日本のテロ対策の現状

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特集 ● 社会資本における防災危機管理／報告

日本のテロ対策の現状
大石吉彦＊      ＊＊ 警察庁警備局警備企画課危機管理企画官

ＳｐｅｃｉａｌＡｓｓｉ
ｓｔａｎｔｆｏｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，Ｓｅｃｕｒｉ
ｔｙＰ
ｌａｎｎ
ｉｎｇ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，Ｓｅｃｕｒ
ｉｔｙＢｕｒｅａｕ，Ｎａｔｉ
ｏｎａ
ｌＰｏ
ｌｉ
ｃｅＡｇｅｎｃｙ 原稿受理 ２
００６年１２月２８日
１９６３年生まれ。８９年東京大学法学部卒業後、警察庁入庁。長野県警察警備第一課長、埼玉県警察捜査第二課長、在ユーゴスラヴィア日本国大使館一等書記官、警察庁人事課理事官、警視庁公安総務課長などを経て、２００６年８月より現職。緊急事態対処等の危機管理に関する企画、立案、法令の調査研究等に当たっている。

銘記する必要があろう。平成２０年には、テロリストに

１．はじめにとり、格好の攻撃の機会となる主要国首脳会議が日

平 成１
３年９月 の 米 国 同 時 多 発 テ ロ 事 件（以 下本で開催される。平成１７年のグレンイーグルズ・サ

「９．
１１テロ」
）以降も、世界各地で凄惨なテロが続発

ミットの開催当日に首都ロンドンで発生した鉄道・しているが（Table 1）、質的にもその脅威は増してバスを標的とした同時多発テロ事件は記憶に新しい。

いる。近時のテロの特徴は、①対象の無差別化・被こうした情勢を踏まえ、政府は、平成１６年８月、害の甚大化、②手段の多様化、③主体の多様化であ組織の改組により「国際組織犯罪等・国際テロ対策る。多数の人が集合する施設、公共交通機関等に対推進本部」（以下「推進本部」）を設置し、「テロのする攻撃により、無辜の人々が犠牲となる無差別テ未然防止に関する行動計画」（平成１６年１２月。以下

ロが多発し、手段についても、自爆テロの増加に加「行動計画」）を策定、政府が一体となってテロ対策をえ、液体爆弾や化学・生物・核物質等少量で甚大な推し進めてきた。警察においても、平成１６年８月に被害を生じさせる武器も現れてきており、その調達「テロ対策推進要綱」、平成１８年８月に「治安再生におよび製造も容易になってきている。さらに、テロ向けた七つの重点」を定めるなどして、テロ対策にの主体についても、プロのテロ集団の構成員ではな強力に取り組んできた。本稿では、行動計画に基づ

く、それまで普通に居住してきた者が何らかの働きく政府の対策および警察による対策を中心にテロ対かけにより過激化し、実行犯となることも例外的で策の現状を述べることとする。もとより、意見にわ

１）はなくなってきた 。

たる箇所は私見である。

日本もテロの脅威の例外ではない。イスラム過激派からすれば、米国の外交政策を支持してイラクに部隊を派遣し＊１、国内に多数の米国権益を有する日本を攻撃する動機は十分に存する。現に日本はテロの標的として名指しされ＊２、また、殺人・爆弾テロ未遂等の罪で国際手配中であったアル・カーイダ関係者が他人名義の旅券を利用して日本への入国を繰り返していた事実や、平成７年当時、日本等を経由して米国に向かう米航空機１２機を太平洋上で爆破するというテロ計画（ボジンカ計画＊３）が存在し、その主犯格の人物が９．
１１テロの首謀者であったことも明らかになっている。平成１８年８月、英国で未然防止された英国発米国行航空機の同時爆破計画との類似をＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏ
ｌ．
３
２，Ｎｏ．
２

