大総センターものぐらふ№９

奨学金の社会・経済効果に関する実証研究

小林雅之 編著

はしがき

はしがき

東京大学大学総合教育研究センターの目的は、大学改革に関する基礎的調査・研究を行うとともに、東京大学における教育課程・方法の改善を支援することである。
ものぐらふ９にあたる本報告書では、東京大学が受託した文部科学省先導的大学改革推進委託事業『諸外国における奨学制度に関する調査研究及び奨学金事業の社会的効果に関する調査研究』（平成17・18年度）のうち、奨学金の社会経済的効果に関する実証分析についての論文を収録した。
なお、収録にあたっては一部の論文は加筆訂正を行った。また、諸外国の奨学金制度に関する調査研究については、別に刊行する予定である。
本事業の成果が、わが国の奨学制度を考える方々に何らかのお役に立つことができれば、私たちにとって望外の喜びである。
平成20年６月30日
東京大学大学総合教育研究センター長

岡

本 和 夫

まえがき

まえがき

本報告書は、東京大学が受託した文部科学省先導的大学改革推進委託事業『諸外国における奨学制度に関する調査研究及び奨学金事業の社会的効果に関する調査研究』(平成17・18年度）のうち、奨学金の社会経済的効果に関する実証分析についての論文を収録した。
諸外国の奨学金制度に関する調査研究については、別に刊行する予定である。
本事業は、わが国における教育費あるいは授業料・奨学金問題の研究者による共同研究である。この問題に関する多くの専門家に参加していただき、内容を充実したものにすることができた。わが国では初めての本格的な奨学制度に関する実証的研究であると自負している。しかし、高等教育改革のテンポはかつてないほど急速で、思わぬミスや誤解があるかもしれない。忌憚のない批判をいただければ幸いである。
本事業にあたっては、文部科学省や調査検討委員会に参加していただいた委員などの関係者だけでなく、とりわけ海外調査では、各国の関係者の方に多くのサポートをしていた
だいた。また、本事業の一環として実施された国際カンファレンスに関しても、東京大学
や日本学生支援機構や日本高等教育学会など、多くの方々にお世話になった。この他にも謝辞を述べなければならない方々は、いちいちあげることができないほど多い。改めて感謝を申し上げる。
平成20年６月30日
研究者を代表して
東京大学大学総合教育研究センター

小

林 雅 之

目

次

第１章

本研究の目的と本報告書の構成

１

第２章

奨学金の高等教育機会への効果とローン回避問題

７第３章

日本学生支援機構の奨学金に関わる大学教育投資の経済的効果とコスト―ベネフィット分析―大学生を対象とした貸与事業に注目した試験的推計―

19

第４章

学生生活費に対する奨学金の効果

39

第５章

奨学金が学生生活に与える影響

49

第６章

大学教育費負担において「無理をする家計」の問題

67

第７章

女子における高等教育進学機会規定要因の変化

83

第８章

日本の高等教育改革への示唆

109

執筆者一覧

執筆者一覧（五十音順)

岩田 弘三 武蔵野大学現代社会学部准教授（第６章）
浦田 広朗 名城大学大学・学校づくり研究科教授（第４章）
小林 雅之 東京大学大学総合教育研究センター教授（第１章，第２章，第６章）
島

一則 広島大学高等教育研究開発センター准教授（第３章）

日下田岳史 東京大学調達本部（第７章）
藤森 宏明 国際医療福祉大学非常勤講師（第５章）

第１章
本研究の目的と本報告書の構成

本研究は、奨学金の社会的効果の検証を目的としている。本研究は、日本の奨学制度の現状をよりよく理解するために、奨学金の社会的・経済的効果について、実証的なデータを用いて検証する。こうした検討の後、改めて日本の学生援助制度の特質と政策的インプ
リケーションを提示する。
奨学制度は、高等教育機会の均等と学生生活の充実に資するものであるが、これを十分に理解するためには授業料との関連やさらに、より広く教育費の負担との関連でみていく必要がある。本研究は、この点に留意しながら、分析を進める。
まず本研究で用いる基本的な概念を明らかにしておく。以下で定義する概念は、しばしば混同されるため、明確にしておく必要がある。まず、学費は、学生や家計が支払う教育に対する対価を指す。最も狭義には、学納金を指す 。広義には、学費には、学納金に加えて、さらに書籍代など学習に要する費用を含める。さらに広義には、学費は学生生活を送るための生活費も含んでいる。たとえば、家計の学費負担と言った場合、狭義の学費ではなく、広義の学費を指すことが多い。このため、本研究では、狭義か広義か文脈でわかる
場合には学費も用いる。しかし、区別できない場合には、生活費を含めた広義の学費を学生生活費と明示し、学費は狭義の学費を指すことにする 。
学費に対して、教育費は学生や家計が支払う費用と言う意味で学費と同じ意味の場合もある。しかし、教育費には、もう一つの定義として教育に要するすべての費用という定義があり、一般に学費は教育に要する費用の一部に過ぎないため、両者を混同することは避けなければならない。特に、政府や教育機関が負担する費用を含むのか、学生や親が負担する費用のみを指すのかは明確にする必要がある。一般的には、学費という場合には、大学教育に要する費用のうち、私的な負担分を指す場合が多いので、本研究でもこの意味で用い、教育に要する費用全体に関しては教育費を用いることにする。このように、ひとく
ちに学費と言ってもその用法や概念の意味するところに注意する必要がある 。
奨学制度（student aid programs）は、わが国では、一般に育英奨学制度と呼ばれているものに相当すると考えられるものの、学生に対するすべての支援制度を含む、より広義の概念である。このため、学生援助制度あるいは学生支援制度と呼ばれることもある。その内容は、奨学金や学費免除など財政的援助が主である。しかし、寮・食堂などの福利厚
生施設、カウンセリング・学生相談・チューターなども含まれる。しかし、日本の政策文書では、学生援助という言葉は使われず、育英奨学が用いられているため、本研究では、「育英奨学」を「学生援助」と区別しないで、主として、学生援助を学生に対する財政的な援助（student financial aid）を指す狭義の概念として用いる。しかし、学生援助は、財政的援助だけでなく、より広義の概念も重要であることには留意する。本研究では、特に区別する必要があるときには、財政的援助を「学費援助」と呼ぶことにする。これに対して、学費援助以外の学生援助を学生支援と定義する。また、学費免除は奨学金と同等の効果を持つと考えられるので、本研究では、学費援助に学費免除も含めることにする。ここでは、学費免除として、入学金減免と授業料減免の両者を含んだ概念として用いることにする 。
奨学金に関しては、次のような多くの対立する論点があり、この点にも留意しながら分析を進める。

1

⑴

奨学金の受給基準

ニードベース（奨学）とメリットベース（育英）⑵

奨学金の種類 給付（グラント) と貸与（ローン）⑶

奨学金受給決定時期⑷

奨学金の受給対象と奨学生１人当たり金額 広く薄くか、狭く厚くか

大学入学前（予約）と大学入学後（在学時）学生援助の目的は進学だけでなく、在学中から卒業まで援助し、修学を支援することである。ただ、先にもふれたように、授業料無償や低授業料政策と異なり、学費援助はすべての学生を対象とするのではない。もし、すべての学生に一律に同額の給付奨学金を支給するとしたら、授業料を低く設定するのと同じことになる 。このため、どの学生にどの程度の援助を行うか、受給基準が重要となる。
受給基準は大きく分ければ、経済的必要性に応じるニードベースと学生のなんらかの特性によるメリットベースがある。ニードベースは、教育を受けようとする個人の必要性に応じて奨学金の受給や受給額を決定する基準であり、「奨学」に相当すると言えよう。ニー
ドベースは、教育の機会均等を実現するために伝統的に用いられてきた基準であり、家計所得が一般的である。しかし、それ以外に資産や負債なども含められることがある。これに対して、メリットベースは、教育を受けようとする個人の何らかの能力や特性に応じて、奨学金の受給や受給額を決定する基準であり、「育英」に相当すると言えよう。
メリットベー
スでは、学業成績が最も一般的に用いられる基準である。しかし、それ以外にも、スポー
ツや芸術などがあげられる。
奨学金の受給基準がニードベースの場合には、実際の受給基準は、ニードをどう補足するか、など実際的な問題が多く残されている。たとえば、アメリカの連邦奨学金では当初ニードを補足するための資産テスト（means test）に自宅（持ち家）が含まれていた。しかし、現在では含まれていない。これは、中所得層に有利であると言われている。さらに、資産テストそのものに対する批判もある。たとえば、資産テストがあるために、親は資産とされないように、貯蓄をしなくなるというモラルハザードが生じる恐れがあるという批判がある 。
また、受給額が連続的に可変的でない場合には、ノッチ効果の問題が生じる。これは、受給基準（たとえば、家計所得）以下では、満額が受給できるのに対して、受給基準を少しでもオーバーすれば、まったく受給できなくなるという問題である 。このように、奨学金の受給基準に関しては、実際的技術的には様々の問題がある。
また、ニードベースやメリットベース以外に、退役軍人、障害者、マイノリティ、留学生など特定の学生を対象とした学生援助がある。また、卒業生の推薦や教職員の子弟、企業従業員の家族など、特定の学生に援助を行う場合もある。さらに、卒業後、就職などに何らかの条件をつける場合、例えば、教員になることを条件とするなども、その他の奨学金の受給基準とみることができよう。
第二の奨学金の種類に関しては、大きく分けると給付奨学金と貸与奨学金（ローン）の２種類がある。貸与奨学金は、さらに、無利子（実施主体が利子補給）と有利子に分かれる。貸与奨学金の場合には、ローンの過重負担や未返済による債務不履行（default）が大きな問題になる。この場合には、どのような返還方式が望ましいかという問題がある。現在最も注目されているのは、卒業後の所得に応じて返済する所得連動型ローン（Income2

第１章 本研究の目的と本報告書の構成

Contingent Loan）である 。
さらに、ローンについては、貸与の主体（政府・公的機関、民間金融機関など）、返済時
期・返済期間、利子補給、回収方法、猶予や免除制度、ペナルティ制度、リスク（未返済）管理などによって、様々な組み合わせがありうる。
返還義務のない給付奨学金の場合には、ローン負担や未返済の問題は起きない。しかし、財政上の負担が大きいことと受給基準の設定や、受給資格の認定など支給までの手続きが煩雑なことが難点である。なお、これらに加えて、学費免除は使途が限定された給付奨学金と同じように考えることができるし、教育減税などの税制上の優遇措置も奨学金の一形態とみることができる。しかし、こうした税制上の優遇措置は、もともと税負担の低い低所得層にはあまりメリットがないという欠点がある。
教育機会の均等の観点から、給付か貸与かという問題に関して、貸与とりわけ有利子貸
与は、教育は機会均等のために公費負担で無償であるべきであるという原則を壊すという主張がある 。逆に、公的負担の軽減という観点からは、明らかに給付より貸与の方が望ましい。この両者は相対立するため、実際、アメリカでは、ローンの負担問題は大きな論争点になっており、ことに低所得層は費用負担を軽減するために、低学費の高等教育機関を選択する傾向があると言われている 。
これに対して、奨学金を貸与にするのは、学費は私的負担であるべきという主張が背景にある。また、返済の必要な貸与奨学金（ローン）に関して、メリットベース基準たとえば、学業成績の適用は、未返済を減少させるために有効であるという主張がある。学業成績の低い者は卒業する可能性が低く、卒業後も高収入の可能性は低く、ローン未返済になる可能性が高い。このため、学業成績をローン貸与の基準に用いれば、未返済を防止することができると考えられる 。しかし、学業成績の不振な者の中には、家計の急変などのため、アルバイトなどに時間をとられ学習時間が少ない者も少なくない。こうした学生は、
学業成績の基準によって奨学金が打ち切られれば、中退する可能性が高い。教育機会の均等のための学生援助のもともとの目的は、卒業までの学業継続のための学生への援助であり、学業不振者こそ援助の対象であるという考え方もある。このように、奨学金の種類と受給基準に関しては、効率と公正のトレードオフの状況にあり、目的と現実の効果によって政策的に決定される。
第三の奨学金の受給決定時期に関しては、大学進学以前であれば、進学選択の決定や進学する高等教育機会の決定に、奨学金は効果を持つと考えられる。しかし、入学後では、こうした効果はほとんどないと考えられる。
第四の奨学金の受給対象者数と奨学生１人当たり平均金額に関しては、両者の積が奨学金の総額になるので、少数に多額か、多数に少額かは、政策的な選択となる。学費援助の状況をあらわすには、学生１人当たり援助額をあげることが多い。これは、総学費援助額
を総学生数で割った金額である。さらに、この１人当たり学費援助額は、二つに分解する
ことができる。つまり、平均学費援助受給率と学費援助を受けている学生１人当たりの平均援助額の二つである。前者は学生全体の中でどの程度の学生が学費援助を受けているかをあらわし、後者は受給学生１人当たりどの程度の援助額を受けているかをあらわす。この二つをどのように組み合わせるかは学費援助によって様々であり、まさしく政策的判断になる。つまり多額の奨学金を少ない学生に与えるか、少額の奨学金を多くの学生に与え
3

るかなどが選択肢となる。
奨学金は主として公的機関によって学生に与えられるため、奨学金の受給がいかなる基準で行われているか、その結果誰が奨学金を受けているか、また奨学金が進学の意思決定にどの程度の効果があるか、といった一連の問題は、きわめて政策的な課題となる。これに関連して、授業料と学費援助と密接に関連するのは、教育費の公的負担の方法、とくに機関補助と個人補助の問題である。機関補助は一律の学費免除、奨学金は特定個人の学費免除と考えることができる。
本研究は以上のような課題について、計量分析によって、日本の現状を明らかにするとともに、今後の奨学制度・政策のあり方について、基礎的な知見を得ることを目的としている。本報告書の構成は以下の通りである。まずはじめに第２章では、奨学金の高等教育
機会への効果と、ローン回避問題について、具体的なデータにより検討される。ローン回避傾向は、近年高等教育機会の均等を脅かすものとして各国で注目されている。本章では、この傾向が日本でも確認されている。続く第３章では、日本学生支援機構の奨学金が大学教育への投資として、どの程度の経済的効果をもつか、収益率分析により検証し、大きな経済効果を持っていることが示している。第４章と第５章では、学生生活費に対する奨学金の効果が検討されている。第５章では、奨学金が娯楽嗜好費を増加させているという俗耳に入りやすい見解に対して、詳細な検証がなされている。むしろ奨学金は家庭からの給付を減少させ、家計の教育費負担を軽減するという効果が大きいことが示されている。続
く第５章では、奨学金はアルバイトの減少にはほとんど効果を持っていないものの、娯楽嗜好費にあてられているわけではないことが示されている。第６章では、家計が重い教育費を捻出するために無理をしているという「無理する家計」について、実証的な検討により、約２割がこれに該当することを示し、さらに奨学金がこうした家計に対して有効であることを明らかにしている。さらに、第７章では、女子の高等教育進学機会の規定要因を時系列分析によって検証し、とりわけ短期大学が女子の高等教育にとって、なお重要な役
割を果たしていることを明らかにしている。最後に第８章では、以上の検討に基づいて、今後の奨学制度のあり方について、政策的インプリケーションを提示している。

注
１ 学納金は、さらに授業料とその他の学納金に分かれる。その他の学納金には、入学金や私立大学などの施設整備費・実験実習費などが含まれる。このため、本研究では、狭義の学費を指す場合には、学納金を用いる。しかし、「授業料」には、こうしたその他の
学納金を含んで用いる場合があるため、本研究でも「授業料」と「学納金」を区別しないで用いる場合がある。
２ この学費と学生生活費の定義は、本研究で主として用いる文部科学省（2004年度より
日本学生支援機構）「学生生活調査」でとられているものである。なお、本研究では、日本育英会についても、2004年度から日本学生支援機構と改められたけれども、それ以前について、言及する場合には旧名称を用いることにする。
4

第１章 本研究の目的と本報告書の構成

３ Johnstone 1994が包括的な学費の定義をしている。また、Johnstone 2001では、これに加え、生活費を含めた広義の学費から給付奨学金を引いたものも加えている。
４ これ以外に、学費ではなく生活費の免除、たとえば寮費の免除などもある。
５ 給付奨学金には、グラント以外に、scholarship という言い方もある。scholarship という場合には、メリットベース給付奨学金を指すことが多い。しかし厳密には区別されていない。そのため、ここでは grant と scholarship は区別せず給付奨学金と呼ぶことにする。
６ ただし、これは狭義の学費との関連で言えることである。生活費を含む広義の学費や放棄所得までカバーするために、学生援助をすべての学生に対して行うことはありうる。
しかし、現実には、そのような手厚い学生援助を行うことは、かつては一部の国でみられたものの、現在では多くの国では困難になっている。
７ Reynolds 1998.
８ Hauptman and Knop 1997. p. 81.
９ 所得連動型ローンについては、Barr 2001 で詳細な検討がなされている。
10 Breneman and Finn 1978. p.38.
11 Hearn 2001. p. 454, Redd 2004 など。
12 Harrast 2004 は、大規模公立大学の調査から、GPA とローン負債額の負の相関をみい
だし、メリットベース基準が合理性を持つとしている。
参考文献
Barr, N. (2001). The Welfare State as Piggy Bank, Oxford U. P.
Breneman, D. W. and C. E. F. Jr. (1978). Public Policy and Private Higher Education,
Brookings Institution.
Harrast, S. A. (2004). “Undergraduate Borrowing.” Journal of Student Financial
Aid, 34, No. 1:21‑37.
Hauptman, A. M . and C. Krop (1997). Federal Student Aid and the Growth in College
Costs and Tuitions. The National Commission on Cost of Higher Education:
70‑83.
Hearn, J. C. (2001). Access to Postsecondary Education. The Financing of Higher
Education. M. B. Paulsen and J. C. Smart, Agathon:439‑460.
Johnstone, D. B. (1986). Sharing the Costs of Higher Education, College Entrance
Examination Board.
Johnstone, B. D. (1994). Tuition Fees. International Encyclopedia of Education. T.
Husen and T. N. Postlethwaite, Pergamon:1501‑1509.
Johnstone, B. D. (2001). Financing Higher Education: Who Should Pay? American
Higher Education in the Twenty-first Century. P. G. Altbach, R. O. Berdahl
and P. J. Gumport. Baltimore, Johns Hopkins U. P.:144‑178.
Million,R.(2004).Student Loan Default:Literature Review,TG Research and Analysis
Services.
Redd, K. E. (2004). “Lots of M oney, Limited Options.”Journal of Student Financial
5

Aid, 34, No. 3:29‑39.
Reynolds, A. (no date). The Real Cost of Higher Education:Who Should Pay It andHow? The Pope Center for Higher Education.
小林雅之（東京大学大学総合教育研究センター）

6

第２章
奨学金の高等教育機会への効果とローン回避問題

１. 高等教育機会の均等化のための政策
高等教育機会の均等のための政策として重要なのは、授業料無償あるいは低授業料と、奨学金とりわけ給付奨学金（grant）により、学生や家計が実際に負担する授業料（純授業料＝定価授業料―給付奨学金）を低く設定する政策である 。イギリスを除くヨーロッパの
多くの国では、授業料無償政策がとられている。また、アメリカでは、公立コミュニティ
カレッジでは低授業料政策、公立旗艦大学や私立大学の多くでは、高授業料・高奨学金政策がとられている。高授業料・高奨学金政策の問題点の一つは、奨学金の受給基準が、経済力ではなく、学力になる場合が多いことである。これはニードベースからメリットベー
スへの移行と呼ばれ、教育機会の均等を脅かすものとして激しい論争が行われている。実際に、低授業料や奨学金の高等教育機会への効果の分析も多くの研究がある 。進学や高等教育機会の選択に対して、授業料や奨学金がどのような効果をもたらしているかだけでな
く、教育費に対する認識や奨学金の利用可能性の認識なども分析されている。日本でも最近高等教育機会と授業料や奨学金に関する研究がようやく現れてきているが効果についての研究は多くない 。
そこで、ここでは、奨学金が高等教育機会に対して、どのような効果をもっているかを、具体的なデータに基づき検証する。ここで用いるのは、日本学生支援機構「学生生活調査」
2004年度である。
次に、各国とも教育ローンへの移行が急速に進展しつつある。これは、教育費の負担を、公から私へ、さらに親から子へとシフトさせようとする動きである。さらに、近年の市場主義的な教育改革の主張の中には、教育ローンが教育費問題の解決策として提起されている。しかし、各国の状況をみると、こうしたローンが万能薬であるというような考え方には疑問を呈せざるを得ない。将来の負担を恐れて、ローンを回避する傾向が各国とも報告されている。回避が問題なのは、教育機会の均等に寄与するはずの奨学金が、かえって教
育機会の均等を損なう恐れがあるからである。ここでは、こうしたローン回避問題について、各国の概況とわが国について、具体的なデータにもとづき検証する。
最後に、これらの知見をふまえて、日本の奨学制度のあり方について、検討する。

２. 高等教育機会に対する奨学金の効果
高等教育機会の選択を大きく左右するのは、高等教育機会の費用である。学生は高等教育の費用を家庭給付とアルバイトと奨学金の３つの収入源によって調達しているものの、家庭給付が最も重要な役割を果たしている。

7

2.1. 家庭給付
家庭給付は、高等教育機会の選択によって大きな相違がある。しかし、文部科学省「学生生活調査」によると、最も低い国立自宅の場合も家庭給付の割合は収入計の６割に近く、家計負担の重さを想起させる。ここでは、奨学金の効果を検証する前に、まず家計の学費負担の問題を検討する。
図2‑1 家計所得と家庭給付（国立）

図2‑1と図2‑2は、日本学生支援機構「学生生活調査」2004年によって、家庭給付ランク
別と所得分位別グループの割合をプロットしたものである 。図は家庭給付と所得分位の相関が強くないこと、言い換えれば、同じ所得階層でも家庭給付には大きなばらつきがある
ことを示している。特に図の左上の家計は家計所得に対して家庭給付の多い、家計負担度の重い家計である。こうした家計が、割合としては少ないものの、確実に存在していることが示されている。こうした家計の割合は、全体としては少ないといっても、国立私立とも第 I 分位の約１割となっていて無視できるほど少ないとは言えない。さらに家庭給付のやや多いグループを加えれば、国立私立とも第Ｉ分位の約２割を占めている。

8

第２章 奨学金の高等教育機会への効果とローン回避問題

図2‑2 家計所得と家庭給付（私立）こうした学費負担の重い無理をしているとみられる左上の家計は、学生の居住形態ではアパートが多く、国立で８割以上、私立でも約７割となっている。つまり、アパートの選
択は生活費を大幅に増加させ、これにより家庭給付を増加させる。また、重い負担をしている家計は国立私立とも医歯薬系が多くなっている。このように、高等教育機会の選択によって、学生生活費は大きく異なり、家計とりわけ低所得層では、家計負担の多い「無理をしている」家計が存在している。

2.2. 奨学金の効果のシミュレーション
学費援助には、奨学金と学費免除の２つがあり、学費負担度に影響を与えることによって、教育機会の選択に影響を与える。ここでは、高等教育機会に対して奨学金が効果をもっていることを簡単なシミュレーションで確認する。
家計所得の割に家庭給付を多く出している「無理をしている」家計の奨学金受給率は低いことが予想される。実際、表2‑1のように、国立に関しては、第Ｉ分位で家庭給付の最も低いグループは約４分の３が日本学生支援機構奨学金を受給しているのに対して、家計負担の最も重いグループでは、受給率は約６％にすぎない。私立に関しては、それぞれ７割
以上と約３分の１となっている。
これらの家計給付の多い家計負担の重い層で奨学金を受けている者は、奨学金がなければ、さらに多くの家庭給付かアルバイトを必要とする。このため奨学金がない場合、さらに多くのアルバイトをして補充することは、学生の生活に大きな負担を強いることになり、ひいては進学そのものが困難になる可能性がある。

9

表2‑1 所得階層別家庭給付別日本学生支援機構奨学金受給率
所得分位
１

２

３

４

５

合計

国立

1
2
3
4
5

75.5
50.4
54.7
38.0
6.1

65.8
45.6
51.1
27.3
5.7

56.8
36.4
47.5
20.3
3.8

57.4
24.4
26.8
19.3
7.4

20.0
13.5
19.6
11.0
2.2

67.8
37.3
42.7
22.2
4.7

私立

1
2
3
4
5

73.2
58.7
45.7
50.3
34.4

76.2
50.0
45.3
36.8
24.8

62.4
40.3
31.4
38.6
22.0

50.6
24.5
25.8
18.3
15.5

34.1
13.3
6.8
11.4
6.9

65.6
41.3
31.2
29.8
17.6

家庭給付分位（データ）日本学生支援機構「学生生活調査」2004年

そこで、この奨学金がない場合の進学困難性をシミュレーションによって確認する。表
の左上の低所得層のうち最も家庭給付の多いグループの奨学金受給率は先にみたように、国立で10.6％となっている。この奨学金受給者は、奨学金が受給できなければ進学できな
いと仮定する。同じように、先の６グループの奨学金受給者も奨学金がなければ、進学できないと仮定する。つまり、この６グループの者は奨学金がなければ、左上の３グループに属すると考えられ、進学を断念する可能性が高くなる。10グループについても同様である。そこで、先の表の左上から対角線に６つのグループの5.1%、さらに10のグループの11.6％の受給者が進学を断念すると仮定して、在学率を再計算した。
その結果は、国立では、図2‑3のように、低所得層の在学率は、６グループでは数パーセ
ント減少し、逆に高所得層の在学率は数パーセント増加する。劇的な変化はみられず、あまり相違がないようにみえるかもしれない。これは元々低所得層の高負担家計に奨学金受給者が少ないためである。しかし、10グループでは、全体としては低所得層の在学率はかなり低下し格差は拡大する。
図2‑3 国立・私立大学別日本学生支援機構奨学金の所得分位別在学率への効果

10第２章 奨学金の高等教育機会への効果とローン回避問題

私立大学でも、６グループ7.1%、10グループ13.6％が進学を断念すると仮定した。図のように、国立と同じように格差の拡大がみられる。私立大学の場合には、高家庭給付グループで奨学金の受給率が高いため、奨学金がない場合には、低所得層と高所得層の在学率の格差はさらに増大する。このように、奨学金がなければ、所得階層間の在学率の格差は拡大する。逆に言えば、奨学金は、低所得層の家計負担を減少させ、大学への進学を可能にする効果を持っている。
このシミュレーションは、奨学金がなければ進学を選択しない者を、家計負担と所得分位から推測して推計した。当然仮定のおき方によって、シミュレーションの結果は異なる。
しかし、いずれにせよ、奨学金がなければ進学を断念せざるを得ない者が存在し、これらの者が進学を断念すれば、所得階層間の進学率格差は拡大する。この点で、奨学金は、高等教育機会の格差是正に効果があることが示されたと言えよう。

３. ローン負担とローン回避問題
日本以外の各国では、学部段階で給付奨学金があるけれども、日本には給付奨学金がな
く、ローンのみである点が際だっている。この点では、日本は各国の中で最もローン比率の高い国のひとつである。ただし、日本学生支援機構第１種奨学金は無利子であり、直接は目に見えないものの公的補助がなされており、その点では、グラントの要素を持っていることも忘れてはならない。
奨学金と関連して近年欧米で大きな問題となっているのはローン負担とローン回避問題である。公財政負担軽減のため、各国とも給付奨学金（グラント）から貸与奨学金（ローン）へのシフトが急速に進んでいる。しかし、奨学金がローンである場合には、ローン未返済に陥る可能性は必ず存在する。さらに学生や家計は将来の負担を恐れてローンを回避する傾向がある。とりわけ低所得層ほどローン回避し、高等教育機会の選択に影響したり、ひいてはそのため進学を選択しない傾向があることが明らかにされてきた。これは、高等教育の機会均等のための奨学金がローンの場合には、最も学生援助を必要とする層が援助を受けないことになり、低所得層には効果がないことを意味しているため、大きな問題となり、欧米では、きわめてローン未返済やローン回避傾向に関する研究がなされている 。
しかし、日本では、公的奨学金はローンであるにもかかわらず、これまでローン回避の調査はなかった。しかし、学術創成科研「保護者調査」によれば、図2‑4のように、英米の研究結果と同様、全体としては、ローン回避は保護者・高校生とも高所得層ほど高いが、保護者について最も低所得層（第 I 分位）の場合、ローンを回避する傾向が示された。

11

図2‑4 所得分位別母学歴別ローン回避傾向（ローンは子どもの負担となるので借りたくない）保護者

表2‑2 所得分位別ローン回避傾向（高校生）
家計所得５分位
1

2

3

4

5

合計

男

強くそう思う
そう思う
そうは思わない
全くそうは思わない

12.4
35.9
42.7
9.0

8.9
36.1
46.3
8.6

10.8
36.1
45.9
7.2

11.6
39.3
43.3
5.8

13.2
42.3
38.1
6.3

11.3
38.0
43.4
7.3

女

強くそう思う
そう思う
そうは思わない
全くそうは思わない

9.4
37.6
45.5
7.5

8.4
39.8
46.9
5.0

7.5
40.6
46.1
5.8

10.4
39.1
40.1
10.4

11.9
39.8
42.6
5.7

9.5
39.5
44.2
6.8

計

強くそう思う
そう思う
そうは思わない
全くそうは思わない

10.8
36.8
44.2
8.2

8.7
38.0
46.6
6.8

9.3
38.1
46.0
6.6

11.0
39.2
41.7
8.1

12.6
41.0
40.4
6.0

10.4
38.7
43.8
7.0

(データ）学術創成科研「保護者調査」「高校生調査」2005年11月
χ自乗検定 ＊＊＊ P＜0.01, ＊＊ P＜0.05, ＊ P＜0.1

また、高校生については、表2‑2のように、低所得層のローン回避傾向はみられるものの有意な差ではない。そこで、さらに、高校生について、表2‑3のように、「強くそう思う」と「そう思う」をローン回避、「そうは思わない」と「全くそうは思わない」をローン非回避の２値に分けて、ロジット分析により検証したところ、表2‑4のように、低所得層でローン回避傾向があることが確認された。

12

第２章 奨学金の高等教育機会への効果とローン回避問題

表2‑3 所得分位別ローンを借りたくない（高校生）
家計所得５
男
女
合計

1

2

3

4

5

合計

48.3%
47.0%
47.6%

45.0%
48.1%
46.6%

46.9%
48.1%
47.4%

50.9%
49.5%
50.2%

55.6%
51.7%
53.6%

49.3%＊
49.0%
49.2%＊(データ）学術創成科研「保護者調査」「高校生調査」2005年11月
χ自乗検定 ＊＊＊P＜0.01, ＊＊P＜0.05, ＊P＜0.1
質問「卒業後の返済が不安だから、なるべく奨学金を借りたくない」(注）強くそう思う＋そう思うの比率

ローン回避傾向に影響を与えるとみられる中３成績や性別、兄弟数などをコントロール
しても第１分位の方が第２分位よりローン回避傾向は強い。このモデルでは、ローン回避
傾向は負になるほど強い。所得分位変数のベースは最もローン回避傾向の強い第 V 分位であるため、第 V 分位に対する相対的な傾向を表しており、第 I 分位の方が第 II 分位よりローン回避傾向が強いと言える。
表2‑4 ローンを借りたくない（高校生）のロジット分析

第Ⅰ分位
第 分位
第Ⅲ分位
第Ⅳ分位
中３成績
性別(＝女)
兄弟数
定数

Ｂ

Ｐ

‑0.34
‑0.35
‑0.29
‑0.16
‑0.13
‑0.01
‑0.17
1.03

＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊

Ｂ

Ｐ

Ｂ

Ｐ

‑0.30 ＊＊
‑0.33 ＊＊＊
‑0.28 ＊＊＊
‑0.16
‑0.13 ＊＊＊
0.00

‑0.30
‑0.33
‑0.28
‑0.16
‑0.13

＊＊
＊＊＊
＊＊＊

0.64 ＊＊＊

0.64 ＊＊＊＊＊＊（データ）学術創成科研「高校生調査」2005年11月＊＊＊ P＜0.01, ＊＊ P＜0.05, ＊ P＜0.1
質問「卒業後の返済が不安だから、なるべく奨学金を借りたくない」(注)従属変数 強くそう思う＋そう思う＝１，その他＝０

保護者についても同様に、「全くそう思う」と「そう思う」と、「そうは思わない」と「全くそうは思わない」に２分して、ロジット分析を行った。その結果、表2‑5のように、低所得層でローン回避傾向があることが確認された。

13

表2‑5 ローンを借りたくない（保護者）のロジット分析

第Ⅰ分位
第 分位
第Ⅲ分位
第Ⅳ分位
中３成績
性別(女)
兄弟数
定数

Ｂ

Ｐ

‑0.45
‑0.62
‑0.49
‑0.25
‑0.04

＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊

0.09

Ｂ

Ｐ

‑0.50 ＊＊＊
‑0.64 ＊＊＊
‑0.49 ＊＊＊
‑0.25 ＊＊
‑0.03
0.08
‑0.20 ＊＊＊
0.48 ＊＊＊

Ｂ

Ｐ

‑0.45
‑0.62
‑0.48
‑0.25
‑0.04
0.08

＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊

0.05

（データ）学術創成科研「保護者調査」2005年11月＊＊＊ P＜0.01, ＊＊ P＜0.05, ＊ P＜0.1「将来に子どもの負担になるので借りたくない」
強くそう思う＋そう思う＝１ その他＝０

さらに、こうしたローン回避傾向は、地域によっても異なる。その理由は、所得と文化に地域差があると考えられるからである。図2‑5は、保護者について、地域別にみたものである。ローン回避傾向がきわめて高いのは、東京の高所得層であるが、東京の低所得層にはローン回避傾向がみられない。これに対して、中都市・小都市・郡部ではいずれも低所得層の方がローン回避傾向がみられる（ただし、郡部では10％水準で有意ではない）。また、
大都市の場合には、ローン回避傾向は、第 III 分位が最も弱く、他の地域と異なる傾向を示
している。

14

第２章 奨学金の高等教育機会への効果とローン回避問題

図2‑5 地域別所得階層別ローン回避傾向（保護者）

なお、これらの傾向は、表2‑6のように、ロジット分析でも検証できる。高校生について
は、地域別に明確な傾向はみられなかった。
表2‑6 地域別ローン回避傾向のロジット分析（保護者）
東京
特別区
第Ⅰ分位
第 分位
第Ⅲ分位
第Ⅳ分位
中３成績
定数

