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ニチダイ
古屋元伸（フルヤモトノブ）
株式会社ニチダイ社長

ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の不振により売上減少◆事業の概要
当社グループは、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業、フィルタ事業で構成している。ネットシェイプ事業は、精密鍛造金型の設計・製造、および金型技術を生かした高付加価値精密鍛造部品を提供している。金型の主な顧客は国内全自動車メーカーの系列部品メーカーだが、最近は海外の自動車部品メーカーとの取引も増加している。
精密鍛造品は主にカーエアコンのスクロールコンプレッサーの部品である。
アッセンブリ事業は、主に乗用車用ディーゼルエンジンの VG ターボチャージャーの部品を国内とタイの工場で組み立てており、顧客は、100％、三菱重工（株）である。
フィルタ事業は、液体やポリマー等をろ過する工業用金属フィルターとして複数のステンレス金網を一体構造化した積層焼結フィルターを生産している。当社が自動車産業以外を主とする唯一の事業であり、顧客は、石油、ガス、化学、繊維、食品等から、宇宙ロケット燃料のろ過系にも及んでいる。
ネットシェイプ事業とアッセンブリ事業はニチダイ単体で展開、宇治田原と京田辺が国内のメインの工場である。
海外拠点はタイのバンコク郊外にニチダイタイランドの工場を、金型の販売拠点としてタイにニチダイアジア、アメリカのオハイオ州にニチダイ USA を有している。フィルタ事業は子会社のニチダイフィルタが開発・生産を行い、海外ではタイ・シンタード・メッシュ社のタイ北部、チェンマイ近郊の工場が生産拠点である。

◆2016 年 3 月期実績
当期の売上高は 142 億 64 百万円（前期比 2.5％減）、営業利益は 8 億 28 百万円（同 34.8％減）で、経常利益 7億 66 百万円（同 41.6％減）、親会社に帰属する当期純利益 4 億 85 百万円（同 44.5％減）とともに前期を大きく下回った。
四半期別業績推移では、当期の第 1 四半期は堅調にスタートしたが、第 2 四半期から売上高が低下した。ネット
シェイプ事業とアッセンブリ事業の売上減が大きく影響して利益も低水準で推移した。ネットシェイプ事業の売上高が前期比 7.4％減少した主な要因は、金型部門で国内自動車メーカー系列にばらつきが生じたことによる国内売上の低迷である。精密鍛造品は海外生産が増加して前期並みの水準で推移した。アッセンブリ事業の売上高前期比 2.3％増は、生産の半分近くを占めるタイがバーツ建てであるために為替レート変動の影響を受けたもので、実態はやや違っている。フィルタ事業は大型海水ストレーナーの生産増等により売上高が増加した。
各事業の概況は、ネットシェイプ事業の金型部門では、昨年、特定の自動車メーカー系列が低水準に推移したことが売上に影響した。海外の売上では中国・韓国向けは減少したが、インドの日系メーカー向けが増加した。精密鍛造品はタイ工場のスクロールの量産が順調に推移して、国内は減少したが前期並みとなっている。アッセンブ
リ事業ではモデルチェンジの影響で従来機種の VG ターボチャージャー部品が大幅に減少した。ガソリンエンジン
車向けターボチャージャー部品はかなり増加している。フィルタ事業ではバラスト水対策の大型海水ストレーナーが順調に伸びて国内売上高は増加した。タイのチェンマイ工場は主に石油掘削用金属フィルターを生産するが、本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

昨今の原油安による需要の大幅減少で海外向け売上が減少した。
セグメント別では、ネットシェイプは金型部門の売上減により減益となった。金型事業のイメージは高固定費・低変動費で、一定のラインを越えると利益に大きく貢献するが、そこが低調であったために減益となった。アッセンブ
リは売上高減少で収益性が悪化した。フィルタはバラスト水対策用海水ストレーナーが量産ベースになり、利益率の低い製品の増加もあって 15.6％の利益率にとどまった。セグメント全体の利益率は 5.4％であった。
資産の状況は、期中平均の為替レートの動きと、特に期末、3 月末の為替に大きな差異が生じたため、連結の数字のみでは実態を表していない状況がある。キャッシュフローの状況は、全体的に不調の 1 年ということで営業活動による CF は減少している。

