たましん外為インターネットサービス利用規定
第 1 条【たましん外為インターネットサービス】
1. 〔サービス内容〕「たましん外為インターネットサービス」（以下、「本サービス」という。）とは、本サービスの契約者（以下、「契約者」という。）がパーソナルコンピュータ等の端末機（以下、「端末機」という。）よりインターネットを経由して、多摩信用金庫（以下、「信用金庫」という。
）に対して本サービスにかかる取引の依頼を行い、信用金庫がこれに対応するサービス提供を行うことをいいます。
本サービスにおいて信用金庫が提供するサービスは、海外送金受付サービスです。
2.

〔使用できる機器等〕
本サービスの利用に際して使用できる機器およびブラウザのバージョンは、信用金庫所定のものに限ります。
なお、インターネットに接続できる環境を有しない方は、利用できません。

3.

〔利用対象者〕
本サービスの利用を申し込むことができるのは、次の各号すべてに該当する方とします。
1） 法人または個人事業主の方
2） インターネットを利用可能な環境にある方
3） 信用金庫本支店に普通預金口座または当座預金口座をお持ちの方
4） 本規定の適用に同意された方

4.

〔取扱日および利用時間帯〕
本サービスの取扱日および利用時間帯は、信用金庫所定の日および時間帯とします。

5.

〔取引日付〕
1） 契約者は、指定日当日に本サービスの依頼を行うことができます。ただしこの場合、契約者は、端末機から信用金庫への送信を信用金庫所定の時間内に行うものとし、また送信が所定の時間内に行われた場合であっても、対外発電が翌営業日になる場合があることについて事前に同意するものとします。
2） 契約者は、翌営業日以降を指定日として本サービスの依頼を行うことができます。指定日は、信用金庫所定の期間内で信用金庫所定の日付を指定することができます。

6.

〔管理責任者および登録利用者〕
1） 契約者は、本サービスの契約に際して契約者を代表する責任者（以下、「マスターユーザ」という。）を設定するものとします。
2） マスターユーザは、本サービスの利用に関する管理責任者権限の一定の範囲で代行する利用者（以下、「管理者ユーザ」または「一般ユーザ」という。
）を登録することができるものとします。
3） マスターユーザは、管理者ユーザおよび一般ユーザに本規定を順守させ、その利用に関する責任を負担するものとします。

第 2 条【利用申込および利用開始】
1. 〔申込手続き〕
本サービスを利用するには、本規定の内容を十分理解し、その内容が適用されることを承諾したうえで信用金庫所定の申込手続きを行うものとします。
2.

〔利用申込の不承諾〕
第 1 条第 3 項に該当する方からの利用申込であっても、申込受付後に虚偽の事項を届け出たことが判明した場
合、または信用金庫が利用を不適当と判断した場合には、信用金庫は、利用申込を承諾しないことがあります。
なお、信用金庫が利用申込を承諾しない場合、信用金庫は、その理由を通知いたしませんが、この場合利用申込者は、この不承諾につき異議を述べないものとします。

3.

〔リスクの承諾〕
信用金庫は、本規定、マニュアル、パンフレット、ホームページ等に本サービスに関するリスクおよび信用金庫がリスク対策のために採用しているセキュリティ手段を明示します。
利用申込者は、本サービスにリスクが存在することを承諾し、リスクの内容を理解し、信用金庫のリスク対策の内容をすべて理解したうえで利用申込を行うものとします。

14.

〔パスワードの届出〕
本サービスの利用を申し込む方（以下、「利用申込者」という。
）は、本サービスの利用申込時にマスターユーザの登録に必要な事項および企業パスワードを信用金庫へ届け出ます。信用金庫は、初回ログイン時に使用する仮のパスワード（以下、「初期パスワード」という。）を採番・設定します。初回ログイン時には、信用金庫所定の利用申込書控に記入された企業パスワードと初期パスワードによりログインし、端末機からパスワードを変更するものとします。
信用金庫は、この変更手続きにより届け出られたパスワードを本サービスの正式なパスワードとします。

5.