Ｐ

‑1.21 ＊＊＊
‑0.84 ＊＊
‑0.82 ＊＊
‑0.73 ＊
0.14
0.13

大都市

Ｐ

‑0.51 ＊
‑0.34
‑0.63 ＊＊＊
0.02
‑0.09
0.19

中都市

Ｐ

‑0.46 ＊＊
‑0.68 ＊＊＊
‑0.44 ＊＊
‑0.21
‑0.06
0.13

小都市

Ｐ

‑0.38 ＊＊
‑0.67 ＊＊＊
‑0.40 ＊＊
‑0.48 ＊＊
‑0.03
0.08

群部

Ｐ

‑0.24
‑0.50 ＊
‑0.33
0.03
‑0.02
‑0.10

（データ）学術創成科研「保護者調査」2005年11月＊＊＊ P＜0.01, ＊＊ P＜0.05, ＊ P＜0.1「将来に子どもの負担になるので借りたくない」
強くそう思う＋そう思う＝１

15

これらの結果は、ローン回避傾向が低所得層で現れていることを示していると考えられる。日本以外の各国では、学部段階で給付奨学金があるけれども、日本には給付奨学金がなく、ローンのみである点が際だっている。その点からも低所得層でローン回避の傾向があるとすれば、今後の奨学金のあり方を検討する必要を示している。

４. 奨学金のあり方
ローン回避が高等教育機会に関して、大きな問題となるのは、ローンを回避するため、進学を断念したり、進路を変更したりするため、高等教育機会に大きな影響を与えるためである。たとえば、イギリスではこの点が具体的な調査によって検証されている（Callender2003）。しかし、今回の分析した限りでは、学術創成科研の調査データで、ローン回避と、親や高校生の進路希望や決定進路とは関連が見いだせなかった。つまり、ローン回避傾向
が進学希望や進学決定に対して、影響を与えていないことになる。
今回の分析結果だけで、わが国では、ローン回避が進路選択に関連がないと断定するのは危険であり、地域別などより詳細に分析する必要があるが、注目すべき結果だと言える。
ローン回避と進路選択に関連がないとすれば、その理由としては次の２つが考えられる。
一つは、わが国では、親や高校生の進学アスピレーションがきわめて強いために、教育費負担に関して「無理して進学」を選択するため、教育費負担やローン回避傾向と進路希望に関連が見られない可能性がある。もう一つは、とりわけ高校生の場合には、教育費負担
より、大学合格が先決問題であり、教育費負担やローンの返済まで考慮していない可能性がある。
いずれにせよ、こうした理由のため、現在までのところ、わが国ではローン回避問題は高等教育機会に影響を与えることが少なく、そのため深刻な問題ではなかったかもしれな
いと考えることもできよう。しかし、これ以上ローンが拡大したり、利子率が上昇すれば、ローン回避は、高等教育機会に与える影響が大きくなる可能性があり、今後の奨学金のあり方について、早急に検討する必要があろう。

注
１ 各国の授業料╱奨学金政策について、詳細は小林・濱中・島（2002）を参照されたい。
２ 2000年までの授業料・奨学金研究や、それらの進路決定や学業継続への効果の実証研
究は、小林・濱中・島（2002）を参照されたい。最近の研究の例としては、Drewes andM ichael (2006）などがある。
３ 近年の研究のレビューは、小林

2007年ａ、2007年 b を参照されたい。

４ 所得分位の境界値は、504.4、693.4、858.8、1,02.9万円である。また、家庭給付分位
16

第２章 奨学金の高等教育機会への効果とローン回避問題の境界値は、国立52.0、77.0、110.88、160.0、私立が88.0、121.2、157.0、210.0万円
である。
５ ローン未返済については、Million 2004の文献レビューが詳しい。また, ローン回避傾向については、Campaigne and Hossler 1998,Price 2004.Kesterman 2006、Callender
and Jackson 2005,Callender 2006など。また、ローン回避と関連して、教育資金市場
における借入拘束性（barrowing constraints）についても、多くの研究がある（Hanushek, Leung and Yilmz 2004など）。
参考文献
小林雅之

2007年 a「高等教育機会の格差と是正政策」『教育社会学研究』 80, 47‑70頁。

小林雅之

2007年 b「高等教育の経済分析」『高等教育研究』10, 63‑81頁。

小林雅之・濱中義隆・島一則

2002年『学生援助制度の日米比較』文教協会研究刊行成果

報告書。
American Council on Education (2004).Debt Burden:Repaying Student Debt,American
Council on Education.
Callender, C. (2003). Attitudes to Debt, Universities UK/HEFCE.
Callender,C.(2006).Access to Higher Education in Britain. Cost-Sharing and Accessibility in Higher Education. P. N. Teixeira, B. D. Johnstone, M. J. Rosa and
H. Vossensteyn, Springer:104‑132.
Callender,C.and J.Jackson (2005).“
Does the Fear of Debt Deter Students from Higher
Education?” Journal of Social Policy 34:509‑540.
Campaigne, D. A. and D. Hossler (1998). How Do Loans Affect the Educational
Decisions of Students?:Access, Aspirations, College Choice, and Persistence.
Condemning Students to Debt. R.Fossey and M .Bateman,Teachers College
Press:85‑104.
Drewes,T.and C.Michael (2006).“
How Do Students Choose a University?” Researchin Higher Education 47, No. 7:781‑800.
Dynarski, S. (1994). “Who Defaults on Student Loans?” Economics of Education
Review 13, No. 1:55‑68.
Fossey, R. and M. Bateman, Eds. (1998). Condemning Students to Debt, Teachers
College Press.
Hanushek,E.A.,C.K.Y.Leung,et al.(2004).“
Borrowing Constraints,College Aid,andIntergenerational Mobility.” NBER Working Paper No. 10711.
Kesterman,F.(2006).“Student Borrowing in America.” Journal of Student Financial
Aid 36, No. 1:34‑52.
Million,R.(2004).Student Loan Default:Literature Review,TG Research and Analysis
Services.
Price, D. V. (2004). Borrowing Inequality, Lynne Rienner.
小林雅之（東京大学大学総合教育研究センター）
17

第３章
日本学生支援機構の奨学金に関わる大学教育投資の経済的効果とコスト―ベネフィット分析―大学生を対象とした貸与事業に注目した試験的推計―

１. はじめに1‑1 研究の背景と目的
本論文の目的は、日本学生支援機構（以下「学生支援機構」）の奨学金貸与事業に関わる
教育投資の経済的効果とその収益率を、大学生を対象とした奨学金貸与事業に限って試験的に推計することにある。このような推計作業が求められる社会的背景として、大学進学率の上昇がある。平成17年時点において、大学進学率は44.2％（短大を含むと51.5％）に達し、トロウの言うところのユニバーサル段階を迎えつつある大学教育に関わる学生支援機構の事業費総額は4900億円に達している。このような大規模な社会的な費用負担について、「教育機会の均等化」といった「平等性」の理念から必要なもの・当然なされるべき社会的な費用負担と考えることも出来る。しかしながら、「効率性」
といった観点からも、現在なされている社会的な費用負担が、どのような経済的効果を生んでいるのか、どのような投資効率性を有しているのかといった点について、客観的なデータに基づいて捉えなおす作業も社会的に重要であると考える。そこで、以下では、学生支援機構の奨学金貸与事
業に関わる大学教育投資の経済的効果とその収益率の推計を行うこととする。しかしながら、上記の作業の実施に当たっては、各種のデータ制約が存在する。そこでこの点については、以下に説明するような形で、複数の仮定を置くことにより対応した。したがって、
その推計結果の利用にあたっては、おかれた一連の仮定について、十分留意されることを求めるものである。しかしながら、これらの仮定は極端に現実から乖離したものではなく、推計結果には一定の社会的意義があるものと考える。

1‑2 研究の枠組みとデータ
教育経済学における教育と経済の関係を分析するための理論のひとつとして、人的資本理論があげられる。当該理論は、これに関連し複数のノーベル経済学賞受賞者を出しており（セオドール・シュルツやゲーリー・ベッカー等）、教育経済学の分野において中心的な役割を果たしている理論である。
当該理論のごく基本的な考え方は、「個人が教育を受けると生産能力が高まるために、高賃金が得られるようになる」（荒井, 2002,『教育の経済学・入門』）というものである。ここでは、当該理論に依拠し、学生支援機構の奨学金貸与事業により高等教育進学機会を確保されたもの（学生支援機構の奨学金を受給することによって初めて進学が可能となったもの）は、当該高等教育を受けることにより、より高い賃金を得ることが可能となり、その結果として学歴間生涯賃金格差分だけの経済的効果（個人に帰属するもの・公的部門に帰属するものを含む）を生み出すと考えることとする。
学生支援機構の経済的効果といっても、本稿が対象としているのは、学生支援機構のすべての業務ではなく、⑴奨学金貸与事業に限ったものである。また、その中でも⑵大学生への奨学金貸与事業（平成17年度新規採用分）に限定したものである 。さらに、⑶奨学金
19

貸与事業の目的を A.進学機会の均等化（高等教育へのアクセスの問題）と B.修学条件の均等化（高等教育におけるプロセスの問題）の２つに区分して考えるとすれば、本稿は前者、すなわち学生支援機構の奨学金貸与事業により、進学機会が確保された学生に関わる経済的効果に限定したものである。
それでは、以下に具体的な経済的効果の推計手段について整理する。はじめに、大学への進学機会が確保されることにより１人あたりどの程度の経済的効果が生み出されるのかを推計する。より具体的に言えば、学歴・性別生涯賃金格差の推計である（２節１項）。こ
ちらは、以下の３つのステップに分解される（ 学歴・性別賃金関数の推計、 学歴・性別生涯賃金の推計、 学歴・性別生涯賃金格差の推計）。
次に、学生支援機構の奨学金貸与事業により大学進学機会を確保することが出来た学生数の推計である（２節２項）。こちらについては、以下の３つの仮定に基づいて推計を行う（ 平成17年度において奨学生として採用されたものすべてが、当該奨学金によって進学機会が確保されたものとする仮定Ⅰ。

上記の奨学生のうち、家庭給付のみでは修学が不自由であると感じているもの・困難と感じているもの・家庭給付をうけていないものが、
当該奨学金によって進学機会が確保されたものとする仮定Ⅱ。 上記のうち、家庭給付のみでは修学が困難と感じているもの・家庭給付をうけていないもののみに限定したものが、当該奨学金によって進学機会が確保されたものとする仮定Ⅲ）。
以上によって求められた大学進学の経済的効果に、学生支援機構の奨学金貸与事業により大学進学機会を確保することが出来たと想定される学生数（仮定Ⅰ〜Ⅲ）を掛け合わせ
ることによって、学生支援機構の経済的効果を推計することとする（２節３項）。
上記の作業によって、学生支援機構が有する経済的効果について明らかになるわけだが、これらの経済的効果を生み出すにあたっては、先にも述べたように当然費用負担がなされている。経済的効果（ベネフィット）は当然のことながら、その費用（コスト）との比較のもとで評価されなければならない。そこで、３節１項において、そのコストの推計を行う。そして３節２項において、そのコストとベネフィットの比較を収益率に注目して行うこととする。４節においては、上記から得られた知見を整理し、政策的含意を明らかにする。

２. 奨学金がもたらす経済的効果の推計

2‑1 大学進学の経済的効果
2‑1‑1 税引き前学歴・性別生涯賃金
まず、はじめに大学進学の経済的効果を推計するために、税引き前の学歴・性別生涯賃金関数を算出する。学歴・性別の賃金関数を推計するにあたって、厚生労働省統計情報部
による『賃金構造基本統計調査報告書』（平成17年度）を利用する。より具体的には、当該資料の第１表 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他
20

第３章 日本学生支援機構の奨学金に関わる大学教育投資の経済的効果とコストーベネフィット分析

特別給与額」（産業計・民公営計）における年齢階級別の きまって支給する現金給与額」のデータを12倍し、これに 年間賞与その他特別給与額」のデータを加えることにより、学歴・性別の各年齢階級における年間賃金を算出した。この年間賃金をＹ軸にとり、年齢階級内における平均年齢をＸ軸にとったプロット図が図3‑1〜3‑4である。当該図にみられる年齢と年間賃金の線形関係を最小二乗法によって、３次関数として推計したものが、以下の各
学歴・性別の賃金関数（図中の３次関数）である。
図3‑1 男子大卒賃金関数

図3‑2 男子高卒賃金関数21図3‑3 女子大卒賃金関数

図3‑4 女子高卒賃金関数

以上の税引き前の賃金関数から男子大卒、高卒、女子大卒、高卒者の生涯賃金（卒業後65歳まで働くと仮定する）を算出すると、それぞれ次の額となる 。
大卒・男子

295,669,000円

高卒・男子

219,622,000円

大卒・女子

244,695,000円

高卒・女子

137,009,000円

2‑1‑2 税引き後学歴・性別生涯賃金
以上において、学歴・性別の賃金関数と生涯賃金を推計してきたわけであるが、こちらには税額分が含まれている。そこで以下では、税額分を控除した賃金関数の推計を同時に行うこととする。このためには、賃金と税額との関係を表す税額関数が必要となってくるわけであるが、この点については、総務省統計局の『家計調査年報』（家計収支編(二人以上の世帯)）（平成17年度）を利用することとする。ここでは、当該資料の第2‑4表「世帯主22

第３章 日本学生支援機構の奨学金に関わる大学教育投資の経済的効果とコストーベネフィット分析の定期収入階級・定期収入五分位階級別１世帯当たり年平均１ヶ月間の収入と支出（勤労者世帯）」における「世帯主収入」と「勤労所得税」（以下「所得税」とする）をそれぞれ12倍し、年間世帯主収入と年間所得税の関係をプロットしたものが図3‑5である 。これらの線形関係を最小二乗法によって、２次関数として推計したものが、以下の所得税額関数（以下「税額関数」とする）である。
図3‑5 勤労所得税額関数

次に、以上の税額関数から算出した支払税額を除いた税引き後の学歴・性別生涯賃金関数を算出する。より具体的には、以上の税額関数を利用して、所得税額を推計した額を賃金から控除した後、税引き後の賃金に対してあらたに賃金関数の推計を行う。これにより、税引き後の賃金関数を推計する。具体的な税引き後の賃金関数は、下に示す図3‑6〜図3‑9
とおりである。
図3‑6 男子大卒賃金関数23図3‑7 男子高卒賃金関数

図3‑8 女子大卒賃金関数

図3‑9 女子高卒賃金関数24

第３章 日本学生支援機構の奨学金に関わる大学教育投資の経済的効果とコストーベネフィット分析

以上の税引き後の賃金関数から男子大卒、高卒、女子大卒、高卒者の生涯賃金（卒業後65歳まで働くと仮定する）を算出すると、それぞれ次の額となる。
大卒・男子

283,977,000円

高卒・男子

214,110,000円

大卒・女子

237,115,000円

高卒・女子

134,636,000円

これらの結果に基づき、税引き前の賃金関数について、大学進学の経済的効果（学歴別の生涯賃金格差）を男子、女子それぞれについて算出すると、男子76,047,000円、女子
107,686,000円となる。一方で、税引き後の賃金関数について、大学進学の経済的効果を算出すると、男子69,867,000円、女子102,479,000円となる。前者は社会全体に帰属する経済的効果であり、後者は個人に帰属する経済的効果となる。この両者の差額は税収となり公的部門に帰属する経済的効果となる 。

2‑2 奨学金により大学進学が可能となった学生数
２節１項において、学生一人当たりの大学進学の経済的効果について明らかにしてきた。
本節では以下の３つの仮定に基づいて、学生支援機構の奨学金貸与事業により進学機会を確保されたものの数を推計することとする。まず３つの仮定について整理する。
仮定Ⅰ：平成17年度において奨学生として新規に採用されたものすべてが、当該奨学金によって進学機会が確保されたものとする。
仮定Ⅱ：仮定Ⅰの奨学生のうち、家庭給付のみでは修学が不自由であると感じているもの・困難と感じているもの・家庭給付をうけていないものが、当該奨学金によって進学機会が確保されたものとする。
仮定Ⅲ：仮定Ⅰの奨学生のうち、家庭給付のみでは修学が困難と感じているもの・家庭給付をうけていないものが、当該奨学金によって進学機会が確保されたものとする。
2‑2‑1 仮定Ⅰに基づく学生数
平成17年度の仮定Ⅰの学生数については、学生支援機構の提供資料を利用した。仮定Ⅰに基づく、学生支援機構の奨学金貸与事業により進学機会を確保された学生数は、表3‑1に示したとおりとなっている 。
表3‑1 仮定Ⅰに基づく進学機会確保者数（設置形態・男女別奨学生採用数）
大学（学部）

国立

公立

私立

男子

女子

男子

女子

男子

女子

第一種奨学生採用数

10,849

6,943

1,849

2,624

23,04920,307

第二種奨学生採用数

17,892

9,673

3,598

3,792

65,55743,260

これらの学生すべてが学生支援機構の奨学金によってはじめて進学可能となったものと仮定すると、
男子122,794人、
女子86,599人が奨学金によって進学可能となったことになる。
25

2‑2‑2 仮定Ⅱに基づく学生数
次に、仮定Ⅱの学生数を算出するに当たっては、学生支援機構の「学生生活調査報告」（平成16年度）の提供データを利用した。当該データにおいて「家庭給付の状況別修学状
況」に関する質問項目があり、具体的には「家庭からの給付と修学との関係（最近１年間の経験から）」に関わる選択肢として「１. 家庭からの給付のみで修学可能」「２. 家庭からの給付のみでは修学不自由」「３. 家庭からの給付のみでは修学継続困難」「４. 家庭か。
らの給付なし」がある。このうちの学生支援機構の奨学金を受給しているもののうち「２.
家庭からの給付のみでは修学不自由」「３. 家庭からの給付のみでは修学継続困難」「４. 家
庭からの給付なし」と回答しているものの比率を設置形態別・男女別に求めた比率 が表3‑2の上段にまとめてある。当該数値と先の表3‑1で求めた数値を掛け合わせたものが、表3‑2の下段にまとめてある数値となる。
表3‑2 仮定Ⅱに基づく進学機会確保者数
国立大学（学部）

公立

男子

女子

私立

男子

女子

男子

女子

給付なし・困難・不自由

91%

92%

90%

90%

90%

92%

第一種奨学生

9,848

6,363

1,658

2,373

20,701

18,622

第二種奨学生16,241

8,865

3,226

3,429

58,87839,669

これらの学生すべてが学生支援機構の奨学金によってはじめて進学可能となったものと仮定すると、男子110,552人、女子79,320人が奨学金によって進学可能となったことになる（なお、表中の数値の小数点以下の部分の関係で必ずしも上記の数値と一致しないケースがある。以下同様）。
2‑2‑3 仮定Ⅲに基づく学生数
次に、仮定Ⅲの学生数を算出するに当たっても同様に、学生支援機構の「学生生活調査報告」（平成16年度）の提供データを利用した。仮定Ⅲでは、学生支援機構の奨学金を受給しているもののうち「３. 家庭からの給付のみでは修学継続困難」「４. 家庭からの給付なし」と回答しているものの比率を設置形態別・男女別に求めた比率が表3‑3の上段にまとめてある。当該数値と先の表3‑1で求めた数値を掛け合わせたものが、表3‑3の下段にまとめてある数値となる。
表3‑3 仮定Ⅲに基づく進学機会確保者数
大学（学部）

26

国立

公立

私立

男子

女子

男子

女子

男子

女子

給付なし・困難

52%

55%

52%

53%

54%

55%

第一種奨学生

5,587

3,793

967

1,381

12,334

11,119

第二種奨学生

9,215

5,284

1,882

1,996

35,081

23,686

第３章 日本学生支援機構の奨学金に関わる大学教育投資の経済的効果とコストーベネフィット分析

これらの学生すべてが学生支援機構の奨学金によってはじめて進学可能となったものと仮定すると、男子65,067人、女子47,258人が奨学金によって進学可能となっていることになる。

2‑3 奨学金により大学進学可能となった学生が生み出す経済的効果
２節１項と２節２項において、学生１人当たりの大学進学によって生み出される経済的効果と奨学金によって進学可能となった学生数の推計を行った。以下では、仮定Ⅰ〜Ⅲそ
れぞれについて、学生支援機構の奨学金によって進学可能となった学生によって生み出される経済的効果について推計を行う。
2‑3‑1 仮定Ⅰに基づく経済的効果
仮定Ⅰに基づくと、学生支援機構の奨学金によって進学可能となった学生数は、設置主
体別・性別にそれぞれ表3‑1のとおりとなる。これらの数値に男女別の大学進学の経済的効
果（２節１項）を掛け合わせた結果が表3‑4・3‑5となる。
表3‑4 仮定Ⅰに基づく社会全体に帰属する経済的効果
男子

女子

総計

9,338,115,318

9,325,499,914

18,663,615,232（単位：千円）表3‑5 仮定Ⅰに基づく個人に帰属する経済的効果
男子

女子

総計

8,579,248,398

8,874,578,921

17,453,827,319（単位：千円）以上から、仮定Ⅰに基づいた場合、学生支援機構の奨学金によって進学可能となった大学生によって生み出される経済的効果は、18.7兆円（税引き前）となる。以上は社会全体に帰属する額であり、このうち個人に帰属する部分は17.5兆円（税引き後）、公的部門に帰属する部分は1.2兆円（税引き前と税引き後の差）となる。
2‑3‑2 仮定Ⅱに基づく経済的効果
仮定Ⅱに基づくと、学生支援機構の奨学金によって進学可能となった学生数は、設置主
体別・性別にそれぞれ表3‑2のとおりとなる。これらの数値に男女別の大学進学の経済的効
果（２節１項）を掛け合わせた結果が表3‑6・3‑7となる。

27

表3‑6 仮定Ⅱに基づく社会全体に帰属する経済的効果
男子

女子

総計

8,407,136,093

8,541,680,744

16,948,816,836（単位：千円）表3‑7 仮定Ⅱに基づく個人に帰属する経済的効果
男子

女子

総計

7,723,925,696

8,128,660,187

15,852,585,883（単位：千円）以上から、仮定Ⅱにもとづいた場合学生支援機構の奨学金によって進学可能となる大学生によって生み出される経済的効果は、16.9兆円（税引き前）となる。以上は社会全体に帰属する額であり、このうち個人に帰属する部分は15.9兆円（税引き後）、公的部門に帰属する部分は1.0兆円となる（税引き前と税引き後の差）。
2‑3‑3 仮定Ⅲに基づく経済的効果
仮定Ⅲに基づくと、学生支援機構の奨学金によって進学可能となった学生数は、設置主
体別・性別にそれぞれ表3‑3のとおりとなる。これらの数値に男女別の大学進学の経済的効
果（２節１項）を掛け合わせた結果が表3‑8・3‑9となる。
表3‑8 仮定Ⅲに基づく社会全体に帰属する経済的効果
男子

女子

総計

4,948,117,685

5,089,031,858

10,037,149,542（単位：千円）表3‑9 仮定Ⅲに基づく個人に帰属する経済的効果
男子

女子

総計

4,546,006,263

4,842,959,119

9,388,965,382（単位：千円）以上から、仮定Ⅲに基づいた場合、学生支援機構の奨学金によって進学可能となる大学生によって生み出される経済的効果は、10兆円（税引き前）となる。以上は社会全体に帰属する額であり、このうち個人に帰属する部分は9.4兆円（税引き後）、公的部門に帰属す
る部分は6000億円となる（税引き前と税引き後の差）。
以上からは仮定Ⅰ〜Ⅲのいずれの仮定を取ったとしても、学生支援機構の経済効果は非常に大きなものであることが確認される 。

28

第３章 日本学生支援機構の奨学金に関わる大学教育投資の経済的効果とコストーベネフィット分析

３. 奨学金に関わる教育投資収益率の推計
以上においては、学生支援機構の奨学金貸与事業により進学可能となったものが生み出
す経済的効果（ベネフィット）について明らかにした。しかしながら、これらに対応する費用（コスト）についてはここまでふれてきていない。その第一の理由は、何よりもデータの制約の問題である。学生支援機構の奨学金貸与事業に関わるコストといった詳細な公表データ（将来的なコストの発生タイミングを含んだもの）はこれまでにほとんど明らかにされてきていなかった。しかしながら、今回学生支援機構の協力を得て、これらのデー
タの一部を入手することが可能となった（それでもコスト―ベネフィットの正確な推計を行う上での完全なデータセットと評価するには不十分なものである）。そこで、試験的にコスト―ベネフィット分析を、収益率概念を用いて実施することとした。なお、以下のコス
ト―ベネフィット分析は、すべて上記の仮定Ⅲに基づくものとして行う。

3‑1 奨学金に関わる教育投資のコスト
学生支援機構の奨学金を受けて大学進学が可能となる学生に関わるベネフィット（経済的効果）については、すでに前節までで明らかにしてきた。そこで、以下ではコストについてまとめる。
3‑1‑1 個人に関わる教育投資のコスト
学生支援機構の奨学金を受けて、大学進学が可能となる学生が負担するコストは、以下の２種類となる。
①直接コスト：大学進学に関わる直接費用②間接コスト：大学進学することにより放棄される賃金
まず、前者についてであるが、国公立大学については、文部科学省の『学校基本調査』（平成17年度）における「学校経費調査」における「授業料」と「入学金・検定料」の合計額をそれぞれの学生数で割った値に（表3‑10）、学生支援機構の奨学金よって進学可能となった学生数（表3‑3）を掛け合わせた額がこれに該当する（表3‑11）。私立大学についても同様に計算した（私立大学の場合は『今日の私学財政』（平成17年度）を使用した）。
表3‑10 １人当たり私的支出
年齢

国立

公立

私立

19

508

566

1,183

20

508

566

1,183

21

508

566

1,183

22

508

566

1,183

（単位：千円）29

表3‑11 私的支出全体
年齢

国立

公立

私立

19

12,138,836 3,524,517 97,263,089

20

12,138,836 3,524,517 97,263,089

21

12,138,836 3,524,517 97,263,089

22

12,138,836 3,524,517 97,263,089（単位：千円）次に、後者についてであるが、こちらについては高卒者の19歳から22歳までの性別年間賃金（表3‑12）に２節で算出した学生支援機構の奨学金よって進学可能となったと考えられる学生数（表3‑3）を掛け合わせた額が、その放棄賃金の額となる（表3‑13）。
表3‑12 性別・一人当たり間接費用
男子１人当たり間接費用

女子１人当たり間接費用

年齢

私的

公的

社会的

私的

公的

社会的

19

2,541

44

2,585

2,094

40

2,134

20

2,606

45

2,652

2,175

41

2,216

21

2,686

47

2,732

2,254

41

2,295

22

2,778

48

2,826

2,329

42

2,371

（単位：千円）（＊）なお、表3‑12において、私的：個人に帰属する１人当たり放棄賃金、
公的：公的部門に帰属する１人当たり放棄賃金、社会的：社会全体に帰属する１人当たり放棄賃金を指している。
表3‑13 間接費用・男女計（全体）
年齢

私的

公的

社会的

19

264,267,308 4,788,061 269,055,369

20

272,380,867 4,874,563 277,255,430

21

281,259,318 4,984,220 286,243,538

22

290,825,020 5,118,814 295,943,834（単位：千円）3‑1‑2 公的部門にかかわる教育投資コスト
学生支援機構の奨学金を受けて大学進学が可能となる学生に関して、公的に負担される
コストは以下の２種類となる。
①政府・地方政府により大学教育に関して費用負担がなされている部分②学生支援機構が奨学金授業に関して費用負担している部分
まず、前者についてであるが、国公立大学については、文部科学省の『学校基本調査』（平成17年度）における「学校経費調査」における支出総額から授業料と入学金・検定料
30

第３章 日本学生支援機構の奨学金に関わる大学教育投資の経済的効果とコストーベネフィット分析の合計額を引いた値を、学生数で割った（表3‑14）。さらにその値に学生支援機構の奨学金
よって進学可能となったと考えられる学生数（表3‑3）を掛け合わせた額が表3‑15である。
私立大学についても同様に計算した（私立大学の場合は『今日の私学財政』（平成17年度）を使用した) 。
表3‑14 一人当たり公的部門支出
年齢

国立

公立

私立

19

1,667

1,609

165

20

1,667

1,609

165

21

1,667

1,609

165

22

1,667

1,609

165

（単位：千円）表3‑15 公的部門支出全体
年齢

私的

公的

社会的

19

39,795,851 10,015,564 13,554,265

20

39,795,851 10,015,564 13,554,265

21

39,795,851 10,015,564 13,554,265

22

39,795,851 10,015,564 13,554,265（単位：千円）

後者についてであるが、第一種奨学金と第二種奨学金にわけて説明する。まず、第二種奨学金についてであるが、学生支援機構によってなされた第二種奨学金に関わる政策コスト分析（平成18年度）において算出された、「返還免除補填金」「回収不能債権補填金」「債
券発行諸費」「管理費」「政府補給金」に注目する。これらのうち70.7％（第二種貸与金額に占める大学分の割合）が大学分であると仮定したうえで、さらにそれの一学年分を算出するために４で割った。そのうえで、第二種奨学金受給者数（大学分）（表3‑1）でこれを割ったのち、第二種奨学金によって進学可能となった学生数（大学分）（表3‑3）をかけることによって推計を行った。
次に、第一種奨学金についてであるが、こちらについては政策コスト分析が行われていない。そこで、まず第二種奨学金に関するコストから、第二種奨学金の「債券発行諸費」を除く。そのうえで、第二種奨学金（新規採用分）（101,930,645千円）に対する第一種奨学金（35,154,981千円）の比率を乗じて、第一種奨学金のコスト（短大分含む）を推計した。このうち、54.6％（第一種貸与金額に占める大学分の割合）が大学分であると仮定したうえで、一学年分を算出するために４で割った。ついで、第一種奨学金受給者数（表3‑1）
で割ったのち、第一種奨学金によって進学可能となった学生数（表3‑3）をかけることによって推計を行った。
以上の第二種奨学金と第一種奨学金によって、進学可能となる学生に関わるコストの合計額をまとめたものが表3‑16である。
31

表3‑16 学生支援機構が負担する費用
補助金等収入国庫補助金等
返還免除
補填金
18年度 1,935,565

回収不能 債券発行
債権補填金
諸費

政府補給金
管理費

532,446

22,180144,908

35,865 329,493

1,403,119

19

2,662,865

588,067

32,654

212,064

36,529 306,821

2,074,798

20

3,140,846

626,518

38,568280,082

23,720 284,148

2,514,328

21

3,175,323

603,574

45,592280,082

18,027 259,873

2,571,749

22

3,161,731

577,660

52,492280,082

17,743 227,343

2,584,071

23

3,335,803

570,966

58,900280,082

25,713 206,272

2,764,837

24

3,347,065

546,987

64,321

280,082

18,122 184,462

2,800,078

25

3,075,966

518,634

69,127280,0825,788 163,638

2,557,332

26

2,935,766

501,03973,809280,082

3,226 143,922

2,434,727

27

2,560,708

484,185

77,013280,082

1,898 125,193

2,076,523

28

2,239,312

471,704

79,724

280,082

4,080 107,819

1,767,608

29

1,734,217

455,181

81,203280,082

2,467

91,4301,279,036

30

1,831,559

438,174

81,572280,082076,5201,393,385

31

1,438,484

424,497

81,203280,082

063,212

1,013,987

32

1,222,354

408,848

77,506

280,082051,260813,50633

1,076,953

393,692

72,947280,082

040,663

683,261

34

922,803379,644

67,895

280,082031,668543,15935

762,000

365,720

61,734

280,082

023,905396,27936

606,987

349,209

51,630280,0820

17,497257,77937

458,999

330,60238,322280,082

0

12,199128,39638

329,740

317,418

29,203280,082

0

8,133

12,32239

308,669

308,669

23,658280,082

0

4,929

0

40

24,891

24,89122,057

0

0

2,834

0

41

20,94820,94819,223

0

0

1,725

0

42

15,64915,64914,540

0

0

1,109

0

43

9,734

9,734

9,734

0

0

0

0

（単位：千円）次に、学生支援機構の奨学金によって、進学可能となった学生に対して貸与している金額に注目する。こちらも同様に政策コスト分析において算出されたデータを用いる。このうち、「貸付金」（第二種奨学金分）に注目する。貸付金については、学生支援機構より学部分を抽出した値についての提供があったので、これを単純に４で割ることにより一学年分のコストを算出した。その後、先と同様に、第二種奨学金受給者数（大学分）（表3‑1）
でこれを割ったのちに、第二種奨学金により進学可能となった学生数（大学分）（表3‑3）

32

第３章 日本学生支援機構の奨学金に関わる大学教育投資の経済的効果とコストーベネフィット分析

をかけることによって推計を行った。第一種奨学金については先と同様に計算した。
以上の第二種奨学金と第一種奨学金によって、進学可能となる学生に関わる貸付金の合計額をまとめたものが表3‑17である。
表3‑17 学生支援機構が貸与する貸付金
貸付金
18年度

67,687,235

19

51,830,484

20

35,481,580

21

18,422,861

22

1,197,899

23

744,836

24

0

25

0

26

0

27

0

28

0

29

0

30

0

31

0

32

0

33

0

34

0

35

0

36

0

37

0

38

0

39

0

40

0

41

0

42

0

43

0
（単位：千円）

次に、奨学金によって進学可能となった学生からの貸付回収金の額に注目する。こちらも同様に政策コスト分析のデータを用いる。このうち、「貸付回収金」（第二種分）に注目して、先と同様に70.7％が大学分であると仮定して、それの一学年分を算出するために４で割った。そのうえで、第二種奨学金受給者数（大学分）（表3‑1）でこれを割ったのち、第二種奨学金によって進学可能となった学生数（大学分）（表3‑3）をかけることによって

33

推計を行った。第一種奨学金についてであるが、こちらも先と同様に推計を行った。
以上の第二種奨学金と第一種奨学金によって、進学可能となる学生に関わる貸付回収金の合計額をまとめたものが表3‑18である。
表3‑18 学生支援機構が回収する貸付金
貸付回収金
第一種＋第二種奨学金
繰上償還分

