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令和６年度研修計画

市町村職員中央研修所

令和６年度

研

修

計

画

全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー：ＪＩＡＭ）〒520-0106 滋賀県大津市唐崎２丁目 13 番１号
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公益財団法人公益財団法人全国市町村研修財団 事務局

市町村職員中央研修所

全国市町村国際文化研修所

目次

全国市町村研修財団 令和６年度研修計画の概要 ···························· １
市町村職員中央研修所 令和６年度研修計画（市町村アカデミー：ＪＡＭＰ）
１ 重点事項 ······································································ 5
２ 研修体系 ····································································· 10
３ 研修一覧 ····································································· 11
４ 研修の概要 ··································································· 16
５ 研修受講に要する経費 ······················································· 28
６ 研修受講の手続 ······························································ 29（参考）令和６年度研修計画 研修日程一覧表··································· 31

全国市町村国際文化研修所 令和６年度研修計画（国際文化アカデミー：ＪＩＡＭ）
１ 重点事項 ······································································ 35
２ 研修体系 ····································································· 39
３ 研修一覧 ····································································· 40
４ 研修の概要 ··································································· 47
５ 海外研修について ···························································· 70
６ 研修受講に要する経費 ······················································· 72
７ 研修受講の手続 ······························································ 74（参考）令和６年度研修計画 研修日程一覧表··································· 77

全国市町村研修財団 令和６年度研修計画の基本方針 ···················· 79

全国市町村研修財団

令和６年度研修計画の概要

１ 基本的な考え方（１）

地方自治の振興に資するため、市町村職員に対する高度で専門的な研修を実施します。

（２）

専門的な知識の習得に加えて、受講者同士の意見交換・情報交換を効果的かつ十分に実施するため、宿泊を伴う集合研修を基本とします。

（３）

講義や課題演習等の時間を十分に確保し、研修効果を高めるため、研修期間は、市
町村アカデミーにあっては５～１１日間を、国際文化アカデミーにあっては２～５日間を基本とします。

２ 主な内容（１）

市町村職員中央研修所（市町村アカデミー：ＪＡＭＰ）① 新設科目
科

目

名

実

施

期

間

新時代における地方公務員の令和 6 年 10 月 7 日（月）～10 月 11 日（金）≪5 日間≫
人材育成・確保
ＤＸ時代の農業戦略～データ
令和 6 年 7 月 8 日（月）～7 月 12 日（金）≪5 日間≫
農業と地域ブランド～② 全体構成
区分

科

目

例

実施回数

定員

専門実務
課程

実務遂行上の知識・手法等に関する科目「住民行政事務能力の向上」、「法令実務」、「契約実務」、「住民税課税事務」、「選挙事務」
等施策の推進に関する科目「地域産業の振興」、「公共交通とまちづくり」、「空き家対策の推進」、「持続可能な地域づくりと環境保全」、「観光戦略の実践」 等
時流を踏まえた科目「自治体の働き方改革」、「少子化社会への対
応」、「行政のデジタル化の推進～所管課の業
務改革（ＤＸ）～」、「ＤＸ推進リーダー育成セミナー」 等
主として管理職を対象とした科目「管理職の必須知識講座」 等

72 回

4,360 人特別課程

「市町村長特別セミナー」、「市町村議会議員特別セミナー」、「監査委員特別セミナー」、「管理職特別セミナー」

10 回

790 人

3回

150 人

85 回

5,300 人

巡回
アカデミー

※

広域研修機関と連携して、両アカデミーの研修を３日間程度に凝縮して実施
計

－ 1 －

（２）

全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー：ＪＩＡＭ）① 新設研修研

修実

先進事例から学ぶ幸福度指標を活用した政策展開～住民のウェルビーイングを高めるために～自治体のマーケティング戦略～地域資源の魅力を海外の視点から考える～
持続可能な地域社会の形成とダイバーシティ～多文化共生からダイバーシティを考える～

施

期

間

令和６年６月 10 日（月）～6 月 12 日（水）≪3 日間≫
令和６年 11 月 6 日（水）～11 月 8 日（金）≪3 日間≫
令和６年 7 月３日（水）～7 月５日（金）≪３日間≫

JET プログラム PA 研修会

令和６年 10 月７日（月）～10 月８日（火）≪2 日間≫

災害対応の基本～新任職員のために～

令和６年６月３日（月）～６月５日（水）≪3 日間≫

デジタル技術を活用した窓口業務改革の推進

令和６年８月 21 日(水)～8 月 23 日(金)≪3 日間≫

小規模自治体のための DX の推進

令和６年 9 月 11 日（水）～９月 13 日（金）≪3 日間≫

地域共生社会の実現に向けて

令和６年 6 月 25 日（火）～６月 28 日（金）≪4 日間≫～重層的支援体制整備を中心に～② 全体構成
区分

研修内容
実施回数
定員
海外の自治制度や、まちづくりの手法、あるいは海外戦略の展開手
海外研修 法を学び、グローバルな視点から地域の課題に向き合い、施策を企画
3 回 55 人立案できる能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。
多様な文化や価値観への理解を深めるとともに、経済活動等のグ
ローバル化を地域の活力へとつなげる施策の企画立案能力、実践的
国際文化な業務遂行能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。
18 回 1,005 人
研修○海外戦略等 ○多文化共生・ダイバーシティ○消防職員向け研修 ○海外の地方自治体等職員向け研修
個別分野を超えて全ての公共政策に共通する政策過程（プロセ
公共政策 ス）に着目し、企画立案、実施、評価等の意義や相互のつながり、
5 回 210 人
技法研修 各手法等について学び、政策形成能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。
特定の政策課題を解決するための企画立案能力や実践的な業務遂行能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。
政策・○災害対応・危機管理 ○人材育成・人事
55 回 2,860 人
実務研修○行政経営・公営企業 ○法務・選挙・監査○税務等 ○財政・財務○企画・まちづくり ○産業振興 ○福祉
市町村の部課長及び中堅幹部職員等を対象として、自治体経営や幹部職員組織運営に関する最新動向や課題を取り上げ、実践的なマネジメン
4 回 180 人
等研修
ト能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。
市町村長、市町村議会議員等を対象として、今後の市町村運営に市町村長・役立つ研修を実施する。
議員等
17 回 1,480 人○特別セミナー ○議員研修
研修○議会事務局職員研修
計
102 回 5,790 人－ 2 －市町村職員中央研修所（市町村アカデミー：ＪＡＭＰ）
令和６年度研修計画

【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】

１

重点事項
少子高齢化の急速な進展による生産年齢人口の減少、厳しい財政状況、住民のニーズや価値観の多様化等社会経済環境の構造的変化が生じている中、市町村においては、これまで以上に自律的かつ戦略的に複雑化・多様化する地域における行政課題を解決していくことのできる職員の育成・確保とともに、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等の職場環境の整備が求められています。
また、デジタル変革（ＤＸ）の加速などのポストコロナ時代における社会の大きな変化に対応しながら地域経済の活性化等に取り組んでいくことも喫緊の課題となっています。
こうしたことから、市町村アカデミーは、令和６年度においては、デジタル化に関する研修を拡充し、「新時代における地方公務員の人材育成・確保」と「ＤＸ時代の農業戦略～データ農業と地域ブランド～」に関する研修を新設するとともに、次の考え方に基づいて研修を充実させていきます。
① 各分野の一流の講師による高度で専門的な研修を提供する。
②

講義型授業のほか、討議・発表・文書作成・実地研修などの能動的な学習（アクティブ・ラーニング）を取り入れる。
③

研修生同士の交流の場を作り、市町村職員に係る全国レベルのネットワークの形成に貢献する。

（１）専門実務課程の研修の充実
ア 人事・人材育成に関する研修
自立的かつ戦略的に地域のことを考えて行動できる職員を育成するため、人事・人材育成に関する研修を実施します。
〇新時代における地方公務員の人材育成・確保〔新設科目〕
・後述〇自治体の働き方改革〇組織のリスクマネジメント〇人事評価制度の改善と活用〇管理職を目指すステップアップ講座〇職場のリーダー養成講座〇職員研修の企画と実践
イ 政策企画に関する研修
最新の社会経済情勢を踏まえて、効果的に政策立案を進めるため、政策企画に関する研修を実施します。
〇ナッジ等を活用した政策イノベーション〇政策企画〇政策の最先端〇少子化社会への対応〇事業推進のためのデータ活用
ウ デジタル化に関する研修
社会全体がデジタル変革に向かって加速していく中で、住民生活の利便性を向上さ－ 5 －せるとともに、デジタル技術の活用により、行政運営の質を高めるため、デジタル化に関する研修を実施します。
〇行政のデジタル化の推進～所管課の業務改革（ＤＸ）～※主に所管課職員向け〇ＩＣＴによる情報政策 ※主に情報政策担当課職員向け〇ＤＸ推進リーダー育成セミナー※主に情報政策担当課、企画財政担当課職員向け〇教育現場のＤＸ ※教育委員会事務局及び学校現場の職員向け
エ 福祉分野に関する研修
少子高齢化等の社会経済情勢の変化に応じて、福祉分野における行政サービスは今後、ますます重要となってくることから、高齢福祉、子育て等福祉分野に関する研修を実施します。
〇高齢者福祉の推進〇地域保健と住民の健康増進〇障がい者福祉の推進〇生活保護と自立支援対策〇子育て支援の推進〇児童虐待防止対策
オ まちづくりに関する研修
人口が減少する時代において、地域が抱える課題を解決し、魅力を高めるためのまちづくりが求められています。
まちづくりを進めていくには、住民との協働を進めるとともに、住民の生き方や価値観が多様化する中で、人権・多様性を尊重することが重要です。
これらの観点から、まちづくりに関する研修を実施します。
〇住民協働による地域づくり〇人権を尊重した地域社会の形成〇人口減少時代の都市計画〇空き家対策の推進〇公共交通とまちづくり〇全国地域づくり人財塾〇地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者研修会
カ 防災・危機管理に関する研修
大規模風水害や地震などの自然災害が多発し、その被害が深刻化している中、住民の安全の確保及び住民が安心して暮らすことのできる地域づくりに係る施策等が求められていることから、防災・危機管理に関する研修を実施します。
〇災害に強い地域づくりと危機管理※「災害に強い地域づくりと危機管理」は、これまでは出水期（６～１０月）後の１１月以降に２回実施してきましたが、令和６年度は、出水期前にも危機管理を学べるようにするため、第１回を５月に実施します。出水期に備えて、防災担当職員に限らず幅広くご参加ください。

キ 経済・観光分野に関する研修急速に少子高齢化が進展する中、地域の活力の向上、地域経済の活性化に当たって、－ 6 －【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】
経済、観光等が重要な要素になることから、これらの分野に関する研修を実施します。
〇ＤＸ時代の農業戦略～データ農業と地域ブランド～〔新設科目〕
・後述〇地域産業の振興〇観光戦略の実践
ク 環境分野に関する研修
自然環境等の環境の保全、廃棄物の処理等は、住民の生命、健康、日常生活等に関わる重要な課題であることから、環境分野に関する研修を実施します。
〇持続可能な地域づくりと環境保全〇廃棄物の処理とリサイクルの推進
ケ スポーツ・文化分野に関する研修
地域社会の一体感や活力を醸成するとともに、住民の豊かな人間性を育むために、
スポーツ・文化の振興が大きな役割を果たしていることから、これらの分野に関する研修を実施します。
〇スポーツ行政の推進〇文化芸術の活用による地域社会の活力の創造
コ 市町村行政の基盤となる事務に関する研修（ア）総務・法務に関する研修
市町村の事務を遂行する上で、広報、情報公開等の事務や法務事務はあらゆる分野に共通して必要なものであることから、総務・法務に関する研修を実施します。
〇住民行政事務能力の向上〇広報の効果的実践〇情報公開と個人情報保護〇法令実務Ａ（基礎）〇法令実務Ｂ（応用）〇訴訟と行政不服審査の実務（イ）財務・税務に関する研修
市町村の事務を遂行する上で、財政的な観点や税等の財源の確保は不可欠である
ことから、財務・税務に関する研修を実施します。
〇自治体財政運営講座〇地方公会計制度〇資金調達・運用・財政分析の集中講座〇住民税課税事務〇固定資産税課税事務（土地）〇固定資産税課税事務（家屋）〇市町村税徴収事務〇使用料等の債権回収〇契約実務〇上下水道事業の経営管理〇公共施設の総合管理－ 7 －サ 管理職向けの研修
市町村長特別セミナーに併せて管理職特別セミナーを実施するとともに、管理職として必要とされる能力の向上に重点を置いた研修を実施します。
〇管理職のためのリーダーシップ・マネジメント講座〇管理職の必須知識講座
シ 行政委員会等に関する研修
選挙、監査、議会の事務に関する研修を実施します。
〇選挙事務
〇監査事務
〇議会事務
ス 多様な研修手法の活用等（ア）事前学習市町村アカデミーにおける集合研修（講義、演習等）をより効果的なものにする
ため、科目の特性に応じて必要な事前学習（e ラーニング等）を実施します。
〇法令実務Ａ（基礎）〇住民税課税事務〇固定資産税課税事務（土地）〇固定資産税課税事務（家屋）〇市町村税徴収事務（イ）実地研修
研修の効果をより高めるため、研修の内容に関する場所や建物を実際に訪れて調査を行う等の実地研修を実施します。
〇固定資産税課税事務（家屋）〇ＤＸ時代の農業戦略～データ農業と地域ブランド～（２）特別課程の研修の実施
市町村長、市町村議会議員、監査委員等を対象とする特別課程の研修を実施します。
（３）巡回アカデミーの実施
市町村アカデミーで研修を受講することが困難な地域の市町村職員等を対象として、
広域研修機関と連携の上、当該広域研修機関が所在する地域において、両アカデミーの研修を３日間程度に凝縮した形の研修を開催します。
・ 令和６年８月８日（木）～９日（金）・ 令和６年１０月２９日（火）～３１日（木）・ 令和７年１月１５日（水）～１７日（金）－ 8 －【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】（４）研修科目の新設・拡充
ア 「新時代における地方公務員の人材育成・確保」の新設
社会情勢の変化による人材確保への影響、行政に求められる能力の変化、職員側の意識変化等を受けて国において「人材育成・確保基本方針策定指針」の見直しが進められている状況を踏まえ、新たな人材育成・確保の考え方やその実現手法等に関する講義や事例紹介により、各自治体における基本方針の見直し等に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
イ 「ＤＸ時代の農業戦略～データ農業と地域ブランド～」の新設
データを活用する新しい農業の時代が到来する中で、それを担う若い就農者等の支援や、ＤＸを活用した新たな地域ブランド戦略等に関する講義や事例紹介等を踏まえ、農村部の市町村が取り組むべき農業戦略について議論し、農業を通じた地域産業の振興に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
ウ デジタル化に関する研修の拡充
・ 「ＩＣＴによる情報政策」の実施回数を年１回から２回に増やします。
・「行政のデジタル化の推進」を「行政のデジタル化の推進～所管課の業務改革（ＤＸ）～」として、広く主に所管課の職員を対象とした研修科目に変更します。
・ 令和５年度に試行した「ＤＸ推進リーダー育成セミナー」を本実施します。
（５）共通実施科目
法務、税務等市町村の研修ニーズが高い次の分野について、両アカデミーで共通実施
科目を設けます。
〇法令実務Ａ（基礎）〇法令実務Ｂ（応用）〇住民税課税事務〇固定資産税課税事務（土地）〇固定資産税課税事務（家屋）〇市町村税徴収事務〇使用料等の債権回収〇選挙事務（６）令和６年度以降のＦＡＸによる受講申込み廃止
令和６年度研修計画分からＦＡＸによる受講申込みを廃止し、申込サイトから受付のみとなります。なお、ＩＤとパスワードが必要です。（２９ページの「６手続」参照。）
。

－ 9 －

研修受講の

【市町村アカデミー】

２

研修体系

市町村の一般職の職員（中堅職員以上）を対象として、次に掲げる分野について、専門的かつ実務的な内容の研修を実施す
る。

専
門
実
務
課
程

特

〇総務
○法務
〇人事・人材育成○政策企画〇デジタル化○財務・税務○福祉○まちづくり〇経済・観光○環境○スポーツ・文化○防災・危機管理○行政委員会等

市 町 村 長 、市 町 村 議 会 議 員 、監 査 委 員 等 を 対 象 と し て 、今 後の市町村運営に役立つ研修を実施する。

別
課
程

巡
回
ア
カ
デ
ミ
ー

○市町村長特別セミナー○市町村議会議員特別セミナー○監査委員特別セミナー

等

市町村アカデミーで研修を受講することが困難な地域の市町 村 職 員 等 を 対 象 と し て 、広 域 研 修 機 関 と 連 携 の 上 、当 該 広 域
研 修 機 関 が 所 在 す る 地 域 に お い て 、両 ア カ デ ミ ー の 研 修 を ３ 日間程度に凝縮した形の研修を実施する。

－ 10 －

【市町村アカデミー】

３

研修一覧

【市町村アカデミー】（１）専門実務課程（対象者：中堅職員以上）
：新設科目

回
数

研修科目
管
理
職

総
務

7月1日(月) ～7月3日(水)3②

10月15日(火) ～10月17日(木)

3

第6回

第3回

50

7月8日(月) ～7月10日(水)3

第3回

住民行政事務能力の向上

160

6月3日(月) ～6月7日(金)5

第2回

広報の効果的実践

2

第2回

情報公開と個人情報保護

1＜JIAM共通実施科目＞＜JIAM共通実施科目＞

3

2

50

①

5月20日(月) ～5月28日(火)950②

2月13日(木) ～2月21日(金)9

第9回

5月20日(月) ～5月28日(火)

9

第2回

80
70

①

5月13日(月) ～5月17日(金)

5

第2回

70

②

7月1日(月) ～7月5日(金)5

第3回

10月11日(金)70③

10月7日(月) ～

5

第5回

50

①

7月22日(月) ～8月1日(木) 11

第3回

50

②

第6回

11月5日(火) ～11月15日(金) 11

訴訟と行政不服審査の実務

1

50

12月9日(月) ～12月13日(金)5

第7回

自治体の働き方改革

140

6月24日(月) ～6月28日(金)5

第3回

組織のリスクマネジメント

140

9月18日(水) ～9月20日(金)3

第5回

新時代における地方公務員の人材育成・確保

140

10月7日(月) ～10月11日(金)5第5回

人事評価制度の改善と活用

140

9月9日(月) ～9月13日(金)5

第4回

管理職を目指すステップアップ講座

150

7月1日(月) ～7月5日(金)5

第3回

職場のリーダー養成講座

1

60

11月18日(月) ～11月22日(金)5

第7回

職員研修の企画と実践

140

8月22日(木) ～8月30日(金)9

第4回

ナッジ等を活用した政策イノベーション

150

9月9日(月) ～9月13日(金)

5

第4回

政策企画

1

50

1月27日(月) ～2月4日(火)9

第8回

政策の最先端150

9月18日(水) ～9月20日(金)3

第5回

少子化社会への対応

140

6月24日(月) ～6月28日(金)5

第3回

事業推進のためのデータ活用

150

12月9日(月) ～12月13日(金)5

第7回

行政のデジタル化の推進～所管課の業務改革（ＤＸ）～

150

6月17日(月) ～6月21日(金)5

第2回

ＩＣＴによる情報政策＜地方公共団体情報システム機構と共催＞
ＤＸ推進リーダー育成セミナー＜総務省と共催＞

250①

9月2日(月) ～9月6日(金)

5

第4回

50

②

11月25日(月) ～11月29日(金)

5

第7回
第9回

1

50

3月3日(月) ～3月7日(金)5

教育現場のＤＸ

140

12月2日(月) ～12月6日(金)5

第7回

自治体財政運営講座

1

80

8月22日(木) ～8月30日(金)

9

第4回

1

50

7月29日(月) ～8月2日(金)

5

第3回

1

40

9月18日(水) ～9月20日(金)

3

第5回
第4回

地方公会計制度＜総務省と共催＞＜地方公共団体金融機構と共催＞
住民税課税事務＜JIAM共通実施科目＞

3

100

①

9月2日(月) ～9月12日(木) 11

100②

9月24日(火) ～10月4日(金) 11

第5回

100

③

11月5日(火) ～11月15日(金) 11

第6回

固定資産税課税事務（土地）＜JIAM共通実施科目＞

1100

固定資産税課税事務（家屋）＜JIAM共通実施科目＞

1100

市町村税徴収事務

使用料等の債権回収

福
祉

①

70

1

資金調達・運用・財政分析の集中講座

財
務
・
税
務

70

管理職の必須知識講座

法令実務Ｂ（応用）

デ
ジ
タ
ル
化

（４月～１２月：令和６年、１月～３月：令和７年）

2

法
務

政
策
企
画

研修期間

（人）

申込期限 概要
区分ページ

管理職のためのリーダーシップ・マネジメント講座

法令実務Ａ（基礎）

人
事
・
人
材
育
成

定員

日
数

＜JIAM共通実施科目＞＜JIAM共通実施科目＞

3

7月22日(月) ～7月30日(火)

9

第3回
第6回

10月15日(火) ～10月25日(金) 11

100①

8月20日(火) ～8月30日(金) 11

第4回

100

②

11月18日(月) ～11月28日(木) 11

第7回

100

③

1月27日(月) ～2月6日(木) 11

第8回

1

50

12月9日(月) ～12月13日(金)

5

第7回

契約実務

1

50

6月10日(月) ～6月14日(金)5

第2回

上下水道事業の経営管理

170

9月2日(月) ～9月6日(金)5

第4回

公共施設の総合管理160

12月2日(月) ～12月6日(金)5

第7回

高齢者福祉の推進

140

9月24日(火) ～10月2日(水)9

第5回

地域保健と住民の健康増進

140

6月3日(月) ～6月7日(金)5

第2回

障がい者福祉の推進

140

9月24日(火) ～10月2日(水)9

第5回

生活保護と自立支援対策

2

70

①

6月17日(月) ～6月21日(金)

