第3回

中部山岳国立公園南部地域山岳部における利用者参加制度のあり方検討会

議事要旨
作成：JTBF

1.

日時2021 年 12 月 9 日（木）10:00～12:30

2.

開催場所
松本市勤労者福祉センター 3-3 会議室

3.

出席者
次頁参照

4.

議事次第
1. 実証実験の実施内容と結果について（資料１－１、資料１－２）
2. 課題と次年度の方針について（資料２）
3. その他

5.

配布資料一覧

・ 議事次第・ 構成員及び出席者一覧
・ 配席図
・ 資料 １ ―１ 実証実験の 実施内容
・ 資料１－２ 実証実験の実施結果
・ 資料 ２ 課題と 次年度方針（案）・ 参考資料１－１ 寄付金の収受結果
・ 参考資料１－２ 協議会ウェブサイト分析結果（付属資料）
・ 参考資料１－３ 協議会ウェブサイト分析結果
・ 参考資料１－４ 利用者アンケート調査結果
・ 参考資料１－５ 利用者アンケート調査票（付属資料）
・ 参考資料 ２ 利用者参加制度の検討課題整理表
・ 参考資料 ３ 第 2 回 中部山岳国立公園南部地域山岳部における利用者参加制度のあり方検討会
議事要旨

第 3回 中 部 山 岳 国 立 公 園 南 部 地 域 山 岳 部 に お け る
利用者参加制度のあり方検討会
構成員及び出席者一覧
日時：

令和3年（2021年）12月9日（木）10:00 - 13:00（予定）場所：

松本市勤労者福祉センター

順不同・敬称略（○：現地出席
区分
行政

組織名

役職等

中部森林管理局中信森林管理署

3-3会議室●：オンライン遠隔出席）
ご氏名

ご出席

署長

石橋 岳志

〇

行政

同

森林技術指導官

軒端 信司

〇

行政

同

森林整備官（ふれあい）

吉村 暁美

〇

課長

新津 俊二

－

行政

長野県環境部自然保護課

行政同 自然公園利用推進担当

課長補佐

松尾 誠

－

行政

同 自然公園整備係

係長

柏木 和之

〇

課長

田中 達也

－

行政

長野県観光部山岳高原観光課

行政

同 山岳高原観光

課長補佐兼係長

丸山 佳枝

〇

行政

同 山岳高原観光係

主事

丸山 遼

－

行政

松本地域振興局環境・廃棄物対策課環境保全係

課長補佐兼係長

古田 洋

〇

行政

松本地域振興局商工観光課

課長

平林 裕司

〇

行政

松本市総合戦略局アルプスリゾート整備本部

本部長

桐沢 明雄

〇

木下 収

〇

課長

大竹 範彦

〇

係長

由井 太介

〇

福間 健

〇

会長

山田 直

〇

行政
行政
行政

同
安曇野市商工観光部観光交流促進課
同 拠点維持整備係

行政北アルプス南部地区山岳遭難防止対策協会（松本警察署）

民間

北アルプス山小屋友交会（横尾山荘）

民間

同（西穂山荘）

副会長

村上 文俊

〇

民間

同（北穂高小屋）副会長兼事務局

小山 義秀

〇

民間

上高地町会（中ノ湯温泉旅館）

町会長

小林 清二

〇

民間

上高地観光旅館組合（上高地温泉ホテル）

組合長

青柳 浩一郎〇民間（一財）自然公園財団上高地支部

所長

加藤 銀次郎〇有識者

東京農工大学

名誉教授

土屋 俊幸

〇

有識者

大町山岳博物館 / 信州大学

館長 / 名誉教授

鈴木 啓助

〇

有識者

（公社）日本山岳ガイド協会

理事長

武川 俊二

〇

有識者

北海道大学大学院農学研究院

准教授

愛甲 哲也

〇

利用者
代表

認定NPO法人信州まつもと山岳ガイド協会やまたみ

事務局長

福田 浩道

〇

利用者
代表

（株）山と溪谷社

取締役
山岳出版本部 本部長

萩原 浩司

●

利用者
代表

山岳ライター／山の日アンバサダー

小林 千穂

〇

主催

環境省中部山岳国立公園管理事務所

所長

森川 政人

〇

主催

環境省上高地管理官事務所

国立公園管理官

大嶋 達也

〇

主催

環境省信越自然環境事務所国立公園課

係員

岡田 真次

〇

2

6.

