佐井村地域防災計画－風水害等災害対策編－

令和 3 年 6 月

目

－目
第1章 総

次

次－

則 ............................................................. 1

第 1 節 計画の目的 .................................................................. 1
第 2 節 計画の性格 .................................................................. 1
第 3 節 計画の構成 .................................................................. 1
第 4 節 各機関の実施責任 ............................................................ 2
第 5 節 村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱........................... 3
第 6 節 村の自然的・社会的条件 ...................................................... 8
第 7 節 災害の記録 ................................................................. 10
第 8 節 災害の想定 ................................................................. 13

第 2 章 防災組織 .......................................................... 14
第 1 節 佐井村防災会議 ............................................................. 14
第 2 節 配備態勢 ................................................................... 15
第 3 節 佐井村災害対策本部 ......................................................... 17
第 4 節 村災害対策本部に準じた組織 ................................................. 28
第 5 節 防災関係機関の災害対策組織 ................................................. 28

第 3 章 災害予防計画 ...................................................... 29
第 1 節 調査研究 ................................................................... 29
第 2 節 業務継続性の確保 ........................................................... 29
第 3 節 防災業務施設・設備等の整備 ................................................. 30
第 4 節 青森県防災情報ネットワーク ................................................. 41
第 5 節 防災事業 ................................................................... 42
第 6 節 自主防災組織等の確立 ....................................................... 60
第 7 節 防災教育及び防災思想の普及 ................................................. 62
第 8 節 企業防災の促進 ............................................................. 64
第 9 節 防災訓練 ................................................................... 65
第 10 節 避難対策 .................................................................. 67
第 11 節 災害備蓄対策 .............................................................. 72
第 12 節 要配慮者安全確保対策 ...................................................... 73
第 13 節 防災ボランティア活動対策 .................................................. 76
第 14 節 文教対策 .................................................................. 77
第 15 節 警備対策 .................................................................. 79
第 16 節 交通施設対策 .............................................................. 80

目次

第 17 節 電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策............................... 81
第 18 節 水害予防対策 .............................................................. 84
第 19 節 風害予防対策 .............................................................. 86
第 20 節 土砂災害予防対策 .......................................................... 87
第 21 節 火災予防対策 .............................................................. 91
第 22 節 複合災害対策 .............................................................. 92

第 4 章 災害応急対策計画 .................................................. 94
第 1 節 気象予報・警報等の収集及び伝達 ............................................. 94
第 2 節 情報収集及び被害等報告 .................................................... 112
第 3 節 通信連絡 .................................................................. 121
第 4 節 災害広報・情報提供 ........................................................ 124
第 5 節 自衛隊災害派遣要請 ........................................................ 126
第 6 節 広域応援 .................................................................. 131
第 7 節 航空機運用 ................................................................ 132
第 8 節 避難 ...................................................................... 135
第 9 節 消防 ...................................................................... 154
第 10 節 水防 ..................................................................... 154
第 11 節 救出 ..................................................................... 156
第 12 節 食料供給 ................................................................. 157
第 13 節 給水 ..................................................................... 162
第 14 節 応急住宅供給 ............................................................. 163
第 15 節 遺体の捜索、処理、埋火葬 ................................................. 165
第 16 節 障害物除去 ............................................................... 168
第 17 節 被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与.................................. 171
第 18 節 医療、助産及び保健 ....................................................... 173
第 19 節 被災動物対策 ............................................................. 177
第 20 節 輸送対策 ................................................................. 178
第 21 節 労務供給 ................................................................. 180
第 22 節 防災ボランティア受入・支援対策 ........................................... 184
第 23 節 防疫 ..................................................................... 185
第 24 節 廃棄物等処理及び環境汚染防止 ............................................. 188
第 25 節 金融機関対策 ............................................................. 190
第 26 節 文教対策 ................................................................. 190
第 27 節 警備対策 ................................................................. 193
第 28 節 交通対策 ................................................................. 194

目

次

第 29 節 電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策.............................. 195
第 30 節 石油燃料供給対策 ......................................................... 198

第 5 章 雪害対策、事故災害対策計画 ....................................... 200
第 1 節 雪害対策 .................................................................. 200
第 2 節 海上災害対策 .............................................................. 206
第 3 節 航空災害対策 .............................................................. 213
第 4 節 道路災害対策 .............................................................. 218
第 5 節 危険物等災害対策 .......................................................... 221
第 6 節 大規模な火事災害対策 ...................................................... 229
第 7 節 大規模な林野火災対策 ...................................................... 232

第 6 章 災害復旧対策計画 ................................................. 240
第 1 節 公共施設災害復旧 .......................................................... 240
第 2 節 民生安定のための金融対策 .................................................. 242
第 3 節 被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画........................... 242

目

次

第1章

総

則

第1章 総 則第1節

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、風水害等の災害に対処するため、防災に関し必要な体制を確立するとともに、とるべき措置を定め、総合的かつ計画的な防災事務又は業務の遂行により、佐井村の地域並びに住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と住民福祉の確保を期することを目的とする。
また、計画の実施に当たっては、災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保する
ために、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、住民、企業、団体等の関係機関が連携を強化して、時機に応じた重点課題を設定するなどし、日常的に減災のための住民運動の展開を図るものとする。

第2節

計画の性格

この計画は、風水害等の災害に係る佐井村の防災に関する基本計画であり、その性格は次のとおりである。
なお、地震・津波防災計画は別編とする。
1．県の地域防災計画に基づいて作成し、指定行政機関等の防災業務計画と整合性をもたせたものである。
2．災害対策基本法及び防災関係法令に基づき、佐井村の地域に係る防災に関する諸施策及び計画を総合的に網羅しつつ体系的に位置づけし、防災関係機関の防災責任を明確にするとともに、その相互の緊密な連絡調整を図る上での基本的な大綱を示したものであり、必要と認められる細部的事項については、佐井村災害対策本部の各部及び各防災関係機関において定めることを予定しているものである。
3．風水害等の災害に迅速かつ的確に対処するため、常に社会情勢の変化等を反映させる必要があることから、毎年検討を加え、必要の都度修正するものである。
4．佐井村及び防災関係機関は、この計画の目的を完遂するため、平素から自ら若しくは関係機関と共同して調査研究を行い、あるいは訓練の実施又はその他の方法によりこの計画の習熟に努める。

第3節

計画の構成

この計画の目的を達成するため、次の項目をもって構成する。

1．防災組織（第 2 章）
防災対策の実施に万全を期するため、佐井村並びに防災関係機関の防災組織及び体制等について定めるものである。

2．災害予防計画（第 3 章）
風水害等の災害が発生した場合の被害の軽減を図るため、佐井村及び防災関係機関等の施策、措置等について定めるものである。

3．災害応急対策計画（第 4 章）

- 1 -

第1章

総 則

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は被害の拡大を防止するため、佐井村及び防災関係機関等が実施すべき応急的措置等について定めるものである。

4．雪害対策、事故災害対策計画（第 5 章）
雪害、事故災害に係る佐井村及び防災関係機関等の予防対策及び応急対策について定めるものである。

5．災害復旧対策計画（第 6 章）
被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定
及び社会経済活動の早期の復旧・復興を図るため、佐井村及び防災関係機関等が講じるべき措置について定めるものである。

第4節

各機関の実施責任

この計画において、村、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体
等並びに住民の果たす責任について定める。
なお、防災業務の推進に当たっては、男女双方の視点に配慮し、施策の方針・決定過程及び現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるものとする。

1．村
村は、村の地域並びに村の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。

2．県(1) 県は、県の地域並びに県の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、災害が村域を超え広域にわたるとき、災害の規模が大きく村で処理することが不適当と認められるとき、あるいは市町村間の連絡調整が必要なときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、村及び指定
地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。
(2) 県出先機関は、村の地域並びに村の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、村の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。

3．指定地方行政機関
指定地方行政機関は、村の地域並びに村の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、村の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。

4．指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、村の防災活動が円滑に行われるよう協力する。

5．公共的団体等及び住民公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から風水害等の災害に対する防災力向上に努め、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、村その他の防災関係機関の防災活動が円
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第1章

総

則

滑に行われるよう協力する。
また、住民は、「自らの身の安全は自らが守る」との自覚をもち、平時より風水害等の災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るように行動しそれぞれの立場において防災に寄与するよう努める。

第5節

村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱村及び村内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱並びに関係する指定地方行政機関等の業務の大綱は、次のとおりとする。
機

関

名

佐井村

処理すべき事務又は業務の大綱
1．防災会議に関すること
2．防災に関する組織の整備に関すること
3．防災に関する調査、研究に関すること
4．防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること
5．指定避難所及び指定緊急避難場所の指定に関すること
6．防災に関する物資等の備蓄に関すること
7．防災教育、防災思想の普及、防災訓練及び災害時のボランティ
ア活動に関すること
8．要配慮者（高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。以下同じ）の安全確保に関すること
9．避難行動要支援者に係る名簿の作成等避難支援に関すること
10．災害に関する予報・警報等情報の収集・伝達及び被害状況の調佐査、報告に関すること

井11．水防活動、消防活動に関すること

村

12．災害に関する広報に関すること
13．避難情報等に関すること
14．災害救助法による救助及びそれに準じる救助に関すること
15．公共施設・農林水産業施設等の応急復旧に関すること
16．農林水産物等に対する応急措置の指示に関すること
17．罹災証明の発行に関すること
18．災害対策に関する他の市町村等との相互応援協力に関すること
19．その他災害対策に必要な措置に関すること
佐井村教育委員会

1．防災教育に関すること
2．文教施設の保全に関すること
3．災害時における応急の教育に関すること
4．その他災害対策に必要な措置に関すること

下北地域広域行政事務組
消 合消防本部

1．風水害、火災、その他の災害の予防、警戒及び防御に関すること

防 大間消防署佐井消防分署

2．人命の救助及び救急活動に関すること

機 佐井村消防団

3．住民への情報伝達及び避難誘導に関すること

関

4．防火対象物の保安管理の指導、監督に関すること
5．危険物の取締り及び高圧ガス等の安全指導に関すること

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第1章

総 則

機

関

名

大間警察署

処理すべき事務又は業務の大綱
1．災害に関する予報・警報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
2．災害時の警備に関すること
3．災害広報に関すること
4．被災者の救助、救出に関すること
5．災害時の遺体の検視・死体調査、身元確認等に関すること
6．災害時の交通規制に関すること
7．災害時の犯罪の予防、取締りに関すること
8．避難等に関すること
9．その他災害対策に必要な措置に関すること

下北地域県民局

1．災害救助に関すること

地域健康福祉部

2. 医療機関との連絡調整に関すること（保健総室（むつ保健所）） 3．災害時における衛生保持及び食品衛生に関すること（福祉こども総室（下北地

4．防疫に関すること

青 方福祉事務所・むつ児童相）
森 談所）
県 下北地域県民局
地域農林水産部（むつ家畜保健衛生所）（むつ水産事務所）（下北地方漁港漁場整備事務所）

1．農業、畜産業、林業に係る被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
2．農地及び農業用施設の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
3．水産業及び水産業共同利用施設に係る被害状況調査並びに応急対策及び復旧の指導、助言に関すること
4．漁港施設・漁港海岸施設・漁場施設の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること

下北地域県民局
地域整備部

1．公共土木施設（河川、道路、橋梁、砂防、海岸、急傾斜地、港湾、下水道、公園等）の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
2．水防活動に関すること

下北教育事務所

1．文教関係の災害情報の収集に関すること
2．災害時における応急の教育に係る指導、助言及び援助に関すること

東北総合通信局

1．非常通信協議会の育成、指導に関すること
2．非常通信訓練に関すること
3．防災行政無線局、防災相互通信無線局、災害応急復旧用無線局

指及び孤立防止用無線の開局、整備に関すること

定

4．災害時における電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関す

地
方
行
政
機
関

ること
青森労働局

1．被災者に対する職業の斡旋に関すること（むつ労働基準監督署）

2．労働災害発生に伴う調査及び再発防止対策に関すること（むつ公共職業安定所）

3．被災労働者に対する災害補償に関すること
4．災害時における労務供給に関すること

農林水産省（東北農政局、青森県拠点を含む。
）

1．災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること
2．農地、農業用施設及び農地海岸施設等の防災対策並びに指導に
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第1章

機

関

名

総

則

処理すべき事務又は業務の大綱関すること
3．農業関係被害状況の収集及び報告に関すること
4．災害時における生鮮食品、種もみその他営農機材、畜産飼料等の供給斡旋及び病害虫防除の指導に関すること
5．土地改良機械の緊急貸付けに関すること
6．農地、農業用施設及び農地海岸施設の災害復旧事業の査定に関すること
7．被災農林漁業者への資金（土地改良資金、農業経営維持安定資
金、経営資金、事業資金等）の融通に関すること

東北森林管理局

1．国有林野等における災害防止に関すること（下北森林管理署）

2．国有林野等における保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関すること
3．国有林野等における林野火災防止対策等に関すること
4．災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること
5．災害時における情報収集・連絡及び応急対策に関すること

東北地方整備局

1．公共土木施設（直轄）の整備に関すること

青森河川国道事務所

2．直轄河川の水防警報及び洪水情報（青森地方気象台との共同）

緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE･リエゾン）の発表・伝達等水防に関すること
3．一般国道指定区間の維持、管理及び交通確保に関すること
4．その他公共土木施設（直轄）の災害対策に関すること

東北地方整備局

1．港湾施設及び海岸保全施設等の整備に関すること（青森港湾事務所･

2．港湾施設及び海岸保全施設等に係る災害情報の収集並びに災害

八戸港湾･空港整備事務所）

対策の指導、協力に関すること
3．港湾施設及び海岸保全施設等の災害応急対策並びに災害復旧対策に関すること
4．海上災害の予防対策等に関すること

東北運輸局（青森運輸支局）（八戸海事事務所）

1．交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報収集及び伝達に関すること
2．緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること

東京航空局

1．航空機事故防止のための教育・訓練に関すること（三沢空港事務所）

2．災害時における救助物資及び人員等の緊急輸送の確保措置に関（青森空港出張所）すること
3．災害時における航空機による輸送の安全確保措置に関すること
4．遭難航空機の捜索に関すること
5．指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること
6．飛行場における事故の消火及び救助等に関すること
7．飛行場周辺における事故に対する救助等の協力に関すること
8．航空機事故による災害に対する自衛隊災害派遣要請に関すること
9．災害時における救援物資及び人員等の緊急輸送の確保に関すること

第二管区海上保安本部

1．海上災害の防災思想の普及啓発及び訓練に関すること（青森・八戸海上保安部） 2．海難救助、海上消防、避難情報等及び警戒区域の設定並びに救
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第1章

総 則

機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱
援物資及び人員等の緊急輸送に関すること
3．海上警備、海上における危険物の保安措置、流出油等の海上災害に対する防除活動及び海上交通の確保等に関すること
4．海上災害に係る自衛隊災害派遣要請に関すること

青森地方気象台

1．気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること
2．気象、地象（地震にあっては、発生した断層連動による地震動に限る）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること
3．気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること
4．地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること
5．防災気象情報の理解促進及び防災知識の普及啓発に関すること

陸上・海上・航空自衛隊

1．災害時における人命及び財産の保護のための救援活動に関すること
2．災害時における応急復旧の支援に関すること

東日本電信電話株式会社

1．気象特別警報、気象警報の村への伝達に関すること

青森支店

2．災害時優先電話の利用又は「非常電報」、「緊急電報」の優先利

エヌ・ティ・ティ・コミュ

用に関すること

ニケーションズ株式会社

3．災害対策機器等による通信の確保に関すること

青森支店

4．電気通信設備の早期復旧に関すること

株式会社ＮＴＴドコモ東

5．災害時における災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置に関

指 北支社 青森支店
定 ＫＤＤＩ株式会社
公 ソフトバンク株式会社
共 日本郵便株式会社

すること

1．災害時における郵便業務の確保及び災害特別事務取扱いに関すること機
関 日本赤十字社青森県支部

1．災害時における医療対策に関すること

及

2．災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関することび

3．義援金品の募集及び配分に関すること

指 東北電力ネットワーク㈱定 むつ電力センター

1．電力施設の整備及び管理に関すること

地 日本放送協会青森放送局
方 青森放送㈱1．放送施設の整備及び管理に関すること

公 ㈱青森テレビ
共 青森朝日放送㈱機 ㈱エフエム青森
関 （一社）青森県エルピーガ

2．災害時における電力供給に関すること
2．気象予報・警報、災害情報及び被害状況等の放送並びに防災知識の普及に関すること

1．ガス供給施設の整備及び管理に関すること

ス協会

2．災害時におけるガス供給の安全確保に関すること（公社）青森県医師会

1．災害時における医療救護に関すること（公社）青森県トラック協

1．輸送施設の整備及び管理に関すること会下北支部

2．災害時における救援物資及び人員等の緊急陸上輸送に関するこ

下北交通㈱

と

日本通運㈱青森支社
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第1章

機

関

名

総

則

処理すべき事務又は業務の大綱

福山通運株式会社
佐川急便株式会社
ヤマト運輸株式会社
西濃運輸株式会社
日本銀行（青森支店）

1．災害時における通貨及び金融対策に関すること

佐井村商工会

1．会員等の被害状況調査及び融資希望者の取りまとめ、斡旋等の商工業関係団体

協力に関すること
2．災害時における物価安定についての協力に関すること
3．災害救助用物資、災害救助・復旧用資材の確保についての協力、斡旋に関すること

十和田おいらせ1．農林水産業に係る被害調査に関すること

農業協同組合2．共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること

下北地方森林組合

3．被災組合員に対する融資又は斡旋に関すること

佐井村水利組合
佐井村漁業協同組合
公
共
的
団
体
そ

運輸業関係団体

1．災害時における輸送等の協力に関すること

建設業関係団体

1．災害時における応急復旧への協力に関すること

その他ＮＰＯ・ボランティ

1．災害時における被害状況の調査に対する協力に関すること

ア等の各種団体

2. 災害応急対策に対する協力に関すること

放送機関

1．放送施設の確保に関すること
2．気象予警報の周知徹底に関することの3．災害状況のニュース報道に関すること

他防災

4．防災知識の普及に関すること
病院等経営者

2．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること

上

3．災害時における病人等の受入に関すること

重要な4．災害時における負傷者の医療・助産及び保健措置に関すること
佐井村社会福祉協議会の管

3．災害時における入居者の保護に関すること
金融機関

1．被災事業者に対する資金の融資に関すること

学校法人

1．防災教育に関すること
2．避難施設の整備、避難訓練の実施に関すること

理者

1．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
2．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること

施
設

1．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること

3．災害時における応急の教育に関すること
危険物関係施設の管理者

1．災害時における危険物の保安に関すること多数の者が出入りする事

1．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること

業所等

2．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること(病院・デパート・工場等) 3．来場者等に対する避難誘導に関すること
災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは

1．災害時における事業活動の継続的実施及び村が実施する防災に関する対策への協力に関すること

資材又は役務の供給又は提供を業とする者（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食
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第1章

総 則

機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱

料品メーカー、医薬品メー
カー、旅客（貨物）運送事
業者、建設業者等）
住民

1．食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄や防災訓練への参加
に関すること第6節

村の自然的・社会的条件

1．位置
佐井村は、本州最北端の下北半島西側中央に位置し、津軽海峡に沿って南北を底辺とする細長い
三角形をなしている。東西 14km・南北 28km におよび、北は大間町、東はむつ市にそれぞれ接し、
津軽海峡を隔てて北海道渡島と相対している。
方位等

経

緯 度

東端

東経 140°56’16”

北経 41°24’53”

西端

東経 140°52’39”

北経 41°27’24”南端

東経 140°47’23”

北経 41°12’19”北端

東経 140°53’17”

北経 41°28’07”

役場

東経 140°51’53”

北経 41°25’47”［出典：村ホームページ］

2．地勢(1) 地形及び地質
この地域は、東北脊梁山脈の最北端に位置し、高さ数百メートルの比較的急峻な山岳が連なり東部にあっては最高峰の大作山（776.3ｍ）を中心に、隣接市町村界を連走する山系と、西部を海岸に沿って南北性に貫く山系とに大別されるがほとんど山地で平坦地は、極めて少ない。
地質は、大部分が新第三系の火山砕屑物よりなり、下部の物はいわゆる緑色凝灰岩で代表され、上部の物は安山岩質の火山砕屑物で代表されている。新第三系は下位から中磯谷層、縫道石山石
英安山岩、佐井層、白土山層、川目貫入玄武岩、奥戸安山岩質集塊岩などに区分される。第四系
は野平層、野辺地層、荒沢湖沼堆積物、海岸段丘堆積物、崖錐堆積物に大別されている。
(2) 河川及び湖沼
隣接市町村界をなす連峰が佐井村の屋根であるため、各河川はおおむねそこに源を発し、山脈の縦走性から北向し津軽海峡に注いでいる。
河川は大小 9 河川あり、主な河川は二級河川の古佐井川（流路延長 7.6km、指定区間（県管理）
延長 4.9km）、大佐井川（流路延長 11.2km、指定区間（県管理）延長 6.1km）、福浦川（流路延長
5.8km、指定区間（県管理）延長 1.8km）、普通河川は原田川、長後川、牛滝川で地勢的に直線状のものが多い。
(3) 海岸佐井村の海岸線はおよそ 40km に及ぶが、原田～糠森までは海岸段丘が発達し、高度 3～5ｍの

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第1章

総

則

低位と 80～90ｍの高位段丘が明瞭に区別される。原田～佐井間においては、広い段丘面が分布し、やや広い海蝕台がみられる。
矢越以南の海岸は、ほぼ南北性の高い急峻な崖がつづき断層地形を表している。
(4) 漁港等
佐井村の漁港は、佐井漁港、原田漁港、矢越漁港、磯谷漁港、長後漁港、福浦漁港、牛滝漁港の 7 漁港となっている。また、海上公共交通機関として、青森港からむつ市脇野沢漁港・牛滝漁
港・福浦漁港を途中寄港し、佐井漁港までの定期船「ポーラスター」が運航している。
(5) 道路等
佐井村の道路は、北と南を結ぶ国道（338 号）1 路線、東側のむつ市大畑町とむつ市川内町を結ぶ県道 3 路線、村道 78 路線、農道 7 路線となっている。

3．気象
一般的に海岸地帯の気象は、海流の影響を受けるが、佐井村は、対馬暖流系に属し、北緯 41 度地
帯として低気圧の常習コースとなっている。1 年間の気温変化は、1 月下旬から 2 月上旬にかけては
北西の季節風に支配され最低気温となる。3 月から月平均気温が徐々に上昇して 8 月には最高気温となり、9 月下旬から気温の下降が急になる。残暑期間は短く、10 月から 12 月にかけさらに気温が低下する。年平均気温は、おおむね 10 度前後である。雨量は、全県的にみると少ない地域で、降水量のピークは 4 月と 7 月にあり、3 月が最も少ない。風向風速は、一般に夏期は南西の風で、平均 1～2 メートルとなるが冬期は北西の風で 3～4 メートル以上となる。積雪は、季節風により吹き飛ばされるため、海岸付近は、少ないが、場所によって差異があり、特に長後地区以南では深雪となることが多い。

4．人口及び世帯
集落は、南北の海岸線に沿って 8 集落が点在し、山間部に 1 集落がある。人口は、約 1,900 人、世帯は約 940 戸で、年々減少傾向にある。

5．土地利用状況
村の総面積 135.04ｋ㎡のうち山林 123.24ｋ㎡（91.3％）、田 0.99ｋ㎡（0.7％）、
畑 3.77ｋ㎡（2.8％）、
原野 2.66ｋ㎡（2.0％）、宅地 0.54ｋ㎡（0.4％）、その他雑種地等 3.84ｋ㎡（2.8％）とそのほとんどが山林で田畑や宅地の占める割合が非常に少ない。

6．産業及び産業構造の変化
佐井村の水産業は、津軽海峡に面した約 40km の海岸線を基盤とし、磯根資源を対象とする採海藻
漁業と回遊魚を対象とした小型定置網漁業を中心とする沿岸漁業が営まれている。漁業従事者は、就業者数の約 3 割を占め、村の基幹産業として位置づけられている。農業は、狭隘な耕地と厳しい気象条件、地理的に市場より遠隔地に位置するなどの悪条件の中で稲作、畑作、畜産などが零細的に営まれている。
長い間これらの第 1 次産業が経済の柱として村を支えてきたが、近年は漁業不振、
農地離れ、後継者不足、従事者の高齢化などにより就業人口が減少傾向にあり厳しいものとなっている。また、過疎化や出生率の低下で村全体の就業者人口が激減し、産業構造は第 2 次産業の建設業と製造業や第 3 次産業の小売り業とサービス業へ移行してきている。

- 9 -

第1章

総 則

第7節

災害の記録

年 月 日
明治 37・11・17

災害種別
火

災

被

害

状

況

牛滝で大火、16 戸焼失、1 名死亡

大正 10・12・15〃

原田大火（11 戸焼失）

昭和 2・10〃

佐井小学校焼失

5・ 6・ 2〃

大佐井浜町出火。住家 14 棟 15 戸、倉庫 4 棟、納屋 5 棟全焼

11・11・30〃

古佐井出火（2 棟 3 戸焼失、1 人焼死）

13・11・ 1〃

長後大火（43 棟 30 世帯全焼、長後分校、営林署担当区舎類焼）

20・ 4・26〃

大佐井新町大火（22 棟焼失、半焼 5 戸）

21・ 2・28〃

牛滝出火（5 棟全焼）

21・ 4・16〃

古佐井出火（3 戸焼失）

26・ 5・ 9〃

原田出火（3 戸焼失）

34・ 2・ 2

火

43・ 8

集中豪雨

佐井村全域に集中豪雨「災害救助法」発動

45・ 1

集中豪雨

集中豪雨「台湾坊主」のため、大佐井、古佐井、福浦、牛滝被害

高低気圧による高潮被害の水防活動中横浜輝光死亡、沿岸漁船 40 隻小48・1250・ 7・27

災

潮

大佐井仲町出火（住家 3 棟全焼）

中破の被害を受ける。
大

雨

～28

「昭和 50 年 7 月 27 日から 28 日にかけての青森県大雨」災害救助法適用される。佐井村災害対策本部設置
降雨量・・26 日 9 時～28 日 9 時の 2 日間で 244mm
災害決定報告（村長－知事）
1．災害発生の日時及び場所（1）7 月 28 日 午前 3 時 20 分
（2）佐井村全域
2．災害の原因及び被害の概要
青森県付近に前線が停滞し、下北・津軽半島の北部及び西海岸地方で強い雨が降り、集中豪雨となる。このため各河川が増水氾濫、
特に大佐井市街の上手にある営林署貯木場が本流とし、場内の官材数千石が流動して下方の鉄柵で遮られたため、川と反対の方向に流れが変わり、いまだかつて水害のなかった市街の中心部に濁流が侵入し、住家に甚大な被害を受けた。
3．被害状況
（1）住家の被害
全壊流出 2、半壊 3、床上浸水 157、床下浸水 256（2）被害額家屋、農林水産、土木関係他

50・ 8・30

地すべり

総額 14 億 5 千 9 百万円

矢越地区災害危険区域指定
昭和 50 年 7 月 27 日から 28 日にかけての大雨により、住家背後の山腹に亀裂が発生し、地すべり現象が現われ危険な状態となり防災
集団移転を実施（13 戸）

50・ 9・27

がけ崩れ

中磯谷地区災害危険区域指定
昭和 40 年の大雨の際、鉄砲水による家屋全壊の被害を被っている- 10 -

第1章

年 月 日

災害種別

被

害

状

総

則

況

が、昭和 50 年 7 月 27 日から 28 日にかけての大雨により矢越地区と同じような現象が現われ矢越地区と同時に災害予防的集団移転を実施（7 戸）
51・10・30

土砂崩れ

大字長後大細間沢細川建設（株）工事現場で土砂崩れ発生。作業員 3
名が生き埋めとなり死亡

52・ 4・29

高波

長後湾内で出漁中の小型漁船転覆。乗船の親子 2 名死亡（28 日午後 6 時南東の風 10ｍ）

55・ 5・19

林野火災

古佐井山国有林 37 林班（材木越）、たばこ火で 2.48ha 焼失

59・ 1・12

大雪大雪により豪雪災害対策本部を設置し、官民総出で除排雪を実施

62・ 8・31

高潮台風 12 号により強風と高潮で漁業を中心に大打撃を受ける。漁船大～ 9・ 1破 8 隻、中破 3 隻、小破 18 隻、田 33.7ha、畑 12ha
被害額

63・ 4・23

重油漂着

4 億 4 千 8 百万円

矢越から牛滝までの海岸線 20km にかけて重油漂着。海藻や定置網に被害を受ける。

平成 4・ 3・27

林野火災

大字長後字細間国有林 118 林班の 1、飛火により 60 ㎡焼失

7・11・ 8暴風雨

低気圧による暴風雨と高潮により住家を中心に被害を受ける。

～11・ 9住家 16 棟、非住家 4 棟、船舶 3 隻、漁港防波堤倒壊
被害額

4 億 8 百万円

8・ 7・23行方不明

原田地区で行方不明者捜索。住民 1 名遺体で発見される。

8・10・ 5火

大佐井浜町地区火災（5 棟全焼、1 棟部分焼）

9・ 3・ 8重油漂着

災

原田から黒岩までの海岸線 5km にかけて重油漂着。海藻に被害を受ける。

9・ 3・26

火

災

9・ 4・15

林野火災

大字佐井字原田川目民有林、飛火により 0.4ha 焼失する。

9・ 8・10

大台風 11 号の大雨により道路を中心に被害を受ける。

雨～ 8・11

古佐井地区で、林野火災及び宅地火災

床下浸水 1 棟、道路崩落 3 箇所、土砂崩れ 8 箇所
被害額

10・ 2・16

火

10・ 2・24
10・ 9・16

災〃台

6 千 4 百万円

大佐井新町地区火災（製材所 1 棟全焼・焼失面積 639 ㎡）
大佐井浜町地区火災（住宅 1 棟全焼・焼失面積 186 ㎡）風

台風 5 号により古佐井地区で被害を受ける。
床下浸水 2 棟

13・ 2・ 3〃

古佐井黒岩地区火災（住宅 1 棟全焼・焼死者 1 名）

13・ 7・30

大雨

大佐井川目地区で床下浸水が発生

14・ 4・ 5

船舶火災

大佐井沖 1 キロメートル海上（全焼）14・ 8・ 11

大雨

国道 338 号磯谷～長後間で道路決壊

15・ 5・ 7

火

災

大佐井八幡堂地区（建物部分焼）

16・ 1・ 7火

災

牛滝地区火災（建物全焼）

16・ 4・13

行方不明

川内町で行方不明者捜索。住民 1 名無事保護される。

強

台風 6 号の強風により長後地区で被害を受ける。

14
16・ 6・21

風

学校施設 1 棟、選挙看板 4 枚
16・ 6・23

行方不明

福浦沖で無人船を発見。付近海中より住民 1 名が遺体で発見される。

- 11 -

第1章

総 則

年 月 日

災害種別

16・ 9・ 8

強

風

被

害

状

況

台風 18 号の吹き返しによる強風により中道・福浦・牛滝地区で被害を受ける。

16・11・16

火

災

糠森地区火災（建物全焼）

16・11・27

強風

低気圧の強風により住家を中心に被害を受ける。
住宅 11 棟、非住宅 20 棟、公共施設 10 棟、漁港離岸堤倒壊、漁船横転 32 隻、電柱 2 本、倒木 5 本
自主避難 2 世帯 5 名、負傷者 1 名

17・ 4・ 9

行方不明

古佐井地区で行方不明者捜索。住民 1 名遺体で発見される。

17・ 9・16

火災

古佐井地区火災（建物部分焼）

17・ 9・30

火災

大佐井川目地区火災（建物部分焼）

18・ 1・29

行方不明

古佐井地区で行方不明者捜索。住民 1 名無事保護される。

18・10・ 7

暴風雨

低気圧による暴風雨で、ふるさと林道法面 3 箇所崩落

大村道焼山線道路洗掘・原田急傾斜地一部崩落・矢越地区国道 338 号

8
19・ 8・ 8

雨10

法面崩落・村道川磯線法面崩落（2 箇所）ほか

19・ 8・26

火災

大佐井地区火災（建物部分焼）

20・ 1・17

火

災

大佐井川目地区火災（建物全焼）

21・10・ 1

船舶火災

長後長浜沖合 600 メートル海上

22・ 5・20

林野火災

湯ノ川越 2283 林班内村道川磯線道路敷地内。タバコ火による。

22・ 8・15

大雨

村道川磯線法面崩落・古佐井川護岸崩落

23・ 4・18

火災

福浦川目地区火災（廃船半焼）

26・11・ 1火

災

長後地区火災（建物全焼）

26・12・ 2

強風

長後漁港突堤崩落

27・ 6・ 4火

災

中道地区火災（建物半焼）

27・ 6・23

火

災

中道地区火災（建物全焼、焼死者 1 名）

28・ 4・17

強風各地区で強風により被害を受ける。

16

3

住宅半壊 1 棟・一部損壊 10 棟、非住宅全壊 7 棟・半壊 10 棟・一部
損壊 30 棟、公共施設一部損壊 9 棟、車一部損傷 5 台
28・ 8・30

台

風各地区で台風 10 号により被害を受ける。
住宅一部損壊 2 棟
大佐井川護岸洗掘・古佐井農業用水路土砂流出

28・12・13

火災

福浦川目地区火災（建物全焼）

29・ 1・19

火災

大佐井地区（建物部分焼）

29・ 3・18

火災

長後地区（その他火災）

30・ 4・ 6

火災

川目地区（建物部分焼）

30・10・ 2

行方不明

牛滝地区山林で行方不明者捜索。野平高原キャンプ場にて 1 名無事
保護。
（村外）

30・10・ 5

行方不明

古佐井地区で行方不明者捜索。薬研佐井線にて住民 1 名無事保護。

31・ 1・21

火災

古佐井地区（建物全焼 3 件、部分焼 4 件）

31・ 1・23

火災

川目地区（建物全焼 1 件、部分焼 1 件、負傷者 1 名）
- 12 -

第1章

害

状

総

則

年 月 日

災害種別

被

況

令和 1・ 5・12

行方不明

野平地区で行方不明者捜索。住民 1 名無事保護。

2・ 5・15行方不明

福浦地区で行方不明者捜索。ぬいどう国有林にて 2 名無事保護。
（村外）

2・ 5・29

第8節

行方不明

かもしかライン付近にて行方不明者捜索。2 名無事保護。（村外）

災害の想定

この計画の作成に当たっては、村における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、市街化の状況、産業の集中等の社会的条件並びに過去における風水害等の災害発生状況を勘案し、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。なお、災害の想定に当たっては、最新の科学的知見等を反映し、常に見直しを行うこととする。また、災害の想定を踏まえたハザードマップ、危険区域防災マップ等の作成に当たっても、各災害種別ごとに常に見直しを行うこととする。
この計画の作成の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。
1．台風による災害
2．高潮による災害
3．河川の氾濫による災害
4．集中豪雨等異常降雨による災害
5．豪雪による災害
6．海上、航空、道路、危険物等、大規模な火事、大規模な林野火災による事故災害
7．その他の異常な自然現象に伴う災害及び特殊な災害- 13 -

第2章

防災組織

第 2 章 防災組織
第1節

佐井村防災会議

村の地域内に係る防災に関し、村の業務及び村の区域内の防災関係機関、公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者等を通じる総合的かつ計画的な実施を図るため、長の附属機関として防災会議を設置するものとする。なお、防災会議の組織及び所掌事務は条例で定めるものとする。

