記 者 配 布 資 料

2023 年 4 月 21 日
大阪経済記者クラブ会員各位～中堅・中小企業の経営状況・課題に関するアンケート調査～

２０２３年度の売上予想は、コロナ前と比べ、「減少」「増加」が拮抗７割弱が賃上げを実施するも、物価上昇に見合う「４％以上」は２割に留まる【問合先】大阪商工会議所
総務企画部 企画広報室（稲継・竹久）
ＴＥＬ：０６－６９４４－６３０４＜調査概要＞○ 調査目的 ：中堅・中小・小規模企業の業況や経営課題や取り組み状況等について把握し、要望建議など事業の基礎データとするため。
○ 調査期間 ：２０２３年３月１５日（水）～３０日（木）○ 調査対象 ：会員企業３,６５２社○ 調査方法 ：Eメール、FAXで調査への協力を依頼。ウェブフォームで回答を受付。
○ 有効回答数 ：２８１社（有効回答率７.７％）

調査結果のポイント
Ⅰ．業況、今後の事業活動○ ２０２３年度の売上/経常利益予想（２０１９年度比）（単数回答）は、売上・経常利益ともに「減少」・「増加」がともに約 4 割と、概ね拮抗している。
○ 重点的に取り組みたい経営課題（複数回答）は、「新規顧客開拓、販路開拓」（64.4%）が最多。「人材の確保・育成」(58.7%)、「コスト高騰／価格転嫁」（42.0%）が続く。

Ⅱ．デジタル化の取り組み状況○ 2022 年版中小企業白書記載のデジタル化の取組段階に沿って取組状況を尋ねたところ、第２段階にあたる「デジタルツールを利用した業務環境に移行している」（48.4%）が最多。
○ デジタル化に今後さらに取り組むうえでの課題（複数回答）は、「社員全体のITスキルの向上」（50.2%）、「デジタル化を推進する人材の確保・育成」(47.3%)など人材面の回答が上位。「デジタル化予算不足」（26%）、「費用対効果が分かりにくい」（23.1%）など費用面の課題が続く。

Ⅲ．脱炭素分野への参入・省エネと取り組み状況○ 脱炭素分野への参入・省エネに関して、取り組んでいる・取り組みを検討していること（複数回答）は、「自社エネルギー（電力、ガス、その他燃料）使用量の把握」（22.4%）が最多。
○ 脱炭素分野への参入・省エネに取り組む目的（複数回答）は「光熱費・燃料費の低減」（39.9%）が最多。「ブランド力・認知度向上」（19.6%）、「ビジネスチャンス・売上拡大」（18.1%）などが、「取引先からの要請への対応」（7.1%）を上回る。

Ⅳ．人材確保に向けた取り組み○ 「賃上げを実施」するのは 68.7%を占めるが、「業績の改善がみられるため、賃上げを実施」（３４．６％）と「業績が改善しないが、賃上げを実施」（３３．８％）がほぼ同割合。
○ 賃上げ率は、「2%以上 3%未満」（19.4%）が最多。物価上昇に見合う「4%以上」の賃上げは合計 20.5%。

＜添付資料＞「中堅・中小企業の経営状況・課題に関するアンケート調査」結果概要

以上中堅・中小企業の経営状況・課題
2023年4月21日
に関するアンケート調査
大阪商工会議所【調査概要】

資本金•

調査期間：２０２３年３月１５日（水）～３０日（木）1000万円以下

135

48.0%•

調査対象：会員企業 ３,６５２社

1000万円超～5000万円

10236.3%•

調査方法：Eメール、FAXで調査への協力を依頼。

5000万円超～１億円

40

14.2%

１億円超～３億円

31.1%

３億円超

10.4%

ウェブフォームで回答を受付。
•有効回答数：２８１社（有効回答率７.７％）

総計

281

業種
製造業
建設業
卸売業
小売業
サービス業（宿泊、飲食、旅行業）
サービス業（その他）
その他
総計

63
2185
16658
32
281

22.4%
7.5%
30.2%
5.7%
2.1%
20.6%
11.4%
ー

従業員数
5人以下

90

32.0%

6人～20人82

29.2%

21人～50人

58

20.6%

51人～100人

27

9.6%

101人～300人

145.0%

301人以上103.6%

総計

281

ーー目次
Ⅰ．業況、今後の事業活動•１－１．２０２３年度の売上/経常利益予想（２０１９年度比）・・・・・・・・・・・・・ ・・

２•

１－２．重点的に取り組みたい経営課題・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・ ・・

３•

１－３．事業の見直しや新たな取り組みについて、取り組んでいる・検討していること・・・・

４•

１－４．事業の見直しや新たな取り組みの課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ．デジタル化の取り組み状況•

