平成２９年度事業報告書

平成３０年６月

地方公共団体情報システム機構

目

次

第１章

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

一

基本情報(平成 30 年３月 31 日現在）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

二代表者会議及び経営審議委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４三

内部統制・リスク管理・監査・委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・

四

組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第２章

平成 29 年度の事業結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

第３章

各事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

一

本人確認情報処理事務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

二

本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

三

公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

四マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等 ・・・・ 25

五総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

六研究開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

七

教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

八地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

九

情報の提供及び助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

十情報セキュリティ対策支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

７

29

第１章

法人の概要

一

基本情報（平成 30 年３月 31 日現在）

１

名称
地方公共団体情報システム機構（英文名称：Japan Agency for Local Authority Information Systems（J-LIS））

２

設立年月日
平成 26 年４月１日

３

目的
地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。）
及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与すること４

所在地〒102-8419
東京都千代田区一番町 25 番地（全国町村議員会館内）

５

役員
第１表
役

職

氏
名
吉本 和彦
髙 原
剛
山口 英樹
瓜生原 信輔
井堀 幹夫
佐々木 良一
新免 國夫
野原 邦介
中 岡
靖
稲垣 隆一

理事長
副理事長
理事
理事
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事
監事（非常勤）

６

職員数
192 名

７

資本金

役員

１億 3,400 万円-1-

８ 組織及び主な担当業務（１）事務局
ア 情報化支援戦略部
・機構の運営に関する基本的事項の企画及び立案・機構の業務の総合調整・機構の内部統制
・人事の基本的方針、予算の基本的方針、事業計画及び事業報告書の策定
・機構の個人情報保護、情報セキュリティ、危機管理、コンプライアンス

イ

ウ

・代表者会議及び経営審議委員会に係る事務の総合調整
・地方公共団体の情報システムに係る情報提供、相談・助言
・地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化に係る支援
管理部
・役員秘書、給与、人事、研修、衛生管理、福利厚生、文書管理、公印管理及び施
設管理
・予算・決算、出納、資金運用、資産の保管・管理及び会計監査人による監査
研究開発部
・地方公共団体の情報システムの調査研究

エ・地方公共団体の情報システムの導入、利用及び運用管理に関する調査研究並びに支援
・地方公共団体の情報システムに係る標準的なシステムの開発
教育研修部

オ

・地方公共団体の情報システムに係る教育計画の支援及び地方公共団体の職員に対する教育研修の実施
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修教材の整備及び提供
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修技法の研究
情報処理部

・地方公共団体の情報システムの構築等の受託
・地方公共団体の情報処理に係る事務の受託
・地方行財政に関する情報システムに係る技術的な支援（２）住民基本台帳ネットワークシステム全国センター（以下「住基全国センター」という。）
・住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）の総合的な企
画、開発及び改修
・全国ネットワーク及び全国サーバシステムの整備及び改修並びに運用及び管理・本人確認情報及び情報連携等に係る住民票コードの国の機関等への提供に係るシステムの開発及び改善並びに運用・本人確認情報の安全確保措置
・本人確認情報の開示・苦情処理
・本人確認情報保護委員会の運営
・本人確認情報処理関連事業の実施-2-

（３）個人番号センター
・公的個人認証基盤の総合的な企画、開発、改修、整備及び普及促進
・電子証明書の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存・認証業務情報の安全確保措置
・認証業務情報保護委員会の運営
・認証業務関連事務
・市区町村長から委任された通知カード・マイナンバーカード関連事務
・個人番号カード発行管理システムの整備及び改修
・地方公共団体情報連携中間サーバーシステム・プラットフォーム（以下「自治体
中間サーバー1・プラットフォーム2」という。）の総合的な企画、開発、改修、整備、運営及び普及促進
・自治体中間サーバーシステムの開発、改修、整備及び運営
・機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営（４）総合行政ネットワーク全国センター
・総合行政ネットワーク（以下「LGWAN」という。）等の総合的な企画、整備、運営及び普及促進・職責証明書等の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存
・地方公共団体専用ドメインの登録事務（５）システム統括室・機構の情報システム全体の総合的な企画
・機構の情報システムの横断的な連携・機構の情報システムの評価・点検（６）監査室・内部監査
・監事監査の実施における監事との連携
・ハラスメント、公益通報

1

番号制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワークシステムと地方公共団体の既存システムとの情報の授受の仲介をする役割を担うもの。
2 自治体中間サーバーを共同化・集約化した全国２か所の拠点。

-3-

二

代表者会議及び経営審議委員会の開催状況

１

代表者会議

（１）概要
代表者会議は、機構の最高意思決定機関として設けられており、次に掲げる事項を議決する。
ア 定款の変更
イ 業務方法書の作成又は変更
ウエオカ

予算及び事業計画の作成又は変更
決算
役員の報酬及び退職金
その他代表者会議が特に必要と認めた事項

また、代表者会議は、理事長及び監事の任命、理事長が副理事長及び理事を任命する際の同意も行うこととされている。
（２）委員
第２表 代表者会議委員
区分

地方公共団
体の代表者

学識経験者

氏名
飯泉 嘉門
清水 庄平

役職
徳島県知事
東京都立川市長

藤原 忠彦

長野県川上村長

荒木 泰臣

熊本県嘉島町長

須藤

東京大学大学院情報学環教授
同志社大学大学院総合政策科学研究科教授
中央大学大学院法務研究科教授
法務研究科長

修

新川 達郎
藤原 靜雄

備考
議長
議長代理
議長代理
(~H29.7.30)
議長代理(H29.7.31~)（３）開催状況
第３表

平成 29 年度の代表者会議の開催状況

回数
第 18 回

開催年月日
平成 29 年４月１日

第 19 回

平成 29 年５月 23 日

第 20 回

平成 29 年６月 28 日

概要
 議長の互選
 経営審議委員会委員の任命
 役員の任命同意
 定款の変更
 業務方法書の変更
 機構処理事務管理規程の策定（報告） 機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置（報告） ほか
 平成 28 年度決算
 平成 29 年度 6 月補正予算
 特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る平成 29 年度交付金 ほか-4-

第 21 回
第 22 回
第 23 回

平成 29 年７月４日
平成 29 年 10 月 26 日
平成 30 年３月８日

第 24 回

平成 30 年３月 26 日

 役員の任命同意
 平成 29 年度 10 月補正予算
 平成 30 年度事業計画
 平成 30 年度予算
 本人確認情報処理事務等に係る平成 30
年度負担金 公的個人認証サービス3に係る平成 30 年度負担金
 通知カード・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る平成 30
年度交付金
 特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る平成 30 年度交付金
 LGWAN に係る平成 30 年度負担金
 役員の任命及び兼職の承認
 経営審議委員会委員の任命
 役員の任命同意及び兼職の承認

２ 経営審議委員会（１）概要
経営審議委員会は、外部有識者による審議機関、機構の業務に関するチェック機関として設けられており、理事長は次に掲げる事項について経営審議委員会の意見を聴かなければならない。
ア 業務方法書の作成又は変更
イ 予算及び事業計画の作成又は変更
ウ 決算
エ その他代表者会議が特に必要と認めた事項
また、経営審議委員会は、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。
（２）委員
第４表
氏名
池内 比呂子
大島 敏男
大南 信也
大山 永昭
北岡 有喜
知野 恵子
田 島
裕

経営審議委員会委員

役職（株）テノ．ホールディングス代表取締役
元 NHK サービスセンター理事長
特定非営利活動法人グリーンバレー理事長
東京工業大学科学技術創成研究院教授（国）京都医療センター医療情報部長（株）読売新聞東京本社編集委員
横浜市総務局しごと改革室 ICT 担当部長

3

備考
委員長代理
委員長

インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子デー
タが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供す
るもの。

-5-

（３）開催状況
第５表

平成 29 年度の経営審議委員会の開催状況

回数
第 14 回
第 15 回

開催年月日
平成 29 年５月 17 日
平成 29 年６月 16 日

第 16 回
第 17 回

平成 29 年 10 月 23 日
平成 30 年３月１日

概要
 業務方法書の変更 ほか
 平成 28 年度決算
 平成 29 年度６月補正予算
 平成 29 年度 10 月補正予算
 平成 30 年度事業計画
 平成 30 年度予算

-6-

三

内部統制・リスク管理・監査・委員会

１

内部統制の運用
第６表のとおり内部統制委員会を開催し、内部統制に係る諸活動（リスク管理、コン
プライアンス、効率的な職務の執行、情報の保存及び管理、内部監査の推進及び監事監
査の実効性の確保に関する活動）の実施計画（方針）及びその実施状況について審議するとともに、内部統制の仕組みが組み込まれた業務プロセスを実践することにより、内部統制の着実な運用を図った。
第６表
回数
第１回
第２回

※

２

平成 29 年度の内部統制委員会の開催状況

開催年月日
平成 29 年４月 27 日
平成 30 年３月 15 日

議題
平成 29 年度の実施計画（方針）平成 29 年度内部統制に係る諸活動の実施結果報告及び内部監査に関する活動報告等

リスク管理は内部統制の構成要素であるため、リスク管理委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

リスク管理活動（重要なリスクへの対応）（１）リスク管理委員会
第７表のとおりリスク管理委員会を開催し、リスク管理に係る諸活動の実施計画及び実施状況について審議することにより、リスク管理活動の着実な運用と改善を図った。
第７表 平成 29 年度のリスク管理委員会の開催状況
回数
第１回
第２回

※

開催年月日
平成 29 年４月 27 日
平成 30 年３月 15 日

議題
平成 29 年度リスク管理活動計画等
平成 29 年度リスク管理活動報告等

リスク管理は内部統制の構成要素であるため、内部統制委員会と同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

