第 4 号

2006 年６月 30 日

発行

発行：東京大学 大学総合教育研究センター〒 113−0033 東京都文京区本郷 7−3−1
電話 03−5841−2390 FAX 03−5802−3372
ホームページ http://www.he.u-tokyo.ac.jp/

目●巻次

頭

巻頭言…………………………………………… 1

言●岡本和夫センター長

大総センターの活動…………………………… 2
国立大学法人が今後どのような方向に進んでい・ マイクロソフト先進教育環境寄附研究部門

くのか、そもそも法人化とはどのようなことだったのか、これから本格化する法人評価が最初のを開設しました

意味づけを与えることになるのでしょうか。いろ・東京大学授業カタログ 2006 刊行しました

いろな機関が行っている大学ランキングなるものも、その順位に十分な意義があるのかどうか大学・「大学教育の情報化、そのフロントライン」の側で一定の見識を持って当たらなければ、結果に一喜一憂するだけに終わってしまいます。

シンポジウムを開催しました

当事者から見れば評価は諸事前進するための糧

カレンダー（２００６年２月１日〜６月３０日）…… 5にならなければ単なる評判の域を出ません。本当に有効な評価、それも我が国の国立大学に適正にコラム…………………………………………… 6

働く評価はいかにあるべきか、大きな問題ですが・諸外国における奨学制度の訪問調査を終えて私共センターに課せられた課題として調査と研究を進め、東京大学の発展の一助となるべく努力を・東京大学授業カタログの課題と今後の展開続けて行く所存です。センターとして東京大学の海外トピックス………………………………… 10

教育支援に関係する新しい分野の開拓を始めたところですが、この方向も評価の問題と無関係であ・ 誰が教育費を負担しているか ?（ 2 ）るとは思っていません。
・ 退 屈 な レ ク チ ャ ー を 打 破 し よ う − MIT

具体的な仕事の内容はこのニュースレターで紹介致しております。ご一読の上ご意見ご要望等おTEAL プロジェクト寄せ下さい。今後とも本センタ−の活動に対してスタッフ………………………………………… 14ご理解とご支援を頂きますようよろしくお願い申し上げます。

オアーカイブス検索閲覧支援システム、クリティ● 大総センターの活動 ●カル・リーディング支援システムの開発など）の研究などを中核に活動を行います。また、こうし大総センターでは、以下の３つを目的にかかげた IT を活用した大学授業環境の創造に関する国て、活動を行っております。

際的な動向も調査していきます。

①学士課程教育改革のための調査研究

MEET の推進にあたり、西森客員助教授、望②大学改革全般にわたっての基礎調査

月客員助教授が転入し、中原助教授、大多和助手③国内外の関連機関とのネットワーク形成らとともに研究活動を開始しています。

ここでは最近の活動の中から以下の４つのト

本部門は、東京大学が全学的に推進している教ピックを取り上げ、紹介します。

育の情報化の取り組みである教育企画室 TREE
（Todai Redesigning Educational Environment）プロジェクトに協力・連携して取り組みます。研■マイクロソフト先進教育環境寄附研究部門を開設しました

究成果は来年度以降、全学的にフィードバックす大総センターでは４月１日より、マイクロソフるとともに、国内外に広く公開する予定です。まト株式会社の寄附を受けて、IT を活用した次世た、MEET の Web サイトにおいても積極的に公代の教育環境のあり方について研究を推進する寄開してまいります。

附研究部門「マイクロソフト先進教育環境寄附研究部門」を開設しました。英語名 Microsoft chairof Educational Environment and Technology の頭文字をとって、MEET という愛称がつけられています。これは、「未来の大学教育環境に出逢う」という寄附研究部門のコンセプトにちなんでいます。
とくに米国を中心として、近年「携帯型情報端末を活用した教育環境の創造」に関する先駆的な研究、教育現場での利用の試みがはじまってい「未来の教室」イメージます。とくに、タブレット PC と呼ばれる接触入力型の計算機や携帯型情報端末を活用して、教員から一方的に行う講義形式を打破し、教員＝学生間、学生＝学生間のコミュニケーションを円滑にし、授業効果を高めようとする試みが広がっています。
MEET は IT を活用した次世代の大学教育環境を追究するべく、今後３年間をかけて、タブレッ
ト PC 等を有効に活用して、大学教育、とくに学部基礎教育に有効な学習環境を開発し、また実践的に評価していきます。具体的には、(1) 可視化

