株式会社IBJ

証券コード：6071

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2022年３月28日（月曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

決議
事項

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
開催場所

御茶ノ水ソラシティ
カンファレンスセンター（２F）
ソラシティホール・イースト■ ご連絡
本定時株主総会では、お土産のご用意はございません。ご理解を賜りますよう何卒、よろしくお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主の皆様におかれましては、可能な限り「書面 (郵送)」による議決権行使をご検討くださいますようお願い申し上げます。
議決権
行使期限

2022年３月25日（金曜日）
午後６時45分まで

目次

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役４名選任の件

第16期定時株主総会招集ご通知 ···· 1
株主総会参考書類····························· 2（提供書面）

事業報告 ············································ 12

連結計算書類 ···································· 41
計算書類 ············································ 44
監査報告 ············································ 47

当社からのお知らせ
１．定時株主総会ご出席の際のご留意点▲当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。また、議事資料として「本招集ご通知」を、当日会場までご持参くださいますようお願い申し上げます。
▲新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、座席の間隔を十分に確保するため、例年よりも座席数も減らしております。そのため、当日ご来場いただきました場合でも、会場へお入りいただけないことがございますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
▲当日の入場は、株主様のみとなります。代理出席の場合は、代理人の方も株主様である必要がございます。代理人として行使する議決権行使書用紙及び代理権を証明する書面に加えて、代理人様ご本人名義の議決権行使書用紙をご提出ください。
２．定時株主総会での株主の皆様との意見交換のご案内
当日は、株主の皆様からの当社へのご意見をお寄せいただく、貴重な機会として考えております。
本定時株主総会の議事とは別に、株主の皆様から当社グループサービスへのご提案も含めた意見交換や当社への疑問、ご質問にお答えさせていただき、当社及び当社グループ事業へのご理解を一層深めていただく場となればと存じます。

３．新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について▲新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、可能な限り「書面（郵送）」による議決権の事前行使へのご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【議決権行使期限：2022年３月25日（金曜日）午後６時45分まで】▲少しでも体調に違和感がございます場合は、ご自愛いただき、当日のご来場をお控えくだ
さいますようよろしくお願い申し上げます。
▲当日ご来場される株主の皆様におかれましては、マスクを着用の上、検温及び消毒液での手指消毒のご協力をお願い申し上げます。
［当社の対応］① 役員・運営スタッフの検温及び体調を確認のうえ、マスク又はマウスガードを着用して運営させていただきます。
② 換気のため、本定時株主総会の開催中も会場の扉は常時開放させていただきます。
③ 質疑応答の際は、マイクを都度、消毒させていただきます。
④ 飛沫防止対策のため、役員席、議長席及び司会席の前にパーテーションを設置させていただきます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環といたしまして、本定時株主総会では、お土産のご用意がございません。
ご理解を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。

証券コード 6071
2022年３月11日

株

主

各

位
東京都新宿区西新宿一丁目23番７号

株

式

会

代表取締役社長

社 Ｉ Ｂ
石 坂

Ｊ
茂

第16期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第16期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年３月25日（金曜日）午後６時45分までに到着するようご返送ください
ますようお願い申し上げます。
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項敬具

2022年３月28日（月曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター（２Ｆ）
ソラシティホール・イースト
報 告 事 項 １．第16期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第16期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算
書類報告の件決 議 事 項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役４名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎法令及び当社定款の規定に基づき、提供すべき書面のうち連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
なお、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類
及び計算書類には、本提供書面記載のもののほか、この「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.ibjapan.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―招集ご通知株主総会参考書類

事業報告

期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円
配当総額240,269,364円

連結計算書類

３．剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月29日【ご参考】1株当たりの配当金（円）
9.00

9.00

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、１株当たりの期末配当を６円とさせていただきたいと考えております。

9.00
6.00

第15期

第16期

計算書類

6.00

第12期

第13期

第14期

監査報告書

― 2 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（1）2021年６月16日付で「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（物理的な会場を設けず、取締役や株主等がインターネット等の手段を用いて出席する株主総会（以下、「バーチャルオンリー型株主総会」））の開催が可能となりました。
当社におきましても、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとして、バーチャルオンリー型株主総会の開催を可能とするため、定款第12条第２項を追加するものであります。
（2）令和元年の会社法改正により、株主総会参考書類等の電子提供措置が認められるとともに、振替株式発行会社（上場会社）には、電子提供措置に係る改正会社法が2022年中に施行されますので、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定款で定めることが義務付けられることとなりました。これに伴い、現行定款第18条の変更を行うものであります。
（3）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する付則を設けるものであります。

― 3 ―招集ご通知２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分が変更箇所となります。）

第３章

変更案

株主総会

第３章

株主総会

（株主総会の招集）（株主総会の招集）第12条

第12条 （現行通り）

当会社の定時株主総会は毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集する。

２

当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

＜新設＞

監査報告書

― 4 ―

計算書類

（電子提供措置等）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

連結計算書類（株主総会参考書類等のインターネット開示 ＜削除＞とみなし提供）第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインター
ネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

事業報告

＜新設＞

株主総会参考書類

現行定款

現行定款

変更案
２

＜新設＞

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。

（付則）
変更前定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第18条（電子提供措置等）は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに 規 定 す る 改 正 規 定 の 施 行 の 日 （以 下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第18条はなお効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削
除する。

― 5 ―

候補者氏名現在の当社における地位

ざか

しげる

坂

茂

２

よこ

がわ

やす

ゆき

３

うめ

づ

こう

ぞう

４

かま

ち

まさ

ひで

横
梅
蒲

川
津
地

泰
興
正

之
三
英

取締役会
出席回数

代表取締役社長

再任

７／７回

取締役

再任

７／７回

－

新任

社外

独立役員

－

－

新任

社外

独立役員

－

事業報告

いし

石

１

候補者属性

株主総会参考書類

候補者
番号

招集ご通知

第３号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営と執行を分離するために、執行役員制度を導入することにともない、取締役構成数を減員し、取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 6 ―

候補者番号

いしざか

しげる

１ 石坂 茂再任

所有する当社の株式数（1971年９月６日生）

11,370,200株

略歴、当社における地位及び担当
1995 年 ４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2001 年 １月 株式会社ブライダルネット 代表取締役社長
2006 年 ２月 当社代表取締役社長（現任）
会社事業全般の業務遂行の統括
2014 年 ４月 愛婚活股份有限公司 取締役（現任）2016 年 １月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役
2017 年 ３月 株式会社K Village Tokyo 代表取締役
株式会社K Village Tokyo 取締役
2018 年 ７月 株式会社Diverse 取締役
2019 年 １月 株式会社サンマリエ 取締役
2021 年 12月 株式会社HITOSUKE 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社HITOSUKE 社外取締役（取締役候補者とした理由）
石坂茂氏は、2006年に当社を設立し、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤といった同業他社にはない独自の強みを作り上げ、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開しております。豊富な経営経験と高い見識、判断力によって、当社グループの取締役を歴任し、人材育成や、営業メソッド、
コンプライアンス体制の確立等、グループ全体の企業価値向上に貢献してまいりました。また、
台湾においても婚活の場を設けるなど、グローバルな事業知見を有しております。今後も、当社グループの長期的な企業価値向上及び成長戦略の推進に資することが期待されるため、引き続き、取締役として選任をお願いするものであります。

