海外安全官民協力会議

第７３回幹事会開催概要○日時：令和４年１２月１４日(水) １１時～１２時３０分○実施方法：ハイブリッド形式（対面及びオンライン）による開催○出席者：幹事会メンバー

２７名

領事局 政策課長

長尾 成敏

領事局 海外邦人安全課長

三角 崇人

領事局 邦人テロ対策室長

鴨下 誠

１．領事局からの報告（１）新型コロナウイルス感染症、往来関連等、「たびレジ」広報【長尾領事局政策課長】（新型コロナ感染症、往来関係等）
昨年１１月にオミクロン変異株が初めて報告され、主要国が厳しい水際措置を執る中で、日本政府は外国人の新規入国禁止、入国者総数の上限を１日３５００人とするとともに、各国・地域ごとの感染状況に応じて当該国・地域からの入国者に対し施設隔離を実施した。その後、オミクロン株の流行があったものの、主要各国・地域も対策措置を緩和する方向へと進んだことを受け、日本政府も今年３月１日以降、段階的な水際措置の緩和を進め、１０月１１日からはほぼ全ての水際措置の緩和を実現した。これにより、外国人の新規入国者に対する受入責任者の登録の廃止、６８か国・地域に対する査証免除措置の適用再開、入国時の検査は有症状者に限るとする等、措置を緩和した。また、直前には最大５万人であった入国者総数の上限を撤廃。
唯一、現在の水際措置としては、出国前検査陰性証明書または有効な３回のワクチン接種証明書の提示を入国者に求めている。例えば米国では外国人は２回のワクチン接種証明書の提示がなければ原則入国禁止という規制が残っていると承知しており、日本政府としては、現状の水際対策は必要との立場である。他方、世界の感染状況や、新たな変異株等を総合的に勘案して、今後も機動的に対応していく考え。
以上がインバウンドに係る措置であるが、アウトバウンドに関する措置について申し上げると、２０２０年３月以降、順次感染症危険レベルの変更を行ってきており、２０２２年４月１日からは、先進国を中心にレベル３からレベル２への引き下げを行った。本年１０月１９日以降は全世界一律レベル１となっている。右は総合的に見れば世界的な感染状況の改善があったこと、また、Ｇ７各国が感染状況に応じた国別のレベル指定を廃止したこと等を受けての決定である。他方、今後も懸念すべき変異株等が報告されるような事態があった場合には機動的に検討することとしている。

