共助社会づくり懇談会委員による「目指すべき共助社会」の姿◎奥野信宏

中京大学総合政策学部教授○山内直人

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

大久保 朝江特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事

岸本

公益財団法人パブリックリソース財団専務理事／事務局長幸子

曽根原 久司

特定非営利活動法人えがおつなげて代表理事

髙橋一朗

西武信用金庫常勤理事／業務推進企画部長

田尻佳史

特定非営利活動法人日本 NPO センター常務理事

永沢映

深尾昌峰

水谷綾

宮城治男

特定非営利活動法人 ETIC.代表理事

横田能洋

特定非営利活動法人茨城 NPO センター・コモンズ常務理事／事務局長
NPO 法人会計基準協議会事務局長

特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事
公益財団法人京都地域創造基金理事長
社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局長◎：座長、○：座長代理
（１２名）

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目指すべき共助社会に向けて

内閣府

共助社会づくり懇談会座長

奥野 信宏（中京大学公共政策学部教授）

普通の人が担う公共各時代には､時代を特徴づける動きがある。過去半世紀の我が国の展開過程を振り返ってみる時、昭和 30 年代初頭の「もはや戦後ではない」、高度成長まっただ中の「一億総中流」、昭和 40 年代後半の「石油ショック」、昭和 50 年代半ば過ぎからの「バブル」、それに続く「デフレ」等々は､時代を彷彿とさせる歴史に残っている言葉である。現代についても、多様な分野で時代を規定する特徴があげられるが、地域社会については「普通の人が公共を担う」ようになったことが注目されるのではないか。
市場経済はかけがえのない制度だが、時として想定外の荒々しい顔を見せる。普通の人びとが担う公共は、市場経済の仕組みのなかに、それに対抗する力を組み込むことを可能にする。人の繋がりは社会インフラである。それらは道路や橋、堤防等の構築物としてのインフラと同じく社会の基礎構造であり、弱体化すると市場や政府の失敗が露呈する。ハードに比べソフトの社会基盤の崩壊は問題になりにくい。道路が荒れ、橋が朽ち、校舎が危険な状態になると誰もが異変を感じる。しかし社会インフラの場合、人の繋がりが希薄になったとはいっても、それを社会の弱体化と考えるか、逆に心地よいと感じるかは、人それぞれの所がある。
日本では、構造物としてのインフラの老朽化が問題になっているが、社会基盤としての社会インフラも放置できない段階にある。最近ではプライバシーが強く主張されるが、市民は一人ひとりが「公(パブリック)」としての存在である。共助社会の構築は、古くからある日本社会の良い所に光を当てることである。
人の繋がりは、大規模災害が発生すると注目が集まる。しかしそれは非常時だけではなく、日常の楽しみでもある。
「同感」や「共感」は､人々のモラルの根幹をなすが、それは人びとの繋がりのなかで実感されるものだろう。

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目指すべき共助社会に向けて：エビデンスに基づく政策を

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

山内 直人（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）《エビデンスによる裏付けが必要》
今回、懇談会においては「共助社会づくり」の設計図を描いたわけだが、これを絵に描いた餅にしないためには、エビデンスによる裏付け作業をしなければならない。共助社会に向けた政策や制度設計もエビデンスに基づいて行われる必要がある。このような観点から、以下、共助社会のいくつかの側面について提案をしたい。
《共助社会セクターの経済規模》
非営利セクターについては、国連統計局による国民経済計算のサテライト勘定の作成指針にしたがって日本を含む多くの国で経済規模や構造を把握することが可能になっている。共助社会セクターは、非営利セクターを含むより広い概念になるので、把握がより難しい面があるが、社会的企業やソーシャルビジネスを含む経済規模や構造について正確な統計を作成することがエビデンスに基づく共助社会づくりの第一歩になる。
《寄付とファンドレイジング》
寄付は共助社会を運営するための重要な「燃料」だが、正確な規模やその変化が十分把握されていない。東日本大震災後の爆発的な寄付の増加があったが、最近は震災前の水準に戻ってしまっているのではないか。ファンドレイジングの重要性が喧伝されるようになったが、長期的にみると寄付者の数や寄付額は目立って増えていないようにみえる。その原因を明らかにし、正しい制度設計を行うためにも、寄付や社会的投資に関する実態把握と統計データの整備が求められる。
《ボランティア》
時間・労働の寄付であるボランティアは、有給労働に換算して経済価値を計算すると金銭寄付の規模よりもはるかに大きくなるといわれる。また、共助社会の重要な要素であるつながり・きずなの強化や社会参加の促進という意味でも、ボランティア活動の促進には重要な意義がある。そのためには、やはり正確な実態把握が不可欠であり、参加者数、活動頻度や時間、活動形態、動機などについて統計データを構築していく必要がある。
《政策効果の検証》
共助社会という概念自体は新しいが、共助社会づくりに関連する政策は、国でも自治体でもすでに様々な形で展開されている。しかし、政策の全体像は把握されておらず、まず既存政策のリストアップから始めなければならない。また、個々の政策の費用対効

