﹁東京らしい
包摂・共生型の地域社会づくり﹂をめざして﹁東京らしい 包摂・共生型の地域社会づくり﹂をめざして 〜生きづらさや孤立に苦しむ人たちを包摂する地域社会のあり方〜
報告書

社会福祉法人

東京都社会福祉協議会

報告書
令和3年3月地域福祉推進検討ワーキング東京都社会福祉協議会 地域福祉推進委員会
地域福祉推進検討ワーキング
この報告書は東京都共同募金会の配分金により作成しました。

〜生きづらさや孤立に苦しむ人たちを包摂する地域社会のあり方〜

はじめに
地域福祉推進委員会（委員長：和田敏明 ルーテル学院大学名誉教授）は、東京都社会福祉協議会の業種別部会組織や民生児童委員連合会をはじめとする多分野の関係者・機関によって構成され、その時々の社会福祉、地域福祉に関連する重要な課題を審議し、行政や民間事業者自らも含め、幅広い視点から必要な取組みや施策のあり方を提起することを目的とした会議体である。この地域福祉推進委員会の下に、近年の地域福祉をめぐる急速な社会情勢や施策動向の変化に対応するため、平成 29 年 7 月、新たに地域福祉推進検討ワーキング（座長：諏訪徹 日本大学教授）（以下、「前期ワーキング」とする）を設置した。折しも国においては、いわゆる「我が事・丸ごと地域共生社会の構築」に向けた検討が進められ、一方で東京都では、はじめての地域福祉支援計画の策定にむけた検討が始まったところであった。前期ワーキングでは、そうした施策動向をにらみつつ検討を進め、翌年 3 月の「中間まとめ」を経て、31 年 3 月に「最終まとめ」を提起した。
前期ワーキングにおける検討の経緯と成果については第Ⅰ章に詳述するが、本ワーキングでは、
前期ワーキングでの到達点を踏まえつつ、その後の東京の各地における取組みの進捗や、国におけ「生きづらさる重層的支援体制整備事業の法定化（社会福祉法 106 条の 4）等の施策動向を勘案し、や孤立に苦しむ人たちを包摂する地域社会のあり方」を新たなテーマに据えて検討を重ねた。

いうまでもなく、前期ワーキングが提起した『東京らしい地域共生社会づくり』にあっても、その目指すものが “共生社会” である以上、そこでは、だれも排除せず取り残さない社会のあり方、いわゆる “包摂性” がその本質として含意されていることは当然といえる。しかし、残念ながら現実の社会では、ひきこもりや 8050等に象徴されるように、社会環境も人々の意識も、いくら『我が事・丸ごと』の地域づくりを呼びかけても必ずしもそれが “包摂” にはつながらず、かえって「生きづらさや孤立」の問題は潜在化しつつ広がり、深刻化の様相を深めているといわざるを得ない。
本ワーキングでは、そうした現状認識を踏まえ、『東京らしい地域共生社会づくり』のいわば進化形として、「社会全体がだれも取り残さず、すべての人が社会や地域で安心できる居場所を見出し、ウェルビーイングを高めつつ、尊厳をもって、自分らしく参加、活躍できる『包摂・共生型の地域社
会づくり』のあり方」を提起した。その中では、とりわけ新たに法定化され、今後、東京の各区市町村においても取組みが進むと思われる重層的支援体制整備事業をいかにして東京らしく、有効に活用するかを強く意識し、そのための取組みをできるだけ具体的に提案するよう努めた。

検討を進めるにあたっては、ワーキングメンバーのみならず外部の実践者も招いて、関連する重要テーマについてのヒアリングを重ねた。その成果は、本報告の後半に掲載させていただいた。
折しも、新型コロナウイルスの深刻な感染の拡大と重なり、本ワーキングでもオンラインによる
1

はじめに
地域福祉推進委員会（委員長：和田敏明 ルーテル学院大学名誉教授）は、東京都社会福祉協議会の業種別部会組織や民生児童委員連合会をはじめとする多分野の関係者・機関によって構成され、その時々の社会福祉、地域福祉に関連する重要な課題を審議し、行政や民間事業者自らも含め、幅広い視点から必要な取組みや施策のあり方を提起することを目的とした会議体である。この地域福祉推進委員会の下に、近年の地域福祉をめぐる急速な社会情勢や施策動向の変化に対応するため、平成 29 年 7 月、新たに地域福祉推進検討ワーキング（座長：諏訪徹 日本大学教授）（以下、「前期ワーキング」とする）を設置した。折しも国においては、いわゆる「我が事・丸ごと地域共生社会の構築」に向けた検討が進められ、一方で東京都では、はじめての地域福祉支援計画の策定にむけた検討が始まったところであった。前期ワーキングでは、そうした施策動向をにらみつつ検討を進め、翌年 3 月の「中間まとめ」を経て、31 年 3 月に「最終まとめ」を提起した。
前期ワーキングにおける検討の経緯と成果については第Ⅰ章に詳述するが、本ワーキングでは、
前期ワーキングでの到達点を踏まえつつ、その後の東京の各地における取組みの進捗や、国におけ「生きづらさる重層的支援体制整備事業の法定化（社会福祉法 106 条の 4）等の施策動向を勘案し、や孤立に苦しむ人たちを包摂する地域社会のあり方」を新たなテーマに据えて検討を重ねた。

いうまでもなく、前期ワーキングが提起した『東京らしい地域共生社会づくり』にあっても、その目指すものが “共生社会” である以上、そこでは、だれも排除せず取り残さない社会のあり方、いわゆる “包摂性” がその本質として含意されていることは当然といえる。しかし、残念ながら現実の社会では、ひきこもりや 8050等に象徴されるように、社会環境も人々の意識も、いくら『我が事・丸ごと』の地域づくりを呼びかけても必ずしもそれが “包摂” にはつながらず、かえって「生きづらさや孤立」の問題は潜在化しつつ広がり、深刻化の様相を深めているといわざるを得ない。
本ワーキングでは、そうした現状認識を踏まえ、『東京らしい地域共生社会づくり』のいわば進化形として、「社会全体がだれも取り残さず、すべての人が社会や地域で安心できる居場所を見出し、ウェルビーイングを高めつつ、尊厳をもって、自分らしく参加、活躍できる『包摂・共生型の地域社
会づくり』のあり方」を提起した。その中では、とりわけ新たに法定化され、今後、東京の各区市町村においても取組みが進むと思われる重層的支援体制整備事業をいかにして東京らしく、有効に活用するかを強く意識し、そのための取組みをできるだけ具体的に提案するよう努めた。

検討を進めるにあたっては、ワーキングメンバーのみならず外部の実践者も招いて、関連する重要テーマについてのヒアリングを重ねた。その成果は、本報告の後半に掲載させていただいた。
折しも、新型コロナウイルスの深刻な感染の拡大と重なり、本ワーキングでもオンラインによる1

会議を強いられる等の困難な状況もあったが、逆にコロナ禍での地域活動のあり方や、人と人のつながりを紡ぎなおすことの重要性などを深く学ぶ機会ともなった。

「包摂・共生型の地域社会づくり」のイメージ

このコロナ禍がいつどのような形で収束を迎えるのか、いまだ先の見えない不安な状況が続いているが、そうした中でこそ、地域社会をよりよくするための私たちの営みと挑戦はその歩みを止めてはいけないと痛感している。東京の新しい地域社会づくりに向けて、本提起が少しでも参考にな

小地域 住民が我がまちと圏域 感じるエリア○○発・地域参加型ミーティング

れば幸いである。
気軽な相談
アウト
リーチ

好循環

住民主体の地域活動の場
アウト
リーチ

東京モデル
民生児童
委員

中圏域 中学校区等

協働

地域福祉
コーディネーター等

地域福祉コーディネーター等

包括的相談

社会福祉
法人

分野横断・重層型
プラットフォーム

問題解決の活動
アウトリーチ・相談支援の拠点

門職・機関の専事者・家族の
当

域関係者の
地

ネ

ネ

ネ

ッ トワ ー ク

ッ トワ ー ク

ッ トワ ー ク

区市町村
圏域
専門相談

資源開発・運営支援

分野横断・重層型
プラットフォーム

人材の発掘・育成関係者の協議の場（困難課題対応、資源開発、人材育成、政策化等）

東京都
全域

トワーク
ネッ

トワーク
ネッ

門職・機関の専事者・家族の
当

域関係者の
地

ネ

ネ

ネ

ッ トワ ー ク

トワーク
ネッ

ッ トワ ー ク

ッ トワ ー ク

トワーク
ネッ

公的機関・専門機関・団体等のネットワーク
コーディネーターのはたらき① 地域支援② 個別支援③ しくみづくり ・ソーシャルアクション2

3

会議を強いられる等の困難な状況もあったが、逆にコロナ禍での地域活動のあり方や、人と人のつながりを紡ぎなおすことの重要性などを深く学ぶ機会ともなった。

「包摂・共生型の地域社会づくり」のイメージ

このコロナ禍がいつどのような形で収束を迎えるのか、いまだ先の見えない不安な状況が続いているが、そうした中でこそ、地域社会をよりよくするための私たちの営みと挑戦はその歩みを止めてはいけないと痛感している。東京の新しい地域社会づくりに向けて、本提起が少しでも参考にな

小地域 住民が我がまちと圏域 感じるエリア○○発・地域参加型ミーティング

れば幸いである。
気軽な相談
アウト
リーチ

好循環

住民主体の地域活動の場
アウト
リーチ

東京モデル
民生児童
委員

中圏域 中学校区等

協働

地域福祉
コーディネーター等

地域福祉コーディネーター等

包括的相談

社会福祉
法人

分野横断・重層型
プラットフォーム

問題解決の活動
アウトリーチ・相談支援の拠点

門職・機関の専事者・家族の
当

域関係者の
地

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区市町村
圏域
専門相談

資源開発・運営支援

分野横断・重層型
プラットフォーム

人材の発掘・育成関係者の協議の場（困難課題対応、資源開発、人材育成、政策化等）

東京都
全域

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域関係者の
地

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公的機関・専門機関・団体等のネットワーク
コーディネーターのはたらき① 地域支援② 個別支援③ しくみづくり ・ソーシャルアクション

2

3

目次
はじめに

1

今後にむけて「包摂・共生型の地域社会づくり」のイメージ

3

資料編

Ⅰ これまでの経緯・背景と検討の趣旨

7

1 ひきこもりに関する課題や取組みについて

40

Ⅱ「生きづらさや孤立」と向き合う意味

10

2 不登校に関する教育現場における取組みについて

44

Ⅲ 問題の所在と想定される対応の方向性

12

3 触法障害者等に対する支援の課題や取組み内容について

48

1）孤立する個人と家族

13

4 8050 等、複合課題のある世帯への支援について

52

2）埋まらない隙間、複合化する課題

14

5 ひとり親家庭と母子生活支援施設利用者の現状と課題について

563）予防的支援と学びの機会の不足

16

6 児童虐待と社会的養護の実情と背景

604）寄り添い・見守り・ケア機能の不足

17

7 生活困窮者の支援と課題

64

Ⅳ 今後の取組みの視点とあり方（提言）

地域福祉推進検討ワーキング36
テーマ別ヒアリング

39

19

＊委員名簿

69

1）“きずな再生・寄り添い重視モデル” の確立

19

＊検討経過

70

2）当事者本位の徹底と予防的アプローチの重視

203）3 つのネットワークの強化と重層型プラットフォームの確立

21

4）「〇〇発・地域参加型ミーティング」の開催

25

5）学びと広報の推進

316）多様な居場所と継続的なケアの拠点機能の確立

337）効果的で効率的な生産性の高いネットワークの運営

34

4

5

目次
はじめに

1

今後にむけて「包摂・共生型の地域社会づくり」のイメージ

3

資料編

Ⅰ これまでの経緯・背景と検討の趣旨

7

1 ひきこもりに関する課題や取組みについて

40

Ⅱ「生きづらさや孤立」と向き合う意味

10

2 不登校に関する教育現場における取組みについて

44

Ⅲ 問題の所在と想定される対応の方向性

12

3 触法障害者等に対する支援の課題や取組み内容について

48

1）孤立する個人と家族

13

4 8050 等、複合課題のある世帯への支援について

52

2）埋まらない隙間、複合化する課題

14

5 ひとり親家庭と母子生活支援施設利用者の現状と課題について

563）予防的支援と学びの機会の不足

16

6 児童虐待と社会的養護の実情と背景

604）寄り添い・見守り・ケア機能の不足

17

7 生活困窮者の支援と課題

64

Ⅳ 今後の取組みの視点とあり方（提言）

地域福祉推進検討ワーキング36
テーマ別ヒアリング

39

19

＊委員名簿

69

1）“きずな再生・寄り添い重視モデル” の確立

19

＊検討経過

70

2）当事者本位の徹底と予防的アプローチの重視

203）3 つのネットワークの強化と重層型プラットフォームの確立

21

4）「〇〇発・地域参加型ミーティング」の開催

25

5）学びと広報の推進

316）多様な居場所と継続的なケアの拠点機能の確立

337）効果的で効率的な生産性の高いネットワークの運営

34

4

5

Ⅰ これまでの経緯・背景と検討の趣旨（前期ワーキングによる提言のポイント）
東京都社会福祉協議会 地域福祉推進委員会では、前期（平成 29〜30 年度）の地域福祉推進検討
ワーキングにおいて「東京らしい “地域共生社会づくり” のあり方について」をテーマに検討を進め、31 年 3 月に最終まとめを提起した。
この「最終まとめ」では、主に以下の各点を提起した。
・ 包括的な支援体制を構築する基盤として、区市町村ごとに三層のエリア（小地域圏域、中圏域、区市町村圏域）を設定する。
・ 住民の日常生活圏域にあたる小地域圏域では、身近な活動者による気軽な相談対応やニーズ発見を行い、住民主体による基礎的な地域活動（協議の場づくり、居場所づくり、見守り活動）が進められる。
・ 中圏域では、福祉分野を中心とした専門職・機関の協働により、小地域圏域では解決が難しい
ケースを受け止め、解決を図る。
・ 区市町村圏域では、多分野の関係機関の協働体制を構築し、中圏域でも解決できないような困
難ケースへの対応を図るとともに、人材育成等の基盤整備を図る。
・ 中圏域に配置された地域福祉コーディネーター等（コミュニティ・ソーシャルワーカーや生活支援コーディネーター、ボランティアコーディネーター等）は、小地域圏域にアウトリーチして、住民主体の地域活動を支援するとともに、各圏域をまたがって個別ケースのコーディネー
ト、解決を図る。
・上記の地域福祉コーディネーター等の取組みに、民生児童委員協議会および社会福祉法人の地
域公益ネットワークが協働し、地域支援と個別支援の両面にわたって中核的な役割を果たす。
【東京モデル】
・ ボランティア・市民活動センターと地域福祉コーディネーター等は、それぞれ「地域性に拘らないテーマ型の自由な活動領域と構成メンバー」、「地域性を重視した生活課題全般に及ぶ対象
領域と地縁型の構成員」に特徴があり、相互に強みを活かし連携・協働して、地域づくりや個別支援を進めることが期待される。
・ 地域共生社会づくりの主要なプロセスのひとつとして居住支援を位置づけ、高齢者や障害者等、住宅確保要配慮者の入居前から入居時、入居後の生活支援まで、居住支援協議会を中心に関係機関が分野を超えて協働し体系的な支援のしくみを構築する。
・ 地域において差別や排除を受けやすい人を包摂する社会をつくるため、障壁を作らない教育、多様な居場所の設置、共生型の常設拠点の整備等を進める。
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Ⅰ これまでの経緯・背景と検討の趣旨（前期ワーキングによる提言のポイント）
東京都社会福祉協議会 地域福祉推進委員会では、前期（平成 29〜30 年度）の地域福祉推進検討
ワーキングにおいて「東京らしい “地域共生社会づくり” のあり方について」をテーマに検討を進め、31 年 3 月に最終まとめを提起した。
この「最終まとめ」では、主に以下の各点を提起した。
・ 包括的な支援体制を構築する基盤として、区市町村ごとに三層のエリア（小地域圏域、中圏域、区市町村圏域）を設定する。
・ 住民の日常生活圏域にあたる小地域圏域では、身近な活動者による気軽な相談対応やニーズ発見を行い、住民主体による基礎的な地域活動（協議の場づくり、居場所づくり、見守り活動）が進められる。
・ 中圏域では、福祉分野を中心とした専門職・機関の協働により、小地域圏域では解決が難しい
ケースを受け止め、解決を図る。
・ 区市町村圏域では、多分野の関係機関の協働体制を構築し、中圏域でも解決できないような困
難ケースへの対応を図るとともに、人材育成等の基盤整備を図る。
・ 中圏域に配置された地域福祉コーディネーター等（コミュニティ・ソーシャルワーカーや生活支援コーディネーター、ボランティアコーディネーター等）は、小地域圏域にアウトリーチして、住民主体の地域活動を支援するとともに、各圏域をまたがって個別ケースのコーディネー
ト、解決を図る。
・上記の地域福祉コーディネーター等の取組みに、民生児童委員協議会および社会福祉法人の地
域公益ネットワークが協働し、地域支援と個別支援の両面にわたって中核的な役割を果たす。
【東京モデル】
・ ボランティア・市民活動センターと地域福祉コーディネーター等は、それぞれ「地域性に拘らないテーマ型の自由な活動領域と構成メンバー」、「地域性を重視した生活課題全般に及ぶ対象
領域と地縁型の構成員」に特徴があり、相互に強みを活かし連携・協働して、地域づくりや個別支援を進めることが期待される。
・ 地域共生社会づくりの主要なプロセスのひとつとして居住支援を位置づけ、高齢者や障害者等、住宅確保要配慮者の入居前から入居時、入居後の生活支援まで、居住支援協議会を中心に関係機関が分野を超えて協働し体系的な支援のしくみを構築する。
・ 地域において差別や排除を受けやすい人を包摂する社会をつくるため、障壁を作らない教育、多様な居場所の設置、共生型の常設拠点の整備等を進める。
6

7

・ 上記の取組みを包括的、体系的に進めるため、地域福祉計画、地域福祉活動計画が密接に連携・連動し、住民や関係者と行政の適切な役割分担と確固たる協働体制を構築することが期待される。

果的に対処することができる。だれひとり取り残さない、まさに “共生” の思想と姿勢の重要性が明らかになったといえる。
一方で、現実の地域社会では、新型コロナに感染してしまった人やその家族、あるいは濃厚接触者等に対する不当な差別や攻撃は残念ながら後を絶たない。また、コロナ禍における営業活動の “自（その後の主な施策動向）
その後、東京都地域福祉支援計画の策定（30 年 3 月）や、各区市町村の地域福祉計画、地域福祉粛” 等による社会経済活動の停滞は、不安定就労者や収入の乏しい学生、出稼ぎ外国人等、もとも活動計画の改定等を経て、都内各地では、地域福祉コーディネーター等の配置や取組みが着実に進と社会的に弱い立場にある人たちの生活を直撃し、深刻な困窮状態と格差の拡大をもたらしてい

行しつつある。また、コロナ禍による厳しい制約に晒されてはいるものの、多くの区市町村においる。そうした厳しい状況の中ではあるが、だからこそ、地域の中で住民や関係者の相互理解と協働て、社会福祉法人による「地域における公益的な取組」を推進するためのネットワークが貴重な実を進めることの価値と必要性はより明確となり、今こそ地域共生社会づくりに取り組む好機が訪れ

践を積み重ねてきている。

ているとも考えられる。

一方、国においては、30 年 10 月、生活困窮者自立支援法が改正され、生活困窮者自立支援制度

今後、こうした教訓も生かしつつ、「生きづらさや孤立に苦しむ人たち」の課題を考えるにあたっによる支援の対象として「経済的な困窮状態」にのみ着目するのではなく、「地域社会との関係性」ては、現在の社会福祉をはじめとする社会サービスの支援体系では対応しきれない、すき間のニーにも着目し、ひきこもり状態にある人など、地域で孤立する人も含めた包括的な支援体制を構築し、ズや複合的な課題への対応が重要なターゲットとなる。この点、社会福祉法が市町村に対して求め「生活困窮者支援を通じた地域共生社会の実現」をめざすこととされた。

る「包括的支援体制の整備」（106 条の 3）をどのように進めるか、とりわけ、新たに事業化された

また、令和 2 年 6 月の社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が法定化され、3 年 4月に開始されることとなった。この事業は、市町村において、既存の相談支援等の取組みを活かし重層的支援体制整備事業（106 条の 4）にどう取組み、「東京らしい地域共生社会づくり」にどう活
かすかが重要なテーマになると考えられる。

つつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対して包括的な支援体制の構築をめざすもので本ワーキングでは、以上のような経緯、背景と問題意識の下、さらには国連が提起するＳＤＧs

あり、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施することとされている。

がいうところの「だれも取り残さない」社会のあり方を重視しつつ、「東京らしい地域共生社会づくり」の進化形として、「東京らしい包摂・共生型の地域社会づくり」のあり方を検討し、課題提起す
ることとする。

（検討の趣旨）
今後、東京の各地域において上記の前期ワーキングが提起した、“東京らしい地域共生社会づくり”、さらにいえば “それぞれの地域にふさわしい地域共生社会づくり” を進めるにあたっては、前回の提起では必ずしも十分ではなかった「生きづらさや孤立に苦しむ人たち」を地域社会や専門職・機関が無視や排除することなく、どのように受け止め、むしろ積極的に包摂し、真の地域共生社会づくりをいかにして進めるかが問われている。それは、触法障害者であれ、ひきこもり状態にある人であれ、社会的養護出身者であれ、長期（社会的）入院から地域生活への復帰をめざす精神障害者であれ、特定の人々を同じ地域の「構成員＝仲間」として受け入れず、無視や排除しようとする
ような社会は、たとえそれ以外の多くの人々にとってどれだけ快適で暮らしやすい社会であったとしても、決して “共生社会” の名に値しないと考えられるからである。
また、新型コロナ感染症によるパンデミックの脅威は、社会的な地位や立場、所得の多寡、国籍や障害の有無などに関わりなく、すべての人にとって共通のリスクであり、だれもが当事者になりうるという現実を突きつけた。この人類共通の脅威は、特定の人を排除したり、切り捨てることでは決して解決せず、すべての人が違いを乗り越え、心を合わせ協力し合うことによってはじめて効
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・ 上記の取組みを包括的、体系的に進めるため、地域福祉計画、地域福祉活動計画が密接に連携・連動し、住民や関係者と行政の適切な役割分担と確固たる協働体制を構築することが期待される。

果的に対処することができる。だれひとり取り残さない、まさに “共生” の思想と姿勢の重要性が明らかになったといえる。
一方で、現実の地域社会では、新型コロナに感染してしまった人やその家族、あるいは濃厚接触者等に対する不当な差別や攻撃は残念ながら後を絶たない。また、コロナ禍における営業活動の “自（その後の主な施策動向）
その後、東京都地域福祉支援計画の策定（30 年 3 月）や、各区市町村の地域福祉計画、地域福祉粛” 等による社会経済活動の停滞は、不安定就労者や収入の乏しい学生、出稼ぎ外国人等、もとも活動計画の改定等を経て、都内各地では、地域福祉コーディネーター等の配置や取組みが着実に進と社会的に弱い立場にある人たちの生活を直撃し、深刻な困窮状態と格差の拡大をもたらしてい

行しつつある。また、コロナ禍による厳しい制約に晒されてはいるものの、多くの区市町村においる。そうした厳しい状況の中ではあるが、だからこそ、地域の中で住民や関係者の相互理解と協働て、社会福祉法人による「地域における公益的な取組」を推進するためのネットワークが貴重な実を進めることの価値と必要性はより明確となり、今こそ地域共生社会づくりに取り組む好機が訪れ

践を積み重ねてきている。

ているとも考えられる。

一方、国においては、30 年 10 月、生活困窮者自立支援法が改正され、生活困窮者自立支援制度

今後、こうした教訓も生かしつつ、「生きづらさや孤立に苦しむ人たち」の課題を考えるにあたっによる支援の対象として「経済的な困窮状態」にのみ着目するのではなく、「地域社会との関係性」ては、現在の社会福祉をはじめとする社会サービスの支援体系では対応しきれない、すき間のニーにも着目し、ひきこもり状態にある人など、地域で孤立する人も含めた包括的な支援体制を構築し、ズや複合的な課題への対応が重要なターゲットとなる。この点、社会福祉法が市町村に対して求め「生活困窮者支援を通じた地域共生社会の実現」をめざすこととされた。

る「包括的支援体制の整備」（106 条の 3）をどのように進めるか、とりわけ、新たに事業化された

また、令和 2 年 6 月の社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が法定化され、3 年 4月に開始されることとなった。この事業は、市町村において、既存の相談支援等の取組みを活かし重層的支援体制整備事業（106 条の 4）にどう取組み、「東京らしい地域共生社会づくり」にどう活
かすかが重要なテーマになると考えられる。

つつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対して包括的な支援体制の構築をめざすもので本ワーキングでは、以上のような経緯、背景と問題意識の下、さらには国連が提起するＳＤＧs

あり、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施することとされている。

がいうところの「だれも取り残さない」社会のあり方を重視しつつ、「東京らしい地域共生社会づくり」の進化形として、「東京らしい包摂・共生型の地域社会づくり」のあり方を検討し、課題提起す
ることとする。

（検討の趣旨）
今後、東京の各地域において上記の前期ワーキングが提起した、“東京らしい地域共生社会づくり”、さらにいえば “それぞれの地域にふさわしい地域共生社会づくり” を進めるにあたっては、前回の提起では必ずしも十分ではなかった「生きづらさや孤立に苦しむ人たち」を地域社会や専門職・機関が無視や排除することなく、どのように受け止め、むしろ積極的に包摂し、真の地域共生社会づくりをいかにして進めるかが問われている。それは、触法障害者であれ、ひきこもり状態にある人であれ、社会的養護出身者であれ、長期（社会的）入院から地域生活への復帰をめざす精神障害者であれ、特定の人々を同じ地域の「構成員＝仲間」として受け入れず、無視や排除しようとする
ような社会は、たとえそれ以外の多くの人々にとってどれだけ快適で暮らしやすい社会であったとしても、決して “共生社会” の名に値しないと考えられるからである。
また、新型コロナ感染症によるパンデミックの脅威は、社会的な地位や立場、所得の多寡、国籍や障害の有無などに関わりなく、すべての人にとって共通のリスクであり、だれもが当事者になりうるという現実を突きつけた。この人類共通の脅威は、特定の人を排除したり、切り捨てることでは決して解決せず、すべての人が違いを乗り越え、心を合わせ協力し合うことによってはじめて効
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Ⅱ 「生きづらさや孤立」と向き合う意味（「生きづらさや孤立」を生み出す現代の社会環境）
不安定雇用の増大、所得格差や教育格差の拡大、単独世帯の急激な増加、家族機能の脆弱化、生社会づくり」をめざすことが求められる。

※ ウェルビーイング = 誰もが本来持つ能力を開発、発揮することができ、よりよい人生や生き方を追求し、幸福を実感できる状態やあり方

涯未婚率の増加、地域コミュニティの脆弱化等々、社会構造の大きな変化の中で人々は安心できる
自分の居場所を見つけられず、社会からの疎外感や将来への不安、希望のなさに苛まれている。
また、コロナ禍における “同調圧力” という事象に象徴されるように、日本社会特有の同一性や均質性を重視し、異質や多様性に対して不寛容で排他的な精神文化風土は、ときに個性やその人ら
しさを否定し、人間関係を一層息苦しいものにしている。
そのような現代社会において生じている多様な問題の中で、生きづらさや孤立に苦しむ多くの当事者や家族が、周囲や社会からの偏見や差別的な対応（排除やいじめ、ネグレクトを含む）、学校
や職場などの社会生活における挫折やトラブル等による対人関係に対する恐怖心や自信の喪失、そしてそれらに起因する場合も含めた、自身の心身の不調や障害、経済的あるいはより広義の生活上の不自由や困窮等に苦しんでいる。
そうした状況に至った原因やきっかけは、産まれ育った環境の問題などによる社会的な負（不利）の連鎖に起因することも少なくない。そして、制度のすき間や支援機関間の連携の不足が「不利の連鎖」を止められなかったことから、周囲や社会からの前向きな支援が得られないばかりか、
結果的に負の烙印を押し付けられ、いつしか本人は自己肯定感や自尊感情が低下し、生きがいをもって自分らしく、よりよく生きる意欲や勇気を喪失してしまう。
あるいは、いわゆるひきこもりの問題に象徴されるように、社会や地域、家族からさえも孤立し、縦割りの制度の中で必要な支援も届かず、時には自らあらゆるつながりや絆を絶たざるを得ない状
況や心境に追い込まれている場合も少なくない。
さらには、そうした社会的な排除のプロセスの中で、孤立した状況が新たな差別や偏見を生み、時には世代も超えた「不利の連鎖」につながっていく。

（求められる地域社会のあり方）
こうした状況に対し、従来の標準的な社会モデル（終身雇用制、夫婦と複数子をベースとする世帯構成、地域コミュニティの強い基盤等）を前提とした現在の社会福祉をはじめとする社会サービ
スや公的施策は有効に機能しているとはいえず、抜本的なあり方の見直しが求められている。
その際、旧来の縦割りの施策体系の弊害を修正することはもちろん、社会、国民の意識の変革を進め、社会全体がだれも取り残さず、すべての人のウェルビーイングの実現を目指して、社会や地域で安心できる居場所を見出し、尊厳をもって、自分らしく参加、活躍できる「包摂・共生型の地域
1011

Ⅱ 「生きづらさや孤立」と向き合う意味（「生きづらさや孤立」を生み出す現代の社会環境）
不安定雇用の増大、所得格差や教育格差の拡大、単独世帯の急激な増加、家族機能の脆弱化、生社会づくり」をめざすことが求められる。

※ ウェルビーイング = 誰もが本来持つ能力を開発、発揮することができ、よりよい人生や生き方を追求し、幸福を実感できる状態やあり方

涯未婚率の増加、地域コミュニティの脆弱化等々、社会構造の大きな変化の中で人々は安心できる
自分の居場所を見つけられず、社会からの疎外感や将来への不安、希望のなさに苛まれている。
また、コロナ禍における “同調圧力” という事象に象徴されるように、日本社会特有の同一性や均質性を重視し、異質や多様性に対して不寛容で排他的な精神文化風土は、ときに個性やその人ら
しさを否定し、人間関係を一層息苦しいものにしている。
そのような現代社会において生じている多様な問題の中で、生きづらさや孤立に苦しむ多くの当事者や家族が、周囲や社会からの偏見や差別的な対応（排除やいじめ、ネグレクトを含む）、学校
や職場などの社会生活における挫折やトラブル等による対人関係に対する恐怖心や自信の喪失、そしてそれらに起因する場合も含めた、自身の心身の不調や障害、経済的あるいはより広義の生活上の不自由や困窮等に苦しんでいる。
そうした状況に至った原因やきっかけは、産まれ育った環境の問題などによる社会的な負（不利）の連鎖に起因することも少なくない。そして、制度のすき間や支援機関間の連携の不足が「不利の連鎖」を止められなかったことから、周囲や社会からの前向きな支援が得られないばかりか、
結果的に負の烙印を押し付けられ、いつしか本人は自己肯定感や自尊感情が低下し、生きがいをもって自分らしく、よりよく生きる意欲や勇気を喪失してしまう。
あるいは、いわゆるひきこもりの問題に象徴されるように、社会や地域、家族からさえも孤立し、縦割りの制度の中で必要な支援も届かず、時には自らあらゆるつながりや絆を絶たざるを得ない状
況や心境に追い込まれている場合も少なくない。
さらには、そうした社会的な排除のプロセスの中で、孤立した状況が新たな差別や偏見を生み、時には世代も超えた「不利の連鎖」につながっていく。

（求められる地域社会のあり方）
こうした状況に対し、従来の標準的な社会モデル（終身雇用制、夫婦と複数子をベースとする世帯構成、地域コミュニティの強い基盤等）を前提とした現在の社会福祉をはじめとする社会サービ
スや公的施策は有効に機能しているとはいえず、抜本的なあり方の見直しが求められている。
その際、旧来の縦割りの施策体系の弊害を修正することはもちろん、社会、国民の意識の変革を進め、社会全体がだれも取り残さず、すべての人のウェルビーイングの実現を目指して、社会や地域で安心できる居場所を見出し、尊厳をもって、自分らしく参加、活躍できる「包摂・共生型の地域
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Ⅲ 問題の所在と想定される対応の方向性

１）孤立する個人と家族

本ワーキングでは、「生きづらさや孤立に苦しむ人たち」の現状や課題を把握することを目的に、＜見過ごされてきたニーズ＞

様々な分野の取組みのヒアリングを行った。そこから見えてきた問題と想定される対応の方向性「生きづらさや孤立に苦しむ人たち」の中には、自己肯定感が低く、自分が何をしたらいいのかわの大要は以下のとおりである。なお、各テーマのヒアリング内容の詳細はブックレットとして別にからないという人も少なくない。子どものころから障害を見過ごされてきて、適切な教育や必要なとりまとめたので、そちらを参照していただきたい。

支援を受けられなかった人もいる。そのため、挫折や失敗を繰り返すことも多い。自己肯定感が低く、それは学歴や就職などとも因果関係がある場合もあり、自分に自信が持てず、自分がやりたい
ことがわからなかったり、諦めの意識が強くなってしまうことも少なくない。

〜ヒアリングのテーマと問題意識〜①「ひきこもりに関する課題や取組みについて」・・・ 地域の人たちや、専門職・機関のひきこもりに対する理解不足と偏見の中で、当事者や家族＜相談のハードルの高さ＞

は出口のない閉塞感と困難な状況に陥っている。

誰かに相談することは誰にとってもハードルが高いが、特に生きづらさや孤立に苦しむ当事者の②「不登校に関する教育現場における取組みについて」

中には、自ら困りごとを相談できない人も多く、福祉制度やサービスの情報を得るチャンスも少な・・・ 教育現場では、福祉的アプローチを必要とする子どもや家庭が増えているにも関わらず、くなってしまう。相談機関が当事者に知られていない場合もあったり、本人が出向いて行かないと学校の枠を超えた対応や、スクールソーシャルワーカーを支える地域や福祉関係者との連相談を受け付けてもらえない、昼間だけしか対応してくれないなど、相談窓口の使いづらさも原因

携が十分に進んでいない。

になっている。また、否定されるのではないか、親身になってもらえないのではないかという思い③「触法障害者等に対する支援の課題や取組み内容について」・・・ 障害を認識されず、行き先や居場所がなくて犯罪を繰り返す障害者等に対して、福祉の支が、さらに相談のハードルを高くしていると思われる。福祉の情報が届いていないことにより支援のイメージがわかず、支援拒否につながることもある。

援は届かず、地域の理解も進んでいない。
④「8050 等、複合課題のある世帯への支援について」＜地域からの孤立、つながりの喪失＞・・・ ダブルケアや障害者のいる世帯等、複合課題に対して、高齢分野の専門機関だけで対応す

本人もその家族も分断された地域の中で孤立しがちとなっている。家族の問題は近隣に相談しることは困難であるにも関わらず、専門職・機関や地域関係者は上手くつながれていない。

にくく、ときには問題を知られることでかえってレッテルを貼られることもある。そのため、あえ⑤「ひとり親家庭と母子生活支援施設の利用者の現状と課題について」・・・ 経済的困窮や不安定就労、育児困難等、ひとり親家庭は多くの課題を抱えているのに、相談をする習慣も受け皿もなく孤立を深めている。

て地域とつながらずにいる世帯もある。複合課題を抱えた世帯は、家庭内の人間関係に課題がある
場合も少なくない。たとえば、父親からの性的虐待等により家出し、公園や SNS で知り合った男
性の家などを転々としている若年女性など、大人への不信感から、自ら助けを求めることが難しい状況にある。また、「社会的入院」と言われる精神障害者の長期入院も、地域でレッテルを貼られる⑥「児童虐待と社会的養護の実情と背景」
・・・ 急激に増大する児童虐待に関する相談に対し、児童相談所をはじめとする社会資源の整備はことを恐れ、本人や家族が地域から孤立していることが要因のひとつといえるであろう。

追いついておらず、事後対応に偏り、予防に力を入れられないことが悪循環を招いている。
想定される対応の方向性⑦「生活困窮者の支援と課題」
・・・ 生活困窮者自立支援制度は、制度の対象とならない人を対象とするこれまでにない画期的

地域や多様な社会生活場面において、当事者のニーズを発見する機能を確立する必要がある。

な制度だが、現状の自立相談支援機関では多岐に渡る膨大な相談への対応に追われ、多様当事者から「困っている」状況が発信されないために見過ごされてきたニーズを早期に発見し、な生活課題に向き合うことができていない状況もある。

早期に適切な支援につなぐことが重要である。
相談のハードルを下げるために、相談機関が方法や時間などを工夫することで相談しやすい体

1213

Ⅲ 問題の所在と想定される対応の方向性

１）孤立する個人と家族

本ワーキングでは、「生きづらさや孤立に苦しむ人たち」の現状や課題を把握することを目的に、＜見過ごされてきたニーズ＞

様々な分野の取組みのヒアリングを行った。そこから見えてきた問題と想定される対応の方向性「生きづらさや孤立に苦しむ人たち」の中には、自己肯定感が低く、自分が何をしたらいいのかわの大要は以下のとおりである。なお、各テーマのヒアリング内容の詳細はブックレットとして別にからないという人も少なくない。子どものころから障害を見過ごされてきて、適切な教育や必要なとりまとめたので、そちらを参照していただきたい。

支援を受けられなかった人もいる。そのため、挫折や失敗を繰り返すことも多い。自己肯定感が低く、それは学歴や就職などとも因果関係がある場合もあり、自分に自信が持てず、自分がやりたい
ことがわからなかったり、諦めの意識が強くなってしまうことも少なくない。

〜ヒアリングのテーマと問題意識〜①「ひきこもりに関する課題や取組みについて」・・・ 地域の人たちや、専門職・機関のひきこもりに対する理解不足と偏見の中で、当事者や家族＜相談のハードルの高さ＞

は出口のない閉塞感と困難な状況に陥っている。

誰かに相談することは誰にとってもハードルが高いが、特に生きづらさや孤立に苦しむ当事者の②「不登校に関する教育現場における取組みについて」

中には、自ら困りごとを相談できない人も多く、福祉制度やサービスの情報を得るチャンスも少な・・・ 教育現場では、福祉的アプローチを必要とする子どもや家庭が増えているにも関わらず、くなってしまう。相談機関が当事者に知られていない場合もあったり、本人が出向いて行かないと学校の枠を超えた対応や、スクールソーシャルワーカーを支える地域や福祉関係者との連相談を受け付けてもらえない、昼間だけしか対応してくれないなど、相談窓口の使いづらさも原因

携が十分に進んでいない。

になっている。また、否定されるのではないか、親身になってもらえないのではないかという思い③「触法障害者等に対する支援の課題や取組み内容について」・・・ 障害を認識されず、行き先や居場所がなくて犯罪を繰り返す障害者等に対して、福祉の支が、さらに相談のハードルを高くしていると思われる。福祉の情報が届いていないことにより支援のイメージがわかず、支援拒否につながることもある。

援は届かず、地域の理解も進んでいない。
④「8050 等、複合課題のある世帯への支援について」＜地域からの孤立、つながりの喪失＞・・・ ダブルケアや障害者のいる世帯等、複合課題に対して、高齢分野の専門機関だけで対応す

本人もその家族も分断された地域の中で孤立しがちとなっている。家族の問題は近隣に相談しることは困難であるにも関わらず、専門職・機関や地域関係者は上手くつながれていない。