（２）個人情報保護
個人情報を適正に管理するため、年間活動計画に基づく個人情報の特定、リスク対応、教育、委託先の監督、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催し、個人情報の管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員に研修資料を配付し、資料の講読及び理解度確認テストにより理解の定着を図った（９月～12 月、229 名）。また、各部門のリスク管理推
進員を対象としたリスク対応に関する集合教育（６月 15 日、38 名）、新規採用者を対象とした職場受入教育（全 10 回、計 49 名）及び各部門内で業務内容に応じた個人情報の取扱いに関する教育を実施した。
また、特定個人情報保護評価（平成 26 年９月作成）に係る確認体制等を強化するとともに、平成 30 年３月 30 日付で同評価の修正を行った。
さらに、個人情報の保護に関する法律の改正（平成 29 年５月 30 日全面施行）を受けて、機構の個人情報保護規程等の見直しを行った。
-7-

（３）情報セキュリティ
情報セキュリティを確保するため、年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、自己点検（全部門）、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催し、情報セキュリティの管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員に研修資料を配付し、資料の講読及び理解度確認テストにより理解の定着を図った（９～12 月、229 名）。また、各部門内で業務内容に応じた情報セキュリティ対策に関する教育を実施した。その他、情報セキュリティに関する事項について、実施計画に従って部門毎に自己点検を実施した。
また、ISMS 4等の認定に係る審査又は情報セキュリティに係る外部監査を受ける部
門においては、各基準を満たす運用を着実に行い、認証等を維持することにより、情報セキュリティの向上に努めた（外部審査、外部監査の実施状況は、「４ 外部審査及び外部監査」のとおり）。
さらに、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準を機構における情報及び情報システムの情報セキュリティを確保するための情報セキュリティ対策の基準としたことに伴い、関係する規程等の見直しを行った。
（４）コンプライアンス
役職員の職務の執行に係る法令違反及びその他不正行為等の発生を防止し、業務の適正を確保するため、年間活動計画に基づく全役職員向けの教育、内部監査などの活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催することにより、コンプライアンス
管理態勢の着実な運用を図った。
特に教育については、役職員に応じた研修内容とするため、課長級以上の役職員については集合研修を開催し、その他職員については、資料の講読及び理解度確認テス
トにより研修を実施し、全ての役職員が受講することにより、コンプライアンスに関する理解の定着を図った（課長級以上の役職員：２月 26 日、その他職員：２月～３月、221 名）。
（５）危機管理
危機管理に関する年間活動計画に基づく全役職員向けの教育（11 月、12 月）、緊急時対応訓練の実施、インシデント報告会（毎月、全常勤役員参加）の開催、内部監査等の活動を実施するとともに、リスク管理委員会を開催することにより、危機管理態
勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員に集合教育を実施し、理解の定着を図った（課長級以上の職員：12 月 25 日、その他の職員： 11 月 28 日～30 日（計 6 回）、206 名）
また、各部門が実施する訓練については、関係する部門が参加することにより、インシデント発生時の迅速な情報共有及び対応体制等の確認を行った。平成 29 年度の訓練の実施状況は次のとおりである。
Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマ
ネジメント体系のこと。
4

-8-

第８表

平成 29 年度の業務継続計画等に基づく訓練の実施状況

実施部門名
実施時期
訓練の概要
情 報 化 支 援 戦 略 平成 30 年３月 内部管理用システムがウイルスに感染したこ部とが判明したという想定の訓練を実施し、緊急対応手順、連絡体制等の確認を行った。
情 報 化 支 援 戦 略 平 成 29 年 ６ 安否確認システムの運用訓練を実施し、全役職
部リスク管理課
月、12 月
員の安否を確認した。
研究開発部
平成 30 年３月 コンビニ事業者において、キオスク端末の一斉アップデート後にコンビニ交付サービスが全国的に利用不可となったという想定の訓練を実施し、初動対応、関係者各所への情報展開等について確認を行った。
情報処理部
交 付 税 を 除 く 自動車登録・検査情報、たばこ流通情報、軽油システム：平成 流通情報、全国町・字ファイル5 及び地方交付
29 年 12 月
税・地方特例交付金に関するシステムにおい交 付 税 ： 平 成 て、システム障害を想定した机上復旧訓練を実30 年２月施し、システム復旧作業の手順について確認した。
住 基 全 国 セ ン タ 平成 29 年６月 平日夜間に全国サーバに障害が発生したといー
う想定の訓練を実施し、情報連絡体制等について確認した。
6個 公的個人認 平成 29 年 12 署名用電子証明書 の秘密鍵管理装置が故障
月
し、市区町村窓口の発行等業務で遅延のおそれ人 証部
番が生じるという想定の訓練を実施し、インシデ
号
ント発生時の対応、体制等について確認した。
セン 個人番号カ 平成 29 年 11 カード管理業務サーバのマザーボードの故障
タ ード部
月によりサーバの複数のプロセスが停止するとーいう想定の訓練を実施し、インシデント発生時の対応手順について習熟するとともに、関係者の連絡先の確認を行った。
中間サーバ 平成 29 年４月 (１) 災害対策訓練
ー部
運用監視拠点が被災した場合を想定し、運用監
視拠点の切替え、切戻し作業の実施、手順の有効性確認等を行った。
平成 29 年６月 (２) セキュリティ訓練
ヘルプデスクに送信されたメールから未知のウイルスを検知した想定の訓練を行い、復旧対
応手順、組織間連携等の確認を行った。
（１回目）(３) 障害対応訓練
平成 29 年６月 （１回目）自治体中間サーバー・ソフトウェアに起因する障害が発生した想定の訓練を行い、復旧方針の判断及び対応手順等の確認を行った。
（２回目）自治体中間サーバー・プラットフォ（２回目）
ームのハードウェアに両系障害が発生した想平成 29 年 10 定の訓練を行い、障害対応フロー、障害機器復町・字・丁目までの最新の地名約 66 万件を収録したファイル。
住民基本台帳に記録されている者が市区町村長を経由して機構に対し発行の申請をすることができる電子証明書。オンラインで申請・届出等を送信した者が本当に住民基本台帳に記録されている本人であるのかを受信側である行政機関等が確認できるとともに、送信者側も、自らの本人性を証明することができる。
5
6

-9-

月

旧後の業務復旧までのリカバリーフロー等を確認した。
LGWAN 全 国 セ 平成 29 年 10 (１)LGWAN に係る危機管理対応訓練
ンター
月、11 月、平成 平日の日中帯に主系回線において障害が発生
30 年３月し、従系回線に経路が切り替わった場合に、業務への影響を勘案し、直ちに主系回線への切戻しを行うという想定の訓練等を実施した。
平成 30 年２月 （２）LGPKI に係る危機管理訓練
バックアップサイトへの切替判断、切替設定の訓練を実施した。

３

内部監査
理事長及び副理事長が直轄する監査室において、PMS7内部監査、ISMS 内部監査、情報セキュリティ内部監査、コンプライアンス内部監査、危機管理内部監査、部門別業務
内部監査及び会計監査を実施した。
第９表 平成 29 年度の内部監査の実施状況
監査種別
PMS 内部監査

対象部門
全部門（上期と下期に分けて実施）

ISMS 内部監査

情報処理部、情報化支援戦略部（地方支援担当、リスク管理課）、管理部総務課
LGWAN 全国センター
全部門（情報処理部､LGWAN 全国センターを除く。上期と下期に分けて実施）

情報セキュリティ内部監査コンプライアンス内部監査危機管理内部
監査
部門別監査

会計監査
（決算監査及び例月監査）

内部統制委員会事務局（情報化支援戦
略部企画担当）、リスク管理事務局（情報化支援戦略部リスク管理課）
情報化支援戦略部、研究開発部、情報処理部、住基全国センター、個人番号センター、LGWAN 全国センター
管理部総務課

会計課（決算及び例月）
会計課（例月）会計課（例月）会計課（例月）会計課（例月）会計課（例月）実施日／実施期間
上期:平成 29 年８月４日～14 日
下期:平成 29 年 11 月６日～12 月６日
平成 29 年９月４日～11日
平成 29 年 10 月 20 日
上期:平成 29 年８月４日～14 日
下期:平成 29 年 11 月６日～12 月６日
平成 30 年２月 14 日～３
月 22 日平成 30 年２月 28 日～３
月 19 日
予備調査:平成 30 年２月９日
本調査:平成 30 年２月
16 日
平成 29 年５月 23 日～
26 日
平成 29 年６月 29 日
平成 29 年７月 26 日
平成 29 年８月 30 日
平成 29 年９月 27 日
平成 29 年 10 月 25 日

Personal information protection Management Systems（個人情報保護マネジメントシステム）の略。事
業の用に供する個人情報を保護するための方針、体制、計画、実施、評価及び見直しを含む管理の仕組み。
7-10-

平成 29 年 11 月 29 日
平成 29 年 12 月 20 日
平成 30 年１月 31 日
平成 30 年２月 28 日
平成 30 年３月 26 日

会計課（例月）会計課（例月）会計課（例月）会計課（例月）会計課（例月）４

外部審査及び外部監査
平成 29 年度リスク管理活動計画に基づき、次のとおり、外部審査及び外部監査を実施
し、ISMS 認証を維持するなど適切に対応した。
第 10 表平成 29 年度の外部審査及び外部監査の実施状況

