阿久比町水道事業経営戦略【概要版】■はじめに

令和 3 年度～令和 12 年度■将来の事業環境(人)
30,000

今後の水道事業は、少子高齢化による人口減少や節水型機器の普及、節水意識の向上など、水需要の伸28,923 29,003 28,903 28,724【給水人口の予測】
28,68428,654 28,584
今後の水道事業は、少子高齢化による人口減少や節水型機器の普及、節水意識の向上など、水需要の伸びを期待
29,00028,464びを期待することが難しくなる中、本町においても創設期の水道施設の多くが更新時期を迎え、財政収支
28,320
本町の人口は、これまで継続的に増加しており、することが難しくなる中、本町においても施設は老朽化が進み、多額の更新費用が見込まれることから、財政状況への影響を踏まえた計画的な事業経営と戦略的な経営方針が求められます。
近年の本町の人口動態を踏まえ、国の将来人口推 28,000
28,235が厳しくなることが予想されます。
計ワークシートにより将来人口を推計すると、令 27,000 27,747これらの課題に対応していくために「阿久比町水道ビジョン（2019 年策定）」を掲げた施策を実現し、
和 12 年度にピークを迎え、その後減少に転じ、令これらの課題に対応していくために「阿久比町水道ビジョン（令和元年策定）」で掲げた施策を実現し、今後と国立社会保障・人口問題研究所推計準拠値
26,530
今後とも安全・安心な水道水を将来にわたて供給続けるために、
和 42 「阿久比町水道事業経営戦略」を策定しま
年度には約 26,500 人になると見込んでい 26,000
将来の人口展望シミュレーション値
も安全・安心な水道水を将来にわたって供給し続けるために、「阿久比町水道事業経営戦略」を策定します。
給水人口予測値ます。
す。
25,000
経営戦略とは、概ね 10 年間を見通した水道事業の経営を展望し、事業面（施設整備見通し、事業費など）、管しかし、人口の将来展望として、切れ目のない一
H27R2
R7R12R17R22R27R32R37
R42
貫した子育て支援、産業の振興と雇用の場の創出
理運営面（維持管理、収入確保など）における取組みの方向性や財政面での見通しを明らかにするものです。
図 1 給水人口の予測など、目指すべき将来の方向性に沿った施策を展(千㎥)
年間有収水量開し、令和 42 年度において約 28,300 人の確保を4,000見込んでいます。給水人口については、将来推計人■計画期間 令和 3 年度～令和 12 年度（10 年間）■計画期間 2021（R3）～2030（R12）3,141 3,249 3,233 3,212 3,205 3,197 3,183 3,158
2,789
2,775
口に、給水普及率 99.7％（令和元年度）を乗じて3,000算定しています。

■事業概要

2,000

【水需要の予測】

1,000【事業の状況】

今後の水道事業は、少子高齢化による人口減少や節水型機器の普及、節水意識の向上など、水需要の伸水需要の予測について、生活水量は、上記給水人口予測値に 222L/日・人の原単位を乗じて算出しびを期待することが難しくなる中、本町においても創設期の水道施設の多くが更新時期を迎え、財政収支
本町の水道事業は、昭和 38 年の創設以来、愛知県営水道から浄水の供給を受けながら、約55 年が経過し、令ております。また、生活水量以外は令和 7 年度か和元年度末における給水人口は 28,564 人、一日最大給水量は への影響を踏まえた計画的な事業経営と戦略的な経営方針が求められます。
8,776m3/日です。
ら町内で計画される事業開発などにより、給水量の増加を見込んでおり、その予測の結果から、令和施設の概要については、以下のとおりです。
これらの課題に対応していくために「阿久比町水道ビジョン（2019年策定）」を掲げた施策を実現し、3元年度の約 277 万 m から令和 12 年度末の約 325
・自己水源は有しておらず、すべて愛知県営水道で賄っています。
今後とも安全・安心な水道水を将来にわたて供給続けるために、「阿久比町水道事業経営戦略」を策定しま
万 m3 となる見込みです。
・施設は、町内に３カ所の配水場があります。（八ケ谷配水場、草木配水場、高根配水場）
す。

0H27

【経営比較分析表等を活用した現状分析】
近隣の知多 5 市 5 町（半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武■計画期間 2021（R3）～2030（R12）

経常収支比率が低いものの、流動比率が高いところに特徴があります。これにより、⑨給水原価

短期的な資金繰りの見通しはできますが、収益性が低いため、中長期的にみると経営状況が安定的とは言えないことがわかります。また、料金回収率（長期前受金算入前）が他団体と比較して低い点に特徴があります。
今後、料金回収率を改善するため、供給単価の見直しが必要となります。

⑧供給単価

経営の健全性

知多5町平均知多5市5町平均

資金の余力③事業収益対資金比率

料金の水準⑦料金回収率(長期前受金算入前)④企業債残高対給水収益比率⑥料金回収率⑤１人あたり
企業債残高

将来負担

図 4 財務状況レーダーチャート（平成 30 年度）

R22R27R32R37R42料金収入(給水収益)

500432423

H27R2483500498494493492490486

R7R12R17R22R27R32R37R42400300200

料金収入については、上記の将来人口予測を加味した年間有収水量に、直近（令和元年度）の供給単価 154 円/m3 を乗じて算出しています。

1000

図３ 料金収入の予測

健全性

他市町と比較して管路の老朽化は進んでいませんが、基幹管路の耐震適合率が低いため、②流動比率

R17600【施設の状況】

阿久比町①経常収支比率
706560555045403530R12(百万円)