〔契約の成立〕本サービスの利用に関するお客さまと当金庫との間の契約（以下「本契約」という。）は、本条の定めによる当金庫所定のお客さまの手続きに基づき、当金庫が当該手続きを適当と判断して承諾した場合に成立し、お客さまにおいて本サービスの利用が可能となります。

第 3 条【手数料】
1. 〔月額基本手数料〕
1） 本サービスのご利用にあたり、信用金庫所定のサービス利用料金（消費税を含みます。以下同じ。）として月額基本手数料をいただきます。
2） 月額基本手数料は、小切手の振出または普通預金通帳および払戻請求書の提出なしに預金口座振替依頼書（外国為替取引用）記載の指定口座（以下、「指定口座」という。）から毎月信用金庫所定の日に引落します。
3） 本サービスの月額基本手数料にかかる領収書は、発行いたしません。
2.

〔送金手数料・諸費用〕
1） 本サービスにより海外送金を取り組む場合は、前項のサービス利用料金とは別に信用金庫所定の送金手数
料・支払銀行手数料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用をいただきます。なお、このほかに、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。
2） 前号の送金手数料等は、送金依頼の都度または毎月所定の日に当該送金の指定口座から、小切手の振出または普通預金通帳および払戻請求書の提出なしに引落します。
3） 照会、変更、組戻の受付にあたっては、以下に定める当金庫および関係銀行の所定の手数料・諸費用をいただきます。この場合、前号に規定する手数料等は返却しません。なお、このほかに、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。
①照会手数料②変更手数料③組戻手数料④電信料、郵便料⑤その他照会、変更、組戻しに関して生じた手数料・諸費用

3.

〔手数料の変更〕
上記 1.2.の当金庫所定の送金手数料等については、金融情勢の変化により変更する場合があります。この場合も、信用金庫所定の方法によりサービス利用料金等を引落します。

第 4 条【送金代り金および手数料支払口座の指定】
利用申込者は、あらかじめ預金口座振替依頼書（外国為替取引用）の届出により海外送金の代り金および送金手数料等の支払口座を指定するものとします。なお、指定口座として申し込むことができるのは、信用金庫本支店における利用申込者ご本人の預金口座に限ります。
1.

〔送金代り金支払いの指定口座〕
1） 円預金口座の指定送金代り金支払いの指定口座として普通預金または当座預金いずれか 1 口座を指定するものとします。
なお、既に預金口座振替依頼書（外国為替取引用）により外国為替取引にかかわる支払口座を届出済みの場合は、当該届出済口座と同一の口座を指定口座とすることに同意します。
2） 外貨普通預金口座の指定送金代り金支払いの指定口座として外貨普通預金口座を指定することができるものとします。ただし、指定できる口座は、海外送金通貨と同一の通貨建口座に限ります。

2.

