高知県公立大学法人
平成 29 年度業務実績報告書

平成 30 年 6 月
高知県公立大学法人

◇目次◆法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1◆審議機関情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4◆組織・人員情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9◆学生に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10◆全体評価及び大項目評価

12・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 全体評価２ 大項目評価◆項目別実施状況
第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

エ 学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54（２）高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

エ 学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69（３）高知短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78（２）高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90（２）産学官民連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92（３）生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96（４）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・

96

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

（５）南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103（６）国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109
第５ 自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111
第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113◆法人の概要【法人名】

高知県公立大学法人【設立認可年月日】

平成 23 年 ３月 22 日

【設立登記年月日】

平成 23 年 ４月 １日【本部所在地】

高知県高知市永国寺町２番 22 号

【設立団体】

高知県【設置大学】

高知県立大学
高知工科大学
高知短期大学【沿革】

昭和 19 年 12 月 29 日

高知県立女子医学専門学校設立認可

昭和 22 年 ３月 31 日

高知県立女子専門学校設立認可

昭和 24 年 ２月 21 日

高知県立女子専門学校を母体とし、高知女子大学設立認可

昭和 28 年 ４月 27 日

高知短期大学開学

平成 ８年 12 月 20 日

学校法人高知工科大学設立

平成 ９年 ４月 １日

学校法人高知工科大学開学

平成 21 年 ４月 １日

公立大学法人高知工科大学設立

平成 23 年 ４月 １日

高知県公立大学法人設立
高知女子大学を男女共学化により高知県立大学に校名変更

平成 27 年 ４月 １日

公立大学法人高知工科大学と法人合併
高知短期大学学生募集停止

1

【法人の基本的な目標（使命）】
開かれた教育研究の拠点として、広い知識及び高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性及び高い専門性を有する有為な人材を育成するとともに、優れた教育研究の成果を社会に還元し、もって地域社会はもとより、国際社会の発展に貢献するた
め、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することを目的とする。（定款第１条）【法人の業務】(１) 大学を設置し、及び運営すること。
(２) 大学は学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(３) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(４) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(５) 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

