BizPLUS 利用約款

株式会社ジョインアップ（以下、「当社」といいます）は、BizPLUS（以下、「本サービス」といいます）に関する利用規約（以下、「本規約」といいます）を以下の通り定め、これにより本サービスを提供します。

第一章 総則第 1 条（定義）本規約における用語を以下のとおり定義します。
（1）「本 SIM カード」とは、本規約に基づき貸与される、契約者情報を記録した IC カードをいい、本 SIM カードには、SIM
カード、microSIM カード及び nanoSIM カードの 3 つの SIM カード種別が含まれるものとします。
（2） 「携帯電話事業者」とは、当社と直接または間接にワイヤレスデータ通信及び回線交換サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。現在の携帯電話事業者は、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社です。
（3） 「ワイヤレスデータ通信」とは、携帯電話事業者が提供する無線データ通信でパケット交換方式により符号の伝送を行うためのものをいいます。
（4） 「ユニバーサルサービス料」とは、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます。
（5） 「契約者回線」とは、本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。
（6） 「端末機器」とは、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号）で定める種類の端末設
備の機器をいいます。
（7） 「自営端末機器」とは、契約者が本 SIM カードを利用するため自ら用意する端末機器（当社が契約者に対して販売した機器も含みます）をいいます。
（8） 「協定事業者」とは、当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。
（9） 「消費税相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
（10） 「グローバル IP アドレス」とは、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターその他ＩＰアドレスを管理及び指定する事業者が割り当てるＩＰアドレスをいいます。
（11） 「プライベート IP アドレス」とは、グローバルＩＰアドレス以外のＩＰアドレスをいいます。
（12） 「グローバルＩＰアドレスオプション」とは、契約者が指定した料金契約で使用されるＷｉＭＡＸ機器に専らグローバルＩＰアド
レスを割り当てる機能をいいます。
（13） 「無線基地局設備」とは、無線機器との間で電波を送り、又は受けるための電気通信設備であって、次のものをいいます。
① 無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）第 49 条の 29 に定める条件に適合する無線基地局設備（提携事業者が設置するものに限ります。以下「ＷｉＭＡＸ２＋基地局設備」といいます｡)②電波法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号）第３条第１項第８号に定める業務を行うためのものであって、電気通信事業報告規則（昭和 63 年郵政省令第 46 号)に定める第五世代移動通信システムによるもの（提携事業者が設置するものに限ります。
第 2 条（本サービス）
本サービスは、携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。
本サービスには、次の種類があります。
種類

内

ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービス

容

当社が無線基地局設備と契約者が指定する無線機器（５Ｇ通信を行うことができるものに限ります｡)との間に電気通信回線を設定して提供する
本サービス

ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービスには次の種類があります。
種類

内容

第１種ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービス

第２種ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービス以外のもの

第２種ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービス

別表（オプション機能）に定める５Ｇ ＳＡオプションを利用可能なＵＩＭカードを挿入している端末設備との間に電気通信回線を設定して提供するもの

契約者は、本サービスの種類及びＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービスの変更を請求することはできません。

第 3 条（本規約）
1． 契約者は、本規約及びその他の本サービスに関する諸規定に従って本サービスを利用するものとします。
2． 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規
約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
３． 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の 2 週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を契約者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により契約者に周知します。
４．前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第 4 条（本サービス及び付加機能サービスの申込及び利用開始）
1． 本サービスの利用契約は、本サービスの利用希望者が本規約に同意し、かつ本規約の内容が当該利用契約の内容となることに同意のうえで、当社が別途定める手続きに従い本サービスへの申込をなし、当社が当該希望者を本サービスの契約者として登録した時点をもって成立するものとします。
2． 本サービスの課金開始基準日となる本サービスの開始日は、当社が指定するものとします。
第 5 条（携帯電話事業者との契約）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、ワイヤレスデータ通信の提供を受けるため、携帯電話事業者の定める約款に基づき、契約者と携帯電話事業者との間で接続契約が締結され、本サービスの利用の終了により接続契約が解約されることを了承します。その場合、当社が当該接続契約の申込及び解約を携帯電話事業者に取り次ぐものとします。なお、携帯電話事業者の定める約款に更新があった場合には更新後の約款に従います。なお、契約者において特段の手続きは不要です。

第二章 本サービス
第 6 条（通信区域）
1． 本サービスの通信区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとします。本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネ
ル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
2． 前項の場合、契約者は当社に対し、本サービスが利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第 7 条（通信利用の制限）
1． 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気
通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者または協定事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づ
く、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
2． 前項の場合、契約者は当社に対し、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第 8 条（通信時間等の制限）

1． 前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
2． 前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置（当社、協定事業者または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます）をとることがあります。
3． 当社は、一定期間における通信時間が当社の定める時間を超えるとき、または一定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
4． 当社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケー
ション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
5. 前四項の場合、契約者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
6． 当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を行うことがあります。
第 9 条（通信時間の測定）
本サービスにかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。
（1）
通信時間は、発信者及び着信者双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻（その通信が手動接続通信であって通信の相手を指定したものであるときは、その指定した相手と通信することができる状態にした時刻とします）から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（協定事業者の機器を含みます）により測定します。
（2） 前号の定めにかかわらず、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき（第 7 条（通信利用の制限）により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします）は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。
第 10 条（通信速度等）
1． 当社が本サービス上に定める通信速度は、実際の通信速度の上限を示すものではなく、接続状況、契約者が使用する本SIM カード、情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、契約者は了承するものとします。
2．当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
3．契約者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。
第 11 条 (契約者識別番号の付与)
契約者識別番号の付与は、携帯電話事業者の定める約款に従い、携帯電話事業者が行います。
第 12 条（契約者の遵守事項）
契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の事項に同意し、遵守するものとします。
（1）
ホストコンピューター、ネットワークセンター及びアクセスポイント（以下、本条においては「ネットワーク」といいます。）を通過する情報の内容について、当社がいかなる保証もしないこと（2）
ネットワークを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うこと（3）
契約者の個人情報が、司法機関等公的機関の要請がある場合に開示されることがあること（4）
当社または当社の提携先等第三者が、その提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは契約者がアクセスした当社のホームページ上その他契約者の情報端末機器の画面上に表示することを目的とし、契約者の個人情報及び履歴情報を自ら利用または第三者へ提供することがあること（5）
当社が、本サービスに関する利用動向を把握する目的で、契約者の個人情報及び履歴情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、自ら利用または第三者へ提供することがあること

（6）
（7）
（8）
（9）
（10）
（11）
（12）
（13）
（14）
（15）

ワイヤレスデータ通信を通じての通信は、すべて当該契約者アカウントを受けた自己のものであること
本サービスの運用のため、契約者のアカウント情報等の個人情報が当社または当社の提携先等第三者の間でやりとりされること本規約のほか、携帯電話事業者の通信に関する約款、規則及び利用条件に従うこと
本サービスを利用するために必要となる設備（精密機器端末）については、契約者が自己の費用と責任において維持すること
ID、パスワード（以下、「ID 情報」といいます。）、その他本サービスを利用する権利を認識するに足りる情報を自己の責任において管理すること
ID 情報の管理及び使用は自己の責任とし、ID 情報の使用上の過誤または他者による無断使用により契約者が被る損害については、当該契約者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切責任を負わないこと
本サービスの適切な運用のため、当社または携帯電話事業者もしくは運送会社等委託先会社との間で、契約者の個人情報及び ID 情報の授受を行うこと
平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社及び携帯電話事業者のネットワークに過大な負荷を与えた場合、当該通信を制御・制限される場合があること
当社または携帯電話事業者が、契約者の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、通信の最適化をする場合があること
契約者が次条の禁止事項に該当する場合、契約者に事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置くこと

第 13 条（契約者の禁止事項）
契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）
他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為。
（2）
他人の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為 。
（3）
他人を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
（4）
詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為。
（5）
わいせつ、児童ポルノ・児童虐待にあたる画像もしくは文書等を送信し、または掲載する行為。
（6）
薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を行う行為。
（7）
貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為。
（8）
無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
（9）
他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為。
（10） 自己の ID 情報を他人と共有しまたは他者が共有しうる状態に置く行為。
（11） 他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の契約者の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメー
ルヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。）（12） コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、または他人が受信可能な状態のまま放置する行為。
（13） 他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容または態様で、宣伝その他の書き込みをする行為。
（14） 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメール等を送信する行為。
（15） 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのあるメール等（嫌がらせメール）を送信する行為。
（16） 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
（17） 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書 偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為。
（18） 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
（19） 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
（20） 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為。

（21)
（22)
（23)
（24）
（25）
（26）

その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為。
他人の施設、設備もしくは機器に権限なくアクセスする行為。
他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、またはそれらの運営を妨げる行為。
その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為。
その他、法令もしくは公序良俗に違反し、または他人の権利を著しく侵害する行為、もしくは、そのおそれのある行為。
前各号に該当するおそれがあると甲が判断する行為。

第三章 端末機器及び SIM カード
第 14 条（端末機器利用にかかる契約者の義務）
1． 契約者は、端末機器を電気通信事業法及び電波法関係法令が定める技術基準（以下、「技術基準」といいます）に適合す
るよう維持するものとします。
2． 契約者は、端末機器について次の事項を遵守するものとします。
（1）
端末機器を改造、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。
（2）
故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（3）
端末機器に登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去しないこと。
第 15 条（本 SIM カード）
1． 本サービスの利用には、本 SIM カードが必要となります。本 SIM カードは、携帯電話事業者が契約者に貸与するものであり、譲渡するものではありません。
2. 契約者は、本 SIM カードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3． 契約者は、本 SIM カードを契約者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
4． 契約者による本 SIM カードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、第三者による本 SIM カードの使用により発生した料金等については、
全て当該 SIM カードの管理責任を負う契約者の負担とします。
5． 契約者は、本 SIM カードが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
6． 契約者の責めに帰すべからざる事由により本 SIM カードが故障した場合に限り、当社は自らの負担において本 SIM カードの修理もしくは交換（種別の異なる SIM カードの交換はできないものとします。以下同じとします）をする義務を負う
ものとします。
7． 契約者は、本 SIM カードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去してはならないものとします。
8． 契約者は、本 SIM カードに、当社、携帯電話事業者及び第三者の業務に支障が生じる変更、毀損等をしないものとします。契約者の責めに帰すべき事由により本 SIM カードが故障した場合は、その修理もしくは交換の費用は契約者の負担とします。なお、この場合、契約者は、修理もしくは交換のための費用のほか、別途規定する SIM カード損害金を当社に支払うものとします。
9． 契約者は、本 SIM カードの利用料金を、本サービスの利用料金に含めて当社に対して支払うものとします。
10．契約者が、本 SIM カード以外の SIM カードを使用すると、本サービスにおける接続サービスの提供が受けられない場
合があると同時に、当社及び携帯電話事業者の通信設備に不具合が生じる場合があります。契約者が、本 SIM カード
以外の SIM カードを使用したことに起因して、当社、携帯電話事業者及び第三者に生じた一切の損害については当該契約者が賠償の責任を負うものとします。
11． 契約者は、本サービスに関する契約終了後、当社が定める期日までに本 SIM カードを当社に返却するものとし、当該期日までに返却がなかった場合及び破損した場合、別途規定する SIM カード損害金を当社に支払うものとします。
第 16 条（契約者識別番号の登録等）
契約者の契約者識別番号の登録等は、携帯電話事業者の定める約款に従い、当社が協定事業者を通じて携帯電話事業者に取次ぎます。
第 17 条（自営端末機器）
1． 契約者は、本サービスを利用するために必要となる設備については、契約者が自己の費用と責任において準備及び維持するものとします。
2． 契約者は、本サービスを利用するために必要となる設備が技術基準に適合しない場合、当該自営端末機器での本サービスの利用をできないものとします。
3． 当社は、前項の場合において、契約者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第 18 条（特定データ通信機器の接続）
1．契約者は、その契約者回線に又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、無線機器（当社及び提携事
業者に付与された無線局の免許により運用することができるもの及び本サービスの契約者回線に接続することができるものであって、第１号及び第２号の表示（以下「技適マーク」といいます｡)等により当社等が無線設備規則及び技術基準等（下記表に規定する技術基準及び技術的条件をいいます。以下同じとします｡)に適合していることが確認できるものに限ります。以下この条において同じとします。）を接続しようとするときは、当社所定の方法により、当社が別に定めるサービス取扱所にその接続の請求を行っていただきます。
記
特定データ通信機器が適合すべき技術基準等
区

