第17期

定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2023年３月24日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

御茶ノ水ソラシティ
カンファレンスセンター（２F）
ソラシティホール・イースト

▍決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
当社の取締役（社外取締役を除く）に対す
る譲渡制限付株式割当のための報酬額改定の件

株式会社IBJ
証券コード：6071▍目次
第17期定時株主総会招集ご通知·················· 1
株主総会参考書類··········································· 4
事業報告··························································17
連結計算書類··················································43
計算書類··························································58
監査報告··························································67

法令及び当社定款18条に基づき電子提供措置事項から一部を除いた書面をご送付しております。
したがって、ご送付している書面の目次、項番、参照頁は電子提供措置事項と同一となっておりますのでご了承ください。
【ご連絡】
本定時株主総会では、お土産のご用意はございません。ご理解を賜りますよう何卒、よろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主の皆様におかれましては、可能な限り「書面 (郵送)」又は「電磁的方法（インターネット等）」による議決権の事前行使へのご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議決権行使期限2023年３月23日（木曜日）午後６時45分まで

当社からのお知らせ
１．定時株主総会ご出席の際のご留意点①当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。また、議事資料として「本招集ご通知」を、当日会場までご持参くださいますようお願い申し上げます。
②新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、座席の間隔を十分に確保するため、例年よりも座席数を減らしております。そのため、当日ご来場いただきました場合でも、会場へお入りいただけないことがございますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
③当日の入場は、株主様のみとなります。代理出席の場合は、代理人の方も株主様である必要がございます。代理人として行使する議決権行使書用紙及び代理権を証明する書面に加えて、代理人様ご本人名義の議決権行使書用紙をご提出ください。
２．定時株主総会での株主の皆様との意見交換のご案内
当日は、株主の皆様から当社へのご意見をお寄せいただく、貴重な機会として考えております。
定時株主総会の議事とは別に、株主の皆様から当社及び当社グループサービスへのご提案も含めた意見交換や当社への疑問、ご質問にお答えさせていただき、当社及び当社グループ
事業へのご理解を一層深めていただく場となればと存じます。

３．新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について①新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、可能な限り「書面（郵送）」又は「電磁的方法（インターネット等）」による議決権の事前行使へのご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【議決権行使期限：2023年３月23日（木曜日）午後６時45分まで】②少しでも体調に違和感がございます場合は、ご自愛いただき、当日のご来場をお控えくだ
さいますようよろしくお願い申し上げます。
③当日ご来場される株主の皆様におかれましては、マスクを着用のうえ、検温及び消毒液での手指消毒のご協力をお願い申し上げます。
［当社の対応］
・役員及び運営スタッフは、マスク又はマウスガードを着用して運営いたします。
・換気のため、定時株主総会の開催中も会場の扉は常時開放いたします。
・質疑応答の際は、マイクを都度、消毒させていただきます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環といたしまして、定時株主総会では、お土産のご用意がございません。
ご理解を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。

株

主

各

位

（電子提供措置の開始日

証券コード 6071
2023年 ３月 9 日
2023年 3 月 2 日）

東京都新宿区西新宿一丁目23番７号

株

式

会

代表取締役社長

社 Ｉ Ｂ
石 坂

Ｊ
茂

第17期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第17期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
定時株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第17期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.ibjapan.jp/ir/stockholders_meeting
なお、当日のご出席に代えて、「書面（郵送）」又は「電磁的方法（インターネット等）」によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年３月23日（木曜日）午後６時45分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時 2023年３月24日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
２．場
所 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター（２Ｆ）
ソラシティホール・イースト
３．目 的 事 項 報 告 事 項 １．第17期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第17期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算
書類報告の件決 議 事 項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役6名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制
限付株式割当のための報酬額改定の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 1 ―議決権行使のご案内
電磁的方法（インターネット等）による議決権行使
行使期限2023年３月23日（木曜日）午後６時45分

当社指定の議決権行使サイト(https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

詳細は次ページをご覧ください。

書面（郵送）による議決権行使
行使期限2023年３月23日（木曜日）午後６時45分

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着する
ようご返送ください。

当日ご出席の場合
開催日時

2023年３月24日（金曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙を定時株主総会当日、会場受付にご提出ください。
（受付開始 午前9時30分）
電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使される場合の注意点

・同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
・パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報ですので、大切にお取り扱いください。
・議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金は株主様のご負担となります。
・議決権行使書の書面（郵送）と電磁的方法（インターネット等）による方法の双方で議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使を有効とさせていただきます。
・電磁的方法（インターネット等）により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

機関投資家の皆様へ

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。
― 2 ―電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」
1 同封の議決権行使書用紙に記載された｢スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード｣を読み取ってください。

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。
｢スマート行使｣での議決権行使はに限り可能です｡

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

１回

議決権行使後に行使内容を変更する場合
は、お手数ですが PC 向けサイトへアク
セスし、議決権行使書用紙に記載の｢議決権行使コード｣・「パスワード｣を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

2 議決権行使書用紙に記載された｢議決権行使コード｣をご入力ください。

3 議決権行使書用紙に記載された｢パスワード｣をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力「初期パスワード」を入力「次へすすむ」をクリック「次へ」をクリック

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

みずほ信託銀行
電磁的方法（インターネット等）による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

証券代行部

「登録」を
クリック

インターネットヘルプダイヤル

ふ0120-768-524― 3 ―以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください︒

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使ウェブサイト

受付時間
年末年始を除く午前９時〜午後９時

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、１株当たりの期末配当を6円とさせていただきたいと考えております。

期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金6円
配当総額
241,403,364円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月27日【ご参考】1株当たりの配当金（円）
9.00

第13期

9.00

第14期

6.00

6.00

6.00

第15期

第16期

第17期

― 4 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）目的の一部削除
当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第２条（目的）につきまして事業目的の一部を削除するものであります。また、これに伴いまして、条項を繰り上げる変更を行います。
（２）事業目的の追加
今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分が変更箇所となります。）

現行定款

変更案

第１条 （条文省略）

第１条 （現行どおり）

（目的）

（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.～16.（条文省略）
17.食料品、電子部品の販売及び輸出入
18.ペットサービスに関する業務
19.～26.（条文省略）

第２条 （現行どおり）（新設）

25.金融商品仲介業
26.写真の撮影、制作及び写真館の運営
27.ヘアセット及びメイクアップサロンの運営
28.着物レンタル
29.化粧品及び美容品の販売

27.前各号に付帯する一切の事業

30.（現行どおり）

1.～16.（現行どおり）
（削除）
（削除）
17.～24.（現行どおり）― 5 ―第３号議案 取締役6名選任の件
取締役全員（4名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
取締役6名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

候補者氏名
いし

１
2

つち

4

うめ

6

横
梅
かま

蒲
かわ

川

茂

けん

谷
よこ

しげる

坂

や

土

3

5

ざか

石

現在の当社における地位

じ

健

ろう

次

郎

がわ

やす

ゆき

づ

こう

ぞう

ち

まさ

ひで

川
津
地
ぐち

口

泰
興
正
てつ

哲

之
三
英
し

司

候補者属性

取締役会
出席回数

代表取締役社長

再任

10／10 回

常務執行役員

新任

-

取締役

再任

10／10 回

社外取締役

再任

社外

独立役員

9／9 回

社外取締役

再任

社外

独立役員

9／9 回

常勤監査役

新任

社外

独立役員

10／10 回

― 6 ―

候補者番号

１
再任

いしざか

しげる

石坂

茂

所有する当社の株式数（1971年９月６日生）

11,556,000株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1995 年 ４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2006 年 ２月 当社代表取締役社長（現任）
会社事業全般の業務執行の統括
2021 年 12月 株式会社HITOSUKE 社外取締役（現任）2022 年 3月 株式会社ZWEI 取締役（現任）
10月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役（現任）
12月 株式会社Faber Company 社外取締役（現任）（取締役候補者とした理由）
石坂茂氏は、2006年に当社を設立し、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤といった同業他社にはない独自の強みを作り上げ、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開しております。豊富な経営経験と高い見識、判断力によって、当社グループの取締役を歴任し、人材育成や営業メソッド、コンプライアンス体制の確立等、グループ全体の企業価値向上に貢献してまいりました。今後も、当社グループの長期的な企業価値向上及び成長戦略の推進に寄与することが期待されるため、引き続き、取締役として選任をお願いするものであります。