5

第2回

70

②

11月18日(月) ～11月22日(金)5

第7回－ 11 －

16
・
17

18
・
19

20
・
21

22
・
23

：新設科目

研修科目
福
祉

ま
ち
づ
く
り

子育て支援の推進

回
数

定員

研修期間

（人）

（４月～１２月：令和６年、１月～３月：令和７年）

日
数

1

60

6月17日(月) ～6月21日(金)

5

第2回
第8回

申込期限 概要
区分ページ

児童虐待防止対策

160

1月20日(月) ～1月24日(金)5

住民協働による地域づくり

1

60

6月3日(月) ～6月7日(金)5

第2回

人権を尊重した地域社会の形成

140

5月13日(月) ～5月17日(金)5

第2回

人口減少時代の都市計画

140

6月24日(月) ～6月28日(金)5

第3回

空き家対策の推進

140

5月13日(月) ～5月17日(金)5

第2回

公共交通とまちづくり
全国地域づくり人財塾＜総務省と共催＞

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者研修会＜総務省と共催＞

1

40

10月21日(月) ～10月25日(金)

5

第6回

1

50

10月15日(火) ～10月17日(木)

3

第6回

1

150

5月8日(水) ～5月10日(金)

3

第2回
第2回

経
済
・
観
光

地域産業の振興1

60

6月10日(月) ～6月14日(金)5

ＤＸ時代の農業戦略～データ農業と地域ブランド～

1

40

7月8日(月) ～7月12日(金)5

第3回

観光戦略の実践

160

1月20日(月) ～1月24日(金)

5

第8回

環
境

持続可能な地域づくりと環境保全

150

11月25日(月) ～11月29日(金)5

第7回

廃棄物の処理とリサイクルの推進

160

10月7日(月) ～10月11日(金)5

第5回

スポーツ行政の推進

140

3月3日(月) ～3月7日(金)5

第9回

文化芸術の活用による地域社会の活力の創造

140

1月20日(月) ～1月24日(金)5

第8回

災害に強い地域づくりと危機管理

2

ー

ス
ポ

文
化ツ
・
危
防
機
災
管
・
理

行
政
委
員
会
等

選挙事務

＜JIAM共通実施科目＞①

5月20日(月) ～5月28日(火)

9

第2回

70

②

2月13日(木) ～2月21日(金)

9

第9回

1

70

2月13日(木) ～2月21日(金)

9

第9回

監査事務

1

80

1月27日(月) ～2月4日(火)

9

第8回

議会事務

2

小

（２）特別課程

計

72

70

①

7月22日(月) ～7月26日(金)

5

第3回

70

②

10月21日(月) ～10月25日(金)5第6回

市町村長特別セミナー

4,360＜①は(一財)地域創造と共催＞

回
数
2

定員

研修期間

（人）

（４月～１２月：令和６年、１月～３月：令和７年）

日 申込期限 概要
区分
ページ
数

80

①

4月25日(木) ～4月26日(金)

2

第1回

80

②

7月18日(木) ～7月19日(金)2

第3回

1月14日(火) ～1月15日(水)2

第8回

市町村長特別セミナー～自治体経営の課題～・地域経営塾＜総務省と共催＞

1

市
町
議
村
員
議
会

120

①

4月22日(月) ～4月23日(火)2

第1回

市町村議会議員特別セミナー

3

120

②

10月31日(木) ～11月1日(金)

2

第6回

120

③

委監
員査

監査委員特別セミナー

1100

管理職特別セミナー

管
理
職

24
・
25

（対象者：市町村長、副市町村長、市町村議会議員、監査委員等）
研修科目

市
町
村
長

70

22
・
23

＜市町村長特別セミナーに参加＞
管理職特別セミナー～自治体経営の課題～＜市町村長特別セミナーに参加＞

2

80

1月9日(木) ～1月10日(金)2

第8回

4月17日(水) ～4月18日(木)

2

第1回

30

①

4月25日(木) ～4月26日(金)

2

第1回

30

②

7月18日(木) ～7月19日(金)2

第3回

1月14日(火) ～1月15日(水)

2

第8回

1

30

計

10

790

研修科目

回
数

定員

研修期間

（人）

（４月～１２月：令和６年、１月～３月：令和７年）

小

26
・
27

（3）巡回アカデミー

巡回アカデミー3

小日 申込期限 概要
区分
ページ
数

50

8月8日(木) ～8月9日(金)250

10月29日(火) ～10月31日(木)350

1月15日(水) ～1月17日(金)

3

計

3

150

３体系合計

85

5,300

－ 12 －－26・27

【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】（４）共通実施科目（再掲）市町村アカデミー（ＪＡＭＰ）
研修科目

法令実務Ａ（基礎）

法令実務Ｂ（応用）

住民税課税事務

定員

研修期間

（人）

（４月～１２月：令和６年、１月～３月：令和７年）

70①

5月13日(月) ～5月17日(金)570②

7月1日(月) ～7月5日(金)5

70③

10月7日(月) ～10月11日(金)

5

50

①

7月22日(月) ～8月1日(木) 1150②

11月5日(火) ～11月15日(金) 11100①

9月2日(月) ～9月12日(木) 11

100②

9月24日(火) ～10月4日(金) 11100③

11月5日(火) ～11月15日(金) 11

固定資産税課税事務（土地）100

7月22日(月) ～固定資産税課税事務（家屋）100

10月15日(火) ～市町村税徴収事務

国際文化アカデミー（ＪＩＡＭ）
日
数

7月30日(火)

定員

研修期間

（人）

（４月～１２月：令和６年、１月～３月：令和７年）

6月7日(金)日
数

50

6月3日(月) ～550

9月24日(火) ～10月4日(金) 1150

7月16日(火) ～7月26日(金) 11

950

6月11日(火) ～6月19日(水)10月25日(金) 1150

8月20日(火) ～8月30日(金) 1150

6月11日(火) ～6月21日(金) 11

100①

8月20日(火) ～8月30日(金) 11100②

11月18日(月) ～11月28日(木) 11

100③

1月27日(月) ～2月6日(木) 11

9

使用料等の債権回収

50

12月9日(月) ～12月13日(金)570

9月30日(月) ～10月4日(金)

5

選挙事務

70

2月13日(木) ～2月21日(金)950

11月12日(火) ～11月20日(水)9※

研修の日程等は、都合により変更となる場合があります。ホームページで最新の情報をお知らせしますので、その情報をご確認ください。
また、上記以外にも必要に応じて、新たに研修を追加、実施する場合があります。

－ 13 －

【市町村アカデミー】（参考）令和５年度からの変更点

１ 研修科目の新設（２科目）
・新時代における地方公務員の人材育成・確保
・ＤＸ時代の農業戦略～データ農業と地域ブランド～
２ デジタル化に関する研修科目の充実（３科目）・ＩＣＴによる情報政策→

実施回数の増・ＤＸ推進リーダー育成セミナー→

令和５年度中に試行実施したものを本実施

・行政のデジタル化の推進～所管課の業務改革（ＤＸ）～→

主に所管課の職員を対象としたものに変更
３ 科目名の変更
・「人事評価制度の運用改善と活用」→「人事評価制度の改善と活用」

・「行政のデジタル化の推進」 → 「行政のデジタル化の推進～所管課の業務改革（ＤＸ）～」
４ 研修科目の廃止（５科目）
・住民窓口サービスの向上
・フォロワーシップによる組織づくり
・住民との合意形成に向けたファシリテーションの実践
・既存の建物等を活用した地域の再生
・地域運営組織の形成と運営
５ 実施回数の変更（１）１回増・法令実務Ｂ（応用）・ＩＣＴによる情報政策
・巡回アカデミー（２）１回減・行政のデジタル化の推進～所管課の業務改革（ＤＸ）～
・固定資産税課税事務（家屋）６ その他
一部の研修科目において、定員を変更しています。
〔例〕

・訴訟と行政不服審査の実務

４０名

→

５０名

・管理職を目指すステップアップ講座

４０名

→

５０名

・ナッジ等を活用した政策イノベーション

３０名

→

５０名

－ 14 －など

４ 研修の概要（１）専門実務課程（対象者：中堅職員以上）

研修科目

管
理
職

総
務

研修の目標及び内容（※１）

管理職のためのリーダーシップ・マネジメント 管理職に求められる資質及び能力、リーダーの役割、組織目標の的確な設定、良好な
職場環境づくり等に関する講義、演習等により、これからの時代において管理職に求講座められるリーダーシップ及びマネジメントの在り方等について学びます。

管理職の必須知識講座

コンプライアンスやハラスメント対策、個人情報保護など、管理職として必要不可欠な基礎知識を網羅的に学ぶことにより、管理職としての職責の重要性を再認識するとともに、管理能力の向上を目指します。

住民行政事務能力の向上

住民行政事務（住民基本台帳事務、戸籍事務、印鑑登録事務等）に関する講義、演習等により、住民行政事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

広報の効果的実践

自治体広報の課題、広報紙の企画及びデザイン・レイアウト、シティプロモーショ
ン、写真撮影、ソーシャルメディアの活用等に関する講義、演習等により、広報の効
果的な実践に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

情報公開と個人情報保護

情報公開制度及び改正法が施行された個人情報保護制度の現状・課題等に関する講義、演習等により、適正な行政情報の管理に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

法令実務Ａ（基礎）行政法その他法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正
演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。
＜JIAM共通実施科目＞

法
務

法令実務Ｂ（応用）

行政法その他法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正＜JIAM共通実施科目＞ 演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。

人
事
・
人
材
育
成

訴訟と行政不服審査の実務

自治体が関わる法的紛争や予防法務、訴訟実務のポイント、行政不服審査等に関する講義、演習等により、法的危機管理能力の向上を目指します。

自治体の働き方改革

働き方改革関連法などの法体系について理解を深めるとともに、働き方改革は福利厚生の一環ではなく経営戦略であるという認識のもと、ワークライフバランスの実現に向けた取組みに関する講義や事例紹介等により、自治体での働き方改革に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

組織のリスクマネジメント

コンプライアンス、内部統制、パブリシティ等に関する講義、演習等により、健全な組織づくりに不可欠なリスクマネジメントについて学びます。

新時代における地方公務員の人材育成・確保

社会情勢の変化による人材確保への影響、行政に求められる能力の変化、職員側の意
識変化等を受けて国において「人材育成・確保基本方針策定指針」の見直しが進められている状況を踏まえ、新たな人材育成・確保の考え方やその実現手法等に関する講義や事例紹介により、各自治体における基本方針の見直し等に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

人事評価制度の改善と活用

地方公務員制度の理論や人事評価制度の改善と活用、定年延長に関する講義、演習等
により、人事に関する事務についての実務遂行能力の向上を目指します。

－ 16 －

【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】

：新設科目

回数

定員

研修期間

（人）
（※２）

（４月～１２月：令和６年、１月～３月：令和７年）

日数

申込期限
区分

科目受講上の留意事項

（※３）

70

①

7月1日(月)～7月3日(水)

3

第3回

70

②

10月15日(火)～10月17日(木)

3

第6回

2

管理職（所属長相当職）を対象とします。

1

50

7月8日(月)～7月10日(水)

3

第3回

1

60

6月3日(月)～6月7日(金)

5

第2回

50

①

5月20日(月)～5月28日(火)

9

第2回

50

②

2月13日(木)～2月21日(金)9

第9回

5月20日(月)～5月28日(火)9

第2回

在職１～2年目の管理職（所属長相当職）を対象とします。
※今後、管理職として活躍が期待される課長補佐等の職員も受講可能です。

2

1

3

80

70

①

5月13日(月)～5月17日(金)

5

第2回

70

②

7月1日(月)～7月5日(金)

5

第3回

70

③

10月7日(月)～10月11日(金)

5

第5回

50

①

7月22日(月)～8月1日(木)11

第3回

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。

50②

11月5日(火)～11月15日(金)11

第6回【JIAM実施日程】9月24日～10月4日
法務事務を担当する職員のほか、法的紛争が生じやすい分野（建築、道路、税務、福祉等）の事務を担当する職員及び団体の事務を総覧しやすい立場の部署（総務、人事、財政、監査等）に属する職員を対象とします。

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。
【JIAM実施日程】6月3日～6月7日

2

1

50

12月9日(月)～12月13日(金)

5

第7回

1

40

6月24日(月)～6月28日(金)

5

第3回

1

40

9月18日(水)～9月20日(金)

3

第5回

1

40

10月7日(月)～10月11日(金)

5

第5回

1

40

9月9日(月)～9月13日(金)5

第4回－ 17 －

人事評価制度所管課の職員（各任命権者の人事評価担当職員も含む）を対象とします。

人
事
・
人
材
育
成

研修科目

研修の目標及び内容（※１）

管理職を目指すステップアップ講座

人材育成・人事管理の在り方、行政経営、リスクマネジメント等に関する講義、演習等により、管理職（所属長）になった場合に求められる能力の向上を目指します。

職場のリーダー養成講座

リーダーの役割、コミュニケーション力の向上等に関する講義、演習等により、職場のリーダーに求められる能力の向上を目指します。

職員研修の企画と実践

人材育成・能力開発の意義、研修を企画する際のポイント、研修技法等に関する専門的知識の習得と効果的な研修を企画・運営するために必要な実務能力の向上を目指します。

ナッジ：Nudge。人々がより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法。

ナッジ等を活用した政策イノベーション

政
策
企
画

デ
ジ
タ
ル
化

ナッジ等について、基本的な考え方や活用のポイント、活用事例などを学ぶことで、地域の課題解決に向けた新たな政策手法である、ナッジ等の活用に必要な知識の習得と政策立案能力の向上を目指します。

政策企画

政策企画に当たって基本となる考え方、政策形成に必要な情報の収集・分析方法、政策評価、協働の視点等に関する講義、演習等を通じて、分野にかかわらず必要とされる、社会経済情勢の変化に的確に対応するための政策の企画立案等に係る能力の向上を目指します。

政策の最先端地方創生、デジタル化、ＳＤＧｓなど、市町村をめぐる最先端の政策を学ぶことにより、社会経済情勢の変化に的確に対応した政策立案能力の向上を目指します。

少子化社会への対応

少子化の現状を的確に捉えるとともに、未婚化への対応、働き方の転換など、少子化対策を進めるに当たって必要とされる子育て支援に限らない総合的な取組みに関する講義や事例紹介により、少子化対策に係る知識の習得と政策形成能力の向上を目指します。

事業推進のためのデータ活用

官民が保有する多様なデータを有効活用し、住民サービスの向上やデータに基づく政策立案等に取り組むため、データ活用の必要性や活用事例、データを活用した課題解決やＩＣＴによる業務効率化の検討手法等を学びます。

行政のデジタル化の推進～所管課の業務改革（ＤＸ）～

世界や国内のＤＸの動向、ＤＸによる業務改革の必要性等を認識するとともに、業務フローを書くことによって効率化すべき部分を見つける手法や、他団体の先進事例等を学ぶことにより、各所管課（部署）が自律的にＤＸを進めていけるようになるための必要な知識の習得を目指します。

ＩＣＴによる情報政策

ＩＣＴ等の利活用の最新動向、情報政策の企画立案、行政サービスの充実等に関する講義、演習等により、自治体業務のＩＣＴ化やＤＸの実現に向けた、情報政策の効率＜地方公共団体情報システム機構と共催＞ 的かつ円滑な推進に必要な専門的知識と実務遂行能力の向上を目指します。

ＤＸ推進リーダー育成セミナー

教育現場のＤＸ

ＤＸの最新動向、ＤＸを推進のための所属団体・部署におけるリーダーシップのほか、経営戦略の企画、デジタルツールの活用、要件定義及び発注等に関するスキルに＜総務省と共催＞ ついて学ぶことにより、ＤＸの推進リーダーとなる職員に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。
ＧＩＧＡスクール構想における市町村の役割、デジタル時代を踏まえた様々な教育・学習手法、教育の在り方等に関する講義や、一人一台端末の導入等に関する事例紹介
により、市町村行政における教育現場のデジタルトランスフォーメーションについて理解を深め、ＩＣＴを活用した教育施策の推進に向けた実務遂行能力の向上を目指します。

－ 18 －

【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】
：新設科目

回数

定員

研修期間

（人）
（※２）

（４月～１２月：令和６年、１月～３月：令和７年）

日数

申込期限
区分

科目受講上の留意事項

（※３）

1

50

7月1日(月)～7月5日(金)5

第3回

今後、管理職（所属長相当職）として活躍が期待される課
長補佐・係長等の職員を対象とします。

1

60

11月18日(月)～11月22日(金)5

第7回

今後、係長等として活躍が期待される中堅職員を対象とし
ます。

1

40

8月22日(木)～

8月30日(金)

9

第4回

1

50

9月9日(月)～9月13日(金)

5

第4回

1

50

1月27日(月)～2月4日(火)

9

第8回

1

50

9月18日(水)～9月20日(金)

3

第5回

1

40

6月24日(月)～6月28日(金)

5

第3回

1

50

12月9日(月)～12月13日(金)

5

第7回

1

50

6月17日(月)～6月21日(金)

5

第2回

50

①

9月2日(月)～9月6日(金)

5

第4回

50

②

11月25日(月)～11月29日(金)5

第7回

所管課で取り組む業務改革（ＤＸ）の進め方に関心のある方であればどなたでもご参加いただけます。

主に情報政策担当職員を対象とします。

2

1

50

3月3日(月)～3月7日(金)5

第9回

主に情報政策担当職員、ＤＸ推進担当職員、企画財政担当
職員を対象とします。

1

40

12月2日(月)～12月6日(金)5

第7回

教育委員会事務局や情報政策担当課の職員のほか、学校現場の教職員も対象とします。

－ 19 －

研修科目

研修の目標及び内容（※１）
地方財政をめぐる最新の動向、地方交付税及び地方債の現状と課題、地方税制改正の動向、地方公営企業等の諸課題等に関する講義、演習等により、地方財政に関する専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

自治体財政運営講座

地方公会計制度＜総務省と共催＞

地方公会計における財務書類等の作成に必要な複式簿記等に係る基礎的な知識や、財務書類等の整備・更新の手法、活用事例、各種財政指標の見方等に関する講義、演習等により、地方公会計制度についての専門的知識と実務能力の向上を目指します。

金融市場の仕組み、金利、債券、経済と銀行の枠組み、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、＜地方公共団体金融機構と共催＞ 自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての基礎から専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

資金調達・運用・財政分析の集中講座

所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライバシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

住民税課税事務＜JIAM共通実施科目＞

固定資産税課税事務（土地）

資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土地）＜JIAM共通実施科目＞ 課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

財
務
・
税
務

固定資産税課税事務（家屋）資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）＜JIAM共通実施科目＞ 課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

市町村税徴収事務＜JIAM共通実施科目＞

使用料等の債権回収＜JIAM共通実施科目＞

水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

契約実務

地方自治法、民法等における契約に係る定め、契約書の作成に係る実務等に関する講義、演習等により、契約実務における必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

上下水道事業の経営管理

上下水道事業に係る法制度や経営戦略の策定・改定、広域化・官民連携、料金改定の考え方等に関する講義、演習等により、上下水道事業を健全に経営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

公共施設の総合管理

公共施設を取り巻く現状と課題、公共施設マネジメント（施設の統廃合、個別施設計
画の策定等）、公共施設マネジメントにおける公民連携等に関する講義、演習等により、将来にわたり公共施設を適切に管理運営していくに当たって必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

－ 20 －

【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】
：新設科目

回数

定員

研修期間

（人）
（※２）

（４月～１２月：令和６年、１月～３月：令和７年）

日数

申込期限
区分

1

80

8月22日(木)～

8月30日(金)

9

第4回

1

50

7月29日(月)～8月2日(金)

5

第3回

1

40

9月18日(水)～9月20日(金)3

第5回

9月2日(月)～9月12日(木)

11

第4回

100
3

①

科目受講上の留意事項

（※３）

100

②

9月24日(火)～10月4日(金)

11

第5回

100

③

11月5日(火)～11月15日(金)11

第6回

7月22日(月)～7月30日(火)9第3回

財政に関する事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。

住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
【JIAM実施日程】7月16日～7月26日

1100

固定資産税課税事務（土地）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
【JIAM実施日程】6月11日～6月19日

1100

10月15日(火)～10月25日(金)11

第6回

固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
【JIAM実施日程】8月20日～8月30日

3

100

①

8月20日(火)～

8月30日(金)

11

第4回

100

②

11月18日(月)～11月28日(木)

11

第7回

100

③

1月27日(月)～2月6日(木)11

第8回

市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
【JIAM実施日程】6月11日～6月21日

150

12月9日(月)～12月13日(金)

5

第7回

1

50

6月10日(月)～6月14日(金)

5

第2回

1

70

9月2日(月)～9月6日(金)

5

第4回

1

60

12月2日(月)～12月6日(金)5

第7回－ 21 －【JIAM実施日程】9月30日～10月4日

研修科目研修の目標及び内容（※１）

高齢者福祉の推進

介護保険制度、地域包括ケア等に関する講義、演習等により、高齢者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

地域保健と住民の健康増進

地域保健と医療制度の現状と課題、住民の健康づくりの推進、地域保健と地域医療の連携等に関する講義、演習等により、地域保健及び住民の健康増進についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

障がい者福祉の推進

障がい者福祉の現状と課題、障がい者に対する様々な支援等に関する講義、演習等により、障がい者福祉についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

生活保護と自立支援対策

生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、生活保護の実務のポイント、生活困窮者の自立支援等に関する講義、演習等により、生活保護及び自立支援対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