― 7 ―

よこがわ

やすゆき

２ 横川 泰之

14,500株

事業報告
連結計算書類略歴、当社における地位及び担当
2009 年 10月 株式会社アイヴィジョン 代表取締役社長
2012 年 ３月 株式会社スタイル・エッジ 取締役副社長
2016 年 ６月 当社入社
事業企画室付 統括マネジャー
10月 ラウンジ事業部 統括マネジャー
2017 年 ３月 当社取締役（現任）2018 年 １月 ラウンジ事業部 統括2019 年 １月 株式会社サンマリエ 代表取締役（現任）
2021 年 １月 イベント事業部 統括（現任）
2021 年 12月 コミュニティ事業部 統括（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社サンマリエ 代表取締役（取締役候補者とした理由）
横川泰之氏は、IT業界での代表取締役を経験し、当社のグループ会社の代表取締役を務めるな
ど、企業経営者としての優れた能力を有しております。また、当社において、結婚相談所事業、婚活パーティー事業、マッチングアプリ事業など複数事業部の統括を歴任し、その営業実績やマーケティングノウハウ、人材育成やコンプライアンスといった組織形成の確立において、強力なリーダーシップを発揮してまいりました。これらのことから、当社グループの企業価値の向上に寄与することが期待されるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

再任

所有する当社の株式数（1981年１月31日生）

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告書

― 8 ―

候補者番号

３

う め づ

こうぞう

梅津

興三

所有する当社の株式数（1940年４月30日生）－

略歴、当社における地位及び担当
1965 年 ４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
新任1996 年 ２月 同社 常務取締役
社外
1996 年 ６月 興銀NWアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントOne株式会社）代表取締役社長
独立役員
2008 年 ５月 株木建設株式会社 顧問
2008 年 ６月 エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社 代表取締役会長
2015 年 ６月 株式会社日本生科学研究所（現ミアヘルサ株式会社） 顧問
2016 年 ６月 株式会社日本生科学研究所（現ミアヘルサ株式会社） 社外取締役
2021 年 10月 ミアヘルサホールディング株式会社 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
ミアヘルサホールディング株式会社 社外取締役（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
梅津興三氏は、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）、興銀
NWアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントOne株式会社）、エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社で要職を歴任し、財務・資本政策に関する高い知見、金融機関における企業経営者としての豊富な経験、及び人脈を有しております。当社が持続的な成長に向けて戦略的な事業投資を推進していくなかで、同氏の持つ経験を生かした的確な提言に加え、業務執行に対する監督機能を発揮していただき、当社のグループの更なる発展と企業価値向上に寄与していただけるのと期待し、社外取締役候補として選任をお願いするものであります。

― 9 ―

４
社外
独立役員

まさひで

蒲地

正英

所有する当社の株式数（1981年５月18日生）

－

計算書類
監査報告書

― 10 ―

連結計算書類（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
３．梅津興三氏及び蒲地正英氏は、社外取締役候補者であります。
４．梅津興三氏及び蒲地正英氏の選任が承認された場合には、梅津興三氏及び蒲地正英氏と当社は、会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。
５．梅津興三氏及び蒲地正英氏の選任が承認された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。

事業報告

略歴、当社における地位及び担当
2005 年 11月 税理士法人中央青山（現PwC税理士法人） 入所
2016 年 11月 蒲地公認会計士事務所設立 代表（現任）税理士法人カマチ 代表社員（現任）株式会社SOU（現バリュエンスホールディングス株式会社） 社外取締役
2017 年 １月 株式会社will consulting 代表取締役（現任）2017 年 ３月 株式会社メドレー 社外監査役（現任）2019 年 11月 株式会社SOU（現バリュエンスホールディングス株式会社）社外取締役 監査等委員（現任）2020 年 １月 グロービス経営大学院大学 専任准教授（現任）（重要な兼職の状況）
蒲地公認会計士事務所設立 代表
税理士法人カマチ 代表社員
株式会社will consulting 代表取締役
株式会社メドレー 社外監査役
バリュエンスホールディングス株式会社 社外取締役 監査等委員（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要）
蒲地正英氏は、複数社の社外役員を歴任し、公認会計士として培われた高度な財務・会計、監査に関する専門知識を活かし、事業継承、Ｍ＆Ａ組織再編成、資本政策、海外展開進出サ
ポート等の総合的な会計及び税務コンサルティング業務に多数携わってこられました。当社が持続的な成長を推進していくなかで、これらの経験及び実績を活かし、会社経営へ適切な監督・助言をいただけるものと期待し、社外取締役候補として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

新任

か ま ち

招集ご通知

候補者番号

＜ご参考＞
社外役員の独立性判断基準
当社では、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）を独立役員候補者として取締役会又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。
１．当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者であった者、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者（社外監査役を独立
役員として指定する場合に限る）
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者
３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう）
５．当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
６．当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者
７．過去３年間において、上記１から６までに該当していた者
８．上記１から７までに挙げる者（重要でない者を除く）については、その近親者
９．その他、上記１から８までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者
以上― 11 ―

招集ご通知（提供書面）
事業報

告１．企業集団の現況に関する事項
企業集団の現況
第16期

前連結会計年度比

140億81百万円

7.7％増

営業利益

15億16百万円

6.4％減

経常利益

14億26百万円

6.0％減

親会社株主に帰属する
当期純利益

10億54百万円

53.6％増ライフデザイン事業

9.5％

事業別売上高
構成比

計算書類
監査報告書

― 12 ―

連結計算書類（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響で度重なる緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置が公示されたことにより、社会・経済活動が抑制され、厳しい状
況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、
中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数50万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当連結会計年度において、加盟店数は加盟店営業の組織体制の見直しや新プランの導入により3,000社を突破いたしました。お見合い会員数は地方加盟店の拡大により会員基盤が拡大
し、8.7万人（前年同期比3.2％増）と増加傾向。マッチング会員数は17.9万名（前年同期比
26.6％減）と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け減少しました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、真剣度の高い結婚相談所サービス（加盟店事業、直営店事業）の婚活ニーズが高まり、グループ全体を牽引しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,081,231千円(前年同期比7.7％増)、営業利益は

