令和４年度事業報告
項目の文字の色凡例

黒文字…

共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業補助金を活用して実施

青文字

…

自主事業

令和４年度、神奈川県居住支援協議会では、住宅確保要配慮者に対する居住支援及び市町村居住支援協議会の設立支援等、他の関連する協議体と連携を図りながら、次の事業を行った。
１ 総会等（１）総 会①定期総会（書面開催）＊回答期日 ：令和４年７月１９日＊議 題：・役員の選任・令和４年度事業計画案、予算案
・会員の新規加入について②第１回臨時総会（書面開催）＊回答期日 ：令和５年１月１３日＊議 題：・国庫補助金申請に伴う補正事業計画案及び補正予算案について・会員の新規加入について（２）幹事会（書面開催）＊回答期日 ：令和４年７月４日＊議 題：・役員の選任・令和４年度事業計画案、予算案
・会員の新規加入について（３）市町村居住支援協議会設立準備会議
神奈川県内では８市で市町村単位の協議会が設立されている（令和 5 年 3 月 31 日時点）。ただし、協議会相互の連携は未整備となっているため、相互の情報交換等を行い、“横のつながり”を深めた。
その際に、新たに設立を検討している市町村にも参加してもらい、課題整理等に活用してもらった。
①市町村居住支援協議会連絡会議の開催＊開催日時 ：令和４年７月６日（水）１３：３０～１５：００＊会 場：神奈川県建設会館 ４１１号室＊参加者：・市町村居住支援協議会
横浜市居住支援協議会、川崎市居住支援協議会、相模原市居住支援協議会、鎌倉市居住支援協議会、藤沢市居住支援協議会、座間市居住支援協議会、茅ヶ崎市居住支援協議会
・県内自治体
小田原市、厚木市

②貸主向けチラシの作成
上記連絡会議において、貸主に向けて市町村居住支援協議会を活用してもらうための周知ツールが必要との意見があったことを受けて、周知チラシを作成した。
◆別添資料参照③市町村居住支援協議会の設立
令和４年度は、令和５年３月３０日に、県内８団体目となる「厚木市居住支援協議会」が設立された。
＜参考＞
県内の市町村単位の居住支援協議会（設立順）
・川崎市居住支援協議会（2016 年 6 月設立）
・横浜市居住支援協議会（2018 年 10 月設立）
・鎌倉市居住支援協議会（2019 年 3 月設立）
・藤沢市居住支援協議会（2020 年 8 月設立）
・相模原市居住支援協議会（2020 年 12 月設立）
・座間市居住支援協議会（2021 年 6 月設立）
・茅ヶ崎市居住支援協議会（2022 年 4 月）
・厚木市居住支援協議会（2023 年３月）
（４）要配慮者に対する一元的な情報発信
新たな住宅セーフティネット制度における「セーフティネット住宅」および「かながわあんしん賃貸支援事業」の登録情報や、空き家に関連する情報をホームページで公開し、要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援と空き家所有者の利活用促進、空き家予防について情報発信を行った。
◆ＵＲＬ http://www.machikyo.or.jp/kyojyushien/
２ 部会・分科会の活動（１）居住支援部会の活動
居住支援に関する有益な情報を提供するため、テーマを設定して以下のとおり開催した。
①第１回部会＊テーマ：災害時における不動産店の役割＊開催日時 ：令和５年１月１７日（火）１４：００～１６：１０＊会 場：神奈川県建設会館 講堂（現地とリモートのハイブリッド開催）
＊共 催
：神奈川県
＊内 容
：①災害時における不動産店の役割～過去の震災対応の経験から～（全国賃貸住宅経営者協会連合会 事務局次長 南賢一氏）②賃貸型応急住宅「不動産店マニュアル」等の活用について（神奈川県住宅計画課職員）＊参加人数 ：部会員、あんしん賃貸協力店 ４５名（会場１１名、リモート３４名）◆別添資料参照②第２回部会＊テーマ ：空き家を取り巻く制度の解説、空き家に係る取組事例の紹介＊開催日時 ：令和５年２月１５日（水）１４：００～１６：３０＊会 場：松村ビル 地下１階「マツ・ムラホール」