MEET の Web サイト（http://www.utmeet.jp/）

技術を有効活用したオンラインコースカタログシ
ステムの開発、(2) 学生が自ら知識を読み解き創造する力を養う知識創造型授業環境（NHK ビデ

【寄附研究部門専任教員の紹介】
西森 年寿（にしもり・としひさ）客員助教授
大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程単位取得退学後、独立行政法人メディア教育開発センター研究開発部助手を経て現職。専門は教育工学（協調学習）。
望月 俊男（もちづき・としお）客員助教授
総合研究大学院大学文化科学研究科メディア社会文化専攻博士後期課程修了。博士（学術）。
日本学術振興会特別研究員（DC）、神戸大学学術情報基盤センター助手を経て現職。専門は教育工学（協調学習）。
■東京大学授業カタログ 2006 刊行しました
後期課程の10学部の授業を網羅的に収録した■「大学教育の情報化、そのフロントライン」シ

『東京大学授業カタログ2006—10学部後期課程授ンポジウムを開催しました業総覧』を刊行しました。今年は、４月のガイダ

2006年６月14日（ 水 ）14:00〜18:30、 弥 生 講ンスの際に学部後期課程の学生に配布されまし

堂一条ホールにて、大学総合教育研究センターた。

創 設10周 年 と、 マ イ ク ロ ソ フ ト 寄 附 研 究 部 門

ホームページ上でのアンケートを通じて、学生（MEET）開設を記念して、「大学教育の情報化、の皆さんからカタログに対する意見をいただきまそのフロントライン」というテーマのもと、以下した。一定の評価を得るとともに要望や課題の指の目的を設定したシンポジウムを実施しました。

摘がありました。詳しくは、コラムを参照くださ（ １）e-Learning や、TabletPC を 利 用 し た 教 育い。

環境の情報化に関する最新の動向、大学教Web への展開は、一般の公開はしておりませ

育と IT 利用に関する知見を整理する。

んが、システムのプロトタイプを作成し試験的に（２）TabletPC と映像コンテンツの可能性を検討運用を始めております。来年度は、いくつかの部し、本寄附研究部門の目指すところ、そし局・組織との連携を通じて、オンラインカタログて大学教育の情報化の行方を展望する。

ないしはシラバスの公開を企画しております。ご学内外より、この分野に関心をもたれる183期待ください。

名（関係者を除く）の方々に参加いただくことができました。講演者の先生方の刺激的なご発表をもとにして、会場では高等教育の情報化の問題点や、TabletPC 利用の可能性について活発な議論が交わされました。また、メーカによるTabletPC のデモ展示や、シンポジウム終了後には懇親会も行われ、賑やかで実りある会議となりました。
シンポジウムでは、古田元夫理事・副学長、並びに、大井川和彦 マイクロソフト株式会社 執行役 公共インダストリー統括本部長よりご挨拶をいただきました。

疑応答がなされ、教室でのコミュニケーションの大井川執行役からは、マイクロソフトの教育分変革における TabletPC の可能性を、身をもって野における世界規模の取り組みについてご説明い体験することができました。

ただいた上で、今回の寄附に込められた高等教育の改善への期待が語られました。
古田理事・副学長からは、今回の寄附に関する感謝とともに、東京大学全体の教育の改善を目指す TREE プロジェクトの中での MEET の果たす役割と意義が述べられました。
メディア教育開発センター 吉田文教授からは「日本の高等教育の IT 化の現状と課題について」という演題でご講演いただきました。ご講演の会場の様子（Classroom Presenter のデモ）中では、メディア教育開発センターの実施している調査の結果に基づき、大学の IT 化の現状に関して３つの次元の分類がなされました。そして現在、IT の教育へのインパクトを測定する包括的なデータが不足していることなどが課題として指摘されました。このような現状に対する参考事例として、高等教育の IT 化の教育効果に関する米国の研究報告をご紹介いただきました。
ビジネス・ブレークスルー大学院大学を運営する株式会社ビジネス・ブレークスルーの伊藤泰史
取締役からは、同校の教育システムについてご報Classroom Presenter の画面告いただきました。e ラーニングベースの高等教育機関の先駆的な存在として知られる同校の実践情報理工学系研究科の五十嵐健夫助教授と、同の詳細についてお話しいただくとともに、講義映研究科院生の栗原一貴さんからは、「TabletPC を像アーカイブの検索機能についてもご紹介いただ

利用した教育ソフトウエアと活用事例」と題したきました。

ご講演をいただきました。

ワ シ ン ト ン 大 学 の リ チ ャ ー ド・ ア ン ダ ー ソ

五十嵐助教授からは、図形描画システム、電子ン 教 授 か ら は、 教 授 が 開 発 し た ソ フ ト ウ ェ ア

黒板システム、３次元描画システムのご紹介をい「Classroom Presenter」 に つ い て デ モ ン ス ト

ただきました。これらのシステムは、ペンベースレーションをしていただきました。Classroomの入力デバイスを有効活用することを目指したもPresenter は、学生１人１人が TabletPC を使用のであり、ペン入力が可能な TabletPC の持つ潜しているような状況で用いられるソフトウェアで在能力を顕在化して示すソフトウェアでした。３す。各学生が手元の TabletPC で書き込んだ文字次元描画システムは２次元の描画を３Ｄ画像に変や図を教師の TabletPC にネットワークを通して換し、回転や変形することが可能となるもので、送信できます。教師側では送られてきた内容を閲

