第３編 災害応急対策
第１章 活動体制の確立

風水害時の災害応急対策を効果的に実施するため，市及び他の関係機関は連携を取りながら応急活動体制を確立する。また，当該地域だけでは対処しえない事態においては，他の公共団体への広域応援や自衛隊への派遣要請を行い，必要に応じ，各種ボランティア等の協力を得るなど，効果的な体制を確立する。

第１節 応急活動体制の確立（全課）

風水害等の災害発生に際して，被災者の救援に全力を挙げて対応するため，市及び関係機関等は，それぞれの計画に定められた防災活動体制を確立させ，迅速かつ的確に災害応急対策を遂行する。
このため，気象警報等の発表後，発災に到るまでの警戒段階の活動体制の確立を重視するとともに，各々の組織が活動しやすい環境を確立することに配慮する。
なお，災害状況により，配備指示が不十分となることも予想されるため，職員は自主参集に努める。

第１ 応急活動体制の確立
１ 災害対策本部設置前の初動体制(1) 情報連絡体制の確立
市内に各種の気象警報等が発令されたときは，降雨状況や被害状況等の情報を収集するため，総務課危機管理対策係員による情報連絡体制を確立する。
(2) 災害警戒本部の設置及び廃止①

市内に小規模な災害が発生したとき又は各種の気象警報の発表により，災害の発生が予想されるときは，災害情報の収集及び応急対策など防災対策の一層の確立を図る
ため，「災害対策本部」設置前の段階として，災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）を設置するものとする。
② 警戒本部の設置は，本部長（総務課長）が指示するものとする。
③

警戒本部は，災害の発生のおそれがなくなったとき又は災害対策本部が設置された

とき廃止するものとする。
④ 本部長は，警戒本部の設置及び廃止したときは，市長に報告するものとする。

一般災害 3-1-1（Ｈ30）(3) 警戒本部の組織
警戒本部に本部長，副本部長及び本部員を置き，本部長は総務課長を，副本部長は総務課参事を，本部員は，本部長が必要と認める関係職員をもって充てる。
２ 災害対策本部の設置及び廃止(1) 災害対策本部（以下「対策本部」という。）は，次のような災害が発生し，又は発生するおそれがあるときに設置する。
① 大規模な災害の発生が予想され，その対策を要すると認められるとき。
② 災害が発生し，その規模及び範囲から判断し，その対策を要すると認められるとき。
③ 災害救助法を適用する災害が発生し，総合的な対策を要すると認められたとき。
(2) 対策本部等は，災害応急対策を一応終了し，又は災害発生のおそれがなくなり，対策本部等による対策実施の必要がなくなったときに廃止する。
(3) 対策本部を設置し，又は廃止したときは，県（災害対策課），関係機関等に対し，通知する。
(4) 対策本部の設置場所
対策本部は，原則として枕崎市役所本庁舎に設置するが，本庁舎が被災を受け使用不可能となった場合は，災害の発生状況に応じて適宜判断し，他の施設に本部を設置する。
(5) 現地災害対策本部の設置及び廃止①

災害対策本部は，災害の規模及び範囲から判断して，現地において災害対策本部の事務の一部を行わせる必要があると認めるとき，現地災害対策本部（以下「現地本部」という。）を設置することができるものとする。
ア 現地本部に現地本部長及び現地本部員を置く。
イ

現地本部長及び現地本部員は，災害対策副本部長及び災害対策本部員のうちから

災害対策本部長が指名するものをもって充てる。
ウ 現地本部は，災害応急対策を終了したとき廃止する。
３ 対策本部の組織
本部に災害対策本部長（以下「本部長」という。）及び副本部長を置き，本部長は市長を，
副本部長は副市長をもって充てる。
市長に不測の事態があったとき又は緊急時に市長と連絡がとれないときは，副市長が本部長を代理する。
なお，災害対策本部の編成，各対策部，班の所掌事務及び配置要員は，次のとおりとする。

一般災害 3-1-2（Ｒ２）◆ 災害対策本部の構成
配 備 要 員
対策 対策
部名 部長

班名

連
総

絡
総
班

務

対

務
課

庶

策

長
（
８
）

班

財

部

務

掌

事

務

第１ 第２ 第３配備 配備 配備

１ 本部会議に関すること。
２ 各対策部及び関係機関情報収集並びに連絡に関すること。
３ 災害調書の作成に関すること。
５４ 自衛隊災害派遣要請に関すること。
５ 気象データの収集及び報告に関すること。
６ 各対策部に関しないその他のこと。
１
２
３
４
５
６
７

配備要員の名簿の作成保存に関すること。
災害調査班に関すること。
警報等の伝達及び災害広報に関すること。
車両の確保及び編成に関すること。
庁舎戸締り警備に関すること。
被災者及び災害物資輸送に関すること。
防災行政無線の運用に関すること。

１

災害対策に必要な経費の予算の経理に関するこ

と。

10

36
６

13

３

５

10

11

関係課

総選企
務挙画
課管調
・理整
会委課
計員・
課会議
・事会
監務事
査局務
委財局
員政
事課
務
局
･

務

所

班

建

建
建

設

設
班

設

１
２
３
４
５
６
７
８

応急土木対策に関すること。
水防総合対策に関すること。
河川等の警戒に関すること。（海岸を含む。）
水位，流量，潮位の情報に関すること。
水防資材の調達に関すること。
災害直後の障害物の除去に関すること。
河川内の流木の除去に関すること。
土木関係の災害調査に関すること。

建
設
課

対
課
建

策
長
部

築
班

１ 応急住宅の建設に関すること。
２ 応急建設物の建設に関すること。
３ 公共建築物の応急補強及び応急補修に関すること。
４ 指定避難所，指定被災者の収容所の応急施設の ５建設に関すること。
５ 建設資材の調達に関すること。
６ 公共建物等市有財産の調査管理に関すること。

環
境
整
備
対
策

衛

市
民
生（
１
活）
課

環
境
整
備
班

長

福（
祉１
課）
長

生

防

救
助
班

１
２
３
４
５

５

７

２

５

15

１ 感染症の防疫対策に関すること。

疫

部
福
祉
対
策
部

１ 環境衛生に関すること。
２ 予防衛生に関すること。

災害救助法に関すること。
被災者の収容に関すること。
避難所の管理に関すること。
身元不明の死体処理に関すること。
その他救援に関すること。

一般災害 3-1-3（Ｒ３）

15

25

39

市健
民康
生課
活
課

福市 地 推祉民 域 進課生 包 課
活括
課ケ
ア

対策

対策

部名

部長

市対
民
策
健
康部

健
康
課
長

配 備 要 員
班名

水
産
商
工
対
策
部

水
産
商
工
課
長
（
１
）

救

所

掌

事

務

護

水
産
班

１
２
３
４

水産流通加工関係災害対策に関すること。
災害時の水産センター活用に関すること。
漁業関係災害対策に関すること。
災害用船艇のあっせんに関すること。

４

１ 農作物，山林災害対策及び調査に関すること。
２ 家畜の防疫に関すること。
３ 耕地関係災害対策及び調査に関すること。

12

17

９

11

水
道
対
策
部

下班
水
道

１ 下水道災害に関すること。

税
務
課
長

調

１ 家屋の災害調査報告に関すること。
２ 償却資産の災害調査報告に関すること。

政

２

３

４

２

３

４

19

班

査

健
康
課

水
産
商
工
課

教
教対 育
（
策 総３
務） ス・
育部 課
ポ文
長
ー化
ツ班
ヘ
リ
ポ
ー
ト
班

消
防

１ 学校児童・生徒等の避難に関すること。
２ 学校施設の災害対策に関すること。
３ 教育，文化施設の災害対策に関すること。

水
道
課
５

６

２

４

22

税
務
課

12

15

17

教委
員
育会

８

ス文
ポ化
ー振
ツ興
・課

１ スポーツ・文化施設の災害対策に関すること。
４

６

１ ヘリポート施設災害に関すること。
２ 災害時のヘリポート活用に関すること。
３ 気象データの収集及び報告に関すること。

２

１
２
３
４

必要に応じて
動員

避難勧告及び対策に関すること。
消防団との連絡調整に関すること。
災害情報の収集及び報告に関すること。
その他緊急措置に関すること。

班※ 対策部長名の（ ）内は本部員の数
一般災害 3-1-4（Ｒ３）

農
委
事
務
局

農
政
課

班
教
育
班

消
防
長
（
２
）

３

１ 商工業，観光関係の災害対策に関すること。

１ 給水の応急対策に関すること。
２ 水道施設の災害対策に関すること。

消
防
対
策
部

２

観
光
班

上班
水
道

企課
画
調
整長

14

商
工
班

水
道
課
長
（
１
）

ヘ対
リ
ポ策
ー
ト部

７

１ 救助物資の調達，配給に関すること。

農

務部

５

班

農（
政２
課）
長

策

関係課

１ 負傷者，被災者の応急看護に関すること。
２ 医療機関との連絡調整に関すること。

農
政
対
策
部

税対

第１ 第２ 第３配備 配備 配備

企
画
調
整
課

消
防
署

消
防
本
部

※ ヘリポート対策部長は，総務部本部員も兼ねる。
※ 第１配備については，班長を含む。
４ 対策本部等の所掌事務
本部に本部会議を置き，本部長，副本部長及び各対策本部長をもって構成し，次の事項について協議を行うとともに，その基本方針を決定する。
① 災害応急対策の総合調整に関すること。
② 県及びその他防災関係機関との連絡調整に関すること。
③ 防災関係機関への応援要請に関すること。
④ 避難指示及び警戒区域の設定に関すること。
⑤ 災害救助法の適用に関すること。
⑥ その他，重要事項に関すること。
５ 配備体制職員の配備基準は，次のとおりとする。
体制

配 備 基 準配 備 内 容比較的軽微な災害若しくは局地的・情報収集，連絡活動及び応急措置な災害が発生し，又は発生するおそ
第１

配が行える体制とする。

備
れのある場合・第２配備体制に移行できる体制とする。

相当の被害が発生し，又は発生するおそれのある場合
第２

配・情報収集，連絡活動及び応急措置を実施する。

備
・状況によって，第３配備体制に直ちに切り替えできる体制とする。

第

３

配

市内全域にわたり，甚大な災害が・災害応急対策の万全を期すため,事発生し，被害発生の状況及びその他

態に即応した業務に従事する。

備により，全職員の配備を必要とする
場合

６ 動員方法(1) 本部長は，気象予警報情報等及び災害発生のおそれのある異常気象等の通報を受けた場
合に，大きな災害が発生するおそれがあると認めるときは，直ちに本部会議を招集し，災害対策要員の配備指定その他応急対策実施の体制整備を図るものとする。
(2) 緊急を要する場合は，本部長の判断により，災害対策要員の配備指定その他応急対策に必要な事項を決定するものとする。
一般災害 3-1-5（Ｒ３）(3) 対策本部総務対策部長は，対策本部が設置され，災害対策要員の配置規模が決定された
ときは，その旨対策本部各対策部長へ通知するものとする。
(4) 通知を受けた対策本部各対策部長を通じて災害対策要員にその旨を通知するものとする。
(5) 通知を受けた災害対策要員は，直ちに所定の配備につくものとする。
(6) 対策本部各対策部長は，あらかじめ部内の非常招集系統を確立しておくものとする。
(7) 災害対策要員がさらに必要な場合は，対策本部各対策部長は，副本部長に対し人員確保の依頼をするものとする。
７ 非常配備に関する応急対策(1) 対策本部等が設置された場合の非常招集
勤務時間外における配備要員の非常招集については，本部長が対策本部総務対策部長に命じて行うが，その伝達方法は次のとおりとする。
①

対策本部総務対策部長は，本部連絡班長に対して対策本部設置の旨及び配備の規模を通知するものとする。
②

前項の通知を受けた対策本部等の連絡班長は，各対策部長に対して当該通知の内容を通知するものとする。
③

前項の通知を受けた各対策部長は，各対策部非常連絡員に対して当該通知の内容を通知するものとする。
④ 各対策部非常連絡員は，各班長に対して当該通知の内容を通知するものとする。
⑤ 前項の通知を受けた班長は，配備要員に対して当該通知の内容を通知するものとする。
⑥ 前項の通知を受けた配備要員は，直ちに登庁し，所定の配備につくものとする。
⑦

各班においては，あらかじめ班内の配備要員に対する連絡方法を確立し，訓練しておかなければならない。
⑧ 非常連絡員
各対策部長は，所属の班長及び配備要員の動員を円滑に行うため，各対策部に非常連絡員をおくものとする。
(2) 勤務時間外における措置①

本庁宿日直員は，職員の勤務時間外において，気象警報及び災害発生のおそれのある異常現象発見等の通報を受理したとき又は非常事態の発生を知ったときは，直ちに総務課長に連絡して指示を受け，必要に応じて関係課長に連絡するものとする。
②

前項の通報を受けた総務課長は，必要に応じ災害警戒本部を設置するとともに，所定の系統により非常招集を行い，警報の伝達，情報収集，その他応急対策実施の体制
一般災害 3-1-6（Ｈ30）

を取るものとする。
③

職員は，勤務時間外において災害の発生又は災害の発生するおそれがあることを知ったときは，早急に各対策部長と連絡をとり，指示を求めるものとする。
また，各対策部長及び上司と連絡がとれない場合は，自らの判断で登庁するものとする。
④

職員は，原則としてその所属する勤務場所に登庁するものとする。ただし，所属する勤務場所への登庁が困難な場合は，最寄りの市の機関へ登庁するものとし，登庁した場所を所管する対策部長へその旨を報告し，その指示を仰ぐものとする。
⑤

所属する勤務場所以外に登庁した職員は，本部総務対策部の指示があるまで，登庁した場所を所管する対策部長の指揮を受けるものとする。
⑥

消防本部職員等の災害発生時の配備体制に特に定めのある職員は，その定められた配備につくものとする。
８ 非常配備における編成の臨時措置(1) 本部における臨時配備等①

対策本部において，本部長が所在していない場合は，副市長，総務課長及びあらかじめ指定された課長の順に従いその職務を代理する。
②

代理者は，本部長又は上席者が登庁したときは，直ちにそれまでとった処置を報告し，その職務を引き継ぐものとする。
(2) 各対策部における臨時配置等①

各対策部において，対策部長が所在していない場合は，最初に登庁した対策班長がその職務を代理する。
②

代理者は，それぞれ正規の職を有する者が登庁したときは，直ちにそれまでとった処置を報告し，その職務を引き継ぐものとする。
第２ 関係機関等の応急活動体制の確立
１ 関係機関等の応急活動体制(1) 住民の役割
住民自身は自らの生命・財産・安全を確保するための責務を有するため，自主防災組
織等の組織的対応を含めて，初動段階において，自らの安全を確保するとともに，近隣住民の救助活動等に協力するなどの責務を果たすべく活動する。
(2) 各種団体・組織・個人の役割
生活協同組合やスーパーなど物資流通のネットワークを有する企業，事業所，自主防
一般災害 3-1-7（Ｈ30）

災組織，ボランティア，その他各種団体は，防災活動の有力な担い手となるため，これら地域の防災力を総動員して有機的に対策に組み込んだ応急活動体制を確立する。
なお，災害発生直後の人命救出等の活動は，近隣住民，自主防災組織を中心とする地
域ごとの防災力に依拠し，事態が安定してくる救援期の活動は，事態の推移を見ながら適宜各種団体の協力等を得てその防災体制を確立する。

一般災害 3-1-8（Ｈ30）

第２節 情報伝達体制の確立（総務対策部）

風水害等の災害の発生に際し，的確な災害応急対策を遂行するためには，各機関ごとに情報収集・伝達体制を確立し，被災地域の災害状況の実態を的確に把握し，緊急度の高い救援対策の需要を把握する必要がある。
このため，市は各防災関係機関と連携し，事前に定められた情報収集・伝達体制に従い，保有している情報伝達手段を効果的に確保・運用し，各種災害情報を収集・伝達するとともに，組織内・組織間において通信・情報連絡を行う。

第１ 市の通信連絡手段の確保・運用
１ 通信連絡系統
災害時の市の通信連絡系統としては，市防災行政無線を基幹的な通信系統とするほか，Ｎ
ＴＴ一般加入電話（災害時優先電話），携帯電話を効果的に運用できるよう，関係機関等との連絡用電話を事前に指定することにより連絡窓口を確立し，防災活動用の電話に不要不急の問い合わせがないようにしておくなどの運用上の措置を講ずる。
２ 各種通信施設の利用(1) 市防災行政無線
災害時における情報の収集・伝達及び消防機関をはじめ，避難所等との迅速かつ適切な調整を行うため，市防災行政無線を活用する。
(2) 県防災行政情報ネットワークシステム
災害時における県と県出先機関並びに県内市町村及び消防機関との迅速かつ適切な連絡調整を行うため，この防災行政情報ネットワークの回線を利用する。
(3) 消防無線
消防本部の消防無線を利用し，消防無線移動局を通じ通信連絡する。
(4) 警察無線電話
警察無線電話を利用し，通信相手機関を管轄する交番を経て通信連絡する。
(5) 電気通信設備① 災害時優先電話
災害の救援，復旧や公共の秩序を維持するため，法律に基づいてあらかじめＮＴＴで承認した電話番号で，災害時に発信規制のかからない加入電話を利用できる。
② 電報の利用
災害の予防・対策等緊急を要する電報の発信にあたっては，頼信紙の余白に「非常」
一般災害 3-1-9（Ｈ30）

と朱書きし，非常電報である旨を告げて，電報を取り扱う支店，営業所に頼信する。
(6) 非常無線通信
災害による非常事態が発生し，又は発生するおそれがあるときで有線通信・電報が不通となり利用できないとき，通話が遠くてはっきりしないとき，又は通信が輻輳して長時間かかるため非常通報の目的を達成することができないときは，鹿児島地区非常通信連絡会の非常通信計画に基づき，最寄りの無線局を利用して，非常無線通信施設の利用を図る。
(7) アマチュア無線局等への依頼
災害の状況により，市内のアマチュア無線局又は各種事業所等の業務用無線局等に協力を依頼する。
３ その他の連絡
これらの通信施設が不通の場合は，早急に通信施設の復旧を行うとともに，通信可能な地域まで伝令（バイク，自転車，徒歩による）を派遣するなど，あらゆる手段を尽くして連絡系統を確保するとともに，その他の各種通信手段を適宜組み合わせて，災害時の重要通信を確保・運用できる体制を確立する。
その他の各種通信手段
・ 緊急速報（エリアメール等）
市内にいる携帯電話所有者に対して，災害情報等を一斉にメール配信，エリア内であれば一時滞在者（観光客等）も受信可能
・データ放送地上デジタルテレビのデータ放送機能を活用することによって，郵便番号単位の特定のエリア毎に異なった情報の送信が可能。通常のデジタルテレビで受信できるため，データ放送による具体的な避難行動等の情報配信が可能。
第２ 通信施設の復旧
災害発生時，通信施設の所有者又は管理者は，速やかに施設を点検し，被害を受けた部分について復旧対策を講じ，通信を確保する。
また，通信施設の所有者又は管理者は，相互の連携を密にし，必要に応じ相互協力を行う。
第３ 関係機関等の通信連絡手段の確保・運用
１ 各機関が保有する通信施設の運用
各関係機関が整備・保有している通信連絡手段を効果的に確保・運用し，的確に情報を収集・伝達できる体制を確立する。
一般災害 3-1-10（Ｒ２）２ 各機関相互の連絡用通信手段の運用
関係機関相互に通話できる通信連絡手段である防災相互無線等を効果的に運用し，情報連絡体制を確立する。

一般災害 3-1-11（Ｒ２）第３節 災害救助法の適用及び運用（福祉対策部）

大災害が発生し，一定規模以上の被害が生じると災害救助法が適用され，同法に基づき被災者の保護と社会の秩序の保全を図るため，応急的救助が実施される。
このため，災害救助法の実施機関，運用基準，被災世帯の算定基準，運用手続きについて示しこ
れ基づいて県，市は災害救助法を適用する。

第１ 災害救助の実施機関
１ 実施機関⑴ 災害救助法の適用を受けたときは，知事が救助を実施し，知事から権限の一部を委任されたときは，知事の補助機関として市長が救助を行う。
⑵ 災害の事態が急迫して，知事による救助を待つ暇がないときは，市長はその状況を直ちに知事に報告し，その指示により災害救助法の規定に基づく救助に着手する。
２ 救助の種類
救助の種類は，次のとおりである。
なお，救助の程度，方法及び期間は，あらかじめ知事に申請し，承認を受ける。
⑴ 避難所の設置⑵ 応急仮設住宅の供与（「建設型応急住宅」と「賃貸型応急住宅」がある。）⑶ 炊き出しその他食品の給与⑷ 飲料水の供給⑸ 被服，寝具その他生活必需品の給与又は貸与⑹ 被災者の救出⑺ 医療及び助産⑻ 被災住宅の応急修理⑼ 学用品の給与⑽ 埋葬⑾ 死体の捜索及び処理⑿ 障害物の除去

一般災害 3-1-12（Ｒ２）第２ 救助の運用基準
適用基準
災害救助法の適用基準は，災害救助法施行令第１条の定めるところによるが，枕崎市の人口に応じ，住家が滅失した世帯の数が，次のいずれかに該当する災害である。
◆ 災害救助法の適用基準
適用基準１

市内の住家滅失世帯数が50世帯以上に達した場合県内の住家滅失世帯が1,500世帯以上であり，市内の住家滅失世帯数が25世

適用基準２帯以上である場合
県内の住家滅失世帯が7,000世帯以上であり，市内の住家滅失世帯数が多数
適用基準３
である場合
災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった人の救護を著し
く困難とする特別の事情がある場合で，かつ多数の世帯の住家の滅失がある場
適用基準４合で，かつ多数の世帯の住家の滅失がある場合，事前に知事の厚生労働大臣協議が必要
多数の人が生命及び身体に危害を受け，又は受けるおそれが生じた場合（社適用基準５

会的混乱をもたらし，人心の安定及び社会秩序維持のために迅速な救助の実施が必要な場合）事前に知事の厚生労働大臣協議が必要

第３ 被災世帯の算定基準
１ 被害の算定
住家が滅失した世帯の算定は，次のとおりである。
なお，住家の滅失等の認定及び世帯，住家の単位は，被害認定の算定基準の例による。
◆ 住家滅失等世帯の算定
１

住家が全壊，又は全焼，流出する等の世帯

１世帯

２

住家が半壊し，又は半焼する等著しく損壊した世帯

２世帯で１世帯とみなす。

３

住家が床上浸水，土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯

３世帯で１世帯とみなす。

２ 住家の滅失等の認定基準
被害状況認定基準は，次のとおりである。
人
的
被
害

死

者

行方不明

当該災害が原因で死亡し，遺体を確認したもの，又は遺体を確認する
ことができないが，死亡したことが確実な者とする。
当該災害が原因で所在不明となり，かつ，死亡の疑いのあるものとする。

一般災害 3-1-13（Ｒ１）重 傷 者
軽 傷 者

災害のため負傷し，医師の治療を受け，又は受ける必要のあるもののうち，「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みのものとし，「軽傷者」とは１月未満で治癒できる見込みのものとする。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの（すなわち住家全部が倒壊，流出，埋没，焼失したもの），又は住家の損壊が甚だしく，

住家全壊（全焼・全流出）

補修により元通りに再使用することが困難なもので，具体的には住家の損壊，焼失若しくは流出した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し，その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。
居住する住宅が半壊し，構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的に大規模半壊

は，損壊部分がその住家の延床面積の50％以上70％未満のもの，又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し，その住家の損害割合が40％以上50％未満のものとする。
居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に

中規模半壊
住
家
の
被
害

居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の30％以上50％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が30％以上
40％未満のものとする。
住家がその居住するための基本的機能の一部を喪失したもの，すなわ
ち，住家の損壊が甚だしいが，補修すれば元通りに再使用できる程度の住家半壊もので，具体的には損壊又は焼失した部分がその住家の延床面積の20％（半焼）

以上70％未満のもの，又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める割合で表し，その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとする。
住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので，具体的に準半壊は，損壊部分がその住家の延床面積の10％以上20％未満のもの，又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し，その住家の損害割合が10％以上20％未満のものとする。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが，土

床上浸水

砂・竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となったものとする。

床下浸水

床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で，補修を必要とする程

一部破損度のものをいう・ただし，ガラスが数枚破損した程度のごく小さなもの
は除く。

住

家

現実にその建物を居住のために使用している建物をいい，社会通念上の住家であるかを問わない。
住家以外の建築物をいう。

非 住 家

なお，官公署，学校，病院，公民館，寺社，仏閣等は非住家とする。
ただし，これらの施設に常時人が居住している場合には，当該部分は住家とする。

公共建物

例えば，役場庁舎，公民館，公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。

一般災害 3-1-14（Ｒ３）災害により，全壊，半壊及び床上浸水の被害を受け，通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。例えば，寄宿舎，下り災世帯

宿，その他これに類する施設に宿泊するもので，共同生活を営んでいる者については，これを一世帯として扱い，また同一家屋の親子，夫婦であっても，生活が別であれば分けて扱うものとする。

り 災 者

り災世帯の構成員とする。

注） ⑴ 住家被害戸数については，「独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物又は完全に区画された建物の一部」を戸の単位として算出するものとする。
⑵

損壊とは，住家が被災により損傷，劣化，傾斜等何らかの変化を生じることにより，補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
⑶

主要な構成要素とは，住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって，住家の一部として固定された設備を含む。
⑷

構造耐力上主要な部分とは，被災者生活再建支援法施行令第２条により，建築基準法施行令第１条第３号に定めるものとする。
第４ 災害救助法の適用申請
市長は，市内における災害の規模が上記の適用基準に該当し，又は該当する見込みがある場合
は，直ちに次の事項を明確にした上で知事に報告し，災害救助法の適用を申請する。
（連絡先 ： 県保健福祉部社会福祉課福祉企画係 099-286-2824）
ただし，災害の状況により県に対して報告ができない場合（災害対策基本法第53条第１項）は内閣総理大臣に対し直接報告し，県との連絡が可能となった場合は，知事に対して行う。
⑴

災害発生の日時及び場所⑵

災害の原因及び被害の状況⑶

法の適用を要請する理由⑷

法の適用を必要とする期間⑸

既に実施した救助措置及び今後実施予定の救助措置⑹

その他参考となる事項

一般災害 3-1-15（Ｒ３）第４節 広域応援体制（総務対策部）

大規模・広域災害が発生した場合，被害が拡大し，市や各防災関係機関単独では，対処することが困難な事態が予想される。
このため，各関係機関相互があらかじめ十分に協議の上，相互応援の体制を整えるとともに，大規模な災害等による同時被災を避ける観点から，遠方に所在する都道府県又は市町村及び多種多様な団体との災害時における応援協定等の締結に努める。
また，災害時に相互に協力し，緊密な連携のもと，円滑な応急対策活動の実施を可能にするために平常時においても相互の情報交換，人材の交流等に努めるものとする。

第１ 防災関係機関への応援要請
１ 防災関係機関
災害応急対策を実施するにあたり，防災関係機関の協力が必要と認められた場合，必要事
項を明確にした上で，所定の手続きにより本部長（市長）から応援協力を要請する。

鹿児島県「災害対策本部」

③

②

⑤⑥

⑦

①
他市町村

枕崎市

指定地方行政機関⑧④

指定地方公共機関 等⑨（要請先等は協定内容に基づく）
相互応援協定締結市町村等

応急措置の実施及び応援の要請
職員の派遣要請
全般的な相互応援協力① 他市町村に対する応急措置の応援要請（災害対策基本法（以下「法」という。）第67条② 県に対する応援及び応急措置の実施要請（法第68条）③ 県から他市町村に対する応急措置の実施及び応援の指示（法第72条）④ 県及び他市町村に対する職員の派遣要請（地方自治法第252条の17）⑤ 県に対する職員派遣の斡旋要請（法第30条第２項）

一般災害 3-1-16（Ｒ１）⑥ 県に対する指定行政機関，指定地方行政機関の職員派遣の斡旋要請（法第30条第１項）⑦ 県から指定行政機関，指定地方行政機関に対する職員の派遣要請（法第29条第１項）⑧ 市から指定地方行政機関に対する職員の派遣要請（法第29条第２項）⑨ 相互応援協定等に基づく要請

２ 県知事等に対する応援及び応急措置の実施要請
市長は，災害が発生した場合において，応急措置を実施するため，必要があると認めるときは，「鹿児島県及び県内市町村間の災害時相互応援協定」に基づき，県知事又は他市町村長に対し，応援を求め，又は応急措置の実施を要請することができる。
知事（県本部長）に応援を要請する場合は，県地域振興局総務企画部を経由し，他市町村応援を要請する場合は直接，次に掲げる事項を記載した文書をもって要請する。ただし，その暇がないときは口頭により行い，事後文書を改めて提出する。【資料編２ 2-3参照】
⑴

被害の状況

⑵

応援及び応急措置実施要請の理由⑶

応援及び応急措置の内容及び期間⑷

その他応援及び応急措置の実施に関し必要な事項

３ 職員の派遣要請・及び派遣あっせんの要請
国もしくは都道府県の職員の派遣要請と派遣あっせんの要請については，以下によるものとし，総務対策部庶務班と協議する。
(1) 国の職員の派遣要請・派遣あっせんの要請
指定行政機関又は指定地方行政機関の派遣要請・派遣あっせんの要請は，各々災害対策
基本法第29条，第30条の規定に基づく。
(2) 九州・山口各県等の職員に対する職員の派遣要請「九州・山口９県災害時応援協定」等に基づく。
(3) その他の都道府県職員に対する職員の派遣要請・派遣あっせんの要請「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」に基づく。
「被災市区町村応援職員確保システムに関する要綱」に基づく。「被災市区町村応援職
員地方自治法第252条の17及び災害対策基本法第30条の規定に基づく。
第２ 市町村・消防における相互応援協力
１ 県及び市町村相互の応援⑴

鹿児島県及び県内市町村間の災害時相互応援協定による応援
市町村は災害が発生し，被災市町村のみでは十分な応急措置を実施することができな
一般災害 3-1-17（Ｒ１）い場合に，県及び県内市町村による応援活動を必要と認めるときは，「鹿児島県及び県内市町村間の災害時相互応援協定」に基づき，迅速に応援を要請する。【資料編２ 2-3
参照】① 隣接市町村は，応急措置の実施について相互に応援協力を行うものとする。
② 発生した被害の程度が隣接市町村では対応できないと考えられる場合は,県災害対策
支部等に対して応援要請をするものとする。要請を受けた県災害対策支部等は,自ら応援を行うとともに管内市町村に対して応援要請を行うものとする。要請を受けた市町
村は，応急措置の実施について必要な応援協力を行うものとする。
③