＊内容：①最近の空き家の動向（神奈川県住宅計画課職員）②空き家を取り巻く最近の制度改正等について（神奈川県司法書士会相続推進空家対策委員会 委員長 吉村健氏）③特定空き家等に係る取組事例（横浜市建築指導課職員）④空き家利活用の事例紹介（かながわ福祉居住推進機構 顧問 小谷興志郎氏）＊参加人数 ：部会員、空き家相談協力事業者 ３７名◆別添資料参照③要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業（相談窓口の運営：委託事業）
高齢者、障害者、外国人、子育て世帯、低額所得者、刑余者、東日本大震災を始めとする被災者等は、住宅の確保が困難となる場合が多い。そこで、これらの要配慮者に対する住宅相談並びに入居可能な住宅情報の提供及びあっせん等に加え、入居後の生活支援活動についても、ＮＰＯ等の民間団体と行政等が連携して取り組む事業を支援した。
＊選定事業者：・（一社）インクルージョンネットかながわ（委託先） ・（ＮＰＯ）日本地主家主協会
・（ＮＰＯ）楽
以上３団体＊相談件数等（３団体合計）
内訳件数
高齢者

障害者

生活困窮

子育て外国籍DV 被害その他

31131700010相 談４７13670005相談完了
２２7460004
うち転居
１４（注：件数は重複した属性を含む。例…障害のある高齢者等）◆別添資料参照④外国人の入居の円滑化に係る事業（委託事業）
神奈川県内に居住する外国人については、高齢化や孤立化など複合的な問題により、退去を余儀なくされたり、新たな住宅確保が困難な方が増えつつある。
こうした課題を関係者が連携して対応していくために、市町村職員をはじめ、地域福祉を担うソーシャルワーカーや民生児童委員等に対し、地域福祉としての住まいの位置づけや住まい探しの手順などを理解してもらうための研修会を２会場で計４回開催した。
＊委託先：（ＮＰＯ）かながわ外国人すまいサポートセンター＊開催日時 ：第１回 令和４年１２月２０日（火）１０：００～１２：００
第２回〃１３：３０～１５：３０
第３回 令和５年１月２０日（金） １０：００～１２：００
第４階〃
１３：３０～１５：３０＊会 場：第１回・第２回 … 海老名市文化会館 １２２大会議室
第３回・第４階 … かながわ県民センター １５０１号室＊参加者数 ：第１回 ２４名
第２回 １４名
第３回 ２１名
第４階 ２４名
計８３名

＊内容（４回共通）
内容

講師

講演「外国人の住まいと生活」 (NPO)かながわ外国人すまいサポートセンター
理事長

裵安氏

トーク「不動産店の立場から」 （株）川崎中央プランナー
ケーススタディ「多言語支援の現場から」◆別添資料参照⑤居住支援に関するコーディネーター育成事業
居住支援に関する様々な課題を関係者が連携して対応していくために、市町村職員をはじめ、地域福祉を担うソーシャルワーカーや民生児童委員、不動産店の従業員等の関係者に対し、専門部署（団体）へ“つなぐ”専門家を育成するための仕組みを検討した。
当初は、年度内に育成研修まで実施する予定だったが、検討会議において、今年度はカリキュラム等の検討に徹し、来年度から本格的に研修することの提案があったため、計画を変更し、プレイベントを開催して事業の周知と機運の醸成を図った。
ⅰ）検討会議の開催
回数
第１回
第２回
第３回
第４回

