令和３年度補正事業計画（補正後）
令和３年度においても、引き続き住宅確保要配慮者（以下「要配慮者」という。）への居住の安定を図る取り組み等を進めていく。
特に、要配慮者へのきめ細やかな居住支援が行われるよう、市町村単位の居住支援協議会設立を推進するほか、外国人の入居を円滑に進めるための取組を引き続き実施する。
また、これまで実施してきた県内の居住支援活動への支援や広域的な情報提供、団地再生に係る取組の普及啓発を行うとともに、空き家問題についても、市町村職員向けのプラットフォーム構築について、会員や協力事業者の協力を得ながら事業を実施していく。
黒文字
凡例

…

共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化推進事業補助金を活用して実施※アンダーライン（直線）は補助の必須要件となる事業

緑文字…

空き家関連補助金を活用して実施

青文字

…

自主事業

１ 総会等
（１）総 会：２回（うち１回は、補助金を活用して実施）（２）幹事会：２回（うち１回は、補助金を活用して実施）（３）市町村居住支援協議会設立準備会議：２回程度
要配慮者への居住支援は、各地域において、実情を踏まえたきめ細やかな支援が行われる必要があり、そのためには、支援に関係する機関との連携を行うことが重要である。
こうした点から、昨年度に引き続き、市町村単位の居住支援協議会設立を推進する。
今年度も、地域に出向いて関係機関との意見交換会を行い、地域ごとに、居住支援に携わる関係者の「顔の見える関係づくり」の構築を支援し、設立の機運を高める。
会議の内容◎設立に向けた意見交換会（2 地域各 1 回程度）
・市町村の関係部署、地域包括支援センター、地域の不動産店等に参加してもらい、居住支援に関する課題や展望について意見交換を行う。
・不動産団体や居住支援団体との連携方法の検討
・市町村居住支援協議会設立の支援（国庫補助申請や設立準備等のアドバイス）
・県居住支援協議会事業と市町村居住支援協議会事業の整理及び情報共有の方
法や連携方法の検討（４）要配慮者に対する一元的な情報発信
新たな住宅セーフティネット制度における「セーフティネット住宅」および「かながわあんしん賃貸支援事業」の登録情報をホームページで公開し、要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援を行う。

1

（５）部会・分科会
１）居住支援部会の開催：２回程度
今後高齢化や国際化等により増加する高齢者世帯や外国人の「住まい」に関する問
題など要配慮者への居住支援は益々重要になってくる。
要配慮者の居住のツールとして民間賃貸住宅は欠かせないものであるが、家賃滞納、保証人、緊急連絡先、見守り、残置物の処理、言語など家主の不安があるのも事実である。
これらの問題を解決するため、平成 29 年度からスタートした「新たな住宅セーフティネット制度」等の国の各種制度を始め、会員相互の情報活用を図り、地域における要配慮者の居住支援に係る具体的な検討等を行う。
部会のテーマ
第 1 回 ・過去の「要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業」相談事例の共有
・居住支援法人や新規会員等の取組紹介
第 2 回 具体的なテーマ（令和 2 年度に作成した保険ガイドの解説・研修）を設定して意見交換
２）空き家問題対策分科会
昨年度に引き続き、国庫補助事業「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に応募し、神奈川県居住支援協議会会員の専門性を活かし、空き家の発生抑制や利活用手法を検討する。
３）団地再生部会の開催：１回程度
県内の住宅団地は高度経済成長期に建設されたものが多く、当初の入居者が一斉に高齢化し、一般の住宅地に比べて高齢化が進んでいることから、居住コミュニティの活力低下や高齢者・福祉世帯等への居住支援などの問題が顕在化し、対応策が求められている。そこで、「団地再生」を基本テーマとして、部会員が協議や情報交換を行うことにより、住宅確保要配慮者の居住支援の推進を図る。
４）地域居住機能再生推進事業検討分科会の開催：１回程度
厚木緑ヶ丘地区における、高齢化の著しい大規模団地等の居住機能の集約化などとあわせて、福祉施設等の整備を行い、地域全体の居住機能の再生を図る事業について、関係機関等が連携して、住宅確保要配慮者の居住環境向上の支援を図るための協議・検討を行う。
２ 実施事業の内容【居住支援部会の事業】（１）要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業（相談窓口の委託）
高齢者、障害者、外国人、子育て世帯、低額所得者、東日本大震災を始めとする被災者等は、住宅の確保が困難となる場合が多い。そこで、これらの要配慮者に対する住宅相談並びに入居可能な住宅情報の提供及びあっせん等に加え、入居後の生活支援活動についても、ＮＰＯ等の民間団体と行政等が連携して取り組む事業を支援する。
さらに、上記支援事業において発生した特徴的な相談案件を、部会のテーマとし、居住支援法人等との連携方法や課題等を検討し、部会から事業実施団体にフィードバックすることで、各団体が取り組む事業を部会全体でバックアップする。
2