被災の状況によっては，県災害対策本部等に直接応援要請することができるものとし，県災害対策本部等は，自ら応援を行うとともに県内市町村に対して応援要請を行うものとする。要請を受けた市町村は，応急措置の実施について必要な応援協力を行うものとする。
⑵

県外への応援要請
災害が大規模となり，県外の防災関係機関等からの応援が必要と判断される場合，市は県に対し，その調整を要請する。
⑶

市内所在機関相互の応援協力
市の区域内に所在する指定地方行政機関等の出先機関及び市の区域を活動領域とする

公共的団体は，災害が発生し，又はまさに発生しようとする場合は，市が実施する応急措置については，応援協力を行うものとする。
２ 消防機関の応援⑴

鹿児島県内消防相互応援協定による応援
市長は，大規模な災害や火災等の発生，所轄する市の消防力で災害の防御が困難な場

合において，県内消防機関による広域的な応援を必要と認めるときは，「鹿児島県内消防相互応援協定」に基づき，迅速に応援要請を行う。【資料編２ 2-4参照】⑵

緊急消防援助隊等による応援
知事は，県内の消防力を結集しても災害の防御が困難な場合，消防組織法第44条の規定に基づき，消防庁長官に対して緊急消防援助隊や他の都道府県及び消防機関が保有するヘリコプターの派遣等の要請を行う。【資料編２ 2-5参照】

一般災害 3-1-18（Ｒ１）第５節 自衛隊の災害派遣（総務対策部）

風水害，その他大規模な災害に際して，人命又は財産の保護を図るため，自衛隊法第83条の規定に基づき，必要があると認めるときは，所定の手続きにより自衛隊の派遣を要請する。

第１ 自衛隊の災害派遣（撤収）要請の方法
１ 災害派遣の範囲
自衛隊の災害派遣には，災害の様相等に対応して，次の方法がある。
⑴

災害が発生し，知事が人命又は財産の保護のため必要があると認めて自衛隊に災害派遣要請をした結果，派遣される場合⑵

災害に際し，被害がまさに発生しようとしている場合で，知事が予防のため自衛隊に災害派遣要請をした結果，派遣される場合⑶

災害が発生し，又はまさに発生しようとしている場合で，市長が応急措置を実施するため必要があると認めて，知事に対して災害派遣をするよう要請を求め，これを受けて知事が自衛隊に災害派遣要請をした結果，派遣される場合⑷

災害に際し，通信の途絶等により市長が知事に対する災害派遣要請に係る要求ができない場合に，自衛隊が市長からの被害状況の通知を受けて自主的に派遣する場合⑸

災害に際し，関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため，自衛隊が情報収集を行う必要があると認めて自主的に派遣する場合⑹

災害に際し，その事態に照らし特に緊急を要し，知事からの災害派遣要請を待つ暇がないと認めて自衛隊が自主的に派遣する場合⑺

庁舎・営舎その他の防衛省の施設又はこれらの近傍に災害が発生したとき，自衛隊が自主的に派遣する場合

２ 災害派遣要請の手続き(ア) 災害派遣要請の要請者
自衛隊の災害派遣要請は，知事が，自衛隊法第83条に基づき自己の判断又は市長の要請要望により行う。
(2) 要請手続き
知事が，自衛隊の派遣を要請するときは，次の事項を明らかにした文書をもって要請する。
ただし，緊急を要する場合にあっては，電話等で要請し，事後速やかに文書を送達する。
① 災害の状況及び派遣を要請する理由
一般災害 3-1-19（Ｈ30）

② 派遣を希望する期間③ 派遣を希望する区域及び活動内容④ その他参考となるべき事項◆ 自衛隊派遣要請系統
知 事・ 陸上自衛隊第 12 普通科連隊

危機管理防災局長

・ 海上自衛隊第１航空群司令（災害対策課長）

・ 自衛隊鹿児島地方協力本部↑ 依 頼
各 担 当 部 長要
請要
求（事後）災害派遣の通知をした旨の通知
緊急時の通知市

長
部隊の災害派遣(3) 要請文書のあて先
要請文書のあて先は，次のとおりとする。
◆ 自衛隊の連絡先
自衛隊要請関係機関
所
部 隊 名

主管課

陸上自衛隊第12普通科連隊

第３科

在

地

霧島市国分福島２丁目4-14

電話番号0995-46-0350（内線235）鹿屋市西原3-11-2

海上自衛隊第１航空群司令部

0994-43-3111

運用幕僚（内線2213）

自衛隊鹿児島地方協力本部

総務課

鹿児島市東郡元町4-1

099-253-8920

３ 知事への災害派遣要請の要求(1) 災害派遣要請の要求者
知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求は，原則として市長が行う。
(2) 要求手続
市長が，知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求をする場合は，次の事項を明記した
一般災害 3-1-20（Ｒ２）

文書を各活動内容に応じて県各担当部長あてに送達する。
ただし，緊急を要する場合は，電話等で要求し，事後速やかに文書を送達する。
【資料編２ 2-2参照】① 災害の状況及び派遣を要請する理由② 派遣を希望する期間③ 派遣を希望する区域及び活動内容④ その他参考になるべき事項(3) 災害派遣要請の要求ができない場合の措置
市長は，緊急避難，人命救助の場合で事態が急迫し知事に要求する暇がないとき，若しくは通信の途絶等により知事への要求ができないときは，直接最寄りの駐屯地司令等の職にある部隊の長に通知するものとする。
ただし，事後，速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
(4) 要求文書のあて先
要求文書のあて先は，次のとおりとする。
◆ 災害派遣要請要求の連絡場所
災害派遣要請関係機関
所
担当部名
指宿海上保安署
鹿児島県危機管理防災局

在

地

電話番号

主管課

危機管理課

指宿市山川福元6713

0993-34-1000

鹿児島市鴨池新町10番１号

099-286-2256

総務部

人事課

〃

099-286-2045

環境林務部

環境林務課

〃

099-286-3327

くらし保健福祉部

保健医療福祉課

〃099-286-2656

農政部

農政課

〃

099-286-3085

土木部

監理課

〃

099-286-3483

土木部

河川課

〃

099-286-3586

商工労働水産部

商工政策課〃

099-286-2925

教育委員会

総務福利課

〃

099-286-5190

出納室

会計課

〃

099-286-3765

警察本部

警備課

〃

099-206-0110

一般災害 3-1-21（Ｒ２）第２ 自衛隊の災害派遣活動
１ 災害派遣部隊の活動内容◆ 災害派遣部隊の活動内容
区

分

活

動

内

容

知事等から要請があったとき，又は指定部隊等の長が必要と認め被 害 状 況 の 把 握るときは，車両，航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い，被害状況を把握する。

避

難

の

援

助

遭難者等の捜索救助
水

防

活

動

消

防

活

動

道路又は水路の啓開
応急医療，感染症予防，避難の命令等が発令され，避難，立退き等が行われる場合で必要あるときは，避難者の誘導，輸送等を行い，避難を援助する。
死者，行方不明者，負傷者等が発生した場合は，通常他の救助活動に優先して捜索活動を行う。
堤防，護岸等の決壊に対しては，土のう作成，運搬，積み込み等の活動を行う。
火災に対しては，利用可能な消防車その他防火用具をもって，消防機関に協力して消火にあたる。
道路又は水路が損壊し，若しくは障害物がある場合は，それらの啓開，除去に当たる。
特に要請があった場合には，被災者の応急医療，感染症予防，病
害虫防除等の支援を行うが，薬剤等は，通常地方公共団体の提供す病害虫防除等の支援るものを使用するものとする。
特に要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合，

通

信

支

援

災害派遣任務の達成に支障をきたさない限度において，外部通信を支援する。
特に要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合，人員及び物資の緊急輸送

救急患者，医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合，航空機による輸送は，特に緊急を要すると認められるものについて行う。

炊

飯

及

び

給

水

要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合は，炊飯及び給水の支援を行う。
要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合は，「救助物資の無償貸付又は防衛省所轄に属する物品の無償貸し付け及び譲与等に関する省令（
平成29年３月31日外防衛省令第６号（第３次改正））」に基づき，譲与

救援物資を無償貸付又は譲与する。
交 通 規 制 の 支 援

主として自衛隊車両の交通が輻輳する地点において，自衛隊車両を対象として交通規制の支援を行う。
特に要請のあった場合において，方面総監が必要と認めるとき

危険物の保安及び除去は，能力上可能なものについて火薬類爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。

その他

その他の臨機の必要に対し，自衛隊の能力で対処可能なものについては，所要の措置をとる。

第３ 自衛隊の災害派遣に伴う受入体制
１ 派遣部隊の受入体制
一般災害 3-1-22（Ｈ30）(1) 所管
災害派遣部隊の受入措置については，総務対策部長は派遣部隊との緊密な連携のもとに実施する。
(2) 事前措置① 派遣部隊との連絡を確保し，派遣部隊の人員，装備等の確認に努める。
② 派遣部隊の宿泊所，車両機材の保管場所の準備③ 派遣部隊が使用する機材，器具，材料，消耗品等の準備
準備を要する諸器材で，市において準備できないものについては，県にその協力を依頼し，不足する場合は，派遣部隊が携行する機械器具類を使用する。
④

派遣部隊が実施する具体的な作業の内容，場所，作業に要する人員の配置等に関する計画の作成(3) 派遣部隊到着後の措置① 派遣部隊の集結地への誘導② 派遣部隊の責任者との作業計画等に関する協議，調整及び調整に伴う必要な措置③

市が準備する器材類の品目，数量，集荷場所及びこれらの使用に関する事項並びに派遣部隊の携行する器材等の使用に関する事項についての協議④ 派遣部隊の撤収時期等に関する協議⑤ その他必要とみとめられる措置
２ 経費の負担区分
自衛隊の救援活動に要して費用は，原則として派遣を受けた市が負担するものとし，２以上の地域にわたって活動した場合の負担割合は，関係市町が協議して定める。
(1) 派遣部隊が救援活動を実施するため必要な資器材（自衛隊装備に係るものを除く。）等の購入費，借上料及び修繕費(2) 派遣部隊の宿営に必要な土地，建物等の使用及び借上料(3) 派遣部隊の宿営及び救助活動に伴う光熱，水道，電話料等(4) 派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた損害の補償（自衛隊装備に係るものを除く。）(5) その他救援活動の実施に要する経費で負担区分に疑義のある場合は，自衛隊と市が協議する。
３ 自衛隊受入れのためのヘリコプター発着場の準備
自衛隊の災害派遣に際し，ヘリコプターによる物資人員の輸送が考えられるため，市はあらかじめ，ヘリコプター発着予定地を指定しておくものとする。【資料編11 11-1参照】
一般災害 3-1-23（Ｈ30）

第６節 技術者，技能者及び労働者の確保（総務対策部，建設対策部）

災害時には，多数の応急措置の需要が発生し，応急活動を実施する人員の不足が予想される。
このため，災害応急対策の実施等のために必要な技術者，技能者及び労働者の確保（公共職業安定所を通じて確保及び法に基づく従事命令等による確保）を円滑に行い，迅速かつ的確な災害応急対策を実施する。

第１ 技術者，技能者及び労働者の応援要請及び雇用
１ 労働者の確保
災害応急対策に必要な技術者，技能者及び労働者の確保は，各対策部長が本部会議に諮り，人員の確保・調整を行う。
ただし，緊急やむを得ない場合は，各対策部長の判断により確保することができるが，事後速やかにその旨を本部長（市長）に報告しなければならない。
２ 公共職業安定所の労働者供給斡旋(1) 労働者斡旋手続，方法
市長は，災害応急対策に必要な技術者，技能者及び労働者の確保が困難な場合は，加世田公共職業安定所長に次の事項を明示して，必要な人員の供給斡旋を要請する。
① 必要労働者数② 作業の内容③ 作業実施機関④ 賃金の額⑤ 労働時間⑥ 作業場所の所在⑦ 残業の有無⑧ 労働者の輸送方法⑨ その他必要な事項(2) 賃金の額
市が就労者に支払う賃金の額は，原則として同地域における同職種に支払われる額とし，その額は，関係機関と協議して定める。
(3) 就労者の作業内容
災害応急対策で必要とされる作業の範囲は，おおむね次のとおりとする。
① 被災者の救出のための資機材の操作
一般災害 3-1-24（Ｈ30）

② 医療助産の移送③ 飲料水供給のための運搬操作，防疫薬品等衛生材料の配布④ 救援物資の整理，輸送及び配分⑤ 遺体の捜索及び処理⑥ 障害物の除去等⑦ その他応急対策に必要な作業
３ 防災関係機関等に対する職員の派遣要請
災害対策に必要な技術者等の確保が困難な場合は，災害対策基本法第29条及び第30条に基づき，知事及び防災関係機関に対し必要事項を明示し，技術者等の応援派遣又は斡旋を行う。
なお，要請手順については，「本章第４節第１ ２県知事等に対する応援及び応急措置の実施要請」により行う。
第２ 従事命令等による労働力の確保
災害応急対策のため緊急に必要がある場合には，各法律に基づく強制命令により労働力の確保を図る。
１ 命令の種類と執行者
対 象 作 業

命令区分

根 拠 法 令

執 行 者

消防作業

従事命令

消防法第29条第５項

消防吏員又は消防団員

水防作業

従事命令

水防法第24条

水防管理者，消防長

災害救助作業

従事命令

災害救助法第７条

知事

協力命令

災害救助法第８条

知事

災害応急対策作業

従事命令

災害対策基本法第71条

知事（除：災害救助法救助）

協力命令

災害対策基本法第71条

知事

災害応急対策作業（全般）

従事命令

災害対策基本法第65条第１項

市長

災害対策基本法第65条第２項

警察官，海上保安官

警察官職務執行法第４条

警察官

災害応急対策作業（全般）

従事命令

一般災害 3-1-25（Ｈ30）

２ 命令の対象者
命令区分

従事対象者

消防作業

火災の現場付近にある者

水防作業

水防管理団体の区域内に居住する者又は水防の現場にある者

災害救助，災害応急対策作業① 医師，歯科医師又は薬剤師（災害救助法及び災害対策基本法② 保健師，助産師又は看護師による知事の従事命令）③ 土木技術者又は建築技術者④ 大工，左官又はとび職⑤ 土木業者又は建築業者及びこれらの者の従事者⑥ 地方鉄道事業者及びその従業者⑦ 軌道経営者及びその従業者⑧ 自動車運送事業者及びその従業者⑨ 船舶運送業者及びその従業者⑩ 港湾運送業者及びその従業者

災害救助，災害応急対策作業の知救助を要する者及びその近隣者事の協力命令災害応急対策全般（災害対策基本

市区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある法による市長，警察官，海上保安者

官の従事命令）災害応急対策全般（警察官職務執その場に居合わせた者，その事物の管理者その他関係者

行法による警察官の従事命令）

一般災害 3-1-26（Ｈ30）

第７節 ボランティアとの連携等（福祉対策部）

大規模災害発生時には，各種救援を必要とする者が増大し，ボランティアの積極的な参加が期待される一方で，その活動環境が十分に整備されないと効果的な活動ができない場合がある。
このため，市では，ボランティアの参加を促すとともに，参加したボランティア等の活動が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備を行う。

第１ ボランティアの受入れ，支援体制
１ ボランティア活動に関する情報提供
市は，被災者の様々なニーズの把握に努め，日本赤十字社鹿児島県支部，市社会福祉協議会及びボランティア関係協力団体との情報交換を行うとともに，報道機関を通じて求められるボランティア活動の内容，必要人員，活動拠点等について情報提供を行う。
２ 被災地におけるボランティア支援体制の確立
市社会福祉協議会等は，災害が発生した場合，速やかに災害ボランティアセンター及び近隣支援本部を設置し，行政機関等関係団体との連携を密にしながら，以下によりボランティ
アによる支援体制の確立に努める。
この場合，県社会福祉協議会は，災害ボランティアセンター，近隣支援本部の設置についての連絡調整や各本部運営の支援等に努めるものとする。
(1) 災害ボランティアセンターにおける対応
市社会福祉協議会等は，市との連携の上，ボランティア活動の第一線の拠点として災害ボランティアセンターを設置し，被災者ニーズの把握，具体的活動内容の指示，活動に必要な物資の提供を行う。なお，被害の程度により，周辺市町村社会福祉協議会等は災害ボランティアセンターに対して積極的に人的な協力等に努めるものとする。
(2) 近隣支援本部における対応
被災規模が大きい場合には，通信・交通アクセスが良い等適切な地域の被災地周辺市
町村社会福祉協議会等は，近隣支援本部を設置し，ボランティアの登録，派遣等のコー
ディネート，物資の調達等を行い，災害ボランティアセンターを支援する。
なお，他地域市町村社会福祉協議会は近隣支援本部に対して，積極的な協力等に努めるものとする。

一般災害 3-1-27（Ｈ30）

第２ ボランティアの受付，登録，派遣
ボランティア活動希望者の受入れにあたっては，災害ボランティアセンター等がボランティア
窓口を設けて受付，登録を行い，活動内容等については，救援対策本部，近隣支援本部，ボラン
ティア関係協力団体と連絡調整を図る。その際，ボランティア活動保険未加入者に対しては，紹介，加入に努める。
なお，県への直接のボランティア活動の問い合わせに対しては，県社会福祉課が総合窓口とな
り災害ボランティアセンター等に引き継ぎ，登録等を行う。
第３ 一般災害ボランティアの確保と調整
被災地域におけるボランティアニーズを見ながら，市社会福祉協議会及びその他のボランティ
ア団体に，一般災害ボランティアの派遣を依頼する。また，県の紹介窓口を通じて一般災害ボラ
ンティアを確保するとともに，テレビやラジオ等の報道機関を通じて募集を行う。
これらの一般ボランティアについては，応急活動所管各班・部やボランティアを必要とする自治公民館及び避難所の要請内容等を確認・調整した上で派遣する。

◆ 一般災害ボランティアの活動内容
活動項目

活動内容等
① 避難所内及び災害発生地域での被災者に伝達すべき情報連絡・広報・広情報伝達・広報

報誌配布等② 外国語による外国人への情報伝達・広報・広報紙の配布等① 災害発生地域での被害実施，不足品調査，その他緊急的に必要な措置物

情報収集（調査活動）

資等の調査② 避難所内及び災害発生地域での被災者情報・避難所情報等の収集及び災害対策本部への連絡① 救援物資集積所，避難所，公共施設での住民や他市町からの物資の受入れ及び搬入作業

物資の仕分け② 物資の数量，品目種類等の整理，把握③ 必要物資・数量の把握及び災害対策本部への連絡，避難者への公平・適
正な配分

物資の搬送

① 救援物資集積場を中心とした避難所等への配送② 輸送手段，要員等の計画・確保

物資の寄贈

企業，団体等からの物資提供の要請・受入れ

一般災害 3-1-28（Ｒ２）炊き出し（食料供給）① 炊き出しの拠点施設，避難所等② 炊き出しのための物資の調達，必要数量の把握① 指定施設・緊急的に設営した施設等での活動

避難所の運営② 避難者の実態把握，避難所生活での自立のための支援活動③ 避難者の自立のための情報提供・援助，避難所生活のコミュニティづくりの支援④ 問い合わせ等への対応

被災者受入れ

高齢者等要配慮者で，在宅又は避難所等での生活が困難な人を対象（施設・個人）とした支援

災害ボランティアの受入れ事務災害ボランティアの問い合わせへの対応や派遣に関連する様々な事務の支援

一般災害 3-1-29（Ｈ30）

第２章 警戒避難期の応急対策

風水害時の気象警報等の発表以降，災害の発生に至る警戒避難期においては，各種情報を収集・伝達するとともに，避難，救助，救急，緊急医療等の人命の確保（要配慮者への支援を含む。) や，
水防・土砂災害の防止対策等の緊急を要する対策を効果的に実施する必要がある。

第１節 気象警報等の収集・伝達（総務対策部，消防対策部）

風水害時の応急対策を進めるうえで，鹿児島地方気象台から発表される気象警報等は，基本的な情報である。このため，市及び関係機関は，あらかじめ定めた警報等の伝達系統により確実に受信し，その内容を把握し，関係機関等に伝達する。
第１ 鹿児島地方気象台による気象警報等の発表
特別警報・警報・注意報，気象情報等及び火災気象通報・火災警報は各担当機関が発表し，解除するものとする。ただし，気象情報の解除は行わない。
なお，担当機関は，避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を，警戒レベルとの関係が明確になるよう，５段階の警戒レベル相当情報に区分して発表し，住民の自発的な避難判断等を促すものとする。
１ 特別警報・警報・注意報及び気象情報の発表(1) 特別警報・警報・注意報の発表① 発表機関本市においては，鹿児島地方気象台が発表し，解除する。
発表区域：府県予報区（鹿児島県）一次細分区域（薩摩地方）市町村等をまとめた地域（指宿・川辺）二次細分区域（枕崎市）② 特別警報の種類及び発表基準
現象の種類
大雨
暴風
高潮
波浪
暴風雪
大雪

※

基

準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合高潮になると予想される場合高波になると予想される場合

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

特別警報発表にあたっては，降水量，積雪量，台風の中心気圧，最大風速等につい
一般災害 3-2-1（Ｒ３）て過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け，これらの実況及び予想に基づいて判断する。
③ 警報の種類及び発表基準
種

類

発

表

基

準

発達した低気圧や台風等による大雨によって，重大な災害の起こるおそれが大 雨 警 報あると予想されるとき。
表面雨量指数基準 28，土壌雨量指数 183以上が予想されるとき。
大雨や長雨等の現象によって河川が増水し，重大な災害の起こるおそれがあ

洪 水 警 報ると予想されるとき。
流域雨量指数基準 花渡川流域＝16，中洲川流域＝10.1
複合基準＊１ 花渡川流域＝（14,14.4），中洲川流域＝（14,8.1）
発達した低気圧や台風等の接近時に，非常に強い風や猛烈な風によって，重暴 風 警 報大な災害の起こるおそれがあると予想されるとき。
平均風速20m/s以上＊２が予想されるとき。
風浪，うねり等によって沿岸または沿岸の海域（海岸線からおよそ20海里）

波 浪 警 報で重大な災害の起こるおそれがあると予想されるとき。
有義波高が６mを超えると予想されるとき。
台風等によって海水面が上昇し，沿岸で重大な災害の起こるおそれがあると

高 潮 警 報予想されるとき。
潮位が東京湾平均海面上2.7mに到達すると予想されるとき。
強い冬型の気圧配置等の時に，大雪によって重大な災害の起こるおそれがあ

大 雪 警 報ると予想されるとき。
12時間降雪の深さ10cm以上が予想されるとき。
強い冬型の気圧配置等の時に，雪による視程障害を伴い，非常に強い風や猛暴風雪警報

烈な風によって，重大な災害の起こるおそれがあると予想されるとき。
雪を伴い平均風速20m/s以上＊２が予想されるとき。

＊１ （表面雨量指数，流域雨量指数）の組合せによる基準値を表す。
＊２ 大隅海峡の観測値は25m/sを目安とする。
④ 注意報の種類及び発表基準
種

類

大雨注意報

発

表

基

準

大雨によって災害の起こるおそれがあると予想されるとき。
表面雨量指数基準 16，土壌雨量指数基準 131以上が予想されるとき。
大雨，長雨などの現象によって河川の水位が増加し，災害の起こるおそれが洪水注意報あると予想されるとき。
流域雨量指数基準 花渡川流域＝12.8，中洲川流域＝7.2
複合基準＊１ 花渡川流域＝（14,12.8），中洲川流域＝（14,5.8）
台風や低気圧等で，やや強い風や強い風が吹き，災害の起こるおそれがある

強風注意報と予想されるとき。
平均風速12m/s以上＊２が予想されるとき。
風浪やうねりなどによって沿岸や沿岸の海域で災害の起こるおそれがあると波浪注意報予想されるとき。
有義波高が2.5mを超えると予想されるとき。

一般災害 3-2-2（Ｒ３）台風等による海面の上昇によって，沿岸で災害の起こるおそれがあると予想
高潮注意報

されるとき。
潮位が東京湾平均海面上1.9mに到達すると予想されるとき。
大雪によって災害の起こるおそれがあると予想されるとき。

大雪注意報

12時間降雪の深さ3cm以上が予想されるとき。
冬型の気圧配置等の時に，雪による視程障害等を伴い，やや強い風や強い風

風雪注意報

が吹き，災害の起こるおそれがあると予想されるとき。
雪を伴い平均風速12m/s以上＊２が予想されるとき。

雷 注 意 報落雷等によって被害が予想されるとき。
空気が乾燥し，火災の起こりやすい状態が予想されるとき。

乾燥注意報

最小湿度が40％以下で，実効湿度が65％以下になると予想されるとき。
濃霧のため，交通機関等に著しい支障をおよぼすおそれのあるとき。

濃霧注意報

視程が陸上で100m以下または海上で500m以下になると予想されるとき。
早霜，晩霜等によって農作物に著しい被害が予想されるとき。

霜 注 意 報11月30日までの早霜と3月10日以降の晩霜期に最低気温が4℃以下になると予想されるとき。
低温のため農作物等に著しい被害が予想されるとき。夏期は平均気温の低い日が続いたときに発表され，冬期は最低気温が低い日。

低温注意報

夏期：平均気温が平年より 4℃以上低い日が 3 日続いた後，さらに 2 日以上続くと予想されるとき。
冬期：最低気温が海岸地方で－4℃以下，内陸部で－7℃以下と予想されるとき。
着氷・着雪が著しく，通信線や送電線等に被害が予想されるとき。

着氷・着雪
注

意

報

な

だ

れ

注

意

報

竜巻注意情報

大雪注意報・大雪警報の条件下で，気温－2℃～2℃，湿度90％以上と予想されるとき。
なだれによって災害の起こるおそれがあると予想されるとき。
積雪の深さ100cm以上で ①気温3℃以上の好天 ②低気圧等による降雨 ③
降雪の深さ30cm以上のいずれかが予想されるとき。
竜巻，ダウンバースト等の激しい突風をもたらすような発達した積乱雲が存在しうる気象状況と判断した際に，雷注意報を補足する情報として発表。

記録的短時間１時間雨量 120mm

大雨情報＊１ （表面雨量指数，流域雨量指数）の組合せによる基準値を表す。
＊２ 大隅海峡の観測値は15m/sを目安とする。
注 ア

発表基準欄に記載した数値は，鹿児島県における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査して決めたものであり，気象要素によって災害発生を予想する際の目安である。
イ

注意報・警報は，その種類にかかわらず解除されるまで継続される。また新たな注意報・警報が発表されるときは，これまで継続中の注意報・警報は自動的に解除されて，新たな注意報・警報に切り替えられる。
ウ

高潮注意報・高潮警報の基準潮位は東京湾平均海面（Ｔ．Ｐ）を使用する。なお，
一般災害 3-2-3（Ｒ３）Ｔ．Ｐは日本の陸地標高の基準面である。
※ 有義波高とはある地点で連続して観測される波のうち，高い方から順に1/3個までの波について平均した波をいう。
※ 平地とは標高200m以下の地域，山地とは標高200mを超える地域をいう。
(2) 気象情報
気象の予報について，特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や，特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想，防災上の注意を解説する場合等に発表する。
数年に一度の短時間の大雨（鹿児島県では１時間120㎜以上）を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）を観測した場
合は，直ちに「鹿児島県記録的短時間大雨情報」を発表する。この値については，注意
報・警報の基準値と同じに検討と見直しが行われ，必要な場合は変更される。
雨を要因とする特別警報を発表したときには，その後速やかに，その内容を補完するため「記録的な大雨に関する○○県気象情報」，「記録的な大雨に関する□□地方気象情報」，「記録的な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報を発表する。
① 発表機関・・・・・・鹿児島地方気象台② 担当区域・・・・・・鹿児島県（名瀬測候所の担当区域を除く）
２ 土砂災害警戒情報の発表
鹿児島地方気象台及び鹿児島県は，大雨警報（土砂災害）発表中において，大雨による土砂災害発生の危険度が高まり，より厳重な警戒が必要な場合に，市町村の防災活動や住民の避難行動を支援するため，土砂災害警戒情報を市町村単位で発表する。
(1) 発表機関
土砂災害警戒情報は，気象業務法，災害対策基本法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により，鹿児島地方気象台と鹿児島県が共同で発表する。
(2) 目的土砂災害警戒情報は，大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに，市長が防災活動や住民等への避難指示等の災害応急対応を適時適切に行えるように支援すること，また住民が自主避難の判断等に役立てることを目的とする。
(3) 発表対象地域
土砂災害警戒情報は，市町村を最小発表単位とし，鹿児島県内全ての市町村を発表対象とする。
一般災害 3-2-4（Ｒ３）(4) 土砂災害警戒情報の作成
市町村の防災上の判断を迅速かつ的確に支援するため，分かりやすい文章と図を組み合わせて作成する。
(5) 土砂災害警戒情報の発表及び解除の基準① 発表基準
発表基準は，大雨警報発表中において，気象庁が作成する降雨予測に基づいて別表で示す監視基準に達したときとする。
なお，地震や火山噴火等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合には，鹿児島県土木部と鹿児島県地方気象台は，基準の取扱いについて協議するものとする。
② 解除基準解除基準は，別表で示す基準について，その基準を下回り，かつ短時間で再び発表
基準を超過しないと予想されるときとする。ただし，大規模な土砂災害等が発生した
場合等には，鹿児島県土木部と鹿児島地方気象台が協議のうえ基準を下回っても解除しない場合もあり得るが，降雨の実況，土壌の水の含み具合及び土砂災害の発生状況等に基づいて総合的な判断を適切に行い，当該地域を対象とした土砂災害警戒情報を解除することとする。
(6) 土砂災害警戒情報の利用に当たっての留意点①

土砂災害警戒情報は，土石流や集中的に発生するがけ崩れによる土砂災害を対象としており，技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊，山体の崩壊，地すべり等は発表対象としていないことに留意すること。
②

市長が行う避難指示等の発令にあたっては，土砂災害警戒情報を避難指示等の発令の基本とし，更に避難対象区域を絞り込む等が必要となる場合は，河川砂防情報シス
テムによる危険度レベル（レベル１，２，３，４），気象庁の防災情報提供システムや気象庁ホームページの大雨警報（土砂災害）の危険度分布なども合わせて判断すること。
③

県内では，雨が降り止んでから時間をおいて発生する大規模な土砂災害の事例があり，土砂災害警戒情報が解除された後も土砂災害が発生することがある。
そのため，避難指示等の解除にあたっては，現地の状況などを総合的に判断することが重要である。
別表
市町村名