― 7 ―候補者番号

2
新任

候補者番号

3
再任

つ ち や

け ん じ ろ う

土谷健次郎

所有する当社の株式数（1973年4月22日生）

2,204,900株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1998 年 4月 株式会社商工ファンド入社
2007 年 10月 当社取締役
2017 年 4月 当社常務取締役
2022 年 3月 当社常務執行役員（現任）2023 年 1月 営業本部、加盟店本部、経営管理部 管掌役員 統括（現任）（取締役候補者とした理由）
土谷健次郎氏は、営業本部、加盟店本部、ラウンジ事業部、複数の事業に関する豊富な経験と見識を有し、現在、当社の常務執行役員を務めるなど、経営に関しても豊富な経験・知見を有しております。これらの業務経験を活かし、今後も、当社グループの長期的な企業価値向上及び成長戦略の推進に寄与することが期待されるため、取締役として選任をお願いするものであります。
よこがわ

横川

やすゆき

泰之

所有する当社の株式数（1981年１月31日生）

17,900株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2009 年 10月 株式会社アイヴィジョン 代表取締役社長
2012 年 ３月 株式会社スタイル・エッジ 取締役副社長
2016 年 ６月 当社入社
事業企画室付 統括マネジャー
10月 ラウンジ事業部 統括マネジャー
2017 年 ３月 当社取締役（現任）2018 年 １月 ラウンジ事業部 統括2019 年 １月 株式会社サンマリエ 代表取締役（現任）2022 年 4月 コミュニティ事業本部 統括（現任）2023 年 1月 FP事業部 統括（現任）（取締役候補者とした理由）
横川泰之氏は、IT業界での代表取締役を経験し、当社グループ会社の代表取締役を務めるなど、企業経営者としての優れた能力を有しております。また、当社において、ラウンジ事
業部、コミュニティ事業本部など複数事業部の統括を歴任し、その営業実績やマーケティン
グノウハウ、人材育成やコンプライアンスといった組織形成の確立において、強力なリーダ
ーシップを発揮してまいりました。これらのことから、当社グループの長期的な企業価値の向上及び成長戦略の推進に寄与することが期待されるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 8 ―候補者番号

4
再任
社外
独立役員

う め づ

こうぞう

梅津

興三

所有する当社の株式数（1940年４月30日生）－

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1965 年 ４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
1996 年 ２月 同社 常務取締役
６月 興銀NWアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントOne株式会社）代表取締役社長
2008 年 ５月 株木建設株式会社 顧問
６月 エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社 代表取締役会長
2016 年 ６月 株式会社日本生科学研究所（現ミアヘルサ株式会社） 社外取締役
2022 年 ３月 当社社外取締役（現任）（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
梅津興三氏は、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）、興銀
NWアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントOne株式会社）、エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社で要職を歴任し、財務・資本政策に関する高い知見、金融機関における企業経営者としての豊富な経験及び人脈を有しております。当社が持続的な成長に向けて戦略的な事業投資を推進していくなかで、これらの経験を活かした的確な提言に加え、業務執行に対する監督機能を発揮していただき、当社グループの更なる発展と企業価値向上に寄与していただけることが期待されるため、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 9 ―候補者番号

５
再任
社外
独立役員

か ま ち

まさひで

蒲地

正英

所有する当社の株式数（1981年５月18日生）－

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2005 年 11月 税理士法人中央青山（現PwC税理士法人） 入所
2016 年 11月 蒲地公認会計士事務所 代表（現任）税理士法人カマチ 代表社員（現任）株式会社SOU（現バリュエンスホールディングス株式会社） 社外取締役
2017 年 １月 株式会社will consulting 代表取締役（現任）
３月 株式会社メドレー 社外監査役（現任）2019 年 11月 株式会社SOU（現バリュエンスホールディングス株式会社）社外取締役 監査等委員（現任）2020 年 １月 グロービス経営大学院大学 専任准教授（現任）2022 年 3 月 当社社外取締役（現任）（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
蒲地正英氏は、複数社の社外役員を歴任し、公認会計士として培われた高度な財務・会計、監査に関する専門知識を活かし、事業継承、Ｍ＆Ａ組織再編成、資本政策、海外展開進出
サポート等の総合的な会計及び税務コンサルティング業務に多数携わってこられました。
当社グループが持続的な成長を推進していくなかで、これらの経験及び実績を活かし、会社経営へ適切な監督・助言をいただけることが期待されるため、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 10 ―

候補者番号

かわぐち

て つ し

６

川口

哲司

新任
社外
独立役員

所有する当社の株式数（1972年6月20日生）－

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1995 年 4月 三井物産株式会社 入社
2000 年 5月 GE米国本社 Corporate Audit Staff
2005 年 1月 グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー
2007 年 5月 株式会社日本動物高度医療センター 社外取締役
10月 当社社外取締役
2015 年 3月 当社監査役
2022 年 3月 当社常勤監査役（現任）（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
川口哲司氏は、現在、監査役として、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行い、その役割を適切に果たしております。これらの経験を活かした業務執行に対する監督機能を発揮していただき、当社グループの更なる発展に寄与していただけることが期待されるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）１．梅津興三氏、蒲地正英氏及び川口哲司氏の3名は、社外取締役の候補者であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．梅津興三氏、蒲地正英氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって1年となります。
４．川口哲司氏は新任の社外取締役候補者であります。同氏は現在当社の常勤監査役でありますが、本定時株主総会終結の時をもって監査役を退任いたします。同氏の監査役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって8年であります。
５．当社は、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。また候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
６．梅津興三氏及び蒲地正英氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
７．川口哲司氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする予定であります。

― 11 ―

第４号議案 監査役１名選任の件
監査役川口哲司氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

た

つ

や

二ツ矢
新任

ゆ

き

有紀

所有する当社の株式数（1972年10月22日生）

26,400株

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）
2010 年 9月 当社入社
2013 年 7月 ラウンジ事業部 部長
2015 年 4月 コミュニティ事業部 部長
2017 年 1月 ライフデザイン事業部 部長
3月 株式会社IBJライフデザインサポート 取締役
2020 年 3月 当社取締役
2021 年 1月 営業本部 統括、営業本部企画マーケティング部 部長
2022 年 3月 当社執行役員（現任）
経営管理部 部長
6月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役（現任）（監査役候補者とした理由）
二ツ矢有紀氏は、ラウンジ事業、コミュニティ事業における豊富な経験を有し、グループ会
社の代表取締役として、事業の立ち上げに携わり、経営に関する幅広い知見を有しております。これらのことから、経営執行上の管理・監督をすることで当社のコーポレートガバナン
ス体制を強化できると判断し、監査役として選任をお願いするものであります。

（注）１．監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．二ツ矢有紀氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする予定であります。
３．当社は、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、二ツ矢有紀氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の内容の概要は、会社役員の状況「（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。

― 12 ―

＜ご参考＞
社外役員の独立性判断基準
当社では、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）を独立役員候補者として取締役会又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。
１．当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者であった者、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者（社外監査役を独立
役員として指定する場合に限る）
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者
３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう）
５．当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
６．当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者
７．過去３年間において、上記１から６までに該当していた者
８．上記１から７までに挙げる者（重要でない者を除く）については、その近親者
９．その他、上記１から８までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者― 13 ―

第５号議案
定の件

当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式割当のための報酬額改

当社取締役の報酬等の額は、2017年３月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300百万円以内（内、社外取締役20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認をいただいており、2021年3月29日開催の第15期定時株主総会において、報酬制度見直しの一環として、当社の取締役（社外
取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、取締役報酬とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬枠を年額150百万円以内、譲渡制限付株式報酬として新たに発行又は処分される当社の普通株式の総数を年20万株以内として設定することにつき、ご承認いた
だいております。
今般の当社業績及び株価の順調な推移を受け、これに適応するため、指名報酬委
員会等における継続的な審議を経て、客観性と透明性を確保したうえで、長期的かつ持続的な成長を図ることを目的に、対象取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬枠を、取締役報酬枠とは別枠で年額240百万円以内、譲渡制限付株式報酬
として新たに発行又は処分される当社の普通株式の総数を年30万株以内へと改定させていただくことにつき、ご承認をお願いしたいと存じます。
なお、第３号議案「取締役６名選任の件」が原案のとおり承認可決された場合、取締役は６名（内、社外取締役３名）となり、対象取締役は３名となります。対象
取締役への支払時期及び具体的配分については、当社取締役会において決定することといたします。
当社は、当社の対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

― 14 ―

また、上記金銭報酬債権は、当社の対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（２）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給いたします。なお、本議案における報酬額の上限、発行又は処分される当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
（１）譲渡制限付株式の総数
当社の対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数30万株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（２）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付
株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、５年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権 の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」 という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社
子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

― 15 ―

③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限
期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立
ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
【ご参考】
当社は、本議案が承認可決された場合には、当社の執行役員及び重要な使用人並びに当社子会社の取締役及び執行役員、重要な使用人に対しても、30万株を上限として譲渡制限付株式を割り当てる予定です。
以上― 16 ―