事業報告

売上高

婚活事業

90.5％

株主総会参考書類

年 １ 月 １ 日から（ 20212021 年 12 月 31 日まで ）1,516,160千円(同6.4％減)、経常利益は1,426,577千円(同6.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,054,106千円(同53.6％増)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は5,777,883千円（前期比0.0％減）、営業利益は1,312,075千円（同12.2％減）、経常利益は
1,527,590千円（同4.7％減）、当期純利益は910,774千円（同14.7％減）となりました。

― 13 ―

招集ご通知当セグメントは、開業支援事業、加盟店事業、直営店事業、パーティー事業、アプリ事業により構成されております。

売上高

12,737百万円（前連結会計年度比
14.3％増）・直営店事業は、2020年５月からグループ会社となった株式会社ZWEIの地方への広告戦略やIBJメンバーズのWEB
マーケティング強化を行ったことで、入会数は当連結会計年度で16,851名（前年同期比70.1％増）となりました。

売上高11,145

第15期

・アプリ事業は、当連結会計年度末日の有料会員数が3.8万名(前年同期比6.2％減)と減少しましたが、ブライダルネッ
トの年会費コース（成婚するまで2年目以降無料）の入会
数がサービス料金改定後に６倍に増加し、有料会員数の増加を図っております。

監査報告書― 14 ―

第16期

計算書類

これらの理由により、セグメント売上高は12,737,967千
円 ( 前 連 結 会 計 年 度 比 14.3 ％ 増 )、 セ グ メ ン ト 利 益 は2,463,412千円(同6.7％減)となりました。

12,737

連結計算書類・パーティー事業は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底やオンラインでのパーティー開催など回復に努めましたが、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の公示による影響を受け、当連結会計年度のパーティー参加者数は45.8万名(前年同期比7.5％減)となりました。

（単位：百万円）

事業報告

婚活事業

・加盟店事業は、加盟店数が3,039社(前年同期比15.0％増)となり、加盟店数増加により日本結婚相談所連盟の登録会
員数は75,191人(前年同期比11.3％増)と順調に増加しました。

株主総会参考書類

当連結会計年度は、・開業支援事業は、新プラン導入により一部加盟金単価の減少があったものの、第４四半期の新規開業件数は第３四半期比で42.9％増の220件とコロナ禍において高まっていた開業ニーズを捉え増加し、当連結会計年度における新規開業件数は714件（前年同期比1.2％減）と新型コロナウイ
ルス感染症の影響を上期に受けた分を取り戻して着地しました。

当セグメントは、趣味・コミュニティ事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業、ウエディング事業、旅行事業により構成されております。
当連結会計年度は、・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業
は、韓国に関するサービス拡大を目的として、2021年7月にボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」
事業を譲受けました。さらに、韓国に特化したコンテンツ
を韓国好きの方に向けて発信していく独自開発のメディア
アプリ「MODULY（モドゥリー）」のリリースや各エリア
にて韓国語教室やボイストレーニングスクールの新校舎をオープンするなど、事業展開を加速させました。

ライフデザイン事業
売上高

1,343

百万円
（前連結会計年度比
30.3％減）・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の不動産・住宅ローン事業と株式会社IBJライフデザインサポートの保険事業は、婚活事業の成婚組数増加により、成約件数が順調に増加しました。
・株式会社IBJウエディングのウエディング事業は、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大により、結婚式の中止・延期・少人数化などブライダルマーケットへの影響も大きく、クライアントの広告投資に対する慎重な姿勢もある中で、雑誌制作原価の削減に努めました。また、当社グループにおいて成婚者数が増加したことに伴い、式場送客組数は増加しました。
・株式会社かもめの旅行事業は、新型コロナウイルス感染症による諸外国における日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置等や外務省の発出する感染症危険情報の渡航中止勧告の継続により、海外旅行が引き続き不可能であり、概して休業状態を余儀なくされています。一方で、助成金の活用や、コストの見直し及び削減等によりキャッシ
ュアウトの抑制に努めました。
この結果、セグメント売上高は1,343,264千円(前連結会計
年度比30.3％減)、セグメント利益は42,022千円(前連結会
計年度はセグメント損失△69,490千円)となりました。

― 15 ―

売上高

1,926

第15期

（単位：百万円）

1,343

第16期

⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

監査報告書― 16 ―

計算書類⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2021年10月29日、子会社である株式会社IBJライフデザインサポートの株式を900株追加取得し、持分比率は100%となりました。
また、2021年7月19日に、子会社である株式会社K Village Tokyoの株式を1,522株
譲渡し、保有株式数は13,500株から11,978株（持分比率は48.9％）となりました。株式会社K Village Tokyoは引き続き子会社であります。さらに、2021年12月に株式会社
IBJウエディング、株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリーム（株式会社かもめを通じての間接所有）の全株式を譲渡し、連結の範囲から外れております。詳細は2021年12月22日付発表の「連結子会社２社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」をご参照ください。

連結計算書類⑤他の会社の事業の譲受けの状況
2021年12月に全株式を譲渡した株式会社IBJウエディング（株式譲渡については、「⑦
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況」に記載しております。）のうち、「送客カウンター事業」については、IBJ グループで創出される成婚カップ
ルが増え続けており、ブライダル送客と成約拡大も期待できることから、2021年12月29
日をもって、事業を譲受いたしました。

事業報告④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類③資金調達の状況
当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額2,730,000千円の当座貸越契約等を締結しており、当連結会計年度末における借入実
行残高は1,410,000千円であります。
また、当連結会計年度中に金融機関より長期借入金として1,700,000千円の資金調達を実施しております。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

招集ご通知②設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の会社の設備投資は婚活事業では
592,749千円、ライフデザイン事業では270,005千円であります。その主なものは、ソフ
トウェアの開発、機能拡充や店舗の新設、増床、改修であります。

（2）財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
売上高

経常利益

（単位：千円）

15,282,312

14,081,231

13,072,004（単位：千円）

2,346,247

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：千円）
1,523,149

1,518,052

1,054,106

1,426,577
686,330

第14期

第15期

第16期

第14期

第15期

第16期

第14期

第15期

第16期

（当連結会計年度）（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期）（当連結会計年度）（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期）（当連結会計年度）（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期）

総資産/純資産1株当たり当期純利益

1株当たり純資産■総資産（単位：千円）■純資産

11,288,911（単位：円）

38.49

13,887,756 13,314,594

26.33

5,363,771

5,664,651

第14期

第15期

123.30131.43（単位：円）
154.1017.15

6,623,445

第14期

第16期

第15期

第16期

（当連結会計年度）（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期）（当連結会計年度）（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期）

第14期

第15期

第16期

（当連結会計年度）（2019年12月期） （2020年12月期） （2021年12月期）

第16期
第13期
第14期
第15期
（当連結会計年度）（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期）（2021 年 12 月 期）
売上高