設定ＣＬ

土壌雨量指数下限値比率（％）

枕 崎 市

０．５

７０
一般災害 3-2-5（Ｒ３）３ 火災気象通報及び火災警報の発表(1) 火災気象通報① 発表機関及び伝達系統
火災気象通報とは，消防法に基づいて鹿児島地方気象台長が，気象状況が火災予防上危険であると認めるときに，その状況を直ちに知事に通報するものである。知事は，その通報を受けたときは，直ちにそれを市町村長に通知しなければならない。
② 火災気象通報（鹿児島地方気象台が発表する基準）
火災気象通報を行う場合の基準は，次のとおりとする。
担当気象官署火 災 気 象 通 報 の 基 準
乾燥注意報及び陸上を対象とした強風注意報の基準と同一とす

鹿児島地方気象台

る。なお，陸上を対象とした強風注意報の発表が予想され、火災気象通報基準に該当する全ての地域・時間帯で、降水（降雪を含む）が予想される場合は、火災気象通報に該当しない。

(2) 火災警報① 発表機関火災警報は，市長が火災気象通報の伝達を受けたとき又はその他によって気象状況を知ったとき，その地域の条件等を考慮して必要な地域について発表する。
② 発表基準空気が乾燥し，かつ，風の強いとき等で，火災の危険が予想されるとき市が発表するものとし，具体的な発表基準は，次のような気象状況を考慮して定めておく。
ア 実効湿度65％以下又は最小湿度が35％に下がる見込みのとき
イ 平均風速12 m/s以上の風が吹く見込みのとき
第２ 気象警報等の受信・伝達
１ 気象警報等の受信・伝達
市長は，警報等の連絡の受理体制を常に確立しておくよう努めるとともに警報等の連絡を受けたときは，本計画の定めるところにより，速やかに所在官公署及び住民に周知徹底させる。
この場合，要配慮者利用施設への伝達に配慮する。

一般災害 3-2-6（Ｒ３）◆ 気象予警報等の伝達系統図

気 象 庁

鹿児島地方気象台

※２
各

Ｎ
Ｈ
Ｋ
鹿
児
島
放
送
局

報
道
機
関

鹿 国
児
島 土
国
交
道
事 通
務
所 省

鹿
児
島
県
警
察
本
部

出

枕
崎
警
察
署

張
所

市
（注）実線

民

災 鹿

総

Ｎ

害

務

Ｔ

省

Ｔ

消

西

防

日

庁

本

児

対
策

島

課 県

連南
絡薩
協
議地
会域

枕

予報，警報，情報等を通知， 点線

※１

崎

市

警報だけ通知， 二重線

火災気象通報

１ 注意報については，特に重要な災害対策の実施を必要とするものについて通知する。
２ ＮＴＴ西日本とは，西日本電信電話株式会社を意味する。
３ 二重枠で囲まれている機関は，気象業務法施行令第８条及び第９条の規定に基づく通知先
４ 特別警報が発表された場合，県においては市町村への通知が，市町村においては住民等への周知の措置がそれぞれ法律により義務付けられている。
５ ※１ 気象資料伝送システム（オンライン）特別警報・警報のみ伝達
６ ※２ 気象資料伝送システム（オンライン）

２ 気象警報等の受領及び伝達(1) 関係機関から通報された予警報等は，総務課長及び消防署長において受領する。
(2) 勤務時間外においては，消防署長が受領し，総務課長に通報するものとする。
(3) 上記２号により受領及び通報を受けた総務課長は，大きな災害が発生するおそれがあると認めたとき又は大きな災害が発生したことを知ったときは，直ちに市長にその旨を報告するものとする。
(4) 市役所及び消防署における受領担当は，次のとおりとする。
① 市役所

危機管理対策係長② 消防署

枕崎市消防署署長

一般災害 3-2-7（Ｒ３）第２節 災害情報・被害情報の収集・伝達（総務対策部）

市災害対策本部が災害情報及び被害報告を迅速，確実に収集し，又は通報，報告するために必要な事項を定め，応急対策の迅速を期するものである。
特に住民の生命に関わる情報を優先し，速報性を重視する。

第１ 災害情報等の収集・伝達
市は，市内の災害情報及び所管に係る被害状況を住民の協力を得て，迅速かつ的確に調査，収集し，県その他関係機関に通報・報告する。なお，人的被害の状況のうち，行方不明者の数については，捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため，市は，住民登録の有無にかかわらず，
市の区域（海上を含む。）内で行方不明となった者について，県警察等関係機関の協力に基づき，正確な情報の収集に努める。
また，行方不明者として把握した者が，他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場
合には，当該登録地の市町村又は県（外国人のうち，旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡する。なお，市は，被災者の安否について住民等から照会があったときは，被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ，
消防，救助等人命にかかわるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で，可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において，市は，安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは，関係地方公共団体，消防機関，県警察等と協力して，被災者に関する情報の収集に努める。被災者の中に配偶者から暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は，その加害者等に居場所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
１ 災害情報等の収集・伝達(1) 収集すべき災害情報等の内容①

人的被害（死傷者数，生き埋め者のいる可能性のある要救出現場の箇所数，行方不明者の数を含む。）② 住家被害（全壊，倒壊，床上浸水等）③ 津波・高潮被害状況（人的被害状況，倒壊家屋状況）④ 土砂災害（人的・住家・公共施設被害を伴うもの）⑤ 出火件数及び出火状況⑥ 二次災害危険箇所（土砂災害危険，高圧ガス漏洩事故など）⑦ 輸送関連施設被害（道路，港湾，漁港）⑧ ライフライン施設被害（電気，電話，ガス，水道，下水道施設被害）
一般災害 3-2-8（Ｈ30）

⑨ 避難状況，救護所開設状況⑩ 災害対策本部設置等の状況⑪ 災害の状況及びその及ぼす社会的影響からみて報告する必要があると認められるもの(2) 災害情報等の収集① 市による情報収集
職員は，原則として情報収集担当区域に応じて人命危険情報を収集する。収集した情報の本部への報告は，電話，無線等による通報によるほか，バイク，自転車，徒歩等の手段による登庁後の報告による。一般の職員の場合も参集途上に可能な限り人命危険情報を収集し，その結果を参集後，本部へ報告する。
② 調査班の編成
被害状況の調査にあたっては，被害の程度により調査班の数を決定するが，地区ごとに各課と共同し，又は単独で調査班を編成し，被害状況調査を嫉視する。
ア 被害区分ごとの調査班編成は，別紙災害調査員名簿による。
(3) 災害情報等の集約，活用，報告及び共有化① 被害情報等の集約
総務対策部は，市災害対策本部において報告された被害情報等を整理し，広域応援
要請，自衛隊派遣要請，避難指示，災害救助法の適用申請等の必要性の有無を判断できるよう集約し，適宜，全職員に徹底する。
② 市から県等への報告
市は，県にできるだけ早期に被害概況に関する報告を行う。
特に，災害の規模の把握のための市から県等への報告は次のとおり実施する。
ア 第１報（参集途上の被害状況，庁舎周辺の被害状況）
・ 勤務時間外（本部連絡員の登庁後）・ 勤務時間内（災害発生直後）
イ 人命危険情報の中間集約結果の報告
災害発生後，できる限り早く報告する。
なお，この段階で市災害対策本部での意思決定（広域応援要請，自衛隊派遣要請，避難指示，災害救助法の適用申請等の必要性の有無）が得られていれば，県等へ報告要請する。
ウ 人命危険情報の集約結果（全体概要）の報告
災害発生後１時間以内。遅くとも２時間以内とする。県への報告は，災害情報等報告系統と同一の系統及び方法を用いる。
一般災害 3-2-9（Ｒ３）エ消防本部は，同時多発火災や救出要請等により，１１９番通報が殺到した場合に，その状況を直ちに県及び消防庁に報告する。
③

市及び防災関係機関は，人的被害，住家被害，避難，火災の発生・延焼の状況等，

広域的な災害応急対策を実施するうえで重要かつ緊急性の高い情報について，他の情報に優先し，収集・報告する。
２ 災害情報等の報告(1) 市は，市内の災害情報及び被害情報（以下「災害情報等」という。）を収集・把握し，県その他関係機関に報告する。
なお，通信途絶等により，県との情報連絡がとれない場合は，消防庁に直接被害情報等の連絡を行う。
◆ 総務省消防庁
区分

平日（９：30～18：15）※ 応急対策室

左記以外
※ 宿直室

電話

03-5253-7527

03-5253-7777

ＦＡＸ

03-5253-7537

03-5253-7553

電話8-90-49013

8-90-49102

ＦＡＸ

8-90-49033

8-90-49036

電話

80-048-500-90-49013

80-048-500-90-49102

ＦＡＸ

80-048-500-90-49033

80-048-500-90-49036

回線別
ＮＴＴ回線

消防防災無線

地域衛星通信ネットワーク◆ 災害情報等収集報告系統図
県災害対策本部
099-286-2256

鹿児島地方気象台
099-250-9913

通報報告を示す
通報連絡を示す

南薩地域連絡協議会（南薩地域振興局内）
53-3111

枕崎市災害対策本部
72-1111 72-1114

市

民

一般災害 3-2-10（Ｈ30）

枕崎警察署
72-0110
枕崎市消防署72-0049

(2) 災害情報等の種類及び内容①

災害情報とは，災害が発生しそうな状況のときから，被害が数的に判明する以前の間における被害に関する次のようなものをいう。
ア

災害発生のおそれのある異常な現象が生じたとき，その異常現象を必要な災害対策機関に通報するもの
イ 災害の発生する直前に，災害が発生しようとしている状況を通報するもの
ウ 災害発生前の災害防止対策又は災害拡大防止対策の活動状況を通報するもの
エ 災害が発生しているが，災害の程度が数的に把握できない状況を通報するもの(3) 災害情報，災害報告の通報及び報告要領① 災害発生のおそれのある異常現象の通報要領
ア 発見者の通報
異常現象を発見した者は，直ちに次のとおり通報するものとする。
異 常 現 象 の 種 類
火災の発生に関するもの

通報先
枕崎市消防本部

高潮，津波又は堤防の亀裂，漏水若
しくは堤防等決壊寸前の現象
道路の損壊，がけ崩れ等によって，水防に関するもの

人命や住家が危険な現象
家屋の倒壊，流出等によって，人命等に危険な現象その他水害によって，重大な災害の枕崎市役所
枕崎市消防本部発生が予想される異常な現象
竜巻の発生又は豪雪等によって，交気象に関するもの

枕崎警察署

通等が途絶し，災害救助を必要とする現象

地震に関するもの

頻発している地震の現象

水象に関するもの

異常な潮位の増減又は津波現象

海難等に関するもの

船舶等の遭難

枕崎市役所
枕崎市消防本部
枕崎警察署
指宿海上保安署

交通に関するもの

鉄道路線の障害物の発見
交通事故の発見

その他の異常現象によって，人命その他に重大な災害が起こる
おそれのある現象

枕崎駅
枕崎市役所
枕崎市消防本部
枕崎警察署

一般災害 3-2-11（Ｈ30）

イ 警察署長等の通報
異常現象発見の通報を受けた警察署長（警察官）及び海上保安部長（海上保安官）
等は，直ちに市長に通報するものとする。
ウ 市長の通報ア， イ及びその他により異常現象を承知した市長は，直ちに次の機関に通報する。
（ア） 気象，地震，水象に関するものは，鹿児島地方気象台（イ） その異常現象により災害の発生が予想される隣接市（ウ） その異常現象により予想される災害の対策実施機関（県出先関係機関その他応急対策実施機関）エ 市長の気象官署に対する通報要領
気象官署に関係する異常現象を承知した市長が，鹿児島地方気象台に通報する要領
は，次のとおりとする。
（ア） 通報すべき事項
A 気象関係b 水象に関するもの（台風等に伴う異常潮位，異常波浪等）（イ） 通報の方法
通報の方法は，電話，電報によることを原則とする。
② ①以外の災害情報及び災害報告の通報，報告方法
ア 市（ア） 各対策部長は，所管に係る災害情報，被害情報及び応急対策状況を調査収集し，総務対策部長を経て市長へ報告するとともに，各対策部の業務に照応する県災害対策本部の各対策部へそれぞれ報告するものとする。
（イ） （ア）による報告の時期は，はじめに災害情報を了知したとき又は災害が発生したときから１時間ごとに行うものとし，特に重要な災害情報を収集したとき及び大きな災害が新たに発生したときは，その都度報告するものとする。ただし，本部長が報告の時期について，特に指示したときは，この限りでない。
（ウ） 災害調査員は，担当する自治公民館の災害調査の結果を，速やかに本部総務対策部に報告するものとする。
（エ） 各対策部長及び災害調査班から災害情報，被害状況及び応急対策（救助対策を含む。）実施状況の報告を受けた総務対策部長は，当該報告を収集整理のうえ，
本部長及び県関係機関へ報告通報するものとする。

一般災害 3-2-12（Ｒ２）(4) 被害報告の様式
被害報告に際しては，特に法令の定めのある場合を除き，被害報告の様式を定めるものとする。【資料編12 12-1参照】(5) 災害報告の留意事項①

市長は，災害報告にあたり，災害報告の責任者として「災害連絡員」を定めておき，報告に関する一切の責任を負わせるものとし，さらに災害連絡員に事故のある場合を考慮して副連絡員を定めるようにする。
②

被害状況の報告に際しては，警察の報告と市及び各関係機関の報告が食い違わない

ように相互に被害状況に関する情報を交換する等，密接な連携のもとに報告の性格を期するものとする。
(6) 災害報告の判定基準
人及び家屋等の一般災害の判定基準は，「第３編第１章第３節
び運用」の被害状況認定基準の表のとおりとする。

一般災害 3-2-13（Ｈ30）

災害救助法の適用及第３節 広報（総務対策部）

風水害等の災害に際して，浸水，斜面崩壊等様々な災害に対する住民の防災活動を喚起し，誘導できるよう必要情報を住民及び関係機関等に広報する必要がある。
このため，市及び防災関係機関は，保有する情報伝達手段を駆使して最も効果的な方法で広報するとともに，災害時の適切な防災活動を遂行するうえで，それを阻害するような混乱を回避できるよう配慮する。

第１ 市による広報
１ 広報の内容
災害時には，以下に示す人命の安全確保，人心の安定及び行政と住民の防災活動を支援する広報を優先して実施する。
また，気象警報，避難指示等を住民に周知することにより，迅速・的確な避難行動に結びつけるよう，その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。その際，高齢者や障害者等の要配慮者に配慮する。
(1) 災害危険地域住民への警戒呼びかけ(避難誘導），避難指示
広報担当者は，降雨が長期化し，災害危険が増大していると判断されるときは，事前に定めた広報要領により，大雨への警戒を強め，必要に応じ事前避難に関する広報を実施する。
(2) 災害発生直後の広報
各種広報媒体を活用して広報を実施する。災害発生直後の広報は，自主防災組織，住民等へ災害時の防災行動を喚起するため，以下の内容の広報を実施する。
ア 緊急避難を要する区域住民への避難の喚起・指示
イ 隣近所等の要配慮者の安否確認の喚起・指示
ウ 出火防止，初期消火，プロパンガスの元栓閉栓の喚起・指示
エ 倒壊家屋等に生き埋めになっている人命の救出活動の喚起・指示(3) 災害発生後，事態が落ち着いた段階での広報
各種広報媒体を活用し，以下の内容の広報を実施する。
ア 二次災害危険の予想される地域住民等への警戒呼びかけ
イ 地区別の避難所
ウ 混乱防止の呼びかけ
不確実な情報に惑わされない，テレビ，ラジオ，行政機関のホームページ，鹿児島
県防災Ｗｅｂ，緊急速報（エリアメール等）から情報を入手するようになど。
一般災害 3-2-14（Ｒ３）エ 安否情報
安否情報については，ＮＴＴの災害用伝言ダイヤル“１７１”や，各携帯電話会社
が大規模災害時に開設する災害用伝言板などを活用するよう広報する。
オ 被災者救援活動方針・救援活動の内容(4) 広報及び情報等の収集要領等
ア

各対策部は，広報を必要とする場合，総務対策部を経由して広報班に連絡し，広報を要請する。
イ 被害状況，対策状況等の全般的な情報は，総務対策部において収集する。
ウ

広報班が必要に応じて取材（現地写真撮影等）を行う場合は，総務対策部を通じて，各関係対策部に連絡する。
２ 広報の実施(1) 市における災害情報，被害情報等災害に関する広報は，総務対策部が行う。
(2) 各対策部長は，所管事務について広報を必要とする事項は，総務対策部へ通知するものとする。この場合において，広報を必要とする事項は，要点を簡潔にまとめて，書面をもって通知する。
(3) 総務対策部は，広報すべき情報を入手したとき又は広報を必要とする旨の通知を受けた
場合には，速やかに住民及び報道機関へ広報する。
(4) 総務対策部は，各対策部が把握する災害情報その他広報資料を積極的に収集するものとし，必要に応じて災害現場に出向き，写真その他取材活動を実施するものとする。
３ 住民に対する広報の方法
総務対策部において収集した災害情報及び応急対策等住民に周知すべき広報事項は，内容に応じて次の方法により行うものとする。
(1) 防災行政無線及びサイレン吹鳴(2) 広報車（消防車，消防団の車両を含む。）(3) 自治公民館放送(4) 報道機関を通じ，新聞，テレビ，ラジオ(5) インターネット（市ホームページ，鹿児島県防災Ｗｅｂ等）(6) Ｌアラート(7) 緊急速報（エリアメール等）(8) 市職員・消防団・自主防災組織・自治公民館長等による口頭
また，避難指示等の避難に関する情報等，緊急性が高く住民への周知が必要な情報については，放送機関への情報の提供等を行い，住民への周知に努める。
一般災害 3-2-15（Ｒ３）４ 広報の際の留意事項(1) 広報担当者は，住民に対し災害情報及び応急対策の状況等を具体的に分かりやすくまとめて時系列的かつ迅速に広報する。また，外国人に対しても分かりやすいように配慮する。
(2) 広報内容は，統一された情報に整理し，広報手段は確実に情報が伝達される方法を確保する。
(3) 災害発生前の広報については，災害の規模・動向，今後の予想を検討し，被害の防止等に必要な注意事項を取りまとめ，広報する。
(4) 災害発生後の広報については，被害の推移，避難準備及び避難の指示，交通機関の運航状況，ライフラインの現状，救助活動の状況，応急対策の現状等が確実に周知できるように広報する。
(5) 高齢者，障害者，外国人，乳幼児その他災害時要配慮者及び一時滞在者等に配慮する。
第２ 関係機関等による広報
１ 放送機関による広報
災害時のテレビ・ラジオ等による公共放送は，住民の情報ニーズに応えるとともに，住民や関係機関等の職員が防災対策を遂行する上で必要となる各種情報を提供するなど極めて重要な役割を果たす。
したがって，各放送機関は，各々の防災計画に定められた活動体制を確立して，報道活動
や住民広報を実施する体制を強化する。
２ その他の防災関係機関による広報(1) 九州電力株式会社加世田営業所及び九州電力送配電株式会社加世田配電事業所
災害による停電等の被害箇所の状況，復旧の見通しをはじめ，公衆感電事故の防止等について，ホームページ・携帯電話サイト及び広報車・報道機関等により住民への周知に努める。
(2) 西日本電信電話株式会社鹿児島支店
災害による電話の不通箇所の状況，復旧の見通し等について，自社ホームページ・広報車・報道機関等により住民への周知に努める。
(3) ガス会社
災害によるガス施設の被害箇所の状況，復旧状況の見通しをはじめ，ガス漏れによる事故防止等について，広報車・報道機関等により住民への周知に努める。
(4) 九州旅客鉄道株式会社，バス会社等
被害箇所の状況，復旧状況の見通し等について，駅等の掲示板や案内板への掲示をはじめ，広報車及び報道機関等により住民への周知に努める。
一般災害 3-2-16（Ｒ３）第３ 報道機関等に対する放送の要請・公表
１ 放送機関に対する災害情報の提供
市は，避難指示等の避難に関する情報等，緊急性が高く市民への周知が必要な情報については，原則として，県総合防災システムを活用して県に報告するとともに，県の放送機関への情報提供を補完するため，放送機関に直接情報提供をする。
なお，市が利用できる通信機能が麻痺した場合の報道機関に対する放送の依頼は，原則として市が県知事に対して要請し，事前に締結されている｢災害時における放送要請に関する協定｣に基づき，知事が行う。
発表は，次の要領で実施する。
(1) 報道発表の要領① 発表の場所は，原則として記者会見室（仮設）とする。
② 発表担当者は，広報担当課の責任者の在庁最上位の者とする。
③

事前に放送発表時間などの広報ルールを定めておく。また，情報入手状況や防災活動の進捗状況により，広報ルールどおりの広報ができないこともあらかじめ断っておく。これにより，報道機関との混乱を最小限のものとする。
④ 要配慮者への放送手段，内容について配慮するように要請する。
⑤ 警察，消防その他の組織との情報交換を的確に行い広報内容の一体性を保つ。
(2) 報道機関へ要請並びに発表する広報内容① 災害対策本部の設置の有無〔発表〕② 雨量・河川水位等の状況〔発表〕③ 火災状況（発生箇所，被害状況等）〔発表〕④ 家屋損壊件数，浸水状況（発生箇所，被害状況等）〔発表〕⑤ 二次災害危険の予想される地域住民等への警戒呼び掛け〔要請〕⑥ 周辺受入れ可能病院及びその診療科目，ベッド数〔要請〕⑦ 避難状況等〔発表〕⑧ 被災地外の住民へのお願い〔要請〕（例）・ 被災地へは単なる見舞い電話等の不要不急の電話をしないでほしい。
・ 安否情報については，ＮＴＴなどの災害用伝言ダイヤルを利用してほしい。
・ 個人からの義援は，できるだけ義援金でお願いしたい。
・ まとまった義援物資を送ってくださる場合は，被災地での仕分け作業が円滑に実施できるよう（梱包を解かなくて済むよう），物資の種類，量，サイズ等を梱包の表に明記して送付してほしい。
一般災害 3-2-17（Ｒ３）⑨ ボランティア活動の呼び掛け⑩ 住民の心得，人心の安定及び社会秩序保持のため必要な事項〔要請〕⑪

交通状況(交通機関運行状況，不通箇所，開通見込日時，道路交通状況等）[発表・要請〕⑫

電気，電話，上下水道等公益事業施設状況（被害状況，復旧見通し等）〔発表・要請〕⑬ 河川，道路，橋梁等土木移設状況（被害，復旧等）〔発表・要請〕【資料編６ 6-4参照】
第４ その他の関係機関等への広報の要請・調整
１ ライフライン関係機関への要請
災害時に市（災害対策本部）に寄せられる住民等からの通報の中には，ライフラインに関する問い合わせ（復旧見通しなど）も多いと予想される。このため，市は，住民等の通報内容をモニターし，必要があると認めたときは，ライフライン関係機関に対し，広報担当セク
ションの設置や増強を要請する。
２ 関係機関との調整(1) 市（災害対策本部）が広報を実施したとき
市（災害対策本部）は，広報を実施したときは直ちに関係機関に報告する。
(2) 関係機関が広報を実施したとき関係機関が個別に広報を実施したときは，直ちに県（災害対策本部）へ通知することとする。

一般災害 3-2-18（Ｒ１）第４節 水防・土砂災害等の防止対策（建設対策部，農政対策部，消防対策部）

風水害時は，河川出水，高潮，斜面崩壊等のため，水防活動や土砂災害等の防止対策を行う事態が予想される。
このため，市は，必要に応じて地域内外の協力・応援を得て警戒活動を強化し，水防・土砂災害防止対策を実施する。
第１ 河川等災害の防止対策（水防活動）
河川災害の防止対策（水防活動）は，「枕崎市水防計画書」に準じ，以下の活動を行う。
１ 水防体制の確立
河川管理者は，河川施設に係る被害の拡大防止措置を行い，水害防止施設の応急復旧措置を図るための水防組織を「枕崎市水防計画書」に定めた方法に準じて確立する。
２ 水防情報及び被害状況等の収集・伝達
河川管理者は，「枕崎市水防計画書」に定めた方法に準じて，気象注意報・警報や水防警報を受信・伝達するほか，雨量・河川水位等の諸観測値を通報するなど，各種水防情報を収集・伝達する。
また，これらの情報に留意し，重要水防箇所等や二次災害につながるおそれのある河川施設の監視，警戒を行い，被害状況等の把握に努める。
ため池については，市長がため池の監視，警戒を行い，被害状況等の把握に努める。
３ 河川等施設被害の拡大防止（応急復旧措置）
河川管理者は，以下の被害拡大防止措置を講ずる。
(1) 護岸の損壊等による浸水防止
河川出水，溢水等による浸水被害が生じた場合は，その被害の実態に応じて，土のう積み等の浸水防止措置を講じ，二次災害を防止する。
(2) 河川堤防の決壊等による出水防止措置
河川堤防の損壊・亀裂が入るなど被害が生じた場合は，被害実態に応じた出水防止措置を講ずる。
(3) 河川施設の早期復旧
そのまま放置すれば二次災害につながるおそれのある河川施設については，関係業者等を手配するなど早急に応急復旧措置を講じ，被害の拡大防止を図る。
(4) その他の水防活動の実施
上記のほか，河川災害防止のための以下の水防活動を実施する。
① 出動・監視・警戒及び水防作業② 通信連絡及び輸送
一般災害 3-2-19（Ｈ30）

③ 避難のための立退き④ 水防報告と水防記録⑤ その他
第２ 土砂災害の防止対策
１ 土砂災害防止体制の確立
砂防・治山事業の所管各課は，気象警報等の発表とともに，土砂災害防止体制を早急に確立し，被害の拡大防止対策に着手する。
２ 危険箇所周辺の警戒監視・通報
市は，急傾斜地崩壊危険箇所や山腹崩壊危険箇所等における斜面崩壊や土石流危険渓流，
崩壊土砂流出危険地区等における土石流，地すべり等により土砂災害が発生した地域がある
場合，その被害実態の早期把握に努める。
また，地域で土砂災害の発生の兆候が認められるなどの実態が把握された場合，それらの地域の警戒監視体制を強化し，土砂災害防止対策の早期実施に努める。
３ 土砂災害等による被害の拡大防止（応急復旧措置）(1) 土砂災害の防止措置
土砂災害の生じた地域において，引き続きがけ崩れや土石流，地すべり等が懸念される場合は，各々の施設所管各課，市において応急的な崩壊防止措置を講ずる。
また，土砂災害の発生した地域において，民生安定上放置し難く，採択基準に合致するものは，災害関連緊急砂防等事業等において緊急に砂防施設等の整備を行う。
(2) 警戒避難体制の確立
市は，土砂災害の危険が解消されない場合は，当該区域に警戒区域を設定し，関係住
民の出入りを制限し，必要に応じ関係地域住民の避難措置を実施する。
(3) 専門家の派遣による支援
市は，必要に応じ警戒・監視活動のために，斜面災害危険判定の専門家の派遣等を県に要請する。
(4) 土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土砂災害緊急情報
市は，土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）の通知を受けた場合は，適切に避難指示等の発令を行う。

一般災害 3-2-20（Ｒ３）第５節 消防活動（総務対策部，消防対策部）

火災が発生した場合，市・消防機関を中心に，住民，自主防災組織，各事業所の自衛消防組織等の協力を得ながら，消防活動を行う必要がある。
このため，市（消防本部を含む）は，現有の消防力(装備・車両・水利等)の総力を挙げ，災害状
況によっては他の地域からの応援を得て，効果的に連携し，消防活動を実施する。

第１ 市・住民による消防活動
１ 消防活動
火災は，発生時期及び時刻，気象条件，地域の人口密度，消防力の配備状況等により被害の様相が異なるため，臨機応変な応急対策を取る必要があるが，火災による被害を最小限にくいとめるため，市は，消防本部及び消防団の全機能を挙げて，消防活動を行う。
また，火災現場等において要救助者を発見した場合に，人命救助を最優先し，迅速かつ適確な救急・救助活動を行う。
(1) 消防本部
消防本部の長は，消防署及び消防団を指揮し，火災に関する情報を迅速かつ正確に収集し消防及び救急・救助活動を行う。
① 火災発生状況等の把握
ア 延焼火災の状況
イ 自主防災組織の活動状況
ウ 消防ポンプ自動車等の通行可能道路
エ

消防ポンプ自動車その他の車両，消防無線等通信連絡施設及び消防水利などの使用可能状況
オ 要救助者の状況
カ 医療機関の被災状況② 消防活動ア

同時多発火災が発生している地域では，住民の避難誘導を直ちに開始し，必要に応じ避難路の確保等人命の安全を最優先した消防活動
イ

危険物の漏洩等により災害が拡大し，又はそのおそれがある地域では，住民の立ち入りを禁止し，避難誘導等の安全措置をとる。
ウ 人口密集地及びその地域に面する部分の消火活動を優先した消防活動
エ

救護活動の拠点となる病院，避難施設，幹線避難路及び防災活動の拠点となる施設等の消防活動
一般災害 3-2-21（Ｈ30）(2) 消防団
消防団は，火災が発生した場合，原則として消防長の指揮下に入り，消防隊と協力して次の消防活動を行う。
① 消火活動幹線避難路確保のための消火活動等人命の安全確保を最優先に行う。
② 避難誘導避難指示等が出された場合にこれを住民に伝達し，関係機関と連絡をとりながら住民を安全な場所に避難させる。
③ 救急・救助活動
消防本部による活動を補佐し，要救助者の救助救出と負傷者に対する止血その他の応急処置を行い，安全な場所へ搬送を行う。
２ 住民，自主防災組織及び事業所による消防活動
火災発生時には，消防署，消防団，市役所へ通報するとともに，住民，自主防災組織及び企業等従事者は協力して初期消火活動及び延焼拡大防止等の活動に努める。
第２ 消防応援協定に基づく消防活動
１ 県消防相互応援協定の活用
大規模な火災等が発生し，市の消防力で災害の防御が困難な場合は，「鹿児島県内消防相
互応援協定」により県内の消防力を十分に活用し，災害応急対策に当たる。
（県消防相互応援協定の内容は，「第３編第１章第４節 広域応援体制」参照）
２ 緊急消防援助隊の出動の要請
大規模な火災等が発生し，県内の消防力で十分に対応できないときは，緊急消防援助隊の出動を要請するものとする。
緊急消防援助隊の出動要請は，「第３編第１章第４節 広域応援体制」参照）

一般災害 3-2-22（Ｒ３）第６節 避難の指示，誘導（総務対策部，福祉対策部，教育対策部，消防対策部）

風水害時の出水や土砂災害等の発生に際して，危険があると認められる場合，関係法令に基づくそれぞれの避難指示権者は，関係する地域の住居者，滞在者その他の者に対し，時期を失しないよ
うに立退きを指示する等の措置をとる必要が生じる。
このため，特に市長は，避難措置実施の第一次責任者として警察官，海上保安官，知事及び自衛官等の協力を求め，適切な避難措置を講ずるものとする。

