第四期 中期経営計画（令和 5 年度～7 年度）

公益財団法人 大分県産業創造機構〒870-0037 大分市東春日町１７番２０号（ソフトパークセンタービル）
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目 次
Ⅰ 第四期中期経営計画策定にあたって..........................................1
１ 中小企業等の現状と課題..................................................1
２ これまでの取り組みと成果................................................1
３ 計画の概要 .............................................................1
Ⅱ 事業戦略 .................................................................3
１ 先端技術産業の創出......................................................3
ア 新技術等の研究開発支援 ..............................................3
イ 先端技術分野への参入・先端技術活用支援 ..............................4
２ 新事業活動支援..........................................................5
ア 経営革新の支援......................................................5
イ 起業・創業・ベンチャー支援 ..........................................6
ウ 旗艦商品の開発支援 ..................................................7
エ ６次産業化等支援 ....................................................8オ 産学官金連携、異業種交流の推進 ......................................9
３ 経営力の安定・強化.....................................................10
ア 取引の拡大支援 .....................................................10
イ 販路開拓支援 .......................................................11
ウ 相談対応 ...........................................................12
４ 分野別集中支援.........................................................13
ア 自動車産業への集中支援 .............................................13
イ 半導体関連産業の振興 ...............................................14５ 多様な人材の育成・活躍推進 .............................................15
ア 人材育成 ...........................................................15
イ 女性の活躍推進 .....................................................16
Ⅲ 計画推進のために ........................................................17
１ 安定した経営基盤の確立.................................................17ア 財政基盤の安定化 ...................................................17
イ 職員の育成と組織の活性化 ...........................................18
２ 他機関との連携強化.....................................................19
３ 情報提供・広報の強化...................................................20４ 計画の進行管理.........................................................21

Ⅰ 第四期中期経営計画策定にあたって

１ 中小企業等の現状と課題
新型コロナウイルス感染症拡大、ウクライナ情勢に伴う原材料価格の高騰等により、大きな打撃を受けた中小企業等を支援するとともに、事業継承や生産性向上といった構造的問題に対応することが課題となっています。
また、コロナ禍でさらに進展するデジタル化、ＧＸやＳＤＧｓといったキーワードに象徴される環境・社会への配慮の必要性の高まりなど、企業の経営環境の変化は著しく、その中でも、先端技術の発達は、世の中の有り様まで変える勢いです。こうした動きを的確に捉え、デジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組
み、新産業の創出や人材の育成に繋げていくことが不可欠です。
先端技術という点では、来たる宇宙時代に備え、アジア初の水平型宇宙港など、将来に期待をもてる産業の創出に挑戦していくことも重要です。

２ これまでの取り組みと成果
大分県では、大分県長期総合計画「安心・活力・発展プラン２０１５」を実現するため、「おおいた産業活力創造戦略」を毎年度策定し、産業政策の方向性を具体的に明示しています。
当機構においては、平成２５年度から中期経営計画を策定し、「おおいた産業活力創造戦
略」と歩調を合わせながら、その時どきの経営課題に応じた支援策を実施しています。
中期経営計画に基づき、職員一人一人が目的意識を持ちゴールを明確にすることにより、
例えば、取引斡旋や商談会・展示会への出展支援による取引拡大や販路開拓、経営革新計
画の策定支援による新たな事業活動の促進、幅広い相談対応による様々な経営課題の解決等を図ることができました。
令和３年度の成果指標においては、コロナ禍の状況でしたが、指標２０件中１９件（９５．０％）を達成するなどの成果を出しています。

３ 計画の概要（１）基本理念
中小企業の元気創造！ ～皆様と共に成長し、変化する時代に挑戦します～（２）職員の行動指針①スピードと現場力の発揮
実態を把握したうえで、スピード感を持って対応します②多様化するニーズへの対応
課題解決に向け、きめ細かな対応を心掛けます③他機関との連携強化
多様化、複雑化、高度化する課題解決に向け、他の支援機関等との連携を強化します1（３）期間
令和５年度～令和７年度（４）新事業戦略
新事業戦略では、ＤＸの推進を共通の柱として、①先端技術産業の創出、②新事業活動支援、③経営力の安定・強化、④分野別集中支援、⑤多様な人材の育成・活躍推進の５項目を中心に取り組みます。
ＤＸの推進
ＤＸに取り組む事業者と支援する企業のマッチングに取り組むとともに、機構内においても、ＤＸ人材の育成やデジタル技術の活用による現場対応力強化、事務手続きの効率化に努めます。
①先端技術産業の創出
新技術等の研究開発支援等により先端技術産業の創出に取り組むとともに、先端技術分野（ＤＸ含）へ挑戦する企業へ、情報提供やマッチング、伴走支援を行います。
②新事業活動支援
平成３０年度に造成した「おおいた中小企業活力創出基金」による旗艦商品の開発支援
を始め、創業、ベンチャーや経営革新、６次産業化等の支援を行います。
③経営力の安定・強化
県外発注企業の開拓や商談会の開催、展示会出展等による取引拡大や販路開拓、経営に係る相談対応を実施し、経営の安定・強化を図ります。また、宇宙港を核とした事業創出を推進するため、県内企業の宇宙産業への参入支援を進めます。
④分野別集中支援
自動車産業の集中支援、半導体関連産業の振興に取り組みます。
⑤多様な人材の育成・活躍推進
マネジメントスクールによる後継者、経営幹部の育成を図るとともに、中小企業の課
題解決のためのセミナーを随時に開催します。また、女性の創業支援など女性の活躍推進を図ります。
同計画を推進、達成するために、引き続き当機構の安定した経営基盤の確立や職員の育成に努めます。国・県等の支援施策に係る情報提供を密に行うとともに、商工団体等の支援機関や金融機関との連携を強化し多様化、複雑化する経営課題の解決を支援します。