議事要旨 ※敬称略

1) 開会挨拶
今年 7 月頃から検討を開始し、2 回の検討会を経て、9 月 18 日から 10 月 18 日の 1 ヶ月間で実
証実験を実施した。思いとしては北アルプス全土で実施したかったが、文化圏、利用状況、管理体制が大きく異なる。全体でできる準備が整うまで待つか、できるところから一つずつでも実施した方がよいか悩む中で、本会にご参加されている方々以外とも議論し、南部地域で実施することとなった。しかし、北アルプスの中の一部地域ということで利用者にとっても分かりづらい点があったという反省がある。
一方で、今回実施したことで大多数の利用者からは賛成をいただけた点は成果である。この取り組みを現状のままでなく、進化させていくべきという声も寄せられた。課題は残るが、新しい一歩を踏み出せたという点で、環境省としては、日々利用者と接している山小屋、ガイド、上高地の旅館・ホテルの皆様、それぞれの方から利用者の方々にお伝えいただいた成果と思っている。
膨大なデータやお声をいただき、精査に時間を要したため、実証実験から時間が経ってしまったが、明るい未来に向けて、現在の課題に対してどのように対応していくか、建設的かつ活発な議論をいただければと思う。
（以上、環境省・森川）
2)実証実験の実施内容と結果について
JTBF より資料 1-1・資料 1-2 を説明後、議論。



資料１－２の 4 枚目、閲覧数と、8 枚目、認知の結果について。いずれもどのようなソースから認知したかについて書かれているが、p4 では Direct が最も多くなっていることから、広報媒体がかなり多かったと認識している。一方で、p8 はプログラムそのものの認知なので厳密には異なるが、広報媒体は少なくメディアや SNS が多くなっている。性質が異なるが結果には差が出ており、どのように解釈するか。
（東京農工大学・土屋）⇒ご指摘のとおり、母体の層がウェブサイトとアンケートで異なる点が、調査設計上の課題としてある。さらには、アンケートは比較的協力的な方が入ってきている可能性も考えられる。ウェブサイ
ト分析は Google アナリティクスというツールを使っているので、一回一回のアクセスに対して流入元を記録しているが、アンケートは複数回答で回答を得ている。そういった回答、カウントの仕方が異なっていることが前提にある。
（JTBF・安原）⇒

補足すると、まさに看板がその可能性があるが、認知としては、複数の媒体を利用者が何度も繰り返し見ていると思われる。例えば現地に来る前に、SNS や NHK で見た上で、実際にどこかのタイ
ミングで、ウェブサイトにアクセスした結果がこの Direct で現れている。SNS は認知のきっかけとして割合が高いが、SNS で見たからといって、直接すぐにウェブサイトにアクセスするとは限らない。その場合は、アクセス元で SNS が増えるはずである。何度も目にした結果、どこかのタイミ
ングでウェブサイトにアクセスし、募金につながる可能性があるので、1 個の媒体だけに注力せず、何度も複数の手法で案内することでウェブサイトまで誘導できるのではないかと考える。
（JTBF・
那須）3

⇒

もう一点追加する。p4 の参照元の構成比と広報媒体別のアクセス数の円グラフについて。Direct には現地に設置した広報媒体に加えて、YAMAP 公式アプリ、NHK ウェブニュースからの流入等も含まれるため、純粋な広報媒体だけのカウントではなくなっている点に注意が必要。さらに、広報
媒体別のアクセス数は手元で別途記録を取った結果になるが、全体でアクセス数が 2,891 回になっており、Direct の構成比内訳の 8,826 に比べると少ない。これ以外の 6,000 ほどが、YAMAP 公式
アプリや NHK ウェブニュースからの流入である可能性がぬぐい切れない。
（JTBF・安原）