第１ 要避難状況の早期把握・判断
１ 要避難状況の把握活動の早期実施
災害の危険のある場合，必要と認められる地域の住居者，滞在者その他の者に対し，立退きを指示する等の避難措置は，関係法令に基づきそれぞれの実施責任者が時期を失しないよ
うに必要な措置をとらなければならない。
特に市長は，避難措置実施の第一次責任者として警察官，海上保安官，知事及び自衛官等の協力を求め，常に適切な措置を講ずるため，避難を要する地域の実態の早期把握に努め，迅速・確実な避難対策に着手できるようにする。
また，災害対策本部の置かれる本庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は，指示等を行うための判断を風水害の被災地近傍の支所等において行うなど，適時適切な避難誘導に努める。
２ 避難対策の必要性の早期判断
避難を要する状況は，発生した災害の状況により大きく異なるため，被災地域の情報収集を踏まえ，避難対策の要否を判断する。
(1) 河川災害からの避難の実施
気象・降雨状況によって，河川出水による浸水等の被害が生じる地域も予想されるため，当該地域の住民が適切な避難活動が実施できるよう，市・枕崎市消防本部その他は，
警報発表以降着手する警戒活動により，地域の状況を適確に把握し，避難指示の伝達及び注意喚起広報を早期に実施し，住民の避難活動を補完する。
(2) 斜面災害防止のための避難対策
市の土壌等の特質から，急傾斜地等崩壊危険性の高い地域等における斜面崩壊からの避難等が想定される。市・枕崎市消防本部その他は，警戒活動により斜面状況を把握し，被災地域の被害実態に応じて，避難の必要性を判断し，混乱防止措置と合わせて，必要な対策を講ずるものとする。

一般災害 3-2-23（Ｒ３）第２ 実施責任者
風水害やその他大規模事故災害による避難の指示等は，それぞれの法律に基づき次に掲げる者が行うが，本部長（市長）は，関係機関との連絡を密にし，住民の避難措置を実施する。
なお，小・中学校における児童・生徒の集団避難は，本部長（市長）の措置によるほか，市教育委員会教育長の指示により学校長が実施する。ただし，緊急を要する場合，学校長は本部長（市長），教育長の指示を待つことなく実施できる。
◆ 避難の指示等実施責任者及び要件等
指示等
の区分

実施責任者

根拠法令

災害の種類

措置する場合措置内容

災害が発生し，又は発生するおそれがあり，人命
市長

災害対策基

災害全般に

又は身体を保護し，災害

本法第60条ついての拡大を防止するため特に必要があると認めたと避難のための立ち退
き，立ち退き先の指示（知事に報告）き① 同上において市長が
警察官

災害対策基

災害全般に

本法第61条ついて指示できないと認めた

避難のための立ち退

ときき，立ち退き先の指示② 同上において市長か（知事に報告）ら要求があったとき必要と認められる区域
知事（その
命を受けた

水 防 法 第 29

洪水につい

県職員）

条

て

市長
指示

洪水により，危険が切迫していると認められるとき

内の居住者に避難のための立ち退きを指示（
市長の時は当該区域を所管する警察署長に通
知）

知事（その
命を受けた
県職員）

地すべり等
防 止 法 第 25
条

地すべりに
ついて

地すべりにより危険が切迫していると認められるとき同上(当該区域を所管する警察署長に通知)
関係者に警告を発し又

警察官職務
警察官

執行法第４
条

人命又は身体に危険を及は危害防止の措置を命

災害全般にぼすおそれのある災害時

じ，及び危害を受ける

ついてにおいて特に急を要する

おそれのある人を避難ときさせる(公安委員会に報告)。

同上の場合において警察

自衛官

市長

自衛隊法第

災害全般に

94条

ついて

官がその場にいないとき関係者に警告を発し管に限り，災害派遣を命ぜ理者を命ずる等又危害られた自衛官について警を受けるおそれのある

察官職務執行法第４条の人を避難させる（公安規定が適用される。

委員会に報告）。

災害対策基

災害全般に

災害が発生し，又は発生

災害応急対策従事者以本 法 第 63 条

ついてしようとしている場合，外の人の立ち入り制

一般災害 3-2-24（Ｒ３）第１項

人命又は身体に対する危限，警戒区域からの退険を防止するため，警戒去命令

区域を設定したとき同上の場合において
災害対策基
警戒区域

警察官

の設定に

本 法 第 63 条
第２項

災害全般に
ついて

よる立入

① 市長又は委任を受けた市の吏員が現場にい同上(市長に報告)ないとき。
② 市長が要求したとき

り制限，

水防団長

退去命令

水防団員
消防吏員

水 防 法 第 21

洪水等につ

条第１項

いて

水防上緊急の必要がある

区域への立ち入り禁止

ため警戒区域を設定した・制限又は区域からの

とき。

退去命令

同上の場合において水防
警察官

水 防 法 第 21

洪水等につ団長等が現場にいないと

条第２項

いて

き又は水防団員等の要求同上があったとき消防吏員

消 防 法 第 28

消防団員

条第１項第

警察官

２号

火災につい

火災について消防警戒区て域を設定したとき同上

第３ 避難の指示の実施
１ 避難指示等の発令(1) 市は，防災気象情報等を十分把握し，危険と認められる場合には，住民等に対して避難指示等を発令するとともに，適切な避難誘導を実施する。
(2) 市は，避難指示等を発令する際には，居住者等が，自らがとるべき行動を直感的に理解しやすいものとするため，避難指示等に対応する警戒レベルや発令の対象者を明確にするとともに，対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達する。
なお，警戒レベルは，洪水及び内水氾濫，土砂災害，高潮について発表する。
（避難指示等の区分に対応した警戒レベル及び居住者等に求められる行動は表「◆ 避難情報等と居住者等がとるべき行動等」のとおり。）(3) 市は，避難指示（土砂災害が発生し，又は発生するおそれがある場合におけるものに限る。）の解除の対象地域，判断時期等について国土交通省又は県に対し，助言を求めることができる。
(4) 市は，避難指示の発令又は解除を行う際に，国又は県に必要な助言を求めることができるよう，連絡調整窓口，連絡の方法を取り決めておくとともに，連絡先の共有を徹底しておくなど，必要な準備を整えておく。

一般災害 3-2-25（Ｒ３）◆ 避難情報等と居住者等がとるべき行動等
避難情報等

警戒レベル

緊急安全確保警戒レベル５

居住者等がとるべき行動等●発令される状況
災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）【市長が発令】●居住者等がとるべき行動
命の危険 直ちに安全確保！
・ 指定緊急避難場所等への立退き避難することがか
えって危険である場合、緊急安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

避難指示

警戒レベル４●発令される状況
災害のおそれ高い【市長が発令】●居住者等がとるべき行動
危険な場所から全員避難・

危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
高齢者等避難警戒レベル３●発令される状況
災害のおそれあり【市長が発令】●居住者等がとるべき行動
危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
※

避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。
大雨・洪水・
高潮注意報

警戒レベル２●発表される状況
気象状況悪化
●居住者等がとるべき行動【気象庁が発表】

自らの避難行動を確認
・

ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、指定緊急避難場所や避難経路、避難のタイミン

一般災害 3-2-26（Ｒ３）グ等を再確認するとともに、避難情報の把握手段を
再確認・注意するなど、避難に備え自らの避難行動を確認。
早期注意情報警戒レベル１●発表される状況
今後気象状況悪化のおそれ【気象庁が発表】●居住者等がとるべき行動
災害への心構えを高める
・

防災気象情報等の最新情報に注意する等、災害への心構えを高める。

２ 市の実施する避難措置(1) 避難者に周知すべき事項
市域内において災害の危険がある場合，必要と認める地域にある居住者・滞在者その他の者に避難措置を実施する。避難の指示を行う場合は，状況の許す限り，次の事項を避難者に周知するよう努める。
① 避難すべき事由（危険の状況）② 避難の経路及び避難先③ 避難先の給食及び救助措置④ 避難後における財産保護の措置⑤ その他(2) 避難対策の通報・報告①

避難措置を実施しようとするときは，当該現場にある警察官・海上保安官等のほか，指定緊急避難場所等の管理者又は占用者にあらかじめ必要な事項を通報する。
② 要配慮者施設への通報に配慮する。
③ 避難措置を実施したときは，速やかにその内容を県に報告する。
④ 避難の必要がなくなったときは，その旨を公示する。
⑤

市は，避難措置の実施に関し「市地域防災計画」に，次の事項を定めておかなければならない。
ア 避難措置に関する関係機関の連絡方法
イ 避難措置を実施する区域別責任者（市職員等の氏名）
ウ 避難の伝達方法（特に，要配慮者に配慮する。）
エ 地域ごとの指定緊急避難場所，指定避難所及び避難方法
オ その他の避難措置上必要な事項

一般災害 3-2-27（Ｒ３）(3) 警戒区域の設定
災害が発生し，又はまさに発生しようとしている場合において，人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるとき，警戒区域を設定し，災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し，若しくは禁止し，又は当該区域からの退去を命ずる。
３ 避難指示等の実施要領(1) 避難の指示等は，迅速にしかも関係者に徹底するような方法で実施する。
(2) 避難の指示等は，やむを得ない場合のほか，できるだけ夜間をさけ昼間にするよう努める。
(3) 避難準備については，避難用の食料，貴重品の確保，火の始末等，避難期間に応じた準備を呼びかける。
(4) 市長以外の避難指示権者が避難の指示を行ったときは，各法律に基づき関係機関に報告又は通知するほか，市長に通知しなければならない。
(5) 市長は，自ら避難の指示を行ったとき又は他の避難指示権者より避難の指示を行った旨の通知を受けたときは，直ちに知事（災害対策課及び鹿児島地域連絡協議会）へ報告するとともに，放送機関に情報提供するものとする。
４ 避難指示等の伝達方法
住民に対する避難指示等の伝達は，おおむね次の方法にうち実情に即した方法により，周知徹底を図る。
(1) 防災行政無線(2) 関係者による直接口頭又は拡声器による伝達(3) サイレン，警鐘による伝達(4) 広報車又は消防車の呼び掛けによる伝達(5) 有線放送，電話，その他特使等の利用により伝達(6) 緊急速報（エリアメール等）による伝達(7) Ｌアラート（災害情報共有システム），テレビ，ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。），インターネット（市ホームページ，鹿児島県防災Ｗｅｂ），携帯電話（緊急速報
メールを含む。）有線放送，電話，特使等の利用による伝達
５ 避難の誘導方法(1) 各地区ごとの避難誘導は，総務対策部及び当該地区の消防分団が行い，誘導責任者は総務対策部長及び当該各消防分団長とする。
(2) 避難経路は，災害時の状況に応じ適宜定めるものとし，その決定にあたっては，次の事
一般災害 3-2-28（Ｒ３）項を検討して定めるものとする。
① 暴風の場合は，できるだけ山かげ及び堅固な建物に沿って経路を選ぶようにする。
②

豪雨の場合は，がけ下又は低地等災害発生のおそれのある場所はできるだけ避けるようにする。
③

地震の場合は，できるだけ広い道路を選び，がけ下や川の土堤，石塀等崩壊しやす

い経路は避けること。
(3) 避難の誘導にあたっては，次の事項に留意して行うものとする。
①

避難場所が比較的遠距離の場合は，避難のための集合場所を定め，できるだけ集団で避難するようにする。
② 避難経路中，危険箇所には標識，縄張り等を設置し，誘導員を配置するようにする。
③

誘導に際しては，できるだけ車両，船舶，ロープ等資機材を利用して安全を図るよ

うにする。
④

幼児や携帯品等はできるだけ背負い，行動の自由を確保するよう避難者を指導する。

６ 避難手段避難は，徒歩を原則とする。ただし，災害の状況等から市長が必要と認める場合は，移送手段を確保してから行うものとする。
７ 要配慮者の避難対策
高齢者，傷病者，身体障害者，外国人等いわゆる要配慮者避難については，次の点に留意
して優先して行う。
(1) 市長は，避難を要する要配慮者の掌握に努めるとともに，あらかじめ定めた避難指示等の伝達方法及び誘導方法により避難場所に誘導する。
(2) 特に自力で避難できない者に対しては，地域ぐるみで要配慮者の安全確保を図るため，
自主防災組織の協力を得て避難誘導方法を実施する。
８ 避難順位及び携帯品等の制限(1) 避難順位①

災害時の避難誘導は，原則として高齢者，傷病者等いわゆる要配慮者の避難を優先

して行う。
②

浸水や斜面崩壊などの災害に際しては，災害の種別，災害発生の時期等を考慮し，客観的に判断して，先に災害が発生すると認められる地域内居住者の避難を優先するよう努める。
(2) 携帯品の制限① 携帯品は，必要最小限の食料，衣料，日用品，医薬品等とする。
一般災害 3-2-29（Ｒ３）②

避難が比較的に長期にわたるときは，避難中における生活の維持に役立てるため，

さらに携帯品の増加を考慮する必要があるが，その数量は災害の種別，危険の切迫度，避難所の距離，地形等により決定しなければならない。
９ 自主避難の実施
住民において，豪雨等により災害の発生する危険性を感じ，土砂崩れ等の前兆現象を発見するなど，自ら危険だと判断した場合等においては，隣近所声を掛け合って自主的に避難するよう心掛けるものとする。
10 避難所の設置
避難所は，原則として学校，公民館等の既存建物を利用するが，これらの建物を得がたい
ときは，野外に仮小屋を設置し，また天幕の設営により実施するものとする。
(1) 避難所は，災害の種類又は被害の状況等により適宜開設するものとする。
なお，災害の状況により避難場所を変更したときは，その都度周知を図る。
【資料編４参照】(2) 避難所の開設及び管理は，福祉対策部（救助班）が行い，避難所を開設したときは，職員を常駐させ，避難所の管理と収容者の保護に当たる。
(3) 避難所配置職員は，避難状況及び避難所内の状況を記録し，適宜総務対策部長に報告する。
(4) 災害救助法による避難所の開設及び収容等は，県の災害救助法施行細則に定めるところによる。
(5) 市長が避難所を設置したときは，知事に直ちに次の事項を報告する。
① 避難所開設の日時及び場所② 箇所数及び各避難所の収容人員③ 開設期間の見込み(6) 避難所の開設期間は，原則として災害発生の日から7日以内とする。
(7) 危険防止措置
避難場所の開設にあたっては，市長は，避難場所の管理者や専門技術者等の協力を得て二次災害のおそれがないかどうかを確認する。
(8) 避難が遅れた者の救出・収容避難が遅れた者を救出する場合，市において処置できないときは，直ちに県又はその他の機関に援助を要請し，状況に応じて救出，避難施設への収容を図る。

一般災害 3-2-30（Ｒ３）第４ 学校・教育施設等における避難児童・生徒等の避難措置については，秩序が乱れて混乱することのないよう，管理者が常に検討考慮した安全な方法により実施する。
１ 避難の指示等の徹底(1) 教育長の避難の指示等は，市長等の指示により行うほか，安全性を考慮して早期に行う。
(2) 教育長は，災害の種別，災害発生の時期等を考慮し危険が迫っている学校等から順次避難指示を行う。
(3) 教育長は，災害の種別，程度を速やかに学校長等に通知し，必要な避難措置を取らせる。
(4) 校長は，教育長の指示の下に，又は緊急を要する場合は臨時に，児童・生徒等を安全な場所に避難させる。
(5) 児童・生徒の避難順位は，低学年，疾病，身体障害者等を優先して行う。
(6) 避難が比較的長期にわたると判断されたときは，避難指示の段階において児童・生徒等をその保護者のもとに誘導し，引き渡す。
(7) 学校等が市地域防災計画に定める指定緊急避難場所等に指定されている場合等で，児童・生徒等の保護者が学校等に避難してきた場合は，児童・生徒等をその保護者に引き渡す。
(8) 児童・生徒等が学校等の管理外にある場合には，学校長等は状況を判断して臨時休校の措置を講ずる。
２ 避難場所の確保
教育長は，市地域防災計画その他を考慮し，災害の種別，程度に応じた各学校等の避難場所を選定し避難させる。
３ 避難の指示の伝達
学校等・教育施設の管理者は，各々の消防計画等に定めた避難計画に従い，各種広報施設
等を利用して，必要な情報を関係者に周知・徹底し，避難措置を講ずる。
４ 学校・教育施設等における避難誘導(1) 在校中の小中学校等の児童・生徒等の避難誘導①

教育長のとった避難誘導措置に関する各学校等への通知・連絡は，あらかじめ整備されている連絡網を用い，迅速かつ確実に行う。
②

学校長等は，おおむね次の事項を考慮し，避難誘導が安全かつ迅速に行われるよう努める。
ア 災害種別に応じた避難指示等の伝達方法
イ 避難場所の指定
一般災害 3-2-31（Ｒ３）ウ 避難順位及び避難場所までの誘導責任者
エ 児童・生徒等の携行品
オ 余裕がある場合の書類，備品等の搬出計画③

危険な校舎，高層建築等の校舎においては，特にあらかじめ非常口等を確認するとともに，緊急時の使用ができるよう確認し，危険防止措置を図る。
④

災害が学校内又は学校付近で発生した場合，学校長等は速やかに関係機関に通報する。
⑤

災害の種別，程度により児童・生徒等を家庭に帰宅させる場合は，次の方法による。

ア

自治公民館担当教師の誘導を必要とする場合は，自治公民館ごとに安全な場所まで誘導する。
イ

自治公民館ごとに児童・生徒等を集団下校させる場合は，校区内の危険箇所（がけ崩れ，危険な橋，堤防）の通行を避ける。
⑥

児童・生徒等が家庭にある場合における臨時休校の通告方法，連絡網を児童・生徒に周知徹底させる。
５ 幼稚園・保育園（所）・認定こども園の集団避難
幼稚園・保育園（所）・認定こども園についての避難は，上記の児童・生徒等の避難に準じて行う。

第５ その他施設等の集団避難
病院，工場，その他防災上重要な施設の管理者は，おおむね次の事項に留意し，避難計画を作成し，災害時における避難の万全を期す。
１ 病院及び社会福祉施設
病院及び社会福祉施設における患者又は入所者（以下「患者等」という。）の集団避難（災害に伴い，患者等を集団的に他の医療機関又は安全な場所へ避難させる必要が生じた場
合の避難をいう。）については，収容施設の確保，輸送の方法，保健・衛生及び患者等に対する給食等の実施方策をあらかじめ定めておく。
２ その他不特定多数の者が出入りする施設
工場，その他不特定多数の者が利用し，防災上重要な施設における従業員，利用者等の集団避難については，誘導責任者，避難場所の選定，避難時の施設・設備の安全措置対策などについてあらかじめ定めておく。

一般災害 3-2-32（Ｒ３）

（白

紙）

一般災害 3-2-33（Ｒ３）第７節 救助・救急（総務対策部，福祉対策部，消防対策部）

風水害等では，土砂崩れ，洪水，冠水等による被害の可能性が危惧され，多数の救助，救急事象が発生するものと予想される。また，発災当初の72時間は，救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ，人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。

第１ 救助・救急活動
１ 市，消防機関による救助・救急活動(1) 救助・救急活動① 活動の原則
救助・救急活動は，救命処置を要する重症者を最優先とする。
② 出動の原則
救助・救急を伴う場合は，努めて救急隊と他隊が連携して出動するものとし，救助を伴わない場合は，救急隊のみとし，次の優先順位により出動する。
ア

延焼火災が多発し，多数の救助・救急事象が発生している場合は，直近火災現場付近を優先する。
イ

延焼火災は少ないが，多数の救助・救急事象のある場合は，多数の人命を救護す

ることを優先する。
ウ

同時に小規模な救助・救急事象が併発している場合は，救命効率の高い事象を優先する。
エ 傷病者に対する救急処置は，救命の処置を必要とする事象を優先する。
(2) 救急搬送① 傷病者の救急搬送は，救命処置を要する者を優先する。
なお，搬送に際しては，消防署，医療救護班等の車両のほか，必要に応じドクターヘリ，県消防・防災ヘリコプターや県ドクターヘリ，自衛隊のヘリコプターにより行う。
②

救護所等から後方医療施設への移送は，被災状況の推移を勘案して他機関との協力体制のもとに行う。
(3) 傷病者多数発生時の活動①

災害の状況等を判断し，安全かつ活動容易な場所に現場救護所を設置し，救助隊，医療救護班と密接な連携を図り，効果的な救護活動を行う。
②

救護能力が不足する場合は，自主防災組織等に医療機関への自主的な輸送協力を求
一般災害 3-2-34（Ｒ１）めるなど，関係機関との連絡を密にし，効果的な活動を行う。
２ 住民及び自主防災組織等による救助・救急活動
住民及び自主防災組織は，自発的に被災者の救助，救急活動を行うとともに，救助・救急活動を行う関係機関に協力するよう努める。

第２ 救助・救急用装備，資機材の調達
１ 救助・救急用装備，資機材の調達(1) 初期における救助・救急用装備，資機材の運用については，原則として各関係機関においてそれぞれ整備・保有しているものを活用する。
(2) 救助・救急用装備，資機材等に不足を生じた場合は，その他関係機関が保有するもの又は民間業者からの借入れ等を図り，救助活動に万全を期する。
(3) 倒壊家屋等からの救出に必要な重機等について，あらかじめ定めた協定等に基づき民間業者から調達する。
(4) 搬送する重傷者が多数で，消防本部，医療救護班等の車両が不足する場合は，住民及び自主防災組織の協力を得て，民間の車両を確保する。

一般災害 3-2-35（Ｒ１）第８節 交通確保・規制（総務対策部）

災害時には，道路，橋梁等の交通施設に被害が発生するとともに，緊急車両や一般車両の流入による交通渋滞が発生し緊急輸送等の支障が予想される。また，海上においても海上輸送や航路障害等の発生が予想される。
このため，迅速かつ適切に交通規制を実施し，緊急輸送等のための交通を確保する。

第１ 交通規制の実施
１ 交通規制の実施方法
交通規制の実施にあたっては，関係法令に基づき指定緊急輸送車両以外の車両等の通行を禁止又は制限する。
実施者
道路管理者

実

施

の

方

法

道路，橋梁等交通施設の巡回調査に努め，災害により交通施設等の危険な状況が予想され，又は発見通報により承知したときは，速やかに必要な規制を行う。

警察機関(1) 交通情報の収集
警察本部は，航空機，オートバイその他の機動力を活用し，交通情報の収集を行い，交通規制の実施を判断する。
(2) 交通安全のための交通規制
災害により交通施設等の危険な状況が予想され，又は発見したとき若しくは通報により承知したときは，速やかに必要な交通規制を行う。
(3) 緊急通行車両の通行確保のための交通規制
県公安委員会は，被災者の輸送，被災地への緊急物資の輸送等を行う緊急通
行車両の通行を確保するため，必要があると認めるときは，次の処置を行う。
①

交通が混雑し，緊急通行の円滑を阻害している状況にあるときは，区域又は道路の区間を指定して一般車両の通行を制限し，又は緊急の度合いに応じて車両別交通規制を行う。
② 上記①の交通規制を行うため道路管理者に啓開要請を行う。

被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には，区域又は道路の区③間を指定して，被災地周辺の警察等の協力により，また必要に応じて広域緊急援助隊の出動を要請して，周辺地域を含めた広域的な交通規制を行う。
(4) 警察官の措置命令等①

警察官は，通行禁止又は制限に係る区域又は区間において，車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となり，災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは，車両等の所有者等に対し必要な措置をとることを命ずることができる。
②①の措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき又はその命令相手方が現場にいないため，当該措置を命ずることができないときは，警察官は自ら当該措置を取ることができる。

一般災害 3-2-36（Ｒ１）自衛官又は自衛官又は消防吏員は，警察官がその場にいない場合に限り，自衛隊用又は消消防吏員

防用緊急車両の通行を確保するため，前記(4)①，②の措置をとることができる。

港湾管理者

海上において，災害応急対策の遂行あるいは航路障害のため船舶交通を規制す

及びる必要があるときは，港湾管理者は，港長，海上保安本部と緊密な連携を保ち，海上保安官

所轄業務を通じ相互に協力して交通の禁止，制限区域の設定，危険区域の周知及び港内岸壁付近の交通整理等を行う。

２ 道路管理者と警察機関の相互連絡
道路管理者と警察機関は相互に密接な連絡をとり，交通の規制をしようとするときは，あらかじめ規制の対象，区間，期間及び理由を道路管理者にあっては警察機関へ，警察機関にあっては道路管理者へそれぞれ通知するものとする。ただし，緊急を要する場合であってあらかじめ通知する暇がないときは，事後においてこれらの事項を通知するものとする。
３ 迂回路等の設定
実施者は，道路の損壊又は緊急通行車両の通行確保等のため，交通規制を実施した場合，適当な迂回路を設定し，必要な地点に標示する等によって一般交通にできる限り支障のないように努める。
４ 規制の標識等実施者が規制を行った場合は，それぞれの法令の定めるところにより規制の標識を設置する。ただし，緊急な場合等又は標識を設置することが困難又は不可能なときは，適宜な方法
により，とりあえず交通規制をしたことを明示し，必要に応じ警察官等が現地において指導にあたる。
なお，防災訓練のための交通規制を行う際にも規制の標識を設置するとともに，必要に応じ警察官等が現地において指導に当たる。
５ 規制の広報・周知
実施者が規制を行った場合は，関係機関に通知するとともに，県道路情報センター及び報道機関を通じて一般住民に周知徹底させる。
６ 規制の解除
交通規制の解除は，実施者が規制解除の判断をし，通行の安全を確保した後，速やかに行うものとし当該規制区間を管轄する警察署長に通知する。
７ 道路交通法に基づく交通規制
災害発生後一週間目以降は，防疫，医療活動，被災者への生活物資の補給，水道等のライ
フラインの復旧活動が本格化し，これらに並行して道路の補強も進み，復興物資等の輸送が活発化する。そのため，道路管理者は，災害応急対策を主眼とした「災害対策基本法」に基づく交通規制から，「道路交通法」に基づく交通規制に切り替える。
一般災害 3-2-37（Ｒ１）第２ 発見者等の通報と運転手のとるべき措置
１ 発見者等の通報
災害時に道路，橋梁の交通施設の危険な状況，また交通が極めて混乱している状況を発見した者は，速やかに市長又は警察官に通報するものとする。通報を受けた警察官は，その旨を市長に通報，市長はその路線を管理する道路管理者又はその地域を管轄する警察機関に通報する。
２ 災害発生時における運転者のとるべき措置(1) 土砂崩れ等の災害や大規模な車両事故等が発生したときは，車両の運転者は次の措置をとらなければならない。
① 走行中の場合は，次の要領により行動すること。
ア できるかぎり安全な方法により車両を道路の左側に停車させること。
イ

停車後は，カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し，その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
ウ

車両を置いて避難するときは，できる限り路外に停車させること。やむを得ず道

路上に置いて避難するときは，道路の左側に寄せて停車させ，エンジンを切り，エンジンキーはつけたままとし，窓を閉め，ドアはロックしないこと。
② 避難のために車両を使用しないこと。
(2) 道路の通行禁止等が行われたときは，通行禁止等の対象とされている車両の運転者は，次の措置をとらなければならない。
①

区域又は道路の区間に係る通行禁止等が行われた場合は，当該車両を速やかに当該道路の区間以外又は道路外の場所へ移動すること。
②

当該道路の区間以外又は道路外の場所へ移動することが困難なときは，当該車両を道路の左側端に沿って駐車するなど緊急車両の通行の妨害とならない方法により駐車する。
③

警察官の指示を受けたときは，その指示に従って車両を移動し，又は駐車しなければならない。

一般災害 3-2-38（Ｒ１）第９節 緊急輸送（総務対策部，建設対策部）

災害時には，避難並びに救出，救助を実施するために必要な人員及び物資の輸送を迅速かつ確実に行うことが必要である。
このため，迅速に輸送経路や輸送手段を確保し，緊急度，重要度を考慮した緊急輸送を実施する。

第１ 緊急輸送の実施
１ 緊急輸送の実施責任者
輸 送 対 象実 施 責 任 者

被災者の輸送市長

災害応急対策及び災害救助

災害応急対策を実施すべを実施するため必要な要員及輸送にあたっての配慮事項(1) 人命の確保(2) 被害の拡大防止(3) 災害応急対策の円滑な実施

き責任を有する機関の長び物資の輸送２ 緊急輸送の対象
被害の状況，緊急度，重要度を考慮して，必要な輸送対象を優先的に緊急輸送する。
段 階

輸

送

対

象

(1) 救助，救急活動，医療活動の従事者，医薬品等人命救助に要する人員・物
資(2) 消防，水防活動等災害拡大防止のための人員，物資
第１段階(3) 政府災害対策要員，地方公共団体災害対策要員，情報通信，電力，ガス，(警戒避難期)

水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員，物資等(4) 後方医療機関へ搬送する負傷者等(5) 緊急輸送に必要な輸送施設，輸送拠点の応急復旧，交通規制等に必要な人
員及び物資(1) 上記第１段階の続行

第２段階(事態安定期)(2) 食料，水等生命の維持に必要な物資(3) 傷病者及び被災者の被災地以外への輸送(4) 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資

第３段階
（復旧期）

(1) 上記第２段階の続行(2) 災害復旧に必要な人員及び物資(3) 生活必需品

第２ 緊急輸送手段等の確保
１ 緊急輸送手段
緊急輸送手段は，次の手段のうち最も適切な方法により行うものとする。
(1) 貨物自動車，乗合自動車等による輸送【資料11 11-3参照】

一般災害 3-2-39（Ｒ１）(2) 鉄道による輸送(3) 船舶による輸送(4) 航空機による輸送(5) 人夫等による輸送
２ 輸送の基本方針
災害輸送は，人命，身体の保護に直接かかわるものを優先するものとするが，具体的にはおおむね次のとおりである。
(1) 人員
救出されたり災者，避難を要するり災者，応急対策従事者等(2) 物資，資機材等
食料，飲料水，医薬品，衛生材料，災害復旧用資材等(3) 輸送力確保の順位① 市有車両等の市有輸送力② 市以外の公共機関の輸送力③ 指定公共機関及び指定地方公共機関の輸送力(日本通運，鹿児島交通，県トラック協会)④ 民間輸送力（事業用，自家用）
３ 市有輸送力による輸送(1) 主管
車両等の掌握，管理は総務対策部において行うものとする。
(2) 輸送要員
各対策部各班で行うものとする。
なお，不足する場合は総務対策部部長と協議して各対策部応援を求めるものとする。
(3) 輸送の要請
輸送の要請は，各対策部が総務対策部に対し，次の事項を明示して行うものとする。
① 輸送日時② 輸送区間③ 輸送の目的④ 輸送対象の人数又は物資の品名，数量（重量を含む。）⑤ その他必要な事項(4) 配車及び派遣輸送の要請を受けた総務対策部は，車両等の保有状況，当該輸送の目的，緊急度，道
一般災害 3-2-40（Ｒ１）路施設の状況等を考慮のうえ，必要な場合は両者協議して使用車両及び輸送要員を決定，派遣するものとし，要請のあった対策部に通知する。
４ 市有以外の輸送力による輸送(1) 輸送力確保要請先①