2

Ⅱ 事業戦略
１ 先端技術産業の創出
ア 新技術等の研究開発支援
現状・課題
ものづくり産業の国際競争力の強化と新たな事業の創出のためには、より高度な技術開発への挑戦を支えることが重要です。
国は、中小企業・大学・公設試験研究機関等が協力して取り組む戦略的分野での研究開発に対し、令和４年度から新たにスタートした経済産業省の補助金「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）」をはじめ各種の大規模補助事業により支援を行っています。
機構は、事業管理機関として各種支援機関や企業会との連携を図りながら、県内企業の新技術の開発を支援し、全国に通用するより多くの企業の育成を図ることが課題となっています。

期間内の取組① 関係機関と連携した事業案件の掘起しと申請に向けた支援
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）等について、県や公設試験研究機関等と連携して情報収集や企業訪問を行い、事業案件の掘起し、申請に向けた支援を行います。
② 申請から事業完了に至るまでの支援機構が事業管理機関となり、事業全体のプロジェクト管理の執行･管理など、きめ細やかな支援を行います。
③ 情報収集と提供
その他、国等の補助事業についても、県内企業に有用な情報収集に努め、企業のニーズにあった情報を提供します。
指 標
活動指標

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

２０

２０

２０

成果指標

競争的資金
事業申請
ヒアリング

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

１

１

１

競争的資金事業新規採択件数

企業数

3

イ 先端技術分野への参入・先端技術活用支援
現状・課題
これまで当機構では、航空宇宙分野、ＩｏＴ、アバターなどのいわゆる「先端技術分野」
に対しての支援を行ってきました。
大分県は、大分空港が宇宙港となり、アバターロボットの量産化が始まり、それを活用する企業が増加するなど、衛星データ活用、宇宙食開発、アバター産業参入など、夢のある様々なビジネスチャンスが広がっています。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、人との接触、移動の制限がなされたことで、デジタル技術活用に対する認識、取組が一気に進みました。さらに、産業、経済、社会にも大きな変化が起こっています。
中小企業にとって、航空宇宙分野、ＩｏＴ、アバター、ドローンなど、拡大が見込まれる新市場への進出が身近なものとなっています。
先端技術分野への挑戦意欲が高まっている一方、最新の市場動向や支援制度の情報収集、技術、設備の導入、連携体系の構築など、様々な課題があります。
デジタル技術を活用したビジネスの変革（ＤＸ）も不可欠です。
期間内の取組① 情報提供・マッチング
先端技術分野への参入・活用に対して、国、県、金融機関や各支援団体等による様々な支援施策が行なわれています。当機構は、それらの機関と連携し、県内企業との橋渡しが出来るよう、活動していきます。
また、情報提供に関しては、個別の紹介に加えて、「先端技術メルマガ」を配信し、登録者に対して先端技術に関連する様々な情報を発信します。
② 先端技術分野参入に向けた伴走支援
先端技術分野への参入・活用意欲の高い県内企業に対し情報提供に加え、技術・設備
導入支援、マッチング、販路拡大、ＤＸなど、多方面からの伴走支援を行います。
指 標
活動指標
伴走支援
企業数

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

１０

１０

１０

成果指標
先端分野参入・
活用件数

4

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

３

４

５

２ 新事業活動支援
ア 経営革新の支援
現状・課題
経営環境が大きく変化する中、中小企業が競争力を高め、成長していくためには、市場の変化に適合した新商品の開発や新サービスの提供など、経営革新の取組が重要です。
その際、他社との差別化を図り、独創的な製品やサービスの開発や提供がポイントです。
経営革新計画は、計画策定を通して、現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。また、様々な支援措置が活用できる事業活動の基本プランです。計画策定を通して中小企業の挑戦を一層推進することが必要です。
令和３年度末の経営革新承認状況では、製造業が５０．０％、サービス業が１９.４％と、この２業種で全体の７割を占めています。今後は、これ以外の業種、特にコロナで影響の大きかった飲食業や宿泊業に対して、取組促進を図る必要があります。さらに、
令和２年から続いているコロナの影響により激減した売上の回復を目指す新たな取組に対して、支援を強化していく必要があります。
計画の承認・認定後は、その着実な実行が求められており、フォローアップが大切となっています。
期間内の取組① 経営革新計画の承認支援
経営革新計画の策定により、自社の事業の現状や課題の見極め、経営目標の明確化、業界やマーケットの分析を行い、経営の全体像を捉えることができます。承認を受けると販路開拓や商品改良等を支援する補助金や県制度資金等の低利融資等の支援策が利用できるといったメリットについて、機会あるごとに周知を図ります。特に、承認件数の少ない飲食業や宿泊業を中心に、支援案件の掘り起しに務めます。
② 承認後のフォローアップ支援
承認後は、計画の着実な実行を促進するため、必要に応じて金融機関への紹介や支援先企業の経営課題に即した専門家を派遣するなどのフォローアップを行います。また、ものづくり補助金や大分県地域牽引企業創出事業等国・県・市の施策、あるいは、当機構が実施しているビジネスプラングランプリ等の各種プレゼンテーションイベントへの挑戦を促すなど、当該企業の着実なステップアップ実現のための支援を行います。また、県内の金融機関等の支援機関とも連携しながら支援体制の確立に努めます。
指 標
活動指標

