法人番号８３

平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和元年６月国 立 大 学 法 人
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人政策研究大学院大学②

所在地〒106-8677 東京都港区六本木７－22－１

③

役員の状況
学長名 田中 明彦 （平成29年４月１日～令和３年３月31日）
理事数 ３名（常勤２名、非常勤１名）
監事数 ２名（非常勤）④

学部等の構成・政策研究科
・政策研究センター・プロフェッショナル・コミュニケーションセンター
・グローバルリーダー育成センター
・図書館
・保健管理センター⑤

学生数及び教職員数（平成30年５月１日現在）
学生数 380名（留学生数264名）
教員数
73名
職員数 128名（２）大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
・政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

-1-

政策研究大学院大学（３）大学の機構図≪平成 30 年度≫≪平成 29 年度≫※平成 29 年度から変更なし。

-2-

○ 全体的な状況

政策研究大学院大学
ムを継続して実施した。また、新規にベトナム戦略的幹部研修運営管理業務を獲得した。
〇国際機関からの受託研修の受入れ
国際通貨基金（IMF）から受託しているマクロ経済の研修事業JIMS（Japan-IMF
Macroeconomic Seminar for Asia）では、アジア太平洋地域の財務省、中央銀行等の高官を対象とし、１週間の研修を提供している。平成30年度は中国人民銀行、インド中央銀行・財務省、フィリピン中央銀行等から計30名を受入れた。
〇海外政府・学術機関等からの受託研修の受入れ
オーストラリア国立大学、マレーシア国立科学大学、タイ人事委員会（OSCS）
等からの継続案件のほか、新規案件としてタイ公的部門改革委員会（OPDC）からの依頼による同委員会の役職者６名を対象とした研修及びフィリピン開発
アカデミー（DAP）からの依頼によるフィリピン上院議員及び上・下院事務局
幹部職員計31名を対象とする研修を実施した。
〇業務改善の取組
・研修の受入れ体制を整え、産学官など様々な関係機関との連携を強化するため、研修担当職員を対象としたPCM（プロジェクトサイクルマネジメント）研修を行い、研修の質の向上に努めた。
・ 安定的な収入確保のため、研修のプログラム参加費に関する規程を整備した。
・よりアクセスしやすい教育機会を提供するため、本学の正規授業を聴講できる中期研修（１ヵ月以上のノンディグリープログラム）に関する規程を整備した。

１ 教育研究等の質の向上の状況（１）運営の基本① 運営方針の明示化（教育研究に関する部分）【20-4】
平成 29 年度からの新しい取組として、年始の学長挨拶において全教職員を対象とし、大学運営を着実に実施するため重点事項について説明し、意識の共有を図っている。平成 30 年度は、平成 31 年１月９日に、①現代世界の課題に直結した研究教育の推進、②日本人学生と留学生の交流促進、③大学運営の改善・業務効率化、④ハラスメントの防止、⑤情報セキュリティの強化、⑥大学財政の確保等について説明を行った。
② 経営協議会委員の意見の活用（教育研究に関する部分）【20-1】
経営協議会学外委員へ会議資料の事前配布を行うとともに、議事要旨の学内メール配信、経営協議会学外委員からの意見対応状況表の作成とホームページへの掲載を行った。また、引き続き監事がオブザーバーとして経営協議会及び役員会に参加した。さらに、経営協議会において法定以外の事項についての積極的な意
見交換を促すため、平成 30 年度から「審議事項」、「報告事項」に加え新たに「協議事項」の項目を追加した。
平成 30 度の協議事項の実施状況は P23 参照。

（２）教育に資する取組・成果① 学位プログラムと国際研修事業の着実な実施(a) 学位プログラム
58の国と地域から学生を受入れ、次のとおり着実に修了している。
平成30年度修了者数
博士課程 日本人３名、留学生19名
修士課程 日本人69名、留学生155名【KPI】学生の出身国・地域数： 58（最終目標値：50以上を維持する）【KPI】研修の年間受入人・日数：3,631人日（最終目標値：3,210人日以上に増やす）(b) 国際研修事業【5-1】】② カリキュラム改革【2-2】修士課程及び博士課程における基幹プログラムを軸とした組織・カリキュラ
ムの再編強化の一環として以下の取組を実施した。

グローバルリーダー育成センターを中心として、以下のとおり国際研修事業を実施した。
〇初の民間企業からの寄附金による研修の受入れ
本学初の取組として、民間企業からの寄附金による研修事業「台湾若手人材育成プログラム」を開始した。本研修は日台関係の多元的な政策分野及びガバ
ナンスにかかわる政策リーダーの育成を目的としており、公募で選抜された４
名を６ヶ月間受け入れた。
〇国際協力機構（JICA）からの受託研修の受入れ
JICAと連携し、ASEAN各国の政策立案担当者を招き調査研究実施の機会を提供する政策連携強化プログラム（SPRIプログラム）やJICA関係の留学生に対して日本の近現代の発展と開発の歴史を学ぶ機会を提供する日本理解プログラ(a) 科学技術イノベーション政策コース新設
修士課程公共政策プログラム内に科学技術イノベーション政策コースを新設した。

(b) 総合政策コース新設の決定
修士課程公共政策プログラム内に、総合政策コースの新設を検討し、研究
教育評議会において、平成31年度からの新設を決定した。本コースでは、既存の特定課題・分野に捉われず、自ら設定するテーマに合わせて科目を選択することを可能としている。

(c) 博士課程 GRIPS Global Governance Program(G-cube)におけるコース新設
博士課程では、平成 31 年度より、国家建設と経済発展プログラム（SBED)及び-3-

政策研究大学院大学【KPI】
・日本人学生１人あたりの英語による授業科目の年間履修数：2.8（最終目標値：２科目以上にする）
・日本語で開講される科目のシラバスにあげられている英語参考文献数：137（最終目標値：200点以上にする）
・国際プログラムの日本人学生数：６名（最終目標値：６名以上にする）

G-cube を融合させるためのカリキュラム見直しを行い、令和元年 10 月から
G-cube 内 に Growth and Governance Studies コ ー ス 及 び International
Development Studies コースを開設することを決定した。
【KPI】科目削減率（修士・国内）：25.4％（最終目標値：20％以上整理廃止する）③ 日本の行政官と海外行政官の相互交流の促進
行政官を中心とする日本人学生と留学生との相互交流の促進及び日本人学
生の英語能力向上に向け、以下の取組を実施した。

④ 持続可能な開発目標（SDGs）に資するカリキュラムの提供
 平成30年度秋学期から「The World and the SDGｓ」を修士課程国際プログ
ラムの必修科目として開講し、平成31年度春学期からは修士課程国内プログ
ラムの必修科目として「世界とSDGs」を開講することとした。本科目では、学生が帰国後自国のSDGsに関係する政策提言を実行できるよう学生に課題を設定させるなど、現実課題に対応できる人材育成のための取組を実施している。
 その他政策課題特論として、「持続可能な開発目標」という講義を開講した。

(a) Global Studiesコースの運用【2-1】
平成29年度に設置した日本人学生の英語による授業科目の履修を促す仕組みである修士課程公共政策プログラムGlobal Studiesコース（従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与するコース）について、４月の入学ガイダンス
で説明を行い、学生の履修を促した結果、平成30年度は19名がGlobal Studies
コースを修了した。

⑤ 入学者リクルート（奨学金獲得ふくむ）(a) 国際通貨基金（IMF）奨学金の獲得【8-2】(b) 平成30年度公共政策プログラム インフラ政策コースでの英語科目の拡充【2-3】

IMF奨学金プログラムである修士課程Macroeconomic Policy Programについて、競争入札を経て、引き続きパートナー校として採択され、新たに平成30年10月からの７期生分の奨学金を確保した。

修士課程公共政策プログラム インフラ政策コースにおいて、英語による専門科目教育の充実を図り、コース指定科目として１科目を追加、合計２科目とした。さらに、公共政策プログラム全体の選択科目にインフラ系の英語科目２科目を追加した。また、インフラ政策コース、防災・危機管理コースの学生に対して、英語で行われるプログラムであるDisaster Management
Policy Program（DMP）の集中講義２科目の履修を推奨し、特定の災害についてグループ別に共同での調査・発表や合同フィールドワークの計画、実施、発表を行った。これらの取組の結果、インフラ政策コースの平成30年度入学者17名のうち、16名がGlobal Studiesコースを修了した。
(c) 国際プログラムにおける日本人学生の受入れ【2-3】平成30年５月１日現在において、修士課程の英語で修了できるプログラムに計６名の日本人学生が在籍した。

(b) 世界税関機構（WCO）奨学金（Public Finance Program）の獲得【8-2】
WCO奨学金プログラムである修士課程Public Finance Programでは、平成30年９月受入れで現在の契約期間満了を予定していたが、平成30年５月に実施された競争入札に応札し、令和元年９月から３期の受入れにかかる契約を新たに締結した。

(c) 国際協力機構（JICA）奨学金の新規獲得【8-2】・JICAとJICA研修員（学位課程就学者）受入れに係る覚書を締結し、平成30年度に新たに５名の学生を受入れた。
・JICA開発大学院連携に係る共同事業取極めを締結し、博士課程GRIPS Global
Governance Program (G-cube)内に令和元年10月から正式にInternational
Development Studiesコースを開講し、共同運営をすることを決定した。

(d) 日本人学生による英語授業科目履修状況【2-3】○日本人学生の英語授業科目履修のべ数
H28：184名, H29：283名、H30：322名○日本人学生一人あたりの英語による授業科目年間履修数
H28：1.30、H29：2.14、H30：2.78(d) 文部科学省国費留学生の優先配置を行う特別プログラムの採択【8-2】文部科学省国費留学生の優先配置を行う特別プログラムに申請し、「成長と統治の政策リーダー育成博士プログラム」として、平成31年度からの８枠を獲得した。
（日本人学生一人あたりの英語授業科目年間履修数）-4-

政策研究大学院大学⑥ 同窓会活動支援【10-1】(b) 科研費の採択状況(a) 財務大臣を迎えインドネシア同窓会を設立・開催・平成30年度の科研費採択率は、33.3%（新規申請34件、採択14件）であり、全国平均24.9%を上回っている。
【KPI】科研費採択率：33.3％（最終目標値：全国平均（平成30年度：24.9％）以上を維持する）

