外務省領事局邦人テロ対策室

はじめに
２０１３年（平成２５年１月）、アルジェリアでテロ事件が発生し、邦人１０名の方の尊い命が犠牲となりました。 海外進出企業や海外に渡航・滞在する邦人の方の数は年々増加しており、それに伴って、テロ等の様々なリスクに遭遇する危険性も増大しています。そのひとつが海外における脅迫・誘拐のリスクです。
手紙や電話などによる脅迫は、犯人側が被害者側に対して自分の姿を見せなくてもよいなど、容易に行いうるにもかかわらず、成功した場合は大きな「利益」を手に入れられるため、世界各地で多数発生しています。
誘拐については、１９８６年（昭和６１年）にフィリピンで発生した総合商社マニラ支店長の誘拐事件をきっかけに関心が高まり、海外進出企業等関係者の間でその対策が進められてきました。しかし、その後も日本人の誘拐事件は発生し続けており、最近は増加傾向にあります。
海外において誘拐等の被害に遭うことを防ぐためには、日頃から危機意識をもってその予防に心がける
ことが重要です。そのため、今般、海外において脅迫事件や誘拐事件が発生した場合の対応や、これらの事件の被害者とならないための注意事項について、一般に公開されている情報の要点を概括的に取りまとめた「海外における脅迫・誘拐対策Ｑ＆Ａ」の一部を改訂しました。
海外の滞在・赴任先で安全に過ごすことができるかどうかは、日頃の心構えと適切な安全対策にかかっています。この冊子が、皆様の安全対策の一助となれば幸いです。
また、脅迫・誘拐の事情や脅威の度合いは国ごとや地域ごとに異なるため、現地の事情をよく理解し、それに応じた対策を講じることがあわせて重要です。したがって、渡航・滞在する国や地域の治安情勢を含む様々な事情について、日頃から情報収集を行い、状況を十分に把握しておく必要があります。
外務省の「海外安全ホームページ」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/）には、この冊子を含む各種の安
全対策パンフレットに加えて、世界各国・地域の最新の渡航情報を掲載しております。折に触れてそちらもご参照頂ければ、有益であろうと考えるものです。
外務省は、今後も可能な限り、皆様の海外における安全対策のお役に立っていきたいと考えております。
安全対策等について、外務省や現地の日本大使館・総領事館宛にぜひともお気軽にご質問、ご意見、ご要望等をお寄せいただければ幸いです。
平成２６年１月
外務省領事局 邦人テロ対策室長
平成２３年２月

初版発行

平成２５年６月 第二版発行
平成２６年１月 第三版発行

目

次
～

基礎知識編

～

Ｑ１ 在留邦人・企業に対する脅迫事件は、どのくらい発生していますか。

４

Ｑ２

脅迫には具体的にどのようなものがありますか。

４

Ｑ３

海外で発生した日本人誘拐事件には、どのようなものがありますか。

６

Ｑ４ 誘拐はどのように実行されますか。

～

安全・予防対策編

９～

Ｑ５

脅迫・誘拐事件の被害者とならないためには、
日頃どのような点に注意しておく必要があります
か。

12

Ｑ６

住居の警備は具体的にどのように強化したらよ
いのですか。

18～

事件に巻き込まれたら～Ｑ７

脅迫を受けたときは、どうしたらよいですか。

24

Ｑ８

脅迫がいわゆる強要取引型であった場合の留意点を教えてください。

27

Ｑ９

脅迫事件で爆破・殺人予告などがあった場合の対策を教えてください。

27

1

Ｑ１０

誘拐の兆しが認められる場合どうしたらよい
ですか。

2８

Ｑ１１

海外で日本人が誘拐される事件が発生した場
合、どのような関係者がいることを念頭において対処する必要がありますか。

2９

Ｑ１２

誘拐された場合、生き残るためにはどうしたらよいですか。

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Ｑ１３

誘拐された人が解放された場合、周囲の人間が留意すべきことは何ですか。

3４

Ｑ１４

海外での日本人誘拐事件について政府（外務省）はどのように対応していますか。

36（巻末１）脅迫電話チェック・リスト（巻末２）誘拐対応時のインストラクション・メモ
（巻末３）証拠質問リスト

2

～

基礎知識

3

～

Ｑ１ 在留邦人・企業に対する脅迫事件は、どのくらい発
生していますか。
■１ 海外での脅迫事件は、単なるいたずらと思われるものも含め、世界各地で多数発生しています。東南アジア、中南米地域、ヨーロッパ、中東地域の一部の国では、テロ組織、反政府
ゲリラ組織、またはそれらの組織名を騙る者から、電話や手紙、電子メールで、在留邦人や海外に進出した日系企業などに対し、「献金」や「革命税」（※）の名目で金銭の支払いを要求する事件が発生しています。また、事務所や事業所、工場の爆破や個人への襲撃、誘拐等を予告し、金銭その他の不法な要求をしてくるケースも多発しています。そして、これらの脅迫に応じずにいたところ、実際に被害を受ける事件も発生しています。
■２ 国際情勢や対日感情の悪化を背景として、日本人や日本権益一般への無差別な攻撃を予告するような脅迫がなされるような場合もあります。
※「革命税」とは？
反政府組織などが、「革命」を推進するために、現地の企業などが当然払うべきである等と主張し、支払いを脅迫する金銭。

Ｑ２ 脅迫には具体的にどのようなものがありますか。

１

脅迫の類型

脅迫事件は、その（１）内容、（２）手段、（３）動機・目的、（４）脅迫の対象により、以下のように分けて特徴を考えることができます。

■（１）内容：「単純予告型」か「強要取引型」か
ア 「単純予告型」
被害者に対する特別の具体的要求もなく、単にテロ行為（例えば「おまえの会社を爆破する」、「日本人を殺す」など）を行うことを予告するもの。
イ 「強要取引型」
金銭の支払い、その他個別の具体的要求（営業の停止、ビザの発給、特定人物の解雇・雇用など）を行い、これを拒否すれば、従業員やその家族に対する殺人や誘拐、事業所の爆破、
毒物混入その他の企業活動妨害行為を行うと脅迫するもの。

4

「単純予告型」の場合、脅迫者が匿名あるいは所在が明らかでないような組織の名を騙っているときは、「強要取引型」の場合に比べ、単なるいたずら、いやがらせであることが多いといえます。しかし、実際に現地にテロ組織、反政府ゲリラ組織などが存在し、脅迫者がその組織名を名乗っているような場合には、脅迫どおりにテロなどを実行することもあり、決して油断はできません。

■（２）手段ア 手紙や電子メールで脅迫状を送りつけてくるもの
イ 電話により口頭で脅迫するもの
ウ ウェブサイトやテレビ放送など、不特定多数の者がアクセスできる媒体により脅迫するもの
エ 以上ア～ウのうち複数の手段を併用するもの■（３）主な動機・目的
ア 金銭獲得（一般犯罪者による金儲け、テロ組織や反政府ゲリラ組織による活動資金の調達）
イ 個別の利益の実現や、特定の活動の妨害
ウ 各種の政治・社会・思想的主張の実現や宣伝
エ 脅迫対象者に対する怨恨・復讐その他の強い不満■（４）脅迫の対象
ア 特定の個人、企業・団体などが対象になる場合
イ 不特定多数が対象となる場合（例えば「日本人を殺す」）
不特定多数の日本人を対象とした脅迫は、対日感情が悪化したような場合に発生しやすく、
在外公館宛に行われたり、報道機関やインターネット上のウェブサイトなどを通じて発せられたりすることが多い、といった特徴があります。

２．脅迫の切迫性脅迫が、（ １ ）手紙によるものであり、（ ２ ）具体的な要求を伴い、（ ３ ）特定の個人・企業に対するものであって、（ ４ ）現地にテロ組織や反政府ゲリラ組織等が存在していて、脅迫状に当該組織のレターヘッドが入った便せんが使用され、文章の中に当該組織特有の思想に基づいた表現が用いられている場合などは、真正の脅迫である可能性が高いと判断され、要注意といえます。特に、脅迫の内容から、犯人側が被害者側の内部事情も把握していると考えられる
場合は、危険性が高いと言えます。

5

逆に、脅迫が、（ １ ）電話によるものであり、（ ２ ）具体的な要求を伴わず、（ ３ ）不特定多数の者に対するもの（「日本人を殺す」、「日本企業を爆破する」など）であって、（ ４ ）現地でその存在さえ全く知られていないような組織名を名乗る者からの場合は、いたずらの可能性も念頭に置きつつ対処することをお勧めします。ただし、このような脅迫であっても、テロリストが爆弾の爆発などのテロ行為を行う前に、爆破予告を電話などで通報（「○○（施設名）を爆破する」とのみ電話で通報する）し、しかる後に実際に爆発物の設置に及ぶ場合もあるので、いずれの場
合も、慎重な対応を取ることが必要です。

