Chemicals Evaluation and Research Institute, Japan

No.36 2002 January
巻頭言

過去の汚染事例の教訓を糧とした
今後の環境対策
摂南大学薬学部
教授 宮田 秀明

一昨年、米国科学アカデミーは、この 2 年間の地球温暖化のスピードが過去 50 年間の 25 倍にもなったこと

一方、「容器包装リサイクル法」および「家電リサイを明らかにした。また、ダイオキシン汚染、環境ホルクル法」が 2000 年 4 月に施行され、いよいよわが国に

モン問題、オゾンホール、地球資源枯渇化、砂漠化なおいても本格的に消費材の一部のリサイクルが進めらどが大きな社会問題になっており、現在の環境実態はれることになった。しかし、新聞紙上に見られるよう極めて深刻な状態にある。一方、世界諸国の急速な経に、家電リサイクル法の施行は、皮肉にも不法投棄さ済発展は、この深刻な状況を一層促進させることにな

れる家電廃棄物が急増し、各自治体がその対策に頭をる。従って、このままの状況では近い未来に我々の子痛めている現状である。また、ダイオキシン汚染が大孫が生存不可能になる懸念さえ指摘されている。「21 世きな社会問題になっているにもかかわらず、この数年

紀は環境問題の世紀である」との世界各国の位置づけ間における廃棄物排出量の減少は微々たる状態である。

は、正に当を得ている。環境問題を解決し、生存持続

これらの背景には、わが国における環境教育の不足

可能な循環型社会を構築することは、人類にとって最が大きく横たわっている。廃棄物の焼却量削減と再資も重要な緊急課題である。

源化の必要性を理解させる環境教育の普及と充実が、周知の如く、わが国では 1999 年 7 月に「ダイオキシ
ン類対策特別措置法」が、また 2000 年 5 月には循環型

循環型社会の構築に不可欠である。環境教育の基本は現実を教えることにある。

社会形成推進基本法が成立した。さらに、これに伴っ一方、我々は、既に、残留農薬汚染や PCB 汚染を経て、廃棄物処理法、産業廃棄物処理特定施設法、資源

験し、化学物質が長短の二面性をもつことを知った。

リサイクル法などが改正されるとともに、食品リサイ

また、ダイオキシン問題では、生活を豊かにする大量クル法、建設資源リサイクル法、グリーン購入法など

消費が最終処理過程で超高毒性の熱変成物が生じるこが新設された。これらは、廃棄物の排出削減と再利用とを知った。しかし、リサイクルやクリーンエネルギの促進、廃棄物焼却量の減量化を目的としたものであーにおいても長所のみが強調され、短所は隠蔽されてる。この背景には上記したダイオキシンの環境汚染をいる。上記の環境汚染事例の教訓を糧として、10 年先はじめ、地球温暖化、オゾンホール等の環境問題があの地球環境、地球資源を見つめた環境政策の構築およる。

び環境対策技術の開発が基本である。

CONTENTS●巻頭言「過去の汚染事例の教訓を糧とした今後の環境対策」
摂南大学薬学部 教授 宮田 秀明●本機構の活動から
・「第 20 回所内研究発表会開催」●特集 1（環境技術部門）
・就任のご挨拶

・試験室の紹介・新着情報●特集 2（化学標準部門）
・計量法標準供給制度の最近の動向
・国家標準物質の開発進捗状況
・ APMP 第 3 回 TCQM Meeting に参加して●東京事業所へのアクセス方法
1

CERI NEWS

本機構の活動から第 20 回所内研究発表会開催
昨年 10 月 26、27 日の両日、新装となりました東京事の職員も多数参加して行われました。日頃、会う機会

業所の他事業所職員へのお披露目も兼ねて、第 20 回所の少ない他事業所の職員との情報交換等が行われるな

内研究発表会を東京事業所において開催しました。こど和やかに歓談していました。

の発表会は、毎年 10 月最後の金曜日と土曜日に行われ、2 日目の昼食後には、例年通りポスター発表が行われ、6 月に行われる公開研究発表会とは別の、本機構内部関業務に関連した内容の発表が 3 題、ＣＮＣ（Create the係者を対象とした非公開のものです。今回の参加者はNew CERI）活動に関する発表が 6 題の計 9 題発表され約 100 名で、技術顧問の小林邦男先生、本機構非常勤ました。