輸送需要が大きく，市有輸送力のみによっては災害輸送を確実に遂行できないと認められる場合には，本部長は次表の機関に文書をもって応援を要請し，必要な輸送力を確保するものとする。
なお，要請に際しては，本節第２・３(3)に定める事項及び必要車（船）数を明示す
るものとする。
種 別

輸送力内容

要請先

電

鉄道輸送

車 両 の 増 結

九州旅客鉄道株式会社鹿児島支社

099-256-0165

臨 時 列 車 等

話

099-222-5088

道路輸送

事 業 用 車 両

九州運輸局鹿児島運輸支局

099-222-5660

海上輸送

民

九州運輸局鹿児島運輸支局

099-222-5660

海上保安庁船艇

指宿海上保安署

0993-34-1000

航空輸送

航

空

機

県危機管理課099-286-2276

人力輸送

労

務

者

加世田公共職業安定所

0993-53-5111

間

船

舶

自衛隊に対する派遣要請は，「第３編第１章第５節 自衛隊の災害派遣」によるものとする。
② 市有以外の輸送力の所属確保された市有以外の輸送力は，必要な時間，市災害対策本部に属するものとする。
(2) 配車（船）等
車両（船）の配車（船）その他輸送作業に関する指示等は，市有車両等の場合に準じて総務対策部が行う。
(3) 費用の基準①

輸送業者による輸送又は車両の借上げに伴う費用は，国土交通省の認可及び届出を受けている料金による。
②

官公署その他公共的性質をもった団体（農業協同組合，森林組合，漁業組合等）が所有する車両等の使用に伴う費用については，燃料費程度の負担とする。
５ 緊急輸送に伴う表示
市長は，鹿児島県公安委員会により災害緊急輸送を行う車両以外の車両の通行が禁止されたときは，公安委員会に申請して緊急通行車両証明書及び緊急通行車両標章の交付を受けるものとする。
一般災害 3-2-41（Ｒ１）なお，緊急通行車両の事前届出制度を活用し，確認手続きの事務の省力化・効率化を図り，災害応急活動が迅速かつ的確に行えるようにしておく。
６ 書類の整備・記録輸送を実施した場合には，次の書類，帳簿等を整備し，保管する。
(1) 救助実施記録日計票(2) 救助の種目別物資受け払い状況（燃料及び消耗品受け払い簿）〔災害救助法様式６〕(3) 輸送記録簿〔災害救助法様式22〕(4) 輸送費関係支出証拠書類

第３ 緊急輸送道路啓開等
１ 道路啓開路線の把握と優先順位
緊急輸送道路に指定された路線の各道路管理者は，啓開が必要な緊急輸送路線等の情報収集を行い，把握する。また，市は，緊急輸送道路の状況について情報提供を行うなど各道路管理者の情報収集に協力する。
２ 優先順位の決定
各道路管理者は，啓開が必要な緊急輸送路線等が多数発生した場合は，重要度を考慮し，相互に調整を図りながら，優先順位を決めて道路啓開を実施する。

一般災害 3-2-42（Ｒ１）第10節 緊急医療

（市民健康対策部，福祉対策部）

災害時には，多数の負傷者が発生し，また，医療機関自体も被害を受け，混乱が予想される中で，救命処置，後方搬送等の医療活動が必要となる。
このため，災害派遣医療チーム（以下「ＤＭＡＴ」という。）及び救護班により緊急医療を実施するとともに，後方医療機関等への後方搬送を迅速に行う。

第１ 緊急医療の実施
１ 保健医療活動の総合調整の実施
くらし保健福祉対策部（保健医療調整本部）及び保健所は，救護班，ＤＭＡＴ，ＤＰＡＴ及び保健師等（以下「保健医療活動チーム」という。）の派遣調整，保健医療活動に関する情報連携並びに保健医療活動に係る情報の整理及び分析等，災害対策に係る保健医療活動の総合調整を行う。
２ 災害医療コーディネーター
⑴ 災害医療コーディネーターの活動内容
災害や事故等により大規模な人的被害が発生した場合に，地域医療の回復までの経過時期において，被害の軽減を図るため，必要とされる医療が迅速かつ的確に提供されるよう
保健医療活動チームを効率よく調整する。
⑵ 災害医療コーディネーターの出動
知事は，災害医療コーディネーターの出動が必要と判断するときは，災害医療コーディネーターが所属する組織に災害医療コーディネーターの出動を要請する。
３ ＤＭＡＴ⑴ ＤＭＡＴの活動内容
自然災害や大規模な交通事故等の発生時に，急性期（発災後，概ね48時間以内）に災害現場での緊急治療，災害現場から医療機関への患者搬送時の診療，被災地内の災害拠点病院等での診療，広域医療搬送時の診療等を行う。
⑵ ＤＭＡＴの出動① 知事による出動要請
知事は，ＤＭＡＴの派遣要請基準に照らし，ＤＭＡＴの派遣が必要と判断するときはＤＭＡＴ指定病院にＤＭＡＴの出動を要請する。
② 出動要請の特例
ＤＭＡＴの派遣要請基準に該当する場合で，通信ケーブルの切断，通信の利用制限，
通信機の故障その他の理由により県との連絡ができず，かつ，災害等の現場において
一般災害 3-2-43（Ｒ１）時間経過に伴う救命措置の遅れが生命に重大な影響を及ぼすと判断される負傷者が既に確認されている場合は，①の規定にかかわらず，次のア，イに掲げるとおりとし，知事が承認したＤＭＡＴの派遣は，知事の要請に基づく派遣とみなす。
ア 消防機関の長又は市長による出動要請の特例
消防機関の長又は市長は，ＤＭＡＴの派遣要請基準に照らし，ＤＭＡＴの派遣が必要と判断するときは，ＤＭＡＴ指定病院にＤＭＡＴの出動を要請する。この場合において，当該消防機関の長又は市長は速やかに知事に報告し，その承認を得るものとする。
イ ＤＭＡＴ指定病院の長の判断による出動の特例
ＤＭＡＴ指定病院の長は，緊急やむを得ない事情が生じた場合，自らの判断により，所属するＤＭＡＴを出動させることができる。この場合において，当該ＤＭＡＴ指定病院の長は速やかに知事に報告し，その承認を得るものとする。
⑶ ＤＭＡＴの編成と所在地① ＤＭＡＴの編成
ＤＭＡＴは，概ね１チームにつき医師１名，看護師３名及び業務調整員１名の隊員で編成する。
② ＤＭＡＴの所在地
ＤＭＡＴの所在地は，次のとおりとする。
施設名

所在地

（令和２年3月１日現在）
電話番号

チーム数

鹿児島市立病院鹿児島市上荒田町37-1

099-230-7000

3

鹿児島赤十字病院〃 平川町2545

099-261-2111

2鹿児島市医師会病院〃 鴨池新町7-1

099-254-1125

2鹿児島大学病院〃 桜ヶ丘8-35-1

099-275-5111

3

県民健康プラザ鹿屋医療センター

鹿屋市札元1-8-8

0994-42-5101

2鹿児島徳洲会病院

鹿児島市下荒田3-8-1

099-250-1110

2

県立大島病院

奄美市名瀬真名津町18-1

0997-52-3611

2

出水総合医療センター

出水市明神町520

0996-67-1611

1

曽於医師会立病院

曽於市大隅町月野894

099-482-4888

1

県立薩南病院

南さつま市加世田高橋

0993-53-5300

2

1968-4
県立北薩病院

伊佐市大口宮人502-4

0995-22-8511

3

済生会川内病院

薩摩川内市原田2-46

0996-23-5221

2

種子島医療センター

西之表市西之表7463

0997-22-0960

2

霧島市立医師会医療センター

霧島市隼人町松永3320

0995-42-11712

一般災害 3-2-44（Ｒ２）米盛病院

鹿児島市与次郎1丁目7-1

099-230-0100

2

鹿児島医療センター

鹿児島市城山町8番1号

099-223-1151

1

指宿医療センター

指宿市十二町4145

0993-22-2231

1

今給黎総合病院

鹿児島市下竜尾町4-16099-226-2211

1

霧島記念病院

霧島市国分福島1丁目5-19

0995-47-3100

1

池田病院

鹿屋市下祓川町1830番地

0994-43-3434

1

４ 救護班
⑴ 救護班の活動内容
自然災害や大規模な交通事故等の初動期（発災後３日間）から事態安定期（発災後４日～14日間）に原則として現場救護所や避難所等に出動し，傷病者のトリアージ，応急処置，重病者の転送，巡回診療等を行う。
⑵ 救護班の出動① 市長による救護活動
市長は，必要に応じて国立病院機構・公立・公的医療機関，地区医師会長等にそれぞれの県救護班の出動を要請する。
② 知事による救護班の出動要請
災害が広域に及んだ場合は，知事は市長の派遣要請に基づき，必要に応じて県救護班の出動を要請する。
⑶ 県救護班の編成と所在地① 県救護班の編成
救護班を次のとおり編成する。
ア 国立病院機構の職員による救護班
イ 公立・公的医療機関の職員による救護班
ウ 日本赤十字社鹿児島県支部管内職員による救護班
エ 鹿児島県医師会，歯科医師会会員による救護班② 県救護班の構成
県救護班の構成は，概ね次のとおりとする。
救護班名
国立病院機構救護班

公立・公的病院救護班

班

員

薬剤師

看護師

事 務

連絡員

1

1

4

1

1

1

3

1

班長医師

計

備考

1

8

４班

2

8

10班

県立病院４，済生会鹿児島病院１，出水総合医療センター１
枕崎市立病院１，鹿児島市立病院２，済生会川内病院１

一般災害 3-2-45（Ｒ３）日本赤十字社鹿児島13

県医師会救護班1

県歯科医師会救護班

1

2

6

8班

2

3

45班

2

3

53班

県支部救護班（注）上記救護班のほか被災者の実情に応じて県医師会会員による救護班を編成し，医療救護及び患者収容にあたる。
③ 地域別救護班の所在地
加世田保健所内救護班の所在地は，次のとおりとする。
施設名

所在地

電話番号

チーム数

県立薩南病院

南さつま市加世田高橋1968-4

0993-53-5300

1

枕崎市立病院

枕崎市日之出町230

0993-72-0303

1

枕崎市医師会〃 寿町1020993-72-5059

10993-53-6062

10993-52-0584

10993-86-3010

1

南薩医師会
南薩歯科医師会

南さつま市加世田村原１丁目3-13〃

加世田本町41-10（中馬歯科医院内）
枕崎市歯科医師会

南九州市知覧町塩屋26965（松原歯科医院内）

５ 救護所の設置
救護所は，災害発生の地区を管轄する保健所ごとに設置し，必要があれば国立病院機構，
公的医療機関及び関係医師会等の協力を求める。
また，傷病者が多数発生した場合は，災害の状況等を判断し，安全かつ活動容易な場所に現場救護所を設置し，救助隊，医療救護班と密接な連携を図り，効果的な救護活動を行う。
６ 医療情報の収集・提供
広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を活用し，医療機関の被災状況や被災した医療機関に対する支援の可否等の情報の収集・提供を行う。
７ ＤＰＡＴ⑴ ＤＰＡＴの活動内容
自然災害や大規模な交通事故等の発生時に，被災地域等で，被災によって損壊した既存の精神科医療機能に対する支援等を行う。
⑵ ＤＰＡＴの出動
知事は，ＤＰＡＴの派遣基準に照らし，ＤＰＡＴの派遣が必要と判断するときは，Ｄ
ＰＡＴ登録病院にＤＰＡＴの派遣を要請する。

一般災害 3-2-46（Ｒ２）⑶ ＤＰＡＴの編成と所在地
ア ＤＰＡＴの編成
ＤＰＡＴは，精神科医師をリーダーに，看護師，業務調整員等で構成し，１チーム３～５名による編成を基本とする。ただし，状況に応じチーム人数を増減し編成できるものとする。
なお，ＤＰＡＴのうち，発災初期に対応するチームを先遣隊として，厚生労働省に登録するものとする。
イ ＤＰＡＴの所在地
ＤＰＡＴの所在地は，次のとおりとする。
（令和２年９月１日現在）
施設名

所在地

電話番号

チーム数

鹿児島大学病院

鹿児島市桜ケ丘8-35-1

099-275-5111

1

県立姶良病院

姶良市平松6067

0995-65-3138

2

谷山病院

鹿児島市小原町8-1

099-269-4111

1

三州脇田丘病院

鹿児島市宇宿7-26-1

099-264-0667

1

８ ＤＨＥＡＴ⑴

ＤＨＥＡＴの活動内容
被災都道府県の保健医療調整本部等が行う，被災地方公共団体の保健医療行政の指揮調整機能等に対する応援を行う。

⑵

ＤＨＥＡＴの出動
くらし保健福祉部長は，被災都道府県からの派遣要請に係る連絡を受け，必要に応じてＤＨＥＡＴの派遣を行う。
⑶

ＤＨＥＡＴの構成
公衆衛生医師，保健師，薬剤師，管理栄養士，業務調整員等から５名程度で構成する。

第２ 市の緊急医療
１ 実施責任者
災害のため医療及び助産の途を失った者に対する医療及び助産は，関係機関の協力を得て市長が行う。（災害救助法適用時において知事から委任された場合を含む。）
具体的な活動は，市民健康対策部が担当する。

一般災害 3-2-47（Ｒ３）２ 緊急医療の実施⑴ 対象者
医療を必要とする状態にもかかわらず災害のために医療の途を失い，応急的に医療を施す必要がある者に対して行う。
⑵ 範囲
① 診察
② 薬剤又は治療材料の支給③ 処置，手術，その他治療及び施術④ 病院又は診療所への収容⑤ 看護⑶ 医療の方法
医療は救護班が担当し，活動は救護班を次のとおり編成し，救護班の数及び配備については，災害の程度に応じ本部長がその都度決定する。
① 救護班の編成
ア 枕崎市医師会員による救護班
イ 日本赤十字社鹿児島県支部の職員及び日赤協定の現地医療機関による救護班
ウ 加世田保健所及び市立病院の職員による救護班
エ

災害の規模が大きく救護班が不足する場合は，必要に応じて隣接医師会等の協力を求めるものとする。
② 災害の程度により救護班の数及び所属は，本部長が決定する。
⑷ 病院又は診療所への収容救護のため収容を必要とする場合は，病院等に収容するものとする。
【資料編10 10-1参照】⑸ 書類の整備・保管医療を実施した場合は，次の書類，帳簿等を整備し，保管する。
① 救助実施記録日計票② 救助の種目別物資受け払い状況（医薬品衛生材料受け払い簿）〔災害救助法様式６〕③ 救護班活動状況（写し）〔災害救助法様式12〕④ 病院・診療所医療実施状況〔災害救助法様式13〕⑤ 診療報酬に関する証拠書類⑥ 医薬衛生材料等購入関係支出証拠書類

一般災害 3-2-48（Ｒ２）

３ 助産
⑴ 対象者
災害発生の日以前又は以後７日以内に分べんした者で，災害のため助産の途を失った者に対して行う。
⑵ 範囲① 分べんの介助② 分べん前，分べん後の処置③ 脱脂綿，ガーゼその他衛生材料の支給⑶ 助産の方法
助産は，救護班が行うものとするが，やむを得ない場合は，婦人科病医院及び助産院等で行う。
⑷ 書類の整備・保管
助産を行った場合は，次の書類，帳簿等を整備し，保管する。
① 救助実施記録日計票② 救助の種目別物資受け払い状況（衛生材料等受け払い簿）〔災害救助法様式６〕③ 助産台帳〔災害救助法様式14〕④ 助産関係支出証拠書類

第３ 医薬品・医療用資機材等の調達
１ 備蓄医薬品・医療用資機材等の要請
市は，医療助産活動に必要な医薬品・医療用資機材等を県に要請し，救護所等へ緊急輸送する。
２ 医薬品・医療用資機材等の調達
市は，医療助産活動に必要な医薬品・医療用資機材等の災害救助に必要な医薬品等（医療用資機材等）の確保について市内の薬局，薬店等と協力し調達を図る。

第４ 後方搬送の実施
１ 負傷者の収容施設の確保
救護のため収容を必要とする場合は，災害拠点病院を中心に概ね国立病院機構・公立・公的医療機関等に収容し，該当機関のない地区については関係医師会等の協力を求め，状況に
より航空機等による移送を行う。

一般災害 3-2-49（Ｒ２）２ 負傷者の後方搬送
応急手当の後，入院治療や高度医療を要する負傷者の収容施設等への後方搬送について，
市及び関係機関は次の情報を収集し，連携をとり迅速に実施する。
⑴ 収容施設の被災状況の有無，程度⑵ 収容施設までの交通状況，道路状況（緊急輸送道路の状況），ヘリポートの状況等また搬送能力が不足する場合は，消防団員，自主防災組織等に医療機関への自主的な搬送協力を求めるなど，関係機関との連絡を密にし，効率的な活動を行う。
３ 輸送車両等の確保
輸送に必要な救急車として，市が指定している車両を使用し，状況により船艇，航空機等については関係機関とあらかじめ協議して定めたものを使用する。
４ 透析患者等への対応⑴ 透析患者への対応
慢性腎不全患者の多くは，１人１回の透析に約120ℓの水を使用する血液透析を週２～３回受けており，災害時にも平常時と同様の医療を要することから，適切な医療体制を確保する
また，生き埋め等の圧迫による挫滅症候群（クラッシュ・シンドローム）に伴う急性腎不全患者に対しても，血液透析等適切な医療を行う。
このため，市は，断水時に水の優先的供給が必要な透析施設や近隣市町等への患者の搬送等に関する情報提供を医師会等関係機関との連携により行う。
⑵ 在宅難病患者への対応
人工呼吸器を装着している在宅難病患者などは，病勢が不安定であるとともに専門医療を要することから，災害時には医療施設などに救護する。
このため，平常時から保健所を通じて把握している患者を，市，医療機関及び近隣市町等との連携により，搬送及び救護所等へ収容する。
５ トリアージの実施
多数の負傷者が発生している災害現場においては，救急活動を効率的に実施するために，
負傷者の傷病程度を選別し，救命処置の必要な負傷者を優先して搬送する必要があり，そのためには，傷病程度の選別を行うトリアージ・タッグを活用した救護活動を実施する。

一般災害 3-2-50（Ｒ２）第11節 要配慮者への緊急支援（総務対策部，福祉対策部）

災害時には，高齢者や妊産婦，乳幼児，障害者，難病患者等の「要配慮者」が迅速・的確な避難等の行動が取りにくく，被災しやすいことから，地域ぐるみの支援が必要である。
このため，「避難行動要支援者の避難支援プラン」に基づき，要配慮者に対し，避難誘導や情報の提供等必要な支援を行う。【資料編４ 4-4参照】

第１ 要配慮者に対する対策
１ 市が実施する要配慮者対策
災害発生時には，平常時から福祉サービスの提供を受けている者に加え，災害を契機に新たに要配慮者となる者が発生することから，これら要配慮者に対し，時間の経過に沿って，各段階におけるニーズに合わせ，的確なサービスの提供等を行っていくことが重要である。
⑴ 要配慮者を発見した場合には，当該要配慮者の同意を得て，必要に応じ次の措置をとる。
① 地域住民等と協力して避難場所や避難所へ移送すること。
② 社会福祉施設等への緊急入所を行うこと。
③ 居宅における生活が可能な場合にあっては，在宅福祉ニーズの把握を行うこと。
⑵ 要配慮者に対するホームヘルパー，手話通訳者の派遣，補装具の提供等の福祉サービスの提供を遅くとも発災１週間を目処に組織的・継続的に開始できるようにするため，発災
後２～３日目から，全ての避難所を対象として要配慮者の把握調査を開始する。
２ 応援要請市の備蓄資機材や人員では不足する場合は，県に応援を要請する。

第２ 妊産婦及び乳幼児に係る対策
市は，災害によるストレスの影響を受けやすい妊産婦や乳幼児に対し，避難所においても特に配慮を行うとともに，必要な物資の調達，メンタルヘルスケア等の対策を行う。

第３ 高齢者及び障害者に係る対策
１ 市が実施する要配慮者対策
市は，避難所や在宅の一般の要配慮者対策に加え，次の点に留意しながら高齢者及び障害者に係る対策を実施する。
⑴ 被災した高齢者及び障害者の迅速な把握を行う。
⑵ 掲示板，広報誌，インターネット（携帯電話を含む。）のホームページや電子メール，
ファクシミリ等を活用するとともに，また，報道機関の協力のもとに，新聞，ラジオ，テ
一般災害 3-2-51（Ｒ３）レビの文字放送，データ放送，手話つきテレビ放送，ワンセグ放送等を利用することにより，被災した高齢者及び障害者に対して，生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報等の提供を行う。
⑶ 避難所等において，被災した高齢者及び障害者の生活に必要な車いす，障害者用携帯便器おむつ等の物資やガイドヘルパー，手話通訳者等のニーズを把握する相談体制を設けるとともに，それらの物資の調達及び人材の派遣を迅速に行う。
⑷ 避難所や在宅の高齢者及び障害者に対しニーズ調査を行い，ホームヘルパーの派遣や施設への緊急入所等必要な措置を講ずる。
⑸ 高齢者及び障害者の生活機能低下や精神的不調に対応するため，生活不活発病予防等の健康管理やメンタルヘルスケアを実施する。

第４ 児童に対する対策
１ 要保護児童の把握等⑴ 市の要保護児童の把握等
市は，次の方法等により，被災による孤児，遺児等の要保護児童の発見，把握及び援護を行う。
①

避難所の責任者等を通じ，避難所における児童福祉施設からの避難児童，保護者の疾患等により発生する要保護児童の実態を把握し，市に対し，通報がなされる措置を講ずる。
② 住民基本台帳による犠牲者の確認,災害による死亡者に係る義援金の受給者名簿及び住民からの通報等を活用し,孤児,遺児を速やかに発見するとともに，その実態把握を行う。
③

避難児童及び孤児，遺児等の要保護児童の実態を把握し，その情報を親族等に提供する。
２ 児童の保護等のための情報伝達
市は，被災者に対し，掲示板，広報誌等の活用，報道機関の協力，インターネット等の活用により，要保護児童を発見した際の保護及び児童相談所等に対する通報への協力を呼びかけるとともに，利用可能な児童福祉サービスの状況，児童福祉施設の被災状況及び復旧状況等について的確な情報提供を行う。

一般災害 3-2-52（Ｒ３）第５ 社会福祉施設等に係る対策
１ 入所者・利用者の安全確保(1) 各社会福祉施設等の管理者は，あらかじめ定めた避難誘導方法に従い，速やかに入所者・利用者の安全を確保する。
(2) 市は，施設機能を低下させない範囲内で援護の必要性の高い被災者を優先的に隣接する地域の社会福祉施設に措置する。
２ 応援要請等(1) 各社会福祉施設等の管理者は，日常生活用品及びマンパワーの不足数について，市及び県に対し，他の施設からの応援のあっせんを要請する。
(2) 各社会福祉施設等は，それぞれの施設で保有している資機材を相互に活用することにより被災地の支援を行う。
３ 市の支援活動(1) ライフラインの復旧について，優先的な対応が行われるように事業者へ要請する。
(2) ライフラインの復旧までの間，水，食料等の確保のための措置を講ずる。
(3) ボランティアへの情報提供等を含めマンパワーを確保する。

第６ 観光客及び外国人に係る対策
１ 観光客の安全確保
旅館・ホテル等の観光施設管理者は，災害時には的確に観光客の避難誘導を行い，安全確保に努める。
また，市は，道路損壊等により孤立した観光客等の救出，移送活動について，関係機関と連携を図り迅速かつ的確に行う。
２ 外国人の安全対策(1) 外国人への情報提供
市は，ライフライン等の復旧状況，避難場所，避難所，医療，ごみや浴場等生活や災害に関連する情報を広報紙やパンフレット等に外国語で掲載し，外国人への情報提供を行う。
(2) 相談窓口の開設
市は，外国人を対象とした相談窓口を設け，安否確認や生活相談等を行う。この場合，
県国際交流協会等を介して外国語通訳ボランティアを配置し対応する。また，国際赤十字委員会及び各国赤十字社から市に在住・滞在している外国人の安否調査があった際は，県及び日本赤十字社鹿児島県支部と連携し対応する。
一般災害 3-2-53（Ｒ３）第７ 帰宅困難者に係る対策
１ 一時滞在施設等の確保等
県及び市は，互いに協力して一時滞在施設（発災から72時間（原則３日間）程度まで，帰宅困難者等の受入を行う施設。）及び帰宅支援ステーション（発災後，徒歩帰宅者の支援を行う施設。）の確保等に努める。
(1) 一時滞在施設
ア 施設の確保・ 県は，広域的な立場から，事業者団体に対して，一時滞在施設の提供について協力を求める。
・ 市は，地元の事業者等に協力を求め，民間施設に対して一時滞在施設の提供に関する協定を締結するよう要請する。
イ 施設の開設
・ 市は，一時滞在施設の提供に関する協定を締結している民間施設の施設管理者へ
一時滞在施設の開設を要請する。
・ 県及び市は，帰宅困難者の状況等を勘案し，自ら所有・管理する施設について，一時滞在施設としての開設等の検討を行う。
ウ 情報提供・ 市は，開設を要請した一時滞在施設の開設状況等を県に情報提供する。
・ 県及び市は，自らが開設した一時滞在施設の開設状況等を互いに情報提供する。
・ 県及び市は，上記の一時滞在施設のほかに自主的に開設している施設の情報を入手した場合は，互いに情報提供する。
(2) 帰宅支援ステーション
ア 施設の確保・ 県は，広域的な立場から，事業者団体に協力を求め，帰宅支援ステーションの提供に関する協定を締結するよう要請する。
・ 市は，地元の事業者等に協力を求め，帰宅支援ステーションの提供に関する協定を締結するよう要請する。
イ 施設の設置
・ 市は，自らが協定を締結した事業者等に帰宅支援ステーションの設置を要請するとともに，県が締結している協定に基づく帰宅支援ステーションの設置を求める場
合は，県へ設置要請を依頼する。
・ 県は，市の依頼を受け，帰宅支援ステーションの設置に係る協定締結先へ帰宅支
一般災害 3-2-54（Ｒ２）援ステーションの設置を要請する。
ウ 情報提供・ 県及び市は，自らが設置を要請した帰宅支援ステーションの設置状況等を互いに情報提供する。
２ 公共交通機関に関する情報提供
・ 県は，公共交通機関の状況把握を行い，市へ伝達する。
・ 市は，施設管理者に伝達し，帰宅困難者に随時情報提供を行う。
３ 避難所の案内
県及び市は，自らが開設した一時滞在施設において，３日間を越える支援が必要な帰宅困難者については，施設管理者の要請に基づき，市の最寄りの指定避難所を案内する等の対応を実施する。

一般災害 3-2-55（Ｒ２）第３章 事態安定期の応急対策

風水害等の発生後，状況がある程度落ち着いてくる事態安定期においては，民生安定に関する避難所の運営，食料，水，生活必需品の供給，あるいはごみ処理等の対策を効果的に実施する必要がある。このような事態安定期の応急対策について必要な措置を講ずる。

第１節 避難所の運営（総務対策部，福祉対策部，教育対策部）

災害時には，ライフラインの途絶や住居の浸水及び焼失等により多数の避難者の発生が予想される。
このため，避難所を開設し，これらの避難者を収容するとともに，適切な管理運営を実施する。
【資料編４参照】
第１ 避難所の開設
１ 避難所の開設
避難所等の開設は，災害救助法が適用された場合にあっては知事が行うが，権限を委任された場合あるいは災害救助法が適用されない場合は，本部長（市長）が行う。
(1) 避難所を開設する場合には，あらかじめ施設の安全性を確認する。
(2) 避難所を開設したときは，開設の日時，場所，避難者の数及び開設予定期間等を速やかに所定の様式により，県及び警察署，消防署等関係機関に連絡する。
(3) 避難所を開設した場合は，管理責任者を置く。
(4) 避難所の開設期間は，災害発生の日から７日以内とする。ただし，状況により期間を延長する必要がある場合には，知事の事前承認（内閣総理大臣の承認を含む。）を受ける。
(5) 避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や，道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は，あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しないものとする。
(6) 避難所が不足する場合には，一時的に被災者を受け入れるため，野外に受入れ施設を開設するほか，あらかじめ指定した施設以外の施設についても，管理者の同意を得て避難所として開設する。
なお，野外に受入れ施設を開設した場合の県及び関係機関への連絡並びに管理責任者の設置については，避難所の開設と同様とする。
(7) 野外受入れ施設の開設に必要な資材が不足するときは，県に調達を依頼する。
(8) 野外受入れ施設は，一時的な施設であり，その開設期間は原則として避難所が増設され一般災害 3-3-1（Ｒ２）

