2022年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年12月8日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 トップカルチャー
コード番号 7640
URL https://www.topculture.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長COO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長CFO
定時株主総会開催予定日
2023年1月19日
有価証券報告書提出予定日 2023年1月20日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 清水 大輔（氏名） 吉田 勝一
配当支払開始予定日

TEL 025-232-0008
2023年1月20日（百万円未満切捨て）

1. 2022年10月期の連結業績（2021年11月1日〜2022年10月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年10月期
2021年10月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

20,90526,407

―
△12.3

△151
356

―
△18.4

△184
276

―
△42.1

△272
△1,939（注）包括利益 2022年10月期△286百万円 （14.8％） 2021年10月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年10月期
2021年10月期（参考） 持分法投資損益――△1,937百万円 （―％）

自己資本
当期純利益率円銭△22.58―△160.52―
2022年10月期 ―百万円％

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

―
―
2021年10月期 ―百万円

△1.0
1.4

△0.7
1.3

（注）１．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年10月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高の対前期増減率については記載しておりません。
２．2022年10月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式に存在するものの、1株当たりの当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年10月期
2021年10月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

18.5
20.6

99.39
136.63

百万円

18,17718,3252022年10月期 3,364百万円

3,401
3,809
2021年10月期 3,772百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2022年10月期
2021年10月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

210
△2,411

△13
204

62
1,308

1,573
1,314

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2021年10月期
2022年10月期
2023年10月期(予想)

―
―
―

円銭

0.00
3.00
3.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
3.00
3.00

0.00
6.00
6.00

0
72

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
―
―

％

―
5.1

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．上記「配当金の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と管理関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご参照ください。

3. 2023年10月期の連結業績予想（2022年11月 1日〜2023年10月31日）
2023年10月期の連結業績予想につきましては、当社が進めております事業転換を実行するにあたり、大幅な店舗改革及び業態変化を行うことを計画しており、現時点では合理的な数値の算出が困難であるため、未定といたしました。今後、合理的な判断が可能となった段階で速やかに公表いたします。詳しくは、決算短信（添付資料）７ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

12,688,000 株 2021年10月期
603,480 株 2021年10月期
12,084,520 株 2021年10月期

2022年10月期
2022年10月期
2022年10月期

12,688,000 株
603,480 株
12,084,520 株（参考）個別業績の概要
2022年10月期の個別業績（2021年11月1日〜2022年10月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年10月期
2021年10月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,46725,727

―
△12.7

△225
260

―
△24.7

△196
257

―
△43.5

△279
△1,953△85.7―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年10月期
2021年10月期円銭△23.16△161.69――（注）１．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年10月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高の対前期増減率については記載しておりません。
２．2022年10月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式に存在するものの、1株当たりの当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年10月期
2021年10月期（参考） 自己資本

18,063
18,2082022年10月期 3,352百万円

自己資本比率
百万円

3,360
3,775
2021年10月期 3,767百万円

1株当たり純資産
％

円銭

18.6
20.7

98.41
135.57※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
決算短信（添付資料）７ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
（Ａ種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

円

銭

円

銭

銭

合計
銭

円

銭

2021 年 10 月期

－

－

－

1,358.90

1,358.902022 年 10 月期－

4,000.00－

4,000.00

8,000.00

2023 年 10 月期（予想）－4,000.00－

4,000.00

8,000.00（Ｂ種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

円

銭

円

銭

銭

合計
銭

円

銭

2021 年 10 月期

－

－

－

169.86169.862022 年 10 月期－

500.00－500.001,000.00

2023 年 10 月期（予想）－500.00－500.001,000.00（注）１株当たり配当金は、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入して表示しております。

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

1

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 決算短信

１．経営成績等の概況「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等 を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、 以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。

（１）当期の経営成績の概況①当連結会計年度の業績概況
連結（単位：百万円）
2021年10月期

売上高

2022年10月期

26,407

20,905

営業利益又は営業損失(△)

356

△151

経常利益又は経常損失(△)