分

技術基準

技術基準等
端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）

技術的条件

―
以上

(１) 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和 56 年郵政省令第 37 号）様式第７号又は第 14 号の表示
(２) 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号）様式第７号又は第 14 号の表示
2.当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
(１） その接続に用いる無線機器が、無線設備規則に適合していないとき。
（２） その接続が技術基準等に適合しないとき。
（３） その接続が事業法施行規則第３１条で定める場合に該当するとき。
3.当社は、前項の請求の承諾を行うため、次の場合を除き、その接続に用いる無線機器が無線設備規則及び技術基準等に適合しているかを検査するものとします。。
（１） 技適マークにより無線設備規則及び技術基準等に適合していることが確認できるとき。
（２） 事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するとき。
4.当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
5.契約者が、その特定データ通信機器を変更した場合についても、前四項の規定に準じて取り扱います。
6.契約者は、その契約者回線への特定データ通信機器の接続を取りやめたときは、そのことを当社が別に定めるサービス取扱所に通知いただきます。
第 19 条（特定データ通信機器に異常がある場合等の検査）
1.当社は、契約者回線に接続されている特定データ通信機器に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その特定データ通信機器の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾するものとします。
2.当社の係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
3.契約者は、第１項の検査を行った結果、特定データ通信機器が技術基準等に適合していると認められないときは、その特定データ通信機器の契約者回線への接続を取りやめていただきます。
第２0 条(無線機器の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
1.契約者は、契約者回線に接続されている特定データ通信機器について、電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定に基づき、当社又は提携事業者が総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その特定データ通信機器の使用を停止
し、無線設備規則に適合するよう修理等を行っていただきます。
2.当社は、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、契約者は、正当な理由がある場
合を除き、承諾いただくものとします。
3.契約者は、前項の検査等の結果、特定データ通信機器が無線設備規則に適合していると認められないときは、その特定データ通信機器の契約者回線への接続を取り止めていただきます。

第四章 提供の中断、一時中断、利用停止及び解除
第 21 条（提供の中断）
1． 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
（1）
当社または協定事業者もしくは携帯電話事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
（2）
第 7 条（通信利用の制限）または第 8 条（通信時間等の制限）により通信利用を制限するとき。
（3）
当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が別に定める方法により、あらかじめそのことをその契約者に通知（個別の通知又は当社所定のＷＥＢサイトに掲示する等の方法により行います｡)します。
（4）
携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。
2． 当社は、本条に基づく利用の中断について、損害を賠償する義務は負わず、賠償また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
第 22 条（契約者からの請求による利用の一時中断）
1． 当社は、契約者から当社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断（その契約者識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします）を行います。
2． 前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた契約者が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、当社
所定の方法により行うものとします。
3． 本サービスの利用の一時中断及び当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受付けてから一定時間経過後に完了します。当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金は、契約者による利用であるか否かにかかわらず、契約者の負担とします。
4． 本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金（月額基本料、ユニバーサルサービス料等の月額料）
は発生します。
第 23 条（利用停止）
1． 当社は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、事前に契約者に通知催告することなく、本サービスの提供を即日停止することができるものとします。
（1）
本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社が定める方法による支払いのないとき、及び、支払期日経過後に支払われ当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
（2）
本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
（3）
契約者が当社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
（4）
第 40 条（契約者確認）に定める契約者確認に応じないとき。
（5）
第 17 条（自営端末機器）の規定に違反し、本 SIM カードを技術基準に適合しない自営端末機器で利用したとき。
（6）
当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
（7）
本サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
（8）
本サービスが違法な態様で使用されたとき、又は、そのおそれのあるとき。
（9）
裁判所、捜査機関、その他公的機関(警察署を含むがこれに限らない)から当社に対して、当該回線の停止または契約解除の要請・申請等が行われた場合(10)
契約者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
(11)
契約者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
(12)
解散決議をしたとき又は死亡したとき。
(13)
支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受け
たとき。
(14)
被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。

(15)第 19 条（特定データ通信機器に異常がある場合等の検査）の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない無線機器の契約者回線への接続を取りやめな
かったとき。
(16)
前各号のほか、本規約の定めに違反する行為が行われたとき。
2． 本条に基づく本サービスの提供の停止があっても、本サービスの利用料金（月額基本料、ユニバーサルサービス料等の月額料）は発生します。
3． 当社は、本条に基づく本サービスの提供の停止について、損害を賠償する義務は負わず、また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
第 24 条 (当社による利用契約の解除)
1． 当社は、契約者が前条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合、またはそのおそれがある場合、事前に契約者に通知催告することなく、本サービスの利用契約を即日解除することができるものとします。
2． 当社は、本条に基づく本サービスの利用契約の解除について、損害を賠償する義務を負わず、また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
3. 契約者が、前条第 1 項各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
4. 前三項の規定にかかわらず、当社は、契約者について、破産法（平成 16 年法律第 75 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
第 25 条（解約）1． 契約者は、当社が別途定める手続きに従い、本サービスの利用契約を解約することができるものとします。なお、その他の当社が別途定めるインターネット接続サービスの解約については別途解約手続きが必要となります。
2． 前項に定める解約手続きに基づく本サービスの提供終了時点は、解約手続きが完了した月の末日とします。なお、当社は、当社が別途定める不備のない解約手続きを承った場合、解約の申告を受け付けた月の翌月末日付けにて解約手続きを行います。
3． 本 SIM カードの修理もしくは交換に際して、修理もしくは交換対応後の本 SIM カードを受領いただけない場合は、別途当社の指定する期日をもって本サービスを解約するものとします。

第五章 料金第 26 条（料金）1． 当社が提供する本サービスの料金は、基本使用料、手続に関する料金及びユニバーサルサービス料等、料金表に定めるところによるものとし、契約者はこれらの料金について支払う義務を負うものとします。
2． 当社が貸与した本 SIM カードを紛失、破損した場合及びその他の理由により本 SIM カードを当社に返却しない場合の SIM カード損害金は、当社が別途定めるところによるものとし、契約者は SIM カード損害金について支払う義務を負うものとします。
第 27 条（基本使用料等の支払義務）
本サービスの契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日から、本サービスの契約が終了する日が属する月の末日までの期間について、別途定める基本使用料及びユニバーサルサービス料の支払いを要します。
第 28 条（通信料の算定）
本サービスの契約者は、次の通信について、第 9 条（通信時間の測定）の規定により測定した通信時間、情報量に基づいて算定した料金の支払いを要します。ただし、基本使用料等のみ支払を要するプランをご利用の場合はこの限りではありません。
区別ワイヤレスデータ通信

ア 契約者回線から行った通信イ 契約者回線へ着信した通信

第 29 条（料金の計算等）
料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途当社が定めるところによります。
第 30 条（割増金）
契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、当社の請求に従い、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（別紙の規定により消費税相当額を加えないこととされている料金にあっては、その免れた額の 2 倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。
第 31 条（預り金）
１.当社は、契約者から支払われた料金に、当社が請求した金額以上の金額（以下「預り金」といいます。）の入金を確認した場
合、且つ当該入金を確認した日を起算日として 12 ヶ月以内に契約者から申告がない場合は、本サービスの利用契約の終了まで、預り金の返金を留保します。なお、返金は、契約者指定の銀行口座へ振り込みによる方法により返金するものとし、振込手数料は契約者の負担とします。 2.契約者が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合
は、当社は、当社の判断により、前項の預り金を当該債務に充当することができるものとします。
第 32 条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。

第六章 損害賠償
第 33 条（損害賠償）
契約者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、又は、本サービスに関連して、当社に損害を与えた場合には、当社が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
第 34 条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、契約者の事前の承諾、又は契約者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
第 35 条（免責）1． 電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されているデータ、情報等の内容等が変化または消失することがあります。当社はこれにより損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものである
ときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。
2. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下、「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他契約者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき契約者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
4. 通信回線や移動体通信端末機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 契約者が本規約に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第 36 条（損害賠償額の上限）

当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該契約者から受領した料金の額を上限とします。

第七章 保守
第 37 条（保証の限界）
1． 当社は、通信の利用に関し、当社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備にかかる通信の品質を保証することはできません。
2． 当社は、インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及びネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
第 38 条（サポート）
1． 当社は、契約者に対し、本サービスの利用に関する当社が定める内容の技術サポートを提供します。
2． 当社は、前項に定めるものを除き、契約者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負いません。

第八章 雑 則第 39 条（位置情報の送出）
1． 携帯電話事業者または協定事業者がワイヤレスデータ通信に係る当社との間に設置した接続点と契約者回線との間の通信中にその当社に係る電気通信設備から携帯事業者が別に定める方法により位置情報（その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下この条において同じとします）の要求があったときは、契約者があらかじめ当社への位置情報の送出に係る設定を行った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出することを、契約者
は、あらかじめ承諾するものとします。
2． 当社は、前項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負
わないものとします。
第 40 条（情報の収集）
当社は、本サービスに関し、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。契約者
は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、当社が十分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
第 41 条(契約者確認)
当社は、契約者確認（携帯電話不正利用防止法第 9 条で定める契約者確認をいいます。以下、本条において同様とします）
を求められたときは、当該契約者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、契約者は、当社の定める期日までに契約者確認に応じるものとします。
第 42 条（反社会的勢力に対する表明保証）
1． 契約者は、本サービスの利用契約締結時及び締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2． 契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社は事前に通知催告することなく本サービスの利用契約を直ちに解除することができるものとします。
（1） 反社会的勢力に属していること（2） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること（3） 反社会的勢力を利用していること（4） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしている こと（5） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること（6） 自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞 を用いたこと
3． 前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。
第 43 条(他の電気通信事業者への情報の通知)
契約者は、料金その他の債務の支払いをしない場合、または前条に定める契約者確認に応じない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日及び支払状況等の情報（契約者を特定するために必要なもの及び支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
第 44 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することができます。
2．当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、当社が定める期間前に契約者に通知することで、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を廃止できるものとします。
3. 当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより契約者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第 45 条（本サービスの技術仕様等の変更等）
当社は、本サービスにかかわる技術仕様その他の提供条件の変更または電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使用する
本 SIM カードの改造または撤去等を要することとなった場合であっても、その改造または撤去等に要する費用について負担しないものとします。
第 46 条（本サービスの変更等）
1. 当社は、契約者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約は本サービスの内容を変更することができるものとします。
2. 当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更する場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を契約者に当社が指定する方法により通知するものとします。
3. 本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
第 47 条（分離性）
本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。
第 48 条（協議）
当社及び契約者は、本サービスまたは本規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
第 49 条（通知）１． 当社から契約者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に契約者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該
電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で契約者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で契約者に到達したものとみなすものとします。
3. 契約者が第 1 項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 50 条（契約期間）

