令和５年第４回中間市議会定例会会期日程（会 期 ９月５日～９月２８日：２４日間）
月

日

曜

本 会 議

委員会

審

査

事

項

１．会期の決定
２．認定第１号～認定第９号
開議

３．第３８号議案～第４１号議案

９月 ５日 火４．中間市第５次総合計画基本構想の策定

午前１０時に関する審査特別委員会の中間報告［ 議案上程・提案理由説明・委員長報告 ］］
９月 ６日 水

休

会

開

議

１．一般質問
２．認定第１号～認定第９号

９月 ７日 木３．第３８号議案～第４１号議案

午前１０時[ 質疑・委員会付託 ]
９月 ８日
９月 ９日
９月１０日
９月１１日
９月１２日
９月１３日
９月１４日
９月１５日
９月１６日
９月１７日
９月１８日
９月１９日
９月２０日
９月２１日
９月２２日
９月２３日
９月２４日
９月２５日
９月２６日
９月２７日

金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水

休
休
休
休
休
休
休
休
休
休
休
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休
休
休
休
休
休
休
休

会
会
会
会
会
会
会
会
会
会
会
会
会
会
会
会
会
会
会
会

委員会
委員会
委員会
委員会
委員会

委員会
委員会
委員会
委員会

１．認定第１号～認定第９号
開議

９月２８日 木
午前１０時

２．第３８号議案～第４１号議案
３．意見書案第８号～意見書案第１０号┌ 提案理由説明・委員長報告└ 質疑・討論・採決

- 1 -

┐
┘

- 2 -

諸 般 の 報 告第４回中間市議会定例会
令和５年９月５日（報告書の受領）
１．地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、各会計の例月出納検査結果報告書を、
令和５年７月５日、８月７日付で監査委員から下記のとおりそれぞれ受領した。
記（１）令和４年度中間市水道事業会計

令和５年３月分（２）令和４年度中間市公共下水道事業会計

令和５年３月分

２．地方自治法第１９９条第９項の規定により、定期監査結果報告書を、令和５年７月５日付で監査委員から下記のとおりそれぞれ受領した。
記
消防本部

令和２年度
令和３年度
令和４年度

３．
中間市債権管理条例第２０条及び中間市債権管理条例施行規則第１２条の規定により、放棄した私債権の報告書を、令和５年８月１４日付で市長から下記のとおり受領した。
記
放棄した債権の名称

件

数

住宅新築資金等貸付金
診療費

額

３件

２，８９３，９３４円

１０２件

６０７，４４０円

１１件

１７４，７００円

１，７３１件３，３８７，１４３円

４件

５１５，５００円

公営住宅使用料
水道料金

金

奨学資金貸付金- 3 -４．地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により、令和４年度中間市一般会計継続費
精算報告書を令和５年８月７日付で市長から受領した。
５．地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、令和４年度中間市健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書を、令和５年８月
２３日付で、市長から受領した。
６．地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、公益財団法人中間市文化振興財団の経営状況を説明する書類を、令和５年８月２９日付で市長から下記のとおり受領した。
記（１）令和４年度決算書（地方自治法第２４４条の２第７項に基づく事業報告書を兼ねる。
）（２）令和５年度事業計画書（３）令和５年度予算書(意見書の提出)
７．令和５年７月４日の本会議で可決された下記の意見書を、同日付で関係機関に対してそれぞれ送付した。
記（１）特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書（２）国による学校給食費の無償化を求める意見書（３）急激な物価高の下で、消費税の減税を求める意見書- 4 -────────────────────────────────────────
令和５年 第４回 ９月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第１日）
令和５年９月５日（火曜日）────────────────────────────────────────
議事日程（第１号）
令和５年９月５日 午前 10 時 00 分開会
日程第 １ 会期の決定
日程第 ２ 認 定 第 １ 号 令和４年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 認 定 第 ２ 号 令和４年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算
認定について
日程第 ４ 認 定 第 ３ 号 令和４年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第 ５ 認 定 第 ４ 号 令和４年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第 ６ 認 定 第 ５ 号 令和４年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ７ 認 定 第 ６ 号 令和４年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 認 定 第 ７ 号 令和４年度中間市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第 ９ 認 定 第 ８ 号 令和４年度中間市公共下水道事業会計利益の処分及び決算
認定について
日程第１０ 認 定 第 ９ 号 令和４年度中間市水道事業会計利益の処分及び決算認定について（日程第２～日程第１０ 提案理由説明）
日程第１１ 第３８号議案 令和５年度中間市一般会計補正予算（第６号）
日程第１２ 第３９号議案 令和５年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）（日程第１１・日程第１２ 提案理由説明）
日程第１３ 第４０号議案 中間市火災予防条例の一部を改正する条例（日程第１３ 提案理由説明）
日程第１４ 第４１号議案 中間市道路線の認定について（日程第１４ 提案理由説明）
日程第１５ 中間市第５次総合計画基本構想の策定に関する審査特別委員会の中間報告（日程第１５ 委員長報告）- 5 -日程第１６ 会議録署名議員の指名──────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────
出席議員（16名）
１番 小林 信一君