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

６０

６０

６０

成果指標

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

３０

３０

３０

広報誌・企
業訪問等に
よる事例紹

経営革新計画承認件数

介

5

イ 起業・創業・ベンチャー支援
現状・課題・スタートアップの育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵であるとして、政府において２０２２年度を「スタートアップ元年」と位置づけ、今後５年間で１０倍増を視野に５か年計画を策定するとされています。
・機構では、平成２７年度に「おおいたスタートアップセンター」を設置し、県の目標である年
間創業実現６００件の実践に係る中核拠点として、県内各地域で創業の機運醸成、創業相談、起業補助金、創業支援人材の育成並びに留学生、女性、成長志向起業家の支援に努めてきました。このような取り組みにより令和４年３月３１日までの相談件数は９，３８２件、スタートアップ会員は２，１４２人、これまでスタートアップセンターを通じて創業実現された方は３０８人となっています。
・今後は、これまでの取り組みに加え、とりわけ経営の安定化が困難とされる創業初期（起業から概ね３年間程度）の個別支援・伴走支援に注力するとともに、次世代を担う若手後継者（アトツギ）の育成にも取り組んでいく必要があります。
期間内の取組① 創業支援体制の確立
市町村が策定する「創業支援事業計画」への協力を行うとともに、創業準備ロングラ
ンセミナーや市町村創業セミナーの共催等を通じて創業支援を実施できる環境を整備します。また、これから創業される方や創業間もない方への個別支援、伴走支援体制の確立を行います。
② 金融機関等との連携
日本政策金融公庫や大分県信用保証協会並びに金融機関等との連携をより強化し創業支援エコシステムの構築に取り組みます。
③ 多様な創業支援の実践
女性やシニア世代の創業支援など、多様な創業希望者のニーズに合わせたきめ細かな支援を行います。
④ 成長志向起業家の発掘及び支援
成長志向の高い起業家や若手後継者に対し、アクセラレーションプログラムや関東圏等のビジネスパーソンとのネットワーク形成など多様な創業支援策を取り入れ、ベン
チャー予備軍や若手後継者（アトツギ）を発掘し、将来の高成長につながる初期支援を行います。
⑤ 地域課題解決を目指す創業予定者の支援
地域課題の解決を目的とした創業に係る経費の一部の補助を行います。
指 標
活動指標
創業セミナ
ー回数

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

成果指標

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ６

８０

８０

８０

創業実現者数

５０

５０

５０

6

ウ 旗艦商品の開発支援
現状・課題
ものづくり産業を取り巻く環境が急激に変化する中、地域経済を支える中小企業の活性化を進めるためには、新たな付加価値を創出する取組を支援することが必要です。
機構では、国、県、県内金融機関の支援を得て、平成３０年度に「おおいた中小企業活力創出基金」を造成し、その運用益を活用して、新たに令和元年度から「おおいた中小企業活力創出基金助成金事業（通称：かがやき）」を開始しました。将来的に企業の顔となり得る商品（旗艦商品・サービスを含む）の開発や既存商品の改良又は独自技術を生かした新分野への参入等を支援し、企業の収益力向上や事業拡大を図っています。今
後とも、引き続き事業の活用促進を図るＰＲなどを強化します。
これまで、平成２０～３０年度に実施した「おおいた地域資源活性化基金事業（通称：はばたき）」の運用益により地域資源を活用した事業展開に対して商品開発等への支援を行いました。中小企業者等の取組を継続的に支援するため、今後もきめ細やかなフォ
ローアップが必要です。
期間内の取組① 県内中小企業者の収益力向上や事業拡大を目的として、将来的に企業の顔となり得る商品（サ―ビスを含む）や既存の商品の改良又は独自技術を生かした新分野への参入等により、「旗艦商品」を創出する取組への支援を行うため、おおいた中小企業活力創出基金助成金（商品開発支援事業）の助成事業に取り組みます。
② 上記助成事業により開発した「旗艦商品」の販路開拓・拡大に取り組みます。
指 標
活動指標

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

成果指標

Ｒ６

Ｒ７

５

５

５

おおいた中小おおいた中小企
業活力創出基金

Ｒ５

２０

２０

企業活力創出２０

基金商品化

助成金応募件数件数7

エ ６次産業化等支援
現状・課題
県内各地域が将来にわたり存続していくためには、地域に密着し津々浦々で営まれている農林水産業の活力を維持するとともに、農林水産物以外の文化、歴史や森林、景観などの多様な地域資源の活用が喫緊の課題です。このため、国や県において、商工
業や観光、ＩＴサービス業と農業との連携、農林漁業者及び地元企業などの多様な事業者による新事業の展開や、６次産業化が推進されています。
機構は、平成２４～令和３年度の１０か年に渡り大分県６次産業化サポートセンター(現大分県６次産業化・農山漁村発イノベーションサポートセンター)を運営し、農林漁業者の経営改善計画の作成を支援するとともに、計画の中にある課題に応じた効果的な支援ができるよう、各プランナーの専門分野を活かした派遣を行いました。今後も農林漁業者及び地元企業を効果的に支援するため、課題に専門性が合致したプランナーの派
遣を行うことが必要です。
引き続き、農林漁業者及び地元企業の地域ビジネスの展開や新たな付加価値の創出を支援し、事業者の所得向上を通じて地域の成長力を高めていくため、国や県等との連携を強化した支援に取り組みます。

期間内の取組① 相談窓口の設置
農林漁業者及び地元企業のための相談窓口を設置し、農林水産物を始めとする多様な地域資源を活用した６次産業化や新事業の取組に対するアドバイスや各種支援制度の紹介等を行います。
② 計画認定・達成の支援
県内外の食品加工技術、商品企画、販路開拓等の専門家で構成する地域プランナーの派遣や九州農政局、県、市町村及び金融機関等の関係機関との連携により、引き続き総合化事業計画認定や計画達成に向けての支援を行います。
③ ６次産業化・農山漁村発イノベーション人材の育成
商品の企画開発から品質管理、品質表示、販路開拓、観光、民泊等に至る様々な研修を実施し、６次産業化・農山漁村発イノベーションを目指す人材を育成します。
④ 関係機関との情報共有
国や県などと個別案件を含む情報を共有するための会議を開催し、関係機関が一体となり事業推進に取り組みます。
指 標
活動指標
地域プランナ
ー派遣件数