理事で高分子分野では著名な山下晋三先生にも参加し来年度は、久留米地区での開催が予定されています。

ていただきました。

（企画・野村）発表会場は、東京事業所の大会議室で、発表資料はパソコンからプロジェクターを利用してスクリーンへ投影され、非常にわかりやすく見やすいものでした。
口頭発表は、各部門の最新の研究成果が 2 日間で 18
題発表されました。研究目的、今後の展開等について盛んな質疑応答が交わされました。
第 1 日目の発表会終了後、他事業所の職員への東京事業所お披露目（見学会）が行われ、新しい建物、設備、分析機器等の説明を東京事業所の職員から受けていました。また、見学会終了後、懇親会が東京事業所

所内研究発表会

特 集 1（ 環 境 技 術 部 門 ）就任のご挨拶
昨年 11 月 1 日付けで大阪事業所より環境技術部長に就任いたしました｡

す｡マスコミ等の過敏な対応には化学物質が人を含めた環境に多大な影響を与えてき考えさせられるものがあります｡

たことは周知の事実であり、｢公害｣問題を始めとして豊かな自然環境を後世に残す

これまでも事故が起きるたびに警鐘が鳴らされてきまためにも環境分析業務を通してした｡しかし､これからも化学物質を完全に排除した社

社会に貢献していきたいと考え

会は考えられません｡これからは､いかに化学物質濃度ますので今後共､よろしくお願い

を低く抑え拡散しないようにすることが必要だと考えいたします｡

ます｡
現在の環境分析は､分析機器の進歩に伴い ppm から
ppb､ppt といった極微量の高感度分析に移行しています｡これらの数値の情報がどのような使われ方をするのか（どんな意味を持つか）これからの社会にとってと2ても重要になってくると考えま

環境技術部長久米 猛

次に、環境技術部の業務について簡単に紹介させていただきます｡
当部は､業務課､技術第一課､二課および三課の計四課で構成されています｡

CERI NEWS業 務 課：お客様と直接対応する総合的な窓口業置いておりますが､ビル管等の簡易専用務を行っており､試験内容の打合せ､技

水道水の業務も行っています｡

術課との試験設定の調整､試験料金等の設定を業務としています｡

技術第三課：化学兵器禁止条約にもとづく｢化学兵器禁止法｣に対応した業務および遺棄兵器

技術第一課：主として水質および土壌の分析業務をの処理等の業務に関連した化学兵器関行っています｡水質汚濁防止法等で定め連の化学物質の調査研究を行っていまられた工場排水の試験はもとより河川す｡また､ダイオキシン類の分析業務も水の実態調査や内分泌撹乱物質､農薬､担当しています｡

界面活性剤等の定量分析を行っていま

ダイオキシン類の分析は､極微量分析であるため､測す｡また､素材および製品からの加熱発生

定結果の信頼性が問題視されており､精度管理および測ガスの定性､定量分析も行っています｡

定結果を保証する必要から、今年 4 月に施行されるダ
イオキシン類等特定計量証明認定事業者の認定が得ら

技術第二課：大気汚染防止法に定められたばい煙測れるよう取得に向けて準備を行っているところです｡

定および悪臭物質の測定を行っていま

苦情等クレーム問題にも当部の分析機器はもちろんす｡労働安全衛生法に定められた作業環

当事業所の機器を総合的に活用することにより､より迅

境測定およびホルムアルデヒド等の室速な問題解決にも貢献できるものと考えておりますの内環境測定等大気関係の測定業務を中で、東京事業所共々環境技術部をご利用いただきます

心に行っています｡また、窓口は本部にようよろしくお願いいたします｡

試験室の紹介無機・一般前処理室および機器分析室「試験室」と「天秤室」、「酸分解室」、「クリーンルーム」

工場排水、環境水、飲料水、土壌、大気の試料をはおよび「器具洗浄室」の 5 つのエリアで構成され、試じめとする計量証明に関わる業務（表 1 参照）を主に薬でよく使われる酸等の影響を考慮しながら、目的に行っている試験室です。また、最近では土地の売買に沿った前処理を合理的に行えるようにしています。こ伴う土壌汚染調査や、焼却処分に発生する有害ガスをちらで行った前処理後の試料を、別に設けた機器分析

予め把握するための燃焼試験が増加しています。

室 1（写真 1）でそれぞれの目的の分析装置で定量を行

無機・一般前処理室は様々な前処理を行うメインの

います。

（楠本）

表 1 試験項目と基準値例（抜粋）

写真 1 機器分析室 1

3

CERI NEWS
有機前処理室および機器分析室

フリーの施工（塗料などを使用しない）となっており

環境中の農薬等の有機化合物、内分泌撹乱化学物質ます。

等の分析を主に行っている試験室です。また、室内空
気汚染、臭いの問題等の関連で、材料から発生する有機ガス成分の定性・定量という試験（オフガス試験）、
試薬等の不純物の分析なども行っています。
前処理室は、試料への汚染等を考慮し、低濃度試料
処理室（写真 2）と一般処理室の 2 つに分けました。機
器分析室は、ガスクロマトグラフを設置した機器分析
室 2（写真 3）と液体クロマトグラフを設置した機器分
析室 3 があります。
（本橋）
写真 4 VOC 試験室