２－１．デジタル化の取り組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６•

２－２．デジタル化に今後さらに取り組むうえでの課題・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・

７

Ⅲ．脱炭素分野への参入・省エネと取り組み状況•

３－１．脱炭素分野への参入・省エネに関して、取り組んでいる・取り組みを検討していること

８•

３－２．脱炭素分野への参入・省エネに取り組む目的・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・

９•

３－３．脱炭素分野への参入・省エネに取り組むうえでの課題・・・・・・・・・・・・ ・・・

１０

Ⅳ．人材確保に向けた取り組み•

４－１．2023年の賃上げ予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・

１１•

４－２．2023年の合計の賃上げ率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・

１２•

４－３．副業・兼業人材活用（受け入れ）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３•

４－４．副業・兼業人材を活用するうえでの課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４
1

１－１．２０２３年度の売上/経常利益予想（２０１９年度比）（単数回答）

２０２３年 経常利益予想（２０１９年度比）

２０２３年 売上予想（２０１９年度比）
0.0%
１）50％以上減少

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

１）50％以上減少

4.3%(12社)

２）20～50％未満減少

12.9%(36社)

３）10～20％未満減少

16.1%(45社)

４）10％未満減少

減少
44.3%

10.7%(30社)

８）20～50％未満増加

9.3%(26社)

15.0%

増加
39.6%

5%(14社)

20.0%

11.2%(31社)
13.7%(38社)

３）10～20％未満減少

13.4%(37社)

６）10％未満増加

14.6%(41社)

７）10～20％未満増加

10.0%７）10～20％未満増加
８）20～50％未満増加
９）50％以上増加

減少
45.5%

7.2%(20社)

５）2019年度並み

16.1%(45社)

６）10％未満増加

5.0%２）20～50％未満減少

４）10％未満減少

11.1%(31社)

５）2019年度並み

９）50％以上増加

0.0%17.3%(48社)
10.1%(28社)

増加
37.2%

7.6%(21社)
10.1%(28社)
9.4%(26社)＜2023年度売上予想（2019年度比）＞＜2023年度経常利益予想（2019年度比）＞「減少」回答が合計44.3%、「増加」回答が合計39.6%と、概ね同割合。

「減少」回答が合計45.5%。「増加」回答が合計37.2%と、やや「減少」回答の割合が高い。
2

１－２．重点的に取り組みたい経営課題 （複数回答）
64.4%(181社)

新規顧客開拓、販路開拓

58.7%(165社)

人材の確保（人手不足）・育成
42%(118社)

原材料・燃料費などコスト高騰／価格転嫁
雇用の維持

34.5%(97社)

新分野進出・新製品・サービス開発など新たな収益源の確立

34.5%(97社)
30.2%(85社)

デジタル化対応

27.8%(78社)

資金繰り
既存借入金の返済・借換

27%(76社)

インボイス対応

24.9%(70社)
21.7%(61社)

新規事業・設備投資のための資金調達18.1%(51社)

設備投資（省力化・生産性向上）
業態転換・事業再構築

12.5%(35社)

設備投資（生産拡大・新分野進出）

11.7%(33社)
5.3%(15社)

脱炭素分野への対応・参入
その他

1.8%(5社)

特になし

2.8%(8社)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

「新規顧客開拓、販路開拓」（64.4%）が最多。「人材の確保（人手不足）・育成」(58.7%)、「原材料・燃料費などコスト高騰／価格転嫁」（42.0%）が続く。
3

１－３．事業の見直しや新たな取り組みについて、取り組んでいる・検討していること （複数回答）
37.4%(105社)

既存製品・サービスの情報発信強化

37%(104社)

既存製品・サービスへの付加価値の付与（高付加価値化）
既存製品・サービスの購入数・利用数を増やすための工夫

33.5%(94社)

