【第三回】ペットボトルリサイクルの在り方検討会 議事録

開催日時：平成29年6月23日（金）9:30～12:30
開催場所：JA共済ビル「カンファレンスホール」＜議事概要＞

１． 開会
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定刻となったので、只今より「第三回ペットボトルリサイクルの在り方検討会」を 開催させて頂く。本日の司会は私、日本容器包装リサイクル協会ＰＥＴボトル事業部の駒ヶ嶺が務めさせて頂く。委員及び主務省庁の皆様には、お忙しいところをお集まり頂き、心より御礼申し上げる。本日は急遽、経済産業省の末松局長にもご出席頂いた。重ねて御礼申し上げたい。
次に、お手元の配布資料のご確認を。議事次第に資料一覧を記載したので、不足等々があれば事務局までお申し出頂きたい。本日は、委員６名全員にご出席頂いている。
なお、ＰＥＴボトル推進協議会の宮澤哲夫専務理事が新しく委員となった。（事務
局
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駒ヶ嶺）

ＰＥＴボトル推進協議会の宮澤です。古塩会長の退任に伴い、私が後任を務めさせて頂く。引続き、宜しくお願い申し上げる。（宮澤委員）

本検討会の資料は、原則として全て公開させて頂く。会議終了後に発言等々と発言者の名前を示した議事録を作成し、各委員の方々にご確認・ご了承頂いた後に公開予定だ。本日は、前回を上回る方々に傍聴席にお集まり頂いた。この検討会の前に意見書等を沢山お寄せ頂き、重ねて御礼申し上げる。検討会への関心の高さを痛感し、身の引き締まる思いである。
最後に、事務局からお願いが。傍聴席からのご発言・ご質問等はお断わりさせて頂く。ご意見等があれば、後日、事務局へメール等でご送付をお願いしたい。携帯電話やスマートフォン等は電源を切るか、マナーモードにして頂くよう、ご確認をお願い申し上げる。また、写真撮影等はここまでとさせて頂きたい。録音等もお断わりしているので、何卒ご了承を。それでは、これ以降の議事進行は織委員長にお願いしたい。（事務局 駒ヶ嶺）

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早朝からご参加下さり、厚く御礼申し上げる。本日の「ペットボトルリサイクルの在り方検討会」は、お手元の議事次第にあるように、まず事務局である日本容器包装リサイクル協会より「利用事業者・商社の実態調査アンケート及びヒアリングの整理」についてご説明頂いた後、「ＰＥＴボトルリサイクルの今後のあり方について」、経済産業省より希望入札制度、その後、環境省から詳細説明をご報告頂く流1れとしたい。そして最後に、事務局である日本容器包装リサイクル協会より「再商品化業務の効率化のための点検実施計画（案）について」をご報告頂く。終了は1
2時30分頃を予定しているので、何卒ご協力をお願い申し上げる。では早速、資料
１の「利用事業者・商社の実態調査アンケート及びヒアリングの整理」について事
務局からご説明を。（織委員長）
２．議事（１）利用事業者・商社の実態調査アンケート及びヒアリングの整理について（資料１／説明：橋本事業部長）
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ご説明、有難うございます。非常に多くのご意見やメールを頂き、全委員で拝読させて頂いた。幾つか誤解等もあるようだが、それは後ほど、省庁からご説明があるだろう。いずれにせよ皆様方が真摯に、この問題に対しご意見を言って下さることを非常に感謝している。委員の中で、只今のご説明に関してご質問やご意見等があればお願いしたい。
（織委員長）

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これだけ多くの意見書が集まったことに関し、心から感謝申し上げたい。同時に、本検討会に関する関心が非常に高いことを改めて実感している。質問ではなく意見を申し上げたい。２頁を見ると、16の意見のうち15が希望入札制度やＢtoＢに反対している。このことから、希望入札制度に関して大多数の再商品化事業者並びに利用事業者、或いは商社等々が大きな不安を感じている現状を、我々は憂慮している。
本来、この検討会はＰＥＴボトルのリサイクルの安定化を目指すことが論点に含まれていると思うが、今のヒアリングや意見書を見る限りでは、逆に不安を想起させるのでは。再商品化義務のある特定事業者としては、逆に新たな危機感をもたらすと感じ、十分な議論による不安解消が不可欠と考える次第だ。（宮澤委員）

他にも何かあれば。それでは後ほど、コメント等があればご発言をお願いしたい。
それでは引続き、今のアンケートでも最も反応が大きかった環境省提案の「希望入札制度」に関し、まずは経済産業省よりご説明をお願い申し上げる。（織委員長）（２）ＰＥＴボトルリサイクルの今後の在り方について①環境省提案「希望入札制度」について（資料２／説明：経済産業省リサイクル推進課 井出課長補佐）有難うございました。前回ご提示頂いたものを各省で切り分け、改めてご提案頂いた。
経済産業省からは今回、点検計画の見直しと呼び方のシステム、また「60万トンを視野にリサイクルを推進することが重要である」とのご意見を頂戴したように思う。続けて資料３に基づき、環境省からご説明を。
（織委員長）

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②希望入札制度について（資料３／説明：環境省リサイクル推進室
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井上室長補佐）ご説明頂いたことに対し、御礼申し上げる。前回は、水平リサイクルが強調された資料のように思われたことで「ＢtoＢ優先なのでは」との懸念が生じたが、むしろ今回
は自治体の独自処理をこちらに動かすため、コストを負担する自治体の意向に沿ったものとして希望入札制度をご提案頂いたように思う。本日、末松局長にもご出席頂いたので、コメント等があればお願いしたい。（織委員長）

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経済産業省の担当局長であり、産業技術環境局長の末松です。発言の機会を下さった
ことに深く感謝申し上げる。ペットボトルのリサイクルの在り方に関して真剣な議論が行われていることに、委員の先生方や容リ協会の方々、環境省の皆様にも心から敬意を表したい。本日、私が検討会に出席させて頂いたのは、経済産業省のスタンスに誤解があると困るので、担当局長としてしっかり立場をお話ししたほうが良いと思ったためである。
というのも一昨日、環境省の伊藤副大臣からお電話を頂戴し「経済産業省は在り方の検討そのものを不要と考え、一切の検討を今回で終わらせるとの話があるが本当か」と言われた。「環境省と経済産業省で考え方の違いがあるのは分かるが、一方の省庁が一切検討する必要がないと宣言するのは如何なものか」という趣旨だと思う。私も全く同感で、万が一、我々の担当がそう取られるような対応をしたとしたら申し訳な
いと思うし、お詫び申し上げたい。しかし、先ほどご説明させて頂いたように、業務の点検等を行い、具体的に改善すべき点を両省で洗い出していく方向で前向きに対応
しようとしていることは、ぜひご理解頂きたい。
その上で、論点となっている希望入札制度に対する所見を申し上げる。様々な検討が進んでいることには敬意を表するが、先ほどのシミュレーションには幾つか大きな問題がある。資料３の５～６頁、結果について。これは全国の市町村の総額が、トン数を掛けると１億5,000万円が１億4,000万円に減り、市町村ロは、1,900万円の収入が1,800万円になるということである。これは「自分が欲しいものを得られるから、収入は減っても良い」という前提だ。シミュレーションなので、特に悪い状況ではなく、当然、起こり得るケースを出しているはずだ。また、私が再商品化事業者なら、製品Ａ
は１円や２円で入札することが可能になる。その場合、ＸないしＺが１円や２円で入札すると、市町村ロやハは1,900万円の収入が入ると思っていたのに、20万円か40万円に収入が減ることが起き得る。おそらく希望の取引計画量と処理量の関係だと思うが、このシミュレーションに書いてある通りに数字を入れ、こういうことが起きてしまうのであれば、市町村の方々にお勧めするには、まだ相応しくないのではないか。
市町村に対して魅力を高めるポイントは幾つかあると思うが、一つは最初にお話があ3