平成29年に開学20周年を迎えたこと、及び平成30年にインドネシア・日本国
交60周年を迎えることを記念し、平成30年８月４日にインドネシア・ジャカ
ルタにて同窓会を開催した。修了生に加え、現職のインドネシア財務大臣、さらに、経済・金融・産業担当調整大臣などを歴任したギナンジャール・カ
（インドネシア・ジャカルタ同窓会）
ルタサスミタ氏、修了生派遣元機関、日本大使館、JICAインドネシア事務所等を迎え、全体で計200名以上の参加を得た。同窓会においては、修了生等からの研究報告や懇親会を実施した。さらに、今後のインドネシアGRIPS同窓会の組織的活動のために、同窓会会長及び事務局長を指名した。

② 研究を取り巻く制度の改革(a) 科研費獲得時の定額追加配分及び不採択時の追加配分の撤廃【26-1】
平成29年度に改正したインセンティブの配分方針を適用し、平成30年度は、科研費の間接経費額に応じたインセンティブ配分を行った。これにより、研究規模に応じた支援を行った。また、応募推奨のため実施していた不採択時の応募者に対するインセンティブ配分を取りやめ、これに代わり４月の科研費の採択結果判明後に政策研究センターが実施する学内プロジェクト公募制度の積極的活用により、実質的な外部資金獲得支援をすることとした。本制度により、平成30年度は計３件の研究プロジェクトを採択した。

(b) 国内同窓会の設立・開催
平成29年度に正式に発足した国内同窓会について、平成31年２月に同窓会を開催し、修了生からの報告会及び懇親会を実施した。
また、同窓会支部の設立（１政令指定都市）や、同窓会報の発行、支部主催の見学ツアー実施などの支援を行った。

③ SDGs関連研究の可視化と推進(a) 教育・研究活動とSDGsの関連性の調査【32-1】
本学の活動（教員の活動、教育プログラム、研究プロジェクト）のそれぞれが持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals （SDGs）」のどの目標に貢献しているかを調査し、これを公表するためのウェブサイトを平成30年４月に公開した。さらに、利便性を高めるため平成31
年３月に改修を行った。
（ http://www.grips.ac.jp/sdgs/）
また、本学のSDGsの取組を紹介するリーフレッ
トを作成した。

（国内同窓会）(c) 世界17か国の修了生との意見交換
・学長が、平成31年１月31日にブルガリア修了生８名と、２月１日にルーマニア
修了生４名と意見交換を行った。
・その他役員を含む教員の出張時等に、インドネシア、フィリピン、ウズベキス
タン等日本を含む18カ国で計24回の意見交換を行った。

（SDGs リーフレット）（３）研究に資する取組・成果(b) SDGsを重視した学内研究プロジェクト等の支援【12-1】① 着実な研究実績【26-1】

政策研究センターが支援するリサーチ・プロジェクト及び学術会議支援事業の公募において、平成30年度からSDGsに関連する研究・事業を推奨することとしたが、平成31年度も引き続きSDGsの達成に資する研究を優先的に採択した。
具体例は次のとおあり（括弧内はSDGs17ゴールのうち、主に関連する目標を記載）。
【リサーチ・プロジェクト】
 医療インフラへのアクセスと母子保健需要及び母子の健康状態に関する研究（３：保健）(a) 平成30年度の教員の受賞等
・西村清彦特別教授（第61回日経経済図書文化賞）
・大野健一教授（平成30年度外務大臣表彰）
・高木佑輔助教授（第34回大平正芳記念賞）
・Andrea Pressello助教授（第14回中曽根康弘賞）
・大塚啓二郎名誉教授（日本学士院会員）-5-政策研究大学院大学
 The responses of foreign states to China's rising economic power: Theinternational politics of renminbi internationalization（16：平和）
 Uncertainty shocks and risky choices in the context of climate change（１：貧困）
 アジア新興国の高付加価値化をめぐる現在的課題（９：インフラ、産業化、イノベーション） 中国の台頭と東アジア国際関係の変容（９：インフラ、産業化、イノベーシ
ョン）【学術会議支援】 The Neutrals and the Bomb - Conference on the N+N States and
Non-Proliferation（16：平和） 開発経済学研究会（１：貧困） 破壊的・インクルーシブ・イノベーション～グローバル・インパクトを加〇潘基文氏（第8代国際連合事務総長）によるSDGsについての講演の開催
平成30年12月に潘基文氏（第8代国際連（潘基文第 8 代国際連合事務総長）
合事務総長）をお招きし、「国連の持続可能な開発目標：より良い未来への青写真」と題し、第159回GRIPSフォーラムを開催した。
本講演では、国連が17の目標を設定した理由と経緯、これまでの国際開発アプローチとは異なるSDGsの特徴、2030年までの目標
達成にむけて取るべき行動等について語られた。

速し、SDGs達成を目指して～（９：インフラ、産業化、イノベーション） （４）その他の取組・成果
 防災・危機管理に係る連続セミナー（11：持続可能な都市） Applied Micro SeminaPublic Economics Seminar（８：経済成長と雇用）① 政策研究院における取組○参議会を毎月１回開催し、政策研究院の組織運営の基本について審議・決定するとともに、現在の日本社会にかかわる政策課題（新たな政官関係のあり方など）について討議し、また、研究プロジェクト等で遂行される研究を評
価、フォローしている。
○各府省の現役幹部職員からなる政策委員に、参議会に出席し、議論に参加するとともに、個々の研究プロジェクトを牽引してもらい、政策研究院の府省横断的な機能を実のあるものにしている。
引き続き、各研究プロジェクト等を推進した。政策研究院で実施されている具体例は以下のとおり。
・科学技術政策研究プロジェクト
・国立大学問題検討会議
・アジア研究の新たな地平を切り拓く研究プロジェクト
・学術政策研究プロジェクト
・文化政策研究プロジェクト・世界 EPA 研究コンソーシアム
・日本・ASEAN・欧州間の知的交流・ステーツマン交流事業
・国際交渉力のある人材育成
・カレッジ・オブ・アジア構想(c) SDGｓ達成に向けた講演・ワークショップの開催
本学主催、共催、又は協力等により、SDGsの達成に向けた講演やシンポジウムを開催した。主な実施例は次のとおり。
〇消費者庁長官によるSDGsと消費者政策についての講演
平成30年10月、本学の想海樓ホールにて、岡村和美氏（消費者庁長官）をお招きし、「消費者政策とSDGs（持続可能な開発目標）」、と題し、第157
回GRIPSフォーラムを開催した。本講演では、「誰
一人取り残さない」社会の実現に向けた消費者政策におけるSDGsの取組、今後の展望などが語られた。
（岡村和美 消費者庁長官）〇水と災害に関する国際シンポジウムの開催
平成30年11月に、皇太子殿下御臨席のもと、「水と災害に関する国際シンポジウム－歴史の教訓と世界の事例から学ぶ－」が開催された。
本シンポジウムは、水と災害に関する意識高揚
・行動促進や各国SDG政策の形成支援などを狙いとし、世界各地から閣僚、行政、大学、研究機
関、NGO等水と防災の関係者約270名の参加を得た。また、同シンポジウムにおいて本学に水と災害に関するハイレベルパネル（HELP）事務局
設置のための署名式が行われた。

（ハンスンス議長と本学学長による署名式）-6-② 入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
・入学者選抜試験の出題ミスや合否判定結果の公表ミス等を防ぐため、入試実施マニュアルを整備して複数の担当者で共有し、二重、三重に点検を行うチェック体制を確立している。
・入試実施に際して問題が発生した場合に速やかに対処できるよう、アドミッショ

政策研究大学院大学
ンズオフィス室長との連絡体制を確立している。
・審査はプログラム毎に行っているが、大学として俯瞰的に入学者を選抜できるよう、審査に際し、必ずアドミッションズオフィスが関与することにより、アドミッション･ポリシーに則った入学者選抜の実施が可能な体制となっている。
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P23を参照）（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P28を参照）（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P31を参照）（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P35を参照）-7-

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３. 「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１

アジア型公共政策教育モデルの開発・普及（GRIPS モデルの国際展開）

公共政策に関わる現職の行政官など実務家あるいは研究者志向の学生を対象として、学問的知識・方法論を基礎に、現実における政策的な課題の発見能力、深い分析能力、実践的な問題解決能力等を育成するための独自の教育モデルを確立し、その展開を図る。
アジア・太平洋地域のリーダー育成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、有力大学等との中 期 計 画 【 1-2】
コンソーシアムを形成し、国際的な連携教育を推進する。
アジア・太平洋地域のリーダー養成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、ASEAN 地域の公共政策関連の大学及び人材養成機関と共同研究を進めるとともに、順次成果を共通教材として開発する。さらに、国平 成 30 年 度 計 画 【 1-2】 際連携カリキュラムについても検討を開始する。
また、コンソーシアム対象国の拡大や共通教材共有のためのシステムについても検討するなどして、コンソーシアム
形成に向けた取組を進める。
○共同研究の推進に関しては、昨年度中に提出された現地調査計画案に基づき、タイ、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジアで研究活動を実施し、それぞれ報告書が完成した。７月には調査・研究に携わる研究者・実務者が本学に集合し、中間発表を行った（第2回実務者ミーティング）。12月には最終報告発表会（事例研究ワーク
ショップ）と共に、調査・研究活動の内容・成果を一般に向け広報することを目的として、公開フォーラム（LEADING
Asiaフォーラム）を開催した。公開フォーラムにはコンソーシアム参加国の行政機関やNPOのリーダー等も参加しアジアにおける行政機関の人材開発やリーダーシップ育成について活発な発表・討議が行われ、アジア型公共政
策教育モデルのより一層の展開・深化が図られた。
○共通教材の開発に関しては、 日本国内においては、昨年度から取組を進めている「大都市社会資本整備」と「地実施状況
域振興」の２テーマについて、日本の開発経験を取りまとめた教材６点（これまでに計９点）が完成した。海外

中 期 目 標 【 1】においては、上記共同研究の成果として、８点（これまでに計９点）の教材が完成した。
○ASEAN各国の共同研究機関と国際連携カリキュラム作成に向けた打合せを行い、同カリキュラムの作成について、各機関から基本的な合意を得た。事例研究ワークショップにおいては最終報告書である各協働機関のペーパーを連携カリキュラムの共通教材とすることに合意した。平成31年度にも実務者によるワークショップを開催し、連携カリキュラムの更なる発展を図る。
○コンソーシアムの形成・発展に向けて、各国活動の最終報告書を、日本国内にて開発された共通教材（英訳版）
や各国事例調査の結果と併せて本コンソーシアムのホームページ（会員限定）上に格納し、調査関係者に共有した。
我が国及びアジア・太平洋諸国等の政策人材等向けに、よりアクセスしやすい短期プログラム等の教育機会の充実を
中 期 目 標 【 5】図る。
我が国とアジア・太平洋諸国との政策連携の推進等を図る観点から、グローバルリーダー育成センターを拠点として、
高級幹部人材向けの研修をはじめ、多様なニーズに応じた研修・人材育成等事業の強化・拡充を図る。
中 期 計 画 【 5-1】
この取組を通じて、・第３期中に、研修等事業の年間受入れ人・日数を、第２期終期から 50％以上増加させる。
グローバルリーダー育成センターにおいて、各国からの要請に応じ、幹部行政官向けに日本における経験等を通じて、平 成 30 年 度 計 画 【 5-1】
踏まえた実効性のある人材養成を行う。

