学校体育大会及び日々の運動部活動の練習における指導者の暴力行為の根絶に向けて
平成３０年１２月２７日（公財）日本中学校体育連盟
文部科学省の「体罰に係る懲戒処分等の状況（教育職員）」のデータによると、全中学校での体罰件数は、平成25年度の１８６３件が平成29年度は２５８件と減少しています。その中の部活動中の件数も７１２件から６２件と減っています。各教育委員会や各中学校体育連盟の指導及び多くの先生方の取組・声掛けの成果と考えています。しかし、学校教育法で禁止され、教育者として許されない体罰・暴力が「０」にはなっていない現実があります。発生件数の３０％前後が部活動中のものです。
また、各学校での練習中や大会での試合中に指導者が発する言葉や伝え方に疑問を感じることがあります。生徒の人格を否定するような言葉、パワーハラスメントと判断される言葉や態度です。学校教育の一環として指導している運動部活動であることを、指導に当たる全ての者が強く認識し、スポーツ･体育の素晴らしい力を生徒たちに伝えていきたいと思います。
平成30年11月20日に日本ユニセフ協会より「子どもの権利とスポーツの原則」が発表されました。
そこには次のような記述があります。
『すべての子どもは、「その年齢に適した遊び及びレクレーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利」を持っています。そして「遊び」や「スポーツ」は、「教育」と同様に、子どもたちの人生に、大きく前向きな影響力を持っています。 ～ 中略 ～一方で、現在においても、残念ながら、スポーツの指導･練習・競技等の過程において、子どもへの体罰、いじめ、身体への過度の負担をはじめ、子どもの権利に悪影響を与える問題が生じている事例も散見されます。 ～ 中略 ～スポーツの持つ影響力の大きさゆえに、スポーツが率先して前向きなメッセージを発すれば、子どもたちに様々な面で大きな影響を与えることが想像されます。そのような中、欧米を中心に世界60以上の国の100を超えるプロスポーツ選手会が参加する世界選手会連合が「子どもアスリートの権利擁護宣言」を採択するなどの動きが見られるようになっています。オリンピックやパラリンピック、サッカー、ラグビーその他各種競技のワールドカップや世界大会等のいわゆるメガスポーツイベントや、国境を越えたスポーツの広がりなど、世界各国でスポーツが持つ社会的影響力が大きく注目される中、スポーツが真に子どもの健全な成長を支え、子どもの権利に負の影響を及ぼすことがないよう、多様な関係者が協力して取り組むことが非常に重要です。
本原則に賛同するスポーツ団体、教育機関、スポンサー企業・組織、スポーツ選手・競技団体、スポーツ指導者、保護者等の関係者は、それぞれの立場に応じ、以下の原則の実施を目標として取り組
むことを表明し、相互の協働・対話を促進するため、その取組状況について、可能な範囲で積極的に対外的に公表・説明することに努めます。』
本文は、次の１０の柱にまとめられています。
０１０２０３０４０５
０６０７０８０９１０～

子どもの権利の尊重と推進にコミットするスポーツを通じた子どものバランスのとれた成長に配慮する
子どもをスポーツに関係したリスクから保護する
子どもの健康を守る
子どもの権利を守るためのガバナンス体制を整備する
子どもに関するおとなの理解とエンゲージメント(対話)を推進する
スポーツ団体等への支援の意思決定において、子どもの権利を組み込む
支援先のスポーツ団体等に対して働きかけを行う
関係者への働きかけと対話を行う
スポーツを通じた子どもの健全な成長をサポートする

詳細は、日本ユニセフ協会「子どもの権利とスポーツの原則」（https://childinsport.jp/）
をご覧ください ～（公財）日本中学校体育連盟も賛同団体として参加しています。
本連盟では、殴る、蹴る、突き飛ばすなどの身体的制裁、言葉や態度による人格の否定、脅迫、威圧、いじめや嫌がらせ、セクシャルハラスメントなどの暴力行為は許されるものではなく、スポーツのあらゆる場から根絶されなければならないという考えの下、平成25年４月25日にスポーツ関係５団体と協力して「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を採択し、暴力行為の根絶に-1-