具体的な事業
１）支援団体（相談窓口）を 3 団体程度募集し、業務委託契約を締結
２）事業実施中に発生した特徴的な相談案件を部会で取り上げ、意見交換を実施し、意見交換内容を支援団体にフィードバックする（２）外国人の入居の円滑化に係る事業
神奈川県内に居住する外国人については、高齢化や孤立化など複合的な問題により、退去を余儀なくされたり、新たな住宅確保が困難な方が増えつつある。
こうした課題を関係者が連携して対応していくために、市町村職員をはじめ、地域福祉を担うソーシャルワーカーや民生児童委員等に対し、地域福祉としての住まいの位置づけや住まい探しの手順などを理解してもらうための普及啓発を行う。
具体的な事業・県内 2 か所程度で研修会を実施（カリキュラムの作成から開催まで委託）（３）新たな住宅セーフティネット制度の周知とセーフティネット住宅の登録促進事業
平成 29 年度からスタートした「新たな住宅セーフティネット制度」について、制度の理解及び普及を進めるため、以下の事業を行う。
１）居住支援法人の活動周知を通じた制度の普及啓発
神奈川県の指定を受けた居住支援法人の活動を、県内行政職員やセーフティネット住宅の貸主、不動産関係者、地域の支援団体等に周知するため、活動内容の発表会と相談会（マッチング）を開催し、登録住宅や居住支援法人の登録促進も行う。
さらには、本事業と昨年度改訂した「居住支援法人ガイドブック」を活用しながら、居住支援法人相互のネットワーク化も検討する。
具体的な事業・居住支援法人の活動発表会と相談会を開催し、不動産店と居住支援法人のマッチングの機会をつくり、制度の理解と住宅の登録、居住支援法人の指定の促進を図る。
・居住支援法人を対象とした研修会（サービス付き高齢者向け住宅やセーフティネット住宅等の情報提供など）、意見交換会の開催
２）セーフティネット住宅登録支援事業
セーフティネット住宅の登録において、登録申請 を専用システムにより行うこととなっていることから、入力等作業が難しい家主等には登録への阻害となっていることが想定される。
そこで、当協議会では、専用システムの入力事務において、家主等に代わって入力事務を行うことで家主等の負担軽減を図り、セーフティネット住宅の登録件数の促進を行うとともに、手続きにおける課題を検証する。
具体的な事業・セーフティネット住宅の登録に必要な国のシステムへの入力作業について、入力作業が困難な家主等へ会員である県行政書士会を活用した登録申請支援を実施。
3３）空き家・空き室を活用した居住支援方策検討事業
昨年度、空き家問題対策分科会で検討した事業を引き継ぎ、様々な専門団体や職種で構成する「居住支援協議会」が入居後の居住支援メニューを付加価値にして空き家（室）を住宅確保要配慮者へ転貸することで、居住支援を新たな「空き家の利活用」の手法として確立させることを目的に、モデル事業を実施する。
具体的な事業・空き家等を借りてサブリース方式で支援付きのセーフティネット住宅の運営をモデル的に実施する。
（４）かながわあんしん賃貸支援事業
要配慮者の入居を拒まない不動産店、賃貸住宅や入居後の生活支援を行う団体を登録し、（１）の相談事業において活用するとともに、ホームページ等を通じて公開する。
また、セーフティネット住宅の登録促進と連携して、要配慮者の入居に理解のある協力店の増を図るとともに、既存の協力店と密な連携が図れるよう、定期的に登録名簿の更新を行う。
具体的な事業・「かながわあんしん賃貸支援事業」の協力店の増、協力店、住宅、支援団体の登録事務（５）「かながわ住まいの情報紙」の発行
パソコンを所有しない方や操作が困難な方を考慮し、上記登録情報を紙媒体でも提供する。登録情報のみならず、要配慮者の受け入れに協力的な不動産店の取り組み紹介、更には、住まい探しの手順、協議会会員の紹介等を掲載した情報紙を年３回発行し、会員のほか、神奈川県内市町村窓口等へ配布し、要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援を行う。
具体的な事業
・「かながわ住まいの情報紙」を３回発行（７月・１０月・１月）（６）関連団体、協議体との連携を図る取組
例年と同様に、地域ケア会議を主催する地域包括支援センター等、同じ目的を持つ他の協議会や会議や団体との連携を積極的に深め、それぞれが実施している生活支援や居住支援活動の充実を図る。
また、新たに刑務所出所者や刑余者の住まいの支援についても、関係する保護観察所や矯正施設等とも連携方法について検討を行う。
（７）災害時における住宅確保要配慮者への支援検討
神奈川県及び３政令市では、大規模災害時における賃貸型応急住宅（借上型仮設住宅）の供給について 不動産関係団体と協定を締結しているが、特に住宅確保要配慮者への対応は、平常時から地域や福祉関係者との連携体制の構築が必要であることから、会員および関係者相互の災害時における連携体制のあり方を検討する。