２番 堀田 克也君

３番 田口 善大君

４番 蛙田 忠行君

５番 柴田 芳信君

６番 田口 澄雄君

７番 山本 慎悟君

８番 安田 明美君

９番 掛田るみ子君

１０番 中尾 淳子君

１１番 阿部伊知雄君

１２番 大和 永治君

１３番 柴田 広辞君

１４番 下川 俊秀君

１５番 井上 太一君

１６番 中野 勝寛君──────────────────────────
欠席議員 （０名）
──────────────────────────
欠

員（０名）

──────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 福田

浩君

副市長 …………… 田代 謙介君

教育長 …………… 蔵元 洋一君

総務部長 ………… 後藤 謙治君

保健福祉部長 …… 冷牟田 均君

市民部長 ………… 米満 孝智君

教育部長 ………… 北原 鉄也君

教育部参事 ……… 森

秀輔君

環境上下水道部長 ………………………………………………… 田中 秀一君
建設産業部長 …… 村上 智裕君

消防長 …………… 高野 智宏君総務課長 ………… 井上

篤君

財政課長 ………… 持田 将一君

企画課長 ………… 芳賀麻里子君市長公室長 ……… 岩切 晶子君

健康増進課長 …… 八汐 雄樹君

介護保険課長 …… 友廣 慎也君

人権男女共同参画課長 …………………………………………… 石井 浩司君
建設課長 ………… 白石 和也君

上水道課長 ……… 伊藤 英彦君

下水道課長 ……… 松永 嘉伸君

消防本部次長 …… 上本

予防課長 ………… 伊藤 裕之君──────────────────────────
- 6 -

聡君

事務局出席職員職氏名事務局長 佐伯 道雄君

書記 志垣 憲一君

書

書

記 山本 和美君

記 本田 裕貴君──────────────────────────

- 7 -

- 8 -

午前 10 時 00 分開会〇議長（中野 勝寛君）
おはようございます。ただいまの出席議員は１６名で、定足数に達しております。これより、令和５年第４回中間市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
この際、日程に入ります前に、諸般の報告を行います。報告事項は、お手元に配付しております。朗読は、省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は、省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．会期の決定〇議長（中野 勝寛君）
これより日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元の会期日程表のとおり、本日から９月２８日までの２４日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）〇議長（中野 勝寛君）
ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は２４日間と決しました。
────────────・────・────────────
日程第 ２．認定第１号
日程第 ３．認定第２号
日程第 ４．認定第３号
日程第 ５．認定第４号
日程第 ６．認定第５号
日程第 ７．認定第６号
日程第 ８．認定第７号
日程第 ９．認定第８号
日程第１０．認定第９号〇議長（中野 勝寛君）
次に、日程第２、認定第１号から日程第１０、認定第９号までの令和４年度各会計決算認定９件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。福田市長。
〇市長（福田浩君）

