保険法・判例研究 ⑥

複数の保険契約に基づく配当請求権等を差押債権とする
債権差押命令の申立における差押債権の特定の有無
共栄火災海上保険

弁護士

藤本 和也

〈第１事件〉（以下、抗告審決定を「第１事件決定」という。
）
抗告審

東京高裁平成22年９月８日決定

平成22年（ラ）第1417号

債権差押及び転付命令申立一部却下決定に対する執行抗告事件
第一審

東京地裁平成22年７月20日決定

平成22年（ル）第6421号、平成22年（ヲ）第3388号〈第２事件〉（以下、抗告審決定を「第２事件決定」という。
）
抗告審

東京高裁平成22年12月７日決定

平成22年（ラ）第1365号

債権差押命令申立却下決定に対す

る執行抗告事件
第一審

東京地裁平成22年６月30日決定

平成22年（ル）第5180号〈金融法務事情1913号92頁、判例タイムズ1337号271頁〉

１．本件の争点1) 2)
いずれも、差し押さえるべき複数の保険契約に基づき発生する債権につき、各々順位をつけて債権差押命令の申立てをおこなったところ、民事執行規則第133条第２項にいう「差し押さえるべき債権の特定」の有無が問題となった事案である（同項は、執行債権者による債権差押命令の申立てに際し、差し押さえるべき債権の種類及び額その他の債権を特定するに足りる事項の記載を要求している。
）。
特定の趣旨は、「その債権の被差押適格の判定およびその申立てに基「①執行裁づいて発せられる差押え命令の効力範囲の認識に資する」ためである3)。すなわち、判所が、当該差押債権の被差押債権の被差押適格の有無等を判断するためと、②債務者及び第三債務者が、どの債権につき処分禁止、弁済禁止の効力が生ずるのかが、他の債権と識別できるようにするため」に特定が要求される4)。いずれの決定においてもほぼ同様に理解されている。
「差し押さえるべき債権の特定」の程度は、「特定＝同一認識ができる限り、必ずしも債権の発生原因や額の記載を要しない。観念上存し公示もない他人間の債権関係についての知悉を申「取引通立債権者に期待するのは無理であり、過大な要求を立てるべきではない」とされる5)。
念上、第三債務者および債務者が識別しうる程度に記載すれば足りる」のである6)。この点、第１事件決定は、「第三債務者にとって、債権者との間の公平を失する程度の過度の負担とならないよう、社会通念上合理的と認められる時間と負担の範囲内で差押えの目的となった債権を― 38 ―

保険法・判例研究 ⑥

特定することができる程度に行うことが必要である」とし、差押債権目録に記載された「契約年月日の先後で特定することが認められるとした場合に、第三債務者において、多数の保険契約の類型や種類を通じてその契約年月日の先後を調査し特定すること」の合理性を判断すべきとした。一方、第２事件決定は、「差押債権の特定の程度は、差押債権の表示を合理的に解釈した結果に基づき、第三債務者において、格別の負担を伴わずに調査することによって、差押えの効力が及ぶ債権を他の債権と誤認混同することなく認識し得る程度に表示されていることを要する」とした。いずれも、ほぼ同様の考え方である（両決定の原審も同様である。
）。ただ、両決定は、弁護士法23条の２に基づく照会（以下、「弁護士会照会」という。
）に対して保険会社が回答しなかった事情が特定に及ぼす影響や差押債権目録に契約の種別等の記載がない場合における保険会社の負荷等につき考え方の違いが見られた。

