第 3 章 高等教育分野の手話言語通訳に関する調査
１．高等教育分野の背景
日本学生支援機構の調査によると、大学・短期大学等の高等教育機関（以下、大学）で学ぶ障害学生全体の数は、14,000 名以上に上る（日本学生支援機構, 2015）。大学数では、833 校に何らかの障害のある学生が在籍しており、全国に 1,885 校ある大学の 70.3%を占めている。一方、大学に在籍している聴覚・言語障害学生の数も年々増加傾向にあり、1,600 名以上の聴覚障害学生が大学に在籍していることが明らかになっている（同上）。大学数では 422 校に上り、このうち、手書きノートテイクを実施している大学が 156 校（38.0％）、パソコンノートテイクが 106 校（25.1％）あるのに対して、手話通訳による支援を実施している大学
は 59 校（14.0%）と、まだまだ少ないことがわかる（同上）。
こうした大学で求められる手話通訳の技術については、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）や霍間（2014）、中野ら（2015, 2017, 2018 など）、白澤（2007, 2008, 2016a, 2016b, 2017a,
2018b など）、石野ら(2011)、吉川ら(2011)などによって、一部明らかにされているが、実際に行われている支援の実態や支援を提供している手話通訳者側の現状、さらには聴覚障害学生の卒業後を見越した手話通訳支援のあり方等については明らかでない部分が多い。
そこで、本研究では、支援を提供している大学側と手話通訳者側ならびに聴覚障害当事者それぞれに対して調査を実施することで、大学における手話通訳支援の実態と今後求められる取り組みについて明らかに
したい。
【目的】
①大学における手話言語通訳派遣等の現状の把握②大学における手話言語通訳のニーズと課題の明確化【方法】
大学における手話通訳実態を把握するためには、文献調査によりこれまで明らかになっている事象を整理するとともに、支援を提供する大学側と支援を担当する手話通訳者、ならびに支援を利用する聴覚障害当事者それぞれの実態把握が必要と考えられた。このため、本調査では以下の 4 つの調査を実施することで、現状の把握と課題の明確化に努めた。
１）大学における手話通訳支援の現状（文献調査）
以下の項目に基づき、これまでに明らかになっている大学における手話通訳支援の実態を整理した。
①大学における聴覚障害学生支援の実態②聴覚障害学生の手話通訳ニーズ③求められる手話通訳技術④学術場面に対応した手話通訳養成の試み
２）大学における手話通訳の利用に関する調査（大学対象 アンケート調査・ヒアリング調査）①一次調査
対象：聴覚障害学生を受け入れ、手話通訳による支援を提供している大学
方法：Web フォームを用いたアンケート調査
147

②二次調査対象：日常的に手話通訳の利用実績があり、課題解決に向けて積極的な取り組みを行っている大学
方法：ヒアリング調査（グループまたは単独にて実施）
３）大学における手話通訳に関する調査（手話通訳者対象 アンケート調査）
対象：大学において一定程度の手話通訳経験を有する手話通訳者
方法：Web フォームを用いたアンケート調査
４）聴覚障害学生の手話通訳利用に関する調査（聴覚障害者対象 ヒアリング調査）
対象：大学において聴覚障害学生の支援に携わっており、自身も聴覚障害のある障害学生支援コーディ
ネーターならびに教職員
方法：ヒアリング調査【調査日程】形 式

内 容

8/3(金)

9:30-12:00

第1回
合同研究部会(合同ヒアリン
グ)
第1回
研究協議会
Web 調査・東京手話通訳等派遣
センター
・埼玉聴覚障害者情報センター
調査の方向性に関する協議

13:30-16:00
10/18(木)～11/7(水)―――

12/13(木)

15:00-17:30

12/27(木)18:00-19:30
10:00-11:30
13:30-15:00

12/27(木)

15:00-17:00

1/15(火)～1/25(金)―――

1/25(金)
1/30(木)
2/7(木)
2/12(火)2/13(水)

18:00-19:00
18:50-20:10
13:20-14:50
17:00-19:00
10:00-12:00

グループ
ヒアリング
単独ヒアリング
単独ヒアリング
単独ヒアリング
第2回
研究協議会
Web 調査単独ヒアリング
単独ヒアリング
単独ヒアリング
単独ヒアリング
第3回
研究協議会

大学における手話通訳の利用に関する調査（対象：日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク会員大学）
A~D 大学大学
E 大学
F 大学
調査項目に関する協議
大学における手話通訳に関する調査（対象：東京都手話通訳等派遣センター登録手
話通訳者）
大学
大学
大学
大学
報告書作成に向けた調整
148

聴覚障害者

時 間

大 学

実施日

手話通訳者

対 象

吉川、江原、
白澤

〇

―

―

担当者

―

吉川、江原、
白澤

〇

〇

吉川、白澤
〇
〇

〇
〇
―

―

―

吉川、白澤
白澤
吉川、江原、
白澤
吉川、江原、
白澤

〇
〇
〇
〇
〇
―

―

―

白澤
吉川、江原
吉川、江原
吉川
吉川、江原、
白澤２．大学における手話言語通訳支援の現状 文献調査
１）はじめに大学における聴覚障害学生支援の現状は、障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行を受けて、大きく変化している。かつては、聴覚障害学生自身が努力して友人による支援を募り、自助努力により授業に参加していたり、同じ授業を受けている友人のノートを見せてもらいながら学習をしたりするなどの現状もあったが、現在では手書きノートテイクやパソコンノートテイクなど、文字による支援をベースとした支援体制の広がりにより、飛躍的に環境の変化が見られる。しかしながら、手話通訳による支援はまだ十分整備されているとはいえず、その実態も把握されていない側面が多い。本稿では、こうした大学における手話通訳支援について、大学側の支援体制の実態や聴覚障害学生のニーズ、求められる手話通訳技術、養成の取り組みといった側面から現状と残された課題について明らかにしていくことを目的とする。
２）大学における聴覚障害学生支援の実態
大学で学ぶ聴覚障害学生の数は、各種実態調査が開始されて以降、緩やかに増加している。このうち、文部科学省特別支援教育資料（1979～2017）では、1970 年代後半からの特別支援学校における大学進学者数が示されている。これによると、特別支援学校を卒業して、大学に進学する聴覚障害学生の数は、調査開始当初の 1980 年代には、わずか一桁（当時の卒業生の 1%前後）であった。その後、筑波技術短期大学（現在の筑波技術大学）が開学し、第 1 期生を受け入れ始めた平成 2 年には 22 名（3.2%）に増加し、1999 年にはじめて 50 名の大台を超えている（12.4%）。その後、進学者数は伸び続け 2010 年には 20%（98 名）を超えたが、ここ数年は同じく 100 名前後で横ばいの状態にある。
一方、一般の高校からの進学者を含むデータについては、日本学生支援機構（2005～2018）が継続的な全国調査により実態を把握している。この調査は、全国約 1,200 校の大学・短期大学および高等専門学校を対象に、毎年実施されているもので、2007 年以降は回収率 100％の悉皆調査となっている。このうち、2017年度に実施された調査の結果によると、大学で学ぶ聴覚障害学生の数は 1,877 名にも上る（同上, 2018）。
調査が開始された 2005 年には、1,158 名だったことから考えると、この間に筑波技術短期大学が四年制大学化したことを差し引いても 650 名以上の学生が増加していることになる。
これらの学生のうち、大学から何らかの支援を受けている学生は 66.3％とされており、中でも比較的重度の聴覚障害学生（調査内では「ろう学生」と表記）については 93.2％と他障害に比べても非常に高い。支援の内容には、授業受講の際に支援者を配置し、ノートテイクや手話通訳、パソコンノートテイク等の支援を行うものから、FM 補聴器・マイクの使用を認めるもの、注意事項などを文書で伝達するもの等がありさまざまである（表 1）。
これらの支援のうち、手書きノートテイクを実施している大学は 148 校（聴覚障害学生が在籍している大学の 29.9％）、パソコンノートテイクが 108 校（21.8％）で、比率としてはまだまだ少ないことがわかる。さらに、手話通訳による支援を実施している大学は、わずか 56 校（11.3％）であり、手書きノートテイク、パソコンノートテ
イクと比べてもさらに少ない数字になっている。比率を計算するために用いている母数の中には、中～軽度の学生が在籍している大学も含まれているため、実際に支援ニーズがあるであろう重度の聴覚障害学生のう
ち、どの程度の学生がこのような支援を利用できているのかについては明らかではないが、上記のように特別支援学校からの進学者が毎年 100 名近く入学していることを鑑みても、非常に低い実施率にとどまってい
ることがわかるだろう。
このように手話通訳の利用が進まない背景には、大学側の予算不足や体制面での不足、人員不足などがあると考えられるが、この詳細について把握したデータは今のところ存在しない。また、手話通訳を取り入れ149

表１ 大学において提供されている支援とその実施率※（日本学生支援機構（2018）をもとに作成）

手書きノートテイク

148 校（29.9％）

パソコンノートテイク

108 校（21.8％）

手話通訳

56 校（11.3％）

FM 補聴器・マイク使用

147 校（29.7％）

ビデオ字幕付77 校（15.6％）

教室内座席配慮

216 校（43.6％）

注意事項等文書伝達

110 校（22.2％）

実技・実習配慮

71 校（14.3％）

読み上げソフト・音声認識ソフト使用

33 校（6.6％）

チューター又はティーチング・アシスタントの活用 22 校（4.4％）※実施率＝各支援を実施している大学／聴覚障害・言語障害学生が一人でも在籍している大学（495 校）×100ている大学における支援の実態や抱えている課題、あるいは先駆的に取り組んでいる大学の実践なども参考にしたいところであるが、現在のところこうした実態を詳細に把握した研究はなく、今後の調査が待たれるところである。
３）聴覚障害学生の手話通訳ニーズ
前項では、大学における聴覚障害学生の修学支援の実態について、主に大学の側から見た現状を報告した。一方、こうした大学で学ぶ聴覚障害学生は、どのようなニーズを持っているのだろうか。大学で学ぶ聴覚障害学生の実態については、鈴木（2015）、渡辺（2016）、杉中ら（２０１１, 2016）などが、インタビュー調査
や質問紙調査によって一部明らかにしている。このうち、鈴木（2015）は、聴覚障害学生の感じている疲労感について、大学の授業は高校までと異なり、講義形式で教員が一方的に情報を伝えるケースが多く、内容も複雑であるため、聴覚障害学生の多くが入ってくる情報の多さに疲労を感じていること、またパソコンノートテ
イクなどの情報保障が配置されている授業であっても、文字をずっと読むのに疲れること、支援者に気遣って集中していなければいけなかったり、何かニーズがあっても伝えられなかったりするため疲れてしまうことなどの実態を指摘している。
また、渡辺（2016）も特に支援体制が十分に整っていない大学に在籍している聴覚障害学生は、周囲の人の無理解や支援体制の不備、支援者の不足・技術不足等に心理的不満を感じ、障害学生支援コーディネー
ターなどの専門スタッフの配置や支援者の確保・スキル向上などを望んでいることなどを明らかにしている。
しかし、こうした研究のほとんどが、手書きノートテイクやパソコンノートテイクといった文字通訳による支援を中心的に利用している学生の現状を分析したもので、手話通訳に対する記述は少ない。
一方、多少古い文献にはなるが、永井(1999)は 4 名の聴覚障害学生へのインタビューを元に、学生たちがこれまでに受けてきた教育や情報保障の変遷、支援の必要性について自覚し、主体的に支援を活用できるようになるまでの道のりについて記している。ここでは、手話との出会いや手話通訳へのニーズがキーワードとして用いられており、聴覚障害学生のニーズを探る上で参考になる。これによると、対象となった聴覚障害
学生 4 名は、高校まで口話中心のコミュニケーション手段を用いており、そのことに対して特に疑問を感じることもなかったとしている。しかし、大学に入学し、聴覚障害学生の当事者団体等で活動することを通じて、手話に出会い、自由にコミュニケーションができる環境を体験する。これにより、リアルタイムにわかる情報保障
手段の必要性を感じるようになり、次第に手話通訳を利用したいという思いを持つようになったとされている。
この過程では、「（たとえ口話で話が通じたとしても、発音に神経を使うなどして疲れてしまうため）自分を表150

現できる手段として手話は必要不可欠と考えるように」なったこと、「（手話を覚え）会話の内容が分かることの面白さを知るにつれて、口語でのコミュニケーションとの違いをはっきり認識」したことなどが語られており、「興味のある講義を一字一句もらさず聞きたいという思い」から、手話通訳を利用したいと思うようになったなどとする学生たちの声が紹介されている。
同時に、手話通訳を使ってみたいと思っても、「（専攻の関係で）手話通訳の確保は難しいと考え」て、申し出ることができなかった、「もっと技術のある人にという気持ちが出てきても、代えても同じだろうと思い、あきら
めた」、「（ゼミ以外の講義にも手話通訳をつけたいという気持ちはあったが）大学側の態度の硬化を恐れて要望できなかった」などと語っている聴覚障害学生もいて、手話通訳の利用ニーズがあってもそのことを表明
しづらい聴覚障害学生の心理が見て取れる。
最近の文献では、山岸（2016）が、自身の学生時代を振り返って、手話通訳による支援が欲しかったが、自分が学んでいる学問の専門性を考えると、現状としては依頼が難しかったことを述べている。同様の声は、
聴覚障害学生のみでなく大学の支援担当者からも頻繁に聞かれており（日本聴覚障害学生高等教育支援
ネットワーク（PEPNet-Japan）, 2017b）、手話通訳支援に関する体制不足は、永井の時代から引き続き解決されないまま残されているようにも見受けられる。
こうした現状に対して、金澤は大学における手話通訳をテーマとする座談会の中で、大学の支援現場ではまだ「パソコンノートテイクで十分」という感覚が一般的なこと、「手話通訳には予算が必要で、本当に良い通訳をしてもらおうと思ったら研修にも時間をかけなければいけない」ので、大学にとってはどうしても文字による支援で十分という気持ちになりがちなことを指摘している。しかし、聴覚障害学生に「本当にライブ感のある講義を味わってもらいたいと思ったら、それが実現できるのは手話通訳しかない」と述べており、大学における手話通訳の重要性を指摘している。
同様に吉川（2016）も、単に「お客様」として情報を受けるのではなく、自ら主体的に発信していこうとすると、手話通訳のような即時性の高い支援手段が必要で、こうした支援の利用が聴覚障害学生の社会的自立にもつながる可能性があると述べている。
これらのことから、手話通訳に対する聴覚障害学生のニーズは、表面化しづらい構造の中にあり、現在のところ実際に利用された例は多くはないが、大学教育において手話通訳による支援体制を整備していくことには非常に大きな意味があり、これは聴覚障害学生の教育の保障のためにも不可欠なことがうかがえる。ただ、こうした側面を立証していくだけのデータは今のところ十分に収集できているとは言いづらく、聴覚障害学生の大学教育にどの程度手話通訳が必要とされているのか、また必要があるのならば、どのような通訳が求められているのか、現状の手話通訳体制中でそれがどの程度満たされているのかといった実態については不明なままである。
一方、永井（1999）の中では、支援を使い始めてもすぐには通訳者に対して要望を出せなかった聴覚障害
学生の様子も紹介されており、学生達が主体性をもって手話通訳支援を活用していけるよう、支援の利用方
法や通訳者に対するニーズの伝え方などにおいてサポートが必要だろうとされている。
このことは、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）によって発行されている聴覚障害学生の意思表明支援に関するガイドブック（同, 2017a）や大学における手話通訳利用に関するハンドブッ
ク（同，2016）でも繰り返し述べられていることであり、大学に入って初めて自分の意思で支援を利用し始める
聴覚障害学生の複雑な心理や情報保障の利用者としての成長を支える支援の必要性について強調されている。これらの内容についても、一般的にはあまり知られていない事項であり、今後の大学における手話通訳利用促進のためにも、追加調査が求められる部分である。

151

４）大学で求められる手話通訳技術
前項では、聴覚障害学生の手話通訳に対するニーズについて述べてきた。ここでも指摘されていた通り、大学における手話通訳にはさまざまな困難性がともない、現在のところ聴覚障害学生が利用を希望したとしても容易には得られづらい環境にあった。このうち、技術を有する手話通訳者がいないことへの不安は、多くの学生によって語られているものであり、たとえ今後大学の体制整備が進み、必要な予算等が措置されるようになったとしても、解決できずに残る問題になると言えるだろう。では、大学の手話通訳支援にはどのような技術が求められているのだろうか。
白澤（2018）は、これまでに行われてきた手話通訳に対する実証的な研究（霍間, 2014; 中野ら, 2015,2017, 2018; 白澤: 2007, 2008, 2016a, 2016b, 2017a, 2018b など）を振り返り、大学をはじめとする学術分野における通訳の困難性を、以下の 3 点に分けて説明している。これらは、大学における手話通訳を検討する上で押さえておくべき内容であると考えられるため、少し長くなるが当該研究を要約しながらこのポイントについて触れておきたい。
【学術分野における手話通訳の困難性（白澤，2018）】①用語の伝達まず、指摘されているのは、「用語の伝達」における困難性である。ここでは、一般的に難しさが理解されやすい「専門用語」のみでなく、特定の専門分野の人々の間で用いられる「業界用語」や、統計手法や実験計画など、研究を行う上では当然知っているべき内容だが、あえて説明されることの少ない「研究用語」等、事前の対策が難しい用語が多数含まれており（白澤, 2017c）、このことが通訳者の理解を困難にしていることを指摘している。また、大学のようなコミュニティでは、「内輪用語」なども生まれやすく、かつ、これが内容の難しさと掛け合わさって出現するため、ただでさえ理解困難な内容が、よりわかりづらい形で表出されてしまう
点で、大きな課題の一つになる。
これらの用語は、まず正しく聞き取ることが重要とされるが、その上で、指文字や漢字を借用した手話などを用い、原文の言い回しを変えない形で訳出していくことが求められる（「原語借用」）。しかし、日本語から手話への聞き取り通訳において、｛古文｝を｛古い（口形：フルイ）｝＋｛昔々｝＋｛文（口形：ブンポウ）｝（意味：古い昔々の文法（文の誤訳とも取れる））と表現したり（中野, 2017）、手話から日本語への読み取り通訳で、｛県｝＋｛通知｝（意味：県からの通知）という表現が、「県からのお達し」と訳したりされる等、学術的な言い回し（レジスタ）が一般的な表現に置き換えられてしまうなどの問題があるとされている。
②論理展開と論旨の伝達
一方、学術的な内容を正確に伝達していくためには、単に語句をそのまま伝達するのみでなく、音声言語である日本語と視覚言語である手話の特性を考えながら、論理展開が明確に伝わるような表現をしていく必要がある（中野, 2017）。しかし、実際の手話通訳における分析からは、日本語の「やがて大人になるけども、子どもは子どもとして権利を認めて…」という文章が、手話で「やがて大人になる。子どもは子どもの権利を認めて」と表出される等、接続詞や接続助詞など、論理構造を伝えるために必要な機能語が脱落したり、日本
語の「保障しなければいけないのか？」という否定を含む疑問形の文章が、手話で「保障しなければいけな
い」と肯定文に変換されたりするなど、話者の伝えたかった論理が伝わらないまま話の展開や結論が見えづ
らい訳出になっていることが指摘されている（白澤, 2008）。
これらは、談話全体を見ても同様で、「話題提示」に始まり、「例示」「説明」「帰結」といった一連の流れのある原文において、「話題提示」や「例示」「説明」部分については、正確に訳出できる傾向が高いものの、それまでの流れを受けて結論を述べる「帰結」部分で脱落や誤訳が発生しやすく、結果として談話全体の構造が152

見えない訳出になってしまっているとのことである（白澤, 2017a）。
③モダリティや程度の伝達
学術的な議論の中では、物事に対する正確な表現の他に、それぞれの話者が命題に対してどのような態
度やとらえ方をしているかといった「モダリティ」の伝達が重要になる。これは、話している内容を肯定的にとらえて伝えているのか、否定的に感じているのか、あるいは良いとも悪いとも示さずに客観的な事実のみを伝えているのかといった情報のことで、一般的には文末表現等に表れやすい。大学の授業では、こうしたさまざ
まなレベルにまたがる話者の態度を知ることで、自身の意見や態度を構築する手掛かりになると言えるが、手話通訳者の訳出の中ではこうした情報が抜け落ちがちで、単なる命題としての情報のみに焦点が当てられる傾向にある（白澤, 2018）。
例えば、「～なれるのか？」という疑問を含んだ強調表現が「～なれるか？」という単純な疑問文に言い換えられていたり、「ある意味ではわがままかもしれないし」という限定表現が、「わがままだし」と断定的に訳出されるなどの例が散見されており、事象をきめ細かく記述することばが抜け落ちたり、単純化されたりする結果、厳密性に欠く表現になることが多いとされている（白澤, 2008）。
こうした困難性が生じる背景には、①話されている内容や用語に対する知識の不足、②手話表現の未熟さ等もさることながら、③学術分野で用いられるレジスタへの慣れや理解不足、④論理や態度の伝達に対す
る意識の低さなどの問題もあると考えられる。このため、通訳者の養成段階においては、学術的な談話の通
訳・翻訳練習等と並行して、学術分野における会話に慣れ、自らが学術的な用語を駆使しつつ、論理的でかつ厳密な日本語表現を活用できるような練習なども取り入れていく必要性があると述べられている（白澤,2018）。
一方、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）情報保障評価ワーキンググループ（2010）は、大学院や専門分野で手話通訳を利用している聴覚障害学生への調査を元に「大学院における手話通訳の評価項目試案」をまとめている（表 2）。
ここでは、特に「講義に応じた技術」として、「情報量・忠実さ」「論理や態度の伝達」「語彙選択」などがあげられており、「話の情報量に不足がなく、話の細部が伝わる」「議論の流れや論理展開が明確に伝わる」「日本語の概念に忠実な手話単語を選択している」など、大学の授業ならではの手話通訳技術の存在を明らかにしている。
また、一連の研究の中では、実際に大学授業で手話通訳を利用している学部生、大学院生（修士課程または博士課程在籍）にいくつかの通訳映像を提示し、どのような表現を好むかを尋ねる実験も行っている。
石野ら（2011）、吉川ら（2011）がこの結果を報告しているが、これによると、すべての学生に共通して最も評価が低かったのが、はじめから終わりまで日本語を忠実に表現した通訳だった。
一般的に、大学における手話通訳では、日本語に忠実な手話表現が好ましいと考えられることが多いが、実際の聴覚障害学生の多くは、このような表現では「前後のつながりがわからない」「話者の言いたいことがわからない」といった意見が述べられていた。しかも、大学院生になり求められる学術レベルが153

表 2 ⼤学院における⼿話通訳の評価項⽬試案（PEPNet-Japan, 2010）

高度化すればするほど、論理関係の忠実な再現を求める傾向が高まり、この結果、日本語の手話表現ではなく、緻密な情報伝達が可能な日本手話による手話文法の要素を多く用いた通訳を求めていることが明らかになっている（同上）。
一方で、一見、日本手話の特徴ととらえられがちな身振りやジェスチャーを多用した表現については、「表情が豊かすぎる」と評価が低くなる傾向にあり、手話文法に沿った自然な手話に翻訳することが求められていた（同上）。しかし、このような聴覚障害学生のニーズについては、手話通訳者間で十分に共有されているは言い難く、聴覚障害学生のニーズと手話通訳者の思いにギャップがないかどうかを確かめる調査が求められると言えるだろう。同時に、通訳を担う手話通訳者に対する調査のうち、大学の手話通訳に焦点をあてたもの
は今のところ見受けられず、こうした技術を求められた手話通訳者が現状の手話通訳についてどのような意
見や評価を持っているのか明らかにしていく必要があるだろう。
５）学術場面に対応した手話通訳養成の試み
これまでに延べてきた通り、大学における手話通訳ニーズは潜在的には高いものの現在のところ、こうしたニーズに答えられる体制にある大学は多くはない。このことは、大学の中でも課題として認識され始めていて、
聴覚障害学生支援に積極的に取り組む大学の連携組織である日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワー
ク（PEPNet-Japan）においても、連携大学・機関情報交換会等の場で大学における手話通訳ニーズへの対応をテーマに議論が行われるなどしている（日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）,
2017c）。

154

この中では、大学での手話通訳に対応するための手話通訳者への研修の試みとして、群馬大学、大阪大学、筑波技術大学等の事例が取り上げられている。
このうち、群馬大学は日本財団の助成を受けて「学術手話通訳に対応した通訳者の養成」事業を開始しており、全学の学生を対象とした教養科目の中で手話や手話通訳を学ぶことのできるカリキュラムを提供するなど、全国的にも画期的な取り組みを始めている。ここでは、図 1 に示す通り、学部 1 年生を対象とした教養科目として、手話やろう文化、情報アクセシビリティについて学ぶ科目を設置するとともに、2～３年生を対象に手話通訳技術を身に着けるための科目を開設している。また、これらの講座を修了した学生は「手話サポーター」として、群馬大学に在籍する聴覚障害学生に対する支援活動を行うなどの実践を積み重ね、最終的に手話通訳者資格の取得を目指すものである（群馬大学, 2017; 2018a; 2018b）。
一方、同事業の中では地域の手話通訳者向けの学術手話通訳養成研修講座として、「聴覚障害教育演
習 C」の授業を集中講義で開講しており、この一部の授業では、大学に特化した手話通訳技術についての指導も行われている（群馬大学, 2018b）。ここれらの授業の中身については、一般には公開されていないが、講師の一人として関わっている筆者の担当授業では、大学において求められる手話通訳技術の内容をビデオや解説により学ぶ内容や、論文などの学術資料を基にして資料の読みこなし方を学ぶ演習などを行っている。

図 1 群⾺⼤学における⼿話サポーター養成カリキュラム（同プロジェクトパンフレットより抜粋）

一方、筑波技術大学障害者高等教育研究支援センターでは、「高等教育機関のアクセシビリティ向上を目指した筑波聴覚障害学生高等教育テクニカルアシスタントセンター（T-TAC）構築事業」の一環として、学術手話通訳チームを立ち上げ、研修プログラムの検討を行ってきている（中島, 2013）。ここでは、2007 年から 2011 年までの 5 年間に実施した研修テーマ 35 件のうち、大学での通訳のために特に重要であったテーマとして、「高等教育支援の現状」「講義の聞き取り通訳」「講義内容の把握・予測」「研究発表等の読み取り
通訳」などが挙げられている。こうした知見をもとに、作成したのが表 3 に示す「高等教育機関における手話155通訳者のモデル研修プログラム」である。
さらに、近年、学術領域に特化した手話通訳者養成の取り組みとして注目に値するのが、大阪大学を中心とする中野（2017）、中野ら（2018）の実践であろう。ここでは、各種領域における大学授業を題材に、ろう通訳者を講師として学術的な内容をどのように日本手話に翻訳すればよいかについて学習したり、学会発表における資料を元に事前準備の方法を学習したりするなど、より実践的でかつ専門的な研修を行っている（表4）。中野ら（2017, 2018 など）は、これらの内容を元に、学術分野における手話通訳に必要な技術について研究も行っており、研究と実践の両面から今後につながる知見を生み出している。
このほか、日本社会事業大学の聴覚障害者大学教育支援プロジェクト（2018）では、聴覚障害者支援のス
ペシャリストを養成するためのコースとして、コミュニケーションバリアフリー課程を設け、大学の講義通訳ができるレベルの手話通訳者を養成している（表 5）。また、全国手話研修センターでも、「若年層の手話通訳者
養成モデル事業」を立ち上げ、大学における手話通訳者養成を試行的に実施するなど、この分野における手話通訳養成は草の根ながら確実に動きが始まっている段階と言える。今後、こうした取り組みの拡大のためにも、大学等の学術場面に対応できる手話通訳者への研修・養成のあり方について検討していくことが求められるだろう。

156

表 3 筑波技術⼤学による⾼等教育機関における⼿話通訳者の研修プログラム（中島ら, 2013 より転載）

157

表 4 ⼤阪⼤学における学術⼿話通訳者の養成（中野(2017), 中野ら(2018)を元に作成）
⽇本⼿話翻訳研究講座（2016 年度）
第1回「環境エネルギー⼯学概論」

第2回「国語学⼊⾨」

第3回「⺠法⼊⾨」

第4回「経済現象を読み解く」

第5回「情報科学概論」

第 1〜4 回は、⽇本⼿話を⺟語としているろう講師が担当、第 5 回は、学術分野における⼿話
通訳経験豊富な⼿話通訳者が担当し、上記分野における題材の⼿話への翻訳⽅法について学
習
学術⼿話通訳のための実践セミナー（2018 年度）
第1回
第2回
第3回

学術⼿話通訳に⻑けたろう通訳をモデルとした演習
学会発表を題材に⽇本⼿話への翻訳技術を実践的に学ぶ内容

学術場⾯にも通⽤する⼿話通訳スキルを磨く
スライドやポスター等の視覚資料を使った発表における⼿話通訳技術を学ぶ

事前準備のスキル指導
学会発表論⽂を元に資料から読み取るべきことや事前準備の⽅法を学ぶ

表 5 ⽇本社会事業⼤学コミュニケーションバリアフリー課程時間割（同履修案内より抜粋）

158６）まとめ
本稿では、大学における聴覚障害学生への手話通訳支援について、現状と課題を概観してきた。この結果、明らかになったことを以下に箇条書きで述べる。
・ 大学で学ぶ聴覚障害学生の数は増加しており、このうち重度の聴覚障害学生については、9 割以上が大学から何らかの支援を受けている状態にあった。しかし、聴覚障害学生を受け入れている大学のうち、ノートテイクや手話通訳、パソコンノートテイクによる支援を提供している大学の割合は 30%以下と低く、特に手話通訳支援については、58 校（11.3%）にとどまっていた。しかしながら、手話通訳の利用が進まない理由
や実際に支援を行っている大学における課題等については明らかにされておらず、今後の調査が必要とされた。
・ これらの大学で学ぶ聴覚障害学生は、大学生活の中で何らかの困難性や疲労を感じており、これは特に支援体制の整っていない大学で顕著だった。また、聴覚障害学生の多くは、現在、文字通訳による支援を受けているが、学生時代に手話に出会うなどして、自由にコミュニケーションができる環境に身を置くことで、興味のある講義を一字一句聞きたいという思いが募ること、ただ、これらのニーズを大学に伝えたいと思っても、専門の関係で手話通訳者の確保が困難であったり、予算がかかったりことから、なかなかその意思が表明できないでいることがうかがえた。
・ しかしながら、聴覚障害学生が本当に必要な情報を得て主体的に授業に参加するためには、手話通訳が不可欠とする声もあり、この裏付けとなる調査が求められた。また、聴覚障害学生の多くは手話通訳による支援を使い始めても、すぐにはその支援を主体的に活用できるには至らないため、聴覚障害学生の手
話通訳活用をうながすようなサポートの必要性も指摘された。
・ 大学における手話通訳にはさまざまな困難性があり、特に「用語の伝達」や「論理展開と論旨の伝達」、「モダリティや程度の伝達」といった側面についての難しさが指摘されていた。また、大学で学ぶ聴覚障害学生に対しては、一般的に日本語の手話表現を用いた通訳をするのが良いと思われがちであるが、先行研究による調査の結果では、このような表現は聴覚障害学生にとっての評価が低く、むしろ手話文法を含む自然な手話への変換が求められていた。こうした聴覚障害学生のニーズに対する認識が、手話通訳者の間で十分に共有されているかどうかは不明であり、実態の調査が求められた。
・ 学術場面における手話通訳者養成の取り組みとしては、群馬大学、筑波技術大学、大阪大学など、いくつかの大学で少しずつ実践が重ねられ始めてていた。これらのうち、学術に特化した研修内容としては、学術的な題材を日本手話に翻訳することで求められる表現を学ぶ練習、資料を基にした事前準備の方法の学習、高等教育支援の現状等、聴覚障害学生を取り巻く状況について学ぶ授業、授業や研究発表をもとにした通訳練習などが挙げられていた。こうした取り組みはまだ始まったばかりであり、今後の実践拡大のためにも養成・研修のあり方について検討していくことが求められた。

159

＜参考文献＞
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160

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161

３．大学における手話言語通訳の利用に関する調査 大学対象アンケート調査・ヒアリング調査【一次調査】
１）問題の所在と目的
文献調査によって明らかになった通り、聴覚障害学生が在籍している大学のうち、手話通訳の支援を行っている大学は 11.3%（58 校）に過ぎず、ノートテイクやパソコンノートテイクによる支援に比較しても、未だ整備が進んでいない状況にある（日本学生支援機構, 2018）。しかし、全国の大学で手話通訳の導入が進まない
理由や支援を行っている大学の実態・課題については明らかにされていない。一方、白澤（2004a）は、全国の大学における聴覚障害学生支援の実態を調査（白澤, 2004b）した結果の報告の中で、手話通訳支援を実施している大学のほぼすべてが、ノートテイクやパソコンノートテイクの支援を提供しているため、支援体制の整備が進むにつれて、はじめはノートテイクを中心に体制を整え、その後、パソコンノートテイク、手話通訳へと段階が進んでいくことが推察されると述べている。その後、行われるようになった日本学生支援機構の調査
では、こうした視点での分析がなされていないため、近年の実態については明らかにされていないが、全国の大学における支援の実践報告を見る限りでは、現在も同様の傾向があるものと推察される。このため、本調査では、全国の大学の中でもより進んだ実践を行っていて、手話通訳による支援の経験があるであろう大学に焦点をあてて、支援の実態と課題を把握するとともに、ヒアリング対象大学選定の手がかりとしたいと考
えた。
２）方法
①対象者
全国の大学の中でもより積極的に聴覚障害学生を受け入れ、支援を行っている大学として、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（以下、PEPNet-Japan）の会員大学（29 校）ならびに準会員大学（41 校）計70 校を対象とした。
なお、PEPNet-Japan は、大学における聴覚障害学生支援の普及と拡大を目指して 2004 年に設立されたネットワークで、聴覚障害学生を積極的に受け入れ、支援してきた会員大学・機関によって構成されている。
事務局は筑波技術大学にあり、聴覚障害学生支援のみならず、全国の障害学生支援全体をけん引し、ノートテイクやパソコンノートテイクをはじめとする聴覚障害学生支援のノウハウを全国に広めてきた経緯がある。
上記の通り、手話通訳による支援は、全国の大学の中でもより積極的に支援に取り組んでいる大学の中で実施されている可能性が高いため、当該ネットワークの会員大学を対象とするのが妥当と考えた。
②調査方法
調査は Google フォームを用いて作成した Web フォームを用いて入力を依頼し、原則として各大学 1 件の回答にまとめていただくよう依頼した。ただし、キャンパスによって事情が異なるなどの状況がある場合には、それぞれの担当者から回答いただく形も可としている。調査は無記名で行ったため、複数名より回答のあった大学を抽出することはできないが、ほとんどの場合で 1 大学 1 件の回答となっているものと考えられる。
調査期間は、2018 年 10 月 18 日～11 月 7 日であり、最終的に 44 件の回答を得た（回収率 62.9%）。
対象者：日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（以下、PEPNet-Japan）会員大学
ならびに準会員大学 70 校
方 法：Web フォームによるアンケート調査
調査期間：2018 年 10 月 18 日～11 月 7 日
回 答：44 校（回収率 62.9％）
162３）結果と考察回収したデータは、設問ごとに集計を行った。自由記述については、内容ごとにカテゴリを作成し、回答数を求めるとともに、特徴的な意見を記載した。以下、設問ごとの結果を示す。
①貴大学において過去 5 年以内に手話通訳を利用した経験はありますか？
ある

27 校（63%）

ない

16 校（37%）②それは、どのような場面でどの程度の頻度での利用でしたか？（例：入学式等の式典で、年に 1 回程度利用／ゼミ形式の授業で、毎週 1 回 1 年間にわたって利用など）
0

5

10

15

⼤学⾏事

4

オープンキャンパス、⼊学式・卒業式、オリエン

1

ゼミ等のディスカッション

7

実験・実習

2

⼤学院授業

2

学外実習・フィールドワーク

4
2

シンポジウム、研究会等学術性の⾼い⾏事

5

講演会、公開講座等の教育関連⾏事
その他

テーションなど

6

論⽂発表会
⼊試

25
20

学部授業
集中授業

20

履修登録が決定するまでの 1

6
3

163

週間に臨時的に配置、⽀援室
での振り返り⾯談、ろう教員が担当する授業など

0

2

4

6

8

不定期

年数回

9

年5〜10回

19 ⼤学

7

年10回以上

3

週1回程度
定期

10

5

週2〜3回程度

1

8 ⼤学

週4回以上

2

③上記の事例について、手話通訳者はどのような形で確保しましたか？（例：地域の派遣センターに依頼して派遣を受けた／地域の手話通訳者数名に直接依頼して来てもらった／学内の手話ができるスタッフに依頼したなど）
0

5

10

地域の派遣センター

15

20

25

30

24

⼤学に登録している⼿話通訳者

7

学内スタッフ4

学⽣⽀援者

学術⼿話通訳セミナーの受講⽣の中から質の⾼い通訳者をリス

2

学⽣や参加者が⼿配

1

その他

1

⺠間団体からの派遣を含む

トアップしている／市から⼿話通訳者を紹介してもらい⼤学から個⼈依頼をしているなど

164

④手話通訳の確保や利用において、問題・課題となったことはありますか？（例：資料を送付するなど対応したが、内容が難しくなかなか通じていないようだったなど）
02

コストの⾼さ、予算の不⾜

4

6

8

10

12

2

技術不⾜、専⾨的な授業への対応

12

地域のリソース不⾜
場⾯への柔軟な対応

3
ディスカッション、2

事前資料の提供の難しさ

実習等

5

特になし
その他

14

6
2

⑤貴大学においてこれまで手話通訳の要望はあったけれど、配置ができなかった経験はありますか？それは、どのような場面での要望でしたか？また、配置ができなかったのは、どのような理由からでしょうか？
ある

