港湾政策研究所年報
Annual Report ２０２１

令和４年６月公益社団法人 日本港湾協会
港湾政策研究所
The Ports and Harbours Association of Japan
Japan Institute for Port Policy Studies

は じ め に

港湾は、産業活動の基盤として我が国の国際競争力を支えるとともに、生活物資の安定的な輸送の結節点や多様な交流活動の場として、豊かな国民生活の実現に重要な役割を果たしています。少子高齢化や人口減少が進むなか、国際競争の激化、通商リスク等の顕在化、脱炭素化への動きの加速、災害の激甚化など、港湾を取り巻く環境は大きく変化しています。また、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などを受けて、国民生活や国内外でのサプライチェーンの見直しが迫られるなど、直面する新たな課題にも対応していく必要があります。
公益社団法人日本港湾協会港湾政策研究所は、これらの情勢変化を踏まえつ
つ、港湾の整備・振興に関する調査研究活動を実施しています。これまで、港湾の長期構想・港湾計画、物流政策、保安・危機管理、港湾ＢＣＰ等を重点研究分野として自主研究並びに受託調査を行い、提言等を行って参りました。
特に令和３年度には、全国各港の長期構想の策定や洋上風力発電の導入等に関する受託調査を実施するとともに、物流に関する最新動向、港湾計画に影響する課題、カーボンユートラルポート形成等に関する研究、港湾法制定時の経緯に関する研究などの自主研究にも取り組みました。
これらの成果について、平成 21 年以来、港湾政策研究所年報（Annual Report）
として発刊しています。当研究所で実施した調査研究、講演会、シンポジウムなどの概要を整理・公表し、研究成果の普及や活用に便宜を図るなど、当研究所の諸活動に関する情報を広く発信しています。
このたび港湾政策研究所年報（Annual Report 2021）がまとまりましたのでご高覧に供します。本レポートが皆様の活動や業務の参考となれば幸甚です。
当研究所といたしましては、今後とも港湾の発展に貢献できる調査研究活動を続けて参りますので、ご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

令和４年６月
港湾政策研究所長
小谷野 喜二

目

次

受託研究
令和３年度

受託業務一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

共同研究・自主研究
令和３年度の共同研究と主な自主研究・・・・・・・・・・・・・・

３０

助成研究
最近の助成研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

講演会・講座
令和３年度物流講座・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６

情報サイト
日本港湾協会 WEB で見られる物流情報 ・・・・・・・・・・・・・・４０

受

託

研

1

究

令和３年度 受託業務一覧
業務区分
１．計

画

：長期構想・港湾計画・広域ブロック中長期ビジョン・埠頭再編の検討等

２．振興：港湾機能のあり方、港湾の利用促進、みなとまちづくりの検討等

３．危 機 管 理

：港湾の保安対策、港湾 BCP、感染症対策の検討等

４．脱 炭 素 社 会：洋上風力発電に関する情報収集、基地港湾を活用した地域振興、水域の管理の検討等、船舶への陸上電力供給・ブルーカーボンの活用方策の検討等

５．情 報 ｼ ｽ ﾃ ﾑ：みなとカメラの検討等

番号

発注機関名

業

務

名

区分

1

神奈川県 横須賀市

横須賀港長期構想検討業務（その２）１2

東京都 港湾局

令和３年度 東京港港湾ＢＣＰに基づく図上訓練業務委託

３3

愛知県三河港務所

令和３年度 港湾計画改訂調査費の内港湾計画調査業務委託（その３）

１

4

香川県

高松港他１港 長期構想検討業務委託

１5

那覇港管理組合

令和３年度 那覇港長期構想検討委員会運営業務

１

6

国土交通省 港湾局

令和 3 年度 洋上風力発電の導入促進に向けた海域の管理・利用調整に関する調査検討業務

４7

東北地方整備局

令和３年度 東北港湾における風力発電関連貨物の物流効率化方策検討業務

２8

東北地方整備局

令和３年度 港湾機能継続計画の実効性向上検討業務

３

令和３年度 鹿島港洋上風力発電基地港を核にした地域振興構想等検討業務

２

関東地方整備局
9鹿島港湾・空港整備事務所
10

関東地方整備局

令和３年度 関東管内の港湾における事業継続計画検討業務

３11

北陸地方整備局

令和３年度 北陸地域港湾の事業継続計画における実効性向上検討業務

３12北陸地方整備局

令和２年度 北陸管内みなとカメラ検討業務

５13

中部地方整備局

令和３年度 大規模災害時における広域連携に関する検討業務

３14

近畿地方整備局

令和３年度 大阪湾諸港等における広域的な港湾事業継続計画検討業務

３15

中国地方整備局

中国地域港湾の中長期構想における施策推進検討業務

１16

中国地方整備局

中国管内の港湾における広域連携 BCP 検討業務

３17

四国地方整備局

四国の海上における南海トラフ地震対策検討業務

３

令和３年度 来島海峡航路みなとカメラシステム整備検討業務

５

令和３年度 徳島小松島港みなとカメラ設置検討業務

５

令和３年度 博多港港湾機能の方向性に関する検討業務

１

四国地方整備局
18
松山港湾・空港整備事務所
四国地方整備局
19
小松島港湾・空港整備事務所
九州地方整備局
20
博多港湾・空港整備事務所

2

【１】

２０２０年度計

受託業務概要画

業務名

横須賀港長期構想検討業務（その２）

発注機関名

神奈川県横須賀市工

令和 2 年 5 月 15 日～令和 4 年 3 月 15 日まで

期

業務の概要

TECRIS

4041085976

本調査は、横須賀港港湾計画の改訂に向けて、過年度の調査・検討結果及び他業務委託を踏まえ、施設計画及び土地利用計画を検討するとともに、計画の実現性を検討し長期構想（案）を取り纏めるとともに、それを踏まえ港湾計画改訂（案）の検討・作成をしたものである。
１．施設計画・土地利用計画の方針
既定計画や利用上の課題がある既存施設について現時点での評価を行い、今後の対応について検討するとともに、過年度調査による検討や長期構想委員会等の意見や結果等を踏まえて、地区別の計画方針や対応する施設計画や利用計画の素案を検討した。
２．実現性の検討
港湾計画改訂にあたり、新規の計画について、概略の費用対効果を分析し、計画の実現性を検証した。また、既定計画についても、今後実現性の可能性があるかなどを検討するため、費用対効果分析を整理・再検討した。
３．長期構想等の検討・作成
上記の検討や過年度の長期構想委員会等での意見、パブリックコメント等の意見・結果を踏まえて、横須賀港の長期構想（案）を作成した。

具体的業務内容 ４．港湾計画改訂（案）の検討・作成
過年度の調査・検討結果及び令和２年度実施の他業務委託による調査結果等を踏まえ、長期的な視点から横須賀港の整備ビジョンと計画の基本方針を定め、港湾計画改訂の案を作成した。
５．長期構想委員会・幹事会の運営
長期構想（案）の検討にあたっては長期構想委員会、および幹事会を設置し、それぞれ会議に必要な資料を作成するとともにそれぞれの会議の開催、運営を行った。なお、第 3 回幹事会を
令和 3 年 9 月 17 日、第 3 回委員会を同 10 月 7 日、第 4 回合同委員会を令和 4 年 2 月 10 日に開催した。
６．港湾審議会資料作成
長期構想委員会、幹事会による合意やパブリックコメントの結果を反映した港湾計画案をもとに、港湾審議会に諮問するための資料原稿を作成した。
また、港湾計画書及び資料に使用した根拠等について、業務資料として作成した。

3

【２】

２０２１年度

受託業務概要危 機 管 理業務名

令和 3 年度
東京港港湾ＢＣＰに基づく図上訓練業務委託

発注機関名

東京都 港湾局工

令和 3 年 10 月 21 日～令和 4 年 3 月 31 日まで

期

業務の概要

TECRIS

4046979284

大規模地震発生時に東京港が早期に港湾の機能回復を行い、緊急物資輸送活動を円滑に実施または、国際コンテナ物流の業務継続を実現するため、災害発生時に港湾関係者が連携して的確な対応を行うべく、都が策定した「東京港における首都直下地震発生時の震後行動」による業務の実施手順や情報疎通手段等を確認するとともに、課題を抽出し、東京港港湾 ＢＣＰ の見直しを行うための図上訓練（以下「訓練」という。）を実施した。
なお、本訓練は感染症が懸念される中での災害対応を想定するものとし、新型コロナウイルス（ COVID 19 ）を念頭に検討を行った。

１．図上訓練シナリオの作成（１）「令和３年度東京港港湾ＢＣＰに基づく図上訓練実施概要」に沿って作成した。
（２）発災直後から８日後までの総合的な内容のものを時系列に整理し、発災直後から７２時間後までの時間帯について、詳細なシナリオを作成した。
（３）発災直後の被害状況及びポイントとなる時点の復旧状況に関する港湾、ライフライン（道路、鉄道、電気、ガス、水道、通信等）に関する被害状況及び復旧状況を中心に情報を盛り込み、また、人的被害、物的損傷（焼失、全壊、半壊、一部損壊等）及び国内外における感染症拡大状況等についても、協議の上、シナリオに含め作成した。
（４）訓練参加者による協議事項は、各時点における業務の実施に関連するものを設定した。
（５）東京港連絡協議会及び同作業部会でこれまで実施した訓練等に加え、東京湾航行支援協
議会や関東港湾広域連携協議会での検討結果及び感染症ＢＣＰガイドラインを踏まえた内容とした。
（６）東京都地域防災計画における行動内容のほか、警察、消防、自衛隊等の各防災関係機関の震災時における行動内容等を踏まえ作成した。
（７）バックデータや地図等、十分な根拠資料を収集・作成した。
具体的業務内容 （８）訓練シナリオを作成する段階で、訓練参加機関と内容についてヒアリングを行い、内容の調整を行った。
２．図上訓練の運営支援（１）訓練参加機関に対して行う事前説明に同行し、説明の補助を行った。
（２）訓練全体の運営管理、司会進行を行った。
（３）訓練会場の設営・撤収の実施や訓練の実施に必要な備品の準備を行った。
（４）事前説明及び訓練をオンライン形式で実施する場合は、事前説明への同行及び訓練会場の設営・撤去に代え、すべての訓練参加者が利用可能な web 会議システムを用意した。
３．図上訓練実施記録等の作成
以下の内容を含む報告書の作成を行った。
・ 訓練参加機関に対するヒアリングの記録
・ 訓練において使用したシナリオ、バックデータ、地図等の資料
・ 訓練の議事録
・ 訓練の記録写真並びに訓練状況、使用機材及び当日の記録