部門名
審査／監査種別（対象業務）
審査／監査実施期間
情報処理部（管理部、 ISMS 審査（更新審査）
平成 29 年 10 月
情報化支援戦略部含む）
8
住基全国センター
保証型情報セキュリティ監査（全国
事前評価：平成 29 年
サーバ運用管理業務）
９月
本評価：平成 30 年１月
助言型情報セキュリティ監査（住基 平成 30 年３月
全国センター機構処理事務）
個 人 番 公 的 個 人 準拠性監査9（認証業務）
平成 29 年７月～平号 セ ン 認証部
成 30 年２月
ター
個 人 番 号 政府統一基準に基づく検証
平成 29 年３月～５
カード部
月
助言型監査（個人番号カード管理シ 平成 29 年９月～12
ステムの運用）月
中 間 サ ー 準拠性監査（自治体中間サーバー・ 平成 29 年 10 月～平バー部
プラットフォームの運用）
成 30 年３月
LGWAN 全国センタ ISMS 審査（継続審査）
平成 29 年 12 月
ー準拠性監査（LGWAN の運営）
平成 30 年１月～３月
WebTrust for CA 10 検証11 及び準拠 平成 29 年８月～10
性監査（LGPKI の運営）
月

５

外部監査人による会計監査
外部監査人（公認会計士）による日々の会計取引を検証する期中監査を 10 月及び３月に実施した。また、決算監査は、４月及び５月に実施し、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に表示されていることを、監査報告書により証明を受けた。

8

日本公認会計士協会が公表している保証業務等の実務指針に準拠して、対象業務に係る内部統制記述書の表示の適正性及びその記述書に記載された統制目的に関連する内部統制のデザインの適切性について報告する業務。
9 既存の規程や基準に照らして現行の業務がその規程・基準に沿っているかを点検すること。
10 認証業務の安全性・信頼性に関する国際的な業界最高水準の基準。
11 アメリカ公認会計士協会及びカナダ勅許職業会計士協会が開発した認証局の運用・管理に関する最高水準の規定。認証局のシステムの信頼性・安全性等に関する内部統制について一定の原則と規準に従った審査による認定。

-11-

第 11 表平成 29 年度の外部監査人による会計監査の実施状況

監査内容等
証憑突合による期中取引の検証
上半期の財務諸表レビュー
証憑突合による期中取引の検証
預金証書等の実査及び貯蔵品の棚卸立会
期末残高の妥当性検証及び財務諸表の表示検討

６

監査実施年月日
平成 29 年 10 月 17 日～19 日、
23 日
平成 29 年 11 月 22 日、27 日～
28 日
平成 30 年３月 16 日～20 日
平成 30 年４月２日
平成 30 年５月 10～18 日
平成 30 年５月 25 日

監事監査
監事監査規程に基づき、監事による定例監査として決算監査、例月監査及び業務監査（部門別監査）を実施した。
第12表
監査種別
決算監査
例月監査

業務監査
（部門別
監査）

平成29年度の監事監査の実施状況
対象部門

会計課
会計課
会計課
会計課
総務課、教育研修部、情報化支援戦略部（企画担当）会計課
住基全国センター庶務部、個人番号
センター個人番号カード部、個人番
号センター中間サーバー部
会計課
情報化支援戦略部（地方支援担当）、
情報処理部（地方税運用担当、自動車
情報担当）
会計課
住基全国センター庶務部、住基全国センター運用部
会計課
研究開発部
会計課
LGWAN 全国センター庶務部
会計課
情報化支援戦略部（セキュリティ支援担当）
会計課
住基全国センター運用部
会計課
住基全国センターシステム部（外部監査の取組状況（前年度フォ
ローアップ）
）
研究開発部

-12-

監査実施年月日
平成 29 年５月 23 日～26 日、
31 日
平成 29 年５月 23 日～26 日
平成 29 年６月 29 日
平成 29 年７月 26 日、27 日

平成 29 年８月 30 日

平成 29 年９月 27 日

平成 29 年 10 月 24 日、25 日

平成 29 年 11 月 27 日、29 日
平成 29 年 12 月 18 日、20 日
平成 30 年１月 31 日

平成 30 年２月 27 日、28 日
平成 30 年３月 16 日、26 日

平成 30 年２月 15 日

平成 30 年２月 20 日
平成 30 年２月１日～３月 22日

情報処理部（課題の取組状況）
全部門

サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人としての対応
サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人として、内閣サイバーセキュリ
ティセンター（NISC）による監査等に対応するための取組を行った。

７８

適正な調達の取組
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員会（年間 15 回開催、審議対象 45 件）に加えて、外部有識者で構成する契約監視委員会（第 13表のとおり）において、当機構における調達の点検及び必要な見直しを行った。
第 13 表 平成 29 年度の契約監視委員会の開催状況
回数
第１回

開催年月日
平成 29 年９月 15 日

第２回

平成 30 年２月 28 日

議題
・審査（対象：平成 28 年度下半期契約実績）
・次回審査案件選定
・審査（対象：平成 29 年度上半期契約実績）
・次回審査案件選定

９委員会
住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法及び地方公共団体情報システム機
構法（以下「機構法」という。）に基づき、次の委員会を運営した。
（１）本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を平成
30 年２月に開催した。
（２）認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を平成
30 年２月に開催した。
（３）機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営
機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議する機構処理事務特定個人情報等保護委員会を、平成 29 年６月、同年９月及び平成 30 年３月に開催した。

-13-

四

組織・体制の整備等

１

定款及び業務方法書の変更、内部統制規程の改正等

平成 29 年５月の機構法等の改正を踏まえ、次の対応を行った。
（１）定款の変更
代表者会議の権限及び役員の解任事由の拡大、機構処理事務特定個人情報等保護委
員会の設置等を内容とする定款の変更を行った。
（２）業務方法書の変更
役員の職務の執行が機構法、他の法令又は定款に適合し、適正に行われることを確保するための体制の整備（内部統制）について、業務方法書に規定した。
（３）内部統制規程の改正等
内部統制規程を改正し、業務方法書に基づき内部統制を行うこと等を明記した。
併せて、機構処理事務に係る安全管理措置等を定める機構処理事務管理規程の策定、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の委員の任命及び委員会の開催、機構の情報公開に係る情報公開審査会の委員の委嘱、情報公開に係るホームページの改善等を行った。
２ ３センターの連携強化と各情報システムの安全かつ安定的な運営
情報連携の試行運用（平成 29 年７月 18 日開始）及び本格運用（平成 29 年 11 月 13日開始）に備えて、機構内タスクフォースや関係事業者との課題検討会議等により３センターの連携強化、各システムやネットワークにおける課題やリスクの抽出・解消を図り、スムーズなサービス開始と安定的な運用を実施した。
また、平成 28 年度に作成したシステム開発チェックリスト（試行版）を用いて、検討会を開催し内容の改善を行い、チェックリスト（新規構築・再構築編、改修編）を作成した。
（新規構築・再構築編は、平成 30 年度から適用。改修編は平成 30 年度の試行を経て平成 31 年度から適用予定）
３

地方公共団体連絡調整会議の開催
住基ネット、公的個人認証サービス及び LGWAN に関する事務等について、地方公共団体に情報提供する場として地方公共団体連絡調整会議を開催した。また、中期的な負担金の見通しについて示した。

４体制の充実・強化
限られた人員体制の中で職員を機動的に配置するとともに、地方公共団体、民間事業者等からの職員派遣の協力を得て、体制を充実・強化した。
また、職員に対して IT スキル及びビジネススキルに係る研修等を計画的に実施し、地方公共団体の情報化に資する人材の育成を図った。

-14-

５

情報発信の充実・強化
機構の業務運営において、ホームページや月刊 J-LIS などを活用し、地方公共団体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努めた。

-15-

第２章

平成 29 年度の事業結果の概要

機構は、マイナンバー制度の導入という国家的な事業の開始に当たって、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成 26 年４月１日に設立された。
設立以降、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業を円滑に実施することはもとより、機構にとって最大のミッションであるマイナンバー制度関連システムの構築などを進めるとともに、平成 27 年 10 月のマイナンバー法施行後はマイナンバーの生成・通知やマイナンバーカードの作成などを着実に実施することに努めてきた。併せて、国、地方公共団体及び民間事業者などの関係機関と連携し、マイナンバー制度に関する情報の共有並びに課題の抽出及び解決に努めてきた。
平成 29 年度は、平成 28 年のカード管理システムの障害等を教訓として各システムの安
全かつ安定的な稼動に努めるとともに、国の関係機関及び全国の地方公共団体等と協力して、マイナンバー法に基づく情報連携を開始した（試行運用開始：平成 29 年７月 18 日、本格運用開始：同年 11 月 13 日）。
また、マイナンバーカード交付安定化のためのシステムの改修等やマイナンバーカード
等に旧氏を併記することを可能とするための改修等に取り組んだ。
さらには、機構の管理する各システムやネットワークについて、機器更改等のタイミン
グに合わせて、セキュリティの強化等、より強固で安定的なシステムにするための検討等を行った。
平成 29 年度における各事業の結果の概要は、次のとおりである。
１

本人確認情報処理事務等
住基ネットの信頼性・安全性を確保するため、通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供
及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、女性活躍推進等に向けて住民基本台帳及びマイナンバーカード等の記載事項を充実させること等への対応として、住民基本台帳ネットワークシステムの改修を行った。
国の行政機関に対して、約7億159万件（対前年度比約22万件増）の本人確認情報の提供等を行うとともに、情報連携等に係る住民票コードの提供を行った。なお、平成30年３月から、日本年金機構に対して、新たに被保険者の氏名、住所等の異動を確認するための本人確認情報提供が開始された。
将来の抜本的なシステム再構築等に対する費用に充てることを目的とする積立金及び符号生成に関する住民票コードの提供等に要する費用の一部に充てることを目的とする積立金を設けることとした。

