＜ 別 紙 １ ＞

共 同 募 金 配 分 申 請 要 領【令和６年度共同募金による令和７年度配分】

社会福祉法人 福島県共同募金会

Ⅰ．はじめに○福島県共同募金会（以下「本会」という。
）では、令和７年度（令和７年４月１日～令和８年３月３１日まで）に実施・完了する事業について、下記の内容にて申請を募集します。
○この配分事業は県民の皆さまからの善意の募金が財源となっておりますので、申請される場合はそのことを十分に理解し、適正な配分金の活用をお願いします。

Ⅱ．募集内容１．福祉施設（事業所）の整備（１）配分の目的
民間福祉施設（事業所）の整備・充実を図るため、福祉施設（事業所）が実施する、利用者の自立支援、就労支援、処遇改善等を目的とした事業、防災・減災を目的とした事業、又は地域公益活動に対して配分を行います。
（２）配分の対象者
社会福祉法人福島県共同募金会 配分規程（以下「配分規程」という。）第２条に定める事業者とし、原則として既設の福祉施設（事業所）に係るものとします。
なお、配分規程第３条に規定する事業に対しては配分を行いませんので、ご注意願います。
＜参 考＞ ～ 配分規程第２条及び第３条 ～（配分の対象者）
第２条 共同募金の配分は、福島県内において地域福祉の推進を図るための社会福祉活動及び更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者で、次の各号に掲げるものを対象とする。
(1) 社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業を行う社会福祉法人、公益社団（財団）法人、一般社団（財団）法人及び特定非営利活動法人(2) 更生保護事業法に規定する更生保護法人(3) 社会福祉協議会(4) 社会福祉法第２条に規定する「社会福祉事業」には該当しないが、地域の福祉課題を解決するために活動する県域福祉団体、特定非営利活動法人及びボランティア団体(5) その他、本会が特に配分を必要と認めた団体等（配分の対象としない事業）
第３条 次に該当する事業は配分の対象としない。
(1) 国又は地方公共団体が行う事業(2) 株式会社等の営利を目的とする事業者が行う事業(3) 介護保険法に基づく事業(4) 会員等の互助共済を主な目的とする事業(5) 政治、宗教等の運動のための手段として行われる事業(6) 特定の個人的活動又はそれに類する事業(7) 配分金以外の収入が期待でき、これによって当該事業が実施できる事業(8) 経営の基礎、管理運営が不十分で、地域の寄付者から信頼されない事業

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＜補 足＞＊事業実施の必要性及び緊急性が高いと判断される場合、同一法人内の複数の福祉施設（事業所）への配分や連年配分も認められることがあります。
＊申請時に福祉施設（事業所）が開所していない場合は、原則として申請することができません。
＊原則として行政の委託を受けて行う事業は配分の対象としませんが、当該事業が行政の委託では不足する部分を補うような内容である場合において、地域福祉推進のために必要不可欠と認められるときは、共同募金の配分対象とすることができます。
＊「１．福祉施設（事業所）の整備」に申請できる主な施設種別一覧（Ｐ．１０）を掲載しておりますので、ご参照願います。
（３）配分内容
下記の①～⑤の事業とし、いずれか１事業に対して配分を行います。
① 建物の増改築又は修繕・配分額は上限３００万円、総事業費の７５％以内の配分とします。
・法人所有でない建物の場合は、軽微な修繕のみを配分対象とします。
② 車両整備・配分額は上限３００万円、登録諸経費を除いた車両本体価格（付属品・特別仕様等も含む）の７５％以内の配分とします。
＜補 足＞＊車両整備の場合は、本会指定のロゴマーク等を車両に標示いただきます。業者に見積りを依頼する際は、８ページの「Ⅵ.配分事業の標示」－（２）をご参照のうえ、必ずロゴマーキング代等を含めた価格で車両の見積りを取るようお願いします。
＊車両メーカーが異なると車両の本体価格も異なりますので、必ず車種及び付属品等の条件を統一した上で、複数社から見積りを取ってください。

③ 備品等の購入・配分額は上限３００万円、総事業費の７５％以内の配分とします。
④ 防災・減災事業 【重点配分】
・非常災害に対応するための防災・減災を目的とした事業に対して配分を行います。
・同一内容の事業に対する配分は、原則として３年間までとします。
・配分額は上限１００万円、総事業費の９０％以内の配分とします。

＜補 足＞＊非常災害に備えるためには、平常時からの地域との交流事業や防災・減災を目的とした事業が重要です。重点配分として通常よりも配分率を上げて配分を行いますので、次の事業の例をご参照のうえ、趣旨に沿った事業を申請してください。
【事業の例】○ 地域住民との防災訓練・学習会、非常電源設備の設置、スプリンクラーの設置など