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果をエビデンスに基づき検討・評価する必要がある。たとえば、寄付控除の拡充により寄付がどの程度増えるか、定量的な分析結果を示すことにより、政策をさらに推進すべきか、縮小すべきかといった政策判断に科学的な根拠を与えることができる。
こうした地道な実証研究とその結果を用いた政策立案や制度構築こそ、目指すべき共助社会を実現するうえで不可欠の道筋だと考える。

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目指すべき共助社会に向けて

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

大久保 朝江（特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事）

これから迫る人口減少・超高齢化に向かい、様々な課題の解決には多様な主体が自主的な参画により取り組むことが求められる。
近々の課題としては、2015 年４月から３年かけて介護保険制度が変わることがある。
「要支援」を対象とする予防給付のうち、訪問介護と通所介護が、「市区町村が取り組む地域支援事業」に移されることになり、自治体によって提供するサービスの質に差が出てくることが心配される。
その受け皿の一つとして NPO が期待されている。中でも生活支援やミニデイサービスに取り組む NPO にとって、地域の商店会やコミュニティ組織との連携をすることで、場所の確保や多様なサービスにつながり、包括的な福祉環境が実現できる。
しかし、継続的な運営には、ボランティアの参加と運営資金の確保も重要な課題である。ボランティア育成には、地域の課題を認識し、自らその担い手となる意識を高める仕組みが必要である。ただ、住民組織のボランティア活動を期待するあまり、構成員である地域住民同士がボランティアの強要に繋がらないよう、個人の価値観や意思が尊重されなければならない。
資金については、介護保険事業と違い、安価なサービスの対価にならざるを得ず、自助努力にも限界がある。この活動への公的補助がない場合は、継続するのは難しい。
これは高齢者支援に限らず、子ども支援、人権に関連する活動など、期待されるのは寄附による運営だが、内閣府が平成 25 年度に実施した市民の社会貢献に関する実態調査によると、寄付した人が８割の中で NPO に寄附をした人は 10.9％と非常に少ない。
もっと NPO の活動を理解し、単体の NPO を選択して寄附してもらうよう、NPO 自ら活動内容や会計書類などの情報を発信することが求められる。また、内閣府が提供する NPO法人ポータルサイトと民間のデータベースを連結する仕組みを構築することも有効である。
これから共助社会を目指すには、市民が地域の課題を認識し、課題解決に取り組む活動に関心を持ち、それを支えるという意識を高めていく取組が重要になる。その役割を国や自治体と共に中間支援組織が担い、進めていくことを期待する。
また、中間支援組織は、NPO の運営及び資金やボランティアの確保などのサポートのほか、多様な組織とのコーディネート役としても期待されるが、それができる人材が多いとは言えない。個々の NPO の人材育成も必要だが、中間支援組織の人材育成も欠かせ63

ない。その一つとして、企業や行政、大学等との人事交流も有効だが、資金力が弱い NPOにとっては、そう簡単なことではない。実現するために何らかの支援策が必要である。
最後に、共助社会づくりの実現には、“すべての人々に「共助」の担い手は自分たちであるという当事者意識を持ってもらうことが欠かせない”と強調したい。

