海外安全官民協力会議 第４６回幹事会開催結果（案）１．日 時

平成２５年１２月１３日（金）午後４時～午後５時半

２．場 所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

幹事会メンバー

２６名

オブザーバー

５名

外務省領事局海外邦人安全課長

平松 武

領事局邦人テロ対策室長

渡邊 滋

領事局政策課首席事務官

佐藤 仁美

領事局海外邦人安全課邦人援護官

竹内 誠治

４．会議議事次第（１） 最近の案件
ア

平成２５年度海外安全・パスポート管理促進キャンペーン

イ

緊急事態発生時の安否確認に関する意見交換（フィリピン台風を契機に）

ウ

タイ情勢

エ

領事サービス（領事面会）の紹介

オ

中国における大気汚染

カ

最近のテロ情勢キ

海外安全対策に係る官民集中セミナー（２）質疑応答・その他
第４７回幹事会の日程について
５． 議事要旨（１） 平成２５年度海外安全・パスポート管理促進キャンペーン（海外邦人安全課 平松課長）
本件キャンペーンは，海外安全に対しほとんど注意を払わないような一般の方々を対象として，海外安全に関心を持ってもらい，海外安全ＨＰを閲覧してもらうよう，従来より行っているもの。本年度は，より注目してもらうよう，一般受けするイメージ・キャラクター及びデザインを採用してシリーズ・ポスターを作成し，東京メトロ車内中吊り，東京メトロ及びＪＲ駅構内における各種類のポスターの掲出の他，ＪＲ山の手線主要駅４駅に，訴求メッセージやキャラクターの顔写真が掲載された名刺をはがし，持ち帰れるというピールオフ・ポスターの掲出等も実施。既に１２月掲出分ポスターを幹事会メンバー各社に送付させていただいたが，今後，１～３月分のポスターも送付予定であるところ，本件啓発活動に引き続きご協力いただきたい。
（２）緊急事態発生時の安否確認に関する意見交換（フィリピン台風を契機に）

＜平松課長＞通常，安否確認の数字は公表しないものであるが，関心が高いことから公表に至った。当
初，在留届ベースで１３３名中２７名のみしか安否が確認出来ず，フィリピンの報道では１万人程度が被害者と伝えられる中，邦人被害者もいるのではと懸念しながら安否確認作業を進めた。１１月１５日，被害の大きかったタクロバンにジャパン・デスクを設置し，その前後より在留邦人を個別に訪ね，安否確認を進める一方，フィリンピン入管の協力を得て，うち２９名が既にフィリピンを出国していることが判明した。日頃より在留届の精度を挙げる努力を行っているが，在留邦人数が万単位の場合は困難である。１３３人目の安否確認は，現地入りをした職員が現地で聴取した該当者の転居履歴を追ってようやく取ることが出来た。
今回のように在留邦人のほとんどが永住者の場合，在留届と実態との間の齟齬は比較的少ないはずであり，大都市ではさらに乖離が大きいことも懸念される。
＜海外進出団体Ａ＞
フィリピンに駐在する当団体の邦人関係者は付帯家族を含め約１４０名。１１月１０日朝まで，ボランティア隊員５名と連絡が取れなかったところ，所員２名が空路と海路によりマニラよりレイテ島オルモック入りし，うち１名の安否確認を直接取った。他１名は，通信状況が悪いため，マニア本部に安否の連絡が出来ないところ，伊藤忠関連事業会社の関連企業（タクロバンに所在）の現地採用の邦人職員を頼り，マニラ本部に連絡をしてもらった。他
１名は他ＪＯＣＶ隊員が探しに行って，安否確認が取れた。残り２名は，自力でタクロバン空港に行き，１１日商用機に搭乗し，マニアへ脱出した。結局１１日，全員の安否確認が取れた。今回の事態を踏まえた教訓としては，通信が遮断された場合，携帯電話は何ら役に立たないので，今後，各拠点に衛星電話の設置を検討するべきこと，第二に，早い段階で決断し，被害が見込まれる地域の関係者をマニラにこだわらず，他の拠点を設置し右拠点への避難を検討するべきだったこと，第三に，ボランティア隊員１名の安否確認が地元の邦人からあったことに鑑み，日頃より地元民とのコミュニケーションを良好にしておくことの重要性，第四に，台風被害直後，治安が悪くなった状況下，ボランティア隊員２名が徒歩で空港へ向かい，結果として商用機に搭乗出来たものの，治安状況とのバランスを考えて，行動を検討するべきであったことが挙げられる。
＜海外進出企業Ｂ＞
緊急事態発生時の本社側での対応に関し，本社側はどこまで踏み込んで危機管理を行うべきか。特に台風は現地でも到来予測可能であり，本社側では現地側で十分対応出来ていると見がちであるところ，本社側が何か対応することはおせっかいになるのではと懸念してしまう。
＜海外進出企業Ｃ＞
当社では，本社はトップの方針として現地への指示出し及び情報提供を行う。緊急事態発生時，現地の方が情報が入らないということも多い。本社側の対応は不可欠であり、従業員を海外派遣している会社の義務と考えるべきである。