2◆審議機関情報【理事及び監事】
職名

氏名

役職及び所属等

理事長

中澤

卓史

高知県公立大学法人 理事長

副理事長

磯部

雅彦

高知工科大学 学長

副理事長

野嶋

佐由美

高知県立大学 学長／高知短期大学 学長

理事

青木

章泰

高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役

理事

五百藏

理事

尾池

和夫

京都造形芸術大学 学長

理事

春日

文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

理事

清水

明宏

高知工科大学 副学長

理事

村山

龍一

高知県公立大学法人 法人本部長

監事

西岡

啓二郎

西岡公認会計士・税理士事務所 所長

監事

浜田

正博

公益財団法人高知県文化財団 理事長高浩

高知県立大学 副学長

計 11 名（役職・五十音順

4

敬称略）

【経営審議会委員】
氏名

役職及び所属等中澤卓史

高知県公立大学法人 理事長

磯部雅彦

高知工科大学 学長

野嶋佐由美

高知県立大学 学長／高知短期大学 学長

青木章泰

高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役

五百藏

高浩

高知県立大学 副学長

尾池和夫

京都造形芸術大学 学長

岡村昭一

高知県立大学 事務局長

春日文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

門田

登志和

高知県文化生活スポーツ部 部長

小路卓也

高知工科大学 事務局長

清水明宏

高知工科大学 副学長

田村壮児

高知県教育長十河清

高知空港ビル株式会社 代表取締役社長

法光院

晶一

香美市長

弥勒

美彦

株式会社ミロク製作所 代表取締役社長

村山龍一

高知県公立大学法人 法人本部長

山本邦義

株式会社高知放送 相談役
計 17 名（役職・五十音順

5

敬称略）

【高知県立大学

教育研究審議会】

氏名
野嶋

佐由美

五百藏

高浩

役職及び所属等
学長
副学長

岡村

昭一

事務局長

清原

泰治

学長特別補佐／地域教育研究センター長

森下安子

学長特別補佐／学生部長

藤田佐和

学長特別補佐／看護学研究科長

岩倉

秀樹

文化学部長

中野

綾美

看護学部長

宮上

多加子

社会福祉学部長

村上尚

健康栄養学部長

山田覚

総合情報センター長

淺野

尊子

事務局次長

田上

日出男

事務局次長／地域連携部長

杉原俊二

人間生活学研究科長

長戸

和子

教務部長

池田

光徳

健康長寿センター長

時長美希

健康管理センター長
計 17 名（順不同）6

【高知工科大学

教育研究審議会】

氏名

役職及び所属等

磯部

雅彦

学長

清水

明宏

副学長

那須

清吾

学長特別補佐岩田

誠

学長特別補佐

木村

良

研究本部長

全

卓樹

工学研究科長／工学部長

蝶野成臣

システム工学群長

八田章光

システム工学群 副学群長

重山

陽一郎

システム工学群 副学群長

前田敏彦

環境理工学群長

濵村

昌則

情報学群長

渡邊

法美

経済・マネジメント学群長

明神

千代

共通教育教室長山本真行

システム工学群 教授

蒲池雄介

環境理工学群 教授

篠森敬三

情報学群 教授

肥前洋一

経済・マネジメント学群 副学群長
計 17 名（順不同）7【高知短期大学

教育研究審議会】

氏名

役職及び所属等

野嶋

佐由美

学長

細居

俊明

副学長／学生部長／地域連携センター長

岡村

昭一

事務局長

田上

日出男

事務局次長
計４名（順不同）

8◆組織・人員情報【教員数】
高知県立大学

高知工科大学区分
教准平成 29 年 5 月 1 日現在 （ ）は前年度※学長を除く教

講人数

高知短期大学区分

授41(42)

教

授31(30)

准師

18(19)

講

人数

区分

授

66(68)

教

授

38(38)

准師

14(15)

教 育 講 師12(13)

教

人数
授

1(2)

授

0(0)

講

師

1(1)

教

助

教

31(35)

助教

15(19)

助

教

0(0)

助

手

2(2)

助

手

1(3)

助

手

0(0)

計

123(128)

計146(156)

計2(3)

非 常 勤 講 師

124(138)

非 常 勤 講 師

75(76)

非 常 勤 講 師

17(37)

合計

247(266)

合計

221(232)

合計

19(40)【職員数】
高知県立大学

高知工科大学

区分

人数

法人本部

区分

人数

員

27(21)

事

務 職 員60(56)

県 派 遣 職 員

17(20)

県 派 遣 職 員

5(4)準16(10)

準

事

務 職
職

員

60(51)

計
契

約 職

員

非 常 勤 職 員
合計

11(25)
71(76)

職

27(28)

員

約 職 員

3(3)

非 常 勤 職 員

95(91)

合計

9

人数
員

10(12)

県 派 遣 職 員

0(2)

準

2(0)

事

92(88)

計
契

区分
務 職
職

員

12(14)

計
契

約 職

員

非 常 勤 職 員
合計

1(1)13(15)