子育て支援の推進

子育てをしやすい社会環境を形成するため、子育て支援における市町村や地域コミュ
ニティの役割、多様化する幼児教育・保育ニーズへの対応、子育て支援に関連する諸課題等、市町村に求められている子育て支援について学びます。

児童虐待防止対策

児童虐待の未然防止、早期の発見及び対応において市町村に求められる役割、児童を虐待から保護する法制度、関係機関との連携等に関する講義、演習等により、児童虐待防止対策についての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

住民協働による地域づくり

住民協働の意義、行政とボランティア団体、ＮＰＯ、自治会等との連携及び合意形成に係る手法、これらの組織の活動を支える仕組み等に関する講義、演習等により、地域の課題が複雑化・多様化する中での住民協働による地域づくりについて学びます。

人権を尊重した地域社会の形成

男女共同参画、多文化共生、部落差別解消推進法、ＬＧＢＴ等に関する講義等により、人権を尊重した地域社会の形成について学びます。

人口減少時代の都市計画

様々な都市計画（都市計画マスタープラン、立地適正化計画、土地利用計画等）や自治体の先進事例等に関する講義、演習等により、人口減少時代に向け、持続的に都市の活力を維持・向上していくために求められる都市計画の在り方や役割について学びます。

空き家対策の推進

空き家問題を巡る背景や国の動向、空家対策特別措置法、予防対策、先進取組事例等に関する講義、演習等により、空き家問題を様々な視点から学び、その対策を効果的に推進していく上で必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

公共交通とまちづくり

公共交通に係る法制度やモビリティマネジメント、高齢者等の移動手段の確保、新たなモビリティサービスの動向等に関する講義、演習等により、人口減少・少子高齢化
時代の地域における円滑な移動の確保等、公共交通とまちづくりについて学びます。

福
祉

ま
ち
づ
く
り

全国地域づくり人財塾

地域活性化は、様々な知識や経験を持った人達が、その能力とアイデアを活かしながら共に地域づくりに取り組み、様々な活動が展開されることが大切です。この研修では、地域で活躍する実践者を講師とした講義のほか、講師との直接対話やグループ＜総務省と共催＞
トーク等を通じて、地域づくりを進めるうえで必要な心構えやノウハウ等を習得します。

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者研 地域おこし協力隊員による地域協力活動及び集落支援員による集落対策支援の取組み
修会を推進するために必要となる知識の習得と実務能力の向上を目指します。
＜総務省と共催＞－ 22 －

【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】
：新設科目

回数

定員

研修期間

（人）
（※２）

（４月～１２月：令和６年、１月～３月：令和７年）

日数

申込期限
区分

科目受講上の留意事項

（※３）

1

40

9月24日(火)～10月2日(水)

9

第5回

1

40

6月3日(月)～6月7日(金)

5

第2回

1

40

9月24日(火)～10月2日(水)

9

第5回

70

①

6月17日(月)～6月21日(金)

5

第2回

70

②

11月18日(月)～11月22日(金)

5

第7回

2

1

60

6月17日(月)～6月21日(金)

5

第2回

1

60

1月20日(月)～1月24日(金)

5

第8回

1

60

6月3日(月)～6月7日(金)

5

第2回

1

40

5月13日(月)～5月17日(金)

5

第2回

1

40

6月24日(月)～6月28日(金)

5

第3回

1

40

5月13日(月)～5月17日(金)

5

第2回

1

40

10月21日(月)～10月25日(金)

5

第6回

1

50

10月15日(火)～10月17日(木)3

第6回

地域づくりに取り組む市町村職員、ＮＰＯ関係者及び地域おこし協力隊員等で、研修の全日程を受講できる方を対象
とします。

1

150

5月8日(水)～

5月10日(金)3

第2回

地域おこし協力隊員及び集落支援員を対象とします。

－ 23 －

研修科目

研修の目標及び内容（※１）
地域ブランドの育成・定着やマーケティング戦略、中小企業支援、人材育成等に関する講義、演習等により、地域産業の振興についての専門的な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

地域産業の振興経済・観光

データを活用する新しい農業の時代が到来する中で、それを担う若い就農者等の支援

ＤＸ時代の農業戦略～データ農業と地域ブラン や、ＤＸを活用した新たな地域ブランド戦略等に関する講義や事例紹介を踏まえ、農村部の市町村が取り組むべき農業戦略について議論し、農業を通じた地域産業の振興
ド～に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

観光戦略の実践

地域観光資源の発掘及び活用の手法、効果的な地域ＰＲのための広報戦略、地域事業者との関係づくり、インバウンド観光等に関する講義、演習等により、観光地域経営
や観光マーケティングの実践能力の向上を目指します。

持続可能な地域づくりと環境保全

持続可能な地域づくりの意義や環境問題の動向、課題解決に向けた政策立案の視点等についての講義、演習等により、環境行政に必要な知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

廃棄物の処理とリサイクルの推進

循環型社会の形成、様々な廃棄物の処理及びリサイクル等に関する講義、演習等により、廃棄物の処理及びリサイクルについての専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

スポーツ行政の推進

スポーツ行政における市町村の役割、スポーツを通じての地域活性化、健康寿命の延伸等に関する講義や事例紹介により、スポーツと多様な分野の連携による施策展開の可能性について理解を深め、スポーツを活用した施策の推進における実務遂行能力の向上を目指します。

文化芸術の活用による地域社会の活力の創造

文化芸術活動のまちづくりにおける意義、文化施設の活用方策、人材活用等に関する講義、演習等により、文化芸術を活用しながら地域社会の活力の創造を図ることについて学びます。

災害に強い地域づくりと危機管理

風水害、地震等に備えた地域防災力の強化、災害応急体制の整備、タイムライン、災害図上訓練等に関する講義、演習等により、災害に係る危機管理についての専門的知識の習得と災害対応力等の向上を目指します。

環
境

ー

ス
ポ
ツ
・
文
化

危
防
機
災
管
・
理

選挙事務
＜JIAM共通実施科目＞

行
政
委
員
会
等

選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指しま
す。

監査事務

監査制度の現状と課題、監査基準、公営企業会計基準に基づく監査、財政援助団体等の監査、住民監査請求及び住民訴訟等に関する講義、演習等により、監査事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

議会事務

地方議会の現状と今後の展望、本会議及び委員会の運営における実務のポイント、議会広報等についての講義、演習等により、議会事務局職員として必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

※１

研修の内容については、当該科目に係る状況の変化等に対応するため、一部変更する場合があります。

※２

定員を超える申込みがあった場合において、同一団体からの受講者の数を制限すること等があります。

※３

申込期限区分は、30ページに記載のとおり。

※４

研修の日程等は、都合により変更となる場合があります。また、上記以外にも必要に応じて、新たに研修を追加、実施する場合があります。

－ 24 －

【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】
：新設科目

回数

定員

研修期間

（人）
（※２）

（４月～１２月：令和６年、１月～３月：令和７年）

日数

申込期限
区分

科目受講上の留意事項

（※３）

1

60

6月10日(月)～6月14日(金)

5

第2回

1

40

7月8日(月)～7月12日(金)

5

第3回

1

60

1月20日(月)～1月24日(金)

5

第8回

1

50

11月25日(月)～11月29日(金)

5

第7回

1

60

10月7日(月)～10月11日(金)

5

第5回

1

40

3月3日(月)～3月7日(金)

5

第9回

1

40

1月20日(月)～1月24日(金)

5

第8回

70

①

5月20日(月)～5月28日(火)

9

第2回

70

②

2月13日(木)～2月21日(金)

9

第9回

2

1

70

2月13日(木)～2月21日(金)

9

第9回

1

80

1月27日(月)～2月4日(火)

9

第8回

70

①

7月22日(月)～7月26日(金)

5

第3回

70

②

10月21日(月)～10月25日(金)

5

第6回

2

－ 25 －【JIAM実施日程】11月12日～11月20日

（２）特別課程（対象者：市町村長、副市町村長、市町村議会議員、監査委員等）

研修科目

市町村長特別セミナー
市町
村
長

研修の目標及び内容（※１）

市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、我が国の政治や経済、社会の動向と自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。
＜①は(一財)地域創造と共催＞ また、①においては、（一財）地域創造との共催により、文化・芸術を通じた地域づくりに関する講演等を併せて実施します。

市町村長特別セミナー～自治体経営の課題～・地域経営塾

急速な人口減少・少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に的確に対応し、目指すべき方向性について知見を深められるよう、市町村の主要な政策課題とその対応方策＜総務省と共催＞ について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。なお、この研修は、総務省の「地域経営塾」を兼ねます。

市
町
村
議
会
議
員

市町村議会議員特別セミナー

市町村の行財政をめぐる重要課題や議会を取り巻く課題と対応の方向、社会構造の変化を見据えての我が国の政治・経済の動向等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。

監
査
委
員

監査委員特別セミナー

監査委員を対象に、財政運営をめぐる重要課題や監査機能の充実強化による新たなガバ
ナンスの在り方等について、当該分野で活躍されている講師による講演を行います。

管理職特別セミナー

市町村の行財政運営をめぐる重要課題と対応方策、我が国の政治や経済、社会の動向と＜市町村長特別セミナーに参加＞ 自治体経営の在り方等について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。

管理
職

管理職特別セミナー～自治体経営の課題～＜市町村長特別セミナーに参加＞

急速な人口減少・少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に的確に対応し、目指すべき方向性について知見を深められるよう、市町村の主要な政策課題とその対応方策について、各分野で活躍されている講師による講演を行います。

※１

研修の内容については、当該科目に係る状況の変化等に対応するため、一部変更する場合があります。

※２

申込人数が定員に達したときは、申込期限前であっても募集を締め切る場合があります。ただし、管理職特別セミナーについては、専門実務課程の例（前ページの欄外※２参照）によります。

※３

申込期限区分は、30ページに記載のとおり。

※４

研修の日程等は、都合により変更となる場合があります。また、上記以外にも必要に応じて、新たに研修を追加、実施する場合があります。

（3）巡回アカデミー

研修科目

巡回アカデミー

研修の目標及び内容

市町村アカデミーで研修を受講することが困難な地域の市町村職員等を対象に、広域研修機関（都道府県市町村振興協会、都道府県等が設置する市町村職員の研修を行う機関）と連携の上、当該広域研修機関が所在する地域において、両アカデミーの研修を３日間程度に凝縮した形の研修を実施します。

－ 26 －

【市町村アカデミー】【市町村アカデミー】

回数

定員

研修期間

（人）
（※２）

80

（４月～１２月：令和６年、１月～３月：令和７年）①

4月25日(木)～4月26日(金)

日数

申込期限
区分

2

第1回
市町村長（副市町村長を含む。）を対象とします。
秘書課等を通じて申し込んでください。

2
80

1

3

1

②

80

7月18日(木)～7月19日(金)2

第3回

1月14日(火)～

1月15日(水)

2

第8回

120

①

4月22日(月)～4月23日(火)

2

第1回

120

②

10月31日(木)～11月1日(金)

2

第6回

120

③

1月9日(木)～

1月10日(金)2

第8回

4月17日(水)～4月18日(木)

2

第1回

100

30

①

4月25日(木)～4月26日(金)

2

第1回

30

②

7月18日(木)～7月19日(金)2

第3回

1月14日(火)～

1月15日(水)

2

第8回

日数

申込期限
区分

同上

議会事務局を通じて申し込んでください。
なお、１団体からの申込人数は、原則として９人以下でお願いします。

監査（委員）事務局を通じて申し込んでください。

管理職職員（部課長級）を対象とします。

2

1

30

回数

定員

3

科目受講上の留意事項

（※３）

（人）

研修期間

50

8月8日(木)～

8月9日(金)2-50

10月29日(火)～10月31日(木)

3

-

50

1月15日(水)～1月17日(金)3-－ 27 －

同上

科目受講上の留意事項

申込みは、市町村アカデミーと共同で巡回アカデミーを開催する各広域研修機関が指定する申込方法により行ってく
ださい。

５

研修受講に要する経費（１）研修生受講経費
研修受講に要する経費は、おおむね次の表のとおりです。具体的な金額とその納入方
法（指定口座等）は、研修科目ごとに、受講決定通知によりお知らせします。
区

分

研

修

期

間

２日間

３日間

５日間

９日間

11日間

ア

研修費

2,600円

3,900円

6,500円

11,700円

14,300円

イ

研修生活動費2,300円

2,300円

2,300円

2,300円

2,300円小計(ア＋イ）

4,900円

6,200円

8,800円

14,000円

16,600円

ウ 教材用図書費

教材として用いる図書等の購入費用

ア 研修費
研修の実施に関する経費の一部に充てるもので、１日当たり1,300円です。
イ

研修生活動費
研修期間中における研修生の行事、諸活動等に要する費用です。

ウ 教材用図書費
教材として用いる図書等の購入に要する費用です。教材として用いる図書等は講師により指定される場合がほとんどですが、教材用図書費が必要となる場合は、その旨を、原則として受講決定通知によりお知らせします。なお、市町村アカデミー
で教材用図書を一括購入したときは、受講申込みを取り消し、又は研修への参加を辞退された場合でも教材用図書費を負担していただくことがありますので、ご了承
ください。
※１

研修生受講経費には食費は含まれていません。食事は、市町村アカデミー内の食堂を利用していただくため、入寮時に各自で所定のプリペイドカードを購入していただきます。
なお、食事の費用については朝 500 円、昼 600 円、夜 900 円程度を見込んでいます。
※２

特別課程のうち、管理職特別セミナーは上記取扱いを適用します（下記（２）の取扱いとは異なります。）。

（２）特別セミナー（管理職特別セミナーを除く。）の受講経費
市町村長、市町村議会議員及び監査委員の特別セミナーの受講経費は、10,000円（宿泊費、食費等を含む。
）です。受講経費の納入方法（指定口座等）は、受講決定通知によりお知らせします。

（３）留意事項
ア 上記（１）及び（２）の経費には、市町村等から市町村アカデミーまでの往復に要す
る交通費は含まれていません。
イ

共通実施科目の研修を受講される場合は、当該研修が実施される研修機関（市町村アカデミー又は国際文化アカデミー）の研修計画における「研修受講に要する経費」のページをご覧ください。

－ 28 －

【市町村アカデミー】

６

研修受講の手続
令和６年度の研修受講申込受付開始後は、次の（１）～（４）により、その研修科目の申込期限まで、年度内のすべての研修科目に対する申込みを受け付けます。先着順ではありません。
ただし、特別課程の研修科目、他団体と共催による研修科目、巡回アカデミーについて
は、受付開始時期や申込期限等が異なる場合があります。当該研修科目の申込みに当たっては、下記（１）の案内を確認のうえそれぞれが指定する手続きを行ってください。

（１）研修内容等の確認
各研修の具体的な内容は、その研修の開始日の約３か月前に、市町村アカデミーのホームページ（https://www.jamp.gr.jp）においてお知らせします。
申込みに当たっては、研修の内容のほか、実務経験年数等の受講条件が付されていな
いか等、科目受講上の留意事項について十分に確認してください。

（２）申込方法
所定の申込期限までに、市町村アカデミーのホームページ（https://www.jamp.gr.jp）
右側に表示される「申込みはこちら」をクリックして開いたサイトから、お申込みください（令和６年２月上旬受付開始予定。
）。
※

申込みに当たっては、次の点に留意してください。
ア

専門実務課程市町村の職員研修担当課を通じて申し込んでください。

イ

特別課程
市町村長に係る研修にあっては秘書課等を、市町村議会議員に係る研修にあっては市町村議会事務局を、監査委員に係る研修にあっては監査(委員)事務局を通じて申し込んでください。

ウ

巡回アカデミー
その巡回アカデミーを市町村アカデミーと共同で開催する広域研修機関が指定する申込方法により行ってください。
※ サイトのご利用に当たっては、次の点に留意してください。
・

利用方法は、ログイン画面右上の「利用マニュアル」を参照してください。

・

ログイン用のＩＤ及びパスワードは、令和５年１２月末に送付している「令和６年度研修計画」29ページに記載しています。
・

運営上やむを得ず、接続できない期間の発生やＵＲＬ等を変更する可能性があります。市町村アカデミーのホームページ、ログイン画面、郵送等によりご案内
いたしますので、余裕をもって申込手続きをお済ませください。
※ ＦＡＸ送信による申込みは、令和６年度研修計画分から廃止しました。

- 29 -

（３）申込期限
申込期限は、次の表のとおり、９回に区分しています（31ページの「令和６年度研修
計画研修日程一覧表」参照。
）
。

※

※

区分

申込期限

該当の研修期間

第１回

3月18日（月）4月17日～ 4月26日

第２回

4月 9日（火）

5月 8日～ 6月21日

第３回

5月 7日（火）

6月24日～ 8月 2日

第４回

6月 4日（火）

8月20日～ 9月13日

第５回

7月 2日（火）

9月18日～10月11日

第６回

8月 1日（木）10月15日～11月15日

第７回

9月 3日（火）11月18日～12月13日

第８回

11月 6日（水）1月 9日～ 2月 6日

第９回

12月 3日（火）2月13日～ 3月 7日

第１回～第３回の申込期限に係る研修に関し、定期人事異動の関係でまだ受講者氏名を確定できない場合における申込みについては、次のように対応してください。
①

サイトの申込情報入力画面において、「受講職員」枠内の「氏名」の欄には「未定」、同枠
内のその他の必須項目欄には仮の文字、数字等を入力し、送信する。

②

ア

申込期限までに氏名が確定した場合
サイトにおいて申込情報を修正する。

イ

申込期限後に氏名が確定した場合受講決定についての速報メールに記載されている研修科目担当のメールアドレスへ「受講者氏名決定届」を添付し送信してください。（様式は、市町村アカデミーのホームページ（https://www.jamp.gr.jp）上部の、「各種様式」ページからダウンロードできます。
）
メールの送受信ができない場合は、お電話にてお問い合わせください。

（４）受講決定に係る通知等
ア

申込期限後、（研修受講希望者が定員を大幅に超える場合は選考を行い、）当該研修科目の開講日の約１か月前までに受講の可否を決定し、その結果を申込みのあった団体に通知します。

イ

受講決定通知に併せて研修受講準備等に係る案内を送付します。また、研修を受講するに当たって必要な資料の作成、事前課題等が課せられている研修については、その指示に従い、所定の期限までに提出してください。

- 30 -

－ 31 －

2

2

2

2

3

4

4

9

10

9

12/3

第9回申込期限

3

4

5

6

9

10

11

3

4

4

2

2

3

3

7

4

5

6

7

7

7

7

16

12

12

13

13

13

14

14

14

14

15

15

15

15

18

19

管理職
特別ｾﾐﾅｰ②

市町村長
特別ｾﾐﾅｰ②

16

16

16

17

17

17

19

8

8

8

8

8

10

10

11

11

13

13

12

13

10

9

9

10

10

11

11

11

使用料等の債権回収

12

12

12

15

16

16

17

17

20

20

21

21

21

22

22

22

22

14

15

16

17

巡回アカデミー～自治体経営の課題～

18

14

選挙事務
15

16

17

18

19

24

23

23

25

20

20

21

21

26

25

23

23

23

22

22

23

23

25

26

26

27

27

27

28

28

28

28

28

28

30

30

30

30

24

24

24

24

24

24

26

26

27

27

28

28

29

29

30

30

25

25

25

25

26

26

26

26

29

28

28

29

29

27

27

28

28

監査事務

政策企画

29

市町村税徴収事務③

27

27

30

特別セミ
ナー②

市町村議
会議員

31

31

30

30

30

30

31

31

31

巡回アカデミー29

持続可能な地域づくりと環境保全

ＩＣＴによる情報政策②

25

25

31

31

地方公会計制度

29

29

29

29

使用料等の債権回収：JIAMで実施
法令実務Ｂ（応用）：JIAMで実施

障がい者福祉の推進

高齢者福祉の推進

住民税課税事務②

24

文化芸術の活用による地域社会の活力の創造観光戦略の実践21

21

管理職特別ｾﾐﾅｰ

20

20

22

～自治体経営の課題～・地域経営塾

19

19

24

自治体財政運営講座

22

27

27

27

人口減少時代の都市計画

職員研修の企画と実践

23

議会事務①

児童虐待防止対策

18

19

26

26

固定資産税課税事務（土地）生活保護と自立支援対策②

職場のリーダー養成講座

1825

固定資産税課税事務（家屋）：JIAMで実施

市町村税徴収事務②

災害に強い地域づくりと危機管理②

13

19

25

管理職
特別ｾﾐﾅｰ①

少子化社会への対応

議会事務②

18

23

24

26

自治体の働き方改革

全国地域づくり
人財塾

15

24

25
市町村長
特別ｾﾐﾅｰ①

法令実務Ｂ（応用）①2223

公共交通とまちづくり

14
15
16
17
市町村長特別ｾﾐﾅｰ

14

19

23

管理職のためのリーダー
シップ・マネジメント講座②

広報の効果的実践②13

13

事業推進のためのデータ活用

9

14

18

固定資産税課税事務（家屋）選挙事務：JIAMで実施

12

訴訟と行政不服審査の実務

9

9

12

21

21

22

市町村税徴収事務①

20

18
19
20
組織のリスクマネ
ジメント

18

20

生活保護と自立支援対策①

17

22

特別ｾﾐﾅｰ①24

災害に強い地域づくりと危機管理①
17
18
19
20
21
行政のデジタル化の推進～所管課の業務改革（ＤＸ）～

子育て支援の推進

23

情報公開と個人情報保護

住民税課税事務：JIAMで実施

16

21

22
市町村議会議員（注１） 太枠は、各回の申込期限の対象となる研修科目を区分しています。
（注２） 網掛をしていない研修科目は、申込期限等が異なる場合があります。研修受講の手続等は、市町村職員中央研修所（ＪＡＭＰ）のホームページ等でご確認ください。
（注３） 点線に「ＪＩＡＭで実施」と付記しているものは、全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）における共通実施科目の日程です。申込期間等は、ＪＩＡＭのホームページ等でご確認ください。
（注４）と付している研修科目は、令和６年度の新設科目です。
（注５） 研修の日程等は、都合により変更となる場合があります。また、上記以外にも必要に応じて、新たに研修を追加、実施する場合があります。