＜海外進出企業Ｄ＞
タクロバンに販売会社の支店があり，支店社屋は全損したが，邦人は駐在しておらず，現地職員の安否確認もすぐに取れたことからフィリピンに対しては特段，対応はしなかったが，他方，今回の台風の規模等についてＡＳＥＡＮ諸国で邦人が駐在している支社に対し，台風に関する情報提供を行い，注意喚起を行った。
＜海外進出企業Ｅ＞
衛星電話の配備に関し，当社では，エジプト政変時，携帯電話が政府により遮断されたという事態を受け，約２年をかけ，全世界の各拠点に衛星電話を複数台配備した。テロには携帯電話をリモコンとする爆弾が使用されることもあり，テロ発生時，ロンドン等都市部では携帯電話が遮断されることもあることを受け，都市部も含め配備した。
＜平松課長＞
在外公館によっては必ずしも緊急事態発生時の対応に慣れておらず，どう対応してよいか分からないところもあるので，外務省は日頃から在外公館を指導すると共に，実際，緊急事態は発生した際は指示を出すし，また人も出している。東京側では「おせっかい」と思われるほど対応した方が良いのではないか。
衛星電話はこうした緊急事態発生時には大変重要であるが，電気がないと稼働しない。今回，ジャパン・デスクをタクロバン市庁舎に設置したのは，電源が確保出来るという理由からであるが，電気の重要性を改めて感じた。
（３）タイ情勢（海外邦人安全課 平松課長）
配布した地図（別紙３及び４）の赤丸部分は，今回，デモが発生した場所を示しているが，現在，デモは首相府に集約されている。今回のデモは，大赦法案に対する反対に端を発しているが，大赦法案が取り下げられた後，同日中に，首相が下院の解散及び再選挙の意向を説明したが，収束していない。９日には２５万人が参加するデモとなったが，デモ参加者はその後，１万人程度に減少しており，今後，落ち着いて行けばよいとは思うが，タイにおける過去のデモでは，数ヶ月続いているので，２０１０年の大規模デモ等多くのデモが発生しているところ，引き続き注意して見ていく必要がある。
（４）領事サービス（領事面会）の紹介（海外邦人安全課 竹内邦人援護官）
過日，米国においてカルテル容疑により邦人１２名が拘禁されたとの報道があったが，海外ではカルテル容疑や入管法違反で拘留されることもあるところ，在外公館の領事サービスの一つである領事面会について紹介したい。
海外で邦人が逮捕等により拘禁された場合，二国間条約や領事関係のウィーン条約により，被拘禁者が日本の在外公館に通報を希望する場合には当該国の法律の範囲内で相手国官憲方在外公館に通報される。在外公館は，面会，電話やファックス等で，逮捕理由（犯罪事実の概要），根拠法令，現在執られている手続き，拘禁場所や要望等を聴取し，相手国官憲の説明

と矛盾がないかどうかの事実確認を行う。ただし，被拘禁者が在外公館への通報を希望しない場合や条約があるにも関わらず，相手国官憲が通報してこない場合もあるので，在外公館
では報道等や関係者からの連絡により拘禁されたという事実を察知し，真に在外公館への通報を希望していないか等を確認するため，被拘禁者に面会を求める等被拘禁者の情報把握を行っている。
（５）中国における大気汚染（領事局政策課 佐藤首席）
健康・医療関連情報の提供も当課の担当業務の一つであるが，最近深刻なのは，中国における大気汚染である。日本において許容される空気質量指数（ＡＱＩ）７０～１００に対し，中国東北部は１０００を超えることもあり，非常に深刻な状況である。特に問題なのが，ＰＭ２．５という直径２．５ミクロン以下の粒子状物質による大気汚染であり，呼吸器や循環器に疾患がある方，高齢者及び子供には影響が大きい。影響は，健康面だけではなく，飛行機，バス，鉄道等交通機関にも出る可能性もある。健康面での対策としては，不要不急の外出を控える，Ｎ９５の規格を満たしたマスクの着用，屋内での空気清浄機の使用等が挙げられる。外務省及び在外公館では，スポット情報や在外公館からのお知らせを発出しているが，引き続き，随時，情報提供を行っていく。また，明年１月，大連，青島，天津及び北京に公衆衛生専門医を派遣し大気汚染に関する講演相談会を開催する予定である。
（６）最近のテロ情勢（邦人テロ対策室 渡邊室長）
ア