〔手数料支払いの指定口座〕
利用申込者は、あらかじめ預金口座振替依頼書（外国為替取引用）により海外送金関係手数料およびサービス2利用料金である月額基本手数料の支払口座を指定するものとします。なお、手数料の支払口座は、上記 1．の1)にて指定した円預金口座と同一の口座を指定するものとします。
第 5 条【本人確認】
1. 〔契約者の本人確認〕
1） 本人確認は、「ログイン ID」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」（以下、「ID・パスワード等」という。
）を使用する方法により行います。
「ログイン ID」は、マスターユーザが本サービスの初回操作時に設定する 6～12 桁（英数字混在必須）のサービス利用者を特定するものとします。
2） 契約者が本サービスを利用する場合、端末機に ID・パスワード等を入力し、信用金庫宛に送信するものとします。信用金庫は、送信された ID・パスワード等と信用金庫に登録されている ID・パスワード等との一致を確認した場合に送信者を契約者本人とみなします。
3） 信用金庫が前号の方法により本人確認を行い実施した取引は、ID・パスワード等に不正使用その他の事故があっても信用金庫は、当該取引を有効なものとして取り扱い、またそのために生じた損害について責任を負いません。
ID・パスワード等は、厳重に管理し、他人に教えたり紛失・盗難に遭わないよう十分注意してください。
なお、信用金庫から ID・パスワード等をお聞きすることはありません。
4） ID・パスワード等の変更は端末機から随時行うことができます。この場合、契約者が変更前と変更後の ID・パスワード等を送信しますが、信用金庫は、受信した変更前の ID・パスワード等と信用金庫に登録されている ID・パスワード等が一致した場合に契約者本人からの届出とみなして、ID・パスワード等の変更を行います。安全性を高めるために第三者に推測されない ID・パスワード等へ定期的に変更してください。他人に知られたような場合には、速やかに変更してください。
5） 本サービスの利用に際して、届出と異なる「ログインパスワード」、「確認用パスワード」（以下、「パスワード等」という。
）の入力が信用金庫所定の回数だけ連続して行われた場合には、その時点で信用金庫は、本サービスの利用を停止します。マスターユーザがサービスの利用を再開するには、信用金庫所定の手続きを行ってください。また、管理者ユーザまたは一般ユーザがサービスの利用を再開するには、マスターユーザが端末機から管理者ユーザパスワードまたは一般ユーザパスワードを再設定してください。
6） パスワード等は、契約者のセキュリティ保護のため、信用金庫所定の有効期限を有するものとします。契約者は、有効期限経過後、本サービスをはじめて利用する際に、有効期限を経過したパスワード等を変更するものとします。
2.

〔ID・パスワード等に関する手続き〕
1） マスターユーザが ID・パスワード等を失念した場合、信用金庫所定の手続きを行ってください。
2） 管理者ユーザまたは一般ユーザが ID・パスワード等を失念した場合、マスターユーザが端末機から新しいID・パスワード等を再設定してください。

第 6 条【取引の依頼】
1. 〔取引の依頼方法〕
本サービスによる取引の依頼は、契約者が取引に必要な所定の事項を信用金庫の指定する方法により、正確に信用金庫に伝達することで行うものとします。
2.

〔取引依頼の確定〕
契約者は、依頼内容を信用金庫の指定する方法で信用金庫へ伝達してください。信用金庫がそれを確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとし、信用金庫が定めた方法で各取引の手続きを行います。受付完了の確認は、端末機から信用金庫所定の電子メールまたは照会機能で行ってください。

3.

〔取引依頼の効力〕
契約者が本サービスにより信用金庫へ送信した電磁的記録による依頼は、信用金庫と契約者との取引において印章を押印した書面と同等の法的効力を有するものとします。

第 7 条【電子メール】
1. 〔電子メールアドレス〕
契約者は、マスターユーザ、管理者ユーザおよび一般ユーザの電子メールアドレスを信用金庫所定の手続きにより登録するものとします。
2.

〔到達みなし規定〕
信用金庫は、契約者が取引依頼を行った場合の受付結果や、その他の告知事項を上記第 1 項による電子メールアドレス宛に送信します。なお、信用金庫が当該電子メールアドレス宛に送信したうえは、通信障害その他の3

遅延理由による未着、遅延が発生しても通常到達すべきときに到達したものとみなし、これに起因して契約者に損害が発生した場合でも、信用金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き信用金庫は、責任を負いません。
3.

〔メールアドレスの変更〕
登録メールアドレスを変更する場合には、信用金庫所定の方法で変更登録を行うものとします。

4.

〔無断転送または流用の禁止〕
契約者は、信用金庫から配信する情報の内容を無断転送または流用することはできないものとします。

第 8 条【海外送金受付サービスの取扱】
1. 〔定義〕
海外送金受付サービスとは、契約者の端末機からの依頼に基づき、契約者の指定口座から送金資金を引落としのうえ、海外送金を行うサービスです。
2.