スポーツ行政の推進

3

6

6

6

月

2

5

5

5

住民税課税事務③

ＤＸ推進リーダー育成セミナー

1

監査事務

政策企画

4

4

5

法令実務Ｂ（応用）②

公共施設の総合管理

教育現場のＤＸ

2

3

市町村税徴収事務③

1

1

1

特別セミ
ナー②

2

使用料等の債権回収：JIAMで実施
法令実務Ｂ（応用）：JIAMで実施

新時代における地方公務員の人材育成・確保
廃棄物の処理とリサイクルの推
進

2

3

月

2

11

11

高齢者福祉
の推進
障がい者福
祉の推進

1

15

20

21

広報の効果的実践①

上下水道事業の経営管理

10

14

19

20

資金調達・運用・財
政分析の集中講座

9

10

13

空き家対策の推進

18

19

政策の最先端88

巡回アカデミー

8

17

17
18
監査委員
特別ｾﾐﾅｰ

人権を尊重した地域社会の形成

16

16

人事評価制度の改善と活用

7

7

7

15

15

ナッジ等を活用した政策イノベー
ション

6

6

6

14

14

法令実務Ａ（基礎）①1313

固定資産税課税事務（土地）：JIAMで実施
市町村税徴収事務：JIAMで実施

法令実務Ａ（基礎）③

市町村議
会議員

12

12

12

9
10
11
12
ＤＸ時代の農業戦略～デー
タ農業と地域ブランド～
管理職の必須知識講座

特別ｾﾐﾅｰ③

月

11

11

11

ＩＣＴによる情報政策①

5

5

6

8

8

11/6

1

3

3

住民税課税事務①

2

10

10

住民税課税事務②

1

1

地方公会計
制度

2

9

9

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者研修会

88

市町村議会議員

7年

月

12

月

11

月

10

月

9

月

8

法令実務
Ｂ（応用）
①

1

管理職のためのリーダー
シップ・マネジメント講座①

月

5

管理職を目指すステップアップ
講座

4

法令実務A（基礎）：JIAMで実施

住民協働による地域づくり

7

7

7

7

地域産業の振興66

6

地域保健と住民の健康増進

5

5

5

契約実務

4

4

4

住民行政事務能力の向上

3

3

3

法令実務Ａ（基礎）②

1

1

1

1

7

月

6

月

5

月

4

6年

第8回申込期限

9/3

第7回申込期限

8/1

第6回申込期限

7/2

第5回申込期限

6/4

第4回申込期限

5/7

第3回申込期限

4/9

第2回申込期限

3/18

第1回申込期限

令和６年度研修計画 研修日程一覧表【市町村アカデミー】

全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー：ＪＩＡＭ）
令和６年度研修計画

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】

１

重点事項

ロシアによるウクライナ侵略やパレスチナ情勢、気候変動問題など世界的な構造変化の中、国内では、災害の頻発化・激甚化、人口減少、円安や物価高など、内外の難局が同時に、そして複合
的に押し寄せています。
そのような中で、自治体も国際的な動向を注視し、迅速にこれらの課題に対応するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）を基軸にしながら、地域社会や地域経済のあり方を、変化に対してより強靭で持続可能なものに変革していく必要があります。
そのため、地方公共団体では、多様な人材確保の必要性やリスキリング・スキルアップによる人材の育成、すべての職員がワークライフバランスを保ちながら能力を最大限発揮できる職場環
境の整備など、それらを担うことができる人材の育成・確保に戦略的に取り組んでいくことが必要となっています。
これらを踏まえ、全国市町村国際文化研修所（JIAM）では、国際理解と国際感覚を持った企画
力・課題解決力の高い人材を育成するため、次の事項に重点を置いて研修を計画・実施し、もって地域住民の福祉の向上に資することを目指します。

（１）活力ある地域社会の実現に向けた課題解決力を養う研修の充実
社会・経済情勢の変化に対応し、活力ある地域社会を実現するため、地域の特色を生かし、多様な課題に幅広い視野と柔軟な発想で的確に対応する能力を養う研修を実施します。

① DX 推進などによる人口減少社会に対応した自治体経営に資する研修
人口減少局面にある中、自治体は地域の実情を的確に捉え、将来の人口推計等を見据えながら、新たな施策を展開していく必要があります。自治体が限られた経営資源で住民サービスの向上を図るために自治体DXの推進や多様な主体と連携する手法を活用した組織づく
り・まちづくりを進める研修を実施します。
〔例〕・デジタル技術を活用した窓口業務改革の推進 〔新規〕
・小規模自治体のための DX の推進 〔新規〕
・自治体における DX の推進 〔改訂〕・DX 推進リーダー養成研修 〔改訂〕・デザイン思考を活用した新たな行政課題の解決方法
・自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～ 〔年 2 回〕
・自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～・関係人口の創出・拡大② 新たな地域の成長を支えるための研修
地域における経済と環境の好循環を生み出す脱炭素化を目指した取組やそれぞれの地域が持つ個性を活かした地域産業の振興、また、その担い手の育成などに関する研修を実施
します。
〔例〕・自治体のマーケティング戦略～地域資源の魅力を海外の視点から考える～ 〔新規〕
・地域からゼロカーボンを考える 〔改訂〕
・GX の推進と地域の産業政策～経済と環境の循環から考える～ 〔改訂〕・SDGs と地域づくりの新たな視点
・地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～・自治体の中小企業支援－ 35 －

③ 多文化共生・地域共生社会の実現を目指した研修
外国人住民が増えることが想定される中、異なる文化や価値観を認め合う多文化共生社
会の構築に向けて、関係機関や地域住民とともに積極的に地域課題の解決に取り組む人材を養成する研修を実施します。
〔例〕・持続可能な地域社会の形成とダイバーシティ～多文化共生からダイバーシティを考える～ 〔新規〕
・多文化共生の地域づくりコース 〔年 2 回〕
・自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～
・外国人相談窓口の運営
また、地域ぐるみでお互いに助け合いながら、年齢、性別、障がいの有無、国籍などに関わりなく、十分なセーフティーネットが提供される中で、誰もが自らの能力を伸ばし発揮
でき、生きがいを感じることのできるよう、包括的な地域社会の実現を目指した研修を実施します。
〔例〕・地域共生社会の実現に向けて～重層的支援体制整備を中心に～ 〔新規〕
・相談業務担当職員のためのコミュニケーション技法～マイクロカウンセリングを中心に～・若者世代が参画する地域づくり
・これからの子育て支援～安心して子育てができるまちを目指して～ 〔改訂〕
・障がいのある人への自立支援（２）人材マネジメントを通じた組織力向上のための研修の充実
個々の職員の意欲と能力の最大化による生産性の向上や、多様で柔軟な働き方を可能とする社会への変革を支援する研修を実施します。
〔例〕・人事担当課長のための人材育成セミナー
・定年延長とシニア人材の活用推進～エンゲージメントを高めて組織力の向上を図る～
・自治体におけるDXの推進 〔改訂〕〔再掲〕
・次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）
・これからの自治体人材マネジメント
・女性リーダーのためのマネジメント研修 〔年 2 回〕
・シニアマネジャー研修～多様な人材と働き方のマネジメント～（３）災害などに対する危機管理能力を強化する研修の充実
激甚化・頻発化している災害や感染症等に対する危機管理能力の強化を図る研修を実施
します。
〔例〕・災害対応の基本～新任職員のために～ 〔新規〕
・災害時における外国人への支援セミナー
・地域住民の防災力向上～平時からの取組～
・避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～・管理職のためのクライシス・コミュニケーション～危機に直面したときの適切な情報発信～
・市町村議会議員研修［2日間コース］防災と議員の役割 〔年 2 回〕

（４）グローバルな知識と視野を身につける研修の充実
海外の文化等を実際に見聞きして国際的な感覚を養うとともに、海外の自治体施策やまちづくりの考え方等の学びを通じて、グローバルな視点から中長期的な政策を企画立案できる人材の育成を支援する海外研修等を実施します。

－ 36 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】〔例〕・多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）・欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）・自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外)・先進事例から学ぶ幸福度指標を活用した政策展開～住民のウェルビーイングを高めるために～ 〔新規〕
・世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～（５）税務、法務など市町村行政を支える基盤科目の共通実施
税務、法務など市町村行政を支える基盤科目については、高い研修ニーズに応え、受講しやすくなるよう、両アカデミーで共通実施します。
〔例〕・法令実務Ａ（基礎）・法令実務Ｂ（応用）・住民税課税事務・使用料等の債権回収
・選挙事務（６）地域社会を支える人材力の向上に資する研修の充実
これからの地域づくりを進めるためには、市町村長や自治体職員だけでなく、市町村議会議員やＮＰＯ職員など、多様な人材力とその協働が必要であり、その更なる向上に資する研修を実施します。

① 市町村長・副市町村長等を対象とする研修〔例〕・市町村長等・議会議員特別セミナー 〔年 3 回〕
〔改訂〕
・市町村長特別セミナー「地域経営塾」
・世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～ 〔再掲〕

② 市町村議会議員を対象とする研修
地方創生の実現に向け、議員一人ひとりの更なる政策形成能力の向上を目指した研修を実施します。
〔例〕・市町村長等・議会議員特別セミナー 〔年 3 回〕
〔改訂〕〔再掲〕
・市町村議会議員研修［3日間コース］新人議員のための地方自治の基本 〔年 2 回〕
〔改訂〕
・市町村議会議員研修［3日間コース］社会保障・社会福祉・市町村議会議員研修［2日間コース］防災と議員の役割 〔年 2 回〕
〔再掲〕

③ 地域づくりを担う団体の職員等も対象とする研修
自治体職員のみならず公共の担い手として期待されるＮＰＯ職員等にも受講していただ
ける研修を実施します。
〔例〕・多様性社会を生きる「次世代」の育成～外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援～
・図書館とまちづくり
・全国地域づくり人財塾
・地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～ 〔再掲〕
・関係人口の創出・拡大 〔再掲〕④ 京都大学との連携事業の実施（公開セミナーの開催）
研修の質的向上を図るため、京都大学公共政策大学院と人材育成に関する連携事業を行－ 37 －

う一環として、学生や一般市民にも参加していただける公開セミナーを実施します。

（７）効果的な研修手法の活用
研修効果を高める「ワークショップ形式」による演習や「フィールドワーク」、「ロールプレイング」、「ワールドカフェ」など、受講者が自ら体験し、他の受講者と学び合いながら多くの気づきを得る「参加・体験型学習」の研修手法を活用し、研修を実施します。
研修の最後には「ふりかえり」の時間を設け、研修で学んだことを定着させ、自治体でその成果を生かす決意を固めることができるよう促進します。

－ 38 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】

２

研修体系
海
外
研
修

国
際
文
化
研
修

海外の自治制度や、まちづくりの手法、あるいは海外戦略の展開手法を学び、グローバルな視点から地域の課題に向き合い、施策を企画立案できる能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。

多様な文化や価値観への理解を深めるとともに、経済活動等のグローバル化を
地域の活力へとつなげる施策の企画立案能力、実践的な業務遂行能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。
○海外戦略等○多文化共生・ダイバーシティ○消防職員向け研修○海外の地方自治体等職員向け研修

個別分野を超えて全ての公共政策に共通する政策過程（プロセス）に着目し、企

技 公
法 共
研 政
修 策

画立案、実施、評価等の意義や相互のつながり、各手法等について学び、政策形成

政
策
・
実
務
研
修

特定の政策課題を解決するための企画立案能力や実践的な業務遂行能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。
○災害対応・危機管理○人材育成・人事○行政経営・公営企業○法務・選挙・監査○税務等○財政・財務
○企画・まちづくり
○産業振興
○福祉

幹
研 部
修 職
員
等

市町村の部課長及び中堅幹部職員等を対象として、自治体経営や組織運営に関する最新動向や課題を取り上げ、実践的なマネジメント能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。

議 市
員 町
等 村
研 長
修 ・

市町村長、市町村議会議員等を対象として、今後の市町村運営に役立つ研修を実施する。
○特別セミナー○議員研修○議会事務局職員研修

能力の向上を図ることを目的とした研修を実施する。

－ 39 －

３ 研修一覧区分（４月～12月：令和６年、１月～３月：令和７年）

予定 概要
人数 ページ

8月20日(火)－

9月2日(月)14日間 20

欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）

9月6日(金)－

9月19日(木)14日間 20

自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）

8月14日(水)－8月24日(土)11日間 15

先進事例から学ぶ幸福度指標を活用した政策展開～住民のウェルビーイ
ングを高めるために～【新規】

6月10日(月)－6月12日(水)3日間 50

世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～7月8日(月)－7月9日(火)2日間 50GXの推進と地域の産業政策～経済と環境の循環から考える～【改訂】7月31日(水)－8月2日(金)3日間 50SDGsと地域づくりの新たな視点

9月24日(火)－

9月26日(木)

3日間 50

自治体のマーケティング戦略～地域資源の魅力を海外の視点から考える～【新規】

11月6日(水)－11月8日(金)3日間 50

自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～5月27日(月)－5月29日(水)3日間 50

持続可能な地域社会の形成とダイバーシティ～多文化共生からダイバーシティを考える～【新規】

7月3日(水)－7月5日(金)3日間 30

多
文
化
共
生
・
ダ
イ
バ

多様性社会を生きる「次世代」の育成～外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援～7月22日(月)－7月26日(金)5日間 30

外国人相談窓口の運営

7月31日(水)－8月2日(金)3日間 40シ
テ

災害時における外国人への支援セミナー

海
外
戦
略
等

ー
ィ

消
防
職
員

そ
の
他

公
共
政
策
技
法
研
修

研修期間（予定）

研修名
多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内
＋海外）

海
外
研
修

国
際
文
化
研
修

※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。

第1回

8月26日(月)－8月30日(金)5日間 30

第2回

1月27日(月)－1月31日(金)5日間 30

9月17日(火)－

9月19日(木)

3日間 70（後掲：幹部職員等研修）
シニアマネジャー研修～多様な人材と働き方のマネジメント～

10月16日(水)－10月18日(金)3日間 50（後掲：福祉）障がいのある人への自立支援

11月11日(月)－11月15日(金)5日間 50

消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニケーション～

5月8日(水)－

5月24日(金)17日間 30

国際消防救助隊セミナー【改訂】2月17日(月)－2月20日(木)

4日間 80

協力交流研修員研修コース

5月29日(水)－6月27日(木)30日間 30

JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔中国語・韓国語・フランス語〕【改訂】

9月2日(月)－9月6日(金)5日間 60

JETプログラムPA研修会【新規】

10月7日(月)－10月8日(火)2日間 100

JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔英語〕

12月9日(月)－12月13日(金)5日間 175

多文化共生の地域づくりコース［実施回数２回］

自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～［実施回数２回］

第1回

6月24日(月)－6月26日(水)3日間 50

第2回

2月12日(水)－2月14日(金)3日間 50

自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～

7月17日(水)－7月19日(金)3日間 50

相談業務担当職員のためのコミュニケーション技法～マイクロカウンセ
リングを中心に～

9月18日(水)－9月20日(金)3日間 30

デザイン思考を活用した新たな行政課題の解決方法

10月9日(水)－10月11日(金)3日間 30－ 40 －

47

48
・
49

50
・
51

52
・
53

【国際文化アカデミー】
区分

災
害
対
応
・
危
機
管
理

人
材
育
成
・
人
事

政
策
・
実
務
研
修
行
政
経
営
・
公
営
企
業

法
務
・
選
挙
・
監
査

予定 概要
人数 ページ

研修期間（予定）

研修名（４月～12月：令和６年、１月～３月：令和７年）（再掲：消防職員）
消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニケーション～

5月8日(水)－

5月24日(金)17日間 30

地域住民の防災力向上～平時からの取組～

5月13日(月)－5月15日(水)3日間 50

災害対応の基本～新任職員のために～【新規】

6月3日(月)－6月5日(水)3日間 50（後掲：幹部職員等研修）
管理職のためのクライシス・コミュニケーション～危機に直面したときの適切な情報発信～

8月5日(月)－8月7日(水)3日間 30（再掲：多文化共生・ダイバーシティ）
災害時における外国人への支援セミナー

9月17日(火)－

9月19日(木)

3日間 70

避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～

11月5日(火)－

11月7日(木)

3日間 50

災害発生時の市町村の対応【改訂】1月27日(月)－1月31日(金)5日間 50

人事担当課長のための人材育成セミナー

7月4日(木)－

7月5日(金)2日間 50－

7月12日(金)4日間オンラインで実施

1日間

前期

7月9日(火)後期

10月22日(火)次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）

54
・
55

30

これからの自治体人材マネジメント

8月5日(月)－8月7日(水)3日間 50

定年延長とシニア人材の活用推進～エンゲージメントを高めて組織力の向上を図る～

8月26日(月)－8月28日(水)3日間 50

自治体におけるDXの推進【改訂】5月8日(水)－

5月10日(金)3日間 50

DX推進リーダー養成研修【改訂】5月29日(水)－5月31日(金)3日間 40

地方公営企業経営の基本～財務会計と新経営手法～

6月5日(水)－

6月7日(金)3日間 100－

7月12日(金)4日間オンラインで実施

1日間（再掲：人材育成・人事）
次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）

前期

7月9日(火)後期

10月22日(火)30

自治体におけるSNSの活用

7月10日(水)－7月12日(金)3日間 50（再掲：公共政策技法研修）
自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～

7月17日(水)－7月19日(金)3日間 50

デジタル技術を活用した窓口業務改革の推進【新規】

8月21日(水)－8月23日(金)3日間 40

公営住宅実務

9月9日(月)－9月11日(水)3日間 50

小規模自治体のためのDXの推進【新規】

9月11日(水)－9月13日(金)3日間 50自治体の広報～住民に読まれ、親しまれる広報を目指して～

10月23日(水)－10月25日(金)3日間 50

法令実務A（基礎）＜JAMP共通実施＞

6月3日(月)－6月7日(金)5日間 50

法令実務B（応用）＜JAMP共通実施＞

9月24日(火)－10月4日(金)11日間 50

訴訟等実務

10月28日(月)－11月1日(金)5日間 40

選挙事務＜JAMP共通実施＞

11月12日(火)－11月20日(水)9日間 50

自治体の内部統制と監査機能

11月13日(水)－11月15日(金)3日間 50－ 41 －

56
・
57

58
・
59

区分

税
務
等

財
政
・
財
務

研修期間（予定）

研修名（４月～12月：令和６年、１月～３月：令和７年）

固定資産税課税事務（土地）＜JAMP共通実施＞

6月11日(火)－

6月19日(水)9日間 50

市町村税徴収事務＜JAMP共通実施＞

6月11日(火)－6月21日(金)11日間 50

住民税課税事務＜JAMP共通実施＞

7月16日(火)－

7月26日(金)11日間 50

固定資産税課税事務（家屋）＜JAMP共通実施＞

8月20日(火)－

8月30日(金)11日間 50

使用料等の債権回収＜JAMP共通実施＞

9月30日(月)－10月4日(金)5日間 70

滞納整理の実践と徴収マネジメント

10月28日(月)－11月1日(金)5日間 50

資金調達・運用・財政分析の集中講座

7月17日(水)－7月19日(金)3日間 40

自治体財政運営の理論と実際～自治体財政診断のノウハウ～

7月31日(水)－8月2日(金)3日間 50

自治体の自律的な財政運営～制度と最新の動向～

9月4日(水)－

9月6日(金)3日間 50

自治体マネジメントのための地方公会計実務

3月3日(月)－3月6日(木)

4日間 50

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

4月10日(水)－4月12日(金)3日間 150

これからのパークマネジメントを考える～官民連携による魅力ある公園づくり～

5月15日(水)－5月17日(金)3日間 40

全国地域づくり人財塾

5月22日(水)－5月24日(金)3日間 50（再掲：海外戦略等）
先進事例から学ぶ幸福度指標を活用した政策展開～住民のウェルビーイ
ングを高めるために～【新規】

6月10日(月)－6月12日(水)3日間 50（再掲：公共政策技法研修）
自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～［実施回数２回］

政
策
・
実
務
研
修

イベントと地域の活性化

企
画
・
ま
ち
づ
く
り

第1回

6月24日(月)－6月26日(水)3日間 50

第2回

2月12日(水)－2月14日(金)3日間 50－

6月28日(金)3日間 50

6月26日(水)（再掲：多文化共生・ダイバーシティ）
多文化共生の地域づくりコース［実施回数２回］

第1回

8月26日(月)－8月30日(金)5日間 30

第2回

1月27日(月)－1月31日(金)5日間 30

若者世代が参画する地域づくり

9月9日(月)－9月11日(水)3日間 40

関係人口の創出・拡大

9月18日(水)－9月20日(金)3日間 50

住民との協働によるまちづくり～まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得～

9月30日(月)－10月4日(金)5日間 50地域からゼロカーボンを考える【改訂】10月7日(月)－10月9日(水)3日間 40（再掲：公共政策技法研修）
デザイン思考を活用した新たな行政課題の解決方法

10月9日(水)－10月11日(金)3日間 30

地域公共交通の維持と確保に向けて11月27日(水)－11月29日(金)3日間 50

人口減少を前提とした未来志向の都市計画～住みやすいまちのデザイン～

12月3日(火)－

12月5日(木)

3日間 30

地域おこし協力隊ステップアップ研修

1月15日(水)－1月16日(木)

2日間 80

図書館とまちづくり

1月22日(水)－1月24日(金)3日間 50

空き家対策～自治体の対処法～

2月25日(火)－

2月27日(木)

