海外安全官民協力会議

第３０回幹事会開催結果

１．日時

平成２１年４月１７日 （金）２．場

所

外務省内会議室

３．出席者

幹事会メンバー
オブザーバー
外務省

午後 4 時～午後 6 時

１９名（ ３名欠席）（合計２２人）
３名

領事局海外邦人安全課長 天野 哲郎
領事局政策課長

八重樫永規

領事局邦人テロ対策室長 鈴木 光太郎
４．会議次第（１）最近の治安情勢及び年次報告準備状況報告（２）最近のテロ情勢（イエメン等）（３）新型インフルエンザ対策：外務省･在外公館の取り組み（４）出席企業からの新型インフルエンザ対応シミュレーションに関する説明
５．議事要旨（１）最近の治安情勢及び年次報告準備状況報告＜海外邦人安全課長より報告＞■タイ情勢● タイにおいては、現政権への抗議活動を続けていた反独裁民主戦線（UDD）が、４月８日以降バンコクで、集会及び道路封鎖を活発化、１１日にはパタヤに移動するとともに、ASEAN 首脳会議会場に乱入した。これを受け、タイ政府は、ASEAN 首脳会議の中止を決定し、パタヤを含むチョンブリー県内に「非常事態宣言」を発令した。パタヤにおける騒動は、ASEAN 首脳会議が中止となり、各国首脳が帰国したことから沈静化し、同非常事態宣言は１２日に解除された。
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● １３日、バンコクにおいて、それまでデモ隊を牽制しつつ対峙していた治安維持部隊はデモ隊の強制排除に乗り出し、死傷者が発生する状況となった。
● こうした状況を受け、外務省は４月７日、９日、１０日、１１日、１２日及
び１３日にそれぞれスポット情報を発出し注意を喚起した。特に、１３日のスポット情報では邦人旅行者が治安部隊とデモ隊との衝突に巻き込まれないよう、タイへの不要不急の渡航を控えるよう、タイ滞在中の方は外出を控えるよう注意を喚起した。また、携帯版サイトにおいては、スポット情報の掲載に加え、緊急メッセージとして、非常事態宣言が発令されていることを掲載した。
● １４日にはＵＤＤがバンコクでの集会・デモの中止を表明し、解散したことから、同日付で新たにスポット情報を発出し、最新状況の周知及び継続的な安全対策を呼びかけるとともに、１３日付のスポット情報（不要不急の渡航・外出自粛）については同時に失効させることとした。ただし、バンコク及び周辺地域への非常事態宣言は継続されており、情勢は未だ不安定と言える。
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タイにおいては、昨年１１月のスワンナプーム国際空港閉鎖に伴う大混乱が未だ記憶に新しいところだが、外務省及び在タイ大使館としても、同様な状況に発展する可能性も排除できないとの認識の下、危機管理の観点から、こまめな情報発信とともに、旅行業関係団体をはじめ、現地邦人社会との緊急連絡・連携体制を構築する等邦人の安全確保に万全を期して望んだ。

■「高山病」●

海外に登山に行く邦人旅行者も増加していることから、高山病と思われる事故発生の報告が目立っており、特に高齢者の方が事故に遭うケースが多くなっている。

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登山のように高地順応することなく、飛行機で一気に高地に到達する一般の旅行者や出張者にとって、急性高山病のリスクは強く認識されるべきであり、高山病の知識が不足しているか、或いは高地を甘く見たために重篤な高山病になる旅行者等が絶えない。

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また、高地による既往症の悪化などによるトラブルも多く発生している由であり、旅行主催者側においても「高地では既往症はハイリスクである」という意識を高めるよう現地の日本人医師は提言している。
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●

外務省としても、高地への旅行に際しての一般注意事項として、国民に対して引き続き注意喚起を行っていく所存だが、皆様におかれても本問題意識を共有いただき、また、事故の発生を未然に防ぐようご協力をお願いいたしたい。

＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業Ａ）
反政権派のリーダーへの銃撃事件があったが、今後テロが起こるような事態になるような見通しはあるのか。
○ 海外邦人安全課長
デモによる混乱がテロに発展していくとは思わないが、今後も大きなデモの発生による混乱もありえるので十分に注意を払っていく必要がある。
（２）最近のテロ情勢（イエメン、パキスタン）＜邦人テロ対策室長が報告＞
イエメンは、昔から部族による誘拐が存在しているが、他方でアル・カーイダゆかりの地の一つで、イスラム過激派が多く潜伏する国でもある。過去には米軍艦やスペイン人観光客に対するテロ事件も発生している。
最近では、イエメン東部シバームで３月１５日、自爆テロが発生し、韓国人観光客４人が死亡し、さらに同事件の調査のためイエメンを訪れた韓国政府職員の乗った車列もテロ攻撃をうけた。本事件については、事件そのものは小さくみえるが、外務省としては非常に懸念している。
パキスタンについては、以前からテロが頻発していたが、最近のアフガニスタンの情勢の変化もあり、最近の治安情勢の悪化が顕著である。
＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業Ｂ）
パキスタンの治安はここ２年悪化しているのは実感としてあるが、以前はカラチの治安の悪さが際立っているという認識であった。情勢が変わったという理解でよいか。
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○邦人テロ対策室長
カラチが安全になったというわけではなく、イスラマバードを含め他の地域がアフガニスタン情勢との関係でより危険になってきたと理解するべきと考える。
（海外進出企業Ｃ）
危険情報の引き上げの可能性と外務省としてのパキスタンの治安情勢の認識について承知したい。
○邦人テロ対策室長
危険情報の引き上げの議論はあり、必要があれば検討をしていかなければならないと考えている。
（３）新型インフルエンザ対策：外務省･在外公館の取り組み＜領事局政策課長より報告＞● 新型インフルエンザは、発生すれば世界的に流行が拡大し、重大な健康被害と甚大な社会経済的損失を引き起こすおそれがあると懸念されている。その病原性や症状については諸説あるものの、最悪のケースも想定し、危機管理として十分な備えをしておくべき。
● 各省庁一体となって進めてきている政府の対策もそうした考え方に基づいており、２月に行動計画が改訂され各種ガイドラインが策定されたことをもって対策の骨格が固まった。その内容については後ほど紹介するが、この場をお借りして皆さまに改めて二つお話申し上げたい。一つ目は、新型インフルエンザのような感染症による危機対策として最も重要なのは、個々の組織、個々人の意識と備えであるということ。二つ目は、本日の官民協力会議幹事会等の機会を通じた、皆さまとの協力関係が重要であるということ。
● 当省としては、海外にお住まいの邦人の方々にとって、医療は、安全や教育と並び最も関心の高い事項の一つであるとの認識のもと、従来より、医療事情の良くない国・地域の在留邦人の健康相談に応じることを目的とした巡回医師団事業を実施する等の支援を行ってきている。
● しかしながら、冒頭申し上げたとおり、新型インフルエンザという未知の感4

