：非化石証書
POINT

最も手軽にグリーン電力化

プラン２：新設発電所由来生ｸﾞﾘｰﾝ電力

POINT

日本の脱炭素に直接貢献「追加性」を有する生グリーン電力

プラン３：テナント発電所由来ｸﾞﾘｰﾝ電力
POINT

自ら作って自ら消費※導入できるテナント企業に一部制限有※今後も、ニーズに応じて新規手法開発を継続予定◼ 事例紹介 ～プラン2 東京電力EPのサンライトプレミアムを活用～
脱炭素社会の実現に向けて先進的に取り組む企業では、既存の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）電源の利活用のみならず、再エネ投資が新たな再エネ電源の開発を促す「追加性」へのニーズが高まりつつあります。
プラン2は、お客さまのニーズに応じて、小規模の太陽光発電設備を中心に複数新設し、太陽光由来の電気と環境価値をお客さまへお届けするものです。お客さまは、使用電力の一部を本サービスの電力でまかなうことでCO2排出量を削減できることに加え、日本の再エネ電源総量の拡大にも貢献できます。

◼ 住友不動産グループの脱炭素実現への取り組み
住友不動産グループは、脱炭素実現に貢献すべく、2050年カーボンニュートラルに賛同を表明し、2030年度までの中間目標として、パリ協定直前の2014年度対比でCO2排出量を50％削減する目標を掲げております。都市を構成するオフィスビルや住宅などの社会基盤を供給する総合不動産会社
として、持続的な取り組みとすべく各主力事業と関連付け、省エネや創エネの普及促進にも資する訴求力の高い商品、サービスの提供に努め、事業拡大とともに目標達成を目指しております。
◼ 住友不動産グループの脱炭素実現への取り組み事例
賃貸オフィスビル

分譲マンション

「住友不動産のグリーン電力プラン」

ZEH-M Oriented設計

テナント毎に、ニーズに合わせて選べるグリーン電力導入手法（先述の通り）

高い居住性を維持しつつ、業界で初めてZEH-M Orientedを標準仕様化
断熱性能の向上と省エネ設備の導入により、お客様の快適な暮らしと脱炭素の貢献を両輪で実現

注文住宅

新築そっくりさん

高断熱リフォームプラン

ZEH標準仕様化「住友不動産の栖」

お客様の生活に合わせ、新築省エネ基準同等の断熱性能を実現
一棟丸ごとからお部屋単位まで、必要な箇所のみ断熱性能を高めることができるプランを全国で提供

最新のZEH基準を上回る環境性能と高い商品性を両立
環境にやさしく、防災性能の高い住宅供給により、新たに時代に求められる持続可能な住まいを提供

新築そっくりさん・注文住宅「太陽光発電サービス「すみふ×エネカリ」
お客様の実質負担なく、太陽光発電設備・蓄電池を設置し、災害時に安心なだけでなく、環境にもやさしい住宅を提供

すみふ×エネカリ
戸建住宅向け太陽光発電設備と蓄電池設置サービス
月定額のサービス料だけで✓ 太陽光発電設備・蓄電池導入の初期費用ゼロ✓ お住いの間ずっと設備修理や更新をサポート
ずっと安心して太陽光発電サービスのメリットを享受できる業界初のサービス◼ 東京電力EPの脱炭素実現への取り組み
東京電力EPは、「脱炭素・再エネ推進」の頼れるパートナーとして、お客さまの暮らしと企業の成長を強く支えるとともに、引き続きお客さまのニーズにお応えしながら、「脱炭素・再エネ推進」等の時代の潮流に即したサービスをカタチにして提供し続けてまいります。
※第四次総合特別事業計画におけるカーボンニュートラルへの取り組み（東京電力ホールディングス）https://www.tepco.co.jp/press/release/2021/pdf3/210721j0303.pdf（参考）「エネカリ」サービス「エネカリ」は、東京電力EPグループのTEPCOホームテック株式会社が提供するエネルギー利用サービスです。
初期費用0円、月々定額のサービス料で、最新の省エネ機器が利用可能です。
「すみふ×エネカリ」は「エネカリ」をアレンジし、利用満了時に最適な設備のご提案をさせていただき、設備更新できる新しいサービスです。もちろん、利用期間中はずっと、各種保障、24時間365日コールセンターサポートなどがついており「安心」してご利用いただけます。
◼ 東京電力EPの脱炭素実現に向けた取り組み事例
東京電力EPは、サンライトプレミアムに続き、「追加性」を有する環境価値を長期的に確保いただける法人のお客さま向け電気料金プラン「オフサイトコーポレートPPA」を創設しました。
＜オフサイトコーポレートPPA（フィジカルPPA）イメージ＞

コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって購入する契約です。企業がCO₂排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイトPPAとは、遠隔地の発電所から一般の送配電ネットワークを介して電力を調達する形態であり、電力と環境価値をセットで需要家に供給するフィジカルPPAと環境価値のみを供給するバーチャルPPAがあります。
東京電力EPは、今後も多彩なメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再生可能エネルギーの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともにカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

＜本件に関する報道関係者お問い合わせ先＞
住友不動産株式会社 広報部 TEL：03-3346-1042
東京電力エナジーパートナー株式会社 広報企画グループ TEL：050-3116-3147