にくく、ときには問題を知られることでかえってレッテルを貼られることもある。そのため、あえ⑤「ひとり親家庭と母子生活支援施設の利用者の現状と課題について」・・・ 経済的困窮や不安定就労、育児困難等、ひとり親家庭は多くの課題を抱えているのに、相談をする習慣も受け皿もなく孤立を深めている。

て地域とつながらずにいる世帯もある。複合課題を抱えた世帯は、家庭内の人間関係に課題がある
場合も少なくない。たとえば、父親からの性的虐待等により家出し、公園や SNS で知り合った男
性の家などを転々としている若年女性など、大人への不信感から、自ら助けを求めることが難しい状況にある。また、「社会的入院」と言われる精神障害者の長期入院も、地域でレッテルを貼られる⑥「児童虐待と社会的養護の実情と背景」
・・・ 急激に増大する児童虐待に関する相談に対し、児童相談所をはじめとする社会資源の整備はことを恐れ、本人や家族が地域から孤立していることが要因のひとつといえるであろう。

追いついておらず、事後対応に偏り、予防に力を入れられないことが悪循環を招いている。
想定される対応の方向性⑦「生活困窮者の支援と課題」
・・・ 生活困窮者自立支援制度は、制度の対象とならない人を対象とするこれまでにない画期的

地域や多様な社会生活場面において、当事者のニーズを発見する機能を確立する必要がある。

な制度だが、現状の自立相談支援機関では多岐に渡る膨大な相談への対応に追われ、多様当事者から「困っている」状況が発信されないために見過ごされてきたニーズを早期に発見し、な生活課題に向き合うことができていない状況もある。

早期に適切な支援につなぐことが重要である。
相談のハードルを下げるために、相談機関が方法や時間などを工夫することで相談しやすい体1213

制をつくるとともに、当事者が「困ったときに助けを求められるスキル」（受援力）を身に着けられうした状況もあり、多忙な専門機関が多く、地域包括支援センターが地域支援事業の業務に十分にるような取組みが重要である。

取り組めないことがあったり、生活困窮者自立相談支援機関がアウトリーチや「生活困窮者支援を

当時者や家族がネットワーク化し、そこでエンパワメント（力づけ ) して問題解決の主体となるこ通じた地域づくり」になかなか取り組めないことがある。

とで、専門機関とは違う支援が期待できる。それは、当事者ならではのピアサポートやセルフヘルプなどの支援の貴重な力になるだけでなく、専門機関や地域の理解を促進することにつながり、地域からの孤立を防ぐことにもなる。

＜制度の狭間、隙間＞
制度が未整備であることや、当事者の課題が多様で複合的であるために、制度の狭間、すき間に陥ってしまうことがある。公的な相談機関は、制度で決められた守備範囲を越えて動くことが難し

取組みの具体例※ 社会福祉法人の地域公益活動として、子どもたちが様々な経験を積むことができる機会や、就職

く、狭間やすき間の課題に対応することは困難である。そのため、たとえば、再犯により刑務所へにつながる資格取得を支援するプログラムを実施している社会福祉法人のネットワークもある。

繰り返し収容されている人の中には、抱えている課題があるにも関わらず、どこにもつながらな

家庭が抱えている世代間の不利の連鎖を断つことや、目標を持って生活することで、自己肯定感かったために、最終的に刑務所に来てしまったのではないかと思われる障害者等も少なくない。

を高めるなどの効果が見られている。
※ 地域住民がいつでも自由に集まり、活動できる居場所であるサロンはニーズ発見の場ともなる。

＜専門職・機関同士の理解、つなぎのしくみ＞

地域のサロンに地域包括支援センターの職員が関わり、課題のある世帯の情報を得て動くこと

制度の狭間、すき間に陥らないために、多分野・多機関の連携が必要であるが、分野間や機関間がある。また、サロンには民生児童委員が関わっていることも多く、民生児童委員から情報を得の理解が進まず、専門機関間でもつなぐ先がわからないことがある。つなぐしくみもなく、相談をることもある。

受けた機関が抱え込んでしまうこともある。特に、福祉と教育、福祉と司法など、福祉分野を越えた相互理解はなかなか進まず、教育現場や司法分野との連携が十分ではない。また、中学校から高校への進学や通所施設の変更、DV 等による転居、刑務所出所後など、本人の生活圏域が区市町村

２）埋まらない隙間、複合化する課題

を越えて移ることや、複合的な課題を有する家族の居住地が分散していることもある。区市町村間のつなぎが上手くいかずに支援からもれることがないように、区市町村間をつなぐより広域のネッ
トワークも必要である。

＜多様で複合的な課題＞
それぞれの「生きづらさ」の要因や抱えている課題は多様で複合的である。例えば、ひきこもりの要因として、発達障害やうつ症状といった障害や病気と、いじめや虐待による対人不信等の両方想定される対応の方向性を抱えていたり、ひとり親が低収入、ひとりでの子育て、離婚や親権をめぐる紛争など、同時に複ニーズを発見しても、そのつなぎ先がない、わからないということがないように、多様なつなぎ数の課題を抱えて生活している場合がある。また、本人だけではなく、家庭内で複数の課題を抱え先に関する情報ネットワークの整備をするなど、つなぎ先の多元化と明確化が必要である。

ていることも多い。そのため、世帯全体を多角的に支援しないと本人の課題も解決されない場合が複合的な課題に対しては、単独の支援機関では対応が困難であるため、多分野・多機関の連携・ほとんどである。

協働体制の確立が必要である。この体制には、福祉分野のみならず、教育や司法分野との連携も含まれる。この連携・協働体制の中で、既存の制度にあてはまらないニーズの対応方法や受け皿の明確化を進めていくことが求められている。連携・協働体制を効果的・効率的に実現するため＜ニーズに追いつかない専門機関の体制＞
それぞれの専門機関による当事者への支援体制が、ニーズに追いついていない状況がある。例えのしくみとツールの開発が望まれる。

ば、教育現場には、福祉的アプローチができるスクールソーシャルワーカーが配置されつつあるも

地域福祉コーディネーター等の配置（中学校区等の中圏域への複数配置）を着実に進め、多様なのの、非常勤であることや社会的な認知不足等により、十分な動きが取れないことがある。また、相談やニーズを受け止めるとともに、住民への働きかけもしながら、つなぎ先であり受け皿とな

子どもの虐待の通報は 20 年間で 20 倍に増えたが、社会的養護の施設はほとんど増えていない。そる関係機関のネットワークをつくることが重要である。

1415

制をつくるとともに、当事者が「困ったときに助けを求められるスキル」（受援力）を身に着けられうした状況もあり、多忙な専門機関が多く、地域包括支援センターが地域支援事業の業務に十分にるような取組みが重要である。

取り組めないことがあったり、生活困窮者自立相談支援機関がアウトリーチや「生活困窮者支援を

当時者や家族がネットワーク化し、そこでエンパワメント（力づけ ) して問題解決の主体となるこ通じた地域づくり」になかなか取り組めないことがある。

とで、専門機関とは違う支援が期待できる。それは、当事者ならではのピアサポートやセルフヘルプなどの支援の貴重な力になるだけでなく、専門機関や地域の理解を促進することにつながり、地域からの孤立を防ぐことにもなる。

＜制度の狭間、隙間＞
制度が未整備であることや、当事者の課題が多様で複合的であるために、制度の狭間、すき間に陥ってしまうことがある。公的な相談機関は、制度で決められた守備範囲を越えて動くことが難し

取組みの具体例※ 社会福祉法人の地域公益活動として、子どもたちが様々な経験を積むことができる機会や、就職

く、狭間やすき間の課題に対応することは困難である。そのため、たとえば、再犯により刑務所へにつながる資格取得を支援するプログラムを実施している社会福祉法人のネットワークもある。

繰り返し収容されている人の中には、抱えている課題があるにも関わらず、どこにもつながらな

家庭が抱えている世代間の不利の連鎖を断つことや、目標を持って生活することで、自己肯定感かったために、最終的に刑務所に来てしまったのではないかと思われる障害者等も少なくない。

を高めるなどの効果が見られている。
※ 地域住民がいつでも自由に集まり、活動できる居場所であるサロンはニーズ発見の場ともなる。

＜専門職・機関同士の理解、つなぎのしくみ＞

地域のサロンに地域包括支援センターの職員が関わり、課題のある世帯の情報を得て動くこと

制度の狭間、すき間に陥らないために、多分野・多機関の連携が必要であるが、分野間や機関間がある。また、サロンには民生児童委員が関わっていることも多く、民生児童委員から情報を得の理解が進まず、専門機関間でもつなぐ先がわからないことがある。つなぐしくみもなく、相談をることもある。

受けた機関が抱え込んでしまうこともある。特に、福祉と教育、福祉と司法など、福祉分野を越えた相互理解はなかなか進まず、教育現場や司法分野との連携が十分ではない。また、中学校から高校への進学や通所施設の変更、DV 等による転居、刑務所出所後など、本人の生活圏域が区市町村

２）埋まらない隙間、複合化する課題

を越えて移ることや、複合的な課題を有する家族の居住地が分散していることもある。区市町村間のつなぎが上手くいかずに支援からもれることがないように、区市町村間をつなぐより広域のネッ
トワークも必要である。

＜多様で複合的な課題＞
それぞれの「生きづらさ」の要因や抱えている課題は多様で複合的である。例えば、ひきこもりの要因として、発達障害やうつ症状といった障害や病気と、いじめや虐待による対人不信等の両方想定される対応の方向性を抱えていたり、ひとり親が低収入、ひとりでの子育て、離婚や親権をめぐる紛争など、同時に複ニーズを発見しても、そのつなぎ先がない、わからないということがないように、多様なつなぎ数の課題を抱えて生活している場合がある。また、本人だけではなく、家庭内で複数の課題を抱え先に関する情報ネットワークの整備をするなど、つなぎ先の多元化と明確化が必要である。

ていることも多い。そのため、世帯全体を多角的に支援しないと本人の課題も解決されない場合が複合的な課題に対しては、単独の支援機関では対応が困難であるため、多分野・多機関の連携・ほとんどである。

協働体制の確立が必要である。この体制には、福祉分野のみならず、教育や司法分野との連携も含まれる。この連携・協働体制の中で、既存の制度にあてはまらないニーズの対応方法や受け皿の明確化を進めていくことが求められている。連携・協働体制を効果的・効率的に実現するため＜ニーズに追いつかない専門機関の体制＞
それぞれの専門機関による当事者への支援体制が、ニーズに追いついていない状況がある。例えのしくみとツールの開発が望まれる。

ば、教育現場には、福祉的アプローチができるスクールソーシャルワーカーが配置されつつあるも

地域福祉コーディネーター等の配置（中学校区等の中圏域への複数配置）を着実に進め、多様なのの、非常勤であることや社会的な認知不足等により、十分な動きが取れないことがある。また、相談やニーズを受け止めるとともに、住民への働きかけもしながら、つなぎ先であり受け皿とな

子どもの虐待の通報は 20 年間で 20 倍に増えたが、社会的養護の施設はほとんど増えていない。そる関係機関のネットワークをつくることが重要である。

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への受入れを促進し、地域の中での自然な見守り機能を確立させていく。

取組みの具体例※ スクールソーシャルワーカーが関わっている「思春期ネットワーク」では、医療機関、スクー

多様で潜在する支援課題に気づく感性をもち、早期発見、早期相談、早期支援による、生活を重ルカウンセラー、養護教諭、その他思春期の子どもを取り巻く人たちなどが、福祉、教育、医視した柔らかな支援を行うことが求められている。

療等の分野を越えてつながっている。

これを改善していくためには、専門職や住民等が問題に気づき、正しく理解し、効果的に発信し※ 生活困窮者自立相談支援機関には、制度上のしくみとして、多くの機関と連携した支援が求められている。家計改善支援事業では、弁護士事務所の協力を得て、家計改善のためのネットワークをつくったり、子どもの学習・生活支援事業では、学習支援を行っている団体、教室のネットワークをつくったりと、団体間の連携づくりにも取り組んでいる。

たり、行動できるよう、多様な学びの機会を用意することが重要となる。
取組みの具体例※ ひきこもりの家族会では、ケアマネジャー向け、民生児童委員向け、地域住民（見守りボランティア）向けなど、事例検討を含めた講習会を実施して、理解促進を図っている例がある。
※ 児童養護施設では、入所児だけではなく地域支援をする「地域交流センター」の設立を計画している例もある。常設の居場所として、まずは子どもたちに来てもらい、子どもたちとつな

３）予防的支援と学びの機会の不足がることで親ともつながり、親を支援するしくみにしたいと考えている。

＜予防的支援＞
現状の当事者への支援は、問題が起きてからの事後対応が中心であり、予防的な取組みは不十分

４）寄り添い・見守り・ケア機能の不足である。例えば、児童虐待への対応は予防、発見と介入、その後の支援の三層になっているが、現状は発見と介入に偏っており、予防の取組みも支援の受け皿も足りていない。虐待が起こる前に地＜継続した支援の必要性＞

域で親を支援する体制が非常に少なく、なぜ虐待を予防できなかったのかが十分に分析されていな当事者の課題は、今、表出している問題に対する緊急的、専門的な対応だけで完全に解決するとい。また、障害を誰にも理解してもらえずに、その結果、軽微な犯罪を繰り返しては刑罰を科されは限らず、その後も必要に応じてライフステージを通じて継続的に寄り添い、見守りや必要なケアてしまう再犯者もいる。

等の支援が必要となる場合が少なくない。たとえば、教育分野においては、学校が変わると課題がここでいう予防的な支援とは、意識的に具体的な施策や取組みとして追求するというより、地域

上手く引き継がれないこともあり、卒後のフォローは難しく、特に中学校（義務教育）から高校への日頃からの自然なつながりや、お互いを気遣う関係性、そして多様な関係者のネットワークが活

つなぐしくみは十分ではない。また、通過型の福祉施設等では、課題を十分に解決できていないう

きていれば、その結果として実現していくものといえる。

ちに退所し、支援が途切れてしまうケースも少なくなく、長期的な支援のできる施設や支援機関が関わることが望まれる。

＜「生きづらさ」に対する理解不足と偏見＞
予防的な支援が進まない要因に、「生きづらさ」に対する理解不足がある。専門職、専門機関も地＜多様な機関や住民、当事者等による連携の必要性＞

域の人たちも、「生きづらさ」について正しく理解できていないことがあり、偏見や無知がある。特緊急的、専門的な対応期を経て、その後の継続的な寄り添い型の支援を行うにあたっては、緊急に触法障害者については、地域に理解者を増やそうとすると排除する人も増えてしまうという難し的な対応以上に、特定の専門機関だけでは対応しきれない場合が少なくない。そのため、フォーマさがある。

ル・インフォーマルを問わず、多様な関係機関や住民、当事者等が連携して、寄り添い型の支援や必要なケアを実現する必要がある。たとえば、発達障害が見過ごされ、いじめ等により不登校傾向想定される対応の方向性がある児童に対し、学校との連携の下、スクールソーシャルワーカーや子ども家庭支援センターが専門職、専門機関による予防的な取組みを強化するとともに、地域の中で問題を発生、増幅させ中心となって特別支援教室や家庭養育の支援に取り組むとともに、卒業後も見据え、障害者相談支

ないつながりや助けあいを醸成していく必要がある。
「生きづらさ」の理解を深めることで、地域援事業所や民生児童委員等が関わり、適切な福祉サービスの利用や、地域での居場所づくりにつな

16

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への受入れを促進し、地域の中での自然な見守り機能を確立させていく。

取組みの具体例※ スクールソーシャルワーカーが関わっている「思春期ネットワーク」では、医療機関、スクー

多様で潜在する支援課題に気づく感性をもち、早期発見、早期相談、早期支援による、生活を重ルカウンセラー、養護教諭、その他思春期の子どもを取り巻く人たちなどが、福祉、教育、医視した柔らかな支援を行うことが求められている。

療等の分野を越えてつながっている。

これを改善していくためには、専門職や住民等が問題に気づき、正しく理解し、効果的に発信し※ 生活困窮者自立相談支援機関には、制度上のしくみとして、多くの機関と連携した支援が求められている。家計改善支援事業では、弁護士事務所の協力を得て、家計改善のためのネットワークをつくったり、子どもの学習・生活支援事業では、学習支援を行っている団体、教室のネットワークをつくったりと、団体間の連携づくりにも取り組んでいる。

たり、行動できるよう、多様な学びの機会を用意することが重要となる。
取組みの具体例※ ひきこもりの家族会では、ケアマネジャー向け、民生児童委員向け、地域住民（見守りボランティア）向けなど、事例検討を含めた講習会を実施して、理解促進を図っている例がある。
※ 児童養護施設では、入所児だけではなく地域支援をする「地域交流センター」の設立を計画している例もある。常設の居場所として、まずは子どもたちに来てもらい、子どもたちとつな

３）予防的支援と学びの機会の不足がることで親ともつながり、親を支援するしくみにしたいと考えている。

＜予防的支援＞
現状の当事者への支援は、問題が起きてからの事後対応が中心であり、予防的な取組みは不十分

４）寄り添い・見守り・ケア機能の不足である。例えば、児童虐待への対応は予防、発見と介入、その後の支援の三層になっているが、現状は発見と介入に偏っており、予防の取組みも支援の受け皿も足りていない。虐待が起こる前に地＜継続した支援の必要性＞

域で親を支援する体制が非常に少なく、なぜ虐待を予防できなかったのかが十分に分析されていな当事者の課題は、今、表出している問題に対する緊急的、専門的な対応だけで完全に解決するとい。また、障害を誰にも理解してもらえずに、その結果、軽微な犯罪を繰り返しては刑罰を科されは限らず、その後も必要に応じてライフステージを通じて継続的に寄り添い、見守りや必要なケアてしまう再犯者もいる。

等の支援が必要となる場合が少なくない。たとえば、教育分野においては、学校が変わると課題がここでいう予防的な支援とは、意識的に具体的な施策や取組みとして追求するというより、地域

上手く引き継がれないこともあり、卒後のフォローは難しく、特に中学校（義務教育）から高校への日頃からの自然なつながりや、お互いを気遣う関係性、そして多様な関係者のネットワークが活

つなぐしくみは十分ではない。また、通過型の福祉施設等では、課題を十分に解決できていないう

きていれば、その結果として実現していくものといえる。

ちに退所し、支援が途切れてしまうケースも少なくなく、長期的な支援のできる施設や支援機関が関わることが望まれる。

＜「生きづらさ」に対する理解不足と偏見＞
予防的な支援が進まない要因に、「生きづらさ」に対する理解不足がある。専門職、専門機関も地＜多様な機関や住民、当事者等による連携の必要性＞

域の人たちも、「生きづらさ」について正しく理解できていないことがあり、偏見や無知がある。特緊急的、専門的な対応期を経て、その後の継続的な寄り添い型の支援を行うにあたっては、緊急に触法障害者については、地域に理解者を増やそうとすると排除する人も増えてしまうという難し的な対応以上に、特定の専門機関だけでは対応しきれない場合が少なくない。そのため、フォーマさがある。

ル・インフォーマルを問わず、多様な関係機関や住民、当事者等が連携して、寄り添い型の支援や必要なケアを実現する必要がある。たとえば、発達障害が見過ごされ、いじめ等により不登校傾向想定される対応の方向性がある児童に対し、学校との連携の下、スクールソーシャルワーカーや子ども家庭支援センターが専門職、専門機関による予防的な取組みを強化するとともに、地域の中で問題を発生、増幅させ中心となって特別支援教室や家庭養育の支援に取り組むとともに、卒業後も見据え、障害者相談支

ないつながりや助けあいを醸成していく必要がある。
「生きづらさ」の理解を深めることで、地域援事業所や民生児童委員等が関わり、適切な福祉サービスの利用や、地域での居場所づくりにつな

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Ⅳ 今後の取組みの視点とあり方（提言）げることなどが考えられる。

想定される対応の方向性
専門職と地域関係者、フォーマルとインフォーマル、緊急対応と寄り添い支援、個別支援と地域

１）“きずな再生・寄り添い重視モデル” の確立支援、地縁型組織とテーマ型組織などをつなぐ、地域の新たなプラットフォーム機能の確立が望まれる。プラットフォームの下で、個別支援を通じた地域関係者への課題提起や主体形成の取（ライフサイクルに応じた継続的な支援の必要性）

組みを進め、地域の中で当事者を緩やかに見守り、寄り添っていく体制をつくる必要がある。

日本の福祉制度は、乳幼児期の育児をサポートする子育て支援、障害者に対する生活支援や就緊急的な支援後も、そこに行けば仲間がいてほっとでき、相談もできる。そして、専門職がつな

労支援、高齢による介護サービスの提供など、「それぞれの課題」に応じて「解決すること」を中心がりを切らさずに、必要に応じて専門的なケアを提供できるケア拠点としての機能が望まれる。

に専門分化して発展し、その点において重要な役割を果たしてきた。

そこでは、専門機関と当事者組織や地域関係者等が連携して支援にあたることが考えられる。

一方で、子どもが一定年齢に達したことによる支援の終了や「障害者」と認識されず制度利用に
つながらない場合、要介護状態の高齢者と共に暮らす家族の課題など、困っている状況や気になる取組みの具体例※ 地域における緩やかな支援として、介護保険サービスやケアマネジャーを嫌がる認知症高齢状況があっても、継続的な支援につながらなかったり、途切れてしまうことが少なくない。このよ

者が、顔見知りがいるからと言って近所のサロンに毎週通っているケースがある。本人はサうに、それぞれの課題ごとに解決を図る「課題解決モデル」だけでは対応できないことが、社会か

ロンから一人では帰れないのだが、住民の中に「近所なので一緒に帰りましょう」という方がらの孤立や本人の「生きづらさ」につながっている。

いたり、「体操が好きなら体操教室にも一緒に行きましょう」という方がいて、住民の力で専門職ではできない見守りや寄り添い支援をしている。
※ ひきこもりの家族会では、元当事者や親をピアサポーターとして養成しており、各地域の家族会を拠点にして、保健師とピアサポーターが一緒に訪問することを考えている。地域で長期的に関わることのできる家族会を中心にチームで対応することで、専門的なケアと経験者
ならではの寄り添った支援の両方を受けられる体制がつくられる。

当事者や家族の「困りごと」や周囲の人の「気になること」について、気軽に話せ、受けとめてもらえる関係や機会をつくっていくことが敷居の低い相談につながる。そして、当面の課題解決が図られても、その後も年齢や支援期間に関わらず、本人が社会とつながり続けることができるような調整や、必要に応じた継続的な支援や見守りなどが求められる。
誰もがその生涯の中で「生きづらさ」や「孤立」につながる課題に直面する可能性がある。それはそれぞれの人のライフサイクルによっても異なる。本人や自分の子どもが保育園や学校に通っ※ 触法障害者の再犯防止には、出所後の生活拠点や支援者とのつながりが重要である。障害者ている時期には、虐待、いじめ、不登校、引きこもり等の課題に直面する場合もある。就労してい施設の中には、「第 2 の故郷」になるよう、本人との相互理解に努め、失敗してもまたつながり、る時期は、厳しい労働環境に起因する精神疾患や、失業や退職を機に孤立、経済的困窮、ひきこもり、

長期的な支援をしているところがある。

犯罪等の課題が表出することがある。老年期は、安定した豊かな暮らしができる人々がいる一方で、現役期から累積された格差があらわれやすく、心身の能力の低下や離死別などから孤立しやすい状況に直面しやすくなる。このようなライフサイクルという視点を踏まえて支援していく必要がある。
【発見・受けとめ】から【関係形成・支援調整】、その後の【継続支援・見守り】まで、制度の枠をはめず、だれ一人取り残さないしくみが求められる。当面する課題解決を図っていくことに加えて、「きずな再生・寄り添い重視モデル」として、新たにつながりを築くことも含めて、つながりをつく
りなおし、途絶えさせない関係づくりと支援を行うための社会的なしくみと標準フローを確立することが必要である。

18

19

Ⅳ 今後の取組みの視点とあり方（提言）げることなどが考えられる。

想定される対応の方向性
専門職と地域関係者、フォーマルとインフォーマル、緊急対応と寄り添い支援、個別支援と地域

１）“きずな再生・寄り添い重視モデル” の確立支援、地縁型組織とテーマ型組織などをつなぐ、地域の新たなプラットフォーム機能の確立が望まれる。プラットフォームの下で、個別支援を通じた地域関係者への課題提起や主体形成の取（ライフサイクルに応じた継続的な支援の必要性）

組みを進め、地域の中で当事者を緩やかに見守り、寄り添っていく体制をつくる必要がある。

日本の福祉制度は、乳幼児期の育児をサポートする子育て支援、障害者に対する生活支援や就緊急的な支援後も、そこに行けば仲間がいてほっとでき、相談もできる。そして、専門職がつな

労支援、高齢による介護サービスの提供など、「それぞれの課題」に応じて「解決すること」を中心がりを切らさずに、必要に応じて専門的なケアを提供できるケア拠点としての機能が望まれる。

に専門分化して発展し、その点において重要な役割を果たしてきた。

そこでは、専門機関と当事者組織や地域関係者等が連携して支援にあたることが考えられる。

一方で、子どもが一定年齢に達したことによる支援の終了や「障害者」と認識されず制度利用に
つながらない場合、要介護状態の高齢者と共に暮らす家族の課題など、困っている状況や気になる取組みの具体例※ 地域における緩やかな支援として、介護保険サービスやケアマネジャーを嫌がる認知症高齢状況があっても、継続的な支援につながらなかったり、途切れてしまうことが少なくない。このよ

者が、顔見知りがいるからと言って近所のサロンに毎週通っているケースがある。本人はサうに、それぞれの課題ごとに解決を図る「課題解決モデル」だけでは対応できないことが、社会か

ロンから一人では帰れないのだが、住民の中に「近所なので一緒に帰りましょう」という方がらの孤立や本人の「生きづらさ」につながっている。

いたり、「体操が好きなら体操教室にも一緒に行きましょう」という方がいて、住民の力で専門職ではできない見守りや寄り添い支援をしている。
※ ひきこもりの家族会では、元当事者や親をピアサポーターとして養成しており、各地域の家族会を拠点にして、保健師とピアサポーターが一緒に訪問することを考えている。地域で長期的に関わることのできる家族会を中心にチームで対応することで、専門的なケアと経験者
ならではの寄り添った支援の両方を受けられる体制がつくられる。

当事者や家族の「困りごと」や周囲の人の「気になること」について、気軽に話せ、受けとめてもらえる関係や機会をつくっていくことが敷居の低い相談につながる。そして、当面の課題解決が図られても、その後も年齢や支援期間に関わらず、本人が社会とつながり続けることができるような調整や、必要に応じた継続的な支援や見守りなどが求められる。
誰もがその生涯の中で「生きづらさ」や「孤立」につながる課題に直面する可能性がある。それはそれぞれの人のライフサイクルによっても異なる。本人や自分の子どもが保育園や学校に通っ※ 触法障害者の再犯防止には、出所後の生活拠点や支援者とのつながりが重要である。障害者ている時期には、虐待、いじめ、不登校、引きこもり等の課題に直面する場合もある。就労してい施設の中には、「第 2 の故郷」になるよう、本人との相互理解に努め、失敗してもまたつながり、る時期は、厳しい労働環境に起因する精神疾患や、失業や退職を機に孤立、経済的困窮、ひきこもり、

長期的な支援をしているところがある。

犯罪等の課題が表出することがある。老年期は、安定した豊かな暮らしができる人々がいる一方で、現役期から累積された格差があらわれやすく、心身の能力の低下や離死別などから孤立しやすい状況に直面しやすくなる。このようなライフサイクルという視点を踏まえて支援していく必要がある。
【発見・受けとめ】から【関係形成・支援調整】、その後の【継続支援・見守り】まで、制度の枠をはめず、だれ一人取り残さないしくみが求められる。当面する課題解決を図っていくことに加えて、「きずな再生・寄り添い重視モデル」として、新たにつながりを築くことも含めて、つながりをつく
りなおし、途絶えさせない関係づくりと支援を行うための社会的なしくみと標準フローを確立することが必要である。

18

19２）当事者本位の徹底と予防的アプローチの重視

表面に現れている支援課題だけではなく、潜在する課題に気付く目を持ち、その背景も含め、その人や家族全体を捉えて次の支援につなげる役割が期待される。また、課題ごとの単発的な支援だけ
でなく、その構造に対してアプローチする視点が求められる。

（当事者本位の徹底）
福祉サービスや支援は、従来、「支援する側」である専門職・機関、「支援される側」である当事者

ひきこもりや不登校、認知症の人やその介護者、また、障害児の親等、当事者や家族は、自身のという固定された概念のもとで提供されてきた。地域住民の中には、自分がこれまで関わったこと経験を踏まえて共感できる悩みや苦労が多くある。当事者や家族だからこそ、当事者が望む関わりがなかったり、よく知らない場合に、「 支援される側」の人を偏見や差別の目で見てしまう人もいる。

方や求める支援がわかる場合がある。当事者や家族にとって、ピアサポートの活動や家族会の取組

このようなスティグマ（負のレッテル貼り）がより一層、周囲への話しにくさを生み、孤立を深め

みは、相談や情報収集の場、相互の支え合いの場や居場所、具体的な支援や活動創出の場、また、社る悪循環を引き起こす。

会参加やつながりづくり、自己実現の場など、多様な側面があり、大きな可能性を持っている。

しかし、例えば、ひきこもり経験者がオンラインで活動する住民による子育て支援の活動に関このような当事者本人や家族ならではの力を専門職や機関による支援や、住民主体で進める地

わり、子育てに悩む母親と話す機会を持つことができれば、当事者でもあるひきこもり経験者は、

域の活動等に活かしていくことにより、今後の支援や活動の充実が期待できる。特に予防的な観点住民にとっては、一緒に活動する仲間であり、母親をエンパワメントする存在として認識されていからエンパワメントを図ることで当事者を支えると共に、支えられる立場でもある当事者の経験やくであろう。差別や排除のない地域共生社会づくりは、一朝一夕には進まないが、多様な視点から知見を専門職の支援や地域の活動の充実に活かすことにもつながり、「予防重視の相互エンパワメ

少しずつでも継続して推進していくことが重要である。

ントアプローチ」として推進していくことが重要である。

また、ひきこもり、8050、不登校、社会的養護出身者等の自立困難等、複合的な課題は、制度にまた、例えば幼児期のちょっとしたきっかけで、障害や虐待の兆候に気づき、その後の学童期や基づく支援が未整備であるうえ、当事者本人だけではなく、家族も含めた視点や、家族への支援も思春期にかけての教育や支援につなげることで、いじめや不登校の課題が回避される可能性があ必要であるなど、それぞれの当事者や家族に合わせて考えていくことが重要である。当事者本人とる。それぞれの人のライフサイクルの中でできるだけ早期に支援につながることで、その後の人生

家族の希望が異なる場合や葛藤が生じる場合も少なくないが、それぞれに寄り添うことも含めて、を大きく変える可能性があり、ライフサイクルの様々な場面で予防的な取組みが進められていくこ

常に当事者本位の視点を徹底していくことが求められる。当事者本位を徹底することにより、それとが大切である。

まで「支援される側」でしかなかった当事者が他の当事者を助け、少しずつでも社会や施策を変えていく力となることが期待される。専門職・機関は、この当事者本位の視点を重視することによって、より一層、ニーズに合った支援や事業、施策を創造し、実施することが可能となる。

３）3 つのネットワークの強化と重層型プラットフォームの確立（予防重視・エンパワメントアプローチの推進）（3 つのネットワークの位置づけ）

図1

福祉、介護、医療等の専門職・機関による支援や治療は、課題や困りごと、不調などが実際かつ制度の狭間のニーズや複合的課題に対応するため、地域において包括的な相談支援体制を構築

具体的に生じてはじめて提供することが多い。事後的であっても早期に支援につながる場合もあするにあたっては、地域の状況に応じたしくみづくりが求められる。とりわけ東京のようにニーズ

るが、課題が大きくなってから、または複雑になってからようやくつながり、専門職が関わり始めも資源も狭いエリアに高密度で凝縮されている地域においては、特定の一機関が多分野にわたってて「もっと早く支援につながっていれば」と感じることも少なくない。そうした状況に対して、そあらゆる相談や支援を実施することは現実的でも効果的でもない。フォーマル・インフォーマルをもそも日頃の生活の中で、もう少し深く人とのつながりや関わりがあれば、些細なことでも誰かに含めた多分野・多機関がプラットフォームを形成し、有機的な連携・協働体制を構築することによ

話したり、聞いてみたりすることで、問題となることが回避され、それが結果として予防的な効果

り、総体としてワンストップの相談・支援体制を構築することが重要である。

につながると思われる。

地域における個別ケースへのきめ細かな支援や関係形成のプロセスにおいて、①幅広い専門職・また、比較的早期に専門職が関わりを持つことができた場合であっても、短期的には十分に課機関の連携・ネットワーク、②住民やボランティアをはじめとする地域関係者のネットワーク、そ題を解決することができず、そのまま支援が途切れてしまうことも少なくない。専門職には、今、して ③当事者や家族のピアサポートネットワークの３つのネットワークをそれぞれ強化するとと

20

21

２）当事者本位の徹底と予防的アプローチの重視

表面に現れている支援課題だけではなく、潜在する課題に気付く目を持ち、その背景も含め、その人や家族全体を捉えて次の支援につなげる役割が期待される。また、課題ごとの単発的な支援だけ
でなく、その構造に対してアプローチする視点が求められる。

（当事者本位の徹底）
福祉サービスや支援は、従来、「支援する側」である専門職・機関、「支援される側」である当事者

ひきこもりや不登校、認知症の人やその介護者、また、障害児の親等、当事者や家族は、自身のという固定された概念のもとで提供されてきた。地域住民の中には、自分がこれまで関わったこと経験を踏まえて共感できる悩みや苦労が多くある。当事者や家族だからこそ、当事者が望む関わりがなかったり、よく知らない場合に、「 支援される側」の人を偏見や差別の目で見てしまう人もいる。

方や求める支援がわかる場合がある。当事者や家族にとって、ピアサポートの活動や家族会の取組

このようなスティグマ（負のレッテル貼り）がより一層、周囲への話しにくさを生み、孤立を深め

みは、相談や情報収集の場、相互の支え合いの場や居場所、具体的な支援や活動創出の場、また、社る悪循環を引き起こす。

会参加やつながりづくり、自己実現の場など、多様な側面があり、大きな可能性を持っている。

しかし、例えば、ひきこもり経験者がオンラインで活動する住民による子育て支援の活動に関このような当事者本人や家族ならではの力を専門職や機関による支援や、住民主体で進める地

わり、子育てに悩む母親と話す機会を持つことができれば、当事者でもあるひきこもり経験者は、

域の活動等に活かしていくことにより、今後の支援や活動の充実が期待できる。特に予防的な観点住民にとっては、一緒に活動する仲間であり、母親をエンパワメントする存在として認識されていからエンパワメントを図ることで当事者を支えると共に、支えられる立場でもある当事者の経験やくであろう。差別や排除のない地域共生社会づくりは、一朝一夕には進まないが、多様な視点から知見を専門職の支援や地域の活動の充実に活かすことにもつながり、「予防重視の相互エンパワメ

少しずつでも継続して推進していくことが重要である。

ントアプローチ」として推進していくことが重要である。

また、ひきこもり、8050、不登校、社会的養護出身者等の自立困難等、複合的な課題は、制度にまた、例えば幼児期のちょっとしたきっかけで、障害や虐待の兆候に気づき、その後の学童期や基づく支援が未整備であるうえ、当事者本人だけではなく、家族も含めた視点や、家族への支援も思春期にかけての教育や支援につなげることで、いじめや不登校の課題が回避される可能性があ必要であるなど、それぞれの当事者や家族に合わせて考えていくことが重要である。当事者本人とる。それぞれの人のライフサイクルの中でできるだけ早期に支援につながることで、その後の人生

家族の希望が異なる場合や葛藤が生じる場合も少なくないが、それぞれに寄り添うことも含めて、を大きく変える可能性があり、ライフサイクルの様々な場面で予防的な取組みが進められていくこ

常に当事者本位の視点を徹底していくことが求められる。当事者本位を徹底することにより、それとが大切である。

まで「支援される側」でしかなかった当事者が他の当事者を助け、少しずつでも社会や施策を変えていく力となることが期待される。専門職・機関は、この当事者本位の視点を重視することによって、より一層、ニーズに合った支援や事業、施策を創造し、実施することが可能となる。

３）3 つのネットワークの強化と重層型プラットフォームの確立（予防重視・エンパワメントアプローチの推進）（3 つのネットワークの位置づけ）

図1

福祉、介護、医療等の専門職・機関による支援や治療は、課題や困りごと、不調などが実際かつ制度の狭間のニーズや複合的課題に対応するため、地域において包括的な相談支援体制を構築

具体的に生じてはじめて提供することが多い。事後的であっても早期に支援につながる場合もあするにあたっては、地域の状況に応じたしくみづくりが求められる。とりわけ東京のようにニーズ

るが、課題が大きくなってから、または複雑になってからようやくつながり、専門職が関わり始めも資源も狭いエリアに高密度で凝縮されている地域においては、特定の一機関が多分野にわたってて「もっと早く支援につながっていれば」と感じることも少なくない。そうした状況に対して、そあらゆる相談や支援を実施することは現実的でも効果的でもない。フォーマル・インフォーマルをもそも日頃の生活の中で、もう少し深く人とのつながりや関わりがあれば、些細なことでも誰かに含めた多分野・多機関がプラットフォームを形成し、有機的な連携・協働体制を構築することによ

話したり、聞いてみたりすることで、問題となることが回避され、それが結果として予防的な効果

り、総体としてワンストップの相談・支援体制を構築することが重要である。

につながると思われる。

地域における個別ケースへのきめ細かな支援や関係形成のプロセスにおいて、①幅広い専門職・また、比較的早期に専門職が関わりを持つことができた場合であっても、短期的には十分に課機関の連携・ネットワーク、②住民やボランティアをはじめとする地域関係者のネットワーク、そ題を解決することができず、そのまま支援が途切れてしまうことも少なくない。専門職には、今、して ③当事者や家族のピアサポートネットワークの３つのネットワークをそれぞれ強化するとと

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もに、3 者が協働し、専門分野やフォーマル、インフォーマルの枠を超えて、地域のすべての課題をを受け止め、協議し、新たに必要な活動を生み出したり、専門職・機関だけでは対応しきれない

受け止め、アウトリーチ機能を含め、必要な対応を可能とする「分野横断・重層型プラットフォーム

ニーズの早期発見や予防、寄り添い型の見守り・寄り添い支援において強みを発揮する（マクロの形成」を進めることが期待される。

×中長期的対応）。一方で、専門性が求められる個別ケースを対象とした、緊急度の高い支援は

図1

なじまない。

3 つのネットワークの機能とポジション③ 当事者や家族のピアサポートネットワーク（当事者・家族のネットワーク）

緊急・課題解決的対応

当事者や家族がネットワーク化（当事者の会や家族会の結成等）することにより、当事者や家急族にとって、癒しと学びの機会となるとともに、地域で埋もれがちであった当事者のニーズが顕在化し、必要な施策や活動が有効に機能しやすくなる。このネットワークは、急性期・中長期、分野横断・重層型
プラットフォーム

専門職・機関のネットワークあるいは特定の個別ケース対応・地域課題対応の枠を超えて、広くその機能を発揮しうる位置にあるといえ、上記の専門職のネットワーク、および地域関係者のネットワークを接合するに専門職・機関（個別支援）からあっても、きわめて重要な位置にあるといえる。