-8-

政策研究大学院大学

実施状況

グローバルリーダー育成センターを中心として、以下のとおり国際研修事業を実施した。
〇初の民間企業からの寄附金による研修の受入れ初の取組として、民間企業からの寄附金による研修事業「台湾若手人材育成プログラム」を実施した。本研修は日台関係の多元的な政策分野及びガバナンスにかかわる政策リーダーの育成を目的としており、公募で選抜された４名を６ヶ月間受け入れた。
〇国際協力機構（JICA）からの受託研修の受入れ
JICAと連携し、ASEAN各国の政策立案担当者を招き調査研究実施の機会を提供する政策連携強化プログラム（SPRIプログラム）やJICA関係の留学生に対して日本の近現代の発展と開発の歴史を学ぶ機会を提供する日本
理解プログラムを継続して実施した。また、新規にベトナム戦略的幹部研修運営管理業務を獲得した。
〇国際機関からの受託研修の受入れ
国際通貨基金（IMF）から受託しているマクロ経済の研修事業JIMS（ Japan-IMF Macroeconomic Seminar for Asia）
では、アジア太平洋地域の財務省、中央銀行等の高官を対象とし、１週間の研修を提供しており、平成30年度
は中国人民銀行、インド中央銀行・財務省、フィリピン中央銀行等から計30名を受入れた。
〇海外政府・学術機関等からの受託研修の受入れ
オーストラリア国立大学、マレーシア国立科学大学、タイ人事委員会（OSCS）等からの継続案件のほか、新規案件としてタイ公的部門改革委員会（OPDC）からの依頼による同委員会の役職者６名を対象とした研修と、フィリピン開発アカデミー（DAP）からの依頼によるフィリピン上院議員及び上・下院事務局幹部職員計31名を対象とする研修を実施した。
〇業務改善の取組
・研修の受入れ体制を整え、産学官など様々な関係機関との連携を強化するため、研修担当職員を対象としたPCM（プロジェクトサイクルマネジメント）研修を行い、業務の効率化を図った。
・安定的な収入確保のため、研修のプログラム参加費に関する規程を整備した。
・よりアクセスしやすい教育機会を提供するため、本学の正規授業を聴講できる中期研修（１ヵ月以上のノンディグリープログラム）に関する規程を整備した。
【KPI】
研修の年間受入人・日数：3,631人日（最終目標値：3,210人日以上に増やす）-9-政策研究大学院大学

ユニット２
中 期 目 標 【 2】中 期 計 画 【 2-2】

平 成 30 年 度 計 画 【 2-2】

実施状況

中 期 目 標 【 21】中 期 計 画 【 21】学位プログラムの再編・強化
公共政策に係る教育研究における基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に整備しつつ、多様で柔軟な教育組織・カリキュラムを編成する。
国内プログラムについて、教育課程の構造化・共通化を進めるとともに、コース制を導入するなど、組織・カリキ
ュラムの再編・強化を図る。また、国際プログラムについては、新たな基幹プログラムの展開等を通じ、プログラム
間の有機的連携の促進・統合を進める。
この取組を通じて、・第３期末までの間に、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）末における修士・国内プログラムの開講授業科目の20％以上を整理廃止する。
修士課程国内プログラムに導入したコース制を適切に運用する。また、基幹プログラムを軸にした、修士課程・博士課程プログラムの再編準備を進める。
○修士課程公共政策プログラム内に科学技術イノベーション政策コースを新設した。
○修士課程公共政策プログラムに、総合政策コースの新設を検討し、研究教育評議会において、平成 31 年４月からの新設を決定した。本コースでは、既存の特定課題・分野に捉われず、自ら設定するテーマに合わせて科目を選択することを可能としている。
○コース制を積極的に活用し、プログラムによっては学生が所属するコース以外にも、二つ目のコースを取得できる
よう履修指導している。例えばインフラ政策コースでは、現在２名の学生が防災・危機管理コースも修了できるよう受講修了している。また防災・危機管理コース指定科目である「被災地学習」においても、今年は、他コースの学生９名（公共政策プログラム１名、同インフラ政策コース学生７名、同地域政策コース学生１名）が参加した。
○博士課程においては、平成 31 年度より、国家建設と経済発展プログラム（SBED)及び GRIPS Global Governance
Program (G-cube)を融合させるためのカリキュラム見直しを行い、令和元年 10 月から G-cube 内に国家建設と経済発展プログラムのカリキュラムを継承する Growth and Governance Studies コース及び JICA 開発大学院連携での共同運営として国際開発学を重点的に学ぶ International Development Studies コースを開設することを決定した。
【KPI】
科目削減率（修士・国内）：25.4％（最終目標値：20％以上整理廃止する）
教員の雇用、就業等について、研究教育の実際に応じた柔軟な制度の構築・運用を行い、ファカルティの強化を図る。
学長主導の教員採用を支える枠組み等を整備するとともに、年俸制、ジョイント・アポイントメントなど各種人事制度を活用して、国際的な人材獲得競争における競争力を強化し、多様な国籍、幅広い年齢、様々な経歴を持つ教員を受け入れる。
この取組に当たり、・第３期中に、本務教員に占める年俸制教員の割合を20%以上に引上げる。
・第３期中に計６名以上のジョイント・アポイントメント等教員（海外からの招聘教員を含む。
）を任用する。
【再掲、Ⅰ２(２)13－１】- 10 -

政策研究大学院大学
平 成 30 年 度 計 画 【 21】

人件費を含む全学的な収入・支出構造の調査、整理を行い、学長主導の教員採用を支える枠組み等の整備を進める。
また、大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ研究者、行政官、実務家を教員として任用する。【再掲、Ⅰ２(２)13－１】
引き続き大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ教員を任用し、平成 30 年度は研究者５名、行政官４名、実務家２名を任用した。また、教員１名をジョイント・アポイントメントにより受入れた。

実施状況
【KPI】
ジョイント・アポイントメント等教員受入数：１名（第３期中のべ４名）（最終目標値：計６名以上を任用する）

多様な学生が互いに学ぶ機会の拡充（国内・国際のプログラム区分のシームレス化の促進/英語・日本語教育のリデザ
インとその指導体制の刷新）
公共政策に係る教育研究における基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に整備しつつ、
中 期 目 標 【 2】多様で柔軟な教育組織・カリキュラムを編成する。
国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進める。
この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の１．５倍以上に増中 期 計 画 【 2-3】
やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200点以上にまで増やす。
修士課程公共政策プログラムに設置された Global Studies コースを適切に運用し、日本人学生の英語科目履修を勧奨する。国際プログラムと国内プログラムのシームレス化を促進するため、インフラ政策コースのコース科目に英語科目を
平 成 30 年 度 計 画【 2-3】
複数導入する。
ユニット３- 11 -

政策研究大学院大学【国内・国際プログラム区分のシームレス化に向けた取組】○平成 29 年度に日本人学生の英語による授業科目の履修を促す仕組みとして修士課程公共政策プログラムに設置した、
Global Studies コース（従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与するコース）について、履修を推奨した結果、平成 30 年度は、19 名が Global Studies コースを修了した。また、平成 30 年度の日本人学生の英語による授業科目履修数は 322 科目となり、前年度を上回った。
○修士課程国内プログラム学生募集要項に、英語で開講する科目の履修も推奨している旨記載することにより、出願前の段階から、英語科目履修の推奨について周知を行った。
○さらに、修士課程公共政策プログラム インフラ政策コースにおいて、英語による専門科目教育の充実を図った。イ
ンフラ政策コースにおいて、コース指定科目として１科目を追加、合計２科目とし、公共政策プログラム選択科目にインフラ系の英語科目２科目を追加した。さらに、インフラ政策コース、防災・危機管理コースの学生に対して、
Disaster Management Policy Program（DMP）の集中講義２科目の履修を推奨し、特定の災害についてグループ別に共同で調査、発表を行い、また合同フィールドワークの計画、実施、発表を共同で行った。結果として、インフ
実施状況

ラ政策コースの平成 30 年度入学者 17 名のうち、16 名が Global Studies コースを修了した。
・修士課程公共政策プログラム 科学技術イノベーション政策コースにおいて、５科目中２科目を英語で開講し（「Economics of Innovatoin」、「Analysis of Science and Technology Policy Progress」）、英語による専門科目教育の充実を図った。
・プロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)において、上記 Global Studies コースの履修をしようとする日本人学生を対象に、「Abstract Writing」を開講し、また、自主学習用教材を必要な学生に配布した。
・日本人学生の英語による授業科目の履修促進や英語指導の参考とするため、国内プログラム日本人学生に対して入学時における英語能力を把握するためのプレースメントテストを実施することとし、平成 31 年４月の試行的実施に向け準備を行った。
【KPI】
・国際プログラムの日本人学生数：６名（最終目標値：６名以上にする）
・日本人学生１人あたりの英語による授業科目の年間履修数：2.8（最終目標値：２科目以上にする）
・日本語で開講される科目のシラバスにあげられている英語参考文献数：137 点（最終目標値：200 点以上にする）

中 期 目 標 【 3】中 期 計 画 【 3-3】

少人数での授業実施と、学生個々の学習履歴・職務経験をもとにしたきめ細かな履修指導により、教育効果を高めるとともに、自律的な学習を促す。これらにより、持続的・発展的な研究・思考態度を涵養するほか、幅広い国際的な視野や行政官等に必要なコミュニケーション能力を身に付けさせる。
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育の展開を図り、政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成する。
この取組を通じて、・第３期中に、CPC ラウンジの学生利用数を、年間のべ 1,000 名以上にまで増やす。