276

△184

△1,939△272

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
単体（単位：百万円）
2021年10月期

売上高

2022年10月期

25,727

20,467

営業利益又は営業損失(△)

260

△225

経常利益又は経常損失(△)

257

△196

△1,953△279

当期純利益又は当期純損失（△）
当連結会計年度の店舗状況
開店

１店(蔦屋書店部門)、12店(古本市場トップブックス)

閉店

５店(蔦屋書店部門)、１店(古本市場トップブックス)

期末店舗数

77（蔦屋書店部門 64、古本市場トップブックス 13）
都県別内訳：
新潟24、長野12、神奈川５、東京８、群馬７、埼玉10、静岡２、茨城４、宮城３、岩手２

第38期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発令され、経済活動が制限される厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種の促進等継続した感染拡大防止の下で、様々な緩和策が段階的に実施されていきました。特に全国的に国内外からの旅行客増加等で人流も回復基調となり、明るい兆しが見えてきております。一方で、世界情勢の緊迫により、エネルギー価格、食物価格、その他原材料価格な
どの世界的高騰が発生し、多くの企業活動の足かせとなっております。この円安、エネルギー価格高騰の収束は見えておらず、引き続き国内経済においては厳しい経済環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2021年10月期～2023年10月期）の２年目にあたる第38期において、中期経営計画の基本戦略である暮らしの基本である「衣・食・住」に「楽・学・遊」を加えた日常的エンターテ
イメントを提供する“蔦屋書店／ＴＳＵＴＡＹＡ”のリモデル化と収益力の強化を実施してまいりました。
市場が縮小するレンタル事業においては、2023年10月までの完全撤退に向け随時事業転換に注力し、事業転換後のスペース活用として、コワーキングスペース事業「ＳＨＡＲＥ ＬＯＵＮＧＥ」の展開や、特撰雑貨文具ジャンルの拡大に加え、コラボレーションによる付加価値商品の提供、シナジー効果を高めるリーシングの強化を推進しております。
2022年２月には、蔦屋書店ベルパルレ寺尾店に県内初となるARスポーツが体験できる「ＨＡＤＯ（ハドー）」をオープンし、新たなエンターテイメントが体験できるスペースを提供いたしました。また、トップカルチャーで展開するゲー
ム・リサイクル事業を子会社の株式会社トップブックスのゲーム・リサイクル事業「ふるいちトップブックス」へ順次切り替えを行い、2022年６月末より開始し12店舗の切り替えが完了いたしました。これにより、トップブックスの売上は好調に推移し全体の売上伸長に大きく貢献しております。

2

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 決算短信
書籍事業の収益力の改善については、書籍粗利率35％を目標に掲げ、委託販売から買い取り販売へ移行し、顧客デー
タからのＡＩ発注へ、売り切る店舗運営へ、魅力的な商品開発を進め在庫圧縮と商品回転率の向上を継続推進しております。
また、コスト面においても効率化を進め、社内のＤＸ化による在庫管理・セルフレジ導入の充実により運営コストの削減を続けております。しかしながら、想定を上回る電気料金等光熱費の高騰が大きく影響いたしました。店舗状況におきましては、新潟県、長野県、東京都にありました４店舗を契約満了に伴い営業終了し、蔦屋書店佐久小諸店（古本市場トップブックス佐久小諸店含む）を、長野県最大級となる蔦屋書店佐久平店（長野県佐久市）として2022年９月30日に移転オープンし、店舗数は64店舗、子会社運営の13店舗を加えるとグループ全体では77店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,905百万円（前年同期26,407百万円）、営業損失151百万円（前年同期