4

【３】

２０２１年度計

受託業務概要画

業務名

令和３年度 港湾計画改訂調査費の内港湾調査業務委託（その３）

発注機関名

愛知県三河港務所

工

令和 3 年 6 月 3 日～令和 4 年 3 月 19 日まで

期

業務の概要

TECRIS

4045084784

本業務は、令和元年から令和４年度にかけて予定している三河港港湾計画の改訂に関する検討のために開催する委員会及び幹事会のうち、令和３年度に開催する幹事会の運営等を行ったものである。
１． 委員会・幹事会の構成「三河港港湾計画検討委員会」は、委員会と幹事会で構成され、学識経験者、港湾利用者、地元関係者、国交省中部地方整備局、地方運輸局、第四管区海上保安本部、税関等で構成されている。

具体的業務内容

２．会議の運営等
以下の事項を実施し、第 4 回幹事会を令和 3 年 12 月 21 日に開催した。
・幹事会の会議開催案内等開催準備・会議資料の監修
・会議開催・運営等
・議事録のとりまとめ等
３．幹事会での検討内容（１）長期構想における取組戦略と実現時期（２）港湾計画の方向性と計画改訂にあたっての検討内容
目標年次の設定、施策の実施時期と港湾計画での対応、三河湾背後圏における交通ネットワークの整備（３）港湾計画検討の基礎となる事項
貨物量、入港船舶、土地需要（４）その他の検討
ふ頭機能の再編、DX 社会を見据えた取組の必要性、人流・交流に関する取組の必要性、カーボンニュートラル社会・循環型社会を見据えた取組の必要性、防災に関する位置づけ

5

【４】

２０２０年度計

受託業務概要画

業務名

高松港他１港

発注機関名

香川県

工

令和 2 年 7 月 21 日～令和 4 年 3 月 25 日まで

期

業務の概要

長期構想検討業務委託

TECRIS

4041948561

本業務は、高松港及び坂出港を取り巻く社会情勢、経済状況、環境変化など新たな要請に基づく課題等を整理し、長期的な展開としての物流、産業、交流、防災、役割分担などについて、両港の個性を踏まえて、20～30 年後を見据えた長期構想の策定を目的として実施したものである。
１．資料の監修
高松港・坂出港を取り巻く社会経済情勢・現況・課題に基づき、高松港及び坂出港の 20～30
年後を見据えて発注者が作成・提供する委員会資料素案について監修を行った。
なお、監修にあたっては、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路に関する基本方
針（令和 2 年 3 月・国土交通省港湾局）」を踏まえ実施した。

２．委員会の運営補助
学識経験者、地元関係者、港湾関係者等で構成される「高松港・坂出港 長期構想検討委員会」の運営補助を行った。委員会は、第 1 回を令和 2 年 12 月 16 日、第 2 回を令和 3 年 8 月 5
具体的業務内容日、第 3 回を同年 12 月 16 日に開催した。
３．議事録及び議事録要旨の作成
各委員会において、議事内容録音した上で議事録を作成した。また、委員会の 速報版として、委員の主な発言内容等を抽出した議事概要を作成し、提出した。
４．業務完成図書作成
長期構想検討員会、パブリックコメント等を踏まえ、港湾計画の改訂に向けた高松港長期構想
・坂出港長期構想を作成した。

6

【５】

２０２１年度計

受託業務概要

画

業務名

令和３年度
那覇港長期構想検討委員会運営業務

発注者名

那覇港管理組合

工期

令和 3 年 8 月 19 日～令和 4 年 6 月 17 日まで

業務の概要

TECRIS

4046049761

那覇港の港湾計画は、平成１５年３月に策定されており、これまでの間に港湾を取り巻く社会情勢の変化や国内外の海運・物流や港湾情勢などの環境等は変化してきている。
このような社会情勢等の変化を踏まえ、将来を展望した港湾計画の改訂が必要となっており、本業務は那覇港の港湾計画改訂に向けた「那覇港長期構想検討委員会」の運営補助を行うとともに、委員会審議が円滑に進むよう別途業務で作成した委員会資料について精査を行ったものである。
１．長期構想検討委員会の運営等
学識経験者・地元関係者・港湾関係者等で構成される「那覇港長期構想検討委員会」において、那覇港のおよそ 20～30 年後の港湾の開発、利用及び保全の基本的方向を探るとともに、概ね 10～15 年先を目標とする港湾計画について、委員会で検討を行った。
「那覇港長期構想検討委員会」の開催回数は２回で、第 5 回を令和 3 年 10 月 7 日、第 6 回を
令和 4 年 3 月 29 日に開催した。
委員会の運営補助を行うとともに、委員会審議が円滑に進むよう別途業務で作成する委員会
資料の精査を行った。

（１）運営補助① 委員会の進め方についての助言② 委員への旅費、謝礼（※行政関係者を除く）
具体的業務内容③ 委員会の司会、進行④ その他、会議開催に必要な費用（２）資料の精査
下記の資料作成を行う別途業務の受注者と連携し、適宜資料の精査を行った。
①長期構想検討業務に関する資料
・ 既往資料の整理・検討
・ 主要施策の展開方向、空間利用計画（ゾーニング）・ パブリックコメント②その他、長期構想検討委員会に関する業務資料
２．報告書の作成
報告書を取りまとめ作成した。

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【６】

２０２１年度

受託業務概要脱 炭 素 社 会

業務名

令和 3 年度 洋上風力発電の導入促進に向けた海域の管理・利用調整に関する調査検討業務

発注機関名

国土交通省 港湾局

工

令和 3 年 6 月 14 日～令和 4 年 3 月 25 日まで

期

業務の概要

TECRIS

4045254137

本業務は、再エネ海域利用法に基づく促進区域（以下、「促進区域」という。）の候補となる海域における気象海象データ等の情報収集整理や現地におけるヒアリング等の実施、漁業実態に関する検討、協議会及び第三者委員会での議論を踏まえ、公募占用指針の基礎資料の作成及び事業者選定の評価項目の設定に向けた検討を行うことで、洋上風力発電の導入促進に向けた調査検討を行ったものである。
１．海域に関する情報の収集整理（１）既に一定の準備段階に進んでいる区域の資料収集整理促進区域を設定するに当たって、海域に関する情報を収集整理し、既に一定の準備段階に進んでいる区域（案）を整理した。情報の収集整理は、文献等から水深、港湾区域・漁港区域、波浪データ、潮汐データ、共同・区画・定置漁業権、底引き網禁止ライン、魚礁・藻場、自然公園、
500t 以上の船舶航行分布等について収集整理した。
（２）ヒアリングの実施
５の第三者委員会において新たに有望な区域として整理された区域を対象として、下記の４項目について、漁業者や地元関係者へのヒアリングを実施した。
① 漁業実態② 500t 未満の船舶航行分布③ 海底障害物④ 当該区域における発電設備の設置及び維持管理において一体的な利用が想定される港湾の機能及び利用状況（将来計画を含む。）
２．漁業実態に関する検討
１で得られた①共同・区画・定置漁業権、②魚礁・藻場及び③漁業実態の３ 項目それぞれについて、発電設備の設置及び維持管理による漁業への影響について、具体策を検討した。

具体的業務内容 ３．促進区域に関する検討
１～２の結果並びに、発注者から提供された土質調査結果及び風況調査の結果について、GIS により結果を整理したうえで、対象となる区域を促進区域に指定する際の留意点を抽出し、具体的な促進区域の検討を行った。
検討にあたり、促進区域の区域確定方法の標準化が図られるよう、以下の項目について検討した。
＜検討項目＞
・共同漁業権等の区域の確定方法に係る検討
・ケーブル区域の決定方法に係る検討・使用情報の統一、更新等に係る検討・都道府県からの情報提供にあたっての図面の電子化ルール等の検討
４．協議会の運営等
再エネ海域利用法に基づく協議会の資料作成及び開催・運営を行った。
５．第三者委員会の運営等
有識者を委員とする第三者委員会の資料作成及び開催・運営を行った。
６．公募占用指針に関する検討
１～５を踏まえ、促進区域において、洋上風力発電による長期的・安定的かつ効率的な海域利用を目指すため、事業者を公募するための公募占用指針の検討を行った。
8

【７】２０２１年度振受託業務概要興

業務名

令和 3 年度 東北港湾における風力発電
関連貨物の物流効率化方策検討業務

発注機関名

東北地方整備局

工令和 3 年 8 月 3 日～令和 4 年 3 月 17 日まで

期

業務の概要

TECRIS

4045931697

本業務は、今後の公共投資のための風力発電に係る基礎情報収集や経済効果を整理し、東北港湾に求められる機能や施設について検討したものである。
１．風力発電関連情報収集整理
風力発電を取り巻く最新の状況や関連貨物の物流に係る全体像を把握するため、各種資料や報道情報等を基に東北地域内外での発電需要や関連産業の立地状況や動向などの市場調査を行い、風力発電関連貨物の東北港湾における取扱量や荷役・保管等でのふ頭用地における利用状況について情報収集整理を行った。

２．風力発電の将来動向及び影響整理（１）ヒアリング等によるニーズ等調査
東北地域で風力発電事業を展開又は新規の計画を検討している事業者のほか、部品やメ
ンテナンス等の関連産業や物流事業者及び港湾管理者に対しヒアリングを行い、事業動向や貨物の取扱、ニーズ等を把握した。
（２）課題の抽出整理
１、２.(１)の結果を踏まえ、関連貨物の輸送ネットワークや東北港湾を利用するうえで、
具体的業務内容
東北港湾に求められる課題を抽出整理した。
（３）地域経済への影響整理
１、２.(１)の結果を踏まえ、風力発電の新規立地や既存施設のリプレース等による風力発電貨物需要が地域経済に及ぼす影響について、既往事例の調査及び分析のための基礎データ等を収集・整理し、民間投資・税収・雇用などの観点から産業連関分析により整理した。
３．風力発電物流効率化方策検討
２．の結果を踏まえ、東北地域全体のバランス等を考慮のうえ、風力発電関連貨物の物流等の拠点となるポテンシャルを有する港湾を５港抽出し、物流のみならずメンテナンスも含めた当該港湾に求められる機能や施設等を検討した。また、港湾における風力発電関連貨物の取扱量を継続的に把握するため、港湾調査における運用方法や風力発電関連貨物の取り扱い等の実態調査を行い、港湾統計上の分類や内容例示案を検討し提案した。