地域へのアプローチ

ミクロ

個
個別支援型対応

当事者・家族のネットワーク

マクロ地
地域支援型対応

地域関係者のネットワーク地域から専門職・機関（個別支援）へのアプローチ（分野横断・重層型プラットフォームのイメージと圏域の関係） 図 1・図 2「専門職・機関のネットワーク」、「地域関係者のネットワーク」、「当事者・家族のネットワーク」のそれぞれの機能強化を図ると共に、それぞれの強みを活かし、弱みを補い、つなげることで、多様な分野やフォーマル・インフォーマル、行政区域を超えて連携していくことが可能となる。そこで、そのための土台となる「分野横断・重層型プラットフォーム」を構築することが必要となる。
上記の 3 つのネットワークに加えて、企業、商店、大学、NPO、NGO、警察等、様々な社会資源が参画することで、多様な地域生活課題に対応していける基盤をつくることとなる。
このプラットフォームは、概ね中学校区域程度の「中圏域」を中心とし、地域福祉コーディネー

緩伴走・予防・見守り的対応① 幅広い専門職・機関の連携・ネットワーク（専門職のネットワーク）

ター等がコーディネートする形で構築することが考えられる。そして、居住支援や虐待に関することなど、対応する地域生活課題やテーマによっては、小地域圏域や中圏域を超えて、「区市町村圏域」
ごとのプラットフォームを構築し、重層的なしくみとする必要がある。
さらに、課題によっては、自治体の行政区域を超えて連携する必要があることから、公的機関の専門職・機関は、顕在化した特定の個別ニーズに対し、短期集中的に専門的な対応（専門相談ネットワークや、東京都社会福祉協議会の業種別連絡協議会など、東京都全域（広域）の専門機関・＋専門的なケア）を図ることにより、当面する緊急の課題の解決を図ることが基本となる（ミク

団体のネットワークを活かすことやネットワーク間で連携を図ることが重要である。例えば、複合

ロ×緊急的対応）。さらに、教育や雇用、住宅確保等、多様な分野の専門職・機関がネットワー

的な課題を持つ家族が、別々の区市町村に生活実態があるものの居住地に住民登録していない場合

ク化し協働することにより、対応可能な課題の範囲（分野）が広がることが期待される。一方、など、公的支援の狭間に陥り、市町村圏域を超えた連携なくしては進まないことが少なくない。こ専門職・機関による取組みだけでは、地域に広く存在する課題全般に面的に対応することや、特のような連携をめざすため、その前提として、分野やフォーマル・インフォーマル等を超えた連携

定のケースであっても長期的に寄り添い型の支援や見守りを行うことは難しい。

のほか、圏域においても重層的なしくみを構築する必要がある。

② 住民やボランティアをはじめとする地域関係者のネットワーク（地域関係者のネットワーク）
地域関係者（町内会、地域ボランティア、商店 等々）による取組みは、地域に存在する福祉課題
22

プラットフォームは、「社会全体が誰も取り残さず、すべての人が社会や地域で安心できる居場所を見出し、ウェルビーイングを高めつつ、尊厳を持って、自分らしく参加、活躍ができる包摂・共23

もに、3 者が協働し、専門分野やフォーマル、インフォーマルの枠を超えて、地域のすべての課題をを受け止め、協議し、新たに必要な活動を生み出したり、専門職・機関だけでは対応しきれない

受け止め、アウトリーチ機能を含め、必要な対応を可能とする「分野横断・重層型プラットフォーム

ニーズの早期発見や予防、寄り添い型の見守り・寄り添い支援において強みを発揮する（マクロの形成」を進めることが期待される。

×中長期的対応）。一方で、専門性が求められる個別ケースを対象とした、緊急度の高い支援は

図1

なじまない。

3 つのネットワークの機能とポジション③ 当事者や家族のピアサポートネットワーク（当事者・家族のネットワーク）

緊急・課題解決的対応

当事者や家族がネットワーク化（当事者の会や家族会の結成等）することにより、当事者や家急族にとって、癒しと学びの機会となるとともに、地域で埋もれがちであった当事者のニーズが顕在化し、必要な施策や活動が有効に機能しやすくなる。このネットワークは、急性期・中長期、分野横断・重層型
プラットフォーム

専門職・機関のネットワークあるいは特定の個別ケース対応・地域課題対応の枠を超えて、広くその機能を発揮しうる位置にあるといえ、上記の専門職のネットワーク、および地域関係者のネットワークを接合するに専門職・機関（個別支援）からあっても、きわめて重要な位置にあるといえる。

地域へのアプローチ

ミクロ

個
個別支援型対応

当事者・家族のネットワーク

マクロ地
地域支援型対応

地域関係者のネットワーク地域から専門職・機関（個別支援）へのアプローチ（分野横断・重層型プラットフォームのイメージと圏域の関係） 図 1・図 2「専門職・機関のネットワーク」、「地域関係者のネットワーク」、「当事者・家族のネットワーク」のそれぞれの機能強化を図ると共に、それぞれの強みを活かし、弱みを補い、つなげることで、多様な分野やフォーマル・インフォーマル、行政区域を超えて連携していくことが可能となる。そこで、そのための土台となる「分野横断・重層型プラットフォーム」を構築することが必要となる。
上記の 3 つのネットワークに加えて、企業、商店、大学、NPO、NGO、警察等、様々な社会資源が参画することで、多様な地域生活課題に対応していける基盤をつくることとなる。
このプラットフォームは、概ね中学校区域程度の「中圏域」を中心とし、地域福祉コーディネー

緩伴走・予防・見守り的対応① 幅広い専門職・機関の連携・ネットワーク（専門職のネットワーク）

ター等がコーディネートする形で構築することが考えられる。そして、居住支援や虐待に関することなど、対応する地域生活課題やテーマによっては、小地域圏域や中圏域を超えて、「区市町村圏域」
ごとのプラットフォームを構築し、重層的なしくみとする必要がある。
さらに、課題によっては、自治体の行政区域を超えて連携する必要があることから、公的機関の専門職・機関は、顕在化した特定の個別ニーズに対し、短期集中的に専門的な対応（専門相談ネットワークや、東京都社会福祉協議会の業種別連絡協議会など、東京都全域（広域）の専門機関・＋専門的なケア）を図ることにより、当面する緊急の課題の解決を図ることが基本となる（ミク

団体のネットワークを活かすことやネットワーク間で連携を図ることが重要である。例えば、複合

ロ×緊急的対応）。さらに、教育や雇用、住宅確保等、多様な分野の専門職・機関がネットワー

的な課題を持つ家族が、別々の区市町村に生活実態があるものの居住地に住民登録していない場合

ク化し協働することにより、対応可能な課題の範囲（分野）が広がることが期待される。一方、など、公的支援の狭間に陥り、市町村圏域を超えた連携なくしては進まないことが少なくない。こ専門職・機関による取組みだけでは、地域に広く存在する課題全般に面的に対応することや、特のような連携をめざすため、その前提として、分野やフォーマル・インフォーマル等を超えた連携

定のケースであっても長期的に寄り添い型の支援や見守りを行うことは難しい。

のほか、圏域においても重層的なしくみを構築する必要がある。

② 住民やボランティアをはじめとする地域関係者のネットワーク（地域関係者のネットワーク）
地域関係者（町内会、地域ボランティア、商店 等々）による取組みは、地域に存在する福祉課題
22

プラットフォームは、「社会全体が誰も取り残さず、すべての人が社会や地域で安心できる居場所を見出し、ウェルビーイングを高めつつ、尊厳を持って、自分らしく参加、活躍ができる包摂・共23

生型の地域社会づくりをめざす」という理念と「地域共生社会づくりをすすめ、包括的支援体制の４）「〇〇発・地域参加型ミーティング」の開催構築を図る」という目的を明確にし、多様な機関や団体、地域の社会資源が参画することが望ましい。

（「〇〇発・地域参加型ミーティング」の意義）

必ずしも日常的な会議体を持つ必要はなく、顔と顔の見える関係、緩やかなつながりを築ける

人生や生活における生きづらさや孤立につながるような潜在する支援課題は、幼少期を含め、

よう、ICT 活用も図り、情報提供・共有を行い、個別のケースごとに関係者が集まり開催する「○社会生活のいたるところに存在し、十分に取り上げられることなく見過ごされてきた場合が少なく○発・地域参加型ミーティング」( 詳細は後述 ) を支援する。

ない。社会や周辺への理解も進まないまま、深刻な問題へと発展し、抜き差しならない状態で特定

このプラットフォームの形成および運営にあたっては、当面、社会福祉法人の地域公益ネット
ワーク、民生児童委員協議会、地域福祉コーディネーター、あるいは地域包括支援センター等が協の狭い専門機関による対症療法的な対応に陥り、さらなる無理解と偏見につながるという悪循環に陥ることもある。

働し、核となって進めることが有効と考えられ、このいわゆる「東京モデル」の発展型として、「分

この負の連鎖を断ち切るためには、一人ひとりのライフサイクルの中で、あらゆる生活場面に

野横断・重層型プラットフォーム」の構築をめざす。この「分野横断・重層型プラットフォーム」は、関わる多様な機関等（学校、警察、商店、会社、子ども家庭支援センター等の相談支援機関、民生児「重層的支援体制整備事業」における「多機関協働事業」と位置付けることも考えられる。

童委員、不動産屋、保護司等々）が潜在する支援課題を見過ごさずに共有し、必要な対応や支援を検討することができるような場を用意し、そこにいつでもつなげられるようにすることが重要であ

図 2 「分野横断・重層型プラットフォーム」のイメージ

る。

東京モデル

これを実現するためには、地域福祉コーディネーター等が調整役となり、上記の「多機能・重層

チーム方式の地域福祉推進体制
民生児童
委員

協働

民生児童委員協議会

型プラットフォーム」を形成し、その下で、個別ケースに応じた「 ○○発・地域参加型ミーティング」

社会福祉
法人

（○○は、学校の先生、コンビニ店主、新聞配達員、民生児童委員

社会福祉法人の地域ネットワーク

地域福祉
コーディネーター等

により、予防やつながりを重視した緩やかで包括的な支援につなげることが求められる。 図 3
地域福祉コーディネーター等とは

東京モデルが中核となって役割を果たすコミュニティ・ソーシャルワーカー、

分野横断・重層型プラットフォーム

生活支援コーディネーター、
ボランティアコーディネーター等

社会福祉法人ネットワーク

地域包括支援センター

行政庁内
ネットワーク

企業
警察

町会・
自治会
地域福祉コーディネーター等

福祉事務所

専門職・機関のネットワーク

学校

民生児童
委員

しくみづくり、ソーシャルアクション

保育園
長会

家族介護者
の会

当事者・家族のネットワーク
特別支援学校
卒業生の会

ひきこもり
家族会

24

福祉協力員

地区社協

地域関係者のネットワークNPOる。また逆に、中圏域の地域包括支援センターや、市町村圏域の保健所の保健師や NPO が小地域
圏域の構成員となるなど、圏域が重層的となることもある。
さらに個別ケースのＡさんに関係する人による「○○発・地域参加型ミーティング」から派生し、
例えば、Ａさんを含めたその地域住民の買い物支援の取組みを推進しようとする場合には、近隣の

町会・
自治会

民生児童
委員
子育て
グループ

「○○発・地域参加型ミーティング」は、個別のケースごとに関係する人が集まり協議・協働す

ティングの構成員となる人たちが中圏域や、場合によっては区市町村圏域の構成員となることもあケースに応じて 「○○発 ・ 地域参加型ミーティング」 を支援

商店

社会福祉法人ネットワーク企業

情報提供・共有

子育て
グループ

大学

※様々な社会資源

緩やかなつながり（「〇〇発・地域参加型ミーティング」の圏域設定）るため、ケースによって、町会と民生児童委員、コンビニ店主など、一般的には、小地域圏域のミー

中圏域を中心として（区市町村域にも）例えば等々）を開催し、関係者の協働

ボランティアスーパーや商店、車を運行できる可能性がある社会福祉施設、タクシー会社など、メンバーを変えて協議するなど、柔軟に必要な人が協議できるようにしていくことが考えられる。
また、例えば DV（ドメスティック・バイオレンス）など、区市町村や都道府県の圏域を超えて、元の居住地から離れた地域のシェルターに避難せざるを得ない場合もある。この場合、広域で活動する NPO や都道府県域の女性相談センター（婦人相談所）、避難先のシェルターの職員等、広域の関係者が構成員となり「○○発・地域参加型ミーティング」を開催することも考えられる。その他、
25

生型の地域社会づくりをめざす」という理念と「地域共生社会づくりをすすめ、包括的支援体制の４）「〇〇発・地域参加型ミーティング」の開催構築を図る」という目的を明確にし、多様な機関や団体、地域の社会資源が参画することが望ましい。

（「〇〇発・地域参加型ミーティング」の意義）

必ずしも日常的な会議体を持つ必要はなく、顔と顔の見える関係、緩やかなつながりを築ける

人生や生活における生きづらさや孤立につながるような潜在する支援課題は、幼少期を含め、

よう、ICT 活用も図り、情報提供・共有を行い、個別のケースごとに関係者が集まり開催する「○社会生活のいたるところに存在し、十分に取り上げられることなく見過ごされてきた場合が少なく○発・地域参加型ミーティング」( 詳細は後述 ) を支援する。

ない。社会や周辺への理解も進まないまま、深刻な問題へと発展し、抜き差しならない状態で特定

このプラットフォームの形成および運営にあたっては、当面、社会福祉法人の地域公益ネット
ワーク、民生児童委員協議会、地域福祉コーディネーター、あるいは地域包括支援センター等が協の狭い専門機関による対症療法的な対応に陥り、さらなる無理解と偏見につながるという悪循環に陥ることもある。

働し、核となって進めることが有効と考えられ、このいわゆる「東京モデル」の発展型として、「分

この負の連鎖を断ち切るためには、一人ひとりのライフサイクルの中で、あらゆる生活場面に

野横断・重層型プラットフォーム」の構築をめざす。この「分野横断・重層型プラットフォーム」は、関わる多様な機関等（学校、警察、商店、会社、子ども家庭支援センター等の相談支援機関、民生児「重層的支援体制整備事業」における「多機関協働事業」と位置付けることも考えられる。

童委員、不動産屋、保護司等々）が潜在する支援課題を見過ごさずに共有し、必要な対応や支援を検討することができるような場を用意し、そこにいつでもつなげられるようにすることが重要であ

図 2 「分野横断・重層型プラットフォーム」のイメージ

る。

東京モデル

これを実現するためには、地域福祉コーディネーター等が調整役となり、上記の「多機能・重層

チーム方式の地域福祉推進体制
民生児童
委員

協働

民生児童委員協議会

型プラットフォーム」を形成し、その下で、個別ケースに応じた「 ○○発・地域参加型ミーティング」

社会福祉
法人

（○○は、学校の先生、コンビニ店主、新聞配達員、民生児童委員

社会福祉法人の地域ネットワーク

地域福祉
コーディネーター等

により、予防やつながりを重視した緩やかで包括的な支援につなげることが求められる。 図 3
地域福祉コーディネーター等とは

東京モデルが中核となって役割を果たすコミュニティ・ソーシャルワーカー、

分野横断・重層型プラットフォーム

生活支援コーディネーター、
ボランティアコーディネーター等

社会福祉法人ネットワーク

地域包括支援センター

行政庁内
ネットワーク

企業
警察

町会・
自治会
地域福祉コーディネーター等

福祉事務所

専門職・機関のネットワーク

学校

民生児童
委員

しくみづくり、ソーシャルアクション

保育園
長会

家族介護者
の会

当事者・家族のネットワーク
特別支援学校
卒業生の会

ひきこもり
家族会

24

福祉協力員

地区社協

地域関係者のネットワークNPOる。また逆に、中圏域の地域包括支援センターや、市町村圏域の保健所の保健師や NPO が小地域
圏域の構成員となるなど、圏域が重層的となることもある。
さらに個別ケースのＡさんに関係する人による「○○発・地域参加型ミーティング」から派生し、
例えば、Ａさんを含めたその地域住民の買い物支援の取組みを推進しようとする場合には、近隣の

町会・
自治会

民生児童
委員
子育て
グループ

「○○発・地域参加型ミーティング」は、個別のケースごとに関係する人が集まり協議・協働す

ティングの構成員となる人たちが中圏域や、場合によっては区市町村圏域の構成員となることもあケースに応じて 「○○発 ・ 地域参加型ミーティング」 を支援

商店

社会福祉法人ネットワーク企業

情報提供・共有

子育て
グループ

大学

※様々な社会資源

緩やかなつながり（「〇〇発・地域参加型ミーティング」の圏域設定）るため、ケースによって、町会と民生児童委員、コンビニ店主など、一般的には、小地域圏域のミー

中圏域を中心として（区市町村域にも）例えば等々）を開催し、関係者の協働

ボランティアスーパーや商店、車を運行できる可能性がある社会福祉施設、タクシー会社など、メンバーを変えて協議するなど、柔軟に必要な人が協議できるようにしていくことが考えられる。
また、例えば DV（ドメスティック・バイオレンス）など、区市町村や都道府県の圏域を超えて、元の居住地から離れた地域のシェルターに避難せざるを得ない場合もある。この場合、広域で活動する NPO や都道府県域の女性相談センター（婦人相談所）、避難先のシェルターの職員等、広域の関係者が構成員となり「○○発・地域参加型ミーティング」を開催することも考えられる。その他、
25

虐待や刑務所出所者への支援等、課題によっては、身近な地域ではなく、広域の関係者が構成員となることが適している場合もある。

（重層的支援体制整備事業との関係）「重層的支援体制整備事業」を実施する自治体においては、「○○発・地域参加型ミーティング」

地域には分野別の各制度等に基づく多様な会議体があり、構成員が重複する場合も少なくない。

を必要に応じて、同事業上の「重層型支援会議」と位置付けることも考えられる。また、地域福祉コー

本来、多分野にまたがる事例や課題をそれぞれの分野ごとの会議体で協議、検討することは非効率

ディネーター等が調整をするなかで、必要な支援が届いていない人に支援を届けたり、各種会議やであるとともに、効果的でもない。逆に言えば、そうした事例や課題を分野を超えて協議、検討で関係機関、住民とのつながりの中から潜在的な相談者を見つける可能性がある。これを同事業上のきる場を設けることは、ニーズにマッチした適切な支援や取組みにつながると同時に、全体として「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」として機能させていくことや、上記のような買い物支

みれば大きな合理化、効率化の可能性を有している。地域ごとの実情に応じて関係を整理し、統合援の取組みの推進過程が「参加支援事業」と位置付けられるなど、一体的な推進を図っていくことしたり、同時開催を進める等、効率化を図ることが重要である。

が考えられる。

この「○○発・地域参加型ミーティング」に基づく支援や活動においても、いわゆる「東京モデル」「重層的支援体制整備事業」においては、包括的相談支援事業で受け止めた相談の内、課題が複により、民生児童委員（協議会を含む）や社会福祉法人の地域公益ネットワークが主要な推進役と雑化・複合化しており、支援関係機関間の役割分担の整理が必要な事例は、「多機関協働事業」につして大きな力を発揮することが期待される。

なぎ、「重層的支援会議」で支援提供者による支援プランの共有や適切性の協議、終結時等の評価、社会資源の充足状況の把握や開発に向けた検討を行うとされている。また、「重層的支援会議」は、

図 3 「分野横断・重層型プラットフォーム」と支援関係機関のみならず、本人や世帯を取り巻く地域の関係者や地域住民などの参加を得ることが「○○発・地域参加型ミーティング」の関係望ましいとされている。
「○○発・地域参加型ミーティング」は、小地域圏域を中心として、相談機関に限らず、本人や身

東京モデル
民生児童
委員

協働

社会福祉
法人

近な人が声を発しやすく、参加しやすく、その後の当面する課題解決の取組みや、継続的な伴走支

地域福祉コーディネーター等

分野横断・重層型プラットフォーム
中圏域を中心として（区市町村域にも）緩やかなつながり

援をより効果的に組み立てるためのしくみづくりを重視し、提起するものである。例えば、「毎晩、○○発・地域参加型ミーティング
小圏域等

支援

情報提供・共有顔の見える関係性づくり

課題提起

ケースに応じて 「○○発 ・ 地域参加型ミーティング」 を支援

支援調整機能しくみづくり、ソーシャルアクション

理解促進・啓発機能

見守り・伴走機能

幼い子どもだけで食べ物を買って食べているけど大丈夫かな」といった “気になること” に気が付いた民生児童委員が心にしまい込まずに発信し、関わりのある人がミーティングの場を持ち、次の行動につなげることが考えられる。制度を活用した支援に限らず、住民や当事者参加によるゆるやかな寄り添い型の支え合いの関係を築くことなどに中心を置くものである。
「○○発・地域参加型
ミーティング」を開催することによって、地域の様々な人たちの顔のみえる関係性をつくることと活動創出機能（多様な居場所等）

なり、それ自体が地域づくりであり、むしろ、そのための提案ともいえる。
また、「重層的支援体制整備事業」は、高齢・障害・子ども・生活困窮といった既存の施策分野の枠を超え、包括的な相談支援の窓口を整備するとともに、狭い意味の出口支援（就労、住居の確保、福企業
商店※様々な社会資源

大学

専門職・機関のネットワーク

当事者・家族のネットワーク

地域関係者のネットワーク警察※様々な社会資源

祉サービスの利用等）に限らず、幅広い社会参加の実現をめざした新たな視点に基づく施策として評価できる。一方で、専門機関だけでは把握しきれない地域に埋もれたニーズを発見する機能や、専門機関だけでは対応しきれない寄り添いや見守りを含めた地域の柔軟な支援につなげたり、必要な活動を創出する機能については、必ずしもこの事業ですべてをカバーすることは難しいと考えられる。

「○○発」とはこの提言による、上記の「分野横断型・重層的プラットフォーム」や「○○発・地域参加型ミーティ「学校発」「コンビ二発」等、誰でも地域の人が気づきをもとに発信し、地域福祉コーディネーター等が調整し、関係者が集まり協議するイメージ。

26ング」は、重層的支援体制整備事業の意義や利点を積極的に取り込み、有効に活かしつつ、さらに地域における多様な主体や取組みを総合的に推進するための挑戦といえる。
27

虐待や刑務所出所者への支援等、課題によっては、身近な地域ではなく、広域の関係者が構成員となることが適している場合もある。

（重層的支援体制整備事業との関係）「重層的支援体制整備事業」を実施する自治体においては、「○○発・地域参加型ミーティング」

地域には分野別の各制度等に基づく多様な会議体があり、構成員が重複する場合も少なくない。

を必要に応じて、同事業上の「重層型支援会議」と位置付けることも考えられる。また、地域福祉コー

本来、多分野にまたがる事例や課題をそれぞれの分野ごとの会議体で協議、検討することは非効率

ディネーター等が調整をするなかで、必要な支援が届いていない人に支援を届けたり、各種会議やであるとともに、効果的でもない。逆に言えば、そうした事例や課題を分野を超えて協議、検討で関係機関、住民とのつながりの中から潜在的な相談者を見つける可能性がある。これを同事業上のきる場を設けることは、ニーズにマッチした適切な支援や取組みにつながると同時に、全体として「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」として機能させていくことや、上記のような買い物支

みれば大きな合理化、効率化の可能性を有している。地域ごとの実情に応じて関係を整理し、統合援の取組みの推進過程が「参加支援事業」と位置付けられるなど、一体的な推進を図っていくことしたり、同時開催を進める等、効率化を図ることが重要である。

が考えられる。

この「○○発・地域参加型ミーティング」に基づく支援や活動においても、いわゆる「東京モデル」「重層的支援体制整備事業」においては、包括的相談支援事業で受け止めた相談の内、課題が複により、民生児童委員（協議会を含む）や社会福祉法人の地域公益ネットワークが主要な推進役と雑化・複合化しており、支援関係機関間の役割分担の整理が必要な事例は、「多機関協働事業」につして大きな力を発揮することが期待される。

なぎ、「重層的支援会議」で支援提供者による支援プランの共有や適切性の協議、終結時等の評価、社会資源の充足状況の把握や開発に向けた検討を行うとされている。また、「重層的支援会議」は、

図 3 「分野横断・重層型プラットフォーム」と支援関係機関のみならず、本人や世帯を取り巻く地域の関係者や地域住民などの参加を得ることが「○○発・地域参加型ミーティング」の関係望ましいとされている。
「○○発・地域参加型ミーティング」は、小地域圏域を中心として、相談機関に限らず、本人や身

東京モデル
民生児童
委員

協働

社会福祉
法人

近な人が声を発しやすく、参加しやすく、その後の当面する課題解決の取組みや、継続的な伴走支

地域福祉コーディネーター等

分野横断・重層型プラットフォーム
中圏域を中心として（区市町村域にも）緩やかなつながり

援をより効果的に組み立てるためのしくみづくりを重視し、提起するものである。例えば、「毎晩、○○発・地域参加型ミーティング
小圏域等

支援

情報提供・共有顔の見える関係性づくり

課題提起

ケースに応じて 「○○発 ・ 地域参加型ミーティング」 を支援

支援調整機能しくみづくり、ソーシャルアクション

理解促進・啓発機能

見守り・伴走機能

幼い子どもだけで食べ物を買って食べているけど大丈夫かな」といった “気になること” に気が付いた民生児童委員が心にしまい込まずに発信し、関わりのある人がミーティングの場を持ち、次の行動につなげることが考えられる。制度を活用した支援に限らず、住民や当事者参加によるゆるやかな寄り添い型の支え合いの関係を築くことなどに中心を置くものである。
「○○発・地域参加型
ミーティング」を開催することによって、地域の様々な人たちの顔のみえる関係性をつくることと活動創出機能（多様な居場所等）

なり、それ自体が地域づくりであり、むしろ、そのための提案ともいえる。
また、「重層的支援体制整備事業」は、高齢・障害・子ども・生活困窮といった既存の施策分野の枠を超え、包括的な相談支援の窓口を整備するとともに、狭い意味の出口支援（就労、住居の確保、福企業
商店※様々な社会資源

大学

専門職・機関のネットワーク

当事者・家族のネットワーク

地域関係者のネットワーク警察※様々な社会資源

祉サービスの利用等）に限らず、幅広い社会参加の実現をめざした新たな視点に基づく施策として評価できる。一方で、専門機関だけでは把握しきれない地域に埋もれたニーズを発見する機能や、専門機関だけでは対応しきれない寄り添いや見守りを含めた地域の柔軟な支援につなげたり、必要な活動を創出する機能については、必ずしもこの事業ですべてをカバーすることは難しいと考えられる。

「○○発」とはこの提言による、上記の「分野横断型・重層的プラットフォーム」や「○○発・地域参加型ミーティ「学校発」「コンビ二発」等、誰でも地域の人が気づきをもとに発信し、地域福祉コーディネーター等が調整し、関係者が集まり協議するイメージ。

26ング」は、重層的支援体制整備事業の意義や利点を積極的に取り込み、有効に活かしつつ、さらに地域における多様な主体や取組みを総合的に推進するための挑戦といえる。
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（庁内連携の必要性）「分野横断・重層型プラットフォーム」や「○○発・地域参加型ミーティング」の活用を想定した事例

重層的支援体制整備事業で包括的一体的な相談支援体制の構築を進めるためには、事業を所管する行政の関係部局の庁内連携を強化する必要がある。このことは、本提言を実現するにあたっては一層重要であり、福祉関係の部署だけでなく、教育、雇用、住宅等の関連部局を交えた推進体制を構築することが重要である。
（包括推進体制所管部門の設置や、庁内横断プロジェクトチームの運営等）
また、例えば、触法障害者の刑務所出所後の地域生活支援の充実は、地域定着支援を所管する部
署と障害者支援を所管する部署の連携のもとで、弁護士会や社会福祉士会等との連携が求められる〜不登校気味の C さん家族への支援をきっかけとする居場所づくりの取組み〜
父

A さん 48 歳（自営業）

母B さん 45 歳（うつ傾向）長女

C さん 15 歳（中学 3 年生 不登校傾向）

祖母

D さん 75 歳（認知症の症状がみられ始めた）など、住民に身近な区市町村行政はもちろんのこと、東京都における庁内連携が重要となるテーマ

長女 C さんは中学 2 年生になってから学校を休むことが多く、授業についていくこともある。

が難しく、さらに登校しづらい状況になっていた。学校では、スクールソーシャルワー
カーも関わり支援しているが、受験や進学後のことを心配していた。また、母 B さん
がうつ傾向で体調がすぐれない状況も気になっていた。

（個人情報保護に関する考え方）
特に圏域を超えた関係者が連携する場合など、個人情報保護が課題となり、必要性があっても情報共有が壁となり、連携が進まない場合が少なくない。そのため、この会議体は、会議の構成員

スクールソーシャルワーカーが地域福祉コーディネーターに相談したことから、コー
ディネーターは、スクールソーシャルワーカーとともに長女 C さん、母 B さんとの関に対する守秘義務を向け、潜在的な相談者に支援を届けるため、本人の同意がない場合にも情報共わりを持った。何度か面会するうちに、長女 C さん自身も進学の希望があるが不安が有を可能とする社会福祉法 106 条の 6 における重層的支援体制整備事業の「支援会議」の位置づけ大きいことを話してくれるようになった。また、話をする中で、祖母Ｄさんに認知症

により、個人情報保護の問題をクリアすることが有効と考えられる。

の症状が見られ始めている可能性があるとコーディネーターが気が付いた。

（地域支援と個別支援の好循環をめざし一体的に推進することの重要性）「○○発・地域参加型ミーティング」について、ここまで個別ケースに応じて地域福祉コーディ
ネーター等が調整約となり、様々な人の協働を促し、地域支援につなげていくことを中心に述べて本人の了解のもと、「分野横断・重層型プラットフォーム」のメンバーである、地域包括支援センター、民生児童委員、ひきこもり家族会、地域にある特別養護老人ホーム（以下、特養）、保健師に声をかけ、「学校発・地域参加型ミーティング」を開催した。

きた。一方で、個別支援から地域支援へという動きを中心に進めるだけで地域における居場所や社

長女 C さんに限らず、同様に受験に向けて学習支援を必要とする中学生がほかにもお会参加の機会、見守りの活動が創設できるわけではなく、地域住民が日頃から地域のことについてり、学校以外の場所で学習支援を受けられる居場所があったらいい、学習以外にも生協議する場を作り、住民が主体的に活動をすすめていくための働きかけや支援を丁寧に時間をかけ

活上の課題も散見され、食事もできるとよいという意見が出た。また、母 B さんを保て進めていくことが重要となる。
地域福祉コーディネーター等が地域で活動する際に、個別支援に偏って時間や労力を費やすことになると、地域支援に力を注ぐことができず、包摂・共生の地域社会づくりを進めていくことは難しいと考えられる。個別支援、地域支援、しくみづくりの機能を発揮できるようバランスよく活健師が訪問することや、ひきこもり家族会のイベントに誘うこと、祖母 D さんの支援のため、地域包括支援センターが関わることなどの役割分担がなされた。
「学校発・地域参加型ミーティング」のメンバーは、会議で話し合われたことを持ち帰り、それぞれの組織やネットワークを通じて検討した。

動するための組織的な対応が求められる。重層的支援体制整備事業においても、相談支援、参加支
援、地域づくりの支援の 3 つを一体的に推進することの重要性があげられているが、基盤としての学習支援の場づくりを具体的に進めるにあたっては、特養の職員が以前施設にボラン「地域づくり」を意識し、取組みをすすめることが肝要である。

ティアに来ていた大学生に声をかけたり、民生児童委員が日ごろ地域で活動している28

29

（庁内連携の必要性）「分野横断・重層型プラットフォーム」や「○○発・地域参加型ミーティング」の活用を想定した事例

重層的支援体制整備事業で包括的一体的な相談支援体制の構築を進めるためには、事業を所管する行政の関係部局の庁内連携を強化する必要がある。このことは、本提言を実現するにあたっては一層重要であり、福祉関係の部署だけでなく、教育、雇用、住宅等の関連部局を交えた推進体制を構築することが重要である。
（包括推進体制所管部門の設置や、庁内横断プロジェクトチームの運営等）
また、例えば、触法障害者の刑務所出所後の地域生活支援の充実は、地域定着支援を所管する部
署と障害者支援を所管する部署の連携のもとで、弁護士会や社会福祉士会等との連携が求められる〜不登校気味の C さん家族への支援をきっかけとする居場所づくりの取組み〜
父

A さん 48 歳（自営業）

母B さん 45 歳（うつ傾向）長女

C さん 15 歳（中学 3 年生 不登校傾向）

祖母

D さん 75 歳（認知症の症状がみられ始めた）など、住民に身近な区市町村行政はもちろんのこと、東京都における庁内連携が重要となるテーマ

長女 C さんは中学 2 年生になってから学校を休むことが多く、授業についていくこともある。

が難しく、さらに登校しづらい状況になっていた。学校では、スクールソーシャルワー
カーも関わり支援しているが、受験や進学後のことを心配していた。また、母 B さん
がうつ傾向で体調がすぐれない状況も気になっていた。

（個人情報保護に関する考え方）
特に圏域を超えた関係者が連携する場合など、個人情報保護が課題となり、必要性があっても情報共有が壁となり、連携が進まない場合が少なくない。そのため、この会議体は、会議の構成員

スクールソーシャルワーカーが地域福祉コーディネーターに相談したことから、コー
ディネーターは、スクールソーシャルワーカーとともに長女 C さん、母 B さんとの関に対する守秘義務を向け、潜在的な相談者に支援を届けるため、本人の同意がない場合にも情報共わりを持った。何度か面会するうちに、長女 C さん自身も進学の希望があるが不安が有を可能とする社会福祉法 106 条の 6 における重層的支援体制整備事業の「支援会議」の位置づけ大きいことを話してくれるようになった。また、話をする中で、祖母Ｄさんに認知症

により、個人情報保護の問題をクリアすることが有効と考えられる。

の症状が見られ始めている可能性があるとコーディネーターが気が付いた。

（地域支援と個別支援の好循環をめざし一体的に推進することの重要性）「○○発・地域参加型ミーティング」について、ここまで個別ケースに応じて地域福祉コーディ
ネーター等が調整約となり、様々な人の協働を促し、地域支援につなげていくことを中心に述べて本人の了解のもと、「分野横断・重層型プラットフォーム」のメンバーである、地域包括支援センター、民生児童委員、ひきこもり家族会、地域にある特別養護老人ホーム（以下、特養）、保健師に声をかけ、「学校発・地域参加型ミーティング」を開催した。

きた。一方で、個別支援から地域支援へという動きを中心に進めるだけで地域における居場所や社

長女 C さんに限らず、同様に受験に向けて学習支援を必要とする中学生がほかにもお会参加の機会、見守りの活動が創設できるわけではなく、地域住民が日頃から地域のことについてり、学校以外の場所で学習支援を受けられる居場所があったらいい、学習以外にも生協議する場を作り、住民が主体的に活動をすすめていくための働きかけや支援を丁寧に時間をかけ

活上の課題も散見され、食事もできるとよいという意見が出た。また、母 B さんを保て進めていくことが重要となる。
地域福祉コーディネーター等が地域で活動する際に、個別支援に偏って時間や労力を費やすことになると、地域支援に力を注ぐことができず、包摂・共生の地域社会づくりを進めていくことは難しいと考えられる。個別支援、地域支援、しくみづくりの機能を発揮できるようバランスよく活健師が訪問することや、ひきこもり家族会のイベントに誘うこと、祖母 D さんの支援のため、地域包括支援センターが関わることなどの役割分担がなされた。
「学校発・地域参加型ミーティング」のメンバーは、会議で話し合われたことを持ち帰り、それぞれの組織やネットワークを通じて検討した。

動するための組織的な対応が求められる。重層的支援体制整備事業においても、相談支援、参加支
援、地域づくりの支援の 3 つを一体的に推進することの重要性があげられているが、基盤としての学習支援の場づくりを具体的に進めるにあたっては、特養の職員が以前施設にボラン「地域づくり」を意識し、取組みをすすめることが肝要である。

ティアに来ていた大学生に声をかけたり、民生児童委員が日ごろ地域で活動している

28

29

５）学びと広報の推進
住民に声かけしたり、また、中学校の教員が退職後の元教員に声かけして、協力者を募れそうだという話になった。しかし、場所や食事の提供など、実施に向けてはまだまだ多くの課題があった。

（地域における学びと広報の推進）
これまで述べてきたとおり、今後、東京において「包摂・共生型の地域社会づくり」をめざすに

特養の職員が、社会福祉法人ネットワークのメンバーに相談したところ、別の法人が地域交流室をもっており、使用させてもらえそうだという情報を得られた。この法人
では、「地域における公益的な取組」として、この取組みに関わってもらえそうであった。地域の学習支援の取組みを考えるために必要なメンバーに声かけして、実行委員

あたっては、専門職・機関を中心とした短期集中の課題解決モデルに加えて、より地域や人と人のきずなの再生を重視した、当事者や住民参加による予防的・寄り添い型モデルを地域ごとに構築していくことが求められる。そしてそのためには、専門職・機関、当事者・家族、地域関係者の3つのネッ
トワークによるプラットフォームを構築し、生きづらさや孤立に苦しむ一つひとつのケースを丁寧会をつくることになった。コロナ禍での食事提供のため、お弁当や食材を提供してくに受け止め、3 つのネットワークが相互連携して解決を図ったり、寄り添い続けるしくみを創るこれそうなカフェやスーパーにも声掛けし、コーディネーターは活動資金となりそうなとが期待される。

助成金の紹介など相談にのることになった。

そして、これを実現するための実践的な手法として、「○○発・地域参加型ミーティング」を開催し、これによって、当該ケースへの対応や解決を図るだけでなく、地域住民等が地域で埋もれがち

このような経過を経て、学習支援や食事も提供できる居場所ができ、C さんは、ここで学習して、無事に希望する学校に進学することができた。受験が終わっても、絵を描くことやピアノが得意な C さんには、この居場所の行事などの際に手伝ってもらうことになり、その後も時々訪れていた。

な課題やそれに対する解決策を学んだり、“共生の意識” を育むきっかけとなることが期待される。
これについてもすでに述べた。
ただし、実際には、「分野横断・重層型プラットフォーム」や「○○発・地域参加型ミーティング」
への地域関係者からの参加は、当然のことながら限定的で少人数とならざるを得ない。また、そも進学先では、通学するうちに、友達との関係で悩み、学校を休む日もあったが、この居そもプラットフォームにつなげることで予防や解決につながる可能性があることを住民が知らな場所でその状況を話すことができていたため、長期的に休んでしまうことなく、学校

ければ、このしくみが活用されない。そのため、生きづらさや孤立に苦しむ人たちへの理解の促進

生活を続けることができた。しかし、そのうち、C さんは、父 A さんの自営業が厳し

や、共生の意識啓発をより広範に一般市民にも広めるためには、ミーティング等を通じて明らかにい状況で、学費の支払いなどに困っている状況を居場所のボランティアの大学生に話なった課題や実情をプラットフォームで分析・検討し、わかりやすい形で広報・発信したり、福祉

すようになった。大学生は、どうしていいかわからなかったが、一緒に活動する民生
児童委員に伝え、地域福祉コーディネーターにその情報が伝わった。
地域福祉コーディネーターは、生活困窮者自立支援制度や生活福祉資金貸付制度の利用などを考え、自立相談支援機関への相談につなげられるよう支援をした。

講座等により多様な学びの機会を提供し、住民がそのしくみを知り、少しずつ力をつけられるようにすることが重要となる。
また、教育分野では「援助要求スキル」として、特別支援教育や教育相談等で進められているが、子どもの頃にそのスキルを身につけることができずに大人になり、社会で困難な場面に遭遇することも少なくない。相談できる機会やニーズを支援につなげるしくみと合わせて、「困ったときに助

その後もＣさんは、この居場所とゆるやかにつながりながら生活している。

けを求められるスキル（受援力）」を地域住民が学べる機会をつくっていくことが必要である。
このような学びの機会を持つことにより、住民が自分自身の悩みや困りごとを誰かに話すきっかけとなったり、地域で起こっている課題をどのように受け止めているのかを専門職・機関が知る機会ともなり、相互の学びの場ともなる。
そして、そうした機会や取組みを通じて包摂・共生型地域社会の “よき理解者” を地域の隅々にまで広げていくことにより、プラットフォームやミーティングへの積極的な参加者や、あるいはそれらに基づく具体的な支援や活動に取り組む “地域人材” を発掘、育成していくことも期待される。