このシステムについては、高校地理の授業で、Ｕ覧し、任意のものを全体に提示できます。壇上の字谷や等高線などを教師が簡単に描画して提示で学生４名とやりとりするデモンストレーションきたという教育活用事例をご報告いただきましや、Classroom Presenter を利用した会場との質た。

栗原さんからは、「ことだま」についてご報告●カレンダー●いただきました。ことだまは、ペン入力で編集と発表作業が行えるプレゼンテーションツールで（２００６年２月１日〜６月３０日）

す。提示順序として「スマートスライド形式」というスライド形式と模造紙形式を組み合わせたプ

２月７日

第 25 回

大総センター運営委員会

レゼンテーションが可能になるという特徴もそな

２月 26 日〜３月３日

小林助教授

ワシントン

えています。このシステムの研究開発は、千葉県（アメリカ合衆国）出張

文部科学省総合教育センターと協力し、小中高校の授業での先導的大学改革推進委託事業利用を通して改善が加えられてきたものです。

２月 28 日〜３月 11 日

大多和助手

イギリス＆これら４組のご講演の後、情報学環 山内祐平

アメリカ出張（東大の卒業生に対す助教授より総括が述べられ、続いて望月客員助教

るインタビュー調査、e ラーニング

授から、MEET の研究プロジェクトの概要が語に関する会議に出席）られました。また、会議の終わりには、情報基盤

３月12日〜18日

小林助教授

メルボルン・キャセンターの山口和紀教授より11月８〜10日に実施ンベラ（オーストラリア）出張される「APRU 遠隔教育とインターネット2006

部科学省先導的大学改革推進委託事国際会議」に関する告知が行われました。

業

本シンポジウムの内容は「大総センターものぐ

３月 20 日〜 30 日

らふ６」として発刊される予定です。

岡本センター長文

ヘルシンキ出張
３月25日〜４月１日

小林助教授

グラスゴー・ロンドン（イギリス）出張

文部科

学省先導的大学改革推進委託事業
４月１日

マイクロソフト先進教育環境寄附研究部門の設置、西森客員助教授、望月客員助教授着任

６月 12 日チュラロンコン大学の訪問団が大総センターを訪問・意見交換

６月 14 日大学総合教育研究センター創設 10 周年記念 ・MEET 開設記念シンポジウ
ムの開催

６月 20 日〜 25 日

西森客員助教授、望月客員助

教授

米国出張（ペン・コンピュー

ティングの教育利用研究等について
MIT、Brown University へ 訪 問 調査）
６月 22 日2006 年度第 1 回

教育企画室打ち合わせ
６月 27 日第 26 回

大総センター運営委員会

６月 30 日大総センター号刊行（予定）ニュースレター第４めて授業料制度が導入されたときも、同じよう●コラム●に大きな論争がありました。授業料導入を決定
づ け た1997年 の 高 等 教 育 全 国 審 議 会 の レ ポ ート（the National Committee of Inquiry into

■諸外国における奨学制度の訪問調査を終えて文部科学省先導的大学改革推進委託事業「諸外Higher Education. 1997. Higher Education in the

国における奨学制度に関する調査研究及び奨学金

Learning Society . 委員長の名を取って、デアリ事業の社会的効果に関する調査研究」を今年にング・レポートと呼ばれる）では、教育の社会的入って実施することになり、２月末から３月にか収益率と私的収益率を計測し、社会的収益率に比けてアメリカ、オーストラリア、イギリスとあわべて私的収益率が高いことを、授業料導入の論拠

ただしく３カ国を訪問調査してきました。今回のとしてあげていました。

調査では文部科学省関係者や調査検討委員会委員

今回の授業料改革に関しても2003年の教育白書はもとより、特に、日本学生支援機構や各国の日「高等教育の将来」で、同じように教育の経済的本大使館の関係者に多大な協力をいただきまし効果があげられています。その他にも、政府関連た。この場を借りて、改めて感謝の意を表したい機関や教育研究者が多くのデータに基づき、授業と思います。

料やローンのあり方について、具体的に論じていこの委託事業の成果の一部は、日本高等教育学ます。

会第９回大会（６月５日国立大学財務・経営セン

今回の授業料制度改革の大きな柱の一つは、授ター）で「授業料・奨学金の日米英豪比較」とし業料の大幅値上げと、大学が授業料を独自に設定て発表しました。さらに、ドイツや他の国も加えできるかわりに、大学独自奨学金を創設する必要て、今年度中には報告書をまとめる予定です。

があることです。もう一つの大きな柱は、授業料３カ国を回って感じたことは、授業料と奨学金をすべて無利子ローンにして卒業後に支払う制度に関する改革がめまぐるしい勢いで進行しているを導入したことです。これは授業料大幅値上げにということ、それが大きな社会的な問題となって対して、学生や親の教育費負担を軽減するためのいるということでした。