1.本サービスの最低契約期間は、当社にて本サービスの申込み手続きが完了した日の属する月を 1 ヶ月目として、当該月から起算して別紙に定めるプラン毎の最低利用期間の末日までとします。なお、当社が本サービスを提供するにあたり、当社と協定事業者との間で締結している契約が理由の如何を問わず終了した場合、当該終了日をもって、本サービスの提供を終了いたします。
2.本サービスの契約期間満了日までに、契約者から当社に対して、本サービスの利用を解約する旨の意思表示がない場合、本サービスの契約期間は自動的に同一条件で 1 年間更新されるものとし、その後も同様とします。
3.本サービスの最低契約期間内に、理由の如何によらず、本サービスの利用契約が終了した場合、契約者は当社に対して、当社が別途定める解約事務手数料を、本サービスの利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。
第 51 条(私物等の取り扱い)
1. 当社は、契約者から自営端末機器を含む私物等（以下、「私物等」といいます）を受領した場合、当社は、当該私物等を、その受領した日を起算日として 90 日間(以下、「保管期限」といいます)返却時の状態を維持し保管します。
2. 契約者は、私物等の引き取りを、保管期限内に契約者の責任と費用負担において行わなければなりません。
3. 保管期限を過ぎても私物等の引き取りが行われない場合、または、保管期限内に契約者から該当の私物等について不要との申告があった場合、当該私物等の所有権を放棄したものとします。この場合当社は、当該私物等の所有権を得たとものとし、任意に処分、または再利用ができるものとします。
4. 当社は、契約者から私物等を受領した際、その旨を契約者に通知する場合があります。当該通知において、特に私物等の引き取りに関する期限を設定した場合は、その期限が保管期限に優先するものとします。
第 52 条（その他）
1． 本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
2． 本規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本規約もしくは本サービスに関する紛争または本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 当社は、この約款のほか、当社が別に定める提供条件書に定めるところにより、本サービス及び付随サービスを提供します。
4. 問い合わせ先情報は右記となります。TEL：0120-929-527 会社 URL：https://bizplus.jp/＜サービス提供元＞株式会社ジョインアップ(電気通信事業者届出番号： A-02-18224)
制定日：2022 年 5 月 1 日
改訂日：2024 年 7 月 15 日

別紙

通則
（料金の計算方法等）
1. 当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本使用料等は暦月、通信料は料金月に従って計算します。
ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
（注）料金月に従って通信料を計算する場合において、通信またはセッションを開始した料金月と終了した料金月が異なるとき
は、当社が定める方法により計算するものとします。
2. 当社は、本サービスに係る通信に関する料金については、通信の種類等ごとに合計した額により、支払いを請求します。
3. 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月に係る起算日を変更することがあります。（端数処理）
4. 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てします。（料金等の支払い）
5. 契約者は、本サービスの料金について、以下の支払期日までに支払っていただきます。この場合において、契約者は、その料金について、当社が指定する場所においてまたは送金により支払っていただきます。なお、以下に記載のない項目については、当社所定の支払期日までに支払っていただきます。
項目

支払期日

基本使用料
（ユニバーサルサービス料を含みます）

当月末日締め、翌月末日払い

オプションサービス料

当月末日締め、翌月末日払い

SMS 料金、国際ローミング料金※

当月末日締め、翌月末日払い

各種事務手数料

当月末日締め、翌月末日払い

SIM カード損害金

当月末日締め、翌月末日払い

解約事務手数料

第 49 条第 3 項の定めのとおり※国際ローミング料金は、個々のローミング事業者の状況により、1 ヶ月以上遅れて請求が行われる場合があります。
6. 料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。 （消費税相当額の加算）
7. 第 26 条（料金）から第 29 条（料金の計算等）までの規定等により、料金表に定める料金の支払いを要するものとされている額は、税抜額に消費税相当額を加算した額とします。

料金表 第 1 表
第 1 基本使用料
ア 基本使用料には、次の料金種別があります。
（ア）第１種ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービスに係るもの
プラン

単位

基本使用料月額BizPLUSMobile7GB

1 契約

3,278 円（税込）

BizPLUSMobile20GB

1 契約

3,828 円（税込）

BizPLUSMobile50GB

1 契約

4,378 円（税込）

BizPLUSMobile90GB

1 契約

4,928 円（税込）

BizPLUSMobile１００GB

1 契約

5,258 円（税込）

BizPLUSMobile with ChargeSPOT １００GB

1 契約

5,478 円（税込）

BizPLUSMobile＋５G（無制限）

1 契約

6,578 円（税込）

BizPLUSMobile+5G with ChargeSPOT（無制限）

1 契約

6,798 円（税込）

BizAir+5G(無制限)

1 契約

6,578 円（税込）

BizAir mini(30GB)

1 契約

4,928 円（税込）

BizAir mini(10GB)

1 契約

3,828 円（税込）

BizAir mini(クラウド 30GB)

1 契約

4,928 円（税込）（イ）第２種ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービスに係るもの
プラン

単位

基本使用料月額

BizAIR +5G for WiMAX

1 契約

6,798 円（税込）

BizPLUSMobile +5G for WiMAX

1 契約

6,798 円（税込）※ 契約者は、いずれかの料金プランを選択していただきます。
※ 利用開始日の属する月（以下「契約開始月」といいます。）を 1 ヶ月目とします。また、契約開始月の基本使用料については、1
年を 365 日とする日割計算にて計算するものとします。
※ 契約終了月の基本使用料については、日割計算を行わず、1 ヶ月分の基本使用料をお支払いいただきます。
第 2 手続きに関する料金
1 適用
手続きに関する料金の適用（1）手続きに関する
料金の種別

手続きに関する料金は、次のとおりとします。
料金種別

内容

ア
イ
ウ
エ

登録事務手数料
SIM カード交換手数料
回線停止手数料
回線変更手数料契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金オ

機種変更手数料

本 SIM カードを再発行する際に、支払いを要する料金
本サービスの利用の一時中断を行う際に、支払いを要する料金
本サービスの料金プランを変更する際に、支払いを要する料金
機種変更の申込み後、機種変更後の端末機器が契約者の手元に到着した際に支払いを要する料金（2）SIM カード交
換手数料の適用除外

本 SIM カードを再発行する場合において、本 SIM カードの初期不良、及びユーザーの責によらない不良による再発行の際には、本 SIM カード交換手数料は、(1)欄及び 2（料金額）の規定にかかわらず、適用しません。

（3）手続きに関する料金の減免当社は、(1)欄及び 2（料金額）の規定にかかわらず、手続きの態様等を勘案して別に定めるところにより、その料金額を減免することがあります。

※ 回線変更手数料の請求は、料金プラン変更適用月（変更後の初月）の請求に合算請求するものとします。
2 料金額

料金種別

単位

料金額

（1）登録事務手数料

1枚

3,300 円（税込）（2）SIM カード交換手数料

1枚3,300 円（税込）（3）回線停止手数料

1枚

2,200 円（税込）（4）回線変更手数料

1枚3,300 円（税込）（5）機種変更手数料

1台

3,300 円（税込）

第 3 オプションサービスに関する料金
当社は、契約者から請求があったときは、別表に規定するオプション機能を提供します。この場合において、契約者は、そのオプション機能を利用する１の料金契約（現にそのオプション機能を利用しているものを除きます。）を指定していただきます。
２ 前項の規定にかかわらず、下記に定めるオプション機能については、契約者から請求があったものとしてみなして取り扱います。
請求があったものとしてみなして取り扱うオプション機能
区分

オプション機能第１種ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービス

グローバルＩＰアドレスオプション

第２種ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービス

５Ｇ ＳＡオプション

1 適用
オプションサービス概要

プラスエリアモードオプション

当社所定のＷＥＢサイトに掲載しているプラスエリアモードに係る区域におけるＷｉＭＡ
Ｘ２＋通信、５Ｇ通信及びＬＴＥ通信を利用できる機能

グローバルＩＰアドレスオプション

契約者が指定した料金契約で使用されるＷｉＭＡＸ機器に専らグローバルＩＰアドレスを割り当てる機能

５Ｇ ＳＡオプション

５Ｇ ＳＡ（スタンドアローン）による通信を行うことができる機能(注) 契約者は、当社が別に定める接続先を介して通信を行うことによりオプションサービスを利用することができます。
(注) オプションサービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
種類

１ グローバルＩＰアドレスオプシ
ョン

提

供

条

件

契約者が指定した料金契約で使用されるＷｉＭＡＸ機器に専らグローバルＩＰアドレスを割り当てる機能をいいます。
備考（１）本サービスの対象プラン（BizAir+5G(無制限)、BizPLUSMobile+5G
with ChargeSPOT（無制限）、BizPLUSMobile＋５G（無制限））の契約者
回線に限り提供します。
（２）契約者は、当社が別に定める接続先（以下「特定ＡＰＮ」といいます。）を介して通信を行うことによりオプションサービスを利用することができます。
（３）オプションサービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（４）契約者は、契約移行のあった日を含む料金月において、ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービスに係るグローバルＩＰアドレスオプション利用料の支払いを要する場合、その契約者回線について、その料金月のＷｉＭＡＸ２＋サービスに係るグローバルＩＰ
アドレスオプション利用料の支払いを要しません。

５Ｇ ＳＡオプション

５Ｇ ＳＡ（スタンドアローン）による通信を行うことができる機能をいいます。
備考１) 第２種ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置
を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。
(２) 本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

(注) 契約者は、契約移行のあった日を含む料金月において、ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービスに係るグローバルＩＰアドレスオプション利
用料の支払いを要する場合、その契約者回線について、その料金月のＷｉＭＡＸ２＋サービスに係るグローバルＩＰアドレス
オプション利用料の支払いを要しません。
2 料金額
オプションサービスプラン

単位

プラスエリアモードオプション

BizPLUSMobile+5G（無制限）
BizPLUSMobile+5G with
ChargeSPOT（無制限）
BizAir+5G（無制限）
BizAIR +5G for WiMAXBizPLUSMobile +5G for
WiMAX

料金額

1 契約

1,100 円（税込）

グローバルＩＰアドレスオプション

BizPLUSMobile+5G（無制限）
BizPLUSMobile+5G with
ChargeSPOT（無制限）
BizAir+5G（無制限）

1 契約

105 円(税込)(注) 契約者は、契約移行のあった日を含む料金月において、ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービスに係るグローバルＩＰアドレスオプション利
用料の支払いを要する場合、その契約者回線について、その料金月のＷｉＭＡＸ２＋サービスに係るグローバルＩＰアドレスオプシ
ョン利用料の支払いを要しません。
第 4 ユニバーサルサービス料
1 適用
ユニバーサルサービス料の適用

契約者は、ユニバーサルサービス料の支払いを要します。

2 料金額
区

分

ユニバーサルサービス料

基本額

単位

料金額

1 契約

2.2 円（税込）※ ユニバーサルサービス料は基本使用料月額に含まれます。
（注）上記は、2022 年 7 月時点の料金額とします。
（注）ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービスの提供を確保するためにご負担いただく料金であり、ユニバーサルサー
ビス制度に係る負担金の変更があったときは、料金額を見直します。なお、その変更日及び料金額は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/universalservice/index.html）の記載に準じるものとします。
第 5 電話リレーサービス料
1 適用
電話リレーサービス料の適用

契約者は、電話リレーサービス料の支払いを要します。

2 料金額
区
電話リレーサービス料

分

単位
基本額

1 契約

料金額
1.1 円（税込）（注）上記は、2022 年 7 月時点の料金額とします。
（注）電話リレーサービス料は、公共インフラとしての電話リレーサービス（聴覚や発話に困難のある方が手話通訳オペレーターなどを介して電話をかけることにより、通話の相手方との意思疎通を可能とするサービス）の維持を図るためにご負担いただく料金であり、電話リレーサービス支援機関（一般社団法人電気通信事業者協会）によって年に 1 度（毎年 4 月）金額の見直しが行われるため、料金額を見直す場合があります。なお、その変更後の料金額は、電話リレーサービス支援機関のウェブサ
イト（https://www.tca.or.jp/telephonerelay_service_support/）の記載に準じるものとします。

第 6 SIM カード損害金
1 適用
本 SIM カードを当社に返還すべき場合において、サービス解約月の翌月 15 日までに当社が貸与した本 SIM カードを当社の指定する場所に返還しない場合、SIM カード損害金の支払いを要します。