（千円）

11,818,942

15,282,312

13,072,004

14,081,231

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益（千円）

1,468,850

2,346,247

1,518,052

1,426,577（千円）

1,050,812

1,523,149

686,330

1,054,106

（円）

26.37

38.49

17.15

26.33

総資産

（千円）

7,559,052

11,288,911

13,887,756

13,314,594

純資産

（千円）

3,556,296

5,363,771

5,664,651

6,623,445

（円）

89.54

123.30131.43154.10

１株当たり純資産額（注）記載金額は千円未満は切捨て、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は小数点以下第２位未満をそれぞれ四捨五入して表示しております。また、期中平均株式数については、自己株式数を控除して算出しております。
― 17 ―

第13期
第14期
第15期
（2018年12月期）（2019年12月期）（2020年12月期）

第16期（当事業年度）（2021年12月期）

6,115,614

6,811,288

5,780,766

5,777,883

経常利益

（千円）

1,370,277

2,026,410

1,602,553

1,527,590

当期純利益

（千円）

903,582

1,389,556

1,067,268

910,774

（円）

22.67

35.11

26.66

22.75

総資産

（千円）

6,208,395

8,942,300

11,281,667

10,514,544

純資産

（千円）

3,438,141

4,652,149

5,361,601

6,110,355

（円）

86.54

115.48133.94152.59１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）記載金額は千円未満は切捨て、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は小数点以下第２位未満をそれぞれ四捨五入して表示しております。また、期中平均株式数については、自己株式数を控除して算出しており
ます。

事業報告

（千円）

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

②当社の財産及び損益の状況

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

（3）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

株式会社Diverse

10,000千円

60.0％

婚活支援事業株式会社サンマリエ

8,000千円

100.0％

婚活支援事業株式会社K Village Tokyo（注）２．

286,000千円

48.9％

趣味・コミュニティ事業

IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社

30,000千円

100.0％

不動産・住宅ローン関連事業

株式会社IBJライフデザインサポート

75,000千円

100.0％

保険事業

株式会社ZWEI

462,372千円

100.0％

婚活支援事業（注）１．株式会社IBJウエディング、株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリーム（株式会社かもめを通じての間接所有）は、2021年12月に株式を譲渡し、連結の範囲から外れております。
２．株式会社K Village Tokyoの持分は100分の50以下となっておりますが、実質的に支配しているため子会社としております。

③当事業年度の末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社の名称

株式会社ZWEI

特定完全子会社の住所

東京都中央区銀座５丁目９番８号
クロス銀座4階

当社及び当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額の合計額

3,554,084千円

当社の総資産額

10,514,544千円― 19 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 20 ―

株主総会参考書類①加盟相談所・会員基盤拡大に向けた集客チャネルの活性化
重要指標として掲げる成婚組数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約や結婚までのアナログなサポートが重要であり、その担い手である仲人の増加、すなわち加盟相談所網の拡大と働きが肝であります。
そこで、加盟相談所・会員基盤拡大に向けて、いかに集客チャネルを多様化、活性化していくかが重要であると考えております。例えば、コロナ禍において新規事業を検討している法人の開業ニーズ、大企業をはじめとして副業が解禁されたことによる個人の副業ニーズなど、社会情勢の変化により拡大する結婚相談所事業の開業ニーズを的確にとらえていく必要があります。また、グループ会社の直営店であるサンマリエやZWEIの会員基盤と全国50店舗を核にして、加盟相談所を拡大させることや提携地方銀行や地方自治体とのリレーションを強化し、地方創生をキーワードとして地域に根差した加盟相談所を勢いづけて拡大させ、人のつながりや地域のつながりを活用して潜在顧客を掘り起こしてまいります。
さらに、従来当社グループが得意とするマッチングサービス（マッチングアプリや婚活パーティー）から結婚相談所サービスへの展開を強化することに加え、直営店であるIBJメンバーズ、
直営店グループであるサンマリエ、ZWEIの３ブランドが、それぞれの役割を加盟相談所の模範になるように実現しながら連携を強化し、加盟相談所と共に成婚者数を増やす、直営店3ブラン

招集ご通知（4）対処すべき課題
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっております。
また、成婚者及び婚活会員に対して不動産・住宅ローン、ウエディング、保険などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化
及び領域拡大を図っております。当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。
さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことは当社グループの強みでありビジョンであります。特に成婚者数と加盟店数の増加はこれらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと考えており、これに注力してまいります。
2021年２月10日に開示した中期経営計画（2021年-2027年）では、収益はもちろんのこと、
事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっております。
2027年目標として「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」を重要指標とし、「お見合い会員
数20万人」「マッチング会員数50万人」をサブ指標としております。
収益性のある高付加価値な事業展開と、社会問題に歯止めをかけるべく、今後は次の課題に取り組んでまいります。

ド同士でも成婚を増やす戦略を実行してまいります。
②お見合い基幹システムへの投資
婚活会員をサポートするお見合い基幹システムについて、婚活会員の利便性の向上やマッチング率の改善を推し進めることが課題であると認識しております。実際にこれまでお見合い基幹シ
ステムの改修・維持更新への投資により、会員のお見合い申込み意欲が高まり、お見合い数が向上する等の成果につながっているため、更なるサービス基幹システムへの投資が必要であると考
えております。
また、業界で一番使いやすいインターフェースにすることに加え、当社グループが持つ日本最大規模の婚活会員基盤及び顧客情報のビックデータを活用するため、AIによる活動履歴やお見合いデータのディープラーニング、お互いに見た目が好みのタイプや興味がありそうなお相手をピックアップする機能等、マッチングの段階においてAIを活用するべく力を入れてまいります。
③会員基盤を活用した婚活周辺サービスへの展開と事業ポートフォリオの最適化
当社グループの会員基盤については、マリッジ周辺の事業領域においても見込顧客にダイレクトにアプローチでき、価値あるサービスを提供できるものであると考えております。既に当社グ
ループサービスを利用されていることから関連するサービスも自然に利用いただける流れができているため、加盟相談所仲人向けにライフデザインサービスについてのオンライン勉強会等も実施していきながら、加盟相談所との送客連携を高め、ライフデザイン成約件数増に繋げてまいります。また、直営店や加盟相談所に所属するカウンセラーの販売力等を活用して「リアルにリーチできる会員基盤」の拡充と連携の強化を図ってまいります。婚活会員や加盟相談所の満足度向上とともに、さらなる企業価値向上の実現に向けて、業界の再編成やM&Aを含め、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
④専門性の高い人材の確保と育成
企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経営理念を深く理解し、全員が経営理念を実践する重要な歯車となり、自らの業務において、期待された役割を全うし、優れたリーダーシップを発揮するよう育成していくことが重要な課題となります。
この課題に対処するために、有能な人材の採用を随時行うとともに、既存社員に対しては多様かつ有益な研修を、定期的・計画的に実施していくことや、グループ会社内での人員交流を通して、「営業力」「マーケティング力」「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できることを目指し、これからも優れたリーダーシップを発揮する人材の確保、育成を継続して行ってまいります。