1．組織
防災会議条例に基づく組織は、会長である村長と次に掲げる者（委員）をもって組織する。
（防災会議条例第 3 条第 5 項）
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者(2) 青森県の知事の部内の職員のうちから村長が任命する者(3) 青森県警察の警察官のうちから村長が任命する者(4) 村長がその部内の職員のうちから指名する者(5) 教育長(6) 消防団長(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから村長が任命する者(8) 消防機関の職員のうちから村長が任命する者(9) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから村長が任命する者
防災会議組織図

中央防災会議
指定地方行政機関

指定地方行政機関職員

陸上自衛隊第 9 師団

青森県知事部局職員

青森県教育委員会

県防災会議

村防災会議

青森県警察職員

青森県警察本部

村職員

青森県

教育長

青森県市長会消防団長

青森県町村会

指定公共機関職員

青森県消防協会

指定地方公共機関職員

青森県消防長会

消防機関職員指定公共機関

自主防災組織・学識経験者

指定地方公共機関

2．事務局
防災会議の事務局を総務課に置く。

- 14 -

第2章

防災組織

3．所掌事務
佐井村防災会議条例に基づく所掌事務は、次のとおりである。
(1) 防災計画を作成し、その実施を推進すること(2) 村長の諮問に応じて村の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること(3) 前号に規定する重要事項に関し、村長に意見を述べること(4) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により、その権限に属する事務

第2節

配備態勢

村域内に風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の配備態勢は次のとおりとする。

1．配備基準(1) 風水害等の場合の配備基準
配備区分
1 号 配 備（準備態勢）
災害情報等の収集・共有を実施
し、状況により警戒態勢に円滑に移行できる態勢

2 号－1 配備
（警戒態勢）
災害情報等の収集・共有、応急対策を実施し、状況に応じて警戒態勢 2 号－2 に円滑に移行できる
態勢【災害情報連絡
室設置】

配備時期
1

実施内容

次のいずれかの注意報又は情報が発表され危険な状態が予想されるとき(1) 大雨注意報(2) 洪水注意報(3) 高潮注意報(4) 強風注意報(5) 大雪注意報(6) 風雪注意報(7) 竜巻注意情報
2 特に村長がこの配備を指示したとき
1 次のいずれかの警報又は情報が発表され危険な状態が予想されるとき(1) 大雨警報(2) 暴風警報(3) 洪水警報(4) 高潮警報(5) 大雪警報（おおむね積
雪 1ｍ以上）(6) 暴風雪警報
2 夜間から明け方に、前記の事象が予想されるとき
3 各種警報が発表されている状況下で、台風が通過する可能性があり、村の地域
内に被害が発生するおそれがあるとき4 特に村長がこの配備を指
示したとき

配備要員

1

総務課は、気象情報を 1 総務課員及び関係課
収集し関係課に伝達す
職員若干名で対処する。
る。
2 関係課は、気象情報に 2 休日等の勤務時間外注意しそれぞれの準備は必要に応じて登庁態勢を整える。
し、対処する。

1

総務課は、気象情報及 1 配備要員は、1 号配
び関係機関等からの情備を強化する。
報を待機している関係 2 休日等の勤務時間外課に伝達する。
は、総務課及び関係課
2 関係課は各種情報収の職員が登庁して対集に努め、総務課に報処する。
告するとともに、それ
なお、その他の職員
ぞれ警戒態勢を整えは、登庁できる態勢でる。
自宅待機する。

- 15 -

第2章

防災組織

配備区分
配備時期
2 号－2 配備
1 土砂災害警戒情報が発表（警戒態勢）
されたとき
2
各種警報が発表されてい災害情報等を収る状況下で、台風又は前線
集・共有し、応急が通過する公算が強く、村対策を実施し、状の地域内に甚大な被害が況に応じて 3 号
発生するおそれがあると配備（非常態勢）きに 円 滑 に 移 行 で 3 気象庁又は県の観測点において、24 時間降水量がきる態勢
100 ㎜を超え、その後も 30【災害警戒本部㎜/h 程度の降雨が 2 時間
設置】
以上続くと予想されると
き
4 記録的短時間大雨情報が発表されたとき
5 他都道府県において特別警報が発表された台風又は前線が村又は近傍を通過すると予想されるとき
6 前記に該当しない場合
で、村の地域内で甚大な被害が発生することが想定されるとき7 村長が特にこの配備を指示したとき
3 号 配 備
1 気象の特別警報が発表さ（非常態勢）れたとき
大 規 模 な 災 害 2 次の場合で村長が必要とが発生し、又は発認めたとき
生 す る お そ れ が (1) 災害が村域を超え広域ある場合においにわたるときて、全庁的に応急 (2) 災害の規模が大きく、対策を実施する村で処理することが不適態勢
当と認められるとき【 災 害 対 策 本 部 (3) 他市町村との連絡調整設置】が必要なとき3 村長が特にこの配備を指
示したとき

実施内容
配備要員
1 各種情報の収集、伝達 1 各課の災害警戒対策に努め、災害応急対策
要員が対処する。
を実施する。
2 休日等の勤務時間外
2 災害警戒本部が設置は、各課の災害警戒対された場合は、災害対策要員が登庁し対処
策本部の分担事務に従する。
って災害応急対策を実
なお、その他の職員施する。
は、登庁できる態勢で3 状況の推移により、災
自宅待機する。
害対策本部（3 号配備）に移行し、災害対策本部の分担事務に従って
災害応急対策を実施する。

1

各種情報の収集、伝達 1 関係課の災害応急対に努め、災害応急対策策要員が対処する。
を実施する。
2 休日等の勤務時間外
2 災害対策本部等が設は、関係課の災害応急置された場合は、災害対策要員が登庁し対対策本部の分担事務に処する。
従って災害応急対策を
なお、その他の職員実施する。
は、登庁できる態勢で自宅待機する。

(注) 1 「関係課」とは、村長が防災と特にかかわりがあるものとして指定した課をいう。
2「災害応急対策要員」とは、災害警戒対策要員に指定された職員及び各課長が災害応急対策に当たることとして指名した職員をいう。

3 「災害警戒対策要員」とは、関係課の長が災害警戒対策に当たることとして指名した職員をいう。

(2) 事故災害の場合の配備基準
ア 大規模な事故の通報等があった場合、村長が 2 号配備を決定し、総務課及び関係課職員で対処する。休日等の勤務時間外は、総務課及び関係課職員が登庁し、対処する。
イ 被害の発生状況を考慮し、全庁あげて応急対策を実施する必要があると認められる場合、村- 16 -

第2章

防災組織長が 3 号配備（災害対策本部設置）を決定し、関係課の災害応急対策要員が対処する。休日等の勤務時間外は、関係課の応急対策要員が登庁し、対処する。
ウ その他、配備については別に定める応急対策マニュアルによるものとする。

第3節

佐井村災害対策本部

村の地域内に風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがあるため応急措置を円滑かつ的確に講じる必要があると認めるときは、村長は災害対策本部を設置し、村防災会議と緊密な連携のもとに
災害予防対策及び災害応急対策（以下「災害対策」という。
）を実施するものとする。
なお、村災害対策本部を設置したときは、県災害対策本部に報告するものとする。

1．設置・廃止及び伝達（通知）
災害対策本部は、次の基準により設置又は廃止する。
(1) 設置基準
第 2 章 2 節「配備態勢」の表中「3 号配備（非常態勢）」の項に定めるとおり。
(2) 廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき(3) 設置及び廃止時の通知等
ア 災害対策本部を設置したときは、速やかに次の区分により通知及び公表するとともに、災害対策本部の表示を庁舎正面玄関及び災害対策本部設置場所に掲示する。
通知及び公表先伝

防災会議委員

電話

本部員及び各班等

庁内放送、電話

達 方 法

担

当 班

総務班
〃

青森県総合災害情報システム、電話（NTT、青森
県（危機管理局）

県防災情報ネットワーク等）、NTT-FAX・青森県防〃災情報ネットワークによるデータ伝送
警察・消防
指定地方行政機関・指定公共機
関・指定地方公共機関
報道機関等
一般住民

電話、無線

〃

電話

〃

電話、プレスリリース

広報広聴班

報道機関、防災広報車、防災行政無線、ホームページ、緊急速報メール等〃

イ 災害対策本部を廃止したときは、設置の場合に準じる。

2．組織・編成及び業務分担(1) 災害対策本部の組織・編成は次のとおりとする。
ア 災害対策本部は、本部の事務を統括する本部長、本部長を補佐あるいは本部長に事故があった場合にその職務を代理する副本部長と次のイの本部員等をもって組織する。
イ 本部長の事務を分掌させるため、行政組織上、課長にある者等の本部員並びに本部員を部長とする部及び部に班を置き事務を処理する。
ウ 災害対策本部に、災害応急対策に関する基本的事項を協議、決定するための本部会議、本部- 17 -

第2章

防災組織の事務を整理する事務局を置く。
本部会議は、災害対策の総合的基本方針の決定等を行う。
エ 本部会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、本部長が必要とした都度開催する。
オ 必要に応じて現地災害対策本部を設置し、副本部長又は本部員のうちから本部長が指名する者を現地災害対策本部長として充てる。
組織機構図
本部議

災害対策本部－構成員－
本部長・副本部長
本部員

事

務

局
本部長

村

長

副本部長

副村長

本部員

教育長

総務部

対策班
総務班

地域振興部

会計管理者

広報広聴班
地域班

総務課長

住民生活部

総合戦略課長
住民生活課長

国保・税務班
福祉健康部

福祉健康課長
産業建設課長

議会事務局長

福祉・保健衛生班
医療救護班

産業建設部

生涯学習課長
出納室長

住民班

農林水産班
建設・水道班

出納部

出納班

教育部

学務班

診療所長

社会教育班

大間消防署

消防部

佐井消防分署長
消防団長※本部長は、村長が欠けるときは副村長をもって充てる。
※副本部長は、副村長が欠けるときは教育長をもって充てる。

- 18 -

消防班

第2章

防災組織

(2) 災害対策本部班別業務及び下北地域広域行政事務組合災害警備本部班別業務は次のとおりとする。
ア 各課の災害予防事務［災害対策本部設置前］
課名

災 害 予 防 事 務
1 災害対策本部体制、災害警戒本部体制の整備に関すること
2 災害情報等の収集報告体制の整備に関すること

全課に共通する事務

3 労務供給、広域応援体制の整備に関すること
4 各所管施設の災害対応力の強化に関すること
5 防災訓練に関すること
6 防災教育・研修に関すること
7 業務継続体制・災害時受援体制の整備に関すること
1 防災会議に関すること
2 各課施策・事業の防災面からの総合調整に関すること
3 消防団組織の充実、強化及び消防本部との連携に関すること
4 職員の動員配備に対する認識の向上等、動員体制の整備に関すること
5 防災行政無線、非常電源等災害通信体制の整備に関すること
6 指定避難所・指定緊急避難場所の指定・確保等、避難活動体制の整備に関すること7 災害情報収集体制、災害情報伝達体制の整備に関すること8 市町村職員等の受入体制の整備に関すること

総務課

9 電算システム及び情報システムの安全化に関すること
10

庁舎の耐震性確保等の安全対策に関すること

11

災害時の予算対策に関すること

12

救出機器類の整備等、救出救助体制の整備に関すること

13

備蓄計画等、食料供給体制の整備に関すること

14

自主防災体制の整備及びリーダーへの防災教育に関すること

15

災害時応援協定の締結に関すること

16

物資集積所の確保・整備に関すること

17

要配慮者利用施設管理者等が作成する避難確保計画及び避難訓練実施への支援に関すること【福祉健康課と連携】

総合戦略課

1 災害時の記録撮影体制の整備に関すること
1 住家被害情報収集活動に関すること
2 義援金の受付、配布の体制整備に関すること
3 災害弔慰金、見舞金に関すること
4 村税の減免、徴収猶予に関すること
5 戸籍、住民登録等のデータの安全化に関すること
6 住家被害状況の調査、罹災証明書の発行、被災者台帳作成の体制確保に関するこ

住民生活課

と
7 指定避難所・指定緊急避難場所の開設方法に関すること
8 災害ボランティア受入体制整備に関すること
9 災害時火葬体制の整備に関すること
10

埋葬関係に関すること

11

ごみ処理施設の安全性の向上に関すること

12

災害時の生活ごみの処理体制整備に関すること

13

災害廃棄物の処理体制整備に関すること- 19 -

第2章

防災組織

課名

災 害 予 防 事 務
1 災害救助法等に関すること
2 要配慮者、避難行動要支援者の安全対策に関すること
3

福祉健康課

要配慮者利用施設管理者等が作成する避難確保計画及び避難訓練実施への支援に関すること【総務課と連携】

4 医療救護体制の整備に関すること
5 防疫、感染症の予防、消毒体制の整備に関すること
6 健康管理に関すること
7 保健師の派遣要請及び受入体制整備に関すること
1 建築物の耐震化の促進に関すること
2 公園、緑地、緑道等の防災機能の向上に関すること
3 建築物等の危険度判定体制の整備に関すること
4 道路、水路等の安全対策に関すること

産業建設課

5 道路、水路等の施設被害調査体制の整備に関すること
6 道路、水路等の施設の応急復旧体制の整備に関すること
7 重機の調達等、救出救助体制整備に関すること
8 村営住宅の安全対策に関すること
9 災害時の住宅対策整備に関すること
1 学校の安全性の向上に関すること2 学校における防災教育に関すること3 学校における防災訓練に関すること

教育委員会

4 給食用資器（機）材の整備に関すること
5 所管施設の指定避難所・指定緊急避難場所の開設体制整備に関すること
6 社会教育施設の安全性の向上に関すること
7 施設における避難体制の整備に関すること- 20 -

第2章

防災組織

イ 佐井村災害対策本部班別業務分担［災害対策本部設置後］
部名

部長

班名

班長

各部・各班に共通する事務

分担事務

要員

1

職員・来庁者の救助・搬送に関すること

2

各執務場所の被害状況の把握及び保全措置に関すること3

所管施設の被害状況の把握及び保全措置に関すること

4

所属職員・家族等の安否確認、所属職員の参集状況の把握に関すること

5

使用可能な所属内の業務資源の確認及び保全に関すること

6

指揮命令系統及び業務実施体制の確立に関すること7

所管する施設が指定避難所、指定緊急避難場所として開設された場合の協力に関すること

8

住家被害状況の調査、罹災証明書の発行、被災者台帳作成への協力に関すること

9

物資集積所の管理及び救援物資の管理・配布への協力
に関すること

10

各課（他部・班）との総合調整（応援・協力）に関す

ること
総務部

総務課長 対策班

11

その他本部長の命ずる事項に関すること

総務課長補 1

災害対策本部の運営及び統括に関すること

管財係

佐又は総括 2

被害状況の把握及び報告に関すること

職員

主幹又は管 3

気象情報、地震・津波情報等の総括に関する

財係長

こと
4

防災会議に関すること

5

関係官庁諸団体との連絡調整に関すること

6

避難情報に関すること

7

警戒区域の設定に関すること

8

知事への自衛隊派遣要請依頼に関すること

9

知事への防災ヘリコプター運航要請に関すること

10

自衛隊との連絡調整に関すること

11

災害救助法関係の総括に関すること

12

災害情報の総括に関すること

13

受援に関する状況把握・取りまとめ、体制確保に関すること。
14

災害関係の陳情に関すること

15

運輸通信（鉄道・バス・船舶・電話・郵便）、

電力、ガス関係の被害調査に関すること
16

他の市町村長等への応援要請及び連絡に関すること（給水等を除く）
17

知事への応援要請に関すること（給水を除く）- 21 -

第2章

部名

防災組織

部長

班名

班長

総務班

総務課長補 1

議会との連絡に関すること

総務係

佐又は総括 2

庁舎及び支所の被害調査に関すること

職員

主幹又は総 3

無線・有線電話の確保及び臨時電話の架設に 財 政 係

務係長又は

関すること

職員

4

本部長及び副本部長の秘書に関すること

議会事

5

視察者及び見舞者の応接に関すること

務局職

6

被害地の視察に関すること員

7

庁舎職員等避難者の整理誘導に関すること

8

職員の非常招集及び配置に関すること

9

応援職員の要請及び連絡調整に関すること

10

災害現場等の案内所の設置運営に関するこ

財政係長

分担事務

要員

と
11

諸団体（自主防災組織・女性団体・町内会等）

への協力要請及びその動員に関すること
12

バス緊急輸送の確保に関すること

13

バス運行路線の確保に関すること

14

資機材及び燃料の確保に関すること

15

緊急輸送車両の整備に関すること

16

食料品等の調達に関すること

17

災害対策用物品、資機材の調達に関すること

18

車両の確保及び配車に関すること

19

緊急通行車両の確認証明に関すること

20

物資集積所の管理及び救援物資の管理・分配に関すること
21

村有財産の被害調査及び応急対策に関すること
22

応急復旧工事の請負契約に関すること

23

災害応急対策関係予算の措置に関すること

地域振興 総 合 戦 略 広報広聴 総合戦略課 1

災害の取材（写真を含む）に関すること

企画政部

長補佐又は 2

災害の広報に関すること

策係職

総括主幹又 3

広聴活動に関すること

員

は企画政策 4

住民相談所に関すること

係長

5

バス運行・離島航路運行の広報に関すること

6

災害情報等についての災害対策本部への連絡

課長

班

に関すること
7
地域班

管内関係団体との連絡に関すること

総合戦略課 1

商工業、観光関係及び新エネルギー関係の被 地 域 振

長補佐又は害調査並びに応急対策に関すること

総括主幹又 2

商工業関係の被害証明及び商工業関係の被災 員

は地域振興者への融資の斡旋に関すること

係長

3

海水浴場及び観光施設等の安全対策に関すること

4

燃料、雑貨等の確保に関すること- 22 -

興係職

第2章

部名

部長

班名

班長

分担事務

防災組織

要員

住民生活 住 民 生 活 住民班

住民生活課 1

住民生活部内の連絡調整に関すること

部

長補佐又は 2

指定避難所・指定緊急避難場所の開設・運営 職員

総括主幹又に関することは住民係長 3

炊き出しその他食品の供給に関すること

4

避難者の把握（立退先等）に関すること

5

遺体の処理（火埋葬含む）に関すること

6

火埋葬の証明に関すること

7

ボランティアの受入に関すること

8

被災者の生活相談、援護等に関すること

9

清掃施設の被害調査に関すること

10

廃棄物の処理及び清掃に関すること

11

ペット対策に関すること

課長

住民係

国保・税 住民生活課 1

建物及び工作物の被害状況並びに被災者実態 国 保 係

務班

長補佐又は

調査に関すること

職員

総括主幹又 2

被災者台帳の作成に関すること

税務係

は国保係長 3

被災者の受付及び罹災証明・被災証明の発行 職員

又は税務係

に関すること

長

4

被災に伴う村税の減免措置に関すること

福祉健康 福 祉 健 康 福祉・保 福祉健康課 1

福祉施設の被害調査及び応急対策に関するこ 介護・福

部

と

課長

健衛生班 長補佐又は祉係職

総括主幹又 2

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与 員

は介護・福に関すること

祉係長又は 3

救援物品の受領及び保管並びに配分に関する 進 係 職

健康推進係

こと

長

4

健康推
員

災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付け 地 域 包に関すること括支援

5

救援金の配分計画及び配分に関すること

センタ

6

要配慮者の安全確保対策に関することー職員

7

避難行動要支援者の安否確認、避難支援等に
関すること

8

福祉避難所に関すること

9

外国人の対応に関すること

10

医療機関の被害調査に関すること

11

医療、助産及び保健に関すること

12

指定避難所等における衛生保持に関すること医療救護 診療所長

13

防疫に関すること

14

負傷者の把握に関すること

15

医療救護班の編成に関すること

16

医療救援隊との連絡調整に関すること

1

医療救護班内の庶務及び連絡調整に関するこ 診 療 所

班と
2

診療所施設の管理に係る施設の被害調査及び応急対策に関すること- 23 -

職員

第2章

部名

防災組織

部長

班名

班長

分担事務

要員

産業建設 産 業 建 設 農林水産 産業建設課 1

産業建設部内の連絡調整に関すること

部

長補佐又は 2

農林水産業関係被害調査及び応急対策に関す 産 係 職

総括主幹又

ること

は農林水産 3

主要食料の確保及び応急供給に関すること

係長

4

生鮮食料品等の確保に関すること

5

農林水産業関係被災者への融資の斡旋に関す

課長

班

農林水
員

ること
6

農林水産業関係の被害証明に関すること

7

農地及び農業用施設の被害調査並びに応急対策に関すること

8

農地等の被害証明に関すること

9

水産業関係施設及び水産物等の被害調査並びに応急対策に関すること

10

船舶関係の被害調査及び応急対策に関すること
11

港湾、漁港等の被害調査に関すること

12

へい獣の処理に関すること

建設・水 産業建設課 1

村営住宅の被害調査に関すること

道班

長補佐又は 2

応急仮設住宅の設置に必要な調査に関するこ 道 係 職

総括主幹又

と

は建設水道 3

応急仮設住宅の入居者の選定及び応急仮設住係長

宅に関すること
4

員

災害公営住宅の建設及び既設公営住宅への特定入居に関すること

5

住宅の応急修理に必要な調査に関すること

6

公共建築物の被害調査及び応急修理に関すること

7

被災建築物、被災宅地の応急危険度判定に関すること

8

応急仮設住宅の建築及び住宅の応急修理に関すること

9

独立行政法人住宅金融支援機構扱いの災害復
興住宅融資の斡旋に関すること

10

被災住家及び工作物等の現地確認、指導に関

すること
11

道路、橋梁等の被害調査及び応急対策に関す

ること
12

建設・水

各河川の被害情報の収集及び応急対策に関

すること
13

水防に関すること

14

障害物の除去に関すること

15

給水活動に関すること

16

上下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること- 24 -

第2章

部名

部長

班名

班長

分担事務

防災組織

要員

17

施設の復旧に関すること

18

災害復旧資機器材の確保に関すること

19

水質検査に関すること

20

断減水時の広報に関すること

21

給水車の借上げ及び配車に関すること

22

給水等に関する知事及び他市町村への応援要請及び連絡に関すること
出納部

会 計 管 理 出納班
者又は出
納室長

教育部

教育長

学務班

23 建設業者との連絡調整に関すること
出納室長又 1 救援金の受領及び保管に関することは出納室長 2 災害関係経費の管理に関すること
補佐又は総
括主幹又は
出納係長

職員

生涯学習課 1

教育部内の庶務及び連絡調整に関すること

長又は生涯 2

学校施設の被害調査及び応急対策に関するこ 職員

学習課長補

と

佐又は総括 3

職員の非常招集及び配置に関すること

学校教主幹又は総 4

文教関係の被害記録に関すること

育係職

務係長又は 5

被害児童生徒等(幼児を含む。以下同じ)の調 員

学校教育係

査に関すること

長

消防部

出納室

6

応急の教育に関すること

7

学用品の調達、給与に関すること

8

児童生徒等の保健及び環境衛生に関すること

9

学校給食の確保に関すること

総務係

社会教育 生涯学習課 1

社会教育施設の被害調査及び応急対策に関す 社 会 教

班

長又は生涯

ること

学習課長補 2

社会体育施設の被害調査及び応急対策に関す 員

佐又は総括

ること

主幹又は社 3

文化財及び文化施設の被害調査及び応急対策

会教育係長

に関すること消防団長 消防班

副団長

育係職

1

消防及び水防活動に関すること

消防団

2

被災者の避難、誘導、救出、救護及び捜索に 員
関すること

3

消防施設の被害調査及び応急復旧対策に関すること

ウ 下北地域広域行政事務組合災害警備本部班別業務分担
部名

総括

班

名

下 北 地 下 北 地 域 総務班

班

長

総務課長

域 広 域 広域行政

分

担

事

務

1 村災害対策本部との連絡調整に関すること員

総務課

2 消防本部の管理に係る施設の被害調査及び応 職 員

行 政 事 事務組合

急対策に関すること

務 組 合 消防長

3 職員の非常招集及び配置に関すること

消 防 本

4 関係機関への連絡及び相互応援に関すること

部

要

警防班

警防課長

1 災害情報の収集及び被害状況の報告に関する 警防課- 25 -

第2章

防災組織

部名

総括

班

名

班

長

分

担

事

務

要

こと

員

職 員

2 救助、救急活動に関すること
3 災害状況図及び警防活動図の作成に関すること
4
通信班

緊急消防援助隊に関すること

通信指令

1 指令管制業務に関すること

通信指課

2 警報等の伝達に関すること

令 課

3 通信施設の保守に関すること

職 員

長

4 通信の運用及び無線の統制に関すること
予防班

予防課長

1 危険物施設等に対する応急措置及び対策に関 予 防 課
すること

職 員

2 消防等の広報に関すること
3 資機器材の調達に関すること
4 写真記録に関すること
消防班

佐井消防

1 消防及び水防活動その他災害応急対策に関す 消 防 分

分署長

ること

署員

2 被災者の救出、救護及び捜索に関すること
3 避難指示及び誘導に関すること
4 障害物の除去に関すること
5 被災証明に関すること（火災に関すること）

3．職員の動員災害対策本部が設置された場合は、全職員が登庁して対処する。
ただし、災害状況により、本部長の指示により動員の規模を縮小できる。
なお、それぞれの部内の職員の動員の方法等については、初動体制マニュアルによる。
(1) 動員の方法
ア 職員の動員は、次の連絡系統により行う。
(ｱ) 本部設置前
村 長

総務課長

関係各課長

各

職 員

(ｲ) 本部設置時
本部長

総務部長

（村長）

（総務課長）

各部長

各 班 長

各 班 員

イ 動員指示を受けた職員は、直ちに所定の配備につく。
ウ 各部長は、部内各課（班）の応急対策に必要な職員が部内各課（班）における調整を行ってもなおかつ不足し活動に支障があると判断したときは、総務課長（総務部長）に応援職員の配置を求めることができる。
エ 総務課長（総務部長）は、応急対策活動の状況に応じ、他市町村への応援を依頼するなど、要員の確保に努めなければならない。

- 26 -

第2章

防災組織(2) 当直者からの通報による非常連絡
勤務時間外における当直者からの非常連絡は、次により行う。

村

長

当 直 者

副村長

総合戦略課長

産業建設課長
総務課長

会計管理者

総 務 課

住民生活課長

防災担当
各 課 長 等
教 育 長
総務課全職員(3) 勤務時間外における職員の心得
ア 職員は、勤務時間外において、災害が発生し、又は災害の発生が予想されるときは、初動体
制マニュアルに基づき速やかに所属勤務場所に登庁し、応急対策活動に従事するよう努めなけ
ればならない。
イ 職員は、出勤途上知り得た災害状況又は災害情報を所属課長（班長）（又は参集場所の指揮者）に報告する。

4．防災関係機関等との連携(1) 大規模災害等における国、県、防災関係機関等との連携
大規模災害時における初動期（おおむね発災後 72 時間）の消火、救出、救助、救護活動等を迅
速かつ的確に行うため、防災関係機関等（ＤＭＡＴ、警察、消防、自衛隊、海上保安部、国土交通省等）は相互に連携するものとし、人命救助を最優先に人的・物的資源を最大限に活用するものとする。
(2) 国、県、防災関係機関等からの情報連絡員の派遣
村災害対策本部には、自衛隊、海上保安部、県、東日本電信電話株式会社、日本赤十字社、東
北電力ネットワーク株式会社等の国、県、防災関係機関等の情報連絡員の派遣を求めることができる。
また、国、県、防災関係機関等の情報連絡員は、必要に応じて、村災害対策本部会議に参画す
るものとする。
(3) 消防応援活動調整本部
緊急消防援助隊が出動した場合、消防組織法第 44 条の 2 に基づき、消防応援活動調整本部（本部長は知事、副本部長は県危機管理局消防保安課長及び本県に出動した指揮支援部隊長）が設置され、消防の応援等の総合調整を行う。
(4) 国の現地対策本部への情報連絡員の派遣等
国の現地対策本部が設置された場合、情報共有の支援と状況認識の統一を図るため、必要に応じて情報連絡員を派遣するとともに、合同会議等を通じ、密接な連携を確保するものである。

- 27 -

第2章

防災組織

第4節

村災害対策本部に準じた組織

村災害対策本部が設置される前及び村災害対策本部を設置するに至らないと判断されるが、気象予報・警報、水防指令等の発令状況及び被害の状況等によって、災害に対する警戒体制を強化する必要がある場合等は、以下により対処する。
なお、村災害警戒対策本部等の組織及び運営は、村災害対策本部の組織及び運営に準じる。

1．村災害警戒本部（2 号－2 配備（警戒態勢））(1) 設置基準
第 2 章 2 節「配備態勢」の表中「2 号－2 配備（警戒態勢）」の項に定めるとおり(2) 廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき(3) 設置及び廃止時の通知、公表
ア 村災害警戒本部を設置したときは、必要に応じ通知及び公表をする。
イ 村災害警戒本部を廃止したときの通知、公表については、設置の場合に準じる。
(4) 職員の動員
村災害警戒本部が設置された場合は、初動体制マニュアルに基づき、部（課）の全職員が登庁して対処する。

2．村災害情報連絡室（2 号－1 配備（警戒態勢））(1) 設置基準
第 2 章 2 節「配備態勢」の表中「2 号－1 配備（警戒態勢）」の項に定めるとおり(2) 廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき(3) 設置及び廃止時の通知、公表
ア 村災害情報連絡室を設置したときは、必要に応じ通知及び公表をする。
イ 村災害情報連絡室を廃止したときの通知、公表については、設置の場合に準じる。
(4) 職員の動員
村災害情報連絡室が設置された場合は、初動体制マニュアルに基づき、部（課）の一部職員が登庁して対処する。

第5節

防災関係機関の災害対策組織

防災関係機関は、気象予報・警報、水防指令等の発令状況及び被害の状況等によって、災害対策組織を設置して対処するものとする。

1．災害対策組織
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関における災害応急対策のための組織、事務分掌等については、防災業務計画等に基づき、それぞれの定めるところによる。

2．職員の配備基準及び動員
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関の職員の配備基準及び動員については、
防災業務計画等に基づき、それぞれの定めるところによる。

- 28 -

第3章

災害予防計画

第 3 章 災害予防計画
風水害等の災害の発生を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するために、防災施設の整備、防災に関する教育訓練等その他災害予防について定め、その実施を図るとともに第 4 章災害応急対策計画に定める各種応急対策等を実施する上での所要の組織体制を整備しておくものとする。
特に、災害時に人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視した防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった取組である「防災公共」を推進する。
なお、雪害、事故災害については、本章のほか第 5 章で定めるところによる。

第1節

調査研究
［総務課］

社会・経済の進展に伴って災害要因が多様化し、災害危険性が増大している。その中で、風水害等の各種災害を未然に防止し、又は被害を軽減するため、地域の特性を正確に把握し、国や県などと連携を図り、風水害等の災害に関する基礎的調査研究、被害想定に関する調査研究、防災対策に関する調査研究を行い、村の防災対策に資するものとする。

1．風水害等の災害に関する基礎的研究
村内の自然条件、社会条件を調査分析し、防災面からみた自然的、社会的特性、災害危険性等を明らかにする。
また、気象、水象の観測を行うとともに、風水害等の災害の履歴を調査分析する。

2．被害想定に関する調査研究
防災対策を具体化するための指標の設定、住民の防災意識の高揚等のため、風水害等の災害に関する基礎的研究の成果を踏まえ、総合的な被害想定を行う。

3．防災対策に関する調査研究
被害想定に関する調査研究の成果を踏まえ、重点的に整備・強化を行う建築物、公共土木施設、
防災施設・設備等各種防災対策について調査研究し、防災対策の具体化を図る。

4．防災公共推進計画の推進
大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難路や指定避難所等についての総合的な課題の洗い出しを実施した上で、県及び村が一体となって最適な避難路・指定避難所等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な避難路・指定避難所等を確保するため、必要な対策や優先度について検討を行い、村防災公共推進計画を策定する。さらに、住民への周知や計画に位置づけられた施策について、順次実施し、その進捗状況を管理するなどのフォローアップを実施していく。

第2節

業務継続性の確保［総務課］

村、県及び防災関係機関は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。
- 29 -

第3章

災害予防計画1．実施内容村、県及び防災関係機関は、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。
特に、村及び県は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順
位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
また、躊躇なく避難情報等を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業務を絞り込
むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるも
のとする。

第3節

防災業務施設・設備等の整備

風水害等の災害の発生の防止及び被害の軽減を図るための防災業務施設、設備等の整備は、国、県、村、防災関係機関等が連携をとりつつ、それぞれの分野において実施する。

1．気象等観測施設・設備等［総務課］(1) 村及び防災関係機関は、気象、水象等の自然現象の観測に必要な施設、設備の整備点検や更新を実施し、気象、水象等の観測体制の維持・強化を図る。
(2) 村は、集中豪雨等、地区により雨量の差が激しく、青森地方気象台及び県の雨量・水位観測所
だけでは必要な情報が得られない場合を考慮し、災害危険箇所に留意した観測所等の設置及び観測体制の強化を推進する。
(3) 村内の雨量・水位等観測所及び観測点は、次のとおりである。
ア 一般気象観測所
名
1

称

住

佐井村役場気象観測所

所

設置場所

字糠森 20

佐井村役場

電話番号38-2111

イ 雨量観測所［県土整備部河川砂防課］
観測地点

河川名

観測地点

観測方法

1

野平

川内川

大字長後字野平 273-1

総合防災情報システム

2

古佐井

古佐井川

大字佐井字古佐井川目 2-7

〃

3

福浦

福浦川

大字長後字福浦川目 70-1〃

ウ 水位観測所［県土整備部河川砂防課］
観測地点

河川名

観測地点

氾濫注意水位

観測方法

1

古佐井

古佐井川

大字佐井字古佐井川目 28-2

1.40ｍ 総合防災情報システム

2

福浦

福浦川

大字長後字福浦川目 70-1

1.30ｍ

- 30 -〃

第3章

災害予防計画

エ 冬期気象観測地点［県］
観測地点

所

在 地

警戒積雪深

測定種目

観測方法

1

佐井

大字佐井字古佐井川目 2-750cm 気温、風、積雪

2

川内野平

大字長後字野平 273-1

140cm 気温、風、積雪

青森雪観測システム〃

警戒積雪深：平成 8～17 年までの観測点の最大積雪深の平均値をもとに算出

2．消防施設・設備等［総務課］
消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防水利、火災通報設備その他の消防施設・設備の整備、改善並びに性能調査を実施し、有事の際の即応体制の確立を図る。
特に、危険物災害、林野火災等に対処するための資機材の整備を図る。
(1) 整備状況
消防施設等の現況は、次のとおりである。
［令和 3 年 3 月現在］
消
消
防
区 分

吏
員
数

防 ポ ン プ

消自

水ポ

小

はポ

屈防

化自

防

槽ン

型

しン

折ポ

学

ポ動

付プ

動

ごプ

はン

消

ン

消自

力

付自

しプ

防動

プ車

防動

ポ

消動

ご自

ポ

車

ン

防車

付動

ン

消車

プ車

プ

消
火
計

防

耐

火

震

水

性

槽

貯

栓

水

広

資
機

報

材

計

運
車

槽

搬
車

下北地域広域
行政事務組合

18

1

本団

20

1

第 1 分団25

第 2 分団

19

第 3 分団

19

第 4 分団

大間消防署

1

0

佐井消防分署
消
防
分
団
名

1

2

1

1

22

12

34

1

24

14

38

1

1

9

10

19

21

1

1

10

6

16

第 5 分団

16

1

1

7

4

11

第 6 分団

13

1

1

5

3

8

第 7 分団

19

1

1

9

4

13

第 8 分団

20

1

1

7

4

11

第 9 分団

9

1

1

7

3

10

合 計

181

9

11 100

60

1

1

1

注）防火水槽は、40㎥以上、消火栓は、75mm以上- 31 -

1

1

1

161

第3章

災害予防計画(2) 消防ポンプ自動車等の整備「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に基づき、消防施設整備 5 か年計画により増強、更新を図るなど整備していく。
なお、消防力強化の基礎となる消防庁舎、消防車格納庫等さらには消火栓、防火水槽等の消防水利の設置整備に際しては、耐震性を十分考慮し、
災害時における消防活動体制の確保に努める。
ア 消防ポンプ自動車等整備計画［令和 3 年 3 月現在］
全体計画（3～7）
区

