令和元年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和元(2019)年 6 月

桜美林大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

79

基準 A

教育の国際化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

A-1 教育の国際化（受入）A-2 教育の国際化（海外派遣）

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

桜美林大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．桜美林大学の建学の精神（１）学園の起源と建学の精神
桜美林学園（以下「本学園」という。）は、建学の精神において「キリスト教精神に基づく国際人の育成」を掲げている。これは、学園の創立者･清水安三の思想に基づいている。
清水は、膳所中学校（滋賀県）の在学時に洗礼を受け、同志社大学神学部卒業後、宣教師として北京に渡った後、大正 10(1921)年に北京市朝陽門外に｢崇貞学園｣（当時の正式名称「崇貞平民女子工読学校｣）を開設し、貧困地域の中国人女子を対象とした教育事業を開始した。その後清水は、米国･オハイオ州のオベリン大学（Oberlin College）に学び、卒業
後再び崇貞学園に帰任するが、オベリン大学での学びが、その名に因んだ「桜美林」学園の創設へと繋がっていく。オベリン大学の建学の精神は、仏国･アルザス地方で幼児教育･児童教育に生涯を捧げた牧師・教育家であった J.F.オベリン（John Frederic Oberlin）の教育思想（Learning and Labor）と実践に起源を有していたのである。清水のキリスト教徒としての精神は、日本－北京－オハイオ（米国）－アルザス（仏国）というグローバ
ルな系譜の中で形成され、本学園の建学の精神が｢キリスト教精神に基づく国際人の育成｣と定められたといえよう。
清水の崇貞学園における教育の実践は、キリスト教精神を彼自身の言葉で語った次の言
がく じ

じ じん

葉に凝縮されている。一つ目は、現在、本学園のモットーとなっている｢学而事人（学びて人に仕える）｣である。もう一つは｢せん方尽くれども希望（のぞみ）を失わず｣である。現在も前者は、今日の言葉で言えば学びの成果をグローバル社会に役立てることであり、後者は如何なる社会状況にあっても、決して諦めることなく希望を持ち続ける人材の育成を謳ったものである。本学園の校章、スリー・ネイルズ・クラウン（Three-nails crown）は、まさに「艱難を経て栄光に至る」を意味しており、本学のシンボルとなっている。
（２）建学の精神の展開過程
太平洋戦争における日本の敗戦により崇貞学園は中国政府に接収され、清水は昭和
21(1946)年、日本への帰国を余儀なくさせられる。しかし、同年５月、本学園（桜美林高等女学校、英文専攻科）を現在の地に設立し、教育事業を再開したのである。
大学誕生に発展する第一歩は、昭和 25(1950)年の桜美林短期大学英語英文科の設立に端を発し、昭和 30(1955)年に家政科を増設したことから始まる。
やがて、文学部英語英米文学科及び中国語中国文学科という１学部２学科という小規模な構成でありながらも念願の桜美林大学（以下「本学」という。
）が設置認可されたのは、
昭和 41(1966)年であった。清水は、「大学の設立こそは少（わか）き日に新島襄に享（う）
けし夢かも」と感慨を込めて述べたそうである。その後、昭和 43(1968)年に経済学部経済学科、昭和 47(1972)年に経済学部商学科、平成元(1989)年に国際学部国際学科、平成９(1997)年に経営政策学部ビジネスマネージメント学科を増設し、４学部からなる大学へと発展を遂げた。これら人文・社会科学系の学部設置により、本学はキリスト教の愛と平和（奉仕）の精神に基づいた国際的教養人を広範に育成できる体制を整えることができた。

1

桜美林大学

それぞれの学部で展開された学士課程教育は、常に建学の精神に則し、リベラルアーツの教育理念を重視すると同時に、外国語教育（英語、中国語を中心とする複数言語の修得やバイリンガル教育）及び国際交流活動に力を入れることを通して、グローバルマインド
やコミュニケーション能力に富む人材の育成に力を注いできた。
その間、平成５(1993)年には桜美林大学大学院（以下「本大学院」という。
）国際学研究科国際関係専攻修士課程、環太平洋地域文化専攻修士課程を設置することにより、本学は大学院レベルの教育を大学の新たなミッションとして付加することが可能となった。本研
究科は、既存の学部の上に縦割りに積み上げられた大学院ではなく、当時の３学部の各専
門領域を包括した学際型の大学院として構想したものである。
その後、平成 7(1995)年にこの２専攻に博士後期課程を設置し、続いて、平成 13(2001)
年に大学アドミニストレーション専攻、言語教育専攻の修士課程を設置し、平成 14(2002)
年に老年学専攻、人間科学専攻の修士課程を設置した。平成 16(2004)年には老年学専攻博士後期課程を増設する等、収容定員 427 人の大学院となり順調な発展を遂げてきた。
以後、桜美林大学は、改革と発展を重ね大きな変貌を遂げる。平成 16(2004)年から、４学部８学科体制の学士課程から、機能別に分化した科目群を目的別教育プログラムに再編したクラスターカレッジ（これを「学群」と呼ぶ）の構築を目指し、全学改組に取りかかった。
平成 17(2005)年に、特定の専門分野（芸術・文化等）の教育研究の機能に重点をおいた
総合文化学群を開設し、翌年の平成 18(2006)年には、幅広い職業人養成の機能に重点をおいた健康福祉学群及びビジネスマネジメント学群、平成 19(2007)年には総合的教養教育の機能に重点を持たせたリベラルアーツ学群と、３年をかけて学士課程の教育基本組織を改編した。前三者はプロフェッショナルアーツとして、後者はリベラルアーツとして位置づ
け、クラスターカレッジとしての体制を整えた。４学群ともその教育機能を専門特化に徹するのではなく、各機能に重点を置きながらも、本学の使命・目的からして、自学群以外の機能も併有することを可能としているところに特徴を有する。さらに平成 28(2016)年には語学力・コミュニケーション力に重点をおき、留学を必須とするグローバル・コミュニケーション学群を開設した。
また、大学院においては、平成 20(2008)年から、それまで国際学研究科の中に設置していた各専攻を「研究科」として独立させ、大学院課程の教育研究の基本組織として明確に位置づけさせる方策に着手した。老年学研究科博士前後期課程、大学アドミニストレーション研究科修士課程及び同研究科の通信教育課程の設置に始まり、平成 21(2009)年には、
言語教育研究科修士課程、経営学研究科修士課程、心理学研究科修士課程と相次いで改組し、国際学研究科に新たに国際協力専攻修士課程を設置し、同研究科の博士後期課程を国際人文社会科学専攻に名称変更を行った。現在、大学院は７研究科を擁している。

2

桜美林大学Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
大正

10 年 5 月

中国北京市朝陽門外に崇貞学園を創立

大正

12 年

北京市私立崇貞学園小学校に名称変更

昭和

6年 5月

崇貞女学校開校

昭和11 年 9 月

崇貞女子中学校開校

昭和

21 年 5 月

財団法人桜美林学園（高等女学校、英文専攻科）認可

昭和22 年 4 月

桜美林中学校を開校

昭和

23 年 4 月

桜美林高等学校を開校

昭和25 年 4 月

桜美林短期大学（英語英文科・実務英語課程）を開学

昭和26 年 2 月

組織変更により、学校法人桜美林学園認可

昭和30 年 4 月

短期大学に家政科を増設

昭和41 年 4 月

桜美林大学（文学部英語英米文学科、中国語中国文学科）を開学

昭和43 年 4 月

大学に経済学部経済学科を開設

昭和43 年 4 月

桜美林幼稚園を開園

昭和47 年 4 月

大学経済学部に商学科を増設

平成元年 4 月大学に国際学部国際学科を開設

平成元年 4 月短期大学家政科を生活文化学科に名称変更

平成

5年 4月

平成

7年 4月

平成

9年 4月

平成

12 年 4 月

平成

13 年 4 月

平成

14 年 4 月

平成

14 年 4 月

短期大学を桜美林大学短期大学部に名称変更

平成

15 年 3 月

大学経済学部商学科を廃止

平成15 年 4 月

プラネット淵野辺キャンパス（PFC）を開設

平成

16 年 4 月

平成16 年 4 月

平成16 年 4 月

平成17 年 4 月

大学に総合文化学群を開設

平成17 年 9 月

大学に日本言語文化学院（留学生別科）を開設

大学院国際学研究科修士課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻）を開設大学院国際学研究科博士後期課程（国際関係専攻、環太平洋地域
文化専攻）を設置
大学に経営政策学部ビジネスマネージメント学科を開設
大学文学部に言語コミュニケーション学科、健康心理学科、総合文化学科を増設
大学院国際学研究科に大学アドミニストレーション専攻修士課
程、言語教育専攻修士課程を増設
大学院国際学研究科に人間科学専攻修士課程、老年学専攻修士課
程を増設

大学院に国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーシ
ョン専攻修士課程を開設
大学院国際学研究科に老年学専攻博士後期課程を増設
大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程と環太平洋地域文
化専攻博士前期課程を国際学専攻博士前期課程に統合

3桜美林大学

大学に健康福祉学群、ビジネスマネジメント学群ビジネスマネジメント

平成18 年 4 月

平成18 年 4 月

平成18 年 9 月

平成

19 年 4 月

大学にリベラルアーツ学群を開設

平成19 年 4 月

短期大学部を廃止

平成

20 年 4 月

四谷キャンパスを開設

平成

20 年 4 月

大学ビジネスマネジメント学群にアビエーションマネジメント学類を増設

学類を開設
大学に桜美林大学孔子学院（中国語特別課程）を開設
大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程、国際学研究科環太平洋地域文化専攻博士前期課程を廃止

大学院に老年学研究科老年学専攻博士前期課程・博士後期課程、大平成20 年 4 月

学アドミニストレーション研究科大学アドミニストレーション専攻修士課
程、大学アドミニストレーション研究科（通信教育課程）大学アドミニスト
レーション専攻修士課程を開設

平成21 年 4 月

平成

21 年 4 月

平成

21 年 4 月

大学院国際学研究科に国際協力専攻修士課程を増設
大学院国際学研究科国際関係専攻博士後期課程を国際人文社会科
学専攻博士後期課程に名称変更
大学院に経営学研究科経営学専攻修士課程を開設
大学院に心理学研究科臨床心理学専攻修士課程・健康心理学専攻

平成21 年 4 月

修士課程、言語教育研究科日本語教育専攻修士課程・英語教育専攻
修士課程を開設

平成22 年 3 月

大学院国際学研究科人間科学専攻修士課程を廃止

平成22 年 5 月

桜美林大学多摩アカデミーヒルズを開設

平成23 年 11 月

平成

24 年 3 月

大学文学部総合文化学科、経営政策学部ビジネスマネージメント学科を廃止
大学文学部中国語中国文学科を廃止
大学院国際学研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程、国際

平成24 年 3 月

学研究科言語教育専攻修士課程、国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション専攻修士課程を廃止

平成25 年 3 月

平成25 年 3 月

平成

平成

25 年 4 月
25 年 11 月
26 年 3 月
27 年 3 月

平成

28 年 4 月

平成
平成大学文学部英語英米文学科、文学部健康心理学科、国際学部国際学科を廃止
大学院国際学研究科老年学専攻博士前期課程、国際学研究科環太平洋地域文化専攻博士後期課程を廃止
大学総合文化学群を芸術文化学群に名称変更
大学経済学部経済学科を廃止
大学院国際学研究科老年学専攻博士後期課程を廃止
大学文学部を廃止
大学にグローバル・コミュニケーション学群グローバル・コミュニケーショ
ン学類を開設4

桜美林大学

新宿キャンパスを開設
平成31 年 4 月

大学ビジネスマネジメント学群、大学院経営学研究科の新宿キャンパ
スへの移転

2．本学の現況
・大学名
桜美林大学
・所在地
町田キャンパス〒194-0294

東京都町田市常盤町 3758 番地

新宿キャンパス〒169-0073

東京都新宿区百人町 3 丁目 420 番 34

プラネット淵野辺キャンパス〒252-0206

神奈川県相模原市中央区
淵野辺 4 丁目 16 番 1 号

四谷キャンパス（千駄ヶ谷）〒151-0051

東京都渋谷区千駄ヶ谷 1 丁目 1 番 12 号

多摩アカデミーヒルズ〒206-0033

東京都多摩市落合 2 丁目 31 番 1 号

・大学院構成大学院
国際学研究科修士・博士前期課程
老年学研究科博士前期課程
大学アドミニストレーション研究科修士課程
経営学研究科修士課程
言語教育研究科修士課程
心理学研究科修士課程
国際学研究科博士後期課程
老年学研究科博士後期課程
大学院（通信教育課程）
大学アドミニストレーション研究科修士課程
・学群構成
学士課程
芸術文化学群
ビジネスマネジメント学群
ビジネスマネジメント学類
アビエーションマネジメント学類
健康福祉学群
リベラルアーツ学群
グローバル・コミュニケーション学群
グローバル・コミュニケーション学類

5桜美林大学・別科構成
別科
留学生別科（日本言語文化学院）
中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）
・学生数、教員数、職員数
学生数
入学
定員

学部・学科等名
大学院

収容
定員

現員

備

人

人

人

国際学研究科修士・博士前期課程

20

40

20

老年学研究科博士前期課程

20

40

28

大学アドミニストレーション研究科修士課程

20

40

5

経営学研究科修士課程

30

60

98

言語教育研究科修士課程

40

80

40

心理学研究科修士課程

30

60

45

国際学研究科博士後期課程

10

30

23

老年学研究科博士後期課程

考

3

9

29

大学院計

173

359

288

大学院大学アドミニストレーション研究科（通信教育課程）修士課程

40

80

60

芸術文化学群

400

1,300

1,334

ビジネスマネジメント学群

480

1,920

2,035 平成27年度よりビジネスマネジメン

ビジネスマネジメント学類

400

1,600

アビエーションマネジメント学類

80

320

1,657 ト学類入学定員変更（320人→400378 人）

健康福祉学群

300

1,000

1,039

リベラルアーツ学群

950

3,800

3,982

グローバル・コミュニケーション学群

250

1,000

グローバル・コミュニケーション学類

250

1,000

991 平成28年度よりグローバル・コミュ
991 ニケーション学群新設

2,380

9,020

9,381

留学生別科

120

120

100

中国語特別課程
総合計

40
2,713

40
9,619

―
9,829

桜美林大学計平成30年度芸術文化学群入学定員変更（250人→400人）

平成30年度健康福祉学群入学定員変更（200人→300人）

別科

教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

合計

人数

153

63

24

14

7

261

％

58.6％

24.1％

9.2％

5.4％

2.7％

100.0％

6

桜美林大学

職員数
正職員

嘱託

パート

派遣

合計

(ｱﾙﾊﾞｲﾄも含
む)
人数

154

0

107

35

296

％

52.0％

0.0％

36.1％

11.8％

100.0％

7

桜美林大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化本学園及び本学は、建学の精神の下に定めた学校法人桜美林学園寄附行為（以下「寄附行為」という。
）及び桜美林大学学則（以下「大学学則」という。
）並びに桜美林大学大学
院学則（以下「大学院学則」という。）において、その目的を簡潔に文章化して明確にしている。これらの具体は次のとおりである。
寄附行為第３条第１項において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に基づき基督教主義による男女青少年に知識技能を授け、人格教育を行い、国家及び世界のため貢献する有益な人材を育成することを以って目的する」と規定している【資料 1-1-1】。また、本学及び本大学院においては、大学学則第１条において、「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、専門学芸の研究と教育を行い、キリスト教精神に基づいた教養豊かな識見の高い国際的人材を育成することを目的とする」と規定し【資料 1-1-2】、大学院学則第１条において、「本
大学院は、本学の建学の精神と目的に則り、一般的並びに専門的教養を習得して、高度の専門性を有する研究並びに職業等に必要な能力を養うことによって、広く国際的な文化向上に寄与する人物を養成することを目的とする」と規定し【資料 1-1-3】、それぞれ明確にするとともに、大学 Web サイトにも掲載して広く社会に公表している。
1-1-③

個性・特色の明示

本学学士課程における個性・特色の最大の特徴は、学部・学科制ではなく、「学群・学系制」を導入していることである。これは、教育組織と教員組織を分け、教育組織は学群、教員組織は学系としていることである。これにより、教員は学系に所属し、学群に教えに行く体制となり、時代の変化にも柔軟に対応できるようになっている。現在、本学には５つの学群を設置している。各学群は「我が国の高等教育の将来像」（中央教育審議会答申
平成 17 年１月 28 日）において示されている「大学の機能別分化」を具現化しており、「総合的教養教育」に重点をおいた「リベラルアーツ学群」をはじめ、「特定の専門分野（芸術等）の教育・研究」及び「幅広い職業人養成」に重点をおいた「芸術文化学群」「ビジネス
マネジメント学群」「健康福祉学群」「グローバル・コミュニケーション学群」の５学群か8桜美林大学らなる。これら５学群の養成する人材像は次のとおりであり、大学学則第３条の２に規定している【資料 1-1-4】。
○リベラルアーツ学群は、広範な知識と深い専門性に裏付けられた思考力、分析力、柔
軟な発想力を身につけた人間性豊かな人材の養成等を目的として、総合的教養及び専門的基礎学術に係る教育等を行う。
○芸術文化学群は、演劇、音楽、造形デザイン、映画等の分野を幅広く追及し、アートの専門家として社会に通用するスキルを身につけた人材の養成等を目的として、総合的文化教育（芸術系分野）に係る教育等を行う。
○ビジネスマネジメント学群ビジネスマネジメント学類は、国際社会で必要なビジネス感覚を養い、広範な知識から発想し、意思決定の行える、新しい経営マインドを備えた人材の養成等を目的として、幅広い職業人養成に係る教育等を行う。ビジネスマネ
ジメント学群アビエーションマネジメント学類は、確かな知識・技倆を身につけ、新しい経営マインドを備えた航空業界で活躍する人材の養成等を目的として、専門的な職業人養成に係る教育等を行う。
○健康福祉学群は、専門領域における確かな知識・技術を身につけ、人々の願い、悩み、喜びに共感できる、感性豊かな人間性をそなえた健康と福祉のエキスパートの養成等を目的として、専門的な職業人養成に係る教育等を行う。
○グローバル・コミュニケーション学群グローバル・コミュニケーション学類は、語学に長け、コミュニケーション能力が高く、分析や創造を伴う思考力と問題解決に向けた計画力や実行力を有する人材の養成等を目的とし、協働活動を通してグローバルリ
ーダーシップの基礎基本を修養できる教育等を行う。
これら養成する人材像等は、大学学則に規定するのみならず、『大学案内』をはじめ、『履修ガイド』及び『募集要項』にも明示している。学生は学群制の特性を活用し、自ら所属する学群での学修のみならず、自らの興味関心や目標に応じて他学群の学修も可能とする
仕組みとなっている【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】。
大学院においては、平成 5(1993)年度に国際学研究科を設置して連合型大学院としてきたが、平成 20(2008)年度に、国際学研究科の各専攻について、国際性等の理念を引き継ぐ形で研究科として独立させた。現在では７研究科 10 専攻を要する大学院に発展した。学際型の大学院の特色を維持しつつ、課程制大学院の主旨に沿って改編したことにより、質の高い教育研究を行う大学院として機能している。なお、各専攻の養成する人材等について
は、大学院学則第３条の３に規定するとともに、大学 Web サイトに明示している【資料 11-8】。
1-1-④

変化への対応本学は 1966(昭和 41)年の開学以来、建学の精神や目的に従い、英語及び中国語を中心とした語学教育をはじめ、日本人学生の海外派遣、外国人学生の受入等、国際化の推進に注力してきた。「国際化」や「グローバル化」も本学の大いなる個性かつ特色に挙げられる。
この個性や特色をさらに発展させ、具現化していくために、本学の国際化戦略（「国際化ビ
ジョン「REDEMPTION21」」）を定めている。この国際化戦略では、本学が国際的に通用する大学となるための方針を数値等で示しており、これを達成すべく教育活動の展開や教育環

9桜美林大学境の整備等を行っており、大学 Web サイトに公表している【資料 1-1-9】。
このように、本学では建学の精神を礎として社会や時代の変化にも柔軟に対応してきている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、建学の精神に基づき、大学学則等に目的及び養成する人材像等を規定するとともに、大学 Web サイトをはじめ、学内で刊行する各種媒体において公表している。今後も学内外に対して分かりやすく公表することに注力する。
令和３(2021)年に本学園は創立 100 周年を迎える。この節目を一つの区切りとして「長期ビジョン」を定め、それに対応する「中期目標」を策定し、これまで第二次にわたって実行している。令和の時代に入っても、社会の変化は一層激しくなると想定される。本学もその変化に柔軟に対応しながらも、私立大学の特色・個性として定める建学の精神を礎として、教育研究活動のさらなる充実と本学のブランド力向上の確立に向けた取組を行って
いく。

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の目的については、大学学則、大学院学則等において規定しており、役員、教職員をはじめ、本学に連なるすべての構成員がその重要性を理解している。また、大学学則、
大学院学則をはじめとした学内関連規則・規程は Web 上に「学校法人桜美林学園規程集」
として公表し、役員、教職員は学内において閲覧することを可能としている【資料 1-2-1】。
業務を執行するに際しては常時参照することができ、理解と支持を得ていることは明確である。また、定例理事会、定例評議員会において学校教育法、私立学校法等の関係法令とともに大学学則等が机上資料となっており、構成員である理事及び監事並びに評議員といった役員への理解が浸透している。さらに、これらの目的を基に大学及び各学群並びに大学院、各研究科においても三つのポリシーを策定していることからも、理解と支持を得ていることは明確である。
本学では、「職員礼拝」を守っている。平日の朝、始業時間に学内の大会議室に集まり、本学チャプレン等から、開会祈祷、讃美歌斉唱、聖書講読、説教が行われ、閉会祈祷をもって終了する。この礼拝はキリスト教への理解等を目的として行っており、全ての職員を10桜美林大学

対象として行っている。
本学園では毎年「年間聖句」を定め、公表している。毎年複数の聖句を候補として常務
理事会に上程し、議論を経て決定している。この年間聖句は、建学の精神に基づき、本学がその一年間をどのような考え方で歩みを進めるかを定めたものである。決定した年間聖句は、書家である本学名誉教授において半切の大きさで書かれ、学内の校舎等の各箇所に掲げ、教職員・学生が常に目にすることができるようにしている。
年始の始業日には毎年全ての教職員を対象に「新年礼拝」を守っている。開会祈祷には
じまり、讃美歌斉唱、聖書講読、説教、閉会祈祷等を行っている。新年礼拝では理事長から講話があり、その中で本学がその一年間どのような歩みを進めていくかについて、年間聖句を通じて説明している。
1-2-②

学内外への周知

建学の精神をはじめ、目的、養成する人材等は、大学 Web サイトをはじめとして、『履修ガイド』に記載することによって学内外に周知を図っている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

まず、長期的な計画については、本学園では下図のとおり、長期ビジョンを策定している。
【図 1-2-1】本学園の長期ビジョン〔長期ビジョン〕【自己を高め、自己の責任を果たしうる人材を育成する】
１．この学園に学ぶ者が、「学而事人」の精神のもと、自らが持てるものの５％程度を社会貢献に捧げる人となるような教育を行う。
２．更に彼等が、常により高いレベルを目指すように導き、半数程度はいずれかの時点
で大学院への進学を志向する教育を実践する。
【豊かな教養をもった国際的人材を育成する】
１．国際的に認知されるカリキュラム編成と、その実行を可能にする教育力および運営
システムを整備し、学生・教員のモビリティーにおいてわが国トップの学園を目指す。
２．学生の 25％程度がインターナショナル・スチューデントとなり、様々な国の学生が共に学び、交わることで、自ずと国際性が身につくキャンパス環境を整える。
３．「国際的な分野の仕事に就くなら桜美林」という広い認知を得られる国際性のブランドを構築する。
４．国際人のロールモデルとなり得る人材を丁寧に育てるための、一貫教育システムを備える。

長期ビジョンは、創立 100 周年に向けて、キリスト教精神を礎とする学園として、建学の精神を基に、教育においても研究においても誠実に真理を求め、愛をもって隣人に仕え11桜美林大学ることのできる人材を、教育を通して社会に送り出すことを使命として策定している。また、この長期ビジョンを基として中期目標（現在は第二次中期目標）を策定している。第二次中期目標は長期ビジョンを達成に導くために平成 29(2017)年度に改訂し、建学の精神、
ミッション、設置校ごとのビジョンを定めている。さらに、第二次中期目標では大学をはじめとする各設置校のビジョンを達成するため、本学園が平成 32(2020)年までに達成すべき戦略を 16 項目に分類して策定している。これら 16 項目に対するアクションプラン、担
当部署、KPI（評価指標）も策定することにより、具体的なアクションプランを実施する責
任体制と数値目標を明確にしている【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】。なお、これらは毎年作成している『事業計画書』及び『事業報告書』にも記載し、達成度合いを確認することができるようにしている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

大学全体において、建学の精神、目的、養成する人材像を基として、ディプロマ・ポリ
シーを定めている。このディプロマ・ポリシーにおいて掲げた学修成果を得るため、その具体的取組としてカリキュラム・ポリシーを定めている。さらに、これらの方針を受けてアドミッション・ポリシーを定めることによって、輩出する学生像、求める入学者等を明確にしている【資料 1-2-4】。
この大学全体の三つのポリシーを基幹として、各学群、大学院研究科の各専攻においてもそれぞれ三つのポリシーを定めている【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】。特に、各学群で定める三つのポリシーは、建学の精神とともに本学園が大事にしているモットーであり、行動の指針でもある「学而事人」の考え方に結びつくようになっている。
なお、これらの三つのポリシーは、大学 Web サイトに公表し、広く社会に周知している。
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについては『履修ガイド』に、アドミッション・ポリシーは『募集要項』にも掲載することによって、入学前の高校生等や本学の学生にも周知を図っている。
なお三つのポリシーについては、学校教育法施行規則の一部改正（平成 29(2017)年 4 月
1 日施行）に伴う策定・公表の制度化を受け平成 28(2016)年度中に見直しを行った。見直しに際しては、目的、養成する人材像を踏まえて、一貫性をもって策定した。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

大学学則等に規定する目的等を踏まえ、学士課程においては５学群、大学院においては７研究科 10 専攻の教育組織を設置している【資料 1-2-7】。
本学は学群・学系制を採用しており、教員組織は学系とし、教員は学系に所属している。
平成 31(2019)年度からキャンパスの拠点化を見据えて学系を学群に対応した形に再編したことにより、複数のキャンパスによる大学運営となっても、教育組織と教員組織の連関性を損なうことなく機能する体制を維持している。これにより、学系から複数の教育組織（大学院含む）で科目を担当することも引続き可能とするとともに、学系の本来的機能である研究の推進や業績審査等の機能を十分に維持し、運営することを可能としている

12

桜美林大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神をはじめ、目的等については、学内における理解及び支持を得ており、また学内外への公表についても十分に行うことができている。また、三つのポリシーについて
も、これらの目的等に沿って策定している。また、三つのポリシーについては必要に応じて見直しの検討も行うことにより、私立大学の特色であり根幹ともいえる建学の精神から外れることなく社会からの要請及び時代の変化にも柔軟に対応していくようにする。教育
研究組織の構成については、本学は学群・学系制を採用しており、目的等を踏まえた教育
研究体制を整えることができている。キャンパスの拠点化を見据えた学系の再編に際しては平成 30(2018)年度の一年度間をかけて学長を中心として検討を重ね、平成 31(2019)年
度
から新たな体制・運用を開始した。今後は再編後の学系の検証も行っていく。

［基準 1 の自己評価］
本学は、建学の精神にはじまり、目的等を大学学則等に規定し、三つのポリシーや事業
計画、事業報告に反映している。現在急速に進む国際化やグローバル化といった時代の変化に合わせて国際化戦略も策定している。これらは大学 Web サイトや学内の刊行物にも公表、掲載することによって学内外への周知を図ることができている。また、建学の精神を礎として、学園創立 100 周年に向けて長期ビジョンや中期目標を策定し、事業計画書に掲載して達成に向けて業務を遂行し、その結果を年度報告書において明らかにすることで、役員、教職員が同じ方向に向かって歩みを進めることができている。
さらには、三つのポリシーに則した教育研究組織を構成できているとともに、キャンパスの拠点化を踏まえた学系の再編も行ったことで柔軟かつ新たな教育研究体制の構築ができており、柔軟な教育研究体制を構築しており、整合性も十分に図ることができている。
よって、基準１「使命・目的等」の基準は十分に満たしていると判断する。

