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	 都 道 府 県 知 事 様 、 都 道 府 県 議 会 議 長 様 、 政 令 市 市 長 様 、 政 令 市 議 会 議 長 様 	 全面禁煙の「受動喫煙防止条例」の早期の制定を進めてください謹啓 健康づくり及び健康寿命の延伸の重点施策として、喫煙・受動喫煙・COPD 対策等を進めるために、標記の条例制定を早期に進めてくださるよう、関連事項も含め要望・提案いたします。
（既に条例を制定されている自治体にもお送りしますが、見直しなどでのご検討をお願いします）記１．改正健康増進法の受動喫煙防止規定や東京都受動喫煙防止条例を超える、「受動喫煙防止条例」の早期の制定をよろしくお願いします。
・第一ステップとして、東京都や千葉市と同じく、従業員を雇用している場合には、例外なく禁煙を義務づけるべきです。東京都や千葉市で出来るのですから、御地でも出来るはずです。
・従業員のいない飲食店にあっては、経過措置として、当面禁煙の努力義務を課し、３年後に義務化を定めるのが望ましいかと思います。
（大阪府でも条例制定の検討が進められており、2025 年大阪万博の重点レガシーとして、上記を本会からも提案しているところです）・店舗面積が 100 平方メートル以下の飲食店が喫煙可のままでは、煙を避ける客の多くがこれら以外の禁煙店に流れることにより、喫煙可の飲食店はやがて経営困難に陥ることでしょう。
またこれら小規模飲食店に喫煙客が多く来ることにより、従業員も非喫煙の客も、より高濃度の受動喫煙の危害に出合うことになります。健康政策上これは許されません。
・改正健康増進法では、大都市では 70～80％は喫煙可能になると推計されており、客も従業員も多くが受動喫煙の危害から守られません。
・衆参の厚生労働委員会の附帯決議で「ＦＣＴＣ枠組み条約が求めている「喫煙室のない屋内完全禁煙」実現に向け、課題の整理や周知・啓発に取り組むこと。」などが盛り込まれたが、見直しの５年後まで、国民・市民住民の 84％以上もの非喫煙者の受動喫煙の危害が放置され続けます。
国際社会も、国も、改正健康増進法の５年後の見直しまでに、例外無き全面禁煙の方向に進んでいるでしょう。
・全ての飲食店の禁煙を定めれば、禁煙による利用客の減少懸念は無くなり、かえって家族連れなど客は増えるでしょうし、経営のマイナスにならないと多く報告されており、経過・猶予措置を含め、全面禁煙の方向を明確に規定すべきです。
（バーなどは当面除外して３年後の見直し時期に検討することにすれば良いのでは）
1２．条例制定と並行して、小規模店や個人経営店にあっては、全面禁煙への改装費・撤去費などの助成制度を設けてください。
（喫煙室や屋外喫煙所を設ける場合の助成制度は、間違っても設けるべきではありません）・受動喫煙の危害を抜本的に改善するためには、「喫煙専用室」などを設けるよりも、店内を全面禁煙とする方が、改装費・撤去費などはかかるとしても、「喫煙専用室」に比べ設備費やメンテナンス費用などは皆無で、スペースもいらず、かつ煙の漏れは無いので、健康的ですし、はるかに経済的でエコでもあります。
・これまで喫煙可であった飲食店にあっては、喫煙及び受動喫煙によるタールや有害物が、壁・天井・床・設備など店内全てに付着し、染み込んでいて、店内禁煙となっても、これら臭いや有害物が発散し、放出され続けます（三次喫煙といわれています）。従って空気の美味しい禁煙飲食店とするためには、喫煙室の撤去費用を含め、少なくない改装費や設備費が必要とされます。
・例えば一例として、千葉市では 2018 年 9 月補正予算でそのような制度が設けられました。
http://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/180903-1-3.pdfhttp://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkou/kikaku/30jigyousyasien.html屋内禁煙化への助成対象施設 既存小規模飲食店（客席面積 100 ㎡以下かつ資本金５千万円以下）対象経費 喫煙室の撤去等に要する経費補助率9/10（上限 10 万円）・鳥取県でも、既存の小規模飲食店が全面禁煙に切り替える場合、改装費の一部を助成する制度が可決されました。