p5 の閲覧数について、取組説明や協議会紹介はあまり参照されていない。一方で、アンケート結果
では現状の課題の認知がかなり高い。これも母体等が異なるためかと思うが、無理やり解釈すると、「もともと現状の課題についてはよく知っていて、わざわざ Web ページ上で改めて見る人は少なかった」とも読めるが、そのような認識は可能か。
（東京農工大学・土屋）⇒あくまで推定だが、ホームページの中身を知らずとも既に問題についてなんとなく知っていた可能性が高いと考える。訪問別、あるいは登山経験別で見ると、登山経験が長いほど、あるいは訪問回
数が多いほど認知度が高いという傾向が見られる。もう一点、人によって「知っている」の程度が変わる可能性があり、一般的な数値に置き換えて把握できるような設問設計も、次回に向けて検討した方が良い。
（JTBF・那須）⇒

どちらかといえば、ウェブサイトを見る前から現状を知っていたためにわざわざ見なかったと読んでいる。
（環境省・大嶋）

今回の制度自体で、最初から検証すべき課題だが、母集団の規模が正確に把握できていない。対象も、寄付という制度をとったため、現地を訪れた人だけではなく、この問題に関心を持っている全
国の方々となった。きっかけとして複数のメディアを通して知ったとしても、そのうちの何割がウェブサイトに実際にアクセスしたか。アクセスした人、回が分かっていても、アクセスしていない
人がどのぐらいいるかがまず分からない。



ウェブサイトにアクセスした上でアンケートに答えた人と答えなかった人、寄付した人と寄付しなかった人、それぞれのしなかった人のほうの比率が不明という問題がある。この結果だけで利用者の意識を評価するのは、実は非常に難しい。今回、データとして捉えきれていない人々の動向を、将来的な課題としては抽出する必要がある。
（以上、北海道大学・愛甲）⇒ご指摘のとおり、回答者は意識の高い登山者であり、アンケート回答数が 2,100 としたら総登山者
数の 1 割ないし 2 割程度の可能性がある。その他の 8～9 割の登山者の声をどう集めていくかは今後も検討していきたい。
（環境省・森川）

9 月 30 日に東京都の緊急事態宣言が解除されたことが動向に大きな影響を与えていると思う。解除の前後から動きはかなり活発になっていた。情報発信の影響もあったと思うが、背景として宣言の解除前後で登山者の意識がもう一度大きく山に向けられたこともあるのではないか。もう一点、登山者の意識として、今回の利用者負担に対する意識の高さには、我々が作っている雑誌の中でも明確な反応が出ている。山岳専門誌を読んでいるような層は、答える前の段階で登山道に係る状況をよく理解しており、周知されている状況であると認識している。北アルプスに行く熟練者は特に4

そうであると考えられ、この後に発行した当社の雑誌でもそのような反応であった。
（山と溪谷社・
萩原）

今回の寄付金について、実証実験開始前に目標値を設定しなかった。山小屋からの持ち出しが 1,000
万円程度、今回の収集金が 1 ヶ月で 500 万円程度ということで、この結果を山小屋の皆様はどのよ
うに受け止めているかお聞きしたい。
（山岳ライター/山の日アンバサダー・小林）⇒

今回の取組は金銭的な支援だけでなく、実情をわかっていただくこと、その上で当面の支援をいた
だくということで理解をしていた。そのうえで、多くの方から支援をいただいたことに大きな感謝をしている。
（山小屋友交会・山田）⇒

額の多寡や是非については、今回の結果では何とも言えないところがある。先ほど愛甲先生がご指摘のとおり、登山者以外からも協力を募っている点と、今回が初めての取組であったことから、1回目のプレゼント的な意味で反応が良かった可能性もある。今後の方向性としては、現地に訪れる方にご協力をいただくという趣旨なので、クラウドファンディング等とは異なり、今後も目標額は設定しない想定である。そのうえで、これだけのご協力をいただけたことはありがたい。
（環境省・
森川）



先ほどの萩原さんのコメントにも関わるが、この期間中、もしくは夏山期間中の、登山者全体の数のデータはあるか。
（北海道大学・愛甲）⇒

上高地への入込（釜トンネルの通過数や路線バスの実績）は把握している。ここには、登山者以外が含まれ、また安曇野側からのアクセス数は含まれていない点は留意が必要。（環境省・大嶋）⇒