- 12 -

政策研究大学院大学
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育を展開する。
平 成 30 年 度 計 画【 3-3】 整備したCPCラウンジ等を活用し、コミュニケーション能力の育成を図る。
この取組を通じて、・CPC ラウンジの学生利用数を、年間のべ 1,000 名以上に維持する。
政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成することを目的とするプロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、引き続き個別指導や授業を実施するとともに、CPC ラウンジにおいて、プレゼンテーション、スピーキング、ライティング等学生のライティング、コミュニケーションスキル向上に役立つワークショップを開催した。
受講者のレベルに分けた日本語教育（Basic, Intermediate, Advanced, Superior）を正規科目として提供している。
また、「Survival Japanese」、「Conversation in Japanese」、「Kana and Basic Kanji」、「Japanese for Policy Makers」
実施状況
といった学生のニーズに対応するワークショップも提供している。さらに、学年の終わりとなる夏学期には、スピーチ
イベントを実施した。スピーチをする学生を対象として、事前指導等も行った。
日本文化紹介イベント、学生交流イベント等を企画するなど積極的な利用を促すための取組を実施し、充実を図っている。これらの取組を通じて、平成 30 年度中に延べ 1,047 名の学生が CPC ラウンジを利用した。
【KPI】
・CPC ラウンジの年間のべ利用者数：1,047 名（最終目標値：のべ 1,000 名/年以上にする）
優秀な学生の獲得、学生集団の多様性の確保等の観点から、戦略的なプロモーションを展開するとともに、選抜方法を
中 期 目 標 【 11】刷新するなど、アドミッションの強化を図る。
各国の将来を担う優秀な人材を、多様な国・地域から幅広く受け入れるべく、志願者向けウェブサイト等を充実させるとともに、的確なニーズ把握とターゲット設定の上に、同窓会と連携したリクルート活動や、教員派遣による現地プロ
中 期 計 画 【 11-2】
モーション等の活動を展開するなど、学生募集戦略の強化に向けた取組を推進する。
この取組に当たり、・在籍学生の出身国･地域について、第３期を通じて、50 を超える国・地域からの学生受入れを常に維持する。
ウェブサイト等の出願希望者向け情報の充実と、同窓会と連携した学生リクルート活動を推進する。
平 成 30 年 度 計 画【 11-2】 この取組に当たり、・在籍学生の出身国･地域について、50 を超える国・地域からの学生受入れを常に維持する。

- 13 -

政策研究大学院大学【全学的な取組】〇オンライン出願システムの見直しを行い、例えば、名前の表記や学歴等、入力ミスの多かった事項に係る注記をオン
ライン画面に加筆するといった改修を行うことにより、出願者の利便性を高めた。
〇ホームページの入試案内ページ及び Online Application Guide の記載内容の見直しを行い、例えば、出願区分に係るホームページ及び Online Application Guide の説明を詳細にする、ホームページの記載をシンプルにする、これまで該当者に対して電子メールで個別に補足説明を行っていた、改名している場合に必要となる書類や銀行の残高証明に係る Online Application Guide の説明を詳細にする、Online Application Guide 全文の英文校正を行って文体を統一するといった工夫により、さらに解りやすくなるよう改善した。
〇大学ホームページでは、「ALMO（修了生の声）」のページで修了生に対し入学前、修了後のキャリアパスや本学で学んだことがどのように現在のキャリアに活かされているかなどのインタビューを定期的に掲載しており、平成 30 年度
は計 12 名の修了生インタビューを掲載した。
○各国の関係省庁、教育機関、中央銀行、在京大使館等宛に、本学パンフレットの発送を行った。
実施状況【個別プログラムの取組】○博士課程安全保障・国際問題プログラムでは、在学生・修了生の興味ある研究分野、論文課題等のプロフィールを大学ホームページに詳細に掲載することで、出願希望者にとってより具体的にプログラムの内容、様子をイメージしや
すいものとした。
〇科学技術イノベーション政策プログラムでは、学生の生の声を出願希望者の参考としてもらうため、プログラムウェ
ブサイトに修士課程及び博士課程の修了生インタビューを掲載した。
【同窓会と連携した学生リクルート活動の推進】〇開発途上国の租税政策及び関税政策に携わる若手行政官を主たる対象とし、世界銀行（WB）及び世界税関機構（WCO）の支援により運営されている修士課程 Public Finance Program では、11 月に Public Finance Program 全修了生に対して、ディレクター名で入試日程を通知するレターをメールで送信し、周囲へのプロモーションを依頼した。
【KPI】
学生の出身国・地域数：58（最終目標値：50 以上を維持する）- 14 -

政策研究大学院大学

ユニット４
中 期 目 標 【 19】中 期 計 画 【 19】平 成 30 年 度 計 画 【 19】ファカルティの国際化と外国人教員の大学運営への参画
グローバル化に対応した教育の一層の推進を図るとともに、ファカルティのさらなる国際化を進め、外国人教員の大学運営への参画を促す。そのため、学内公用語としての英語使用を推進する。
教員の国際公募を実施するなど、英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルティの国際化を推進する。
この取組を通じて、・第３期末までに、常勤教員に占める外国人教員の割合を20％以上とし、これを含めた外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で1年以上の教育研究歴のある教員をいう。
）の割合を75%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、第３期を通じて80%以上を維持する。
【再掲、Ⅰ１(２)６－３】
英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルティの国際化を推進する。
この取組を通じて、・外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で１年以上の教育研究歴のある教員をいう。）の割
合を65%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、80%以上を維持する。【再掲、Ⅰ１(２)６－３】
平成 30 年度に 10 名の教員を採用し、うち１名は外国人教員、３名は外国で学位を取得している。平成 30 年 5 月 1
日時点の新規採用者を含む外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で１年以上の教育研究歴のある教員）割合は 72.1％である。
実施状況

中 期 計 画 【 19-1】

さらに、外国人教員等を含む英語による授業科目を担当できる本務教員の割合は 88.9％であり、年度計画の目標値である 80％以上を維持した。
【KPI】
外国人教員割合：23.5％（最終目標値：20%以上にする）
外国人教員等割合：72.1％（最終目標値：75％以上にする）
英語授業科目を担当できる本務教員割合：88.9％（最終目標値：80％以上を維持する）
国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した柔軟な学事暦を引き続き採用するとともに、外国語による授業科目の比率について、現在の高い水準（60%以上）を、第３期を通じて維持する。

国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した４学期制、秋入学を引き続き採用する。また、外国
平 成 30 年 度 計 画【 19-1】 語による授業科目比率60%以上を維持する。
国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した４学期制、秋入学を引き続き採用した。また、外国語による授業科目比率は 68.2%であり、年度計画の目標値である 60％以上を維持した。
実施状況
【KPI】
外国語授業科目比率：68.2％（最終目標値：60％以上を維持する）- 15 -

政策研究大学院大学
中 期 計 画 【 19-2】

外国人教員の大学運営への参画を促進するため、第３期中に、研究教育評議会評議員に占める外国人教員の割合を 20％以上にまで高める。

平 成 29 年 度 計 画【 19-2】 研究教育評議会評議員に占める外国人教員の割合を 14％以上に維持する。
研究教育評議会評議員に 17 名中４名（23.5％）の外国人教員が在籍しており、構成員に占める外国人教員の割合は年度計画の目標値である 12％以上を維持した。
実施状況
【KPI】
研究教育評議会評議員に占める外国人比率：23.5％（最終目標値：20％以上にする）
学内公用語としての英語の使用を促進するため、英語による会議資料の作成、同時通訳の導入、学内通知文における英語の使用、学内規程等の英訳などの取組をより一層進める。
中 期 計 画 【 19-3】
この取組により、・第３期末までに、研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議される案件の数が全体の 25%以下になるよ
うにする。
英語による会議資料の作成、同時通訳の導入、学内通知文における英語の使用、学内規程等の英訳などの取組をより一層進める。
この取組により、
平 成 30 年 度 計 画【 19-3】
・研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議される案件の数が全体の 40%以下になるようにする。
この取組をさらに進めるためプロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、職員を対象とした多様な英語研修、文書の英文校閲、参考資料の提供等を行う。
○学内会議の資料は出来る限り日英表記、または英語で作成するようにしている。この取組により、研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議された案件は 19％であり、年度計画の目標値である全体の 45％以下を維持した。
○博士課程主指導懇談会では、英語による会議資料の作成に加え、会議での使用言語も英語として運営を行った。
○プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、引き続き職員に対する英語サポートを実施し、E メー
実施状況
ルおよび対面での相談による英文事務文書の校閲を行った。平成 30 年度は計 685 頁の英語文書の校閲を行った。
〇各課で使用できる AI 翻訳ツールを導入し、英語による会議資料等の作成に役立て効率化を図った。

中 期 目 標 【 23】中 期 計 画 【 23-2】【KPI】
日本語のみで付議される評議会案件割合：19％（最終目標値：25％以下にする）
大学運営局の職員について、本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）を踏まえ、必要な資質・能力の育成・確保を図り、一人あたりの業務能率の向上を図ることで、業務の効率化･合理化を図る。
極めて国際的な環境にある本学の業務を円滑に進めるため、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行うとともに、常勤職員の 50％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。

- 16 -

政策研究大学院大学
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行う。また常勤職員の 35％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した
平 成 30 年 度 計 画【 23-2】
採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。
プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、以下の取組を実施した。
〇当初計画をしていた従来の取組に加え、大学院生向けとして実施されている基礎となる文法ならびにコミュニケーションに重点をおいたワークショップを職員にも開放し、４月から６月にかけて全 17 回、延べ 78 名の参加を得た。さらに、テーマ毎の１回完結型の授業方式を引き続き実施し、開催時間も通常の勤務時間帯にも設けることで、育児短時間勤務中の職員等の参加も促し、10 月から２月にかけて全 13 回、延べ 117 名の参加を得るな
ど、大学運営局全体の英語能力水準の向上に努めた。
実施状況〇引き続き E メールおよび対面での相談による英文事務文書の校閲を実施し、平成 30 年度は計 685 頁の英語文書の校閲を行った。
〇平成 28 年度に構築したレターやメールの雛形を集めたデータベースを活用した。さらに、これらの雛型や事例を目
的別、送信相手別等に体系的にまとめ、大学職員の英語事務に特化したハンドブック「 The GRIPS Guide toProfessional Email」（全 101 頁）を発行し、職員に配信した。
【KPI】
常勤職員の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上の割合）：44.4％（最終目標値：50％以上にする）- 17 -

政策研究大学院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標○学長のリーダーシップの下、学内コンセンサスにも留意しつつ、大学の機能強化に向けた取組を全学的に推進していくためのガバナンス体制を強化する。
中 ○教員の雇用、就業等について、研究教育の実際に応じた柔軟な制度の構築・運用を行い、ファカルティの強化を図る。
期
目
標

進捗
状況

中期計画

年度計画

【20-1】
主要な学内関係者が本学の経営や研究教育に係る戦略等について率直な意見交換・討議を行う企画懇談会の活用により、機動的・効率的な検討を行い、重要な戦略に関する合意形成等を迅速に進められるようにし、学長のリーダーシップを内実化させる。

