平成 30 年５月 23 日
各位
会 社 名
代表者名
ｺｰﾄﾞ番号
問合せ先
電話番号

株式会社 淺沼組代 表 取 締 役 社 長 淺沼 健一
1852(東証第 1 部)
経理部長 兼 IR 部長 八木 良道
06(6585)5500

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 195 条第１項の規定に基づき、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成 30 年６月 27 日に開催予定の第 83 期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、上記の株式併合及び定款の一部変更は、いずれも、本定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、平成 30 年 10 月１日をもって効力を生じるものであります。

記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成 30 年 10 月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成 30 年 10 月１日（４）変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上 50 万円未満）の水準にするとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について、10 株を１株にする株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することといたしました。
1

（２）株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式②

併合の方法・割合
平成 30 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日（実質上９月 28 日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、10 株を１株の割合で併合いたします。

③

併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 30 年３月 31 日現在）
85,086,293 株
併合により減少する株式数
76,577,664 株
併合後の発行済株式総数
8,508,629 株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。

（３）株式併合による影響等
本株式併合により、発行済株式総数が 10 分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しないことから、１株当たり純資産額は 10 倍となり、株式市況変動等の他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（４）株式併合により減少する株主数
平成 30 年３月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
株主数（割合）10 株未満173 名 （所有株式数（割合）2.9%）529 株（0.0%）

10 株以上5,871 名 （ 97.1%）

85,085,764 株 （100.0%）

総株主

6,044 名 （100.0%）

85,086,293 株 （100.0%）（注）所有株式数が 10 株未満の株主様は、本株式併合により当社株主としての地位を失うことになります。
なお、単元未満株式を所有される株主様は、 本株式併合の効力発生前日までは、会社法第 194 条第１項及び当社定款第 10 条の規定に基づき、ご所有の単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すよう当社に対して請求することができるとともに、同法第 192 条第１項の規定に基づき、単元未満株式を買い取るよう当社に対して請求することも可能です。具体的なお手続きは、各株主様が取引されている証券会社又は当社の株
主名簿管理人までお問い合わせください。
（５）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めに基づきこれを一括して処分し、その処分代金を、端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じてお支払いいたします。
（６）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成 30 年 10 月１日）をもって、本株式併合の割合と同じ割合（10 分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

変更後の発行可能株式総数（平成 30 年 10 月 １日付）

293,565,000 株

29,356,500 株（７）株式併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
2

３． 定款の一部変更（１）変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更する
ため、現行定款第７条（単元株式数）を変更するとともに、上記「２．株式併合」に記載の本株式併合を実施し、 併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。
なお、この定款変更は、会社法第 182 条第２項及び第 195 条第１項の規定に基づき、株主総会の決議を経ずに行います。
（２）変更の内容
平成 30 年 10 月１日をもって、当社定款の一部が次のとおり変更されることとなります。
（下線は変更部分）
現 行 定 款

変第２章

第２章

株式

第６条（発行可能株式総数）

更株

案
式

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は 2 億 9356 万

当会社の発行可能株式総数は 2,935 万5000 株とする。

6,500 株とする。

第７条（単元株式数）

第７条（単元株式数）

当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（３）変更の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
４．単元株式数の変更、 株式併合及び定款の一部変更の日程
取締役会決議日
平成 30 年 5 月 23 日
定時株主総会決議日
平成 30 年 6 月 27 日 （予定）
単元株式数の変更の効力発生日
平成 30 年 10 月 1 日 （予定）
株式併合の効力発生日
平成 30 年 10 月 1 日 （予定）
定款の一部変更の効力発生日
平成 30 年 10 月 1 日 （予定）
（ご参考）上記のとおり、単元株式数の変更及び本株式併合の効力発生日は平成 30 年 10 月１日を予定
しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000 株から 100 株に変更される日は、平成 30 年９月 26 日となります。
以3上【添付資料】（ご参考） 単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所における売買の単位となる株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式とすることです。今回、当社では、10株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数変更、株式併合の目的は何ですか。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、投資家の利便性向上のため、国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、 東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株へ変更することといたしました。併せて、投資単位（１単元株式の購入金額）について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上 50 万円未満）とするとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、適切な水準に調整することを目的として、株式併合（10 株を１株に併合）を実施いたします。
Ｑ４．所有株式数や議決権数はどうなりますか。
株式併合後に株主様が所有される株式数は、平成 30 年９月 30 日（実質上平成 30 年９月 28 日）の最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日前後で、株主様のご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①3,693 株

３個

369 株

３個

0.3 株

例②2,500 株

２個

250 株

２個

なし

例③1,000 株

１個

100 株

１個なし

例④981 株

なし

98 株

なし

0.1 株

例⑤500 株

なし

50 株

なし

なし

例⑥494 株

なし

49 株

なし

0.4 株

例⑦２株

なし

なし

なし

0.2 株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例①④⑥⑦のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対し、端数株式の割合に応じてお支払いいたします。このお支払いに関するご案内につきましては、平成 30 年 10 月下旬頃に、株主様宛てにお送りすることを予定しております。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増制度や買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を開設されていない場合は後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

4

Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況変動等の要因を除けば、株主様が所有する当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合後においては、株主様が所有する当社株式数は株式併合前の 10 分の１となりますが、逆に１株当たりの資産価値は 10 倍となります。また、株価につきましても、理論上は、株式併合前の 10 倍となります。
Ｑ６．受け取る配当金額への影響はありますか。
株主様が所有する当社株式数は株式併合により 10 分の１となりますが、 株式併合の効力発生後に、併合割合（10 株を１株に併合）を勘案して、１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を除けば、 株式併合それ自体を理由として受取配当金の総額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ７．株式併合後でも、単元未満株式の買い増しや買い取りはしてもらえますか。
株式併合後においても、単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用いただけます。具体的なお手続きにつきましては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を開設されていない場合は後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ８．株主は何か手続きをする必要はありますか。
特に必要なお手続きはございません。
Ｑ９．今後の具体的なスケジュールを教えてください。
次のとおり予定しております。
平成 30 年６月 27 日
定時株主総会日（予定）平成 30 年９月 25 日
1,000 株単位での売買最終日（予定）平成 30 年９月 26 日
100 株単位での売買開始日（予定）平成 30 年 10 月１日
単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日（予定）平成 30 年 10 月下旬
株式割当通知の発送（予定）
平成 30 年 11 月上旬頃
端数株式処分代金の支払開始（予定）【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引きのある証券会社または下記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
株主名簿管理人
同連絡先

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話：0120－782－031（フリーダイヤル）
受付期間：平日９時～17 時
以5上