SIM カード損害金の適用

2 料金額
1 枚ごとに 3,300 円（税込）
第 7 解約事務手数料
本サービスを、プランごとに以下に定める期間（以下「最低利用期間」といいます）に終了した場合、契約者は、以下に定める解約事務手数料の支払いを要します。
1 適用
解約に 関 す る 料 金 の 適 用（1）解約に関する料金の種別解約に関する料金は、次のとおりとします。
料金種別
解約事務手数料内容
最低利用期間内での解約時に発生する料金

2 料金額
第１種ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービスに係るもの
第２種ＷｉＭＡＸ＋５Ｇサービスに係るもの
プラン
7GB
20GB
50GB
90GB
BizPLUSMobile１００GB
BizPLUSMobile１００GB with ChargeSPOTBizPLUSMobile+5G
BizPLUSMobile+5G with ChargeSPOTBizAir+5G
BizAir mini(30GB)
BizAir mini(10GB)
BizAir mini(クラウド 30GB)

BizAIR +5G for WiMAXBizPLUSMobile +5G for WiMAX

単位

1 契約

1 契約

1 契約

最低利用期間解約事務手数料

37 ヶ月間【2022/06/30 以前申込】
10,450 円(税込)【2022/07/01 以降申込】
1,100 円（税込）

25 ヶ月間【2022/06/30 以前申込】
21,780 円(税込)【2022/07/01 以降申込】
1,100 円（税込）【2024/07/01 以降申込】
1 年目 21,780 円（税込）
2 年目 15,400 円（税込）

37 ヶ月間【2024/06/30 以前申込】
1，100 円(税込)【2024/07/01 以降申込】
1 年目 21,780 円（税込）
2 年目 15,400 円（税込）※ 最低利用期間は全て、契約開始月を 1 ヶ月目とします。
改訂日：2023 年 11 月 7 日
改訂日：2024 年 7 月 1 日
以上安心サポート規約
第１条（用語の定義）
安心サポート規約において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場合はこの限りではありませ
ん。
用語
定義
本規約

安心サポート規約をいいます。

当社

株式会社ジョインアップをいいます。

端末機器

以下に該当するものをいいます。
・「BizPLUS」回線の利用にかかる端末機器で、「BizPLUS」申し込みに伴い、当社より販売されたルータ

回線サービス

当社が提供するサービスである「BizPLUS」

本サービス

当社会員

当社の個別サービスであり、かつ、回線サービスの利用を条件に、当社が提供する端末機器に対する保証サービスである「BizPLUS 安心サポート」をいい、詳細は別紙のとおりとします。なお、本サービスには以下のプランがあります。
① BizPLUS 安心サポートプラン
本サービスへの入会申込手続を完了し、当社が本サービスへの入会を承諾した者で、かつ会員としての資格を喪失していない者をいいます。当社会員は、本サービスの入会申込手続をした時点で、この規約の内容を承諾しているものとみなします。

第２条（本規約の適用）
1. 本規約は、当社が提供する本サービスを当社会員が利用する際に適用されます。
2. 当社は、この規約を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の規約によります。
3. 当社は、この規約を変更する場合は、変更後の約款の内容及びその効力発生時期について、当社のホームページに掲示する方法又はその他相当の方法により周知します。なお、変更後の規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
4. 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。以下「事業法施行規則」といいます。）第２２条の２の３第２項第１号に該当する場合であって、当社からの申出により提供条件の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲示します。
第３条（譲渡禁止）
当社会員は、本サービスの会員としての権利義務について、第三者への譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第４条（本サービスの提供条件）
1. 本サービスは、回線サービス毎に提供します。
2. 本サービスは、回線サービスの申込時にのみ同時に入会申込をすることができます。回線サービスの申込時以外に入会申込をすることはできません。
3. 当社会員が個人の場合には、１つの回線サービスにおいて、本サービスを複数、入会申込をすることはできません。
4. 本サービス提供の対象は、端末機器に限ります。
5. 本サービスの入会申込後に一度退会した場合、再度本サービスに入会申込をすることはできません。
6. 本サービスの入会申込後に本サービスのプランを変更することはできません。
第５条（本サービスへの入会申込）
1.本サービスへの入会申込をする者は、本規約に同意のうえ、当社の指定する方法に従うものとします。
2.当社は、本サービスへの入会申込があったときは、以下の各号の条件を満たさない場合、本規約に反するため本サービスの提供ができない場合、又はその申込を承諾する事が技術的に困難な場合を除き、本サービスへの入会申込を承諾するものとし、本サービスへの入会申込をした者は、申込日から、当社会員の資格を取得するものとします。
(１) 回線サービスもしくはその他当社提供サービスにかかる料金その他の債務（本規約に規定する料金又は工事費、もしくは割増金等の料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(２) 前条に基づく入会申込内容に不備があるとき。
(３) 入会申込をした者の年齢が満 13 歳未満であるとき（満 12 歳に達した日の翌日以降の最初の 4 月 1 日が到来しているときを除きます。）。
(４) 入会申込をした者が、回線サービスの利用を停止されたことがあるとき、もしくは回線サービス又はその他当社提供サービスにかかる契約の解除を受けたことがあるとき。
(５) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。]
第６条（変更の届出）
1.当社会員は、連絡先（氏名、名称、住所もしくは居所、連絡先の電話番号もしくはメールアドレス又は通知連絡等の送付先をいいます。以下同じとします。）に変更があったときは、そのことを速やかに BizPLUS サポートセンターに電話にて届け出るものとします。
2.第１項の届出が無かったことで当社会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
第７条（当社会員が行う退会手続）
1.当社会員が本サービスの退会を希望する場合は、BizPLUS サポートセンターに当社所定の手続により届け出るものとし、手続が完了した時点で本サービスを退会し、当社会員の資格を喪失するものとします。
2.当社会員が、本サービスを解約する場合、本サービスを解約後に保証サービスを受けることはできないものとさせていた
だいておりますので予めご了承下さい。
第８条（当社が行う退会手続）
1.当社は、当社会員が本サービスの月額料金その他の債務について、その支払期日を経過しても支払わないときは、当社は当社会員に対し何等の催告等を要せず、当社会員を退会させることができるものとします。
2.当社会員が、次のいずれかに該当した場合、その他当社が不適格と認めた場合には、当社は、当社会員に対し会員としての資格を喪失させることができるものとします。
（1）
入会申込時に虚偽の申告をした場合。
（2） 本規約のいずれかの規定に違反した場合。
（3） 月額料金等当社に対する債務の履行を怠った場合。
（4） 本サービスの利用状況等が適当でないと判断された場合。
（5） 住 所 変 更 等 の 届 出 を 怠 る 等 、 当 社 会 員 の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ り 当 社 会 員 の 居 所 が 不 明 と な り 、 又は当社が当社会員への通知・連絡が客観的に不能と判断した場合。
（6） 不正な行為があった場合。
（7） 当社及びその関係者等に著しい迷惑や損害を与えた場合。
（8） 安心サポート規約に定める会員資格を喪失した場合。
（9） 本サービス利用時において、当社又は業務提携先に対して、電話を長時間掛け続ける、必要以上に頻繁に掛ける等の行為を行い、当社及び業務提携先の業務を妨害し、又は業務に支障を与えた場合。
（10） 当社会員の対応、態度、行動等から判断し、当社が適正に本サービスを提供することが困難であると判断した場合。
（11） 当社会員に本サービスを提供する際に、当社又は業務提携先の社員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利
利益を侵害する恐れがあると当社が判断した場合。
（12） その他、当社が当社会員として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合。
3. 前各号の場合、当社は、当該当社会員に対し、即時に本サービスの利用を停止させていただくことがあるものとします。また、前各号の事由が発生したことにより、第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。
4. 当社会員は、第 1 項、第 2 項に該当する場合は、その退会の日をもって、当社会員の資格を喪失するものとします。
第９条（本サービスの適用期間）
本サービスの適用期間は、本サービスへの入会の申込みを受け当社がそれを承認した日から退会の日もしくは回線サービスの利用契約の終了日までとします。
第１０条（月額料金）
本サービスの月額料金は、当社会員の入会申込月から生じるものとし、1 契約毎に下記の金額とします。なお、利用料金は、
本サービスの利用開始月、利用終了月等本サービスの利用が 30 日に満たない場合でも、日割計算しないものとします。
記
プラン

単位

料金額

BizPLUS安心サポートプラン

1契約

月額550 円（税込）
以上

第１１条（月額料金のお支払い）
１．本サービスの月額料金は、別途本サービスの申込書において定める方法により、回線サービスの利用料金と合算してお支払いいただきます。
２．本サービスの月額料金は、別途本サービスの申込書において定める日までに支払うものとします。
３．当社は、当社会員が支払った月額料金は理由の如何を問わず返還しないものとします。
４．月額料金は請求月に従って計算するものとし、請求月の途中で本サービスへの入会申込・退会があった場合でも、当該請求月の月額料金は全額お支払いいただきます。
第１２条（消費税相当額の加算）
第 10 条及び前条の規定により当社会員に支払っていただく金額は、それぞれに規定する額に消費税相当額（消費税法に基づき課税される消費税の額をいいます）を加算した額とします。
第 13 条（預り金）
１.当社は、契約者から支払われた料金に、当社が請求した金額以上の金額（以下「預り金」といいます。）の入金を確認した場
合、且つ当該入金を確認した日を起算日として 12 ヶ月以内に契約者から申告がない場合は、本サービスの利用契約の終了まで、預り金の返金を留保します。なお、返金は、契約者指定の銀行口座へ振り込みによる方法により返金するものとし、振込手数料は契約者の負担とします。
2.契約者が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合は、当社は、当社の判断により、前項の預り金を当該債務に充当することができるものとします。
第１4 条（遅延利息）
当社会員は、月額料金その他の債務（延滞利息を除きます）について、その支払期日を経過してもなおお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの間の当社が定める日数について、年 14.5％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までにお支払いいただきます。
第１5 条（本サービスの提供義務の免責）
当社は、次の場合には本サービスの提供義務を免れるものとします。
（１）当社会員が月額料金その他の債務のお支払いを怠っている場合。
（２）天災等の不可抗力、その他の事由により、本サービスの継続運営が困難であると当社が判断した場合。
第１6 条（個人情報）
当社（本サービスの販売店を含む）は本サービスにおいて知り得た当社会員の個人情報について、個人情報保護法等の法令を厳守し、かつ善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。なお、取得した個人情報は、当社がホームページ上に公開するプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

別紙 本サービスの詳細
１．保証の対象範囲
当社が本サービスにおいて保証する対象は、当社に登録された当社会員が使用する端末機器とします。
２．保証の詳細
当社は、本サービスの適用期間中に当社会員の使用する端末機器に次の各号のいずれかの事由が発生した場合に、当社会員に対し次の保証サービスを提供いたします。
BizPLUS 安心サポートプラン
事由

取扱説明書などの注意書きに従った正常な使用状態で端末機器が故障した場合で当社が認めた場合

保証内容

無償での修理。ただし、修理が難しい場
合は無償での端末
機器の交換対応。

保証対象外（１）会員の故意による故障、改造による損害、その他盗難・紛失（２）地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する被害（３）使用による劣化や色落ち等（４）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動に起因する被害（群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう｡）（５）公的機関による差押え、没収等に起因する被害（６）その原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかに なった場合（７）一度保証を受けた後、その翌月からカウントして６か月以内の申請であった場合※端末機器は、中古品と交換させていただく場合がございますので予めご了承下さい。なお、中古品とは、他の回線サービスの契約者より当社に返却された端末機器のうち、当社にて正常に動作していることの確認がとれた端末機器をいいます。
３．保証を受ける際の手続き
１．当社会員は、２．保証の詳細に定める事由が発生した場合は、BizPLUS サポートセンターに連絡の後、端末機器及び製品保証書を当社指定の郵送先に郵送するものとします。なお、郵送にかかる費用は当社会員が負担するものとします。
２．修理後もしくは交換用の端末機器の郵送にかかる費用は当社にて負担するものとします。
３．当社は、故障した端末機器及び製品保証書の受領前に、当社会員に対して交換用の端末機器を先にお送りする場合があります。但し、当社会員より、当社が指定する期間内に故障した端末機器及び製品保証書をお送り頂けない場合、当社は、当該交換用の端末機器を回線サービスにかかる利用規約に基づく新規登録端末機器とみなし、当該端末機器代金に相当する金額を請求するものとし、当社会員はこれを支払うものとします。