3031５）学びと広報の推進
住民に声かけしたり、また、中学校の教員が退職後の元教員に声かけして、協力者を募れそうだという話になった。しかし、場所や食事の提供など、実施に向けてはまだまだ多くの課題があった。

（地域における学びと広報の推進）
これまで述べてきたとおり、今後、東京において「包摂・共生型の地域社会づくり」をめざすに

特養の職員が、社会福祉法人ネットワークのメンバーに相談したところ、別の法人が地域交流室をもっており、使用させてもらえそうだという情報を得られた。この法人
では、「地域における公益的な取組」として、この取組みに関わってもらえそうであった。地域の学習支援の取組みを考えるために必要なメンバーに声かけして、実行委員

あたっては、専門職・機関を中心とした短期集中の課題解決モデルに加えて、より地域や人と人のきずなの再生を重視した、当事者や住民参加による予防的・寄り添い型モデルを地域ごとに構築していくことが求められる。そしてそのためには、専門職・機関、当事者・家族、地域関係者の3つのネッ
トワークによるプラットフォームを構築し、生きづらさや孤立に苦しむ一つひとつのケースを丁寧会をつくることになった。コロナ禍での食事提供のため、お弁当や食材を提供してくに受け止め、3 つのネットワークが相互連携して解決を図ったり、寄り添い続けるしくみを創るこれそうなカフェやスーパーにも声掛けし、コーディネーターは活動資金となりそうなとが期待される。

助成金の紹介など相談にのることになった。

そして、これを実現するための実践的な手法として、「○○発・地域参加型ミーティング」を開催し、これによって、当該ケースへの対応や解決を図るだけでなく、地域住民等が地域で埋もれがち

このような経過を経て、学習支援や食事も提供できる居場所ができ、C さんは、ここで学習して、無事に希望する学校に進学することができた。受験が終わっても、絵を描くことやピアノが得意な C さんには、この居場所の行事などの際に手伝ってもらうことになり、その後も時々訪れていた。

な課題やそれに対する解決策を学んだり、“共生の意識” を育むきっかけとなることが期待される。
これについてもすでに述べた。
ただし、実際には、「分野横断・重層型プラットフォーム」や「○○発・地域参加型ミーティング」
への地域関係者からの参加は、当然のことながら限定的で少人数とならざるを得ない。また、そも進学先では、通学するうちに、友達との関係で悩み、学校を休む日もあったが、この居そもプラットフォームにつなげることで予防や解決につながる可能性があることを住民が知らな場所でその状況を話すことができていたため、長期的に休んでしまうことなく、学校

ければ、このしくみが活用されない。そのため、生きづらさや孤立に苦しむ人たちへの理解の促進

生活を続けることができた。しかし、そのうち、C さんは、父 A さんの自営業が厳し

や、共生の意識啓発をより広範に一般市民にも広めるためには、ミーティング等を通じて明らかにい状況で、学費の支払いなどに困っている状況を居場所のボランティアの大学生に話なった課題や実情をプラットフォームで分析・検討し、わかりやすい形で広報・発信したり、福祉

すようになった。大学生は、どうしていいかわからなかったが、一緒に活動する民生
児童委員に伝え、地域福祉コーディネーターにその情報が伝わった。
地域福祉コーディネーターは、生活困窮者自立支援制度や生活福祉資金貸付制度の利用などを考え、自立相談支援機関への相談につなげられるよう支援をした。

講座等により多様な学びの機会を提供し、住民がそのしくみを知り、少しずつ力をつけられるようにすることが重要となる。
また、教育分野では「援助要求スキル」として、特別支援教育や教育相談等で進められているが、子どもの頃にそのスキルを身につけることができずに大人になり、社会で困難な場面に遭遇することも少なくない。相談できる機会やニーズを支援につなげるしくみと合わせて、「困ったときに助

その後もＣさんは、この居場所とゆるやかにつながりながら生活している。

けを求められるスキル（受援力）」を地域住民が学べる機会をつくっていくことが必要である。
このような学びの機会を持つことにより、住民が自分自身の悩みや困りごとを誰かに話すきっかけとなったり、地域で起こっている課題をどのように受け止めているのかを専門職・機関が知る機会ともなり、相互の学びの場ともなる。
そして、そうした機会や取組みを通じて包摂・共生型地域社会の “よき理解者” を地域の隅々にまで広げていくことにより、プラットフォームやミーティングへの積極的な参加者や、あるいはそれらに基づく具体的な支援や活動に取り組む “地域人材” を発掘、育成していくことも期待される。

3031６）多様な居場所と継続的なケアの拠点機能の確立（当事者・家族の学びの推進）
今後、「包摂・共生型の地域社会づくり」の取組みを効果的に進めるためには、施策や取組みのあらゆる場面において当事者や家族の主体的な参加を促し、その希望や実情を適切に反映することが重要かつ有効なことはいうまでもない。

（気軽に話ができる居場所づくり）「こんなことがあった」「相談するというほどのことではないけどどうなんだろう」と誰かに話しそのためには、当事者自身が自分らしくよりよく生きる意欲と勇気を生み出せるよう支援するこたり、聞いてみるなど、話をするなかで、自分の行動を決めたり、困りごとに気づくことがある。

とがきわめて重要であり、当事者や家族に対して、エンパワメント・アドボカシー型（力づけ、権利

このような会話により行動を修正したり、場合によっては適切な相談先を教えてもらうなど、小さ擁護を図る）の学びの機会の提供、そのためのプログラムの導入、実施が求められる。

な出来事や困りごとが課題や問題にならないうちに予防できることがある。家族や友達、職場の同当事者自身が自分の力に気付き、自信をつけ、その力を発揮できるよう支えることを基軸とし、僚との会話などがその一部だが、孤立しがちな状況にある人にとっては、その会話は日常的ではな

それぞれに応じた内容で学びの場を持てることが期待される。従来の実践例で言えば、育児ノイい場合が少なくない。また、内容によっては、家族や友達には話しにくい、または話したくない内ローゼに悩む親への育児支援プログラム、離職者や刑務所出所者の生活再建・再就職のための職業

容の場合もある。

訓練・職場体験プログラム等々が挙げられる。前述した「困ったときに助けを求められるスキル」

身近な地域に気軽に立ち寄れる場所であったり、知られたくないから少し離れた場所であったも当事者や家族に必要なプログラムのひとつといえる。本来、ライフサイクルに応じて社会生活のり、また、家から出にくいからオンラインで参加できる場など、それぞれの人が安心して居ること

あらゆる場面でこうした当事者の学びのためのプログラムの重要性と有効性が認められるが、現状ができたり、話を聞いてくれる人がいる「居場所」があることが望まれる。子育て、介護、ひきこも

では取組みが大きく遅れているといわざるを得ない。

りなど、共通するテーマで話ができる居場所、対象を限定せずに多様な人が交流したり、活動がでまた、従来、こうした当事者や家族に対する学びのプログラムを推進していくにあたっては、基きる多機能な居場所など、多様な形態や機能の居場所をつくっていく必要がある。

本的には国や自治体の施策に依るところが大きく、そこに各分野の専門職・機関や大学等の教育・あわせて、居場所での会話やそこから築かれた人と人の関係の中で、「大丈夫かな？」「助けが必研究機関が関わってプログラムを開発、実施する形が中心であったといえる。それにより、高い専要かな？」と支援につなげる必要性に気づいた人が誰でも「分野横断・重層型プラットフォーム」

門性に基づく効果的なプログラムが統一的、安定的に提供されるメリットがあると考えられる。

や「〇〇発・地域参加型ミーティング」につなげることができるしくみづくりが求められる。そして、一方で、今後はこうした学びの機会を当事者の立ち直りや意欲の向上等につなげるだけでなく、専門職・機関が当事者の想いや願いを学ぶ機会と捉え、「包摂・共生型の地域社会づくり」につなげ

そのしくみはこのプラットフォームに参画する構成員はもちろんのこと、地域住民に広く周知されて初めて活きるものであり、普及・啓発が重要となる。

ていく視点が重要となる。そのためには、地域における包括的な支援体制の中でキャッチしたニー

住民の活動には、自分たちの住みやすい地域をつくるための活動や、共通の興味や関心から始ズを学びのプログラムにつなげることや、地域の居場所や通いの場等における多様な社会参加や地まる活動が数多くある。個別の困りごとから派生した地域生活課題の解決という側面とともに、住域貢献のプログラムを当事者や地域関係者と共同で開発し、実施すること等が考えられる。

民が主体的に楽しみながら活動し、より心豊かなくらしをめざす取組みとの融合を図ることも、地このように、地域が学びのプログラムに関与することにより、当事者にとって最も身近な住所
地自体が安心できる居場所となり、仲間意識や抱擁感を感じられることによるヒーリング（癒し）効果、そして自分の状況や希望に合った社会参加や役割発見の場を自ら作り出すことによるエンパ
ワメント（力づけ）効果が期待される。

域福祉コーディネーター等に求められる専門的なスキルといえる。
（継続的なケアの拠点機能の確立）

人々が生活していく中で、専門的な支援につながり緊急的な課題が解決したとしても、ライフサイクルの変化等の中で、問題が再発することや、新たな課題が生じることがある。
「生きづらさ」

さらに今後に向けて、より重要なことは、当事者（団体）やその支援機関等が中心となり、自らやを背景に持つ当事者にとって、寄り添いによる見守りと合わせて、必要に応じて専門的なケアが提

仲間たちが社会や地域、あるいは、施策のあり方も含め、自分たちをとりまく問題に気づき、発信し、供される機能がより一層重要となる。地域の中で専門職・機関が必要に応じて濃淡を変えながら、行動する力を備えるための、学びの場を多様に推進することである。そこに専門職・機関も参加す

当事者団体や地域住民等による活動に関わることによって、長い視点で当事者に寄り添い、継続的ることにより、当事者を側面からサポートするとともに、専門職・機関にとってのかけがえのないにつながっていくことができる。

貴重な学びの機関になることが期待される。

また、当事者自らが「困ったらここに相談すれば大丈夫」という安心感を持って生活でき、助け3233６）多様な居場所と継続的なケアの拠点機能の確立（当事者・家族の学びの推進）
今後、「包摂・共生型の地域社会づくり」の取組みを効果的に進めるためには、施策や取組みのあらゆる場面において当事者や家族の主体的な参加を促し、その希望や実情を適切に反映することが重要かつ有効なことはいうまでもない。

（気軽に話ができる居場所づくり）「こんなことがあった」「相談するというほどのことではないけどどうなんだろう」と誰かに話しそのためには、当事者自身が自分らしくよりよく生きる意欲と勇気を生み出せるよう支援するこたり、聞いてみるなど、話をするなかで、自分の行動を決めたり、困りごとに気づくことがある。

とがきわめて重要であり、当事者や家族に対して、エンパワメント・アドボカシー型（力づけ、権利

このような会話により行動を修正したり、場合によっては適切な相談先を教えてもらうなど、小さ擁護を図る）の学びの機会の提供、そのためのプログラムの導入、実施が求められる。

な出来事や困りごとが課題や問題にならないうちに予防できることがある。家族や友達、職場の同当事者自身が自分の力に気付き、自信をつけ、その力を発揮できるよう支えることを基軸とし、僚との会話などがその一部だが、孤立しがちな状況にある人にとっては、その会話は日常的ではな

それぞれに応じた内容で学びの場を持てることが期待される。従来の実践例で言えば、育児ノイい場合が少なくない。また、内容によっては、家族や友達には話しにくい、または話したくない内ローゼに悩む親への育児支援プログラム、離職者や刑務所出所者の生活再建・再就職のための職業

容の場合もある。

訓練・職場体験プログラム等々が挙げられる。前述した「困ったときに助けを求められるスキル」

身近な地域に気軽に立ち寄れる場所であったり、知られたくないから少し離れた場所であったも当事者や家族に必要なプログラムのひとつといえる。本来、ライフサイクルに応じて社会生活のり、また、家から出にくいからオンラインで参加できる場など、それぞれの人が安心して居ること

あらゆる場面でこうした当事者の学びのためのプログラムの重要性と有効性が認められるが、現状ができたり、話を聞いてくれる人がいる「居場所」があることが望まれる。子育て、介護、ひきこも

では取組みが大きく遅れているといわざるを得ない。

りなど、共通するテーマで話ができる居場所、対象を限定せずに多様な人が交流したり、活動がでまた、従来、こうした当事者や家族に対する学びのプログラムを推進していくにあたっては、基きる多機能な居場所など、多様な形態や機能の居場所をつくっていく必要がある。

本的には国や自治体の施策に依るところが大きく、そこに各分野の専門職・機関や大学等の教育・あわせて、居場所での会話やそこから築かれた人と人の関係の中で、「大丈夫かな？」「助けが必研究機関が関わってプログラムを開発、実施する形が中心であったといえる。それにより、高い専要かな？」と支援につなげる必要性に気づいた人が誰でも「分野横断・重層型プラットフォーム」

門性に基づく効果的なプログラムが統一的、安定的に提供されるメリットがあると考えられる。

や「〇〇発・地域参加型ミーティング」につなげることができるしくみづくりが求められる。そして、一方で、今後はこうした学びの機会を当事者の立ち直りや意欲の向上等につなげるだけでなく、専門職・機関が当事者の想いや願いを学ぶ機会と捉え、「包摂・共生型の地域社会づくり」につなげ

そのしくみはこのプラットフォームに参画する構成員はもちろんのこと、地域住民に広く周知されて初めて活きるものであり、普及・啓発が重要となる。

ていく視点が重要となる。そのためには、地域における包括的な支援体制の中でキャッチしたニー

住民の活動には、自分たちの住みやすい地域をつくるための活動や、共通の興味や関心から始ズを学びのプログラムにつなげることや、地域の居場所や通いの場等における多様な社会参加や地まる活動が数多くある。個別の困りごとから派生した地域生活課題の解決という側面とともに、住域貢献のプログラムを当事者や地域関係者と共同で開発し、実施すること等が考えられる。

民が主体的に楽しみながら活動し、より心豊かなくらしをめざす取組みとの融合を図ることも、地このように、地域が学びのプログラムに関与することにより、当事者にとって最も身近な住所
地自体が安心できる居場所となり、仲間意識や抱擁感を感じられることによるヒーリング（癒し）効果、そして自分の状況や希望に合った社会参加や役割発見の場を自ら作り出すことによるエンパ
ワメント（力づけ）効果が期待される。

域福祉コーディネーター等に求められる専門的なスキルといえる。
（継続的なケアの拠点機能の確立）

人々が生活していく中で、専門的な支援につながり緊急的な課題が解決したとしても、ライフサイクルの変化等の中で、問題が再発することや、新たな課題が生じることがある。
「生きづらさ」

さらに今後に向けて、より重要なことは、当事者（団体）やその支援機関等が中心となり、自らやを背景に持つ当事者にとって、寄り添いによる見守りと合わせて、必要に応じて専門的なケアが提

仲間たちが社会や地域、あるいは、施策のあり方も含め、自分たちをとりまく問題に気づき、発信し、供される機能がより一層重要となる。地域の中で専門職・機関が必要に応じて濃淡を変えながら、行動する力を備えるための、学びの場を多様に推進することである。そこに専門職・機関も参加す

当事者団体や地域住民等による活動に関わることによって、長い視点で当事者に寄り添い、継続的ることにより、当事者を側面からサポートするとともに、専門職・機関にとってのかけがえのないにつながっていくことができる。

貴重な学びの機関になることが期待される。

また、当事者自らが「困ったらここに相談すれば大丈夫」という安心感を持って生活でき、助け3233

を求めたときには受容され、相談支援に加えて、食事や一時的な住まい等の緊急的な支援も受ける

トフォーム」および「○○発・地域参加型ミーティング」の運営にあたっても、ICT をはじめとすことができる「 困った時に助けを求められる拠点機能」を整備する必要がある。

るスキルや知見を最大限に活用することが期待される。たとえば、移動時間を不要とするオンライ

福祉施設がその設備の一角を活用して、住民等と連携して、地域に開かれた居場所の取組みをン会議の活用やアセスメントツールの開発、地域の多様なニーズと支援やサービスをつなげるマッ

行っている例がある。例えば、児童養護施設が取り組むのであれば、子どもがいる家庭の子育てを

チングアプリの活用、統計や可視化を図りやすい記録のデータ化等、手間やコスト、時間をかけずシェアする場として、地域住民に関わってもらったり、施設職員である児童指導員や保育士、栄養に「効果的で効率的な生産性の高いネットワーク」の推進、確立を図り、地域づくりにおいて、時間士等がその専門性を活かした関わりを持つことなどが考えられる。また、日常的に若者が関われるや手間をかける必要があることに集中的に力を注げるようにすることが重要である。

取組みを行うことによってつながりをもち、緊急的な困りごとの際に助けを求められる関係を築

また、コロナ禍により集まることを警戒せざるを得ない状況下において、これまで地域につなき、不安な気持ちを受け止めることやその際に食事や今晩泊まる場所を提供したり、困りごとに合がりがある人も孤立しがちな状況となり、新たな課題が生じるなど、あらためて地域における “きわせた情報提供などができる可能性がある。

ずなの重要性” が強く認識された。電話やはがき、おたよりなど、改めて従来からの方法を活用しそのほか、児童、高齢、障害等、それぞれの専門性を備えた拠点機能を持てるのは、福祉事業所てつながりを持ち続ける工夫をしたり、オンラインツールを活用してサロンを開催し、つながりつだからこその利点といえる。この取組みには、社会福祉法人が「地域における公益的な取組」として、づけるための取組みを始めた団体や、医療・介護など多職種連携のツールとして、完全非公開型医さらに制度上の本来事業である社会福祉事業を通じて、専門性に基づくケアを提供していくことが療介護専用 SNS を活用している地域などもある。今後は ICT の活用を含めた “多様なつながり方”

強く期待される。

の創出に挑戦する必要がある。

７）効果的で効率的な生産性の高いネットワークの運営（包括的支援体制における生産性の追求）
国におけるデジタル庁の設置をはじめとして、日本の社会全体で ICT の推進が急ピッチで進められつつある。教育分野では、国の方針に基づき、令和 2 年度中に児童・生徒一人に一台のタブレッ
ト端末が配布され、今後の社会を担う世代へのオンライン教育の充実が図られようとしており、福祉に関する取組みにおいても ICT の推進は喫緊の課題といえる。
従来、人と人のふれ合いや心の交流を重視する福祉分野においては、ICT の活用や生産性の向上という発想はなじまないとも言われていた。地域福祉の分野においても重視する人と人のつながりづくりや、関係を深める取組みは、時間をかけ、顔と顔の見える関係をつくり、回数を重ねる
積み重ねが欠かせず、むしろ、そのプロセス自体が地域づくりの取組みともいえる。しかし、これまで述べてきたような取組みをすすめ、地域における活動や支援を広め、定着させていくためには、
地域福祉コーディネーターをはじめ、様々な関係者の多くの時間と労力が必要となる。そして、このような大切な取組みのための時間や労力を確保するためには、事務や実施方法等の工夫により、効率化を図ることが必須条件になるともいえる。
とりわけ、今後限られた資源や環境下で進めなければならない包括的な支援体制の構築において、専門職間のネットワークや地域関係者のネットワークの推進、あるいは「多機能・重層型プラッ3435

を求めたときには受容され、相談支援に加えて、食事や一時的な住まい等の緊急的な支援も受ける

トフォーム」および「○○発・地域参加型ミーティング」の運営にあたっても、ICT をはじめとすことができる「 困った時に助けを求められる拠点機能」を整備する必要がある。

るスキルや知見を最大限に活用することが期待される。たとえば、移動時間を不要とするオンライ

福祉施設がその設備の一角を活用して、住民等と連携して、地域に開かれた居場所の取組みをン会議の活用やアセスメントツールの開発、地域の多様なニーズと支援やサービスをつなげるマッ

行っている例がある。例えば、児童養護施設が取り組むのであれば、子どもがいる家庭の子育てを

チングアプリの活用、統計や可視化を図りやすい記録のデータ化等、手間やコスト、時間をかけずシェアする場として、地域住民に関わってもらったり、施設職員である児童指導員や保育士、栄養に「効果的で効率的な生産性の高いネットワーク」の推進、確立を図り、地域づくりにおいて、時間士等がその専門性を活かした関わりを持つことなどが考えられる。また、日常的に若者が関われるや手間をかける必要があることに集中的に力を注げるようにすることが重要である。

取組みを行うことによってつながりをもち、緊急的な困りごとの際に助けを求められる関係を築

また、コロナ禍により集まることを警戒せざるを得ない状況下において、これまで地域につなき、不安な気持ちを受け止めることやその際に食事や今晩泊まる場所を提供したり、困りごとに合がりがある人も孤立しがちな状況となり、新たな課題が生じるなど、あらためて地域における “きわせた情報提供などができる可能性がある。

ずなの重要性” が強く認識された。電話やはがき、おたよりなど、改めて従来からの方法を活用しそのほか、児童、高齢、障害等、それぞれの専門性を備えた拠点機能を持てるのは、福祉事業所てつながりを持ち続ける工夫をしたり、オンラインツールを活用してサロンを開催し、つながりつだからこその利点といえる。この取組みには、社会福祉法人が「地域における公益的な取組」として、づけるための取組みを始めた団体や、医療・介護など多職種連携のツールとして、完全非公開型医さらに制度上の本来事業である社会福祉事業を通じて、専門性に基づくケアを提供していくことが療介護専用 SNS を活用している地域などもある。今後は ICT の活用を含めた “多様なつながり方”

強く期待される。

の創出に挑戦する必要がある。

７）効果的で効率的な生産性の高いネットワークの運営（包括的支援体制における生産性の追求）
国におけるデジタル庁の設置をはじめとして、日本の社会全体で ICT の推進が急ピッチで進められつつある。教育分野では、国の方針に基づき、令和 2 年度中に児童・生徒一人に一台のタブレッ
ト端末が配布され、今後の社会を担う世代へのオンライン教育の充実が図られようとしており、福祉に関する取組みにおいても ICT の推進は喫緊の課題といえる。
従来、人と人のふれ合いや心の交流を重視する福祉分野においては、ICT の活用や生産性の向上という発想はなじまないとも言われていた。地域福祉の分野においても重視する人と人のつながりづくりや、関係を深める取組みは、時間をかけ、顔と顔の見える関係をつくり、回数を重ねる
積み重ねが欠かせず、むしろ、そのプロセス自体が地域づくりの取組みともいえる。しかし、これまで述べてきたような取組みをすすめ、地域における活動や支援を広め、定着させていくためには、
地域福祉コーディネーターをはじめ、様々な関係者の多くの時間と労力が必要となる。そして、このような大切な取組みのための時間や労力を確保するためには、事務や実施方法等の工夫により、効率化を図ることが必須条件になるともいえる。
とりわけ、今後限られた資源や環境下で進めなければならない包括的な支援体制の構築において、専門職間のネットワークや地域関係者のネットワークの推進、あるいは「多機能・重層型プラッ
3435

今後にむけてあわせて、重層的支援体制整備事業をはじめとする新たな施策動向に対し、東京都としてどのように対応するのか、基本的な方針を明示した上で、施策化を図り、必要な取組みを開始すること（重層的支援体制整備事業の有効活用への挑戦と検証）
本ワーキングでは、前期ワーキングによる検討の成果（「東京らしい “地域共生社会づくり” のあり方について」平成 31 年 3 月）をふまえ、その後のさらなる具体的な取組みの方向性を明らかにすが求められる。具体的には、当面、区市町村における先行事例（構想等を含む）を収集し、区市町村間で情報共有を図るとともに、今後に向けての課題を整理し、国に対する改善提案を行うことや、都としての支援策（下記の専門職の養成を含む）を立案、推進すること等が期待される。

るため、令和元年 8 月に検討を開始した。折しも、国においては地域共生社会推進検討会（座長：宮本太郎 中央大学教授）における検討が佳境を迎え、「最終とりまとめ」が同年 12 月に公表された。

（「包摂・共生型の地域社会づくり」を担う専門職の養成）

上記の国の検討会では、「生きづらさやリスクが多様化・複雑化していることを踏まえると、一生きづらさや孤立に苦しむ人たちをだれ一人取り残さない地域づくりへの取組みは、それぞれ人ひとりの生が尊重され、複雑かつ多様な問題を抱えながらも、社会との多様な関わりを基礎としの地域の状況に応じて重層的・包括的な支援のしくみをいかに適切に構築するかが問われることはて自律的な生を継続していくことを支援する機能の強化が求められている。」とした上で、「『具体

これまで述べてきたとおりである。その成否の鍵を握るのは、ひとつは幅広い分野やフォーマル・

的な課題解決を目指すアプローチ』と『つながり続けることを目指すアプローチ（伴走型支援）』のインフォーマルの違いを超えた多様な関係者の連携・ネットワークの構築にあることは疑う余地が２つのアプローチを支援の両輪として組み合わせていくことが必要。」とした。そして、そうしたない。そしてさらにもうひとつ重要なのは、それぞれのネットワークやプラットフォームの構成員・支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するため、「断らない相談支機関における、人と人のつながりを作り、育み、課題に向き合う力量、スキルを高め、そのノウハウ

援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に行う「新たな事業」を創設すべきとした。

を確立することである。

本ワーキングは、こうした国による検討状況と、その後の社会福祉法の改正に至る施策動向をとくにその中で中核的な役割を期待される地域福祉コーディネーター等（コミュニティソー

強く意識し、とりわけ新たな到達点として社会福祉法 106 条の 4 に規定された重層的支援体制整備

シャルワーカーや生活支援コーディネーター等を含む）については、従来から、東京都社会福祉協をどのように受け止め、「東京らしい地域共生社会づくり」にどう活用していくかをなるべく具体議会において「地域福祉コーディネーター等養成研修」が体系的に実施され、また東京都の「生活的に提起したつもりである。

支援体制整備強化事業」により、国のモデル的な研修プログラムを超えた、生活支援コーディネーとはいえ、これまでの縦割りの福祉サービスのあり方とはまったく異なり、むしろその融合をターの体系的な養成研修が実施されているところである。

めざした重層的支援体制整備事業は、その画期性の故もあって、今後の具体的な展開がどのように今後、重層的支援体制整備事業の進行等により、従来からの縦割り施策が見直されるにつれて、なるのか、いまだ不透明といわざるを得ない。今後、東京の各区市町村にあっては、本ワーキング

生きづらさや孤立に苦しむ人たちへの支援（個別支援）や、それを支える地域づくりに向けた支援からの提起も参考にしつつ重層的支援体制整備事業をどのように受け止め、どう活用していくの（地域支援）等に取り組む専門職については、あらためてその養成と現任訓練のあり方を検証し、さか。区市町村ごとに戦略を立て、地域福祉計画や、区市町村社協が事務局となり住民や関係団体がらなる資質の向上とノウハウの向上のためのプログラムを整備、推進する必要がある。

主体的に策定する地域福祉活動計画における検討や推進を含め、さらなる積極的な取組みを期待しまた今後は、「東京らしい地域共生社会づくり」が提起した『東京モデル』の一方の担い手である

たい。そして、その結果と成果、課題をもとに、必要な検証を行い、軌道修正を重ねていくことが社会福祉法人・事業所の職員についても、地域福祉コーディネーター等や民生児童委員と協働し、重要になると思われる。

地域における「ケアの拠点機能」（P33 参照）の確立や、上記の「個別支援」や「地域支援」において貴重な役割を果たすことができるよう、新たな養成プログラムの開発と推進が求められる。

（東京都への期待）
東京都においては、深刻なコロナ禍への対応に追われる厳しい状況が続いていることもあって、（「地域人材」との連携の重要性と、社会福祉法人の地域ネットワークへの期待）

本来であれば改定期を迎えている「東京都地域福祉支援計画」の次期（令和 3〜5 年度）の検討が進

今後、生きづらさや孤立に苦しむ人たちをだれ一人取り残さない地域づくりを進めるにあたっんでいない状況にある。今後、なるべく早期に検討を開始し、コロナ禍においてもさまざまな試行ては、地域福祉コーディネーター等と密接に連携しつつ、当事者やその家族に寄り添うキーパーソ

錯誤を重ねている区市町村における地域福祉実践から学び、それへの支援を強化する必要がある。

ンの役割を果たしたり、地域住民等の活動を側面から支援する福祉協力員等の「地域人材」の存在

36

37

今後にむけてあわせて、重層的支援体制整備事業をはじめとする新たな施策動向に対し、東京都としてどのように対応するのか、基本的な方針を明示した上で、施策化を図り、必要な取組みを開始すること（重層的支援体制整備事業の有効活用への挑戦と検証）
本ワーキングでは、前期ワーキングによる検討の成果（「東京らしい “地域共生社会づくり” のあり方について」平成 31 年 3 月）をふまえ、その後のさらなる具体的な取組みの方向性を明らかにすが求められる。具体的には、当面、区市町村における先行事例（構想等を含む）を収集し、区市町村間で情報共有を図るとともに、今後に向けての課題を整理し、国に対する改善提案を行うことや、都としての支援策（下記の専門職の養成を含む）を立案、推進すること等が期待される。

るため、令和元年 8 月に検討を開始した。折しも、国においては地域共生社会推進検討会（座長：宮本太郎 中央大学教授）における検討が佳境を迎え、「最終とりまとめ」が同年 12 月に公表された。

（「包摂・共生型の地域社会づくり」を担う専門職の養成）

上記の国の検討会では、「生きづらさやリスクが多様化・複雑化していることを踏まえると、一生きづらさや孤立に苦しむ人たちをだれ一人取り残さない地域づくりへの取組みは、それぞれ人ひとりの生が尊重され、複雑かつ多様な問題を抱えながらも、社会との多様な関わりを基礎としの地域の状況に応じて重層的・包括的な支援のしくみをいかに適切に構築するかが問われることはて自律的な生を継続していくことを支援する機能の強化が求められている。」とした上で、「『具体

これまで述べてきたとおりである。その成否の鍵を握るのは、ひとつは幅広い分野やフォーマル・

的な課題解決を目指すアプローチ』と『つながり続けることを目指すアプローチ（伴走型支援）』のインフォーマルの違いを超えた多様な関係者の連携・ネットワークの構築にあることは疑う余地が２つのアプローチを支援の両輪として組み合わせていくことが必要。」とした。そして、そうしたない。そしてさらにもうひとつ重要なのは、それぞれのネットワークやプラットフォームの構成員・支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するため、「断らない相談支機関における、人と人のつながりを作り、育み、課題に向き合う力量、スキルを高め、そのノウハウ

援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に行う「新たな事業」を創設すべきとした。

を確立することである。

本ワーキングは、こうした国による検討状況と、その後の社会福祉法の改正に至る施策動向をとくにその中で中核的な役割を期待される地域福祉コーディネーター等（コミュニティソー

強く意識し、とりわけ新たな到達点として社会福祉法 106 条の 4 に規定された重層的支援体制整備

シャルワーカーや生活支援コーディネーター等を含む）については、従来から、東京都社会福祉協をどのように受け止め、「東京らしい地域共生社会づくり」にどう活用していくかをなるべく具体議会において「地域福祉コーディネーター等養成研修」が体系的に実施され、また東京都の「生活的に提起したつもりである。

支援体制整備強化事業」により、国のモデル的な研修プログラムを超えた、生活支援コーディネーとはいえ、これまでの縦割りの福祉サービスのあり方とはまったく異なり、むしろその融合をターの体系的な養成研修が実施されているところである。

めざした重層的支援体制整備事業は、その画期性の故もあって、今後の具体的な展開がどのように今後、重層的支援体制整備事業の進行等により、従来からの縦割り施策が見直されるにつれて、なるのか、いまだ不透明といわざるを得ない。今後、東京の各区市町村にあっては、本ワーキング

生きづらさや孤立に苦しむ人たちへの支援（個別支援）や、それを支える地域づくりに向けた支援からの提起も参考にしつつ重層的支援体制整備事業をどのように受け止め、どう活用していくの（地域支援）等に取り組む専門職については、あらためてその養成と現任訓練のあり方を検証し、さか。区市町村ごとに戦略を立て、地域福祉計画や、区市町村社協が事務局となり住民や関係団体がらなる資質の向上とノウハウの向上のためのプログラムを整備、推進する必要がある。

主体的に策定する地域福祉活動計画における検討や推進を含め、さらなる積極的な取組みを期待しまた今後は、「東京らしい地域共生社会づくり」が提起した『東京モデル』の一方の担い手である

たい。そして、その結果と成果、課題をもとに、必要な検証を行い、軌道修正を重ねていくことが社会福祉法人・事業所の職員についても、地域福祉コーディネーター等や民生児童委員と協働し、重要になると思われる。

地域における「ケアの拠点機能」（P33 参照）の確立や、上記の「個別支援」や「地域支援」において貴重な役割を果たすことができるよう、新たな養成プログラムの開発と推進が求められる。

（東京都への期待）
東京都においては、深刻なコロナ禍への対応に追われる厳しい状況が続いていることもあって、（「地域人材」との連携の重要性と、社会福祉法人の地域ネットワークへの期待）

本来であれば改定期を迎えている「東京都地域福祉支援計画」の次期（令和 3〜5 年度）の検討が進

今後、生きづらさや孤立に苦しむ人たちをだれ一人取り残さない地域づくりを進めるにあたっんでいない状況にある。今後、なるべく早期に検討を開始し、コロナ禍においてもさまざまな試行ては、地域福祉コーディネーター等と密接に連携しつつ、当事者やその家族に寄り添うキーパーソ

錯誤を重ねている区市町村における地域福祉実践から学び、それへの支援を強化する必要がある。

ンの役割を果たしたり、地域住民等の活動を側面から支援する福祉協力員等の「地域人材」の存在

3637

が重要となる。地域住民やボランティア、NPO、商店あるいは企業等の中からも、そうした貴重な人材をいかにしてみつけ、協働していくかが重要である。
さらに、社会福祉法人・事業所にあっては、「包摂・共生型の地域社会づくり」を進める中で対人援助スキルに関する専門性等を如何なく発揮するため、区市町村ごとに組織された「地域における公益的な取組みに関するネットワーク」をさらに強化し、ネットワークとしての先駆的・開発的な取組みとして、生きづらさや孤立に苦しむ人たちへの支援活動を事業化することが強く期待される。具体的には、現在も広がりつつあるフードバンクや子ども食堂などの食に関する支援や、居場
所づくりなどに加え、入居後の見守り付きの居住支援や、ひきこもり状態にある方へのアウトリー

資料編

チ型・寄り添い型の支援、あるいは従来の就労支援よりも柔軟で緩やかな参加型の役割創出の場づくりなどが考えられる。

地域福祉推進検討ワーキング

テーマ別ヒアリング（おわりに）
今回の新型コロナウイルスの脅威は、私たちの社会の絆、人と人のつながりがいかに脆いものであるかを見せつけた。そして同時に、だからこそ人と人のつながりや地域における連帯、思いやりや支え合いを大切することの重要性を痛感させられた。だれかを踏み台にしたり、蔑んだり、無視することによって成り立つ社会は脆く、結局のところ、だれにとっても決して住みよい、居心地のいい社会とはなり得ない。私たちは、このことを改めて深く心に刻み、喜びも苦しみも、楽しみも重荷も、リスクへの不安も明るい明日への希望も、すべてを分かち合うことができる地域社会をめざしていきたい。

本ワーキングでは、令和元年 8 月〜令和 2 年 8 月までの間に計 5 回、7 つのテーマで「生きづらさや孤立に苦しむ人たち」の現状や課題を把握することを目的に、様々な分野の取組みに関し、ワーキング委員やゲストスピーカーからの報告をもとにヒアリングを実施しました。
これからの資料編では、その時の模様をまとめた内容を掲載します。多様な関係機関・専門職の協働や、地域社会のあり方等、今後の取組みや方向性を考えるきっかけにしていただ
ければ幸いです。

38

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が重要となる。地域住民やボランティア、NPO、商店あるいは企業等の中からも、そうした貴重な人材をいかにしてみつけ、協働していくかが重要である。
さらに、社会福祉法人・事業所にあっては、「包摂・共生型の地域社会づくり」を進める中で対人援助スキルに関する専門性等を如何なく発揮するため、区市町村ごとに組織された「地域における公益的な取組みに関するネットワーク」をさらに強化し、ネットワークとしての先駆的・開発的な取組みとして、生きづらさや孤立に苦しむ人たちへの支援活動を事業化することが強く期待される。具体的には、現在も広がりつつあるフードバンクや子ども食堂などの食に関する支援や、居場
所づくりなどに加え、入居後の見守り付きの居住支援や、ひきこもり状態にある方へのアウトリー

資料編

チ型・寄り添い型の支援、あるいは従来の就労支援よりも柔軟で緩やかな参加型の役割創出の場づくりなどが考えられる。

地域福祉推進検討ワーキング

テーマ別ヒアリング（おわりに）
今回の新型コロナウイルスの脅威は、私たちの社会の絆、人と人のつながりがいかに脆いものであるかを見せつけた。そして同時に、だからこそ人と人のつながりや地域における連帯、思いやりや支え合いを大切することの重要性を痛感させられた。だれかを踏み台にしたり、蔑んだり、無視することによって成り立つ社会は脆く、結局のところ、だれにとっても決して住みよい、居心地のいい社会とはなり得ない。私たちは、このことを改めて深く心に刻み、喜びも苦しみも、楽しみも重荷も、リスクへの不安も明るい明日への希望も、すべてを分かち合うことができる地域社会をめざしていきたい。

本ワーキングでは、令和元年 8 月〜令和 2 年 8 月までの間に計 5 回、7 つのテーマで「生きづらさや孤立に苦しむ人たち」の現状や課題を把握することを目的に、様々な分野の取組みに関し、ワーキング委員やゲストスピーカーからの報告をもとにヒアリングを実施しました。
これからの資料編では、その時の模様をまとめた内容を掲載します。多様な関係機関・専門職の協働や、地域社会のあり方等、今後の取組みや方向性を考えるきっかけにしていただ
ければ幸いです。

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甘えや怠けではなく、苦しく辛いからひきこもっている んです。

1

ひきこもりに関する課題や取組みについて委員

NPO法人 KHJ全国ひきこもり家族会連合会東東京支部 支部長
NPO法人楽の会リーラ 事務局長

体の 25%、30 代が 50%、40 代以上が 25% です。

ひきこもりとは？
「ひきこもり」というのではなく、「ひきこもり状態

10 数年前は不登校が原因の場合が多かったのですにある」ということを認識することが大事です。断続

が、不登校をきっかけとするひきこもりは、適切に対的にひきこもる状態になったり、普通の状態に戻っ

応すれば早く回復することも多いといえます。今もたりを繰り返す場合や、そうでない結構重い状態も中学校からの不登校が圧倒的に多いのですが、最近あり様々です。何らかの要因で家族以外の第三者との傾向として、高校・大学の不登校が極端に増えての人間関係が構築できない、という状態が数か月以います。

上継続していると「ひきこもり状態」にあると私たち

そして、20 代と 40 代も増えてきています。働き始

家族会では規定しています。参考までに、厚生労働

めてから後のひきこもりがものすごく増えています。

省では「様々な要因の結果として社会参加を回避し、原因のほとんどが職場のパワハラです。また、人間

原則的には 6 か月以上にわたって概ね家庭にとどま関係がうまくいかないというケースもあります。こ

り続けている状態（他者と交わらない形での外出をしの場合は背後に発達障害があるケースがほとんどでていてもよい）を指す現象概念」と定義しています。

す。自分の思ったことを伝えられない、逆に、言われ私たちはそれをもう少しわかりやすい形にし、こたことをよく理解できないといった、コミュニケーのように提示しています。