― 21 ―

株主総会参考書類

株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

招集ご通知⑤各種感染症への対応
各種感染症のまん延に伴う長期的な経済活動の停滞や、外出制限の長期化等により、会員活動が制限され、当社グループ収益の停滞や減少の影響が生じる可能性があります。又、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、営業活動への制限が生じる可能性があります。
当社グループは、各種感染症に関する情報収集や感染拡大に伴う経済活動への影響を引き続き注視するとともに、各種感染症の影響を最小限に留めるための対応を継続的に行い、想定外のリ
スクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいり
ます。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 22 ―

（5）主要な事業内容（2021年12月31日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

当事業は、開業支援事業、加盟店事業、直営店事業、パーティー事業、アプリ事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。
・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する
結婚相談事業者の集客を事業としております。
・加盟店事業は、結婚相談所事業者及びその所属会員に対して、会員管理やお見合い
セッティング等のための結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談所事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。
・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバ
婚活事
業ーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「結婚相談所サンマリエ」、日本全国に50店舗展開する「結婚相談所ZWEI」の３ブランドを直営で運営しており、直営結婚相談所の会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。
・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。また、当社のフランチャイズ店舗として、パーティーを運営する事業者へサポートサービスの提供も行っております。
・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプ
リ「ブライダルネット」に加えて、2018年７月にグループ会社化した株式会社
Diverseがライトなユーザー層向けにマッチングサービスを複数提供しております。
当事業は、趣味・コミュニティ事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成されております。
・株式会社K Village Tokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニング
ス ク ー ル 「NAYUTAS （ナ ユ タ ス）」 の 運 営、 韓 国 情 報 メ デ ィ ア ア プ リ
ライフデザイン事業「MODULY（モドゥリー）」の運営等の事業を展開しております。
・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や、不動産賃貸、ARUHIのFC店として住宅ローンの提供等を事業としております。
・株式会社IBJライフデザインサポートの保険事業は、人生設計のサポートやリスク
ヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

― 23 ―

招集ご通知（6）主要な営業所（2021年12月31日現在）①当社
社

東京都新宿区西新宿一丁目23番７号

店

舗

東京都新宿区西新宿一丁目13番12号

株主総会参考書類

本

他17店舗

②子会社
本社 （東京都千代田区）

株式会社サンマリエ

本社 （東京都新宿区）、店舗（新宿区他9店舗）

株式会社K Village Tokyo

本社 （東京都新宿区）、校舎（新宿区

他19校）

IBJファイナンシャルアドバイザリー
株式会社

本社 （東京都新宿区）

株式会社IBJライフデザインサポート

本社 （東京都新宿区）、店舗（大阪府大阪市）

株式会社ZWEI

本社 （東京都中央区）、店舗（千代田区

事業報告

株式会社Diverse

他49店舗）（7）使用人の状況（2021年12月31日現在）①企業集団の使用人の状況
人

数

業

873名

（292）

22名増

ラ イ フ デ ザ イ ン 事 業

95名

（24）

20名減

全

43名

（0）

1名減

1,011名

（316）

1名増

婚

業

区

活

事

社
合

（共

分

使

用

通）
計

前連結会計年度末比増減

監査報告書― 24 ―

計算書類（注）１．使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、期末人数を（）内に内数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．ライフデザイン事業において、前連結会計年度に比べ従業員が20名減少しておりますが、2021年12月に株式会社IBJウエディング、株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリーム（株式会社
かもめを通じての間接所有）の全株式を譲渡し、連結の範囲から外れたことによるものであります。

連結計算書類事

②当社の使用人の状況
区分

使

用

人

前連結会計年度
末 比 増 減

数

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

男性

138名

5名増

32.8歳

4.3年

女性

308名

35名増

35.6歳

3.8年

合計又は平均

446名

40名増

34.7歳

4.0年

（注）１. 使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が使用人数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、小数点第二位以下を四捨五入しております。

（8）主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

株

式

残

高

行

2,384,750千円

友

銀

行

410,000千円

屋

銀

行

277,500千円

銀行

255,000千円

銀

行

137,500千円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

50,000千円

社
会

三

ず

入

銀

社

み

借

ほ

会

社

先

井

住

社

名

古

三

菱

Ｕ

社

り

そ

Ｆ

Ｊ
な

（注）１． 当 社 グ ル ー プ は、 運 転 資 金 の 安 定 的 か つ 効 率 的 な 調 達 を 行 う た め、 取 引 銀 行 ６ 行 と 総 額
2,730,000千円の当座貸越契約等を締結しております。
２．当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高は1,410,000千円であります。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 25 ―

招集ご通知２．株式の状況（2021年12月31日現在）

株

主

石坂

139,320,000株
42,000,000株
5,887名
名

持

茂

株

数

持

株

比

率

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,336,200株

13.33％

中本

3,632,800株

9.07％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,519,300株

8.79％

株式会社ＴＮnetwork

3,240,000株

8.09％

土谷

健次郎

2,204,200株

5.50％

野村證券株式会社

861,475株

2.15％

桑原

648,800株

1.62％

SMBC日興証券株式会社

586,300株

1.46％

IBJ従業員持株会

385,700株

0.96％

哲宏

元就

（注）１．当社は、自己株式を1,955,106株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を除いて計算しております。
３．持株比率は、小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。

連結計算書類28.39％

事業報告

11,370,200株

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

３．会社役員（会社役員であった者を含む）に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項

対象

取締役（社外取締役を除く）

株式の種類及び数
当社譲渡制限付株式

5名

監査報告書

― 26 ―

6,000株交付された者の人数

計算書類

当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付した株式の状況は次のとおりです。

４．新株予約権等の状況（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）その他の新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 27 ―

招集ご通知５．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在）
会社における地位
石

名

坂

茂

本

哲

常 務 取 締 役

土

谷

健次郎

取

締

役

横

川

泰

取

締

役

桑

原

英太郎

取

締

役

小

野

雅

弘

取

締

役

中

野

大

助

取

締

役

二ツ矢

有

紀

取

締

役

澤

勇

典

村

宏

之

及

び

重

要

な

兼

職

の

（担当）
会社事業全般の業務遂行の統括（兼職）
株式会社HITOSUKE 社外取締役（担当）
会社事業全般の業務遂行の統括（兼職）
株式会社IBJライフデザインサポート 代表取締役
株式会社ZWEI 代表取締役（担当）
加盟店本部 統括（担当）
イベント事業部 統括
コミュニティ事業部 統括（兼職）
株式会社サンマリエ 代表取締役（担当）
マーケティング部 統括（兼職）
株式会社IBJライフデザインサポート 取締役（兼職）
株式会社ZWEI 取締役（担当）
営業本部 統括（兼職）
株式会社Diverse 取締役
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役状況