った「ペットボトルの処理に400億円掛かっていて、有償収入は100億円になっている。
この収入100億円を更に増やして回収する」こともあると思うが、収入が増えるのではなく、例えば100億円が50億円、30億円になっても良いのかはきちんと検討しなくてはいけないと思うし、国の側として希望入札制度が正しいかどうか、若干謙虚になって議論する必要がある。
リサイクラーの方々の懸念はこれまで出ていた通りで、市町村の希望が叶えられるかどうかは、もう少し謙虚にやったほうが良い。市民も「自分たちも負担しているのだから、市町村やリサイクラーの負担も増やしたほうが良い」と考えるのではなく、皆の負担をできるだけ減らすという観点で議論を進めていければと思っている。議論を打ち切るつもりは一切ないし、むしろ真摯に議論を進めていきたいと考えているので、何卒、ご理解をお願いしたい。（経済産業省 末松局長）
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今のご発言によれば、副大臣から「経産省は、きちんと対抗案を出したほうが良い」というお話があったと。また「１円入札のような形で用途を決めてしまうと、枠の中で取れるから、低価格になってしまうのでは」とのご懸念であった。只今のご意見に関し、環境省にご回答をお願いしたい。（織委員長）

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委員長のお話に沿ってお答えしたい。市町村を代表する立場で、後で佐々木委員にもお話を頂ければと思うが、末松局長から賜った点検のお話は、我々も第２回で「総点検は必要である」とご提案したので、しっかりやっていくべきだと考えている。問題は、消費税の話も含め「総点検があれば、指定法人ルートへきちんと進んでいくのか」という点だ。市町村とのコミュニケーションの中では「（それは当然やって欲しいけれど）必ずしも、それだけでは進まないのでは」という話が出た。そういう意味では、環境省として「希望入札でなければいけない」という訳ではないが、それに代わるような有効策は絶対に必要である。それも数年掛けてという話ではなく、昨年の審議会の方向性、報告書の指摘にはできるだけ速やかに答えていきたいし、答えなければい
けないと思っている。その中で、市町村から「希望入札があるならば、指定法人に移行することを前向きに検討したい」というお話を頂戴した。この点を考慮に入れた上で、ご議論頂ければ幸いだ。
それから１円、２円入札は、冒頭で私からご説明した通り、市町村にとって価格が安くなる可能性もあるし、高くなる可能性もある。そこはしっかりコミュニケーションを取り、市町村にも説明して参りたい。とはいえ実際に１円、２円入札をリサイクル事業者がするのかについては、よく考えたほうが良いと思っている。もちろん入札であり、有償入札である限りはこの制度は適用したいと考えているので、１円でも２円でも札入れは可能だ。確率は減るが、もしかしたら落札することができるかもしれない。そういった場合、市町村の希望は１回限りではなくて、ずっと繰り返し、半年に4

１回ないしは１年に１回続けていくもので、仮に市町村が希望を出していたら、その希望を継続するだろうかというリスクもある。ワンショットで一気に利益が取れるかもしれないが、その後が続くのか疑問である。環境省としては、市町村とリサイクル事業者、もしくは利用する側のコミュニケーションのツールとしてご活用頂きたいというのが趣旨であり、制度である以上、継続的に進めていく。そういった入札の中でどのような動きをされるのかは、慎重に考えねばならない。このような意味では、必ずしも１円とか２円入札になる訳ではないと思うし、そのような動きがあるなら、市
町村は希望しなくなるのでは。その点もぜひ冷静に、謙虚になって検証しなければい
けないと思うが、実際に起こり得るのか。懸念に対する顕在性、どこまで起きるのか等々もよく考えなければいけないと思っている。（環境省 井上）

点検計画の見直しだけで効果があるのか、或いは希望入札制度をやらないと駄目なのか。まさに、その辺りが論点だ。１円入札は、継続的な自治体との取引きを考えると、そんなことをする人はいないだろうというお話だったが、中谷先生からご意見があれば。（織委員長）