（「たびレジ」広報）
日本政府観光局による訪日外国人数の推移の数字を引用すると、２０２０年２月頃まではインバウンドが好調であったが、コロナ禍でほぼ０となった。本年３月からの段階的な水際措置の緩和から少しずつ回復し、１０月１１日以降の本格的な水際措置の緩和により、訪日外国人数の数値は５０万人程度まで回復した。１１月のデータはまだ公表されていないが、日々の入国者数の推移を見る限り、堅調に回復してきている。
水際対策の措置により、国際的な人の往来、インバウンド・アウトバウンドともに徐々に戻ってくることを期待される一方で、安全・安心の確保の部分では今まで以上に留意いただく必要がある。
外務省としては、３か月以上の長期滞在者には在留届の提出をお願いしており、また、３か月未満の滞在者については「たびレジ」への登録をお願いしている。双方ともにオンラインで登録可能（「たびレジ」登録はオンラインでの登録のみ）。万が一海外で事件・事故が発生した際に、政府が登録情報をもとに安否確認を行うだけではなく、登録されたメールアドレス宛に随時安全情報を送付している。邦人保護の重要な基盤であるが、これらの登録率を上げることが課題となっており、旅券発給時に受取者に対して旅券に挟み込むことのできる大きさのチラシを配布したり、年２回、Yahooトップページへ広告を掲載したりといった地道な努力を継続している。民間企業からも助言があれば有り難い。
（在留届および「たびレジ」への登録率の向上に関しての方策）（企業）在留届に関しては、現地に着任後すぐに提出するように指導している。
「たびレジ」への登録について、海外出張者が多く、呼びかけだけではなかなか定着しなかったが、昨年より社内の出張申請システムと「たびレジ」を自動連携させ、出張申請を行った者が漏れなく「たびレジ」へ登録されるようにした。出張先で領事メールを通じて安全情報が確認できるようになって良かったとの声もある。また、領事
メールを受信することにより、社員一人ひとりの安全意識の向上にも繋がった。
（２）最近の治安情勢等【三角海外邦人安全課長】（ペルー情勢）
直近ではペルー情勢に動きがあった。カスティージョ前大統領が国会により罷免されたことに伴い、同前大統領の支持者による抗議活動がペルー全土で発生している。
ボルアルテ大統領は、抗議活動が激化している州で非常事態宣言を発出するとのメッセージを発出した。
これを受けて、昨日（１３日）、外務省はスポット情報を発出。現地でも領事メールを発出しており、内容を確認して欲しい。ペルー全土で道路封鎖や衝突の可能性があるため、移動する際には十分に情報を確認すること、また、抗議活動等が行われている場所に遭遇した場合は、速やかにその場から離れるよう注意喚起している。
（ウクライナ危機、ロシアへの対応）
ウクライナでは戦闘が継続。同国のいかなる場所でもロシア側からの攻撃の対象となる恐れがある。引き続き危険情報レベル４（退避勧告）を維持し、現時点ではこれを引き下げる状況にはないとの認識。いかなる理由であれ、ウクライナへの入国は止めて欲しい政府の立場には変更がない。
例えば、ウクライナ西部だけでも危険情報レベルを下げて欲しいとの要望があることは承知しているが、ウクライナ全土でロシアからのミサイル攻撃のリスクがあることを改めて認識してほしい。
ロシア国内の状況も引き続き流動的。我が国としては細心の注意を払い、機敏に対応して、在留邦人の安全確保に万全を期す考え。
ロシアは、フライトの少なさや銀行取引の困難さ等を背景に本年３月に全土をレベル３以上に指定し、現在においてもこの情勢には変化はないと認識している。また、他国による同国に対する情勢認識には変化がないと認識している。
（台湾・朝鮮半島の有事への対応）
日本をとりまく安全保障環境は一層厳しさを増している。台湾についても８月にペロシ米下院議長の訪問から中国の軍事演習の動きも、現地の日本台湾交流協会から領事メールを発出するなどした他、在留邦人に対して案内している。北朝鮮に関してもミサイル発射のタイミングで毎回領事メール等により注意喚起している他、日頃より現地日本人会ともやりとりをしている。
有事の際の邦人退避の一般的な考え方としては、退避が必要となる事態が発生する蓋然性が高まった場合には、状況に応じて海外安全情報の危険レベルを渡航中止勧告、退避勧告等に引き上げて邦人の流入を抑制するとともに、まずは極力商用定期便が利用可能なうちに、在外邦人の出国・出境又は安全な場所への移動の確保に努めることとなる。
（中国の防疫措置をめぐる状況）
中国では、１２月７日、防疫措置の更なる適正化・実施に関する通知が出され、新型コロナに関する国内の防疫措置の調整を進めている。在中国の各公館からは、きめ細やかに領事メールが発出されているので、是非フォローしてほしい。
（ミャンマー）
ミャンマーは、２０２１年２月に国軍が非常事態宣言を発表し、政府の全権を掌握して以降、国軍による非常事態宣言も、本年８月に６か月間の延長が発表された。
そのような中、本年７月に邦人の拘束事案の発生、また、抗議デモが国内で散発的に発生している。ミャンマー滞在中の在留邦人は、不測の事態に巻き込まれないよう、通常以上に身の回りの安全に十分注意して行動して欲しい。
（イラン）
イランでは、ヘジャブに対する指導を受けた女性の死亡をきっかけとした抗議活動が９月１６日以降発生しており、つい最近も反政府デモに対する２例目の死刑執行とのニュースも入っている。
抗議活動に参加する意図はなくとも、抗議活動の現場において不測の事態に遭遇するおそれがあるため、抗議活動が行われている場所には近づかず、ミャンマーにおいても同様であるが、写真や動画等の撮影はしないよう留意してほしい。
また、抗議活動の長期化により、治安が悪化し、一般犯罪なども増加する傾向があることにも留意いただきたい。
（アフリカ～サヘル地域）
安全面で言えば、特にサヘル地域を中心にテロの脅威を含めた治安上のリスクの高まりが見られる。例えば、マリやブルキナファソでは、政情不安及びテロの脅威の高まりに伴い、また、ナイジェリアでも、テロの危険性の高まりから、危険レベルを引き上げた地域があるので注意願いたい。
南アフリカでのテロの脅威もあり、アフリカ、テロや政情不安に備えて、通常以上の安全対策を施していただきたい。
（安全対策に係る広報・啓発）
政府による広報活動の一環として、今般、海外邦人安全課は、音声プラットフォー
ムVoicyを通じた海外安全情報の発信を開始した。
（３）最近のテロ情勢等【鴨下邦人テロ対策室長】（テロ情勢概観）
新型コロナに対する水際規制の緩和があり、邦人が海外に渡航し始めるタイミングであり、リスクに対する感度を高め、リスクに対する備えをしておくことがこれまで以上に重要になっている。
テロの傾向について、2010～2015年頃までは、イラク・レバントのイスラム国（ISIL）を中心に中東でテロが多い傾向にあったが、ISILは2019年にシリアで支配地をテロ戦争によって喪失し、アルカイダも指導者らが死亡するなど、弱体化しているのが大きな流れとしてある。しかし、ISIL、アルカイダのいずれも消滅はしておらず、引き続き世界各地に存在しており、中東からアフリカに勢力を伸張していることが大きな傾向としてみられ、特にアフリカでの活動が活発になっている。テロ組織は弱体化しているものの消滅はしておらず、再構築の時期にあり、インターネットやその他いろいろな手口を使って、リクルート活動を活性化させている。中東、アフリカに限ることなく、ヨーロッパ、アジアも対象として、幅広くリクルート活動を行っている状況にある。
現在、コロナ禍の中での不安や孤独もある中で、ホームグロウン型、ローンアクター型の、洗練されてない形でのテロが特に欧米諸国で懸念されている。ここ数年、全体としては、テロによる死者数は大きな変化はないとの外部の分析がなされているが、内訳については、中東での死者数は減り、アフリカで増加している。サハラ以南のアフリカにおける件数が増えており、数的に、中東・北アフリカと逆転している。
また、イスラム過激派だけではなく、極右や極左等の政治的動機のテロが増えている。
（最近のテロの傾向）
中東、欧米では、コロナ禍においてはテロの発生件数は減少していたが、ここ最近は、懸念すべきテロ事件が発生している。例えば、ドイツでは、１２月７日、極右関係者や元軍人等が連邦議会議事堂を襲撃し、政府転覆を企図したとして逮捕された。
直前まで自分の勤務地だったベルギーも、テロ対策により、近年テロは低調であったものの、１１月１０日にブリュッセル中心部北駅付近で刃物を所持した男が警察官を襲い、警察官が死亡する事件が発生した。
また、トルコでは、１１月１３日に、イスタンブール随一の繁華街で爆発事件が発生し、６名が死亡、８１名が重軽傷を負った。実際その場に邦人がいてもおかしくはなかった。
アジアに目を転じれば、インドネシアでも、最近警察署で自爆テロが発生し、１名が死亡した。東アジアではIS系組織が弱体化していると言われる中で、IS系の組織であるJADが犯行声明を出した。このように、全体の傾向としては、いつどこでテロが発生してもおかしくない状況にあるので、くれぐれも安全対策には留意願いたい。特に、これからクリスマス、年末年始を迎えて、人が集まる機会が増えるので、安全対策を徹底していただきたい。
（安全対策に係る広報・啓発）
先週、官民合同の実地訓練を３年ぶりに外務省内で実施した。長さは３時間。1月及び３月にも外務省内で簡易版訓練を実施する。海外でも大型のテロ対策訓練を実施する予定で、２月の前半に２回に分けてタイで実施予定。
また、講演会も実施しており、昨日も国内の企業向けに実施した。メールマガジン