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

１４０

１４０

１４０

成果指標
経営改善計画
の策定件数

8

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

１６

１６

１６

オ 産学官金連携、異業種交流の推進
現状・課題＜産学官金連携＞
県内の産学官で構成する「大分県産学官連携推進会議」では、令和３年度から新たに金融機関も運営母体に加わっていただき、さらなる連携に取り組んでいます。主な事業として、産学官金交流大会や現地見学会を開催するとともに、令和４年度は２１の交流グループが活動を行っています。
これまで、交流グループ活動から補助事業の採択や特許取得などの成果に繋がった事案もありますが、今後も共同研究の苗床である交流グループ活動がより活性化し、提案公募型の補助事業へのステップアップや事業化等を目指す取組となるよう、支援を強化していく必要があります。
・ 商工団体や金融機関、大学など、県内の中小企業支援に関連する２０機関により構成
される大分県産業創造支援ネットワーク連絡会議を開催し、情報交換、国・県等の施策説明会等を実施しています。
・ 中小企業に対する施策の浸透を図り、新たなビジネス展開を促進するために、令和２年度から産学官連携に加え、金融機関やコーディネーターと連携を図ることで更なる体制強化に努めています。
＜異業種交流＞県内中小企業の技術連携、技術交流による技術開発や製品開発を支援するため、「大分
県異業種連携企業会（豊信会）」や「大分県技術・市場交流プラザ大分」等の活動を通じて、参加企業の経営効率の向上や課題解決、新製品・新サービス等の開発や販路の開拓を支援しています。
期間内の取組＜産学官金連携＞① 産業を活性化し各地域におけるイノベーションの創出をさらに促進するべく、地域
企業と密接な関係にある地域金融機関を加えた「産学官金」の連携に取り組みます。
② 交流グループ活動に対する助言を行うとともに、グループ相互の情報・意見交換を行う場や成果発表の機会を設け、産学官金連携に対する機運醸成に取り組みます。
＜異業種交流＞・ 異業種交流の事務局として、各団体のニーズに応じた事業サポートに努め、異業種交流を進めます。

指 標
活動指標
産学官金交流
大会参加者数

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

１００

１００

１００

成果指標
産学官金交流
グループ数

9

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

２０

２０

２０

３ 経営力の安定・強化
ア 取引の拡大支援
現状・課題
県内企業の受注拡大に向けては、企業の製造技術や加工能力などを把握し、県内外の取引あっせんに努めるともに、発注企業を招いての商談会の開催や、九州内外での展示会
出展などへの参加を支援しています。
コロナ禍や光熱費の高騰、原材料の供給不足等の影響を受け、中小企業にとって経営的には厳しい状況が続いていますが、九州内での半導体関連の大型設備投資や先端技術分野の発展など、多くのビジネスチャンスも広がっています。
こういったチャンスを生かすためには、従来の取組に縛られず新たな分野に挑戦する事
業転換や、製品、技術の付加価値向上を図る取組が大切になってきます。
また、グローバル化が進展し、県外はもとより、国際的な競争が厳しさを増す中、人手不足や技術の継承に際し、デジタル技術の導入（ＤＸ）など、革新的な取組も必要です。
期間内の取組① 取引あっせんの強化
中小企業の受注環境が厳しい状況を踏まえ、継続して県内下請け企業の登録を推進し、県内外の発注開拓と受注確保に努めます。特に、関東、東海、関西など取引商談が見込
める県外企業への訪問活動の強化により発注先を開拓し、県外発注企業との個別あっせんを強化します。また、当機構もデジタル技術を活用することで、オンラインでの商談会開催や情報収集など効率的で効果的な事業を実施します。
② 広域商談会・大分県内商談会の開催
本県を含む九州各県の支援機関による広域商談会の開催のほか、上記訪問活動により発注先を開拓し、大分県内及びオンラインでの商談会を開催して受注機会の提供に努めます。
③ 展示会への出展支援
九州内や首都圏等で開催される展示会への出展を積極的に支援し、県内企業の優れた技術や新製品・新商品を広く紹介し、取引先の拡大、新分野参入を促進します。
④ 先端技術分野への参入、先端技術活用支援（再掲）国、大分県、各支援機関等との連携を図り、それらの支援施策と県内事業者の活動との「橋渡し」を行い、さらには伴走支援を行うことで先端技術分野への参入、先端技術活用を支援します。また、注目を集める「宇宙港」に関しては、「大分県航空宇宙産業参入研究会」の活動を通じ支援します。

指 標
活動指標
あっせん件
数 ※1

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

５００

５００

５００

成果指標
取引成立件数※2※1 （２）ア 自動車産業への集中支援のあっせん件数 90 を含む※2 （２）ア 自動車産業への集中支援のあっせん成立件数 10 を含む

