保険法・判例研究

最高裁平成大阪高裁平成

年７月

年７月

日決定

日判決

永松 裕幹

えられるので、以下において検討する。な

弁護士

損保会社に、人身傷害保険金の支払いを求２．事案の概要

お、第一審判決の結論に賛成である。

乗客が転倒した事故（以下「本件事故」という。
）
が自動車の運行に起因する事故であ 事案の概要

本件は、タクシーから降車する際、転倒して傷害を負ったと主張する

歳のＸが、動車の運行に起因する事故であると認め、Ｙ損保会社との間で締結した自動車損害保るということができないとして、保険金請

月８日判決

原判決を一部取り消し、保険金請求を一部

険契約の人身傷害補償条項に基づき、Ｙに年（ネ）第３２２３号 保険金支払請
年認容した。そして、最高裁は、損保会社の対し保険金の支払を請求したところ、Ｙが、腿骨転子部骨折等で６級後遺障害を残したら降車した後に転倒したことにより、左大本件は、タクシーの乗客が、タクシーかれた認定事例として実務上参考となると考第一審と控訴審・最高裁でその判断が分か

車の運行に起因する事故」の解釈を示し、行によつて」及び保険約款における「自動本件は、自賠法第３条における「その運である。

はならないと主張して、これを争った事案

故」ではないから、保険金支払いの対象と事故であり、「自動車の運行に起因する事

本件はタクシーから降車後に発生した転倒

１．本件の争点

上告を棄却し、第二審判決が確定した。

求を棄却したが、第二審は、本件事故が自奈良地裁葛城支部平成年（ワ）第５６２号 保険金支払請求10事件 自保ジャーナル１８８０号７頁

平成22

求控訴事件 自保ジャーナル１８８０号３頁

平成めて訴えを提起した事案である。
第一審は、人身傷害保険における﹁運行﹂の意義

30
年（受）

23

年（オ）第１８０６号 平成

1020

第２０４８号 自保ジャーナル１８８０号３頁

平成

24
23

として、自身が自動車保険契約を締結する

66

23
22
20

36

共済と保険 2013.11

 争いのない事実等
種類

所 奈良県橿原市〈地番略〉⑤ 調査事務所による調査及び調査報告書

共に丙川三郎（以下「丙川」

事故状況 Ｘは、自宅に帰るため、妻と件事故についての調査を行い、医療追跡

務所員（以下「調査員」という。
）は、本Ｙから依頼を受けたＥ会社保険調査事

場

という。
）
運転のタクシー（Ｂ

調査・事故原因調査報告書（以下「報告の内容

タクシー株式会社所属）に乗書」という。
）を作成した。

Ｘ方路上

月６日から

車し、停車したタクシーの家庭用総合自動車保険

年

報告書には、Ｘが、転倒時の状況について平成日の調査の際に際、もしくは降車後に、路は、タクシーから先に降り、妻が料金の年６月上に転倒して左臀部を打ち支払いをしていたとき、道路の段差につ左側後部ドアから降車する

月６日① ＸＹ間の保険契約の締結及びその内容
ア

年

（ＴＡＰ）
保険番号 （略）Ｘ

平成

保険期間 平成
契約者
被保険者 Ｘ

付け、傷害を負った。

下のいずれかに該当する急激かつ偶の衝突、火災、爆発、又は自動車の落中の飛来中もしくは落下中の他物とは、Ｘがタクシーから降車し、自動車かが、Ｙは、同年月３日付で、本件事故特約に基づき保険金の支払を請求した