るまでの間又は応急仮設住宅が建設されるまでの間とする。
２ 二次避難所（福祉避難所等）の開設(1) 自宅や避難所で生活している高齢者や障害者等に対し，状況に応じ介護など必要なサービスを提供するため，社会福祉施設等の二次避難所（福祉避難所等）に収容する。
(2) 二次避難所（福祉避難所等）を開設したときは，開設の日時，場所，避難者の数及び開設予定期間等を，速やかに所定の様式により県及び警察署，消防署等関係機関に連絡する。
第２ 避難所の管理運営
市は，やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても，食料等必要な物資の配布，保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供，正確な情報の伝達等により，生活環境の確保が図られるよう努める。
１ 運営体制(1) 市の避難所の受入れについては，可能な限り自治公民館単位に避難者の集団を編成し，自主防災組織等と連携して班を編成の上，受け入れる。その際，それぞれの避難所に収容されている避難者の情報及び避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努め，県への報告を行う。また，民生委員・児童委員，介護保険事業者，障害福祉サービス事業者等は，要配慮者の居場所や安否の確認に努め，把握した情報について市に提供する。
(2) 避難所における正確な情報の伝達，食料・飲料水等の配布，清掃等について，避難者，住民，自主防災組織等の協力を得られるよう努めるとともに，必要に応じて防災関係機関，
ＮＰＯ法人やボランティアの協力を得て，適切な運営管理に努める。
(3) 避難所の運営に関し，役割分担を明確化し，被災者に過度の負担がかからないよう配慮
しつつ，被災者が相互に助け合う自主的な組織が主体的に関与する運営に移行できるよう，
その立ち上げを支援する。
(4) 避難所に避難した被災者に対し，正確かつ迅速な情報提供を行うため，テレビ，ラジオ等の設置，臨時広報紙の発行，インターネット，ファクシミリ等の整備に努める。
(5) 避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努める。そのため，食事供与の状
況，トイレの設置状況等の把握に努め，必要な対策を講じる。
(6) 避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保状況，簡易ベッド等の活用状況，入浴施設設置の有無及び利用頻度，洗濯等の頻度，医師，保健師，看護師，管理栄養士等による巡回の頻度，暑さ・寒さ対策の必要性，食料の確保，配食等の状況，し尿及びごみ処理の状況など，避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め，必要な措置を講じるよ
一般災害 3-3-2（Ｒ３）う努める。また，必要に応じ，避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
(7) 多様な主体と連携し，避難所の運営における女性の参画を推進するとともに，男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮する。特に，女性専用の物干し場，更衣室，授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布，巡回警備や防犯ブザーの配布等による避難所における安全性の確保など，女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
(8) 災害の規模，被災者の避難及び収容状況，避難の長期化等に鑑み，必要に応じて，旅館やホテル等への移動を避難者に促す。特に，ホテルや旅館等への避難が必要な要配慮者に対しては，県がホテル旅館生活衛生同業組合等と締結している協定を活用し，宿泊施設の提供を行う。
(9) 被災地において，感染症の発生・拡大が見られる場合は，防災担当部局と保健福祉担当
部局が連携して，感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
(10)市は，指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて，住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。
２ 運営要領避難所の開設及び管理運営は，福祉対策部が行い，市職員，消防団を中心に学校職員及び当該施設管理者の補助により行い，次に定める任務を遂行する。
なお，避難所従事者は常に災害対策本部と連絡を密にし，使命の完遂を図るとともに，避難所における情報の伝達，食料・飲料水等の配布，清掃等については，避難者，住民，自主防災組織，ボランティア等の協力を得，統制を保ち，かつ公平に行えるように努める。
(1) 避難者収容状況の把握及び災害対策本部への報告① 避難所別避難者名簿等の作成② 収容人員の災害対策本部への報告(2) 避難所勤務要員の確保(3) 必要物資の供給，給食・給水に関する準備(4) 地区連絡所及び本部との連絡(5) 避難住民の状況把握(6) 避難者の福祉避難所への移動(7) 避難所の安全点検と安全性に留意，異常がある場合の本部との協議及び避難所の早期移転(8) 避難所収容者名簿，報告書等の整備及び閉鎖後の災害対策本部への提出，また次の点に
一般災害 3-3-3（Ｒ３）も十分配慮する。
① 女性被災者に対し，着替えや授乳のためのスペースを設ける。
② 障害者や在日外国人の身体，言葉，生活習慣の違いなどに対し配慮を行う。
③ 避難所における生活環境に特に留意し，常に良好な状態を保つように努める。
④ 避難の長期化が予測される場合は，必要に応じてプライバシーの確保等に配慮する。
⑤ 避難所の運営にあたっては努めて融和を図り，被災者の精神的負担を和らげる。
第３ 広域避難収容・移送
市は，大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう，他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や，被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など，発生時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
１ 広域一時滞在・移送(1) 市は，災害の規模，被災者の避難・収容状況，避難の長期化等に鑑み，市の区域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において，県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し，他の都道府県の市町村への受入れについては，県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
(2) 広域一時滞在を要請したときは，所属職員の中から移送先における避難所管理者を定め，移送先の市町に派遣するとともに，移送にあたっては，引率者を添乗させる。
(3) 移送された被災者の避難所の運営は移送元の市が行い，被災者を受け入れた市町は運営に協力する(4) その他，必要事項については市地域防災計画に定めておくとともに，避難所を指定する
際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど，他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

一般災害 3-3-4（Ｒ２）第２節 食料の供給（総務対策部，福祉対策部）

災害時には，住居の浸水や焼失及びライフラインの途絶等により，食事の確保が困難な状況となり，一部では，その状態が長期化するおそれがある。
このため，迅速に食料を調達し，被災者に供給する。
また，関係機関は，備蓄する食料の供給に関し，相互に協力するよう努める

第１ 食料の調達
１ 実施責任者
災害時における被災者及び災害応急対策員等に対する食料の調達供給は，市長が行う（災害救助法適用時における知事から委任された場合を含む。）。
２ 非常食の調達
市の備蓄品（令和３年１月）
名

数 量

乾パン

６７２食

ビスコ

７２０食

ごはん

２，５００食

粉ミルク

１００食

魚缶

４８０食

備 蓄 場 所
寿町１７７ 防災倉庫

合計 ４，４７２食

３ 米穀の調達
特に，災害用として備蓄でなく，常時一般主食用として在庫する米穀取扱業者等の手持米，政府所有米穀を所定の手続きにより災害用として転用充当する。
市長は，知事に所要数量を報告し，知事の指定する米穀取扱事業者等から現金で米穀を買い取り，調達する。
(1) 米穀の調達
市長は，災害時に次の給食を実施しようとするとき，所定の手続きに基づき処理する。
① 被災者に対し，炊き出しによる給食を行う必要がある場合②

被災により供給機関が，通常の供給を行うことができないためその機関を通じないで，供給を行う必要がある場合③

災害時における救助作業，緊迫した災害の防止及び早急復旧作業に従事するものに対して給食を行う場合
ア 通常の場合の調達
一般災害 3-3-5（Ｒ３）・

市長は，災害時における米穀の給食を実施しようとするときは，知事（県農政部農産園芸課）に対し，米穀の所要数量を報告し，調達するものとする。
・

知事への報告は，原則として文書によるが，緊急の場合は，電話で行うものとする。
(2) 米穀販売業者の手持米を調達する場合
市長は，県に所要数量を報告し，県の指定する販売業者から現金で米穀を買取り調達する。
(3) 政府所有米穀を調達する場合
災害救助法が適用されて，災害の状況により前記(1)③の方法で調達不可能な場合で，政府倉庫の保管米を調達する場合は，知事と鹿児島地域センターの協議のうえ，市長は政府保管米を直接購入する。
なお，市長は，通信，交通が途絶し，知事に主食品の応急配給申請ができないときは，直接，農林水産省政策統括官付貿易業務課に対し，「災害救助米穀の引渡要請書」（別紙２ 資料編７-４参照）に基づく政府所有米穀の引渡しに関する情報（希望数量，引渡場所及び引渡方法等），担当者の名前，連絡先等を電話するとともに，併せてファック
ス又はメールで連絡し，引渡しを受ける。

(4) 政府所有米穀の調達系統
② 要

知

請

事

農林水産省政策統括官③ 政府所有米穀売買契約締結

①
報
告

④

② ’要

市

長

請

現
品
引
渡
指
示

⑤ 受領書

知事の指定する引取人
市長又は吏員受 託 事 業 体
⑥ 現品引渡一般災害 3-3-6（Ｒ２）４ 他の食料の調達
市長は，被災者等の給食のため，米以外の主食及び副食調味料を調達可能な販売者及び製造業者から調達する。【資料編７ 7-1参照】

一般災害 3-3-7（Ｒ１）第２ 食料の供給
１ 炊き出し及び食料の供給(1) 炊き出し及び食料の給与対象者
炊き出し及び食料の給与対象者は，おおむね次のとおり① 炊き出し対象者
ア 避難所に収容された者
イ 住家の全半壊，流（焼）失，床上浸水等のため炊事のできない者
ウ 災害救助従事者
エ 旅館の宿泊人，一般家庭の来訪者，電車，汽船の旅客等でその必要のある者② 食料品給与対象者
被害を受け，一時縁故地へ避難する必要のある者
２ 食料供給の手段・方法(1) 被災者及び災害救助従事者に対する炊き出しその他の方法による給食又は食料の供給を行う。
(2) 米穀の供給機能が混乱し，通常の供給が不可能となった場合，県の指定を受けて，被害を受けない住民に対しても米穀，乾パン及び麦製品等の供給を行う。
(3) 米穀（米飯を含む。），乾パン及び食パン等の主食のほか，必要に応じて漬物及び野菜等の副食，みそ，しょうゆ及び食塩等の調味料についても供給するよう配慮する。
なお，乳児に対する供給は，原則として調製粉乳とする。
(4) 炊き出し及び食料の配分については，あらかじめ炊き出し等の実施場所として，避難所のほか適当な場所を定めておき，災害時に必要に応じ，迅速に炊き出しを実施する。
(5) 市が多大な被害を受けたことにより，市において炊き出し等の実施が困難と認めたときは県に炊き出し等について協力を要請する。
(6) 炊き出し，食料の配分及びその他食料の供給を実施したとき（県の協力を得て実施した場合を含む。）は，実施状況を速やかに知事に報告する。

一般災害 3-3-8（Ｈ30）３ 給食基準
一人当たりの配給量は，次のとおりとする。
品
米

目
穀

基
被

災

者

準
１食当たり精米200ｇ以内

応急供給受給者

一人１日当たり精米400ｇ以内

災害救助従事者

１食当たり精米300ｇ以内

乾 パ ン

１ 食 当 た り

１包（100ｇ入り）

食 パ ン

１ 食 当 た り

185ｇ以内

調製粉乳

乳児１日当たり200ｇ以内

４ 炊き出し等の費用及び期間
炊き出し及び食料品の給与のための費用及び期間は，災害救助法の基準に準じ，災害の規模等を考慮しその都度定めるものとする。
５ 書類の整備・保管
炊き出しを実施した場合，実施責任者は次の書類，帳簿等を整備し保管する。
(1) 救助実施記録日計票(2) 救助の種目別物資受け払い状況（炊き出し，その他による食品給与物品受け払い簿）〔災害救助法様式６〕(3) 炊き出し給与状況〔災害救助法様式９〕(4) 炊き出し，その他による食品給与のための食料購入代金等支出証拠書類(5) 炊き出し，その他による食品給与のための物品受け払い証拠書
第３ 食料の輸送
１ 市及び県による輸送(1) 県が調達した食料の市集積地までの輸送は，原則として知事が行う。ただし，輸送区間
及び輸送距離等の事情から知事が必要と認めたときは，市に供給する食料について市長に引取りを指示することができる。
(2) 市は，状況に応じ食料集積地を適宜定め，調達した食料の集配拠点とする。
(3) 食料の集積を行う場合は，管理責任者及び警備員を配置し，食料管理の万全を期する。

一般災害 3-3-9（Ｈ30）

第３節 応急給水（水道対策部）

災害時には，水道施設が被災し，復旧までの間，飲料水等の確保が困難となるほか，医療機関等
では，緊急医療に必要な水の確保が重要となる。また，多数の避難者が予想され，避難所での応急給水の需要が高まる。
このため，緊急度，重要度を考慮した応急給水体制をとるとともに，早急に給水手段を確保して，被災者に給水する。

第１ 応急給水の実施
被災者に対する飲料水の供給は，市が行う（災害救助法適用時における知事から委任された場合を含む。）。
１ 給水の実施(1) 市は，次の情報を収集し，被災者に対する応急給水の必要性を判断する。
① 被災者や避難所の状況② 医療機関，社会福祉施設等の状況③ 断水区域及び断水人口の状況④ 原水，浄水等の水質の状況(2) 水道施設の被災状況や配水池等における水の確保量を把握し，運搬給水，拠点給水，仮設給水から当該地区に最も適切な給水方法により給水活動を実施する。
なお，給水する水の水質確認については，関係機関に協力を求める。
(3) 給水場所，給水方法，給水時間等については，防災行政無線等を用いてきめ細かく住民に広報する。
(4) 医療機関，社会福祉施設については，別に応急給水班を編成するなどして，迅速・的確な対応を図る。
(5) ＮＰＯ法人やボランティア等と連携し，自力で給水を受けることが困難な要配慮者を支援する。
(6) 被災地における応急給水の目標水量は，被災直後は生命維持のための１人１日３ℓ以上とする。ただし，被災状況や復旧状況により適宜増加する。
（被災直後は，生命維持のため１人１日２ℓを確保する等）。
(7) 激甚災害等のため本市だけで応急給水が実施困難な場合には，近隣市町村や県及び関係機関へ応援要請をする。

一般災害 3-3-10（Ｈ30）

第２ 応急給水の方法
１ 応急給水の方法
給水施設の被災状況を把握し，最も適当な給水方法により給水活動を実施する。
給 水 方 法浄水場・給水場等での拠点

内

容

住民が容易に給水を受けられる仮設給水栓を設置する。

給水
耐震性貯水槽等での拠点給

耐震性貯水槽等が整備されている場合は，仮設給水栓を設

水置し，応急給水に利用する。

給水車，給水タンク，ポリ(1) 避難所等への応急給水は，原則として市が消防機関の容器等での運搬給水

協力を得て実施するが，資機材や要員等が不足する場合
は，応援要請等により行う。
(2) 医療機関，福祉施設及び救護所等への給水について
は，他に優先して給水車等で行う。

仮配管，仮設給水栓等を設置しての仮設給水(1) 配水管の通水状況を調査し，使用可能な消火栓等又は復旧済みの管路等に仮設給水栓を接続して応急給水を行う。
(2) 復旧に長期間を要する断水地域に対しては，状況に応じて仮配管を行い，仮設給水栓を設置して応急給水を行う。

ミネラルウォーター製造業

水道施設により十分な飲料水が確保できない場合は，ミネ

者との協力

ラルウォーター製造業者に，協力依頼を行う。

３ 給水施設等の応急復旧
市は，給水施設の応急復旧に関しては，早期給水を図るため，必要最小限の用水確保に努
め特に共用栓及び病院等緊急を要するものの復旧を優先的に行う。
なお，市だけでは応急復旧が困難な場合は，市内の指定給水装置工事事業者へ応援を要請
し，復旧作業を行うものとする。【資料編 7-3参照】
４ 書類の整備・保管
飲料水の供給を実施したときは，次の書類，帳簿等を整備し，保管する。
(1) 救助実施記録日計票(2) 救助の種目別物資受け払い状況（給水用機械，器具及び浄水用薬品資材受け払い簿）〔災害救助法様式６〕(3) 飲料水の供給簿〔災害救助法様式10〕(4) 飲料水の供給のための支出証拠書類
５ 給水の費用及び期間等
給水の費用及び期間は，災害救助法の基準に準じ，災害の規模等を考慮しその都度定めるものとする。
一般災害 3-3-11（Ｈ30）

第４節 生活必需品の給与（福祉対策部）

災害時には，住居の浸水や焼失等により，寝具その他生活必需品等を喪失する被災者が多数発生
し，一部では避難生活の長期化が予想され，特に冬期においては，防寒具や布団等の早急な給与が必要である。
このため，被災地の実情を考慮するとともに要配慮者等のニーズや男女のニーズの違いに配慮した上で，迅速に生活必需品を調達し，被災者に給与する。
また，関係機関は，備蓄する生活必需品の給与に関し，相互に協力するよう努める。

第１ 生活必需品の調達
１ 備蓄物資の調達
被災者に対する被服，寝具，その他生活必需品等物資の供給は，市長が行う。
ただし，災害救助法の適用又は県で定める法外援護支給基準に達する災害を受けた場合の物資の確保及び供給は，知事が行う。
その際，日本赤十字社鹿児島県支部の備蓄物資を配分する。
なお，知事から市長に権限を委任された場合は，市長が行うものとして，その処置については直ちに状況を知事に報告する。
２ 流通在庫の調達
備蓄物資のみでは不足する場合，市は，「災害時における応急生活物資の供給協力に関する協定」締結の関係事業者及びその他のスーパー，生活協同組合，コンビニエンスストア等
流通業者等の流通在庫から生活必需品を調達する。
(1) 主な調達品目
大 品 目

小

品

目

寝

具

就寝に必要なタオルケット，毛布及び布団等

外衣

洋服，作業着，子供服〔布地は給与しない（以下同じ）〕

肌

着

シャツ，パンツ等

身の回り

タオル，手拭い，靴下，サンダル，傘等

炊事道具

なべ，炊飯器，包丁，ガス器具等

食

茶碗，さら，はし等

器

日 用 品

石けん，ちり紙，歯ブラシ，歯磨粉等

光熱材料

マッチ，ローソク，プロパンガス等

一般災害 3-3-12（Ｒ３）第２ 生活必需品の給与
１ 生活必需品の給与(1) 市は，次の情報を収集し，被災者に対する給与の必要品目及び必要量の判断をする。
なお，被災地で求められる物資は，時間の経過とともに変化することを踏まえ，時宜を得た生活必需品等の調達に留意する。また，夏季には扇風機等，冬季には暖房器具，
燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮する。
① 被災者や避難所の状況② 医療機関，社会福祉施設の被災状況(2) 被服，寝具，その他生活必需物資を，備蓄物資又は流通在庫から調達確保し給与を実施する。
(3) ボランティア団体等との連携も図り，自力で生活必需品の給与を受けることが困難な要配慮者を支援したり，被災者が多数発生した場合の円滑な給与を実施する。
(4) 激甚災害等のため本市だけで実施困難の場合には，県，近隣市町及び関係機関へ応援要請する。
２ 給与又は貸与(1) 給与又は貸与の対象者
給与又は貸与の対象者は，住家の全半壊（焼）流出，床上浸水により生活上必要な家財を喪失又はき損し，直ちに日常生活を営むことが困難な者とする。
(2) 給与又は貸与の方法①

市において世帯別の被害状況を把握し，物資の購入及び配分計画表を作成し，調達

要請する。
②

物資の給与は，物資支給責任者を定めて，行政嘱託員及び地区公民館長等の協力を得て実施する。
(3) 給与又は貸与の内容
被服，寝具その他生活必需品の給与又は貸与は，被害の実情に応じ，次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行う。
① 被服，寝具及び身のまわり品② 日用品③ 炊事用具及び食器④ 光熱材料

一般災害 3-3-13（Ｈ30）被服・寝具・身のまわり品等調達先
名

称

代表者名

住

所

電

話

カネマタ衣料品店

遠 藤誠

枕崎市立神本町97

72-0348

靴・カバンのあくね

阿久根修〃 折口町172-0177㈲ か ご し ま や

豊 留 伸一郎〃 港町108

72-0133

ふとんのまるいち

古 市 利 子

〃 西本町272-1438

住

電

備

考

備

考

炊事用品・食器・日用品等調達先
名

称

代表者名

ホームセンターモア

松野下 清 英所

枕崎市平田町267

話

73-1833

３ 義援物資，金品の保管及び配分(1) 市に送付されてきた義援物資類の保管は，市において保管場所（倉庫等）を定めて保管
し金品については，会計課において保管する。
(2) 物資，金品等の配分については，災害の程度，義援物資の数量等により，その都度配分計画を立て配分する。
４ 災害救助法による物資の給与又は貸与
災害救助法が適用された場合の物資類は，県の災害救助法施行規則の定めるところによる。
５ 市長の要請による法外援護
県が実施する市長の要請による法外援護は，次のとおりとする。
区

分

全焼
全壊・流出
半焼・半壊
床上浸水

６人以上１人を増す

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

14,800円

19,100円

28,100円

33,600円

42,600円

6,300円

4,800円

6,500円

9,800円

11,900円

15,000円

2,100円ごとに加算する額第３ 生活必需品の輸送
１ 市及び県による輸送(1) 県が調達した生活必需品の市集積地までの輸送は原則として知事が行う。ただし，輸送
区間及び輸送距離等の事情から知事が必要と認めたときは，市に供給する生活必需品について市長に引取りを指示することができる。
(2) 市が調達した生活必需品の市集積地までの輸送及び市内における生活必需品の移動は，市長が行う。
一般災害 3-3-14（Ｒ２）２ 自衛隊への輸送要請
交通途絶等により，緊急の用に間に合わないおそれのある場合は，知事は自衛隊法第83条の規定に基づき，自衛隊に災害地までの輸送を要請し，要請を受けた自衛隊は輸送を担当することができる。
３ 輸送方法等
輸送方法は，貨物自動車等による陸上輸送を主とし，孤立地区等については，船舶やヘリコプター等を利用する。
（輸送機関の調達等については，「第３部第２章第９節 緊急輸送」参照）
４ 集積地の指定及び管理(1) 災害が発生した場合において，知事が必要と認めたときは，広域の集積拠点を設け，県で調達した生活必需品の集配中継地とする。
(2) 市は，状況に応じ生活必需品集積地を適宜定め，調達した生活必需品の集配拠点とする。
(3) 生活必需品の集積を行う場合は，管理責任者及び警備員を配置し，物資管理の万全を期すものとする。
５ 書類の整備・保管
救助物資を購入し配分する場合は，次の書類，帳簿等を整備し，保管する。
なお，法による物資とその他の義援物資とは，実際上又は書類上においても明確に区分して処理しなければならない。
(1) 救助実施記録日計票(2) 救助の種目別物資受け払い状況（物資受け払い簿）〔災害救助法様式６〕(3) 物資の給与状況〔災害救助法様式11〕(4) 物資購入関係支出証拠書類(5) 備蓄物資払い出し証拠書類

一般災害 3-3-15（Ｈ30）

第５節 医療（市民健康対策部）

災害時の初期の医療活動については，「第３編第２章第10節 緊急医療」に基づき救命活動を必
要な期間実施する。事態が安定してきた段階で，被災者の避難生活の長期化や被災した医療機関の機能まひが長期化した場合に対し，市をはじめとする防災関係機関は，被災地住民の医療の確保に万全を期する必要がある。
このため，避難生活が長期化した場合は，健康状況の把握やメンタルケア等を行う。

第１ 医療救護活動状況の把握
１ 被災地における医療ニーズのきめ細かな把握
市は，次の情報を関係機関から得て，医療救護活動を迅速・的確に推進する。
(1) 避難所での医療ニーズ(2) 医療機関，薬局の状況(3) 電気，水道の被害状況，復旧状況(4) 交通確保の状況
２ 医療救護活動情報の集約及び広報・相談活動の実施
市長は，以下の情報を集約の上，総務対策部を通じて県及び報道機関に広報を依頼し，住民に周知するよう努めるものとする。また，相談専用電話を設置し，住民からの問い合わせに応じる。
(1) 医療機関の被災状況，稼動状況(2) 医療救護班の派遣及び医療救護拠点の設置状況(3) 現地での医薬品，人員等の確保状況(4) 医療救護活動に関連した緊急輸送ルート及び輸送手段の状況(5) 負傷者の発生状況(6) 移送が必要な入院患者の発生状況(7) 透析患者等への医療体制確立状況
第２ 被災者の健康状態の把握とメンタルケア
１ 被災者の健康状態の把握
市は，被災地，特に避難所において生活環境の激変に対し，被災者が心身双方の健康に不調をきたす可能性が高いことから，被災者の健康状態を把握し，県との連携に努める。
① 必要に応じて避難所への救護等の設置やＤＰＡＴ派遣等により心のケアを含めた対策を行う。
一般災害 3-3-16（Ｈ30）②

高齢者，障害者，子ども等要配慮者に対しては，福祉施設等への入所，ホームヘル

パーの派遣，車椅子等の手配等特段の配慮を行う。
③ 保健師等による巡回相談を行う。
２ メンタルケア
被災者のショックや長期にわたる避難生活などによる災害ストレスは，しばしば心身の健康に障害を生じさせることから，ＤＰＡＴや日赤こころのケア指導者をはじめ他の保健医療チーム等と連携し，被災者に対するメンタルケアや精神疾患患者に対する医療を確保する必要がある。
(1) メンタルヘルスケア①

保健所と連携して精神保健活動を行うとともに，被災者に対する相談体制を確立する。
② 鹿児島県精神保健福祉センターで精神保健に関する情報提供及び電話相談を行う。
③ 被災地域における支援者の支援活動への助言や支援者自身に関する相談等を行う。
(2) 精神疾患患者対策①

被災した精神科病院の入院患者については，被災地域以外の精神科病院に転院させる。
②

避難所や在宅の精神疾患を持つ被災者に対して，医療的支援を行うほか，薬が入手困難な患者には，服薬中断が生じないよう投薬を行うなど，適切な精神医療の提供を行う。
③

災害のストレスにより，新たに生じた精神的問題を抱える一般住民に対して，適切な精神医療の提供を行う。
④ 措置患者等の緊急入院時は，搬送協力を行う。
(3) ＤＰＡＴ派遣要請及び受入調整
必要に応じ，国に対して他都道府県ＤＰＡＴの派遣を要請するとともに，ＤＰＡＴの受入に係る調整，活動場所の確保等を行う。

一般災害 3-3-17（Ｒ３）第６節 感染症予防，食品衛生，生活衛生対策（環境整備対策部）

災害時には，建物の浸水や焼失及び高潮水害等による多量のごみ・がれきの発生とともに，不衛生な状態から感染症や食中毒等の発生が予想される。特に，多数の被災者が収容される避難所等において，その早急な防止対策の実施が必要である。
このため，感染症予防，食品衛生，生活衛生に関し，適切な処置を行う。

第１ 感染症予防対策
１ 実施責任者
市長は，知事の指示，命令に従って応急感染症予防に関する計画の樹立と感染症予防上必要な措置を行う。
２ 感染症予防班の編成
市は，感染症予防作業のために感染症予防班を編成する。
感染症予防班は，市の職員及び臨時に雇い上げた作業員をもって編成する。
班 長

班 員

1人

3人

器

具

備

動力噴霧器等（借上げ等）

考

班数は，災害の規模等を考慮し，その都度定めるものとする。

３ 感染症予防業務
避難所，被災地域及びその周辺地域の清潔は，「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第５章及び同法施行規則第５条に定めるところにより，道路溝きょ，公園等の公共の場所を中心として，感染症の発生の予防又はそのまん延を防止するため実施するものとし，被災家屋及びその周辺の清潔は，各世帯主等において実施する。
感染症予防業務(1) 消毒内

容知事の指示に基づき，速やかに消毒を実施する。
なお，消毒の方法は，感染症法施行規則第14条の規定により，対象となる場所の状況，感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し，十分な消毒が行えるような方法により行うものとする。
薬

薬剤の種類等

災害の程度

品

名

クレゾール

普通石灰

クロールカルキ（屋 内）（床下，便池及び周辺）

（井 戸）

200ｇ

6kg

200ｇ

50ｇ

6kg

200ｇ

床上浸水（全壊，半壊，流出を含む。）
床下浸水

一般災害 3-3-18（Ｈ30）〈一類，二類感染症発生時〉
抗ウィルス作用の強い消毒薬
・0.05～0.5％（500～5,000ppm）次亜塩素酸ナトリウムで清拭く又は30分間浸漬・アルコール（消毒用エタノール，70v/v％イソプロバノール）で清拭
又は30分浸漬(2) ねずみ族，昆虫等の駆除知事が定めた地域内で，知事の指示に基づき，ねずみ族，昆虫等の駆除を実施する。
なお，駆除の方法は，感染症法施行規則第15条の規定により，対象となる区域の状況，ねずみ族又は昆虫等の性質その他の事情を勘案し，十分な駆除が行えるような方法により行うものとする。
薬剤の種類

薬

品

名

有機燐剤

オルソヂクロールベンゾール剤

災害の程度（室内，床面，床上）（便 所）

床上浸水（全壊，油剤 １戸当たり２ℓ

１戸当たり 40ｇ

半壊，流出を含

乳剤（20倍液として使用する場合）１

む。）

戸当たり２ℓ
粉剤 １戸当たり0.5kg

床下浸水

油剤 １戸当たり１ℓ

１戸当たり 40ｇ

乳剤（20倍液として使用する場合）１
戸当たり１ℓ
粉剤 １戸当たり0.5kg（薬剤の種類及び剤型は，現地の実情に応じて適宜選択して差し支えない。）(3) 患者等に対する措置(4) 生活用水の供給

被災地において，感染症患者等が発生したときは，感染症予防医療法に基づいた対策をとる。
知事の指示に基づき，生活用水の使用停止期間中は，継続して生活用水の供給を行うものとする。
生活用水の供給は，容器による搬送，ろ水器によるろ過給水等現地の実情に応じ適宜な方法によって行う。この際，特に配水器の衛生的処理に留意すること。

(5) 避難所の感染症予防指導避難所は，施設の設備が応急仮設的であり，かつ，多数の避難者を収容するため，衛生状態が悪くなりがちで，感染症発生の原因となることが多いことから，県の指導のもとに感染症予防活動を実施する。
この際，施設の管理者を通じてできるだけ衛生に関する自治組織を編成させ，その協力を得て感染症予防の万全を期する。
なお,感染症予防活動は,次の事項に重点をおいて行うものとする。
ア 疫学検査イ 消毒の実施
ウ 集団給食の衛生管理
エ 飲料水の管理
オ その他施設の衛生管理

一般災害 3-3-19（Ｈ30）(6) 予防教育及び広報活動

保健所長の指導のもとにリーフレット，チラシ等の作成あるいは衛生組織その他各種団体を通じて被災地住民に対する予防教育を徹底す
るとともに，広報活動を強力に実施する。

４ 感染症予防薬剤の調達
感染症予防薬剤は，健康課において調達するが，調達不能の場合は，保健所に調達斡旋の要請を行うものとする。
５ 患者等に対する措置(1) 収容隔離
被災地又は避難所に感染症患者が発生し，又は保菌者が発見された時は，保健所の指示のもと速やかに隔離収容の措置を取り，感染症指定病院に収容するとともに，流行防止を図るため，患者の人権に十分配慮の上，周辺の消毒を実施する。
感染症指定病院に収容することが困難な場合は，保健所と協議し，安全な場所を選定し，臨時の隔離施設を設けて収容する。
(2) 自宅待機
適当な隔離施設がない場合,あるいは隔離措置をとることができない保菌者等に対しては,自宅隔離を行いし尿の衛生的処理等について厳重に指導する。
第２ 食品衛生対策
災害時における食品関係営業者及び一般消費者等に対する食品衛生に関する指導は，原則として県が行い，市は県から派遣される食品衛生監視員等と協力し，指導にあたる。
第３ 生活衛生対策
災害時における生活衛生関係営業者及び一般消費者等に対する指導は，原則として県が行い，市は県から派遣される環境衛生監視員等と協力し，指導にあたる。

一般災害 3-3-20（Ｒ２）第７節 し尿・ごみ・死亡獣畜・障害物の除去対策（環境整備対策部）

災害時には，建物の浸水や焼失及び高潮水害等により多量のごみ・瓦礫の発生が予想される。
また，ライフライン等の被災により水洗トイレ等の使用に支障をきたし，し尿処理の問題が生じる。特に多くの被災者のいる避難所等での仮設トイレ等の早急な設置が必要となる。
このため，し尿・ごみ・死亡獣畜の処理及び障害物の除去に関し，必要な措置を行う。