営業利益356百万円）、経常損失184百万円（前年同期272百万円（前年同期

経常利益276百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失

親会社株主に帰属する当期純損失1,939百万円）となりました。

売上面につきましては、大手メーカーとのコラボ企画販売や地域特産品の販売等は好調でした。一方で、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のための時短営業を継続する中で、本年１月からのオミクロン株感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が当社店舗所在の大半のエリアで適用されたことや、「収益認識に関する会計基準」の適用もあり、当連結
会計年度の売上高は20,905百万円（前年同期26,407百万円）となりました。
利益面につきましては、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利の改善や、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行い、販管費の削減に努めました。一方で各種資源価格が高騰した結果、光熱費も上昇し、営業損失151百万円（前年同期 営業利益356百万円）、経常損失184百万円（前年同期 経常利益276
百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失272百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失1,939百万円）となりました。
事業別の業況は次のとおりです。
なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めております。
【蔦屋書店事業】
同事業の売上高は20,467百万円（前年同期25,727百万円）となりました。主力商品の売上高は、書籍12,527百万円（前年同期15,067百万円）、特撰雑貨・文具3,114百万円（前年同期3,853百万円）、レンタル1,354百万円（前年
同期1,926百万円）、ゲーム・リサイクル808百万円（前年同期1,104百万円）、賃貸不動産収入599百万円（前年同期575百万円)、販売用ＣＤ482百万円（前年同期753百万円）、販売用ＤＶＤ326百万円（前年同期469百万円）となりました。
【スポーツ関連事業】
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高202百万円（前年同期 209百万円）となりました。
【訪問看護事業】
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高116百万円（前年同期106百万円）となりました。事業所も5か所となり、利用者も順調に増加しました。
【その他】
中古買取販売事業の当連結会計年度の業績は、売上高135百万円（前年同期380百万円）となっております。

3株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 決算短信

②販売状況
当連結会計年度における販売等の状況は次のとおりです。
1.商品別売上状況

区

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

分

売上高
(千円)

蔦屋書店事業

その他

売上高
(千円)

構成比
(％)

15,067,258

57.0

12,527,370

59.9

特撰雑貨・文具

3,853,009

14.6

3,114,807

14.9

レンタル

1,926,743

7.3

1,354,856

6.5

ゲーム・リサイクル

1,104,983

4.2

808,550

3.9

賃貸不動産収入575,486

2.2

599,162

2.8

販売用ＣＤ

753,993

2.9

482,618

2.3

販売用ＤＶＤ469,3281.8

326,538

1.5

1,976,218

7.4

1,253,248

6.0

―

―

―

―

25,727,022

97.4

20,467,15297.8

外部顧客に対する売上高

193,055

0.7

186,188

0.9

セグメント間の
内部売上高又は振替高

16,2450.1

16,2780.1

計209,300

0.8

202,467

1.0

外部顧客に対する売上高

106,1450.4

116,276

0.6

―

―

―

―

計

106,1450.4

116,2760.6

外部顧客に対する売上高

380,863

1.4

135,941

―

―

―

―

380,863

1.4

135,941

0.6

26,423,332

100.0

20,921,837

100.0

計

訪問看護事業

構成比
(％)

書籍

その他
セグメント間の
内部売上高又は振替高

スポーツ関連事業

当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

セグメント間の
内部売上高又は振替高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
合計（注））１セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
２ 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当連結会計年度に係るセグメント情報は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前連結会計年度との前年同期比（％）
については記載を省略しております。

4株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（連結財政状態）（単位：百万円）
2021年10月期

2022年10月期

増減

総資産18,325

18,177

△148

純資産

3,809

3,401

△407

自己資本比率

20.6％

18.5％

△2.1％

136円63銭99円39銭37円24銭１株当たり純資産（連結キャッシュ・フロー）（単位：百万円）
2021年10月期

2022年10月期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,411210

2,622

投資活動によるキャッシュ・フロー

204

△13

△218

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,308

62

△1,246

現金及び現金同等物の増減額

△897

258

1,156

現金及び現金同等物の期末残高

1,314

1,573

258

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
2018年10月期

2019年10月期

2020年10月期

2021年10月期

2022年10月期

自己資本比率

12.7

15.1

17.9

20.6

18.5

時価ベースの自己資本比率

18.8

19.1

22.1

21.7

13.6

△17.2

21.8

3.3

△4.3

51.8

0.6

4.7

28.9

△24.1

2.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注)1.各指標の算出基準は以下のとおりです。
自己資本比率（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、（期末株価終値）×（期末発行済株式総数（自己株式控除後））により計算しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。
5.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを用いております。
6.利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。