取組んでまいりました。
さらに、平成28年秋に「運動部活動顧問等の部活動指導中における暴力・体罰・セクハラ等に対する本連盟の対応」を発表し、今年の４月より施行しました。その中で『暴力・体罰・セクハラ等(以下「暴力等」という。)』という表現があります。それに対し、「あいまいな表現は避けるべきではないか」という質問がありました。回答として示したのは、平成25年５月に文科省から公表された「運動部活動での指導のガイドライン」の「４．運動部活動での指導の充実のために必要と考えられる７つの事項」の「⑤肉体的、精神的な負荷や厳しい指導と体罰等の許されない指導とをしっかり区別しましょう。」の中で次のように記述されています。
「○運動部活動での指導では、学校、指導者、生徒、保護者の間での十分な説明と相互の理解の下で、生徒の年齢、健康状態、心身の発達状況、技能の習熟度、活動を行う場所的、時間的環境、安全確保、気象状況等を総合的に考えた科学的、合理的な内容、方法により行われることが必要です。
○学校教育の一環として行われる運動部活動では、指導と称して殴る・蹴ること等はもちろん、懲戒として体罰が禁止されていることは当然です。また、指導に当たっては、生徒の人間性や人格の尊厳を損ねたり否定するような発言や行為は許されません。体罰等は、直接受けた生徒のみならず、その場に居合わせて目撃した生徒の後々の人生まで、肉体的、精神的に悪い影響を及ぼすことになります。
校長、指導者その他の学校関係者は、運動部活動での指導で体罰等を厳しい指導として正当化することは誤りであり決して許されないものであるとの認識をもち、それらを行わないようにするための取組を行うことが必要です。
学校関係者のみならず、保護者等も同様の認識をもつことが重要であり、学校や顧問の教員から積極的に説明し、理解を図ることが望まれます。
日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟は、平成 25 年 3 月 13 日に「体罰根絶宣言」を発表しています。
日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本障害者スポーツ協会、日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟は、平成 25 年 4 月 25 日に「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を採択しています。
両宣言は各団体のホームページに掲載されています。

○学校教育において教員等が生徒に対して行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかは、「当該児童生徒の年齢、健康状態、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の様々な条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある。この際、単に、懲戒行為をした教員等や、懲戒行為を受けた児童生徒、保護者の主観のみにより判断するのではなく、諸条件を客観的に考慮して判断すべきである。これにより、その懲戒の内容が身体的性質のもの、すなわち、身体に対する侵害を内容とするもの（殴る、蹴る等）、児童生徒に肉体的苦痛を与えるようなもの（正座・直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等）に当たると判断された場合は、体罰に該当する。」とされています。（「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知）」（平成25年3月13日付け文部科学省初等中等教育局長、スポーツ・青少年局長通知））○運動部活動での指導における個別の事案が通常の指導か、体罰等の許されない指導に該当するか等を判断するに当たっては、上記のように、様々な条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がありますが、参考として下記の整理が考えられます。
各地方公共団体、学校、指導者は、このような整理の基となる考え方を参考に、スポーツの指導での共通的及び各スポーツ種目の特性に応じた指導内容や方法等を考慮しつつ、検討、整理のうえ、一定の認識を共有し、実践していくことが必要です。
★通常のスポーツ指導による肉体的、精神的負荷として考えられるものの例
計画にのっとり、生徒へ説明し、理解させた上で、生徒の技能や体力の程度等を考慮した科学的、合理的な内容、方法により、下記のような肉体的、精神的負荷を伴う指導を行うことは運動部活動での指導において想定されるものと考えられます。
（生徒の健康管理、安全確保に留意し、例えば、生徒が疲労している状況で練習を継続したり、準備ができていない状況で故意にボールをぶつけたりするようなこと、体の関係部位を痛めているのに無理に行わせること等は当然避けるべきです。）（例）・バレーボールで、レシーブの技能向上の一方法であることを理解させた上で、様々な角度から反復してボールを投げてレシーブをさせる。
・柔道で、安全上受け身をとれることが必須であることを理解させ、初心者の生徒に対して、毎日、-2-