＊１ 政府は、平成１８年１２月８日の閣議で、イラク人道復興支援特措法に基づく基本計画を改定し、平成１９年７月３１日まで航空自衛隊による人道復興関連物資等の輸送任務を続行することを決定したほか、同法の期限を２年間延長する法改正案が第１６６回国会で可決された。
＊２ オサマ・ビンラディンのものとされる声明は過去２回出されている（平成１５年１０月１８日には、「我々は然るべき時期と場所において、この不当な戦争への全ての関与国に対して報復を行う権利を留保する。特に、英、西、豪、ポーランド、日本、伊」、平成１６年５月６日には、「日本やイタリアのような同盟国の者の殺害では、金５００グ
ラムを報奨金として与える」）。
＊３ 計画発覚の前年（平成６年）に発生したマニラ発成田行フィリピン航空機内での爆発事件（日本人乗客１名死亡）
は、ボジンカ計画の予行演習であったとされる。

（２５）

Ｊｕ
ｌｙ，
２００７

８
６

大石吉彦
Table 1 米国同時多発テロ事件以降に発生した主なテロ事件
発生年月日
国名
Ｈ１３．９．
１
１ 米国
Ｈ１４．
１
０．
１
２ インドネシア
１０．
２
３ ロシア
Ｈ１５．５．
１
２ サウジアラビア
８．５ インドネシア
１１．
２０ トルコ
１１．
２
９ イラク
Ｈ１６．２．
６ ロシア
３．
１１ スペイン
４．７ イラク
４．
１４ イラク５．
２７ イラク８．
２４ ロシア８．
３１ ロシア
９．１ ロシア９．９ インドネシア
１０．
２
６ イラク
Ｈ１７．５．
９ イラク
７．７ 英国
７．
２１ 英国
１０．１ インドネシア
１０．
２
９ インド
１１．９ ヨルダン
Ｈ１８．３．
２ パキスタン７．
１１ インド
８．
１０ 英国事件
同時多発テロ事件
バリ島・ディスコ爆弾テロ事件
モスクワ・劇場占拠事件
リヤド・外国人居住区連続爆弾テロ事件
ジャカルタ・マリオットホテル爆弾テロ事件
イスタンブール・英国総領事館・英国系銀行連続爆破事件
外務省職員殺害事件
モスクワ・地下鉄爆弾テロ事件
マドリード・同時多発列車爆破事件
三邦人人質事件
邦人拘束事件邦人ジャーナリスト殺害事件
モスクワ発国内線旅客機同時爆破テロ事件
モスクワ・地下鉄駅付近爆弾テロ事件
北オセチア共和国・学校占拠事件
ジャカルタ・豪州大使館前爆弾テロ事件
邦人人質殺害事件
車列襲撃・邦人拘束容疑事件（ウェブサイト声明掲載）
ロンドン・地下鉄・バス同時多発テロ事件
ロンドン・地下鉄・バス同時多発テロ事件（未遂）バリ島・同時多発テロ事件
デリー・市場・バス連続爆弾テロ事件
アンマン・高級ホテル同時爆弾テロ事件
カラチ・米総領事館付近爆弾テロ事件
ムンバイ・列車連続爆弾テロ事件
米国行き航空機爆破テロ計画発覚（未遂）死者数
約３，０００人
２０２人
１２９人
３４人
１２人
３０人
３人
４１人
１９１人

３人
９０人
１１人
３３１人
１２人
１人
１２人
５６人
２３人
６５人
６０人
５人
１８６人

邦人の被害
２
４人死亡
２人死亡
３人負傷

２人死亡

３人誘拐
２人誘拐
２人死亡

１人負傷
１人死亡
１人死亡＊
１人負傷
１人死亡・４人負傷

注）＊拘束された邦人とみられる「遺体」映像が同年５月２８日にウェブサイトに掲載。

施策として、出入国管理及び難民認定法（以下「入２．未然防止対策管法」）等が改正され、法務大臣がいわゆるテロリ

テロ対策は、「未然防止」と「発生時の対処」にストとして認定した者＊５および国連安全保障理事会大別されるが、その要諦が前者にあることは言を俟

決議等の国際約束により入国を阻止すべきとされてたない。未然防止には、「テロリストの活動を封じいる者が退去強制の対象とされた。これにより、政府込める」「攻撃対象の安全性を高める」の両面からの責任による送還および上陸審査時からの身柄拘束のアプローチがある。