Ｑ３ 海外で発生した日本人誘拐事件にはどのようなものがありますか。
■１ 不法な要求を達成するために人質をとる事件には様々な形態がありますが、海外における安全対策を講じる上で心配されるのは、外国人を狙った組織的誘拐事件です。
■２ 日本人を狙った誘拐事件は、これまでに多数発生しています。報道されなかった事件や未遂に終った事件を含めればその数は更に増えます。
■３ 誘拐事件の発生時の状況としては、外出時、在宅時に限らずさまざまな状況がみられます。
冒険旅行や報道取材などのため、反政府グループが活動している地域に渡航していたケースにとどまらず、治安の悪化している場所では、在宅中や通勤のための移動中に起こるケースもあります。また、これらの事件では、運良く無事解放されたケースもありますが、不幸にして人質として拘束されている間に殺害されたり、犯人グループと警察官の間の銃撃戦で被弾して亡くなられたケースもあります。
■４ 海外では、誘拐による身代金稼ぎを生業としている犯罪組織や、活動資金獲得のため、あるいは政治的目的を達成する手段の１つとして誘拐を行うテロリストやゲリラ集団が存在し、誘拐事件が頻繁に発生している国・地域もあります。海外の治安状況は日本と事情が異なるということを忘れず、十分注意する必要があります。

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【 海外における主要な日本人誘拐事件（１９８０年以降） 】◆フィリピンにおける邦人誘拐事件（2013年12月14日）
首都マニラにて、在留邦人１名が誘拐され、同月17日に無事解放。
◆アフガニスタンにおける邦人記者誘拐事件（2010年4月1日）
北部で取材中に誘拐され、9月4日に無事解放。
◆コロンビアにおける邦人誘拐事件（2010 年 3 月 23 日）
在留邦人１名が誘拐され 8 月 15 日に無事解放。
◆イエメンにおける邦人誘拐事件（2009 年 11 月 15 日）
首都サヌア北方のアルハーブ地区で邦人経協関係者１名が現地人運転手とともに地元部族民によって誘拐され、23 日に無事解放。
◆バリ島における邦人誘拐・殺害事件（2009 年 9 月 25 日）
バリ島クタ・レギャン地区における宿泊先から邦人女性が、警察官を装った男に連れ去られ、その後遺体で発見。
◆南アフリカにおける誘拐事件（2008 年 9 月 26 日）
出張中の邦人男性が誘拐され、同 28 日無事解放。
◆エチオピアにおける邦人誘拐事件（2008 年 9 月 22 日）
東部ソマリ州オガデン地方で国際 NGO の派遣専門家 2 人（邦人 1 名、オランダ人 1 名）が誘拐され、ソマリアに連行・拘束され、2009 年 1 月 7日にソマリアにて解放。
◆アフガニスタンにおける邦人ＮＧＯ職員誘拐・殺害事件（2008 年 8 月 26 日）
ナンガルハール県にて邦人ＮＧＯ職員が誘拐され翌 27 日に遺体発見。
◆日本国籍日系２世幼児誘拐事件（2008 年 7 月 27 日）
首都マニラにて、日系２世幼児がフィリピン国籍の母親の友人に誘拐され、8 月 1 日に無事解放。
◆イエメン邦人 2 名誘拐事件（2008 年 5 月 7 日）
マアリブの観光から車列でホテルに戻る途中、邦人女性 2 人が誘拐され、約半日後に無事解放。
◆イラン南東部邦人誘拐事件（2007 年 10 月上旬）
南東部を旅行中の邦人男性が、何者かに拘束され、2008 年 6 月 14 日に無事解放。
◆中国における邦人誘拐事案（2007 年 10 月 5 日）
広東省シンセン市において、金銭要求を伴う邦人男性の誘拐事案が発生、翌 6 日に無事保護。
◆パラグアイにおける邦人誘拐事件（2007 年 4 月 2 日）
首都アスンシオンとシウダ・デル・エステ市を結ぶ国道で邦人２人が誘拐され、10 日に邦人女性が解放、20 日に邦人男性が解放。
◆フィリピンにおける邦人女児誘拐事件（2006 年 4 月 25 日）
マニラ首都圏在住の邦人女児が誘拐され 27 日に無事解放。
◆ブラジルにおける邦人誘拐事件（2005 年 11 月）
サンパウロで邦人 1 人が誘拐され、12 月 18 日に無事解放。
◆バングラデシュにおける邦人誘拐事件（2005 年 10 月 20 日）
首都ダッカのジア国際空港にて邦人が連れ去られ、身代金が要求される事件が発生。21 日現地当局によって無事解放。
◆イラクにおける邦人人質・殺害事件（2004 年 10 月 26 日）
イスラム過激派によりイラクにおいて拉致されたとされる邦人 1 人のビデオ映像がウェブサイトに掲載され、31 日に遺体で発見。
◆イラクにおける邦人誘拐事件（2004年4月14日）
首都バグダッド西方において日本人２人が誘拐され17日に無事解放◆イラクにおける邦人誘拐事件（2004年4月7日）
ファルージャ近郊において日本人３人が誘拐され、15日に無事解放◆中国における邦人旅行者誘拐事件（2003年10月9日）
瀋陽で邦人旅行者が誘拐され、同月11日に無事救出。
◆ベネズエラにおける邦人誘拐事件（2003年9月9日）
西部マラカイボにおいて､在留邦人が誘拐され､同20､現地警察により無事救出。

7◆フィリピンにおける邦人誘拐事件（2003年1月23日）
マクタン島において邦人が誘拐された。逮捕された容疑者は被害者を殺害したと供述。
◆ベネズエラにおける邦人誘拐事件（2002年11月17日）
コロンビアとの国境のタチラ州において、在留邦人が誘拐され、2003年７月に無事解放。
◆コロンビアにおける邦人誘拐事件（2001年8月31日）
クンディナマルカにおいて邦人１人が何者かに誘拐され、10月18日に無事解放。
◆ブラジルにおける邦人誘拐事件（2001年5月27日）
サンパウロ市郊外において現地法人社長とその友人夫婦が何者かに誘拐され、翌28日に無事解放。
◆コロンビアにおける合弁現地法人社員誘拐事件（2001年2月22日）
首都ボゴダにおいて現地法人社員が何者かに連れ去られ、2003年11月に遺体で発見。
◆キルギスにおける邦人技拐事件（1999年8月23日）
オシュ州で資源開発調査に従事していた邦人技師４人他が誘拐され、10月25日無事解放。
◆コロンビアにおける邦人誘拐事件（1998年9月22日）
首都ボゴタ南西のパスカにおいて在留邦人１人が誘拐され、99年２月25日無事解放。
◆フィリピンにおける建設会社事務所の工事作業所長誘拐事件（1997年8月22日）
ブラカン州で工事作業所長が誘拐され、同月26日無事解放。
◆メキシコにおける家電関連企業の米国法人社長誘拐事件（1996年8月10日）
ティファナ市に工場を持つ家電関連企業の米国法人社長が同市内にある野球場からの帰途誘拐され、19日無事解放。
◆トルコにおける邦人旅行者誘拐事件（1995年7月13日）
南東部で邦人旅行者が誘拐され、同月18日自力脱出。
◆コロンビアにおける邦人農場主誘拐事件（1994年9月24日）
カサナレ県で邦人農場主が誘拐され、11月12日無事解放。
◆パナマにおける商社社員誘拐殺害事件（1992年3月14日）
商社員がパナマ市内で誘拐され、26日遺体で発見。
◆コロンビアにおける電気工事会社社長誘拐事件（1992年1月31日）
コロンビア籍の電気工事会社の日本人社長が、プゥトマジョ県モコア市において武装グループに誘拐され、2月22日無事解放。
◆コロンビアにおける家電関連企業技術者誘拐事件（1991年8月27日）
家電関連企業の技術者２人が宿舎より誘拐され、12月16日無事解放。
◆パキスタンにおける日本人大学生誘拐事件（1991年3月17日）
日本人大学生３人が川下り中誘拐され、3月22日１人、4月30日に残り２人無事解放。
◆フィリピンにおける民間援助団体派遣員誘拐事件（1990年5月29日）
民間援助団体の現地派遣員が研修センターから誘拐され、8月2日無事解放。
◆ラオスにおける総合商社事務所長誘拐事件（1989年3月1日）
総合商社ビエンチャン事務所長が、夜自宅から誘拐され、8日タイで無事救出。
◆フィリピンにおける総合商社マニラ支店長誘拐事件（1986年11月15日）
総合商社マニラ支店長が、ゴルフ場からの帰途誘拐され、翌年3月31日無事解放。
◆イラクにおける家電関連企業技術者誘拐事件（1985年4月7日）
家電関連企業の技術者２人が、野外での業務中誘拐され、9月11日無事解放。
◆フィリピンにおけるフリー・ジャーナリスト誘拐事件（1985年1月24日）
取材中のフリー・ジャーナリストが、ホーロー島で誘拐され、翌年3月17日無事解放）◆アンゴラにおける修道女誘拐事件（1983年12月21日）
ボランティア活動中の修道女が誘拐され、翌年4月25日無事解放。
◆コスタリカにおける家電企業現地法人企業社長誘拐未遂事件（1982年11月9日）
家電企業の現地法人企業社長が、出勤時誘拐されそうになり警官隊と犯人グループの銃撃戦で被弾、死亡。

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Ｑ４ 誘拐はどのように実行されますか。

１

誘拐の類型及び犯行手順

誘拐は、人里離れた場所で発生する場合（地方型誘拐）と、都市部で発生する場合（都市型誘拐）によってそれぞれに特徴が見られますが、ほとんどの誘拐事件は、（１）誘拐の目的に合った人物を選び、（２）実行のための下調べを行い、（３）計画に基づき拉致､（４）監禁する等、以下に示すような入念に準備された一定の犯行手順で実行されます。