13

桜美林大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

入学者受入れの方針いわゆる「アドミッション・ポリシー」は、中央教育審議会答申『我が国の高等教育の将来像』に明文化される以前から、本学では大学 Web サイト上で明示してきた。平成 16(2004)年度から学士課程の全学改組に着手し、基本組織の改組に伴う新たな教育基本組織の開設は平成 19(2007)年度に揃ったことになる。これに伴い、同答申に言及されているカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施の方針）、ディプロマ・ポ
リシー（卒業認定・学位授与の方針）についても、明示・公開している。
学士課程の学生募集活動では、資料請求者及び説明会等の参加者に対して『大学案内』と『入試ガイド』を基本の配布資料としており、それらの冊子にはアドミッション・ポリ
シーを中心とした三つのポリシーに関する内容を記載し、周知を図っている【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】。
また、オープンキャンパスの入試ガイダンス等においては、アドミッション・ポリシーの内容に言及し、どのような人材を大学として求めているかの説明を強化している。
さらに、例年５月から６月に開催する高等学校の進路指導担当教員を対象に行われる当
該年度の入学者選抜方式や高大接続に関する取組みの説明会などにおいても同様の説明を強化している。
このほか、受験生サイトにおいては、「大学選び入門講座」というページを設け、アドミッション・ポリシーの理解を促進している【資料 2-1-3】。
大学院においても、学士課程同様に資料請求者及び説明会等参加者に対して『大学院案内』を基本の配布資料としており、その他に大学 Web サイトでの掲載の他、大学院説明会
や研究科ごとに行われるシンポジウムやセミナーなどを通して周知をしている。
さらに、平成 28(2016)年３月末に公表された中央教育審議会大学分科会大学教育部会「「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」に基づき、全学的に三つのポリシーを見直す中で、「高大接続改革実行プラン」に掲げられた「学力の３要素」も踏まえたアドミッション・
ポリシーに改定をしている【資料 2-1-4】。
アドミッション・ポリシーの改定に際しては、入学者選抜代表者会議（学士課程）、大学
院入試戦略委員会（大学院）において、議論を重ねる一方、他の２つのポリシーとの接続性を鑑みて、学長室及び学務部町田キャンパス事務室（教務担当）と連携をしながら策定作業を進めてきた。

14

桜美林大学

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

学士課程においては入学者選抜ごとにアドミッション・ポリシーを設け、「AO 入学者選抜（帰国生徒、キリスト教学校教育同盟、スポーツ、同窓生徒、キリスト者の「AO 入学者
特別選抜」を含む））」「推薦入学者選抜」「留学生入学者特別選抜」「一般入学者選抜」「大学入試センター試験利用入学者選抜」などを設定している【資料 2-1-5】。
それぞれの入学者選抜で示しているアドミッション・ポリシーや要件に基づき、選抜方
式や方法を設け、志願者の適切な評価を行っている。
加えて、「AO 入学者選抜」及び「留学生入学者特別選抜」に関しては、９月入学者選抜も実施している。さらに、日本言語文化学院（留学生別科）の課程からも年２回の学内入学者選抜を行っている。
大学院課程においては、博士前期課程・修士課程及び博士後期課程において、学士課程同様に受入れ方針や要件に基づき、選抜方式や方法を設け、志願者の適切な評価を行っている。また、大学院の課程においても９月入学者選抜を実施している。
なお、個別の入学資格審査については、学士課程（編入学を含む）は大学学則、大学院（博士前期課程・修士課程、博士後期課程）は大学院学則に明記しており、それらに基づき、それぞれの『学生募集要項』の「出願資格」に反映している。
また、学士課程においては、平成 25(2013)年度より入試広報戦略委員会を立上げ、入試、教務、学生、就職、国際の業務に関わる課長職相当の職員が「広報改革」「入試改革」「教育改革」について、平成 28(2016)年度まで定期的に議論を重ねてきた。
検討された議論を基に入学部が学長室会議、入学者選抜代表者等で学生募集や入学者選抜に関する具体的な提案を行い、承認を経て、改革へとつなげている。
学生募集としての主な取組みは、平成 28(2016)年度より「AO 入学者選抜」や「推薦入学者選抜」において多面的な評価を行うにあたり、選抜ごとのアドミッション・ポリシーの理解の定着や、受験生に提出を求める出願書類の質的向上を図るための自己分析ワークシ
ョップとしての「AO・推薦準備セミナー」を実施している【資料 2-1-6】。
同セミナーへの参加者数は、年間 2,000 人近くとなっており、平成 30(2018)年からは遠方のため参加が難しい高校生を対象とした地方でのセミナー開催も展開している【資料 21-7】。
また、総合学習や探究学習を側面的に支援する観点から「じぶん探究プログラム」を平成 28(2016)年度より開始している。このプログラムでは、大学で学ぶ学問や社会の課題に対して興味関心を持たせるための取組みや、将来の職業について考えるための取組みなどを実施している【資料 2-1-8】。
いずれの取組みも、「学力の３要素」で求められている主体性、協働性、思考力、表現力、判断力などを伸ばすための教育的な観点を盛込み、単なる学生募集広報活動ではなく、高校生が成長できる機会を提供している。
入学者選抜としては、高大接続改革にともなう大学入学者選抜の見直しを行い、平成30(2018)年度より「AO 入学者選抜」や「推薦入学者選抜」において、より思考力や表現力を問うために全ての学群において課題図書を題材とした口頭試問を実施している（実技試験を行う芸術文化学群は除く）。
また、「一般入学者選抜」においては、平成 27(2015)年度より大学入試センター試験な15

桜美林大学ども活用し、教科・科目に係るテストの出題科目の見直しや充実を図り、３科目や４科目での受験の機会を増やす取組みを行っている。さらに、平成 30(2018)年度より外部検定試
験等の活用も行っている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

学士課程においては、入学定員に対する入学者数の比率は、【資料 2-1-9】の通りである。
特に、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月閣議決定）以降、文部科学省において示された入学定員超過の適正化に関する基準の改正に基づき、本学においても入学者選抜代表者会議の議を経て、入学定員管理の見直しを進め、現在に至っている。
現状としては、適正化に向けた取組みが順調に進んでおり、入学定員に対する過剰な超過や未充足はない。
一方、大学院においては収容定員を充足している研究科が少ない状態が続いており、定員充足に向けた改革に取組む必要性がある。
これに対して、近年、学園の教育環境の整備に伴い大学院の研究科ごとのキャンパス整
備、外郭団体との教育提携、新たな国家資格取得に向けた教育プログラムの整備などを行っている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年度に策定したディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、アドミッション・ポリシーも設定しているが、実際の入学者選抜を通して、本学が求める学生を確保できているか、また各ポリシーの見直しが必要であるかといった検証プロセス
がまだ十分でないと考える。
現在は、関係部署や担当者レベルにおいて、情報を共有しているが、これを全学的なレベルに引き上げて、IR・アーカイブスセンターを中心に組織的に対応できる体制にすることが次の方策である。
学士課程においては、入学定員に沿った学生受入れ数の管理を適切に行っており、引続
き適切かつ慎重な管理を進める。
大学院課程においては、平成 30(2018)年 4 月以降、議論が進められている大学院の改革に基づき、現状の大学院生募集状況の改善を図る。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備①教員と職員の協働による学修支援体制

16

桜美林大学

大学学則第 13 条に定める大学運営会議は、学長、学園長、副学長、学群長、大学院部長
等のほか、事務職員から学務部長、入学部長、キャリア開発センター部長、総合企画部長、
国際センター長が構成員となっている。【資料 2-2-1、2-2-2】この会議では、本学の運営に関する重要事項の一つとして「学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導
その他の援助に関する事項」（大学学則第 16 条第１項第９号）を規定しており、教職協働による支援体制が整備されている。
これと同様に、大学学則第 63 条に定める学生指導委員会、各学群の教務委員会等においても、教員と職員が同等の構成員となっており、教職協働を推進している。
【資料 2-2-3】②障害のある学生への配慮
障害者基本法及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律その他の法令の定めに基づき、本学において障害学生支援を実施するために必要な事項を定めることを目的として「桜美林大学障害学生支援規程」【資料 2-2-4】を制定し、障害のある学生に対し、学生の権利利益を侵害することのないよう、全学的な障害学生支援の推進を図るとともに、障害学生支援に関する部局間調整を行い具体的な支援内容を決定することを目的として、「桜美林大学障害学生支援委員会」【資料 2-2-5】を置いている。当該委員会は、副学長（学務担当）が委員長となり、関係する各学群及び大学院の学生支援担当責任者のほか、事務職員として学務部長、入学部長、キャリア開発センター部長等が構成員となっている。
支援の対象、障害及び支援内容については「桜美林大学障害学生支援に関する合理的配慮基本方針（ガイドライン）」【資料 2-2-6】を定め、大学 Web サイトにおいて公表している。
具体的な取組みとして、受験前相談から合否判定に至るまでのプロセスにおいて、各教育組織の教員や関連する職員が障害のある受験生と面談し、受入れの可能性を検討、協議できるようにしている。また、在学生においても、在学中に障害が生じた場合の対応について関連規程及び合理的配慮基本方針の下で対応することとしている。さらに、毎学期「修学支援カンファレンス」を開催し、障害のある学生の授業支援について教員間で情報共有できる機会を設けている。
③オフィスアワー制度
全専任教員は、授業以外でも気軽に質問・相談ができるように、学生に向けて教員オフ
ィスを週２回（原則として、１回あたり１時限分）開放する「オフィスアワー」を設けている。
【資料 2-2-7】授業内容への質問をはじめ、履修科目や専攻、ゼミの選択、卒業論文、留学、就職や進路などについて、多くの学生が相談をしている。この制度によって学生と教員の距離が縮まり、キャンパス各所で学生と教員が語り合う場面がみられている。オフィスアワーの一覧は、学生向けの教学支援システム（以下、「e-Campus」という。
）【資料 22-8】において公開している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実① TA の活用
TA（Teaching Assistant）制度は、大学教育の充実を図るとともに、本学大学院生に教17桜美林大学

育指導に関する実務の機会を与えることを目的としており、演習や実験、実習についての補助的業務にあたらせている。
【資料 2-2-9】一例として、外国人留学生向けの日本語授業
科目「初級／中級／上級日本語演習（チュートリアル）」、「初級／中級／上級日本語演習（体験活動）」において、教員の補佐（教員が個別・グループ指導をする際に、他の学生の学修進捗状況の管理）や活動を主体とした授業における学生引率、グループワークの指導補佐等を行っている。【資料 2-2-10】② 中途退学者、休学者及び留年者への対応
各学群、学類の平成 28(2016)年度から平成 30(2018)年度までの退学者数及び留年者数の推移は、【表 2-3】のとおりである。
退学理由については、「進路変更（他大学・専門学校等へ進学、就職など）」が最も多く、次いで「学費未納による除籍」「経済的な理由」「健康上の理由」が多くなっている。
また、各学群の平成 28(2016)年度から平成 30(2018)年度までの休学者数は次表のとおりである。
【休学者数の推移】（過去３年分）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

リベラルアーツ学群

190

181

145

芸術文化学群34

27

37

ビジネスマネジメント学群

55

56

66

健康福祉学群18

15

18

グローバル・コミュニケーション学群

12

22

33

合計

309

301

299

休学理由については、「進路について考えるため：133 人」が最も多く、次いで「留学：88 人」が多くなっている。
「進路について考えるため」は退学にもつながりやすいが、「留学」による休学はその後の複学を見込んでおり、後ろ向きの理由ではない。
本学の学士課程では、専任教員がアドバイザーとして学生一人ひとりを担当し、教学指
導、学生指導を行う「アドバイザー制度」を設けている。
【資料 2-2-11】アドバイザーを担当する教員は、学生の様々な学修ニーズを理解して、可能性を最大限に引き出すように努
めるとともに、学生の履修登録と成績をモニターし、学生生活についても必要に応じて助言や指導を行っている。退学や休学に関する指導もアドバイザーの役割に含まれており、学生が退学・休学を申し出る際には、まずアドバイザーと面談することが必要となっている。また、修学意欲の低下や進路変更によって退学・休学を希望する学生は成績不振を伴うことが多いが、本学の GPA 制度では、成績不振者（GPA が 2.0 未満となった場合）に対し担当アドバイザーが面談指導を行うこと【資料 2-2-12】としており、この面談を通じて修学の継続について考える機会を提供し、安易な退学・休学とならないように努めている。
中途退学の予防策の一例として、グローバル・コミュニケーション学群を除く４学群の一
年次必修科目「コンピュータリテラシーⅠ」において、8 回目まで授業が終わった時点で 4回以上欠席した学生をまとめ、各学群内で情報共有し、学生への面談に活用している。
その他に、精神的な問題による退学・休学を防ぐため、学生相談室を設置しており、常18

桜美林大学

勤のカウンセラーと非常勤の精神科学校医を配置している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
経済的困窮を理由に休・退学をせざるを得ない学生については、救済措置の一環として学納金延分納制度を設け、提携教育ローンを紹介している。また、貸与型の「経済的困窮
学生支援奨学金」も用意し、可能な限り学業が継続できるよう配慮を行っている。さらに、（独）日本学生支援機構より本学に割り当てられた奨学金枠を最大限に活用できるよう、
継続審査等に係わる基準の見直しを行い、貸与を希望する学生が可能な限り経済的支援を受けられるよう体制整備を行う。

2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

学士課程においては、リベラルアーツ（リベラルアーツ学群）とプロフェッショナルアーツ（ビジネスマネジメント学群、健康福祉学群、芸術文化学群、グローバル・コミュニケーション学群）からなり、教育課程の中にキャリア系科目(キャリアデザイン A、B、C、D)を取入れ、キャリア教育を展開している。同時に、キャリア教育支援は全学的に学生の就職や進路支援を行う部署である「キャリア開発センター」が担い、教育組織と綿密な連携を取りつつ支援にあたっている。
キャリア開発センター
キャリア開発センターでは、「キャリア開発センター(CADAC)ポリシー（ミッション・
ビジョン・バリュー）」【資料 2-3-1】を設け、進路支援に関する基本方針をまとめた上での支援を実施している。
① キャリア開発センターのミッション「キャリア開発センター」のミッションは、学園ミッションを実現するために、キャリ
ア形成支援を通じて、自らを肯定的に受け止め、自ら働き、社会に貢献する人材の養成に貢献することである。そのために「キャリア開発センター」は、大学と社会の架け橋となり、社会との接続を維持向上させていくことで、大学のプレゼンスを向上させていく。
② キャリア開発センターのビジョン
上記ミッションを達成するため、以下の目標を掲げている。
(ア) 質の高い教育機関として認知されるために、社会で貢献する人材を数多く輩出することであり、そのことを通じて学園の発展に貢献する。

19

桜美林大学(イ) 桜美林大学で学んだ高い専門性を社会で貢献できるよう納得感の高い進路決定支援を行い、大学教育の質の高さを社会に認知してもらう。
③ キャリア開発センターのバリュー
上記ビジョンのもと、「キャリア開発センター」のバリューを次のように設定している。
(ア) 学生のために奉仕することを喜びとする。
(イ) 常に学生の主体的な進路決定を支援する。
(ウ) 教学部門と協調性をもって連携し、教育効果をいっそう高める。
本学では、新入学生の大学における居場所作りにはじまり、有益な学生生活をすごすた
めのモチベーションの喚起・持続、課題探求能力の育成、将来への視野を獲得することまでを一貫して扱っている。具体的には、初年度教育として「キャリアデザイン A」の授業
科目、自校史教育の要素も講義内容に含めた「キリスト教入門」等も実施している。
２年次以降は、「キャリアデザイン B」や、正課としてインターンシップやサービス・ラ
ーニング等の科目を配置し、座学だけではなく、実社会に出て現場での体験を積む科目がおかれている。
また、３年次には就職支援を特に意識した科目として、「キャリアデザイン C・D」を配置し、「キャリア」とは何かについて学ぶとともに、業界研究、自己分析、就職活動の仕方
等、就職スキルについて学ぶ。
桜美林生のための就職情報サイト「OBIRIN キャリアナビ」では、求人票やインターン
シップの検索、各種イベントの予約、先輩のレポート検索、キャリアアドバイザーとの面
談予約を行うサービスが利用可能となっている。
大学院課程においても学士課程と同様に「キャリアデザイン」科目の履修も可能である。
進路指導に関する指導やガイダンスの実施
進路選択に関する指導やガイダンスは、学期初めに行われる各学群のオリエンテーショ
ンで、キャリア開発センター職員等が行っているが、その他の授業においても、低学年時
開講の基礎的な演習科目及び 3 年生以降で履修可能な専攻演習（ゼミ）等で担当教員が進路選択に重要な事柄について指導を行っている。
上記のカリキュラム内での指導に加えて、キャリア開発センターでは年間を通じ、各種の進路ガイダンス・セミナーや「公務員対策講座」「教養・SPI 対策講座」「内定者パネルディスカッション」「学内 OB・OG 訪問」等を実施している。また、5 日間以上の夏季イン
ターンシップは、学生のキャリア形成において有効な手段であるため、積極的な参加を呼びかけている。
過去 5 年間に実施した各種ガイダンス、学内合同企業説明会及びインターンシップの参加者数等は【資料 2-3-2】の通りである。
直近の取組みとしては、平成 20(2018)年度卒業生に対しては、「学内合同企業説明会」「求人紹介閲覧会」「就活リスタートセミナー」等のイベント支援及びキャリアアドバイザ
ーからの個別フォローによる支援を行った。また平成 31(2019)年度卒業予定者に対しては、「キャリアフェスタ」や「学内合同企業説明会」といった大規模学内イベントをはじめ、

20

桜美林大学「求人紹介閲覧会」「障害学生就職支援セミナー」「空港施設見学会」等の各種イベント
を、年間を通して多数開催した。中でも「キャリアフェスタ」は「キャリアデザインＤ」と連動することで，事前事後の業界・企業研究の効果が深まった。このほか，就職支援スマー
トフォンアプリの提供を開始する等、実質的に早期化する就職活動スケジュールへ対応できるようサポートを行った。

キャリア支援に関する組織体制の整備
各学群のカリキュラム運営に伴う支援組織としては、「キャリア開発委員会」があり、教学系の「キャリア開発委員会」と事務系のキャリア開発センターとの連携により、進路に関する学生指導を行っている。これに加えて、健康福祉学群では、年 1 回独自にキャリア
シンポジウムを開催し、専門職に就いている各専修の卒業生を講師として招き、就職活動
や職務内容に関する話題提供や在学生とのディスカッションを実施している。
平成 18(2006)年度よりキャリア開発センターでは「キャリア･アドバイザー制度」を開始している。さらに平成 30(2018)年度からは、キャリア教育を専門にしている外部の専門業者と業務委託契約を結び、より高度な進路支援を実施している。現在は 13 人のキャリ
ア･アドバイザーが常駐し、学生の進路掌握と個別相談の強化を図っている。
また、平成 31(2019)年度にビジネスマネジメント学群、経営学研究科が新宿キャンパスに移転したことに伴い、新宿キャンパスにおいても、キャリア･アドバイザーが常駐し、ア
ドバイジングを行っている。また、キャリア支援に関する各種イベントは新宿キャンパスでも開催を予定している。
卒業後の評価(就職先の評価、卒業生の評価)
キャリア開発センターでは、本学から就職した学生が社会からどのように評価され、何を期待されているかを調査するために、平成 30(2018)年３月に実施した合同企業説明会参
加企業に対して、「本学の卒業生評価調査」を実施した。
【資料 2-3-3】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）「本学の卒業生評価調査」の結果、企業は、主体性、実行力、チームワーク力を期待していることが分かった。この点を踏まえ、授業やアドバイジング等で学生の成長を促す進路支援を行っていく。
今後は、卒業生が就職先としてどのような企業に受け入れられ、それら企業からどのような評価を受けているかを総括する必要がある。各教育組織とも連携をとりながら、キャリア形成支援に効率的に活用される仕組みを今後検討していく。

2－4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」

21

桜美林大学（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導は学務部町田キャンパス事務室（学生支援担当）が中心となって対応し、新宿キャンパスについては学務部新宿キャンパス事務室が対応している。両キ
ャンパス事務室には、保健衛生支援室、学生相談室が含まれており、各々連携を取りながら業務にあたっている。
「桜美林学園事務分掌規程」では、学生支援担当の分掌は以下のとおり定められている。
①課外活動に関すること。②学生による掲示、放送、出版、集会等に関すること。③奨学金に関すること。④学納金未納者に関すること。⑤学生教育研究災害傷害保険に関すること。⑥入学式、学位授与式に関すること。⑦学割証・通学証明書に関すること。⑧遺失物に関すること。⑨アルバイトに関すること。⑩保健衛生支援室に関すること。⑪学生相談室に関すること。⑫留学生活の相談に関すること。⑬その他学生支援に関すること。
なお、学生寮に関することは平成 31(2019)年 4 月から事業部に所管換えとなったが、滞りなく引き継がれている。
学生生活及び指導に係る大学学則に規定する委員会として学生指導委員会があり、定期的に委員会を開催している。学生指導委員会の構成員、並びに審議事項は、「桜美林大学
学生指導委員会に関する規程」【資料 2-4-1】に定められ、教育組織と事務組織の情報共有が図られている。
さらに、新入生を対象とした学生生活ガイダンスの実施【資料 2-4-2】や教育組織と連携した生活指導により、4 年間を通して、学生のコミュニティ生活におけるマナーやルールの遵守が向上している。
経済的支援
本学独自の奨学金は、「桜美林大学奨学生規程」【資料 2-4-3】に規定する奨学金により経済的支援を行っている。日本人学生を対象とした具体は次の通りである。
① グローバル人材育成奨学金
建学の精神に基づき、国や地域の枠組みを越えて活躍し、グローバル社会において貢献できる人材を育成することを目的とし、学士課程１学年あたり 30 人以内に対し、授業料30%以内の減免と渡航支援費 750,000 円以内を給付している。
②アスリート人材育成奨学金
アスリートとして優れた才能を有し、かつ在学中にスポーツ競技力の向上及び学業を両立させることができる可能性がある者で、他の学生の模範となる人材を育成することを目的とし、学士課程１学年あたり 10 人以内に対し、授業料最大で全額免除と、学長が特に必要と認めたときは、その他の学納金及び学生寮費の減免、活動支援費（１か月あたり
100,000 円以内）並びに渡航費等を給付している。
③学而事人奨学金
経済的理由により修学が困難な学生の経済的負担を軽減することにより、学業継続の機会を提供し、社会に貢献できる人材を育成することを目的とし、学士課程１学年あたり 30
人以内に対し授業料 20%以内を減免、大学院１学年あたり 16 人以内に対し授業料 30%以内を減免している。

22

桜美林大学④学業優秀者奨学金
本学における学業成績が特に優秀で他の学生の模範となる学生に対して、奨励金を給付することにより、学生の学業等への取組みを奨励することを目的とし、学士課程２～４年
生の１学年あたり 18 人以内に対し、100,000 円以内を給付している。
⑤経済的困窮学生支援奨学金
経済的理由により修学が困難な学生の経済的支援をすることにより、学業継続の機会を提供することを目的とし、学士課程、大学院の若干名に対し、最大２学期間の授業料及び施設設備費相当額を貸与している。
なお、外国人学生のみを対象とする私費留学生奨学金、協定校奨学金については、独自基準に記載している。
課外活動
課外活動は、桜美林大学体育文化団体連合会（O.A.C.U.）を通じ、体育会 24 団体、文化会 14 団体【資料 2-4-4】に対し、「桜美林大学学生会館・部室管理運営規程」【資料 2-45】に基づく学生会館や部室の提供、活動資金の支援などを行っている。
特に、弓道部、野球部、陸上競技部駅伝チーム、アメリカンフットボール部、ソングリーディング部、チアリーディング部、バレーボール部の７団体を「特別強化クラブ」に指定し、「スポーツ推進センター」との連携により重点的に支援している。その結果、各団体
は全国レベルの活躍をしている。
平成 28(2016)年度から平成 30(2018)年度における特別強化クラブの主な活動実績は以下のとおりである。
2016 年2017 年

2018 年

陸上競技部

第 93 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会： 25
位

第 94 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会：21 位

第 95 回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会：21 位

野球部

首都大学野球連盟
1 部リーグ戦
春季 4 位，秋季優勝
第 47 回明治神宮野球大会
準優勝

首都大学野球連盟
1 部リーグ戦 春季 6 位
2 部リーグ戦 秋季優勝
1 部リーグ昇格（入替戦勝利）

首都大学野球連盟
1 部リーグ戦 春季 6 位
1 部リーグ戦 秋季 4 位

アメリカン
フットボール部

関東大学 2 部リーグ戦
B ブロック：優勝
1 部 BIG8 昇格（入替戦勝利）

関東大学 1 部リーグ戦
BIG8 ：2 位
1 部 BIG8 残留（入替戦敗
退）関東大学 1 部リーグ戦
BIG8 ：2 位
1 部 BIG8 残留（入替戦敗
退）

弓道部

全日本学生弓道
女子王座決定戦：優勝

全日本学生弓道
選手権大会：女子優勝

全日本学生弓道選手権大会
男子準優勝
女子ベスト 8

バレーボール部【女子】
東日本大学バレーボール選手権大会ベスト 16
関東大学 2 部リーグ戦：
春季 9 位，秋季 8 位【男子】
関東大学 2 部リーグ戦
春季 11 位，秋季 10 位

【女子】
関東大学 2 部リーグ戦：
春季 6 位，秋季 6 位【男子】
関東大学 2 部リーグ戦：
春季 9 位，秋季 12 位

【女子】
関東大学 2 部リーグ戦：春
季1 位
1 部リーグ昇格（入替戦勝利）
関東大学 1 部リーグ戦：秋季 12 位【男子】

23

桜美林大学

関東大学 2 部リーグ戦：春季 11 位
3 部リーグ降格（入替戦敗
退）関東大学 3 部リーグ戦：秋季3 位

チアリーディング部

ソングリーディング部

Japan Cup 2016 チアリーデ
ィング
日本選手権大会： 20 位
第 28 回 全日本学生
チアリーディング選手権大会：
7 位

Japan Cup 2016 チアリーデ
ィング
日本選手権大会：11 位
第 29 回 全日本学生
チアリーディング選手権大会：6 位

Japan Cup 2018 チアリーデ
ィング
日本選手権大会：7 位
第 30 回 全日本学生
チアリーディング選手権大会：
7位

USA School&College
Nationals
Pom-Large 部門 優勝
Jazz 部門 大学生編成 優勝
All Japan Cheer Dance
Championship Jazz 部門
大学生・一般編成 優勝

World University
CheerleadingChampionship：Nations Cup
優勝
USA School&College
Nationals
Pom-Large 部門 2 位,Jazz 部
門2位
All Japan Cheer Dance
Championship Jazz 部門
大学生・一般編成 2 位

USA School&College
Nationals Pom-Small 部門
1位
All Japan Cheer Dance
Championship Jazz 部門
大学編成 2 位

また、学生コミュニティの形成促進として、大学祭実行委員会、グローバルサポーター
ズ（留学生のサポート）、桜インターン（オープンキャンパス補助）、新入生歓迎プロジェ
クトなど、学生が様々な課題と向き合い、解決に向けて主体的に活動することを目的としたピアサポートコミュニティの活性化を進めている。その一環として、公認団体だけでなくサークルも含めた、新入生への課外活動団体等紹介イベント「うぇるびりんフェスタ」【資料 2-4-6】を実施している。
これらの活動により、課題解決、グローバル化の促進、社会貢献、学生の居場所作り、モチベーション向上、企画・運営スキルの上達などを図り、学生生活を様々な側面からサポートする活動をより一層整備している。
健康相談
学生の心身の健康については、保健衛生支援室と学生相談室が対応している。町田キャンパスの保健衛生支援室には常時１人以上の専任の看護師が常駐し、授業期間中は 18 時
30 分まで開室している。傷病者対応や健康診断実施・事後措置、留学派遣者の面談、非常勤の学校医（内科）による月２回の健康相談など、身体に関する相談活動を行っている。
また、町田キャンパスの学生相談室には専任の臨床心理士を常時１人、カウンセラーとして配置している。学生の心の健康の保持増進に向けて、学生及び保護者、教職員からの相談に対応しているほか、非常勤の学校医（精神科）による面談日を各学期中に月４回設
け、医師による学生の面談に加え、相談・対応についての助言も受けながら運営を行っている。そして教職員や関係部署との連携強化にも努めている。学生相談室の利用案内については、オリエンテーションや学生に配布している『学生生活ガイド』、大学 Web サイト、その他の配布物を通して情報を周知している。海外派遣留学生に対しては、心理的負24桜美林大学

荷の軽減や支援ニーズの把握を目的とする事前スクリーニングや、異文化適応及びストレス対処についての事前学習を、プログラムごとに実施している。学内における FD を通じた情報発信を行い、学生相談室の周知と教職員のニーズの把握に努めている。
新宿キャンパス事務室でも学生の心身に関する支援をしており、看護師が常駐している
ほか、非常勤の学校医とカウンセラーを配置している。
社会人学生への支援
大学院の通学課程の研究科においては、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例措置の対象となっており、夜間に授業を配置して社会人学生の就学に配慮している。
また、修士課程及び博士前期課程においては、長期履修生制度と短期履修生制度を導入している【資料 2-4-7、2-4-8】。これは、要件を満たした学生が２年の標準修業年限に対して最長で４年、もしくは１～1.5 年の在学年数を満たせば修了できるといったものであり、社会人学生が個々の事情に応じて、無理なく学位が取得できるように整備したものである。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活支援、経済的支援、心とからだの支援、そして本学の建学の精神を具現化する
グローバル化の４つの観点から人的及び物的な指導・援助を行っており、その基盤整備に一区切りがついた。
今後は、個々の支援における課題について精査し、支援の拡充をどのように進めるかを策定し、具現化に向けて以下の計画を推し進める。
①学生が卒業後に課題解決能力を有し、能動的に社会で活躍する人材を輩出することを主な目的とし、その支援に向けた具体策を正課以外の活動を通して提供すること②需要の多い学生寮の拡充と業務の整理・統合などによる効率化③障害のある学生の受入・修学支援の質向上④学生支援や指導に必要と考えられる情報の一元化と共有化