でソフトなタッチのものを発信するとともに、ゴルゴと連携してＬＩＮＥを使った一言メッセージの配信も開始したので、活用願いたい。
２．企業側との意見交換「感染症対策の最前線及び緊急事態への対応」をテーマに、事前に実施したアンケート結果を参考にしながら、企業側幹事社の司会進行により、各社が取組み等につき説明した。
（１） 感染症への対応（ア）水際措置の緩和による海外出張状況の変化（企業）水際措置の緩和が進み、各企業は総じて、緩和、もしくは規制を撤廃の方向に動いていると認識。他方、規制緩和はあるが、日本と海外では文化や風習の違いがあり、日本ではほとんどがマスクをまだ着用している中で、海外においては各国の規制緩和に伴い、必ずしもマスクが着用されていない。以前は、人事総務部長が感染症危険情報発出地域への海外出張の承認・決定を全て行っていたが、１１月以降、これを撤廃した。一方、出張者に対しては、できる限りのマスク常時着用、手指・手洗いの奨励、ソーシャルディスタンスの確保といった基本的な感染予防対策を必ず守るよ
うに啓蒙活動を行い、出張に送り出している。
（企業）欧米の国については、現地の方々はマスク着用の習慣がそもそもないということで、これだけ規制の緩和が進むと、それでも着用してくださいというのはなかなか難しい状況で、マスクを着用しないことが一般的となっている。現在、中国が喫緊の課題であり、ゼロコロナ政策の見直しにより、感染予防が自己責任となった。感染防止のために、簡易検査キットを毎日使用し、陰性を確認することを出勤の条件にしているが、現在は、キットの確保が喫緊の課題である。
（イ）海外出張から帰国する際に求められるワクチン３回接種証明（企業）ワクチン接種については、駐在員、赴任者に対し、１回接種の社員には２回目を、２回接種の社員は３回目をできるだけ推奨ということで、強制ではなく推奨ということで、社内的に進めているところであるが、社員への安全配慮義務との観点からは、やはりできる限り接種してくださいと言わざるを得ない。
（旅行社）海外旅行に行く客に対しては、旅行申込時にワクチン接種の有無を確認している。３回接種していない客に対しては、こちらから案内して、渡航先国の条件を示す中で、出発までにワクチン接種を受けるよう案内するとともに、それでも受けていない場合には、現地で独自に検査を受けてもらうことになる。
（企業）２回目を接種して副反応がひどく、３回目を受けたがらないという社員もおり、こうした社員への接種の推奨については、非常に苦慮している。