◆学生に関する情報
平成 29 年 5 月 1 日現在

高知県立大学【学士課程】
学部・学科

収容定員

在学者数

文化学部文化学科

450483

文化学部文化学科（夜間主）

96

92

看護学部看護学科

320

332

社会福祉学部社会福祉学科

280

293

健康栄養学部健康栄養学科

160

164

1,306

1,364

計

※文化学部文化学科（夜間主）は平成 27 年度から学生募集開始
【大学院】
研究科

収容定員

在学者数

看護学研究科（博士前期課程）

30

29

看護学研究科（博士後期課程）

918

看護学研究科（共同災害看護学博士課程）

88

人間生活学研究科（博士前期課程）

36

20

人間生活学研究科（博士後期課程）

9

7

92

82

計

※看護学研究科（共同災害看護学博士課程）は平成 26 年度から学生募集開始

10平成 29 年 5 月 1 日現在

高知工科大学【学士課程】
学部・学科

収容定員

在学者数

システム工学群

688

749

環境理工学群

366

397

情報学群

406

432

経済・マネジメント学群

480

520

マネジメント学部

100

125

工学部

－

1

2,040

2,224

計

※経済・マネジメント学群は平成 27 年度から学生募集開始※マネジメント学部は平成 27 年度、工学部は平成 21 年度から学生募集停止
【大学院】
研究科

収容定員

在学者数

工学研究科

修士課程

300

228

工学研究科

博士後期課程

75

74

375

302

計

平成 29 年 5 月 1 日現在

高知短期大学【短期大学士課程】
学科・専攻科
社会科学科
計

収容定員

在学者数

－

14

－

14

※高知短期大学は平成 27 年度から学生募集停止

11◆全体評価及び大項目評価
１ 全体評価
第２期中期計画期間の１年目となる平成 29 年度は、中期計画の達成に向け、高知県立大学、高知工科大学及び高知短期大学の教育研究活動をはじめ管理運営全体についての年度計画 159 項目について取り組んだ結果、おおむね計画以上の成果を上げることができた。

全体的な実施状況は、159 項目にわたる年度計画の達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が 14 項目（8.8％）、
計画を十分に実施している「A」評価が 125 項目（78.6％）、計画をおおむね実施している「B」評価が 19 項目（12.0％）、計画を十分には実施していない「C」評価が１項目（0.6％）、計画を実施していない「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。
第２の教育、研究及び社会貢献における大学ごとの実施状況は、高知県立大学及び高知短期大学で 94 項目、うち「S」評価が９
項目（9.6％）、「A」評価が 77 項目（81.9％）、「B」評価が８項目（8.5％）、「C」評価及び「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。高知工科大学では 41 項目、うち「S」評価が４項目（9.8％）、「A」評価が 33 項目（80.4％）、「B」
評価が４項目（9.8％）、「C」評価及び「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。
大学と法人本部が協働し取り組んだ、業務改善及び財務状況等に関する第３から第６の実施状況は、24 項目のうち、「S」評価が１項目（4.2％）、「A」評価が 15 項目（62.5％）、「B」評価が７項目（29.1％）、「C」評価が１項目（4.2％）、「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。

12

２ 大項目評価
第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.28～）（１）高知県立大学（p.28～）
すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、52 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が３項目（5.8％）、計画を十分に実施している「A」評価が 44 項目（84.6％）、計画をおおむね実施している「B」評価が５項目（9.6％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の３項目である。
（p.34～）（大学院共通）各研究科の博士前期課程の学生が共通して幅広い基礎的能力、俯瞰的なものの見方、学際的視点を併せて修得したうえ
で、専門分野の科目を体系的に学修し、専門的知識を活用・応用する能力を培うことを目的とし、大学院共通科目８科目（看護学研究科４科目、人間生活学研究科４科目）を新たに設置した。平成 30 年度から開講し、横断的な教育、組織的な教育の充実につなげる土台を築いた。
国際交流協定機関である米国エルムズ大学と協議を行い、平成 30 年度から各研究科の学生・教員対象の短期プログラムを実施する予定である。