3日間 50（再掲：公共政策技法研修）
自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～［実施回数２回］

産
業
振
興

予定 概要
人数 ページ

第1回

6月24日(月)－6月26日(水)3日間 50

第2回

2月12日(水)－2月14日(金)3日間 50（再掲：海外戦略等）
GXの推進と地域の産業政策～経済と環境の循環から考える～【改訂】7月31日(水)－8月2日(金)3日間 50

これからの農業を考える

10月15日(火)－10月17日(木)3日間 50自治体の中小企業支援

11月20日(水)－11月22日(金)3日間 50

地域ブランドの育成と保護

12月2日(月)－12月3日(火)2日間 50地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～

2月12日(水)－2月14日(金)3日間 50－ 42 －

58
・
59

60
・
61

62
・
63

【国際文化アカデミー】

政
策
・
実
務
研
修

福
祉

幹
部
職
員
等
研
修

研修期間（予定）

研修名

区分（４月～12月：令和６年、１月～３月：令和７年）

地域共生社会の実現に向けて～重層的支援体制整備を中心に～【新規】

6月25日(火)－

6月28日(金)4日間 50

これからの子育て支援～安心して子育てができるまちを目指して～【改訂】

7月1日(月)－7月3日(水)3日間 50

保育士・幼稚園教諭のための保育行政

7月22日(月)－7月24日(水)3日間 70

介護保険実務～制度の基本と課題～【改訂】10月21日(月)－10月25日(金)5日間 50

障がいのある人への自立支援

11月11日(月)－11月15日(金)5日間 50

住民の健康を考える～健康寿命を延ばすために～11月25日(月)－11月27日(水)3日間 50

児童虐待への対応

12月2日(月)－12月6日(金)5日間 50（再掲：人材育成・人事）
人事担当課長のための人材育成セミナー

7月4日(木)－

7月5日(金)2日間 50－

7月12日(金)5日間 50

第2回 11月25日(月) －11月29日(金)5日間 50

第1回

女性リーダーのためのマネジメント研修[実施回数2回]

7月8日(月)－7月9日(火)2日間 50

管理職のためのクライシス・コミュニケーション～危機に直面したときの適切な情報発信～

8月5日(月)－8月7日(水)3日間 30

10月16日(水)－10月18日(金)3日間 50

市町村長等・議会議員特別セミナー【改訂】［実施回数3回］

4月18日(木)－4月19日(金)2日間 220

第2回

7月29日(月)－7月30日(火)2日間 220

第3回

1月20日(月)－1月21日(火)2日間 220

7月8日(月)－7月9日(火)2日間 50

市町村長特別セミナー「地域経営塾」

11月7日(木)－11月8日(金)2日間 50（再掲：海外戦略等）
世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～新人議員のための地方自治の基本【改訂】［実施回数2回］

議
員
等
研
修

第1回

（再掲：海外戦略等）
世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～（再掲：市町村長等研修）
市町村長等・議会議員特別セミナー【改訂】［実施回数3回］

市
町
村
長
・
議
員
等
研
修

7月8日(月)（再掲：海外戦略等）
世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～

シニアマネジャー研修～多様な人材と働き方のマネジメント～

市
町
村
長
等
研
修

予定 概要
人数 ページ

社会保障・社会福祉
市町村議会議員研修［３日間コース］ 地方議員のための政策法務～政策実現のための条
例提案に向けて～

第1回

4月18日(木)－4月19日(金)2日間 220

第2回

7月29日(月)－7月30日(火)2日間 220

第3回

1月20日(月)－1月21日(火)2日間 220－

7月9日(火)2日間 50－

5月10日(金)3日間 60

第2回 11月18日(月) －11月20日(水)3日間 60

7月8日(月)
第1回

5月8日(水)7月1日(月)－7月3日(水)3日間 60

8月19日(月)－8月21日(水)3日間 60

地方財政制度の考え方と自治体財政

10月16日(水)－10月18日(金)3日間 60

人口減少社会における議会の役割

2月3日(月)－2月5日(水)3日間 60－

4月26日(金)2日間 60

第2回 10月31日(木) －11月1日(金)2日間 60

第1回

防災と議員の役割［実施回数２回］
自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決
市町村議会議員研修 算審査～
［２日間コース］
自治体予算を考える

4月25日(木)5月20日(月)－5月21日(火)2日間 60

8月8日(木)－

8月9日(金)2日間 60

議会改革を考える～先進事例に学ぶ住民参加・情報公開～

10月21日(月)－10月22日(火)2日間 60

自治体財政の見方～健全化判断比率を中心に～2月6日(木)－

2月7日(金)2日間 60

10月9日(水)－10月11日(金)3日間 50

市町村議会事務局職員研修－ 43 －

64
・
65

66
・
67

68
・
69

※ 総務省や一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）等と共催等の次の研修については、別途、共催機関から対象者へ詳細をお知らせします。
・国際消防救助隊セミナー

・協力交流研修員研修コース

・JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修

・JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔英語〕〔中国語・韓国語・フランス語〕

・JETプログラムPA研修会

・地域おこし協力隊ステップアップ研修※ 一覧表に掲載している研修のほかに次の研修等も行う予定です。
・京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー※ JAMP共通実施の研修は次の通りです。（再掲）
国際文化アカデミー（ＪＩＡＭ）
国際文化アカデミー（JIAM）
研修科目

法令実務Ａ（基礎）

法令実務Ｂ（応用）

住民税課税事務

定員
（人）

50

50

50

研修期間
(４月～１２月：令和６年、１月～３月：令和７年)6月3日(月)9月24日(火)

7月16日(火)－－－

6月7日(金)

10月4日(金)7月26日(金)市町村アカデミー（ＪＡＭＰ）
市町村アカデミー（JAMP）
日
数

5

定員
（人）

研修期間
(４月～１２月：令和６年、１月～３月：令和７年)

日
数

70

①

5月13日(月)－5月17日(金)570②

7月1日(月)－7月5日(金)5

70③

10月7日(月)－10月11日(金)

5

50

①

7月22日(月)－8月1日(木)1150②

11月5日(火)100①

9月2日(月)－9月12日(木)

11

100

②

9月24日(火)－10月4日(金)

11

100

③

11月5日(火)－11月15日(金) 111111

11月15日(金) 11

固定資産税課税事務（土地）50

6月11日(火)－

6月19日(水)9100

7月22日(月)－7月30日(火)9固定資産税課税事務（家屋）50

8月20日(火)－

8月30日(金)11100

10月15日(火)－10月25日(金) 11

市町村税徴収事務50

6月11日(火)－6月21日(金)

11

100

①

8月20日(火)－

8月30日(金)100②

11月18日(月)－11月28日(木) 11

11

100

③

1月27日(月)－2月6日(木)11

使用料等の債権回収

70

9月30日(月)－10月4日(金)550

12月9日(月)－12月13日(金)

5

選挙事務

50

11月12日(火)－11月20日(水)970

2月13日(木)－2月21日(金)9※ 研修の日程等は、都合により変更となる場合があります。ホームページで最新の情報をお知らせしますので、その情報をご確認ください。

－ 44 －

【国際文化アカデミー】（参考）令和５年度からの変更点（１）新規・先進事例から学ぶ幸福度指標を活用した政策展開～住民のウェルビーイングを高めるために～・自治体のマーケティング戦略～地域資源の魅力を海外の視点から考える～・持続可能な地域社会の形成とダイバーシティ～多文化共生からダイバーシティを考える～
・JETプログラムPA研修会
・災害対応の基本～新任職員のために～・デジタル技術を活用した窓口業務改革の推進
・小規模自治体のためのDXの推進
・地域共生社会の実現に向けて～重層的支援体制整備を中心に～（２）改訂
令和５年度（研修名）

令和６年度（変更内容）

グリーンリカバリーと地域の産業政策～地球温暖化対策と再生可能エネルギーの活用～

GXの推進と地域の産業政策～経済と環境の循環から考える～

JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔中国語・韓国語・ポルトガル語〕

JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔中国語・韓国語・フランス語〕

デジタル人材育成研修
DX推進リーダー養成研修～ベンダーとの円滑なコミュニケーションを目指して～地域からゼロカーボンを考える～GXの推進を目指して～地域からゼロカーボンを考える

これからの子育て支援～安心して子育てができるまちを目指して～

受講対象者変更

介護保険実務～制度と運用～

介護保険実務～制度の基本と課題～

市町村議会議員特別セミナー

市町村長等・議会議員特別セミナー

国際消防救助隊セミナー

３日間→４日間

災害発生時の市町村の対応

実施回数２回→１回

自治体におけるDXの推進

実施回数２回→１回

市町村議会議員研修[５日間コース]「新人議員のための地方自治の基本」

５日間→３日間
実施回数１回→２回（３）廃止
・海外の事例から学ぶ都市政策～デンマークを中心に～・多文化共生の実践コース（インターバル研修）
・外国人が安心して医療を受けられるための環境整備
・JETプログラム国際交流員（CIR）中間研修
・会計検査実務のポイント
・市町村の森林政策
・スポーツと地域の活性化
・高齢者が活躍できる地域づくり～生きがいとしての社会参加～
・生活困窮者の自立支援
・トップマネジメントセミナー
・市町村議会議員研修[3日間コース]「1年目議員のために」（実施回数2回）
・市町村議会議員研修[2日間コース]「住民とのコミュニケーション」－ 45 －

【国際文化アカデミー】

４

研修の概要

【国際文化アカデミー】（１）海外研修研修

名研修の目標及び内容（予定）

研修期間（予定）

予定
人数

４日間の国内研修において、事前学習を行った後、米国に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、住民や地域団体が主体となって進めている施策など特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。

多様な主体を活かす
地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）（研修のねらい）■行政、住民、NPO、大学、民間企業等、多様な主体によって行われている米国各
地のまちづくりの取組について学ぶとともに、行政の役割、地域経営手法について理解を深める。
■自治体経営、都市計画、交通、環境、観光等における米国の事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。

8月20日(火)～
9月2日(月)20（国内研修）
・アメリカの地方自治と行政の役割、NPO等との地域経営
・訪問都市の住民自治制度、都市計画、交通政策、観光政策
・海外研修事前調査 など【国内4日間、
海外10日間】＜14日間＞（海外研修）
アメリカ合衆国（ワシントン州シアトル及びオレゴン州ポートランドを予定）※令和5年度：シアトル、ポートランド
視察先の例：シアトル市役所（公共交通）、シアトル市コミュニティ参加委員
会、ポートランド市役所（コミュニティ・市民生活）、 ポートランド市議会、
ポートランド州立大学（住民自治）、NPO 他
４日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、環境政策や地域再生など持続可能なまちづくりを目指して、特徴ある取組が行われている現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
（研修のねらい）■ヨーロッパの各都市で行われている環境、交通、都市計画等の施策や取組の動
向、考え方について理解を深める。
■ヨーロッパの事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
欧州から学ぶ持続可
能なまちづくり（国内＋海外）（国内研修）
・持続可能なまちづくり（総論）・訪問国の都市政策、環境政策、交通政策
・海外研修事前調査 など

9月6日(金)～
9月19日(木)20【国内4日間、
海外10日間】（海外研修）
ドイツ及びフランス（3～4都市程度）※令和5年度：
ドイツ：フランクフルト（環境、都市政策）他
デンマーク：コペンハーゲン（福祉、都市政策、公共空間）他
スウェーデン：マルメ（環境、都市政策）、
イェーテボリ（環境、都市政策、公共空間）＜14日間＞

３日間の国内研修において、事前学習を行った後、アジアの主要都市に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や関係団体、文化交流団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。

自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）（研修のねらい）■現地の政府機関、自治体や日系機関との意見交換等を通じて、日本と訪問国との経済・文化交流等における現状と課題について理解を深め、今後の地域間交流促進の契機とするとともに国際感覚の養成を図る。
■アジア諸国との経済・文化交流の状況を踏まえ、所属団体の地域経済活性化につながる政策の立案と実行ができる能力の向上を図る。
（国内研修）
・訪問国の政治、行政、経済事情
・海外市場におけるマーケティング

8月14日(水)～8月24日(土)15

・訪問国との文化交流、経済交流の状況
・海外研修事前調査 など（海外研修）
タイ及びベトナム※令和5年度：シンガポール及びインドネシア
視察先の例：ブカシ市、JNTO、旅行博、その他IT戦略、販路拡大、観光等に関する団体【国内3日間、
海外8日間】＜11日間＞

他※一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しております。
※詳細については、70ページの「５ 海外研修について」をご覧ください。
※ホームページで最新の情報をお知らせしますので、その情報をご確認ください。
※申込方法等（詳細は、74ページをご覧ください。）
申込みにあたって提出する様式等：派遣人数計画書（JIAMホームページ書類様式集）【提出期限：令和6年2月5日（月）】－ 47 －

（２）国際文化研修
区分

海
外
戦
略
等

ー

多
文
化
共
生
・
ダ
イ
バ

ィ

シ
テ

研修名

研修の目標及び内容（予定）

先進事例から学ぶ幸福度指標を活用した政策展開～住民のウェルビーイングを高めるために～【新規】

企画やまちづくり等を担当する職員を主な対象とします。
身体的・精神的・社会的に良好で幸せな状態を意味する「ウェルビーイング」が国内外で注目を集めています。同時に、幸福度の測定や分析が進み、それらを感じる共通の傾向を指標化し、政策目標に定める動きも広がりをみせています。
この研修では、ウェルビーイングを尊重する考え方や空間が根付き、まちに体現されている海外事例と幸福に重点を置いてまちづくりを行う国内事例を通じて、住民が地域で居心地よく暮らすための政策展開を考えます。

世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～

市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
短期（１泊２日）の研修期間で、変化する世界情勢を的確に捉えたうえで、外国人材の受入れと地域社会
における共生の実現、地域の文化振興、海外の先進事例等を通じて、グローバル化を戦略的に施策に取り込み地域の活性化に繋げる方策について、幅広い観点から考えます。

GXの推進と地域の産業政策～経済と環境の循環から考える～【改訂】

環境政策や産業政策、企画等を担当する職員を主な対象とします。
産業構造の転換によって、脱炭素社会の実現を目指しつつ、経済発展も持続していく動きが世界の潮流となっています。自治体としても、ゼロカーボンと親和性が高いGXを推進し、地域の再生可能エネルギーの可能性を引き出す産業政策を打ち出し、事業者等と連携して経済の活性化を図ることが重要です。
この研修では、海外で広がっているグリーンリカバリーなどの考え方を踏まえて、環境と経済の好循環をつくる仕組みや考え方を理解し、産業振興につながる方策を考えます。

SDGsと地域づくりの新たな視点

SDGsの推進に携わる職員を主な対象とします。
国際社会共通の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）は、地域が抱える様々な課題とも深く関係しています。自治体においても、SDGsの考え方を取り入れ、課題解決につながる手法へ落とし込み、実践す
ることが必要です。
この研修では、SDGsの基本的な知識を習得するとともに、自治体事例から地域の課題解決に向けた実践の中で、課題や目標の設定、施策の立案にSDGsをどのように活用していくのか、具体的な手法を学んでいきます。

自治体のマーケティング戦略～地域資源の魅力を海外の視点から考える～【新規】

観光振興や産業振興、シティプロモーション等を担当する職員を主な対象とします。
外国人観光客の誘致や特産品などの海外発信を行う機会は、コロナ禍前の水準へと回復が進んでいます。
海外からのニーズを的確につかみターゲットを明確にして、各地域の魅力を広めていくことが重要です。
この研修では、海外の視点から地域ならではの体験や文化、産品を魅力と捉えて付加価値を付け、インバ
ウンドや販路開拓につなげる方法を考えます。併せて、ターゲット層への効果的なプロモーションを含む自治体としてのマーケティング戦略を学びます。

自治体外国人施策の実務～第一線で対応する方のために～

自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等で、新たに外国人施策を担当することとなった方を主な対象とします。
この研修では、地域で多文化共生をすすめるために必要な基礎的な知識とスキルを学びます。

持続可能な地域社会の形成とダイバーシティ～多文化共生からダイバーシティを考える～【新規】

多文化共生やダイバーシティの推進に携わる自治体職員等を主な対象とします。
持続可能な地域の形成のため、多様性を認め合い、様々な考えや価値観を尊重する姿勢が必要となる中、自治体には誰もが暮らしやすく、活躍できる地域づくりが求められています。
この研修では、「職場」「地域事業所」「地域住民」の視点からダイバーシティ推進に係る様々な課題を認識し、これからの地域社会のあり方や自治体が各所と連携するための手法を考えます。

多様性社会を生きる「次世代」の育成～外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援～

自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を主な対象とします。
外国につながりを持つ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介を通じ、多様性社会において、外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、問題解決に繋がる実践的な支援の方法を考えます。

外国人相談窓口の運営

自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等で、外国人相談窓口を担当する方を対象とします。
平成30年の入管法改正以降、外国人材の受け入れが進み、共生のための総合的対応策のひとつとして、自治体の相談機能のさらなる充実が求められています。
この研修では、関連機関との連携・役割分担、人材育成の方法等、外国人相談窓口の設置及びより良い運営方法の工夫について学びます。また、自治体や関係団体の具体的な取組事例から、運営上の課題や今後のあり方について情報を共有し、解決策を考えるともに、実際の相談業務において必要となる知識や傾聴等のスキルについても学びます。

－ 48 －

・多文化共生の現状と課題
・外国人の出入国在留管理について
・外国人住民への窓口対応のポイント
・自治体の外国人施策
・異文化コミュニケーション
・やさしい日本語
・意見交換 など

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、74ページをご覧ください。
研修期間（予定）

6月10日(月)－6月12日(水)3日間

50

7月8日(月)－7月9日(火)2日間

50

7月31日(水)－8月2日(金)3日間

50

9月24日(火)－

9月26日(木)3日間

50

11月6日(水)－11月8日(金)3日間

50

5月27日(月)－5月29日(水)3日間

50

7月3日(水)－7月5日(金)3日間

30

7月22日(月)7月31日(水)－－7月26日(金)8月2日(金)備

予定人数（４月～12月：令和６年、１月～３月：令和７年）

5日間

3日間

考

30

一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しており、研修費及び交通費の一部が同協会から助成される予定です。
助成に関する詳細については、一般財団法人自治体国際化協会多文化共生部（TEL035213-1725）までお問い合わせください。
なお、自治体職員への助成については、研修費のみとなっておりますので、予めご了承く
ださい。

40

一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しており、研修費及び交通費の一部が同協会から助成される予定です。
助成に関する詳細については、一般財団法人自治体国際化協会多文化共生部（TEL035213-1725）までお問い合わせください。
なお、自治体職員への助成については、研修費のみとなっておりますので、予めご了承ください。

－ 49 －

区分

ー

多
文
化
共
生
・
ダ
イ
バ

研修の目標及び内容（予定）

研修名

多文化共生の地域づくりコース［実施回数２回］

自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する
際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。

災害時における外国人への支援セミナー

自治体職員、地域国際化協会及び市町村国際交流協会の職員等を対象とします。
地震や水害、感染症発生時における外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなど
について理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携や、地域防災のあり方について考えます。

シニアマネジャー研修～多様な人材と働き方のマネジメント～［（５）幹部職員等研修をご覧ください。（66ページ）］

障がいのある人への自立支援［（４）政策・実務研修の「福祉」区分をご覧ください。（64ページ）］・多文化共生施策の現状と課題
・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
・母子保健、高齢者福祉・災害時対応・自治体等の事例紹介
・施策立案演習 など

ィ

シ
テ

消
防
職
員
向
け
研
修

そ
の
他

・自治体の危機管理・異文化理解・地域の国際化と多文化共生
・自治体の事例紹介（外国人への情報提供等）
・スピーチコミュニケーション
・外国人観光客への対応
・施策立案演習
・語学研修
共通：英語
選択：中国語又はポルトガル語 など

消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニ
ケーション～

消防職員を主な対象とします。
非常時において外国人を救援救助する活動が迅速・的確に行えるよう、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、そのために必要な知識や方法等について学びます。

国際消防救助隊セミナー【改訂】海外での大規模災害における国際消防救助隊の活動の充実を図るため、国際的なルールに準拠した捜索救助に関する知識、技術について学びます。

協力交流研修員研修コース

協力交流研修員として来日した外国の地方自治体等の職員を対象に、日本語、日本の地方自治制度、日本文化の理解等に関する研修を行います。

JETプログラム翻訳・通訳講座の集合
自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法
研修〔中国語・韓国語・フランス語〕の研修を行います。
【改訂】
JETプログラムPA研修会【新規】

JETプログラムの取りまとめ団体アドバイザー（PA）を対象に、責務や職務を効果的に処理するための講義やワークショップを行います。

JETプログラム翻訳・通訳講座の集合 自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法
研修〔英語〕の研修を行います。
※上記については、都合により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

－ 50 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、74ページをご覧ください。
研修期間（予定）（４月～12月：令和６年、１月～３月：令和７年）

備

予定人数

考

第1回

8月26日(月)－8月30日(金)

5日間

30

第2回

1月27日(月)－1月31日(金)5日間30

一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しており、研修費及び交通費の一部が同協会から助成される予定です。
助成に関する詳細については、一般財団法人自治体国際化協会多文化共生部（TEL035213-1725）までお問い合わせください。
なお、自治体職員への助成については、研修費のみとなっておりますので、予めご了承く
ださい。

70

・一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しており、研修費及び交通費の一部が同協会から助成される予定です。
助成に関する詳細については、一般財団法人自治体国際化協会多文化共生部（TEL035213-1725）までお問い合わせください。
なお、自治体職員への助成については、研修費のみとなっておりますので、予めご了承ください。