■（１）誘拐対象者の選定
誘拐の対象は、個人的な怨恨や復讐を別にすると営利目的と政治的目的によって違いが見られます。
ア 営利目的の場合、主に裕福な家族の一員または資金のある企業（外国企業も含む）の社員などが対象となります（この場合、実際に裕福であるかどうかは別として、裕福そうに見えるだけで危険性は格段に高まります）。家族を対象とする際には、身代金の準備を行うこととなる者を避けてその配偶者や子供が選定されることもあります。
イ 政治的目的の場合、政府関係者や国を代表するような大企業または経済開発プロジェク
トの関係者が選ばれることが多く、政府の政策変更や収監されている仲間の解放などの要求に加え、革命税や献金の名目で金銭が要求されることもあります。

■（２）下調べ
誘拐グループの活動地域に不用意に立ち入ってきた者を誘拐するような場合を除き、多くの場合、犯人は、綿密な準備を行います。
通常、犯人は誘拐目標としてまず、複数の候補者を選定したリストを作り、その中から、入念な下調べを行い、主に次の点を確認し、最終的な対象者を決定すると言われています。
〇〇〇〇

誘拐の目的を達成することができる者であること。
接近が容易であること。
特定の時間、場所にいることが予測可能なこと。
防御体制が弱いもの。

下調べは、１週間から２、３か月にも及び、誘拐対象候補者１人１人につき、行動の特徴や警備状況に関し、尾行や監視等（カップル、オートバイ、電話会社の車など何気ないものに注意）の

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様々な手段を使って行われます。このような下調べの結果、具体的な誘拐方法が決定されます。下調べは、犯行が実行されるまで行われ、誘拐対象者の警備が十分強化されているような場合には対象者を変更する等、状況に応じて誘拐計画が変更されることもあります。

■（３）拉致地方型誘拐の場合、誘拐現場が既に犯人側の勢力範囲にあることが多く、犯人側は都合の良い時と場所で拉致することができます。一方、都市型誘拐の場合、何時、何処で、危険をおかさずにどの様に拉致するかが犯人側にとって重大な問題となります。
これまでの都市型誘拐事件をみると、場所としては自宅または通勤途中、時間としては朝や夕方の通勤時間帯に多く発生しています。特に、自宅や職場の周辺、どの経路を選んでも必ず通らなければならない地点で最も多くの誘拐事件が発生しています。
また、通常、犯人は武装しています。しかし、誘拐を行おうとしている以上､犯人は、誘拐の標的を殺害する意図はもってない可能性が高く、武器を所持する理由は、威嚇と自己防衛のためと考えられます。ただし、標的が激しく抵抗する場合には、犯人は躊躇なく武器を使用します。
最も多く見られる拉致の方法は、自動車で進路を塞いで、銃器により威嚇し、被害者を車から引きずり出し、別の車に移して急いで現場から立ち去る方法です。拉致後は尾行されないよ
う、また、解放された人質が後で捜査当局に十分な情報提供ができないよう人質を目隠しし、監禁場所へは直行せずに回り道をすることもあります。

■（４）監禁監禁の状況は、都市型誘拐と地方型誘拐によって異なります。
ア 都市型の場合、監禁場所として、窓を密閉した家屋やアパートの一室が使用されることが多く、時には地下の倉庫や、田舎の隠れ家に監禁されることもあり、自由に行動することが許されない場合が一般的と考えられます。また、地方型に比べ、他人に怪しまれず一定場所に長期間留まることが難しく、時間の経過が犯人側に不利に働きがちです。
イ 地方型の場合、普通、人里離れた山中等で犯人と共に頻繁に場所を移動しながら生活を送ることが多いですが、人質の拘束状態は比較的ゆるやかなことが多いようです。政府の治
安を含む統治が十分に及んでいない地域であったり、また、通信手段が利用できない場合も多く、そのため事件が長期化する傾向が見られます。
ウ 人質の扱われ方は事件によって異なり、拘束中、常時鎖等で繋がれていた例もあれば、家族の一員のように扱われ、自由な生活を許された例もあります。多くの場合、食事や必要な薬は与えられるケースが多いといえます。但し、地方型誘拐の場合には、地面の上に寝て、浄化されていない水を飲み、粗末な食物を食べ、一日に何十キロも移動しなければならない
ことさえあり、精神的に苦しいことに加え､肉体的健康を損なうこともあります。

10～

安全・予防対策 ～11

Ｑ５ 脅迫事件や誘拐事件の被害者とならないためには、
日頃どのような点に注意しておく必要がありますか。
脅迫や誘拐されないためには、自らの身は自ら守る心構えを持ち、危険度に応じた対策（通勤時の安全対策、住居の警備強化、日常行動上の注意等の総合的な対策）をとることが重要です。
特に、海外で安全に暮らすためには次の３原則が重要です。

「目立たない」「用心を怠らない」「行動を予知されない」
危険度の高い地域では、行動パターン（通勤時間、使用する道や施設）を常に変え、狙われにくくすることが重要です。

１

心構えと情報収集

まず、心構えとして、自分や自分の会社は大丈夫という考えは絶対禁物です。そして滞在する
国、地域の情勢を常日頃からよく理解しておく必要があります。どのような事件が起きているか、
外国企業に対する脅迫事件は起きていないか、外国人の誘拐事件は起きていないか、日本人や日本企業に対してどのようなイメージが持たれているか、何らかの社会問題が起きていないかなどにつき常に目を光らせ、情報を収集しておくことが重要です。特に、自分や家族、社員を守るための情報は、他人任せにせず、自ら収集する努力が必要です。
こうした情報は、現地新聞、ラジオ、テレビ、インターネットなどの公開情報からも多くを集める
ことができますが、個人では入手しにくい情報は、現地の日本大使館、総領事館、現地の日本人会、日本商工会議所などから入手するよう努めてください。
なお、外務省海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp/）には、各国の治安情勢を包括的にまとめた「安全対策基礎データ」「危険情報」「テロ・誘拐情勢」や、安全にかかわる情報をお知らせする「スポット情報」「広域情報」も掲載されていますので、各国の日本国大使館・総領事館のホームページに掲載されている情報と併せて安全対策を検討する際の参考にしてください。

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■（１）脅迫関連情報
脅迫の場合、対日感情の悪化を原因とする、「日本人を殺す」などの不特定多数を対象とす
る脅迫の場合を除けば、通常は、理由がなければ脅迫されることはないといわれています。最新の治安情勢を踏まえつつ、会社であれば被雇用者との関係や取引している会社や個人との関係など、周囲によく目を配りながら日々を送ることで脅迫の対象となる危険を減らすよう努めてください。

■（２）誘拐関連情報誘拐事件に巻き込まれないために収集すべき情報には、誘拐の脅威に直接関係ある
情報と、誘拐予防のための安全対策に関する必要な情報があります。
誘拐の脅威に直接関係ある情報としては、所在地または出張先における誘拐事件の発生の有無や頻度があげられます。過去に事件が発生している場合は、事件の概要、誘拐犯行
グループの特徴と活動内容、外国人、特に日本人に対する脅威等に関する情報を集める必要があります。なお、誘拐事件が発生していない場合でも反政府グループやテロ組織等が活動している地域では、その動向に細心の注意を払います。
誘拐予防のための安全対策に関する必要な情報としては、現地在住の外国人や現地の有力者がとっている対策を参考にしつつ、無線機の設置や車両の改造（防弾車等）といった警備強化措置についての現地の法律上の規制、現地で利用できる警備機器、警備員・警備会社の信頼度等について予め調べておく必要があります。また、現地で十分な警備機器が入手できない場合には、どのような経路で入手できるかを調べます。

■（３）治安関係当局に関する情報
現地治安関係当局の能力と信頼度を知っておくことも重要です。必ずしも全ての国の現地
治安関係当局が信頼できる存在であるとは限らず、現地治安関係当局の事件解決能力、情報統制等の組織内における規律、外国人に対する対応ぶりなどについて､日頃から現地の日本国大使館、総領事館等を通じて情報を収集し、治安関係当局の能力・信頼度を平時から確認しておく必要があります。

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兆候の発見と予防策■（１）脅迫の兆候（内部事情の把握と情報管理）
ア 企業の場合
個々の企業内部の事情や個人のプライベートな事情で脅迫の対象になる場合がありますので、このような事情をあらかじめよく把握しておく必要があります。つまり、個人的に恨まれている相手はいないか、社内に不穏な人物はいないか、自社や日本企業全般の企業活動に

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対して批判的な論調はないか、または窓ガラスを割られるなどの嫌がらせはないかなどについて注意することが必要です。
また、現地人従業員と良好な関係を築くことは当然ですが、現地人従業員の日常の行動に留意し、会社の内部情報が漏れていないか（日本人従業員の現地での住所・電話番号、予定
表、取引先との契約内容など）に十分注意する必要があります。さらに、現地人従業員をやむを得ず解雇するような場合は、現地の法や慣習に沿った手当をする、可能な限り次の職場を紹介するなどの気配りも必要となります。
イ 個人の場合
日常の行動は現地の習慣や価値観に十分配慮するようにし、派手な生活や地元住民の人々の反感を買うような行動は慎み、できるだけ地域社会に溶け込むよう努力します。特に隣人とは仲良くし、家族ぐるみで付き合えるような良好な人間関係を築くように努力することが重要です。
個人の家庭で雇用する運転手や使用人については、信頼できる人から紹介してもうらことが必要であり、職歴、家庭・財政状況等についてはある程度情報を持っていることが不可欠です。
また､運転手や使用人を雇う場合は､公的機関が発行した身分証明書などの写しを入手する必要があります。運転手や使用人が犯罪の手引きをしたり、犯人に利用されたりする場合もありますので、日頃から言動、態度、外出時や休日の行動、心情の変化などに対する注意を怠らないようにします。
運転手や使用人に、自分及び家族の個人情報を不必要に漏らすことは差し控えましょう。家人不在時の緊急連絡先を教えておくことは必要ですが、行動予定を伝える必要はありません。
さらに、外出前には被用者に対して、外部から問い合わせがあった場合の返事の仕方、注意
事項（居場所や帰宅予定時間を教えないなど）について、指導をしておく必要もあります。