〔取引成立時期〕
海外送金は、本規定第 6 条第 1 項による取引依頼により依頼内容が確定し、信用金庫が信用金庫所定の時限内に送金資金を引落とした時点で成立するものとします。

3.

〔支払指定口座からの資金引落とし〕
支払指定口座からの資金引落としは、当座勘定規定、普通預金規定、外貨普通預金規定にかかわらず、小切手の振出、普通預金通帳および払戻請求書の提出を省略して、信用金庫所定の方法により取り扱うものとします。

4.

〔取扱制限事項〕
次の各号に該当する場合、海外送金受付サービスによる海外送金のお取り扱いはできません。なお、サービス依頼内容が確定した後でお取り扱いができないこととなった場合であっても、契約者は、信用金庫から契約者へのお取扱いできない旨の連絡・およびお取り扱いできない理由の通知が行われない場合があることに同意するものとします。
1） 送信された海外送金データに瑕疵があるとき。
2） 信用金庫所定の時間に送金資金と送金手数料等の合計額が指定口座の支払可能残高を超えるとき。
ただし、指定口座からの引落としがこのサービスによるものに限らず複数ある場合で、その引落としの総額が指定口座より引落とすことができる金額を超えるときは、そのいずれを引落とすかは信用金庫の任意とします。なお、いったん送金資金決済が不能となった送金依頼については、所定の時限後に資金の入金があった場合でも原則としてお取り扱いいたしません。
3） 指定口座が解約済のとき。
4） 契約者から指定口座の支払停止の届出があり、それに基づき信用金庫が所定の手続きを行ったとき。
5） 差押等やむを得ない事情があり信用金庫が支払いを不適当と認めたとき。
6） 海外送金受付サービスによる依頼が信用金庫所定の取扱日および利用時間の範囲を超えるとき。
7） 届出と異なるパスワード等の送信を信用金庫所定の回数連続して行ったとき。
8） 海外送金が外国為替関連法規に違反するとき。

5.

〔為替相場の適用〕
海外送金の取組時に適用される為替相場は、次のとおりとします。
1） 海外送金通貨と指定口座の通貨とが異なる場合には、送金取組日における信用金庫所定の外国為替相場を適用します。
2） 前号にかかわらず、契約者があらかじめ信用金庫との間で外国為替取引先物契約を締結している場合において、海外送金依頼データに当該外国為替取引先物契約の予約番号を入力したときには、当該外国為替取引先物契約の予約相場を適用します。

6.

〔外国為替関連法規に関する諸報告の提出〕
契約者は、外国為替関連法規の各種法令において当局宛に書類等を提出する必要がある場合、信用金庫所定の期間内に信用金庫宛に当該書類等を提出するものとします。

7.

〔海外送金取引規定の適用〕
契約者は、信用金庫に海外送金を依頼するにあたり、信用金庫所定の「海外送金取引規定」により取り扱うものとします。

4

第 9 条【取引内容の確認】
1. 〔通帳等による確認〕
本サービスによる取引後は速やかに通帳等への記入等により取引内容を照合し、取引内容の確認を行ってください。なお万一、取引内容・残高に相違がある場合、直ちにその旨を信用金庫あて連絡してください。
2.

〔取引内容の記録〕
信用金庫は、本サービスによる取引内容を電磁的記録等により一定期間保存します。なお、本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、信用金庫が保存する電磁的記録等の内容を正当なものとし取り扱います。

第 10 条【届出事項の変更等】
1. 〔預金口座に関する届出事項の変更〕
契約者は、預金口座についての印章・名称・商号・代表者・住所・電話番号・その他届出事項に変更があった場合には、速やかに信用金庫所定の書面にて届け出るものとします。
2.

〔たましん外為インターネットサービス利用に関する届出事項の変更〕
本サービスの利用に際し事前に届け出た英文社名、英文住所、その他の届出事項に変更があった場合は、速やかに信用金庫所定の書面によりお届けください。ただし、ID・パスワード等信用金庫所定の事項の変更については、端末機からの依頼に基づきその届出を受け付けます。なお、変更の届出は、信用金庫の変更処理が終了した後に有効となります。

3.