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⑤ 地域公益活動・福祉施設（事業所）が、地域における福祉ニーズを適正に把握して行う地域公益活動に対して配分を行います。
・同一内容の事業に対する配分は、原則として３年間までとします。
・配分額は上限５０万円、総事業費の５０％以内の配分とします。
＜補 足＞＊社会福祉法の一部改正により、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」を実施する責務が明文化されました。地域の福祉ニーズに基づく、自発的かつ創意工夫に溢れた取組を行う福祉施設（事業所）に対して配分を行いますので、次の事業の例をご参照のうえ、趣旨に沿った事業を申請してください。
＊特定非営利活動法人（ＮＰＯ）等が運営する福祉施設（事業所）についても、社会福祉法人と同様、既存の社会福祉制度では対応が困難な福祉ニーズに対応する必要があることから、当該取組を行う場合は配分の対象とします。
【事業の例】○ 高齢者の住まい探しの支援○ 障がい者の継続的な就労の場の創出○ 子育て交流広場の設置○ 複数法人の連携による生活困窮者の自立支援○ ふれあい食堂の開設…など※厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13289.html）及び福島県社会福祉協議会（https://www.fukushimakenshakyo.or.jp/pages/86/）のホームページ
においても取組事例等が紹介されておりますので、併せてご参照ください。

２．福祉団体の支援（１）配分の目的
福祉団体を支援するため、県域で活動する福祉団体が実施する、福祉課題の解決を目的とした各種事業に対して配分を行います。
（２）配分の対象者
県域を活動範囲とし、自助努力では事業に要する資金の確保に困難をきたしている団体（３）配分内容
・福祉課題への理解を広める啓発活動、地域住民や福祉関係者等を対象とした講演会・研修会の開催、会報作成等の情報提供、活動に必要な備品整備などの事業に対して配分を行います。
・同一内容の事業に対する配分は、原則として３年間までとします。
・配分額は上限３０万円、総事業費の７５％以内の配分とします。
＜補 足＞＊共同募金の配分は事業に対する配分であり、団体に対して継続的な配分（＝経常費配分）を行うことが目的ではないため、同一内容の事業に対する配分は、原則として３年間までとする旨を定めております。
＊しかしながら、事業の内容によっては、継続して配分することが必要な事業もありますので、３年間を超えて申請を行う場合は、申請事業を継続しなければならない
理由、自助努力では資金の確保が困難である理由などを申請書に記入してください。

3３．広域福祉の推進（１）配分の目的
福島県社会福祉協議会が実施する、全県的な地域福祉の推進を図ることを目的とした各種事業に対して配分を行います。
（２）配分の対象者
福島県社会福祉協議会（３）配分内容
協議のうえ、「福島県社会福祉協議会活動推進計画」の具現化に向けた項目に対して重点的に配分を行うこととし、総事業費の７５％以内の配分とします。

４．地域福祉基盤整備（１）配分の目的
地域福祉の推進に必要な基盤を整備するため、市町村社会福祉協議会が実施する地域（Ｂ募金）及び地域歳末たすけあい募金による配分事業では対応が難しい、車両の購入、備品等の購入、本会が重点配分とする事業、全国共通助成テーマに基づく事業に対して配分を行います。
（２）配分の対象者
市町村社会福祉協議会（３）配分内容
下記の①～④の事業とし、いずれか１事業に対して配分を行います。
① 車両の購入・配分額は上限１７０万円、登録諸経費を除いた車両本体価格（付属品・特別仕様等も含む）の７５％以内の配分とします。
＜補 足＞＊車両整備の場合は、本会指定のロゴマーク等を車両に標示いただきます。業者に見積りを依頼する際は、８ページの「Ⅵ.配分事業の標示」－（２）をご参照のうえ、必ずロゴマーキング代等を含めた価格で車両の見積りを取るようお願いします。
＊車両メーカーが異なると車両の本体価格も異なりますので、必ず車種及び付属品等の条件を統一した上で、複数社から見積りを取ってください。

② 備品等の購入・配分額は上限１００万円、総事業費の７５％以内の配分とします。
③ 安全・安心なまちづくりの支援 【重点配分】
・防災・減災を目的とした各種事業、又は関係備品の購入事業に対して配分を行います。
・配分額は上限１００万円、総事業費の９０％以内の配分とします。

