4鋼管杭施工管理士資格の創設と実施
鋼管杭施工管理士資格制度を立ち上げるに至った経緯から、検定試験の概要と結果、今後の展望についてまとめました。
鋼管杭施工管理士資格制度は2015 年度から検討を進め、2018 年度から毎年 11月の第 3日曜日に3 時間の検定試験を実施し、3 年間で441 名の資格認定者を輩出するに至っています。鋼管杭施工管理士
資格は、橋梁分野・建築分野で基礎杭の施工管理資格の一つとして認められてきておりますが、今後も発注者仕様への掲載に努めるとともに、基礎杭工事の施工管理資格への統一を図っていく予定です。

3．鋼管杭の施工管理資格制度の立ち上げ
前述状況を踏まえて、まず鋼管杭の施工管理資格制度を創設して有資格者を増やし、その後に他の杭基礎資格制度「鋼管杭施工管理士検定試験委員会」では委員会組織、受2016 年度（平成 28 年度）より、鋼管杭の製品・設計・施資格に関する規定」を定める等、鋼管杭施工管理資格制度

工に関係する 3 協会〔当協会（以後、JASPP と略す）、（一社）を創設して、2018 年度（平成 30 年度）から検定試験を実施

全国基礎工事業団体連合会（以後、全基連と略す）、（一社）することとして、2017 年（平成 29 年）8 月 31 日に記者発表

全国圧入協会（以後、JPA と略す）〕にて新組織を立ち上げ、した〔参考 4.2〕。

鋼管矢板を含む鋼管杭工法全体の統一した施工管理資格制度の創設について検討を始めた。

た岡原美知夫代表理事を委員長（有識者委員）とする有識（1）施工法と施工管理方法の変遷まることとなった。

鋼管杭は 1960 年頃（昭和 30 年代後半）から高い強度や鋼管杭工法では、前述のように各工法で施工管理者を育安定した品質等、材料面での優位性から建設ラッシュの成してきたことから、場所打ち杭（基礎施工士）や既製コもと、需要を拡大してきた。当時の施工は打撃工法が主でンクリート杭（既製杭施工管理技士）のような統一した施あったことから、施工時の動的挙動から静的な支持力を推工管理資格がなく、鋼管杭施工における統一した施工管理定するくい打ち公式の研究が進み、分野毎に支持力推定式資格が要望されるようなった。そのような中、2016 年（平が提案され、打止めの施工管理が為されてきた。

成 28 年）にコンクリート系杭の不適切な施工管理や施工

1968 年（昭和 43 年）に騒音規制法が施行されると、港湾・データの改ざん等の問題（基礎ぐい工事問題）が発端とな

海洋分野より騒音の影響が大きい陸上分野等において、施り、発注者側を中心に、良好な基礎構造物を築造するため工時の騒音対策として「防音カバー」や「油圧ハンマ」の開の施工管理の重要性が再認識され、有能な施工管理者の育発が進んできたが、1976 年（昭和 51 年）に振動規制法が施成が求められるようになった。

行されると、打撃工法では規制内での施工が困難であった

国土交通省による 2016 年（平成 28 年）3 月の「建設業法ことから、騒音・振動低減工法として「中掘り杭工法」が開施行規則」の一部改正において、優秀な技術者に対して活発された。中掘り杭工法では打撃工法のように施工時に支躍の場を広げるという観点から、民間資格の認定取得者を持力を推定できないため、掘削抵抗データ等を用いて支持主任技術者と位置付けることの規定化を受け、基礎杭分野層確認や打止め確認を行うようになり、各種工法で施工管における民間資格として 2016 年度（平成 28 年度）に場所打理方法を定めるとともに施工管理者の育成を図ってきた。

ち杭と既製コンクリート杭の統合資格として、「登録基礎その後、「鋼管ソイルセメント杭工法」や「回転杭工法」

2 名増、委員を 3 名減の総勢 17 名の委員会に改正）。
験手続、資格認定及び更新等からなる「鋼管杭施工管理士「登録基礎ぐい工事試験」の委員要件〔参考 4.1〕を満たし等）も大きくなったことから、施工管理の重要性は更に高士検定試験委員会」を設立した（2020 年度から専門委員をを目指すこととした。