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発言の機会を与えて下さり、感謝申し上げる。環境省からご説明のあった希望入札制
度の、制度の狙いや制度による効果の大枠は、決して反対する立場ではない。また、もしかしたら「たとえ落札価格の面で多少不利になっても、地元の再商品化事業者を育てたいから優先したい」という自治体がいるかもしれず、それも否定するつもりはない。ただ、用途に順位を付けるという形の希望入札制度は、これから申し上げる三つの観点から「反対」の立場であると明言したい。
既に環境省からお答え頂いたが、敢えて繰返し述べさせて頂く。１点目は３頁にある
用途のカテゴリーが、この四つで本当に充分かどうか。繊維という括りの場合、例えばユニフォームをイメージして繊維に第１希望を付けた自治体が、実際には不織布のカーマットだったとする。用途が全然違った時に、果たして自治体が市民に対し説明
責任が取れるのか。その反面、細分化し過ぎてしまい、例えばユニフォームを希望した場合、ユニフォームという売り先を固定されてしまうことが再商品化事業者と利用事業者の間の取引きで柔軟性を失わせてしまい、それ自体が経営リスクに繋がるのでは。用途をどの程度細分化すべきかは非常に慎重に検討せねばならないし、少なくとも今の４区分で見切り発車をするのは、非常に大きなリスクがあると考える。
２点目は、果たして自治体に、用途におけるランク付けができるかどうか。結果的に、どの自治体も希望を出さず、今の入札制度と全く同じ結果になるというシナリオも可能性としては考えられるだろう。
３点目は最も私が言いたいことだが、自治体で用途によるランク付けができたとする。
どのような基準で選ぶかは分からないが、一番良くないシナリオは人気投票のような5形になって「この用途は良さそうだ」と、深く考えずに優先順位が付けられることだ。
人気投票にならず、自治体が何かの根拠を持って優先順位を付けたとしても、その結果、特定の用途に人気が偏ったという状況を想定して頂きたい。「特定の用途」という表現だと伝わりにくいかもしれないので、あえて具体名を挙げるが、例えば初年度、
ＢtoＢに多くの自治体が希望を出して人気が集中したとする。そうすると、先ほどのシミュレーションにあった１円まではいかないにしても、恐らく、他の用途に比べて落札価格が低くなるだろう。他が例えば40円、50円で落札してるものを、10円、20円、30円で落札できたりする。初年度はそれで良いかもしれないが、恐らくその動向を見た自治体が、それ以降、敢えて落札価格の面で不利になるところを選ぶとは思えない。
そうすると２年目以降、今度はＢtoＢの人気が極端に落ちる状況が想定できる。Ｂto
Ｂに限らず、他の用途でもあり得る。ある用途に人気が集まって結果的に落札価格の面で有利になると、２年目以降、そこを回避する動きが自治体側に出て来るのでは。
そうなると市場が非常に不安定になり、結果的に、どの事業者も非常に大きな経営リ
スクに晒されてしまうことになる。この点を最も懸念している。ＢtoＢに限らず、他の用途でも、これまで「なるべく付加価値の高いものを作ろう」と、様々な用途開拓がされて来た。そういった事業者が、この制度でいきなり大きな経営リスクに晒され、例えば一つのかけがえのない重要な技術がそこで途絶えてしまうようなことがあれば、リサイクル全体にとって非常に大きな損失になる。このことから、用途による希望入
札制度はメリットが見えない。考えられるのは、どの自治体も優先順位を付けず、結局は現行と同じになるというプラスマイナスゼロになるか、先ほど申し上げたような、様々な再商品化事業者を経営リスクに晒してしまうというマイナスになるかだ。プラ
スマイナスゼロになるか、マイナスになるかのオプションしかない制度を今すぐに採用するのは、明らかに意思決定として間違っていると思うので、何度も繰返し申し上
げるが、私は用途による希望入札制度は反対だ。（中谷委員）
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私からも、気になる点を発言させて頂きたい。末松局長や中谷先生の話とも若干重なるが、自治体が抱えているリスクの話を分かった上で希望を出せるのか。そこが非常に疑問で、この制度がうまくいくかどうか分からない。というのは、希望を出したからといって必ずしも第１希望が叶う訳ではないし、１円入札は極端な状況かもしれな
いが、結果的に、本来もう少し高く買ってもらえるはずなのに安く買われてしまう可能性がある。資料３の６頁、シミュレーションの中でも末松局長が指摘されていたよ
うに、200トンで100万円少ない形で落札されてしまうという状況があるから、そういった状況が起これば、結果的に負担は大きくなる。そういったリスクのある希望入札制度に対し、大きな疑問を感じざるを得ない。
自治体の負担が大きいことは、これまでも色々な場で議論されて来たし、それはそれ6

できちんと考えていかねばならないと思うが、こういった負担の問題は、マーケット
や入札制度で解決する類のものではないと思う。もっと別の観点で議論するべきで、
マーケットで解決するのは難しい。また、先ほど中谷委員がおっしゃっていた３点目、人気投票のような形になるという意見については私も懸念している。用途を選択する
ことで、ある用途が今までより状況が良くなったり、逆に悪化したりする状況が起こり得る。恒常的にそういった状況が生じるのか、一時的なものかは分からないが、いずれにせよ、事業者の立場からすると非常にやりにくい制度になるだろう。
この希望入札制度を「より魅力のある制度だ」とおっしゃっていたが、自治体にとっては確かにそういった側面があるかもしれないが、事業者側にとっては魅力的でない制度になるのでは。そのような懸念や疑問が、意見書等、様々な形で出されたのだと思う。
本検討会は、国内循環産業の育成や安定的な国内循環の推進をきちんと検討する場だと私は理解している。この入札制度によって、そういった産業育成がうまくいくのかは、正直申し上げて難しいと思う。過当競争を是とする訳ではないが、厳しい競争環
境の中で多くの事業者が努力した結果、イノベーションが生まれ、今のような状況になった。「梯子を外す」という表現は適切ではないかもしれないが、用途間で希望を出すという新しい制度にすることで、これまでの努力が水の泡になってしまうことを非常に心配している。以上の点から、この制度にはデメリットが多いと感じた次第だ。
（斉藤委員）
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自治体の意向が反映されることから、希望入札制度に賛成する立場で話をして参りたい。希望入札制度については、我々は10年以上に亘って「自治体が集めたものが、自治体の意向に沿って処理されることは当然ではないか」と申し上げて来た。特にＰＥ
Ｔボトルは様々な関係者の努力で有償になり、先ほどの環境省の資料にもあったように自治体の費用は400億円掛かっている。今は容リ法ということで皆が理解・協力しているが、入札の結果、今年はどのような処理をしたかはクリアになっていない。「お金がたくさん入るから良いだろう」ということだけではなく、そこに地場等の観点が全く反映されないのは如何なものか。人気投票になるのではという懸念は、自治体を信用して頂く他ない。きちんとした情報を提供して、自治体の責任において判断する。
これは地方自治の原則中の原則で、廃棄物処理はそのような形で行われている。そうしないと、いつまで経っても「自治体は何もできないから、容リ協に渡せば良い」という状態のままだ。容リ法の業務の見直しや、検討会を行うことに関しては一切反対
しないし、むしろ、すぐにでも手を付けて頂きたい。但し、直接的な効果という意味
では、先ほどの環境省の説明でもあったように、すぐに「独自処理を止めよう」とはならないだろう。新しい制度であるが故に、懸念される部分は当然あると思うが、基7

本的な方向性としては、やはり「自治体の希望に沿って入札でき、選択ができる」という点が重要なキーワードだと思っている。
ここで経済産業省に質問と意見が。資料２の２頁に「これまで築きあげて来た市町村やリサイクル事業者の取組みを破壊する恐れがある」とあるが、私はそうは思わない
ので、具体的な内容を教えて頂きたい。
それから２点目。先ほども申し上げたように、容リ協の運用や再商品化の業務の効率化、或いは魅力向上の見直しで点検計画を作り、進めていくことは大賛成なので、ぜひ取組んで頂きたいし、当然行われるべきだ。それと独自処理を減らしていく取組み
として今議論されていることは、直接、影響する話だと思っている。それから、国内のＰＥＴボトル60万トンを視野に入れたリサイクルの推進。これは事業者もおっしゃるように、資源の有効利用の観点から推進していくべきと考えるが、今回とは違う場で議論することではないか。それから２頁の最後のポツ、この書き方だと受取り方によっては独自処理ルートへの誘導にも取られかねない。この辺りに関し、経済産業省のお考えをお聞きしたい。
最後に環境省にお願いが。多くの委員や業界団体から、様々な懸念が示された。先ほど簡易シミュレーション等をご説明頂いたが、市町村や事業者向けの説明会等を開催して、入札制度の十分な説明を徹底し、誤解や懸念を払拭して頂きたい。その際、市町村が判断するための必要な情報、例えばリサイクル事業者や利用事業者の状況が分かるデータ等を、的確かつ適正に提供をして頂ければ幸いだ。また、価格等への影響
やリサイクル手法の選択、或いは近郊リサイクルの選択等、希望を出す際の留意点についても、市町村の担当部局に正しく伝わるようにお願いしたい。（佐々木委員）