分

区域名

下北地域広域行政事務組合 佐

井大間消防署佐井消防分署

域

全

人口

小型動力ポン

水槽付消防ポ

消防ポンプ自小型動力ポン

プ付水槽車

ンプ自動車

動車

プ付積載車

1,879

第 1 分 団

古佐井

544

消

第 2 分 団

大佐井

578

防

第 3 分 団

原

田

189

1

分

第 4 分 団

矢

越

150

1

団

第 5 分 団

磯

谷

115

名

第 6 分 団長

後

62

第 7 分 団

福浦97

第 8 分 団

牛滝

93

第 9 分 団

川

目

51

計

1,879

2

イ 消防水利整備計画［令和 3 年 3 月現在］
区

分

消火栓

防火水槽

現有数

公

設

私

設

年
全体計画

3 年度

次
4 年度

計
5 年度

画
6 年度

7 年度

100

40 ㎥未満240～60 ㎥未満

60

60 ㎥以上その他の水利計

162

3．通信設備等［総務課］(1) 村及び各防災関係機関は、防災に関する情報の収集、伝達を迅速に行うため、衛星通信、青森
県防災情報ネットワーク（ＩＰ電話・文書データ伝送）、固定電話・ＦＡＸ、携帯電話、衛星携帯
電話、インターネット、電子メール等最新の情報関連技術の導入に努めるとともに、民間企業、
報道機関、住民等からの情報など多様な災害情報及び関連情報等の収集体制の整備に努める。特- 32 -

第3章

災害予防計画に、災害時に孤立する地域が生じるおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星携帯電話などにより、当該地域の住民と村との双方向の情報連絡体制を確保するよう努める。
村及びライフライン事業者は、災害情報共有システム（Ｌアラート）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努めるものとする。
村は、住民への情報伝達を迅速かつ的確に行うため、村防災行政無線等情報伝達網及び全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、災害情報共有システム（Ｌアラート）を整備（戸別受信機を含む。
）する。
また、それぞれの通信設備等を防災構造化するなどの整備改善に努めるとともに、これらの設備に被害が発生した場合に備え、非常電源、予備機等の設置に努め通信連絡機能の維持を図る。
さらに、無線設備や非常用電源の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに浸水・防水対策の措置等を講じる。
なお、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
(2) 整備状況
ア 防災行政無線(ｱ) 村有無線設備は、次のとおりである。
［令和 3 年 3 月現在］
所属
佐井村

局種別
FX

呼出名称

設置場所及び
電 話 番 号

防災佐井役場

佐井村役場内0175－38－2111

防災佐井広報八柄間山中継局

固定局：FX- 33 -

第3章

災害予防計画(ｲ) 通信系統図は、次のとおりである。
［令和 3 年 3 月現在］

告知端末

遠隔制御

原田地区生活改善センター

長後地区生活改善センター

川目地区生活改善センター

歌舞伎の館

矢越地区生活改善センター

牛滝地区交流促進センター

磯谷地区漁民研修センター

佐井村漁業協同組合（無線電波）
親

固定局

遠隔制御

中継局
№

局

子局名

佐井村役場
大間消防署佐井消防分署

八柄間山中継塔
拡声子局設置場所№

子局名

拡声子局設置場所

1

原田 1

大字佐井字原田 61－13

18

矢越 1

大字佐井字糠森 130－2

2

原田 2

大字佐井字原田 55－2

19

矢越 2

大字佐井字糠森 130－116

3

原田 3

大字佐井字原田 18－1

20

矢越 3

大字佐井字矢越 8－3

4

原田 4

大字佐井字中道 83－40

21

矢越 4

大字佐井字湯ノ川越 848

5

古佐井 1

大字佐井字中道 88－22

22

矢越 5

大字佐井字矢越 75－48

6

古佐井 2

大字佐井字中道 78－12

23

矢越 6

大字佐井字矢越 75－47

7

古佐井 3

大字佐井字中道 10－1

24

川目

大字佐井字大佐井川目 125－2

8

古佐井 4

大字佐井字黒岩 39－6

25

磯谷 1

大字佐井字磯谷 576

9

古佐井 5

大字佐井字古佐井 109

26

磯谷 2

大字佐井字磯谷 247－2

10

古佐井 6

大字佐井字古佐井川目 174－4

27

磯谷 3

大字佐井字磯谷 574

11

古佐井 7

大字佐井字大佐井 115

28

長後 1

大字長後字長後 16－1

12

大佐井 1

大字佐井字八幡堂 24－1

29

長後 2

大字長後字長後川目 49

13

大佐井 2

大字佐井字大佐井 106－1

30

福浦 1

大字長後字沼ノ平 46－1

14

大佐井 3

大字佐井字糠森 4－3

31

福浦 2

大字長後字福浦川目 9

15

大佐井 4

大字佐井字糠森 103－3

32

仏ヶ浦

大字長後字縫道石山国有林野 2316 林班
ホ小班地先

16

大佐井 5

大字佐井字糠森 78－1

33

牛滝 1

大字長後字牛滝川目 21－7

17

大佐井 6

大字佐井字糠森 63－3

34

牛滝 2

大字長後字牛滝 1－1- 34 -

車

凡 例

青森環境管理消防学校- 35 -

久吉ダム管理所

つがる農村整備携車

衛星携帯電話（予備回線）

簡易パラボラアンテナ（映像受信用）※市町村局ではＪ－ＡＬＥＲＴ受信可

可

衛星系無線アンテナ

市町村局

30

17

合 計

20

11
防災関係機関局

※既設

1

5

3

9

消防本部局

3

7

4

2

1

1

移動系無線（車載型）

4

7

2

出先機関局
（ダム局）

移動系無線（携帯型）

※既設

制

和

19

4

9

1

4

1

17

1

9

1

5

1

10

1

5

1

2

1

内原 内前 内局 内田 内戸 内 つ

川

所

※既設

統制局

東京事務所

1

1

外

県

川内ダム管理所

下北漁港

むつ保健所

下北消防本部

佐井村

風間浦村

東通村

大間町

むつ市

可

むつ合同庁舎

大間中継局（既設）

114

11

14

42

12

29

5

1

計

合

平成２９年１１月１日現在

管五 管弘 管統 管十 管八 管 む【各管内の局数】

世増ダム管理所

八戸港管理

水産振興課八戸市駐在

三八漁港

三八農村整備

三八環境管理八戸消防本部

新郷村

階上町

南部町南部分庁舎

南部町立中央公民館

南部町

田子町

五戸町

三戸町

八戸市

車 可

八戸合同庁舎6

清水目ダム管理所

むつ小川原港管理

上北農村整備上十三保健所

上北福祉

中部上北消防本部

北部上北消防本部

三沢消防本部

十和田消防本部

おいらせ町

六ヶ所村

東北町

可

６０ＭＨｚ
名久井中継局（既設）

出先機関局

ＮＴＴ

東北電力
東北電力ネットワーク

日赤青森

ＡＦＢ

ＡＢＡ

横浜町

六戸町

七戸町

野辺地町

三沢市

十和田市

７．５ＧＨｚ1

県立中央病院飯詰ダム管理所

車

車 可

ＡＴＶ

ＲＡＢ

ＮＨＫ

陸自第九師団

青森海保

青森地方気象台可十和田合同庁舎

烏帽子中継局（既設）合同庁舎局

青森空港管理

青森港管理

浅虫ダム管理所

下湯ダム管理所

駒込ダム建設所

東青地域整備小泊ダム管理所

鰺ヶ沢道路河川

移動系無線（可搬型）

遠部ダム管理所

五所川原農村整備

西北漁港

遠部・久吉ダム管理所

西北農林

浪岡ダム管理所

東青漁港

弘前消防本部

五所川原消防本部

青森県庁統制局
車 可

有線網（イーサ網）

７．５ＧＨｚ

防災航空センター

中南福祉

田舎館村

中泊町

青森消防本部

外ヶ浜町

弘前保健所

大鰐町

鶴田町

五所川原保健所

藤崎町

板柳町

蓬田村

弘前消防本部（板柳）

西目屋村

深浦町

今別町

東保健所

平川市

鰺ヶ沢町

平内町

青森市

弘前消防本部（平川）

黒石市

つがる市

鰺ヶ沢消防本部

弘前市

五所川原市

弘前消防本部（黒石）車 可７．５ＧＨｚ

つがる消防本部

弘前合同庁舎馬ノ神中継局（既設）

車 可

６０ＭＨｚ

五所川原合同庁舎

八森中継局（既設）

青森県防災情報ネットワーク回線構成図

第3章
災害予防計画イ 青森県防災情報ネットワーク
青森県防災情報ネットワークは、県（災害対策本部）及び防災関係機関と各市町村を接続しており、連絡系統図は、次のとおりである。

第3章

災害予防計画

ウ 消防無線(ｱ) 消防無線設備は、次のとおりである。
［令和 3 年 3 月現在］
所属

局種別

設置場所

予備

電話番号

電源

下消佐井 1

佐井村大字佐井有

佐井広報 1字糠森 16-1

呼出名称

佐井救急 1
佐井タンク 1
佐井水槽 1

大間消防署
佐井消防分
署

0175－38－2266

ML

佐井ポンプ 1

無佐井携帯 1
佐井携帯 2
佐井携帯 3
佐井携帯 4
佐井携帯 5

ML：陸上移動局- 36 -

備考第3章- 37 -

災害予防計画

第3章

災害予防計画4．水防施設・設備等［総務課］
村及び防災関係機関は、水防活動組織を確立し、重要水防区域、危険箇所等における具体的な水防工法を検討するとともに、水防活動に必要な水防資機材及びそれらを備蓄する水防倉庫を整備、点検する。
(1) 整備状況
水防倉庫の資機材の備蓄状況は、次のとおりである。
［令和 3 年 3 月現在］
所在地

大字佐井字糠森 16-1

区分

資機材名

設置年度
単

平成 20 年

位

倉庫名

現有数量

つるはし

丁

4

スコップ

〃

42

掛矢
たこ槌
唐鍬
ペンチ
おの
のこぎり
かま
ハンマー
丸 太（3.5ｍ）
空俵
ビニール袋・麻袋
かますむしろ・ビニールシート
なわ
鉄線
ロープ
小車

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
本
俵
袋
俵
枚
丸
kg
ｍ
台

－
－
8
－
3

救命胴衣
水中ポンプ

－

照明器具

個
〃
台

携帯無線機

台

－

器材

資材

その他

防災資材備蓄センター
備考

角 19、丸 23

1
2
3

－
－
68

－
－
－
－
－
4
3
3

(2) 整備計画
防災資機材は、必要に応じ随時補充する。

5．海上災害対策施設・設備等［総務課］
村は、大量流出油等の拡散防止、吸引、回収した流油等の処理のための施設・設備及び流出油等の物理的、化学的処理のための資機材を整備、点検する。
(1) 整備状況
ア 流出油防除資機材［令和 3 年 3 月現在］
区分
資機材

油処理剤（㍑）

油吸着剤（kg） 油吸着マット（枚） オイルフェンス

27

10 個×20ｍ- 38 -

備考第3章

災害予防計画

6．救助資機材等［大間消防署佐井消防分署］
人命救助に必要な油圧切断機、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材、薬品等を整備、点検する。
(1) 整備状況［令和 3 年 3 月現在］
一
般
救
助
器
具
重
要
物
排
除
用

かぎ付はしご

2

呼用

空気呼吸器

三連はしご

2

吸器

酸素呼吸器

金属製おりたたみはしご

保具

簡易呼吸器

空気式救助マット

護

送排風機

救命索発射銃

隊

救命用縛帯

4

員

帯電衣

平担架

1

保

帯電ズボン

油圧ジャッキ3

護

帯電長靴

油圧スプレッダー

2

用

防毒衣

2

器

耐熱服

1

具

放射線防護服可搬ウインチ
マット型空気ジャッキ
空気式大型油圧スプレッダー
油圧切断機

8

救命衣

20

1

難

水中投光機

3

救命浮標

3

浮標

4

断

ガス溶接機

用

チェーンソー

1器

鉄線カッター

4

具

空気銃

救
護
用
器
具

空気式大型油圧切断機

救命ボート
船外機
水中スクーター

万能斧

2

ハンマー

2

山助
岳用
救具

削岩機
そ救

ハンマドリル
可燃性ガス測定器

潜水器具
水エンジンカッター

測
定
用
器
具

3

2

切

破
壊
用
器
具

帯電手袋

12

4

有毒ガス測定器の助
他用の器

酸素濃度測定器具

放射線測定器

登山器具
バスケット型担架

2

投光器

1

携帯拡声器

2

携帯無線器

5

応急処置用セット2

緩降機
ロープ投降機(2) 整備計画
必要に応じ整備可能な器具を補充する。

7．広域防災拠点等［総務課］
大規模災害時に警察・消防・自衛隊等から派遣される要員や救援物資搬送施設（二次物資拠点）等のための活動拠点を確保する。
※ 一次物資拠点は県が設置する広域物資輸送拠点※ 二次物資拠点は市町村が設置する地域内輸送拠点- 39 -

第3章

災害予防計画(1) 整備状況［令和 3 年 3 月現在］
施 設 等 名

所 在 地

連絡先

佐井中学校

字中道 7538-2078

宿営可能

物資等

利用可能な設備

人員

収容スペース

の状況

40 人

備

考

817 ㎡ 水道、トイレ、駐車場

8．その他施設・設備等［総務課］(1) 村は、被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な重機類を整備・点検する。また、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量の把握及び関係機関や民間事業者との連携に努める。さらに、特に防災活動上必要な学校、公民館などの公共施設等及び指定避難所（指定緊急避難場所に指定している施設を含む。）を定期的に点検する。
ア 整備状況
［令和 3 年 3 月現在］

区

分

ト
ラ
ッ
ク

数

量

2

ダ
ン
プ
ト
ラ
ッ
ク

ブ
ル
ド
ー
ザ
ー

ト
ラ
ク
タ
ー
シ
ョ
ベ
ル

パ
ワ
ー
シ
ョ
ベ
ル

シ
ョ
ベ
ル
ロ
ー
ダ
ー

ロ
グ
ロ
ー
ダ
ー

モ
ー
タ
ー
グ
レ
ー
ダ
ー

ク
レ
ー
ン
車

ス
ク
レ
ー
バ
ー

ロ
ー
ラ
ー

ホ
イ
ル
タ
イ
プ
ト
ラ
ク
タ
ー

浮
ク
レ
ー
ン

ト
レ
ー
ラ
ー

リ 作 パ 締フ 業 ネ 固ト 車 ル 機車橋 械

1(2) 村は、防災倉庫・防災資機材を整備する。
ア 整備状況
［令和 3 年 3 月現在］所

在 地

佐井村大字佐井字糠森 16-1

資機材名

単位

数

量

資機材名

単位

スコップ

丁

42 のこぎり

丁

1 照明具

個

掛矢

〃

鎌

〃

2 丸太

本

唐鍬

〃

8 ハンマー〃

3 ビニール又は麻袋

枚

つるはし

〃

4 ペンチ

〃

なわ・ロープ

本

手斧

〃

3 たこ槌

〃

鉄線

巻

一輪車

台

4 給水タンク

個

3 はしご

台

むしろ

枚

ポリタンク

〃

55 ヘルメット

個

発電機

台

4 水中ポンプ台

3 まさかり丁

ろ水器〃

チェーンソー

〃

炊飯器

〃

電工ドラム

〃

イ 整備計画
防災資機材は、必要に応じ随時補充する。
- 40 -

数

量

1

資機材名

単位

数

量
3
68

第3章

第4節

災害予防計画

青森県防災情報ネットワーク［総務課］

災害時における一般通信の輻輳に影響されない本県独自の通信網を確保することにより、災害予防対策に役立てるとともに、災害時における迅速かつ的確な応急対策を実施するため、県、市町村（消防本部を含む。以下、この節において同じ。）、防災関係機関を接続した青森県防災情報ネットワーク
及び青森県総合防災情報システムの活用を推進するものとする。

1．青森県防災情報ネットワークの活用
県独自の防災専用回線として、光イーサ回線により県、市町村、防災関係機関を接続し、以下の機器により情報伝達を行う。
(1) 専用電話
ア 端末局間のＩＰ電話
イ 自治体衛星通信ネットワークによる衛星電話(2) 文書データ伝送用端末
ア 端末局間の文書データ伝送
イ 青森県総合防災情報システムによる防災情報の伝送

2．青森県総合防災情報システムの活用
県は、村、防災関係機関と一体となって、「防災情報の統合化」、「防災情報の高度化」、「防災情報の共有化」を基本方針とする青森県総合防災情報システムを活用するとともに、防災対策について
有効に機能するよう充実を図る。
村は、青森県総合防災情報システムの活用を推進するため、操作担当者を 2 名以上定めるとともに、県が主催する研修会、訓練に参加し、操作能力の習得・向上に努める。また、県と協力しながら維持管理が万全となるよう努める。
(1) 各種防災情報の統合化
気象情報、河川情報、道路情報、環境放射線モニタリング情報等の各種個別システムによる防災情報を統合する。
(2) 防災情報の高度化
被害情報、措置情報等を視覚的に把握しやすいものとするため、被害情報等と地図データを連携させたＧＩＳを活用し、以下の情報を管理する。
ア 被害情報、措置情報
イ 指定避難所情報
ウ 県防災ヘリコプター運航要請情報(3) 防災情報の共有化
青森県防災情報ネットワークにより各機関を接続し、統合化・高度化された防災情報を県、市
町村、防災関係機関で共有する。
ア 青森県総合防災情報システム端末の設置
県防災危機管理課、関係課及び災害対策本部等、村、防災関係機関に設置した青森県総合防災情報システム端末（青森県防災情報ネットワークの文書データ伝送用端末にて操作するものを含む。
）により、防災情報を収集・伝達する。また、システムに登録された防災情報は、各機関において情報共有する。
- 41 -

第3章

災害予防計画イ 住民への情報提供
インターネットを活用し、危険箇所や指定避難所及び指定緊急避難場所（以下「指定避難所等」という。
）の所在、防災啓発に関する情報等をホームページ等により住民に提供する。
青森県総合防災情報システムに入力された避難情報等や、指定避難所の開設等の情報は、ホームページ及び災害情報共有システム（Ｌアラート）にて、住民へ伝達される。

3．村の災害対策機能等の充実
村及び防災関係機関は、青森県総合防災情報システムの活用等により、災害応急対策を実施する必要があることから、村は、必要な組織体制等を整備するとともに、情報システムなどの災害対策機能の充実を図る。

第5節

防災事業

地域の特性に配慮しつつ災害に強いまちづくりを推進するとともに、風水害等の災害の発生防止及び被害の軽減を図るため、次の防災事業を推進する。

1．地域保全事業［産業建設課］
治山事業及び治水事業については、その有機的関連性に鑑み、水源地から河口まで水系を一体として捉え、治水、利水の調整を図りつつ、総合的な事業の計画的推進を図る。
なお、一般の造林事業についても、地域保全的機能を重視し、積極的な推進を図る。
海岸保全事業については、埋立又は干拓事業、港湾事業、道路事業等との関連を考慮し、整備する。
農地防災事業については、治山、治水、海岸保全その他各種事業との調整を図りつつ、その計画的促進を図る。
(1) 治山対策事業
これまで山地災害の防止、水源かん養機能の向上、森林による生活環境の保全、形成等を図る
ため、治山事業に関する計画に基づき、保安施設事業及び地すべり防止事業が県において実施され、また小規模治山事業については村において実施するなど、山地災害の未然防止を図ってきた
ところであるが、村にはいまだに山地災害危険地区、小規模山地崩壊危険地、なだれ危険箇所が下表のとおり存在しており、危険度の高い地区については早急な防止対策が必要であり、かつ、
水源かん養機能の向上、森林による生活環境の保全、形成等を図ることが地元住民から強く望まれている。
このため、他事業との調整を図りつつ、その対策を計画的に推進するよう国、県に働きかける。
ア 山地災害危険地区(ｱ) 山腹崩壊危険地区
ａ 国有林［東北森林管理局（下北森林管理署）］［令和 3 年 3 月現在］
位

番

調査

号

番号

160

426-1

牛滝

161

426-2

獅子沢

〃

162

426-3

福浦

〃

地区名

郡

置
字（林班）

直接保全対象施設

危

人家

公共

険

戸数

施設等

市町村

大字

下北郡 佐井村長後

縫道石国有林(2328)

県道

Ｂ

〃

佐井

湯ノ川越国有林(2266)

県道

Ｂ

〃

長後

喜平治山国有林(2303)- 42 -

道路

度

Ａ

第3章

災害予防計画ｂ 民有林［県農林水産部林政課］［令和 3 年 3 月現在］
位

危険地区番号

市町村

置

公

大字

字

人家

共 施 設 等
公共施設

道路

426

S0001

佐井村

長後

牛滝

87

村道

〃

S0002

〃

〃

福浦

142

〃

S0003

〃

〃

長後

87

〃

〃

S0004

〃

佐井

矢越

17

国道

〃

S0005

〃

長後

穴マ

3

〃

〃

S0006

〃

佐井

大佐井川目

3

村道

〃

S0007

〃

〃

古佐井

3

〃

1

〃

(ｲ) 崩壊土砂流出危険地区
ａ 国有林［東北森林管理局（下北森林管理署）］［令和 3 年 3 月現在］
位

置

直接保全対象施設

番

調査

号

番号

324

426-1

弥平茶沢

佐井村

325

426-2

道心沢

〃

〃

326

426-3

黒岩沢

〃

〃

〃

327

426-4

戸沢

〃

〃

〃

328

426-5

唐滝沢

〃

〃

329

426-6

穴間沢

〃

〃

330

426-7

長後川

〃

〃

331

426-8

大細間

〃

長後

332

426-9

牛端沢

〃

〃

333

426-10 湯ノ沢

〃

〃

334

426-11 メラン沢

〃

〃

335

426-12 源治郎沢

〃

〃

336

426-13 天田沢

佐井村

長後

337

426-14 平鍋滝沢〃

佐井 古佐井山国有林(2253)

338

426-15 石山沢第一

〃

長後

地区名

市町村 大字

字（林班）

人家

戸数 施設等
農地・

佐井 古佐井山国有林(2251)〃

Ｃ(2282)

30 農地

〃

Ｂ

(2277)

水田

〃

Ｃ

〃

Ｃ

国道

Ｃ

〃

Ｃ

〃

Ｃ

村道

Ｂ

県道

Ｃ

村道

Ａ

県道

Ｃ

村道

Ａ

県道

Ｂ

〃

Ｃ

喜平治山国有林(2287)(2291・2294)

縫 道 石 国 有 林 (2318 ～
2319)〃(2328)(2321 ～

2324)〃

(2328)

63

喜平治山国有林(2300～2301・2304～2307)
喜平治山国有林(2303)
縫 道 石 国 有 林 (2326 ～2327)- 43 -

度

1 水田(2264 ～

〃

険

Ｃ

水路

2265)
〃

道路
県道

湯ノ川越国有林(2270)

〃

公共

危

30

第3章

災害予防計画ｂ 民有林［県農林水産部林政課］［令和 3 年 3 月現在］
位

危険地区番号

市町村

置

公共施設等

大字

字

人家

公共施設

道路

426

H0001

佐井村

佐井

古佐井

141

村道

〃

H0002

〃

〃

下矢越

4

国道

〃

H0004

〃

長後

長後

1

〃

〃

H0006

〃

〃

牛滝

1

村道

〃

H0007

〃

佐井

磯谷

1

国道

〃

H0009

〃

佐井

古佐井

7

県道

〃

H0010

〃

〃

川目

26

村道

〃

H0011

〃

〃

大佐井

5

〃

〃

H0012

〃

〃

矢越

1

国道

(ｳ) 地すべり危険地区［県農林水産部林政課］［令和 3 年 3 月現在］
危険地区
番
号

位

置

市町村

大

426 Ｇ0001

佐井村

佐井

磯谷

磯谷

直接保全対象
公共施設
備考
種類
数量
48 国道
2,300ｍ 指定地

426 Ｇ0002

〃

〃

川目

川目

26 村道

426 Ｇ0003

〃

長後

長後

長後

28 国道

字

地区名

字

人家
戸数

200ｍ
1,000ｍ 指定地(ｴ) 地すべり防止危険区域指定箇所［県農林水産部林政課］
地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）による指定箇所［令和 3 年 3 月現在］
地すべり
地域名
長後

位置

面積

土

地

家屋

公共施設

田畑

山林

その他 住宅

その

道路

(ha)

(ha)

(ha)

(戸)

他

(m)

大字長

37.72 1.77 27.26

8.69

28

後字長

0.00

後

0.00

(ha)

計 37.72 1.77 27.26

橋梁

その
他

- 44 -

定

年月日

国 道

簡 易 平成 25 年

990

郵 便 4 月 11 日
局1

8.69

指

第3章

災害予防計画

イ 小規模山地崩壊危険地区［県農林水産部林政課］［令和 3 年 3 月現在］
位

危険地区番号

市町村

置

公共施設等

大字

字

人家

公共施設

道路

426

小 0001

佐井村

佐井

古佐井(No.1)

村道〃

小 0002

〃

〃

大佐井

20

1 県道

〃

小 0003

〃

〃

大佐井川目

20

〃

〃

小 0004

〃

〃

磯谷

30

〃

〃

小 0005

〃

長後

長後

14

村道

〃

小 0006

〃

長後

福浦

〃

小 0007〃

長後

牛滝(No.1)〃

小 0008〃佐井

原田(No.1)

30

1 国道

〃

小 0009

〃

〃

糠森

20

村道

〃

小 0010

〃

〃

大佐井川目

〃

小 0011〃〃

古佐井(No.2)〃

小 0012〃

長後

牛滝(No.2)

5

村道〃

小 0013〃

佐井

原田(No.2)

7〃〃

小 0014〃〃

原田（メドツ沢）

国道〃

小 0015

〃

〃

大佐井川目

県道

〃

小 0016

〃

〃

黒岩

〃

県道

1

ウ なだれ危険箇所(ｱ) なだれ危険地区
ａ 国有林［東北森林管理局（下北森林管理署）］
位

危険地区番号
426-1

市町村
佐井村

置

大字
佐井

公共施設等
字

人家

公共施設

喜平治山国有林道路
国道（2299）

ｂ 民有林［県農林水産部林政課］［令和 3 年 3 月現在］
位

危険地区番号

市町村

置

大字

公共施設等
字

人家

公共施設

道路

426

な 0001

佐井村

長後

長後

34

2 村道

〃

な 0002

〃

〃

福浦

54

〃

(2) 土砂災害対策事業
集中豪雨等による土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊等による災害から住民の生命、身体及び財産を保護するための砂防事業、地すべり対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の計画的推進を
国、県に働きかける。また、なだれによる災害から人命を守るため、集落の保護を目的としたな- 45 -

第3章

災害予防計画

だれ対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
なお、危険区域内における制限行為等について周知徹底を図る。
ア 砂防事業
村では、これまで土石流対策、土砂の流下調節、直接抑止のための砂防えん堤、渓床の縦横
侵食防止のための床固工、渓流保全工の工事が実施され、その管理状況も良好であるが、村域には、土石流危険渓流を下表のとおり多く抱えており、かつ危険度の高い地区が多く、その対策の計画的推進を国、県に働きかける。
(ｱ) 砂防指定地［県土整備部河川砂防課］
砂防法（昭和 30 年、法律第 29 号）による指定地［令和 3 年 3 月現在］
番号

告

示

年月日

級

幹川名

所

渓流名

在 地

延

長

面積

大字

字

（ｍ）

（ha）

2

S19.12.20

2

大佐井川

大佐井川

佐井

大佐井外 4 字1,125× 30

3.375

3

S22.12.12

2

古佐井川

古佐井川

〃

古佐井川目

200×100

2.000

4

S24. 9.13

2

〃

〃

〃

1,100×100

11.0005

S25.10. 7

2

〃

〃

〃

100× 200.200

6S25.10. 7

2

〃

〃

〃

〃

110×100

1.100

22

S32.11.13

2

〃

〃

〃

古佐井山

250× 300.750

26S34.10. 6

2

〃

〃

〃

〃

630× 301.890

28

S36. 3. 7

2

大佐井川

大佐井川

〃

湯ノ川越

425× 401.700

32S37.12. 1

2

〃

大滝沢

〃

〃

300× 35

1.155

39

S42. 3.31

2

古佐井川

橋掛沢外 1

〃

古佐井山

40

S42. 3.31

2大佐井川

湯川越沢外 1

〃

湯ノ川越

44

S42.11.30

2福浦川

福浦川外 3

長後

喜平治山

45

S42.11.30

2

〃

文右エ門沢

〃

〃

800× 60

4.800

50

S45. 3. 5

2

大佐井川

大佐井川

佐井

湯ノ川越

1,700×100

17.00053

S47. 8. 4

2

福浦川

57

S49. 1.18

他 長後川

69

S52. 1.24

270

福浦川、ﾀﾞﾙﾐ
沢縫道沢

〃
古佐井
八幡堂

1,450× 50
2,250× 60
1,300× 40
850× 80
1,000× 60
1,500× 60

20.7508.600
15.000300× 60
長後

喜平治山国有林

200× 60

4.800

300× 60

大沢

〃

福浦川

福浦川

〃

S52. 1.24

他 牛滝川

牛滝川

〃

73

S52.12. 3

2

福浦川

福浦川

〃

84

S56. 4.22

2

〃

〃

〃

- 46 -

喜平治山国有林穴間
喜平治山国有林
喜平治山
牛滝
縫道石山国有林喜平治山国有林
福浦川目
喜平治山国有林

500× 80

4.000

300×－

1.210

500×－

2.500

150×－

0.200

100×－

0.200

第3章

告

番号

示

級

年月日

幹川名

所

渓流名

在 地

延

大字

字
古佐井山国有林

106

S62.11. 5

2

焼山沢

焼山沢

佐井

108

S63. 7.21

2

大佐井川

八右エ門沢

〃

125

H 5. 1.21

2

焼山沢

焼山沢

〃

128

H 5. 3.16

2

福浦川

文右衛門沢

長後

149

H16. 8.12

2

〃

釜沢

〃

大佐井川目
湯ノ川越国有林
古佐井川目
古佐井山
喜平治山国有林
福浦川目
喜平治山国有林

災害予防計画

長

面積

（ｍ）

（ha）

830×－

3.430

212×－

0.600

550×－

2.370

77×－

0.060

284×－

1.2467

イ 地すべり対策事業
村には、下表のとおり地すべり危険箇所等があり、これまで地下水の排水施設、擁壁等それぞれの地域に対応した防止施設工事が実施されてきたところであるが、今後も地すべり対策事
業の計画的推進を国、県に働きかける。
(ｱ) 地すべり危険箇所及び地すべり防止区域
ａ 地すべり危険箇所［県土整備部河川砂防課］［令和 3 年 3 月現在］
番号

区域名

位

置

面積(ha)

河川名

45

矢越

佐井村佐井

19.0

－

46

長後

佐井村長後

29.9

長後川

ｂ 地すべり防止危険区域指定箇所［県土整備部河川砂防課］
地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）による指定箇所［令和 3 年 3 月現在］
地すべり

位置

地域名

大字佐井

矢越

字矢越

面積
(ha)
19.0

土地

家屋

公共施設

田畑 山林 その他 住宅

その道路(ha) (ha)

他

(m)

4.0

(ha)

8.0

(戸)

7.0

19

国 道
750

指 定
年月日

橋梁 その他
漁港 1

昭和 51 年(ｲ) 土石流危険渓流［県土整備部河川砂防課］
ａ 土石流危険渓流Ⅰ
渓流番号

渓流名
水系名

河川名

所在地
渓流名

字名

426-Ⅰ-001

その他

牛滝川

牛滝屋敷裏沢牛滝

426-Ⅰ-002

その他

牛滝川

焼場沢

牛滝川目

426-Ⅰ-003

その他

牛滝川

牛滝沢

牛滝

426-Ⅰ-004

福浦川

釜沢川

福浦沢

福浦

426-Ⅰ-005

その他

長後川

長後沢

長後

426-Ⅰ-006

その他

下磯谷川

下磯谷川

磯谷

- 47 -

4 月 12 日

第3章

災害予防計画

渓流番号

渓流名
水系名

所在地

河川名

渓流名

字名

426-Ⅰ-007

その他

磯谷川

磯谷川

磯谷

426-Ⅰ-008

その他

上磯谷川

上磯谷川

磯谷

426-Ⅰ-009

その他

矢越沢

矢越沢

矢越

426-Ⅰ-010

大佐井川

大佐井川

八右衛門沢

川目

426-Ⅰ-011

大佐井川

大佐井川

大佐井南二の沢

大佐井426-Ⅰ-012

古佐井川

古佐井川

古佐井沢

古佐井

ｂ 土石流危険渓流Ⅱ［県土整備部河川砂防課］
渓流番号

渓流名
水系名

所在地

河川名

渓流名

字名

426-Ⅱ-001

その他

糠森沢

糠森沢

矢越

426-Ⅱ-002

大佐井川

大佐井川

大佐井西沢

大佐井川目

426-Ⅱ-003

大佐井川

大佐井川

大佐井南一の沢

大佐井川目

426-Ⅱ-004

大佐井川

大佐井川

大佐井東二の沢

大佐井川目

426-Ⅱ-005

大佐井川

大佐井川

大佐井東一の沢

大佐井川目

426-Ⅱ-006

古佐井川

古佐井川

古佐井沢目沢古佐井川目

ｃ 土砂災害警戒区域等［県土整備部河川砂防課］
土砂災害防止法（平成 12 年、法律第 57 号）による指定地（土石流のみ）［令和 3 年 3 月現在］
番号

危険箇所
番号

458 426-Ⅰ001
459 426-Ⅰ002
460 426-Ⅰ003
461 426-Ⅰ004
462 426-Ⅰ005
463 426-Ⅰ006
464 426-Ⅰ007
465 426-Ⅰ008
466 426-Ⅰ009
467 426-Ⅰ010
468 426-Ⅰ011

公示年月日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日

告示
番号

区域名

所在地字

区域内の人家
警戒
うち特別
区域
警戒区域
戸数
有無 戸数

459 牛滝屋敷裏沢

大字長後字牛滝屋敷裏

0

有

0

459 焼場沢

大字長後字牛滝川目

9有0460 牛滝沢大字長後字縫道石33

無－460 福浦沢

大字長後字沼ノ平

2

無－460 長後沢

大字長後字長後川目

10

無

－

460 下磯谷川

大字佐井字磯谷

14無－459 磯谷川

大字佐井字磯谷28有0459 上磯谷川

大字佐井字磯谷25

有0

460 矢越沢

大字佐井字湯ノ川越

16

無

－

460 八右衛門沢

大字佐井字大佐井川目

8

無

－

459 大佐井南二の沢

大字佐井字大佐井川目

2

有

0

- 48 -

第3章

番号

危険箇所
番号

469 426-Ⅰ012
470 426-Ⅱ001
471 426-Ⅱ003
472 426-Ⅱ004
473 426-Ⅱ005
474 426-Ⅱ006
510 426-Ⅱ002