２

本人確認情報処理事務関連事務
住基ネットに係る都道府県ネットワーク監視・保守受託事業及び都道府県サーバ集約
センター運営受託事業を行った。
-16-

また、マイナンバーカード交付安定化の一環として、人口規模が一定以上の 213 市区町村についてアクセス回線の増強を行った。
３

公的個人認証サービス
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書12の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者及び利用者証明
検証者に対して失効情報を適切に提供した。
また、総務大臣が認定した 12 事業者及び電子署名等確認業務委託者1326 事業者について、署名検証者及び利用者証明検証者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行った。

４

マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等
マイナンバー法等の関係法令に基づくマイナンバー制度の導入に必要なマイナンバー
カード発行システム及び自治体中間サーバー・プラットフォーム等を運営するとともに、
平成 29 年度は市区町村長からの委任により約 232 万枚の通知カードを発送し、約 277
万枚のマイナンバーカードの発行を行った。
また、マイナンバーカード交付事務の安定化及び事務作業の省力化等を行うため、カード管理システムへ機器等の増強及びシステム改修等を行った。
併せて、情報連携開始に備えて、総合運用テスト、地方公共団体の副本登録等の作業支援を行った。また、情報連携開始後は、自治体中間サーバープラットフォーム等の計画的な運用及び 24 時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努めた。

５

総合行政ネットワーク
LGWAN を安定的かつ効率的に運用するため、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、LGWAN-ASP サービスの登録・接続審査等を行った。
LGPKI について、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、マイナンバー制度における情報連携において、自治体
中間サーバー相互の真正性を確認し、通信の安全性及び信頼性を確保するための電子証
明書を全地方公共団体に発行した。
また、WebTrust for CA を継続取得し、併せて、外部監査及び内部監査による準拠性
監査・点検を実施した。
このほか、平成 31 年度に運用開始予定の第四次 LGWAN の整備について、ネットワ
ークの更なる安定化を図った設計及び構築を進めた。

12

自己のマイナンバーに係る個人情報が行政機関等にどのように提供されたかを確認するため、マイナポ
ータルを通じてインターネット上で閲覧できる仕組みを構築することに伴い、ID・パスワード方式に代わるインターネット上の安全なログイン手段として創設された仕組み。
13 民間の署名検証者・利用者証明検証者に電子署名等確認業務を委託することにより、総務大臣から署名
検証者・利用者証明検証者として認定を受けたものとみなされる事業者。

-17-

６

研究開発
ワンストップカードプロジェクトに係るアクションプログラム14に基づき、コンビニ交付の推進と証明書交付センターの安定的な運用を行った。コンビニ交付に参加する市
区町村数は、平成 29 年度末で 515 団体（対前年度比 133 団体増）となり、対象人口は8,569 万人（対前年度比 1,338 万人増）となった。
また、コンビニ交付の参加市区町村の増加を踏まえ、運営負担金の引下げを行った。
また、コンビニ交付の利用者証明用電子証明書の有効性検証基盤を活用して、市区町
村の窓口等での証明書交付サービス等を開始した。
このほか、自治体クラウド・モデル団体支援事業として、自治体クラウド導入に係る事業費の一部を助成するとともに、自治体クラウド推進セミナーを実施するなどし、自治体クラウドの導入取組を加速させるため、地方公共団体の支援を行った。

７

教育研修
電子自治体の取組を加速するため、中心的な役割を担う人材の育成を目指し、情報セキュリティ及びマイナンバー制度に関する集合研修等やｅラーニング研修の受講枠の拡大を図った。
集合研修では、情報セキュリティ研修として、市区町村における情報セキュリティに係る PDCA サイクルを運用できる人材の育成等を図るため、新任の担当者・管理者に必要な知識、運用のノウハウ及び情報セキュリティに係るインシデント対応に関する研修を開催するとともに、マイナンバー制度最新動向セミナー等を開催し、延べ2,873 人が受講した。
ｅラーニング研修では、地方公共団体の一般職員の情報セキュリティ意識の向上や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、情報セキュリティや個人情報保護の基礎的な事項の修得を目的とした研修を実施し、８コースで延べ 399,973 人が受講するとともに、情報システムに携わる職員を対象にした専門ｅラーニング研修
も 3,192 人が受講した。
このほか、情報化研修支援では、研修風景を撮影した動画の配信やセミナーで使用したテキストの一部を当機構のホームページに公開するとともに、地方公共団体等からの要請により、情報セキュリティ、LGWAN 等に関するテーマの職員研修の講師として、当機構職員を 20 団体に派遣し、1,445 人が受講した。

８

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
地方税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務を受託し、ISMS
認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応した。
平成 29 年度は、平成 29、30 年度に予定している一部システム機器更改に係る基本設計・詳細設計、機器調達等を実施した。

平成 28 年 12 月に総務省が公表した、多くの国民にマイナンバーカードの利便性を実感いただくため、マイナポータルにおける子育てワンストップサービス、コンビニ交付サービス、マイキープラットフォームに関し、全国の市区町村に参加を促すための推進方策。
14

-18-

９

情報の提供及び助言
地方公共団体に対する情報化に関する情報を提供するとともに、地方公共団体の情報化に関する課題等の把握に努めた。また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対応結果等の情報の共有化を図った。
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例、国の情報化施策等を掲載する情報専門誌「月刊 J-LIS」を年間 74,360 部発行した。
当機構のホームページ及びメールマガジンでは、機構の事業や行事等の情報のほか、地方公共団体のホームページへのリンク、地方公務員の採用試験等の地方公共団体の情報を提供するとともに、スマートフォンでも閲覧できるよう、ホームページの改修を行った。
11 月には「地方自治情報化推進フェア 2017」を開催し、最新の行政情報システムの展示及びデモンストレーション並びに講演会を実施した。
また、市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書を公開した。
このほか、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携により、地方公共団体相互の情報交流を促進するとともに、関係府省に対する改善要望を支援した。

１０

情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報提供を行うとともに、個々の地方公共団体では取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援した。
このほか、個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報及び地方公共団体の先進的な取組事例等を LGWAN ポータルサイトや電子メールで情報提供するとともに、
自治体 CEPTOAR15業務では、サイバー攻撃や IT 障害等の情報を LGWAN メールで全地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：68 件）。

Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。第１次情報セキュリティ基本計画（平成 18 年２月２日）に基づき、IT 障害の未然防止等のため政府等から提供される情報について関係重要インフラ分野で共有するため、各重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）等の 13 分野）内で整備する「情報共有・分析機能」のこ
と。
15

-19-

第３章
一

各事業の実施状況

本人確認情報処理事務等

住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務及びマイナンバー法に基づく個人番号とすべき番号の生成等に係る事務を、セキュリティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行った。また、制度改正等や次期機器更改に向けた対応を行った。
１

住民基本台帳ネットワークシステム等の運営

住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム16及び符号生成に係る住民票コード提供システム17の運営を以下のとおり行った。
（１）全国サーバの運用・監視18
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム及び符号生成に係る住民票コード提供システムを構成する全国サーバの管理・運用を行った。なお、情報連携等に係る住民票コードの提供に対応し、マイナポータル19と連携するサーバは、休日を含め毎日運用を行った。
（２）ネットワークの運用・監視
ネットワークの信頼性・安全性を確保するため、24 時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行った。
（３）セキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリストによる自己点検の実施支援及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、全国サーバについて保証型情報セキュリティ監査を実施し、セキュリティの確保を図った。
（４）コールセンターの運用等地方公共団体に対する支援
コールセンターの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を行った｡
また、平成 30 年度下期から、公的個人認証サービス市区町村向けヘルプデスクと統合するべく検討等を行った。
（５）セキュリティ意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催
セキュリティ意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を開催し、8,087 人が受講した。
（６）本人確認情報の開示等
本人確認情報の開示請求１件、本人確認情報の提供状況の開示請求３件に対して開16

個人番号とすべき番号を生成し、市町村長に通知するシステム。
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワークシステムに住民票コードの提供を行うシステム。
18 国の行政機関への本人確認情報の提供や情報連携に係る住民票コードの提供等を含めた運用・監視。
19 国、地方公共団体の行政機関等における自らの特定個人情報の利用状況や保有情報、行政機関等からの通知等を閲覧できる機能を有する、国民一人ひとりに設けられるポータルサイトのこと。
17

-20-

示を行った。
また、平成 29 年７月から、情報連携の試行運用開始に伴い、情報提供等記録の開示
請求者の委任を受けた総務省に対し、住民基本台帳法に基づき本人確認情報（住民票コード）の開示を行っており、開示請求１件に対して開示を行った。
２ 住民基本台帳ネットワークシステム等の改善（１）女性活躍推進等に向けたマイナンバーカード等の記載事項の充実に係るシステム改修等
住民基本台帳及びマイナンバーカード等に旧氏を併記することが可能となること等への対応として、住民基本台帳ネットワークシステムの改修を行った。
（２）マイナンバーカード交付安定化に係るシステム改修等
マイナンバーカード交付安定化の一環として、コミュニケーションサーバ（ＣＳ）の性能向上・機能改善等に係るシステム改修及びネットワーク環境の整備を行った。
（３）次期機器更改
次期機器更改に向けて、業務アプリケーションの改修等に着手した。
３

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対し、本人確認情報を約 7 億 159 万件（対前年度比約 22 万件増）
提供するとともに、公的個人認証サービスにおける電子証明書の失効処理のため、認証局に対して異動等情報を提供した｡