13 校（29%）ない

21 校（48%）

わからない

10 校（23%）

1

1

論⽂発表会

2

2

1

２

1

1

ン、英語で話す科⽬、⼣⽅以降の授

6

3

3

オープンキャンパス

1

集中講義（特に休⽇や繁忙期に重なる授業）

毎週の授業（実習、ディスカッショ
業等）

165

学内体制の不⾜※講座主催の研究会

予算の不⾜

地域のリソ ース不⾜技術のある通訳者が理由

確保できなかった

合計

場⾯

2

2
1

⑥-1 貴大学において、今は手話通訳の要望が出ていないけれど、実際には手話通訳を利用したい／利用できたら良いと思われる場面はありますか？それはどのような場面ですか？今現在、手話通訳が利用できていない理由は何かありますか？
地域リソ ースの不⾜

予算の確保が困難

学内体制の不⾜※１

本⼈からのニーズがでない

その他※２

技 術 を 持 った 通 訳 者 の 確 保

3

2

3

が困難

8

合計

5

13

5

1

1

4

2

3

4

⼿話を⺟語とする学⽣への対応

2

1

1

2

⾏事等（就職セミナー）

1

学会発表

1

理由
場⾯

ディスカッションや実技をともなう授業（ゼミ、グループワーク、
模擬授業、作品講評会等）
外国語で⾏う授業
学外実習（フィールドワーク等を
含む）

1
1

1
1

その他

1
1

※１ 支援できる人材がいない、養成ができない、理解が得られない等※２ 学生同士の支援を基本としているため、ディスカッションの時間が短いことが多く、パソコン通訳でなんとかなっているため等

166

⑥－2 上記の場面で、手話通訳者の配置を可能にしていくためには何が必要と思われますか？
予算の確保

8

スキルの⾼い⼿話通訳者の養成・確保

8

⼤学の経営判断1

必要性の理解2

学内体制の整備1

補助⾦制度の充実

2

⼿話通訳スタッフの雇⽤

2

学内で⼿話通訳者を養成

1

今いる⼈材の技術向上

1

地域の派遣制度の変更

1

その他

2

・ 当該学生の年間授業料や私学振興共済事業団からの経常費一般補助を越える金額を負担することになるため、大学側の経営判断が求められる。
・ 私立学校振興・共済事業団からの補助金等ができると状況はかなり変わるのでは？
・ 手話通訳のできる人（学術的な素養があり、手話通訳の力量も高い人）を学内スタッフに迎えいれることができればいいが、予算的には難しい。また、大学が力量のある手話通訳者と直接契約する方法もある
が、地域の手話通訳者養成・派遣のシステム上、難しいと思われる。
・ 学内に手話通訳専門の職員配置があるとありがたい。
・ 支援するスタッフが、手話通訳技術を身に着ける。
・ 県内でスキルのある手話通訳者を増やす。
・ 地域の手話通訳者の公費派遣が認められればいいと思う。
・ 手話通訳の派遣は多額の予算が必要。手話ありきではなくて、他の自立的な方法も中高の間に身につけてきてほしい。
・ 英語開講の授業での手話言語をどうするか学内でのルール作りが必要。

167

⑦大学における手話通訳支援の体制向上を図るために、現在、取り組んでいることはありますか？
⼿話講座の開講等

10

⼿話通訳の質的向上に向けた取り組み

8

その他

3

〇手話講座の開講等
・ 手話講座を開講している。（5 件）
・ 手話通訳者を招聘して手話講座を開講しているが（年８回）、直接、手話通訳支援に繋がっているわけではない。
・ コミュニケーションを目的にランチタイム手話やキャンプ等の行事を開催している。（2 件）
・ 学内に手話サークルがあり、所属している学生や当事者を講師として学内で講座をしてもらったりしている。
・ 大学行事の手話通訳のために勉強会を開催している。
〇手話通訳の質的向上に向けた取り組み
・ 手話通訳者を対象に研修を実施している。
・ 聴覚障害学生自身が手話通訳者の事前準備をフォローするようにしている。
・ 専門的な手話表現について、学生と打ち合わせをして、表現リストを作成・更新している。
・ 通訳後にミーティングの時間を持つとともに、この時間についても謝金を支払っている。
・ 論文発表会において、事前に手話通訳の方法について詳細な確認を行っている（例：発表の際には、聴覚障害学生自身が音声を利用するため読み取り通訳は不要。質疑応答の時に、フロアからの質問のみ聞き取り通訳を希望するなど。）
・ 聴覚障害者協会の協力のもと、学生や職員を対象に手話通訳の入門講座と基礎講座を大学で行っている。
・ 2017 年度より、日本財団「学術手話通訳に対応した通訳者の養成」事業の一環で学術分野に対応した
手話通訳者の養成を行っている（県との共同事業）。
〇その他
・ 通訳者確保のために、登録通訳者から新規の方を紹介してもらうことはある。
・ 手話や聴覚障害学生について周知を図る研修を実施している。
・ 必要な予算を確保できるよう努力している。

168

⑧大学における手話通訳支援の体制向上を図るために、今後、必要と思うことや大学にできると思うことはありますか？
学⽣や職員の⼿話学習の促進

11

学内での理解啓発

4

予算の確保

5

学術通訳者の養成

5

現在、⼿話通訳を担っている⼈材への研修等

5

⼿話通訳以外の解決⽅法の模索

2

情報取集

2

その他

1

＜主な回答（詳細は資料参照）＞〇学生や職員の手話学習の促進
・ 専門職員の配置は難しいが、学生や教職員が日常的に手話や情報保障に触れたり学んだりできるセンターのような場所や機会を作れると良いと思う。
・ 一般学生が手話を学べる授業を開講する。授業の目標は初級手話の習得だが、次のステップにつなげていく工夫をすることにより、長い目で見たときに手話通訳者の裾野を広げることになるのではないかと期待している。
・ 学内で高度な技術を身につけられるよう、養成を単位化する（現在、本学では授業科目に「手話」がある。学生にも人気があるが、半期で初歩の導入程度で手話通訳者養成にまでは至っていない）。
・ 公費でコーディネーターや教員が手話講座を受講できるとよい〇学術通訳者の養成
・ 1 つの大学でできることが限られているため、全国の高等教育機関における手話通訳者の人材養成、
手話通訳とキャンパスを結ぶ遠隔システムの構築などが実現できると、人材へのニーズと市場も広がるのではないかと考えます。
〇現在、手話通訳を担っている人材への研修等
・ 大学で継続して通訳にあたってもらえる通訳者がいれば、そこで学術的な内容に対応できる通訳者が育って、それが地域のリソース向上にもつながるかもしれない・ 大学での通訳に関する知識を増やすため、通訳者の講義の聴講をできるようにすること。
・ 地域の通訳者に対する、大学特有の専門知識を学ぶことができる講座があるとよい。場合によってはオンラインラーニングで全国各地の通訳者が、高等教育機関における統計等の知識及び通訳練習をする場があっても良いと思う。

169４）まとめ・ アンケートに回答いただいた大学のうち、過去 5 年以内に手話通訳を利用した経験のある大学は 27 校
（63%）であり、全国平均の 15%から見てもかなり高い割合となっていた。これは、対象とした PEPNet-Japanが聴覚障害学生への支援に積極的な大学の集まりである点を反映したもので、対象の妥当性が検証される結果になった。なお、以下のデータはこれら 27 校の回答に基づくものが多いが、全国の大学で手話通訳による支援を利用している大学が 58 校であることを鑑みると、本調査の結果はこの約半数（48.2%）の実態を反映していると言える。
・ 通訳の利用場面としては、大学行事が最も多く、次いで、ゼミなどのディスカッション、学外実習・フィール
ドワーク等、教員が一方向に話す講義とは異なり、動きややりとりが発生する場面で用いられることが多い
現状がわかった。ただ、こうした大学の中でも、「一連の授業のうちディスカッションが行われる回に限定して手話通訳を配置している」「一時的には連続で使用したこともあるが、基本的には必要に応じて時々」と回答している大学があるなど、手話通訳が配置できている場面は限定的で、手話通訳の利用頻度としては、年数回から 10 回程度と不定期の利用に留まっていた。逆に、毎回の授業に週 1 回以上配置している大学は、8 大学と非常に少なく、どうしても必要な場合にのみ厳選して配置している現状が見て取れた。
・ 通訳者の確保については、地域の派遣センター（以下、地域センター）に依頼するものが最も多く、大半を占めていたが（24 校）、中には大学に登録している通訳者に依頼している例（7 校）や学内スタッフが通訳を担っている例（4 校）もあった。また、グラフには示されていないが、これらの大学がどのような場面で手話通訳を利用しているのかについて、設問②との比較で見たところ、地域の派遣センターに依頼をしている大学としては、入学式や卒業式など、単発の行事においてのみ手話通訳を配置しているという例から、毎週の授業に配置している例まで、幅広いケースが含まれていた。一方で、大学で独自に通訳者を登録している大学の場合、論文発表会やゼミでのディスカッションなど、高度な専門性が用いられる場面で手話通訳を利用しているケースが多く、専門性の確保の側面から独自の登録という手段を取っている可能性が示唆された。また、学内スタッフで対応している大学の中には、定期的な授業や専門性が求められる場
面で学内スタッフが通訳を担っているという例もある一方で、行事や短時間の相談など、専門性が求められない場面だから学内スタッフが対応するなどの例も見られ、実態は幅広いことがうかがえた。通訳の確保や依頼において生じた課題として、最も大きかったものは「技術を持った通訳者の不足」であり、12 校がこのように回答していた。ここから、さまざまな形で通訳者の確保は行っているものの、特に質的な問題で容易に大学側のニーズが充足される状況ではないことが見て取れた。
・ これまでに手話通訳の要望はあったが、配置ができなかったことがあるとする大学は 13 校あり、全体の三分の一を占めていた。このうち最も多いのが、やはり毎週の授業における手話通訳者の配置で、「技術のある通訳者の不足（3 校）」「地域リソースの不足（2 校）」「予算の不足（2 校）」などがその理由として挙げられていた。同時に、集中講義などであっても、休日や地域の派遣依頼が増える時期などでは、通訳者の確保が難しいという回答もあり、ほとんどの場面において「技術のある通訳者の不足」「地域のリソース不足」
が大きな課題として提示されていた。
・ 今後、通訳を利用していきたいとする場面については、「ディスカッションや実技をともなう授業（13 校）」「学外実習（4 校）」などがあげられており、「少人数のディスカッションや実習等では PC やノートテイク等では温度が伝わりにくく、活発な議論をするには手話通訳の方が良いのかなと感じています」と述べるなど、
170

これらの場面では、文字通訳では不十分であり、手話通訳が必要という認識を持っていることがわかった。
同時に、現時点でこれが困難な理由としては、やはり「予算の確保の困難性」「地域リソースの不足」「技術を有する通訳者の不足」などがあげられており、これら 3 つが解決すべき課題であることが見て取れる。
・ 上記のような場面で通訳配置を可能にしていくためには、「予算の確保（8 校）」と「技術を持った通訳者の養成・確保（8 校）」が同程度に高い回答として挙げられており、「学内に手話通訳専門の職員配置があるとありがたい」「県内でスキルのある通訳者を増やしていかなければいけない」など、地域資源の拡大を求めるとともに、学内で安定的に通訳者の配置を可能にしていくため、技術のある手話通訳者を大学の中に雇用し、支援の提供に結び付けるような体制の必要性も指摘されていた。また、予算面については「本人の学費を超える額を使用することになるため、大学の経営的判断が必要」「手話通訳には多額の予算がかかり、これを学内で確保するためには、その必要性に関する認識の拡大と大学全体のコンセンサスが必要」など、大学の意識全体を変えていかなければならないとする一方で「予算面で手話通訳の配置にともなう補助金があれば状況はかなり変わると思う」などの声も見られ、大学独自の努力とともに国による補助を求める意見も出されていた。
・ 手話通訳支援の体制向上を図るために現在行っている取り組みとしては、「手話講座の開講（10 校）」や、「手話通訳の質的向上に向けた取り組み（8 校）」などがあり、数としては少ないものの後者の中には手話通訳者を対象に学術通訳のための研修を実施したり、学外からの助成を受けて学術手話通訳者の養成事業を実施したりしている大学等もあった。
・ 今後求められる取り組みとして、まずは学生や職員の手話学習の促進（11 校）から始めるほかないとする大学が最も多かったが、学術通訳者の養成（5 校）や現在手話通訳を担っている人材への研修等（5 校）に言及する大学も少なからずいた。この中には、①学内で手話を学べる環境を作り、日常的に手話に触れられる環境を構築していくこと、②1 大学でできることには限界があるため、地域あるいは全国の大学が協力して通訳者を養成し、リソースシェアを図っていくこと、③現行の通訳者にも継続的に大学の支援に関わってもらうとともに、大学特有の知識を伝えていくため全国規模の研修（オンライン活用等）を行っていくことなど、具体的かつ建設的な意見も複数示されており、何らかの形で現状改善に向けて動き出す意欲を有していることが伝わってきた。
以上のことから、大学における手話通訳の利用は、大学行事や一部の授業における配置など、まだまだ限定的な状況にあり、毎週の授業において手話通訳を配置できている大学はわずかにすぎないことが明らかになった。これらの大学が抱える課題としては、「技術のある通訳者の不足」「地域リソースの不足」「予算の不足」の 3 点に尽きる状況で、ディスカッションをともなう授業や実習等、手話通訳者の配置が必要とされる場はあるのに必要な支援者が配置できずに悩む大学の姿が浮き彫りにされた。これを可能にするためには「技術を有する通訳者の養成・確保」と「予算の確保」が不可欠と認識されており、すでにいくつかの大学で実施されている通り、大学と地域の連携による通訳者研修の実施・充実、大学の場における手話通訳者養成等の実践をより多くの大学に広げていくとともに、手話通訳を実施したり手話通訳者を雇用・配置している大学に補助金を支給するなどの施策も求められていた。

171

＜参考文献＞
白澤麻弓（2004a）聴覚障害学生に対するサポート体制についての全国調査. 日本聴覚障害学生高等教育
支援ネットワーク（PEPNet-Japan）第 2 回関係者会議資料, 未公開.
白澤麻弓（2004b）聴覚障害学生に対するサポート体制についての全国調査. 日本聴覚障害学生高等教育
支援ネットワーク（PEPNet-Japan）Web ページ,
http://www.tsukuba-tech.ac.jp/repo/dspace/handle/10460/947.

172

【資料：調査依頼文書】「⼤学における⼿話通訳の利⽤に関する調査」協⼒へのお願い
事業代表者
筑波技術⼤学
障害者⾼等教育研究⽀援センター⻑ 佐藤正幸
事業担当者
筑波技術⼤学
障害者⾼等教育研究⽀援センター ⼤杉豊
障害者⾼等教育研究⽀援センター ⽩澤⿇⼸
教育班代表者
関東聴覚障害学⽣サポートセンター 吉川あゆみ
現在、筑波技術⼤学では、厚⽣労働省受託研究「専⾨分野における⼿話通訳者の育成カリキュラムを検討するためのニーズ調査研究事業」として、医療、教育、司法、外国⼈対応の 4 分野における⼿話通訳の現状と課題について調査を⾏っています。本調査は、この⼀環で⾼等教育機関（以下、⼤学等）を対象に実施するもので、⼤学等における⼿話通訳の利⽤実態とこれに関わる課題やニーズを明らかにしたいと思っています。
つきましては、お忙しい中⼤変恐縮ですが、下記のリンクより Web フォームを開いていただき、差し⽀えのない範囲でアンケートにお答えいただければ幸いです。なお、ご担当者が複数いらっしゃる⼤学の場合には、「代表で 1 名」の⽅が回答いただければ幸いです。ただし、キャンパスによって事情が異なるなどの状況がある場合には、お⼿数ですがそれぞれのご担当者から回答いただいても結構です。
いただいた回答は調査担当者が厳重に管理し、調査の⽬的以外に使⽤することはありません。また、貴学の⼤学名やご担当者名などの個⼈情報が特定される形で公開することは⼀切ありません。
今後の⼿話通訳体制充実に向けて、⼤学等における課題やニーズを厚⽣労働省に届ける調査となりますので、なにとぞご協⼒のほどよろしくお願いいたします。
記Web フォームアドレス：
https://goo.gl/forms/KcJYenFeD1SG0Aqi2
⼊⼒期限： 2018 年 10 ⽉ 31 ⽇
回答時間： 15 分程度
質問項⽬： 全 20 問

173

【資料：調査内容】「⼤学における⼿話通訳の利⽤に関する調査」

現在、筑波技術⼤学では、厚⽣労働省受託研究「専⾨分野における⼿話通訳者の育成カリキュラムを検討するためのニーズ調査研究事業」として、医療、教育、司法、外国⼈対応の 4 分野における⼿話通訳の現状と課題について調査を⾏っています。本調査は、この⼀環で⾼等教育機関（以下、⼤学等）を対象に実施するもので、⼤学等における⼿話通訳の利⽤実態とこれに関わる課題やニーズを明らかにしたいと思っています。
つきましては、お忙しい中⼤変恐縮ですが、下記の質問について、差し⽀えのない範囲でお答えいただければ幸いです。なお、多数の事例がある場合には「過去 5 年間」で特に印象に残っているものを 2~3 件選んでご記⼊ください。また、ご担当者が複数いらっしゃる⼤学の場合には、「代表で1 名」の⽅が回答いただければ幸いです。ただし、キャンパスによって事情が異なるなどの状況がある場合には、お⼿数ですがそれぞれのご担当者から回答いただいても結構です。
いただいた回答は調査担当者が厳重に管理し、調査の⽬的以外に使⽤することはありません。また、貴学の⼤学名やご担当者名などの個⼈情報が特定される形で公開することは⼀切ありません。
今後の⼿話通訳体制充実に向けて、⼤学等における課題やニーズを厚⽣労働省に届ける調査となりますので、なにとぞご協⼒のほどよろしくお願いいたします。
1.

調査の主旨をご理解いただき、ご協⼒いただけますか？

2.

貴⼤学において過去 5 年以内に⼿話通訳を利⽤した経験はありますか？

3.

それは、どのような場⾯でどの程度の頻度での利⽤でしたか？
（例：⼊学式等の式典で、年に 1 回程度利⽤／ゼミ形式の授業で、毎週 1 回 1 年間にわたって
利⽤など）

4.

上記の事例について、⼿話通訳者はどのような形で確保しましたか？
（例：地域の派遣センターに依頼して派遣を受けた／地域の⼿話通訳者数名に直接依頼して来てもらった／学内の⼿話ができるスタッフに依頼したなど）

5.

⼿話通訳の確保や利⽤において、問題・課題となったことはありますか？
（例：資料を送付するなど対応したが、内容が難しくなかなか通じていないようだったなど）

6.

貴⼤学においてこれまで⼿話通訳の要望はあったけれど、配置ができなかった経験はありますか？

7.

それは、どのような場⾯での要望でしたか？
（例：学内で⾏われる研究会での⼿話通訳／2 週間にわたって⾏われる教育実習での⼿話通訳など）

8.

配置ができなかったのは、どのような理由からでしょうか？差し⽀えのない範囲でお答えください。
（例：技術⾯の課題があって⼿話通訳者を確保できなかった／制度の対象外で派遣してもらえな
かった／⼤学が派遣すべき範囲を超えていたなど）

174

9.

貴⼤学において、今は⼿話通訳の要望が出ていないけれど、実際には⼿話通訳を利⽤したい／利⽤できたら良いと思われる場⾯はありますか？またはそのような状態にある聴覚障害学⽣はいますか？

10. それはどのような場⾯／学⽣ですか？差し⽀えのない範囲でお答えください。
11. 上記の場⾯／学⽣について、今現在、⼿話通訳が利⽤できていない理由は何かありますか？差し⽀えのない範囲でお答えください。
12. 上記の場⾯／学⽣について、配置を可能にしていくためには何が必要と思われますか？
13. ⼤学における⼿話通訳⽀援の体制向上を図るために、現在、取り組んでいることはありますか？
（例：⼿話通訳者を対象に研修会を実施している／⼿話通訳後にフォローアップの時間を設けているなど）
14. ⼤学における⼿話通訳⽀援の体制向上を図るために、今後、必要と思うことや⼤学にできると思うことはありますか？
15. 今後、詳しいお話を伺う必要がある場合に、ヒアリング等の追加調査にご協⼒いただくことはできますか？
16. 今後、⼤学で⼿話通訳を担当されている通訳者にも同様のヒアリングを実施したいと思っております。貴⼤学にて依頼されている⼿話通訳者をご紹介いただくことは可能でしょうか？
17. 今後、⼤学で⼿話通訳を利⽤してきた聴覚障害者・学⽣にも同様のヒアリングを実施したいと思っております。貴⼤学を卒業された、もしくは在学中の聴覚障害者・学⽣をご紹介いただくことは可能でしょうか？
18. 差し⽀えなければ、以下にご記⼊ください。
⼤学名
部署名
担当者名
連絡先（e-mail）
連絡先（電話番号）175

【資料：設問⑧自由記述回答】⑧大学における手話通訳支援の体制向上を図るために、今後、必要と思うことや大学にできると思うことはあ
りますか？
〇学生や職員の手話学習の促進
・ 学生サークルのレベルアップ
・ 学内の手話サークル活動への支援を行う。たとえば手話検定費用を負担する
・ 基礎セミナーを開催する必要がある
・ 手話理解のための裾野を広げること、例えば大学教養科目における手話関連授業の設定など
・ 学生への手話講座？手話サークルがないので、やるとしたら外部講師を呼んでの対応となると思われるが。学生が理解することを土台にしたい。
・ 授業における手話通訳はハードルが高いため、手話に関する理解啓発を行い、普段から使用している
風景をつくる必要がある。
・ 専門職員の配置は難しいが、学生や教職員が日常的に手話や情報保障に触れたり学んだりできるセンターのような場所や機会を作れると良いと思う。
・ 一般学生が手話を学べる授業を開講する。授業の目標は初級手話の習得だが、次のステップにつなげていく工夫をすることにより、長い目で見たときに手話通訳者の裾野を広げることになるのではないかと期待している。
・ 学内で高度な技術を身につけられるよう、養成を単位化する（現在、本学では授業科目に「手話」がある。
学生にも人気があるが、半期で初歩の導入程度で手話通訳者養成にまでは至っていない）。
・ 手話で会話ができる程度の学生を育てることは可能だが、手話通訳となると 4 年間では難しい。大学職員に対する養成の方が現実的？
・ 公費でコーディネーターや教員が手話講座を受講できるとよい〇学内での理解啓発
・ 学内での理解啓発 3 件
・ 手話通訳のできる人材確保の意義の浸透〇予算の確保・ 有償で手話通訳を依頼する場合の予算の確保 4 件
・ 手話通訳支援の必要性の理解を関係者に周知し，予算確保につなげていきたい〇学術通訳者の養成
・ 学術的な手話通訳ができる人材を養成していくことが不可欠だと思います。それをどこが担うのか、が難しい問題でしょうが・・・・ 学生を手話通訳者として養成し、人材確保を図り、聴覚障害学生のニーズベースで手話通訳が配置できること。
・ 学術レベルでの手話通訳者の養成（地域通訳者を含む）。
・ 1 つの大学でできることが限られているため、全国の高等教育機関における手話通訳者の人材養成、
手話通訳とキャンパスを結ぶ遠隔システムの構築などが実現できると、人材へのニーズと市場も広がるのではないかと考えます。
176

・ 中規模地域での育成・リソースシェア〇現在、手話通訳を担っている人材への研修等
・ 大学で継続して通訳にあたってもらえる通訳者がいれば、そこで学術的な内容に対応できる通訳者が育って、それが地域のリソース向上にもつながるかもしれない（ただし、そもそも、大学で継続して通訳にあたってもらえる、という条件が現状ではハードルになっている。特に、授業の内容が難しいため、一般的な派遣で来ていただける通訳者の方が次からは来てくれなくなるという状況もある）。
・ 事前・事後の情報共有
・ その大学での通訳に関する知識を増やすため、通訳者の講義の聴講をできるようにすること。
・ 手話通訳団体側との定期的な意見交換。
・ 地域の通訳者に対する、大学特有の専門知識を学ぶことができる講座があるとよい。場合によってはオンラインラーニングで全国各地の通訳者が、高等教育機関における統計等の知識及び通訳練習をする場があっても良いと思う。
〇手話通訳以外の解決方法の模索
・ 実技系の授業等は、手話通訳者より手話のできる学生の方が、スムーズな場合がある。そのあたりは先生を含め本人とよく話し合っている。
・ 現在、多言語の利用のできるＵＤトークを使用している。
〇情報取集
・ 手話通訳支援を行っている大学からの情報提供
・ 各大学での手話通訳に関する情報収集〇その他
・ 利用者の意欲維持

177

【二次調査】
１）問題の所在と目的一次調査では、手話通訳による支援を実施している大学が 27 校あったものの、授業等において日常的・継続的に手話通訳を利用している大学は 8 校と少なく、手話通訳の利用に関するノウハウは十分に蓄積されていない実態が見て取れた。しかし、中には手話通訳の質的向上に向けて取り組んでいる大学等もあり、これらの大学を中心により詳細なデータを得ることで、今後取り組むべき課題が明らかになるものと考えられた。
そこで、本調査では一次調査の回答者の中でもより積極的に手話通訳支援に取り組んでいる大学を対象に、ヒアリング調査を実施することで、大学における手話通訳支援の現在の課題と今後取り組むべき内容について明らかにすることを目的とした。
２）方法
一次調査の結果に基づき、授業において継続的に手話通訳を利用するなど、日常的に手話通訳の利用実績があり、かつ、現在生じている支援上の課題の解決のために積極的な取り組みを行っている大学、もし
くはそうした課題に対して明確な問題意識を持っている大学を中心に対象を選定した。
この結果、全体で６大学が対象として選定された。このうち、日程の調整がついた 4 大学についてグルー
プヒアリングを実施した他、1 大学について個別にヒアリング調査を行った。調査対象大学ならびに実施日程
等については以下の通りである。
対象者：日常的に手話通訳を利用し、かつ、支援上の課題解決のために積極的に取り組んでいる大学（A～F の 6 校）なお、ヒアリング調査では、いずれも障害学生支援コーディネーター、障害学生支援担当教員等、障害学生支援担当部署に所属し、当該大学の手話通訳支援について中心的役割を担っている教職員（各大学 1 名）にお話を伺った。
協力いただいた各大学のプロフィールは下表の通りである。なお、1 次調査の結果を元に、上記条件に該当する大学を抽出したところ、結果的に比較的規模の大きい国公立大学が対象となった。他にも私立大学で手話通訳による支援に取り組んでいる大学は数校見られたが、日程調整等の関係で今回は調査を断念した経緯がある。ただし、手話通訳の利用には予算も必要であり、学術的な授業を伝えるために何かしらの工夫をしていこうと思うと、専門性の高いコーディネー
ターが求められるなど、一定の学内体制が必要となる。このため、今回の結果は、対象に一部偏りはあるもののそうした手話通訳利用を取り巻く事情を反映したものであると考えられる。
表 1 対象者のプロフィール
A
設置形態
地 域
学⽣数
⽀援利⽤
学⽣数

B

C

D

E

F

国⽴単科

国⽴総合

公⽴総合

国⽴総合

国⽴総合

国⽴総合

⼤学

⼤学

⼤学

⼤学

⼤学

⼤学

東北地⽅

関東地⽅

関東地⽅

関⻄地⽅

関⻄地⽅

1000

5000

5000

5000

〜1999 名〜9999 名〜9000 名〜9000 名

7名

3名

2名

11 名
178

中国四国
地⽅

10000 名以上 10000 名以上
⾮公開

4名

方 法：グループヒアリングならびに単独によるヒアリング
調査期間：グループヒアリング A～D 大学（2018 年 12 月 13 日）
単独によるヒアリング E, F 大学（2018 年 12 月 27 日）
３）結果
本調査の結果、以下の内容が明らかになった。
①手話通訳の利用状況
各大学における手話通訳の利用状況を尋ねたところ、表 2 に示す結果が得られた。
表 2 各⼤学における⼿話通訳の利⽤場⾯
A
⼊学式、卒業式等の式典

B〇

講義形式の授業（集中講義を含む）〇

実験・ディスカッション形式の授業

〇

C

D

〇

〇
〇

〇

学外実習、フィールドワーク等

F

〇

〇

〇

〇

論⽂発表会・院⽣発表会

〇

〇

⼊試⾯接

〇

〇

学会・研究会
聴覚障害のある教職員対応

E

〇
〇

〇

〇

その他

〇

〇

〇

・ いずれも、授業や行事等で日常的に手話通訳を用いており、集中講義等の授業の他、実験やディスカッ
ション、学外実習、フィールドワーク等、動きをともなう授業における支援利用を上げる大学が多く見られた（4 校）。
また、論文発表会や学会発表など、自身が発表をする場面、研究的なやりとりが求められる場面での手話通訳利用も多く(3 校)、高い専門性が求められることが想像された。さらに、聴覚障害のある教職員の会議等に対して日常的に手話通訳を利用している大学も多く見られた(4 校)。
・ インタビューの中では、こうした場面で手話通訳を選択した理由についても触れていた大学があり、特に、①インタラクティブなやり取りが求められる場面、②図やスライドを用いるなど、環境上の制約がある場面（指示語の利用、リアルタイム性）、③話者の感情を含む情報が重要になる場面などでは、手話通訳が必要であることが指摘されていた。特に、この大学が手話通訳を配置した心理臨床に関わるケースカンファ
レンス場面では、「話者の感情が伝えられないと情報の半分がないのと同じ」であり、「ただ文字通訳を配置しただけでは、情報保障とは呼べないと思った」と述べられていた。

179

②手話通訳の依頼と確保方法について
手話通訳の依頼と確保の方法を尋ねたところ、表 3 に示す結果が得られた。
表 3 各⼤学における⼿話通訳の依頼と確保⽅法
A
B
C
D

E
F
地域の⼿話通訳
派遣センターに〇〇〇依頼
⼿話通訳者個⼈に対して⼤学か〇〇〇〇ら依頼
学内に配置されている⼈員で対〇〇応
備 考
基本的に地域 技術を有する ⼤学のある地 地域の⼿話通 コーディネー 学術通訳者のの⼿話通訳派 ⼿話通訳者を 域の⼿話通訳 訳 派 遣 セ ン ターが技術を 養成プロジェ
遣センターに ⼤学に登録し 派遣センター ターから⼿話 ⾒極め、内容 クトで研修を依頼している てもらい、依 に依頼。

通訳者を紹介 美応じて個別 受けている⼿

りない場⾯や 他、突発的な⼤学に登録い 依頼。

OJT として依の中から依ある他、⼤学が、⼈員が⾜ 頼 し て い る

ただいて、こ専⾨性が求め 対応が求めらられる場⾯で れ る 場 ⾯ で頼。

は 職 員 が 対 は、⼿話通訳
応。

してもらい、 に⼿話通訳を 話 通 訳 者 に技術を有する

頼した経験がが確保した⼿話通訳者に地域の⼿話通訳

職員が対応。

派遣センターを通して依頼。

・ 対象となった 6 校の中では、地域の手話通訳派遣センター（以下、地域センター）に通訳者の確保とコー
ディネートを依頼している大学が 2 校、独自の手話通訳リストを作成し、依頼ごとに謝金を支払う形でコー
ディネートを行っている大学が 3 校あった。また、大学の中には、手話通訳技術のある職員を雇用して、一部通訳担当を行っていたり、独自に確保した手話通訳者に対して、地域センターを通して依頼したりしている例もあった。
③手話通訳の利用にあたって生じた課題や問題
手話通訳の利用にあたって生じた課題や問題を尋ねたところ、主に体制面での課題と技術面での課題が提起された。
a）体制面での課題
・ 前項で示した通り、手話通訳の確保やコーディネートの方法は、大学によっていくつかのタイプが見られたが、それぞれ表 4 に示すような利点と課題が述べられていた。このうち地域センターに依頼している大学からは、①地域センターが大学の特性を理解して通訳者を派遣してくれているので、安心して任せられる、②大学で調整することも可能だが、派遣元が複数になることで、どの通訳者がどの程度通訳を担当しているか等の情報が把握できなくなるのは望ましいことではないと考えたため、地域センターに依頼しているとの意見が出されていた。
180

・ 一方、独自にコーディネートを行っている大学からは、①直接雇用した方がコストが抑えられる、②大学のニーズに合致した通訳者を選ぶことができるとの利点があげられており、地域の通訳者には必ずしも大学で求められている通訳象が理解されていないケースがあること、そもそもコーディネート担当者にこのニーズが伝わりづらいため、求める通訳者が派遣されづらいことなどの問題点が指摘されていた。
・ ただし、このような派遣形態をとっている大学の意見として、①大学側が通訳者の悩みを聞いたり、スキルアップのための研修会を開催したりするなど、十分なケアをしていかないと通訳者のモチベーションが続かないこと、②地域センターに登録することで守られている側面もあるため、大学と直接契約になることで、現場で生じた問題が通訳者に直接降りかかってしまうことがあること、さらに、③経験豊富な通訳者が学内にいないと、適切なコーディネートを行うことができず、派遣調整も機械的になりがちなことなどの問題も指摘されていた。
・ 両方の大学に共通する問題として、大学での通訳は敬遠されがちで、どうしても人材不足が続いてしまうこと、その中でもスキルが高く、優秀な通訳者を大学が抱え込んでしまうことへの問題性も語られていた。
b) 技術面での課題
・ 術面の課題については、多くの大学が共通した意見を述べていた。これらの内容を資料に示す。
・ ここでは、大学通訳における手話通訳ニーズが伝わりづらいこと、専門性の高さに対応できない部分があり、特に専門用語や業界用語等への対応に苦慮していることなどが述べられていた。
・ ただし、そうした専門分野への対応以前に、現在の日本の手話通訳制度では、そもそも手話通訳者として必要なスキルが養成されておらず、基盤となる技術が不足している場合が多いと指摘する声も多く、グループヒアリングでは全員がこの意見で一致していた。中でも、①手話の統語構造が十分身についている
こと、②日本語と手話の言語的特徴を理解し、確実な言語変換できること、③資料を読んで内容を理解しようとしてくれること、④話された内容が理解できること、あるいは深くは理解できなくても、最低限そのまま伝えることができること、⑤聴覚障害学生のニーズに合わせて柔軟に通訳スタイルを変えられること、そして⑥最低限「見てわかる」通訳ができることが必要であるが、多くの場合こうしたレベルに達していないとのことだった。
・ また、一定程度の手話力がある通訳者が大学の通訳を行う上で、最も重要なのは「理解力」であると指摘されており、特に①知らない分野について積極的に勉強ができること、②「資料が読める」こと（論文の読み方を知っていたり、わかっていなければいけないポイントがどこなのかがわかったりする）が重要で、これらを習得するためにも、「アカデミックな素養」が求められるとのことだった。

181

表 4 派遣コーディネートの形式ごとの⻑所・短所

職員としての⼿話通訳者雇⽤・地域センターが⼤学の特性を ・地域センターを通すと、コー ・利⽤場⾯が多い場合は、結理解して通訳者を派遣してく ディネート費が発⽣したり、時 果的に費⽤⾯でのコストが抑れていれば、安⼼して任せられ 間計算の⽅法が⼤学と異なっ えられる。
たりすることがあるため、独⾃ ・短時間の通訳や突発的に⼿る。
・地域全体の状況を⾒越したリ で依頼した⽅が費⽤が抑えら 話通訳が必要になった時などに、すぐに対応ができる。
れる。
ソースの分配が可能になる。
・⼤学のニーズに合致した⼿話 ・⼤学のニーズに合致した⼿通訳者を選ぶことができるし、 話 通 訳 者 を 選 ぶ と と も に 、
聴覚障害学⽣のニーズについ OJT を通してしっかりとしたて丁寧に伝えていくことがで 養成に繋げることができる。
きる。
・外部の通訳者と共同で通訳
・⼀定の通訳者に固定で通訳に を⾏うときにも、ペアの通訳⼊ってもらうことで、ノウハウ 者のフォローを⾏うなど、全を積み上げていける部分があ 体的な通訳の質的向上につなり、これが⼤学における⽀援体 がる。
制の向上にも繋がる。
・雇⽤されている⼿話通訳者
をコーディネートや養成の柱に据えることで、⼤学における⼿話通訳⽀援の体制を作り上げることができる。
・地域の通訳者と⼤学で求めら ・⼤学にノウハウがないと、⼈ ・業務量の⾯で過重労働になれる通訳の内容は異なるため、 脈や情報がなく、⼈材確保や⼒ りがちなので、⼤学として⼗質にばらつきができてしまう。 量の⾒極めが難しい。
分なケアが必要。
・できれば固定のチームで対応 ・経験豊富なコーディネーター ・通訳者として悩みや課題をしてもらいたいが、地域セン が学内にいないと、適切なコー 抱えたときに、サポートしてターの事情によっては叶わな ディネートを⾏うことができ あげられる体制が必要。
ず、派遣調整も機械的になりが
いことも多い。
・コーディネート担当者に⼤学 ち。
の持つ⼿話通訳ニーズが伝わ ・地域センターに登録することりづらいため、求める通訳者が で守られている側⾯もあるた
め、⼤学と直接契約になること派遣されづらい。
・コミュニティに対する⼿話通 で、現場で⽣じた問題が通訳者
訳派遣だけでも⼿⼀杯な状況 に直接降りかかってしまうこがあるため、依頼時間数も多い とがある。
⼤学への対応は、地域センター ・求められるものの⼤きさに⽐して⼗分な保証ができないことにとっても負担が⼤きい。
も多く、適切な⼈材の確保が難しい。
・派遣制度の制約上も、授業の ・⼤学で通訳を担えるレベルの通訳者は、地域でも主⼒である
ような定期的な場⾯には⼿話 ことが多く、そうした通訳者を⼤学が占有してしまうことで、通訳派遣ができないことが多 地域センターの機能低下を引き起こしてしまう。
い。
・通訳者によっては地域センターとの関係性から、⽴場上、個・派遣条件に⼀定の縛りがある ⼈依頼ができない⽅もいる。
ため、⼤学として必要な環境構 ・⼀般的には、地域センターにも登録している⼿話通訳者に依築が難しいことがある。
頼することになるため、各通訳者がどの程度通訳を担当しているか等の情報が⼀元的に把握できなくなる。
・⼤学側が通訳者の悩みを聞いたり、スキルアップのための研修会を開催したりするなど、⼗分なケアをしていかないと通訳者のモチベーションが続かない。
・そもそも⼤学のある地域の中にリソースが少なく、⼀定のレベル以上の⼿話通訳者が確保できない。
・⼀般教養の授業なら⽐較的対応可能だが、専⾨性が⾼くなればなるほど、これに応じたスキルを持った通訳者の確保が難しい。
地域センターへの依頼

