2010 年 3 月版

契約締結前交付書面•本商品は 2010 年 8 月 13 日をもって、新規の販売を停止しております。記載の内容は、この資料が作成された 2010 年 3 月時点のもので、契約日が 2010 年 3 月 2 日以降となるご契約専用の参考資料です。
ご注意 •契約日が 2010 年 3 月 1 日以前となるご契約の商品内容につきましては、お手数ではございますが、カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）

この書面は、保険業法第 300 条の 2（準用金融商品取引法第 37 条の 3 第 1 項）に基づき、契約締結前にお客さまへの交付が義務づけられた「契約締結前交付書面」です。当商品の重要な事項について、「契約概要」と「注意喚起情報」に分類してご説明しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みいただきますようお願いいたします。

契 約 概 要
積立利率金利連動型年金（SⅡ型）
この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認のうえ、お申込みいただきます
ようお願いいたします。「契約概要」に記載の支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。支払事由の詳細や制限等についての詳細ならびに主な保険用語等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

契

商品の特徴

約
概

●この商品は、積立金を一般勘定で管理し、積立利率で運用しており、将来の年金額がご契約時点で確定する定額年金保険です。

要●この商品は、解約払戻金等に、市場金利に応じて資産の時価の変動を反映する仕組みとなっております。
●この商品は、マスミューチュアル生命保険株式会社（以下「当社」といいます）を引受保険会社とする生命保険商品です。

注
意喚【しくみ図】

起

積立金額

3 つの年金から選べます情契約 初 期 費 用

一時払保険料の 4％

確定年金

一時払保険料据置期間 0 〜10 年（1 年刻みで自由に設計）

年 金 原 資報
基本給付金額

保証期間付終身年金

選択

年金総額保証付終身年金※年金受取開始年齢は最長 90 歳までとなります。

年金受取にかえて一生涯の死亡保障を選べます
新終身死亡保障移行特約

契約日

据

置

期

間

年金受取開始日

年

金

受

取

期

間

※当図はイメージをあらわしたものです。

投資リスクについて
この保険は、据置期間中の解約払戻金、年金受取期間中の年金一括受取の受取額、年金種類の変更等による変更後の年金原資等に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失を生じるおそれがあります。
1お客さまにご負担いただく費用について
ご契約時にかかる費用（契約初期費用）

ご契約時には、ご契約の締結等にかかる費用として、一時払保険料から所定の費用をご負担
いただきます。ご契約時にかかる費用は、一時払保険料に対して 4%です。

【据置期間・年金受取期間中の費用について】
契約初期費用以外に据置期間・年金受取期間中に直接ご負担いただく費用はありません。ただし、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。

積立利率について契約● 積立利率は、毎月 2 回設定され、それぞれ契約日が「1 日〜 15 日」「16 日〜末日」となるご契約に適用されます。契約日時点の積立利率が適用されることから、申込日時点の積立利率と異なる可能性がありますので、ご契約にあたっては、必ず最新の積立利率をご確認ください。

概要● 積立利率は、基準金利から、ご契約の維持に必要な費用、死亡保障に必要な費用、市場金利の変動幅、基準金利を整数年として設定することにより生じる調整を勘案して決定した率（スプレッド）を差し引いて設定されます。
● 基準金利は、年金種類、据置期間、年金受取期間、契約時の年齢に応じて定まる当社所定の期間＊を残存期間とする国債の市場利回りの当社所定の期間における平均値をいいます。
＊「当社所定の期間」の詳細については、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

注● 死亡保障に必要な費用がご契約年齢により異なることや、基準金利を整数年として設定することにより生じる調整により、同一の基準金利の場合でも積立利率が異なる場合があります。市場金利情勢、被保険者
年齢・性別によってはご加入いただけない場合があります。