9

【８】

２０２１年度

受託業務概要危 機 管 理業務名

令和 3 年度
港湾機能継続計画の実効性向上検討業務

発注機関名

東北地方整備局

工令和 3 年 8 月 3 日～令和 4 年 3 月 18 日まで

期

業務の概要

TECRIS

4045848299

本業務は、大規模災害発生時において、管内の港湾が連携し継続的な港湾機能を確保するために策定した「東北広域港湾ＢＣＰ」の実効性向上を図るため、訓練の実施、訓練結果（課題）を整理し、実効性向上策（航路啓開）の検討を行った。
また、実効性向上策の検討結果について議論する協議会の運営を行うとともに、説明資料、議事録の作成及び協議会における課題に対する対応策の検討を行った。

１．「東北広域港湾ＢＣＰ」の実効性向上の検討（１）訓練シナリオの作成「東北広域港湾ＢＣＰ」に基づき、情報伝達訓練（航路啓開）のシナリオを作成した。また、航路啓開作業の実施主体である災害協定団体に、震災当時の行動、課題、昨年度の航路啓開訓練
シナリオ、現在の体制（資機材・人材）、要望事項などをヒアリングし、訓練シナリオの基礎資料とした。
（２）訓練の実施
１.(１)で作成したシナリオを用い、関係機関との情報伝達訓練を実施した。
訓練実施前に説明会（仙台市）を運営した。訓練の実施場所及び対象港は、港湾空港部、全直轄事務所所在港（出張所除）とした。（訓練開催日：令和 3 年 11 月 26 日）（３）訓練結果の抽出・整理
１.(２)で実施した情報伝達訓練において課題となった事項の抽出・整理を行った。
（４）実効性向上方策の検討
１.(３)で整理した訓練における課題について対応策の検討を行った。
具体的業務内容
また、過年度調査の結果も反映し、航路啓開にかかる実効性向上方策の検討を行うとともに、広域連携体制や全体フロー、関係機関別の行動及び様式からなる「東北広域港湾ＢＣＰ」の航路
啓開にかかる行動手順書を作成した。
２.協議会の運営（１）東北広域港湾防災対策協議会の運営
実効性向上方策の検討結果を踏まえ、「東北広域港湾ＢＣＰ」の実効性向上を図るため、当局
開催の東北広域港湾防災対策協議会を運営し、意見の取りまとめを行うとともに、以下の項目について実施した。
① 協議会における説明資料の作成② 協議会における補助業務（開催案内送付、資料配布、議事録作成）③ 協議会における行政職員以外の委員に対する委員手当の支払い④ 各港ＢＣＰ構成員の理解浸透を考慮し、各港構成員の行動をできるだけ具体的に記載した「東北広域港湾ＢＣＰ」第２章２－２航路啓開の改定案を作成

10

【９】

２０２１年度振受託業務概要興業務名

令和３年度 鹿島港洋上風力発電基地港を核にした地域振興構想等検討業務

発注機関名

関東地方整備局 鹿嶋港湾・空港整備事務所

工

令和 3 年 5 月 18 日～令和 4 年 3 月 18 日まで

期

業務の概要

TECRIS

4044963659

・鹿島港は、令和２年９月に洋上風力発電の基地となる港湾（以下、基地港湾という。）の指定を
国土交通省より受け、同年１１月には銚子市沖の公募占用指針において一体的に利用される
港湾と位置付けられている。更に、国全体の方針として、同年１２月には洋上風力産業ビジョンが公表され、2040 年迄に 30-45GW の案件形成、国内調達比率 60％の目標が示され、国内での洋上風力発電産業の拡大が期待されている。
・上記の鹿島港の位置付け、国全体の方針を踏まえ、鹿島港では、基地港湾を有効に活用し、風車のプレアッセンブリにとどまらず、洋上風力関連産業の誘致等を促進するための地域振興構想等の検討立案が求められている。
・本業務は、上記の地域振興構想等を議論する検討会の開催に向け、関係する資料収集整理、アンケート調査・ヒアリング調査の実施、地域振興構想等を検討するための資料を作成したものである。
１．洋上風力発電関連産業の動向等把握（１）資料収集整理
風力発電に関わる企業のサプライチェーン（輸送形態、利用港、仕向地）、鹿島港周辺地域への立地可能性、企業立地に伴う経済波及効果等について各種資料を収集・整理し、その特性や動向を分析した。
（２）アンケート調査
風力発電に関わる企業のサプライチェーン等を把握することに加え、鹿島港周辺地域への立地可能性及び立地に必要な条件案等について、日本風力発電協会（JWPA）の加盟企業等を対象として、国内企業及び海外企業向けにアンケート調査を実施した。
また、地元企業の洋上風力発電への参加意向等について、茨城県内の関連企業を対象として、アンケート調査を実施した。

（３）ヒアリング調査
具体的業務内容 風力発電に関わる企業のサプライチェーン等を把握するため、風車メーカー等（8 社）を対象にヒアリング調査を実施した。
２．地域振興構想等の検討（１）地域振興構想等の検討
１．の結果を基に、洋上風力発電基地港を核にした地域振興構想等の検討として、以下の 2 項目について検討を実施した。
①建設工事に関連した地域振興方策の検討②サプライチェーンに関連した地域振興方策の検討（２）懇談会の運営
地元関係機関（茨城県、鹿嶋市等）との懇談会に必要な会場等の準備、運営を行った。
３．懇談会資料作成
地元関係機関（茨城県、鹿嶋市等）との懇談会資料を作成した。

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【１０】

２０２１年度

受託業務概要危 機 管 理業務名

令和 3 年度
関東管内の港湾における事業継続計画検討業務

発注機関名

関東地方整備局

工令和 3 年 9 月 28 日～令和 4 年 3 月 28 日まで

期

業務の概要

TECRIS

4046692106

本業務は、横浜港ＢＣＰ(風水害編)について、管内の港湾ＢＣＰのケーススタディとして、令和２
年度に実施した訓練結果を踏まえ改訂に向けた検討を行い、また、港湾ＢＣＰ策定ガイドライン(感染症編)を参考に、横浜港ＢＣＰ(感染症編)を検討した。東京湾ＢＣＰ(風水害編)については、
海上交通安全法改正(令和３年７月１日施行)を踏まえ風水害編の検討を行い、広域防災協議会
においては、協議会の運営、当局が実施する訓練計画の策定、訓練の補助及び訓練結果を踏まえた実効性の検証を行った。

１．横浜港ＢＣＰ改訂に向けた検討(1) 資料収集整理
横浜港ＢＣＰ（風水害編）改訂に必要となる被災事例(事象・復旧時間)及び効果的な優良対策や高潮浸水に関する脆弱箇所抽出の基礎資料（高潮浸水想定区域図、ライフライン敷設図等）
について収集整理・分析を行った。
(2) 風水害における影響度分析
１.（１）で整理した想定した被害事例をもとに、復旧目標時間・復旧目標レベルの設定を行い、被災時における必要人員・資機材の把握、ボトルネックの抽出を行った。
(3) 風水害(事前対策)における実効性の把握
風水害の事前対策の実効性を把握するため、連絡協議会に連なる企業、団体を対象としてヒ
アリング調査（２箇所）を実施し、整理した。
(4) 風水害におけるリスクの分析
１.（１）で抽出した危機的事象（冠水、電源喪失、コンテナ流出等）に対し、１.（２）の結果を踏まえ、発生頻度（可能性）及びその影響について定性的に評価し、防災・減災・免災の観点より優先的に対応すべき危機的事象の順位づけを行った。
(5) 風水害編の改訂に向けた検討
具体的業務内容
横浜港ＢＣＰ（風水害編）の改訂に向けた検討においては、最新のデータを使用するものとし、港湾の事業継続計画策定ガイドライン（国土交通省港湾局令和 3 年 4 月）を反映した。
(6) 感染症編の検討
港湾ＢＣＰ（感染症編）を参考に、横浜港における感染症ＢＣＰの課題を抽出し整理するとともに、以下の点に留意して、対応策の検討を行った。
① 既往の事例を基にした、船舶入港時における情報の入手及び展開方法、入港判断や下船判断等の初期対応方針、検疫場所確保及び長期係留時の船舶や船員の対応等。
② 災害が発生した際のテックフォース等の受援・派遣時の感染症対策。
(7) 協議会運営補助
協議会に係る資料作成および運営補助を行い、協議会の議事録を作成した。
２．東京湾ＢＣＰ策定に向けた検討(１)東京湾ＢＣＰ（風水害編）の検討
海上交通安全法の改正（令和３年７月１日施行）を踏まえ、東京湾における在港船舶の安全確
保や、発災時の航路啓開における行動計画に関して取りまとめを行った。
(２)協議会運営支援協議会に係る資料作成および運営補助を行い、協議会の議事録を作成した。

12

３．広域防災協議会の開催、訓練を踏まえた実効性の検証(1) 協議会運営補助
協議会に係る資料作成および運営補助を行い、協議会の議事録を作成した。
(2) 訓練計画の策定
訓練目的，テーマから訓練方式及び目指す成果について設定し、訓練計画の策定を行った。
(3) 机上訓練の実施支援
具体的業務内容
机上訓練に必要な資料作成等を行った。
また、訓練実施にあたる進行について調整を行うとともに、訓練終了後に、訓練実施状況（主要意見とその対応策）を整理した。
(4) 実効性の検証
訓練結果を踏まえ、３つの観点（①直前準備、②事後対応、③減災への対応）から実効性に関する検証を行った。