10

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

１００

１００

１００

イ 販路開拓支援
現状・課題
県産品の販路開拓や観光振興については、県をはじめ商工会議所や商工会、大分県物産協会、おおいた食品産業企業会、坐来大分、ツーリズム大分など各種の機関において商談会や販促イベントの開催、オンラインショップ等を活用した販売･情報発信など様々な事業が展開されています。
令和２年度から、県内中小企業者等の販路開拓・拡大支援を目的に、公益財団法人全国
中小企業振興機関協会の補助金を活用した、「中小企業地域資源活用等促進事業（通称：ジャンプアップ）」をスタートし、県内中小企業者等の独自の強みを活かした製品・商品・サービスについて、展示会等への出展や個別商談会開催などの支援に取り組んでいます。
今後も継続的に、展示会・商談会での大分県ブース設置による出展支援が行えるよう、
引き続き、公益財団法人全国中小企業振興機関協会を始め、県やおおいた食品産業企業
会、ジェトロ大分等と連携した販路開拓支援を行うことが重要です。
また、「おおいた中小企業活力創出基金事業（通称：かがやき）」の運用益で助成を行った新商品開発等については、販路開拓・拡大のため今後も継続的なフォローアップが必要です。これからも、新たな事業展開や付加価値の向上を図るため、旗艦商品やサービスの開発、既存商品の改良、販路開拓について引き続き支援を行います。

期間内の取組① 「中小企業地域資源活用等促進事業（通称：ジャンプアップ）」により、中小企業者等の販路開拓・拡大支援として、展示会への出展支援や個別商談会の開催、商談会・展示会対策に向けたセミナー等を行います。
② おおいた中小企業活力創出基金助成金（商品開発支援事業）により開発した「旗艦商品」の販路開拓・拡大に取り組みます。【再掲】
指 標
活動指標

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

２０

２０

２０

成果指標

食品等商談
会の展示企

食品等商談会
の成約件数

業数

11

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

８０

８０

８０

ウ 相談対応
現状・課題
中小企業・小規模事業者の経営者が、気軽に安心して、かつ、ワンストップで相談できる体制を確保するため、経営相談員を配置し、経営全般における相談対応を行うとともに、必要に応じて、外部のアドバイザーや他の中小企業支援機関等とも連携するなど、幅広く総合的な課題解決に取り組んでいます。
また、国が全国に設置する無料の経営相談所「よろず支援拠点」について、当機構が実施機関となり、平成２６年６月から機構内に「大分県よろず支援拠点」を開設しています。現在では、経営戦略、ＩＴ・ＷＥＢサービス、金融、デザイン、知財戦略、販売戦
略、マーケティング、税務、労務など各分野に精通したコーディネーターが多様な相談に総合的、専門的に対応するとともに、売上拡大や資金繰り改善などに向けた具体的な課題解決策を提示しています。
令和３年度の機構の相談対応件数は、１２，７０９件となっており、経営相談員やよろず支援拠点など機構の相談窓口は、中小企業等に着実に浸透しています。また、課題解決に対する満足度は、中小企業からの相談に対し専門家を派遣して課題解決を図る、専門家派遣制度の利用者の満足度が９０％超、よろず支援拠点の利用者の満足度も９０％を超えているなど、相談者の課題に即した解決策の提示を行っています。
いまだ収束の目途が立たない新型コロナウイルスの感染拡大や、ウクライナ危機、円安等に起因する原材料価格の高騰など、相談内容は今後益々多様化、高度化していくこと
から、課題解決に向け、各支援機関との連携や専門家派遣制度の適切な活用等、相談対応の創意工夫を図ることが必要です。
期間内の取組① 各支援機関とのネットワークの積極的な活用
よろず支援拠点や事業承継引継支援センター、商工団体等各支援機関とのネットワーク
を積極的に活用し、的確な支援機関の紹介等により、相談者の課題解決について支援します。
② 最適な専門家の派遣
相談対応の中で専門家の活用が必要である場合や中小企業や支援機関等からの専門家
活用の要望があった場合、中小企業等の解決すべき課題に対して、最適な専門家を派遣します。
③ 経営計画策定支援や各種補助金申請支援
経営革新計画の策定支援とそのフォローアップ、地域牽引企業創出事業への挑戦促進、
各種補助金の申請支援を行うなど、中小企業等の発達、成長のための伴走支援に軸足を置いた取組を行います。
指 標
活動指標

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

11,00011,00011,000

成果指標

相談対応・
専門家派遣

専門家派遣
利用者満足度

件数

12

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

９２％

９２％

９２％

４ 分野別集中支援
ア 自動車産業への集中支援
現状・課題
北部九州地域では日産自動車九州、トヨタ自動車九州、ダイハツ九州、日産車体九州が立地する日本の自動車生産の一大拠点としての役割を担っており、とりわけ大分県内においては、平成１６年のダイハツ九州進出を機に県外の自動車関連企業が続々と県内へ集積しており、地場企業の参入も増加する中で自動車部品や設備の生産ニーズが年々高まっています。
機構では、ダイハツ九州(株)の現役社員を中心とした「自動車関連産業支援プロジェク
トチーム」を設置し、取引マッチング支援活動や各種の相談対応を行い 県内企業の新規参入及び取引拡大支援に取り組んできました。
しかしながら、直近ではコロナ禍による半導体不足や不安定な部品供給の影響により、思うような自動車生産が出来ない事態も発生する一方で、ＥＶ等の次世代自動車の急速な進展による新たな部品生産、材料活用や商流化に対応しながら、この１００年に一度の大変革期とも言われる時代に生き残りを図る必要があります。
期間内の取組① 受発注情報の収集と提供による取引拡大
発注企業(自動車メーカー、自動車部品一次・二次メーカー)へ積極的にアプローチ
し、発注情報を県内企業に提供するとともに、受注希望企業のニーズを収集し発注企
業との橋渡しを行い、取引の新規開拓と拡大を図ります。
② 自動車産業への新規参入支援
国内の基幹産業であり、すそ野の広い自動車産業への参入を検討している企業の発掘と、発注元企業の紹介による円滑な取引開始の支援をはじめ、自動車産業ならではの品質(Ｑ)、コスト(Ｃ)、納期(Ｄ)に対する要求水準に達するまでのアドバイス等を行います。
③ 次世代自動車に関する新たな事業への進出や事業転換への支援
今後の普及が予想されるＥＶ等に基幹部品として用いられるバッテリー、モーター、
インバーターやその周辺部品の生産、車体軽量化を目的とした部材活用、工法導入等で活路を見出せるよう国、県、自動車メーカー、自動車部品一次メーカーと連携を密にし、意欲ある企業に必要な情報の提供とアドバイス等を行います。