意● 積立利率は、積立金に対する利回りであり、一時払保険料に対する利回りではありません。

喚
起

ご契約のお取扱いについて情● ご契約のお取扱いについては以下のとおりとなります。
0 歳 〜（年金総額保証付終身年金・保証期間付終身年金の場合、6 歳〜）89 歳

据置期間

0 年〜 10 年（ご契約後の延長・短縮はできませんので、ご注意ください。
）

報

契約年齢
（被保険者の満年齢）

保険料・年金額のお取扱いは下記の①②を満たす範囲内となります。
①取扱保険料 .............200 万円以上（契約年齢が 70 歳以上の場合は 5 億円以下）
取扱保険料／年金額②取扱年金額 .............10 万円以上 3,000 万円以下
※ただし、年金分割受取を選択する場合、1 回の受取額は年 2・4・6 回払については 5 万円以上、年 12 回払については 3 万円以上となります。
※同一被保険者でマスミューチュアル生命の他の一時払定額年金保険契約がある場合は、年金額を通算して 3,000 万円（かつ契約年齢が 70 歳以上の場合は一時払保険料で５億円）をこえることはできません。

保険料払込方法
クーリング・オフ制度

一時払のみ（指定金融機関口座への送金扱いのみ）
申込日から起算して 8 日以内であれば、その保険契約のお申込みの撤回または解除をすることができます。※詳細については、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

年金のお取扱いについて● 被保険者が年金支払日に生存されている場合、所定の年金をお受取りいただけます。年金額は据置期間、年金種類、契約年齢、積立利率等により異なります。
● 年金は、目的に応じて、次の年金種類から選択してお受取りいただけます。
年金種類

年金受取開始年齢

確 定 年 金

年金受取期間＊： 5・10・15・20・30・36 年

1 歳〜 90 歳

保証期間付終身年金

保 証 期 間 ： 5・10・15・20・30・36 年

16 歳〜 90 歳

年金総額保証付終身年金

保 証 金 額 ：基本給付金額と年金原資のいずれか大きい金額

16 歳〜 90 歳

＊市場金利情勢・据置期間等によっては、短い年金受取期間が選択できない場合があります。
• 年金受取期間、保証期間または受取保証部分の期間満了時の被保険者の年齢が 120 歳をこえることはできません。

2

契 約 概 要● 年 1 回払の他に、2 回（半年ごと）・4 回（3 ヵ月ごと）・6 回（2 ヵ月ごと）・12 回（毎月）と分割してお受取りいただくこともできます。
年金受取分割回数

年 2 回・4 回・6 回・12 回払保障内容（死亡給付金のお支払い）について● 据置期間中に被保険者が亡くなられた場合には、死亡給付金が支払われます。
契約

お支払いする事由

お支払いする金額

お支払いできない場合の例（給付に際しての制限事項）

死亡給付金

被保険者が据置期間中に亡くなられたとき基本給付金額または被保険者が亡くなられた日における積立金
相当額もしくは解約払戻金相当額のいずれか大きい金額

責任開始の日からその日を含めて3 年以内に被保険者が自殺した場
合等や重大な事由によりご契約が解除された場合

概

給付金の種類要付加できる特則・特約● この保険には以下の特則・特約を付加することができます。
注

ご契約時に付加することで据え置かずに年金を受取れます。「年 6・12 回払」はご契約の 2 ヵ
月後、「年 4 回払」は 3 ヵ月後、「年 2 回払」は半年後からのお受取りとなります。ただし、この特則を付加した場合

意喚

即時払年金特則起① 確定年金は選択できないこと② 年 1 回払は選択できないこと

情にご注意ください。（ご指定いただける年金種類は保証期間付終身年金および年金総額保証付
終身年金となります。）

報
新終身死亡保障移行特約

ご契約時に付加することで、据置期間は 90 歳までとなり、その後の年金受取に代えて、死亡保障を一生涯継続することができます。
※ご契約時の被保険者の年齢が 70 歳以上の場合、付加することができます。
※市場金利情勢、被保険者年齢・性別によって「新終身死亡保障移行特約」を付加できない場合があります。