公示
年月日

告示
番号

平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 29 年3 月 10 日

区域名

災害予防計画区域内の人家
警戒
うち特別
区域
警戒区域
戸数
有無 戸数

所在地字

460 古佐井沢

大字佐井字古佐井57

無－460 糠森沢

大字佐井字湯ノ川越

1

無－459 大佐井南一の沢

大字佐井字大佐井川目

1

有

0

459 大佐井東二の沢

大字佐井字大佐井川目

0

有

0

459 大佐井東一の沢

大字佐井字大佐井川目

8

有

0

459 古佐井沢目沢

大字佐井字古佐井川目

1

有

0

186 大佐井西沢

大字佐井字糠森

5

有0

ウ 急傾斜地崩壊対策事業
村では、これまで集中豪雨等に伴い、急傾斜地の崩壊による災害に対処するため、その所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難又は不適当と認められるものについて、危険度の高いものから順次急傾斜地の崩壊を防止するための施設を原田地区、大佐井地区において重点的に整備するなど、急傾斜地崩壊対策事業が実施されてきたところである。
しかし、村域には、下表のとおり急傾斜地崩壊危険箇所があり、その危険度の高い地区も多いため、今後も急傾斜地崩壊対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
(ｱ) 急傾斜地崩壊危険箇所及び危険区域
ａ 急傾斜地崩壊危険箇所(a) 自然Ⅰ［令和 3 年 3 月現在］
箇所番号

箇所名

993

牛滝 1 号994

牛滝 2 号

995

沼ノ平

996

地形要因

大字小字

延長（ｍ）

長後 牛滝

傾斜度

斜面高（ｍ）

70

59

15

100

40

12

長後 沼ノ平

310

37

215

福浦

長後 福浦

100

45

36

997

長後 1 号

長後 長後

250

43

47

998

長後 2 号

220

36

18

999

長後 3 号

長後 長後

65

30

57

1000

磯谷区域

佐井 磯谷

226

45

21

1001

磯谷 2 号

〃

150

48

30

1002

磯谷 3 号

〃

100

47

47

1003

川目 1 号

80

40

30

1004

川目 2 号

85

46

12

1005

湯ノ川越

佐井 湯ノ川越

60

50

6

1006

矢越区域

佐井 矢越

112

45

5

1007

矢越 2 号区域

100

52

13

〃

〃

佐井 川目
〃

〃

- 49 -

第3章

災害予防計画

箇所番号

箇所名

地形要因

大字小字

延長（ｍ）

傾斜度

斜面高（ｍ）

1008

大佐井区域

佐井 糠森

118

45

9

1009

大佐井川目 1 号

佐井 大佐井川目

210

40

33

1010

佐井 2 号区域

佐井 八幡堂

118

40

5

1011

佐井区域

160

65

12

1012

古佐井山

佐井 古佐井山

100

45

25

1013

黒岩 1 号

佐井 黒岩

100

30

6

1014

原田 2 号

佐井 原田

220

40

7

1015

原田区域

210

40

11

〃

〃

(ｂ) 自然Ⅱ［令和 3 年 3 月現在］
箇所番号

箇所名

地形要因

大字小字

延長（ｍ）

傾斜度

斜面高（ｍ）

797 牛滝川目

長後 牛滝川目

40

43

10

798 牛滝屋敷裏 1 号

長後 牛滝屋敷裏

60

38

85

30

45

50

30

55

7

60

50

6

100

60

40

30

40

40

70

45

15

15

45

6

20

55

5

799 牛滝屋敷裏 2 号
800 糠森 1 号

〃
佐井 糠森

801 糠森 2 号〃

802 大佐井川目 2 号

佐井 大佐井川目

803 大佐井川目 3 号
804 古佐井 1 号〃
佐井 古佐井805 古佐井 2 号〃

806 黒岩 2 号

佐井 黒岩

807 黒岩 3 号

〃

30

55

8

808 黒岩 4 号

〃

50

40

7

40

45

30

809 中道佐井 中道

ｂ 急傾斜地崩壊危険区域指定区域［県土整備部河川砂防課］
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）による指定区域［令和 3 年 3 月現在］
所

告示 急傾斜地崩壊

在

地

面積

人家

公共的

（ha）

戸数

建

八幡堂

0.32

14

1

〃

磯谷

2.203

39

1

210 大佐井

〃

糠森

0.368

10

S61.01.23

43 矢越

〃

矢越・湯ノ川越

0.26

6

5

S63.03.26

187 原田佐井

原田・原田川目

0.908

14

6

H02.03.12

165 佐井 2 号〃

八幡堂・大佐井

0.361

9

7

H12.09.20

591 矢越 2 号〃

湯ノ川越・矢越

0.364

5

番号

告示年月日

1

S49.02.23

105 佐井佐井2

S51.03.18

184 磯谷3

S57.03.18

4

番号

危険区域名

大字

字

- 50 -

物

第3章

所

告示 急傾斜地崩壊

在地

災害予防計画

面積

人家

公共的

字

（ha）

戸数

建

〃

大佐井川目・湯ノ川越

0.267

6

802 原田 2 号〃

原田・原田川目

0.3386

5

58 矢越 3 号〃

湯ノ川越

0.4258

4

番号

告示年月日

8

H16.02.25

115 川目 2 号

9

H20.12.17

10

H26.02.05

番号

危険区域名

大字

物

1

ｃ 土砂災害警戒区域等［県土整備部河川砂防課］
土砂災害防止法（平成 12 年、法律第 57 号）による指定地（急傾斜地の崩壊のみ）［令和 3 年 3 月現在］
番号

危険箇所
番号

475 Ⅰ-0993
476 Ⅰ-0994
477 Ⅰ-0995
478 Ⅰ-0996
479 Ⅰ-0997
480 Ⅰ-0998
481 Ⅰ-0999
482 Ⅰ-1001
483 Ⅰ-1003
484 Ⅰ-1004
485 Ⅰ-1005
486 Ⅰ-1006
487 Ⅰ-1007
488 Ⅰ-1008
489 Ⅰ-1009
490 Ⅰ-1010
491 Ⅰ-1011
492 Ⅰ-1012
493 Ⅰ-1015
494 Ⅱ-0797
495 Ⅱ-0800

公示年月日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日

告示
番号

区域名

所在地字

区域内の人家
警戒
うち特別
区域
警戒区域
戸数
有無 戸数

459 牛滝 1 号

大字長後字牛滝川目

2有2459 牛滝 2 号

大字長後字牛滝

9有2459 沼ノ平

大字長後字福浦

48有13459 福浦大字長後字福浦川目3有2459 長後 1 号

大字長後字長後川目

6有2459 長後 2 号

大字長後字長後23有13459 長後 3 号

大字長後字長後5有4459 磯谷 2 号

大字佐井字磯谷11有5459 川目 1 号

大字佐井字川目2

有0

460 川目 2 号

大字佐井字大佐井川目

7

無

-

459 湯ノ川越

大字佐井字矢越5

有4

460 矢越大字佐井字矢越6

無-459 矢越 2 号

大字佐井字湯ノ川越

5有1459 大佐井

大字佐井字糠森

8有0459 大佐井川目 1 号

大字佐井字大佐井川目

9

有

4

460 佐井 2 号

大字佐井字八幡堂

6

無-459 佐井大字佐井字八幡堂

25

有1459 古佐井山

大字佐井字古佐井山

1

有1

460 原田

大字佐井字原田12

無-459 牛滝川目

大字長後字牛滝川目

2有2459 糠森 1 号

大字佐井字矢越4

有1- 51 -

第3章

災害予防計画

番号

危険箇所
番号

496 Ⅱ-0801
497 Ⅱ-0802
498 Ⅱ-0803
499 Ⅱ-0804
500 Ⅱ-0805
501 Ⅱ-0806
502 Ⅱ-0807
503 Ⅱ-0808
504 Ⅱ-0809
511 Ⅰ-1000
512 Ⅰ-1002
513 Ⅰ-1014
514 Ⅰ-16001
515 Ⅱ-0798
516 Ⅱ-0799

公示年月日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 22 年
7月7日
平成 29 年3 月 10 日
平成 29 年3 月 10 日
平成 29 年3 月 10 日
平成 29 年3 月 10 日
平成 29 年3 月 10 日
平成 29 年3 月 10 日

告示
番号

区域名

区域内の人家
警戒
うち特別
区域
警戒区域
戸数
有無 戸数

所在地字

459 糠森 2 号

大字佐井字糠森

3

有1

459 大佐井川目 2 号

大字佐井字大佐井川目

1

有

0

459 大佐井川目 3 号

大字佐井字大佐井川目

3

有

2

459 古佐井 1 号

大字佐井字古佐井川目

3

有

1

459 古佐井 2 号

大字佐井字黒岩3

有0459 黒岩 2 号

大字佐井字黒岩0有0460 黒岩 3 号

大字佐井字黒岩

1

無-459 黒岩 4 号

大字佐井字黒岩

1

有1459 中道

大字佐井字中道1

有1

186 磯谷大字佐井字磯谷35

有2

186 磯谷 3 号

大字佐井字磯谷0有0186 原田 2 号

大字佐井字原田4

有1

186 矢越 3 号

大字佐井字湯ノ川越2有0

186 牛滝屋敷裏 1 号

大字長後字牛滝屋敷裏

0

有

0

186 牛滝屋敷裏 2 号

大字長後字牛滝屋敷裏

1

有

0

土砂災害防止法（平成 12 年、法律第 57 号）による指定地（地すべりのみ）［令和 3 年 3 月現在］
番号

危険箇所
番号

505 砂-45506 砂-46507 農-24
林
426-G0001
林
509
426-G0002
508

公示
年月日
平成 23 年3 月 22 日
平成 23 年3 月 22 日
平成 23 年3 月 22 日
平成 23 年3 月 22 日
平成 23 年3 月 22 日

告示
番号

区域名

所在地字

区域内の人家
警戒
うち特別
区域
警戒区域
戸数
有無 戸数

263 矢越大字佐井字矢越16

無－263 長後大字長後字穴間4

無－263 大佐井

大字佐井字糠森

19無－263 磯谷大字佐井字磯谷

21

無－263 川目

大字佐井字川目

14

無－エ なだれ対策事業
村には、下表のとおりなだれ危険箇所があり、今後もなだれ対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。

- 52 -

第3章

災害予防計画(ｱ) なだれ危険箇所［県土整備部河川砂防課］
ａ 雪崩危険箇所（Ⅰ）［令和 3 年 3 月現在］
箇所番号

箇所名

大字小字

地形要因
延長（ｍ）

傾斜度

斜面高（ｍ）

788-1 長後 2 号

長後 長後

250

43

50

789 長後 1 号

長後 長後

400

45

40

790 磯谷 1 号

佐井 磯谷

300

53

21

791-1 磯谷 2 号

佐井 磯谷

150

48

30

792 八幡堂

佐井 八幡堂

180

60

12

793 大佐井川目 1 号

佐井 大佐井川目

400

30

52

794 糠森 2 号

佐井 糠森

200

33

50

795 牛滝 2 号

長後 牛滝

350

29

100

796 福浦

長後 福浦

600

38

155

797 沼ノ平

長後 沼ノ平

600

37

215

798 古佐井山

佐井 古佐井山

100

40

25

799 牛滝 1 号

長後 牛滝

400

40

200

800 川目 1 号

佐井 川目

100

40

30

801 糠森 1 号

佐井 糠森

420

40

140

802 矢越 1 号

佐井 矢越

112

23

40

803 矢越 2 号

佐井 矢越

100

25

40

972 湯ノ川越

佐井 湯ノ川越

80

26

25

1125 川目 2 号

佐井 川目

85

40

12

1126 原田

佐井 原田

210

40

11

ｂ 雪崩危険箇所（Ⅱ）［令和 3 年 3 月現在］
箇所番号

箇所名

大字小字

地形要因
延長（ｍ）

傾斜度

斜面高（ｍ）

417 磯谷 4 号

佐井 磯谷

50

38

70

418 川目 3 号

佐井 川目

70

28

40

419 大佐井川目 2 号

佐井 大佐井川目

100

60

40

420 古佐井川目

佐井 古佐井川目

50

25

30

421 古佐井

佐井 古佐井7045

15422 中道

佐井 中道

40

45

30

(3) 河川防災対策事業
村内を流下する大佐井川、古佐井川、福浦川の二級河川は、県の管理するところであるが、これら河川は、大佐井川にあっては、昭和 50 年以来河川改修を、古佐井川にあっては、一部堤防が築造され、日常の河川巡視を行い、防災上の支障とならないよう河川管理を行う必要がある。高- 53 -

第3章

災害予防計画

橋川、原田川にあっては原始河川に近い状況にあり、改修を実施した大佐井川にあっても重要水防箇所が左岸 1,550ｍ、右岸 3,250ｍある。また、村が管理する普通河川は、下表のとおりで、その現況は、堤防の維持、補修、護岸、堆積土砂の河川維持修繕、河積の拡大、河道の安定等の河川改修の必要があり、改修改良計画をたて、その実施に努める。
ア 重要水防箇所［県土整備部河川砂防課］［令和 3 年 3 月現在］
重要水防箇所
水系名

堤防（ｍ）

河川名

左岸

種別

重要度Ａ

工作物等

右岸

重要度Ｂ

重要度Ａ

古佐井川

古佐井川

堤防高

大佐井川

大佐井川

堤防高

1,550

3,250

福浦川

福浦川

堤防高

1,600

1,250

重要度Ｂ

1,000

摘要

重要度Ａ

重要度Ｂ

橋 1 箇所

橋 1 箇所

1,000

イ 水防注意箇所［村］
河川名

延

長

被災予想区域予想される危険下原田川

1,400ｍ 下原田地区

異常増水による決壊及び氾濫

原田川

3,000ｍ 原田地区〃

黒岩川

1,100ｍ 黒岩地区〃

ヤサ沢

200ｍ 上磯谷地区〃

親水沢

500ｍ 磯谷地区〃

長後川

4,000ｍ 長後地区〃

福浦川（釜谷沢）

2,100ｍ 福浦地区〃

牛滝川

2,400ｍ 牛滝地区〃

(4) 海岸防災対策事業
村の海岸線の延長は、40,646ｍに及び、海岸が複雑に入り組んでおり、高潮及び波浪による被害が多々みられ、海岸堤防、又は既存施設の補強改修等を実施する必要にせまられている。
なお、海岸保全事業は、後背地水面等の関連により、建設海岸（国土交通省所管）、漁港海岸（農林水産省所管）に分かれて実施しているので連絡調整を図るよう関係機関に働きかける。
ア 海岸（海岸保全区域）［県農林水産部・県土整備部］［令和 3 年 3 月現在］
計（ｍ）

国土交通省所管：河川局（ｍ）

農林水産省：水産庁（ｍ）

海岸保

海岸保

海岸保
海岸線

海岸線

指定済

延長

延長

全施設
のある
区域の

海岸線

指定済

延長

延長

延長
下北八戸

40,646

9,088

4,213

全施設
のある
区域の

海岸線

指定済

延長

延長

延長
27,714- 54 -

2,430

1,731

全施設
のある
区域の
延長

12,932

6,658

2,482

第3章

災害予防計画(5) 農地防災対策事業
ア ため池等整備事業(ｱ) 村においては、従来から農業用水確保のため、ため池を利用しているが、これらのため池は
築造年数も古く漏水するものもあり、その実態を把握し、補強改良工事を実施して、堤体の安全を確保し、下流地域の災害を未然に防止するよう努める。
(ｲ) 村における農業用用排水施設は、自然的・社会的状況の変化により、その効用が低下しているものもある。これらの施設について実態を把握し、必要なものは改修工事を実施し、周辺農用地の災害を未然に防止するよう努める。
(ｳ) 村における土砂崩壊防止対策としては、風水害によって土砂崩壊の危険が生じた箇所において、土留擁壁等の対策工事を実施し、農地及び農業用施設の災害を未然に防止するよう努める。
(ｴ) 決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、
緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、補強対策、耐震化、統廃合等を推進するものとする。
(ｵ) ため池水防注意箇所（農業用ため池）［県農林水産部農村整備課］［令和 3 年 3 月現在］
番号

ため池名称

所在地

1708

高橋

原田

堤高（ｍ）

堤長（ｍ）

14.0

貯水量（㎥）

灌漑面積（ha）

20,16070.0

70.0

イ 地すべり防止
村の地すべり対策としては、調査に基づき農地地すべり危険地としてリストアップされた箇所を中心とした県における地すべり対策事業の実施を働きかけ、農地及び農業用施設の災害を未然に防止するよう努める。
(ｱ) 地すべり危険地区［県農林水産部農村整備課］
番号 地区名

位

置

保全対象

面積
(ha)

人家（戸）

耕地(ha)

その他(ha)

主な施設等
農道

23 大佐井大字佐井字大佐井

25.0

10

12.5

12.5

24 原田

大字佐井字原田

13.0

10

8.2

4.8 農道官公署

1

2．防災対策事業［総務課、産業建設課］
自然放任によって生じる無計画な街区や土地利用の混乱を防ぎ、防災をも十分加味して秩序ある環境の整備された街区化を図るため自然的条件を勘案した土地利用計画に即して、構築物の安全化を図る必要がある。風水害対策等の防災面にも重点をおいて土地や水の性状等を十分考慮し計画する。
(1) 地域地区の設定、指定
ア 用途地域の設定
用途混在による環境上、防災上の阻害要因を排除するため、適切な用途地域を定める。
イ 防火地域、準防火地域の指定街区における火災を防止するため、地域を指定し、建築物に対する規制を強化する。
(2) 基盤施設の整備
村の安全を確保するため、次の基盤施設整備事業を推進する。
- 55 -

第3章

災害予防計画ア 道路の整備
交通環境を処理するとともに、避難路、延焼遮断帯、緊急輸送路、消防用道路等の街区防災上の機能を高めるため、道路整備事業を推進する。
イ 公園緑地の整備
街区のやすらぎの確保とともに、指定避難場所、避難路、延焼遮断帯等の街区防災上の空間の確保のため、公園の整備及び外周部の植栽緑地化事業を推進する。
ウ 公共下水道事業
公共用水域の水質保全を図るとともに、街区の浸水を防止するため、ポンプ場、下水管渠の新設又は改修事業を実施する。
(3) 防災拠点施設整備事業
安全な街区環境の実現を図るため、防災拠点施設、臨時ヘリポート等の救援活動拠点及び備蓄
倉庫、貯水槽等の災害応急対策に必要な施設の整備事業を推進する。
(4) 建築物不燃化対策
安全な街区環境を実現するため、建築物の不燃化を図る。
ア 公共建築物の不燃化
庁舎、学校、病院等の公共建築物の不燃化を図る。
イ 耐火建築物の建設促進
耐火建築物の建設を促進するため、融資制度の周知徹底を図る。
(5) 風水害に対する建築物の安全性の確保
不特定多数の者が使用する施設並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な施設については、
浸水等風水害に対する安全性の確保に特に配慮するとともに、住宅をはじめとする建築物の風水害に対する安全性の確保を図るため、基準の遵守の指導等に努める。
強風による落下物の防止対策を図るとともに、防水扉及び防水板の整備など建築物等を浸水被害から守るための対策を促進するよう努める。

3．その他の防災事業［産業建設課］
その他の防災事業として道路、港湾等の点検、整備及び水道の防災性の強化を図るとともに危険地域からの移転事業の促進に努める。
(1) 道路村には、次のとおり道路注意箇所があり、村道については、点検、整備に努め、国道、県道については、今後も道路整備事業の計画的推進を国、県に働きかける。
ア 道路危険箇所(ｱ) 一般国道［県土整備部道路課］［令和 3 年 3 月現在］
点検対象項目

路線名

迂回路

事前規制

落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊

国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号

無
無
無
無
有
有
有

指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定

延長
（ｍ）
70
90
40
30
80
120
80

- 56 -

区字丁目番地等
大字佐井字湯ノ川越
大字佐井字湯ノ川越
大字佐井字磯谷
大字佐井字磯谷
大字長後字穴間
大字長後字穴間
大字長後字沼ノ平

評価ランク
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策

第3章

点検対象項目

路線名

迂回路

事前規制

落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
岩盤崩壊
地すべり
盛土
盛土
擁壁
擁壁
擁壁
擁壁
擁壁
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊

国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
有
無
有
有
無
有
有
有
無
有
有
有
有
無
無
無
無
無
無
無
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有

指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定

延長
（ｍ）
80
25
40
90
90
15
25
10
110
25
9
35
50
120
80
40
50
20
45
20
35
100
100
40
60
110
65
120
60
70
20
150
130
20
30
50
30
20
20
80
50
40
60
70
60
30
186
295

- 57 -

災害予防計画区字丁目番地等

評価ランク

大字長後字福浦川目
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字佐井字湯ノ川越
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字佐井字磯谷
大字長後字穴間
大字長後字穴間
大字長後（喜平治山国有林）
大字佐井（湯ノ川越国有林）
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（縫道石山国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字佐井字矢越
大字佐井字湯ノ川越
大字佐井字湯ノ川越
大字佐井（湯ノ川越国有林）
大字佐井字磯谷
大字佐井字磯谷
大字佐井字磯谷
大字長後字喜平治山
大字長後字喜平治山
大字長後字喜平治山
大字長後
大字長後字穴間
大字長後字穴間
大字長後字沼ノ平
大字長後字沼ノ平
大字長後字沼ノ平
大字長後字沼ノ平
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後字沼ノ平

要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
要対策
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視

第3章

災害予防計画点検対象項目

路線名

迂回路

事前規制

落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
岩盤崩壊
岩盤崩壊
地すべり
雪崩
雪崩
雪崩
雪崩
雪崩
雪崩
土石流
土石流
盛土
盛土
盛土
盛土
盛土
擁壁
擁壁
擁壁
擁壁
擁壁
擁壁
擁壁

国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
有
有
有
有
無
有
有
無
有
有
有
有
有
有
有
有
無
有
無
無
無
無
有
有
有
有
有
有

指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定

延長
（ｍ）
360
125
80
55
70
50
55
12
40
60
110
70
50
70
80
30
10
40
30
85
35
65
125
70
30
141
100
90
30
160
60
45
100
280
20
5
70
150
50
40
80
90
130
141
10
41
60
130

- 58 -

区字丁目番地等

評価ランク

大字長後（喜平治山国有林）
大字長後字福浦川目
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後
大字佐井字湯ノ川越
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字佐井湯ノ川越
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字佐井字磯谷
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後字沼ノ平
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字佐井（湯ノ川越国有林）
大字長後字沼ノ平
大字佐井字磯谷
大字長後（縫道石国有林）
大字佐井字磯谷
大字佐井字磯谷
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（喜平治山国有林）
大字長後（縫道石国有林）
大字佐井字矢越
大字長後（喜平治山国有林）

カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視

第3章

点検対象項目
擁壁
擁壁
擁壁

路線名

迂回路

事前規制

国道 338 号
国道 338 号
国道 338 号

有
有
無

指定
指定
指定

延長
区字丁目番地等（ｍ）
100 大字長後（喜平治山国有林）
30 大字長後（縫道石国有林）
80 大字長後（縫道石国有林）

災害予防計画

評価ランク
カルテ監視
カルテ監視
カルテ監視

(ｲ) 県道［県土整備部道路課］［令和 3 年 3 月現在］
点検対象項目

道路種別

路線名

迂回路

事前規制

落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
岩盤崩壊
土石流
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊
落石・崩壊

一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道
一般県道

薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線
薬研佐井線

無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定
指定

延長
（ｍ）
190
210
180
90
140
10
110
100
140
110
50
110
50
160
230
280
280
80
130
90
220
70
60
5
190
120
40
120
60
90
50

土石流

主要地方道

川内佐井線

無

指定

5

土石流

主要地方道

川内佐井線

無

指定

5

土石流

主要地方道

川内佐井線

無

指定

20

盛土
盛土

一般県道
一般県道

長後川内線
薬研佐井線

無
無

未指定
指定

60
5

- 59 -

区字丁目番地等

評価ランク（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策
字古佐井川目要対策
字古佐井川目要対策
字古佐井川目要対策
字古佐井川目要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林）
要対策（古佐井山国有林） カルテ監視（古佐井山国有林） カルテ監視（古佐井山国有林） カルテ監視（古佐井山国有林） カルテ監視字古佐井川目カルテ監視
字古佐井川目カルテ監視
字古佐井川目
カルテ監視
佐井
カルテ監視
（湯ノ川越国有林）
佐井
カルテ監視（湯ノ川越国有林）
佐井
カルテ監視（湯ノ川越国有林）
大字長後字野平
カルテ監視（古佐井山国有林） カルテ監視

第3章

災害予防計画点検対象項目

道路種別

路線名

迂回路

事前規制

擁壁

主要地方道

川内佐井線

無

指定

地吹雪
地吹雪

一般県道
一般県道

長後川内線
長後川内線

無
無

未指定
未指定

延長
（ｍ）

区字丁目番地等

評価ランク

佐井
カルテ監視
（湯ノ川越国有林）
1200 大字長後字野平
カルテ監視
700 大字長後字野平
カルテ監視
40

(2) 港湾等
村における港湾、漁港等施設については、村管理の施設の点検、整備に努めるとともに国、県等の管理施設については、今後とも、防災施設等の計画的整備を国、県等に働きかける。
(3) 上下水道施設
村における上下水道施設については、防災対策の強化に努めるとともに防災用資機材の整備充実を図る。
(4) 危険地域からの移転対策促進事業
がけ地の崩壊等により、住民の生命に危険が及ぶおそれのある区域からの住宅の移転に対する助成を利用し、その促進を図る。
ア 防災集団移転促進事業
災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進する。
イ がけ地近接等危険住宅移転事業
がけ崩れ等の危険のある住宅について、住民の生命の安全を確保するために、災害危険区域
等にある既存不適格住宅の移転を促進する。

第6節

自主防災組織等の確立［総務課］

大規模な風水害等の災害が発生し、防災関係機関の活動が遅れたり、阻害されるような事態になった場合において、被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止するには、住民の自主的な防災活動組織
である自主防災組織による出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難誘導等の活動が行われることが有効である。
このため、村は、住民等に対する自主防災組織結成のための働きかけ及び訓練や研修会等を通じた
既存の自主防災組織の育成・強化等を推進する。

1．自主防災組織の現況
自主防災組織は、現在佐井村地区連合会で組織され、防災活動を実施している。
今後は、地域の実情に応じた自発的な防災活動に関する計画（以下「地区防災計画」という）に基づき平時、災害時において効果的に防災活動を行うよう指導する。
(1) 自主防災組織一覧表［令和 3 年 3 月現在］
防災組織名

所在地

佐井村地区連合会

大字佐井

自主防災組織部会

字糠森 20

結成年月日
平成 20 年 2 月 25 日

- 60 -

事務局
佐井村役場
総務課

隊 員 数
13 名

組織されている
地域の世帯数969 世帯

第3章

災害予防計画2．自主防災組織の育成強化
自主防災組織の結成は住民が自主的に行うことを本旨としつつ、既存の町内会、自治会等の自治組織を自主防災組織として育成するとともに、そのかなめとなるリーダー育成に努める。その際、女性の参画の促進に努める。
(1) 地域（町内会等の単位）の指導者及び住民に対し、自主防災組織の必要性の認識を高めるため、啓発活動（必要な資料の提供、研修会の開催等）を積極的に実施する。また、自主防災組織への女性の参画促進に努める。
(2) 自主防災組織が実施する防災訓練に対し、消防団等と連携して積極的に指導するとともに、地域住民が一致団結して、初期消火活動の実施及び障がい者、高齢者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者の安全を確保するための防災活動が効果的に行われるような協力体制の確立を図る。
(3) 自主防災活動を活発にするため、リーダー講習会の実施、モデル地域の紹介などを通じ、地域社会のリーダーに対する防災知識の啓発を行うとともに、自主防災組織のかなめとなるリーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備を図る。その際、自主防災組織への女性の参画促進に努める。
(4) 平時においては、食料や水等を備蓄し、防災知識の普及や防災訓練の会場として活用でき、災害時においては指定避難所としての機能を有する活動拠点としての施設並びに消火、救助、救護等のための資機材の整備を図る。
(5) 防災リーダーの育成等、自動・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災
害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。

3．事業所の自衛消防組織の設置の促進
法令により消防計画等の作成及び自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所については、
自主防災体制をより充実・強化するとともに、法令により義務付けられていない事業所についても強力に設置を促進する。
なお、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 8 条の 2 の 5 に基づく自衛消防組織、消防法第 14 条の 4 に基づく自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所は、次のとおりである。
(1) 学校、病院、工場、事業所、興行場、百貨店、複合用途防火対象物その他多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する防火対象物(2) 第 4 類の危険物の製造所、一般取扱所及び移送取扱所の一部

4．自主防災組織の防災活動の推進
自主防災組織は、地区防災計画を策定するとともに、これに基づき、平時及び災害時において効
果的で、かつ要配慮者に配慮した防災活動を次により行う。
(1) 平時の活動
ア 情報の収集伝達体制の確立
イ 防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ 活動地域内の防災巡視の実施
エ 火気使用設備器具等の点検
オ 防災用資機材の備蓄及び管理
カ 要配慮者の把握
キ 地区防災計画の作成- 61 -

第3章

災害予防計画(2) 災害時の活動
ア 初期消火活動
イ 地域内の被害状況等の情報の収集、住民に対する避難情報等の伝達、避難誘導
ウ 救出救護の実施及び協力
エ 集団避難の実施
オ 指定避難所の開設・運営
カ 炊き出しや救援物資の配分に対する協力

5．事業所の防災活動の推進
事業所は、災害時において果たす役割（従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）の十分な認識の下で、自衛消防組織を設置し、次により自主防災体制の確立を図る。
(1) 平時の活動
ア 情報の収集伝達体制の確立
イ 防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ 火気使用設備器具等の点検
エ 防災用資機材の備蓄及び管理(2) 災害時の活動
ア 初期消火活動
イ 救出救護の実施及び協力
ウ その他

6．地区防災計画の提案
地区居住者等は、佐井村防災会議に対し、策定した地区防災計画を本計画に定めることを求めることができる。佐井村防災会議は、地区居住者等の主体性を尊重した上で、本計画に定める必要があるかの判断を行う。

第7節

防災教育及び防災思想の普及［総務課］

風水害等の災害による被害を最小限に食い止めるには、防災に携わる職員の資質の向上と住民一人一人が日頃から風水害等の災害に対する認識を深め、災害から自己を守るとともにお互いに助け合うという意識行動が必要である。
このため、防災業務担当職員に対する防災教育の徹底及び住民に対する防災知識の普及を図るものとする。その際、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、訪日外国人旅行者等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。また、地域コミュニティにおける多様な主体のかかわりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。

1．防災業務担当職員に対する防災教育
村は、防災業務担当職員の災害時における適正な判断力を養成し、また職場内における防災体制を確立するため、研修会、検討会及び現地調査等を通じ防災教育の徹底を図る。
なお、防災教育はおおむね次のとおりである。
(1) 気象、風水害等の災害についての一般的知識の習得(2) 災害対策基本法を中心とした法令等の知識の習得- 62 -

第3章

災害予防計画(3) 災害を体験した者との懇談会(4) 災害記録による災害教訓等の習得

2．住民に対する防災思想の普及(1) 村は、人的被害を軽減する方策として、住民の避難行動が基本となることを踏まえ、警戒レベ
ルとそれに伴う避難情報等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民に対して行うものとする。
なお、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。また、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、村全体としての防災意識の向上を推進する。
なお、普及啓発方法及び内容は次による。
ア 普及啓発方法(ｱ) 防災の日、防災週間、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間、水防月間、土砂災害防止月間、なだれ防災週間、山地災害防止キャンペーン、火災予防運動期間など関係行事
を通じて講習会、展覧会等を実施し、防災思想の普及を図る。
(ｲ) 放送局、新聞社等の協力を得て、ラジオ、テレビ又は新聞で行う。
(ｳ) 防災に関するホームページ・パンフレット・ハンドブック・ポスター等を活用した普及啓発を行う。また、災害時にホームページが活用されるように促す。
(ｴ) 防災に関する講演会等を開催する。
イ 普及内容(ｱ) 簡単な気象・水象、地象に関すること(ｲ) 気象予報・警報等に関すること(ｳ) 災害時における心得(ｴ) 災害予防に関すること(ｵ) 災害危険箇所に関すること(2) 公民館等の社会教育施設を活用した研修会など、地域コミュニティにおける多様な主体のかかわりの中で、防災に関する内容を組み入れ、地域住民に対する防災に関する教育の普及推進を図る。
(3) 村は、国、県、防災関係機関等の協力を得つつ、地域住民の適切な避難や防災知識・活動に資するよう次の施策を講じる。
ア 浸水想定区域、指定避難所、避難路等水害に関する総合的な資料として、図面表示等に含む
形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等を作成し、住民等に配布する。また、中小河川や内水による浸水に対応した洪水ハザードマップの作成についても、関係機関が連携しつつ作成・検討を行う。さらに、主として要配慮者が利用する施設等における浸水被害を防止するとともに、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するため、作成した洪水ハザードマップを当該施設等の管理者へ提供する。
イ 土砂災害警戒区域等の土砂災害に関する総合的な資料として、図面表示等を含む形で取りまとめたハザードマップ、
防災マップ、
風水害発生時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布する。
ウ 山地災害危険地区等の山地災害に関する行動マニュアル、パンフレット等を作成し、住民等に配布する。
- 63 -

第3章

災害予防計画エ 高潮による危険箇所や、指定緊急避難場所、避難路等高潮災害の防止に関する総合的な資料として図面表示等に含む形で取りまとめたハザードマップや防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等を作成し、住民等に配布する。
オ 防災マップの作成に当たっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解促進を図るよう努める。
カ 地域の実情に応じ、災害体験館等防災知識の普及に資する施設の設置に努める。
(4) 青森地方気象台は、土砂災害、洪水害、竜巻等突風による災害等の風水害が発生する状況を住民が容易に理解できるよう、これらに係る防災気象情報の解説に努めるとともに、報道機関等の協力を得て、住民に正確な知識を普及するものとする。また、特別警報・警報・注意報及び竜巻注意情報等発表時の住民のとるべき行動等について、関係機関と連携して、普及啓発を図るものとする。
村は、県及びその他の防災関係機関と連携しつつ、協力するものとする。
(5) 災害教訓の伝承
村は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう努め、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

第8節

企業防災の促進［総務課］

企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・
地域との共生）を踏まえ、施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るた
め、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るなど、企業防災に向けた取組に努める。

1．事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成
企業は、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリ
スクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、
災害時重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要な
ライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上必要な取組
を継続的に実施するなどの防災活動の推進に努めることが望ましい。
村は、事業継続計画（ＢＣＰ）作成の取組に資する情報提供を行うなど、管内企業の作成への取組を支援する。

2．防災意識の高揚
村及び各業界の民間団体は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積
極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。また、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取組むものとする。
村及び商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
- 64 -

第3章

災害予防計画3．防災訓練等への参加
村は、企業を地域コミュニティの一員として捉え、地域の防災訓練等への積極的参加の呼び掛け、防災に関するアドバイスを行う。

第9節

防災訓練
［総務課］

災害時等における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係機関と住民等の間における連絡協力体制を確立するとともに、防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、
計画的、継続的な防災訓練を実施するものとする。