約定分

延滞解消分

18年度

13,746,061

3,691,337

9,763,429

291,295

19

16,187,442

4,442,986

11,392,413

352,043

20

19,464,755

5,325,496

13,724,004

415,255

21

23,093,865

6,154,281

16,440,907

498,676

22

26,642,018

6,607,612

19,438,632

595,77423

28,364,404

6,130,130

21,530,311

703,963

24

28,514,487

5,672,117

22,051,167

791,203

25

27,942,371

5,008,201

22,085,669

848,501

26

26,546,275

4,379,034

21,280,172

887,06927

25,023,015

3,787,203

20,336,914

898,89828

23,354,354

3,236,034

19,220,777

897,543

29

21,791,787

2,722,448

18,185,473

883,86530

19,842,921

2,256,180

16,722,961

863,78031

17,727,583

1,840,801

15,059,721

827,060

32

15,751,855

1,472,616

13,502,329

776,90933

13,775,757

1,151,379

11,903,534

720,844

34

11,819,251

876,719

10,283,792

658,740

35

10,034,146

644,323

8,797,375

592,447

36

8,272,330

453,454

7,292,229

526,64737

6,673,905

300,290

5,913,877

459,73838

5,224,701

181,258

4,648,519

394,924

39

3,987,437

91,0603,563,433

332,94440

2,541,313

35,1182,230,550

275,64641

1,206,212

10,474980,471

215,26742431,767

3,573

272,442

155,752

43

249,400

0

139,733

109,667（単位：千円）3‑1‑3 社会全体に関わる教育投資コスト
社会全体に関わるコストについては、3.1.1と3.1.2の値を合計した値が社会全体において負担されている額ということになる。

34

第３章 日本学生支援機構の奨学金に関わる大学教育投資の経済的効果とコストーベネフィット分析

3‑2 奨学金に関わる教育投資収益率以上において、学生支援機構の奨学金を受けることにより大学進学が可能となった学生が生み出す経済的効果（ベネフィット）とそれに関わるコストが明らかになった。これらのコストとベネフィットをそれぞれ発生時点に基づき整理したうえで、両者の現在価値が等しくなる割引率が、収益率となる。以下では、平成17年度における新規採用者数に基づく、学生支援機構の奨学金によって進学可能となった学生数にその後も変化が生じないものと仮定して、ベネフィットを生涯賃金関数に基づいて推計した。以下３種類の収益率について見ていくこととする。なお、便益と費用の比較にあたって、便益と放棄所得と直接コスト（学生支援機構分除く）については、平成17年以降同一の構造であると仮定し、平
成18年に進学した学生を対象として推計を行う形をとり、学生支援機構に関する直接コストについては、平成18年以降の政策コスト分析に基づく部分をそのまま利用している。
表3‑19 個人に関わる教育投資のコストとベネフィット
年齢

直接

間接

貸付金

19

便益

112,926,442

264,267,308

67,687,235

回収金‑309,506,515

便益―費用

20

112,926,442

272,380,867

51,830,484‑333,476,825

21

112,926,442

281,259,318

35,481,580‑358,704,180

22

112,926,442

290,825,020

18,422,861‑385,328,601

23

17,330,104

1,197,899

13,746,061

4,781,942

24

36,263,358

744,836

16,187,442

20,820,753

25

54,125,451

0

19,464,755

34,660,696

26

70,966,676

0

23,093,865

47,872,811

27

86,836,134

0

26,642,018

60,194,116

28

101,781,899

0

28,364,404

73,417,495

29

115,851,163

0

28,514,487

87,336,67630

129,090,380

027,942,371

101,148,009

31

141,545,395

0

26,546,275

114,999,120

32

153,261,557

0

25,023,015

128,238,542

33

164,283,829

0

23,354,354

140,929,475

34

174,656,882

0

21,791,787

152,865,095

35

184,425,179

0

19,842,921

164,582,258

36

193,633,047

0

17,727,583

175,905,464

37

202,324,741

0

15,751,855

186,572,887

38

210,544,492

0

13,775,757

196,768,735

39

218,336,546

0

11,819,251

206,517,295

40

225,745,196

0

10,034,146

215,711,050

41

232,814,794

0

8,272,330

224,542,464

42

239,589,761

0

6,673,905

232,915,856

43

246,114,580

0

5,224,701

240,889,880

44

252,433,779

0

3,987,437

248,446,342

45

258,591,906

2,541,313

256,050,592

35

46

264,633,486

1,206,212

263,427,274

47

270,602,976

431,767

270,171,209

48

276,544,702

249,400

276,295,302

49

282,502,785

282,502,785

50

288,521,061

288,521,061

51

294,642,984

294,642,984

52

300,911,523

300,911,523

53

307,369,043

307,369,043

54

314,057,178

314,057,178

55

321,016,692

321,016,692

56

328,287,330

328,287,330

57

335,907,654

335,907,654

58

343,914,873

343,914,873

59

352,344,659

352,344,659

60

361,230,952

361,230,952

61

370,605,754

370,605,754

62

380,498,912

380,498,912

63

390,937,889

390,937,889

64

401,947,528

401,947,528

65

413,549,796

413,549,796

以上におけるコスト―ベネフィットを比較した場合、その収益率に注目すると8.2%となる。
同様に公的収益率を計算すると、3.9%となり、社会的収益率は7.5%となる。しかしながら、ここで大いに注意が必要であるのは、上記の貸付金の部分には平成18年採用者に関わる部分のみとなっている一方で、回収分についてはそれ以外の学生部分が含まれている
ために、
「貸付金」
＜「回収金」の関係になっている点である。
ここは当該コスト―ベネフィッ
ト分析を行ううえで最大の問題点であると言える。しかしながら、本稿が学生支援機構の奨学金貸与事業に関わる大学教育投資の経済的効果とコストーベネフィット分析についての試験的推計として、主として（特にコストーベネフィット分析について）方法論的側面に注目することから、ここではそのままの結果を利用する。そうすることの一つの意味は、
コスト―ベネフィットは主として、「便益」と「直接１」「間接」費用の大きさに依存することもその理由の１つである。

36

第３章 日本学生支援機構の奨学金に関わる大学教育投資の経済的効果とコストーベネフィット分析

４. まとめ4‑1 知見以上の分析結果からは次の点が明らかになった。学生支援機構の奨学金によって大学進学が可能となった学生に関する経済的効果（仮定Ⅲ）は、私的9.4兆円、公的6000億円、社会的10兆円となっており、非常に社会的に大きな経済的効果をもっていることが明らかになった。また、これらの数値は、学生支援機構の奨学金のうち、大学生のみを対象としたものであり、短大生や高専生について含めればより大きな額になると考えられる。
次に、これらの経済的効果（ベネフィット）を生み出すにあたり使用された費用（コスト）との比較を収益率に注目して行った場合（限られたデータに基づく試験的なものであることを再度断っておく）、私的8.2％、公的3.9％、社会的7.5％となっており、コスト―ベ
ネフィットの比較の観点を含んだうえでも、学生支援機構の奨学金貸与事業には大きな社会的意義があることが推察される。

4‑2 政策的含意
以上から言えることは、学生支援機構の奨学金貸与事業が、機会の均等という平等性の理念からだけでなく、経済効率性の観点からも非常に重要な役割を果たしていることが明らかになった。ただし、このことは奨学金貸与事業の「拡大」を肯定するものではないことには注意が必要である。上記で見てきた教育投資の経済的効果・収益率は「平均的」なものであり、「限界的」なものではない。すなわち、上記の数値は現在教育投資を行っている人すべての平均的な経済的効果・収益率であって、今後追加的に奨学金の貸与を受ける
学生について期待されるものではないことには、十分な注意が必要である。

注
１ まず、今回は試験的に大学生を取り上げた。短大・高専分については稿を改めて論じることとする。また、大学院については、全国規模のサンプリングデータに基づく学歴
別の賃金データを明らかにしている厚生労働省統計情報部編の『賃金構造基本統計調査』において大学院のカテゴリーが無いため、推計が不可能である。
２ ただし、以上の推計においては、現在の学歴別の賃金構造が将来わたっても不変であるとする仮定が置かれていることには注意が必要である。また、より詳細にいえば、大学（もしくは高校）卒業後すぐに就職することや無業の期間がないことも仮定されている。
３ 所得データとの単位の対応のために、各値を1000で割っている。
37

４ 学生一人当たりの進学の経済的効果を算出するにあたって、ここでは単純に大卒生涯賃金から高卒生涯賃金を引いている。しかしながら、後で行うコスト―ベネフィット分
析においては、高卒者の生涯賃金のうち、19‑22歳の期間部分については、放棄所得としてコストにカウントされるものである。しかしながら、ここでは単純化のために、上記の方法をとる。詳細については、３節のコスト―ベネフィット分析での対応とする。
５ 平成17年度の学生支援機構奨学金新規採用者には、第二学年以降の採用者も含まれている。このことから、以下の分析ではコストもベネフィットも、すべての分析期間にわ
たって、平成17年度の第一学年採用者以上の学生数を分析に含めることになる。しかしながら、このことは、平成18、19、20年度における、17年度入学コーホートにおける採用者数を代替的に分析の対象としていると考えることとする。ただ、この場合に、発生するコストについては、17、18、19年度においては、本来発生しない第二学年以降に採用されたものに関するコストを過剰推計することになっていることには注意が必要である。
６ 当該データは昼間部に限ったデータである。
７ 今回は公的部門に帰属する部分として、所得税部分についてのみ取り上げたが、これについてはその他税についても拡張して推計することが可能である。この意味においては今回の公的部門に帰属するとした金額はミニマムなものとしてとらえるのが適切である。
８ 上記については、政府が負担した費用部分をすべて教育に対するものとする仮定が含まれているが、現実明らかにこれと異なる。ただ、その一方で上記の中には受託研究費等の他の自己収入による部分も含まれていることには注意が必要。ただし、政府が負担した費用の半分が教育に対するものと考えれば、上記はコストの課題推計につながっていると考えられる。
参考文献
荒井一博（2002）『教育の経済学入門』勁草書房
島 一則（1999）「大学進学行動の経済分析―収益率研究の成果・現状・課題―」日本教育社会学会編『教育社会学研究』第64集 101‑121頁
矢野眞和（1996）『高等教育の経済分析と政策』玉川大学出版部
島38

一則（広島大学高等教育研究開発センター）

第４章
学生生活費に対する奨学金の効果

日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金は、わが国の奨学金の中でも最も規模が大
きく、学生の修学援助に大きな役割を果たしている。しかし、多数の学生に貸与されていることも手伝って、「経済的に余裕のある者にも貸与されているのではないか」「学費ではなく、遊興費に使われているのではないか」といった疑念がもたれてきた。さらに、有利子奨学金（第二種奨学金）の大拡大がなされた1999年以降は、高額貸与を選択した場合の返還負担が大きくなり過ぎることも懸念されている。
実証分析においても、加藤（2005）が文部科学省「平成14年度学生生活調査」を用いて、奨学金が豊かな学生の生活に過剰ともいえる経済的ゆとりをもたらすケースが多いことを示している。また、伊藤・鈴木（2003）は、奨学金が教育投資的支出（勉学費・書籍購入費など）へは向けられず、それ以外の消費的支出（食費・日常費や奢侈品費など）へ向けられる傾向があり、この傾向は学年が上がるほど強まるという仮説を、全国大学生活協同組合連合会「学生生活実態調査」（1997〜1999年）を用いて検証している。
本稿は、こういった疑念・懸念や実証分析をふまえて、奨学金の大拡大に前後する時期に行なわれた「平成8年度学生生活調査」「平成16年度学生生活調査」（実質的に同一の調査であるが、前者は文部科学省、後者は日本学生支援機構が実施）を分析し、奨学金が学生生活費の収入と支出に与える効果を検討するものである。なお、学生生活調査は、大学院、四年制大学、短期大学の全てが調査対象となっているが、本稿の分析は四年制大学（昼間部）のみに限定している。サンプル抽出率にもとづくウェイトバックは、本稿では行っていない。

１. 修学困難度と奨学金受給
学生生活調査には、家庭からの給付で修学可能か否かを尋ねる項目が含まれている。この項目と奨学金の有無との関係をみたものが表4‑1である。奨学金全体と日本育英会・日本
学生支援機構による奨学金のそれぞれについて、1996年と2004年が比較できる形で作成した。
表4‑1より、この８年間で奨学金を受けている者の比率は全体として上昇しているが、「家庭からの給付のみで修学可能」以外のグループで大きく上昇していることが分かる。もともと奨学金を受けている者の比率が低いグループで比率が高まらず、それ以外のグループで比率が高まっているため、表4‑1の基礎となっているクロス表における２変数（「家庭からの給付と修学の関係」と「奨学金受給の有無」）の関連度を示すコンティンジェンシー係
数（Cramerʼs V）は、奨学金全体についても日本学生支援機構（日本育英会）奨学金についても、2004年の方が大きい。表4‑1において2004年の方が２変数の関係が強まっており、この８年間で、「奨学金が家庭からの給付のみでは修学不自由・困難」グループや「家庭からの給付なし」グループに奨学金が行き渡るようになったということができる。

39

表4‑1

家庭からの給付と修学の関係」と「奨学金の有無」

1996年
家庭からの給付と修学の関係

回答者数

奨学金を
育英会奨学金を受けている者 受けている者

家庭からの給付で修学可能
家庭からの給付のみでは修学不自由
家庭からの給付のみでは修学困難
家庭からの給付なし

9,206
3,809
1,449
633

8%
41%
72%
53%

6%
35%
63%
44%

合計

15,09724%

20%

V＝0.518

V＝0.4882004年
家庭からの給付と修学の関係

回答者数

奨学金を
学生支援機構奨学受けている者 金を受けている者

家庭からの給付で修学可能
家庭からの給付のみでは修学不自由
家庭からの給付のみでは修学困難
家庭からの給付なし

4,296
2,060
1,692
387

9%
63%
88%
83%

7%
57%
83%
75%

合計

8,435

41%

38%

V＝0.692

V＝0.669

図4‑1

家庭からの給付と修学の関係」と家庭の年間所得総額（2004年）

なお、上記「家庭からの給付と修学との関係」に対する回答は、回答者の主観的な判断を含んでいるので、この主観的判断が、比較的客観的なデータとしての家庭の年間所得総額と関連しているか否かを確認する必要がある。そのために作成したものが図4‑1である。
極値と外れ値を除く最大値・最小値と75パーセンタイル値・中央値・25パーセンタイル値

40

第４章 学生生活費に対する奨学金の効果を示している（本稿の箱ひげ図は以下同様）。この図に示されているように、回答者の主観的判断と家庭の年間所得総額は、かなりの程度、関連している。
さらに、学生生活費に焦点をあてるために図4‑2を作成した。この図の縦軸は、家計からの給付によって、学納金、通学費、住居光熱費という学生生活を送るために必須の費用をどれだけ賄うことができるかを示している。住居光熱費は自宅生については計上されないが、自宅外生にとっては必須費用である。逆に、通学費は自宅生の方が多い。
中央値に着目すると、「家庭からの給付のみで修学可能」
グループでは、家計からの給付
から必須費用を支払ってもなお年間で34.3万円が残る。「家庭からの給付のみでは修学困難」グループでは、必須費用を支払うと殆ど残らない（中央値5.3万円）。
「家庭からの給付のみでは修学不可能」グループでは、家庭からの給付では必須の費用を賄うことができず、年間で17.4万円の赤字である。さらに、「家庭からの給付なし」
グループでは、当然のことながら必須費用相当分の72.8万円がそのまま赤字額となる。このように、グループ間で明らかに差がみられる。
図4‑2

家庭からの給付と修学の関係」と学生生活費（１）

ところが、これに奨学金収入を加えると、グループ間の差が殆どみられなくなる（図4‑3）。
「家庭からの給付なし」グループのみ、他のグループから離れているが、それでも、このグループの75パーセンタイルの者は他のグループの中央値に近い位置にあり、
図4‑2よりも大幅に差が縮まっている。必須費用負担に関するグループ間の負担の格差を奨学金が解消する役割を果たしていることが分かる。

41

図4‑3

家庭からの給付と修学の関係」と学生生活費（２）２. 修学費および娯楽嗜好費の規定要因
このように奨学金は、必須費用に対する家庭からの給付の少なさをカバーする効果を発揮しているが、実際の学生生活費の中では、どのような支出に振り向けられているのだろうか。冒頭に示した「奨学金は遊興費に使われているのではないか」という疑念を検討してみたい。
学生生活調査データを用いてこの疑念を検討する場合、単に修学費や娯楽嗜好費の平均値を学生グループ間で比較しても不十分であることは伊藤・鈴木（2003）が指摘する通りである。学生個人の属性要因をコントロールして比較する必要がある。そこで、修学費と娯楽嗜好費のそれぞれを従属変数とする重回帰分析を試みた。
表4‑2は、修学費（正課教育を受けるための教科書・参考図書・実習材料・文具類・実習
旅行費等）について、性、居住、専攻、学年、収入構造、あるいは在籍大学の設置者別に
よってどのように異なるかを分析した結果である。
男性ダミー、
自宅ダミー、
文科系ダミー、
国公立ダミーは、それぞれ、男性、自宅居住者、文科系専攻者、国公立大学在籍者を１、他を０としている。従属変数と独立変数のうちの収入変数の単位は千円である。分析にあたっては、支出パタンが異なることが考えられるため、有配偶者は除いた。
まず、モデル1による分析結果からは、男性よりも女性の方が、自宅外生よりも自宅生の方が修学費支出が多いことが分かる。文科系ダミーの係数は負で有意であることから、理42

第４章 学生生活費に対する奨学金の効果

科系や医歯系などの文科系以外を専攻する者が、修学費を多く支出している。その理由として実習材料費等の存在が考えられるが、少なくとも学生生活費からみると文科系以外を専攻する者の方が勉学に金をかけていることになる。学年の係数は負で有意であり、学年が上がるにしたがって修学費が減る傾向については伊藤・鈴木（2003）も指摘している。
しかし、その理由としては、学年が上がるに従って勉学に不熱心になることではなく、低学年において大学生活を通して使えるもの（辞書や参考図書など）を購入し、学年が上がるにしたがって教科書等を他者から譲ってもらう確率が高まるためであることも考えられる。
表4‑2 修学費の規定要因
モデル１
係数

ｔ値

モデル２
係数

ｔ値

9.283
‑8.55121.967‑7.721‑1.956
0.030
0.041
0.011
7.066
‑0.0172.002‑4.5789.683‑3.879‑2.40417.38515.6895.552
2.905‑6.187モデル３(私立大学のみ)
係数
ｔ値

(定数)
男性ダミー
自宅ダミー
文科系ダミー
学年(１〜６年次)
家庭からの給付
奨学金収入
自己収入
国公立ダミー
学納金

5.147‑8.81017.218‑5.427‑1.845
0.023
0.036
0.008
13.878

1.119‑4.7078.047‑2.769‑2.26318.16014.408
4.183
6.384

決定係数

0.051

0.056

0.055

N

8,283

8,283

4,219

6.060
‑13.76223.021‑2.498‑1.658
0.029
0.039
0.011

0.937
‑4.8966.933‑0.816‑1.31411.487
10.6123.848‑0.013‑3.656(注) １％有意、 ５％有意。決定係数は自由度調整済み。以下、同様。

国公立ダミーの係数は13.9（年額1.39万円）で、修学費支出の面からは私大生よりも国公立大生の方が勉学熱心であることを示している。しかしこれは、国公立大学の学納金が安く、それだけ修学費に振り向ける余裕があることを示している可能性もある。
そこで、学納金（授業料＋その他の学校納付金）変数を追加したのがモデル２である。
モデル２では、学納金の係数は負で有意である。学納金については、親が直接支払うことが多いため学生自身は無自覚であると考えられることが多いが、モデル２の分析結果は、学納金が高い場合は修学費を切り詰める傾向があることを示している。この点を、学納金が大学・学部ごとに異なる私立大学のみについて確認したものがモデル３である。
モデル１からモデル3を通して、家庭からの給付、奨学金収入（日本学生支援機構奨学金＋その他の奨学金）、自己収入（アルバイト収入＋定職収入＋その他）といった収入変数の係数に注目しておきたい。いずれも正で有意であり、それぞれの収入が増えると修学費が増えることを示している。注目したいのは、その増え方（係数の大きさ）である。いずれのモデルでも奨学金収入の係数が大きい。たとえばモデル２でいうと、同じ１万円の増加であっても、家庭からの収入の場合には修学費を300円増加させるだけだが、奨学金収入の場
合は、その1.37倍にあたる410円増加させる。自己収入から修学費に向けられる額は少ない。
このように、奨学金収入は、他の収入よりも多く修学費に向けられる傾向にある。

43

同様にして、娯楽嗜好費について分析した結果が表4‑3である。ここでも、娯楽嗜好費に対して学納金が負の有意な影響を及ぼしていることに加えて、収入変数の係数の大きさに注目しておきたい。いずれのモデルでも、それぞれの収入が増えると娯楽嗜好費が増える
が、係数が最も大きいのは自己収入であり、家庭からの給付や奨学金収入よりもアルバイ
ト等による自己収入を娯楽嗜好費へ向けていることが分かる。逆に、収入変数の中で係数が最も小さいのは奨学金収入である。
奨学金収入が増えると確かに娯楽嗜好費も増えるが、その増え方は、自己収入や家庭からの給付が増えた時よりは小さいのである。このことと表4‑2の修学費についての分析結果から「奨学金が学費ではなく、遊興費に使われている」との批判は正しいとはいえないということができる。
表4‑3 娯楽嗜好費の規定要因

(定数)
男性ダミー
自宅ダミー
文科系ダミー
学年(１〜６年次)
家庭からの給付
奨学金収入
自己収入
国公立ダミー
学納金

モデル１
係数

ｔ値

‑53.887
18.5759.813
13.32911.135
0.056
0.036
0.098
33.057‑6.884
5.832
2.695
3.996
8.028
26.6238.496
29.026
8.936

モデル２
係数

ｔ値

‑33.154
19.87533.616
1.833
10.579
0.093
0.064
0.113
‑1.085‑0.088‑4.277
6.367
8.866
0.551
7.781
32.43014.54333.203‑0.267‑18.555

モデル３(私立大学のみ)
係数
ｔ値‑24.277
23.58736.907‑4.07911.808
0.089
0.054
0.108

‑2.2775.092
6.745‑0.8095.678
21.5768.912
23.485‑0.087‑14.460

決定係数

0.153

0.187

0.168

Ｎ

8,283

8,283

4,219

３. 第二種奨学金の使われ方
奨学金は遊興費に使われているという批判は当たらないとしても、日本学生支援機構奨学金の大拡大の中心となった第二種奨学金については、有利子であることに加えて、特に高額貸与（最高で月額10万円。私立大学の医学・歯学、薬学・獣医学を履修する課程に在学する者は、それぞれさらに４万円、２万円の増額可能）を選択した場合は、返還が容易でなくなる点が危惧されている。返還が容易ではないことを見越して、かえって低所得層が利用しにくくなっているという批判もなされている。
この点に関する分析を進めるにあたって、日本学生支援機構の第二種奨学金を受けている者を特定する必要がある。ところが学生生活調査では、日本学生支援機構奨学金の有無と貸与額（日本学生支援機構の奨学金）は調べられているが、それが第二種であるか否かは調べられていない。そこで、日本学生支援機構奨学金受けていると回答した者のうち、１年間の貸与額が36万円、60万円、96万円、120万円、144万円、168万円（それぞれ貸与月44

第４章 学生生活費に対する奨学金の効果

額３万円、５万円、８万円、10万円、12万円、14万円）である者を第二種奨学金を受けている者とみなして分析対象とした。なお、貸与月額12万円、14万円である者については該
当課程の在学者であるか否かを確認し、該当課程でないケースは分析対象から除外した。
さらに、2003年度・2004年度入学者のうちの国公立大学自宅生については、第一種奨学金の貸与月額が５万円であり、貸与額からは第二種との区別がつかないので、これらも分析対象から除外した。
第二種奨学金を貸与されている者の家庭所得が貸与額によってどのように異なるかを示したのが図4‑4である（図示にあたって、貸与月額12万円と14万円は省略、図4‑5も同様）。
この図より、貸与額による家庭所得の差はほとんどみられないことが分かる。第二種奨学金の貸与額は、本人の選択によるものであり、家庭所得との関連は小さい。
図4‑4 第二種奨学金貸与額と家庭の年間所得総額45図4‑5 第二種奨学金貸与額と家庭からの給付

もちろん貸与額の違いは「家庭からの給付」の違いとなってあらわれる。貸与月額の違いによって「家庭からの給付」がどの程度異なるかは図4‑5に示す通りである。月額８万円
以上の高額貸与を受けている者に対する家庭からの給付は中央値で年間100万円を割り込んでおり、月額５万円以下の貸与を受けている者より明らかに少ない。高額貸与が、少な
くとも在学中の家計負担の軽減に貢献していることは間違いない。
他方、貸与額の違いが支出構成にどのような違いをもたらしているかをみるために、第二種奨学金受給者を対象として、四年制大学昼間部学生を対象とした分析（表4‑2および4‑3）で用いたモデル２と３による重回帰分析を試みた。
表4‑4 修学費の規定要因（第二種奨学金を受けている者）
モデル２
係数
(定数)
21.409男性ダミー‑11.380
自宅ダミー
24.378
文科系ダミー‑12.015
学年(１〜６年次)‑4.068
家庭からの給付
0.028
奨学金収入
0.038
自己収入
0.026
国公立ダミー
6.134
学納金‑0.023
決定係数
0.036
Ｎ
2,195
46

ｔ値
1.858
‑3.115
5.394‑3.059‑2.360
6.971
4.662
4.823
1.209
‑3.502モデル３(私立大学のみ)
係数
ｔ値
22.651
1.530‑20.128‑3.95130.6485.031‑7.411‑1.305‑4.281‑1.765
0.031
6.050
0.031
2.781
0.023
3.180
‑0.0220.051
1,190‑2.811

第４章 学生生活費に対する奨学金の効果

まず、修学費についての分析結果である表4‑4をみると、モデル２では国公立ダミーを除
いて、いずれの変数も有意である。注目したいのは、奨学金をはじめとする収入変数の係数である。モデル２では、奨学金収入の係数が他の収入変数の係数よりも大きく、同じ１万円の収入増でも、それが奨学金によるものである場合は、家庭からの給付による場合に比べて100円ほど、自己収入の場合に比べて120円ほど多く修学費に支出されることを示している。ところが、私立大学生のみを分析対象としたモデル３では、奨学金収入と家庭からの給付の間に変数の差はみられない。
第二種奨学金を受けている私立大学生に関しては、奨学金の方が多く修学費に振り向けられるという傾向は認められず、家庭からの給付と同程度である。
表4‑5は娯楽嗜好費についての分析結果である。娯楽嗜好費については、モデル２において、家庭からの給付と奨学金収入の差はみられず、むしろ奨学金収入の係数がわずかに大きくなっている。私立大学生のみを対象としたモデル３においても、家庭からの給付よりも奨学金収入の係数がやや大きい。これらのことから、第二種奨学金については、奨学金全体とは異なり、家庭からの給付と同程度ないしそれ以上に、娯楽嗜好費として支出されていることが推測される。
表4‑5 娯楽嗜好費の規定要因（第二種奨学金を受けている者）
モデル２
係数
(定数)
‑4.388
男性ダミー
9.790
自宅ダミー
10.808
文科系ダミー‑7.467学年(１〜６年次)
8.693
家庭からの給付
0.068
奨学金収入
0.069
自己収入
0.127
国公立ダミー‑6.411
学納金‑0.073
決定係数
0.142
Ｎ

2,195

ｔ値
‑0.2701.899
1.695‑1.3483.575
12.1596.065
16.529‑0.896‑7.958モデル３(私立大学のみ)
係数
ｔ値‑15.659‑0.763
10.6951.514
20.9642.482‑15.780‑2.00414.9664.451
0.074
10.436
0.077
4.918
0.113
11.266‑0.0850.147‑7.725

1,190

４. まとめと今後の課題
本稿では、奨学金大拡大の開始時を挟む８年間で「家庭からの給付だけでは修学自由・
困難」および「家庭からの給付なし」という学生に奨学金が広く行き渡るようになり、家庭からの給付の格差を縮小する役割を果たしていることをまず示した。さらに、奨学金を多く得ている者は、その増分を修学費に向けており、娯楽嗜好費については、家庭からの47

給付や奨学金よりも、アルバイト等の自己収入で賄っている傾向が認められた。
しかし、日本学生支援機構の第二種奨学金に注目すると、家庭からの給付と同程度以上に娯楽嗜好費に振り向けられている可能性があり、私立大学生については、他の収入よりも奨学金を修学費に多く振り向けるという傾向も認められなかった。
ただし本稿では、第二種奨学金奨学金を受けている者の抽出を正確に行うことができた
わけではない。これは、学生生活調査において、日本学生支援機構奨学金の金額は調査されているが、それが第一種であるか第二種であるかが調査されていないことによる限界である。第二種奨学金は、奨学金大拡大の中心であるだけでなく、有利子であり、貸与額も選択できるという特徴をもつ。
一般の学部での最高額である貸与月額10万円を選択すると、大学４年間で480万円（私立大学医学部・歯学部の場合は672万円、薬学部・獣医学部の場
合は576万円）もの有利子負債を抱えるようになる。個人の経済生活に対してこれだけ重大な意味をもつようになった第二種奨学金であるので、それを受けている者を明確に把握できる調査項目を設定しておくことが望まれる。貸与額すなわち負債額が極めて高額となる可能性のある第二種奨学金の功罪の検討は、それを受けている者の把握から始まる。
また、本稿の分析から、学生本人は通常あまり意識しないと言われている学納金が、実際には修学費や娯楽嗜好費の支出パタンに影響を及ぼしていることが示された。この点については、大学の授業料政策や国の補助金政策ともかかわるので、機関レベルやマクロレ
ベルのデータも整備した上で、再度検討したい。

参考文献
伊藤由樹子・鈴木亘、2003、「奨学金は有効に使われているか」『季刊家計経済研究』第58号
加藤毅、2005、「学生生活調査からみた教育機会と学生の経済基盤」『大学研究』第33号
浦田広朗（名城大学）

48

第５章
奨学金が学生生活に与える影響

１. はじめに1‑1 課題設定
本稿の目的は、1990年代以降の大学進学率の上昇や、奨学金制度の大拡大等に伴い、奨学金の学生生活への効果とその変化を明らかにすることにある。
1990年代以降、高等教育は大きく変化した。1991年の大学設置基準大綱化、18歳人口の減少は、大学進学率を大幅に引き上げるための原動力となったように思われる。実際、文部科学省のデータによると、1990年の大学・短期大学等進学率は、36.3％であった。それが、2005年には51.5%となり、15年の間に約15ポイントも上昇している。この結果、大学生の質が大きく変容したことは想像に難くない。というのも、これほどまでに進学率が上昇するということは、大学の進学決定要因に、学力の要因が弱まっているということをも意味するからである。学力以外の要因として代表的なものとして、経済的要因があげられる。教育機会の均等が経済的側面から是正されなければならないということは、教育基本法でもうたわれているが、大学が大衆化されたといわれる今日こそこの問題が重要視されるべきであるように思われる。
さて、経済的側面から教育機会を保障する最も典型的な政策の一つとして奨学金政策の充実があげられる。今日、わが国の奨学金制度の中心は日本学生支援機構（旧 日本育英会。以下、「支援機構」と略記）による奨学金であるが、1999年から「きぼう21プラン」という新制度が導入されている。この制度は、これまでの育英奨学制度の大転換といえるものである。というのも、新制度は、簡単にまとめると①それまでの奨学金採用の基本的理念である「育英（学力）基準」「奨学（家計）基準」のいずれをも緩め、②採用枠をほぼ倍にし③有利子貸与奨学金として拡大し④貸与金額に弾力性を持たせる、などという点があげられるからである。
さて、以上の背景から、筆者の問題関心は二点である。第一には、「進学率の上昇」「奨学制度の拡大」という、大きな二つの変化の結果、学生生活はどのように変化したのか、
そしてその中で奨学金は学生生活のどのような面において効果を及ぼしているのかということである。わが国の場合、奨学金は教育機会均等のための国家事業の一つである以上、制度の変化により、その有効性と変容を明らかにすることは重要課題といえる。第二には、どのような学生に拡大されたかということである。というのも採用基準が緩められ、採用枠が拡大した以上、どのような学生に対して恩恵をもたらしているかということもまた重要だからである。しかしながらこの点については、今回は紙面の都合上、詳細な分析は、別の機会にゆだねることとする。

1‑2 先行研究の整理
本節では奨学金が学生生活に与える効果を扱ったものをレビューするとともに、その中から、未知の問題点を引き出すことにより、中心的な分析課題を明らかにしていこう。
49

国内における奨学金に関する研究は決して多くはない。中でも、学生生活に対する奨学金の効果を分析したものは、藤森・小林（2001）、小林（2002）、伊藤・鈴木（2003）、小林（2005）程度である。まず、藤森・小林（2001）は、学生生活費の収入・支出各項目を従属変数に、独立変数の一つに奨学金収入を投入する重回帰分析を中心とした分析を行っている。そして、奨学金が「家計の負担やアルバイトを抑制し」「国公立の授業料の増加分等に使われ」、「娯楽嗜好費には充てられない」等の分析結果を残している。しかし、後述する伊藤・鈴木（2003）が批判するように、奨学金収入をそのまま説明変数に投入しているという欠点を持つ。これは、奨学金受給自体に、家計の収入や本人の学力といった要因が絡んでいることを軽視している。そのため、たとえ所得階層や設置者等で統制したとしても、この分析モデルでは、奨学金を受給することの効果に直結できない。また、小林（2002）
は、奨学金受給者と非受給者の項目別の支出額の平均の差をとり、娯楽嗜好費が奨学金受給者の方が低いことから、奨学金が娯楽に使われるのは俗説としている。しかしこれも、
藤森・小林（2001）の分析と同様の欠点を持つ。つまり、単なる受給者と非受給者の比較
では、それ以外の要因を無視しているため、ここでの比較結果が即奨学金の効果につながるとは言いがたい。
家計の負担軽減に対する奨学金の有効性を中心的に分析したものが小林（2005）である。
ここでは、奨学金に代表される学費援助が家計負担を軽減させることを示すとともに、一方で、低所得層で、家計の学費負担の重い「無理する家計」とアルバイトの多い「学習・生活への適応に困難をかかえた学生」の存在が、教育機会の所得階層間格差の問題を縮小したことを示している。ただ、この分析では、興味関心はあくまで「家計負担」と「教育の機会均等」であり、奨学金が家計負担以外でどのような部分（特に、アルバイトや支出項目）で有効に学生生活に影響したかという分析ではない。
本稿における課題に関して最も近い分析を行ったのは、伊藤・鈴木（2003）である。伊藤・鈴木（2003）は Treatment Effect Model で分析を行い、奨学金が、書籍代のような学費には充てられず、海外旅行費のような娯楽費へと使われているという指摘をしている。
しかしこの分析は、奨学金採用の予測確率の導出にあたり、その精度という点で、欠点を持つ。というのも奨学金の採用基準は「育英（学力）」と「奨学（家計収入）」が大きな基準であるが、この分析では学力を変数に投入していない。また、この分析で行ったサンプ
ルは、全国大学生活協同組合連合会が行った調査を、1997年〜1999年でプーリングデータ
して行っている。このことが大きな問題をはらんでいる。なぜならば、この期間は1999年の奨学金制度の改革が間に存在し、採用方法が大きく転換している。そのため、単純な合成ができないのである。よって、この間においての学生生活への奨学金の効果が変化している可能性があるが、そのことが無視されてしまっている。
以上の先行研究から、本稿における具体的な分析課題は以下のようにまとめられよう。
①学生生活の支出構造や、支出項目、収入項目に対して、諸要因がどのように影響を及ぼしあっているか、そしてその関係にどのような変化が見られるか②その中で奨学金の役割
は、どのように位置づけられるか、である。これらのことを念頭に置きつつ、分析を進めることとする。

