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News Release2024 年 6 月 28 日

自動車保険参考純率改定のご案内

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川眞一郎】は、「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）第９条第１項後段の規定に基づき、自動車保険参考純率の変更に関する届出を、2024 年６月 24 日付で金融庁長官に行い、同年 6 月28 日に料団法第８条の規定に適合している旨の通知を受領いたしました。
【改定の概要】（1）自動車保険の参考純率を平均で 5.7％引き上げます。
（2）料率区分ごとの較差（割増引率等）を見直し、新車割引については割引率を拡大します。
（3）今後の自動運転車の普及に対応するため「被害者救済費用特約」を新設します。
（4）「特定小型原動機付自転車」の区分を新設します。
◆資料に記載の改定率などは、実際に保険契約者がご契約する自動車保険の改定率などとは異なります。

【改定の背景等】（1）車両の高性能化による修理費の高額化、近年の急激な物価上昇による修理費の上昇（2）直近の保険統計におけるリスク実態を反映（3）自動運転社会を見据えた補償の拡充（4）道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第 32 号）の施行および道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）の改正による対応
詳細は別紙をご参照ください。
－ 本件のお問い合わせ先 －損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ（担当：濱田、高橋）
E-mail：contact@mx.giroj.or.jp

【自動車保険】参考純率改定のご案内
損害保険料率算出機構では、以下のとおり、自動車保険の参考純率を改定しました。
損害保険料率は「純保険料率」（事故が発生したときに保険会社が支払う保険金に充てられる部分）と「付加保険料率」（保険会社の事業経費等に充てられる部分）から構成されます。当機構では、このうち「純保険料率」部分の参考数値である「参考純率」を統計等に基づいて算出し、会員保険会社に提供しています（詳細は６頁参照）。

１．改定の概要（１）自動車保険の参考純率を平均で 5.7％引き上げます※１※２※３。
（２）料率区分ごとの較差（割増引率等）を見直し、新車割引については割引率を拡大します※１。
（３）今後の自動運転車の普及に対応するため「被害者救済費用特約」を新設します※１。
（４）「特定小型原動機付自転車」の区分を新設します※１。
※１ 保険会社が参考純率をどのように使用するのか（そのまま使用する／修正して使用する／使用せず独自に算出する 等）は、各保険会社の判断によります。また、事業経費等に充てられる「付加保険料率」は、各保険会社が独自に算出しています。
このため、本資料に記載の改定率などは、実際に保険契約者がご契約する自動車保険の改定率などとは異なります。
※２ 上記の改定率（平均で 5.7%の引上げ）は、自動車の使用地域は沖縄県以外で対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害保険および車両保険を付保した場合における全ての契約条件（用途・車種、補償内容等）の改定率の平均値です。
したがって、改定率は、契約条件や自動車の使用地域によって異なります。
※３ 2024 年 3 月 26 日付「ビッグモーター社の保険金不正請求による自動車保険参考純率への影響について」に記載の影響度（0.11％）を適切に反映した上で算出しています。

-1-２．改定の背景等
自動車保険の参考純率の引上げ（平均で 5.7％）― 車両の高性能化による修理費の高額化 ―― 近年の急激な物価上昇による修理費の上昇 ―
（千円）
320

対物賠償責任保険・車両保険の保険金支払い１件あたりの修理費が増加しており（図１）、自動車１台あた300りの保険金が上昇傾向にあります。これは主に、各種280センサーの搭載など車両の高性能化により修理費が高300.4
284.9

260267.0

額化していること（図２）や、近年の急激な物価上昇

290.0

275.1

240の影響が部品・塗料価格などに及んでいることによる2200ものです。今回の引上げでは足元の物価変動を反映しています。

≈
2018

2019

2020

2022（年度）

2021（図１）支払い１件あたりの修理費の推移（対物賠償責任保険）（図２）自動車部品の高性能化事例と部品別の平均修理費

フロントウィンドシールドガラス【高性能化事例】
フロントセンサーカメラの搭載、UV カット・断熱・遮音等の機能性ガラスの普及
部品費

110,000

工賃

25,000109,945
102,615

23,946+7.1%

24,607+2.8%

80,00021,0002021年度

2023年度

2021年度

2023年度ラジエーターグリル【高性能化事例】
レーダーセンサーの搭載（機能面以外に、デザインの観点で大型化傾向）
部品費29,000バンパー【高性能化事例】
ソナーセンサー、レーダーセンサーの搭載
＜リヤ＞