5株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 決算短信

連結財政状態
総資産につきましては、前年度比148百万円減少し、18,177百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものです。
増加：現金及び預金258百万円、売掛金106百万円、投資有価証券103百万円
減少：商品284百万円、建物及び構築物259百万円
負債につきましては、前年度比258百万円増加し、14,775百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。
増加：短期借入金1,200百万円
減少：1年内返済予定の長期借入金454百万円、資産除去債務334百万円、長期借入金132百万円
純資産につきましては、前年度比407百万円減少し、3,401百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。
増加：欠損補填を目的とした繰越利益剰余金の増加：2,373百万円
減少：欠損補填を目的としたその他資本剰余金の減少：2,373百万円
連結キャッシュ・フローの状態
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ258
百万円増加し、1,573百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、前年度比2,622百万円増加し、210百万円の獲得となりました。これは主に、事業撤退損
失が2,144百万円減少した一方で、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が1,666百万円、仕入債務の増減額が1,001百万円、事業撤退に伴う支払額が2,144百万円、それぞれ増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、前年度比218百万円減少し、13百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が259百万円、投資有価証券の売却による収入が154百万円、それぞれ増加した一方で、貸付金の回収による収入が150百万円減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、前年度比1,246百万円減少し、62百万円の獲得となりました。これは主に、長期借入による収入が600百万円、配当金の支払額が120百万円、それぞれ増加した一方で、株式の発行による収入が2,039百万円、長期借入金の返済による支出が467百万円、短期借入金の純増減額が200百万円、それぞれ減少したことによる
ものです。

6

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後のわが国の経済状況は、旅行支援事業やイベント開催条件の緩和など、アフターコロナに向けた経済回復の機運が高まっております。しかし、再び感染状況が悪化すれば、緊急事態宣言の再発令も想定され、先行きを見通すことが大変困難な状況にあります。また、燃料価格の高騰による光熱費の上昇についても継続することが想定され、引き続き
厳しい経済状況が続くものと思われます。
このような状況の下、第39期は中期経営計画の最終年度となり、当社グループでは「新しい“蔦屋書店／ＴＳＵＴＡ
ＹＡ”へのチャレンジ～新たな収益モデルの創出～」の基本方針を実現してまいります。レンタル事業からの完全撤退と事業転換を進め、ライフスタイルの進化に適した日常的エンターテイメントを提供する“蔦屋書店／ＴＳＵＴＡＹＡ”のリモデル化を推進してまいります。また、1,000坪～1,500坪の大型複合店舗の新規出店２店舗を実現し、店舗構造改革による収益性の向上とトップラインの成長を目指す方針です。また、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓ経営に向け、グループを挙げた事業（店舗運営事業、スポーツ関連事業、訪問看護事業等）の拡大により地域社会に貢献
してまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、前述した事業転換を実行するにあたり、大幅な店舗改革及び業態変化を行う
ことを計画しており、現時点では合理的な数値の算出が困難であるため、未定といたしました。合理的な予想が可能となった時点で皆様にお知らせいたしますので、ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を採用しております。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(2022年10月31日)

1,324,617
329,591
7,596,205
265,074
94,870123,911△404
9,733,867

1,583,608
435,952
7,311,580
263,980
206,818
70,851△404
9,872,388

5,775,467△4,003,241
1,772,226
51,413△33,770
17,643861,065△750,501
110,564
1,423,759
5,210,594△2,920,558
2,290,035
5,614,228

5,256,832△3,743,642
1,513,190
27,909△16,481
11,428803,830△726,247
77,582
1,423,759
5,224,737△2,887,973
2,336,764
5,362,725