■（２）誘拐の兆候
計画的な誘拐には必ず兆候があります。このため、その兆候の発見が誘拐防止の鍵となります。誘拐犯は、通常複数の対象者を選び、誘拐の目的に合致し、他と比べて危険なく誘拐できそうな者を選び出すと言われています。
ア 誘拐犯の狙い
誘拐犯は、まず狙いをつけた人物につき、勤務先、家族、会社案内等の公表資料から本人の写真、車のナンバー、出勤・退社時間等の情報をできるだけ多く集めます。次に、その人物が誘拐に備えてどんな安全対策をとっているのかを観察し、いつ・どこで・どんな方法で誘拐するのが一番確実かを探るため入念に見張りを行います。
イ 兆候の発見
誘拐の兆候を発見するためには、職場や住居の周辺、通常の移動時に、自分の周囲で少しでも普段と違う点がないか注意を怠らないことが大切です。見張りを見破るためには、無意識

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に用心できるよう習慣づけることが大切であり、日頃から自分の周囲のちょっとした変化を見つける感性を磨くことが肝心です。事実、ほとんどの誘拐事件では、事件発生前に何らかの予兆があることが明らかとなっています。
ウ 過去に発生した日本人誘拐事件における兆候
これまでに発生した日本人誘拐事件の多くは、誘拐の前に何らかの兆候があったことがわかっており、その時点で必要な対策をとっていたら誘拐を防ぐことができた可能性もあります。
ある日本人被害者の例では、誘拐前に、献金要求などが数回あり、また、他の例では、通勤途
上、１日２回もオートバイに乗った不審者に追跡されたり、自宅に無言電話が数回かかっており、これらを誘拐の兆候としてとらえ対応すべきであったと言えます。日常の生活において、誘拐対策を継続的に実行することは難しいかもしれません。しかし、誘拐事件が多発している地域では日頃から一般的な対策をとり、誘拐の兆候に注意しておく必要があります。誘拐の兆候が感じられる場合には、更に対策を強化します。
特に、反政府ゲリラやテロ組織等が活動している地域では、潜在的な誘拐の脅威が常にあると考えた方が良い場合が多く、日頃から、このような組織の外国人、特に日本人に対する言動には細心の注意を払い、敵対的な様子が感じられる場合には、一時的に現地から離れる等の警戒措置をとることが望まれます。

エ 兆候の例○ 自宅や勤務先周辺に不審な人物がいる○ 自宅周辺に不審な車が止まっている○ 身に覚えのない郵便物や宅配便が届く○ 不審な警察官に質問を受けた○ 誰かに尾行されている気配を感じる○ 脅迫を受けたことがある○ 無言電話が増加している○ 電話に時々雑音が入る○ 人から、郊外の別荘、観光地等に誘われている○ 現地の従業員とトラブルがあった○ 居住している住居の使用人や警備員の態度がおかしい

15○ 献金の要求がある３

日常の生活における注意

脅迫犯や誘拐犯は被害者の普段の生活パターンに関する情報を収集した上で犯行を計画します。したがって、日頃から安全に対する心構えをしっかり持ち、生活全般を通じ脅威度に応じた予防措置をとる必要があります。

■（１）隣人住居周辺での不審者を発見するためにも、また、万一住居に異常事態が発生した時に助けを得るためにも、近隣の住民とは日頃から良好な人間関係を保つよう心掛けます。

■（２）訪問者
すぐには扉を開けず、覗き窓から訪問者の身元を確認します。身元確認後、扉を開ける時にも、安全チェーンをかけたまま、もう一度確認してから扉を開けるくらいの用心が必要です。
時として、警官の制服を着用したり、工事人を装って室内に入り込もうとすることがあります
ので、不審な点がある場合には、電話で関係者に身元を確認するようにします。

■（３）運転手・使用人
運転手や使用人を雇うときには、前の雇い主に問い合わせるなど必ず身元調査を行います。前任者から信頼できる人物を引き継ぐことも考えられます。使用人には、来訪者に対する警戒、電話応対時の注意、家人がいない場合の応答要領、家族の行動予定を他人に話さないこと等を十分に理解させます。また、使用人が犯人を招き入れた事例も報告されていますので、運転手や使用人を安易に信用したり、逆に厳格に処遇して恨みをかったりしないよ
うにします。
犯人は、家人の行動予定を入手するため電話を利用することがあります。安全の観点か
らは自宅の電話番号を電話帳に載せないことが適切です。電話が掛ってきても、まず相手に名乗らせ自分からは名乗らず、また、よほど相手の身元が確かでない限り、こちらの個人情報、スケジュール等を教えないようにします。

４

家族に対する安全対策

事件に巻き込まれないためには、家族全員が基本的な用心を払う必要があります。家族全員にどんな危険があるか理解させ、用心すべき基本的事項について教え、家族全員が日頃から各自の行動に注意するようにします。
外出の際には、服装面で目立たないように注意し、一定の行動パターンを作らないように、買物等の外出の際は同じ道ばかりを利用せず､ルートに変化をつけるようにします。また、自宅でも、

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出勤や帰宅時には、自宅の周辺に不審者がいないか確認することが望まれます。一人ひとりが家庭での安全確保の要であることを十分に自覚し、基本的な安全対策が出来るよう家族、使用人等をしっかり指導します。
子どもに対しては、常日頃、親から安全対策についてよく話して聞かせることが重要です。不審な人物について行かないこと、また、特に、遊び場所と通学時について厳しく指導します。登下
校や行事の行き帰りには、必ず親や運転手、使用人などが付き添います。自宅では、来訪者に対する警戒、電話応対時の注意、両親がいない時の注意事項等を教えます。また、助けを呼ぶ
のに最低限必要な連絡先と現地語を覚えさせておきます。

５

電話に関する注意

電話機の側には、メモ帳と筆記具、緊急連絡先リスト（各国の日本国大使館・総領事館、警察、消防、病院など）を常に置いておき、持ち出せるようにしておきます。必要ならば録音装置の設置も考えます。
自宅の電話番号、住所などは電話帳に載せず（固定電話を架設すると自動的に電話番号が電話帳に載せられてしまう国もあるので注意して下さい。）、必要最低限の人にしか電話番号を教えないように注意します。
日本の習慣で、電話をとる時に、ついこちらから名乗ってしまいがちですが、犯人が探りを入れるための電話である可能性もあるので、相手が名乗るまではこちらから名乗るのは避けるべきです。少しでも不審を感じたら、番号違いと言って電話を切ります。
万一、脅迫者や誘拐犯から電話がかかってきたときは、落ち着いて対処し、メモなどに相手の特徴を書き取る等（詳しくは、巻末のチェック・リストやインストラクション・メモ等を参照してください。）、通話後、すぐに必要な連絡先に連絡がとれるようにしてください。さらに、使用人等が不審な電話を受けていないかにも注意する必要があります。

６

車で移動時の注意

脅迫・誘拐の脅威が認められるような状況では、車で移動する時にも十分な対策をとっておく必要があります。その具体的要領の一例は次のとおりです。

■（１）通勤経路
通勤経路は２つ以上確保します。経路の選択にあたっては、実際に走ってみて、一方通行路
や人通りの少ない脇道は避け、交通量の多い大通りを選びます。選定した経路の道筋や警察署等の緊急時の避難場所をよく覚えておき、運転手にも教えます。

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■（２）乗車時
車の乗降時と、車庫から幹線道路までの間が最も危険で、狙われやすいので、自宅を出る
前には、不審な車や人が周囲にいないか注意し、少しでも異常を感じた場合は､安全が確認されるまで乗車しないようにします。帰宅時も自宅周辺の安全を十分確認してから、車庫に入れるようにします。

■（３）運転中
走行中はすべてのドアをロックし、窓は閉めるか、わずかの隙間だけ開けるようにします。これによって、例えば、交差点で停車した際、容易にドアを開けられて外へ引きずり出されることを防ぐことができます。
路肩寄りを走ることは、容易に路外へ押し出されて停車せざるを得ない状況に追い込まれる危険があります。道路は中央寄りを、また、車線の多い道路では中央レーンを走行し、前後左右に十分な車間距離を置くように心掛けます。
治安の悪い地域では、夜間における移動は避け、どうしても夜間または長距離を走らなければならない場合は、できるだけ複数の車両で行動するようにします。
更にバックミラーで追跡車の有無をチェックし、少しでも異常を感じたら方向を変え、付近に警察署があればそこへ向かう等の退避行動をとります。

■（４）運転手
危険度の高い地域では、運転技術だけでなく、身元のしっかりした運転手を選び、必要ならばディフェンシブ・ドライビング（事故を防ぐための運転方法）の訓練を受けさせ、運転手自身が身辺警護員であるとの自覚を持たせるようにします。更に脅威度が高い場合には､運転手とは別に身辺警護員をつける必要もあります。また､後部座席ばかりに座っていると主人であることがすぐに分かってしまうので､時には助手席に座ることも､犯人の目を欺くには有効です。