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学キャンパスは町田キャンパス（常盤校地）106,506.18 ㎡、プラネット淵野辺キャン
パス（淵野辺駅前校地）4,443.01 ㎡、多摩アカデミーヒルズ（多摩センター校地）16,700.00

25

桜美林大学㎡、新宿キャンパス（新大久保校地）7,900.77 ㎡、運動施設としての上小山田校地約36,199.63 ㎡他 5 校地からなっており、校地総面積 261,752.43 ㎡、校舎の延床面積は99,357.45 ㎡で、創立時より徐々に拡張してきた。大学院及び別科を含めた在籍学生は9,829 人である。
なかでも、第二次中期目標に基づくキャンパス整備計画の推進・教育環境の向上を目的とした新宿キャンパスの設置・整備事業は、平成 31(2019)年４月に開校を迎えた。この結果、大学設置基準上における校地面積・校舎面積については、学士課程学生１人あたり校地面積は 27.9 ㎡、校舎面積は 10.6 ㎡となっている。今後は更なる学修環境の向上を目指
し、東京ひなたやまキャンパスの令和 2(2020)年４月開校を計画している。
運動場はメイングラウンド、桜グラウンド、上小山田グラウンドの３面、それぞれ夜間
照明も設置され多くの学生が利用しているが、それとは別にテニスコートも整備されており、体育施設については、体育館１カ所、柔剣道場、弓道場、アーチェリー場、トレーニ
ングルーム、ダンススクエアー、野球部室内練習場が整備されており、各種の授業や部活
動で使用されている。
【資料 2-5-1】【耐震診断】
本学における施設は全て耐震基準を満たしており、耐震化率は 100％となっている。
【警備関係】
学内の警備については、各キャンパス共に校舎施設（賃貸ビルは除く）は 24 時間有人警備を基本とし、学内 152 箇所（町田キャンパス 90 台、淵野辺キャンパス 5 台、多摩アカデ
ミーヒルズ９台、新宿キャンパス 48 台）に監視カメラを設置している。さらに定期的に警備員を巡回させることや教職員の巡回による声かけ等により、事件や事故の防止を図っている。
【緊急事故・災害等対策】
学内の井戸（町田キャンパス崇貞館、学而館）を利用した飲料水の確保、停電時の非常用発電機（町田キャンパス５台、寮１台）による照明装置、書架等への転倒防止金物の取り付け等対策を講じている。避難、誘導についても「Faculty Handbook」【資料 2-5-2、25-3】に記載し、一層の安全整備を行っている。
災害時の非常食は町田･淵野辺・多摩･四谷キャンパス･学生寮で 8,600 人分を常備しているが、更なる補充を行い令和元(2019)年度末には 11,300 人分の確保する予定である。

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

図書館は以下のキャンパスに三到図書館（町田キャンパス）、四谷キャンパス（千駄ヶ谷）
図書室、ナレッジクラウド（新宿キャンパス）がある。三到図書館は、延べ床面積 2,488.0㎡、閲覧室座席 270 の施設である。図書館内は、閉架書庫を除いて基本的に全館開架方式を採用している。また利用者が視聴覚資料（DVD 等）を視聴できるブースが３階に設置されている。館内には 22 台の検索用パソコンが設置されており、図書館蔵書検索、データベ

26

桜美林大学ース検索、電子ジャーナル、電子書籍閲覧、ワープロ・表計算等、自習用として利活用することができ、CiNii（NII 学術情報ナビゲータ）など国内の大学紀要掲載論文、図書・雑誌、博士論文などの学術情報にアクセスすることができる。現行の図書館システム LIMEDIOの「マイライブラリ」にログインすることにより、学内・学外からの資料の予約や購入希望、文献複写申込み、オンラインデータベースへアクセスが可能となっている。
【資料 25-4】
三到図書館３階には、ラーニングコモンズを設置し、学生たちが個別学習やグループ学
習を自由に行うことができるとともに、図書館の蔵書等を使った授業も行っている。

（ラーニングコモンズ）
また、４階にはグループ学習室（１室）を設置している。このほかに隣接する図書館分館（323.6 ㎡、座席数 85）には、図書館利用ガイダンスを行うガイダンスルームを設置している。
四谷キャンパス（千駄ヶ谷）図書室は延べ床面積 191.1 ㎡、閲覧室座席数 34、集密式開架書庫を設置し、三到図書館と同様に自由に書物を手に取ることができる。
検索用 PC21 台、キャレルも設置され、大学院生の学習・研究に供している。学内 LAN 経由で CiNii（NII 学
術情報ナビゲータ）などの学術情報にアクセスすることができる。また、国立情報学研究所が提供する目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）を通じて、利用者が求める資料を迅速に提供している。
ナレッジクラウド（新宿キャンパス）は延べ床面積 342.7 ㎡、閲覧室座席数 79、検索用
PC28 台が用意され、ビジネスマネジメント学群、大学院経営学研究科の学生の学修・研究に供している。

27

桜美林大学（ナレッジクラウド）
新宿キャンパスは電子書籍、電子ジャーナル、データベースを利用した電子資料を提供している。他キャンパス同様、学内 LAN 経由で CiNii（NII 学術情報ナビゲータ）などの学術情報にアクセスすることができる。利用者は町田キャンパス、四谷キャンパス図書室所
蔵資料を取寄せることもできる。また国立情報学研究所が提供する目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）を通じて、利用者が求める資料を迅速に提供している。
図書館以外の施設においても、太平館セルフアクセスセンター（座席数 106）や、崇貞館考房（座席数 212）などで学生の個人学習、共同学習が可能となっている。太平館セル
フアクセスセンターでは、106 台のパソコンを設置し、学生がネットワーク経由で図書館
メディアセンターが提供する学術情報にアクセスすることができる。また、崇貞館考房には図書を配置し、学生の自習・共同学習や小規模のゼミナールなどを行っている。
その他に、ノート PC の貸出を町田キャンパスで 140 台、淵野辺キャンパスで 30 台、新宿キャンパスで 30 台、四谷キャンパス（千駄ヶ谷）で 35 台を用意しており、学生の学修や学術情報のアクセスに供している。
図書館メディアセンターは、図書館長（教員兼務）、事務長のほか専任職員が 4 人（うち司書有資格者は全体で 2 人）、このほか派遣職員 1 人、パート職員 1 人、業務委託スタッフ
35 人（うち司書有資格者 23 人）で 3 キャンパスの図書館、図書室を運営している。
図書館の開館時間は以下のとおりである。
・三到図書館
月～金曜日 8 時 30 分から 21 時 00 分、土曜日 9 時 00 分から 18 時 00 分まで※授業期間外の月～土曜日は 9 時 00 から 18 時 00 分まで、７月、１月の試験期間
は日曜開館も実施
・四谷キャンパス（千駄ヶ谷）図書室
月～金曜日 10 時 45 分から 21 時 45 分まで、土曜日 10 時 45 分から 21 時 15 分まで、日曜日 10 時 45 分から 19 時 45 分まで・ナレッジクラウド（新宿キャンパス）月～金曜日 8 時 30 から 21 時 00 分まで、土曜日 9 時 00 から 18 時 00 分まで※授業期間外の月～土曜日は 9 時 00 から 18 時 00 分まで
三到図書館、四谷キャンパス（千駄ヶ谷）図書室、ナレッジクラウド（新宿キャンパス）28

桜美林大学はいずれも貸出・返却カウンター業務を委託化、夜間 21 時 45 分（三到図書館、ナレッジ
クラウドは 21 時 00 分）まで開館を可能とし、学生の授業後の学習時間確保に配慮している。また、四谷キャンパス（千駄ヶ谷）図書室は、大学院設置基準 14 条特例適用による教育も行っているので、土曜、日曜、夜間も開館して利用者の学習時間の確保に配慮している。
学士課程及び大学院新入生に対しての図書館利用説明やガイダンスを実施しており、うちリベラルアーツ学群では、ほとんどのクラスで初年次の図書館利用ガイダンスを実施している。これらのガイダンスのほか、教員からの依頼で行う情報検索ガイダンスでは主に３年次を対象とし、レポート・論文執筆のために、初年次に比べて高度な情報検索指導を行っている。
蔵書数は図書（和書・洋書・中国書等）約 57 万冊、国内外の雑誌約 4,400 タイトル、電子ジャーナル約 2 万 9,000 タイトル、DVD などの視聴覚資料約１万 7,000 点であり、それぞれが主題別に配架されている。三到図書館には図書資料のほか、雑誌（未製本雑誌、学術製本雑誌等）、新聞、桜美林大学及び大学院研究紀要、DVD、マイクロフィルム等の視聴覚資料を揃えて、学生・教職員等の利用に供している。学術情報をオンラインで提供する
ためのオンラインデータベース（和洋学術論文、新聞記事検索等）、電子ジャーナル、電子書籍も充実しており、国内・国外のオンラインデータベース 21 種、電子ジャーナル 16 種、新聞記事検索データベース５種を契約・提供、電子書籍は約 3,000 点を提供している。これらの電子リソースは学内 LAN 環境が整備されている場所であればネットワークを経由して随時利用可能となっている。また多くの電子リソースは学外リモートアクセスにより、学外（自宅等）からも利用することができる。電子情報については、教員及び図書館メディアセンター職員で構成されている「オンラインデータベース検討委員会」を組織し、教育・研究に必要な電子情報整備について検討している。
図書・学術雑誌の整備については、各図書委員がそれぞれの教育・研究組織のニーズを集約して選書を行っている。また職員も学生の利用動向や授業に必要な資料を確認し、主要書店の新刊見計らいリスト・最新の出版情報等から必要な資料を教員に提供している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

地球の環境問題が注目される今日、本学では以前から環境対策の取組みを進めている。
節水型便器、地下水及び雨水の利用（雑排水）、緑化の推進、太陽光発電、生ごみ処理機によるごみ減量化、学内の紙をリサイクルしたトイレットペーパーを使用等、積極的に取り組んでいる。
本学の構内は段差が多く車椅子の移動も困難な状態であったが、近年バリアフリー化を促進し、自動ドア、エレベーター、エスカレーター、障害者用トイレ、スロープ、リフターなどを整備し教室移動が容易となった。
これらの校地・校舎の維持・管理や新キャンパスの建設は施設管理部が担当している。
施設管理部では１級建築士免許を有する職員２人が主体になり、専門的な技術・知識・経験を基にした的確な判断で維持管理計画を立案し、建築・設備など各分野の委託業者に指示を行い、日常及び定期の維持・管理、法定点検、保守点検を実施している。
日常の設備管理等は専門業者へ委託し経営の合理化を図っており、学内清掃業務、学内29

桜美林大学警備業務、電気関係業務、空調・衛生給排水設備業務等は、学内に専門業者の常駐体制をとり、常に施設管理部と連携し維持管理にあたっている。
また植栽の維持管理業務、防火・消防設備関係、エレベーター設備関係の保守点検についても、専門業者と委託契約を結び、関係法令を順守し安全管理に努めている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では毎年 9 月度の学務部門長会議で次年度の時間割編成・クラスサイズ等についての方針を決定しており、コア科目等については、１クラスが 25 人以下となるように調整している。また、平成 30(2018)年度の開講授業数が 4,900 であるが１クラス当たりの平均履
修者数は 29.4 人となっている。

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
校地、校舎は、大学設置基準に示された基準を上回って整備しており、教学運営に支障のないよう管理、運用している。講義に用いる校地は分散しているが、それぞれのキャン
パスでカリキュラムが完結しており、学生・教職員の教育研究活動に適した環境を提供している。平成 31(2019)年４月に新宿キャンパスを開設し、また令和 2(2020)年度には東京
ひなたやまキャンパスが開設することとなっており、施設整備の充実に今後とも努める。
図書館の学術情報資源については、蔵書数は私立大学の平均蔵書冊数 336 千冊を大きく上回っている。また、契約している電子ジャーナル・データベース数も年を追って充実しており、今後とも充実を図ってゆく。
情報サービスは、学士課程・大学院課程学生総数 9,729 人対して、教育研究用 PC を
1,492 台配置し、学生約７人に１台と十分な割り当てとなっている。また、無線 LAN 利用
環境の整備・拡充を図ると共に情報セキュリティ対策により一層の万全の体制を図ることに尽力を傾ける。
図書館も含めて、施設の利用可能時間帯は６時台から 22 時台までと長く、学生・教職員のさまざまなニーズに応じた利用環境が整っており、利用者本位の体制を図っている。
施設設備におけるバリアフリー化については、障害者差別解消法に基づく施設面での合理的配慮を着実に進めている。また、各施設設備の維持管理は、法令等に基づき定期的に保守点検を実施しており、点検時に判明した不備等は迅速に対応し、安全性の確保に努めている。施設の老朽化等に伴う大規模修繕等については、施設の現状、築年数等を考慮しながら、年次計画を策定し、夏期休業などの長期休業期間を利用して施工している。
クラスサイズについても、入学定員、収容定員と連動し、基準に基づいて適切な管理を行っており、学修に適した環境を確保すべく今後とも常に注意を払っていく。

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

30

桜美林大学2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、平成 17(2005)年度より、「学生満足度調査」を全学的に実施している【資料2-6-1】。この調査は授業についての満足度等を問うもので年に１回、学生向けの教学支援システム（以下「e-Campus」という。
）の掲示機能を利用し、無記名式で行っている。
学生からの評価、意見に対しては、担当部署がステートメントとしてコメント、回答をし、調査結果の集計と合わせて「e-Campus」において公開し、改善に役立てている。
また障害をもつ学生に対しては、前述（基準 2-2-①）した通り、桜美林大学障害学生支
援規程で支援の対象、障害及び支援の具体について定めている。学生本人からの申出があれば、当該学生・保護者・本学の三者で建設的対話を行っている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

上述の調査には、授業についての満足度を問うほか、学生の心身に関する健康相談、経済支援等に関わる各部署（学生支援担当、保健衛生支援室、学生相談室等）への満足度、さらに自由記述欄も設けており、学生からの意見をくみ上げる仕組みとなっている。
学生からの評価、意見に対しては、担当部署がステートメントとしてコメント、回答をし、調査結果の集計と合わせて「e-Campus」において公開し、改善に役立てている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

上述の調査には、授業についての満足度を問うほか、学修環境に関わる各部署（教務担
当、施設担当等）への満足度や、授業・教室・設備・備品の満足度も確認している。さらに自由記述欄も設けており、学生からの意見を汲み上げる仕組みとしている。
学生からの評価、意見に対しては、担当部署がステートメントとしてコメント、回答をし、調査結果の集計と合わせて「e-Campus」において公開し、改善に役立てている。
なお、この他に学内外からの意見や要望を聴くツールとして、大学 Web サイトに「投書箱」を設けている。ここへの投書は、直接担当副学長に届くようになっており、大学として責任を持って回答をする体制が整っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）「学生満足度調査」は平成 17(2005)年度から実施しているが、この間、設問項目については大きく変えていない。同じ設問における経年での比較ができるという利点もあるが、開始から 10 年以上経過していることからも見直していく。また、「e-Campus」での掲示という実施方法のため、回答率が低く、例年 10％弱の回答しか得られていない。実施方法についても見直す。

31

桜美林大学

上述以外でも、学生の意見・要望への対応について様々な手段（学長と学生の意見交換、
オフィスアワー、各部署窓口等）で意見を汲み上げる体制は整備している。
今後とも、学生の意見・要望を分析して、直ちに出来ることは速やかに改善・実行して学生の満足度の向上に努める。

［基準 2 の自己評価］
本学の学生受入れについては、大学全体及び各学群のアドミッション・ポリシーを策定し、求める学生像を明確に示すとともに大学 Web サイト、入学試験要項、オープンキャン
パス等で確実に周知している。
入学者選抜については、多様な入試区分を設定し、アドミッション・ポリシーに基づいて適切に実施している。アドミッション･ポリシーを記載した学試験要項については、毎
年度、大学運営会議等で、その内容も含めて審議している。
学生受入れ数については、文部科学省告示（27 文科高第 593 号）、文部科学省・日本私立学校振興・共済事業団連名通知（30 文科高第 454 号・私振補第 49 号）など社会情勢への変化に対応する形で入学者数は入学定員を遵守している。
教育課程及び教授方法については、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに則り、個々の教員と職員がシラバスを共有する中で教育活動を展開するという基本は確立できている。この基本を守りつつ、教育組織ごとに自己改革を継続し、桜美林大学としての独自性を発揚できるよう努力している。
また、学生が大学で学ぶために必要な学修支援に教職協働であたるなど、適切に学修環
境を整備するとともに、学生の意見、要望を把握と分析する仕組みを整えている。
以上のことから、基準２の学生の基準を満たしていると判断する。

32

桜美林大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、従前より三つのポリシーを策定し公表していたが、これらの策定・公表の制度化について学校教育法施行規則の一部が改正（平成 29(2017)年４月１日施行）されることに伴い、平成 28(2016)年度中に見直しを行った。
この見直しに当たっては、大学学則【資料 3-1-1】第１条及び大学院学則【資料 3-1-2】
第１条に定める目的、大学学則第３条の２及び大学院学則第３条の３に定める養成する人
材等を踏まえ、三つのポリシー【資料 3-1-3】について、一貫性をもって策定した。新たな三つのポリシーは、平成 29(2017)年４月に大学 Web サイトで公表するとともに、毎年学生や教職員等に配布する学士課程版及び大学院版の各『履修ガイド』【資料 3-1-4】、学生募
集要項【資料 3-1-5】に記載している。
【桜美林大学のディプロマ・ポリシー】
本学は、「豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、専門学芸の研究と教育を行い、キリスト教精神に基づいた教養豊かな識見の高い国際的人材を育成することを目的とする」（大学学則第１条より抜粋）を基本理念とし、本学の各学位プログラ
ムの課程を修め、定められた在学期間、及び 124 単位の修得と通算 GPA1.5 以上であることなどを卒業要件としています。
この基本理念を実現するため、本学では以下に記載した項目の能力・資質を高め、それらを総合的に活用できる者に対し、卒業を認定し学位を授与します。また、この「卒業認定・学位授与の方針」は、「教育課程編成・実施の方針」において具現化されており、本学の学びは全て学園の行動指針である「学而事人」に結びつくようになっています。
①専攻する各分野における知識・理解
専攻する分野における基本的な知識を体系的に理解するとともに、社会人としての常識やモラルといったジェネリックスキルについての理解も深め、社会にとって自らがどのように貢献できるのかを自覚することができる。
②コミュニケーション能力
諸外国（異文化）への理解も深め、グローバル社会の中でもしっかりとしたコミュニ
ケーションが行えるようになるための語学力を身につけ、読み・書き・聞き・話すことができるようになるとともに、社会生活を営む上で必要な他者を思いやる豊かな人
間性を身につけ、自分の思いや考えを的確に表現することができる。

33

桜美林大学③ 論理的思考能力
多種多様な情報を ICT などを用いて情報収集･分析し、さらに分析結果を複眼的、論理的に表現できる力を備えることができる。客観的・批判的・分析的能力、解決思考・
コミュニケーション能力を備えることにより、論理的思考能力を高めることができる。
④問題発見・解決能力
学修や活動等へ主体的に取り組む際、自身の行動についての問題や課題を常に意識して発見する能力を養うことと、その問題や課題について何をどうすれば解決に導くことができるのかを考え、実行する行動力を高めることができる。
⑤自己管理能力と社会的倫理観
学園の行動指針である「学而事人」を実践するために、社会の規範やルールに従い自らを律して行動ができ、社会の発展のために積極的に関わることができる。また、学び続ける姿勢を持ち、自分の役割を自覚することができる。本学での学びを座学のものに終わらせず、社会との関わりにまで視野を広げることによって自己管理能力と社会的倫理観を高めることができる。
⑥協調性とリーダーシップ
国内に留まらず、海外においても他者と協調・協働して行動することができる。また、コミュニケーション能力、知性と専門的な能力を活用して社会的に貢献できるリーダ
ーシップを持って他者に対して方向性を示し、目標を実現するために自ら先頭に立つことができる。
【桜美林大学大学院のディプロマ・ポリシー】
本大学院は、「一般的並びに専門的教養を習得して、高度の専門性を有する研究並びに職業等に必要な能力を養うことによって､広く国際的な文化向上に寄与する人物を養成することを目的とする」（大学院学則第 1 条より抜粋）を基本理念とし、本大学院の各専
攻分野における学位プログラムの課程を修め、定められた期間在学し、所定の単位を修得し、論文又は研究成果報告に基づく最終審査に合格した者について修了を認定し学位を授与します。
修了認定においては、修士課程及び博士前期課程にあっては、それぞれの専攻の専門分野における精深な学識を修得し、当該専攻分野における研究能力又は高度の専門性が求められる職業を担うために必要な卓越した能力を身につけたかどうかを判定します。
また、博士後期課程においては、当該専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を身につけたかどうかを判定します。
学士課程のディプロマ・ポリシーに基づいて各学群のディプロマ・ポリシー【資料 31-6】を、大学院のディプロマ・ポリシーに基づいて各研究科のディプロマ・ポリシー【資料 3-1-7】を策定し、大学 Web サイトで公表するとともに、『履修ガイド』に記載している。

34

桜美林大学

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知単位の授与、卒業・修了要件については、大学学則（第 39 条、第 58 条）及び大学院学
則（第 24 条、第 25 条、第 26 条）、「桜美林大学学位規則」【資料 3-1-8】、「桜美林大学卒
業規則」【資料 3-1-9】において規定するとともに、詳細を各『履修ガイド』【資料 3-1-10】に記載し、周知している。各授業科目の成績は、A・B・C・D・F の５段階によって評価し、A～D を合格として単位を授与し、F は不合格としている。S 又は U での評価が認められている場合は、S を合格、U を不合格としている。
学士課程では極端にバランスを欠く成績評価とならないために、公平性を担保するための処置として、平成 22(2010)年度春学期以降、「成績評価の適正化についてのガイドライン」を定め、A～F の 5 段階評価のうち、「A：10％以内」、「B：30％」以内とする方針で成績評価を行っている。成績評価基準及び評価方法については、授業科目ごとのシラバス【資料 3-1-11】に明記しているため、学生が授業や課題に取り組みやすくなっている。
特に、レポートや授業内発表、試験等の具体的な学修活動ごとの評価方法や総合評価における割合も明記しているため、学生が明確な学修計画を立てやすくなっている。なお、直前の学期の履修科目に限って、学生は評価された成績に質問がある場合は、担当教員に直接問い合わせる又は学務部教務担当が「成績質問書」を受け付けるという制度【資料 31-12】を設けている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用① GPA 制度の導入
本学では、平成 12(2000)年度から GPA 制度【資料 3-1-13】を導入している。GPA 制度は、米国の大学などで広く使われている指標であり、留学する際や外資系の企業に就職する際の選考材料ともなる。
海外との交流が盛んな本学にあっては、この制度に着目し、平成７(1995)年頃から制度導入の検討を重ねていた。検討の結果、文学部（現在は廃止）を改組することを機に、学修を効果的に進めること、また、質を高めることを目的として、GPA 制度を導入することを決定した。
平成 12(2000)年度から文学部に適用し、平成 13(2001)年度からは全学部に適用している。大学院においては、平成 28(2016)年度から全研究科に導入している。GPA は、A・B・
C・D・F の５段階の成績評価に、次の表のとおりグレードポイント(GP)を付与し、履修した授業科目の単位数にグレードポイントを乗じ、その合計を履修単位数の合計で除して算出している。
【成績評価の標語と意味、ＧＰ】
評価

ＧＰ

評価基準

Ａ

4.0

Excellent：特に優秀な成績

Ｂ

3.0

Good：すぐれた成績

Ｃ

2.0

Fair：一応その科目の要求を満たす成績

Ｄ

1.0

Minimal Pass：合格と認められる最低の成績

35

桜美林大学Ｆ

0

Failure：不合格

学士課程においては、GPA も卒業の要件の一つとしており、在学期間における通算の GPA
が 1.5 以上であることを要している。さらに、平成 15(2003)年からは早期卒業制度を導入（桜美林大学卒業規則第 3 条）し、本学の学群に３年以上在学した学生が、卒業の要件として本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には、その卒業を認めることができるとしており、具体としては、在学期間における通算の GPA が 3.6 以上であることとしている。ビジネスマネジメント学群においては、通算 GPA が 3.6 以上であるとともに、
TOEIC®700 点以上を有していることも課している。これらについては、「桜美林大学卒業規則」において詳細を定め、『履修ガイド』に記載し、周知している。
【早期卒業者数】（過去３年分）
2017 年 3 月

2017 年 9 月

2018 年 3 月

2018 年 9 月

2019 年 3 月

リベラルアーツ学群

7

1

10

6

6

芸術文化学群

2

0

1

1

0

ビジネスマネジメント学群

1

0

0

3

1

健康福祉学群

0

0

0

0

0

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群

－

－

－

－

－

10

1

11

10

7

計

GPA 制度については、制度を導入し、学生の成績を数値化するだけでは効果は低いと捉えており、特に学士課程においては「アドバイザー制度」と密接に関連させることにより、学修成果を高めることを目指している。アドバイザーの役割は、学生に対して履修登録や主専攻・副専攻の選択、資格取得等に関する相談・指導を行うもので、各学期に最低でも一回は指導や助言を行うこととしている。また、アドバイザーは担当する学生の成績をモニターし、必要に応じて指導している。特に、前学期の GPA が 2.0 未満となった学生に対しては、アドバイザーによる注意と指導を行うことを必須としており、続けて次学期も 2.0未満となった場合は保護者を含めた注意と指導を行っている。アドバイザーには、毎年度の始めに「アドバイザーの手引き」【資料 3-1-14】を配付し、制度の趣旨や実際の運用に当たっての注意事項等を周知している。
こうしたアドバイザー制度により、学生も学修効果を自分自身で把握しながら、能力や意欲にあわせて主体的に履修を行うことができており、学生の履修態度の向上にもつながっている。実際に、GPA が 2.0 未満となった学生の翌学期の成績状況を調査【資料 3-1-15】
したところ、約半数の学生が改善したことを確認している。
②入学前既修得単位等の認定
入学前既修得単位の認定、編入学者の単位認定、他大学等における授業科目履修の単位認定、大学以外の教育施設等における学修の単位認定については、大学学則（第 34 条、第35 条、第 44 条、第 45 条）及び大学院学則（第 22 条、第 23 条）において定め、各『履修ガイド』に記載し、周知している。

36

桜美林大学単位認定に当たっては、その学修内容、学修レベル、学修時間数を見極め、適切な単位認定を行っている。特に、活動内容の情報（シラバスや授業時間割表等）を収集し、各教育課程に照らし合わせて、教育的効果を判断しながら単位認定を厳格に行い、各教授会の議を経て学長が決定している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学生の学修を向上させるためには、全学規模で本学の理念・目的に照らした教育組織、
教育課程、教育方針についての検証を継続的に行い、教育の在り方を明確化し、それに基づいたカリキュラムの整備が必須である。その目的で平成 28(2016)年度より、三つのポリシーの検証、改善を継続的に行うため、「教学 PDCA 委員会」
（委員長：担当副学長、副委員
長：教務部長（平成 30(2018)年度からは学務部長））を設置した。四半期ごとに開催し、三つのポリシー及び「カリキュラム・マップ」に関する PDCA サイクルを着実に回している。
平成 31(2019)年度からは、「教学 PDCA 委員会」を「学務部門長会議」の中に位置づけ、教学マネジメントを中心に行う「学務部門長会議」の中で三つのポリシーの PDCA への取り組みを行うこととしている。
GPA 制度の精度を一層高めるためには、それと密接に関連する成績評価の厳格化を推進するための組織的な取り組みが課題となる。
「成績評価の適正化についてのガイドライン」
は、あくまでも厳格な成績評価の実施に向けての暫定的な処置であって、現時点で有効に機能しているが、今後は厳格かつ適正な成績評価体制を整え、さらに精度を高めるためにも、全学的に成績評価の在り方について議論を重ね、個々の教員の認識と意識を一層高め
てゆく。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」「基準項目 3－2 を満たしていない。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

上述（3－1 の自己判定の理由）したとおり、三つのポリシーの見直しを行い、新たなディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーを策定し、平成 29(2017)年４月に本学 Web サイトで公表するとともに、毎年学生や教職員等に配布する各『履修ガイド』に記載している。
【桜美林大学のカリキュラム・ポリシー】
本学は、「卒業認定・学位授与の方針」に掲げた学修成果を得るために、その具体的取37