9月17日(火)－

9月19日(木)3日間・「災害時における外国人への支援セミナー」修了者は、別途総務省が実施する「災害時外国人支援情報コーディネーター養成研修」を受講することでより実践的な経験が得られます。詳細については、総務省自治行政局国際室（TEL03-5253-5527）までお問い合わせ下さい。
10月16日(水)－10月18日(金)3日間

50

11月11日(月)－11月15日(金)5日間

50
次の書類を、各期限までに提出してください。
（詳細は、75ページをご覧ください。）

5月8日(水)－

5月24日(金)

17日間

30

申
①派遣人数計画書の提出
込
・派遣人数計画書
方（JIAMホームページ書類様式集）
法【提出期限：令和6年2月5日（月）】等

語学研修にあたっては、語学
備 レベルに応じた少人数のクラス編成により研修を行いま考 す。また、語学力の程度は問いません。

②受講の申込み【申込期限：令和6年4月3日（水）】2月17日(月)－2月20日(木)4日間

80

5月29日(水)－6月27日(木)30日間

30

9月2日(月)－9月6日(金)5日間

60

総務省消防庁との共催を予定しております。
対象者には、別途、共催機関から詳細をお知らせします。

一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しております。
対象者には、別途、共催機関から詳細をお知らせします。
10月7日(月)－10月8日(火)2日間

100

12月9日(月)－12月13日(金)

5日間

175

－ 51 －

（３）公共政策技法研修
区分

公
共
政
策
技
法
研
修

研修名

研修の目標及び内容（予定）

自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～［実施回数２回］

自治体職員が地域の現状を知り、未来を予測し、適切に施策を立案していくためには、統計的な思考を身につけ、データを分析・活用できるようになることが必要です。
この研修では、仮説とデータを組み合わせ、地域の課題を検討するために必要なデータの収集方法と注意点、統計を読み解く際のポイント、施策への展開等、ビッグデータ等の分析・活用の基本を学び、エビデンスに基づく施策立案等の実践ができるようになることを目指します。

自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～「行動経済学」の理論の一つとして、ナッジが注目されています。ナッジを活用することで、住民自らの意思により、望ましい行動を選択することにつながるため、自治体でも様々な分野で活用が進んできています。
この研修では、行動経済学（ナッジ）の基本的な考え方を理解し、自治体等の取組事例等を参考に、地域の課題解決に向けて、ナッジをどのように活用していくのか、具体的な手法を学んでいきます。

相談業務担当職員のためのコミュニ
ケーション技法～マイクロカウンセリングを中心に～自治体では多くの部局、様々な場面で住民への相談支援に関する業務が重要になっています。
この研修では、相談業務担当職員の役割や心構え、マイクロカウンセリング技法を中心とした傾聴の実践
方法、相談者はもとより担当職員の心理的負担の軽減方法等について学ぶことにより、相談業務におけるカウンセリングの基本を身に付けます。

デザイン思考を活用した新たな行政課
題の解決方法社会が成熟していく中で、従来行ってきた考え方や手法では、住民のニーズの変化などに対応できなくなってきている現状があります。
この研修では、DXとも相性が良く、ユーザー視点に立ってサービスやプロダクトの本質的な課題・ニーズを発見し課題を解決するための思考法として、主に大学や企業で導入されている「デザイン思考」について、その基礎を学ぶとともに、「リビングラボ」など地域での実践事例を参考に、活用メリットや導入プ
ロセスについて考えます。

※上記については、都合により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

－ 52 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、74ページをご覧ください。
研修期間（予定）

備予定人数（４月～12月：令和６年、１月～３月：令和７年）

第1回

6月24日(月)－6月26日(水)

3日間

50

第2回

2月12日(水)－2月14日(金)3日間

50

7月17日(水)－7月19日(金)3日間

50

9月18日(水)－9月20日(金)3日間

30

10月9日(水)－10月11日(金)3日間

30－ 53 －

考（４）政策・実務研修
区分

災
害
対
応
・
危
機
管
理

人
材
育
成
・
人
事

研修の目標及び内容（予定）

研修名
消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニ
ケーション～［（２）国際文化研修の「消防職員向け研修」区分をご覧ください。（50ページ）］

地域住民の防災力向上～平時からの取組～

地域防災に関わる職員を主な対象とします。
地震や記録的豪雨など災害発生に備えた対策は、自治体の最重要課題ですが、ひとたび災害が発生すると行政（公助）ができることには限界があり、住民にとっては、まず自分自身の身の安全を守る「自助」、
地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合う「共助」の取組が非常に重要です。
この研修では、参加体験型の演習や講義、具体的な事例等を通じて平時からの地域住民の防災力向上について考えます。

災害対応の基本～新任職員のために～【新規】

新たに防災担当となった職員を主な対象とします。
災害対策の基本的な制度の枠組みと災害発生時の市町村の役割を理解し、防災のために必要な事前の取組
や災害発生時の対応について、災害事例などを踏まえ考えることにより、防災担当職員として必要な基礎的知識の習得を目指します。

管理職のためのクライシス・コミュニケーション～危機に直面したときの適切な情報発信～［（５）幹部職員等研修をご覧ください。（66ページ）］

災害時における外国人への支援セミ
ナー［（２）国際文化研修の「多文化共生・ダイバーシティ」区分をご覧ください。（50ページ）］

避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～

避難行動要支援者に関わる職員や社会福祉協議会、NPO等の職員を対象とします。
高齢者、障がい者、傷病者や外国人など、災害時の避難行動や避難所での生活が困難であると考えられる
方々への効果的な支援策などについて、制度や現状と課題を踏まえ、平時の取組から災害発生後までの切れ目ない支援について考えます。

災害発生時の市町村の対応【改訂】防災担当等の職員を対象とします。
市町村の職員は、自らが被災している中でも市町村長の指揮のもと、経験したことのない異常な状況下で、様々な情報収集・分析、避難指示や住民への伝達、多様な機関などとの連携、被災者への支援、支援
物資の受け入れ・配布など、短時間のうちにより多くのことに的確に対応し、早期の復旧・復興に繋げていくことが求められます。
この研修では、被災団体の体験談、災害対策本部の運営や受援体制整備、被災者への支援方策など市町村の災害対応実務について実践的に考えます。

人事担当課長のための人材育成セミナー

人事や人材育成を担当する課長級職員を主な対象とします。
人口減少・少子高齢化、様々な分野での担い手不足、価値観の変化・多様化など地方公共団体をとりまく社会情勢が大きく変化する中、働き方の変化、定年制の延長など、職員の確保や育成、活力ある組織の維持向上など、人事担当課の役割がたいへん高まっています。
この研修では、人事担当課の管理職向けに人材育成基本方針の改定をはじめ、現在の人事上の課題について、講義や意見交換を通じて学び、ともに考えます。

次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）

次世代のリーダーとして活躍することが期待される、概ね35歳までの若手職員を対象とします。
この研修では、地方分権改革の流れを踏まえ、少子高齢化に伴い今後顕在化する自治体の諸課題について幅広い視点から学ぶとともに、未来のリーダーに必要な基礎的な能力の向上も図ります。演習では、2040年頃の自らの地域についてデータを活用しながら現状を分析した上で展望し、これからの施策のあり方等について議論・検討を行います。
研修効果を高めるため、インターバル期間を設け議論・検討を深め、後期にはその成果を発表することにより、それぞれの地域の実情を踏まえ2040年頃にどのような地域を目指すのか、そのために有効な諸施策について、全国から集まる受講者とともに考えます。

これからの自治体人材マネジメント

人材確保や人材育成、行政経営等を担当する職員を対象とします。
生産年齢人口の減少による構造的な人手不足が続く中、自治体においては、人材の確保、育成、活用など
長期的、総合的な人材マネジメントの考え方が重要です。限られた人員で円滑に自治体を経営するためにはどのような戦略が有効か、将来を見据えた職員採用や人材育成など明確なビジョンを備えた人材マネジ
メントについて考えます。

定年延長とシニア人材の活用推進～エンゲージメントを高めて組織力の向上を図る～

定年延長をはじめとする人事管理等を担当する職員を対象とします。
令和3年6月に地方公務員法が改正され、令和５年度から地方公務員の定年が段階的に引き上げられました。職員構造が変化していく中、全ての職員が十分に能力を発揮し、活躍できる職場づくりが重要です。
この研修では、シニア人材をはじめとする限られた人材を活用しつつ、職員の組織や仕事へのエンゲージ
メントを高め、職員が持つ能力を最大限に引き出し、発揮させることにより、組織力の向上を図るための方策について考えます。

－ 54 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、74ページをご覧ください。
研修期間（予定）前期

5月8日(水)－

5月24日(金)17日間

30

5月13日(月)－5月15日(水)3日間

50

6月3日(月)－6月5日(水)3日間

50

8月5日(月)－8月7日(水)3日間

30

9月17日(火)－

9月19日(木)3日間

70

11月5日(火)－

11月7日(木)3日間

50

1月27日(月)－1月31日(金)5日間

50

7月4日(木)－

7月5日(金)2日間

50

7月9日(火)－

7月12日(金)

4日間
30

後期

備

予定人数

（４月～12月：令和６年、１月～３月：令和７年）

派遣人数計画書の提出が必要です。
詳細は75ページをご覧ください。

一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しています。
詳細は51ページをご覧ください。

後期はオンラインで実施します。

1日間10月22日(火)8月5日(月)－8月7日(水)3日間

50

8月26日(月)－8月28日(水)

3日間

50

考

－ 55 －

行
政
経
営
・
公
営
企
業

研修の目標及び内容（予定）

研修名

区分

自治体におけるDXの推進【改訂】これからDXの推進に取り組もうとする自治体の職員を対象とします。
自治体においては、行政サービスのデジタル化に迅速に対応し、サービスの質や住民の利便性の向上に繋げていくとともに、デジタル化に合わせて制度や組織のあり方をも変革していくことが求められます。
この研修では、DX推進の必要性や国の最新の動向、自治体におけるDX推進に必要な体制整備や具体的に進めていくための基礎的な知識や考え方について学びます。

DX推進リーダー養成研修【改訂】①経験年数1年以上の情報システム担当者及び②各部局でDX推進リーダーとして位置付けられる職員を対象とします。
令和7年度までの基幹系20業務システムの標準化・共通化、ガバメント・クラウドへの移行をはじめ、20
業務以外についても、デジタル技術を活用した住民サービスの向上や業務効率化など、これまでのシステム管理業務とは異なる対応が求められています。
この研修では、自治体DXの全体像を把握するとともに、システム調達や運用・保守業務など情報システム
担当者に求められる必要な知識を習得することを目的とします。

地方公営企業経営の基本～財務会計と新経営手法～

地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員（初任者～中堅職員）を対象とします。
地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の改定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）［（４）政策・実務研修の「人材育成・人事」区分をご覧ください。（54ページ）］

自治体におけるSNSの活用

SNS活用に携わる職員を対象とします。
SNSは、情報発信ツールとして多くの自治体が利用している一方、その特性を活かした運用にまでは至っていないのが現状です。
多様化するコミュニケーション手法を積極的に利用していくことが今後ますます必要となる中、SNSの種
類やそれぞれの特徴、自治体が抱えるSNS活用における課題等を理解したうえで、どのように活用すれば住民の満足度の向上につながるかを考えます。

自治体職員のための行動経済学～ナッジを中心として～［（３）公共政策技法研修をご覧ください。（52ページ）］

デジタル技術を活用した窓口業務改革の推進【新規】

住民や税務などの窓口業務担当者を主な対象とします。
デジタル技術の活用により、自治体の窓口ではオンライン申請の普及やいわゆる「書かない窓口」の導入が進んでいます。窓口業務改革においては、既存の業務フローをそのままデジタル化するのではなく、業務を見える化し、住民・職員双方の負担軽減を実現させることが重要です。
この研修は、①自治体DXの概要と窓口業務改革の概要の理解、②「書かない窓口」等の自治体の導入事例の把握、③窓口業務改革の前提となる業務フロー図の作成手法の修得、④住民の視点に立った窓口利用体
験調査を実践することにより、自治体の窓口業務改革を推進することを目的とします。

公営住宅実務

公営住宅に携わる職員を対象とします。
公営住宅は、民間住宅と異なり福祉目的を有することから、担当者にはより多くのスキルが求められます。
この研修では、法的問題や実際の対応に関する講義、実践的な課題演習を通じ、公営住宅実務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を図るとともに、これからの公営住宅のあり方を考えます。

小規模自治体のためのDXの推進【新規】

DXを推進するための人的資源に限りがある自治体の職員を主な対象とします。
一部の小規模自治体においては、DXを推進するための人的資源に限りがあり、DXの取組に遅れをきたす可能性が危惧されます。
こうした状況を踏まえ、小規模自治体が着実にDXを推進できるよう今後のDXの基礎的な知識の習得や取組推進を図るとともに、広域連携での手法などについて学びます。

自治体の広報～住民に読まれ、親しまれる広報を目指して～広報に携わる職員を対象とします。
自治体の広報には、住民が必要とする情報をより分かりやすく伝えることが求められます。
この研修では、広報誌等多様な媒体の活用を含め、より分かりやすく伝えるための手法やポイント等について学び、自治体広報としての情報伝達力の向上を目指します。

－ 56 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、74ページをご覧ください。
研修期間（予定）

備予定人数（４月～12月：令和６年、１月～３月：令和７年）

考

5月8日(水)－

5月10日(金)3日間

50

5月29日(水)－5月31日(金)3日間

40

6月5日(水)－

6月7日(金)3日間

100

地方公共団体金融機構との共催を予定しています。

前期

7月9日(火)－

7月12日(金)4日間
30

後期はオンラインで実施します。

後期

10月22日(火)1日間

7月10日(水)－7月12日(金)3日間

50

7月17日(水)－7月19日(金)3日間

50

8月21日(水)－8月23日(金)3日間

40

9月9日(月)－9月11日(水)3日間

50

9月11日(水)－9月13日(金)3日間

50

10月23日(水)－10月25日(金)3日間

50－ 57 －

法
務
・
選
挙
・
監
査

税
務
等

研修の目標及び内容（予定）

研修名

区分

法令実務A（基礎）＜JAMP共通実施＞（注）法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。
行政法その他の法に関する基礎的知識、基本的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、基礎的な法務能力を身に付けます。

法令実務B（応用）＜JAMP共通実施＞（注）法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
行政法その他の法に関する専門的知識、実践的な立法技術等に関する講義、条例の改正演習等により、市町村における政策実現のための応用的な法務能力を身に付けます。

訴訟等実務

訴訟等に関わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、自治体をめぐる様々な訴訟等に対応できる実務遂行能力の向上を図ります。

選挙事務＜JAMP共通実施＞（注）

選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事
務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

自治体の内部統制と監査機能

内部統制を担当する職員、内部統制制度の導入を検討している団体の監査委員事務局の職員及び監査委員等を対象とします。
令和2年に全面施行された改正地方自治法により、市町村においても内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備が求められています。
この研修では、自治体の内部統制の基本的な考え方や仕組みなどについて理解するとともに、監査機能のあり方について学び、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力の向上を図ります。

固定資産税課税事務（土地）＜JAMP共通実施＞（注）固定資産税課税事務（土地）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（土地）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

市町村税徴収事務＜JAMP共通実施＞（注）市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
地方税法（総則）、国税徴収法、財産の調査及び差押え等の実務、納税者折衝、滞納整理等に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

住民税課税事務＜JAMP共通実施＞（注）

住民税課税事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、個人住民税の税額算出、税に関する情報の開示とプライ
バシーの保護等に関する講義、演習等により、住民税課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

固定資産税課税事務（家屋）＜JAMP共通実施＞（注）固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

使用料等の債権回収＜JAMP共通実施＞（注）使用料等の債権回収を担当する職員（公営住宅課、保育課、国民健康保険課、学校教育課、公営企業等）を対象とします。
水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃、学校の授業料等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

滞納整理の実践と徴収マネジメント

主に、市町村税徴収事務について、１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事案への対処方法等、より高度な専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

（注）＜JAMP共通実施＞の研修については、全国市町村国際文化研修所（JIAM）・市町村職員中央研修所（JAMP）のどちらでも同等の内容の研修が受講できるようカリキュラムを調整していますので、時期・アクセス等に応じて選択し、ご活用ください。

－ 58 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、74ページをご覧ください。
研修期間（予定）

備予定人数（４月～12月：令和６年、１月～３月：令和７年）

考

申込期間は、4月1日（月）～4月19日（金）です。
詳細は74ページをご覧ください。
【JAMP実施日程】
6月3日(月)9月24日(火)10月28日(月)－－－6月7日(金)

10月4日(金)11月1日(金)

5日間

11日間

5日間

50

50

5月13日(月)－5月17日(金)7月1日(月)－7月5日(金)

10月7日(月)－10月11日(金)申込期間は、4月1日（月）～6月28日（金）です。
詳細は74ページをご覧ください。
【JAMP実施日程】
7月22日(月)－8月1日(木)

11月5日(火)－11月15日(金)40

申込期間は、4月1日（月）～8月30日（金）です。
詳細は74ページをご覧ください。
11月12日(火)－11月20日(水)9日間

50【JAMP実施日程】
2月13日(木)11月13日(水)－11月15日(金)3日間－

2月21日(金)50

申込期間は、4月1日（月）～4月19日（金）です。
詳細は74ページをご覧ください。
6月11日(火)－

6月19日(水)9日間

50【JAMP実施日程】
7月22日(月)－7月30日(火)申込期間は、4月1日（月）～4月19日（金）です。
詳細は74ページをご覧ください。
【JAMP実施日程】
6月11日(火)－6月21日(金)11日間

50

8月20日(火)－

8月30日(金)11月18日(月)－11月28日(木)1月27日(月)－2月6日(木)

申込期間は、4月1日（月）～4月19日（金）です。
詳細は74ページをご覧ください。
【JAMP実施日程】
7月16日(火)－

7月26日(金)11日間

50

9月2日(月)－9月12日(木)9月24日(火)－10月4日(金)11月5日(火)－11月15日(金)申込期間は、4月1日（月）～6月28日（金）です。
詳細は74ページをご覧ください。
8月20日(火)－

8月30日(金)11日間

50【JAMP実施日程】
10月15日(火)－10月25日(金)申込期間は、4月1日（月）～6月28日（金）です。
詳細は74ページをご覧ください。
9月30日(月)－10月4日(金)5日間

70【JAMP実施日程】
12月9日(月)10月28日(月)－11月1日(金)5日間

50－ 59 －－

12月13日(金)

区分

財
政
・
財
務

企
画
・
ま
ち
づ
く
り

研修名

研修の目標及び内容（予定）

資金調達・運用・財政分析の集中講座

自治体の資金調達や資金運用に携わる職員を対象とします。
地方債制度、金融市場の仕組み、金利、債券、経済と銀行の枠組み、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての基礎から専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

自治体財政運営の理論と実際～自治体財政診断のノウハウ～

財政に関する実務経験１年以上の職員を対象とします。
健全な財政運営を行うためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、そのためには、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。
この研修では、自治体の財政運営について、理論だけでなく、自らの自治体の財政を的確に分析・診断するノウハウを学びます。

自治体の自律的な財政運営～制度と最新の動向～

地方財政制度の基本を理解している財政担当課の職員を主な対象とします。
地方財政制度や地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力の向上を図ります。

自治体マネジメントのための地方公会
計実務

地方公会計の業務に携わる職員を主な対象とします。
地方財政における公会計の目的や位置づけ、仕訳の仕方などの基礎的な知識の習得をはじめ、財務書類等の作成及び分析手法、分析結果を踏まえた公共施設のマネジメントなど諸課題への対応に関する講義、先進団体における実例などを通じて、地方公共団体における自治体経営に係る能力の向上を図ります。

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者を対象とします。
地域おこし協力隊の地域協力活動や集落支援員の集落対策支援の取組を推進するために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

これからのパークマネジメントを考える～官民連携による魅力ある公園づくり～

公園を管理する職員を主な対象とします。
自治体が設置した公園の管理については、特に近年困難な諸問題を抱えており、職員の対応は年々難しくなっています。
この研修では、公園に関する制度の講義をはじめ、Park-PFIをはじめとする住民・企業との協働・共創の推進、まちづくりの拠点としての公園の利活用について、持ち寄り事例やグループワークを通じて共有し、公園管理の総合的知識を習得しながら公園の適切な管理・利活用（パークマネジメント）を考えます。

全国地域づくり人財塾

市町村等職員、地域づくりに取り組むNPO関係者及び地方創生カレッジ受講中又は受講済みの方を対象とします。
地域活性化のために、様々な知識・経験を持った人が、その知識・経験とアイデアを活かしながら、それぞれ活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されている状況が大切です。
この研修では、講師との直接対話を通じて、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材（人財）を育成します。

先進事例から学ぶ幸福度指標を活用した政策展開～住民のウェルビーイングを高めるために～【新規】［（２）国際文化研修の「海外戦略等」区分をご覧ください。（48ページ）］

自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～［実施回数２回］［（３）公共政策技法研修をご覧ください。（52ページ）］

イベントと地域の活性化

観光、コミュニティ振興等の業務に携わる職員を主な対象とします。
スポーツ・音楽を題材とする地域密着型フェスティバルなどのイベントを核とした地域活性化の推進により、地域のさらなる発展と新たな魅力の創出に繋がる相乗効果が期待されます。
この研修では、地方自治体の視点に立ち、イベントを契機に地域の個性を活かしたプロモーション活動の展開や、活力の向上に繋がる方策について、講義や演習などを通じて学びます。

多文化共生の地域づくりコース［実施回数２回］［（２）国際文化研修の「多文化共生・ダイバーシティ」区分をご覧ください。（50ページ）］

若者世代が参画する地域づくり

企画、まちづくり、コミュニティ振興、生涯学習等の業務に関わる職員を主な対象とします。
選挙権及び成人年齢が18歳に引き下げられました。
また、令和３年度に中学校の「公民」が改訂、令和4年度に高等学校の「公共」が新設され、現代社会の諸課題について中高校生が探求活動を展開し、社会への関心を育むことが期待されます。こうした中、複数の自治体ではすでに「若者会議」などを開催し、地域と若者の関わりを深める取組を進めています。
この研修では、地域に対する若者世代の意識を醸成し、施策やまちづくりに繋げる取組について、講義や事例を通じて考えます。