本件事故による負傷を原因として、本件年６月ころ、Ｙに対し、を強く打ちつけ、右足もタクシー左側面

し、コンクリートの段差部分で左大腿部を手でつかもうとしたがつかめず転倒

き転びそうになったので開いていたドア

降りて１、２歩程度歩いたところで、躓

９月７日の電話確認の際には、ドアからまづいて転倒した旨説明したこと、同年

然な外来の事故により、被保険者が身ら完全に離れた状況下で転倒して受傷しに当たって転んだ旨説明したことが記載③ Ｘの入通院状況

体に傷害を被ることによって、被保険たものであり、補償の対象外であるとしされている。

約が付されており、その内容は、自動者などが被る損害に対し、一定の保険て、保険金の支払いを拒絶する旨通知し

日午後９

年１月

日付で、前

Ｘは、Ｙに対し、再審査の請求をしたが、Ｙは、平成18

険金支払いの対象外である旨通知した。

同様の判断により、再度、本件事故が保20

証拠及び弁論の全趣旨に照らせば、「１ 本件事故の状況

１ 第一審判決（請求棄却、控訴）

３．判旨金を支払うことを主な内容とするもの④ Ｘは、平成

21

た。

年３月

12

19

19

であった（以下「本件特約」という。
）。

車の運行に起因する事故、自動車運行

本件保険契約には人身傷害補償特イ 人身傷害補償条項（特約）

11 11
27

② Ｘが下記事故（以下「本件事故」とい
時 平成う。
）に遭ったこと
日時ころ

共済と保険 2013.11

37

15 14

15

以下の事実が認められ、これらの事実あるとは認められない。
」

おらず、供述の変遷に合理的な理由が駐車可能な場所がなく、転倒しやすいて、本件において、タクシーが、他に

 Ｘは、平成

ること、Ｘは、Ｂタクシーから補償をど経過して、ようやく補償を求めていＢタクシーに対し、本件事故後１年ほ「 前記認定の各事実に加えて、Ｘが以上によれば、本件事故は、『自動められる事情も見当たらない。

倒の危険性が付加又は増大したと認ったなど、自動車の運行に起因して転場所に停車して降車せざるを得なかのの、同社からは、ドアを閉じ降車し補償を求めるべく話し合いを試みたもタクシーに対し、本件事故についてのこと、Ｘは、本件事故の約１年後、Ｂの事故である旨一貫して主張していた

いて、ドアを閉めた後すなわち降車後「 次にＢタクシーは、本件事故につぐ傍に停車したタクシーから降車した

したとしても、傾斜がきつく段差のす Ｘは、タクシーから降車後に転倒いというべきである。

いうＸの供述を信用することはできな

タクシーから降車する際に転倒したとなど、Ｘの事故後の行動に照らしても、つつ、結局警察には届けていないことける必要があると認識していた旨述べ事故であり、人身事故として警察に届う『自動車の運行に起因する事故』でめ、さらに、それも本件保険約款にいたところで発生したものであると認シーから降車後１歩か２歩程度歩い「１ 本件事故の状況（争点）

２ 控訴審判決（原判決変更、上告）とし、主文のとおり判決する。
」

求には理由がないから、棄却すること断するまでもなく、ＸのＹに対する請２ そうすると、その余の点について判年６月た後の事故であるとして補償を拒絶さ直後に、タクシーの付近で転倒した場あると解するのが相当と判断する。そ38

共済と保険 2013.11に照らせば、原告がタクシーから降車

員の面談を受けた後、同年９月７日に拒絶された後も、Ｂタクシーの責任を

車の運行に起因する事故』であるといする際、転倒したものとは認めがたい調査員から電話で事故状況についての追及するための具体的行動をとっていうことはできない。

というべきである。

詳細な説明を求められ、降車後１、２ないこと、Ｘは、本件事故が降車時の「 以上によれば、Ｘの供述は、タク

合には、なお、自動車の運行に起因しの理由は、次のとおりである。

日に調査

歩程度歩いた地点で転倒した旨述べた

シー会社の供述と異なるものであるて生じた事故と言いうる旨主張する。

日午後９時ころ、妻 証拠（略）を総合すると、Ｘは、

年３月

27

ものと認められる。
」

上、調査時点から変遷していると認めしかし、降車後に路上で転倒すると

平成

当裁判所は、本件事故は、Ｘがタクられるが、Ｘは報告書の内容が調査員いう危険は、自動車の運行と関わりなと共に自宅に向かうためにＢタクシー

15

れたことが認められる。
」

によるねつ造であるとして、変遷自体

く一般的に存在する危険である。そし21を否定するなど、合理的な説明をして19

人身傷害補償を受けるためには、『自「 ところで、本件保険契約約款上、すに足りる証拠はない。
」ていたことが認められ、その認定を覆残っていて運転手丙川に料金を支払っ