連結計算書類中

当事業報告

代表取締役副社長

担

株主総会参考書類

代表取締役社長

氏

計算書類
監査報告書

― 28 ―

会社における地位

氏

名

担

取 締 役 （社 外）

残

間

里江子

取 締 役 （社 外）

大

橋

康

宏

取 締 役 （社 外）

関

本

哲

也

常 勤 監 査 役

吉

田

浩

司

－

監

役

川

口

哲

司

－

監 査 役 （社 外）

寺

村

信

行

監 査 役 （社 外）

八

木

査

香

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

況

（兼職）
株式会社キャンディッドプロデュース 代表取締役社長
藤田観光株式会社 社外取締役
株式会社島精機製作所 社外取締役
株式会社夢真ビーネックスグループ 社外取締役（兼職）
株式会社ラストリゾートジャパン 代表取締役
ピナクル株式会社 社外監査役
株式会社テクトロン 社外取締役（兼職）
弁護士
SBSホールディングス株式会社 社外取締役（兼職）
株式会社ポイントスリー 監査役（兼職）
株式会社パラスアテナ 代表取締役（注）１．取締役残間里江子氏、取締役大橋康宏氏及び取締役関本哲也氏は、社外取締役であります。
２．監査役寺村信行氏及び監査役八木香氏は、社外監査役であります。
３．監査役川口哲司氏は、当社の監査役を長年務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役寺村信行氏は、国税庁長官をはじめ要職を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役八木香氏は、異業種・他業界の経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．当社は、取締役残間里江子氏、取締役大橋康宏氏、取締役関本哲也氏、監査役寺村信行氏及び監査役
八木香氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．社外役員の他の法人等の兼職状況及び当社と当該兼職先との関係は、後記「(5)社外役員に関する事項」に記載しております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員との間で会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結しております。

― 29 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 30 ―

株主総会参考書類（4）取締役及び監査役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項①決定方針の決定方法
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
②決定方針の内容の概要
基本報酬（固定報酬）については、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を定めております。各取締役の報酬等の決定に関しましては、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、過去の経験、経営内容及び市場水準、各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。
役員賞与（業績連動報酬）については、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を定めております。各取締役の報酬等の決定に関しましては、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の当事業年度に対する達成度」、「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前事業年度実績に対する改善度」、「企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標である成婚組数の当事業年度目標に対する達成度」の３項目を総合的に判断し決定しております。
③取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

招集ご通知（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2017年３月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）です。
また、別枠で2021年３月29日開催の第15期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のために年額150百万円以内の報酬を支給す
ることについて、決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役３名）です。
監査役の報酬額は、2015年３月25日開催の第９期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、決定方針に従い、取締役会の決議に基づき代表取締役社長石坂茂氏に、各取締役の報酬等の個別支給額の決定を委任しております。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう社外取締役の答申を受ける措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから取締役会はその内容が個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
二．当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

員数

報酬等の総額

12名
（3名）
4名
（2名）
16名
（5名）

233,522千円（10,200千円）
19,347千円（7,200千円）
252,869千円（17,400千円）

報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
基 本 報 酬232,750 千円（10,200 千円）
19,347 千円（7,200 千円）
252,097 千円（17,400 千円）

非金銭報酬等772 千円（ －）－（ －）772 千円（ －）（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
３. 非金銭報酬等の内容は「３．会社役員（会社役員であった者を含む）に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項」に記載しております。
４. 非金銭報酬等の額は譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額です。
― 31 ―

計算書類
監査報告書

― 32 ―

連結計算書類２．取締役 大橋康宏氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
株式会社ラストリゾートジャパンの代表取締役でありますが、株式会社ラストリゾ
ートジャパンと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ピナクル株式会社の社外監査役でありますが、ピナクル株式会社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
株式会社テクトロンの社外取締役でありますが、株式会社テクトロンと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。

事業報告(5) 社外役員に関する事項
１．取締役 残間里江子氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
株式会社キャンディッドプロデュースの代表取締役社長でありますが、株式会社キャンディッドプロデュースと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
藤田観光株式会社の社外取締役でありますが、藤田観光株式会社と当社との間で通常の取引価格によるイベント会場の賃借取引以外に特別な利害関係はございません。
株式会社島精機製作所の社外取締役でありますが、株式会社島精機製作所と当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
株式会社夢真ビーネックスグループの社外取締役でありますが、株式会社夢真ビー
ネックスグループと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は85.7％（７回開催のうち６回出席）となっております。異業種・他業界の経営者としての経験と従来の枠組みにとらわれることのない視点から、積極的に助言・提言いただくことを期待しておりましたと
ころ、当該視点に基づき、毎回有益な発言を述べていただいております。

株主総会参考書類

ヘ．社外役員が親会社等又は子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

招集ご通知

ホ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。

ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100％（７回開催のうち７回出席）となっております。異業種・他業界の経営者としての経験と従来の枠組みにとらわれることのない視点から、積極的に助言・提言いただくことを期待しておりましたと
ころ、当該視点に基づき、毎回有益な発言を述べていただいております。
３．取締役 関本哲也氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
SBSホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、SBSホールディングス
株式会社と当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は85.7％（７回開催のうち６回出席）となっております。弁護士としての経験が豊富であり、法務的観点から、積極的に助言・提言いただくことを期待しておりましたところ、当該観点に基づき、毎回有益な発言を述べていただいております。
４．監査役 寺村信行氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100％（７回開催のうち７回出席）、監査役会出席率は100％（５回開催のうち５回出席）となっております。国税庁長官
等の豊かな職務経験と高い見識を有することから、経営執行上の管理・監督をすることで当社のコーポレート・ガバナンスの体制をさらに強化すること等、適切な監督機能を堅持する観点から、積極的に助言・提言いただくことを期待しておりましたところ、当該観点に基づき、毎回有益な発言を述べていただいております。

― 33 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

５．監査役 八木香氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
株式会社パラスアテナの代表取締役でありますが、株式会社パラスアテナと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100％（７回開催のうち７回出席）、監査役会出席率は100％（５回開催のうち５回出席）となっております。異業種・他業界の経営者としての経験と従来の枠組みにとらわれることのない視点から、経営執行上の管理・監督をすることで当社のコーポレート・ガバナンス体制をさらに強化できる等、適切な監督機能を堅持する観点から積極的に助言・提言いただくことを期待しておりましたところ、当該観点に基づき、毎回有益な発言を述べていただ
いております。

６．会計監査人の状況（1）名称

あかり監査法人

報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

30,250千円― 34 ―

監査報告書②監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた
上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

計算書類（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

連結計算書類（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意をした
理由①報酬等の額（3）非監査業務の内容
非監査業務はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の解任、不再任について下記の項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
（解任）①監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるなど、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
②監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（不再任）
監査役会は、会計監査人の職務の適正性を総合的に勘案し、会計監査人が会社法・公認会
計士法等の法令に違反・抵触した場合など、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
（5）現に受けている業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。
（6）会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
該当事項はありません。
（7）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 35 ―