利点

課題

⼤学独⾃のコーディネート

182

④今後、求められる取り組み
今後、求められる取り組みとしては、体制面での取り組みと養成面での取り組みの二つについて指摘する声が多く寄せられた。これらの内容を資料に示す。
a）体制面で求められる取り組み
・ 通訳の派遣体制については、大学の実情に合わせて①地域センターにコーディネートをお願いする、②
通訳者に登録してもらい大学でコーディネートを行う、③大学が独自の手話通訳者を雇用するといった方
法を使い分けるのが現実的との意見で共通していた。
・ このうち、①のためには安心して任せられる地域センターや通訳派遣会社等が必要で、例えば、学生のニーズを伝えたときにその内容が伝わることや、互いに現状を共有して、解決策を一緒に探っていくことができることなどの条件が述べられていた。一方、②や③を実施するためには、手話通訳のことがわかっているコーディネーターや雇用主が必須で、これらを中心に登録いただいている通訳者や職員通訳者に研修を行うなど、十分なケアを行っていく体制が学内に求められるとのことだった。
・ 手話通訳の質を向上させるための取り組みとして、①数名でチームを作り、記録を共有するなどして、ノウハウを構築・継承していくこと、このためにも、②毎回の授業では、開始 30 分前に大学に来てもらい、前回の授業における引継ぎ事項を確認するとともに、③通訳終了後は反省会を行って記録を蓄積していくこと、この過程には聴覚障害学生も関与してもらうとともに、④年に数回は聴覚障害学生を交えた意見交換の場などを設けていく体制が求められていた。
・ 登録している通訳者へのメンタルケアと求められる専門性に見合った身分保障の重要性についても指摘されていた。
b) 養成面で求められる取り組み
・ 前項で述べたような通訳者を育てていくためには、既に群馬大学等で取り組まれているように、大学のカリキュラムの中に手話通訳養成課程を設けていくような取り組みが必要で、このことは大学における通訳のみでなく、日本の通訳養成全体にとって不可欠なはずとの見解で一致していた。
・ 語学として手話を学べる教材を増やしていったり、初級のみでなく、中級以上の手話が学習できる環境を学内に作っていったりするなど、手話学習者のすそ野を広げることも重要で、これにより手話でのコミュニ
ケーション環境の充実や生活レベルの通訳の充足につなげることができるだろうとされていた。
・ 地域と大学の連携による養成も重要で、①地域の通訳コーディネーターに大学の特殊性を理解してもらえるように働きかけ、②登録通訳者に対する研修会や大学主催のセミナーなどを通してともに研修機会を増やしていくこと。また、③場合によってはオンライン講座等を活用し、統計の見方、論文の読み方、論理的な話の聞き方など、大学通訳に共通する知識を教えていくのも一案であること、④大学には多くの現場が存在するため、学術通訳の養成のためにフィールド提供をしたり、OJT のための研修機会を提供したりすることも可能なこと、⑤こうした取り組みは、1 大学のみが中心になって行うのではなく、近隣の大学を巻き込み地域全体で取り組んでいくべきことなども指摘されていた。

183

・ さらに、このような地域における手話通訳者の養成を行っていく上で、聴覚障害のある教職員の存在が大きな意味を持つことを指摘する大学もあった。聴覚障害のある教職員がいるとそこには自ずと通訳ニーズが生まれ、地域センターとも話し合いが必要となる。また、当該教員の元で定期的な通訳を行うことで、非常に良い OJT の機会が生まれ、専門性を有する通訳者を生み出す契機になるとのことである。これらの教員や通訳者が中心になって地域リソースを育てる取り組みを行えば、学内で培われたノウハウを地域に波及させることもでき、多いなる可能性を生み出すことだろう。本研究の対象の中でも、聴覚障害教職員が在職している大学の割合は高く、今後、こうした存在が地域リソースを生み出す発信源になっていく可能性もあるものと考えられた。
c) その他：聴覚障害学生の手話通訳利用について
・ 今回の調査は、主に通訳体制の整備に向けた意見を尋ねるものであったが、回答者の中には、聴覚障害学生の成長をうながす支援の重要性を指摘する声も多かった。
・ 大学に進学する聴覚障害学生の中にはインテグレーション経験者が多く、大学に入ってから手話を覚える
学生も少なくない。このため、大学では彼らの気持ちを大切にしつつ、学生のレベルに合わせた手話を用いるとともに、一歩先を見越して、意識的に手話通訳モデルを提示したり、学生の通訳利用をうながしたりするような働きかけを行っているとのことである。また、論文発表会等の場では、自身がどのような形で通訳を利用したいかを考えさせ、それを通訳者に伝えたり、通訳技術に対するニーズを言語化し、通訳者に伝達するためのサポートが行われたりしており、他の情報保障手段に加えて、手話通訳を使いこなせる学生を育てていくことが重要との見解が示されていた。
・ なお、これらの点については、大学に勤める聴覚障害教職員に対するインタビュー調査においても詳細に伺っているため、詳細はそちらを参照されたい。

184

【資料：設問③自由記述回答】＜手話通訳の利用にあたって生じた課題や問題＞a)体制面での課題〇手話通訳リソースの不足
・ 大学通訳に心理的ハードルを感じる地域通訳者が多い（D）。
・ 理系の実験であるため、不安を感じている通訳者が多く、なかなか支援に入ってくれる方が見つからな
いと聞いている（C）。
・ 大学側では（一定の条件をクリアした方であれば）、できるだけ色々な人に関わってほしいと考えているが、どうしても大学通訳は敬遠されてしまう（A）。
・ 手話通訳者の確保が最も難しい課題。はじめは、近隣大学から情報を得て、技術のある通訳者の確保を試みたが、有力な通訳者はすでに大学等で手話通訳として働いており、依頼できなかった（F）。
〇地域センターの利用に関する課題
・ 大学としては色々な通訳者に来てほしいことから通訳者に対する条件はつけていない。地域センターの方で、適切な方を派遣いただいているため、今のころ特に問題は生じていない（C）。
・ 通訳者の派遣調整については、以前、地域センターから大学側で調整をしてほしいとの要望があった
が、検討の上、引き続き地域センターに通訳調整を依頼中（大学で調整することも可能だが、派遣元が複数になることで、どの通訳者がどの程度通訳を担当しているか等の情報が把握できなくなるのは望ましいことではないと考えたため地域センターに継続依頼することを決定）（A）。
・ 地域の派遣センターでは、派遣制度上の問題で派遣は難しい。地域リソースが少なく、専門性の高い
通訳者は地域でも主軸になっているため、本学がそのリソースを占有すると、地域センターとしての機能低下につながってしまう（F）。
・ 現在は、地域センターに紹介いただいた通訳者を大学に登録いただき、独自にコーディネートを行っているが、地域のリソースを奪ってしまう可能性もあり、限られた資源をどう分配するかが課題になる。このため、大学で手話通訳のできる職員を雇用するなどの必要性を感じている（D）。
〇大学による手話通訳者確保の困難性
・ 地域通訳者のうち、トップレベルとまではいかないが一定の技術向上が見込めそうな方で、かつ定期的に通訳に入れる方を探して交渉した。この結果、いずれも地域センターに登録している通訳者だったた
め、結果的には地域センターを通してこれらの方を派遣いただく形をとっている。ただ、地域センターでは、原則として定期的な派遣は行わないことになっているため、あくまでも例外措置（F）。
・ 派遣センターを通さずに個人契約をすることもできるが、それでは通訳者を守れないし、立場上そのような契約がかなわない方もいる（F）。
・ 我々のように、聴覚障害の専門家がいない大学にとっては、やはり地域制度の中で、依頼に応じて派遣可能な体制が必要だし、そのために大学がどのような貢献ができるかを考える必要がある（F）。
・ 地域センターに依頼する際には、守秘義務遵守等を盛り込んだ契約書が必要だと思う。最先端の研究情報に触れることがあるし、通訳者の研修会で現場の話がでると、学生が特定される可能性が高いため
（B）。

185

〇独自コーディネートにともなう課題
・ 通訳者の派遣調整については、以下の理由から、地域センターと相談の上、大学に直接登録している。
①地域センターを通すとコーディネート費が発生する。
②地域では、90 分の講義を 2 時間として計上するが、大学では 90 分で計算ができる。
③大学のニーズに合った通訳者を選ぶことができる
ただし、大学側が十分なケアをしないと通訳者がもたないし、地域センターに登録することで守られている側面もある。また、経験豊富な通訳者が学内にいないと、派遣調整も機械的になりがち（B）。
・ もともとは、支援室に手話通訳ができる職員を配置しており、現在も募集中だが、大学ではあまり良い条
件を提示することができず難航中。手話言語条例により、地域で正職員募集が増加したのも原因の一つ（B）。
・ これまで通訳コーディネートを担ってきた自分自身が将来的に今の大学を離れる可能性もあるため、その際にこれまで構築してきたリストをどのように引き継ぐかが問題（E）。
・ 単純にリストを提供するだけなら簡単だが、各通訳者の長所短所や利用学生のニーズを本当に理解していないと適切なマッチングはできない。特に、大学院の学生への通訳派遣は、利用学生の特性を踏まえつつ、研究発表や大学院での授業の意味についても十分に把握したコーディネーターが必要で、そのためには聴覚障害の専門性と同時に、博士号取得レベルの研究経験が求められる（E）。
・ 同時に、手話通訳者の力量を見ながら、養成の視点を持って派遣していくことも重要なので、そうした視点を持っているコーディネーターが学内にいないと現在の体制は維持できないと思う（E）。
・ 現在は、聴覚障害教員の元に専属の手話通訳者を配置しているが、この形は通訳者にとって非常によ
い OJT になっており、十分に打ち合わせができないときでも的確な対応ができたり、ペアとしてはじめての通訳者が入る場面でも、フォローができるなど技術向上につながっている（E）。
b) 技術面での課題〇ニーズが理解されない難しさ
・ 大学の通訳では、日本手話文法に則りつつ、専門用語は日本語で伝えられる通訳が必要であると思うが、そのようにお願いしても求める形が伝わらないことが多い（B）。
〇専門性への対応の難しさ
・ ろう教員への通訳では、技術的に不十分な部分はあるが、本人が内容を推測しつつ補っているのが現実（A）。
・ 事前に資料を提供しており、通訳者は読み込んできてくれているが、学生の授業が詰まっているため、打ち合わせをする時間がとれず、用語確認等ができない状況にある（B）。
・ 専門性の高さに対応しきれない面があり、本学でもさまざまな工夫をしている。特に、英単語や専門用
語、研究室の中だけで共有されている暗黙知（独自の略称、一言で通じ合ってしまうトピックス等）などの理解が難しい（F）。
〇基礎的な技術不足
・ 大学での通訳には、十分な素養と通訳技術が必要だが、そもそも手話通訳者としてスキルが不足している場合が多い（A～D 共通）。一定レベル以上の通訳を行うためには、以下のような技術が求められる。
186

①手話の統語構造が十分身についている（B）②日本語と手話、それぞれの言語的特徴を理解し、確実な言語変換できる（B）③資料を読んで内容を理解しようとしてくれる（C）④話された内容が理解できることがベストだが、深くは理解していなくても、最低限そのまま伝えることができる（A）⑤ろう学生のニーズに合わせて柔軟に通訳スタイルを変えられる（D、B 等）⑥最低限、見てわかる通訳ができる（B）
・ 学術通訳というのは、それ単体で特殊な養成が必要というのものではなく、土台に手話通訳の基礎スキルがある。起点言語を日本語、目標言語を手話とする訳出では、手話の文章として成立しているか？が一番重要なのだと思う。聴覚障害者は日本語を聞きながら手話を見ているわけではないため、例えば、単語ごとに区切って訳出されたり、手話としての自然なリズムが崩壊している状態では、意味がとれなくなってしまう。しかし、実際にこのような訳出をする手話通訳者は非常に多く、その背景として、（１）事前準備がなく、その場で聞いたことを音としてしか認知できておらず内容として理解できていない、（２）通訳者本人の起点言語聞き取りのリズム、および第一言語の日本語のリズムにひきずられて訳出をしてしまう、ことがあげられる。これを防ぐには、手話習得の段階において、日本語のリズムではなく手話のリズ
ムが自動化されるレベルまで習得させることが大切であり、そこがしっかり身についていれば、あとは事前準備のノウハウを身につけることで、学術手話通訳にかなり対応できると思われる（E）
・ アカデミックな議論が複雑になればなるほど、対応手話はまわりくどく、よけいな表現が多くつくため、手話としてはわかりにくくなる。ある程度のレベルの日本手話の文法の習得は必要であると考える。（E）〇理解力の重要性
・ 通訳時に手話のリズムが崩れるのは、基本的な手話の力が足りないためで、最も重要なのは「理解力」。
一定水準の手話ができる人であれば、どの程度学術的内容を理解できるかによってこの分野の通訳ができるかどうかが決まる(E)。基本的な手話や日本語の力が足りないのか？十分に内容を理解できていないだけなのか？を見極め、後者であれば、勉強の仕方や準備の仕方を指導することで、かなりこの分野に対応できるようになる。
・ 知らない分野の内容でも積極的に勉強ができる（A）、「資料が読める」つまり、論文の読み方を知っていたり、わかっていなければいけないポイントがどこなのかがわかることが重要（B）。
・ こうした技術を身に着けるためには、アカデミックな基礎が必要（D）で、それがあることで自分で学術的な質問を想起できたり、発表会等で質問者の意図を掴める（B）。
〇その他
・ これまでに経験してきた「地域の当たり前」を崩し、「大学のスタイル」に合わせられる柔軟性が求められ
る（D）。

187

【資料：設問④自由記述回答】＜今後に向けた取り組み＞
a) 体制面で求められる取り組み〇コーディネート体制について
・ 通訳の派遣体制については、大学の実情に合わせて以下の方法を使い分けるのが現実的（A～D 共通）。
①地域センターにコーディネートをお願いする②通訳者に登録してもらい大学でコーディネートを行う③大学が独自の手話通訳者を雇用する。
このうち、①のためには安心して任せられる地域センターや通訳派遣会社等が必要（A～D 共通）。例えば、学生のニーズを伝えたときにその内容が伝わること（B）、互いに現状を共有して、解決策を一緒に探っていくことができること（A）など。一方、②や③を実施するためには、手話通訳のことがわかっている
コーディネーターや雇用主が必須で、これらを中心に登録いただいている通訳者や職員通訳者に研修を行うなど、十分なケアが必要になる。
〇質を高めるための学内体制について
・ 大学の通訳には一定の専門性が求められるため、多くても 3～4 人でチームを作り、記録を作成して、用語などを積み上げていく工夫が必要。本学では、大学院の通訳を行うために、通訳者には毎回記録を作成してもらい、支援室スタッフが表にまとめるなどして知識の共有を図った。ここで積み上げられてきた情報は以下の通り（F）。
＜前提知識として必要なもの＞①授業概要（シラバスや担当教員から聞き取った内容）②当日の流れ（毎回のカンファレンスの流れやフォーマット、だれがどのタイミングでどんなことをするか？といった情報）③大学で使われる俗称（第 1 実習室＝イチジツなど、よく用いられる内輪用語集）＜授業内容に関するもの＞①用語集（専門用語の意味や定義を記録したもの（例 ジェノグラム＝家系図等））②手話表現（共通表現。授業中に困った表現をメモしておいて、毎回の反省会で手話を作り、統一化を図った。）③共有シート（上記の内容のうち、全体で共有すべきものを取り出した一覧表）
・ 毎回の授業では、終了後に通訳者同士で話し合い（15～30 分）、上記のような記録を残すとともに、この内容を本人に送って確認をしてもらった。その後、スタッフが表などにまとめて見やすい形で残していった。この過程では、本人も上手に手話通訳者をフォローしていってくれたと思う。また、授業の際には、開始 30 分前に通訳者に来てもらい、前回の記録を読んで予習をしてもらう。このため、90 分の授業に対して 2.5 時間分の謝金を支払っている（F）。
・ 授業外の意見交換会を年に 3 回開催し、聴覚障害学生や大学側とのコミュニケーションを図っている（F）。
・ 論文発表会は内容的にも時間的にも厳しいため、大学職員も通訳に入ってほしいとの要望がある。このため、大学職員 1 名＋地域通訳者 2 名で通訳を担当することもある。この際、見習いとして、今後のた188

めに通訳の様子を観察学習する方が入る場合も。また、通訳の質を上げるため、ろう学生と打ち合わせの時間をとり、要望をはっきり伝えてもらうほか、終了後のフォローアップをしている（A）。
〇その他
・ 授業によっては、非常に内容が重かったり、技術面に難しい場面もあるため、手話通訳者へのメンタルケアも重要。このために、大学側でもできるだけ負担を軽減できるよう話を聞くようにしているし、ろう学生にもこの状況を伝え、モチベーションをもってきてくれるような雰囲気づくりに協力してもらっている。そのためにも、ろう学生と通訳者、大学が 1 つのチームになって取り組んでいくことが重要（F）。
・ 大学という場における手話通訳は、非常に高い要求をしているにもかかわらず、それに対する身分保障が見合っていない問題もあると思う。このため、例えば技術ランクを設定して、レベルに応じた対価を支払うなど、身分保障の面でも検討が必要（F）。
b) 養成面で求められる取り組み〇大学における通訳養成の必要性
・ 養成方法の例としては、既に群馬大学等で取り組まれているように、大学のカリキュラムの中に手話通訳養成課程を設けていくことが最善だが（A～D 共通）、他にも語学として手話を学べる教材を増やしていったり（B）、初級のみでなく、中級以上の手話が学習できる環境を学内に作るなど、すそ野を広げることで、手話でのコミュニケーション環境の充実や生活レベルの通訳につなげることができるだろう（C）。また、通訳団体と協力して大学通訳のための講座を開講したり、オンライン講座等を活用して、大学通訳に共通する知識（統計、数字の見方、論文の読み方、論理的な話の聞き方など）を教えていくのも一案（D）。
〇地域と大学の連携による養成の必要性
・ 通訳養成として、今すぐにできること、やらなければいけないことは、地域と大学の連携による養成。地域通訳コーディネーターに大学の通訳の特殊性を把握してもらえるように、大学の支援室と地域コー
ディネーターの間で意識の共有をはかり、登録通訳者に対する研修会や大学主催のセミナーなどを通して一緒に研修機会を増やしてくなど（E）。
・ 前任校の大学では、前任校の大学では、手話通訳派遣事務所に話をして、大学で仕事をしていくために必要な通訳の内容を説明して協力を依頼した。事務所側では聴覚障害を持つ大学教員からの依頼は初めてとのことだったが、こちらの事情を理解してくださり、話し合いを重ねながら通訳者リストを作成してくださった。合わせて、私の方からは手話通訳士協会等が主催する研修会において、年に 2 回くらい学術通訳をテーマにした研修指導を行うなど、通訳者とギブアンドテイクで学術手話通訳レベル向上に協力しながら努めていった。このように考えると、手話通訳の利用者でもある聴覚障害の教職員が大学にいることは非常に重要（E）。
・ 聴覚障害教職員や専門のコーディネーターがいて、通訳養成ができる環境にある場合、その大学だけで閉じるのではなく、このリソースを地域に広げていくことも重要。自分自身も大学のある地域の近隣大学に呼びかけて、「学術手話通訳のための実践セミナー」を開催した。こうした関係性があったことで、近隣の大学で手話通訳が必要になった時に、手話通訳者の紹介をするなどの支援をすることができた（E）。
・ 本学では、ノートテイク等のように、学生を養成して手話通訳者に育てるという方向については検討に入っていない。学生は卒業して大学を離れていくため。それよりも、地域資源の中に学術分野に対応で189

きる手話通訳者をどう増やしていくか、そのために大学がどのような機能を果たしていくか？を考える必要があると思う（F）。
・ 特に、本学のある地域は、大学がたくさん密集しているため、1 大学でできないことも複数大学が一緒になればできる可能性がある。このため、大学の協力で①研修機会を提供したり、②フィールドとして大学の場を使っていただいたり、あるいは③研究者として大学の人材がかかわるなどの方法は検討できる（F）。
・ 大学の中では手話通訳ニーズはたくさんあるので、OJT として大学の授業を利用してもらえば、その支援を受けたいとする学生はたくさんいると思う。そのため、実験的な取り組みとして大学を練習の場にしてもらうのは一つの手だと思う（F）。
〇聴覚障害教職員の存在を起点とした通訳養成の可能性
・ 通訳者の養成については、聴覚障害教員の元で働いてもらうことが、結果的に非常によい OJT になる。
毎週の授業で読み取り通訳を行なったり、複雑な会議の通訳をしてもらったりすることで、分かりやすい
通訳方法を考えることになるので、この積み重ねは大きい。また、週 1 回程度、通訳の反省の時間を設け、自身の通訳をビデオで撮影して修正すべき点を話したり、通訳研究の手伝いでビデオ分析などを依頼することで、自分の通訳を客観的に見る力に繋がった側面もある（E）。
〇その他
・ 大学で求められるスキルを持った通訳者を育てていくためには、福祉通訳から言語通訳への転換が必要。このためには、通訳士試験の基準を見直したり、時代のニーズに応じた通訳養成を進めていく必要がある（D）。
c) その他
・ 利用学生はまだ若く通訳者と年が離れているので、通訳者に遠慮があってなかなか意見や要望が出にくい様子が見られる。（B）
・ 授業における手話通訳コーディネートを行うにあたっては、利用する聴覚障害学生に対して、状況を逐一伝え、どうしたいかを一緒に話し合いながら進めることが重要だと思っている。本人も卒業して社会に出ると、地域の派遣制度を利用することになるのだから、自分自身も責任感を持ってほしいし、本人のリテラシーを高めていくことも重要。もちろん、高い技術の手話通訳者がいつも手に入る状況があればい
いが、現実的には厳しいことのほうが多いため、今あるリソースをどのように活用していくかを考えていく必要があるし、使い方次第でその効果が大きく変わると思う。大学は、4 年間で終了するので、本人の面
倒を一生見ることはできない。このため、本人が自分の力で問題をとらえられるよう、上記のような問いを問い続けていくのも大学の役割だと思う（F）。
・ 学生達にも手話通訳の使い方やニーズの伝え方等を教えていく必要があり、学生の成長につながる通訳の使い方が必要（院生の場合は、通訳方法について積極的にオーダーを出すことができるが、学部生はまだ慣れていないため、ニーズを引き出し自ら通訳者に伝えてみる経験が必要）（D）。

190

４．大学における手話言語通訳に関する調査 手話通訳者対象アンケート調査
１）問題の所在と目的
文献研究においても述べた通り、大学における手話通訳に求められる技術については、日本聴覚障害学
生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）が実際のモデル通訳を元にした学生のニーズを調査するとともに、霍間（2014）、中野ら（2015, 2017, 2018など）、白澤（2007, 2008, 2016a, 2016b, 2017a, 2018bなど）などが詳細な技術分析を行っている。この結果、研究的内容をよりよく伝えるための技術評価の指標が提案されている他、「用語の伝達」や「論理の伝達」、「モダリティや態度の伝達」に難しさがあることなどが明らかになっている（白澤, 2018）。
しかし、これらの研究はいずれもサンプルとして収集した通訳データを元に、その技術的な課題を明らかにするもので、実際に大学で通訳を担っている手話通訳者の実態を明らかにした研究はない。大学における手話通訳は、高度な技術を求められるもので、現在こうした通訳を担っている通訳者がどのような課題を抱えているのかを明確にすることは、今後の養成・派遣にもつながるものと考えられる。
そこで、本項では日ごろ大学で通訳を行っている手話通訳者が感じている困難さや心がけ、今後の手話通訳者の養成や体制整備の上で必要と考えている内容等を明らかにすることで、支援体制整備の一助としたいと考えた。
2）方法①対象者
全国の聴覚障害者情報提供施設や手話通訳派遣事業所のうち、大学等への手話通訳者派遣が多いと想定される東京手話通訳等派遣センターに依頼し、当該センターに登録している手話通訳者 153 名を対象に質問紙調査を行った。
②調査方法
調査は、原則として Google フォームを用いて作成した Web フォームを用いて入力を依頼し、これが困難な対象者については、FAX や電子メール（データファイル添付）による回答も受け付けた。
調査期間は、2019 年１月 15 日（火）～25 日（金）の 10 日間であり、最終的に 63 名の回答を得た（回収率41.2％）
対象者：社会福祉法人東京聴覚障害者福祉事業協会 東京手話通訳等派遣センター
登録手話通訳者 153 名（職員含む）
方 法：Web フォームによるアンケート調査
実施期間：2019 年１月 15 日～25 日
回 答：63 名（回収率 41.2％）

1913）結果と考察回収したデータは、設問ごとに集計を行った。自由記述については、内容ごとにカテゴリを作成し、回答数を求めるとともに、特徴的な意見を記載した。以下、設問ごとの結果を示す。
①手話通訳者（手話奉仕員）として市区町村に登録してから何年ですか？

②東京手話通訳等派遣センターに登録してから何年ですか？

192③これまでに大学等の行事や講義等における手話通訳の経験はありますか？
ある

58 名

ない

5名

ない
8%

ある
92%

③-2「ある」と答えた方に伺います。一番依頼の多かった時期はどの程度の頻度で通訳を担当されていましたか？また、その通訳はどのくらいの期間続いていましたか？

その他
3%

年に数回
9%
数カ⽉に1回
6%

週に数回
15%

単発

回答なし

29%

32%

1年間
23%
2年間

週1回
29%

⽉に数回

6年間
10年以上

14%

3年間

13%

14%

4%

9%
⼤学通訳を担当していた頻度

左記の頻度が続いた期間

193

④大学等における手話通訳について、技術面で難しいと感じる点や、技術面で心がけている点はあります
か？あればその内容をご記入ください。
難しいと感じる点

件数

専⾨⽤語の理解・表出

24

内容の理解

13

外国語の通訳

5

事前準備

4

話者のスピード

3

⼿話表現

2

その他

4

⼼がけている点

件数

事前学習を⾏う

16

伝達⽅法を⼯夫する

13

対象者と事前に打ち合わせをする

5

情報を正確に伝える

3

その他

3

⑤大学等における手話通訳について、体制（大学等の支援体制やコーディネート体制など）の面で困難を感じた点はありますか？あればその内容をご記入ください。
内容

件数

通訳者の固定化

2

派遣体制の不備

8

当⽇キャンセル

2

教員の理解のなさ

8

ノートテイクとの協働

2

⼤学側の体制不備

6

連絡体制

1

事前資料がない6

スケジュール作成の⽅法

1

通訳環境に改善の余地がある

4

引き継ぎがなされない

3

その他

1

194

⑥大学等における手話通訳について、技術面、体制面以外の面（聴覚障害学生との接し方、マナー他）で難しいと感じた点や心がけている点はありますか？あればその内容をご記入ください。
難しいと感じた内容

件数

⾳や⾳声が聞き取りづらい3

通訳環境に問題がある

5

照明を消されることがある

1

学⽣の通訳の活⽤⼒に差がある

5

映像に字幕がない

1

ニーズの把握がしづらい

3

座席が固定式で通訳しづらい1

学⽣の⼿話に合わせるのが難しい

2

多数の発⾔が⾶び交う

1

打ち合わせ時間が取れない

2

通訳者の前を横切られる

1

打ち合わせ

1

⼼がけている内容

件数

必要以上に⼿を出さない

10

学⽣と周囲の⼈々の関係を繋ぐ

4

ニーズを把握できるよう努める

1⑦大学等の手話通訳において、これまでに利用学生や他の通訳者に指摘された、または要望された事柄はありますか？あればその内容をご記入ください。
使⽤⼿話について※

10

15

⼝形の利⽤

2

メモを取って欲しい

4

専⾨⽤語の表出2

通訳が不要な個所の説明

2

表出の統⼀

2

服装に関する確認1

資料の読み上げ時の対応

1

討議に参加できる⼯夫

1

⼿話表現についての助⾔

1

通訳中の動き⽅1

指摘された内容

件数

通訳技術に関するもの※使⽤⼿話の内容
先⽣の話した通りに通訳してほしい 6 件
⽇本語を⼿話で表現してほしい
⽇本⼿話で表現してほしい

195

3件
1件

⑧大学等における手話通訳について、特化した研修が必要と感じることはありますか？
ある

46 名

ない

10 名

回答なし

6名

⑨質問８で「ある」と回答した方に伺います。具体的にどのような内容の研修であれば、自らの通訳スキルを向上させられると思いますか？また、これまでに参加して有効だった研修はありますか？あればその内容をご記入ください。（自由記述による回答は資料参照）
内容

件数

・英語の授業における通訳⽅法

専⾨⽤語の意味・表出⽅法

14

・学⽣が望む⼿話について

専⾨的内容の理解

9・ゼミなどの通訳⽅法

分野別の研修4

通訳技術

2

学⽣との研修2その他

8・外国語通訳者との合同研修
・通訳者の役割やマナー・場⾯を設定したロールプレイ
・学⽣のニーズ等についての
情報共有

など

これまでに参加して有効だった研修
・ 日本社会事業大学「コミュニケーションバリアフリー課程」講義
・ 大学の教員と利用学生、手話通訳者の３者が合同で、授業で用いられる専門用語や概念等を解説してもらい、その後、教員や学生とともに手話表現を統一するための話し合いを行うグループワークを実施した。

196

⑩大学等の手話通訳において、何らかのフォロー体制があった結果、自らの通訳の質が高まったと感じられた経験はありましたか？
ある

31

ない

23

回答なし

8

⑪すべての方に伺います。具体的にどのような体制が有効でしたか？また、現在は得られていないけ
れども、有効と考えられる体制はありますか？
内容

件数

資料の事前提供17

通訳者の固定6

研修・学習機会の提供

5

障害学⽣⽀援室との連携

5

事前打ち合わせの確保

5

意⾒交換会の開催

2

派遣体制の⼯夫

2

通訳環境の整備

2

講義の聴講

2

専⾨分野別の通訳派遣体制

2

教員の理解

1

ノートテイクとの協働

1197

⑫今後、大学等や学術分野における手話通訳を養成・派遣していくためには、どのような体制が求められると考えられますか？（自由記述による回答は資料参照）
内容

件数

養成体制の構築21

研修体制の充実11

チーム制の導⼊

9

専⾨に分化した通訳者の育成

7

⾝分保障

6

⼤学との連携強化

6

通訳環境の改善2

ICT の活⽤

2

フォロー体制の充実

1

その他

3

⼤学における通訳者養成

11

専⾨に特化した通訳者の養成

5

若年層の通訳者養成

2⑬その他、大学等における手話通訳について、気になる点やご意見等ございましたら自由にお書きく
ださい。
（自由記述による回答は資料参照）

198４）まとめ・ アンケートに回答いただいた手話通訳者は、奉仕員として市町村に登録してから 10 年以上の者が 85%以
上おり、東京都の手話通訳等派遣センターに登録してからも 10 年以上経過している者が 56%と半数を超えていた。また、これまでに大学等の行事や講義等における手話通訳の経験がある者が 58 名（92.1％）おり、非常に高い割合となっていた。他の都道府県における比較データがないため、この数字のみで何かを判断をすることは難しいが、全国的に見てもこれだけ多くの方が大学における手話通訳を体験している地
域も少ないものと考えられ、大学が密集していて、かつ経験年数も長い通訳者が集まっている東京ならではの結果を反映したものと思われる。
・ 上記の手話通訳者が、それぞれ一番大学関連の通訳依頼を引き受ける頻度が多かった時期に、担当していた内容や数としては、①大学等の行事（入学式、卒業式、就職セミナー、各種講演会等）に不定期または単発で担当した者が 52 名（86.2％）で最も多く、②大学等の授業（講義、ゼミ、実験、実習等）に不定
期に担当した者が 56 名（74.1％）、③論文発表会等の教育研究に関する行事に不定期に担当した者が27 名（45.6％）、④学会・研究会等に不定期に担当したものが 17 名（28.6%）であった。
一方、定期的に通訳を担当していたとした通訳者は、全体で 68%と多かったが、実際には数か月に 1 回、年に数回など、頻度として多いとは言えない回答も含まれていた。これらを除き、月に数回以上担当していたとするものは、全体の 53%であり、約半分を占める結果となった。このうち最も多かったのが大学等の授業（講義、ゼミ、実験、実習等）で週 1 回担当していたとするもので、中には週に数回担当していたとする者
も 15%いた。
・ 大学等における手話通訳について、技術面で難しいと感じる点や、技術面で心がけている点として、難しいと感じる点は「専門用語の理解・表出」を上げたものが 24 件と最も多く、次いで、専門的内容が理解できない、内容がイメージできないなど「内容理解」に関する声も多かった（13 件）。一方、先行研究によって抜け落ちがちであると指摘されていた「論理の伝達」や「話者の態度の伝達」について言及した回答はほとん
どなかった。一部、内容の理解や事前準備とする回答の中には、こうした意図も含まれている可能性もあるが、少なくとも通訳者側がこうした点について明確に意識し、困難性を感じているわけではないことが明らかになった。また、回答の中には、個人の技術のほかに「単発で通訳に入るため、流れがわからない」など、体制側の問題で困難性が生じているとした意見も 2 件あり、派遣体制面の工夫で改善される可能性もあった。その他、「事前準備」については、資料がないため準備ができない、準備の時間が取れないなどの意見があり改善が望まれた。
・ 心がけている点としては、「事前学習を行う」「対象者と事前に打ち合わせをする」など、事前準備に関するものや、用語や日本語をそのまま伝える、見やすい手話を心がける、対象者のニーズに合った手話を用いる等、「伝達方法を工夫する」という意見が多く見られた。
・ 大学等の支援体制やコーディネート体制といった体制面で困難を感じた点については、「派遣体制の不備」が 8 件と最も多かった。この中には、通訳者を固定化し、チームで派遣することの必要性、都合により通訳派遣が当日キャンセルになった場合の保障、ノートテイクとの協働の必要性などが挙げられた。同様に、聴覚障害の特性を知らない、マイクを使用してくれない、映像を流しながら話をするといった「教員の理解のなさ」や手話通訳を利用できるコマ数に制限がある、本来、大学が依頼をして手話通訳を配置すべ
きところ、学生が意思疎通支援事業を利用して配置せざるを得ないことがあるなど「大学側の体制不備」を199

挙げる声も多かった。さらに、事前に資料提供がなされない中で通訳を行わなければならない困難さ、スライドを使用するときに教室が暗くなるといった通訳環境の問題などがあげられており、非常に厳しい環境の中で通訳をせざるを得ない通訳者の実態が見て取れた。これらについては、大学側への調査では触れられていなかったことであり、両者のニーズをうまく伝えあう必要性が感じられた。
・ 大学等における手話通訳について、技術面、体制面以外の面（聴覚障害学生との接し方、マナー他）で難しいと感じた点については、「音や音声が聞きづらい」「照明を消されることがある」「映像に字幕がない」「座席が固定式で通訳しづらい」など、通訳環境に関する問題が多くあげられており、やはり厳しい環境の中通訳を強いられている手話通訳者の姿が浮かび上がってくる。同時に、こうした通訳環境については、
学外の手話通訳者という立場上、なかなか意見が言い出しづらいことや意見を伝えてもそれが反映されにくいといった側面もあるのではないかと推察された。一方、学生が周囲の人々に協力を求めたり、通訳方法について要望を伝えたりする等、主体的に手話通訳を活用してくれれば良いが、そういった「通訳の活用力に差がある」点や、これが原因で「ニーズが把握しづらい」といった側面も指摘する声が複数上がっており、これらも通訳上の難しさに繋がっている部分があるとのことだった。また、「学生の手話に合わせるのが難しい」、「（休み時間が短く）打ち合わせ時間が取れない」など、大学ならではの問題をあげる声も多かった。
・ 他方で、通訳をする際に心がけている点としては、「必要以上に手を出さない」といった聴覚障害学生との接し方や距離感の問題をあげる意見が 10 件と多く、主体的に活動してほしいと思いつつも、手話通訳者の立場では手を出しづらい通訳者の状況がよくわかる。同時に、聴覚障害学生と他の学生や教員との関係づくりをサポートするため、必要以上に間に入らないように気を配ったり、状況に合わせて関係を繋ぐ支援をしたりしているとの意見も挙がっており、単に授業の中で通訳をするのみでなく、関係性の構築にも手話通訳者の存在が寄与している可能性が見て取れた。なお、こうした機能の重要性については、後に述べる「聴覚障害学生の手話通訳利用に関する調査」においても重視されていることを述べておきたい。
・ 大学等における手話通訳において、これまでに利用学生や他の通訳者に指摘された、または要望された事柄としては、通訳技術に関する内容が 15 件あり、うち 10 件は使用手話に関するもので、この中には「先生の話した通りに通訳してほしい」「日本語に対応した手話で表現してほしい」とするものが多かったものの、「日本手話言語で表現してほしい」と依頼されたという通訳者も含まれていた。この回答の中には、「本人
は日本語の手話表現を使用していたが・・」とのコメントも書き添えられており、日本手話言語への希望が出たことに対する戸惑いが見て取れた。なお、文献調査でも述べた通り、聴覚障害学生の多くが複数の手話通訳を比較して見比べた際に、最もわかりづらいと評価するのが日本語の手話表現である。また、大学に対するヒアリング調査からは、聴覚障害学生の多くが、自身のニーズを言語化して伝えることに難しさを感じていること、大学で求められる手話通訳の内容が通訳者に伝わりづらいことが指摘されている。これらのことを鑑みると、「日本語の手話表現で」「日本手話言語で」と話す聴覚障害学生がどのような手話をイメージしているのか、それが手話通訳者の抱くイメージと合致しているものなのか、明らかにしていく必要があるだろう。また、回答の中には、学生から「要点やキーワードなどをメモして欲しい」という要望が出されたとするものも 4 件含まれており、やはり用語や論旨の正確さを求める聴覚障害学生のニーズが見て取れる。一方、こうした依頼を受けたとする通訳者の中には、通訳の役割の範囲を超えると判断して、依頼を断ったとする回答もあり、聴覚障害学生の学習環境を保障する体制のあり方について、改めて議論が求められる部分と言える。
200