工賃

2,500

26,858v+4.3%

2021年度

2023年度

2021年度3,370

2023年度

12,500

工賃
12,012
11,259

+3.8%

3,440

45,000

+6.7%
9,000

2021年度

3,000

2021年度

2023年度

2023年度

2021年度

2023年度+2.1%+16.1%
40,000

部品費
52,6473,400

67,5232021年度

54,665
工賃

78,364

2023年度5,000＜フロント＞
56,000【高性能化事例】
LED ランプの普及、オートライトの義務化
部品費

+6.5%

40,000ヘッドランプ

80,000

6,054
5,685

+6.3%

2023年度

6,000

47,0672,000

2021年度

工賃

部品費
49,087

2,322

+6.3%
22,00050,0002,469

28,562

2021年度

2023年度＊修理頻度の高い左側ランプユニットの部品費および工賃を表示

グラフの数値はコグニビジョン社「cogniSEVEN+」で車両保険での修理事案の見積りデータを集計したもの・「部品費」は当該部品取替時の部品費（円）の平均値（物価上昇による影響を含む値）
・「工賃」は当該部品の取替・分解調整にかかる工賃（円）の平均値
・2021 年度は 12 月~3 月の 4 か月分、2023 年度は通期の集計値-2-

料率区分ごとの較差（各種割増引率等）の見直し― 直近の保険統計におけるリスク実態を反映 ―① 初度登録後経過期間に応じた割引（新車割引）
被保険自動車の初度登録後経過期間（自家用軽四輪乗用車は「初度検査後経過期間」）に応じた割引について、直近の保険統計におけるリスク実態を反映して較差（割引率）を見直します。また、自家用軽四輪乗用車は車両保険にも割引を新設します。
【改 定 前】
初度登録後経過期間
25 か月超 49 か月超
25 か月以内
49 か月以内 (割引なし)
自家用 対人賠償責任保険
普通・小型 対物賠償責任保険 較差 約 1.08～1.20 倍(補償内容により異なる)
乗用車
人身傷害保険
自家用 対人賠償責任保険
較差 約 1.05～1.22 倍
軽四輪 対物賠償責任保険(補償内容により異なる)
乗用車
人身傷害保険【改 定 後】初度登録後経過期間
25 か月超 49 か月超
25 か月以内
49 か月以内 (割引なし)
自家用 対人賠償責任保険
普通・小型 対物賠償責任保険 較差 約 1.10～1.43 倍(補償内容により異なる)
乗用車
人身傷害保険対人賠償責任保険
自家用対物賠償責任保険
較差 約 1.05～1.35 倍
軽四輪
人身傷害保険(補償内容により異なる)
乗用車
車両保険

新設

② 年齢条件の較差
自動車を運転する人と記名被保険者の年齢に対応する較差について、直近の保険統計におけるリスク実態を反映します。また、保険料負担の公平性を向上させる観点から 60 歳以上の区分を細分化します。

26 歳以上補償【改 定 前】
全年齢補償
21 歳以上補償
30 歳未満30 歳以上 40 歳未満
記名被40 歳以上 50 歳未満
保険者
50 歳以上 60 歳未満
年齢
60 歳以上 70 歳未満
70 歳以上較差約 1.35 倍(対人賠償の場合)

26 歳以上補償【改 定 後】
全年齢補償
21 歳以上補償
30 歳未満30 歳以上 40 歳未満
40 歳以上 50 歳未満
記名被50 歳以上 60 歳未満
保険者
60 歳以上 65 歳未満
年齢65 歳以上 70 歳未満
70 歳以上 75 歳未満
75 歳以上較差
約 1.44 倍(対人賠償の場合)