そのときＸの妻は、まだタクシー内に転倒し、左臀部付近を強打したこと、たところで、上記の段差につまづいて車したが、降車後１歩か２歩程度歩い

後部左側座席に乗っていたため先に降段差があったこと、Ｘは、タクシーのセンチメートルの上り坂になっており、しかも、上記道

所付近の道路は、Ｘ自宅方向にかけての自宅手前の路上で停車したこと、同クシーは、Ｘらを降車させるためにＸ（丙川運転）に乗車したこと、上記タ解するのが相当である。

因する事故』に該当する場合があると事故については、『自動車の運行に起動車の乗客が駐停車直後に遭遇した

無及び状況等を総合的に勘案して、自近接性や、駐停車の目的、同乗者の有その駐停車と事故との時間的・場所的

自動車の駐停車中の事故であっても、しないと判断するのは相当ではなく、をもって、直ちに自動車の運行に起因

うすると、自動車が停車中であること

動車の『運行』に当たるといえる。その目的に従って操作している場合、自車に固有の装置の全部又は一部をそ（自賠法２条２項）であり、当該自動

当該装置の用い方に従い用いること』

るとしないとにかかわらず、自動車をろ、『運行』とは『人又は物を運送す生じたことが認められる。
」

よって左大腿骨転子部骨折の傷害がり、Ｘは左臀部付近を強打し、それに証拠（略）によると、本件事故によ

２ 本件事故と傷害の因果関係
（争点）

る。

事故であったと認めるのが相当であ

本件事故は自動車の運行に起因するになっていたことも併せ考慮すると、にいて、後部座席のドアが開いたまま妻が料金支払のため未だタクシー内て、本件事故当時、同乗者であるＸの本件事故が発生したといえる。そしのこと、場所的にもタクシーの直近でに停車直後であったことはもちろん本件事故に遭遇したことから、時間的かも１歩か２歩程度歩いたところでと、Ｘはタクシーから降車直後で、し『自動車の運行に起因する事故』と認ることが必要であるから、本件事故が開け、乗客が全員降車し終わってドア

停車する場合、運転手が座席のドアをーが目的地で乗客を降車させるため

これを本件についてみるに、タクシ

限度で理由がある。

年６分の割合による金員の支払を求める

日（…）から支払済みまで商事法定利率７円及びこれに対する平成路の左端には約動車の運行に起因する事故』に該当すめることができるか否かが問題になを再び閉じるまでの間も、自動車の運19

し、主文のとおり判決する。
」

よって、原判決を変更することと14「４ よって、Ｘの請求は、９１７万５２

上記『自動車の運行に起因する』と行中であるものと解するのが相当で年７月は、自賠法３条の『自動車の運行によあるところ、前記認定の事実に照らする。

って』と同義であると解されるとこ

共済と保険 2013.11

39

10

３ 最高裁決定（上告棄却、上告受理申立

「運行」について

性について検討する。

意義を概観した上、本件控訴審判決の妥当並びに人身傷害条項の「運行中の事故」の② 「運行」該当性が問題となる事例

定かではない」との指摘がある 。

用範囲の限界については、いかに解するか

大したものの、自賠法３条の『運行』の適「運行」の意義について、前記④車庫する旨判示した。以下、「運行」の意義、自は「自動車の運行に起因する事故」に該当

義について解釈指針を示した上、本件事故

項の「自動車の運行に起因する事故」の意

本件控訴審判決は、保険約款人身傷害条

べきものとは認められない。
」

は、民訴法３１８条１項により受理す

本件申立ての理由によれば、本件２ 上告受理申立てについてする事由に該当しない。

殊な装置または自動車の付随的装置の使用

固有装置説に対しては、「特殊自動車の特とする」というものである 。もっとも、その目的に従って操作することを『運行』と解し、これらの装置の全部または一部を構造上備えられている各装置を『当該装置』

ラックの荷台側板及び後板など、自動車の「原動機や走行装置のみならず、ドアやト

れている。
この説は、
「運行」
の意義につき、

通説は、③固有装置説に立っていると言わ説が展開されてきた 。そして、判例 ・説）、⑤危険性説及び⑥物的危険性説等の諸庫から車庫説（車自体説または車庫出入機説、②走行装置説、③固有装置説、④車

この「運行」の概念については、①原動賠法の解釈として疑問がある 。

指摘があり、④車庫から車庫説には、自念は成り立ちえないものといえる。
」とののないところに自賠法のいう『運行』概意味しているのであって、人の操作行為

なくとも誰かが当該装置を用いることを三条で規定されている『運行』とは、少る。したがって、自賠法二条二項ないし着目して規定された法律であるといえる操作によって危険性を帯びてくる点に険というより、それを操作する人間によ危険性の故であろうが、単に物として危者に与えているのは、自動車の持つ物的る人身事故について民法上の保護を被害しかし、「自賠法がとくに自動車によ はじめに

2)

これに対し、③固有装置説に立ったと40

共済と保険 2013.11

不受理）「１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上

自賠法第２条２項は、「この法律で『運から車庫説に立つのであれば、路上に駐ア 駐車中の事故

３１２条１項又は２項所定の場合に行』とは、人又は物を運送するとしないと車中の自動車も自賠法３条の「運行」に① 「運行」に関する学説限られるところ、本件上告理由は、理にかかわらず、自動車を当該装置の用い方

該当することとなる。

告をすることが許されるのは、民訴法由の不備をいうが、その実質は事実誤に従い用いることをいう」と定める。

賠法第３条の「運行によつて」の意義及びによる事故について自賠法の適用範囲を拡

４．評釈

人身傷害条項の「運行に起因する」の意義のであって、明らかに上記各項に規定

認又は単なる法令違反を主張するも

4)

5)

3)

1)

状態ではなく、その前提となる走行を終る当該自動車の「運行」について、駐車そこで、駐車中の自動車との事故におけえ、運行該当性及び運行起因性を否定し的行為によって発生したものであると言自動車の固有装置の操作というより、人