13

【１１】

２０２１年度

受託業務概要危 機 管 理業務名

令和 3 年度 北陸地域港湾の事業継続計画における実効性向上検討業務

発注機関名

北陸地方整備局

工令和 3 年 8 月 17 日～令和 4 年 2 月 28 日まで

期

業務の概要

TECRIS

4046037034

本業務は、管内の大規模災害発生時において、北陸地域港湾が連携し継続的な物流機能を確保するために策定した「北陸地域港湾の事業継続計画」について、実効性を高めるための検討を行い、検討結果について議論する協議会を開催し、その運営、説明資料の作成、議事録や質疑に関する取りまとめを行ったものである。
１．「北陸地域港湾の事業継続計画」の実効性を高めるための検討（１）受援計画の検討「北陸地域港湾の事業継続計画」の対応計画を補完するため、被災港湾における被災状況調
査及び応急対策のための受援計画を検討した。受援計画には、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を活用した被害状況調査及び支援船団による被災港の係留場所の確保について反映することとし、関係者間の連携活動のあり方について検討を行った。
（２）情報伝達訓練実施計画の作成
行動の全体の流れや各構成員の行動手順、担当部署を確認するための訓練内容を検討し、過年度の訓練結果及び 1．(１)で検討した受援計画を踏まえた情報伝達訓練実施計画を作成した。
（３）情報伝達訓練シナリオの作成
１.(２)で検討した情報伝達訓練実施計画に基づき、情報伝達訓練のシナリオを作成した。作成
したシナリオは、復旧資機材等の支援体制、緊急物資輸送体制、一般貨物の代替輸送体制の３ケースとし、復旧資機材等の支援体制のシナリオは、１.(１)で検討した受援計画を踏まえた。

具体的業務内容（４）情報伝達訓練の実施
１.(３)で作成したシナリオを用いて、訓練実施前に Web 会議形式により訓練の説明会を開催した。訓練は、Ｗｅｂ会議形式により参加可能な機関との訓練を２回（１回あたり２時間）実施した。
（５）情報伝達訓練結果の整理実施した情報伝達訓練についての課題を整理し、対応策を検討するとともに、情報伝達訓練
結果を踏まえ、行動手順書（案）を更新した。
（６）北陸地域港湾の事業継続計画」の改訂（案）の作成
過年度の検討内容及び１.(１)～(５)で得られた結果を踏まえ、「北陸地域港湾の事業継続計画」の改訂案を作成した。改訂案作成にあたっては、各種情報更新を行った。
２．協議会の開催
北陸地域港湾の事業継続計画協議会の開催
本業務で検討した結果を踏まえ、「北陸地域港湾の事業継続計画」の実効性を高めるため協議会を Web 会議形式により開催し、意見の取りまとめを行うと共に、以下の項目について実施した。
(1) 協議会における説明資料の作成(2) 協議会における補助業務（開催案内送付、資料配布、議事録作成）(3) 協議会における行政職員以外の対象委員に対する謝金の支払い

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【１２】

２０２０年度

受託業務概要情報システム
業務名

令和２年度
北陸管内みなとカメラ検討業務

発注機関名

北陸地方整備局

工令和 2 年 7 月 10 日 ～ 令和 3 年 8 月 31 日まで

期

業務の概要

TECRIS

4041745546

本業務は、伏木富山港、金沢港及び輪島港のみなとカメラの更新を目的として、みなとカメラの配置、機器仕様、付帯設備等について検討し、新潟港のみなとカメラについては既往の配置検討結果を基に資料作成(詳細設計)を行ったものである。
また、今後配備を予定している自律制御型ドローン及び港湾業務艇より各事務所に伝送された映像データをみなとカメラのネットワークに取り込むシステムの検討を行った。
１．現地調査(伏木富山港、金沢港、輪島港、新潟港)各港における既存みなとカメラの設置場所、視認対象施設の視程、操作場所である本事務所
・出張所等の現地調査を行い、みなとカメラの配置、通信回線・経路、画像伝送設備、付帯設備を含めた本業務における検討に必要な現地状況の把握を行った。
２．資料収集整理(伏木富山港、金沢港、輪島港、新潟港(西港地区)、新潟港(東港地区))
みなとカメラのシステム構築に必要となる資料として、各港の既存システム構成、本事務所・出張所等の平面図、立面図、設置場所平面図、各みなとのハザードマップなどの資料について収集整理を行った。
また、新潟港のみなとカメラ設置予定箇所において捕捉できない監視対象施設を監視するため、新潟港(西港地区)、新潟港(東港地区)の資料についても収集整理した。

３．みなとカメラ配置の検討(伏木富山港、金沢港、新潟港(西港地区)、新潟港(東港地区))
直轄工事の施工管理、国有財産の管理や利用状況の確認及び災害時に、状況把握等の必要な情報を効率的に取得するため、現地調査の結果を踏まえ、以下について考慮し、各港の最適なみなとカメラ配置場所を検討した。
・事業計画及び港湾計画等を踏まえた視認対象施設、監視内容の設定・既往検討資料等を活用したカメラの視認可能距離・視認対象施設までの距離、及び障害物による死角や逆光の有無
具体的業務内容
・カメラ設置場所における地権者・所有者との調整の有無
・ハザードマップ等を活用した各設置場所の耐災害性・電源及び通信回線確保の容易性
・カメラ設置、点検作業等の施工性
４．みなとカメラ機器仕様等の検討
３．の検討結果を踏まえ、みなとカメラの設置目的に合致した性能・機能を満足する機器仕様について、経済性、調達性、及び耐久性等を総合的に勘案して検討し、付帯設備の検討を行った。
(１) みなとカメラ機器仕様の検討(伏木富山港、金沢港、輪島港、新潟港(西港地区)、新潟港(東港地区))
以下について考慮し、カメラの機器仕様を検討した。
・カメラ設置場所から視認対象施設までの距離、監視内容によるカメラとレンズの適正な組み合
わせ・カメラ設置場所の地理的条件、気象・海象状況を考慮した、長期的に安定して稼働するためのカメラとレンズを格納する雲台、及びカメラ制御関連機器を収納する機側盤の防水、耐塩害
性能
・既設カメラの老朽化状況、利用状況、保守状況と保守部品の製造の有無を調査し、構成機器の流用の可否15

(２) 付帯設備の検討(伏木富山港、金沢港、輪島港、新潟港(西港地区)、新潟港(東港地区))
４．(１)の検討結果を踏まえ、市場・調達性や経済性等を考慮し、映像表示装置、録画装置及び非常用電源を含め、各設置場所の状況に応じた最適な付帯設備を検討した。通信回線について
は、初期費用だけでなくランニングコストにも考慮し、自営光回線、事業者回線及び無線回線など複数の通信方法を比較検討した。
また、金沢港について、庁舎屋上の既設カメラ位置を嵩上げした場合の支柱構造検討、および庁舎の耐荷重について検討した。
さらに、輪島港について、庁舎の耐荷重について検討した。
５．資料作成(伏木富山港、金沢港、輪島港、新潟港)(１) 関係機関との協議資料の作成
業務実施にあたり、必要な関係機関との調整に必要な協議資料等の作成を行い、設置工事の際に必要な関係機関との協議資料を作成した。
具体的業務内容 (２) 設計図書等の基礎資料の作成
検討結果を基に、設置工事発注の際に必要な以下の基礎資料を作成した。
① 特記仕様書(案)：設計図書に採用される機器の採用根拠及び詳細説明資料② 設置工事工程表③ 執務室内モニタの配置案④ 図面(案)(位置図、配管・配線平面図、システム系統図、カメラ機器設置図)⑤ 設置工事費・積算基準、見積等を採用する根拠の整理・見積が必要となる場合は、3 社以上から収集した。
・根拠数量の整理⑥ 既存カメラ設備撤去資料
６．ドローン等搭載カメラ映像の取り込み方法検討
自律制御型ドローン、及び港湾業務艇より各事務所に伝送された映像データを、みなとカメラのネットワークに取り込むための映像信号方式、インターフェースの検討を行った。

16

【１３】

２０２１年度

受託業務概要危 機 管 理業務名

令和 3 年度
大規模災害時における広域連携に関する検討業務

発注機関名

中部地方整備局

工令和 3 年 4 月 21 日～令和 4 年 2 月 28 日まで

期

業務の概要

TECRIS

4045423578

本業務は、伊勢湾における大規模災害時の緊急物資輸送や物流機能の早期回復を目的とした広域連携の体制強化を図るため、現行の手順書を活用した訓練の実施及び導き出された課題等への対応を検討したものである。検討結果については、伊勢湾港湾機能継続計画（以下「伊勢湾 BCP」と記す。）、伊勢湾の緊急確保航路等航路啓開計画（以下「航路啓開計画」と記す。）及び伊勢湾港湾機能継続計画手順書（案）（以下「手順書（案）」と記す。）に反映・改訂及び改善したものである。
１． 資料収集・整理
以下の項目について、各計画の改訂及び手順書案の改善の検討に必要な、国内における資料を収集・整理した。
①広域 BCP とその関連港 BCP との事例について②伊勢湾内における航路啓開作業に必要な燃料油の確保に関する方法③災害時における情報共有に関する資料

２．訓練補助（１）訓練案の企画・立案①各訓練シナリオ案における達成目標の設定②訓練参加者の自主的な判断を導く条件の付与（２）訓練シナリオ案の作成
２.（１）に基づき、以下の項目に重点をおいて、具体的な課題を洗い出すことを目的にシナリオ案を作成した。
①発災時に使用する通信手段を使用した情報伝達②被害状況調査③作業船団の必要数量の設定④資機材の調達⑤航路啓開作業（３）検討が必要な課題の抽出
具体的業務内容
訓練実施中に出された参加者からの意見・質問等、具体的な課題等の中から、検討が必要な項目を抽出し、整理した。
（４）訓練において抽出された課題の検討
２.（３）で抽出された課題に対する対応方策を検討した。
３．各計画の改訂及び手順書（案）の改善（１）課題の検討
各計画の改訂及び手順書（案）の改善に向けて、１．で収集整理した資料を基に、以下の項目について検討した。
①広域 BCP と関連港 BCP との整合検討
・広域 BCP と関連港 BCP との検討
・伊勢湾 BCP との相違の検討②伊勢湾内における航路啓開作業に必要な燃料油の確保
燃料油の種類、調達先、調達方法、災害発生時の情報確保について検討した。
③災害時における情報共有方法の検討
災害発生直後に伊勢湾 BCP 協議会の各構成員の持つ災害状況を収集、共有するための方法について検討した。検討にあたっては、１.（３）で収集した資料等を参考に、意思決定者の視点で整理し、不確実な要素等の洗い出しを行った上で、セキュリテイ、コスト、使用の難易度、技術的な問題及び伊勢湾 BCP 協議会構成員の意見等の制約条件を踏まえて、現状で構築できるもの、将来的に構築を目指すものについて、複数提案した。
17