制定日：2022 年 5 月 1 日

OTOMO DXサポートpowerd by Biz ポケ サービス規約
提供：株式会社アクセル
販売：株式会社ジョインアップ

第１ 条（ 規約の 適用 ）株式会社アクセル（ 以下「 当社」という。） は、「 OTOMO DXサポート powerd by Biz ポケ サービス規約 」（ 以下「 本規約」 という 。） に従い｢ Biz ポケ｣ サービス（以下「本サービス」 という。） を運営するものとする。また、当社はBizポケ会員に対する本サービスに係る請求債権を販売会社の株式会社ジョインアップへ譲渡するものとし、Bizポケ会員は予めこれを承諾するものとする。

第２ 条（ 会 員 ）１ ． 次 条 に 定 め る 入 会 手 続 き を 完 了 し た 者 （ 以下「 Biz

ポケ会員」 という。） に 対 し 、 本 規 約 が 適 用 さ れ る も の とす る。

２． Biz ポケ会員は、 当社が別途定める方法にて、 別紙 1 に定める Biz ポ ケ 会 員 向 け の 各 種 サ ー ビ ス （ 以下「 個別 サー
ビス」という。） を申込 み、 利 用する ことが できる ものとす る。
３ ．Biz ポ ケ 会 員 は 、前項 の 個 別 サ ー ビ ス に 申 し 込 む に あ た っ て 、各 個 別 サ ー ビ ス の 提 供 元（ 当 社 の 取 次 に よ りBiz ポ ケ
会 員 と の 間 で 個 別 サ ー ビ ス に 関 す る 利 用 契 約 を 締 結 し 、 Biz

ポケ会員に対し個別サービスを提供する者を いい、以下同じ 。）又 は 運 営 元 （ 個 別 サ ー ビ ス の 利 用 権 に 関 す る 販 売 権 を 当 社 に 付 与 す る こ と で 、 当 社 よ り 利 用 権 を 購 入 し た Biz ポケ会
員に対し個別サービスを提供する者をいい、以下同じ。） が 定 め る 規 約 （ 以下「 個別サービス規約」 という。） を 本 規 約 と併せて遵守するものとする。

第３ 条（ 入会手 続き ）本 規 約 に 定 め る Biz ポ ケ 会 員 と は 、 当 社 が 指 定 す る 方 法 及 び 条 件 に て 本 サ ー ビ ス へ の 入 会 申 込 を 行 い 、 当 社 が 承 諾 し 、
入会手続きが完了した者をいう。

第 ４ 条 （ ID 及 び パ ス ワ ー ド の 管 理 責 任 ）１． Biz ポケ会員は、当社より付与された ID 及 び パ ス ワ ー ド （ 以下「 本 ID 等」 という 。）を、自己の責任において 管 理 、
使用するものとする。
２． 当社は、本 ID 等 が 第 三 者 に よ っ て 使 用 さ れ た こ と に よ り Biz ポ ケ 会 員 又 は 第 三 者 が 被 る 損 害 に つ い て 、 一 切 の 責 任を負わないものとする。
３． Biz ポ ケ 会 員 又 は 第 三 者 に よ る 使 用 を 問 わ ず 、 Biz ポケ 会 員 の 本 ID 等 を 用 い て 個 別 サ ー ビ ス を 申 込 み ・ 利 用 し た 場 合の 行 為 は 、 全 て 本 ID 等に 基づ く Biz ポ ケ 会 員 の 行 為 と み な す も の と し 、 当 該 Biz ポ ケ 会 員 は 、 当 該 行 為 に つ い て の 一
切の責任を負うものとする。
４． Biz ポケ会員は、 本 ID 等 が盗難 、 紛失又 は第三 者の使 用によ り当社 に損害 が生じた 場合、 当社が 被った 損害 額 の 全 額を賠償する責任を負うものとする。
５． 当社は、 Biz ポ ケ 会 員 の 本 ID 等 が 盗 難 、 紛 失 又 は 第 三 者 の 使 用 に よ り Biz ポ ケ 会 員 に 損 害 が 生 じ た 場 合 で も 一 切
責任を負わないものとする。

第５条（再発行手続き）
当 社 は 、 本 ID 等 を 管 理 し 、 Biz ポ ケ 会 員 よ り 要 請 が あ っ た 場 合 に 限 り 、 当 社 が 定 め る 手 続 き に 則 り 、 Biz ポケ会員に本ID 等 を 通 知 す る こ と が で き る も の と す る 。

第６条（通信機器等の準備）
１． Biz

ポケ会員は、本サービス又は個別サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア及びその他こ れ に付 随 し て 必 要 と な る 全 て の 機 器 （ 以 下 、 総 称 し て 「 通 信 機 器 等」 という 。） の 準 備 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 接 続サ ー ビ ス へ の加入等を、自己の責任と費用負担にて行うものとする。
２． 当社は 、通信機器等その他インターネット接続の不具合等により本サービス又は個別サービスの提供が妨げら れ た 場 合 でも一切責任を負わないものとする。
３．

当 社 は 、Biz

ポケ会員が本サービス又は個別サービスを利用することにより通信機器等に不具合等が生じた場 合でも一切責任を負わないものとする。
４． Biz ポケ会員は、 通信機器等により第８ 条に定める本 Web サ イ ト、 そ の 他本 サ ー ビス 及 び 個 別 サー ビ ス に支 障 を 与 え
る こ と の な い よ う に 、 こ れ ら を 利 用 す る に あ た り 、 Biz ポ ケ 会 員 が 使 用 し て い る 通 信 機 器 等 が 正 常 に 稼動するように維持するよう努力するものとする。

第７ 条（ 遠 隔 サ ポ ー ト ）１． 当社は、 Biz ポ ケ 会 員 の 本 サ ー ビ ス の 円 滑 な 利 用 の た め に 、 Biz ポ ケ 会 員 に 対 し 遠 隔 サ ポ ー ト を 実 施 す る 場 合 が あ る
も の と す る 。 た だ し 、 当 該 遠 隔 サ ポ ー ト は 、 Biz

ポ ケ 会 員 に お け る 問 題 ・ 課 題 等 の 発 見 、 解 決 ま た は 解決 方 法 の 提 示 が保証されるものではない。
２． Biz ポ ケ 会 員 は 、 遠 隔 サ ポ ー ト の 実 施 を 希 望 す る 場 合 は 、 当 社 が 指 定 す る 方 法 に よ り 当 社 に そ の 旨 を 連 絡 す る も の とす る 。 ま た 、 Biz

ポ ケ 会 員 は 、 遠 隔 サ ポ ー ト を 受 け る 場 合 、 自 己 の 責 任 に よ り 通 信 機 器 等 内 の 情 報 等 の保 管 、 保 存 、 バ

ックアップ等を行ったうえで、当社の指示に従い通信機器等を遠隔サポートの実施が可能な状 態に 置く もの とす る。
３． 遠隔サポートのサポート対象及び範囲は別紙 2 に定めるとおりとする。
４ ． 遠 隔 サ ポ ー ト の 利 用 料 金 に つ い て は 、 実 施 す る 内 容 に よ り 別 途 当 社 が 定 め る も の と し 、 Biz ポ ケ 会 員 か ら の 依 頼 時 に当社から見積りを提示する。
５． 当社は、遠隔サポートにより実施した手続き・作業等に関し、 Biz ポ ケ 会 員 に 損 害 が 生 じ た 場 合 で あ っ て も 、 一 切 の責任を負わない。

第８ 条（ Web サ イ ト ）１． Biz ポケ会員は、 本 ID 等を用いて、 当社が Biz ポ ケ 会 員 向 け に 運 営 す る Web サ イ ト （ 以 下 「 本 Web サイ ト」 という 。） を 日 本 国 内 に お い て の み 利 用 す る こ と が で き る 。
２ ． 当社 が 提 供す る 本 Web サイトは、 当社が Biz ポ ケ 会 員 に 提 供 す る 時 点 で 提 供 可 能 な 情 報 に 限 る も の と す る 。
３． 当社が提供する本 Web サイト、コンピュータプログラム及びデータベース等は、随時 Biz ポケ会員への予告なく更新され、その内容の一部が変更又は削除されることがあるものとする。
４． Biz ポ ケ 会 員 は 、 当 社 の 推 奨 す る 環 境 以 外 に お い て は 本 Web サ イ ト の 全 部 又 は 一 部 を 利 用 す る こ と が で き な い 場 合が あ る こ と に 予 め 同 意 す る も の と す る 。 但 し 、 当 社 が 推 奨 す る 環 境 を Biz ポ ケ 会 員 が 設 定 し た 場 合 で も 、 当 社 の 提 供 す る
本 Web サ イ ト の 利 用 を 保 証 す る も の で は な い も の と す る 。
５ ． 当社 の提供 する本 Web サ イ ト の コ ン ピ ュ ー タ プ ロ グ ラ ム な ら び に デ ー タ ベ ー ス 及 び デ ー タ ベ ー ス に 含 ま れ る デ ー タの著作権、特許その他の知的財産権は当社に帰属するものとする。
６． Biz ポ ケ 会 員 が 著 作 物 の 使 用 、 改 変 、 複 製 、 頒 布 そ の 他 の 行 為 に よ り 著 作 権 法 そ の 他 の 法 律 に 違 反 し 、 も し く は 他
人 の 著 作 権 を 侵 害 し た こ と に よ り 、 当 社 が 損 害 を 被 っ た 場 合 、 Biz ポ ケ 会 員 の 自 己 の 費 用 と 責 任 に お い て 解 決 す る も の とし、 当社に一切迷惑をかけないものとする。
７ ． 当社は 、次の 各号の いずれ かに該 当する 場合に は、事前 又は事 後速や かに Biz ポ ケ 会 員 に 連 絡 す る こ と に よ り 一 時 的 に
本 Web サ イ ト の 全 部 又 は 一 部 の 提 供 を 停 止 す る こ と が で き る も の と す る 。 ま た 、 当 社 は 、 こ れ に よ り Biz ポ ケ 会 員 に 損 害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとする。
①

サーバの保守を行う場合。

②

セキュリティ、ウイルス対策など緊急対応が必要になった場合。

③

不可抗力が発生し、もしくは発生するおそれがある場合。

④

当社の電気通信設備に障害その他やむを得ない事由が生じた場合。

⑤

主要なネットワーク接続が中断した場合。

⑥

当社が、 本 Web サ イ ト の 提 供 を 停 止 す る こ と が 望 ま し い と 判 断 し た 場 合 。

⑦

Biz ポ ケ 会 員 が 差 押 、 仮 差 押 、 仮 処 分 も し く は 競 売 の 申 立 を 受 け 、 又 は 、 公 租 公 課 滞 納 に よ る 処 分 を 受 け た 場合。
⑧

Biz ポ ケ 会 員 が 会 社 更 生 手 続 の 開 始 、 民 事 再 生 、 破 産 も し く は 競 売 を 申 立 て ら れ 、 又 は 、 自 ら 民 事 再 生 の 開⑨

Biz ポ ケ 会 員 が 解 散 決 議 又 は 死 亡 し た 場 合 。

⑩

Biz ポ ケ 会 員 が 支 払 停 止 、 も し く は 支 払 不 能 に 陥 っ た と き 、 又 は 手 形 ・ 小 切 手 の 不 渡 り に よ り 金 融 機 関 か ら