50

第５章 奨学金が学生生活に与える影響

２. 学生生活費の概要

2‑1 全体像およびその変化について
本節では、分析の前段階として、学生生活費の構造が1996年と2004年の間に、どのように変化したかを概観する。なお、使用するデータは、1996年と2004年の文部省（当時）および日本学生支援機構が行った「学生生活調査」の個票データである。
最初に、表5‑1は、2000年価格による、学生生活費と、家計の年収総額の1996年と2004年の比較である。
表5‑1 学生生活費および家計の年収総額の変化
学生生活費(平均）
家庭からの給付1996年(A) 2004年(B)
1,581,746 1,477,317

日本育英会の奨学金
日本育英会以外の奨学金

94,74825,401

アルバイト
定職収入その他
収入合計

369,569
21,271
2,092,735

授業料
その他の学校納付金
修学費
課外活動費
通学費

713,033
185,228
52,36351,247
77,821

支出(学費）合計
食費
住居光熱費
保険衛生費

1,079,692
249,250
276,283
40,091

娯楽嗜好費
その他の日常費
支出(生活費）合計
支出合計(参考）家計の年収

186,108
136,381888,113
1,967,805
9,856,916(参考）私大生の割合(参考）自宅生の割合（参考）育英会奨学金受給率

76.2%
50.2%
17.2%

277,096
37,435351,393
99,7812,243,021
828,357
188,322
52,90348,22373,4291,191,234
201,988
255,708
40,477
142,964
146,152
787,290
1,978,524
8,582,490
77.4%
51.0%
37.0%

その差
B−A
‑104,429
182,347
12,034‑18,176
78,510150,286
115,324
3,094
540‑3,024‑4,392
111,542‑47,261‑20,575
386‑43,144
9,772‑100,823
10,719‑1,274,426

注１：いずれも消費者物価指数によりデフレートし、2000年価格である。
注２：ここでいうところの育英会とは現在の日本学生支援機構のことである。

51

表5‑1の金額は、比較のため2000年価格へデフレートした。また、全体平均であるため、「設置者（主に学費）」「居住形態（主に生活費）」「家庭の年収（家庭からの給付限度額）」
等の差を考慮していない集計である。そのため、具体的な金額そのものに対しての意味はそれほどない。しかし分析にあたり、ある程度の傾向を読み取るためにはここでの数字は重要である。
まず、比較の前提として、母集団がどのように変化したかを確認するために、参考事項に着目する。最初に「家計の年収」であるが、これは、約127万円減少しており、低所得層へシフトした。次に、私大生の割合（これは学費に影響する）や自宅生の割合（これは生活費に影響する）
だが、その変化は鈍く、１ポイントの上昇にとどまっている。最後に「育英会の奨学金の受給率」であるが 、これは、わずか８年間の間に、20ポイントも上昇している。以上のことから、この間、大きく変化したのは、家計の年収の低下と、奨学金受給率の上昇といえる。そしてそれ以外の数値にそれほどの変化が見られない。この結果は、家計の所得が減少したにもかかわらず、奨学金の制度改革により学生生活が保障されたことによって、自宅生の割合や私大生の割合といった構造変化がそれほど生じなかった要因となっていることを示唆するような結果である。
次に収支構造に着目する。まず、「収入合計」
は、約15万円増加している。その内訳として、「家庭からの給付」は、約10万円の減少となった。その一方で、「奨学金収入」が二つ合わせて約19万円増加している。これは、奨学金によって、家計の給付額を下げている可能性を意味する。ただし、これは、前述した受給率の増分による影響の可能性があるので、実際に受給している学生とそうでない学生において、どのような違いがあるか更なる分析が必要である。次に、「アルバイト収入」については、約18,000円の減額となった。これもまた、奨学金の影響か否かの分析が必要である。そして、「定職収入その他」の増額が著しく、約78,000円の増加となった。これは、基本的には貯金を切り崩した収入増なので、家計の年収減とあわせて考えると、家計が苦しくなったことを示唆させるものである。
支出額については、「支出合計」
を見ると約１万円の増額であるので、それほどの変化は見られない。そこで、その内訳に着目する。まず、学費については、「授業料」
が11万円増加して、この増分がそのまま「学費合計」の増額となっている。そして、生活費については、約10万円の減額となっている。その内訳は、「食費」「住居光熱費」「娯楽嗜好費」
が中心である。自宅率はわずかしか変化していないので、これらは、学生が切り詰めたものといえよう。なお、分析の限界として、インターネットの接続費用は「娯楽嗜好費」
、携帯電
話代は、
「その他の日常費」と分けられている。よって、この８年間で大きく変化した「通信費」が学生生活にどのように影響を及ぼしているのかについてまでは、分析が難しい。
以上が、学生全体の収支構造に着目した概要である。次に、このような状況の中で奨学金の学生生活への効果がどのように変化したか、その概要を見ていこう。表5‑2は、日本育英会の受給者と非受給者にわけ、学生生活費の収支項目とその変化を見たものである。
表5‑2についても、収支構造を見る前に、まず参考項目に着目しよう。
「家計の年収」に関しては、奨学金受給者と非受給者の差は、1996年が約370万円受給者の方が低かったが、2004年では、約340万円受給者の方が低い。つまり、受給者と非受給者の家計年収の差は、縮まったと考えられる。実際、非受給者同士、受給者同士の変化を見ても、非受給者の方が年収の下がり幅が大きいことからもこのことが予想される。次に、「私大生の割合」
だが、52

第５章 奨学金が学生生活に与える影響

これについては、1996年は、非受給者の方が私大生の方が多いが、2004年になると、ほとんど差がなくなった。原因としては、非受給者同士、受給者同士に着目すると、非受給者同士の方は差ほど変化が見られないものの、受給者同士のほうは、約11ポイント、2004年の方が増加していることがわかる。よってこれは、私大生の奨学金受給率の上昇の影響だろう。「自宅生の割合」
については、いずれの年度も非受給者の方がその割合が高いが、その差はわずかに縮小した。また、非受給者・受給者いずれの場合も、「自宅生の割合」は増加している。これは、家計の年収が下がったということによる負担能力と関係がある可能性がある。
以上のことをふまえつつ、学生生活費の収支構造に着目しよう。まず、「収入合計」については、1996年は受給者の方が少ないが、2004年になると逆転し、貧しいはずの受給者の方が収入額が多くなっている。 次に、その内訳に着目する。
「家庭からの給付」は、非受給者の方が多いが、受給者・非受給者間の差は拡大している。次に、「日本育英会の奨学金」
が大幅に増加しているが、これは、制度改革によって奨学金受給額に弾力性が持たせられるようになった結果、「借りたい人はより多くの額を借りられるようになった」
ということ
だろう。
「アルバイト収入」に関しては、非受給者の方が多いという傾向は、変化していない。しかしながらその金額は、受給者・非受給者ともに漸減の傾向にある。
表5‑2 奨学金受給生と非受給生の学生生活費の比較
非受給受給

1996年(C) 2004年(D) 1996年(E)受給者と非受給者の差2004年(F) E-C(1996年) F-D(2004年)

受給者同士･非受給者同士の変化
D-C(非受給)F-E(受給)家庭からの給付1,677,239

1,701,445

1,120,657

1,095,557‑556,582‑605,888

24,205‑25,100

日本育英会の奨学金

00552,238

749,076552,238

749,0760

196,838

日本育英会以外の奨学金

22,15032,83941,09945,265

18,94912,426

10,688

4,166

アルバイト

373,349359,208351,318

338,081‑22,031‑21,127‑14,141‑13,237

定職収入その他

22,768111,566

14,03979,708‑8,730‑31,858

88,79765,670

収入合計

2,095,507

2,205,057

2,079,350

2,307,686‑16,157

102,630

109,550

228,336
151,230

授業料

724,049

838,503659,847

811,077‑64,202‑27,426

114,454

その他の学校納付金

188,236

196,097

170,704

175,080‑17,532‑21,017

7,861

4,376

修学費

49,94749,28664,02959,06314,082

9,777

‑660

‑4,966

課外活動費

50,88748,36952,98647,974

2,099

‑395

‑2,518‑5,012

通学費

79,51675,16569,63370,471‑9,883‑4,694‑4,351838

支出(学費）合計

1,092,635

1,207,420

1,017,199

1,163,665‑75,436‑43,755

114,785

146,467

食費

244,699

197,524

271,222

209,593

26,523

12,069‑47,175‑61,629

住居光熱費

268,889

239,744

311,989

282,900

43,10043,155‑29,144‑29,089

保険衛生費

39,94239,43440,81042,254

868

2,820

‑508

1,444

娯楽嗜好費

192,332

151,592

156,056

128,268‑36,276‑23,323‑40,740‑27,787

その他の日常費

136,793

147,129

134,388

144,488‑2,405‑2,641

10,336

10,100

支出(生活費）合計

882,655

775,423

914,465

807,504

31,81032,081‑107,232‑106,962

1,975,290

1,982,843

1,931,664

1,971,169‑43,626‑11,674

10,490,042 9,847,818

6,799,877

6,427,243

支出合計(参考）家計の年収‑3,690,165 ‑3,420,575

7,553

39,505‑642,224‑372,634(参考）私大生の割合

78.3%

77.1%

66.6%

77.8%

‑11.7%

0.7%

‑1.2%

11.2%

(参考）自宅生の割合

52.4%

55.8%

39.4%

44.5%

‑13.0%‑11.3%

3.4%

5.1%

注：いずれも消費者物価指数によりデフレートし、2000年価格である。

次に、支出項目に着目する。ただ、項目が多いので、ここでは「支出合計」「支出（学費）合計」「支出（生活費）合計」と「修学費」「食費」「娯楽嗜好費」（これらは学生がある程53

度制御可能な項目である）の分析にとどめる。まず、「支出合計」については、非受給者の方が多いが、その差は若干縮小している。「支出（学費）合計」についても同様の傾向である。これに対して、「支出（生活費）合計」は、いずれの年度も、受給者の方が多い。これは、受給者の方が裕福な生活を送っているというよりは、自宅生の割合が低いので、その影響も考えられる。次に、「修学費」は、受給者の方が多い。これは奨学金が参考書代等に充てられている可能性がある。ただ、その差は縮小の傾向にあり、奨学金の効果は薄まっている可能性もまた示唆するものである。「食費」
についても、受給者の方が多い。しかしながらこれも自宅生の割合が低い影響とも考えられる。最後に「娯楽嗜好費」については受給者の方が少ない。そしてその差は縮小している。よって、このことに対してどのような変数（特に奨学金）が影響しているかを分析する必要があろう。以上は、家計の年収・学力・住居形態・設置者を統制しない比較であるので、ここで観測される結果が即奨学金の影響であるとみなすわけにはいかない。次節以降では、分析をより具体化させる「分析課題」の設定を行う。

2‑2 分析課題の設定と分析方法
2‑2‑1 分析課題の設定
本節では、前節までの概要から、奨学金の効果やその変化について明らかにすべくより具体的な課題をまとめておく。その課題と意義は、以下の３点である。
①「支出項目」に対して、奨学金は他の変数に比べ、どのような影響力を持っているか。
とりわけ、奨学金の目的は、家計を助けるとともに、学生生活を充実させることにある。
一体それは、支出のどの項目に充てられているのだろうか。前節までの概要から、奨学生
は「修学費」「食費」が多く、「娯楽嗜好費」が少ない。しかしながらこれは奨学金による効果なのか、それ以外の項目の影響なのか。このことを明らかにする必要がある。
②「収入項目」に対しては、とりわけ「家庭からの給付」「アルバイト収入」の軽減に対して、どのような要因が絡んでいるか。そして奨学金が果たしている影響力は、どの程度か。
例えば奨学金以外には、例えば、私立であれば「文科系の学生であること（授業料が安い）」ということが考えられる。他には「地方で大学生になること（地方の方が物価が安い）」「自宅生になること」（生活費を抑制する）なども考えられる。奨学金の効果を計るには、こういった要因の影響も無視できない。
③ ①と②であげたことは、制度改革の前後で変化が起きているか。奨学金の採用方法が変化し、大学進学率も増加していることから、学生の質という面でも変化は想像に難くないが、この変化に対して、奨学金の影響力がどのように変化したか。これは、今後の奨学金制度のありかたを考察する上で重要な課題と思われる。
2‑2‑2 分析方法の概要
奨学金の学生生活費への効果の分析は、単純ではない。例えば、表5‑2のように支出項目を従属変数として、受給者と非受給者間を比較するような手法では、ある程度の予測は可能だが、年収や、学力や、居住形態などといった、他の要因の影響はわからない。よって、これらの変数で統制をして、比較することが考えられる。しかしそれでは、統制をすればするほど、対象のサンプル数が小さくなり、分析結果が説得力を持たなくなってしまう。
54

第５章 奨学金が学生生活に与える影響

そこで、重回帰モデルを用いることも考えられる。しかし、奨学金は連続変数というよりは、「受給するかしないか」で大きな切断があるので、単純に独立変数に投入することができない。そのため、金額ではなく、ダミー変数を用いることが考えられる。しかしそれでも重大な問題点が存在する。それは、奨学金の受給要因自体に、学力や親の年収といった要因が絡んでおり、これらとの相関が、奨学金を独立変数としたときの係数に影響を及ぼすことは十分考えられるからである。そこで、本稿ではこの問題点を考慮して、Treatment
effect model により推計を行う。この分析方法は、奨学金受給確率モデルの誤差項と、支出項目等を従属変数に、説明変数の一つに奨学金受給確率を投入した関数の誤差項の相関を考慮した同時推定である。そしてその式は以下のように設定する。
⑴＝ β＋δ ＋ε
＝

γ＋

＝

1,
0,

⑵
ここで、

＜0

は支出各項目等が入る。

は、各収入項目及び、学生本人の属性（居住形態、学科、性別、学年、地域、設置者）や親の属性に関するもの（職業・家計の年収等）を用いる。そして、は奨学金を受給しているか否かのダミーである。

は奨学金受給を規定

するさまざまな要因となりうる変数を投入した。具体的には、学力ランク（上・中・下の３段階）
・家計の年収・親の職業・本人の学科系統・居住形態・性別・地域等である。
なお、分析にあたっては、学力、および学費の特殊性から、国公立と私立を分けて分析を行う 。また、学力ランク変数は代々木ゼミナールのデータを用いた。そして学力変数を投入するにあたり、「医学部」と「その他」の学科系統については、学科系統内の学力のばらつきが大きいため、分析から除外した 。

３. 分析結果および考察

3‑1 国公立
3‑1‑1 支出合計関数と奨学金受給関数
表5‑3は、支出合計を従属変数とした関数と、奨学金受給関数である 。なお本稿の分析では有意水準１％以上のものを中心に分析の解釈を行うこととする。まず、奨学金受給関数に着目する。制度上、奨学金の採用基準では「学力」「家計の年収総額」「親の職業」および「居住形態」が考慮される。このこともふまえつつ見ていく。1996年については、有意水準１％以上であるものは、「学力ランク」「家計の年収総額」「教員養成系ダミー」「自宅ダミー」「農業経営ダミー」「女子ダミー」である。ここで「教員養成系」が有意であるのは、返還免除制度等の存在で、積極的に出願していることと関係がある 。なお、職業に関しては、今回の分析では、「自由業」が基準値なので、それとの比較と考えていただきたい。
2004年になると、「学力」が有意でなくなった。これは、採用基準が緩められた結果、相対55

的に優秀である国公立の場合は、「学力」は皆クリアしてしまっている影響であろう。
次に、支出合計関数については、どちらの年度も有意水準が１%以上であるものは、収入各項目および「学年」、そして「自宅ダミー」
である。収入各項目がプラスで、自宅ダミー
がマイナスとなるのは自明であるが、学年進行とともに、支出額が大きくなることがわかる。また、年度間の比較をすると、支出総額に地域間格差がなくなってきていることがわかる。そして、本稿の中心課題である奨学金の効果についてだが、これについては、いずれの年度も有意ではなかった。これは、奨学金を受給することで、支出総額を大きくしているのではなく、収入項目の何かの削減に対して効果を持っている可能性を示唆するものである。これらの結果をふまえつつ、次節以降では、支出各項目および収入項目における「家庭からの給付」「アルバイト収入」における奨学金の効果等について分析する。なお、
一般的な奨学金の理念（学業など、より効率的に用いられるのが望ましい）と本人によって制御可能な変数という視点から、支出の分析項目は「支出（学費）合計」「支出（生活費）
合計」「修学費」「食費」「娯楽嗜好費」の５点にとどめる 。
表5‑3 支出合計の関数と、奨学金受給関数の推計結果［国公立］
支出合計
学力ランク
家計の年収総額
家庭から給付
アルバイト収入
定職その他収入学年
京阪神ダミー
地方ダミー
勤労者ダミー
個人営業ダミー
農業経営ダミー
理工系ダミー
教員養成系ダミー
女子ダミー
自宅ダミー
公立ダミー
奨学金ダミー
定数
奨学金関数
学力ランク
家計の年収総額
勤労者ダミー
個人営業ダミー
農業経営ダミー
理工系ダミー
教員養成系ダミー
自宅ダミー
女子ダミー
京阪神ダミー
地方ダミー
公立ダミー
定数
ρ

1996年(N＝7300)
2004年(N＝3319)
係数
ｚ値
係数
ｚ値
p値
p値
15.5022.48
0.013
20.140
1.97
0.048
2.116
1.92
0.055
‑2.780
‑0.98
0.327
0.479
69.16
0.000
0.457
36.98
0.000
0.585
51.02
0.000
0.493
24.37
0.000
0.157
12.21
0.000
0.172
10.64
0.000
11.8713.63
0.000
39.1747.33
0.000‑51.542‑3.53
0.000‑8.227‑0.32
0.745‑79.987‑6.16
0.000 ‑50.778
‑2.32
0.020
‑0.922
‑0.07
0.944
2.465
0.11
0.910
17.0021.02
0.310
28.7801.01
0.313‑8.168‑0.30
0.761 ‑54.548
‑1.25
0.210
‑15.159‑1.67
0.096
41.3232.79
0.005‑14.720‑1.01
0.311
50.9132.02
0.043
11.8751.45
0.148
16.0571.19
0.235‑381.054‑37.620.000 ‑435.100‑24.280.000‑38.662
‑4.29
0.000
4.630
0.30
0.764
37.7611.21
0.228‑8.625‑0.12
0.905
880.19826.89
0.000 858.802
13.63
0.000
0.080
‑0.175
0.124
0.054
0.300
‑0.0320.196‑0.4170.125‑0.039‑0.154
0.016
0.536
0.306

2.79
‑29.95
1.99
0.71
2.60
‑0.76
3.03
‑11.07
3.37
‑0.57
‑2.55
0.39
4.56

0.005
0.000
0.047
0.479
0.009
0.445
0.002
0.000
0.001
0.570
0.011
0.698
0.000

0.022
‑0.145
0.188
0.288
0.289
0.054
0.061
‑0.3480.078‑0.134
0.005
0.210
0.445
0.464

0.58
‑18.81
2.26
2.77
1.84
0.99
0.65
‑6.82
1.56
‑1.38
0.06
3.87
2.82

0.560
0.000
0.024
0.006
0.066
0.321
0.515
0.000
0.119
0.168
0.953
0.000
0.005

注１：単位は千円。
「家庭の年収総額」のみ100万円である。
注２：基準値は、「学科系統」は、「文・法・政・経・商」、親の職業は「自由業」、地域は「東京圏」である。

56

第５章 奨学金が学生生活に与える影響

3‑1‑2 学費に関する支出について
表5‑4は「支出（学費）合計」および「修学費」に着目したものである。まず、「支出（学費）合計」に着目する。学費の大半を占めるのは授業料だが、国公立大学の場合、授業料における学生間の差は、学費免除や、年度が進むにつれて、徐々に増額されているので、その影響を考慮する必要がある。分析結果は、いずれの年代も、収入各項目、「勤労者ダミー」「自宅ダミー」「公立ダミー」がプラスで有意となり、「学年」と「奨学金ダミー」がマイナスで有意である。
「学年」
がマイナスで有意なのは先に述べた通りである。
「奨学金ダミー」
がマイナスで有意なのは、奨学金受給者の中には、授業料免除者も含まれるため、その影響だろう。また、「勤労者ダミー」
がプラスで影響を及ぼしているが、これは、文化資本的な背景や勤労者世帯が自由業に比べ年収が高いのでその影響であると思われる。なお、年度間における構造変化は、それほど起こってはいない。
次に、「修学費」に着目する。これについては、年度間の変化が若干見られる。
「理工系
ダミー」が有意でなくなったこともあげられるが、とりわけ、「奨学金ダミー」が1996年では有意であったのに、2004年では有意ではなくなった。つまり、奨学金が参考書等の自主的な学業費に充てられなくなったということを意味するものである。
表5‑4 支出（学費）合計および修学費［国公立］
項目
年度

支出（学費）合計
1996年

2004年

学力ランク
11.374 ＊＊13.252 ＊家計の年収総額‑0.736‑2.644 ＋
家庭から給付0.103 ＊＊＊
0.116 ＊＊＊
アルバイト収入
0.085 ＊＊＊
0.070 ＊＊＊
定職その他収入0.030 ＊＊＊
0.079 ＊＊＊
学年
‑26.744 ＊＊＊ ‑12.905 ＊＊＊京阪神ダミー‑20.914 ＊＊
1.555
地方ダミー
‑10.785
1.107
勤労者ダミー
25.734 ＊＊＊44.691 ＊＊＊
個人営業ダミー19.118 ＊44.038 ＊＊農業経営ダミー
25.780 ＋
9.806
理工系ダミー‑3.259‑1.575
教員養成系ダミー
20.789 ＊＊32.070 ＊女子ダミー‑7.258 ＋‑14.893 ＊自宅ダミー
155.360 ＊＊＊ 124.127 ＊＊＊公立ダミー
21.717 ＊＊＊31.422 ＊＊＊奨学金ダミー‑100.001 ＊＊＊ ‑106.920 ＊＊
定数415.741 ＊＊＊ 457.373 ＊＊＊
ρ

0.442

0.522

修学費
1996年

2004年

1.920 ＋
0.333 ＋
0.012 ＊＊＊
0.004 ＊
0.005 ＊
‑2.762 ＊＊＊‑2.2820.192‑1.948‑1.802‑4.965
4.223 ＊＊
‑0.4961.590
10.803 ＊＊＊‑9.291 ＊＊＊23.166 ＊＊＊20.438 ＊＊＊0.656‑0.3720.016 ＊＊＊
0.007 ＋
0.004
‑4.833 ＊＊＊9.495 ＋
4.610
‑0.232
3.429‑6.1842.491‑3.464‑1.9568.238 ＊
‑1.60710.03327.285 ＊‑0.1030.078

注：有意水準は＋：10%、＊；5%、＊＊；1%、＊＊＊；0.1%である（以下の表も同様）

3‑1‑3 生活費に関する支出について
次に、生活費に着目する。表5‑5は、支出（生活費）合計と食費・娯楽嗜好費に着目した

57

ものである。
表5‑5 支出（生活費）合計と食費・娯楽嗜好費［国公立］
項目
年度

支出（生活費）合計
1996年

2004年

食
1996年

費

娯楽嗜好費
2004年

学力ランク
4.128
6.888
‑2.23311.369 ＊＊家計の年収総額
2.852 ＊＊
‑0.135‑0.0252.634 ＊＊
家庭から給付
0.376 ＊＊＊
0.340 ＊＊＊
0.065 ＊＊＊
0.063 ＊＊＊
アルバイト収入
0.500 ＊＊＊
0.423 ＊＊＊
0.086 ＊＊＊
0.080 ＊＊＊
定職その他収入
0.127 ＊＊＊
0.093 ＊＊＊
0.035 ＊＊＊
0.009
学年
38.615 ＊＊＊ 52.079 ＊＊＊ 14.201 ＊＊＊ 15.892 ＊＊＊京阪神ダミー‑30.627 ＊‑9.782‑10.731 ＋‑11.056
地方ダミー‑69.202 ＊＊＊ ‑51.885 ＊＊‑25.722 ＊＊＊ ‑11.711
勤労者ダミー‑26.656 ＊‑42.226 ＊‑23.623 ＊＊＊ ‑9.725
個人営業ダミー‑2.115‑15.258‑12.258 ＋
2.186
農業経営ダミー ‑33.948‑64.354 ＋‑30.051 ＊＊‑20.032
理工系ダミー‑11.900
42.8971.724
9.360 ＋
教員養成系ダミー ‑35.508 ＊＊18.843‑12.026 ＊
9.374
女子ダミー
19.133 ＊30.949 ＊＊‑51.570 ＊＊＊ ‑45.254 ＊＊＊自宅ダミー‑536.414 ＊＊＊ ‑559.228 ＊＊＊ ‑187.282 ＊＊＊ ‑152.272 ＊＊＊公立ダミー‑60.380 ＊＊＊ ‑26.793 ＊‑15.819 ＊＊＊ ‑13.252 ＊奨学金ダミー
137.762 ＊＊＊ 98.294
32.711 ＊＊76.881 ＊＊
定数464.457 ＊＊＊ 401.429
265.175 ＊＊＊ 108.859 ＊＊＊
ρ

0.075

0.206

0.004

‑0.183

1996年

2004年

‑5.644 ＊1.719 ＊＊＊
0.071 ＊＊＊
0.182 ＊＊＊
0.012 ＊
12.371 ＊＊＊9.856‑5.2899.366
18.453 ＊‑1.670‑8.120 ＊‑15.593 ＊‑25.699 ＊＊＊25.592 ＊＊＊‑9.385 ＊14.918‑12.218‑12.627 ＊＊‑0.7990.062 ＊＊＊
0.157 ＊＊＊
0.025 ＊＊＊
8.499 ＊＊＊
12.165‑7.6057.894
7.379‑12.689‑0.928‑21.612 ＊‑9.374 ＋‑3.898‑6.799‑0.65130.947

0.030

0.127

まず、
「支出（生活費）合計」に着目する。ここでは、学費と同様、収入各項目が有意である。そして、住居光熱費の影響で、「自宅ダミー」
がマイナスで有意になる。これらは自明である。よってそれ以外の項目に着目する。まず、「家計の年収総額」
が有意でなくなった。これは所得階層間における支出（生活費）額の差がなくなってきたことを意味する。
次に、「学年」は、いずれの年度もプラスで有意である。よって、学年進行とともに、生活費をかけていることがわかる。次に地域の影響については、東京圏以外は生活費を安く抑えられるという効果が1996年では存在したが、2004年になると、「京阪神」でその効果が示されなくなった。これは、生活費に関しては東京圏と京阪神の差がなくなったことを意味する。そして、「奨学金ダミー」は1996年は0.1%で有意だが、2004年は有意でなくなった。
次に、食費に着目する。いずれの年度も、「家庭からの給付」「アルバイト収入」「学年」「奨学金ダミー」がプラスで有意であり、「女子ダミー」「自宅ダミー」がマイナスで有意である。これらの解釈はそれほど難しくはないので略すが、奨学金は食費に貢献していて、その傾向が変わっていないことがわかる。なお、「京阪神ダミー」「地方ダミー」の効果は1996年では見られたが、2004年では有意ではなくなっている。国公立に関しては、食費に関する地域間格差が縮小したと解釈すべきだろう。なお、2004年では「学力」がプラスで有意となったが、同時に「家計の年収」もプラスで有意である。年収と学力には多少の相関が存在するので、これはその影響と思われる。
最後に、「娯楽嗜好費」に着目する。ここでは、「学力」が1996年では効果は弱いものの、いずれの年度もマイナスで有意である。これは学力の高い学生ほど遊んでいないということである。また、「学年」がプラスで有意である。これは、学生生活に慣れるほど、娯楽嗜好費が増加することを意味する。そして「奨学金ダミー」
はいずれの年度も有意ではなかっ
58

第５章 奨学金が学生生活に与える影響た。よって、国公立に関しては、奨学金が娯楽費に用いられるということが俗説であるということが支持されることになる。
3‑1‑4 収入項目と奨学金との関係
ここでは、収入の中心である「アルバイト収入」や「家計の負担」に、奨学金がどのような影響力を持っているかを分析する。分析方法は、前節とほぼ同様であるが、説明変数
から、それぞれの項目を従属変数にして行った。一見変わったモデルであるが、収入項目
への効果を見るためのモデルである。結果を表5‑6に示す。
表5‑6 アルバイト収入と家庭からの給付（国公立）
項目
年度

アルバイト収入
1996年

学力ランク
14.333 ＊家計の年収総額
1.513
家庭から給付‑0.122 ＊＊＊定職その他収入‑0.034 ＊＊学年
30.632 ＊＊＊京阪神ダミー
32.348 ＊地方ダミー‑38.254 ＊＊勤労者ダミー
14.573
個人営業ダミー
52.895 ＊＊農業経営ダミー41.099理工系ダミー‑62.533 ＊＊＊教員養成系ダミー
4.865
女子ダミー
‑30.677 ＊＊＊自宅ダミー‑64.555 ＊＊＊公立ダミー
23.271 ＊奨学金ダミー‑124.402 ＊＊＊定数455.022 ＊＊＊
ρ

0.106

2004年

項目
年度

8.292
4.916 ＊
‑0.140 ＊＊＊‑0.058 ＊＊＊36.898 ＊＊＊‑62.464 ＊＊‑61.553 ＊＊＊‑1.77017.893‑30.760‑75.926 ＊＊＊15.393‑21.104 ＋‑61.926 ＊＊＊31.366 ＊‑42.476450.535 ＊＊＊学力ランク
家計の年収総額
アルバイト収入
定職その他収入学年
京阪神ダミー
地方ダミー
勤労者ダミー
個人営業ダミー
農業経営ダミー
理工系ダミー
教員養成系ダミー
女子ダミー
自宅ダミー
公立ダミー
奨学金ダミー
定数‑0.082

ρ

家庭からの給付1996年
59.242 ＊＊＊5.322 ＊＊
‑0.332 ＊＊＊‑0.087 ＊＊＊2.312‑61.518 ＊‑118.334 ＊＊＊41.236 ＋
9.253
135.532 ＊＊13.6372.226
36.714 ＊‑763.272 ＊＊＊‑53.945 ＊＊‑924.844 ＊＊＊1633.982 ＊＊＊
0.513

2004年
47.4666.901‑0.374‑0.161
20.023‑131.139‑86.876
40.92428.62317.995
6.183
41.19639.251‑715.116
45.951‑1206.754
1719.441

＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊
＊＊
＊

＋
＊＊＊
＋
＊＊＊

0.748

表5‑6から、まず、アルバイト収入に着目する。いずれの年度も収入の各項目がマイナスで有意である。よって、これらの収入の増加で、アルバイトを抑制していることがわかる。
次に、「自宅ダミー」がマイナスで有意である。これは、自宅の方が支出を抑えられるので、その分、無理をしてアルバイトをしないのであろう。そして、いずれの年度も「理工系ダミー」がマイナスで有意である。これは実験等で、アルバイトの時間を確保できないことがうかがえる。地域に着目すると、1996年では、「京阪神ダミー」がプラスで５％で有意、「地方ダミー」
がマイナスで1％で有意であるが、2004年では、いずれもマイナスで有意である。これは、東京圏以外のアルバイトの環境が悪くなっているのだろう。最後に、「奨学金ダミー」は、1996年はマイナスで有意であり、奨学金によってアルバイトを抑制できた
ことがうかがえるが、2004年は有意ではなくなった。つまり、奨学金がアルバイトに対して抑制の効果を持たなくなったのだといえる。
次に、「家庭からの給付」に着目する。これに関しては先行研究等でも示されているように、奨学金がマイナスで有意であり、その金額も大きい。この傾向は基本的には変わっていない。そして地域の変数がマイナスで有意の傾向を示している。これは、地域でかかる費用を親が考慮しているのであろう。また「学力」がプラスで有意である。これは、学力

59

の高い学生の家庭ほど親が教育熱心となって給付額を多くしているということである。

3‑2 私立3‑2‑1 支出合計および奨学金関数
本節では、国公立と同様の分析を行う。よって、国公立との傾向との違いも見ていくこととする。なお、奨学金受給関数は、私立は授業料が一様ではないので、これを独立変数に投入した。最初に、支出合計および奨学金関数を見ていくこととする。
表5‑7 支出合計の関数と、奨学金受給関数の推計結果［私立］
1996年(N＝5799)
支出合計

係数

学力ランク
11.738
家計の年収総額
1.544
家庭から給付
0.651
アルバイト収入0.668
定職その他収入
0.091
学年
9.399
京阪神ダミー
24.966
地方ダミー‑23.390
勤労者ダミー‑32.443
個人営業ダミー‑16.391
農業経営ダミー‑24.618
理工系ダミー
145.916
教員養成系ダミー
30.406
女子ダミー
54.257
自宅ダミー‑291.646
奨学金ダミー
117.061
定数732.046

2004年(N＝3672)