開催日時
令和４年５月３１日（火）１５：００～
令和４年６月２７日（月）１５：００～
令和４年７月２５日（月）１３：３０～
令和４年９月６日（火）１３：３０～

会場
松村ビル「マツ・ムラホール」
神奈川県建設会館
４１１号室
神奈川県建設会館
４１１号室
神奈川県建設会館
４１１号室

検討内容
制度全体のイメージ共有
研修カリキュラムについて
グループワークについて
プレインベントについてⅱ）プレイベント企画会議の開催＊開催日時 ：令和５年１月３０日（月）１３：３０～＊会 場：神奈川県建設会館 ４１１号室ⅲ）検討会議メンバー
分野

居住支援総論、連携・支援方法
高齢者支援

会員名
（一財）高齢者住宅財団（NPO）ぐるーぷ藤（社福）小田原福祉会

障害者支援（株）トータルホーム

外国籍住民支援（NPO）かながわ外国人すまいサポートセンター

シングルマザー支援（株）めぐみ不動産コンサルティング（一社）全国ひとり親居住支援機構

生活困窮者支援（一社）インクルージョンネットかながわ

家財整理、遺品整理（一社）家財整理相談窓口
横浜市居住支援協議会

行政・相談窓口

座間市居住支援協議会
神奈川県住宅計画課◆別添資料参照ⅳ）プレイベントの開催＊開催日時 ：令和５年２月２０日（月）１４：００～１６：３０＊会 場：横浜情報文化センター ６階「情文ホール」＊テーマ：これからの居住支援に求められる人材とは＊内 容
テーマ【基調講演】
これからの居住支援に求められる人材とは講師（NPO）抱樸
理事長

奥田知志氏○ファシリテーター（NPO）かながわ外国人すまいサポートセンター理事長

裵安氏理事長

奥田知志氏

○パネラー
【パネルディスカッション】
居住支援に求められる人材とは・（NPO）抱樸

・座間市居住支援協議会事務局（座間市生活援護課）
武藤清哉氏
吉野文哉氏
・（NPO）ぐるーぷ藤林ひろみ氏

・（株）トータルホーム

加藤靖教氏＊参加者数 ：７０名
◆別添資料参照⑥セーフティネット住宅登録支援事業（委託事業）
セーフティネット住宅の登録において、登録申請を専用システムにより行うこととなっている。
こうした仕組みの中で、入力等作業が難しい家主等には登録への阻害となっていることが想定されたことから、当協議会では、専用システムの入力事務において、家主等に代わって入力事務を行うことで家主等の負担軽減を図り、セーフティネット住宅の登録件数の促進を行った。
＊委託先：神奈川県行政書士会＊実 績：・受理件数
８棟７０戸
・登録完了件数 ８棟７０戸・途中辞退件数 ０棟０戸
※１棟１戸は、削除申請の支援であった。
⑦空き家・空き室を活用した居住支援方策検討事業
様々な専門団体や職種で構成する「居住支援協議会」が入居後の居住支援メニューを付加価値にして空き家（室）を住宅確保要配慮者へ転貸する事業を、国土交通省で策定した「残置物の処分に関するガイドライン」等も参照しながら実施した。
令和４年度の新規借上げ件数は無かったが、令和３年度に転貸した方の見守りを継続して実施した。
⑧かながわあんしん賃貸支援事業
要配慮者の入居を拒まない不動産店、賃貸住宅や入居後の生活支援を行う団体を登録し、ホームページ等を通じて公開した。また、セーフティネット住宅の登録促進と連携して、要配慮者の入居に理解のある協力店の増を図るとともに、既存の協力店と密な連携が図れるよう、定期的に登録名簿の更新を行った。

