令和３年度予算編成に関する要望書

令和２年７月一般社団法人会

全国ハイヤー・タクシー連合会長

川鍋一朗

平素は、タクシー事業に対しまして、格別なるご指導、ご鞭撻を賜り、厚くお礼申し上げます。
タクシー事業は、地域に密着した輸送サービスの担い手であり、国民生活に欠かせない地域公共交通機関として、全国で年間約１４．５億人のお客様に安全に・安心してご利用いただき、その社会的責任を果たすため日夜努力を続けております。
タクシー業界では、平成２１年１０月から施行された「タクシー適正化・活性化特別措置法」及び平成２６年１月から施行された「改正タクシー適正化・活性化特別措置法」に基づき、タクシー事業の適正化（供給過剰の是正）と活性化（需要の拡大）に鋭意取り組んできております。
また、平成３０年１月に策定した「訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプラン」に基づき、来年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを契機に更なる増加が見込まれる訪日外国人のニーズに対応したタクシーサービスの向上に向けて、今後、積極的な取組を図ることとしております。
さらに、平成３０年３月に策定した「タクシー事業における働き方改革の実現に向けたアクションプラン」に基づき、労働生産性の向上、人材の育成・確保、長時間労働の縮減等に鋭意取り組むこととしております。
一方、タ クシー事 業は、資 本金１億円以下の事業者が９９.６％（１千万円以下８４．３％)を占める等、経営基盤の脆弱な中小事業者であり、現政権が実施している一連の経済対策の効果は、未だタクシー業界においては実感できない状況であり、加えて、乗務員の高齢化と労働力不足問題が深刻化する中、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、「三つの密」の回避、テレワークの推進、旅行や出張を控えめにする等新しい生活様式による感染対策がとられる中、タクシー需要は激減し、その影響は極めて甚大となっており事業の継続が極めて厳しい経営環境にあります。
このような状況の下、今後ともタクシー事業の維持・継続を図るとともに、利用者ニーズに応えて安全・安心に加え質の高いサービスを提供し、地方創生を担う社会インフラとしての使命を達成できるよう、次年度の予算編成に当たり、別記のとおり要望いたしますので、事情ご賢察の上、何とぞご高配を賜りますようお願い申し上げます。

- 1 -

記
新型コロナウイルス感染症の影響への対応(本事項については、別途追加・修正の上適宜関係各所に提出予定)
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方創生の担い手であり、国民生活を支える地域公共交通機関のタクシー事業においては、本年２月以降、観光客の激減し、イベントの中止、外出の自粛要請などによりタクシー需要は激減し、営業収入は５割を大きく割り込み、その影響は極めて甚大となっており、地域によっては事業の休止・廃業も余儀なくされています。
こうした窮状をご理解頂き、国民生活に欠かせない公共交通機関であるタクシー事業の維持、継続のため総合的な支援措置を講じられたい。
（１）タクシー事業者への経営助成
・歩合給が中心のタクシードライバーの雇用継続のために、コロナウイル
ス問題が収束するまでの間、前年同月比ベースでみた給与減少分の賃金補填
・コロナウイルス問題が収束するまでの間の最低賃金法の規制の例外的・弾力的な適用・運用、特に最低賃金割れとなる場合にその不足額の補填
・持続化給付金の複数回にわたる支給及び金額の拡充
・運転者の感染リスクに対する危険手当の支給
・マスク・消毒液等感染防止に係る備品に対する優先的供給及び助成・防菌シート、感染防止仕切り板、空気清浄機等の配備助成の拡充
・コロナ感染症仕様車両購入助成
・タクシーデリバリーサービスの推進のための保温・保冷装置等購入助成
・事業継続に資する道路運送法の弾力的な運用（２）資金繰り等の支援
・公的・民間金融機関等による無利子・無担保の融資の拡充
・金融機関からの融資金の返済猶予
・金融機関による貸し剥がしの防止
・社会保険料、労働保険料の減免及び水道光熱費の免除（３）雇用調整助成金の拡充
・教育訓練加算額（現行2,400円）のリーマンショック時（6,000円）以上への引き上げ
・申請手続きのより一層の簡素化及び支給のより一層の迅速化
・特例措置の延長（４）Go To Travelキャンペーンの推進によるタクシー需要の復活
・旅行商品を購入した消費者等に対し、タクシー事業者を対象とした割引、ポイント、クーポン券の付与の拡充- 2 -インバウンド対応「訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプラン」に基づく以下の取組について、支援措置を拡充されたい。
（１）母国と同じタクシー・ハイヤー利用環境づくり〇

