被災者支援総合交付金交付要綱（文部科学省）
平成２７年４月９日
改正平成２８年４月１５日
改正平成２９年４月 １日
改正平成３１年４月 １日
改正令和 ３年４月 １日
文部科学大臣決定（通則）
第１条 被災者支援総合交付金のうち文部科学省所管事業に係るもの（以下「交付金」という。）の交付に関しては、予算の範囲内において交付するものとし、被災者支援総合交付金実施要綱（平成２７年４月９日付復本第５７２号・２７文科ス第７１号・厚生労働省発雇児０４０９第３号・厚生労働省発社援０４０９第１１号。以下「実施要綱」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。
）及びその他の法令のほか、この交付要綱に定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この交付金は、東日本大震災に伴う避難生活の長期化や居住地域の移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災地域の子供を中心に、地域と学校が連携・協働し、震災や復興に関わる学習に取り組むことにより、学習環境の好転や地域コミュニテ
ィの復興促進を図るとともに、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成２４年６月２７日法律第４８号）を踏まえ、学校等や社会教育団体が実施する自然体験活動等の充実を図ることを目的とする。
（交付の対象及び交付金の額）
第３条 文部科学大臣（以下「大臣」という。
）は、実施要綱第８により内閣総理大臣から移し替えられた交付金について、次の表の①欄に定める実施主体（以下「被災３県等」という。
）が行う②欄に定める事業について③欄に定める交付金の額を交付する。
①実施主体
②事業
③交付金の額岩手県、宮城県、福島県及び３県内の指 子供への学習支援によるコミ 対象事業経費の定都市と中核市並びに国立大学法人
ュニティ復興支援事業
合計金額（定額）
福島県の子供たちを対象とす 対象事業経費の福島県
る自然体験・交流活動支援事 合計金額の内、業９／１０を上限
２ 対象となる事業の内容及び事業に係る経費は別記に定めるところによる。
（事前着手）
第４条 実施要綱第１１の２の規定による交付決定前の着手の承認は、別表に定める様式により通知するものとする。
（交付申請）
第５条 被災３県等は、実施要綱第７の規定による交付可能額の通知の際に示された期日までに、別表に定める様式による交付申請書を内閣総理大臣を経由して大臣に提出しなければならない。
（交付決定等）第６条 大臣は、前条の規定による交付申請書の提出があった場合には、書類を審査の上、交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、別表に定める様式による交付決定通知書を内閣総理大臣を経由して被災３県等に送付するものとする。
２ 大臣は、前項の決定をする場合において、必要に応じ条件を附すことができるものとする。
３ 交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、交付申請書が文部科学省に到達してから３０日とする。
（申請の取下げ）第７条 被災３県等は、交付決定の内容又はこれに附された条件に対して不服があることにより、交付金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定を受けた日から２０日以内に交付申請取下げ書を内閣総理大臣を経由して大臣に提出しなければならない。
（経費の効率的使用等）
第８条 被災３県等は、事業を遂行するために契約を締結し、又は支払いを行う場合には、国の契約及び支払に関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るよう経費の効率的使用に努めなければならない。
（変更等）
第９条 被災３県等は、交付決定を受けた後において、対象事業の内容及び経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ別表に定める様式による事業内容変更承認申請書を内閣総理大臣を経由して大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、交付決定の額に影響を及ぼすことなく、その変更が目的の達成をより効率的にする軽微な変更である場合についてはこの限りではない。
２ 大臣は、前項を承認する場合において必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を附すことができるものとする。
（交付決定の取消等）
第１０条 被災３県等は、事業を中止又は廃止しようとするときは別表に定める様式による中止（廃止）承認申請書を内閣総理大臣を経由して大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 大臣は、前項による中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号に掲げる場合には、第７条に規定する交付決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。
（１） 被災３県等が、適正化法、適正化法施行令、その他の法令若しくは実施要綱及び本交付要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合（２） 被災３県等が、交付金を対象事業以外の用途に使用した場合（３） 被災３県等が、事業の実施にあたって不正、怠慢、その他不適当な行為をした場
合（４） 交付決定の後生じた事情の変更等により、本交付要綱に基づく事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
３ 大臣は、前項の取消をした場合において、既に当該取消に係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を附して当該交付金の全額又は一部の返還を命ずるものとする。
４ 大臣は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。ただし、第２項第４号に掲げる場合を除くものとする。