〔到達みなし規定〕
前項の届出の前に生じた損害については、信用金庫は、一切責任を負いません。
また、届出事項変更の届出がなかったために信用金庫からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなして取り扱います。

第 11 条【免責事項】
1. 〔遅延・不能等による損害〕
次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があってもこれにより生じた損害について信用金庫は、責任を負いません。
1） 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
2） 信用金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
3） 信用金庫以外の者の責に帰すべき事由があったとき。
2.

〔通信経路の特性および安全対策への了承〕
契約者は、本サービスの利用に際し、公衆回線・インターネット等の通信経路の特性および本サービスで信用金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。

3.

〔通信経路における盗聴等による損害〕
信用金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず通信経路において盗聴等がなされたことによりパスワードや取引情報等が漏洩したことにより生じた損害について信用金庫は、責任を負いません。

4.

〔通信媒体の稼動環境不備等による損害〕
端末機等の本サービスに使用する機器（以下、「取引機器」という。）および通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保してください。信用金庫は、本契約により取引機器が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引機器、通信媒体等、およびプロバイダーの設備が正常に稼動しないために取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について信用金庫は、責任を負いません。

5.

〔書類の偽造、変造または盗用による損害〕
信用金庫が申込書等に使用された印章と届出の印章とを相応の注意を持って照合し、相違ないと認めて行った
場合、これらの書類につき偽造・変造・盗用または不正使用等があったことにより生じた損害について信用金庫は、責任を負いません。

6.

〔パスワードが交付できなかったことによる損害〕
信用金庫の設定した初期パスワードの交付ができなかったとしても、そのために生じた損害について信用金庫

5

は、一切責任を負いません。
7.

〔契約者の規定違反による損害〕
信用金庫がこの規定により取り扱いしたにもかかわらず、契約者がこの規定により取り扱わなかったために生じた損害については、信用金庫は、責任を負いません。

8.

〔契約者の誤入力により生じた損害〕
信用金庫は、契約者が本サービスへ入力した内容を確認する責任を負いません。契約者の誤入力によって生じた損害について信用金庫は、一切責任を負いません。

9.

〔信用金庫のサービス休止にともなう損害〕
信用金庫が本サービスを休止・廃止したことにより生じた損害については、信用金庫は、一切責任を負いません。

10. 〔その他〕
信用金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスを利用したことについては、契約者が一切の責任を負うものとし信用金庫は、責任を負いません。なお、信用金庫が責任を負うべき範囲は、信用金庫の責めに帰すべき事由により直接発生した損害に限られるものとします。信用金庫は、いかなる場合であっても間接損害、特別損害、その他契約者に生じる一切の損害について損害賠償等の責任を負いません。
第 12 条【海外からの利用】
本サービスは、原則、国内からのご利用に限るものとします。海外から利用された場合、それにより生じた損害について信用金庫は、責任を負いません。
第 13 条【通知手段】
契約者は、信用金庫からの通知・確認・ご案内等の手段として信用金庫ホームページへの掲示が利用されることに同意します。
第 14 条【サービスの停止】
1. 〔通常時〕信用金庫は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、サービスの停止時期および内容について第 13 条の通知手段によりお知らせのうえ、本サービスを一時停止または中止することができるものとします。
2.

〔緊急時〕
本条第 1 項の規定にかかわらず緊急かつやむを得ない場合に限り、信用金庫は、契約者へ事前に通知することなく本サービスを一時停止または中止できるものとします。この場合は、この休止の時期および内容について第 13 条の通知手段により後ほどお知らせします。

第 15 条【サービスの廃止】
信用金庫は、廃止内容を第 13 条の通知手段によりお知らせのうえ、本サービスで実施しているサービスの全部または一部を廃止することができるものとします。なお、サービスの全部または一部廃止時には、本規定を変更する場合があります。
第 16 条【サービス内容の追加】
1. 〔基本事項〕
信用金庫は、第 1 条記載のサービス以外の新サービスを追加することができるものとします。
2.