(２)伊勢湾ＢＣＰの改訂
３.（１）に基づき、伊勢湾 BCP の改訂（案）を作成した。
(３)航路啓開計画の改訂
３.（１）に基づいて、航路啓開計画の改訂（案）を作成した。
(４)手順書（案）の改善
２.（４）及び３.（１）に基づいて、手順書（案）の改善（案）を作成した。
具体的業務内容

４．会議等の運営補助「伊勢湾 BCP 協議会」を令和 3 年 6 月 3 日に開催、「伊勢湾 BCP 協議会作業部会」を令和 3
年 7 月 27 日（１回目）、令和 3 年 10 月 27 日（2 回目：情報伝達訓練）、令和 4 年 1 月 26 日（3回目）に開催した。
会議等の運営補助として、会場手配・準備・片付（Web 会議に必要な機材の手配含む）、資料
作成、謝金（学識者他）等の支払いを行った。
５．説明会
中部地整職員を対象とした説明会資料の作成及び謝金（学識者）の支払いを行った。

18

【１４】

２０２１年度

受託業務概要危 機 管 理業務名

令和 3 年度 大阪湾諸港等における広域的な港湾事業継続計画検討業務

発注機関名

近畿地方整備局

工令和 3 年 8 月 6 日～令和 4 年 3 月 24 日まで

期

業務の概要

TECRIS

4045904203

本業務は、大阪湾諸港等における広域的な港湾事業継続計画の実効性を向上させるため、広域的な連携が求められる港湾事業継続計画等の検討、大阪湾港内の船舶から見た災害リスクの検討、広域的な感染症に対する港湾事業継続計画の検討、航路啓開実務者による図上訓練を実施したものである。
１．広域的な連携が求められる港湾事業継続計画等の検討(1) 広域的な連携が求められる港湾事業継続計画の検討
南海トラフ地震で発生する津波等による大阪湾諸港への被災により、日本海側の港湾を通じた緊急物資輸送を実施するにあたり、事前に検討しておくべき問題点、注意点について検討した。
日本海側港湾の活用の検討にあたり、プッシュ型緊急物資輸送の舞鶴港における荷役体制等の実効性確保方策について、ヒアリングを実施し、大阪湾諸港と舞鶴港との広域的な連携を支える道路ネットワークや情報ネットワークのあり方等について検討した。
(2) 広域的な大規模災害における代替措置等に関する検討
津波等の災害による大阪湾諸港の利用に制限が発生することが予測されることから、大阪湾諸港を利用するサプライチェーン等関連企業について、国際コンテナ物流の諸課題を調査するとともに、代替措置等に関する調査も行い、必要とされる事項を抽出し整理した。また、港湾に関する
広域的な情報の発信等について、参考となる事例を整理し、大阪湾諸港における港湾事業継続計画を検討した。
災害時における大阪湾諸港の国際コンテナ物流機能継続のための舞鶴港を代替港とする 場合の取扱貨物や公的なサポート体制の検討について、ヒアリングを実施し、広域的な連携を支える道路ネットワークや情報ネットワークのあり方等について検討した。

２．大阪湾港内の海・船の視点から見た災害リスクの検討
南海トラフ地震で発生する津波等による大阪湾諸港内にある船舶及び港湾施設に対し被害の具体的業務内容 軽減等を図るため、「港湾の事業継続計画策定ガイドライン」（令和３年３月改訂）の検討結果を参考に、船種及び船位置を考慮した津波引き潮時の流速データ等から大阪湾諸港の特性に応じた船舶の避難等に関するリスク分析を実施し、情報伝達体制等の情報発信の方向性を含めた
大阪湾諸港における港湾事業継続計画の検討を実施した。
３．広域的な感染症に対する港湾事業継続計画の検討
大阪湾諸港における広域的な感染症による港湾機能の低下を軽減するため、「港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症】」（令和３年４月）の検討結果を参考に、国内感染期等における広域連携の実効性確保を図るため、大阪湾諸港間での検疫用隔離岸壁の確保設置や確保時の湾内での相互利用等、必要となる港湾関係者への情報収集を行い、大阪湾諸港における港湾
事業継続計画を検討した。
４．航路啓開実務者による図上訓練(1) 図上訓練の準備
訓練の実施にあたり、訓練参加者の日程調整、開催案内・資料の事前配布、訓練資料作成、会場準備等を行った。
(2) 図上訓練
訓練を２回実施した（うち、通信回線等を使用した映像配信を活用した訓練を 1 回実施）。
訓練内容は、広域的な連携を含む包括的協定に基づき迅速に実施される情報収集、情報の共有、被災現場との連携など、実態に則した図上訓練とし、訓練結果から実現性の検証を行った。

19

５．大阪湾ＢＣＰ（案）・活動指針(案)等の取りまとめの検討(1) 大阪湾ＢＣＰ（案）の取りまとめの検討
令和２年３月に改訂、策定した大阪湾ＢＣＰ（案）について、共通する事項 等を整理し、別途、統合について検討した。
(2) 活動指針(案)等の取りまとめの検討「大阪湾港湾機能継続計画推進協議会」及び「大阪湾港湾広域防災協議会」の結果を反映した大阪湾 BCP のための活動指針(案)、手順書(案)について、時系列に別途、整理するとともに、新たに令和３年度版を作成し、「大阪湾港湾機能継続計画推進協議会」に関する概要版資料を作成した。
６．大阪湾港湾機能継続計画推進協議会・ワーキンググループの運営（１）協議会の運営（１回)
具体的業務内容
協議会は、令和４年 1 月に WEB 会議により開催し、以下について運営補助を実施した。
・資料の作成・協議会の日程連絡調整、開催案内、事前資料連絡、協議会議事進行、プレゼンテーション資料の画面表示、議事録・議事概要を作成した。また、有識者の協議会事前説明の補助、議事録を作成し、資料への修正意見対応を行った。
・協議会の取り纏めを行うと共に、有益な意見、活動指針（案）等へ反映した内容について整理した。
（２）ワーキンググループの運営（２回）
協議会開催に向け、大阪湾 BCP（案）に関する事前検討を関係行政機関、民間団体から構成したワーキンググループを 2 回実施し、以下の運営補助を実施した。
・ワーキンググループの説明資料の作成
・ワーキンググループの日程調整、開催案内、事前資料連絡、ワーキンググループ議事進行、
会場資料配付、議事録・議事概要作成等を行った。

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【１５】

２０２１年度計

受託業務概要画

業務名

中国地域港湾の中長期構想における施策推進検討業務

発注機関名

中国地方整備局

工令和 3 年 4 月 20 日～令和 4 年 3 月 18 日まで

期

業務の概要

TECRIS

4044787271

本業務は、中国地域港湾の中長期構想を踏まえ、施策のうち検討の深化が必要なものについて、課題・ニーズの抽出、対応の整理・検討を行った上で、具体的な施策推進のロードマップの作成を行ったものである。

下記（１）（２）（３）の施策を対象に、中国地方の港湾を取り巻く情勢変化や港湾における現状・課題を十分把握したうえで、施策を実現させるための具体的なロードマップを作成した。
作成にあたっては、令和２年度 中国管内港湾における中長期構想検討業務で検討された具体的な施策の検討・とりまとめの成果を参考にし、検討した。
（１）現代版北前船構想
北前船を発想の起点とし、日本海側港湾・瀬戸内海側港湾を回航した、基幹航路に接続するための阪神港へのフィーダー輸送を含めた海上輸送網の拡充を図る。
（２）適正技術と担い手確保の両輪による持続可能で高度なターミナルの実現
中国地域港湾の規模・条件に即した適正技術によるターミナルの高度化と担い手確保の両輪により、人口減少下における労働者不足への対応や生産性の向上を通じて、持続可能で高度な港湾物流の実現を図る。
（３）農林水産物・食品の輸出促進
海外でも評価される各地が誇る農林水産物・食品の効率的な輸出を通じて、地域の農林
水産業等を支えるため、港湾機能の強化や冷凍・冷蔵倉庫の確保等を図る。
具体的業務内容 林産品については、大型船を用いた複数港での合積み等、広域連携による効率的な輸出を念頭に検討した。
１．資料等収集整理・分析(１)国内・海外の取組事例の整理、(２)関連施策の整理、(３)統計データの整理・分析、(４)ステークホルダーの整理、(５)新型コロナウイルスの影響の分析
２．課題・ニーズの抽出・整理及び対応の検討(１)ヒアリングの実施(２)課題・ニーズの抽出及び整理(３)対応の検討
３．検討会の開催・運営
令和 4 年 2 月 4 日に 1 回開催した。
４．ロードマップの作成

21

【１６】

２０２１年度

受託業務概要危 機 管 理業務名

令和３年度
中国管内の港湾における広域連携 BCP 検討業務

発注機関名

中国地方整備局

工令和 3 年 6 月 29 日～令和 4 年 3 月 25 日まで

期

業務の概要

TECRIS

4045431185

本業務は、中国管内の港湾における広域連携 BCP（骨子）を基として、各々の項目に対し具体的な対応を検討した「中国管内の港湾における広域連携 BCP」を策定したものである。