【20-1】
主要な学内関係者により構成される企画懇談会を定期的に開催し、本学の経営や研究教育に係る戦略等の重要事項について、機動的・効率的な検討を行い、合意形成等の迅速化を図る。

Ⅲ【20-2】
参議会や経営協議会などにおいては、外部有識者等により、実のある議論・協議が効果的に行われるよう工夫し、特に、経営協議会については、学外委員の意見の内容及び法人運営への反映状況を公表するなど、学外委員の意見の一層の活用を図る。
【20-3】
国内外のハイレベルな有識者による運営諮問委員会(GRIPS International
Advisory Committee)を設置し、より高い見地から、本学の研究教育活動等の状況に関するレビュー及び中長期的な機能強化に向けた助言･提言を受け、その結果を研究教育及び管理運営の改善等のために活用する。
【20-4】
毎年度、大学のミッションに基づく「大学運営方針重点事項」を策定し、全教職員に周知を図ることにより、教職員全体で目標・計画の達成に向かう体制をとる。また、教員懇談会の開催、学内ウェブサイトの活用、各種会議議事要旨等の配付などにより、学長の具体的な経営方針を学内で共有する。

【20-2】
学外者の意見を大学運営のために効果的に活用するための取組を行う。特に経営協議会学外委員からの意見については、定期的にフォローアップを行
い、対応状況をウェブサイト上で公開する。

Ⅲ【20-3】GRIPS International Advisory Committee からの助言・提言による、研究
教育及び管理運営の改善等に努める。

Ⅲ【20-4】
中期目標・中期計画や年度計画に沿った大学運営方針重点事項を策定し、全教職員に周知を図る。また、教員懇談会の開催や各種会議議事要旨の配布などを通して、学長の具体的な経営方針を学内で共有するようにする。

Ⅲ- 18 -

政策研究大学院大学【20-5】
学長が示す大学戦略上の重要事項に沿って、学内から提案のあった取組に重点
的に予算を措置する「大学戦略経費」など、学内予算の重点配分のための仕組みの整備・運用を図る。

【20-5】
Ⅲ
年俸制による雇用、学長主導の教員採用など、学長が示す大学戦略に沿って、「大学戦略経費」など、学内予算の重点配分のための仕組みの整備・運用を図る。

【20-6】【20-6】
インスティテューショナル・リサーチ（IR）チームの設置など、学長の的確な 大学運営局に求められる機能・役割等について調査・検討する。
経営判断を支えるマネジメント部門の機能の充実を図る。
【20-7】【20-7】
監事の監査業務への適切な支援を行うとともに、ガバナンスの仕組みづくり等 監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的かつ重点的な内部監査において監事との連携を強化することで、内部統制の適正化と業務運営の改善 を実施する。また、それらの監査結果を踏まえた業務運用の改善を図る。
・効率化を図る。
【21】【21】
学長主導の教員採用を支える枠組み等を整備するとともに、年俸制、ジョイ 人件費を含む全学的な収入・支出構造の調査、整理を行い、学長主導の教員
ント・アポイントメントなど各種人事制度を活用して、国際的な人材獲得競争 採用を支える枠組み等の整備を進める。また、大学や関係省庁から多様で優における競争力を強化し、多様な国籍、幅広い年齢、様々な経歴を持つ教員を れた業績・経験を持つ研究者、行政官、実務家を教員として任用する。
【再受け入れる。
掲、Ⅰ２(２)13－１】
この取組に当たり、・第３期中に、本務教員に占める年俸制教員の割合を 20%以上に引上げる。
・第３期中に計６名以上のジョイント・アポイントメント等教員（海外からの招聘教員を含む。
）を任用する。【再掲、Ⅰ２(２)13－１】【21-1】【21-1】
教員の採用・昇任基準を明確にし、教員の質を確保するとともに、テニュア・ テニュア・トラック制度を適切に運用する。
トラックの制度のさらなる活用を図る。
この取組に当たり、この取組に当たり、・助教授（Assistant Professor）のテニュア採用について、そのすべてを
・第３期中における助教授（Assistant Professor）のテニュア採用について、 テニュア・トラックにより行う。
そのすべてをテニュア・トラックにより行う。

Ⅲ【21-2】
教員の任用に当たり、現在行われている公募の方式について、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するとともに、国際公募の実施等により受け入れる外国人教員の受入体制を充実する。
【21-3】
教員の教育研究活動の充実を促すため、特に、海外での研究活動を奨励するな
ど、サバティカル制度の適切な運用を図る。

【21-2】
引き続き、適切に公募方式による教員採用を実施する。

Ⅲ【21-3】
サバティカル制度について、引き続き適切な運営を行う。

Ⅲ- 19 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標○政策研究において共通に必要となる知識・技能を確実に修得させるとともに、多様な教育ニーズに応えた幅広い分野の教育研究活動を維持・展開するため、
中 学長のリーダーシップの下で、全学的な参画を得て、教育研究組織の再編成等を戦略的・重点的に行う。
期
目
標

進捗
状況

中期計画

年度計画

【22】
国内プログラムについて、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進めるとともに、コース制を導入するなど、組織・カリキュラムの再編・強化を図る。また、国際プログラムについては、新たな基幹プログラムの展開等を通じ、プログラム間の有機的連携の促進・統合を進める。
この取組を通じて、・第３期末までの間に、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。
）末における修士・国内プログラムの開講授業科目の 20％以上を整理廃止する。
【再掲、Ⅰ１（１）２－２】【22】
国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プログラムへの日本人学生受入を促進し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進める。
この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の 1.5 倍以上に増やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200 点以上にまで増やす。
【再掲、Ⅰ１（１）２－３】【22-1】
学長主導の教員採用を支える学内予算の枠組みを整備し、学長リーダーシップに基づく教員組織再編を可能とする体制を充実させる。

【22】
修士課程国内プログラムに導入したコース制を適切に運用する。また、
基幹プログラムを軸にした、修士課程・博士課程プログラムの再編成準備を進める。【再掲、Ⅰ１（１）２－２】

Ⅲ【22】
修士課程公共政策プログラムに設置された Global Studies コースを適切に運用、日本人学生の英語科目履修を勧奨する。 国際プログラムと国内プログラムのシームレス化を促進するため、インフラ政策コースのコ
ース科目に英語科目を複数導入する。【再掲、Ⅰ１（１）２－３】

Ⅲ【22-1】
学長主導の教員採用を支える予算措置等に努める。

Ⅲ- 20 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

○大学運営局の職員について、本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）を踏まえ、必要な資質・能力の育成・確保を図り、一人あたりの業務能率の向上を図ることで、業務の効率化･合理化を図る。
○大学運営局の組織・体制等に関する課題を点検・検証し、必要な措置を講じる。
○多様な働き方に対応できる職場環境の整備を図り、特に、女性が活躍できる環境づくりを推進する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【23-1】
運営企画、教育研究など様々な局面で責任ある業務を行うことのできる、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につながる研修を実施したり、能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与えるなど、様々な取組みを行うとともに、国際的な教育研究事業や研修事業等の推進に求められる専門的な経験・能力を有する者の任用について、適切に実施する。

【23-1】
職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行うた
め、適切な研修を行う。また、国際的な教育研究事業や研修事業等の推進に求められる専門的な知識・能力を有する者を確保するため、様々な雇用形態での任用に努める。

Ⅲ【23-2】
極めて国際的な環境にある本学の業務を円滑に進めるため、プロフェッショナル
・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務文書の校閲、職員向け英語講
習などのサポートを行うとともに、常勤職員の 50％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。
【23-3】
大学運営局職員の人事評価を適切に実施し、職員の意欲の向上と能力開発の促進を図る。
【24-1】
大学運営局の組織・業務の在り方に関して、有期雇用職員が多数を占める現在の組織構成の課題等を踏まえ、プロパー職員の積極的な採用を行うとともに、ノウ
ハウの蓄積・継承のための業務マニュアルの整備・充実を図る。

【23-2】
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、英語事務
文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行う。また常勤職員の35％以上が一定の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上）を満たすようにすることを目指した採用、研修等の取組を進め、大学運営局全体の英語能力水準を向上させる。
【23-3】
大学運営局職員の人事評価を適切に実施し、職員の意欲の向上と能力開発の促進を図る。
【24-1】
各種研修制度を活用しつつ、プロパー職員の育成に力を入れる。また、有期雇用職員を対象とした中途採用試験により、プロパー職員を採用す
る。

Ⅳ

【24】
監事の監査業務への適切な支援を行うとともに、ガバナンスの仕組みづくり等に【24】
監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的かつ重点的な内部Ⅲ- 21 -

ⅢⅢ

政策研究大学院大学
おける監事との連携を強化することで、内部統制の適正化と、業務運営の改善・効率化を図る。
【再掲、Ⅱ１ 20－７】【25-1】
フレックスタイム制、育児休業制度等の適切な運用を通じて、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立)に配慮した職場環境の改善を推進する。

監査を実施する。また、それらの監査結果を踏まえた業務の運用改善を図る。【再掲、Ⅱ１ 20－７】【25-1】
Ⅲ
職員のワーク・ライフ・バランスに配慮するため、フレックスタイム制、育児休業制度等を適切に運用する。

【25-2】
第３期中に、女性管理職の登用を推進し、管理職教職員に占める女性の割合を 25％以上にまで高める。

【25-2】
女性管理職の割合を高めるための環境整備に努める。

- 22 -

Ⅲ

政策研究大学院大学②（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
Ⅰ.年度計画を上回って実施した計画の取組・成果① プロフェッショナル・コミュニケーションセンターの活用等による職員の英語能力水準向上計画番号【23-2】〇テーマ毎の研修の実施
テーマ毎の１回完結型の授業方式を引き続き実施し、開催時間も通常の勤務時間帯にも設けることで、育児短時間勤務中の職員等の参加も促した結果、４月から６月実施の研修は全 17 回、延べ 78 名、10 月から２月実施の研修は全13 回、延べ 117 名の参加を得るなど、大学運営局全体の英語能力水準の向上に努めた。
〇着任後すぐの英語学習体制の整備
当初計画していた例年秋から実施する上記の従来の英語研修に加え、新たに
年度初めの４月から６月にかけ基礎となる文法ならびにコミュニケーションに重点をおいた本学修士課程・博士課程学生向けワークショップを職員にも開放した。これにより、特に新規採用者が着任後すぐに本学の大学事務に必要な英語を学ぶことができる体制を整備した。
〇大学職員の英語事務に特化したハンドブックの配布
上記の取組に加え、平成 28 年度に構築したレターやメールの雛形を集めたデータベースを活用するとともに、これらの雛型や事例を目的別、送信相手別等に体系的にまとめた、大学職員の英語事務に特化したハンドブ
ック「The GRIPS Guide to Professional Email」（全101 頁）を発行し、職員に配信を行った。