25,9005,136
12,9391,850
45,82625,9003,819
12,9391,110
43,76822,1432,660,208
219,855
29,784
2,931,992
8,592,047
18,325,914

125,430
2,552,163
180,827
39,7152,898,136
8,304,630
18,177,018

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期前受収益退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(2022年10月31日)

2,583,383
3,200,000
1,156,623
420,575
36,81842,000482,909236,747
8,159,058

2,661,882
4,400,000
701,668
354,160
61,44836,000398,578
222,6428,836,380

2,500,359
3,007,704
527,876774
49,53862,941
18,211
190,300
6,357,706
14,516,764

2,367,441
3,069,392
193,855968
41,751
62,941
2,065
200,2705,938,686
14,775,067

2,007,370
4,403,141△2,367,675△270,027
3,772,807

2,007,370
1,909,428△267,465△270,027
3,379,305

△249
△249
8,249
28,342
3,809,150
18,325,914△15,223△15,223
8,249
29,6203,401,951
18,177,018

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
事業撤退損
災害損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
26,407,087
18,407,822
7,999,264
7,643,185
356,079(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
20,905,558
14,387,086
6,518,472
6,670,376△151,903

14,47425,0903,625
38,48881,679

11,19423,654
9,082
27,847
71,778100,481
60,801
330
161,612276,145

96,708―
7,744
104,452△184,578―――

52,12927,823
79,952

38,943―
2,144,100―
2,183,043

89,086
20,770―25,830135,686△1,906,898△240,312

31,46831,468△1,938,366
1,382

31,256
31,256△271,568
1,277△1,939,749△272,846

10

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連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)△1,938,366(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)△271,568

786
786△1,937,580△14,973△14,973△286,542△1,938,963
1,382△287,820
1,277

11

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年11月１日

至 2021年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,007,370

2,303,141△427,926△270,027

3,612,557

当期変動額
新株の発行

1,050,000

1,050,000――

2,100,000

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）――△1,939,749―△1,939,749

資本金から剰余金への振替△1,050,000

1,050,000―――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

2,100,000△1,939,749―

160,250

2,007,370

4,403,141△2,367,675△270,027

3,772,807

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
新株予約権

その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高

非支配株主持分

純資産合計△1,035△1,035

8,249

26,9603,646,731

新株の発行

―

―

―

―

2,100,000

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

―

―

―

―

△1,939,749

資本金から剰余金への振替

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

786

786

―

1,382

2,168

786

786

―

1,382

162,419

△249

△249

8,249

28,342

3,809,150

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

12

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 決算短信
当連結会計年度(自 2021年11月１日

至 2022年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,007,370

4,403,141△2,367,675△270,027

3,772,807

剰余金（その他資本剰余
金）の配当

―

△120,656――△120,656

欠損填補―△2,373,057

2,373,057

―

―

―

―

△272,846―△272,846

―

―

―

―

―

―

△2,493,713

2,100,210―△393,502

2,007,370

1,909,428△267,465△270,027

3,379,305

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
新株予約権

その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

△249

△249

8,249

28,342

3,809,150

剰余金（その他資本剰余
金）の配当

―

―

―

―

△120,656

欠損填補

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△272,846△14,973△14,973―

1,277△13,696

当期変動額合計△14,973△14,973―

1,277△407,198

当期末残高△15,223△15,223

8,249

29,6203,401,951

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
災害損失
事業撤退損
固定資産処分損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）受取補償金
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業撤退に伴う支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)△1,906,898△240,312

645,216
38,943―
2,144,100―△5,909―△6,000△15,127△14,526
100,481
23,50497,088△923,275△131,477
15,045△190,165△129,000
2,057△100,365△2,144,100―△40,314△2,411,722

340,987
89,08625,830―20,770△52,129△27,823△6,000△7,786△11,250
96,708△106,361
284,624
78,499△11,035
15,635△205,332
284,112480△97,830―
27,823△4,268210,317△121,240
5,909△2,800△10,500―
150,000
187,000△1,862△4,454
2,899
204,952△68,282
55,214△1,400△269,910
154,735―
177,975△59,160△5,232
2,093△13,966