「破壊」が何であるかと、一番最後の基本方針に関しご質問頂いたと理解している。
前者は前回の資料４－３、５頁の参考資料２、右下をご覧頂きたい。例えば「ベール
品質Ａランク」に「係数3,515」、「ラベル無し」に「係数3,010」とある。これは何を指すかというと、市町村のベール品質と入札価格の結果が説明されている。平成28年度の入札結果を用いて試算したが、市町村が分別に取組んでＡランクの品質の評価を獲得したとする。それが結果として、Ａランクではないものと比較すると、3,515円
高く売れた。同様に、ラベルが付いていない状態にした結果、付いているものよりも3,010円高く売ることができたことを意味する。混合収集している市町村では2,638円下
がり、更にガラスとの混合収集を行っている場合には3,321円下がったことを示している。また小規模の自治体（月10トン未満）だと、トラックの配送コスト等が掛かるた
めなのか、更に4,866円下がる。このように、自治体の取組みの努力をリサイクラーはきちんと見ていて、それに応じた価格設定をしていることが分かる。容リ協が作ったマーケットにおいて競争が行われ、結果としてこのようになった。市場を細分化する

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際に、個々の市場の需給の問題になって入札ゲームのようなものになっていく。市町村に分けて頂いたものは、しっかり評価をし、リサイクラーの方に買って頂くことが大切だ。そういったことを「破壊してはいけない」という意味で述べた。
それから、最後の基本方針の件。基本方針には「市町村の実情に応じて指定法人等に引渡されない場合にあっても、市町村は、再商品化施設の設置能力を勘案すると共に、分別収集された容器包装廃棄物が環境保全対策に万全を期しつつ適正に処理されていることを確認することが必要である。同時に市町村は、このような容器包装廃棄物の処理の状況等については、住民への情報提供に努めることが必要である」と記載がある。容リ協会に引渡すということと、独自処理の方法に関しては基本方針に提示がされているという意味で、２頁のように表現した。とはいえ「独自処理でやれば良いだ
ろう」と言っている訳ではない。今回の、リスクを冒してまで制度を導入していくという議論がある一方で、４月に環境省に整理して頂いた資料を拝見する限りでは、きちんとやって下さっている自治体も多いようだ。先ほども申し上げたが「独自処理」という一語で言い表す以外の、別の言葉もあるのでは。そういったものに関し「こういったリスクを冒す制度に、わざわざ入れていく必要があるだろうか」と、問題提起の観点から書かせて頂いたもので、決して「独自処理で良い」と申し上げているつもりはない。（経済産業省 井出）

私も井出さんにお聞きしたいことが。資料２の別添「国内の60万トンを視野に」という点は、私も当然そうだと思う。今後は早急に対応していくべきと思うが、これを進めていくと、容リ制度の見直しに繋がるのでは。やはり、制度を見直さないとできな
いのではと思うが、そういう意味なのか、そこだけ確認しておきたい。（鬼沢委員）

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制度の見直しをしようとは言っていない。「呼び方のシステム」ということで、規格のようなものだが、要するに規格は法律ではない、また任意の規格も数多くある。関
係者が協力し、効率性を高めていこうという議論だ。よって何か規制をしなければい
けないとか、JISを作る等の時間の掛かる話ではなく「皆で合意をして呼び方を決め、その呼び方に沿って、ものの引渡しを考えられないか。そういった行動ができるようにしないか」というご提案とご理解頂きたい。（経済産業省 井出）

それでは、私の意見を述べさせて頂きたい。前回の見直し議論から委員として参加させて頂いているが、毎回必ず、ＰＥＴボトルの独自処理の件が話題になるものの、具体的な案が示されないまま、時間切れで終わってしまった。一市民としてＰＥＴボト
ルのキャップを外し、ラベルを剥がしている立場からすると、住んでいる自治体からどういうものになっているか等の情報提供は、ここ最近はほとんどない。自治体側もおそらく知らないのか、提供するほどの情報をお持ちではないのだろう。そういうことから考えると、先ほど環境省が説明して下さった、再商品化事業者や利用事業者か

9ら自治体に対し情報提供を行うことは非常に大切で、この部分これまでがかなり遅れていたと思う。
３Ｒの普及啓発を長年続けている中で、市民や自治体の方から、例えば夏場に大量に出て来るＰＥＴボトルがどのようにリサイクルされているのか、「実は自治体は用途を選べない」という声をよく耳にする。市民にとっては、まさかそれが独自処理で中国に渡っているなんてことは予想外だ。私が住む自治体も一時、独自処理をして中国へ流れていた。それが問題になって容リルートに出すようになったが、独自処理の理由
としては、やはり「高く売れるから」だった。
以前から参加させて頂いている立場から申し上げると、独自処理は猶予のある問題ではなく、今すぐに何とかすべきと思っている。環境省の資料３の最後にあるように、色々な方法はあるにしても、手を付けられるところから早急にやっていくべきではと思うし、７頁にある「独自処理量約3.7万トンを超える多数の市町村から、希望入札制
度が導入されるならば、指定法人ルートへの移行を検討するとの声が挙がっている」のが本当に事実ならば、やってみるだけの価値はあると思う。（鬼沢委員）

今議論になっているのは「早急に、どこまでやる必要があるのか」ということと、やることによるメリットとデメリットの比較だろう。これをやることで3.7万トンが増える。それによるメリットと、「このシステム自体が壊れてしまうのでは」という先生方からの懸念が議論の争点になって来たように思う。（織委員長）

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お二人の先生方の意見をお聞きし「尤もだ」という感触を持った。環境省に一つ確認
したいのは、３頁にあるカテゴリーに分けるとなると、最大では第４希望まであることになる。その他に「希望しない」という選択があれば第５希望だ。例えば、新規製品でそういうものとなると、どういう第５希望になるのか。これから検討することだと思うが、この四つに当てはまらないものがあるとすれば、第５希望になる。新規製品がカテゴリーに入らずに第５希望になることは、今後もあり得るだろう。そういうことから考えると、新技術の芽を摘むものではないとおっしゃるが、実際問題として
第５希望辺りだと、たまたまない所で受け入れられることはあるかもしれない。そういった部分で、ハンディキャップが出るのは如何なものか。用途を決めるからには、
その後のトレーサビリティーをしっかりやることが絶対に必要だ。ボトルに行って、例えば使えないもの、中間材になった場合は、どのように処理し、どういった取扱いになるのかをきちんと検証して、厳格にやらないと不公平感が出る。その辺をきちんとやることを考えると、リサイクラーの立場からすれば「実際に入れる人がいるのかな」と疑問に思う。そういったことや、先ほどの１円入札等のリスクを考えると、非常にやりにくいのではと思う。
佐々木委員がおっしゃるように、確かに自治体の希望は分かるが、自治体の希望と、