現場での試料採取は、試料空気をそのまま採取する
直接捕集法（キャニスター法）や、吸着剤の入った採取管に試料空気を吸引して捕集する固体捕集法など、分析マニュアルに対応できる体制をとっており、採取したサンプルをこの試験室に持ち帰り、ガスクロマト
グラフ−質量分析計（GC/MS）を用いて分析を行っております。VOC フリーの試験室のため、コンタミネー
ションの少ない、精度のよい分析を行うことが期待で
写真 2 有機低濃度前処理室

きます。
（高峰）

ダイオキシン類等の前処理室および機器分析室
国、地方自治体、企業などから受注した、発生源および環境試料等に含まれるダイオキシン類の分析を行っている試験室です。
前処理室（写真 5）では採取された環境試料（大気、水質、底質等）、排ガス、送付された試料等に含まれるダイオキシン類分析のうち、抽出、精製操作（前処理）が行われます。溶媒抽出、カラムクロマト処理など数
写真 3 機器分析室 2

段階の処理を行うことで、大量の妨害成分から極微量のダイオキシン類を抽出・分離します。こうして前処理の終わった試料を隣接する機器分析室（写真 6）に持ち込

VOC 試験室行います。ダイオキシン類の分析では厳しい精度管理がる微量の揮発性有機化合物（VOCs）を測定するための求められるため、GC/MS も常に最高の状態で測定でき試験室（写真 4）です。特徴としましては、試験室自体るよう維持管理されています。

からの化学物質の発生を抑えるために、壁や床は VOC

4み、高分解能 GC/MS（磁場型）を用いて分析・解析を水中、有害大気中、あるいは新築住宅等から発生す（中村）

CERI NEWS写真 5 ダイオキシン類前処理室

写真 6 ダイオキシン類機器分析室

新着情報
1．計量法改正
平成 13 年 6 月計量法が改正され、平成 14 年 4 月からることを目標に、この認定取得に向けて準備を進めて
おります。

（本橋）

施行されることになりました。今回の改正では、計量証明の信頼性を確保するために、特定計量証明事業者

2．シックハウス新基準

認 定 制 度 （ MLAP ： Specified Measurement

住宅を新築したり、リフォームした際に体の不調

Laboratory Accreditation Program）という新しい制（いわゆるシックハウス症候群）を訴えるケースが問題

度が導入されました。これは、ダイオキシン類等の極になっています。建材・家具・家庭用品等から放散さ微量物質の計量証明を行うには、従来の計量証明事業

れた室内空気中の化学物質が原因となっていることが者の登録ではなく、新たに特定計量証明事業者の登録

多く、シックハウスが社会問題化したことを受けて、が必要になり、そのためには、独立行政法人製品評価

厚生労働省では「シックハウス問題検討委員会」を発技術基盤機構又は指定認定機関の認定を受けなければ足させて、室内環境基準（指針）の策定を急ピッチでならないというものです。この認定は、国際規格

進めています。

ISO/IEC17025（JIS Q 17025）に準拠した認定基準に

現在までに、ホルムアルデヒド、トルエンなど表 1、

基づいて審査されるもので、ダイオキシン類の分析技

2 のとおり指針値等が策定され、最近では、アセトアル術とともに適切な管理組織、業務の実施方法を有してデヒド、フェノブカルブの 2 物質（表 3）について意見いることが必要になります。