２．事実の概要
第１事件の事実の概要
債権者Ｘ１は、債務者Ａ１・第三債務者Ｙ１生命保険株式会社間および債務者Ａ１・第三債務者Ｙ２生命保険株式会社間の生命保険契約に基づく配当金請求権・解約返戻金請求権・満期金請求権につき債権差押命令の申立てを行った。差押債権目録には、以下の記載がなされた。
「ただし、債務者（昭和40年〈略〉生まれ、旧住所：東京都板橋区〈略〉、埼玉県朝霞市〈略〉、東京都葛飾区〈略〉、埼玉県浦和市〈略〉、東京都葛飾区〈略〉、石川県金沢市〈略〉、東京都葛飾区〈略〉、東京都葛飾区〈略〉、東京都中央区〈略〉の住所を含む）が、債務者と第三債務者…との保険契約に基づき、第三債務者…に対して有する配当金請求権、解約返戻金請求権、満期金請求権にして、下記記載の順序により頭書金額に満つるまで」。
「記」以下には、差押えをなすべき債権の順序が記載された。
原審は、Ｘ１による債権差押命令の申立てにつき、債権者において自己の債務者の第三債務者である生命保険会社に対する保険契約に基づく権利の差押えを求める場合には、少なくとも、契約の種別を特定することが必要である等とし、「差し押さえるべき債権の特定」を欠くとして申立てを不適法却下とした。
第２事件の事実の概要
債権者Ｘ２は、債務者Ａ２・第三債務者株式会社Ｙ３生命保険間、債務者Ａ２・Ｙ４生命保険株式会社間および債務者Ａ２・第三債務者Ｙ５生命保険株式会社間の生命保険契約に基づく配当金請求権・解約返戻金請求権・満期金請求権につき、債権差押命令の申立てを行った。差押債権目録には、「ただし、債務者（昭和39年《月日略》生まれ）が、債務者と第三債務者…との保険契約に基づき、第三債務者…に対して有する配当金請求権、解約返戻金請求権、満期金請求権にして、下記記載の順序により頭書金額に満つるまで」と記載され、「記」以下には、差押えをなすべき債権の順序が記載された。
原審は、①少なくとも契約の種別の特定は必要である、②第三債務者において、他の解約返― 39 ―

戻金請求権や後順位の満期金請求権にまで差押命令の効力が及んでいるのかどうかの判断をすることは不可能もしくは著しく困難である、③第三債務者らが弁護士照会に応じないこととしても、個人情報の管理等の観点から回答しない判断もありうるので、そのことが執行手続に影響するとはいえない等の理由から、「差し押さえるべき債権の特定」を欠くとして申立てを不適法却下とした。

３．決定要旨結論

第１事件決定は、Ｙ１およびＹ２を第三債務者とする債権差押命令の申立てにつき、「各差押債権目録の記載により各差し押さえるべき債権が特定されている」とした。一方、第２事件決定は、「本件債権差押命令申立ては、第三債務者である保険会社に過度の負担を負わせるものであって、各保険会社において格別の負担を伴わずに調査することによって当該債権を他の債権と誤認混同することなく認識し得る程度に表示して特定することが可能であるにもかかわらず、特定することなく申立てがされたものといえる」とし、「差し押さえるべき債権…を特定するに足りる事項」が明らかにされておらず本件申立ては不適法として、抗告を棄却した。
第１事件決定の理由「その特定は、本来保険証券番号を特定することによって行うことが望ましいが、弁護士法23条の２に基づく照会にもかかわらず、第三債務者において保険証券番号を回答しないという場合にまで、保険証券番号の特定を求めることは相当とはいえない。
」「そのような場合に、前記第三債務者２社に対する原決定別紙各差押債権目録の記載のとおり、契約年月日の先後で特定することが認められるとした場合に、第三債務者において、多数の保険契約の類型や種類を通じてその契約年月日の先後を調査し特定することが、社会通念上合理的と認められる時間と負担の範囲内で行うことができるかが問題となる。
」
第三債務者Ｙ１においては、「『差押命令の内容が過去に締結した保険契約全部について、契約締結日が古い契約順との記載がある場合は、保険の種類は問わず現在および過去に存在した全ての保険契約を調査対象として対応いたします。
』との回答をしていることが認められる。また、…契約者の氏名、住所、生年月日及び性別のみを特定した弁護士法23条の２に基づく照会に対し、回答を拒否した４社を除く生命保険会社43社が、生命保険契約の有無等について回答していることが認められる。さらに、…前記第三債務者２社に対する原決定別紙各差押債権目録の記載と同様の記載により債権差押命令が発せられた例があり、これに対し、第三債務者である生命保険会社から、不服申立手続が採られたことをうかがわせる資料はない。
」「そうすると、前記第三債務者２社に対する原決定別紙各差押債権目録の記載のとおり、契約年月日の先後で特定した場合に、第三債務者において、多数の保険契約の類型や種類を通じてその契約年月日の先後を調査し特定することは、社会通念上合理的と認められる時間と負担の範囲を超え」る過度の負担と多大の時間を要するものとみることは相当とはいえない。
― 40 ―