措置で、ローンの利子補給は政府が行います。ここのうちイギリスについては、本ニュースレ

れについて、教育スキル省の担当者が教育機会均ターの「誰が教育費を負担しているか（２）」で等のためのコストと言っていたことが印象に残っも少しふれましたし、「教育学術新聞」（ 2006年ています。

７月５日号）にも書きましたので、参考にしていしかし、これについても、利子補給は教育ローただければ幸いです。その他の国については、次ンを受ける割合が高い中所得層に対する所得の再回以降取り上げていく予定です。

分配ではないかという批判もあります。これにつイギリスについて言えば、授業料改革は単なるいても具体的な数字をあげて主張がなされていま教育問題ではなく、大きな政治問題となっていす。このように、授業料やローンのありかたにつて、議会の審議はもちろん党首討論でも何度も取いて、具体的にデータに基づく論争が行われていり上げられました。大幅な授業料の値上げが、教ます。

育機会の均等を脅かすのではないか、とりわけ低アメリカでも多くの高等教育研究者や政策アナ所得層の進学を阻害するのではないか、という点リストたちにインタビューしてきました。アメリが大きな争点でした。

カでも教育機会の均等のために多くの努力がなさそのため、多くの調査研究がなされ、そうしれてきました。経済的な必要性のみによる連邦給た実証的なデータに基づいて、政策的な議論が付奨学金（通称ペル・グラント）など、多くの奨行われていることが印象的でした。1998年に初学金やローンがあります。前回の「誰が教育費を負担しているか（１）」でもふれたように、親負起こすことになります。奨学制度の本来の目的は担が少ないのは、こうした奨学金やローンによる教育機会の均等を達成することにあります。アメところが大きいといえます。

リカでは厳しいペナルティのコインの裏側に、教他方、アメリカではローンは返さなければなら育機会の均等のために、給付奨学金や低授業料のないという考え方が徹底しています。昨年連邦最高大学など、対応する施策があることも見逃すこと裁でも、年金生活者に対してさえ教育ローンの返済はできません。ローン負担が大きいために進学が命令が出され、幾人かのインタビュー関係者が、こ阻害されるのであれば、本末転倒ではないか。この問題を取り上げていました。
（これについては、うした点について、アメリカだけでなく、イギリ

Schmidt, Peter. Supreme Court Takes Student-Loan

スやオーストラリアでもインタビューした研究者

Case. The Chronicle of Higher Education. 2005. Mayが強調していたことに強い共感を覚えました。

6. に記事が掲載されています。
）

イ ギ リ ス に つ い て は、 本 ニ ュ ー ス レ タ ー の大学も学生にカウンセリングして、「ローンは「誰が教育費を負担しているか（２）」でカレン返済しなければならない」という指導を義務化しダー教授の研究を紹介しました。オーストラリ

徹底させています。この背景には、大学別に連邦

アでも1989年にそれまで無償だった高等教育にローンの未返済率が公表され、３年間未返済率が高 等 教 育 寄 与 制 度（HECS, Higher Education

25％以上の高等教育機関は、連邦教育給付奨学金Contribution Scheme）を導入した際に、教育費や教育ローンが２年間受けられなくなるという厳負担による教育機会への影響が最大も論争点でししいペナルティの存在があります。

た。HECS は実質的には授業料の大学卒業後の後インタビューをした幾人かの人たちに、「先輩納システムです。卒業後に所得に応じて少しずつたちがローンを返済しないからといって、在学者支払うことで負担感を減少させ、高等教育機会にが教育給付奨学金や教育ローンを借りられなくな影響を与えないようにしようというねらいがあるのは不公平ではないか」とたずねたところ、こりました。授業料と言わず、寄与（contribution）うしたペナルティの背景には、学生のローンの返という名称にも授業料ではないという意味がこめ済に大学も努力すべきであるという考え方があるられています。と言われたのが新鮮に響きました。

しかし、オーストラリアでも2005年からフルこうしたアメリカの状況に比べると、日本はコ ス ト を 支 払 う FEE-HELP シ ス テ ム が 導 入 さ

ローンの未返済に対するペナルティはあまり厳しれ、志願者の大学進学や大学経営に大きな変化がいものとは言えないという印象を強くもちまし起きる可能性があることを、メルボルン大学のた。もちろん、ただローンの未返済に対するペナマッキニス（Craig McInnis）教授は、入試成績

ルティを強化すればいいという問題ではありませと HECS で支払わなければならない金額、FEE-ん。返したくても失業していたり、所得が少なくHELP で支払わなければならない金額の関連を具返済できない人から取り立てるのは不可能でしょ

体的な数字をあげて説明してくれました。

う。しかし、高所得でありながら、返済に応じなこのように、実際の調査データに基づいて主張い人からは厳しく取り立てる、というのが、アメしている点が重要です。同じような実証研究を行リカの公正観ということができるでしょう。