指 標
活動指標
あっせん
件数

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

９０

９０

９０

成果指標
あっせん成立
件数

13

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

１０

１０

１０

イ 半導体関連産業の振興
現状・課題
世界半導体市場は、デジタル社会を支える重要基盤として大きく伸長し、継続して拡大していくものと想定されています。併せて、半導体は経済安全保障に直結する物資となり、政府としても「半導体・デジタル産業戦略」を発表し、半導体事業への支援策が進められています。具体的には、熊本県に世界的ファウンドリ(Foundry)半導体企業であるＴＳＭＣ
誘致を機に、九州に向けて多くの企業の投資活動が活発なものとなり、同時に産学官連携して「シリコンアイランド九州」の復活に向けての活動を推進しています。
大分県においては、半導体関連の地場企業と進出企業との共生・発展を図るため、産学官が一体となり国際競争力を有する半導体拠点を目指して取り組む「おおいたＬＳＩク
ラスター構想」を掲げ、機構ではその推進機関を担っています。
このような中、既存ビジネスの延長では成長への限界もあり、産業集積の強みや培ってきた技術をもとに、さらに新分野や成長分野への参入を加速していく必要があります。
そのためには、必要なスキル習得や情報収集、また、地域間交流や異業種連携を進めていくことが必要です。
また、マーケット市場としては、拡大している業界での新たな取引獲得と海外に向けて
台湾企業・アジアへの戦略が必要です。
期間内の取組① 研究開発世界をリードする新技術の創出に資する有望な研究開発テーマの掘り起こしを進めるとともに、新事業にチャレンジする企業を支援します。
② 人材育成半導体関連企業の新任技術者等に対する講座や、専門技術・新分野への展開に向けたセミナーなどを行います。
産学官連携を強化して、半導体人材育成・確保施策を推進します。
③ 販路開拓・情報提供
国内外の企業ニーズを調査し、会員企業とのビジネスマッチングを図ります。半導体関連展示会出展や海外企業との商談会開催により新たな販路開拓を支援します。
④ 会員交流不確実性の高い時代に強い経営者づくりのために、トップレベルの情報提供を強化
し、ネットワークづくりを推進します。国内外の同業・異業種企業・団体との交流
や、産学の交流等を推進します。

指 標
活動指標
研究開発
支援件数

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

３

３

３

成果指標
人材育成セミナー受講者数

14

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

１５０

１５０

１５０

５ 多様な人材の育成・活躍推進
ア 人材育成現状・課題
・ 時代の変化に即応できる、意欲ある人材の育成は、県内中小企業共通の課題です。
・ 機構は人材育成基金等を基に、マネジメントスクールや財務管理研修など企業活動に不可欠な人材の育成に務めてきました。
マネジメントスクールは、昭和５３年の開催から約半世紀の歴史を持ち、これまでの修了生の中には、県経済を代表する企業のトップ、幹部として活躍している方も多数存在します。上場企業の経営者をはじめ豊富な講師陣による経営哲学やリーダーシッ
プなどの講義を受けることができ、県内企業の将来を担う後継者や管理職、その候補
者の方向けの絶好の研修機会です。
一般研修は、新入社員や管理職向けなどの人材育成、財務・会計、営業・マーケティ
ング、生産管理、ＤＸなど多様な研修を実施しており、ほとんどの受講生が、アンケートにおいてカリキュラム、講師ともに高く評価しており、受講者数も増加傾向となっています。
マネジメントスクール、一般研修ともに、県内中小企業・小規模事業者から高い評価をいただいているところですが、時代の変化にタイムリーに応える新たな研修の実施に留意していく必要があります。
期間内の取組① マネジメントスクール・一般研修の充実
マネジメントスクールについては、適宜、研修の内容や講師の見直しを行うとともに、さらなる受講者数の増加を目指し、若手の経営者や後継者の参加を積極的に働きかけていきます。
また、一般研修も必要に応じて講座や講師の選定について、常にリサーチを行い、受講生に魅力ある講座・講師の選定を行います。
② 新たな課題に対応する研修の実施
事業承継や働き方改革、ＤＸの推進、女性活躍推進等新たな課題等に対応する研修・セミナーを実施します。
③ 会員向け研修等の実施
ものづくり補助金等の補助金申請に関するセミナー・相談会など会員限定の研修・セミナー事業を実施することにより、会員向けサービスの向上を図ります。
指 標
活動指標
研修・セミナ
ー開催回数

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

２５

２５

２５

成果指標
研修・セミナ
ー受講者数

15

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

４００

４００

４００

イ 女性の活躍推進
現状・課題
女性の就業率は、３０歳から３９歳にかけて低下する「Ｍ字カーブ」が解消に向かっていますが、第一子出産後も働き続けている女性は約５割となっており、出産・育児等で離職した女性がスムーズに仕事復帰できるよう支援する必要があります。
また、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して活躍することが一層重要となっています。
このような中、民間企業等における管理職に占める女性の割合は上昇傾向にあるものの、依然として低いことから、女性のキャリアアップ促進、女性管理職の育成に向けた意識
啓発や機会創出を図ることが必要です。
また、地域経済活性化のためには、女性による創業の促進も大変重要です。しかしながら、家事や育児と事業活動を両立している割合が高く、事業活動に割ける時間が限られているといった特有の課題を抱えており、女性創業者の悩みや不安に対し、何らかの解決策を提示するなどの支援が必要です。
期間内の取組① 研修等への参加促進
女性が意欲をもって働き続けるために必要なスキルやノウハウを身につけるためマネ
ジメントスクールや一般研修へ積極的に参加してもらえるよう促します。
② 相談体制の充実
同じ目線で相談に対応し、女性創業者が気軽に、安心して相談できる体制を確保します。
③ 女性創業者支援
女性のチャレンジを促進し、新たなアイデアを活かしたビジネスの創出を支援するとともに、県経済を牽引する女性創業者の輩出支援に取り組みます。
指 標
活動指標