５

第３項に基づく交付金の返還について、期限内に納付がされない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（実施期間等）第１１条 被災３県等は、当該年度の４月１日から翌年の３月３１日までの間に本交付要綱に基づく事業を実施するものとする。
２ 被災３県等は、事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別表に定める様式による事業遅延届を内閣総理大臣を経由して大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（調査及び報告）第１２条 大臣は必要があると認めるときは、被災３県等に対し、事業の状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができる。
（実績報告）
第１３条 被災３県等は、本交付要綱に基づく事業が完了したとき（第１５条に規定する中止・廃止の承認を受けたときを含む。
）は、その日から３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに別表に定める様式による実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 前項の場合において、実績報告書の提出期限について大臣の別段の承認を受けたときは、その期間によることができる。
（交付金の額の確定）第１４条 大臣は、前条第１項の報告を受けた場合には、実績報告書その他の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の実施結果が交付金の交付決定の内容（第１０条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、別表に定める様式による確定通知書により内閣総理大臣を経由して被災３県等に通知するものとする。
２ 大臣は、被災３県等に交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、その超える部分の交付金の返還を命ずる。
３ 前項の交付金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付金の支払）第１５条 交付金は、前条１項の規定により交付すべき交付金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２２条及び予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第５８条第４号に基づく財務大臣との協議が調った際には、交付金の全部又は一部について概算払することができる。
２ 被災３県等は、前項の規定により交付金の支払を受けようとするときは、別表に定める様式による支払（精算・概算）請求書を大臣に提出しなければならない。
（交付金の経理）第１６条 被災３県等は、本交付要綱に基づく事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して事業の収入額及び支出額を記載し、交付金の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 被災３県等は、前項の支出額について、その支出内容を証する書類を整備して前項の収支簿とともに事業の完了、あるいは中止又は廃止の日の属する年度の翌年度から１０年間保存しなければならない。
（交付金調書）第１７条 被災３県等は、当該事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする別表に定める様式による交付金調書を作成しておかなければならない。
（間接補助の際附すべき条件）
第１８条 被災３県等は、別記１の１（２）、別記２の２（１）①及び別記２の２（２）①に掲げる間接補助事業者に補助金を交付するときには、本交付要綱第７条から第１７条の規定に準ずる条件を附さなければならない。
（その他）
第１９条 前条までに定めるもののほか、交付金の取扱いに関し必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は、平成２７年４月９日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。

附 則
１ この要綱は、平成２８年４月１５日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
２ 改正前の要綱に基づき交付された被災者健康・生活支援総合交付金に関する手続きについては、なお従前の例による。
附則

１ この要綱は平成２９年４月１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
２ 改正前の要綱に基づき交付された被災者支援総合交付金に関する手続等については、なお従前の例による。
附則
１
２

附

この要綱は平成３１年４月１日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
改正前の要綱に基づき交付された被災者支援総合交付金に関する手続等については、なお従前の例による。

則
１ この要綱は令和３年４月１日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
２ 改正前の要綱に基づき交付された被災者支援総合交付金に関する手続等については、なお従前の例による。

（別表）交付決定前の着手の承認（第４条関係）
交付申請（第５条関係）
交付決定（第６条関係）
事業内容変更承認申請書（第９条関係）中止（廃止）承認申請書（第１０条関係）
事業遅延届（第１１条関係）実績報告書（第１３条関係）額の確定（第１４条関係）請求書（第１５条関係）交付金調書（第１７条関係）

子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業

福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支
援事業

様式１－１

様式１－２様式２－１様式２－２

様式３－１

様式３－２様式４－１

様式４－２

様式５－１

様式５－２

様式６－１

様式６－２

様式７－１

様式７－２

様式８－１

様式８－２

様式９－１

様式９－２

様式１０－１

様式１０－２

別記１（第３条関係）
子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業

１

実施主体
本事業の実施主体は、以下のとおりとする。

（１） 補助事業者
被災３県及び被災３県内の指定都市と中核市並びに国立大学法人（以下「被災３県等」という。
）とする。
（２） 間接補助事業者
避難指示・解除区域市町村（福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）第 33条第１項に規定する「避難指示・解除区域市町村」をいう。
）と被災３県知事が特に必要と認めた市町村及び当該地域において本事業の適切な運営が確保できるものとして認める NPO 等の団体（以下「被災市町村等」という。
）が実施するものとする。