１．中国管内の港湾における広域連携ＢＣＰの策定（１）広域連携ＢＣＰの方向性の検討
中国管内の港湾の特徴を整理し、策定に向けた方向性を検討した。
（２）広域連携 BCP の基本的な考え方(1)広域連携ＢＣＰの方向性の検討結果より、中国地方における日本海側と瀬戸内海側の特徴等に基づいて、中国連携ＢＣＰの基本的な考え方として、策定の目的や位置づけを整理した。
（３）想定災害と被害想定
内閣府の南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）及び、瀬戸内海及び日本海沿岸の各
港ＢＣＰの地震・津波の想定を踏まえて、中国管内の各港湾全体での広域連携が必要となる災害として、南海トラフ巨大地震、佐渡島北方沖地震等の被害が広範囲にわたる大規模な地震
災害と津波災害を想定した。
（４）港湾機能の回復目標
各港ＢＣＰの機能回復目標や中国地方の各県の地域防災計画の生活必需品の備蓄目標などを踏まえ、緊急物資輸送機能、エネルギー輸送機能（生活必需品）、島嶼部への生活航路機
能の回復目標を設定した。
（５）広域連携の方法
中国広域港湾ＢＣＰでは、「緊急確保航路等の啓開」、「港湾機能回復に向けた支援」、「輸送体制の確保」について、基本的な考え方と、中国地方整備局と関係機関との役割等を定めた。
（６）マネジメント計画
大規模災害発生後においては、時間の経過とともに必要とされる行動内容が変化するため、具体的業務内容
それぞれの局面（連携体制の構築、被害状況調査、資機材の確保、啓開作業、緊急物資輸
送、企業物流再開等）毎に関係者が対応する内容を見定めることが重要であることから、発災後に港湾関係者が対応する内容を時系列に整理した、タイムラインを策定した。
（７）海・船の視点から見た港湾強靱化の方向性の検討
南海トラフ等の大規模地震の切迫性が懸念されるなか、港湾における津波対策について、船舶に関して、沖合退避の困難性、自動、運航船や係留索に係るＩＭＯ基準の強化など、綱取・綱外し作業環境の変化、船舶走錨による港湾施設の甚大な被害を考慮した検討を行った。
２．訓練計画の作成（１）広域連携訓練計画の策定（机上訓練）
中国広域港湾機能継続計画の活動を効率的・効果的に関係者が連携できるよう、中国管内の港湾における広域連携ＢＣＰ協議会の各機関が参加して行う机上訓練の計画を作成した。
（２）令和４年度訓練実施計画（案）
令和４年度の訓練では、研修と図上訓練の二部構成とし、中国港湾広域連携ＢＣＰの概要についての講習会、緊急確保航路と各港湾の航路啓開のシナリオ読合せ訓練計画を作成した。
（３）民間貨物船の活用検討
災害時に民間貨物船を緊急物資輸送に使用するにあたっての課題を整理するとともに、課題を解決するための方策を検討した。
（４）検討会議の開催・運営補助
中国管内の港湾における広域連携ＢＣＰ協議会の開催にあたり、協議会の目的を設定した。
また、協議会の構成員を決定し、協議会規約（案）を作成した。

22

【１７】

２０２１年度

受託業務概要危 機 管 理業務名

令和 3 年度
四国の海上における南海トラフ地震対策検討業務

発注機関名

四国地方整備局

工令和 3 年 7 月 29 日～令和 4 年 2 月 25 日まで

期

業務の概要

TECRIS

4045870164

本業務は、「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画」（以下、広域海
上ＢＣＰという。）及び「緊急確保航路等航路啓開計画」（以下、「啓開計画」）の実効性を高めるた
め、課題や検討事項を取りまとめるとともに、訓練・検討会等を開催し、計画の更新及び今後の方策等の検討を行ったものである。

１．「緊急確保航路等航路啓開計画」の更新（1）「緊急確保航路等航路啓開計画」の更新「緊急確保航路等航路啓開計画」について、「実効性向上に向けた行動計画」の中期で検討する項目を重点的に検討し、時系列や全体的なバランスを整えながら適切な更新を行なった。
更新内容については、「四国広域緊急時海上輸送等検討ワーキンググループ」、「四国の港湾における地震・津波対策検討会議」 に諮るため、会議での説明等も踏まえた資料として整理した。
（２）太平洋側における航路啓開計画の検討
昨年度業務にて検討した太平洋側における航路啓開計画について、より実現性を高めるた
め、検討内容について関係する団体と意見交換を行った。
２．航路啓開に関する手順の更新（１）航路啓開に関する手順の更新
・当局が示す航路啓開に関する手順について、課題等の抽出・整理を行い、より実現性の高い航路啓開に関する手順の検討及び改善を行った。
・更新内容については、ワーキンググループ及び討会議に諮るため、会議での説明等も踏まえた資料として整理を行った。
（２）航路啓開の手引きの充実化
・航路啓開に関する手順の作業のマニュアルとなる「航路啓開の手引き」の「測量編」の更新を行った。
・作成済みの情報収集編、施設点検編、啓開作業編、応急公用負担権限編について、訓練や各具体的業務内容 会議での意見を踏まえ、更新・改定等を行った。
（３）航路啓開に関するアクションカードに対する資料収集整理
・発災時、迅速かつ適切な対応が可能となる様に、初期参集者に対応したアクションカードを作成するため、災害対応のアクションカードの先行事例について情報収集を行い、航路啓開に関するアクションカードに適用出来るように整理した。
（４）航路啓開に関するアクションカードの作成
・２.（３）にて整理を行った資料を基に、災害発生時に初期参集した四国地方整備局の職員が、効率よく航路啓開に関する災害対応を行うためのアクションカードを作成した。
３．既設カメラ更新計画の検討
・昨年度業務にてとりまとめた既設カメラの現状把握資料を基に、カメラシステムの更新計画を作成した。更新計画の検討に際しては、耐用年数のみではなく、カメラシステムの健全度等を考慮した上で、更新優先度の検討を行った。
４．訓練の実施及び課題の取りまとめ
・大規模災害時における迅速な航路啓開活動の実施を目的として、「広域海上ＢＣＰ」や「緊急確保航路等航路啓開計画」及び、「航路啓開に関する手順（案）」等に基づき、関係機関が連携した机上訓練を立案、実施し、課題の取りまとめを行った。
※机上訓練
令和3年12月 サンポート高松合同庁舎
５．会議運営補助・「南海トラフ地震に対応した四国の広域的な海上輸送の継続計画」改訂に向け、四国
広域緊急時海上輸送等検討ワーキンググループおよび四国の港湾における地震・ 津波対策検討会議の運営補助業務を行った。

23

【１８】

２０２１年度

受託業務概要情報システム

業務名

令和３年度
来島海峡航路みなとカメラシステム整備検討業務

発注機関名

四国地方整備局 松山港湾・空港整備事務所

工

令和 3 年 4 月 15 日 ～ 令和 3 年 10 月 29 日まで

期

業務の概要

TECRIS

4044891634

本業務は、来島海峡航路において航路管理及び災害・事故時等の危機管理を含めた監視を行うためのみなとカメラシステムの更新について検討を行ったものである。
１．既設システムの現況把握（１）既設みなとカメラの現状確認
既設のみなとカメラの現状について、既存報告書や現況映像及び関係職員へのヒアリングや収集資料などから視程、視界を確認した。
（２）課題の整理
更新するみなとカメラシステム（松山港湾事務所内の監視制御装置から来島海峡航路のみなと
カメラ 3 基までのシステム全体を指す。）を構築する上での課題を整理した。
２．増設カメラ設置位置の検討（１）現地調査
増設カメラの設置位置検討のため、設置予定箇所を選定し、視界、通信設備状況及び設置可否の確認のため、現地確認をした。
（２)増設カメラ設置位置の検討
既設みなとカメラの視認範囲において、馬島周辺に発生している死角を解消するためのサブカメラ 1 基の設置位置について、現地調査や資料収集などを行い検討した。

３．システムの検討・設計（１）カメラの仕様検討
基本条件を基に、現況把握の結果も踏まえ、みなとカメラ 3 基の設置目的や設備運用上必要な機能・性能を満足するカメラ、レンズ、雲台及びハウジングの検討・設計を行った。
（２）システム等の検討
具体的業務内容
みなとカメラの設置位置から操作位置までカメラ映像を伝送し映像の閲覧・操作を可能とする
ため、付帯設備及び関連システムを含め必要な機器を選定し、全体構成及び各機器の仕様について検討・設計を行った。検討にあたっては、市場・調達性やメンテナンス性を考慮する他、長期修理などの安定稼働の妨げとならないようシステムの継続性についても配慮し、既設港湾情報ネットワーク及び既設カメラネットワークへ接続することから、双方の並行運用を踏まえ、その方法及びネットワークシステムについても検討・設計した。
（３）通信・電気設備及び配線・配管の検討
みなとカメラに必要な電源容量を把握し、受・配電設備の仕様及び通信電源経路を検討するとともに、配線・配管の検討・設計を行った。
（４）非常時の検討
地震、津波、風水害等の災害発生時において、みなとカメラを継続して使用するために必要となる電源・通信等の課題を整理し、非常時の対策案を検討・設計した。
４．資料作成（１）関係機関等との協議用資料作成
みなとカメラは瀬戸内海国立公園内や、既設建造物（みなと交流センター）上に設置されることから、環境省や建物所有者との協議に必要な資料を適時整理した。
（２）業務基礎資料の作成
仕様検討結果に基づき、以下の資料を作成した。
① 機器仕様書、② 図面、③ 数量計算書（必要資材の集計）、④ 概算工事費、⑤ 工程表（工程計画の設定）24

【１９】２０２１年度

受託業務概要情報システム

業務名

令和３年度
徳島小松島港みなとカメラ設置検討業務

発注機関名

四国地方整備局 小松島港湾・空港整備事務所

工

令和 3 年 8 月 23 日 ～ 令和 4 年 2 月 28 日

期

業務の概要

TECRIS

4046167628

本業務は、徳島小松島港周辺を対象として、施工管理及び災害・事故時等の危機管理を含めた施設管理を行うための、みなとカメラの配置計画及び機器仕様等を検討したものである。