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

８０

８０

８０

成果指標

創業セミナ
ー回数

女性の創業
実現者数

（再掲）

16

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

１５

１５

１５

Ⅲ 計画推進のために１ 安定した経営基盤の確立
ア 財政基盤の安定化
現状・課題
機構の一般正味財産ベースの決算額は下表のとおり近年改善しています。
年度
Ｒ１年度
Ｒ２年度
Ｒ３年度
収支差額（千円）
1,333
2,689
1,424
収支の改善に繋がった要因は、一般管理費を計上することができる補助事業等外部資金の獲得や、会員の増加など収入増に努めるとともに、業務の効率化に伴う超勤縮減など
経費削減を行ったことによるものです。
将来にわたり公益財団法人として持続し安定した活動が行える取組が、今後も必要です。
期間内の取組① 安定した活動が行える取組の強化
ア．収入増の取組
・ 一般管理費が計上できる外部資金（Go-Tech 事業等）の獲得に努めます。
・ 会員の増加に努めます。
・ 空き部屋の長期貸出、ソフィアホールや研修室の利用促進に取り組みます。
・ 広報誌への広告掲載収入に取り組みます。
イ．支出減の取組
・ 総務事務ソフト等を活用した内部事務手続きの効率化を図り、超勤縮減やコピーの削減など経費節減に取り組みます。
指 標
活動指標

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

会員数

１０００

１０００

１０００

成果指標
収支差額
（千円）

17

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

５００

５００

５００

イ 職員の育成と組織の活性化
現状・課題「人が財産」との考えから、職員一人ひとりが、職務に対して、働きがいをもって、意欲的に取り組むことができるよう、目標管理や人事評価、研修を通じ人材育成に取り組
むとともに、業務改善や、事業提案について活発な意見交換を行える環境を整える必要があります。
人材育成のため、（公財）全国中小企業振興協会、（独）中小企業基盤整備機構などが実施する専門研修に継続的に職員を派遣するとともに、職員自ら研鑽に励み、専門知識、ノウハウの習得に取り組む姿勢が必要です。
また、ＤＸを推進するため、データや先端技術を使いこなし、価値創出や課題解決に繋げることができる人材の育成・確保が重要です。
多様化・複雑化・高度化する課題に迅速、的確な対応をするためには、幅広い知識の習得と意識改革、職員間の情報共有とともに、職員の資質向上に向けた取組を一層進めなければなりません。
取組① 目標管理と達成評価
毎年度当初、プロパー職員個々に具体的な事業成果目標を設定し、進行管理を行います。その達成度合いについては評価し、人事考課に反映します。
② 自己研鑽意欲を喚起させる職場環境づくり
プロパー職員自らが、組織としての使命と自分の役割を理解しその役割に沿ったキャ
リアプラン（特にＤＸなど）を作成することとし、機構はプラン実現に向けた研修等への派遣など、そのキャリア形成に必要な支援を行います。また、支援機関職員として、補助金等申請のポイントを提供するセミナー等で講演し、スキルアップに努めます。
③ 多様性を活かす組織づくり
機構事務局はプロパー職員、県・市・金融機関をはじめ民間企業からの派遣職員、契約職員等多様な人材で構成されています。組織としての総合力を向上させるため、
セクハラ・パワハラ研修など職場ルールの遵守は勿論、それぞれの特性や強みなどの多様性が活かされるよう事業実施に係る研修への参加を促すなど組織マネジメントに留意します。
④ フレキシブルな組織対応
多様な課題に対応するために、必要に応じて各課を横断するプロジェクトチームを組成し、迅速かつ効果的に解決、支援等に取り組みます。
指 標
活動指標
研修会等
参加職員数

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

７

７

７

成果指標
セミナー等
講師職員数

18

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

３

３

３

２ 他機関との連携強化
現状・課題
中小企業等の経営相談や技術相談の中には、課題が多岐にわたるものもあり、相談者が必要とする総合的な支援を実施していくうえで、関係する各種機関・団体との連携の必要性が高まっています。
一方、商工会議所や商工会は支援地域が限られていることから、事業者との関係は緊密であるものの補助金による支援事例数等が限定されます。機構は、全県下を支援地域とすることから、支援ノウハウの蓄積も豊富です。
今後は、施策情報等の共有は勿論、支援機関相互がそれぞれの強みを持ちよるなど、より一層連携を強化する必要があります。
期間内の取組① 大分県産業創造支援ネットワーク連絡会議の開催
商工団体や金融機関、大学など、県内の中小企業支援に関連する２０機関により構成される会議を開催し、情報交換、国・県等の施策説明会等を実施します。
② 県中小企業支援センターとしての機能発揮
中小企業が抱える共通の課題解決のための対応策を検討する場を設けるなど、様々な支援機関との連携強化を図ります。
③ 担当者レベルでの情報交換の実施
中小企業が求める支援の内容に応じて、関係する支援機関の担当者レベルでの情報交
換、企業訪問、支援等に努めます。
④ 補助金申請に係るセミナー等の開催
国、県が実施する補助事業に係る申請ポイントなどのノウハウを中小企業はもとより、支援機関にもセミナーを通じて提供します。また、商談会等関係団体との共催で実施します。

