邑監

第17 号

令 和 ２ 年 ２ 月 26 日
邑南町長

石橋良

治

様
邑南町監査委員
森

脇宮

田義

博
博

定期監査の結果について（報告）
地方自治法第１９９条第４項の規定に基づく定期監査を実施しましたので同条第９項の規定によりその結果を報告します。
また、同条第１０項の規定により組織及び運営の合理化に資するための意見を報告に添えて提出します。
なお、指摘事項及び意見に対する措置については速やかに対応され、同条第１２項の規定による措置状況については、次期定期監査までに行ってください。

邑監

第17号

令 和 ２ 年 ２ 月 26 日
邑南町議会議長

山中康

樹様
邑南町監査委員
森

脇宮

田義博
博

定期監査の結果について（報告）
地方自治法第１９９条第４項の規定に基づく定期監査を実施しましたので同条第９項の規定によりその結果を報告します。
また、同条第１０項の規定により組織及び運営の合理化に資するための意見を報告に添えて提出します。
なお、指摘事項及び意見に対する措置については速やかに対応され、同条第１２項の規定による措置状況については、次期定期監査までに行ってください。

邑監

第1７号

令 和 ２ 年 ２ 月 26 日
教育長

土居達也

様
邑南町監査委員
森脇宮田義博博

定期監査の結果について（報告）
地方自治法第１９９条第４項の規定に基づく定期監査を実施しましたので同条第９項の規定によりその結果を報告します。
また、同条第１０項の規定により組織及び運営の合理化に資するための意見を報告に添えて提出します。
なお、指摘事項及び意見に対する措置については速やかに対応され、同条第１２項の規定による措置状況については、次期定期監査までに行ってください。

定 期 監 査 の結 果 に関 する報 告
組織及び運営の合理化に資するための意見

令和 2 年 2 月

邑南町監査委員

目次

定期監査の結果に関する報告
第１１

監査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
監査対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１

２

監査期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

監査項目

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４

監査方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

監査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
監査結果及び指摘事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１

第２
１

（１）令和元年度事業の執行状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）町税、使用料、負担金等の未収金の状況（過年度分）・・・・・・・・

３

（４）公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

組織及び運営の合理化に資するための意見・・・・・・・・・・・・・・

５（２）随意契約事務の執行状況

意
第１

見

定期監査の結果に関する報告

第１

監査の概要

１

監査対象

一般会計、国民健康保険事業特別会計、国民健康保険直営診療所事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、電気通信事業特別会計、水道事業会計２

監査期間
令和２年１月２１日（火）、１月２２日（水）、１月２３日（木）の３日間

３

監査項目（本庁及び各支所全課を対象）（１）令和元年度事業の執行状況（令和１年１０月３１日現在における執行率の３０％未満の事業）（２）随意契約事務の執行状況（令和１年１０月３１日までに契約した「工事請負契約」以外の随意契約）（３）町税、使用料、負担金等の未収金の状況（過年度分）（令和１年１０月３１日現在）
４

監査の方法

平成３１年４月１日から令和１年１０月３１日までの状況について関係書類及び諸帳簿等を照合するとともに関係職員の説明を聴取して実施した。

第２
１

監査の結果
監査の結果及び指摘事項各課から提出された定期監査資料の関係諸帳簿、書類等を点検監査した結果、監査の詳細は以下のとおりである。
なお指摘事項、指示事項及び意見に対する措置については速やかに対応され、地方自治法第１９９条第１２項の規定による措置状況の通知を行っていただきたい。

1

（１） 令和元年度事業の執行状況
ア

監査結果
・令和元年度に予算化された事業のうち、１０月３１日現在における執行率が３０％未満の細事業について、事業数、未執行理由等を聴取した。
・該当する事業数は２４４事業（うち新規事業６事業）で、これは、全事業数９７９事業の約１/４にあたるものである。
・特に問題があって事業がスタート出来ないものや、執行を怠っているものは見受けられず、実績件数に応じて予算調整する予定のものがすべてであった。

イ

指摘事項
・特になし

ウ

指示事項
・特になし

（２）随意契約事務の執行状況
ア

監査結果
・１０月３１日までに契約した「工事請負契約」を除く「業務委託」や「備品購入」等の随意契約について契約事務内容を調査した。
・特に、随意契約の理由、予定価格の設定の有無等を重点に、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号から第９号を対象とし、第１号の規則で定める少額なものは除いた。調査した契約数は以下のとおりである。
（単位：件）