・ 大学等における手話通訳について、特化した研修が必要かどうかを尋ねたところ、必要と回答したものは
46 名（74.2％）で大半を占めていた。一方で、必要がないと回答した者も 10 名（16.1％）おり、その他には資料が事前に手に入れば、それを用いて勉強をするので不要といった意見が複数見られた。また、自分たちのような現任の手話通訳者に研修を行い、大学での通訳を担える体制を整備していくよりも、学生同士で支援をする方向を見出すべきなどの意見もあり、コミュニティでの通訳を主眼において活動してきた通訳者が大学における通訳を担っている現状に限界を感じている様子も見て取れた。一方、必要性があるとする通訳者の中にも、内容が多岐にわたるため幅が広すぎて研修は困難ではないかといった意見もあり、具体的かつ効果的な研修のイメージが浮かんでいない可能性も示唆された。
・ 大学における手話通訳に特化した研修が必要と感じている者のうち、希望する研修の内容やこれまでに参加して有効だった研修について具体的な内容を尋ねたところ、最も多かったのが「専門用語の意味・表
出方法」に関するもので、次いで「専門的内容の理解」に向けた研修があげられていた。また、専門分野といっても内容は多岐にわたるため「分野別の研修」を希望する声もあった。このほか、通訳技術の中には「授業についていくためのスピードをつける研修」「モデル通訳を見て、目標とすべき通訳方法を理解できる内容」といった意見もあげられていたが、大学や聴覚障害のある教職員に対するヒアリング調査で言及されていたような、資料の読み方に関する研修、論理的理解を促す研修などをあげたものはいなかった。これらの内容の一部は、「専門的内容の理解」に内包されている可能性もあるが、多くの通訳者が自覚的に訓練をしているものではないし、する必要性を感じているわけではないことが見て取れる。
・ 一方、これまでに参加して有効だった研修としては、日本社会事業大学が開講している「コミュニケーショ
ンバリアフリー課程」の授業という意見が挙がってていた。また、大学教員と聴覚障害学生、手話通訳者が合同でグループワークを実施し、専門用語の解説や手話表現の統一を図った取り組みの例なども挙げられており、これら三者による共同の学習や双方向の理解が重要と考えられていることが示唆された。
・ 大学等の手話通訳において、有効に働いたフォロー体制があるかどうかを尋ねたところ、「ある」と回答した
通訳者は 50％であった。具体的にどのような体制が有効だったか、現在得られていないけれども有効と考えられる体制はあるかとの設問に対しては、「資料の事前提供」との回答が 17 件と最も多かった。また、チーム制を取るなど、手話通訳者を固定して通訳に入れる形にして欲しいといった意見や、「研修や学習機会の提供」「障害学生支援室との連携」「事前打ち合わせの確保」などが挙げられていた。
・ 今後、大学等や学術分野における手話通訳を養成・派遣していくために求められる体制としては、「養成体制の構築」として、「大学における通訳者養成」をあげる意見が最も多く、同時に「専門に特化した通訳者の養成」や「若年層の通訳者養成」などが求められていた。また、同様に「研修体制の充実」「（固定した
手話通訳者による）チーム制の導入」、「専門に分化した通訳者の育成」、大学が手話通訳者を雇用するなどの「身分保障」などが挙げられていた。一方で、高齢化しつつある現在の手話通訳者が担っていくのには限界があるとの意見も多く、自動翻訳システムの開発やパソコンノートテイクの利用の方が有効ではとする意見もあった。
現在は地域の講習会で手話通訳の技術を学んだ後に登録手話通訳者となっている者が多く、個々の手話通訳者の知識や経験に頼っている現状があり、それらを改善し、専門特化した通訳者の養成や、スキルアップの研修機会なければ大学等や学術分野に対応した手話通訳者の確保は難しいことが明らかである。
201

また、多くの手話通訳者があらゆる場面に対応できる技能を求められている現状があり、意思疎通支援事
業や合理的配慮としての手話通訳派遣の件数やニーズは高まっており、現在の手話通訳者養成・派遣のシステムでは対応できる手話通訳者がますます限定されることが予想される。
・ その他、大学等における手話通訳について、気になる点や意見として、教員の理解促進、ICT 技術を用いた通訳提供、聴覚障害学生が学びやすい環境を整える必要があることなどが挙げられていた。
以上の結果、大学で手話通訳を担っている手話通訳者の多くが、不十分な環境の中、個人の努力で現場の要請に応えざるを得ない状況があきらかになった。特に、授業を担当する教員の理解不足や大学側の体制不足、また、研修体制の未整備、資料の不足や不定期に通訳に入らざるを得ない環境の問題などは繰り返し述べられており、今後大いに改善の余地があると感じさせれた。
一方で、文献調査や大学、聴覚障害教職員への調査（後述）では、聴覚障害学生の多くが必ずしも日本
語の手話表現を求めているわけではなく、かつそのニーズをうまく通訳者に伝えられずにいること、大学で求められている通訳技術の内容が、実際に通訳を担う通訳者になかなかうまく伝わっていないことが指摘されている。今回の結果でもそうした現状を反映していると考えられる箇所が見受けられ、利用者側のニーズとの乖離も感じさられた。
現在の手話通訳体制は、地域の講習会で生活面での支援を目的に手話や通訳技術を学んだ手話通訳者によって支えられているのが現状であり、それらの通訳者があらゆる場面における通訳を担っていくことを求められている状況にある。今回の調査でも、このような現状に対する負担や疲弊を感じさせられる記述が散見されたが、今後、こうした現状を打開し、各分野に応じた通訳支援を行っていくためには、抜本的な通訳養成体制の見直が必要で、こうした政策なしには、高度化する手話通訳へのニーズに応えていくことは難し
いと考えられていた。同時に求められる専門技術に見合った身分保障も重要であり、大学に手話通訳者を雇用し、ニーズに合致する通訳者を育てていくなど、従来の枠組みにとらわれない新たな体制の構築が求められていると言える。

202

【資料：設問⑨自由記述回答】（主なものを抜粋して掲載）
具体的にどのような内容の研修であれば、自らの通訳スキルを向上させられると思いますか？また、これまでに参加して有効だった研修はありますか？あればその内容をご記入ください。

〇専門用語の意味・表出方法
・ 授業の中で良く使われる専門用語、略語などの情報共有できる機会があればよいと思う。
・ 専門的用語の統一とその知識の講習があれば望ましい
・ 担当の内容についての概要や、用語についての打ち合わせなど。
・ 専門性の高い分野の、基礎的な知識や用語等
・ 理工系の場合の単語表現の確認が必要（学生と一緒に確認）。また、テキストに頻繁に出てくる言葉の意味や表現などを知りたい。
・ 聴覚障害学生達の間で使用されている各科の授業専門用語。
〇専門的内容の理解・ 事前に内容についての研修を行う。通訳者が話を聞いて内容を理解できないと通訳できない。
・ 内容別、手話単語、専門分野そのものの知識や理解を深める研修があればいい。
〇分野別の研修・ 大学には様々な学部があり、専門的な講義が行われている。それに対応するために、例えば福祉分野、教育分野、芸術分野などのチームを作り、そこに通訳者を割り当てて、チームごとに研修を行なってはどうか。通訳者の中には社会福祉士や教職などの資格がある方もいれば、芸術に精通している方もいる。
得意分野を伸ばすような研修ができれば有効だと思う。
・ 分野別。また、教育実習などは対象者のきちんとした評価&今後のスキルアップのためにも、通訳者もきちんと対応できる技術が必要だと感じました。
〇その他
・ 学生が望む、大学等での良しとされるモデル通訳を映像を通して見せて頂く。できれば、色々な例を見て目標像が明確になったあとに、研修に参加した通訳者自身が実践し、撮影したものを何人かのかたに検証をしてもらうと言った研修。
・ 基本知識として担当する通訳内容を学んだ経験を有している上で、講義についていく手話表現判断のスピードをつける研修が必要。大学の講義は専門用語や固有名詞、外来語が多いので、言葉対応でも処理できる研修が必要。
・ 聴覚障害学生と手話通訳者の合同研修があると良い。
・ 手話以外の言語通訳の方との合同研修を受けてみたい・ 講義内容も必須ですが、通訳者の役割や動き方などモラルを研修項目に入れて欲しい。
・ 授業に関する情報。利用者（聴覚障害学生）の情報を担当通訳者間で共有。
・ 対象者がどのような手話を望んでいるのか、知りたい。
〇有効だった研修・ 社会事業大学のコミュニケーションバリアフリー講座
・ 専門用語について、大学教授と利用学生、担当することが考えられる手話通訳者の３者が集まり、授業で使われる専門用語や概念等を教授に解説してもらい、その上で３者混合のグループで討議してその講義内での手話を統一するグループワークに参加した。
203【資料：設問⑫自由記述回答】（主なものを抜粋して掲載）
今後、大学等や学術分野における手話通訳を養成・派遣していくためには、どのような体制が求められると考えられますか？
〇養成体制の構築
・ 最新の講義に通訳がついていくには、年配の通訳者は不適当。体力も気力も追いついていけない。通
訳全体の年齢を下げ、より学生に近い年齢の通訳者が望まれる。聴覚障害者に対する専門高等教育を担う通訳グループが、十分に職業として成り立つ環境が必要。
・ 若年層からの通訳者の育成。現在は通訳者自身の学生時代や職場での知識と個人の学習に専門性がゆだねられている。聴覚障害者の高学歴増加に通訳者が追いついていけない時代は迫っている。
・ 群馬大学のように、学生時代から科目に組み込み、養成をすることが有効なのではないかと思います。
・ 大学での通訳者養成。国リハなど専門養成機関での短期講座など受けたい。
・ 大学機関ごとの通訳養成と並行し、文部科学省や国レベルでの高等教育専門の通訳の養成。
・ 大学学部・学科レベルでの手話通訳者養成課程の設置。
・ 手話講師の養成と指導者養成資格等の整備。
・ 知識、専門性を持った通訳者は、学生時代からの養成が必要。
・ 専門性が高くなればなるほど、大学側での通訳者養成が必要になると感じる。
・ これまでの地域行政による手話通訳講習会だけではなく、大学等での手話通訳者の養成システムの確立し、若い人材の確保
・ 大学・学術分野に特化した手話通訳者養成のシステムを国が作ること〇研修体制の充実
・ できることなら、専門的な研修が必要。 ただ、手話通訳者の高齢化、人材不足の問題もあり、長期的継続的な派遣となる大学の情報保障については、文字通訳、自動翻訳、あらゆるサポート体制のチームとしてその中で考えられていくほうがいいと思う。
・ 専門性の高い分野には、最低限の基礎知識が不可欠だろうと思います。学びたい気持ちに相応しい
正確性をもって臨める体制が必要かと…。
・ 専門性が高い内容に関しては資料の提供ができるか、または研修が必要かなど。大学、学生、通訳者と相談、打ち合わせができる環境があれば良い。
・ 既存登録者のみならず、外部希望者も受講できるオープンな研修計画
・ 言語の授業の通訳はどのあたりまで介入していいのか？例えば多言語で読んでいるときに通訳者がどこまで通訳したらよいのかなど、統一した研修が必要。
〇専門に分化した通訳者の育成
・ 内容が専門的知識を必要としていると思われるため、それぞれの専門分野を学んだことのある手話通訳者が求められると思う。また、講義内容の事前レクチャーなどが準備されるとより効果的であると考えられる。
・ 自分の得意分野を事前登録する。
・ 通訳者一人ひとりの特性を把握し、得意分野を伸ばすような研修を行ない、チームとして各学部の講義に対応でできるような体制を作るのが良いと思う。
・ 通訳者の得意分野を把握し、その得意分野に合わせた養成・派遣ができるようにしてほしい。
204

・ 専攻別に通訳者をある程度、固定して派遣する体制。研修・フォロー体制（派遣元・大学の協働による）の充実。
・ 通訳者が大学時代に専攻した、あるいは学んだ学科を通訳できるとよい。
〇職員としての手話通訳者採用・身分保障
・ 大学での通訳者の職員としての雇用。
・ 本来は大学等での高等教育機関で手話通訳者を養成することが求められると思うが、今の日本では現実的ではない。先ずは大学等が手話通訳者を職員として正規雇用し、各大学に合わせた通訳体制を構築すべき。
・ 大学で手話通訳者を雇い、研鑽しつつ情報保障を担うといい。 それが無理なら、派遣元が大学としっ
かり話し合い、環境を整えて、事前研修を受けた手話通訳者が派遣される体制が整えばいい。
・ 通訳者報酬の確保〇環境の整備・ 学術分野に特化したというよりは、通訳環境やフォロー体制を強化するほうが効果的と思う。
・ 通訳者が入るまでの環境整備(事前資料、関係者の理解など)、継続支援の場合は、通訳者や利用学生の意見を吸い上げて改善していける体制〇チーム制の導入
・ 学部、専攻に応じた通訳者チームの組成および数年置きのローテーションの実施。
・ 通訳者自身がその分野を卒業している、または得意ということが必要ではないか。その方たちを養成す
るほうが早いので、チームを作る体制が考えられる。
・ 地域の手話通訳者では限界がある。 特別なチーム作りが必要。
・ 通訳者の固定性及び担当通訳者間の情報共有が可能な体制。
〇大学との連携・ 通訳者と学生と指導者と学校の当事者間の打ち合わせ 通訳者は何人かで担当するので通訳者間の情報共有
・ 授業の通訳に関して、あらかじめ内容についての情報が得られるようなフォロー体制は必要だと思う。
学生に直接言っても必ずしも理解が得られないので。
・ 通訳時の環境について、学生、通訳者、教授など指導者、の三者で検討し、より良い在り方を模索する場があると良い。
・ 授業開始前（前期 or 後期）に事前にテキストやシラバスを受け取れるような大学との体制。
〇その他
・ 一定以上の技術をクリアした通訳者が ICT 活用して、現場に赴かないでも通訳支援を受けられる体制。
・ パソコン通訳の方が良いのでは？

205

【資料：設問⑫自由記述回答】
その他、大学等における手話通訳について、気になる点やご意見等ございましたら自由にお書きください。
〇大学における教育環境の改善
・ 学生が情報保障がある大学を選ぶのではなく、どこでも自分の学びたい大学で確実な情報保障を受けられる体制作り・ どこの大学等でも聴覚障害学生が希望すれば手話通訳を依頼できるような社会になってほしい。そのためにも手話通訳者はそれに応えられるよう日々研鑽を積むことが必要と思っています。
・ 学生により情報保障には多様性があることご理解いただき、個々にあった支援が受けられる環境整備をお願いしたい。事前に資料がいただけるとより良い情報保障ができると思うので、できる範囲でお願いしたいです。
・ 障害学生支援室が有効に運営できるために、他大学との意見交換なども良いのではないかと思う。
・ まだまだ聴覚障害者や手話通訳などの情報保障に対する理解が足りないと感じることがある。
・ 学生同士の PC テイクやテイクでさらに充実させ、その上で手話通訳も常に配置できるような体制が必要。
・ 昔は、ろう者の職業は洋裁、和裁、木工、利用と教えられていたが、近年は大学、職業の中が広がり、社会参加が進んできていることがうかがえる。手話の難しさはまだ統一されていないという面で学びにくい。文部科学省への働きかけ、運動が必要と考える。
・ 耳からの情報は多重放送、視覚からの情報は一画面という側面からも様々な情報提供をし、選びとってもらえる環境があるとよいと思います。
〇環境整備・理解の普及
・ 特にこの分野では、早口の話者が多い気がする。話し方も上手な方もいれば、分かりにくい方もいる。
文末まで文を完成させて話していただくと分かりやすい。
・ 手話や手話通訳者が、聴覚障害者にとって必要なものであることは間違いないが、コミュニケーション
は相互行為であるので、話し手が授業内容を伝え、あるいは学生の意見を受け取る責任がある以上、その責任を果たす上でもこれらは必要であり、これらを含めた情報保障が無ければ話し手も自分自身の責任を果たせないという意識をもっていただくこと、情報保障は双方を利するものであるという理解が大学全体に広まると良い。さらに、文字情報で正確な日本語を知りたいというニーズと、文字よりも手話の方が理解できるというニーズがあることを、教授をはじめ大学事務担当者等に研修等で周知できると良い。
・ 通訳がつけば何でも通じるわけではない。手話だけを長時間見るのは負担が大きい。先生方も聞こえない学生に伝わる方法を研究していただきたい。
・ 手話通訳者への真の理解が、教授、講師陣にやや足りないと感じる事が少なくない。
・ 講師の板書やパワポが同時に見られる環境への協力、資料の準備を希望。
・ 聴覚障がい者に対する大学側の理解が足りないと思うときがあった。大学内の行事にも関わらず、対象者の数も把握しないままなんとなく場所や方法を決めたりと、形だけのような印象を受けた。
・ 通訳位置を板書やパワーポイントを同時に見られる場所の設置が必要だと思います。 卒業論文発表
等での情報保障。

206

・ 英語とか第二外国語について、何が正しい通訳かは悩みが多い。評価が必要な必修科目であり、教員によりやり方も全く違う。
・ 通訳に行くとき、学務課や教務課で待ち、学生が迎えに来るパターンが多いが、気の毒だと思う。現場
待ち合わせでいい。 派遣手話通訳者でも大学専任になれると、じっくり取り組めていい仕事ができそうな気がする。
・ 外来語、横文字などの表現などは事前に十分な打ち合わせができとよい。
・ 通訳がつくとなると、必ず一番前の席に学生さんを座らせることになるが、本人が自由に席を選び、通訳の場所を決められるようにできればいいと思う。 教員、教授ら（話し手になる人）に、通訳がつくときの配慮を学んでほしい。
〇研修・派遣体制の充実
・ 手話通訳は、その科目の専門家になる必要はないが、ある程度の知識は必要。養成課程から専門別のコースがあると良いのでは？ また、高等教育の中での手話通訳は、コミュニケーション講座から始まる地域講習会とは全く違うものが必要と思う。大学または養成学校が必要。聴覚障害学生の学ぶ権利を守るためには、関係機関が当事者を含めて十分認識していくことが必要。
・ 一般教養程度の講義であれば特に研修は必要ないと思うが、専門性が高くなった場合は情報共有が必要になると考えます。
・ 大学専門通訳者グループの立ち上げ、さらに各教科・学術に分けての研修、指導の場を設ける。
・ どの分野でも専門分野である程度の専門知識が必要な時は、毎回通訳者が変わるのではなく、ある程度限られた人数で担当するのもいいかと思います。
〇身分保障
・ 大学での通訳は専門性も必要とされます。そういった技術を持つ通訳者に対しての謝金もそれ相応に必要かと思われます。
・ 学生が休み、休講など休業補償について〇IT 技術の活用・ 難度が高い通訳にボランティアで行ける通訳者は、これから減っていくと思われる。IOT 等で、今後は講義に遠隔通訳が映像としてはめ込まれる時代になるだろう。リアル現場に通訳が出向くことは減っていくのではないかと予想している。だからこそ通訳が現場で通訳をするという意味を、今大切にしたいと感じている。
・ もう少し機器の効率的活用を考慮頂きたい〇手話通訳以外の手段の活用
・ 高学歴の聴覚障害者は、知識も豊富で言葉の語彙の認識力も高いと思われるため、手話通訳よりはパソコン通訳の方が漢字や英語などが表記できるため、より効果的ではないかと思う。
・ 手話通訳者と AI を含めた IT 技術とを併用しながら情報保障体制を構築していくべきと考える。
〇その他
・ 支援を受ける学生が、突発的な手話通訳でどこまで満足した情報保障を得られているか気になる。

207

・ 学生が求める手話通訳・手話通訳者とは？その声を大学等手話通訳をしている通訳者に届けてほしい。

208

【資料：調査依頼文書】「⾼等教育機関における⼿話通訳に関する調査」協⼒へのお願い
事業代表者
筑波技術⼤学
障害者⾼等教育研究⽀援センター⻑ 佐藤正幸
事業担当者
筑波技術⼤学
障害者⾼等教育研究⽀援センター ⼤杉豊
障害者⾼等教育研究⽀援センター ⽩澤⿇⼸
教育班代表者
関東聴覚障害学⽣サポートセンター 吉川あゆみ
現在、筑波技術⼤学では、厚⽣労働省受託研究「専⾨分野における⼿話通訳者の育成カリキュラムを検討するためのニーズ調査研究事業」として、医療、教育、司法、外国⼈対応の 4 分野における⼿話通訳の現状と課題について調査を⾏っています。本調査は、この⼀環で⾼等教育機関（以下、⼤学等）を対象に実施するもので、⼤学等における⼿話通訳の利⽤実態とこれに関わる課題やニーズを明らかにしたいと思っています。
つきましては、お忙しい中⼤変恐縮ですが、下記のリンクより Web フォームを開いていただき、差し⽀えのない範囲でアンケートにお答えいただければ幸いです。
いただいた回答は調査担当者が厳重に管理し、調査の⽬的以外に使⽤することはありません。また、
回答者名などの個⼈情報が特定される形で公開することは⼀切ありません。
今後の⼿話通訳体制充実に向けて、⼤学等における課題やニーズを厚⽣労働省に届ける調査となりますので、なにとぞご協⼒のほどよろしくお願いいたします。
記Web フォームアドレス：
https://goo.gl/forms/wjCrRmyZTxXmD8n22
⼊⼒期限： 2019 年 1 ⽉ 25 ⽇
回答時間： 15 分程度
質問項⽬： 全 12 問
＊本アンケート内の「⼤学等」とは、⼤学、短期⼤学、⾼等専⾨学校、⼤学院を指しています。専⾨学校は含まれません。
＊これまでの⼿話通訳経験のうち、⼤学等における⼿話通訳に関してお伺いします。⼤学等における⼿話通訳は、東京⼿話通訳等派遣センター経由で依頼があったもの、市区町村における依頼、個⼈で依頼を受けたものすべてを対象としていますので、差し⽀えない範囲でご回答ください。

209【資料：調査内容】「⾼等教育機関における⼿話通訳に関する調査」
１．あなた⾃⾝の⼿話通訳経験についてお尋ねします。
①⼿話通訳者（⼿話奉仕員）として市区町村に登録してから何年ですか？
a : 3 年以下
b:

4~6 年

c:

7~9 年

d:

10~12 年

e : 13~15 年
f:

16 年以上

g:

その他（

）

②東京⼿話通訳等派遣センターに登録してから何年ですか？
a : 3 年以下
b:

4~6 年

c:

7~9 年

d:

10~12 年

e : 13~15 年
f:

16 年以上

g:

その他（

）

２．これまでに⼤学等の⾏事や講義等における⼿話通訳の経験はありますか？
①ある → 質問３．へ進んでください。
②ない → 質問 12．へ進んでください。
③その他（

）

３．質問２．で「ある」と答えた⽅に伺います。⼀番依頼の多かった時期はどの程度の頻度で通訳を担当されていましたか？また、その通訳はどのくらいの期間続いていましたか？①〜④の各場⾯ごとに定期／不定期のいずれかを選択し、その頻度・期間を教えてください。（回答例：週 1 コマ×3 か
⽉を 3 年間担当／週 3 コマ（週 2 ⽇）×6 か⽉を 1 年間担当）①⼤学等の⾏事（⼊学式、卒業式、就職セミナー、各種講演会等）における⼿話通訳
ａ： 定期的に担当 ・ 不定期または単発で担当
ｂ： 週
⽇ ×
ヵ⽉ ×
年間
②論⽂発表会等の教育研究に関する⾏事における⼿話通訳
ａ： 定期的に担当 ・ 不定期または単発で担当
ｂ： 週
⽇ ×
ヵ⽉ ×
年間
③⼤学等の授業（講義、ゼミ、実験、実習等）における⼿話通訳
ａ： 定期的に担当 ・ 不定期または単発で担当
ｂ： 週
⽇ ×
ヵ⽉ ×
年間
④学会・研究会等における⼿話通訳
ａ： 定期的に担当 ・ 不定期または単発で担当
ｂ： 週
⽇ ×
ヵ⽉ ×
年間
210

４．⼤学等における⼿話通訳について、技術⾯で難しいと感じる点や、技術⾯で⼼がけている点はありますか？あればその内容をご記⼊ください。
５．⼤学等における⼿話通訳について、体制（⼤学等の⽀援体制やコーディネート体制など）の⾯で困難を感じた点はありますか？あればその内容をご記⼊ください。
６．⼤学等における⼿話通訳について、技術⾯、体制⾯以外の⾯（聴覚障害学⽣との接し⽅、マナー他）で難しいと感じた点や⼼がけている点はありますか？あればその内容をご記⼊ください。
7．⼤学等の⼿話通訳において、これまでに利⽤学⽣や他の通訳者に指摘された、または要望された事柄はありますか？あればその内容をご記⼊ください。
８．⼤学等における⼿話通訳について、特化した研修が必要と感じることはありますか？
①ある②ない
９．質問８で「ある」と回答した⽅に伺います。具体的にどのような内容の研修であれば、⾃らの通訳スキルを向上させられると思いますか？また、これまでに参加して有効だった研修はありますか？
あればその内容をご記⼊ください。
10．⼤学等の⼿話通訳において、何らかのフォロー体制があった結果、⾃らの通訳の質が⾼まったと感じられた経験はありましたか？
11．すべての⽅に伺います。具体的にどのような体制が有効でしたか？また、現在は得られていな
いけれども、有効と考えられる体制はありますか？
12．今後、⼤学等や学術分野における⼿話通訳を養成・派遣していくためには、どのような体制が求められると考えられますか？
13．その他、⼤学等における⼿話通訳について、気になる点やご意⾒等ございましたら⾃由にお書きください。
ご協⼒ありがとうございました。

211

５．聴覚障害学生の手話言語通訳利用に関する調査 聴覚障害学生対象ヒアリング調査
１）問題の所在と目的
聴覚障害学生の手話通訳に対するニーズについては、学部から修士課程、博士課程へと学術レベルが高度化するにつれて段階的に変化する（石野、2011）。このうち、特に大学院レベルの手話通訳では、日本手話文法に則った自然な手話表現とともに、論理構造の伝達が重視されることが明らかになっている（吉川、2011）。しかし、文字通訳による支援が普及している現在において、なぜ手話通訳が必要なのかといった大学における手話通訳のニーズや、聴覚障害学生が卒業後、専門職として自立していくにあたって求められる
手話通訳のあり方等については根拠となる資料が十分に存在しない現状にある。また、聴覚障害学生の多くは、大学に入るまで手話を習得していなかったり、手話通訳を利用し始めても十分に主体性を持って支援を活用できなかったりする現状にあるとされている（永井, 1997 など）。日本聴覚障害学生高等教育支援ネット
ワーク（PEPNet-Japan）（2017a）等では、こうした現状に対し聴覚障害学生の意思表明を引き出すための関
わりについて詳細に示しているが、手話通訳の利用という視点に特化した支援の内容が述べられているわけではなく、求められる働きかけの詳細については不明な点も多い。
そこで、本稿では他の情報保障手段では補えない手話通訳の特質を明らかにすることで、大学現場における手話通訳支援の必要性について、より具体的に示すとともに、聴覚障害学生が専門性を追求していく際に求められる手話通訳の技術を整理することで、学術分野の手話通訳の技術向上ならびに手話通訳養成
体制の拡充につながる知見を得たいと考えらた。同時に、潜在化しがちな聴覚障害学生のニーズを引き出し、
手話通訳の効果的な利用に結び付けていくための支援のあり方について調査することで、大学における手話通訳支援の広がりに貢献することを目的とした。
2）方法
①対象者
本来であれば、利用者である聴覚障害学生の声を直接聞くことが望ましいが、聴覚障害学生のニーズは学年によって変化していくもので、この渦中にある学生に自身の状況を俯瞰的に語ってもらうことは難しく現時点ではその全貌を捉えきれない可能性があると考えた。このため、聴覚障害学生にとって必要な支援を俯瞰的に捉え、語ることのできる立場にある人として、大学において障害学生支援に携わっている聴覚障害教職員を対象とした。これらの教職員は、いずれも障害学生支援コーディネーターとして大学に勤務するなど、日常的に聴覚障害学生と接しており、学生のニーズを把握しやすい立場にある。同時に、高等教育場面における手話通訳者の手配を担うという職務上、手話通訳の現状や課題についても認識しやすい立場にある
と言える。
②調査方法
調査期間は、2018 年 12 月 13 日～2019 年 2 月 12 日であり、6 名の回答を得た。1 名につき 2 時間の対面、または本人の希望により skype でのヒアリング調査を実施した。
対象者：大学において聴覚障害学生の支援に携わっている、自身も聴覚障害のある障害学生支援コー
ディネーターならびに教職員
方 法：ヒアリング調査
調査期間：2018 年 12 月 13 日～2019 年 2 月 12 日
回 答：6 名212

質問内容
＊これまでの手話通訳の利用状況（利用場面・頻度）＊手話通訳に求めるもの、それに対する現状＊大学における手話通訳の必要性＊ろう学生に対する教育、求められる働きかけ＊今後求められる体制
３）結果と考察ヒアリングから得られた結果を設問に沿ってまとめると共に、その中から特徴的な回答をカテゴリー分けしたものを以下にまとめた。
（１）手話通訳の利用状況
はじめに、対象者がこれまでにどのような情報保障手段をどのように利用し、どのような変化があったかについて、①学部における手話通訳、②修士課程における手話通訳、③博士課程における手話通訳、④入職後の手話通訳と時系列に沿って整理した。
①学部における手話通訳＊⼿話通訳の利⽤状況

・⼤学 1 年のときから⼿話通訳を利⽤（4 名）：学内の⼿話サークルの友⼈が通訳：⼿話を覚えてくれた友⼈が通訳：外部に⼿話通訳を依頼

・学部のときは（⼿話通訳は依頼しておらず）地域の要約筆記に来てもらった（1 名）
・学部⽣のときは特に情報保障は利⽤していなかった（1 名）＊⼿話通訳を利⽤するきっかけ

・「ＰＣテイクが普及していない中で、できるだけ多くの情報を得るには⼿話通訳しかない状況だった」

・「1 か⽉に 1 回、先⽣が講評するときに⼿話通訳をつけてもらった」
・「学部⽣のときは特に情報保障の必要性を感じていなかった」＊実際の⼿話通訳

・「⼿話通訳やノートテイクをしてくれる学⽣となるべく同じ授業を取る形で、⾃分⾃⾝が学びたい科⽬を選ぶ余地はなかった」

・「わかる範囲で通訳してもらうため知識や技術が追いつかずに通訳しきれないことがあった」

・「（受けた⼿話通訳について）表向きは「良かった」と⾔うしかなかった⾃分に嫌気を感じていた」

・「『もっとわかりやすい通訳とは？』と技術向上を求めて担当学⽣たちと⼀緒に相談したり勉強したりした」

4 名が大学 1 年のときから手話通訳を利用しており、外部に手話通訳を依頼している人もいたが、学内の手話サークルの学生による手話通訳や手話を覚えてくれた友人による手話通訳が多くみられた。学内の通訳者であっても学外の通訳者であっても、授業に手話通訳をつけるだけで精一杯という環境の中で、自分の興味よりも通訳してくれる友人と一緒の授業を履修することを優先せざるを得なかった人や、通訳に対して要望を出すことがままならずに「良かった」と述べるしかなかった人もおり、自ら学びたい科目を選んだり、安心213

して通訳を受けたりできない不安定な学習環境に置かれていることが見てとれる。通訳者に対して感謝しつつ、「わかる範囲で通訳をしてもらうため、知識や技術が追いつかずに通訳しきれない」こともあり、「わかる」という実感が得られたという声や、十分な情報量を伴った通訳を受けることができたという声は皆無であった。
手話通訳をつけたきっかけとしては、手書きノートテイクよりも情報量が多い手話通訳をつけたいと考えて手話を覚えた例から、実習形式の授業のため月１回手話通訳に来てもらった人、情報保障の必要性を感じないまま大学院に進んだ例まで幅がみられ、情報保障に対する認識の度合いはさまざまであった。
②修士課程における手話通訳＊⼿話通訳の利⽤状況とそのきっかけ
・全員が⼿話通訳を利⽤（6 名）

・「修⼠課程の時に学外の学会で発表を⾏い、初めて学外の⼿話通訳を利⽤した」

・「（ノートテイクは）タイムラグが⼤きいことや情報量が少ないこと、微妙な⾔い回しがつかめないため、後期からは⼿話通訳に変更した」＊実際の⼿話通訳

・「⼿話通訳を通して質問やコメントの意味がわかるようになった」

・「⼿話通訳者のスキルや周囲の環境（複数のろう者がいる等）に応じて、読み取り通訳も含めた⼿話通訳を利⽤するか、⾃分で発話して聞き取り通訳のみ⼿話通訳を依頼するか、使い分けをした」

・「難易度が⾼い内容のため、訳出の漏れなども⾒られたが、できるだけ固定した通訳者に来てもらい、事前学習にも対応してくれることで、回数を重ねるごとに技術が伸びていることを感じた」

・「学外の学会に出席した際に学術系の通訳技術に⻑けている通訳者の通訳を⾒る機会があり、難易度が⾼い内容でもきちんと伝わってきた。その時に初めて⼿話通訳を通して『内容が理解できる』という経験をした」

修士課程以降では 6 名全員が手話通訳を利用していた。その理由として、ゼミや学会のために通訳が必要になったことや、ノートテイクは「タイムラグが大きいことや情報量が少ないこと、微妙な言い回しがつかめない」
ことがあげられ、座学の授業からディスカッションや発表等へと形態の変化に対応する必要に迫られていた。
さらに、手話通訳に対して、「難易度が高い内容のため、訳出の漏れなども見られたが、できるだけ固定した通訳者に来てもらう」ようにお願いしたり、「通訳者のスキルや周囲の環境（複数のろう者がいる等）に応じて」
聞き取り通訳のみの通訳か、読み取り通訳もあわせて依頼するか使い分けをしたりする等、自ら働きかけて通訳体制を調整していく様子がみられた。
また、学外の学会で「学会側に手配を依頼したが、自分でボランティアを確保してほしいと言われ、やむを得ず指導教員が通訳してくれた」例もあれば、学会で学術系の通訳技術に長けている通訳者を目の当たりにして「難易度が高い内容でもきちんと伝わる」「初めて手話通訳を通して『内容が理解できる』という経験をした」ことから、通訳者に自分の希望を伝えられるようになっていく例もあった。研究活動の場の拡がりに伴って、日ごろとは異なった形で通訳を体験する機会を通して、通訳技術や体制に対する認識の深まりがうかが
えた。

214

③博士課程における手話通訳＊⼿話通訳の利⽤状況

・「地域の通訳者に来てもらうようになり、反省会などを⼀緒にやるようになった」

・「全ての講義に地域派遣機関から⼿話通訳者が来たが、技術的に対応が難しい部分もあった」＊実際の⼿話通訳

・「（地域派遣機関に）希望する通訳者のタイプを伝え、事前に資料を読んでこない通訳者や⼝
話中⼼の表現になる通訳者は担当から外してもらった」

・「休憩時間の雑談の中に、学会の情報や発表の内容など⼤事な情報が交わされていることがある。講義とは直接関係ないことだが、休憩時間に休みながらも必要に応じて通訳できる⽅に来てもらうようにした」

博士課程でも引き続き手話通訳を活用していた一方で、専門性の高まりによる技術的な対応の厳しさも指摘された。これに対して、必要な通訳のタイプを伝えて通訳体制をアレンジする、反省会を実施し通訳技術の向上を図る等、それぞれ修士課程の時よりも一歩踏み込んだ取り組みがなされており、通訳を配置するのみならず、周辺環境も整備しなければ必要な情報が得られにくいことがわかる。また、「休憩時間の雑談の中に、学会の情報や発表の内容など大事な情報が交わされていることがある。講義とは直接関係ないことだが、休憩時間に休みながらも必要に応じて通訳できる方に来てもらうようにした」という指摘もあり、研究活動において時間を区切って通訳することの厳しさがうかがえる。
④入職後の手話通訳＊⼿話通訳の利⽤状況

・「⼤学の中で会議の時に⽉ 1 回程度お願いしている」

・「週 1 回、会議やディスカッションなどの通訳、資料などの連絡、上司とのやりとり、同僚との話などのために⼿話通訳に来てもらった」

・「職場の⼈とは⼿話でコミュニケーションができる」

・「部外の会議は同僚がパソコンノートテイクをしてくれ、部内は全員が⼿話ができるようになった」

・「最初は会議の時に⽂字チャットを利⽤していたが、時間もかかり、周りの状況が分からないというストレスを感じ、休職した期間もある。通訳者を雇⽤してほしいと要望した結果、⼿話通訳 1 名を雇⽤することになった」＊実際の⼿話通訳

・「会議や学⽣⾯談の時に⼿話通訳を利⽤している。突発的な時は⼿話通訳の⼿配が間に合わず、ＵＤトークで対応することもあるが、学⽣との⾯談はデリケートな内容も多く、誤認識を聞き直せないため、⼿話通訳が必要と感じている」

・「聴者同⼠の会話中に声をかけてよいタイミングがわからず、待っていたら機会を失うことがある。受話器が紙に隠れて電話中と気づかず、声をかけてしまう、下を向いて誰かとしゃべっていることに気づかないまま声をかけてしまうこともある」