事

業

報

告

年 １ 月 １ 日から（ 20222022 年 12 月 31 日まで ）１．企業集団の現況に関する事項
企業集団の現況
第17期

前連結会計年度比

売上高

147億16百万円

4.5％増

営業利益

19億93百万円

31.5％増経常利益20億51百万円

43.8％増親会社株主に帰属する
当期純利益

14億93百万円

41.7％増ライフデザイン事業

加盟店事業

9.5％

18.8％

マッチング事業17.7％

事業別売上高
構成比
直営店事業

54.0％

（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国の経済状況は、物価上昇の影響等を受けながらも、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞からの一部正常化に伴い、個人消費は引き続き緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方海外市場では資源価格の高騰によるインフレと、金融引き締めが行われたことでの景気の下押しの加速、さらに原油をはじめとした原材料価格の高騰やウクライナ情勢の影響もあり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として予断を許さない状況が続いています。
当社グループにおきましても、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,716,649千円(前連結会計年度比4.5％増)、営業利益は1,993,229
千円(同31.5％増)、経常利益は2,051,076千円(同43.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,493,570
千円(同41.7％増)となりました。
セグメント別の状況については、以下の通りです。
事業利益とは、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております（内部取引調整済み）。

― 17 ―

加盟店事業
売上高

当連結会計年度は、加盟店営業の組織体制の変更とマーケ
ティング強化により、新規開業件数をはじめとした数値が大幅に上昇、2022年の新規開業件数月平均は88.7件（前年の新規開業件数月平均は59.5件）と、前年比で29.2件増加しました。これに伴い加盟店数は3,653社（前期末比20.2％増）、お見合い会員数は5.8万人（前期末比4.6％増）と順調に伸長しました。

また、入会支援として「開業」「運営」「集客」とそれぞれのステップに応じた研修サポートに注力し、更なる業績拡（前連結会計年度比 37.6％増） 大を図っています。

2,766百万円

売上高

2,010

第16期

（単位：百万円）

2,766

第17期

これらの理由により、セグメント売上高は2,766,266千円(前連結会計年度比37.6％増)、事業利益は1,678,522千円(同33.3％増)となりました。

直営店事業
売上高

直営店事業は、当連結会計年度において入会数が年間1.8万人（前年比11.1％増）、直営店事業のお見合い会員数については当期末3.2万人（前期末比4.2％増）、成婚数の先行指標であるお見合い件数は年間25万件（前年比16.0％
増）と、いずれも増加いたしました。

これらの理由により、セグメント売上高は7,947,192千円(前連結会計年度比16.6％増)、事業利益は1,935,308千円（前連結会計年度比 16.6％増） (同35.7％増)となりました。

7,947百万円

売上高

6,818

第16期

（単位：百万円）

7,947

第17期

当セグメントは、パーティー事業、アプリ事業により構成されております。

マッチング事業パーティー事業は、当連結会計年度においてパーティー参
加者数が46.6万人（前年比2.4％増）と直営店事業へのトスアップを強化するため、20代をターゲットとしたエンタ
メ性の高い企画を実施いたしました。

売上高

アプリ事業は、当連結会計年度においてマッチング数が74.0万件（前年比2.9％増）と婚活意欲の高い会員の活動が順調に活性化してきております。
第２四半期連結会計期間において、マッチング事業セグメ
2,610百万円（前連結会計年度比 33.2％減） ントに含まれておりました株式会社Diverseが連結除外となっております。
これらの理由により、セグメント売上高は2,610,409千円(前連結会計年度比33.2％減)、事業利益は256,051千円(同22.6％減)となりました。
― 18 ―

売上高

3,909

第16期

（単位：百万円）

2,610

第17期

当セグメントは、不動産事業、保険代理店事業、ウエディ
ング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業により構成されております。

ライフデザイン事業
売上高

不動産事業、保険代理店事業、ウエディング・指輪送客事
業は、当社グループの成婚組数増加により、成約件数が順調に増加しました。

趣味・コミュニティ事業は、韓国語教室の生徒数が1万名を超えており、順調に拡大しております。また、各エリア
1,392百万円
にて韓国語教室やボイストレーニングスクールの新校舎を（前連結会計年度比 3.7％増）
オープンするなど、事業展開を加速させました。

売上高（単位：百万円）

1,343

1,392

第16期

第17期

この結果、セグメント売上高は1,392,781千円(前連結会計
年度比3.7％増)、事業利益は141,331千円(同53.5％増)となりました。

②設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の会社の設備投資は加盟店事業では
32,074千円、直営店事業では126,894千円、マッチング事業では100,716千円、ライフデザイン事業では546,687千円であります。その主なものは、ソフトウェアの開発、機能拡
充や店舗の新設、増床、改修であります。
③資金調達の状況
当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額2,290,000千円の当座貸越契約等を締結しており、当連結会計年度末における借入実
行残高は921,000千円であります。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
2022年4月に801株を株式譲渡した株式会社Diverse（株式譲渡については、「⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況」に記載しております。）の事業のうち、「youbride事業」については、当社グループの培ってきた成婚ノウハウに
より会員数及びマッチング数の拡大が期待できることから事業を譲受いたしました。

― 19 ―

⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2022年4月に子会社である株式会社Diverseの株式を801株譲渡し、保有株数は1,200株から399株（持分比率は19.95％）となりました。
この結果、株式会社Diverseは連結の範囲から外れております。

（2）財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）

13,072,004

経常利益（単位：千円）

14,081,231 14,716,649

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：千円）
1,493,570

2,051,076
1,518,052

1,054,106

1,426,577
686,330

第15期

第16期

第17期

第15期

第16期

第17期

第15期

第16期

第17期

（当連結会計年度）（2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）（当連結会計年度）（2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）（当連結会計年度）（2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）

総資産/純資産1株当たり当期純利益

1株当たり純資産■総資産（単位：千円）■純資産（単位：円）
37.17

13,887,756 13,314,594 13,820,859
26.33

5,664,651

第15期

6,623,445

第16期

7,964,006

第17期（当連結会計年度）（2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）（単位：円）
188.09131.43154.10

17.15

第15期

第16期

第17期

（当連結会計年度）（2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）― 20 ―

第15期

第16期

第17期

（当連結会計年度）（2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）

第17期
第14期
第15期
第16期
（当連結会計年度）（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）（2022 年 12 月 期）
売上高

（千円）

15,282,312

13,072,004

14,081,231

14,716,649

経常利益

（千円）

2,346,247

1,518,052

1,426,577

2,051,076

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,523,149

686,330

1,054,106

1,493,570

１株当たり当期純利益

（円）

38.49

17.15

26.33

37.17

総資産

（千円）

11,288,911

13,887,756

13,314,594

13,820,859

純資産

（千円）

5,363,771

5,664,651

6,623,445

7,964,006（円）

123.30131.43154.10188.09１株当たり純資産額（注）１．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、自己株式数を控除して算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②当社の財産及び損益の状況
第15期
第16期
第14期
（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）

第17期（当事業年度）（2022年12月期）

売上高

（千円）

6,811,288

5,780,766

5,777,883

7,031,554

経常利益

（千円）

2,026,410

1,602,553

1,527,590

1,808,057

当期純利益

（千円）

1,389,556

1,067,268

910,774

1,371,656

（円）

35.11

26.66

22.75

34.14

総資産

（千円）

8,942,300

11,281,667

10,514,544

11,132,191

純資産

（千円）

4,652,149

5,361,601

6,110,355

7,426,547（円）

115.48133.94152.59184.58

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）１．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、自己株式数を控除して算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

― 21 ―

（3）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②子会社の状況会社

名株式会社サンマリエ

資

本

金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

8,000千円

100.0％

婚活支援事業株式会社K Village Tokyo（注）286,000千円

48.9％

趣味・コミュニティ事業

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社

30,000千円

100.0％

不動産・住宅ローン関連事業

株式会社IBJライフデザインサポート

75,000千円

100.0％

保険代理店事業

株式会社ZWEI

462,372千円

100.0％

婚活支援事業（注）１．株式会社K Village Tokyoの持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
２．株式会社IBJライフデザインサポートは、2023年１月６日付で当社と合併し消滅しております。