政府としては，一方で，ミャンマーへの日系企業の進出を支援しているところではあるが，安全面では，１０月９～２０日にかけて１４件もの爆発事件が発生し，同１４日には，邦人もよく利用する高級ホテル「トレーダーズ・ホテル」客室内で爆発物が爆発，米国人女性１名が負傷し，一連の爆発事件に関与した疑いでカレン民族同盟の元構成員が逮捕された。
ミャンマーでは，昨年１月より和平プロセスを進められているが，右プロセスに不満を持つ者が仏教とイスラム教徒の対立をあおり，国内治安悪化を目的とした一連の爆発事件を計画したと政府側は見ている。少数武装民族との停戦に至るまで時間がかかると思われるので，引き続き，情勢を見ていきたい。
イ

１１月１９日，マレーシア東部

サバ州に対しスポット情報を発出した。バンダナン島

北東に位置するポンポン島において外国人旅行者がフィリピンに拠点を置くイスラム過激派アブ・サヤフ・グループ（ＡＳＧ）と見られる武装集団に誘拐，襲撃された。ポンポン島はスキューバダイビングやスノーケリングで有名な観光地であり，この外国人旅行者は水上ヴ
ィラの滞在中に襲撃された。隣国フィリピン・ミンダナオ島西部と及びスール諸島ではＡＳＧの活動が活発であることから，今後もこの地域において類似事件が発生する可能性があるので，引き続き注意が必要である。
（７）海外安全対策に係る官民集中セミナー（邦人テロ対策室 渡邊室長）
アルジェリア事件を受けた官民連携の強化についての提言のフォローアップとして，海外安全対策に係る官民集中セミナーを実施しており，１１月２８日，本年は最終回となる第４回会合を実施。各回では，非常に有意義な議論が行われ，内容の濃いセミナーであったと評価。来年度予算では，アルジェリア事件を受け，官民連携推進を柱の一つに据えて要求をしている。時期が来たら，具体的な施策を発表したい。今後も官民連携については取り組んでいくので，民間企業の方々におかれては，引き続き，積極的に参加していただきたい。

２．質疑応答・その他＜海外進出企業Ｆ＞
領事面会について，在外公館がある全ての国・地域では本サービスが受けられると考えて良いか。また，中国の大気汚染を理由に中国にある日本の在外公館の手当が上がったと聞いた。そのようなことがプレスリリースされる場合，当社のような一般企業でも中国駐在員手当てを上げろとの要望が出る。今後、どの種の手当を上げ下げしたなどの情報を積極的に公開されるのか。
＜竹内邦人援護官＞
領事面会については，在外公館のない国・地域も含め全世界が対象となる。
＜渡邊室長＞
前職で在勤手当を扱う在外公館課に所属していたので回答したい。大気汚染についても在勤手当の算定にあたって適切に評価すべしという勧告が外務人事審議会で出されたことを受け，大気汚染も在勤手当を決定する評価の一つの指標となる「生活の厳しさ」の項目として含め，来年度予算要求を行っているというものである。毎年，在勤手当額は在外公館事に公表されるところ，中国にある日本の在外公館の在勤手当額も公表されるが，在勤手当が決定される要因は様々あり，それらが全て反映されて全体の金額が決定するので，大気汚染故にどの程度金額が上昇した等については分からない。
＜海外進出企業Ｇ＞
在タイ日本大使館から発出されていたデモ情報に地図が添付されていたが，大変参考になった。今後，大きなデモで長引きそうなものは，是非，地図を添付していただきたい。デモのまた，デモの変化点が一目瞭然で分かるので，過去掲載したデモ関連地図もＨＰに掲載続けていただきたい。
＜平松課長＞
地図の添付については検討したい。地図の著作権や予算上の問題はあるが，外務省ホームページのスポット情報でも地図の掲載を検討している。
＜海外進出企業Ｅ＞
現在のところ，ソチ五輪に関し注意喚起が発出されていないが，これは，注意は特に必要ないということか。