13

（看護学研究科）
・米国の研究者・高度実践家であるサミュエルメリット大学パメラ・ミナリク教授による講義「コンサルテーションの理論と実践」「PTSD の電子ツール開発と活用」に看護学研究科の大学院生 25 人が参加した。また、個別コンサルテーションを受け、研究力及び学際力を高めるための機会を設けた。
・共同災害看護学専攻においては、新入生 10 人のうち留学生が４人（中国２人、ネパール１人、インドネシア１人。
このうち、ネパール人学生、インドネシア人学生は本学在籍生）と増えたため、英語による授業が増えることになった。
また、学生は、自主的な研究プロジェクトを組み、日本、インドネシア、ネパールの３か国における災害について共同研究を行った。
（p.36～）（看護学研究科）
博士前期課程の教育課程の改革を行った。
・「戦略的研究推進プロジェクト」の助成（テーマ１：新しい教育領域の開拓）を得て、家族看護学領域の博士前期課
程専門看護師（CNS）コースを、履修要件 38 単位の教育カリキュラムへと教育内容・教育方法を刷新させた。更に、
日本看護系大学協議会専門看護師教育課程に申請し、高度実践看護師教育課程の認可を受けた。
・高等教育機関における看護教員、高等学校看護教員養成、教育機能を有する看護師育成に向けた社会からの要請に応えるべく、看護教育学を中心として学べるよう、11 単位相当の科目を新設し、履修モデルを新たに作成した。これにより、高知県教育委員会の現職教員大学院派遣制度を通じた入学生及び臨床で看護教育を担当する看護者に対応した教育内容を提供できる体制づくりを図った。また、教職課程再課程認定申請（養護教諭専修、高等学校専修（看護））を

14

行った。
・研究コースの充実を行い、学生受入れの準備を行った。これにより、地域看護学領域の研究コースにおいて平成 30
年度から学生受入れを開始する。また、「成人看護学研究コース」を新設し平成 31 年度から学生の受入れを開始することとした。
「文部科学省、多様なニーズに対応するがん専門医療人材養成プラン」のがん高度実践看護師ワーキンググループの幹事校として国内外の諸課題解決に対応できる専門的能力を養う教育を行っている。従来の活動に加えて、平成 29 年
度は、「がん高度実践看護師コースⅠ・Ⅱ」を開講（８日間）した（受講者 12 人）。
（人間生活学研究科）
博士前期課程に関しては、平成 29 年度のカリキュラムを実施するとともに、平成 30 年度の新カリキュラムの構成を検討した。
（p.41～）
教育の国際化に向けて平成 28 年度に国際交流センターを設置した。正規学生数、短期留学生の受入れ数、留学派遣
学生数を設置前（平成 27 年）と設置後（平成 29 年）で比較をすると、正規学生数 3.0 倍（５人→15 人）、短期留学
生の受入れ数 1.8 倍（24 人→44 人）、留学派遣学生数 2.3 倍（22 人→50 人）となっており、センターが果たした役割は大きい。具体的な取組みとしては以下の通りである。
①

在学生の留学を促進する活動：事前説明会を複数回実施し、訪問国の歴史的背景や現状等理解を促し、学生の関心を踏まえて説明するなど、必要な準備を支援した。また、従来の情報提供に加え、各キャンパスのデジタルサイネージ
による告知を行うなど、告知ツールを増やした。さらに、各協定校主催の研修プログラムについても十分な説明を行い、15

早期告知と事前指導に努めた。
②

外国人留学生への働きかけ：外国人留学生対象の進学ガイダンス（岡山）に参加し、本学の特色や入試等について説明を行った（20 人参加）。また、国内日本語学校を訪問し、本学の教育とその特色及び入試について説明し、各日本語学校に所属する外国人学生のニーズ等ヒアリング（継続した学校訪問の必要性、教育内容の魅力化等）を行うとともに、国費留学生確保に向け、文部科学省の説明会等に参加し情報収集を行った。さらに、平成 30 年度に向けて入試選抜の時期や方法についても継続して検討し、改善する。

（２）高知工科大学（p.55～）
すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、24 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「Ｓ」評価が２項目（8.3％）、計画を十分に実施している「Ａ」評価が 18 項目（75％）、計画をおおむね実施している「Ｂ」評価が４項目（16.7％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の２項目である。
（p.55～）
各専門分野において基盤となる知識の修得と学生の主体的な学修の促進を目指し、カリキュラム改編により厳選された主要科目を、原則として１限目から３限目までに配置した。これにより、４・５限を活用して、学群が提供する実験・演
習や学生の自主的な学修活動を充実させるための環境を整えた。
学生のアクティブラーニングの実践支援策として、専門分野に関する勉強会、語学力向上や資格試験対策等、学生同士