認定第１号から認定第７号までにつきましては、各会計別に一括して提案理由を申し上げます。
まず、一般会計につきましては、歳入及び歳出の差引額は１１億５，２１０万円の黒字- 9 -決算となっております。
一般会計の歳入の主なものといたしましては、市税収入が４１億７，１００万円となり、前年度と比較いたしますと６，９８０万円の増額となっております。市税収入増額の要因
といたしましては、法人市民税が新型コロナウイルス感染症の影響による減収から回復しきれていない状況にあるものの、個人市民税にあっては新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことにより、固定資産税及び都市計画税にあっては新型コロナウイルス感染症対策の減免措置が終了したことにより、また、市たばこ税にあっては販売本数が増加した
ことにより、それぞれ増収となったことに伴い、これらの増加額が法人市民税の減少額を上回ったことによるものでございます。
また、市税徴収率につきましては、適正な債権管理及び徴収強化に継続して取り組むとともに、コンビニエンスストアやスマートフォンアプリ決済での収納など納税機会の拡大にも努めており、前年度と変わらず９７．４パーセントとなっております。
歳入におけるもう一方の柱でございます地方交付税につきましては、普通交付税と特別交付税を合わせますと５５億３，６３０万円となり、前年度と比較いたしますと５，４００万円の減額となっております。
また、地方交付税を補完いたします臨時財政対策債につきましても、前年度より３億５，
４４０万円の減額となる、１億３，７６０万円となっております。地方交付税の減額の要因といたしましては、普通交付税におきまして、市町村民税法人税割を中心とした基準財
政収入額が増額となったこと、また、基準財政需要額の臨時費目による措置が縮小したことによるものでございます。また、臨時財政対策債の減額の要因といたしましては、国の地方財政計画において、地方全体の発行額が減額となったことによるものでございます。
次に、歳出の主なものといたしまして、まず、義務的経費につきましてご説明を申し上げます。
人件費におきましては、病院事業閉鎖に伴う退職手当組合負担金の減額等により、前年度と比較いたしまして２億５，２６０万円減額いたしております。
扶助費におきましては、住民税非課税世帯や子育て世帯等を対象とした各種臨時特別の給付金給付費の減額等により、前年度と比較いたしまして６億８，２１０万円減額の５９
億６，１１０万円となっております。
公債費におきましては、病院事業債に係る元利償還金につきまして、普通会計と区分した想定の企業会計に計上することとし、普通会計においては同額を想定企業会計への補助費等として計上するよう取扱いを是正したことを主な要因として、前年度と比較いたしま
して８，６６０万円減額となる１１億２，６１０万円となっております。
次に、主な事業につきまして、ご説明を申し上げます。
議会費におきましては、インターネット配信サービスを利用して本会議や委員会の傍聴ができ、また、議事録を円滑に公開できるようにするための各種システムを構築いたしま- 10 -

した。
総務費におきましては、ふるさと納税制度による寄附金収入が５億４，５８０万円と前年度と比較して５億５，７７０万円の大幅な減額となったことに伴い、ふるさと納税管理
経費が３億５，６２０万円減額の２億９，９２０万円となっております。一人でも多くの皆様に本市を応援していただけるよう、市の魅力や情報の発信に努め、創意工夫による自主財源の確保を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症対策事業として、経営に大きな影響が生じている地域鉄道や路線バス、タクシー事業者に対し、令和２年度及び令和３年度に引き続き公共交通応援事業奨励金として６，６２０万円を交付いたしました。
民生費におきましては、市民税均等割が非課税である世帯等に対して５万円を支給する
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として３億３，７５０万円を、低所得のひとり親世帯等に対して子供１人当たり５万円を支給する低所得の子育て世帯生活支援特別給付金として７，２６０万円をそれぞれ支給いたしました。また、長期化するコロナ禍で物価高騰等の影響を特に受けている介護施設や障がい福祉施設等に対し事業継続支援緊急交付金を交付いたしました。
衛生費におきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、令和３年度に引き続き
希望する市民の皆様に対する新型コロナウイルスワクチン接種を実施いたしました。今後
とも、医療従事者の皆様をはじめ関係機関のご助力を賜りつつ、市民の皆様に健康で安心した生活を送っていただくため、国の方針に沿って円滑にワクチン接種事業が実施できるよう努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響を受ける市民の皆様及び市内事業者の支援を目的として、水道事業において基本料金を７か月間減免
したことから、水道事業会計に繰出金を支出いたしました。さらに、民生費と同様に、物価高騰等の影響を特に受けている医療機関に対し事業継続支援緊急交付金を交付いたしま
した。
農林水産業費におきましては、老朽化の進んだ下大隈地区の農業用水路改良工事を実施
し、農業環境の整備を行いました。また、物価高騰の影響を受けている農業者に対し、一律１５万円の原油価格・物価高騰緊急対策支援金を支給いたしました。
商工費におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済を活性化するため、令和２年度及び令和３年度に引き続き３０パーセントのプレミアム付き商品券を販売いたしました。また、農林水産業費と同様に、物価高騰の影響を特に大きく受けている業種の事業を営む事業者に対し、一律１５万円の原油価格・物価高騰緊急対策支援金を支給いたしました。
土木費におきましては、道路新設改良費につきまして、通学路整備工事や歩道橋、舗装の補修工事など合計９件の工事を行っております。また、公園費におきましては、垣生公園の遊具更新工事を実施し、安全で魅力的な公園づくりを図りました。さらに、住宅建設- 11 -