・「博⼠課程の時に通訳者を選ぶようになっていたが、気兼ねがあり希望の通訳者を指名するには⾄らなかったが、仕事に就いてからは必要な通訳者を指名するようになった」

職場において、所属する部署の会議でのやりとりは、同じ部署の人がもともと手話ができた、または手話を覚えてくれたため、手話通訳を必要としない例もあれば、手話通訳をつける例、ＵＤトークを使う例、同僚がパソコンノートテイクをしてくれる例と、周囲のコミュニケーション環境とその対応方法は多様であった。
また、手話通訳の体制については、「手話通訳を雇用してほしい」と申し出たが聞き入れられず休職に215至った例や、週 1 日のみ、週 10 時間のみの例、職務上の研修会の手話通訳費用を自己負担せざるを得なかった例もあり、体制の不十分さに対する指摘が目立った。常時手話通訳がいる職場ではないため、「会議や学生面談の時に手話通訳を利用している。突発的な時は手話通訳の手配が間に合わず、ＵＤトークで対応することもあるが、学生との面談はデリケートな内容も多く、誤認識を聞き直せないため、手話通訳が必要と感じている」等、手話通訳のみでない対応策を持ち合わせつつも、なお手話通訳が不可欠と大半が繰り返し強調しており、手話通訳を通してまわりや面談者とコミュニケーションを図り、スムーズに職務を進めようとしていることがうかがえる。
手話通訳の技術面でも、「博士課程の時に通訳者を選ぶようになっていたが、気兼ねがあり希望の通訳者を指名するには至らなかったが、仕事に就いてからは必要な通訳者を指名するようになった」とし、責任の伴
う仕事を進めるにあたって手話通訳者にも相応の責務を求めるようになっていた。
（２）自分の求める手話通訳とは次に、実際にどのような手話通訳を求めているのか、①理想の手話通訳像、②手話通訳技術に求めるもの、③手話通訳に求める役割、に分けてまとめる。

①理想の手話通訳像＊⾃分とまわりが会話できる通訳・「通訳者がいることを忘れる通訳。直接聞き⼿と話をしているかのように、反応がダイレクトに返ってくるのが理想だと思う」

・「⼿話通訳は⽂字通訳のようなタイムラグが⽣じないので聴者同⼠で話しているかのように会話をすることも可能だと思っている」

理想の手話通訳について、「通訳者がいることを忘れる通訳。直接聞き手と話をしているかのように、反応がダイレクトに返ってくるのが理想だと思う」として、まわりと自然な会話ができることがあげられており、仕事に必要な情報を得るためだけでなく、まわりの聴者とよりつながるための手話通訳と捉えていた。「手話通訳者に求めるものは非常に多い」が、手話通訳者を自分の職務を全うするための「運命共同体」と捉える人もいた。
②手話通訳技術に求めるもの＊統語レベルでの通訳

・「対応⼿話だと時間的に追いつかない。⽇本⼿話は必須だけど、⽇本語として⼤事なポイントはきちんと対応⼿話で表わしてもらわないと困る。逆にイメージが⼤事な時には、⽇本⼿話が必要だから、内容によってどのように通訳すべきかを判断して表現し分けてくれる⼈が欲しい」・「⾔葉通りの表現だと杓⼦定規な通訳になってしまい、⾔葉の裏がわからないことがある」

・「結局、⽂としてわかる通訳ができるかが⼀番重要なのだと思う。その際に⽤いる⼿話は、どんな⼿話でもあまり関係はなく、⽇本⼿話だろうが、対応⼿話だろうが、⽂としてわからなけ
れば意味がないので。そのため⼿話の種類よりも優先度が⾼いのは⽂章として意味のある⼿話を出せること。」

・「コミュニティ通訳か専⾨通訳かということにはあまりこだわっていない。コミュニティ通訳であっても、⼤学の通訳に必要なスキルがわかっていれば問題はない。①⽂末を丁寧に処理する。…（以下略）」＊学術的内容に対する理解⼒

・「内容を理解でき、かつ伝えられるかどうか、理解⼒の有無に⼀般の通訳者との違いが⽣まれ
216

る」

＊研究の経験

・「ろうの研究者と同等の知識・学⼒を有する者とは⾔わないが、できれば修⼠を持っている⼈が良い。研究とは何なのかを理解しているという意味で」＊周到な事前学習

・「事前に調べる、資料を全部覚えてくる」

・「通訳の事前準備や学習が楽しいと感じられる知的要求が⾼い通訳者でないと務まらないと思う」

具体的な通訳技術に関しては、「言葉通りの表現だと杓子定規な通訳になってしまい、言葉の裏がわからない」ため、「日本手話は必須だけど、日本語として大事なポイントはきちんと対応手話で表わしてもらわないと困る。逆にイメージが大事な時には、日本手話が必要だから、内容によってどのように通訳すべきかを判断して表現し分け」ることが求められていた。つまるところ、「文としてわかる通訳ができるかが一番重要」になり、「手話の種類よりも優先度が高いのは文章として意味のある手話を出せること」として、日本手話か対応手話
か、コミュニティ通訳か専門通訳か、ではなく文として伝わる手話表現ができるかどうかという統語レベルでの訳出の必要性を全員が指摘していた。
そのためには、「内容を理解でき、かつ伝えられるかどうか、理解力の有無」が通訳の質を左右すること、そして、「事前に調べる、資料を全部覚えてくる」といった周到な準備も求めていた。さらに、「研究とは何なのかを理解しているという意味で」修士課程を修了していると望ましいと複数が述べており、通訳者自身の研究経験を求める声もあった。
③手話通訳に求める役割＊その場に参加するための調整・「⾃分が発⾔した時に、議論が少し進んでいても、通訳者がうまく議論がかみあうような話し⽅をしてくれる」・「集中講義の読み取り通訳で、その通訳者は、通訳の途中で私の話の意図が正しく伝わるように、細かく確認をしてくれた。単語が読み取れないとかそういうことではなく、⾃分の話し⾜
りないところとか、意味がつかみづらいところを、談話レベルで『こういう意味ですよね』と聞いてくれる」・「（国際会議で）時間がない中、各国が必死になって意⾒を出すような状況があった。そうした場では、通訳を介して発⾔するろう者は⾮常に不利になるが、そのときの通訳者は、⾃分が発⾔したい内容をあらかじめ聞いてくれ、⾔えそうなタイミングに合図して発⾔の機会を作ってくれた」＊⼿話通訳に対するプロ意識

・「ボランティア意識の通訳者が来ると困るのはろう者側。困る元を作っているのは私たち（ろう者）という⾃覚を持つ必要がある」

・「通訳者がプロだと安⼼して⾃分もプロとして活躍できる、プロとしての仕事ができる。通訳者がアマチュアだと、その場の参加者のためでなく、通訳者のために仕事をしているような気分になる。」

・「⾃分がその場で専⾨家として役割を果たせるように協働してくれる通訳者のは本当に⼤切だと思うし、プロの仕事だなと思う」

手話通訳の技術とあわせて求めるものとして、「自分が発言した時に、議論が少し進んでいても、通訳者がうまく議論がかみあうような話し方をしてくれる」、「自分が発言したい内容をあらかじめ聞いてくれ、言えそうな217

タイミングに合図して発言の機会を作って」くれる等の形で、ろう者がその場に参加し、発言できるような場の調整を求める指摘も目立った。会議や議論等の場で通訳者を通して発言するろう者の場合、ダイレクトに発言できないというバリアがあり、日常的に不利な立場に置かれがちであるが、時間が限られていたり、他にも発言したい人が押していたりするような状況では、不利な状況に輪がかかるため、通訳者もそれを汲み取って発言を後押ししなければ、職務が果たせない場合があることがうかがえる。
この他、面接の場でろう者に不安を与えないように「非言語情報をコントロールする」「自分の動き一つひとつに意味があることを知り、その動きに意味を持たせる」といった二次的な要素にも言及しており、言語と言語の伝達のみでは通訳の役割として不十分なことがわかる。
（３）手話通訳の現状「（２）自分の求める手話通訳とは」に対して、現時点で実際にどの程度の通訳が得られているか、そして不十分な部分はどのようなところかについて整理した。①日本の手話通訳の現状について述べると共に、②米国における手話通訳との比較にも触れる。
①日本の手話通訳の現状＊⼿話通訳に対する満⾜度

・「⾃分の求めているレベルを 100 とすると、現状は 60〜70 くらいだと思う」
・「⽇本の⼿話通訳を⾒ていると、⼀定のリズムすぎて眠くなる」

・「スキルがあると⾔われている通訳者の通訳を受けることがあるが、やはりその場から遅れており、その場についていけていないと感じる」＊⼿話通訳技術の低さ

・「（聞き取り通訳では）通訳の表現に⾃分の持っている既知の知識や情報を補って理解するのが常で、1 を聞いて 10 を察しなければならない状況にある」

・「読み取り通訳を通すと意味が⼤きくずれてしまうことがある点についてはショックも⼤きい」
・「特に読み取り通訳については、専⾨的知識と教養の点で、⾃分がもっていることばや表現の通りに読み取ってもらえない、⾃分のもつ世界観を正しく反映した表現にならないといったレジスターの⾯で最も⻭がゆさがある」＊⼿話通訳体制の脆弱性

・「コーディネーター、通訳者ともに、他者の通訳を⾒て、ろう者からみてわかりやすい通訳なのかどうか判断できていない」

・「個々の通訳者が、⾃分の⼿話スキルはどういうところが⻑所でどういうところが弱点なのか把握できていないうえに、それをカバーする勉強⽅法などを知らない」

・「学術⼿話通訳になると、ペアでのフォローが⼤切になるが、地域の通訳はそうした訓練を受けていない」

・「地域派遣機関には、学術的場⾯や⼤学の教育・研究・業務における通訳はどのようなスキルや要素が必要なのか、登録している通訳者個々に対してそれぞれの適性の要素はどうなのかといったあたりを判断する⼒量のある⼈が少ない」＊全体的な通訳者数の僅少さ

・「通訳者の⼈数を増やし、いつでも⼿話通訳者が確保できる体制が必要」

・「⽇本もまずは通訳者の数を増やして欲しい。その中で質、技術の問題も出てくるが、まずは⼈数を増やすことが先決」

日本の手話通訳の現状について、全員が納得のいく手話通訳には程遠く、技術面、体制面ともに数々の疑問を呈していた。技術面では、聞き取り通訳については、表出される情報が不十分なため、「自分の持っ218ている既知の知識や情報を補って理解するのが常で、1 を聞いて 10 を察しなければならない状況にある」として、話の細部や全体像を推測しながら通訳を受けている現状を大半が指摘していた。読み取り通訳についても、「自分の世界観を正しく反映」されない歯がゆさがあげられ、話の大枠を伝える通訳からの脱却が求められていた。
こうした通訳技術の低さの背景には、「個々の通訳者が、自分の手話スキルはどういうところが長所でどういうところが弱点なのか把握できていないうえに、それをカバーする勉強方法などを知らない」ことや「コーディネーター、通訳者ともに、他者の通訳を見て、ろう者からみてわかりやすい通訳なのかどうか判断できていない」ことがあげられており、通訳者の適性に応じた配置ができるコーディネーターが必要と述べている。
また、「いつでも手話通訳者が確保できる体制」のために「日本もまずは通訳者の数を増やして欲しい。その中で質、技術の問題も出てくるが、まずは人数を増やすことが先決」と全体的な通訳者数の少なさを危惧する声も聞かれた。
②米国における手話通訳との比較＊職業としての⼿話通訳
・「⽶国は男性の通訳者が多い。職業として成り⽴っているのだと思う」
・「スタッフ通訳者でプロ意識を持って通訳をしている⼈と出会えたのは⼤きかった。⽇本はせっかく技術を持っていてもそれだけで⾷っていける環境にないのでもったいない。⽶国であそこまでの技術を持った通訳者が多くいるのは、それに⾒合った保障があるため。」＊確固たる⼿話通訳技術
・「当初は C-Print（⽶国型パソコンノートテイク）を使っていたが、表⽰される英語を読むのは⼤変だったので、試しに⼿話通訳に来てもらったら、とてもわかりやすくて、そこから⼿話通訳を依頼するようになった」
・「⽶国のようにあれだけＮＭＭや空間表現を駆使してわかるように通訳をしてくれると、こちらが引き込まれるし、⼿話のわからない学⽣が⾒てもよくわかる」
・「⽶国では通訳者に注⽂しやすい雰囲気があった。⽇本の場合、⼿話通訳者に何らかの注⽂をつけると、その後の通訳が⼤きく崩れることが多いが、⽶国では確固たる通訳技術を⾝につけており、注⽂があるのは当たり前という態度で相⼿に合わせた対応ができる」＊⼿話通訳に対するまわりの反応
・「学⽣の発⾔の声が⼩さくて聞き取りにくい時も、通訳者が普通に『聞こえないからもう少し
⼤きな声で』と⾔い、それに周りの学⽣も⾃然に反応していた。⼿話通訳者が対等な⽴場でその場に迎え⼊れられていることを感じた」
・「ろう者の説明がうまく聴者に伝えきれなかった時も、通訳者が踏み込んで聴者のわかるような⾔い回しに⾔い換え、両者のズレを解消しようとしてくれた」
・「⽶国ではせっかく通訳者がいるのだから、積極的に話そう、という姿勢の聴者が多かった。
⽇本では通訳を気にして⼿加減したり、遠慮がちになったりするが、⽶国では通訳者がいるメ
リットを聴者も感じている様⼦があった」＊ろう者⾃⾝の積極性の向上
・「はじめのうちは少しわからないところがあっても、ただ通訳を⾒ているだけだったが、同じクラスのろう学⽣がわからないところをすぐ通訳者に聞いているのを⾒て、通訳者との関係の作り⽅を学んだ」
・「⽶国での⼿話通訳を受けて、⾃分がお客様でなくなった。議論の中で『違うな』と感じたこ
とも『違う』と発⾔できるようになった」＊⽶国から⾒た⽇本の⼿話通訳
・「⽇本ではまだそもそも必要な研修を受けられている⼿話通訳者が少ない」
・「⽇本の通訳者は忙しすぎる。午前中はコミュニティで病院通訳をして、午後は⼤学のゼミで通訳をして、といっぱいいっぱいの状態で、細かな要望に対応できる状態にない」
219

ヒアリング対象者のうち複数名が留学の経験があり、米国と日本の手話通訳を比較した所見も述べられた。
「日本ではまだそもそも必要な研修を受けられている手話通訳者が少ない」、「日本の通訳者は忙しすぎる。
午前中はコミュニティで病院通訳をして、午後は大学のゼミで通訳をして、といっぱいいっぱいの状態で、細かな要望に対応できる状態にない」という日本の現状に対して、米国では職業として十分な報酬を得ている
こと、通訳者数が多く事前準備ができる余裕もあること、確固たる通訳技術を持ち合わせており、利用者からの注文も当然のこととして対応できること等、体制的にも技術的にも時間的にも余裕があるとの指摘がなされていた。
さらに、手話通訳に対するまわりの聴者の態度の違いについても、「米国ではせっかく通訳者がいるのだから、積極的に話そう、という姿勢の聴者が多かった。日本では通訳を気にして手加減したり、遠慮がちになったりするが、米国では通訳者がいるメリットを聴者も感じている様子があった」として、「手話通訳者が対等な立場でその場に迎え入れられていることを感じた」と述べている。こうしたまわりの態度は手話通訳に好影響を与えるばかりでなく、「米国での手話通訳を受けて、自分がお客様でなくなった」とろう者自身の自己認識の変化にもつながっていくと考えられる。
（４）高等教育における手話通訳の必要性
続いて、そもそも手話通訳は必要なのか、ろう者にとっての手話通訳の意義、そして手話通訳を使うことで変わっていった部分について、①高等教育における手話通訳の必要性、②高等教育に求められる手話通訳の条件に分けてまとめる。
①高等教育におけるおける手話通訳の必要性＊他のコミュニケーション⼿段および情報保障⼿段の限界と⼿話通訳の必要性

・「聴覚⼝話では意味の取り違えや思い込みでの理解が発⽣しやすい。意味をつかむことだけに精⼀杯になるので、ニュアンスまでつかめていないことがある」

・「⽂字通訳では話者の態度や微妙なニュアンスがつかみにくかったり、内容予測がしにくいときがある。単調で『抑揚』がなく、集中⼒がとぎれたり、『おもしろさ』を感じられないときがある」

・「ＵＤトークが発達すれば、⼿話通訳より早く情報提供できる可能性がある。⼿話通訳よりも正確な⽇本語を提供できる可能性もある。しかし、⾔葉の持つニュアンスは⽂字通訳には伝えきれないのではないか」・「⼿話通訳の場合はパラ情報を内包できるのが⼤きい。また、リアルタイム性が⾼いため、内容だけでなく、雰囲気や話者の態度がわかる」

・「⼈の話を正しく聞きたいと思った時には、⼿話通訳と⽂字通訳の両⽅が欲しい。⼤学院レベ

ルでは⽇本語が⼤事だから⽂字通訳の⽅がよいだろうとよく⾔われるが、逆に⼤学院レベルでは⽂字通訳だけだと情報が⾜りないと思う。（中略）⼿話だけでも⽇本語の表現が⼊ってこな

いときはあるが、⽂字だけでも話者が実際に何と⾔ったのかが分からないことはたくさんある。
なので、できるかぎり⼿話と⽂字を併⽤できるのがベスト。これに対して、⾃分が話をする時には、やはり⼿話の⽅が発信しやすい」＊職務遂⾏時の⼿話通訳の必要性

・「相談者には⾝体障害のため声が⼩さい場合もある。声が⼩さい相談者に声を⼤きく出してほしいと⾔えない」

・「相談者の受け⽌めにマイナス要素を与えてしまったり、ＵＤトークを介してのコミュニケー
ションでは円滑にいかない場合もあり、下⼿なことを⾔えないため、同僚の先⽣に相談を任せることもある。⼿話通訳がいれば、⾔葉のニュアンスや、⾔葉の裏にあるものなども通訳を⾒ればわかり助かる。⽂字通訳だけでは深い気持ちを汲めない」
220

・「障害があったり、⼼の問題を抱える学⽣の場合、⾔葉の裏が⼤事だったり、⽀援を求めている学⽣も明確に⾔葉に出さない学⽣も多い。⽀援コーディネーター⾃⾝が通訳を利⽤して、⾔葉の裏を判断するという技術も必要だが、通訳者もそのあたりをフォローしてくれるとありがたい」＊研究モデルおよび⾔語モデルの呈⽰

・「⼤学での議論には、学問的に根拠を強調して話すなど、⽇常場⾯とは異なる⾔語表現が必要になるので、そうした表現を学ぶためにも、⼿話通訳者の配置が求められる」

・「研究発表をする際に、どんな⾔葉で話をするのかモデルを得られる。⽂字通訳の場合、内容はわかっても話し⽅まではわからない。研究発表には、⼀定の『型』があるから、そうしたモデルを⾒られるという点では、教育的にも意味が⼤きい」

今回のヒアリング対象者全員が、条件付きとはいえ、専門性が高まるほど手話通訳が必要と強調していた。
「手話通訳でも日本語の表現が入ってこないときがある」半面で、筆談や聴覚口話等、他のコミュニケーショ
ン手段の限界や、パソコンノートテイクや音声認識等、他の情報保障手段の限界をあげており、これらに対して「手話通訳の場合はパラ情報を内包できるのが大きい。また、リアルタイム性が高いため、内容だけでなく、雰囲気や話者の態度がわかる」ことを利点としていた。
職務を進める上でも、（１）－④のようにまわりの上司や同僚とのコミュニケーションを図り、人間関係を形成する役割としての手話通訳とあわせて、特に面談の場面での手話通訳の必要性があげられた。面談では「支援を求めている学生も明確に言葉に出さない学生が多い。支援コーディネーター自身が通訳を利用して、言葉の裏を判断する」ことが求められる。なおかつ、面談の特性上、相手にどのように合わせていくかも問われており、手話通訳を用意できなかったためにＵＤトークで対応することになった場合は、同僚の先生に面談を委ねざるを得ない例もあり、「深い気持ちを汲める」手話通訳の優位性が見てとれる。
あわせて、「大学での議論には、学問的に根拠を強調して話すなど、日常場面とは異なる言語表現が必要」
であり、「文字通訳の場合、内容はわかっても話し方まではわからない」として、研究モデルや言語モデルを
手話通訳を通して呈示できるという教育的な効用もあげられた。
②高等教育の手話通訳に求められる条件＊求められる条件

・「ただし、これには本当に技術の⾼い通訳者が必要で、⾃分の⼿話をレジスタも含めて正しく、⾃分が話すような⽤語・表現を⽤いて訳できる⼈が必要。技術が伴わない⼿話通訳だと情報量が落ちるのでパソコンノートテイクの⽅が良いし、今のところ選択肢として⼿話通訳が選べない環境」

・「⼿話通訳は⽇本語が苦⼿なろう学⽣のためにあるという⾒⽅も説得⼒に⽋ける。結局、⾔葉の持つ微妙なニュアンスは⼿話通訳だからこそ伝えられるのでは」

高等教育における手話通訳の有効性を実感する一方で、高い技術を持つ通訳者が必要という条件をほぼ全員がつけていた。「技術が伴わない手話通訳だと情報量が落ちるのでパソコンノートテイクの方が良いし、今のところ選択肢として手話通訳が選べない環境」にあるとも指摘している。条件付きではあるものの、「手話通訳は日本語が苦手なろう学生のためにある」という見方を超えた、手話通訳のさまざまな効用が繰り返し強調されていた。

221

（５）聴覚障害学生に対する働きかけ・環境
大学に在籍中の聴覚障害学生の多くは、未だ手話通訳を利用していない、あるいは利用していても十分に活用しきれていない場合がある。これに対して、ヒアリング対象者は全員が、聴覚障害学生に対して何らかの働きかけを行なっており、その内容は多岐にわたっていた。全般的に聴覚障害学生のエンパワメントを意識したものであるが、①情報保障に関する働きかけ、②他者交流の機会提供、③エンパワメントの促進に分けてまとめた。
①情報保障に関する働きかけ＊情報保障環境の整備

・「⼊学後できるだけ早い時点で、周りの学⽣と同じような情報を得る中で、遅れを取り戻していくことが、ろう者が積極的になれるかどうか、主体的に⾏動できるかどうかのポイントになる」

・「ろう者がその場から遅れないように通訳者が引き込むことができるかどうかに、フルアクセ
シビリティ、フルイングルージョンがかかっている」

・「そうしたニーズを引き出すためにはよい通訳を⾒せなければいけない。そのためには技術のある通訳者がいないと進められないし、⽀援も導⼊できない」＊ニーズの掘り起こしと⾔語化・「論⽂発表会では必ず⼿話通訳を使うことになる。その機会を使って、⾃分が聞き取り通訳だ
けでなく読み取りもして欲しいのか、聞き取り通訳はどんな⾵に表現して欲しいのかなど、

ニーズをまとめさせる⼯夫をしている。この際、PEPNet-Japan で作成した⼿話通訳のモデル
DVD を⾒せて、どのサンプルが好きか？どうして好きか？を聞いて、⾔語化させている」

・「『Ａさんに頼んでダメだった、ＢさんはＯＫだったが、Ｃさんはダメだった、もう⼀⼈の通訳者はどうする？パソコンノートテイクにする？Ｄさんに頼む？』というように、逐⼀相談をしながら⽀援を進めており、⼀年⽣のときから⾔いたいことは⾔ってもいいんだという雰囲気を作っている」・「学⽣の中には、まだ⼿話の⼒が⼗分でなくて、⼿話通訳の読み取りに⾃信がないという学⽣もいるが、⼀緒に専⾨⽤語の⼿話を覚えるなどして、⼿話通訳を使う体験をさせている」＊ロールモデルならびに⾔語モデルの呈⽰

・「研究上の質疑など、⽂字だけだとニュアンスがわからない場⾯が出てきた。同時に、コーディ

ネーターがろう者で⼿話通訳を使っている場⾯を⾒てモデルを得たことで、やはりここは⼿話通訳じゃないとと思うようになったのだと思う」

・「ろう学校出⾝の学⽣も、インテグレーション経験者でも、⼿話の⼒を学術レベルに⾼めるという視点は⼤切。学⽣はアカデミックな場で⽣きていくことになる。そこに⼊るためには⾔語モデルが必要で、ろう教員がいて⾔語モデルを提⽰してくれればいいが、それがない場合には、⼿話通訳者の⼿話が⼀つのモデルになる」

・「⽇本社会事業で⾏われている聴覚障害者⼤学教育⽀援プロジェクトのように、学術場⾯で活躍するろう者が、⾼度専⾨領域で⼿話や情報保障をどのように活⽤しているか？を⾒て学べる機会が必要だと思う」

情報保障をつける意義は、単純に授業内容を伝えるという側面だけでなく、「入学後できるだけ早い時点
で、周りの学生と同じような情報を得る中で、遅れを取り戻していくことが、ろう者が積極的になれるかどうか、
主体的に行動できるかどうかのポイントになる」と指摘しており、通訳を通して「ろう者がその場から遅れないよ
うに通訳者が引き込むことができるかどうかに、フルアクセシビリティ、フルイングルージョンがかかっている」とも考えていた。すなわち、通訳を通して、十分な質量を備えた情報を提供する、ろう者が傍観したままの議論
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にならないように巻き込むという「フルアクセシビリティ」によって、受け身で授業を受ける「お客様」の状態から脱して、その場の一員として「フルインクルージョン」できるような働きかけが意識されていた。
上記の「情報保障環境の整備」と同時に、ニーズの掘り起こしの一環として、論文発表会にあたって「自分が聞き取り通訳だけでなく読み取りもして欲しいのか、聞き取り通訳はどんな風に表現して欲しいのかなど、
ニーズをまとめさせる工夫」をして言語化を促したり、希望の通訳者が確保できない場合に「Ａさんに頼んでダメだった、ＢさんはＯＫだったが、Ｃさんはダメだった、もう一人の通訳者はどうする？」というように、逐一コーディネートの経過を伝えてろう学生と相談したり、手話通訳の読み取りに自信がない学生に対して「一緒に専門用語の手話を覚えるなどして、手話通訳を使う体験を」させたりして、当事者意識を持たせていた。
このような聴覚障害学生の成長段階に応じたさまざまな働きかけの過程では、「コーディネーターがろう者
で手話通訳を使っている場面を見てモデルを得る」機会も生まれる。「学術場面で活躍するろう者が、高度専門領域で手話や情報保障をどのように活用しているか？を見て学べる機会」となると指摘している。
②他者交流の機会の提供＊同じ聴覚障害学⽣との交流

・「学⽣の多くは、聴覚障害というもののイメージを⾃分⾃⾝で勝⼿に作り上げているので、違うタイプのろう者と出会って、新たな価値観を学ぶとか、そうした学⽣と深い議論をするなど世界を広げる体験を持ってほしい」

・「⼤学というのは、社会に出る前の最期の砦なので、そこでいろいろなコミュニケーション経

験の⼀つとして、まずは⼿話を使えるようになり、集団でのコミュニケーション経験を重ねることが⾮常に⼤切」

・「毎週週 1 回ろう学⽣だけが集まり、テーマに基づき⽇頃の課題について話す時間を作っている。これにより、コミュニケーションのマナーや集団討議の⽅法を⾝につけている」＊他⼤学との交流や関連企画への参加

・「PEPNet-Japan のシンポジウムで学⽣交流企画に参加し、その経験を学内に持ち帰って報告会をしたり、他⼤学の事例で参考になったことを、実際に学内でやってみたりしている⼤学も⾒られる。特にこれは！と思った内容については、学内でプロジェクト化して 1 年間取り組ませ、その内容を翌年のシンポジウムで発表させる」（５）－①のような情報保障を通した働きかけに並行して、「聴覚障害というもののイメージを自分自身で勝手に作り上げているので、違うタイプのろう者と出会って、新たな価値観を学ぶとか、そうした学生と深い議論をするなど世界を広げる体験を持ってほしい」と考えて同じ聴覚障害学生と交わる場を用意したり、学外の関連企画に参加して他大学と交流を図ったりする取り組みもみられた。
聴覚障害学生の多くは高校までを支援のない環境ですごしており、対人コミュニケーション、とりわけ集団
におけるコミュニケーションの経験が不十分になりがちであるため、「毎週週 1 回ろう学生だけが集まり、テーマに基づき日頃の課題について話す時間を作っている。これにより、コミュニケーションのマナーや集団討議の方法を身につけている」という例もあった。
③エンパワメントの促進＊関連知識の学習
・「デフスタディや情報保障、⽂化の理解をうながし、エンパワメントにつながるような指導の場の拡⼤が必要」＊難聴学⽣への働きかけ
・「難聴者は発声に⽀障がないため、コミュニケーションに問題はないと思いがちであるが、223

100％聞こえているわけではない。聞こえなかった部分に気づかないまま、聞こえた部分をつなぎ合わせて⾃分で物語を仕⽴てる傾向がある。しかし、聞き漏らした部分に⼤事な情報が含まれているということも多い。まわりの話をもれなく理解して、想像から脱していくためには⽂字通訳と同時に⼿話通訳も必要と感じるときが来ると思う」（５）－①～②のような働きかけと同時に、「デフスタディや情報保障、文化の理解をうながし、エンパワメントにつながるような指導の場の拡大が必要」との指摘もあった。手話通訳をつけるという一点にアプローチするのみでは聴覚障害学生のニーズの掘り起こしは困難であり、聴覚障害学生の成長に合わせた多彩かつ長期的な働きかけが求められることがうかがえる。
また、軽度の難聴学生に対しても「聞こえなかった部分に気づかないまま、聞こえた部分をつなぎ合わせて自分で物語を仕立てる傾向がある」ため、「まわりの話をもれなく理解して、想像から脱していくためには文字通訳と同時に手話通訳も必要」とし、難聴学生に対する支援の必要性にも複数が言及していた。
（６）今後求められる体制
ここでは、今後どのような取り組みが求められるかについて、①手話通訳に関する研究と②手話通訳体制の拡充に分けてまとめる。なお、手話通訳養成に関する課題については（７）に述べる。
①手話通訳に関する研究＊⼿話通訳者の習熟プロセスの研究

・「経験の少ない通訳者がプロになっていくための『熟達化プロセス』についての研究が重要なのではないかと思う。これまで、⼿話通訳スキルの⽬指すべき像については、よく語られてきたが、そこ⾄る過程については⼗分な分析がなかった。⽬指すべきモデルに達する過程について、もっと分析ができれば、それぞれ得意な⾯に合わせて養成・派遣もできるし、⾼精度なタイプ分けができると思う」

２．大学における手話通訳支援の現状でも述べたように、高等教育の手話通訳に関する研究は近年増加しており、求められる通訳技術として「用語の伝達」「論理展開と論旨の伝達」「モダリティや程度の伝達」「手話文法に沿った自然な手話」等がキーワードとなっている。また、手話通訳の評価項目案も作成されているが、目指すべき通訳スキルに至る過程については明確になっておらず、その分析が養成には必要との課題があげられた。
②手話通訳体制の拡充＊⼤学における⼿話通訳者の雇⽤

・「⼿話通訳者を職員として置く⼤学が増えて欲しいと思う。⾃分でも⼿話通訳を担うとともに、周りの学⽣や⼿話通訳者の指導を兼ねられるような通訳者を設置できると現状も変わってくる」

・「質の⾼い通訳派遣会社のように⼈材養成と⼈材バンクの機能を⼤学の⽀援室に持たせられな
いかと思う。現在、⽇本にはアカデミックレベルの通訳者を派遣できる会社は 1 社ぐらいしかないが、そうしたノウハウを共有しながら、⼤学で通訳者を育て、周囲の⼤学とシェアできれば」＊⼿話通訳⼠資格の細分化

・「『通訳者・通訳⼠』（の⼆区分）だけでなく、『通訳⼠』の中で段階に応じて細分化されたカテゴリがあってもいいと思う」

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＊国際的企画における⼿話通訳

・「英語での国際シンポジウムなど、英語でやりとりをする場⾯の通訳は課題が⼤きいと思う。

⼤学院では、こうした場⾯に参加することを求められるし、外国からゲストが来ることもある。
聴覚障害学⽣の活躍を考えれば、きちんと参加できる環境を作りたいが、現状では⾮常に難しいものがある」

現状では、手話通訳者を職員として雇用している大学は数えるほどであり、不安定な身分もあいまって、質の高い通訳者が待遇の厚い職場に流出し、大学に定着しにくい状況が続いている。これに対して、大学が手話通訳者をその専門性に見合う形で雇用することにより、「周りの学生や手話通訳者の指導を兼ねる」ことができるような環境を日常的に作り出すと同時に、米国の先進的な大学にもみられるような「人材養成と人材バンクの機能を大学の支援室に持たせる」ことが、大学における手話通訳の質の向上と維持に不可欠なことが指摘された。こうした体制は大学同士の連携、ひいては地域と大学の連携にもつながっていくと考えられる。
また、「手話通訳士の中で段階に応じて細分化されたカテゴリー」も求められており、必要な技術の明確化と客観的な評価の体系化によって、手話通訳の専門性を高めていく必要性が指摘された。
あわせて、国内の学会等において手話通訳の確保に難儀し、研究活動に支障が生じがちがなことは全員が指摘するところであるが、国際的な企画においてはさらにその傾向が強まるため、その対応も今後の大きな課題となっている。
（７）これからの通訳養成
ここでは、高等教育における手話通訳者を養成するためにはどのような内容が求められるかをまとめた。
①手話通訳に求められるスキルの見極め、②現任通訳者に対する学習・研修の充実、③実践の場およびＯＪ
Ｔの場の提供、④オンラインでの養成、⑤ろう者によるフィードバックの 5 つに分けて整理した。
①⾼等教育の⼿話通訳に求められるスキルの⾒極め

・「⼀定⽔準の⼿話ができる⼈であれば、そこからどれぐらい学術的内容を理解できるかでこの分
野の通訳ができるかどうかが決まる。だからある通訳者の通訳を⾒ていて、基本的な⼿話や⽇本語の⼒が⾜りないのか？⼗分に内容を理解できていないだけなのか？を⾒極めることが⼤事。後者であれば、勉強の仕⽅や準備の仕⽅を教えてあげればできる可能性があり、助⾔を理解して伸びる⼈かどうかがポイントになる」②現任通訳者に対する学習・研修の充実

・「通訳者が気軽に練習できるような場が必要。⼤学に通訳コースや通訳課程を設けることも⼤切だが、⼿が空いた時に専⽤のラボに⾏って講義の映像を⾒たり、⾃分の通訳映像を⾒なおしたりできるようにしたり、実際のクラスに⼊って授業を聞くことができるようにしたりというように、『その場に⾝を置く』時間が⻑くなるとよいのではないか」③実践の場およびＯＪＴの場の提供

・「単発で研修会を⾏なっても通訳技術そのものは変わらないので、限界がある。逆に OJT で働いてもらっていると、毎週の授業で読み取り通訳を⾏なったり、複雑な会議の通訳をしてもらったりすることになるので、その中で分かりやすい読み取りの⽅法や会議の中の⼈間関係を分かりやすく表出する⽅法等を考えるようになる」

・「ノースイースタン⼤学の中間年のように、養成課程の中で、コミュニティや現場に出て、実践を重ねていくような経験」④オンラインでの養成

・「⾃分の通訳映像を講師に送信して、指導してもらうなど、質の⾼い養成にアクセスできる環境
225

が必要だと思う。 そうした研修を受けたことが、⾃分⾃⾝の通訳技術の証明にもなる」⑤ろう者によるフィードバックの必要性

・「養成の中にろう者が⼊る必要がある。⾼等教育を受けた経験のあるろう者の声をフィードバッ
クしていくような体制が必要」①手話通訳に求められるスキルの見極め（２）－②で手話通訳技術に求めるものとして、「統語レベルでの通訳」、「学術的内容に対する理解力」、「研究の経験」、「周到な事前学習」があげられた。これに対して、その養成のためには「通訳を見ていて、基本的な手話や日本語の力が足りないのか？十分に内容を理解できていないだけなのか？を見極めることが大事。後者であれば、勉強の仕方や準備の仕方を教えてあげればできる可能性があり、助言を理解して伸びる人かどうかがポイントになる」として、日本語の力が不可欠であり、その見極めが必要なことが指摘された。
②現任通訳者に対する学習・研修の充実
現時点では、高等教育における手話通訳に関する研修の場が限られており、そのスキル向上は通訳個々
人の努力に委ねられている。「手が空いた時に専用のラボに行って講義の映像を見たり、自分の通訳映像を見なおしたりできるようにしたり、実際のクラスに入って授業を聞くことができるようにしたりというように」と現任通訳者が気軽に学習・研修できる場の充実があげられた。
③実践の場およびＯＪＴの場の提供
日常的にろうコーディネーターのもとで働いてもらうことがＯＪＴとして効果的な例としてあげられた。「毎週の授業で読み取り通訳を行なったり、複雑な会議の通訳をしてもらったりすることになるので、その中で分かりやすい読み取りの方法や会議の中の人間関係を分かりやすく表出する方法等を考えるようになる」として、その効用が指摘された。
また、「養成課程の中で、コミュニティや現場に出て、実践を重ねていくような経験」も求められており、⑤のように、ろう者からのフィードバックを組み込める場が不可欠と考えられる。
④オンラインでの養成
特に地方の場合は地理的に研修に参加しにくい可能性も大きいため、「自分の通訳映像を講師に送信して、指導してもらうなど、質の高い養成にアクセスできる環境」として、オンライン上での研修体制の整備を求める声もあった。
⑤フィードバックの必要性①～④に関して、ろう者が求める通訳について反映させていくためには、「養成の中にろう者が入る必要がある。高等教育を受けた経験のあるろう者の声をフィードバックしていくような体制が必要。」と複数が強調していた。③の一定期間のコミュニティにおける実践や OJT の経験も、ろう者からのフィードバックを得て通訳技術を向上させる一手段となっている。
４）まとめ（１）高等教育分野における手話通訳の必要性
全員が、専門分野において研究活動や専門職としての業務を進めるために手話通訳を必要としており、①
筆談や聴覚活用によるコミュニケーションの限界、②文字通訳で伝えきれない情報の存在を認識していた。
226