なっている者として、日本で、同じような学生生

この「支払う意思」と「支払う能力」を区別して、活や奨学金の調査研究が必要だということを痛感

いかにしてローンを回収するか。将来のローンのしました。これについては、ようやく日本でも研未返済に陥ることを恐れて、ローンの応募をため究が進められてきましたので、また後のニュースらったり、ひいては大学進学を断念したりするこレターでも紹介していきたいと思います。とが起これば、教育機会均等に大きな問題を引き（小林雅之）

■東京大学授業カタログの課題と今後の展開異なっており、全学単位で情報を集めるというこ『東京大学授業カタログ』の刊行は、今回が２とには対応していないのです。データベース化さ年目です。各学部の事務の協力を得て、個別にカれていたとしても、教官への入力の日程が遅けれタログ用にデータを編集してもらい、さらにシラば、カタログの印刷に間に合うようにデータがもバスや時間割をいただくことで作成しました。今らえないこともあるという具合です。

年は4月初めの授業ガイダンスに間に合うように作成プロセスを早めました。さらに事務の方々に②より他学部聴講がしやすいものには、負担がかかるやり方となりましたが協力を頂より他学部聴講がしやすいように授業カタログき刊行を実現できました。これが今年の最も大きを改善して欲しいという意見が多く寄せられましな進歩です。

た。付属資料の充実が求められました。
第一に、地図であり、「開講する教室をのせてほしい。また、本郷の地図と、できれば建物内の課題 〜 アンケート結果からしかし、授業カタログはまだ最初の段階を脱し教室の配置図をのせてもらいたい。実際に他学部ておらず、多くの課題があります。今年も、ホー聴講する際に迷うので。」といった意見がありま

ムページ上のアンケートに学生の意見が寄せられした。

ました。

第二に、他学部聴講可能授業の明記です。「他学部聴講可能な授業だけを抽出できるようにす①内容の充実と統一る。可能な旨マークを表示。」

第一に、学部間での内容のばらつきをできる限

第三に、時間割についてで、「各学部の時間割りなくしてほしいという要望でした。「科目名しも掲載（そうしないと照らし合わせることに多大か載せていない学部があったが、なるべく具体的な労力が費やされる）。結局各学部のシラバスを内容まで載せてもらえるとベター」というもので、参照するわけで全然他学部聴講の参考になっていこれは学生から見れば「説明が少ないものは、他ない。」というものでした。

学部聴講をする時の助けにならず、困っている。」

現在のカタログは、授業を網羅的に集めることということになります。さらには、「１年での進を第一義に作成しており、これらの内容はより発展はなかったに等しかった。去年、今年、そして展的な課題であります。とくに時間割は、学部の来年と３年連続で同じことを回答することのない

中でも授業の担当の教官との調整の結果、授業資よう切に願う次第である。」という厳しい意見も料の中で最後に出来上がるものであり、また変更見られました。

も多く対応が難しいものです。

講義の概要は、授業紹介の最も基本的な項目なそれと同時に、カタログは、何のために存在のですが、実際にはこの統一が最も難しい問題でし、どこまでを担当するのかというカタログの位す。なぜならば、以下のような事情があるからで置づけ自体に関わる問題でもあります。

す。各学部で情報の集め方はバラバラで、ある学部は個人の先生がメールで文書ファイルを事務に③ Web 展開

渡す、またある学部は Web システムを導入して「web の特性は多彩な検索機能であり学科、教おり、そこから入力する、またある学部は印刷し官名、時間割、キーワードなどによる検索ができた紙を集めるということになっております。しかるようにする。」といった Web の機能への期待も、各学部は、学部単位でみれば非常に有機的にも寄せられました。Web カタログ / シラバスは、シラバスを編集するようなスケジュールや仕組み現在プロトタイプの作成を終えました。さらに、をもっているのですが、それは学部ごとに非常にいくつかの部局・機関との連携により、Web システム使いやすいものにするプロジェクトが進行

オンライン・シラバスは、もちろん重なりは持ちしています。

ますが、個々の授業の情報を見るためのもので、カタログとはねらいを異にしていると言うことも今後の展開できます。この点にこだわった、Web 上での情①内容の統一と充実にむけて報提示のやり方を模索しております。