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マーケットが切磋琢磨して努力を重ねる部分のマッチングができるのか。市場経済が成り立ち、有価になった現状を踏まえると、事業者として非常に危機感を覚える。かなり上手にやらないと不可能だし、様々な問題が山積みだ。
それから、スピーディーという件について。システムとして組み、実際に動かすとな
ると、相当な人手が必要で、コンピューター上のシステムも非常に複雑になるだろう。
そのために、容リ協が担当する場合、どのような準備が必要か。想定外のトラブルもたくさん出るはずで、その度に対応せねばならない。トライアルもパッチテストも必要だ。そういったことを考えると、スピーディーにやると言いながらも、莫大な費用と相当な時間が掛かる。特定事業者としては、容リ協会の理事会や評議員会という手続きを経て、はじめて承認するという流れになると思うが、細かい部分は協会に補足して頂きたい。（宮澤委員）

「用途を限定してしまうと、結局のところ、イノベーションを阻害するのではないか」という懸念が１点。それから「どのくらいスピーディーに、コストが掛からずにできるのか」という協会に対する質問であった。（織委員長）

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まず、希望がなかった時の優先順位の扱いについて。その場合、イメージとしては全部が１位になると思って頂きたい。何も数字を付けなかった時は「１・１・１・１」と四つ並ぶ。どの札も希望カテゴリーがないという前提で、１番札を探しに行くという扱いだ。従って、優先順位として扱われることはない。それから先ほどの中谷委員のお話ともリンクするが、もし新規で、この四つのカテゴリーに当てはまらないもの
が新しく出て来る見通しが付けば、カテゴリーを変えることになると思う。宮澤委員がおっしゃるように、常にマーケットの状況を見ておられる中で、この容器包装リサイクル法の指定法人ルートで、そういった新規参入があるのであれば、当然ながら、それに応じたカテゴリーを考えねばならない。その場合は５ではなく、順番を市町村の中で考えて頂くことになる。そういった形で、システム上は問題なく運用できると考える。（環境省 井上）

私からは、システム化に関しお答え申し上げる。皆様ご承知の通り、我々は特定事業者の再商品化義務を実行している。そのために再生処理事業者に登録して頂き、再商品化を委託する立場である。業務を遂行する立場から申し上げると、システム化については、非常に大変な仕事になる気がする。
絵に描いてあるような簡易シミュレーションだけなら、それほど大きなシステムは必要ないだろう。ロジックを作ってしまえば、選定自体はできる。但し、我々協会は基幹システムREINSを運用し、特定事業者や市町村、再商品化事業者の間に立って業務を行っている。例えば、ＰＥＴボトルの特定事業者は1,200社程度だが、協会全体だと８万社以上に上り、それぞれからお申込みを頂いたり、お金を支払って頂いたりしてい11

る。市町村は、ＰＥＴボトルの場合は1200程度だが、協会全体では1,500～1,600。再商品化事業者は、ＰＥＴボトルでは50社程度、全体では約180社だ。全ての業務を、この基幹システムで回している。新しい入札制度を採用することになり、ロジックを決め、基幹システムにデータを取込む。或いは、外部のサブシステムで選定だけを行ったとしても、当然ながら、その情報を基幹システムに繋ぎ込むことは必要になる。仮に、結果だけを繋ぎ込んだとしても、今までにないことなので、例えばデータベースの構造を変える等の作業が必要になるだろう。このように、REINSで非常に大きな数のデータを処理しなくてはならず、間違い等があれば大変なことになるので、システムの導入に当たって基幹システムの手直しをすることになれば、相当しっかりしたシス
テムの構築をして何度もテストを行い、問題がないことを確認して初めて運用をスタートさせる必要がある。協会が依頼しているシステムベンダー等に意見を聞いてみた
ところ「業務要件が全て確定してからシステムを構築し、テストを行い、問題がない
ことを確認するまで１年以上掛かるだろう」とのことであった。数千万単位の費用が掛かるという状況であり、宮澤委員からもご指摘があったように、その分は全て、特定事業者の方々にご負担頂く費用から払うことになる。理事会や評議員会で詳細をご説明し、予算のご承認を頂くことになるため、かなり明確な費用対効果が分からなけ
れば、我々としても提案することは非常に困難だ。（橋本事業部長）
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私からも、橋本事業部長にお聞きしたい。システムの観点からご説明頂いたが、必ずしも希望は通らないことを含めて周知する制度ということで運用していくのだと思う。
その中で、ラッキーなことに希望が通った市町村がいたとする。希望があるのなら、その希望をきちんと運用していくことが容リ協の役割だ。そうなると、容リ協は、製品が上市されるまでチェックする必要があると思うが、その運用はかなり大変ではな
いか。リサイクル事業者が、再商品化製品を希望する所にきちんと売ったのか。受け取った人は、希望する製品を作ったのか。歩留りや品質チェックはどうしているか。
それぞれ確認する必要があると思うが、それをやるとなると、今行っている業務が非
常に変わって来るだろう。その辺りを、どの程度チェックできるのか。また、もし破った場合は罰していくのか。どのような感じか、イメージが湧かないので教えて頂きたい。（経済産業省 井出）

「用途を限定するということは、最後まで、その用途にきちんと使われているかどうかを確認する必要がある」と。そのシステムに関し、ご質問頂いた。（織委員長）

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もちろんシステムも使うかもしれないが、システムというよりは管理手法、業務管理だろう。希望入札制度が始まって、仮に、Ａ市町村が希望する用途をＢ社が処理できるとなって落札したとする。例えばＡ市が繊維を希望していたら、Ｂ社は処理をして繊維会社に売らなければならず、販売用途を義務付けられることになるが、大半の事

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業者は特定の用途だけに販売している訳ではなく、様々な用途に販売することで経営上のリスク分散をなさっている。Ａ市のベールの品質や数量が決まり、ある用途への販売が義務付けられたとすると、採算性や歩留まりを度外視した形で行うことになる可能性がある。或いは、引取ったＡ市のベールを投入した製品が必ず繊維用途の会社に販売されたところまでを全部トレースする場合、極端に言えば、現在はＡ市・Ｂ市・Ｃ市をブレンドして、一定の品質にしているケースもある。そういったことを全てひも付けをして管理し、エビデンスを取って販売先まできちんとトレーサビリティーを取って頂くことになれば、我々が確認する手間はもちろんだが、再生処理事業者の管理の手間が現在よりもかなり増えるだろう。自治体は希望を出しているので、その希望が通って落札されたことが確認できれば、それを再生処理事業者が、Ａ市のものを投入した時点から製品の販売に至るまで、全てをひも付けなければいけない。（橋本事業部長）


自治体が「有償なら、自分たちで売り先を決めたい」と思うのは当然だ。また、市民が「自分たちが頑張って努力して来たことを、きちんと知りたい」と考えるのも当然のことだ。ところが、先ほどご指摘があったように、必ずしもマッチングしない。希望しない、或いは翌年度はそれが違うかもしれない。それでも自治体は「この制度は良い」と考えているという理解で宜しいか。もう一度、佐々木委員に確認しておきたい。（織委員長）