死亡給付金をもとに年金基金を設定し、一括受取に代えて、確定年金（特約年金受取期間は
5・10・15・20・30・36 年から選択）で受取ることができます。
新遺族年金支払特約※特約年金額が 10 万円未満となる場合、特約年金のお受取りはできません。この場合、主契約の死亡給付金受取人に死亡給付金をお支払いし、この特約は消滅します。
※特約年金額は、基礎率（年金基金の設定時点の予定利率）等に基づいて、年金基金の設定時点に計算され算出されます。

ご契約者（年金受取開始日以後は年金受取人）は被保険者の同意を得てあらかじめ指定代理請求人を指定することにより、年金受取人が年金を請求できない次の事情があるときに、年金受取人に代わり、指定代理請求人等が年金の請求を行うことができます。

指定代理請求特約• 年金の請求を行う意思表示が困難であると当社が認めたとき。
• その他これに準じる状態であると当社が認めたとき。
指定代理請求人は次の範囲から 1 名をご指定いただきます。
• 被保険者の戸籍上の配偶者 • 被保険者の直系血族 • 被保険者の兄弟姉妹• 被保険者と同居または被保険者と生計を一にする被保険者の 3 親等以内の親族※代理請求を行うことができるのは、被保険者が年金受取人となるご契約の年金の請求となります。
※指定代理請求人は、契約内容の変更等をすることはできません。

配当金について3

この保険に配当金はありません。

解約払戻金について据置期間中にご契約を解約・減額＊された場合、解約払戻金をお支払いします。解約払戻金の計算に際しては市場価格調整を行いますので、市場金利の変動によりその金額は増減します。
＊減額後の基本給付金額が 200 万円未満となる場合はお取扱いできません。

市場価格調整とは契

市場価格調整とは、解約払戻金の支払、年金の一括受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる
調整手法で、資産と負債（積立金）をマッチングさせる ALM（資産・負債総合管理）的要素を取り入れたものです。
一般に国債等の固定金利資産に投資されている資産価格は、市場金利の変動に応じて価格が変動します。
例えば、投資時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、投資時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

約

解約払戻金額の計算方法

概

解約払戻金額は次のとおり計算します。

要

解約払戻金額＝解約計算基準日の積立金額 ×（1 −解約計算基準日の市場価格調整率）
解約計算基準日の積立利率が契約日の積立利率よりも上昇した場合、解約払戻金はその時点の積立金よりも減少し、逆に低下した場合には、その時点の積立金よりも増加する傾向があります。なお、積立利率に変化がない場合でも解約払戻金はその時点の積立金よりも減少します。

解約払戻金額の計算例【ご契約例】

注

年金種類：10 年確定年金 一時払保険料：1,000 万円 据置期間：10 年 積立利率：1.50%
契約日の積立利率と解約計算基準日の積立利率の変動幅
1.0%上昇変化なし

1.0%低下

941

1,080

2 年後

989

843

957

1,089

3 年後

1,003

866

974

1,097

4 年後

1,018

890

991

1,105

5 年後

1,034

915

1,009

1,113

6 年後

1,049

940

1,026

1,122

7 年後

1,065

966

1,044

1,130

8 年後

1,081

992

1,062

1,139

9 年後

1,097

1,019

1,081

1,147

10 年後

1,114

1,047

1,100

1,156

報

820

情

974

起

1 年後

喚

契約日からの経過年数

意

解約払戻金額（万円）
積立金額
（万円）

※上記の金額は、1 年後から 9 年後は、年単位の契約応当日を基準に計算しています。10 年後は、据置期間満了時の金額を記載しています。なお、万円未満を切り捨てております。