令和４年度新規登録件数

令和４年度削除件数

令和５年３月３１日時点の通算登録件数

協力店

１０店舗

登録住宅

１７棟１２４戸

支援団体

０団体

協力店

８店舗（主な理由は、廃業や賃貸事業縮小）

登録住宅

１０棟１２戸

支援団体

０団体

協力店

４８４店舗

登録住宅

７０２棟５，０４９戸

支援団体

１３団体

⑨「かながわ住まいの情報紙」の発行（年２回）
パソコンを所有しない方や操作が困難な方を考慮し、上記登録情報を紙媒体でも提供した。登録情報のみならず、住まい探しの手順等を掲載した情報紙を 2 回発行
し、会員のほか、神奈川県内市町村窓口等へ配布し、要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援を行った。
＊発行回数 ：９月（第６９号保存版）、２月（第７０号）＊発行部数 ：各８，０００部＊配布先：市町村窓口、県行政センター、有隣堂書店の主要店舗 等◆別添資料参照⑩災害時における住宅確保要配慮者への支援検討
神奈川県及び３政令市では、大規模災害時における賃貸型応急住宅（借上型仮設住宅）の供給について不動産関係団体と協定を締結しているが、特に住宅確保要配慮者への対応は、平常時から地域や福祉関係者との連携体制の構築が必要であることから、会員および関係者相互の災害時における連携体制のあり方を検討した。令和４年度は、居住支援部会において、災害をテーマに検討を行った他、かながわあんしん賃貸協力店へ神奈川県が作成した「賃貸型応急住宅不動産店向けマニュアル」と「かながわ仮住まい」を「かながわあんしん賃貸支援事業協力店」へ配布し、災害時における対応方法について情報提供を行った。
（２）空き家問題対策分科会の活動①神奈川県「空き家専門家プラットフォーム」との連携
神奈川県で実施する「空き家専門家プラットフォーム」の運営を連携して実施した。
＊相談件数 ：６件（横浜市４件、大和市１件、茅ヶ崎市１件）②「空き家にしない“わが家”の終活ノート」の増刷と周知強化の協力
平成３１年度に作成した「空き家にしない“わが家”の終活ノート」の内容を民法改正に伴う内容の改定を行うとともに、認知症への理解を促すコラムなどを追加するなど改定を行った （※１）。
また、本ノートを普及啓発するため、神奈川県の動画サイト「かなちゃんＴＶ」での周知に協力した （※２）。
※１

改定した内容で神奈川県が増刷を行い、地域包括支援センター等に追加配布した。

※２

該当ページＵＲＬ◆別添資料参照

https://www.youtube.com/watch?v=VHG7x0nvvMY

（３）団地再生部会の活動①事例検討会の開催事業
例年、団地再生に係る取り組みとして、部会で構築した「住まいまちづくり担い手ネットワーク」等の活動が継続的な取り組みとなるよう、要配慮者の居住支援の先行事例を調査し、要配慮者が「生きがい・やりがい」を持ちつつ生活できるよう、団地再生を通じた居住支援活動の啓発等を行ってきたが、令和４年度は実績が無かった。
②地域居住機能再生推進事業検討分科会
例年、厚木緑ヶ丘地区における、高齢化の著しい大規模団地等の居住機能の集約化などとあわせて、福祉施設等の整備を行い、地域全体の居住機能の再生を図る事業について、関係機関等が連携して、住宅確保要配慮者の居住環境向上の支援を図るための協議・検討を行ってきたが、令和４年度は実績が無かった。

以上

令和４年度決算（統合）[収入の部]
中科目
小科目（単位：円）
予算額（A)

増減△は減（Ｂ-Ａ）

決算額（Ｂ）

備 考6,402,260

6,400,768①共生社会実現に向けた住宅セーフティ
ネット機能強化・推進事業（補助）6,402,260

6,400,768②空き家対策の担い手強化・連携モデル
事業（補助）

000

参加費収入

000

広告費収入

132,0000△ 132,000

0492,009

492,009

家賃収入

0492,000

492,000 （平塚市生活福祉課）

預金利子

0

9

1,500,000

1,500,000

0298,410

298,4100

8,332,670

8,691,187

358,517

補助金・委託費収入

雑収入

借入金
前年度繰越金収入合計△ 1,492△ 1,492 （交付決定額：6,402,260円）

空き家借上げ事業賃料等

9 横浜銀行（Ｃ）[支出の部]
中科目
小科目（単位：円）
予算額（A)