うつ、統合失調症等の精神疾患などによる
生きづらさ

市川 乙允

ションに関する発達障害独特の特性によるものです。
40 代が増えているのは 8050 問題との絡みと考えらとなるところの意識を変えて、「そうか、そんなにきで、訪問から始まり、電話相談や個別のカウンセリン

れます。性別に偏りがあるかというと、表面上は男ついのか。じゃあ休もう」と、ありのままを受け止めグまで含めて行っています。楽の会リーラでは、必

性 7、女性 3 という割合です。しかし、女性の場合は「家ます。

ずカウンセラーの協力をいただいて、アドバイスを事をやっている」「主婦」という形で見逃される例が次に、親子の信頼関係をもう一度作り直します。

① 家族
（特に親）
不信

あるので、私の感覚では男女比は半々だと思ってい現状は、「あの時こう言ったのに、聞いてくれなかっ電話での対応は、人員と電話回線の関係で、1 日 5、

ひきこもり状態ます。

た」など自己否定されたことが積み重なった結果なの6 件しか受けることができないのが現状です。年間で決して単一的な要因でひきこもり状態になるわけですから、まず最初に相手を受け止めて信頼関係を600 件程度です。実は、「地域の人の迷惑になって歩ではないため、単純にこの部分だけをなんとかすれ作り直すわけです。それには、相手の話を否定しなけない」「周りの視線が気になって、昼間外に出られ

ばと割り切れません。そこにひきこもりの支援の難いで聞きます。毎日何時間も「そうか、辛かったな」

ない（電車にも乗れない）」という相談がとても多い

しさがあります。

というふうに聞いていくのです。「どうしてやらなです。区市ごとに地域家族会を作ってそこに居場所

かったのか」とか「こうしたらどうだ」などアドバイができれば、人目を気にせずに行くことができます。

家族への取組みスや指示を出してはいけません。出したらおしまい

社会参加に向けた最初の一歩はそこから踏み出せる症などにより生きづらさを感じることのほか、いじ

特に親への不信が凝り固まっているので、家族支です。大変なことですが、それを乗り越える必要がのです。

めや虐待、パワハラによる心の傷つきからの対人不援をどのようなスタンスで取り組むかがとても重要

信によるものもあり複合的です。LGBT が引き金でになります。支援により最後の一歩を踏み出すとこ

そして、話のできる関係になり、ご本人が勉強でも引きこもり状態になることも結構あります。LGBT

ろまでこぎ着けるには、ご本人とも真剣に向き合っ

仕事でも何かを「やりたい」と言ってきたら、「信じひきこもり状態の方やその家族は、支援機関に対であることを親から理解してもらえず、傷ついて人て、どのように取り組んでいくのかという、親の熱意て応援する」という姿勢をとることが大事なのです。

して、本人が行かなければ相談を受けてくれない、ど間不信になったため、ひきこもるケースがあるのでがものすごく重要です。

でも、これがとても難しい。これは自分たちだけでこか他人事できちんと話を聞いてくれないと思って独自でやったのでは上手くいきません。

いることが多いです。

いじめ、
パワハラ、
発達障害による 虐待等による
心の傷つき
生きづらさ
（人間不信）
その他、人格障害、LGBTなどによる生きづらさ② 社会に対する不信感

きっかけとなる要因は、発達障害やうつ、統合失調す。

考え方として大切なことは、最初に否定せず受けもらいながら進めています。

あります。
めざしていく方向性

私たち家族会の会員数からの推定データですが、止めるということです。
「何でこうなるの？」から「ど家族会では、「あなたの悩みを一所懸命に考えるのひきこもり状態の方にとって頼りになる支援機関

ひきこもり状態の人の年齢層は、10 代から 20 代が全

うして学校行かないの？」「どうして働かないの？」

で一緒に取り組んでいこう。」という伴走型の考え方とは、やはり、「親身になって聞いてくれるところ」

40

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甘えや怠けではなく、苦しく辛いからひきこもっている んです。
ひきこもりに関する課題や取組みについて委員

NPO法人 KHJ全国ひきこもり家族会連合会東東京支部 支部長
NPO法人楽の会リーラ 事務局長

体の 25%、30 代が 50%、40 代以上が 25% です。

ひきこもりとは？
「ひきこもり」というのではなく、「ひきこもり状態

10 数年前は不登校が原因の場合が多かったのですにある」ということを認識することが大事です。断続

が、不登校をきっかけとするひきこもりは、適切に対的にひきこもる状態になったり、普通の状態に戻っ

応すれば早く回復することも多いといえます。今もたりを繰り返す場合や、そうでない結構重い状態も中学校からの不登校が圧倒的に多いのですが、最近あり様々です。何らかの要因で家族以外の第三者との傾向として、高校・大学の不登校が極端に増えての人間関係が構築できない、という状態が数か月以います。

上継続していると「ひきこもり状態」にあると私たち

そして、20 代と 40 代も増えてきています。働き始

家族会では規定しています。参考までに、厚生労働

めてから後のひきこもりがものすごく増えています。

省では「様々な要因の結果として社会参加を回避し、原因のほとんどが職場のパワハラです。また、人間

原則的には 6 か月以上にわたって概ね家庭にとどま関係がうまくいかないというケースもあります。こ

り続けている状態（他者と交わらない形での外出をしの場合は背後に発達障害があるケースがほとんどでていてもよい）を指す現象概念」と定義しています。

す。自分の思ったことを伝えられない、逆に、言われ私たちはそれをもう少しわかりやすい形にし、こたことをよく理解できないといった、コミュニケーのように提示しています。

うつ、統合失調症等の精神疾患などによる
生きづらさ

市川 乙允

ションに関する発達障害独特の特性によるものです。
40 代が増えているのは 8050 問題との絡みと考えらとなるところの意識を変えて、「そうか、そんなにきで、訪問から始まり、電話相談や個別のカウンセリン

れます。性別に偏りがあるかというと、表面上は男ついのか。じゃあ休もう」と、ありのままを受け止めグまで含めて行っています。楽の会リーラでは、必

性 7、女性 3 という割合です。しかし、女性の場合は「家ます。

ずカウンセラーの協力をいただいて、アドバイスを事をやっている」「主婦」という形で見逃される例が次に、親子の信頼関係をもう一度作り直します。

① 家族
（特に親）
不信

あるので、私の感覚では男女比は半々だと思ってい現状は、「あの時こう言ったのに、聞いてくれなかっ電話での対応は、人員と電話回線の関係で、1 日 5、

ひきこもり状態ます。

た」など自己否定されたことが積み重なった結果なの6 件しか受けることができないのが現状です。年間で決して単一的な要因でひきこもり状態になるわけですから、まず最初に相手を受け止めて信頼関係を600 件程度です。実は、「地域の人の迷惑になって歩ではないため、単純にこの部分だけをなんとかすれ作り直すわけです。それには、相手の話を否定しなけない」「周りの視線が気になって、昼間外に出られ

ばと割り切れません。そこにひきこもりの支援の難いで聞きます。毎日何時間も「そうか、辛かったな」

ない（電車にも乗れない）」という相談がとても多い

しさがあります。

というふうに聞いていくのです。「どうしてやらなです。区市ごとに地域家族会を作ってそこに居場所

かったのか」とか「こうしたらどうだ」などアドバイができれば、人目を気にせずに行くことができます。

家族への取組みスや指示を出してはいけません。出したらおしまい

社会参加に向けた最初の一歩はそこから踏み出せる症などにより生きづらさを感じることのほか、いじ

特に親への不信が凝り固まっているので、家族支です。大変なことですが、それを乗り越える必要がのです。

めや虐待、パワハラによる心の傷つきからの対人不援をどのようなスタンスで取り組むかがとても重要

信によるものもあり複合的です。LGBT が引き金でになります。支援により最後の一歩を踏み出すとこ

そして、話のできる関係になり、ご本人が勉強でも引きこもり状態になることも結構あります。LGBT

ろまでこぎ着けるには、ご本人とも真剣に向き合っ

仕事でも何かを「やりたい」と言ってきたら、「信じひきこもり状態の方やその家族は、支援機関に対であることを親から理解してもらえず、傷ついて人て、どのように取り組んでいくのかという、親の熱意て応援する」という姿勢をとることが大事なのです。

して、本人が行かなければ相談を受けてくれない、ど間不信になったため、ひきこもるケースがあるのでがものすごく重要です。

でも、これがとても難しい。これは自分たちだけでこか他人事できちんと話を聞いてくれないと思って独自でやったのでは上手くいきません。

いることが多いです。

いじめ、
パワハラ、
発達障害による 虐待等による
心の傷つき
生きづらさ
（人間不信）
その他、人格障害、LGBTなどによる生きづらさ② 社会に対する不信感

きっかけとなる要因は、発達障害やうつ、統合失調す。

考え方として大切なことは、最初に否定せず受けもらいながら進めています。

あります。
めざしていく方向性

私たち家族会の会員数からの推定データですが、止めるということです。
「何でこうなるの？」から「ど家族会では、「あなたの悩みを一所懸命に考えるのひきこもり状態の方にとって頼りになる支援機関

ひきこもり状態の人の年齢層は、10 代から 20 代が全

うして学校行かないの？」「どうして働かないの？」

で一緒に取り組んでいこう。」という伴走型の考え方とは、やはり、「親身になって聞いてくれるところ」

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なので、話に共感して徹底的に聞くということをやっしかしケアマネジャーは、介護対象者しかケアはでてほしいです。その意味でも、安心して話せる家族

きませんし、ひきこもりそのものを知りません。ど会や、ホッとできるカフェや居場所、仲間づくりの場

う支援をしていいのかわからないのです。

が必要です。

このような伴走型支援の全てを専門職が担っていひきこもり状態の方の 7、8 割が、「親に申し訳ない」

くのは無理だと思うというご意見をいただくことも「自分の将来を考えると今のままでは不安」という理あります。一緒に動いていったり話を聞いてくれる由で働きたいと思っている現状があるので、最終的人材でわかりやすいのは民生児童委員だと思います

な選択肢の 1 つとして「就労」があります。

が、民生児童委員にも本当に温度差があります。理例えば、国立の職業支援センターですとジョブコー

解度の差とも言えると思います。

チがいて、就労先までのコーディネートをしてくれ

個人情報が守られないことや、「こんなことしたらます。しかし、私たちはそれはできませんので、誰がダメだ」と、つい指示をする立場の目線で言ってしま

就労につなぐときの伴走をするのかという課題はあ

うこともあります。

ります。私たちは、就職した後、いろいろな形で傷つですから、電車に乗れない 40 代の男性が自分の住いたり、ホッとしたいというときに戻ってくる安心

んでいる地域の近隣で就労できたという実例も出しできる場所、「就労できたよ」という成功の報告を聞ながら、支援機関・地域住民の正しい理解のために、

いてみんなで喜んだりできる居場所でありたいと講習会を行い、どう対処すれば良いかのノウハウを思っています。

共有しながらマニュアル化を進めています。

ケアマネジャーは地域でたくさんの事例を持って偏見や無知は残念ながらまだまだ残っています。

家族会連合会」が行っている講座を受講し、ピアサにすることなく地域家族会や支援機関につながるこいます。ときには、介護対象者の家庭内のひきこもっ

地域の皆さんにいつもお願いをしていることは、決ポーターの認定を受けた者が、「楽の会リーラ」にもとができます。そうすると孤立から脱出できて、かている家族に支援が必要だということもあります。

して甘えや怠けではなく、苦しくて辛いからひきこ

10 数人います。そのようなピアサポーターが各地域

つご本人たちの早い社会参加、社会復帰を実現できもり状態なっているので、温かに散らばっていくと強い戦力になります。具体例とると、私たちは信じています。

い目で見守ってほしいというこ

して、不登校・ひきこもりの自主家族懇談会「赤羽会」

私たちは、地域で孤立しがちなひきこもり家族ととです。それは、「何か困ったら、

では、保健所の保健師さんと赤羽会のピアサポーター

本人を発掘し、地域支援とのつながりによる家族丸

いつでも SOS を出してね。住民、が一緒に家庭へ訪問することを考えています。

ごと支援に取り組む必要があると思っています。

地域で支えますよ。」というスタ保健師さんの専門的な見方と、ピアサポーターと

現在、家族自らが立ち上がって、仲間づくりからンスです。このようにご理解ししての経験者の見方と 2 つの側面から対応できるわ

やっていく自主的な家族会の立ち上げに関わっていてくだされば、民生児童委員やけですが、やはり 1 番最初に近付きやすく話しやすいる地域が 18 あります。準備会を含めると 24 地域にな見守りボランティアの方など、のは同じ考え方を持ち、同じ苦しみを味わった仲間

りますが、最終的には 50 か所以上にしたいと考えて地域の皆さんが温かい手を差しであるピアサポーターです。そして、ご本人がどういます。そしてその運営支援が必要です。それは介伸べることができると思います。

したら社会に出ていけるか、今抱えている問題を自護から不登校までケアができる、相談に行きやすい

さらに、ひきこもり状態の子分で解決できるかというときに、専門職として、保健地域包括ケアシステムです。この実現を目指していどもを持っていた親と、自分も師さんが出てくるわけです。このようにチームで支ます。

ひきこもり状態だったという経援をすると、上手くいくのではないかと思っていま

験者たちによるピアサポートもす。

有効だと考えています。
現 在、「KHJ 全 国 ひ き こ も り42

家族会の目線でその地域の皆さんのご理解をいただければ、ひきこもり状態の方と家族が、世間体を気43

なので、話に共感して徹底的に聞くということをやっしかしケアマネジャーは、介護対象者しかケアはでてほしいです。その意味でも、安心して話せる家族

きませんし、ひきこもりそのものを知りません。ど会や、ホッとできるカフェや居場所、仲間づくりの場

う支援をしていいのかわからないのです。

が必要です。

このような伴走型支援の全てを専門職が担っていひきこもり状態の方の 7、8 割が、「親に申し訳ない」

くのは無理だと思うというご意見をいただくことも「自分の将来を考えると今のままでは不安」という理あります。一緒に動いていったり話を聞いてくれる由で働きたいと思っている現状があるので、最終的人材でわかりやすいのは民生児童委員だと思います

な選択肢の 1 つとして「就労」があります。

が、民生児童委員にも本当に温度差があります。理例えば、国立の職業支援センターですとジョブコー

解度の差とも言えると思います。

チがいて、就労先までのコーディネートをしてくれ

個人情報が守られないことや、「こんなことしたらます。しかし、私たちはそれはできませんので、誰がダメだ」と、つい指示をする立場の目線で言ってしま

就労につなぐときの伴走をするのかという課題はあ

うこともあります。

ります。私たちは、就職した後、いろいろな形で傷つですから、電車に乗れない 40 代の男性が自分の住いたり、ホッとしたいというときに戻ってくる安心

んでいる地域の近隣で就労できたという実例も出しできる場所、「就労できたよ」という成功の報告を聞ながら、支援機関・地域住民の正しい理解のために、

いてみんなで喜んだりできる居場所でありたいと講習会を行い、どう対処すれば良いかのノウハウを思っています。

共有しながらマニュアル化を進めています。

ケアマネジャーは地域でたくさんの事例を持って偏見や無知は残念ながらまだまだ残っています。

家族会連合会」が行っている講座を受講し、ピアサにすることなく地域家族会や支援機関につながるこいます。ときには、介護対象者の家庭内のひきこもっ

地域の皆さんにいつもお願いをしていることは、決ポーターの認定を受けた者が、「楽の会リーラ」にもとができます。そうすると孤立から脱出できて、かている家族に支援が必要だということもあります。

して甘えや怠けではなく、苦しくて辛いからひきこ

10 数人います。そのようなピアサポーターが各地域

つご本人たちの早い社会参加、社会復帰を実現できもり状態なっているので、温かに散らばっていくと強い戦力になります。具体例とると、私たちは信じています。

い目で見守ってほしいというこ

して、不登校・ひきこもりの自主家族懇談会「赤羽会」

私たちは、地域で孤立しがちなひきこもり家族ととです。それは、「何か困ったら、

では、保健所の保健師さんと赤羽会のピアサポーター

本人を発掘し、地域支援とのつながりによる家族丸

いつでも SOS を出してね。住民、が一緒に家庭へ訪問することを考えています。

ごと支援に取り組む必要があると思っています。

地域で支えますよ。」というスタ保健師さんの専門的な見方と、ピアサポーターと

現在、家族自らが立ち上がって、仲間づくりからンスです。このようにご理解ししての経験者の見方と 2 つの側面から対応できるわ

やっていく自主的な家族会の立ち上げに関わっていてくだされば、民生児童委員やけですが、やはり 1 番最初に近付きやすく話しやすいる地域が 18 あります。準備会を含めると 24 地域にな見守りボランティアの方など、のは同じ考え方を持ち、同じ苦しみを味わった仲間

りますが、最終的には 50 か所以上にしたいと考えて地域の皆さんが温かい手を差しであるピアサポーターです。そして、ご本人がどういます。そしてその運営支援が必要です。それは介伸べることができると思います。

したら社会に出ていけるか、今抱えている問題を自護から不登校までケアができる、相談に行きやすい

さらに、ひきこもり状態の子分で解決できるかというときに、専門職として、保健地域包括ケアシステムです。この実現を目指していどもを持っていた親と、自分も師さんが出てくるわけです。このようにチームで支ます。

ひきこもり状態だったという経援をすると、上手くいくのではないかと思っていま

験者たちによるピアサポートもす。

有効だと考えています。
現 在、「KHJ 全 国 ひ き こ も り42

家族会の目線でその地域の皆さんのご理解をいただければ、ひきこもり状態の方と家族が、世間体を気43

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要因は様々であり、どの児童・生徒にも起こり得る、とい う視点に立つことが大切です。

加藤 憲司

不登校に関する教育現場における取組みについて委員

葛飾区教育委員会事務局指導室
指導室長

様々な教育課題

すが、月に 3 日休んでいる子ってどうでしょう。皆様

教育現場における不登校の対策は本人に寄り添いはその子を不登校と捉えるでしょうか？学校の現場ながら支援していきますが、家族も困っているので

では「少し休みが多いな」程度として捉えられてしま

不登校に対する取組み

あわせて支援していくことが大切です。不登校は「ひうことがあります。

2016 年に、教育機会確保法という法律ができまし読み取ることができます。

きこもり」の支援と通じるところがあると感じます。

さらに、そのような子と 1 回も学校に登校できないた。不登校の児童や生徒に対して教育機会を確保し、まず、学校にまつわるたくさんある問題をすぐに思子では、かなり幅があるので、当然ながらそれぞれ対夜間中学校への就学機会の提供などを積極的に推進

いつくだけ挙げてみると、策は異なるはずなのですが、不登校として一つにましていく内容になっており、不登校に関する法律ととめられてしまうことがあります。
・暴力行為・いじめ
・長期欠席
・中途退学
・特別な支援が必要な子どもたち
・外国にルーツのある子どもたち
・家庭に問題を抱える子どもたちなどが挙げられます。

がりで増えています。100 人中 4 人弱が不登校というしては大きく踏み込んだ重要な内容になっています。

また、病気欠席と不登校の子どもの数が別になっ率です。これは本人の要因が強くなってくるからだ

この法律の付帯決議には、「不登校は学校生活その他ています。病院に入院をしているという場合は一般と思います。「お腹が痛い病気だ」と言っていても、様々な要因によって生じるものであり、どの児童生

的に病気と捉えられますが、週に何回もお腹が痛く

中学校になると「本人の怠け」と大人には見えてしま

徒にも起こり得るものであるという視点に立つこと。

なって休んでも病気欠席扱いになるので、不登校のい、不登校としてカウントされることが多くなりま

また、不登校が当該児童生徒に起因するものと一般要因を含んでいる子どもが病気欠席としてカウント

す。このことが、不登校の問題の難しい点だと思い的に受け取られないように、また不登校というだけされているケースが非常に多い傾向があります。子ます。

で問題行動であると受け取られないよう配慮するこどもを追跡すると、小学校で病気欠席が多かった子

また、不登校は、学年が進むにつれて増加していく

少子化で子どもの数は減っているのですが、このが中学校で不登校になっていることも多くあります。

という傾向があり、その要因の多くは本人の「不安」

ような問題を抱える子どもは逆に増えている傾向が保護者から「子どもがお腹痛いと言っているので今日となっています。さらに、学校に係る要因では、いじフリースクール等についてはまだ検討中となってあります。

は休みます」と電話があったとしても、子ども本人にめを除く「友人関係を巡る問題」が最も多くなっておいますが、「多様な学び」ということで、必ずしも学学校内の暴力行為については、低年齢化しており、教員が直接聞いたわけではありません。でも週に何り、必ずしも不登校は本人に起因するものだけでは校に行かなければいけないのか、というところから中学校では減少していますが、小学校では増加の傾

回もお腹が痛くて休む子は、本当にお腹の病気なのないということがわかります。

社会状況の変化に沿って議論していく必要があると向です。

か、病気ということで不登校の傾向を見過ごさない

また、担当したことはないので資料から読み取っ

ように、小学校から中学校への引き継ぎの徹底がとた内容にはなりますが、高校では不登校（長期欠席）

最後に、不登校の状態にある本人は学校を休みたても重要であると思います。

は中退になることが多く、定時制では 3 人に 1 人が長くて休んでいるわけではない子どもも多くいます。

期欠席となっていることが読み取れます。

本人や保護者が不登校であることを「恥ずかしいこと

いじめについては、定義の解釈が拡大しており、「児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」となりました。特に現在は、ネットの中のいじめが大きな問題

そして、中学校になると病気欠席が減り、不登校がになっています。東京都内の小・中学校のいじめの増えてくる傾向があります。平成 24 年度から右肩上と」と記述されています。これはとても重要な視点です。

思っています。

話は変わりますが、東京都では特別支援教育といだ」と社会的な体裁を気にすると解決が非常に困難に認知件数が１件でもある学校は 8 割以上ですが、逆にう枠の中で、特に情緒障害のある子どもが急激に増なるので、家庭への支援という視点が大切だと思い小学校で 17%、中学校で 15% が認知件数がゼロです。

加しています。この 5 年間で小学校が約 3 倍、中学校ます。不登校の要因は一つではなく、様々な要因がしかし、何百人という子どもが毎日生活していて、心が約 2 倍に増加しています。これは、通級指導学級が絡みあって不登校という状況を生むのですが、教育

身の苦痛を感じる子がいない学校なんてあり得るの設置されている学校に週 1 回子どもが通うというス

委員会に上がってくる案件は、その時点でかなり厳かという視点も大切だと思います。

タイルだったものを、平成 28 年度から巡回指導教員

しい状況になっていることが多いのが現状です。い

さて、不登校についてですが、ここではあえて、「長と呼ばれる担当教員がその子のいる学校に巡回する

わゆるマニュアルに沿った対応が難しく、教育委員期欠席」に注目したいと思います。児童・生徒指導要というスタイルに変更し、その制度がようやく完成

会もスクールソーシャルワーカー等の専門職を活用

録の欠席日数欄の日数が「その年度内、1 年間に連続したため、潜在的にニーズをもっていた子どもの掘するなど、家庭にも支援をしながら本人に寄り添っまたは断続して 30 日以上欠席」をすると長期欠席者

り起こしができてきたと言えます。

ていくことが大切であると思います。

と し て 扱 わ れ ま す。例 え ば 夏 休 み の 8 月 を 除 い て

また、外国人の児童もかなり増えている状況です。

11 ヶ月間、ひと月に 3 日休むと長期欠席となるのでその 4 割が日本語指導を求めていることも資料から

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要因は様々であり、どの児童・生徒にも起こり得る、とい う視点に立つことが大切です。

加藤 憲司

不登校に関する教育現場における取組みについて委員

葛飾区教育委員会事務局指導室
指導室長

様々な教育課題

すが、月に 3 日休んでいる子ってどうでしょう。皆様

教育現場における不登校の対策は本人に寄り添いはその子を不登校と捉えるでしょうか？学校の現場ながら支援していきますが、家族も困っているので

では「少し休みが多いな」程度として捉えられてしま

不登校に対する取組み

あわせて支援していくことが大切です。不登校は「ひうことがあります。

2016 年に、教育機会確保法という法律ができまし読み取ることができます。

きこもり」の支援と通じるところがあると感じます。

さらに、そのような子と 1 回も学校に登校できないた。不登校の児童や生徒に対して教育機会を確保し、まず、学校にまつわるたくさんある問題をすぐに思子では、かなり幅があるので、当然ながらそれぞれ対夜間中学校への就学機会の提供などを積極的に推進

いつくだけ挙げてみると、策は異なるはずなのですが、不登校として一つにましていく内容になっており、不登校に関する法律ととめられてしまうことがあります。
・暴力行為・いじめ
・長期欠席
・中途退学
・特別な支援が必要な子どもたち
・外国にルーツのある子どもたち
・家庭に問題を抱える子どもたちなどが挙げられます。

がりで増えています。100 人中 4 人弱が不登校というしては大きく踏み込んだ重要な内容になっています。

また、病気欠席と不登校の子どもの数が別になっ率です。これは本人の要因が強くなってくるからだ

この法律の付帯決議には、「不登校は学校生活その他ています。病院に入院をしているという場合は一般と思います。「お腹が痛い病気だ」と言っていても、様々な要因によって生じるものであり、どの児童生

的に病気と捉えられますが、週に何回もお腹が痛く

中学校になると「本人の怠け」と大人には見えてしま

徒にも起こり得るものであるという視点に立つこと。

なって休んでも病気欠席扱いになるので、不登校のい、不登校としてカウントされることが多くなりま

また、不登校が当該児童生徒に起因するものと一般要因を含んでいる子どもが病気欠席としてカウント

す。このことが、不登校の問題の難しい点だと思い的に受け取られないように、また不登校というだけされているケースが非常に多い傾向があります。子ます。

で問題行動であると受け取られないよう配慮するこどもを追跡すると、小学校で病気欠席が多かった子

また、不登校は、学年が進むにつれて増加していく

少子化で子どもの数は減っているのですが、このが中学校で不登校になっていることも多くあります。

という傾向があり、その要因の多くは本人の「不安」

ような問題を抱える子どもは逆に増えている傾向が保護者から「子どもがお腹痛いと言っているので今日となっています。さらに、学校に係る要因では、いじフリースクール等についてはまだ検討中となってあります。

は休みます」と電話があったとしても、子ども本人にめを除く「友人関係を巡る問題」が最も多くなっておいますが、「多様な学び」ということで、必ずしも学学校内の暴力行為については、低年齢化しており、教員が直接聞いたわけではありません。でも週に何り、必ずしも不登校は本人に起因するものだけでは校に行かなければいけないのか、というところから中学校では減少していますが、小学校では増加の傾

回もお腹が痛くて休む子は、本当にお腹の病気なのないということがわかります。

社会状況の変化に沿って議論していく必要があると向です。

か、病気ということで不登校の傾向を見過ごさない

また、担当したことはないので資料から読み取っ

ように、小学校から中学校への引き継ぎの徹底がとた内容にはなりますが、高校では不登校（長期欠席）

最後に、不登校の状態にある本人は学校を休みたても重要であると思います。

は中退になることが多く、定時制では 3 人に 1 人が長くて休んでいるわけではない子どもも多くいます。

期欠席となっていることが読み取れます。

本人や保護者が不登校であることを「恥ずかしいこと

いじめについては、定義の解釈が拡大しており、「児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」となりました。特に現在は、ネットの中のいじめが大きな問題

そして、中学校になると病気欠席が減り、不登校がになっています。東京都内の小・中学校のいじめの増えてくる傾向があります。平成 24 年度から右肩上と」と記述されています。これはとても重要な視点です。

思っています。

話は変わりますが、東京都では特別支援教育といだ」と社会的な体裁を気にすると解決が非常に困難に認知件数が１件でもある学校は 8 割以上ですが、逆にう枠の中で、特に情緒障害のある子どもが急激に増なるので、家庭への支援という視点が大切だと思い小学校で 17%、中学校で 15% が認知件数がゼロです。

加しています。この 5 年間で小学校が約 3 倍、中学校ます。不登校の要因は一つではなく、様々な要因がしかし、何百人という子どもが毎日生活していて、心が約 2 倍に増加しています。これは、通級指導学級が絡みあって不登校という状況を生むのですが、教育

身の苦痛を感じる子がいない学校なんてあり得るの設置されている学校に週 1 回子どもが通うというス

委員会に上がってくる案件は、その時点でかなり厳かという視点も大切だと思います。

タイルだったものを、平成 28 年度から巡回指導教員

しい状況になっていることが多いのが現状です。い

さて、不登校についてですが、ここではあえて、「長と呼ばれる担当教員がその子のいる学校に巡回する

わゆるマニュアルに沿った対応が難しく、教育委員期欠席」に注目したいと思います。児童・生徒指導要というスタイルに変更し、その制度がようやく完成

会もスクールソーシャルワーカー等の専門職を活用

録の欠席日数欄の日数が「その年度内、1 年間に連続したため、潜在的にニーズをもっていた子どもの掘するなど、家庭にも支援をしながら本人に寄り添っまたは断続して 30 日以上欠席」をすると長期欠席者

り起こしができてきたと言えます。

ていくことが大切であると思います。

と し て 扱 わ れ ま す。例 え ば 夏 休 み の 8 月 を 除 い て

また、外国人の児童もかなり増えている状況です。

11 ヶ月間、ひと月に 3 日休むと長期欠席となるのでその 4 割が日本語指導を求めていることも資料から

44

45

熱量を持った人がこの職業に就けるかどうかです。

中島 淳

氏

葛飾区教育委員会事務局指導室（葛飾区立総合教育センター）
スクールソーシャルワーカー

ようなやりとりをするのはとても大変です。

スクールソーシャルワーカーについて

校長会に出席させてもらったり、関係機関に挨拶に

スクールソーシャルワーカー（以下、SSW）は 1900

現在、ようやく養成課程ができているところでは回ることも含めての職務だと思っています。関係づ

年代のアメリカで、子どもの学習権を保障しようとありますが、修了した学生がすぐに SSW になれるわ

くりが上手くいかないと、SSW として活用されない支援を行なっていた、訪問教師制度が前身と言われけではありません。社会人が養成課程を修得できることも多いので、最初に大人同士の関係性を作るとています。

ようにすることも必要だと思います。

ころが大事だと思います。

日本では 1961 年頃に大阪で学校ケースワーカーと葛飾区の場合は、医療機関、養護教諭、若者の支援

ひきこもりの課題と同じように、子ども本人や親いう形で福祉職が配置され、就学できずにいた低所をしている機関などとつながっているネットワークとの関係づくりから始めるとなると非常に時間がか

得世帯の子どもたちの支援をしていました。その後、減りました。その後、やはり必要だという流れの中があります。そういったネットワークとつながって

かってきます。そのため、「成果という形が見えない」

1986 年、日本社会事業大学の山下英三郎氏が、SSW

で徐々に増え、2,000 人くらいにはなっているでしょいるとスムーズに行ける部分はありますが、週 3 日のと学校から言われてしまうこともあり、もどかしくとして活動されたというのが最初の契機となっていうか。国は 2020 年までに SSW を 1 万人に増やすと指非常勤の身ですと業務内での関係づくりはなかなか思うこともあります。

ます。当時は非行、校内暴力等、不登校というより登針を出していますが、SSW は非常勤なので、実際に 1

難しいところはあります。そこで業務外でネットワー

小中学校はほとんど全ての子どもたちが通うので、校拒否への対応で子どもたちに向き合っていました。

万人を雇用するということではなく、「全国の中学校クに参加して関係性の構築をしていかないといけな

いろいろな困難を早期に発見できる場所であると思

そして、児童虐待が増え、子どもの貧困が問題として

1 万校に対し週 3 日勤務すればその中で３校は回れいことになりますが、それだけの熱量のある人がどいます。その一方で SSW が関われる義務教育は小中指摘され始め、当然不登校も減らないという時代背る」という次元での話で、1 万校の中学校に対応でき

れだけこの職業に就けるかというところも課題です。

景のなかで、スクールカウンセラーにプラスして福る人数を用意するということでしかありません。

様々な人材を雇用しようという形にはなっている

祉的な視点で家庭を支えることが必要ではないかと

そして雇用形態も、日給の場合や時給の場合もあのですが、常勤職として配置するのはまだ難しいということで、2008 年に国が SSW 活用事業を始めましりますし、非常勤という形や単発の雇用など、自治体感じます。そのため、SSW の仲間と社団法人を立ちた。

ごとにバラバラなので、複数の地域で SSW として活上げて、そこが自治体から受託し、社員として派遣でSSW には、子ども本人だけではなく、周りの環境動をしていたり、個人事業で子どもを支援していたきれば常勤職として雇用ができるのではないかと模にも働きかける福祉的アプローチが求められていまりと、兼業をする方がほとんどです。自治体ごとの索をしている段階です。

す。

待遇が違うというのは非常に良くないことです。

SSW の多くは、各学校から要請があって出向いて私も、家族が病気を抱えていたり経済的困窮やいSSW の活動や事業をその地域全体で理解してもらいく「派遣型」です。私も、普段は学校からの依頼をじめ、学校との関係がうまくいかないなど、本当にうことは非常に大切なのですが、学校現場からする

受けて、その学校へ行き、聞き取りをさせてもらって様々な課題を持っている子どもたちや家庭に、家庭と福祉職というのはわかりにくいようで、SSW に教から親御さんや子どもたちと関わるという形をとっ訪問をしたり学校を回ったりしながら支援をしてい員の OB を採用する自治体もあります。社会福祉士やています。相談室で対応するというより、家庭訪問ます。

精神保健福祉士の資格を持っている人は 50 から 60%をしたり、関係機関を回っていたりすることが多い学校の間だけなので、進学していった子が中退したくらいです。人材の養成も追いついていません。

です。こじれて全く関係が取れない、子どもの姿がり辞めてしまった時、状況を把握できる人が地域のSSW という言葉もようやく社会的に浸透してきた感じですが、まだまだ実際にはどこに行ったら会え

学校の先生はしっかり「型」があり、そこに子ども

見えない状況になってから依頼が来ることが本当に中からいなくなってしまいます。そして、そうなっるのだろう？というような次元だと思うので、具体を導くのですが、福祉職は外れた人をどうするとい多いので、早期対応ということが非常に難しいです

た時に改めて支援関係を構築できる人たちが地域の的な活動について知っていただければと思います。

う視点ですから、専門性の違いで相互理解がなかなね。

中にいないので、縦割り行政の中で横串を刺すようか難しいという話もあります。

SSW が学校に配属されている場合、学校を飛び越にずっと支援できる人材が必要だと思っています。

現在 SSW の多くは、50 代以降の女性が非常に多い

えて動くことが制度的に難しいので、学校とうまくそして、社会から孤立している子どもたちが一歩

当初、全国 141 の地域で 944 人の SSW が誕生したです。学校の校長先生を相手に話をしたり、各機関

いっていない家庭の対応であっても、一旦学校に理外に出てきたときに受け入れてくれる敷居の低い居と言われています。初年度は、全額国からの補助金の方とやりとりをしないといけないので、社会福祉

解してもらい、申請書を提出してから、という形をと場所「何もしなくていいからおいで」と言ってくれるで始まりましたが、2 年目からは補助が 3 割しか出なの知識だけではなく、学校の教育現場のことも知らることが多いです。

場所が欲しいと思っています。

いということになり、SSW は一気に 500 人くらいにないといけません。若い方、経験の少ない方がそのスクールソーシャルワーカーの現状

46

まず、SSW の活動や事業を理解してもらうため、47

熱量を持った人がこの職業に就けるかどうかです。

中島 淳

氏

葛飾区教育委員会事務局指導室（葛飾区立総合教育センター）
スクールソーシャルワーカー

ようなやりとりをするのはとても大変です。

スクールソーシャルワーカーについて

校長会に出席させてもらったり、関係機関に挨拶に

スクールソーシャルワーカー（以下、SSW）は 1900

現在、ようやく養成課程ができているところでは回ることも含めての職務だと思っています。関係づ

年代のアメリカで、子どもの学習権を保障しようとありますが、修了した学生がすぐに SSW になれるわ

くりが上手くいかないと、SSW として活用されない支援を行なっていた、訪問教師制度が前身と言われけではありません。社会人が養成課程を修得できることも多いので、最初に大人同士の関係性を作るとています。

ようにすることも必要だと思います。

ころが大事だと思います。

日本では 1961 年頃に大阪で学校ケースワーカーと葛飾区の場合は、医療機関、養護教諭、若者の支援

ひきこもりの課題と同じように、子ども本人や親いう形で福祉職が配置され、就学できずにいた低所をしている機関などとつながっているネットワークとの関係づくりから始めるとなると非常に時間がか

得世帯の子どもたちの支援をしていました。その後、減りました。その後、やはり必要だという流れの中があります。そういったネットワークとつながって

かってきます。そのため、「成果という形が見えない」

1986 年、日本社会事業大学の山下英三郎氏が、SSW

で徐々に増え、2,000 人くらいにはなっているでしょいるとスムーズに行ける部分はありますが、週 3 日のと学校から言われてしまうこともあり、もどかしくとして活動されたというのが最初の契機となっていうか。国は 2020 年までに SSW を 1 万人に増やすと指非常勤の身ですと業務内での関係づくりはなかなか思うこともあります。

ます。当時は非行、校内暴力等、不登校というより登針を出していますが、SSW は非常勤なので、実際に 1

難しいところはあります。そこで業務外でネットワー

小中学校はほとんど全ての子どもたちが通うので、校拒否への対応で子どもたちに向き合っていました。

万人を雇用するということではなく、「全国の中学校クに参加して関係性の構築をしていかないといけな

いろいろな困難を早期に発見できる場所であると思

そして、児童虐待が増え、子どもの貧困が問題として

1 万校に対し週 3 日勤務すればその中で３校は回れいことになりますが、それだけの熱量のある人がどいます。その一方で SSW が関われる義務教育は小中指摘され始め、当然不登校も減らないという時代背る」という次元での話で、1 万校の中学校に対応でき

れだけこの職業に就けるかというところも課題です。

景のなかで、スクールカウンセラーにプラスして福る人数を用意するということでしかありません。

様々な人材を雇用しようという形にはなっている

祉的な視点で家庭を支えることが必要ではないかと

そして雇用形態も、日給の場合や時給の場合もあのですが、常勤職として配置するのはまだ難しいということで、2008 年に国が SSW 活用事業を始めましりますし、非常勤という形や単発の雇用など、自治体感じます。そのため、SSW の仲間と社団法人を立ちた。

ごとにバラバラなので、複数の地域で SSW として活上げて、そこが自治体から受託し、社員として派遣でSSW には、子ども本人だけではなく、周りの環境動をしていたり、個人事業で子どもを支援していたきれば常勤職として雇用ができるのではないかと模にも働きかける福祉的アプローチが求められていまりと、兼業をする方がほとんどです。自治体ごとの索をしている段階です。

す。

待遇が違うというのは非常に良くないことです。

SSW の多くは、各学校から要請があって出向いて私も、家族が病気を抱えていたり経済的困窮やいSSW の活動や事業をその地域全体で理解してもらいく「派遣型」です。私も、普段は学校からの依頼をじめ、学校との関係がうまくいかないなど、本当にうことは非常に大切なのですが、学校現場からする

受けて、その学校へ行き、聞き取りをさせてもらって様々な課題を持っている子どもたちや家庭に、家庭と福祉職というのはわかりにくいようで、SSW に教から親御さんや子どもたちと関わるという形をとっ訪問をしたり学校を回ったりしながら支援をしてい員の OB を採用する自治体もあります。社会福祉士やています。相談室で対応するというより、家庭訪問ます。

精神保健福祉士の資格を持っている人は 50 から 60%をしたり、関係機関を回っていたりすることが多い学校の間だけなので、進学していった子が中退したくらいです。人材の養成も追いついていません。