桜美林大学組みとしての教育課程を「基礎教育科目」、「専攻科目」及び他学群や他大学、各種技能審査等を単位認定する「自由選択」という区分に分けて編成しています。
授業は、講義、演習、実験、実習、実技のいずれかの方法、又はこれらの併用により行います。また、カリキュラムの体系化のために「ナンバリング（科目ごとの関連性や難易度を示す）」を行い、科目の構造を明示し体系的な学修に役立つようにしています。
このような教育課程の編成と、学修方法･学修過程、学修成果の評価の在り方を以下のように定めています。
①教育課程の編成
１）「基礎教育科目」は、本学学生として「卒業認定・学位授与の方針」に則った学修成果をあげるための基礎知識と技能を身につけるための科目です。キリスト教科
目や、口語表現、文章表現、コンピュータ、外国語、キャリアに関する科目などを中心に、学園の建学の精神、教育目標を具現化するための知識を修得します。
したがって必ず修得しなくてはならない必修科目と、関連性をもたせて修得する
ための選択科目あるいは選択必修科目があります。これらは、難易度の高い専攻科目で行われる授業内容を理解できるだけの基礎学力を養成し、本学における学修が円滑かつ充実するように、各学群指定の基礎的な科目で構成しています。
２）「専攻科目」は、基礎教育で得た知識・技能をさらに高めるために用意した科目です。したがって難易度もナンバリングに示すように、段階を追うごとに高くなるよう設定しています。自身の学ぶ専攻を基礎教育から関連性をもって能力・資質を引き上げられるように体系化しており、専門性を高めるために各学群や学類、専攻、コース等の所属ごとに必修科目や選択科目を設定しています。
３）「自由選択」は、学生の多様な関心や目的を達成するために学生が自ら計画し、学内外の授業科目の中から自由に選択履修することがきるように設定しています。
他学群の専攻科目や他大学（海外留学、単位互換協定校、放送大学、首都圏西部
大学単位互換協定会加盟校など）の科目を修得することで、自身の知識の幅を広げることが可能になります。
②学修方法・学修過程
１）「基礎教育科目」は、初年次教育を含め自身の学修の礎となる科目を学びます。特にキリスト教科目や、口語表現、文章表現、コンピュータ、外国語、キャリアに関する科目は本学の学びのスタンダードとして位置づけられており、多くの学生が学修します。また、学生の主体的・能動的学び（アクティブ･ラーニング）を促進するためにサービス・ラーニング科目を設け、「大学での授業」と「フィールド
での授業」を併せ持った学修環境を用意しています。全学生を対象とした「地域社会参加」「国際理解教育」などのプログラムのほか、各学群のカリキュラムの特性を活かすための科目を配置し、「専攻科目」
への履修に結びつけています。
また、諸外国（異文化）への理解も深め、グローバル社会の中でもしっかりとしたコミュニケーションが行えるようになるため、「読み･書き･聞き･話す」の語学力を身につけるとともに、社会生活を営む上で必要な他者を思いやる豊かな人間性を身につけ、自分の思いや考えを的確に表現することができるようにします。
２）語学教育は、学園の建学の精神にもあるように、語学を身につけた国際人を育て38

桜美林大学る本学に相応しく 18 言語を学ぶことができます。中でも、世界共通語である英語に主に力を注いでおり、日本語が母語の学生は全員が入学当初よりプレースメン
トテストなどによって習熟度別に編成されたクラスで授業を受けます。したがって、英語に抵抗のある学生も段階を踏んで学修することができます。また、授業
時間外の学修として語学の正規授業と関連づけたカンバセーションサークルに参加することで、正規授業の予習復習効果を担っています３）「専攻科目」は、基礎教育から関連性をもって専門分野を体系的に学べるように、必修科目や選択科目を配置しています。また、科目に難易度を示すナンバリングが結びついているので、学年や学期、自身の成長に合わせた学修ができます。
４）本学では、「アドバイザー制度」を設け、学生一人ひとりの学修計画や履修登録に関する確認などを行っています。アドバイザーは、学生自身が専攻する分野での科目履修が適切かつ効果的となるような学修指導をしています。また、教育支援
事務による履修・学修相談も随時行われ、教職員が一丸となった学修支援体制を整えています。
５）学群・学類又はコース等で教育課程の編成や実施方法を可視化するためのカリキ
ュラム･マップ（学修内容の順次性と科目間の関連性を同時に図示化したフローチャートであり、
教員と学生の双方が、「見える化」
されたカリキュラムを共有し、教育全体を俯瞰することにある）を用い、学生がどの科目を学修すれば「卒業認定･学位授与の方針」に掲げた項目の能力・資質を高めることが可能となるのかを把握できるようにします。
③学修成果の評価の在り方
１）学修成果は、「卒業認定・学位授与の方針」に定められた項目と、学修方法・学修
過程（カリキュラム･マップ等）により示された、科目が目標とする学修の到達度
が学生自身にとってどの程度であったかを示すものです。したがって学修成果は科目それぞれで設定しています。
２）学修成果の評価方法は、科目ごとのシラバスにおいて具体的に示します。また、
ルーブリック評価など（成功の度合いを示すレベルや、それぞれのレベルに対応するパフォーマンス（プレゼンテーション、協同作業など）の特徴を示した評価
基準からなる表）を取り入れることによって、成績評価を分かりやすく可視化し、厳格に評価します。
【桜美林大学大学院のカリキュラム・ポリシー】
本大学院は「修了認定・学位授与の方針」に掲げた成果を得るために、教育課程を博
士前期・修士課程、博士後期課程の研究科専攻ごとに組み立て、博士前期・修士課程では主に研究科としての基礎的な知識を学ぶ「基礎科目群」「コア科目」「研究基礎科目」などを置き、各専攻においては専門性を高めるための「共通科目」、「専門科目」「研究指導」「個別演習」など所要の科目を置きます。さらに「特別科目」として、論文執筆のための支援になる語学科目、キャリア科目を置くことにより、論文執筆や就職の支援につながるようにしています。科目で得た知識を専攻する学びに関連性・発展性を持たせるためにカリキュラムを体系化し、「ナンバリング（科目ごとの関連性や難易度を示す）」

39

桜美林大学を紐付けることによって、科目の構造や、自身がどのように系統立てて学修することができるのかを明示しています。
博士後期課程では演習･実習･研修･調査を主たる授業方法として構成し、これらをベースに博士学位請求論文の作成に対する研究指導を行います。
以上のような教育課程の構成に基づき、それぞれの専攻の専門分野の特質に応じ、以下のように教育課程を編成しています。
①教育課程の特色
情報化の加速とそれに伴う知識量の増大、あるいは社会人教育や生涯学習の拡大の傾向にあわせて次のことを教育に取り入れています。
１）学士課程教育では到達し得なかった応用学術面での専門知識の深化
２）要求される知識量の増大に伴い、大学卒業生の再教育を含む社会人再教育（in-service training）
３）わが国において大学院レベルでは未だ普及していない学際的な教育課程を設定し、学部の枠を超えて専門家を集める連合大学院の形式をとり、縦割学部に付随する伝統型大学院の形ではなく、教員や科目を、チームとして学生の問題意識に合わ
せ専攻を組む方式
４）優秀な留学生を可能な限り受け入れる教育方針の展開②教育方法・実施体制
本大学院では人文・社会・自然のどのような分野の学士課程を卒業した者であっても、柔軟に組み合わせて研究することを可能とし、また、様々な職業的背景を持つ社会人や留学生を受け入れ、専門分野の研究者養成だけでなく、高度専門職業人の養成に対応します。
③学修成果と研究成果の評価
学修成果を評価し認定するために、「修了認定・学位授与の方針」に定められた項目と、教育課程の特色、教育方法や実施体制により示された、課程と科目が目標とする学修
到達度が学生自身にとってどの程度であったかを適切に判断します。このため、求められる学修成果と評価は科目それぞれで設定しています。
以上のような個々の科目における学修成果の評価の上に、それぞれの課程における学
修活動の集大成として、また、それぞれの課程修了者にふさわしい能力獲得の証明として、研究成果をまとめる段階に進みます。博士前期課程・修士課程においては修士論文
もしくは研究成果報告を選択し、必要な研究指導を受けたうえで、修士論文もしくは研究成果報告の審査及び最終試験に合格することが必要です。博士後期課程においては、研究指導教員及び主題を登録し、博士後期課程の研究指導を所定の年限受け、博士学位
請求論文に取り組み、第一次試問と第二次試問及び学力試験を経て博士論文の審査と最終試験に合格することが必要です。
学士課程のカリキュラム・ポリシーに基づいて各学群のカリキュラム・ポリシー【資料3-2-1】を、大学院のカリキュラム・ポリシーに基づいて各研究科のカリキュラム・ポリシ
ー【資料 3-2-2】を策定し、体系的に教育課程を編成している。これらは、大学 Web サイ
トで公表するとともに、各『履修ガイド』に記載している。

40

桜美林大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性①カリキュラム・マップ及び履修モデル
学士課程では、学士課程のディプロマ・ポリシー及び各学群のディプロマ・ポリシーに基づき学士課程のカリキュラム・ポリシー及び各学群のカリキュラム・ポリシーを策定しており、この繋がりを可視化するためのツールとしてカリキュラム・マップ【資料 3-2-3】を作成している。具体として、各授業科目が卒業までに身につける能力のどの項目と関連するのかを示すこと、学修成果の達成にどの授業科目が寄与するのかを示している。さらに、各学群が養成する具体的な人材像に対応する履修モデル【資料 3-2-4】を専修・プロ
グラムごとに作成している。カリキュラム・マップ及び履修モデルは、大学 Web サイトで公表している。
② 科目ナンバリング
体系的な教育課程を明確にすること、学生のモビリティの視点において海外の大学で修得した科目の互換や国際通用性を高めることを目的として、学士課程においては平成
25(2013)年度より、大学院においては平成 26(2014)年度より科目ナンバリング【資料 3-25】を導入している。導入にあたっては、平成 21(2009)年度より検討委員会を立ち上げ、
平成 31(2019)年度現在は「全学教務委員会」にて科目ナンバリングコードの運営を行うこととして、各学群内委員により検証・見直しを行っている。
「全学教務委員会」並びにナンバリングに関わる者は教員のみならず、教務担当職員も構成員となっている。なお、本学の科目ナンバリングは、３文字からなる文字コード、４桁からなる数字コード、科目の所属を表す１文字コードで表している。
例：CHR1000C

CHR

1

0

0

0

C

「キリスト教入門」

↓

↓

↓

↓

↓

↓

学問分野

レベル

授業の方法

学問分野の細分

科目整理番号

科目の所属全ての授業科目が対象となっており、「専攻演習」（ゼミ）や「研究指導」等、担当する教員によって学問分野が異なる場合は、それぞれにナンバリングしている。学生や教職員等への周知として、各『履修ガイド』に記載している。
科目ナンバリングに示すとおり、全ての授業科目には「レベル」を設定している。各科
目の内容に応じて、学士課程は 1,000～4,000 番台の４段階、大学院は 5,000～9,000 番台の５段階となっており、段階的に科目のレベルが高くなる。学生は、このレベルに沿って学修することにより、段階的かつ体系的に学修することが可能となっている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成① シラバス
シラバスは学生と大学との契約書に当たるものであり、具体の項目として、学生が授業を通して身につけられる能力について記入する「到達目標」を設け、当該授業を履修した
ことにより「学生が何を身につけることができるか」という視点で、測定可能かつ具体的な内容を記載している。さらに、到達目標までの経過点を複数設定し、それらをどの程度達成できたら各評価が与えられるのかを「成績評価基準」において明示している。シラバ

41

桜美林大学スは学士課程及び大学院の全授業科目について作成しており、作成に当たっては、各教員に『シラバス作成要領』【資料 3-2-6】を配付し、一定の基準をもって作成している。
② 履修登録単位の上限
学生が各年次において適切に授業科目を履修するため、学士課程では、平成 12(2000)年度より学期ごとに履修登録できる単位数の上限（CAP 制）【資料 3-2-7】を定めている。入学した最初の学期は一律 20 単位を上限としているが、それ以降の学期には、前学期の GPA
が 3.0 以上の場合は 24 単位、2.0 以上 3.0 未満の場合は 20 単位、2.0 未満の場合は 16 単位を上限としている。
③各学群におけるカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成は次のとおりである。
・リベラルアーツ学群
本学群の教育目標は「広範な知識と深い専門性に裏付けられた思考力、分析力、柔軟な発想力を身につけた人間性豊かな人材の養成等を目的として、総合的教養及び専門的基礎学術に係わる教育等を行う」となっており、「広範な知識」を育成する教育課程は、主として１・２年次に学ぶ基礎教育と２年次後半以降に学生が選択する各専攻プログラムが提供する、広範囲の分野にまたがる授業科目である。また、「深い専門性」を育むのは、
各専攻プログラムが提供する専攻科目及び「専攻演習」・「卒論／卒業研究」である。33
ある専攻プログラムを構成する専攻科目は、約 750 の科目の中から各専攻プログラムの教育目標を実現するのに必要な科目を設定し、「導入、理論、応用」等のカテゴリーに分類されている。
・芸術文化学群
本学群には、演劇・ダンス、音楽、ビジュアル・アーツの３つの専修がある。演劇・ダンスと音楽は上演芸術、ビジュアル・アーツは視覚芸術に属するが、これらの領域は本来密接に関連し、相互に影響しあう関係である。本学群は、これらの領域の壁を低くし、学生各自の専門領域を中心としながらも、芸術総体をフレキシブルに学べる機会を提供している。専攻科目は、「学群共通科目」と各専修の「専修科目」から構成されている。
学群共通科目には、
「美学」
「文化論」
「シアターマネジメント論」「メディア論」「映像ビ
ジネス論」等、幅広い知識を得られるだけでなく、芸術の基礎を着実に学べる科目が含まれている。これは、学群で芸術を学ぶための基礎学修ともいえる。また、３年次の「専攻演習」や４年次の「卒業研究」、学外での「インターンシップ」も学群共通科目に含まれている。
・ビジネスマネジメント学群
本学群は、「国際社会で必要なビジネス感覚を養い、広範な知識から発想して意思決定を行える、新しい経営マインドを備えた人材の育成」を目標として、職業に直接結びつ
く教育を行っている。本学群には、ビジネスマネジメント学類とアビエーションマネジ
メント学類の２つの専門課程を置いている。

42

桜美林大学

ビジネスマネジメント学類は、ビジネス系とマネジメント系に分けて８専攻プログラムを設け、経営の基礎学力習得を目指す専門基礎科目の上に専攻プログラムにつながるビ
ジネス系とマネジメント系の専門応用科目をおいて段階的な学修ができるようにしている。専攻プログラムは排他的な縦割りのプログラムにならないようにビジネスとマネ
ジメントの双方の知識・技能をバランスよく習得できるように工夫されている。
アビエーションマネジメント学類は、その専門性を考慮して３専攻コースを設け、それぞれの専門性と実践性を考慮した体系で科目編成が組まれている。
・健康福祉学群
本学群は、「専門領域における確かな知識・技術を身につけ、人々の願い、悩み、喜びに共感できる、感性豊かな人間性をそなえた健康と福祉のエキスパートの養成等を目的として、専門的な職業人養成に係る教育等を行う」ことを目標としており、その実現のために、「社会福祉」「精神保健福祉」「健康科学」「保育」の４つの専修を置いている。
基礎教育及び各専修のガイダンス科目を学んだ後に、「専攻科目」として各専修の専門領域を深く学ぶという構造になっている。各専修の専門領域とはいえ、大きな視点から見れば、それぞれが「健康」と「福祉」に関わる分野であるため隣接する領域も多く、これらの科目をも学ぶことによって、より幅広く専門的な知識を身につけることが可能となる。
・グローバル・コミュニケーション学群
本学群は、単に外国語能力を身につけた人物ではなく、「深い教養」を身につけ、「コミュニケーション能力」と「問題解決能力」の両方を持ち合わせた人物を育成することを目的としている。その実現のため、「英語特別専修」「中国語特別専修」「日本語特別専修」「グローバル教養専修」という４つの特別専修を置き、学生は１つ（又は２つ）の外国語を中心に学修しながら、グローバル人材に必要なリーダーシップを身につけるという体系の中で学ぶ。教育課程の特徴は、「語学」「グローバル・スタディーズ」「リーダーシップ」から構成されていることであり、各区分の中で、基礎から専門へと体系的に組まれている。また、授業外の取組として、「Brown Bag Café」という Café Master の外国人
留学生と気軽に話すことをコンセプトとしたスペースを用意している。休み時間や授業後に、コーヒーやパンを片手に会話やゲームを通じて外国語でのコミュニケーションの向上の一助となっている。さらに、本学群では、海外留学を必須としており、語学授業のほか、サービス・ラーニング、地域社会貢献、リーダーシップ養成の要素も取り込んでいる。
④各研究科・専攻におけるカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成、教育
方法の工夫は次のとおりである。
・国際学研究科国際学専攻（博士前期課程）
本専攻は、科目区分を「専門科目」と「専攻演習」「特別科目」とし、国際比較的思考を身につけ、国際的視点と判断力を有する高度専門職業人及び研究者の養成につながる教
育課程を編成している。
「専門科目」は、政治・経済、国際関係、環境等の「地域文化専

43

桜美林大学修」と「国際社会専修」の２科目群と「共通科目」に分けている。
「地域文化専修」では、さらにアジア研究、日本研究、アメリカ研究の３領域に分けて科目を置くことにより、一領域への専門性を高めるとともに他領域の研究が可能となり、学問上の方法論や内容を修得することで広い視野に立った学際的な研究活動が行える教育・研究環境を整えている。
「専攻演習」は、研究指導を受ける教員のもとで修士論文もしくは研究成果報告を完成させるための演習科目として置いている。
・国際学研究科国際協力専攻（修士課程）
本専攻は、科目区分を「専門科目」「特別科目」に分け、紛争や難民、貧困や差別、環境
汚染、地域規模の移民等のグローバル諸問題を具体的解決につなげる実践力と、現代社会に対する問題意識や問題解決への行動力を持った専門職業人の育成に重点を置いた教育課程を編成している。
「専門科目」では、「グローバルガヴァナンス・平和構築」「人間開発・移民・難民」「地
球環境問題」の３科目群に分け、学修目的を明確化し、かつ実習科目を「国際協力実習」
や「国際協力インターンシップ」として充実させ、理論と実践による国際協力の実務家養成に立った教育・研究環境を整えている。
「専攻演習」は、研究指導を受ける教員のもとで、修士論文もしくは研究成果報告を完成させるための演習科目として置いている。
・国際学研究科国際人文社会科学専攻（博士後期課程）
本専攻は、人文社会科学分野を国際政治・経済、国際協力、地域文化、文化人類学、マネジメントシステム、グローバルシステム、日本語教育、英語教育、健康心理学、高等教育（大学）などの領域に分け、各分野に即した研究指導を行い、独立した学術的研究者もしくは高度な専門的職業人の養成につながる教育課程を編成している。博士前期（修士）課程は講義が主となる授業形態であるのに対し、博士後期課程は専ら博士学位論文の作成に対する研究指導が中心となる。
・老年学研究科老年学専攻（博士前期課程）
本専攻は、科目区分を「コア科目」「研究基礎科目」「専門科目」「研究指導」「特別科目」に分け、総合的に様々な観点から学び、研究法、解析法、情報処理法を身につけるとともに、基礎から応用にいたる老年学の課題を学際的に学修し研究する教育課程を編成している。
「コア科目」には、応用的研究に進むにあたり修得しておくべき基礎的な科目を置き、「研究基礎科目」には演習科目を多くそろえることにより、研究活動に主体的・能動的に取組める力を養えるようにし、「専門科目」には専門性と応用性の高い科目を置いている。
「研究指導」は、研究指導を受ける教員のもとで修士論文もしくは研究成果報告を完成させるための演習科目として置いている。

44

桜美林大学・老年学研究科老年学専攻（博士後期課程）
本専攻は、学際的な視点から高齢社会の諸問題を的確に研究し、解明する能力とともに、高い実践的応用が可能な能力を有する高度な研究者を養成するため、研究領域を細分化した個別演習科目を置いている。同時に各分野に即した研究指導を行うことにより、独立した学術的研究者もしくは高度な専門的職業人の養成につながる教育課程を編成している。
「個別演習」では、「高齢化社会政策学特殊講義」「老年保健医療研究」「老年保健福祉学研究」「老年健康増進学研究」「老年心理学研究」「老年精神保健学研究」「老年福祉社
会学研究」「老年保健社会学研究」の各分野別の個別演習科目を置き、老年学に関する課題を発見し、適切な方法に基づき解決する能力を高めるための専門分野を展開している。
・大学アドミニストレーション研究科大学アドミニストレーション専攻（修士課程）
本専攻は、科目区分を「コア科目」「専門科目（高等教育研究領域）」「専門科目（大学行政管理者養成領域）」「OEPP 特別科目」「演習」「特別科目」とし、大学行政の管理・運営
にわたる専門的知識・能力を有するアドミニストレーター（大学経営の専門家）の養成に不可欠である大学経営のための基礎的な理論と知識の修得のほか、国際比較の視点の獲得などの実践的な実務知識が得られる教育課程を編成している。
「コア科目」は、高等教育、大学経営に関する基礎的な理論と知識の修得を目的に置き、コア科目からさらに専門性を高めるために置いているのが「専門科目」である。
「専門科目」は、高等教育研究のための「高等教育研究領域」と高度職業人養成のための「大学行政管理者養成領域」の２領域からなり、具体性があり内容の深い科目が用意された教育・研究環境を整えている。また、オスロ大学との提携に基づき、英語による提供科目を「OEPP 特別科目」として置き、グローバル化を目指す大学職員に向けた高等教育科目も置いている。
「研究指導」は演習の科目区分にあり、研究指導教員のもとで、修士論文もしくは研究
成果報告を完成させるための演習科目として置いている。
・経営学研究科経営学専攻（修士課程）「修士研究プログラム」と「ＭＢＡプログラム」の２つの履修プログラムを置いている。
「修士研究プログラム」では、研究者としても自立しうる高度の専門性を有する経営のジェネラリストを養成し、「ＭＢＡプログラム」ではビジネスの最前線をリードしていく
力量を身につけた管理運営のスペシャリストを養成することをミッションとし、科目を区分して教育課程を編成している。
「専門科目群」は「経営管理分野」「エンターテイン
メントマネジメント分野」「事業創造分野」「アジアビジネス分野」「経営実践分野」「大
学マネジメント分野」に区分されている。
「経営管理分野」は経営学全領域に共通する専門知識や方法論の修得のための区分であり、それ以外の 5 つは、志向する職業分野あるいは研究分野の専門性を高めることを目的として配置されている。
「修士研究プログラム」において「専攻演習」は、研究指導担当教員のもとで修士論文を完成させるための演習科目として置いている。学生がより主体的に研究に取り組めるよ45

桜美林大学う、教員は論文等の指導を行うほか講義科目の担当教員とも情報を共有し、学生の研究活動へのアドバイスを行う。
「ＭＢＡプログラム」の「ワークショップ」は、専門分野に特化した問題解決能力と高度にして専門的な職業能力修得を目的としたケーススタディを中心とした指導を行い、研究成果報告を完成させるための演習科目として置いている。
幅広い視野を持つ職業人を養成するため、複数の教員が指導に当たる体制も構築している。
・言語教育研究科日本語教育専攻（修士課程）
本専攻は、科目区分を「共通科目」「専門科目」「演習」「特別科目」として、日本語教育のプロフェッショナル・スクールとして多様化する日本語学習ニーズに対応するための「理論」と「実践」をバランスよく修得できるよう配慮している。言語教育を研究する者として、日本語や英語に限らずに修得すべき科目を「共通科目」として置き、本研究科の両専攻学生は研究対象が異なっても相互理解ができるように科目を配置している。
言語学研究者としての基礎を「共通科目」より修得し、実習を交えた日本語教育専攻の専門科目で専門性を高めることで、理論と実践を兼ね備えた日本語教育者として活躍できるよう教育・研究環境を整えている。
「専門科目」では、講義に加え発表や討論を積極的に導入することで大学院生の考察力
や対話能力を高めるようにしており、実践の場としても国内外における様々な日本語教
育機関のプログラムに実習生やティーチング・アシスタントとして参加し、経験と研究をつなげるようになっている。
「専攻演習」は、研究指導を受ける教員のもとで修士論文もしくは研究成果報告を完成させるための演習科目として置いている。
・心理学研究科臨床心理学専攻（修士課程）
本専攻は、科目区分を「共通科目」「専門科目」「特別科目」とし、臨床心理士の資格取得のためのカリキュラムを置いている。資格取得に欠かせない実践的な力を養う場としての「臨床心理センター」も設置しており、在学中に外部からの相談を実際に受け持ち、実際の臨床場面を体験することができる。各心理学の専門領域の講義に加え、実践力を身につけるために臨床心理士養成の要となる実習・演習科目を置き、臨床心理士として活躍できるよう教育課程を編成している。心理学を研究する者として修得しておくべき内容を「共通科目」として置き、両専攻学生は研究対象が異なっても相互理解ができるようにしている。心理学研究者としての基礎を「共通科目」より修得し、実習や演習を交えた臨床心理学専攻の専門科目で専門性を高めることで、理論と実践を兼ね備えた臨
床心理学研究者として活躍できるよう教育課程を編成している。
「専門科目」には実習と演習科目が多く、実践的教育に主眼を置くとともに、理論面でも各種特論科目を配置することにより、理論と実践の研究活動が可能となっている。臨
床心理士を目指す学生には、自らが主体的に研究に取り組み、成果を発表する姿勢が求められるが、そのために必要な科目を一領域中では十分なほどに置き、多様化する臨床心理研究に十分活かすことができる研究環境を整えている。
「専攻演習」は、研究指導を受ける教員のもとで修士論文もしくは研究成果報告を完成

46

桜美林大学させるための演習科目として置いている。
・心理学研究科健康心理学専攻（修士課程）
本専攻は、科目区分を「共通科目」「専門科目」「特別科目」とし、心身の健康を実現するための専門的知識・能力を有する専門健康心理士等の資格取得のためのカリキュラムを整えている。専門健康心理士等の資格取得のためには、心身の健康を維持・増進するための基礎知識から社会問題、及び健康教育やヘルスケアシステム、健康政策の構築などに対する心理学からの貢献など幅広い分野を扱う必要があるため、心理学的な基礎及び臨床研究はいうまでもなく、関連領域である医療、看護、保健、公衆衛生、教育、体育、スポーツ、栄養、社会福祉、生命倫理などの関連領域との学際的な協同研究を行うことができるよう教育課程を編成している。心理学研究科に設けられた「健康心理学専攻」と「臨床心理学専攻」の両専攻で研究を志す学生は、心理学を研究する者として修得しておくべき内容を「共通科目」として置き、両専攻学生は研究対象が異なっても相互理解ができるように科目を配置している。心理学研究者としての基礎を「共通科目」
より修得し、実習や演習を交えた健康心理学専攻の専門科目で専門性を高めることで、理論と実践を兼ね備えた健康心理学研究者として活躍できるよう教育課程を編成している。
「専門科目」は実習と演習科目が多く、実践的教育に主眼を置くとともに、理論面でも各種特論科目を配置することにより、理論と実践の研究活動が可能になっている。専門
健康心理士等の資格を目指す場合はその研究分野が多方面にわたるため、当専攻では多様化する健康心理に関する科目を多くそろえることで、様々な研究に対応できるよう研
究環境を整えている。
「専攻演習」は、は研究指導を受ける教員のもとで、修士論文もしくは研究成果報告を完成させるための演習科目として置いている。
・大学アドミニストレーション研究科大学アドミニストレーション専攻通信教育課程（修士課程）
本専攻は、科目区分を「コア科目（大学教育系）」「コア科目（大学経営系）」「専門科目」「演習」とし、大学行政の管理・運営にわたる専門的知識・能力を有するアドミニスト
レーター（大学経営の専門家）の養成に不可欠である大学経営のための基礎的な理論と知識の修得のほか、国際比較の視点の獲得などの実践的な実務知識が得られる教育課程を編成している。８月と１月に、各科目で２時限分ずつ実施されるスクーリングでは、講義にとどまらずグループ討議、発表など主体的かつ実践的研究活動になるように取組んでいる。
「コア科目」は、高等教育、大学経営に関する基礎的な理論と知識の修得を目的に配置
しており、「コア科目」をさらに「大学教育系」「と「大学経営系」に分けることでバランスの取れた履修ができるようにしている。
「専門科目」は高等教育研究や高度職業人としての大学職員の専門性を高めるための科
目を置き、「専攻演習科目」により論文執筆に取組む研究指導を行っている。