Ｑ６ 住居の警備は具体的にどのように強化したらよいのですか。
不審者等の侵入の意図を挫き、侵入を困難にし、侵入された場合には侵入者を早く発見し、危険を避けるため、住居の警備を強化しておくことが大切です。
住居の警備強化の方法の一例は次のとおりです。なお、警備の強化措置の中には、治安が比較的良い場合でも平素から実行しておくべきこと（警報装置の設置、錠前の強化等）から、脅迫を受けている場合や治安が極めて悪く、誘拐等の危険が差し迫っている時にとるべき措置（最18悪の場合、安全な地域へ一時退避する）までが含まれており、実際には、危険の度合いに応じた措置をとることが必要です。その際､信頼ある警備関係者・専門家の意見・助言を得ることが有益
です。

１

住居の選択

■（１）立地条件
立地条件と環境面から安全に問題がないかを十分に調査して居住地域を選びます。特に安全対策上、住居周辺の安全性、例えば、通勤・通学のために利用する道路や主要幹線道路までの経路の安全性、住居周辺に犯人の潜む危険箇所がないこと、駐車場への車の出し入れが迅速かつ安全にできる等の条件が重要となります。なお、地域によっては周囲の環境が短期間に激変し、住居の警備が確保できなくなる場合もありますので、入居後も周囲の環境の変化に関心を払います。

■（２）集合住宅(アパート)もしくは独立家屋(一軒家)のいずれにするか
一般的に、集合住宅は、警備面での対策がとりやすく、隣人の助けを得られることから、周囲全てを警戒しなければならない独立家屋よりも、安全面の対策がとりやすいと言われています。集合住宅の場合でも、１、２階は地上から侵入しやすいので、３階以上に住む方が望ましいと言えますが、現地の消防救助活動の限界を越える階は避けるようにします。

２

外周エリアの強化

集合住宅の場合には共用場所、独立家屋の場合には敷地、それぞれへの侵入を監視し、更には内部への直接的な侵入を阻止する必要があります。

■（１）集合住宅（アパート）の３階以上の居住区の場合集合住宅の場合、建物への出入口と駐車場は十分な警備措置がとられ、警備員が24時間
出入者のチェックを行い、不審者が出入りできないようになっていることが望まれます。

■（２）独立家屋（一軒家）の場合
独立家屋の場合、塀と門扉があるか否かにより、敷地への侵入防止効果が違ってきます。
塀は乗り越えられないよう２メートル以上の高さがあることが望ましく、近くの樹木は乗り越えるのに利用されるおそれがあるので､犯人が侵入しやすい状況になっていないか注意します。
門扉は、簡単に開閉されないようしっかりした錠前を３個付け、更に、外部の様子を確認できるようにするためのテレビ監視装置付インターホーンを設置することは有効です。

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外周の警備強化のためには、身辺警護員や番犬の配置、警備機器の設置等があります。
ガードマンは外周が見渡せる位置に配置し、具体的な任務を与え、きちんと監督、指導することが必要です。身辺警護員を全面的に信頼することは危険な場合があります。侵入者を探知する警備機器としては、モニターテレビ、侵入警戒装置等が利用できます。
なお、防犯灯を設置したり、庭の樹木を刈りこむことは、侵入者が身を隠すことを妨げるために有効です。

３

建物エリアの強化

建物内部や居住区への侵入は、敷地内や共用場所に侵入された場合よりも更に重大な危険を招くこととなり、阻止する必要があります。

■（１）集合住宅の３階以上の居住区の場合集合住宅の場合、住宅そのものに人的・物的警備措置がなされていることが多いので、一般的に居住区への侵入の危険は独立家屋に比べ低いといえますが、テラス、非常階段、屋上から窓を通じて侵入される危険があり、独立家屋の場合に準じた窓の警備強化が必要になります。

■（２）独立家屋の場合
独立家屋の場合、敷地への侵入は比較的容易であるため、特に建物内部への侵入を防ぐための措置を強化します。
独立家屋には通常、出入口が複数ありますが、どの扉も頑丈なものとし、しっかりした錠前を最低３か所取り付けることが重要です。特に、玄関入口は、扉を開けずに来訪者の確認が出来るよう覗き穴、ドアチェーン等を設置します。
一階の窓のすべて及び屋根等を伝わって侵入されるおそれのある窓には、鉄格子を取り付けます。
出入口や窓等侵入されるおそれのある箇所には、侵入を探知するため、または侵入を知らせるための警備機器を設置すると効果があります。このような警備機器として、モニターテ
レビ、侵入警戒装置、警報フラッシュあるいは警報音に接続した防犯装置等があります。

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４

退避室エリアの強化

建物内部へ侵入された場合にも、直接的な攻撃を防ぎ、外部へ連絡し、救援を求めるための時間的余裕を確保する必要があります。このため、特に、治安が悪く誘拐の脅威がある場合には、例えば寝室を避難室として、予め強化措置をとり、必要な機器を設置しておくことをお勧めします。
避難室の強化の一例としては、入口扉を鉄扉とし、取り付け部分には鉄枠を入れ、錠前とカンヌキを取り付け、覗き穴を設置します。壁は入口扉と同じ程度の強度にします。すべての窓に頑丈な鉄格子を設置し、内側から開けられるように脱出口を設けます。
室内に準備するものとしては、連絡手段として、緊急連絡表、秘匿電話、携帯電話、無線機、警備会社等に通報する緊急連絡装置等があります。その他、数日間立てこもることを想定して、懐中電灯やローソク、マッチ、ラジオ、水、食料品、医薬品等を備えておきます。

21

22

～

事件に巻き込まれたら ～23

Ｑ７ 脅迫を受けたときは、どうしたらよいですか。
脅迫事件についてはＱ２で述べたとおり、様々な形態があり、その形態に応じて適切な対応を取ることが必要です。ここではどの形態の脅迫に対しても共通する注意点について記します。

１

最初に脅迫を受けたときの対応

脅迫を受けた場合、まず落ち着いて、次のような対応をとります。
■（ １ ）電話等の場合
ア 相手の声の特徴（低い・高い、しわがれた声か、男性か女性か、特徴的なイントネーションがあるか等）、脅迫の内容、電話から聞こえる雑音その他電話から聴き取った状況などを、可能な限りすぐに書き留めておきます（日頃から電話機に録音装置をつけておくことが望ましい。）。
イ 電話や電子メールなどによる脅迫で、全く時間の余裕がなく、関係者に直ちに危害が及ぶおそれがあり、かつ、具体的な見返り要求のないもの（例えば「10分後におまえの会社を爆破する」、「今日帰宅する長男を学校帰りに誘拐する」など）の場合は、周囲に不審物はないか
注意を払い、とりあえず安全な場所に避難するとともに現地警察に通報し、爆発物の有無等
を大至急調査してもらいます。
■（ ２ ）手紙の場合
封筒、便箋をできるだけ汚さず、その後の当局による捜査資料等に使用できるよう指紋を付けないようにきれいに保存します。

２

関係機関への通報・相談

次に、脅迫者から何らかの具体的要求があり、犯人側もそのような要求の実施までにある程
度時間的猶予を見込んでいると考えられる場合（「何月何日までに金を用意しろ」、「工場の操業を停止しろ」など）については、現地の日本大使館、総領事館に脅迫の内容などを至急通報し、対応策を相談してください。また、日本に本社や家族があるときは、同様に脅迫があった旨を連絡してください（その際、秘密保持に十分注意してください。大使館、総領事館では、所要の情報保全を行います。）。

24

在外公館では、被害者側の要望に応じて、例えば現地の治安当局の信頼できる筋に脅迫の真偽の調査、とるべき措置の助言、注意事項の指摘、警備などを、外部に漏れない形で要請します。また、現地の日本大使館、総領事館は、過去に発生した同種の事件に基づいて、脅迫を受けた方に対し、できる限りの助言を行います。
しかし、それらの情報に基づいてどのような措置をとるかは、最終的には脅迫を受けた被害者とその日本における関係者が決定しなければなりません。

３

警戒の強化

時間がある場合であれ、ない場合であれ、脅迫が明白にいたずらと判断されない限り、脅迫の内容に応じて警戒措置を強化（身辺の注意、身辺警護員や事務所警備員の雇用・増強、ホテル
等安全な場所への一時的避難など）する必要があります。

４

脅迫内容の分析■（１）脅迫原因の分析
次に、脅迫の信憑性や原因につき、自分（企業）なりに分析することが重要です。その際には、自分自身や企業に恨みを持つ者がいないか（雇用あるいは不満を持っている現地職員、家事使
用人など）、過去に何らかのいやがらせ（無言電話、車をパンクさせられる、事務所の窓ガラスを割られる、いたずら書きをされるなど）をされたなど、前兆とみられる事案の有無を調べ、犯人の手掛かりと考えられるようなものや、犯人の心当たりがないか、検討する必要があります。

■（２）脅迫の信憑性の分析
脅迫状に現存するテロ組織の名前が使われているような場合には、現地の信頼できる治安当局の専門家に届け、その信憑性の分析を依頼するのが最も確実です。脅迫状を発信したのが真にテロ組織に属する者である場合には、その主張、使用する文体・用語法などに特徴があり、真偽の判定を行うことは比較的容易とされています。ただし、分析の結果、脅迫状の発信者がテロ組織に属する者ではないことが判明しても、特定の人から脅迫を受けているとの事実に変わりはありません。
また、人命に係わるような脅迫で、外部に漏れることを防ぐ必要がある場合は、万が一に備え、現地警察への分析依頼の方法についても、現地の日本大使館・総領事館とよく相談してくださ
い。