保険法・判例研究 ⑥

第２事件決定の理由「本件申立ては保険契約に基づく配当金請求権、解約返戻金請求権及び満期金請求権の差押えを申し立てるものであるところ、その差押債権目録では、差押えの対象とされる配当金請求権、解約返戻金請求権及び満期金請求権の発生原因となる保険契約について、①差押え（仮差押えを含む。
）の有無、②担保権設定の有無、③契約日の新旧、保険証券番号の先後、④配当金、解約返戻金、満期金請求権のある場合の支払時期、解約時期及び満期時期による順序付けがされているほかは、保険証券番号、保険の種類、保険期間等、一般に保険契約の特定において必要とされている事項の特定がない。
」「債権差押命令は、送達により直ちに弁済禁止等の効力を生じるので、保険契約の配当金請求権、解約返戻金請求権及び満期金請求権の債権差押命令の送達を受けた保険会社は、速やかに差押債権を調査して把握し（帳簿上やコンピューター画面上での外形的な調査のみならず、時々刻々と行われる約定に従った処理状況の確認も必要であると考えられる。
）、差押えの効力の及ぶ部分について支払を停止するとともに、差押えの効力の及んでいない部分（債権額を超える超過部分）については支払請求等があればこれに応じなければならない。保険会社は、上記の調査中に、上記債権に関する支払請求等があった場合、速やかに差押債権を把握できなければ、二重払の危険や債務不履行責任の危険にさらされることになり、弁済の有効性等を争う紛争に巻き込まれる危険を負担して払戻しを拒否するか否かという判断を迫られる事態に陥る。
」「債権者は、本件差押えの申立てに先立つ弁護士法23条の２に基づく照会請求に対し、第三債務者である保険会社が回答しなかったため、契約年月日、保険の種類・保険証券番号の照会について回答しなかったことにより、上記債権の特定しかできなかったとする。確かに、上記のような照会回答がされない場合、差押債権者にとって保険証券番号を特定することは必ずしも容易でない場合も存する。そして、保険証券番号による差押債権の特定がされていない場合においても、第三債務者である保険会社が、陳述書において、差押債権を保険証券番号により特定している実情があるとも考えると、必ずしも保険証券番号がなくとも全く特定ができないとはいえないものである。
」「しかしながら、上記照会に応ずベきか否かは、契約者保護の観点から各保険会社において慎重に判断すべき事柄であって、照会に応じなかったことの一事をもって、民事執行法上、当該保険会社についての差押債権の特定が包括的なもので足りると解することは相当とはいえない。そして、たとえば、生命保険契約といっても、その種別は、終身保険、養老保険、定期保険、年金保険、学資保険など多数あるが、各保険会社でどのような類型の保険の種類、商品名があるかは、差押債権者が調査するのにそれほどの手間を要しないと解されること、したがって、これらから対象とする保険の種類又は商品名を選択、抽出した上、適宜の順位を付け、また、同種の保険契約が数口あるときは、『保険証券番号の早いものからとする』ことなどにより差押債権を特定することは、差押債権者にさほどの負担をかけずに第三債務者である保険会社の負担を軽減することができ、公平な分担という観点で妥当といえる。
」「上記差押債権の特定の趣旨にかんがみると、保険証券番号がわからない場合でも、第三債― 41 ―

務者の利益も考慮して、できるだけ差押債権者に判明している事項（保険の種類等）で差押債権を特定させるとともに、これによって差押債権を１つに限定できない場合でも順位を付けることで債権を特定することが可能であるから、差押債権者はそのような特定のための順位付けもすることによって、容易に差押債権の特定をすることができるものと考えられる。
」

４．評

釈

両事件は、ほぼ同様の事案でありながら、特定の程度の具体的な考察において差異を示すこととなった。では、差押債権目録にどの程度の記載があれば、保険会社は契約を特定できるというべきなのであろうか。


