役員報酬規程

２０２０年３月２７日

理事会決定

（目的）
第１条

この規程は、学校法人関西学院の寄附行為第３９条の規定に基づき、役員の報酬等に関する必要事項を定めるものとする。
（定義等）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)役員とは、理事及び監事をいう。
(2)常勤の役員とは，法人において勤務することが常態である者をいう。
(3)非常勤の役員とは，常勤の役員以外の者をいう。
(4)役員の報酬等とは、報酬、退任慰労金その他の役員としての職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。この役員の報酬等には、給与規程に基づくものを含まない。
(5)費用とは、役員としての職務執行に伴い生じる旅費（交通費、宿泊費等）及び手数料等の経費をいう。
（報酬等の支給）第３条

役員に対しては、報酬及び退任慰労金を支給するものとする。

（報酬等の額の算定方法）
第４条

役員に対する報酬等の額は、２，０００万円を上限に次に掲げる報酬等の区分に応じ、当該各号に定める範囲内で、理事会において決定する。
(1)報酬 別表に定める額(2)退任慰労金 役員の退任慰労金に関する規程第２条に定める算式により算出される額（報酬等の支給方法）
第５条

役員に対する報酬等の支給の時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて、当該各号に定める時期とする。
(1)報酬 原則として、６月、１２月、３月の理事会開催日(2)退任慰労金 退任の日から１カ月以内
２

報酬等は、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込む。

３

報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額を控除して支給する。

（費用）
第６条
２

役員には、別に定める役員旅費規程に基づいて、旅費を支給する。

役員が職務の執行に当たって旅費以外の費用を要する場合は、当該費用を支給する。
1

（報酬等の日割り計算）
第７条

新たに役員に就任した者には、その日から報酬を支給する。

２

役員が退任し、又は解任された場合は、退任日までの報酬を支給する。

３年度の中途における就任、退任、又は解任の場合の報酬額については、日割りによって計算する。

（端数の処理）第８条

この規程により、計算金額に１００円未満の端数が生じたときは切り下げるものとする。
（公表）
第９条

この法人は、この規程をもって、私立学校法第６３条の２第４号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（改廃）
第１０条

この規程の改廃（報酬額の改定を含む）は、評議員会の意見を聴いた上で、常務委員会の議を経て理事会で決定する。
附則１

この規程は、２０２０年（令和２年）４月１日から施行する。

２「役員報酬規程（１９７２年（昭和４７年）７月１３日理事会決定）」は、２０２０年（令和２年）３月３１日をもって廃止する。

３

この規程は、２０２０年（令和２年）７月１日から改正施行する。

４

この規程は、２０２１年（令和３年）４月１日から改正施行する。

（別表）役員の報酬
役職名

報酬額１．理事長
イ

専任教職員が兼任の場合

年額

４，０００，０００円

ロ

専任教職員でない者で常勤の場合

年額

１６，０００，０００円

ハ

専任教職員でない者で非常勤の場合は任期中の年額を理事会で決定する。

２．副理事長イ

専任教職員が兼任の場合

年額

３，５００，０００円

ロ

イにかかわらず、学長が副理事長の場合

年額

２，３５０，０００円

ハ

専任教職員でない者で常勤の場合

年額

１５，５００，０００円

ニ

専任教職員でない者で非常勤の場合は任期中の年額を理事会で決定する。

３．常務理事イ

専任教職員が兼任の場合

年額

2

２，０００，０００円

ロ

専任教職員でない者で常勤の場合

年額

１４，５００，０００円

年額

１，８００，０００円

４．常任理事イ

専任教職員が兼任の場合

ロ

専任教職員でない者の場合は任期中の年額を理事会で決定する。

５．理事

年額

６００，０００円

６．監事年額

６００，０００円※１

理事のうち常務委員会規程第３条第１項第６号の常務委員会委員となった理事には、別表第１に定める役員報酬に加えて年額２００，０００円の手当を支給する。

※２※１にかかわらず、常務委員会規程第３条第２項による職務上の出席者を兼ねる理事については、※１に記載の手当を支給しない。

3役員の退任慰労金に関する規程

１９８９年２月９日
第１条

理事会決定

この規程は役員（理事及び監事をいう。以下同じ）が退任した場合に支給する慰労金に関する事項について定めるものとする。
第２条

退任慰労金の額は、退任の日における当該役員の報酬月額相当額（年額の場合は１／１２とし、円未満を切上げる）に、在任期間を次の各号に区分し当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額（円未満切上げ）とする。
（１）３年以下の期間については１年につき100／100（２）３年を超え６年以下の期間については１年につき125／100（３）６年を超え９年以下の期間については１年につき150／100（４）９年を超える期間については１年につき175／100