３協会で協議した結果、2017 年（平成 29 年）7 月 19 日にり、杭 1 本あたりの作用力（押込み力、引き抜き力、水平力

委員 3 名、委員 13 名からなる総勢 18 名の「鋼管杭施工管理との統合、ひいては将来的に基礎工事全体の施工管理資格（1）鋼管杭施工管理士検定試験委員会の設立

1．施工と施工管理の変遷

者委員 2 名、鋼管杭材料・設計・施工の知識が豊富な専門

鋼管杭施工管理士検定試験委員会〔試験問題作成、試験実施、採点、合否判定〕＜委員＞①有識者委員 2 名、②専門委員 5 名、③委員 10 名 計 17 名試験問題作成・答案採点チーム 13 名

試験実施部会
委員 9 名事務局
図 4.1〔参考 4.1〕登録基礎ぐい工事試験の機関要件
（建設業法施行規則 第 7 条の六抜粋）（登録の要件等）
第七条の六 国土交通大臣は、第七条の四の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 第七条の八第一号の表の第一欄に掲げる種目に応じ、それぞれ同表第二欄に掲げる科目について試験が行われるものであること。
二 次の表の上欄に掲げる種目に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる者を二名以上含む十名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。
基礎ぐい工事次のいずれかに該当する者
イ 学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において地盤工学その他の登録基礎ぐい工事試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は地盤工学その他の登録基礎ぐい工事試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

鋼管杭施工管理士検定試験委員会（委員会組織：2020 年度以降）〔参考 4.2〕記者発表概要（2017 年 9 月1日 日刊建設通信新聞から抜粋）

ぐい工事試験」による「基礎施工士」資格制度が創設された。

が開発されたが、これらの工法も中掘り杭工法と同様に、施工時の掘削抵抗データもしくは貫入抵抗データを用いて施工管理を行うとともに、施工管理者も工法ごとに育成してきた。

2．基礎分野における統一された施工管理資格制度の創設検討
当協会では基礎分野において統一した施工管理資格の創（2）施工管理に対する社会的要請

136

設を目指し、2016 年（平成 28 年）1 月にコンクリート系杭地震などの頻発する自然災害に対して、インフラやビルを含む基礎分野の 6 協会と検討を進めてきた。コンクリー等を支える基礎構造物の信頼性向上を図るため、「道路橋ト系杭やその他基礎分野の各協会では、先んじて施工管理示方書・同解説」に代表される公的な技術基準において、資格制度を設立し、資格検定試験を継続して開催していた杭の施工・品質管理の厳格化が図られてきた。また、構造ことから、基礎分野における統一された施工管理資格制度