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目指すべき共助社会に向けて

内閣府共助社会づくり懇談会委員

岸本 幸子（公益財団法人パブリックリソース財団専務理事・事務局長）

本報告書では、共助社会の定義について、「個人の多様な価値観や意思が尊重されながら、新たな『つながり』が構築され、全員で作り上げていく社会」と述べている。
これまでも多様な社会的主体がそれぞれの立場で自発的に社会課題の解決に取り組み、協働していくことの必要性については、共通認識が醸成されてきた。多様な担い手の中でも特に NPO や社会的企業が、チェンジメーカーとして重要であることについても異論をまたない。今回それに加えて、「共助」「全員参加」というキーワードで強調すべき側面があるとするならば、私は下記の三点が重要であると考えている。
第一に、NPO や社会的企業の活動と自治会のような地縁組織の活動を、縦糸と横糸のように組み合わせて「面」の広がりをつくり、地域社会にセイフティネットを張り直す必要があること。
防災、孤独死や児童虐待の防止など、「安全・安心」を守る活動をもれなく実施することは、NPO だけでは実現できない。一方、単身高齢者、精神障碍者の社会的入院、経済的困難層などが増加しているが、これに対応するにあたり、支援付住宅の提供のような専門的事業の展開は地縁組織だけでは不可能である。「住み続けられる地域社会」という理想に向けて、NPO・社会的企業と地縁組織・地域住民の協働が急務となっている。
第二に、広く個人、企業、地域社会の中に、NPO や社会的企業の取り組みを支える機運や人材基盤、新たな社会的起業家を続出するような社会環境を創りだすことが望まれていること。
これまで日本社会で重視されてきた「助け合い」は、どちらかというと、身の回りのささやかな、その場の善意を指すことが多かったと思う。問題を社会化して掘り下げて考え、解決のためにできることに自ら取り組む成熟した市民としての力は弱かったのではないだろうか。学校での寄付教育の実施や企業と NPO の人事交流の促進などは、自ら考え行動する市民を創りだしていくための大事な取り組みだと考える。
第三に、これから起こる民間資産の世代間移転に際し、その一部を非営利セクターや社会的事業に流しやすい仕組みをつくること。
金融機関や税理士等の専門家の協力を得て遺贈や相続による寄付の機会を増やすこと、空き家・空き地・耕作放棄地など不動産の社会的利活用の促進、社会的投資の仕組みの開発などが有効である。NPO や社会的企業の取り組みのインパクトを大きくすることにつながると期待できる。

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目指すべき共助社会に向けて

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

曽根原 久司（特定非営利活動法人えがおつなげて代表理事）

私は、今回の共助社会の懇談会のひとつの側面は、「少子高齢化」と「政府・自治体の財政状況」と「グローバル経済の進展によってもたらされる諸現象」、さらに「情報技術の革新と社会における浸透」といった日本を取り巻く社会環境の渦の中で、我が国の地域社会が今後どのように営みを行っていくのかということを議論したのだと考えています。
また私は、このような我が国の社会環境の中で、地域社会は、「自立」がひとつのキーワードとなるだろうと考えています。先のような課題やテーマが我が国の社会に存在する以上、その視点ははずすことはできないでしょう。ですから、各地域ごと、さまざまな人や組織がつながりながら、力をあわせ知恵を絞って、自立をキーワードに考え、行動することが大切だと考えます。ぜひ、そのような視点を持って、「共助社会づくりの推進について〜新たな「つながり」の構築を目指して〜」の最終報告書をお読みいただければと思います。そのような視点を持って読まれますと、地域社会の自立への手法や考え方などがさまざまな角度から書かれていることに気がつかれると思います。
一方で、これからの日本人の一人ひとりの生き方、働き方といったライフスタイルは、より多様になってくると考えています。この多様となる日本人のライフスタイルとの関係のなかで、どのような地域社会が生まれてくるのかはこれからのテーマとなることでしょう。ただしひとつ言えるのは、とても多様な地域社会の形が生まれてくることは推測できます。きっと今よりも独自性の高い、多様な地域社会が生まれてくるのではないでしょうか。
共助社会が、多様化した日本人のライフスタイルを包み込んだ、多様で独自性のある地域社会となって具現化してくることを祈りつつ、「目指すべき共助社会に向けて」のエールとさせていただきます。最後に、目指すべき共助社会の議論において、多くの方々とともに知恵の集大成の過程に関われたことに対して、心より感謝いたします。