区分を細分化

③ 運転者限定の較差

自動車を運転する人の範囲に応じて区分している較差について、直近の保険統計におけるリスク実態を反映します。
【改 定 前】
本人・配偶者限定なし
限定
対人賠償責任保険
対物賠償責任保険
較差 約 1.05～1.11 倍
人身傷害保険(補償内容により異なる)
車両保険【改 定 後】本人・配偶者限定なし
限定
対人賠償責任保険
対物賠償責任保険
較差 約 1.02～1.05 倍
人身傷害保険(補償内容により異なる)
車両保険

-3-

「被害者救済費用特約」の新設― 自動運転社会を見据えた補償の拡充 ―自動運転車が普及すると、これまでは想定されなかったような事故が発生することも考えられます。そうした場合であっても、迅速な被害者救済を図ることが可能となるよう、補償の拡充を行います。
具体的には、自動運転車については、自動運転機能等の不具合や第三者によるハッキングを原因とする事故の発生が考えられます。このような事故の被害者は、被保険者以外の第三者（自動車製造業者、ソフトウェア事業者等）に損害賠償を請求するケースが想定されますが、責任関係が複雑で事故原因の究明や責任割合の確定等に時間を要するため、その間、被害者が補償を受けられない可能性があります。
そこで、このようなケースで被保険者側に法的責任が発生しない場合であっても、被害者の損害を補償することで迅速な被害者救済を図るために「被害者救済費用特約」を新設します。

「特定小型原動機付自転車」の区分の新設― 道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第 32 号）の施行および道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）の改正による対応 ―電動キックボードなどを対象とする「特定小型原動機付自転車」（以下、特定小型原付）は、一般原動機付自転車（以下、一般原付）と比較して大きさ・速度の制限が低く設定されており、リスク特性が異なる新たなモビリティとなることから、自動車保険の参考純率においても区分を新設します（自賠責保険の基準料率では、2024 年 1 月 17 日の基準料率の変更届出において特定小型原付の料率を新設し、2024 年 4 月 1 日以降に保険期間が始まる契約から特定小型原付の基準料率が適用されています※４）。
参考純率の算出にあたっては、自動車保険における特定小型原付に関する保険統計がないことから、対人賠償責任保険および対物賠償責任保険については、一般原付の参考純率に対し、現時点で定量化可能な範囲で特定小型原付とのリスク特性の差異を反映することで特定小型原付の参考純率を算出します（人身傷害保険および車両保険については、一般原付の参考純率と同じ値を設定し、保険統計の蓄積後にリスク実態に基づく参考純率を算出します）。

※４ 【自賠責保険】基準料率届出のご案内（2024 年 1 月 17 日金融庁長官への届出）を参照。

-4-

３．改定率の例
以下に記載の【契約条件】における参考純率の改定率は下表のとおりです。
なお、１頁の１．改定の概要の※１に記載のとおり、保険契約者が実際に支払う保険料の改定内容は、保険会社ごとに異なります。
契約例