注）市場価格調整が適用される場合について● 解約払戻金の支払、年金の一括受取または年金種類・保証期間・年金受取期間の変更等の際には、市場価格調整が適用されます。

● 据置期間中に解約された場合、一時払保険料の一部は契約初期費用にあてられるため、また、市場価格調整の適用により解約時の市場金利等に応じて積立金の 0.6 〜 1.4 倍の範囲で解約払戻金が増減するため、解約払戻金が一時払保険料を下回ることがあります。

• この「契約概要」は「ご契約のしおり・約款」上の「年金支払開始日」「分割支払」「年金支払期間」「一括支払」
を各々「年金受取開始日」「分割受取」「年金受取期間」「一括受取」と読み替えています。
• 一時払保険料・基本給付金額・据置期間・年金受取期間等の具体的なご契約の内容については、「申込書」に記入していただきますので、お申込みの際には、この「契約概要」と「申込書」にてご契約内容をご確認ください。

4注意喚起情報
積立利率金利連動型年金（SⅡ型）
この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。この「注意喚起情報」のほか、支払事由および制限事由の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載していますのでご確認ください。

お客さまにご負担いただく費用
契約
概■ ご契約時にかかる費用（契約初期費用）
ご契約時には、ご契約の締結等にかかる費用として、一時払保険料から所定の費用をご負担いただきます。ご契約時にかかる費用は、一時払保険料に対して 4%です。

要■ 据置期間・年金受取期間中の費用について
契約初期費用以外に据置期間・年金受取期間中に直接ご負担いただく費用はありません。
ただし、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する
際に、ご契約の維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。

注

お客さまが負う投資リスク

意
喚
起
情
報

■市場価格調整があります。
この保険は、据置期間中の解約払戻金、年金受取期間中の年金一括受取の受取額、年金種類の変更等による変更後の年金原資等に、市場金利の変動に応じた市場価格調
整が適用されることから、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失を生じるおそれがあります。

ご契約のお申込みについて■ クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。
● 保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算して8 日以内であれば、マスミューチュアル生命保険株式会社（以下「当社」といいます）本社への書面での郵便によるお申出によりその保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。
● 保険契約のお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、上記の期間内（8 日以内の消印有効）に書面（封書）によりお送りください。
※ 募集代理店へお申出いただいても、クーリング・オフ制度は適用されませんのでご注意ください。
この日の消印まで有効です。

申込日

クーリング・オフ期間

1 日目

2日目

3日目

4日目

5日目

6日目

7日目

8日目

● 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社は申込者等に対し、お払込みいただいた金額を全額お返しいたします。
● 次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
①当該保険契約が、金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保するための保険契約である場合②当該保険契約が、既に締結されている保険契約の内容の変更に係るものである場合

5※クーリング・オフ制度の詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

■ 健康状態や職業について、告知いただく必要はありません。
● ご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく必要はありません。

■ お客さまのお申込みに対して当社が承諾したときに、保険契約は成立します。
● 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約の締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
契● ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

約■ 当社がお申込みを承諾する場合、一時払保険料相当額を受取った時から、責任を開始します。

概要● 当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料相当額を受取った時からご契約上の責任を負います。

■ 次の場合、死亡給付金をお支払いできないことがあります。
＜免責事由に該当した場合＞

注

次のいずれかの場合には、被保険者が亡くなっても、死亡給付金のお支払いはできません。

意① 責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺② 戦争その他の変乱

喚③ 死亡給付金受取人の故意

起（ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人であるときは、その残額を他の死亡給付金受取人に支払います）

情④ ご契約者の故意

報※ ただし、①の場合で、精神疾患などによる自殺については死亡給付金をお支払いする場合もありますのでカスタマーサービスセンター
までお問い合わせください。
※ ただし、②の場合で、その原因により亡くなられた被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当社はその程度に応じ、死亡給付金を全額、または削減してお支払いすることがあります。