1．総合防災訓練の実施
村は、災害応急対策を迅速かつ的確に遂行するため、次の災害想定を単独若しくは組み合わせた
防災訓練又はさらに大規模地震・津波想定を組み合わせた防災訓練を企画し、県その他の防災関係
機関、公私の団体、水防協力団体、自主防災組織、民間企業、ＮＰＯ・ボランティア等及び要配慮者を含めた住民の参加のもとに、青森県総合防災情報システムを活用しながら、個別防災訓練を有機的に連携させるとともに、相互応援協定等に基づく広域応援等を含めた実践的な総合防災訓練を実施する。この際、夜間等様々な条件に配慮するよう努める。
訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて被害状況を収集・整理し、状況の予測や判断、活動方針の決定等を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。
なお、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアル
や体制等の検証・改善を行う。
(1) 風水害想定
風水害を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て、次のとおり実施する。また、訓練の実施に当たっては、必要に応じハザードマップを活用して行う。
ア 村水防計画に基づいて実施する。
イ 実施時期は、できるだけ出水期又は台風シーズン前とし、毎年 1 回以上実施するよう努める。
ウ 実施場所は、河川危険箇所、注意箇所等洪水が予想される場所を選定して実施する。
エ 訓練内容はおおむね次のとおりとする。
(ｱ) 災害広報訓練(ｲ) 通信訓練(ｳ) 情報収集・伝達訓練(ｴ) 災害対策本部設置・運営訓練(ｵ) 交通規制訓練(ｶ) 避難・避難誘導訓練(ｷ) 水防訓練(ｸ) 土砂災害防御訓練(ｹ) 救助・救出訓練(ｺ) 救急・救護訓練(ｻ) 応急復旧訓練(ｼ) 給水・炊き出し訓練- 65 -

第3章

災害予防計画(ｽ) 隣接市町等との連携訓練(ｾ) 指定避難所開設・運営訓練(ｿ) 要配慮者の安全確保訓練(ﾀ) ボランティアの受入・活動訓練(ﾁ) その他災害想定に応じて必要と認められる訓練(2) 大規模林野火災想定
大規模な林野火災を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て次のとおり実施する。
ア 実施期間は、山火事防止運動強化期間（4 月 10 日～6 月 10 日）内とする。
イ 実施場所は、林野及び街区とし、それぞれ年 1 回以上実施するよう努める。
ウ 訓練内容は、おおむね次のとおりとする。
(ｱ) 情報収集・伝達訓練(ｲ) 現場指揮本部設置訓練(ｳ) 航空偵察訓練(ｴ) 空中消火訓練(ｵ) 地上消火訓練(ｶ) 避難・避難誘導訓練(ｷ) その他災害想定に応じて必要と認められる訓練

2．個別防災訓練の実施
村は、災害時において処理すべき事務又は業務を迅速かつ円滑に行うため、ブラインド方式の図
上訓練も含め、個別防災訓練を段階的、定期的に実施する。また、複合災害を想定した図上訓練も実施するものとする。
なお、訓練内容はおおむね次のとおりとし、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行うものとする。
(1) 通信訓練(2) 情報収集・伝達訓練(3) 非常招集訓練(4) 災害対策本部設置・運営訓練(5) 避難・避難誘導訓練(6) 消火訓練(7) 救助・救出訓練(8) 救急・救護訓練(9) 水防訓練(10)指定避難所開設・運営訓練(11)給水・炊き出し訓練(12)その他村独自の訓練

3．防災訓練に関する普及啓発
個別防災訓練や総合防災訓練の参加者となる住民に対して、村の広報など各種の媒体を通じた普及啓発を行い、防災訓練への参加意識を高揚する。
また、村は地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及- 66 -

第3章

災害予防計画に努めるとともに、地域住民と一体的に取組む訓練の実施を推進する。

第 10 節避難対策［総務課］

災害時等における住民の迅速かつ円滑な避難を確保するため、指定避難所及び避難路の選定、避難訓練及び避難に関する広報の実施、避難計画の策定等避難体制の整備を図るものとする。また、大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の指定避難所及び避難路等についての総合的な課題の洗い出しを実施し、県と一体となって最適な指定避難所及び避難路等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な指定避難所及び避難路を確保する。

1．指定緊急避難場所の指定
指定緊急避難場所については、災害種別に応じて、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害時に迅速に指定緊
急避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。また、専ら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図るものとする。
指定緊急避難場所は、災害の想定等により、必要に応じて近隣市町村の協力により、近隣市町村に設けることができるものとする。

2．指定避難所の指定
指定避難所については、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受入れることなどが可能な構造又は設備を有する施設であって、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。
また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるものとする。
なお、指定に当たっては、次の事項についても留意する。
ア 要避難地区の全ての住民（昼間人口も考慮する。）が避難できるような場所を選定すること
イ 洪水流の遡上域よりも高所にあるところとすること
ウ 大規模な土砂災害、浸水などの危険のないところとすること
エ 地区分けをする場合においては、町内会単位を原則とするが、主要道路、河川等を横断して避難することはできるだけ避けること
オ 指定避難所内の一般避難スペースで生活することが困難な要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるとともに、民間賃貸住宅、宿泊施設等を避難所として借上げるなど、多様な避難所の確保に努めること
なお、
指定避難所の指定に当たっては、施設管理者とあらかじめ協定を締結するものとする。
カ．福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定すること

3．指定避難所等の事前指定等
ア 指定避難所及び指定緊急避難場所は、次のとおりである。
(ｱ) 指定避難所- 67 -

第3章

災害予防計画［令和 3 年 3 月現在］
収容地区
地
区
名
原

収容
施設名

地区

所在地

人口
189

田

ゆうなぎの

字原田

里

55-2

ゆうなぎの

字原田

里駐車場

55-2

原田地区

字中道

生活改善

83-40

管理者

可能

職氏名

人員

電話番号

50

避難
誘導員

施設の
構造、
面積

施設長

消防団長

鉄骨造平屋

32-2220

地区総代

1,617.58 ㎡

非常

給水・炊飯

用電

施設の有無

源の

指定の有無
土砂

給水

炊飯

浸水

×

〇

〇

〇

〇

×

〇

×

〇

〇

×

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

〇

〇

×

〇

×

〇

〇

×

〇

〇

〇

〇

×

〇

〇

〇

〇

×

〇

〇

〇

〇

×

〇

〇

〇

〇

×

〇

〇

〇

〇

×

〇

×

〇

×

〇

〇

×

〇

〇

×

〇

×

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

×

〇

〇

〇

〇

×

〇

×

〇

〇

有無

災害

・会長等
400

60

センター
古

544

佐

井

〃

〃

6,215 ㎡

原田

〃

木造平屋

地区総代

字中道

佐

中学校

75

井

佐井中学校

字中道

校庭

75

児童交流セ

字古佐井

ンター

川目

370
900

100

校長

〃

38-2078

字古佐井
川目 4

長福寺

字古佐井
112-1

法性寺

字古佐井
30

発信寺

字古佐井
25-1

常信寺

〃

〃

13,597 ㎡

村長

消防団長

木造平屋

38-4060

地区総代

652.83 ㎡

大

578

佐

・会長等
100
100
60
50

保育所長

20

住職
〃
〃

〃

木造平屋

〃

木造平屋

〃

木造平屋

〃

鉄筋 2 階38-2276
38-2881

字糠森
103-3

井

佐井小学校

字糠森

校庭

103-3

振興

字糠森

センター

20

津軽海峡

字大佐井

佐井定期

文化館

112－1

観光(株)
200

木造平屋

38-2104

井20〃

38-2298

小学校

380

鉄骨造平屋
1,030.28 ㎡

佐

320

〃

38-2919

字古佐井
100-1

鉄筋 2 階1,259 ㎡

14-77
保育所

326.43 ㎡

38-2265

校長
38-2262

1,071 ㎡〃〃

5,773 ㎡

村長〃

鉄筋 2 階38-2111

1,103.64 ㎡〃

鉄筋 3 階3,941 ㎡

代表取締役
38-4513

高齢者

字大佐井

生活福祉

川目

センター

39－12

商工会

字大佐井
114-1

八幡宮

字八幡堂
37

社会福祉
50

〃

協議会長

鉄骨平屋
1,661 ㎡

38-4181
60
100

商工会長

〃

木造 2 階〃

木造平屋

38-2270
神主
38-2313- 68 -

第3章
収容地区
地
区
名
川

施設名

地区

所在地

人口
51

目
矢

収容

150

越

川目地区

字大佐井

生活改善

川目

センター

125-2

矢越地区

字糠森

生活改善

130-2

可能

職氏名

人員

電話番号
川目

80

115

谷

62

後

構造、
面積

非常

給水・炊飯

用電

施設の有無

源の

指定の有無
土砂

給水

炊飯

浸水

×

〇

〇

〇

×

×

〇

〇

〇

〇

×

〇

〇

〇

〇

×

〇

×

〇

×

×

〇

×

〇

×

×

〇

〇

〇

〇

×

〇

×

〇

×

×

〇

〇

〇

×

〇

〇

×

〇

×

×

〇

×

〇

×

×

〇

〇

〇

〇

×

〇

×

〇

×

×

〇

×

〇

×

×

〇

〇

〇

×

有無

災害

木造平屋

地区総代

277.68 ㎡
〃

木造平屋

地区会長

339.52 ㎡

38-4208
字矢越

旧磯谷小中

字磯谷

学校校庭

10-2

磯谷防災公

字磯谷

園

111-4

磯谷地区

字磯谷

漁民研修

漁港地内

200
200
30

100

センター
長

誘導員
〃

矢越
70

駐車場
磯

避難

施設の

38-4215

センター
願掛公園

管理者

災害予防計画

村長

〃

〃

〃

3,170 ㎡

〃

〃

354 ㎡

磯谷

〃

木造平屋

地区会長

484.67 ㎡

38-4211

旧長後小中

字長後川

学校校庭

目 22

長後地区

字長後川

生活改善

目 22

村長

消防団長

180

2,756 ㎡

地区総代
・会長等
長後

60

センター
福

97

浦

〃

木造平屋

地区総代

282.38 ㎡

38-5827

旧福浦

字福浦川

小中学校

目 69

旧福浦小中

字福浦川

学校校庭

目 69

歌舞伎の館

字福浦川
目 70-1

170
250

100

村長

〃

木造 2 階1,461 ㎡〃〃

3,781 ㎡

福浦

〃

木造平屋

地区総代

569.58 ㎡

38-5826
牛

93

滝

牛滝

字牛滝川

小中学校

目 99

牛滝小中

字牛滝川

学校校庭

目 99

牛滝地区

字牛滝川

交流促進

目 100-1

90
200

90

センター

村長

〃

鉄筋 2 階1,036 ㎡〃〃

3,179 ㎡

牛滝

〃

木造平屋

地区総代

497.34 ㎡

38-5815(ｲ) 指定緊急避難場所
電話
番号

収容
人数

洪水

崖崩
れ

高潮

火事

浸水

火砕
流

ゆうなぎの里駐車場 佐井字原田 55-2

32-2220

400

〇

〇

〇

〇

〇

〇

佐井中学校校庭

佐井字中道 75

38-2078

900

〇

〇

〇

〇

〇

〇

長福寺

佐井字古佐井 112-1

38-2298

100

〇

〇

〇

〇

〇

〇

法性寺

佐井字古佐井 30

38-2104

60

〇

〇

〇

〇

〇

〇

発信寺

佐井字古佐井 25-1

38-2276

50

〇

〇

〇

〇

〇

〇

施設名

所在地

- 69 -

第3章

災害予防計画

所在地

電話
番号

収容
人数

洪水

崖崩
れ

高潮

火事

浸水

火砕
流

常信寺

佐井字古佐井 100-1

38-2881

20

〇

×

〇

〇

〇

〇

佐井小学校校庭

佐井字糠森 103-3

38-2262

380

〇

〇

〇

〇

〇

〇

津軽海峡文化館

佐井字大佐井 112-1

38-4513

200

〇

〇

×

〇

〇

〇

八幡宮

佐井字八幡堂 37

38-2313

100

〇

〇

〇

〇

〇

〇

願掛公園駐車場

佐井字矢越

200

〇

〇

〇

〇

〇

〇

旧磯谷小中学校校庭

佐井字磯谷 10-2

200

〇

×

〇

〇

〇

〇

磯谷防災公園佐井字 111-4

30

〇

×

〇

〇

〇

〇

旧長後小中学校校庭 長後字長後川目 22

180

〇

×

〇

〇

〇

〇

旧福浦小中学校校庭 長後字福浦川目 69

250

〇

×

〇

〇

〇

〇

牛滝小中学校校庭

200

〇

×

〇

〇

〇

〇

施設名

長後字牛滝川目 99

イ 災害の状況により、上記の指定避難所のみでは足りない場合、又は村区域内で適当な施設を確保できない場合は、隣接市町等に対する避難所の提供の要請又は県有施設や民間施設等の使用措置を講じる。感染症対策のため、指定避難所の収容人数の制限が必要な場合についても同様とする。
この際、施設管理者との使用方法等についての事前協議、輸送事業者等との事前調整などを実施しておくものとする。

4．臨時ヘリポートの確保
指定避難所等が孤立するおそれが想定され、かつ救援物資等を空輸以外で輸送ができない場合は、その周囲にヘリコプターが臨時で離着陸できる場所の確保に努める。

5．指定避難所の整備
指定避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、段ボールベッド
等の簡易ベッド、間仕切り、非常用電源、衛星携帯電話等のほか、男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備、家庭動物の同行避難や避難所での飼養の準備、備蓄場所の確保に努める。
また、避難生活に必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資や、マスク、消毒液、体温計、運営
スタッフ用の防護具等、感染症対策に必要な資機材を備蓄するよう努める。
さらに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器や、良好な生活環境を確保するために換気・照明等の設備の整備を図る。
指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
また、指定避難所における感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めるものとする。

6．標識の設置等
指定緊急避難場所等を指定したときは、指定緊急避難場所等及び周辺道路に案内標識、誘導標識- 70 -

第3章

災害予防計画等を設置することにより、地域住民に周知し、速やかな避難に資するよう努める。また、誘導標識
は、日本産業規格に基づく災害種別一般記号を使用し、どの災害の種別に対応した指定避難所であるかを明示するよう努める。

7．避難路の選定
ア 危険区域、危険箇所を通過しない道路とすること
イ 避難のため必要な広さを有する道路とすること

8．避難訓練の実施
住民の意識の高揚を図るため、定期的に避難訓練を実施する。特に、土砂災害については、危険
な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。

9．避難に関する広報
住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、平素から次により広報活動を実施する。
(1) 避難所等の広報
指定避難所、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定避難所、指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定避難所と指定
緊急避難場所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
地域住民に対して、指定避難所等に関する次の事項について周知徹底を図る。
ア 指定避難所等の名称
イ 指定避難所等の所在位置
ウ 避難地区分けエ その他必要な事項(2) 避難のための心得の周知徹底
避難住民に対して、次の避難に関する心得の周知徹底を図る。特に避難時の心得については、
指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて日頃から周知徹底に努める。
ア 避難準備の知識
イ 避難時の心得
ウ 避難後の心得(3) 指定避難所の運営管理に必要な知識の普及
村は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。

10．避難計画の策定
村は、次の事項に留意して避難計画を策定しておく。避難計画の策定に当たっては、水害、土砂災害、複数河川の氾濫、台風等により高潮と洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
(1) 避難情報等を発令する基準及び伝達方法- 71 -

第3章

災害予防計画(2) 避難情報等を発令する対象区域（町内会又は自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位）、
指定避難所の名称、所在地、対象世帯数並びに対象者数及び避難行動等要支援者の状況(3) 指定避難所への経路及び誘導方法(4) 避難行動等要支援者の適切な避難誘導体制(5) 指定避難所における要配慮者のための施設・設備の整備(6) 指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ア 給水措置イ 給食措置ウ 毛布、寝具等の支給措置
エ 被服、生活必需品の支給措置
オ 負傷者に対する応急救護措置
カ その他指定避難所開設に伴う通信機器、仮設トイレ、テレビ、ラジオ、マット、非常電源等の設備等の整備(7) 指定避難所の管理に関する事項
ア 避難者受入中の秩序保持
イ 避難者に対する災害情報の伝達
ウ 避難者に対する応急対策実施状況の周知
エ 避難者からの各種相談の受付
オ その他必要な事項(8) 災害時における広報(9) 自主防災組織等との連携
住民の円滑な避難のため、必要に応じて指定避難所の開錠・開放について、自主防災組織等の地域コミュニティを活用して行う。

11．広域一時滞在に係る手順等の策定
村は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、災害発生時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を策定しておく。

第 11 節災害備蓄対策［総務課］

災害時に必要な物資の備蓄は、自助・共助によることを基本とし、公助による備蓄は自助・共助による備蓄を補完する目的で行うものとする。
公助による備蓄に限界があることから、防災関係機関と連携し、住民に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行い、住民の災害への備えを向上させるよう努める。

1.実施内容(1) 自助・共助による備蓄
住民、自主防災組織、事業所等は、災害時に必要となる物資を備蓄する。
備蓄物資は、停電や断水でも使用可能な食料、飲料水、生活必需品等を備蓄する。特に冬期間を考慮し、停電時でも使用可能な暖房器具、毛布を準備することや、備蓄食品は米等だけではな
く調理不要な非常食及び調理器具等を準備する。
ア 家庭における備蓄- 72 -

第3章

災害予防計画住民は、災害時に必要な物資を「最低 3 日分、推奨 1 週間分」備蓄する。
イ 自主防災組織における備蓄
自主防災組織は、災害時に必要な物資を「最低 3 日分、推奨 1 週間分」備蓄する。
ウ 事業所等における備蓄事業者等は、災害時に必要な物資を「最低 3 日分、推奨 1 週間分」備蓄する。また、従業員以外の施設利用者等に対する物資の備蓄についても配慮する。
(2) 公助による備蓄
最大規模の被害想定を算定の基礎とし、被災者の避難生活に必要な食料・飲料水・生活必需品
等の物資や避難所運営に必要な資機材を中心として備蓄する。
ア 村における備蓄
住民の備蓄物資が被災し、使用できないことを想定し、被災者の避難生活に必要な物資を幅広く備蓄する。
また、避難所運営に必要な資機材を備蓄する。
(3) 備蓄物資の整備
村は、青森県災害備蓄指針等を踏まえ、備蓄の整備方法を定めた災害備蓄整備計画を策定するなどにより、備蓄を推進する。

第 12 節

要配慮者安全確保対策［総務課、福祉健康課］

災害に備えて、地域住民の中でも特に配慮を要する要配慮者を保護するため、要配慮者利用施設の安全性の確保、要配慮者の支援体制の整備、避難誘導体制等の整備、応急仮設住宅供給における配慮等を行うものとする。その際、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。

1．要配慮者利用施設の安全性の確保(1) 要配慮者利用施設の管理者は、施設の防災性強化、防災設備の点検等施設の安全性の確保を図る。
(2) 要配慮者利用施設を土砂災害から守るため、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり防止対策事業等の国土保全事業を推進する。
(3) 要配慮者の基準
ア ひとり暮らしの高齢者（75 歳以上）
イ 介護認定者（要介護 3、4、5）
ウ 高齢者のみの世帯（75 歳以上）
エ 身体障がい者（児） （身体障害者手帳 1 種）オ 知的障がい者（児） （療育手帳Ａ判定）
カ 精神障がい者 （精神障害者保健福祉手帳）
キ 難病指定患者(4) 要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、本計画に名称及び所在地を定めた要配慮
者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれが- 73 -

第3章

災害予防計画ある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施する
ものとする。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設［令和 3 年 3 月現在］
施設名

住下北医療センター所

長後字福浦川目 11－1

佐井地区診療所福浦診療所
牛滝小中学校長後字牛滝川目 99

さいクリニック

佐井字大佐井川目 38－1

2．要配慮者の支援体制の整備等(1) 村は、災害対策基本法に基づき、地域に居住する避難行動要支援者（災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために支援を要する者）の把握に努めるものとする。
また、村は、本計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成しなければならない。
(2) (1)の名簿に記載する事項は次のとおりとする。
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難支援等を必要とする理由
キ その他避難支援等の実施に関して村長が必要と認める事項(3) (1)の名簿を作成するための方法・手順は次のとおりとする。
ア 名簿に登載する者の範囲は、次のとおりとする。
(ｱ) 要介護認定 3～5 を受けている者(ｲ) 身体障害者手帳 1・2 級（総合等級）の第 1 種を所持する身体障がい者（心臓、じん臓機能障がい者のみで該当する者は除く）(ｳ) 療育手帳Ａを所持する知的障がい者(ｴ) 精神障害者保健福祉手帳 1・2 級を所持する者で単身世帯の者(ｵ) 村の生活支援を受けている難病患者
イ 名簿作成に関する関係課の役割は次のとおりである。
総務課：避難行動要支援者台帳の管理
福祉健康課：避難行動要支援者データ作成と更新
ウ 名簿作成に必要な情報の入手方法は次のとおりである。
(ｱ) 氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所又は居所、電話番号等連絡先、避難支援等を必要とする事由(ｲ) 村職員の訪問調査により説明をして、同意書で情報を入手する。

- 74 -

第3章

災害予防計画(4) (1)の名簿を作成するに当たり、村長は、知事その他の関係機関に対して情報の提供を求めることができる。また、災害の発生に備え、同意が得られた又は条例で定めた避難行動要支援者に係る(1)の名簿を佐井消防分署、佐井村消防団、大間警察署、民生委員、村社会福祉協議会、自主防災組織等避難支援等の実施に携わる関係者に提供するものとする。この際、村長は、名簿を提供する関係者に対して、名簿情報の漏洩の防止のために必要な措置を講じるよう求める。
(5) 村は、地域に居住する者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者一人一人に対応した支援計画を策定しておく。
(6) 村等防災関係機関は、防災知識の普及、訓練等の機会に住民に対して要配慮者の安全確保に関する普及啓発活動を積極的に行う。また、外国人に配慮し、多言語による防災知識の普及に努めるとともに、障がい者に配慮し、障がいの内容や程度に応じた防災知識の普及に努める。
(7) 村等防災関係機関は、災害時の要配慮者に係る避難支援等の災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮して、災害応急対策を実施するものとする。
(8) 村は、防災（防災・減災への取組実施期間）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図るものとする。

3．要配慮者の情報伝達体制及び避難誘導体制等の整備等(1) 村は、避難支援等に携わる関係者として本計画に定める消防機関、県警察、民生委員・児童委
員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、又は条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏洩の防止等必要な措置を講じるものとする。
(2) 村は、避難行動要支援者名簿について、居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
(3) 村等防災関係機関は、被災した者が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
(4) 要配慮者利用施設における支援体制等の整備
ア 要配慮者利用施設の管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手
及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
イ 要配慮者利用施設の管理者は、平時から村、防災関係機関、福祉関係者及び近隣住民等との連携を密にし、災害時における要配慮者の避難生活環境や避難誘導体制の整備を進める。
ウ 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、本計画に名称及び所在地を定めた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した
自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。また、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について村長に報告す
るものとする。
エ 村及び県は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、
定期的に確認するよう努めるものとする。
(5) 応急仮設住宅供給における配慮- 75 -

第3章

災害予防計画

村は、応急仮設住宅の供給に当たっては、特に高齢者、障がい者の優先的入居及び高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等要配慮者に配慮した計画を定めておく。
(6) 指定避難所における連絡体制等の整備
要配慮者利用施設管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
また、指定避難所における要配慮者に対する各種情報の連絡・伝達体制を充実させるため、テレビ放送における手話通訳、外国語放送及び文字放送の積極的な活用を図るとともに、指定避難所等での文字媒体（電光掲示板等）の活用等に努める。
(7) 防災訓練における要配慮者への配慮
防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。

第 13 節防災ボランティア活動対策［住民生活課］

風水害等の災害時における応急対策に必要な人員を確保するとともに、被災者の多様なニーズへ対応し、円滑な被災者救援活動を支援するため、平時からの防災ボランティア活動の支援体制の整備を図るものとする。

1．関係機関の連携・協力
村は、県及び村社会福祉協議会等関係機関と平時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動
支援やリーダーの育成を図るとともに、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、発災時の防災ボラン
ティアとの連携について検討する。

2．防災ボランティアの育成
村及び村教育委員会は県及び県教育委員会と協力して、日本赤十字社青森県支部佐井分区、社会福祉協議会等関係機関との連携を図り、ＮＰＯ・ボランティア等に対し防災に関する研修、訓練等への参加を働きかけるなど防災ボランティアの育成を図る。

3．防災ボランティアコーディネーターの養成
防災ボランティアコーディネーターは、防災ボランティアを円滑に受入れ、効果的な活動へ導くための重要な役目を担っており、そのため県、村、社会福祉協議会等関係機関は連携して、防災ボ
ランティアコーディネーターの養成に努める。

4．防災訓練等への参加
村は、村教育委員会と協力して、社会福祉協議会、日本赤十字社青森県支部へ防災訓練等への参加を呼び掛けるとともに、防災ボランティア受入等の訓練を行うことにより、災害時の手順の確認を行う。
また、村、村社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、その他の地元で活動するＮＰＯ・
ボランティア等にも参加を働きかけるなど防災意識の高揚を図る。

5．ボランティア団体間のネットワークの推進
社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、平時から県、県教育委員会、村及び村教育委員会と連携し、登録ボランティア団体又はボランティア活動団体が、地域において相互に交流・協力- 76 -

第3章

災害予防計画関係を深め、交流会や研究会等を通じて、それぞれの主体的活動を生かしたネットワークを築けるよう支援する。

6．防災ボランティア活動の環境整備
村等防災関係機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社青森県支部、村社会福祉協議会及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支
援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
村は、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入や調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
村は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、村及び県は、地域住民やＮＰＯ・ボランテ
ィア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

第 14 節

文教対策［村教育委員会］

幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。
）及び職員の生命、身体の安全を確保するとともに、学校その他の教育機関（以下「学校等」という。
）の土地・建物、その他の工作物（以下「文教施設」という。
）及び設備を風水害等の災害から防護するため、防災組織体制の整備、防災教育、文教施設の不燃堅ろう構造化の促進等を図るものとする。また、地域コミュニティにおける多様な主体のかかわりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。

1．防災組織体制の整備及び防災に関する計画の策定
学校等は災害予防、災害応急対策及び復旧等の防災活動に迅速かつ適切に対応するため、平素から災害に備えて職員の役割分担の明確化等を図ることにより、防災組織体制の整備を推進する。
また、施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修、その他学校等における安全に関する事項を取りまとめた防災に関する計画（学校安全計画等）を策定しその周知徹底を図る。

2．防災教育の実施
学校等における防災教育は、安全教育の一環として様々な災害時における危険や安全に避難する
方法等について理解し、正しい備えと適切な行動をとれるよう、各教科・道徳（小中学校）での安全に関する学習、特別活動の学級（ホームルーム）活動及び学校行事等の学校等の教育活動全体を通じて、計画的・継続的に指導や訓練を実践することが大切である。進めるに当たっては、地域や学校の地理的・社会的な特性及び児童生徒等の発達段階等を考慮しながら自校の実情に合わせた工夫をして適切に行う。
(1) 教科等における防災教育
社会、理科、保健、家庭科等の教科を通じて、自然災害の発生の仕組み、防災対策や災害時の正しい行動及び災害時の危険等についての教育を行う。また、総合的な学習の時間等における自らの家庭、学校及び地域に関する防災マップの作成等を通じて、身の回りの環境を災害の観点か- 77 -

第3章

災害予防計画

ら見直すことにより、防災を身近な問題として認識させる。
(2) 学校等の行事としての防災教育
児童生徒等及び職員一人一人の防災意識の高揚のため、防災専門家や災害体験者の講演会の開催、災害時のボランティア経験者の講話、避難訓練の実施及び県、村が行う防災訓練への参加等、体験を通じた防災教育を実施する。
(3) 職員に対する防災研修
職員の防災意識の高揚及び防災教育に関する指導力の向上のため、施設の立地条件等を踏まえた災害予防、避難行動や指定避難所開設等の災害応急対策、防災教育の指導内容等の安全管理・
防災教育に関する研修を行い、災害時の職員のとるべき行動とその意義の周知徹底を図る。

3．学校防災マニュアルの作成及び訓練の実施
児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害時に迅速かつ的確な行動をとれる
よう、学校防災マニュアルを作成・見直し・改善するとともに、訓練を実施する。
(1) 災害の種別に応じ、学校等の規模、施設・設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮の上、避難の場所、避難経路、時期及び誘導、その指示、伝達の方法並びに保護者との連絡・引渡しの方法等を示したマニュアルを作成しその周知徹底を図る。マニュアルの作成に当たっては、家庭、地域、自治体等の関係機関との連携を密にして専門的立場から指導・助言を受ける。
(2) 訓練は、実践的な想定に基づき行う。学校における訓練は、教育計画に位置づけて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
(3) 訓練実施後は、評価を実施し、必要に応じマニュアルを修正する。

4．登下校の安全確保
児童生徒等の登下校（登降園も含む。以下同じ。）時の安全を確保するため、あらかじめ登下校時の指導計画を学校ごとに策定し、平素から児童生徒等及び保護者への周知徹底を図る。
(1) 通学路の安全確保
ア 通学路については、警察署、消防機関等と連携をとり、学区内の危険箇所を把握して点検し、環境整備を行う。
イ 平時の通学路に異常が生じる場合に備え、あらかじめ緊急時の通学路を設定する。
ウ 異常気象及び災害時における通学路の状況を把握するための計画をあらかじめ定める。
エ 児童生徒等の個々の通学路及び誘導方法等について、常に保護者と連携をとり、確認する。
(2) 登下校等の安全指導
ア 異常気象及び災害時の児童生徒等の登下校について、指導計画を綿密に確認する。
イ 通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知徹底を図る。
ウ 登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒等に対して具体的な注意事項を指導する。

5．文教施設の不燃堅ろう構造化の促進
文教施設・設備等を災害から防護し、児童生徒等の安全を確保するため、これらの建物の建築に当たっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等による不燃堅ろう構造化を促進する。また、校地等の選定、造成に当たっては、防災上必要な措置を講じる。

6．文教施設・設備等の点検及び整備
文教施設・設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所及び要補修箇所- 78 -

第3章

災害予防計画の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。災害時の施設・設備等の補強等、防災活動に必要な器具等については、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに、定期的に点検を行い整備する。

7．危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取扱う学校等にあっては、これらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取扱うとともに、災害時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講じる。

8．文化財の災害予防
村内には歴史的に価値の高い文化財が数多く残されており、これらの文化財を保存し、後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し予想される災害に対して予防対策を計
画し、文化財保護のための施設・設備の整備等の災害対策に努めるとともに文化財保護思想の普及・徹底及び現地指導の強化を推進するよう努める。
文化財の所有者又は管理者は、良好な状況の下で文化財の維持管理に当たるものとし、国指定のものにあっては、文化庁長官若しくは法の定めるところにより指定又は委託を受けた県教育委員会
及び村教育委員会、県指定のものにあっては、県教育委員会の指示に従い管理するよう努める。

第 15 節

警備対策［総務課］

大間警察署長は、災害時における住民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持するため、災害警備体制を確立し、災害警備用資機材の整備等を図るものとする。

1．措置内容大間警察署長は、災害の発生に備えて、村及び関係機関の協力を得ながら次の措置を行う。
(1) 危険箇所等の把握
災害の発生が予想される危険箇所、危険物貯蔵所、指定避難所、避難路及び指定避難所の受入可能人数等を把握する。
(2) 災害警備訓練
警察職員に対して、災害警備に関する計画的な教養と災害警備訓練を実施するとともに、必要に応じて防災関係機関及び地域住民と協力して総合的な訓練を行う。
(3) 災害警備活動体制の確立
各種の災害時を想定し、防災関係機関、自主防犯組織、ボランティア組織等との協力体制を整備し、地域の実情を踏まえた最も効果的な災害警備体制を確立する。
(4) 災害警備用装備資機材等の整備
災害警備に必要な災害警備用装備資機材、交通対策用装備資機材及び通信用資機材等の整備充実に努めるとともに、定期的な点検を実施する。
(5) 災害警備用物資の備蓄関係機関との連携を緊密にして、警備に当たる警察職員に係る医薬品及び食料品等の必要な物資を計画的に備蓄・管理する。
(6) 自主防犯組織に対する協力
地域安全活動の中核となる自主防犯組織に対して、訓練の実施、資機材の整備等に協力する。
(7) 防災意識の高揚
日頃から住民に対して、災害時における避難措置、危険物等の保安、犯罪予防、交通規制及び- 79 -

第3章

災害予防計画

その他公共の安全と秩序の維持に関する広報活動を実施し、住民の防災意識の高揚を図り、災害時の混乱を未然に防止する。

第 16 節

交通施設対策
［産業建設課］

風水害等の災害時における交通の確保と安全を図るため、各交通施設の整備と防災構造化を推進す
るものとする。

1．道路・橋梁防災対策
道路管理者は、村道等の交通機能を拡充するとともに、被災した場合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等の施設の整備と防災構造化を推進する。また、山間道路については、豪雨や台風による土砂崩れや落石等の災害を防止するため、法面処理工、落石防護工等を実施する。発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、建設業者との協定の締結に努める。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の推進に関する法律に基づく、道路事業等に合わせた電柱等の新設抑制及び既設撤去の推進等により、無電柱化の推進を図る。
道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、民間団体等との協定の締結に努めるものとする。また、道路啓開等を迅速に行う
ため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するとともに、より実効性の高い計画とする。

2．港湾・漁港防災対策
港湾管理者、漁港管理者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 港湾改修
災害時における物資の海上輸送路を確保するため、けい留施設を整備する。また、台風、高潮
災害時における被害を防止するため、防災施設を整備する。
(2) 漁港整備
災害時における物資の海上輸送路を確保するため、泊地、けい船岸を整備する。
(3) その他船舶の施設
ヨット、モーターボート等レジャースポーツ用船艇については、客船、貨物船、漁船等との交錯を避けるため、拠点地区を設けて収容する。
(4) 協定の締結
発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携の下、発災時の機能維持・継続のための対策を検討する。また、その検討に基づき、その所管する港湾及び漁港の障害物除去、航路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。

3．関連調整事項
陸上における交通施設について、路線計画、構造等に防災的見地から十分な対策を講じるよう考慮する。

- 80 -

第3章

第 17 節災害予防計画

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

風水害等の災害による電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の被害を未然に防止するため、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な措置を講じるものとする。

1．電力施設［総務課］
電力供給事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 電力設備の災害予防措置
ア 送電設備架空電線路については、土砂崩れ、洗掘などの起こるおそれのある箇所について擁壁等を設置するとともに、これらの地域への設置は極力避ける。また、地中電線路については、ケーブ
ルヘッド位置の適正化等を実施する。
イ 変電設備
浸冠水のおそれのある箇所については、床面のかさ上げ、ケーブルダクトの密閉化等の対策を講じる。
ウ 配電設備
山崩れ、地すべり、沈下等災害発生危険地域については、基礎の補強等を行うとともに、これらの地域への設備設置は極力避ける。
(2) 防災業務施設及び設備の整備
次の施設及び設備を整備する。
ア 観測、予報施設及び設備
イ 通信連絡施設及び設備
ウ 水防、消防に関する施設及び設備
エ その他災害復旧用施設及び設備(3) 災害対策用資機材等の確保及び整備
ア 資機材等の確保
災害に備え、平時から復旧用資機材、工具、消耗品等を確保する。
イ 資機材等の輸送資機材等の輸送計画を策定しておくとともに、車両、船艇等の輸送力を確保する。
ウ 資機材等の整備、点検
資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い、非常事態に備える。
エ 資機材等の仮置場
村は、管理する公共用地等の提供など、電力供給事業者による非常事態下での用地確保に協力するものとする。
(4) 電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するよう維持し、さらに事故の未然防止を図る
ため、定期的な電気工作物の巡視点検（災害発生につながるおそれがあるものは特別の巡視）及び自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物等の調査を行い、感電事故を防止するほか、漏電等により出火に至る原因の早期発見とその改修に努める。
(5) 広報活動- 81 -

第3章

災害予防計画ア 公衆感電事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故を未然に防止するため、住民に対し広報活動を行う。
イ ＰＲの方法
公衆感電事故防止ＰＲについては、常日頃からテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を利用するほか、パンフレット、チラシ等を作成・配布し認識を深める。
ウ 停電関連病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を防止するため、自家発電設備の設置を要請する。