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目指すべき共助社会に向けて

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

髙橋 一朗（西武信用金庫常勤理事／業務推進企画部長）

これまで懇談会で議論を重ねて来た「共助社会」の中で、金融に期待される役割、特に私ども信用金庫のような地域金融機関が果たすべき役割や「共助社会」との関わり方などについて考えることで、その実現に向けた課題や道筋を整理してみたいと思います。
議論の中で、「共助社会」を構成する様々なセクターの方々から、金融機関に対し資金の出し手として大きな期待があることが明らかになりました。創業時の安定化を図るための資金や継続的な活動を実現する際の運転資金としての借入や公共的な事業を受託した場合の「つなぎ融資」など様々な具体的ご要望も議論中で示されました。ところが、こうしたご要望が地域側にあるにも関わらず、未だ、そうしたご要望に適う金融機関が少ないのが現状です。
一方で「共助社会」の目指す社会が地域の持続に欠かせないものであることも、議論の過程で多くの実証的事例が報告されたところです。従って「共助社会」の実現は地域金融機関、特に多くの理由で地域から離れることのできない信用金庫にとって歓迎すべきことであり、全く利害が一致するとも思われます。にも関わらず、期待に応えられていない訳です。これは金融機関が従来から行って来た株式会社に対する「財務的格付」手法には借り手である NPO などの決算が馴染まないことも影響していますし、そもそも投資家の利益を追求する「株式会社」と地域の共通の利益や価値感を尊重しようとする
NPO では形態以上に実態が違うという理解が必要であることを示しています。さらに信用金庫自身も「株式会社」形態の銀行とは違い「協同組織」の金融機関であることから、特定の投資家や資本家の利益ではなく、地域にいる出資者の方々の永続的発展が経営目的の本質であるはずです。
つまり、「共助社会」の担い手である NPO と「協同組織」の信用金庫は活動の目的や手法、経営の理念さえも極めて近い存在であり、両者それぞれが、理解を深め、互いに協働し共同することが、両者の発展、そして「共助社会」の実現のためにも欠かせない時代になったと思います。それは決して、信用金庫の預貸率を爆発的に引き上げる効果や短期的な収益拡大に大きな貢献があるとも思えません。しかしながら、「地域」が消滅してもなお生き残れる地域金融機関は想像し難いのではないでしょうか。信用金庫が「共助社会」の実現に大きな役割を果たすことを期待して止みません。

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目指すべき共助社会に向けて

内閣府共助社会づくり懇談会委員

田尻 佳史（認定特定非営利活動法人日本 NPO センター常務理事）

共に支えあう社会をいかにして創るのか。
この仕組み作りは、課題解決のために単に多様な組織同士が、協力し合うための環境を整備するのではなく、これからの地域のあり方、社会のあり方、それを治める国のあり方を考えるのに等しいのではないか。
都市と地方の格差はますます広がり、それぞれが抱える課題も多様になっている。その解決のための地方分権の推進は、選択できる社会の幕開けであると考えるが、市民一人ひとりが自分で選択をするということそのものに、課題があるように感じている。市民が選択力をつけないとどんなに考え抜かれた新たな仕組みが作られたとしても絵に描いた餅になりかねない。
「共助」とは、市民自らが課題を解決する「自助」と、公的機関によって解決する「公助」では解決できない課題を、多様な組織等の連携により解決するものである。この共助を広げるためには、改めて自助と公助のあり方についても考え、何のための、誰のための共助の仕組みであるのかを明確にする必要があるだろう。そうしなければ、共助の取り組みの効果が出てこない。
共助社会を議論する中では、地縁組織や NPO、企業や行政など組織と組織の連携として語られることが多いが、市民自らの自発的・主体的な参加無くして共助社会づくりは形成されない。個人の自由や価値観をお互いが認め合いながら、相手の事を想像（イマジネーション）して、事を起こすことが、共助社会のベースと考えるならば、一人ひとりの力を活かす仕組みを欠かすことはできない。市民の居場所を守るのではなく、むしろ一人ひとりが役割を持ち、その役割を発揮する出番を創造することが急務である。
そして、それぞれの組織は、役割を持った市民が活き活きできる環境を整備し、市民を巻き込んだ組織運営を基に、社会課題の解決に取り組まれることを期待したい。また、新たなチャレンジをはじめた組織や人を支える仕組みの整備も重要である。今回の報告書においてもその点に触れているが、人材の育成については十分な議論に至らなかったと考える。