荷積み・荷降し中の事故については、が装置されている荷台は、本件車両の固「右事実関係のもとにおいては、右枕木

び②の判断要素につき言及しなかった。

に当たる場合である旨を認め、上記①及要素をもって自賠法上の「運行によつて」

４号１７７頁は、下記のとおり判示し、了させるべく制動装置を操作することにた裁判例もある 。しかし、多くの裁判有の装置というに妨げなく、また、本件ものと思われる。

よる駐停車する行為を「運行」と捉え、

例は、固有の装置たる荷台を使用してい荷降ろし作業は、直接的にはフォークリ

きには、自動車の駐車状態そのものが「運

右運行から生じた駐車状態中に生じた事る状態であるとか、走行との連続性・接フトを用いてされたものであるにせよ、

主として上記③（自動車の構造）の判断故として、自賠法３条の「運行によつて」

着性がある等を理由に、荷積み・荷降し

併せて右荷台をその目的に従って使用す

イ 荷積み・荷降し中の事故の「によつて」の解釈の問題として考慮

も「運行」に当たるとしている。

行」に当たるとはただちに解し得ない。

する、との考えがある 。これによれば、

型）との整理 がなされており、駐停車

者との衝突事故等を起こした場合（遮蔽が悪くなったため他の車両が車両・歩行及び③駐停車車両が障害となって見通しの車両・歩行者との衝突事故（回避型）

避けようとして生じた転倒事故または他への追突事故（追突型）、②駐停車車両を

いては、その態様により、①駐停車車両

また、駐停車車両が関係する事故につは発生しないこととなる 。

得べき結果でなければ、自賠法上の責任

当該駐停車行為という操作から通常生じ

もっとも、上記裁判例の上告審であるはないのではないかとの指摘がある 。

素を提示し 、かかる基準について異論②駐停車の場所、③自動車の構造の三要①駐停車前後の走行との連続性の有無、するに当たってのメルクマールとして、

頁は、運行該当性及び運行起因性を判断

和日判時１０８８号１００

同人が死亡した事案に関し、東京地判昭

ころ、歩行者に落下した丸太が衝突し、てフォークリフトで丸太を突き落したとして材木置場まで運搬して、同所におい

この点、トラックの荷台に丸太を積載故であっても、その自動車の構造、駐停

すなわち、貨物自動車の荷降し中の事ない 。

て生じた事故となると判示したわけでは

た事故について、一律に「運行」によっ

貨物自動車の荷台からの荷降し中に生じというに妨げない」と判示したに過ぎず、事実関係を前提に、荷台が「固有の装置

ただし、上記最高裁判例も、具体的なって生じたものということができる。
」

該装置の用い方に従い用いること』によであるから、本件事故は、本件車両を『当ることによって行われたものというべき

年６月

12)

年７月

車両の運行該当性や運行起因性を判断す

9)

車場所、被害者、事故態様等の各事案の6)日裁判集民事１５最判昭和

共済と保険 2013.11

41

11)

58

7)

るに当たり、有用な視点を提供している

16

26
10)

63

8)

よつて他人の生命又は身体を害したとき動車を運行の用に供する者は、その運行に自賠法第３条本文は、「自己のために自① 「運行によつて」の解釈

 運行起因性についてないかと思われる。

考慮要素による検討は、なおも有効ではが予想される 。したがって、前記の三じた事故となるか否か結論が異なること

具体的事情によって、
「運行」
によって生

とえそうであったとしても、事故の原因又足りるとの考え方もある 。もっとも、た当因果関係ではなく、事実上の因果関係で広く（緩やか）に解するとの考え方や、相断につき、自賠法３条における判断よりもであることから、相当因果関係の有無の判

乗者傷害保険及び自損事故保険が傷害保険えている 。一方、人身傷害補償保険、搭の裁判例や保険実務は、相当因果関係と捉係を指していることが明らかであり、多くも明確に、運行起因性、すなわち、因果関車両のエンジンの振動によって転落した

置は退避場所であったこと、したがって、

車両のエンジンは切られており、駐車位

台から落ちて転落して負傷した事案で、大型貨物車の荷台で作業中の原告が荷

イ

ろがない」
として運行起因性を否定した。

高所作業中の労災事故と何ら異なるとこ故が発生したものとは認められず一般の付加され又は増大した危険に起因して事た行為につき、「運行によってあらたに

巻５号１２９５頁

1510② 「運行に起因する」の解釈

相当因果関係説に立つ 。

うと認められる関係）が必要であるとする

れば経験則上そうした結果を生ずるであろ

当因果関係（いやしくもそうした行為があって」と解し、運行と事故発生との間に相③ 運行起因性が問題となった裁判例であると考えられる。

れており 、人身傷害保険についても同様

自損事故保険の支払対象とはならないとさ場合は、運行との間に相当因果関係はなく、

なお、事故が専ら人の不注意に起因する

ず、一般の高所作業中の事故と何ら異な危険性に起因して発生したものとはいえ行によって生じた、あるいは増大されたは存在しないことから、事故は車両の運必要があって慌てて転落したなどの事情