【KPI】常勤職員（プロパー）の英語能力水準（TOEIC800点相当以上の割合）：
41.9％（最終目標値：50％以上にする）
Ⅱ．その他特記すべき事項（１）組織運営の改善に関する目標① 運営方針の明示化【20-4】
平成 29 年度からの新しい取組として、年始の学長挨拶において全教職員を対象とし、大学運営を着実に実施するため重点事項について説明し、意識の共有を図っている。平成 30 年度は、平成 31 年１月９日に、①現代世界の課題に直結した研究教育の推進、②日本人学生と留学生の交流促進、③大学運営の改善・業務効率化、④ハラスメントの防止、⑤情報セキュリティの強化、⑥大学財政の確保等について説明を行った。

経営協議会委員の意見の活用計画番号【20-2】
経営協議会学外委員への会議資料の事前配布を行うとともに、議事要旨の学内メール配信、経営協議会学外委員からの意見対応状況表の作成とホームページへの掲載を行った。また、引き続き監事がオブザーバーとして経営協議会及び役員会に参加した。また、経営協議会において法定以外の事項についての積極的な意
見交換を促すため、平成 30 年度から「審議事項」、「報告事項」に加え新たに「協議事項」の項目を追加した。
平成 30 度の協議事項の実施状況は以下のとおり。
（ 平 成 30 年 4 月 23 日 ）教育プログラムの取組・実施状況について（修士課程公共政策
プログラムインフラ政策コース、Young Leaders Program(YLP)）（ 平 成 3 0 年 6 月 2 3 日 ）「３つの重点支援枠組みにおける評価」に関する文科省アンケートへ回答について、教育プログラムの取組・実施状況について（修士課程 Maritime Safety and Security Policy Program,
戦略研究プログラム、安全保障・国際問題プログラム）（ 平 成 30 年 10 月 25 日 ）2018 年度秋季修了者及び入学者の受け入れ状況について、研修事業の実施状況について、（その他で YLP の日本人学生受け入れ増加に向けた取組について）（ 平 成 30 年 12 月 14 日 ）学術書籍出版奨励制度受賞「How to write about economics andPublic Policy 」 のご紹介及び CPC の 活動状況について（ 平 成 31 年 3 月 25 日 ）学長ヒアリング（平成 30 年度実績について）、2018 年度修了
生及びこれまでの修了生の状況について（２）事務等の効率化・合理化に関する目標① 研修の実施計画番号【23-1】
平成 30 年度に実施した教職員を対象とする研修は以下のとおり。
＜新規＞○新任教員研修
ファカルティディベロップメントの一環として、新任の先生方と学長、理事・副学長等との懇談会形式により、講義の進め方、成績評価、シラバス、学業
上の不正行為、学生アンケートの活用、その他の疑問点等を話題として実施した。
○初任者等研修
新規採用職員について、本学における業務等に関する研修を実施し、職員に必要な知見を習得させた。
○コミュニケーション能力向上・ハラスメント防止研修
大学運営局の連携・協働力向上のため、職員として身につけておくべきコミュニケーションスキルを改めて認識し、実際の業務において活用を促すこと、
また、より良い職場環境の実現に向けて、ハラスメントの発生原因を理解する- 23 -

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等、問題意識を高めることを目的として実施した。
＜継続＞○プロフェッショナル・コミュニケーションセンターによる職員向けの英語研修（P23.Ⅰ．①参照）。
○アラカルト式研修
各職員それぞれに異なる業務分野に応じたスキルの向上を効率的に図るため、職員個々が補強したいスキル等に応じて複数開講されている公開講座のメ
ニューの中から任意に講座を選択して受講する。
○外部機関による研修の活用
国大協支部が実施する若手職員勉強会への参加、人事・給与担当に配属された職員の「はじめての「年末調整」実践セミナー」への参加【その他の KPI】
（21-1）助教授のテニュア採用に占めるテニュアトラック率：100％（最終目標値：常に 100％にする）（25-2）女性管理職（教職員）比率：23.8％（最終目標値：25％以上にする）- 24 -

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標○科研費などの競争的資金、各種委託費、寄附金など外部からの多様な資金の確保に努める。
中 ○的確な財務分析を行い、経営戦略に役立てる。
期
目
標

進捗
状況

中期計画

年度計画

【26-1】
外部資金に関する情報の収集・提供や外部資金の申請に関するノウハウの提供等、教員の外部資金獲得を支援するための取組を進める。
この取組を通じて、・第３期を通じて、本学の科研費採択率が常に全国平均を上回ることを目指す。

【26-1】
教員の外部資金獲得を支援する取組として、科研費説明会、外部資金に関する情報提供等を行う。この取組を通じて、本学の科研費採択率が全国平均を上回ることを目指す。

Ⅲ【26-2】
研修等の事業収入、寄附金収入など、多様な収入源の確保・獲得を図る。特に中長期的な財政基盤の充実・安定化を図るため、同窓会や連携・協力機関等のネットワークを活用して寄附金募集を充実させるとともに、これら寄附金等を原資として、教育研究の充実のための新たな基金を造成する。

【26-2】
研究教育支援、環境整備等の充実のため平成 28 年度に創設した GRIPS基金を活用し、広く寄附金を募る仕組みを整備など、多様な収入源の確保・獲得のための取組を進める。

Ⅳ【27-1】【27-1】
財務分析結果を経営協議会や役員会に報告し、財務見通しの確認を行いながら予算 財務状況の的確な把握・評価に基づく大学経営を推進するため、財務指編成等を進めるなど、財務状況の的確な把握・評価に基づく大学経営を推進する。 標の分析を行い、その結果を経営協議会に報告する。

Ⅲ【27】
インスティテューショナル・リサーチ（IR）チームの設置など、学長の的確な経営判断を支えるマネジメント部門の機能の充実を図る。
【再掲、Ⅱ１ 20－６】

Ⅲ【27】
大学運営局に求められる機能・役割等について調査検討する。
【再掲、Ⅱ
１ 20－６】- 25 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標○適切な採用管理と業務の合理化等により、人件費を抑制する。
中 ○事務事業の見直しを進め、戦略的な取組みに係る経費以外の管理経費等を抑制する。
期
目
標

進捗
状況

中期計画

年度計画

【28-1】
予算の範囲内での採用数・昇給枠の管理や、各プログラム・コースごとの教員人
件費上限枠の設定等を行うほか、教育プログラム等の運営に当たっての連携機関の人材の活用や、業務の包括的な外部委託、事務の一元化・合理化、柔軟な人員
配置、教職員の外部資金による任用等により、運営費交付金からの人件費支出を抑制する。
【29-1】
熱効率の高い本学校舎の特性も活かしつつ、施設管理（冷暖房・照明等）に関する年間計画の策定・見直しなどを適宜行うとともに、必要に応じ、電気事業者等を含めた大口取引業者の選定や、各種契約の内容・方法の再検討、光熱水料、消耗品費等の節約などに努め、経費の抑制を図る。

【28-1】
運営費交付金からの人件費支出の抑制を図るため、外部に委託する業務
内容の検討を行う。

Ⅲ【29-1】
電気事業者の選定方法の見直しの検討や光熱水料、消耗品費等の節約などを行うための調査・検討を行う。

Ⅲ- 26 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標○資産の有効活用に関する方策の検討を行う。
中
期
目
標

進捗
状況

中期計画

年度計画

【30-1】
余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。

【30-1】
余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。

Ⅲ【30-2】
会議室、ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

【30-2】
会議室、ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

Ⅳ- 27 -

政策研究大学院大学（２） 財務内容の改善に関する特記事項
Ⅰ．年度計画を上回って実施した計画の取組・成果① 多様な収入源の確保・獲得 計画番号【26-2】(a) 海外政府・国際機関・学術機関・民間企業から依頼される国際的なエグゼク
ティブトレーニングの実施を通した大学財政基盤の強化
グローバルリーダー育成センターでは例年、海外政府機関及び国際機関等からの要請を受け、海外の幹部行政官等を対象とした研修を受託している。平成 30
年度は、新たに民間企業からの寄附金による研修事業を受入れた。詳細は以下のとおり。
〇初の民間企業からの寄附金による研修の受入れ初の民間企業からの寄附金により「台湾若手人材育成プログラム」を実施した。
（平成 30 年度から３年間の期間にわたり、公募で選抜された３～４名を毎年６ヶ月間受入れる研修）
これまでの海外の政府関係機関や国際機関等
公的機関から研修受入れに加え、民間企業からの寄附による受託研修を新たに獲得したことにより、収入源の多様化を実現した。
（台湾若手人材育成プログラム講義）〇プログラム標準価格の設定等収入確保のための取組
安定的な収入確保のため、短期及び中期研修のプログラム参加費に関する規程を整備した。また、研修の受入れ体制を整え、産学官など様々な関係機関との連携を強化するため、研修担当職員を対象としたPCM（プロジェクトサイクル
マネジメント）研修を行い、研修の質の向上に努めた。

全体で計 200 名以上の参加を得た。同窓会においては、修了生等からの研究報
告や懇親会を実施した。さらに、今後のインドネシア GRIPS 同窓会の組織的活動のために、同窓会会長及び事務局長を指名した。
・その他学長を含む教員が用務で訪問した各国（ブルガリア、ルーマニア等）において同窓会を開催した。
② 施設の有効活用の取組計画番号【30-2】(a) 貸出施設の周知の取組
施設の貸出を推進するため、平成29年度に本学ホームページへの特設ページの開設、平成30年度にリーフレットの新規作成を行い、学内外への周知の強化を行った。 （千円）
（施設貸付料収入（一時使用）の推移）
これにより、施設貸出における一時使用に（施設貸付料収入の推移）
ついて、施設稼働時間は対前年度比約1.6倍、貸付料収入は対前年度比330％となった。
(b) 運営面改善のための取組
収入面の改善として、現行の貸出料金を見直し、原価計算を踏まえた新料金を設定した（平成31年10月以降予約の想海樓ホールの貸付料金を36,000円/時
から77,000円/時に改定）。
(c) さらなる有効活用に向けた取組
学内における余剰スペースを洗い出し、不要物品等を整理の上、新たに外部
貸出会議室（１室）を確保した。
Ⅱ．その他特記すべき事項① 経費削減のための取組 計画番号【29-1】
年度計画に即し、引き続き経費削減のため、照明の部分消灯、空調設定温度の徹底等の省エネ対策や、両面白黒コピーを徹底するなど着実な取組を実施した。
これに加え、以下の取組を新たに実施した。
(a) SDGs に適合した職場・施設改善の取組
学生へのPC貸与サービスの廃止（平成30年４月から実施）により削減した経費
約6,000万円を原資とし、省エネ対策として照明のLED化等省エネ対策を行った（平成31年１月全館LED化工事完了）。