豊町）を比較した場合の結果は以下のようになります。

【財政の状況】

R7

図 2 水需要の予測【料金収入の予測】

・配水管の総延長は、約 213ｋｍです。

R2

大規模地震が発生した際には、大規模な断水⑤管路更新率の発生が想定されます。
引続き、管路の更新や耐震化を進める必要性があり、そのための資金確保が必要となります。

①有収率706560555045403530

阿久比町
知多5町平均知多5市5町平均②管路経年化率※3

老朽化の状況

将来負担※1 偏差値は、知多 5 市 5 町の平均（50）を基準値としています。
※2 レーダーチャート上の差異は、偏差値の差異であり絶対値ではありません。
※3 レーダーチャート上の管路経年化率は、偏差値が高いほど管路経年化率は低く、法定耐用年数を経過した管路が少ないことを示します。

④基幹管路耐震適合率③有形固定資産減価償却率

図 5 施設状況レーダーチャート（平成 30 年度）

■収支見通し■経営の基本方針

収支計画においては、給水人口が一定期間増加することが予測されることから、収益的収支は継続的に黒字

本町の水道事業は令和元年度に作成しました水道ビジョンにおいて、今後とも、安全・安心な水道水を将来にを予測しているものの、今後、施設の更新がさらに必要であるため資金残高は減少していき、令和 12 年度にわたって供給し続け、近年の水道事業を取り巻く社会情勢への対応や災害に強い水道を目指し、『安全な暮らしは資金不足になりこれ以降は事業経営が成り立たなくなる見通しです。このため、有収水量の動向など今後のをいつまでも あぐいの水道』を基本理念としております。

事業環境を注視し、料金改定や企業債発行などの資金調達方針について検討が必要です。

基本理念

あんぜんな く゛らしを いつまでも（）100

あぐいの水道基 本 目 標水道ビジョンの将来像を実現するため、本町の水道事業が今後対処すべき様々な課題に

1,400

84

907880
収益
的収支（百万円）

70ました。

777062

1,2007468

資金残高（百万円）

60
50403020

1,179

1,176

1,193 1,2119661,00066607218006004754002392006010-2000R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12-223-400

図 7 資金残高

図 6 収益的収支

挑戦するにあたり、取組みの方向性を示す基本目標を設定し77【今後の検討課題】■各種取組みより一層の経営の効率化を図るため、官民連携手法の導入を検討するとともに、財源確保のために発行する企業債の借入方法・条件の検討など、さまざまな取組みを行っていく予定です。

■投資・財政計画（収支計画）【投資計画】
目標：水道施設を適切に管理することによって施設の延命化を図るとともに、ライフラインとしての水道を確保するため、耐震化・更新工事を計画的に推進していきます。
・「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」（厚生労働省水道課（平成 21年 7 月））に準拠し、アセットマネジメントを進めていきます。
・適正な維持管理による水道施設の長寿命化や重要度の高い施設から優先的に更新工事を実施することにより、更新費用の抑制及び平準化を図る必要があります。このため、施設更新については、会計上の減価償却期間を表した法定耐用年数ではなく、施設を法定耐用年数よりも長期間使用することを前提とした「アセットマニュアルによる更新基準」及び他団体の更新基準を参考に設定しました。

【財政計画】
目標：①収益的収支(当期純損益）の継続的な黒字を維持します。

■料金改定の検討
現在の水道施設を対象に更新費用を算出した結果、従前の工事費より約 3 倍の費用が見込まれ、資金残高の見2,0001,400通しです。その中で、投資目標や財政目標を達成するた

資金
残 1,000
高800（
百600万円400）

たっては、「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」（厚生労働省水道課（平成 211,2000

定した経営を行うために必要な 6 億円以上を確保するた-20020％として財政シミュレーションを行いました。その結果、計画期間内における資金残高 6 億円以上を確保でき

160

1,339
1,286 1,231

1,212 1,242 1,291
1,179 1,176 1,193

140
1,173
1,125 1,076

1,211966120
1,0296047540239R4R5R6R7R80R9 R10 R11 R12-223-400価（円／㎥）

206R3供給

100 単80721200年 7 月））に準拠し、アセットマネジメントを行い、安めの方法の一つとして、令和 7 年度より料金改定率を

180
153.91,600

通しに示すとおり、令和 12 年度には資金不足になる見めに、料金水準の見直しを検討します。料金の算定にあ

200

184.7

1,800

-20-40

資金残高（料金据置）

資金残高（料金改定後）供給単価（料金据置）

供給単価（料金改定後）

図 8 資金残高と供給単価る見通しとなります。
今後は、経営の効率化を図り、財源を確保するとともに、経営状況を正確に予測したうえで、適正な料金水準の見直しについて検討していきます。

②資金残高を 6 億円以上確保します。
・今後増加すると見込まれる更新需要や必要な事業に充てる運転資金を確保するため、継続的に健全な収支バランスを維持（当期純利益を確保）します。
・安定した経営を行うためには運転資金を確保することが重要であるため、6 億円以上（現在の給水収益の 1 年分＋災害時復旧費用）を最低限保有すべき資金残高として確保することを目指します。

■経営戦略の事後検証、改定等に関する事項
計画期間を 10 年間と設定していますが、経営戦略で掲げた取組みの効果や状況について、毎期決算後の計画値と実績値の比較により進捗状況の把握を行い、著しい乖離が生じ、計画通りに進まないことが判明した場合には計画の見直しが必要となります。また、広域化や料金水準の見直しなどの新たな取組みが具体化するな
ど水道事業を取り巻く環境の変化が生じた場合には、その内容を追加し、計画に反映します。