これに対して、パラ言語的情報がもつ、言葉の裏にある話者の感情やメッセージ、微妙なニュアンスがディス
カッションや研究発表には不可欠であり、手話通訳だからこそ伝えられるという実感を得ていた。また、研究には一定の型があるため、研究的な言い回しや研究の展開方法を学ぶにあたっての手話通訳の意義もあげられていた。あわせて、心理カウンセリングや障害学生との面談、教育実習といった、いかに相手に合わせる
かがその成果を左右する場面では、文字通訳の限界とともに手話通訳の優位性が指摘されていた。
（２）通訳ニーズに対する自己認識の困難さ
学部生時代は情報保障をつけなかったが、大学院に入ってから手話通訳を依頼するようになった例や学年の途中で情報保障の手段を変更した例も多く、聴覚障害学生にとって、大学に入れば自動的に情報保障
や手話通訳が必要という自己認識が芽生えるわけではないことがわかる。筆談や聴覚口話等の各コミュニ
ケーション手段の限界を認識し、情報保障の必要性に目覚め、さらに各情報保障手段の違いや限界にも徐々に気づき、情報保障を通して「理解できる」という経験を重ねていく過程で、手話通訳の必要性に対する認識を強めていくと考えられる。情報保障や手話通訳の必要性を客観視することは容易ではなく、数年の歳月がかかることが見てとれる。
（３）技術の高い手話通訳を受ける経験の必要性
多くが、手話通訳に対する見方が変わったきっかけとして、技術の高い手話通訳者を目の当たりにして「わかる」という経験を得たことや、米国の大学で手話通訳をつけ自分の要望を積極的に出していいと気づいた
こと等が転機となっていた。質の伴った手話通訳を体験してようやく、「わからない」ということがわかるようになったことから、質の高い通訳を見ることが、（２）のニーズの自己認識形成にも不可欠なことがうかがえる。
（４）専門職として職務を遂行するための環境整備と研究モデル・言語モデルの必要性
専門職として学生と面談する、授業をする、学会等で発表する、学内外の会議に参加する等、職務上のあらゆる場面にバリアがあり、スムーズに業務を進めるために手話通訳以外の対応策を講じつつも、手話通訳の必要性を認めており、手話通訳を強く求めていた。プロ意識の高い手話通訳者であれば、自分もプロとしての役割を果たせるとも指摘している。同時に、こうした専門職で活躍するろう者の姿は後進の聴覚障害学
生にとってもひとつの研究モデル、言語モデルになりうると考えられ、大学における聴覚障害の教職員の配置拡大が求められる。
（５）聴覚障害学生に対するエンパワメントの必要性（２）で述べたように、聴覚障害者にとって通訳ニーズを認識することはさまざまな経験と長い時間を要する。
これに対して、（３）（４）では技術の高い通訳を受ける経験や言語モデルを得ることが聴覚障害学生の成長を促すと指摘された。こうした通訳を提供できる体制を整備と同時に、同じ聴覚障害学生とも交流できるような場を設ける、デフスタディ等の関連知識を学ぶ等のエンパワメントの必要性を全員が指摘しており、実際に多種多様な働きかけが行われていた。
（６）高等教育における手話通訳の養成体制および研修体制の構築
高等教育における手話通訳の必要性は、（１）で述べたように全員が繰り返し指摘するところであったが、こ
うした専門性に対応できる通訳者の僅少さや養成体制の脆弱さもまた強調されていた。大学における手話通訳養成課程の設置が必要という指摘とあわせて、オンラインでの養成や現任通訳者に対する学習・研修の機会の充実やＯＪＴの場の提供等の多種多様な養成プログラムの構築が求められた。
227

また、養成にあたっては高等教育を受けた経験のあるろう者が関与してフィードバックを得ることや、特定の大学に手話通訳者養成や手話通訳者派遣の機能を持たせて、他大学や地域と手話通訳者をシェアしていくことも提起されていた。
（７）まわりとつながるための手話通訳
手話通訳は、学業や職務を遂行するために求められており、とりわけ、まわりの聴者とのスムーズなコミュニ
ケーション、そして、円滑な人間関係の構築のために求められるという点に帰結していた。タイムラグが少ないという利点だけでなく、手話－日本語という言語的な等価性が（１）～（４）を促進し、手話通訳の効用となって大きく働いていると考えられる。加えて、その等価性ゆえに、言語の異なる相手との対等な関係を構築する
過程にも影響をもたらしていくと考えられる。
一方で、必要なときに手話通訳が確保できない、手話通訳がつけられる時間が短い等、体制の不十分さ
も多くが指摘している。自身の専門を追究する中で研究活動の範囲も拡がっていき、学内では同僚の雑談の中に研究に関するやりとりが含まれる、学外では学会発表等の機会が増加するにつれて、相応の手話通訳を確保する厳しさが増すと共に、時間を区切って手話通訳をつけることが難しさもうかがえる。

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６．調査のまとめ
１）ニーズ・課題の分析
本研究における調査の結果、以下のような課題やニーズが浮かび上がってきた。
（１）短期課題・ニーズ
・そもそも⼤学で⼿話⾔語通訳を利⽤している⼤学が少なく、ノウハウの積み重ねができていない。
日本学生支援機構の調査によると、手話言語通訳による支援を行っている大学は、聴覚障害学生を受け入れている大学の 15%程度に過ぎず、手書きノートテイク、パソコンノートテイク等と比して非常に少ない。特に授業において定期的に利用してきた事例が少なく、支援に踏み出せない大学も多い。
・⼤学側で⼿話⾔語通訳が利⽤できる体制が整っていない。
（予算の不⾜、必要性の理解に対する不⾜、学内体制の未整備等）
大学側の課題としては、特に「予算の不足」をあげる声が大きい。これに対しては、「補助金制度の充実が必要」との意見を述べている大学がある一方で、「必要性の理解が得られない」「大学の経営判断が求められる」など、コンセンサスが得られないため予算の使用許可が下りないと回答している大学もあり、学内での理解啓発が広がることで改善される可能性もある。また、学内に手話言語通訳支援に関するノウハウがない、対応できる人員がいないなど、体制の不備をあげる大学もあり、ノウハウの共有が求められている。
・⼿話⾔語通訳を利⽤する⼤学や教員の理解が不⾜している。
・⼤学が⼗分な合理的配慮を提供できていない。
大学現場で手話言語通訳を担当している通訳者からは、必要な事前資料が提供されない、教員の話すスピードが速い、マイクを使用してくれない、映像教材等を利用しながら話をするため聴覚障害学生にとっての情報獲得が困難な状況があるなど、大学側の聴覚障害に対する理解の不足を指摘する声が目立った。また、大学によっては手話言語通訳を配置する授業の数に制限を設けていたり、本来大学側の責任で手話言語通訳を配置すべきところ、学生に意思疎通支援事業を利用して手話言語通訳を依頼させたりしているなど、体制の不備も指摘されており、一層の理解啓発が求められていた。
・⼤学で求められる⼿話⾔語通訳技術の内容が、地域の⼿話⾔語通訳者や派遣コーディネーターに伝わっておらず、求める通訳が得られないことがある。
・専⾨⽤語や内容が理解できず、⼗分な通訳ができない。
・「聴覚障害学⽣のニーズが掴めない」と述べている⼿話⾔語通訳者も多く、どのような通訳を⽬指せばよいか明確な⽬標を持てていない。
手話言語通訳の技術については、通訳者側からは「専門用語や内容が理解できず、十分な通訳ができない」「チームによる固定制ではなく、単発で通訳に入る形になると、流れがわからない」といった問題が指摘されていた。また、用語や日本語をそのまま伝える、見やすい手話を心がける、対象者のニーズに合った手話を用いる等、「伝達方法を工夫する」と述べている通訳者も多かったが、利用者からは「文としてわかる通訳」
を求める声が高く、また、大学側からは、求める手話言語通訳技術の内容が、地域の手話言語通訳者や派
遣コーディネーターに伝わりづらいことが指摘されており、通訳ニーズに対する認識がかみ合っていない可能性が見て取れた。

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・チームによる固定制ではなく、単発で通訳に⼊る形になってしまうため継続的なノウハウの構築ができない。
・事前に必要な資料が得られず、通訳準備ができない。
・休み時間が短く、打ち合わせの時間が確保できない。
実際に通訳に入っている手話言語通訳者からは、派遣体制の不備や通訳環境の不十分さを指摘する声も多くあがっていた。特にチーム制の導入に向けた要望や事前資料の不足についての指摘などは、多くの通訳者が意見として挙げているもので、改善が求められる。
・⼤学における⼿話⾔語通訳の必要性が⼗分に理解されていない。
手話言語通訳者に対する質問紙調査の中では、「学生同士による支援の方が効率的」「手話言語通訳よりもパソコンノートテイク等の方が良いのでは？」など、手話言語通訳の必要性が必ずしも理解されていないと感じられる回答が散見された。一方、利用者へのヒアリングでは、プロとしての職務を果たすためにも手話言語通訳は不可欠としており、大学に対するヒアリング調査でも、ディスカッション等、専門分野の学習では手話言語通訳による支援が非常に重要と述べられているなど、手話言語通訳者と利用者・大学間の認識の違いが見て取れた。
・聴覚障害学⽣がうまく⼿話⾔語通訳を活⽤できない。
・聴覚障害学⽣から⼿話⾔語通訳ニーズが出てこない。
大学によっては、本人から手話言語通訳ニーズが出てこないことを課題としているところもあった。また、手話言語通訳者に対する調査でも、学生が手話言語通訳に対する要望を伝えられないことがあること、周りの学生や教員に積極的に支援を求めていける場面でなかなかこのような行動が出てこない学生がいることなどが指摘されていた。一方、聴覚障害教職員へのヒアリング調査では、早いうちから情報保障環境を整えて、周りの学生と同じように大学生活に参加できる状況を作ったり、自分が欲しい通訳について言語化する手助
けをしたりするなど、聴覚障害学生の主体性を引き出す様々な取り組みが行われていた。これらの働きかけは、まだ一般に広く行われているものではなく、聴覚障害教職員の持つノウハウの共有と普及が求められた。
（２）中期課題・ニーズ・⼤学側の予算不⾜、リソース不⾜
現在、大学における手話言語通訳支援は行事やディスカッション・実習等の一部授業に留まっているが、潜在的に通訳者を配置したいと考えられている場面は少なからずあり、これを妨げる要因に「技術を有する
通訳者の不足」と「予算の不足」が指摘されていた。特に毎週行われる授業に対して手話言語通訳を配置していくためのリソースの不足は深刻で、何らかの改善策が求められていた。
・⼤学の専⾨性に対応できる⼿話⾔語通訳者が不⾜している。
・⼤学の通訳に求められるアカデミックな素養を持った通訳者が少ない。
大学の通訳には、高い手話言語通訳技術とともに、学術的な内容の理解や専門用語・業界用語等への対応が求められるが、そうしたスキルを習得した手話言語通訳者が地域の中に不足しており、手話言語通訳者の確保が困難な状況にある。特に、一定の手話言語通訳技術があれば、あとは資料の読み方や理解の仕方を学ぶことで十分対応できる可能性があるが、こうしたアカデミックな素養を身に着けた手話言語通訳者が不足しており、専門の研修が望まれる。

230

・⼤学の中で、聴覚障害学⽣の特性に合わせて⼿話⾔語通訳者を選択・配置できるコーディネーター
がいない。
・地域の中に、聴覚障害学⽣のニーズに合わせた派遣コーディネートができるコーディネーターがいない。
通訳の派遣体制としては、現在、①地域センターとの連携による派遣、②大学独自の登録・派遣、③大学への手話言語通訳者設置といったいくつかの方法がとられている。しかし、多くの場合、聴覚障害学生のニーズや特性をとらえ、学部や大学院で求められる学習内容を鑑みて適切な手話言語通訳者を配置・コー
ディネートできる人材が不足しており、機械的な通訳配置に留まっている現状にある。また、スムーズな通訳のためには、手話言語通訳者の精神的なケアや養成・研修等も求められるが、そうしたフォローが行える状態にない。
・学術場⾯に特化した研修を受けられる機会がない
通訳者の調査からは、専門用語や内容の理解を助けるための研修の必要性、あるいは、教育や福祉、工学といった、分野ごとの通訳に関わる研修の必要性を求める声があった。また、大学側からも基本的な手話力を高めたり、アカデミックな素養を底上げしたりするための研修の必要性は指摘されており、これに対応する取り組みが求められる。
・学⽣や教職員が⼿話に触れられたり、通訳を学んだりできる環境がない。
大学の中で手話言語通訳支援を提供していくための土壌として、学生や教職員が手話に対して一定の理解を示すことも重要である。調査の中では、こうした土壌を培っていくための手段として、手話学習の機会を広げたいが現在のところこうした機会が少ないことも指摘されていた。
（３）長期課題・ニーズ
・⼿話⾔語通訳者として必要なスキルが⼗分に⾝についておらず、基礎となる⼿話技術・通訳技術の習得ができていない。
大学における手話言語通訳支援を有効に機能させていくためには、アカデミックな素養を持った通訳者の養成が不可欠であるが、それ以前に現行の制度では基盤となる通訳技術の不足が大きな問題となっている。
特に、大学の通訳では、①手話の統語構造が十分身についていること、②日本語と手話の言語的特徴を理解し、確実な言語変換できること、③資料を読んで内容を理解しようとしてくれること、④話された内容が理解できること、あるいは深くは理解できなくても、最低限そのまま伝えることができること、⑤聴覚障害学生のニーズに合わせて柔軟に通訳スタイルを変えられること、⑥最低限「見てわかる」通訳ができることが必要であるが、多くの場合、手話言語通訳者の力量がこうしたレベルに達していない現状にある。このような根本的な通訳技術の不足といった問題の解決なしには、本当の意味で求められる通訳者の確保と充足に繋がらない。

231

２）課題に対する対策
前項に述べたような課題を解決するために、以下のような取り組みが必要と考えられる。
（１）短期的対策
・⼿話⾔語通訳⽀援に関する事例やノウハウの共有
・学内⽀援体制整備に向けた理解啓発の取り組み
・教員の理解促進と通訳環境の改善に向けた取り組み
大学で手話通訳者の設置が進まない理由の一つとして、そもそも手話言語通訳支援に関する事例やノウ
ハウが共有できていない点が挙げられていた。また、大学にとっての課題として、「予算の不足」をあげる声も大きかった。これに対しては、補助金制度の充実が必要との意見を述べている大学がある一方で、「必要性の理解が得られない」「大学の経営判断が求められる」など、コンセンサスが得られないため予算の使用許可が下りないと回答している大学もあり、学内での理解啓発が広がることで改善される可能性もある。このため、手話言語通訳支援に関するノウハウの共有や学内教職員への理解啓発を行うことが解決の一歩とされるといえる。
・通訳環境改善に向けた取り組み
手話言語通訳者に対する調査からは、通訳環境の不備に関する意見が多数述べられていた。一方、大学側のヒアリング調査でも、通訳環境を整備することで手話通訳の質の向上につながることが指摘されていた。
したがって、以下のような内容を含む環境改善の取り組みが求められる。
・通訳に対する事前資料の提供
・聴覚障害学生や授業担当教員との打ち合わせ時間・反省時間の確保
・事前学習の必要性等を考慮した身分保障についての検討・チームによる手話言語通訳支援の実施
・共通の手話表現や用語など、現場で共有すべき情報を蓄積していける体制の整備
・手話言語通訳に関する意見交換会や大学教員、聴覚障害学生、手話言語通訳者の共同による学習会の開催、授業の聴講機会の確保
・地域派遣コーディネーターへの啓発と連携体制構築
地域の手話言語通訳派遣センターに手話言語通訳のコーディネートをお願いするためには、安心して任せられる地域センターや通訳派遣会社等が不可欠である。このため、学生のニーズについて十分に理解い
ただき、適切な通訳者を派遣してもらえるようなコミュニケーションを図ったり、通訳環境の改善のために、互いに現状を共有して解決策を探ったりするなど、連携協力体制の構築が必要とされる。
・⼿話⾔語通訳者に対する研修会の開催
地域で手話言語通訳を担っている通訳者の中からは、どのような通訳を目指せばよいのか、またどのような勉強をすればよいのかも分からない状況が見て取れた。また、聴覚障害学生にとっての手話言語通訳支援の必要性についても、必ずしも理解されていないと感じられる側面もあった。このため、まずは地域の登録手
話言語通訳者を対象に行われている現任研修会等の場で学術通訳を取り上げ、聴覚障害学生のニーズを伝えるとともに、大学で通訳を担う通訳者自身が磨いていくべきスキルについて共有していく必要がある。

232

・⼤学における⼿話学習の機会の提供
コミュニケーションを目的とした手話講座の開講。大学によっては、昼食時に手話を学ぶことのできる機会を作ったり（ランチタイム手話）、外部の講師を招いて手話講座を開講したりするなど、学生や職員を対象に手話学習の機会を提供している例がある。また、中には手話サークルの学生等が大学行事で手話通訳を担っていて、そのための学習会を開催している例もある。こうした取り組みは、手話学習者のすそ野を広げることになり、広い意味での手話言語通訳者養成の土壌整備につながるものと考えられる。
・聴覚障害学⽣がうまく⼿話⾔語通訳を活⽤できるようになるための働きかけ
聴覚障害学生の多くは、これまで手話言語通訳による支援を利用した経験が少なく、自ら手話言語通訳者にニーズを伝えるための経験を持ち合わせていないことが多い。大学によっては、こうした経験不足を補い、自ら主体的に手話言語通訳支援を活用していけるための足掛かりとして、手話言語通訳者の利用にあたってニーズを言語化できるための支援を行う、実際のニーズを手話通訳者に伝え、ともに改善していくための話し合いを行うといった経験の場を提供しているとのことである。また、聴覚障害教職員へのヒアリング調査
でも、きめ細かな働きかけが提供されていることが明らかになっており、こうしたノウハウの共有と普及が必要と考えられた。
（２）中期的対策
・⼤学側の予算不⾜の解消
手話言語通訳者の配置にともなう予算の支出は、短期的課題で述べた通り、学内での優先順位を上げる
ことにより一定の解消は可能であると考えられる。ただし、根本的な予算不足を補うためには、補助金の支出を含む障害学生支援予算全体の拡大が必要で、このための対策が求められる。
・⼤学への⼿話⾔語通訳者の配置、⼿話⾔語通訳関する技術や知識を有するコーディネーターの採⽤
・上記の⼈材を中⼼とした登録⼿話⾔語通訳者への研修体制の整備
通訳の派遣体制には、①地域センターとの連携による派遣、②大学独自の登録・派遣、③大学への手話
言語通訳者設置といったいくつかの方法が考えられ、大学の実情に応じて最適な形態を選択することが望ましい。このうち、②や③を実施するためには、手話言語通訳について理解しているコーディネーターや雇用主が必須で、これらを中心に登録いただいている通訳者や職員通訳者に研修を行うなどの体制整備が求められる。
また、こうした研修に見合うだけの身分保障や、コーディネート業務を担う職員の安定雇用なども大きな課題であり、改善が求められる。
・地域との連携による学術⼿話⾔語通訳者の養成
・学術分野に特化した通訳研修プログラムの実施（⼤学現場を活⽤した⼿話⾔語通訳の実技研修や
OJT の実施、通訳技術に関する個別指導、オンライン講座の開講、教材開発等）
通訳者の技術不足を解決するための抜本的な対策としては、大学等の場における手話言語通訳者養成課程の設置があげられるが、こうした対策の実現を待つまでの間に取り組める内容として、地域との連携による学術手話通訳者の養成があげられる。この中では、例えば 5～10 日程度の講座で論文の読み方や論理的な話の聞き方など、大学に特化した通訳の技術を教えたり、大学がフィールドを提供して学術通訳のためのOJT を実施する、通訳技術に関する個別指導やオンライン講座等を活用して、広く地域全体あるいは全国で支援にあたる通訳者に研修を提供したりする取り組みが求められる。
233

また、調査の中では、こうした取り組みを行う上で、障害学生支援等に関わっている聴覚障害教職員の存在が大きな力を発揮する可能性が指摘されていた。
・⼤学の教室を利⽤した⼿話⾔語通訳者養成講座の開講
・⼿話や⼿話通訳を学ぶことのできる授業の開講
・学⽣や教職員が⽇常的に⼿話や情報保障に触れられる機会の提供
・教職員の⼿話学習機会の保障
大学の中で手話言語通訳養成課程を設置していくための足掛かりとして、大学の教室を利用して手話通訳者養成講座を開講したり、手話や手話言語通訳を学べる授業を開講したりするなどの取り組みが求められる。あわせて、学生や教職員が日常的に手話や情報保障に触れられるような機会を提供したり、職員が公務として手話講座に参加するなど、支援を担当する教職員の手話学習機会の保障なども必要とされていた。
・聴覚障害学⽣へのエンパワメントの取り組み
聴覚障害学生への働きかけについては、早いうちから情報保障環境を整えて、周りの学生と同じように大学生活に参加できる状況を作ること、情報保障環境を整備する過程においても、学生本人の自己決定を促し、主体的に自身が環境調整に関われるような体制を取ることの重要性が指摘されていた。また、手話通訳に対するニーズを言語化する手助けをしたり、専門的な手話表現に触れる機会を提供する、デフスタディーズや情報保障、ろう文化に対する理解など幅広い知識を提供することで、聴覚障害がくせいのエンパワメントに繋げる支援が求められていた。
（３）長期的対策
・専⾨課程における⼿話⾔語通訳養成、⼿話⾔語通訳スキルの底上げを図るための通訳養成課程の⾒直し
現行の日本における手話言語通訳養成では、基盤となる通訳技術の不足が大きな問題となっており、この解決なしには求められる通訳者の確保と充足に繋がらない。このため、諸外国などで実施されているように、大学の中に手話言語通訳養成課程を設置し、十分な手話力と通訳技術を有する手話通訳者を養成するな
ど、通訳養成体制の抜本的な見直しが必要とされる。このことは、大学における通訳のみならず、日本全体の手話言語通訳者の質的向上において極めて重要な課題と言える。

234

３）教育分野の手話言語通訳養成に向けて
１）～２）にかけて述べた高等教育分野の手話言語通訳の課題とその対策について、一覧表にまとめた（表1）。①手話言語通訳養成に関わる内容、②地域との連携に関わる内容、③大学の支援体制構築に関わる内容の 3 点に分けて、それぞれの課題と対策を短期、中期、長期ごとに整理した。
その結果、大学の支援体制構築に関わる内容が過半数を占めており、「適切な通訳環境を整備できない」「大学や教員の理解が不足している」「聴覚障害学生の特性に合わせて手話言語通訳者を選択・配置できる
コーディネーターがいない」「聴覚障害学生から手話言語通訳ニーズが出てこない」等、大学の支援体制が不十分な現状が反映された結果になった。これに対しては、短期的、中期的な課題となっており、求められる対策を講じることで解決できる側面も大きいと考えられる。とりわけ、大学の予算不足や手話言語通訳者やコーディネーターの身分保障が不安定な現状が、手話言語通訳者数の慢性的不足や手話通訳の専門性の停滞を招いているという指摘も多く、大学に手話言語通訳者を配置する、手話言語通訳技術や知識を持つコーディネーターを配置するための補助金の充実や、一定数以上の聴覚障害学生が在籍する大学への手
話通訳設置義務化や予算補助等、大学に対する財政的支援も望まれている。
一方で、手話通訳養成に関わる内容については、長期的な課題と対策として、大学に手話通訳養成のための専門課程を設置することがあげられた。今回の研究においても、聴覚障害学生からも手話通訳者からも大学からも一様に手話言語通訳養成課程の必要性が繰り返し指摘されている。すなわち、短期的、中期的課題とは異なり、長期的課題である大学での手話通訳養成課程の設置なくして、高等教育分野の手話通訳に関する根本的な問題は解消できないと考えられる。
あわせて、手話言語通訳養成の短期的課題と対策としては、現時点で大学における手話言語通訳の担い手の多くがコミュニティ通訳としても活動中であるため、地域と連携した上で現任通訳者に対する研修会を開
催し、聴覚障害学生が求めている手話言語通訳技術の内容を学んだり、大学での手話言語通訳に必要な知識を習得したりする機会を設けることが求められる。中期的課題としては「研修プログラムおよび教材の開発」や「大学の教室を利用した手話言語通訳養成講座の開催」や「学術分野に特化した通訳研修プログラムの実施」等があげられており、これらが大学における手話言語通訳養成課程に向けた足かがりとなると考えられる。
また、先述したように手話言語通訳の養成にあたっては、地域との連携が不可欠であり、大学へのヒアリン
グ調査においても、対象となった全大学が、「地域との合意の上で大学に通訳登録してもらう」「大学が希望する通訳者を地域に伝え、それに合わせて手配してもらう」等、それぞれの地域や大学の特徴に応じた手話
言語通訳体制を時間をかけて築いていた。継続的に手話言語通訳を手配していくためには、大学側が聴覚障害や手話言語通訳に関する一定の知識を備えると共に、地域派遣コーディネーターに対する啓発も求められており、現任通訳者に対する研修と抱き合わせる形での開催も考えられる。
最後に、聴覚障害学生への働きかけについても、入学前から卒業までの各段階に応じた支援の必要性が指摘された。大学に入学する聴覚障害学生の多くが自分のために用意された手話言語通訳を受けた経験がなく、そのニーズを自覚するには数年にわたる働きかけとなるため、小学校から高校までの段階で情報保障に対する経験をある程度積み、情報保障リテラシーを養うことも求められる。
中でも、聴覚障害教職員の果たす役割は大きいと考えられる。手話言語通訳者の養成に際しても、コー
ディネートに際しても、聴覚障害学生への働きかけに際しても、聴覚障害教職員を中心に通訳に対するフィードバックを得る、通訳者の技術を見極める、希望する通訳者を配置する、聴覚障害学生の要望を引き出す、ロールモデルを呈示する、等のさまざまな効用が期待される。

235

表1 ⾼等教育分野の⼿話⾔語通訳における課題と対策
課

対

題

策

・⼤学における⼿話⾔語通訳の必要性が⼗分に ・地域の⼿話⾔語通訳者に対する研修会の開催【求められる知識】
理解されていない・聴覚障害学⽣の特性
・専⾨⽤語や内容が理解できない・学術分野の基礎知識 等
短 ・どのような通訳を⽬指せばよいか明確な⽬標【求められる⼿話表現技術】
期 を持てていない
・⼿話⽂法に則った⾃然な⼿話【⼿話表現技術の現状】
・⽂として理解できない・専⾨⽤語の表現
・統語レベルの表現
・論理がつかめない・モダリティの伝達
・ニュアンスがとれない

⼿
話
⾔
語

・⼤学の専⾨性に対応できる⼿話⾔語通訳者が ・研修プログラムおよび教材の開発

通
訳

中

養

期

成

不⾜している・⼤学の教室を利⽤した⼿話⾔語通訳者養成講座の開講

・アカデミックな素養を持った通訳者が少ない ・地域との連携による学術通訳者の養成・学術場⾯に特化した研修を受けられる機会が ・学術分野に特化した通訳研修プログラムの実施
現場実技研修、OJT、個別指導、オンライン講座、等ない⻑
期

・基礎となる⼿話技術・通訳技術の習得ができ ・専⾨課程における通訳養成ていない

・通訳スキルの底上げを図るための通訳養成課程の⾒直し⼤学における
⼿話⾔語通訳
養成課程の設置

短 ・求められる通訳技術の内容が地域の⼿話通訳 ・地域派遣コーディネーターへの啓発と連携体制構築【地域との連携の例】
期 者や派遣コーディネーターに伝わっていない
・現任通訳者を対象とした研修会
中 ・地域にニーズに合わせた派遣コーディネート
・⼤学の講義の聴講
・⼤学の教室を利⽤した⼿話講習会 等
期 ができるコーディネーターがいない

地
連 域
携 と
の
ー

コ

ィ

の デ
拡

・聴覚障害学⽣の特性について学ぶ研修の開催

・継続的なノウハウの構築ができない

・⼿話⾔語通訳⽀援に関する事例やノウハウの共有

・適切な通訳環境を整備できない

・通訳環境改善に向けた取り組み【通訳環境の現状】
・事前に必要な資料が得られない
・打ち合わせ時間が確保できない・学⽣の⼿話に合わせるのが難しい
・座席が固定式で使いづらい
等

期

ー

充 ネ

短

・⼗分な合理的配慮を提供できていないト【通訳環境整備の例】
・資料の提供、共有
・定期的な顔合わせの開催
・専⾨⽤語の⼿話表現の蓄積
・座席の確保、可動式椅⼦の⼿配 等

⼤
学
の
⽀
援
体
制
構
築

⼤
学
全

・⼤学側の予算不⾜、リソース不⾜

体

選択・配置できるコーディネーターがいない体整備【⼤学内の啓発内容の例】
・聴覚障害及び聴覚障害学⽣の特性に対する理解
・⼿話及び⼿話⾔語通訳に対する理解・障害学⽣⽀援に対する理解
等
・⼿話や⼿話⾔語通訳を学ぶことのできる授業の開講
機会の提供

・学⽣や教職員が⼿話に触れられたり、通訳を ・⼿話⾔語通訳技術や知識中 学んだりできる環境がないを有するコーディネーターの採⽤

期

・⼤学への⼿話⾔語通訳者の配置【通訳配置の現状】
・予算を⽤意できない・技術のある通訳者を確保できない

へ 聴
の 覚 短
働 障 期
き 害
か 学
け ⽣

・⼤学における⼿話学習の機会の提供

・聴覚障害学⽣の特性に合わせて⼿話通訳者を ・学⽣や教職員が⽇常的に⼿話や情報保障に触れられるの制

・教員の理解促進と通訳環境の改善に向けた取り組み

短 ・⼤学や教員の理解が不⾜している【⼤学内の⼿話通訳に対する現状】
期・予算の不⾜・必要性の理解に対する不⾜・学内体制の未整備
等

・⼤学側の予算不⾜の解消【⼤学の通訳体制の例】
・地域派遣機関に依頼
・⼤学に通訳登録してもらう・⼤学が通訳者を雇⽤する

職員設置・⼿話
通訳依頼のための補助⾦の充実
⼀定数以上の聴覚障害学⽣が在籍する⼤学への⼿話通訳設置義
務化・予算補助・⼿話⾔語通訳へのニーズが出てこない・⼿話⾔語通訳を活⽤できるようになるための働きかけ

・うまく⼿話⾔語通訳を活⽤できない

・⼊学前〜卒業の各段階に応じた⽀援【求められる経験】・同じ聴覚障害者との交流
・⼿話の習得・集団での会話、議論、発表
・様々な情報保障⼿段の経験
・デフスタディの学習【聴覚障害学⽣の現状】
・⾃分以外の聴覚障害者を知らない
・⼿話を知らない
・情報保障をつけた経験がない
・情報保障に対する意⾒が出ない

中・聴覚障害学⽣へのエンパワメント

期

の取り組み

236

覚
障
害
教
員
の
存

・⼿話⾔語通訳が利⽤できる体制が整っていな ・学内⽀援体制整備に向けた理解啓発の取り組み
い聴⼩学〜⾼校段階での情報保障リ
テラシー育成

在
を
中
⼼
と
し
た
養
成
及
び
体
制
構
築

第４章 司法分野の手話言語通訳に関する調査
１．調査の概要【背景と目的】司法現場では、日本国内の外国人の増加に伴い、外国人が裁判に関わることも増加している。警察、裁判所、検察庁、弁護士会等の司法関係組織においては、通訳人候補者名簿に登録される民間通訳人を特に少数言語を中心に常に募集している状態である（刑事関係）。平成 29 年に全国の裁判所で判決を受けた
被告人 54,664 人のうち、通訳人が付いた外国人被告人は 2,996 人で、国籍数は 75 か国、法廷で使用された外国語の種類は、35 言語にも及んでいる（最高裁判所事務総局刑事局『ごぞんじですか法廷通訳 : あな
たも法廷通訳を』より）。被疑者・被告人の権利を保障し、適正な捜査・裁判を実現するためには正確かつ中立、公正な通訳が必要不可欠であり，通訳人は非常に重要な役割を担っている。最高裁判所事務総局刑事局では、裁判手続の概要や法律用語の対訳等を盛り込んだ通訳人のためのマニュアルである『法廷通訳ハンドブック』（21 言語）の監修、法廷通訳の概要、通訳人候補者になるには、裁判所で行っている研修、法制
通訳Ｑ&Ａについてまとめた『ごぞんじですか法廷通訳 : あなたも法廷通訳を』を刊行等の取組を行っている。また、日本弁護士連合会では、2017 年に法曹関係、司法通訳者向けに法廷通訳研修会が開催された。
一方、司法現場での聴覚障害者のための手話言語通訳に関しては、通訳人の確保、コーディネート、研修を主に担っているのは、警察、裁判所、検察庁、弁護士会等の司法関係組織ではなく、各司法関係組織
から依頼を受けた各地域の手話言語通訳派遣事業体の職員や登録の手話言語通訳者であり、他の言語とは異なるシステムにある。手話言語通訳派遣事業体と司法関係組織や他の言語の司法通訳者との研修、情報・意見交換な等の連携は各地域において自主的になされているのみで、数はわずかであるのが現状である。最高裁判所事務総局刑事局の『法廷通訳ハンドブック』、『ごぞんじですか法廷通訳 : あなたも法廷通
訳を』に手話言語は含まれていない。司法現場において聴覚障害者の刑事手続における適正手続保障、裁判を受ける権利の保障の実現のためには、手話言語通訳者が不可欠である。また、刑事分野だけでなく、民事分野も重要である。
本調査では、司法分野における手話言語通訳者の専門的な研修実施に向けた育成カリキュラムの内容と実施を検討するための単年度調査として、現状の把握とともにニーズと課題を明らかにし、司法分野で求められる知識・通訳技能の内容、到達基準、習得に必要な学習内容などの明確化を試みる。
【調査方法】
文献調査、ヒアリング調査【調査対象】
ヒアリング調査
手話言語通訳派遣関係

東京手話通訳等派遣センター（東京）
社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会埼玉聴覚障害者情報センター（埼玉）※埼玉聴覚障害者情報センターについては合同ヒアリングのみ

司法関係

都民総合法律事務所（東京）
甲南大学法科大学院渡辺修教授（兵庫）237【調査日程】
実施日

時間

場所

内容

8/3（金）

9：30～12：

東京都

第 1 回合同研究部会（合同ヒアリン

00

参加者
高井、藤木

グ）
東京手話通訳等派遣センター
社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会埼玉聴覚障害者情報センター13：30～16：

第 1 回研究協議会

高井

東京都

第 1 回研究部会

若林、高井、藤木東京都

第 2 回合同研究部会

高井、藤木

第 2 回研究協議会

若林、藤木

東京都

都民総合法律事務所

若林、高井、藤木

東京都

東京手話通訳等派遣センター

若林、高井、藤木東京都

甲南大学法科大学院渡辺修教授

若林、藤木

00
9/26（水）

19：30～22：00

12/21（金）10：00～12：00
13：30～16：00

1/7（月）

18：30～20：30

1/16（水）

15：00～17：00

1/30（水）

13：00～15：00【調査（ヒアリング）項目】※甲南大学法科対学院渡辺修教授へのヒアリングについては民事事件の部分については除く。
＜司法の現場全体＞
・司法の現場で手話通訳士は足りているか（裁判所での確保，刑事事件の際の派遣等含む）
・足りていないとすれば何が原因か
・いかなる養成方法が適しているか（現場で一緒に慣れていくしかないのか，他の方法はあるのか）
・事前に研修などはあるのか（実施した例はあるのか，あるとすればその概要と課題）
・研修や養成のカリキュラムはどのようなものふさわしいか
・司法にかかわる人々（裁判官，検察官，弁護士含む）に理解してほしいことはなにか＜民事事件＞
・法律相談における手話言語通訳の課題はあるか（民事手続の説明含む）
・調停，訴訟の場での手話言語通訳にはどんな課題があるか・弁護士と一緒に活動する手話言語通訳における課題はあるか238

＜刑事事件＞
・警察取調べの段階での手話言語通訳に課題はあるか（通訳なしで取り調べたケースや通訳がいても適切な取調べにならなかったケースについても）・検察取調べの段階での手話言語通訳（同上）・弁護人接見の現場での手話言語通訳（当番，勾留後等）
・裁判員裁判での現場での手話言語通訳
・黙秘権告知含め刑事手続の説明における手話言語通訳の課題
・被告人質問や証人尋問での手話言語通訳の課題（捜査）・一般的な運用と課題
・逮捕・捜索差押と手話言語通訳の事例と課題
・警察・検察での取調べと手話言語通訳の事例と課題（署名・押印の事例、記録・録画も含めて）（公判）・公判前整理手続で確認、打ち合わせの事例と課題（人数、配置、交代方法、証人関係の打ち合わせ、資料の閲覧）・捜査段階での通訳人、「法廷通訳人」 と判決後に被告人と弁護人が相談するときの通訳の関係と守秘義
務、情報共有と裁判所の役割等について＜一般＞
・通訳の「質」の現状について・警察、検察、裁判所と通訳の連携について
・コーディネートをする際に，事案の類型や通訳者の熟練度等，考慮しているかどうか
・専門用語の通訳の際に悩んだこと，工夫したこと等はあるか
・一般用語（ＯＫなど日常的に用いる用語やよく使う言葉でも状況や文脈によって意味が異なる言葉含む）の通訳の際に悩んだこと，工夫したこと等はあるか

