被扶養者の認定に必要な証明書類の一覧表○は必須 ●は該当するものを添付してください。
証明書の種類（１）
在 学証明書被扶養者の内訳《被保険者と同居》＊16才以上の子で昼間学生の者（養子を含む）（２）
非課税証明書（無職の者）（３）
収入の金額が確認できるもの

（４）
住民票

（５）

（続柄記載）

戸籍謄本

（６）

（７）
送金の額 生計維持を証明す
関係るもの
現況書

養子
○

○
養子

＊16才以上の子で学生以外の者（養子を含む）●●＊被保険者の父母（養父母を含む）

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○

○

＊祖父母・孫・弟妹・兄姉＊上記以外の被扶養者
義父母・叔父・叔母・甥・姪

○

○

養父母
○

○

双方の戸籍謄本

＊内縁の配偶者《被保険者と別居》＊16才以上の子で昼間学生の者（養子を含む）＊16才以上の子で学生以外の者（養子を含む）＊被保険者の父母（養父母を含む）
祖父母・孫・弟妹・兄姉

○

○
養子

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○
養子
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○

○

○

それぞれの世帯

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○

○

※２０歳以上６０歳未満の配偶者を扶養申請される場合は日本年金機構へ「国民年金第３号被保険者関係届」が必要です。
注1：無職の配偶者（内縁関係を除く）及び16歳未満の子は、原則上記証明書等は必要ありません。
ただし、収入のある配偶者は給与明細（三ヶ月程度）や雇用契約書、各種年金の通知書等の写しが必要です。
注2:被扶養者認定の際には、個人番号の記載は必須となります。
記載が無い場合は確認のため処理が遅れる場合がありますので、記載漏れがないようにお願いいたします。

（１）は、在学証明書または学生証の写し（２）は、市区町村長等が証明するもの。
非課税証明書が取れない場合について、退職に伴う申請の場合は退職日の確認ができる証明書等（例・・離職票・資格喪失証明書）（３）は、給与収入、各種年金、恩給、家賃収入、農業収入等すべての収入を含みます。
【収入を明らかにする書類】
課税・非課税証明書、給与明細書（給与支給見込証明書）、雇用契約書
年金振込通知書、雇用保険受給資格者証 等（自営業の場合）直近の申告済みの確定申告書及び経費のわかる書類（所得税申告決算書一式）の写し（４）は、続柄記載のある世帯全員の住民票を添付
外国籍の場合は在留資格記載の住民票を添付（５）は、養子・養父母、または住民票で続柄確認が取れない等組合が必要とした方は、戸籍謄本を添付（６）は、銀行振込等、被保険者から被扶養者への送金額を明らかにする書類（直近三ヶ月分）手渡しは認められませんのでご注意ください。
（その他）
60才未満で障害者の方は、障害者手帳の写しの添付が必要です。

被扶養者の状況は、個別に異なりますので、上記のほかにも証明書類などを提出していただく場合もあります。

海外に在住し日本国内に住所を有さない方の扶養認定について対象者には日本国籍を持ち海外に在住している方も含みます。

扶養申請の際に異動届に添付していただく確認書類
日本国内に住所を有さない方については原則被扶養者とすることはできません。
ただし、日本国内に住所がない場合でも海外留学等、国内に生活の基礎があると考えられる場合は、国内居住要件を満たしているものとして取り扱います。この場合は被扶養者異動届に１．国内居住要件の例外事由に該当する確認書類 ２．身分関係の確認書類 ３．生計維持関係の確認書類を添えて提出してください。
１．国内居住要件の例外事由該当の確認
国内居住要件の例外に該当することが確認できる書類を添付してください。
２．身分関係の確認
被保険者との続柄が確認できる公的証明書又はそれに準ずる書類を添付してください。
３．生計維持関係の確認①被保険者と扶養される方が別居の場合・ 扶養される方の収入状況が確認できる 次のいずれかの書類を添付してください。
【収入がある場合】 公的機関又は勤務先から発行された収入証明書【収入がない場合】 収入がないことを証明する公的証明書又はそれに準ずる書類
・ 被保険者から扶養される方への仕送り額等が確認できる書類として、金融機関発行の振込依頼書又は振込先の通帳の写しを添付してください。
※扶養される方の年間収入が被保険者からの年間の仕送り額未満であることが必要です。
②被保険者と扶養される方が海外で同居の場合・ 扶養される方の収入状況が確認できる 次のいずれかの書類を添付してください。
【収入がある場合】 公的機関又は勤務先から発行された収入証明書【収入がない場合】 収入がないことを証明する公的証明書又はそれに準ずる書類
・被保険者と同居していることが確認できる公的証明書又はそれに準ずる書類※外国語で作成されている書類は、翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文を添付してください。
※新規に認定を受けるときのほか、現在認定中の方も再認定時には同様の書類の提出が必要となります。

準ずる書類とは、国や地域により必ずしも形態や記載内容が一致するものでないことから、提出された書類により個別に判断することとなります。

通知に示されていない事例や提出された書類が準ずる書類に該当するものか等についてはその都度、厚生労働省保険局保険課と協議する必要がありますので、認定までに日にちを要します。

海外に在住し日本国内に住所を有さない被扶養者の認定に必要な資料の参考例
１．国内居住要件の例外事由に該当する確認書類
例外該当事由国内居住要件の例外事由に該当する確認書類の例① 外国において留学をする学生

ビザ、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し② 外国に赴任する被保険者に同行する者

ビザ、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し

観光、保養又はボランティア活動その他就③ 労以外の目的で一時的に海外に渡航する者

ビザ、ボランティア派遣機関の証明、ボランティアの参加同意書等の写し

被保険者が外国に赴任している間に当該被④ 保険者との身分関係が生じた者であって、 出生や婚姻等を証明する書類等の写し②に掲げる者と同等と認められる者①から④までに掲げる者のほか、渡航目的⑤ その他の事情を考慮して日本国内に生活の ※個別に判断基礎があると認められる者

２．身分関係の確認書類
国名

身分関係 を確認する書類の例
・親族関係証書（続柄など）

中国

・住民戸籍簿（住所）ただし、自治体により対応が異なる可能性有り
・家族関係証明書（日本の戸籍謄本にあたるもの）

韓国

・婚姻証明書（配偶者の場合）
・出生証明書（親子関係の場合）

フィリピン・婚姻証明書（配偶者の場合）
・出生証明書（親子関係の場合）
・日本の戸籍謄本にあたるもの

ベトナム

・婚姻証明書 （配偶者の場合）
・出生証明書 （親子関係の場合）

ブラジル・領事館発行の婚姻証明書

３．生計維持関係の確認書類
国名収入を確認する書類の例（収入がある場合）
・勤務先から発行された収入証明書

中国（収入がない場合）
・自治体発行の無収入証明書
ただし 自治体により対応が異なる可能性有り（収入がある場合）

韓国・勤務先から発行された収入証明書（収入がない場合）
・管轄税務署発行の無所得証明書（収入がある場合）
・勤務先から発行された収入証明書

フィリピン（収入がない場合）・無収入の証明については決まったものがなく、自治体窓口などで個別対応の可能性（収入がある場合）
・勤務先から発行された収入証明書

ベトナム（収入がない場合）・無収入の証明については決まったものがなく、自治体窓口などで 個別対応の可能性