１．資料収集整理
本業務の実施に当たり、下記項目の資料収集及び整理した。
① 対象施設における事業内容、事業展開及び事業期間について② 災害発生時における施設の状況確認が可能である区域について③ ハザードマップ
２．現地調査１．の結果を踏まえ、撮影対象となる施設周辺域及び画像データの配信先である小松島港湾事務所で既設みなとカメラの映像確認を行い、現地調査を行った。
① カメラ撮影対象物：静止体、移動体、施設の視認性、照明有無 等② 対象物の視認内容：③ 施工上の制約条件：設置スペース、電源・通信経路、機材搬入経路 等
３．配置計画の検討
１．及び２．の結果等を踏まえ、みなとカメラの配置計画を検討した。
検討に当たり、設置場所の権利関係上の問題、配線・配管経路の確保等の実施上の可能性
及び維持管理の容易性等を考慮し、災害発生時の港湾施設の状況確認の観点から、他の公的機関のカメラの所在と映像の共有を確認の上、検討を行った。
検討結果は、実現の可能性がある２～４候補地について概略比較検討（視認性、施工の容易性、維持管理の容易性、概算費用（設置費用、維持管理費用等））を行い、最適な配置計画を検討した。
４．カメラ機器仕様等の検討
３．において検討したみなとカメラの配置計画について、カメラシステムの要求性能を取りまと具体的業務内容
め、調査職員と協議した。また、カメラシステムの検討を行う際には、市場性、メンテナンス性及び経済性についても考慮し、カメラの更新計画について検討した。
（１）カメラ機器仕様の検討
各設置場所の状況に応じた、最適なカメラ機器（カメラ、レンズ、雲台及びハウジング）等の仕様を検討した。
（２）付帯設備・通信電気経路の検討
４．（１）の結果を踏まえ、各設置場所の状況に応じた、最適な付帯設備及び通信電気経路等を検討した。
５．設備設計みなとカメラの設置に必要な監視制御装置、伝送装置、カメラ装置、支柱の設計等を行った。
また、既設港湾情報ネットワーク及び既設カメラネットワークへ接続するための方法の検討を行い、ネットワークの最適設計及び事務所内システムの接続設計を行った。
６．図面作成みなとカメラの設置に際して、工事施工に必要な発注図面を作成した。
７．数量計算みなとカメラの設置に際して、工事施工に必要な数量を計算した。
８．照査
本業務の内容について照査技術者により、①業務実施計画、②検討結果、③成果品の照査を実施した。
９．協議資料作成
みなとカメラの設置にあたり必要となる関係機関との協議資料を作成した。

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【２０】

２０２１年度計

業務名

受託業務概要画
令和 3 年度
博多港港湾機能の方向性に関する検討業務

発注機関名

九州地方整備局 博多港湾・空港整備事務所

工

令和 3 年 8 月 16 日～令和 4 年 3 月 18 日まで

期

業務の概要

TECRIS

4046059107

本業務は、博多港港湾施設の利用状況等をふまえ、現港湾計画に位置付けられている用地を含めた将来の港湾物流機能再編のあり方とそれに向けた港湾施設整備の方向性を、既存の用地に基づき検討した既往の成果と比較し検討したものである。
１．博多港の現状把握
博多港に関する上位計画や既往成果等をふまえ、博多港の現状についてとりまとめた。
２．港湾施設利用者の動向把握（１）博多港の利用状況の現状や見通し等を把握するため、港湾関係者等を対象としてヒアリング
調査を 5 箇所に実施し、整理した。
（２）２.（１）の結果をふまえ、港湾関係者等の動向を整理した。

３．博多港における港湾物流機能の現状整理及び課題の抽出（１）博多港における港湾物流機能について、以下の 4 項目別に現状を整理した。
① コンテナ貨物② RORO 船貨物③ 完成自動車等（新車、中古車、建設機械等）④ その他在来貨物
具体的業務内容 （２）博多港における港湾物流機能について、３.（１）の 4 項目別に課題を抽出した。
４．博多港における港湾物流機能再編のあり方とそれに向けた港湾施設整備の方向性（１）３.(１)、(２)をふまえ、博多港における港湾物流機能再編のあり方について、以下の項目別に検討し、とりまとめた。
① コンテナ貨物② RORO 船貨物③ 完成自動車等（新車、中古車、建設機械等）④ その他在来貨物（２）４.(１)でとりまとめた博多港における港湾物流機能再編のあり方を踏まえた港湾施設整備の方向性として、再編する機能及び対応する施設について、４.(１)の項目別に検討し、とりまとめた。また、とりまとめに際しては、各港湾物流機能を維持・確保できる段階的な再編案について検討し、現港湾計画に位置付けられている用地を含め、既存の用地に基づき検討した既往の成果と比較し、その必要性を整理した。

26

令和３年度受託業務のうち、令和４年 6 月時点で継続中の業務は以下のとおりであり、これらの実施内容等については、業務完了後、次年度以降に公表する。
業務名
和歌山下津港長期構想検討委員会運営補助業務
石垣港長期構想県吊委員会運営補助業務
川崎港長期構想検討委員会運営委託
北九州港長期構想検討業務委託
平良港長期構想検討委託業務

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発注者名
和歌山県
石垣市
川崎市
北九州市
宮古島市

完了予定（見込）
令和４年度
令和４年度
令和４年度
令和４年度
令和４年度

28

共同研究・自主研究

令和３年度の共同研究と主な自主研究29

２０２１年度

共同研究

研究名

港湾法制定時の地方公共団体側の活動

共同研究機関国立大学法人新潟大学

研究の概要

・日本港湾協会所蔵の河合文書研究会資料を中心に、占領下での港湾法制定に至るプロ

人文社会科学系法学部

稲吉晃教授

セスを地方公共団体側の視点から考察する。
・研究期間は、令和２年３月～令和４年３月。
・河合光榮氏は、昭和 23 年 5 月から昭和 38 年 4 月まで、横浜市建設局港湾課長、同港
湾部長、港湾局管理部長、同次長、埋立事業局長（初代）と横浜市港湾局の幹部を歴任され、河合文書とは同氏の業務関係資料綴である。
・本研究では、同文書等をもとに、下記の研究会により、占領下での港湾法制定に至るプロセスを地方公共団体側との視点から考察するものである。
・港湾行政の特徴の一つは、複数の官庁や地方公共団体など多くのアクターの存在である。そのため、港湾法制定は官公民にまたがる領域に統一した法律を適用しようとするものであり、各アクターが考える港湾行政は異なるものであった。本研究では、港湾法制定に関わった関係者の証言等をもとに、法律制定に向けた国や地方公共団体等の利害関係者の思惑やそれに基づく行動等を整理し、各アクターがどのように港湾行
政のイメージの共有を図り法律制定に至ったのか、その経緯を明らかにするものである。
・研究会メンバー

具体的研究内容

稲吉晃

新潟大学人文社会科学系法学部

村井

哲也

山田

徹

一般財団法人山田健

獨協大学法学部地域総合研究所

林昌宏

明治大学法学部教授

講師

行政管理研究センター

常葉大学法学部

研究員

特任助手

准教授

・報告書構成
はじめに
序章

課題の設定

第1節
第２節
第１章

問題の所在
課題と方法
日本における港湾行政の諸類型

第１節

内務省型の港湾行政第２節

大蔵省型の港湾行政第３節

逓信省（運輸通信省）型の港湾行政

第４節

港湾運営の実態

第２章

港湾法制定に至る政治過程

第１節
第２節
第３章

戦後における港湾行政構想の諸類型
港湾行政構想の再編
港湾管理主体の設立にいたる政治過程

第１節

港湾管理権の確立

第２節

港湾法の実践

終章
補論

港湾をめぐる制度設計と制度化：アメリカ行政学を手がかりとして（山田健）

30

２０２１年度
業務名
業務の概要

自主研究
今後のみなとまちづくりと港湾計画への影響に関する検討業務
港湾は、海辺の空間や施設等の資産の有効活用により、少子高齢化時代における交流創出による地域の活性化に大きな貢献が期待されることから、地域の特性に応じたみなとまちづくりとその実現に向けた港湾計画のあり方について検討する。
１．みなとまちづくりの動向の整理
以下のみなとまちづくり（臨海部開発）に関連する項目について、海外事例や他分野事例等も踏まえて、変遷及び現状等を整理する。
(1)社会経済情勢と法制度・支援制度、(2)計画制度・手法、(3)調査手法、(4)空間形成手法、(5)施設整備、空間デザイン手法、(6)実施体制

具体的業務内容

２．みなとまちづくりに係る課題整理
今後のみなとまちづくりの課題について整理する。
３．みなとまちづくりの方向性に関する検討
今後のみなとまちづくりの課題解決の方向性について検討する。
４．今後のみなとまちづくりのあり方に関する検討
地域の特性が異なるみなとまちを５地区選定し、以下の観点で今後のみなとまちづくりのあり方について整理する。
(1)みなとまちづくりの将来像が地域に与える効果(2)そのみなとまちづくりの実現が港湾計画に及ぼす影響

２０２１年度
業務名
業務の概要

自主研究
プレジャーボート等の動向に関する検討業務
最近のプレジャーボート（以下、PB という）の購入・利用及び保管需要、新型コロ
ナウイルスの感染拡大がマリーナ等に与えた影響を把握し、港湾計画の検討にあたって考慮すべき事項について検討する。
１．プレジャーボート及びマリーナに関する現状の把握
PB の利用及び保管・購入・免許の取得等に関する需要の動向や、マリーナ等を取り巻く計画や動向について把握、整理する。
２．新型コロナウイルス感染症によるマリーナへの影響の把握

具体的業務内容

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、PB の利用・購入・レンタル等、マリーナ業務への影響について整理する。
３．港湾計画への影響要因を踏まえた対応の検討(1)影響要因の整理
PB の需要動向、マリーナ施設の老朽化、陳腐化に関する動向など、マリーナ界を取り巻く状況が港湾計画に及ぼす影響要因を抽出整理する。
(2)課題と対応の考え方の整理
PB 利用の将来像やマリンスポーツとの連携など、港湾計画への影響要因を踏まえた課
題に対する対応策、反映させるべき事項の考え方を検討する。

31

２０２１年度
業務名
業務の概要

自主研究
船舶への陸上電力供給システム構築に関する検討業務
２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて、我が国港湾への導入が期待される船舶への陸上電力供給システムの構築に向けて、関係者との会議・打ち合わせ等を踏まえて課題整理・検討を行う。
１． 船舶への陸上電力供給に関する調査・船舶への陸上電力供給の現状
・陸上電極供給に関する課題と方向性
・陸上電力供給導入に向けての検討の方向性

具体的業務内容

２． 関係者との会議・打ち合わせ
陸上電力供給システムに関する国内外の先行的な取り組みや技術面での動向などについて、有識者、利用者、メーカー等の各分野の関係者を招いて情報交換・意見交
換を実施した。