③当事業年度の末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社の名称

株式会社ZWEI

特定完全子会社の住所

東京都中央区銀座５丁目９番８号
クロス銀座4階

当社及び当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額の合計額

2,771,574千円

当社の総資産額

11,132,191千円― 22 ―

（4）対処すべき課題
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっております。
また、成婚者及び婚活会員に対して不動産・住宅ローン、ウエディング、保険などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化
及び領域拡大を図っております。当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。
さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことは当社グループの強みでありビジョンであります。特に成婚者数と加盟店数の増加は、これらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと考えており、これに注力してまいります。
2021年２月10日に開示した中期経営計画（2021年-2027年）では、収益はもちろんのこと、
事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっております。
なお、事業ポートフォリオの見直し等を踏まえ中期経営計画を見直した結果（2022年５月10日開示）、2027年目標として「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」を重要指標とし、「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」をサブ指標としております。
今後は、収益性のある高付加価値な事業展開と、社会問題に歯止めをかけるべく、次の課題に取り組んでまいります。
①加盟相談所・会員基盤拡大に向けた集客チャネルの活性化
重要指標として掲げる成婚組数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約や結婚までのアナログなサポートが重要であり、その担い手である仲人の増加のため、全国に加盟相談所を拡大しています。
加盟相談所・会員基盤拡大に向けての施策といたしましては、交通広告等のコーポレートブラ
ンディング強化による「結婚はIBJ」という当社の認知度向上を図っております。また、加盟相談所の拡大施策として、法人営業部隊設立などの組織変革とマーケティングの強化を行っております。
会員基盤の拡大施策としては、加盟相談所の開業後の研修等による入会支援を強化、直営店事業においても入会数の増加策として、入会営業担当のIBJメソッドの浸透やグループ会社との連携強化を図っております。
引き続き、グループ会社の会員基盤と店舗を核として、加盟相談所を拡大させることや提携地
方銀行や地方自治体とのリレーションを強化し、地方創生をキーワードとして地域に根差した加盟相談所を勢いづけて拡大させ、人のつながりや地域のつながりを活用して潜在顧客を掘り起こしてまいります。
当社グループが運営するマッチングサービス（マッチングアプリや婚活パーティー）から結婚― 23 ―

相談所サービスへのセルアップを強化することに加え、直営店事業の３ブランドが、それぞれの特徴を活かし、加盟相談所の模範になる役割を実現しながら、加盟相談所とともに成婚者数を増やす戦略を実行してまいります。
②お見合い基幹システムへの投資
お見合い会員をサポートするお見合い基幹システムについて、お見合い会員の利便性の向上やマッチング率の改善を推し進めることが課題であると認識しております。実際にこれまでお見合い基幹システムの改修・維持更新への投資により、お見合い会員のお見合い申込み意欲が高まり、お見合い件数が向上する等の成果につながっているため、更なるサービス基幹システムへの投資が必要であると考えております。
また、業界で一番使いやすいインターフェースにすることに加え、当社グループが持つ日本最大規模のお見合い会員基盤及び顧客情報のビッグデータを活用するため、AIによる活動履歴やお見合いデータのディープラーニング、お互いに見た目が好みのタイプや興味がありそうなお相手をピックアップする機能等、マッチングの段階においてAIを活用するべく力を入れてまいります。
③婚活周辺にある潜在的商流を捉え収益ポイント拡大と付加価値増強によるLTVアップ
当社グループが提供する婚活周辺の事業領域においては、結婚相談所入会時のプロフィール写真の撮影、お見合い等で利用するラウンジやカフェへの送客、住まいの紹介など潜在的な収益ポ
イントの拡大余地があると考えております。これらの商流を捉え、お見合い会員や加盟相談所の満足度向上とともに、更なる付加価値増強によるLTV（ライフタイムバリュー）アップに向けて、婚活とシナジーのある事業のM＆Aや業界の再編等を行ってまいります。
④専門性の高い人材の確保と育成
企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経営理念を深く理解し、全員が経営理念を実践する重要な担い手として、自らの業
務において、期待された役割を全うし、優れたリーダーシップを発揮するよう育成を強化していくことが重要な課題となります。
この課題に対処するために、有能な人材の採用を随時行うとともに、既存社員に対しては育成専門部署による多様かつ有益な研修を定期的・計画的に実施していくことや、当社グループ会社
内での人員交流を通して、「営業力」「マーケティング力」「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できることを目指し、これからも優れたリーダーシップを発揮する人材の確保、育成を継続して行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 24 ―

（5）主要な事業内容（2022年12月31日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級のオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」
を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。
加 盟 店 事 業
また加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング
等のためのお見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。
・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に50店舗を展開する「ZWEI」
直 営 店 事 業の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。
・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場の各種イベントの企画、開催を事業としております。
マ ッ チ ン グ 事 業
・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプ
リ「ブライダルネット」に加えて、2022年4月に株式会社Diverseから事業譲受した「youbride」の複数のマッチングサービスを提供しております。
当事業は、不動産事業、保険代理店事業、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コ
ミュニティ事業により構成されております。
・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニング
ス ク ー ル 「NAYUTAS （ナ ユ タ ス）」 の 運 営、 韓 国 情 報 メ デ ィ ア ア プ リ
ライフデザイン事業「MODULY（モドゥリー）」の運営等の事業を展開しております。
・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。
・株式会社IBJライフデザインサポートの保険事業は、人生設計のサポートやリスク
ヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

― 25 ―

（6）主要な営業所（2022年12月31日現在）
①当社
本

社

東京都新宿区西新宿一丁目23番７号

店

舗

東京都新宿区西新宿一丁目13番12号

他16店舗

株式会社サンマリエ

本社 （東京都新宿区）、店舗（新宿区他8店舗）

株式会社K Village Tokyo

本社 （東京都新宿区）、校舎（新宿区

他23校）

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社

本社 （東京都新宿区）、店舗（新宿）株式会社IBJライフデザインサポート

本社 （東京都新宿区）、店舗（大阪府大阪市）

株式会社ZWEI

本社 （東京都中央区）、店舗（千代田区②子会社

他49店舗）（7）使用人の状況（2022年12月31日現在）①企業集団の使用人の状況
事

業

区

使

分

用

人

数

前連結会計年度末比増減

加

盟

店

事

業

92名

（1）

直

営

店

事

業

401名

（229）

60名増 （34名減）

業

146名

（7）

13名減 （31名減）

ラ イ フ デ ザ イ ン 事 業

86名

（32）

4名増

（8名増）

全

通）

55名

（0）

12名増

（－）

計

780名

（269）

マ

ッ

チ

社
合

ン

グ

（共

事

22名増

（－）

85名増 （57名減）（注）１．使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、期末人数を（）内に外数で記載しております。
２．当連結会計年度より、事業区分を「加盟店事業」「直営店事業」「マッチング事業」「ライフデザイン
事業」「全社（共通）」に変更しております。そのため、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較を行っております。
３．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４. マッチング事業において、前連結会計年度に比べ従業員が減少しておりますが、2022年4月に株式会
社Diverseが連結の範囲から外れたことによるものであります。

― 26 ―

②当社の使用人の状況
区分

使

用

人

前連結会計年度
末 比 増 減

数

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

男性

157名

19名増

32.8歳

4.3年

女性

348名

40名増

35.0歳

3.8年

合計又は平均

505名

59名増

34.3歳

4.0年

（注）１．使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が使用人数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、小数点第二位以下を四捨五入しております。

（8）主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

1,839,750千円

株

式

会

社

名

古

屋

銀

行

247,500千円

株

式

会

社

住

友

銀

行

210,000千円

株

式

会

社

Ｆ

Ｊ

銀

行

155,000千円

株

式

銀

行

130,000千円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

50,000千円

会

三

井

三

菱

Ｕ

社

り

そ

な

（注）１．当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行６行と総額2,290,000千円の当座貸越契約等を締結しております。
２．当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高は921,000千円であります。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 27 ―

２．株式の状況（2022年12月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株
石坂

主139,320,000株
42,000,000株
5,696名
名

持

茂

株

数

持

株

比

率

11,556,000株

28.72％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,999,200株

9.94％

中本

3,632,800株

9.03％

株式会社ＴＮnetwork

3,240,000株

8.05％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,845,500株

7.07％

土谷

2,204,900株

5.48％

1,220,592株

3.03％

648,800株

1.61％

JPモルガン証券株式会社

609,206株

1.51％

野村證券株式会社

588,375株

1.46％

哲宏

健次郎

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
桑原

元就（注）１．当社は、自己株式を1,766,106株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を除いて計算しております。
３．持株比率は、小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。

― 28 ―

３．会社役員（会社役員であった者を含む）に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項
当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付した株式の状況は次のとおりです。
対象

取締役（社外取締役を除く）

株式の種類及び数
当社譲渡制限付株式

177,500株交付された者の人数
2名

４．新株予約権等の状況（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）その他の新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 29 ―

５．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2022年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担