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人材育成の重要性は周知の事実であるが、現在取り組まれている活動の多くはリーダー育成や組織運営の向上を目的としたものである。活動の取り組み主体を対象とした育成も必要ではあるが、多くの人を巻き込むための仕組み作りが必要ではないか。つまり、すでに活動を理解し、中心的に活動を行っている人だけでなく、活動を後支えしてくれるフォロアーを育成する仕組みが重要だと考えている。フォロアーこそが、共助社会づくりに欠かせない重要なキャストではないだろうか。
２年間に渡り、本懇談会のメンバーの末席に参加させていただきました。共に支えあう社会の必要性について、思いは増すものの、その仕組み作りについては、十分な議論を尽くせなかった思いでいっぱいです。ただ、議論の糸口は、本報告書に出すことができたのではないかと考えています。本報告書をきっかけに、各地で共助社会についての議論が深まることを願っています。

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目指すべき共助社会に向けて

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

永沢 映（特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事）

２年間の共助社会づくり懇談会での議論や検討の中で、改めてその意義や必要性を実感しました。
そして共助には、お互いが多様な視点を持つことが不可欠であると思います。
私が専門でもあるコミュニティビジネス（CB）やソーシャルビジネス（SB）は「社会性と事業性」が両輪で成立するものであります。
また、CB や SB の収益構造は事業収入だけではなく、委託事業、会費、補助金・助成金、寄付といった多様な財源によって各事業者が継続的な事業を行い、社会の課題を解決しています。つまり多様な視点や財源を持つことで地域のニーズを掴んで成立するものでもあります。
これと同様に共助社会とは「公と民」「個と社会」「公益と私益」「自立と支援」「都市と地方」といった多様性の連動によって健全に成り立つ社会を示している言葉であると思います。誰かが何かをしてくれる、誰がどの部分を担当するといった社会ではなく、誰もが出来ることを担っていく全員参加型社会に向かっているといえるでしょう。
共助社会の実現に向けて、何が最も重要かといえばコーディネートする人材や中間支援機関を育成・発掘していくことです。点を線、面にしていき、多様な人、多様な組織、多様な地域をつなげていくことが共助の実現への近道です。
コーディネートする人材・機関には以下の能力、スキルが求められます。
１．地域内・地域外での信頼関係をつくること人と人との関係性についての大切さを再認識してつなげていくことが原点です
２．課題と成果を明確に示すこと
何のために、地域はどこに向かうのかを明確かつシンプルに示すこと
３．継続できるモデルを構築すること
一過性のイベントではなく持続的に課題解決や活性化を実現していくこと
４．やり過ぎない程度に一緒に汗をかくこと同じ目線で行動をしつつ、市民が主体的に行動するようにやり過ぎないことも必要
なぜコーディネートする人材や機関が一番重要かといえば、担い手も担い手を支える市民（サポーター）の意識も成熟しつつあるのですが、社会全体で共助が進まない大き70

な要因としてはつなげる役の重要性を再認識しなければならないと感じているからです。
NPO 法が施行されて 16 年が経過し、法の制定後に生まれた世代が社会に出る時代です。
おそらく 30 年後、50 年後には今とは全く違った社会になっていることでしょう。
しかし現代を生きている私たちには、いまと今から未来をよりよくする社会を目指していく義務があります。その実現には共助の意識と共助の実現に向けた行動が不可欠ではないでしょうか。