47

桜美林大学3-2-④

教養教育の実施

学生一人ひとりが自律的な学修者として主体的に学ぶための基盤を身に付けるため、基礎・教養教育として、学群を問わず大学での学びの「基盤」「礎石」となる、必要不可欠な知識や技能の基礎を教授している。また、大学生活の全期間を通じて、「キリスト教精神に基づく国際人の育成」及び「学而事人」という建学の精神やモットーを体現してよき市民となるための礎石作りも行っている。これらの運営は、全学的な組織としての「基礎教育運営委員会」が担っている。
具体としては、英語科目、口語・文章による自己表現の技術、コンピュータリテラシーなどの科目を配置している。また、建学の精神、教育理念を理解し実践できる学生の育成
として、キリスト教関連科目、海外研修、国内外でのボランティア活動を織り込んだ国際理解教育、地域社会参加科目等を配置している。加えて国際理解に不可欠な語学教育を、深く幅広く提供することで、理論と実践の両面から建学の精神を体得できるようにしている。これら授業科目は全て 1,000～2,000 番台のレベルで設定している。【資料 3-2-8】これらの科目は、学生と教員とが十分なコミュニケーションを図れるよう少人数制（１
クラス約 25 人）を基本とし「主体的学びに必要な基礎的知識」と「積極的な学びの姿勢」
を身につけられるように工夫している。また、少人数教育の利点を生かし、学修や精神面で問題を抱える学生を早期に発見し、学群と連携して問題の解決に結びつけている。
また、講義や演習科目において、授業時間外の学修に地域社会に貢献する活動を取り入れる手法を用いたサービス・ラーニング科目【資料 3-2-9】を配置している。授業で取り上げられるテーマに関連する社会活動を行うことで、授業への理解がより深まっている。
サービス・ラーニングは、本学園のモットーである「学而事人」を体得するのに適した学修方法といえる。このサービス・ラーニング科目の運営は、全学的な教育組織である「サービス・ラーニングセンター」が担っており、個々の学生の個性と興味を生かすべく、貧困問題、災害支援、地域の福祉や、外国籍の人々や学校での活動など、さまざまな活動の場を提供している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教授方法の工夫・開発については、学生が行う授業評価アンケートや教員の授業参観などを踏まえて、各教育組織単位で FD（Faculty Development）を実施し教育内容及び方法について組織的な研修、授業方法の開発と研究を行っている。
また各教員が作成したシラバスは、各所属長が全て点検（記載内容が適正であるかを確認）し、不備がある場合は加筆修正を求めている。この点検により基本情報を洩れなく記載し、精度を高めており、結果、シラバスの作成と内容の充実は十分に図ることができている。
全てのシラバスの点検が終了次第、大学 Web サイト及び e-Campus において公開している。
各学群等で行っている教授方法の工夫・開発と効果的な実施は次の通りである。
・リベラルアーツ学群
本学群では、各科目で授業運営に関連する様々な工夫を取り込んでいる。必修科目の「リ48

桜美林大学

ベラルアーツセミナー」は、履修生のアドバイザーが担当し、学群統一の教育目標を掲
げ、各教員の独自の工夫を取り入れながらも、学群共通の評価基準のもとに少人数のセミナー形式で行われている。各教員の教材や指導法を FD 等で共有するとともに、それらの資料をアーカイブして公開することで、各教員の工夫の範囲が拡がり、科目としての特性を生かすことが可能となっている。また、３年次の「専攻演習」についても、必修ではないが専門性を追究する重要な科目であり、アドバイジングを通じて履修を強く勧めている。
「専攻演習」では講義形式とは異なる学生の主体的参加と積極的な取組みを行っている。
他の授業では、課題の頻繁な提出、学生とのインタラクティブな質疑応答、グループワークなどの手法によって、受講生の理解度向上を試みている。また、自然科学系や心理学の授業においては実験科目を導入している。授業における学生の主体的参加について
は、リアクションペーパーの活用や、わかりやすく具体的な題材を用いた講義、オーディオ・ビジュアル機器の利用などを各教員によって実践している。
・芸術文化学群
本学群のカリキュラムは、各専修の専修科目について理論を学ぶ「講義科目」、理論を発展させた「演習科目」、及び実技・実習を学ぶ「実技科目」「実習科目」で構成している。
講義科目で芸術を理論的・知的に考察し、演習・実技科目で実際に演技をし、楽器を演奏したり、美術作品や映画を制作するという実践的な活動とを組み合わせることにより、知的にも技術的にも釣り合いのとれた教育を行うことが可能になり、一方に偏らない総合的な判断力を持った豊かな人間性を醸成する。また、講義科目においても、インターネットや DVD 再生機等を駆使して映像資料等で授業を補完し、効果的な授業を行う科目が多い。教育効果を上げるため、演劇や映画製作の科目では、演出、照明、音響、美術、撮影、編集などの指導者がオムニバス方式や協同指導方式を採用する場合もある。また
音楽の実技は個人レッスンを主体としている。
・ビジネスマネジメント学群
本学群の両学類とも、国内外での実習・研修を充実させ、教室での座学だけではなく、実践教育を組み合わせることによって学びの水準を高め、学生満足度の高い教育効果を得ている。授業は演習系科目と講義系科目の組み合わせにおいて行っている。演習系科
目は少人数のクラス編成で行われ、講義系科目は多人数収容可能な教室で行っている。
講義系科目は相対的に一方通行型授業になりやすいため、それを補う意味からも演習系
科目を多く配置している。また大人数講義系科目にあっては、クラスを分割した授業体
制を一部ではあるが行っている。可能な科目においてはアクティブラーニングを組み込んだ授業を推進している。なお、「グローバルアウトリーチプログラム（短期留学プログ
ラム）」においては、米国滞在中に、最低 20 時間のコミュニティサービスを義務として課し、地域に奉仕することで、周りの人々を意識し「Global Citizen」の意義を学べるように考慮している。
・健康福祉学群

49

桜美林大学

本学群では、乳幼児から高齢者までの「健康」と「福祉」の諸分野で活躍するプロフェッショナルアーツを身につけた人材の養成という理念・目的のもと、講義による教育方
法のみでなく、実技、演習、現場実習という多様な教育方法を活用して、学生への指導を行っている。
・グローバル・コミュニケーション学群
本学群では、貧困・子供・移民問題など指定された課題について少人数のグループで調査、討論・発表する授業で語学の運用力を高めるほか、教室内の学修だけでなく、現地の学生やコミュニティと一体となって学ぶこと等を課している。サービス・ラーニング
やグループ・プロジェクトに参加することで、クリティカルな思考力や問題解決力の養成を行っている。
・大学院修士課程・博士前期課程
学生がより主体的に研究に取り組めるよう、論文等の指導を行うほか、履修科目担当教員とも情報を共有し、研究活動へのアドバイスを行っている。
・大学院博士後期課程（国際学研究科）
専ら博士学位論文の作成に対する研究指導が中心となるが、研究指導教員が必要と認めて特に指示した場合には、博士前期（修士）課程に置かれている授業科目を履修することもある。
・大学院博士後期課程（老年学研究科）
研究領域を細分した個別演習科目を置き、各分野に即した研究指導を行っている。
なお、前述したとおり、学士課程においては、GPA が 3.0 以上の学生は次学期の履修単
位が 24 単位まで登録することが可能なことや、成績優秀者は早期卒業することが可能となっており、効果的に機能している制度の一つにもなっている。
また、キャスター付きの机や椅子を多数配置し、グループワーク等を適宜行える教室も増やしてきており、アクティブラーニングを行いやすい環境を整えつつある。さらに、すべてのキャンパスにおいて無線 LAN が利用可能であり、また教室にはプロジェクターやスクリーンが配備され視聴覚教材を有効に利用できるようになっている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまで本学では、学士課程の全学的な教育組織である「基盤教育院」を中心にして、「コア科目」と呼ぶ複数の科目を全学必修にすることによって、学士課程全体の基礎・教養教育を展開してきた。しかし、平成 31(2019)年度からビジネスマネジメント学群が新宿キャンパスに移転し、令和２(2020)年度には芸術文化学群が「東京ひなたやまキャンパス」に移転することを予定しているため、今後キャンパスを拠点化する中で、各学群の教育目的に合致し、かつ各キャンパスで完結できるカリキュラムを整備するという観点から、新
たな基礎・教養教育の仕組みを整えていく。

50

桜美林大学単位制の趣旨を保つための工夫として、平成 24(2012）年度のシラバスより、準備学修（予習・復習等）の具体的な学修内容を示す「授業時間外学修」の項目を設ける等、内容の充実を図っている。担当教員は当該授業についてシラバス上の評価基準欄に詳細な評価
基準や評価方法等を明記するとともに、初回授業で履修学生に明確に説明をすることが必要である。シラバスの記載内容の精度は概して高まっているものの、チェック体制の強化
及び記載項目の検討を継続していく。
平成 31(2019)年度から、すべてのキャンパスで「１コマ 100 分×14 週間＋定期試験期間」とすることとした。これによりクォーター制に準じる運用も可能となり、かつ、従来よりも短い期間で学期を終了することができるので、留学や国際インターンシップなどへ参加することが容易になる。また、海外の大学のアカデミックカレンダーとの互換性が高
まり、学生や教職員の流動性も高まる。さらに１コマの時間に余裕ができるので、前半は講義を行い、後半は学生主体のアクティブラーニングを展開するに十分な時間を確保することが可能となり、様々な活動の組み合わせを取り入れていく。

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学は、学園のモットーである「学而事人」を踏まえて、「学群制」により特定の分野だ
けではなく、隣接した分野も広く学べる制度を取り入れている。これらは三つのポリシーの根幹にあり、学修成果の点検・評価の方法とその運用についての具体の取組は、次のとおりである。
① 外部アセスメントテスト
学修前と学修後の双方の時点において、より客観的な測定・調査を実施するため、外部の標準化されたテストによるアセスメントテスト(大学生基礎力レポート)【資料 3-3-1】
を平成 25(2013)年度から実施し、学修成果の把握を行っている。具体としては、学士課程の新入生全員及び２年次生全員に対し、記名式により４月（秋学期入学者や春学期休学者
等は９月）に実施している。テストでは、基礎学力（英語運用、日本語理解、判断推理等）
及び協調的問題解決力（自己管理、計画・実行、挑戦する経験、ストレス対処経験、多様性の受容経験、関係性を築く経験、議論する経験、課題を設定する経験、解決策を立案す
る経験、実行・検証の経験）を図るほか、職業への興味や進路に対する意識・行動、学びへの意識・取組等の学修・生活に関する意識・実態についての現状把握も行っている。テスト実施後は、各学生に結果を返却するとともにフォローアップ講座を実施し、今後の学
修や生活についての助言を行っている。なお、平成 31(2019)年度から名称も変更となり51

桜美林大学（GPS-アカデミック）、実施方式も CBT（Computer Based Testing）で行われており、授業開始前のオリエンテーション期間中にフォローアップ講座を実施している。また、全体・学群ごとの結果を集計し、学長室会議及び各学群教授会で情報を共有し、教育改善等に役立てている。
さらに、全学 FD・SD として、平成 30(2018)年２月に学内シンポジウム「桜美林大学の学生と教育－10 年間の変化と現状－」【資料 3-3-2】を開催し、学群別にみる平成 29（2017）年度入学生の傾向について分析した。
②学修ポートフォリオ
学修の達成状況について、学生自らが点検・改善するための方策として、平成 31（2019）年度からビジネスマネジメント学群に学修ポートフォリオ（ｅポートフォリオ）【資料 33-3】を導入した。このポートフォリオでは、各学生の学修量や学修履歴を可視化し、成績
状況、作成したレポートや論文などの学修成果を蓄積することで、学生一人ひとりに対してきめ細かい学修支援を行う。
③学修状況（GPA の推移）
IR・アーカイブスセンターにおいて、学修成果を図る指標の一つとして、GPA の推移等
を集計し、『桜美林大学 Fact book』【資料 3-3-4】において公表している。具体の項目として、履修者数別授業分布、成績評価分布、学期ごとの平均 GPA、GPA 別学生分布、年度別出
学者の平均通算 GPA について集計している。さらに、全学 FD・SD として、平成 30(2018)
年２月に学内シンポジウム「桜美林大学の学生と教育－10 年間の変化と現状－」を開催し、学修成果としての GPA が、学年が上がるにつれてどのように変化しているか、また、そのような変化が以前の学生と近年の学生とではどのように異なるかについて検証した。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学修内容・方法及び学修成果の点検・評価結果のフィードバックの具体的取り組みは、次のとおりである。
①授業評価アンケート
2004 年度より授業評価アンケート【資料 3-3-5】を全学規模で実施し、学生の意見を幅広く収集して教育に活かすという取り組みを行っている。各授業の実態の把握、問題点の洗い出し、教育の質の向上に向けてのデータ収集の方策ともなっている。この授業評価ア
ンケートは、当該授業についての検証も然ることながら、本学の教育設備や環境、学生の学修、教育目標の達成状況等を測る上で不可欠である。授業評価アンケートの結果は「授業評価アンケート個別集計結果」として当該教員に戻し、当該教員自らがその結果の確認と検討を行い、コメントを記すことになっている。その後、各教育組織の長がそれを確認の上でコメントを記し、最終的に学長及び担当副学長が確認するという手続きを踏んでいる。授業評価の結果については、平均値の推移を「e-Campus」で公表している。
②学生満足度調査

52

桜美林大学前述（2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用）のとおり、平成 17(2005)年度より全学生を対象として「学生満足度調査」【資料 3-3-6】を実施
しており、授業についての満足度を聞いている。例年、「満足」「まあ満足」を合わせると約７割の学生が授業について満足しているとの結果が出ている。また、自由記述欄も設けており、学生からの意見をくみ上げる仕組みとなっている。
調査結果については「e-Campus」
において公表しており、学長室及び各教育組織、事務組織において改善に向けて役立てている。
③卒業生評価調査
社会からの卒業生の学修成果を図るため、キャリア開発センターにて OB・OG が在籍する企業への「本学の卒業生評価調査」【資料 3-3-7】を実施している。調査では在籍している
OB・OG 評価の他、当該企業で活躍する人材が満たしている要件も合わせて聞くことで、社会で求められる力の優先度を確認している。また、調査実施により本学学生の「強み」「弱み」も把握でき、就職指導・支援に活かせる事で一定の効果を挙げている。点検・評価の結果は、全学キャリア開発委員会を通じて各学群へフィードバックしており、学群での教育改善に役立てている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
外部アセスメントテストについて、その結果から、授業以外の自習時間が少ない（週あたり５時間以上自習する学生が２～３割しかいない）、読書習慣がない（ほとんど読まない
学生が約半数）といった課題が判明しており、各学群のオリエンテーションやアドバイザ
ーによる個別面談等において、指導を強化する。また、現状では入学時及び２年次にテストを実施しているが、在学期間を通しての学修成果の可視化という観点から、全学年での実施や１・２・４年次での実施等についても検討を始めている。
授業評価アンケートについて、具体的かつより質の高い教育環境を構築することを目的として、平成 29(2017)年度に総括副学長を委員長とする「授業評価検討委員会」を設けて審議を行った。その結果、実施時期、実施方法、設問項目、結果の活用、結果の公表等について課題があることが判明した。これを受けて、平成 30(2018)年度に学務担当副学長を委員長とする「授業改善委員会」【資料 3-3-8】を設け、課題を解決し新たな形式での「授業改善のための学生アンケート」実施に向けて準備に取り掛かった。従来学期末に行われる授業評価では、学生の授業評価に対する教員の改善措置コメントを得ることはできるが、評価した学生には直接還元されることがなかった。加えて、どのように改善されたかを学生が確認することもできなかったが、「授業改善のための学生アンケート」では学期の途中に学生からの授業改善に関する要望を申し入れる仕組みを取り入れ、教員は授業期間中にその改善策を学生に示すこととしている。平成 30(2018)年度は、現行のアンケートと並行して「試行アンケート」として実施し、不具合や課題についての検証を行った。平成31(2019)年度現在も検証を継続しており、令和 2(2020)年度には本格的に実施する。
学修ポートフォリオについて、平成 31(2019)年度からビジネスマネジメント学群に先行的に導入した。導入等の課題を検証し、令和 2(2020)年度以降に全学的な導入を目指す。
また、学生に積極的・継続的に利用させるためには、教員からのフィードバックが重要と53

桜美林大学なる。これについては FD 等で取り上げ、導入目的や意義を共有し、組織的に活用する体制を整える。
「学生満足度調査」は、学生サービスにおける満足度を中心とした設問となっており、教育に関する設問が少ないため、項目の見直しを図る。
学内シンポジウム「桜美林大学の学生と教育－10 年間の変化と現状－」において、GPA
からみた学修成果の変化を取り上げ、検証の結果から、１セメスター目の GPA と 7 セメス
ター目までの通算 GPA に関して相関係数が高く、１セメスター目の GPA で大学卒業時の GPAがほぼ決まる状況が判明した。入学後の４・５月の学修習慣がその後の成績に大きく影響していることから、入学前教育や入学後のオリエンテーション、アドバイザーによる個別
面談等において、成績不振者を出さないよう指導する。
平成 29(2017)年度に実施した卒業生評価調査は、調査対象 324 社に対し、回収数 155 社、回収率 47.8％であった。今後の課題は調査対象企業数の拡大、回収率の向上である。これにより調査精度を向上させ、アドバイジング業務や学群へのフィードバックをより良いものとする。

［基準 3 の自己評価］
教育目的及び養成する人材像を踏まえ、大学及び各学群のディプロマ・ポリシー、大学
院及び各研究科のディプロマ・ポリシーの見直しを行い、適切に周知している。単位認定、卒業認定、修了認定については、基準を明確化し、厳正な適用をしている。
新たなディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシーを策定し、この方針に沿った教育課程を体系的に編成し、周知している。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーに一貫性を持たせるため、学士課程においてはカリキュラム・マップを作成し、周知している。
学生一人ひとりが自律的な学修者として主体的に学ぶための教養教育を実施し、各学群の特色を活かした教授方法の工夫・開発と効果的な実施をしている。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価として、外部アセスメントテスト、授業評価アンケート、学生満足度調査、卒業生評価調査等を実施し、検証・改善を行うこと
で、学修成果の点検・評価結果のフィードバックを適切に行っている。
以上のことから、基準３「教育課程」について基準を満たしていると自己評価する。

54

桜美林大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

学長は、大学学則第 9 条において「校務をつかさどり、所属教職員を統督する」と規定している。これに基づき、学長は大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。学長はこの職責を果たすため、また業務執行を進めるうえで必要な企画及び学内の意
見調整等を行うべく、その補佐体制として副学長を 3 人、学長補佐 2 人を配置しており、目的等を達成するため業務を遂行している。また、各学群には学群長を、大学院には大学院部長を置くとともに、教職センター、サービス・ラーニングセンター等のその他の教育組織にセンター長等の所属長を置き、それぞれ学長が指名した専任教員を配置して、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制を整備している。
学長は目的等を達成するため、大学学則第 13 条に規定する大学の運営に関する重要事項を審議する大学運営会議を招集し、議長となって、構成員等とともに大学運営に関する
重要事項の審議をはじめ、教育組織や事務組織で展開している業務の情報共有や意見交換等を行っている。大学運営会議は原則毎月 1 回開催している。大学運営会議については、
大学学則第 13 条から第 19 条において規定し、この規定に則して行っている。【資料 4-11】
また学長は、目的等を達成するため自身の諮問機関として学長室会議及び拡大学長室会
議を設置している。
学長室会議は、主として大学全体の運営等に関わる事項について議論・検討等をする会
議体として機能している。構成員は学長、副学長、学長補佐、学長室課長、人事企画課長
によって構成し、必要に応じて関係教職員を招集している。
原則毎月 1 回開催しているが、議論すべき事項によって臨時に開催するなどして、臨機に対応している【資料 4-1-2】。
拡大学長室会議は、主として各学群、大学院等の各教育組織の運営に関わる事項について議論・検討等をする会議体として機能している。構成員は、学長、副学長、学長補佐、学群長、日本言語文化学院長（留学生別科長）、総合企画部長、学長室課長、人事企画課長
によって構成し、必要に応じて関係教職員を招集している。原則として毎月 1 回開催している【資料 4-1-3】。
学長室会議や拡大学長室会議において議論した事項等は、必要に応じて大学運営会議に上程し、議論を経て決定している。なお、大学運営会議において決定した事項のうち、常務理事会や理事会の承認を得る必要のある事項については、常務理事会及び理事会に上程55

桜美林大学し、議を経て承認を得ている。
学長の任期は 3 年である。これに基づき、副学長、学長補佐の任期も学長の任期と同じである。加えて、学群長等の教育組織の長は学長が指名し、任期は学長の任期と同じである。
大学全体の運営は、通常各会議体を通じて行っているが、学長は、自分の考えに基づき教職員に向けてメッセージを出している。このメッセージは「学長通信」として学内で閲覧できる。学長からのメッセージは報告、見解、方針に分類されている。そして、考え方の表明・将来の方針・計画の提案などを行い、広く意見交換の場としている。
学長の考えや方針が教職員全体に浸透し、スムーズな大学運営に寄与しており、学長のリーダーシップ、ガバナンスの向上に資するものとなっている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長は大学の運営を円滑に行っていくため、副学長を担当制としている。学長が指名した 3 人の副学長は、大学学則第 10 条に基づき、学長を助け、命を受けて校務をつかさどっている。各副学長の担当は、それぞれ「大学院・研究・人事・国際担当」「入試・学務・キャリア担当」「新宿キャンパス担当」である。また、学長補佐 2 人については、桜美林大学
孔子学院長を充てて中国担当とするとともに、事務職員の学務部長に学長補佐を兼務させて学務担当としている【資料 4-1-4】。また、学長が指名した学群長は、学群長補佐及び領域長を学群長が指名して配置し、学群の運営を円滑に遂行するための体制を整備している【資料 4-1-5】。
大学院・研究・人事・国際を担当する副学長は、担当業務に関わる規則・規程に基づき、大学院教授会や大学院運営会議等を開催して円滑な業務の遂行を行っている。入試・学務・キャリアを担当する副学長においても、入学者選抜代表者会議、学務部門長会議等を開催している。新宿キャンパスは平成 31(2019)年度に開設したことを受けて、新たに新宿キャンパスを担当する副学長を設置し、新宿キャンパスの運営を任せている。
各学群では教授会を組織し、学群長が議長となって原則毎月 1 回開催している、教授会
は教授をもって組織するとともに准教授やその他の教員を加えることができ、学長が決定を行うにあたり、大学学則第 21 条に規定する事項について意見を述べるものとしている【資料 4-1-6】。
学群及び大学院に対応した学系においては学系会議を組織し、学系担当の学群長補佐が議長となって原則毎月 1 回開催している。学系会議は教授をもって組織するとともに准教授やその他の教員を加えることができ、教員の教育研究業績の審査等研究に関する重要な事項で、学系会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものに対し、意見を述べるものとしている【資料 4-1-7】。
学長は、大学学則第 21 条第 1 項第 3 号、第 21 条の 3 第 1 項、桜美林大学教授会規程第7 条第 1 項第 3 号、桜美林大学学系会議規程第 7 条第 1 項等に規定する、学長が決定を行うに当たり、教授会等の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項を「桜美林
大学学則第 21 条第 1 項第 3 号等に規定する学長が定める事項に関する内規」として学長
裁定により定めている【資料 4-1-8】。

56

桜美林大学4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

平成 30(2018)年度に事務組織を改革した【資料 4-1-9】。教学系では教員ポストであった
教務部長と学生部長を廃止し、新たにこの二部署を統括する「学務部」を設けるとともに、学務部長に事務職員を充てた。学務部長は学長の命により学長補佐を兼務させている。学
務部長は学務担当の副学長とともに、学長補佐職として学務部門長会議に各学群長、各学群教務委員、教学系事務部課長等を招集して、原則として毎月 1 回、教学に関する各教育組織からの連絡・相談・報告等、建設的な会議として機能している。
この他、「IR・アーカイブスセンター」を新たに組織し、特に学生の学修成果について調査分析を行い、その結果を学長室会議等に報告し、学長が行う大学運営のデータ的裏付けに寄与している。
なお、理事会で決定された事項の事務担当部門への伝達は、毎月行われる事務部門長会
議で報告が行われ、教学部門と密接に連携を図っている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長は理事会で決定された方針に従い、大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。大学運営会議は大学の運営に関する重要事項を審議する会議体である。この大学運営会議は、教授会等の上位に位置する会議体でもある。各会議体の機能は明確になっており、学長のリーダーシップの下に質の高い意思決定を行っている。目的達成に向けた教育研究活動を導く根本的な枠組みであり、制度的に整備していることは評価できる。
大学運営会議が大学運営に関する業務執行の機能を主に担当し、大学運営会議等で確認された方針に基づき、教授会、大学院運営委員会等において主に教育研究に関し遂行する、といった機能分化の基本的な枠組みが整備されている。
また、平成 30(2018)年度に、本学や各設置校の将来への展望・戦略等について、国際的で多角的な視点から助言・提言・支援を行うため、国内外の外部有識者によるアドバイザ
リーボード「International Advisory Council」を組織し、同年度の 3 月に第 1 回会議を開催した【資料 4-1-10】。この会議は本学の建学の精神である「キリスト教精神に基づく国際的人材の育成」や目的等に直結しており、本学の更なる発展に寄与するものとして国内外の有識者からの意見等を踏まえて機能させていく。

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

57

桜美林大学

学士課程教育及び大学院課程教育に即し、本学の教育目標である「国際的人材の育成」のために、学術に対する研究と高い教養と専門能力を培う高等教育機関である大学の使命に基づくカリキュラム・ポリシーを定め、このカリキュラム・ポリシーに則った各教育プ
ログラムを構成し、その教育に必要な教員については、大学設置基準を大幅に上回る教員を配置【資料 4-2-1】している。
教員の採用については、桜美林大学教員任用・昇任規程【資料 4-2-2】により手順を踏んで行っており、学長から推薦された候補者の中から、理事会は採用の最終意思決定を行っている。また、昇任に関しても同規程に規程する手順を踏んでおり、学長が推薦した候補者について、理事会は昇任の最終意思決定を行っている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施FD は従前から教育組織ごとに実施するものと大学全体で実施する２本立てとなっており、平成 30(2018)年度の全体 FD では大学運営会議メンバーを招集し、大手新聞社専門委員を迎え、大学全体の最新の動きを踏まえ、本学の世間評価（強み・弱み・機会・脅威）に関する解説・分析が行われた。それを踏まえ本学として今後の方向性を議論した。各教育組織の長はその内容を各教授会に報告を行った。
また、各学群においては学修者本位の教育への転換のために、現行の教育プログラムの点検を開始した。令和３(2021)年度を目途に新たな教育プログラム（学類化を含む）に変更するため、各種の会議で検討を重ねており、そのこと自体がまさに FD 活動の本質である。
教員の研修制度として、採用後一定年数を経た者の中から毎年数人を学長が決定し、半年又は１年間の長期研修制度（学外研修制度、特別研修制度）【資料 4-2-3】を設けている。
教員評価については、｢教員評価（目標計画）｣ 【資料 4-2-4】を提出し、年度終了後には｢教員評価（結果報告）兼研究成果（経過）報告書｣ 【資料 4-2-5】の提出を義務づけ、所属長の承認とコメントを受けることとなっている。
なお、研究室研究費については、一律年額 47 万円となっているが、新たな取組みとして
平成 31(2019)年度からは一律 30 万円とした。なお、研究室研究費の総額からこの一律 30万円の総額の差額(4,250 万円)を持って、新たに「学術研究振興費」を新設する。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
学士課程教育及び大学院課程教育に則し、ディプロマ・ポリシーに基づき教育課程を編成すると共に必要な教員組織を配置し、今後とも教育の充実に努めていく必要がある。
教員採用・昇任においても、定年者が予め分かっているので年次計画を立てて実施する必要がある。
教員評価については、今後慎重に議論を重ねて、評価に基づき研究室研究費の配分を行
うこと必要である。

58

桜美林大学

4－3
4-3-①

職員の研修
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

SD 研修の年度計画である「職員能力開発プラン」を平成 29(2017)年５月に作成し、年度計画に基づき研修を実施し、職員の資質・能力向上に努めている。実施した研修は、新任教職員研修、新人職員研修、本大学院大学アドミニストレーション研究科（通学・通信）の科目等履修生、桜美林大学オープンカレッジ及び孔子学院公開講座の語学講座受講などである。【資料 4-3-1】
平成 30(2018)年度新入教職員研修は、23 人が参加した。桜美林大学の教育について、学
生指導や学修支援、教職員として身につけておくべきことなど、大学長や各組織の長より説明がなされた。【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】
平成 30(2018)年度に入職した新卒職員（平成 30(2018)年３月卒業）３人の新人職員研修
として、４月入職後、本配属までの約３ヶ月間に渡って、計７つに渡る部署を経験するジョブローテーションを実施している。他部署業務を経験することで、視野が広がり、各職員とのコミュニケーションが円滑になり、通常より早い職場適応と学内ネットワークの構築が可能となっており、研修生からも好評を得ている。
【資料 4-3-4】
また、外部団体主催によるマナーセミナー（２日間）、私立大学庶務課長会主催職員基礎研修会（２日間）、キリスト教学校教育同盟主催事務職員夏期学校（２泊３日）への出席を新入職層に義務づけており、入職数年目までに全員が参加している。新入職層は数日にわたる研修に参加することで、他大学職員との情報交換や外部ネットワークが構築できている。【資料 4-3-5】「中堅職員層」対象研修としては、次世代リーダー育成を目的として、「why 思考（目的思考）」「ロジカルシンキング」「業務改善」をテーマに研修を実施し、10 人が参加した。
【資料 4-3-6】
高等教育、大学経営に関する基礎的な理論と知識の修得を目的として、本学大学院大学
アドミニストレーション研究科修士課程の科目等履修生として学びたい職員を学内公募している。平成 30(2018)年度では通学課程２人、通信教育課程３人が科目等履修生として単位取得している。なお、平成 13(2001)年度から同研究科へ正規生として、研修させており、
現在 19 人が修了している。【資料 4-3-7】【資料 4-3-8】
学園の将来を担う管理職育成を視野に入れた長期研修として、本学職員を他機関へ研修派遣している。派遣期間は概ね１～２年であり、平成 30(2018)年度から、(公財)日本高等教育評価機構へ１人を派遣している。
【資料 4-3-9】59