改良費につきましては、中鶴地区建替事業として６億１，７００万円の工事費を支出し、老朽化が進んでいる深坂団地におきましては、長寿命化を図るための改修工事を実施し、住環境整備を推進いたしております。
消防費におきましては、高規格救急自動車及び消防指揮車を導入するとともに、新型コ
ロナウイルス感染防止のための設備や資機材を整備することで、コロナ禍においても安定的に消防及び救急活動を提供できる体制の充実を図りました。
教育費におきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校の校内通信ネットワー
ク及び１人１台のタブレット端末等の活用と学習支援の充実を目的として、オンライン教
材、デジタル教科書及びフィルタリングソフトの導入、ＧＩＧＡスクールサポーターの配
置派遣及びＩＣＴ活用研修の実施を継続することにより、環境整備と利活用支援による教育ＩＣＴの充実を推進しました。また、校内での新型コロナウイルスへの感染を防止するため、保健衛生用品や定期的な消毒体制等を整備することで、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境の整備を図りました。
以上が一般会計の決算の概要でございます。
引き続き、特別会計につきましてご報告いたします。
まず、特別会計国民健康保険事業におきましては、歳入総額は４８億９，１６０万円、また、歳出総額は５５億４，３６０万円となり、差引き６億５，２００万円の不足が生じました。この中から前年度繰上充用金７億６，３８０万円を除く単年度決算につきまして
は、１億１，１７０万円の黒字決算となっております。この要因といたしましては、歳入におきまして療養費に充当する普通交付金の概算交付額が過大交付となったこと、歳出におきまして福岡県に納付する国民健康保険事業費納付金が減額となっていることなどによるものでございます。
また、国民健康保険税につきましては、対象被保険者数は減少しておりますが、前年度と比較して８６０万円の増額となっております。なお、収納率に関しましては、前年度から０．８ポイントの上昇となる８８．０パーセントとなっております。
次に、国民健康保険の概況につきましては、令和４年度の各月平均の加入者数は、９，４４６人となっており、前年度に比べ３９３人減少しております。また、１人当たりの年間療養諸費は、前年度に比べ１万９，０１７円増加し、３６万８，０６２円となっております。令和５年度の国保財政につきましては、国民健康保険事業費納付金の増額及び令和４年度普通交付金の精算による歳出増に加え、歳入におきましては、納付金の財源となる
国民健康保険税の減少が見込まれることから、厳しい状況となることが想定されます。本
市におきましては、この状況に対応するため、引き続き国民健康保険税の徴収強化、各種補助金の活用等による財源確保、医療費の適正化による歳出抑制に努め、福岡県と連携し、国民健康保険財政の健全化を図ってまいる所存でございます。
次に、住宅新築資金等特別会計におきましては、歳入総額は、貸付金元利収入等３００- 12 -