2．ガス施設［総務課］
ガス供給事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) ガス施設の災害予防措置
風水害等の災害時におけるガス供給の確保とガスによる二次災害の防止のため、次の対策を講じる。
ア 定期点検ガス施設の定期点検を行い、技術基準に適合するよう維持する。
イ 緊急操作設備の強化
製造設備及びガスホルダーには、発災時にガス送出・LPG 流出の緊急遮断が行えるよう設備を整備する。
中圧導管には、ガスの遮断・放散を可能とする設備を整備する。
ウ LPG 容器の転倒防止措置
LPG 容器の転倒防止措置を徹底する。
(2) 応急復旧体制の整備
ア ガス漏洩通報に対する受付体制の整備
イ 消防機関、警察署等との専用通信設備の整備及び協力体制の整備
ウ 応急復旧動員体制の整備
エ 応急復旧用資機材の整備
オ 応急復旧を迅速に行うための低圧導管の地区別ブロック化の推進
カ 保安無線通信設備の整備・拡充(3) 広報活動
ア ガス栓の閉止等、風水害等が発生した場合等にガス器具に関してとるべき措置の周知
イ ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置の周知

3．水道施設［産業建設課］
水道事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 施設の防災対策の強化
施設の新設、拡張、改良等に際し、施設の防災対策を強化する。
(2) 防災用施設・資機材の充実強化
水道施設の被害等による応急給水活動に備え、連絡管の整備や緊急時給水拠点となる浄水場、貯水槽等の施設及び応急給水のための給水車、給水タンク、簡易水栓、ポリタンク、消毒剤、浄水器、可搬式ポンプ、可搬式発電機、運搬車両等の資機材の充実強化を図る。また、仮配管等の- 82 -

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災害予防計画設置に備え、配管、バルブ等の水道資材の備蓄と民間資材の備蓄量及び備蓄場所の把握をしておく。
(3) 非常時における協力体制の確立
被災時には、独自に対処することが困難な場合も想定されるので、他市町村、県、工事施工者
等、関係機関との連絡協力体制を確立しておく。

4．下水道施設［産業建設課］
下水道事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 施設、設備の充実強化
下水道施設・ポンプ施設の設置に当たっては、外部からの浸水、敷地内の排水に十分対策を講じるとともに、被災時に備えて予備機器の整備、受電設備の多回線化、非常用自家発電装置等の設置に努める。
(2) 防災体制の確立
下水道施設の機能維持を図るため、点検計画を定め、これに基づいて施設、機器の保守点検に努めるとともに、応急復旧用資機材、車両等の確保体制を確立しておく。また、災害時に対応できるよう日常の訓練に努める。
(3) 非常時における協力体制の確立
民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努める。

5．電気通信設備［総務課］
電気通信事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 長期防災対策の推進
平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備を構築するために、
次の防災設計を実施する。
ア 豪雨、洪水、高潮のおそれがある地域の電気通信設備等について、耐水構造化を行う。
イ 豪雨又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について、耐火又は耐雪構造化を行う。
(2) 通信網の整備
電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性を図る。
ア 主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成とする。
イ 主要な中継交換機を分散設置する。
ウ 通信ケーブルの地中化を推進する。
エ 主要な電気通信設備等について、必要な予備電源を設置する。
オ 重要加入者については、
当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、
2 ルート化を推進する。
(3) 防災資機材の整備
災害応急対策及び災害復旧を実施するために必要な防災資機材の整備を図るとともに、緊急に必要と認められる資材及び物資については、事前に保管場所を指定し、備蓄する。
(4) 大規模災害時の通信確保対策
ア 災害時に備え、重要通信に関するデータベースを整備する。
イ 常時、そ通状況を管理し、通信リソースを効率的に運用する。
ウ 災害時には、設備の状況を監視しつつ、トラヒックコントロールを行い、重要通信を確保する。

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第3章

災害予防計画

6．放送施設［総務課］
放送事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 放送施設の防災対策及び二重化
災害による被害の防止と災害時における放送機能の維持を図るため、アンテナ等の設置については、機械的に堅固な資材を使用するとともに、電気的性能を監視する施設の整備を推進する。
また、放送機器は、現用機、予備機の 2 台方式を採用し、電波確保に万全を期する。
(2) 非常緊急放送体制の整備
緊急時に備え、送信系統の変更等を含め、非常緊急放送体制を整備しておく。
(3) 防災資機材の整備
災害応急復旧対策に必要な資機材の整備・備蓄を図る。

第 18 節水害予防対策［総務課］

水害を防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、河川の維持管理、気象・水象・地象等の観測体制の整備、住民への情報伝達体制の整備、避難体制の整備、水防資機材の整備及び水防体制の整備等を図るものとする。

1．河川の維持管理
治水施設の計画的整備を推進するとともにその適正な管理を図る。
なお、河川の現況及び整備計画については第 3 章第 5 節「防災事業」による。
(1) 出水時に円滑な水防活動を実施するため日頃から河川管理上支障をきたす違法駐車、放置車両に対し、関係機関と協力し、必要な措置を講じる。
(2) 河川等における災害時の緊急対応を効率的に行えるようにするため、必要に応じて河川管理用
進入路、水防拠点等の施設の整備に努める。

2．気象、水象等の観測体制の整備
災害時はもとより、常時河川及び海岸の状況を把握し、緊急時に備えるため、必要な箇所に雨量、水位、流量、風、潮位、波浪の観測施設を設置して観測を行う。また、河川水位等の予測のため、最新の資料・技術等を活用した予測システムの開発・実用化を図る。

3．情報収集、連絡体制の整備
災害時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するため、防災
無線網、ＦＡＸ等を整備するとともに、情報通信網の多ルート化を図る。また、関係機関等の協力を得て、雨量、水位等風水害に関する情報をより効率的に活用するための内容の拡充を図り、関係行政機関はもとより、報道機関を通じた一般への提供体制の整備を図るとともに、リアルタイムで整理、提供する広域的な情報共有ネットワークの構築に努める。
水災については、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国及び県が組織する「（国）大規模水害に備えた減災対策協議会」、「（県）大規模氾濫時の減災対策協議会」等を活用し、村、国、県、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築するものとする。

4．住民への情報伝達体制の整備- 84 -

第3章

災害予防計画

災害に関係する気象警報（特別警報を含む）
・注意報及び気象情報等、避難情報等を迅速かつ的確に伝達するため、避難情報の発令基準の明確化、情報伝達体制を確立し、村防災行政無線等の整備を図る。特に、水防危険箇所周辺の住民に対しては、防災行政無線による情報が毎戸に確実に伝達されるよう戸別受信機の設置を推進する。また、住民から村等防災関係機関への災害情報の連絡通
報体制を確立する。
加えて、住民の主体的な避難行動を促すため、避難情報の発令基準に活用する各種情報について
は、警戒レベル相当情報として発表し、警戒レベルとの関連を明確化する。

5．水防資機材の整備
第 3 章第 3 節「防災業務施設・設備等の整備」による。

6．水防計画の作成
次の事項に留意し水防計画を作成する。
(1) 水防活動組織の確立(2) 河川施設の管理(3) 水防施設及び水防資機材の整備(4) 気象、水象の観測及び警報等の活用(5) 重要水防箇所等(6) その他水害を予防するための措置

7．浸水想定区域等(1) 村は、国土交通大臣又は知事による洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。
）の指定があったときは、本計画において、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方式、指定避難所及び避難経路に関する事項、洪水、雨水出水又は高潮に係る避難訓練に関する事項その他洪水時、雨水出水時又は高潮時（以下「洪水時等」という。
）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
(2) 村は、浸水想定区域に主として要配慮者が利用する施設があるときは、本計画にこれらの名称
及び所在地を掲載し、また、当該施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等の伝達方法を定める。
(3) 村は、本計画において定められた事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した洪水ハ
ザードマップ等の印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。
(4) 村は、雨水出水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する公共下水道等の排水施設等として指定した排水施設等について、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を
雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続
時間等を公表する。
(5) 村は、住民自ら地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクの開示に努める。
(6) 村は、
洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする。
(7) 水防管理者は、洪水浸水想定区域内にある盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効用があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、浸水被害軽減地区に指定す- 85 -

第3章

災害予防計画ることができる。
(8) 村は、その区域内に存する防災重点ため池の、緊急時における連絡体制や避難場所及び避難経路、その他災害時における円滑な避難を確保する上で必要な事項について、これらを記載した印
刷物の配布、その他の必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるよう努める。

8．高潮防災対策の推進
村は、高潮災害のおそれのある区域について、必要に応じて、各沿岸地域の自然特性、社会経済特性等の現状を把握するための基礎調査を行い、高潮による浸水が想定される区域を明らかにし、避難情報の発令基準の明確化、施設整備、警戒避難体制等が有機的に連携した高潮防災対策を推進する。

9．水防訓練村は毎年、水防団、消防機関及び水防協力団体が連携した水防訓練を行う。

第 19 節

風害予防対策［総務課］

風害を防止し、又は被害の拡大を防止するため、住民への情報伝達体制等の整備、防災知識の普及、
道路交通の安全確保、建築物等災害予防並びに電力施設及び電気通信設備に係る災害予防対策の強化を図るものとする。

1．住民への情報伝達体制の整備(1) 村は、強風時においても災害に関係する気象予報・警報等を迅速かつ的確に住民に伝達できる
よう、情報伝達体制を確立するとともに、村防災行政無線等の整備を図る。
(2) 村は、停電又は通信途絶等による社会不安除去のため、電力・電気通信等の事業を行う防災関係機関の協力を得て、復旧状況、復旧見通し等の情報を直接又は報道機関を通じて適切に住民に提供できる体制の強化に努める。

2．防災知識の普及
村等防災関係機関は、第 3 章第 7 節「防災教育及び防災思想の普及」によるほか、機会あるごとに風害に関する防災知識の普及を図る。
なお、主な普及内容は次のとおりとする。
(1) 強風時の生命、身体の安全の確保に関すること(2) 農作物等の防風対策に関すること(3) 被害を受けた農作物等に対する応急措置に関すること(4) 竜巻注意情報に関すること

3．道路交通の安全確保
道路管理者及び大間警察署長は、強風や飛来物により信号機等が被害を受けた場合でも道路交通の安全が確保できる体制を確立しておく。

4．建造物等災害予防(1) 学校、医療機関等の応急対策上重要な施設及び不特定多数の者が使用する施設の防災性を確保する。
(2) 住宅等建築物の防災性を確保するため、県と連携し建築基準法等の厳守を指導する。
(3) 強風による落下物の防止対策を実施する。

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第3章

災害予防計画(4) コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を推進するとともに、企業等の自発的な取組を促進する。

第 20 節土砂災害予防対策［総務課、産業建設課］

集中豪雨等による土砂災害を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、危険箇所の把握、土砂災害警戒情報の収集、住民への情報伝達体制及び避難体制の整備等を図るものとする。

1．土砂災害危険箇所の把握及び住民等への周知徹底
土砂災害危険箇所を本計画に掲載するとともに、広報紙等によって地域住民に周知徹底し、危険箇所周辺の住民に対しては、土砂災害全般に対する知識、危険箇所の性質、土地の保全義務、異常（前兆）現象等についての普及啓発を図る。

2．土砂災害警戒情報の伝達及び避難情報の発令基準
土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、村長の避難情報の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、青森県と青森地方気象台から共同で発表される。また、県は、その補足情報として土砂災害の危険度を県のホームページ等で提供する。村内で危険度が高まっている詳細な領域は大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災害警
戒判定メッシュ情報）で実際に確認することができる。
（避難が必要とされる警戒レベル 4 に相当。
）
村は、県から土砂災害警戒情報の発表の通知を受けたときは、本計画に基づき土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関及び住民その他関係のある団体等へ伝達するよう努める。また、土砂災
害警戒情報の趣旨等の理解を促進し、住民の自主避難の判断等にも利用できるよう、日頃から広報紙等へ掲載するなど、地域住民等への周知に努める。
村は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難情報（警戒レベルを含む）を発令することを基本とした具体的な避難情報の発令基準を設定するものとする。また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて村域をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。
村は、避難指示【警戒レベル 4】の発令の際には、指定避難所等を開放していることが望ましい
が、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令するものとする。また、そのような事態が生じうることを住民にも周知するものとする。

区分

判断基準

【警戒レベル 3】

1：大雨警報（土砂災害）（警戒レベル 3 相当情報［土砂災害］）が発表され、か高齢者等避難つ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」（警戒レベル 3 相当情報［土砂災害］）となった場合（※大雨警報（土砂災害）は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル 3 高齢者等避難の発令対象区域は適切に絞り込むこと）
2：数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される
場合- 87 -

第3章

災害予防計画区分

判断基準
3：警戒レベル 3 高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注
意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル 3 相当情報［土砂災害］）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合など）（夕刻時点で発令）※土砂災害の危険度分布は最大 23 時間先までの予測である。このため、上記の1 において、高齢者等の避難行動の完了までにより多くの猶予時間が必要な場
合には、土砂災害の危険度分布の格子判定が出現する前に、大雨警報（土砂災害）（警戒レベル 3 相当情報［土砂災害］）の発表に基づき警戒レベル 3 高
齢者等避難の発令を検討する。

【警戒レベル 4】
避難指示

1：土砂災害警戒情報（警戒レベル 4 相当情報［土砂災害］）が発表された場合（※土砂災害警戒情報は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル 4
避難指示の発令対象区域は適切に絞り込むこと）
2：土砂災害の危険度分布で「非常に危険（うす紫）」（警戒レベル 4 相当情報［土砂災害］）となった場合
3：警戒レベル 4 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
4 警戒レベル 4 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令
5：土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）
が発見された場合※夜間・未明であっても、1～2 又は 5 に該当する場合は、躊躇なく警戒レベル
4 避難指示を発令する。

【警戒レベル 5】（災害が切迫）緊急安全確保

1：大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル 5 相当情報［土砂災害］）が発表された場合（※大雨特別警報（土砂災害）は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル 5 緊急安全確保の発令対象区域は適切に絞り込むこと）（災害発生を確認）
2：土砂災害の発生が確認された場合※1 を理由に警戒レベル 5 緊急安全確保を発令済みの場合、2 の災害発生を確認しても、同一の居住者等に対し警戒レベル 5 緊急安全確保を再度発令しない。
具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とり得る行動等を可能な限り居住者等に伝達することに注力すること。

3．土砂災害緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の提供
国は、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水といった重大な土砂- 88 -

第3章

災害予防計画

災害の急迫した危険が認められる状況において、県は、地すべりを発生原因とする重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、それぞれ当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、市町村に対して土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供することとされていることから、村は、当該情報に基づいて適切に避難情報の判断を行う。

4．防災関係機関における情報収集、伝達体制の整備
災害時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するため、防災
無線網、ＦＡＸ、防災情報提供装置等を整備し、またこれらの情報通信網の多ルート化を図るとともに、関係機関の協力を得て、土砂災害に関する情報をリアルタイムで提供する広域的な情報共有
ネットワークの構築に努める。さらに、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
村は、避難情報の発令又は解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておくものとする。

5．住民への情報伝達体制等の整備
災害に関係する気象予報・警報等、土砂災害警戒情報、避難情報等を迅速かつ確実に住民に伝達するため、情報伝達体制を確立するとともに、村防災行政無線等の整備を図る。特に土砂災害危険箇所周辺の住民に対しては、防災行政無線による情報が毎戸に確実に伝達されるよう戸別受信機の設置を推進する。

6．危険区域内における行為制限の周知徹底
危険区域内の居住者等に対しては、災害を誘発するおそれのある次のような行為を行わないよう下北地域県民局地域農林水産部、下北地域県民局地域整備部と連携を密にし、指導の徹底を図る。
(1) 水を放流し、又は停滞させる行為、その他水の浸透を助長する行為(2) ため池、用排水路、その他災害防止施設以外の施設又は工作物の設置・改造(3) のり切、切土、掘削又は盛土(4) 立木の伐採、損傷(5) 木材の滑下又は地引による搬出(6) 土石の採取又は集積、樹根の採掘(7) 上記のほか、災害を助長し、誘発する行為

7．避難体制の整備
危険箇所周辺の住民が迅速かつ円滑に避難できるよう、
第 3 章第 10 節「避難対策」に準じるほか、
土砂災害警戒区域等における次の前兆現象の住民の日常観察、覚知した場合の村への通報、村から県等防災関係機関への通報並びに土砂災害警戒情報等を利用した警戒・避難準備等の避難体制の整備を図る。
(1) 土石流（山津波）危険渓流
ア 立木の裂ける音や巨礫の流れる音が聞こえるとき
イ 渓流の流水が急激に濁りだしたり、流木などが混ざっているとき
ウ 降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減少し始めるとき（上流で崩壊した土砂により流れが止められている可能性がある）
エ 降雨量が減少しているにもかかわらず渓流の水位が低下しないとき- 89 -

第3章

災害予防計画

オ 渓流付近の斜面が崩れだしたり、落石などが起こり始めそうなとき(2) 地すべり危険箇所
ア 池や井戸の水が急に減水したり、濁ったりしたとき
イ 土砂の移動速度が次第に速くなってきたとき(3) 急傾斜地崩壊（がけ崩れ）危険箇所
ア 斜面から急に水が湧き出したとき
イ 小石がパラパラ落ち始めたとき(4) 山腹崩壊・崩壊土砂・小規模山地崩壊危険地
ア 立木の倒れる音がするとき
イ 山腹に亀裂が生じたとき
ウ 山腹傾斜から、転石が落ち始めたとき
エ 沢水が急激に増水し、流木や転石が混じり始めたとき

8．土砂災害防止に配慮した土地利用の誘導
村は、国及び県が行う次の事業の円滑な実施について働きかける。
(1) 土砂災害危険箇所及び周辺の状況に応じた「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」、「地すべり等防止法」
、
「砂防法」
、
「森林法」に基づく区域指定の促進及びこれに基づく土地利用の制限(2) 土砂災害の危険の著しい区域における「建築基準法」に基づく災害危険区域の指定の促進(3) 宅地造成に伴い地盤災害が生じるおそれの著しい街区又は街区となろうとする土地の区域における「宅地造成等規制法」に基づく宅地造成工事規制区域の指定の促進(4) 都市計画法その他の土地利用計画、土地利用規制等に関する諸制度の運用及び各種公共事業における上記(1)、(2)、(3)の法指定諸制度との整合性の確保(5) 民間開発事業者に対する上記の各種土砂災害に関する制度の周知徹底及び土砂災害防止に対す
る配慮についての指導の徹底(6) 災害危険区域及び県条例で建築等を制限している区域にある既存不適格住宅の移転の促進

9．土砂災害防止法による施策・土砂災害警戒区域における対策(1) 村は、県による土砂災害警戒区域の指定を受けたときは、警戒区域ごとに予報・警報・土砂災
害警戒情報等の伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を本計画に定めるとともに、情報伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に係る事項、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を本計画に定めるとともに、情報伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民等に周知するよう努める。
(2) 村は、本計画において、要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定めるとともに、名称及び所在地を定めた施設については、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。
(3) 村長は、本計画に基づき、土砂災害警戒情報等土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知するため、これらの事項を記載したハザードマップ等の印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。

- 90 -

第3章

災害予防計画10．土砂災害警戒区域等一覧
第 3 章第 5 節「防災事業」による。

第 21 節

火災予防対策［大間消防署佐井消防分署、村教育委員会］

火災の発生を未然に防止し、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するため、建築物の防火対策の推進、防火思想の普及及び消防体制の充実強化等を図るものとする。

1．建築物の防火対策の推進(1) 建築物の不燃化
公共建築物は原則として耐火建築とし、その他の建築物についても、村は不燃及び耐火建築の推進を指導する。
(2) 防火管理体制の確立
消防機関は、病院、宿泊施設等の防火対象物に対し、防火管理者の選任、届出、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び防炎性を有する物品の使用を指導す
るとともに、自主的な防火管理体制を確立させる。
(3) 消防用設備等の設置及び維持管理の徹底
消防機関は、火災から人命を保護するため、防火対象物に対する消防用設備等の適正な設置及び維持に係る指導を徹底する。
(4) 予防査察指導の強化
消防機関は、火災発生を未然に防止するため、防火対象物、危険物製造所等に対し、計画的かつ継続的に予防査察を実施するとともに、消防法令に違反しているものに対しては指導を行い、重大なものについては、警告命令、告発等の措置を行い、違反処理を徹底する。また、一般家庭に対しても、火災予防運動期間等を利用し、住宅防火診断等を実施して、地域住民に火災予防の周知徹底を図る。

2．防火思想の普及(1) 一般家庭に対する指導
ア 消防機関は、出火危険箇所の発見と火気を使用する設備・器具の正しい取扱いについて指導するとともに住宅用火災警報器の設置を推進するほか、初期消火の徹底を図るために消火器具の設置、取扱い等について指導する。また、パンフレット、刊行物等により火災防止、初期消火の重要性を認識させ防火思想の普及徹底を図る。
イ 消防機関は、火災予防運動及び建築物防災運動などの火災予防に関する諸行事を通じて広く住民に対し防火思想の普及徹底を図る。
(2) 学校及び教育研究機関の実験室、薬局等に対する指導
学校及び教育研究機関の実験室、薬局等における薬品類は、落下等により発火、爆発の危険性を有していることから、消防機関は、当該機関における危険物容器の転落防止について指導する。
(3) 民間防火組織の育成指導
消防機関は、防火思想の普及を図るため、次の民間防火組織を育成指導する。
ア 火災予防の知識を習得させ出火防止を図るとともに、地域住民の防火防災意識の高揚を図る
ため、自主防災組織を育成指導する。
イ 児童生徒等に対し、防火に関する知識を習得させ、学校及び家庭における出火防止を図るた- 91 -

第3章

災害予防計画

め、少年消防クラブを育成指導する。
ウ 幼年者に対し、正しい火の取扱いや防火に関する知識を習得させるため、幼年消防クラブを育成指導する。

3．消防体制の充実・強化(1) 消防計画の作成
消防機関は、具体的に実施すべき業務の内容等を詳細に明示した消防計画を作成し、消防体制の計画的、総合的な充実強化を図る。
(2) 消防力の充実強化
消防機関は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」により、消防機械器具及び消防水利施設等の整備充実を図る。なお、大規模災害に対処するため、木造家屋密集地、避難場所等優先
順位を考慮して貯水槽等の消防水利の整備促進を図るほか、海水、河川等の自然水利、水泳プー
ル、ため池等の指定消防水利としての活用等、消防水利の多様化を図るとともに、適正な配置に努める。
また、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改
善、教育訓練体制の充実、青年層・女性層をはじめとした団員の入団促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。

4．異常気象下における火災予防措置の徹底
消防機関は、火災予防上危険があると認められる気象通報があったときは、次の措置を講じ、住民の火災に対する注意を喚起する。
(1) 火災警報の発令
発令基準は、第 4 章第 1 節「気象予報・警報等の収集及び伝達」による。
(2) 火の使用制限行為の周知徹底
火災警報発令下においては、住民に対し、次の事項を遵守するよう周知徹底する。
ア 山林、原野等において火入れをしないこと
イ 煙火を消費しないこと
ウ 屋外において火遊び又はたき火をしないこと
エ 屋外においては、引火性又は爆発性の物品、その他の可燃物の付近で喫煙をしないこと
オ 残火（たばこの吸いがらを含む。
）、取灰又は火粉を始末すること
カ 屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと

5．文化財に対する火災予防対策
村教育委員会は、関係機関の協力を得て、文化財の所有者又は管理者若しくは管理団体に対して、火災予防対策の強化を指導、助言する。

第 22 節複合災害対策［総務課］

1．方針
地震・津波、風水害、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して 2 以上の災害が発生し、災害応急対策が困難となる事象をいう。
）の発生の可能性を認識し、備えを充実するものとする。

2．実施責任者- 92 -

第3章

災害予防計画村、県、防災関係機関等は、連携して災害対策を行う。

3．実施内容(1) 村、県及び防災関係機関等は、災害応急対策に当たる要員、資機材等の投入判断について、あらかじめ複合災害を想定しておくとともに、外部からの支援を早期に要請するようマニュアル等の整備に努める。
(2) 様々な複合災害を想定した図上訓練の実施結果を踏まえてマニュアル等を見直すこととする。

- 93 -

第4章

災害応急対策計画

第4章

災害応急対策計画

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害が発生した場合の被害の軽減を図るために実施すべき応急的措置等は次のとおりとする。特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。
雪害、事故災害については、本章のほか第 5 章で定めるところによる。

第1節

気象予報・警報等の収集及び伝達

防災活動に万全を期するため、風水害等の災害に関係ある気象予報・警報等の収集及び伝達を迅速かつ確実に実施する。

1．実施責任者(1) 村長は、法令及び本計画の定めるところにより、災害に関する予報、警報等を関係機関、住民
その他関係ある公私の団体に伝達しなければならない。
(2) 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を村長、消防員、警察官又は海上保安官に通報しなければならない。

2．実施内容(1) 気象予報・警報等の収集及び伝達
ア 警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を 5 段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「行動を居住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判断に参考となる情報(警戒レベル相当情報)」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、5 段階の警戒レベルにより提供する。なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難情報等が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。 国(国土交
通省、気象庁)及び県は、避難情報等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、5 段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促すものとする。
国(国土交通省、気象庁)及び県は、防災気象情報の提供に当たり、参考となる警戒レベルも併せて提供するものとする。
イ 特別警報・警報・注意報
大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい
場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値を時間帯ごとに明示して、県内の市町村ごとに発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所が「危険度分布」等で発表される。なお、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる- 94 -

第4章

災害応急対策計画

放送等では、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
（別図 1）に「青森県の警報・注意報発表区域図」を示す。
(ｱ) 特別警報・警報・注意報
特別警報・警報・注意報の概要は次のとおりである。
種類
特別警報

概

要

大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、及び高潮が特に異常であるため、重大な災害の起こる
おそれが著しく大きい場合に、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、及び高潮によって重大な災害の起こるおそれが警報ある場合、その旨を警告して行う予報

注意報

大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報(ｲ) 特別警報・警報・注意報の種類と概要
特別警報・警報・注意報の種類と概要は次のとおりである。具体的な発表基準は別表「警報・注意報の具体的な発表基準」に示す。
警報・注意報の種類
大雨特別警報概要

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報(土砂災害)、大雨特別警報(浸水害)、大雨特別警報(土砂災害、浸 水害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が既に発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル 5 に相当。

暴風特別警報暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

高潮特別警報台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災
害 が 発 生 す る お そ れ が 著 し く 大 き い と き に 発 表 さ れ る 。避 難 が 必 要とされる警戒レベル 4 に相当。

波浪特別警報高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴風雪特別警報

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが 著 し く 大 き い と き に 発 表 さ れ る 。「 暴 風 に よ る 重 大 な 災 害 」 に 加
え て「 雪 を 伴 う こ と に よ る 視 程 障 害 等 に よ る 重 大 な 災 害 」の お そ れについても警戒を呼びかける。

大雪特別警報大雪が異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

警報

大雨警報

大雨による重大な土砂災害や浸水害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。
特に警戒すべき事項を標題に明示して「大雨警報（土砂災害）」、「大雨警報（浸水害）」又は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」のように発表される。雨が止んでも重大な土砂災害等のおそれが残っている場合には発表は継続される。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル 3 に相当。

- 95 -

第4章

災害応急対策計画

警報・注意報の種類
洪水警報

概

要

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。
高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル 3 に相当。

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ
れる。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ
れる。

暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視界が遮られることなどによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼び掛
ける。

波浪警報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
される。

高潮警報

台風や低気圧等による海面の異常な潮位上昇により重大な災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル 4 に相当。

注意報

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル 2 である。

洪水注意報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル 2 である。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

波浪注意報

高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

高潮注意報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。高 潮 警 報 に 切 り 替 え る 可 能 性 に 言 及さ れ て い な い 場 合 は 、避 難 に 備 え ハ ザ ー ド マ ッ プ 等 に よ り 災 害 リ ス
ク 等 を 再 確 認 す る な ど 、自 ら の 避 難 行 動 の 確 認 が 必 要 と さ れ る 警 戒
レ ベ ル 2 で あ る 。高 潮 警 報 に 切 り 替 え る 可 能 性 が 高 い 旨 に 言 及 さ れている場合は高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル 3 に相当。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

- 96 -

第4章

警報・注意報の種類
乾燥注意報

概

災害応急対策計画

要

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。

な だ れ 注 意 「 な だ れ 」に よ り 災 害 が 発 生 す る お そ れ が あ る と 予 想 し た と き に 発
報

表される。

着氷注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに 発 表 さ れ る 。具 体 的 に は 、通 信 線 や 送 電 線 、船 体 な ど へ の 被 害 が起こるおそれのあるときに発表される。

着雪注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたと きに 発 表 さ れ る 。具 体 的 に は 、通 信 線 や 送 電 線 、船 体 な ど へ の 被 害 が起こるおそれのあるときに発表される。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
さ れ る 。具 体 的 に は 、洪 水 、浸 水 、土 砂 災 害 な ど の 災 害 が 発 生 す る
おそれがあるときに発表される。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され る 。具 体 的 に は 、早 霜 や 晩 霜 に よ り 農 作 物 へ の 被 害 が 起 こ る お それのあるときに発表される。

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
さ れ る 。具 体 的 に は 、低 温 の た め に 農 作 物 な ど に 著 し い 被 害 が 発 生
し た り 、冬 季 の 水 道 管 凍 結 や 破 裂 に よ る 著 し い 被 害 の 起 こ る お そ れがあるときに発表される。

※地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行われる。
※地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報(土砂災害)」として発表される。
(ｳ) 水防活動用警報・注意報
水防活動の利用に適合する（水防活動用）大雨、高潮、洪水及び津波についての警報・注
意報は、指定河川洪水警報・注意報を除き、一般の利用に適合する警報・注意報をもって代える。
水防活動の利用に適 一般の利用に適合

発表基準

合する警報・注意報 する警報・注意報
水防活動用

大雨警報又は大雨による重大な災害が発生するおそれがある（又は著し

気象警報

大雨特別警報く大きい）と予想されたときに発表される

水防活動用

津波警報又は

津波警報

津波特別警報

水防活動用

高潮警報又は

高潮警報

高潮特別警報

水防活動用
洪水警報
水防活動用
気象注意報

洪水警報
大雨注意報

津波により沿岸部や川沿いにおいて重大な災害が発生する
おそれがある（又は著しく大きい）と予想されたときに発表される
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大な災害が発生するおそれがある（又は著しく大きい）と予想されたときに発表される
大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される- 97 -

第4章

災害応急対策計画

水防活動の利用に適 一般の利用に適合

発表基準

合する警報・注意報 する警報・注意報
水防活動用
津波注意報
水防活動用
高潮注意報
水防活動用
洪水注意報

津波注意報
高潮注意報
洪水注意報

津波により沿岸部において災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される
大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される- 98 -

第4章

災害応急対策計画（別表）警報・注意報の具体的な発表基準（令和 2 年 8 月 6 日現在）
発表官署
佐井村

警報

注意報

府県予報 区
一次細分 区域
市町村等 をまと めた 地域
大雨（浸水害 ）（土砂災 害）
洪水
流域雨量 指数基 準複合基準 ＊ 1
指定河川 洪水予 報に
よる基準
暴風
平均風速
暴風雪

平均風速

大雪

降雪の深 さ

波浪
高潮
大雨

有義波高
潮位
表面雨量 指数基 準
土壌雨量 指数基 準
流域雨量 指数基 準複合基準 ＊ 1
指定河川 洪水予 報に
よる基準
平均風速

洪水

強風
風雪
大雪
波浪
高潮
雷
融雪
濃霧
乾燥
なだれ
低温

霜
着雪
記録的短 時間大雨情報

青森地方気象台

青森県
下北
表面雨量 指数基 準8
土壌雨量 指数基 準85
大 佐 井 川 流 域 ＝ 9.1，古佐 井川流域 =10.4－－
陸上
1 8m/ s外海
2 5m/ s陸上
1 8m/ s 雪を伴う
外海
2 5m/ s 雪を伴う
平地
1 2 時間降雪の深さ3 5 c m
山沿い
1 2 時間降雪の深さ5 0 c m
6 .0 ｍ
1 .2 ｍ
6
68
大 佐 井 川 流 域 ＝ 7.2，古佐 井川流域 =8.3
大佐井川 流域 =（5，7.2） ，古佐井 川流域 =（5，8.3）－

陸上
1 3m/ s外海
1 8m/ s
平均風速
陸上
1 3m/ s 雪を伴う
外海
1 8m/ s 雪を伴う
降雪の深 さ平地
1 2 時間降雪の深さ1 5 c m
山沿い
1 2 時間降雪の深さ2 5 c m
有義波高
3 .0 ｍ潮位0 .9 ｍ
落雷等に より被 害が 予想さ れる場合
融雪によ り被害 が予 想 され る場合
視程陸上
1 00 ｍ外海
5 00 ｍ
実効湿度6 7 ％、こ のほか 県 内気象官 署の風 速、 最小湿 度など考 慮する①山沿い で 2 4 時間積雪の 深 さ4 0 ㎝以上②積雪が5 0 ㎝以上 で、日 平 均気温 5 ℃以上 の日 が継続
夏期：最 高・最 低・ 平均気 温のいず れかが 平年 より 4 ～5 ℃以上低い 日が 数日以 上続くとき
冬期：最 低気温 が － 8 ℃以下のとき（ただし 前日の 最高 気温が － 3 以 ℃以下、又は0 ℃以下 が2日以 上継続 ）＊ 2
早霜、晩 霜期に おお むね最 低気温 2 ℃以下（早霜期 は農作 物 の 生育を 考慮し実 施する ）大雪注意 報の条 件下 で気温 が － 2 ℃より高い 場合
1時間雨 量9 0mm＊1（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。
＊2 冬期の気温は青森地方気象台、むつ特別地域気象観測所、八戸特別地域気象観測所、深浦特別地域気象観測所の値。

- 99 -

第4章

災害応急対策計画

市町村等版警報・注意報発表基準一覧表の解説（1）本表は、気象・高潮・波浪・洪水に関する警報・注意報の発表基準を一覧表に示したものである。特別警報及び地震動・津波・火山に関する警報の発表基準は、別の資料を参照のこと。
（2）警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こるおそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は、気象要素が本表の基準に達すると予想される市町村等に対して発表する。
（3）大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風
雪注意報及び記録的短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。
また、乾燥注意報、濃霧注意報では、基準における「…以下」の「以下」を省略した。なお、
上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。
（4）表中において、発表官署が警報・注意報の本文中で用いる「平地、山地」等の地域名で基準値を記述する場合がある。
（5）表中において、対象の市町村等で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線
で、また現象による災害が極めて稀であり。災害との関係が不明確であるため具体的な基準を定めていない警報・注意報（洪水を除く。）についてはその欄を空白で、大雨警報・注意
報の土壌雨量指数基準及び洪水警報・注意報の流域雨量指数基準、複合基準のうち基準を定めていないもの、又は、洪水警報・注意報の基準となる洪水予報指定河川がない場合についてはその欄を“－”で、それぞれ示している。
（6）
大雨警報については、表面雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、
土壌雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表するため、大雨警報の欄
中、（浸水害）は「大雨警報（浸水害）」、（土砂災害）は「大雨警報（土砂災害）」の基
準をそれぞれ示している。
（7）大雨警報・注意報の表面雨量指数基準は、市町村等の域内において単一の値をとる。
（8）大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準は 1km 四方ごとに設定しているが、本表には市町村等の域内における基準の最低値を示している。1km 四方ごとの基準値については、別添資料（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html）を参照のこと。
（9）洪水の欄中、｢○○川流域=10.5｣は、｢○○川流域の流域雨量指数 10.5 以上｣を意味する。
（10）洪水警報・注意報の流域雨量指数基準は、各流域の全ての地点に設定しているが、本表には主要な河川における代表地点の基準値を示している。欄が空白の場合は、当該市町村等
において主要な河川は存在しないことを表している。主要な河川以外の河川も含めた流域全体の基準値は別添資料（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。
（11）洪水警報・注意報の複合基準は、主要な河川における代表地点の（表面雨量指数，流域
雨量指数）の組み合わせによる基準値を示している。その他の地点の基準値は別添資料（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。
（12）洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川［△△］」は、洪水警報においては「指定河川である○○川に発表された洪水予報において、△△基準観測点で氾濫警戒
情報又は氾濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことを、洪水- 100 -