ｚ値

p値

1.55
2.09
91.60
53.49
6.39
2.32
2.13
‑2.09
‑2.26
‑0.92
‑0.70
13.16
0.65
5.59
‑25.47
2.17
23.04
4.10
‑16.96
1.63
0.50
‑0.26
4.06
0.50
‑5.96
2.65
‑0.93
‑1.22
‑1.74
‑2.50

係数

ｚ値

p値

0.120
37.737
0.036
1.296
0.000
0.586
0.000
0.557
0.000
0.332
0.020
30.9820.034‑6.5680.036 ‑16.588
0.024 ‑31.980
0.357 ‑68.687
0.481 ‑38.646
0.000 182.196
0.518 103.511
0.000
36.5380.000 ‑278.710
0.030 361.244
0.000 711.370

3.47
2.93
57.16
27.89
20.38
5.05
‑0.36
‑1.06
‑1.49
‑2.55
‑0.74
11.49
1.72
2.59
‑17.36
8.26
15.16

0.001
0.003
0.000
0.000
0.000
0.000
0.716
0.287
0.136
0.011
0.460
0.000
0.086
0.009
0.000
0.000
0.000

0.000
0.000
0.104
0.614
0.792
0.000
0.618
0.000
0.008
0.351
0.222
0.082
0.012

4.8
‑18.27
‑0.86
‑0.96
‑0.72
0.28
‑1.27
‑6.71
1.93
‑2.88
0.6
1.18
0.35

0.000
0.000
0.389
0.337
0.469
0.779
0.205
0.000
0.053
0.004
0.545
0.237
0.726

奨学金関数
学力ランク
家計の年収総額
勤労者ダミー
個人営業ダミー
農業経営ダミー
理工系ダミー
教員養成系ダミー
自宅ダミー
女子ダミー
京阪神ダミー
地方ダミー
授業料
定数

0.144
‑0.1010.117
0.044‑0.0440.224
0.105‑0.2570.119‑0.052‑0.063‑0.196‑0.351

ρ

0.372

0.171
‑0.076‑0.061‑0.085‑0.1250.016‑0.264‑0.2990.089‑0.174
0.031
0.093
0.044
‑0.016

注：単位は「家計の年収総額」「授業料」が百万円。それ以外は千円である。

60

第５章 奨学金が学生生活に与える影響

まず、奨学金受給関数に着目する。いずれの年度も「学力ランク」がプラスで有意、「家計の年収」「自宅ダミー」がマイナスで有意である。これらは、奨学金の採用制度に適った結果である。なお、制度として学力・家計基準いずれも緩められたにもかかわらず、2004
年度でもこれらが有効に効いている。次に、それ以外の項目に着目する。
「理工系ダミー」
が有意でなくなった。これは、奨学金拡大の結果、文系との採用の格差が縮小したということを意味する。そして、いずれの年度も、国公立よりも明らかに多様であるはずの授業料が効果をそれほど示さない。授業料の高低が奨学金の受給要因にそれほど影響をしていないということがわかる。次に、「支出合計」に着目する。まず、いずれの年度も「収入各項目」「理工系ダミー」「女子ダミー」
がプラスで、「自宅ダミー」
がマイナスで有意である。
理工系が有意になるのは、授業料が高額である分だけ効果を示していると考えられる。最後に、「奨学金ダミー」が1996年では５%で、2004年では0.1%でそれぞれプラスで有意である。これは、奨学金を受給することによって、より高額な授業料の大学に進学が可能になったり、家を離れることができるようになっている可能性を示唆させるものである。そこで、次節以降では具体的にどのような面であるかを、学費・生活費の面で,見ていくこととする。
3‑2‑2 学費に関する支出について
表5‑8は「支出（学費）合計」「授業料」「修学費」に関する項目である。なお、国公立の場合と異なり「授業料」を分析する理由は、私立の場合は授業料が一様でないので、その影響を見るためである。
表5‑8 支出（学費）合計および授業料・修学費［私立］
項目
年度
学力ランク
家計の年収総額
家庭から給付
アルバイト収入
定職その他収入学年
京阪神ダミー
地方ダミー
勤労者ダミー
個人営業ダミー
農業経営ダミー
理工系ダミー
教員養成系ダミー
女子ダミー
自宅ダミー
奨学金ダミー
定数ρ

支出（学費）合計
1996年‑34.403 ＊＊＊‑1.285 ＊0.200 ＊＊＊
0.095 ＊＊＊
0.023 ＊
‑28.618 ＊＊＊50.398 ＊＊＊‑1.202‑3.799‑3.970‑21.172316.249 ＊＊＊60.409 ＋
46.393 ＊＊＊214.638 ＊＊＊‑9.635694.701 ＊＊＊
0.342

2004年

授 業 料
1996年

修

学 費

2004年

1996年

2004年

‑0.414‑11.964 ＊＊‑1.559 ＊＊＊ ‑1.967 ＊＊＊0.313 ＊＊＊
0.068 ＊＊＊
0.127 ＊＊＊
0.030 ＊＊＊
0.164 ＊＊＊
0.007
‑11.294 ＊‑12.761 ＊＊＊61.903 ＊＊＊ 70.154 ＊＊＊1.283‑21.916 ＊＊‑16.880‑3.092‑22.610‑0.028‑4.067‑28.644276.910 ＊＊＊ 229.354 ＊＊＊83.77144.606 ＋
15.10318.188 ＊＊288.989 ＊＊＊ 27.545 ＊＊＊227.251 ＊＊＊ ‑185.706 ＊＊＊426.438 ＊＊＊ 626.789 ＊＊＊‑1.721‑0.2950.168 ＊＊＊
0.072 ＊＊＊
0.088 ＊＊＊
5.743
125.196 ＊＊＊‑28.302 ＊＊10.59610.31122.063241.786 ＊＊＊‑3.337‑0.969119.954 ＊＊＊210.403 ＊＊＊327.175 ＊＊＊3.387 ＋
0.060
0.025 ＊＊＊
0.011 ＊＊
0.003
‑2.403 ＊3.346
5.200 ＋
3.465
2.411
12.6553.607
9.874
10.526 ＊＊＊17.455 ＊＊＊34.397 ＊＊‑22.651 ＊＊3.012‑0.179 ＋
0.019 ＊＊＊
‑0.0050.013 ＊＊＊
‑2.580 ＋‑8.683 ＊‑2.469‑3.786‑6.712‑12.159‑2.155‑5.95815.683 ＊＊＊15.441 ＊＊＊4.697
13.568‑0.074‑0.248‑0.075

0.620

0.108

まず、
「支出（学費）合計」に着目する。いずれの年度も１%以上で有意であるのは、「家庭からの給付」「アルバイト収入」「京阪神ダミー」「理工系ダミー」「自宅ダミー」となっ

61

ている。
「京阪神ダミー」と「理工系ダミー」がプラスで有意であるのは、後述する授業料の影響であると思われる。そして、「奨学金ダミー」については、2004年のみ有意である。
これは、図表は省略するが、私立大学の場合、授業料が上昇している。よって、その増分を奨学金が補填しているものと考えられる。
次に、「授業料」に着目する。収入項目は、「定職」以外はいずれもプラスで有意である。
「自宅ダミー」もプラスで有意であるが、これは自宅であるほど、授業料を捻出しやすいということを意味する。大きく変わったのは「奨学金ダミー」である。これについては、
1996年はマイナスで有意であったものが、2004年はプラスで有意となった。解釈としては、1996年については奨学金受給者の方が、授業料が低い（同時に授業料免除等も行っている）
影響であり、2004年については、奨学金受給によって、増額した授業料を補填しているのではないだろうか。
修学費」については、いずれの年度も「家庭からの給付」「女子ダミー」「自宅ダミー」
がプラスで有意である。国公立では、「女子ダミー」
は有意ではないので、私立の女子は男子よりも勉学費用をかける傾向が見出される。そして、「奨学金ダミー」
は1996年では有意であったが、2004年では有意でなくなった。これは、奨学金を受給していても、それが自主的な勉学費用へと充てられていなくなったということで、学生の質の変化を意味するように思われる。
3‑2‑3 生活費に関する支出について
次に、生活費に関する支出に着目する。ここでは、国公立と同様「支出（生活費）合計」
および「食費」「娯楽嗜好費」を見ていく。結果を表5‑9に示す。
表5‑9 支出（生活費）合計と食費・娯楽嗜好費［私立］
項目
年度

支出（生活費）合計
1996年

2004年

食
1996年

費

娯楽嗜好費
2004年

1996年

学力ランク
46.141 ＊＊＊ 38.151 ＊＊＊ 15.671 ＊＊＊ 11.010 ＊＊11.154 ＊＊家計の年収総額
2.829 ＊＊＊
2.856 ＊＊＊
0.576 ＊
0.548 ＊＊＊
0.620 ＋
家庭から給付0.450 ＊＊＊
0.273 ＊＊＊
0.087 ＊＊＊
0.049 ＊＊＊
0.101 ＊＊＊
アルバイト収入
0.573 ＊＊＊
0.429 ＊＊＊
0.095 ＊＊＊
0.081 ＊＊＊
0.216 ＊＊＊
定職その他収入
0.068 ＊＊＊
0.168 ＊＊＊
0.011 ＊
0.031 ＊＊＊
0.023 ＊＊
学年
38.016 ＊＊＊ 42.276 ＊＊＊ 10.702 ＊＊＊ 11.894 ＊＊＊ 15.835 ＊＊＊京阪神ダミー‑25.432 ＊‑68.471 ＊＊＊ ‑12.849 ＊＊‑23.648 ＊＊＊
5.344
地方ダミー
‑22.188 ＊‑17.871‑15.374 ＊＊＊ ‑21.139 ＊＊＊8.422
勤労者ダミー‑28.643 ＊‑15.100‑0.622‑9.162‑3.336
個人営業ダミー ‑12.422‑46.077 ＋
1.553‑3.725‑5.089
農業経営ダミー‑3.446‑34.579
1.667‑8.872‑20.938
理工系ダミー‑170.333 ＊＊＊ ‑94.713 ＊＊＊ ‑27.381 ＊＊＊ ‑12.336 ＊‑35.294 ＊＊＊教員養成系ダミー ‑30.003
19.740‑11.515‑11.803
3.490
女子ダミー
7.864
21.435 ＋‑40.748 ＊＊＊ ‑31.773 ＊＊＊ ‑33.943 ＊＊＊自宅ダミー‑506.284 ＊＊＊ ‑567.698 ＊＊＊ ‑163.603 ＊＊＊ ‑148.846 ＊＊＊ 42.219 ＊＊＊奨学金ダミー126.696 ＊133.994 ＊＊＊ 35.816 ＋
3.265‑43.831
定数37.345284.932 ＊＊＊ 110.885 ＊＊＊ 145.624 ＊＊＊ ‑115.211 ＊＊＊
ρ

62

0.143

0.046

0.064

0.147

0.238

2004年
10.289 ＊＊0.674 ＊＊＊
0.054 ＊＊＊
0.140 ＊＊＊
0.050 ＊＊＊
12.384 ＊＊＊‑1.256
9.198 ＋
‑5.506‑8.780‑12.036‑13.845 ＊‑1.522‑19.508 ＊＊＊
4.537
1.321
‑39.462 ＊0.071

第５章 奨学金が学生生活に与える影響

まず、「支出（生活費）合計」に着目する。いずれの年度も「学力」「家計の年収」および収入各項目がプラスで有意であり、「理工系ダミー」「自宅ダミー」がマイナスで有意である。よって、学力が高く、年収が高い学生ほど、恵まれた環境で生活をしていることがわかる。一方で、「理工系ダミー」がマイナスで有意となる。これは授業料の高い分だけ、生活費を削っていることが考えられる。そして「奨学金ダミー」は、1996年度が若干効果が弱いものの、いずれの年度もプラスで有意である。よって奨学金収入によって、生活を潤していることが示唆される。以上のことをふまえ、「食費」に着目する。収入各項目と「学年」がプラスで有意であり、「女子ダミー」「自宅ダミー」がいずれの年度もマイナスで有意である。この理由は、国公立と同様であろう。また、「学力」
がプラスで有意になっている。これは学力の高い学生ほど食費を使っているというよりは、学力の低い学生ほど、食費を削っているという風にも解釈できる。地域の効果という点では「京阪神ダミー」「地方ダミー」いずれもどちらの年度でもマイナスで有意である。これは、東京圏以外の方が物
価が安いので、その影響だろう。また、「理工系ダミー」
が2004年度では効果が弱くなった
ものの、マイナスで有意である。これは、授業料の高い分だけ食費を削っていると見てよいだろう。そして、「奨学金ダミー」は食費にはほとんど効果を示さない。これは国公立とは異なる結果である。
次に、「娯楽嗜好費」に着目する。収入各項目および「学力」「学年」が、いずれの年度もプラスで有意であり、「女子ダミー」がマイナスで有意となった。
「理工系ダミー」も、2004年ではその効果弱くなるが、マイナスで有意である。これらの結果からわかることとして、学年が進行し、学生生活に慣れていくことで「娯楽嗜好費」への出費がかさんでいくということ、そして、意外にも、学力の高い学生の方が「娯楽嗜好費」が多いことになる。女子がマイナスで有意の理由は、女子は、娯楽嗜好費よりも、化粧品代等でもある「保健衛生費」
への出費が多いので、その影響がこの結果に結びついていると思われる。実際、本文での表は省略するが、いずれの年度も、「保健衛生費」
については、女子ダミーはプラスで有意となっている。そして、「奨学金ダミー」
はいずれの年度も有意な結果が得られなかった。これは国公立のときと同様であり、本分析からは、「奨学金が娯楽費に充てられる」ということはないことが観測された 。
3‑2‑4 収入項目と奨学金との関係
最後に、国公立と同様、「アルバイト収入」「家庭からの給付」において、奨学金やその他の要因がどのように効果を及ぼしているか見ていく。結果を表5‑10に示した。

63

表5‑10 アルバイト収入と家庭からの給付（私立）
項目
年度
学力ランク
家計の年収総額
家庭から給付
定職その他収入学年
京阪神ダミー
地方ダミー
勤労者ダミー
個人営業ダミー
農業経営ダミー
理工系ダミー
教員養成系ダミー
女子ダミー
自宅ダミー
奨学金ダミー定数ρ

アルバイト収入

項目

1996年

2004年

‑16.029 ＊‑0.001‑0.155 ＊＊＊‑0.02149.192 ＊＊＊57.341 ＊＊＊‑5.655‑0.4182.231‑0.499‑8.570‑64.044‑44.979 ＊＊＊‑4.800‑85.680562.942 ＊＊＊‑39.823 ＊＊＊0.423‑0.139 ＊＊＊‑0.090 ＊＊＊41.188 ＊＊＊‑18.079‑44.171 ＊＊4.488
43.147 ＋‑34.540‑15.493‑22.858‑25.110 ＊‑3.711‑26.531584.884 ＊＊＊学力ランク
家計の年収総額
アルバイト収入
定職その他収入学年
京阪神ダミー
地方ダミー
勤労者ダミー
個人営業ダミー
農業経営ダミー
理工系ダミー
教員養成系ダミー
女子ダミー
自宅ダミー
奨学金ダミー
定数‑0.135

ρ

0.004

年度

家庭からの給付1996年
25.116 ＋
6.078 ＊＊＊
‑0.479 ＊＊＊‑0.106 ＊＊＊‑5.047‑30.258‑113.682 ＊＊＊‑68.335 ＊‑16.671‑81.470406.698 ＊＊＊10.271
162.649 ＊＊＊‑818.191 ＊＊＊‑1232.048 ＊＊＊2214.263 ＊＊＊
0.586

2004年
‑12.156
5.923‑0.526‑0.32717.02452.298‑82.171‑3.41337.635‑103.209
417.51595.825138.397‑674.978‑754.1122093.997

＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＋
＋
＊＊

＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊

0.153

まず、
「アルバイト収入」に着目する。
「家庭からの給付」はマイナスで有意であるので、家庭からの不足分を、アルバイトによって補填しているといえる。これは国公立のときと同様である。また、「学年」がプラスで有意である。これは、学年進行とともに、学生生活に慣れてくることで、アルバイト収入を増やしていることがうかがえる。次に、私立の特徴としては、1996年ではその傾向が弱いものの、「学力」
がマイナスで有意である。これは、学力の低い学生ほど、本分の学業よりも、アルバイトに精を出している傾向が見て取れるものである。 そして、いずれの年度も「奨学金ダミー」は有意ではない。よって、私立大生の場合、奨学金はアルバイトを抑制させる効果を持っているわけではないということになる。
次に、「家庭からの給付」に着目する。収入各項目がマイナスで有意だが「まず家庭からの給付があり」というのが自然な解釈と思われるので、ここでの収入項目との解釈は行わない。次に、いずれの年度も「家計の年収総額」がプラスで有意だが、これは、給付の限度額が年収と正の相関があることを示すのだろう。また、「理工系ダミー」
がどちらもプラスで有意である。アルバイト収入関数の方では、「理工系ダミー」
は有意ではないことを考えると、理工系に所属することで授業料等が高くなる分は、家庭からの負担でまかなっているということになる。このことが示唆することとして、本文では省略するが、私立理工系の学生は親の所得階層は私立文系に比してそれほど裕福ではないことがわかっている。
よって、理工系の学生の方が親の負担が重いことを示すものでもある。そして「奨学金ダミー」がいずれの場合も有意であり、家庭の負担を抑制していることがわかる。先行研究でもいくつか示されているが、「奨学金は親孝行」
であるということが、精度を高めた本分析でも示されたことになる。

64

第５章 奨学金が学生生活に与える影響

４. まとめ
本稿では「奨学金が有効に使われているか」という問いのもと、支出項目、およびアル
バイト収入・家庭からの給付に対して、奨学金がどのような影響を持っているかという分
析を、他の要因をも考慮しつつ行ってきた。簡単にまとめるそれは以下の通りである。
① 設置者（国公立・私立）に関係なく、奨学金によって、家庭からの給付額は抑制されている。そして、その傾向は、基本的には変化していない。
② アルバイト収入に対する奨学金の効果は、
1996年度は国公立に対して見られたが、2004
年になると、いずれの場合も観測されなかった。よって、奨学金によって、学業への負担であるアルバイトを抑制しているような状況ではなくなっている。
③ 支出項目に関しては、国公立では、生活費（とくに食費）に対して、私立では、学費（とくに授業料）に対してプラスの効果を奨学金は示しているという点で、国公立・私
立間における奨学金の効果は異なる。そして、娯楽嗜好費には効果を示さず、奨学金が娯楽にまわされているという伊藤・鈴木（2003）の先行研究とは異なる結果が得られた。
しかし、修学費には奨学金が充てられていない。よって、娯楽費には充てられていないが、学業を直接的に助けるような効果をもっていないので、必ずしも有効に充てられているとは断言できない面もある。
最後に、以上のことから、奨学金を有効に活用させるための政策提言を行ってみよう。
奨学金は、確かに家計の負担を抑制するという点で、効果を持っている。しかしながら、その運用方法については、確かに娯楽嗜好費には用いられていないものの、修学費のような、学業に直接恩恵を与えるような用いられ方をされていない。今後、大学の大衆化が進むと、この傾向がますます強まる可能性がある。よって、より効率的な運用のためには、授業料や住居光熱費などに直接奨学金が充てられるようなシステムの構築が必要であろう。ただ、問題は単純ではなく、例えば授業料に奨学金を自動的に充てる制度は、間接的な機関補助ともいえる。よって、制度化されると、奨学金は学生生活を潤すのではなく、
単に大学間での収支構造の格差の一因となったり、授業料の上昇を助けたりするといった問題を新たに生み出すかもしれとない。こういった問題点をふまえた分析については、別の機会にゆだねたい。

注
１ 本稿では、現日本学生支援機構の奨学金を、「奨学金」という名称で統一する。
２ 国公立と私立を分けた分析を行う理由は、本稿において二つある。第一には、学力観の違いである。つまり、国立・公立は、ほとんどの大学でセンター試験において５教科を課し、ここで使われるランクが学生の進路選択に大きく影響する。これに対し、私立
65

は、２〜３教科の個別試験の科目でランクが作られている、という点である。第二には、学費の関係である．国立と公立は授業料がほぼ同額で、しかも全国ほぼ一律であるのに対し、私立は各大学が独自の授業料を設定している。しかも、明らかに国公立より高額である。
３ ここでは、本人の学力ではなく、大学のランクを代替変数としているところに、分析の限界があることを付記しておく。
４ なお、サンプル数は、1996年は7300であり、2004年は3319である．そして、ダミー変数の基準値については、学科系統については、「文・法・政・経・商」が、職業について
は、「自由業」が、そして、居住地域に関しては、「東京圏」が基準である。
５ 2004年調査では教員の返還免除制度は廃止されている。
６ ここで分析されなかった項目や、別な関心に基づく分析（自宅・自宅外および学力間格差等）については、その結果のみを附表に掲載した。
７ なお、表5‑9の結果では、「支出（生活費）合計」で、「奨学金ダミー」プラスで有意となっているその要因が不明瞭である。本文での表は省略するが「住居光熱費」「保健衛生
費」「その他の日常費」がプラスで有意となっている。
参考文献
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86‑96）
加藤毅,2005,「学生生活調査からみた教育機会と学生の経済基盤」（『大学研究』第33号、筑波大学大学研究センター）
小林雅之,2001,「教育機会の均等の現実」「奨学金の受給状況の分析」研究代表者 矢野眞和『高等教育政策と費用負担―政府・私学・家計―』（平成10〜12年度科学研究費
補助金

基盤研究

⑴最終報告書）：278‑333）

小林雅之,2002,「日本の奨学制度」（『IDE 現代の高等教育』No.438：37‑43）
小林雅之,2005,「教育費の家計負担は限界か―無理する家計と大学進学」（『季刊家計経済研究』No.67、10‑21）
銭小英,1989,「教育機会均等化の実態と奨学金政策」日本教育社会学会編『教育社会学研
究』第44集：101‑117
藤森宏明・小林雅之,2001,「学費援助が学生生活に与える影響」研究代表者 矢野眞和『高等教育政策と費用負担―政府・私学・家計―』（平成10〜12年度科学研究費補助金
基盤研究 ⑴最終報告書）：334‑377）
William H.Greene, 2003,Econometric analysis,Upper Saddle River,N.J.:Prentice Hall.
藤森宏明（国際医療福祉大学非常勤）

66

第６章
大学教育費負担において「無理をする家計」の問題

１. はじめに日本学生支援機構が行った、2004年度『学生生活調査』をもとにすれば、大学生生活を送るためには、平均して年間1,940,800円の経費がかかっているとされる 。もちろん、これは、大学に払う「授業料」
・「その他学校納付金」など、狭義の学費だけの経費ではない。
大学生活を送るに当たっては、そのほか、勉学を遂行するために必要な「修学費」に加え、「食費」や「住居・光熱費」などの生活必要経費なども確保しなければならない。さらに、「通学費」や「課外活動費」に加え、それなりの文化的学生生活を送るためには、ある程度の「娯楽し好費」も必要になってくる。先に示した、約200万円という平均値は、それらを総計したものである。以上に記したような、学生生活を送るために、つまり大学教育を受けるために必要な直接経費を、ここでは大学教育費と呼ぶことにする。
これら直接経費の他に、大学進学者は、機会費用・放棄所得（opportunitycost）と呼ばれる間接経費も負担することになる。高校卒業生にとって、大学進学は、進路に関する一つの選択肢にすぎない。大学に進学せずに就職するという選択肢も存在するからである。
大学に進学せずに就職した場合には、所得を得ることができる。しかし、大学進学を選択
した人は、その収入を放棄していることになる。機会費用・放棄所得とは、そこで放棄することになる所得を指し示す概念である。このような機会費用・放棄所得など、大学進学にともなう間接費用の問題については、教育経済学をはじめとして多くの研究が明らかにしているので、いまはこれ以上、深入りしない。ここで確認しておきたいのは、直接経費だけでも、大学進学にはかなりの費用を要するという点である。
それでは、大学進学にともなうこの直接経費を、学生はどのように調達しているのだろうか。日本の場合、まず、アルバイト従事学生だけを取り出した場合の、そのアルバイト
年収額をみると、1970年代後半以降、学費や生活必要経費などを含めて、１年間の学生生
活費支出全体の、実に約４分の１の規模を占めている 。このように、大学教育費の一部は学生自らの自助努力によって賄われていることは、明らかである。また、奨学金を利用することによって、大学教育費の一部を補っている学生もいる。しかし、基本的には、学生生活費の収入源の大部分を占めているのは、家庭からの給付（仕送り）である。このように大学教育費を家庭（正確にいえばほとんどの場合は親）が中心になって負担することは、
きわめて日本的な特徴となっているとされる。そして、このような家計による教育費負担によって、日本の大学進学率は高い水準を達成してきたことは、確かである 。つまり、日本の高等教育進学機会は、家庭からの給付援助によって、維持されているともいえる。
日本において、子弟の大学教育費を家庭が負担することが、一般的傾向であるとすれば、ここで問題になるのは、低所得者層の大学進学である。同じ額の大学進学費用を負担するとしても、家計総所得という総枠が小さいがゆえに、必然的にその負担の程度が大きくなるからである。家計にとって、大学教育費への援助（「家庭からの給付」）が、かなり負担になるようであれば、子弟の大学進学を断念せざるをえないことになる。逆に、そのような状況にもかかわらず、どうしても子弟の大学進学という念願を実現したいと考える家庭67

があれば、家計がかなり苦しい状態に陥ることを覚悟しながら、つまり家計的には相当無理をしながら、大学教育費への援助を行わざるをえないのである。後者のような家庭を、
小林雅之は「無理をする家計」と名付け、そういった家庭が無視できない程度存在することを、文部科学省による1996年度『学生生活調査』データを用いて明らかにした 。
『学生生活調査』には、学生の出身家庭の年間家計所得に関する質問項目が含まれている。
そこで小林はまず、そのデータをもとに、学生の出身家庭を、所得の低い順にⅠ〜Ⅴの、５つの所得階層に分類した。そして、以下の点を明らかにしている。⑴所得階層が高いほど、家庭からの給付が大きくなる、という傾向はかなり顕著であること。⑵しかし、所得階層ではなく、家計所得の生データを変数として、それと家庭給付との単相関係数を取ると、その値は、0.2程度で高くない。つまり、「家庭給付の額は、所得階層との関連がない
わけではないけれども、同じ所得でも個々の家計による差が大きい」こと。⑶また、小林は、家庭給付についても、その額の多寡によって５つの階層に区分し、所得階層とのクロス表分析を行っている。その結果、「家計所得に対して家庭給付の多い、家計負担度の重い家計が…、割合としては少ないものの、確実に存在している」。具体的にいえば、「国公私立とも」、所得階層「第Ⅰ分位の約１割となっていて無視できるほど少ないとは言えない。
さらに家庭給付のやや多い層を加えれば、国公私立とも」、所得階層「第Ⅰ分位の約２割を占めている」こと。⑷さらに、家計負担度（＝家庭給付÷家計所得）を指標に取れば、「負担度の定義から当然の結果であるけれども」、所得階層が低くなるほど、家計負担度が高まるという、強い負の相関がみられる。とくに、私立大学進学者についてみれば、所得階層
第Ⅰ分位の家庭の家計負担度の中央値は、30％を越えており、きわめて高いこと。⑸家計所得が小さい家庭出身の学生ほど、奨学金受給額、アルバイト収入額が大きい傾向がみられる。つまり、「低所得者層では、それだけ、家庭負担が重く、家庭給付は限界に近く、奨学金やアルバイトに頼らざるを得ないとみられる」こと。などである。そして、⑹以上より、「家計とりわけ低所得者層の家計は高学費負担に無理をしている様子がうかがえ」
ると、結論づけている。
ただし、小林の研究についていえば、その主要関心は、「家庭給付、家計所得、国公私立と専攻（学納金）、居住形態、学生援助、アルバイト」といった６つの要因をもとにして、「家計負担度の規定要因」を明らかにすることにあった。つまり、「無理をする家計」そのものに直接、焦点を当てた分析を志しているわけではない。それゆえ、「無理をする家計」の実態を把握するためには、小林の研究を踏まえながらも、別の視点を取り込んだ解析を新たに行う必要があると考えられる。
たとえば、小林論文のなかで、「無理をする家計」の存在を表している変数は、基本的には家計負担度といった、比率にもとづく指標である。たしかに、それらを指標とした小林の分析結果からも、所得階層第Ⅰ分位に分類される低所得層を中心として、「無理をする家計」が無視できないほど存在する傾向が透けてみえる。しかし、そこでは、どのような家庭を「無理をする家計」とみなすのかといった基準が設定されていない。というより、比率をもとにした指標を採用しているがゆえに、その基準を設定しにくくなっているのである。たとえば一定の比率以上の大学教育費を負担している家庭を、「無理をする家計」と一律に定義するとしよう。その場合、所得第Ⅰ分位のなかでこの条件を満たす家庭が、「無理をする家計」に分類されることに問題はないとしても、この定義に該当する家庭は、数こ
68

第６章

大学教育費負担において「無理をする家計」の問題

そ少なくなるものの、所得第Ⅴ分位の家庭にも、確実に存在する。これらの家庭も同じよ
うに「無理をする家計」とみなした方がよいのかどうかについての判断は難しい。負担の程度は比率として大きくても、その負担分を除いた所得だけでも社会的には十分に富裕層に属する、と判断できるケースも多いと予想されるからである。つまり、家計負担度という比率にもとづく指標からは、同じ負担率をもつ家庭であっても、大学教育費を除いた残りの所得で、なんとか家計的にやりくりができると一般的にみなせる水準に留まっているのか、それとも、そのラインを下回る生活水準での暮らしを余儀なくされているのかは、
正確には判断できない。それゆえ、後者が真の意味での「無理をする家計」だとすれば、その規模がどの程度に達するのかといった数字も、正確には把握できないのである。
そこで、本論では、大学教育費を支出した後に残る家計所得（＝「家計総所得」−「家庭からの給付」）といった、差をもとにした指標を新たに用いて、より現実を反映すると考えられる形で、「無理をする家計」についての再解析を行うことを目的とする。

２. 無理をする家計」の定義と分析データ
ここで問題になるのは、大学教育費を支出した後に残る家計所得が、いくら以下の家計を、「無理をする家計」と定義するかである。今回はとりあえず、生活保護水準や相対的貧困ラインなどを参考にし、年収250万円を基準線とすることにした。生活保護水準は、一人当たり年間約120万円に設定されている。また、相対的貧困ラインも、ほぼこれと同じ水準に引くことができるとされるからである。ただし、『学生生活調査』
では、家計をともにする家庭・家族が、何人で構成されるかについての質問項目が含まれていない。そこで、今回は、学生本人を除く家族が、夫婦２人で構成される場合が最も一般的であると仮定し、250万円を基準とすることにした。
つぎに、本章で使用する分析データについて触れておこう。今回用いるのは、学生支援機構による2004年度『学生生活調査』の個票データである。戦後、文部省によって『学生生活調査』が初めて実施されたのは1947年にさかのぼる。この調査はその後、断続的に継続されてきたが、1966年からは、隔年という形で定期的に実施されることになった。なお、2002年度までの調査実施主体は文部科学省であった。それが、2004年度からは学生支援機
構に移管され、現在に至っている。ただし、移管後も基本的には、調査枠組み、サンプリ
ング方法などは踏襲されており、連続性は保たれている 。
本章が対象とするサンプルについていえば、分析は、４年制大学昼間部の学生に限っている 。さらに、それに該当する総サンプル8,435人のなかから、調査票記入ミス・データ入力ミスの可能性が明らかに高いと判断せざるをえなかったデータを削除し、
8,410人を有効サンプルとして、解析を進めることにした。

69

３. 無理をする家計」はどの程度存在するのか
まず、大学教育費を支出した後に残る家計所得が、250万円以下の家計、つまり「無理をする家計」が、どのくらいの数存在するのかを、表１で確かめておこう。なお、この表を含めて、以下に示すクロス表については、すべてカイ二乗検定を行っている。しかし、今回、報告する表については、すべて１％未満の水準で統計的有意差が確認されたことを、
あらかじめ断っておきたい。
大学教育費（「家庭からの給付」）を支出した後に残る家計所得という指標を、単純にもとにすれば、全学生の約１割が「無理をする家計」に分類されることが分かる。しかも、このなかで、
家計総所得が250万円以下にもかかわらず、学生への給付を行っている家庭は、学生全体の4.0％（337人）に達する。以上が厳密な意味での「無理をする家計」である。
以下、これに該当する家庭を、 絶対的に 「無理をする家計」と呼ぶことにしよう。
表１ 大学教育費を除く家計状態と奨学金・授業料免除の有無
奨学金・授業料免除の有無
大学教育費を除く
家計状態

250万円以下
家庭からの 奨学金分を負担した場
給付あり

合250万円以下奨学金分を負担しても250万円より高

家庭からの
給付なし
学生全体

全体

(人数)

計

奨学金も
奨学金＋ 奨学金 授業料免除
授業料免除
授業料免除 のみ
のみもなし

9.8%(820人) 100%

10.1% 55.6%

2.3%

32.0%

3.3%(277人) 100%

9.7% 90.3%

0.0%

0.0%

82.4%(6868人) 100%

1.3% 32.6%

0.9%

65.2%

4.5%(373人) 100%

25.5% 58.7%

4.8%

11.0%

100.0%(8338人) 100%

3.5% 37.9%

1.2%

57.4%

しかし、奨学金や授業料免除という公的経済支援を受けることにより、家計の負担を少なくし、何とか大学教育費を除く家計所得を250万円より高い水準に維持している家庭もある。つまり、かりに奨学金の恩恵を受けることができず、その分も家庭が負担しなければならなかった場合には、大学教育費を除く家計が250万円以下の水準に落ち込む家庭である。これら家庭は、 潜在的な 「無理をする家計」とみなせる。こういった家庭も約３％存在する。なお、授業料免除については、正確な免除額に関する質問項目がない。だから、
かりに授業料免除を受けることができず、その分を家計が負担せざるをえなかった場合に、大学教育費を除く家計状態が、どの程度の水準まで落ち込むのかについては、今回のデー
タからは知りえない。ただし、授業料免除を受けることにより、どうにか大学教育費を除