自治体の立場で参加しているが、自治体を代表しているということではない。自治体から選出され、委員として参加している訳ではないので、そこはご理解頂きたい。リサイクルに関して色々と議論をする中で、当然、毎年変わる可能性もあるだろう。例
えば近郊の場合、極端な話、その業者があまり良くなかったとする。育てようと思ったが、駄目だったのなら変わる可能性があるし、上手くいっていれば、そのまま選ぶ
可能性は高いと思う。
関連して、容リ協会に質問したい。ＰＥＴボトルをリサイクラーに渡した後、定期報
告のような形で処理の報告を頂いているか。或いは、そういった報告は特にないのか。
自治体が希望して落札をした結果云々に関し、最後どういう処理をしたかを追跡した
り、報告してもらっているのか。（佐々木委員）

再生処理事業者からは「操業管理月報」ということで、毎月、操業状況を報告して頂いている。市町村からの引取数量や投入数量、製品化された時の数量や在庫、受払い
バランス等。そういったことを全てご報告頂いているので、歩留まりも全て把握しているし、販売した数量がどこにどれだけ売られたかも、販売先の受領書を提出して頂いて確認を行っている。投入から製造してできたものを販売する部分まで、全て１対１でひも付けることに関しては、現在は報告を求めておらず、それをもし、ある用途

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に販売することを義務付けたとすれば、再生処理事業者にお願いをしなければいけない。そのような意味で「負担が増える」と申し上げた。（橋本事業部長）


先ほどご質問のあった懸念は、おそらく「社会的コストをどれだけ掛けてもこれをやるのか」ということだと思うが、社会的コストを掛けずに、独自処理をしているもの
を容リ協のルートに移行して頂く良い案があれば、教えて頂きたい。私は思い付かな
いから、今はこれが良いのではと思っている。（鬼沢委員）



鬼沢委員と井上さんは「点検計画は効果があるのか」とおっしゃっていると思う。４
月に、環境省に示して頂いたアンケート調査の結果を拝見すると、なぜ独自処理をしているのかについては、38％が高く販売できるから独自処理をやっていると回答している。それから、地域の特性という話もある。それ以外に、「容リ協の仕組みが使いにくい」という理由も多かった。それは私も同感で、どのように解決してあげるのかが、まさに点検計画だ。点検計画でどのような効果を出すのか、アウトプットを出すために容リ協にどういったミッションを与えようかということを議論していくのだろう。アンケートの結果を見ると、環境省のおっしゃる「最終用途を選択したい」というのはわずか0.8％で、それ以外は、かなりの項目が上がっていることが４月に示されているので、それをどう解決するのか。点検計画についてはこれから議論をしていく
ので、ぜひ、この検討会でどういった効果を狙う点検計画を策定できるのかご議論頂ければと思っている。（経済産業省 井出）「点検計画を抜本的に見直せば、効果があるのでは」というご意見であった。佐々木委員が「全自治体を代表している訳ではない」と発言されたので、私から環境省にお聞きしたい。鬼沢委員がおっしゃるように、本当に早急に解決しなくてはいけないと思うが、希望した通りにもならない、来年はもしかしたら違うかもしれない。それでも有償だから、自分たちが売り手や売り先を選ぶことができれば、独自処理から協会
ルートに戻る確証が本当におありなのか。（織委員長）



只今のご質問は「おっしゃる通りだ」というのが回答だ。我々が自治体の幹部の方に個別にお話を伺う際は、まさに「希望通りにはいかない」と話しているし、希望が毎
年変わることも「自治体の判断だ」と申し上げている。その中でも、佐々木委員がおっしゃるように「自治体として、自分たちが手間暇掛けたものがどうなっているかを説明したい」。毎年コロコロ変わってしまうことは、アンケートの中でも、自治体か
らそういった懸念が出ている。そのような部分に関し「そこは自治体としてしっかりコミットしたい」という話が大前提である。（環境省 井上）

とはいえ、希望通りにならない、コロコロ変わるのはこちらも同じでは。それは違うということか。（織委員長）



自治体として、そういった意向が出せる仕組みなので、結果的になったとしても「ど14うして独自処理ではなく、指定法人を選んだのか」という、指定法人の入口に入ってもらう意思を確認している。（環境省 井上）

つまり、紹介した通りの結果にはならなかったが、「自分たちはこうしたい」という、皆の意向を反映したことを示せるということか。それで大満足だ、と。（織委員長）



大満足かどうかは別にして、おかしな言い方かもしれないが、独自処理がこれまで安定的に10万トン程度で推移して来たのは、結局、色々なことを言って来たものの、自分たちが言ったことに、答えがあったかというとあまりなかったためではないか。今回、初めて自治体に対し「こういう制度があるけれど、どうか」と提案があったのだと思う。そのことを、私は高く評価したい。（佐々木委員）

環境省による様々な検討には、心から敬意を表するが、最初に申し上げたように、仕組みとして、幾つか致命的におかしい点があると思っている。希望を全て「１・１・１・１」にすると、「１・２・３・４」と希望を付けた人が必ずそれに比べて不利になる。それから、入札の結果で１回目に１円入札をするのは、１円入札でなくても半額でも良いが、合理的な経済行動をしようと思えば、今の状況で、Ｘ社とＺ社は１円か２円で入札するのが一番経済的に得になり、普通に競争すると市町村に１億500万円入って来たものが、単純計算で6,180万円になり、4,000万円程度減ってしまう。処理できる人がもっと少なければ、もっと極端な結果になるだろう。とはいえ、２年目も入札をやらなければいけない。２年目も入札を行うので、需要量と処理量を見たら同じような合理的な行動ができる。従って、ここはしっかり考えなくては。市町村に対し「希望ができるから良い」と説明するだけでは、非常に難しいと思う。
鬼沢委員から独自ルートの話が出たが、「独自ルートをきちんとして、やってもらう」という考え方もあると思う。そうすると、指定法人に来てもらうには、独自ルートをしっかりさせるよりも、更に魅力的にすることが必要だ。手間の問題等、色々あると思う。今までも指定法人の方々は、きちんとやることと、やりやすく・使いやすくという間で議論して来たが、きちんと議論できることが幾つかあるだろう。
それから資料３の３頁、最後に「再商品化に当たっては施設見学の受入れ等、情報公開を積極的に行うと共に、再商品化実績（リサイクル率、利用状況等）を指定法人→
当該市町村に報告する」とあるが、今回の希望入札制度と切り離して、まず真っ先に検討できると思った。官が無理矢理、自由経済や自由競争を阻害することを作ってしまうことについては、もう少し、我々も冷静に・謙虚にならねばいけないと思うのと、情報提供等は、これまでも指定法人で多大な努力をしてきたが、更に努力できることがあるのでは。その辺りもぜひ、今後も続けて議論して参りたい。（経済産業省