◆中期経営戦略の進捗状況
2017 年 3 月期は（株）ニチダイ設立 50 周年の節目にあたる。昨年から執行役員制度を取り入れ、新執行役員を選任、本格的に新体制に移行しつつある。また、2016 年度から減価償却方法を定率法から定額法に変更する。
次の成長フェーズに向けた 2 つの大きな取り組みとしてネットシェイプ事業の開発能力の強化とフィルタ事業における量産製品の開発推進を掲げている。
ネットシェイプ事業における技術開発戦略のスキームについては、現在、自動車関連で軽量化、電気自動車系等々、大きな変化が起きており、それに伴ってパワートレイン（エンジンで発生した回転力を駆動輪に伝える装置類）でも電動化部品の増大等が予想される。複雑な形状の部品の低価格の生産も大きなテーマである。従来から小型ローター部品に関わる厚板造肉技術の開発や軽量化に資する軸物の中空部品の製造に関する開発に取り組んできたが、これら技術開発推進のために、新規プレス、NFD1000 を導入する。当社の鍛造の未来や夢などのイニシャルから NFD1000 と名づけ（1,000 トンプレス）、「ニチダイから鍛造が広がる夢の実現」を目指していく。この関連の今期の投資は約 4 億円である。フィルタ事業では二輪車用排ガス浄化装置のメタルメッシュ触媒フィルターを開発している。当社の積層金属フィルターに貴金属等の触媒物質を担持させるもので、従来のメタルハニカム触媒フィルターからの置き換えを進めてコンパクト化とコストダウンの実現をはかり、二輪車用排ガス浄化装置への搭載を目指していく。

◆2017 年 3 月期の計画
今期はまだ苦しい局面が続くと予想し、グループ全体の売上高 140 億円、営業利益 8 億 85 百万円、経常利益 8億 70 百万円を計画している。ネットシェイプ事業は、金型は売上高増を見込んでいるが、精密鍛造品部門でアッセンブリ事業向けのガソリンターボ用部品の内製化を進めており、その売上はアッセンブリに行くために連結消去のような形となって稼働状況は前期並みだが売上高は若干減少する。アッセンブリ事業は今期も低水準の予想だが、ガソリンエンジン車向けターボチャージャー部品は増加の見込みである。フィルタ事業は、国内は前期並みの推移を見込むが、石油掘削用フィルターは苦しい状況になるかとみている。設備投資は、プレスの新設等もあって、現在、16 億円近くを計画し、将来に向けて積極的に展開していく。
当期の期末配当は 10 円を予想し、中間期と合わせて年間で 20 円となる。2017 年 3 月期の予想も同様ということで、安定的な配当を継続する。

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◆質疑

応答◆

ネットシェイプ事業の金型と精密鍛造品の売上高の構成比はどのようなものか。
資料に示した数字のとおりである。
金型はすべての日系自動車メーカー向けなのか。
中国や韓国のローカルメーカーなども含めている。
アッセンブリ事業のモデルチェンジの影響、ヨーロッパの数値偽装の絡みはどうか。
三菱重工から先のカーメーカーが何社もあり、それぞれ状況は異なっている。モデル末期のものの急激な減少と新機種が予想の数字に届かなかったことが要因である。フォルクスワーゲン社の偽装の影響はない。
フィルタ事業でバラスト水処理関連の数値は開示しているか。
バラスト水だけの数値は開示していない。
量産品が出て利益率は悪くなるが、量は一定水準を想定しているのか。
そのとおりである。
一昨年に出たヘルスケア製品向け成形用フィルターの状況はどうか。
新規需要という状況ではなくなっており、一昨年よりは数字は落ちてきている。
償却を定率法から定額法へ変更する意図は何か。
当社は創業事業として金型からスタートしたが、これは個別受注の製品であり、当時の日本は定率法が主流であった。現在、量産品系の増加と海外生産の比率増加の状況がある。海外は当然定額法であり、量産品系の増加で売上高比率はかなり上がってきている。将来的にも増やしていきたいと考えており、定額法のほうがよりフィットする形になる。
量産品の比率が増えることは開発型企業としての立ち位置からずれるのではないか。
どう回収するかという部分があるかと考える。本年新たにプレスを導入したが、それを金型で回収するのか、量産ベースで回収するのか、いろいろな考え方がある。最終的にどういう製品を量産ベースにするのか、受注生産型でいくのかというところはある。開発型企業という大前提を崩すと立ち位置が危うくなる。そこを崩すことはけっしてない。
ガソリンエンジン向けターボチャージャーの当期と今期のおよその売上高を知りたい。
売り先が 1 社であり、その要請もあって開示の難しいところがある。基本的にはディーゼルエンジン向けの比率が多くなっている。単価が大きく違っており、売上高に貢献するのはディーゼルのほうである。

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背景として二輪車の排ガス規制への対応というニーズもあるのか。
基本的にはメタルメッシュの場合はメッシュの目や枚数の調整等でかなり対応できるかと考えている。
国内外の事業環境の当期との違いを今期の計画の前提としているのか。
ネットシェイプ事業の金型の環境としては、通期の計画を立てる段階で、熊本の震災関連と三菱自動車関連という既に発生している 2 大要因の影響を織り込めていない。それを除いて言えば、大前提としては全世界ベースで日系自動車メーカーの 4～5％程度の成長を今期は見込んでいたが、現在の足元は不透明である。
バラスト水の条約批准で新たなインパクトが想定されるか。
条約が批准されれば好影響がある。当社のパートナーが条約の批准に向けて態勢を整えているので、大きく伸びる可能性はある。

（平成 28 年 5 月 10 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://www.nichidai.jp/ir/pdf3/20160510164017_1.pdf「本稿は公益社団法人日本証券アナリスト協会のホームページに掲載されたIRミーティング要旨を同協会の許可を得て掲載するものである。」

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