万円、歳出総額は、繰上充用金等３億２，３９０万円で、差引き３億２，０８０万円の収入不足となりました。この不足額につきましては、福岡県住宅新築資金等貸付金償還推進
助成事業の活用及び貸付金の徴収努力を今後とも継続することにより、その解消を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域下水道事業特別会計につきましては、歳入歳出の差引額は１５０万円の黒字となっております。その主な内容といたしまして、歳入におきましては、地域下水道使用料の滞納分７０万円の収入と令和３年度からの繰越金収入９０万円でございます。歳出におきましては、令和３年度に納入された地域下水道使用料に対する消費税納付額２０万円
でございます。
次に、公共用地先行取得特別会計につきましては、平成２７年度をもって地方債の償還が完了し、新たな用地の取得もないことから、収入支出とも生じておりません。
次に、介護保険事業特別会計保険事業勘定におきましては、歳入５２億３，４３０万円、歳出４９億９００万円となり、歳入歳出差引き３億２，５２０万円の黒字決算となっております。保険給付費は、４２億３，５４０万円で前年度に比べ１億１，７９０万円、率にして２．７パーセント減少しております。減少の要因といたしましては、認定者数が令和５年３月末現在において３，２９４人で、前年度に比べ４．４パーセント減少していることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う介護サービス事業所の休業や利用控えが保険給付費の減少につながったものと考えられます。
次に、介護サービス事業勘定では、歳入４，５９０万円、歳出３，４１０万円となり、歳入歳出差引き１，１７０万円の黒字決算となっております。なお、要支援者の年間給付管理件数は、７，０５７件で前年度に比べて４．０パーセント減少しております。
次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、歳入総額８億６，７２０万円、歳出総額８億５，０００万円、差引額１，７２０万円の黒字決算となっております。歳入の主なものといたしましては、被保険者からの保険料でございます。また、歳出の主なものといたしましては、福岡県後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。１，７２０万円の黒字決算となっておりますが、このうち１，６２０万円は、市町村の会計において出納
整理期間中であります４月及び５月に納付されました被保険者からの保険料でございます。
本年度、福岡県後期高齢者医療広域連合に支出するものでございます。今後も福岡県後期
高齢者医療広域連合との連携を密にし、安心、信頼の医療の確保及び医療費の適正化並びに保険料の収納率の向上を図り、なお一層の効率的な運営に努力してまいります。
一般会計及び特別会計、それぞれにおける決算概要は以上でございます。
最後に、令和４年度普通会計決算における財政状況でございますが、実質収支は７億７，９９０万円の黒字、単年度収支は２億３，８８０万円の赤字となっております。また、基金残高は前年度から１８億５０万円増額の６４億２，５３０万円となり、３年連続の増額となっております。一方、地方債残高は前年度から４億６４０万円減額となる１０９億８，- 13 -

３７０万円となっております。前年度は、閉鎖した病院事業会計に係る地方債を一般会計が承継したことにより、残高が増加しておりましたが、再び減少に転じたものでございます。また、地方財政健全化法に基づく各指標につきましても、実質公債費比率は前年度から２．３ポイント改善の３．３パーセント、将来負担比率は前年度の１３．９パーセントから皆減となっております。一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、
前年度から７．６ポイント悪化し、９１．１パーセントとなりました。比率悪化の主な要
因といたしましては、算定上の分母となる経常一般財源等のうち普通交付税及び臨時財政
対策債の減額によるものでございます。本市の財政健全化は途上にあり、一部の指標は悪化しているため、気を緩めることなく取り組む必要がありますが、財政構造の改善に向けた取組みの成果は着実に実を結んでいるものと考えます。
しかしながら、人口減少への対応策、加速する少子高齢化に伴う施策の充実、学校教育環境の整備や公共下水道事業の推進等の市民ニーズの高い行政サービス、社会保障費及び公共施設の再編整備に必要となる財源の確保、国民健康保険事業における累積赤字解消といった諸問題も山積しております。今後とも行政の効率化により経費の抑制に努め、持続可能な行財政基盤を確立し、地域活性化の取組みを更に推進し、地方創生の実現を図ってまいる所存でございます。
以上、地方自治法第２３３条第３項の規定によりまして、監査委員の意見書を付けて、議会の認定に付するものでございます。なお、地方自治法第２３３条第５項及び第２４１
条第５項の規定による説明書類といたしまして、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書、主要な施策の成果に関する報告書を併せて提出いたしております。
次に、認定第８号、令和４年度中間市公共下水道事業会計利益の処分及び決算認定について、提案理由を申し上げます。
まず、利益の処分につきましては、当年度未処分利益剰余金９４１万８，１２４円を全額繰り越すものでございます。
次に、決算認定につきまして、収益的収入及び収益的支出における総収益は、１３億３，
１０５万７，３６５円でございます。これに対する総費用は１３億２，８０５万４，４３９円となっており、純利益は３００万２，９２６円となっております。
また、資本的収入及び支出における総収入は、６億４，９９０万８，７００円で、これに対する総支出は、１０億１，４８１万６，５８７円となり、差引き３億６，４９０万７，
８８７円の不足額につきましては、全額当年度分損益勘定留保資金等で補填いたしております。
次に、水洗化の状況につきまして、ご説明いたします。
令和４年度末の水洗化された戸数は、昨年度より９３戸増加して１６，２９０戸となり、中間市全体の水洗化率は、９１．１パーセントとなっております。
- 14 -