1,400,000―△1,655,510
2,039,198△468,271△6,437△5
1,308,973△897,796
2,212,414
1,314,617

1,200,000
600,000△1,187,873―△424,437△4,392△120,656
62,640258,990
1,314,617
1,573,608

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
１.収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,124,778千円、売上原価が1,124,778千円それぞれ減少しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
２.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費
用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による減少額307,428千円を変更前の資産除去
債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益が254,471千円増加しております。

15

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(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略の立案並びに事業活動を展開しております。
したがって、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「蔦屋書店事業」「スポーツ関連事業」「看護訪問事業」「その他」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「蔦屋書店事業」は、書籍、CD・DVD、特撰雑貨・文具等の販売およびCD・DVD等のレンタルを取扱うチェーンス
トアを事業展開しております。
「スポーツ関連事業」は、サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容として展開しております。
「訪問看護事業」は精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ当連結会計年度の「蔦屋書店事業」の売上高が648,391千円、「その他」の売上高が476,387千円、それぞれ減少しております。

16

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結財務諸表
計上額（注）３

蔦屋書店事業

スポーツ
関連事業

訪問看護
事業

25,727,022

193,055

106,145

380,863

26,407,087―

26,407,087―

16,245――

16,245△16,245―

25,727,022

209,300

106,145

380,863

26,423,332△16,245

26,407,087

セグメント利益260,527

12,55514,805

1,949

289,839

66,240356,079

セグメント資産18,208,724

58,97346,487105,278

18,419,463△93,548

18,325,914

644,760

295

―

160

645,216―

645,216

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産101,989572
1,472―
104,033―
104,033の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自2021年11月１日

至2022年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結財務諸表
計上額（注）３

蔦屋書店事業

スポーツ
関連事業

訪問看護
事業

20,467,152

186,188116,276

135,941

20,905,558―

20,905,558―

16,278――

16,278△16,278―

20,467,152

202,467

116,276

135,941

20,921,837△16,278

20,905,558

セグメント利益△225,332

4,690

6,571

3,968

△210,102

58,199△151,903

セグメント資産18,063,484

20,68452,495

179,472

18,316,137△139,119

18,177,018

337,026

325

1,698

1,936

340,987―

340,987

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産442,277―
1,800
45,145489,222―489,222の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

17

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年11月１日

至2021年10月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2021年11月１日

至2022年10月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
蔦屋書店事業
減損損失

スポーツ
関連事業

38,943

当連結会計年度(自―2021年11月１日

至

その他

訪問看護
事業
―

全社・消去
―

―

合計
38,9432022年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
蔦屋書店事業
減損損失

89,086

スポーツ
関連事業

その他

訪問看護
事業
―

―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

18

全社・消去
―

―

合計
89,086

株式会社トップカルチャー(7640) 2022年10月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2020年11月１日
2021年10月31日)

当連結会計年度
2021年11月１日
2022年10月31日)(自至１株当たり純資産額(自至136円63銭99円39銭１株当たり当期純利益金額△160円52銭△22円58銭
１株当たりの当期純損失金額（△）
潜在株式調整後――
１株当たり当期純利益金額(注)１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)

当連結会計年度(2022年10月31日)

純資産の部の合計額（千円）

3,809,150

3,401,951

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,651,155

1,201,081

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

2,157,994

2,200,869

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
非支配株主持分
優先株式の払込金額
優先配当額
普通株式の発行済株式数（株）

8,249
28,3422,100,000
21,402
12,688,000

8,249
29,6202,100,000
63,00012,688,000

603,480

603,480

普通株式の自己株式数（株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
12,084,520
12,084,520
式数（株）
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年11月１日(自 2021年11月１日
至 2021年10月31日)
至 2022年10月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は△1,939,749△272,846
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する△1,939,749△272,846
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――
普通株式の期中平均株式数（株）

12,084,520

12,084,520

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権（株）

―

―

―

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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