保険の種類や証券番号が分からない場合、契約情報はどのように調査されるのか
現在、生損保各社は、各社毎に仕様は異なるものの、端末を介して保険契約の存否や内容を容易に照会できる契約情報照会システムを構築している。保険会社が氏名・生年月日・住所程度の情報をもとに契約情報の照会を受けた場合、担当者は以下のような手順で調査すると思われる。
まず、当該氏名を端末で入力する。入力した氏名に関する契約情報が画面に表示されない場合、「該当契約なし」と判断する。契約情報が表示された場合、該当契約が存在する可能性があるため、画面に表示された氏名が照会を受けた者と同一か否かを検討する（調査対象者の氏名が判明しているのみでは、契約情報の特定が困難である。画面に表示された契約情報が一つで）。同一性判断に際も、同姓同名の他者に関する契約情報である可能性が残されるからである。
しては、調査対象者に関する氏名の他に幾つかの有用な情報が必要となる。有用な情報は、各社保有のシステムによって様々であるが、フリガナ、生年月日、性別、住所・住所の履歴、郵便番号、電話番号等が考えられる（自動車保険では車の登録番号・自賠責被保険者名、火災保険では家屋等目的物の所在地、傷害保険では被保険者名等々が有用な情報となりえる。
）。この
うち、差押債権者側で比較的容易に調査可能と思われるのは、フリガナ、生年月日、性別、住所・住所の履歴、郵便番号、電話番号であろう。そして、筆者は、氏名に加えてフリガナ、生年月日、性別、住所・住所の履歴等の情報があれば、契約情報の特定が可能であると考えている。
なお、契約情報の調査は、保険会社にとってみれば一定の負担となる。しかし、調査は基本的には端末上で可能な作業であり、過大な負担と見るべきではないであろう。


保険会社毎に保険の種類・商品名等を調査・選択・抽出した上、適宜の順位を付ける等することは差し押さえるべき債権の特定にとって有用か
第２事件決定は、「できるだけ差押債権者に判明している事項（保険の種類等）で差押債権を特定させるとともに、これによって差押債権を１つに限定できない場合でも順位を付けることで債権を特定することが可能であるから、差押債権者はそのような特定のための順位付けもすることによって、容易に差押債権の特定をすることができる」とし、「これらから対象とする保― 42 ―保険法・判例研究 ⑥