行妨害となって直ちに車両を移動させるとか、駐車していたことによって他の通日交民は、これによつて生じた損害を賠償する責は結果に「運行」が介在している必要があ

年９月

に任ずる。
」と定める。この「運行によつて」

るというべきである。

大阪地判平成の意義につき、判例・通説は、運行「に因

36
16)

15)

13)

年

月

日判時

るところがないとして、自損事故条項にア 東京高判昭和

おける「運行に起因する」事故と認めな

日判タ６

保険約款における「運行に起因する事故」

４４号２００頁

年３月の解釈につき、自賠法第３条「運行によつかった。

熊本地判昭和

１１４４号１３４頁

ウ
負傷した事故について、発進させるため

際荷台から足を滑らせて路上に転落して

この点、「運行に起因する」という文言

28

自動車の運行とは、自動車をその用途

1130

準備中であった車両の荷台で足を滑らせ

5962

上、自賠法第３条の「運行によつて」よりなる。

停止中の貨物自動車の荷台から降りる

17)て」の解釈と同様に考えてよいかが問題と

14)

42

共済と保険 2013.11

行に起因する傷害とは運行を原因として動状態におくことと解すべきところ、運動車が走行中であっても窓から蜂が入っ固有装置説に立った上、「したがって、
自

なお、
本判決は、
「運行」
の意義につき、た。

ればならないとして、運行起因性を認めの間には相当因果関係があるといわなけであって、本件車両の運行と本件事故とおいても事故の発生が予見しうるところ

傷害の結果が発生することを要するものて刺されたとか、停車中の乗客が乗降にカ

行起因性を否定した。

としたうえ、行楽のため自動車のエンジ

際し転んで負傷したときのように、運行

４６号２５７頁

に従い使用するためその機構の各部を作ンを始動させエンジン部を暖めていた最と直接関係のない事故は運行性を有しな

雪の積もった屋外駐車場でエンジンを

日判タ９

中に助手席ドアを開いて運転席から右足

いということになる。
」と判示した。

富山地判平成９年２月

だけを外にだし着地させ無理な体勢で４して腰を異常にひねって既往症のあった

大型貨物自動車のセルフローダーを使

１０１号１００頁の走行に向けた準備行為としての暖機運た事案で、エンジン始動行為が、その後スが車内に流入し、一酸化炭素中毒死しかけたが雪が排気口をふさいで、排気ガ腰部を痛めて受傷したという場合につい用して傾斜した荷台にブルドーザーを積転であると評価し、運行起因性を認めた。

日判時１

オ 金沢地判昭和て、運行とはなんらかかわりのない受傷載する作業中にブルドーザーが横転し運トラックの機械的操作継続中の状態に起操作をしておらず、本件事故は不適正な故について、運転手はトラックの機械的に転落し、ユンボの運転手が死亡した事した際、ユンボの運転を誤ったため地上

停車中のトラックの荷台に積載しようとユンボを運転して、エンジンを切って

２２号２５９頁の運行状態を利用してブルドーザーを積作して荷台を傾斜させるという本件車両というべきであり、セルフローダーを操は、本件車両の運行と密接な関連があるの運行該当性を認めた。また、本件事故

的・場所的に近接しており、右積載作業する予定であって、車両の走行と時間上で行われ、積載終了後直ちに他へ走行右積載作業が車両の走行に引き続き国道

ず、停車中や走行と時間的に密接した駐車

この点、「運行中」とは、走行中のみなら中の事故」を明確に区別している。

旨規定し、「運行に起因する事故」と「運行被る損害に対して人身傷害保険金を支払う

然な外来の事故」により、被保険者などが車の落下のいずれかに該当する急激かつ偶中の他物との衝突、火災、爆発、又は自動

他、「自動車運行中の飛来中もしくは落下

本件特約は、「運行に起因する事故」の 「運行中の事故」について因して発生したものでもないから、そも

載するについては、その作業中ブルドー

中をも含む概念である。
したがって、「運行

仙台地判平成元年

そもトラックの運行に起因して発生したザーが転落する危険性は高く、一般人にエであるとして、運行起因性を否定した。

年８月

歳の孫を抱きかかえ助手席に乗せようと

28

転者が下敷きとなって死亡した事案で、

18月６日判タ７58

事故ということはできない、として、運共済と保険 2013.11

43

12

較した場合、後者の方がより広い概念であに起因する事故」と「運行中の事故」を比の搭乗者傷害条項及び一般条項に従い、保より身体の傷害（略）を被った場合は、こかに該当する急激かつ偶然な外来の事故に「Ａは、本件自損事故により、本件車両内払事由に該当するとした。