参考資料の 1-3 の p8 について、調査員によるカード配布数は、通過者の 1/3 程度が受け取っていると推測している。これをもとに通過者を概算だが推測することができ、回答者数や寄付数よりもかなり多くなると思う。1 日だけで見ると相当数が通過していると思われるが、アクセス数には反映されていない可能性が想定される。全体として、専門誌を読んでいる層など意識の高い方は協力してくれたが、実際に山に来ている方はそれほどアクセスしていなかったのかもしれない。現場での肌感覚としてもそう感じている。
（日本山岳ガイド協会・武川）⇒

中房から入る登山道、一ノ沢から入る登山道、三股から入る登山道、三つの登山道に環境省の登山者カウンターという機器をお借りして、毎年、登山者数をカウントしている。カウンター自体の誤動作もあり、オフィシャルな数字として公表してはいないが推測することは可能。現在、機器を回収し、今後集計する予定である。
（安曇野市・由井）⇒

南部地域の登山計画書は我々の方で回収している。集計単位は月ごとで、出した人のみの数値、また集計中のため暫定の数値になるが、9 月は 1 万 5,509 人、10 月は 1 万 546 人と計 2 万 6,055 人であった。
（松本地域振興局・平林）⇒

資料 1-3 の表のとおり、私も 10 月 9 日、10 日は現場でカード配布をしたが、必ずしも配布数と登山者数は比例しないかもしれない。例えば 9 月 18 日（土）は 3 連休初日で通常、かなりの登山者が入るが、台風接近により非常に少なかった。10 月 2 日、3 日は、9 月 30 日の緊急事態宣言の解除後、最初の週末であるとともに、天気が良く、ガイドで上高地方面へ行ったが、かなりの数の登山者が入り、調査員にも声を掛けたが、3～4 割どころか、相当の割合の方が受け取ってくれたと聞いている。ただし、必ずしもこの数が登山者数、入山者数に比例するという感覚ではない。また、受け取る人は好意的に受け取ってくれるが、最初から拒否する人も多かった。10 月 9 日、10 日は、
5天気良好にもかかわらず、意外にも登山者数が非常に少なかった。実際にカードを配布した感想としては、受け取ってくれる方は思っていたよりも多かった。
（やまたみ・福田）3)

課題と次年度方針（案）
環境省より資料 2 を説明後、議論。



今年度の結果を見ると、何度も山に登っている人が実情を知っており、寄付をしていると思われ、今後も寄付をするという持続性が担保されていない。若い方は少額で、高齢の方は高額であることからも、継続的に一定額という形にもなっていないと思う。利用者参加制度にもかかわらず、利用している人でも相当数が寄付をしていないということは、今後の課題である。利用者全員が必ずしも支払わなくてもよいという制度は参加制度と相反する部分もあるため、入山料などの体制について改めてしっかりと議論をする必要がある。寄付依頼が何度も続くと、協力した方の気持ちも離れ
かねない。



持続可能な登山道の維持体制という点から、金銭面だけでなく管理体制や人材確保・人的資源の制約、安全責任、協働型管理の面からも持続性について議論をする必要がある。現状は金銭面、予算面のみからの「参加」になっているので、予算も含めて登山道をどのように管理していくのかという観点から議論を進めなければ、国立公園の整備、その一部としての登山道管理ということにならないのではないか。
（以上、信州大学・鈴木）⇒

