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日本の「魚離れ」回復を目指し、魚介類消費拡大に向けた取り組みを考える
日本人の魚離れが2000年代に入り、急速魚介・塩干魚介とも2021年７月までは消費に進んでいます。日本の年間一人当たり魚介者物価指数の上昇率を下回って落ち着いた水※類の消費仕向量 のピークは1989年で72㎏

準にありました。ただ、その後円安やコロナでしたが、以降10年間は５㎏前後の増減を禍での供給量減少などがあるのでしょう、魚繰 り 返 し、2001年 に69㎏ と な り ま し た。

価は消費者物価指数の平均値とは乖離して、2002年以降は毎年マイナス2.6％のペースで短期的には急上昇しています。

下 落 し、2021年 に は41㎏ と、1989年 と 比─そもそも魚介類の供給量は減少しているの

較し43％も下落しました（図１）。加えて、でしょうか

日本の人口も減少しており、2021年の国全

国 内 生 産 量 は1984年 の1,261万 ト ン を

体 の 消 費 仕 向 量 は、 ピ ー ク 時（1989年、ピークに減少し、2021年は417万トンになっ891万トン）から42％減の517万トンとなっています（図１）。要因としては、気候変動ています（図１）。

や海洋汚染などの海洋環境の変化が生産量を原因と対策について、水産経済学がご専門の大東文化大学

山下東子教授に聞きまし

低下させていることに加えて、魚価が下落し漁業の収益も低下し、漁業者が減り、供給量た。

が低下していることも考えられます。

※消費仕向量＝１年間に国内で消費に回された食料の量

─魚介類の代替財として、肉類の消費が増加（国内市場に出回った食料の量）を表す量

しているのでしょうか

１．日本の魚離れの状況

確かに肉類（牛肉、豚肉、鶏肉の合計）の─先ず要因として、魚介類の価格は高いとい

一人当たり年間供給量は長期的に増えていまうイメージを持たれています

す。しかしながら、魚介類の減少を埋め合わ

かつて魚価は高いイメージでしたが、生鮮せるほどの増加ではないのです。価格の低い

図１ 食用魚介類の国内消費仕向量、生産量と経済成長率鶏卵を合わせた動物性蛋白質（肉・卵・魚）の合計消費仕向量は1995年の85㎏をピークに減少し、2021年には74㎏になっています（図２）。魚介類の代替として肉類へのシフトはある程度進んでいるものの、むしろ動物性蛋白質の摂取量が全体として減少しているのです。減少した要因として、高齢化や所得の低下が考えられます。
─高齢化などの人口構造の変化や所得の低下が、魚介類を含む蛋白質摂取量にも影響しているのですか
日本の人口はすでに減少局面を迎えています。高齢化という人口構造の変化に伴う影響

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水産界 2022・12

図２ 年間１人当たり消費仕向量の推移とその理由に関する調査を行っています。
「 減 っ た 」（38.2％） と い う 人 は「 増 え た 」（29.6％）という人を上回り、やはり魚離れは観察できます。その理由として上位に挙げられているのは、「価格上昇」、「調理が面倒」、「品質が悪化した」、「ごみ処理が困難」、「調理時の臭いが気になる」などで、調理に関するものが目立ちます。それは嗜好の変化というより、むしろ調理の技術・時間・環境といった条件の変化です。なお、増えた理由として
は「健康志向」、「おいしいから」、「品質が向として、魚介類を含む蛋白質摂取量は二つの上した」、「季節感や旬を感じられる」、「ご飯相反する方向性を示すとされます。一つは「加と合うから」などで、むしろ嗜好の変化が消齢効果」です。年齢が上がるほど魚介類消費費を促しているのです。

が増えるという傾向です。確かに「高齢者は─魚料理への敬遠の要因には家事の時短傾向

肉より魚を好む」という言説は、常識的にももあるのですね

想像しやすいと思います。しかし加齢効果に大日本水産会が2022年３月に実施した水よる魚介類消費の反転上昇は予想に反して出

産物消費嗜好動向調査によると、46％の人現しませんでした。厚生労働省の「国民健康・がコロナ禍で自炊による食事が増えたと回答

栄養調査報告」に基づき2011年と2019年のしています。調理時間の短縮や片付けの手間魚介類および肉類の年代別消費量を比較したを減らすことは、健康に良い料理を作ること結果、すべての年代で魚介類から肉類へのシ以上に重要視されており、特に20代女性のフトが観察されました。もちろん高齢である70％、30、40代女性の60％以上がこれを重ほど魚介類消費量は多くなりますが、今の高要としています。なるべく短時間で調理がで齢者は９年前の高齢者ほど魚介類を食べないき、サッと食べられて、後片付けも楽なメことが観察されたのです。高齢者にも魚離れニューが優先され、結果として下準備が必要が発生していると言えるでしょう。