http://db.pref.tottori.jp/yosan/30Yosan_Koukai.nsf/55083148a0850f7d492578e60018079f/4938db0a021cc98f492582fe002c6830?OpenDocumenthttps://notobacco.jp/pslaw/tottorijosei18.pdfイ 施設の禁煙化支援施設の全面禁煙のための施設改装（壁紙の改装、カーテンの交換、喫煙室の撤去等）を行う費用の一部を助成する。
事業費の 2/3 又は 10 万円まで（総予算 2,000 千円）・小規模飲食店などが全面禁煙とした場合に、その改装費・撤去費などの助成、及び税額控除について、税制改正大綱に盛り込むことを含め、本会として国及び与党に要請しているところです。
３．子ども、妊婦、健康弱者の方々を受動喫煙の危害から守るために、条例にその具体的項目として、家庭や自家用車などでも、子どもや妊婦などを受動喫煙の危害から守るための規定を盛り込むべきです。
・東京都子どもを受動喫煙から守る条例では以下が規定されています（努力義務ですが）。
家庭で子どもと同じ部屋で喫煙しない、受動喫煙の対策を講じていない施設や喫煙専用室に子どもを立ち入らせない子どもが同乗する自動車内で喫煙しない

2・また現在見直し中の兵庫県受動喫煙防止条例では、「子どもがいれば私的空間も禁煙」が有識者委員会で提言されています。（家や自家用車など。公園を全面禁煙とする。喫煙が可能な飲食店に子どもを同伴することを禁止し、違反には罰則を科すなども。）・遊園地、動物園、遊泳場、屋外スポーツ施設、スタジアムなども禁煙とされるべきです。４．喫煙者の禁煙治療の助成も、少なくない自治体で予算化されているので、御地でもお願いし ま す 。 （都道府県及び区市町村予算で）特に、子ども・妊婦など家族と同居する喫煙者の禁煙のために、例えば東京都豊島区、港区、千葉市などでは、禁煙外来治療費助成事業の施策例があります。
（喫煙妊婦や喫煙未成年者の禁煙支援や治療費助成も望まれるところですが）豊島区 http://www.city.toshima.lg.jp/211/kenko/kenko/tabako/1805141232.html東京都港区 http://www.city.minato.tokyo.jp/kenkouzukuri/kenko/kenko/kenkozukuri/kinen/kinengairai.html千葉市 http://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/kenkou/shien/kinnenn.html・東京都は、将来的な喫煙率を下げ、都民の健康増進を図る目的で、区市町村が行う禁煙治療費助成事業の取組みを支援し、半額を補助する制度を 2018 年度に創設しています。
５．新型タバコ（加熱式タバコなど）も紙巻きタバコと同様な規制対象とすべきです。
・これらにも、タバコとしての警告表示が義務づけられています。
・タバコメーカーは、新型は、受動喫煙の危害を殆ど及ぼさないかのような主張をしていますが、既に多くの報告があるように、副流ベイパーや呼出息は受動喫煙としての危害を及ぼすことは明らかにされています。
・兵庫県及び神奈川県の受動喫煙防止条例で「火を使わない加熱式のたばこは、製造たばこに分類されるもので、従来の紙巻きたばこと同様、たばこ葉が原材料であり、煙状の蒸気にもニコチン等の有害物質が含まれているため、本条例の規制対象となります。」とされています。
・愛知県豊橋市の受動喫煙防止条例案などでも同様に規制される案となっています。
「改正法より厳格基準 愛知県豊橋市の受動喫煙防止条例案、加熱式たばこも「有害」」https://notobacco.jp/pslaw/chunichi181120.html６．条例の策定・施行に当たっては、対象施設が多いことから、実効性をあげるために、政令市・中核市だけでなく、全ての市町村との連携・権限委任・移管などが不可欠です。

2018 年 12 月 10 日	  	  要望・陳情代表者	  	
  	 一般社団法人	  日本禁煙学会	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  理事長	  作田	  学	  	  	  	 東京都新宿区市谷薬王寺町 30-5-201	 3