令和２年度事業計画について

１ 基本方針中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、少子高齢化やそれに伴う人口減少による国内需要の縮小に加え、後継者不在による廃業など一層厳しさを増しており、大分県よろず支援拠点における平成２９・３０年度の相談内容では売上拡大に関するものが概ね７０％を占めている。産業界においては、ＧＡＦＡに代表されるプラットフォーマーの膨張、キャッシュレスやＩｏＴなど新技術の急速な拡大により、社会のあり様が根底からくつがえる大変革の真っただ中にあり、ＡＩやＩｏＴの導入による生産性の向上も、中小企業における大きな課題となっている。
こうした中、県の新年度予算案においては、様々な経営課題に直面する中小企業・小規模事業者の安定した事業継続や経営革新を進め、また次世代への事業承継を進められるよう、伴走型の支援体制の強化を行うほか、女性や留学生の起業を支援し多様な担い手の創出を推進する。加えて、先端技術の活用による経営の効率化や省力化など、生産性の向上を図るほか、今後活用が期待される５Ｇの実用化に向けた検討やＩＴ人材の確保、育成を進め、大分県版第４次産業革命“ＯＩＴＡ4.0”の更なる加速化を推進するとしている。
以上の状況を踏まえ、当機構においては、令和２年度を初年度とする第三期中期経営計画の目標達成に向け全力で取り組むこととする。
（１）中小企業の元気を創造するべく、「イノベーション支援」、「経営力の安定・強化及び分野別集中支援」、「多様な人材の育成・活躍推進」を３本柱とし積極的に取り組む。
（２）将来にわたり公益財団法人として持続し安定した活動が行なえるよう「収支相償」に向けた取り組みを強化する。また、支援策の効果を高めるための企画・立案業務を担うべく組織の見直しを行う。
（３）商工団体等の支援機関や金融機関との連携を強化するとともに、国・県等の支援施策に係る情報提供を行う。

２ 新規・重点項目（１）イノベーション支援① 国の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）を活用した高度な技術開発支援② 航空・宇宙産業への参入や衛星データの利活用等先端分野への挑戦支援③ 中小製造業の生産性向上による競争力強化を図るため、ＩｏＴ化の取組支
援④ 企業のイノベーション推進の基本プランとなる経営革新計画の策定支援とそのステップアップの伴走支援⑤ ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金等、国・県及び各種機関の助成制度への申請支援⑥ スタートアップセンターにおける成長志向起業家の集中支援や留学生、女性の創業支援の強化⑦ 「おおいた中小企業活力創出基金」を活用した新商品開発等の支援⑧ 企業間連携など多様な連携の促進（２）経営力の安定・強化及び分野別集中支援① 県内外企業とのマッチングの推進② 広域商談会・大分県内商談会の開催、県外展示会への出展支援③ よろず支援拠点の寄り添い力の強化（課題解決力、満足度のさらなる向上）④ 大企業等の開放特許を活用した中小企業の高付加価値製品の開発等に向け、大企業等と中小企業のマッチング会の開催⑤ 県内の自動車関連企業の取引拡大に向けたマッチング活動と自動車分野に新規参入したい県内企業への支援（３）多様な人材の育成・活躍推進① 激変する時代に挑戦する意欲のある人材の育成、セミナーの実施② 女性の活躍推進

令和２年度事業一覧（単位：千円）項目

事業名ア

新技術等の研究開発支援
・戦略的基盤技術高度化支援事業（1）先端技術産業 イ 先端技術分野への参入支援
新・航空宇宙関連支援事業の創出

予算額
（費用）

主な財源

事業内容

3,000 県補助金

ものづくり産業の競争力の強化と新たな事業の創出のため、国の戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業の事
業管理機関として県内企業の制度活用を支援する。
航空・宇宙産業への参入や衛星データの利活用等先端分
野への挑戦を支援する。