募集があり、昨年 11 月いっぱいで締め切られておりま

当部でも、年内に特定計量証明事業者の登録を受け

す。

（高峰）

5

表１ これまでに指針値等を策定した物質
揮発性有機化合物
ホルムアルデヒド

毒性指標
ヒト吸入暴露における鼻咽頭粘膜への刺激

トルエン

ヒト吸入暴露における神経行動機能及び生殖発生への影響

キシレン

妊娠ラット吸入暴露における出生児の中枢神経系発達への影響

パラジクロロベンゼン

ビーグル犬経口暴露における肝臓及び腎臓等への影響

エチルベンゼンマウス及びラット吸入暴露における肝臓及び腎臓への影響

スチレン

ラット吸入暴露における脳や肝臓への影響

クロルピリホス母ラット経口暴露における新生児の神経発達への影響及び新生児脳への形態学的影響

フタル酸ジ‑ｎ‑ブチル

母ラット経口暴露における新生児の生殖器の構造異常等の影響

テトラデカン

C8‑C16 混合物のラット経口暴露における肝臓への影響

フタル酸ジ‑2‑エチルヘキ
シルダイアジノン

ラット経口暴露における精巣への病理組織学的影響

揮発性有機化合物
ノナナール

毒性指標
C8‑C12 混合物のラット経口暴露における毒性学的影響

Ｃ８‑Ｃ16 脂肪族飽和炭化水
素
Ｃ８‑Ｃ12 脂肪族飽和アルデ
ヒド

検討継続

室内濃度指針値 1)100μg/m3（0.08ppm）
260μg/m3（0.07ppm）
870μg/m3（0.20ppm）
240μg/m3（0.04ppm）
3800μg/m3（0.88ppm）
220μg/m3（0.05ppm）
１μg/m3（0.07ppb）
但し、小児の場合は、0.1μg/m3（0.007ppb）
220μg/m3（0.02ppm）
330μg/m3（0.04ppm）
120μg/m3（7.6ppb）2)
0.29μg/m3（0.02ppb）
暫定目標値
400μg/m3

ラット吸入暴露における血漿及び赤血球コリンエステラーゼ活性への影響
総 揮 発 性 有 機 化 合 物 量 国内の室内 VOC 実態調査の結果から、合理的に達成可能な限り低（ＴＶＯＣ）
い範囲で決定1) 両単位の換算は、25℃の場合による。
2) フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＥＨＰ）の蒸気圧については 1.3×10‑５Pa（25℃）〜8.6×10‑４Pa（20℃）など多数の文献値があり、これらの換算濃度はそれぞれ 0.12〜8.5ppb 相当である。

表２ 継続して検討が必要な物質
室内濃度指針値案 1)41μg/m3（7.0ppb）（情報量が乏しいことから
暫定値）

検討継続

1) 両単位の換算は、25℃の場合による。

表３ 今回、検討対象とされた物質
揮発性有機化合物
アセトアルデヒド

毒性指標
ラットの経気道暴露における鼻腔嗅覚上皮への影響

フェノブカルブ

ラットの経口暴露におけるコリンエステラーゼ活性などへの影
響1) 両単位の換算は、25℃の場合による。

6室内濃度指針値案 1)48μg/m3（0.03ppm）
33μg/m3（3.8ppb）

CERI NEWS

3．作業環境測定新基準

りません。作業環境測定は、作業環境測定機関に委託

滅菌作業に使用されるエチレンオキシドは、別名酸して実施することもできます。この測定は、平成 14 年

化エチレンとも呼ばれる無色のガスで、目を刺激した

5 月 1 日以降 6 か月以内ごとに行う必要があります。管

り吸入により吐き気を起こすだけでなく、人に対する理濃度は 1ppm で、測定方法としては固体吸着−ガス

発がん性があることから労働安全衛生法令により規制

クロマトグラフ法が規定されています。
また、エピクロロヒドリン、ヒドロキシルアミンとされており、その取り扱いには十分に注意する必要がいった物質につきましても、厚生労働省より意見募集あります。
滅菌作業を行う屋内作業場で、6 か月以内ごとに 1 回、作業環境測定士による作業環境測定を行わなければな等が行われており、近い将来に測定義務が生じるものと思われます。

（高峰）

特 集 2 （化学標準部門）
計量法標準供給制度の最近の動向

1．はじめに
平成 5 年 11 月に改正計量法が施行され、新たに計量標準供給制度（トレーサビリティ制度）が創設されま質のそれぞれ指定校正機関として指定され、現在、指定校正機関として 80 物質の校正（値付け）を実施しております。

した。これは、国家計量標準を経済産業大臣（当時は

平成 12 年度以降の指定物質は、平成 10 年 6 月に報告

通商産業大臣）が指定し、これを用いる校正等（標準書として出された「わが国の知的基盤の充実に向けて」

物質の値付けを含む）の業務を国以外の者（日本電気（産業技術審議会・日本工業標準調査会

計器検定所または指定校正機関）も行えるようにする特別委員会）の方針に沿って開発研究を進めた有機系とともに、一定の校正能力のある民間の事業者を認定の標準物質が多くなっています。

知的基盤整備事業者として認定し、国家計量標準とのつながりの中

また、今年度開発研究を実施しているトルエン標準ガ

で、校正等を実施し、その結果を公的に証明できるよス、トリブロモメタン標準液など20 数物質についても今うにしたものです。平成 13 年 12 月現在で 13 の分野で年度中の指定に向けて準備を進めているところです。