16

が自主的に学び合う学修活動を支援する学生提案型企画活動の募集を行い、８団体の学修活動が認定された。
また、カリキュラムが適切に運用されているかを検証するため、学生に対して、難易度、知識の修得等を問う授業評価
アンケートを、年間を通じ全科目において実施した。アンケート結果は、年度末に１年間分の集計・分析を実施し、学内で公表するとともに、教育センターにおいて改善点の検討を開始した。
（p.66～）
社会で活躍できる人材をより多く輩出するため、大学院進学への促進施策を推進した。具体的には、学士課程修士課程
６年間一貫教育の理解を促進するため、パンフレット配布やオリエンテーション等を通じ、学生への啓発活動を行った。
また、TA（ティーチングアシスタント）の待遇の改善や入学前に授業料免除の採用を決定する修士課程就学支援制度の運用開始等、経済的支援を強化した。その他、修士課程学生の研究留学に奨学金を支給するプログラムを開始するなど、修士課程の学修環境を整備し、進学を促した。これらの施策の推進により、平成 30 年度入学予定者は昨年の 114 人から19％増の 136 人となった。
また、平成 31 年度以降の入学対象者に対する施策として、内部進学に係る要件や手続きの改善、進学前の研究室と学生のマッチング機能の強化、進学説明会の開催及び長期学外学修プログラムの新設等を実施した。

（３）高知短期大学（ｐ.70～）
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の１項目の実施状況は、計画を十分に実施している「Ａ」評価という結果であった。

17

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.70～）（１）高知県立大学（p.70～）
すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、13 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「Ｓ」評価が２項目（15.4％）、計画を十分に実施している「Ａ」評価が 10 項目（76.9％）、計画をおおむね実施している「Ｂ」評価が１項目（7.7％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の２項目である。
（p.73～）
科学研究費助成事業（科研費）の申請については、積極的な応募につながるよう働きかけを行った結果、応募可能な教員の応募率は平成 28 年度の 76.1％から 83.3％へと上昇し、新規採択率も同 42.4%から 43.1%それぞれ上昇した。研究機関
別新規採択率ランキングでは、平成 28 年度の４位から 3 位へと上昇し、また、公立大学では２年連続１位であった。その他の外部資金に関しては、受託研究及び共同研究（９件）等、研究助成金への積極的な応募を通じて研究活動に取り組んだ。
また、平成 29 年度に学術研究戦略委員会（６回開催）を設置するとともに研究担当の学長特別補佐を配置するなど、体制を強化し、産官学研究部会と協力しながら外部資金獲得に向けた戦略的な取組みを推進した。教育研究戦略課では、外部資金に関する様々な情報を学内サイトに掲載し、メールでの情報発信、学術研究戦略委員会での情報共有等、全学的に迅速に情報共有できるしくみを構築した。
研究業績に関しては、文化学部では、教員による研究成果の公表は、誌上発表（著書含む）1.6 件／人、学会発表 1.2 件／人であった。看護学部・看護学研究科では、教員による研究成果の公表は、誌上発表（著書含む）2.2 件／人、学会発表