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＜補 足＞＊安全・安心なまちづくりを目的とした事業を推進するため、重点配分として通常よりも配分率を上げて配分を行います。次の事業の例をご参照のうえ、趣旨に沿った事業を申請してください。
【事業の例】○ 一人暮らし高齢者又は障がい者世帯等の家具転倒防止事業○ 災害ボランティアの養成講座や災害時の活動マニュアルの作成○ 災害関係の備品（発電機、倉庫、非常用持出袋など）の整備…など④ 地域のつながりの維持・構築を目的とした活動の支援 【全国共通助成テーマ】
・全国共通助成テーマに基づいて実施される、地域のつながりの維持・構築を目的とした各種事業に対して配分を行います。
・配分額は上限１００万円、総事業費の９０％以内の配分とします。

＜補 足＞＊全国共通助成テーマに基づく事業を推進するため、通常よりも配分率を上げて配分を行います。次の事業の例をご参照のうえ、趣旨に沿った事業を申請してください。
【事業の例】 ※共通助成テーマ実施要項より
１）経済的困窮者の増加や社会的孤立の固定化に対して取り組む活動
２）社協や団体が、活動を通じて把握した困窮、孤立の課題に対して新たに取り組む
活動
３）地域に所在する社会資源が連携して行う活動→ 社協、社会福祉施設、フードバンク等支援団体、学校や商工会等地域に存在する社会資源が協働して行うことにより、活動と対象者の広がりをはかる活動（活動のプラットフォーム化）等
４）地域活動への参加者を増やす、担い手づくりの活動→ 新型ウイルス感染症下における活動と担い手の減少に対する活動
住民の町への思いを、地域活動への参画につなぐような活動
ポストコロナ社会における活動の場と活動の担い手を増やす活動
５）実施環境に配慮しながら支援する活動→ 衛生環境への配慮、通信環境の整備、自宅や屋外での実施など、実施環境に配慮しながら行う支援活動や感染対策に伴う経費等※「未来の豊かなつながりアクション(https://tunagari-action.jp/)」も併せてご参照ください。

５．小規模作業所又は地域活動支援センターの運営支援（１）配分の目的
障がい者の自立と社会参加の促進を図るため、障がい者小規模作業所又は障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターに対して、経常費（運営費）の配分を行います。

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（２）配分の対象者
障がい者小規模作業所又は障害者総合支援法に基づく地域活動支援センターとし、原則として既設の施設（事業所）に係るものとする。
（３）配分内容
・利用者１０人未満には２０万円、利用者１０人以上には２５万円を配分します。
・１０回を超えて経常費の配分を受けることはできません（※小規模作業所から移行
した地域活動支援センターへの経常費配分は、小規模作業所として経常費配分を受けた回数と通算します）。

＜補 足＞＊小規模作業所又は地域活動支援センターから障害者総合支援法に基づく事業を行う福祉施設（事業所）へ移行した場合（例：就労継続支援Ｂ型、生活介護など）は、経常費（運営費）の申請はできませんが、「１．福祉施設（事業所）の整備」には申請することができます。
＊共同募金配分申請書【様式第１号】の記入の留意点
・１ページ目の「２．申請内容」の「申請事業名」欄は「経常費」、「配分申請額」欄は利用者の人数に応じた金額（２０万円又は２５万円）を記入してください。
なお、「総事業費」欄は記入の必要はありません。
・２ページ目の「３．配分申請に係る事業計画」欄の「配分申請の理由」欄に配分金を必要とする理由を記入してください。
なお、「申請事業の内容」及び「４．配分申請に係る予算見込書」欄は記入の必要はありません。

６．障がい者自立生活センターへの配分（１）配分の目的
障がい者が主体性をもって地域の中で自立した生活が送れるよう、障がい者自らが運営し、各種サービスを提供する障がい者自立生活支援センターが実施する事業に対して配分を行います。
（２）配分の対象者
障がい者自立生活センター（３）配分内容・備品購入又は新規事業の立ち上げ、修繕などに対して配分を行います。
・配分額は上限５０万円、総事業費の７５％以内の配分とします。
・法人所有でない建物の場合は、軽微な修繕のみを配分対象とします。

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Ⅲ．申請方法（１）提出書類
共同募金配分申請書【様式第１号】に次の書類を添付して申請してください。
なお、書類を提出する際は、添付書類一覧表【様式第２号】にて詳細を確認し、添付漏れのないようお願いします。
＜添付書類＞① 定款、寄付行為、会則等③ 令和５年度決算書⑤ 令和６年度予算書
⑦ 図
面
⑨ 写
真