＜重大事由による解除の場合＞

次のような事由に該当し、当社がご契約を解除した場合、その該当した事由の発生時以後に死亡給付金のお支払事由が生じていても、死亡給付金をお支払いすることはできません。また、すでに死亡給付金をお支払いしていたときでも、その返還を請求することができます。
①ご契 約者または死亡 給 付 金 受取 人が死亡 給 付 金を詐取する目的もしくは他 人に死亡 給 付 金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）をした場合② 死亡給付金の請求に関し、死亡給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があった場合③主契約に付加されている特約もしくは他の契約が重大事由によって解除され、またはご契約者、被保険者または死亡給付金受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約等が重大事由により解除される等により、当社のご契約者、被保険者または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、ご契約を継続することを期待しえない上記①、②の事由と同等の事由がある場合＜不法取得目的による無効の場合＞

ご契約者が死亡給付金を不法に取得する目的または他人に死亡給付金を不法に取得させる目的でご契約を締結された
ときは、ご契約は無効となります。この場合には、お払込みいただいた一時払保険料は払戻しません。

＜詐欺による取消の場合＞

ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結されたときは、ご契約は取消されます。この場合には、お払込み
いただいた一時払保険料は払戻しません。

6注意喚起情報■ 給付金等のお支払事由が生じた場合、当社に速やかにご連絡ください。
● お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、給付金をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および年金・死亡給付金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますので、ご確認ください。
● お客さまからのご請求に応じて、給付金のお支払いを行う必要がありますので、給付金のお支払事由が生じた場合、速やかに当社カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

契● 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。

約● 指定代理請求特約を付加された場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

概※指定代理請求特約については「契約概要」P3 の「付加できる特則・特約」をご覧ください。

要

市場価格調整について■ 市場価格調整とは、解約払戻金の支払等の際にその対象となる額に対する資産の時価を反映させる手法です。

注意● 市場価格調整とは、解約払戻金の支払、年金の一括支払等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法で、資産と負債（積立金）をマッチングさせる ALM（資産・負債総合管理）的要素を取り入れたものです。一般に国債等の固定金利資産に投資されている資産価格は、市場金利の変動に応じて価格が変動します。例えば、投資時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、
投資時点よりも市場金利は低くなると資産価値は増加する性質があります。

喚● 市場価格調整率とは市場価格調整を適用するために、対象となる金額を加減するための率をいいます。

起情■ 市場価格調整が適用される場合は以下のとおりです。

報● 解約払戻金の支払、年金の一括支払または年金種類・保証期間・年金支払期間の変更等の際には、市場価格調整が適用されます。
● 市場価格調整の適用時期、適用方法および計算方法等につきましては「ご契約のしおり・約款」に詳しく記載しております。

元本割れリスクについて■ 解約されたときの解約払戻金は、一時払保険料より少ない金額になることがあります。
● ご契約時にお払込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。また、解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、市場金利の変動によりその金額は増減します。したがって、一時払保険料を下回ることがあります。
※解約払戻金額の計算方法等の詳細は「契約概要」P4 の「解約払戻金について」をご覧ください。

● 基本給付金額の減額を行った場合、減額分は解約したものとして取扱います。

■ 年金支払開始日の前日に年金種類等を変更した場合、変更後の年金原資が一時払保険料を下回ることがあります。
年金支払開始日前日に、当社の定める範囲内で「年金種類」「保証期間（保証期間付終身年金の場合）」「年金支払期間（確定年金の場合）」を変更することができます。
この場合、年金原資は、年金支払開始日の前日末の積立金に市場価格調整を適用して改めて計算するため、その金額は増減します。したがって、変更後の年金原資は一時払保険料を下回ることがあります。

7

■ 年金の一括支払をした場合、年金一括支払額と既にお支払いした年金の受取総額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。
年金一括支払額は年金一括支払時の所定の未払年金の現価に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、年金一括支払額と既にお支払いした年金の受取総額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。
なお、保証期間付終身年金、年金総額保証付終身年金の場合、所定の未払年金の現価は、各々、保証期間の残存期間に対する未払年金の現価、受取保証部分の未払年金の現価となることから、これらによる年金一括支払額と既にお支払いした年金の受取総額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。
契