182.1 件／人であった
社会福祉学部では、教員による研究成果の公表は、誌上発表（著書含む）2.0 件／人、学会発表 1.0 件／人であった。
健康栄養学部では、教員による研究成果の公表は、誌上発表（著書含む）1.0 件／人、学会発表 2.6 件／人であった。
各部局とも外部資金の獲得に向けて、教育研究戦略課と連携して取組みを推進している。看護学部では研究環境促進委員
を中心とし、社会福祉学部では FD の一環として推進している。
（p.76～）
学部横断的な研究及び学際的研究等を促進するため学術研究戦略委員会を始動させた。初年度にも拘わらず積極的に活動し、以下の成果を残すことができた。
・部局の枠にこだわらず、教育研究力を格段に高めようとする取組みに対し、経費を補助し、本学の学術研究の推進はもとより、教育・研究のイノベーションを促すことを目的として、学内公募型の「戦略的研究推進プロジェクト」を開始した（平成 29 年度採択は５件）。
・学内各部局の垣根を越えた学術交流を促進するため、研究内容や取組みを自由に公開・発信し、理解しあう場を設け、研究者間の学際的交流を推進するため、「学術的交流サロン」を開催した。第１回ゲストは文化学部小長谷教授（56人参加）、第２回ゲストは看護学研究科ガツ特任准教授（48 人参加）、第３回ゲストは健康栄養学部渡邊教授（41 人
参加）。
・最新、先端の学術研究を推進している異なる分野の研究者から学ぶことで、本学における学問の枠を越えた（越境、学問分野を横断する）基礎的な研究課題や教育（方法）のイノベーション等を意識的、組織的に育成発展させることを目標に、高知工科大学システム工学群王教授をゲストに迎え、「越境シリーズ」を開催した（47 人参加）。

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・高知大学、高知工科大学と合同開催している「医工連携交流会」を本学池キャンパスで初めて開催し（２月 16 日

高

知大学 11 人、高知工科大学 14 人、高知県立大学 55 人 計 80 人参加）、異分野研究者間の交流と研究領域の拡充を推進した。

（２）高知工科大学（p.80～）
すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、９項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「Ｓ」評価が２項目（22.2％）、計画を十分に実施している「Ａ」評価が７項目（77.8％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の２項目である。
（p.82～）
総合研究所研究センターの公募により、新たにインフラサウンド研究室を重点研究室として採択、７研究センター、４重点研究室、１客員研究室体制とした。活動状況に応じた支援を行うことで研究の活性化を促進するため、各研究センターの活動を書面やヒアリングにより評価し、来年度の支援の方向性を決定した。また、研究センターの公募も継続した。
新学術分野を取り扱うフューチャー・デザイン研究センターは独立研究所として発展させ、フューチャー・デザイン研究所を新たに設置した。また、専任教員ポスト（３人）を加えることとし、高知市追手筋に研究所施設を開設した。
（p.83～）
教員に対し、研究アドバイザーによる個別相談会を実施（８回、参加者延べ 24 人）し、13 件の外部資金申請につなげ、
うち６件が採択された。また、科学研究費（科研費）の研究機関別新規採択率は 39.8％（全国６位）の実績であった。

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総合研究所研究センターに対して、前述の評価を元に特定研究費配分（約５千万円）を行った。その他、科研費の採択者及び不採択者のうち評価がＡの者に対して奨励費を配分するなど、研究活動を支援した。

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.85～）

ア

高知県立大学すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、28 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が４項目（14.3％）、計画を十分に実施している「A」評価が 22 項目（78.6％）、計画をおおむね実施している「B」評価が２項目（7.1％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の４項目である。
（p.86～）「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座事業」に加えて、新たに病床展開を視野に入れた「退院支援事業」を開始
し、高い評価を得た。
「退院支援事業」への参画を希望する２病院を選定し、「地域・多職種協働型の退院支援の仕組み作りガイドライン」
定着に向け、研修・相談支援を行なった。研修事業では、「管理者研修」、「看護師研修」、「多職種協働研修」、「コーディ
ネーター研修」の研修プログラムを開発、実施し、延べ 677 人の参加があった。実践的な内容であるなどの高い評価があった。参加２病院においては、それぞれの地域特性を活かした地域・多職種協働型の退院支援のプロセスシートが完成し、病院を核に地域内で定着が進んでいる。これらの事業報告を３月に開催し、県内各所から 151 人の参加があった。