技に対応できるような様々な受け身を反復して行わせる。
・練習に遅れて参加した生徒に、他の生徒とは別に受け身の練習を十分にさせてから技の稽古に参加させる。
・野球の試合で決定的な場面でスクイズを失敗したことにより得点が入らなかったため、１点の重要性を理解させるため、翌日、スクイズの練習を中心に行わせる。
・試合で負けたことを今後の練習の改善に生かすため、試合後、ミーティングで生徒に練習に取り組む姿勢や練習方法の工夫を考えさせ、今後の取組内容等を自分たちで導き出させる。
★学校教育の一環である運動部活動で教育上必要があると認められるときに行われると考えられるものの例
運動部活動での規律の維持や活動を円滑に行っていくための必要性、本人への教育、指導上の必要性から、必要かつ合理的な範囲内で下記のような例を行うことは運動部活動での指導において想定されるものと考えられます。
（例）
・試合中に危険な反則行為を繰り返す生徒を試合途中で退場させて見学させるとともに、試合後に試合会場にしばらく残留させて、反則行為の危険性等を説諭する。
・練習で、特に理由なく遅刻を繰り返し、また、計画に基づく練習内容を行わない生徒に対し、試合に出さずに他の選手の試合に臨む姿勢や取組を見学させ、日頃の練習態度、チームプレーの重要性を考えさせ、今後の取組姿勢の改善を促す。
～ 中略 ～★体罰等の許されない指導と考えられるものの例
運動部活動での指導において、学校教育法、運動部活動を巡る判例、社会通念等から、指導者による下記の①から⑥のような発言や行為は体罰等として許されないものと考えられます。
また、これらの発言や行為について、指導者と生徒との間での信頼関係があれば許されるとの認識は誤りです。
指導者は、具体的な許されない発言や行為についての共通認識をもつことが必要です。
①殴る、蹴る等。
②社会通念、医・科学に基づいた健康管理、安全確保の点から認め難い又は限度を超えたような肉体的、精神的負荷を課す。
（例）
・長時間にわたっての無意味な正座・直立等特定の姿勢の保持や反復行為をさせる。
・熱中症の発症が予見され得る状況下で水を飲ませずに長時間ランニングをさせる。
・相手の生徒が受け身をできないように投げたり、まいったと意思表示しているにも関わらず攻撃を続ける。
・防具で守られていない身体の特定の部位を打突することを繰り返す。
③パワーハラスメントと判断される言葉や態度による脅し、威圧・威嚇的発言や行為、嫌がらせ等を行う。
④セクシャルハラスメントと判断される発言や行為を行う。
⑤身体や容姿に係ること、人格否定的（人格等を侮辱したり否定したりするような）な発言を行う。
⑥特定の生徒に対して独善的に執拗かつ過度に肉体的、精神的負荷を与える。
上記には該当しなくとも、社会通念等から、指導に当たって身体接触を行う場合、必要性、適切さに留意することが必要です。
なお、運動部活動内の先輩、後輩等の生徒間でも同様の行為が行われないように注意を払うことが必要です。」～ スポーツ庁のホームページ（http://www.mext.go.jp/sports）をご覧ください～※下線は（公財）日本中学校体育連盟（公財）日本中学校体育連盟が開催している全国中学校体育大会においては、監督・コーチ等による選手の人権を否定するような声や教育の場には相応しくない罵声等に対し、主催者として注意・指導することにしています。
また、学校教育の一環として日々の指導に取り組んでいる運動部活動の場で、活動の主役である生徒に対し非教育的な言動が絶対にあってはならないと考えます。顧問教員、部活動指導員、外部指導者など指導に係わる全ての者において、①～⑥をはじめとする体罰等の許されない指導を決して行わないことを強く求めます。
スポーツ・体育の楽しさを伝え、心豊かな生徒を育成する部活動を今後も学校の教育活動として継続し、参加している全ての生徒の成長に寄与するためには、多くの方々に理解され応援していただくことが大切です。そのためにも、これまでの取組を振り返り、さらに発展させていくことが重要と考えております。
これからも本連盟は、関係諸団体、都道府県中学校体育連盟等との連携の下、運動部活動に関わる全ての方々と協力し、スポーツ･体育活動をとおして、生徒の健全な育成に努めていきます。

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