また、据置期間が短いご契約の場合、年金原資が一時払保険料を下回ることがあります。したがって、年金の一括支払をした場合、年金一括支払額と既にお支払いした年金の受取総額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。

約
概
要■ 据置期間が短いご契約の場合、年金原資が一時払保険料を下回ることがあります。したがって、死亡一時金を一括受取した場合、死亡一時金と既にお支払いした年金の受取総額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。

注■ 保証期間付終身年金の場合、年金支払開始日以後に被保険者が亡くなられた場合、死亡一時金と既にお支払いした年金の受取総額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。

意喚
起■ 保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した年金額、死亡給付金額等が削減されることがあります。

情報

マスミューチュアル生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
また積立利率金利連動型年金（ＳⅡ型）は生命保険契約者保護機構による補償の対象契約です。生命保険
契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構

TEL

03-3286-2820

月曜日〜金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時〜正午、午後 1 時〜午後 5 時
ホ ーム ペー ジ ア ドレ ス http://www.seihohogo.jp/

現在加入されている保険契約を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約のお申込みを検討されている方へ■ 現在加入されている保険契約を解約、減額等をして、新たな保険契約に加入するときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。
● 多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
● 解約・減額された場合は、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことになる場合があります。
● 現在加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、いったん解約された契約は元に戻すことはできません。

8注意喚起情報■ 特に、現在加入されている一時払年金保険契約を解約、減額等をして、新たに保険契約のお申込みをご検討されている方は、以下の事項にご留意ください。
● 一時払年金保険契約を解約された場合、解約払戻金をお支払いし、保険契約は消滅しますので、死亡給付金や年金のお支払いはありません。この場合、死亡給付金の最低保証は消滅します。
● 一時払年金保険契約を解約された場合、解約払戻金額が払込保険料を下回ることがあります。
● 一時払年金保険契約を減額された場合、一般的に死亡給付金が最低保証される額は減額されます。なお、減額された場合、減額せずにご契約を継続された場合に比べて、死亡給付金額や年金額が少なくなります。

約
概● 新たにお申込みの保険契約は、解約されるご契約と商品内容等が異なる場合があります。

契● 解約控除期間のある一時払年金保険契約を解約控除期間で解約の場合、契約日または増額日から経過年数に応じた解約控除を積立金（減額の場合は減額請求金額）から控除した金額が解約払戻金額となります。

要■ 税金のお取扱いについて
税務のお取扱いについては 2009 年 12 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。
なお個別のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

ご契約時
注

お払込みいただいた保険料は、払込んだ年の生命保険料控除の対象となります。

意※個人年金保険料控除の対象ではありません。

喚

年金支払開始日前

起解約時の差益に対する課税

情

年金種類

契約後 5 年以内の解約

契約後 5 年超の解約確定年金

20%源泉分離課税

所得税（一時所得）＋ 住民税

報

保証期間付終身年金

所得税（一時所得）＋ 住民税

年金総額保証付終身年金

所得税（一時所得）＋ 住民税

死亡給付金受取時の課税
契約者

被保険者

死亡給付金受取人

税金の対象

本人

本人

配偶者または子

相続税＊

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋ 住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税＊死亡給付金受取人が相続人である場合には、生命保険金の非課税枠（法定相続人数× 500 万円〈相続税法第 12 条〉）の適用が可能です。この非課税枠は他の死亡保険金と合算して適用されます。