です。こじれて全く関係が取れない、子どもの姿がり辞めてしまった時、状況を把握できる人が地域のSSW という言葉もようやく社会的に浸透してきた感じですが、まだまだ実際にはどこに行ったら会え

学校の先生はしっかり「型」があり、そこに子ども

見えない状況になってから依頼が来ることが本当に中からいなくなってしまいます。そして、そうなっるのだろう？というような次元だと思うので、具体を導くのですが、福祉職は外れた人をどうするとい多いので、早期対応ということが非常に難しいです

た時に改めて支援関係を構築できる人たちが地域の的な活動について知っていただければと思います。

う視点ですから、専門性の違いで相互理解がなかなね。

中にいないので、縦割り行政の中で横串を刺すようか難しいという話もあります。

SSW が学校に配属されている場合、学校を飛び越にずっと支援できる人材が必要だと思っています。

現在 SSW の多くは、50 代以降の女性が非常に多い

えて動くことが制度的に難しいので、学校とうまくそして、社会から孤立している子どもたちが一歩

当初、全国 141 の地域で 944 人の SSW が誕生したです。学校の校長先生を相手に話をしたり、各機関

いっていない家庭の対応であっても、一旦学校に理外に出てきたときに受け入れてくれる敷居の低い居と言われています。初年度は、全額国からの補助金の方とやりとりをしないといけないので、社会福祉

解してもらい、申請書を提出してから、という形をと場所「何もしなくていいからおいで」と言ってくれるで始まりましたが、2 年目からは補助が 3 割しか出なの知識だけではなく、学校の教育現場のことも知らることが多いです。

場所が欲しいと思っています。

いということになり、SSW は一気に 500 人くらいにないといけません。若い方、経験の少ない方がそのスクールソーシャルワーカーの現状

46

まず、SSW の活動や事業を理解してもらうため、
47

3

もっと早く福祉につながっていれば違ったのでは、と思 える方がたくさんいます。

桑原 行恵

触法障害者等に対する支援の課題や取組み内容について

府中刑務所分類審議室
福祉専門官

府中刑務所における受刑者の状況視という見守りもある刑務所に入ったほうが楽、と府中刑務所は、日本人男性と日本語が話せない方、考える人もいます。軽微な犯罪で何度も出入りを繰

外国籍の方を主に収容しています。何度も入退所をり返す間に、家族や知人等とのつながりも切れてし繰り返している犯罪傾向が進んでいる方が多いです。

まい、頼れる人も帰住先も無くなってしまうという刑期が 10 年未満の受刑者となりますので、特別に重困難にも直面します。そして、社会で何度も挫折やい罪を犯した方は日本人にはいません。そして、医失敗を繰り返しているので自己肯定感が低く、諦め

療重点施設にも指定されているので、透析患者や結が早く、自分で立ち直ろうという意欲が湧かない方

核患者、HIV 感染者、薬物使用による精神疾患など、が多いです。

をします。

氏

いった方は今まで「福祉」というものに触れたことがないので、福祉の支援を受けて生活するイメージが特別調整の対象（①〜⑥の全てを満たす者）① 高齢（おおむね65歳以上）又は身体障害、
知的障害
若しくは精神障害があること全く湧かず、「刑務所と一緒で（福祉に）縛られてしまう」という印象を持っていることも非常に多いです。

② 釈放後の住居がないこと③ 福祉サービス等を受ける必要があると認められること④ 円滑な社会復帰のために特別調整の対象とするこそのなかで強く推し進めているのが、教育プログ
ラムです。特別調整の候補者である、高齢者や障害を持つ受刑者を集め、年金や健康保険、生活保護など、

特に重度の疾患をお持ちの方を多く収容しています。

刑務所では生活の全てが刑務官の号令で動きます。

全国的な傾向として、受刑者全体の数は年々減っ

自分の意思や主体性を持ちにくく、言われたことに⑤ 特別調整を希望していることてきているのですが、再犯者の再入率は減っていま

イエスと言うのが良い受刑者とされています。時計⑥ 個人情報の提供に同意していることせん。そして、入所時に 65 歳以上の高齢者、またはを見て自分で動くということは一切ありませんので、何らかの疾患や障害を抱えている方の数が増加して軽度の障害を持つ方だと障害特性が表に出てきにく

例えば、ホームレス生活が長く住所が職権消除さとで何がプラスになるのだろう？入れてしまうこと

おり、5 人に１人が 65 歳以上という状況で、福祉的支

く、逆に模範囚となってしまったり、本人にとって刑れてしまっていて、サービスの申請ができない方ので逆に社会から隔離される期間が増え、ますます社援が必要と思われる方の割合は増加傾向にあるとい務所が過ごしやすい場所になってしまいます。その

住所設定や、障害を持っている方で何の手帳も持っ会に戻れず、溶け込めなくなるのではないか？もっう状態が続いています。

ような方をどのようにして、要支援者として発掘していない方の手帳取得、介護が必要な状態になってと早くに周りの人が気づく手立てがあって、福祉にていくかは課題としてありますが、高齢者・障害のしまった高齢者の介護保険のお手伝いをしたり、年つながっていれば違っていたのではないかと思うこ

福祉的支援への課題と取組みある受刑者への配慮としては、以下の表にある 4 点な

金制度の対象になる方には年金取得の調整もします。

とは多いです。結局、制度の狭間に陥ってしまって、再入所を繰り返す受刑者には、子どものころに障どのほか、必要であれば心理技官・社会福祉士など

また、刑期満了になってしまえば「あなたは釈放でどの制度にも馴染まないからとどこからも断られて害を見過ごされてきて、家庭では虐待、学校ではいじが面接を行い心情安定に努めていますし、理学療法す」となりますが、その時点で刑務所は何の効力もしまい、最後の砦として刑務所に来てしまったと思めを受け、教育をまともに受けて来なかった、受けら士に来ていただき健康運動などを行ったりもしてい発っせられなくなります。依存症やなんらかの疾患、

われるような人たちは、出所時にも行く先がありまれなかった、という方も多くいます。そのような方ます。

知的障害等を抱えていると、帰りの電車の乗り方がせん。そのような課題をどうするのかを考えていかわからない、乗り継ぎがうまくいかないということないとなりません。

は就職をしていないことも非常に多く、社会のなかで安定した生活を送ることができないので、屋根があり 3 食ついて、24 時間何かあったら助けが来る、監・ 施設のバリアフリー化
（手すり、
車椅子等）
・ 能力に応じた作業（作業事故等の防止）・ 作業時間短縮・ 居室指定上の配慮、集団処遇の機会設定

このように、福祉職が平成 21 年度から全国的に配置されるようになり、特別調整（多機関と連携して行48とが相当と認められること

社会保障制度に関しての様々な教育指導を 3 ヶ月間に渡り実施し、福祉的支援に対する拒否感を少しでも減らしていくようにしています。
そもそも、この方を刑務所に入れて刑罰を科すこもあり、地図だけ渡して「はい、頑張って、さようなら」とすると、途中で事故に遭ったり、迷子になってしまうという問題も起こります。どうつなぐかという問題が福祉的支援における今の課題です。

う福祉的支援）や独自調整（矯正施設等が独自に実施

福祉的支援を行う場合は、どのようする福祉的支援）を行えるようになりました。福祉職なことでも本人の同意が大前提で同意が受刑者の誰が支援を必要としているのか、その方がない方には支援できません。困っての課題は何かを洗い出し、実際に必要であれば帰住

るのはこちら側で、実は本人は困って先の調整を行い、所内各部署に理解を求め、診断書がいると思っていないというパターンも必要であれば医療部門にお願いするなど、外部機関

多く、そのような場合どうアプローチ

とも連絡や調整を行いながら、出所に向けての用意

していくかが課題です。そして、そう49

もっと早く福祉につながっていれば違ったのでは、と思 える方がたくさんいます。

桑原 行恵

触法障害者等に対する支援の課題や取組み内容について

府中刑務所分類審議室
福祉専門官

府中刑務所における受刑者の状況視という見守りもある刑務所に入ったほうが楽、と府中刑務所は、日本人男性と日本語が話せない方、考える人もいます。軽微な犯罪で何度も出入りを繰

外国籍の方を主に収容しています。何度も入退所をり返す間に、家族や知人等とのつながりも切れてし繰り返している犯罪傾向が進んでいる方が多いです。

まい、頼れる人も帰住先も無くなってしまうという刑期が 10 年未満の受刑者となりますので、特別に重困難にも直面します。そして、社会で何度も挫折やい罪を犯した方は日本人にはいません。そして、医失敗を繰り返しているので自己肯定感が低く、諦め

療重点施設にも指定されているので、透析患者や結が早く、自分で立ち直ろうという意欲が湧かない方

核患者、HIV 感染者、薬物使用による精神疾患など、が多いです。

をします。

氏

いった方は今まで「福祉」というものに触れたことがないので、福祉の支援を受けて生活するイメージが特別調整の対象（①〜⑥の全てを満たす者）① 高齢（おおむね65歳以上）又は身体障害、
知的障害
若しくは精神障害があること全く湧かず、「刑務所と一緒で（福祉に）縛られてしまう」という印象を持っていることも非常に多いです。

② 釈放後の住居がないこと③ 福祉サービス等を受ける必要があると認められること④ 円滑な社会復帰のために特別調整の対象とするこそのなかで強く推し進めているのが、教育プログ
ラムです。特別調整の候補者である、高齢者や障害を持つ受刑者を集め、年金や健康保険、生活保護など、

特に重度の疾患をお持ちの方を多く収容しています。

刑務所では生活の全てが刑務官の号令で動きます。

全国的な傾向として、受刑者全体の数は年々減っ

自分の意思や主体性を持ちにくく、言われたことに⑤ 特別調整を希望していることてきているのですが、再犯者の再入率は減っていま

イエスと言うのが良い受刑者とされています。時計⑥ 個人情報の提供に同意していることせん。そして、入所時に 65 歳以上の高齢者、またはを見て自分で動くということは一切ありませんので、何らかの疾患や障害を抱えている方の数が増加して軽度の障害を持つ方だと障害特性が表に出てきにく

例えば、ホームレス生活が長く住所が職権消除さとで何がプラスになるのだろう？入れてしまうこと

おり、5 人に１人が 65 歳以上という状況で、福祉的支

く、逆に模範囚となってしまったり、本人にとって刑れてしまっていて、サービスの申請ができない方ので逆に社会から隔離される期間が増え、ますます社援が必要と思われる方の割合は増加傾向にあるとい務所が過ごしやすい場所になってしまいます。その

住所設定や、障害を持っている方で何の手帳も持っ会に戻れず、溶け込めなくなるのではないか？もっう状態が続いています。

ような方をどのようにして、要支援者として発掘していない方の手帳取得、介護が必要な状態になってと早くに周りの人が気づく手立てがあって、福祉にていくかは課題としてありますが、高齢者・障害のしまった高齢者の介護保険のお手伝いをしたり、年つながっていれば違っていたのではないかと思うこ

福祉的支援への課題と取組みある受刑者への配慮としては、以下の表にある 4 点な

金制度の対象になる方には年金取得の調整もします。

とは多いです。結局、制度の狭間に陥ってしまって、再入所を繰り返す受刑者には、子どものころに障どのほか、必要であれば心理技官・社会福祉士など

また、刑期満了になってしまえば「あなたは釈放でどの制度にも馴染まないからとどこからも断られて害を見過ごされてきて、家庭では虐待、学校ではいじが面接を行い心情安定に努めていますし、理学療法す」となりますが、その時点で刑務所は何の効力もしまい、最後の砦として刑務所に来てしまったと思めを受け、教育をまともに受けて来なかった、受けら士に来ていただき健康運動などを行ったりもしてい発っせられなくなります。依存症やなんらかの疾患、

われるような人たちは、出所時にも行く先がありまれなかった、という方も多くいます。そのような方ます。

知的障害等を抱えていると、帰りの電車の乗り方がせん。そのような課題をどうするのかを考えていかわからない、乗り継ぎがうまくいかないということないとなりません。

は就職をしていないことも非常に多く、社会のなかで安定した生活を送ることができないので、屋根があり 3 食ついて、24 時間何かあったら助けが来る、監・ 施設のバリアフリー化
（手すり、
車椅子等）
・ 能力に応じた作業（作業事故等の防止）・ 作業時間短縮・ 居室指定上の配慮、集団処遇の機会設定

このように、福祉職が平成 21 年度から全国的に配置されるようになり、特別調整（多機関と連携して行48とが相当と認められること

社会保障制度に関しての様々な教育指導を 3 ヶ月間に渡り実施し、福祉的支援に対する拒否感を少しでも減らしていくようにしています。
そもそも、この方を刑務所に入れて刑罰を科すこもあり、地図だけ渡して「はい、頑張って、さようなら」とすると、途中で事故に遭ったり、迷子になってしまうという問題も起こります。どうつなぐかという問題が福祉的支援における今の課題です。

う福祉的支援）や独自調整（矯正施設等が独自に実施

福祉的支援を行う場合は、どのようする福祉的支援）を行えるようになりました。福祉職なことでも本人の同意が大前提で同意が受刑者の誰が支援を必要としているのか、その方がない方には支援できません。困っての課題は何かを洗い出し、実際に必要であれば帰住

るのはこちら側で、実は本人は困って先の調整を行い、所内各部署に理解を求め、診断書がいると思っていないというパターンも必要であれば医療部門にお願いするなど、外部機関

多く、そのような場合どうアプローチ

とも連絡や調整を行いながら、出所に向けての用意

していくかが課題です。そして、そう
49

何かあったらどうするか、それを考えるのが福祉です。

赤平 守

氏

特定非営利活動法人日本障害者協議会
理事
（保護司）

いう現実を招いたのです。

失敗してもまたつながっていくことで
高橋 信夫 委員
自分で生きようとする力をつけられるのです。 社会福祉法人武蔵野会
理事長

武蔵野会の対応士、検事、裁判官等、逮捕から裁判までの間で、障害触法障害者は、万引きのような軽微な犯罪や無銭武蔵野会は平成 25 年度から、初代の東京都地域生者に対する知識や理解が個人個人に委ねられている

飲食という詐欺を繰り返し入所する方が多いです。

活定着支援センター長の依頼で触法障害者の支援をと感じています。障害のある方の裁判においては、

そのほとんどは貧困が原因なので、入所時には所持始めました。短期間に 2 人を支援しましたが、二人とここが大きな問題だと思います。

金が 500 円以下という人が 60% 以上ですし、学歴もも小、中学校でのいじめ等から不登校になり、少年院出所後の支援では、安心できる居場所や人とのつ

中卒以下が 98% です。

を転々とし、大人になっては、軽犯罪を繰り返し、刑ながりができた場合は、再犯にはつながらないこと

そして、刑務所に入っても作業能力はほとんどあ

務所の入、出所を繰り返していました。武蔵野会では、がほとんどです。人的環境と住環境を整えるというりませんから、1 日きっちりとは働けません。刑務作

出所後、つまり出口以降の生活支援が多いですが、犯ことです。再犯防止だけを頭に入れて対応している業を 1 年頑張った報奨金としての賃金が 1 万円程度で罪経験者としてではなく、一人の人間として理解すと、安らげる居場所ではなくなり、かえって再犯につす。

ることを大切にしています。本人の語るこれまでのながる可能性が高くなります。再犯防止ありきでのそのような人たちが、例えば年末や大型連休前に人生に耳を傾け、本人を理解するとともに、私たちも支援ではだめだということです。累犯する障害者は、

地 域 生 活 定 着 支 援 セ ン タ ー は、山 本 譲 司 さ ん が刑期を終えて出所すると、どこにも行くところがな

理解してもらう相互理解を基本に信頼関係を構築しご家族や親族につながらないことも多いですが、第 22003 年に「獄窓記」という本に、刑務所の中に多くのく、報奨金もあっという間になくなってしまいます。

ていきます。信頼関係なしに、本人の主体性を引きのふるさとのように、安心して暮らせる場所を得る

障害者がいるという実態を書かれたことから始まり、

本当にお金がありませんから、出所後に生活保護が出す意思決定支援はあり得ないと思っています。前

ことで、結果的に再犯しようという気持ちにならな

厚生労働省科学研究「罪を犯した障害者の地域生活支必要な方が圧倒的多数なのですが、生活保護の相談

述の二人もそうですが、支援してきた人のこれまでいということだと思います。

援に関する研究班」が３年間研究を重ね、その成果をに行ったところ、ワーカーに「安易にこんな連中を連歩んできた人生を知ると、もっと早く出会って、何か

たとえ再犯したとしても、職員がつながり続ける

もとに出来ました。高齢者や障害を持つ受刑者に対れてきてもらっては困る」という言い方をされたり、支援ができたら変わっていたのではないかと思う人

ことで本人が「自分で生きようとする力」を身につけする、出所後の帰住先確保や福祉サービスのコーディ

まだまだ理解を示していただけないケースはたくさたちばかりです。

ていくことができると思っています。目の前の利用

ネート、出所者受け入れ先へのフォローアップ、本人んあります。

出所後、いかに社会とつなげていくか

武蔵野会では、多くの障害児者や高齢者を支援し者の支援の充実はもちろんですが、法や制度の狭間

このような問題が顕在化していくと、少しは理解ていますが、法や制度の狭間で苦しんでいる人たち

で生きにくさを抱えた人たちをどう支援していくか

日本の福祉事情は非常に貧困だと感じています。

者も増えるのですが、実際、理解者が 2 倍になるぶん、を知り支援する事で、職員の支援の質が向上するとが、私たち社会福祉法人に与えられた大きな課題だ

府中刑務所に入所している知的障害者に講話をした

誤解をする人や排除すべきだという人が何倍にも増いう実感があります。今では職員は、少年院や刑務と思っています。

ことがありますが、福祉の手帳を取っても何もプラえていく現実もあり、彼らの生きにくさは、本当に生所からの出口支援だけでなく、いわゆるスにもならない、就職しづらいなどマイナスにしかまれた時から始まっているということを強く感じて入口支援である裁判にかかわることで、ならなかったという方が多く、福祉に対して拒否感います。

弁護士等司法関係者との連携の中で、障または関係者への相談支援が業務です。

が非常に強いです。「福祉の支援を受けることは無期福祉施設の理解も進まないので、出所者を受け入懲役と一緒で、自由を奪われてしまう」と感じてしま

れてくれる施設もなかなか見つかりません。障害が逮捕して留置した人に障害があるのうようです。

あっても、本来その方にとって望ましい障害者支援ではないかと警察が当番弁護士に連絡「86 歳で、今まで 44 回刑務所への入所を繰り返し施設ではなく、やむを得ず更生保護施設や無料低額

しても、障害者の理解がないと、そのまた」という方がいました。ここで問題なのは、44 回刑宿泊所につなげることが多いです。

ま裁判が進んでしまいます。しかし、弁

害者の理解を広めています。

務所に入ったということは、44 回裁判を受けたといそうした方の受け入れに躊躇する福祉施設からは護士から武蔵野会に連絡がきて留置場

うことです。裁判官や弁護士、検事、といった優秀な「何かあったらどうするか」と言われることも少なくで面接したケースでは、障害に関する手人たちが、44 回繰り返し同じような判決を下したとありませんが、それを考えるために福祉はあるので帳は持っていなかったのですが、裁判でいうことなのですが、それはどういう意味なのか。

はないか」と私は考えています。

の陳述は難しいと判断し、上申書を作成

その方の周りには、「支援する」という気持ちの人がして提出し、出所時に福祉につながるよ

一人もいなかった。その結果が 44 回刑務所に入るとうにすることができました。警察、弁護50

51

何かあったらどうするか、それを考えるのが福祉です。

赤平 守

氏

特定非営利活動法人日本障害者協議会
理事
（保護司）

いう現実を招いたのです。

失敗してもまたつながっていくことで
高橋 信夫 委員
自分で生きようとする力をつけられるのです。 社会福祉法人武蔵野会
理事長

武蔵野会の対応士、検事、裁判官等、逮捕から裁判までの間で、障害触法障害者は、万引きのような軽微な犯罪や無銭武蔵野会は平成 25 年度から、初代の東京都地域生者に対する知識や理解が個人個人に委ねられている

飲食という詐欺を繰り返し入所する方が多いです。

活定着支援センター長の依頼で触法障害者の支援をと感じています。障害のある方の裁判においては、

そのほとんどは貧困が原因なので、入所時には所持始めました。短期間に 2 人を支援しましたが、二人とここが大きな問題だと思います。

金が 500 円以下という人が 60% 以上ですし、学歴もも小、中学校でのいじめ等から不登校になり、少年院出所後の支援では、安心できる居場所や人とのつ

中卒以下が 98% です。

を転々とし、大人になっては、軽犯罪を繰り返し、刑ながりができた場合は、再犯にはつながらないこと

そして、刑務所に入っても作業能力はほとんどあ

務所の入、出所を繰り返していました。武蔵野会では、がほとんどです。人的環境と住環境を整えるというりませんから、1 日きっちりとは働けません。刑務作

出所後、つまり出口以降の生活支援が多いですが、犯ことです。再犯防止だけを頭に入れて対応している業を 1 年頑張った報奨金としての賃金が 1 万円程度で罪経験者としてではなく、一人の人間として理解すと、安らげる居場所ではなくなり、かえって再犯につす。

ることを大切にしています。本人の語るこれまでのながる可能性が高くなります。再犯防止ありきでのそのような人たちが、例えば年末や大型連休前に人生に耳を傾け、本人を理解するとともに、私たちも支援ではだめだということです。累犯する障害者は、

地 域 生 活 定 着 支 援 セ ン タ ー は、山 本 譲 司 さ ん が刑期を終えて出所すると、どこにも行くところがな

理解してもらう相互理解を基本に信頼関係を構築しご家族や親族につながらないことも多いですが、第 22003 年に「獄窓記」という本に、刑務所の中に多くのく、報奨金もあっという間になくなってしまいます。

ていきます。信頼関係なしに、本人の主体性を引きのふるさとのように、安心して暮らせる場所を得る

障害者がいるという実態を書かれたことから始まり、

本当にお金がありませんから、出所後に生活保護が出す意思決定支援はあり得ないと思っています。前

ことで、結果的に再犯しようという気持ちにならな

厚生労働省科学研究「罪を犯した障害者の地域生活支必要な方が圧倒的多数なのですが、生活保護の相談

述の二人もそうですが、支援してきた人のこれまでいということだと思います。

援に関する研究班」が３年間研究を重ね、その成果をに行ったところ、ワーカーに「安易にこんな連中を連歩んできた人生を知ると、もっと早く出会って、何か

たとえ再犯したとしても、職員がつながり続ける

もとに出来ました。高齢者や障害を持つ受刑者に対れてきてもらっては困る」という言い方をされたり、支援ができたら変わっていたのではないかと思う人

ことで本人が「自分で生きようとする力」を身につけする、出所後の帰住先確保や福祉サービスのコーディ

まだまだ理解を示していただけないケースはたくさたちばかりです。

ていくことができると思っています。目の前の利用

ネート、出所者受け入れ先へのフォローアップ、本人んあります。

出所後、いかに社会とつなげていくか

武蔵野会では、多くの障害児者や高齢者を支援し者の支援の充実はもちろんですが、法や制度の狭間

このような問題が顕在化していくと、少しは理解ていますが、法や制度の狭間で苦しんでいる人たち

で生きにくさを抱えた人たちをどう支援していくか

日本の福祉事情は非常に貧困だと感じています。

者も増えるのですが、実際、理解者が 2 倍になるぶん、を知り支援する事で、職員の支援の質が向上するとが、私たち社会福祉法人に与えられた大きな課題だ

府中刑務所に入所している知的障害者に講話をした

誤解をする人や排除すべきだという人が何倍にも増いう実感があります。今では職員は、少年院や刑務と思っています。

ことがありますが、福祉の手帳を取っても何もプラえていく現実もあり、彼らの生きにくさは、本当に生所からの出口支援だけでなく、いわゆるスにもならない、就職しづらいなどマイナスにしかまれた時から始まっているということを強く感じて入口支援である裁判にかかわることで、ならなかったという方が多く、福祉に対して拒否感います。

弁護士等司法関係者との連携の中で、障または関係者への相談支援が業務です。

が非常に強いです。「福祉の支援を受けることは無期福祉施設の理解も進まないので、出所者を受け入懲役と一緒で、自由を奪われてしまう」と感じてしま

れてくれる施設もなかなか見つかりません。障害が逮捕して留置した人に障害があるのうようです。

あっても、本来その方にとって望ましい障害者支援ではないかと警察が当番弁護士に連絡「86 歳で、今まで 44 回刑務所への入所を繰り返し施設ではなく、やむを得ず更生保護施設や無料低額

しても、障害者の理解がないと、そのまた」という方がいました。ここで問題なのは、44 回刑宿泊所につなげることが多いです。

ま裁判が進んでしまいます。しかし、弁

害者の理解を広めています。

務所に入ったということは、44 回裁判を受けたといそうした方の受け入れに躊躇する福祉施設からは護士から武蔵野会に連絡がきて留置場

うことです。裁判官や弁護士、検事、といった優秀な「何かあったらどうするか」と言われることも少なくで面接したケースでは、障害に関する手人たちが、44 回繰り返し同じような判決を下したとありませんが、それを考えるために福祉はあるので帳は持っていなかったのですが、裁判でいうことなのですが、それはどういう意味なのか。

はないか」と私は考えています。

の陳述は難しいと判断し、上申書を作成

その方の周りには、「支援する」という気持ちの人がして提出し、出所時に福祉につながるよ

一人もいなかった。その結果が 44 回刑務所に入るとうにすることができました。警察、弁護

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51

4

失われていく多様なつながりを、支える体制とネットワークが必要です。

8050等、複合課題のある世帯への支援について行っています。

地域包括支援センターの現状と課題

鈴木 博之

委員

社会福祉法人白十字会
東村山市北部地域包括支援センター 管理者

地域包括ではここ数年、介護予防や総合事業の利るとの印象を持っています。

東村山市の人口は約 15 万人で、中部、東部、西部、地域包括の職員がサロンに参加したときに、課題用に関する相談が急激に増えています。そのため、一般的には、本人が成長する過程の中で、入学や就

南部、北部の 5 つの圏域に分かれています。各圏域にがある世帯の情報を得て動くこともあります。民生

ケアプランを作るというマネジメント業務が、総合職などを経て家族以外のいろいろなつながりができ

地域包括支援センター（以下、地域包括）が設置され児童委員がサロンに関わっていることも多く、日常相談や権利擁護などの地域支援事業の業務をかなりていきます。しかし、少しずつ課題を抱えていき、そており、社協が委託を受けている中部は、地域包括全的にやりとりをしています。

圧迫しているという現状です。

れが長期化する中で、本人と家族、専門機関というつ

体をコーディネートする基幹型の役割も担っています。
地域包括内に 2 層の生活支援コーディネーターが地域包括に寄せられた平成 30 年度の相談件数は、

KHJ 全国ひきこもり家族会連合会から「地域包括支

ながりだけになり、なかなか課題解決できない状況

東村山市全体で年間 33,500 件くらいでした。1 か所

援センターにおける 8050 事例への対応に関する調査が続いて、徐々に孤立化していきます。現在はひとあたり 5,000 から 8,000 件といったところです。

報告書」が出ているのですが、それによると、83.7%

り暮らしの方で、ご家族と疎遠になってしまってい配置され、圏域ごとに生活支援体制整備の一環とし私たちが活動している北部での相談内容としては、の地域包括が、無職の子どもと同居する高齢者の支る方や、外となかなかつながっていないという方もて「サロン」や「通いの場」への支援を行っています。

介護保険サービスの利用、医療、経済的な問題に関す援をしたことがあると回答していて、8050 世帯やひ非常に増えています。

その中には漫画をたくさん用意した、「まんが館」とるもののほか、認知症の独居高齢者、8050 など複雑

きこもり、認知症の方の事例も含めて、複雑な課題をいうサロンもあり、外に出るのは苦手だけど漫画はな課題を抱えた世帯、ゴミ屋敷などによるご近所と持った世帯の相談が増えていると実感しています。

好きといった方も時々遊びに来られるなど、多世代のトラブルなど様々ですが、加えて虐待。これは身ケアマネジャーに聞いてみると、これは虐待だなが集まれるものがいくつかあります。そして、住民

体的な虐待のみならず心理的あるいは経済的な虐待と感じていても自分たちで抱えてしまうこともあるの方々とのマッチングを目的としたイベントなどもも含めてですが、年々増えている状況です。

ようです。地域包括に相談しにくいということもあ

支える体制の変化
生活圏域の中でのつながりあり地域
住民

るのかもしれませんが、課題だと感じたら我々や行政を巻き込んでいくことが早期解決に向けた最良の方法だと思います。地域のケアマネジャーも、それ

専門
機関
本人

抱える
様々な課題

ぞれ経験も基礎資格もまちまちですから、時にケー

生活圏域の中でのつながり無し
様々な
サポート
本人

様々な課題

スの予後に対する見立てが不十分といった事例も見られます。これはケアマネジャー個人の課題だけで孤立の壁

身近なサポート

はなく支援チーム全体の課題なのかもしれません。

家族

家族

高齢者の数だけをあげても、東村山全体で 4 万人

様々な課題

本人を
支える主体

弱、後期高齢者と年代を区切ってもかなりの数がいるので、どんな課題を抱えて生活しているかという、生活実態の把握は十分にできません。それに、高齢

52

分野だけのネットワークでは、なかなか問題解決がご本人とご家族がいて、そこに身近なサポートがうまくいかないということがあります。ですから、あり、それに加えて地域住民の方々や専門機関とつ分野を超えた多職種・多機関の連携、地域住民の方々ながっているかなど、生活している圏域のなかで、いとの協働、さらには、高齢者が生活しやすいまちづく

ろいろなつながりがあるかないかで、支える体制をりが課題になっているように思います。

作るためのプロセスや時間が変わってくるような気8050 世帯やひきこもり、認知症の方の事例などをがします。これが支える体制ということになります。

含めて、このような方々の支援をしていると、複雑化

すでに地域のなかで孤立してしまうと、そこに大した課題を持った方が増えているという実感がありきな壁が立ちはだかって上手く関わりを持つこと自ます。複雑な課題を抱えた方は地域とのつながりが体が難しくなります。様々なサポートをしようと思っ

弱く、ご自身の持つネットワークが小さい単位であても、本人や家族にアクセスできないというケース
53

失われていく多様なつながりを、支える体制とネットワークが必要です。

8050等、複合課題のある世帯への支援について行っています。

地域包括支援センターの現状と課題

鈴木 博之

委員

社会福祉法人白十字会
東村山市北部地域包括支援センター 管理者

地域包括ではここ数年、介護予防や総合事業の利るとの印象を持っています。

東村山市の人口は約 15 万人で、中部、東部、西部、地域包括の職員がサロンに参加したときに、課題用に関する相談が急激に増えています。そのため、一般的には、本人が成長する過程の中で、入学や就

南部、北部の 5 つの圏域に分かれています。各圏域にがある世帯の情報を得て動くこともあります。民生

ケアプランを作るというマネジメント業務が、総合職などを経て家族以外のいろいろなつながりができ

地域包括支援センター（以下、地域包括）が設置され児童委員がサロンに関わっていることも多く、日常相談や権利擁護などの地域支援事業の業務をかなりていきます。しかし、少しずつ課題を抱えていき、そており、社協が委託を受けている中部は、地域包括全的にやりとりをしています。

圧迫しているという現状です。

れが長期化する中で、本人と家族、専門機関というつ

体をコーディネートする基幹型の役割も担っています。
地域包括内に 2 層の生活支援コーディネーターが地域包括に寄せられた平成 30 年度の相談件数は、

KHJ 全国ひきこもり家族会連合会から「地域包括支

ながりだけになり、なかなか課題解決できない状況

東村山市全体で年間 33,500 件くらいでした。1 か所

援センターにおける 8050 事例への対応に関する調査が続いて、徐々に孤立化していきます。現在はひとあたり 5,000 から 8,000 件といったところです。

報告書」が出ているのですが、それによると、83.7%

り暮らしの方で、ご家族と疎遠になってしまってい配置され、圏域ごとに生活支援体制整備の一環とし私たちが活動している北部での相談内容としては、の地域包括が、無職の子どもと同居する高齢者の支る方や、外となかなかつながっていないという方もて「サロン」や「通いの場」への支援を行っています。

介護保険サービスの利用、医療、経済的な問題に関す援をしたことがあると回答していて、8050 世帯やひ非常に増えています。

その中には漫画をたくさん用意した、「まんが館」とるもののほか、認知症の独居高齢者、8050 など複雑

きこもり、認知症の方の事例も含めて、複雑な課題をいうサロンもあり、外に出るのは苦手だけど漫画はな課題を抱えた世帯、ゴミ屋敷などによるご近所と持った世帯の相談が増えていると実感しています。

好きといった方も時々遊びに来られるなど、多世代のトラブルなど様々ですが、加えて虐待。これは身ケアマネジャーに聞いてみると、これは虐待だなが集まれるものがいくつかあります。そして、住民

体的な虐待のみならず心理的あるいは経済的な虐待と感じていても自分たちで抱えてしまうこともあるの方々とのマッチングを目的としたイベントなどもも含めてですが、年々増えている状況です。

ようです。地域包括に相談しにくいということもあ

支える体制の変化
生活圏域の中でのつながりあり地域
住民

るのかもしれませんが、課題だと感じたら我々や行政を巻き込んでいくことが早期解決に向けた最良の方法だと思います。地域のケアマネジャーも、それ

専門
機関
本人

抱える
様々な課題

ぞれ経験も基礎資格もまちまちですから、時にケー

生活圏域の中でのつながり無し
様々な
サポート
本人

様々な課題

スの予後に対する見立てが不十分といった事例も見られます。これはケアマネジャー個人の課題だけで孤立の壁

身近なサポート

はなく支援チーム全体の課題なのかもしれません。

家族

家族

高齢者の数だけをあげても、東村山全体で 4 万人

様々な課題

本人を
支える主体

弱、後期高齢者と年代を区切ってもかなりの数がいるので、どんな課題を抱えて生活しているかという、生活実態の把握は十分にできません。それに、高齢

52

分野だけのネットワークでは、なかなか問題解決がご本人とご家族がいて、そこに身近なサポートがうまくいかないということがあります。ですから、あり、それに加えて地域住民の方々や専門機関とつ分野を超えた多職種・多機関の連携、地域住民の方々ながっているかなど、生活している圏域のなかで、いとの協働、さらには、高齢者が生活しやすいまちづく

ろいろなつながりがあるかないかで、支える体制をりが課題になっているように思います。

作るためのプロセスや時間が変わってくるような気8050 世帯やひきこもり、認知症の方の事例などをがします。これが支える体制ということになります。

含めて、このような方々の支援をしていると、複雑化

すでに地域のなかで孤立してしまうと、そこに大した課題を持った方が増えているという実感がありきな壁が立ちはだかって上手く関わりを持つこと自ます。複雑な課題を抱えた方は地域とのつながりが体が難しくなります。様々なサポートをしようと思っ

弱く、ご自身の持つネットワークが小さい単位であても、本人や家族にアクセスできないというケース
53

と捉えられてしまうので、お金に関ですが、そこに対応していくためには相当な時間を

ほんの一部ですが、そんなことを考えながら仕事をする困難が伴わないと相談しては要します。マンパワーの問題もあるのでスポット的しています。

いけないといった誤解があります。

にしか関われず、専門職・専門機関だけの関わりでその機関の機能が十分伝わっては不十分な場合もあります。

最後に、今回のテーマである生きづらさについて
こうした課題と社会（地域）からの孤立、とても深くいないのだと思います。どの機関ですから、地域力を高めて、住民の方々との協働で関連しているような気がします。課題が孤立を生むがどういう役割をしているかをき役割分担しながら、住民主体のサポートチームがあのか、孤立が課題を生むのか、自分の中でうまく整理

ちんと学習する機会を作らなけれるととても良いと思います。最近よく言われる寄り

できていません。

ばいけません。

添い型支援も重要になってくると思います。また、

ただ、一つ感じるのは、昨年、川崎や練馬で悲しい

この住民主体のサポートチームによって、事態が発事件が起きた時、共通のワードとして出た「引きこも今後への期待と取組みの方向性

生するのを待つのではなく、予防的に先行して関わっり」。そこで「引きこもりの人々」＝「加害者」という日本の場合は制度に基づいてていけるのではないかと思います。

レッテルが貼られてしまった。今まで幾度となく同様々な施策が実施され、相談機関

次に、様々な課題を抱えた方々が当たり前に暮らじようなことが起きています。皆様ご存知のようにも設置されています。相談機関にすために、支援者として大切にしたいと思っている

実態って違いますよね、その実態を当事者が発信すよって対象者や内容が限定されてことをお話いたします。

る。そこをサポートすることも支援者の役割かもしも増えていて、1〜2 年かかってようやく玄関から中いることがほとんどです。それが良い面もあるかも

一点目は、課題を個人のものとして捉えるだけでれない、そう感じています。今は認知症の当事者の方々に入れたという例もあります。

しれませんが、疾患がないなど制度にあてはまらなはなく、社会の課題として捉え、生きやすい社会を創が積極的に発信しています。こうした取り組み（動き、地域包括等ができて、頼めば家まで訪問してくれ

いと、どこからも支援が受けられないということにるという発想が必要であるということ。二点目は、チャレンジ）が広がることを強く願っています。

るようになり、昔に比べれば少しは相談しやすくなっ

なり、制度の網の目から落ちるということが起きま

本当の意味での専門家とは誰なのか。例えば認知症たかもしれませんが、当事者から相談をしてくるとす。かといってオールマイティーに相談できる人やの方にとっては、その方より先に認知症になられたいうのは非常にハードルが高いものです。認知症や機関を新たに作れるかというと、それぞれの専門性方が真の専門家かもしれない、そういうことを理解

精神疾患、ひきこもりのケースはなおさらだと思いがあるがゆえ難しいというのが正直なところです。

すること。三点目は、当事者同士やご家族同士の交制度に存在してしまう網の目から落とさないよう

流など、経験に基づいた共感が大切だということ。

ます。
啓発活動や土日や夜間でも相談できるとか SNS をにするにはどうしたら良いかを考えると、それはや使用するなど、相談しやすい体制を確立して、相談へ

はり多分野・多機関の連携による完結型の相談支援のハードルをもっと下げるような取組みが必要だとではないかと思います。高齢・障害・子どもやそれ思います。

以外の幅広い分野の相談機関が集まる会議体をつく

加えて、相談機関があることすら知られていないることができれば、どの分野にも引っ掛からないケーという状況もあると思います。現在は様々な形、方スでも、その場で完結することができるかもしれま

法で情報だけは取れるのですが、的確な情報を把握せん。

するのはとても難しいです。社会資源や相談機関の

例えば、本来は高齢者支援の担当機関が受けるべ

情報を整理し、一般の方から見て分かりやすいもの

き課題ではなくても、そのご家族に高齢者がいてサーにすることが必要だと思います。

ビスを利用しているので、高齢者支援機関がキーに

東村山では、くらし・しごとサポートセンター「ほっとシティ東村山」が生活困窮者自立相談支援機関に位なってネットワークで支援するということができた
らいいなと思っています。

置付けられています。やはり相談件数は増えていま

そして、ひとり暮らしで認知症だけどご本人は認すが、どうしても「生活困窮」イコール「経済的な問題」

知症の自覚がない方などは、本当は支援が必要なの

54

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と捉えられてしまうので、お金に関ですが、そこに対応していくためには相当な時間を

ほんの一部ですが、そんなことを考えながら仕事をする困難が伴わないと相談しては要します。マンパワーの問題もあるのでスポット的しています。

いけないといった誤解があります。

にしか関われず、専門職・専門機関だけの関わりでその機関の機能が十分伝わっては不十分な場合もあります。

最後に、今回のテーマである生きづらさについて
こうした課題と社会（地域）からの孤立、とても深くいないのだと思います。どの機関ですから、地域力を高めて、住民の方々との協働で関連しているような気がします。課題が孤立を生むがどういう役割をしているかをき役割分担しながら、住民主体のサポートチームがあのか、孤立が課題を生むのか、自分の中でうまく整理

