250,000

43,04851,71258,314200,000

67,84966,556150,000

100,000

50,0000図1

66,67729,316

61,394

66,65457,031年齢不詳

62,56765,52063,57763,64745〜64 歳

49,15725〜44 歳24,99521,071

15〜24 歳年少人口

53,15829,633

27,86946, 464

41,51636,80932,48828,930H2H7H12

H17H22置賜圏域の人口及び人口構成の推移高齢者人口世帯数（単位：世帯）1 世帯当たりの人員

75,45276,00074,24674,0004.074,536

3.83.63.472,000

71,1583.23.070,000

68,4862.868,000

2.62.466,000

2.22.064,000H2図2

H7H12置賜圏域の世帯数及び、1 世帯当たりの人員の推移

H17H22

第 1 次産業70,00060,00050,000

53,625

第 2 次産業

62,92460,61444,909

40,00058,30639,39630,00020,000

13,686

12,212

10,0000図３

産業別人口の推移H129,960H17

第 3 次産業

H22表４置賜圏域における市町村内総生産、市町村民所得等の推移

うち二次産業

うち三次産業

うち一次産業

総生産額（百万円）
900,000

600,000500,000
400,000

3,500,0003,000,0002,0002,500,0001,500

2,000,0001,500,0001,000

300,000
200,000

H17H18H19

H20

製造業建設業H17 3.1 0.234.8H18 3.0 0.236.8H19 2.7 0.139.4H20 3.1 0.134.0H21 3.4 0.10%

図626.610%20%

電気ガス水道業卸売小売業

5.24.84.3 2.230%

249,024

246,436

255,7911,965,987 2,027,1932,042,744

976,334237,8341,894,995

994,056230,1521,816,491

824,406

851,972

894,401

791,008700,271H17年度H18年度H19年度H20年度H21年度山形県内の地域別総生産額の推移金融保険業不動産業 運輸通信業 サービス業 行政サービス 対家系民間非営利 その他サービス生産者
生産者

1.94.011.54.017.211.3830,534 百万円3.711.33.917.010.7858,467 百万円3.616.410.3894,401 百万円

6.6
1.86.2

4.5 1.76.1

3.9 1.8

6.7

3.1

7.4

3.640%1,027,8360図４ 置賜圏域の一人当たりの市町村民所得（推移） 図 5

農林水産業 鉱業1,010,637 1,007,428

500,000

0H21置賜地域1,000,000500

100,000村山地域4,000,0002,500

700,000最上地域（百万円）4,500,000市町村民所得（千円）3,000

800,000

0庄内地域1人当たり市町村民所得3.411.112.714.5

50%4.018.0

4.460%置賜圏域内総生産の経済活動別構成比の推移19.8

70%80%総生産額11.5791,008 百万円12.5700,271 百万円90%100%資料：市町村民経済計算（山形県）基本目標 1つながる「広域連携でつくる未来の置賜圏づくり」●施策を実現するための方法広域連携アクションプランの推進当面はいくつかのアクションプランを設定し、新たなプランの設定も検討より一層の広域連携をめざします。

基本構想基本目標 2豊かなふるさとを創造する
おきたま共存圏むすぶ「広域行政がむすぶ共同の置賜圏づくり」●施策を実現するための方法将来像

圏域全体で推進するおきたま共存圏づくり

基本目標 3「住民参加によるふるさと置賜圏づくり」●施策を実現するための方法広域行政事務の充実

広域活動の推進・新たな共同処理事務の可能性検討・共同処理事務の将来展望・広域的交流活動の促進・広域的人材育成の活用共同の圏域をめざします。

まじわるあふれ出る交流をつくります。

基本目標 1広域連携でつくる未来の置賜圏づくり【方策】【具体的方策】広域連携アクションプランの研究・推進置賜生活圏 30 分圏構想・道路ネットワークの整備新たな広域連携の研究・推進【第 2 章にて展開】

基本目標 2広域行政がむすぶ共同の置賜圏づくり【方策】【具体的方策】新たな共同処理事務の可能性検討

広域行政事務の充実現共同処理事務の将来展望【第 3 章にて展開】

基本目標 3住民参加によるふるさと置賜圏づくり【方策】【具体的方策】広域的交流活動の推進

広域活動計画の推進広域的人材の育成活用【第 4 章にて展開】理事会ワーキンググループの組織化及び検討（担当職員及び企画主査）

参与会企画主幹・設定検討・内部調整・合意形成事務レベルでの最終検討（具申）理事会による解決策の協議決定担当課の職員による具体的内容の検討企画主査による課題設定の検討・合意形成・内部調整参与会

・連携可能性検討企画主幹担当部会※担当部会＝構成市町課長による会議ワーキンググループにより広域連携が可能との検討結果が得られた課題・提案された施策・事業の実行（予算化等）を協議

理事会参・ワーキンググループからの具体案（施策・事業）を協議アクションプラン設定の検討段階的な検討と合意（企画主査会議⇒企画主幹会議⇒参与会⇒理事会）を経て、アクションプランとするか継続課題とするかを判断する。

会企画主幹会議担当部会（担当課長）・課題解決の方向性を検討・具体的施策・事業案の検討与ワーキンググループ（担当課職員及び企画主査で組織）アクションプランの方向性に基づき、具体的な手法・取り組みについて検討する。

担当部会（担当課長）ワーキンググループ■置賜圏域の現状■これまでの取り組み■置賜圏域の課題課題を抽出し、連携して改善・解決するための方向性を検討します。

目指すべき方向性アクションプランにおいて、連携・協調により目指すべき方向性連携・協調する課題を明確化します。

目指すべき方向性●連携・協調することによって、効率性や経費削減が期待されるもの●行政区間をまたがるため、単独市町では解決できないもの●連携・協調することで、共通課題の解決につながる可能性があり、特徴的な圏域づくりにつながるもの●緩やかな広域連携として、情報共有やソフト事業の連携など一定程度の効果が期待できるもの企画担当〜参与会〜理事会担当課〜企画担当〜理事会・連携課題及び項目の検討・ワーキンググループの組織化

・連携時期の検討・連携内容の精査

・到達目標の検討

・到達目標の設定

道路の整備状況路線数

現在実延長橋梁数一般国道改良率％

改良率県 ％舗装率％

舗装率県 ％主要地方道
一般県道市町村道計※一般国道は県管理区間延長現在高規格幹線道路の整備状況

予定路線延長 ㎞

供用延長 ㎞供用率 ％東北中央自動車道 県内分県内全路線合計 上記含東北全国地域高規格道路の整備状況新潟山形南部連絡道路

計画延長（ ）

現在
整備区間（ ）調査区間（県内合計※上記の延長は計画路線のみで、候補路線は含みません 。

供用延長（ ）供用率％アクションプラン推進体制

アクションプラン
設定の研究・検討

企画主査会
議調整・協議関係機関等検討・協議

置賜総合支庁検討・協議置賜総合開発協議会アクションプラン推進体制提アクション 2新たな広域連携の研究・推進

企画主査会議提置賜総合開発協議会案

案協議・検討置賜総合支庁