４ 情報連携等に係る住民票コードの提供（１）情報連携等に係る住民票コードの提供
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワークシステム20に住民票コードを約 2 億 2,605 万件（対前年度比約 7,228 万件増）提供した。
（２）情報連携業務に係る支援
情報連携開始に向けた本番用符号の取得や総合運用テスト等に対する支援を行った。
また、情報連携開始後の運用支援を行った。

20

番号法別表第２に規定されている情報照会者が取り扱う事務について、情報提供者が保持している特定
個人情報の連携を実現するための仕組み。

-21-

ニ

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都道府県
サーバ集約センター運営受託事業等について、セキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的な運営を行った。
１

都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業等
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、24 時間の監視体制により、全都道
府県のネットワーク機器及び自営網を除く 29 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行った。
また、マイナンバーカード交付安定化の一環として、人口規模が一定以上の 213 市区町村についてアクセス回線の増強を行った。
さらに、次期ネットワーク更改（平成 31 年度予定）について、調達評価委員会を開催
し、仕様の作成等を行った。

２

都道府県サーバ集約センター運営受託事業
全都道府県の集約サーバの運用及び保守並びに集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約
ネットワークの監視及び保守を行った。

３

住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している機構保存本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局に提供した。また、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部に平成 29 年分の同データを提供した。

-22-

三

公的個人認証サービス

公的個人認証サービスに係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、公的個人認証法に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行った。また、次期システム更改等に向けた検討を行った。
１ 署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運営（１）署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運用
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証
明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行った。また、認証局に係るシステムの安全かつ安定的な運営に努めた。
（２）市区町村向けヘルプデスクの運用等市区町村に対する支援
電子証明書の交付等を行う市区町村窓口における事務が円滑かつ確実に実施される
よう、市区町村向けヘルプデスクの運用等市区町村に対する支援を行った。
なお、平成 29 年度は事務処理の方法や市区町村の端末操作関係で約 4,500 件の問合せを受けた。
また、平成 30 年度下期から住民基本台帳ネットワークシステムの市区町村向けコールセンターとの統合を行うべく検討等を行った。
（３）利用者向けヘルプデスクの運用等利用者に対する支援
マイナンバーカードと電子証明書の利活用の進展に資するよう、他のコールセンタ
ーとの連携を図りつつ利用者向けヘルプデスクを運営するとともに、インターネット
での情報発信を行う等、利用者に対する支援を行った。
なお、平成 29 年度は利用者クライアントソフト21の操作や電子申請関係で約 8,500
件の問合せを受けた。
また、平成 30 年度下期からマイナンバーカードに関する住民向けコールセンターとの統合を行うべく検討等を行った。
（４）次期システム更改
次期システム更改検討会を開催するとともに更改の積立を行った。
２

署名検証者及び利用者証明検証者に対する失効情報等の提供（１）国・地方公共団体の行政機関等
オンライン申請等を行う国等 12 機関や地方公共団体の署名検証者及び利用者証明
検証者に対して失効情報の提供等を適切に行った。
（２）総務大臣の認定を受けた民間事業者等総務大臣の認定を受けた民間事業者から提出された署名検証者及び利用者証明検証
者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行った。なお、平成 30 年３月末現在で累計 38 事業者（うち、総務大臣認定

21

公的個人認証サービスを利用した行政手続き等を行うときにマイナンバーカード及び住民基本台帳カー
ドに記録された電子証明書を利用するソフトウェア。

-23-

事業者：12 事業者、電子署名等確認業務委託者：26 事業者）となった。
※ 失効情報の提供状況
失効情報の提供に当たっては、CRL 方式22、OCSP 方式23により行った。このうち、平成 29 年度の OCSP による失効情報の提供件数は、署名用電子証明書は
約 22 万件、利用者証明用電子証明書は約 212 万件を提供した。
３

女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係るシステム
改修等
住民基本台帳及びマイナンバーカード等に旧氏を併記することが可能となること等への対応として、電子証明書への旧氏項目追加等のシステム改修を行った。

22

最新の失効情報を基に日次で電子証明書失効リストを作成し、署名検証者の要求に応じて提供する方法。
23 特定の電子証明書の照会について、当該電子証明書が失効しているかどうかリアルタイムで回答する方
法。

-24-

四

マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等

マイナンバーカード管理システム及び地方公共団体情報連携中間サーバーシステム・プ
ラットフォーム等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等を行った。
１

マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営
市区町村からの委任により、通知カード及びマイナンバーカードを発行するとともに必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシステムの安全かつ安定的な運営に努めた。また、マイナンバーカードに関する住民向けのコールセンターの運営を行った。
（１）通知カード等24の作成・発送
平成 29 年度中に約 232 万枚の通知カード等を作成・発送した。
（２）マイナンバーカードの発行
平成 29 年度中に約 299 万件の申請を受け付け、約 277 万枚のマイナンバーカードを発行した。
（３）マイナンバーカードに関する住民向けコールセンターの運営
マイナンバーカードに関する住民向けコールセンターについて、問合せ件数等に応じ適切な規模の要員体制を確保（最大 150 名体制）し、平成 29 年度中に約 56 万件の問合せを受けた。
問合せ内容別の件数は、第 14 表のとおり。
また、平成 30 年度下期から、公的個人認証サービスの住民向けコールセンターと統合を行うべく検討等を行った。
第 14 表コールセンターへの問合せ内容別件数

内容
通知カード関係（紛失、盗難、拾得等）
交付申請書関係（申請方法、受付状況等）
交付通知書関係（発送時期等）
マイナンバーカード関係（記載内容等）
一時停止
その他（ご意見・ご要望等）
合計

件数
約 15.1 万件
約 17.1 万件
約 2.5 万件
約 5.1 万件
約 4.2 万件
約 11.9 万件
約 55.9 万件

２

マイナンバーカード等の有効性確認システムの構築
通知カード及びマイナンバーカードの有効性に係る情報の提供等を行うためのシステ
ムの構築を行った。

３

マイナンバーカード交付の安定化に係るシステム改修等
マイナンバーカード交付事務の安定化及び事務作業の省力化等を行うため、カード管理システムへ機器等の増強及びシステム改修等を行った。

24

通知カード、マイナンバーカード交付申請書の用紙及びこれらに関連する印刷物。

-25-

４

女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係るシステム
改修等
住民基本台帳及びマイナンバーカード等に旧氏を併記することが可能となること等への対応として、カード管理システムを改修するための設計等を行った。

５ 自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等（１）自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
地方公共団体情報連携中間サーバーシステムを共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラットフォームを LGWAN-ASP サービスとして地方公共団体に提供するとともに、情報連携の試行運用に備えて、総合運用テスト、本番用副本登録作業等が円滑に進められるよう、必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行った。また、試行運用開始後は、本格運用開始前にソフトウェアの一部改修を行うとともに、計画的な運用及び 24 時間監視等により、安全かつ安定的な運営に努めた。
（２）自治体中間サーバー・ソフトウェアの保守等
自治体中間サーバー・ソフトウェアについて、地方公共団体からの要望等への対応
等、必要な改修を行った。
また、当該ソフトウェアに関する必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行った。
加えて、安定的な運用を行うため、100 団体程度に対応できる団体用検証環境の構築を行うとともに、次期機器更改に向けて検討を行った。

-26-

五

総合行政ネットワーク

LGWAN の適正かつ効率的な運営を行い、国及び地方が推進する情報化施策に対応したネットワーク基盤の最適化に努めた。また、平成 31 年度から本格運用を開始する予定の第四次 LGWAN の設計及び構築を進めた。
１ 総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
地方公共団体を相互に接続する通信ネットワーク設備及び全国ネットワークオペレ
ーションセンター25について、24 時間の監視体制により通信機器の障害、不正アクセスの監視・解析等を行い、接続団体に対する問合せに対応するとともに 11 月から本格稼動した情報連携にあわせて現行ネットワークを増強するなど、LGWAN の安定運用に努めた｡
さらに、既存の監視機能に加えて集中的にセキュリティ監視を行う機能（LGWAN-SOC26）により、新たな脅威や攻撃に対する監視を行った。
LGWAN の利活用促進を図るために、第四次 LGWAN での LGWAN-ASP の利用
料金について利用実態を勘案して見直しを行うとともに、LGWAN-ASP 参入セミナー（1 回、約 250 名参加）を開催し、LGWAN-ASP の普及拡大に努めた。
（２）LGWAN-ASP サービス等の維持管理
LGWAN を用いて提供している基本サービス（電子メール等）や LGWAN-ASP サービス（地方税電子申告や自治体クラウド等）の登録・接続審査等を行った。
LGWAN 基本サービスの利用状況について、電子メール送受信件数は、年間約 2 億
1,855 万件（対前年度比約 4,143 万件増）となった。
また、LGWAN-ASPサービスの接続・登録状況は、平成29年度末で合計1,870件（対前年度比216件の増）であり、ASP負担金収入については対前年度比16.2％増（6,206
万円の増）となっている。
なお、LGWANを利用して、国の府省が地方公共団体に提供しているサービス（国税電子申告・納税システム等）は、平成29年度末で57システムである。
第15表 LGWAN-ASPサービスの増減
サービスの種類平成29年度末

平成28年度末増減

AP・コンテンツ

840

684

156

ホスティング

475

431

44

通信

185

183

2

ファシリティ

370

356

14

合計

1,870

1,654

216

LGWAN 運営の中核を構成する施設であり、LGWAN が提供するアプリケーションシステム、政府共通
ネットワーク基盤との相互接続及びインターネットに対する LGPKI 認証情報の提供等を行う。
26 Security Operation Center の略。セキュリティ専門家による 24 時間 365 日のリアルタイムのセキュリ
ティ監視及び分析を行う機関。
25

