トップコミットメント「まちづくり」への揺るぎない価値観とサステナビリティ経営を進化させていく新たな挑戦を通じて国際社会の発展に貢献してまいります。
三菱地所株式会社
執行役社長

吉田 淳一

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三菱地所グループ サステナビリティレポート 2020持続可能なまちづくりを通じて社会に貢献していきます
近年、気候変動が要因と思われる複数の大型台風や暴風雨が日本各地に甚大な被害をもたらしました。一方、世界では、高温多雨など異常気象や大 規模な森林火災といった自然災害が相次いだほか、地域紛争による難民問題や貧困問題も依然として解消されていません。
将来の世界的な人口増による水・食糧問題、都市化による交通・廃棄物問題、さらには新型コロナウイルス感染症拡大という世界全 体に甚大な影響をもたらした新たな課 題の発生なども踏まえると、「 サステナビリティ」という言葉が国内外でより一層重要なキーワードになってきたことを実感しています。
また、これらの諸問題に対する国連のSDGsへの関心や期待も世界的に高まっています。
「 パートナーシップで目標を達成しよう」というゴール17を持ち出すまでもなく、国内外のさ
まざまなステークホルダーとつながりをもち、ビジネスという持続可能な仕組みを追求する我々企業が、日本および国際社会に果たすべき責任がますます重要になっています。
そのなかで、まちづくりを中核事業とする当社グループは、一 企業の枠を超えて行 政 機 関や 地 域の 企業などと一 体となって持続可能な都市の姿を示す必要があります。
そのことを肝に銘じてサステナビリティ経営を進化させていきたいと考えています。

「まちづくり」に不可欠な長期的な視点を経営の根幹にたって丸の内エリアの開発を手掛け、その活気と賑わいを大手町や有楽町へ、さらに国内外へと拡大してきました。
まちの価値は、建物や水・電気・ガス・交通インフラといった最新のハードウェアだけで構成されるのではありません。
その時代、そのエリアならではの創造性やエンターテイメント性、安心感といった魅力が付加されて初めて発揮されるものです。そして、多様な人々が集い、コミュニケーションを交わし、次の新たな魅力を生み出しながら成長し続ける場であるべきだと思います。
例えば丸の内地区では、ビジネスエリアとしての機能充実だけでなく、賑わいあるまちづくりを目指した商業施設や文化施設の拡充、東日本大震災を踏まえた耐震・防災機能の強化、省エネ・省資源・再生可能エネルギー・生物多様性などサステナビリティを実現するための様々な取り組みの推 進など、それぞれの時代の価値観に寄り添ったまちづくりをこれまで続けてきました。また現在では、AIやIoT、ロボティクスなど先端技術を活用したスマートシティの実現に向けた各種実験の舞台としても積極的に活用いただいています。
当社では2 0 2 0 年以降のまちづくりを「丸の内 N E X Tステージ」と位置づけ、イノベーション創発とデジタル基盤の一層の強化により、個人のクオリティオブライフの向上と社会的課題の発見・解決の両方を生み出すまちづくりを進めていくこととしています。
また、新型コロナウイルス感染症の経験から生まれる行動変容、新しい 価 値 観を反映したビジネス環 境の整 備をはじめ、安心・安 全なまちの 機 能・サービスを提 供し続けることも、我々が果たすべき使命であると考えています。まちづくり
はサステナビリティという概念を顕在化し続ける事業であると、私は確信しています。

こうした社会・環 境面における課 題認識を踏まえて、私は経営にあたり、2つの方向性を重視していきたいと考えています。
その一つは、「 まちづくり」という事業の特性とその歴史を踏まえながら、揺らぐことのない 価 値 観と長期 的な視 点を持って経営を推進していくことです。
当社グループは、三菱グループの経営理念である「三菱三綱領」に基づき、基本使命において、「 住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価 値ある社 会の実現に貢 献します。」と謳っています。我々は、この基本使命にもとづき、130年にわ三菱地所グループ サステナビリティレポート 20205

トップコミットメント

長期ビジョンを掲げてサステナビリティ経営を実践

また、個々の取り組みを適切にマネジメントし、グループガバナンスを 強 化していくた め に 、R E 1 0 0 ※ 1 へ の 加 盟とTCFD ※2 提言への賛同を行ったほか、役員報酬の決定や投資

まちづくりは、50年、100年と絶えず街に命を吹き込み、新委員会審議事項の検 討にESG情 報を活用していくなど、資たな人を呼び込みながら社会・環境側面においても経済側面本市場における信頼と評価の一層の向上を目指していきます。