関係人口の創出・拡大

関係人口の創出・拡大に取り組む市町村等の職員を主な対象とします。
人口減少社会を迎え、移住や観光だけでなく、その地域と継続的に多様な形で関わる「関係人口」に着目し、地域外からの交流の人口を増やす取組が重要となっています。
この研修では、地域づくりの担い手不足などの課題解決に取り組んでいる自治体等の先進事例を学ぶとともに、関係人口の創出・拡大方策について考えます。

住民との協働によるまちづくり～まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得～企画、まちづくり、コミュニティ振興、生涯学習等の業務に関わる職員を主な対象とします。
地域の多様なニーズや課題に対応するためには、行政と住民が協働してまちづくりを推進していくことが重要です。
この研修では、協働の意義や課題を学ぶとともに、まちづくりを行うためのスキルを実践的に学び、コー
ディネーターとしての知識や技術の習得を目指します。

－ 60 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、74ページをご覧ください。
研修期間（予定）

備予定人数（４月～12月：令和６年、１月～３月：令和７年）

考

地方公共団体金融機構との共催を予定しています。

7月17日(水)－7月19日(金)3日間

40

7月31日(水)－8月2日(金)3日間

50

9月4日(水)－

9月6日(金)3日間

50

3月3日(月)－3月6日(木)4日間

50

総務省との共催を予定しています。

4月10日(水)－4月12日(金)3日間

150

総務省との共催を予定しています。

5月15日(水)－5月17日(金)3日間

40

5月22日(水)－5月24日(金)3日間

50

6月10日(月)－6月12日(水)

3日間

50

第1回

6月24日(月)－6月26日(水)

3日間

50

第2回

2月12日(水)－2月14日(金)3日間

50

6月26日(水)－6月28日(金)

3日間

50

第1回

8月26日(月)－8月30日(金)

5日間

30

第2回

1月27日(月)－1月31日(金)5日間

30

9月9日(月)－9月11日(水)3日間

40

9月18日(水)－9月20日(金)3日間

50

9月30日(月)－10月4日(金)5日間

50

総務省との共催を予定しています。

一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しています。
詳細は、51ページをご覧ください。

総務省との共催を予定しています。

－ 61 －

区分

企
画
・
ま
ち
づ
く
り

産
業
振
興

研修の目標及び内容（予定）

研修名

地域からゼロカーボンを考える【改訂】

再生可能エネルギーの活用・見直しを検討している市町村等の職員を対象とします。
気候変動への対策が世界全体の大きな課題となっています。2050年までに脱炭素社会を実現するためには、住民、事業者、行政などあらゆる主体が一丸となり社会全体で取り組むことが不可欠です。特に脱炭素化に向けた再生可能エネルギー等新たな地域資源の活用は、地域経済の循環にもつながり、地域の持続可能性を高める取組として期待されています。
この研修では、地域資源を活かした再生可能エネルギー等の活用や課題などについて学びます。

デザイン思考を活用した新たな行政課
題の解決方法［（３）公共政策技法研修をご覧ください。（52ページ）］

地域公共交通の維持と確保に向けて

企画・交通政策担当の職員を対象とします。
人口減少と少子高齢化が急速に進む中、地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況です。
この研修では、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源や最新技術などの活用も検討しな
がら地域の暮らしと産業を支える移動手段を維持、確保するための地域公共交通の仕組みづくりについて考えます。

人口減少を前提とした未来志向の都市計画～住みやすいまちのデザイン～

都市計画業務に携わる職員を主な対象とします。
少子化による急速な人口減少と高齢化が進む中、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようなまちづくりが必要です。自治体をめぐるまちづくりの現状と課題を把握し、地域の実情に応じた持続可能なまちをつくるための都市計画とはどういうものなのか、先進事例も交えて考えます。

地域おこし協力隊ステップアップ研修

着任２～３年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステッ
プを踏み出すアイデア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

図書館とまちづくり

図書館や地域活性化に携わる職員を対象とします。
地域で必要とされているのはどんな図書館なのか、図書館が担う新たな役割に関する講義やまちの特徴を活かした図書館の事例などをもとに、図書館とまちづくりの関係、その変遷や可能性について考えます。

空き家対策～自治体の対処法～

空き家対策に携わる職員を対象とします。
適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。
私有財産である空き家等に対して、法的観点も踏まえ、市町村が実際にどのように対処していくべきなのか、先進事例も交えて考えます。

自治体職員のためのデータ分析の基本～分析から政策展開へ～［実施回数２回］［（３）公共政策技法研修をご覧ください。（52ページ）］

GXの推進と地域の産業政策～経済と環境の循環から考える～【改訂】［（２）国際文化研修の「海外戦略等」区分をご覧ください。（48ページ）］

これからの農業を考える

農業振興に関わる職員を主な対象とします。
農業をめぐる環境が大きく変わる中で、農業を稼げる産業とすることは、地域の活力を維持・活性化する
ためにも不可欠です。
この研修では、農業の更なる成長に必要な異業種連携による資源・技術・知見等の活用、スマート農業の推進等について、講義や先進事例を通して学び、これからの農業について考えます。

自治体の中小企業支援

地域振興、企業支援を担当する職員を主な対象とします。
地域経済の維持・活性化のためには、活力ある企業の存在が重要です。
この研修では、地域産業を支える中小企業の重要性や、それを取り巻く環境を理解した上で、経営改善、販路・売上拡大や事業承継、新たな地域経済の担い手による起業・創業等について、事例や演習を交えて考えます。

地域ブランドの育成と保護

企画、まちづくり、産業振興を担当する職員を主な対象とします。
地域には従来から存在する様々な産品があります。地域ならではの資源を改めて見直し、地域ブランドとして育成、発信するためのノウハウとその保護について理解を深め、地域の活性化につながる地域ブランド戦略を実践的に学びます。

地域が稼ぐ観光戦略～選ばれ続ける地域を目指して～観光業務に携わる職員を主な対象とします。
自治体の観光政策の中には、媒体の露出量や集客数を増やすことに重点が置かれ、地域経済にとってメリットが少ないケースもみられます。
この研修では、地域を豊かにし、持続可能な観光事業を実現するため、「稼ぐ」ということに着目した戦略的な仕組みづくりについて考えます。

－ 62 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、74ページをご覧ください。
研修期間（予定）

備予定人数（４月～12月：令和６年、１月～３月：令和７年）

10月7日(月)－10月9日(水)3日間

40

10月9日(水)－10月11日(金)3日間

30

11月27日(水)－11月29日(金)3日間

50

12月3日(火)－

12月5日(木)3日間

30

1月15日(水)－1月16日(木)2日間

80

1月22日(水)－1月24日(金)3日間

50

2月25日(火)－

2月27日(木)

3日間

50

第1回

6月24日(月)－6月26日(水)

3日間

50

第2回

2月12日(水)－2月14日(金)3日間

50

7月31日(水)－8月2日(金)3日間

50

10月15日(火)－10月17日(木)3日間

50

11月20日(水)－11月22日(金)3日間

50

12月2日(月)－12月3日(火)2日間

50

2月12日(水)－2月14日(金)3日間

50

総務省との共催を予定しています。

－ 63 －

考

区分

福
祉

研修の目標及び内容（予定）

研修名

地域共生社会の実現に向けて～重層的支援体制整備を中心に～【新規】

地域福祉を担当する職員及び行政と協働実績のあるNPO関係者を対象とします。
少子高齢化の進展や人々の暮らしの変化、地域社会での繋がりの希薄化など、支援を必要とする住民が見えにくく、また、抱える課題の多様化・複合化が進んでいます。地域生活課題に対応するため、「重層的支援体制整備事業」が法制化されました。庁内や他機関、地域社会との連携・構築が求められ、事業実施のためには既存の体制のリノベーションが必要です。
この研修では、講義や先行事例等を通じて地域ごとの実情にあった事業デザインの考え方を学びます。

これからの子育て支援～安心して子育てができるまちを目指
して～【改訂】少子化対策、子育て支援業務に携わる職員を対象とします。
本格的な少子化・人口減少社会の到来を迎え、自治体は子育てをめぐる様々な課題に直面しています。
この研修では、地域における子育て支援の現状や課題を把握し、先進事例等を通じて、まちぐるみで取り組む子ども・子育て支援について考えます。

保育士・幼稚園教諭のための保育行政

保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
自治体が進める子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について学び、幼児教育・保育に関わる人材育成やこれからの保育園・幼稚園のあり方を考えます。

介護保険実務～制度の基本と課題～【改訂】介護保険事務、介護相談などに携わる職員を対象とします。
介護保険制度は時代の要請に応じて改正を重ねながら運用されています。
この研修では、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めるとともに、地域包括ケアシステムの動向も踏まえながら先進事例や演習等により、地域の実情や時代のニーズに応じた施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

障がいのある人への自立支援

障がい者福祉に携わる職員を対象とします。
障がいのある人が個人としての尊厳を保ちながら安心して日常生活を送れる社会の実現が求められます。
この研修では、障がいのある人をめぐる法制度の動向や、社会状況を理解しながら、障がいのある人の自立を支えるための相談支援や地域生活支援事業のあり方、体制整備、地域協働の進め方等について学びます。

住民の健康を考える～健康寿命を延ばすために～住民の健康増進に関わる職員を対象とします。
日本人の平均寿命は、男女とも80歳を超えていますが、その一方で、健康寿命は70歳程度と言われています。その間の約10年間は、医療・介護等のサービスが必要な場合が多く、超高齢社会においては、健康
寿命の延伸が喫緊の課題です。老いてもいきいきと自分らしく暮らせるよう、健康寿命を延ばすためにどのような施策が有効なのか考えます。

児童虐待への対応

児童福祉に携わる職員（保健師・保育士・相談員の方も含む）を対象とします。
児童虐待の防止は地域全体で取り組むべき重要な課題です。早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立に向けた支援等に至るまで切れ目のない支援が求められます。
この研修では、児童虐待の社会的背景や現状と課題、関係機関との連携など先進事例等を通じて学び、その対応策を企画立案・実践できる能力の向上を図ります。

※上記については、都合により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

－ 64 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、74ページをご覧ください。
研修期間（予定）

備予定人数（４月～12月：令和６年、１月～３月：令和７年）

6月25日(火)－

6月28日(金)4日間

50

7月1日(月)－7月3日(水)3日間

50

7月22日(月)－7月24日(水)3日間

70

10月21日(月)－10月25日(金)5日間

50

11月11日(月)－11月15日(金)5日間

50

11月25日(月)－11月27日(水)3日間

50

12月2日(月)－12月6日(金)5日間50－ 65 －

考（５）幹部職員等研修
区分

幹
部
職
員
等
研
修

研修の目標及び内容（予定）

研修名
人事担当課長のための人材育成セミナー［（４）政策・実務研修の「人材育成・人事」区分をご覧ください。（54ページ）］

女性リーダーのためのマネジメント研
修［実施回数２回］

係長～課長補佐級の職員を対象とします。
女性職員が職場のリーダーとして、より意欲的に職務に取り組み、かつ業務の成果を挙げていくために、
自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成等、リーダーに必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーとしての悩みや課題等について、全国から集まる受講者同士で議論していただきます。

世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～［（2）国際文化研修の「海外戦略等」区分をご覧ください。（48ページ）］

管理職のためのクライシス・コミュニケーション～危機に直面したときの適切な情報発
信～課長級～部長級の職員を対象とします。
自然災害や感染症等の危機発生時において、的確に情報を発信していくとともに、住民等に必要な行動をとるよう促し、被害を最小限に抑えていくことが重要です。
この研修では、危機管理における管理職の役割、日頃からの行政と住民等とのリスクコミュニケーションのあり方、説明のポイントやICTを活用した情報発信の方法などについて理解を深め、管理職に求められる
実践的な危機管理能力の向上を目指します。また、演習では、ミニ模擬記者会見を体験します。
＊「クライシス・コミュニケーション」
マスコミへの情報開示を中心とした、事件・事故・災害発生時のコミュニケーション活動

シニアマネジャー研修～多様な人材と働き方のマネジメント～

課長級～部長級の職員を対象とします。
自治体の幹部職員が、住民の信託に応え、効率的に業務を進め、仕事で成果を挙げていくために、これからの自治体経営のあり方と管理職の役割、多様な人材を生かした組織の活性化、働き方改革の中で変化しつつある組織マネジメントの手法、部下指導のためのコーチングやアンガーマネジメントなどのコミュニ
ケーションスキル等について、講義や事例紹介、ワークショップを通して学び、マネジメント能力の向上を図ります。

※上記については、都合により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

－ 66 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※研修の区分ごとに開始日の早い順に並べています。申込方法等の詳細は、74ページをご覧ください。
研修期間（予定）

7月4日(木)－

7月5日(金)2日間

50

7月8日(月)－7月12日(金)5日間50

第2回 11月25日(月)－11月29日(金)5日間

50

7月8日(月)－7月9日(火)2日間

50

8月5日(月)－8月7日(水)3日間

30

10月16日(水)－10月18日(金)

3日間

50

第1回

備

予定人数

（４月～12月：令和６年、１月～３月：令和７年）－ 67 －

考（６）市町村長・議員等研修
区分

市
町
村
長
等
研
修

議
員
等
研
修

研修の目標及び内容（予定）

研修名

市町村長等・議会議員特別セミナー【改訂】［実施回数3回］

市町村長・副市町村長及び部長級職員、議員を対象とします。
短期（１泊２日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方について考えます。

世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～［（２）国際文化研修の「海外戦略等」区分をご覧ください。（48ページ）］

市町村長特別セミナー「地域経営塾」

市町村長・副市町村長及び部長級職員を対象とします。
短期（１泊２日）の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。
また、（一財）地域創造との共催により、文化・芸術を通じた地域づくりに関する講演等を併せて実施します。

市町村長等・議会議員特別セミナー【改訂】［実施回数3回］［（６）市町村長・議員等研修の「市町村長等研修」区分をご覧ください。（68ページ）］

世界情勢からわがまちの未来をつくる～トップマネジャーの方のために～［（２）国際文化研修の「海外戦略等」区分をご覧ください。（48ページ）］

新人議員のための地方自治の基本【改訂】［実施回数2回］

１期目の議員を対象とします。
地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、自治体財政等について基礎から学びます。

社会保障・社会福祉

社会保障・社会福祉の分野について最新の動きを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

市町村議会
地方議員のための政策法
議員研修
務
［３日間
～政策実現のための条例
コース］
提案に向けて～多様な住民のニーズに対応するため、議員が政策を提案し、条例を立案する能力が求められています。
この研修では、政策法務に関する基礎的な知識について学ぶとともに、条例立案演習を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

地方財政制度の考え方と自治体財政

地方財政制度や自治体の財政運営に関する考え方について学び、現在の地方財政を取り巻く状況を理解したうえで、それぞれの自治体の財政状況等について考えます。（議員経験1年以上の方を推奨します。）

人口減少社会における議会の役割

高齢者人口がピークを迎える2040年頃までに、人口減少社会が招くインフラの老朽化、労働力不足や担い手不足などにより、多くの深刻な問題の顕著化が懸念されています。
これらの状況を理解するとともに、地方議会として期待されている役割や今から取り組むべき課題などを考えます。

防災と議員の役割［実施回数２回］

地震や集中豪雨等による災害に備え、平時からの防災の心構えや地域での連携の重要性について学びます。講義に加え演習による双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～

自治体決算の基本的事項と決算審査について学びます。
決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学び、適切な決算審査ができる能力の向上を目指します。

市町村議会
議員研修
［２日間
コース］ 自治体予算を考える

自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学び、それぞれの自治体の財政運営について理解し、的確な予算審議ができる能力の向上を目指します。

議会改革を考える～先進事例に学ぶ住民参加・情報公開～議会改革を進めるための基礎的な事項等について学びます。講義に加え先進事例や演習を通して、議会改革を理解し、それぞれの自治体の議会改革について考えます。

自治体財政の見方～健全化判断比率を中心に～

財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習による双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

市町村議会事務局職員研修

市町村の議会事務局職員を対象とします。
議会の運営・改革等に必要な基本的知識や、条例立案等に必要な専門的知識を習得するとともに、これからの地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

※上記については、都合により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

－ 68 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】※申込方法等の詳細は、74ページをご覧ください。
※市町村議会議員の皆様は、議会事務局を通じて、お申し込みください。
研修期間（予定）
第1回

4月18日(木)－4月19日(金)

2日間

220

第2回

7月29日(月)－7月30日(火)

2日間

220

第3回

1月20日(月)－1月21日(火)2日間

220

7月8日(月)－7月9日(火)2日間

50

11月7日(木)－11月8日(金)

2日間

50

第1回

4月18日(木)－4月19日(金)

2日間

220

第2回

7月29日(月)－7月30日(火)

2日間

220

第3回

1月20日(月)－1月21日(火)2日間

220

7月8日(月)－7月9日(火)2日間

50

5月8日(水)－

5月10日(金)3日間60

第2回 11月18日(月)－11月20日(水)3日間

60

7月1日(月)－7月3日(水)3日間

60

8月19日(月)－8月21日(水)3日間

60

10月16日(水)－10月18日(金)3日間

60

2月3日(月)－2月5日(水)

3日間

60

第1回

4月25日(木)－4月26日(金)

2日間

60

第2回

10月31日(木)－11月1日(金)2日間

60

5月20日(月)－5月21日(火)2日間

60

8月8日(木)－

8月9日(金)2日間

60

10月21日(月)－10月22日(火)2日間

60

2月6日(木)－

2月7日(金)2日間

60

10月9日(水)－10月11日(金)

3日間

50

第1回

備

予定人数

（４月～12月：令和６年、１月～３月：令和７年）

考オンラインでの受講についても募集します。

総務省、内閣府地方創生推進室、一般財団法人地域創造との共催を予定しています。

オンラインでの受講についても募集します。

全国市議会議長会、全国町村議会議長会との共催を予定しています。

全国市議会議長会、全国町村議会議長会の後援を予定しています。

－ 69 －

５ 海外研修について（１）研修目的
JIAM では、国内での講義・演習後、海外に赴き、多くの気づきや異なる文化への理解を深める体験型の海外研修を実施しています。海外では各コースのテーマに沿った専門家の指導を受けながら、現地における見学や調査、意見交換を通じ、国際感覚の醸成や多面的な政策形成能力を養成します。

（２）JIAM 海外研修の特長① 現場にこだわったプログラム内容
それぞれのテーマに応じた都市や調査先を選定します。調査先では、その現場で働くスタッフ等との意見交換を通して、生の声を聞くことで理解を深めます。

② それぞれのテーマの専門家が同行し、指導します
テーマに沿った知識を持った専門家が同行し、その指導のもと、現地にて調査、意見交換を行います。
日々「ふりかえり」の時間を設け、同行講師の助言や指導を受けることにより、知識を定着させながらさらなる理解を深め、政策形成能力や実行力の向上を図ります。

③ 各分野で活躍している講師による事前研修
国内での事前研修において、各分野で活躍している講師による講義を受け、また、グループ討議や海外事情の事前調査を積極的に行うことにより、海外での研修の理解をより深めます。また、それらを通じて人的なネットワークを築くことができます。

④ ３研修の中から選択することができます
自治体における課題や職員の育成方針等に応じて、３研修の中から選ぶことができます。

（３）令和６年度「海外研修」の概要
令和６年度は、以下の３研修を予定しています。

① 多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）
４日間の国内研修において、事前学習を行った後、米国に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、住民や地域団体が主体となって進めている施策など特徴ある取組が行われている現地の行政機関
や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。
■行政、住民、NPO、大学、民間企業等、多様な主体によって行われている米国各地のまちづくりの取組について学ぶとともに、行政の役割、地域経営手法について理解を深める。
■自治体経営、都市計画、交通、環境、観光等における米国の事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
日 程 ： 令和 6 年 8 月 20 日（火）～9 月 2 日（月）【国内 4 日間、海外 10 日間】＜14 日間＞
視察先 ： アメリカ合衆国（ワシントン州シアトル及びオレゴン州ポートランドを予定）（令和５年度：ワシントン州シアトル及びオレゴン州ポートランド）
費 用 ： 国内研修費約 1.8 万円＋海外研修費 79 万円－ 70 －

【国際文化アカデミー】② 欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）
４日間の国内研修において、事前学習を行った後、ヨーロッパに赴き、同行する専門家の指導を受けながら、環境政策や地域再生など持続可能なまちづくりを目指して、特徴ある取組が行われている
現地の行政機関や関係団体等を訪問し、実地調査や意見交換を行います。

■ヨーロッパの各都市で行われている環境、交通、都市計画等の施策や取組の動向、考え方について理解を深める。
■ヨーロッパの事例を通して、多面的にまちづくり施策を企画立案できる能力の向上を図る。
日 程 ： 令和 6 年 9 月 6 日（金）～9 月 19 日（木）【国内 4 日間、海外 10 日間】＜14 日間＞
視察先 ： ドイツ、フランス（3～4 都市程度）（令和５年度：ドイツ、デンマーク及びスウェーデン）費 用 ： 国内研修費約 1.8 万円＋海外研修費 78 万円③ 自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）（注）一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）との共催を予定しております。
３日間の国内研修において、事前学習を行った後、アジアの主要都市に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、現地の行政機関や関係団体、文化交流団体等の取組について実地調査や意見交換を行います。
■現地の政府機関、自治体や日系機関との意見交換等を通じて、日本と訪問国との経済・文化交
流等における現状と課題について理解を深め、今後の地域間交流促進の契機とするとともに国際感覚の養成を図る。
■アジア諸国との経済・文化交流の状況を踏まえ、所属団体の地域経済活性化につながる政策の立案と実行ができる能力の向上を図る。
日 程 ： 令和 6 年 8 月 14 日（水）～8 月 24 日（土）【国内 3 日間、海外 8 日間】＜11 日間＞
視察先 ： タイ及びベトナム（令和５年度：シンガポール及びインドネシア）
費 用 ： 国内研修費約 1.4 万円＋海外研修費 43 万円※ 研修の日程や調査先（訪問都市）等は、都合により変更となる場合があります。
あらかじめご了承ください。
※ ホームページで最新の情報をお知らせしますので、その情報をご確認ください。