末

松局長）


１点だけ補足を。希望入札制度に関し、用途の希望に議論が集中しているが、近郊リ

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サイクルにも同様の問題点があると思っている。例えば「市町村区域内の再商品化事
業者による再商品化を希望する」との希望を出した場合、その市町村内に事業者が１社しかないことは、決してレアケースではないだろう。そうなった時、その１社はもちろん地元の市に札を入れる。そうすると、具体的なシミュレーションが示されてはいないものの、用途の希望と同じようなロジックで判定されるのであれば、その１社が必ず取れてしまう。その場合、ロジック上は１円入札等になる可能性があり得ることは改めて指摘しておきたい。（経済産業省 高角課長）


資料３の３頁、最後の情報の話は、おっしゃるように、必ずしも希望入札でなければできない話ではない。また先ほど、橋本事業部長から「１対１で対応させると、事業者が非常に大変になる」というお話があったが、そこは運用で考えていく話だと思う。
Ａ市、Ｂ市、Ｃ市をそれぞれベールを分けて投入をしているか、或いはブレンドしているかという実態があると思うので、自治体からすれば「自分たちが出したものの相
当量、それなりの量はきちんとリサイクルされている」ことが言いたい。従って、必ずしも１対１のひも付けになっていなくても、リサイクルの実態がそうであれば、そこは理解の範囲内ではないかと思っている。先ほど、宮澤委員がおっしゃったことにも通じるが、例えば残渣になっていたものをどうするかという点もある。製品の枠のようなものを設けようとか、収率という考え方もあるだろう。少なくとも自治体や市民にとってみれば「100％とは言わないが、ある程度の量は希望したものになっている」という実績は欲しいだろう。その辺りは、運用の中で考えれば良いのでは。
また、末松局長がおっしゃる可能性は十分あると思っている。それを果たして、自治体が許容するのかどうか。佐々木委員からもご指摘があったように、市町村に対し、
そういうことも丁寧に説明していかねばならないし、その上で判断を仰いでいく。鬼沢委員がおっしゃったように「値段から見れば独自処理だけれど、中国に行くのは良くない。目に見えるリサイクルのほうが良い」という話で、価格とは違う要素で希望を出したいというニーズがあるからこそ「希望入札なら、独自処理から指定法人ルートへの意向を検討したい」という声を直接頂いている。点検計画の中身だけではそこまでは行かないのが事実であり、効果を最大限に高めていくのは当然のことだ。どこまで高められるのかについては、よく考えていく必要があると思う。（環境省 井上）

活発なご意見、真剣な議論ができるこの検討会に参加させて頂けたことに、心から感謝申し上げる。いつも迷った時に思い出すのは、制度を作った先輩方の話だ。この仕組みは市民や市町村、それから事業者の「協働」。共に働く、協力して働く、或いは共に働いて新しい創造をする「共創」。これが根本にある仕組みである、ということだ。これがあるからこそ、もともと色がバラバラだったＰＥＴボトルを、多くの努力
で透明に統一化し、それと共に、市民や自治体のほうでもきれいに洗い、たくさん出

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してもらって、ラベルも剥がすという様々な努力を重ねた結果、世界に冠たるシステ
ムになった。先日、フィンランドへ行った際に感じたが、ラベル一つ取っても、剥がしやすいような環境配慮設計と、容リ協の努力、市民や自治体や事業者、そして事業者の仕事を代行して頂いているリサイクラーや利用事業者、皆の協力でここまで来た。
このことに関し、心から誇りに思っている。
その一方で、市町村で集めたものの３分の１が独自処理になり、一部は海外に流れたり、トレーサビリティが不明瞭になっている。今まで作り上げて来た仕組みを「魅力が足りない」と３分の１の市町村が思っているのなら、早急に改善せねばと10年前に基本方針を出したが、５年前からずっと変わっていない。この事態に関し、私も早急に改善する必要があると思う。
そして今回、消費税の見直しだけでは足りない、と。400億円引く100億円でマイナス300億円、仮に８億円戻って来たとしても、残り292億円のマイナスだが「それでもやる」と。今の数字は規模感の話だが、更に工夫が必要だということで、10万トンの独自処理のうち４万トン分が「検討する」と言ってくれているというのは、一つの非常に重要なメリットである。そして「自分たちも一生懸命やるから、どういった用途になっているか、希望を言わせて欲しい」と。それに対して、各カテゴリーの中で、自分のカテゴリーに手を挙げて欲しいということであれば、今以上に情報が出て来る。情報、
コミュニケーションを強化するイノベーションを引き起こす可能性のある希望入札制
度になれば、今、参加している自治体でも市民でも、より一層、質の向上が期待できる。市民、自治体の魅力ある商品がどんどん出て来るようなイノベーションも期待できる。更には質だけではなく、分別量の拡大にも繋がる。海外に流出する独自処理量も減っていく。そういった良い製品が事業者によって作られていることが分かれば、ポイ捨てが減り、事業系のパイの拡大や事業系の質の拡大にも繋がる。ポイ捨てをする人が減れば、海ごみの削減にも繋がる…という風に、ざっと考えただけでも一石九鳥の可能性を秘めた仕組みであると考えている。
本日、ご指摘頂いた留意点は、運用の中でしっかりと自治体に伝えていくつもりだ。
もちろん、価格が下がるかもしれないということも。私が視察させて頂いた事業者の方々の多くが、地元周辺自治体の同意を持ってその地域に立地し、設備を投資して長く雇用している。その方々が自治体の信頼を失うような、しかも来年以降、そのカテゴリーがそっぽを向かれるような、半年間だけを見た価格を入れるというような短期で設備投資をしたり、人員を雇ったりするような無責任な人に私は会ったことがない。
皆が社会のために「バージンからでも作れるし、事業系からでもできるけれど、市民が協力してくれたものを使って良いものを作ろう」という強い思いでやって来られたと思うし、今後も変わらないだろう。

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日本企業は競争環境が整備されれば、それを乗り越えるイノベーションを起こしてくれると私は信じているので、こういった提案をさせて頂いた。この情報がよく行き渡ることで、市民と自治体とリサイクル事業者、そして質とパイが全体として上がるのなら良いのでは。海外でどういった処理、環境対策をされているのかが分からないよ
うな部分に対し、「国内のパイの拡大を、皆で追求しませんか」と呼び掛けたい。（環境省 田中室長）

まさに今の発言がポイントでは。競争関係が整備されている。だからこそ自由競争が整って、そういったことにうまく繋がるのかが争点だと思うが、末松局長、この点に関しご意見等があれば。（織委員長）