物の大型化に伴って、大径鋼管杭が採用されるようになの創設は当時の検討では難しいという結論に至った。

4 章 │ 鋼管杭施工管理士資格の創設と実施

137

＜施工管理資格と検定試験概要＞

また、本資格関係を公表する場として 2018 年（平成 30年）5 月 23 日に「鋼管杭施工管理士検定試験委員会」ホー

基礎（鋼管杭）工事の施工管理を適切に行える技術者資格

ムページ（http://www.sppshiken.com/）を開設した。

1）資格名称：鋼管杭施工管理士
2）検定試験：2018 年度（平成 30 年度）から年 1 回、11 月（2）施工管理資格制度および試験概要

第 3 日曜日（13 時から 16 時の 3 時間）

鋼管杭の施工管理資格制度は以下の要領とし、「登録基3）試験会場：仙台、東京、大阪、福岡の 4 会場

礎ぐい工事試験」の科目及び標準的な時間に対応した試験

4）対象者：鋼管杭施工管理に関わる施工管理技術者〔参考 4.3〕で実施することとした。なお、試験日は幅広く

5）受験資格：表 4.1 参照

受験できるように、他施工管理資格等と重ならない、11 月

6）試験問題構成と合格基準

第 3 日曜日とした。

試験問題は四者択一式と記述式とし、各合格基準の

表 4.3
試験年度

開催日

2018 年度

2018 年 11 月 18 日（日）2019 年度
2020 年度

会時間

13 時〜16 時
2019 年 11 月 17 日（日）（3 時間）
2020 年 11 月 15 日（日）仙台東京

福岡建設会館

フォレスト仙台

フォーラム 8大阪科学技術センター

福岡県中小企業振興センター

フォレスト仙台

連合会館

大阪科学技術センター

福岡県中小企業振興センター（2）試験結果者にも受験資格を広げるための鋼管杭の施工管理に関するととし、特に技術者倫理を重要視して基本問題（一般）2019 年度（令和元年度）が 370 名、2020 年度（令和 2 年度）

技術講習として、「7．関連事業」に示す「鋼管杭施工管理技のほか基本問題（倫理）も追加して設けた。

が 170 名であった。2020 年度（令和 2 年度）は新型コロナウ

7）資 格有効期間：試験合格の翌年度の 4 月1日から5 年間

イルス感染防止策を講じて実施することで募集したが、受

8）受験料：19,000 円

験辞退の申し出があるなど、前年に比べて受験者数は減少

9）資格更新：有効期間の最終年度に実施する「更新講習」した。合格者（資格認定者）は表 4.4 に示すように合計で 441

内容時間

一 基礎ぐい工事の一般的知識に関する科目

土質力学、材料学その他基礎ぐい工事一般に関する事項

三時間

二 基礎ぐい工事の施工方法に関する科目

場所打ちぐい工事及び既製ぐい工事の施工方法に関する事項

三 基礎ぐい工事の技術上の管理に関する科目

場所打ちぐい工事及び既製ぐい工事の施工計画、施工管理、安全管理その他技術上の管理に関する事項

四 基礎ぐい工事の関係法令に関する科目

労働安全衛生法その他関係法令に関する事項

五 技術者倫理に関する科目

技術者倫理に関する事項

名（合格率約 42％）に達し、表 4.5 に示すように全国各地方

4．鋼管杭施工管理士検定試験の実施
検定試験は 2018 年（平成 30 年）から以下に示す仙台、東などにも更なる受験を働きかける予定である。

京、大阪、福岡の 4 会場で実施した。
なお、2020 年度（令和 2 年度）の検定試験は新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、感染予防の観点から、マスク着用、密を避けた席配置、入場前の検温、場内の換気他の感染防止策を講じて実施した。

5．鋼管杭施工管理士資格の公的採用状況
国交省土地・建設産業局建設業課に対し、資格検定試験実施状況、認定者数等を説明するとともに、同省大臣官房官庁営繕部、（公社）日本道路協会に本施工管理資格の採用（1）試験日時と会場提案を働きかけた結果、以下に示す土木・建築分野の公的表 4.3 参照

基準に本資格が掲載された。
領などにも認知されるように努める。

表 4.1

受験資格

実務経験年数＊

指定学科

指定学科以外大学

1 年 6 ケ月以上

2 年 6 ケ月以上

短期大学・高等専門学校

2 年 6 ケ月以上

3 年 6 ケ月以上

高等学校

3 年 6 ケ月以上

5 年 6 ケ月以上

その他

8 年以上

実務経験
基礎工事に関わるすべての職務経験注）をいう。ただし、基礎工事には鋼管杭または鋼管矢板工事 1 件以上を含むものとする。
なお、基礎工事の職務経験があっても鋼管杭または鋼管矢板工事に関わる職務経験がない場合には、鋼管杭の施工管理に関する技術講習の受講（過去 5 年間で 1 回の受講）をもって鋼管杭または鋼管矢板工事の職務経験を有すると見なすものとする。
注）基礎の設計施工、施工監理等（補助者としての経験も含む）＊：指定学科とは、土木工学 ( 農業土木、鉱山土木、森林土木、海洋土木を含む )、建築工学、機械工学、都市工学、建設工学、建設基礎工学、電気工学、地学、地質学、資源工学、衛生工学、交通工学、安全工学、環境保全工学、計測工学などの理工系学科