第３条

在任期間の計算は、就任から退任までの年月数とし、１カ月未満の端数は１カ月として計算する。
第４条

退任慰労金は、退任の日から１カ月以内に全額を支給する。

第５条

死 亡 に よ る 退 任 の 場 合 の 退 任 慰 労 金 は 、 関 西 学 院 退 職 金 規 程 第 ７ 条 に 準 じ て、その遺族に支給する。
第６条

この規程の改廃は、評議員会の意見を聴いた上で、常務委員会の議を経て理事会で決定する。
附

則１

この規程は、１９８９年（平成元年）４月１日から施行する。

２

この規程は、１９９４年（平成６年）３月１１日から改正施行する。

３

この規程は、２０２０年（令和２年）４月１日から改正施行する。

了解事項
第２条にいう在任期間の起算日は、１９８９年（平成元年）４月１日とする。

役員旅費規程

１９９０年５月２５日

第１条

理事会決定

この規程は、公務のため国内又は外国に出張する役員に支給する旅費及び学内会議等に出席する役員に支給する会議出席旅費について定める。
第２条

役員が公務のため出張する場合の出張旅費は、関西学院旅費規程（以下、「旅費規程」という。）を準用し、次によって支給する。
１

国内出張の場合の旅費の計算は、旅費規程の別表１、区分Ａによって行う。ただし、近距離出張の場合は交通費の実費とする。

２

外国出張の場合の計算は、旅費規程の別表２、区分Ａによって行う。

第３条

役員が京阪神地区内で開催する学院の会議に出席する場合は原則として旅費を支給しない。ただし、京阪神地区以外の場所に居住する場合は、旅費規程の別表１、区分Ａの交通費及び宿泊費を支給する。
第４条

評議員の評議員会出席旅費については、前条を準用する。

第５条

この規程の改廃は、常務委員会の議を経て理事会で決定する。

附則１

この規程は、１９９０年（平成２年）６月１日から施行する。

２

この規程の施行に伴い、役員会議出席旅費内規（１９７２年７月１３日理事会承認）を廃止する。

≪参考≫

抜粋

○関西学院旅費規程

第１章 総則＜略＞（旅費の計算）第４条 旅費は、最も経済的かつ合理的な経路及び方法により算出した額とする。ただし、やむを得ない場合には、その現によった経路及び方法によって算出する。
＜略＞（旅費の調整）
第６条 天災等やむを得ない事情のため、この規程による旅費では出張の費用を支弁し難い場合は、必要とする実費を付加して支給することができる。
＜略＞
第２章 国内出張（国内出張旅費の種類）
第８条 国内出張旅費の種類は、交通費、日当及び宿泊費とする。
２

交通費は、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃とする。
（鉄道賃）

第９条 鉄道賃は、次の各号に規定するところにより支給する。
1

旅客運賃は、その乗車に要する額とする。

2

グリーン車を利用できる場合（別表１による。）にはグリーン料金を支給する。

3

特別急行を利用できる場合には特別急行料金を支給し、普通急行を利用できる場合には普通急行料金を支給する。

２ 前項第２号及び第３号に規定するグリーン料金及び急行料金は、その乗車区間が片道100キロメートル未満の場合には支給しない。
３

JR新幹線の区間にあっては、その乗車区間が片道100キロメートル以上の場合には原則として新幹線によるものとする。
（船賃）第10条 船賃は、等級のある場合には別表１により支給し、等級のない場合にはその乗船に要する額を支給する。

1/3

（航空機の利用範囲及び航空賃）
第11条 航空機の利用範囲は、この規程細則第４条に規定する。
２

第１項にかかわらず、緊急、天災その他必要と所属長が判断する場合は、航空機を利用することができる。

３

航空賃の額は、エコノミークラスの普通運賃（実費）を支給する。ただし、別表３によるA区分適用者については、上級クラスの普通運賃（実費）を支給することができる。
（車賃）

第12条 車賃は、別表１により支給する。ただし、近距離出張の場合には、これを支給しない。
（日当）第13条 日当は、別表１により支給する。
（宿泊費）
第14条 宿泊費は、別表１により支給する。
２