＜平松課長＞ソチに関する注意喚起はまもなく発出予定である。
＜海外進出団体Ａ＞
報道で既にご存じだと思うが，ウルグアイでは世界で初めて大麻の栽培・流通・売買の一連の行為が合法化され、おそらく来年 4 月から施行されることになる。当団体の契約では，協力隊員を含む JICA 関係者が飲酒運転，麻薬の売買・使用を行った場合には契約解除を規定しており、厳罰対処している。ついては、日頃，隊員等関係者は海外駐在企業関係者と親しくおつきあいをさせていただいているが，この点についてご理解いただきたい。
＜平松課長＞
エジプト情勢に関し，政治的プロセスが今後順調に進むとまで楽観は出来ないが，デモ自体は収束してきているところ，観光地であるルクソール，アスワン，アブシンベル，ハルガダ，シャルム・エル・シェイク等に限り危険度を「十分注意して下さい」に下げた。
(了)平成２５年度海外安全・パスポート管理促進キャンペーン
ポスター案

１２月掲出分

１月掲出分（イメージ）

２月掲出分（イメージ）

３月掲出分（イメージ）

台風３０号の接近に伴う邦人安全対策
１ 情報提供・注意喚起（事前）
スポット情報（11月6日，7日）及び大使館HP・メールマガジン等を通じた「お知らせ」（5日，6日，7日）を発出。

平成25年12月12日
海外邦人安全課
サマール島

在フィリピン日本国大使館
マニラ

（事後）
別の熱帯低気圧の通過による不測の二次災害や衛生環境の悪化等について注意喚起するスポット情報を発出（11日，22日）。

8日07:00頃（現地時間）
レイテ島に上陸
8日04:40頃（現地時間）
東ｻﾏｰﾙに上陸

２ 邦人の安否確認●比側関係機関や拠点邦人等を通じて邦人被害の情報収集を行った。
●特に被害が大きいとされた地域（レイテ島・サマール島）では在留届の氏名・連絡先に基づき、１件１件個別に安否確認を実施。
・在留届の氏名・連絡先に基づき、電話・メール・SMS等で個別に連絡。
・タクロバン市にジャパンデスク設置（15日），以降順次在留届の住所地へ戸別訪問。
→11月30日，レイテ島及びサマール島の在留邦人１３３名全員の無事を確認。
●日比入国管理局に出入国履歴を調査，在留届が提出されているにもかかわらず、既に帰国済と判明した邦人数29人。

8日09:40頃（現地時間）
セブ島北部に上陸
レイテ島
在セブ出張駐在官事務所

ジャパンデスク設置
於タクロバン市市役所（19日，タクロバン臨時事務所へ）

在タイ大使館・国会議事堂等周辺図
ドゥシット区
国会議事堂
ラマ５世騎馬像
首都圏警察本部

戦勝記念塔

首相府
プラナコン区

民主記念塔

サイアム駅
ポム・プラープ・サトルー・パーイ区
チットロム駅

内務省

商業地区

ルンピニ公園シーロム地区
日本大使館
ビジネス街：印は一連の反政府デモにおいて一度でも拠点（または占拠）されたことのある場所を大まかに示したもの

サトーン地区

主要日本人居住域（スクムビット地区）

バンコク都中心部地図

政府コンプレックス

ドンムアン空港

タイ財務省（予算局）
広報局

タイ国家警察本部

タイ外務省
王宮・議会等
首相府

バンコク
日本人学校
ラムカムヘン大学
ラジャマンガラ国立競技場

民主記念塔

商業地区

主要日本人居住域（スクムビット地区）

ビジネス街
日本大使館
スワンナプーム空港：印は一連の反政府デモにおいて一度でも拠点（または占拠）されたことのある場所を大まかに示したもの

領事サービス（領事面会）
従来より、海外で日本人が逮捕、拘禁された際には領事が面会するなどして支援している。
昨年から今年にかけて、米国の反トラスト法（独占禁止法）により、企業駐在員や本社社員が逮捕・拘禁された例が少なからずあったが、これらの場合でも領事面会を行うことができる。企業の危機管理（BCP：事業継続計画）に利用可能な行政サービスとして紹介する。
海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html