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さらに、急性期から在宅までシームレスな退院支援体制を構築する必要性が明らかになり、「病床転換促進・退院支援体制構築に向けた急性期からシームレスな地域・病院・多職種協働型退院支援体制構築」に関する基金事業の提案を行い、採択された。
「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」の「訪問看護スタートアップ研修」には、前期・後期合計で 28 人が受講した。新卒枠６人、中山間枠１人、全域枠 21 人が受講し、所属施設の内訳は訪問看護ステーション 13 人、病院・診療所 15 人であった。平成 27 年度からの修了生の累計は 64 人となった。
「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」の一環として、「訪問看護推進検討ブロック会議」を安芸、中央東、幡多
福祉保健所管内の３カ所で開催。訪問看護ステーション、地域包括支援センター、医療機関地域連携室、高知県福祉保健所及び高知市保健所から参加いただき、各市町村の在宅医療・訪問看護の現状と課題、訪問看護師育成に関する課題
や期待について意見交換を行った。参加者は合計 31 人であった。企画会議を２回実施し、研修プログラムの充実及び各関係機関の役割を明確にした。このプログラムも政策的に重要な課題解決に取り組んでいることで、高く評価されている。
以上のように、地域医療介護総合確保基金に事業提案を行い、外部資金を獲得することにより、事業を拡大させ、特任教員を雇用するなど組織の拡大にも成功している。
（p.94～）
１）保健医療福祉に従事する専門職者に対する事業
池キャンパスの３学部及び健康長寿センターでは、保健医療福祉の従事者を対象として、公開講座、リカレント教育、
事例検討会を計 69 回実施し、延べ 1,331 人の参加を得た。

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専門職者の力量形成のために複数のプログラムを実施している。
BP（職業実践力育成プログラム）研修は８人が受講した。８月から２月の７か月間に全 10 科目 150 時間を開講し、８人全員に履修証明証を発行した。看護師３人、介護福祉士２人、社会福祉士１人、理学療法士１人、介護施設長１人と職種も多岐にわたり、多職種連携に向けた相互理解と知識･技術の能力向上を図ることができた。また厚生労働省の「専門実践教育訓練講座」として平成 30 年度からの正式指定を獲得することができた。
「高知県新任期保健師研修会」は高知県の全保健師を対象とする継続教育を委託されている。１年目の保健師を対象とする研修（２回）、２年目研修（２回）、３年目研修（２回）、４年目研修（２回）を開催し、延べ 255 人の参加があった。
この研修は、平成 28 年度までは１年目、２・３年目、４年目と３グループに分けて開催していたが、PDCA サイクルを段階的に活用できるように、平成 29 年度から３年目研修を新たに導入した。
「文部科学省、多様なニーズに対応する「がん専門医療人材養成プラン」」のがん高度実践看護師ワーキンググループの幹事校として従来の活動に加えて、平成 29 年度は「小児がんの治療と高度な看護実践」をテーマに、「インテンシブ
コースⅡ」（35 人受講）を実施し、平成 30 年度の「高齢がん患者に安心をもたらすケアを創造していく訪問看護師の育成インテンシブコース」を準備した。
公開講座：73 件、2,457 人参加
リカレント講座：74 件、1,353 人参加
履修証明プログラム：２件 11 人参加
県民開放授業：45 回 88 人参加
２）保健医療福祉以外の専門職者に対する事業

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教員免許状更新講習：８講座、36 人参加（p.96～）
これまでの高大接続活動に加えて、新たな活動を積極的に行うことができた。出前講座への派遣教員は 25 人、延べ受講者は 569 人であった。
今年度から、高大接続事業として｢県大立志塾｣（参加生徒 158 人）、｢環境を化学的視点から捉える実験講座｣、（３回、参加生徒延べ 22 人）を開催した。初めての試みであったが、多数の参加者があり、高い評価を得ることができた。
また、高知県立高知丸の内高等学校との連携において、本学学生が学習支援員となり、「高校生の基礎学力の定着に向けた授業外学習の支援（英語・国語）」を毎週実施した（計 52 回 参加生徒延べ 90 人）。
高校生を対象とする公開講座（文化学部 ３回延べ 139 人参加、社会福祉学部 11 回延べ 266 人参加）を開催するとともに、高校生を対象とする「英語コンテスト」も引き続き実施した。
（p.99～）
南海トラフ地震を視野にいれた社会連携活動を積極的に実施した。
県・市町村等との連携により、冊子「南海トラフ地震に備えちょき」及び「南海トラフ地震時市町村保健活動マニュアル」の作成・普及の支援等を行っている。また、高知医療センターとの合同災害訓練・軽症者受入れ訓練、地域
住民との避難所設定、や女性防災プロジェクト、在住外国人向け災害訓練支援、難病等、深刻な病を持つ人々の防災・減災活動の実施・支援、小中学校での防災教育等を実施した。
また、「高知県災害時看護ネットワーク会議（テーマ「受援」）」を、学外から病院関係者 11 人、公的機関から８人、学内者 14 人の出席を得て開催した。高知県看護協会が行っている『地域災害支援ナース育成研修』に共催協力し、