学院及び関係団体等が宿泊費を指定している場合は、前項の規定にかかわらずそれに従うものとする。

３

出張先が東京都内の場合に限って別表１の各区分の宿泊費を1,000円増額する。
第３章 海外出張（海外出張旅費の種類）

第15条 海外出張旅費の種類は、交通費、日当、宿泊費、食卓料とし、別表２により支給する。
２

海外出張に伴う国内の旅費は、別表１により支給する。
（交通費）

第16条 交通費は、順路に従い、航空賃（実費）を支給する。ただし、外国内の旅行について航空機を利用し難いときは、船賃、鉄道賃又は車賃（実費）を支給する。
２

航空賃の額は、エコノミークラスの普通運賃を上限とし、その実費とする。ただし、別表３によるA区分適用者については、ビジネスクラスの運賃（実費）を支給することができる。また、別表３によるB、C、D区分適用者については所属長が必要と認める場合に限り、ビジネスクラスの運賃（実費）を支給することができる。
（日当）第17条 日当は、出発の日から帰着日までの間、日本国における暦日計算に基づいて支給する。

2/3

（宿泊費及び食卓料）
第18条 宿泊費及び食卓料は、夜数に応じて支給する。
２

学院及び関係団体等が宿泊費又は食卓料を指定している場合は、前項の規定にかかわらず、それに従うものとする。
（必要経費）

第19条 海外出張期間中における業務上の現地交通費・通信費・機関折衝費及び研究調査費等の諸経費が必要な場合は、事前に必要に応じて仮払いできる。その場合、帰国後必要経費については該当する勘定科目に振り分けて実費精算するものとする。
＜略＞
別表１
交通費

種類
区分

鉄道賃

宿泊費（1夜） 近距離出張の日当（1船賃 航空賃

車賃（1 日）

東京都内 その他 日当日）
A

運賃

特等 実費（エ円

実費円円

円

急行料金（特コノミー （上限6,500 15,000 14,000 1日 2,000別・普通）クラス） 4,000半日 1,000グリーン料金円）
＜略＞

別表２区分

交通費
航空賃

A

鉄道賃

船賃

エコノミ 最上級最上級

車賃

日当（1宿泊費（1夜）食卓料（1夜）日）

甲地

甲地

実費円

ークラス円

円

10,000 23,000 17,000

7,700

7,000

（注）
＜略＞
２

甲地は、北米・欧州・中近東の地域をいう。

３

乙地は、甲地以外の地域をいう。
＜略＞

3/3

乙地円

＜略＞

円

乙地

≪参考≫

抜粋

○関西学院旅費規程細則

＜略＞
（鉄道賃）
第２条 国内出張の場合の鉄道賃の範囲は、公共の鉄道・路線バスの運賃及び料金とする。
２ 海外出張の場合の鉄道賃の範囲は、前項に準じる。
（車賃）
第３条 車賃とは、出張中に要するタクシー代等の旅費（実費）とし、その上限は規程別表１のとおりとする。
（国内出張の場合の航空機の利用範囲）
第４条 航空機は、本学近隣の３空港、すなわち大阪国際空港、関西国際空港及び神戸空港
から出発する場合、次の目的地への移動について航空機を利用することができる。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、島根県、高知県、愛媛県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
２ 前項に規定する以外の場所への移動であっても、所属長が航空機を利用することが最も経済的かつ合理的な経路及び方法であると認める場合には、航空機を利用することができる。
（日当）
第５条 日当とは、出張中の昼食代及び雑費を支弁するための旅費をいう。
（宿泊費）
第６条 国内出張の場合の宿泊費とは、出張中の宿泊費、夕食・朝食代及びこれらに伴う雑費を支弁するための旅費をいう。
２ 海外出張の場合の宿泊費とは、宿泊費及びこれに伴う雑費を支弁するための旅費をいう。
（食卓料）
第７条 海外出張の場合の食卓料とは、出張中の夕食・朝食代及びこれに伴う雑費を支弁するための旅費をいう。
（近距離出張）第８条 近距離出張とは、勤務地から原則として片道100キロメートル未満の出張をいう。
（１日及び半日の出張）

1/2

第９条 規程別表における１日の出張とは、出発から帰学までが４時間以上の場合をいい、半日の出張とは、２時間以上４時間未満の場合をいう。
＜略＞
附 則
＜略＞
２

近距離出張の片道100キロメートルの範囲は、目安として西宮校地（西宮校地とは、上ケ原キャンパス及び聖和キャンパス）、西宮北口キャンパス及び宝塚キャンパスからは野洲、名張、相生、紀三井寺、福知山等までを、神戸三田キャンパス及び千刈校地からは山科、奈良、天理、桜井、関西空港、姫路等までを指す。
＜略＞

2/2