以上、地方公営企業法第３０条第４項の規定に基づきまして、監査委員の意見を付けて、議会の認定に付するものでございます。また、同条第６項の規定に基づき、監査委員の審査に付した事業報告書及び地方公営企業法施行令第２３条に規定するキャッシュ・フロー
計算書等の書類を決算書と併せて提出いたしております。
次に、認定第９号、令和４年度中間市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、
提案理由を申し上げます。
まず、利益の処分につきまして、当年度未処分利益剰余金７億１７０万９，８０２円のうち、５，０００万円を建設改良積立金に積み立て、令和４年度までに補填財源として取り崩した積立金５億２，７４０万３，５４６円を資本金に繰り入れることにより、残余１
億２，４３０万６，２５６円を繰り越すものでございます。
次に、決算認定につきまして、収益的収入及び支出における総収益は、９億５，２２６
万１，２０７円で、前年度と比較いたしますと、１，２６３万７，４４２円の減額となっております。これに対する総費用は９億１，１５５万９，０１９円で、前年度と比較いた
しますと、３，６２１万３，４２５円の増額となり、当年度の純利益は４，０７０万２，
１８８円となっております。
また、資本的収入及び支出における総収入は、３億８，６７６万６，６７５円で、これに対する総支出は、８億５，１６７万１，８１９円となり、差引き４億６，４９０万５，
１４４円の不足が生じましたが、この不足額は、当年度分損益勘定留保資金等で全額補填
いたしております。
次に、令和４年度の給水状況につきましては、給水戸数は２万９，０６８戸で、前年度より７９戸増加しておりますが、給水人口は５万８，６７０人で前年度より５７３人減少
しております。また、有収水量につきましても、５３８万３５立方メートルで、前年度より８万５，２５２立方メートル減少いたしております。少子化などの影響による給水人口の減少に加え、節水機器の普及、大規模商業施設の縮小などにより給水量の減少が続く中、今後も給水収益の増加は期待できない状況でございます。それに対し、老朽化した施設の改良、管路等の耐震化及び浄水施設の改良等も必要となっており、費用の増大が見込まれ、水道事業を取り巻く経営環境は、非常に厳しくなることが予想されますが、今後も良質な水質の維持及び向上に向け、より一層、効率的経営のもと、健全な事業運営を継続しつつ、安心で安全な水道水の安定供給に努めてまいる所存でございます。
以上、地方公営企業法第３０条第４項の規定によりまして、監査委員の意見を付けて、議会の認定に付するものでございます。また、同条第６項の規定のより、事業報告書、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書を議案に添えて、提出いたしております。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（中野 勝寛君）
ただいま議題となっております各会計決算認定９件に対する質疑は、９月７日の本会議- 15 -

で行いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第１１．第３８号議案
日程第１２．第３９号議案〇議長（中野 勝寛君）
次に、日程第１１、第３８号議案及び日程第１２、第３９号議案の補正予算２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。福田市長。
〇市長（福田浩君）