においても高い価値を実現する極めて創造的な仕事と言えもちろん、ほかのテーマについても目標や行動計画を掲げます。それには日々の経営や事業活動のPDCAサイクルにサながら、全社横断的な事業展開、各部門での取り組みを進めステナビリティの観点を組み込み、長期的な視点に立った明ています。そのための組織改革を2020年4月に実施。

確な目標の実現に向けて、継続的・計画的にその取り組みを深化させていくことが 不可欠です。これが、二つ目の経営の方向性です。

従業員の意識改革を含めて、サステナブルなまちづくりを可能な限り高めていきます。
また、当社グループでは、2050年における自分たちのあり2020年４月にスタートした「長期経営計画203 0」は、社たい姿や、社会の中でのパーパス（存在意義）から“いま”を振会価値向上戦略と株 主価値向上戦略の両輪を経営の根幹

り 返 る こ と で 、長 期 ビ ジ ョ ン「 三 菱 地 所 グ ル ー プ のに据えています。事業を通じた価値提供の視点として「サステSustainability Vision 2050」を策定し、2020年2月に公表

ナビリティ」を掲げ、あらゆるステークホルダーへの価値提供しています。そのキーワードは、「 エコシステムエンジニアズ」を重視する姿勢を打ち出しました。

です。多様な個人や企業が経済・環境・社会の全ての側面でさらに、これを実現していくために、「 三菱地所グループの持 続 的に共生 関 係を構築できる場と仕組みを「エコシステ

Sustainable Development Goals 2030」を策定。2018年

ム」と定義し、デベロッパーとしての多様な専門性とコーディ度に策定した7つのマテリアリティを踏まえ、まちづくりに不ネート力を、より意識的・積極的に駆使する企業＝「エンジニ可欠な長 期 的 な 視 点で「 E n v i r o n m e n t 」「Diversity &アズ」になることを目指しています。

Inclusion」「 Innovation」「 Resilience」という4つのテーマを設け、この4テーマにおいて203 0年に世界最高水準の取り組みを推進する企業グループとなることを目指すこととしました。例えば「Environment」に関しては、CO₂排出量（SBT認定済）や廃棄物排出量の削減など個々に具体的な行動計画とKPIを策定しています。

※1 気候 変動に関する国際 NGO「The Climate Group」が投資家・企業・都市・国家・地 域が 環 境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGO「CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティブ。事業活動で使 用する電力を10 0％再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成されています。
※2 G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」。2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

企業としての信頼と個人の多様性を未来につなぐ長期ビジョンの実現に向けて当社グループの持続的な価値創出を担うのは、無から有を構想し、イノベーションを実現していく「人財」です。一人ひとりの人財が持てる力を存分に発揮できるよう、当社はスタートアップ企業との協業や新事業の社内提案制度を整備してきました。

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三菱地所グループ サステナビリティレポート 2020

“サステナビリティ経営に関わる施策を一つひとつ着実に実践し、企業価値向上に努めてまいります。”

2018年1月に本社を移転した際には、部署の境界を取り払

当社グループの強みは、歴史に培われた企業としての信用うグループアドレス制を導入し、気軽に会話ができる共用スと、総合的なまちづくりを実現する多様なプロフェッショナルペースを増やしました。こうすることで、オフィスの各所で多が在籍していることです。こうした強みをもとに、一人ひとり様な他者に出合いながら自分とは異なる価値観や発想に触の従業員が社内・社外との積極的な交流を通じて、持続可能れ、自由に意見・アイデアを交換することで新たな事業につななまちづくりへ、地域社会の創造へ、国際社会の創造へと志がるきっかけをつくろうと考えたのです。

を一にし、できることから一つひとつ目の前の課題を解決しまた、新型コロナウイルス感染症拡大への対応をきっかけに、テレワークやフレックス制度の活用を大幅に進め、オンラていく、そんな企業風土を醸成していくことが経営者としての最大の使命です。

イン・オフラインをシームレスに使った多様な働き方を可能とその使命を胸に刻みながら、サステナビリティ経営に関わしました。社内の人財が継続的にイノベーションを創出している施策を一つひとつ着実に実践し、企業価値向上に努めてまくために求められる就業環境を提供することが、我々経営陣いります。の役割です。
2019年には、育児や介護、転職、起業などの理由で退職した元従業員の再雇用制度も整備したほか、2020年1月からは新たに許可制の副業制度の運用を開始しました。今後も多様な「人財」が働きやすく、活躍しやすい環境づくりに努めていきます。

三菱地所株式会社執行役社長

吉田 淳一

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