代表取締役社長

石

坂

取

役

横

川

泰

之

取 締 役 （社 外）

梅

津

興

三

取 締 役 （社 外）

蒲

地

正

英

常 勤 監 査 役

川

口

哲

司

監 査 役 （社 外）

寺

村

信

行

監 査 役 （社 外）

八

木

締

茂

香

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

況

（担当）
会社事業全般の業務執行の統括（兼職）
株式会社ZWEI取締役
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役
株式会社HITOSUKE 社外取締役
株式会社Faber Company 社外取締役（担当）
コミュニティ事業本部 統括（兼職）
株式会社サンマリエ 代表取締役－（兼職）
蒲地公認会計士事務所 代表
税理士法人カマチ 代表社員
株式会社will consulting 代表取締役
株式会社メドレー 社外監査役
バリュエンスホールディングス株式会社 社外取締役 監査等委員－（兼職）
株式会社ポイントスリー 監査役（兼職）
株式会社パラスアテナ 代表取締役（注）1．取締役梅津興三氏及び取締役蒲地正英氏は、社外取締役であります。
2．監査役寺村信行氏及び監査役八木香氏は、社外監査役であります。
3．監査役川口哲司氏は、当社の監査役を長年務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．監査役寺村信行氏は、国税庁長官をはじめ要職を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．監査役八木香氏は、異業種・他業界の経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．当社は、取締役梅津興三氏、取締役蒲地正英氏、監査役寺村信行氏及び監査役八木香氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7．2022年３月28日開催の第16回定時株主総会終結の時をもって、吉田浩司氏は監査役を辞任いたしました。
8．社外役員の他の法人等の兼職状況及び当社と当該兼職先との関係は、後記「(5)社外役員に関する事項」に記載しております。

― 30 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員との間で会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
（4）取締役及び監査役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項①決定方針の決定方法
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
②決定方針の内容の概要
基本報酬（固定報酬）については、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を定めております。各取締役の報酬等の決定に関しましては、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨を決定しており、代表取締役社長がその裁量により、過去の経験、経営内容及び市場水準、各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。
役員賞与（業績連動報酬）については、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を定めております。各取締役の報酬等の決定に関しましては、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨を決定しており、代表取締役社長がその裁量により、「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の当事業年度に対する達成度」、「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前事業年度実績に対する改善度」、「企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標である成婚組数の当事業年度目標に対する達成度」の３項目を総合的に判断し決定しております。
非金銭報酬については、譲渡制限付株式とし、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、当社業績及び株価の順調な推移を受け、これに適応するため、指名報酬委員会等における継続的な審議を経て、客観性と透明性を確保したうえで、長期的かつ持続的な成長を図ることを目的に、対象取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬枠を、取締役報酬枠とは別枠で年額240百万― 31 ―

円以内とする予定です。対象取締役への支払時期及び具体的配分については、取締役会において決定するものとします。また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報
酬債権の全部を現物出資の方法で給付し、譲渡制限付株式報酬として新たに発行又は処分される当社の普通株式の総数を年30万株以内へと改定させていただく予定です。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、5年間から20年間までの間で取締役会が定める期間とします。
③取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2017年３月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）です。
また、別枠で2021年３月29日開催の第15期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のために年額150百万円以内の報酬を支給す
ることについて、決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役３名）です。
監査役の報酬額は、2015年３月25日開催の第９期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、決定方針に従い、取締役会の決議に基づき代表取締役社長石坂茂氏に、各取締役の報酬等の個別支給額の決定を委任しております。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう社外取締役の答申を受ける措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから取締役会はその内容が個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

― 32 ―

ニ．当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

員数

報酬等の総額

14名
（5名）
4名
（2名）
18名
（7名）

122,207千円
8,100千円）
15,099千円（
7,200千円）
137,306千円（ 15,300千円）（

報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
基 本 報 酬非金銭報酬等

103,050 千円
8,100 千円）
15,099 千円（
7,200 千円）
118,149 千円（ 15,300 千円）

19,157 千円
（ - ）
- 千円
（ - ）
19,157 千円（ - ）（（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
３．非金銭報酬等の内容は「３．会社役員（会社役員であった者を含む）に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項」に記載しております。
４．非金銭報酬等の額は譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。
５．上記の取締役及び監査役の員数には、2022年３月28日開催の第16期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役10名（うち社外取締役３名）及び監査役１名を含んでおります。

ホ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ヘ．社外役員が親会社等又は子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(5) 社外役員に関する事項
１．取締役 梅津興三氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
社外取締役就任後に開催された取締役会出席率は100％（9回開催のうち9回出席）となっております。異業種・他業界の経営者としての経験と従来の枠組みにとらわれることのない視点から、積極的に助言・提言いただくことを期待しておりました
ところ、当該視点に基づき、毎回有益な発言を述べていただいております。

― 33 ―

２．取締役 蒲地正英氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
蒲地公認会計士事務所の代表ではありますが、蒲地公認会計士事務所と当社の間には取引その他特別な関係はありません。
税理士法人カマチの代表社員ではありますが、税理士法人カマチと当社の間には取引その他特別な関係はありません。
株式会社will consultingの代表取締役ではありますが、株式会社will consultingと当社の間には取引その他特別な関係はありません。
株式会社メドレーの社外監査役ではありますが、株式会社メドレーと当社の間には取引その他特別な関係はありません。
バリュエンスホールディングス株式会社の社外取締役監査等委員ではありますが、
バリュエンスホールディングス株式会社と当社の間には取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
社外取締役就任後に開催された取締役会出席率は100％（9回開催のうち9回出席）となっております。異業種・他業界の経営者としての経験と従来の枠組みにとらわれることのない視点から、積極的に助言・提言いただくことを期待しておりましたところ、当該視点に基づき、毎回有益な発言を述べていただいております。
３．監査役 寺村信行氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100％（10回開催のうち10回出席）、監査役会出席率は100％（9回開催のうち9回出席）となっております。国税庁長官
等の豊かな職務経験と高い見識を有することから、経営執行上の管理・監督をすることで当社のコーポレート・ガバナンスの体制をさらに強化すること等、適切な監督機能を堅持する観点から、積極的に助言・提言いただくことを期待しておりましたところ、当該観点に基づき、毎回有益な発言を述べていただいております。

― 34 ―

４．監査役 八木香氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
株式会社パラスアテナの代表取締役でありますが、株式会社パラスアテナと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100％（10回開催のうち10回出席）、監査役会出席率は100％（9回開催のうち9回出席）となっております。異業種・他業界の経営者としての経験と従来の枠組みにとらわれることのない視点から、経営執行上の管理・監督をすることで当社のコーポレート・ガバナンス体制をさらに強化できる等、適切な監督機能を堅持する観点から積極的に助言・提言いただくことを期待しておりましたところ、当該観点に基づき、毎回有益な発言を述べていただ
いております。

― 35 ―

６．会計監査人の状況（1）名称

あかり監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意をした
理由①報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

38,000千円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

②監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた
うえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根
拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

― 36 ―

（3）非監査業務の内容
非監査業務はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の解任、不再任について下記の項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
（解任）①監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるなど、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
②監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（不再任）
監査役会は、会計監査人の職務の適正性を総合的に勘案し、会計監査人が会社法・公認会
計士法等の法令に違反・抵触した場合など、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
（5）現に受けている業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
（6）会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
該当事項はありません。
（7）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 37 ―

７．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会の決議の概要は以下のとおりであります。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
②内部監査室は、各事業部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査し、当社及び子会社の法令遵守及び企業倫理の浸透への取り組みを横断的に推進しております。また、
法令上疑義のある行為等について、当社の監査役のほかに従業員が情報提供を行う窓口としても機能することにより、問題を未然に防止するよう努めております。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「文書保存管理規程」の整備により、当社の取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存しております。
②当社の取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるようにしております。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制「事故管理規程」及び「リスク管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安
全・品質リスクの３つの体系に区分することで、各事業部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び子会社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、月に１回開催される取締役会において、業績管理の徹底と改善策の提案に努めております。
②経営に重大な影響を及ぼす事項は、当社の取締役会及び経営会議等において審議するとともに、各事業部門を担当する取締役は、戦略方針に立脚した具体的施策と権限規程に基づく業務遂行体制を決定しております。
（5）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社の事業活動が法令及び定款に適合することを確保し、かつ横断的に業務の適正性と効率性を確保するために定期的な報告ルールの充実を図り、当社及び子会社全体の― 38 ―

適正な管理を実践しております。
①子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
②子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役を当社の取締役が兼務することで、子会社の業務の遂行状況を適宜掌握
し、取締役会への報告体制を確保しております。
③子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「事故管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、当社及び子会社共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジ
メント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。
④子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社の経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「関係会社管理規程」を定めております。
ロ．当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、経理部及び内部監査室に対して、随時、必要に応じて監査への協力を求めることができるようにしております。
（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
経理部は、当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して当社の取締役の指揮命令は受けないものとしております。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制①当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
イ．当社の取締役は、取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況と次に定める事項について当社の監査役に対して随時報告しております。
ａ．会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項
ｂ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ｃ．重大な法令・定款違反その他重要な事項― 39 ―