試験項目

基本問題（一般）
四者択一式問題

記述式問題

4 章 │ 鋼管杭施工管理士資格の創設と実施

格

合格者と合格率者（資格認定者、名）仙台会場 東京会場 大阪会場 福岡会場

合計

合格率（％）

2018 年度

1589

65

41210

40.2

2019 年度

3260

38

20150

40.5

2020 年度

640

28

781

47.4

53189

131

68441

41.5

合計

1 つとして、「鋼管杭施工管理士の資格を有する者」と記載された〔参考 4.4〕。
〔参考 4.4〕
2. 2. 2要員計画

杭の施工を管理する責任者は基礎の施工に関する専門的合格基準
17 問

また、要員は施工規模、施工方法、工期等を考慮して確保し、3問

設計・施工問題

45 問

計65 問
2 問 5 設問

各項目で足きりあり

番号地域

地域別認定者数
認定者数
2018 年度 2019 年度 2020 年度

1北海道

515

2東北（6 県）

21

26

653

3

関東（1 都 6 県）

784739164

4甲信越北陸（6 県）

31045東海（4 県）

27

14647

6

近畿関西（2 府 4 県）

32

22

1872

7

中国（5 県）2083318

四国（4 県）53210

9

九州（7 県）

1813

63710

沖縄

1102210

150

81441

合計

1合計
21

「2.2.2 要員計画」に「杭の施工を管理する責任者」の資格の施工管理士の資格を有する者等が該当すると考えられる。

基本問題（倫理）

表 4.5

杭基礎施工便覧（（公社）日本道路協会）令和 2 年版の術力を有するものとしては、例えば、基礎施工士や鋼管杭試験問題構成と合格基準

問題構成

合度

（1）土木分野な知識、経験等の技術力を有するものとする。このような技
表 4.2

年

ただし、今回までの合格者（資格認定者）は大半が杭工事関係者のため、今後は発注者、設計会社、元請施工会社

今後、本資格が国だけでなく地方公共団体の施工管理要学歴

表 4.4に渡っていることから、全国的に資格の運用は可能である。

３）第 7 条の 8 関係
登録基礎ぐい工事試験の科目及び内容、標準的な試験時間を追加
科目

福岡

大阪社会福祉指導センター

各年度の受験者総数は 2018 年度（平成 30 年度）が 523 名、受講により更新

大阪連合会館

うち、四者択一式問題では各項目で足切りを設けるこ〔参考 4.3〕登録基礎ぐい工事試験の内容と標準的な試験時間
（建設業法施行規則 第 7 条の 8 抜粋）

場

フォレスト仙台

また、鋼管杭・鋼管矢板の施工職務経験を持たない受験術者育成講習会」を開催することとした。

138

開催日と会場

法規等によって規制される業務には有資格者を配置する。

（2）建築分野

建築工事監理指針（（一社）公共建築協会）令和元年版に「4.4.2 鋼杭地業における施工管理技術者」が新設され、「（施工管理に関する国家資格・公的資格を有する者の他に）鋼管杭施工管理士等の資格を有する者が主任技術者として施工管理を行う。
」と規定された〔参考 4.5〕。
〔参考 4.5〕
4. 4. 2

鋼杭地業における施工管理技術者（1）鋼杭の施工管理は、有資格者にて行うものとする。
4.1.3 に示すほか、「鋼管杭施工管理士検定試験委員会（（一社）鋼管杭・鋼矢板技術協会、（一社）全国基礎工事業団体60％以上60％程度以上連合会、（一社）全国圧入協会）」による鋼管杭施工管理士等の資格を有する者が主任技術者として施工管理を行う。
（2）（1）以外は、1.3.2［施工管理技術者］による。