桜美林大学

管理職の研修としては、相互教育システムを導入、実施している。これは管理職員が自部署に関する問題をシステム上で出題し、他部署の管理職が回答するという形式のもので、
管理職 37 人が相互に出題・解答を行う中で、知識を高め合う取組みとなっている。
【資料
4-3-10】【資料 4-3-11】
全職員を対象とし、主に語学研修を目的とした研修として、本学オープンカレッジ・孔子学院講座を活用して行っている。これらは一般向けの生涯学習講座で毎学期開講されるものであるが、学園が指定した内容のクラスを受講する研修である。平成 29（2017）年度
から平成 31(2019)年度の３年間で、延べ９人が受講した。【資料 4-3-12】
このほか、夏期休日等取得可能期間中に３日以内で「自己研修日」を設けている。これは、自宅研修、自宅外研修を問わず、職員自らの「学校職員としてのスキルアップを図る
内容」であることとしている。例として、教育関係あるいは担当業務関係の書籍を読むこと、あるいは講習を受講すること、パソコンスキルや外国語能力を向上させること等が挙げられる。自己研修日を取得した場合は、必ず自己研修報告書又は自己研修経過報告書を
人事企画課へ提出することとなっている。なお、これらの自己研修に係る費用の補助も行っており、職員は積極的に取得し自己研鑽を行っており、その報告書は、誰でも閲覧できる。【資料 4-3-13】
本学では、一般職員に対して、「育成制度」を導入している。当該育成制度は上位者（直属の上司）との間で行われる年３回の面談が行われる。年３回の面談を設けることで、「自分は何をすべきなのか」「何を達成し、一方で何が課題なのか」「次のステップ（昇格）に向けて何をすればよいのか」等について、当該職員と上位者双方で共通認識を持つことができ、「育つ意識」「育てる意識」が醸成されており適切に運用されている。
【資料 4-3-14】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 31(2019)年度より、育成制度に変わる職員評価制度を導入する。この評価制度は、「業績評価」と「能力評価」の二本柱となっており、職員の能力開発、行動革新を促すこと、学園の中期目標、事業計画達成に貢献すること、評価結果を給与などの処遇や等級移行へ反映させていくことを目的としている。
それに伴い、
評価者の研修等も予定しており、職員の資質、能力向上について、これまでよりもさらに組織的に取組んでいく方針である。
【資料 4-3-15】
また、新しい職員評価制度を導入するのに合わせて、新しい研修制度を平成 31(2019)年度から導入する。これまで実施してきた研修に加えて、海外基準で物事を捉えることができる人材育成を目的とした海外大学での語学研修・インターンプログラムを導入するなど、研修制度を充実させ、体系化した。研修内容は、必修研修となる「階層別プログラム」、能力向上を目指す「選択型プログラム」、世界基準の人材育成を目指す「グローバル・ビジネ
スプログラム」に区別し、研修実施し、各職員の能力向上を推進していく。
【資料 4-3-16】

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

60

桜美林大学4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

個人研究費（研究室研究費）【資料4-4-1】は、教授・准教授・講師・助教に対して年額30万円を限度として研究に用いることができる。使途の範囲は、消耗品、学会費、図書、印刷、郵便、研究出張費等である。
教員には年度初めに｢教員評価（目標計画）｣【資料4-4-2】を提出し、年度終了後には｢教員評価（結果報告）兼研究成果（経過）報告書｣【資料4-4-3】の提出を義務づけている。教員評価（目標計画）は所属長の承認を経て提出する。研究結果報告書は所属長の承認とコメントを付して返却する。その後の執行管理を研究支援課が行うことで、教員の計
画的な研究活動が支援できる体制を整えている。
教員研究室（オフィス）は一人一室を確保し、対象は専任の教員である。各オフィスに
は机、椅子、テーブル、書架、パソコンなどの備品を大学が用意している。
競争的資金の獲得に関する支援は１年間を通じて研究支援課が実施しており、科研費獲得のためのセミナー（科研費獲得に向けて～研究計画調書の書き方）【資料4-4-4】、｢公募要領説明会｣など科研費獲得に向けたイベントや説明会等を実施している。また申請
しやすい環境づくりとして、希望者には研究支援課職員が研究計画調書作成のため、事前に出来る限りの過去の採択情報を提供するなど研究支援課職員がアドバイスを実施し、採択される申請書類の作成を支援している。
これ以外の助成金については、「e-Campus」に情報を掲載し、随時、教員への周知をしている。平成29(2017)年度は年間で60件、平成30(2018)年度は75件の掲載件数であった。
その他、学術研究の支援として、学内独自の学術出版助成制度がある。また、学術研究の振興及び教育の向上を目的とした、長期研修制度（学外研修制度、特別研修制度）【資料4-4-5】も設けている。
科学研究費補助金の申請数は年度別にみると、平成28(2016)年度38件、平成29(2017)年
度27件、平成30(2018)年度37件であり、新規採択件数は平成28(2016)年度11件、平成
29(2017)年度7件、平成30(2018)年度12件であった。
なお、教員の研究環境の満足度把握は今後の課題であるが、大学院生については修了予定の段階でアンケートを実施している。内容は研究指導やカリキュラム、大学院生専用のラウンジ（共同研究室）について等の満足度を把握し、改善に取組んでいる。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

平成 15(2003)年に｢桜美林大学研究倫理規程｣【資料 4-4-6】を制定し、研究の円滑な推進に資することを目的とし、研究機関として高い倫理性を保持できるよう適切に運営している。
また、平成 20(2008)年に｢桜美林大学における公的研究費の管理・監査に関する規程｣【資料 4-4-7】を制定し、平成 29(2017)年には｢桜美林大学における研究活動の不正行為に関す

61

桜美林大学る規程｣【資料 4-4-8】を整備した。このように適正な研究活動が行われるよう組織として取組んでいる。
「研究倫理委員会」は原則として月に一回開催しており、審査の厳正化・効率化のため、｢研究倫理小委員会｣を別途も設け、二段階方式で審査の厳正化を図っている。
【資料 4-49】毎年、公的研究費を獲得した教員には、制度のルール及び不正防止の心得等の説明会の実施と｢科学の健全な発展のために｣（グリーンブック）を配布するとともに、研究倫理教
育ｅ-ラーニング（以下、「eAPRIN」という。）を必ず受講させて、研究者の誠実な心得を理解させている。
大学院生についても平成 30(2018)年度４月の入学生から研究倫理に関する理解を深めるために、eAPRIN を必ず受講させている。受講管理は研究支援課で行っている。学群生については、eAPRIN の受講を推奨するとともに、｢科学の健全な発展のために｣（グリーンブック）を Web 公開（学内ツールｅ-Campus）している。
平成 30(2018)年 3 月１日には、全教員対象として、研究活動におけるコンプライアンス
や不正行為について理解を深めるため｢研究倫理研修会｣を実施した。参加人数は 49 人で
あった。
4-4-③

研究活動への資源の配分

個人研究費（研究室研究費）【資料 4-4-1】は、教授・准教授・講師・助教に対して年額30 万円を限度として研究に用いることができる。使途の範囲は、消耗品、学会費、図書、印刷、郵便、研究出張費等である。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
リサーチアシスタントの人的支援については、現状は規程が未整備となっており、課題が残る。規程の整備といった検討が必要である。
個人研究費については、教員研究費の配分の見直しを検討し、今後とも科学研究費補助金への積極的な申請を促すことなどが必要である。
なお、専任教員が横断的にプロジェクト型で研究できる下述の「学術研究振興費」を令
和元(2019)年度から導入することが決定している。
研究者の自由な発想に基づく研究や魅力ある研究に助成し、本学の学術研究を振興することを目的とし、将来的には科学研究費助成事業等をはじめとする競争的資金の申請・獲得を奨励していく。
研究種目・予算規模については、下記のとおりとなる。
① 萌芽的・革新的研究・・・200～300 万円（1 年間）（独創的な発想に基づく、高い目標設定を掲げた芽生え期の研究など）② 発展的・応用的研究・・・100～200 万円（1 年間）（飛躍的に発展する潜在性を有する研究など）③ 基礎的・予備的研究、または実践的・社会的研究活動・・30～100 万円（1 年間）（実践的で教育効果や社会性を有する等、学生や社会一般への成果の還元を目指す研究。学生への教育効果の波及や研究成果の社会的還元を十分期待できる研究。
）④ 博士論文等の出版助成・・・・・・・・・100 万円上限62

桜美林大学⑤ 論文翻訳・校正費・・・・・・・・・・・100 万円上限
［基準 4 の自己評価］
本学は、学長のリーダーシップの下で副学長制度等、学長補佐の体制を整備するとともに、大学運営会議、各教授会等の職務や権限を明確に規定し、執行を担う学務部に適切に職員を配置することで、権限の適切な分散と責任･役割の明確化に配慮した教学マネジメ
ントを構築している。
教員の採用については、教育目標、教育課程に則した採用、昇任等が規程にもとづき適切に行われており、教員配置については、大学設置基準、養成施設の指定規則を上回る人
員を適正配置している。
職能開発については、教育内容・方法等の改善のための FD や大学運営に必要な資質・能力向上のための SD を効果的に実施している。
研究支援については、研究環境の整備や研究倫理の確立、研究活動への資源配分を適切に運営・管理している。
以上のことから本学は、組織の整備と職能開発が適切であり基準４の教員・職員基準を満たしていると評価できる。

63

桜美林大学基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人桜美林学園は平成 17(2005)年、教育機関としての誠実な姿勢を示すため、建学の精神を改めて問い直し、理事会は「ミッション・ステートメント」【資料 5-1-1】を定め公表した。
この「ミッション・ステートメント」をさらに進化・発展させるため、平成 22(2010)年
２月に長期ビジョンを設定し、このビジョンを達成するための具体的な方策として平成
22(2010)年度から５年間の「中期目標」【資料 5-1-2】を併せて策定した。
平成 27(2015)年度からは第二次中期目標【資料 5-1-3】を理事会で策定し、その冊子を教職員全員に配布した。
また学外に向けては、大学 Web サイトに掲載し広く公表している。本学園の長期ビジョ
ン及び中期目標を積極的に公表することで公的機関である学校法人として相応かつ規律ある姿勢を顕示しており評価できる。第二次中期目標では「私たちは変わる！－勇気を持って変化に立ち向かおう－」というメインテーマ（主題）のもと、「グローバル時代における教育の深化」「経営基盤の確立」「桜美林コミュニティの強化」という 3 つの重点礎石を定
めている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

平成 29(2017)年度には第二次中期目標の見直しを行い、第二次中期目標を修正した。その結果、設置校ごとにビジョンを設定することになった。大学のビジョンは「言語や文化を超えて協働できるグローバル人材の育成」「ダイバーシティ－を重視した教育・研究の推進」「スマート・ワンキャンパスの実現」【資料 5-1-4】とした。
第二次中期目標では、中期目標の達成を実質的にするために、設置校・部署ごとに「アクションプラン」を行動目標として作成しているが、この中期目標の修正に併せてアクションプランも修正した。
新たに KPI（評価指標）を設定することにより、物事の見える化が促進され、社会環境
や教育・研究環境の変化にも対応し、自ら変化できる体制を整えている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

・環境保全
受動喫煙防止法に基づき、平成 28(2016)年度から学内を全面禁煙としてた。
・人権64

桜美林大学

ハラスメントについては、平成 20(2008)年２月に新たに「ハラスメントの防止及び対策等に関する規程」【資料 5-1-5】を定めた。この規程においてセクシュアル・ハラスメント、
アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、その他のハラスメントを明確に定義し、各種ハラスメントの防止及び対策等適切に管理運営を行っている。
・安全への配慮「緊急事故・災害等対策マニュアル」【資料 5-1-6】も策定しているが、昨今の自然災害や社会情勢の変化を教訓とし、さらなる見直しを図るべく、平成 30(2018)年６月の常務理事会において「危機管理プロジェクト・チーム」を発足させることを承認さした。平成30(2018)年７月からマニュアルの改訂作業を行い、平成 30(2018)年 12 月に常務理事会へ
改訂マニュアル【資料 5-1-7】を報告した。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
第二次中期目標において定めた各重点礎石の下に重要課題を設定し、さらに各設置校が基本計画を設定し、その実現に向けて諸施策を継続しているが、実行された諸施策の結果を評価しつつ、第三次中期目標の検討を進めることになる。ハラスメントの防止及び対策については、機動的なハラスメント防止対策委員会の開催に努めており、相談員を含めた学内の研修を予定している。緊急時の対策については、マニュアル改訂時にプロジェクト
チームが認識している諸課題について取組む努力を継続する。

5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（ア）理事会
私立学校法に基づき、寄附行為【資料 5-2-1】においても明確に理事会を最終的な意思決定機関として位置づけている。すべての理事が学校法人の運営に責任を持って参画し、機動的な意思決定ができるよう、年６回開催している。理事会においては法人並びに各設置校に関する重要事項を審議している。なお、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」といった措置を寄附行為第 13 条第６項において明確に定めており、意思決定に問題はなく適切に運営している。また、理事の選考に関しては寄附行為第７条、第８条により規定している。なお、ガバナンス強化の観点から、理事定数を 15 人から９人に変更している。
（イ）常務理事会
学園の重要事項は理事会において審議しているが、寄附行為第６条により、平常の業務の意思決定は、理事会より法人の業務を分掌された常務理事会において行っている。常務
理事会は、寄附行為に基づき、理事長と理事会により選任された常務理事４人で組織しており、原則月２回開催している。また、平成 30(2018)年４月の常務理事会において、各常65

桜美林大学

務理事の役割を、学園担当（人事、財務、施設、広報等）、100 周年・渉外担当（校友会等を含む）、高等教育担当、初等・中等教育担当、教学・研究担当と明確にしている。常務理事会には、組織的かつ機動的に本会を支えていく目的から、主な法人部局の部門長、管理職等が常時陪席しているほか、審議内容に応じて担当管理職が陪席している。
これにより、現場の状況把握と情報収集並びに正確な判断材料を汲み上げる仕組みとなっていることから、情報を精査した上で方策案に対する採否及び合理的な意思決定を行っている。
理事会については言うまでもなく常務理事会に関しては、存在規定並びに権限規定が寄附行為において規定し、適切に運営されている。そのほか、法定化されている役員及び役員の選任・職務並びに兼職禁止規定、補充等々も寄附行為において規定している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
中期目標の重要課題として、ガバナンス機能の強化を掲げており、理事会の速やかな意
思決定とその執行にあたることを可能とするガバナンスシステムの構築に更なる努力を継
続する。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

平成 29(2017)年度まで年３回であった理事会の開催を平成 30(2018)年度より年６回に増やすことにより、重要事項を迅速に決定できる体制とした。また理事定数を 15 人から９人に減員し機動的に審議できる環境を整えた。また、常務理事会を月２回開催し、さらに機動的に詳細の審議をできる体制をとっている。評議員会については理事定数とのバランスをとり、また理事との重複を避けるため、定数を 31 人から 19 人に減員し、理事会の執行内容について意見を出しやすい環境を整えた。評議員会は年３回開催している。
理事の構成は、学園長・設置校長が３人、学識経験者が５人（うち学外４人）、評議員会
選出が１人であり、欠席が予定される場合には委任状（意思表示書）【資料 5-3-1】の提出を必須としている。また、評議員の構成は、学内教職員６人、卒業生６人、援助者７人であり、欠席が予定される場合には委任状（意思表示書）【資料 5-3-2】の提出を必須としている。
大学運営会議は月１回開催している。大学学則第 15 条の規定に基づき、学長をはじめ、学園長、学群長や関連事務部門長を構成員とし、大学学則第 16 条各号に規定する将来計画
に関する事項、学則その他重要な規定の制定又は改廃に関する事項など、本学の運営に直接関連する事項について審議している。学園長、大学長、副学長の３人が理事であり、理66

桜美林大学事会と大学との意思疎通を図るために密接なコミュニケーションと連携がとれており、結果、迅速な意思決定につながっている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の核管理機関の相互チェックは、上述の理事会、評議員会、大学運営会議
等により体制を整えており、適切に機能している。
また、監事は平成 30(2018)年度より３人体制となり、一般企業役員経験者、弁護士、公認会計士で構成しており、うち１人が常勤監事として原則週３日出勤して日常から業務監査を行っている。常勤監事は常務理事会に出席し、理事会の執行内容をチェックする体制になっている。理事会及び評議員会には３人全員が出席している。理事会及び評議員会では、理事・評議員の意見も踏まえて常に適切に意見を述べ、チェック機能を果たしている。
また、事務組織としての監査室と連携し、年に６回程度監査協議会を開催して、内部監査
状況のチェックや課題の確認等を行っている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の設立目的は、建学の精神に基づいて学校を設置し、有為な人材を育成することである。大学にあっては、高等教育機関という位置づけにおいて学士課程・大学院課程に相応な質を担保し教育研究を実現しなければならない。
このことから、理事会と教学組織は、決定機関と執行機関という機能に基づいた役割で分担しているものの、理事会としては、各設置校及び平常の業務においても重要であると認識しており、機動的に対応するため、業務を分掌された常務理事会で対応している。
その機動力を効率よく反映させるべく、現場の状況や情報収集にも力を入れるため、審議内容に応じて教学側関係者、事務部門長等を陪席者に加えている。この取組みは、常務
理事会において機動的な運用ができており、今後も継続していく。
また、平成 30(2018)年度より３人の常務理事に加えて、法人本部、総合企画部、施設管理部、経理部の管理職４人、計７人の委員で事業推進統括委員会【資料 5-3-3】を立ち上げた。第二次中期目標修正アクションプランで策定した 16 の事業別の事業計画の進捗状
況並びに KPI（評価指標）の達成状況を確認して常務理事会に報告を実施する。この委員会の活動を活性化させることにより、学園が掲げる目標の達成に向けて、各部署の事業計
画の精査、実施状況・成果の確認、そして次年度への課題設定・解決・改善を実施して、PDCA サイクルを円滑に繰り返していく。

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

67桜美林大学5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立＜財務運営の確立＞
言うまでもなく大学経営を取り巻く環境は、転換期を迎えており、18 歳人口の推移で見ると中長期的には平成 30(2018)年度の 118 万人から令和 14(2032)年度には 98 万人にまで
18 歳人口減少が見込まれている。
【資料 5-4-1】私立大学全体の４割が定員割れ状態【資料5-4-2】に及ぶなか、最大の収入源である学納金収入に直結する学生確保のため、各大学では本業たる教学プログラムの充実をはじめとしたあらゆる課題に対して、全方位で施策が展開されている。【資料 5-4-3】こうした環境下にあって、本学においても教学プログラムのアップデートは勿論、更なる国際化の推進、キャリア支援の拡充、研究基盤の充実、そしてそれらを顕現する象徴としてのキャンパス拠点化といった重要施策に機動的に取り組んでいる。
これら施策は財政によるバックアップなしには実現不可能であることは当然であるが、同時に無秩序な財政拡大は将来的な財政不安を招来する要因となることから、本学では財務運営にあたって中長期的な目標として、事業計画書第二次中期目標（平成 27(2015)年～
平成 32(2020)年）修正アクションプラン及び KPI(評価指標)の財政基盤を掲げ、自律性の確保に努めている。

＜中長期的な計画に基づく外部資金導入＞
収入構造の多様化・複層化は、今後の大学経営において無視できない重要な課題である。
補助金獲得は学納金収入に次ぐ重要な要素であるが、国の財政状況を背景に私学助成総額
が横ばい状態で推移している反面、私立大学の総数が増加の一途であることを受け、本学においても短期間で劇的な増加を見込むことは現実的ではない。
そこで、学内の教学リソースを徹底的に分析し、国の補助金政策の動向を見極めた上で、各種補助金の枠組みについて申請要件を充たす仕組みを構築すべく、学内への情報共有並びに枠組み構築支援等、補助金額の増加に資するべく取組んでいる。その結果、平成
29(2017)年度より私立大学経常費補助金特別補助「研究施設運営支援」の受給要件を具備【資料 5-4-4】したことで、18,000 千円の補助金増を図ることが出来た。また、平成 30(2018)年度には「私立大学研究ブランディング事業」に対して、学内横断的な研究リソースをコーディネートして申請した。同事業を巡る不祥事の影響を受け、採択率等が厳格化された
ため結果的には不採択となったが、審査委員会からは高い評価【資料 5-4-5】を受けており、別の形のプロジェクトとして外部資金を獲得していくための地盤を固めることが出来た。

68

桜美林大学

平成 20(2008)年に起きたリーマンショックを機に大学の資産運用体制について、文部科学省に設置されている「学校法人運営調査委員会」から、資産運用に関する責任ある意思決定と執行管理が行われる体制を確立されるよう、不断の点検を求めたいとの通知（「学校
法人の資産運用について」（意見））が平成 21 年１月６日付で各学校法人になされた。本学園の資産運用体制は、従来から確実性第一の姿勢で取り組んできたが、奨学金や教育研究
環境の充実を図る原資に運用果実を充てる必要性は、かねてより経営陣の課題認識として挙げられているものであった。
これらを踏まえ、金融機関から積極的な情報収集を行い、現在の規程で許容される範囲内で保有有価証券の入替えを図っており、2018 年度は満期償還以外に２億円分の銘柄を入替え、平均 0.64%の金利アップを実現した。
【資料 5-4-6】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保＜財政基盤の確立＞
多額の資金を必要とするキャンパス拠点化構想をはじめとした前項で掲げた施策を積極的に推進しつつ財政基盤を確立することは、短期的に拡大する負債比率のコントロールす
なわち償還財源の確保の見通しを明確にすることが大前提となる。
この点について、収入面の最大の柱である学生納付金については、アドミッションオフ
ィスをはじめ全学的な学生募集推進により募集状況が堅調に推移していることと、平成 30（2018）年度からの芸術文化学群・健康福祉学群の収容定員増により、学納金収入は増加傾向にあることから、大学全体の中長期計画を支えるための財源は確保できる見通しである。
また、学納金収入のうち施設設備費の改定（平成 31(2019)年度新入生から５万円増）により、新キャンパス建設資金の償還財源や施設整備関連支出の財源を確保すると同時に、将来的な施設整備計画にあたっての水準の明確化に寄与している。

学納金収入の推移（2014年度～2018年度）
2014年度
11,7742015年度

2016年度

12,113

12,6282017年度
12,612（単位 百万円）
2018年度
12,977＜収支バランスの確保＞
第二次中期目標（平成 27(2015)年～平成 32(2020)年）修正アクションプラン及び KPI（評価指標）を指針として取り組む中で平成 32(2020)年までに事業活動収支差額比率を10％、事業活動収入に占める教育研究経費比率を 30％、事業活動収入に占める管理経費比率を 10％としており、平成 30(2018)年度では事業活動収支差額比率△1.0%、事業活動収入に占める教育研究経費比率 32.0％、事業活動収入に占める管理経費比率 14.3％と事業活動収支差額比率以外は概ね順調に推移しており、入学定員増加による収入増を背景として予算編成での重点課題を絞った予算配分により平成 32(2020)年度までには達成可能と判断している。
なお、平成 30(2018)年度決算の事業活動収支差額比率が△1.0%となったのは、特別収支に資産処分差額（有価証券評価差額）を計上したことが要因である。これは本学園が 100%69

桜美林大学

出資している関連会社の株式について、学校法人会計基準に則り、当該会社の直近決算の経営状況や純資産の状況を勘案して評価替えを行ったものである（貸借対照表 注記（3）
学校法人の出資による会社に係る事項にて具体的に記載）。資産処分差額の計上は平成30(2018)年度固有の事象であり次年度以降への影響はない。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
桜美林学園第二次中期目標（平成 29(2017)年度改訂）の中で法人部門における項目では財政基盤の確立を重点施策として位置付けていることから、学校法人会計の原則に照らし、健全で安定した財務基盤の構築・維持を図るべく、予算策定手順の見直しを行い以下のアクションプランを策定したうえで具体的な取り組みに落とし込んでいる。
【アクションプラン】①事業計画と人事計画に連動した予算計画を構築する②事業計画推進に必要なプロジェクトチームに加わり、財政面から様々なサポートを実施
する③予算編成方針のパラダイムシフトを図るとともに中長期的な財務状況を可視化し、機動的な経営判断を可能なものとして行く。具体的には予算編成において従来の部署ベース
積上げ型からプロジェクトベースの機動的な編成に移行し、単年度収支差額５％の確保を図るべくシーリングを設定している。
④また、自己資金の増強・外部資金の導入・資産運用体制の充実を軸とした財務体制の強化策を遂行するうえで、資産運用については厳しい運用環境の中ではあるもののリスク許容度及び目標リターンの明確化と運用に係る意思決定体制を構築し、保有する有価証
券のクーポンアップを図る取り組みを行っている。
⑤外部資金の導入に関しては、国の補助金政策の動向を見極め、申請窓口となっている財務管理課が中心となって各種補助金の枠組みに対して申請要件を充たす仕組みの構築を支援し補助金額の増加を図る取り組みを行っている。
これらアクションプランで掲げる取組みを着実に履行し、全学に浸透を図ることで、従来の積上げ型予算による支出肥大化傾向を是正し、事業計画に連動した重点配分と収支バ
ランスをコントロールすることで、安定した財務基盤の構築を目指す。

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学における予算執行は各予算単位が自部署の決定予算額の範囲内で適正に執行するた70

桜美林大学

めに、経理システムを運用しながら以下の取組みを展開している。
①決裁ルートの明示
各予算単位では請求書の内容の検証及び権限者（管理者）の押印による承認手続を行う。
経理部はすべての請求書に対し、正しく承認が行われているか確認をする。
②予算執行票による執行額の管理
各予算単位は経理システムにより予算管理を行う。経理部は請求内容が正しいか確認したうえで支払の手続に進む。
③学校法人会計基準に則した適正な会計処理
適正な会計を順守するために学園経理システムでは「予算単位」のほか、「勘定科目」「業
務」「負担部門（按分）」を基本項目とし設定し、すべての基本項目を入力しなければ執行できない（経理伝票の発行ができない）仕組みとなっている。各予算単位の実務担当者は１件ごとの支払案件（具体的には請求書等）に対し、すべての情報を入力し経理部へ回付する。また、上記の「業務」に各部署の業務内容を関連付けることで業務単位の執行額を分析することも可能となっている。
④予算説明会を利用したルールの周知徹底
新年度予算執行が始まる直前の３月下旬に行う予算決定説明会の中で、各予算単位責任者及び実務担当者に対して前述のルールを周知している。また、会計処理の基本項目に対する解説はもとより、請求書の具体的な記載方法や予算執行にかかる稟議書の作成等についても詳細に説明を行っている。特に「私立学校振興助成法」第 14 条の規定及び私立学校法第 47 条及び同法施行規則第４条の４関係を順守し、本学園「経理規程」【資料5-5-1】に従って経常的にも適切に処理している。
上述のように本学の次年度当初予算編成方針では、学校法人における予算編成の原則を踏襲し、収入見込みを厳格に見積もる一方、支出は予測できる範囲の事象は実現可能性等を検証のうえ予算措置を判断して編成している。そのため、想定外の事象が頻発することは基本的には想定していないが、予測不能な突発的事象にも柔軟に対応できるよう、学内
稟議による決裁手続を経ることで追加執行を可能としている。
この場合、起案部門（執行を必要とする予算単位）は稟議規程により定められている決裁者に稟議書を提出し、関係決裁者の承認と理事長による決裁を受けなければならない。
また、予算計上案件であっても一定額以上のものについては稟議書を起案し、同様の決裁手続を得なければならないこととしている。
平成 28(2016)年度以降、直近３ヵ年においては、キャンパス拠点化が本格稼動したこともあり、年度後半に補正予算を編成している。補正予算の編成に際しては、当初予算時に未計上で追加実施した項目への措置をはじめ、主に施設設備整備等の大型案件を補正項目としている。また収入面は補正予算編成時に学生生徒数を実数に置き換えている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

主に学校法人の財務状況を学校法人会計基準や各種法令、税制等に照合し、その妥当性の確認を中心に行っている。経常的には予算の執行状況の確認、支出請求書、会計伝票、証憑書類、月次元帳の整合性の確認、現金・預金の実査等である。

71

桜美林大学また、決算期には現預金・有価証券・その他資産及び貸付金・借入金等の期末残高や仕訳について確認を行うとともに、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表（注記事項含む）の監査を行っている。これらの監査を経て経理部より決算説明を受けたのち、会計監査人が監事に対して会計監査報告を行っている。会計監査人による監査は、１回につき原則として４人（公認会計士及び税理士）で毎月２回程度行われており、年間を通じての監査日数は 27 日程度と定期的に実施【資料 5-5-2】されていることから、会計監査は適切である。
会計監査人は学校法人を取り巻く教育環境や法令・税制の改正、及び内部環境の変化によって生じる財務上の問題点やリスクに、常時着眼し、監事や会計担当者と意見交換を行っている。また、年２回、施設・設備について管理・運用状況を実地検証し、実務担当部
署の根拠書類と財務書類との整合性の確認を実施している。
情報公開の観点から、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書、事業報告書を大学 Web サイトにおいて公表するとともに、原本を経理部に備え置き閲覧に供している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計の基本原則である収支均衡を維持するために、常に収入支出バランスを念頭に、事業計画と連動した綿密な次年度計画のもとに予算を編成する。
そのために補正予算編成の規模を最小限に収めるとともに、中長期計画及び年度計画との有機的な連動を図るため、総合企画部と連動して予算プロジェクトチームを組織し、当年度の予算執行状況を詳細に分析した結果を反映させた、より実質的な予算編成を行うこととしている。
また、事業単位でのシーリングに基づくヒアリングを実施し、各事業単位に対しても中長期的なビジョンに基づいた考え方を周知徹底し、事業単位内で優先順位を明確にする等、有機的かつ実質的な予算編成を行う。