日本の配車アプリの多言語化促進のためのシステム開発〇

海外配車アプリとの相互利用促進のためのシステム開発〇

関係者との連携による国際空港タクシー乗り場、タクシー車両等における無料Wi-Fi環境の提供（２）言葉の不安解消〇

外国人対応研修・認定制度の充実・拡大〇

外国語接遇ができる在日外国人（永住者・定住者等）ドライバー雇用拡大のため、英語・中国語タクシー運転者登録時講習用テキスト等の作成〇

多言語タブレットの早期整備〇

地域の観光資源に対応した多言語翻訳アプリにおける辞書の整備（３）決済の不安解消〇

キャッシュレス決済への対応
・クレジットカード決済用端末機の導入
・クレジットカードのＩＣ化決済用端末機への切り替え
・交通系ＩＣカード決済用端末機の導入
・外国系プリペイドへの対応〇

多言語対応決済タブレットの整備（４）移動の利便性〇

ＵＤタクシー等大容量ラゲージスペース車両の導入〇

国際空港等における外国人専用乗り場・レーンの整備〇

外国人が空港等でスマホで検索して２次交通情報が分かるシステムの構築（５）その他〇

タクシー利用・予約方法等の外国語によるパンフレットの作成〇

観光タクシーの外国語による案内パンフレットの作成〇

ニーズに対応した観光・周遊ルート開発のための訪日外国人を対象としたアンケート調査の実施- 3 -地域公共交通であるタクシー事業の活性化・維持・再生（１）多言語翻訳システム及びスマートフォンの配車アプリ等、先進的な機器・システムの導入並びに観光タクシー、妊婦応援タクシー及び育児支援タクシー等、タクシー事業の活性化をより一層推進するための取組に対する総合的な支援措置を講じられたい。
（２）利用者利便の向上に資するキャッシュレス決済の普及拡大のため、タ
クシ－車両のクレジットカード、非接触型ＩＣカード（交通系IC含む）、ＱＲコード等の決済用端末機導入に対し支援措置を拡充されたい。
（３）地域公共交通確保維持改善事業費補助金（乗合タクシー、ＵＤタクシー等）、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（ＵＤタクシー）及び国際観光旅客税財源充当事業（多言語対応、キャッシュレス決済、ＵＤタクシー）を継続されるとともに、補助の拡充及び手続きの簡素化等タクシー事業者が活用しやすい仕組みにされたい。

旅客自動車運送適正化事業の対応
平成２６年１月の改正道路運送法の施行による各都道府県タクシー協会における旅客自動車運送適正化事業の実施にあたって必要となる体制の整備等に対する支援措置を講じられたい。

タクシー事業の環境対策
地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車普及促進事業による電気自動車等へ支援措置を拡充されたい。

タクシー事業の安全対策（１）総合安全プランに掲げる事故削減目標を達成するため、事故防止対策
支援推進事業については、先進安全自動車（衝突被害軽減ブレーキ搭載車）の導入に対する支援にタクシー車両を追加するとともに予算額を大幅に拡充されたい。

- 4 -（２）平成２９年１月に改正道路運送法が施行され、事業者に疾病運転の防止措置が義務付けられることになったが、事業者の負担を軽減するため、ＳＡＳスクリーニング検査、脳ＭＲＩ検査、心臓ドッグ等各種スクリー
ニング検査の実施に際し、各種支援措置を講じられたい。

タクシー事業の労働力確保対策
若年労働者の採用の促進、交通政策基本計画の目標（約７千人→１４千人）達成に向けた女性の活躍の促進のため、環境整備への支援措置を講じられたい。

タクシー事業の働き方改革推進への対応
平成３０年３月に策定した「タクシー事業における働き方改革の実現に向けたアクションプラン」に基づく、タクシー事業の労働生産性の向上、人材の育成・確保、長時間労働の縮減等を積極的に推進するための環境整備に対し、総合的な支援措置を講じられたい。

- 5 -