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第13期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.ibjapan.jp/）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

株式会社ＩＢＪ表紙

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
４社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ウインドアンドサン（平成31年１月４日付で株式会社IBJウエディングに商号変更しております）
株式会社かもめ株式会社かもめ＆アールスドリーム
株式会社Diverse② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
愛婚活股份有限公司
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社Inverse
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社Inverseは、当連結会計年度において新たに設立しており、当社の子会社である株式会社Diverseを通じての間接所有です。また、前連結会計年度において非連結子会社であった婚活総研株式会社については、当連結会計年度よりIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社に商号変更をしております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
愛婚活股份有限公司
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社Inverse－1－

連結注記表

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・持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
株式会社Diverseの株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社Diverseは、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。この変更により、平成30年４月１日から平成30年12月31日までの９ケ月決算となっております。連結範囲の変更及び決算日統一に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、同社の平成30年７月１日から平成30年12月31日までの６ケ月間を連結しております。
（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないものハ．たな卸資産・商品及び製品

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

－2－

連結注記表

2019/03/05 9:52:32 / 18456696_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………３～15年
車両運搬具……………４～６年
工具、器具及び備品…３～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．長期前払費用均等償却によっております。なお、主な償却期間は３年であります。
ニ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金ロ．返品調整引当金

ハ．ポイント引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
ポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、ポイント行使率により行使見込額を計上しております。

④退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

－3－

連結注記表

2019/03/05 9:52:32 / 18456696_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）⑥

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。
（追加情報）（株式取得による会社の買収）
当社は平成30年11月９日開催の取締役会において、全研本社株式会社の子会社である株式会社サンマリエ（平成31年１月4日付でハピライズ株式会社より商号変更しております。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成31年１月４日に株式を取得しております。

（1）株式取得の目的
結婚相談所サンマリエは、真剣な婚活ユーザーをターゲットとし、「出会いの総合プロデューサー」として多くの成婚を生み出しております。この創業37年を迎えるサンマリエのブランド力とIBJの婚活サポート力の相乗効果により、出会いの機会の拡充と会員基盤の拡大を図り、「日本の成婚組数の３％をIBJが創出する」という中期経営計画実現に向け、更なる事業の発展を目的としております。
（2）株式取得の相手会社の名称
全研本社株式会社（3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模①被取得会社の名称 株式会社サンマリエ②事業の内容 婚活支援事業③資本金の額 ８百万円

－4－

連結注記表

2019/03/05 9:52:32 / 18456696_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）（4）株式取得の時期
平成31年１月４日（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数 800株
②取得価額 400百万円③取得後の持分比率 100％（6）支払資金の調達方法及び支払方法
借入による資金による取得（第三者割当増資引受による子会社化）
当社は平成30年12月18日開催の取締役会において、株式会社K Village Tokyoの第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議し、平成31年１月４日に株式を取得しております。
（1）株式引受の目的
日本最大級の韓国語教室を経営するK Village Tokyo社と総合的な婚活サービスを展開するIBJが包括的に提携することにより、国際結婚への足がかりとし、来期以降の連結収益への寄与も見込まれ、グループの成長に貢献することを目的としております。
（2）異動する相手会社の名称、事業の内容、規模①被引受会社の名称 株式会社K Village Tokyo②事業の内容 韓国語教室の経営、韓国語留学手続き代行③資本金の額 10百万円（3）株式引受の時期
平成31年１月４日（4）引受ける株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数 13,500株②取得価額 552百万円③取得後の持分比率 55.1％（5）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金による引受け

－5－

連結注記表

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２．連結貸借対照表に関する注記
当座貸越に関する事項
当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越限度額
530,000千円
借入実行額
260,000千円
差引額
270,000千円
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
41,337,300株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

平成30年３月26日
定 時 株 主 総 会②
決

１株当たり株 式 の 種 類 配当金の総額(千円)
配当額(円)

基日

効 力 発 生 日

普 通 株 式平成29年12月31日

平成30年３月27日

355,1279.00

準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議

予

１株当たり
定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
配当額(円)

平成31年３月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

354,292

基準日

効 力 発 生 日

9.00 平成30年12月31日 平成31年３月26日（3）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
3,877,100株
普通株式－6－

連結注記表

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４．金融商品に関する注記（1）①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金は除く）は、主に営業取引に係る資金の調達、長期借入金は、主に設備投資及びＭ＆Ａに係る資金の調達を目的としたものであります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ハ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち74.1％が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社）に対するものであります。

－7－

連結注記表

2019/03/05 9:52:32 / 18456696_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）（2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
⑴