既存製品・サービスのバリエーション多様化

23.8%(67社)

既存製品・サービスの販売対象の見直し

22.1%(62社)

既存製品・サービスの提供方法の見直し（新たにECサイトを活用する等）

18.9%(53社)

特に取り組んでいない

17.8%(50社)

既存の社内リソース・技術を用いた新事業の立ち上げ

17.4%(49社)

既存の社内リソース・技術とは関連性のない新事業の立ち上げ
0.0%

6%(17社)
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

「既存製品・サービスの情報発信強化」（37.4%）、「既存製品・サービスへの付加価値の付与（高付加価値化）」(37.0%)が上位。
4

１－４．事業の見直しや新たな取り組みの課題 （複数回答）
55.9%(157社)

販売先の開拓・確保

55.5%(156社)

人材確保
資金の不足・資金調達

27%(76社)

情報収集力の不足

24.6%(69社)

知識・ノウハウの不足

21.7%(61社)

業務提携先の確保

19.2%(54社)

安定的な仕入れ先の確保

14.2%(40社)

自社の強みを活かせる事業の見極めが難しい

13.9%(39社)

特に課題はない7.8%(22社)

適切な相談相手が見つからない

7.5%(21社)

事業計画の作成方法が分からないその他

6.4%(18社)
0.7%(2社)

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

「販売先の開拓・確保」（55.9%）、「人材確保」(55.5%)が上位。

5２－１．デジタル化の取り組み状況 （単数回答）
0.0%

10.0%

１）紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない

20.0%

30.0%

40.0%

48.4%(135社)

３）デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる

５）分からない

60.0%

15.8%(44社)

２）デジタルツールを利用した業務環境に移行している

４）デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる

50.0%

25.4%(71社)
7.5%(21社)
2.9%(8社)

2022年版中小企業白書記載のデジタル化の取組（参考）デジタル化の取組段階段階に沿って取組状況を尋ねたところ、第２段階にあたる「デジタルツールを利用した業務環境に移行している」（48.4%）が最多。

出典：中小企業庁「中小企業白書2022年版」

6

２－２．デジタル化に今後さらに取り組むうえでの課題 （複数回答）
社員全体のITスキルの向上

50.2%(141社)

デジタル化を推進する人材の確保・育成

47.3%(133社)

デジタル化予算の不足

26%(73社)

費用対効果がわかりにくい

23.1%(65社)

経営者の理解や意識の向上

22.8%(64社)

デジタル化やＤＸに対するビジョンや戦略が明確に描けていない

17.4%(49社)

どの分野・業務がデジタル化できるかが不明

15.7%(44社)

社内関係部署の連携が不十分

12.5%(35社)

社内の既存システムと新たなシステムが併存できない

9.3%(26社)

適切な相談先がない
その他

7.8%(22社)
0.4%(1社)

特に課題はない

10.3%(29社)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

「社員全体のITスキルの向上」（50.2%）、「デジタル化を推進する人材の確保・育成」(47.3%)など人材面の回答が上位。 「デジタル化予算不足」（26%）、「費用対効果が分かりにくい」（23.1%）など費用面の課題が続く。
7

３－１．脱炭素分野への参入・省エネに関して、取り組んでいる・取り組みを検討していること （複数回答）
自社のエネルギー（電力、ガス、その他燃料）使用量の把握

22.4%(63社)

エネルギー効率の高い機器・設備の導入

18.5%(52社)

環境負荷の少ない原材料や部品の利用

17.4%(49社)

環境に配慮した新製品・サービスの開発・販売

13.2%(37社)

太陽光発電など環境負荷の少ない発電の導入

6.4%(18社)

省エネルギー・温室効果ガスに関する行動目標の設定

5%(14社)

電化の促進（電気自動車の導入など）

4.6%(13社)

環境技術への研究開発・投資促進
その他
0.0%

3.2%(9社)
2.5%(7社)
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

「自社エネルギー（電力、ガス、その他燃料）使用量の把握」（22.4%）が最多。
8３－２．脱炭素分野への参入・省エネに取り組む目的 （複数回答）
光熱費・燃料費の低減
39.9%(112社)
環境規制など法令順守の観点

21.4%(60社)