〔追加したサービス利用の申込〕
契約者が追加した新サービスの利用を希望する場合は、新サービスについて信用金庫が定める利用申込手続きを行うものとします。

第 17 条【業務委託の承諾】
1. 〔情報開示への同意〕
信用金庫は、信用金庫が任意に定める第三者（以下、｢委託先｣という。
）に業務の一部を委託し、必要な範囲内で契約者に関する情報を委託先に開示できるものとし、契約者は、これに同意することとします。
2.

〔センター業務外部委託への同意〕

6

信用金庫は、委託先に本サービスを構成している各種サーバシステムの運用、保守等のセンター業務を委託することができるものとし、契約者は、これに同意することとします。
第 18 条【規定の準用】
本規定に定めのない事項については、信用金庫の各種預金規定・海外送金取引規定・関係法令・および慣例により取り扱います。
第 19 条【解約等】
1. 〔任意解約〕
本契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、契約者から信用金庫に対する解約通知は、信用金庫所定の書面により行うものとします。なお、解約の効力は、信用金庫が解約通知受付後に解約手続きを完了した時点から発生するものとし、解約手続き完了前に生じた損害について信用金庫は、責任を負いません。
2.

〔強制解約〕
契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合、信用金庫は、本契約を停止し、または契約者に通知することにより本契約を解約できるものとし、届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
解約により信用金庫が本サービスの取扱いを停止した後は、解約時までに処理が完了していない取引の依頼について、信用金庫は、その処理を行う義務を負いません。なお、解約手続完了後に生じた損害については、信用金庫は、一切の責任を負いません。
1） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
2） 手形交換所（これに準ずる施設を含みます）の取引停止処分を受けたとき。
3） 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由により信用金庫において契約者の所在が不明となったとき。
4） 本項第 1 号および第 2 号の他、契約者が債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申立てたとき、あるいは自ら営業の停止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
5） 契約者の預金その他の信用金庫に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令通知が発送されたとき。
6） 相続の開始があったとき。
7） 契約者が本サービスの月額基本手数料を支払わないとき。
8） 1 年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
9） 契約者が本規定に違反した場合等、信用金庫が解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
10） 信用金庫から発送した郵便物が不着等で返却されたとき。
11） 信用金庫への本規定に基づく届出事項について虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
12） 信用金庫所定の審査手続き等の結果、解約が相当と信用金庫が判断したとき。
13） 契約者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団員、その他これらに準ずるもの（以下、「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア． 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
イ． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
ウ． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
エ． 暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
オ． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
14） 契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各項目の一にでも該当する行為をした場合
ア． 暴力的な要求行為
イ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ． 風評を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用金庫の信用を毀損し、または信用金庫の業務を妨害する行為
オ． その他の前各項目に準ずる行為

3.

〔その他〕
第 4 条に定める指定口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとみなします。解約により信用金庫が本サービスの取扱いを停止した後は、解約時までに処理が完了していない取引の依頼について、信用金庫は、その処理を行う義務を負いません。なお、解約手続完了後に生じた損害については、信用金庫は、一切の7責任を負いません。
第 20 条【譲渡・質入れ等の禁止】
契約者は、本サービスに基づく権利を譲渡・質入れ、貸与することはできません。
第 21 条【契約期間】
本契約の当初契約期間は、申込書に記載されている申込日から起算して 1 年間とし、契約者または信用金庫から特段の申し出がない限り、契約期間満了日の翌日から自動的に 1 年間継続されるものとします。
継続後も同様とします。
第 22 条【準拠法と合意管轄】
本規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関する紛争については、信用金庫本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第 23 条【規定の変更】
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場
合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。なお変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
記載の内容は 2021 年 7 月 1 日現在です。

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