増減△は減（Ｂ-Ａ）

決算額（Ｂ)

備 考2,202,000

2,201,938△ 62

2,202,000

2,201,938△ 62

16,0005,930△ 10,070

16,0005,930

4,334,260

4,614,310

賃金

114,400

11,500△ 102,900 設けたため

謝金

510,000

617,245

107,245 講師の増需用費

1,627,860

1,448,385

役務費

129,000

65,760委託費

1,840,000

1,838,000△ 2,000 公募、見積合わせの結果

113,000

633,420

520,420 借上げ物件の賃料を含む

予備費280,4100△ 280,410

償還金

1,500,000

1,500,000

08,332,670

8,322,178△ 10,492

人件費
給料旅費
交通費
庁費

使用料及び賃借料

支出合計△ 10,070 出張、移動の効率化

280,050
新型コロナウイルス感染拡大のため、出勤制限を△ 179,475 リモート開催による印刷物の減△ 63,240 会議案内を極力電子メールで実施（Ｄ）

収入額（C）

8,691,187

支出額（D）

8,322,178

収支差額（C）-（D）369,009 （＝次年度繰越金）※前年度繰越金を除いた、令和４年度（単年度）の収支差額

70,599令和４年度決算報告
詳細内訳（補助事業分：共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業）[収入の部]
科目（単位：円）
予算額（A)

補助金収入
収入合計

決算額（Ｂ）

増減△は減（Ｂ-Ａ）

6,402,260

6,400,768△ 1,492

6,402,260

6,400,768△ 1,492

備 考[支出の部]
科目（単位：円）
予算額（A)

決算額（Ｂ)

増減△は減（Ｂ-Ａ）

備 考

2,202,000

2,201,938△ 62

2,202,000

2,201,938△ 62

16,0005,930△ 10,070

16,0005,930△ 10,070 新型コロナウイルス感染拡大のため、出張の減少

4,184,260

4,192,900

賃金

114,400

11,500謝金

510,000

617,245

需用費

1,477,860

1,448,385△ 29,475 リモート開催による印刷物の減

役務費

129,000

40,350△ 88,650 会議案内を極力電子メールで実施

委託費

1,840,000

1,838,000

113,000237,420

6,402,260

6,400,768

人件費
事務局人件費
旅費
交通費
庁費

使用料及び賃借料
支出合計

8,640
新型コロナウイルス感染拡△ 102,900 大のため、出勤制限を設けたため

107,245 講師の増△ 2,000
124,420 wi-fi完備の安価な会場が確保できなかったため△ 1,492令和４年度決算報告
詳細内訳（補助事業以外の収支）[収入の部]
中科目（単位：円）
予算額（A)

小科目

決算額（Ｂ)

増減△は減（Ｂ-Ａ）

備 考

00132,000

00492,009

492,009

家賃収入

0492,000

492,000 空き家借上げ事業賃料等（平塚市生活福祉課）

預金利子

0

9

1,500,000

1,500,000

0298,410

298,4100

1,930,410

2,290,419

360,009

参加費収入
広告費収入
雑収入

借入金
前年度繰越金収 入 合 計0
△ 132,000 広告掲載会社の減少（見込み24社 結果0社）

9 横浜銀行[支出の部]
中科目
小科目（単位：円）
予算額（A)

決算額（Ｂ)

増減△は減（Ｂ-Ａ）

00000000000

0

150,000

421,410

271,410

賃金

000

謝金

000

需用費

150,0000△ 150,000

役務費

025,410

委託費

00

使用料及び賃借料

0396,000

償還金

1,500,000

1,500,0000

予備費280,4100△ 280,410

1,930,410

1,921,410△ 9,000

人件費

事務局人件費
旅費
交通費
庁費

支 出 合 計備 考

25,410 空き家借上げ事業に係る見守り費用等
0396,000 借上げ事業対象物件の賃料等