PRESS RELEASE
報道関係各位公益社団法⼈⽇本観光振興協会

⽇本観光振興協会とNECソリューションイノベータ、持続可能な観光地づくりの実現に関する包括連携協定を締結
公益社団法⼈ ⽇本観光振興協会（以下、⽇本観光振興協会）とNECソリューションイノベータ株式会社（以下、NECソリューションイノベータ）は、相互に連携を図り、持続可能な活⼒ある地域社会の発展に向け、本⽇、包括連携協定を締結しました。本協定により、両者で地域・観光DX、地域の観光関連組織との連携強化、⼈材育成・地域間交流を推進し、観光を起点とする地域活性化を⽬指してまいります。

【背景】
2023年8⽉時点で訪⽇旅⾏者数は、新型コロナウイルス感染症拡⼤前の2019年と⽐較して8割以上の⽔準にまで回復しています。(注1) ⼀⽅で観光庁は、2021年度からDXによる旅⾏者の利便性向上・周遊促進を進めており、各地の観光地域づくりの司令塔である観光地域づくり法⼈（DMO、注2）に、2027年度末までに地域全体を包括する観光情報の提供・予約・決済機能を提供するサイトの構築を求めています。しかしながら、これらの機能を有するDMOのサイトは2割に満たない状況です。(注3)
これまで⽇本観光振興協会とNECソリューションイノベータは、地域ごとの魅⼒をストーリーで伝えるコンテンツの制作(注4)やデータドリブンな観光誘致に関するセミナーを⾏うなどの取り組みを進めてきました。そこで今回、今まで培った観光DXやデジタル化促進に関わる双⽅の知⾒、デジタル技術を持ち寄り、地域・観光関連事業者を後押し、観光業の課題解決の⼀助となることを⽬指して連携を強化する運びとなりました。
【本協定の連携・協⼒内容】

1.持続可能な観光地づくりの実現に向けたデジタル技術・データ利活⽤の普及と定着に関すること
・地域・観光関連事業者に対し、デジタル技術の普及・定着を⽀援し、⽣産性向上を図る。
・⽇本観光振興協会が地域と共有する全国観光情報データベースや全国観光DMP(Data Management Platform)(注5)を活⽤した、地域のデータ分析・戦略を⽀援し、エビデンスベースの観光地経営を⽀援する。
・地域・観光関連事業者の最適化に留まらず、地域全体での最適化・収益最⼤化を⽀援する。
2.地域の観光関連組織との連携・強化に関すること・地域の関連組織と連携し、データ共有の仕組みや新技術の導⼊を⽀援する。
・持続可能な観光地づくりの実現に向けた⽀援を通じ、地域の課題解決を⽀援する。
3.⼈材育成・地域間交流に関すること・地域において開催するセミナーや事業等により、地域・観光関連事業者の観光デジタルに対応する⼈材や観光資源の⾼付加価値化に繋がる案内⼈材の育成を⽀援する。
4.地域資源の保全と活⽤に関すること
・地域の環境、⽂化、社会への影響を⼗分に考慮し、地域の観光資源等を活⽤した観光プログラムの開発⽀援およびデジタル技術を活⽤した情報発信⽀援を⾏う。
⽇本観光振興協会の全国約12万件の観光情報を閲覧できる観光情報サイト「JAPAN 47 GO」と地域観光のDXを⽀援する「NECガイド予約⽀援」(注6)を連携させ、地域の観光商品の認知拡⼤・流通拡⼤を⽬的とした新たなマルチチャンネル販売プラットフォームの実現を⽬指します。
今後、⽇本観光振興協会とNECソリューションイノベータは、地域・観光関連事業者のDX化推進によって、観光地経営の⾼度化を⾏い、観光地域の活性化に貢献してまいります。
以上注1)観光局より2023年9⽉20⽇に発表された訪⽇外客数（2023 年8 ⽉推計値）より
注2)観光地域づくり法⼈(DMO)とは、観光地域づくりを中⼼的に⾏う法⼈です。主に地域活性化のための戦略⽴案・集客・ブランディング・データ分析などを⾏っています。
注3)2023年3⽉時点の件数
注4)2022年度より、⽇本観光振興協会が運営する観光情報サイト「JAPAN 47 GO」にて、地域の魅⼒を伝えることで観光誘致につなげる地域ストーリーの⼀部をNECソリューションイノベータが共に制作・配信（https://www.japan47go.travel/ja/story）
注5) 全国観光DMPとは、観光に取り組む⾃治体やDMOなどが観光マーケティングに活⽤できる各地域の観光データを集めた基盤です。
注6) 「NECガイド予約⽀援」は、観光関連事業者の予約サイト構築、観光サービスの販売・在庫などを⼀元管理できるクラウドサービスです。現在、特許出願中（https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/guide_sol/lp/index.html）※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
【別紙】「NECガイド予約⽀援」サービス概要

観光関連事業者の⾃社の予約サイト構築、ツアーや体験商品など観光コンテンツの販売・在庫管理などを⽀援するSaaS型クラウドサービス。⼊場券/イベントチケット、バスツアー、ガイドツアーなど多様な観光コンテンツに対応。1つの予約サイト上に、複数の観光関連事業者がコンテンツを掲載・販売できる
地域独⾃の観光商品予約まとめサイトも構築可能です。北海道東部エリアや⼭形県酒⽥市などが導⼊し、観光に役⽴てています。

URL：
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/guide_sol/lp/index.html
出展情報：【第2回⽇本観光振興協会デジタルプラットフォーム活⽤セミナー】
⽇程：10/27

11:35〜11:55予定

会場：インテックス⼤坂
NECソリューションイノベータの担当者が登壇し、本協定およびマルチチャンネル販売プラットフォー
ムの仕組みなどを詳しく紹介する予定です。
https://www.t-expo.jp/「JAPAN 47 GO」サービス概要
全国47都道府県1741市町村の約12万件の観光情報を保有する全国観光情報データベースをもとに2023年に新規開設した観光情報サイト。地⽅⾃治体や観光協会の担当者が発信するため信頼性と新鮮性が⾼く、観光スポット・季節情報・イベント情報・アクティビティ情報・モデルコース・観光ガイドなど多様な情報を⼀元化。利⽤者はエリア別、時期・⽇付、タグ・キーワードなど様々な検索が可能。地域のストーリーに基づくテーマ別の観光記事を掲載することで各地域の隠れた魅⼒も発信。今後は、季節・イベント情報と合わせた地域の天気予報と混雑情報等の提供、旅⾏者ニーズに合わせた旅ナカ情報の配信、観光情報の詳細ページに体験観光・宿泊・ECサイト等商品情報の掲載を予定。
URL：https://www.japan47go.travel/ja

マルチチャンネル販売プラットフォーム構築の⼀環として「JAPAN 47 GO」の地域ストーリーを制作し、地域と観光サービスの魅⼒を伝えるコンテンツを発信しています。今秋は北海道東部エリア、⼭形県酒⽥市を紹介予定です。
地域ストーリー：https://www.japan47go.travel/ja/story「マルチチャンネル販売プラットフォーム」のイメージ図

公益社団法⼈⽇本観光振興協会のプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/59941＜本件に関する報道関係からのお問い合わせ先＞
公益社団法⼈⽇本観光振興協会

調査研究部⾨観光情報担当

電話：03-6435-8335
E-mail：jyouhou@nihon-kankou.or.jp
NEC

コーポレートコミュニケーション部

電話：080-1378-6573
E-Mail：press@news.jp.nec.com

野本