が可能になった（行動計画第３②）。また、要注意人

２−１

テロリストの活動を封じ込める対策

物を早期かつ確実に発見するため、上陸しようとす

テロリスト＊４の活動を封じ込めるとは、ヒト、モる外国人（特別永住者等を除く）に対し、入国審査時および査証申請時における指紋等個人識別情報の提ノ、カネの動きを封じることである。
第一に、テロリスト（ヒト）を入国させないための＊６供が義務付けられるとともに（同①）、日本に乗り入れる航空機および船舶の長に対し事前に乗員・乗＊４ テロリストの定義は法制上存在しないが、テロの定義について整理したものとして、阿久津正好「諸外国および我が国の法制における「テロ」の定義について（上）」警
察学論集第５９巻第１２号（２００６年）、ｐｐ．
７６‐
９１、「同（下）」
同第６０巻第１号（２００７年）、ｐｐ．
３
９‐７２がある。
＊５ 認定に当たり、法務大臣は、外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官および海上保安庁長官の意見を聴くものとされている。
＊６ 平成１
９年１１月までに実施予定。
＊７ 平成１
７年１月から、航空会社の任意の協力により、運用が開始されているＡＰＩＳ（事前旅客情報システム）
を法律上の制度としたもの。
＊８ 空港：新東京国際・関西国際、港湾：東京・横浜・名古屋・大阪・神戸。他の国際空港・港湾には危機管理担当官が配置されている。

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
３
２，Ｎｏ．
２

＊７
客名簿を提出することが義務付けられ（同③）、航空会社等に対し有効な旅券か否かを確認することが義務付けられた（同⑤）。ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）に各国から提供された紛失・盗難旅券情報のリアルタイムによる共用を可能とするシステムの構築も進められている（同④）。水際対策の体制整備については、平成１６年１月、内閣官房に「空港・港湾水際危機管理チーム」（関係省庁担当課長等で構成）が設置され、枢要な国際空港・港湾＊８に危機管理官（都道府県警察および海上保安部の職員から任命）を設置し、定期的な会合や合同訓練を行うなど関係機関の（２６）

平成１９年７月

日本のテロ対策の現状

８７

検査が開始されるとともに、事業者等に核燃料物質連携が強化された。
第二に、テロリスト（ヒト）を国内で自由に活動させないための施策として、旅館業法施行規則が改正の防護に関する守秘義務が課され、違反者に対する罰則も設けられた（同⑭）。

され、旅館等の宿泊者名簿の記載事項に国籍および警察による警戒警備については、次のとおり強化

旅券番号が追加されるとともに、厚生労働省から知されている。原子力関連施設については、サブマシ事等宛に、外国人宿泊者に旅券の提示を求めて写しンガン、ライフル銃、装甲を強化した特型警備車等を保存すること、捜査機関からの名簿閲覧請求に対を装備した銃器対策部隊を常駐させ２４時間体制でのして協力することを旅館業者等に対して周知、指導警戒警備を実施しているほか、事業者および周辺海するよう求める通知が発出されるなど、外国人宿泊域に巡視船を配備している海上保安庁との共同訓練客の本人確認の強化策が講じられた（同⑦）。

等を通じて連携の強化を強めている。鉄道等の公共

第三に、テロに用いられる武器（モノ）の調達を困

交通機関については、機動隊員による駅構内の巡回、難にするための対策として、感染症の予防及び感染警備犬の活用等による警戒強化、鉄道警察隊員、機症の患者に対する医療に関する法律が改正され、生動隊員による列車警乗等列車内における警戒強化、物テロに使用されるおそれのある天然痘、炭素菌等