の搭乗者傷害条項における死亡保険金の支

身体の損傷を受けかねない切迫した危険にる。ただし、社会通念上の「自動車事故」①保険証券記載の自動車（原動機付自転

さらされ、その危険を避けるために車外ににとどまっていれば後続車の衝突等により

くは落下中の他物との衝突、火災、爆発、車を含みます。以下「被保険自動車」とい避難せざるを得ない状況に置かれたものと険金（略）を支払います。

又は自動車の落下のいずれかに該当する急います。
）の運行に起因する事故」に補償の対象を限定する為、「飛来中もし激かつ偶然な外来の事故」の事故に限られよれば、後続車にれき過されて死亡するまいうべきである。さらに、前記事実関係に「被保険者とは、被保険自動車の正規の乗でのＡの避難行動は、避難経路も含めて上第２条

このように「運行中の事故」が保険金支車装置又は当該装置のある室内（略）に搭

。
年の日本坂

払の対象となったのは、昭和

平成５年４月１日の約款改訂で運行起因性

うな類型の事故を保険事故とするために、因性に関して問題が生じたところ、このよであっても、自損事故保険において運行起落下事故など、多くの死傷者を出した事故の全額を死亡保険金として被保険者の法定者１名ごとの保険証券記載の保険金額（略）て１８０日以内に死亡した場合は、被保険として、事故の発生の日からその日を含め支払責任）の傷害を被り、その直接の結果「当会社は、被保険者が第１条（当会社のよる死亡との間には相当因果関係があると因事故である本件自損事故とＡのれき過にのというべきである。そうすると、運行起採ることを期待することはできなかったもＡにおいて上記避難行動とは異なる行動を近接して生じていることから判断しても、過が本件自損事故と時間的にも場所的にも自然なものであったと認められ、上記れきの有無を問うことなく支払の対象とされた相続人に支払います。
」

１３１頁は、夜間高速道路において自動車「たしかに、Ａは後続車に接触、衝突されるのが相当である。
」

損事故により負傷し、死亡したものと解すためである 。

日判時１９８９号
を運転中に自損事故を起こし車外に避難して転倒し、更にその後続車にれき過されて年５月た運転者が後続車にれき過されて死亡した

死亡したものであり、そのれき過等の場所

最判平成認められ、Ａは運行起因事故である本件自① 約款の規定
自家用自動車普通保険契約の搭乗者傷害条項は、下記のとおり定める。
第１条

ことが自家用自動車保険契約普通保険約款

29

20)

「当会社は、被保険者が次の各号のいずれ

19② 最高裁判例

事故及び平成３年の広島市モノレール橋桁

トンネル事故、平成元年の越前海岸崖崩れ

53

 搭乗者傷害保険の死亡保険金支払事由

第５条

記危険にさらされた者の行動として極めて

ている

19)

乗中の者をいう。
」

18)

44

共済と保険 2013.11

は本件車両の外であって、Ａが本件車両にを原因とする傷害として、付加的な傷害を認定することなく、付加的な傷害が時間されるに留まる。
これに対し、第１審である仙台地大河原

的・場所的近接性を有するからという理由も認めた。そして、最高裁は、自損事故ととして死亡したと認定して第２の因果関係

ら、運行起因事故による傷害の直接の結果

過による傷害によって死亡したのであるか

第１の因果関係を認め、その後続車のれき故と因果関係のある傷害であると認定してめ後続車に追突されたことは、運行起因事

走行不能となった車両から避難し、そのた最高裁は、上記のとおり、高速道路上でこと（第２の因果関係）である。

及びその傷害の直接の結果として死亡した

乗者が傷害を被ること（第１の因果関係）

は、被保険自動車の運行起因事故により搭搭乗者傷害条項の死亡保険金支払事由て、相当ではない。
」

られる相当因果関係を無視するものであっは、本件自損事故とＡの死亡との間に認め険金の支払事由に当たらないと解することは明らかであるが、それゆえに上記死亡保的・場所的近接性を主な理由として、自損と第２の因果関係を別個に認定せず、時間ることができる。
」として、第１の因果関係による死亡との間には相当因果関係を認めにも照らせば、本件自損事故と亡Ａの轢過ことは容易に予見し得るところであること発見するのが遅れて、衝突轢過してしまう