険の種類又は商品名を選択、抽出した上、適宜の順位を付け、また、同種の保険契約が数口あるときは、『保険証券番号の早いものからとする』ことなどにより差押債権を特定することは、差押債権者にさほどの負担をかけ」ないとした。
なるほど、差押債権目録に債務者が実際に加入している保険契約の種類や商品名等が記載されているのであれば、債権の特定に有用である。しかしながら、債務者が実際に加入しているか否か不明な状態で商品名等が順位付けされて差押債権目録に記載されていたとしても、保険会社が契約情報を調査する際にほとんど役立たないと思われる。債務者がどの保険商品につき保険契約を締結しているのか分からない状況であれば、商品名等の記載を求められた差押債権者は、現在販売されている全ての種別・商品名を順位付けしたうえで差押債権目録記載するしかない。また、同じ保険種類や商品名であっても販売時期が異なる場合には異なる内容の約款による別商品である可能性が残る。商品名等を抽出のうえ順位付けがなされたとしても、実際に債務者が加入している商品名が記載されていない限り契約情報の特定につながる可能性は低く、保険会社の負担軽減にはならないであろう。
なお、第２事件決定は、「生命保険契約といっても、その種別は、終身保険…など多数あるが、各保険会社でどのような類型の保険の種類、商品名があるかは、差押債権者が調査するのにそれほどの手間を要しない」とする。現在販売中の商品であれば、ほとんどの商品が保険会社のウェブサイトに掲載されパンフレットも取得しやすいことから、調査は容易ともいえよう。ただ、調査に手間がかからないのは現在販売中の保険商品についてであって、過去に売り止めとなった商品、契約内容が変更された商品、名称が変更された商品等々、現時点で有効に存続している商品は多数存在しており、これらの調査は必ずしも容易ではない。各保険会社は多数の商品を保有し、過去の商品も含めると更に多くの保険商品が存在するのであって、これらは容易に調査可能とはいえないだろう。
保険種類や商品名を記載して順位付けをさせても、差押債権者にとって無用な負担となりかねず、保険会社にとっては特に負担の軽減とならない。第２事件決定の考察は妥当でない。
弁護士会照会に対する回答が得られない場合について両事件においては弁護士会照会に対する回答の有無につき争われているが、両事件で問題なのは、差押債権目録の記載により保険会社が社会通念上過度の負担なく債権を特定できるか否かである。そうであれば、特定の有無は差押債権目録の記載を形式的に判断して行われるべきであり、債権差押命令の申立以前の弁護士会照会への回答の有無という事情は、差し押さえるべき債権の特定の判断に直接の影響を及ぼさないというべきであろう。
第１事件決定は、「弁護士法23条の２に基づく照会にもかかわらず、第三債務者において保険証券番号を回答しないという場合」には、「保険証券番号の特定を求めることは相当」でないとしたが、これが保険証券番号以外の記載によっても差し押さえるべき債権の特定を認める趣旨であれば妥当である。また、第２事件決定は、「必ずしも保険証券番号がなくとも全く特定ができないとはいえない」としつつ、「照会に応ずベきか否かは、契約者保護の観点から各保険会社― 43 ―において慎重に判断すべき事柄であって、照会に応じなかったことの一事をもって、民事執行法上、当該保険会社についての差押債権の特定が包括的なもので足りると解することは相当とはいえない」としたが、特定の有無は差押債権目録の記載をもって判断すべきとする趣旨であれば妥当である。
なお、第１事件決定は、「弁護士法23条の２に基づく照会にもかかわらず、第三債務者において保険証券番号を回答しないという場合」には、「保険証券番号の特定を求めることは相当」でないとしており、弁護士会照会に対する保険会社から回答が得られないことが「差し押さえるべき債権の特定」の要件となる余地を認めるものとも思える。しかし、仮にそのような趣旨の判決であれば妥当ではなかろう。差押債権目録に氏名、フリガナ、生年月日、性別、住所・住所の履歴等の情報が記載されているにもかかわらず、弁護士会照会が介在しないことのみを理由に特定が認められない余地が生ずるからである。とはいえ、保険証券番号が特定されている場合であれば保険会社の負担が著しく減少することは明白であり、弁護士会照会により保険証券番号の調査がなされていることが望ましいのはいうまでもない。第１事件決定は、保険会社の負担を考慮し、差押債権者に対して弁護士会照会等の可能な手段を用いて債権の特定が容易となる情報を調査したうえで差押債権目録を作成するよう求める趣旨であると理解すべきであろう。


保険法における介入権との関係
保険法は、差押債権者による保険契約の解除に対して、保険金受取人に介入権を与えた。差押債権者が保険契約を解除しても、通知が保険者に到達してから１カ月経過しなければ解除は効力を生じない。この１カ月の経過期間内に、保険金受取人が保険契約者の同意を得て差押債権者に解約返戻金相当額を支払い、その支払の事実を保険者に通知した時は、差押債権者による解除は効力を生じない。この介入権の趣旨は、「遺族の生活保障という（生命）保険契約の目的を実現する」点にある7)。そこで、可能な限り従来の保険契約を存続させるべく、保険会社は差押えが容易となる契約情報の開示を安易に行うべきでなく、差押債権目録に氏名・生年月日・住所が記載された程度では特定を認めるべきではないと考えることもできよう。
しかし、介入権の存否にかかわらず保険会社は氏名・生年月日・住所等の情報があれば債務者の保険契約を調査できるのであり、介入権の存在は、「差し押さえるべき債権」の特定に直接的な影響を及ぼすものではないであろう。なお、生命保険契約は銀行預金と異なる社会的機能を有しており容易に強制執行の対象とすべきではないと考えることもできるが、介入権の趣旨を民事執行手続においても貫徹しようとするならば、生命保険契約における解約返戻金請求権等を差押禁止債権8)とする等の立法的措置が必要ではなかろうか。
結論