ロ．当社の監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役又は従業員に報告を求めることができ、当該取締役又は従業員はこれに応じております。
②子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
イ．子会社における重要な事象については、「リスク管理規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告された内容については当社の監査役に報告しております。
ロ．当社の監査役と子会社の監査役は、定期的に監査状況について報告及び情報交換を行っております。
ハ．子会社の従業員等から内部通報で相談、報告された内容を取りまとめ、重要項目については当社の監査役に報告を行っております。
これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないもの
としております。また、このことを確保するための体制を「内部通報規程」に定めております。
（9）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関して生ずるすべての費用は、予算に計上して全額負担しております。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査役は、取締役会等の重要な会議には出席して、独立した立場で発言しております。また、当社及び子会社の各事業部門にも出向いて業務執行を監査しております。
②監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか緊密な連携を保つこととしております。また、当社の代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催しております。
（11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、2012年２月15日開催の取締役会において、「反社会的勢力に対する基本方針」を決議し、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として拒絶いたします。
」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用しております。
社内体制としては、反社会的勢力に対する対応統括部署は財務管理部とし、平素より警察等外部関係機関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築しております。また、反社会的勢力対応マニュアルのもと、会社の基本姿勢と対応方針を明確化するとともに、社内研修等の場において定期的に注意喚起を実施― 40 ―

し、反社会的勢力との関係を遮断する体制を構築しております。また、新規取引先の取引先調査実施に加え、既往取引先においても途上調査を実施し、関係排除の徹底を制度的にも図っております。
①会社の基本姿勢
反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示し、いかなる形であっても絶対に反社会的勢力との関係を持ちません。
②日常業務での注意点
下記の方針を明確化しています。
イ．新規取引時の調査義務付け
ロ．調査に問題があった場合の管理担当役員を中心とする対応方法
ハ．機関紙等送りつけ時の受取り拒否、あるいは返送対応等
ニ．苦情に乗じたアプローチへの対応等③取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応方針
何らかの係わりが判明した場合には、これらの勢力との関係を断ち切る強い意志を持ち毅然として対応します。また、必ず所属上長へ報告し、管理担当役員へ相談します。管理担当役員は、役員間での協議、顧問弁護士、外部専門家、必要に応じて警察等へも相談し、対応を指示します。
④面談要求への対応
相手や要件の確認、応対場所の選定、応対状況の記録、念書等書面作成の回避、法的手段の検討、あるいは警察・暴力追放運動推進センターとの連携等、具体的な対応方法を定めています。
⑤社内体制の確立
以下の体制整備をしています。
イ．人事部による社内研修等の場における定期的な注意喚起の実施
ロ．経営管理部による取引先調査情報のデータベース化により、報告や迅速な対応の実
現ハ．顧問弁護士や警察等から適時、指導・アドバイスを受けられる緊密な連携の確立― 41 ―

８．業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要
当社の内部統制システムにつきましては、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）の施行後において、見直しを実施しております。
当事業年度のうち、上記改定後につきましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制が適切に運用されていることを確認しております。また、反社会的勢力の排除に向けた対応については、反社会的勢力排除条項の契約書への記載を必須としている他、新規取引開始までにすべての継続取引
予定先のチェックを行っております。
（1）当社のリスク管理体制
当社では、「リスク管理規程」に従って、当社に関わるリスクの識別・分析を行い、適切な対応を行っております。
（2）当事業年度における主な会議の開催状況①取締役会は月に１回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、社外取締役、社外監査役が出席しております。
②監査役会は月に１回開催され、取締役の職務執行状況をはじめ営業拠点への臨店監査を定期的に開催しております。
（3）内部監査の実施
当事業年度における当社及び子会社の主な取り組みとしては、内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しております。
（4）従業員教育の実施状況
当社及び子会社は、従業員による法令等の遵守、企業倫理の浸透を徹底するため、「コンプライアンス規程」を策定しており、すべての従業員に対して教育研修を実施しております。

９．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

10．剰余金の配当等の決定に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利
益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき普通配当６円、年間配当金６円として2023年３月24
日開催の第17期定時株主総会に付議いたします。

― 42 ―

連結貸借対照表（2022年12月31日現在）
科目

金額（単位：千円）
科目

資産の部
負債の部
流動資産
7,420,037
流動負債
現金及び預金3,298,833
買掛金
売掛金
1,297,961
営業投資有価証券
1,970,271
短期借入金
商品及び製品1,480
１年内返済予定の長期借入金
原材料及び貯蔵品
3,088
未払金
前渡金
1,372
前払費用
291,232
未払費用
１年内回収予定の長期貸付金
1,999
未払法人税等
預け金548,682
未払消費税等
その他
14,854
貸倒引当金△9,739
前受金
固定資産
6,400,822
リース債務
有形固定資産1,661,929
賞与引当金
建物
1,708,252
減価償却累計額△654,973
その他
建物（純額）
1,053,279
固定負債
車両運搬具
10,589
長期借入金
減価償却累計額△5,055
車両運搬具（純額）
5,534
リース債務
工具、器具及び備品
668,320
資産除去債務
減価償却累計額△584,523
その他
工具、器具及び備品（純額）
83,796
土地497,219
負債合計
リース資産
40,149
純資産の部
減価償却累計額△18,048
株主資本
リース資産（純額）
22,100
無形固定資産1,903,870
資本金のれん
1,554,194
資本剰余金
ソフトウエア348,416
利益剰余金
ソフトウエア仮勘定
1,260
投資その他の資産
2,835,021
自己株式
投資有価証券
1,061,156
その他の包括利益累計額
長期前払費用
109,513
その他有価証券評価差額金
長期貸付金
4,833
新株予約権
繰延税金資産270,060
保険積立金
252,721
非支配株主持分差入保証金
1,131,697
純資産合計
その他
5,040
負債純資産合計
資産合計
13,820,859（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 43 ―

金額
3,868,741
38,191
921,000
373,856
678,697
688,461
339,710
223,837
553,447
6,439
1,661
43,437
1,988,112
1,337,394
15,635594,647
40,4355,856,853
7,246,052
699,585
854,782
6,593,394△901,709
321,420
321,420634
395,898
7,964,006
13,820,859

連結損益計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科目（単位：千円）
金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
還付消費税等
その他
営業外費用
支払利息
保証金償却
投資事業組合運用損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失解約違約金
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 44 ―

14,716,649
538,418
14,178,231
12,185,002
1,993,229
69,481
211
17,28343,401
111
8,472
11,634
4,622
2,362
502
4,147
2,051,076
7,358
924
6,434
44,486
17,344
3,348
10,477
12,995320
2,013,948
705,592△155,819
549,772
1,464,176
29,394
1,493,570

連結株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで） （単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

699,585

802,475

利益剰余金5,474,661

自己株式△999,338

株主資本合計5,977,383

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
譲渡制限付株式報酬
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△240,269△240,269

1,493,570

1,493,570

52,306

97,628△134,567

149,935△134,567－－

52,306

1,118,733

97,6281,268,668

699,585

854,782

6,593,394△901,709

7,246,052

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括
評価差額金
利益累計額合計
当期首残高

193,551

193,551

新株予約権
634

非支配株主持分451,875

純資産合計
6,623,445

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
譲渡制限付株式報酬
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△240,269
1,493,570
149,935△81,550△216,118

25,573

153,443

127,869

127,869

127,869

127,869－△55,977

1,340,560

321,420

321,420634

395,898

7,964,006（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 45 ―

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
株式会社サンマリエ
株式会社K Village Tokyo
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社ZWEI② 非連結子会社の状況
該当なし（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当なし② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当なし（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
株式会社Diverseの株式を一部譲渡したことに伴い、第２四半期連結会
計期間より株式会社Diverseを当社の連結及び持分法適用の範囲から除外しております。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直以外のもの
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．棚卸資産・商品及び製品
主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

― 46 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………… ３～25年
車両運搬具…………… ２～6年
工具、器具及び備品… ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は３年であります。
ニ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として国内の顧客に対して婚活事業（加盟店事業、直営店事業、マッチング事業）
及びライフデザイン事業を行っており、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グループの営む事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおり
であります。