106 の認定事業者が認定され、計量器の校正、標準物質の値付けを実施しております。これらの計量器または標準物質には国家計量標準とのつながりを示す、Ｊｃｓｓ（Japan Calibration Service System）のロゴマークを付した証明書が添付され、供給されています。

3．計量法の改正
計量法は、昭和 26 年に制定され、その後、平成 4 年 5月に計量単位の国際単位系への統一、計量器に対する規制の合理化、前述した計量標準供給制度の創設など

2．本機構の取り組み
本機構化学標準部は、平成 5 年 11 月 1 日に標準物質を柱とした改正が行われ、平成 5 年 11 月 1 日に施行されました。

（メタン標準ガス、しゅう酸塩ｐＨ標準液、アルミニウ

また、平成 13 年 4 月には、地方分権の推進、基準認

ム標準液など標準ガス 9 種類、標準液 30 種類）の指定

証制度の見直し、計量分野における今後の国際協力の校正機関として通商産業大臣の指定を受けました。そ観点などから再度改正されました。この中で特に私どの後、平成 7 年 11 月 20 日にアンモニア標準ガスおよびもに関係するのは、基準認証制度の見直しであります。

水銀標準液の 2 物質、平成 12 年 11 月 9 日にジクロロメ

その中で、指定代行機関（指定検定機関、指定定期検

タン標準ガス、クロロホルム標準液など 15 物質、平成

査機関、指定校正機関等）の指定要件から公益法人の13 年 5 月 31 日にエタノール標準ガス、モリブデン標準

枠をなくしたこと、すなわち、ある一定要件を満たす液など 19 物質、平成 13 年 11 月 29 日にシアン化物イオ

ことを条件に株式会社等の参入を認めるように改めらン標準液、4 −ｔ−オクチルフェノール標準液など 5 物

れたことです。また、これら指定代行機関の指定に更7

CERI NEWS

新制度を導入し、一定期間ごとに更新を受けなければも考えられ、物理系計量標準との技術的な相違を十分効力を失うことも取り入れられました。

考慮し、階層化によるトレーサビリティ体系が適切か二番目として計量標準供給制度をさらに使いやすい

どうか、その供給体系のあり方について、国際的動向

ように発展させること。これは、従来、認定事業者は、や産業界のニーズ等にも配慮しつつ検討する必要があ「特定標準器により校正された計量器または標準物質をる。」と提言しています。具体的には、化学系の標準物用いて計量器の校正等を行う者」と計量法 143 条に定質は、特定標準物質も実用標準物質も形態的には全くめられていました。特定標準器により校正された計量同質であり、現状の特定標準物質から特定二次標準物

器または標準物質とは特定二次標準器のことで認定事

質へ、特定二次標準物質から実用標準物質へとつなが業者はそれの保有を義務付けられていました。それをる校正（値付け）の連鎖がはたして必要なのか検討す「またはこれらの計量器もしくは標準物質に連鎖して段ることとしています。

階的に計量器の校正等をされた計量器もしくは標準物

そこで、現在、化学標準部では、上記の提言を踏ま質」も認めることになりました。これは、認定事業者

え、関係官庁、認定事業者等と具体的な新しい供給スの階層化と言われ三次標準器を保有する認定事業者もキームの検討を進めているところです。

四次標準器を保有する認定事業者も認めるということ

5．おわりにです。
この背景には、主に物理系標準の分野において認定

4．の提言に基づき検討を進めているところですが最事業者が特定二次標準器を用いて校正する計量器は社も合理的なスキームは、特定標準物質から直接、実用

内標準段階のもので、実際に現場で使用する計量器は標準物質への校正（値付け）を実施することと考えてその下位に位置する場合が多く、従って、現場で使用おります。それは、校正の作業が 2 回から 1 回で済むこする計量器にはＪｃｓｓの証明書が発行できないこととになり、その結果、校正の不確かさが小さくなり、になり、不都合が生じていることがあげられます。

高精度の標準物質を供給できるというメリットが得られることが大きな理由です。今後は、このスキームの4．化学標準物質の状況実施に当たり問題となる事項を解決し、早期に実現さ一方、化学系の標準物質については、平成 13 年度知的基盤整備特別委員会の「中間せたいと考えております。

とりまとめ案」で（松本）「トレーサビリティの階層化による供給が適さない場合

国家標準物質の開発進捗状況
化学標準部では、標準ガスおよび標準液に関して計

クロロメタン、1,2-ジクロロエタン、1,3-ブタジエン、量法トレーサビリティ制度（JCSS）の指定校正機関とアクリロニトリルおよび塩化ビニルモノマー）についして特定標準物質の維持・管理・供給を行っています。