第１ し尿処理対策
１ し尿の処理方法
災害によるライフラインの被災に伴い，下水道機能を活用したし尿処理が困難となることが予想される。
次のとおり，し尿の処理方法について示す。
(1) 水を確保することによって，下水道機能を有効活用する。
(2) (1)の対策と併せ，仮設トイレ等を使用する。
なお，貯留したし尿の処理は原則として,し尿処理施設及び下水道の終末処理場で行うが,やむを得ない場合は，農地還元等環境衛生上支障のない方法により処分する。
２ 避難所等のし尿処理(1) 避難所
発災後，断水した場合には，学校のプール，河川等の確保した水を利用し，下水道機能の活用を図る。
また，水洗トイレが不足する場合を想定して便槽付の仮設トイレを準備する。
(2) 地域
ライフラインの供給停止により住宅において，従前の生活ができなくなった地域においても，可能な限り水洗トイレを使用できるようにする。このため，井戸，河川水等によって水を確保して下水道機能の活用を図る。
なお，家庭，事業所では，平素から水の汲み置き等により，断水時における生活用水の確保に努める。便槽付きの仮設トイレ等が使用できる場合には，併せてこれも利用し，地域の衛生環境の保全に努める。
３ 仮設トイレ等によるし尿処理(1) 仮設トイレ等の設置
関係機関は，仮設トイレ等の設置にあたっては，次の事項に配慮する。
① 設置体制等
一般災害 3-3-21（Ｈ30）

市は，仮設トイレ等の設置体制・維持管理方法等を整備する。
② 高齢者・障害者に対する配慮
仮設トイレ等の機種選定にあたっては，高齢者・障害者等に配慮する。
③ 設置場所等の周知
市は，仮設トイレ等の設置にあたって収集可能な場所をあらかじめ選定しておくとともに，これを周知する。
(2) し尿収集・処理計画① 仮設トイレ等の設置状況把握
災害が発生した場合，市は，枕崎市災害廃棄物処理計画に基づき，仮設トイレ等の設置状況を把握し，収集体制を整備する。
② 収集作業市は，被害状況，収集場所等の情報を基にして，汲み取りを必要とする仮設トイレ
等のし尿を収集し，し尿処理施設に搬入して，し尿の処理・処分を行う。
４ し尿収集の応援体制の確立(1) 基本方針
し尿の量，し尿処理施設の被害状況等により，市のみではし尿処理が困難と認められるときは，広域的な応援の要請を行う。
(2) 実施計画
市は，枕崎市災害廃棄物処理計画に基づき，市の能力のみでは実施困難と認められる
ときは，被災の軽微な，又は被災を免れた隣接市町からの応援を得るなどして収集体制を整備する。
第２ ごみ処理対策
１ ごみの収集，運搬及び処分の方法(1) 現有の人員，施設を活用するほか，必要により一般廃棄物及び産業廃棄物の収集・運搬
処分業者各種団体などの協力を得て，ごみの収集運搬，搬入及び処分に努める。
(2) ごみの収集にあたっては，排出される災害ごみを迅速，計画的に処理するため，ダンプ
やトラック，タイヤショベル等の重機借上げを積極的に行い，車両をできるだけ多く確保するよう努める。
また，ごみの処理は，ごみ処理施設での焼却やリサイクル等を行うことを原則とする
が，市において処分できない場合には，仮置場にて保管し，近隣の市町のごみ処理施設
等で適正に処理する。
一般災害 3-3-22（Ｒ２）(3) 市長は，枕崎市災害廃棄物処理計画に基づき，あらかじめ，ごみの収集運搬体制や仮置場の予定場所等のほか，近隣の市町と緊急時の施設の利用や必要な資機材，人員等を確保するための協力体制について協議しておく。
２ ごみ収集の応援体制の確立(1) 基本方針
ごみの量，ごみ処理施設の被害状況等により，ごみ処理が困難と認められるときは広域的な応援の要請を行う。
(2) 実施計画
市は，枕崎市災害廃棄物処理計画に基づき，市の能力のみでは実施困難と認められる
ときは，被災の軽微な，又は被災を免れた市町村からの応援を得るなどして収集体制を整備する。
また，廃棄物関係団体やボランティアなどについて，その応援能力等を十分調査のうえ，応援協定の締結を行うなど協力体制を整えておく。

第３ 死亡獣畜の処理対策
１ 処理方法
死亡獣畜の処理は，原則として火葬場又は獣畜取扱所で処理するが，やむを得ない場合は，保健所長の指示を受けて処理する。
２ 処分方法(1) 死亡獣畜を運搬するときは，死亡獣畜が露出しないようにし，かつ，汚液が露出しないようにすること。
(2) 死亡獣畜は，速やかに埋却すること。この場合において，地表面から埋却した死亡獣畜までの深さは，１m以上とし，かつ，地表面30㎝以上の盛土をすること。
(3) 死亡獣畜を埋却する場所には，消毒その他必要な措置を講ずること。
(4) 埋却現場には，その旨を標示すること。
(5) 埋却した死亡獣築は，埋却後１年間は発掘しないこと。
ただし，知事の許可を受けた場合は，この限りでない。
第４ 障害物の除去対策
障害物の除去は，災害地における住家及びその周辺その他の場所に土砂，竹木等の障害物が流入し，日常生活上及び公益上著しい支障を及ぼしているとき，これを除去し，災害の拡大防止と交通路の確保等災害応急措置を迅速的確に行うものである。
１ 実施責任者
一般災害 3-3-23（Ｒ２）障害物のうち住家及びその周辺に流入した障害物の除去について自己の資力で除去できない場合は，市長が行う。
ただし，災害救助法が適用された場合における障害物の除去は，知事が行うものとする。
なお，知事から権限を委任された場合又は緊急を要し，知事による救助を待つことができな
いときは，市長は，知事の補助機関として行う。
市長は，緊急実施事項については，直ちにその状況を知事に報告し，その後の処置については知事の指揮を受ける。
障害物のうち，公共その他の場所に流入した障害物の除去は，それぞれの管理者が行うものとする。
２ 障害物の除去対象
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石，竹木等で日常生活に支障をきたす障害物の除去を行う対象は，次の事項に該当するものとする。
(1) 当面の日常生活が営み得ない状態にあること。
(2) 居間，炊事場等，日常生活に欠かすことのできない場所に障害物が運ばれているか，又は家敷内に運び込まれているため，家の出入りが困難な状態であること。
(3) 自らの資力をもって障害物の除去ができないものであること。
(4) 住家が半壊又は床上浸水を受けたものであること。
(5) 応急措置の支障となるもので緊急を要するものであること。
３ 除去の方法(1) 作業要員の確保
除去作業は，建設対策部が当たるが，被害が大規模な場合は，消防団及び地元住民の協力を得るほか，ボランティアの募集や自衛隊の派遣を要請する。
(2) 機械器具の確保作業に使用する機械，トラックその他必要機械器具は，市の機械等を使用する。なお，
不足する場合は，建設業者の保有器材を調達するほか，災害の状況に応じて措置する。
４ 障害物の集積場所
障害物の流入してくるおそれのある箇所（河川，鉱山の付近，がけ下等）においては，かねてから付近の適当な場所を選定して必要な措置を講じておくほか，随時災害発生場所の状況により，障害物の種類・数量等を考慮して，適当な集積場所をその都度選定する。
５ 障害物の保管等
土石，竹木等の障害物は，できるだけ現地処理をするものとするが，現地処理できない物
一般災害 3-3-24（Ｒ１）件等については，次の事項に留意して保管する。
(1) 障害物の大小によるが，原則として再び人命，財産に被害を与えない安全な場所を選定する。
(2) 道路交通の障害とならない場所を選定する。
(3) 盗難等の危険のない場所を選定する。
(4) 工作物等を保管したときは，保管を始めた日から14日間その工作物名簿を公示する。
なお，除去した障害物の保管場所をあらかじめ資料として掲げておく。
(5) 保管した工作物等が滅失し，又は破損するおそれがあるとき，又はその保管に不相当な費用又は手数料を要するときは，その物件を売却し，代金を保管する。売却の方法及び手続きは，市の物品等の処分の例による。
６ 保管した工作物等又は売却した代金は，公示の日から起算して６か月を経過しても返還す
る相手方が不明等で返還できないときは，その工作物等又は売却した代金は，市に帰属するものとする。
７ 書類の整備・保管
障害物の除去を行った場合は，次の書対，帳簿等を整備し，保管する。
(1) 救助記録日計票(2) 障害物除去の状況〔災害救助法様式21〕(3) 障害物除去支出関係証拠書類
８ 障害物除去の費用，期間等
障害物除去の費用，期間等は災害救助法に準じ，災害規模等を考慮してその都度定めるものとする。

一般災害 3-3-25（Ｒ１）第８節 行方不明者の捜索，遺体の処理等（福祉対策部，消防対策部）

災害時の混乱期には，行方不明になっている者(生存推定者，生死不明者，死亡推定者の全て)が多数発生することが予想され，それらの捜索，収容等を早急に実施する必要がある。
このため，迅速かつ的確な行方不明者の捜索を行うとともに，多数の死者が発生した場合は，遺体の処置等を適切に行う。

第１ 行方不明者の捜索
１ 実施責任者
災害時における行方不明者の捜索は，市長が指宿海上保安署及び枕崎警察署と互いに協力して行うものとし，遺体埋葬等は，市長が行う。また，災害救助法が適用された場合の捜索，処理等は，市長が指宿海上保安署，警察と協力して行う。
なお，知事に権限を委任された場合又は緊急を要し，知事による救助の実施を待つことができないときは，市長は知事の補助機関として行う。
市長は，緊急実施事項については，直ちにその状況を知事に報告し，その後の処置については，知事の指揮を受ける。
行方不明者の捜索は，総務対策部及び消防対策部で行い，遺体の収容，処理，埋葬は，市
民生活部で行う。
２ 関係機関への通報
市長は，災害により行方不明者が発生したことを知ったときは，直ちに枕崎警察署に通報する。この場合，行方不明者の捜索が海上に及ぶときは，指宿海上保安署に通報し，捜索を依頼する。
なお，通報に際して，次の事項を併せて通報する。
(1) 行方不明者の人員数(2) 性別，特徴(3) 行方不明となった年月日及び推定時刻(4) 行方不明となっていると思われる地域又は海域(5) その他行方不明の状況
３ 応援の要請
市のみでは捜索の実施が困難であり，隣接市町の応援を必要とする場合，又は遺体が流出等により他市町に漂着していると考えられる場合は，次の事項を明示し，県及び関係市町に対し捜索の応援を要請する。
一般災害 3-3-26（Ｈ30）(1) 市内での捜索① 応援のための要員及び必要資機材並びに集合・集積場所② 捜索予定地③ 応援を要請する期間④ その他必要な事項(2) 他市町での捜索① 遺体が埋没又は漂着していると予想される場所② 遺体数及び氏名，性別，容貌，特徴，着衣等③ その他必要な事項
４ 行方不明者捜索隊の編成
市捜索隊の編成は，災害規模，捜索対象者数，捜索範囲その他の状況に応じ，枕崎市消防署，消防団及び民間協力者をもっておおむね次のとおり編成する。
(1) 第１種捜索隊
消防署，地元消防分団及び地区の協力者にて捜索する。
(2) 第２種捜索隊
消防署，地元消防団及び隣接の消防分団並びに地区の協力者にて捜索する。
(3) 第３種捜索隊
消防署，消防団全員及び市全協力者にて捜索する。
５ 捜索の実施方法等(1) 捜索の方法
捜索範囲等

捜 索 の 方 法

捜索の範囲が広い場

ア 捜索範囲をよく検討し，これをいくつかの区域に分ける。

合イ 捜索部隊にそれぞれの責任区域を持たせる。
ウ

各地区では，合理的，経験的に行方不明の所在の重点を定め

重点的に行う。
捜索の範囲が比較的狭い場合

ア

災害前における当該地域,場所,建物など正確な位置を確認する。
イ 災害後における地形,建物などの移動変更などの状況を検討する。
ウ

り災時刻などから捜索対象の所在を確認し，災害により，それがどのように動いたかを検討し，捜索の重点を定め，効果的な捜索に努める。
一般災害 3-3-27（Ｈ30）

捜索場所が河川，湖

ア 平素の水流，湖沼の実情をよく調査する。

沼の場合

イ

災害時には，どのような状況を呈していたかをよく確認する。
ウ

合理的，経験的に判断して行方不明者がどのような経路で流されるか，移動経路をよく検討し，捜索を行う。
(2) 広報活動
捜索をより効果的に行うため，捜索地域内はもちろん，広く関係者の積極的な協力が得られるよう，各種の広報を活発に行う。
(3) 装備資材
捜索に使用する車両,船舶その他の装備資材は，有効適切な活用に努めるとともに,警察，市で所有する車両，船舶等が不足するときは，関係機関に対し協力を要請する。
(4) 必要帳票等の整備
市は，行方不明者（遺体）の捜索を実施した場合，次の書類・帳票を整備し，保管する。
① 救助実施記録日計票② 被災者救出用（捜索用）機械器具・燃料受払簿③ 被災者救出（遺体の捜査）状況記録簿④ 被災者救出（遺体の捜索用）関係支出証拠書類
６ 行方不明者発見後の処理(1) 負傷者の収容
市捜索隊が捜索の結果，負傷者，病人等救護を要する者を発見したとき又は警察署及び指宿海上保安署から救護を要する者の引渡しを受けたときは，速やかに医療機関に収容する。
(2) 医療機関等との連携捜索に際しては，負傷者の救護，遺体の検案等が円滑に行われるように医療機関と密接な連絡を前もって取るようにする。
第２ 遺体の収容，処理，埋葬
１ 遺体の収容，処理(1) 市長は，警察官又は海上保安官から遺体の引渡しを受けたとき又は市捜索隊が自ら犯罪に関係しない遺体を発見したときは，担架等により直ちに予定された次表の検視等の遺体処理を行う場所及び遺体収容所に収容する。

一般災害 3-3-28（Ｒ２）施 設 名

所

在

地

名 称

収容能力

枕崎市総合体育館

枕 崎 市 中 央 町 26

体 育 館

200

枕 崎 小 学 校

枕崎市千代田町124〃

150

枕 崎 中 学 校

枕崎市桜木町478〃

100

桜 山 小 学 校

枕崎市桜山町256〃

100

桜 山 中 学 校

枕崎市桜山町272〃

100

別 府 小 学 校

枕崎市別府西町1〃100

別 府 中 学 校

枕崎市別府東町543〃

100

立 神 小 学 校

枕崎市中央町345〃

100

立 神 中 学 校

枕崎市大塚北町54〃100

旧 金 山 小 学 校

枕崎市金山町510〃

100(2) 遺体の処理①

小災害時等で，遺体の状態が比較的正常であり，かつ，引取人である遺族等の申し出があった場合は，直ちに遺族等に引き渡す。
②

遺体の識別が困難なとき，感染症予防上又は災害で遺族等が混乱しているとき等は，必要に応じ遺体の洗浄，縫合，消毒等の処理を実施する。
③

遺体の確認及び死因究明のため検死を行う必要があるが，遺体の検死は，原則として「第３編第２章第10節 緊急医療」による救護班により行う。
ただし，遺体が多数のとき，又は救護班が他の業務で多忙なときなどは，一般開業
医により行う。
④

遺体の識別，身元の究明等に長日時を要するとき，又は遺体が多数で埋葬に長日時を要する場合等は，遺体を遺体収容所に一時保管する。
⑤

災害救助法が適用される災害において，多数の死者が発生し，遺体の搬送及び棺等葬祭用品の確保の必要が生じた場合は，「災害時における遺体の搬送，棺等葬祭用品の供給等に関する協定」に基づき関係事業者への要請等必要な措置をとる。
⑥

市長は，警察，海上保安庁と共同して，災害による行方不明者の届出受理及び収容された遺体の遺族等による確認，並びに遺族が判明した遺体の引渡しを行う。
なお，遺体の身元確認に関しては，顔貌だけでなく，所持品，検視，検案後に行われる警察による指紋，歯牙，ＤＮＡ等の鑑定結果等の情報を総合的に判断し，出来る限り科学的な根拠に基づいて特定する。

一般災害 3-3-29（Ｈ30）２ 遺体の埋葬等(1) 遺体の埋葬①

身元の判明しない遺体又は遺体の引取人である遺族等が判明していても，災害時の混乱で遺体を引き取ることができないもの並びに災害時の混乱の際死亡したもので各種事情により遺族等による埋葬ができないものに対して埋葬を行う。
②

埋葬は，混乱期であるので応急的仮葬とし，その土地の事情及びそのときの状況により火葬又は土葬等の方法により行うものとするが，身元不明あるいは災害時の死亡等でもあり，火葬することが望ましい。
(2) 身元不明者の措置
身元不明者の遺体については，埋葬前に身元の判明に必要な全ての資料を保存するよ
うにし，各種広報照会，その他の身元判明の措置を講ずる。
また，その遺骨及び遺留品は，遺骨遺留品保管所等に保管する。
(3) 必要帳票等の整備① 遺体の処理
遺体の処理を実施し，又は遺体の処理に要する現品を支給した場合は，次の書類・帳簿等を整備し，保管する。
ア 救助実施記録日計票
イ 遺体処理台帳〔災害救助法様式20〕
ウ 遺体処理費支出関係証拠書類② 埋葬等
埋葬を実施し，又は埋葬等に要する現品若しくは経費を支出した市長は，次の書類・帳簿等を整備し，保管する。
ア 救助実施記録日計票
イ 埋葬台帳〔災害救助法様式19〕
ウ 埋葬費支出関係証拠書類
３ 費用及び期間等
費用及び期間等は，災害救助法に準じ,災害の規模等を考慮して，その都度定めるものとする。
４ 災害救助法による基準
災害救助法による基準は，第３編第１章第３節「災害救助法の適用及び運用」を参照

一般災害 3-3-30（Ｈ30）

第９節 住宅の供給確保（建設対策部）

災害には，住宅の浸水，全焼又は洪水による流出等が多数発生することが予想され，住居を喪失した住民を収容するための応急仮設住宅等の早急な設置が必要である。
また，一部損壊の住居も多数発生するので，応急修理をするために必要な資材等の確保が急務である。
このため，応急仮設住宅の建設等，被災者が居住可能な住宅を迅速に確保する。

第１ 住宅の確保・修理
１ 応急仮設住宅の供給(1) 実施責任者①

災害により住家が全焼，全壊又は流出し，自己の資力では住家を得ることができない者を収容する応急仮設住宅の建設は，市長が実施する。ただし，災害救助法が適用されたときは知事が行い，救助を迅速に行う必要があると認める時は，知事から委任の通知により市長が行う。
また，知事による救助のいとまがないときは，知事の補助機関として市長が行うものとする。
② 市のみで処理不可能な場合は，近隣市町,県,国その他関係機関の応援を得て実施する。
③

実施，入居等は，建設対策部で行う。また，状況により民生対策部の協力を要請す

るものとする。
(2) 応急仮設住宅の建設① 建設の構造及び規模
災害救助法適用に際し，設置する応急仮設住宅１戸当たりの規模は，29.7㎡を基準とし，その構造は，組立式住宅及び木造住宅とする。
② 資材の調達
ア 組立式住宅
組立式仮設住宅の提供，建設に関する（一社）プレハブ建築協会等と県との協定に基づき，迅速な仮設住宅の確保を県に要請する。
イ 木造応急仮設住宅（ア） 木造応急仮設住宅に必要な資材供給の要請を木材関係団体等に行い，資材の供給を受ける。
（イ） 建設については，建築関係団体等の協力を得て行う。
一般災害 3-3-31（Ｒ１）（ウ） 労務資材に関する関係者との協定は，知事又は知事から災害救助法による救助に関する事務の一部を行うこととすることの通知を受けた市長が，地域ごとに災害に応じて締結するものとする。
（エ） 市内木材店から調達する。
③ 建設場所
応急仮設住宅の建設は，原則として市有地とし，被災者が相当期間居住することを考慮し，教育，保健衛生，地域コミュニティ等の諸条件を考慮の上，被災地付近の適地を選定する。ただし，これにより確保が困難な場合は，適当な公有地，私有地とし市長が選定する場所とする。
◆ 応急仮設住宅建設候補地
敷地面積（㎡）

建 設
優先

所 在 地

敷地の状況

体

建設可能

可 能

敷地面積

敷地面積

戸 数

全

判定
１

枕崎市寿町185

妙見グラウンド

6,300

6,300

20

A

２

枕崎市山手町174

片平山グラウンド

8,110

8,110

20

B

(3) 入居者の選定① 入居資格次の各号の全てに該当する者のほか，市長（災害救助法適用時は，知事）が必要と認める者とする。ただし，使用申込みは，１世帯１ヵ所限りとする。
ア 住家が全焼，全壊又は流出した者
イ 居住する住家がない者
ウ 自ら住家を確保できない者② 入居者の募集・選定
ア

入居者の選定は，高齢者・障害者・ひとり親世帯等の優先を原則として，生活条件等を考慮して行う。
イ

災害救助法が適用されている場合は，入居者の募集計画は被災状況に応じて県が策定し，市に住宅を割り当てる。
割当てに際しては，原則として市の行政区域内の住宅を割り当てるが，必要戸数の確保が困難な場合には，隣接の市町相互間で融通し合う。
市が，住宅の割当てを受けた場合は，被災者に対し募集を行う。

一般災害 3-3-32（Ｈ30）(4) 応急仮設住宅の運営管理①

市長は，知事からの委任を受けて災害救助法による応急仮設住宅について，適切な運営・管理を行う。この際，応急仮設住宅における安心・安全の確保，孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア，入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに，女性の参画を推進し，女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
また，必要に応じて，応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。
なお，応急仮設住宅を供与できる期間は，竣工の日から２年以内とする。
②

市長は，入居者の実態を把握し，一般住宅への転居を進めるとともに，特に次の施策の積極的な活用を図る。
ア 公営住宅による住宅の設置又は優先入居
イ 各種貸付制度等による住宅資金の斡旋
ウ 社会福祉施設等への収容③ 応急仮設住宅の供与が終了した場合は，知事が処分を行う。
(5) 戸数等
応急仮設住宅の建設の戸数，規模，費用の限度，着工期間，入居者の選考及び供与期
間等は，災害救助法の基準に準じ，災害の規模等を考慮してその都度定めるものとする。
(6) 書類の整備・保管
応急仮設住宅を建設し，被災者を入居させた場合には，次の書類，帳簿等を整備し，保管する。
① 救助実施記録日計票② 応急仮設住宅台帳〔災害救助法様式8〕③ 応急仮設住宅用敷地賃借契約書④ 応急仮設住宅使用賃借契約書⑤ 応急仮設住宅建築のための原材料購入契約書，工事契約書，その他設計書，仕様書等⑥ 応急仮設住宅建築のための工事代金等支出証拠書類
なお，直営工事によって建築した場合には，このほかに，工事材料受け払い簿，大工・作業要員等の出納簿，輸送簿等を整備する。
２ 住宅の応急修理(1) 実施責任者① 災害のため，住家が半焼又は半壊し，自己の資力では応急修理をすることができな
一般災害 3-3-33（Ｈ30）

い者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して，日常生活に欠くことのできない部分の住宅の応急修理は，市長が実施する。
ただし，災害救助法が適用されたときは，知事が行い，救助を迅速に行う必要があると認めるときは，知事からの通知により市長が行う。
また，知事から委任されたとき又は知事による救助の暇がないときは，知事の補助機関として市長が行う。
②

市のみで処理不可能な場合は，近隣市町，県，国その他の関係機関の応援を得て実施する。
③

実施，入居等は，建設対策部で行う。状況により民生対策部の協力を要請するものとする。
(2) 応急修理計画① 処理の実施
建築関連団体との協定を活用するなどし，応急修理業者を確保する。
② 資材の調達等
ア

木造住宅等に必要な資材供給の要請を，木材関係団体等に行い，資材の供給を受ける。
イ

労務資材に関する関係者との協定は，知事又は知事から災害救助法による救助に関する事務の一部を行うこととすることの通知を受けた市町村長が，地域ごとに災害に応じて締結するものとする。
(3) 戸数等
住宅の応急修理の戸数，規模，費用の限度，着工期間等は，災害救助法の基準に準じ，災害の規模等を考慮してその都度定めるものとする。
(4) 書類の整備・保管
住宅の応急修理を実施したときは，次の書類，帳簿等を整備し，保管する。
① 救助実施記録日計票② 住宅応急修理記録簿〔災害救助法様式16〕③ 住宅の応急修理のための契約書，仕様書等④ 住宅の応急修理関係支出証拠書類
なお，直営工事による修理を実施した場合は，修理材料受け払い簿，大工・作業要員等出勤簿，材料輸送簿等を整備する。
一般災害 3-3-34（Ｒ１）３ 災害救助法による基準
災害救助法による基準は，第３編第１章第３節「災害救助法の適用及び運用」を参照
第２ 被災宅地危険度判定の実施
市は，宅地災害が発生した場合，速やかに被災状況を把握し，二次災害防止の措置を講じるた
め，被災宅地危険度判定士の登録者により，擁壁や斜面の亀裂等の被害状況を迅速かつ的確に調査し，宅地の危険度判定を実施する。
なお，被災状況に応じ，国，県との協議連携を図りつつ，相互協力・支援を行うものとする。

一般災害 3-3-35（Ｈ30）

第10節 文教対策

（教育対策部）

災害時には，多数の児童生徒等の被災が予想され，学校施設等も多大な被害を受ける。
また，学校施設等は，被災者の避難所として利用されるところが多く，一部では長期化することも予想され，その調整も必要である。
このため，応急教育を実施するための教室や教材等を早急に確保する。

第１ 応急教育の実施
１ 実施責任者
災害時における文教に関する応急対策の実施責任者は，おおむね次のとおりとする。
ただし,学用品の給与は，災害救助法が適用された場合は，知事が行い，市長は知事の委任を受けて実施する。
(1) 市立小・中学校，その他市立文教施設の災害応急復旧及び児童生徒に対する応急教育は，
市教育委員会が行い，県立の学校については，県教育委員会が行う。
(2) 災害発生時の学校内の応急措置は，各学校長が行う。
２ 被害状況の報告
応急対策等の方針を決定するため，学校長及びその他教育施設等の長は，次に掲げる事項
について速やかに教育対策部に報告する。
(1) 学校その他教育関係施設の被害状況(2) 教員・職員の被災状況(3) 児童・生徒の被災状況及び概要(4) 応急措置を必要と認める事項
３ 教育委員会災害対策会議の開催
被害状況調査の報告結果に基づき応急対策等について協議するため，必要に応じ教育委員会災害対策会議を開催する。
４ 休校措置(1) 大災害が発生し，又は発生が予想される場合は，各学校長は市教育委員会と協議して必要に応じて休校措置をとるものとする。
(2) 休校措置が登校後に決定し，児童生徒を帰宅させる場合は，注意事項を十分徹底させ，必要に応じて集団下校，学校職員による誘導等適切な措置を行うものとする。
５ 教室等の確保(1) 施設の応急復旧
一般災害 3-3-36（Ｈ30）被害の程度により，応急処置のできる範囲の場合は，できるだけ速やかに修理を行い，施設の確保に努める。
(2) 普通教室の一部が使用不能になった場合
特別教室，屋内体育施設等を利用する。
(3) 校舎の全部又は大部分が使用不能となった場合
公民館等公共施設又は最寄りの学校等の校舎を利用する。
(4) 市内全域が被害を受けるなど市内での施設の確保が困難なときは，県教育事務所を通じて県教育委員会に施設の斡旋を要請する。
(5) 応急仮校舎の建設
前記(1)～(4)までにより施設の確保ができない場合は，応急仮校舎の建設を検討する。
６ 教職員の確保
市教育委員会は，教職員の被災状況を把握し，教職員が不足する場合は次の方法により教職員の確保を図るものとする。
(1) 学校内操作欠員が少数の場合には，学校内において操作する。
(2) 学校外操作
学校内で操作ができないときは，市教育委員会の意見を聞き，県教育委員会において教職員の確保の方法を検討する。
(3) 地域外操作
市で操作できないときは，県教育委員会において，災害地に近い地の市町村からの操作を行うものとする。これも困難な場合は，教職員の緊急募集等の方法を検討する。
７ 応急教育の留意点(1) 災害の状況に応じ，施設の確保，教材，学用品等の調達及び教職員の確保により，できるだけ応急授業を行うよう努める。例えば，２部授業，分散授業の方法によるものとする。
(2) 応急教育の実施にあたっては，次の点に留意して行う。
① 教科書，学用品等の損失状況を考慮し，児童生徒等の負担にならないように留意する。
②

教育場所が公民館等学校以外の施設によるときは，授業の方法，児童生徒等の健康等に留意する。
③ 通学道路その他の被害状況に応じ，通学等に当たっての危険防止を指導する。
④

授業が不可能な事態が予想されるときは，児童生徒に対し，自習，勉学の内容・方法等を周知徹底させる。
一般災害 3-3-37（Ｒ１）８ 学校給食等の措置
被害を受けた給食施設の復旧等による学校給食の確保については，市教育委員会が学校長との緊密な連携のもとに必要な対策を講ずる。
(1) 施設の復旧
給食施設・設備が被害を受け，給食を実施できないときは，必要な応急修理を行う。
(2) 給食用原材料の確保
災害により給食用原材料(小麦粉，精米等)が滅失し，給食の実施に支障をきたすとき
は，需要品名，数量等を一括して県教育委員会に斡旋を要請する。
(3) 給食器具等の確保
器具等が早急に確保できない場合は，必要に応じて代替設備の使用などの応急措置を行う。
(4) 給食の一時中止
次の場合には，給食を一時中止する。
① 感染症の発生その他食品衛生上の危険が予想されるとき。
② 給食物資の確保が困難なとき。
③ その他給食の実施が適当でないと考えられるとき。
(5) 学校給食との調整
避難が長期化する場合，給食施設は被災者用炊き出しの施設として利用されることが考えられるが，学校給食と炊き出しの調整に留意する。
９ 学校が避難所となった場合の措置
学校等の教育施設において避難所が開設される場合，学校長等は避難所の開設等に協力し，
次のような措置をとる。
(1) 児童生徒等の安全確保
在校中に発災した場合においては，児童生徒等の安全確保を最優先とした上で，学校施設の使用方法について市と協議する。
(2) 避難所の運営への協力
避難所の運営については，積極的に協力するとともに，できるだけ早い時期に授業が再開できるよう市，県教育委員会等との間で必要な協議を行う。
(3) 避難が長期化する場合の措置
避難が長期化する場合，収容者と児童生徒がそれぞれ支障とならないよう指導する。
10 児童・生徒・教職員の健康管理
一般災害 3-3-38（Ｈ30）