― 47 ―

イ．加盟店事業
加盟店事業における収益は、主に加盟金収入及び月会費等の収入からなります。
（一）加盟金収入における履行義務は、当社が運営する日本結婚相談所連盟に加盟した顧客に対し、結婚相談所開業に必要となる日本結婚相談所連盟のシステムへ登録を行い、加盟した顧客が利用（ログイン）可能な状態とすることであり、当該履行義務は加盟相談所アカウント発行時の一時点で充足されることから、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、加盟金収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
（二）月会費収入における履行義務は、加盟相談所が結婚相談所業務のため継続的に日本結婚相談所連盟のシステムを利用できるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、月会費収入は、履行義
務が全て充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。
ロ．直営店事業
直営店事業における収益は、主に当社グループが運営する直営結婚相談所への入会費、月会費、サポー
ト費、成婚料の収入からなります。
（一）入会費収入における履行義務は、当社グループ直営相談所のシステムへ登録し、利用（ログイン）可能な状態にすることであり、当該履行義務は入会契約を締結し、システムへ登録した一時点で充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、入会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
（二）月会費収入、サポート費収入における履行義務は、会員が当社グループ直営相談所で活動ができるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、月会費収入に係る対価は、履行義務が全て充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。
（三）成婚料収入は、会員が成婚した際に収受する成果報酬型の収入であり、会員が成婚した一時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、成婚料収入に係る対価は、成婚後の請求の後、概ね１カ月以内に受領しております。
ハ．マッチング事業
マッチング事業における収益は、主に婚活パーティー参加費、アプリ会員からの月会費収入からなります。
（一）婚活パーティー参加費収入における履行義務は、顧客が当社の提供する婚活パーティーに参加することであり、当該履行義務は婚活パーティーの開催と当該パーティー参加者の参加により充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、婚活パーティー収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
（二）アプリ会員からの月会費収入における履行義務は、アプリサービスを利用（ログイン）可能な状
態にすることであり、当該履行義務は顧客の契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、アプリ会員月会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。

― 48 ―

ニ．ライフデザイン事業
ライフデザイン事業における主な収益は、主に授業料収入、保険代理店手数料収入からなります。
（一）授業料収入における履行義務は、入校者に授業を提供することであり、当該履行義務は入校者に授業を実施した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。授業料収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
（二）保険代理店手数料収入における履行義務は、保険会社と顧客の保険契約締結であり、当該履行義
務は保険契約の継続（所定の日にちまでに契約解除の申し出がない、保険契約が満期を迎えていない）により充足されるため、当該要件を満たした時点を収益認識としております。なお、保険代理店手数料収入に係る対価は、履行義務の充足後概ね１カ月以内に受領しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の連結計算書類及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

― 49 ―

３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」（前連結会計年度42,388千円）に含めていた「預け金」（前連結会計年度14,436千円）は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」（前連結会計年度13,394千円）に含めていた「長期前払費用」（前連結会計年度13,394千円）は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分
掲記することとしました。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」（前連結会計年度15,085千円）に含めていた「固定資産売却益」（前連結会計年度1,390千円）は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
４．会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産1,661,929千円
無形固定資産1,903,870千円
減損損失17,344千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場
合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産270,060千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会
計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
― 50 ―

５．追加情報に関する注記(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。
現時点では、感染が収束する時期の見通しは困難な状況となっており、2023年においても一定期間は影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が認められるため、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
６．連結貸借対照表に関する注記（1）当座貸越に関する事項
当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。当連結会計年度末における借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越限度額
2,290,000千円
借入実行額
921,000千円
差引額
1,369,000千円（2）保証債務株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期
間は、当連結会計年度末から１年10カ月であります。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
42,000,000株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の
総額（千円）

2022年３月28日
定時株主総会

普通株式240,269②

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

6.00 2021年12月31日 2022年３月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

2023年３月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当額（円）241,403

基準日

効力発生日

6.00 2022年12月31日 2023年３月27日（3）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当ありません。
― 51 ―

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして主に自己資金と長期借入を含む銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用しております。
連結子会社が行う投資事業においては、主に自己資金と市場の状況や長短のバランスなどを調整して銀行借入による間接融資により資金を調達しており、これらの資金により上場投資信託、投資事業組合
等への出資を行っております。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。営業
投資有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、す
べて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金の調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金については、貸付先の財務状況を把握するなどのモニタリングを実施しております。また、差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ハ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ニ．価格変動リスクの管理
営業投資有価証券については、関連する運用規程に基づき、経営会議又は取締役会において投資判断を行っております。新規投資案件については、投資限度額や価格変動リスクの評価を含む投資計画― 52 ―

を立案し、経営会議又は取締役会において、その投資計画の決定を行っております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況を継続的にモニタリングすることで、価格変動リスクの軽減を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち70.4％が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社）に対するものであります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（1）営業投資有価証券及び投資有価証券
そ の 他 有 価 証 券
株
式
投
資
信
託
（2）長 期 貸 付 金 （*2）
（3）差
入
保
証
金
資
産
計
（4）長 期 借 入 金 （*3）（5）リ ー ス 債 務 （*4）
負
債
計

千円
988,458
173,017
6,833
1,131,697
2,300,006
1,711,250
22,074
1,733,324

時

価

差
千円

988,458
173,017
6,793
1,033,005
2,201,274
1,694,030
21,595
1,715,626

額
千円

－
－
△40
△98,691△98,731△17,219△479△17,698（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）１年内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
（*3）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（*4）リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。
（*5）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,792,683千円であります。
（*6）市場価格のない株式等は、「（1）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式等

連結貸借対照表計上額（千円）
77,268― 53 ―

（3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金3,298,833

１年超
２年以内
（千円）
－

売掛金

1,297,961

－

－

－

－

－

長期貸付金

1,999

1,999

1,999

833

－

－

合計

4,598,795

1,999

1,999

833

－

－

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）
－

３年超
４年以内
（千円）
－

４年超
５年以内
（千円）
－

５年超
（千円）
－

（注） 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
（4）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

373,856

208,376

183,174

903,924

11,42430,496

リース債務

6,439

6,675

5,660

3,272

27

－

合計

380,295

215,051

188,834

907,196

11,45130,496（5）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 54 ―

①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券
株式
投資信託②(単位：千円)
時価

レベル１

レベル２

988,458
173,017

レベル３

－
－

－
－

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

合計

988,458
173,017(単位：千円)

時価
レベル１

レベル２

長期貸付金
差入保証金

レベル３

合計

－
6,793
－
6,793
－
1,033,005－
1,033,005
資産計－
1,039,798－
1,039,798
長期借入金－
1,694,030－
1,694,030
リース債務－
21,595－
21,595
負債計－
1,715,626－
1,715,626（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 55 ―

9．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント合計

マッチング

ライフデザイン事業

事業

2,524,805

1,814,356

121,148

6,205,9781,020,598

5,422,387

796,052

1,184,389

8,423,428

2,766,266

7,947,192

2,610,409

1,305,537

14,629,406

その他の収益---87,24387,243

合計

2,766,266

7,947,192

2,610,409

1,392,781

14,716,649

加盟店事業

直営店事業

一時点で移転される
サービス

1,745,667

一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月31日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （5）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」をご参照く
ださい。
（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

顧客との契約から生じた債権（売掛金）契約負債（前受金）

期末残高

1,320,392

1,297,961

885,469

553,447

契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

― 56 ―

10．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

188円09銭
37円17銭12．重要な後発事象に関する注記(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社IBJライフデザインサ
ポートを吸収合併することを決議し、2023年１月６日に合併いたしました。
（1）取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社IBJライフデザインサポート
事業の内容
生命保険の募集に関する業務、損害保険の代理業、結婚相談事業に関する営業業務②企業結合日2023年１月６日③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社IBJライフデザインサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併④合併に係る割当内容
当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
⑤結合後企業の名称
株式会社IBJ⑥その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポートが行う保険事業、開業支援事業を当社へ合併することで意思決定を一体化し、よりスピーディーな経営を推進することを目的としております。
（2）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
13．その他の注記
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

― 57 ―

貸借対照表 （2022年12月31日現在）
科目（単位：千円）

金額

科目

資産の部
負債の部
流動資産
2,000,987
流動負債
現金及び預金914,870
買掛金
売掛金
738,935
短期借入金
前払費用
159,191
48,682
預け金
１年内返済予定の長期借入金
関係会社短期貸付金
133,385
未払金
１年内回収予定の長期貸付金
1,999
未払費用
その他
5,376
未払法人税等
貸倒引当金△1,454
9,131,204
固定資産未払消費税等
有形固定資産431,398
前受金
建物
736,215
その他
減価償却累計額△366,212
固定負債
建物（純額）
370,003
9,983
車両運搬具
長期借入金
減価償却累計額△4,802
資産除去債務
車両運搬具（純額）
5,180
負債合計
工具、器具及び備品
323,389
純資産の部△267,175
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
56,214
株主資本293,946
無形固定資産資本金
のれん
95,850
資本剰余金
ソフトウエア196,835
資本準備金
1,260
ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産
8,405,859
その他資本剰余金
1,061,156
投資有価証券
利益剰余金
関係会社株式3,827,648
その他利益剰余金
長期貸付金
4,833
繰越利益剰余金
2,470,524
関係会社長期貸付金
長期前払費用107,532
自己株式
252,721
保険積立金
評価・換算差額等
敷金差入保証金
568,371
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産108,031
純資産合計
5,040
その他
資産合計
11,132,191
負債純資産合計（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 58 ―