トンネル、橋梁等の巡回等沿線における警戒強化等の病原性微生物等の管理体制が確立された（同⑧）。の措置を講じ、空港については、航空機内へ凶器等

また、ＴＡＴＰ＊９等爆弾テロに使用される爆発物の原危険物の持ち込み防止、不審者の発見のため、保安料の中には、過酸化水素のように容易に入手できる検査場への警察官の配備、チェックインカウンターものがあるため、厚生労働省、経済産業省および農等における警戒を実施しているほか、情勢に応じて林水産省から関係業界に対し、爆発物原料の盗難防銃器対策部隊の配備や警備犬の活用による警戒を実止措置、購入者の身元確認、不審な大量購入時の関施している。また、航空機に対するハイジャック等係機関への通報等の措置をとるよう通達された（同の防止のため、平成１６年１２月から、わが国航空機に⑨）。さらに、爆発物等を持ち込ませないための措置おける警察官の警乗（スカイ・マーシャル）を実施しとして、関税定率法が改正され、爆発物、火薬類おている（同⑮）。総理大臣官邸についても、平成１４年よびいわゆる化学兵器禁止法に規定する特定物質が４月に、銃器や爆発物に対処し得る装備資機材を備輸入禁制品に追加された（同⑩）。

えた官邸警備の専門部隊を警視庁に設置し、身辺警第四に、テロ資金（カネ）を封じるための対策とし護を担当するＳＰや官邸の外周警備を担当する機動て、ＦＡＴＦ＊１０勧告実施のため、すでに金融機関等隊と緊密な連携を図りながら、警戒警備を実施してに対して義務付けられている顧客の本人確認、取引いる。

記録の保存および疑わしい取引の届出の義務を課す

第二に、内部からの破壊工作への対策として、航る範囲を、宝石・貴金属商、不動産業の職業的専門空保安の観点から、空港ターミナルビル内の搭乗口家等に拡大するための立法措置がとられた（同⑪）。

等、特に重要な区域への出入する航空会社職員、空また、テロ資金の提供、収集、資金洗浄行為等は刑

港従業員等に対する物理的な保安検査が開始された事処罰の対象とされ、テロ資金の没収を可能とする

ほか、制限区域＊１１の立入承認証の全国的な発行基立法措置もすでに講じられている（公衆等脅迫目的

準の統一化、明確化等の措置が講じられている。原の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法

子力関連施設についても、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）

律）。のガイドラインにおいて防護区域内への立入者等に２−２

攻撃対象の安全性を高める対策

対する事前の信頼性確認措置が求められていること

第一に、外部からの攻撃を防ぐための対策として、を踏まえ、出入管理のためのＩＤカードの厳格な発情勢緊迫時における重要施設等の警備強化のため、所持品を開披することなく爆発物を検知することが可能な高精度の爆発物探知器を警察に配備したほか（同⑫）、いわゆる原子炉等規制法の改正により、核物質防護措置が強化された。新たに置かれた核物質防護検査官による定期的な核物質防護検査および治安当局（警察庁および海上保安庁の職員）による立入ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ．
３２，Ｎｏ．
２＊９ トリアセトン・トリパーオキサイド（アセトンの過酸化物）。
＊１０ ＦｉｎａｎｃｉａｌＡｃｔｉｏｎ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅｏｎ Ｍｏｎｅｙ Ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ。
１９８９年のアルシュ・サミットを契機に召集された国際的な枠組みで、その勧告は、資金洗浄およびテロ資金対策の国際標準である。
＊１１ 滑走路、誘導路、エプロン、格納庫等一般の立入りが禁止されているエリア。

（２７）

Ｊｕｌｙ，２００７

８８

大石吉彦

給、入域管理の詳細化を盛り込んだ指針が国によりＳｐｅｃｉａｌ Ａｓｓａｕｌｔ Ｔｅａｍ）
を充実強化し、８都道府県策定され、事業者に提示されている。

警察＊１３に設置されるに至っている。また、全都道

２−３

情報収集活動の強化

府県警察に銃器等使用事案の制圧・検挙に当たる銃「テロリストの動きを封じ込める対策」「攻撃対象器対策部隊を設置し、９．
１１テロ以降は、原子力関連の安全性を高める対策」に共通して最も重要なのは、施設の警戒警備にも従事している。さらに、ＮＢＣテロリストの意図と能力を適時適切に把握すること