染症への備えについては、当省・在外公館もゼロから手探りで試行錯誤している状況。また、個々の国・地域の医療事情や実際に発生する新型インフルエンザの病原性によって対応も様々ありうる。一つの切り口としては、現地の企業・団体の皆さまと外務本省及び在外公館が三位一体となって、個別の現地事情に即した適切な対策を共に作り上げていくという方向。２月に固まった政府の対策の大枠に基づき、それと整合的な形で現地の個別の事情に即した対策を整備していく。この観点から、自分（八重樫課長）は来週インドネシアに赴き、インドネシア政府主催の新型インフルエンザ封じ込め措置シミュレーション等現地事情を視察し、その結果も踏まえて在インドネシアやその他の在外公館の関係者と協議を行うとともに、現地の日系企業関係者、報道関係者と意見を交わしてくる予定。次回官民協幹事会の機会等に皆さまにもフィードバックしたい。
東京においても、本会合等の機会を通じ、官民協力の精神のもと、皆さまとの協力関係をいっそう伸長させ建設的な議論を行いたい。
（４）出席企業からの新型インフルエンザ対応シミュレーションに関する説明＜海外進出企業Ｄ＞
本年１月に社内で新型インフルエンザ発生シミュレーション訓練を実施した。
参加したのは役員７名を含む４０名程度、参加部署は本社関係各部とインドネ
シア、タイ、中国の代表海外各拠点であり、テレビ会議システムで結び実施。
冒頭、本シミュレーションの趣旨を説明し、インドネシアでの発生を想定した訓練であることもあわせて説明した。訓練内容は、①帰国の判断、②工場稼動の判断を求める実地訓練である。シナリオについては、人事部で作成したガイドラインに基づき、実施した。
帰国の判断については、①感染発生国での帰国判断、②感染周辺国での帰国判断が必要とされ、またそれぞれに①駐在員のご家族の帰国判断、②駐在員自身の帰国の判断が必要となる。
シナリオの内容としては、インドネシアのタンゲラン地区において新型インフルエンザが発生したとの想定でおこなった。
シミュレーションの場において感染国からの報告として最もインパクトのあったのは、帰国便が手配できない、というものであった。感染周辺国でも帰国5

便の手配ができないという報告であった。
次に社内の海外対策本部の立ち上げのシナリオを説明する。当社としてのポイントは、どのタイミングで対策本部を開くのかについて、その判断材料として使えるものは何かについて確認することが一番の目的である。過去の大使館等の対応をみていると迅速な情報提供を実施している。
このシナリオで実地訓練をおこない改めて実感したのは、大使館・総領事館のいうように「流言飛語に惑わされず正しい情報に従う」ことの重要性。ただし、問題としては、では「正しい」情報はどこにあるのかという問題である。
実際には大使館から出されるメルマガ情報及び外務省「海外安全ＨＰ」の感染症危険情報が最も信頼できる情報であり、それを受けて対策本部の立ち上げを行う以外にないというのが結論である。
従って在留邦人が迅速に対応出来るかいなかの鍵は外務省殿及び大使館、総領事館殿の迅速な情報開示によるところが極めて大きい事が分かった。
＜質疑応答、意見交換＞○領事局政策課長
情報を出すタイミングとしては、直系の血縁関係のない者、同居関係にないもの、医療関係者の間での感染の拡大がひとつの指標となると考えている。外務省としては可能な限り早いタイミングで情報提供を行いたいと考えている。
感染が拡大していると客観に判断されるような情報であることが前提となるが、外務省としては可能な限り早いタイミングで情報提供をおこないたいと考えている。
○海外進出企業Ｅ
タミフルの購入予算がついたと認識しているが、具体的な配布方法はどのようになるのか。
また新型インフルエンザ情報が不足している在外公館のＨＰがあるが改善措置如何。
○領事局政策課長
タミフルについては、補正予算で途上国にいる在留邦人及び短期旅行者の方の半数程度は確保した。在外公館のＨＰ上の充実については、指導を行ってい6る。
○海外邦人安全課長
新型インフルエンザ用のタミフルについては、主に短期渡航者向けを想定しているものであり、基本は、従来よりお願いをしてきたように自助努力での準備をお願いしており、その点改めて確認したい。
海外進出企業Ｆ
国よっては、民間企業が備蓄すること自体を禁止している国もあり、企業が自助努力できる状況を作っていただきたい。
○海外邦人安全課長
外務省としてもきちんと努力を行っていきたい。
海外進出企業Ｇ
タミフルの備蓄については、政府部内に温度差があると感じる。外務省と厚生労働省のそれぞれのガイドラインで温度差があり、その摺りあわせをお願いしたい。
○領事局政策課長
趣旨は承った。努力する。
（了）

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