金額
2,188,092
8,597
360,000
350,000
273,810458,191
126,355
91,200516,781
3,154
1,517,552
1,237,500
280,052
3,705,644
7,198,126
699,585759,397
699,585
59,8126,640,854
6,640,854
6,640,854△901,709
228,420
228,420
7,426,547
11,132,191

損益計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科目（単位：千円）
金額
7,031,554

売上高
売上原価

89,435

売上総利益

6,942,119

販売費及び一般管理費

5,559,664

営業利益

1,382,454

営業外収益

439,754

受取利息

8,301

受取配当金

423,918

業務受託手数料

1,200

その他

6,334

営業外費用

14,150

支払利息

11,601

その他

2,548

経常利益

1,808,057

特別利益

61,662

固定資産売却益924

投資有価証券売却益

60,737
81,844

特別損失
減損損失

17,344

関係会社株式売却損

28,451

固定資産除却損

1,695

店舗閉鎖損失3,954

投資有価証券売却損

17,336

解約違約金

12,995その他

67

税引前当期純利益

1,787,875

法人税、住民税及び事業税

442,958

法人税等調整額△26,739

法人税等合計416,218

当期純利益

1,371,656（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 59 ―

株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

699,585

7,505

707,0905,509,467

5,509,467

剰余金の配当△240,269△240,269

当期純利益

1,371,656

1,371,656

資本金

当期首残高

699,585

当期変動額

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52,306－－52,30652,306

1,131,387

1,131,387

699,585

699,585

59,812759,397

6,640,854

6,640,854

株主資本
自己株式
当期首残高

52,306△999,338

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

5,916,804

193,551

評価・換算
差額等合計
193,551

純資産合計
6,110,355

当期変動額
剰余金の配当△240,269△240,269

当期純利益

1,371,656

1,371,656

149,935

149,935

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

97,62834,86934,86934,86997,628

1,281,322

34,86934,8691,316,191△901,709

7,198,126

228,420

228,420

7,426,547（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 60 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及
び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………３～21年
車両運搬具……………６年
工具、器具及び備品…２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準は、連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （5）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
― 61 ―

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
3．会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
431,398千円
有形固定資産無形固定資産293,946千円
減損損失
17,344千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 ４．会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
（2）関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式3,827,648千円
関係会社株式評価損－千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は市場価格がないため、実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減損判定を行っております。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営者により承認された事業計画等を基礎として検討しております。当該見積りは、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を含む将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 62 ―

4．追加情報に関する注記(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に影響を与えており、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。
現時点では、感染が収束する時期の見通しは困難な状況となっており、2023年においても一定期間は影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が認められるため、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
5．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①短期金銭債権
30,833千円②長期金銭債権
115千円③短期金銭債務
37,388千円（2）当座貸越に関する事項
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越限度額
1,460,000千円
借入実行残高360,000千円
差引額
1,100,000千円（3）保証債務以下の子会社の金融機関からの借入に対し、連帯保証人となっております。
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
451,000千円
また、上記の他、一部の子会社及び株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。株式会社Diverseに対する連帯保証期間は、当事業年度末から１年10カ月であります。
6．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

157,512千円-千円
94,559千円
415,959千円― 63 ―

7．株主資本等変動計算書に関する事項
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度
期首の株式数
1,955,106株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

2,000株

8．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
未払賞与
未払費用
貸倒引当金
減価償却超過額
資産除去債務関係会社株式評価損
株式報酬費用
投資有価証券売却損
資産調整勘定有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
関係会社株式譲渡益繰延
投資有価証券売却益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

21,965千円
2,947千円
60,624千円
9,699千円
445千円
13,796千円
85,751千円
30,619千円
7,748千円
5,308千円
43,289千円
1,531千円
1,396千円
285,123千円

53,602千円
2,550千円
18,597千円
102,341千円
177,091千円
108,031千円― 64 ―

191,000株

当事業年度
末の株式数
1,766,106株

9．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）子会社及び関連会社等
種類

会社の名称

（単位：千円）議 決 権 等の 所 有 関連当事者（被 所 有） との関係
割 合 （％）

子会社
所有
株式会社Diverse（注）２
直接60.0

子会社

IBJファイナンシャル
所有
アドバイザリー
直接100.0
株 式 会 社

取引内容

取引金額

科目

役員の兼任
業務の受託

受取配当金
事業の譲受

156,634 －
72,735 －

役員の兼任
業務の受託
資金の貸付

資 金 の 貸 付 1,221,073 関係会社
(長期貸付金)
長期貸付金
（注）１
資金の回収
120,643 関係会社
短期貸付金
債権の保証
451,000
流動資産
利息の受取
8,125 （その他）

期末残高

－
－

2,470,524
133,385
2,559

子会社

株式会社サンマリエ

所有
直接100.0

役員の兼任
業務の受託

受取配当金

250,000 －－子会社

株式会社ZWEI

所有
直接100.0

役員の兼任
業務の受託

資本の払戻

782,509 －－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．2022年4月に一部株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しないこととなりました。
なお、上記の議決権の所有（被所有）割合、関連当事者との関係、取引内容及び取引金額については、関連当事者に該当しなくなった時点の状況で記載しております。
（3）兄弟会社等
該当事項はありません。

― 65 ―

（4）役員及び個人主要株主等
種類
重要な子会社
の役員
（注）３

役員

（単位：千円）議 決 権 等
会社の名称 の 所 有 関連当事者又は氏名 （被 所 有） との関係
割 合 （％）
津元

石坂

啓史

茂

－

被所有
直接28.7

取引内容

取引金額

科目

期末残高

関係会社株
－ 式 の 譲 渡（注）１

64,211

－

－

金銭報酬債
権の現物出
資に伴う自
－
己株式の処
分
（注）2

137,767－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．取引金額は、業績等様々な要素を総合的に勘案しDCF法にて算定した範囲内で当事者間において協議の上決定しております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
３．2022年4月に一部株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しないこととなりました。なお、上記の取引内容及び取引金額については、関連当事者に該当しなくなった時点の状況で記載
しております。
10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （5）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」
をご参照ください。
11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

184円58銭
34円14銭12．重要な後発事象に関する注記
詳細につきましては、連結注記表「12．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
13．その他の注記
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

― 66 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月20日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中

あかり監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

狐 塚 利 光
林

成 治

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社IBJの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 67 ―

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

― 68 ―

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 69 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月20日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中

あかり監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

狐 塚 利 光
林

成 治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社IBJの2022年１月１日から2022年
12月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 70 ―

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

― 71 ―

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 72 ―

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 73 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あかり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人あかり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月21日

株 式 会 社 Ｉ Ｂ Ｊ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

川
寺
八

監 査 役 会

口 哲
村 信
木

司
行
香
以

― 74 ―

上定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター（２Ｆ）
ソラシティホール・イースト

交通

ＪＲ 中央線・総武線「御茶ノ水」駅 聖橋口から 徒歩１分
東京メトロ 千代田線「新御茶ノ水」駅 Ｂ２出口 直結
東京メトロ 丸ノ内線「御茶ノ水」駅 出口１から 徒歩４分
都営地下鉄 新宿線「小川町」駅 Ａ５出口から 徒歩６分
本郷通り

東京医科歯科大学
医学部付属病院
出口１
湯島聖堂
郵便局
御茶ノ水駅
東京メトロ丸ノ内線

昌平橋

ＪＲ御茶ノ水駅

新御茶ノ水駅

川

ＪＲ
中央
線
神田
郵便局

淡路町2丁目
通り
靖国

ガソリン
スタンド

Ａ3

駅
町
川

線

小

宿

みずほ
銀行

淡路町
線
ノ内
ロ丸
メト
東京 駅
町
淡路

Ａ５

営
新

東京メトロ千代田線

日本大学

神田郵便局前
神田

外堀通り

ワテラス
タワー

ニコライ堂

都

御茶ノ水橋口お茶の水ホテル
ジュラク
ワテラス
アネックス

聖橋口
B2
聖橋
新お茶の水ビル

線

総武

ＪＲ

聖橋

お茶の水橋

御茶ノ水
ソラシティ

小川町

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