現⑵

売金

及び

預金

3,832,908千円

金939,369

貸倒引当金(*1)△1,866

掛⑶

未 収 還 付 法 人 税 等

⑷

投⑸

差資

有価証

保資
⑴

買⑵

短⑶

未証
産掛
期

借入

払払費

価
3,832,908千円

差額－千円

937,502937,502－00－券

そ の 他 有 価 証 券
入時167,730167,730－

金

613,068

615,9282,859

計5,551,211

5,554,071

2,859

金

148,079

148,079－

金

260,000

260,000－

金292,403

292,403－⑷

未用

417,595

417,595－

⑸

未払

法

人税

等

230,343

230,343

－

⑹

未払

消費

税

等

82,86882,868－⑺

長 期 借 入 金 ( * 2 )1,397,580

1,397,946

366

負債
計
2,828,869
2,829,235366(*1)売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(資産)(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額該当事項はありません。

－8－

連結注記表

2019/03/05 9:52:32 / 18456696_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）②その他有価証券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額
連結貸借対照表計上額
取得原価
区分差額（千円）（千円）（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

167,730

42,774

124,956

167,730

42,774

124,956

－－－

小計

－

－－

合計

167,730

42,774

124,956小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式③当連結会計年度中において保有目的が変更になった株式該当事項はありません。
(5)差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(負債)(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
関係会社株式 (*1)

137,642

投資有価証券 (*2)

104,269（*1）当連結会計年度において、関係会社株式について4,393千円減損処理を行っています。
（*2）投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

－9－

連結注記表

2019/03/05 9:52:32 / 18456696_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
預金

3,832,908

売掛金

939,369

未収還付法人税等
合計

04,772,278(注)差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

(注)４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

295,360

332,360

332,360

206,500

184,000

47,000

合計

295,360

332,360

332,360

206,500

184,000

47,000５．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

89円54銭26円37銭６．重要な後発事象
該当事項はありません。
７．その他の注記
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

連結注記表

５年超（千円）2019/03/05 9:52:32 / 18456696_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
③たな卸資産・原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物･････････････････２～15年
車両運搬具･･･････････４～６年
工具、器具及び備品･･･１～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 11 －

個別注記表

2019/03/05 9:52:32 / 18456696_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）（3）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。

２．貸借対照表に関する注記（1）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権
17,681千円②短期金銭債務
814千円（2）当座貸越に関する事項
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
400,000千円
当座貸越限度額
借入実行残高160,000千円
差引額

240,000千円－ 12 －

個別注記表

2019/03/05 9:52:32 / 18456696_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

4,506千円
400千円
18,300千円

４．株主資本等変動計算書に関する事項
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式

普通の種類

株

式

当事業年度期首の株式数
1,170,084株

当事業年度
増加株式数
801,432株

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数－株

1,971,516株（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得801,400株及び単位未満株式の買取り32株による増加分であります。

－ 13 －

個別注記表

2019/03/05 9:52:32 / 18456696_株式会社ＩＢＪ_招集通知（Ｆ）

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
①流動資産
未払費用
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金小計

154千円

55,314千円②固定資産
減価償却超過額
資産除去債務

3,098千円
36,969千円

関係会社株式評価損
その他

82,387千円
608千円

小計

123,064千円

繰延税金資産合計

178,378千円

繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△25,479千円△37,649千円

繰延税金負債合計△63,128千円

繰延税金資産の純額

115,249千円－ 14 －

個別注記表

39,271千円
13,315千円
2,573千円

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６．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
（2）子会社及び関連会社等
議決権等の所種類
会社の名称
有（被所有）
割合（％）（単位：千円）関連当事者との関係

子会社

株式会社ウインドアンドサン(注)4

所有
直接100％

役員の兼任
業務の受託

子会社

株式会社Diverse

所有
直接100％

役員の兼任
業務の受託

子会社

株式会社IBJライフ
デザインサポート

所有
直接70％

役員の兼任
業務の受託

取引内容

取引金額
（注)3

加盟金
（注）1
業務の受託
（注）2
加盟金
（注）1
業務の受託
（注）2

1,500

業務の受託
（注）2

株式会社IBJファイ
所有
役員の兼任 業務の受託
ナンシャルアドバ
直接100%
業務の受託 （注）2
イザリー
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．加盟金については、一般の取引額と同額となっております。
子会社

科目
その他
流動資産

5,460

15,000その他
流動資産

2,864600

その他
流動資産

5,964300

その他
流動資産

3,329

2,400
3,000

２．業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４．平成31年１月４日付で株式会社IBJウエディングに名称変更しております（3）兄弟会社等
該当事項はありません。
（4）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

86円54銭22円67銭８．重要な後発事象
該当事項はありません。
９．その他の注記
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表

期末残高