始、会社更生手続の開始もしくは破産の申立をした場合。

取引停止の処分を受けた場合。
⑪

Biz ポ ケ 会 員 の 資 産 、 信 用 、 支 払 能 力 等 に 重 大 な 変 更 を 生 じ た と 当 社 が 認 め た 場 合 。

⑫

Biz ポ ケ 会 員 が 自 己 の 会 員 情 報 に 関 し 虚 偽 報 告 し た 場 合 。

⑬

その他当社がやむを得ないと認める合理的な事由がある場合。

第９ 条（ 規 約 の 変 更 ）当 社 若 し く は 個 別 サ ー ビ ス の 提 供 元 又 は 運 営 元 は 、 Biz ポ ケ 会 員 の 承 諾 を 得 る こ と な く 、 必 要 に 応 じ て 本 規 約 及 び 個 別 サービス規約を変更することができるものとする。当該変更を行う場合、当社若しくは個別サービスの提供 元又は運営元
は 、 変 更 後 の 規 約 の 施 行 時 期 及 び 内 容 を 本 Web サ イ ト 上 で の 掲 示 そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 周 知 し 、 又 は Biz ポケ会員 に通知 するも のとす る。 こ れにより 本規約 又は個 別サー ビス規約 が変更 された 場合、 施行日以 後、 Biz ポ ケ 会 員 に は 変 更 後 の 規約が適用されるものとする。

第１０ 条（ 通 知 の 方 法 ）１ ． 当 社 か ら Biz ポ ケ 会 員 に 対 す る 通 知 の 方 法 は 、 書 面 の 送 付 、 電 子 メ ー ル の 送 信 、 FAX の 送 信 、 本 Web サ イ ト 上への掲載又はその他当社が適切と判断する方法によるものとする。
２ ． 前 項 の 通 知 が 書 面 の 送 付に よ る 場 合 、 当 該 書 面 が 送 付さ れ た 日 の 翌 々 日 （ 但 し 、 そ の 間 に 法 定 休 日 が あ る 場 合 は 法 定 休
日 を 加 算 し た 日 ）に Biz

ポケ会員に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファック スの送信による 場

合 は 、 当 該 電 子 メ ー ル 若 し く は 当 該 フ ァ ッ ク ス が 送 信 さ れ た 時 点 で Biz ポ ケ 会 員 に 到 達 し た も の と み な す 。 ま た 、 前 項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂ サイトに掲載された時点でBiz ポ ケ 会 員 に 到 達 し た も の と み な す 。

３ ． Bi z ポケ 会 員 が第 1 項の 通 知 を 確 認し な か った こ とに よ り 不 利 益を 被 っ たと し ても 、 当 社 は 一切 責 任 を負 わ ない も の とする。

第１ １ 条（ 支 払 い ）１． Biz

ポケ会員は、 本規約及び個別サービス規約に従い、 株式会社ジョインアップ又は個別サービスの提供元に対し

本 サ ー ビ ス 及 び個 別 サ ー ビ ス の 利 用 料 金 を 支 払 う 。
２．前項の定めにかかわらず、当社又 は株式会社ジョインアップは、個別サービスの提供元より Biz ポ ケ 会 員 に 対 す る 請 求 業
務 を 受 託 し 又 は 債 権 譲 渡 を 受 け て い る 場 合 が あ り 、 そ の 場 合 、 Biz

ポ ケ 会 員 は 、 当 社 又は 株 式 会 社 ジ ョ イ ン ア ッ プ が 指定する方法にて、 支払期日までに前項 に基づく支払いを行うものとする。

第１ ２ 条（ Biz ポ ケ 会 員 の 廃 止 ）当 社 若 し く は 個 別 サ ー ビ ス の 提 供 元 又 は 運 営 元 は 、 本 サ ー ビ ス 又 は 個 別 サ ー ビ ス の 一 部 を 廃 止 す る こ と が あ る 。 この場合、当社は Biz ポ ケ 会 員 に 対 し 、 廃 止 の ３ ０ 日 前 ま で に そ の 旨 を 通 知 す る も の と す る 。

第１ ３ 条（ 退 会 ）１． Biz ポケ会員は、当社が指定する方法により、本サービスを退会することができるものとする。ただし、 Biz ポケ会員は、本サービスの退会に先立って、個別サービスを全て解約する必要があるものとする。
２．個別サービスを全て解約するだけでは本サービスは自動的に退会とはならず、 Biz ポケ会員は、当社が指定する 方 法 に より本サービスの退会手続きを行う必要があるものとする。
３ ．Biz ポケ会員は 、当月 25 日 ま で に 前 二 項 に 定 め る 本 サ ー ビ ス の 退 会 手 続 き を 行 い 当 社 に て 受 付 が 完 了 し た 場 合 は当
月末日、 当月 26 日 か ら 末 日 ま で の 間 に 退 会 手 続 き を 行 い 当 社 に て 受 付 が 完 了 し た 場 合 は 翌 月 末 日 （ 以下「退会日」という。） を も って 本 サ ービ ス を退 会 す る も のと す る 。

第１ ４ 条（ サ ー ビ ス 提 供 の 停 止 及 び 解 約 ）
１． 当社は、 Biz ポ ケ 会 員 が 以 下 の い ず れ か に 該 当 し た 場 合 、 Biz ポ ケ 会 員 の 承 諾 を 得 る こ と な く 、 本 サ ー ビ ス に 係 る
契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
① 本 サ ー ビ ス へ の 申 し 込 み に あ た っ て 虚 偽 の 申 告 を 行 っ た こ と が 判 明 し た と き 、 若 し く は そ れ ら の お そ れ が あるとき。
② 本規約の規定に違反したとき、又は、違反したと当社が判断したとき。
③ 仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
④ 民事再生手続、破産、会社更生等の申立てをし、又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらの おそれがあるとき。
⑤ 法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑥ 第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から抗議があったとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑦

解散決議したとき、又は死亡したとき。

⑧

反社会的勢力の構成員若しくは関係者であると判明したとき。

⑨

Biz ポ ケ会員 又はそ の法人格 、代表 者、役 員、幹 部社員が 、 民事 訴訟及 び刑事 訴訟の対 象 （ 捜 査 報 道 が さ れ た 場
合 を 含 む 。 ）となったとき。

⑩ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑪ 当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑫

前 各 号 に掲 げ る 事項 の 他、 個 別 サ ー ビス の 提 供を 受 ける こ と を 、 当 社が 不 相 当と 判断 し た と き 。

２． 当社は、 Biz ポ ケ 会 員 が 、 個 別 サ ー ビ ス の 利 用 料 金 を 含 む 一 切 の 料 金 の 支 払 い を 怠 っ た 場 合 に は 、 Biz ポ ケ 会 員 に対し 事前に 通知す ること なく 、本 サービ スに係 る契約 の全部又 は一部 を解約 するこ とができ るもの とする 。

第１ ５ 条（ 期 限 の 利 益 の 喪 失 ）Biz ポケ会員は、前条各号のいずれかに該当した場合には、当然に期限の利益を失い、当社に対する債務全額を 直 ち に 弁済しなければならないものとする。

第１ ６ 条（ 会 員 に か か る 情 報 の 利 用 ）１． 当 社 は 、Biz ポ ケ 会 員 の 入 会 申 込 書 に 記 載 さ れ た

Biz ポ ケ 会 員 に 関 す る 情 報（ 以下「 会 員 情 報 」と い う 。）を 、

本サービスの運営に必要な範囲で利用することができるものとする。
２． 前 項 の 規 定 に よ る 他、 Biz

ポ ケ 会 員 は 、 当 社 が 会 員 情 報 を 、 以 下 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 に お い て利 用することにつき、予め同意するものとする。
① 当 社 が Biz ポ ケ 会 員 に 対 し て 、 本 サ ー ビ ス に て 取 り 扱 う 個 別 サ ー ビ ス の 追 加 ・ 変 更 の 案 内 又 は 緊 急 連 絡 の ため、
本規約第１０ 条（ 通 知 の 方 法 ） に 定 め る 方 法 に よ り 通 知 を 行 う と き 。
② 当社が個別サービスの提供元／ 運営元から会員情報の開示を求められたとき。
③ 当社が本サービスの利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を自 ら 利
用し、又は第三者に提供するとき。
④

法令の規定に基づき、利用又は提供するとき。

３． Biz ポ ケ 会 員 は 、 会 員 情 報 を 、 当 社 の ホ ー ム ペ ー ジ （ URL： https://www.accessell .co.jp/ ） に 記 載 の 個 人 情報 保 護
方針に基づき、 当社が利用することを予め同意するものとする。
４． Bizポ ケ 会 員 は 、 当 社 が 、 当 社 の 親 会 社 及 び 当 該 親 会 社 の 子 会 社 （ 以 下 、 総 称 し て「 Grp会 社 」 と い う 。） に対して会員情報を提供し 、Grp会社が、以下の各号に定める利用目的の範囲内で会員情報を利用することにつき、 予 め 同 意するものとする。
①

Grp会 社 の 取 り 扱 う 商 品 情 報 等 の 各 種 情 報 の 郵 便 、 電 子 メ ー ル 、 フ ァ ク シ ミ リ 、 電 話 及 び 訪 問 に よ る 提 供 並 びに案内②

Grp会 社 が 取 り 扱 う 商 品 に 関 す る 問 合 せ サ ポ ー ト 及 び ア フ タ ー サ ー ビ ス の 提 供③

Grp会 社 が 取 り 扱 う 商 品 を 購 入 又 は 申 し 込 み い た だ い た 際 の 確 認④

Grp会 社 が 行 う 事 業 に 関 す る 各 種 料 金 の 請 求 、 収 納 及 び 債 権 保 全⑤

Grp会 社 が 行 う 事 業 に 関 す る 新 商 品 及 び 新 サ ー ビ ス の 検 討 並 び に 開 発⑥

Grp会 社 が 行 う 事 業 の サ ー ビ ス 向 上 の た め の 従 業 員 教 育 等⑦

Grp会 社 が 行 う 事 業 に 関 す る 市 場 調 査 そ の 他 の 調 査 研 究⑧

懸賞及びキャンペーン等の実施⑨

経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用⑩

CSR（企 業 の 社 会 的 責 任 ） に 関 する 活 動⑪ 施設及び機器の管理⑫

前各号に係る業務遂行上必要な範囲

第１ ７ 条（ 遅 延 損 害 金 ）Biz ポ ケ会 員 は、

本 規約 に基 づ く 当社 又 は 株 式会 社ジ ョイ ン ア ップ に 対す る支 払 いを遅 延 し たと き 、支 払期 日 から完 済 に至 るまで 日割計 算に よ り 、 年 に １４．６％ の 割 合 に よ る 遅 延 損 害 金 を 当 社 又 は 株 式 会 社 ジ ョ イ ン ア ッ プ に 対 し 支 払 う も のと す る 。 た だ し 、 個 別 サ ー ビ ス 規 約 に お いて 別 途 定 め が あ る 場 合 は 、 そ の 定 め に 従 う 。

第１ ８ 条（ 当 社の責 任）
１． 当 社 は 、 内 乱 、 火 災 、 洪 水 、 地 震 、 そ の 他 の 自 然 災 害 又 は 政 府 の 規 制 等 、 当 社 の 支 配 す る こ と の で き な い 事 由 に より、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとする。当該不可抗 力により本規約の履行が不可能な場合、当社は個別サービスの提供に関する一切の義務を免れるものとする。
２． 当社は、 Biz ポ ケ 会 員 が 個 別 サ ー ビ ス を 利 用 す る こ と に よ り 取 得 し た 情 報 に つ い て 、 何 ら の 保 証 も 行 わ ず 、 当 該 情
報 に よ っ て Biz ポ ケ 会 員 が 損 害 を 被 っ た 場 合 で も 当 該 損 害 を 賠 償 す る 責 任 を 負 わ な い も の と す る 。
３． 当社は 、本 Web サ イ ト そ の 他 個 別 サ ー ビ ス が Biz ポ ケ 会 員 の 通 信 機 器 等 に お い て 正 常 に 受 け ら れ る こ と を 保 証 するものではなく、当社は、これらの提供を正常に受けられないことによってBiz