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３か所で初回受講者編、３か所で継続受講者編を実施した（延べ 198 人参加）。継続受講者編では、DNGL 学生も企画段階から参画し、グループワーク等のサポートを担当した。
また、「妊産褥婦をケアする看護職の災害への備えの行動化を促すことを目的とするワークショップ」「在宅療養中の子どもと家族の災害に備えた協働支援プログラムの開発」「高知県・日本赤十字社高知支部・高知市ソーレ（男女共同参画推進センター）と災害看護に関する活動」「城西中学校生徒会とともに地域防災教育」「女性防災リーダー
養成ワークショップ」等を行った。

イ

高知工科大学すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、８項目にわたる達成項目全てにわたり、計画を十分に実施している「Ａ」評価という結果であった。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（p.106～）

すべての事項について、おおむね計画どおりに実施することができた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、５項目にわたる達成項目中、年度計画を十分に実施している「A」評価が４項目（80.0％）、「Ｂ」評価が１項目（20.0％）という結果であった。

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第４

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（p.109～）

1 項目を除き、計画を十分にあるいは上回って実施することができた。
財務内容の改善に関する事項を達成するための措置の年度計画の実施状況は、６項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価が１項目（16.7％）、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価が４項目（66.6％）、年度計
画を十分には実施していない「Ｃ」評価が１項目（16.7％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の項目である。
（p.108～）高知県立大学では、新設の学術研究戦略委員会（６回開催）が中心となり、外部資金の獲得に向けて積極的に取り組んだ。また、様々な外部資金の情報を収集し、学内サイト及びメール等で周知を行った。その結果、科学研究費助成事
業（科研費）の申請については、応募可能な教員の応募率が、平成 28 年度の 76.1％から 83.3％へ、新規採択率も同 42.4％から 43.1％へそれぞれ上昇した。研究機関別新規採択率ランキングでは、平成 28 年度の４位から３位へと上昇し、また、公立大学では２年連続１位であった（平成 28 年度採択件数 72 件 104,065 千円、今年度同 73 件 105,430 千円）。
また、受託研究及び共同研究等（同９件 7,435 千円、同９件 16,926 千円）の外部資金を受け入れた。
高知工科大学では、昨年度に引き続き、研究アドバイザーやメンターによる研究相談会（８回）及び科研費公募説明会（２回）を開催したほか、個別相談体制による外部資金応募支援を行った。その結果、科研費新規採択率は 39.8％で、全国６位と過去最高の実績となった（平成 28 年度採択件数 109 件 181,009 千円、今年度同 111 件 232,692 千円）。
また、受託研究及び共同研究（同 53 件 159,246 千円、同 60 件 159,282 千円）の外部資金を受け入れた。

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第５

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置（p.111～）

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置の年度計画の実施状況は、３項目にわたる達成項
目全てにわたり、年度計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

第６

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置（p.113～）

すべての事項について、おおむね計画どおりに実施することができた。
その他業務運営に関する重要事項の年度計画の実施状況は、10 項目にわたる達成項目中、年度計画を十分に実施している「A」評価が４項目（40.0％）、年度計画をおおむね実施している「Ｂ」評価が６項目（60.0％）という結果であった。

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