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会の決議の概要は以下のとおりであります。

― 36 ―

監査報告書（5）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社の事業活動が法令及び定款に適合することを確保し、かつ横断的に業務の適正性と効率性を確保するために定期的な報告ルールの充実を図り、当社及び子会社全体の計算書類（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び子会社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、四半期に１回開催される取締役会において、業績管理の徹底と改善策の提案に努めております。
②経営に重大な影響を及ぼす事項は、当社の取締役会及び経営会議等において審議するとともに、各事業部門を担当する取締役は、戦略方針に立脚した具体的施策と権限規程に基づく業務遂行体制を決定しております。

連結計算書類（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制「事故管理規程」及び「リスク管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安
全・品質リスクの３つの体系に区分することで、各事業部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。

事業報告（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「文書保存管理規程」の整備により、当社の取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存しております。
②当社の取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるようにしております。

株主総会参考書類（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
②内部監査室は、各事業部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査し、当社及び子会社の法令遵守及び企業倫理の浸透への取り組みを横断的に推進しております。また、
法令上疑義のある行為等について、当社の監査役のほかに従業員が情報提供を行う窓口としても機能することにより、問題を未然に防止するよう努めております。

招集ご通知

７．業務の適正を確保するための体制

適正な管理を実践しております。
①子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
②子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役を当社の取締役が兼務することで、子会社の業務の遂行状況を適宜掌握
し、取締役会への報告体制を確保しております。
③子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「事故管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、当社及び子会社共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジ
メント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。
④子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社の経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「関係会社管理規程」を定めております。
ロ．当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、経理部及び内部監査室に対して、随時、必要に応じて監査への協力を求めることができるようにしております。
（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
経理部は、当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して当社の取締役の指揮命令は受けないものとしております。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制①当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
イ．当社の取締役は、取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況と次に定める事項について当社の監査役に対して随時報告しております。
ａ．会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項
ｂ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ｃ．重大な法令・定款違反その他重要な事項― 37 ―

計算書類
監査報告書

― 38 ―

連結計算書類（11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、2012年２月15日開催の取締役会において、「反社会的勢力に対する基本方針」を決議し、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として拒絶いたします。
」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用しております。
社内体制としては、反社会的勢力に対する対応統括部署は財務管理部とし、平素より警察等外部関係機関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築しております。また、反社会的勢力対応マニュアルのもと、会社の基本姿勢と対応方針を明確化するとともに、社内研修等の場において定期的に注意喚起を実施

事業報告（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査役は、取締役会等の重要な会議には出席して、独立した立場で発言しております。また、当社及び子会社の各事業部門にも出向いて業務執行を監査しております。
②監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか緊密な連携を保つこととしております。また、当社の代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催しております。

株主総会参考書類（9）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関して生ずるすべての費用は、予算に計上して全額負担しております。

招集ご通知

ロ．当社の監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役又は従業員に報告を求めることができ、当該取締役又は従業員はこれに応じております。
②子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
イ．子会社における重要な事象については、「リスク管理規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告された内容については当社の監査役に報告しております。
ロ．当社の監査役と子会社の監査役は、定期的に監査状況について報告及び情報交換を行っております。
ハ．子会社の従業員等から内部通報で相談、報告された内容を取りまとめ、重要項目については当社の監査役に報告を行っております。
これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないもの
としております。また、このことを確保するための体制を「内部通報規程」に定めております。

し、反社会的勢力との関係を遮断する体制を構築しております。また、新規取引先の取引先調査実施に加え、既往取引先においても途上調査を実施し、関係排除の徹底を制度的にも図っております。
①会社の基本姿勢
反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示し、いかなる形であっても絶対に反社会的勢力との関係を持ちません。
②日常業務での注意点
下記の方針を明確化しています。
イ．新規取引時の調査義務付け
ロ．調査に問題があった場合の管理担当役員を中心とする対応方法
ハ．機関紙等送りつけ時の受取り拒否、あるいは返送対応等
ニ．苦情に乗じたアプローチへの対応等③取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応方針
何らかの係わりが判明した場合には、これらの勢力との関係を断ち切る強い意志を持ち毅然として対応します。また、必ず所属上長へ報告し、管理担当役員へ相談します。管理担当役員は、役員間での協議、顧問弁護士、外部専門家、必要に応じて警察等へも相談し、対応を指示します。
④面談要求への対応
相手や要件の確認、応対場所の選定、応対状況の記録、念書等書面作成の回避、法的手段の検討、あるいは警察・暴力追放運動推進センターとの連携等、具体的な対応方法を定めています。
⑤社内体制の確立
以下の体制整備をしています。
イ．教育監理部による社内研修等の場における定期的な注意喚起の実施
ロ．財務管理部による取引先調査情報のデータベース化により、報告や迅速な対応の実
現ハ．顧問弁護士や警察等から適時、指導・アドバイスを受けられる緊密な連携の確立― 39 ―

事業報告
連結計算書類

９．会社の支配に関する基本方針

株主総会参考書類

当社の内部統制システムにつきましては、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）の施行後において、見直しを実施しております。
当事業年度のうち、上記改定後につきましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制が適切に運用されていることを確認しております。また、反社会的勢力の排除に向けた対応については、反社会的勢力排除条項の契約書への記載を必須としている他、新規取引開始までにすべての継続取引
予定先のチェックを行っております。
（1）当社のリスク管理体制
当社では、「リスク管理規程」に従って、当社に関わるリスクの識別・分析を行い、適切な対応を行っております。
（2）当事業年度における主な会議の開催状況①取締役会は四半期に１回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、社外取締役、社外監査役が出席しております。
②監査役会は四半期に１回開催され、取締役の職務執行状況をはじめ営業拠点への臨店監査を定期的に開催しております。
（3）内部監査の実施
当事業年度における当社及び子会社の主な取り組みとしては、内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しております。
（4）従業員教育の実施状況
当社及び子会社は、従業員による法令等の遵守、企業倫理の浸透を徹底するため、「コンプライアンス規程」を策定しており、すべての従業員に対して教育研修を実施しておりま
す。

招集ご通知

８．業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利
益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。
上記の方針に基づき、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき普通配当６円、年間配当金６円として2022年３月28
日開催の第16期定時株主総会に付議致します。

監査報告書― 40 ―

計算書類

10．剰余金の配当等の決定に関する事項

連結貸借対照表（2021年12月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
１年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
差入保証金
その他
資産合計

（単位：千円）

金額

科目

金額

負債の部
7,440,638
4,361,298
1,320,392
1,462,663
2,908
4,157
7,952
239,023
6
1,999
42,388△2,152
5,873,955
1,193,133
1,534,807△534,328
1,000,478
25,562△13,557
12,005
706,811△638,477
68,33383,62939,903△11,217
28,6852,206,840
1,878,899
326,980960
2,473,981
761,428
2,687
26,092
290,780
239,427
1,140,170
13,394
13,314,594