その他の大学財政基盤強化のための取組は以下のとおり。
(b) 寄附募集のための取組
・平成 28 年度に創設した GRIPS 基金について、特定基金の運用を開始し、寄付目的として従来の「学生支援」、「研究教育支援」、「環境整備」に加えて新たに「GRIPS フォーラムへの支援」を追加した。平成 31 年度以降本枠組みによる寄附の呼びかけを行うことを予定している。
(c) 潜在的寄附者としての同窓会強化のための取組
・平成 29 年に開学 20 周年を迎えたこと及び平成 30 年にインドネシア・日本国
交 60 周年を迎えることを記念し、平成 30 年８月４日にインドネシア・ジャカ
ルタにて同窓会を開催した。修了生に加え、現職のインドネシア財務大臣、さらに、経済・金融・産業担当調整大臣などを歴任したギナンジャール・カルタ
サスミタ氏、修了生派遣元、日本大使館、JICA インドネシア事務所等を迎え、- 28 -【その他のKPI】（26-1）科研費採択率：33.3％（最終目標値：全国平均（平成30年度：24.9％）以上を維持する）

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ○教育研究・管理運営の改善に資するよう、自己点検評価を実施するとともに、外部評価を受け入れる。
期
目
標

中期計画

年度計画

【31-1】
年度計画、中期目標・計画等について、各担当部署において、年度計画等の進捗
管理表を作成し、自己点検・評価を実施するとともに、評価担当副学長を中心とした委員会で、適切な進捗管理を行う。
【31-2】
本学の研究教育等の状況について、評価指標を活用しつつ、自己点検評価を適切に実施するとともに、認証評価機関による外部評価を受ける。また、連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・アセスメントを受け入れる。
【31-3】
教員の各年度の活動実績（論文、著書、論文指導等の数）を、客観的なポイントとして集計することによって把握及び可視化し、集計結果を全教員に公表する。
また、顕著な業績が認められた教員を報奨する。
この取組に当たり、・毎年度、９割以上の本務教員についてポイント制による活動状況の把握・可視化を行う。

【31-1】
年度計画について、年度途中に進捗状況を確認し、委員会での検討及び学内会議への報告を行うことにより、着実な計画の実施を図る。

進捗
状況
Ⅲ

【31-2】
Ⅲ
本学の研究教育等の状況について、評価指標を活用しつつ、自己点検評
価を適切に実施する。また、連携機関・奨学金支給機関の要請に基づき、プログラム・アセスメントを受け入れる。
【31-3】
Ⅲ
教員の活動実績（論文、著書、論文指導等の数）を、客観的なポイントとして集計することによって把握及び可視化し、集計結果を全教員に公表する取組を継続するとともに、必要な改善を行う。また、顕著な業績が認められた教員を報奨する。
この取組に当たり、・９割以上の本務教員についてポイント制による活動状況の把握・可視化を行う。

- 29 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○社会への説明責任を果たすため、大学の研究教育・管理運営に関する情報を積極的に発信する。
期
目
標

中期計画

年度計画

【32-1】
教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報について、大学ウェブサイトや大学ポートレート等を活用して、広く
公開する。
【32】
本学の教員の論文やプロジェクト型研究の報告書、ディスカッションペーパー等の研究成果について、大学ウェブサイトや学術機関リポジトリ等を活用して、積極的な情報発信を行う。
【再掲、Ⅰ２（１）12－６】【32-1】
教育プログラムの内容等、教育に関する情報、及び本学の組織、運営、財務等に関する情報について、大学ウェブサイトや大学ポートレート等を活用して、広く公開する。
【32】
研究成果を社会公開する目的で構築した研究情報発信用のホームページ
や学術機関リポジトリ等の運用・公開を継続し、その内容を充実する。
【再掲、Ⅰ２（１）12－６】- 30 -

進捗状況
ⅢⅢ

政策研究大学院大学（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等（２）情報公開や情報発信等の推進に関する目標① 教育に関する情報、組織、運営、財務等に関する情報公開計画番号【32-1】
学校教育法施行規則第172条の２等に基づき、引き続き法定公開情報について

Ⅰ．年度計画を上回って実施した計画の取組・成果
特になし。
Ⅱ．その他特記すべき事項（１）評価の充実に関する目標① 自己点検評価、プログラムアセスメントの実施計画番号【31-2】
各教育プログラムでは、自己点検評価の取組や奨学金拠出機関によるプログ
ラムアセスメントを実施している。主な実施状況は以下のとおり。
＜プログラム自己点検評価の取組＞
・Macroeconomic Policy Programでは、プログラム改善に向けて、修了生を対象に７月にコースや講義履修に関する意見交換会、７～８月に具体的なアンケート調査を実施した。
・Public Finance Programでは、入学時及び修了時の二回、プログラム全体に関するアンケートを実施し、プログラム改善に役立てている。
・科学技術イノベーション政策プログラムでは、毎年、プログラム所属学生を対象として、教育プログラムや「政策のための科学」の共同プログラムの内容等についてのインタビュー調査を、「政策のための科学」の他の人材育成
拠点（東京大学、一橋大学、大阪大学・京都大学、九州大学）と比較可能な形で実施しており、これらの結果を、教育プログラムやサマーキャンプの内
容や実行上の問題点の改善に活用している。また自治体で政策立案や科学技術振興を担当している部署と面談し、修士課程に係る授業内容や授業時間帯、標準修了年限等の要望ヒアリングを実施し、学生入学数を増やす対策を検討している。
・その他、国家建設と経済発展プログラム、Young LeadersProgram、公共政策プログラム地域政策コース、医療政策コース及び農業政策コース等では、修了する学生を対象に評価アンケートを実施し、結果をプログラム関係教員に共有している。
＜奨学金拠出機関によるプログラムアセスメント＞
・Public Finance Programでは、平成31年３月に世界税関機構（WCO）による評価会議を実施した。評価会議では、前年度の学生アンケートをもとに奨学金支払い時期の前倒し、シラバスの改善などの見直しを行った。
・Maritime Safety and Security Policy Programでは、プログラム終了時の９月に国際協力機構（JICA）主催で、GRIPS、海上保安庁、JICA及び修了生を交えてプログラムの評価会を実施した。

の情報公開を適切に実施した。
そのほか、次のような取組を行った。

(a) 研究教育活動の可視化
本学の活動（教員の活動、大学院教育プログラム、プロジェクト型研究）のそれぞれが持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals (SDGs)」のどの目標に貢献しているかを調査し、これを公表するためのウェブサイトを平成
30年４月に公開した。さらに、利便性を高めるため平成31年３月に改修をおこなった。（http://www.grips.ac.jp/sdgs/）(b) 大学広報紙の発行
主にプライベートセクターでの知名度向上を目的とした対談広報誌「Pensée（世界の課題に向き合うひとへ）」を平成29年度に創刊した。平成30
年度は第２号（国谷裕子氏、国際連合食糧農業機関（FAO）親善大使）、第３号（奥正之氏、株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）の発行を行った。さらに、平成30年12月に本学想海楼ホールで行われた潘基文前国際連合事務総長による講演「UN’s Sustainable Development
Goals: Blueprint for a Better Future」を特別号として発行した。
（Pensée 第 3 号）
② 学術機関リポジトリ計画番号【32】本学学術機関リポジトリには744件のアイテムを登録し学内外に発信している（平成31年3月31日現在）。また、登録アイテムについて、国際的な識別子であるDOIの付与を行っており、これにより、学術雑誌論文等の登録アイテムへのアクセスや同定、引用が容易になっている。また、被引用数の向上も期待できる。

【その他 KPI】(31-3)本務教員のポイント制実施率：95.1％（最終目標値：90％以上を維持する）- 31 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○第３期を通じ、PFI事業等を着実に遂行する。
期○本学キャンパスの極めて恵まれた立地条件を最大限に生かしつつ、本学の機能強化、研究教育の活性化を推進するための施設整備の在り方等について、検討
目
標 を行う。

中期計画

年度計画【33-1】
第３期を通じ、キャンパスの施設設備の維持管理を PFI 事業方式等により適切に実施する。
PFI 事業等の実施に必要な経費の財源については、施設整備費補助金及び運営費交付金において確保する。
【34-1】
本学の機能強化の方向性を踏まえた中長期的な施設整備の在り方について検討を
進める。

進捗
状況

【33-1】
Ⅲ
キャンパスの施設設備の維持管理を PPP 事業方式により適切に実施する。

【34-1】
中長期的な研究教育基盤の整備に関する検討を、引き続き実施する。

- 32 -

Ⅳ

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標
中 ○キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上を図るとともに、災害や犯罪、感染症などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。
期
目
標
進捗
状況

中期計画

年度計画

【35-1】
主要なシステムサーバー等をより安全なデータセンターで運用するなどの災害時における全学的なシステムダウンを防止するための措置を講じる。また、国内外からのサイバー攻撃にも備え、専門業者による監視体制を敷く。

【35-1】
災害時における全学的なシステムダウンを防止するため、引き続き主要なシステムサーバー等をより安全なデータセンターにおいて適切に運用するとともに、外部からの模擬攻撃等をとおして、国内外からのサイバー攻撃に備える体制を強化しつつ、適切に運用する。

Ⅲ【35-2】
防災・防犯に必要な施設設備面での措置を行うとともに、地震の経験が少ない留学生に特に配慮し、日本の防災情報（地震、津波など）に関するガイダンスや、
英語通訳や丁寧な説明等を入れた防災訓練を実施する。

【35-2】
地震の経験が少ない留学生に配慮し、全学生を対象とした防災訓練を英語通訳や丁寧な説明を入れて実施する。

Ⅲ【35-3】【35-3】
多種多様な国々からの留学生に特に配慮し、保健管理センターと緊密に連携して、 保健管理センターと連携し、学生に対して健康・安全管理についての情学生に対して、公衆衛生などを含めた健康・安全管理の教育を実施する。
報提供を行うとともに、公衆衛生指導等を行う。