大総センターでは、今年もさらに各部局と連携（大多和直樹）を図りながら、授業カタログを充実させていきた
いと考えています。とくに、概要の掲載を含めた内容の統一は、最大の課題です。それとともに、他学部聴講がしやすいような資料の掲載も含めて議論検討を行っていきます。
② Web 展開
最近では、Web シラバスを導入している大学が多く見られるようになっています。Web シラ
バスは、印刷・配布等のコストの削減とともに、たとえば LMS（ラーニング・マネジメント・システム）として統合されれば、成績や履修管理と融合させるというメリットもあります。事務機構の効率化の文脈から、シラバスがホームページから閲覧できることが多くなってきています。
現在のこうした仕組みでは、学部・学科のリストから自分の知りたい学科を選んでクリックし、そうするとさらに授業のリストが出て、授業名をクリックすると個々のシラバスが表示されるというツリー構造をたどって閲覧する仕組みが多く見られます。そして、別の授業を見るためには、ツリー構造をたどり直すというような仕組みです。
あるいは、検索を掛けると、個々の授業のリストが出るというものです。
私は、オンライン・シラバスの仕組みは、強力である一方で、カタログとしての情報の形式をスポイルしてしまうとも考えております。カタログ
では、一つの授業だけではなく、周辺の緩やかに関係を持つ授業についても把握することができるというメリットを持ちます。カタログは、学問分野が、誰にどのように担当されることによって、学科の授業タスクが編成され、それが集まることによって学部ひいては大学の授業システムが作動しているのかを示すものであるはずです。現在ので、親負担は約３分の１でした。学生本人の負担● 海外トピックス ●は、アルバイトの約６％でローンはほとんどありませんでした。給付奨学金の割合が高く、福祉国海外の高等教育改革をめぐる特定の論点をとり家的な教育費の公的負担がなされていたことがわあげて、紹介します。

かります。ただし、親負担も約３分の１と大きな比重を占めていました。これに対して、学生本人の負担はアルバイト以外をあわせても１割以下で■誰が教育費を負担しているか？（ 2 ）前回は、アメリカにおける教育費の負担についした。て、教育統計局の学生調査のデータを紹介しまし1992年に教育ローンが導入された結果、給付奨た。アメリカの高等教育はきわめて多彩であり、学金の割合は変わりませんでしたが、親負担の割授業料だけでなく、奨学金、学生のタイプ、生活合は約４分の１に減少しました。そのかわり、学環境など、様々な要因を考慮しなければ、国際比生の本人負担はローン約８パーセントとアルバイ

較は難しいことを具体的に説明しました。そうし

ト約７パーセントで、あわせて約６分の１に増加た点を考慮した上で比較しても、日本に比べれしました。なお、これらは１年生から３年生（イば、アメリカの学生の方がはるかに学生自身で教ギリスの大学は３年制）の平均であることに注意

育費を負担していると言えます。しかし、同時する必要があります。に、学生が全部自分で払っているというわけではさらに1995年になると、すべての学年でローンないということも言えます。今回は、イギリスをが導入された結果、ローンは約14パーセントを占例にとって、教育費の負担を誰が行っているかをめるようになりました。給付奨学金は約３分の１みていきたいと思います。と減少し、親負担の割合は約２割と少しだけ減少

本ニュースレターの「諸外国における奨学制度しました。アルバイトは15％程度と学生の負担がの訪問調査を終えて」でもふれましたが、本年３倍増しました。この結果、学生の負担はあわせて月のイギリス訪問調査の際、ロンドン・サウスバ約３割を占めるようになりました。

ンク大学のカレンダー（Claire Callender）教授

1998年から授業料が導入されました。年額は1、にインタビューする機会がありました。教授は、000ポンドですが、親の資産によって大幅に減額

2002年までの教育スキル省「学生収支調査」を担され、約４分の１の者は依然として授業料を払う当していました。この結果は、教育スキル省の報必要がありませんでした。それでも、授業料が導告書として刊行されているほか、教授自身も多く入されたことにより、ローンが約４分の１と、給の論文で発表しています。

付奨学金とならんで最大の収入源になりました。

そこから、カレンダー教授自身の説明により親負担は約15パーセントと減少しました。ローン

教育費負担割合の推移をみてみましょう。なお、の25パーセントとアルバイトの12パーセントを合

これらは、Callender, C. 2006. Access to Higher

わせると、学生の負担は約４割近くに達するよう

Education in Britain. In Johnstone, B. and M.になりました。

J. Rosa (eds.) Cost-Sharing and Accessibility in

さらに2002年にはすべての学年で授業料徴収がHigher Education . Springer. などにも掲載されて行われていることと、1998年の授業料導入の際、います。

給付奨学金は原則として廃止されたことにより、1988年当時、イギリスの大学授業料は実質的にローンの割合は約４割と急上昇しました。親負担は無償で、生活費についても給付奨学金で大部分は１割強と、さらに減少しました。しかし、アルをカバーしていました。図のように、学生の収バイトは２割弱となり、学生の負担は約６割と大入のうち、約半分は給付奨学金（ギフトを含む）幅に増加しました。

10

100％

908070

その他
アルバイト
学生ローン
給付奨学金親60504030201001988

1992 1995 1998
図12002年

イギリスの学生収入内訳の変化（注）Callender, C. 2006. Access to Higher Education in Britain. In Johnstone, B. and M. J. Rosa (eds.) CostSharing and Accessibility in Higher Education. Springer. より作成。
このように、イギリスでは、教育費の公的負とあまり変わらないと言えます。しかし、2004年