-27-

（３）次期 LGWAN の設計及び構築
平成 31 年度から運用を開始する予定の第四次 LGWAN の整備に関して、ネットワ
ークの冗長化や、従来の都道府県ノードを経由した接続方式の他に、直接ネットワー
クに接続する方式の追加をすることとしてネットワークの更なる安定化を図った設計
及び構築を進めた。
２ 地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）27における認証局の運営管理（１）認証局の運用
電子証明書の利用者である地方公共団体に設けた認証局登録分局28との連携により、電子証明書発行業務等を含む認証局の安全かつ安定的な運用を行った。
LGPKI 全体のセキュリティ確保のために取得・維持している国際的な基準である
WebTrust for CA を継続取得した。併せて、情報セキュリティに関するマネジメントを実施するとともに、外部監査及び内部監査による準拠性監査・点検（規程に基づき事業実施が行われているかどうかの監査）を実施した。
認証局登録分局についても、チェックリストによる自己点検を行い、セキュリティ遵守の取組状況を確認した。
（２）情報連携に係る自治体中間サーバーへの電子証明書の発行
国及び地方公共団体等の各機関の中間サーバー間で通信を行う情報連携において、中間サーバー相互の真正性を確認し、通信の安全性及び信頼性を確保するための電子証明書（暗号化通信用等証明書）を地方公共団体に発行した。
（３）第四次 LGPKI の設計及び構築
平成 31 年度から運用を開始する予定の第四次 LGPKI の整備において、民間認証局を活用しながら、利便性の向上、費用の抑制を図ることとし、設計及び構築に着手した。
インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）29事業

３

地方公共団体の LG.JP ドメインに関する登録申請等の審査や IP アドレスの割り当て等の管理を行った。

27

例えば、地方公共団体から住民・企業等へ電子行政サービス（申請等に対する結果のインターネットを利用した通知等）を行う際、電子証明書を利用して、その通知が真に行政機関によって作成されたものか等を確認する仕組み。その確認の際に必要となる、組織の改廃等により電子証明書が失効した情報を、インターネットを通じて住民・企業等に提供している。
28 機構が担う認証局の分局として各地方公共団体に設けた組織。地方公共団体の各部署からの証明書発行
申請の窓口として審査等を行い、その結果を機構に送付。機構でさらに審査をした上で証明書を発行し、登録分局に送付するという一連の流れにより電子証明書が発行される。
29 インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。

-28-

六

研究開発

１

マイナンバーカード利活用促進事業（１）コンビニ交付サービス等
マイナンバーカード等を活用した、コンビニエンスストア等のキオスク端末での証
明書等の自動交付に必要な証明書交付センターの安定的な運用を行った。また、ワンストップサービスに係るアクションプログラムに基づき、総務省と協力しながら、コ
ンビニ交付に参加する市区町村の増加に向けて取り組んだ。その一環として、コンビ
ニ交付に参加する市区町村に対する運営負担金の引下げを行った。さらに、コンビニ事業者と調整を行い、委託手数料についても引下げを行った。
コンビニ交付に参加する市区町村数は、平成 29 年度末で 515 団体（対前年度比 133
団体増）となり、対象人口は 8,569 万人（対前年度比 1,338 万人増、人口カバー率約
67.6％）となった。また、参加するコンビニ事業者についても、平成 29 年度末で 16
社（対前年度比 5 社増）となり、全国約 53,500 店舗で、コンビニ交付が利用できる環
境が整っている。
第 16 表 コンビニ事業者と店舗数
事業者名
セブン―イレブン
ファミリーマート
ローソン
サークルＫサンクス
ミニストップ
セイコーマート
セーブオン
その他９社※
合計※

店舗数
20,322 店舗
15,483 店舗
13,243 店舗
1,334 店舗
2,212 店舗
1,143 店舗
163 店舗541 店舗54,441 店舗

店舗数は平成 29 年度末時点。

また、コンビニ交付推進のための都道府県セミナーの開催（全国 22 カ所、受講者合計 1,001 名）やその他講師派遣（全国 23 カ所、受講者合計 1,009 名）等を実施し、広く情報発信を行った。
さらに、コンビニ交付で利用しているマイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の有効性検証基盤を活用して、市区町村の窓口等でもコンビニ交付と同じ画面を使って証明書等の交付ができる窓口申請ツールを平成 29 年５月から提供を開始したほか、マイナポータルの子育てワンストップサービスに係る市区町村での住民からの申請内容を受領するためのサービスを平成 29 年 12 月から提供を開始した。
（２）マイナンバーカードアプリケーション搭載システムの保守及び強化・改善事業
マイナンバーカードの条例利用領域以外の空き領域に新たにカードアプリケーションを搭載して多目的利用のためのマイナンバーカードアプリケーション搭載システムを希望する地方公共団体、民間事業者等に提供するとともに、マイナンバーカードの多目的利用に係る利用団体からの問合せへの対応を含むシステム保守を適切に実施し
-29-

た。
また、マイナンバーカードアプリケーション搭載システムのクラウドでの提供を平成 29 年 1 月から開始しており、徳島県、（株）TKC、日本電気（株）、前橋市及び当機構が利用を開始している。
２ 自治体クラウド導入取組加速事業（１）導入支援自治体クラウド・モデル団体支援事業として、モデル団体２グループを選定し、自治体クラウド導入に係る事業費の一部を助成するとともに、市区町村職員向けにモデル団体の事業成果及び先進的取組事例等を紹介する自治体クラウド推進セミナーを東京都、高松市及び仙台市で開催した。また、地方公共団体の参考となるよう、クラウド化を進める上での手順や留意点、全国の取組事例等を紹介する「地方公共団体におけるクラウド導入の取組」を改訂し、広く情報提供を行った。
（２）中間標準レイアウト30仕様
総務省、当機構、自治体クラウド導入団体等で構成する「中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会」において、法令改正等の内容に応じた仕様の見直しを行うとともに、利用を促進するために手順等を記載した「中間標準レイアウト仕様
利活用ガイド」を改訂、公表した。
なお、自治体クラウド・モデル団体支援事業では、中間標準レイアウト仕様を利用したデータ移行等の取組の実施を助成要件としており、当該助成団体は、同仕様を利用したクラウド導入を行っている。
第 17 表代表団体
大阪府（３町村の事務局）

京都府自治体情報化推進協議会

自治体クラウド・モデル団体支援事業助成団体

構成団体
取組の特徴
豊能町、河南町、 ・基幹系業務システム等 29 業務
千早赤阪村
・全構成団体で 40.7％の経費削減見込【３町村】
・大阪府域独自の様式の標準仕様化（大阪版自治体クラウド）の実現
・各種用紙の共有化、TV 会議とグループウェ
ア
京丹後市、南丹 ・基幹系業務システム等 30 業務
市、井手町、・全構成団体で 20.2％の経費削減見込
笠置町、和束町、 ・共同利用システムによる自治体クラウド導
京丹波町、
入
伊根町、与謝野町 ・保守コミュニティサイトの構築
【８市町】

30

情報システムの更改に伴うデータ移行時に使用する中間ファイルのデータ項目やその表現形式等を標準化したレイアウト仕様のこと。

-30-

被災者支援システム31サポート事業「被災者支援システム全国サポートセンター」を継続して開設し、システムインスト
ールキーの発行、市町村等からのシステム導入や操作方法等に関する問合せ対応等の導３入サポートを実施した。併せて、市町村職員向けにシステムの操作方法習得を目的とした操作説明会を全国 23 か所で実施し、77 団体、延べ 1,362 名が参加した。また、マイナンバー法に基づき、情報連携に対応するためのシステム改修を行った。
４

地方公会計標準システム導入促進事業
平成 27 年度に開発した地方公会計標準システムを維持管理するとともに、同システ
ムの導入促進を図った（ダウンロードパスワード発行団体 標準ソフトウェア：1,314 団
体（対前年度比 89 団体増）、ミドルウェア：792 団体（対前年度比 115 団体増）。

31

阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発したシステムで、「被災者台帳」「被災住家等台帳」を管理す
る被災者支援システムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構
成。

-31-

七

教育研修

電子自治体の取組を加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指して、情報セキ
ュリティ及びマイナンバー制度に関する集合研修や遠隔地の自治体でも受講が容易な e ラーニングについて、より一層充実を図った。また、情報化に関する体系的な研修や個人情報保護委員会と連携した研修、地方公共団体が企画・開催する情報化研修支援等を行った。
１

情報セキュリティ研修
地方公共団体における情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けた取組が求められているところを踏まえ、集合研修では、新任の情報化担当者に必要な専門知識の修得及び実効性のあるセキュリティ対策の運用ができる人材の育成を図った。さらに情報セキュ
リティに関する最新動向の研修を新規に開催した（２セミナーで 10 回開催。受講者数678 人）。
また、情報セキュリティマネジメントセミナー及び情報セキュリティ監査セミナーを引き続き開催した（２セミナーで４回開催。受講者数 198 人）。
加えて、地方公共団体における一般職員向けの情報セキュリティに関する意識の向上
や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、e ラーニングによる情報セキュリティ研修を引き続き実施した(８コース。受講者数 399,973 人)。

２マイナンバー制度等関連研修
集合研修では、マイナンバー制度に関するセミナーを引き続き開催した（１セミナー
で５回開催。受講者数 308 人）。
また、e ラーニングによる情報セキュリティ研修の中で、マイナンバー制度に関連する２コースを新規に実施した。
加えて、都道府県が管内市区町村を取りまとめて開催する集合研修に対して、必要な経費の助成等を支援した（13 道府県。受講者数 2,292 人）。