テロ＊１４対応専門部隊＊１５またはＮＢＣテロ対策斑をであり、関係機関が一体となった情報収集活動の強設置し、ＮＢＣテロ発生現場における原因物質の回化に取り組んでいるところである（同⑯）。警察にお収・検知、被害者の救出、付近住民の避難誘導に当いては、警察庁に外事情報部、国際テロリズム対策たることとしている。また、平成１７年度以降、警察課および国際テロリズム情報官を設置し、外国治安署レベルにも、防護服、放射線測定器等の装備資機

情報機関等とのハイレベルな情報交換等を行う態勢材を計画的に整備しているところである。

を構築するとともに、都道府県警察のテロ対策部門

国外において邦人の生命、身体や日本の重大な利の増員措置を講じ、国内のイスラムコミュニティが益に関係するテロが発生した場合等に、現地に緊急テロリストに悪用され、テロリストが拠点をつくるに派遣され当該事案に関する情報収集、関係国に対ことのないよう、国内におけるテロ関連情報の収集する捜査支援等を行う部隊として、国際テロリズム態勢を強化した。

緊急展開斑（ＴＲＴ‐２：Ｔｅ
ｒｒｏｒｉｓｍ Ｒｅ
ｓｐｏｎｓ
ｅ Ｔｅａｍ‐ＴａｃｔｉｃａｌＷｉ
ｎｇｆ
ｏｒＯｖｅ
ｒｓｅａｓ）が設置され（平成１６年

３．事態対処
３−１

８月、既存の国際テロ緊急展開チーム（ＴＲＴ）が発政府における対処態勢

展的に改組されたもの）、インドネシア・ジャカル

テロ等重大事案が発生した際の対処については、緊急対処事態に係る法律や閣議決定＊１２

タにおける豪州大使館前爆弾テロ事件（平成１６年９により、初月）、イラクにおける邦人人質殺害事件（平成１６年１０動措置をはじめとする対処態勢の整備が図られてい月〜１１月）、インドネシア・バリ島における同時多る。官邸では、官邸危機管理センターおよび内閣情発テロ事件（平成１７年１０月）に際して派遣されている。

報集約センターが２４時間態勢で稼働するとともに、４．今後の課題

事態発生時に、官邸に緊急参集する関係省庁の参集

以上のように、日本におけるテロ対策は近年急速者（局長等の幹部）が事態毎に指定されるなど、テロに進んでいるが、当面、平成２０年サミットに向けた発生時の対処態勢の整備が進んでいる。
３−２

警察における対処態勢対策に万全を期する必要がある。同時に、テロとの警察においては、テロ発生時の事態対処のため、闘いは長く困難なものである。情勢は日々変化し、ハイジャック、重要施設占拠事案等に際して、事態脅威の所在や程度も変化する。テロとの闘いに勝利を鎮圧して被疑者を検挙するための特殊部隊（ＳＡＴ：するためには、「官民を挙げたテロを許さない社会づくり」に永続的に取り組む必要がある。そのため＊１
２ 「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（平成１５年法律第７９号）、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成１６年法律第１１２号）、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について（平成１５年１１月２１日閣議決定）」、「重大テロ等発生時の政府の初動措置について（平成１０年４月１０日閣議決定）」、「大規模テロ等のおそれがある場合の政府の対処について（平成１３年１１月２日閣議決定）」。
＊１
３ 北海道警察、警視庁、千葉県警察、神奈川県警察、愛知県警察、大阪府警察、福岡県警察および沖縄県警察に設置。
＊１
４ 核物質（Ｎｕｃｌｅａｒ）、生物物質（Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ）または化学物質（Ｃｈｅｍｉｃａｌ）によるテロの略。
＊１
５ 北海道警察、宮城県警察、警視庁、千葉県警察、神奈川県警察、愛知県警察、大阪府警察、広島県警察および福岡県警察に設置。

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３
２，Ｎｏ．
２には、行動計画第４①に「今後検討を継続すべきテロの未然防止対策」として言及されているように、政府と国民が一体となってテロの未然防止に取り組む重要性やそのための責務を定めたテロ対策の基本方針等に関する法律を整備するなどの取り組みが必要不可欠であると思われる。
参考文献
１）松本光弘「アルカイダの論理と心理」『季刊現（２８）代警察』１１２号、ｐｐ．
１８
‐２
３、２００
６年

平成１９年７月