Ⅲ- 33 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標③ 法令順守に関する目標
中 ○法令等に基づき、適正な法人運営を行う。
期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【36-1】
法人のコンプライアンス確保のため、監事をはじめ弁護士、税理士、社会保険労務士や監査法人などの外部専門家との連携を図り、法務・会計等の事務に当たるとともに、大学運営の国際化に伴い発生する海外機関とのジョイント・アポイン
トメントによる教員の雇用や海外政府機関との受託契約の締結等の海外との契約事務についても、外部専門家を積極的に活用する。

【36-1】
Ⅲ
契約事務、海外研修団の受入に伴う事件・事故等の対応、外国人の採用・退職時の給与・税金・社会保障関連業務の対応などを適切に行うため、外部専門家を積極的に活用するとともに、担当職員の能力向上のために研修参加を推進する。また、法令違反行為、ハラスメント行為等の通報に係る学外窓口業務を外部の法律専門家に委託する。

【36-2】
監事の監査業務に対する支援を適切に実施するとともに、内部監査を実施し、法令遵守に向けた内部統制の機能を充実する。

Ⅲ【36-2】
監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的かつ重点的な内部監査を実施する。また、それらの監査結果を踏まえた業務の運用改善を図る。【再掲、20-７】【36-3】【36-3】
研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用等について、国のガイドライン等 研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用等について、国のガイドを踏まえつつ、その防止等のための適切な措置を講ずる。
ライン等を踏まえつつ、「研究倫理教育」及び「研究費コンプライアンス
この取組を通じて、教育」の実施方針に従った教育を実施するなど、その防止等のための適・平成 30 年度以降、本学に３年以上在籍している本務教員（休職中の者等を除く。
） 切な措置を講ずる。
について、研究倫理・研究費コンプライアンス教育の受講率を常に 100%にする。 この取組を通じて、・本学に３年以上在籍している本務教員（休職中の者等を除く。
）について、研究倫理・研究費コンプライアンス教育の受講率を 100%にする。

- 34 -

Ⅲ

政策研究大学院大学
れる修士課程 Disaster Management Policy Program の学生を対象とした講義「Disaster Management Policies B: from Urban and Community Aspect」の第１講 「Disasters in the World」を特別講義として、他プログラムの留学生も広く聴講できるようにした。

（４）その他業務運営に関する目標に関する特記事項
Ⅰ．年度計画を上回って実施した計画の取組・成果（１）施設設備の整備・活用等に関する目標① 民間企業の協力を得た施設整備の取組計画番号【34-1】
省エネ設備の導入を検討し、全館LED化を予定していたが、当初の予定に加えて本学のSDGsの取組みに賛同いただいた民間企業の協力を得て、ZEB（Net Zero
Energy Building）関連技術を、学内施設に導入することについて決定した。省エネ、創エネの最新技術を教育教材として活用することにより、省エネ・環境教育に携わる人材を育成するとともに、また、海外ミッドキャリアである留学生に触れてもらうことにより、本学を通して海外政府と国内企業とのネットワークの構築が期待される。

② ハラスメント防止の取組計画番号【36-1】
法令違反行為、ハラスメント行為、研究不正及び研究費不正使用等の通報について、学内に設置済みの窓口に加え、外部の法律専門家による窓口の設置を決定
し、平成 30 年４月１日から運用を開始した。なお、本学の教員・学生に外国人が多いことから、英語でも対応可能な体制としている。
③ 不正防止の取組計画番号【36-3】○研究費コンプライアンス教育の e-learning 化検討
これまでe-learning教材の提供がなかった研究費コンプライアンス教育について、受講者の利便性向上とそれに伴う受講促進を目的として、独自に
e-learning教材を開発すべく検討を開始した。

（導入を検討しているシステム例）「自然採光システム(T-Light Blind)」「次世代人検知システム」「T-Green BEAMS 見える化画面（例）」Ⅱ．その他特記すべき事項（２）安全管理に関する目標① 防災・防犯措置、留学生向け防災訓練の実施計画番号【35-2】
・入学ガイダンス時に、防災情報を含めた生活ガイダンスを実施し、情報提供を行った。また、災害時に備え、全教職員及び全学生にヘルメットを配布した。このほか、講義室にもヘルメットを設置し非常用発電機、照明等の災害備蓄品について、追加的に整備強化を行うとともに、災害時の通信手段の確保のため衛星電話を導入した。
・昨年度、首都直下型地震の発生時においても対応可能とするために作成したマニ
ュアルをもとに春と秋に防災訓練を実施した。来日直後の地震・防災訓練の経験が少ない留学生が多く参加することから、訓練を日・英（逐次通訳含む）で行った。また、実施後参加者へアンケートを行い、マニュアルの実施上の課題等の掘り起こしをし、防災体制の充実に努めた。
・平成 30 年 10 月に実施した入学ガイダンスでは、スチューデントオフィス室長から、防災訓練の実施や、非常時の備えとして水および食品の備蓄について実際にサンプルを見せ、その後もエレベーター前に展示するなど工夫した。
・主に留学生に向けて、災害への備え及び地震発生時の対応について、ポスターを作成し、掲示した。
・留学生に対して、世界の災害について学ぶ機会を提供するため、秋学期に開講さ（３）法令順守に関する目標① 情報セキュリティの向上に係る取組
平成28年度に「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について＜平成28年６月29日28文科高第365号『国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）』別添資料＞」を踏まえ情報セキュリティ対策基本計画を策定した。平成30年度の情報セキュリティの向上のための取組は以下のとおり。
情報セキュリティ対策基本計画

取組事例

１. 情報セキュリティインシデント対応及び手順書等の整備(１) 全学的な情報セキュリティインシデント対応体制の整備と全学への浸透

・情報セキュリティ対応体制、情報セキュリティインシデント対応
手順書の周知、情報システム運用定例会の実施(２) 情報セキュリティインシ
デント対応のマニュアル化

・情報セキュリティインシデント対応手順書の周知(３) 業務用重要な情報システ
ムの把握

・グローバル IP アドレスの適切な運用

２. 情報セキュリティポリシーや関連規程の組織への浸透(１) 情報セキュリティポリシ ・情報セキュリティポリシーの見直しの必要性検討
ーの定期的な見直し(２)運用マニュアルの定期的・運用マニュアルの継続的な利用な見直し- 35 -

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３. 情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施(１) 情報セキュリティの啓発 ・学生向けガイダンスの実施
活動の実施
・標的型攻撃への注意喚起の実施
・情報セキュリティパンフレットの作成(２) 情報セキュリティ教育・ ・ペネトレーションテストの実施
訓練（インシデント発生 ・学内教職員への注意喚起の実施時に備えた訓練を含む）の実施
４. 情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施(１) 情報セキュリティに係る ・アクセス制限、不正アクセス防止、パスワードが適切に変更され自己点検の実施
ているか、不正な IP アドレスからアクセスが行われていないかなどの主要項目についての自己点検を実施(２) 自己点検の結果を踏まえ ・シングルサインオンに対して、ブルートフォース攻撃対策を実施
た情報セキュリティ対策の改善(３) 情報セキュリティ監査の ・アクセス制限、不正アクセス防止、パスワードが適切に変更され実施ているか、不正な IP アドレスからアクセスが行われていないか等の確認を実施
５. 情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施(１) グローバル機器の管理状 ・グローバル IP アドレスを付与している個別機器の把握
況の把握
・昨年度実施したグローバル IP アドレスの棚卸し結果を踏まえ、引き続き適切に運用を行った。
(２) ファイアフォールによる ・不必要なポートの利用停止
アクセス制限・不審 IP アドレスからの侵入調査と遮断の実施（再掲）(３) 情報セキュリティ対策強 ・振舞検知型装置（Wild Fire）のライセンス更新
化のための機器の維持(４) 基幹システムのデータセ ・仮想環境への基幹システム移設（人事給与システム）
ンタ移設【その他のKPI】（36-3）本務教員（休職中の者を除く）のコンプライアンス教育受講率：100％（最終目標値：平成30年度以降常に100％にする）- 36 -

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Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中期計画別紙１

中期計画別紙に基づく年度計画

短期借入金の限度額

１535,233千円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

短期借入金の限度額

実

績

実

績

実

績

該当なし。
535,233千円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 該当なし。
画なし
画なし

Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は，教 決算において剰余金が発生した場合は、教 平成28年度決算において生じた剰余金は、教育研究積立金として、育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 必要な耐震基準を満たすための六本木校舎のエレベーター改修・危てる。
てる。
機管理体制の向上等を目的とした４階研究室整備等に予算配分を行い、組織運営の改善のための取組について必要な支出を行った。

- 37 -

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Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画
該当なし。

○

施設・設備
の内容

予定額
（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（ＰＦＩ）
講堂耐震改修

総額

1,281

財

実
該当なし。

源

施設整備費
補助金
（1,281）

計画の実施状況等
計画を順調に実施している。

- 38 -

績

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Ⅵ

そ

の

他

２

中期計画別紙人事に関する計画
中期計画別紙に基づく年度計画

実績○テニュア・トラック制度の適切な実施、年俸制や ○テニュア・トラック制度の適切な実施、年俸制や ○ 平成30年度に、教員１名についてテニュア審査
ジョイント・アポイントメント制度、任期付教員制 ジョイント・アポイントメント制度、任期付教員制 を行った。また、教員１名がサバティカル研修に従度の活用によって柔軟で多様な人事制度を実現す
度の活用によって柔軟で多様な人事制度を実現す
事した。
る。
る。
○平成30年度末現在、年俸制教員割合は33.3%（72○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ ○内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をもつ 名中24名）となっている）。
行政機関等との研究・人事交流を引き続き積極的に 行政機関等との研究・人事交流を引き続き積極的に ○ 国際経験や特定分野に関して専門的な知識を有行う。
行う。
する実務家２名、及び幅広い年齢層の行政官４名を（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
教員として採用した。
8,168百万円（退職手当は除く）（参考１）平成30年度の常勤教職員数（任期付教職員を除く） 92人
また、任期付教職員の見込みを30人とする。
（参考２）平成30年度の人件費総見込み1,213百万円（退職手当を除く）- 39 -

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○

別表 1

（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（平成 30 年５月１日現在）※小数点以下四捨五入

学部の学科、研究科の専攻等名
(a)

政策研究科
政策専攻

修士課程

計

(b)

定員充足率

260(人)(b)/(a)×100
94.9(％)

274

260

94.9

120(人)(b)/(a)×100
166.7(％)

(b)
72

計

収容数

274（人）

(a)

政策研究科
政策専攻

博士課程

収容定員

72

(人)

120

166.7

○

計画の実施状況等
順調に計画を実施している。各国政府等の人材需要に対応するなか、新たな教育プログラム・コースとして、修士課程公共政策プログラム内に科学技術イノベーショ
ン政策コースを設置した。

- 40 -