３

情報化に関する体系的な研修
集合研修では、従来から実施している情報化政策、調達管理及びシステム運用管理等の情報化に関する体系的な研修を引き続き開催した。
また、既存業務の合理化・効率化のための BPR32セミナー、情報システムの保守・運用契約の法的リスク管理に関する保守・運用委託契約担当者セミナー及びネットワーク
障害など不測の事態が発生した場合を見据えて窓口部門における緊急時対応セミナーを新規に開催した（15 セミナーで 28 回開催。受講者数 1,689 人）。研修後アンケート結果
では BPR セミナー等で９割を超える受講者から「満足」との評価が得られた。（トピッ
クスセミナーを除く。）
加えて、e ラーニング研修では、情報化に携わる職員を対象にＩＣＴ基礎、ICT 構想・

Business Process Reengineering の略。
業務の効率や生産性向上のため、既存の業務内容や業務プロセスを根本的に見直し、再構築するための手法
のこと。
32

-32-

企画及び ICT 調達事務を修得できる専門コースを引き続き実施した（６コース。受講者
数 3,192 人）。
４

個人情報保護委員会との連携
個人情報保護委員会と連携して特定個人情報の適正な取扱いに関する留意点について
上記１～３の中で解説した（６セミナーで 20 回開催。受講者数 1,224 人（再掲））。

５

情報化研修支援（１）情報化研修支援
セミナーを撮影した動画を 13 団体に提供するとともに、セミナーテキストを地方公共団体限定ホームページに掲載した。また、地方公共団体が職員研修に使用できるよう当機構が作成した共通テキスト（一般職員向け情報セキュリティ研修用・新規採用職員向け情報セキュリティ研修用）について、82 団体に提供した。
さらに、一般利用団体が主体となって企画・開催する情報化研修に対して、必要な経費の助成等を支援した（6 団体、受講者数 371 人）。
（２）講師派遣
地方公共団体等からの要請により、情報セキュリティ、LGWAN 等に関するテーマの職員研修の講師として、当機構職員を派遣した（20 団体、受講者数 1,445 人）。
６その他
市町村アカデミーとの共催で、ICT による情報政策に関する研修を開催し、59 人が受
講した。

-33-

（参考）
第 18 表研修名

新任情報化担当者セミナー

情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ

情報セキュリティ最新動向
セミナー

情報セキュリティ監査セミ
ナー
情報セキュリティマネジメ
ントセミナー
マイナンバー制度関連セミ
ナー
小計

情
報
化
に
関
す
る
体
系
的
な
研
修

新任情報化管理職セミナー
BPR セミナー
情報化政策セミナー
ICT-BCP セミナー
委託管理セミナー
調達管理セミナー

情
報
化
に
関
す
る
体
系
的
な
研
修

保守・運用委託契約担当者
セミナー
システム運用管理セミナー
プロジェクト管理セミナー
研修企画セミナー
窓口部門における緊急時対応セミナー

ネットワーク基礎セミナー

ネットワーク応用セミナー

平成 29 年度集合研修の実施状況一覧
実施期間
５月 11 日～５月 12 日
６月１日～６月２日
６月 29 日～６月 30 日
７月 13 日～7 月 14 日
８月 17 日～8 月 18 日
７月 21 日
８月 18 日
９月８日
11 月 17 日
12 月８日
８月３日～８月４日
10 月 12 日～10 月 13 日
５月 24 日～５月 26 日
７月５日～７月７日
９月 22 日10 月 13 日
11 月 22 日
１月 12 日
２月２日―
４月 27 日～４月 28 日
６月８日～６月９日
７月 27 日～７月 28 日
５月 10 日～５月 12 日
１月 17 日～１月 19 日
９月 13 日～９月 15 日
12 月 13 日～12 月 15 日
６月７日～６月９日
10 月４日～10 月６日
６月 28 日～６月 30 日
12 月６日～12 月８日

定員
100
70
70
70
100
100
70
70
70
100
48
48
54
54
70
70
70
70
100
1,404
54
54
36
54
54
48
48
54
54
54
54

受講者数
114
80
53
27
97
96
31
34
68
78
48
45
53
52
61
52
43
70
82
1,184
52
50
36
48
46
43
45
52
48
54
54

受講率
114%
114%
76%
39%
97%
96%
44%
49%
97%
78%
100%
94%
98%
96%
87%
74%
61%
100%
82%
84％
96%
93%
100%
89%
85%
90%
94%
96%
89%
100%
100%

開催地
東 京
大 阪
福 岡
札 幌
東 京
東 京
金 沢
仙 台
大 阪
東 京
東 京
大 阪
東 京
大 阪
さいたま
札 幌
福 岡
大 阪
東 京
―
東 京
大 阪
東 京
大 阪
東 京
大 阪
東 京
東 京
名古屋
東 京
名古屋

２月 16 日

100

109

109%

東

京

９月７日～９月８日
11 月 16 日～11 月 17 日
９月 27 日～９月 29 日
８月 23 日～８月 24 日
９月４日～９月５日
６月１日～６月２日
６月 22 日～６月 23 日
８月 31～９月１日
９月 21 日～９月 22 日
11 月１日～11 月２日
７月 20 日～７月 21 日
８月３日～８月４日
10 月５日～10 月６日

54
54
54
30
30
54
54
54
54
54
54
54
54

54
47
43
26
25
54
55
29
54
56
53
44
53

100%
87%
80%
87%
83%
100%
102%
54%
100%
104%
98%
81%
98%

東
東
東
東
東
東
広
秋
東
大
東
長
東

京
京
京
京
京
京
島
田
京
阪
京
野
京

-34-

トピックスセミナー
既存業務の合理化・効率化のための BPR セミナー
小計
合計

第 19 表

情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ

１月 25 日～１月 26 日
11 月 10 日

54
400

51
385

94%
96%

京
東

都
京

11 月９日

100

23

23%

東

京

―
―

1,872
3,276

1,689
2,873

90%
87%

―
―

平成 29 年度 e ラーニングの実施状況一覧

コース
学習時間
開催期間
団体数
情報セキュリティ一般コース
７月 26 日～１月 31 日 701
情報セキュリティ実践コース
８月 23 日～１月 31 日 660
個人情報保護一般コース
８月 15 日～１月 31 日 653
個人情報保護実践コース
８月 30 日～１月 31 日 612
情報発信とモラルコース
２～５時間 ７月 26 日～１月 31 日 595
地方公共団体専門コース
８月 23 日～１月 31 日 595
マイナンバー制度一般コース
８月 23 日～１月 31 日 637
マイナンバー利用事務・関係
８月 23 日～１月 31 日 642
事務コース

小計
情 専門・ICT 基礎コース
報化 専門・ICT 構想・企画コースに
関 専門・ICT 調達事務コース
４～10 時する 専門・システム運用管理コー
間体 ス
系 専門・ICT 技術動向コース
的な 専門・サーバ構築運用コース
研
修 小計

受講者数
87,35374,75280,70747,25425,881
9,133
46,364

修了率
91.7%
93.7%
90.3%
89.6%
90.6%
87.2%
88.8%

28,52988.9%399,973―

７月 19 日～12 月４日

165

615

88.3%

７月 19 日～12 月４日

127

352

85.5%

７月 19 日～12 月４日

181

591

85.1%

７月 19 日～12 月４日

169

557

84.6%

７月 19 日～12 月４日

172

577

84.2%

７月 19 日～12 月４日

166

500

84.6%

3,192

―

403,165

―

合計

-35-

八

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託

地方税務情報の処理、地方交付税の算定などの業務について、情報セキュリティマネジ
メントシステム（ISMS）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応した。また、平成 29、30 年度において、一部システムの機器更改を実施することとしており、平成 29 年度は、基本設計・詳細設計、機器調達等を実施した。
１

地方税務情報の処理
都道府県及び市区町村等から委託を受け、次の地方税務情報に係る情報処理を行った。
（１）自動車登録・検査情報
自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報に係る処理を行った。
（２）自動車取得税額情報
自動車取得税の課税事務に必要な税額情報に係る処理を行った。
（３）たばこ流通情報
道府県たばこ税の課税の適正化に必要なたばこの流通情報に係る処理を行った。
（４）利子割精算情報
法人住民税における都道府県間の利子割精算情報に係る処理を行った。
（５）軽油流通情報
軽油引取税の課税の適正化に必要な軽油の流通情報に係る処理を行った。
（６）地方消費税清算情報
地方消費税における都道府県間の清算情報に係る処理を行った。
（７）軽自動車検査情報
軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車検査情報に係る処理を行った。
２

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行った。

３

全国町・字ファイルの提供
全国町・字ファイルを申込みのあった地方公共団体等に対し提供した。

４

都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協議会の運営を支援した。

-36-

九

情報の提供及び助言

地方公共団体に対する情報化に関する情報を提供するとともに、課題等の把握に努めた。
また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報の共有化を図った。
１ 情報提供（１）「月刊 J-LIS」の発行
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例や特集テーマなどを掲載する、主として地方公共団体向けの月刊誌を発行した。また、平成
30 年度から一般購読者の増加を図る取組を強化することとした。
ア 平成 29 年度発行部数
イ