－ 71 －

６

研修受講に要する経費

以 下 の 受 講 経 費 は 、 全 て 概 算 額 で す 。 受 講 決 定 通 知 の 時 点 で 変 更 と な る 場 合 が あ り ま す の で 、 ご 留 意 く だ さ い。
・受講経費は、受講決定通知に記載する期間内に、指定口座へお振り込みください。
・受講決定通知をもって請求書に代えさせていただきます。
・下表記載以外の研修については、別途お知らせします。

海外研修（単位：円）
研修名・期間多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）

研修費

14日間

5,200

食費

研修生
活動費

教材用
図書費

海外研修費

合計
(実費分除く)10,350790,000

807,850

研修内容により実費額を負780,000 担いただきます。

797,100

430,000

443,400

欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）

14日間

5,200

9,600

自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）

11日間

3,900

7,200

2,300

※海外研修費については、総務省において、特別交付税による財政措置がなされる予定です。

国際文化研修、公共政策技法研修、政策・実務研修、幹部職員等研修、市町村長・議員等研修 （単位：円）
研修名・期間

研修費

食費

研修生活動費
実地研修等

教材用
図書費

合計
(実費分除く)２日間の研修

2,600

3,150

8,050

３日間の研修

3,900

5,550

11,750４日間の研修

5,200

7,950

15,450５日間の研修6,500

10,35019,150９日間の研修11,70019,20011日間の研修14,30024,0002,300

研修内容により実費額を負実地研修を行 担いただきまう研修におい す。
ては、その研修内容により
実費額（現地
見学案内料等）を負担いただきます。

33,20040,600多様性社会を生きる「次世代」の育成～外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援～

5日間◎6,500 ◇ 10,350

多文化共生の地域づくりコース

5日間◎6,50010,350

災害時における外国人への支援セミナー

3日間◎3,9005,550

11,750

外国人相談窓口の運営

3日間◎3,9005,550

11,750

消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニケーション～

17日間

22,10038,40015,00077,800

5日間

6,500

7,950

研修内容により実費額を負担いただきます。

16,750

次世代を担う若手職員育成研修（インターバル研修）（前期4日間＋後期(オンラインで実施)1日間）

19,15019,150※◎については、一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）から助成される予定です。
詳細については、一般財団法人自治体国際化協会多文化共生部（TEL 03-5213-1725）までお問い合わせください。
※◇については、実地研修を行う場合は記載額を上回ることがあります。
※市町村長等・議会議員特別セミナーにおいては、集合研修と並行してオンライン方式を予定しており、オンライン参加費として2,000円の受講経費をご負担いただきます。

－ 72 －

【国際文化アカデミー】

経費の内訳(1)研修費研修の実施に要する経費の一部に充てるもので、1日当たり1,300円です。

(2)食費
研修期間中の食事に要する経費です。（受講者には、プリペイドカードを配付します。）
基準となる食費は、朝食700円、昼食750円、夕食950円です。
食事の回数は、研修によって異なりますので、各研修のちらし等で、ご確認ください。
なお、海外研修期間における食事分は(4)の海外研修費に含みます。

(3)研修生活動費
実地研修の費用、交流会等の行事及び諸活動に要する費用です。

(4)海外研修費
海外研修に要する経費で、次のものが含まれています。
① JIAMから海外研修出発地の空港までの国内移動運賃② 日本と訪問地との間の往復航空運賃③ 訪問地における研修・調査活動に要する経費、海外での宿泊費及び食費（海外のホテルは１人部屋を使用）※ 各自治体等からJIAMまでの交通費ならびに帰国後にかかる全ての費用（海外研修帰国時の到着空港から各自治体等までの交通費等）は含まれておりません。
※ 海外研修出発日の前日から起算してさかのぼって30日目にあたる日以降より、キャンセル料を申し受けることになりますので、あらかじめご了承ください。

(5 )教 材 用 図 書 費
教材として用いる図書等の購入に要する費用です。

留意事項① 自然災害等のやむを得ない事情による研修又はセミナーの中止、延期に伴う交通費等の諸経費の補償は、致しかねます。
② ＜JAMP共通実施＞の研修を市町村職員中央研修所（JAMP）で受講される場合は、JAMP研修計画の該当ページをご覧ください。

－ 73 －

７

研修受講の手続研修の詳細案内の時期

各研修の詳細内容は、概ね開催日の 2 か月前までに JIAM ホームページに掲載するとともに、 各団
体あてに研修案内ちらし及び E-mail でお知らせします。
研修案内ちらし（PDF 版）や変更届等の各種様式は、JIAM ホームページからダウンロードできます。
なお、過去に実施した研修の内容等もホームページでご覧いただけます。

申込方法
申込方法は、次の 2 つの研修の分類毎に異なります。
（1） 下記(2)を除く研修（2） 派遣人数計画書の提出が必要な研修「多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）」、「欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）」、「自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）」、「消防職員コース～非常時における外国人とのコ
ミュニケーション～」が該当します。

（1） 次頁(2)を除く研修について
JIAM ホームページから Web 申込みをしてください。
（FAX 送信による申込みは、令和 6 年度研修計画分から廃止しました。）※ 市町村議会議員の皆様は、議会事務局で取りまとめのうえ、お申し込みください。
なお、JAMP 共通実施研修については、次のとおり申込期間が異なりますので、ご注意ください。
研修名

申込期間

・法令実務Ａ（基礎）・固定資産税課税事務（土地）令和 6 年 4 月 1 日（月）～4
4 月 19 日（金）・市町村税徴収事務
・住民税課税事務
・固定資産税課税事務（家屋）6 月 28 日（金）令和 6 年 4 月 1 日（月）～6

・法令実務Ｂ（応用）・使用料等の債権回収

令和 6 年 4 月 1 日（月）～8
8 月 30 日（金）・選挙事務－ 74 －

【国際文化アカデミー】【国際文化アカデミー】（2） 派遣人数計画書の提出が必要な研修

次の研修については、事前に派遣人数計画書を提出していただいたうえで、研修受講申込期限までにあらためて受講申込みを行ってください。
［海外研修］
・多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）・欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）・自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内＋海外）［国際文化研修］
・消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニケーション～①

派遣人数計画書の提出
派遣人数計画書は、JIAM ホームページの書類様式集（https://www.jiam.jp/doc/）に掲載しています。必要事項をご記入のうえ、令令和 6 年 2 月 5 日（月）までに nenkan@jiam.jp へメールにてお申し込みください。
なお、期限までに派遣人数計画書の提出を行うことができない場合は、JIAM 教務部（TEL 077578-5932）までご相談ください。

②

派遣計画人数の受入通知
JIAM において、提出された「派遣人数計画書」に基づき受講人数等の調整を行います。結果は、通知文書「派遣計画人数の受入れについて」により該当する市町村等にお知らせします。
（文書発送は、令和 6 年 3 月中旬を予定しています。）③

受講の申込み各研修の受講申込みは、次の申込期限までに JIAM ホームページから Web 申込みをしてくださ
い。
研修名

申込期限

【海外研修】
・多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内＋海外）・欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内＋海外）・自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内+海外）

令和 6 年 5 月 31 日（金）【国際文化研修】
・消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニケーション～

令和 6 年 4 月 3 日（水）［申込みにあたっての留意点］「派遣人数計画書」の「派遣計画人数」の変更は研修の実施に支障が生じますので、受講者の公募等は計画的に実施してください。なお、ご要望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
【JIAM ホームページ】https://www.jiam.jp－ 75 －

＜受講手続きの流れ＞(1) 右記(2)以外の研修(2) 派遣人数計画書の提出が必要な研修①［派遣人数計画書の提出］

提出期限：令和 6 年 2 月 5 日（月）JIAM ホームページ書類様式集に掲載している計画書
を nenkan@jiam.jp へメールにて提出してください。
研修案内ちらしを概ね開催日の 2 か月前に各団体へ①［派遣計画人数の受入通知］

送付します。
ただし、JAMP 共通実施研修については、
令和 6 年 2 月下旬頃に研修案内ちらしを各団体へ送派遣人数計画書に基づき、該当団体に派遣計画人数の受入れについて JIAM より通知します。
(令和 6 年 3 月中旬頃）付します。

③［受講申込書の提出］

各研修の申込期間内に、JIAM ホームページから

各研修の申込期限までに、JIAM ホームページから「Web 申込み」をしてください。

「Web 申込み」をしてください。

各研修開講日の約 1 か月前に「受講決定通知」を該当する団体に通知します。

受講の決定及び通知（1）

受講決定通知受講申込みを受け、JIAM において受講の決定を行い、概ね開講日の 1 か月前に各申込団体に通知します。その際、受講に必要な資料等を受講者の所属団体に送付しますので、受講者にお渡しください。

（2）

受講者の決定方法
予定人数を超えた場合は、抽選等により受講人数等の調整を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。（一部先着順の研修があります。）
調整方法の例
・職員向け研修において、同一自治体の同一所属から複数人の申込みがあった場合に、申込みを１枠として抽選を行う。
・同一研修を以前に受講された方以外の方を優先して抽選を行う。
・過去に受講態度が著しく悪かった方（無断欠課等）以外の方を優先して抽選を行う。

［先着順の研修］市町村長等・議会議員特別セミナー－ 76 －

－ 77 －

3

3

3

4

4

4

3

国

これからの子育
て支援

2

政

政

2

人事担当課長

3

4

政

幹

5

育成セミナー

政 のための人材

2

政

4

2

3

4

5

3

（10/28～）
滞納整理の実践と徴収マネジメント（10/28～）
訴訟等実務

2

4

政

5

2

3

2

5

4

5

5

人口減少を前提とした未来志向の
都市計画

4

1

2

国

6

6

6

3
政

4

5

6
自治体マネジメントのための地方公会計実務

10

国

10

9

世界情勢
からわが
まちの未
来をつくる

政

11

政

政

13

14

15

15

政

16

16

7

10

8

9

10

8

12

自治体における
SNSの活用

11

11

13

12

12

13

13

13

市町村税徴収事務

79『地域経営塾』

7

7

7

8

8

8

7

凡例：

8

12

11

政

11

14

15

14

海

14

14

16

政

16

16

18

9

9

9

11

11

11

（海）海外研修

10

10

10

14

政

15

12

13

15

16

13

14
（国）国際文化研修

12

15

政

21
政

22

20

20

20

21

21

21

22

22

18

19

18

政

20

20

16

16

16

16

16

17

国

17

17

17

17

23

19

政

20

デジタル技術を活用した窓口業務
改革の推進

政

21

21

23

23

政

19

19

20

18

22

自治体の中小
企業支援

21

21

21

20

21

21

（政）政策・実務研修

19

28

28

国

26

28

23

政

22

22

SDGsと地域づく
りの新たな視点

24

24

24

23

23

24

24

（幹）幹部職員等研修

22

22

25

自治体の広報24

図書館とまちづ
くり

23

23

26

（

25

政

25

25

25

政

幹

25

28

27

28

定年延長とシニア人材の活用推進

27

政

30

政

政

28

30

政

政

30

31

31

滞納整理の実践と徴収
マネジメント（～11/1）

訴訟等実務（～11/1）

29

29

28

29

29

30

30

30

31

31

多文化共生の地域づくりコース②

災害発生時の市町村の対応

28

28

地域公共交通の維持と確保に
向けて

29

27

27

28

28

29

30
赤色の線）市町村長・議員等研修

26

29

31

市町村税徴収事務③:JAMPで実施（～2/6）

国

政

27

空き家対策

26

26

27

住民の健康を
考える

26

政

国

国

31

議員：防災と議員の役割②（～11/1）

27

女性リーダーのためのマネジメント研修②

26

26

30

30

DX推進リー
ダー養成研修

多文化共生の地域づくりコース①

27

法令実務 B（応用）（～10/4）

25

政

29

29

政

31

協力交流研修員
研修コース（5/29～6/27）3030

市町村長等・議会議員特別セミナー②

27

地域共生社会の実現に向けて～重層的支援体制整
備を中心に～

26

国

29

29

自治体外国人
施策の実務

28

イベントと地域
の活性化

27

国

27

住民税課税事務②:JAMPで実施（～10/4）

国政

市町村長等・議会議員特別セミナー③2020

国際消防救助隊セミナー

18

18

19

25

次世代を担う若手職員育成研修（後）政

介護保険実務2222

24

固定資産税課税事務（家屋）政

市町村税徴収事務②:JAMPで実施

18

24

27

多様な主体を活かす地域経営～全米の最も住みたい街から学ぶ～（国内4日間＋海外10日間）（8/20～9/2）

22

議員：新人議員のための地方自治の基本②

18

25

政

政

法令実務B(応用)①:JAMPで実施（～8/1）

議員：地方財政制度の考え方と自治体財政
議員：議会改革を考える

19

関係人口の創
出・拡大

26

26

自治体職員のためのデータ分析
の基本①

25

25

固定資産税課税事務(土地):JAMPで実施

保育士･幼稚園教
諭のための保育行政

市町村税徴収事務①:JAMPで実施

相談業務担当職員のためのコミュニケーション技法

19

災害時における外国人への支援セミナー

公

18

24

公

24

26

議員：防災と議員の役割①

25

多様性社会を生きる「次世代」の
育成

23

23

議員：地方議員のための政策法務

政

海

24

24

全国地域づくり人
財塾

23

23

議員：自治体決算の基本と実践

20

政（公）公共政策技法研修

15

22

国

シニアマネ
ジャー研修

17

国

17

これからの農業を
考える

幹

16

地域おこし
協力隊
ステップアップ
研修

15

15

選挙事務:JAMPで実施

自治体職員のためのデータ分析
の基本②

公

14

14

地域が稼ぐ観
光戦略

13

13

政

12

12

14

21

資金調達・運用・財政分析の集中
講座

19

19

19

固定資産税課税事務(家屋):JAMPで実施

政

15

自治体の内部統制と監査機能

選挙事務

13

14

17

20

自治体職員のための行動経済学

1818

住民税課税事務

政

公

17

17

19

市町村長等・議会議員特別セミナー①

18

自治体の海外戦略～活力あるアジアとの地域間交流促進～（国内3日間＋海外8日間）（8/14～8/24）

15

15

障がいのある人への自立支援

政12

JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔英語〕

10

10

13

小規模自治体のためのDXの推進

使用料等の債権回収:JAMPで実施

国

9

市町村長特別セミナー

自治体のマー
ケティング戦略8

11

デザイン思考を活用した新たな行政課題
の解決方法

10

政

若者世代が参画する地域づくり公営住宅実務

市町村議会事務局職員研修

公地域からゼロカー
ボンを考える

9

政

政

法令実務A(基礎)③:JAMPで実施

政

17

17

これからのパーク
マネジメントを考える

法令実務A(基礎)①:JAMPで実施

政

地域住民の防災力向上

固定資産税課税事務（土地）次世代を担う若手職員育成研修（前）政12

先進事例から学
ぶ幸福度指標を活用した政策展
開11

女性リーダーのためのマネジメント研修①99

議員：自治体予算を考える

8

国

幹

8

8

国 PA研修避難行動要支
援者対策

6

6

12

14

欧州から学ぶ持続可能なまちづくり（国内4日間＋海外10日間）（9/6～9/19）

7

11

13

議員：新人議員のための地方自治の基本①

議員：人口減少社会における議会の役割
議員：自治体財政の見方

3

3

政

政 の育成と保護

2

4
児童虐待への対応
地域ブランド政海

6

これからの自治体人材マネジメント

12

自治体における
DXの推進

法令実務B(応用)②:JAMPで実施（1/27～）市町村税徴収事務③:JAMPで実施

1

1

1

7

7

管理職のためのクライシス・コミュ
ニケーション

6

6

11
地域おこし協力隊員
及び集落支援員の初任者を対象とした
研修会

政

10

政

10

消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニケーション～ （5/8～5/24）

9

9

国

8

8

住民税課税事務③:JAMPで実施（10/31～）議員：防災と議員の役割②

1

7

7

7

地方公営企業
経営の基本

自治体の自律的な財政運営

5（9/24～）住民税課税事務②:JAMPで実施（9/30～）住民との協働によるまちづくり（9/30～）使用料等の債権回収（9/24～）法令実務 B（応用）

1

6

6

6

JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修〔中国語・韓国語・フランス語〕

3

住民税課税事務①:JAMPで実施

国（8/20～）多様な主体を活かす地域経営

1（7/22～）法令実務B(応用)①:JAMPで実施（7/31～）GXの推進と地域の産業政策（7/31～）自治体
財政運営の理論と実際（7/31～）外国人
相談窓口の運営

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持続可能な地域社会の形成とダイバーシティ

4

政

法令実務A（基礎）

災害対応の基本

法令実務A(基礎)②:JAMPで実施

1

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協力交流研修員研修コース （5/29～6/27）

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議員：社会保障・社会福祉

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1

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（注）「JAMPで実施」と付記しているものは、市町村職員中央研修所（JAMP）における共通実施科目の日程です。申込期間等は、JAMPのホームページ等でご確認ください。

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令 和 ６年 度 研 修 計 画 研 修 日 程 一 覧 表【国際文化アカデミー】

全国市町村研修財団

令和６年度研修計画の基本方針

全国市町村研修財団

令和６年度研修計画の基本方針

１ はじめに本財団は、地方自治の振興に資することを目的として、市町村職員等に対する高度な研修を行うこととしています。
このため、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）では昭和６２年から、全国市町
村国際文化研修所（国際文化アカデミー）では平成５年から研修を実施し、専門性の高い知識及び技術を提供するとともに、全国の市町村職員のネットワークの形成に貢献しており、両アカデミーで学んだ研修生の累計は２８万人を超えるものとなっています。
昨今、厳しい国際情勢の中、市町村を取り巻く社会状況は大きく変化しています。少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少、大規模災害・感染症リスクの増大、デジタル社会の進展、人々の価値観の多様化など、行政課題の更なる複雑化・多様化が見込まれており、市町村ではこれらに対し対応が求められています。
政府の「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」においても、「我が国が直面する『時代の転換点』とも言える内外の歴史的・構造的な変化と課題の克服に向け、大胆な改革を進める」とした上で、「人への投資の強化」、「少子化対策・こども政策の抜本強化」、
ＤＸの加速等による「投資の拡大と経済社会改革の実行」、共生・共助社会づくり等による「包摂社会の実現」などに取り組んでいくこととしています。
令和６年度においては、両アカデミーが開設されてから今日に至るまでの社会経済情勢や地方行財政の状況等を考慮の上、新たな時代へも対応できるよう、両アカデミーの建学の精神の下、以下の基本方針に基づき、市町村職員等に対する高度で専門的な研修を行っていきます。
２ 基本方針
市町村は基礎自治体として、子育て支援の推進や誰もが安心して暮らし続けられる地域
共生社会の実現、デジタル変革（ＤＸ）の加速などのポストコロナ時代における社会の大きな変化への対応、地震・風水害等の大規模災害への備え、地域経済の活性化、公共施設の老朽化への対応等の山積する課題に取り組んでいく必要があります。
また、まちづくりを進めていくには、住民との協働を進めるとともに、住民の生き方や価値観が多様化する中で、人権・多様性を尊重することも重要です。
住民に身近な行政はできる限り基礎自治体で行うという原則の下で、こうした社会経済
環境の構造的変化や住民ニーズの多様化に的確に対応していくためには、自律的かつ戦略的に地域のことを考えて行動できる市町村職員の育成に継続的に取り組んでいく必要があります。
このため、両アカデミーは、宿泊を伴う集合研修を基本として、市町村アカデミーにあっては５～１１日間の研修を、国際文化アカデミーにあっては２～５日間の研修を軸に、これまで培われてきた様々な研修ノウハウを生かし、また、研修生のアンケートや市町村－ 81 －

の人材育成（研修）に関する調査等も参考としながら、専門性の高い研修を提供するとともに、市町村職員に係る全国レベルのネットワークの形成に貢献していきます。
また、両アカデミーで様々な行政分野に係る研修を実施する中、国際文化アカデミーにおける国際文化研修等その研修機関の特色ある研修を実施するとともに、例年研修ニーズの高い法務、税務等の分野については、引き続き共通実施科目を設け、両アカデミーで同様の内容の研修を実施します。
そして、以上の研修に一人でも多くの市町村職員等に参加してもらえるよう、両アカデ
ミーではホームページや機関誌などを活用した広報に取り組んでいきます。
※

建学の精神

〇

市町村アカデミー「進・学・和」
社会経済の進歩・変化に対応して、新しい行政ニーズに即応する意欲ある職員を養成し（進）、行政実務上の問題を発見してこれを解決する専門的な能力の向上を図り（学）、全員宿泊研修により研修生相互の親睦・交流を深めながら、異なる行政体験の交換による相互啓発により研修効果を高める（和）こと。

〇

国際文化アカデミー「ＬＡＢＯＲＩ ＮＩＬ ＩＭＰＯＳＳＩＢＩＬＥ（ラボーリ・ニル・インポシビレ）」（ラテン語）「何事も努力すれば不可能なものはない」の意。

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令和６年度研修計画

市町村職員中央研修所

令和６年度

研

修

計

画

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