第１章 プランの策定にあたって第１章 プランの策定にあたって１．プラン策定の背景
人口減少や少子高齢化が進む中で、男女が互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる「男女共同参画社会」の実現は、地域社会の活力を維持するうえで、喫緊の課題です。
平成  年に施行された「男女共同参画社会基本法」に基づき、本市では、これまでも男女共同参画社会の実現に向け取り組んできました。しかし、男女の不平等感や性別による固定的な役割分担意識（※）は、様々な場面に根強く残り、家事・育児・介護等への男性の参画や、政策・方針決定過程への女性の参画が進みにくい状況もみられることから、引き続き、市全体で、これらの改善に取り組んでいく必要があります。
また、ドメスティック・バイオレンス（※）（以下「ＤＶ」という。）の防止対策、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス（※））の推進、女性活躍の推進、働き方の見直し等、多くの新たな課題への対応が求められています。加えて、新型コロナウイルス禍は女性により深刻な影響を及ぼしていることから、その対応についても十分配慮していく必要があります。
そこで、これまでの本市の課題等を踏まえながら男女共同参画社会の実現に向けて計画的な推進を図るため、新たな「第５次岩出市男女共同参画プラン」（以下「本プラン」という。）を策定し、男女共同参画の推進、女性の活躍推進、女性に対するあらゆる暴力の根絶等の取組を進めながら、すべての市民が暮らしやすい社会を目指します。

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２．男女共同参画をめぐる動向
（１）国の動向
国連が提唱した「国際婦人年」である昭和  年に、メキシコで第１回世界女性会議が開催され、「世界行動計画」が採択されました。同年、日本では、総理府に婦人問題企画推進本部が設置され、昭和  年に女性行政関連施策の方向性を明らかにした国内行動計画が策定されました。
昭和  年には、国連総会において、男女の完全な平等の達成を目的として、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（女子差別撤廃条約）が採択されました。この条
約では、締結国に対して、女子に対するあらゆる形態の差別を非難して差別撤廃に必要な法的措置を講じることと、慣習や慣行等、個人の意識改革を求めています。この条約の批准に向け、昭和  年には「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（男女雇用機会均等法（※））を制定する等、国内法の整備が進められてきました。
平成  年には、「男女共同参画社会基本法」が制定され、この法律に基づき平成  年に「男女共同参画基本計画」が策定されました。その後、「男女共同参画基本計画」は第２次～第４次と改定が進み、令和２年には「第５次男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。
「第５次男女共同参画基本計画」の策定にあたっては、経済社会環境や国際情勢の変化を踏まえ、ジェンダー（※）平等に係る多国間合意の履行の観点から、目指すべき社会として改めて次の４つを提示し、その実現を通じて、男女共同参画社会の形成の促進を図ることとなりました。
◆国の「第５次男女共同参画基本計画」に掲げられている目指すべき社会① 男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③ 仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生
活、家庭生活を送ることができる社会④ あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、ＳＤＧｓで掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会第１章 プランの策定にあたって

労働分野では、平成  年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。
）が成立、平成  年に多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するとして、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）が公布され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の禁止を図る関連法が順次施行されています。また、令和元年には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」の成立により、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大やハラスメント（※）防止対策の強化等が行われました。
政治分野では、平成  年に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行され、国や地方議会の議員選挙において、男女の候補者の数ができるだけ均等となることを目指すことが基本原則とされました。
暴力等防止分野では、平成  年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下「ＤＶ防止法」という。）が公布されました。平成  年には、性犯罪に関する刑法の大幅な改正により強姦罪が強制性交等罪へ改められ、強制わいせつ罪等とともに非親告罪化、監護者性交等罪等が新設される等、犯罪の定義が拡大されるとともに厳罰化が図られました。また、令和元年にはＤＶ防止法改正を含む「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強化に向け、児童相談所が関係機関として明文化され、保護の適用対象にＤＶ被害者の同伴家族が含まれること等が盛り込まれました。
《近年の主な動き》
年

内容

平成 （）年 ・「女性活躍推進法」公布
平成 （）年
平成 （）年

・性犯罪に関する「刑法」改正（強姦罪を強制性交等罪へ変更等）
・「働き方改革関連法」公布
・「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行
・「女性活躍推進法」改正
（一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、ハラスメント

令和元（）年

防止対策の強化等）
・「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」公布
（連携・協力機関として児童相談所が明文化）

令和２（）年 ・「第５次男女共同参画基本計画」策定

（２）県の動き
県では、平成  年３月に、「和歌山県男女共同参画推進条例」が制定され、男女共同参画社会の実現に向け、条例に基づき、平成  年３月に「和歌山県男女共同参画基本計画」が策定されました。その後、「和歌山県男女共同参画基本計画」は第２次～第４次と改定が進められています。
令和３年度制定の「和歌山県男女共同参画基本計画（第５次）」では、男女共同参画社会の実現に向けた意識づくりや、誰もが安全・安心に暮らすことができ、男女が共に活躍できる社会づくりを目指して様々な取組を効果的に進め、今後も、県民や事業者、県内各市町村との連携・協働のもと、取組を推進していくこととしています。


３．プランの位置付け
本プランは、男女共同参画社会基本法第  条第３項に基づく「市町村男女共同参画計画」であり、本市における男女共同参画社会の実現に向けて取り組むべき基本的方向や具体的施策を明らかにするものです。
また、「女性活躍推進法」第６条第２項に基づく市町村推進計画及び「ＤＶ防止法」第２条の３第３項に基づく市町村基本計画にも位置付けています。
なお、国及び県の男女共同参画基本計画、本市の「第３次岩出市長期総合計画」や「岩出市人権施策基本方針第二次改定版」との整合性を図り策定します。
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４．プランの期間
プランの計画期間は、令和４年度から令和８年度までの５か年とします。
なお、新型コロナウイルス感染症等社会情勢の変化や制度等の改正、本市の現状の変化等により、適宜見直しを行う場合があります。
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第１章

プランの策定にあたって

ＣＯＬＵＭＮ● ＳＤＧｓから見る本プラン策定の意義 ●平成  年に国連でＳＤＧｓ（エスディジーズ）が採択され、各国が「誰一人取り残さない」世界の実現に向けて歩みを進めています。その前文には、「すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメント（※）を目指す」と記され、ジェンダー平等がＳＤＧｓ全体の目的とされています。また、ＳＤＧｓで掲げる  の目標の５番目には「ジェンダー平等の実現」が掲げられており、性別を理由とする差別や不平等、女性や女児に対する暴力等に終止符を打ち、すべての女性と女児のエンパワーメントを図ることが求められています。
本市においても、すべての施策推進の根幹に男女共同参画社会の実現があることを意識し、ジェンダー平等に向けた取組を推進しています。

◆ＳＤＧｓについてＳＤＧｓ（5WUVCKPCDNG&GXGNQROGPV)QCNU：持続可能な開発目標）とは、 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための  アジェンダ」にて記載された 年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための  のゴール・ のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

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