139

会方式についても検討する。

6．鋼管杭施工管理士資格の今後と基礎施工資格統合＜講習会要領＞①主2020 年度（令和 2 年度）の 3 回目の検定試験を経て、認定

催：全基連（共催：JASPP、JPA）②開催場所：原 則、東京と大阪の 2 箇所（2019 年度は札者は合計で 400 人を超える規模となり、認定者の分布から幌を加えた 3 箇所）

全国の鋼管杭施工に対応できるようになった。

③開催時期：2017 年度（平成 29 年度）：12 月と 1 月

2021 年度（令和 3 年度）以降も杭施工会社のみならず、2018年度（平成30年度）以降：検定試験前の発注者、設計会社、元請会社などを中心に働きかけて各方6月から9月の間面の認定者を増やし、本資格を登録基礎ぐい工事試験に基④講習内容：4 カリキュラムで開催（表 4.6）

づく民間資格への格上げを図るとともに将来的に他の杭工⑤開催結果：2017年度（平成29年度）から2020年度（令和事との統合を目指していく。

2年度）までの4年間で累計 744 名が受講した（表 4.7）

資格更新は５年毎の更新講習で実施するが、更新者が最新技術を習得できるよう、講習内容を検討中である。

（2）講習会テキスト発刊

これまで以上に安全安心な社会に貢献するために、各分
野における基礎杭の確実な施工及び施工管理の一助となれ

これまで JASPP は、製品・設計・施工についての詳細ば幸いである。

を記載した「鋼管杭―その設計と施工―」や、中掘り杭工法、鋼管ソイルセメント杭工法、回転杭工法、打撃工法の施工管理要領といった様々な技術資料を発行してきた

7．関連事業

が、施工技術者が習得すべき基礎知識、設計・施工知識、（1）鋼管杭施工管理技術者育成講習会

環境保全、法令等を取りまとめた教本はなかった。そこで、

鋼管杭・鋼管矢板の施工経験を持たない技術者が受験資

鋼管杭・鋼管矢板の施工・施工管理技術の解説書および鋼格を得る機会として、また鋼管杭施工管理技術者として必管杭施工管理技術者育成講習会テキスト、鋼管杭施工管理要な知識を習得する機会として、2017 年度（平成 29 年度）か士検定試験の参考書とすべく、JASPP で図 4.2 の「鋼管杭ら以下の要領で「鋼管杭施工管理技術者育成講習会」を原―施工と施工管理―」を新たに作成し、（株）総合土木研究

則年 2 回開催することとした。なお、2020 年度（令和 2 年度）

所で 2017 年（平成 29 年）11 月から販売を開始した。

は新型コロナウイルス感染防止策を検定試験と同様に実施したが、受講者が少なく東京会場のみでの開催となった。
今後は、新型コロナウイルス感染拡大といった不測の状況下でも開催でき、また遠隔地または多忙な受講希望者も第1編基礎知識受講できる方法として、WEB 配信の併用または WEB 講習

第2編

鋼管杭の設計第3編

鋼管杭の施工

第4編

鋼管矢板の施工

第5編

安全管理

第6編

環境保全対策

第7編

関連法規

第8編

技術者倫理

表 4.6カリキュラム

講習内容と時間
内容時間

1

基礎知識、鋼管杭の設計

80 分

2

鋼管杭の施工①（施工計画、中掘り杭工法
鋼管ソイルセメント杭工法）

70 分

3

鋼管杭の施工②（回転杭工法、打撃工法
バイブロハンマ工法、現場接合と杭頭処理、施工トラブル対策）、鋼管矢板の施工

130 分

4

安全、環境、法令、技術者倫理

60 分

表 4.7
年度

東京会場

巻末資料
図 4.2

大阪会場
受講者数

平均年齢

受講者数

2017 年度

191

42

155

43

―

2018 年度

158

41107

43―

2019 年度

7440

2337

36

2020 年度

1739

―

423

41285

4 章 │ 鋼管杭施工管理士資格の創設と実施―施工と施工管理―

札幌会場

平均年齢

計

鋼管杭

講習会開催結果

受講者数

合

140

目次

合計
平均年齢

48

―
433648

受講者数

平均年齢

346

42

265

42

133

42

1739744

42