総 数
１９４

随意契約理由（地方自治法施行令第１６７条の２第1項）
２号

３号

1７６

１４号

５号

０６号

９３７号
３８号
２９号
０

※２号～性質または目的が競争入札に適さないもの（相手が特定、公共団体等）
３号～決められた福祉関係施設等からの物品購入、役務の提供
４号～町長の認定を受けた者が新商品として生産する物品の購入
５号～天災地変等緊急で競争入札ができないとき
６号～競争入札が不利と認められる場合
７号～時価に比して著しく有利な価格で契約が見込まれる場合
８号～競争入札で入札者がいない場合又は再度入札で落札者がいない場合
９号～落札者が契約しない場合

・予定価格調書は作成されていたものが１３３件、作成されていないものが６１件であった。
・予定価格調書作成の省略は３０万円未満のとき等限られており、この場合は2

伺い額をもって変えることになっているが、「予定価格」と「予定価格調書」が混同しているのか、伺い額の記載がないものが見受けられた。
・毎年執行される特定の者との業務委託契約では、事前の協議で契約額が決定しているため、起案文書に予定価格の記載が省略され、契約書の案文のみとなっていた。
・単価契約等の場合は伺い文書に全体総額が記載してないものがあった。
イ

指摘事に・特になし

ウ

指示事項
・予定価格の設定は全ての契約に必要で、これを記載した書面を封書（予定価格調書）にして臨むことになっている。調書の作成省略は限定的なものである。
契約事務の研修も行われているので一人一人が熟知されたい。また、契約理由は、第２号が多いが、安易に随意契約としないようガイドラインに沿った執行に気を付けられたい。

（３）町税、使用料、負担金等の未収金の状況（過年度分）
ア

監査結果
・該当課から、令和元年１０月末における過年度分の未収金の状況について書類審査と聞き取り調査を行い、昨年の同時期と比較した。
未納金(過年度分)の収納状況（繰越事業に係る未収特財を除く）（単位：千円）区分

町民

平成３０年 10 月末

平成３０年度末

令和元年 10 月末のの未収金額

未収金決算額

未収金額

①②

差引比較額
②－①

税

6,295

6,816

4,866

△ 1,429

固定資産税

26,23527,892

21,861△ 4,374

軽自動車税

1,713

1,829

1,668

△ 45

農林水産事業分担金1,178

938849△ 329

災 害 復 旧 分 担 金

4700

△ 47

民 生 費 負 担 金

560

536

397

△ 163

土木使用料（公営住宅）

693

693

693

0

住宅新築資金等貸付元利金収入

7,777

7,624

7,387

△ 390

一44,498

46,32837,721△ 6,777

般会

計合計

3

国 民 健 康 保 険 税

20,377

23,336

21,256879

後期高齢者医療保険料、雑入

848

716

514

△ 334

（農業集落排水、下水道）

2,670

3,141

2,957

287

ケーブルテレビ加入負担等

666

1,244

630

△ 36

24,561

28,43725,357796

3,232

22,5103,862

630

72,291

97,27566,940△ 5,351

下水道使用料、分担金、手数料

特 別 会 計合計

水道事業会計（使用料等）
合計

・平成３０年度決算時の未収金のうち、令和元年１０月末までに３，０３３万５千円が徴収されており、この時点で６，６９４万円の未収金となっている。
これは前年同期と比べて５３５万１千円減少している。なお、未収金の内訳は、平成２９年度以前のものが８５％と多くを占めている。
イ

指摘事項
・特になし

ウ

指示事項
・過年度の未収金が約８割以上を占め、長年末収金として残っているものが多い。「債権管理条例」や「債権管理に関するガイドライン」に沿って、引き続き一層の徴収、困難なものは整理に努められたい。

（４）公表
指摘事項については、該当する機関に対し文書で通知するとともに告示する。
（該当なし）
指示事項については、全機関に対し文書で通知する。
なお、指摘、指示事項に該当する機関にあっては、関係法令等を遵守し、適切な執行に努められたい。
4

※１ 指摘事項
定期監査の結果、速やかに是正又は改善等を要する事項で、公表することが相当と認められるもので、次に該当する事項（１）法律、条例、規則等に違反したもの（違法又は不当な事項）（２）町に損害を与えたもの（故意又は重大な過失が認められるもの）（３）機関の意思決定がされていなかったもの（４）経済性、効率性及び有効性に著しく欠けるもの
なお、上記基準にかかわらず、前回「指示」を行った事項で、是正又は改善等の努力が認め難い場合は「指摘」とする場合がある。
※２ 指示事項
指摘事項以外のもので、該当所属に対して文書によって指示し、是正を求めることが適当なもの
なお、「指摘」に該当する場合であっても、改善努力等が特に認められるもの、その他相当の理由があるものについては、「指示」とする場合がある。

組織及び運営の合理化に資するための意見
特になし

5