70

第６章

大学教育費負担において「無理をする家計」の問題

く家計所得を250万円より高い水準に維持している家庭も加えれば、 潜在的な 「無理をする家計」はより多くなる点だけは、確かである。
ここまでみてきたのは、すべて「家庭からの給付」がなされている家計についての数字である。以上に加え、経済的支援が必要な学生としては、「家庭からの給付なし」の学生も存在し、その比率は、全学生の約５％に達する。しかも、家計総所得が250万円以下の家庭出身者で、「家庭からの給付なし」の学生が、学生全体の1.3％（107人）存在する。
「無理をしたくてもできない家計」とみなすこともできる。
以上すべてを加えた数字が、大学教育費を負担しながら、健全な水準で家計を維持していくためにも、何らかの経済的援助を必要とする学生とみなせば、そのような「経済的支援の必要度が高い学生」は、約２割に達することになる。
さらに、表１の右側には、奨学金と授業料免除の受給状況を示しておいた。かりに奨学金分を家計が負担せざるをえなくなったと仮定しても、大学教育費を除く家計が250万円より高い水準になる家庭を、相対的な意味で「余裕のある家計」と、以下では呼ぶことにしよう。表をみると、これら「余裕のある家計」と比べれば、それ以外の家庭出身の学生はいずれも、何らかの公的援助を受けている比率がかなり高い。つまり、それら恩恵を利用することによって、家計の負担を小さくしていることが分かる。ただし、 絶対的に 「無理をする家計」では、「余裕のある家計」と比較すれば、奨学金も授業料免除も受けていな
い学生は、比率こそ半分にすぎないものの、約３割存在する。授業料免除は別として、本来もっとも奨学金を必要とする低所得者層が、借金を嫌うがゆえに、貸与奨学金を借りない傾向があるとされるが 、この数字からも、その一端が垣間みえる。
しかし、別の見方をすれば、先述の定義にもとづく「経済的支援の必要度が高い学生」
は、計1,470人にのぼる。このうち、奨学金、授業料免除の恩恵を受けている学生は、それ
ぞれ1,130人（76.9％）と215人（14.6％）、そのどちらかの恩恵を受けている学生は1,167人（79.4％）に達する。そして、この数字を、全学生を母数にとった比率に算出し直せば、それぞれ13.6%、2.6%、14.0%といった値になる。こうしてみると、全学生の14%は、奨学金もしくは授業料免除といった制度がなければ、非常に苦しい学生生活、もしくは過重な家計負担を余儀なくされたことになる。最悪の場合には、大学進学を断念せざるをえな
かった可能性さえ考えられる。そして、これら公的経済援助策のなかでも、その比率から
みて、とくに奨学金は大きな役割を果たしていることが分かる。
さらに表２は、家庭からの給付のみで修学可能かどうかといった、学生の経済状況を、
大学教育費を除く家計状態別にみたものである。 絶対的に もしくは 潜在的な 「無理をする家計」出身の学生の場合、家庭からの給付のみでは「修学不自由」もしくは「修学継続困難」と答えた学生が、圧倒的に多いことが分かる。しかも、表は割愛するが、そう答えた学生のほとんどは、奨学金受給者に対応している。こうしてみると、ここからも、
これら「無理をする家計」出身学生が、「家庭からの給付」の不足分を、アルバイトはさておくとして、奨学金によって、何とか補填していることは明らかである。
しかも、同じ奨学金のなかでも、表３に示したように、その規模からいって、学生支援機構奨学金が、きわめて重要な経済的学生支援策になっていることは明白である。

71

表２

大学教育費を除く家計状態と学生の経済状況
経済状況

大学教育費を除く家計
状態

家庭からの
給付のみで
修学可能

家庭からの
家庭からの
給付のみでは 給付のみでは修学不自由 修学継続困難

計250万円以下

27.6%

29.5%

42.9%

100.0%(820人)

奨学金分を負担した場合250万円以下

8.3%

31.8%

59.9%

100.0%(277人)

奨学金分を負担しても250万円より高

58.3%

24.9%

16.8%

100.0%(6868人)

学生全体

51.0%

24.4%

20.1%

100.0%(8338人)

表３

大学教育費を除く家計状態と奨学金の受給状況

大学教育費を除く
家計状態

奨学金の種類
日本学生
日本学生
日本学生支援機構＋
奨学金なし
支援機構 支援機構以外 日本学生支援機構以外

計250万円以下

51.2%

6.7%

7.8%

34.3%

100%(820人)

家庭からの 奨学金分を負担した場合給付あり 250万円以下

81.9%

5.8%

12.3%

0.0%

100%(277人)

28.5%

3.2%

2.2%

66.1% 100%(6868人)

63.8%

7.0%

13.4%

15.8%

34.1%

3.8%

3.6%

58.5% 100%(8338人)

奨学金分を負担しても250万円より高
家庭からの
給付なし
学生全体

100%(373人)

４. 大学教育費を除く家計状態と所得階層、大学種別居住形態
それでは、「無理をする家計」は、どのような所得層に多いのだろうか。この点を表４で確かめておこう。表は、小林の分析を参考にし、それと同様に、今回のサンプルをもとに、家計総所得（年収）を５つの階層に分けて、その家計状態をみたものである。

72

第６章

表４

大学教育費負担において「無理をする家計」の問題

所得階層別にみた大学教育費を除く家計状態
大学教育費を除く家計状態
家庭
250万円
からの
以下
給付なし

奨学金分を
奨学金分を
負担した場合 負担しても250万円以下 250万円より高計

第Ⅰ分位(480万円以下）

13.0%

46.8%

14.2%

26.0% 100.0%(1659人)

第Ⅱ分位(481〜660万円)

3.7%

1.9%

2.5%

92.0% 100.0%(1669人)

所得階層 第Ⅲ分位(661〜826万円）

1.3%

0.3%

0.0%

98.4% 100.0%(1618人)

第Ⅳ分位(827〜1000万円）

3.6%

0.2%

0.0%

96.2% 100.0%(1224人)

第Ⅴ分位(1001万円以上）

1.4%

0.2%

0.0%

98.4% 100.0%(2167人)

表から明らかなように、「経済的支援の必要度が高い学生」
は、当然のこととはいえ、第Ⅱ分位以上、とくに第Ⅲ分位以上の所得階層にはほとんどみられず、第Ⅰ分位に集中している 。しかも、第Ⅰ分位に限っていえば、この所得階層出身学生の約４分の３が、「経済的支援の必要度が高い学生」であることは、注目に値する。
つぎに、大学教育費を除く家計状態と、大学種別居住形態との関係を、表５で確認しておこう。
『学生生活調査』からは調査対象学生が、設置者別にみて、国立、公立、私立のいずれの種類の大学に在籍しているかが、把握できる。また、
「自宅」
、
「学寮」
、
「下宿・アパート」のいずれの住居から大学に通っているのかといった、学生の居住形態も知ることができる。ただし表では、煩雑さを避けるため、「学寮」と「下宿・アパート」は「自宅以外」
として、一まとめにして表示してある。国立と公立についても、同様である。
表５

大学種別居住形態と大学教育費を除く家計状態

大学教育費を除く家計状態
奨学金分を
大学種別居住形態 家庭からの 250万円 奨学金分を負担した場合 負担しても給付なし
以下
250万円以下 250万円より高計

国公立＝自宅

8.7%

6.7%

1.9%

82.8% 100.0%(1397人)

国公立＝自宅以外

3.6%

10.1%

3.5%

82.7% 100.0%（2686人)

私立＝自宅

4.6%

9.1%

2.6%

83.8% 100.0%（2407人)

私立＝自宅以外

2.4%

12.8%

5.1%

79.7% 100.0%（1848人)

大学教育費を除く家計状態が250万円以下、
もしくは奨学金分を負担した場合に家計状態が250万円以下に落ち込む家庭、つまり 絶対的に または 潜在的な 「無理をする家計」
は、自宅生より自宅以外、また国公立より私立大学の学生をもつ家庭に多いことが分かる。
それでは、何が負担となって、以上のような傾向がみられるのであろうか。その原因を確かめるために作成したのが、表６である。表では、 絶対的に もしくは 潜在的な 「無73

理をする家計」はまとめて表示してある。また表には、比較のため、学生全体の傾向もあ
わせて、掲載しておいた。
まず、学生全体の傾向からみると、基本的には、第１に、自宅以外の学生の場合は、自宅生に比べ、「通学費」はかからないものの、それをかなり上回る支出を、
「食費」
、
「住居・
光熱費」で強いられている。第２に、私立大学生の場合は、国公立大学生より、「授業料」
や「その他学校納付金」に対する支出が多い 。第３に、以上が負担となって、自宅生より
自宅以外、また国公立より私立大学の学生をもつ家庭では、「家庭からの給付」が多くなっていることが分かる。そして、「無理をする家計」
も、その傾向を踏襲していることは、表から明らかである。
表６

大学種別・居住形態別にみた「無理をする家計」の学生生活費収入・支出の中央値
（千円)
学生生活費

大学教育費を除く
大学種別居住形態 人数
家計状態

収入

支出

家庭 日本学生 アル 収入 授業 その他 修学 課外 通学
住居・ 保険 娯楽 その他 支出
からの 支援機構
学校
食費 光熱費 衛生費 し好費 の給付 の奨学金 バイト 額計 料 納付金 費 活動費 費
日常費 額計“絶対的に”

国公立＝自宅

119人

520

360

200 1121 520

0

30

0 100

もしくは

国公立＝自宅以外 367人

905

576

242 1926 520

0

30

12

“潜在的な”

私立＝自宅

280人

1040

600

360 1975 778

190

30

5 107

331人

1500

720

210 2625 800

200

30

5

1397人

658

0

297 1200 520

0

30

3 100

国公立＝自宅以外 2686人

1320

0

240 1966 520

0

30

10

私立＝自宅

2407人

1200

0

360 1870 800

200

30

5 100

私立＝自宅以外

1848人

1845

0

180 2574 800

204

30

10

無理をする家計」私立＝自宅以外
国公立＝自宅
学生全体

注)

63

0

20

50

96 933

0 280

520

20

100

100 1646

90

0

27

80

100 1633

5 274

560

28

100

120 2349

70

0

20

66

90 1000

0 300

564

20

100

100 1739

90

0

28

100

108 1660

1 300

557

24

100

120 2350

日本学生支援機構以外の奨学金」、「定職収入」、「その他収入」の中央値はすべて0であったので、表では割愛してある。

５. 無理をする家計」出身学生の生活状況
それでは、「無理をする家計」出身の学生は、経済的にどのような学生生活を送っているのだろうか。その点を確かめるために、大学教育費を除く家計状態別に、学生生活費収入・支出の中央値をみたものが、表７である。なお、表中に示した「収入額計」
・「支出額計」の金額は、調査票の形式に準拠して、これら項目を単独の変数として、その中央値を算出している。このため、各収入・支出費目の合計は、「収入額計」
・「支出額計」より低くなる形で表れ、一致していないことに注意する必要がある。また、上でみてきたように、 絶対的に および 潜在的な 「無理をする家計」には、自宅生より自宅以外、また国公立より私立大学の学生をもつ家庭が多かった。そのため、それら家計では、「通学費」は低めに、「食費」、「住居・光熱費」、および「授業料」や「その他学校納付金」が高めに出てくる可能性がある点を念頭に置きながら、検討を進めていくことにしよう。
まず、表の右端に示した家計の年間総所得からみていこう。表４の結果からも当然予測されるように、「経済的支援の必要度が高い学生」の出身家庭の年間所得総額は、
「奨学金

74

第６章

大学教育費負担において「無理をする家計」の問題分の経費を負担したとしても、大学教育費を除く家計が250万円より高い水準の家庭」、つまり「余裕のある家計」の半分以下と、かなり低い。とくに 絶対的に 「無理をする家計」の所得水準が低い。
にもかかわらず、そのような家計状況のなかで、学生生活費に関する「収入額計」
・「支出額計」ついてみれば、さすがに「家庭からの給付なし」のグループの低さが目を引くものの、 絶対的に および 潜在的な 「無理をする家計」出身の学生は、「余裕のある家計」
出身の学生と比較して、経済的に遜色ない同水準の学生生活を送っていることが分かる。
そして、その収入源についてみれば、「収入額計」
を母数とした場合、 絶対的に 「無理をする家計」では24.5％、 潜在的な 「無理をする家計」では31.0％が、日本学生支援機構
奨学金によるものとなっている。ついでに「家庭からの給付なし」学生の、学生生活費「収入額計」にしめる奨学金収入のウエイトも示しておけば、40.0％に達している。さらに、
先に指摘したように、各収入費目の合計金額が、「収入額計」
より低い値になっていることを勘案すれば、その実際の比率は、より高くなる可能性さえある。つまり、このような収入源に占める比率からみても、日本学生支援機構奨学金の果たす役割の大きさが確認できる。
表７

大学教育費を除く家計状態と学生生活費の中央値（万円)

収入
大学教育費を除く家計状態支出

家庭 日本学生 アル
収入から 支援機構の給付 の奨学金 バイト 額計

授業料 修学費

課外
住居・ 保険娯楽
通学費 食費
活動費
光熱費 衛生費 し好費

その他
の
日常費

支出
額計

家計の
年間所得
総額

家庭から
の給付なし

0

60

48

150

52

2

0

5

10

0

2

6

9

124

400

250万円以下

110

50

24

202

60

3

1

2

18

12

2

10

10

171

299

奨学金分を
負担した場合250万円以下

92

64

24

205

60

3

1

2

20

35

3

10

10

174

400

奨学金分を
負担しても
250万円より高

129

0

26

194

56

3

1

3

18

5

2

10

10

172

810

注) 収入のなかの「日本学生支援機構以外の奨学金」、「定職収入」、「その他収入」、支出のなかの「その他学校納付金」の中央値は、家計状態にかかわらず、すべて0であったので、表からは割愛してある。

しかし、「家庭からの給付」についてみれば、 絶対的に 「無理をする家計」では110万円、 潜在的な 「無理をする家計」では92万円と、「余裕のある家計」の129.2万円に比べて、それぞれ約20万円、約35万円しか下回らない額を負担している。別の数値でみると、「家庭からの給付」額は、 絶対的に 「無理をする家計」でも「余裕のある家計」の85.1％、
潜在的な 「無理をする家計」でもその71.2％にあたる金額を支出していることになるのである。なお、 潜在的な 「無理をする家計」は 絶対的に 「無理をする家計」に比べて、日本学生支援機構の奨学金を、平均して15万円程度多く借りることによって、「家庭からの給付」を、その金額分だけ低く抑えている様相もみえてくる。
アルバイトによる収入は、「家庭からの給付なし」
学生が、他の学生に比べて飛び抜けて高い。しかし、その点を除けば、予想に反し、 絶対的に および潜在的な 「無理をする家計」出身学生より、「余裕のある家計」出身学生の方が、むしろその収入額は多い傾向

75

さえみられる。なお、表は割愛するものの、アルバイト従事形態をみれば、「授業期間中の恒常的なアルバイト従事率」（アルバイトを「授業期間中に経常的にした」もしくは「長期休暇期間中も授業期間中もした」学生の比率) 、さらに、それに臨時的なもの（「長期休暇
期間中のみした」もしくは「授業期間中に臨時的にした」アルバイト）も含めた「アルバ
イト従事率」
は、「家庭からの給付なし」の学生で、統計的に有意な水準で、きわめて高かったことを除けば、他の学生間に差はみられなかった（「アルバイト従事率」については、表８を参照）。
ここで、先に示した奨学金以外の収入源について、各収入費目の「収入額計」を母数とした比率を示しておけば、 絶対的に 「無理をする家計」
では、「家庭からの給付」
は54.4％、
アルバイト11.9％となる。同様に、 潜在的な 「無理をする家計」では、それぞれ44.8％、11.7％となる。また、「余裕のある家計」では、それぞれ66.6％、13.3％である。なお、「家
庭からの給付なし」
学生の、「収入額計」
にしめるアルバイト収入の比重は、32.0％である。
ついで、学生生活費支出に目を移そう。「家庭からの給付なし」学生の「支出額計」が、他の学生に比べて低いことについては、先に指摘したとおりである。
その一つの要因となっているのが、「授業料」
支出の低さである。それは、表１でみてきたように、これら学生の多くが、授業料免除を受けているためと考えられる。しかし、それ以外の学生生活費支出のなかでも、「修学費」、「課外活動費」、「娯楽し好費」
といった、居住形態に影響を受けない支出費目に限ってみれば、他の学生に比べて、支出を切り詰めている傾向がみられる。
あるいは、「家庭からの給付なし」
学生のアルバイト収入額が、他の学生と比較してきわめて高いことは、先に指摘したとおりである。このことから類推して、学生生活をなんとか維持するためのアルバイトに時間を取られ、その他の活動に振り向ける時間的余裕を確保できず、その分だけ、勉学、課外活動、遊びなどの活動に対する支出が、少なくなっている可能性もある。つまり、いずれにしろ経済的もしくは時間的な面で、これら学生は、他の学生が享受している、標準的な学生生活の一部を犠牲にしている可能性がある。その意
味で、苦学生とも、また「無理をする家計」と同じ言い回しを用いれば、「無理をする学生」と呼ぶことも可能だと思われる。
それでは、 絶対的におよび潜在的な 「無理をする家計」については、どうであろうか。それら家計では「余裕のある家計」に比べて、「通学費」は低く、「住居・光熱費」
はきわめて高くなっている。これは、居住形態の差を反映したものと考えられる。そこで、それら居住形態に影響を受ける支出費目を除いて検討すれば、「修学費」や「娯楽し好費」に差はみられない。 絶対的に 「無理をする家計」出身学生の課外活動費が、 潜在的な「無理をする家計」や「余裕のある家計」出身学生の半額になっている傾向は観察されるものの、実額でいえば年間5,000円の差にすぎない。こうしてみると、 絶対的に もしく
は 潜在的な 「無理をする家計」出身の学生は、「修学費」に代表される勉学活動についても、さらには「娯楽し好費」に代表される遊び活動についても、「余裕のある家計」出身の学生と、経済的には同水準の学生生活を送っていることになる。
娯楽・レジャーは、経済的に苦しい学生を含めて、いまや「ほとんどすべての学生にとって、『健康で文化的な最低限度の大学生活』を送る上での」必需品・標準装備とみなされるようになっていることは、以前に指摘したとおりである 。自分の子どもが、人並みに「健
康で文化的な最低限度の大学生活」を送り、疎外感を感じたり、肩身の狭い思いをしない
76

第６章

で済むよう、 絶対的におよび大学教育費負担において「無理をする家計」の問題

潜在的な 「無理をする家計」は、本当に「無理をしてまで」かなりの額に達する、「家庭からの給付」をつづけているともみなせる。

６. 無理をする家計」出身学生のアルバイト目的
ここまで、主に「家庭からの給付」の問題に焦点を当てて、考察を進めてきた。つぎに、学生生活費のもう一つの収入源となっている、アルバイトについてもみておこう。
『学生生活調査』では、アルバイトをしている学生に対して、そのアルバイト収入を、主にどの支出に充てているかについて調査している。逆の言い方をするなら、学生生活費のどの費目の支出経費を補うために、アルバイトをしているのか、その目的を知ることができる。そこで、大学教育費を除く家計状態別に、アルバイト目的をみたものが、表８である。
表８ 大学教育費を除く家計状態とアルバイト収入の使途
アルバイト収入の主な使途
大学教育費を除く家計状態

その他
アルバイト
課外
授業料 学校 修学費
通学費
非従事
活動費
納付金

食費

住居・ 保険 娯楽
光熱費 衛生費 し好費

その他
の
日常費

計

家庭からの
給付なし

13.4% 19.6%

0.0%

1.9%

5.1%

8.3% 12.3%

8.0%

0.5% 16.4% 14.5%

100.0%(373人)

250万円以下

24.1%

7.1%

0.0%

2.8%

4.9%

2.4% 15.2%

7.6%

0.4% 19.4% 16.1%

100.0%(820人)

奨学金分を負担した場合250万円以下

22.7%

5.4%

0.0%

2.5%

6.5%

2.5% 18.4%

5.8%

1.1% 18.4% 16.6%

100.0%(277人)

奨学金分を
負担しても
250万円より高

23.2%

2.6%

0.1%

1.8%

5.5%

2.2% 12.0%

2.5%

0.7% 33.2% 16.3% 100.0%(6868人)

学生全体

22.8%

3.9%

0.1%

1.9%

5.4%

2.5% 12.5%

3.4%

0.6% 30.6% 16.2% 100.0%(8338人)

まず、「余裕のある家計」出身の学生についてみれば、「娯楽し好費」を稼ぎ出すためとするものが33.2％をしめ、アルバイトを行う最大の目的となっている。
「経済的支援の必要度が高い学生」でも、その目的でのアルバイトは、15〜20％と低くはない。しかし、「余裕のある家計」
出身の学生と比べた場合には、かなり低い。そして、それとは逆に、「授業料」をやり繰りするためのアルバイトの比率が高いことが分かる。とくに、「家庭からの給付なし」学生のそれは、飛び抜けて高い。また、「余裕のある家計」出身の学生と比較すれば、絶対的におよび 潜在的な 「無理をする家計」出身の学生は、「修学費」を捻出する目的でのアルバイトの比率も高い。
しかし、表７でみてきたように、「修学費」、「娯楽し好費」への支出額は、 絶対的におよび潜在的な 「無理をする家計」出身の学生と、「余裕のある家計」出身の学生とで差はなかった。だとすれば、なぜ、前者の学生の方が、「修学費」を捻出する目的でのアルバイトの比率が高く、「娯楽し好費」稼ぎを目的とするアルバイトの比率が低くなっている77

のだろうか。その原因を確かめるために、大学教育費を除く家計状態別・アルバイト目的
別に学生生活費支出の中央値を示したものが、表９である。なお表では、参考として「課外活動費」についても表示してある。
まず、「無理をする家計」出身者と「余裕のある家計」出身者の別を問わず、「修学費」目的でアルバイトをしている学生は、「修学費」支出・負担が大きいことが分かる。
「課外活動費」、「娯楽し好費」についても、同様の傾向がみられる。さらに、「修学費」目的でアルバイトをしている学生は、「娯楽し好費」への支出が小さい傾向もみられる。つまり、勉学に力点を置く学生集団と、遊びに力を入れている学生集団が、二極分化している様相が観察される。それはさておき、いま上でみてきた結果は、調査対象者の学生たちが、社会的望ましさという回答バイアスに引きずられることなく、現実を正直に報告していることを示唆していると考えられる。つまり、とくに「無理をする家計」出身学生が、苦しい経済状態のなかで親が「無理をして」費用を捻出し、そのおかげで大学教育を受けさせてもらっているとか、奨学金をもらっているといった状況を斟酌して、「娯楽し好費」
目的のア
ルバイトをしているとは言いにくいがために、「修学費」
目的でアルバイトをしていると答えたわけではないことが分かる。
表９ 大学教育費を除く家計状態別・アルバイト目的別にみた学生生活費支出の中央値（千円)
大学教育費を除く家計状態

絶対的に
“

もしくは

「無理をする家計」

余裕のある家計

潜在的な

アルバイト
目的

学生生活費
修学費 課外活動費 娯楽し好費

修学費

100

30

63

課外活動費

30

135

50

娯楽し好費

30

9

178

グループ全体

30

6

100

修学費

150

7

66

課外活動費

30

150

70

娯楽し好費

30

6

150

グループ全体

30

10

100

そこでつぎに、「修学費」目的でアルバイトをしている学生についてみれば、「余裕のある家計」出身者の方が、「無理をする家計」出身者より、「修学費」支出額の中央値が高い。
一方、「娯楽し好費」
目的でアルバイトをしている学生についてみれば、「無理をする家計」
出身者の方が、「余裕のある家計」出身者より、「娯楽し好費」支出額の中央値は高い。この点は、以下のことを示唆していると考えられる。
「余裕のある家計」
出身者の場合は、「無理をする家計」出身者と比べて、「修学費」目的でアルバイトをしている学生と、そうでな
い学生の間で、「修学費」支出額が二極分化している傾向が強い。そして、「余裕のある家計」出身者については、それら「修学費」目的でアルバイトをしている学生集団の「修学
78

第６章

大学教育費負担において「無理をする家計」の問題

費」支出の高さが、この家計集団全体の「修学費」支出額の中央値を押し上げている可能性が高い。一方、「娯楽し好費」支出については、その逆の傾向がみられる、ことである。
こうしてみると、「無理をする家計」出身の学生たちは、遊び目的というよりは、勉学活動を維持し、課外活動をつづけるためにアルバイトをしている傾向が強いといっても、間違いないと考えられる。言い換えれば、アルバイト目的だけからみるかぎり、「無理をする家計」出身の学生たちのなかには、親が苦しい経済状態のなかで、「無理をして」大学教育費を捻出していることを認識しているためか、勉学活動に重点的に投資している「まじめ学生」の比率が、「余裕のある家計」出身学生に比べて高いともみなせる。
ただし、公平を期すために、厳しい言い方をするなら、「無理をして」大学教育費を捻出している親の心子知らずというべきか、勉学経費（「修学費」）は最小に抑えて、遊びのために使用する多額の費用（「娯楽し好費」）を稼ぐために、アルバイトに励む学生も一部（表８の数字をもとにすれば２割程度）いることになる。
なお、表８にもどっていえば、「家庭からの給付なし」学生の場合は、「修学費」を捻出するためのアルバイト、つまり勉学活動を充実させるためのアルバイト比率は、高くない。
先にも指摘しておいたように、もっぱら「授業料」の捻出に追われ、そこまで手が回らないためと推察される。

７. まとめ
本論では、学生の出身家庭を、⒜ 絶対的に 「無理をする家計」、⒝ 潜在的な 「無理をする家計」、⒞「余裕のある家計」、⒟「家庭からの給付なし」の４つのグループに分類
し、それぞれの家計、およびその家計出身の学生の属性や経済行動の特徴を、明らかにしてきた。⒜は、大学教育費（「家庭からの給付」）支出後の年間家計総所得が、250万円以下の家庭。⒝は、奨学金を受給している学生について、かりにその奨学金分を家計が負担せざるをえなくなったと仮定した場合に、大学教育費（「家庭からの給付」）支出後の家計年
間総所得が、250万円以下になってしまう家庭。⒞は、かりに奨学金分を家計が負担せざるをえなくなったと仮定しても、大学教育費（「家庭からの給付」）支出後の年間家計総所得が、250万円より高い家庭、のことである。なお、ここで250万円を基準としたのは、学生本人を除く家族が、夫婦２人で構成されると仮定した場合の、相対的貧困ライン、生活保護水準に準拠したものである。
以下、本章で明らかにできたことの、まとめを行っておこう。
⑴

絶対的に 「無理をする家計」は学生全体の9.8％、 潜在的な 「無理をする家計」

は3.3％、「家庭からの給付なし」学生は4.5％存在する。以上すべてを加えた数字が、大学教育費を負担しながら、健全な水準で家計を維持していくためにも、何らかの経済的援助を必要とする学生とみなせば、そのような「経済的支援の必要度が高い学生」は、約２割に達する。
⑵

これら「経済的支援の必要度が高い学生」にとっては、奨学金と授業料免除が実質79

上、「家庭からの給付」
を補う、大きな公的な経済的支援策として機能している。とくに学生支援機構奨学金は、その恩恵を受けている学生・家計の規模からみて、きわめて重要な機能を担っている。
⑶

無理をする家計」の問題を含めて、「経済的支援の必要度が高い学生」の問題は、当然のことながら基本的には、
年間家計総所得が480万円以下の所得第Ⅰ分位に属する家計に、中心的な問題となっている。
⑷

自宅以外の学生の場合は、自宅生に比べ、「通学費」
はかからないものの、それをかなり上回る支出を、「食費」、「住居・光熱費」で強いられている。また、私立大学生の場合
は、国公立大学生より、「授業料」や「その他学校納付金」に対する支出が多い。そして、以上が負担となって、自宅生より自宅以外、また国公立より私立大学の学生をもつ家庭では、「家庭からの給付」が多くなっている。このため、自宅生より自宅以外、また国公立より私立大学の学生をもつ家庭で、 絶対的にまたは 潜在的な 「無理をする家計」が多い。
⑸

学生生活費の「収入額計」
・「支出額計」ついてみれば、 絶対的に および 潜在的な 「無理をする家計」出身の学生は、「余裕のある家計」出身の学生と比較して、遊びにかける経費（「娯楽し好費」）を含めて、経済的に遜色ない同水準の学生生活を送っている。
そして、それに必要な学生生活費を捻出するために、「無理をする家計」出身の学生は、「余
裕のある家計」出身の学生以上に、アルバイトに励んでいるわけではない。奨学金の援助を受けてはいるものの、学生生活費収入の大半は、「家庭からの給付」に依存している。このため、 絶対的に 「無理をする家計」の場合についてみても、その大学教育費負担（「家
庭からの給付」）は、「余裕のある家計」の129.2万円と比べて、実額で約35万円程度しか下回っていない。
⑹

家庭からの給付なし」の学生は、「修学費」、「課外活動費」、「娯楽し好費」といった、居住形態に影響を受けない支出費目に限ってみれば、他の学生に比べて、それら費目に対する支出を切り詰めている傾向がみられる。このため、学生生活費「支出額計」は、授業料免除を受けている学生が多いという要因とあわせて、他の学生に比べ、かなり小さくなっている。これら学生は基本的には、奨学金とアルバイトをもとに、学生生活費を充足せざるをえない。そのためもあって、他の学生以上にアルバイトに傾斜した生活を送っている。それに時間を取られて、勉学、課外活動、遊びなどの活動に振り向ける時間的余裕が少ないことが、それら活動に対する支出を、少なく抑えている可能性もある。いずれにしろ経済的もしくは時間的な面で、これら学生は、他の学生が享受している、標準的な学生生活の一部を犠牲にしている可能性がある。
⑺

アルバイトを行う目的についてみれば、「余裕のある家計」出身の学生では、
「娯楽

し好費」
を稼ぎ出すためのものが、最大の目的となっている。これに対し、「無理をする家計」出身の学生たちは、遊び（「娯楽し好費」）目的というよりは、勉学活動を維持し、課外活動をつづけるために、「修学費」、「課外活動費」を補う目的でのアルバイトをしている
傾向が強い。また、「経済的支援の必要度が高い学生」、とくに「家庭からの給付なし」学
生では、「授業料」をやり繰りするためのアルバイトの比率も高い。
こうしてみると、とくに「無理をする家計」を中心とする、高等教育進学機会の提供に
80

第６章

大学教育費負担において「無理をする家計」の問題

関して、現段階でも奨学金、なかでも学生支援機構奨学金が、重要かつ多大な役割を果たしていることは明らかである。しかし、 絶対的に 「無理をする家計」に代表されるように、まだまだ家計による大学教育費負担は過重であるともみなせる。しかも、「無理をする家計」を抽出・定義するために今回設定した250万円という年収基準は、最低生活水準にす
ぎないと考えれば、家計にもう少し経済的余裕を担保した水準まで、所得基準を引き上げて検討することも必要になってくる。その場合には、大学教育費が過重な負担としてのしかかり、家計が逼迫状態にある家庭の数は、より大きなものになる。また、とくに「家庭からの給付なし」の学生についていえば、授業料を中心とする学費を確保するために行わざるをえないアルバイトの負担が、重くのしかかっているという現状も、考慮する必要がある。
それらを軽減するためにも、そして、だれもが「健康で文化的な最低限度の大学生活」を送ることができるという意味での、高等教育進学機会の開放を推進するためにも、奨学金を含めた経済的学生支援のより一層の充実が望まれ、それが今後の大きな課題になっていることだけは、確かだと思われる。

注
１ 日本学生支援機構『大学と学生』第31号、2006年、第一法規。
２ 岩田弘三「アルバイトの戦後社会小史」、武内清(編)『キャンパスライフの今』玉川大学出版部、2003年、P.246。
３ 例えば、矢野眞和『高等教育の経済分析と政策』玉川大学出版部、1996年など参照。
４ 小林雅之「教育費の家計負担は限界か⎜⎜無理をする家計と大学進学」
、
『季刊

家計

経済研究』No.67、家計経済研究所、2005年７月。
５ 2004年度『学生生活調査』の概要については、前掲、『大学と学生』第31号、2006年に、既に詳細が報告されているので、ここでは繰り返さない。そちらを参照されたい。
６ なお、2004年度『学生生活調査』個票データのなかには、短期大学、大学院に加え、同じ４年制大学でも夜間部に在籍する学生についてのデータも、含まれることを付記しておきたい。
７ 平成17〜18年度文部科学省先導的大学改革研究委託事業「諸外国における奨学制度に関する調査研究及び奨学金事業の社会的効果に関する調査研究」（研究代表者：小林雅之）の一環として、2006年12月６日に行われた国際カンファレンス「高等教育の費用負担と学生支援の国際的動向」における小林雅之の報告を参照。
８ なお、所得階層第Ⅲ〜Ⅴ分位に属する家庭のなかにも、大学教育費を負担することによって家計所得が250万円を切る家庭が、計11存在する。うち４つは文科系学部、７つは医・歯系学部入学者である。
９

その他の日常費」についても、自宅生より自宅以外、また国公立より私立大学生の方が、負担が大きくなっていることも付記しておきたい。
10 なお、『学生生活調査』では、アルバイトの従事形態を問う質問項目として、アルバイ
81トを「長期休暇期間中も授業期間中もした」という選択肢を用いている。しかし、この選択肢に関するカテゴリーの問題として厳密にいえば、「授業期間中」は、「授業期間中に経常的にした」場合も、「授業期間中に臨時的にした」場合も包含されることになる。
よって、授業期間中の恒常的なアルバイト従事率は、現在の選択肢のあり方では、正確には把握できない。上の質問項目は、「授業期間中に経常的にするとともに、長期休暇期
間中にもした」、「授業期間中に臨時的にするとともに、長期休暇期間中にもした」という２つの選択肢に分割した方が、より正確で有意義な集計ができると思われる。
11 前掲、岩田、2003年、P.262。
付記：本研究は、平成17〜18年度文部科学省先導的大学改革研究委託事業「諸外国における奨学制度に関する調査研究及び奨学金事業の社会的効果に関する調査研究」（研究
代表者：小林雅之）の成果の一部であり、同調査研究報告書に収録された拙稿に、加筆・修正を加えたものである。
岩田弘三（武蔵野大学）