２

事業の内容
地域と学校の連携・協働による、被災地における子供の学習環境の好転に関わる取組や震災の風化防止や復興に関わる学びをとおしてコミュニティの復興促進を図るため、以下に示す事
業等を地域の実情に応じて実施する。

（１）評価・検証委員会の設置
被災３県等は、実施要綱第１３の規定により、当該計画の実績に関する調査及び分析を行い、復興庁指定の実績評価票（様式６）により、当該計画の実績に関する評価をまとめ、示された期日までに、復興庁に提出するものとする。
被災３県等又は被災市町村等は、評価の透明性、客観性、公正性を確保するため、評価・検証委員会を設置し、被災地における課題解決や地域コミュニティの復興に向けて、事業計画に記載された「被災者支援に関する目標」の達成状況を確認するために、事前に「成果指標」を設定し、事業後に目標の達成状況や事業の実施状況について調査・分析を行い、評価を行うこととする。
評価・検証委員会の委員の選定にあたっては、被災地の実情に応じて、学識経験者、行政関係者、事業関係者、地域の関係者等幅広い分野の方々の参画を得て、実施するように努めることとする。
（２）学習支援コーディネーターによる学習支援体制の整備等① 被災３県等又は被災市町村等は、学習支援コーディネーターを配置し、地域住民による学習指導者や学習サポーター、ボランティアスタッフ等と共に地域と学校の連携・協働を図ることによって、子供たちの学習環境の好転を図ることとする。
② 学習支援コーディネーターは、仮設住宅、学校、公民館、図書館、集会所等を拠点に、被災地の課題に応える学習支援等の企画・提案を行うこととする。
（３）地域住民等の参画の場や子供たちの学びの場づくり等①学習指導者等の配置
被災３県等又は被災市町村等は学習支援コーディネーターと共に被災地における学習支援活動等に関わる学習指導者・学習サポーター等を配置し、活動の充実を図ることとする。

②学習支援等の企画及び学びの場や機会の提供
学習支援コーディネーターや学習指導者等は、学習環境が好転していない地域で生活している子供たちに対して、地域と学校の連携・協働による放課後や週末等における学習支援等（学校支援活動や放課後子供教室、土曜日の教育活動等の地域学校協働活動、家庭教育支援活動）を活用し、震災の風化防止や復興に関わる理解を深めること等により、子供の学習環境の好転やコミュニティの復興促進を図ることとする。
③子供たちの学習環境の好転を図るために必要な研修の実施
被災３県等又は被災市町村等は、域内に配置する学習支援コーディネーターや被災地における学習支援活動等に関わる学習指導者・学習サポーター等に対して、学習活動等の企画・実施方策、安全管理方策等の資質向上を図るための講義や、他の事業関係者等との情報交換・情報共有を図るための研修を実施するよう努めることとする。
上記以外の事業実施については、文部科学省と適宜相談の上、決定することとする。