て、計測の信頼性確保およびデータの互換性を図るた

また、これに加えて新規標準物質の開発も実施しておめに必要な信頼性の高い標準ガスの開発を目指して 5り、その状況等につきましては、本誌第 24 号、28 号おヵ年計画（平成 9 年度より実施）で実施してきました。

よび 32 号でご報告させていただいております。本号で開発の実施状況は、平成 9 年度から平成 11 年度にかは平成 13 年度分を中心としてその進捗状況をご報告いけて各々の単成分標準ガス（窒素希釈：濃度 1 およびたします。

0.1ppm）について調製の再現性、測定の再現性および保存安定性を調査し開発を終了しました。平成 12 年度

1．化学物質安全予測基盤の確立に関する研究

8は、9 物質の混合標準ガスについて調製の再現性、測定（多成分揮発性ガス標準の開発）（知的基盤推進制度）の再現性および保存安定性を調査し開発を終了しまし

本研究は、大気汚染防止法で有害大気汚染物質とした。

て優先取組物質に指定された 22 種類の内、ガス状物質

5 ヵ年計画の最終年度にあたる本年度は、諸外国の国として計測される物質 9 物質（トリクロロエチレン、

家標準との比較および国内の標準ガス供給業者の技術

テトラクロロエチレン、クロロホルム、ベンゼン、ジ調査を目的として実施し日本の国家標準としての確立

CERI NEWSを目指しています。
また、今までの成果とし開発の終了した各々の単成分標準ガスについて、来年度早々には 9 成分全てが計のみとなっています。①については、現在、精製等により高純度化および純度確定を実施中です。平成 14 年
3 月までには全て完了する予定です。

量法トレーサビリティ制度における特定標準物質に指定される予定です（前 6 物質は指定済）。供給体制が整い次第、使用者の皆様に供給できることになります。

２）混合標準液の開発
平成 12 年度に単成分の標準液として、2．1）と同様の内容の試験を実施し、開発が終了しました 4 −ｔ−

2．
「内分泌撹乱化学物質関連標準物質の研究開発

ブチルフェノール、4 −ｎ−ヘプチルフェノール、4 −（純物質標準、混合標準および組成型標準物質に

ｔ−オクチルフェノールにビスフェノールＡ、4 −ｎ−

係る保存安定性、値付け方法等についての研究）」

ノニルフェノールおよび 2，4 −ジクロロフェノールののうち「純物質系標準物質の開発」

3 物質を加えた 6 種類の混合標準液の開発を行っていま

内分泌撹乱化学物質関連標準物質の研究開発につきす。開発の目的を達成するために、①標準液を調製す

ましては、本誌第 28 号および 32 号で一部ご紹介させてる際の原料となる基準物質の高純度化および純度確定、いただいておりますが、その後の状況等を含めてあら②標準液の調製方法の確立、③標準液の濃度測定方法

ためてご紹介いたします。

の確立、④標準液濃度の 6 か月間の保存安定性の評価

平成 11 年度から内分泌撹乱化学物質関連標準物質のなどを実施しています。平成 14 年 1 月の時点では②お標準液の開発を開始し、今年度が最終年度となります。

よび③が終了し、④については 6 か月目の測定を残す

初年度の平成 11 年度に実施しましたフタル酸エステル

のみとなっています。平成 14 年 3 月までには全て完了

類 3 物質の単成分としての標準液の開発にはじまりまする予定です。

して、2 年目の平成 12 年度には、アルキルフェノール
等の単成分標準液の開発およびフタル酸エステル類 4３）海外調査物質の混合標準液の開発を実施いたしました。最終年

今回開発を進めている標準物質の海外における開発度の 13 年度は、フェノール類 3 物質の単成分標準液お状況を調査するため、平成 13 年 1 月 21 日〜 27 日によびフェノール類 6 物質の混合標準液の開発を実施しAPMP（アジア・太平洋計量計画）の TCQM（物質量ています。これらの開発のために、開発研究委員会を

技術委員会）の議長国であるオーストラリアの研究所

設置するとともに、独立行政法人産業技術総合研究所を訪問・調査いたしました。訪問機関は NARLとの協同研究体制で実施しています。

（National Analytical Reference Laboratory）、NML

開発の目的は、濃度値が正確で保存安定性に優れた（ National Measurement Laboratory）、 NATA

標準液を開発し、その成果をもとに計量法トレーサビ（ National Association of Testing Authorities,

リティ制度による供給を図ることです。開発の実施状

Australia）の 3 か所で、開発研究委員会委員長で横浜

況の概要は、以下のとおりです。

国立大学大学院教授の佐藤寿邦氏、産業技術総合研究

なお、平成 11 年度および 12 年度に実施しました単成
分標準液 7 物質につきましては、計量行政審議会の審議所の井原俊英氏、本機構から化学標準部の四角目、上野の 4 名が訪問しました。