82

第７章
女子における高等教育進学機会規定要因の変化

１. 大学全入」時代の高等教育研究
本論文は、18歳の女子の四年制大学進学率および短期大学進学率の規定要因を明らかにすることを目的としている。2007年度には「大学全入」時代が訪れるという。
「大学全入」とは、大学・短期大学の収容力（入学者数を志願者数 で除した値）が100%に達することである。つまり、進学を希望しさえすれば、計算上はどこかしらの大学・短期大学には必ず進学できる時代が、今まさに訪れようとしている。そのような時代に、教育社会学の古典的なテーマであった四年制大学・短期大学進学率研究は、一体どのような意味があるのであろうか。１節ではこの研究の背景および意義について述べ、研究設問を設定する（1‑1）
。
そして本論文の構成を説明する（1‑2）
。なお、本論文では基本的に、四年制大学を「四大」、
短期大学を「短大」と略記するが、「大学」という用語も文脈に応じて用いる。

1‑1 本論文の背景および意義
なぜ進学率を扱うのかという問題と、なぜ対象を女子に限定するのかという問題について明らかにしておく必要がある。
はじめに、進学率の研究意義について述べることとする。進学率は、その年の四大・短大入学者数を当年の18歳人口で除すことで得られる割合と定義する。18歳人口は、当年からみて３年前の中学校卒業者数で代用される。進学率とは、高等教育の主たる対象を18歳人口と設定した上で、高等教育の量的変化を計測するための指標である。
2005年、中央教育審議会大学分科会（以下、「中教審」と略記する）は『我が国の高等教
育の将来像』という答申を発表した。同答申では、高等教育進学需要はほぼ充足され、高等教育政策上の指標として進学率の有用性は減少したという見解が示されている。
同年齢の若年人口の過半数が高等教育を受けるという状態は、進学率50%という値で表現される。高等教育進学需要が充足されているとする中教審の判断は、希望しさえすれば四大・短大には進学できる時代を目前に控え、2000年度以降、進学率が50%近傍を安定的に推移していること を理由としている。希望すれば誰でも進学できる、にもかかわらず進
学率はこれより上昇する気配はない、したがって高等教育進学需要は充足されているのであろう、というのが中教審の考え方ではないだろうか。四大・短大進学率がちょうど半分（50%）というのも、高等教育進学需要は充足されているという判断を直感的に裏付けてくれそうである。よって、高等教育の量的規模の拡大は（それが政策的な誘導であったか否かは別として）達成されたため、量的規模指標である進学率の有用性も減じたということになる。
このように、きたるべき「大学全入」時代における進学率研究の意義は危機に瀕している。しかし、それでも本論文が進学率研究に取り組むのは、「大学全入」という概念自体に疑問を感じているためである。疑問は、以下の３つである。
第一の疑問は、「大学全入」の意義がそもそも信用できないのではないか、というものである。「大学全入」は、進学者数が進学志願者数と等しくなる状況であることはすでに述べ83た。このことは、進学を希望する者が進学できるということを意味しているのであって、誰でも進学できる機会が保証されているということを意味しているとは限らない。なぜな
らば、進学希望自体が制約されている者がいる可能性を否定できないからだ。そのような者を除外した上で成り立つ「大学全入」時代を語ることは、何らかの理由で進学希望が制約されている者の存在を隠蔽もしくは忘却することになりかねない。
その制約条件が、高等教育に対する個人的な選好のみであったとした場合、確かにそれは政策の問題ではない。しかし、例えば家計の経済力や出身地域といった属性要因が進学を制約しているという問題は近年でも指摘されている。矢野・濱中（2006）は男子の四大進学率・専門学校進学率・高卒就職率の時系列分析の結果から、個人の選好ではなく進学費用の高さのために四大進学を諦めている者がいること、したがって「大学全入時代」という言葉を用いて、希望すれば誰でも大学に行けるようになったと断定するのは誤りであることを実証している。進学率研究に残された課題は少なくなく、それらの問題は政策的な課題であることは言うまでもない。高等教育の量的規模指標である進学率の有用性は、今日においても減少しているわけではない。
第二の疑問は、男子にとっての「大学全入」と女子にとっての「大学全入」は同列視できないのではないか、というものである。これは、本論文の研究対象を女子に限定する理由でもある。
女子の場合、「大学全入」という言葉の「大学」は四大だけではなく、女子のための高等教育機関としての短大 も含まれていることを忘れてはならない。女子の高等教育進学において短大の果たしてきたこれまでの役割は大きく、1996年度まで、女子の進学先として第１位の座を占めていた。男子の短大進学率はきわめて小さい。この事実こそが、わが国の高等教育進学需要には性差があることを明確に示しており、高等教育進学率の規定要因を
男子・女子に分けて分析する根拠の一つとなる。
女子の短大進学率は1994年度の23.9%を頂点に減少し始め、2005年度には13％となっている。一方、女子の四大進学率は1980年代後半より上昇し始め、2005年度には36.8%にまで上昇している。このような短大進学率の低下と四大進学率の上昇という短大離れ・四大志向の流れの中で、短大の存在感は薄まっているようにみえる。短大がわが国の女子教育において支配的とも言える役割を果たした時代は終わった（荒井 2002）のかもしれない。
短大経営者の間でも、外国の短期高等教育機関とは異なり女子の高等教育を支えるという独特な使命を負ってきたわが国の短大は、その使命を終えようとしているのではないかという空気が漂っているようである（佐藤・関根・栗坪 2003）。そのような時代の空気を反映してか、中教審答申は、今後の短大の果たすべき役割に関して次のように主張している。
18歳人口の減少や女子の４年制大学志向の高まりなど、短期大学を取り巻く社会や時代の変化の中で、短期大学は他の高等教育機関と異なる個性・特色の明確化に一層努める必要がある。
」
短期大学の課程は、ユニバーサル段階の身近な高等教育の一つとして、また、地域と連携協力して多様な学習機会を提供する、米国のコミュニティ・カレッジのような知識基盤
社会での土台づくりの場として、新時代にふさわしい位置付けがなされることが期待され
84

第７章 女子における高等教育進学機会規定要因の変化る。」
要するに短大は、高校卒業後すぐに進学してくる18歳のフルタイム女子学生という、いわば伝統的な顧客層を対象としたままでは生き残っていくことが困難なので、米国型のコミュニティ・カレッジのような「新時代にふさわしい」短大へ変化するよう促されている。
18歳のフルタイム女子学生に対して高等教育機会を提供してきた短大の役割は縮小し、女子のみならず全ての人々に開放され、生涯にわたる高等教育の「ファーストステージ」（高鳥・舘1998）に短大を位置付けることができるかという点に関心が集まりつつある。

しかし、前出の佐藤・関根・栗坪が述べていたように、18歳の女子に対する短期高等教
育機関としての短大の役割は本当に終えたと判断してよいであろうか。
小玉（2005）によれば、最近の短大の置かれた状況は複雑であるという。短大を取り巻く状況は、使命終焉論的な色合いに塗りつぶされているわけではなく、実は光明も差しているからだ。
「企業採用、『短大離れ』−短大側、生き残りをかけ就職支援」（朝日新聞夕刊2004年12月13日）といった論調がある一方で、「短大人気、なぜ回復 」（日本経済新聞日曜版

2005年３月13日）という記事もまた掲載されるようになってきている。

その他、小玉・菊池・栗坪（2004）は、短大に「苦学生の時代が来ている」ことを感じ取っている。実証的なデータに基づいたものではなく、短大に勤める小玉らの日常的な実感によるものとみられるが、次のように述べられている。
高校時代からアルバイトしているというのをみると、遊ぶためじゃなくて、本当に苦学している。それで四年制（大学）に行く学費は払ってもらえないという学生が、われわれが考える以上に出つつあるように思うんです。ちょうど六十年代の我々の時代にだんだん似てきたんじゃないかな。
」（pp111）
このように、18歳の女子に対する短大の役割はなくなったか否か、まだ明らかでない。
むしろ、「苦学生の時代」という言葉に象徴されているように、低所得階層出身の18歳女子を引き受けるという、教育機会均等の観点から立てば重要な役割を新たに帯びるようになっている可能性がある。にもかかわらず、今日、18歳の女子に対する短大の役割への関心は大きいとは言えない。文部科学省は2005年度より「先導的大学改革推進委託」事業を行なっている。具体的には、文部科学省が調査研究のテーマをいくつか設定し、その実施主体として適当だと考えられる大学等に対して１〜２年程度の期間で調査研究を委託・実施している。その中で短大に特化したテーマは、「学生の多様なニーズに対応した短期大学のコミュニティ・カレッジ機能充実に関する調査研究」である（文部科学省高等教育局大学振興課短期大学係 2006）。短大に関する研究テーマがそれ一つであることを考えると、米国型のコミュニティ・カレッジへわが国の短大を誘導したいという政策的意図が強く表れていると言える。しかし、その調査研究の報告書はまだ提出されていないが、コミュニ
ティ・カレッジ機能の充実は困難であるとの結論に至るものと推測される。なぜならば、天野（2001）が指摘しているように、米国のコミュニティ・カレッジはその名の示すように公立であり、地域の住民の税金で作られた短期高等教育機関である一方、日本の短大の９割がたは私立で占められており、主たる財源は学生納付金であるという根本的な違いが85

あるからである。関心が向けられるべきは、今なお、伝統的な顧客層として短大に進学してきている18歳女子にはどのような変化が生じたのか（生じていないのか）という問いではないだろうか。
したがって、これまで女子高等教育に対して果たしてきた短大の役割は「大学全入」時
代において失われたのかを問うことは、将来の女子高等教育像を提示し、わが国の高等教育政策を設計する際の基礎的な研究の一環として位置付けられる。
女子の短大進学を問うことは必然的に、爆発的に進学率の上昇を遂げた四大との関係について問うことが要求される。
「大学全入」に関する「第二の疑問」として男子と女子ではその意味が異なるのではないかと述べたが、それは短大という女子特有の高等教育機関についての問題に限らず、四大進学需要それ自体にみられる性差という問題も含んでいる。
それが顕著に現れるのは、女子の四大生が在籍する学科系統の著しい偏りである。
しかし、そのような特質を踏まえた女子高等教育進学需要の規定要因は、いまだ完全には解明されているわけではない。
第三の疑問は、「大学全入」は全国平均としての説であり、地方によっては実感にそぐわないのではないのではないか、というものである。朴澤（2006）は、東京大学大学経営・政策研究センターにより実施された、全国からランダム・サンプリングされた2005年度11月現在の高校三年生4000名とその保護者についての個票調査データを利用して、2006年度
における進路決定の地域差を確認している。男子の四大進学率の場合、もっとも高い京阪
神で61.1%、もっとも低い中国・四国で47.4%となっており、13.7%ほどの差が生じている。女子の四大進学率の場合、もっとも高い中国・四国で46.8%、もっとも低い北海道で31.2% となっており、その差はおよそ15.6%である。レンジは女子の方が大であり、女子の方が一層「大学全入」を実感しにくいのではないだろうか。
このような地方と高等教育進学の問題は言い古された感があるかもしれないが、それは過去の問題というよりも残された問題というべきである。
そもそもわが国の高等教育政策は、高等教育の量的拡大が教育機会の平等をもたらすというイデオロギーのもとに行なわれてきたと考えられる。それは1971年度（昭和46年度）の中教審答申（通称、46答申）の、「大衆化の傾向には名目的に高い学歴を目指すという好ましくない側面もあるが、大勢としては複雑高度化する社会に生きる国民が、その能力をいっそう開発する機会を求めていると見るべきであろう」という表現に端的に表れている。
同時に、教育機会の平等化という政策目標には、高等教育進学の地域格差是正も含まれていた。高等教育懇談会の1972年度（昭和47年度）報告では、高等教育機関の大都市集中を抑制し、地方における大学の拡充を打ち出した。続く1973年度（昭和48年度）報告では地方の教育機会を拡充するため、目標年度（1986年度）までに国公立大学の10万人規模の増員を計画した。1973年度報告の、「今後、地域間の進学率、収容力、専門分野別構成等における著しい格差や不均衡を是正して、高等教育の機会均等を図るとともに、特別の需要に対応する人材の供給を期するためには、（中略）計画をたてやすい国公立の高等教育機関
によって、相当部分の拡充を実現することが必要となろう」という表現に見られるように、地方の高等教育機関の量的拡大という政策を通じて教育機会の平等化を図ろうとする意図
が、鮮明に表れている。
ところが、1973年の石油危機、1974年の自民党文教部会と文教制度調査会による大学・86

第７章 女子における高等教育進学機会規定要因の変化

短大の新増設抑制方針の決定により、高等教育政策は一転して抑制政策に変化した（黒羽1992）。
その後、大学審議会の1991年答申『平成５年度以降の高等教育計画の量的整備について』
により大学抑制政策が事実上放棄される（黒羽 1992、島 1996）までのおよそ15年間、大都市圏で進学が抑制された結果として、1986年までは進学機会の地方格差是正が進んだが、それ以降の地域格差是正は停滞もしくは後退している（島 1996、間渕 1997）。大都
市圏における大学の新増設を制限していた工業（場）等制限法は2002年に廃止され、2005
年の中教審答申『我が国の高等教育の将来像』に地域格差是正に関する具体的な政策は見出されない。そこで強調されているのは、「知識基盤社会」
における国際競争を勝ち抜くための人材を育成する大学への期待である。国内の地方と高等教育進学の問題は、解決をみぬまま残されていると言ってよい。
その時、地方に分布する傾向の強い短大の存在を思い出さなければならない。かつて国公立の高等教育機関の大増員計画が頓挫した結果、地方の教育機会の拡大は実質的に私立に委ねられることとなったからだ。とくに私立の占める割合の高い短大は、「短期大学についても、女子の教育および職業教育の観点から…」という高等教育懇談会1971年度報告に既に表れていたように、女子向けの高等教育機関としての役割を果たすことも期待されていた。
そのような短大は二つの点において、女子における教育機会の地域格差是正に貢献してきたと考えられる。一つは、教育費用の低廉さである。修業年限が四大の半分であることを考えれば、このことは自明である。しかも、修業期間の短さは、男性は女性よりも一段高い学歴を持つことが望ましいという学歴観と、結婚適齢期を逸することのない安心感とそれぞれ適合的であった（天野

1986）
。

いま一つは、進学に要する移動費用をかけずに済むことである。進学に要する移動費用とは、遠隔地への進学のための下宿や学寮生活により生じる生活費等のことであり、広義の教育費用に含まれる。四大は、その歴史的な背景により大都市圏に分布する傾向が強く、地方出身者の場合、大学に支払う授業料等の学生納付金に匹敵する移動費用を要することもある。地域密着型の短大は、そのような進学に要する移動費用をかけずに自宅から通学可能な進学先であり、かつ、そのような特徴は、女子本人あるいは保護者の非金銭的な便益とも合致していた。
しかし、既に述べたように、高校卒業直後に進学している伝統的なフルタイム学生に対する短大の役割への関心は近年あまり高くない。地方と高等教育進学という残された課題に接近するためにも、近年の短大の果たしている役割をあらためて問うことは、近年においてもなお有意味である。
ただし、注意しなければならないのは、教育費用の低廉さという短大の教育機会均等化
機能は、四大と比較した上での相対的なものであるという点である。教育費用は、四大・短大ともに上昇し続けている。したがって、短大の分析は四大との関係の中で行なわれなければならないことになる。
以上のような問題関心のもとに、わが国の女子の高等教育進学率に関する研究を行なうことにする。その際、短期高等教育機関として、外国に例を見ない独特の役割を果たしてきた短大に着目することは、四大を含む女子高等教育進学の構造を解明するための橋頭堡87

となっている。そこで、本論文における研究設問として、「これまで18歳女子に対して高等教育機会を提供してきたわが国の短期大学は、その役割を本当に終えたのか」という問いを置くことにする。

1‑2 本論文の構成
本論文の構成は、次の通りである。2節では、一般に入手可能な官庁統計を中心とした時
系列データをもとに、誰が短大に進学しなくなったのか、どのような短大に進学しなくなったのか、短大と四大との関係の変容を踏まえて実証する。主に、所得や就職という二変数について考察する。３節では、『学生生活調査』個票データ（1990年度および2004年度）を利用することで、地域性という新たな変数を加味し、女子にとっての短大の役割を検討する。

２. 誰がどの短大に進学しなくなったか

2‑1 誰が短大に進学しなくなったか
はじめに、日本学生支援機構『大学と学生』誌上で公表されている『学生生活調査』集
計データをもとに、短大生女子の属性の変化を確認してみたい。図7‑1は、私立四大生（女子）および私立短大生（女子）の家庭年収額を、私立四大生（男子）の平均家庭年収を１とした時の相対価格で表したものである。
私立短大生（女子）の家庭年収額は、私立四大（男子）とほぼ同じ水準（１前後）が長く続いていた。しかし1990年代に入ると私立短大生（女子）の家庭年収額は落ち込み始め、
2002年度には0.85にまで落ち込んだ。
私立四大生（女子）は、私立短大生（女子）よりも家庭年収額がかなり高く、1980年度における両者の差はおよそ0.31に達していた。その後、家庭年収格差は縮小し、1994年度には0.13にまで縮まっていた。しかし1994年度から家庭年収格差は拡大し、2002年度には0.19となっている。すなわち、1994年度以降、短大生は四大生と比較して相対的に豊かでなくなってきているのである。
短大の修業年限は四大の半分だから、卒業までに要する学生生活費も低い。よって、あまり豊かでない階層出身の子弟を引き受ける役割が短大にはもともと与えられていたとみることができる。そのような短大の役割が、1990年代半ば以降から強まっていると考えられる。

88

第７章 女子における高等教育進学機会規定要因の変化

図7‑1 家庭の平均年間収入額（相対価格）【出所】日本学生支援機構『学生生活調査』各年度 。

2‑2 どの短大に進学しなくなったか
次に、文部科学省『学校基本調査』を利用して、女子の学科別四大・短大進学率の推移を検討したい 。１節で指摘したように、女子の四大生の在籍学科に著しい偏りがみられる。
その理由として考えられるのは、一つは就業期間の問題、一つは性による労働市場の分断の問題である。
前者に関しては、結婚や出産までの短期就業者、子育て後の再就業者、結婚や出産を選択しない長期就業者がそれぞれ存在しており、その就業期間を規定する要因は複雑である。
後者に関しては、女子の専攻分野の偏りが卒業時の職業選択（伝統的な女性向けの職種や、キャリアを積むことを要求されない「行きづまり職」（天野 1986）への参入）と関連しているという問題である。さらに、卒業時の職業選択（初職選択）と就業期間の間にも関連がみられる。田中・西村（1986）が指摘しているように、女子の専攻分野は初職選択に影響を及ぼし、その初職ごとに職業継続可能性が異なっているのである。以下、本論文では、
田中・西村（1986）および成井（1995）の研究を参考に、図7‑2、図7‑3の学科分類を下の表7‑1のように再分類して分析を進める 。

89

図7‑2 女子の学科別四大進学率（【出所】文部科学省『学校基本調査』各年度）

図7‑3 女子の学科別短大進学率（【出所】文部科学省『学校基本調査』各年度）

90

第７章 女子における高等教育進学機会規定要因の変化

表7‑1 学科の分類
変数名

含まれる学科「セミ・ホワイトカラー」養成型学科「中間型」学科「女性型専門職」養成型学科「理工系」学科

「人文」
「社会」
「家政」
「教育」
「保健」
短大は「工業」「農業」、四大は「理工農船」

図7‑2、7‑3の示していることは、四大・短大進学率の変動の大部分を担っているのは、「セミ・ホワイトカラー」養成型学科と「中間型」学科であったという点である。この事
実は、回転の早い入れ替えのきく、短期サイクルの雇用者を求めている産業社会への人材配分機能を「セミ・ホワイトカラー」養成型学科が担っていたことを意味しているであろう。そして、1990年代半ば以降最近にいたるまでの短大「セミ・ホワイトカラー」「中間型」
進学率の凋落は、それらの学科を通じて「セミ・ホワイトカラー」へ短大生が入職する経路が閉ざされつつあることを意味している。さらに、四大「理工系」進学率が、1990年代半ばに失速し、四大「人文」「社会」進学率の上昇がさらに加速したことは、いわゆる男性
的な理系分野での就職が困難であり、女性的な就職経路が担保されている学科系統に女子が動いていたことを示唆している。
それに対して、「女性型専門職」養成型学科は、比較的安定していた。短大「女性型専門職」進学率は1990年代を通じて横ばいで、近年では短大の中で最も高い値を示している。
短大を通じて、幼稚園教諭や保育士、看護師といったような伝統的に女性により占められてきた専門職に至る経路は、安定的に存在していることが示唆される。
では、1990年代以降、「セミ・ホワイトカラー」養成型学科を中心にして、女子が短大進
学から四大進学へシフトした理由は何だろうか。
小方・金子（1997）は次の二点を述べている。第一に、バブル崩壊を契機として企業は管理部門の縮小・合理化を推し進めており、明確な職務を持たず、技能習熟のための予備期間も短い、補助的職務の担当者が整理の対象となること、定型化された職務は外部化されることを指摘し 、短大卒事務職に対する需要の縮小を予測している。
第二に、短大卒の職務に要求されたのは特定の知識というよりは一定の素質 である。小方・金子が短大卒業生を対象に1991年に行なった質問紙調査（金子編

1992）によれば、職務で最も重視される技能は対人コミュニケーション能力である。そうした点で自分の現在の能力が十分と考えている者は２割程度に過ぎないが、７割程度はどうにかなる水準と感じており、特に意識して学習するようなことはない。職務の補助的性格は、必ずしも学習に依存せず、むしろ素質に関わる側面が大きい、対人関係の技能に深い関連を持っている。そのような素質が学校の選抜性で判断されるものだとすれば、短大卒よりも四大卒の方が選抜性が高いとみなされる。短大卒に求められる職務がまさに補助的であるからこそ、四大卒への需要が高まり、そのことが四大への進学意欲をさらに高め、それがまた四大卒への需要を高めることになる。
小方・金子の一番目の指摘は、これまで短大卒が従事してきた「セミ・ホワイトカラー」
職というパイ自体が、不況を背景とする雇用調整のため縮小していくことを意味している。

91

しかし、
「セミ・ホワイトカラー」が完全になくなることは考えにくい 。
小方・金子の二番目の指摘にみられるように、「セミ・ホワイトカラー」職は、その補助的職務という性質上、四大卒の受け皿となることができる。小方・金子は、補助的職務に必要な素質が学校の選抜性で判断されるならばという前提を置いているが、学歴による選抜が合理的であると企業が判断するための環境は、1980年代半ばから形成されていたと思われる。図7‑2、図7‑3に示されているように、1980年代半ばに生じた進学率の拡大は、短大および四大の「セミ・ホワイトカラー」養成型学科に特有の現象であった。
「セミ・ホワイトカラー」市場において女子の高学歴化が先行して1980年代半ば頃から始まっていた 。
そこには、企業側からの新規学卒者需要の短大生から四大生へのシフトが内在していたと言えよう。そして、1990年代の長期不況は、「セミ・ホワイトカラー」需要自体の縮小を招いた。よって、短大生は「セミ・ホワイトカラー」職から二重の意味で排除されることとなる。すなわち、四大の「セミ・ホワイトカラー」進学率の上昇に内在していた新規学卒需要の「短大生から四大生へ」というシフトの露見と、経済不況による雇用の変化であった。1990年代の経済状況の悪化は、「セミ・ホワイトカラー」職市場全体としては縮小しつつ、短大卒を排除する形で進行した（図7‑4）。また、四大卒による短大卒の代替は、サービスセクターにも伝播している（図7‑5）。
図7‑4 女子就職者数の推移【事務従事者】

図7‑5 【販売・サービス職従事者】【出所】文部科学省『学校基本調査』各年度。
一方、「女性型専門職」養成型学科の就職状況は比較的安定している。卒業者全員が「女性型専門職」に就くとは限らないがその就職者率は1990年以降安定しており、このことが学科全体の就職状況を安定させている（表7‑2）。
「確実に就職先を斡旋してくれる女子のための高等教育機関」という短大イメージ（成井 1995）は「セミ・ホワイトカラー」養成
型学科を中心として消失の方向に向かい、そのイメージは「女性型専門職」養成型学科に残されるのみとなっている。
「確実に就職先を斡旋してくれる」
か否かという18歳女子の就職不安を引き受けうる短大は、「女性型専門職」養成型学科のみだと思われる。学科別・短大進学率の時系列変化を説明する重回帰分析の結果、女子失業率（就職不安の代理変数）
92

第７章 女子における高等教育進学機会規定要因の変化

が正の効果を及ぼしているのは、「女性型専門職」進学率に対してのみであった 。この結果は同時に、就職不安の高まりとともに、女子のための高等教育機関というジェンダート
ラックとしての役割を、短大の「女性型専門職」養成型学科が強化していると解釈することもできるだろう。
表7‑2 短大の関係学科別就職状況
1990年度 1995年度

2000年度 2005年度

人文

事務従事者就職者率
就職者率（合計）

74%
89%

46%
61%

32%
48%

32%
54%

教育

教員就職者率
就職者率（合計）

28%
90%

22%
74%

24%
73%

25%
79%

保健

保健医療従事者就職者率
就職者率（合計）

68%
82%

65%
78%

59%
76%

63%
76%

就職者率＝就職者数╱卒業者数

３.『学生生活調査』が示す進学機会の変化
３節では、日本学生支援機構『学生生活調査』の個票を用いることで、地域性を加味して近年の短大の役割を考察したい。本論文において利用が許可されたデータは、日本学生支援機構『学生生活調査』の1990年度および2004年度実施分である。その両年度を比較することで、誰がどのような短大に進学しているのか（どのような女子が、どのような短大への進学層として残ったのか）という問題に接近してみたい。
はじめに、『学生生活調査』の概要についてまとめておく。
『学生生活調査』は文部省（文部科学省）により、「学生に対する奨学援助事業の改善充実を図るための基礎資料を得ることを目的として」実施されてきたもので、調査事業は2004年度から独立行政法人日本学生支援機構に移管されている。この調査は主として学生生活にかかる費用を明らかにするものであり、「調査の方法は、大学・短期大学の別、昼間部・夜間部の別、大学院修士課程・博士課程の別（1986年度以降）、設置者の別に従って、それぞれ抽出率を定め、サンプル数を算出し、在籍学生数に比例して各大学、短期大学にサンプル数を割り当て、調査を依頼したものである」。本章で利用するデータのうち、1990年度分は2552003人中（専攻科、別科、通信教育部および休学者、外国人学生を除く）
50751人をサンプルとしており、2004年
度分は2967836人中51205人をサンプルとしている。調査項目は、学生生活の年間収支額はもちろん、居住形態や学科系統、学校所在地、家計支持者の職業や年齢、家庭の年間所得など、多岐にわたっている。このように『学生生活調査』から、進学者本人の社会経済的属性により進学先がどのように異なるかを知ることができる。さらに、1990年度データと2004年度データは短大進学率が頂点に達した時期の前後に調査されたものであり、本論文の課題を明らかにするためには絶好の時期だと思われる。
93

次に、データセッティングの方法について述べる。既に指摘したように、『学生生活調査』は学校種、昼夜間、設置形態などにより異なる抽出率でサンプル数を定めている。そこで、大学全体の値を求める場合は、設置形態別の学生数比率に基づいて有効回答数をウェイ
ト・バックしてから計算する必要がある 。なお、３節の分析対象は、大学昼間部および短
大昼間部の女子学生に限定した。
以下、3‑1では所得階層間格差の変化を検討し、どのような短大に、どのような経済的属性の者が進学しているのか明らかにする。3‑2では職業階層間格差の変化を検討し、どのよ
うな短大に、どのような職業階層出身者が進学しているのか明らかにする。特に、職業区分の中で、第一次産業は地方という属性の代理変数と考えられる。つまり、職業階層と進学との関係から、学生の出身地域と進学との関係を推測することができるだろう。
3‑3では、
所得階層・職業階層が進学先の選択に与える直接効果の変化について計測する。

3‑1 所得階層間格差の変化
２節の図7‑1からは、女子の四大生と短大生の所得格差が1990年代半ば以降拡大傾向にある点を指摘した。これは、どの学科間で、どの地域で生じた現象なのかについて確認したい。
どの短大に進学しなくなったのかという問題に対して、２節では、短大・四大の学科系
統を「セミ・ホワイトカラー」養成型学科（人文・社会）、「中間型」学科（家政）、「女性型専門職」養成型学科（保健、教育）、「理工系」学科（理学、工学、農学、商船）の４つに分類した。ところがその分類方法を３節に適用することはできない。３節で用いる『学生生活調査』の学科系統分類は、「文法政経商系」「理工農薬系」「医歯系」「教員養成系」「その他」の５つになっている 。
「文法政経商系」は「セミ・ホワイトカラー」養成型学科に、「理工農薬系」は「理工系」学科に、「教員養成系」は「女性型専門職」養成型学科にそれぞれ対応すると考えても大きな間違いではないだろう。しかし、「その他」
に含まれ
る学科は、
「家政学、食物学、被服学、児童学等家政関係の学科及び専攻、保健学、衛生看護学、芸術学、体育学関係の各学科及び専攻」で、２節でいうところの「中間型」学科と「女性型専門職」
養成型学科の両方を含んでしまっている。よって、ここでは主に、「文法
政経商系」と「教員養成系」に焦点を当てることとしたい。
地域分類については『学生生活調査』の四大・短大所在地 から「都市」「地方」の２つに分類することにする。
図7‑6は、横軸に1990年度の、縦軸に2004年度の家計所得をとった散布図である。金額は消費者物価指数を用いて2005年度価格に変換されている。図中の太線で示された対角線上にプロットされている場合、そのカテゴリーの家計所得水準は1990年度から2004年度にかけて変化していないことになる。対角線上よりも左上にプロットされていれば、そのカテゴリーの家計所得が増加していたことを、右下にプロットされていればそのカテゴリーの家計所得が減少したことをそれぞれ意味している。そして、プロットされた点から対角線までの距離が長いほど、1990年度から2004年度にかけての家計所得水準の変化が大きかったと解釈できる。

94

第７章 女子における高等教育進学機会規定要因の変化

図7‑6 家計所得平均値の変化【出所】日本学生支援機構『学生生活調査』各年度。
図7‑6から明らかなのは、次の点である。
第一に、ほとんどのカテゴリーは、1990年度から2004年度にかけて家計所得は減少している。唯一の例外は四大・都市・「教員養成系」で、家計所得の平均値は762万円から927万円へ増加している。「教員養成系」は、『学生生活調査』の定義に照らし合わせれば、「国立大学の教員養成課程、その他の教員養成を目的とする各学科及び各専攻」を指す。つまり四大の「教員養成系」は授業料の低廉な国立大学（の教員養成課程）であるとみなしても大きな誤りではない。わが国における家計所得が減少を経験していた時期に、女子の進学
機会がより高所得階層に偏っていったのが、都市部に立地する、安価な国立大学教員養成課程であったと考えられる。
第二に、家計所得が減少したカテゴリーで、同一地域・同一学科系統間における短大生と四大生の家計所得を比較すると、いずれの場合も短大生の方が所得の減少幅が大きい。
プロットされた点と対角線との距離を比（短大生：四大生）で表すと、地方・「教員養成系」
は２：１、地方・「文法政経商系」は1.7：1、「都市・文法政経商系」は1.3：１であった。
2‑1で述べたように、近年の短大生は四大生に比べて低所得層が多くなってきていることが示されている。
特に地方・「教員養成系」について、家計所得を1990年度と2004年度で比較してみると、短大生で778万円、四大生で750万円であったものが、それぞれ670万円、687万円となっている。上でも述べたように四大「教員養成系」を国立大学とみなすことにすると、低所得95

階層の学生を受け入れるように変化している短大を、国立大学以上に教育機会の均等化に寄与しているという観点から評価しても良いのではないだろうか。地方の国立大学は低所
得階層の学生を多く受け入れており教育機会の均等という観点から評価できると加藤（1994）は述べている。しかし、そのような地方国立大学の受け入れている学生よりもさらに低所得階層出身の学生を受け入れるようになっているのが、地方・「教員養成系」の短大に他ならない。そして、都市・「教員養成系」の四大に高所得階層が増えていることを勘案すれば、都市・「教員養成系」における短大の役割も、いっそう強調されて良いのではないだろうか。

3‑2 職業階層間格差の変化『学生生活調査』では、「主たる家計支持者の世帯区分（学生の出身職業階層）
」を、
「勤
労者世帯」
「個人営業世帯」「法人経営・自由業世帯」「農林・水産業世帯」「その他」の５つに分類している 。四大生と短大生の職業階層分布の変化は、共通しているところが多い。第一に、勤労者世帯の割合がそれぞれ増加している点（67.63%→72.55%、67.18%→
74.97%）、第二に、個人営業世帯、法人経営・自由業世帯、農林・水産業世帯の割合はそれぞれ減少している点である。しかし、3‑１のように四大・短大を地域別・学科系統別に計８カテゴリーに分類すると、カテゴリーごとの職業階層分布の偏りが見出される（表7‑3）。
表7‑3 四大・短大生の各カテゴリー別職業階層分布（単位：パーセント）

大

その他

合計

サンプ
ル数

68.1
69.1

15.1
14.1

14.5
12.0

0.7
1.1

1.6
3.8

100.0 194799
100.0 369267

教員養成

1990年度
2004年度

67.9
76.3

18.6
14.9

5.4
6.7

2.7
0.0

5.4
2.1

100.0
100.0

文法政経商

1990年度
2004年度

69.7
72.5

13.9
15.4

10.9
5.6

3.4
2.8

2.0
3.8

100.0 164955
100.0 249308

教員養成

1990年度
2004年度

73.7
77.0

11.9
11.8

8.4
4.4

3.9
3.0

2.0
3.8

100.0
100.0

50689
32225

文法政経商

1990年度
2004年度

67.8
71.6

18.7
15.6

10.5
6.6

1.4
0.6

1.7
5.6

100.0
100.0

74412
31225

教員養成

1990年度
2004年度

62.9
81.2

19.5
11.3

13.5
3.8

2.7
1.4

1.3
2.3

100.0
100.0

15266
19774

文法政経商

1990年度
2004年度

67.9
76.3

16.4
13.4

9.3
6.2

4.6
1.3

1.9
2.8

100.0 101894
100.0 30312

教員養成

1990年度
2004年度

69.0
76.7

18.0
12.8

7.7
5.7

3.8
3.4

1.5
1.3

100.0
100.0

都
市

大

法人経 農林・営・自由 水産業
業世帯
世帯

1990年度
2004年度

地
方

短

個人営
業世帯

文法政経商
都
市
四

勤労者
世帯

地
方

11292
18249

42109
28369

【出所】日本学生支援機構『学生生活調査』各年度。

特に注目したい職業階層は、農林・水産業世帯である。農林・水産業が他の職業（勤労者、個人営業、法人経営・自由業）と比べて際立つ特徴は、その地域性・地方性にある。
96

