子 発 0831 第 ３ 号
令 和 ４ 年 ８ 月 31 日

各都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省子ども家庭局長（公 印 省 略）「指定保育士養成施設の各年度における業務報告について」の一部改正について

指定保育士養成施設の各年度における業務報告については、児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号）第５条第５項の規定及び「指定保育士養成施設の各年度における業務報告について」（平成 22 年７月 22 日付け雇児発 0722 第６号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「局長通知」という。）により行われているところである。
今般、「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の一部を改正し、令和５年４月１日から適用することに伴い、局長通知の一部を別添のとおり改正し、令和５年度分の業務報告から適用することとしたので通知する。
貴職におかれては、改正内容について御了知の上、管内の指定保育士養成施設に対し周知されたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添える。

（別添）○ 「指定保育士養成施設の各年度における業務報告について」（平成 22 年７月 22 日付け雇児発 0722 第６号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）
新旧対照表（下線部：変更箇所）
改正後

改正前

雇児発 0722 第 6 号
平成 22 年７月 22 日
一部改正 雇児発 0808 第 4 号
平成 25 年８月８日
一部改正 雇児発 0331 第 30 号
平成 27 年３月 31 日
一部改正 子発 0115 第 14 号
平成 30 年１月 15 日
一部改正 子発 0427 第５号
平成 30 年４月 27 日
一部改正 子発 0510 第２号
令和元年５月 10 日
一部改正 子発 1225 第２号
令和２年 12 月 25 日
一部改正 子発 0831 第３号
令和４年８月 31 日

各都道府県知事
指定都市市長
中核市市長

殿

雇児発 0722 第 6 号
平成 22 年７月 22 日
一部改正 雇児発 0808 第 4 号
平成 25 年８月８日
一部改正 雇児発 0331 第 30 号
平成 27 年３月 31 日
一部改正 子発 0115 第 14 号
平成 30 年１月 15 日
一部改正 子発 0427 第５号
平成 30 年４月 27 日
一部改正 子発 0510 第２号
令和元年５月 10 日
一部改正 子発 1225 第２号
令和２年 12 月 25 日

各

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
指定保育士養成施設の各年度における業務報告について

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
指定保育士養成施設の各年度における業務報告について

標記については、児童福祉法施行令第５条第５項の規定及び平成 2
標記については、児童福祉法施行令第５条第５項の規定及び平成 22 年７月 22 日雇児発 0722 第６号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 2 年７月 22 日雇児発 0722 第６号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

通知「指定保育士養成施設の各年度における業務報告について」により行われているところであるが、「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部を改正する件」（平成 30 年厚生労働省告示第 216号）が平成 31 年４月１日から適用されること等に伴い、児童福祉法施行規則第６条の４に規定する事項に係る様式を別紙のとおり一部を改正し、平成 31 年度分の業務報告から適用することとしたので通知したところ。
なお、平成 30 年３月 31 日以前に指定保育士養成施設に入所していた者（経過措置の規定により、平成 31 年度に当該指定保育士養成施設に入所した者の修業科目及び単位数並びに履修方法について、なお従前の例によるとした指定保育士養成施設においては、平成 31年３月 31 日以前に指定保育士養成施設に入所していた者）に係る別紙の「第１表 前学年度卒業者の教授科目別時間数及び実習の実施状況」については、なお従前の例によるものとしたところ。
また、平成 25 年８月８日の一部改正により、幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格特例を実施したことから、「第４表 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例における特例教科目の実施状況」を定めたところ。
さらに、平成 30 年１月 15 日の一部改正により、「第５表 介護福祉士養成施設卒業者に対する指定保育士養成施設の履修科目免除実施状況」を定めたので、ご留意いただきたい。
ついては、管下の指定保育士養成施設に対しこの旨を通知するとともに、所定の提出期限（前年度分を当該年度の６月末日まで）を遵守するよう周知されたい。

通知「指定保育士養成施設の各年度における業務報告について」により行われているところであるが、「児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部を改正する件」（平成 30 年厚生労働省告示第 216号）が平成 31 年４月１日から適用されること等に伴い、児童福祉法施行規則第６条の４に規定する事項に係る様式を別紙のとおり一部を改正し、平成 31 年度分の業務報告から適用することとしたので通知したところ。
なお、平成 30 年３月 31 日以前に指定保育士養成施設に入所していた者（経過措置の規定により、平成 31 年度に当該指定保育士養成施設に入所した者の修業科目及び単位数並びに履修方法について、なお従前の例によるとした指定保育士養成施設においては、平成 31
年３月 31 日以前に指定保育士養成施設に入所していた者）に係る別紙の「第１表 前学年度卒業者の教授科目別時間数及び実習の実施状況」については、なお従前の例によるものとしたところ。
また、平成 25 年８月８日の一部改正により、幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格特例を実施したことから、「第４表 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例における特例教科目の実施状況」を定めたところ。
さらに、平成 30 年１月 15 日の一部改正により、「第５表 介護福祉士養成施設卒業者に対する指定保育士養成施設の履修科目免除実施状況」を定めたので、ご留意いただきたい。
ついては、管下の指定保育士養成施設に対しこの旨を通知するとともに、所定の提出期限（前年度分を当該年度の６月末日まで）を遵守するよう周知されたい。

なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。

なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定する技術的助言として発出するものであることを申し添える。

別紙

（略）

第１表～第３表

別紙
（略）

（略）

第１表～第３表（略）

第４表 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例における 第４表幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得特例における特例教科目の実施状況
特例教科目の実施状況
区分

特例教科目受講者数
うち、幼保２年特例の者

計

区名

分

計

特例教科目受講者数名

名①福祉と養護名①福祉と養護名②子ども家庭支援論

名②子ども家庭支援論

名うち、幼保２年特例の者

名③保健と食と栄養名③保健と食と栄養名

④乳児保育

名

④乳児保育名うち、幼保２年特例の者

名※各欄には特例教科目を受講した実人数を記載すること。

※各欄には特例教科目を受講した実人数を記載すること。

※「特例教科目受講者数」「②子ども家庭支援論」「④乳児保育」については、幼保連
携型認定こども園において「２年以上かつ2880時間以上」の実務経験を有する者の特例（幼保２年特例）により、受講した実人数を内数として記載すること。

第５表～第６表（略）

第５表～第６表（略）