［基準 5 の自己評価］
私立学校は建学の精神からなる自主性を最大限発揮するとともに、社会的公共性を果たしつつ昨今の社会情勢の急激な変化等に対応し、様々な諸問題に対して主体的かつ機動的に対処し得る体制を構築することが求められている。
本学においては、関係法令、寄附行為、学園諸規程などに基づいた適切な管理運営を尊重し、ガバナンスの強化及びマネジメント機能を強化するための方策を講じている。
第二次中期目標を平成 29(2017)年度に改定し、令和 2(平成 32)(2020)年までの修正アクションプラン及び KPI（評価指標）を公表した。その中で本学のビジョンとして「言語や文化を超えて協働できるグローバル人材の育成」「ダイバーシティを重視した教育・研究の推進」「スマート・ワンキャンパスの実現」を掲げ、これらを客観的に可視化できる KPI（評価指標）の数値目標に落とし込んで目標を設定し、適切な PDCA サイクルを継続することで実現に取り組んでいる。
また、株式会社日本格付研究所(JCR)による格付評価においても「A（シングル A フラッ72

桜美林大学ト）」を維持しており見通しも「安定的」との評価【資料 5-5-3】を受けている。
以上のように、本学園及び大学においては諸々の課題解決のための方策を積極的に講じており、中でも財務面において収支均衡を維持しながら拡大を続けており、適正な管理運営のもとで諸活動が展開されていることから、基準５の経営・管理と財務の基準は満たしていると判断する。

73

桜美林大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学学則第２条及び大学院学則第２条において、「本学（本大学院）は、前条の目的を達成するため、教育研究活動の状況を点検し評価を行い、その結果を公表する。
」と規定している。
【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】
また、「桜美林大学自己点検・評価委員会規程」に基づき自己点検・評価委員会を組織している。【資料 6-1-3】
自己点検・評価委員会は、自己点検・評価の審議結果を学長に報告し、学長は、当該報告を尊重し、本学の教育研究水準の一層の向上と活性化のために具体的に活用している。
組織レベルでは、上記の自己点検・評価委員会を補佐するため、平成 20(2008)年度に大学
教育開発センターを開設した。さらに、平成 30(2018)年度より、同組織を IR・アーカイブ
スセンターに改組し、文書・記録等の収集・整理・保存・活用等も行うよう機能を強化した。当該センターにおいて調査・検討を行い、「桜美林大学 Fact Book」を年度ごとに発行しており、また IR 情報（速報）も随時提供するなど、内部質保証に向けての種々の情報を提供している。
【資料 6-1-4】
また、桜美林学園監査室によって各組織の内部監査を定期的に実施し、その結果について適正かつ公正な提言を行う等、内部質保証に取組んでいる。
現在、本学園は令和３(2021)年に迎える学園創立 100 周年を見据え、平成 27(2015)年度
から平成 32(2020)年度までを第二次中期目標期間と定め、第二次中期目標修正アクション
プランを策定しているが、各事業の遂行状況確認や点検・評価、翌年度の事業計画等の策定については、平成 30(2018)年度より「事業推進統括委員会」を学園全体として組織し、各部署と連携を取りながらより円滑で適正な PDCA サイクルの推進に取組んでいる。
【資料
6-1-5】
内部質保証システムを適切に機能させるための大前提となる構成員のコンプライアンス
については、「学校法人桜美林学園就業規則」第 19 条第１項第２号に「職務の内外を問わず、本学園の信用を傷つけ、又は不利益、不名誉となるような行為をしないこと」と規定している他、「学校法人桜美林学園ハラスメントの防止及び対策等に関する規程」でセクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、その他のハラスメントの防止及び対策等についても規定している。また、「学校法人桜美林学園個人
情報保護規程」では個人情報保護の適正な取扱い、個人の権利利益の保護について規定するとともに、「桜美林学園プライバシーポリシー」を制定し、大学 Web サイトに公開している。教授会、研究科委員会、学系会議、教育研究評議会、各組織が実施する FD、SD 等を通して教職員のコンプライアンス意識の徹底に努めている。
なお、「学校法人桜美林学園公益通報に関する規程」、「学校法人桜美林学園情報セキュリ
ティ基本規程」、「学校法人桜美林学園個人番号及び特定個人情報取扱規程」等も制定し、74

桜美林大学

法令順守の徹底を図っている。【資料 6-1-6～12】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証を担保するために、組織面の整備を行い、規程等に基づく責任体制を構築しているが、各組織の責務の遂行が優先されがちであり、有機的な関係を築けていない点が課題である。
平成 30（2018）年度より既存の部署の枠組みを超えて組織された「事業推進統括委員会」
は、常務理事（設置校長を含む）のほか、IR・アーカイブスセンターも含み、様々な立場のメンバーで構成されている。当該委員会によるチェック機能の強化や活発な発言への期待は大きく、加えて IR・アーカイブスセンターを中心とする IR 機能の強化や監査室による教学監査の充実等、改善への複数方向からの取組みを講じる。

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の内発的な自己点検・評価活動は、平成６(1994)年度より公式に開始しており、以後、大学学則第 11 条第３項及び大学院学則第４条の２第３項に則り、毎年度「年度報告書」（自己点検・評価報告書に準ずる）を作成している。
【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】
平成６(1994)年度作成の「1994 年度桜美林大学―現状と課題―自己点検評価に関する第一次中間報告書」を皮切りに、平成９年(1997)年度に（財）大学基準協会の相互審査への申請を目指して作成した「平成９年(1997)年度点検・評価報告書（相互評価）」（本報告書
は本学の第二次の自己点検・評価報告に位置づけられる。
）へと続き、平成 14(2002)年には、「学びのコミュニティを求めて―平成 14(2002)年度自己点検・評価報告書―」（2003 年４月）及び別冊の「教員総覧」（2003 年２月）として集約された。
平成 25(2013)年度からは、大学 Web サイトに「年度報告書」の全文を公開している。
【資料 6-2-3～7】
加えて平成 11(1999)年度から年度ごとに「大学院報告」も作成している。
また、平成 18(2006)年度には（財）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、その結果となる「桜美林大学

自己評価報告書（2006 年７月）
」を大学 Web サイトにて全文公開している。日本高等教育評価機構の Web サイトにおいても「平成 18（2006）
年度『大学機関別認証評価』の評価結果報告書」が公開されている。
【資料 6-2-8】
平成 24(2012）年度には（公財）日本高等教育評価機構（以下、「評価機構」という。）による「大学機関別認証評価（第１回）」（第２サイクル初年度にあたる）を受審し、評価機構が定める大学基準に「適合」しているという認証を得た。その受審のために作成した「平75

桜美林大学成 24 年度

桜美林大学

自己点検・評価報告書（2012 年４月）」を大学 Web サイトにて全文公開している。評価機構の Web サイトにおいても「平成 24 年度『大学機関別認証評価』
第１回評価結果報告書」が公開されている。
【資料 6-2-9】
平成 28(2016)年度に（独法）大学改革支援・学位授与機構による大学機関別選択評価「選択評価事項 C：教育の国際化の状況」を受審。自己評価書を同機構へ提出後、書面調査・訪問調査等を経て、平成 29(2017)年３月 23 日付で、「目的の達成状況が極めて良好である」「『国際的な教育環境の構築』、『外国人学生の受入』、『国内学生の海外派遣』については一
般的な水準から卓越している」との高い評価を得た。その受審のために作成した「大学機関別選択評価自己評価書（平成 28 年６月）桜美林大学」を大学 Web サイトにて全文公開している。（独法）大学改革支援・学位授与機構の Web サイトにおいても「平成 28 年度大学機関別選択評価実施結果報告」の中で「対象大学ごとの評価結果」として本学の評価結果が公開されている。【資料 6-2-10】
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

平成 20(2008)年度から IR・アーカイブスセンター（旧大学教育開発センター）が発行する「桜美林大学 Fact Book」を通して学内に公表してきた。また平成 26(2014)年度からは大学及び学園の諸情報を公開している。
また、IR・アーカイブスセンターでは平成 25(2013)年度から、学内にある諸データの収集と分析を行っており、その分析結果を IR 情報として広く学内に周知（学内サーバー上で掲示）しており、令和元(2019)年５月１日までに vol.21 を発行している。【資料 6-2-11】
なお、平成 26(2014)年６月 29 日に大阪大学で行われた日本高等教育学会第 17 回大会のIR ワークショップにおいて、先進的な取組みを行う大学として紹介され、本学での現状と課題を発表している。【資料 6-2-12】（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまで自己点検・評価及び認証評価の業務は旧大学教育開発センターを中心に実施してきた。当初見込んだ実績は上げてきたものの、自己点検・評価によって明らかになった
問題点や課題等の解決・改善のための作業を同センター主導で行うことには限界がある。
平成 30(2018)年度より同センターを IR・アーカイブスセンターに改組し、機能強化に取組
んではいるものの、問題解決と改善を迅速に行う実作業を進めるためには、全学の諸組織と密に連携し、機動性を発揮できるような機関を整備し、業務を移管していくことも検討の余地がある。

6－3
6-3-①

内部質保証の機能性
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」

76

桜美林大学（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、大学全体として三つのポリシーを策定し、さらに各学群と大学院においてそれぞれ三つのポリシーを設定している。各学群においては、それぞれの専攻や専修等ごとに三つすべてではないが、さらに詳細にポリシーを定め、より具体的で明確な教育目的を明示している。大学院と研究科間においても同様である。前述の年度報告書においては、学群、研究科ごとに三つのポリシーに基づいて行われた自己点検・評価及び改善すべき事
項等について検証し、報告がなされている。
【資料 6-3-1～5】
学校法人桜美林学園寄附行為第７条及び第 17 条、第 18 条に則り理事及び評議員を選任している。なお、ガバナンス改革の観点から外部理事、外部評議員を一定数、既に登用している。理事会及び評議員会においてこれら学外者の意見を定期的に聴取し、大学運営に反映させている。また、常務理事会を隔週で開催し、運営の客観性を確保するとともに、
平成 30(2018)年度から常勤監事制度を導入しており、内部質保証システムの実効性を一層高めている。さらに、後援会活動を通して、在学生の保護者から定期的に本学の運営等について、忌憚のない意見や要望を集約し運営の参考にしている。
【資料 6-3-6】
中期目標に基づくアクションプラン及び事業計画の実施にあたり、その PDCA サイクル
を評価・検討する「事業推進統括委員会」のメンバーには、常務理事（設置校長、大学副学長を含む）のほか職員も加え、客観的な視点によるチェック機能の補完等を担保する仕組みの構築に取組んでいる。【資料 6-3-7】
平成 28(2016)年４月に開設したグローバル・コミュニケーション学群については、毎年、「設置に係る設置計画履行状況報告書」にて、文部科学省にその履行状況を報告している。
設置計画に基づき順調に学年進行が履行されており、設置認可時より留意事項等の意見は付されていない。当該報告書については、大学 Web サイトに公開を行っている。
【資料 63-8】
また、平成 30(2018)年４月より、芸術文化学群及び健康福祉学群の収容定員増を行って
おり、文部科学省に対し「収容定員に係る学則変更を行った大学の履行状況報告書」にて、毎年、その履行状況を報告している。当該履行状況に関しても、留意事項等の意見は付されておらず、順調に履行されている。当該報告書についても、大学 Web サイトにて公開を行っている。【資料 6-3-9】
年度ごとに専任教員に対して「教員評価（結果報告）兼研究成果（経過）報告書」の提出、OBIRIN 教員業績データベースに年間の教育研究等の活動成果の登録を義務づけている。
【資料 6-3-10～12】
組織レベルでは、各教育組織において自己点検・評価と関連づけられる FD やセミナー・研修会、講演会等の活動を定期的に実施している。【資料 6-3-13】
個人レベルでは、授業評価アンケート結果へのコメント記載、「教員評価（結果報告）兼研究成果（経過）報告書」の作成作業を通して定期的に自己点検・評価ができる仕組みになっている。【資料 6-3-14～16】
学長主導の下、大学学則に規定する大学運営会議をはじめ、学長の諮問機関である学長
室会議、副学長が主管する学務部門長会議等の諸会議体において、文部科学省及び認証評
価機関等からの指摘事項への対応を行う体制を整備している。

77

桜美林大学（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 22(2010)年度より研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）と連携した「OBIRIN 教員
業績データベース」を開始している。なお、記載内容には個人ごとに精祖が見受けられるため、その改善を図っていく必要がある。自己点検・評価の精度を一層高め、高質の内部
質保証システムを構築し、実質成果が確実に収められるようにするために、自己点検・評価項目及び点検方法、評価委員会の在り方等について継続的な検証を行う。また、学長のリーダーシップの下、自己点検・評価活動で浮上した課題及び問題について、迅速に改善措置がとれるような体制強化を行う。
今後、さらに高い内部質保証を目指すには、本学の実態や諸相を具体的かつ的確に分析し明示するような根拠資料を作成することが求められる。そのため、IR に関わる組織の強化とそれに携わる人材の育成は不可欠である。

［基準 6 の自己評価］
本学では、毎年度、各学群長等から学長へ提出される年度報告を取りまとめ、「年度報告書」（自己点検・評価書に準ずる）を作成し、大学 Web サイトに全文を公開している。また、
自己点検・評価及び認証評価については、自己点検・評価委員会を組織し審議及び評価を行い、業務の補佐を IR・アーカイブスセンターが行っている。
審議結果が学長に報告されると共に、大学 Web サイトにて公開され、学長は当該報告を尊重し、本学の教育研究水準の向上のために活用している。また、IR・アーカイブスセン
ターが、毎年度、大学及び学園の諸情報を収集・整理し、「桜美林大学 Fact Book」を作成。
本学における教育・研究活動等の状況を明らかにしている。さらに中期目標に基づく事業
計画の執行運営管理については、学園として「事業推進統括委員会」を組織し、PDCA サイ
クルの円滑で適正かつ効率的な運用に取組んでいる。
以上の事実から、基準６「内部質保証」の基準を満たしていると判断する。

78

桜美林大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．教育の国際化
A－1

教育の国際化（受入）A-1-①

外国人学生の受入（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
昭和 41(1966)年の大学創立以来、本学は建学の精神である「キリスト教精神に基づく国際的人材の育成」に基づく教育を行い、７万人を超える卒業生・修了生を輩出してきた。
しかし、現代社会は、グローバル化や情報化が加速度的に進み、さらには少子高齢化等の急激な変化の渦中にあり、先を見通すことが困難な状況にある。そのため、本学では長期ビジョンを定め、この長期ビジョンを実現するため、中期目標を定めた。中期目標は時期を２つに分け、前半に当たる第一次中期目標【資料 A-1-1】は長期ビジョンを実現するための基盤固めの期間として位置づけ、12 の礎石（コーナーストーン）に基づき、取組んできた。
現在、第一次中期目標を基盤として第二次中期目標【資料 A-1-2】を設定し、長期ビジョンを実現するための期間に入っている。第二次中期目標では、本学園が取組むべき重点礎石の一つとして「グローバル時代における教育の深化」を掲げており、これが「教育の国際化に関する目標」となっている。さらに、これを実現するための基本計画として、本学の中期計画【資料 A-1-3】において、「言語や文化を越えて協働できるグローバル人材の育成」「グローバル教育に還元する研究の推進」「キャンパスのグローバル化とモビリティの推進」を定めている。
現在本学の海外拠点は、米国・中国・蒙国の３か国計５か所に設置し【資料 A-1-4】、派
遣プログラムにおける危機管理等のサポートをはじめ、外国人学生の受入支援及び本学を志望する外国人学生向けの現地入試の窓口業務等を担っている。
外国籍を有する専任教員は、令和元(2019)年５月現在 30 人で、専任教員全体（261 人）の 11.5％を占めている【資料 A-1-5】。職位別にみると、教授８人、准教授 11 人、講師 11
人となっている。
外国語ができる専任職員は、令和元(2019)年 5 月現在において、外国籍を有する者が 4
人、海外の大学等で学位を取得した者が 9 人、１年以上の長期に亘る海外研修等の経験を有する者が 16 人である【資料 A-1-6】。これらを合計すると 29 人となり、専任職員全体（154 人）の 18.8％に及ぶ。なお、国際センターに所属する専任職員（７人）は、英語又は中国語でのコミュニケーションが可能な者を配置している。
国際化に関する FD については、専任教員の長期研修制度（学外研修制度、特別研修制度の２種）【資料 A-1-7】に基づき、例年数人が海外研修を行っている【資料 A-1-8】。
また、協定に基づき、米国・スタンフォード大学から教員を招聘し、「レクチャーシリーズ」と称して講演会を開催している。これは、平成 23(2011)年度から毎年実施しており、教員の教育力の向上等にも資する有益な取組みとなっている【資料 A-1-9】。本学の英語教79桜美林大学

育全般を担っている「English Language Program（ELP）」においては、当該科目を担当する専任教員が、指導力の向上等に資することを目的として、自身の専門分野等を学生や教員等に対して講演を行う「ELP レクチャーシリーズ」【資料 A-1-10】と称した講演会も毎年開催している。
国際化に対応する SD については、人事企画課が、職員の語学力やコミュニケーション能
力の向上に資することを目的として、本学が地域住民等に開講している「オープンカレッ
ジ」の語学講座や本学孔子学院中国語・中国文化公開講座への受講募集を行っており、職員の語学力等向上の一助となっている【資料 A-1-11】。
平成 28(2016)年４月に開設したグローバル・コミュニケーション学群では、全 112 科目
中 68 科目で講義言語を英語とする科目を用意している。これにより、英語で開講する授業のみで学位を取得し、卒業が可能なカリキュラム体系としている【資料 A-1-12】。
平成 31(2019)年３月現在の海外協定校数は、32 か国・地域 171 校 11 機構となっている。
近年は北米地域を中心に協定校を増やすようにしている。平成 24(2012)年度から平成
30(2018)年度の７年度間で新たに 67 校の海外の大学と協定を締結した【資料 A-1-13】。
本学で受入れた外国人学生向けに、日本語に関する科目を多数用意し、いずれの科目とも、各外国人学生の日本語レベルに応じた能力別クラス編成としている。なお、平成30(2018)年度は延べ 1,826 人が履修した。
日本語の語学力の向上を図る科目だけではなく、日本の文化や文学、歴史、経済、社会、芸術等の理解を深める科目も開講している。
短期の受入プログラムとして、Exchange & Study Abroad Programs を用意している。
例年、１学期当たり 120 人程度の外国人学生を受け入れている。この他に超短期の受入れプログラムとして、サマーセッション等を実施している。
なお、外国人学生の受入れについては、国際情勢や為替レート、災害等の影響を受けやすいので積極的な海外交流を展開している。
大学 Web サイトについては、日本語、英語版及び中国語版の Web サイトも用意し、学群・研究科紹介をしている。また、本学の海外拠点である OGFA(桜美林学園アメリカ財団)では日英併記の独自 Web サイトを有している【資料 A-1-14】。
また、外国人学生が本学での学修がスムーズに行うことができるように、日英両言語で記載した『日本語プログラムハンドブック』を全員に配付して、日本語を学修するためのサポートツールとしても活用している【資料 A-1-15】。
外国人学生の日本語の学修及び運用能力の向上を図るため、日本語学習リソースセンタ
ーを設置し、日本語学習用の書籍及び DVD 等の配架【資料 A-1-16】や、日本人学生スタッ
フによる外国人学生の日本学修のサポートに加え、教員による学修相談も行っている。また、ライティング・サポートセンターも設置し、日本語教員の経験を有する大学院修了生
がチューターとなって、日本語のライティング能力の向上を支援している【資料 A-1-17】。
日本語の各授業において、日本語クラスゲスト制度を導入しており、日本人学生によるボランティアが、外国人学生のディスカッション相手となる等、授業内学修支援を行っている【資料 A-1-18】。
宿舎については、日本人学生・外国人学生混住型の「国際寮」及び「第二国際寮」の２つの宿舎を設置し、「異文化交流と国際的人材育成の拠点」をコンセプトに運営している。
令和元(2019)年５月１日現在で、世界 17 カ国から 221 人、
日本人 77 人が居住しており、80

桜美林大学これらの宿舎ではレジデント・アシスタント制度を設け、学生間の交流活動や生活支援ができるよう、学生によるコミュニティを形成することで、学生スタッフが「レジデント・
アシスタント」として宿舎運営の一翼を担っている。
心身のケアを行うことができる学生相談室を設置しているほか、本学が所在する町田市
内に、英語が話せる心療内科医とも連携している。
また、学内外あわせて 18 種類の外国人学生向けの給付型奨学金制度を用意し、平成30(2018)年度は外国人学生 509 人中 74 人（14.5％）が本制度を活用して学修している【資料 A-1-19】。
私費留学生奨学金は、学業・人物ともに優秀であり、経済的理由により修学が困難な私
費外国人留学生の経済的負担を軽減することにより、学業継続を奨励し、グローバル社会において活躍できる人材を育成することを目的とし、学士課程１学年あたり 10 人以内に対し授業料最大で全額を免除、大学院 1 学年あたり 16 人以内に対し授業料 30%以内を減免している。
協定校奨学金は、協定校から優秀な留学生を受入れることで、本学の国際交流を促進し、多文化に対する相互理解等を深化させることを目的とし、学士課程の学生に対し、協定校
等との協定書等に基づき奨学金を給付している。
外国人学生向けのキャリア形成支援科目を設置【資料 A-1-20】しており、近年、少しずつではあるが、外国人学生の履修者数が増えてきている。本学の就職支援のイベントでメインとなっている「キャリアフェスタ」は、毎年複数回開催しており、外国人学生向けに「留学生就職支援セミナー」も開催している。外国人学生が日本での就職や現地日系企業での就職の比較検討、企業が求める外国人学生の人材像等の情報の提供や、ビザに関する問題といった外国人学生ならではの疑問や質問を解決している【資料 A-1-21】
外国人学生向けの入学者選抜については、リベラルアーツ学群、芸術文化学群、ビジネ
スマネジメント学群、健康福祉学群、グローバル・コミュニケーション学群で日本留学試
験を利用した A 方式、日本留学試験を利用しない B 方式、私費留学生奨学生選抜の 3 方式
（日本語）を用意している。この他グローバル・コミュニケーション学群では、出願・選抜時に本学での英語の試験・TOEFL®や TOEIC®のテスト結果を必要とする A 方式(E)、B 方式(E)、私費留学生奨学生選抜(E)の 3 方式（英語）も用意している。【資料 A-1-22】
また中国、韓国、香港、米国では渡日前入試も実施【資料 A-1-23】しており、海外のス
ケジュールにも柔軟に対応している。
なお、平成 28(2016)年度から平成 30(2018)年度に受入れた外国人学生は以下の表の通りである。
2016 年2017 年

2018 年

学部

254

307

362

大学院

121

121

134

交換留学

139

133

110

別科

113

137

129

サマープログラム

22

17

20

聴講生・科目等履修生・研究生等

2

3

0

81

桜美林大学

合計

651

718

755

（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
桜美林学園第二次中期目標で示している、外国籍及び外国の大学で学位を取得した教職員等を全体の 25％程度まで増やし、多言語で仕事ができる環境を作るとともに、学生のモ
ビリティを高め留学生比率も 25％程度になるよう、カリキュラムやプログラムを整備する
取り組みをさらに一層講じる。

82

桜美林大学A－2
A-2-①

教育の国際化（海外派遣）
学生の海外派遣（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
海外留学の事前教育としての外国語教育については、リベラルアーツ学群及びビジネス
マネジメント学群において、海外留学に必要となるテスト対策等を行う「英語パスポート
コース」【資料 A-2-1】を設置している。本コースは長期留学希望者を筆記試験及び面接による選抜を行い、基準をクリアした者のみが履修できる仕組みとしている。
さらに「グローバル人材育成奨学生選抜」を経て入学した「グローバル人材育成奨学生」
に対し、本コースの履修を必修とし 1 年間の海外留学を義務づけている。
海外留学の事前教育としての異文化理解教育については、事前学習や出発前オリエンテーションを実施しており【資料 A-2-2】、教員だけでなく、国際センタースタッフによる教育も行っている。
学生が海外の大学等で修得した単位については、留学先の成績証明書、授業内容及び時間数を明示した資料等を提出させ、教授会の議を経て学長が決定した上で認定している【資
料 A-2-3】。また、ダブル・ディグリー・プログラムは、米国・サンフランシスコ州立大学と協定に基づき実施しており、これまでに１人が当該制度により学位を取得した。
【資料 A2-4】この他、短期及び超短期派遣プログラムは、単位を認定することを前提に実施しており【資料 A-2-5】、主に次の各プログラムを用意している。まず、１学期間の短期派遣プロ
グラムについては、複数の学群において「グローバル・アウトリーチ(GO)プログラム」を実施している。
平成 26(2014)年度に日本私立学校振興・共済事業団の「大学の世界展開力強化事業」に採択された「VIBE プログラム」では、平成 27(2015)年度から学生の派遣を実施した。【資料 A-2-6】また、２学期間の短期派遣プログラムについては、海外協定校との交換留学プ
ログラムを展開しており、留学先の大学において開講している通常の授業を履修している。
これらのように、数多くの派遣留学プログラムを展開しており、近年 800 人以上の学生が海外に留学している。
ビジネスマネジメント学群アビエーションマネジメント学類フライト・オペレーション（パイロット養成）コースは、日本及び米国の操縦士ライセンス取得を目的としたコース
であり、２年次秋学期から米国で開始される操縦実技科目を履修するための語学要件として、「TOEIC®650 点以上」を必須としている【資料 A-2-7】。平成 24(2012)年度から 30(2018)年度までの 7 年度間で 117 人がコース登録しており、大多数がこの語学要件を満たした【資料 A-2-8】。
留学情報の提供については、大学 Web サイトへの掲載をはじめとして、『大学案内』や『国際交流と留学』【資料 A-2-9】といった冊子による情報提供及び各種留学説明会等で常時発信を続けており、さらに、留学経験のある学生による海外留学のピアサポート組織として、「Global Supporters」がある。当該組織は、外国人学生や、これから海外留学をす
る又は希望する国内学生の支援、国際交流イベントの企画・実施等を担っている。
【資料 A-

83

桜美林大学2-10】
派遣学生に対しては、申請時に「ストレス耐性度チェック」及び「医療情報フォーム」【資料 A-2-11】を提出することを義務づけている。ストレス耐性度チェックは学生相談室、
医療情報フォームは保健衛生支援室が管理し、特に後者については記載内容に応じて面談を行っており、場合によっては英文による診断書を留学先へ持参させるといったきめ細かな支援を行っている。
海外派遣中に学生が相談したい場合等に対応するため、出発前オリエンテーション時に派遣先大学に相談するよう周知している。言語の問題がある場合に備えて、国際センター等の連絡先も周知している。海外留学先が北米地域の場合は OGFA にも常時相談することができる。また、危機管理会社にも登録しており、電話やメールで常時相談することができる体制を整えている【資料 A-2-12】。
また、海外留学等に際しての経済的支援については、海外留学への動機づけ及び経済的に困難な状況にある学生が一人でも多く留学できるよう、文部科学省や日本学生支援機構
等からの補助金や大学独自に行うものを用意している【資料 A-2-13】。
なお、平成 28(2016)年度から平成 30(2018)年度の派遣学生は以下のとおりである。
2016 年長期～中期留学2017 年

交換

37

30

28

リベラルアーツ学群 GO

195

172

147

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群 GO

49

59

79

芸術文化学群 GO

3

5

2

Double Degree Program

0

0

0

私費留学

58

93

64

ｴｱﾗｲﾝﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨｺｰｽ

29

26

29

123

232

371

508

581

基盤（語学）

78

72

86

国際理解教育

31

25

41

18

24

12

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学群 GO

118

161

121

芸術文化学群 GO

45

58

39

16

14

19

306

354

318

677

862

899

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学群
小計

リベラルアーツ学群（フィールドワーク）
短期留学

2018 年

その他（日本語インターン，JICA 等）
小計
合計（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
国内学生の海外派遣については、長期・短期・超短期において様々な派遣留学プログラ
ムを展開しており、近年 800 人以上という数多くの学生を派遣することができている。ま84

桜美林大学た、学生によるピアサポート組織「Global Supporters」が、海外留学をする学生の支援等を行うことにより、派遣学生、支援学生がともに考え、主体的に行動することができる機会も提供することができている。今後とも、より一層の努力を講じる。