どこまで切り込めるか自信はないが、ご指摘のとおり、検討整理が必要であると認識している。
（環
境省・大嶋）⇒

一点目の寄付について、国立公園全体の話として、自然公園法の制度の枠組みで、いわゆる強制徴収をできる仕組みはなく、やるとしたら条例等で対応する形となる。当初寄付と位置付けた趣旨は、他地域では協力金というキーワードで収受しているが、例えば入り口に人が立ち、ほぼ強制徴収に見えるにも関わらず、実際は任意だったと払った人が後から気付くことは、結果的に満足度の低下につながる懸念があったからだ。この中部山岳の北アルプスで、そういう状況にはしたくないと考えた。しかし、任意の寄付金としたことで、クラウドファンディングとどう差別化できるかという懸念は当初からあった。今回のアンケート結果でも強制徴収すべきという意見が利用者側から多数寄せられた。現行制度上、麓の自治体の皆さんと改めて、今回の結果を踏まえて相談をしていく必要がある。利用者から、なぜ強制にしないのかと問われた時、今のような説明では不十分で、もっとしっかりと文字化して応答していかなければ、なぜ強制にしないのかという疑問を永遠に持たれ続ける。二点目の登山道維持の体制づくりについては、北アルプス登山道等維持連絡協議会との役
割分担、住み分けになり、この検討会だけで全てをクリアできるわけではないので、協議会と連携を取り対応をしていきたい。（環境省・森川）

実証実験は令和 4 年度で終え、今後は先を見据えた取組を行うとのことだが、どこまで先を見据えるか。例えば入山料、あるいは登山道通行料のような形もありえるのか。それには法改正が必要か、条例で適応できるのか。そこまで踏み込まないと、持続可能性の担保は難しいと思われる。特に、北アルプスの山域はかなり険しく、その登山道維持には相当の費用がかかる。将来的には、そこを6通過する登山者だけでなく、上高地から横尾までしか行かない人からも取ることも考えられる。そういった部分まで見据えて、踏み込んだ議論ができるのか。
（山岳ガイド協会・武川）⇒アンケートの自由記述を見ていると、利用者の要求は 2 点に種別され、1 点目は公平性、2 点目は集金力の向上であったと感じる。登山道の管理にかかる費用・労力は年によって異なるので明確な目標値は設定できないとの認識である。アメリカでは料金を取っていると言われるが、アメリカでも地域の状況に合わせて取っているところも取っていないところもあり、また日本より 100 年早い歴史がある中で、地域の事情に合わせて議論を踏まえて決められてきたものと認識している。海外でやっているから日本でもやる、ということではなく地域ごとの建設的な議論のうえで積み上げられていくものだと考えている。私のなかでも結論が出ていない部分もあるので、次回の検討会も含めて議論していきたいと思う。
（環境省・大嶋）⇒

私は 20 年前から入山料を取るべきと主張している。どのような山でも行政や地域の人が手を入れて管理しており、そういった環境を利用して山や美しい景色を楽しむのであれば、映画を楽しむのと同じように応分の負担をすべきという点からである。自然は無料であるという観念が定着してしまっているが、応分は負担してもらう方法、意識に切り替えるきっかけを作らなければ、いつまでも事態が改善されない。
（山岳ガイド協会・武川）

トイレはトイレチップが必要で、皆さんしっかり払っていると思うが、同様に登山道の通過にも料金がかかるという形は自然であり、それを回す仕組みも構築可能であると思う。国立公園全体に対しては制度上不可能かもしれないが、例えば北アルプスの南部地区だけであれば、協議会があるので仕組みを作るのは可能ではないか。また、登山道維持の点からは、金銭面だけではなく、そこで何か起こった時にどのように補修・修繕をするのか、また国立公園や文化財の場合には各種届出も必要だが、それをどのように実施するかについては、この場ではなく他の協議会等で議論されているとの認識でよいか。森川所長のお話からそう理解した。
（信州大学・鈴木）⇒後者の役割分担の点は、基本的にその認識である。協議会で重点整備道や、日常的に維持していく路線を区分し、維持作業について毎年、総会の前の幹事会等で個別に議論し、年度ごとの取り組みを整理している。路線ごとの基本的な対応はその都度、協議会メインで検討している。この検討会
では、どういった形で利用者が参加していくための制度があり得るのか、個別具体論的なところを議論したいと思う。現状では、寄付金についてしか議論できてないので、いわゆるマンパワー的なところの支援や、安全管理について、次回の検討会や、令和 4 年度もこういった場を設け、具体的に議論していきたいと思う。それを踏まえて、登山道維持をいかに持続可能なものにしていくかに
ついて、その結果を協議会にフィードバックし、協議会内で議論していくという役割分担となる。
（環境省・森川）⇒