ちんと学習する機会を作らなけれるととても良いと思います。最近よく言われる寄り

できていません。

ばいけません。

添い型支援も重要になってくると思います。また、

ただ、一つ感じるのは、昨年、川崎や練馬で悲しい

この住民主体のサポートチームによって、事態が発事件が起きた時、共通のワードとして出た「引きこも今後への期待と取組みの方向性

生するのを待つのではなく、予防的に先行して関わっり」。そこで「引きこもりの人々」＝「加害者」という日本の場合は制度に基づいてていけるのではないかと思います。

レッテルが貼られてしまった。今まで幾度となく同様々な施策が実施され、相談機関

次に、様々な課題を抱えた方々が当たり前に暮らじようなことが起きています。皆様ご存知のようにも設置されています。相談機関にすために、支援者として大切にしたいと思っている

実態って違いますよね、その実態を当事者が発信すよって対象者や内容が限定されてことをお話いたします。

る。そこをサポートすることも支援者の役割かもしも増えていて、1〜2 年かかってようやく玄関から中いることがほとんどです。それが良い面もあるかも

一点目は、課題を個人のものとして捉えるだけでれない、そう感じています。今は認知症の当事者の方々に入れたという例もあります。

しれませんが、疾患がないなど制度にあてはまらなはなく、社会の課題として捉え、生きやすい社会を創が積極的に発信しています。こうした取り組み（動き、地域包括等ができて、頼めば家まで訪問してくれ

いと、どこからも支援が受けられないということにるという発想が必要であるということ。二点目は、チャレンジ）が広がることを強く願っています。

るようになり、昔に比べれば少しは相談しやすくなっ

なり、制度の網の目から落ちるということが起きま

本当の意味での専門家とは誰なのか。例えば認知症たかもしれませんが、当事者から相談をしてくるとす。かといってオールマイティーに相談できる人やの方にとっては、その方より先に認知症になられたいうのは非常にハードルが高いものです。認知症や機関を新たに作れるかというと、それぞれの専門性方が真の専門家かもしれない、そういうことを理解

精神疾患、ひきこもりのケースはなおさらだと思いがあるがゆえ難しいというのが正直なところです。

すること。三点目は、当事者同士やご家族同士の交制度に存在してしまう網の目から落とさないよう

流など、経験に基づいた共感が大切だということ。

ます。
啓発活動や土日や夜間でも相談できるとか SNS をにするにはどうしたら良いかを考えると、それはや使用するなど、相談しやすい体制を確立して、相談へ

はり多分野・多機関の連携による完結型の相談支援のハードルをもっと下げるような取組みが必要だとではないかと思います。高齢・障害・子どもやそれ思います。

以外の幅広い分野の相談機関が集まる会議体をつく

加えて、相談機関があることすら知られていないることができれば、どの分野にも引っ掛からないケーという状況もあると思います。現在は様々な形、方スでも、その場で完結することができるかもしれま

法で情報だけは取れるのですが、的確な情報を把握せん。

するのはとても難しいです。社会資源や相談機関の

例えば、本来は高齢者支援の担当機関が受けるべ

情報を整理し、一般の方から見て分かりやすいもの

き課題ではなくても、そのご家族に高齢者がいてサーにすることが必要だと思います。

ビスを利用しているので、高齢者支援機関がキーに

東村山では、くらし・しごとサポートセンター「ほっとシティ東村山」が生活困窮者自立相談支援機関に位なってネットワークで支援するということができた
らいいなと思っています。

置付けられています。やはり相談件数は増えていま

そして、ひとり暮らしで認知症だけどご本人は認すが、どうしても「生活困窮」イコール「経済的な問題」

知症の自覚がない方などは、本当は支援が必要なの

54

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5

つながる必要があるけれど、相談できずつながっていな

い人たちがたくさんいます。

齋藤 弘美

ひとり親家庭と母子生活支援施設利用者の現状と課題について

委員

社会福祉法人大洋社
常務理事

ひとり親家庭の状況

支援施策内容はどうですか？使われていますか？とり、在所中の支援だけではなく、退所後の状況をイ

全 国 で ひ と り 親 家 庭 は、母 子 家 庭 が聞いてみたことがあるのですが、ほとんどの方が知メージしてリービングケアとアフターケアを視点に123 万 2 千 世 帯、父 子 家 庭 が 18 万 7 千 世

らない、もしくは、使わないと言っていました。理由

おいて支援を行うことが重要視されてきています。

帯ありますが、5 年前と比べると若干減っを聞くと、「開所時間に相談に行けない」「相談までに「自立」をどの程度まで求めていくかにもよるかもしてきている状況です。東京都でもひとり

すごく時間がかかる」「相手も忙しそうだから話をしれませんが、子どもの成長発達とともにライフステー

親は減少していますが、全国のひとり親づらい」「否定をされるだけなのではないかと心配」

ジが変わっていくため、退所した後も、相談ができるの多くが東京に集まっていると言われてということでした。利用者の立場から見て、使いた関係を築いていく必要があります。

います。ひとり親家庭になった理由は、

いと思うものが無かったり、使いやすい制度になっ

やはり「離婚」が多いのですが、父子家庭ていないということかもしれません。

では死別も多くなっています。就業状況

また、日本は戸籍でひとり親と判断する側面があでは、母子家庭のほうが非正規雇用の方るため、非婚 ( または未婚 ) の場合に、支援が受けづが多くなっており、年間収入が 200 万円未満の母子家宅等に居住している割合が多い母子家庭のほうが、庭が 35.9% あるなど、収入がきわめて低い傾向があり居住の面でも厳しい状況にあります。

とり親の人たちは、本当は困難な生活に陥る前に、さんで、理由としては収入面、職場での待遇や処遇、

計」「子 ど も の 教 育・進 路・就 職」「仕 事」の 順 で す。

様々な相談機関や施策につながる必要があるけれど、将来への不安、となっていて、常に仕事を探している

これが父子家庭では「子どもの世話」「子どもの教育・相談しない、もしくは相談できずに、つながっていな

状況なのですが、そこには学歴の影響もあると思い

進路・就職」と続き、3 番目に「家事」「仕事」となり、い状態の人たちがたくさんいる」ということでした。

ます。

母子家庭と父子家庭で少し傾向が違っています。実

これは、つながるための発信の方法など、つながり方は、父子家庭では収入は高いのですが、子どもの世話をどのようにしていくかが大きなテーマということなど生活全般はとても大変な状況に変わりはなく、

です。

世帯数
（推計値）

123.2万世帯

18.7万世帯

ひとり親世帯になった理由

離婚 79.5%
死別
8.0%

離婚
死別

75.6%
19.0%

81.8%

85.4%

就業者のうち、正規職員・従業員

44.2%

68.2%

うち、
自営業

3.4%

18.2%

うち、パート・アルバイト等

43.8%

6.4%

平均年間年収（母又は父自身の収入）

243万円

420万円

平均年間就労収入（母又は父自身の就労収入）

200万円

398万円

平均年間収入（同居親族を含む世帯全員の収入）

348万円

573万円

就業状況

出典 ： 平成28年度ひとり親世帯等調査

生活状況を見ると、おじいちゃんおばあちゃんと一緒だったり、おばあちゃんとお母さんと子ども、とと思わないと利用に結びつかない、ということが最近の特徴となっています。

様々な会議のなかでもよく話に出てくるのが、「ひ実際に困っていることとしては、母子家庭では「家父子世帯

設ではなくなったため、母親のほうから利用したい

らいと思われることもあるかと思います。

ます。さらに、転職希望が多いのも母子家庭のお母

母子世帯

母子生活支援施設は、以前と違い「措置制度」の施

そこへの支援が足りていません。そのため、「相談相東京都のひとり親家庭自立支援計画の会議では、手が欲しい」という方の割合が母子家庭よりも父子家

母子生活支援施設は社会的養育という点ではとても庭の方が多くなっています。

重要な存在である、専門性を高めるなど機能強化や最初にひとり親家庭になった理由は「離婚」が多い

多機能化も必要だとの議論がなされていました。そと話しましたが、離婚理由のひとつに DV 被害がありして、母子生活支援施設の活用促進についても重要ます。東京都女性相談センターで DV による母子のであることも挙げられました。

東京都ひとり親家庭自立支援計画第4期
母子生活支援施設の活用促進

インケア
充実

DVや虐待、若年母子など、様々な課題を持つ母子が入所しているため、入所世帯個別のニーズに応じた支援の充実

アフターケア充実

通過施設なので、入所時から退所後の地域での生活を見据え、関係機関との連携を強化

地域多機能化児童施設で唯一、母子で入所できるので、課題を抱える母と子、また、ひとつの家庭としての親子への支援を適切に行うことのできる職員の確保・育成広域化

支援を必要とする母子が入所につながるよう、
広域入所の促進

一 時 保 護 を 利 用 さ れ る 方 の 割 合 は、利 用 者 全 体 の母子生活支援施設は、自立支援など何らかの支援

50% 弱という現実があります。そのなかで、同伴しが必要と思われる母親と子どもの家庭が、主に福祉ている子どもの年齢が未就学児という割合が 60% 以事務所に相談をしたのちに利用が承認されるという、上という結果も出ています。

児童福祉法に基づいた施設です。世帯ごとの状況に

東京都の母子生活支援施設の利用が減少してきて合わせた自立した生活ができるようになる事を目的いる昨今では、活用促進を本当に考えていかなけれに、概ね 2 年程度施設利用できます。

ばならないのですが、そのためには、インケアを充実

そして、一時保護された母子家庭の方の退所先として母子生活支援施設が一番多いのですが、それでも 16.8% にすぎないという現状です。

いうように 3 世代同居世帯は、母子家庭に比べ父子家

利用期間については、東京では 2 年というところがさせていくこと、特に養育支援がとても重要だと思っ

一番多いのですが、1 年や 3 年というところもありまています。しかし、東京都下に 32 カ所ある母子生活

庭のほうが多いですし、持ち家の割合も父子家庭でひとり親世帯を対象とした支援の状況

す。全国的にも、利用期間は地域によって様々です。

支援施設のなかで、保育士の配置をしている施設の50% 強と多くなっています。それに対して、賃貸住

私の知人や施設利用のひとり親世帯の方に行政の最近では、以前に比べ利用期間が短くなる傾向があ

割合は 50% 強です。保育士の配置は必須ではなく、

56

57

つながる必要があるけれど、相談できずつながっていな

い人たちがたくさんいます。

齋藤 弘美

ひとり親家庭と母子生活支援施設利用者の現状と課題について

委員

社会福祉法人大洋社
常務理事

ひとり親家庭の状況

支援施策内容はどうですか？使われていますか？とり、在所中の支援だけではなく、退所後の状況をイ

全 国 で ひ と り 親 家 庭 は、母 子 家 庭 が聞いてみたことがあるのですが、ほとんどの方が知メージしてリービングケアとアフターケアを視点に123 万 2 千 世 帯、父 子 家 庭 が 18 万 7 千 世

らない、もしくは、使わないと言っていました。理由

おいて支援を行うことが重要視されてきています。

帯ありますが、5 年前と比べると若干減っを聞くと、「開所時間に相談に行けない」「相談までに「自立」をどの程度まで求めていくかにもよるかもしてきている状況です。東京都でもひとり

すごく時間がかかる」「相手も忙しそうだから話をしれませんが、子どもの成長発達とともにライフステー

親は減少していますが、全国のひとり親づらい」「否定をされるだけなのではないかと心配」

ジが変わっていくため、退所した後も、相談ができるの多くが東京に集まっていると言われてということでした。利用者の立場から見て、使いた関係を築いていく必要があります。

います。ひとり親家庭になった理由は、

いと思うものが無かったり、使いやすい制度になっ

やはり「離婚」が多いのですが、父子家庭ていないということかもしれません。

では死別も多くなっています。就業状況

また、日本は戸籍でひとり親と判断する側面があでは、母子家庭のほうが非正規雇用の方るため、非婚 ( または未婚 ) の場合に、支援が受けづが多くなっており、年間収入が 200 万円未満の母子家宅等に居住している割合が多い母子家庭のほうが、庭が 35.9% あるなど、収入がきわめて低い傾向があり居住の面でも厳しい状況にあります。

とり親の人たちは、本当は困難な生活に陥る前に、さんで、理由としては収入面、職場での待遇や処遇、

計」「子 ど も の 教 育・進 路・就 職」「仕 事」の 順 で す。

様々な相談機関や施策につながる必要があるけれど、将来への不安、となっていて、常に仕事を探している

これが父子家庭では「子どもの世話」「子どもの教育・相談しない、もしくは相談できずに、つながっていな

状況なのですが、そこには学歴の影響もあると思い

進路・就職」と続き、3 番目に「家事」「仕事」となり、い状態の人たちがたくさんいる」ということでした。

ます。

母子家庭と父子家庭で少し傾向が違っています。実

これは、つながるための発信の方法など、つながり方は、父子家庭では収入は高いのですが、子どもの世話をどのようにしていくかが大きなテーマということなど生活全般はとても大変な状況に変わりはなく、

です。

世帯数
（推計値）

123.2万世帯

18.7万世帯

ひとり親世帯になった理由

離婚 79.5%
死別
8.0%

離婚
死別

75.6%
19.0%

81.8%

85.4%

就業者のうち、正規職員・従業員

44.2%

68.2%

うち、
自営業

3.4%

18.2%

うち、パート・アルバイト等

43.8%

6.4%

平均年間年収（母又は父自身の収入）

243万円

420万円

平均年間就労収入（母又は父自身の就労収入）

200万円

398万円

平均年間収入（同居親族を含む世帯全員の収入）

348万円

573万円

就業状況

出典 ： 平成28年度ひとり親世帯等調査

生活状況を見ると、おじいちゃんおばあちゃんと一緒だったり、おばあちゃんとお母さんと子ども、とと思わないと利用に結びつかない、ということが最近の特徴となっています。

様々な会議のなかでもよく話に出てくるのが、「ひ実際に困っていることとしては、母子家庭では「家父子世帯

設ではなくなったため、母親のほうから利用したい

らいと思われることもあるかと思います。

ます。さらに、転職希望が多いのも母子家庭のお母

母子世帯

母子生活支援施設は、以前と違い「措置制度」の施

そこへの支援が足りていません。そのため、「相談相東京都のひとり親家庭自立支援計画の会議では、手が欲しい」という方の割合が母子家庭よりも父子家

母子生活支援施設は社会的養育という点ではとても庭の方が多くなっています。

重要な存在である、専門性を高めるなど機能強化や最初にひとり親家庭になった理由は「離婚」が多い

多機能化も必要だとの議論がなされていました。そと話しましたが、離婚理由のひとつに DV 被害がありして、母子生活支援施設の活用促進についても重要ます。東京都女性相談センターで DV による母子のであることも挙げられました。

東京都ひとり親家庭自立支援計画第4期
母子生活支援施設の活用促進

インケア
充実

DVや虐待、若年母子など、様々な課題を持つ母子が入所しているため、入所世帯個別のニーズに応じた支援の充実

アフターケア充実

通過施設なので、入所時から退所後の地域での生活を見据え、関係機関との連携を強化

地域多機能化児童施設で唯一、母子で入所できるので、課題を抱える母と子、また、ひとつの家庭としての親子への支援を適切に行うことのできる職員の確保・育成広域化

支援を必要とする母子が入所につながるよう、
広域入所の促進

一 時 保 護 を 利 用 さ れ る 方 の 割 合 は、利 用 者 全 体 の母子生活支援施設は、自立支援など何らかの支援

50% 弱という現実があります。そのなかで、同伴しが必要と思われる母親と子どもの家庭が、主に福祉ている子どもの年齢が未就学児という割合が 60% 以事務所に相談をしたのちに利用が承認されるという、上という結果も出ています。

児童福祉法に基づいた施設です。世帯ごとの状況に

東京都の母子生活支援施設の利用が減少してきて合わせた自立した生活ができるようになる事を目的いる昨今では、活用促進を本当に考えていかなけれに、概ね 2 年程度施設利用できます。

ばならないのですが、そのためには、インケアを充実

そして、一時保護された母子家庭の方の退所先として母子生活支援施設が一番多いのですが、それでも 16.8% にすぎないという現状です。

いうように 3 世代同居世帯は、母子家庭に比べ父子家

利用期間については、東京では 2 年というところがさせていくこと、特に養育支援がとても重要だと思っ

一番多いのですが、1 年や 3 年というところもありまています。しかし、東京都下に 32 カ所ある母子生活

庭のほうが多いですし、持ち家の割合も父子家庭でひとり親世帯を対象とした支援の状況

す。全国的にも、利用期間は地域によって様々です。

支援施設のなかで、保育士の配置をしている施設の50% 強と多くなっています。それに対して、賃貸住

私の知人や施設利用のひとり親世帯の方に行政の最近では、以前に比べ利用期間が短くなる傾向があ

割合は 50% 強です。保育士の配置は必須ではなく、

5657

月と短縮傾向にあります。これは、入また、ひとり親家庭の方は増加しているにもかかと思います。ライフステージによって変わってしま所前に利用者が住んでいた地域の行政

わらず、未だに、世間から厳しい目で見られることもう相談先のような課題については、施設を退所したにより利用期間が異なることも影響しあり、家庭問題、子どもの問題は近隣へ相談しにくい

後も、地域での支えができるように、地域で近隣の社ているようです。

のが現状です。相談できたとしても支援に使える制会福祉法人との連携の中で行えるのではないかと

母親の年齢は平均 35 歳で、30 歳代が度や資源が少ないので、「大変ですね」で終わってし思っています。

30% 強 で す。な か に は 10 歳 代 の お 母

まうことが多く、「相談しなければよかった」となり、

さ ん や 40 歳 代 で 初 産 の 方 も い ま す。

結局相談しづらい状況になってしまいます。
ひとり親に対する施策は、社会資源の種類や活用

プログラムを地域の人たちと一緒に作りたいと思い

題を抱えていらっしゃいます。また、方法があまり知られていないことも課題といえます。

ます。特に子どもにはいろいろな経験を積めるようそのようななかで、母子生活支援施設に何ができなプログラムを作り、そうした体験を通して生きる抱えている問題が 1 つだけの方はほるかを考えて、「新しい社会的養育ビジョン」（厚生労

とんどいません。入所理由も経済的自働省「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」平

立と人間関係の両方など、3 つ以上の成 29 年 8 月 2 日）の中に母子生活支援施設の活用につ必要があれば条件に応じて配置されることになって複合的でかなり重い問題を抱えている方が多く、母いての文言が入れられることとなりました。さらに、いるため、配置がない施設もあるということなので

子生活支援施設にいる 2 年程度で問題の解決ができ都道府県の社会的養育推進計画や区市町村の計画にす。また、配置されている場合でも 1 人配置が多く、るかというと、やはり限界があります。

も、母子生活支援施設の活用を位置づけることが求力しながら対応をしていくことになります。

中も退所後も、地域の人も利用できるひとり親支援

30% くらいのお母さんは健康面での課
発達障害の子どもも増えています。

もちろん 1 人では対応しきれないので他の職員と協そして、私たちの母子生活支援施設でも、施設利用

私の施設では、支援の件数を毎年カウントしているのですが、子どもへの支援よりも、お母さんの支援

地域の相談体制の中で、気軽な相談の場をめられていますが、地域によってさまざまな結果となっているようです。

アフターケアは、もっと充実させていかなければが量的にも大きなウェイトを占めています。本来は、東京の母子生活支援施設による母子福祉部会では、いけないのですが、基本的には「アフターケアを行う

児童福祉施設として、子どもへの支援にもっと力を

今回の議論を踏まえてプロジェクトをたちあげ、今職員」の設置は現段階ではないため ( 令和 3 年度以降

入れたいのですが、子どもの生活が安定するために後の母子生活支援施設について考えていくことにし配置される予定。但し必置ではない )、その分も職員

お母さんへの支援を大事にすることも必要であるとました。今年度は、支援イメージがつき専門性の向

みんなで頑張ることになります。

思っています。

上を図るために事例集や支援の種類や内容について

母子生活支援施設がこれまでの支援の機能強化だ

支援の展開をしていくときに、いつも考えるのは、けではなく、様々なニーズに対応すべく多機能化や事前にエビデンス情報が少ないため、この家庭の課

広域化を進めるためには、行政や関係先の窓口とな題は何か？このお母さんや子ども達は何が得意で何ひとり親にとって、経済的な安定はとても大事なる部署と施設との協議で決めていくということになが苦手なのかなどのアセスメントや見立てがしづら

生活要件ですが、本来的な課題がどこにあるかは当ります。施設側の行う支援も施設ごとに得意不得意

く、困っていることを共有することがとても難しい

然ながらケースによって異なるため、経済的自立にもあり、その個性を活かしながら、多機能化や広域化と感じています。

結びつきやすい就労支援などのサポートのしかたやも進んでいくと良いと思っています。

力をつけてほしいです。

の資料を作成予定です。次年度以降も、それを研修に活用したり、情報発信していく計画です。

進むスピードはその家庭ごとに異なります。そのた利用者の傾向として、先にも述べた通り、利用率はひとり親に対して何ができるか

め、お母さんの状態をみながら、就労支援を始める前

減少傾向にあります。本来の充足率は 90% 以上です

私が考えるひとり親の課題は、収入面、ひとりでのに必要に応じてメンタルケアをしっかりとし、就労が、現在の都内施設の平均は 75.6% です。利用減少

子育て、学歴や資格がない、離婚や親権などの裁判での前に自分の生き方を見つける支援ができると良いの背景には、施設利用の窓口や施設の存在がわかりのメンタル面など、どれも厳しく孤立しやすい状況のではないかと思います。施設の利用期間は限られにくいことなど情報発信がうまくできていないことの中で、人に相談する習慣を持っていない方が多くていますが、なるべくその方にあった、そして、相談に要因があると思います。平均利用年数も、1 年 6 ヶいらっしゃるということです。

をしやすいような環境を作っていくべきではないか

58

59

相談しにくいSNS・スマホアプリ活用、
居場所で相談できる雰囲気づくり

利用できる
施策が少ない分かりやすい情報発信

ライフステージごとに変わってしまう
相談先

地域における公益的取組
社会福祉法人の連携

月と短縮傾向にあります。これは、入また、ひとり親家庭の方は増加しているにもかかと思います。ライフステージによって変わってしま所前に利用者が住んでいた地域の行政

わらず、未だに、世間から厳しい目で見られることもう相談先のような課題については、施設を退所したにより利用期間が異なることも影響しあり、家庭問題、子どもの問題は近隣へ相談しにくい

後も、地域での支えができるように、地域で近隣の社ているようです。

のが現状です。相談できたとしても支援に使える制会福祉法人との連携の中で行えるのではないかと

母親の年齢は平均 35 歳で、30 歳代が度や資源が少ないので、「大変ですね」で終わってし思っています。

30% 強 で す。な か に は 10 歳 代 の お 母

まうことが多く、「相談しなければよかった」となり、

さ ん や 40 歳 代 で 初 産 の 方 も い ま す。

結局相談しづらい状況になってしまいます。
ひとり親に対する施策は、社会資源の種類や活用

プログラムを地域の人たちと一緒に作りたいと思い

題を抱えていらっしゃいます。また、方法があまり知られていないことも課題といえます。

ます。特に子どもにはいろいろな経験を積めるようそのようななかで、母子生活支援施設に何ができなプログラムを作り、そうした体験を通して生きる抱えている問題が 1 つだけの方はほるかを考えて、「新しい社会的養育ビジョン」（厚生労

とんどいません。入所理由も経済的自働省「新たな社会的養育の在り方に関する検討会」平

立と人間関係の両方など、3 つ以上の成 29 年 8 月 2 日）の中に母子生活支援施設の活用につ必要があれば条件に応じて配置されることになって複合的でかなり重い問題を抱えている方が多く、母いての文言が入れられることとなりました。さらに、いるため、配置がない施設もあるということなので

子生活支援施設にいる 2 年程度で問題の解決ができ都道府県の社会的養育推進計画や区市町村の計画にす。また、配置されている場合でも 1 人配置が多く、るかというと、やはり限界があります。

も、母子生活支援施設の活用を位置づけることが求力しながら対応をしていくことになります。

中も退所後も、地域の人も利用できるひとり親支援

30% くらいのお母さんは健康面での課
発達障害の子どもも増えています。

もちろん 1 人では対応しきれないので他の職員と協そして、私たちの母子生活支援施設でも、施設利用

私の施設では、支援の件数を毎年カウントしているのですが、子どもへの支援よりも、お母さんの支援

地域の相談体制の中で、気軽な相談の場をめられていますが、地域によってさまざまな結果となっているようです。

アフターケアは、もっと充実させていかなければが量的にも大きなウェイトを占めています。本来は、東京の母子生活支援施設による母子福祉部会では、いけないのですが、基本的には「アフターケアを行う

児童福祉施設として、子どもへの支援にもっと力を

今回の議論を踏まえてプロジェクトをたちあげ、今職員」の設置は現段階ではないため ( 令和 3 年度以降

入れたいのですが、子どもの生活が安定するために後の母子生活支援施設について考えていくことにし配置される予定。但し必置ではない )、その分も職員

お母さんへの支援を大事にすることも必要であるとました。今年度は、支援イメージがつき専門性の向

みんなで頑張ることになります。

思っています。

上を図るために事例集や支援の種類や内容について

母子生活支援施設がこれまでの支援の機能強化だ

支援の展開をしていくときに、いつも考えるのは、けではなく、様々なニーズに対応すべく多機能化や事前にエビデンス情報が少ないため、この家庭の課

広域化を進めるためには、行政や関係先の窓口とな題は何か？このお母さんや子ども達は何が得意で何ひとり親にとって、経済的な安定はとても大事なる部署と施設との協議で決めていくということになが苦手なのかなどのアセスメントや見立てがしづら

生活要件ですが、本来的な課題がどこにあるかは当ります。施設側の行う支援も施設ごとに得意不得意

く、困っていることを共有することがとても難しい

然ながらケースによって異なるため、経済的自立にもあり、その個性を活かしながら、多機能化や広域化と感じています。

結びつきやすい就労支援などのサポートのしかたやも進んでいくと良いと思っています。

力をつけてほしいです。

の資料を作成予定です。次年度以降も、それを研修に活用したり、情報発信していく計画です。

進むスピードはその家庭ごとに異なります。そのた利用者の傾向として、先にも述べた通り、利用率はひとり親に対して何ができるか

め、お母さんの状態をみながら、就労支援を始める前

減少傾向にあります。本来の充足率は 90% 以上です

私が考えるひとり親の課題は、収入面、ひとりでのに必要に応じてメンタルケアをしっかりとし、就労が、現在の都内施設の平均は 75.6% です。利用減少

子育て、学歴や資格がない、離婚や親権などの裁判での前に自分の生き方を見つける支援ができると良いの背景には、施設利用の窓口や施設の存在がわかりのメンタル面など、どれも厳しく孤立しやすい状況のではないかと思います。施設の利用期間は限られにくいことなど情報発信がうまくできていないことの中で、人に相談する習慣を持っていない方が多くていますが、なるべくその方にあった、そして、相談に要因があると思います。平均利用年数も、1 年 6 ヶいらっしゃるということです。

をしやすいような環境を作っていくべきではないか

58

59

相談しにくいSNS・スマホアプリ活用、
居場所で相談できる雰囲気づくり

利用できる
施策が少ない分かりやすい情報発信

ライフステージごとに変わってしまう
相談先

地域における公益的取組
社会福祉法人の連携

施設か里親かという前に、そこに行き着く前の予防が第

6

一です。

早川 悟司

児童虐待と社会的養護の実情と背景

委員

社会福祉法人子供の家
児童養護施設子供の家 施設長

社会的養護の現状としては、1 位心理的虐待、2 位身体的虐待、3 位ネグ

これに対して、受け入れる側の一時保護所や児童と言わざるを得ません。現在は予算事業で、児童養

社会的養護の問題というのは、その裾野にとてもレクトという順番になっています。性的虐待はおそ相談所、社会的養護の施設数は、わずかに増えただけ

護施設では 20 歳までは措置延長、さらに 22 歳までは大きな問題、例えば児童虐待やひとり親家庭の問題

らくもっと多いと思いますが、隠れて目に見えないです。よっぽど焦げ付いたケースでないと入所でき「社会的養護自立支援事業」で支援を継続できるようなどがあります。言ってみれば社会的養護にたどりので少ないことになっています。

ない状態ですし、放っておくと生命の危険に直結しになっています。しかし、これを積極的に活用する
児童相談所や施設はわずかです。

着くのは氷山の一角です。一部の特定の人の問題の相談件数が激増しているので、実際「児童虐待」のやすい小さい子を優先するしかないので、義務教育

ように思われがちなのですが、特定の親の問題とか件数も急増している印象がありますが、増えているが終了したら、一人でもなんとかなるだろうという可哀想な子どもの問題とかではなくて、全部がつなかというとそうとも言い難く、横ばいと言えると思ことで、高校に行かないのなら退所してください、と社会的養護の問題点と課題がっています。この仕事に関わるようになって 20 数います。

なっていくわけです。ですから児童相談所は、措置

国は「新しい社会的養育ビジョン」（平成 29 年 8 月）

延長や社会的養護の自立支援に積極的ではないといというものを定めたのですが、ここには「特別養子縁

うのが現状です。

組による永続的解決 ( パーマネンシー保障 ) や里親に年になりますが、社会全体の問題として捉えないといけないと感じています。
実はここ 20 年間で児童虐待の相談件数は 20 倍になっています。
年度

虐待による子どもの死（心中以外）

(人)
90
80
70

相談
（通告）
件数

60

前年度比

もう一つの課題は、高校生と大学生、あるいは社会よる養育を推進する」とされています。養子縁組に人は生活サイクルが違うので、小さい子と一緒に見なったら、公的扶養ではなくなり私的扶養になるのることはできないと言う児童養護施設職員が少なくで、措置費のことを考えると行政にとっては解決かないことです。一般の家庭で兄弟がいて、「上の子がもしれませんが、誰にとっての解決なのでしょうか。

大学生になりました。高校生の下の子と一緒に養育

養子縁組は実親が面倒を見れず縁を切って他者が1998

6,932件

29.5%増50

2000

17,725件

52.4%増40

できないから、お兄ちゃん家を出て行って」とはなり養育することですが、実は子どもにとって実親を否

2012

66,701件

11.3%増30

ませんよね？「分類収容主義」というものですかね。

定されることが一番傷つくのです。本当にその子の2013

73,765件

10.6%増20

同類の人を集めて異質なものを排除する傾向にあることを考えるのであれば、実親との面会に消極的に

2014

88,931件

20.6%増2015

103,260件

16.1%増2016

122,578件

18.7%増2017

133,778件

9.1％増

2018

159,850件

19.5%増

10

4

4

3 29
4

月〜

4

月〜

4

30

平成 年
年 月

4

月〜

4

月〜

4

月〜

4

月〜

4

月〜

12

1

平成 年
年 月

3 28

平成 年
年 月

29

3 27

平成 年
年 月

28

3 26

平成 年
年 月

27

3 25

平成 年
年 月

26

3 24

月〜

月

25

3 23

平成 年
年 月

月

12

24

3 22

月〜

月

12

23

3 21

平成 年
年 月

月

12

22

3 20
月〜

1

21

3 19

平成 年
年 月

1

20

月〜

1

平成 年 〜

18

7

平成 年 〜

17

平成 年
年 月

16

平成 年
年 月

15

平成 年 〜

平成 年 〜0

このことを、「1 件の重篤な事故災害の背景には 29
件の軽微な事故災害があり、その背景にはさらに 300

虐待相談の類型

件インシデント、もう少しで事故になったヒヤリハッ

心理的
虐待

身体的
虐待

ネグレクト

性的
虐待

総数

88,389件（55.3%）

40,256件（25.2%）

29,474件（18.4%）

1,731件（1.1%）

159,850件（100%）

トの事案がある」という、「ハインリッヒの法則」に当てはめて考えると、一番重篤な虐待死が横ばいなので、虐待が急増しているわけではなく、毎年、相当数起こっていることになります。このグラフは無理心中が含まれていないので少なくなっています。

2018 年では約 16 万件となっていますが、これは「虐ではどうして激増しているように感じるかという待の件数」ではなく「虐待の相談件数」です。この中と、これまではあまり報道されてこなかったところ

でどういうものが多いのかというと、「面前 DV によに、マスコミが飛びつきやすい事件が立て続けに起る警察からの身柄付き通告」というのが激増していま

こり、報道が激増することで目にする機会が増えた

す。子どもの目の前で行われる DV の増加です。件数ということです。

6000

施設か里親かという前に、そこに行き着く前の予防が第

一です。

早川 悟司

児童虐待と社会的養護の実情と背景

委員

社会福祉法人子供の家
児童養護施設子供の家 施設長

社会的養護の現状としては、1 位心理的虐待、2 位身体的虐待、3 位ネグ

これに対して、受け入れる側の一時保護所や児童と言わざるを得ません。現在は予算事業で、児童養

社会的養護の問題というのは、その裾野にとてもレクトという順番になっています。性的虐待はおそ相談所、社会的養護の施設数は、わずかに増えただけ

護施設では 20 歳までは措置延長、さらに 22 歳までは大きな問題、例えば児童虐待やひとり親家庭の問題

らくもっと多いと思いますが、隠れて目に見えないです。よっぽど焦げ付いたケースでないと入所でき「社会的養護自立支援事業」で支援を継続できるようなどがあります。言ってみれば社会的養護にたどりので少ないことになっています。

ない状態ですし、放っておくと生命の危険に直結しになっています。しかし、これを積極的に活用する
児童相談所や施設はわずかです。

着くのは氷山の一角です。一部の特定の人の問題の相談件数が激増しているので、実際「児童虐待」のやすい小さい子を優先するしかないので、義務教育

ように思われがちなのですが、特定の親の問題とか件数も急増している印象がありますが、増えているが終了したら、一人でもなんとかなるだろうという可哀想な子どもの問題とかではなくて、全部がつなかというとそうとも言い難く、横ばいと言えると思ことで、高校に行かないのなら退所してください、と社会的養護の問題点と課題がっています。この仕事に関わるようになって 20 数います。

なっていくわけです。ですから児童相談所は、措置

国は「新しい社会的養育ビジョン」（平成 29 年 8 月）

延長や社会的養護の自立支援に積極的ではないといというものを定めたのですが、ここには「特別養子縁

うのが現状です。

組による永続的解決 ( パーマネンシー保障 ) や里親に年になりますが、社会全体の問題として捉えないといけないと感じています。
実はここ 20 年間で児童虐待の相談件数は 20 倍になっています。
年度

虐待による子どもの死（心中以外）

(人)
90
80
70

相談
（通告）
件数

60

前年度比

もう一つの課題は、高校生と大学生、あるいは社会よる養育を推進する」とされています。養子縁組に人は生活サイクルが違うので、小さい子と一緒に見なったら、公的扶養ではなくなり私的扶養になるのることはできないと言う児童養護施設職員が少なくで、措置費のことを考えると行政にとっては解決かないことです。一般の家庭で兄弟がいて、「上の子がもしれませんが、誰にとっての解決なのでしょうか。

大学生になりました。高校生の下の子と一緒に養育

養子縁組は実親が面倒を見れず縁を切って他者が1998

6,932件

29.5%増50

2000

17,725件

52.4%増40

できないから、お兄ちゃん家を出て行って」とはなり養育することですが、実は子どもにとって実親を否

2012

66,701件

11.3%増30

ませんよね？「分類収容主義」というものですかね。

定されることが一番傷つくのです。本当にその子の2013

73,765件

10.6%増20

同類の人を集めて異質なものを排除する傾向にあることを考えるのであれば、実親との面会に消極的に

2014

88,931件

20.6%増2015

103,260件

16.1%増2016

122,578件

18.7%増2017

133,778件

9.1％増

2018

159,850件

19.5%増

10

4

4

3 29
4

月〜

4

月〜

4

30

平成 年
年 月

4

月〜

4

月〜

4

月〜

4

月〜

4

月〜

12

1

平成 年
年 月

3 28

平成 年
年 月

29

3 27

平成 年
年 月

28

3 26

平成 年
年 月

27

3 25

平成 年
年 月

26

3 24

月〜

月

25

3 23

平成 年
年 月

月

12

24

3 22

月〜

月

12

23

3 21

平成 年
年 月

月

12

22

3 20
月〜

1

21

3 19

平成 年
年 月

1

20

月〜

1

平成 年 〜

18

7

平成 年 〜

17

平成 年
年 月

16

平成 年
年 月

15

平成 年 〜

平成 年 〜0

このことを、「1 件の重篤な事故災害の背景には 29
件の軽微な事故災害があり、その背景にはさらに 300

虐待相談の類型

件インシデント、もう少しで事故になったヒヤリハッ

心理的
虐待

身体的
虐待

ネグレクト

性的
虐待

総数

88,389件（55.3%）

40,256件（25.2%）

29,474件（18.4%）

1,731件（1.1%）

159,850件（100%）

トの事案がある」という、「ハインリッヒの法則」に当てはめて考えると、一番重篤な虐待死が横ばいなので、虐待が急増しているわけではなく、毎年、相当数起こっていることになります。このグラフは無理心中が含まれていないので少なくなっています。

2018 年では約 16 万件となっていますが、これは「虐ではどうして激増しているように感じるかという待の件数」ではなく「虐待の相談件数」です。この中と、これまではあまり報道されてこなかったところ

でどういうものが多いのかというと、「面前 DV によに、マスコミが飛びつきやすい事件が立て続けに起る警察からの身柄付き通告」というのが激増していま

こり、報道が激増することで目にする機会が増えた

す。子どもの目の前で行われる DV の増加です。件数ということです。

6000

こ の 点 に 関 し て 指 摘 し て お き た い こ と と し て、

庭・学校・地域の 3 つの柱があるのですが、家庭が機なく、親子を分離する前の支援をしっかり適切に行

2000 年 11 月に施行された児童虐待防止法がありま能しないとレッテルを貼られたら、学校からも地域うことです。

す。「虐待防止法」ではなく、「子ども支援法」や「おからも引き離され、里親のところや施設に連れて来施設か里親かということではなく、それらに行く

母さん・お父さん支援法」のように、親を支援するよ

られて、生きる意欲を削がれているということです。

前のところで予防し、地域で実親を支えることこそうな法整備が進むと良かったのですが、とにかく虐

それだけでダメージは計り知れず深いのに、さら待は取り締まるというのを先に持ってきたのですね。

に次の施設や里親に行かせる「ドリフト」や「漂流」とまず、都道府県の児童相談所は、司法と連携しなが要するにポジティブな方向ではなく、もっぱらネガ呼ばれるたらい回しも起きています。それによってら広域で事件性のあるケースを担当し、予防も含め

ティブに子育ての施策を持ってきたのです。これが虐待を受けた子は、不当に自尊感情を傷つけられてて、それ以外のケースに区市町村が要保護児童対策

ベビーブームの 3 つ目の山を崩した原因の 1 つになっおり、自分が悪いから親元を離れることになったと地域協議会と連携しながら担当できると良いと思いた可能性があると私は見ています。

いう認識になってしまいます。

ます。

が大切です。

なったり、実親を批判したり、安易に苗字を変えるこ

社会的養護の背景として、家庭の状況は母子家庭とをしないでほしいと思っています。また、できれが多いです。実母のみの家庭が 45.4%、実父母ありの今後の取組みの方向性

ターと、子育て世代包括支援センターが連携して、孤ば縁もゆかりもないところで養育するのではなく、家庭は 27% です。この 27% の中には DV などで逃れ

社会的養護には、「予防」、「発見と介入」、「その後立している高齢者と孤立している子育て家庭をつな「親族里親」の制度を使うなどして、子どもが安心していて、住民票には実父母が同居しているが、事実上の支援」の 3 層の取組み課題があると考えています。