差押債権目録に「氏名」・「生年月日」に加えて「住所（の変遷）」の記載があれば、保険会社は比較的容易に債務者に関する契約情報を特定することが可能であることが判明した9)。契約情報が特定できれば、証券番号や契約年月日その他の様々な情報が判明することから、あとは― 44 ―

保険法・判例研究 ⑥差押債権目録に指定された順位どおりに債権を順序づければよいはずである。
これらは、「社会通念上合理的と認められる時間と負担の範囲内で行うこと」が可能な作業であると思われる。
一方、差押債権目録に「氏名」・「生年月日」の記載しかなく「住所（の変遷）」の記載がない場
合、差押対象となる債権を特定する情報としては不十分であろう。
「氏名」
・「生年月日」の記載だけでは差押債権目録に記載された「氏名」と端末に表示された氏名との同一性が判断できず、保険会社に対し個別に同一性判断のための調査を要求するならば、社内稟議等も含めて過度の負担を強いるおそれがある。以上より、差押債権目録に氏名・生年月日・住所（の変遷）・差し押さえるべき債権の順位付けが記載されていれば、差し押さえるべき債権の特定がなされたと考えるべきである。
第１事件決定は、債務者名・生年月日・住所（の変遷）・差し押さえるべき債権の順位付けが記載された差押債権目録の記載をもって特定を認めたものであるが、その結論は妥当である。
また、第２事件決定は、債務者名・生年月日・差し押さえるべき債権の順位付けが記載された差押債権目録の記載では特定を認めないものであり10)、差押債権目録に住所（の変遷）の記載がないことから、差し押さえるべき債権の特定を認めない結論は妥当である。しかしながら、理由については疑問を感じる部分も少なくない。
１) 筆者は共栄火災海上保険株式会社法務・コンプライアンス統括部法務室に所属しているが、本稿における見解は筆者個人のものであって、所属組織の見解ではない。また、筆者は両事件決定の理解につき上智大学保険法研究会における議論に大きな示唆を受け見解を改めた箇所もある。仮に、本稿に有用性があるとすれば研究会の議論によるものであり、不備があるとすれば言うまでもなく筆者の責任である。
２) 本件では、将来債権であることが「差し押さえるべき債権の特定」に影響するかについても争われた。
第１事件決定は、「保険契約に基づく解約返戻金請求権はいわゆる将来債権に該当するが、その差押えが認められ、差し押さえた債権者が取立権に基づきその解約権を行使できる（最高裁平成11年９月９日
第一小法廷判決・民集53巻７号1173頁）。そのため、解約返戻金請求権の差押えを受けた第三債務者は、どの範囲にまで差押えが及んでいるかについては、その差押え時点において判断せざるを得ず、将来の解約権行使時点における解約返戻金の額は差押時のそれとは必ずしも一致しないが、そのことを理由に、前記第三債務者２社に対する原決定別紙各差押債権目録の記載によって、差し押さえるべき債権の特定を欠くということはできない。」と判断した。慎重な検討を要する論点であり、本稿では立ち入らないこととする。なお、中野貞一郎・民事執行法〔増補新訂六版〕652頁（2010年・青林書院）
３) 中野貞一郎・民事執行法〔増補新訂六版〕662頁（2010年・青林書院）
４) 裁判所職員総合研修所監修・民事執行実務講義案〔改訂版〕335頁（2005年・司法協会）
５) 中野貞一郎・民事執行法〔増補新訂六版〕662頁（2010年・青林書院）〔第３版〕168頁（2011年・有斐閣）
６) 上原敏夫・長谷部由起子・山本和彦「民事執行・保全法」
７) 山下友信・米山高生編「保険法解説」612頁（2010年・有斐閣）
８) 中野貞一郎・民事執行法〔増補新訂六版〕655頁（2010年・青林書院）
９) 同性同名の人物が同一の住所に居住している可能性は、実際上考慮する必要はないであろう。
10) 第２事件決定で検討された差押債権目録には債務者名・生年月日は記載されているが、住所（の変遷）の記載はない。

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