（２） 緊急事態への対応（退避他）（ア）ウクライナ・ロシア情勢（企業）ウクライナにおける駐在員は全員退避済み。ロシアについては、人数を絞って滞在している。全員が退避用のチケットを持ち、日程をロールオーバーする形で対応している。
（旅行社）ロシア上空については、航空保険が適応されないため、欧米系航空会社同様、日系航空会社の運航はストップしている。この状況が改善されない限り運航再開は難しい。退避用チケットに関しては、中東系航空会社が今も運航を継続しており、極東からの移動については、それらのチケットを購入して予約を延伸して対応中。他方、モスクワについては、サンクトペテルブルク経由でヘルシンキに向けた陸路（鉄道）を利用して、それから航空便で退避するルートを顧客に案内している。
（企業）ロシアでは電話回線が遮断されることを想定し、緊急で駐在員用の衛星電話を配備したところである。また、一週間に一度、現地情報のアップデート報告を行わせている。
（企業）当社は社員をロシアに再渡航させている。緊急連絡については、問題点として認識しており、数台の衛星電話を用意。それ以外は、TeamsやWhatsappを使って、駐在員間の連絡体制を構築している。
（イ）台湾をめぐる情勢（企業）台湾における有事関連に備えて、何らかの対応をしているか。
（企業）有事の際に現地のグループ会社間で連絡がとれるよう、ネットワークを構築している。
（企業）台湾については危機管理マニュアルを整備している。
また、中台情勢については、危機管理コンサルタントと契約して、週一度情勢レポートを提出してもらっている。
（ウ）朝鮮半島（企業）朝鮮半島における危機管理状況いかん。
（企業）朝鮮半島情勢は突発的な動きがあるものなので、最低限のマニュアルは整備しており、現在、アップデートに向けて具体的事項を整理しているところ。
（了）