年金支払開始日以後
年金受取期間中

年金種類年金の受取時

確定年金
保証期間付終身年金
年金総額保証付終身年金

年金の一括受取の場合
所得税（一時所得）＋ 住民税

所得税（雑所得）＋ 住民税

所得税（雑所得）＋ 住民税※契約者と年金受取人が異なる場合、年金支払開始時に年金受給権の評価額に対して贈与税が課税されます。

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その他ご契約上の重要事項について■ 申込書はご自身で正確にご記入ください。
● 申込書は、お申込内容を明らかにする重要な書類ですので、ご記入内容を十分お確かめのうえ、ご契約者
および被保険者ご自身で、自署、押印をお願いします。

■ 保険証券の内容をご確認ください。

概要■ 年金支払開始日において年金のお取扱いができないことがあります。

約●「保険証券」はご契約上のあらゆる手続きに欠かせないものです。大切に保管してください。

契● ご契約のお引受けをしますと、当社は「保険証券」等をご契約者にお送りします。お申込みの際の内容と相違していないか、もう一度お確かめください。万一、相違していたり、ご不明な点がございましたら、お手数でも当社カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

● 年金支払開始日において年金額が 10 万円に満たない場合には、年金によるお支払いを行わず、年金支払開始日の年金支払前の積立金（年金原資）に市場価格調整を適用した金額をご契約者にお支払いしてご契約は消滅します。

起
情報● ご契約者は、年金支払開始日前に限り、積立金の 40%の範囲内で、当社の定める利率によって貸付を受けることができます。ご返済がありませんと、利息は毎年元金に繰り入れられます。貸付金の元利合計額が積立金の 55%をこえることとなる場合には、事前にその旨をご契約者に通知します。この場合には、当社の指定した期日までに、当社の定めるところによって計算した金額をお払込みください。

喚■ 据置期間の途中で現金がご入用のときは契約者貸付制度をご利用ください。

意● 終身死亡保障移行日における特約基本給付金額が 100 万円を下回る場合には、終身死亡保障移行のお取扱いはできません。

注■ 終身死亡保障移行のお取扱いができないことがあります。

● お払込みがない場合には、当社の指定した期日の翌日に、基本給付金額の減額（市場価格調整を適用）があったものとして取扱います。減額後の基本給付金額が当社の定める限度を下回るときには、貸付金の元利合計額を差し引いた解約払戻金をご契約者にお支払いして、ご契約は消滅します。

■ 新終身死亡保障移行特約を中途付加する場合、移行の際に年金種類によっては市場価格調整が適用されるため、移行後の死亡給付金額は一時払保険料を下回ることがあります。
■ この保険は据置期間の延長・短縮ならびに基本給付金額の増額の取扱いはありません。

10◆ ご契約の生命保険に関するご相談窓口等について▼生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・照会については下記へご連絡ください。

マスミューチュアル生命 カスタマーサービスセンター

0120-037-560

受付時間／平日（月〜金曜）午前 9：00 〜午後 5：00
※土・日曜、祝日は除きます。
※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

▼（社）生命保険協会「生命保険相談所」（社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/）。
また、生命保険相談所が苦情の申出を受けたときから原則として 1ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のための公正な機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

認定投資者保護団体

この商品に係る認定投資者保護団体は、（社）生命保険協会です。
※認定投資者保護団体とは、金融商品取引法および関係法令により定められた商品の取引に係る消費者の苦情の解決や、争いのある場合のあっせんを行う民間団体です。

個人情報の利用目的について
マスミューチュアル生命保険株式会社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
① 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④ その他保険に関連・付随する業務

お申込みに際しましては、この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」のほか、必ず「ご契約のしおり・約款」をあわせてご確認ください。
野村證券株式会社（募集代理店）では複数の保険会社の生命保険商品を取扱っています。ご要望がございましたら、募集代理店の販売資格を持った社員にお問い合わせください。

〒135 -- 0063 東京都江東区有明 3 -- 5 -- 7
http://www.massmutual.co.jp

MM-02-J-10001-12（10.02）OKP取扱者（生命保険募集人）

No.33136 ／ 10.03