２．調査の結果【文献調査の対象】＜書籍＞『聴覚障害者と裁判員裁判ＤＶＤ教材で学ぶ法廷手話』（渡辺修、水野真木子、林智樹、2017）『手話通訳者必携シリーズ 12 手話通訳者の学舎 2014「司法と人権」』（日本通訳士協会、2015）（2013（平成 25）年度手話通訳士現任研修教材「司法と人権」（全国手話研修センター、2013））『法廷通訳人の倫理』（渡辺修、水野真木子、2015）『実践 司法通訳〔裁判員裁判編〕 シナリオで学ぶ法廷通訳 』 （渡辺 修 、水野 真木子、中村 幸子
2010）『手話通訳者必携シリーズ 6 手話通訳者の学舎「司法」』（日本通訳士協会、2008）（2007（平成 19）年度手話通訳士現任研修教材「司法」（全国手話研修センター、2007））『手話通訳士ブックレット９「司法通訳の意義と通訳人の心得」』（水野真木子、日本手話通訳士協会、2006）239

『司法通訳―Q&A で学ぶ通訳現場』（渡辺修、水野真木子、長尾 ひろみ、2004）『手話通訳士協会ブックレット１「刑事裁判と手話通訳」』（日本手話通訳士協会、1999）『ろうあ者・手話・手話通訳』（松本晶行、1997）『聴覚障害者と刑事手続―公正な手話通訳と刑事弁護のために（松本晶行、石原茂樹、渡辺修、1992）『新しい聴覚障害者像を求めて』（全日本聾唖連盟出版局、1991）『法廷における手話通訳 : 裁判でろうあ者の権利を守るために』（全国手話通訳問題研究会、1983）＜雑誌＞「司法通訳の在り方について」（相川祐一、日本手話通訳士協会「翼」256 号～261 号、2013）「裁判員裁判時代と手話通訳」（渡辺修、日本手話通訳士協会「翼」250 号～255 号、2013）「裁判員制度と手話通訳」（全国手話通訳問題研究会「手話通訳問題研究」107 号、2009）「弁護士の手話通訳業務」（田門浩、土橋照美、全日本ろうあ連盟「ＭＩＭＩ」９９号、2003）＜研修会資料＞「2018（平成 30）年度手話通訳士現任研修教材「司法と人権」」（全国手話研修センター、2018）「手話通訳士技能向上研修会講義まとめ」（聴力障害者情報文化センター、1999）＜ガイドライン＞
聴覚に障害のある国民が裁判員裁判へ十分に参加できるために（全日本ろうあ連盟、全国手話通訳問題研
究会、日本手話通訳士協会、2009）https://www.jfd.or.jp/info/2008/20090331-saibanin-guideline.pdf＜他言語の司法通訳関係団体＞
日本司法通訳士連合会
http://japanlawinterpreter.org/【ヒアリング結果】
１．都民総合法律事務所
田門浩（弁護士）
土橋照美（元田門浩弁護士の専任手話通訳者・手話通訳士）＜司法通訳者、コーディネートなどについて＞
・現在、聴覚障害のある弁護士の専任手話言語通訳者として雇用されている手話言語通訳者は２名である。
弁護士個人、または雇用主である日本司法支援センターが手話言語通訳者を雇用している。
・通訳の結果についての責任は、聴覚障がいのある弁護士が全面的に負う。
・弁護団で取り組んでいる事件において、聴覚障害者の関係者が同席した場合で法律上の議論が必要な場
合は、別途関係者専用の通訳者を派遣依頼している。聴覚障害のある弁護士のために法律上の議論を正確に遅れることなく通訳することと、関係者が理解できるように通訳することを同時に兼ねることはできない。
・司法における手話言語通訳者一般については、東京と比べて地方では手話言語通訳が足りていない。数が足りないと特定の通訳がいろいろな事案にかかわるため通訳者自身の予断、先入観が入るおそれがあ

240

る。
＜養成研修について＞
・聴覚障害のある弁護士が手話言語通訳者の選択、現場でのトレーニングを行い、ニーズを伝えていく。
・法律相談や訴訟期日，調停期日等の現場で慣れるしかない一方で，一定の法律知識（法的思考含む）はあった方がよい。
＜手話言語と日本語の通訳について（内容面）＞（専門用語）
・聴覚障害のある弁護士とは、法律用語の漢字に添った手話単語をつけ、足りないときは指文字で補い、プラス口形をつけるだけである。互いに用語の表現が違う場合もあるが、その文脈でどのような法律用語が使われるのかを知っているかどうかに尽きる。
・手話単語の形自体が同じでも「陳述」，「証言」など法律や裁判での専門用語によって通訳の仕分けも必要となる→弁護士含む司法の専門家がろう者に伝わるよう日本語表現や説明の仕方を工夫すべきである
・専門用語が分からないときなど，通訳自身が「分からない」ということをろう者本人や弁護士等に伝えて，弁護士等からカバーしてもらうことも必要（正確な通訳のための課題と工夫）−相手が聴覚障害のある弁護士、法曹関係者の場合・弁護士が個々の手話言語通訳者の能力を見極めた上で、通訳内容を咀嚼して対応できるように工夫している。例えば、専門用語を聞き間違えて手話表現をしたとしても、弁護士の方で正しい用語に理解して修正することができる。
−相手が一般の聴覚障害者、依頼者等の場合
・日常一般的によく使われる用語であっても通訳の仕方を工夫すべき場面がある→たとえばろう者の手話表現を，ろう文化と日本語文化の違いを考慮しないでそのまま通訳すると司法の現場にいる人（裁判官，検察官，弁護士，裁判員など）に誤解を与える心配がある（ろう文化や手話言語がはっきりとした言語であることと日本語文化との違いに理由がある場合もある）→通訳者自身がろう者の伝えたいことや裁判官，検察官等の伝えたいことを，ろう文化と日本語文化の違いも考慮して正確に通訳できるかどうか，工夫すべき部分もある →言葉や意味にずれが起きないよう正確な通訳が必要（いわゆる等価性）
・ろう者本人の日本語に対する理解力が誤解されないようにしなければならない（手話言語を第一言語とする
ろう者の手話言語を日本語として上手に通訳しすぎたことで，かえって本人の理解力を超える質問等の対応をされたことがある）（いわゆるレジスター）＜通訳環境、調整等について＞
・法律相談では、３０分という時間制限の中で必要な情報を弁護士が早く把握できること、相談者の満足、テンポのよいコミュニケーションが重要である。そのため、相談者の話した日本語表現をそのまま（忠実に）表出
する「日本語の手話表現」では通訳のスピードからも適切でない。話し言葉の場合は話の流れや声の調子などから予想ができるため、相談者の話しが終わるよりも前に通訳を終え、弁護士が応答できるように努めている。相談者が遠回しな言い方をしている場合はあえて直截（ちょくせつ）に訳し、「こういうことを言いたいらし241

い」という通訳者として素早くコメントを出す場合もある。また、相談者の話に主語が抜けている場合などは直接通訳者から相談者に確認する。
・法廷の人証調べについては、一問一答として調書として残り、重要な証拠となるため、日本語をそのまま手話で表出する「日本語の手話表現」が基本となる。主語が抜けた文もあいまいな言い回しも含みのある表現もそのまま日本語の通り手話で表出する。
・聴覚障害者が手話言語で人証調べを受ける際は、聴覚障害のある弁護士のための通訳者とは別に手話言語での証言等を通訳するために裁判所が選任した通訳人がつき、各通訳者の手話言語のダブルチェックが必要になる（たとえば，一人の手話言語通訳者がろう者の手話言語を音声言語で読み取り通訳する一方で，別の手話言語通訳者がその読み取った日本語を手話言語に通訳する。ろう者の手話表現と手話通訳の手話表現を両方見比べることで正確な読み取り通訳がなされているかどうかを確認する等）。
→正確な通訳が必要→ダブルチェックのために複数の通訳を呼ぶことになるので，慣れている通訳者が他の通訳者を養成した
り，互いに現場で慣れてもらったりする機会にもなる。
＜制度等について＞
・東京弁護士会の研修においては、障害のある弁護士の働きかけで制定された「聴力・視力障害者会員の会務活動に要する費用援助に関する規則」に基づいて東京弁護士会が手話言語通訳費用を負担している。
また日本弁護士連合会の差別禁止法特別部会では日本弁護士連合会が手話言語通訳費用を負担している。なお、通訳者の手配は聴覚障害のある弁護士本人が行う。
・法律相談において，３０分という限界がある。聞こえる弁護士が手話言語通訳を介して一般人の聴覚障害者から法律相談を受ける場合，時間制限を緩和（時間ごとの課金を緩和）するための制度を検討することも必要かもしれない（聴覚障害者が弁護士である場合は時間制限の緩和をする必要はないが）・司法の現場での手話言語通訳者の地位は弱い→米国では手話言語通訳者が専門家として扱われている
２．東京手話通訳等派遣センター
コミュニケーション支援課（コーディネート担当）課長・手話通訳者 渡邊早苗（手話通訳士）
登録手話通訳者 鳥山政子（手話通訳士）
登録手話通訳者 安田真弓（手話通訳士）＜司法通訳者、コーディネートなどについて＞
・東京でも１５０人の登録手話通訳者の中で司法分野の研修を受け、技術等においても信頼して依頼できる通訳者は限られる。また、事件関係者と関わりのある人には依頼できない。派遣協会の時代は職員が担当していた。
・外国語通訳者は個人契約だが、手話言語通訳者については派遣センターとして説明する。
・夜間、休日の初動捜査は警察の名簿から直接通訳者へ電話で依頼がある。通訳者からコーディネート担当に連絡がほしい。警察は事務手続がわからず、通訳者に手続を訊く場合もある。
・検察は計画的に取調べ、通訳依頼をしてくれるところもあるが、弁護士からは緊急の接見ではないのに、１
時間後に通訳を派遣してほしいなどの依頼もある。
→予定は早く連絡がほしい242

＜養成、研修について＞・派遣センターとしては連続的には司法の研修に取り組めていない。
・手話通訳士向けの研修、登録通訳者の会での研修がある。三弁護士会が行う他の言語通訳者と一緒に研修を行ったこともある。
・検察などでの研修にも参加したい。現場で本当に必要な情報がほしい。
・聴覚障害のある司法修習生の通訳を経験したことが有益だった。
＜手話言語と日本語の通訳について（内容面）＞（専門用語）
・黙秘権の告知は、まずは言っている通りに言葉を出す。通じなければ詳しく説明してもらう。
・国選弁護人についての説明がなかなか難しくて通じないことが多い。「呼ぶこともできますよ」と言われるが、被疑者、当番弁護士制度の概念が通じない。
・横領、窃盗は手話や指文字で表現している。殺すは方法による。
・執行猶予がなかなか通じない。ある外国語通訳者の話では、その国では国から恩を受けるという考え方があり、そう伝えたら通じたという話があった。やはり文化背景を知ることは大切だと感じた。
（正確な通訳のための課題と工夫）・「わかっていてやったのか？やったんだよね？」という質問→具体的に表現していいですか？と確認する。
→具体的に訊かずにアリバイなどを確認している訊き方もある。質問の意図を確認することでうまくいった
場合もあれば、そうでない場合もある。
・あなたはいつ、どこで、会って、何と言われて、どう思いましたか？どうしたの？と一度に複数の訊かれても答えられない場合がある。
→質問は１個ずつにしてほしい。部分ごとに切って、確認したら、次と進めてほしい。
＜通訳環境、調整等について＞（一般）
・ろう学校高等部卒業のろう者。文章に書いても通じないことや理由が理解してもらえず、「何でわからないの？」と言われたことがある。
・「この人の手話は難しいと前に担当した通訳が言っていました」などの先入観を持ってしまう言動は言わな
いでほしい。
（捜査）・「取調室の内容はすべて通訳する」、「取調室の外で話すのも、手話言語通訳者には聞こえないようにしてください。」と最初に説明するようにしている。しかし、警察官同士の話が通訳者に聞こえてしまうこともある。
警察からは捜査に関わることを被疑者に通訳したというクレームもあった。通訳者で意見が分かれるところで、ルールが決まっていない。
→「この人が聞こえる人だったらどうかという環境を作ること」を考える。
→共同作業でもあるので、空気を読むことが大事。通訳者だけが突っ走り過ぎない。
・取調べの録音、録画をしている時に通訳者が確認のために「ちょっと待ってください」と言っていいのか。
・調書を PC 画面見せられて「通訳して」と言われたので「声を出して読み上げてください」と言った。
・取調べ後、勾留が決定するまで明け方に数時間警察で待たされたが、通訳内容は警察署の移動のみで筆243

談でも通じる場合があった。
・警察は机を叩くなど相手を人として見ていない部分がある。たとえば、目を怪我して血が出ている場合は通訳者がいても全く意味がない。
・「言ってない、通訳が間違っていた、通訳が悪い」と聴覚障害者に言われた経験がある。
（裁判・調停）・「通訳さん、あなた僕の話していること理解できている？」と高圧的な発言をする裁判官がいた。
・本来は、本人は参加しないことも想定されている場面（公判前整理手続など）で，専門家同士の早口で専門用語が飛び交う手続場面に本人が参加した場合の通訳はどうすればいいか。
・裁判員裁判はわからない時には裁判官に質問することができた。裁判官も素人向けに説明してくれるためにわかりやすかった。
・修習生が裁判員裁判を見学し、被害者の遺族も同席している場合、手話言語は写像性が高いので、遺族がその手話表現を見ると思うと遺族感情を考えると気になった。
→通訳者の立場からは言えない。修習生の立場が弱くなる。通訳者の社会的地位がまだ高くない。また、手話でのやりとりをおしゃべりと取られてしまい、通訳者と修習生でもやりとりができなかった。
・「手話言語のできる調停委員の手話表現」が通じていない。しかし、調停委員の印象を良くしたいために流れの中でわかったふりをする。
・弁護士が調停に同席し、本人の発言は押さえたい場合がある。しかし、本人は話したいために、手を動かしていると調停委員からは何ですか？と訊かれる。
（法律相談）
・役所などでの無料法律相談の内容は事前に通訳者はわからない。本人も相談したいことの整理ができておらず、時間切れになってしまう場合が多い。
・手話言語通訳者が相談したい内容のメモなどを書かされる場合もある。
・相談後に聴覚障害者から意見を訊かれる場合もある。
→住んでいる自治体などへの相談をすすめるが、十分な対応が受けられるとはいいがたい。
・法律相談料は時間で相談料が決まる。そのため、その説明では依頼者は理解できないと言いたいが、弁護士を止めることもできない。依頼者が内容をどこまでわかっているのかが不安。内容を理解しないまま、書類を準備しろとの指示、必要な理由も、その書類をどこでもらうのかもわからない。
＜制度などについて＞
・司法修習の模擬裁判には聴覚障害者、手話言語通訳者が参加する機会がほしい。
３．甲南大学法科大学院渡辺修教授＜司法通訳者、コーディネートなどについて＞
・通訳者数が足りているかどうかは事件内容との関係もあり、20 人以上も聴覚障害者の被疑者がいるケースもある。そのような場合は他の都道府県との相互協力が必要であり、実例もある。
・ある裁判員裁判では４人の手話言語通訳者が選任され、そのうち１名は被告人と弁護人の通訳のみを担当
した。（この被告人と弁護人のやりとりについての通訳対象は被告人と弁護人のみに限られ、そのやりとりの内容が裁判官等、法廷の現場にいる他の人に伝わることはない。）
・ひとつの刑事事件においては、６場面（警察、当番弁護士・弁護人、検察、勾留質問、公判、被害者）があ244

る。なお、現在の運用では、国選弁護人が被告人と接見する場合にも、公判での通訳人予定者が同行することが認められている。
→司法手続における予断排除の点から、場面ごとに別の通訳者が担当するようにコーディネートがなされているが、捜査・公判関係者と通訳者ではプロとして求められていることが異なる。各担当通訳者が得た情報で、他の担当通訳者にも通訳において必要な情報は、派遣センター等の組織において管理、共有、伝達されるべきである。
→プロの通訳者としては仮に同じ通訳者が担当したとしても場面で切り替えができなければならないし、事前の情報と状況が異なる際も冷静に対処できなければならない。
＜養成、研修について＞
・基本的には現場で学ぶことになるが、札幌、兵庫では年１回司法分野の手話言語通訳者向けの研修が行われ、講師を担当している。講義と模擬接見、模擬裁判等を行っている。
・通訳対象、司法通訳で要求されること、手続の流れを知り、模擬等で体験すること、専門用語については耳にしたことがある言葉であることが重要である。
・司法通訳では、聴覚障害者に聞こえる人と同等の公正な裁判を受ける権利、適正な刑事手続の保障をすることが目的である。福祉支援や医療の現場とは目的、プロとして求められることが異なる。司法通訳では特に公正・中立が求められる。違いを自覚することが必要である。
・司法関係者と手話言語通訳者がそれぞれのプロフェッショナリズムを尊重した上で、互いの理解とそれぞれ立場からの問題意識を互いに発信し、共有、協力していくことが求められる。その上で、司法関係者に対しては、いかに手話言語通訳を活用していくかという側面からのユーザートレーニングが必要である。
＜手話言語と日本語の通訳について（内容面）＞（専門用語）
・黙秘権は、そもそもその場で初めて説明を受け、その場で理解するものではない。事前に弁護人から刑事手続についての説明があり、黙秘権についての説明もなされるのが通常である。
・黙秘権などの専門用語については概念を説明した上で、そこで鍵となる言葉は「黙秘権」という言葉だという説明がよい。
（正確な通訳のための課題と工夫）・まずは、音が聞こえない文化について、聞こえる文化との違いがあることを説明し、理解してもらうことが必要である。
・手話言語と日本語は異なる言語である。日本語を手話言語に置き換えることができない場合、どう置き換えても伝わらない場合はある。それを通訳だけで埋めようとすることは聴覚障害者への不利益につながる。
・手話言語という言語が持つ写像性についても理解が必要である（殺すについてはその方法だけでなく、介護疲れで殺す、正当防衛でやむなく殺すも同じ殺すという日本語を使うがどう手話言語に通訳すれば良いかという質問に対して）。
・質問技法については、だいたいこんなことを訊いてくれませんか？と通訳者に頼むこともある。
・公判前整理手続は、通訳人が事件の概要や提出される証拠を知るためにも出席することが望ましい。手話
言語で被告人に伝えることができるかも体感できる。裁判官、検察官も目の前で手話言語通訳がどの程度伝わるのかを体験・体感することにより問題点を把握することができる。

245

＜通訳環境、調整等について＞・音が聞こえない文化について、聞こえる文化との違い、一般的な聴覚障害者の特徴を踏まえた上での本人の聴覚障害ゆえの特性などについては、聴覚障害についての専門家の協力と司法関係者への説明が重要である。
・公判前整理手続などは、法律の専門家同士の公判の準備に重きを置くので、被告人に正確に情報を提供
して理解できるようにすることにさほど重きを置いておらず、外国語通訳でも逐次通訳でていねいに通訳する機会を与えることはない。手話言語通訳は同時的に通訳ができるので、手話言語通訳者は可能な限り通訳することが期待されている。しかし、法律の専門家同士で専門用語が飛び交い次々と進行するので、正確で精緻な通訳を行うことは無理であり、むしろそのことを前提としての通訳を覚悟しておくべきである。そのためには、事前に、弁護人の接見に同行して、弁護人に公判前整理手続の意味と内容、通訳が要約になることなどの説明をして理解してもらうしかない。そして手続後には内容をおさらいして被告人に伝えるのが通常である。
＜制度等について＞
・取調べ状況の録画に手話言語通訳者の手話表現は現在は記録されていない。被疑者を中心に記録する
カメラと取調べ官、被疑者を含めた取調べ状況全体を記録するカメラの２台を用いている。
→やはり手話言語通訳者の記録も必要か。カメラの位置、台数等を含めて検討する必要がある。
・担当通訳者間の必要かつ適切な情報共有のあり方を検討すべきである（守秘義務との関係）→手話言語通訳の場合は特に派遣センターなどの組織が発達しているので、組織における情報共有が可能である。ひとつの事件の通訳を担当するチームにおいては、その事件の聴覚障害者や関係者、通訳内容
等の、通訳に必要な情報を共有すべきである。ただし、通訳に必要でない情報は共有するべきではない。プロの通訳は事前情報と違う場面に遭遇しても惑わされず、業務として冷静に通訳しなければならない。
→裁判後の福祉的な支援のために福祉関係者が裁判傍聴に来ている場合もあるが、捜査や公判で通訳者が得た情報を福祉関係者にまで共有することはやりすぎである。
・ケースワークは積極的に行うべきである。

３．調査のまとめ【分析：課題（ニーズの特定）】＜総論＞
１ 正確な通訳が必要である。
民事司法においても（法律相談から調停，訴訟まで），刑事司法においても（取調べ，接見，公判前整理手続，公判），司法の現場では，医療等の他の分野同様，通訳の結果によって，当事者本人や関係者の権利利益，ときには人生が左右されかねない。
正確な通訳とは，①聴覚障がいのある本人の手話言語の意味を日本語に正確に通訳すること，②司法の現場にいる人（裁判官，検察官，弁護士，裁判員，警察官等）から聴覚障がいのある本人に向けて話した日
本語の意味を手話言語で正確に通訳することと思料する。
現時点では正確な通訳について，各通訳者の経験や力量に委ねられている面が強い（司法の現場を意識した模擬裁判や模擬調停等の研修は今までにもなされているが今後研修の機会を増やしたり内容を深めたりすべきである）。

246

２ 現場において，聴覚障がいのある人の障害特性や手話言語の特徴，ろう文化などに対する理解も必要である
聴覚障がいのある人のなかには手話言語を第一言語としている人がいること，手話言語という言語自体日
本語と比べてはっきりした直截的な表現を含むことが多いこと，それゆえにろう者の思考様式・行動様式は聴者と異なる場合があることに対する理解がないと，聴覚障がいのある本人の伝えたいことが誤解されて伝わったり，本人の状況が正確に理解されなかったりするおそれがある。
３ 通訳者の数が足りない
他の分野でも同様と思われるが，司法の分野でも手話言語通訳者が足りない。他方で，刑事司法の場合，警察での取調べ，検察での取調べ，弁護士との接見，公判での被告人質問や尋問等、少なくとも４つ以上の場面で同じ人が手話言語通訳する場合，中立性の維持（中立性に対する信頼含む）や予断の排除が事実上困難なことがありうる。
４ 通訳者の身分保障，労働条件が不安定である
司法専門の手話言語通訳者の国家資格化，司法機関による認証制度等がなく，通訳者の地位や社会的認知が進んでいない。また，司法機関内での手話言語通訳者の設置や雇用が進んでいない。手話言語通訳者の地位が安定してこそ，手話言語通訳者による正確な通訳を期待できるし，司法機関内で雇用等されればその手話言語通訳者の専門化，熟練を期待できる。現在は聴覚障害のある弁護士個人、または雇用主である日本司法支援センターが、手話言語通訳者を事務職と兼任で雇用している。
＜養成面の課題＞
・司法分野は人権保障に関わり、手話言語通訳者が求められているニーズは非常に高い。しかし、医療や教育の分野と異なり、日常で経験する分野ではなく、通訳の機会が少ないために司法通訳を経験する手話言語通訳者も少数であり、研修の機会も少ない。社会福祉法人全国手話研修センターが厚生労働省委託事
業として実施している手話通訳士を対象とした現任研修、手話通訳士協会が開催している研修会、各地の手話言語通訳派遣事業体における手話言語通訳者を対象とした研修等は実施されているものの、司法分野の内容は全体のごく一部に留まる。
・警察、裁判所、検察、弁護士会等の司法関係組織と連携して研修を実施している地域の数も限られている。
研修カリキュラムと各司法関係組織との連携、財政上の補助等がないと各地域で担うのは厳しい。通訳者
個々の自己努力による自己研鑽に委ねられているのが現状である。各地での司法関係組織、他の言語通訳と連携した研修カリキュラムを開発し，発展させていく必要がある。
・最高裁判所、法務省、警察庁との連携を進めることで，通訳者養成のカリキュラムの発展やノウハウの共有をはかっていく必要がある。
・司法分野に限らず全体的な課題として、手話言語通訳者の人材不足、高齢化、次世代継承問題の克服が必要である＜体制面の課題＞
・手話言語通訳者を司法機関内に設置する必要がある（手話言語通訳派遣制度をカバーし，いつでも手話
言語通訳が確保できるようにすると同時に，手話言語通訳者の専門性，熟練度を向上させる。また，手話言
語通訳者が安定的に働ける環境を整備することにもなる）

247

・24 時間体制の要望もあるがそれを担う人材がいない（職員だけでは担えない）。遠隔手話言語通訳等の利用可能性も拡充する必要がある
・司法分野における手話言語通訳者の国家資格化，司法専門の認証制度など手話言語通訳者の専門性や中立性，公正性への信頼を高める必要がある【考察：対策（ニーズを満たすために必要なこと）】
到達目標として司法通訳育成カリキュラムを提示する必要がある。
論点
・司法の専門性を高め、司法の手話言語通訳の質の均等化を図るという観点では、外国語司法通訳と同様の司法専門のカリキュラムに基づいた養成が必要である。
・手話言語通訳者の数と質の確保、養成後にその力を発揮できる職場の確保、職場内の環境づくりも必要である。
・福祉関係ではなく司法関係の予算範囲で以下の実施が必要ではないか。
＜1＞司法専門カリキュラムを作成し、大学等の養成機関でそれに基づいた養成＜2＞手話言語通訳者設置に関する要項を盛り込むことでの職場確保＜3＞外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）に相当する認証制度等の取組み
・司法関係組織における手話言語通訳者の職員としての雇用が望ましい。
＜短期＞ 好事例収集、現任研修、該当機関での啓発など
・カリキュラムに盛り込むべき内容の整理・検討
例 ・司法通訳とは（正確な通訳の必要性）
・手続の流れ、制度・専門用語・聴覚障害者、手話言語の特性・実技研修（模擬法律相談、接見、取調べ、裁判など）、・守秘義務と情報共有
・事例検討会・法廷や調停室，取調室の利用等司法機関の協力も得る
・司法関係機関への周知，啓発，相互連携のスタート→外国語通訳を利用している裁判は全国で３０００件，４０言語（全体アンケート調査結果）→手話言語通訳を利用している裁判の件数は？
・聴覚障がいのある人の特性，手話言語，手話言語通訳者の社会的認知，地位の向上，労働条件の整備や身分保障（これらの環境整備も短期的目標を立て、対策を検討する必要がある）
・社会福祉法人全国手話研修センターが厚生労働省委託事業として行っている手話通訳士を対象とした現任研修や手話通訳士協会の研修、各地の手話言語通訳派遣事業体が行っている研修の内容を集積する。
・裁判所等が実施している司法通訳の研修に参加していく等、裁判所、検察、弁護士会等の司法関係組織
や他の言語の司法通訳者との情報や意見交換、研修、連携していく。
現在実施されている研修の例
・社会福祉法人全国手話研修センター：手話通訳士現任研修
厚生労働省委託事業として、厚生労働省認定資格である手話通訳士を対象に、必要な知識と技術につ248

いての基礎を理解し、専門分野についても適確に手話言語通訳できる技術等を習得することにより、聴覚障害者の更なる社会参加に寄与することを目的に開催されている。司法関係は、2007 年度に「司法」のテーマ、2013 年度、2018 年度に「司法と人権」のテーマで実施された。2007 年、2013 年の現任研修資料は日本手話通訳士協会から発行されている。
2007 年度内容
・司法改革と刑事裁判（渡辺修 甲南大学法科大学院教授・弁護士）
・司法制度の現状と課題～民事調停の相談事例～（竹下義樹 弁護士）
・市民サービス～法テラス～（松枝尚哉 日本法支援センター京都地方事務所副所長・弁護士）
・消費生活に関わる法律の基礎知識（田門浩・弁護士）
・聴覚障害者と詐欺被害事例（田門浩・弁護士）
・司法福祉（前田忠弘・甲南大学法学部教授）
・犯罪被害者支援（前田忠弘・甲南大学法学部教授）
・司法通訳の研究から（長尾ひろみ・神戸女学院大学教授）
・司法場面のコーディネート業務（肥田智子 大阪ろうあ会館専任手話通訳相談員・手話通訳士）
・山梨の詐欺事件から（利根川圓 山梨県聴覚障害者情報センター主任）
2013 年度内容
・ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害相談の通訳（長谷部美佳 東京外国語大学多言語多文化教育研究センター）
・司法場面における手話通訳の役割（高井洋 東京手話通訳等派遣センター）
・法廷における模擬通訳（水野真木子 金城学院大学文学部教授、渡辺修甲南大学法科大学
院教授）
・高松裁判・司法場面での情報保障（太田裕之 公益社団法人香川県聴覚障害者協会常務理事・高松市の手話通訳派遣を考える会事務局）
・裁判員制度の概要（田門浩・弁護士）2018 年度内容
・人権を守る 淡路ふくろうの郷から（大矢暹 社会福祉法人ひょうご聴覚障害者福祉事業協会理事長）
・ろう者の人権と司法（若林亮 弁護士）
・刑事裁判と通訳のあり方（渡辺修 甲南大学法科大学院教授・弁護士）・
・司法面接(協同面接) （上宮愛 立命館大学 OIC 総合研究機構専門研究員）
・法廷手話通訳の今後の課題 （小野寺雅之 西南学院大学法科大学院教授・弁護士）
・日本手話通訳士協会研修会
日本手話通訳士協会は専門職、職能集団として、手話通訳士の資質および専門的技術の向上と、手話通訳制度に寄与することを目的として活動し、各種研修を開催している。司法関係は、シンポジウム「聴覚障害と人権」、2006 年度研修会「司法通訳の意義と通訳人の心得（講師：水野真紀子）が実施され、ブックレットとされている。
・裁判所による研修
経験に応じて、法廷通訳の実践的な知識や技能の習得
法廷通訳の経験が豊富な講師からのアドバイス、模擬通訳実習など

249

・導入説明（通訳人候補者名簿登録前）
法廷傍聴、刑事手続の流れや法律用語、通訳を行うにあたっての一般的注意事項などの説明
・法廷通訳基礎研修 （法廷通訳の未経験、経験少ない通訳人候補者対象）※導入説明に引き続いて行う場合（導入研修）もある
・法廷通訳セミナー（事件をある程度担当したことがある通訳人候補者対象）
・法廷通訳フォローアップセミナー（法廷通訳の経験を積んでいる 通訳人候補者）
・日本弁護士連合会による研修（弁護士、司法通訳者、研究者、裁判官、検察官、司法修習生対象）「法廷通訳に関する研修会」（2017 年 8 月 1 日）・実演型研修「通訳におけるメモと記憶のメカニズム」
デモンストレーションを交えて紹介。実践を通じて通訳行為の特性と技術を学習
・司法通訳と弁護技術「要通訳事件で生きる弁護実践のために」
最近の研究に基づき、誤訳の多い表現等、要通訳事件において弁護人、通訳人双方が知っておくべき情報を多数紹介。
・講師
水野 真木子（金城学院大学 教授）
吉田 理加（順天堂大学 講師／司法通訳者（スペイン語））
馬 小菲（就実大学 非常勤講師／司法通訳者（中国語））
コーディネーター： 寺田 有美子 （日弁連刑事弁護センター幹事）＜中期＞ 養成カリキュラムの開発など
・外国語司法通訳の研修と同様に、手話言語通訳の司法専門カリキュラムを作成する
・手話言語通訳の司法専門カリキュラムによる、大学等の養成機関で手話通訳士を対象とした養成をしていく・手話通訳士の国家資格化と並行して司法専門の認定資格を設ける
・司法機関に手話言語通訳者を設置する要項を盛り込むことで通訳者の職場や身分保障を確保していく
・医療機関認証制度（JMIP）に相当する司法、聴覚障害者を対象とした制度を設ける
・制度の拡充（手話言語通訳者派遣事業実施要綱の範囲拡大など）
・研修のノウハウや実際の現場での成功事例を集積しデータベース化や共有をはかる・他方で障害者総合支援法上の意思疎通支援事業との関係の見直しも進める・最高裁判所に手話言語通訳者用の法廷通訳ハンドブックの作成を求める
・司法修習に，手話言語通訳を利用した模擬裁判等のカリキュラムを取り入れる＜長期＞ 全国的規模での司法分野における手話言語通訳の完備
・全国で司法分野における手話言語通訳者の研修体制の完備
・研修において，司法機関との連携の達成（全国各地で，裁判所，検察庁，弁護士会，警察等と連携しながらの研修を実施）
・司法通訳を担う手話言語通訳者が全国どこでもいるようにする
・すべての司法関係者（裁判官，検察官，弁護士，書記官，検察事務官，警察官，刑事施設職員等）がユー
ザートレーニングを受けている状態にする（聴覚障がいのある人の特性や手話言語，手話言語通訳者の存
在と社会的意義を知り，現場では正確で公正中立な通訳が必要であることを理解し，実際に手話言語通訳250

を依頼する方法を知り，手話言語通訳の現場での工夫等についても一定の研修を受けている状態にする）。
・上記のためにも司法修習で手話言語や手話言語通訳者について理解を深めるカリキュラムが設けられているようにする（外国語通訳についても同様であることはもちろんである）。
・司法関係組織における手話言語通訳者の職員としての雇用とその拡充
・司法通訳全体における労働条件、身分保障の整備が達成されている

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●資料 司法分野における外国語通訳について『ごぞんじですか司法通訳：あなたも司法通訳を』［編集］ 最高裁判所事務総局刑事局よりhttp://www.courts.go.jp/vcms_lf/h31.1ban-gozonji.pdf

254◎法廷通訳ハンドブック実践編【英語（改訂版）】 【韓国・朝鮮語（改訂版）】 【ペルシャ語（改訂版）】 【スペイン語（改訂版）】 【中国語（改訂版）】 【ベトナム語（改訂版）】 【フィリピノ（タガログ）語（改訂版）】 【ポルトガル語（改訂版）】 【ウルドゥー語（改訂版）】 【シンハラ語（改訂版）】 【ベンガル語（改訂版）】 【トルコ語（改訂版）】 【ミャンマー語（改訂版）】 【インドネシア語（改訂版）】 【ヒンディー語（改訂版）】 【モンゴル語（改訂版）】 【タイ語（改訂版）】 【ロ
シア語】◎法廷通訳ハンドブック【フランス語】 【ドイツ語】 【イタリア語】『ごぞんじですか司法通訳：あなたも司法通訳を』［編集］ 最高裁判所事務総局刑事局よりhttp://www.courts.go.jp/vcms_lf/h31.1ban-gozonji.pdf

255

●法廷通訳、担い手不足 ５年で２００人減 ニーズ増（東京新聞 2018 年 11 月 26 日 朝刊）
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案が臨時国会で審議される中、外国人が被告になる
裁判で必要な「法廷通訳」の担い手が不足している。裁判所が法廷通訳の候補者をリスト化した「通訳人候補者名簿」の登録数は 2017 年 4 月時点で 62 言語 3823 人で、12 年（同・4067 人）より約 200 人減ったこと
が、静岡県立大学の研究グループの調査で分かった。 （中山岳）
日本語の通じない外国人が被告や証人として裁判に出る場合、刑事訴訟法は通訳を付けることを義務づける。通訳の希望者は、各地裁で「通訳人候補者名簿」に登録され、裁判所から事件ごとに依頼を受け、法廷で通訳したり、検察官や弁護人が作成した書類の翻訳をする。
同大の教員らでつくる「法廷通訳研究会」は、12 年と 17 年、裁判所の通訳人候補者名簿の登録者数の推移を調べ、担い手が減っていることを突き止めた。
また、法廷通訳経験者にインターネットでアンケートを実施。延べ 156 人の回答を分析したところ、半数以上が法廷通訳のほか、会議通訳や、大学講師などを掛け持ちしていた。報酬については６割以上が「少ない」「どちらかと言えば少ない」と答えた。
国際関係学部の高畑幸教授（社会学）は「法廷通訳の依頼は不定期で、１回の通訳料は１万 5000 円程度。
公判前に準備する資料の翻訳は無報酬だ。担い手の中心は 12 年調査で 40 代だったが、17 年では 50 代に上がり高齢化の兆しもある。外国人の人権を守る責任の重さに比べて収入が低いことが、担い手を減らす原因ではないか」とみる。
法務省の犯罪白書によると、12～16 年に通訳人が付いた刑事裁判の被告は約 2300～2700 人で増加傾向にある。言語は中国語など約 40。
入管難民法改正案が成立すれば外国人労働者が増加し、外国人が関係する事件や紛争も増える可能性がある。通訳人の担い手が少ないままではより負担が重くなり、誤訳や冤罪（えんざい）を生むリスクも高まる。
高畑教授は「待遇改善や研修の充実が必要だ」と訴える。
●裁判所では通訳人候補者名簿（随時更新）を作成しており、そこには平成 28 年 4 月 1 日現在、全国で 61 言語、3,840 人が登載されています。 問題だと思われるのは、通常第一審事件で通訳人の付いた外国人事件の判決 人員数が平成 25 年以降増加に転じたにも関わらず（平成 25 年：2,261 人、26 年：
2,378 人、27 年：2,694 人）、平成 24 年以降、裁判所の通訳人候補者名簿 に登載されている法廷通訳
人数は一貫して減っているということです（平成 24 年：4,067 人、25 年：3,965 人、26 年：3,944 人、27
年：3,909 人、28 年：3,840 人）。
（2017 法廷通訳の仕事に関するアンケート調査報告書 静岡県立大学法廷通訳研究会より）（参考）2017 法廷通訳の仕事に関するアンケート調査報告書
2012 法廷通訳の仕事に関するアンケート調査報告書（静岡県立大学法廷通訳研究会、水野かほる、高畑幸、坂巻静佳、森直香、津田守）
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/news/20180110/