自社のブランド力・認知度向上

19.6%(55社)

ビジネスチャンス・売上の拡大が見込める

18.1%(51社)

将来の規制への対応など、ビジネスリスクの軽減

13.9%(39社)

社員のモチベーション向上・人材獲得力の強化

10%(28社)

取引継続の観点から、取引先の要請に対応せざるを得ない資金調達に有利に働く
その他

7.1%(20社)
2.8%(8社)
1.1%(3社)

特に目的はない0.0%

33.1%(93社)
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

「光熱費・燃料費の低減」（39.9%）が最多。「ブランド力・認知度向上」（19.6%）、「ビジネスチャンス・売上拡大」（18.1%）などが、「取引先からの要請への対応」（7.1%）を上回る。
9

３－３．脱炭素分野への参入・省エネに取り組むうえでの課題（複数回答）

どのレベルまで対応が必要かわからない

29.2%(82社)

取り組むための専門知識やノウハウが不足している

29.2%(82社)

コストを価格転嫁できない

24.9%(70社)

コストに見合う効果が見込めない

24.2%(68社)

取り組みを推進する人材がいない

15.3%(43社)

取り組むための資金が確保できない

14.9%(42社)

自社のCO2排出量/算定方法がわからない

13.2%(37社)

CO2排出削減目標を具体的なビジョン、戦略に落とし込めていない
相談先がわからないその他

11%(31社)
4.3%(12社)
1.8%(5社)

特に課題はない0.0%

33.5%(94社)
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

「どのレベルまで対応が必要かわからない」(29.2%)、「取り組むための専門知識やノウハウが不足している」（29.2%）が上位。
10

４－１．2023年の賃上げ予定 （単数回答）
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

１）業績の改善が見られるため、賃上げを実施
34.9%(96社)
２）業績が改善しないが、賃上げを実施

賃上げを実施68.7%

33.8%(93社)
３）賃上げしたいが、見送る

４）もともと賃上げ予定なし

21.1%(58社)

10.2%(28社)「賃上げを実施」するのは68.7%を占めるが、「業績の改善がみられるため、賃上げを実施」(34.6％）と「業績が改善しないが、賃上げを実施」（33.8％）がほぼ同割合。

11４－２．2023年の合計の賃上げ率 （単数回答）
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

１）２％未満（０％を除く）

19.4%(53社)

３）３％以上４％未満

５）５％以上12.1%(33社)
7.7%(21社)
12.8%(35社)

６）賃上げを実施しない
７）未定

25.0%

15.4%(42社)

２）２％以上３％未満

４）４％以上５％未満

20.0%

4％以上の賃上げを実施
20.5%
19.4%(53社)

13.2%(36社)「2%以上3%未満」（19.4%）が最多。足元の物価上昇に見合う「4%以上」の賃上げは合計20.5%見られる。
12４－３．副業・兼業人材活用（受け入れ）について （単数回答）
0.0%

10.0%

１）現在活用しており、今後も活用予定

２）現在活用しているが、今後は活用しない

３）過去に活用したが、現在は活用していない

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

16.5%(45社)

0.7%(2社)

2.2%(6社)

４）今後活用予定（または検討中）

５）活用を検討したが断念した

20.0%

22.7%(62社)

4%(11社)
54.6%(149社)

６）活用したことがない・活用を考えていない「活用したことがない・活用を考えていない」（54.6%）が最多だが、「活用中で今後も活用予定」（16.5%）、「今後活用予定（または検討中）」（22.7%）も合計で39.2%を占める。
13

４－４．副業・兼業人材を活用するうえでの課題（複数回答）
企業機密の漏洩が心配

27%(76社)

労務管理が煩雑23.8%(67社)

事業の性質上難しい

21.7%(61社)

副業・兼業人材活用の特徴、導入効果が分からない

19.2%(54社)

副業・兼業人材に依頼する業務の切り分けができない

13.2%(37社)費用（仲介手数料・謝金）の負担

11%(31社)

副業・兼業人材をどのように募集すればよいか分からない

10.7%(30社)

その他

0.4%(1社)

特に課題はない0.0%

34.9%(98社)

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

「企業機密の漏洩が心配」(27.0%)、「労務管理が煩雑」（23.8%）が続く。
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