7,251 県委託料

中小製造業の生産性向上による競争力強化を図るため、ＩｏＴ化の取り組みを支援する。

129,831 国補助金

（あっせん相談指導事業のメニュー事業）

ウ

ＩｏＴ等革新的技術の導入支援
・ものづくり中小企業ＩｏＴ化推進事業

ア

経営革新等の支援
・総合支援・ワンストップサービス推進事業

イノ
ベ｜ショ
ン
支援イ

（2）新事業活動
支援

益事 経営
力の安 （1）経営力の定
安定・強化・強化及び分野別集中支援 （2）分野別集中支援

多様な （1）人材育成
人材
活の躍育 （2）女性の活躍
推成推進
進・
情報提供・広報の強化

144,143

県補助金
企業負担金

ベンチャー支援・ビジネスプラングランプリ実施事業

公業

起業・創業支援・おおいたスタートアップ支援事業

ウ

13,380 県補助金

旗艦商品の開発支援
・おおいた中小企業活力創出基金管理事業
・おおいた中小企業活力創出基金機構運営事業
拡・おおいた中小企業活力創出基金助成事業
オ ６次産業化支援
・６次産業化サポート体制整備事業
・６次産業化人材育成研修事業
新・６次産業化異業種交流会事業
カ 産学金官連携、異業種交流の推進
・産学官連携推進事業
・起業化推進事業
ア 取引の拡大支援・指導員等設置・業務管理事業費・あっせん相談指導事業（航空宇宙関連支援事業除く）
・経営等指導事業
・苦情・紛争処理事業
・調査・情報提供事業
・設備貸与事業
イ 販路開拓支援

7,725 県補助金

エ

新・中小企業地域資源活用等促進事業

・海外展開支援事業（ﾁｬﾚﾝｼﾞ）
ウアイ相談対応
・中小企業支援アドバイザー派遣事業
・特定企業支援専門家派遣事業
・よろず支援拠点設置事業

20,945

基金運用益
県補助金

24,771 県委託料

2,523 団体負担金

おおいた中小企業活力創出基金を活用し、県内中小企業者等の収益力向上や事業拡大を目的として、新商品開発等を支援する。
６次産業化に取組む農林漁業者を支援するためサポートセンターを設置する。また、商品デザインや販路拡大等に関する研修を行うとともに、生産者、加工業者、販売・流通業者の交流会を開催し新たなビジネス展開を推進する。
県内企業と大学等の円滑な連携、県内中小企業の連携・交流による技術開発・製品開発の取組みを支援する。

中小企業者・小規模事業者の販路開拓・拡大支援のた
県補助金
め、商談会の出展支援等に取組む。
28,919 その他補助金
基金運用益

87,865

県補助金
国委託料

19,450 県補助金

半導体関連産業の振興
・ＬＳＩコーディネーター設置事業

4,838 団体負担金

事業収益10,535 基金運用益
県委託料

－－

20,434

県補助金
企業負担金28,428

基金運用益
受取会費

収益事業

4,848 賃借料収益

法人会計15,336

合計

創業期の企業を対象に、優秀な起業家を発掘し事業化を推進するため、多くの応募を募り、目利き委員の審査を経た優秀なビジネスプランを表彰する。併せて未受賞企業のうち有望プランのフォローアップ支援に取組む。

42,114 県補助金

・自動車関連産業新規参入促進事業

公１共通

創業の機運醸成、創業相談、創業支援人材育成や留学生、女性、成長志向起業家の支援に取組む。また、起業家教育の推進や地域課題解決を目指す創業予定者の支援を行う。

下請企業の受注の安定的な確保、販路拡大、自立化の促進等を図るため、職員による企業巡回、他県機関との連携による広域的情報などの、発注情報、製品情報等の提供を行う。

自動車産業への集中支援

・マネジメントスクール実施事業
・一般研修事業・知的財産活用推進事業
・後継者経営力強化事業
・マネジメントスクール実施事業（再掲）・一般研修事業（再掲）
・おおいたスタートアップ支援事業（再掲）・コロンブス運営事業
・情報収集・提供事業
・情報誌作成事業・産業経済研究事業

企業のイノベーション推進の基本プランとなる経営革新計画の策定支援、ステップアップの伴走支援など、事業者の抱える様々な経営課題に対し、総合的な支援に取組む。

616,336

財産運用益
受取会費

県内の中小企業・小規模事業者の抱える様々な経営課題に対し、的確な相談対応と課題解決のために向けたワンストップの相談を進める。
自動車産業への参入意欲が高く、潜在能力をもった県内企業に対して、その企業の実情にあった発注企業情報の提供や、発注企業からのニーズに応えられる技術力や生産性の向上への個別・集中した取組を行う。
半導体関連産業の振興支援のため、ＬＳＩクラスター推進局内にコーディネーターを設置する。
激変する時代に挑戦する意欲ある人材の育成を目指して、経営管理能力、財務・会計実務、営業力、現場管理等の研修を実施する。

女性が意欲をもって働き続けるために必要なスキルやノウハウを身につけるための研修等への参加を促進するとともに、女性創業者の輩出支援に取組む。
広報誌「創造おおいた」、機構ホームページ、メール配
信・ＦＡＸ配信等による情報発信を行うほか、企業ごとに異なる個別具体的なニーズに対応する補助制度等の情報の収集・提供を行う。
公益目的事業の実施に必要な職員人件費、事務等に要する経費。
機構の管理する研修室やホール等の貸出やその管理に要する経費。
法人業務の運営や事務所の維持管理に要する経費。