25

５

情報管理

■（１）情報管理の必要性
脅迫事件の公表については、脅迫の内容が人命にかかわるような場合には、特に慎重な配慮が必要です。現地でも、また日本でも、事件の発生自体を「秘密」扱いとし、情報共有は真に知る必要がある人に限って対処していくことが必要です（現地人従業員や運転手、自宅の被用者などの中に犯人と通ずる者がいる可能性も排除されません。）。
一般的に、脅迫事件が報道などで公になった場合、下記（２）のような問題が生じる可能性があるため、報道機関等外部からの照会に対しては慎重に対応することが必要です。まずは、脅迫の事実の有無を含め、情報管理を徹底させることが必要です。対外的に事案をどのように扱うのかについて方針を決め、これを現地（及び日本）の関係者間で共有し、外部から問い合わせがあった場合の答え方を統一しておくのがよいでしょう。

■（２）事件発生が広く知られた場合の問題点
脅迫事件の発生を報道機関等に公表する場合には、以下の点を慎重に考慮し、外務省や現地の日本大使館・総領事館と緊密に連携を取った上で対応することが重要です。
ア 脅迫者は、脅迫の事実を警察当局に通報しないことを被害者に要求することが多いが、脅迫が公になったことで、警察当局に脅迫の事実を知られたと判断し、極端な行動に出たり、要求内容をつり上げたりする可能性がある。
イ 脅迫の目的が、社会的不満の表明や特定の企業に対する怨恨などである場合は、事件を公表することで犯人側の目的を達成させてしまう場合があり、その後の活動や生活に支障を来すおそれがある。例えば、ある企業の活動が特定の集団のみに利益を与えているとして、その活動の中止を求めてくるような場合は、脅迫状の公表の結果、同企業への反対運動、更には反日活動へとつながる可能性がある。反政府ゲリラ組織による脅迫の場合などは、脅迫の事実がマスコミで大きく取り扱われることで、同組織の主張を宣伝する場を提供してしまうおそれがある。
ウ 脅迫の対象が不特定多数の場合、事件が公になれば、脅迫を受けた者が極端な反応を示してしまう可能性がある。例えば「日本人を殺す」、「工場の従業員を殺す」といった脅迫は、安易に公開されることによって不必要に過度の反応が脅迫者から出るおそれがある。
エ 事件が公になることにより、仲介者を名乗る人物が複数現れ、その真偽の見極めが困難になり、事件が複雑化する上に、不必要に長期化する可能性がある。
オ 社会的不満の表明（特に対日感情が悪化しているような場合）を目的とするような脅迫の場
合、同様な脅迫を行う模倣犯や便乗犯が出て、真犯人を特定することが困難になり、どの脅迫が本物で、どれがいたずらであるのかの判断が困難となる可能性がある。

26

Ｑ８ 脅迫がいわゆる強要取引型であった場合の留意点を教えてください。
いわゆる「強要取引型」の脅迫、すなわち犯人側から金銭などの具体的要求（例えば、「何月何日までにいくらの金を引き渡さないと工場を爆破する」、「日本人が当国政府への協力を止めないと日本人を殺す」など）がある脅迫に関する注意点は、以下のとおりです。
■１ このような脅迫を受けた場合は、警備の強化など所要の安全対策を講じた上で、先ず、最寄りの日本大使館・総領事館などと相談し、現地の信頼できる捜査当局に届け出て、捜査当局の指示に従い犯人逮捕に協力することが望ましいでしょう。
■２ 脅迫状が地方の工場などに送付されてきた場合は、日頃から親交が深い地方の信頼できる有力者（県知事、市長、商工会議所の会頭など）に内々相談することも有益です。ただし、その場合は、情報管理に十分留意し、相談相手にも秘密保持を徹底するよう依頼する必要があります。
■３ 反政府ゲリラ組織による「革命税」の要求事案では、一度金銭の支払いに応じると、その後も要求が継続し、結果的に被害が相当額に上ることが多いこと、反政府ゲリラ組織に対する金銭の引き渡しは、現地の国内法に反する場合がある（違法な「資金援助」と見られかねない場合もある。）ので、現地における類似事案に関する情報を収集するなど十分検討した上で対処すべきでしょう。「革命税」の支払いを拒否した場合には、反政府ゲリラ組織が当
該企業に対し何らかの攻撃を行う可能性もありますので、その脅威に応じて、警備・安全対策を強化する必要があります。
■４ いずれにしても、どのような対応をするかについて現地の日本大使館・総領事館などと十分に協議することが重要です。

Ｑ９ 脅迫事件で爆破・殺人予告などがあった場合の対策を教えて下さい。
特別の要求もなく、「おまえの会社を爆破する」、「おまえの会社の従業員の○○を殺してやる」などの脅迫があったときは、基本的に、脅迫の真偽の判定に時間をかけるよりも、とりあえず当該脅迫が本物であるとみなし、「予告があったおかげで被害を最小限に食い止められる」という発想（更には、「たとえ脅迫が本物ではなくても、予行演習になる」という発想）で、下記のような警備・安全強化措置をとってください。特に、脅迫者からの要求を拒絶した場合は、更に警備を強化することが必要となります。

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なお、以下の措置をとる場合にも、現地雇用者の中に犯人と通ずる者がいる可能性、情報が外部に漏れた場合の注意などを十分考慮する必要があります。

１

事業所などへの爆破予告の場合■（１）警備員の配置・増強■（２）現地警察への爆発物の捜索依頼■（３）脅威が深刻と判断される場合、安全な都市・ホテルなどへの関係者の一時避難措置

２

殺人や誘拐予告の場合■（１）身辺警護員の雇用・増強■（２）防弾車や予備の車両の配備■（３）安全な都市・ホテルなどへの関係者の一時避難措置■（４）脅威が深刻と判断される場合は、国外への関係者の一時退去■（５）警察当局への警備依頼

Ｑ１０ 誘拐の兆しが認められる場合どうしたら良いですか。
不審な電話がかかってきたり、通勤時尾行される等誘拐の疑いの兆候がある場合はもちろん、誘拐予告等の脅迫があったり、誘拐計画の情報が寄せられたりした場合も、明らかに悪戯である
場合は別として、真剣に受けとめて対処することが必要です。
一般的な予防策に加え、兆候や脅迫の信憑性に応じて取るべき主な対策の例は次のとおりです。まずは現地の日本大使館・総領事館に誘拐の兆候を知らせ、助言を求めることをお勧めします。

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１．個人としての対応〇 勤務先と家族に誘拐の兆候を知らせ、事件が起きた時の対応策について話し合い、最悪の事態に備える。また、児童の学校への送迎の際の警護体制を構築する。
〇 日頃から使用している出勤ルートや時間を変更する、同僚と出勤や帰宅の行動を共にする等単独行動を控え、外出を最大限控える等、日常の行動面でも警戒を強める。
〇 身辺警護員の雇用、複数の車の利用等、警備を強化する〇 家族全員が居住場所をホテル等に一時変更、あるいは国外への一時退去等、危険地域から一時的に避難する。

２．現地治安機関〇 信頼できる現地の治安機関に誘拐の兆候等の報告を行うとともに、信憑性の評価を依頼し、対応措置について助言を求める。
〇 住居の警備や身辺警備等の保護を求める。

Ｑ１１ 海外で日本人が誘拐される事件が発生した場合、どのような関係者がいることを念頭において対処する必要がありますか。
海外で日本人が誘拐される事件が発生した場合には、多くの事件関係者がいることを理解した上で、事件処理にあたる必要があります。
誘拐された事実が判明したら、直ちに現地の日本大使館・総領事館等の関係者（企業の場合
は日本の本社）に連絡します。また、犯人側からの接触に備え、録音装置、インストラクション・メ
モ（本冊子４０ページの（巻末２）参照）を準備し、並行して関係者との連絡体制を整備します。
誘拐の事実が報道されている場合、嫌がらせや脅迫電話、偽犯人や偽仲介人からの接触もあり得るので、真犯人のみが知り得る被害者の特徴や経歴（本冊子４１ページの（巻末３）証拠質問
リスト参照）を先方に質問し、真犯人かどうかを見究めます。
犯人と接触する時には、必ず被害者の生存、健康、先方の要求を確認し、また、次回以降の接触方法についても取り決めます。なお、主要な事件関係者は次のとおりです。

29

１

犯人及びその代理人

綿密かつ複雑な準備を必要とする誘拐は、多くの場合、グループによって行われます。現に誘拐事件を起こしているグループ（犯罪集団、反政府ゲリラ、テロ組織等）が所在地周辺で活動していないかどうか平素から調査し、同グループによる誘拐の実行場所、の対象、誘拐方法等の特徴を把握し、予め適切な防止措置をとる必要があります。
事件が発生した時の対応の際には、犯行グループの過去の要求内容、人質を無事解放しているか、人質解放までの期間等を予め知っておけば参考となります。