71目指すべき共助社会に向けて

内閣府共助社会づくり懇談会委員

深尾 昌峰

公益財団法人京都地域創造基金理事長
一般財団法人全国コミュニティ財団協会会長
龍谷大学政策学部准教授
人口減少や構造の変化は私たちの社会に大きな変化を迫っている。少子高齢化、特に高齢化は都市部で生活していると余り実感できず、過疎地域の問題でしょという人も多いがそうではない。これから急激な構造変化が起こるのは、都市部であり特にベッドタウンなどを中心にこれまでに経験したことのない構造変化がおこる。急激な構造変化や多様な課題に対応するためには、政府だけでは対応することには財政的な問題だけでなく、原理的にも限界がある。私たちは、人口減少を「チャンス」として捉えて、地域の社会構造を変化させなければならない。多様なセクターで課題共有できる環境整備と課題解決のために市民性が発露しやすい社会づくりが急務の課題である。自治の本質を捉えて、共助社会の構築に向けて大きく舵を切る必要がある。公共性の維持という観点でいくと、それはこれまでのお役所に任せましょうという、ある意味でのフリーライダー的、消費者的な市民の姿から、主体的、地域経営的な市民の姿にどうシフトチェンジできるのかが問われている。
私はちょっと大げさに言えば、共助社会の構築というのは「近代のつくり直し」というぐらい重要で大変な一大仕事だと思う。しかし持続可能な地域社会という観点で考えると共助型の社会を本気で構築しなければいけない。それは、地域の構造改革であり、単に市民活動を活性化させればいいという単純な問題ではない。地域経済との関係や地域の資金循環との関係も重要である。私が今一番実は深刻だと思っているのは投資。地
域金融機関の預貸率が急速に低下している。お金は地域社会の血液。地域経済の血液が抜かれて、国債等の購入にどんどんシフトし域外に流出してしまっている。これはほんの一例であるが、地域に物や資源がないのではなくて、それを地域で活かすことが難しくなっている。ソーシャルビジネスや多様な地域雇用の創出などにそれらの資源をむける仕組みや政策が必要である。そういった意味で「社会的投資」を社会のメジャーにしていく取り組みがかなり重要である。単なる収益率だけでなく、社会的収益を投資行動に取り込んでいくことは、既に実践も進んでおり、課題との共感性のなかですすんでいく。「投資」のあり方を社会自体が捉え直していくことにもつながる。寄附も含めて、行政の補助金も社会的な投資、そういうものを実効性あるものに編み直していくということは、かなり重要だ。そういったことを背景に、コミュニティ財団を市民自身が設立し運営していこうという動きが多くの地域で取り組み始められている。これまでの「当72