第７章 女子における高等教育進学機会規定要因の変化

農林・水産業が営まれる地域、すなわち農山村・漁村は都市よりも地方に分布していると考えてよいだろう。よって、農林・水産業世帯は、地方出身という属性を意味する代理変数と捉えることができよう。
表7‑3は、地域別・学科系統別に分類された計８カテゴリーに占める、女子学生の出身家
庭の職業階層分布を、1990年度と2004年度について示したものである。農林・水産業世帯の占める割合に着目して、四大と短大の変化を確認したい。
はじめに四大をみてみると、都市・「教員養成系」において、2.7%から0.0%に減少していることが目立つ。地方出身者が都市・「教員養成系」（すなわち都市の国立大学）に進学できる機会がきわめて制約されていることが示唆される。進学機会を拡大させたのは勤労者世帯で、67.9%から76.3%に増加している。四大の都市・「教員養成系」への進学機会が高所得階層へ偏っていった（3‑1）ことを踏まえれば、地方出身で低所得階層の者の進学機会が制約されているのかもしれない。裏を返せば、おそらく都市出身と見られる勤労者世
帯で、高所得階層の者の進学機会は高まっていると思われる。
一方、地方の場合は、「文法政経商系」においては3.4%から2.8%、「教員養成系」においては3.9%から3.0%というように、比較的安定しているようである。地方から地方への進学を地元進学と見なすことが可能であれば、地元進学の可能性は相対的に高まっていると思われる。地元進学機会は安定していても、地方から都市への進学機会が狭まっているとみられるため、相対的には地元進学しやすいことになる。
短大についてみてみると、割合が軒並み半減しているのが目立つ（都市・「文法政経商系」
1.4%→0.6%、都市・「教員養成系」2.7%→1.4%、地方・「文法政経商系」4.6%→1.3%）。
唯一1990年度と同水準を維持しているのが、地方・「教員養成系」である（3.8%→3.4%）。
四大の場合と同様、短大についても、地元進学の可能性が相対的に高まっているとみられる。しかし四大と決定的に異なるのは、地元進学先として進学可能性が高まっているのは「教員養成系」のみで、「文法政経商系」の進学可能性は下がっているということである。

3‑3 二項ロジスティック回帰分析による在籍確率分析
これまで、四大・短大進学機会の所得階層・職業階層格差の変化について、四大・短大の類型別に明らかにしてきた。3‑３では、以上の四大・短大進学機会の所得階層・職業階層格差が生じる構造の変化について、所得階層と職業階層の二変数に注目し、二項ロジス
ティック回帰分析により明らかにする。
具体的な分析方法としては、『学生生活調査』の1990年度および2004年度の個票データをプーリングしたデータを用いる。関心のある所得階層や職業階層という変数と、2004年度
ダミー変数との交互作用項のロジスティック回帰係数の符号条件を推定する ことにより、他の事情が一定のもとで誰の、どの短大に対する進学確率が下がっているかがわかる。
ところで、３節の『学生生活調査』分析では度々、「進学」という言葉を用いてきた。しかし、正確には「在籍」という言葉を用いるべきである。したがって、「進学確率」や「進学機会」はそれぞれ、「在籍確率」「在籍機会」と言い直さねばなるまい。その理由は、『学
生生活調査』の母集団は四大・短大生であるからに他ならない。非進学者は母集団に含まれていないため、そこから進学意思決定者の進学確率を得ることはできない。
そのような制約はあるけれども、二時点間における短大在籍確率の変化を計測すること
97

で、誰が短大進学層として残っているのか、そしてその短大はどのような特徴を持つのかという二点を推測することは可能だろう。二項ロジスティック回帰分析における被説明変数は次の８つのダミー変数となる。
短大・地方・「教員養成系」ダミー
短大・地方・「文法政経商系」ダミー
短大・都市・「教員養成系」ダミー
短大・都市・「文法政経商系」ダミー
四大・地方・「教員養成系」ダミー
四大・地方・「文法政経商系」ダミー
四大・都市・「教員養成系」ダミー
四大・都市・「文法政経商系」ダミー
例えば、短大・地方・「教員養成系」ダミー変数は、短大・地方・「教員養成系」に在籍する女子に１を、他の短大ならびに四大に在籍する（「教員養成系」や「文法政経商系」以外の学科系統も含む）女子に０を割り当てる変数である。他のダミー変数も同じ要領で作成されている。
3‑2で述べたように、家計支持者の世帯区分の持つ意味、特に農林・水産業世帯に引き続き着目することにしたい。
『学生生活調査』
は学生の出身地域を調査していないという弱点を持つ が、農林・水産業世帯に着目することでその問題は回避されうるからである。なぜならば、農林・水産業世帯はその職業の性質上、農山村・漁村といった地域に多いと考えられるため、地方出身者だと捉えても大きな間違いではないとみられるからだ。したがって、農林・水産業世帯出身の女子が「地方」短大に進学する時、それは長距離にわたる地
域移動を伴わない地元進学だと捉えることができる。
なお、職業階層を表す各ダミー変数については、勤労者世帯を参照カテゴリーとして用いた。例えば個人経営ダミーのロジスティック回帰係数が正の場合、勤労者世帯よりも在籍確率が高いと解釈される。

98

第７章 女子における高等教育進学機会規定要因の変化

表7‑4 二項ロジスティック回帰分析 短大在籍確率の変化（90年度と04年度のプーリング・データ)
短大
地方「文法政経商系」「教員養成系」
家計所得（2005年価格）‑.002(1135.437)

家計所得×04‑.005(970.697)

個人経営

‑.538
(153.909)

2004年度ダミー‑2.069(111790.987)

χ2（df＝11)‑2対数尤度Nagelkerke R2
N‑.462(126.186)‑1.003(223.353)‑1.044(4839.784)

定数

.267
(38.703)‑.098(16.519)

その他×04.223(70.019)‑1.011(353.084)

その他

‑.041
(1.643).538(1062.283)

農林・水産×04‑.318(279.922)‑.071(6.897)

農林・水産

‑.290
(165.149)‑.211(329.235)

法人経営・自由業×04.135(103.997)‑.130(44.146)

法人経営・自由業‑.004(331.946).052(32.146)

個人経営×04‑.005(2110.243)

65092.651
951221.124.078
2337644‑.326(337.854)‑2.732(65803.177)
14515.639
617862.315.026
2337644

都市「文法政経商系」「教員養成系」.000(5.574)‑.002(251.164)

.001

.000

(91.139)(3.959).183(333.490).306(208.690).025(1.815)‑.576(342.943)‑.151(138.100).275(121.079)‑.100(14.195)‑1.153(649.064)

‑.716

.024

(509.981)(.233)‑.412(26.239)‑.425(28.854)‑.190(40.948)‑.383(29.086).640(270.682)‑.305(12.675)‑1.178(14982.874).271(151.001)‑2.566(160071.586)
31044.137
829667.016.043
2337644‑4.103(69516.028)
1918.862
362003.748.006
2337644

斜体の太字の数値はロジスティック回帰係数、その下の括弧内の数値は Wald 統計量である。
有意水準は次の通り。 １%
５%10%

表7‑4の、家計所得効果と2004年度ダミーとの交互作用項に注目すると、地方の短大への在籍確率が負と推定されている。1990年度と比較すれば、家計所得が下がるほど、地方の短大への在籍確率がいっそう高まるのが2004年度であると解釈できよう。
職業階層と2004年度ダミーとの交互作用項に注目すると、概ね負の効果が推定されている。勤労者世帯（職業階層の参照カテゴリー）の在籍確率が、1990年度から2004年度にかけていっそう高まっていることを表している。
しかし、短大・地方・「教員養成系」における農林・水産業世帯ダミーと2004年度ダミーとの交互作用項、および短大・都市・「文法政経商系」におけるその他世帯ダミーと2004年
度ダミーとの交互作用項が例外で、それぞれ有意に正と推定されている 。その他世帯ダ

99

ミーの意味するところを解釈するのは困難なので、前者にのみ着目することにすると、短大への在籍確率が高まっている唯一のカテゴリーが農林・水産業世帯であり、かつ、その短大の特徴は地方に立地し「教員養成系」であるということの意味がそれぞれ強調されなくてはならない。
農林・水産業世帯出身者が地方の短大に進学するということは地元進学を示唆している。
地元の短大への進学は、当然ながら、四大進学と比較してきわめて低費用なのである。地方出身者が四大に進学する際、大学に支払う入学金や授業料等の学費に加え、進学に伴う地域移動費用をしばしば伴う。例えば、東京や大阪などの大都市で一人暮らしするための費用を想起すればよいだろう。2004年度『学生生活調査』によれば、国立大学に通う女子の年間生活費（食費、住居・光熱費）は自宅通学者でおよそ９万円に過ぎないが、下宿通学者で84万円にものぼる。つまり、自宅から国立大学への通学が不可能な場合、１年間に75万円の支出が求められる。これが進学に伴う地域移動費用であり、その額は年間学費を上回っている。学費は、国立大学に通う女子の場合、自宅通学者で69万円、下宿通学者で62万円である 。地元短大在籍確率の高まりは、学費自体の安価さだけではなく、進学に伴う地域移動費用を抑えることができるという地理的制約の高まりを反映したものとなっていると考えられる。
同時に、地元の「教員養成系」を選択するということは、地元で就職し生活していくた
めにはもっとも堅実的だとみられる学科を選択していると解釈できよう。２節で用いた表
現で言えば、「教員養成系」は「女性型専門職」である。近年短大の進学先として１位となっているのが「女性型専門職」養成型学科だが、同学科が女子の就職不安の受け皿となりうることに留意するべきである（2‑2) 。
地元短大への進学の機会を保証することは、進学費用の抑制を意味しているので、教育機会の均等を図る上ではたいへん重要である。実際、地方の短大・「教員養成系」学生の平均所得は、地方の四大・「教員養成系」学生の平均所得よりも低い水準である。同時に女子の場合の地元進学はしばしば、卒業後にわたる長期的な「地元志向」を含意している可能性がある。地方の「教員養成系」（「女性型専門職」）への農林・水産業世帯出身者在籍確率が高まるのは、以上のような二つの理由によるものだと解釈できよう。

４. 最近の短大の役割は何か
４節では本論文の実証分析から得られた結論を総括して、最近の短大が担っている役割を指摘する（4‑1）。最後に、わが国の女子高等教育進学に関する研究について残された課題を指摘する（4‑2）
。

4‑1 矛盾する短大の役割
これまで18歳女子に対して高等教育機会を提供してきたわが国の短期大学は、その役割を本当に終えたのか」という本論文の研究設問に対しては、必ずしもそうとは言えないと100

第７章 女子における高等教育進学機会規定要因の変化結論できる。短大は低所得層や地理的制約の強い者を受け入れる役割を強めている。同時に、「女性型専門職」
養成型学科に関しては、就職不安の高まりの受け皿としての役割を保持し続けている。しかし、教育機会の均等化と、自由な就職機会の保証との両立の困難さも指摘しなければならない。地方の「教員養成系」短大への進学は安価であるため、低所得階層出身者の教育機会を確保するためには重要である。実際、そのような短大への在籍確率が高まっているのは低所得階層出身の女子であった。しかし、そのようにして「残された短大」に付与される意味合いは、「女性型専門職」入職への可能性、および女子が将来にわたって地元で生活していく（地元残留）可能性を高めるという、ジェンダートラック、
地元残留トラックとでも言うべきものだと考えられる。短大進学者は減少し、短大規模の縮小は現実であるが、残された短大が近年担っているそのような役割は、短大にとって決して目新しいものではない。女子に特化した高等教育という短大のこれまでの特徴が煮詰
まって残されたことにより、上のような困難な状況が顕在化していると思われる。

4‑2 残された課題
最大の課題は、専門学校への進学動向を考慮した研究の蓄積である。近年、専門学校進学率は短大進学率を上回っており、専門学校は四大に次ぐ２番目の選択肢となっている。
短大と専門学校との関係 、四大と専門学校の関係、そして三者の関係を明らかにする必要があるだろう。にもかかわらず、専門学校に関するデータの整備が不足している。例えば『学生生活調査』は専門学校生を調査対象としておらず、専門学校生の生活状況は不明である。データ環境の早急な改善が求められる。

注
１ 志願者は、現役志願者と過年度志願者（いわゆる浪人）を含む。
２ 専門学校進学率を含めれば、2005年度にはおよそ75%に達している。専門学校は、入学試験による選抜を行なわないところも少なくない。
３ 亀田（1986）が指摘しているように、1960年代後半以降「短大＝女子の高等教育機関」というイメージが定着した。
４ 四大進学率の全国平均は、男子で53.9%、女子で41.3%であった。それらの数値は『学
校基本調査』から得られる値よりもやや高く、データのサンプルが偏っている可能性が示唆される。
５ 『学生生活調査』は旧文部省・文部科学省により隔年実施されてきたが、2004年度実施
分から日本学生支援機構に移管された。本論文では、調査主体名を日本学生支援機構に統一して表記する。なお、私立短大（女子）の1972年度データは、公開されていない。
また、2004年度の私立短大生（女子）で年収額が７億円を超えるサンプルが一つあり、その影響で著しく平均値が上方に偏っていた。よって、該当サンプルは外れ値として除外した。このような措置が可能であった理由は、筆者が東京大学大学総合教育研究セン
ターの小林雅之助教授の許可を受け、1990年度と2004年度の『学生生活調査』個票を分101

析する機会を得ていたためである。
６ 『学校基本調査』の表「関係学科別学生数」を利用し、学科別「１年次」生を進学者数とみなした。それを３年前の中学校卒業者数で除することにより、学科別進学率を得る
ことができる。
７ 田中・西村は、卒業時に就いた職業分野から、職業継続の可能性に関して四大・短大の専攻分野を次のように３つに分類している。第一は卒業生の大部分が専門職に就き、長期就業の可能性が高いグループである。これには保健・教育・芸術各学部が入る。四大ではこれに工学部と理学部が入る。これらの分野では、職業に直接役立つ専門能力を養成しており、資格を特別に必要としない専門職、教員や保健師などのように資格を比較的容易に取得でき、伝統的に女性の多い専門職に就くことができる。
第二は、卒業生の大半が事務職に就き、短期就業が予測されるグループである。人文科学系、社会科学系、短大ではこれに教養学部、家政学部が加わる。ここでは「教養を身につける」目的で入学する学生が多い。
第三は、卒業生が事務職と専門職に二分されるグループである。短大の農業・工業、四大の農学部・家政学部である。ここでは学生の意欲いかんで、長期就業の可能性がある。
以上の田中・西村による学科系統の３分類は、職業継続可能性に着目したものであるが、同時に、地元就業可能性の大小をも含意していると考えられる。田中・西村が述べているような、第一の専門職グループで例示されている伝統的に女性の多い専門職（教員や保健婦）は、公共・ケア部門に分類されるものであり、地方出身者にとっては数少ない有力な地元就職先と言えるだろう。「女性型専門職」
養成機関としての側面は、地元就職への可能性と結びついていよう。そのように考えると、四大の工学部や理学部をこの範疇に入れることは難しい。男子進学者が今なお主流である理工系学部は、「理工系」
グループとして独立させた方がよいと思われる。
そして、第二の事務職グループに属する学科系統を持つ短大は、成井の主張するところの「セミ・ホワイトカラー」養成機関としての側面が強調されている。ただし、短大の家政系は栄養士資格を取得することができる。これを踏まえれば、家政学部は「セミ・ホワイトカラー」と「女性型専門職」の中間に位置付けられる「中間型」と分類した方がよいだろう。
よって、本論文で用いる学科系統は「セミ・ホワイトカラー」養成型、「中間型」「女
性型専門職」養成型、「理工系」の４区分とする。この４区分は、女子の働き方、生活の仕方というライフスタイルの観点における分類だと言えよう。
８ 女性一般労働者とパートタイマーとの間に代替関係があることを実証している牧野（1987）のような研究もある。
９ 成井（1995）によれば、「一定の資質」は「何でもすぐこなせる一般的教養」に換言できよう。
10 小方・金子（1997）は、短大卒が担当していた業務は、対人関係能力を中核とする組織的な補助業務であると分析し、オフィスの OA 化等で不要になるとは考えられないと述べている。
11 田中・西村（1986）は、労働省『女子労働者の雇用管理に関する調査』1981の分析か
102

第７章 女子における高等教育進学機会規定要因の変化

ら次のように述べている。
採用後の女性の処遇としてもっとも多いのは、大卒の場合でも補助職への配置である。
（中略）高学歴女性が進出して、かつての「一般職＝大卒男子、事務職＝高卒女子」という図式が崩れ、男女の学歴格差が縮まりあるいは解消しても、なお女性は補助職に留め置かれているということである（p216）。
田中・西村が依拠しているデータが1980年頃のものであることを踏まえれば、1980年
代半ばから「人文」「社会」学科から「セミ・ホワイトカラー」職市場へ四大生の進出が一層顕著になった結果、短大よりも四大の方が選抜性が高いと判断される環境が形成されていったと考えても誤りではないだろう。
12 2‑1、2‑2の知見は、四大・短大の学科別進学率を被説明変数とする重回帰分析でも支持される。逐次チョウ検定の結果、1994年度に構造変化が確認された。本論文では紙幅の都合上、結果（附表7‑1〜3）のみを示す。具体的な変数作成方法や、個々の偏回帰係数の解釈などは、拙稿『「大学全入」時代における女子の高等教育進学に関する研究⎜四年制大学と短期大学の関係に着目して⎜』（東京大学大学院教育学研究科総合教育科学専
攻比較教育社会学コース修士学位論文（2006年度））に詳しい。また、変数はすべて対数
変換後の値を用いた。
13 重み付けに用いた値は、附7‑4の通りである。同表における学生数の出所は、文部科学
省『学校基本調査』各年度である。
14 2004年度の『学生生活調査』では、「理工農薬系」はさらに「理工系」
「農系」
「薬系」
に細かく分類されているが、５分類法に統一した。
15 1990年度の『学生生活調査』によれば、学校所在地は「東京都」「京阪神（京都府・大阪府・兵庫県）」「その他」の３つに分類されている。
「東京都」と「京阪神」を「都市」、「その他」を「地方」とした。また、2004年度の同調査によれば、学校所在地は「東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）」「京阪神」「その他」となっており、地域分類が変更されているが、「東京圏」「京阪神」を「都市」に、「その他」を「地方」にそのままあてはめた。
16 1990年度の調査区分は、１「労務作業者」、２「民間職員」、３「官公職員」、４「商人および職人」、５「個人経営者」、６「法人経営者」、７「自由業者」、８「農林・水産業」、
９「その他」の９分類である。2004年度の調査区分は、１〜３を「勤労者世帯」、４〜５
を「個人営業世帯」、６〜７を「法人経営・自由業世帯」というように統合している。その方法にならって、1990年度の調査区分を統合した。
17 類似の手法による推計例は、樋口・黒澤・石井・松浦（2006）がある。
18 2006年度に実施された『学生生活調査』には、出身高校の所在地および現在の居住地
を都道府県単位で尋ねる項目が含まれている。
19 主効果の項と交互作用の項との多重共線性の問題も考えられるため、1990年度の個票
データと2004年度の個票データをプーリングせず、別々に農林・水産業世帯ダミーのロ
ジスティック回帰係数Ｂの推定を念のため試みた。その時、それぞれ0.223（標準誤差0.027）、0.490（標準誤差0.034）なる結果を得た。回帰係数の99％信頼区間の上限と下
限は、 ±

･

で表される。t 分布の自由度は（サンプル数−2）だが、両年度の個票データのサンプル数は十分大きいと判断し、t 分布表から t＝2.576を用いた。その結103

果、1990年度・2004年度における農林・水産業世帯ダミーの回帰係数の99％信頼区間はそれぞれ、0.153＜B＜0.293、0.402＜B＜0.578となった。したがって、ここからも、2004
年度の農林・水産業世帯ダミーの回帰係数の値は1990年度よりも有意に高いと言える。
20 ちなみにこの差は授業料によるものではなく、「修学費、課外活動費、通学費」
による
差である。
「修学費、課外活動費、通学費」
を、学生生活の質を高めるための自己裁量支出だと捉えれば、下宿通学者の予算制約は自宅通学者よりも強いと言える。これは進学に伴う地域移動費用の重さと無関係ではないだろう。
21 日下田（2007）は、短大における「女性型専門職」養成型学科が女子の就職不安の受け皿たりえる理由について、同学科への進学により就職への可能性や期待が高まるという点だけではなく、卒業後の生活場所をも展望した地元志向を指摘している。
22 女子高校生の短大・専門学校進学決定要因に関する研究として、長尾（2005）が挙げ
られる。
参考文献
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2004年12月13日。

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go.jp/b‑menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05013101.htm 2006年12月30
日検索。
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学と短期大学の関係に着目して―』東京大学大学院教育学研究科総合教育科学専
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http://www.rieti.go.jp/jp/publications/act‑dp.html 2006年

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公開シンポジウム『現代日本の大学進学と政策』当日配布資料。

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1986「女子短大⎜教育とセクシズム⎜」天野正子編『女子高等教育の座標』垣
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1992『短期大学教育と現代女性のキャリア―卒業生追跡調査の結果から―』高等教育研究叢書18。
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2005「 短大激動>の中で起きていること― 冬の時代>を抜け出すために―」『短期大学教育』第61号、pp79‑84。

小玉武・菊池純一・栗坪良樹
104

2004「対談

短期大学生を包囲している諸状況」『短期大学

第７章 女子における高等教育進学機会規定要因の変化

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厚生労働省『労働力調査』各年度。
黒羽亮一

1992「1960年代以降の大学政策―その体験的整理と検討―」『大学研究』第10号。

間渕泰尚

1997「大学進学率の地域格差の変動―高等教育計画期を中心として―」『東京大学大学院教育学研究科紀要』第37巻、pp91−100。

牧野文夫

1987「女子労働の増加と男女間雇用代替」雇用職業総合研究所編『女子労働の新時代―キャッチアップを超えて』東京大学出版会。

文部科学省『厚生補導』各年度。
⎜⎜⎜⎜⎜『大学と学生』各年度。
⎜⎜⎜⎜⎜『学校基本調査』各年度。
文部科学省高等教育局大学振興課短期大学係

2006「短期大学をめぐる諸状況について」『短期大学教育』pp86‑91。
長尾由希子

2005「女子高校生にとっての短期高等教育と将来展望―専門学校進学者と短大進学者の比較から―」『東京大学大学院教育学研究科紀要』
第45巻、pp97 ‑103。
成井隆太郎

1995『短期大学制度の生成と発展―大衆化と「女性化」をめぐって―』東京大学大学院教育学研究科総合教育科学専攻比較教育社会学コース修士学位論文。
日本学生支援機構『大学と学生』各年度。
日本経済新聞日曜版 2005年3月13日。
小方直幸・金子元久 1997「『女子事務職』の形成と融解」『日本労働研究雑誌』No.445,
pp2‑12。
佐藤弘毅・関根秀和・栗坪良樹

2003「短期大学は生き延びられるか」『短期大学教育』

pp116‑141。
島一則

1996「昭和50年代前期高等教育計画以降の地方分散政策とその見直しをめぐって」『教育社会学研究』第59集、pp127‑143。

総務省『小売物価統計調査』各年度。
高鳥正夫・舘昭編 1998『短大ファーストステージ論』東信堂。
田中佑子・西村由美子

1986「職業継続に及ぼす学歴効果」天野正子編『女子高等教育の座標』垣内出版、pp203‑224。
矢野眞和・濱中淳子 2006「なぜ、大学に進学しないのか」『教育社会学研究』第79集、pp85‑104。
上記のほか、2006年７月29日に開催された、東京大学大学経営・政策研究センター公開
シンポジウム「現代日本の大学進学と政策」における、金子元久教授（東京大学）の発言が参考になった。

105

＜附表＞
附表7‑1 説明変数一覧
変数名

理論的意味

家計所得
四大初年度納付金
短大初年度納付金
女子（20〜24歳）完全失業率
幼稚園在園者数

資金調達力※
需要のある財の価格※
需要のある財の価格『全国小売物価調査』
各年度
女子の不安（「状況意識」） 『労働力調査』各年度
女子型専門職」
就職への期待 『学校基本調査各年度』

出所※印の付されたデータは、東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之助教授より頂いた。

附表7‑2 学科別・四大進学率（女子）【計測期間：69〜03年度（全35期）】「セミ・ホワイトカラー」（人文・社会）ln(家計所得)

106

「中間型」
（家政）

「女性型専門職」（保健・教育）「理工系」（理工農船）

2.883

1.288

1.653

2.962

(18.926)(6.672)(7.720)(11.688)ln(家 計 所 得）×
1994以降ダミー

.329

.177

.146

.277

(12.478)(5.295)(3.929)(6.301)ln(四 大 初 年 度
納付金)

‑.231

‑.998

(1.929)(‑6.581)ln(女 子 失 業 率（20〜24歳）)

‑.184

.496

.643

‑.306

(‑2.267)(4.810)(5.624)(‑2.259)ln(女 子 失 業 率（ 20〜24歳 ）)×
1994以降ダミー

1.337

.799

.641

1.042

(11.130)(5.224)(3.796)(5.202)‑1.390(‑8.266).831(4.170)

adj R2

.990

.930

.933

.987

F値
DW 比

699.947
2.165

91.2941.170

96.1651.291

532.760
1.339

残差平方和

.078

.125

.154

.217

Chow Test（F 値）

192.160

15.1289.159

95.571

第７章 女子における高等教育進学機会規定要因の変化

附表7‑3 学科別・短大進学率（女子）【計測期間：74〜03年度（全30期）】
セミ・ホワイトカラー」（人文・社会）ln(家計所得)

「中間型」
（家政）

「女性型専門職」（保健・教育）「理工系」（工業・農業）

4.244

2.372

.740

4.393

(5.253)(3.528)(1.959)(3.828)ln(家 計 所 得)×
1994以降ダミー

‑.320

‑.155

.090

‑.298

(‑7.926)(‑4.633)(4.749)(‑5.199)ln(短 大 初 年 度
納付金)

‑.825

‑.945

‑.485

.429

(‑2.453)(‑3.377)(‑3.086)(.897)ln(女 子 失 業 率（20〜24歳）)

.129

.105

‑.090

.411

(1.024)(1.002)(‑1.521)(2.289)ln(女 子 失 業 率（ 20〜24歳 ）)×
1994以降ダミー‑1.417

‑.719

.335

‑1.212(‑7.978)(‑4.859)(4.027)(‑4.802)

.267

.597

1.006

.267

(1.208)(3.246)(9.739)(.852)

adj R2

.948

.905

.933

.971

F値
DW 比

88.8691.647

46.9331.089

53.391
1.622

162.772
2.017

.074

.051

.016

.150

36.18916.56948.75025.393

In（幼稚園在園者
数）

残差平方和
Chow Test（F 値）

附表7‑4 重み付け一覧
学生数
1990年

2004年

有効回答数 重み付け値

四大

国立
公立
私立

42156952317
1395148

4481
3103
6655

94.1
16.9
209.6

短大

国立
公立
私立

10113
19047
419082

4111
3528
4085

2.5
5.4
102.6

四大

国立
公立
私立

44446799588
1863640

2270
1858
4307

195.8
53.6
432.7

短大

国立
公立
私立

2732
15032
220864

364
1768
2381

7.5
8.5
92.8

日下田岳史（東京大学調達本部）

107

第８章
日本の高等教育改革への示唆

本章では、これまでの学生生活と奨学金の効果に関する実証分析の結果から、日本における奨学制度のあり方について、政策的インプリケーションを提示する。
まず第一に、奨学金の社会経済的効果の大きさである。本報告書の各章の分析から、奨学金は社会的に教育機会の均等に大きな貢献をしていることが示された。また、家計の教育費負担の軽減にも大きな役割を持っている。また、奨学金の経済効果も極めて大きいことが示されている。こうした点からみて、現在の奨学金は、高等教育に対してだけでなく、我が国の社会・経済に大きな役割を果たしており、これを維持・拡大することは十分に意義があると考えられる。
第二に、これに関連して、教育費の負担の問題がある。各国とも国公立大学における授業料の徴収あるいは値上げと、グラント（給付奨学金）からローンへの移行が急速に進展している。この結果、教育費の負担は公的から私的へと、さらに親から子へとシフトしている。しかし、公的から私的負担へのシフトは既に日本では経験済みのことであり、日本
学生支援機構の奨学金は貸与のみでありグラントはない 。これ以上のシフトを求める必然性に乏しい。
これに対して、親から子へのシフトについては、日本では親負担が高いけれども、子負担のこれ以上の増加については、年金、医療保険、介護などの負担とも合わせて議論の余地があろう。教育費負担問題は、各国とも公的負担と私的負担、機関補助と個人補助を組
み合わせており、これらを総合的に検討する必要がある。さらに、公財政の逼迫の中で、教育費負担は単に教育費だけで完結するのではなく、年金、介護、医療といった問題と合わせて考える必要があり、より広い視野からの検討が必要とされる。さらに、親と学生を分けるのも、１世代だけの問題だけでなく、２世代、３世代にわたる問題であることを意
味し、時間的にもさらに広い視野からの検討が必要である。教育費負担問題は、このように時間的・空間的に広い視野から検討することが求められており、今後の高等教育政策の重要政策課題である。
第三に、各国の奨学金で現在大きな問題となっていることのひとつは、ローン回収スキームである。各国ともローン未返済に対するペナルティが強化されている。しかし、日本ではこれまで未返済率があまり高くなかったため、ローンの回収にはあまり努力を払わなかった。しかし、日本でも1998年以降の日本育英会第２種奨学金の大幅な拡大のため、未返済の増加が危惧されている。このため、日本学生支援機構でも近年ペナルティの強化がなされてきている。しかし、教育機会の均等を損なわずにいかにしてローン回収を強化す
るかが大きな問題である。
回収スキームの強化というと、まずペナルティの強化が考えられる。しかし、ローン返済に対するペナルティが厳しくなれば、未返済に陥るリスクを恐れて、ローン回避やひいては高等教育進学を断念する者が発生する可能性が高い。既にふれたように、英米の多くの研究は、ローン負担が低所得層で厳しいことを明らかにしている。本研究において、日本でもとりわけ低所得層で、ローン回避傾向が確認された。とりわけ低所得層がローンを回避すれば、奨学金の本来の目的である高等教育機会の格差の是正には効果がなく、本末転倒になる可能性が高い。こうした観点から、公的奨学金のあり方を検討する必要がある。
ローンは返済すべきものという奨学金に対する通念と表裏一体になっているのは、返済不要のグラント（給付奨学金）は教育機会の均等のために必要であるというもう一つの公109

正の通念である。英米ではグラントからローンへの移行が大きな争点になっている。このことは裏を返せば、それだけ従来はグラントの比率が高かったことを意味している。この点、公的奨学金のほとんどがローンのみでグラントが乏しい我が国の現状では、単なるペナルティの強化はますます教育機会の均等に影響を与える可能性が高い。ローンの未返済に対するペナルティの強化は、グラントの充実などと合わせて考える必要がある 。
これに関連して、ローン返済で最も問題となるのは、返済できないのか、返済しないのかという問題である。卒業後、所得が高い者で返済可能とみられながら、未返済の者に対しては、各国とも訴訟で対処している。しかし、我が国ではこうした訴訟にまで至っているケースはきわめて少ない。これに対して、低所得の者や失業している者からローンを取り立てるのは難しい。
この返済できないのか返済しないのかという問題に対処するために有効と思われるのは、各国が導入している ICL（所得連動型ローン）である。ICL では、返済期間が長期にわたり、所得が最低基準額以下の借り手は返済が猶予され、一定期間の後あるいは一定年
齢以上では最終的には返済免除されるため、負担感は少ない。厳密に言えば、ICL には、所得に連動した返済額、一定所得以下の場合の返済猶予ないし免除、源泉徴収あるいはそれに類似の徴収という３つの要素があり、これらは別々の問題であり、各国の ICL はこれらを組み合わせている。各国の事例の事例を参考に、ICL の導入や奨学金制度の改革の検討がなされる必要があろう。
最後に、現在では、調査データの公開は国際的な傾向である。これによって様々な分析が行われ、それがまた調査の改善に役立つという好循環が生じている。たとえば、アメリ
カ教育統計局では数十の調査データを公開し、その結果膨大な研究成果が生まれている。
オーストラリアやイギリスなどでも同じようなデータの公開がなされている。しかし、日本では同じような調査が実施されながら、公開されているのはごく一部のデータだけである。今後こうしたデータを公開し、それによって実証研究が行われ、それに基づいて政策が策定遂行され、その結果を再び実証研究で検証するという、フィードバックのループを確立していくことが、高等教育研究にとっても、高等教育政策にとっても必要とされよう 。

注
１ 実質的にグラントとしての役割を果たしていたのが、特別免除制度であるが、大学院の一部を除いて廃止された。このため、日本の奨学金はグラントがないという点で、各国と大きく異なることになった。
２ 日本学生支援機構奨学金に関しては、返済期間が最長20年ときわめて長いこと、第１種奨学金は無利子であること、予約より在学中の応募が多いこと、などの特徴がある。
３ 本研究で紹介した学術創成科研では、高校生調査・保護者調査だけでなく、大学生調査や卒業生調査を実施することにしており、これらの調査データすべてを研究者に公開する予定である．多くの研究者がデータを分析することによって、研究が進展することを期待している。
（調査の単純集計表は、東京大学教育学研究科大学経営・政策センター
110

第８章 日本の高等教育改革への示唆のホームページに掲載されている）。
参考文献
Johnstone, B. D. (2003). “Cost Sharing in Higher Education.”(http://www.gse.buffalo.edu/org/inthigheredfinance/textForSite/HEdFinandAccess.pdf.)
小林雅之（東京大学大学総合教育研究センター）111

奨学金の社会・経済効果に関する実証研究
大総センターものぐらふ №９2008年８月８日
発行所

東京大学大学総合教育研究センター
東京都文京区本郷７―３―１
電話

印刷所

３８１２―２１１１ 内線2390

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北九州市戸畑区天神１―13―５
電話(093）８８２―１６６１