第３８号議案、令和５年度中間市一般会計補正予算（第６号）について、提案理由を申し上げます。
まず、今回の補正予算の歳出の主なものといたしまして、総務費におきましては、企業
版ふるさと納税による寄附金を活用して実施する、ふるさとなかま遠賀川かわまちづくり
事業委託料に１８０万円を、地方創生等の行政課題の解決に向けて、地域活性化起業人制
度を活用し、民間企業から２人の人材の派遣を受けるための負担金に２８０万円をそれぞれ計上する一方、財源調整のため財政調整基金積立金を１，４３０万円減額いたしております。
民生費におきましては、基準改定に伴う生活保護システムの改修費用等に２８０万円を計上いたしております。
教育費におきましては、小中学校の教員の業務負担軽減のため、支援業務を行う会計年度任用職員に係る経費として、小学校費に２００万円、中学校費に１３０万円をそれぞれ追加計上いたしております。また、体育文化センターにおきまして、本年度の消防設備点
検で指摘された不具合を修繕するための経費に２７０万円を計上しております。
次に、歳入につきましては、市税におきまして、新規事業所の開設や設備投資等により償却資産の評価額が増額となったことに伴い、固定資産税を４，５００万円増額いたしております。
地方交付税におきましては、普通交付税額が決定したことから、交付決定額に基づき３，
３７０万円を減額いたしております。国の地方財政計画におきましては、前年度と比較して１．７パーセント増と示されておりましたが、本市におきましては、固定資産税を中心とした基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回ったことから、前年度の当初
交付決定額から５，８２０万円減額の４５億３，３８０万円となったものでございます。
国庫支出金におきましては、生活保護適正実施推進事業費補助金１２０万円を計上いた
しております。
寄附金におきましては、企業版ふるさと納税の寄附申出をいただいたことから、２００万円を計上いたしております。
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市債におきましては、地方債補正と併せまして、普通交付税の補完財源である臨時財政
対策債につきまして、発行可能額の決定に伴い１，３８０万円を減額いたしております。
地方財政計画における減額率を上回る減額という厳しい結果となっておりますことから、今後は一層の効率的な財政運営に努めてまいります。
以上により、歳入歳出それぞれ２７８万９，０００円を追加し、予算の総額を歳入歳出
それぞれ１８６億９，０８０万２，０００円とするものでございます。
また、債務負担行為の補正といたしましては、老朽化した公用車を更新するため、議会
費におきまして議員公務活動用公用車賃借料を、総務費におきまして市長等公務活動用公用車賃借料をそれぞれ５３０万円追加計上いたしております。
次に、第３９号議案、令和５年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
まず、保険事業勘定の歳出の主なものといたしましては、令和４年度事業における介護給付費の確定に伴う返還金といたしまして、国庫負担金返還金を７，９５０万円、県負担金返還金を３，６５０万円、支払基金負担金返還金を１，６００万円、また、地域支援事
業費の確定に伴う返還金といたしまして、国庫返還金を１９０万円、県返還金を１００万円、支払基金返還金を９０万円増額いたしております。
次に、保険事業勘定の歳入の主なものといたしましては、歳出補正に伴う財源調整といたしまして、前年度繰越金を１億３，６６０万円追加いたしております。
以上により、歳入歳出それぞれ１億３，７２２万４，０００円を追加し、介護サービス
事業勘定を加えた予算総額を歳入歳出それぞれ５４億６，２３９万８，０００円とするものでございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（中野 勝寛君）
ただいま議題となっております補正予算２件に対する質疑は、９月７日の本会議で行いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第１３．第４０号議案〇議長（中野 勝寛君）
次に、日程第１３、第４０号議案、中間市火災予防条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。福田市長。
〇市長（福田浩君）

第４０号議案、中間市火災予防条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
今回の条例改正は、火災予防に係る条例制定の基準を定める総務省令である「対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する- 17 -