256

第５章 外国人ろう者分野の手話言語通訳に関する調査
1. 調査の概要【背景と目的】日本国内において中長期に在留または永住している外国人は増加しており、法務省の在留外国人統計によると 2018 年 6 月には 260 万人を超える外国人が在留している。これは日本の人口のおよそ 2％にあたり、50 人に 1 人は外国人ということになる。医療現場や教育現場などにおける通訳保障が課題となっており、在留外国人ろう者への通訳保障も例外ではない。
外国人ろう者に対する通訳は渡航経験あるいは国際交流の経験がある手話言語話者あるいは、日本人の配偶者が担うケースが多くみられる。生活レベルから専門レベルまでそのニーズは多岐に渡っている。日常
会話の簡単なやりとり程度であればさほど困ることはないが、医療現場や教育現場、司法現場となると通訳の専門性が求められている。これに対して外国手話言語の通訳者の養成は国内では行われていない。
また近年ろう通訳というものが注目されている。海外ではろう通訳者養成が行われており、コミュニティ通訳
として欠かせないものになっている。世界ろう者会議などで国際手話通訳を担うこともあり、外国人ろう者との意思疎通に長けている。海外では外国人ろう者たちがろう通訳を必要とする時に派遣できるところもある。
こうした情勢のなかで、改めて国内における外国人ろう者に対する通訳保障の現状を明確にするべく、外国手話言語の通訳派遣が行われているか、また外国人ろう者たちのニーズや課題を把握していく。これを踏まえて外国人ろう者への手話言語通訳派遣体制及び通訳者養成について整備できるようにするものとする。
これにより本調査研究の目的は以下の 2 点に焦点をあてるものとした。
① 外国人ろう者分野における手話言語通訳派遣等の現状の把握② 外国人ろう者分野における手話言語通訳のニーズと課題の明確化【調査方法・調査項目】
調査研究は以下の手順で実施した。
1. 文献調査
日本国内において外国人ろう者への通訳に触れた記述がある文献は皆無に等しいが、本調査に関連すると思われる文献・サイトなどを追って紹介する。
2. インタビュー調査
来日経験のある外国人ろう者は多数いると思われるが、ほとんどが旅行・観光目的であり滞在期間は短い。日本で手話言語通訳など対応に困った経験があるであろう、在日年数が長い外国人ろう者を雪だるま式標本法で 12 名抽出し、Skype などテレビ電話機能のあるソフトウェアを介してインタビューを実施した。確認した項目は下の通りである。
・

出身国

・

在日年数

・

母語

・

日本の障害者手帳の有無

・

手話言語通訳を依頼した経験の有無

257

・

日本の手話言語通訳制度に対する意見

3. アンケート調査
東京都聴覚障害者連盟傘下 49 団体にアンケート調査を実施した。これは外国人ろう者の在住が多い傾向がある東京において、手話言語を使う聴覚障害者（ろう者）の団体に外国人ろう者が入会している可能性があるためである。また入会の有無に問わず、外国人ろう者への支援実績があるかどうか確認も行なった。アンケートで調査した項目は下の通りである。
・

外国人ろう者の数（協会入会数）

・

出身国

・

言語習得状況

・

派遣制度の利用・外国人ろう者の支援について

・

課題と感じていること

4. ヒアリング調査
外国手話言語通訳者の派遣を行っている機関は、一般社団法人国際手話通訳・ガイド協会と特定非営利活動法人日本 ASL（アメリカ手話言語）協会が知られている。実際に派遣を行なっているかど
うか、またこれまでの経験から外国人ろう者への手話言語通訳のニーズはどのようなものがあるかこ
れらの 2 団体にヒアリング調査を行なった。ヒアリング項目は下の通りである。
・ろう外国人に対する支援実績

・

通訳者の養成について・団体として出来ること・思うこと

5. 資料提供のお願い
調査研究の中で「ろう通訳」というキーワードが挙がり、国内でろう通訳の研修・養成の実績がある手
話教師センターに資料提供をお伺いした。
【調査日程】
実施日

時間

場所

内容

①8/3（金）9：30～12：00

東京

第 1 回合同研究部会（合同ヒアリン

都

グ）

参加者
三澤

東京手話通訳等派遣センター
埼玉聴覚障害者情報センター
13：30～16：00②9/5（金）

17：30～19：30

東京

第 1 回研究協議会

三澤

第 1 回研究部会

武田、三澤、デールヘン

都③11/7（水）17：30〜19：30

東京

チ
第 2 回研究部会

都
④
（木）

12/20

17：30〜19：30

東京

武田、三澤、デールヘン
チ

第 3 回研究部会

都

武田、三澤、デールヘン
チ258

⑤9/8〜

随時⑥11/16〜

各地

外国人ろう者へのインタビュー

デールヘンチ、三澤

東京

東聴連傘下団体へアンケート配布

（大杉）
武田

都
⑦9/8〜

15：00〜16：00

東京

日本国際手話通訳・ガイド協会

20：00〜21：00

都

日本 ASL 協会

10：00〜12：00

東京

第 2 回合同研究部会（金）

13：30〜16：00

都

第 2 回研究協議会⑨2/6（水）

17：30〜19：30

東京

第 4 回研究部会

⑧

12/21

都

デールヘンチ武田、三澤、デールヘン
チ

2. 調査の結果【全国標本調査の結果から】
まず第一章で述べられている手話言語通訳派遣事業に関する標本調査において、外国人ろう者分野における箇所に注目してみる。ここでは外国人ろう者への対応実績として、外国手話言語通訳及び国際手話通訳の派遣業務が行われているケースが少なからずともあることがわかる。（※「アメリカ手話言語」、「韓国手話言語」などの個別手話言語に対し、「国際手話」は言語としての認知を受けていない、コミュニケーション手段
として理解されているため、「国際手話言語」としていない。英語表記でも国際手話は「International Sign」と表記され、「American Sign Language」などと区別されている。）外国人ろう者への対応がこの数年間少なからずとも数件のケースが存在しているが、ニーズに応じた派遣がうまく出来ていない状況にある。標本調査結
果から、外国人ろう者分野における手話言語通訳の課題が浮き彫りになっており、特に外国手話言語通訳が可能な人材が圧倒的に不足している状況が伺える。根本的な問題として、外国手話言語通訳者の養成が行われておらず、外国人ろう者への支援が十分に行えていない点があげられる。外国人ろう者に対する支援が出来るように研修や養成が行われている地域は皆無に等しい。また、日本手話言語と日本語を扱う通訳者の中で外国語（音声言語・手話言語）に精通している者は限られており、外国人ろう者に対応しようと思ったら更なる言語の習得あるいは研修の必要性が出てくる。聞こえる通訳者はそもそも日本語を母語とするものが多く、表出される通訳内容も日本語に引きずられる表出になると外国人ろう者にとって理解しにくいものになる。固有名詞などを指文字で表現せざるを得ないなど、自らの表現技術に不足があるということの課題も別に生じているといえる。また制度上の問題もあり、日本国籍・日本の住民票を有しない外国人に対しては派遣の対象外となっている。外国人ろう者に対して地域主体で支援するには多くの制限があり、これらを解決すべく
外国手話通訳者など全国で登録先を統一して、人材の把握・確保、派遣できるシステムがあれば良いという意見がこの標本調査から出ている。
【外国人ろう者が手話言語通訳を利用したときの実態】
外国人ろう者 12 名にインタビューを行い、その内容を下にまとめた。
基本情報
1

日本の手話言語通訳制度に対する意見

出身国

A国

手話言語通訳者を伴って病院を受診した時に「のど

在日年数

30 年

がおかしい」と通訳してもらったはずなのに、医師は母語A語咳が出ると思ったようで、的確な薬を処方してもらえな

A 手話

かったことがある。手話言語通訳者の伝達ミスがある。

あり

病院には養成を受けた有資格の手話言語通訳者を

日本の障害者手帳259

2

手話言語通訳依頼経験あり

配置するべきである。

出身国

B国

配偶者と病院や役所に行くことが多く、手話言語通訳

在日年数

3 年目

を利用することはない。もし交通事故で病院に運ばれ母語

ホームサイン

た時には手話言語通訳者を呼ぶかもしれない。聞こB語

える手話言語通訳者はろう通訳者のように的確に通日本の障害者手帳あり

訳することが難しいため、ろう通訳者と聞こえる通訳者

手話言語通訳依頼経験なしの二人体制で情報を正しく伝えてくれるようにしてほ
しい。

3

4

出身国

C国

C 語を話し、なおかつ日本手話言語通訳が出来る人

在日年数

11 年

材は限られている。非正規であるため、有資格の登録

母語

C語

手話言語通訳者が増えて欲しい。企業の仕事内容をC 手話言語すべて理解し、専門的知識を持つ通訳者が必要であ

日本の障害者手帳ありる。

手話言語通訳依頼経験

あり

出身国

D

病院、役所、銀行などで通訳派遣をお願いしたことが

在日年数

15 年

ある。特に病院が多いが、時間がない時は配偶者に母語D語通訳をお願いすることがある。時々、手話言語通訳者

D 手話言語と誤解やコミュニケーションのずれが起きる。技術が日本の障害者手帳あり

乏しく、国際手話もできないために、ジェスチャーで手話言語通訳依頼経験あり

伝えようとする傾向がある。日本語や指文字で内容を伝えようとすることがあり理解できない。医者の言った情報がかなり減って自分に伝わってしまう。自分の説明に対して間違った情報や薬の処方がされるので自分で情報を探さなければならない。

5

出身国

E国

病院、役所などで派遣を利用したことがある。通訳内

在日年数

4年

容が正しいかどうかを確認するために日本人の友人

母語E 手話言語と一緒に行ったことがある。来日して１～2 年目は日本

日本の障害者手帳あり

語が理解できず、時々日本手話言語の単語が分から

手話言語通訳依頼経験ありないときがある。ろう通訳と同じ感じで日本人ろう者の友人を連れていくと安心する。ろう通訳が増えれば良
い。

6

出身国

F国

職場を通して通訳を依頼することが多い。病院では英

在日年数

6年

語で筆談を行ったが、医者の英語力に限界があっ

母語

F 手話言語た。役所には配偶者と行く。病院などへの手話言語

日本の障害者手帳あり

通訳者の依頼方法がわからない。日本手話言語と日手話言語通訳依頼経験あり

本語の手話表現に分かれるが、日本語の手話表現は理解できない。高齢ろう者のほとんどは日本手話言語ではないかと思う。F 国には様々な国籍を持つ人が暮らしているので有資格のろう通訳者がいる。日本でもろう通訳者が必要ではないか。

260

7

8

出身国

G国

手話言語通訳者の技術向上のためにはもっと研修が

在日年数

2年

必要ではないか。日本では技術を磨くための研修の

母語G語プログラムが少ない。また手話言語通訳の派遣依頼

G 語の手話の方法が正直分かりにくい。例えば、病院の場合どの日本の障害者手帳ありように依頼すればいいのかわからない。

手話言語通訳依頼経験

あり

出身国

H国

手話言語通訳者の技術にばらつきがある。上手な通

在日年数

7年

訳者であっても指文字を多用されると、読み取ること

母語

H 手話言語ができない。最初の頃は、ただ微笑んで座ってうなず

日本の障害者手帳あり

くだけであった。病院を受診するときは手話言語通訳

手話言語通訳依頼経験あり者も伴うが、内容を理解することが難しいので、通訳者が別の機会に配偶者にも伝えるという二度手間が生じる。今ではろうの友人と一緒に行って情報を確実に得られるようにしている。

9

出身国

I国

主に病院のために通訳を依頼する。ろう者レベルの

在日年数

6年

手話言語通訳者がいなかった。来日したばかりの頃

母語

身振り

は日本手話言語が流暢ではないため、通訳者は自I 手話言語分の手話言語が理解しにくかった。ろう者のほうが私

日本の障害者手帳ありの言いたいことを理解してくれた。今、健聴者とやりと

手話言語通訳依頼経験ありりに問題はないが、指文字がよく出るので、よくわからない。日本語を自分で確認しなればならず大変であ
った。

10

出身国

J国

手話言語通訳者の身体的な動きはぎこちなく、６０％

在日年数

19 年

の手話言語通訳者は及第点に満たない。私の病気を

母語

J 手話言語はっきりと説明する力がない。医師が英語を書き、説日本の障害者手帳あり

明のための絵を書いてくれる。手話言語通訳者に依

手話言語通訳依頼経験あり頼するのはやめた。きこえる通訳者にろう・コーダ通訳者が入ることで手話言語通訳がよくなる。

11

出身国

K国

手話サークルの先生が自分を助けてくれた。手話言

在日年数

19 年

語通訳が必要なときは彼女に頼む。一度だけ県の手

母語

K 語（音声）

話言語通訳者を使ったことがあるが二度と依頼しな

日本の障害者手帳あり

い。一週間前に依頼しなければならないのも面倒。通

手話言語通訳依頼経験あり訳が必要なときは、娘に頼む。手話言語通訳者に依頼すると 80％くらいしか理解できない。ジェスチャー
などの体の表現もない。ろう的な手話を表せない。

12

出身国

L国

通訳者に満足していることと言えない。なぜなら、私

在日年数

14 年

は通訳者が言っていることを把握することができるが、母語

L語

通訳者は私が言っていることを把握して日本語に通L 手話言語

訳することが難しい場合がある。仕事に関わることでありあるため、困る。多くの通訳者は年齢層が高いことは日本の障害者手帳261

手話言語通訳依頼経験あり

確かですが、皆さんは頑張ってくれる。しかし、若い通訳者がいて欲しいです。日本にろう通訳者がいた方がいいと思う。きこえる通訳者は日本語を手話で表す一方だが、ろう者は手話言語を使うのでお互いに理解しやすい。

上記の結果から汲み取れることを下にまとめる。
・

手話言語通訳者の技術や倫理がそもそも欠けている。通訳士など有資格者であっても、通訳者の技術にばらつきがある。日本語をそのまま手話で表現したり、指文字を多用したりすることが多いため理解しにくい。外国人ろう者は日本語能力に個人差があり、日本語を手話で表現するような表出では内容を理解することが困難であると言える。

・

病院通訳で症状を説明したら、異なる薬を処方されたことがある。症状を説明する時に手話通訳者が勝手に医師に話してしまうことがある。通訳者との意思疎通の段階ですれ違いがあり、また文化の違い
によって伝え方が違っているのかもしれない。

・

派遣制度の使い方がわからない。依頼方法が煩雑で利用しにくいという意見がある。これは例えインターネットで派遣申し込みなどやりやすくなってきたものの、多くは日本語で申し込みが必要であるため煩雑と感じているといえよう。

・

身近に通訳を依頼できる人材がいないため、日本人の配偶者に頼る傾向が強い。配偶者の負担になっていないかという懸念がある。外国語手話言語を習得しているろう者・手話言語通訳者が同じ地域にいるのは希であり、また通訳のケースに応じて可否が問われている。友人同士の会話レベルで通訳なら事足りるかもしれないが、病院や役所の通訳となると責任が伴うため難しい状況にある。

・

海外では多国籍に対応出来るよう、ろう通訳者も多くいるが日本にはなかなかいない。また通訳者の資格を有しているろう者はほとんどいない。養成が課題となっている。海外出身のろう者にはろう通訳者に関する知識や情報を持つものが多く、日本でろう通訳者が制度化されていないことに危機感を感じているかもしれない。

・

通訳者の年齢層が高い。若い通訳者はいないのか。社会福祉法人聴力障害者情報文化センターによると平成 31 年に合格した手話通訳士の平均年齢は 46.0 歳であり、ここ数年間のデータを見ても 40 代以上が多くなっている。海外の大学などの養成機関で卒業して通訳者として活動し始めるのが 20 代後半と考えても、この平均年齢はかなり高いものがわかる。

・聞こえる通訳者は DELK（Deaf Extralinguistic Knowledge: ろうに関する言語外の知識）が欠けている。
DELK とはろう者の世界の中で実際に自分が見聞きし、体験を通して得た知識のことであり、米国手話
通訳教育コンソーシアムが発表している。このことはろう者たちが自らの文化を持ち、さらに聞こえない
世界から見た価値観をお互い共有しあえることから聞こえる通訳者では伝えきれないものをろう通訳者
なら伝えられるという必要な能力である。

異国の地で自らの保障のために手話言語通訳を利用しようとする外国人ろう者にとってはこれらのことは必要不可欠なものであることが伺える。
【東京にいる外国人ろう者の実態】
東京都聴覚障害者連盟加盟 49 団体にアンケート調査を実施し、15 団体から回答があった（15/49）。このうち外国人ろう者への支援実績があったのは 7 団体である（7/49）。アンケー

262

トで聞き出した質問項目と、その結果を下にまとめる。
質問 1

外国人ろう者の数（協会入会数）

質問 2

出身国

質問 3

言語習得状況

質問 4

質問 5

質問 6

①

ほとんど習得していない②

日常生活に必要な程度③

流ちょうに使用可

派遣制度の利用①

利用している②

利用していない③

わからない

外国人ろう者の支援①

助けてあげたことがある②

助けてあげたことがない

課題

質問 1
1

２名
（１名）

2

質問 2
A国

２名

（特別永住者１
名）

質問 3
②

１名

③

１名

B 国１名
２～３名

C 国１名

１名

D国

質問 5

質問 6

②

■1

① ２名
① 2～3 名

②

2名

不明１名
3

質問 4

（病院だけではな
い）

②

１名

③

１名

4

②
②（配偶者が日

１名

E国

②

１名

①

１名

本人ろう者のため）

5①（ろう者が通
１名

F国

③

１名

①

１名

訳することが
ある）

6

０名

7

３名

G国2名

②

（１名）

H国1名

③

③

１名

３名

①

１名

１名

②

２名

②

■2

②

■3

■1 日本語はできないが、日本手話言語はできる。（今回のアンケートは手話連絡所に問い合わせた。）■2

今まで外国人ろう者が市に一度も居住したことがないので把握できない。

■3

外国人ろう者はいるが、ほとんど会う機会がないので把握できない現実。

263

・

アンケートは 49 団体中 15 団体から回答があった。このうち半数が外国人ろう者の入会がある、あるいは管轄地域に在住していることが判明している。それ以外は外国人ろう者の対応が皆無に等しいため、回答がないと思われる。

・

手話言語通訳派遣制度を利用している外国人ろう者もいる。協会として何らかのサポートをした実績は今のところない。これは外国人ろう者の方が協会の存在を知っているのかどうかによるものではないか。

ある県では外国人ろう者が刑事事件を起こして裁判になった例がある。外国人は日本手話を少し理解することはできたが、手話通訳者が固有名詞などを指文字で伝えようとしても通じなくて困った事例がある。裁判でこの用語は伝えられないため、紙で示したものの、日本語が読めない・書けないという問題も生じている。
日本国内で聴覚障害者へ相談援助を行うろうあ相談員が全国に 230 人いると言われている。ろうあ相談員がこのようなケースで支援を行うことも考えられるが、ろうあ相談員は通訳などの専門知識を有している訳ではない。また、外国語通訳はもとより手話言語通訳にかかる費用も裁判所・検察庁は料金体系が明確であっても、警察はそうではない実情もある。外国人ろう者に対する支援を行う以前の問題として、社会の理解が乏しいことがあげられる。
【外国手話言語通訳派遣の実態】
一般社団法人日本国際手話通訳・ガイド協会と特定非営利活動法人日本 ASL 協会にそれぞれ外国人ろう者への対応についてヒアリング調査を行なった。その結果を下にまとめる。
（１）一般社団法人日本国際手話通訳・ガイド協会（JIIGA） http://jiiga.com/●外国人ろう者への対応実績について・ 協会が主催の企画に海外講師を招聘し、国際手話通訳にて講演するパターンが年に 2 回ほどある
・ 海外からのガイド通訳依頼はウェブサイトに英語が記載されていないため、依頼されることが全くない。
以前に英文ページを掲載していた頃は年に数回の問い合わせはあった・ 病院や警察などろう外国人に対する通訳の依頼はあるが、派遣料金の見積もりを提示すると依頼を見送られた
・ もし観光などガイド通訳依頼があれば、国際手話を理解できることが条件になる。また依頼先が通訳について知識を有しているかどうかも関わってくる。
・ 通訳相談などは個人が多く、団体からも相談が来ることがある。基本的に英語でのやり取りになり、他の言語での問い合わせは今までない。英語でやり取りできることが前提条件になっている。
●通訳者の養成について・ 国際手話通訳者の養成が課題になっている。そもそも養成できる人材がいないに等しい。
・ 通訳者を派遣したとき、通訳者によって（派遣団体）通訳料にばらつきがある。高いところと安いところがあれば必然的に安い方を選びたくなる。一律料金（例えば１時間 1 万円など）を定めて、均等に通訳依頼が回るようになればいい。それぞれの通訳派遣団体を取りまとめる代表組織があると良い。
・ そもそもプロ国際手話通訳を担うことができる人材が日本にはいない。
・ 友達同士の会話程度の通訳ができる人と、手話言語通訳の専門知識がある人を比べると友達レベルのほうの通訳者を選ぶ傾向がある。
●国際手話の普及について・ ヨーロッパ圏であれば国をまたがることが多いため、自国の手話言語だけでなく他国のろう者とも会話で264

きるように幼少の頃から国際手話に慣れ親しんでいる。米国だとアメリカ手話に偏っている。
・ 国際手話辞典があるとよい
・ 手話言語法は日本手話に限定するのではなく、他国の手話言語なども柔軟に対応できるようになればよい・ もしろう者の難民が日本に来たら対応ができるのか
・ 医療現場や、司法現場などで通訳が必要になったときに専門知識が不足している。通訳関係同盟を開催して検討してみてはどうか・ 東京オリンピック開催が近づいているが、国際手話への関心は聴者の方が高く、ろう者は東京オリンピッ
クに関係なく国際手話に慣れ親しんでいる人への興味によって学習意欲が出ている
・ 韓国の方が国際手話通訳養成としてはアジア内ではトップに立っている。
・ 結論としては国際手話への理解と予算があれば通訳者が育つのではないか（２）特定非営利活動法人日本 ASL 協会（JASS） http://www.npojass.org/●外国人ろう者への対応実績について
・ 外部団体や企業からの派遣依頼が年に 5 件ほどある。ほぼ関東圏を占める。
・ 近年は、音声言語→アメリカ手話言語への通訳が多い（企業内研修、ビジネスミーティング、講演など）。
司法関係の通訳も引き受けたことがある。
・ 外資系教育機関からの依頼により毎日通訳が必要という要望もあったが、日本国内ではＡＳＬ通訳者は限られており、連日の派遣は厳しいため米国との遠隔通訳を紹介することもある。
・ 団体・企業のみならず個人から依頼があり、通訳料は交渉に応じることはできるとは言っているが通訳料を提示すると連絡が途絶えることがある。JASS ではなく通訳者に直接依頼を試みるケースがみられる。
・ アメリカ手話言語だけでなく、フランス手話言語通訳の派遣依頼もあった。
・ 派遣依頼があったときに通訳対象者を見て、ろう通訳の方が好ましいと判断したときは、ろう通訳者を派遣することがあるが、その場合は音声日本語→日本手話言語通訳者もセットで派遣することがある。
・ 突然事務所を訪問するろう外国人が多い。アメリカ手話言語や国際手話でコミュニケーションを試みるが通じないときは、筆談や身振りなどでも対応するようにしている。
・ 海外から通訳派遣の相談が寄せられることがあり、全て英語でメールをもらっている。英語以外の言語で連絡が来たことはない。
・ 観光案内の問い合わせが多いため、ろう者が経営しているお店などを英語で紹介するサイトを立ち上げた。
・ 観光で訪れるろう外国人に対しては、日本人ろう者に会いたい、または、観光案内を希望している場合
は、JASS 受講生を紹介してボランティアで観光案内をしてもらう。受講生と繋ぐ前に、実際に事務局が対面して問題がないかどうか判断してから紹介している。
●通訳者の養成について・ 国際手話通訳者の派遣は全日本ろうあ連盟が行い、日本 ASL 協会は行わないということにしている。ただし、全日本ろうあ連盟は自団体の行事などでは国際手話通訳を配置するが、外部からの依頼には対応していないと思われる。
・ アメリカ手話言語を学ぶ役割は果たしているが、通訳者養成までは行っていない。通訳技術は個々で学
習、実践を積み重ねてもらっている。
・ 通訳者に対してしっかり保障するため、通訳派遣料金を定めている。この料金について派遣依頼団体と265

は交渉を行い、理解してもらうように努力している。
・ 以前はろう団体などから派遣依頼が多かったのでろう通訳者を派遣してきたが、最近は企業や聴者団体からの派遣依頼が増え、音声英語→アメリカ手話言語の通訳ができる人材が求められている。
・ 通訳者の数は足りていない。養成など制度があれば良い。通訳を担っている方々も結局のところ通訳練習の場がなく、評価もなかなかされないため技術が向上しにくい。年平均５件、そのうち、何人かのＡＳＬ
通訳者に依頼が入るのは、１、２件程度である。
●JASS として出来ること・思うこと
・ 事務所を構えているので、ろう外国人たちが観光などで困ったときにサポートデスクのような存在でありたい。
・ アメリカ手話言語や国際手話が出来ないろう者の対応をしなければならない事態であっても、サポートが出来るように心構えは持っていたい・ ろう外国人への対応は手話だけでなく、それぞれの国の言語で筆談するなど柔軟にやっていけるように意識してもらえると良いのではないか。
・ 音声認識として UD トークを利用することも視野にいれるとよい。

以上の通り、2 団体へのヒアリングを行った。そこから分かることを下にまとめた。
・

主に団体、企業への派遣が多い。個人からの依頼は少ない。活動団体であれば海外から講師を招聘
し、講演会や研修などを開催するケースが考えられ、大手企業の場合は外国人ろう者の雇用に伴う通訳保障により外国手話言語通訳のニーズが高いことがわかる。個人からの場合は自ら日本手話を習得
し、地域の手話通訳言語派遣制度に頼るか、家族や友人など身近な人物を頼りにすることが考えられる。

・

外国手話言語、国際手話双方とも養成者がいないため、通訳者それぞれが自分の努力によるものになっている。主に海外に滞在経験のある人が通訳を担うことが多い。はっきりとした養成カリキュラムが確
立されておらず、外国手話言語通訳者としての技術は自己研鑽に委ねるしかない。

・

外国手話言語と日本手話言語の間の通訳はろう通訳者が担うが、企業内研修など音声英語から外国手話言語への通訳のニーズが増えてきている。それに対応できる人材が足りていない。日本では日本
語と日本手話の対通訳が標準ではあるが、外国人ろう者に対しては対とならない言語の組み合わせで通訳をする必要性が生ずる場面が多く、それに対応できていない。

・

海外では標準になっている通訳者への報酬が、日本人にとっては高く感じられる様子。言語通訳という職種に対して低く評価している傾向がある。

国内において外国手話言語通訳者の数が不足しており、養成・派遣制度の課題が伺える。
【国内におけるろう通訳者と聞こえる通訳者の体制について】
本調査を進めていくあたり、とりわけ外国人ろう者分野においては「ろう通訳」の必要性が高いことが伺えた。
海外では有資格のろう通訳者が活躍しているのに対し、日本の現状はどうであろうか。そもそもろう通訳とは
何か、 佐々木倫子編の「マイノリティの社会参加 障害者と多様なリテラシー」にろう通訳について触れている記述がある。これによるとろう通訳が確立されてきた背景に、文章の読み書きが苦手なろう者に対して代筆をしたり、文書を手話翻訳したりしてきたことがある。また聾学校の教室内で教師が言っていることを理解できない場合やあるいは教師が生徒の話を理解できない場合に、間に立って通訳をする場面があった。ろう者社
会の中でこのような場面は多く見られ、言語の橋渡し役を担っているのは聞こえる人だけでなく、ろう者も担っ

266

ていることがわかる。ろう通訳が必要となる対象者として、下の方々が挙げられる。
・

独自の手話あるいはホームサインを使用する者

・

盲ろう者あるい弱視の者

・聞こえる通訳者が理解できない特定の地方、民族、年齢層固有の手話を使用する場合

・

通常の通訳を介した会話が困難な精神状態にある人 など

これを見ると外国人ろう者にも当てはまる上に、日本人ろう者に対しても当てはまることがわかる。またこれらの対象者がろう通訳を必要とする場面として、・ 法によって義務付けられている場合、特に司法や医療にかかわる通訳場面、精神保健、精神医療、薬物・アルコール依存症の治療プログラムなどの深刻な問題に関する通訳場面が一例として挙げられている。これまでの調査で外国人ろう者が医療面などにおいて通訳を必要としている
ケースが多いことが判明していることから、ろう通訳の必要性は高いと言える。またろう通訳が通訳任務に就くべき主な場面で、・バリアに直面した場合

・テレビの手話翻訳・手話通訳

・

精神保健

・

児童保護

・

逮捕・勾留

・

移民

・

教育

などがあり、ろう通訳の仕事は多岐に渡っている。ろう通訳は決して新しい仕事ではなく、昔からろう者社会の中で文書の翻訳を手伝ったり、聾学校内で教員が言っていることがわからないときに間に立って通訳したりするなどのケースが見られている。これにより、ろう通訳は言語的マイノリティ集団内の相互支援のために存在していたことがわかる。このことから外国人ろう者への支援としてろう通訳の存在が必要不可欠となり、共に働く聞こえる通訳者の資質も高めなければならないことが問われている。ろう通訳のイメージについて琉球新報社が記事を出している。

267

図 1 ろう通訳のイメージ

国内においてろう通訳に関しては特定非営利活動法人手話教師センターが養成講座を実施している。手話教師センターの資料によると、下記の取組みが展開されている。
・2015 年からろう通訳者養成講座、フィーダー養成講座を開講している。年ごとに開講し、これまでにろう
通訳者 26 名、フィーダー通訳者 16 名を輩出している。

・50 時間ほどのろう通訳、フィーダー養成カリキュラムを組み、養成を行なった。

・

カリキュラムには主に以下の内容から成り立っている。
・ 通訳理論・ 手話通訳者のあり方
・ コミュニケーション論・ デマンド・コントロール・スキーマ
・ 社会言語学視点の手話通訳分野
・ 聴通訳とろう通訳の協働することの意義
・ 手話通訳者の倫理・ 事例検討・ 通訳基礎トレーニング
・ 通訳演習・ 通訳実習・

海外視察も行なっており、全米手話通訳者養成者会議などにも訪問している。

268

・

ろう通訳についてその存在意義を広めるためにシンポジウムを開催している。これまでに名古屋、大阪、東京、鹿児島、愛媛、宮城で開催し、また講演会やワークショップも年に数回開催し、海外で活躍しているろう通訳者を招聘することもある。

・

養成されたろう通訳者・フィーダー通訳者は通訳 OJT プロジェクトにより、あらゆる講演会・学習会などに派遣されている。2016 年度から 2017 年度までの間は述べ 168 名の派遣実績がある。

・

ろう通訳の資格化を目指しており、今後も取り組みを継続する。

３．調査のまとめ【分析：課題（ニーズの特定）】＜外国人ろう者に対する手話言語通訳者の養成における課題＞
・

外国手話言語の使用経験の有無

外国手話言語及び国際手話の習得経験がある者の総数は明らかにされていないが、海外への渡航経験及び外国人ろう者との交流経験がある者は多くいると見られる。国内では国際手話通訳・ガイド協会、日本
ASL 協会をはじめとして国際手話やアメリカ手話言語を学習できる場が存在する。また単発ではあるが外国
手話言語を学ぼうという地域もあるが継続はされていないのが大抵である。海外留学あるいは海外赴任の経験があるろう者・手話言語通訳者であればその国の言語に長けており、帰国後は通訳として駆られるケースも珍しくない。しかしろう者は手話言語通訳の技術を習得しているわけでもない。通訳経験の積み重ねによって技術を磨く者も何人かはいる状況である。
・

ろう通訳者と聞こえる通訳者の協働

ろう者同士であれば同じろう文化を持ち合わせていることから、外国人ろう者としても安心感が得られるため
ろう通訳の存在意義は大きい。そのため通訳現場ではろう通訳者と聞こえる通訳者の協働作業が必要不可
欠となり、お互いを高め合いながら協力していくことができる。協働していくにはどのような技術が必要か研鑽する場が必要となってくる。その前にろう者がろう通訳を目指していくための環境整備を整える必要がある。
・

専門性の保障他の章で述べられている司法現場、教育現場、医療現場においては通訳者の専門性が求められている。
外国人ろう者はどの現場においてもニーズがあり、決して友達レベルでは済ませられない問題も抱えている。
また通訳者には聞こえる通訳者、ろう通訳者関係なく時間の厳守、守秘義務など倫理も求められている。
養成に関する課題で、海外ではすでにろう通訳養成カリキュラムが組まれている。全米手話通訳者教育セン
ター連絡協議会（National Consortium of Interpreter Education Centers: 以下 NCIEC）が発行しているろう通訳者カリキュラムは実に 300 ページに渡る内容で構成されている。そのあらましを以下に紹介する。
ろう通訳者カリキュラム
NCIEC のろう通訳者のカリキュラムは大学の通訳教育プログラムなどで使うために組み立てられたものである。
カリキュラムは、６つのモジュールで構成されている。それらのモジュールは、以下の通りである。

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1. ろう通訳者：過去、現在、将来① ろう通訳とは？その存在意義について② ろう通訳者の歴史的起源について
2. ろう者社会における文化的な多様性
・ ろう者社会の中でも、いろいろな文化と民族がある。それらに対するバイアス（偏見）とステレオタイプ（先入観）にどう対応するか
3. 使用者評価：文化と言語、ディスコースを追求する
・

ろう通訳者の使用者は様々な言語、文化、教育レベルなどがある。その特徴を把握するには

4. 倫理的配慮①

様々な状況における倫理について学ぶ②

聴者の通訳者の協会などの倫理を知る

5. 通訳セオリーと実践①

逐次通訳、同時通訳、視覚通訳などについて②

ロールプレイ・アクティビティで体験する

6. 「ろう・きこえる人」と「ろう・ろう」のチーム① 「ろう・きこえる人」と「ろう・ろう」のチームの考え方、セオリー（理論）② 有効なチームの方策を学ぶ
ろう通訳者の養成者はその 5 年以上の経験及び、５００時間以上の通訳経験を持つ人であること
上記の通りろう通訳者養成カリキュラムは事細かくその課程が組まれている。これは非常に参考になる内容
であり、日本でも通訳養成カリキュラムの構築を検討する際に大いに参考になるであろう。
＜外国人ろう者に対する手話言語通訳者の派遣制度における課題＞
・

手話言語通訳派遣制度の使いやすさ

手話言語通訳の派遣依頼方法は実にさまざまである。ホームページからフォーム入力、メール、FAX、電話
リレーサービスなどが挙げられるが、その多くは日本語ができることを前提している。日本語が外国語となる
外国人ろう者にとっては、申し込みしにくいものになっているであろう。またその派遣窓口を探すにしても、日本語で探さなければならないという煩わしさもある。外国人ろう者を対象とした派遣窓口を国あるいは地域ブ
ロック単位で設置し、世界でも多く使われている英語でアクセス出来るようにすると良いかもしれない。
・

手話言語通訳者に対する報酬

日本では残念ながら手話言語通訳を本業としている者は少ない。手話言語通訳者の出発点がボランティ
ア通訳であったため、福祉の奉仕型という固定観念が根強く残っており、手話言語通訳者に対する報酬が低く設定されている。そのため手話言語通訳者の多くは本業ではなく副業として担っていることが多い。報酬の低さもあり手話言語通訳を職業としての魅力がなく、手話言語通訳者を目指す若い者が少ない。比較的時間のある主婦層などが手話講座や手話サークルなどを通して通訳者になるパターンが手話通訳士の平均年齢を引き上げている。報酬の低さの認識により、外国手話言語通訳者の派遣依頼があった時に提示する単価の高さに閉口することも珍しくない。この単価は国際的にみても安く設定されていると思われるが、それでも奉仕型の単価と比べられてしまうとどうしようもない。

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【考察：対策（ニーズを満たすために必要なこと）】
今回の調査で得られた外国人ろう者への手話言語通訳ニーズに対する対策を、養成・研修面及び派遣・制度面に分け、それぞれの短期目標、中期目標、長期目標をまとめた。
養成・研修面・

派遣・制度面

外国手話言語・国際手話を学習する・・必要とするケースを想定し、対策案を検ろう者と外国手話や国際手話で関わる討する

・

手話言語通訳派遣申請の流れを見直し

ろう通訳者の存在、必要意義を周知し、簡略な日本語を用いるなど申請しやするための学習会を開催

すさを考慮する

講演会、模擬通訳などでろう通訳を体

・

験する
・

外国人ろう者が日本での生活で通訳を場を増やす。交流会を開催し、外国人機会を持つ。
短期目標

・

通訳業務を行う者（聞こえる・聞こえない関係なく）に倫理遵守を徹底する

指文字の多用を減らすべく、通訳の言・い換え技術などを学ぶ
・

海外では手話言語を学ぶきっかけとし・身分保障を確保するて高校の第二外国語として学習できる
機会がある。日本も同様に授業として・通訳報酬の単価をあげ、手話通訳者の・通訳対象を日本人または住民票がある

組み込む。

居住地に限定せず、外国人ろう者も対象

e-leaning など遠方でも外国手話言語となるよう幅を広げるを学べるツールを導入する

中期目標
・

国際手話講座で、力量を測るための試験を導入する・

外国手話言語通訳の技術に加えて、医療・教育・司法の専門性の細分化を
図る

・
長期目標

・

ろう通訳者を資格化し、養成コースも・外国人ろう者への通訳派遣制度の担い設ける。

手を明確化する。国あるいはブロックごと

手話言語通訳者養成カリキュラムに外に派遣窓口を設置する。

国人ろう者への通訳方法も取り組む

・

外国手話言語通訳者の登録【参考】・

全米手話通訳教育センター連絡協議会 ろう通訳者機関
National Consortium of Interpreter Education Centers, Deaf Interpreter Institutehttp://www.diinstitute.org/
全米手話通訳教育センターは国からの予算が終了したことにより活動は終了しているが、情報としてウェ
ブサイトは残されている。

・

マイノリティの社会参加 障害者と多様なリテラシー 佐々木倫子編、2014 年、くろしお出版
第８章 デフ・インタープリター入門 アダム・ロバート著

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厚生労働省平成 30 年度障害者総合福祉推進事業報告書
指定課題 11
専門分野における手話通訳のあり方についての検証
専門分野における手話言語通訳者の育成カリキュラムを検討するためのニーズ調査研究事業
国立大学法人筑波技術大学
平成３１（2019）年３月
編集
発行

印刷所

大杉 豊
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TEL 029-858-9339 FAX 029-858-9312
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