4

（８）空き家問題対策分科会
専門分野が複合する空き家問題に、会員である自治体窓口が的確に対応できるよう、自治体相談窓口のバックアップ体制（専門家プラットフォーム）を構築すると共に、自治体職員のスキルアップを図る。
具体的な事業
・自治体相談窓口向けの専門家プラットフォームの設置
・自治体職員向け研修の実施
・自治体職員向けテキスト集の作成【団地再生部会の事業】（１）事例検討会の開催事業
団地再生に係る取り組みとして、部会で構築した「住まいまちづくり担い手ネットワーク」等の活動が継続的な取り組みとなるよう、要配慮者の居住支援の先行事例を調査し、要配慮者が「生きがい・やりがい」を持ちつつ生活できるよう、団地再生を通じた居住支援活動の啓発等を行う。
（２）地域居住機能再生推進事業検討分科会
厚木緑ヶ丘地区における老朽化した県営住宅等の再生に併せて、地域に居住する高齢者世帯・子育て世帯等が安心して暮らすことができる生活支援施設等の誘致を検討し、地域の居住機能の再生を図るための協議を行う。

5

＜参考＞居住支援協議会の運営スケジュール
第１四半期
４総会

５

第２四半期

６

７

８

第３四半期

９10

11

第４四半期

12

１

○

幹事会

２
○

○

○

市町村居住支援協議会設立○○に向けた意見交換会
要配慮者に対する一元的な○情報発信（ＨＰ）

随時

居住支援部会
部会の開催○

要配慮者の民間賃貸住宅○等へ入居支援（相談窓口）

募集

○○

○

委託

○

外国人の円滑入居支援

○○

募集○●

●

委託

研修

研修

セーフティネット制度普

○

及啓発

研修

セーフティネット住宅登

○

録支援事業

委託

空き家・空き室を活用した○居住支援方策検討入 居

あんしん賃貸支援事業

○

○
○
者 募

○
集賃 貸

借 契

約

○
随時
「かながわ住まいの情報○紙」の発行関係団体、協議体と連携を

○

図る取組

随時

○

災害時における住宅確保○

要配慮者への支援検討

会議○

空き家問題対策分科会

○

○○

○○

○○

○

（「住宅市場を活用した空き家対事業

検討

検討

検討

研修策モデル事業」補助活用）

採択

○

○
事業
終了

団地再生部会部会の開催

○

事例検討会

○

6３

令和３年度予算書（補正後）[収入の部]
中科目
補助金・委託費収入（単位：円）
令和３年度
補正予算額 a

令和３年度
当初予算額 ｂ増減△は減（a-b）

補正理由

13,475,488

14,567,708△ 1,092,220①共生社会実現に向けた住宅セーフティ
ネット機能強化・推進事業（補助）9,824,000

10,916,220△ 1,092,220 決定されたため②住宅市場を活用した空き家対策モデル事
業（補助）3,651,488

3,651,488

0

参加費収入

00

0

広告費収入

132,000

132,00001,500,000

1,500,000

0308,259

308,259

015,415,747

16,507,967△ 1,092,220

借入金
前年度繰越金収 入 合 計

交付申請額の90％で交付[支出の部]
中科目
人件費（単位：円）
令和３年度
補正予算額 a

令和３年度
当初予算額 ｂ増減△は減（a-b）

備 考

4,661,000

4,946,100△ 285,100

4,661,000

4,946,100△ 285,100 削減

20,88020,880020,880

20,88000

8,880,628

9,687,748△ 807,120

賃金

189,200

206,800△ 17,600 作業量の減少

謝金480,000

500,000△ 20,000 支払者の減需用費

1,944,260

2,211,760

役務費259,908

351,928

委託費5,600,000

6,010,000

407,260

407,26000

予備費353,239353,2390

償還金1,500,000

1,500,000

015,415,747

16,507,967△ 1,092,220

事務局人件費
旅費
交通費
庁費

使用料及び賃借料

支 出 合 計情報紙発行回数減による情報紙発行回数減による△ 267,500 情報紙発行回数の減
郵送機会をメール等に変△ 92,020 更△ 410,000 情報紙編集委託費等の減