岐路に立つ中国

上半期の中国経済を振り返る
IMF、不本意な見通し改訂
津上

前号の後、上半期までの経済指標に加えて、昨年９月号でも取り上げた国際通貨基金（IMF）の４条協議レポートの2017年版も出た。今回はこの２つの材料をもとに気付きの点をいくつか述べたい。

名目GDP は二桁成長

俊哉

津上工作室
代表

調だったが、不振だったオールドエコノミーも息を吹き返したことによって、景気全体が好転した。

供給サイド改革の進展？
ここまでは目新しさがないが、最近中国のエコノミストは「供給側改革が進展した」ことをもうひとつの上半期の経済指標を見て驚いたのは、実質では6.9％理由にあげる。不効率、不採算、環境負荷の重い製鉄と横這いのGDPが、名目では11～12％近くに達してい所などの閉鎖が進んで、過剰設備・過剰供給の状況をることだ。下落し続けた生産者出荷価格（PPI）が昨変えたことがPPIの上昇につながったというのだ。

年初めから前月比でプラスに、昨年９月からは前年同

これまで何度も中国の過剰設備問題の解消が叫ばれ期比でも55カ月ぶりにプラスに転じたことが原因だ。

たが、いつもお茶濁しで終わってきた過去を見てきた

図１を見ると、これで製造業の業況が大幅に改善した

筆者は、そう聞いてもやや半信半疑だ。過去には需要ことが一目瞭然だ。また、これを図２の二次産業およが回復してきたところで、閉鎖したはずの事業所がび全体のGDPの推移と見合わせると、名目GDPの大幅次々復活する、果てはさらなる新規設備投資を誘発しな伸びにPPIの上昇が大きく与ったことが推測できる。て、構造改革が「元の木阿弥」に終わるのがお定まり

あずかこれほどPPIが伸び、二次産業が伸びた理由は２つのパターンだったからだ。
ただ、今回PPIの上昇が続いていることは、やはりあげられると思う。
１つはこの連載でも取り上げてきた2016年以来の景過去と異なる変化が起きているからなのかもしれな

気アクセルだ。13次五カ年計画初年度という事情も加い。そういう事業所の淘汰・閉鎖が市場メカニズムにわり、景気下支えのために公共投資が踏ん張った。

よる優勝劣敗というより、行政の強制介入によって実PPP事業（中国流民活）も「実態は形を変えた公共事現するところはいかにも中国らしいが、環境基準を達業の資金調達だ」という批判が強いが、本格始動した。

成できない公害事業所を本気で閉鎖しているのだとす

それで不動産投資も戻ってきて、不振をかこっていた

れば、「弱い」と批判されてきた中国の環境法執行が鉄鋼やセメント、石炭といったオールドエコノミーが強化されている所以だと前向きに評価すべきかもしれ急速に息を吹き返した。もともと消費・サービスは好ない。