用途・車種

改定率

・対人賠償責任保険
・対物賠償責任保険
・人身傷害保険
・車両保険のセット契約

自家用普通乗用車
自家用小型乗用車＋4.1％

自家用軽四輪乗用車＋4.2％

自家用普通乗用車
自家用小型乗用車＋7.9％

自家用軽四輪乗用車＋6.3％

上記から車両保険を除いた
セット契約【契約条件】自家用普通乗用車および自家用小型乗用車□記名被保険者・年齢
個人・45 歳
□26 歳以上補償□ノンフリート・フリート
ノンフリート契約（注１）□型式別料率クラス
対人賠償責任保険：７
対物賠償責任保険：７
人身傷害保険：７
車両保険：７□ＡSV 割引（注２）
割引適用なし□初度登録後経過期間
49 か月超（割引適用なし）□保険金額・免責金額
対人賠償責任保険：無制限
対物賠償責任保険：無制限（免責金額なし）
人身傷害保険：3000 万円
車両保険：200 万円（免責金額なし）
オールリスク補償□ノンフリート等級・事故有係数適用期間（注３）２０等級・０（無事故係数適用）□運転者限定限定なし□自動車の使用地域
沖縄県以外【契約条件】自家用軽四輪乗用車□記名被保険者・年齢
個人・45 歳
□26 歳以上補償□ノンフリート・フリート
ノンフリート契約（注１）□型式別料率クラス（2025 年 1 月の 7 クラス拡大後）
対人賠償責任保険：４
対物賠償責任保険：４
人身傷害保険：４車両保険：４□ＡSV 割引（注２）
割引適用なし□初度検査後経過期間
49 か月超（割引適用なし）□保険金額・免責金額
対人賠償責任保険：無制限
対物賠償責任保険：無制限（免責金額なし）
人身傷害保険：3000 万円
車両保険：100 万円（免責金額なし）
オールリスク補償□ノンフリート等級・事故有係数適用期間（注３）２０等級・０（無事故係数適用）□運転者限定限定なし□自動車の使用地域
沖縄県以外（注１）契約の自動車の台数が９台以下の場合です。
（注２）ASV 割引とは、契約車両が発売後約３年以内の型式で衝突被害軽減ブレーキ（AEB）の装着がある場合に割引（９％）を適用するものです。
（注３）事故有係数適用期間とは、ノンフリート等級別料率制度において、事故があった翌年以降に割増引率の低い「事故有係数」が適用される期間をいい、０の場合は「無事故係数」が適用されます。

-5-

＜参考純率とは＞
保険料率は純保険料率と付加保険料率で構成され、当機構では純保険料率部分を算出しています。
当機構が算出する純保険料率を「参考純率」といいます。
当機構の会員となっている保険会社では、参考純率をそのまま使用することができ、また、自社の商品設計等に応じて修正して使用することもできます（参考純率は使用義務のない参考数値であり、これを用いずに保険会社独自に純保険料率を算出することができます）。純保険料率に保険会社で算出した付加保険料率を加えたものが、契約者が負担する保険料率となります。
当機構で行う改定内容を採用するか否かは各保険会社が判断します。したがって、最終的な保険料は各保険会社の判断で決定される点にご留意ください。
また、保険会社が自社の保険商品に参考純率を使用する場合においても、販売時期は保険会社が決定します。

＝ 参考純率-6-

＜損害保険料率算出機構について＞
損害保険料率算出機構は、損害保険料率算出団体に関する法律に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。主な業務は、以下の３つです。
保険料率の算出・提供

自賠責保険（共済）の損害調査

データバンク「合理的、妥当、不当に差別的で「公正・迅速・親切」をモットー

各種保険に関する大量のデータない」との原則に基づき、参考純として、自賠責保険（共済）の損を集計し、保険会社等に提供して率および基準料率を算出※し、保害調査を行っています。

います。また、消費者向けの刊行険会社に提供しています。

物の作成・提供も行っています。

※当機構では、自動車保険・火災保険・傷害保険等について参考純率を、自賠責保険・地震保険について基準料率を算出しています。

＜関連情報＞
自動車保険の概況（https://www.giroj.or.jp/publication/outline_j/）
自動車保険の仕組みや補償内容を説明するとともに、収支動向などを統計数値も用いて詳細に記載していますので、ぜひご覧ください。
最新版：2024 年 4 月発行※本改定の内容は記載されておりません。

＜安心・安全のためのお役立ちコンテンツ＞
機構ウェブサイトのトップページから直接アクセスできます。
（https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/ ）事故防止や損害軽減などを目的とした当機構のレポートやウェブページをまとめています。交通事故や自然災害をはじめとした身近なリスクについて、当機構のデータや知見を活かした分析、その他、関連情報などがご覧いただけます。

新たなモビリティに関する法令上の整理（https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/autonomous_car_3.html）

2023 年 7 月に改正道路交通法が施行され、電動キックボードなどに対応した新たな車両区分が設けられました。
電動キックボードは、街中でもシェアリングサービスが見かけられる等、話題となっています。
また、電動キックボード以外にも、道路交通法の改正によって、新たな車両区分の対象になるモビリティがあります。
本レポートでは、それらの紹介とともに、自賠責保険（共済）における取扱いについても触れています。

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