［基準 A の自己評価］
教育の国際化に関し、寄附行為及び学則においてその設置目的を明確に定め、中期目標・中期計画及び事業計画において具体的な方針、計画を定めている。また、これらの情報は
大学 Web サイトを通じて広く社会に公開しており評価できる。
グローバル・コミュニケーション学群において、英語のみで開講する授業だけを履修して学位の取得が可能なカリキュラムを構築しており評価できる。
外国人学生の受入については、宿舎である国際寮や第二国際寮の開設し外国人学生数を増加させている。また、外国人学生が利用可能な奨学金制度を充実させる他、外国人学生に対応した就職支援体制及びキャリア形成支援科目を用意しており、その結果外国人学生数を増やしており評価できる。
国内学生の海外派遣は、長期・短期・超短期の様々な派遣留学プログラムを展開し、近年 800 人以上という数多くの学生を派遣することができている。また、学生によるピアサ
ポート組織「Global Supporters」が、海外留学をする学生の支援等を行うことにより、派
遣学生、支援学生がともに考え、主体的に行動することができる機会も提供することができているので評価できる。

85

桜美林大学

Ⅴ．特記事項
1．サービス・ラーニング
本学の創立者・清水安三が学園のモットーとして掲げた「学而事人」。清水は、｢自分のため｣だけではなく、「助けを求める誰かのため」に学ぶ大切さを重視してきた。
サービス・ラーニングとは、地域での社会貢献活動（サービス）と学修活動（ラーニング）の実践を融合させた「学び」である。このサービス・ラーニングでは、授業で学んだ
知識や理論を活用し地域社会での地域貢献活動を行っている。学生は、サービス・ラーニ
ングでの学びによって、各分野の知識を深め、問題発見・解決能力のほか、コミュニケー
ション能力、協調性、リーダーシップを身につけ、人のためにどう役立てるかを考える力を身につける。まさに、モットーである「学而事人」を実践する学びである。
令和元(2019)年度のサービス・ラーニング科目は、合計 41 科目を用意している。

・・学んだことを人々や社会のために役立てる
大学

教室での学び講義

グループワーク

フィールド

学術的知識／主体性・社会正義・思いやり
振り返り

シェアリング

地域社会への貢献

2．地方と東京圏の大学生対流促進事業（地方創生支援事業費補助金）
地方圏と東京圏の大学が学生の対流などに関して組織的に連携すると共に、東京圏の学生にとって地方の特色や魅力などが経験できる取組を推進することで、地方への新しい人の流れを生み、地域に根差した人材の育成を図り、地方創生の実現につなげることを目的とした内閣府の事業である。
本学、名桜大学(沖縄県)、宜野湾市が連携して行う「桜の大学間交流が創り出す“インバウンド都市沖縄”振興プロジェクト」が、この地方創生支援事業費補助金（地方と東京圏の大学生対流促進事業）の対象事業に採択された。
沖縄の産業振興に向けた大学間交流を行い、日本一のインバウンド都市沖縄の担い手を輩出できるカリキュラム設計を両校で設け、沖縄の産業振興に貢献できる人材を送り出す。
本学と名桜大学は単位互換協定に基づく国内留学制度を利用し、特色ある授業やユニー
クな科目を提供し合うことで、学生は幅広い学問分野に触れて、視野を広げることができる。名桜大学の学生は、本学での学修機会を取得することで東京の事情にも精通し、学修経験を沖縄に還元する。本学の学生は、宜野湾市を中心に沖縄の歴史や文化などを現場で学修する短期プログラム(開講科目「地域社会参加（沖縄学入門）」内の沖縄現地研修)を履修することもでき、沖縄への興味･関心を広げ、卒業後の進路につなげていくことができる。

86桜美林大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

第 85 条○

第 87 条

○修業年限は 4 年。学則第 26 条で明記している。

3-2

第 88 条○

学則第 26 条で明記している。

3-2

第 89 条○

学則第 26 条の 2 で明記している。

3-2

第 90 条○

学則第 29 条で明記している。

2-1

学則第１条に目的を明記している
ただし書きで定める学群設置している。学則第 3 条で明記してい
る。

1-1
1-2

3-2
第 92 条○

学則第 8 条で明記している。

4-1
4-2

第 93 条○

学則第 20 条、第 21 条で明記している。

4-1

第 104 条○

学則第 59 条、大学院学則第 27 条、学位規則で明記している。

3-1

第 105 条－3-1

第 108 条－2-1

第 109 条○

学則第 2 条で明記し大学 Web サイトで公表している。

6-2

第 113 条○大学 Web サイトで公表している。

3-2

第 114 条○

事務分掌規程で明記している。

第 122 条○

学則第 35 条で明記している。

2-1

第 132 条○

学則第 35 条で明記している。

2-1

4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4 条

○

第 24 条－

第 26 条

該当
基準項目
3-1

学則で明記している。

3-2
3-2

○

学則第 61 条、第 62 条で明記している。

4-1

第 28 条○各担当部署で備えている。

3-2

第 143 条○

学則第 21 条で明記している。

4-1

第 146 条○

学則第 26 条で明記している。

3-1

第 147 条○

学則第 26 条の 2 で明記している。

3-1

第 148 条

－

第5 項

3-1

87

桜美林大学第 149 条－第 150 条○第 151 条－2-1

第 152 条－2-1

第 153 条－2-1

第 154 条－2-1

第 161 条○

学則第 35 条で明記している。

2-1

第 162 条○

募集要項で明記している。

2-1

第 163 条○

学則第 22 条、第 23 条で明記している。

3-2

第 164 条－3-1
学則第 29 条で明記している。

2-1

3-1
1-2

第 165 条の 2○

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーを大学全体及び学群、研究科毎で定めている。

2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○

学則第 2 条で明記している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

大学 Web サイトで教育研究活動等の状況を公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 59 条、学位規則第 16 条で明記している。

3-1

第 178 条○

学則第 35 条で明記している。

2-1

第 186 条○

学則第 35 条で明記している。

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

○

水準の向上に努めている。

第2条○

学則第 1 条、第 3 条の 2 で明記している。

第 2 条の 2○

入学者選抜運営規則で明記している。

2-1

第 2 条の 3○

教職員の連携・協働は出来ている。

2-2

第3 条

－

1-2

第4 条

－

1-2

第5 条

－

1-2

第6 条

○

学則に学群及び学系を置くことを明記している。

88

6-3
1-1
1-2

1-2
3-2

桜美林大学

4-2
3-2

第7 条

○

必要な教員組織を置いている。

第 10 条○主要授業科目は専任教員で担当している。

第 11 条－

第 12 条

○専任教員を配置している。

第 13 条○

基準教員数を満たしている。

第 13 条の 2○

適格者である。

第 14 条○

教員任用・昇任規程で明記している。

第 15 条○

教員任用・昇任規程で明記している。

第 16 条○

教員任用・昇任規程で明記している。

第 16 条の 2○

教員任用・昇任規程で明記している。

第 17 条○

教員任用・昇任規程で明記している。

第 18 条○

学則第 3 条で明記している。

2-1

第 19 条○学群毎にカリキュラム・ポリシーを定めている

3-2

第 20 条○カリキュラム・ポリシーに沿って適正に配当している。

3-2

第 21 条○

学則第 38 条で明記している。

3-1

第 22 条○

学則第 25 条で明記している。

3-2

第 23 条○カリキュラム・ポリシーに従って適正に運用している。

3-2

第 24 条○

教育効果を考慮し適正な数でおこなっている。

2-5

第 25 条○

学則第 37 条の 2 で明記している。

第 25 条の 2○

授業科目毎にシラバスで明示している。

4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
3-1
3-2

第 25 条の 3○

学則第 37 条の 3 で明記している。

3-3
4-2

第 26 条－

第 27 条○

学則第 38 条、第 39 条で明記している。

3-1

第 27 条の 2○

学則第 46 条で明記している。

3-2

第 28 条○

学則第 44 条で明記している。

3-1

3-2

89

桜美林大学第 29 条○

学則第 45 条で明記している。

3-1

第 30 条○

学則第 34 条で明記している。

3-1

第 30 条の 2－

第 31 条○

学則第 66 条で明記している。

第 32 条○

学則第 58 条で明記している。

第 33 条－

第 34 条○教育にふさわしい環境を整えている。

2-5

第 35 条○町田キャンパスにグラウンド及び体育館を設けている。

2-5

第 36 条○校舎等施設は基準通り備えている。

2-5

第 37 条○校地面積は基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は基準を満たしている。

2-5

第 38 条○図書等の資料及び図書館については適正に備えている。

2-5

第 39 条－2-5

第 39 条の 2－

2-5

第 40 条○機械、器具及び標本については適正に備えている。

2-5

第 40 条の 2○

それぞれの校地ごとに必要な施設及び設備を整えている。

2-5

第 40 条の 3○

教育研究にふさわしい環境を整えている。

第 40 条の 4○

大学等の名称は教育研究上の目的にふさわしい名称である。

第 41 条○事務を遂行するため事務組織を設けている。

第 42 条○学生の厚生補導をおこなう事務組織を設けている。

第 42 条の 2○

大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えている。 2-3

第 42 条の 3○

計画的に SD 研修を実施している。

第 43 条－3-2

第 44 条－3-1

第 45 条－3-1

第 46 条－

第 47 条－2-5

第 48 条－2-5

第 49 条－2-5

第 57 条－1-2

第 58 条

－

2-5

3-2
3-1
3-2
3-1
3-1

2-5
4-4
1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

4-3

3-2
4-2

2-5
第 60 条

－

3-2
4-2

90

桜美林大学

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2 条

○

学則第 59 条で明記している。

3-1

第 10 条○

学則第 59 条、学位規則第 17 条で明記している。

3-1

第 13 条○

学位規則を定め、適正に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
5-2

第 35 条○

寄附行為第 5 条で明記している。

第 36 条○

寄附行為第 13 条で明記している。

第 37 条○

寄附行為第 9 条、第 11 条で明記している。

第 38 条○

第 39 条○

寄附行為第 11 条で明記している。

5-2

第 40 条○適正に行われている。監事は寄附行為第 12 条で明記している。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 17 条、第 20 条で明記している。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 23 条で明記している。

5-3

第 43 条○評議員会は適正に行われている。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 18 条で明記している。

5-3

第 45 条○

寄附行為第 41 条で明記している。

5-1

第 46 条○

寄附行為第 35 条で明記している。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 36 条で明記している。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 38 条で明記している。

5-1

寄附行為第 7 条、第 11 条で明記している。
役員は、配偶者又は三親等以内の親族は一人もいない。

5-3
5-2
5-2
5-3
5-2

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 1 条に目的を明記している。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 3 条の 2 で明記している。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 15 条で明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況
第 155 条○遵守状況の説明
大学院学則第 15 条で明記している。

91

該当
基準項目
2-1

桜美林大学第 156 条○

大学院学則第 15 条の 2 で明記している。

2-1

第 157 条○

大学院学則第 15 条で明記している。

2-1

第 158 条○

大学院学則第 15 条で明記している。

2-1

第 159 条○

大学院学則第 15 条で明記している。

2-1

第 160 条○

大学院学則第 15 条で明記している。

2-1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

○

水準の向上に努めている。

第 1 条の 2○

大学院学則第 1 条、第 3 条の 3 で明記している。

第 1 条の 3○

入学者選抜運営規則で明記している。

2-1

第 1 条の 4○

教職員の連携・協働は出来ている。

2-2

第2条

○

大学院学則第 3 条の 2 で明記している。

1-2

第 2 条の 2

－

第3条

○

大学院学則第 13 条で明記している。

1-2

第4条

○

大学院学則第 13 条、第 13 条の 2 で明記している。

1-2

第5条

○

大学院学則第 3 条の 2、第 4 条で明記している。

1-2

第6条

○

大学院学則第 3 条の 2 で明記している。

1-2

第7条

－

6-3
1-1
1-2

1-2

1-2
1-2

第 7 条の 2

－

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

－

3-2
4-2
3-2

第8条

○

必要な教員組織を置いている。

第9条○

基準教員数を満たしている。

第 10 条○

大学院学則第 3 条の 2 で明記している。

2-1

第 11 条○

大学院学則第 18 条、第 19 条で明記している。

3-2

第 12 条○

大学院学則第 19 条で明記している。

第 13 条○

第 9 条の規定により置かれる教員が指導を行っている。

第 14 条○

大学院学則第 18 条で明記している。

92

4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-2

桜美林大学第 14 条の 2○

授業科目ごとにシラバスで明示している。

第 14 条の 3○

大学院学則第 18 条の 2 で明記している。

3-1
3-3
4-2
2-2

第 15 条○

大学院学則第 41 条で明記している。

2-5
3-1
3-2

第 16 条○

大学院学則第 25 条で明記している。

3-1

第 17 条○

大学院学則第 26 条で明記している。

3-1

第 19 条○大学院専用の講義室等はないが、院生専用の共同研究室を有する。 2-5

第 20 条○機械、器具等については適正に備えている。

2-5

第 21 条○図書等の資料については適正に備えている

2-5

第 22 条○施設及び設備の共用は適切に行われている。

2-5

第 22 条の 2○

それぞれの校地ごとに必要な施設及び設備を整えている

2-5○

教育研究にふさわしい環境を整えている。

第 22 条の 4○

研究科等の名称は教育研究上の目的にふさわしい名称である。

第 23 条－

第 24 条－

第 29 条○

第 31 条－3-2

第 32 条－3-1

第 33 条－3-1

第 34 条－2-5

第 42 条○事務を遂行するため事務組織を設けている。

第 43 条○計画的に SD 研修を実施している。

第 45 条－

第 46 条－

第 22 条の 3

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2
2-5

通信制大学院を設置し適正に運営している。

2-5

4-1
4-3
4-3
1-2
2-5
4-2

学位規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

○

大学院学則第 27 条で明記している。

3-1

第4条

○

大学院学則第 27 条で明記している。

3-1

第5条

○

学位規則第 9 条で明記している。

3-1

第 12 条○

学位規則第 24 条で明記している。

3-1

93

桜美林大学※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

94

桜美林大学Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

95

備考桜美林大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人桜美林学園寄附行為
大学案内
大学案内 2020
大学学則、大学院学則桜美林大学学則 、桜美林大学大学院学則桜美林大学大学院通信教育課程規程
学生募集要項、入学者選抜要綱
2019 年度

4 月入学者選抜学生募集要項

学生便覧
2019 年度 履修ガイド
大学院 2019 年度 履修ガイド
事業計画書
2019 年度

事業計画書

事業報告書
2018 年度

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
大学 Web サイト「アクセス」
https://www.obirin.ac.jp/access/
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
学校法人桜美林学園規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
2019 年度学校法人桜美林学園役員、評議員名簿
2018 年度学校法人桜美林学園 理事会、評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人桜美林学園 計算書類 、監事監査報告書（2014 年度～2018 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
学士課程シラバス、大学院課程シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
桜美林大学 DP、CP、AP
リベラルアーツ学群、芸術文化学群、ビジネスマネジメン学群、
健康福祉学群、グルーバル・コミュニケーション学群の各学群 DP、CP、AP
桜美林大学大学院 DP、CP、AP
国際学研究科、老年学研究科、大学アドミニストレーション研
究科、大学アドミニストレーション研究科（通信教育課程規程）、経営学研究科、言語研究科、心理学研究科の各研究科 DP、CP、AP
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）－

該当なし

認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
－

該当なし

96

桜美林大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

寄附行為第３条第１項【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

大学学則第１条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

大学院学則第１条【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

大学学則第３条の２【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-5】

大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-6】

履修ガイド【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-7】

学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 1-1-8】

大学院学則第３条の３【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-9】

本学の国際化戦略（国際化ビジョン「REDEMPTION21」）

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人桜美林学園規程集目次【資料 F-9】と同じ【資料 1-2-2】

学校法人桜美林学園第二次中期目標（2017 年度改訂）【資料 F-6】P.2～P.3【資料 1-2-3】

KPI（評価指標）【資料 F-6】P.5～P.6【資料 1-2-4】

大学の三つのポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-5】

各学群の三つのポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-6】

大学院研究科各専攻の三つのポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-7】

教育・研究・事務組織図

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】

入試ガイド【資料 2-1-3】「大学選び入門講座」【資料 2-1-4】

各学群のアドミッション・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-5】

学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-6】

AO・推薦準備セミナー【資料 2-1-7】

地区オープンキャンパス【資料 2-1-8】

じぶん探究プログラム【資料 2-1-9】

入学定員超過率

チラシ
チラシ
チラシ

管理表

-2．学修支援【資料 2-2-1】

桜美林大学学則【資料 2-2-2】

大学運営会議構成員【資料 2-2-3】

学生指導委員会規程【資料 2-2-4】

桜美林大学障害学生支援規程【資料 2-2-5】【資料 2-2-7】

桜美林大学障害学生支援委員会規程
桜美林大学障害学生支援に関する合理的配慮基本方針（ガイドライン）
オフィスアワー一覧【資料 2-2-8】

教学支援システム（e-Campus）【資料 2-2-9】

桜美林大学ティーチング・アシスタント規程
大学留学生プログラム日本語担当ティーチング・アシスタントの募集
アドバイザー指導の手引き【資料 2-2-6】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 F-3】と同じ

97

桜美林大学【資料 2-2-12】『履修ガイド』：GPA 制度

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

キャリア開発センターポリシー(CADAC)ポリシー【資料 2-3-2】

大学運営会議資料（CADAC 報告書）

【資料 2-3-3】

本学の卒業生評価調査

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
桜美林大学学生指導委員会に関する規程【資料 2-4-2】

2019 年度【資料 2-4-3】

桜美林大学奨学生規程【資料 2-4-4】

2019 年度【資料 2-4-5】

桜美林大学学生会館・部室管理運営規程【資料 2-4-6】

うぇるびりんフェスタ 2019

【資料 2-4-7】

桜美林大学大学院長期履修生に関する規則【資料 2-4-8】

桜美林大学大学院短期履修生に関する規則【資料 2-2-3】と同じ

新入生学生生活ガイダンスについて

O.A.C.U.団体一覧

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

校舎・運動場等の配置図【資料 2-5-2】

2019 Faculty Handbook 専任教員用【資料 2-5-3】

2019 Faculty Handbook 非常勤教員用【資料 2-5-4】

図書館蔵書検索の結果画面（例示）

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生満足度調査基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-2】

大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】

三つのポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-4】『履修ガイド』【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-5】

学生募集要項【資料 3-1-6】

各学群のディプロマ・ポリシー【資料 3-1-7】

各研究科のディプロマ・ポリシー【資料 F-4】と同じ【資料 F-13】の DP と同じ【資料 F-13】の DP と同じ【資料 3-1-8】

桜美林大学学位規則【資料 3-1-9】

桜美林大学卒業規則【資料 3-1-10】

卒業・修了要件【資料 3-1-11】

シラバス（サンプル）【資料 3-1-12】

成績評価に関する質問【資料 3-1-13】

GPA 制度【資料 2-2-12】と同じ【資料 3-1-14】

アドバイザーの手引き【資料 2-2-11】と同じ【資料 3-1-15】

GPA2.0 未満の学生についての検証

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

各学群のカリキュラム・ポリシー【資料 3-2-2】

各研究科のカリキュラム・ポリシー

98【資料 F-13】の CP と同じ【資料 F-13】の CP と同じ桜美林大学【資料 3-2-3】

各学群のカリキュラム・マップ【資料 3-2-4】

各学群の履修モデル【資料 3-2-5】

科目ナンバリング【資料 3-2-6】『シラバス作成要領』【資料 3-2-7】

履修登録単位数の上限の変動【資料 3-2-8】

教養教育【資料 3-2-9】

サービス・ラーニング科目

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】【資料 3-3-3】

大学生基礎力レポート（2019 年度からは GPS―アカデミック）
学内シンポジウム「桜美林大学の学生と教育－10 年間の変化と現状－」
学修ポートフォリオ【資料 3-3-4】『桜美林大学 Fact book』【資料 3-3-5】

授業評価アンケート【資料 3-3-6】

学生満足度調査【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-7】

卒業生評価調査【資料 2-3-3】と同じ【資料 3-3-8】

授業改善委員会【資料 3-3-2】

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 4-1-1】

大学学則第 13 条～第 19 条、大学運営会議構成員、会議日程

大学学則は【資料 F-3】と同じ

【資料 4-1-2】

学長室会議構成員、会議日程【資料 4-1-3】

拡大学長室会議構成員、会議日程【資料 4-1-4】

2019 年度第 1 回学長室会議資料（一部）【資料 4-1-5】

大学主要役職者一覧【資料 4-1-6】

大学学則、教授会規程【資料 4-1-7】

大学学則、学系会議規程【資料 4-1-8】

学長が定める事項に関する内規（学長裁定）【資料 4-1-9】

教育・研究・事務組織図【資料 4-1-10】

IAC ボードメンバー

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 1-2-7】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

認証評価共通基礎ﾃﾞｰﾀ様式１

教員組織【資料 4-2-2】

桜美林大学教員任用・昇任規程【資料 4-2-3】

長期研修制度（学外研修制度、特別研修制度）【資料 4-2-4】

教員評価（目標計画）【資料 4-2-5】

教員評価（結果報告）兼研究成果（経過）報告書

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

職員能力開発プラン【資料 4-3-2】

新任教職員研修会プログラム【資料 4-3-3】

新任教職員一覧【資料 4-3-4】

新入職員ジョブ R プラン【資料 4-3-5】

キリスト教・庶務課長会研修参加者【資料 4-3-6】

職員研修案内（中堅職員）【資料 4-3-7】

大学アド（科目等）参加者名簿【資料 4-3-8】

大学アド名簿(正規)【資料 4-3-9】

平成 30 年度研修員の派遣について

99【エビデンス集(データ編)】と同じ桜美林大学【資料 4-3-10】

KEI_職員知識向上プログラム【資料 4-3-11】

KEI【監査事務局】出題分解説【資料 4-3-12】

オープンカレッジ参加者名簿【資料 4-3-13】

夏期自己研修について【資料 4-3-14】

育成制度の手引き【資料 4-3-15】

桜美林学園職員評価制度【資料 4-3-16】

職員研修の新制度

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

個人研究費（研究室研究費）【資料 4-4-2】

2018 年度教員評価（目標計画）【資料 4-4-3】

2017 年度教員評価（結果報告）兼研究成果（経過）報告書【資料 4-4-4】【資料 4-4-6】

科研費獲得に向けて～研究計画調書の書き方
桜美林大学学外研修制度に関する規程、桜美林大学特別研修に関する規程
桜美林大学研究倫理規程【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】

桜美林大学における公的研究費の管理・監査に関する規程
桜美林大学における研究活動の不正行為に関する規程【資料 4-4-9】

研究倫理委員会【資料 4-4-5】

Faculty Handbook から抜粋

年間予定等

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

ミッション・ステイトメント【資料 5-1-2】

桜美林学園中期目標【資料 5-1-3】

桜美林学園第２次中期目標【資料 5-1-4】【資料 5-1-6】

長期ビジョン・中期目標
学校法人桜美林学園ハラスメントの防止及び対策等に関する規程
緊急事故・災害等対策マニュアル【資料 5-1-7】

桜美林学園危機管理マニュアル【資料 5-1-5】

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人桜美林学園寄附行為【資料 F-1】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

理事会【資料 5-3-2】

評議員会

意思表示書

【資料 5-3-3】

事業推進統括委員会

意思表示書

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

18 歳人口と高等教育機関への進学率等の推移【資料 5-4-2】

志願者等の増減状況【資料 5-4-3】

2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)【概要】【資料 5-4-4】

平成 29 年度特別補助交付額一覧
平成 30 年度「私立大学研究ブランディング事業」の選定結果について（通知）平成 30(2018)年度 満期償還以前に実施した債権銘柄入替【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】
5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人桜美林学園経理規程【資料 5-5-2】

監査契約書(平成 30 年度)【資料 5-5-3】

株式会社日本格付研究所 格付のご通知・格付理由100桜美林大学基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

桜美林大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-2】

桜美林大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-3】

桜美林大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-4】

桜美林大学 Fact Book 2018

【資料 6-1-5】

事業推進統括委員会会議資料【資料 6-1-6】【資料 6-1-8】

学校法人桜美林学園就業規則
学校法人桜美林学園ハラスメントの防止及び対策等に関する規程
学校法人桜美林学園個人情報保護規程【資料 6-1-9】

桜美林学園プライバシーポリシー【資料 6-1-10】

学校法人桜美林学園公益通報に関する規程【資料 6-1-11】

学校法人桜美林学園情報セキュリティ基本規程【資料 6-1-12】

学校法人桜美林学園個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 6-1-7】【資料 5-1-5】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

桜美林大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-2-2】

桜美林大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-2-3】

2013 年度

年度報告書【資料 6-2-4】

2014 年度

年度報告書【資料 6-2-5】

2015 年度

年度報告書【資料 6-2-6】

2016 年度

年度報告書【資料 6-2-7】【資料 6-2-11】

2017 年度 年度報告書
平成 18 年度 大学機関別認証評価 評価結果報告書（13～26ページ）、桜美林大学 自己評価報告書 平成 18 年７月
桜美林大学 平成 24 年度 大学機関別認証評価 評価報告書、
桜美林大学 平成 24 年度 自己点検・評価報告書 平成24(2012)年４月
桜美林大学 選択評価結果（選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況）、大学機関別選択評価 自己評価書（平成 28 年６月）桜
美林大学
IR 情報 vol.1～vol.21 目次【資料 6-2-12】

日本高等教育学会第 17 回 IR ワークショップ資料【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】【資料 6-2-10】

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

2013 年度

年度報告書【資料 6-2-3】と同じ【資料 6-3-2】

2014 年度

年度報告書【資料 6-2-4】と同じ【資料 6-3-3】

2015 年度

年度報告書【資料 6-2-5】と同じ【資料 6-3-4】

2016 年度

年度報告書【資料 6-2-6】と同じ【資料 6-3-5】

2017 年度

年度報告書【資料 6-2-7】と同じ【資料 6-3-6】

学校法人桜美林学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 6-3-7】

事業推進統括委員会会議資料
設置に係る設置計画履行状況報告書（グローバル・コミュニケーション学群）
収容定員に係る学則変更を行った大学の履行状況報告書
研究室研究費及び教員評価（目標計画・結果報告）について（連絡・依頼）【資料 6-1-5】と同じ

教員評価（目標計画）【資料 4-2-4】と同じ【資料 6-3-8】【資料 6-3-9】【資料 6-3-10】【資料 6-3-11】101

桜美林大学【資料 6-3-12】

教員評価（結果報告）兼研究成果（経過）報告書【資料 6-3-13】

ＦＤ、セミナー・研修会（2018～）資料【資料 6-3-14】

授業評価アンケート実施結果について（2018 年度春・秋学期）
授業評価アンケート個別集計結果サンプル（2018 年度春・秋学期）【資料 6-3-15】【資料 6-3-16】【資料 4-2-5】と同じ

2018 年度授業評価アンケート集計結果

基準 A．教育の国際化
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．教育の国際化（受入れ）【資料 A-1-1】

学校法人桜美林学園第１次中期目標【資料 A-1-2】

学校法人桜美林学園第２次中期目標【資料 A-1-3】

学校法人桜美林学園第２次中期目標【資料 A-1-4】

桜美林大学の海外拠点一覧【資料 A-1-5】

外国籍を有する専任教員数（職位別、国籍別）【資料 A-1-6】【資料 A-1-12】

外国語ができる専任職員数
桜美林大学長期研修制度に関する規程、桜美林大学学外研修制度に関する規程
学外研修・特別研修者のうち、海外において研修を行った専任教員数
スタンフォード大学・桜美林大学協定記念レクチャーシリーズ（初回講演会チラシ）
ELP レクチャーシリーズ
本学オープンカレッジ及び孔子学院中国語特別講座職員受講者数
GC 学群の履修のてびき 抜粋【資料 A-1-13】

海外協定校一覧【資料 A-1-14】

桜美林大学英語版・中国語版 Web サイト【資料 A-1-15】

日本語プログラムハンドブック【資料 A-1-16】

日本語学習リソースセンターの紹介【資料 A-1-17】

ライティング・サポートセンター（WSC）を利用しよう【資料 A-1-18】

日本語クラスゲスト【資料 A-1-19】

外国人学生向け奨学金の受給状況一覧【資料 A-1-20】

シラバス【資料 A-1-21】

留学生就職支援セミナー案内
留学生入学者特別選抜実施状況
年度
海外入試の状況【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-22】【資料 A-1-23】

中期計画（大学）

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チラシ

募集のちらしキャリア形成支援科目（外国人学生用）
過去 5 年分

H26 年度～H30

A-2．教育の国際化（海外派遣）【資料 A-2-1】「英語パスポートコース」登録者

推移（H26～H30 年度）【資料 A-2-2】

2018 年度秋学期【資料 A-2-3】

海外留学単位認定申請要領【資料 A-2-4】LA 学群ダブルディグリープログラム【資料 A-2-5】

2018 年度【資料 A-2-6】

ＶＩＢＥプログラムの実績【資料 A-2-7】

FO のシラバス【資料 A-2-8】

FO コース【資料 A-2-9】

国際交流と留学【資料 A-2-10】「Global Supporters」のイベント数

派遣 LA 学群 GO プログラム事前学習日程表
案内チラシ

短期プログラム一覧
履修上の注意語学要件達成状況 （H24～H29 年度入学者の状況）冊子102桜美林大学【資料 A-2-11】【資料 A-2-12】【資料 A-2-13】

ストレス耐性度チェック（2014～） 様式、
医療情報フォーム (Medical Information Form) 様式
危機管理会社による相談対応報告件数 H23～H30 年度
安心サポートデスク緊急連絡シート チラシ
海外留学 経済的支援と受給者数 H25 年度～H30 年度※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

103

図表