登山道の管理路線については各山小屋の分担を決めて対応しつつ、突発的な事象については別途逐次対応する連絡体制を構築している。使途については、これまで協議会の総会でオ－プンにして明らかにしてきたが、今年度から広く寄付をいただくということから、実証実験で作成したホ－ムペ－ジを活用して広く一般に明らかにしていく必要があると考えている。
（中信森林管理署・石橋）⇒

資料 2 の 1 枚目に民間の山小屋とあるが、今回のアンケート結果等でも、山小屋事業者を民間事業者と位置づけることで不調和が生じていると感じる。山小屋は民間事業者である一方で、公園事業者として認可を受けて事業を行っており、登山道の維持活動を含む公的役割をその事業活動の中で7

果たしており、それにより山岳の利用環境が維持されている。今後の検討においては、山小屋の位置づけを明確にしつつ、そのような体制の維持が困難になっているという状況を正しく伝えていただきたい。
（山小屋友交会・山田）⇒

国立公園の協働型管理は、国立公園事業として営んでいる皆さんの役割がとても重要。一般の方も含めて、その点をわかりやすく伝えていきたい。
（環境省・森川）

資金面だけでなくさまざまな形で協力を得ていくべきという点は賛成である。その上で、上高地には連絡協議会と所管計画としての上高地ビジョンがあり、先々を見据えしっかりと推進していくべ
き内容についてはこの場でも議論をした上で、連絡協議会にも上げていくことが非常に重要である。



上高地ではさまざまな課題がある中で、登山道についても事業執行者が決まっていない等の状況がある。一般からお金を得るということは世間の注目を集めることでもあり、金銭面や整備水準の面が改善されるだけでなく、それ以外にも何が課題なのかというプライオリティの整理と、それらがどのように解決された（される）のかを示すことが必要である。



利用者参加制度という名前は非常に重要で、参加の方法としてお金を払うことは最もハードルが低い方法である。アンケートはある程度意識の高い人が回答したものと思うが、3 割程度の人がそれ以外の方法での協力に賛成しており、そのような形が必要ではないか。海外事例では、利用者側が管理者や当局に対して文句をつける、意見を出すような団体が対としてある。お金を払うことに付帯して意見を言うことや、お金以外の方法で参加する形を提供することが必要であり、そのスキームを提示することは、このタイミングを逃すと次にいつできるか分からないので、しっかりと議論をしておくべき。
（以上、東京農工大学・土屋）⇒

上高地ビジョンというキーワードも出していただき、大変ありがたく思う。上高地だけではなく、岐阜県側も含めたエリア全体、さらには北部も見据える必要がある。その他の点は、基本的には、今後のこの取り組み、次回の検討会に向けてのアドバイスと思うので、個別の回答は割愛させていただく。
（環境省・森川）⇒

上高地ビジョンの総合型協議会の件に関して、回答というより個人の所感になるが、上高地は総合型協議会を基盤として関係者を一堂に会した共通の目標づくりや共通課題や方向性の議論といった体制づくりに日本の国立公園の中でも先駆的に取り組んだ地域である。その中で、こういった突発的に生じた課題に対して、総合型協議会内でどのように議論し、ブレークダウンするのか、その辺の取り回しは非常に難しいと感じた。この検討会の課題というよりは、そもそもの総合型協議会
や国立公園制度の課題になるので、あまり深くは触れられないが、総合型協議会に最後は集約させていくべきという点は、そのとおりと思う。今回の取り組みはもちろん上高地ビジョンの会議でも報告させていただき、何らかの改定のタイミングで今回の流れをきちんと位置付ける検討を、引き続き進めてまいりたい。
（環境省・大嶋）

資料 2 について意見を述べる。p2 の成果と課題について、成果はもう少し前向きに書いてもよいと思う。ここに書いているのはこの地域における成果だが、国立公園全体の観点からみても、多くの報道等もなされ、注目が高まった。タイミングが重なった点もあるが、未執行区間の存在や、登山道管理上の課題など、多くの登山者に周知がなされたのではないか。

8



他地域で実施できなかった方法としてオンライン決済がある。大雪山でも検討しているが、課題になっている。今回、クレジットカード決済を多くの方が使っており、一つの成果として評価すべき。