な調理食材は敬遠されているのです。

もう１つは、高齢になると食べる量が減る、２人以上の勤労者世帯において、妻の有業すなわち蛋白質摂取量も減るという方向で率と収入がともに増加する傾向があります

す。実際に上記の厚生労働省調査からは、年（出所：家計調査）。2000年には39.1％だっ

齢階層が上がるほど、肉と魚を合わせた蛋白た有業率が増減を繰り返しながらも上昇し、質摂取量自体が減る傾向が見て取れます。そ2020年には54.7％と半数を超え、妻の収入のため、日本が全体として高齢化していくと、が 家 計 実 収 入 に 占 め る 割 合 も、10％ か ら所得が低下するためエンゲル係数が上がる14％に上昇しています。仕事に行けばその（図３）とともに国民全体の蛋白質摂取量も分家事に割く時間は短くなります。刺身のよ徐々に下がっていきます。

うに調理が簡便であっても、日持ちのしない─食の好みも変化しているのではないでしょ

食材は多用できません。夫婦の収入を合算す

うか

れば家計に余裕はできるので、家事時間を短水産白書（平成28年）では、子どもの頃縮する代わりに、割高になる食材＝調理済みと比べて魚介類を食べる量が増えたかどうか食品などに手を伸ばすことはあり得るのです。
水産界 2022・1225─調理済み食品の割合は増えているのでしょうか

全 漁 連 は2014年 か ら「 プ ラ イ ド フ ィ ッシュ」というスローガンを打ち出し、魚介類食料支出に占める調理済み食品の割合はの本当の美味しさを消費者に伝える取り組み年々高まっています。家計調査から調理食品を実施しており、漁業協同組合が地魚を使っを見ると、2000年に11％（8,266円）だったオンライン料理教室を開催しています。

たところ、2021年には15％（11,748円）とその他に料理系YouTuberや有名料理人をほぼ一貫して増加しています（図３）。ここ

活用した調理法のオンライン配信により、魚でも水産物との代替が生じています。

料理をより身近に感じてもらう取り組みも盛んに行われています。

２．魚離れ対策、魚食振興に向けた取り組みについて

３．魚離れを食い止めるために

─魚離れに対して、国や漁業者団体はどのよ─魚介類が身体に良いという点からも、もっとうな取組みをされているのでしょうか

食材として手軽に利用する必要がありますね

水産庁は、次のような取り組みをしていま

肉類と比較し、水産物の効能は多岐にわたす。一つが「ファストフィッシュ」です。簡ります。魚介類がオメガ脂肪酸をはじめとす

単に調理できる食品や器具を加工業者などがる栄養特性と機能性を持ち、美容と健康に効提案し、これを水産庁が支援。具体的には、果があることは、多くの方が知っています。

食材と調味料を組み合わせたミールキットやまた魚介類にはバラエティがあり、さまざまシーフードミックスなどの調理の簡単な商品

な好みを持つ人の季節ごとのニーズを満たしの開発、スーパーやコンビニでの魚メニューてくれます。価格面でも旬の魚は購入しやすの充実化や、時短レシピの開発などがありまくなっています。ですから食べたい意欲はあす。また2022年、水産物の消費拡大と持続るものの、時間や調理の煩わしさから、購入的な利用を目指して、「さかなの日」を制定。

行動を避けざるを得ない実態が浮き彫りに毎月３〜７日を「さかなの日」とし、特になったのです。

11月３〜７日は「いいさかなの日」として、種々のイベントを行っています。
図３ 食料支出に占める品目別支出の割合

水産業界が取りかかるべき課題は、調理食品に匹敵する保存性の良さ、調理の簡便さ、見た目の華やかさを備えた水産物を安価に提供する事だと感じ、そのための製品開発を行う事ではないでしょうか。
つまり魚離れを食い止めるには、水産業界だけでなく、調理の補助や保存性を良くするための冷凍技術、包装素材、物流機能の高度化、調理器具やレシピ開発など、関連産業の技術革新にも係わってくると言えます。
水産物は限りある天然資源です。水産
資源を無駄にせず、保全し賢く利用し、美味しくいただくことが、漁業の発展を支え、魚を守る方法だと考えます。

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