第4章

災害応急対策計画

注意報においては、同じく「△△基準観測点で氾濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。
（13）高潮警報・注意報の潮位は一般に高さを示す「標高」で表す。「標高」の基準面として
東京湾平均海面（TP）を用いるが、島嶼部など一部では国土地理院による高さの基準面ある
いは MSL（平均潮位）等を用いる。
（14）地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない警報・注意報の運用を行うことがある。また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。
（参考）土壌雨量指数：土壌雨量指数は、降雨による土砂災害リスクの高まりを示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。詳細は土壌雨量指数の説明（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/dojoshisu.html）を参照。
（参考）流域雨量指数：流域雨量指数は、河川の上流域に降った雨による、下流の対象地点の洪水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨水が地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を示す指数。詳細は流域雨量指数の説明（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/ryuikishisu.html）を参照。
（参考）表面雨量指数：表面雨量指数は、短時間強雨による浸水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨が地表面にたまっている量を示す指数。詳細は表面雨量指数の説明（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/hyomenshisu.html）を参照。
別図 1 青森県の警報・注意報発表区域図＊「津軽」、「下北」、「三八上北」はそれぞれ一次細分区域を示す。
これ以外の地域を表す囲み文字は、「市町村等をまとめた地域」を示す。

細分区域名
府県予報区（担当気象官署）

一次細分区域名

青森県（青森地方気象台）

下北市町村等をまとめた地域の区域名（下北）- 101 -

二次細分区域名
佐井村

第4章

災害応急対策計画

注）警報・注意報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある(ｴ)大雨警報・洪水警報の危険度分布
警報の危険度分布等の種類と概要
種 類

概

要

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の領域
ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂大雨警報（土砂災害） 災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認すの危険度分布（土砂災 ることができる。
害警戒判定メッシュ ・「非常に危険」(うす紫)、「極めて危険」(濃い紫)：避難が必要とされる警戒情報）

レベル 4 に相当。
・「警戒」(赤)：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル 3 に相当。
・「注意」(黄)：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル 2 に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の大雨警報（浸水害）の 領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。1 時間先までの表面雨量指数の予測
危険度分布を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路をおおむね 1km ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時間先までの流域雨量指数の予測を用い

洪水警報の危険度分
布て常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」(うす紫)：「避難が必要とされる警戒レベル 4 に相当。
・「警戒」(赤)：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル 3 に相当。
・「注意」(黄)：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル 2 に相当。
水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。6 時間先まで

流域雨量指数の予測 の雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川
値に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、
常時 10 分ごとに更新している。
(ｵ) 早期注意報（警報級の可能性）
5 日先までの警報級の現象の可能性が[高]、[中]の 2 段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（青森県津軽など）で、2 日先から 5 日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（青森県など）で発表される。大雨に関して、明日までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル 1 である。
(ｶ) 気象情報- 102 -

第4章

災害応急対策計画

気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。対象とする現象により、台風、大雨、大雪、暴風（雪）、高波、高潮、雷、乾燥、低温、高温、長雨、少雨、梅雨、黄砂などの情報がある。
(ｷ) 土砂災害警戒情報
大雨警報(土砂災害)発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難情報の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、青森県と青森地方気象台から共同で発表される。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は大雨警報（土砂災害）の危険度
分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）で、実際に確認することができる。避難が必要とされる警戒レベル 4 に相当。
(ｸ) 記録的短時間大雨情報
青森県内で大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測(地上の雨量計による観測)又 は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)したときに、府県気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、
土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、警報の「危険度分布」で確認する必要がある。
「青森県の発表基準は、1 時間 90 ミリ以上を観測又は解析したときである。」(ｹ) 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼び掛ける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、一次細分区域単位で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目
撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺でさらなる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が一次細分区域単位で発表される。この情報の有効期間は、発表からおおむね 1 時間である。
(ｺ) 指定河川洪水予報
河川の増水や氾濫等に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位又は流量を示して発表される警報及び注意報である。岩木川、平川下流、馬淵川下流及び高瀬川については、青森河川国道事務所及び高瀬川河川事務所と青森地方気象台、堤川、駒込川、平川上流、馬淵川中流及び十川については、青森県と青森地方気象台が共同で下表の標題により発表される。警戒レベル 2〜5 に相当する。（なお、本村における指定河川は無い。）

指定河川洪水予報
種類

情報名

発表基準
氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。

洪水警報

氾濫発生情報新たに氾濫が区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。災害が既に発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル 5 に相当。

- 103 -

第4章

災害応急対策計画

種類

情報名

発表基準
氾濫危険水位（レベル 4 水位）に到達したとき、氾濫危険水位を超える状態が継続しているときに発表される。

氾濫危険情報

いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難指示の発令の判断の参考とする。避難が必要とされる警戒レベル 4 に相当。
氾濫危険水位（レベル 4 水位）に達すると見込まれるとき、あるいは
避難判断水位（レベル 3 水位）に達しさらに水位の上昇が見込まれる

氾濫警戒情報とき発表される。
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル 3 に相当。
氾濫注意水位（レベル 2 水位）に到達しさらに上昇が見込まれるとき、あるいは氾濫注意水位（レベル 2 水位）以上でかつ避難判断水位（レ

洪水注意報

氾濫注意情報ベル 3 水位）未満の状態が継続しているとき、避難判断水位（レベル3 水位）に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
避難に備えハザードマップ等により災害リスク等をされる警戒レベル2 である。

(2) 気象予報・警報等の伝達
ア 青森地方気象台は、気象警報等を発表した場合は、県、県警察本部、東日本電信電話株式会社、青森海上保安部、青森河川国道事務所、放送機関及びその他必要と認める機関に伝達する。
ただし、東日本電信電話株式会社への伝達は特別警報及び警報に限る。
イ 県は、青森県防災情報ネットワークにより、速やかに県の出先機関、村及び消防本部に伝達する。特に、気象等の特別警報について通報を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに村へ伝達する。県警察本部においても、関係市町村に伝達するよう努める。
ウ 東日本電信電話株式会社は、特別警報及び警報を各支店、関係市町村に伝達する。
エ 青森海上保安部は、暴風（雪）警報が発表された場合等、気象情報を鑑み、必要に応じ、船舶、所有者及び代理店等の海事関係者に対し、航行警報、安全通報及び船艇、航空機の巡回等により、避難指示等の措置を講じる。
オ 青森河川国道事務所は、青森地方気象台からの通報及び自ら観測した水位、流量等により水防警報発令の判断をする。
カ 放送機関は、県民への周知を図るため、放送時間、放送回数を考慮の上、放送する。
キ その他の機関にあっては、それぞれの災害担当業務に応じ適切な措置を講じる。
ク 村は、必要に応じ、直ちに住民及び関係する公私の団体に周知する。特に、気象等の特別警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに防災行政無線及び広報車等により住民へ周知する。
ケ 県及び村は、様々な環境下にある住民、要配慮者利用施設等の管理者等及び地方公共団体職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、村防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、災害情報共有システム（Ｌアラート）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワ
ンセグ等の活用により、伝達手段の多重化、多様化を図る。
- 104 -

第4章

災害応急対策計画

気象予報・警報等・情報伝達系統図

ＮＴＴ東日本又はＮＴＴ西日本

青
森
地
方
気
象
台

青森県
県出先機関

佐井村

消防本部
消防庁
各警察署

県警察本部
青森河川国道事務所
高瀬川河川事務所
岩木川ダム総合管理事務所
日本放送協会青森放送局
青森放送㈱㈱青森テレビ
青森朝日放送㈱㈱エフエム青森

青森ケーブルテレビ㈱

住
民
・
関
係
機
関
・
団
体

㈱五所川原エフエム

東奥日報社㈱ビーエフエム

陸奥新報社青森支社

アップルウェーブ㈱デーリー東北新聞社㈱エフエムジャイゴウェーブ

毎日新聞社青森支局㈱エフエムむつ

読売新聞東京本社青森支局
携帯電話事業者※
八戸漁業用海岸局
青い森鉄道㈱東北電力ネットワーク㈱青森制御所※緊急速報メールは、気象等（大雨、暴風、高潮、波浪、ＪＲ東日本㈱盛岡支社

暴風雪、大雪）に関する特陸上自衛隊第 9 師団司令部

別警報が対象市町村に初め

青森海上保安部
関係船舶
八戸海上保安部て発表されたときに、気象台から携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される。

注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第 8 条第 1 号の規定に基づく法定伝達先。
注）点線の経路は、気象業務法第 15 条の 2 によって、特別警報の通知若しくは周知の措置が義務づけられている伝達経路- 105 -

第4章

災害応急対策計画(3) 水防指令の発令並びに伝達
ア 水防指令の発令
県水防本部長（知事）又は県支部長（下北地域県民局地域整備部長）は、県管理の河川に災害の起こるおそれがある場合、水防活動を迅速かつ的確に実施するため、次により水防指令を
発令する。
配備の種類
待機

準備
出動
解除

水防指令
第 1 指令（待機指令）
第 2 指令

配備状況
水防体制の小数（1 班）の人員で主として情報の収集及び連絡に当たり、事態の推移によっては、直ちに招集その他の活動ができる態勢とする。この場合、自動車 1 台を待機させるものとする。
水防体制の約半数（2～3 班）をもってこれに当たり、水防活動の必要な事（準備指令） 態が発生すれば、そのままで水防活動が遅滞なく遂行できる態勢とする。
第 3 指令

水防組織の全員がこれに当たる。もし、事態が長びくときは、水防長は適（出勤指令） 宜交代させるものとする。
第 4 指令

水防活動の必要な事態がなくなったときは、順次水防活動を解除するもの（解除指令） とする。

- 106 -

第4章

イ 水防指令の伝達
水防指令は、県管理河川ごとに次の系統図により伝達する。
(ｱ) 水防指令伝達系統図（青森県）

017

防
災
（危
機
防
管
災
専）理
課
用
―
734

9088
6020

- 107 -

災害応急対策計画

第4章

災害応急対策計画(4) 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まったとき、村長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、青森県と青森地方気象台から共同で発表される。
この情報は、青森地方気象台から県を通じて村に伝達されるとともに、報道機関や関係機関を通じて、県民への周知が図られる。
ア 発表対象となる地域
土砂災害警戒情報は、市町村を発表単位とする。
イ 土砂災害警戒情報の利用に当たっての留意点
土砂災害警戒情報は、土砂災害発生の危険度を降雨に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における地形の成り立ち・地質・風化の程度・植生等の特性や地下水等の流動等を反映したものではないため、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、表層崩壊等による土砂災害のうち大雨による土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊であり、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり、融雪期の土砂災害、なだれ災害等については発表の対象外となることに留意する。
このため、土砂災害警戒情報が発表されていない場合でも、がけ崩れ等の土砂災害の発生するおそれがある。
ウ 発表及び解除
土砂災害警戒情報の発表及び解除は、それぞれ次の項目のいずれかに該当する場合に県と青森地方気象台が協議して行う。ただし、降雨データの誤差等に起因して基準に達したと認められる場合は、この限りではない。
なお、地震等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、県と青森地方気象台は「地震等発生時の暫定基準」に基づき、基準を取扱うものとする。
(ｱ) 発表大雨警報（土砂災害）発表中に降雨の実況値及び 2 時間先までの予測値をもとに、あらかじめ設定した基準に達した場合(ｲ) 解除
実況値が監視基準を下回り、かつ短時間で再び基準を超過しないと予想されるときや、無降雨状態が長時間続いている場合- 108 -

第4章

災害応急対策計画

伝達系統図

青県・防災危機管理課

森

県警察本部

地

青森河川国道事務所

方

陸上自衛隊第９師団司令部

気

青森海上保安部象

八戸海上保安部台

日本放送協会青森放送局

佐

村

井

地

域

住
放

青 森 放 送 株 式 会 社

送等

株式会社青森テレビ
共同発表

青森朝日放送株式会社

民

村

等

県
・

佐

井

河
川

地域県民局地域整備部

砂防課(5) 火災警報の発令及び伝達
ア 火災気象通報の通報、伝達
消防法第 22 条の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに青森地方気象台が青森県知事に対して通報し、県を通じて市（町村）（消防機関）に伝達される。通報基準は以下のとおりである。
青森地方気象台が発表する「乾燥注意報」及び「強風注意報」の基準と同一とする。
ただし、雨又は雪を伴う場合は通報しないこともある。
イ 火災警報の発令
村（消防機関）は、火災気象通報を受けた場合又は火災の予防上危険であると認めた場合、火の使用の制限等により火災の発生を防止するため、火災警報を発令する。
(6) 災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報
ア 災害が発生するおそれのある異常現象とは、次のものをいう。
(ｱ) 著しく異常な気象現象、例えば、竜巻、なだれ、強い降雹等(ｲ) 水象に関する事項
ａ 異常潮位高潮、周期的な海水の動揺、その他潮位に異常を認めたとき
ｂ 異常波浪異常な高さを示す波浪、うねり- 109 -

第4章

災害応急対策計画

イ 通報及び措置(ｱ) 発見者の通報
異常現象を発見した者は、村長又は警察官若しくは海上保安官に通報する。
(ｲ) 警察官、海上保安官の通報
通報を受けた警察官又は海上保安官は、直ちに村長に通報するとともに、それぞれ警察署
あるいは海上保安部に通報する。
(ｳ) 村長の通報
通報を受けた村長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市町に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町に通報する。
ａ 青森地方気象台ｂ 県（防災危機管理課）(ｴ) 県の措置
通報を受けた県（防災危機管理課）は、災害の予防、未然防止又は拡大防止のため、必要に応じ、関係機関に通報するとともに、庁内各部局に通報する。各部局は、必要に応じそれ
ぞれ出先機関に通報する。
通報系統図

発

警察官

大間警察署

海上保安官

青森海上保安部見者

佐井

青森地方気象台村

県（防災危機管理課）

関係各課

県出先機関
関係機関

住

民

むつ市・大間町(7) 防災関係機関連絡先
機 関

名

電

話

連絡責任者（村）大間警察署

37-2211

総務課長

大間消防署佐井消防分署

38-2266

総務課長

備

考

(8) 庁内の伝達方法
ア 関係機関から通報される気象予報・警報等は、勤務時間内は総務課長が、勤務時間外は宿日
直員（代行員等）が受領する。
- 110 -

第4章

災害応急対策計画

イ 宿日直員（代行員）が受領した場合は、直ちに関係課長に伝達する。
ウ 気象予報・警報等を受領した総務課長は、村長に報告するとともに、その指示を得て関係機
関及び一般住民に通報する。
エ 関係機関等への通報は、次表のとおりとする。

伝

伝

達

責任者

伝 達 先

達

先
伝

電話
番号

等
達

勤務時間内

方

法

伝

達

内

容

勤務時間外
関係課長へ電話

庁内放送

庁内各課

（使送）

総務課長

（宿日直員が受 津波情報を除く全ての注意報、領した場合は、 警報（なお勤務時間外は関係課
宿日直員が関係 長へ）課長へ電話）

産業建設
課

長

消防分署

38-

（団長等）

2266

漁業協同組合384111

電話

電話

全ての警報、強風、乾燥、高潮、波浪、大雨、洪水の注意報

受領責任者へ電 津波情報を除く全ての警報、強電話

話

風、津波、高潮の各注意報

オ 一般住民に対する周知方法は、次のとおりとする。
村長は、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をする。この際、要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるよう特に配慮するものとする。
通報責任者

周知先

周知方法

通

報

内

容

広報車、防災行政用無線
佐井村全住民ームページ

総務課長
漁村地区住民産業建設課長メール配信サービス、ホ 津波情報を除く全ての警報

農村地区住民広報車、防災行政無線、
有線放送、口頭
防災行政用無線- 111 -

高潮、波浪の各注意報
霜注意報

第4章

災害応急対策計画(9) 関係機関との伝達系統
気象予報・警報等に係る関係機関との伝達系統は、おおむね次のとおりとする。

関係機関（学校、漁協、病院等）

青森地方気象台が行う全て東日本（仙台セ
の警報
ＮＴＴ

防災無線

ンタ）

県（防災危
機管理課）

青森地方気象台が行う全ての予報・警報及び土砂災害
警戒情報

下北地域
県民局
地域整備部

水防指令

下北地域
広域行政
事務組合
消防本部

火災警報

ＩＰ告知端末

（
無
線
放
送
）

（広報車）

佐井村（総務課）

町内会長等

住

民

（広報車）

佐井消防分署（消防団長等）

各分団長等

報道機関

第2節

情報収集及び被害等報告

風水害等の災害情報及び被害状況を迅速かつ確実に収集し、通報、報告するために必要な体制の確立を図るものとする。

1．実施責任者
村長は、災害情報及び被害状況を住民等の協力を得て迅速かつ的確に調査収集し、県その他関係機関に通報、報告する。

．情報の収集、伝達
村長は、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに県及び関係機関に伝達する。
(1) 警報等が発表され災害が発生するおそれがある段階
ア 災害情報の収集
村長は、警報等が発表され災害が発生するおそれがある場合、災害情報の収集に万全を期すため、村職員をもって情報把握に当たらせるとともに、次の各地区ごとの情報調査連絡員から情報を収集し、その結果を県（防災危機管理課）に報告する。

- 112 -

第4章

災害応急対策計画(ｱ) 各地区情報調査連絡員［令和 3 年 3 月現在］
町内会名

地

域

名

職 名

村担当課

川原町町内会

大瀬戸・川原町・工場町

町内会長

総務課

大新緑町内会

大町・新町・緑町

町内会長〃

日の出町内会

谷地町・浜町・黒岩・中道

町内会長

〃

仲浜町内会

仲町・浜町

町内会長

〃

新浦町内会

新町・浦町

町内会長

〃

川台町内会

台場・川向

町内会長

〃

地区会名

地

区

名

職 名

村担当課

原田地区会

原

田

地区総代

総務課

川目地区会

川

目

地区総代

〃

矢越地区会

矢

越

地区会長

〃

磯谷地区会

磯

谷

地区会長

〃

長後地区会

長

後

地区総代

〃

福浦地区会

福

浦

地区総代

〃

牛滝地区会

牛

滝

地区総代

〃

(ｲ) 大間消防署佐井消防分署の情報調査連絡員［令和 3 年 3 月現在］
分 団 名

地

区

名

職 名

村担当課

本団付分団

全地区

分団長

総務課

第 1 分団

古佐井

分団長

〃

第 2 分団

大佐井

分団長

〃

第 3 分団

原

田

分団長

〃

第 4 分団

矢

越

分団長

〃

第 5 分団

磯

谷

分団長

〃

第 6 分団

長

後

分団長

〃

第 7 分団

福

浦

分団長

〃

第 8 分団

牛

滝

分団長

〃

第 9 分団

川

目

分団長

〃

イ 災害情報の内容(ｱ) 災害が発生するおそれのある場所(ｲ) 今後取ろうとする措置(ｳ) その他災害応急対策上必要と見込まれる事項
ウ 村職員、大間消防署佐井消防分署職員の巡視
次の警報等が発表された場合は、産業建設課員・大間消防署佐井消防分署員は速やかに巡回
車等により、被害の発生するおそれのある箇所等を巡回する。
- 113 -

第4章

災害応急対策計画

警報名等

危 険

箇

所

等

担当課（村）

河川危険箇所
大雨警報・洪水警報・暴風警報

備

考

産業建設課

急傾斜地崩壊危険箇所、道路注意箇所

大間消防署

水防警戒箇所等
高潮警報・波浪警報

漁港、海岸、港湾地域

大雨警報・暴風雪警報

道路注意箇所等〃
佐井消防分署
産業建設課〃

エ 災害情報の報告
村長（総務課）は、収集した情報を取りまとめ、県（防災危機管理課）に報告する。
(2) 災害が発生し、又は被害が拡大するおそれがある段階
ア 被害状況の収集
各課は、業務分担に基づき所管に係る施設等の被害状況を調査する。
災害が発生した場合において、一回の調査では正確な被害の実態が掌握できないときには、再度の調査により順次精度を高め、速やかに調査を完了させる。
調査に当たって正確を期するため、地区情報調査連絡員、その他関係者の協力を得て行う。
人的被害及び住家被害は災害救助の基礎となるものであることから毎戸調査を原則として、迅速かつ正確を期す。
被

害

調 査

区

分

調査担当責任者

協

力

団

体

名

一般被害及び応急対策状況の総括

総務課長

人、住家等の被害

住民生活課長各地区情報調査連絡員

社会福祉関係被害

福祉健康課長

民生委員

農業関係被害、林業関係被害

産業建設課長水利組合、農業協同組合、森林組合

商工業関係被害

総合戦略課長商工会

水産業関係被害

産業建設課長漁業協同組合道路、河川、港湾、急傾斜地等被害
教育関係被害〃各地区情報調査連絡員、民生委員

生涯学習課長小中学校、ＰＴＡ関係者

イ 被害状況の報告等(ｱ) 佐井消防分署の情報収集・伝達責任者は、119 番通報が殺到する状況等の情報を県（防災危機管理課）及び国（消防庁応急対策室）に報告する。
組織名

回線種別
ＮＴＴ回線

電 話
017-734-9088
017-734-9097

県（防災危機管理課）
防災情報
8-810-1-6020
ネットワーク
平 日(9:30-18:15)
消防庁
ＮＴＴ回線
03-5253-7527
応急対策室
地域衛星通信 (8-)048-500
ネットワーク-90-43422

ＦＡＸ
017-722-4867
017-734-8017
文書データ伝送機能

左記以外
（宿直室）
03-5253-7777

平 日
左記以外
(9:30-18: 15)（宿直室）
03-5253-7537
03-5253-7553(8-)048-500-90-49102(8-)048-500-90-49033- 114 -

(8-)048-500-90-49036

第4章

災害応急対策計画(ｲ) 各課は、収集した被害状況を、県関係出先機関等（県に連絡できない場合は、国（消防庁応急対策室））に逐次報告する。
総務課は、その被害状況の取りまとめ結果及び次の状況を県（防災危機管理課）に青森県
総合防災情報システム等により報告する。
ａ 人命危険の有無及び人的被害（行方不明者の数を含む。）の発生状況
ｂ 火災等の二次災害の発生状況、危険性
ｃ 避難の必要の有無又は避難の状況
ｄ 住民の動向ｅ その他、災害の発生拡大防止措置上必要な事項
ｆ 特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は、県(外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等)に連絡するものとする。
なお、次に該当する火災・災害等については、第一報を県に対してだけでなく消防庁及び関係機関に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）(3) 火災等即報
ア 交通機関の火災
船舶、航空機、自動車の火災で、次に掲げるもの(ｱ) 航空機火災(ｲ) タンカー火災の他社会的影響度が高い船舶火災(ｳ) トンネル内車両火災
イ 石油コンビナート等特別防災区域内の事故(ｱ) 危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故(ｲ) 危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏洩で応急措置を必要とするもの
ウ 危険物等に係る事故(ｱ) 死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの(ｲ) 負傷者が 5 名以上発生したもの(ｳ) 危険物等を貯蔵し又は取扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で 500
平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの(ｴ) 危険物等を貯蔵し又は取扱う施設からの危険物等の漏洩事故で、次に該当するもの
ａ 海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
ｂ 500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏洩等(ｵ) 街区等におけるタンクローリーの事故に伴う漏洩で、付近住民の避難、道路の全面通行禁止
等の措置を要するもの(ｶ) 街区において発生したタンクローリー火災
エ 宿泊施設、病院等において発生した火災
オ 爆発、異臭等の事故であって、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力
攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）(4) 救急・救助事故即報
死者及び負傷者の合計が 15 人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの- 115 -

第4章

災害応急対策計画

ア 航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故
イ バスの転落等による救急・救助事故
ウ ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
エ 不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故
オ その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの(5) 武力攻撃災害即報
ア 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112 号）第2 条第 4 項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生じる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害
イ 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）第 25 条第 1 項に規定する緊急対処事態、すなわち、武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態(6) 災害即報
地震が発生し、村の区域内で震度 5 弱以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）
被害調査報告分担区分
様式

村における

県

番号

調査分担区分

県 出 先 機 関 経 由

被害者実態調査（個票）

1

住民生活課

被害者名簿

2

〃

災害速報・災害確定報告3

総務課

調査・報告事項

へ

の

報

告
主

先
管

課

防災危機管理課
下北地域県民局地域

災害状況調

4

住民生活課

健康福祉部福祉こども 健康福祉政策課
総室[電話 22-2296]

救助の実施状況

5

〃

〃

〃

下北地域県民局地域
医療施設被害6〃

健康福祉部保健総室

医療薬務課[電話 31-1388]
環境衛生施設被害
水道施設被害

7
8

住民生活課
福祉健康課
産業建設課

下北地域県民局地域
健康福祉部保健総室[電話 31-1388]〃

環境保全課、保健衛生課
保健衛生課

下北地域県民局地域
水稲被害（水害）

9

〃

農林水産部

農産園芸課

[電話 22-3211]
水稲被害（風害、干害、霜害等）

10

〃

〃

〃

11

〃

〃

〃

果樹類樹体被害12〃〃

りんご果樹課

畜産関係被害（家畜・畜産物等）

13

〃

〃

畜産課

畑作、野菜、花き、一般果樹、
桑樹被害- 116 -

第4章

調査・報告事項
畜産関係被害（牧草・飼料作物
等）

様式

村における

県

番号

調査分担区分

県 出 先 機 関 経 由

14

〃

15

産業建設課

組合連合会所有のもの）
農業関係共同利用施設被害

の

報

告
主

〃

農業関係共同利用施設被害（農業協同組合及び農業協同へ

災害応急対策計画

先管〃

下北地域県民局地域

構造政策課、農産園芸

農林水産部課、りんご果樹課、畜[電話 22-3211]

産課

16

〃

〃

〃

農業関係非共同利用施設被害

17

〃

〃

〃

農地・農業用施設関係被害

188

〃

〃

農村整備課

林業関係被害（林産関係）

19

〃

〃

林政課

林業関係被害（治山関係）

20

〃

〃

〃

水産業関係被害

21〃（その他所有のもの）〃

22（むつ水産事務 水産局水産振興課所）[電話 22-9732]〃

海岸、漁港被害課〃（下北地方漁港

水産局漁港漁場整備課

漁場整備事務所）[電話 33-3051]

商工業、観光業施設被害

土木施設被害（国、県、村別）
建築物被害
文教関係被害

23

24
25
26

商工政策課、観光企画

総合戦略課

産業建設課

課
下北地域県民局地域整備部[電話 22-1231]

港湾空港課、都市計画
課
担当課

当該各課
教育委員会

河川砂防課、道路課、下北教育事務所[電話 22-1351]

教育庁教育政策課（私立学校）総務学事課

下北地域県民局地域
福祉施設被害27

福祉健康課

健康福祉部福祉こども 健康福祉政策課
総室[電話 22-2296]

その他の公共施設被害

28

当該各課

担当課

(7) 災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階
ア 総務課は、災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階で様式 1～4（資料編参照）により、災害状況を逐次県（防災危機管理課）に報告するとともに、県の各部局には上記(2)の被害調査
報告分担区分により被害内容等について報告する。また、必要に応じ次の状況を関係機関に報告する。
(ｱ) 被害の状況(ｲ) 避難情報等又は警戒区域の設定状況(ｳ) 指定避難所の開設状況(ｴ) 避難生活の状況(ｵ) 救護所の設置及び活動状況(ｶ) 傷病者の状況- 117 -

第4章

災害応急対策計画(ｷ) 観光客等の状況(ｸ) 応急給食・給水の状況(ｹ) その他
ａ 村外の医療機関への移送を要する負傷者の状況
ｂ 村外の医療機関又は介護老人保健施設への移送を要する入院者、入所者の状況
ｃ その他
イ 被害報告区分
被害報告区分は次のとおりとする。
区
人

分

死者

認

定

基

準

当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体は確認できないが、死亡したことが確実な者とする。

的 行方不明者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。

被当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のう

害

重傷者
軽傷者
住家
世帯

ち、
「重傷者」とは 1 月以上の治療を要する見込みのものとし、「軽傷者」とは、1 月未満で治療できる見込みのものとする。
現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかど
うかを問わない。
生計を一にしている実際の生活単位
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修に

全壊（全焼・全流失）

より元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流出した部分の床面積がその住家の延べ床面積の 70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のも
のとする。

住

居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修

家を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊
被 大規模半壊（半焼）部分がその住家の延床面積の 50％以上 70％未満のもの、または住家の主要
害な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 40％以上 50％未満のものとする。
居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する
中規模半壊（半焼）部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、住宅の損害割合が 30％以上 40％未満又は損壊割合が 30％以上 50％未満のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、半壊（半焼）

具体的には、損壊部分がその住家の延べ床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のものとする。

- 118 -

第4章

区

分

認

定

基

災害応急対策計画

準

住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損
準半壊

壊部分がその住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以上 20％未満のものとする。

一部破損
住
家 床上浸水被害 床下浸水非住 非住家
家
被 公共建物害
その他
田の流失、埋没

全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のもの。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木の堆積により一時的に居住することができないもの。
床上浸水にいたらない程度に浸水したもの。
住家以外の建物をいうものとする。なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。
役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。
田の耕土が流失し、又は砂利等の堆積のため、耕作が不能になったものと
する。

田の冠水
稲の先端がみえなくなる程度に水につかったものとする。
畑の流失、埋没及び 田の例に準じる。
冠水
文教施設

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校及び特別支援学校における教育の用に供する施設とする。

道路

道路法第 2 条第 1 項に規定する道路のうち橋梁を除いたものとする。

橋梁

道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
河川法が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若し
くは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
港湾法第 2 条第 5 項に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設又は港湾の利用及び管理上必要な臨港交通施設とする。
砂防法第 1 条に規定する砂防設備、同法第 3 条の規定によって同法が砂防のための施設又は同法第 3 条の 2 の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

河川
そ
の
港湾
他
の
被 砂防
害
清掃施設

ごみ処理施設及びし尿処理施設とする。

鉄道不通

汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害とする。
ろかいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し航行不能になったもの、及び流失し所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。

被害船舶
電話
電気
水道
下水道
ガス

災害により通話不能となった電話の回線数とする。
災害により停電した戸数のうち、最も多く停電した時点における戸数とする。
簡易水道で断水している戸数のうち、最も多く断水した時点における戸数とする。
下水道法第 2 条第 1 項第 2 号に規定する下水道及び全体計画区域内で発生した浸水被害（外水氾濫のみに起因するものを除く）とする。
一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち、最も多く供給停止となった時点における戸数とする。

- 119 -

第4章

災害応急対策計画

区

分

ブロック塀

認

定

基

準

倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。

罹災世帯

災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。

罹災者

罹災世帯の構成員とする。

公立文教施設

公立の文教施設とする。

農林水産業施設

公共土木施設その他の公共施設
農産被害

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による補助対象施設となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施
設、漁港施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道及び公園とする。
公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館等の公用又は公共の用に供する施設とする。
農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。

林産被害

農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。

の 畜産被害他 水産被害農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。

そ

商工被害

農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えばのり、漁具、漁船等の被害とする。
建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等の被害とする。

・全壊、半壊：被害認定基準による。
・大規模半壊：「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について（平成16年4月1日付け府政防第361 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」による。
・中規模半壊：「被災者生活再建支援法（令和2年12月4日改正）第2条第2号ホ」による。
・準半壊：「災害救助法事務取扱要領（令和2年3月30日付け内閣府政策統括官（防災担当））
」による。
（令和
2年3月末時点）
・損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を修復し得ない状況に至ったものをいう。
・主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。

3．災害確定報告
各課は、応急対策が終了した後速やかに被害の確定報告を県関係出先機関等に報告する。
総務課は、その確定状況を取りまとめて、県（防災危機管理課）に報告する。

4．報告の方法及び要領(1) 方法
ア 被害状況等の報告は、青森県総合防災情報システム、青森県防災情報ネットワーク、固定電
話・ＦＡＸ、衛星携帯電話等、最も迅速確実な方法により行う。報告を的確に行うため、総合
防災情報システムの地理情報システム等を有効に活用するとともに、災害現場映像情報を収集伝達する。

- 120 -

第4章

災害応急対策計画

イ 固定電話が途絶した場合は、青森県防災情報ネットワーク又は警察無線等他機関の無線通信設備等を利用する。
ウ 全ての通信施設が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして報告するよう努める。
(2) 要領ア 被害報告については、速やかな応急対策を実施するため、災害が発生後、直ちに災害の概要・
災害対策本部の設置状況等を報告する。
イ 被害程度の事項別報告は、緊急を要するもの、又は特に指示があった場合を除き、一日一回以上行う。
ウ 被害報告は、災害の経過に応じて、把握した事項から逐次行うが、特に死傷者、住家被害を優先させる。
エ 県への報告を的確に行うため、青森県総合防災情報システムに被害や避難の状況を入力するとともに、地図上に被害箇所を入力して行う。また、防災ヘリ緊急運航要請及び資機材の応援
要請等についても青森県総合防災情報システムに入力して行う。

5．情報の収集、報告の系統図（1）災害対策本部設置前
災

被

住

民
防

害

害

消

情

情

関係機関

報

報

各

県防災危機管理課
総務課
関 係 機 関課

県出先機関（2）災害対策本部設置後

災

被

害

害

情

情

報

報

第3節

住

民

関係機関
各

県 知 事
災害対策本部
災害対策本部
関 係 機 関課

通信連絡

風水害等の災害時において各機関相互の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の整備を図る。また、夜間休日においても対応できる体制の整備を図る。

1．実施責任者
災害時における通信連絡は、関係機関の協力を得て、村長が行う。

2．通信連絡手段
村等は、災害時における通信連絡を的確に行うため、衛星携帯電話、衛星通信、インターネット
メール等必要な通信手段を確保するとともに、情報の質・内容に応じてそれらの通信手段の機能を- 121 -

第4章

災害応急対策計画

生かした適切な利用方法で情報連絡を行う。
(1) 青森県防災情報ネットワークを活用し、県と直接情報連絡を行う。
(2) 保有する防災行政無線又は有線放送を基幹として、その他の手段の活用により、村内の各機関、県及び指定地方行政機関等の出先機関、公共的団体及びその他重要な施設の管理者等との間に通信連絡系統を整備し情報連絡を行う。
(3) 災害に関する情報の収集伝達を円滑に行うため、管内の警察署・消防署等の協力を得て情報連絡を行う。
(4) 災害に関する緊急通信が必要な場合は、一次的には、公衆電気通信設備により確保するが、その利用ができない場合、災害時優先電話等による電気通信設備の優先利用、防災機関等の無線による非常通信の利用、専用通信設備の利用など、各種通信手段の活用により通信連絡を行う。

3．連絡方法(1) 村は、いつでも通信連絡ができるよう通信連絡体制を確立する。特に、夜間休日における通信連絡体制を確立しておく。
(2) 上記連絡の責任者を選任し、情報の収集、伝達に当たらせる。
なお、通信連絡責任者の氏名等は、あらかじめ県（防災危機管理課）に報告しておく。