２

被害関係者

被害関係者には、被害者の家族、被害者所属の企業、被害者側の依頼する代理人等があります。被害関係者は、事件に対する対処方針の決定主体であることを自覚した上で、事件に対処する必要があります。
特に、海外で誘拐事件が発生すると、被害関係者は、複雑な対応を迫られるばかりでなく、様々な面で多大の負担を強いられることとなります。したがって企業やＮＧＯ団体等では、平素から関係者に対して誘拐事件予防のための指導を行い、事件発生時の対応要領について準備しておくことが重要です。

３

現地政府、捜査当局

海外で誘拐事件が発生した場合、被害者が日本人であっても、事件解決の第一義的責任
は事件の発生した国の政府であり、具体的な対応の最終決定はその国の政府の責任で行われます。
誘拐事件が発生した場合の対応策は国ごとに違いがあり、また、捜査当局の対応能力も国によって違いがあります。特に、人質の無事解放の観点からは、強行手段（人質解放よりも犯人逮捕を優先するような）が多用されていないか、現地の捜査当局の能力が信頼できるか等の点に留意が必要です。現地当局の対応策について、現地の日本大使館・総領事館に相談するのも良いでしょう。

４

日本政府（外務省）

海外で日本人が誘拐された場合、事件解決の責任は現地政府にあります。政府（外務省）
は、邦人保護の立場から、人質の安全救出のため最大限の側面援助を行います。誘拐事件を認知した際には、必ず現地の日本国大使館・総領事館と連絡を取るようにします。

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現地政府との間では、その国の主権を尊重しつつ、人質の安全救出のため協力します。特に、犯人がテロリストや反体制ゲリラの場合は、現地政府及び日本政府に対する犯人側の不法な要求に譲歩することは類似の事件を誘発する恐れがあります。その様な要求がなされた
場合、日本政府としては「譲歩はしない（ノー・コンセッション）」の原則に従い対応することになります。（Ｑ１４参照）

５

報道機関

海外で日本人誘拐事件が発生したことが認知されると、新聞やテレビで大々的に報道され、犯人側がそうした状況を利用したり、情報を得たりすることがあります。したがって、誘拐事件に対応するにあたっては、人質の安全、無事解放のために報道機関からもできる限り協力を得ることが必要です。
特に、取材に適切に対応するため、企業・団体の場合は部内に広報体制を整え（プレス対応
担当者を決め、対応の一貫性を確保する）、情報管理を徹底する必要があります。一般的にこの種の事件が公になった場合、次のような不都合が生じる可能性があるため、情報管理は極めて重要であり、可能な限りノーコメントで通すことが望ましいです。
○

犯人側の目的が営利目的の場合、通常、現地当局に通報しないことを要求するが、公表されたことにより、当局が誘拐の事実を知ったと判断し、極端な行動に出る可能性がある。

○

誘拐の目的が、政治的目的の場合は、公表されること自体が犯人側の目的である可能性があり、その場合､犯人側が期待値をあげて更なる要求をおこなうおそれがある。

○

公表することによって､マスコミが犯人側への直接取材を試みる可能性があり､その結果､情報漏洩のおそれがあり､その後の救出活動等に支障をきたす場合が考えられる。

○

真犯人以外に犯人や仲介人を騙る人物が出て事件の解決が困難になる。

○

同様の誘拐を行う模倣犯が出るおそれがある。

６

その他

日本人誘拐事件の発生により、他の在留邦人に対する誘拐の脅威が高まるおそれがあります。例えば、事件の解決が長引けば、犯人は要求達成の圧力をかけるため、更に誘拐事件を起こすこともあり、また、事件の解決後も解決方法によっては、犯人が再び誘拐事件をおこす恐れもあるので、行動には十分に注意する必要があります。

31

なお、誘拐事件の場合、往々にして解決までが長期化（３か月～１年以上）する傾向があり、物心両面での長期的な対応が肝要です。

Ｑ１２ 誘拐された場合、生き残るためにはどうしたらよいですか。
万一人質になった場合に備え、生還するための心構えを普段から養っておくことが重要です。
人質になったことは、肉体的にも、精神的にも大きなショックであり、生き残るための方策を予め知らない場合のショックは特に厳しいものがあります。
なお、逃亡は、１００ ％成功するとの確信がない限り行うべきではなく、わずかな成功のチャン
スしかない時に大胆な行動をとれば犯人により殺害されかねません。誘拐事件の犯人の主たる目的は人質の殺害自体ではない場合が大部分であることをよく理解した上で、慎重かつ忍耐強く行動することが大切です。
誘拐事件の各段階別の人質の生き残りのための一般的な留意事項は次のとおりです。

１

拉致

人質になった直後は気持ちが大きく揺れ動くものです。最も一般的な感情は恐怖です。突然
恐怖のどん底に突き落とされると人は本能的に様々な反応をします。震えて動けなくなる人もいれば、無意識のうちに抵抗する人もいます。
拉致の段階では、特に、都市型誘拐の場合、犯人は人質に対し肉体的、精神的に強固な支配を確立する必要があるため、少しでも抵抗の兆しを見つけると暴力をふるって危害を加えることさえあります。地方型誘拐の場合は、犯行現場が既に犯人側の支配下にあることが多いた
め、犯人側の緊張の度合いは異なると思われますが、やはり人質を完全に支配するまでは、
都市型誘拐と同じ状況にあるといえます。
したがって、拉致段階では、できるだけ早く自分の感情をコントロールし、指示に従って、犯人に脅威と映るような行動をとらず、冷静に対処し生き残る可能性を高めることが重要です。

２

移動

都市型誘拐の場合、誘拐犯は、拉致後できるだけ早く現場から人質を連れ去り、人目を避けて監禁場所へ移ります。このため、人質を扱いやすくして途中の状況を知られないようにする
ため、多くの場合、人質は当初頭部を強打されたり、麻酔を嗅がされたり、目隠しをされたりす
ることがあります。

32

犯人のこのような乱暴に対して抵抗することは賢明ではありません。むしろ、移動中にも、監禁場所の位置や犯人を特定するため、平静を取り戻し、五感を総動員してできるだけ多くの情報を集めることが大切です。例えば、車のゆれ具合でどんな道を走っているかがある程度分かりますし、また、特徴のある臭いから特殊な工場の近くであることなど、後で場所を特定するために必要な情報を知ることもできます。

３

監禁

監禁時、特に、初期段階には、犯人は人質を交渉に使うためのものとしか思っておらず、一般的に人間的扱いをしない傾向にあると言われています。特に、都市型誘拐の場
合、現地治安当局による攻撃の可能性のため、極度の緊張状態にあることが多く、犯人側も人質も大きなストレスに曝されることとなります。一方、地方型誘拐の場合も、監禁が長期にわたることが多く、やはり人質は多大なストレスに曝されることとなります。
人質は、精神的にも肉体的にも健康であり続けることを第一とし、自分の感情を抑え、自尊心を失わず、周囲の環境と自分に対する犯人の態度を改善していく努力を続けることが重要です。この際、すぐには解放されないかもしれないと覚悟すると同時に、様々な関係者の努力によって必ず解放されると信じて行動することが肝要です。
監禁中、人質が実行すべきとされている主なことは次の通りです。
〇

犯人との間で人間関係をつくる。（ただし、「ストックホルム症候群」には注意。Ｑ１３末尾参照）
自分は人間であり、また、決して危険な存在ではないということを明らかにする一方で、自尊心を維持できる人間関係を確立する。更に、自分が家族を大事にし、自然や人々を愛する人間性あふれる個人であることを理解させる。

〇

思想、宗教、政治等につき議論をしないこと。

〇

家族や会社の情報、その他の個人情報を極力与えないこと。

〇

自己管理をすること。
自分自身に目標を設定して行動計画を立て、自分の行動をコントロールする。精神を強く持ち、時間経過を知るために日記をつけたり、時には楽しいことを色々と空想することも精神的に良い効
果をもたらす。

〇

健康を維持すること。
可能な範囲内で、自分の健康を維持するため適度の運動をし、食事の取り方に注意を払い、体を清潔に保つ。持病等の治療に不可欠な薬を犯人側に求める。

〇

環境を整備すること。
自分が監禁された場所を自分の個人的なスペースとして可能な範囲で整備する。

33

４

解放ないし救出

治安当局による救出作戦が行われる場合には、攻撃側は、突然立ち上がったり、危険を感じさせるような急な動きをする者には発砲するおそれがあるため、人質は遮へい物や隠れ場
所に身を隠すか、そのようなものがないときには、床にぴったりと身を伏せるようにします。銃弾は、木材等は貫通してしまいますが、身の回りでいざという時に遮へい物として利用できるものはないか予め探しておくことが有益です。救出作戦に一役買って出ようとして、犯人の武器を奪おうとしたりすることは絶対にしてはいけません。
なお、長期間極度の緊張状態に置かれていると、人質が犯人側に同情を寄せるようになることがあります。このような状態は俗に「ストックホルム症候群」と呼ばれています。救出作戦の最中に、ストックホルム症候群の状態にあった人質が救助側ではなく犯人側に立った行動をとってしまい、結果的に命を危険に曝してしまった例がありますので、人質は、こうした現象があることを予めよく承知しておく必要があります。

Ｑ１３ 誘拐された人が解放された場合、周囲の人間が留意すべきことは何ですか。
人質の精神的、肉体的な苦しみは、必ずしも解放されたらすぐに無くなるわけではないことを十分理解して、解放された人質を処遇し、対応する必要があります。

１

解放直後

■（１）メディカル・チェック
人質状態にあったことは精神的にも肉体的にも何らかの影響を受けているおそれが極めて高く、一見健康そうであっても、速やかにメディカル・チェックを受ける必要があります。