たり前」を疑いながら、多世代の人々が協力して社会を創っていける社会づくりを目指していきたい。

73目指すべき共助社会に向けて〜共助社会づくりに必要とされる、「コーディネーション」力〜

内閣府共助社会づくり懇談会委員

水谷 綾（社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局長）

市民セクターの担い手としての NPO は、地域や福祉の課題の現場において一定の市民権を得てきており、若い層によるソーシャルビジネス等を志向して起業するケースも増えている。企業セクターにおいても、社会的責任（CSR）の一環として、社会課題に向き合う姿勢も出てきている。こうだとまるで市民セクターが充実してきているかのようだが、実際は、少子高齢化や単身世帯の増加、災害等の多発、各種制度の限界も見られ、地域社会の不安は拭いきれていない。
結局のところ、過去の実践等を通じて明らかなのは、各種民間のサービスや行政が提供する制度の熟成のみでは、地域生活の安定に直結しないという点である。なぜなら、人々の暮らしや価値観が多様である以上、それらを支えるための多様な共感的基盤と社会保障等の制度で暮らしを支えるといった双方の充実がなければ、社会は成り立っていかないからだ。改めて、私たちの生活を考える上で、“公正”と“公平”は近接しているようで、別物であることを痛感する。
共助社会づくりとは、この“公正”な社会の実現を目指すものでもある。そこには様々なプレーヤー（活動者や担い手）が必要で、プレーヤーは単に公共的なものを創出し提供するだけでなく、多様な人々の心に訴えかけ働きかける存在に成長していかければならない。
私たちは改めて原点に立ち返り、「ボランティア」という存在を意識化し、そのマインドをもった人を巻き込んでいく社会を実現しようとする「道筋」を本報告書に盛り込んだ。ボランティアは、困難な状況下でも何かの負担を引き受け、真摯に解決に向かって動こうとする人たちの姿に接して人々ははっと心動かされる。この積み重ねによって、私たちは日常の動線だけでは気づかないものを発見し、ともに助け合い励まし合ったりしながら、地域や社会を作るようになる。本報告書の中で、「これまで届くことのなかった声なき声が地域コミュニティに反映され、地域の活力が高まるとともに、新たな人々の『つながり』が生まれ、新たな地方の創生につながるものと期待される」とあるが、この「つながり」が生まれるために個々人の「主体性」を育む仕掛けが必要とされている。
この仕掛け人として、「コーディネーター」の存在が重要になり期待される。本報告書にも「コーディネーター」という名称が頻出している。「コーディネーター」とは、74直訳だと「調整役」となるが、実際は単純に誰かと誰かをマッチングするということではない。それぞれが抱える状況を対等になるように調整し、時には利害調整役として動きながら、別なる社会的付加価値を発信し、地域や課題解決に結び付けるといった存在である。NPO や団体の中や周辺に、寄付という参加を呼び掛けるファンドレーザーと、共感の輪を紡ぎ出すボランティアコーディネーターの存在が必要なのだ。どちらもネットワーク力とコーディネーション力という専門性を高めていかなければならない。今後、この視点を改めて確認し、新たな動きやうねりを加速していけるよう、努力していきたい。

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目指すべき共助社会に向けて

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

宮城 治男（特定非営利活動法人 ETIC. 代表理事）

共助社会は、推進するというより、これからは共助でなければならない、と言うべきかもしれない。特に日本のように成熟を迎えるべき社会においては、ともに社会をつくる側、その当事者になることそのものが、人々の生きがいや幸せに大きく影響する。また、格差や教育、福祉、地域振興など少なからぬ課題は共助の関係が成り立つことで、解決するか、その糸口を掴むことができるといえる。単に行政事業をローコストで民間にシェアしていく動きをさすもの、というのは矮小なとらえ方といえるし、マイナスをゼロにしていく、課題解決のためだけでもない。ひとりひとりが未来の社会づくりを、自らの意志と責任でデザインし参画していく、新しい時代を拓いていく希望のメッセー
ジが込められるべきだ。
その共助社会への進化をもたらすために、鍵を握っているのが NPO の存在であり、社会起業家、市民起業家と呼ばれるような、新しい担い手の存在であるといえる。そもそも NPO の最も重要な役割の一つは、その取組む領域の如何にかかわらず、市民一人一人をエンパワーメントし、社会・地域をつくる、課題を解決していく当事者、共助の担い手として進化させていくための触媒となることである。
ただ、日本社会は、こうしたかたちのない、目に見えにくい機能・サービスを高く評価してきたとはいえない。そもそも潜在的に機能していたものが近年破壊されてきたと捉えることもできる。ともあれその担い手たちが活躍するための、資金を含めた経営資源の基盤は弱い。従って担い手も大いに不足している。この領域は今後の社会・地域を力強くつくりあげていくにあたって、非常に投資効果の高い、梃のきく領域だ。寄付税制が拡充された意味は大きいが、まだ一般に活用されているといい難い。加えて金融機
関による融資等の支援や昨今言われている休眠預金の活用、成功を収めた経営者の資産の活用など、特に民間自律的な投資の促進を急ぐべきだ。私どもも人材育成の領域を中心にそれを支えていきたいと考えている。
さらに、触媒機能は、実際は各セクター、担い手相互に浸透・伝播し、その役割が増殖する。その点で、私があらたな担い手として期待しているのが企業の存在。なかでも地域の中小企業の進化に着目している。地域の中小企業が第二創業的な変革に向き合うなかで、より社会・地域への貢献、役割分担を意識した取り組みが目を引くようになってきた。私どもは福祉や教育、環境問題や一次産業の振興などを意識した新しい改革に挑む中小企業に働きかけ、若者送る事業に取り組んでおり、意識の高い若者たちの心を76