ポケ会員が損害を被った場合でも当該損害を賠償する責任を負わないものとする。

第１ ９ 条（ 禁 止 事 項 ）Biz ポケ 会員は 、個別 サービス を利用 するに あたり 、以下の 各号に 定める 行為を 行っては ならな いもの とする 。
①

第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
⑤ 法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥

本 ID 等 を 第 三 者 に 譲 渡 、 貸 与 又 は 売 買 等 を す る 行 為 。

⑦

本 ID 等 を 不 正 に 使 用 す る 行 為 又 は 第 三 者 の 本 ID 等 を 使 用 す る 行 為 。

⑧ 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
⑨

当 社 の 本 Web サ イ ト そ の 他 個 別 サ ー ビ ス の 提 供 を 妨 げ る 行 為 。

⑩

コ ン ピ ュ ー タ ウ ィ ル ス 等 の 有 害 な プ ロ グ ラ ム を 、 本 Web サ イ ト を 通 じ て 配 信 す る 行 為 。

⑪ その他、法令に違反し、又は違反するおそれのある行為。
⑫

本 Web サ イ ト の 利 用 そ の 他 個 別 サ ー ビ ス の 提 供 を 受 け る 権 利 を 第 三 者 に 貸 与 、 譲 渡 、 売 買 等 を 行 う 行 為 。

⑬ 本 Web サ イ ト の コ ン ピ ュ ー タ プ ロ グ ラ ム 及 び デ ー タ ベ ー ス 等 を 複 製 、 変 更 、 修 正 、 改 変 、 翻 案 、 逆 コ ン パ イ
ル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング等を行う行為。
⑭

個別サービスを利用することにより取得した情報について、 第三者に開示及び売買等を行う行為。

⑮ その他本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第２０ 条（ 会 員 の 責 任 ）１． Biz ポケ 会員は 、個別 サー ビスの 利用に 関連し 、他の Biz ポ ケ 会 員 又 は 第 三 者 に 対 し て 損 害 を 与 え た も の と し て他の Biz ポ ケ 会 員 又 は 第 三 者 か ら 何 ら か の 請 求 が な さ れ 、 又 は 訴 訟 が 提 起 さ れ た 場 合 、 自 ら の 責 任 と 費 用 負 担 に お いて当該請求又は訴訟を処理するものとし、当社が相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含め当社の全損害を賠償するものとする。
２． Biz ポ ケ 会 員 は 、 本 サ ー ビ ス 及 び 個 別 サ ー ビ ス に 関 し て 有 償 無 償 を 問 わ ず 第 三 者 に 利 用 さ せ 、 又 は 提 供 し て は な らないものとする。

第２ １ 条（ 変 更 の 届 出 ）Biz ポ ケ 会 員 は 、 住 所 、 代 表 者 、 商 号 、 氏 名 、 連 絡 先 又 は そ の 他 Biz ポ ケ 会 員 の 情 報 に 変 更 が 生 じ た と き に は 、 速
やかに当社に通知しなければならないものとする。

第２ ２ 条（ 権 利 譲 渡 の 禁 止 ）Biz ポケ 会員は 、 当社 の書面に よる事 前の承 諾なく して Biz ポ ケ 会 員 と し て 有 す る 権 利 及 び 義 務 の 全 部 又 は 一 部 を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとする。

第２ ３ 条（ 会 員 へ の 情 報 提 供 ）Biz ポケ会員は、当社がその取扱商品・個別サービスの情報について郵便、電子メール、ファクシミリ、電話若 し く は 訪
問により配信又は案内することに同意するものとする。

第２ ４ 条（ 業 務 委 託 ）当社は、 当社の業務を任意の第三者に委託することができるものとする。

第２ ５ 条（ 会 員 資 格 喪 失 後 の 措 置 ）１ ． Biz ポ ケ 会 員 が 理 由 の 如 何 を 問 わ ず 本 サ ー ビ ス の 利 用 を 終 了 し 、 Biz ポ ケ 会 員 の資格 を 喪 失 し た後 も 、 本条 、 第１１条、第１５条、第１７条、第１８条、第 ２０条、第２２条、第２６条 乃 至 第 ３２条 の 規 定 の 効 力 は 存 続す る も の と す る 。
２ ．Biz ポ ケ 会 員 が 理 由 の 如 何 を 問 わ ず 本 サ ー ビ ス の 利 用 を 終 了 し 、 Biz ポ ケ 会 員 の 資 格 を 喪 失 し た 場 合 、 Biz ポケ 会員が当社及び個別サービスの提供元に支払った利用料金を含む一切の料金は返還されないものとする。
３． Biz ポ ケ 会 員 は 理 由 の 如 何 を 問 わ ず 本 サ ー ビ ス の 利 用 を 終 了 し 、 Biz ポ ケ 会 員 の 資 格 を 喪 失 し た 場 合 、 当 社 に 対 す
る 一 切 の 債 務 を 、 Biz

ポケ会員の資 格を喪 失し た日の 属 する月の 翌月末 日ま でに当 社 に対し弁 済する もの とする。

第２ ６ 条（ 免 責 ）１ ．当社の責に帰すべき事由によらずして個別サービスを提供できなかったときは、当社は一切の責任を負わないものとする。
２． 当社は、 Biz ポケ会員が本サービス及び個別サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含む）
について何ら保証せず、これらの情報等に起因して会員に生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとする。
３ ． 当社が Biz ポケ会員に対して負う責任は、本規約に規定するものが全てであり、これを超えて、 Biz ポケ会員が本サービスの利用に関して被った一切の損害について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとする。

第２ ７ 条（ 損 害 賠 償 ）Biz ポ ケ 会 員 は 、 本 規 約 又 は 個 別 サ ー ビ ス 規 約 に 違 反 し て 当 社 に 損 害 を 与 え た 場 合 、 当 社 が 被 っ た 損 害 （ 訴訟費用、弁護士費用等を含む。） の 全 額 を 賠 償 す る も の と す る 。

第２ ８ 条（ 相殺）
当社は、双方の債務の弁済期の到来の前後にかかわりなく、本規約にかかわらず、 Biz ポ ケ 会 員 が 当 社 に 対 し 負 担 す る
一 切 の 金 銭 債 務 と 、 当 社 が Biz ポ ケ 会 員 に 対 し 負 担 す る 一 切 の 金 銭 債 務 と を 、 対 当 額 に て 相 殺 す る こ と が で きる 。

第２ ９ 条（ 反 社 会 的 勢 力 の 排 除 ）１． Biz ポ ケ 会 員 は 、 次 の 各 号 に 定 め る 事 項 を 表 明 し 、 保 証 す る 。
①

自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロ又は特殊 知 能
暴 力 集 団 等 そ の 他 暴 力 、 威 力 、 詐 欺 的 手 法 を 駆 使 し て 経 済 的 利 益 を 追 求 す る 集 団 又 は 個 人 （ 以 下 「 反社 会
的 勢 力 」 と い う 。） で は な い こ と 、 及 び 、 過去 5 年 以 内 に 反 社 会 的 勢 力 で な か っ た こ と 。

② 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
③

反社会的勢力を利用しないこと。

２． Biz ポ ケ 会 員 は 、 自 ら 又 は 第 三 者 を し て 次 の 各 号 に 定 め る 行 為 を し な い こ と を 表 明 し 、 保 証 す る 。
① 当社又 は第三 者に対 する 「暴 力団員 による 不当な 行為の防 止等に 関する 法律」 第 9 条 各 号 に 定 め る 暴 力 的 要 求 行為。

②

当社又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為。

③

当社に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。

④

偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。

⑤ 前各号に準ずる行為。
３ ．Bi z ポ ケ 会 員 は 、当社が反 社 会 的 勢 力 か ら 不 当 要 求 又 は 業 務 妨 害 等 の 不 当 介 入 を 受 け た 場 合 は 、こ れ を 拒 否 し 、 不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとする。
４ ． 当 社 は 、 Biz ポ ケ 会 員 に 前 三 項 の い ず れ か の 規 定 に 違 反 し て い る 事 実 が 発 覚 （ 報 道 さ れ た こ と を 含 む 。）し たと
き は 、 何 ら の 催 告 な し に 、 か つ 、 損 害 賠 償 ・ 損 失 補 償 そ の 他 何 ら の 義 務 も 負 う こ と な く 、 本 規 約 そ の 他 Biz ポケ
会員と当社との間で締結したすべての契約の全部又は一部を解除することができるものとする。なお、本項によ る 解 除 が 行 わ れ た 場 合 で あ っ て も 、 Biz ポ ケ 会 員 は 当 社 に 対 し 、 何 ら の 請 求 、 主 張 、 異 議 申 立 て も 行 わ な いも の と し 、 か つ 、 当 社 は 、 本 項 に よ る 解 除 に よ っ て も 、 Biz ポ ケ 会 員 に 対 す る 損 害 賠 償 請 求 は 妨 げ ら れ な い ものとする。

第３０ 条（ 準拠法）
本規約は日本法に準拠し、 日本法により解釈されるものとする。

第３ １ 条（ 合 意 管 轄 裁 判 所 ）Biz ポケ 会 員 と当 社 の 間で 訴訟 の 必 要 が 生じ た 場 合、 訴 額に 応 じ て 、 東 京地 方 裁 判所 又は 東 京 簡 易 裁判 所 を 第一 審 の専属的合意管轄裁判所とする。

第３ ２ 条（ 信 義 誠 実 の 原 則 ）Biz ポ ケ 会 員 及 び 当 社 は 、 本 規 約 に 規 定 な き 事 項 及 び 本 規 約 の 解 釈 に 疑 義 を 生 じ た 場 合 に は 、 信 義 誠 実 を 旨 と し 両者協議の上解決するものとする。

制定日： 2022年 ● 月 ● 日

【 別紙 1 】 本サービス詳細≪個別サービス≫以 下 の 個 別 サ ー ビ ス に つ い て 、 個 別 サ ー ビ ス 規 約 の 内 容 に か か わ ら ず 、 Biz ポ ケ 会 員 向 け の 料 金 そ の 他 特 別 条 件 は 以
下のとおりとする。
Biz ポケ会員は、 本別紙に定めのない事項については、 個別サービス規約の定めに従うものとする。
個別サービス名
サービス内容（規約 URL）

【提供元／運営元】

料金（税込）

その他特別条件

イースタンプ 電子①

契約BANK【提供元：株式会社ハhttps://www.e-stamp.jp/kikyaku/

申込書に記載の金額-

https://www.e-stamp.jp/kikyaku/

申込書に記載の金額-

イホー】
Risk Analyze②【提供元：株式会社ハイホー】

運 営元 の 定 め る 月 額 料LINE WORKS③【運営元：ワークスモ

https://line.worksmobile.com/jp/terms

バイルジャパン株式/

金・年 額 料 金 よ り 5 ％ 割引に て 提 供 （ ※ 従量 料 金 及（ 注 1）び オプ ショ ン料金 は割引

会社】

対象外）

助成金診断サービ④⑤

ス【提供元：株式会社
ライトアップ】
JSaaS【運営元：株式会社
ライトアップ】

な し （ 注 2）

提供元の定める金額-

https://www.jmatch.jp/jsaas/

申込書に記載の金額-

本 規 約 別 紙 3 のとおり

無料-

≪特典≫通信端末⑥

修理費用保険特典【提供元：当社】（ 注 1 ） Biz ポ ケ 会 員 に よ る 本 サ ー ビ ス の 申 込 後 、 当 社 に て 初 期 設 定 を 行 い 、 当 社 か ら Biz ポ ケ 会 員 に 対 し ID と初期パスワードを通知することで利用開始となる 。利用開始 後は 、速 やかに初期パスワードを変更ください。
（ 注 2 ） サービス利用時に、 Biz ポ ケ 会 員 と 提 供 元 の 間 で 別 途 利 用 契 約 を 締 結 す る も の と す る 。