② 令和５年度事業報告書④ 令和６年度事業計画書⑥ 見積書の写⑧ カタログ⑩ 申請施設又は団体のパンフレット＜補 足＞＊申請書提出時に機関決定されていない書類がある場合は、当該書類の見込書をご提出いただき、機関決定後に速やかに本会へ送付してください。
なお、この場合は見込書の提出である旨を欄外に付記するなどして、本会へお知らせ願います。
＊本会ホームページ（https://www.akaihane-fukushima.or.jp/）にて「申請様式」及び申請書作成に当たっての「記入のポイント」を公開しておりますので、ご確認の上、申請願います。

（２）申請書類の提出先及び提出部数
以下のとおりとします。
なお、申請区分ごとに書類の提出先及び提出部数が異なりますので、ご注意願います。
＜補 足＞＊「１．福祉施設（事業所）の整備」、「４．地域福祉基盤整備」「５．小規模作業所又は地域活動支援センターの運営支援」、「６．障がい者自立生活センターへの配分」の場合⇒ 所在地の社会福祉協議会内にある市町村共同募金委員会へ申請書類を２部提出してください（※申請書類は市町村共同募金委員会を経由して本会へ届くようになっております）。
【例：福島市に所在する福祉施設（事業所）の場合は、福島市社会福祉協議会内にある福島市共同募金委員会へ２部書類を提出するようになります。
】＊「２．福祉団体の支援」及び「３．広域福祉の推進」の場合⇒ 福島県共同募金会へ申請書類を１部提出してください。

（３）配分申請の募集期間
令和６年４月１日（月）～ 同年５月３１日（金）7Ⅳ．配分申請に関する調査
必要に応じて、審査に必要な書類の追加提出を求める場合や配分申請に関する現地調査を行う場合がありますので、ご協力ください。

Ⅴ．配分の決定及び配分事業の実施期間（１）令和６年度における共同募金運動の募金実績額により、本会配分委員会において申請内容を審議し、令和７年３月下旬の本会理事会・評議員会での承認を得て決定します。なお、審査の結果、配分金額が申請額より減額される場合や配分が認められない場合もありますので、予めご承知おきください。
（２）審査結果は、令和７年４月上旬頃に通知する予定です。
（３）配分事業は令和７年度内（※令和７年４月１日～令和８年３月３１日まで）に実施・完了していただきます。
＜留意事項＞＊配分事業は配分決定後に実施することと規定されておりますので、配分決定前に申請事業に着手（例：備品・車両等の仮押えや発注、代金の一部を支払うなど）することのないようご留意願います。配分決定前の着手が明らかとなった場合、配分決定の取消しや配分金の返還を求めることがあります。

Ⅵ．配分事業の標示
配分事業を実施する際は、共同募金の配分を受けたことを必ず明示していただきます
ので、予めご承知おきください。

（１）主な明示の例①建物の増改築又は修繕の場合→玄関又は受付にアクリルプレートを設置します。
②車両整備の場合→本会指定のロゴマーク等を車両に標示します。
③備品等の購入の場合→当該備品に受配シールを貼ります。
④広報誌等の印刷物を作成する場合→本会指定のロゴマークを印刷物に表記します。
⑤研修会等を開催する場合→看板や研修会の資料等に本会指定のロゴマークを表記します。
（２）車両整備の場合、以下の留意事項及び標示例をご参照のうえ、本会指定のロゴを用いて車両の両側面への塗装、又はカッティングシートでの標示をお願いします。
この際、車両の両側面に「法人名」及び「施設名」も忘れずに標示してください。
なお、車両整備で申請する場合は、必ずこの費用も見積書に含めて申請するようご留意願います。

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＜留意事項＞
・ロゴマークの赤色がよく見えるよう、原則として車体の色は白、シルバー、ベージュ等とします。
・「赤い羽根」及び「じぶんの町をよくするしくみ。赤い羽根共同募金 助成車両」のロゴ
マークのデータ（ＡＩ形式、ＪＰＥＧ形式）は、本会ホームページからダウンロード（※）することができます。なお、赤色には指定の色（PANTONE1797M）がありますのでご注意ください。
・「法人名」及び「施設名」の文字は黒色、書体は見やすいものとし、文字の大きさは５ｃｍ角程度を目安に車体の大きさに合わせてバランスよく配置してください。
（※）車両用ロゴマークのダウンロード方法① 福島県共同募金会のホームページを開く（https://www.akaihane-fukushima.or.jp/）② トップページの「助成決定団体の皆様へ」をクリック③ 「共同募金ロゴマークについて」の「車両用ロゴマーク」から必要なデータをダウンロードする＜標示例＞