ような経緯で高速道路を横断している者を場が暗いことともあいまって、時に上記の上回る高速度で高速道路を走行し、事故現

これに気を許した車両運転者が法定速度を

当時のように交通が閑散としていた場合、して路肩の方に避難することや、本件事故の車両がかなりの速度で走行する中を横断

両の搭乗者が当面の危険を避けるため、他路上で事故を起こして走行不能となった車て起きた瞬時の出来事といえる上、高速道

る死亡は、時間的・場所的に極めて近接し０頁は、「本件自損事故と亡Ａの轢過によ支判平成

要素としているに過ぎず、そのような事情て認められる具体的事実を抽象化して考慮

考慮要素として挙げた事項は、本件においしかし、本件控訴審判決が運行起因性の３項で検討したとおりである。

認められる場合があることは、前２項及び確かに、駐停車中の事故に運行起因性がが相当である。
」と判示した。

る事故』に該当する場合があると解するの事故については、『自動車の運行に起因すて、自動車の乗客が駐停車直後に遭遇した

同乗者の有無及び状況等を総合的に勘案し時間的・場所的近接性や、駐停車の目的、の事故であっても、その駐停車と事故との本件控訴審判決は、「自動車の駐停車中

 本件控訴審判決の検討

解釈論ではない」との批判がある 。

文言性を無視するものであり、採り得べき因果関係を認定することは、約款におけるのみで、短絡的に運行起因事故と死亡との搭乗中に重い傷害を被ったものでないこと

巻３号５８

後続車のれき過が時間的・場所的に近接し事故とＡの死亡との間の因果関係を認め

年３月９日交民ていることに言及しているが、それは、Ａかかる判断に対しては、「運行起因事故

た。

40が自損事故が起きた後に採った避難行動の他、採り得る手段がなかったことの理由とがあればなぜ運行起因性が認められるかに21)

ついては、判決文上明らかではない。

共済と保険 2013.1145

18

確かに、本件の具体的事情の下では、本のが相当である」旨判示した。

歩行者が路上で転倒する危険は、車両か

件事故は、「運行中の事故」
であるというこ有無が問題になっている。
らの降車直後であろうと、歩行中であろうとはできる。しかし、約款上、「運行に起因前５項で述べたとおり、前掲最判平成
故による直接の結果として死亡したことをと等しく存在するもので、自動車の持つ物する事故」と「運行中の事故」は、明確に

日は、運行起因事故である自損事認めるに当たり、自損事故と車外でのれき的危険性とは無関係であり、歩行者の過失

年５月過との間の時間的・場所的近接性に言及しての死亡といえるかどうかが問題となったのれき過事故による傷害の直接の結果としとは明らかであり、自損事故の後の車外で起因事故である自損事故が発生しているこ年の事例は、運行

たなど、自動車の運行に起因して転倒の危すい場所に停車して降車せざるを得なかっが、他に駐車可能な場所がなく、転倒しや

これに対し、
本件一審判決は、「タクシー

認められないとすべきだったと思われる 。

に存在する危険であるため、運行起因性は有斐閣）参照。

最判昭和頁、最判昭和月年６月頁。

比佐・前掲５頁。

木宮他・前掲

７７頁。

年

頁（２００３年・巻６号９１８日裁判集民事１５４号１

日民集

郎・注釈自動車損害賠償保障法

ムズ社）、木宮高彦＝羽成守＝坂東司郎＝青木壮太

通損害賠償の諸問題』２頁（１９９９年・判例タイ

比佐和枝「自賠法三条の運行の意義」塩崎勤編『交以 上ことを看過しているように思われる。

区別されており、本件控訴審判決は、そのすなわち、本件第一審判決が判示したよに起因するものというべきである。

なり、時間的・場所的近接性があることをうに、Ｘが降車後に路上で転倒するというている。しかし、上記最判第一審判決と異主な理由として自損事故と死亡との間の因事案である。これに対し、本件は、停車後険性が付加又は増大したと認められる事

危険は、自動車の運行と関わりなく一般的の乗客の車外での転倒という事故そのもの

情」があれば、運行起因性が認められるか

頁、北河隆之・交通事故損害賠償

比佐・前掲８頁。

横浜地判昭和年月日判タ２６１号２３頁（２０１１年・弘文堂）
。

比佐・前掲

17

だし転落したことは因果の流れによって発生した態にある自動車のサイドブレーキがゆるんで走りーキがゆるむような操作行為によって停車した状

いう操作行為が「運行」に当たり、そのサイドブレ

走り出し海中に転落した事故）。走行後停車すると１頁（自動車のサイドブレーキがゆるんで傾斜地を法

31

果関係を認めたものでない。

の運行起因性が問われており、最判平成のような判示をしているが、かかる考え方

なお、
本件控訴審判決は、「タクシーが目

11

そもそも、最判平成年とは事案を異にしていると言わざるを得故のうち、追突型、回避型及び遮蔽型の事的地で乗客を降車させるため停車する場

26

は、３項③ア、イ及びウに挙げた裁判例の故のように、駐停車車両との接触や非接触

合、運転手が座席のドアを開け、乗客が全

16 24

10

ない。

の態様が問題となるものではなく、乗客が員降車し終わってドアを再び閉じるまでの傾向とも平仄が合うものと思われる。

駐停車車両から降車した後の行動と、駐停間も、自動車の運行中であるものと解する

更に、本件は、駐停車車両が関係する事

車車両の「運行」との間の相当因果関係の

63 52

18

10

45

57

19

46

共済と保険 2013.11

19
19

22)