74,360 部
平成 29 年度の特集テーマ
第 20 表 「月刊 J-LIS」の特集テーマ
年
号
特集テーマ
平成 29 年４月号
ICT による教育の進化
５月号
ICT を活用したシティプロモーション６月号
文化施設における ICT 利活用
７月号
ビッグデータ・オープンデータの活用
８月号
防犯と ICT
９月号
保健・医療・介護分野での ICT 活用
10 月号
地方自治情報化推進フェア 201711 月号
マイナンバー制度のさらなる展開～情報連携、マイナポータルの運用と活用～
12 月号
業務プロセス改革
平成 30 年
１月号
ICT を活用した協働のまちづくり
２月号
バリアフリー社会の実現
３月号
先進技術を活用した新たな試み（２）インターネットによる情報提供
J-LIS チャンネルによるセミナーや講演等の動画配信など、情報提供の充実を図った。また、昨今のスマートフォンの普及を踏まえ、スマートフォンでも閲覧できるよう、ホームページの改修を行った。
また、機構主催の会議や行事、ホームページの新着情報等、活動内容を掲載した「JLIS メールマガジン」を原則として週１回、地方公共団体あてに電子メールで配信しており、平成 29 年度は随時「市町村の番号制度対応」として、マイナンバーカードの取得促進事例等を掲載した。
（３）地方公共団体への直接訪問
必要に応じて、機構のサービスを利用していない地方公共団体を主たる対象に、直接地方公共団体を訪問し、機構の事業内容の説明等を行った（９市町村）。

-37-

２ 課題等の把握（１）ニーズ調査
平成 29 年度は、地方自治情報化推進フェア 2017 の来場者へのアンケート調査を実施し、各事業の内容の充実に努めた。
（２）全国都道府県情報管理主管課長会等との連携
地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道
府県情報管理主管課長会等との連携を図った。
ア 課長会等の開催状況（ア）全国都道府県情報管理主管課長会
春季会議（５月東京都）、秋季会議（10 月東京都）、各ブロック課長会議・ブロック担当者会議（11 回）、研究会（４回）（イ）指定都市情報管理事務主管者会議
春季会議（５月札幌市）、秋季会議（11 月東京都）（ウ）特別区電子計算主管課長会
課長会（５月、７月、11 月、２月全て東京都）、システム研究会（７月、11
月全て東京都）、システム担当者勉強会（２月東京都）（エ）全国広域市町村圏情報管理連絡協議会
全国会議（11月東京都）
イ 国に対する改善要望の支援
地方公共団体の情報システムの効率的な運用及び行政情報化・地域情報化を図る
ため、「国に対する地方公共団体の情報化に係る改善要望取扱検討会」の審議を経て、全国都道府県情報管理主管課長会として平成 30 年２月及び３月に行った、次の項目に関する関係府省（総務省、内閣官房）への改善要望を支援した。
・マイナンバー制度における情報連携開始後の対応について
・自治体情報セキュリティ強化対策事業により構築されたシステムの運用・管理経費等に対する財政支援措置等について
・国の府省の LGWAN の利用について
・社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）における世帯情報などの個人情報の入手方法について
・地上デジタル放送関係施設に対する支援について
・CATV の４K 放送対応について
・情報通信基盤の整備促進について
・携帯電話不感地域の早期解消について
・民放ラジオ難聴解消支援事業について
・デジタル PMO の新システムへの移行について
３ 相談･助言（１）地方支援アドバイザー
専門家のアドバイスや先進事例として他の地方公共団体のノウハウが必要な場合には、アドバイザーとして、専門家等の紹介や派遣を行った（８団体に全 25 回派遣）。
-38-

第 21 表地方支援アドバイザー派遣
団体名
用件
清瀬市
庁内ネットワーク構成と調達方法に関するアドバイス
白鷹町
情報セキュリティポリシーに基づいたシステム運用規程
制定と管理手法指導に関するアドバイス
西条市
情報化計画策定に関するアドバイス
大 阪 市 立 図 図書館情報ネットワークシステムの更新に伴う経費適正
書館評価に関するアドバイス
さくら市
公会計システムの調達に係る仕様書作成やプロポーザル
実施方針に関するアドバイス
東浦町
基幹システム更新に伴う経費適正評価に関するアドバイス
丹 南 広 域 組 自治体クラウドシステムの更新方法に関するアドバイス合
沖縄市
基幹系システムの更新に伴う調達方法に関するアドバイス
４

情報の共有化（１）FAQ
地方公共団体からの地域情報化に関する相談内容及びその対処結果については、「よ
くある質問」などとして整理するなどして、機構内での共有化はもとより、ホームページやメールマガジン等で公開し、全地方公共団体での共有化を図った。
（２）市町村職員による情報化に関する研究会
市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書をホームページの地方公共団体限定ページに公開した。
【研究テーマと開催詳細】
・マイナンバーの活用による自治体窓口効率化について
構成員：15 団体、15 名 年間計 5 回研究会開催
・情報管理主管部門の人材育成について
構成員：14 団体、14 名 年間計 4 回研究会開催「地方自治情報化推進フェア 2017」の開催
最新の行政情報システムの展示とデモンストレーション、講演会、ベンダープレゼン
テーションやセミナー等を行う「地方自治情報化推進フェア 2017」を開催した。
（１）情報システムの展示とデモンストレーョン
５

電子自治体の構築をさらに推進することを目的に、機構のサービス利用企業である
情報化関係企業の協賛により、各種行政情報システムの展示とデモンストレーションを行う「情報システム展示会」を開催した。
・開催月日：平成 29 年 11 月９日（木）～10 日（金）・場 所：東京ビッグサイト 西３，４ホール-39-

・入場者数：6,270 人
・出展企業等：80 企業・１団体（２）講演会の開催（11 月９日（木））第 22 表
午前の部

パネルディ
スカッショ
ン

講演会の開催【基調講演】「マイナンバー制度がもたらす新たな社会」
講師：内閣官房番号制度推進室長
向井 治紀 氏
【特別講演】「人工知能を活用したオペレータ支援システム導入について」
講師：みずほ銀行ビジネス開発推進部
横浜ダイレクトバンキングセンター所長
橘 正純 氏「マイナンバーカードを活用した官民サービスの拡大」
モデレーター：
東京工業大学科学技術創成研究院教授
大山 永昭 氏411 人

パネリスト：
宮崎県都城市長 池田 宜永 氏
日本海総合病院長 島貫 隆夫 氏
NPO 法人子育てコンビニ理事 北山 恵美子 氏
総務省自治行政局長 山崎 重孝 氏
当機構理事長 吉本 和彦

429 人（３）その他セミナー・説明会の開催
第 23 表 その他セミナー・説明会の開催
トピックスセミナー

LGWAN-ASP 参
入セミナー

J-LIS セミナー

マイナンバー情報連携において自治体に求められる対応
講師：総務省大臣官房参事官
個人番号企画室 室長 下仲 宏卓 氏
マイナポータルの本格運用開始と今後の展望
講師：内閣官房番号制度推進室参事官
長谷川 孝 氏
情報連携の本格運用開始にあたっての特定個人情報の取り扱いについて
講師：個人情報保護委員会事務局総務課 課長補佐
草壁 京 氏
総 合 行 政 ネ ッ ト ワ ー ク （ LGWAN ） の 仕 組 み 、
LGWAN-ASP の目的と導入状況、接続の手順と申込
み方法、LGWAN-ASP 接続料金、接続パターン等について説明するとともに参加者個別の課題について一層の理解を深めるための個別相談窓口を開設した。
講師：機構職員
コンビニ交付サービスの基盤を活用した子育てワン

-40-

410 人

271 人

403 人

ベンダープレゼンテーション

ストップ接続サービスの実現と今後の要望
講師：当機構研究開発部担当課長
佐藤 勝己
情報連携のあるべき姿と本格運用へ向けて
講師：五霞町政策財務課政策グループ主幹
矢島 征幸 氏
日本郵便株式会社の地域貢献施策等について
講師：日本郵便株式会社
改革推進部地方創生室長 竹村 優樹 氏
デジタルビジネス戦略部係長 柳瀬 剛士 氏
情報システム展示会出展企業が、電子自治体及び情報化推進に関する内容について解説や導入事例等の説明を行う「ベンダープレゼンテーション」を開催し
た。

-41-

50 人

2,680
人

（参考）
第 24 表サービス利用者数

サービス利用者
1,673

サービス利用者数の状況（平成 29 年度末現在）
区分及び団体数

サービス利用団体
1,447

一般利用団体の内訳
都道府県

47

指定都市

20

特別区

23

市（一般市）714
568

町村
小

計

1,372

一部事務組合町村会等
サービス利用企業
226

―

-42-

75

利用率(%)
47
47
20
20
23
23
714
771
568
927
1,372
1,788
―
―

＝100%
＝100%
＝100%
＝92.6%＝61.2%＝76.7%

十情報セキュリティ対策支援

地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、各団体で取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援した。
１

情報セキュリティ緊急時対応訓練支援（新規事業）
市区町村における情報セキュリティインシデントを想定した緊急時対応訓練の実施を支援した。
訓練ツールを活用し、コーディネーターや評価者を派遣し、訓練の計画から実施までを支援した（10 府県で 164 団体が参加）。

２

脆弱性セルフ診断ツールの作成・配布・運用（新規事業）
インターネットに接続するサーバ等のウェブアプリケーション33等の脆弱性を診断するツールを作成し、LGWAN 上の情報セキュリティ支援サイトで提供した。脆弱性診断実施団体からの問合せに対応した（FAQ 掲載：27 件）。

３

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報等は「J-LIS Security News」として週１回・年 50 通、地方公共団体の事例等は「J-LIS Security News(+)」として月１回・年 12 通」をメールマガジンとして送信し、LGWAN 上の情報セキュリティ支援サイトで提供した。
自治体 CEPTOAR 業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野で共有すべき情報（サイバー攻撃やＩＴ障害等）を、LGWAN メールで地方公共団体に一斉配４信した（緊急情報等送付件数：68 件）。

33

Web の技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。

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