第 4 回検討会に向けての論点として、まず情報発信について。今回いくら集まり、それをどのように使っていくかという発信は非常に重要であり、支出者からも注目を集める部分なので、そこをしっかりやることが重要である。一方で、お金を集めると出てくる意見として「払ったのに登山道が良くなっていない」ということがある。今回は今の整備水準を維持するということを当初から明示しているが、現在の整備水準の妥当性、重点区域の設定の可能性、温暖化等への対応なども含めて、整備の考え方の整理を同時にしておく必要がある。将来的に、管理責任の問題が浮上する可能性も念頭に置く必要もある。



今後の方針として、目標額の設定については難しいと思われるが、もし再来年度から本格実施するのであれば、来年度の実証実験の中では何を目標として何を検討するのか、今年度の実証実験よりは一歩進んで明確にしておく必要がある。



実施にかかるコストの整理も重要であり、今年度はかなりの部分が各機関からの持ち出しで実施されていたようだ。500 万円の寄付額の一方で、運営コストがざっと 250 万円はかかっている。コストを収受金からまかなうのかは、実行段階に移行した時の持続可能性に影響するので、どう手当てをするのかを必ずクリアにすべき。一方で、Web サイトなどある程度継続的に使用できるものもあり、その辺りを含めてコスト面を精査する必要がある。



参加していない利用者の調査について。現地へ来ているが払わなかった人々からもアンケートを採る必要がある。
（以上、北海道大学・愛甲）⇒

一点目の成果についてはありがたく、本省とも連携して進めているので、自然公園管理全体の成果として位置づけられれば現場冥利に尽きる。他の点については、アドバイス、ご指摘だったと思う
ので、個別の回答は割愛させていただき、次回に向けた検討に生かしていきたい。
（環境省・森川）

アンケート等も拝見すると、実証実験の目的の一つであった登山道の管理体制や現状の周知という点では、かなりの人にそれらが浸透した。また登山道利用者は、受益者負担という形で支出したいという意識をもっていたが、今までその方法がなかったという方もかなりの数いたと感じる。寄付、協力金など言葉の使い方と、徴収という言い方も微妙だが、気持ちよく資金を出せる、分かりやす
く支払うことができる仕組みや体制については議論すべき点もある。登山道を利用する人に気持ちよく協力をいただいた上で、その参加の証が何か得られることが望ましい。入り口にある自販機にお金を入れると入山料、登山道協力金を支払った証しとしてひのきか杉かでできたキーホルダーがもらえる仕組みを作っている地域もある。

山と溪谷でも特集のような形でそういった各地の事例を紹介できればと考えている。上高地ではトイレの協力金との兼ね合いは避けられない問題なので、寄付をいただいた方には収支等の報告とあわせて、例えばトイレの利用クーポンをつけるなど、出したお金が上手く使われていると分かる仕組みが必要になってくる。あるいは、支払った方に必ず、一年間の収益のレポートと活用の報告を届け、コミュニケーションをとるシステムを考えていただきたい。
（以上、山と溪谷社・萩原）9



参加者の気持ちとして、お金だけでなく、実際の作業に関わってみたいと感じている人も一定数いる。例えば今年はやまたみさんに実施いただいたカードの配布や、安全な場所までの資材運搬など、協力したい人をうまく巻き込んでいければ望ましい。アンケートや寄付金の年代を見ると中高年層が中心で、若い人の意識の把握、協力や参加もうまく促進していく必要があり、重点的に情報発信を行ってはどうか。そのための方法として、例えば長野県では学校登山があるので、その中で登山道維持の問題として考えてもらい、それを結果に生かすという取組も未来につながるのではないか。
子供たちが実際に取組に関わっていくことで、山に対する愛情も深まり、長いスパンで続けられる仕組みになるのではないか。（山岳ライター/山の日アンバサダー・小林）⇒

若い方は SDGs の教育や、あるいは気候変動、環境配慮等に対する関心も高い。この取組はそういった領域とも密接に関連するので、その点も踏まえて上手く伝えつつ、お金以外の方法も含めて参加を促していきたい。
（環境省・森川）