とらえ始めている。優秀な若者たちの動きが変わりつつある。ビジネスとソーシャルな領域の融合が進むこと、中小企業の「社会起業家化」は、社会への貢献だけでなく、新たな人材含めた経営資源の獲得、ビジネスの可能性も大いに広げてくれる可能性を秘めている。共助社会を進化させる重要な担い手としての中小企業の活躍にも大いに期待したい。

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目指すべき共助社会に向けて

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

横田 能洋

特定非営利活動法人茨城 NPO センターコモンズ常務理事／事務局長
NPO 法人会計基準協議会事務局長
自分が大学のゼミに入り最初にレポートを書いたのが日本型福祉社会だった。政府だ
けでなく民間企業やボランティアの力も使って効率的な福祉を実現するという趣旨は理解できるとコメントしたら、市場主義の負の部分をみていないと集中砲火を受けたのを覚えている。あれから四半世紀、実際に市場化はすすみ、企業や市民組織が福祉や公共サービスを担うようになった。さて、共助社会というコンセプトは、どんな課題に対してどんな変化を起こしていくものなのか。単に NPO の数や寄附の金額、ボランティア時間を増やしたり、それら個人の中に眠っている資源を引き出し雇用や地域の活力を生み増やすということなのか。わたしは、この懇談会で、市民活動の規模やマネジメントの話が多くなされる中で、共助社会の実現というなら、解決すべき課題の設定が必要だと思うようになった。そして、社会的排除をどうなくしていくかが共助社会づくりのテーマではないかと思うようになった。
雇用システムの変化でかつてのように会社組織に守られなくなり、見えないところで広がる貧困や人間関係の希薄化は、子どもや若い世代の成長をゆがめ、様々な事件がおきている。このような問題を地域で解決しようにも、こども会や PTA、さらには自治会までもが成立しにくくなっている。一番の問題は、「人の問題は自分とは関係ない、自分のことだけ守る」という自己責任主義の広がりだ。そのなかで、助けてと言えない人が心を病んでしまったり居場所や希望を見出だせないでいる。問題が表面化してからでは遅い。
私は数年前から様々なテーマで地域円卓会議を仕掛けてきたが、そこで大事にしているのは自らも課題の当事者であり、自分にもできることがあると気づくプロセスだ。
市民活動とは、身の回りに起きている問題に気づき、何か自分達ができることはないかを考え、まわりに協力を呼びかけて同じ市民同士が助け合う営みだ。人から想いをもって働きかけられたときに共感が生まれ、そこから自発的なパワーが生まれる。災害時はニーズが見えるのでこれが具現化しやすいが、平時は、自分とは関係ない、誰かがやるという感覚に戻ってしまう。これをどうするか、それぞれができることを提案するのが、自由に動けてつなぎ役ができる NPO の役割である。前述のように、NPO が公共サービスを担うようになったが、事業規模の拡大により、柔軟性や運動性が弱まってきていると感じる。事業者化が進む中で、公費が出る分野の NPO は増えるが、そうでない分野の NPO が増えないのを何とかしたい。社会的排除の状態にいる人は見えにくく、声が行78

政に届きにくいために事業が予算化されにくい。
そうした行政の制度がまだない分野で、関係者を集めて課題の共有化や事業起こしを支援し、共感による協力の輪を広げられるように支援する役割を誰が担うか。それが中間支援組織であり各地でできてきたコミュニティ財団や市民ファンドだ。
茨城では、マルチステークホルダープロセスで 2030 年に向けた指針をつくり、助け合い、学びあい、多様な働き方、寄附による参加、討議と協働、という５つの仕組みづくりをコンセプトに誰もが主役になれる地域づくりに取り組んでいる。人的多様性に配慮したり、社会排除の問題に取り組めば、埋もれていた人の力が発揮され、孤立分断された関係を修復していくことも可能になる。そして最後に、組織の縦割り意識や慣例をどう乗り越えて共に課題解決にあたるか、ここも共助の社会をつくる際の重要な要素だと思う。

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