３

対象事業経費
本事業の事業費を積算する際は、以下の基準に基づき事業費を計上することとする。

（１）評価・検証委員会等の設置等にかかる経費
評価・検証委員会の設置経費については、委員等に対する諸謝金、旅費、印刷製本費、消耗品費、会議費、通信運搬費等が考えられるが、被災３県等又は被災市町村等の実情に応じて必要な経費を適切に積算することとする。
ただし、飲食物費（被災３県等又は被災市町村等が認める会議費以外のもの）及び交際費に該当する経費は除くこととする。
（２）学習支援活動等の企画及び学びの場や機会の提供にかかる経費
学習支援活動等の実施・運営経費については、諸謝金、旅費・交通費、借損料、印刷製本費、消耗品費、会議費、通信運搬費、雑役務費等が考えられるが、被災３県等又は被災市町村等の実情に応じて必要な経費を適切に積算することとする。
ア 諸謝金
学習支援コーディネーターや学習指導者、学習サポーター等の謝金単価については、国の予算積算を参考に、被災３県等又は被災市町村等の会計基準等に基づく単価を設定しても差し支えないこととする。
ただし、１時間当たりの謝金単価については、学習支援コーディネーターと学習指導者は１，４８０円、学習サポーターは１，３３０円を上限として積算することとする。
なお、専門家等による講習会など、特別な催し物等を実施するための講師等の謝金単価設定については、経常的に行われないものと解し、この金額によらなくても差し支えないこととする。
イ 旅費
事業実施に関する移動等に伴う経費（事業の準備・実施、会議出席、調査、報告普及活動等）について積算することとする。外部からの講師招聘等にかかる旅費については、実費相当額を積算することとする。また、学習支援や活動において、地域のボランティア等が本事業に協力するために必要となる交通費等についても、実費相当額を積算することとする。
ウ 借損料
会議開催や活動実施等に伴う会場費や、機器等のリースなど、物品等の借用に伴う経費について積算することとする。

また、地域住民や子供たちが活動に参加するにあたり、開催時間と整合性をとり、バスなどの借り上げが必要かつ最も効率的な場合は積算することとする。
なお、リース形式の形態でありながら事実上、備品を購入等していないかを確認することとする。
エ 印刷製本費
チラシ、冊子や報告書等の印刷製本を外注する場合など、印刷製本という行為そのものに対する経費を積算することとする。また、教材・しおり・報告書・会議資料等の作成にかかるコピー代（写真現像・プリント代）も含むこととする。なお、インクカートリッジ・コピー用紙の購入に関しては行為そのものではないため消耗品費とする。
オ 消耗品費
消耗品費は各種事務用品、その他の消耗品とし、事業期間終了後も社会教育施設・学校等への備え付けを目的としたもの等や、飲食物費（会議費以外のもの）は認められないこととする。
なお、社会教育施設や学校など、本事業以外の消耗品等と明確に区別し、紛れないようにすることとする。
また、学校等が所有している物品等が利用できる場合は、極力当該物品等の利用に努めることとする。
教材費等については、教育活動の支援の内容に応じて必要な経費を消耗品費として積算することとする。
カ 会議費
事業実施に関する会議に伴う経費について積算することとする。会議等で飲み物等（コーヒー、紅茶、日本茶等）を提供する場合、社会通念上常識的な範囲で支出することとし、誤解を招く形態のものや酒類・茶菓等の提供は対象としないこととする。弁当代の支出については、会議が食事の時間をはさみ、長時間に及ぶものなどやむを得ない場合にかぎることとする。会議を開催した場合には、日時・場所・出席者・議題・飲食物を供した者等を記した開催記録を作成することとする。
キ 備品整備費
２（３）②の活動のうち、学びの場として放課後子供教室を新たに実施する場合には、実施に必要な備品の整備を開設初年度に限り行うことができる（既存施設の改修を伴わないものに限る）。
また、既に実施されている放課後子供教室が、新たに放課後児童クラブと一体的に活動する初年度についても交付対象とする。
備品とは、１個あたり金額が３万円以上とする。ただし、被災３県等又は被災市町村等の会計基準等に基づく規定がある場合はこの限りではない。
ただし、経常的な使用が見込まれない備品については、学校等が所有している物品等が利用できる場合は極力当該備品を利用するなど、活動内容等に合わせた整備を行うこととする。
各地域の実情（活動の実施日数や対象とする子供の数等）に応じて積算しても差し支えないが、１箇所あたり２１０，０００円を上限とする。なお、既に実施されている放課後子供教室が、新たに放課後児童クラブと一体的に活動する初年度については、１箇所あたり４２０，０００円を上限とする。
ク 通信運搬費
郵便、電話、インターネットによる通信費、梱包発送や宅配便による運搬費を積算することとする。切手等を一括購入し、後日使用する場合には受払簿を整理し、使用日・種類・枚数・使用目的及び送付先を明確に示すこととする。
なお、予備の購入は認められないこととする。
ケ 雑役務費
雑役務費としては、教材作成や機材運搬等にかかる業務を請負で実施する場合について積算することとする。