を経て、我が国の一次標準物質（計量法トレーサビリテ
ィ体系の特定標準液）として既に指定されています。
1）単成分標準液の開発
開発の対象となった標準液の種類は、ビスフェノー
ルＡ、4 −ｎ−ノニルフェノールおよび 2，4 −ジクロロフェノールの 3 物質です。
開発の目的を達成するために、①標準液を調製する
際の原料となる基準物質の高純度化および純度確定、②標準液の調製方法の確立、③標準液の濃度測定方法の確立、④標準液濃度の 6 か月間の保存安定性の評価などを実施しています。平成 14 年 1 月の時点では②および③が終了し、④については 6 か月目の測定を残す

NARL にて

9

CERI NEWSNARL はオーストラリアにおける化学分野の計量標

ますが、化学分析ではカドミウムなどの金属元素やフ準を担っております。また、NML はこれまで物理分野

ェノールなどの有機物質の定量分析が実施されており、の計量標準を担っていましたが、2 年程前から NARL

特に、内分泌撹乱化学物質関連ではフタル酸エステルとの共同プロジェクトにおいて化学計測の分野でも研やアルキルフェノールの定量分析が実施されています。

究・開発を始めています。NARL で供給中の標準物質
は農薬関連、ステロイド、法規制薬物関連の 3 つの分

3．環境分析精度管理のための標準物質および高精度野が挙げられ、いずれも主に高純度物質です。オース

分析法の開発（標準物質の保存安定性試験）

トラリアでは日本のように環境保全のための標準とし本試験は、平成 12 年度に実施しました開発に引き続ては発達していないため、特別に内分泌攪乱化学物質

き、保存安定性試験を実施するものです。本開発は、という形で開発をしていませんが、その疑いのある農本誌 24 号でご紹介いたしました標準物質の加速開発の薬のような有機化学物質について標準となる高純度な一環として実施されるもので、開発対象の標準物質の物質の開発を行っています。今回、NARL では純度測

種類は、無機標準液としてほう素、セシウム、ガリウ

定法について詳細な意見交換を行いました。

ム、有機標準液として、トリブロモメタン、ブロモジク

NATA は試験所認定における認定機関として有名で

ロロメタン、ジブロモクロロメタン、trans-1,2-ジクロロ

す。NARL は、NATA から ISO ガイド 34（標準物質のエチレン、1,2-ジクロロプロパン、1,4 −ジクロロベンゼ生産のための品質システム指針）の認定を受けていま

ン、標準ガスとしてエチルベンゼン、o-キシレン、m-キ

す。また、試験所認定の際に要求される技能試験におシレン、トルエンの 13 物質です。

いても NATA は有名な実施機関のひとつです。化学標
準部も 1996 年ごろより参加しております。NATA は、

なお、保存安定性試験は、平成 14 年 1 月末ごろを目途に終了する予定です。
（丸山、四角目、上野）

物理、化学などの分野で多くの技能試験を実施していAPMP 第 3 回 TCQM Meeting に参加してAPMP（Asia Pacific Metrology Program ：アジア

ノール標準ガス、幹事国：日本）の校正用ガス調製や太平洋計量計画）の第 3 回 TCQM（物質量技術委員会）

測定および配布試料の調製など AIST に協力しており会議およびワークショップは、平成 13 年 11 月 5 日（終ます。そこで、今回の会議にはオブザーバーとして 5日）および 6 日（午前のみ）独立行政法人産業技術総名（標準ガス関係 3 名および標準液関係 2 名）参加しま合研究所（AIST、つくば市）において開催されました。

した。

APMP はアジア太平洋地域において、各国の計量標

以下、会議の内容について簡単にご紹介いたします。

準研究所により組織される国際的な専門家組織であり、正会員として 20 カ国（オーストラリア、バンクラディ

1．第 3 回 TCQM 会議議事概要（11 月 5 日）

シュ、中国、台湾、フィジー、香港、インド、インド

1）開会の辞ネシア、日本、韓国、マレーシア、ネパール、ニュー

TCQM 議長の Dr. Lindsey Mackay 氏より、第 2 回

ジーランド、パキスタン、パプアニューギニア、フィ

TCQM 会議議事内容の確認およびこれまでの活動につリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム）