■（２）ストックホルム症候群
人質が「ストックホルム症候群」の影響を強く受けていると、本来非難すべき犯人側を讃え、救出に向け尽力した人々を非難するようなことがあります。人質がこのような状態にある可
能性も踏まえ、人質に対する取材については配慮を払う必要があります。

■（３）事情聴取への協力
人質解放後も、治安当局にとっては犯人の捜査を始めとした事件処理は続いていることか34

ら、治安当局が解放された人質に事情聴取を行うこともあり得ます。事情聴取にはできるだ
け協力すべきですが、時間と場所については被害者の健康状態を考え、治安当局から最大限の配慮を得るようにします。

■（４）報道対応
解放後に記者会見を行う場合には、再発防止等の安全上の理由から、事件の詳細や犯人のことには触れず、関係各方面への感謝や安堵の気持ち等について話すようにすることが望ましいと言えます。特に誘拐された直後は過度な興奮状態にあることから多弁になりがちで注意が必要です。

２

社会復帰

■（１）解放直後の被害者心理解放された人質が経験すると言われている感情をいくつか挙げると次のとおりです。関係者は十分理解しておくことが望まれます。
〇 誘拐防止のために十分な対策をとらなかったこと、逃げだそうとしなかったこと、心苦しい振る舞いをしてしまったことへの後悔の念○ 他人を自分のために犠牲にするような立場に追い込んでしまったこと、多大な迷惑をかけてしまったことへの罪悪感〇 どこか人間としての価値が下がってしまったような気持ち〇 自分自身の行動や、（特に拘束が長期間に及んだ場合）十分なことをしてくれなかったとの第三者に対する批判的感情〇 人質にならなかった人達が自分の気持ちを理解してくれないという不満■（２）社会復帰支援
こうした感情の結果、被害者は様々な反応を見せますが、重要なことは、このような反応は自然なものであり、時間とともに消えていくものです。多くの場合、できるだけ早く通常の生活や仕事に戻る方が好ましいと言われていますが、家族や友人、職場の同僚は、被害者の話に熱心に耳を傾けるなど、被害者が早く社会復帰できるよう手助けすることが大事です。

35

Ｑ１４ 海外での日本人誘拐事件について政府（外務省）はどのように対応していますか。
１

誘拐事件対処海外で誘拐事件が発生した場合、第一義的には、被害者の関係者（家族、企業）と事件発
生国の政府が中心となり対応することとなります。しかし、事件が外国で起きていることもあり、被害者の関係者のみで対応することが困難な場合もありますので、外務省は、事件解決の責
任と権限を有する当該国の主権を尊重しつつ、邦人保護の立場から人質の安全救出のため最大限の努力を行います。また、日本政府に対して要求があった場合には、政府は不法な手段を用いて不法な要求を行う犯人に対して譲歩すべきではないとの考え方にたち、更なる犯罪の助長を防ぎ、日本人・日本権益が将来にわたって標的となることを防ぐ観点からも、国際的に確立した「ノー・コンセッション（譲歩はしない）の原則」に基づいて対処することにしています。

２

誘拐対策

■（１）情報収集
適切な誘拐対策をとるためには、誘拐の危険度を継続的に把握し、危険度に応じた対策をとることが重要です。このためには、誘拐関連情報を幅広く収集する必要があります。
外務省では、海外進出企業と在留邦人の方々が誘拐関連情報を収集される際の一助として、国内では外務省で、また、海外では現地の日本大使館・総領事館で、誘拐・テロ関連情報を提供しています。

■（２）ノウハウの蓄積収集した関連情報に基づき具体的な誘拐対策をとるためには、誘拐に遭わないための安
全対策の具体的ノウハウが必要となります。しかし、日本国内での生活では、日頃誘拐対策について知る機会が少ないため、そのノウハウが一般に知られているとはいえません。外務省では、海外進出企業と在留邦人の方々が安全対策をとられる際の一助として、誘拐に遭わないための安全対策のノウハウを蓄積し、照会に応じています。

■（３）邦人への注意喚起
特に、在留邦人が誘拐などの何らかの事件に巻き込まれるおそれがある場合には、外務省と、各国の日本国大使館・総領事館から、「スポット情報」、「広域情報」、「危険情報」、「大使館・総領事館からのお知らせ」等を発出し、現地の事情に応じた警戒強化等の注意喚起を行っています。

36

（ＭＥＭＯ）

37

（巻末１）

脅迫電話チェック・リスト（参考例）（ 本表を電話の近くに常備しておくこと ）１． 質問事項（ １ ） 爆弾はいつ爆発するのですか。
（ ２ ） 爆弾は現在どこにありますか。
（ ３ ） どのような形をしていますか。
（ ４ ） どのような種類の爆弾ですか。
（ ５ ） どうすれば爆発しますか。
（ ６ ） あなたが爆弾を仕掛けたのですか。
（ ７ ） なぜですか。
（ ８ ） あなたの住所・名前は。
２． 脅迫に使われた正確な言葉
３． 相手の性別、人種、年齢
４． 電話がかかってきた電話番号、通話時間の長さ、日付、時間、通話の回数
５． 脅迫電話を受けて第一報を入れるべき先（ 関連情報 ）（ １ ）相手の声□ 落ち着いている □ 怒っている □ 興奮している □ ゆっくりしている □ 早い
□ 低い □ 大きい □ 笑っている □ 泣いている □ ふつう □ はっきりしている□ はっきりしていない □ 鼻にかかっている □ どもっている □ 舌がもつれている□ しわがれ声 □ 深い声 □ 耳障りな声 □ 咳払い □ 息遣いが荒い声 □ かす
れ声 □ 声色を使っている □ なまりがある □ 聞き覚えがある（誰の声のようすか）（ ２ ）背景の音□ 街頭の雑踏 □ 食器の音 □ 声 □ 拡声器音 □ 音楽 □ 住宅街の生活音□ 自動車の音 □ 事務所や工場の機械音 □ 動物の声 □ はっきり聞こえる□ 静か □ 近距離電話 □ 遠距離電話 □ 電話ボックス □ その他（ ３ ）脅迫の言葉□ 教養のある言葉遣い □ 乱暴な言葉遣い □ 非論理的 □ 支離滅裂
□ テープ吹き込み □ 脅迫者によるメッセージの読み上げ

38

（巻末２）

誘拐対応時のインストラクション・メモ（参考例）
年月

誘拐事件発生①

犯人である証拠を示して下さい

拠○被害者の声を聞かせて下さい○被害者が誘拐された時刻・場所・服装は

質
問
②
次
回
以
降
の
連
絡

上記以外の証拠質問は、別添の証拠質問リストにより行う○次回からの連絡はＴＥＬ宛にお願いします。

○次回連絡の際は、初めにと言って下さい。

③
犯
人
の
要
求
④
相
手
の
特
徴
⑤

声の特徴
○男か 女か○年寄り 中年 青年 子供○だみ声 かすれ声
その他○声のトーン
高い 普通 低い
○話し方
早い 普通 遅い
○なまり（
）

通話の時刻

周囲の雑音
○鉄道の音 する しない○自動車音 する しない○ラジオ等 する しない○他の人間の声
する しない○機械の音 する しない○動物の声 する しない
○その他（
）

通話時間

受けた電話の番号

記
録
況

39

その他

対応者

日

（巻末３）

証拠質問リスト（参考例）
犯人は被害者のことを事前に相当調べている可能性が高く、ありきたりの質問では、目的を達せられない場合も考えられます（ただし、被害者本人すら答えを忘れているような質問は意味がありません）。
犯人側に対する質問事項は十分吟味するとともに、事前に外部に漏れないよう留意する必要があります。なお、写真は様々な偽造手段があるため、必ずしも被害者の生存の証拠にはなりません。

１被害者の出身校は？ 所在地は？
（大学の場合、出身学部、所属ゼミ、サークル等）
２

被害者の結婚記念日は？

３

被害者の父母の名前や旧姓は？ 年齢ないし生年は？
誕生日は？

４

被害者の最初の配属先は？海外赴任前の居住地は？

５

被害者の飼っていたペットの名前は？

６

被害者の持病（常備薬）は？

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41

◆ 外務省作成の小冊子（無料配布）◆「海外安全 虎の巻」～海外旅行のトラブル回避マニュアル～「海外で困ったら

大使館・総領事館のできること」「海外旅行のテロ・誘拐対策」「海外における脅迫・誘拐対策Ｑ＆Ａ」「海外赴任者のための安全対策小読本」◆ 海外における諸事件が発生した場合の外務省の連絡先◆
外務省 領事サービスセンター（海外安全担当）
住所：東京都千代田区霞が関 2-2-1
電話：（代表）（０３）３５８０－３３１１（内線）２９０２／２９０３
領事局 邦人テロ対策室（海外におけるテロ事件、誘拐、脅迫、ハイジャック、人質事件等）
電話：（直通）（０３）５５０１－８１６５
領事局

海外邦人安全課（上記以外の一般邦人援護、緊急事態の邦人保護等）
電話：（直通）（０３）５５０１－８１６０◆外務省

海外安全ホームページ（渡航関連情報）◆

http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
海外に長期間出られる場合には、必要な情報を得るためにも、各国の日本大使館・総領事館・駐在官事務所へ在留届を出すことをお忘れなく！
上記ホームページのＯＲＲネットからも届出できます。

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