また、保険料に関しては学習支援コーディネーターや地域のボランティアなど、活動を企画・実施する者等を対象とし、活動に参加する子供の保険料は除くこととする。
コ 業務委託費
本事業の全部を委託することはできないが、委託することが事業を実施する上で合理的であると認められるものについては、事業の一部を業務委託することができる。
サ 一般管理費
一般管理費としては、法人格を有する民間団体に事業の一部を業務委託する場合にのみ、事業に要する費用を分割して積算できない経費として計上することとする。

別記２（第３条関係）
福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業
１

目的
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成２４年６月２７日法律第４８号）
第８条の規定を踏まえ、福島県内の子供を対象として、学校等や社会教育関係団体が実施する自然体験活動等や県外の子供たちとの交流活動に資することを目的とする。

２

事業の種類
福島県が実施する事業のうち、以下の事業を補助対象とする。
（１） 学校等体験活動支援事業① 間接補助事業者
福島県内の市町村、学校法人及び旅行業法（昭和２７年７月１８日法律第２３９号）第３条に基づく登録をしている旅行業者等のうち、福島県内に営業所を持つ旅行業者等で事業目的を十分に理解している者とする。
② 対象者
福島県内の幼稚園・保育所（認可外保育施設を含む。以下同じ。
）、小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校及び特別支援学校幼稚部・小学部・中学部の学年を単位とした幼児、児童・生徒及びその引率者等とする。
ただし、小学校、中学校及び義務教育学校に置かれる特別支援学級は、１つの学年と同様とみなすことができる。
③ 事業内容ア 小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校小学部・中学部（ア）宿泊を伴うものを対象とする。
（イ）各教科、特別活動等教育課程の中で実施するものに限る。
（ウ）自然体験活動等の体験活動又は地域間の交流を中心とするものとする。
（エ）実施場所は、福島県内又は福島県外（ただし、日本国内に限る。以下同じ。）とする。ただし、福島県外の場合はおおむね連続１週間以上の宿泊を目途として、福島県が適当と認めた場合とする。
イ 幼稚園・保育所、特別支援学校幼稚部（ア）日帰り及び宿泊を伴うものを対象とする。
（イ）年間計画に位置付けられている行事等を実施するものに限る。
（ウ）自然体験活動等の体験活動又は地域間の交流を中心とするものとする。
（エ）実施場所は、福島県内又は福島県外とする。ただし、福島県外の場合は、福島県が適当と認めた場合とする。
（２） 社会教育関係団体体験活動支援事業① 間接補助事業者
福島県内の市町村及び旅行業法（昭和２７年７月１８日法律第２３９号）第３条に基づく登録をしている旅行業者等のうち、福島県内に営業所を持つ旅行業者等で事業目的を十分に理解している者とする。
② 対象者
福島県内に在住する者で、子供たちの健全育成を目的としている福島県内のＰＴＡ、スポーツ少年団及び子ども会等の社会教育関係団体に所属する１歳以上の幼児、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校小学部・中学部の児童・生徒及びその引率者等とする。

③ 事業内容
ア 夏休みや冬休みなどを利用したおおむね連続１週間以上の宿泊を伴うものを対象とする。
イ 自然体験又は地域間の交流を中心とするものとする。
ウ 実施場所は福島県内又は福島県外とする。福島県外の場合は、福島県が適当と認めた場合とする。
５

対象事業の実施期間当該年度の４月１日から翌年３月３１日までとし、実施期間の終了日には事業が完了していなければならない。
なお、補助対象となる事業は２（１）に示す事業については各学年につき１回まで、２（２）に示す事業については各団体につき１回までとする。

６

対象事業経費
間接補助事業者が負担した対象事業の経費に対し福島県が補助する事業について、１事業当たり１００万円を上限に、以下の基準により算出された経費を合計した額の８／１０（１円未満切り捨て）の範囲において交付する。
（１） 宿泊費
対象者の宿泊に伴う経費において実際に支出した金額を積算すること。
（２） 活動費・交通費
事業実施に関する活動及び移動等に伴う経費において実施に支出した金額を積算すること。
ただし、食材費、教材費の備品の購入に係る費用は認めない。
（３） 一般管理費
間接補助事業者（市町村及び学校法人は除く。
）が事業計画の作成に当たり要した経費の内、（１）と（２）を合計した額の１／１０（１円未満切り捨て）を上限とする。