算の概要

３月日開催の老人保健拠出金、退職者給付拠出金繰り入れることで予算を編成しました。
＊２

当健保組合の財政としましては、これまでの積立金があり、平成 年度は保険料率引き
年度以降は、安定した組合運営のた上げ等の改定を見送ることができましたが、平成めには、保険料率や付加給付などの制度全般について再検討し、何らかの対応を行わざるを得ない可能性が高くなっています。

●

入・ ７ 億 円 と、 前 年 度 予 算 に 対保険料はし ２・２ 億 円 の 増 加 を 見 込 み ま し た。 こ れ
年月の三井ダイレクト社の編は、母体事業所等における要員体制の拡充と、平成

支自己負担割合の軽減措置（３割→２割）の対象年齢が３歳未満から義務教育就学前までに引き上げられるなどの改正がありまし
た が、 保 険 給 付 費 全 体 へ の 影 響 は 少 な い と・ ７ 億 円 と、

前 年 度 予 算 に 対 し て ２・４ 億 円 の 増 加 を 見

み ら れ ま す。 保 険 給 付 費 は込みました。主な増加要因は、保険料同様に被保険者数の増加によるためです。

納付金～歳の医新しい高齢者医療制度が創設され、高齢者の医療費を支えるために、療費として前期高齢者納付金、歳以上の医療費として後期高齢者支援金を負担する
こ と に な り ま し た。 こ れ に 伴 い 老 人 保 健 拠
出金は廃止されますが、退職者給付拠出金
は 経 過 措 置 と し て 残 り ま す。 全 体 と し て、
前 年 度 予 算 に 対 し て ４・９ 億 円 の 増 加 を 見込んでいます。
な お、 政 府 管 掌 健 保 に 関 す る 支 援 金（ 国庫補助の肩代わり問題︱健保組合全体で７５０億円負担 は) 、関連法案が成立に至った場合に別途対応すべきものとされているため、本予算には含まれていません。

保健事業費の予防 改･ 善に着目した特定健診 特･ 定保健
指 導 が ス タ ー ト し ま し た。従 来 か ら の 健 診

出入により、被保険者数が増加したためです。

●

平成 年４月から、 ～ 歳の方を対象に、で特定健診についてはほぼカバーしていま

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）

直 し の 年 に あ た り、 今 回 の 改 定 で は、 診すので、特定保健指導の法制化を機に、これ年度は２年に一度の診療報酬見の持続を目的とした医療制度改革における療 報 酬 は ０・３ ８ ％ の 引 き 上 げ、 薬 価 は

平成

各種改正に、当健保組合として適切に対応
１・２ ０ ％ の 引 き 下 げ で、 こ れ ら を 合 算 しを含む保健指導を強化することとし、前年度保険給付していくよう努めます。組合員である被保た 医 療 費 平 均 で は ０・８ ２ ％ の わ ず か な 引

増え続ける医療費の抑制と医療保険制度収組合会で承認された平成 年度収入 ･支出予算の概要をお知らせします。

・０／１０００）の水準や、当健保組合の独自事

こ の こ と は、 保 険 料 率（ 現 行

平成 年度予算が決まりました
予業である付加給付や保健事業にも影響する重大な事態と考えられます。しかしながら、

年 度 の 予 算 は １ ０ ０・３ 億 円 で 策

定 し ま し た。 前 年 度 予 算 に 対 し て ８・８ 億
この新たな「負担金」は拡大傾向にはあり平成円の増加となります。この要因は、主に被ますが、従来の拠出金（＊２）と同様に単年年

年 度 は、 前 述 の 赤 字 を 補 う た め に、別途積立金 ・５億円を取り崩し、収入に平成別途積立金残高が高い水準にあることから、健保組合のいわゆる貯金にあたるところのに大きくぶれることが見込まれ、一方、当度の負担額は制度のしくみとして年度ごと月からス

保 険 者 数 の 伸 び と、 平 成
タートした新たな高齢者医療制度に関する負担金（＊１）の増加によるも後 期 高 齢 者 支 援 金、 前 期のです。
＊１
高 齢 者 納 付 金。 老 人 や Ｏ Ｂの医療費を現役世代で負担す る 国 の 制 度 で、 従 来 の 拠出金 後(述 に) 取って代わるも の で す。 所 定 の 方 式 で 算定 さ れ、 個 々 の 健 保 組 合 がコントロールできるものではありません。（本誌Ｐ８～９参照）

経常収支では、収入 ・８億円に対し、支出 ・９億円となり、経常収支差引額は ・１億円とかつてない大幅な赤字が見込まれます。これは、前述の億円

高齢者医療に関する負担金が、平年ベースでは従来の険者ならびに被扶養者一人ひとりのご理解＊高齢者の医療を支えるための他制度への持ち出しにあたる費用を「特定保険料」として独立させることで明確にするものです。

億円近くまなし
なし
なし▲ 10.1

三井住友海上予算に対して０・９億円を増加しています。

8.4 ／ 1000
4.2 ／ 1000
4.2 ／ 1000

20 年度予算▲ 3.6

74

8.4 ／ 1000
4.2 ／ 1000
4.2 ／ 1000

19 年度見込▲ 5.775―――●経常以外の収支臨時的に発生する収入支出。
26.06 ／ 1000

18 年度
0.346―――

17 年度
1.765増 減＋ 1,000 人－ 8,000 円
なし
なし
なし

前後の水準から

74

平成20年度予算
20,400 人
438,500 円
56.0 ／ 1000
38.0 ／ 1000
18.0 ／ 1000

●経常収支
基本的には毎期経常的、反復的に発生する収入支出。ただし、再保険の回収にあたる財政調整事業交付金が経常収支から除かれており、企業会計の概念とは異質なものです。

き下げにとどまりました。また、乳幼児の経常支出合計

用語をチェック！

平成19年度予算
19,400 人
446,500 円
56.0 ／ 1000
38.0 ／ 1000
18.0 ／ 1000

被保険者数
平均標準報酬月額
保険料率
事業主
被保険者
保険料率のうち特定保険料率（＊）
介護保険料率
事業主
被保険者

保険給付費
4,674,150 千円●法定給付費4,304,400 千円／42.9%●付加給付費369,750 千円／3.7%

組合概況（予算算出の基礎数値）

46.6%
9,491,794 千円

合計 10,029,364千円

16 年度
▲ 6.5

20支出とご協力をお願いいたします。

7.8%で急増するためです。

2008-春4056

保健事業費
784,551 千円

15 年度
▲ 1.1

2008-春 2
三井住友海上健康保険組合

320

14
黒字の項目…経常外収入・経常外支出）
青字の項目…経常収入・経常支出

事務費87,696 千円

14 年度
2.082
10

●前期高齢者納付金
1,516,503 千円／ 15.1%●後期高齢者支援金
1,513,201 千円／ 15.1%●病床転換支援金
984 千円●退職者給付拠出金
9.0%909,488 千円●老人保健拠出金
211 千円％は総額に占める割合（0.9%

8,269,908 千円

20

平成20年度収支概要
財政調整事業拠出金・他
186,571 千円
その他の経常支出
5,010 千円

4

保険料

121.8%

13 年度

経常収入合計8,484,841千円（単位 : 億円）
● 経常収支差引額

82.5%

20

予備費
350,999 千円

20

収入
その他の経常収入
214,933 千円

2.1%

合計 10,029,364千円

84103119

3,940,387 千円
納付金209440

調整保険料収入186,521 千円

1.8%

2039.3%20

別途積立金繰入1,250,000 千円

12.5%

21

3.5%

0.1%

財政調整事業交付金・他
108,002 千円

1.1%