田中室長がおっしゃった最初の部分について、非常に感銘を受けた。容器包装リサイ
クル制度ができた当初、農林水産省の食品リサイクルを担当していたが、当時は大手スーパーが事業の分だけ払わないというようなことがあり「絶対に、この制度を育てるために払いに行くべきだ」と話したことを思い出した。こうした成果が積み重なり、
現在、こういう形になっていることは、素晴らしいことだと思う。良くしていくことに全く異存はないが、今回の希望入札に関しては、おそらく経済学的・数学的にも致命的に問題があると思う。考えれば幾らでも問題はあるが、例えば、先ほどの簡易シ
ミュレーションに出ていた非常に単純なケースでも、極端な話、入札をして、お金をもらいたい人が結果的に半分になってしまう。そういう人たちを改めようとしても、入札だから、次の行動も改めさせられない。制度的に問題のある仕組みを官が提案するのは良くないと思うので、様々な関係者にお知恵を頂きながら、そこを本当に成り立つような解があるのか、きちんと検討していくことが大切である。
それから、今できる一歩というのはすぐにやっていくべきだ。色々な方々からヒアリングを行い、議論を重ねていけば、今できることが浮かび上がってくるはずだ。今できることをやりつつ、官がやる経済制度についてはもっと慎重にやるべきである。何卒、宜しくお願いします。（経済産業省 末松局長）



先ほどの発言の繰返しになるが、田中室長が発言なさった大きな理念に関しては、私も何ら異存はない。留学生相手の講義でも、日本のＰＥＴボトルのリサイクルがいかに協働が素晴らしく働いているかを、リサイクル設計も含め、毎年話しているほどだ。
ただ、それを実現するための方策の一つとして、今回の希望入札制度、特に用途を選ぶという点に関しては、どうしても懸念が拭えない。
先ほど「自治体にとって希望が叶わない可能性があることも説明する」とおっしゃったが、その程度の自治体の希望、叶わなくても良い希望のために、再商品化事業者を非常に大きな経営リスクに晒してしまうことが果たして良いのかどうか。リサイクル
制度の持続可能性といった面で、本当に良いのかといった部分が、どうしても払拭で18

きない。（中谷委員）


私も最後に、改めて強調しておきたい。これまで20年間、事業者にとっては厳しい過
当競争の状況だったかもしれないが、用途間できちんと競争することでイノベーショ
ンが生まれ、産業が育ってきたという背景を考えると、今回の新しい仕組みの下でそれが更に進むのかについては、やはり「難しいのでは」と思わざるを得ない。
負担の話は入札制度云々で議論するよりは、別途議論すべきだと思うし、また、自治
体側で色々なリスクがあることが分かった場合に、結果的に「希望を出せない」とか「出さない」こともあるだろうし、こういう状況が続いてしまえば、もしかしたら「指定法人ルートから抜ける」事態も想定できなくはない。
そういったことを考えた場合、「この制度を取り入れた効果は何だったのか」という話にも繋がってくると思うので、そういった点も含め、私はこの新しい制度を導入することには、非常に否定的な立場を取り続けたい。（斉藤委員）



私からも最後に一言。当然ながら、自治体が出した希望が100％叶う制度は現状では不可能であるという前提の下に、私は希望入札制度を評価したい。（佐々木委員）

この制度を導入し、１回、２回、３回と続けることで、環境省が提案するように、独自処理の市町村がどのくらい入って来てくれるか。それから、実際にやるのであれば、
容リ協は投資をしなくてはいけないし、準備もしなければならない。その辺りが、本当に投資対効果が合っているのかどうか。
この20年間を振り返ると、最初はＰＥＴボトルは逆有償から始まった。ある意味では
ごみから始まり、皆の力で有償化にまでなった。これは非常に重要なポイントで、世界的にも非常にきれいなものが集まり、逆に「日本がガラパゴス化しているのでは」と心配になるほどだが、そこはやはり、国民一人ひとりがやり甲斐を持り、きれいに出してくださっているからだ。更なる品質アップ品の増加を願って、先日、容リ協が引取り基準を変更した。ようやく市町村にも少しずつ話が流れ、我々の協会にも日々、多くの情報が寄せられるようになった。かなりタイムラグがあるのは確かだが、少しずつやっていく。審議会で私どもの会長が申し上げたように、逆有償化が10年間経って有償になり、リサイクラーがお金を出して買うようになった。収集・分別費用は余計にお金が掛かっているが、普通の経済原理でやっていける状態になっている。経済原理の中で切磋琢磨し、20万トンしかないところ、45万トン或いは50万トンの設備能力があるかもしれれない。そこはまさしく競争して頂き、強い者が生き残る。基本的には、そういうことではないか。いずれにせよ、この制度を導入するには時期尚早ではと考え、私からは反対を申し上げたい。（宮澤委員）

本来であれば、資料４の「再商品化業務の効率化のための点検実施計画（案）」も議論しなければかったが、進行上、敢えて焦点を絞らせて頂いた。計画（案）は中途半

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端に５分程度で説明されても議論にならないと思うので、必要であれば、またの機会に。今回は希望入札制度ということで、自治体が「これだけ有償化している中、自分たちの意向が反映されないのはおかしいのではないか」と。市民も「もっと知りたい」と思っていることに対応すべく、希望入札制度を環境省からご提案頂いた。代替案がない中で、独自処理をこちらに戻すための方策としても非常にポジティブだし、私自身も素晴らしいと思っている。
とはいいながらも、やはり学者・有識者としては色々考えられるということで、中谷委員や斉藤委員からはご懸念を頂いた次第だ。佐々木委員から「自治体を代表する者
ではないけれども、きっと独自処理から指定法人ルートに動いてくれるのでは」というメリットもある一方で、他の方々からは「20年間続いてきたものを壊してしまう恐れがあるのでは」というデメリットや懸念も頂いた。前回、環境省から提案された案に対し、最初はメリットとデメリットの論点が雑然としていたが、ようやく整理させて頂いたものとご理解頂きたい。それでは、事務局にお返しする。（織委員長）


委員長からご説明があったように、点検計画等々は中途半端な形になってしまうため
今回は発表しなかったが、今回の議事録やご意見等は、改めてホームページ等々に記載させて頂く。２週間後を目処に、各委員に発言をご確認頂いた後、掲載の予定だ。
また本日、傍聴頂いた皆様からのご意見等々も、引続き、事務局で受け付けて参りたい。その都度、委員長や委員、主務省の方々全員で情報共有をしていくので、何卒宜しくお願い申し上げる。（事務局 駒ヶ嶺）



今回ご用意した資料４の点検計画については、我々としては非常に重要なものと位置付けているので、ぜひ次回の検討会等で貴重なご意見を頂戴できれば幸いだ。（橋本
事業部長）



末松局長、本日はご参加下さり、有難うございました。希望入札制度に関し、ぜひ省庁間でしっかり腹を割って議論をさせて頂ければと考えている。（環境省 田中室長）

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傍聴席の皆様、意見を下さった皆様、本当に有難うございました。とにかくこれは共働の制度なので、皆の意見を広く聞くことを丁寧にやって来たつもりだ。中には「結局、出来合いなのか」と思う方もおられるかもしれないが、我々委員は引続き、皆様の意見を真摯に受け止めて参りたい。もし、まだご意見があるようなら、遠慮なくお寄せ頂ければ幸いだ。（織委員長）



以上で、第三回検討会を終了させて頂く。本日は長時間に亘り、誠に有難うございました。（事務局 駒ヶ嶺）
（終了）20