いて簡単に紹介されました。

準会員として 3 カ国（エジプト、南アフリカ、シリア）

2）NMIJ（計量標準総合センター）の紹介の計 23 カ国が加盟しています。
TCQM は 1998 年 APMP 総会において化学標準に関

務内容について紹介がありました。

するワーキンググループとして設立が提案され、他の 73）基幹比較の結果および内容報告

つの TC（技術委員会）とともに承認されました。参加

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NMIJ 副部門長の岡本氏より、NMIJ の組織および業① APMP．QM-K3（automotive emission gases）

国は 23 カ国であり、今回の第 3 回 TCQM 会議には日本

Jin Seog Kim（KRISS）

をはじめ 13 カ国の代表が参加して開催されました。

この比較は自動車排ガス用混合標準ガス（（CO ＋本機構は、APMP 内基幹比較（TCQM − K）におい

CO2 ＋ C3H8）／ N2）を対象としたもので、幹事国を韓てガス標準の実施機関として TCQM − K3（自動車排国が担当し 5 ヶ国（韓国、台湾、南アフリカ、シリガス用標準ガス、幹事国：韓国）、TCQM − K4（エタア、日本）が参加して行われました。今会議においCERI NEWSてドラフト A（参加機関内の報告書案）を基に各国て意見をもとめましたが、特に標準ガスの分野では、の測定結果が報告されました。日本の測定結果は、自国で国家標準物質供給体系を完備しているところは

試料濃度（質量比混合法濃度）に対して± 0.15 ％の少なく、今後も日本および韓国が主になり地域内基幹

相対範囲に入っており大変良い評価を得ました。

比較を推進していくことになると思われます。

② APMP．QM-K4（ethanol in air） Kenji Kato

これをもちまして、第 3 回の TCQM 会議は終了とな（NMIJ）りました。この後、AIST 内の食堂で懇親会が開かれ情

この比較は飲酒運転の規制に用いられるアルコー

報交換が行われました。

ル検知器用標準ガスを対象としたもので、幹事国を日本が担当し 5 ヶ国（韓国、台湾、南アフリカ、シ2．ガスグループワークショップ（11 月 6 日）

リア、日本）が参加して行われました。この報告はTCQM 会議の翌日、標準ガスの開発・研究を行なっ

既に 2001 年 4 月の CCQM（物質量諮問委員会：パリ）ている各国技術者が集まって各国の標準ガスの現状おワーキンググループにおいて公表されたのもであり、よび今後の方針についてプレゼンテーションが行われ今会議においてもドラフト A を基に各国の測定結果ました。

が報告されました。日本の測定結果は、試料濃度

標準ガス供給体系が確立されているのは日本、韓国（質量比混合法濃度）に対して± 0.15 ％の相対範囲に及び中国のみであり、オーストラリア、インド、台湾

入っており大変良い評価を得ました。

はシステムを検討中とのことでした。
また、前日行われました QM-K3，QM-K4 の報告に③ APMP．QM-P1（p,p -DDE in fish oil） Peter
Taylor（NARL）

対して測定上の問題点や疑問点の議論があり、今後の新たな比較に対する要望が明らかになりました。

APMP．QM-P2（cadmium in rice） Lindsey

3．参加してMackay（NARL）
ガスと同様に有機標準液および無機標準液の分野

日本で開かれる TCQM 会議も 2 回目であり、前回参においても日本を含め多くの機関が参加し比較が実加したときはただ参加しただけで内容はもちろんどの

施されています。しかし、ここでの比較は基幹比較

ような目的で開催されているのかも理解できないでい（Key）ではなく試験的な比較（Practice）として位ました。しかし、今回は国際比較にも協力し、出席者置付けられています。

の中には面識のある方もいて、雑談の中からお互いの幹事国より各国の結果の報告および考察について説明がありました。

共通の問題点などを明らかにするなど大変有意義な一時となりました。
最後に、今回一緒に参加した若い人たちは、前回私

4）将来の活動計画

が感じたように何しに来たのか理解できなかったでし

各分野において地域比較の 1 回目は今回の報告をもちまして一応の終了となりました。今後の計画についょうが、きっとこの経験が次回の会議に参加したときには役に立つことでしょう。
（丸山）

TCQM 会議

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編集後記
ありがとうございました。

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
第 36 号新春号をお届けします。

次号の特集は、高分子技術部門を予定しております。

巻頭言は、摂南大学薬学部教授の宮田秀明先生から、環境皆様にとりましてこの一年が良き年でありますよう祈念いの世紀二年目の初頭にふさわしい提言を頂戴しました。誠に

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第 36 号
編集発行

たします。

（企画・小倉）h t t p : / / w w w. c e r i j . o r. j p
新春号

発行日

平成 14 年 1 月

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