担 か ら 私 的 負 担、 さ ら に 親 負 担 か ら 子 負 担 へに親負担が増大しているのは、今のところ、いかのシフトが急激に起きていることがわかりまなる要因によるものかは不明です。イギリスの場す。カレンダー教授は、この結果として、ロー合、給付奨学金を1998年に廃止したものの、調査ン負担の恐れが、進路選択に影響が与えている

した2004年には復活させるなど複雑な制度改革をことも調査から明らかにしています（Callender,しています。このため、現実の動きはさらに複雑

C. 2003. Attitudes to Debt: School Leavers andであることには注意しなければなりません。しかFurther Education Students' Attitudes to Debt

し、大きくみれば、教育費を学生自身が負担する

and Their Impact on Participation in Higher

割合が着実に増加していると言えます。

Education. Universities UK.）。また、カレンダー

さらに、今年からはさらに大幅な授業料と奨学

教授は、学生のアルバイトの増加が学習活動など金制度の改革がなされ授業料の卒業後後払い制度に悪影響を与えていることを憂慮していました。になる予定です。これにともない、さらに学生負

イギリスを去る当日、新しい2004年の学生収支担が増えることが懸念されています。これについ調査の結果が出されたと、新聞で報じられていては、本ニュースレターの「諸外国における奨学ました。その2004年の調査の結果から教育費負制度の訪問調査を終えて」を参照にしてください。

担についてみてみましょう（Finch, Steven et al.

このようにイギリスでは、1980年代まで親負担

2006. Student Income and Expenditure Surveyの割合が高かったと言えます。ただし、それでも2004/05 . DfES.）。ただし、この報告書はカレン日本のようには高くなかったし、日本と大きくダー教授とは集計の方法が異なるので、厳密な比異なるのは、授業料の実質無償と給付奨学金のた較はできないことに注意しなければなりません。

め、教育費の負担といっても生活費のみが負担でそれによれば、フルタイム学生で、親負担は約あったことです。しかし、高等教育のマス化と公４分の１と増加しています。これに対して、ロー財政の逼迫により、徐々に給付奨学金は減少し、ンなどの学生援助は約５割で、アルバイトが約２ローンの比率が高まりました。これに伴い、親負割となっています。大きな傾向としては、2002年

担は減少しています。ローンは、将来学生が支払11うという点で、学生が自分で払っていると言えま■退屈なレクチャーを打破しよう− MIT TEAL プ

す。アルバイトを含めれば、日本に比べて格段にロジェクト学生の負担が大きいと言うことができます。この毎年数百人が受講しなければならない授業を、意味では、イギリスの学生は学生自身が大きく教どう学生に教えたらいいか…。これは洋の東西を育費を負担していると言えます。

問わず、大学の授業における大きな課題だ。最近
では、教室環境を大きく変革し、テクノロジを活以下はニュースレター第５号へ続く。

用して効果的にしようとする試みが進んでいる。

（小林雅之）

そ の ひ と つ、TEAL（Technology-Enabled
Active Learning）は、米国マサチューセッツ工科大学（MIT）で取り組まれる情報技術を活用した教育改革プロジェクトである。MIT でも以前は、基礎物理（Basic Physics）のように多数の学生が受講する授業は、大講義室における一斉講義形式が主であった。だが出席率が悪い、学習効果が上がらないなどの問題があり、改善が求められていた。
ノースカロライナ州立大学の SCALE-UP（Student-Centered Activities for Large Enrollment
University Physics） プ ロ ジ ェ ク ト に 由 来 す る
TEAL は、コンピュータを用いて、学生が積極的に参加し、対話する方式に授業を変革することを目指している。その最たる特徴は、様々な情報機器が埋め込まれた教室環境であろう。TEALClassroom とよばれる教室には、13個のテーブルに各９人座ることのできるイスが用意されており。１コマで最大117名の学生が参加できる。また、３人に１台の割合で PC が提供されている。
授業はショート・レクチャー、３人ペアによる実験、ペアによる実験結果の発表、ペアによる議 論、 個 々 の 学 生 が PRS（Personal ResponseSystem） と よ ば れ る レ ス ポ ン ス ア ナ ラ イ ザ を使って実験の結果や予想を送信、PC を使ったシミュレーション、を組み合わせて進行する。現在
MIT にはこのような教室が２部屋構えられており、３コマ×２部屋の授業で600名の受講ができるようになっている。
教室の至る所にビデオカメラとホワイトボード、プロジェクタとスクリーンが用意されている。カメラのスイッチが教室の至る所に設置してあるので、そのスイッチを入れることで、どこか12