２０２１年度
業務名
業務の概要

自主研究
新型コロナウイルス感染拡大による港湾物流への影響分析業務
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う港湾物流への影響が具体的にどのように生じているか、関係者からの情報や各種データ等に基づき実態を把握し、データ整理、要因分析を行うものである。
１． 資料収集整理
・国内外のコンテナ港湾の貨物対流状況の把握
・基幹航路（ダイレクト、トランシップ）、アジア航路のスケジュールの遅延等の把握
・貨物に着目した直行航路とトランシップ航路の遅延状況の把握

具体的業務内容
２． 課題の整理及び検討
コンテナ船の遅延、抜港、港湾における貨物滞留等の課題抽出と要因分析

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助成研究

最近の助成研究33

「港湾関係研究奨励助成事業」について
港湾行政のソフト面の強化を図るため、経済学、法律学等の社会科学による港湾に関する研究を奨励し、その成果を今後の港湾行政に適切に反映させることを目指して、研究助成を行っています。申請された研究を協会内に設置した審査員会に諮り決定しています。最近の採択された研究は以下の通りです。

令和３年度申請・採択、令和４年度実施研究
・山田 健 獨協大学法学部法律学科・地域総合研究所 特任助手・研究員「運輸省港湾建設局の戦後史」
・真山 全 大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授「通過通航権が適用される日本の海峡の船舶自動識別装置（AIS）データ解析
による特定～通過通航が日本の沿岸・港湾管理に与える影響の法的検討」
・若松 美保子 東京海洋大学学術研究院 海洋政策文化部門 准教授「洋上風力発電の環境評価」

令和２年度申請・採択、令和３年度実施研究※コロナウィルス感染症のため、研究期間を延長しています。
・中田 達也 神戸大学海洋教育研究基盤センター 准教授「パンデミック及びポストパンデミックにおける海上資源輸送路の複線化と港湾機能強化が我が国のエネルギー安定供給にもたらす相乗効果
ロシア北極圏及び中央アジアからの資源輸送と受入れ港湾の整備に向けて」
・岡崎 篤行 新潟大学工学部建築学プログラム 教授「近世港町の成立経緯と都市形態に関する研究」

令和元年度申請・採択、令和２年度実施研究※コロナウィルス感染症のため、研究期間を延長しています。
・合田 浩之 東海大学 海洋学部海洋フロンティア教育センター 教授「北極海航路に関する港湾・港湾からの附属鉄道の研究」
・清水 悦郎 東京海洋大学学術研究院海洋電気機械工学部門 教授「ゼロエミッション海運実現を目指した港湾設備調査研究」

34

講

■

演

会・講

令和３年度 物流講座

35

座

令和３年度物流講座

開催案内

１．物流講座の目的
地方公共団体等の港湾関係業務に携わる職員の方に、国際・国内物流の最新動向を学び、考える機会を提供することにより、港湾振興の戦略検討や実務の充実・強化に役立てていた
だくことを目的としています。
２．受講対象港湾管理者、港湾所在市町村、国土交通省、港湾関連企業、コンサルタント等の職員の方で、５年程度以上の実務経験を有する方を対象としています。
３．開催時期 ２０２１年１０月１４日（木）～１５日(金)４．会 場
ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンター ホール１４Ｃ
東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル東館 １４階

電話 03-5572-7811

本講座は土木学会継続教育（ＣＰＤ）
プログラムの認定申請予定です。

５．募集受講者数
会場参加 ３０名

オンライン参加 ３０名（定員に達した場合には、申込期限にかかわらず締切らせて頂きます。）
６．受講料（税込み）
日本港湾協会会員 １０，０００円

非会員 １５，０００円

申込受付後、請求書を送付いたします。
７．申込み方法
申込受付期間：２０２１年９月１日（水）から９月３０日（木）まで
日本港湾協会ホームページ（http://www.phaj.or.jp）「講演会・講習会・物流講座」からお申し込みください。

※

問合せ先

（公社）日本港湾協会

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森田、畑谷

電話03-5549-9574

８．カリキュラム【令和３年１０月１４日（木）】時間10：30～10：35
10：40～11：50(70 分)

13：10～14：20（70 分）
14：30～15：40（70 分）
15：50～16：50（60 分）

内

容

講
師
開講挨拶
(公社)日本港湾協会
理事長 須野原 豊「モノづくりの視点からの物流」(一社）国際物流総合研究所
自動車やその他のモノづくりの会社の シニア・フェロー
視点、持続可能な物流（人手不足など 安藤 康行 氏への対応を含む）を実現するための取り組みなど「港湾の経営とロジスティクス戦略」
政策研究大学院大学
サプライチェーン時代の港湾、世界の 客員教授
港湾ロジスティクス戦略の実態、日本 井上 聰史 氏の成長戦略と港湾の役割、日本の港湾経営とロジスティクス戦略など〈意見交換〉【令和３年１０月１５日（金）】時間
9：30～10：40（70 分）

内容「鉄のリサイクル物流」
鉄スクラップの需給動向、輸出を取り巻く状況、輸送動向、港湾施設の利用等に係る課題など

10：50～12：00（70 分）「国内フェリー輸送の動向」
オーシャントランス(株)フェリー業界の歴史、フェリー業界の 常務取締役
近未来、環境への対応、人口減少（少 飯田 一雄 氏
子高齢化）時代への対応など

13：10～14：20（70 分）
14：30～15：50（80 分）「現代物流の動向」
流通科学大学
港湾マーケティング、コールドチェー 名誉教授
ン、モーダルシフト、物流標準化、脱 森 隆行 氏
炭素化と港湾（カーボンニュートラ
ル）など

15：55～16:00

閉講挨拶

※本講座は土木学会継続教育（ＣＰＤ）プログラムの認定申請予定です。
講師、講演内容については変更が生じる場合があります。

37

講師(一社)日本鉄リサイクル工業会
専務理事
乗田 佐喜夫 氏

38

情

報

サ

イ

ト

日本港湾協会 WEB で見られる物流情報39

「港湾物流情報」について
本ホームページでは、全国の重要港湾・重要港湾の貨物量データをはじめとして、港湾・海運に関する物流デ特定ータや港湾・物流関係の論文・書籍、等について
閲覧・ダウンロードすることができます。
我が国主要 14 港データ

我が国主要１４港の港湾情報のデータを比較閲覧することができます。

港湾貨物取扱データ

全国港湾取扱貨物量の推移と、特定重要港湾・重要港湾の港湾統計データを各種条件により閲覧することができます。

アジアの港湾関連機関

中国・韓国・ASEAN の港湾関連機関のホームページにアクセスすることができます。

港湾・物流データ

主に港湾物流に関するデータを閲覧することができます。ホームページで公開されていないデータについては、当該データが掲載された資料名等をご覧いただけます。

港湾ライブラリー

港湾・物流関係の論文や書籍、資料等の紹介を行っています。また、港湾・物流に関する書籍を多く所蔵する図書館の情報を掲載しています。

みなとのリンク

日本の各港の HP へのリンク、世界のコンテナ貨物量上位 100 港の地
図へのリンク、海上コンテナ取扱駅路線図等を掲載しています。

物流講座

当協会が開催している物流講座の情報を掲載しています。

港湾レポート

カーボンニュートラルポート施策等、港湾行政の各種背策の概要を掲載しています。

基幹産業とみなと

火力発電所、製鉄所、穀物サイロの情報を掲載しています。

40

令和３年度の更新内容
現在掲載中の項目について、リンク先の確認・更新や、内容の確認、データの追加など、項目ごとに適切な更新作業を行いました。

１

我が国主要 14 港データ
対象となる主要港 14 港（苫小牧港、千葉港、東京港、横浜港、川崎港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、水島港、北九州港、博多港：201７年時点における総貨物量もしくはコンテナ貨物量の各上位 10 港）について、リンク先の更新やデータの更新を行いました。

41

２

港湾貨物取扱データ
全国港湾取扱量の推移については、昨年度は、８月時点のデータをもとに更新した後、「みなとのリンク」で使用していた「Adobe Flash（動的な表示を行う仕組み）」が 2020 年末にサービス提供を終了したことへの対応を行いましたが、このタイミングで 2019 年のデータの更新を行っています。今年度は 10
月までにそのデータ更新が起きていることへの対応をし、2019 年のデータとしています。なお、全国港湾貨物取扱量の推移については掲載中の 2019 年データに変更点はなく、同データを掲載しています。

３

港湾・物流データ『港湾・物流データ』では、個々のデータについて掲載の必要性を検討し、一部の項目について削除することとしました。また、また、『港湾・物流デー
タ』はリンクにより運営されているため、リンク状況を確認し、リンク切れが生じている場合にはリンク先を変更しました。

４

港湾ライブラリー『港湾ライブラリー』では、個々のデータについて掲載の必要性を検討し、一部の項目について削除するとともに、掲載すべき情報について新規に掲載することとしました。また、『港湾ライブラリー』はリンクにより運営されているため、リンク状況を確認し、リンク切れが生じている場合にはリンク先を変更しました。

５

アジアの港湾関連機関『アジアの港湾関連機関』はリンクにより運営されているため、リンク状況を確認し、リンク切れが生じている場合にはリンク先を変更または削除を行
いました。

６

みなとのリンク『みなとのリンク』のうち、「日本のみなと」と「海上コンテナ取扱駅路線図」は、リンクにより運営されているため、リンク状況を確認し、リンク切れが生じている場合にはリンク先を変更しました。

７

物流講座
日本港湾協会で開講している「物流講座」について、その意義や経緯を紹介するもので、当協会の「講演会・講習会」のページにリンクしています。

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８

港湾レポート「カーボンニュートラルポート（CNP）の概要」を新たに追加するとともに、「基本方針見直しの概要」「サイバーポートについて」「港湾 BCP の概要」
「港湾
関係年表」を更新しました。
９ 基幹産業とみなと「基幹産業とみなと」については、みなとに立地する「火力発電所」「穀物サ
イロ」「製鉄所」について掲載しており、各産業の立地状況や企業名等の改称の確認、データ（港湾別対象品目別輸入量・移入量）の更新を行いました。

43