図１

図２

工業企業の利潤と PPI の相関（％）
3530（％）
10

生産者工場出荷価格指数 PPI（前年同月比・右軸）※
３区間移動平均
工業企業利潤（前年同月比・左軸）825

620154102500－2

四半期名目GDP（前年同期比）
四半期実質GDP（同上）
二次産業四半期名目GDP（同上）
二次産業四半期実質GDP（同上）12108642

17 年 2Q

17 年 1Q

16 年 4Q

16 年 3Q

16 年 2Q

16 年 1Q

15 年 4Q

15 年 3Q

15 年 2Q

15 年 1Q

14 年 4Q

14 年 3Q

14 年 2Q

出所：国家統計局

14 年 1Q

13 年 4Q

13 年 3Q

0

13 年 2Q－4－6

名目・実質 GDP の推移

（％）
16
14

13 年 1Q

2017 年 6月

2017 年 3月

2016 年 11月

2016 年 8月

2016 年 5月

2016 年 2月

2015 年 10月

2015 年 7月

2015 年 4月

2017.92014 年 12月

262014 年 9月

出所：国家統計局

2014 年 6月

2014 年 3月

2013 年 11月

2013 年 8月

2013 年 5月－10－152013 年 2月－5ゆえん■岐路に立つ中国
図３

IMFは昨年の４条協議レポートで「高めの成長を目IMF による中国 GDP 成長率見通し指すとリスクが増大する」として、成長公約へのこだ

（％）
7.5

わりから自由になるべし、いっとき成長が低下しても7.0

持続成長の見込める改革志向路線をとるようにと提唱

2017年版の見通し

6.5
6.0

れる見込みは低いとみて、不本意ながら見通しを改訂
2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

5.5

したが、今年のレポートでは中国がこの提案を受け容2016年版の見通ししたのだ。
IMFはこの結果として、短期金融市場の混乱、保護貿易主義の台頭、資本流出などのリスクが高まると警

出所：IMF ARTICLE IV CONSULTATION STAFF REPORT

告し、今厳しく制限されている資本取引の規制緩和・
ただ、設備削減で生き残った事業所は製品価格上昇

自由化についても、「時期とペースを選んで慎重に進でわが世の春を謳歌しているのだろうが、川下の需要めるべし」としている。IMFは本来なら自由化を促す

家産業はコスト増を最終需要家に転嫁しきれておら立場だが、高成長志向で各種のリスクが高まるなか、ず、川中産業の利益空間が圧迫されているという批判

人民元を起点としたグローバルリスクが拡がることをもあることには留意しよう。

警戒してのことだと思われる。

IMF が中国の今後の見通しを改訂

習近平講話も高め成長路線を裏付け

おう か

IMFは以上を踏まえて、８月に出た今年の４条協

７月26、27日に召集された省・部長トップ級の学習議レポートで、今年の成長率を昨年想定の6.2％から会で習近平は再び「2020年に全面小康社会を実現し、6.7％に、2022年までの成長見通しも上方改訂した（図第一の百周年の奮闘目標を実現することは厳粛な公約

３参照）。改訂のもとになる想定は、「中国政府は2020だ」とし、さらに「その達成後は、さらに第二の百周年のGDPを2010年対比２倍にする目標（翻一番≒『１年に向けて努力せよ」と檄を飛ばした。IMFレポート

つめの百周年』）を達成するため今後も中長期的に高は上記のとおり成長見通しを上方修正する一方で、な水準の公共投資を続けると考えられる」というものだ。

お「成長低下を厭わずに改革思考の政策をとること」

げき

いとに望みを託しているが、筆者はこの檄を聞いて政権２代償：負債頼みが続いてリスク増大期目に成長目標を引き下げる目は消えたと感じた。
そうなると、さらに政府の借金が急速に積み上がっ

たくせん

レポートのご託宣が成長見通しの上方修正だけで終て、いよいよ「日本が通った道」を後追いしそうだ。

わるなら、中国にとっても世界経済にとっても慶賀す

中国財政は今後年金債務の肥大を経験する。
「2022年べきことだが、残念ながらそうではない。中国が「2020に総債務／ GDP比が300％に達する」ようでは、2020年のGDPを2010年対比２倍にする」公約にこだわり年代の終わりには今の日本の比率390％と大差がなく続ける結果、図４に示すように政府財政の赤字が急増なりそうだ。政府の力が強いので、にわかな崩壊は起し、図５に示すように（金融業以外への）総債務／

こらないとしても、負債頼みで高成長を目指す道を歩GDP比率も2022年にはほぼ300％に達するというのがむかぎり、2020年代の中国経済は活力を失っていくこ

IMFの見立てた「成長底上げの代償」だ。とが避けられないだろう。

図４

図５

2016年版の見通し

2017年版の見通し

2017年版の見通し

2016年版の見通し
2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

（％）
300
280
260
240
220
200
180
160

IMF による中国負債／ GDP 比率見通し

2014

出所：IMF ARTICLE IV CONSULTATION STAFF REPORT

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

（％）
－6－7－8－9－10－11－12－13

IMF による中国財政赤字幅見通し

出所：IMF ARTICLE IV CONSULTATION STAFF REPORT

2017.927