基準を定める省令」が本年５月３１日に改正されたことによるものでございます。
蓄電池設備については、脱炭素社会の実現等に向け、更なる普及の拡大や大容量化が見込まれるとともに、材料、構造等の多様化が進んでおります。さらに、日本産業規格等の標準規格において、出火防止措置や延焼防止措置等が盛り込まれるようになってきたこと等を踏まえ、省令におきまして、これまで主に開放形の鉛蓄電池を想定した内容となっていた従前の基準について、蓄電池設備の種別や安全性に応じた内容となるよう所要の見直しが行われました。また、固体燃料を使用する火気設備等については、従前はストーブや炉等の一般の火気設備等と同様の規定が適用され、周囲に一定の離隔距離が必要とされておりましたが、薪ストーブや炭火焼き器については、防火上の安全措置が講じられたものもあることから、基準の見直しが行われました。
それでは、条例改正の主な内容につきまして、ご説明申し上げます。
まず、規制の対象となる蓄電池設備につきまして、電気エネルギー貯蔵システムの安全性を分類する際に一般的に用いられている蓄電池容量を用いて区分することとし、蓄電池
容量が１０キロワット時以下のもの及び１０キロワット時を超え２０キロワット時以下のものであって出火防止措置等に関する国の基準に適合するものを規制の対象から除くことといたしております。
次に、対象火気設備等の離隔距離につきまして、他の火気設備と区分して、新たに固体燃料を用いた厨房設備の離隔距離を定めることといたしております。なお、条例の施行日につきましては、令和６年１月１日といたしております。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（中野 勝寛君）
ただいま議題となっております第４０号議案に対する質疑は、９月７日の本会議で行いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第１４．第４１号議案〇議長（中野 勝寛君）
次に、日程第１４、第４１号議案、中間市道路線の認定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。福田市長。
〇市長（福田浩君）

第４１号議案、中間市道路線の認定について、提案理由を申し上げます。
今回、認定をいたします路線は、小田ヶ浦３３号線の１路線でございます。この路線につきましては、中尾三丁目地内の開発行為に伴い、本市が道路用地の帰属を受けたことにより、当該道路を市道として認定するものでございます。
道路の概要といたしましては、平均幅員６．５５メートル、実延長４４．５７メートル
でございます。
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以上のとおり、当該路線を市道として認定するに当たり、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（中野 勝寛君）
ただいま議題となっております第４１号議案に対する質疑は、９月７日の本会議で行いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第１５．中間市第５次総合計画基本構想の策定に関する審査特別委員会の中間報告〇議長（中野 勝寛君）
次に、日程第１５、中間市第５次総合計画基本構想の策定に関する審査特別委員会の中間報告については、中間市議会会議規則第４５条第２項の規定により、同特別委員会から中間報告の申し出がありますので、この際、これを許します。山本慎悟中間市第５次総合計画基本構想の策定に関する審査特別委員長。
〇中間市第５次総合計画基本構想の策定に関する審査特別委員長（山本 慎悟君）
中間市第５次総合計画基本構想の策定に関する審査特別委員会の中間報告をさせていただきます。先の６月定例会における第３７号議案の閉会中の継続審査の議決を受け、６月定例会の閉会後から９月定例会までの間の閉会中に、代表者質問、参考人意見聴取、小委
員会における議案審査を予定しておりましたが、代表質問の実施に当たり、質問通告を行い、２名の代表者から質問書が提出されました。
しかしながら、７月１１日に副市長から、代表質問の質問項目に対し、第４次総合計画の検証等を行いたい旨の申し出がありましたことから、翌日の７月１２日に開催しました
審査特別委員会理事会において、先の代表者質問以降の会議予定を延期することの決定をいたしました。
現在、執行部において、第４次総合計画の検証等の作業は終えており、検証結果について精査をしているところでございます。なお、この精査を終えましたら、改めて特別委員会理事会にご報告し、会議を進めてまいりたいと思います。
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日程第１６．会議録署名議員の指名〇議長（中野 勝寛君）
これより、日程第１６、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８５条の規定により、議長において柴田芳信君及び掛田るみ子さんを指名いたします。
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〇議長（中野 勝寛君）
以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。
午前10時41分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

中

野

勝 寛

議

員

柴

田

芳

議

員

掛

田

る み 子

- 20 -

信