1）
2）

6） 5） 4） 3）

7）

29

頁

①製材所敷地内で発生した事故で、作業時間もないことを挙げている。
分前後と予定されており、作業終了後は速やかに

頁。

巻５号１２

頁［吉川真一］。

川合健ほか編・注解交通損害賠償法［新版］第③金澤・前掲２１１頁。

沢理］参照。

巻17) 16)

結果であると捉えることができ、「運行によって」に該当するということができる。
日判時９９３号

帰途につくものと推認されることから荷卸しと駐月（３歳の長女を残して運転者が駅前駐車場に駐車

停車前後の走行との連続性を肯定し得ること、②事

年させて立ち去ったところ、２時間後に長女が熱射病

奥の住居出入り口を結ぶ直線状のほぼ中間地点で故発生地点は町道に通ずる出入り口と製材所敷地

東京地判昭和で死亡した事故）。固有装置が全く用いられていな

一般人の通行が自由な場所で被害者は右住居に訪い完全な駐車状態の如きは、自賠法にいう「運行」に当らないとした上、運転者がドアを閉じる行為は必然的に予定されている車両であって、その装置をでその構造上フォークリフトによる荷降し作業がれる途中であること、③右自動車は木材運搬専用車

巻

運行といえるが、ドアを閉じた行為と死亡との間に因果関係はないとした。
日交民

目的に従って利用していた際の事故であることに

日交民

自動車の『荷台』そのものを、自動車の『固有の装置』として、荷台の荷物の積み下ろしに関するすべての作業を『固有の装置をその用い方によって用いたもの』として、『運行』に当たると解釈したもの
比佐・前掲ではないというべきである。
」と判示した。
国土交通省自動車局保証制度参事官室監修、自動頁（２０１２年・ぎょうせい）、比佐・前掲

車保障研究会編・新版逐条解説自動車損害賠償保障頁。なお、その他には①事実的因果関係説、②運行

法に際して説（「運行によつて」を「運行に依って」
するもの）がある。

と解した上、運行に際して事故が発生すれば良いと駐車中の車の中でリンゴの皮をむいていて手を切った場合の事故や、車をバックさせようと、身体を後ろ向きに回したところ、背筋が負傷した事故な

具体的には、①山道で停車中、落石事故により運どの運行中に発生した事故を除外する趣旨。

転手が死亡した事故、②トンネル内で渋滞のため停

車中、火災が発生し、運転手が焼死した事故及び③頁。

交差点で停車中、突然道路が陥没し、運転手が重傷

金澤・前掲２１４頁、吉川・前掲を負った事故等が考えられる。

５９頁参照。

前掲仙台地判平成元年

頁。

月６日判タ７２２号２由」保険法判例百選別冊ジュリ２０２号

池野千白「搭乗者傷害保険の死亡保険金支払事

79

山形地裁坂田支部判平成３年２月
１号２４５頁（運転者が自動車を車庫に入れ仮眠を基づき、本件事故が右トラックの「運行によって」

年９月

58

９５頁参照。同判決は、「上記最高裁判決は、貨物

大阪地判平成３７１頁［坂井良和裁判官発言］。

年度）生じたものということができる旨判示した。

頁（普巻６号１２６１頁）

巻索引・解説号（昭和

とる等の目的で出入口扉を閉めエンジンをかけた

月

日交民

座談会・交民まま搭乗中、車庫内に充満した一酸化炭素に中毒して死亡した事故）。自宅車庫内で仮眠をとる場所として使用することは、乗用車の使用方法として社会通念上普遍的なものと認められず、その際車内を温かくするためエンジンを稼働させたとしてもこれをもって自動車を「用いる」ことにはあたらず「運馬場純夫「駐停車車両の事故に対する責任」民事行」による事故ではないとした。

年

日判タ４５７号

交通事故訴訟損害賠償額算定基準１９９９年版２
最判昭和

月

10

81

16

15
16

３７頁（１９９９年）。

通貨物自動車に積載していた古電柱の荷降し作業
中に、古電柱が落下し、作業員が下敷きになって死年亡した事故）。運行起因性を否定した原判決（大阪高判昭和を是認した。原判決は、運行起因性否定の理由の一つとして、貨物自動車の場合、仮に荷台が「当該装

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11)
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24

置」に当たるとしても、右荷台についてはダンプカ

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鴻常雄編・注釈自動車保険約款（上）２１１頁［金

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ーの場合と異なり、「操作」ということは考えられ共済と保険 2013.11

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