Ⅶ．問い合せ先申請募集の内容等に関して何かご不明の点などがありましたら、本会又は所在地の市町村共同募金委員会にお問い合せください。
社会福祉法人福島県共同募金会〒960-8141 福島市渡利字七社宮 111 番地 福島県総合社会福祉センター内
TEL：024-522-0822 FAX：024-528-1234
ホームページ：https://www.akaihane-fukushima.or.jp/
メールアドレス：akaihane@axel.ocn.ne.jp

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Ⅷ．その他～「１．福祉施設（事業所）の整備」に申請できる主な施設種別一覧 ～＊この一覧は、「１．福祉施設（事業所）の整備」に申請できる主な施設種別一覧をまとめたものです。代表的な施設種別一覧を掲載しておりますので、この一覧に記載のない施設種別であっても申請できる場合があります。申請できる施設に該当するか分からない場合は、福島県共同募金会までお問い合せください。
根拠 法別1

生活保護法に基づく施設

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老人福祉法に基づく施設等

3

身体障害者福祉法に基づく施設

申請できる主な施設種別(1) 救護施設
(2) 授産施設(1) 養護老人ホーム(2) 軽費老人ホーム／ケアハウス(1) 補装具製作施設(1) 母子生活支援施設(2) 保育所(3) 認定こども園(4) 児童館／児童センター

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児童福祉法等に基づく施設等(5) 児童養護施設(6) 福祉型障害児入所施設【主たる対象：知的障害児】(7) 医療型障害児入所施設(8) 福祉型児童発達支援センター(9) 障害児通所支援事業所(1) 障害福祉サービス事業所（施設系）(2) 障害者支援施設

5

障害者総合支援法に基づく事業所(3) 障害福祉サービス事業所（グループホーム）(4) 地域生活支援事業によるサービス（施設系）
福祉ホーム

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その他の社会福祉施設等(1) 社会事業授産施設【※資料出所：福島県保健福祉部「関連施設等名簿（令和５年４月）」を基に作成】＊上記一覧に記載のない以下の福祉施設（事業所）等は、今回募集する「１．福祉施設（事業所）の整備」に申請することはできませんが、令和６年１２月に募集するＮＨＫ歳末たすけあい募金による配分で対応予定としておりますので、予めご承知おきください。
根拠法別申請できる主な施設種別

ＮＨＫ歳末たすけあい募金による配分内容

地域型保育事業のうち、小規模保育事業及び家庭的保育事業を行う保育所が実施する備品等の購入

児童福祉法等に地域型保育事業基づく施設等
地域生活支援事業による障害者総合支援法
サービス（施設系）に基づく事業所①地域活動支援センター
その他の社会福祉
障がい者小規模作業所
施設等

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地域活動支援センターが実施する建物の修繕、車両整備、備品等の購入
障がい者小規模作業所が実施する建物の修繕、車両整備、備品等の購入

～共同募金配分申請から配分決定までの流れ～＊共同募金配分申請から配分決定までの流れは以下のとおりです。

令和６年４月～５月①配分申請書の提出【申請者】↓【市町村共同募金委員会】↓【福島県共同募金会】＊所在地の共同募金委員会に申請書を提出願います。
＊締切日：R6.5.31 (金)＊提出部数：2 部

令和６年６月～７月

令和６年８月～１２月②申請に係る書類審査③申請に係る事業内容の【福島県共同募金会】＊申請者宛て事業内容に関する照会、書類の提出等を現地調査【申請者、当該共同募金委員会、福島県共同募金会】

お願いする場合があります。
＊令和6年7月の配分委員会、＊必要に応じて実施します。

理事会・評議員会にて配分＊該当する申請者に対して別途計画を立案し、当該年度の通知しますので、ご協力くだ目標額を決定します。

さい。

令和７年４月上旬

令和７年３月

令和７年１月～２月⑥審査結果の通知⑤審④配分原案の作成【福島県共同募金会】

査【福島県共同募金会】【福島県共同募金会】↓【市町村共同募金委員会】＊令和7年3月の配分委員会、↓理事会・評議員会の議決を【申請者】経て配分先を決定します。

＊募金実績額等を踏まえ、配分原案を作成します。
＊申請者宛て事業内容に関する照会等を行う場合があります＊所在地の共同募金委員会

ので、ご協力ください。

を経由して審査結果を通知します。

＊上記の流れは、「１．福祉施設（事業所）の整備」、「４．地域福祉基盤整備」、「５．小規模作業所又は地域活動支援センターの運営支援」、「６．障がい者自立生活センターへの配分」の場合となります。
＊「２．福祉団体の支援」、「３．広域福祉の推進」の場合、基本的な流れは同様ですが、「①配分申請書の提出」及び「⑥審査結果の通知」については、市町村共同募金委員会を経由せず、福島県共同募金会が直接の窓口となります。

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