流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
リース債務
賞与引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 41 ―

4,363,471
38,3191,410,000
393,500
769,559
523,692
136,086
131,872
885,469
6,420
13,73715,75939,052
2,327,678
1,711,250
23,815592,094518
6,691,149
5,977,383
699,585
802,475
5,474,661△999,338
193,551
193,551634
451,875
6,623,445
13,314,594

科目（単位：千円）

招集ご通知

連結損益計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
金額

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 42 ―

14,081,231
496,838
13,584,393
15,846
13,568,546
12,052,386
1,516,160
55,356
253
12,03034,643
2,569
5,860
144,939
11,605
125,761
7,571
1,426,577
186,71145,74273,47052,41315,085
199,453
36,43321,08944,00624,35870,0653,500
1,413,835
396,674△138,689
257,984
1,155,851
101,744
1,054,106

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
還付消費税等
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
退職給付制度終了益
その他
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式売却損
店舗閉鎖損失新型コロナウイルス感染症による損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで） （単位：千円）
株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

699,585

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

776,984

4,660,725△1,007,719

株主資本合計5,129,575

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△240,170△240,170

1,054,106

1,054,106

17,985

17,985

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

7,505

△52

△52

8,433

15,939

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高-

25,490813,9368,381

847,807699,585

802,475

5,474,661△999,338

5,977,383

新株予約権 非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括
評価差額金
利益累計額合計
当連結会計年度期首残高

131,287

131,287

634

403,1545,664,651

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の取得△240,170
1,054,106
17,985△52

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

15,93962,26362,263

当連結会計年度変動額合計

62,26362,263

当連結会計年度末残高

193,551

193,551（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 43 ―

48,721

110,985-

48,721

958,793634

451,875

6,623,445

科目

科目

金額

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

2,560,918
6,473
1,100,000

１年内返済予定の長期借入金

372,500

未払金

277,617

未払費用

317,566

未払法人税等

33,847

未払消費税等

48,585

前受金

387,149

その他
固定負債
長期借入金
資産除去債務

1,587,500
255,770
4,404,188

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

699,585
707,090
699,585
7,505
5,509,467
5,509,467△999,338
193,551
193,551

純資産合計

6,110,355

負債純資産合計

10,514,544― 44 ―

監査報告書（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

繰越利益剰余金

5,916,804

連結計算書類

負債合計

17,178
1,843,270

事業報告

2,197,593
1,321,315
665,216
113,906
5,044
86,300
1,999
4,674
△864
8,316,950
395,004
656,032△310,106345,925
25,562△13,557
12,005
287,843△250,770
37,073
171,234
170,274960
07,750,711
761,428
4,750,665
6,833
1,417,179
11,550239,427
517,577
46,04810,514,544

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
預け金
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
敷金差入保証金
繰延税金資産資産合計（単位：千円）

金額

招集ご通知

貸借対照表 （2021年12月31日現在）

損益計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
科目（単位：千円）
金額

売上高

5,777,883

売上原価

61,072

売上総利益

5,716,810

販売費及び一般管理費

4,404,735

営業利益

1,312,075

営業外収益

232,056

受取利息
受取配当金

4,441
188,815

投資事業組合運用益

34,643

業務受託手数料

3,600

その他

556

営業外費用

16,541

支払利息

14,169その他

2,371
1,527,590

経常利益
特別利益

47,133

固定資産売却益

1,390

投資有価証券売却益

45,742

特別損失

320,541

関係会社株式売却損

271,530

固定資産除却損

29,303

店舗閉鎖損失16,207その他

3,500

税引前当期純利益

1,254,182

法人税、住民税及び事業税

280,033

法人税等調整額

63,375

法人税等合計343,408

当期純利益

910,774（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 45 ―

（単位：千円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

699,585-

699,585

4,838,863

4,838,863

剰余金の配当△240,170△240,170

当期純利益

910,774

910,774

当事業年度期首残高699,585

事業年度中の変動額

譲渡制限付株式報酬

7,505

7,505

事業報告

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計
当事業年度期末残高

-

-

7,505

7,505

670,603

670,603699,585

699,585

7,505

707,0905,509,467

5,509,467

自己株式
当事業年度期首残高△1,007,719

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金5,230,314

131,287

評価・換算
差額等合計
131,287

純資産合計
5,361,601

事業年度中の変動額
剰余金の配当△240,170△240,170

当期純利益

910,774

910,774

△52

△52

△52

譲渡制限付株式報酬

8,433

15,93915,939

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計
当事業年度期末残高

62,26362,26362,263

8,381

686,490

62,26362,263748,753△999,338

5,916,804

193,551

193,551

6,110,355― 46 ―

監査報告書（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

自己株式の取得

連結計算書類

株主資本

株主総会参考書類

資本準備金

資本金

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年２月24日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中

あかり監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

狐 塚 利 光
林

成 治

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社IBJの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 47 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 48 ―

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年２月24日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中

あかり監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

狐 塚 利 光
林

成 治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社IBJの2021年１月１日から2021年
12月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 49 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 50 ―

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第16期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 51 ―

株主総会参考書類
事業報告（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あかり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人あかり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月24日

常勤監査役
監査役
社外監査役
社外監査役

吉
川
寺
八

監 査 役 会

田 浩
口 哲
村 信
木

連結計算書類

株 式 会 社 Ｉ Ｂ Ｊ

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司
行
香
以

上
計算書類
監査報告書

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定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター（２Ｆ）
ソラシティホール・イースト

交通

ＪＲ 中央線・総武線「御茶ノ水」駅 聖橋口から 徒歩１分
東京メトロ 千代田線「新御茶ノ水」駅 Ｂ２出口 直結
東京メトロ 丸ノ内線「御茶ノ水」駅 出口１から 徒歩４分
都営地下鉄 新宿線「小川町」駅 Ａ５出口から 徒歩６分
本郷通り

東京医科歯科大学
医学部付属病院
出口１
湯島聖堂
郵便局
御茶ノ水駅
東京メトロ丸ノ内線

昌平橋

ＪＲ御茶ノ水駅

新御茶ノ水駅

川

ＪＲ
中央
線
神田
郵便局

淡路町2丁目
通り
靖国

ガソリン
スタンド

Ａ3

駅
町
川

線

小

宿

みずほ
銀行

淡路町
線
ノ内
ロ丸
メト
東京 駅
町
淡路

Ａ５

営
新

東京メトロ千代田線

日本大学

神田郵便局前
神田

外堀通り

ワテラス
タワー

ニコライ堂

都

御茶ノ水橋口お茶の水ホテル
ジュラク
ワテラス
アネックス

聖橋口
B2
聖橋
新お茶の水ビル

線

総武

ＪＲ

聖橋

お茶の水橋

御茶ノ水
ソラシティ

小川町

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