て生活できるよう、そしてできる限り親元に帰れる

母子家庭というケースが相当含まれているので、現日本は予算にしても発見と介入にばかり力を入れて問題の発見、支援をスタートさせるためには、虐待、努力をしてもらいたいのです。その意味でも日本の場の印象としては 7 割が母子家庭だと思います。

ますが、予防が足りないし、発見したところで受け皿

不登校、生活困窮者、LGBT など課題を明確にするたが足りていません。

めにとりあえずのラベリングは必要なのかもしれま「新しい社会的養育ビジョン」が言っていることはまだ不十分だと思います。

先ほどの虐待相談件数の順位ですが、発生段階でそして、例えば、高齢者が対象の地域包括支援セン

げば、孤立は緩和・解消できると思います。

は、心理的虐待が突出して多く、ネグレクトが第 3 位

なぜ予防できなかったかを問題にせず、ひとたびせんが、それを超えた包摂や、ラベリングがいらない

さらに、私が非常に危惧しているのは出生率の推でしたが、児童養護施設や里親に来る段階の理由に問題が起こると児童相談所の対応ばかりが問題視さ地域をどうやって作っていくかということが重要だ

移です。言われているように子どもは激減していて、なると、ネグレクトがトップです。この中には、非正れる傾向にありますが、これはサッカーでいうと、と思います。

今のカーブのままいくと、計算上は 30 年後にはほぼ規雇用などの状況に置かれている母子家庭の母親がシュートをなぜ打たれるのかを問題にせず、失点の今、私のところで計画しているのが、入所していな

子どもが生まれなくなるのですね。

ダブルワーク、トリプルワークをして、子どもを家に責任をゴールキーパーだけに求めているようなもの

い子と親も交流できる地域交流センターです。地域

置いて夜も仕事に行き、子どもがお母さんを探してです。社会的養護で必要なことは、親への非難ではの子どもや親の常設の居場所を作り、そこで必要に

出生数
（万人）

300

1949年 269.7

250

1973年 136.9

200

彷徨った結果、通報が入って警察から身柄つき通告

応じて食事の提供や学習支援を行い、ショートステ

に至ったというケースが少なくありません。

イ・トワイライトステイと平行して実施します。子

また、保護者の状況は「ひとり親」
「低学歴」
「低所得」

どもとつながりを持ち、その延長線上でお母さん・「社会的孤立」が特徴的で、どうやって地域でこの親お父さんと少しずつつながっていくしくみを作りたを支えていくかということも課題です。

いと思っています。

日本は自立支援といって働くことばかりを前提とした支援をしていますが、純粋な経済支援としては150

新たなコミュニティ創生に向けてほとんど役に立っていません。国連も経済的理由だ100

2018年 91.8
50

けで子どもを家庭から引き離してはいけない、そのバラバラに展開されているサービス拠点を統合

前に家庭に経済的支援をするようにと言っています「 虐待 」「 不登校 」
「 生活困窮者 」「 貧困 」「 引きこもり 」「 外国籍 」「 LGBT 」「 障害者 」などというラベリングを超えた包摂が、日本では、経済的要因などで養育能力を見極め、

0
2018
2014

2010
2006

2002
1998
1994

1990

1986

1982

1978
1974

1970
1966

1962
1958

1954
1950

1946
1942

1938
1934

1930
1926

1922

1918

年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年

62

特別養子縁組の検討をすることになってしまいます。
社会的養護の一番の問題は、子どもの養育には、家「 支援する側・される側 」から「 お互いさま 」へ
63

こ の 点 に 関 し て 指 摘 し て お き た い こ と と し て、

庭・学校・地域の 3 つの柱があるのですが、家庭が機なく、親子を分離する前の支援をしっかり適切に行

2000 年 11 月に施行された児童虐待防止法がありま能しないとレッテルを貼られたら、学校からも地域うことです。

す。「虐待防止法」ではなく、「子ども支援法」や「おからも引き離され、里親のところや施設に連れて来施設か里親かということではなく、それらに行く

母さん・お父さん支援法」のように、親を支援するよ

られて、生きる意欲を削がれているということです。

前のところで予防し、地域で実親を支えることこそうな法整備が進むと良かったのですが、とにかく虐

それだけでダメージは計り知れず深いのに、さら待は取り締まるというのを先に持ってきたのですね。

に次の施設や里親に行かせる「ドリフト」や「漂流」とまず、都道府県の児童相談所は、司法と連携しなが要するにポジティブな方向ではなく、もっぱらネガ呼ばれるたらい回しも起きています。それによってら広域で事件性のあるケースを担当し、予防も含め

ティブに子育ての施策を持ってきたのです。これが虐待を受けた子は、不当に自尊感情を傷つけられてて、それ以外のケースに区市町村が要保護児童対策

ベビーブームの 3 つ目の山を崩した原因の 1 つになっおり、自分が悪いから親元を離れることになったと地域協議会と連携しながら担当できると良いと思いた可能性があると私は見ています。

いう認識になってしまいます。

ます。

が大切です。

なったり、実親を批判したり、安易に苗字を変えるこ

社会的養護の背景として、家庭の状況は母子家庭とをしないでほしいと思っています。また、できれが多いです。実母のみの家庭が 45.4%、実父母ありの今後の取組みの方向性

ターと、子育て世代包括支援センターが連携して、孤ば縁もゆかりもないところで養育するのではなく、家庭は 27% です。この 27% の中には DV などで逃れ

社会的養護には、「予防」、「発見と介入」、「その後立している高齢者と孤立している子育て家庭をつな「親族里親」の制度を使うなどして、子どもが安心していて、住民票には実父母が同居しているが、事実上の支援」の 3 層の取組み課題があると考えています。

て生活できるよう、そしてできる限り親元に帰れる

母子家庭というケースが相当含まれているので、現日本は予算にしても発見と介入にばかり力を入れて問題の発見、支援をスタートさせるためには、虐待、努力をしてもらいたいのです。その意味でも日本の場の印象としては 7 割が母子家庭だと思います。

ますが、予防が足りないし、発見したところで受け皿

不登校、生活困窮者、LGBT など課題を明確にするたが足りていません。

めにとりあえずのラベリングは必要なのかもしれま「新しい社会的養育ビジョン」が言っていることはまだ不十分だと思います。

先ほどの虐待相談件数の順位ですが、発生段階でそして、例えば、高齢者が対象の地域包括支援セン

げば、孤立は緩和・解消できると思います。

は、心理的虐待が突出して多く、ネグレクトが第 3 位

なぜ予防できなかったかを問題にせず、ひとたびせんが、それを超えた包摂や、ラベリングがいらない

さらに、私が非常に危惧しているのは出生率の推でしたが、児童養護施設や里親に来る段階の理由に問題が起こると児童相談所の対応ばかりが問題視さ地域をどうやって作っていくかということが重要だ

移です。言われているように子どもは激減していて、なると、ネグレクトがトップです。この中には、非正れる傾向にありますが、これはサッカーでいうと、と思います。

今のカーブのままいくと、計算上は 30 年後にはほぼ規雇用などの状況に置かれている母子家庭の母親がシュートをなぜ打たれるのかを問題にせず、失点の今、私のところで計画しているのが、入所していな

子どもが生まれなくなるのですね。

ダブルワーク、トリプルワークをして、子どもを家に責任をゴールキーパーだけに求めているようなもの

い子と親も交流できる地域交流センターです。地域

置いて夜も仕事に行き、子どもがお母さんを探してです。社会的養護で必要なことは、親への非難ではの子どもや親の常設の居場所を作り、そこで必要に

出生数
（万人）

300

1949年 269.7

250

1973年 136.9

200

彷徨った結果、通報が入って警察から身柄つき通告

応じて食事の提供や学習支援を行い、ショートステ

に至ったというケースが少なくありません。

イ・トワイライトステイと平行して実施します。子

また、保護者の状況は「ひとり親」
「低学歴」
「低所得」

どもとつながりを持ち、その延長線上でお母さん・「社会的孤立」が特徴的で、どうやって地域でこの親お父さんと少しずつつながっていくしくみを作りたを支えていくかということも課題です。

いと思っています。

日本は自立支援といって働くことばかりを前提とした支援をしていますが、純粋な経済支援としては150

新たなコミュニティ創生に向けてほとんど役に立っていません。国連も経済的理由だ100

2018年 91.8
50

けで子どもを家庭から引き離してはいけない、そのバラバラに展開されているサービス拠点を統合

前に家庭に経済的支援をするようにと言っています「 虐待 」「 不登校 」
「 生活困窮者 」「 貧困 」「 引きこもり 」「 外国籍 」「 LGBT 」「 障害者 」などというラベリングを超えた包摂が、日本では、経済的要因などで養育能力を見極め、

0
2018
2014

2010
2006

2002
1998
1994

1990

1986

1982

1978
1974

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1938
1934

1930
1926

1922

1918

年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年

62

特別養子縁組の検討をすることになってしまいます。
社会的養護の一番の問題は、子どもの養育には、家「 支援する側・される側 」から「 お互いさま 」へ
63

7

制度ありきではなく、状況にあわせ一緒に支援を考えて いきます。
生活困窮者の支援と課題

小林 聖子

委員

豊島区民社会福祉協議会 地域相談支援課
自立相談支援担当 チーフ

援プランの作成に進むのは全体の 3 割程度です。

自立相談支援機関の状況

相談員は私を含め 6 名の体制です。社会福祉士、まの方法を考えて実施しています。ただ、必ずしも就

東京都では、自立相談支援機関を社協が受託してかなりいろいろな相談を受けていますが、単身者たは精神保健福祉士の資格を持った職員が専門的な労がゴールということではないケースもあり、そのいるところが全国と比べても少ないということもあからの相談が圧倒的に多いです。健康保険や年金に支援を行っています。窓口で待っているだけではな

人に伴走しているイメージです。

り、社協だからできることは何かと思いながら相談加入をしていない方、仕事が見つからない方、年金だい相談支援ができる事業ということになっています

一時生活支援事業は、東京都と 23 区が共同開設しにあたっています。

けでは生活できない高齢者、病気や障害で仕事が続が、家庭訪問などのアウトリーチはなかなか実施でている自立支援センターという宿泊型の施設で、仕生活困窮者自立支援制度のめざす目標としては、けられないという方も多く、やはり一番多い相談は、きていない状況です。区からは、社会福祉協議会は事と住まいを失っている状態の方に対して一定期間

生活保護に至っていない生活困窮者に対する支援に収入・生活費に関する、当面のお金のことです。2 番

地域や団体との連携やノウハウがあると認識されて宿泊場所を提供し、就労や生活の相談などを行う事よる、「自立と尊厳の確保」と「生活困窮者を通じた

目は仕事・就職の相談。3 番目が住まいの相談となっいるのが受託につながっていると思っていますので、業です。

地域づくり」の 2 つが掲げられています。それに応じています。

そこを強みとして支援を行っています。

て支援の形も 5 つあり、「制度と制度の狭間を埋めていく制度」とよく言われます。
生活困窮者の自立と尊厳の確保
生活困窮者支援を通じた地域づくり

分権的・
創造的な
支援

継続的な
支援

豊島区の特徴として、全国各地から相談者がいらっ

また、相談支援事業の中の就労支援は社協と切り管理ができていない方も多く、それを見える化し、債しゃいます。現在の居場所が池袋近辺のネットカフェ

離して、区から民間の人材派遣会社に委託をしてい務整理の相談や弁護士事務所に協力をいただいてという方など、区内に居住していない方もいます。

て、人材派遣会社の職員が就労支援員となり連携を

ネットワーク作りも行っています。

表は自立相談支援機関の豊島区での体制です。生活困窮者自立支援制度には必須事業と任意事業があ

包括的な
支援
個別的な
支援

早期的な
支援

しています。無料職業紹介所の登録もしているので、強みはここの窓口で職業紹介もできることです。

ります。任意事業は、自治体によって実施していな

そして、住居確保給付金の申請受付は社協で実施

いこともありますが、豊島区は全部実施しています。

しているのですが、実はここがコロナ禍で申請が急

そのなかで、社会福祉協議会が受託をしている部分

増し、大変なことになっています。

ないので、自立相談支援機関である「くらし・しごと支援です。

NPO 法人が受託しており、教室など決まった場所に相談支援センター」に案内されるという人が傾向とし通ってもらう形ではなく、相談者一人ひとりの状況て多いと思います。その方のお話を伺いながら状況に合わせた、オーダーメイド型の支援を行っていまを把握して、専門の相談窓口に案内することもあり

必須事業

事業名

運営事業者

自立相談支援事業（相談支援）

社会福祉協議会 主任相談支援員 ： 1名
相談支援員

： 5名

す。ひ き こ も り や 8050 問 題 な
どのケースは、入口で社協職員

けて、アセスメントをきちんと行い、それに基づいて就労準備・社会参加支援事業

特定非営利活動法人

支援計画を立てますが、実施の段階では様々な関係

一時生活支援事業

自立支援センター豊島寮

家計改善支援事業

社会福祉協議会（相談支援員兼務）

子どもの学習・
生活支援

社会福祉協議会（相談支援員兼務）となったら担当につなぎます。

その他事業

区

する不安要素は何かを探って、らないとされています。生活困窮者からの相談を受

平均 100 件でした。そのうち利用申し込みにつながる方が 6 割くらいです。申し込みには至らずにつながっているだけの場合も結構あります。そこから支
64

任意事業

平成 30 年度の実績ですが、新規相談件数は 1 ヶ月

この事業は「断らない相談支援」と言われています。

備・社 会 参 加 支 援 事 業」と し て 実 施 し て い ま す。

住居確保給付金の例を中心に話を進めていきます。

りに取り組んでいます。

任意事業の家計改善支援事業、子どもの学習・生活（申請受付）社会福祉協議会（就職管理）民間人材派遣会社（審査・支給）区

都内どの区市町村にも窓口がありますが、豊島区なく、区内の学習支援団体、教室とのネットワーク作

区役所に相談に来て、どのような相談かはっきりし民間人材派遣会社

機関と連携しながら支援を行っていきます。

るのですが、学習会そのものを受託しているのでは

豊島区では任意事業の就労準備支援事業を「就労準自立相談支援事業（就労支援）

営か委託かのどちらかで相談窓口を作らなければな

子どもの学習・生活支援事業も社協が受託していは、必須事業の自立相談支援事業の中の相談支援と、区分

自立相談支援機関は、福祉事務所設置自治体が、直家計改善支援事業は社協が受託しています。収支

就労訓練支援事業

東京都認定事業者が相談を受け、就労準備の担当者と連携をして支援を進めて行くことが多くなっています。支援の流れとしては、相談支援員
が相談を受けて、その方の話を聞き取り、「それでは就労準備支援事業を利用しましょうか」
そこから一緒に本人の就労に対ハローワークへ行く、就労体験をするなどその人に合った支援
65

制度ありきではなく、状況にあわせ一緒に支援を考えて いきます。
生活困窮者の支援と課題

小林 聖子

委員

豊島区民社会福祉協議会 地域相談支援課
自立相談支援担当 チーフ

援プランの作成に進むのは全体の 3 割程度です。

自立相談支援機関の状況

相談員は私を含め 6 名の体制です。社会福祉士、まの方法を考えて実施しています。ただ、必ずしも就

東京都では、自立相談支援機関を社協が受託してかなりいろいろな相談を受けていますが、単身者たは精神保健福祉士の資格を持った職員が専門的な労がゴールということではないケースもあり、そのいるところが全国と比べても少ないということもあからの相談が圧倒的に多いです。健康保険や年金に支援を行っています。窓口で待っているだけではな

人に伴走しているイメージです。

り、社協だからできることは何かと思いながら相談加入をしていない方、仕事が見つからない方、年金だい相談支援ができる事業ということになっています

一時生活支援事業は、東京都と 23 区が共同開設しにあたっています。

けでは生活できない高齢者、病気や障害で仕事が続が、家庭訪問などのアウトリーチはなかなか実施でている自立支援センターという宿泊型の施設で、仕生活困窮者自立支援制度のめざす目標としては、けられないという方も多く、やはり一番多い相談は、きていない状況です。区からは、社会福祉協議会は事と住まいを失っている状態の方に対して一定期間

生活保護に至っていない生活困窮者に対する支援に収入・生活費に関する、当面のお金のことです。2 番

地域や団体との連携やノウハウがあると認識されて宿泊場所を提供し、就労や生活の相談などを行う事よる、「自立と尊厳の確保」と「生活困窮者を通じた

目は仕事・就職の相談。3 番目が住まいの相談となっいるのが受託につながっていると思っていますので、業です。

地域づくり」の 2 つが掲げられています。それに応じています。

そこを強みとして支援を行っています。

て支援の形も 5 つあり、「制度と制度の狭間を埋めていく制度」とよく言われます。
生活困窮者の自立と尊厳の確保
生活困窮者支援を通じた地域づくり

分権的・
創造的な
支援

継続的な
支援

豊島区の特徴として、全国各地から相談者がいらっ

また、相談支援事業の中の就労支援は社協と切り管理ができていない方も多く、それを見える化し、債しゃいます。現在の居場所が池袋近辺のネットカフェ

離して、区から民間の人材派遣会社に委託をしてい務整理の相談や弁護士事務所に協力をいただいてという方など、区内に居住していない方もいます。

て、人材派遣会社の職員が就労支援員となり連携を

ネットワーク作りも行っています。

表は自立相談支援機関の豊島区での体制です。生活困窮者自立支援制度には必須事業と任意事業があ

包括的な
支援
個別的な
支援

早期的な
支援

しています。無料職業紹介所の登録もしているので、強みはここの窓口で職業紹介もできることです。

ります。任意事業は、自治体によって実施していな

そして、住居確保給付金の申請受付は社協で実施

いこともありますが、豊島区は全部実施しています。

しているのですが、実はここがコロナ禍で申請が急

そのなかで、社会福祉協議会が受託をしている部分

増し、大変なことになっています。

ないので、自立相談支援機関である「くらし・しごと支援です。

NPO 法人が受託しており、教室など決まった場所に相談支援センター」に案内されるという人が傾向とし通ってもらう形ではなく、相談者一人ひとりの状況て多いと思います。その方のお話を伺いながら状況に合わせた、オーダーメイド型の支援を行っていまを把握して、専門の相談窓口に案内することもあり

必須事業

事業名

運営事業者

自立相談支援事業（相談支援）

社会福祉協議会 主任相談支援員 ： 1名
相談支援員

： 5名

す。ひ き こ も り や 8050 問 題 な
どのケースは、入口で社協職員

けて、アセスメントをきちんと行い、それに基づいて就労準備・社会参加支援事業

特定非営利活動法人

支援計画を立てますが、実施の段階では様々な関係

一時生活支援事業

自立支援センター豊島寮

家計改善支援事業

社会福祉協議会（相談支援員兼務）

子どもの学習・
生活支援

社会福祉協議会（相談支援員兼務）となったら担当につなぎます。

その他事業

区

する不安要素は何かを探って、らないとされています。生活困窮者からの相談を受

平均 100 件でした。そのうち利用申し込みにつながる方が 6 割くらいです。申し込みには至らずにつながっているだけの場合も結構あります。そこから支
64

任意事業

平成 30 年度の実績ですが、新規相談件数は 1 ヶ月

この事業は「断らない相談支援」と言われています。

備・社 会 参 加 支 援 事 業」と し て 実 施 し て い ま す。

住居確保給付金の例を中心に話を進めていきます。

りに取り組んでいます。

任意事業の家計改善支援事業、子どもの学習・生活（申請受付）社会福祉協議会（就職管理）民間人材派遣会社（審査・支給）区

都内どの区市町村にも窓口がありますが、豊島区なく、区内の学習支援団体、教室とのネットワーク作

区役所に相談に来て、どのような相談かはっきりし民間人材派遣会社

機関と連携しながら支援を行っていきます。

るのですが、学習会そのものを受託しているのでは

豊島区では任意事業の就労準備支援事業を「就労準自立相談支援事業（就労支援）

営か委託かのどちらかで相談窓口を作らなければな

子どもの学習・生活支援事業も社協が受託していは、必須事業の自立相談支援事業の中の相談支援と、区分

自立相談支援機関は、福祉事務所設置自治体が、直家計改善支援事業は社協が受託しています。収支

就労訓練支援事業

東京都認定事業者が相談を受け、就労準備の担当者と連携をして支援を進めて行くことが多くなっています。支援の流れとしては、相談支援員
が相談を受けて、その方の話を聞き取り、「それでは就労準備支援事業を利用しましょうか」
そこから一緒に本人の就労に対ハローワークへ行く、就労体験をするなどその人に合った支援65

ますが、なかなか他では対応が難しいこともあり、そがあって、そこに当てはまるかどうかで相談を受けの場合はこちらで支援をしています。

てしまうところがありますが、自立相談支援機関は、

しかし、自分たちだけではなく、他の関係機関と連制度ありきではなくその方の状況をお聞きし、関係携する必要があります。豊島区内には活発に取組み

機関や地域の方々と連携をしながらプランを立て、を展開している NPO や地域の活動がありますので、支援を一緒に考えていくことができる窓口だと思っ

そことつながり、窓口にどのような相談があり、どのています。

ような支援が必要なのか伝えていくことも大切だと思っています。

実際には、お金を貸して欲しいという人は、貸してもらえないとなると「じゃあ、いいです」となることが多いです。しかし、お金を貸して欲しいという主ニーズに対する支援の課題

訴のなかには、いろいろな背景があるので、相談者と生活困窮者のニーズは、やはり「お金」に関するこ

上手く関係を作りながらどうしてお金が必要なのか、とが多いのですが、自立支援制度として給付できる

その背景を探ることがとても大事だと思っています。

ものは住居確保給付金しかないので、お金が必要な

生きづらさを抱えた方の相談としては、仕事が続人に給付ではない方法でどう支援をしていくか、とけられない、周囲との関係性が作れないというもの

いう点がこの事業の醍醐味でもあり、課題でもありが多いです。自己肯定感が低くて自分を責めてしまます。

う方、新しいことにチャレンジできず、自分が何をし確かにお金が必要な人はいます。しかし、そのよたらいいのかわからない方が多く、現状の課題を整うな中で、生きていく活力や気力がパワーレスになっ理して、状況を紐解き、何をしたらいいのか一緒に考も大きく変わってしまいました。収入の減少などでンマーの方からの相談が多い中で、元々あるネパーている状態をどう元気にしていくかというような、える支援をしています。

不安やストレスを抱えている方が多い中、相談が殺ルコミュニティと地域との新たなつながりが生まれお金という物質の支援が全てと考えるのではなく、相談に来るということは、とてもエネルギーがい到したのですが、それでも、「必要な情報が受け取れたりしました。このようなことはここからまたやっ

心の部分を大事にしながら支援を行うようにしていることだと思うので、本当はこちらからどんどん出ない、届かない」層がいることも見えてきました。

ていかなければいけないと感じているところです。

ます。

ていかないといけないのですが、アウトリーチはな

一方で、地域の中にあった、気軽に相談ができる場

また、経済状況が悪化すると、生活保護へつなぐこ

お金や住まいの相談は、緊急度の高いものもかな

かなかできていません。しかし、困ったときは相談や人とのつながりがコロナ禍で途絶えてしまい、気とはできますが、要件が整わないと生活保護を受けりあります。通常、区役所の相談窓口は制度や要件してもいいんだよ、人を頼ってもいいんだよ、というにはなるけど何ができるのか、なかなかすぐには動られない人もいらっしゃいますので、いろいろと工

き出しにくい状況でした。

夫をしながら乗り切ったケースもあります。

ことも伝えたいと思いながら対応しています。

制度の目標の 1 つでもある「生活困窮者支援を通じ

コロナ禍で今まであった高齢の方との接点が、「訪また、相談者には、自分のことを自分た地域づくり」に関しては、アウトリーチをしていか問ができない」「電話相談しかない」という状況になで考えて、自分のことも周りの人のことなければいけないという思いはありながらも、毎日

り、途切れかけていましたが、地域の中で動ける高齢も認めていけるようになってほしいとの窓口へいらっしゃる方への対応に精一杯で、なかの方々が、マスクプロジェクトのような新しい活動

思っています。そのために、代わりにやっ

なか取り組めていないのが課題です。

をしながら、それを社協がサポートする形ができててあげるのではなく、自分でできるような支援をするよう心がけています。

というところでは、NPO 団体が率先して社協や行政

これまで、地域づくりをやってきた社に相談しに来てくれて、お弁当の配食のような食糧協ですが、コロナ禍でサロン活動や学習支援や、対面でなくても相談を受けられる体制づく

支援、こども食堂といった地域活動がほりに取り組んでいました。

ぼ休止となってしまい、区民の生活様式
66

豊島区だけではないと思いますが、「何ができるか」きました。本当に「何ができるだろう」ということをすごく考えさせられた半年間でした。

あとは、豊島区は外国人が多く、特にネパール、ミャ67

ますが、なかなか他では対応が難しいこともあり、そがあって、そこに当てはまるかどうかで相談を受けの場合はこちらで支援をしています。

てしまうところがありますが、自立相談支援機関は、

しかし、自分たちだけではなく、他の関係機関と連制度ありきではなくその方の状況をお聞きし、関係携する必要があります。豊島区内には活発に取組み

機関や地域の方々と連携をしながらプランを立て、を展開している NPO や地域の活動がありますので、支援を一緒に考えていくことができる窓口だと思っ

そことつながり、窓口にどのような相談があり、どのています。

ような支援が必要なのか伝えていくことも大切だと思っています。

実際には、お金を貸して欲しいという人は、貸してもらえないとなると「じゃあ、いいです」となることが多いです。しかし、お金を貸して欲しいという主ニーズに対する支援の課題

訴のなかには、いろいろな背景があるので、相談者と生活困窮者のニーズは、やはり「お金」に関するこ

上手く関係を作りながらどうしてお金が必要なのか、とが多いのですが、自立支援制度として給付できる

その背景を探ることがとても大事だと思っています。

ものは住居確保給付金しかないので、お金が必要な

生きづらさを抱えた方の相談としては、仕事が続人に給付ではない方法でどう支援をしていくか、とけられない、周囲との関係性が作れないというもの

いう点がこの事業の醍醐味でもあり、課題でもありが多いです。自己肯定感が低くて自分を責めてしまます。

う方、新しいことにチャレンジできず、自分が何をし確かにお金が必要な人はいます。しかし、そのよたらいいのかわからない方が多く、現状の課題を整うな中で、生きていく活力や気力がパワーレスになっ理して、状況を紐解き、何をしたらいいのか一緒に考も大きく変わってしまいました。収入の減少などでンマーの方からの相談が多い中で、元々あるネパーている状態をどう元気にしていくかというような、える支援をしています。

不安やストレスを抱えている方が多い中、相談が殺ルコミュニティと地域との新たなつながりが生まれお金という物質の支援が全てと考えるのではなく、相談に来るということは、とてもエネルギーがい到したのですが、それでも、「必要な情報が受け取れたりしました。このようなことはここからまたやっ

心の部分を大事にしながら支援を行うようにしていることだと思うので、本当はこちらからどんどん出ない、届かない」層がいることも見えてきました。

ていかなければいけないと感じているところです。

ます。

ていかないといけないのですが、アウトリーチはな

一方で、地域の中にあった、気軽に相談ができる場

また、経済状況が悪化すると、生活保護へつなぐこ

お金や住まいの相談は、緊急度の高いものもかな

かなかできていません。しかし、困ったときは相談や人とのつながりがコロナ禍で途絶えてしまい、気とはできますが、要件が整わないと生活保護を受けりあります。通常、区役所の相談窓口は制度や要件してもいいんだよ、人を頼ってもいいんだよ、というにはなるけど何ができるのか、なかなかすぐには動られない人もいらっしゃいますので、いろいろと工

き出しにくい状況でした。

夫をしながら乗り切ったケースもあります。

ことも伝えたいと思いながら対応しています。

制度の目標の 1 つでもある「生活困窮者支援を通じ

コロナ禍で今まであった高齢の方との接点が、「訪また、相談者には、自分のことを自分た地域づくり」に関しては、アウトリーチをしていか問ができない」「電話相談しかない」という状況になで考えて、自分のことも周りの人のことなければいけないという思いはありながらも、毎日

り、途切れかけていましたが、地域の中で動ける高齢も認めていけるようになってほしいとの窓口へいらっしゃる方への対応に精一杯で、なかの方々が、マスクプロジェクトのような新しい活動

思っています。そのために、代わりにやっ

なか取り組めていないのが課題です。

をしながら、それを社協がサポートする形ができててあげるのではなく、自分でできるような支援をするよう心がけています。

というところでは、NPO 団体が率先して社協や行政

これまで、地域づくりをやってきた社に相談しに来てくれて、お弁当の配食のような食糧協ですが、コロナ禍でサロン活動や学習支援や、対面でなくても相談を受けられる体制づく

支援、こども食堂といった地域活動がほりに取り組んでいました。

ぼ休止となってしまい、区民の生活様式
66

豊島区だけではないと思いますが、「何ができるか」きました。本当に「何ができるだろう」ということをすごく考えさせられた半年間でした。

あとは、豊島区は外国人が多く、特にネパール、ミャ
67

東社協「地域福祉推進委員会」

地域福祉推進検討ワーキング 委員名簿
氏

名

所

属

備

1

諏訪

徹

日本大学

2

小林

良二

東京都立大学

名誉教授

学識経験者

3

榊原

美樹

明治学院大学

准教授

学識経験者

4

小林

聖子

豊島区民社会福祉協議会
地域相談支援課 自立相談支援担当

教授【座長】 学識経験者

チーフ

生活困窮者自立相談支援機関
地域づくりをすすめるコー
ディネーター（生活支援コーディネーター）

5

利光

有紀

西東京市社会福祉協議会
福祉活動推進課 地域福祉推進係

6

高橋

信夫

社会福祉法人武蔵野会

理事長

東京都地域公益活動推進協議会

7

大久保 摂

調布市社会福祉協議会

事務局長

区市町村社会福祉協議会

8

齋藤

弘美

社会福祉法人大洋社

9

鈴木

博之

社会福祉法人白十字会
東村山市北部地域包括支援センター

10

早川

悟司

社会福祉法人子供の家
児童養護施設 子供の家

11

市川

乙允

NPO 法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会
東東京支部 支部長
NPO 法人楽の会リーラ 事務局長

NPO 等

12

加藤

憲司

葛飾区教育委員会
事務局指導室 指導室長

教育関係者

13

相田

義正

板橋区民生・児童委員協議会

14

小林

秀樹

東京都社会福祉協議会

係長

社会福祉施設・事業所等

常務理事

管理者

施設長

会長

社会福祉施設・事業所等
社会福祉施設・事業所等

民生児童委員

事務局長

東社協事務局
地域福祉部長

68

考

川井

誉久

地域福祉部地域福祉担当

統括主任

小川

和江

地域福祉部地域福祉担当

主任

多田

尚子

地域福祉部地域福祉担当主事

高橋紘之（令和 3 年 1 月〜）
69

東社協「地域福祉推進委員会」

地域福祉推進検討ワーキング 委員名簿
氏

名

所

属

備

1

諏訪

徹

日本大学

2

小林

良二

東京都立大学

名誉教授

学識経験者

3

榊原

美樹

明治学院大学

准教授

学識経験者

4

小林

聖子

豊島区民社会福祉協議会
地域相談支援課 自立相談支援担当

教授【座長】 学識経験者

チーフ

生活困窮者自立相談支援機関
地域づくりをすすめるコー
ディネーター（生活支援コーディネーター）

5

利光

有紀

西東京市社会福祉協議会
福祉活動推進課 地域福祉推進係

6

高橋

信夫

社会福祉法人武蔵野会

理事長

東京都地域公益活動推進協議会

7

大久保 摂

調布市社会福祉協議会

事務局長

区市町村社会福祉協議会

8

齋藤

弘美

社会福祉法人大洋社

9

鈴木

博之

社会福祉法人白十字会
東村山市北部地域包括支援センター

10

早川

悟司

社会福祉法人子供の家
児童養護施設 子供の家

11

市川

乙允

NPO 法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会
東東京支部 支部長
NPO 法人楽の会リーラ 事務局長

NPO 等

12

加藤

憲司

葛飾区教育委員会
事務局指導室 指導室長

教育関係者

13

相田

義正

板橋区民生・児童委員協議会

14

小林

秀樹

東京都社会福祉協議会

係長

社会福祉施設・事業所等

常務理事

管理者

施設長

会長

社会福祉施設・事業所等
社会福祉施設・事業所等

民生児童委員

事務局長

東社協事務局
地域福祉部長

68

考

川井

誉久

地域福祉部地域福祉担当

統括主任

小川

和江

地域福祉部地域福祉担当

主任

多田

尚子

地域福祉部地域福祉担当主事

高橋紘之（令和 3 年 1 月〜）
69

東社協「地域福祉推進委員会」

地域福祉推進検討ワーキング 検討経過
令和元年度
回

1

令和 2 年度

開催日時

令和元年
8 月 27 日（火）

内 容

1
2
3
4
1

委員紹介及び座長の選出
これまでの経緯と施策動向について
ワーキングの検討の進め方について
その他

1

テーマ別ヒアリング（１）「ひきこもりに関する課題や取組みについて」

NPO 法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会東東京支部
NPO 法人楽の会リーラ 事務局長 市川 乙允 氏

2

3

4

8 月 7 日（金）支部長

葛飾区教育委員会事務局指導室 指導室長 加藤 憲司 氏
葛飾区教育委員会事務局指導室（葛飾区立総合教育センター）
スクールソーシャルワーカー 中島 淳 氏

2

その他

1
2

前回のヒアリングの論点整理
テーマ別ヒアリング「触法障害者等に対する支援の課題や取組み内容について」

10 月 30 日（水）府中刑務所分類審議室 福祉専門官 桑原行恵 氏
特定非営利活動法人日本障害者協議会 理事（保護司）赤平 守 氏
社会福祉法人武蔵野会 理事長 高橋 信夫 氏

3

その他

1
2

前回のヒアリングの論点整理
テーマ別ヒアリング「8050 等、複合課題のある世帯への支援について」
高齢者を取り巻く現状と課題〜地域包括支援センターの取り組みから〜

12 月 26 日（木）

その他

1
2

前回のヒアリングの論点整理
テーマ別ヒアリング「ひとり親家庭と母子生活支援施設の利用者の現状と課題について」
社会福祉法人大洋社

常務理事「社会的養護の実情と背景」
社会福祉法人子供の家

３

前回のヒアリングの論点整理
これまでの議論の大まかな整理
新型コロナ禍での課題整理
その他

2

9 月 17 日（木）3

11 月 25 日（水）12ワーキング報告書の骨子（案）について
その他

4

12 月 25 日（金）12ワーキング報告書の骨子（案）について
その他

5

令和 3 年2 月 16 日（火）12ワーキング報告書の骨子（案）について
その他

齋藤 弘美 氏児童養護施設 子供の家

施設長

早川 悟司 氏その他

70

地域相談支援課1234

東村山市北部地域包括支援センター

３

令和 2 年2 月 4 日（火）豊島区民社会福祉協議会
チーフ 小林 聖子 氏

４ 今後の進め方
５ その他（２）「不登校に関する教育現場における取組みについて」

9 月 25 日（水）社会福祉法人白十字会
管理者 鈴木 博之 氏

5

令和 2 年

1 前回のヒアリングの論点整理
2 「生活困窮者支援における自立支援と地域づくりに関する調査」の報告
3 テーマ別ヒアリング「生活困窮者の支援と課題」

71

自立相談支援担当

東社協「地域福祉推進委員会」

地域福祉推進検討ワーキング 検討経過
令和元年度
回

1

令和 2 年度

開催日時

令和元年
8 月 27 日（火）

内 容

1
2
3
4
1

委員紹介及び座長の選出
これまでの経緯と施策動向について
ワーキングの検討の進め方について
その他

1

テーマ別ヒアリング（１）「ひきこもりに関する課題や取組みについて」

NPO 法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会東東京支部
NPO 法人楽の会リーラ 事務局長 市川 乙允 氏

2

3

4

8 月 7 日（金）支部長

葛飾区教育委員会事務局指導室 指導室長 加藤 憲司 氏
葛飾区教育委員会事務局指導室（葛飾区立総合教育センター）
スクールソーシャルワーカー 中島 淳 氏

2

その他

1
2

前回のヒアリングの論点整理
テーマ別ヒアリング「触法障害者等に対する支援の課題や取組み内容について」

10 月 30 日（水）府中刑務所分類審議室 福祉専門官 桑原行恵 氏
特定非営利活動法人日本障害者協議会 理事（保護司）赤平 守 氏
社会福祉法人武蔵野会 理事長 高橋 信夫 氏

3

その他

1
2

前回のヒアリングの論点整理
テーマ別ヒアリング「8050 等、複合課題のある世帯への支援について」
高齢者を取り巻く現状と課題〜地域包括支援センターの取り組みから〜

12 月 26 日（木）

その他

1
2

前回のヒアリングの論点整理
テーマ別ヒアリング「ひとり親家庭と母子生活支援施設の利用者の現状と課題について」
社会福祉法人大洋社

常務理事「社会的養護の実情と背景」
社会福祉法人子供の家

３

前回のヒアリングの論点整理
これまでの議論の大まかな整理
新型コロナ禍での課題整理
その他

2

9 月 17 日（木）3

11 月 25 日（水）12ワーキング報告書の骨子（案）について
その他

4

12 月 25 日（金）12ワーキング報告書の骨子（案）について
その他

5

令和 3 年2 月 16 日（火）12ワーキング報告書の骨子（案）について
その他

齋藤 弘美 氏児童養護施設 子供の家

施設長

早川 悟司 氏その他

70

地域相談支援課1234

東村山市北部地域包括支援センター

３

令和 2 年2 月 4 日（火）豊島区民社会福祉協議会
チーフ 小林 聖子 氏

４ 今後の進め方
５ その他（２）「不登校に関する教育現場における取組みについて」

9 月 25 日（水）社会福祉法人白十字会
管理者 鈴木 博之 氏

5

令和 2 年

1 前回のヒアリングの論点整理
2 「生活困窮者支援における自立支援と地域づくりに関する調査」の報告
3 テーマ別ヒアリング「生活困窮者の支援と課題」

71

自立相談支援担当

「東京らしい 包摂・共生型の地域社会づくり」
をめざして〜生きづらさや孤立に苦しむ人たちを包摂する地域社会のあり方〜

報告書
発行日
発 行
住

所

令和 3 年 3 月
社会福祉法人東京都社会福祉協議会
地域福祉推進委員会 地域福祉推進検討ワーキング〒162-8953 新宿区神楽河岸 1-1 セントラルプラザ 5 階
Tel：03-3268-7186 Fax：03-3268-7222

「東京らしい 包摂・共生型の地域社会づくり」
をめざして〜生きづらさや孤立に苦しむ人たちを包摂する地域社会のあり方〜

報告書
発行日
発 行
住

所

令和 3 年 3 月
社会福祉法人東京都社会福祉協議会
地域福祉推進委員会 地域福祉推進検討ワーキング〒162-8953 新宿区神楽河岸 1-1 セントラルプラザ 5 階
Tel：03-3268-7186 Fax：03-3268-7222

﹁東京らしい
包摂・共生型の地域社会づくり﹂をめざして﹁東京らしい 包摂・共生型の地域社会づくり﹂をめざして 〜生きづらさや孤立に苦しむ人たちを包摂する地域社会のあり方〜
報告書

社会福祉法人

東京都社会福祉協議会

報告書
令和3年3月地域福祉推進検討ワーキング東京都社会福祉協議会 地域福祉推進委員会
地域福祉推進検討ワーキング
この報告書は東京都共同募金会の配分金により作成しました。

〜生きづらさや孤立に苦しむ人たちを包摂する地域社会のあり方〜