学校の保健衛生については，次の事項に留意し，適切な処置を行う。
(1) 校舎内外の清掃・清毒(2) 飲料水の検査(3) 感染症の予防接種や健康診断(4) 不安やストレスを取り除くための相談やカウンセリングなどの心のケア
11 その他の文教施設
幼稚園又は保育所等のり災した施設の応急教育又は保育の確保は，前記までの対策に準じて関係機関と調整して対処する。
第２ 学用品の調達及び給与
１ 教材，学用品の調達，給与(1) 教科書については，市教育委員会又は県立学校長からの報告に基づき，県教育委員会が一括して特約教科書供給所（鹿児島書籍株式会社〔電話099-223-8401〕）から調達する。
(2) 文房具，通学用品等については，市教育委員会及び県教育委員会において調達し，給与する。
① 給与の対象者
学用品の給与対象者は，住家が全，半壊（焼）又は床上浸水により喪失し，就学上支障のある小中学校児童生徒とする。
② 調達及び給与の方法
市教育委員会及び県教育委員会は，学校長と緊密な連携を保ち，給与の対象となる児童生徒を調査把握し，給与を必要とする学用品の確保を図り，各学校長を通じて対象者に給付する。
なお，学用品の調達が困難な場合は，県教育委員会に調達斡旋を要請する。
③ 給与品目及び費用等
教科書及び学用品の給与品目，費用及び期間は，災害救助法の基準に準じ，災害の規模等を参考にその都度定める。
(3) 災害救助法が適用された場合における被災小中学校の児童生徒に対する学用品の給与は，知事の委任を受けて市長が行う。
２ 授業料等の減免，育英資金(1) 高等学校
高等学校生徒の保護者又は当該生徒が被害を受け，授業料の減免及び育英資金の貸与が必要であると認められる場合は，各学校長は県立高等学校にあっては県教育委員会の一般災害 3-3-39（Ｈ30）

承認を受けて授業料減免の措置を講じ，育英資金の貸与については，鹿児島県育英財団に特別の措置を講ずるよう要請する。
(2) 県立短期大学
県立短期大学学生の保護者又は当該学生が被害を受け，授業料の減免が必要であると認められる場合は，学長が授業料の減免の措置を講じる。
(3) 県内の私立高等学校
私立高等学校の生徒の授業料負担者が被害を受け，授業料の軽減が必要であると認められる場合は，県は，学校法人が軽減した額（県立学校の授業料と同額が限度）について一部を補助し，育英資金の貸与については，各学校長は，鹿児島県育英財団に特別な措置を講ずるよう要請する。
３ 災害救助法による基準
災害救助法による基準は，「第３編第１章第３節 災害救助法の適用及び運用」を参照
４ 書類の整備・保管
学用品を給与したときは，次の書類，帳簿等を整備し，保管する。
(1) 救助実施記録日計票(2) 学用品の給与状況〔災害救助法様式18〕(3) 学用品購入関係支出証拠書類(4) 備蓄物資払い出し証拠書類
第３ 文化財の保護
市は，文化財の所有者，管理者と連携し，災害の拡大防止に努める。
１ 所有者，管理者の通報義務等
文化財に災害が発生した場合は，その所有者及び管理者は直ちに消防署へ通報するとともに災害の拡大防止に努めなければならない。
２ 被害状況の報告
文化財に被害が発生した場合は，その所有者及び管理者は被害状況を速やかに調査し，その結果を市指定の文化財については市教育委員会へ，県指定の文化財については，市教育委
員会を通じて県教育委員会へ，国指定の文化財については，市教育委員会及び県教育委員会
を経由して，文化庁へ報告しなければならない。
３ 関係機関との協力
所有者及び管理者は，被災文化財の被害拡大を防ぐため，関係機関と協力して応急措置を講じる。
一般災害 3-3-40（Ｈ30）

第11節 義援金・義援物資等の取扱い（総務対策部）

災害時には，県内外から多くの義援金及び義援物資の送付が予想される。
このため，寄せられた義援金及び義援物資を公正・適正に被災者に配分するとともに，義援金については，できる限り迅速な配分に努め，また，義援物資については，被災者の需要を十分把握し，必要とする物資の広報等に努める。

第１ 義援金の取扱い
１ 義援金の募集
市は，県及び日本赤十字社鹿児島県支部，社会福祉協議会，県共同募金会等関係機関と相互に連携を図りながら，義援金について，募集方法，送り先，募集期間等を定め，報道機関等を通じて国民に周知する。
２ 義援金の管理市に送付された被災者に対する義援金は，総務対策部で受付，記録及び保管し，状況に応じて金融機関において保管するものとする。
３ 義援金の配分
義援金の配分は，総務対策部に配分委員会を設け，被害の程度，対象者など関係機関と調整の上，公平かつ適切な配分を行う。
第２ 義援物資の取扱い
１ 義援物資の取扱方針(1) 市は義援物資について，被災者が必要とする物資の内容を把握し，報道機関等を通じて迅速に公表すること等により，受入れを調整する。
(2) 市は，義援物資の受入れ，仕分け，配送に関して，必要に応じて市社会福祉協議会，その他防災関係機関やボランティアの協力を得る。
２ 義援物資の募集，受入れ
義援物資については，市は県及び関係機関等の協力を得ながら，受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを十分に把握し，募集する義援物資のリスト，送り先，募集期間
等を報道機関等を通じて国民に周知するとともに，現地の需給状況を勘案し，募集する義援
物資のリストを逐次改定するよう努める。
３ 義援物資の引継ぎ及び配分
寄託された義援物資は，被災地に引き継がれる。配分委員会は被災状況を考慮のうえ，対象者，配分内容，配分方法等配分基準を定め，市を通じ，迅速かつ適正に配分する。
一般災害 3-3-41（Ｒ３）

市は，ボランティア等の協力を得て，被災者のニーズを踏まえ，義援物資を迅速かつ適正に配分する。なお，配分に当たっては，高齢者，障害者等災害時要配慮者に十分配慮する。
４ 義援物資の管理
市は，寄託された義援物資を被災者に配分するまでの間の一時保管場所を確保し，損傷，紛失等のないよう適性に管理する。

一般災害 3-3-42（Ｈ30）

第12節 農林水産産業災害の応急対策（農政対策部）

風水害時には，農林水産物及び家畜に多大な被害が発生することが予想される。
このため，農林水産物等の被害の拡大防止，被災地における家畜伝染病の予防，飼料の調達及び配分等の対策を実施する。

第１ 農産物対策
１ 事前・事後措置の指導
市は，災害による農産物の被害の拡大を防止するために，各作物ごとに事前・事後措置について，被災農家に対して実施の指導に当たるものとする。
２ 気象災害対策
気象災害対策については，県農政部各課及び農業関係機関と緊密な連携のもとに，的確な状況の把握と対策指導の徹底を期する。
対象作物

対

象

災

害

(1) 水稲

風害，水害，干害，寒害(2) 大豆

風害，水害，干害(3) そば風害，水害(4) 甘しょ風害，水害，干害，寒害，霜害，潮風害(5) たばこ

風害，水害，干害，寒害，降灰害，霜害(6) さとうきび

風害，干害，潮風害(7) 野菜

風害，水害，干害，寒害，降灰害，潮風害，霜害(8) 果樹

風害，水害，干害，寒害，降灰害，潮風害，霜害(9) 花き・花木

風害，水害，干害，寒害，降灰害，潮風害，霜害(10) 茶干害，寒害，降灰害，潮風害，霜害(11) 飼料作物

風害, 水害，干害，寒害，降灰害

３ 病害虫防除対策
災害時における病害虫の対策は，次のとおりとする。
(1) 指導の徹底
病害虫防除対策については，県農政部各課及び農業関係機関と緊密な連携のもとに的確な状況の把握と防除指導の徹底を期する。
(2) 農薬の確保
病害虫の異常発生に備えて，JA南さつま及び市内の販売業者の農薬の確保状況を把握
一般災害 3-3-43（Ｈ30）しておくものとし，もし不足する場合は，県経済連等関係機関と連絡を取り，早急に確保する。
(3) 防除機具の整備
市は，農業者及び農業関係団体が保有する既存防除機具を有効かつ適切に使用するよう指導する。
(4) 集団防除の実施
災害地域が広範囲にわたり，かつ，突発的に発生する病害虫については，大型防除機具等を中心に共同集団防除を指導するとともに，必要に応じて関係機関と協議のうえ，
ヘリコプター等による防除も実施する。
第２ 林水産物等対策
１ 応急措置，事後措置の指導
市は，災害による林水産物等の被害の拡大を防止するために，被災林業家，漁家等に対して応急措置，事後措置の指導にあたる。
２ 対象作物及び対象災害応急措置，事後措置の指導を行う対象作物及び対象災害については，次のとおりである。
(1) 林産物
対象作物

対(1) 苗畑

干害，降灰害(2) 造林木

干害，風害，潮害(3) たけのこ専用林

風害，水害，干害(4) しいたけ

干害，降灰害象

災

害(2) 水産物① 沖合遠洋漁業
ア

気象海流の変化を出漁中の各漁船に周知させるため，気象海流情報を速やかに漁協に通知する。
イ 漁協は，無線により出漁中の漁船に連絡する。
ウ 海難事故が発生した場合，海上保安署に連絡し救助を依頼する。
② 養殖魚類対策
台風等の際の養殖魚については，餌止めを行うなど過度なストレス負荷を与えない
ように適正な養魚管理を指導する。

一般災害 3-3-44（Ｈ30）第３ 家畜管理対策
１ 防疫体制
被災地における，家畜伝染病予防上必要な措置は知事が行うものとし，市は県に協力し，防疫・診療等を行い，未然に家畜伝染病を防ぐように対処する。
２ 畜舎の消毒
家畜伝染病の発生，まん延防止のため，必要に応じ畜舎の消毒を次のように実施する。
(1) 実施主体
南薩家畜保健衛生所(2) 実施の方法
災害時に家畜防疫車を派遣し，市対策本部と協力して実施する。
(3) 消毒薬品
家畜保健衛生所の備蓄分を利用する。

第13節 動物保護対策（環境整備対策部）

被災した飼養動物の保護収容，避難所における飼養動物の適正な飼養及び危険な動物の逸走対策について，関係機関と連携し，必要な措置を行う。

第１ 飼養動物の保護収容
放浪している犬，ねこ等の飼養動物の保護収容については，迅速かつ広域的に対応が求められていることから，県，獣医師会，動物愛護団体，動物愛護ボランティア等と協力し，収容場所を確保し，保護収容を実施する。
第２ 避難所における適正飼養
避難所において，動物の飼養者に対して適正な飼養の指導を行うなど，動物の愛護及び環境衛生に努める。
また，獣医師会と協力して，獣医師の派遣等を行う。
第３ 危険な動物の逸走対策
危険な動物が飼養施設から逸走した場合は，飼養者，警察その他関係機関と連携し，状況把握と必要な措置を講ずる。

一般災害 3-3-45（Ｒ１）第４章 社会基盤の応急対策

電力，ガス，上下水道，通信などのライフライン関係施設や道路，河川等公共施設及び鉄道，空港等の交通施設等は，都市化等の進展とともにますます複雑，高度化し，災害による一部の施設の機能停止が各方面に大きな影響を及ぼすおそれがある。
このため，社会基盤の応急復旧が速やかに行われるよう対策を講ずる。

第１節 電力施設の応急対策（総務対策部）

風水害時には，風雨等により電柱の倒壊，電線の断線等が多数発生し，住民生活に多大な支障が生じるので，迅速かつ的確な優先度を考慮した対応が必要である。
このため，市は，九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社の応急対策に協力し，早急な電力供給の確保を図る。
第１ 応急復旧体制の確立及び早期復旧対策
１ 広報活動市は，電力事業者と協力し，電力施設の被害状況，復旧の見通し等について，積極的な広報活動を実施するとともに，感電事故及び漏電等による出火を防止するため，住民に対し次のような注意喚起を行う。
⑴ 垂れ下がった電線に絶対触らないこと。
⑵ 浸水家屋については，屋内配線，電気器具等の使用について危険な場合が考えられるので絶縁測定など安全を確認のうえ使用すること。
⑶ 外へ避難するときは，安全器又はブレーカーを必ず切ること。
２ 九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社による応急対策
市は，九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社が行う次の対策に協力する。
⑴ 災害対策に対する基本体制
災害が発生するおそれがある場合又は発生した場合は，九州電力株式会社・九州電力
送配電株式会社防災業務計画（以下「防災業務計画」という。）に基づき，災害対策組織を設置する。
また，災害により事業所が被災した場合に備え，非常災害対策活動の代替拠点をあらかじめ定めておく。

一般災害 3-4-1（Ｒ２）◆ 九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社災害対策組織図（本店組織）（支店・支社組織）（営業所・配電事業所組織）

非常災害対策総本部」

非常災害対策本部

非常災害対策部

総本部長：

対策本部長：

対策部長：

九州電力㈱社長

九州電力㈱鹿児島支店長

九州電力㈱加世田営業所長

九電送配㈱鹿児島支社長

九電送配㈱加世田配電事業所長⑵ 情報の収集，連絡災害が発生した場合は，対策組織の長は，気象，地象情報等の一般情報や電力施設等の被害状況及び復旧状況等の自社被害情報を迅速，的確に把握するとともに，市及びその他防災機関等からの情報を収集するなど，防災業務計画に基づく情報連絡体制により，対策組織間並びに市及びその他防災機関等との相互情報連絡に努める。
⑶ 電力施設被害状況等の広報活動
災害の発生が予想される場合又は災害が発生した場合は，停電による社会不安の除去のため，電力施設被害状況についての広報を行う。また，公衆感電事故，電気火災を防止するため広報活動を行う。
なお，広報については，テレビ，ラジオ，新聞等の報道機関を通じて行うほか，ホームページ，携帯電話サイト及び自治体を通じて行うほか，広報車等により直接当該地域へ周知をする。
⑷ 対策要員の確保
夜間，休日に災害発生のおそれがある場合，あらかじめ定められた各対策要員は，気象，地象情報その他の情報に留意し，防災体制の発令に備える。
また，防災体制が発令された場合は，対策要員は速やかに所属する対策組織に出動する。
⑸ 復旧資材の確保
対策組織の長は，予備品，貯蔵品等の在庫量を確認し，調達を必要とする資材は，現地調達，対策組織相互の流用，他電力会社等からの融通のいずれかの方法により速やかに確保する。
また，資機材の輸送は，原則として予め要請した請負会社の車両・船艇・ヘリコプタ
ー等をはじめ，実施可能な運搬手段により行う。
⑹ 危険予防措置
電力の需要の実態に鑑み，災害時においても原則として供給を継続するが，警察・消一般災害 3-4-2（Ｒ３）

防機関等から要請があった場合等においては，対策組織の長は，送電停止等適切な危険予防措置を講ずる。
⑺ 自衛隊の派遣要請
被害が極めて大きく，管内の工事力に余力のない場合又は工事力を動員してもなお応援を必要とすると判断される場合には，対策組織の長は，自衛隊法に基づき知事に対して自衛隊の派遣を要請する。
⑻ 応急工事
災害に伴う応急工事については，恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して二次災害の防止に配慮しつつ，迅速，適切に実施する。また，作業は，通常作業に比し悪条件のもとで行われるので，安全衛生についても十分配慮して実施する。
⑼ 施設の復旧順位① 電力供給施設の復旧順位
復旧計画の策定及び実施に当たっては，防災業務計画で定める各設備の復旧順位によることを原則とするが，災害状況，各設備の被害状況，各設備の被害復旧の難易を勘案して，供給上，復旧効果の最も大きいものから復旧を行う。
また，重要拠点施設である病院，電気通信施設，水道施設，防災関係機関等への電気被害の早期復旧を行うため，必要に応じ，道路管理者と復旧箇所の優先度，復旧方法等について協議する。
② 需要家への電力供給の順位
供給に支障を生じた場合は，極力早期復旧に努める。被害が広範囲に及んだ場合は，災害の復旧，民生の安定に影響の大きい病院，交通，通信，報道機関，水道，ガス，
官公庁等の公共機関，避難所及びその他重要施設への供給回線を優先的に復旧を進める。

一般災害 3-4-3（Ｒ２）第２節 ガス施設の応急対策（総務対策部）

風水害時には，プロパンガスの埋没や流出等の被害が予想され，供給停止による住民生活への支障が予想される。さらに，ガス漏れ等のガス災害からの避難等も予想される。
このため，市は，鹿児島県LPガス協会等の応急計画に協力し，早急にガスの供給を図るとともに，ガス災害から住民を守る。

第１ 液化石油ガス施設災害応急対策計画
１ 協力体制の確立
災害によりガス施設に被害が発生した場合は，二次災害の発生を防止するため，ガス事業者に対する協力体制を確立する。
２ 広報活動ガス施設の被害状況，復旧の見通し等について，積極的な広報活動を実施するとともに，供給再開時の事故を防止するため，住民に対し次の事項を十分周知する。
⑴

あらかじめ通知する管内検査及び点火試験の当日は，なるべく在宅すること。不在の場合は，前もって営業所に連絡すること。
⑵ 点火試験に合格するまでは，ガス器具を使用しないこと。
⑶

使用後に異常を発見した場合は，直ちに使用を中止し，バルブを閉めた後，営業所

及び消防署に連絡すること。
３ 鹿児島県LPガス協会による応急対策
市は，鹿児島県LPガス協会が行う次の対策に協力すること。
⑴ 連絡体制①

液化石油ガス販売事業者（以下「販売店」という。）は，自ら供給している消費者等から事故発生の通報があったときは，速やかに現地に赴くと同時に支部長に連絡する。
② 支部長は，連絡を受けたときは，会長に連絡する。
③

会長は，連絡を受けた場合，県消防保安課，消防署，警察署に連絡するとともに，支部長と協議し事故処理に必要な指示を与えなければならない。
④ 休日又は夜間における連絡は，消防署とその管内の販売店が協議して定める。

一般災害 3-4-4（Ｈ30）◆ 緊急連絡体制図
九州産業保安監督部保安課
092-482-5469

危機管理防災局消防保安課保安係

警察本部生活環境課

099-286-2262（昼夜）099-206-0110（代表）

県 LP ガス協会
099-250-2535

市災害対策本部

枕崎市消防本部

枕崎警察署

72-1111（代表）72-0049

72-0110

最寄りの販売店支部長

事故発生当事者（発見者）⑵ 出動体制①

供給販売店は，消費者等からガス漏れ等の通報を受けたときは，直ちに現場に急行し，応急対策にあたるものとする。
②

前項の通報があっても特別の事情により応じられない場合，又は応じられるが現場到着までに時間を要するときは，事故現場に近い販売店に応援出動を依頼する。
③

供給販売店等は，事故の状況により消防の出動が必要であると判断したときは，速やかに所轄の消防署に出動を要請し，さらに応援を必要とするときは，支部長及び地区代表者に応援出動を要請し，適切な対応をとりガス漏れを止める。
④

支部長，地区代表者は，前項の要請があったときは，直ちに出動班を編成し，出動人員，日時，場所等を確認し，事故処理に必要な事項を指示する。
⑤

販売店は，供給販売店等からの応援出動の依頼を受け，又は支部長及び地区代表者から出動の支持があったときは，何時でも出動できるようあらかじめ人員及び資機材等を整備しておくものとする。
⑶ 出動条件①

出動にあたっては，通報受理後速やかに到着することとし，原則として30分以内に到着できるようにする。
一般災害 3-4-5（Ｒ２）②

出動者は，緊急措置を的確に行う能力を有する者とする。この場合，有資格者が望ましい。
③ 出動者は，必ず所定のヘルメット及び腕章を着用する。
④ 出動の際には，必要な資器材を必ず携行し，事故処理に遺漏のないようにする。
⑷ 事故の処理①

事故現場における処理は，警察,消防機関の承諾を得て行い，事故の拡大防止に努める。
② 設備の点検調査を行い，事故原因を究明する。
⑸ 関係機関との連携①

会長は，事故発生の連絡及び事故の状況報告に基づき，県，消防機関，警察と連携をとり，事故対策について調整を図るものとする。
②

支部長及び地区代表者は，消防機関，警察との連携を密接に行うため，連絡方法，

協力体制等についてあらかじめ地区組織をつくり協議しておくものとする。
⑹ 報告
供給販売店は，事故の処理が終わったら，速やかに「事故届書」を九州産業保安監
督部保安課（特定消費設備に係る事故の場合に限る。）及び県危機管理局消防保安課に提出するものとする。
また，支部長は，他の販売店に応援出動を要請し，又は自ら出動したときは，出動
日時，場所，事故の状況及び処理，その他必要な事項を速やかに協会に報告する。
⑺ 周知の方法
協会及び販売店は，消費者等に対し事故が発生したときの通報の方法を文書等により周知させておく。
⑻ 安全管理供給販売店は，自己の安全管理に万全を講じなければならない。
４ 関係機関の応急対策
市及びその関係機関は，相互に密接な連携を保ち，ガス災害の鎮圧に努めるほか，それぞれの所管に係る次の事項について応急対策を実施する。
⑴ 危険地域への立ち入り禁止処置⑵ 危険地域住民に対する避難の指示等及び誘導⑶ 危険地域内の火気の使用禁止⑷ 被災者の救出及び救護
一般災害 3-4-6（Ｒ１）第３節 水道施設の応急対策（水道対策部）

風水害時には，水源，浄水場の冠水や道路決壊，がけ崩れ，橋梁の流失等に伴う配水管の損壊等が多数発生し，給水停止による住民生活への支障はもちろん，特に初期の緊急医療活動等に多大な支障が生じる。
このため，重要度及び優先度を考慮した水道施設の迅速な防護，復旧を図るとともに，安全な水道水を供給する。

第１ 応急復旧体制の確立及び早期復旧対策
１ 応急対策要員の確保
市及び水道事業者は，災害応急対策活動に必要な人員を速やかに確保するため，非常配備における動員体制を整備する。
なお，災害の状況により人員が不足する場合は，枕崎市水道工事業協会及び指定給水装置工事業者等に協力を求めて確保する。
２ 応急対策用資機材の確保
市及び水道事業者は，応急復旧を実施するため必要な資材及び機材を常備する。
なお，災害の状況により資材及び機材が不足する場合は，枕崎市水道工事業協会及び指定給水装置工事業者等から緊急に調達する。
３ 情報の収集
市及び水道事業者は，断水地域及び戸数，道路被害情報，交通情報，電気・通信障害に関する情報，並びに関連業者の被害状況等の情報収集を，関係各課の協力を得て行う。
４ 被害状況調査の実施
被害状況調査については，①

送配水管路関係調査（給水施設を含む。），②

浄水施設，加圧施設，配水池及び取水施設等の施設関係調査に分けて行う。
５ 応急措置⑴

災害発生に際しては，施設の防護に全力をあげ，被災の範囲をできるだけ少なくする。
⑵

施設が破損したときは，破損箇所から有害物等が混入しないように処理するとともに，混入したおそれがある場合は，直ちに給水を停止し，水道の使用を中止するよう住民に周知する。
⑶

配水管の幹線が各所で破損し，漏水が著しく給水を一時停止することが適当と考えられる場合は，配水池からの配水を停止し，破損箇所の応急修理を行う。
一般災害 3-4-7（Ｈ30）⑷施設に汚水が侵入した場合は，汚水を排除した後，施設の洗浄・消毒を行い，水の消毒を強化して給水する。
⑸

施設が破損し，給水不能又は給水不良となった一部区域に対しては，他系統からの応援給水を行うとともに，施設の応急的な復旧に努める。
⑹

施設が破損し，全域的に給水不能となったときは，施設の応急的な復旧に全力をあげるとともに，他の市町村から給水を受けるための給水車の派遣等，飲料用の最低量の確保に努めるほか，給水場所等について住民への周知を徹底する。
⑺

水道施設の復旧に当たっては，あらかじめ定めた順位により，被害の程度，被害箇所の重要度等を勘案して行う。その際，緊急度の高い医療施設等を優先する。
⑻

災害の発生状況により，応急活動に応援が必要であると認めたときは，枕崎市水道工事業協会に「災害時における水道の応急活動に関する協定書」に基づき要請を行い，断減水等の給水機能を早期に回復する。
６ 広報活動発災後は，住民の混乱を防止するため，水道施設の被害状況，復旧の見通し等について，次の事項について，広報活動を実施する。
⑴ 水道施設の被害状況及び復旧見込み⑵ 給水拠点の場所及び応急給水見込み⑶ 水質についての注意事項

一般災害 3-4-8（Ｈ30）

第４節 下水道施設の応急対策（水道対策部）

風水害時には，マンホールの損壊や汚水管の流出等の被害が発生し，住民生活への支障はもちろん，長期化すればし尿処理に多大な支障が生じる。
このため，迅速かつ的確に下水道施設の防護，復旧を図り，早期に供用を再開する。

第１ 応急復旧体制の確立及び早期復旧対策
１ 応急対策要員の確保
市は，災害応急対策活動に必要な人員を速やかに確保するため，非常配備における動員体制を整備する。
なお，災害の状況により人員が不足する場合は，指定工事店等の協力を求めて確保する。
２ 応急対策用資機材の確保
市は，応急復旧を実施するために必要な資材及び機材を常備する。
なお，災害の状況により資材及び機材が不足する場合は，指定工事店から緊急に調達する。
３ 情報収集・伝達活動⑴ 情報収集応急復旧工事を迅速に進めるため，管路，ポンプ設備，処理場等のシステム全体について速やかに被害状況を把握する。
① 管路施設の被害状況② 排水設備の被害状況③ 道路冠水状況及び交通情報④ 処理場施設の被害状況⑵ 情報の伝達活動
収集した情報及び被害状況等を災害対策本部に報告する。また，関係職員に的確に伝達し早期の復旧を図るとともに二次災害の防止を図る。
４ 応急措置⑴

処理場，ポンプ場において，停電のためポンプの機能が停止した場合，非常用発電機及びディーゼルエンジン直結ポンプにおいてポンプ運転を行い，排水不能の事態が起こらないように対処する。
⑵ 各施設の点検を行い，施設の被害に対しては，箇所，程度に応じて応急措置を実施
一般災害 3-4-9（Ｒ１）する。
⑶

工事施工中の箇所においては，請負者に被害を最小限にとどめるよう指揮監督するとともに，必要に応じて現場要員，資機材の補給を行わせる。
５ 復旧対策⑴ 処理場，ポンプ場
処理場，ポンプ場に機能上重大な被害が発生した場合は，揚水施設・消毒施設の復
旧を最優先とする。
また，貯留可能な施設へ汚水を貯留する等の措置も検討する。
これらと平行して各施設の損壊箇所を直ちに処置し，流下機能の確保と機能の回復を図る。
⑵ 管きょ施設
管きょ施設は，管の継ぎ手部のズレ，ひび割れなど被害箇所から土砂が流入し，管きょの流下機能が低下することが予想されることから，管きょ施設の点検を行い，被害の程度に応じて応急復旧を実施する。
⑶ 下水道施設の復旧計画
被害が発生したときは，主要施設から漸次復旧を図る。復旧順序については，処理場，ポンプ場，幹線管きょ等の主要施設の復旧に努め，その後，枝線管きょ，ます取付管の復旧を行う。
６ 広報活動
住民の不安の解消を図るとともに，復旧作業への理解と協力を求めるため，積極的な広報活動を行う。

一般災害 3-4-10（Ｈ30）

第５節 電気通信施設の応急対策（総務対策部）

風水害時には，風雨等により電柱の倒壊，電線の断線等が多数発生し，住民生活はもちろん，
特に初動期の防災関係機関の情報収集・伝達等に多大な支障が生じる。
このため，市は西日本電信電話株式会社による応急対策に協力するとともに，早急な通信の確保に努める。

第１ 応急復旧体制の確立及び早期復旧対策
１ 市防災行政無線通信の応急活動⑴

通信施設が被災した場合には，職員と保守業者により復旧活動を行い，通信の確保

に努める。
⑵

停電が発生し，通信施設への復電まで長期間が予想される場合には，燃料の調達，供給を図る。
⑶

災害時要通信手段なども使用不能又は困難となった場合には，非常通信によるものとし，近隣の使用可能な通信手段を持つ機関に通信を依頼する。
２ 応急対策市は，西日本電信電話株式会社が行う，次の対策に協力する。
⑴ 緊急電話，重要通信の確保①

被災地の通信確保を図るために，治安，救援，気象，地方公共団体等機関の重要な通信回線の早期復旧を図る。
②

災害発生時は，電話の利用がかなり多くなることから，臨時回線等を作成し，通信の確保に努める。
⑵ 特設公衆電話の設置
災害発生時に，避難場所等を中心に無料特設公衆電話を設置する。
⑶ 情報提供等① 通信の被災と復旧状況をタイムリーに情報提供できるよう努める。
②

発災時，電話が輻輳しても「被災者の安否情報の伝達」，「お見舞い情報の伝達」等を可能とするボイスメール等のシステム提供に努める。
⑷ 公衆電話の停電対策
停電しても，街頭公衆電話の使用が不可とならないよう対策を講ずる。

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第６節 道路・河川等の公共施設の応急対策（建設対策部，農政対策部）

災害時には，道路・河川・港湾・漁港等の公共施設に多大な被害が予想される。これらの施設
は緊急輸送の実施等応急対策活動を実施するうえで大変重要な施設である。
このため，速やかに被災状況の情報収集を行い，迅速かつ的確に緊急度，優先度を考慮して施設の復旧に努める。

第１ 応急復旧体制の確立及び早期普及対策
１ 道路・橋梁等の応急対策⑴ 災害時の応急措置
道路・橋梁の被災状況を速やかに把握するため，ライフライン占有者，建設業者等
からの道路情報の収集に努めるとともに，市はパトロールを実施する。これらの情報により応急措置を講じるとともに，必要に応じて迂回路の選定を行う。
また，災害の程度によっては，「大規模災害時における応急対策に関する協定書」
等に基づき，協力要請を行う。
⑵ 応急復旧対策
被害を受けた道路は，速やかに復旧し，交通の確保に努めるものとする。特に，「緊急輸送道路」を最優先に復旧作業を実施し，道路の機能確保に努める。
また，災害の程度によっては，「大規模災害時における応急対策に関する協定書」
等に 基づき，協力要請を行う。
２ 河川・砂防・港湾・漁港施設等の応急対策⑴ 海岸保全施設
海岸保全施設が，洪水・高潮等により被害を受けたとき，又はそのおそれがあるときは，関係機関と協議して必要な応急措置を行う。
⑵ 河川管理施設
洪水・高潮等により堤防，護岸等の河川管理施設が被害を受けたとき，又はそのおそれがあるときは，関係機関と協議して必要な応急措置を行う。
⑶ 港湾・漁港施設
洪水・高潮等により水域施設，外郭施設，係留施設等の港湾・漁港施設が被害を受けたとき又はそのおそれがあるときは，関係機関と協議して必要な応急措置を行う。
⑷ 砂防施設，地すべり防止施設，急傾斜地崩壊防止施設
土石流，地すべり，がけ崩れ等により砂防施設，地すべり防止施設，急傾斜地崩壊
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防止施設が被害を受けたとき又はそのおそれがあるときは，関係機関と協議して必要な応急措置を行う。
⑸ ヘリポート
ヘリポート施設が，洪水・高潮等により被害を受けたとき又はそのおそれがあるときは，関係機関と協議して，必要な応急措置を行う。

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