≪パッケージプラン≫
上 記 の 個別 サ ービ ス を 2 つ以上組み合わせたお得なプラン。その料金は個別サービス毎の料金にかかわらず以下の 金額とし、 個別サービス毎の解約は不可とする。
パッケージプラン名
Biz ポケ 月契約
A≪個別サービス①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥≫

規約 URL料金（税込）

各個別サービス

月額 6 ,028 円のとおり

その他特別条件-（ 注 3）（ 1 ）契 約 期 間 ： 利 用 開 始 日 の 属 す る 月 を 1
ヶ 月 目 と す る 12 ヶ月 間（ 12 ヶ 月目のBiz ポケ 年契約
B≪個別サービス①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥≫

25 日 ま で に 解 約 の 旨 の 意 思 表 示 が 無
各個別サービスのとおり

月額 4 ,378 円（ 注 3）

い 場 合 は 1 年間の自動更新とし、 以
後同様）（ 2 ） 解約事務手数料： 左記料金×契約期間の残 月 数 （ 12 ヶ 月 目 の 末 日 で の 解 約 の場合のみ解約事務手数料なし）

（ 1 ）契 約 期 間 ： 利 用 開 始 日 の 属 す る 月 を 1
12 ヶ 月 目 ま で ：Biz ポケ 2 年契約
C≪個別サービス①+②+③+④+⑤+⑥≫

各個別サービス
のとおり

月額 1 ,078 円
13 ヶ 月 目 以 降 ：月額 4 ,378 円（ 注 3）ヶ 月 目 と す る 24 ヶ月 間（ 24 ヶ 月目の25 日 ま で に 解 約 の 旨 の 意 思 表 示 が 無
い 場 合 は 2 年間の自動更新とし、 以
後同様）（ 2 ）解約事務手数料： 4 ,378 円 × 契 約 期 間の 残 月 数 （ 24 ヶ 月 目 の 末 日 で の 解 約の場
合のみ解約事務手数料なし ）（ 注 4 ）（注 3）従量料金が設定されている個別サービスについては、サービス利用状況に応じて別途料金発生。
（注 4）12 ヶ月目の末日までの解約の場合も、解約事務手数料は「4 ,378 円 × 契 約 期 間 の 残 月 数 （ 24 - 利用月数 ）」 となる。

【 別紙 2 】 遠隔サポートのサポート対象及び範囲＜動作環境＞
パソコン
Windows
・Windows7
・Windows7 Starter
・Windows8
・Windows8 Pro
・Windows10
・Windows2008 Server R1 R2・Windows2012 Server R1 R2

OS・Windows2016 Server
・Windows2019 ServerMacintosh
・MacOS X 10.10 以降（但し、Intel 製基盤のパソコン）
スマートフォン・タブレット
・Android5.0 以降
・iOS9.0 以降
・Internet Explorer 10.0 以上
・Microsoft Edge
ブラウザ

・FireFox 35 以上

接続回線

・Safari 7 以上
・Chrome40 以上
ブロードバンド回線・3G/LTE 回線・WiMAX 回線

CPU
ソケット通信ネットワーク環境Intel Pentium III 800MHｚ以上 またはその互換のプロセッサ
Winsock1.0 以上
LAN、ADSL、電話線、ワイヤレスのグローバル IP またはバーチャル IP 対応＜サポート対象機器及びサポート範囲＞
・サポート対象
パソコン本体、モニタ、キーボード、マウス、ルータ、無線 LAN アクセスポイント、
ハブLAN カード等のネットワーク機器、スマートフォン・タブレット、ネットワーク接機器

続可能なゲーム機器
・サポート範囲
インターネット接続設定、家庭内ネットワークとの接続、マニュアルに記載された基本的操作。
・サポート対象
Windows 98 Second Edition 、 Windows Millennium Edition (Me) 、 Windows 2000

OS
（日本語版に限ります。）

Professional、Windows XP、Windows Vista、Windows 7 、Windows RT、Windows 8、Windows
8.1、Windows 10、Android 5.0 以降、iOS8.0 以降、MacOS10.6 以降（intel チップ搭
載機器に限る）・サポート範囲
インストール方法、初期設定、個人利用を想定した基本的な操作方法、診断
・サポート対象

ソフトウェアブラウザ、メーラー、メディアプレーヤー、ウイルス対策、文書作成、接続ツール
・サポート範囲
インストール方法、初期設定、個人利用を想定した基本的な操作方法、診断
・サポート対象
FTTH サービス、DSL サービス、データ通信カード、プロバイダサービス、インターネット

接続サービス

上の各種サービス
・サポート範囲
インターネット接続設定、初期設定、個人利用を想定した基本的な操作方法

【別紙 3】
通信端末修理費用保険特典
１．概要
Bizポケ会員が所有し、本サービス又は個別サービス（以下「本サービス等」という。）を利用する通信機器（タブレット
端末、ノートパソコン（タブレットPCを含む。）、デスクトップパソコン、モバイルルーターをいい、以下「対象端末」という。）の故障・ウイルス感染等により会員に生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」という。）、保険契約者を当社、被保険者をBizポケ会員とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から一定額を上限とする保険金が支払われるサービスをいう。
２．対象端末（保険の対象）(1)本サービス等が利用できる通信端末機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とする。
① 本サービス等の利用契約（以下「利用契約」という。）締結時点においてメーカー発売日から5年以内の製品であるか、メーカー発売日から5年以上経過した製品であっても、当該契約締結日を起算日として1年前より後に購入されたことの証明が取れる通信端末機器。
② 利用契約締結時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している通信端末機器。
③ Bizポケ会員の所有する通信端末機器（Bizポケ会員が個人の場合は、会員と同居する親族（2親等以内）が所有
し、かつ、会員が使用する通信端末機器を含む。）④ 日本国内で発売されたメーカーの正規品である通信端末機器。
⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な通信端末機器。
(2)保険金請求対象となる対象端末は、Bizポケ会員が当社の指定する情報を含んだ通信端末機器の写真（事故前のものに限る。）を、当社が定める方法により当社に提出することで特定します。対象端末を変更する場合、Bizポケ会員
は、当該変更後の通信端末機器の写真（当社が指定する情報を含んだもので、かつ事故前のものに限る。）を当社の定める方法により当社に提出するものとする。
(3) 以下のものは、対象端末から除かれるものとする。
① 対象端末の付属品・消耗品（ACアダプタ、ケーブル、マウス、キーボード、コントローラー、バッテリー、外部
記録媒体、その他類似機器・製品等）。
② 中古製品として購入された通信端末機器で、本条（1）の条件を満たさないもの③ 対象端末内のソフトウェア。
④ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている通信端末機器。
⑤ 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、修理・加工・改造・過度な装飾がされたと当社が判断した端末。
⑥ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である通信端末機器。
⑦ 日本国外のみで販売されている通信端末機器。
３．補償期間Bizポケ会員は、サービス開始日より、通信端末修理費用保険を利用できるものとする。
補償期間は本サービスの利用開始日（以下「サービス開始日」という。）の午前0時より1年間（本サービスが終了した場合は、解約日、解除日または終了日の午後12時まで）で、1端末を上限とし、総計1回までとする。但し同一事故による求償は1度きりとする。

４．保険金の金額
当社は、以下の「５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）」に応じて、対象端末に損害（修理費
用・交換費用をいう。）が生じた場合に、下記記載の金額を上限として、Biz ポケ会員が被った実損金額を通信端末修理
費用保険金としてBiz ポケ会員に対し支払う。但し、「■保険金が支払われない場合」に該当する場合、保険金は支払わないものとする。

５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）
対象端末

保険金額

ご利用上限回数（※1）（※2）（※3）（※4）（※7）

タブレット端末
ノートパソコン（タブレット PCを含む）
デスクトップパソコン
モバイルルーター

修理可能：
最大 10 万円（※5）

対象端末にかかる保険金について、修理不可：

年 1 回まで

最大 25,000 円（※6）

Biz ポケ会員 211201※1 対象端末の登録は、２．（2）の通りとする。
※2 利用契約締結時点においてメーカー発売日から5年以内の製品であるか、メーカー発売日から5年以上経過した製品であっても、利用契約締結日を起算日として1年前より後に購入されたことの証明が取れる通信端末機器とする。
※3 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況（交換修理も含む。）を指すものとする。また、修理不可とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能で、Bizポケ会員会員が別途対象端末の同等品を購入した状況を指すものとする。
※4 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含む。）等を用いて修理又は交換が可能な場合には、他の保証制度による保証を優先し、損害額から他の保証制度の保証金を差し引いた金額を対象とする。
※5 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金を支払う。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとする。
※6 修理不可の場合は25,000円を上限として、購入価格の25％を支払うものとする。ただし、購入証明書（購入時の価格が記載されている書類）の提出ができず、同等機器を再購入された場合は、2万5,000円を上限として再購入価格の25%を支払うものとする。
※7 一会員に対して支払われる保険金の上限額は、１年間（起算日はサービス開始日の翌日）につき合計支払保険金額と10万円のいず
れか低い方の金額とする。
【提出必要書類】
修理可能の場合①②③④※

修理不可の場合
事故状況説明書兼保険金請求書メーカーや修理店が発行する修理レポート
メーカーが発行するレポート（修理内容が証明できるもの）（修理ができないことを証明できるもの）
修理費用の領収書
新たに購入した端末のレシートまたは領収書（日付・発行店がわかるもの）
損害状況がわかる写真など
損害品の購入日証明（保証書・購入時のレシート・申込帳票など）【重要】会員締結日より端末発売日が5年経過している場合は、加入日より1年以内の購入日証明が必要。

■ 保険金が支払われない場合「５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）」に定める保険金が支払われる場合の要件（以下「支払要件」という。）をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とする。
(1) Biz ポケ会員の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合。
(2) 被保険者と同居または生計を共にする親族、Biz ポケ会員の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合。 (3)地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害。
(4) 引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合。
(5) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいう。）。
(6) 公的機関による差押え、没収等に起因する場合。
(7) 原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合。
(8) 付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合。
(9) ご購入から1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）。
(10) 対象機器を紛失した場合 。
(11) 対象端末を、改造した場合。
(12) Biz ポケ会員が、対象端末が自己の所有するものであることを証明できない場合。
(13) 詐欺、横領によって生じた損害。
(14) 縮み、変色または変質による損害。
(15) Biz ポケ会員が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合。
(16) すり傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象機器の本体機能に直接関係のない外形上の損傷。
(17) 利用開始日前または利用契約が終了した日の翌日以降に会員に生じた、支払要件に定める被害。
(18) 対象端末が、 日本国内で販売されたメーカー（日本国外メーカーを含む。）純正品以外の通信端末機器及び技適マーク・
PSE マークを取得していない通信端末機器の場合。
(19) 対象端末を家族・知人・オークション等から購入・譲受した場合。
(20) 対象端末が、Biz ポケ会員（Biz ポケ会員が個人の場合は、会員と生計を同一にする同居する親族（2 親等以内）を含む）
以外の者が購入した端末であった場合。
(21) 対象端末がBiz ポケ会員以外の者（Biz ポケ会員が個人の場合は、会員と生計を同一にする同居する親族（2 親等以内）を除く）が使用していた端末であった場合。
(22) 対象端末にかかった修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する費用・送料、Apple エクスプレス交換サービス
利用料 、費用支払時の事務費用など）。
(23) 修理費用の中に航空運賃が含まれている場合は、航空輸送によって増加した費用。 (24)日本国外で発生した事故・盗難による損害。
(25) 日本国外で修理等を実施した場合の損害。
(26) 中古製品として購入された通信端末機器の自然故障（取扱説明書、添付ラベル等の注意書に沿った使用下で発生した電気的・機械的事故）
以上