登山道の利用者としては、寄付金への協力の呼び掛けと同じくらいに、集まった寄付金の使途に関する発信を明確に実施していただきたい。また、当協会では昨年と今年 2 年続けて、焼岳の登山道
整備に、環境省の補助事業を使って関わっている。その中で、一般登山者を案内し、登山道整備学
習会という企画を催行したが、かなり好評を得て、登山道に対する見方が変わったという意見をいただいた。例えば今後、ガイド業界やツアー会社などに呼び掛けて、単なる登頂ツアーだけではな
く、登山道の学習も含めたツアー商品も呼び掛けたら良いのではないか。



また、来年度も同じような実証実験を行う場合について。カード配布時に聞かれた声としては、山小屋で募金した、上高地に募金箱はないのか、というものがあった。またカードについては横尾では「上高地でもらった」、上高地では「横尾でもらった」という意見も多かったので、配布地点についても検討の余地がある思う。効率を考えるならば、横尾もしくは上高地、いずれか 1 地点にして、一ノ沢登山口や三股登山口も人気なので、今後、カード配布などを行ったらどうかと思う。
（以上、やまたみ・福田）

今回の実証実験にあたり、松本市としても市民に対して周知を行ったが、多くの反応があるのだなと感じた。今後の検討を経て、自立できる形になっていけばと感じており、協力していきたい。
（松
本市アルプスリゾート整備本部・桐沢）

登山者の動きとして、管内で今年は遭難が 68 件発生、半分近くが無事救出で、ケガを伴わない遭難が多かった。そういった方は経験が乏しかったり、準備不足が主だった。情報発信の仕方、どのように伝えていくかが、遭難防止の面でも大事な点だと思うので、登山道維持に関してもしっかり考えて、第 4 回検討会で良い案が出るように考えていきたいと思う。
（北アルプス南部地区山岳遭
難防止対策協会・福間）

今回、山小屋に多くの寄付金が集まったことは、本当にありがたく思う。上高地でも平のエリアと山岳部は同様に、コロナで大変疲弊してきている。先ほど、有識者から上高地ビジョンにも、全体像として入れてほしいという言葉を聞いて、大変心強く思う。ぜひ、全体の中でこういった入山料についても、検討してもらえれば、町会としても大変ありがたい。（上高地町会・小林）10テクニカルな部分で一点。先生方からもご指摘のあったとおり、この期間にどれだけ山に入ったかが、母集団として捉えられていない。しかし、現在、長野県では県知事宛てに登山届を義務化し、それだけの情報が集積しているはずである。コストの問題があるが、把握しようと思えば、正確にどの路線から何人、どういう人たちが入ったかが分かる実態がある。常時把握するかどうかは別にしても、できるだけ警察や遭対協に迷惑がかからない形でしっかりと把握さえすれば、母集団は明確に 9 割以上の確率で分かるはずなので、そういったものもおさえた上でアンケート調査や寄付についても実施されたい。
（自然公園財団上高地支部・加藤）

登山計画書の提出・届け出率は 8 割ほど、また計画書どおり実際に入山しているかどうかわからないことなどから正確な数は把握できない。あくまでも、推計値としてなら出せる。また、寄付か強制かについては、当方の立場では非常に関心がある。自然環境を持続可能な形で、豊かな状態で、後世に引き継いでいくためには、寄付金のままで制度として自立できるのかが課題に感じる。この検討会で目指すところがどこなのかという点にも関わる。長野県としても、昨年と本年と引き続き2 年間、クラウドファンディングで「信州の山小屋応援プロジェクト」を実施し、全国の皆さんから寄付を募った。多くの方からご寄付をいただくことができたが、何度もいただけるとは限らない。
クラウドファンディングではなく、利用者参加制度であるならば、もう少し強制、参加の意味合いが強くなっていかないと、厳しくなるという感覚を持っている。
（長野県山岳高原観光課・丸山）⇒

是非、皆さんと一緒に考えていきたい。
（環境省・森川）

4)

事務連絡

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第 4 回検討会では、次年度、あるいは次年度のさらに先を見据えた枠組みや、そこに至るまでの実
験の作り込みをさせていただきたく、また年明け 2 月頃になるが、ご参集いただければと思う。日
程を年内には確定したいので、JTBF から改めて連絡する。
以上

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