らでも撮影カメラを切り替えることができる。教員があらゆる場所で講義を始めたり、学生が発表することができる、柔軟性の高い facility になっている。
この教室では意外にも、机は固定で、PC もデスクトップ型になっている。というのも話は簡単。実験の際に電源を確保したりするのに可動式の机を合わせるのは大変だとか、物理実験を行う際に機器がラップトップ PC に当たって壊れる事故が相次いだからとのこと。

PC 用マウス（左）と PRS 端末（右）このように基本的には物理実験の授業のためにデザインされているが、最近では文学や歴史など文系科目の授業にも使われることがあるという。
プロジェクト・リーダーの John Belcher 教授とアシスタントの Andy Neely さんは、このような facility を有効活用するには、いくつか乗り越えるべき挑戦があると言う。教員の教え方を変える、という挑戦。学生自身も学び方を変えるという挑戦をしなければならない。そして学生を支える TA や、受講生の議論や実験を促す学部生の補助員（undergraduate facilitators）の再教育…
等々。

実験をしながらファシリテータと一緒に議論する

こうした教室を使った授業の学習効果も検証され、有意な向上がみられている。今後、MIT の（望月経営大学院 Slone School にも導入することが検討されているとのことだ。

TEAL d'Arbeloff Studio Classroom13俊男）

両角亜希子（助手）●ス タ ッ フ●

専門領域：高等教育論
研究課題：大学の組織とガバナンスに関する研究、高等教育財政に関する研究専任スタッフ
岡本和夫（センター長・教授）
専門領域：数学

マイクロソフト先進教育環境寄附研究部門

研究課題：可積分系の理論

西森 年寿（客員助教授）

役職：日仏会館理事、日本数学協会副会長等

専門領域：教育工学
研究課題：ICT を活用した協調学習支援、高等教育における e ラーニング

小林雅之（助教授）
専門領域：高等教育論、教育社会学

役職：独立行政法人メディア教育開発センター

研究課題：大学評価・大学ランキングの検証、客員助教授

高等教育機会の均等化政策の分析と評
価、授業料・奨学金問題、学生の流動化

望月 俊男（客員助教授）

支援

専門領域：教育工学

役職：大学評価・学位授与機構客員教員、短期

研究課題：協調学習を活かしたクリティカル

大学基準協会評議員・調査研究委員会委

リーディング学習支援システムの開発、員、日本高等教育学会理事、私学高等教

学習資源として効果的に映像情報検索

育研究所研究員、日本青少年研究所評議が可能なビデオビュアーの開発、携帯電員・研究員、日本学生支援機構客員研究

話等を活用して創発的分業を促す協調学員、山岡育英会評議員

習環境のデザイン、高等教育におけるｅラーニング運営組織の評価
役職：独立行政法人メディア教育開発センター

中原淳（助教授）
専門領域：教育工学、学習科学

客員助教授、青山学院大学総合研究所ｅ

研究課題：コンピュータを用いた協調学習支援、ラーニング人材育成研究センター客員研

高等教育機関における教育の情報化

究員

役職：総務省「ユビキタスラーニング推進協議会」副会長、京都大学高等教育研究開発推進センター研究協力者、特定非営利活動法人 Educe Technologies 副代表理事、
東京大学大学院 情報学環 ベネッセ先端
教育技術学講座 フェロー
大多和直樹（助手）
専門領域：教育社会学・高等教育論
研究課題：e ラーニングの社会制度的要因、ポストモダン期における若年の教育／労働／社会生活

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大総センター運営委員
大総センター運営委員会は、ニュースレター第２号でお知らせしました通り、新しい規則に基づいて構成されています。現在のメンバーは以下の通りです。
委員長
岡本
委

和夫（大学総合教育研究センター長）

員

古田元夫（理事・副学長）

濱田純一（理事・副学長）

高橋宏志（法学政治学研究科長）

廣川信隆（医学系研究科長）

松本洋一郎（工学系研究科長）
高橋和久（人文社会系研究科長）

岩澤康裕（理学系研究科長）

會田勝美（農学生命科学研究科長）

植田和男（経済学研究科長）

木畑洋一（総合文化研究科長）

金子元久（教育学研究科長）

柴𥔎正勝（薬学系研究科長）

桂利行（数理科学研究科長）

磯部雅彦（新領域創成科学研究科長）武市正人（情報理工学系研究科長）

吉見俊哉（学際情報学府長）

森田朗（公共政策学教育部長）

小林雅之（大学総合教育研究センター助教授）

中原淳（大学総合教育研究センター助教授）

オブザーバー
竹村彰通（総長補佐、情報理工学系研究科）【任期：平成18年４月１日〜】

大総センター

ニュースレター

第４号

2006 年６月 30 日発行
発行：東京大学 大学総合教育研究センター〒 113-0033 東京都文京区本郷 7 − 3 − 1
電話 03−5841−2390 FAX 03−5802−3372
http://www.he.u-tokyo.ac.jp/
大総センターは、本郷キャンパスの龍岡門近くの第二本部棟１階にあります。

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