指 標
活動指標
他機関との
会議回数

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

成果指標

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

３

３

３

セミナー、商５５

５

談会等関係団体共催件数

19

３ 情報提供・広報の強化
現状・課題
ＳＮＳが生活の一部となり、様々な情報をいつでも入手することが可能となっています。
膨大な情報が蔓延している中で、補助金を始め企業経営に有益な情報を、的確かつ迅速に伝えることが重要です。
機構は、ＳＮＳ、ホームページ、メール配信等を行い、県内企業向けに幅広く情報を発信しています。また毎月、会員向けに発行の広報誌「創造おおいた」では、特色のある企業を紹介する等、企業経営の一助となる情報を提供しています。
情報を、どのように周知をしていくのかが課題となっており、関心を持たれる広報に努める必要があります。
期間内の取組① ホームページの内容の充実
・ＳＮＳを活用した情報発信の強化を行います。スマートフォン等への対応や動画配信等も視野に入れた情報発信を行います。
② メール配信サービス(無料)登録の利用促進
・配信サービスは、タイムリーかつ確実に届くため、一定の評価を受けています。相談対応、企業訪問の際には、簡単に配信登録や削除ができるこのシステムの利便さを説明し、同サービス利用の促進を図ります。
③ 取組内容と成果の発信
・広報誌やホームページ、ＳＮＳにて、支援活動の成功事例を紹介し、取組内容と成果を分かりやすく発信します。
④ マスコミを利用した情報発信、周知宣伝・マスメディアからの取材機会が増えるよう周知宣伝を行い、機構の持つ情報を積極的提供するとともに、職員一人ひとりが機構の広報マンとして、県民へのアピールを積極的に行います。
⑤ ピンポイントの情報提供
・各企業への訪問、相談対応の際には、補助制度全般ではなく、当該企業のニーズにあう具体的な補助内容の提供等、ピンポイントの情報提供に留意します。
指 標
活動指標
ＳＮＳ等情
報発信回数

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

成果指標

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

１２

１３

１４

ＨＰ・ＳＮＳ
２００

２００

２００

アクセス件数（万件）

20

４ 計画の進行管理
計画の推進にあたっては、年度毎に目標の達成度や事業の進捗状況等の把握に努め、効率的かつ効果的な事業運営が図られるよう進行管理に務めます。
事業の実施に当たっては、機会あるごとに実施方法や事業効果等を検証し、見直し改善を行うとともに、限りある経営資源を計画的かつ重点的に投入することにより、計画目標の達成を図ります。
職員においては企業・県民の立場に立った支援となるよう、これまで以上に中小企業の声に常日頃から耳を傾けるとともに、「現場主義」を徹底し、ワンストップでの迅速なサービス提供を目指していきます。
なお、社会情勢の変化や本計画の課題対応に合わせて、適宜見直しを行います。
活動指標・成果指標（再掲）
第四期中期経営計画（Ｒ５～７年度）活動指標・成果指標項

目

Ⅱ １ 先端技術産業の創出
ア 新技術等の研究開発支事
援業
戦イ 先端技術分野への参略
入・先端技術活用支援

２ 新事業活動支援
ア 経営革新の支援

活動指標

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

成果指標

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

競争的資金事業申請
ヒアリング企業数

20

20

20

競争的資金事業新規
採択件数

1

1

1

伴走支援企業数

10

10

10

先端分野参入・活用
件数

3

4

5

広報誌・企業訪問等による事例紹介

60

60

60

経営革新計画承認件
数

30

30

30

80

80

80

創業実現者数50

50

50

おおいた中小企業活力創出基金助成金応
募件数

20

20

20

おおいた中小企業活力創出基金商品化件
数

5

5

5

地域プランナー派遣
件数

140

140

140

経営改善計画の策定
件数

16

16

16

産学官金交流大会参
加者数

100

100

100

産学官金交流グルー
プ数

20

20

20

あっせん件数

500

500

500

取引成立件数

100

100

100

食品等商談会の出展
企業数

20

20

20

食品等商談会の成約
件数

80

80

80

相談対応・専門家派
遣件数

11,00011,00011,000

専門家派遣利用者満
足度

92%

92%

92%

あっせん件数90

90

90

あっせん成立件数

10

10

10

研究開発支援件数

3

3

3

人材育成セミナー受
講者数

150

150

150

研修・セミナー開催
回数

25

25

25

研修・セミナー受講
者数

400

400

400

創業セミナー回数
（再掲）

80

80

80

女性の創業者数

15

15

15

1,000

1,000

1,000

収支差額
（千円）

500

500

500

研修会等参加職員数7

7

7

セミナー等講師職員
数

3

3

3

他機関との会議回数

55

5

セミナー、商談会等
関係団体共催回数

3

3

3

ＳＮＳ等情報発信回
数

200

200

200

ＨＰ・ＳＮＳアクセ
ス件数（万件）

12

13

14

イ 起業・創業・ベンチャー支援創業セミナー回数
エ 旗艦商品の開発支援

オ ６次産業化等支援

カ 産学官金連携、異業種交流の推進
３ 経営力の安定・強化
ア 取引の拡大支援

イ 販路開拓支援

ウ 相談対応４ 分野別集中支援
ア 自動車産業への集中支
援イ 半導体関連産業の振興

５ 多様な人材の育成・活躍推進
ア 人材育成イ 女性の活躍推進Ⅲ １ 安定した経営基盤の確立
計
ア 財政基盤の安定化
画推進
イ 職員の育成と組織の活の性化
ため ２ 他機関との連携強化に
３ 情報提供・広報の強化

会員数21