4．通信連絡(1) 青森県防災情報ネットワーク
光イーサ回線や衛星携帯電話回線により、県、市町村及び防災関係機関を有機的に結び災害時の情報収集、伝達を行う。
(2) 電気通信設備（電話・電報）の優先利用
ア 災害時優先電話(ｱ) 災害時において電話が輻輳した場合、防災機関が防災活動や救護活動を行うときに支障をきたさないよう、災害時優先電話（総務課設置）を利用して通信連絡を行う。
(ｲ) 各機関は、東日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等の通信事業者から災害時優先
電話の指定を受けておき、その電話番号、設置場所、利用方法を組織内に周知しておく。
イ 非常・緊急電報
災害時において、通信設備が壊れ、又は輻輳してかかりにくい場合、災害の予防若しくは救援、交通、電話等の確保又は社会秩序の維持のため必要な事項及びその他災害に関し公共の利益のため緊急に通信することを要する電報については、「非常及び緊急電報」として取扱い、他の電報に優先して配達することとなっており、これらの非常・緊急電報を活用して通信連絡を行う。
通 信 依 頼 先

依 頼 方 法担当責任者(村)手

続・申込受付番号は 115 番。
非常電報
東日本電信電話㈱・「非常電報」又は「緊急電報」である
総務課長

緊急電報

旨告げる。又は発信紙空白に「非常」
又は「緊急」を朱書する。
・必要理由、事情を告げる。

(3) 無線等設備の利用
災害時において、電気通信設備を利用することができないとき、又は利用することが著しく困- 122 -

第4章

災害応急対策計画

難なときは、衛星携帯電話や村の無線設備を利用するとともに、防災関係機関の無線設備及び専用電話設備を利用して通信を確保する。
ア 村有無線設備
次の村有無線設備は、別に定める無線運用要綱に基づいて運用する。
［令和 3 年 3 月現在］
無線の種別

呼出名称

固定局

台 数

ぼうさい

さいやくば

ぼうさい

さいこうほうぼうさい

こざいさいそうしん

ぼうさい

はらだ 2

ぼうさい

こざい 2

ぼうさい

おおざい 1

ぼうさい

かわめ

ぼうさい

やごし 1

ぼうさい

やごし 5

ぼうさい

いそや 1

ぼうさい

ちょうご 2

ぼうさい

ふくうら 2

ぼうさい

ほとけがうらぼうさい

うしたき 114

ＩＰ携帯無線

25

イ 村有衛星携帯電話
村の所有する衛星携帯電話は、以下のとおり。
No

電

住所

設置場所

字糠森 20

佐井村役場

話

1

080-2805-5403

2

080-2805-5404
ウ 非常通信の利用

災害時において、有線通信を利用できない場合又はこれを利用することが著しく困難な場合
は、おおむね次に掲げる防災機関の無線通信設備を利用する。この利用に当たって必要な手続等については、あらかじめ協議し、定めておく。
無線通信施設

通信依頼先

通信依頼先

連絡責任者

所在地

（村）

消防無線

大間消防署佐井消防分署

佐井村

総務課長

警察無線

大間警察署

大間町

〃

むつ市

〃

青森市

〃

東北電力無線

東北電力ネットワーク（株）
むつ電力センター

東日本電信電話(株) 東日本電信電話(株)青森支
無線店- 123 -

備 考

駐在所の設備を含む警察ルート
電力ルート

第4章

災害応急対策計画

無線通信施設

通信依頼先

通信依頼先

連絡責任者

所在地

（村）

海上保安部無線青森海上保安部

青森市

漁業無線

佐井村漁業協同組合

佐井村

備 考

産業建設課長〃(4) 専用通信設備の利用
災害時において、電気通信設備の利用ができない場合又は緊急に通信の必要がある場合は、おおむね次に掲げる専用通信設備の利用を図る。この利用に当たって必要な手続等については、あらかじめ協議し、定めておく。
専用通信施設通信依頼先

通信依頼先所在地

連絡責任者(村)

警察電話

大間警察署

字大間平 20-91

総務課長

消防電話

大間消防署佐井消防分署

字糠森 16-1

総務課長

備

考

駐在所の設備を含む

5．災害通信利用系統図
専用電話

県警察本部

大間警察署
無線電話

佐井駐在所
有線電話

有線電話

県

有線電話

出 先 機 関

有線電話

無線電話

無線電話
有線電話

県

災害対策本部
（総務課）

無線電話

有 専
線 用
電 電
話 話

無
線
電
話

指定公共機関
指定地方公共機関

※

同報無線
メール配信
サービス
ホームページ

専用電話
有線電話

村村
内内
一関
般係

有線電話

有線電話
口頭

有線電話

指定地方行政機関

有線電話

佐井村

同報無線

住団
民体
有線電話

下北交通（株）下北地域広域行政事務組合
大間消防署佐井消防分署

無線電話

同報無線

有線通信及び無線通信が利用不能若しくは困難な場合、使送により通信、連絡を行う。

第4節

災害広報・情報提供

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、社会秩序の維持及び民心安定を図るため、在日外国人、訪日外国人を含む観光客等にも配慮しながら、災害情報、事前措置、住民の心構え等の広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ適切な災害広報を実施するものとする。
- 124 -

第4章

災害応急対策計画

1．実施責任者(1) 村長は、一般住民及び報道機関等に対し、被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に周知するため、災害情報を総括する班を設けるとともに、災害の規模、態様に応じた広報を行い、災害が収束したときは必要に応じて住民相談室を開設する。
(2) 防災関係機関は、それぞれの所掌により、一般住民等に対し災害情報等の周知に努める。

2．広報担当村長が行う災害広報に関する担当は、次のとおりとする。
区 分

責任者

広報先
住

広報広聴班長

総合戦略
課長

民

連

方

法

広報車、防災行政無線（同報系）、有線放送、ラジオ、
テレビ、メール配信サービス、ホームページ等

報道機関

口頭、文書

防災関係機関

有線電話、無線電話

庁

庁内放送、庁内電話

内絡

3．災害広報の要領(1) 村長は、防災関係機関及び報道機関と緊密な連絡を行い、正確な情報の把握に努める。また、
人的被害の数について広報を行う際には、県等と密接に連携しながら適切に行うものとする。
(2) 村の実施する広報は、広報広聴班長（総合戦略課長）に連絡する。
(3) 広報広聴班長は、災害情報等の広報資料を収集するとともに、特に報告、記録等に供する写真の収集又は撮影に努める。
(4) 災害広報において重点をおく事項は、次のとおりとする。
ア 災害対策本部の設置に関する事項
イ 災害の概況
ウ 村及び各防災関係機関の応急措置に関する事項
エ 避難情報等の発令状況
オ 電気、ガス、水道等供給の状況
カ 防疫に関する事項
キ 火災状況
ク 指定避難所、医療救護所の開設状況
ケ 給食、給水の実施状況
コ 道路、河川等の公共施設の被害状況
サ 道路交通等に関する事項
シ 二次災害を含む被害の防止に関する事項
ス 一般的な住民生活に関する情報
セ 社会秩序の維持及び民心の安定のため必要な事項
ソ その他必要な事項(5) 報道機関への発表は、次のとおりとする。
ア 報道機関への発表資料は広報広聴班長が取りまとめる。
イ 発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等を前もって各報道機関に連絡し、発表する。
(6) 住民への広報- 125 -

第4章

災害応急対策計画

住民に対する広報は、
おおむね次の方法のうち、利用できる方法を効果的に用いることにより、迅速、的確かつ分かりやすく行う。
ア 防災行政無線（同報無線）、有線放送等の設備による広報
イ 広報車による広報
ウ 報道機関による広報
エ 広報紙の掲示、配布
オ 指定避難所への職員の派遣
カ その他インターネットのホームページやメール配信サービス、アマチュア無線の活用等(7) 在日・訪日外国人に対して防災・気象情報が確実に伝達できるよう、国・県と連携し、多言語化等の環境の整備を図るものとする。

4．住民相談室の開設等(1) 災害が収束したときは、必要に応じ、総合戦略課長は被災地域に臨時住民相談室を開設し、住民の相談要望等を聴取して速やかに関係各課に連絡し、早期解決に努める。
(2) 村長は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受けることのできる体制の整備に努めるものとする。
(3) 村長は、災害種別ごとの安否情報について県等防災関係機関とあらかじめ協議し定めた方法により広報するよう努める。また、個人の安否情報伝達に有効な、災害伝言ダイヤル（171 番）の活用を住民に周知するよう努める。
(4) 村は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命にかかわるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、村は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者などが含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

5．避難住民への情報提供
避難住民への情報ルートを確立し、伝達手段（指定避難所巡回員等による伝達、掲示板、広報資料、広報紙、メール配信サービス、インターネット等）を確保して必要な情報を提供する。

第5節

自衛隊災害派遣要請

風水害等の災害に際し、人命又は財産の保護のために特に必要と認められる場合には、自衛隊法第83 条の規定に基づく自衛隊の災害派遣を要請するものとする。

1．実施責任者
知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続については、村長が行う。

2．災害派遣の要件等(1) 要件
天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため（公共性）、地方防災機関等では明らかに能力が不足すると判断され、かつ、自衛隊の人員、装備、機材によらなければ（非代替性）、- 126 -

第4章

災害応急対策計画

その救援及び応急復旧が時機を失することとなる場合（緊急性）。
(2) 派遣活動の内容は、おおむね次のとおりとする。
ア 被害状況の把握
イ 避難の援助ウ 遭難者等の捜索救助
エ 水防活動オ 消防活動カ 道路又は水路の啓開、障害物の除去
キ 応急医療、救護及び防疫
ク 人員及び物資の緊急輸送
ケ 炊飯及び給水コ 救援物資の無償貸付、譲与
サ 危険物の保安又は除去
シ その他必要に応じ、自衛隊の能力で対応可能な上記以外の措置

3．災害派遣の要請手続(1) 要請連絡先
村長は、次の自衛隊災害派遣要請権者に対し、災害派遣の要請をするよう求める。
ア 災害全般：知事
イ 海上災害：第二管区海上保安本部長
ウ 航空災害：東京航空局三沢空港事務所長
なお、上記災害派遣の申し出をした場合は、災害の状況について最寄りの指定部隊（八戸駐屯地）の長等に通報する。また、村長は、知事への要求ができない場合は、その旨及び災害の状況
を最寄りの指定部隊の長に通知する。
災害派遣要請先
所在地

派遣要請先

電話番号

むつ市

海上自衛隊大湊地方総監

0175-24-1111

青森市

陸上自衛隊第 9 師団長

017-781-0161

三沢市

航空自衛隊北部航空方面隊司令官

0176-53-4121

弘前市

陸上自衛隊弘前駐屯地司令

0172-87-2111

陸上自衛隊八戸駐屯地司令

0178-28-3111

海上自衛隊第 2 航空群司令

0178-28-3011

八戸市

備

考

(2) 村長の知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続
ア 村長は、村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して自衛隊災害派遣を要請するよ
う求めることができる。
イ 村長は、知事へ要求できない場合には、その旨及び村の地域に係る災害の状況を災害派遣命令者（指定部隊の長）に通知することができる。この場合、村長は、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
ウ 派遣の要請は文書によるものとし、次の事項を明らかにする。ただし、緊急の場合は、口頭、電話等によるものとし、事後速やかに文書を提出する。
- 127 -

第4章

災害応急対策計画(ｱ) 災害の状況及び派遣を要請する事由(ｲ) 派遣を希望する期間(ｳ) 派遣を希望する人員、車両、船舶、航空機等の概数(ｴ) 派遣を希望する区域及び活動内容(ｵ) その他参考となるべき事項(3) 自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で人命救助が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがない
ときは、自主的に部隊等を派遣する。

4．派遣部隊の受入体制の整備
村長は、知事等から災害派遣の通知を受けたときは、次のとおり、派遣部隊の受入体制を整備する。
(1) 派遣部隊の人員数及び到着日時、場所その他の決定事項の確認(2) 派遣部隊との連絡責任者の決定(3) 宿舎又は宿営地及び宿営に関する物資の準備(4) 使用資機材等の準備(5) 駐車場所、ヘリコプター離着陸場所の選定
ア ヘリコプター離着陸場所
第 4 章第 20 節「輸送対策」による。
イ 車両駐車場所
施 設 名

駐車可能

所 在 地

管理者

佐井中学校校庭

大字佐井字中道 75

佐井村長

100

38-2078

津軽海峡文化館

大字佐井字大佐井 112-1

佐井村長

80

38-4513佐井漁港

大字佐井字大佐井 113

青森県

100

33-3051

佐井小学校校庭

大字佐井字糠森 103-3

佐井村長

100

38-2262磯谷漁港

大字佐井字磯谷 573

青森県

50

33-3051

旧長後小中学校校庭

大字長後字長後川目 22

佐井村長

50

旧福浦小中学校校庭

大字長後字福浦川目 69

佐井村長

70

歌舞伎の館

大字長後字福浦川目 70-1

佐井村長

70

牛滝小中学校校庭

大字長後字牛滝川目 99

佐井村長

50

台

数

電話番号

備考

38-5826(6) その他必要な事項

5．派遣部隊の撤収
村長は、他の機関をもって対処できる状況となり、派遣部隊の救援を要しない状態となったときは、派遣部隊の撤収について派遣部隊の長と協議し、撤収について知事等に要請する。

6．経費の負担
村長が負担する経費は、次を基準とする。
(1) 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料(2) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼動させるために通常必要とす
る燃料を除く。
）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。）及び入浴料- 128 -

第4章

災害応急対策計画(3) 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊以外の資材、機材等の調達、借上げ及びそれらの運搬、修理費(4) 県が管理する有料道路の通行料

7．その他
災害発生時に、自衛隊の応援部隊等を迅速かつ円滑に受入れることができるよう、村長は、知事及び自衛隊の協力を得て、あらかじめ活動拠点候補地（付帯施設を含む。）を整理し、平時から適切な情報共有体制を構築しておく。

- 129 -

第4章

災害応急対策計画

別紙様式

年

第
月

号
日

殿

青森県知事

佐井村長□□□□

災害派遣に関する申し出について標記の件に関し、下記により部隊の派遣方を申し出ます。

1 災害の種類

洪水、津波、地震、火災、その他

2 要請の目的

人命救助、災害復旧、消火、その他

3 派遣を希望する区域

地区

4 派遣を必要とする期間

年

月

日から

年

月

日まで

5 被害状況
6 派遣を希望する人員及び機器の概数（車両、船舶、航空機等）
7 派遣先の責任者

8

(1)

宿泊

(2)

食料

(3)

資材

要請者で準備自衛隊で準備その他要請者で準備自衛隊で準備

要請者で準備自衛隊で準備- 130 -

日間

第4章

第6節

災害応急対策計画

広域応援

風水害等の大規模災害が発生した場合において応急対策活動を円滑に実施するため、以下のとおり
地方公共団体相互の広域応援対策を講じるものとする。なお、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の締結も考慮する。

1．実施責任者
締結した協定に基づく災害応急対策を実施するために必要な人員、資機材等の確保及び連絡調整等は、村長が行う。

2．応援の要請等(1) 村長は、村内において大規模災害が発生し、村独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、次により応援を要請する。
ア 消防並びに水道施設の早期復旧及び給水の確保を除く応急措置については、「災害時における
青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援を県に要請する。協定の運用については、「青森県市町村相互応援協定運用マニュアル」による。
イ 消防については、「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等へ応援を要請する。
ウ 水道施設の早期復旧及び給水の確保については、「水道災害相互応援協定」に基づき、水道災
害救援本部長（県健康福祉部長）へ応援を要請する。
(2) 村長は、必要に応じ、広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消防援助隊による応援等について、知事から消防庁長官へ要請するよう求める。
(3) 村長は、他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料を交換す
るほか、連絡・要請の手順を確認しておくなど、実効性の確保に努めるほか、応援機関の活動拠点の整備、資機材等の集積・輸送体制、被災市区町村応援職員確保システムによる対口支援に基づく他の地方公共団体からの応援職員、県内市町村等の応援の受入体制を確立しておく。
(4) 村長は、知事、指定地方行政機関の長、指定公共機関の長又は指定地方公共機関の長から応急措置の実施を要請され、又は労務、施設、物資の確保等について応援を求められた場合は、特別な理由がない限り、直ちに必要な対策を講じるものとする。
(5) 協定の締結状況［令和 3 年 3 月現在］
協定の名称

締結年月日

青森県水道災害

昭和 44 年

相互応援協定4月1日

消防相互応援協定

締 結

機

関

青森県内市町村

応援内容
大規模災害における水道資機
材及び技術者の相互応援

昭和 58 年

下北地域広域行政事務組合、下北 火災その他災害に関する消防10 月 22 日

管内市町村、横浜町、六ヶ所村

団相互応援

青森県消防相互応 平成 28 年

青森県内 40 市町村及び広域消防 大規模災害における消防力の援協定

事務組合 9 組合

大規模災害時の青森県市町村相互応
援に関する協定

3月1日
平成 18 年
9 月 29 日

青森県内 40 市町村- 131 -

相互応援
大規模災害における市町村間
の応援

第4章

災害応急対策計画

3．防災関係機関等との応援協力
村長は、災害時において応急活動、復旧活動等が円滑に行われるよう、平常時から地方公共団体
等関係機関間や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意するものとする。
［令和 3 年 3 月現在］
協定の名称
協定書（磯谷漁港海岸
保全施設の維持管理協
定）
災害復旧時の協力に関する協定書
災害時の通信設備復旧等の協力に関する協定書
原子力災害時応援協定
災害時の協力に関する協定書
災害時における液化石
油ガス及び応急対策用資機材の調達に関する協定書

第7節

協定年月日

締結機関

応援内容

平成 21 年
9 月 11 日

下北地域県民局

海岸保全施設の維持管理及び操作業務

平成 23 年4 月 27 日

東日本電信電話株式会社青森支店

大規模災害時における通信設
備の復旧

平成 24 年3 月 21 日

株式会社ＮＴＴドコモ
東北支社青森支店

大規模災害時における通信設
備の復旧

平成 24 年3 月 27 日
令和 2 年7 月 30 日

下北郡及び横浜町、野辺地町、
応急対策及び復旧対策
六ヶ所村
東北電力ネットワーク㈱大規模災害時における電力施
むつ電力センター設の復旧

平成 27 年
11 月 2 日

一般社団法人青森県
エルピーガス協会

大規模災害時における液化石
油ガス及び応急対策用資機材の調達の協力航空機運用

県は、大規模災害時において、航空機（ヘリコプター及び固定翼機）を保有する防災関係機関相互の連携体制の確立を図るとともに、航空機等の安全運航及び効率的な運用調整を行うことから、必要な情報提供を行う。

1．実施責任者
県防災ヘリコプター等の運航要請は、村長及び下北地域広域行政事務組合消防長が行う。

2．航空機の活動内容
航空機を有する防災関係機関等は、大規模災害時において、それぞれの航空機の機動性等を活かし、災害直後の初動時、応急対応時等において、主に次のような活動を行う。
(1) ヘリコプター活動
災害対策活動に従事するヘリコプターは、ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合において、次の活動を行う。
ア 情報収集活動(ｱ) 被害状況の把握と伝達(ｲ) 地上及び海上部隊の活動支援のための情報提供
イ 捜索・救助・救出活動
ウ 搬送活動(ｱ) 救急患者等の搬送(転院搬送を含む。)- 132 -

第4章

災害応急対策計画(ｲ) 救援隊・医師等の人員搬送(ｳ) 被災地への救援物資の搬送(医薬品等を含む。)(ｴ) 応急復旧用資機材等の搬送(ｵ) 孤立地域からの被災者の搬送
エ 広報活動(ｱ) 避難情報等の広報(避難誘導を含む。)(ｲ) 民心安定のための広報
オ その他の活動(ｱ) 林野火災等の空中消火(ｲ) その他ヘリコプターにより対応すべき活動(2) 固定翼機活動
災害対策活動に従事する固定翼機は、固定翼機による活動が有効と認められる場合において、次の活動を行う。
ア 情報収集活動
被害状況の把握と伝達
イ 搬送活動(ｱ) 救急患者の県外医療機関への搬送(ｲ) 県外からの救援隊・医師等の人員及び救援物資の搬送(3) 地上支援活動
航空機活動を支えるため、次のような地上支援活動を行う。
ア ヘリコプターの駐機場及び場外離着陸場の確保
イ ヘリコプターの安全な活動のための情報提供
ウ ヘリコプターの離着陸に係わる調整支援(搭乗人員の確認、掌握、誘導)エ ヘリポート運営支援(立入制限、散水、人員等の統制、給油等)
オ その他必要な活動(管理施設の提供等)

3．安全運航体制の確保
ヘリコプターを有する防災関係機関は、以下のような安全運航体制の確保に努める。
ア 大規模災害時においては、応援ヘリコプターや報道ヘリコプター等多数のヘリコプターが被災地上空等に飛来し、危険な状態になりやすいことから、二次災害防止のため，東京航空局三沢空港事務所、陸上自衛隊東北方面隊及び航空自衛隊北部航空方面隊等との連携により安全運航体制を確保する。
イ 被災地上空を飛ぶ報道ヘリコプターが、救出救助活動の支障となる場合は、被災地上空からの一時的な退避等について協力要請を行い、安全に活動できる体制を確保する。
ウ 県は、航空機の飛行調整や場外離着陸場等の安全管理等において支援が必要と認められた場
合、航空支援員の派遣要請を市町村等に対して行うこととし、その活動内容等については、「大規模災害時における青森県防災航空隊への航空支援に関する協定」の定めるところによる。
※ 「航空支援員」とは、県防災航空隊員勤務経験者で、県内各消防機関から提出される航空支援員候補者名簿に登録された者をいう。

4．県防災ヘリコプターの運航(1) 運航要請の要件- 133 -

第4章

災害応急対策計画

ア 「公 共 性」

災害等から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害軽減を図る目的であること
イ 「緊 急 性」

差し迫った必要性があること

ウ 「非代替性」

県防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと(2) 活動内容
ア 災害応急対策活動
被害状況の偵察、情報収集等
救援物資、人員等の搬送
災害に関する情報、警報等の伝達等災害広報等
イ 火災防御活動
林野火災における空中消火
偵察、情報収集
消防隊員、資機材等の搬送等
ウ 救助活動
中高層建築物（本村は非該当）等の火災における救助等
山岳遭難及び水難事故等における捜索・救助
高速自動車国道及び自動車専用道路（本村は非該当）上の事故救助等
エ 救急活動交通遠隔地からの傷病者搬送等(3) 運航要請の方法
運航要請は、次の事項を電話等により通報した後、速やかに青森県総合防災情報システムにより行う。
ア 転院搬送
NO.

項目

内容

1

発生場所

病院名

2

緊急性の有無

傷病の状況

3

傷病者情報

傷病者の人数、年齢、性別、氏名、傷病名、傷病程度、バイタル

4

処置状況・必要資

酸素、モニター等の機内持ち込みの有無

器材
5

同乗者

医師、看護師、家族、同行者等

6

搬送先医療機関

調整済みの場合は連絡、未調整の場合は県で調整

7

飛行場外着陸場

搭乗に使用する飛行場外離着陸場

8

地上安全管理飛行場外着陸上の安全管理実施者（消防等）

9

気象状況

天候、目視距離（視程）、風速

10

依頼責任者氏名・市町村、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連絡先

連絡手段
11

搬送先責任者氏

搬送先がわかる場合は先方の担当者

名・連絡手段
12

無線コールサイン

呼び出し名（相互呼び出しを通報）

イ 救助事案- 134 -

第4章

NO.

項目

災害応急対策計画

内容

1

発生場所

住所・目標（UTM、緯度経度）2

緊急性の有無孤立のみ・負傷・傷病の有無

3

孤立者情報

孤立者の人数・傷病者の人数

4

輸送先

孤立地域から輸送する場所

5

飛行場外着陸場

降機する飛行場外離着陸場

6

地上安全管理飛行場外着陸上の安全管理実施者（消防等）

7

気象状況

天候、目視距離（視程）、風速

8

依頼責任者氏名・市町村、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連絡先

連絡手段
9

搬送先責任者氏

搬送先がわかる場合は先方の担当者

名・連絡手段
10

無線コールサイン

呼び出し名（相互呼び出しを通報）

ウ 火災事案
NO.

項目

内容

1

発生場所

住所・目標（UTM、緯度経度）2

概要及び延焼状況

火災の状況についての情報

3

給水ポイント

他給水・自給水（場所：4

飛行場外着陸場

給水・燃料補給を行う飛行場外離着陸場

5

地上安全管理飛行場外着陸上の安全管理実施者（消防等）

6

地上隊の状況

地上隊の活動状況・規模等

7

気象状況

天候、目視距離（視程）、風速

8

現場指揮者（依頼

ヘリとの連絡担当者

責任者）との連絡

連絡手段・連絡先）

手段及び連絡先
9無線コールサイン

呼び出し名（相互呼び出しを通報）(4) 受入態勢
村長又は下北地域広域行政事務組合消防長は、県防災ヘリコプターの運航要請をしたときは、知事と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ、次に掲げる受入態勢を整える。
ア 離着陸場所の確保及び離着陸場所周辺の警備等の安全確保対策
イ 傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への引継手配
ウ 空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保
エ その他必要な事項

第8節

避難

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において災害から住民（訪日外国人等の旅行者を含む。
）を保護するため、警戒区域の設定等さらには危険区域内の住民を適切に安全地域に避難させるとともに、必要に応じて指定避難所を開設し、避難者を保護するものとする。

1．実施責任者- 135 -

第4章

災害応急対策計画(1) 避難情報等
避難のための立退きの指示並びに指定避難所の開設及び収容保護は村長が行うが、村長と連絡がとれない場合は副村長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、避難情報等を村長以外の者が実施する。
実 施 責 任 者

内容（要件）

村長

災害全般

根

拠

法

・災害対策基本法第 60 条

災害全般（ただし、村長が避難のため
警察官の立退きを指示することができないと・災害対策基本法第 61 条

認められるとき又は村長から要求があ・警察官職務執行法第 4 条

ったとき）
海上保安官

〃

（

〃

）

・災害対策基本法第 61 条

災害全般（ただし、災害の発生により知事

村がその全部又は大部分の事務を行う

・災害対策基本法第 60 条

ことができなくなったとき）〃（警察官がその場にいない場合に

自衛官

限る）

知事又はその命を受けた職員

洪水又は高潮による氾濫からの避難の水防管理者（村長）

指示

知事又はその命を受けた職員

地すべりからの避難の指示

・自衛隊法第 94 条
・水防法第 29 条・地すべり等防止法第 25 条

(2) 指定避難所の設置
指定避難所の設置は、村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された村長）が行う。
(3) 警戒区域の設定
警戒区域の設定は、村長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、村長以外の者が実施する。
実 施 責 任 者
村長

警察官

海上保安官

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
消防吏員又は消防団員

内容（要件）
災害全般
災害が発生し、又は災害が発生しようとしている場合で人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるとき
災害全般同上の場合においても、村長若しくはその委任を受けた村の職員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったとき
災害全般
同上の場合においても、村長若しくはその委任を受けた村の職員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったとき
災害全般
同上の場合においても、村長等、警察官及び海上保安官がその場にいないとき
水災を除く災害全般- 136 -

根 拠

法

・災害対策基本法第 63 条

・災害対策基本法第 63 条

・災害対策基本法第 63 条

・災害対策基本法第 63 条
・消防法第 28 条

第4章

実 施 責 任 者

水防団長、水防団員又は消防機関に属する者

内容（要件）
災害の現場において、活動確保をする必要があるとき
洪水、津波、高潮
水防上緊急の必要がある場合

・

災害応急対策計画

根 拠 法〃 第 36 条

・水防法第 21 条

2．避難情報・警戒レベル相当情報と防災気象情報について
平成 31 年 3 月の「避難勧告等に関するガイドライン」の改定により、住民が主体的に避難行動をとれるよう、5 段階の警戒レベルによる分かりやすい防災情報の提供について明確化されたが、災害対策基本法が令和 3 年 5 月に改正されたことを受け、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考となる、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」については名称を含め改定され、「避難情報に関するガイドライン」として公表され、「避難勧告」及び「避難指示（緊急）」が「避難指示」に一本化されたほか、避難情報・警戒レベル相当情報と防災気象情報の関連についても、以下の表の通り整理された。

- 137 -

警
戒
レ
ベ
ル

状況

住民が
とるべき行動行動を促す情報(避難情報等)

災害発生 命の危険
緊急安全確保又は切迫 直ちに安全確保！ ( 必 ず 発 令 さ れ る
ものではない)～～＜警戒レベル 4 までに必ず避難！＞～～災害のお 危険な場所から
避難指示
それ高い 全員避難（令和 3 年の災対
4
法改正以前の避難勧告のタイミング
で発令）
災害のお 危険な場所から
高齢者等避難それあり 高齢者等は避難※
35- 138 -

2

1

気象状況 自らの避難行動を 洪水、大雨、高潮
悪化
確認する
注意報
今後気象 災害への心構えを 早期注意情報
状況悪化 高めるのおそれ※高齢者等以外の人も、必要に応じ、普段の行動を見合わせたり、避難の準備をしたり、⾃主的に避難

村は、警戒
レベル相
当情報の
他、暴⾵や
⽇没の時
刻、堤防や
樋⾨等の
施設に関
する情報
なども参
考に、総合
的に避難
指⽰等の
発令を判
断する

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる防災気象情報
洪水等に関する情報
土砂災害に
水位情報が
水位情報が
関する情報
高潮に
ある場合
ない場合
内水氾濫に関す（下段：土砂災害の関する情報(下段：国管理河川の （下段：洪水警報のる情報
危険度分布）
洪水の危険度分布※1)
危険度分布）
氾濫発生情報大雨特別警報大雨特別警報高潮氾濫発生5
危険度分布：黒（浸水害）※2（土砂災害）
情報※3
相当(氾濫している可能性)
警戒
レベ
ル
相当
情報

氾濫危険情報
危険度分布：うす紫 内水氾濫
土砂災害警戒情報
高潮特別警報
危険度分布：紫（非常に危険）※4 危険情報
危険度分布：うす紫 ※5
4(氾濫危険水位超過相当)（水位周知下水 （非常に危険）※4 高潮警報※5相当
道において発表
される情報）
氾濫警戒情報
洪水警報
大雨警報（土砂災害）高 潮 警 報 に 切
3 危険度分布：赤
危険度分布：赤危険度分布：赤
り替える可能相当 (避難判断水位超過相当) （警戒）（警戒）性に言及する
高潮注意報
氾濫注意情報
危険度分布：黄
危険度分布：黄2
危険度分布：黄
（注意）
（注意）
相当
(氾濫注意水位超過)
1相当
上段太字：危険性が⾼まるなど、特定の条件となった際に発表される情報（村に対し関係機関からプッシ
ュ型で提供される情報）
下段細字：常時、地図上での色表示などにより状況が提供されている情報（村が自ら確認する必要がある
情報）※1）HP 上に公表している国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）では、観測水位等から詳細（左右岸 200m 毎）の現況水位を推定し、その地点の堤防等の高さと比較することで警戒レベル 2～5 相当の危険度を表示。
※2）水位情報がないような中小河川における氾濫は、外水氾濫、内水氾濫のいずれによるものかの区別がつかない場合が多いため、これらをまとめて大雨特別警報（浸水害）の対象としている。
※3）水位周知海岸において都道府県知事から発表される情報。台風に伴う高潮の潮位上昇は短時間に急激に起こるため、潮位が上昇してから行動していては安全に立退き避難ができないおそれがある。
※4）「大雨警報（土砂災害）・洪水警報の危険度分布」については、今後技術的な改善を進め、警戒レベル 5 に相当する情報の新設を行う。それまでの間、危険度分布の「極めて危険（濃い紫）」を、大雨特別警報が発表された際の警戒レベル 5 の発令対象区域の絞り込みに活用する。
※5）高潮警報は、高潮により命に危険が及ぶおそれがあると予想される場合に、暴風が吹き始めて屋外への立退き避難が困難となるタイミングも考慮して発表されるため、また、高潮特別警報は、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合に高潮警報を高潮特別警報として発表するため、両方を警戒レベル
4 相当情報に位置付けている。
注）本資料では、気象庁が提供する「大雨警報（土砂災害）の危険度分布」と都道府県が提供する「土砂災害危険度情報」をまとめて、「土砂災害の危険度分布」と呼ぶ。

第 4 章 災害応急対策計画

避難情報と防災気象情報の一覧表

第4章

災害応急対策計画

3．避難情報等の種類
避難情報等

発表される状況【警戒レベル 1】 「今後気象状況悪化のおそれ」早期注意情報居住者等がとるべき行動「災害への心構えを高める」

気象状況が現在はまだ悪化していない

・防災気象情報等の最新情報に注意（気象庁が発表） が、数日後までに悪化するおそれがある状する等、災害への心構えを高める。

況において、気象庁から市町村単位を基本として発表される情報である。
早期注意情報は、気象庁のホームページ
から確認することができるが、居住者等は通常、早期注意情報を踏まえたテレビ・ラジオ等における天気予報によって、今後の気象状況の悪化のおそれについて把握することとなる。
【警戒レベル 2】 「気象状況悪化」「自らの避難行動を確認」

大雨・洪水・高潮

それぞれ大雨・洪水・高潮の気象状況が・ハザードマップ等により自宅・施

注意報

悪化している状況において、気象庁から市設等の災害リスク、指定緊急避難（気象庁が発表） 町村単位を基本として発表される情報であ

場所や避難経路、避難のタイミンる。

グ等を再確認するとともに、避難これら注意報の発表状況は、気象庁のホ情報の把握手段を再確認・注意すームページから確認することができるが、るなど、避難に備え自らの避難行

居住者等は通常、テレビ・ラジオ等におけ動を確認。

る天気予報によって把握することとなる。
【警戒レベル 3】 「災害のおそれあり」
高齢者等避難「危険な場所から高齢者等は避難」

災害が発生するおそれがある状況、即ち・高齢者等※は危険な場所から避難（村長が発令） 災害リスクのある区域等の高齢者等が危険（立退き避難又は屋内安全確保）な場所から避難するべき状況において、市する。

町村長から必要な地域の居住者等に対し発※避難を完了させるのに時間を要令される情報である。

する在宅又は施設利用者の高齢避難に時間を要する高齢者等はこの時点

者及び障がいのある人等、及びで避難することにより、災害が発生する前

その人の避難を支援する者までに指定緊急避難場所等への立退き避難・高齢者等以外の人も必要に応じ、を完了すること（高齢者等のリードタイム

出勤等の外出を控えるなど普段のの確保）が期待できる。

行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難する
タイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイ
ミングで自主的に避難することが望ましい。

- 139 -

第4章

災害応急対策計画

避難情報等

発表される状況【警戒レベル 4】 「災害のおそれ高い」
避難指示

居住者等がとるべき行動「危険な場所から全員避難」

災害が発生するおそれが高い状況、即ち（村長が発令） 災害リスクのある区域等の居住者等が危険・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

な場所から避難するべき状況において、市
町村長から必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し発令される情報である。
居住者等はこの時点で避難することにより、災害が発生する前までに指定緊急避難場所等への立退き避難を完了すること（居住者等のリードタイムの確保）が期待できる。
【警戒レベル 5】 「災害発生又は切迫（必ず発令される情報
緊急安全確保（村長が発令）

ではない）
」

「命の危険

直ちに安全確保！」・指定緊急避難場所等への立退き避災害が発生又は切迫している状況、即ち難することがかえって危険である

居住者等が身の安全を確保するために立退場合、緊急安全確保する。

き避難することがかえって危険であると考

ただし、災害発生・切迫の状況で、えられる状況において、いまだ危険な場所

本行動を安全にとることができるにいる居住者等に対し、指定緊急避難場所とは限らず、また本行動をとった等への「立退き避難」を中心とした避難行としても身の安全を確保できると動から、「緊急安全確保」を中心とした行動は限らない。

へと行動変容するよう市町村長が特に促したい場合に、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し発令される情報である。
ただし、災害が発生・切迫※している状況において、その状況を市町村が必ず把握することができるとは限らないこと等から、本情報は市町村長から必ず発令される
情報ではない。また、住居の構造・立地、周囲の状況等が個々に異なるため、緊急時においては、市町村は可能な範囲で具体的な行動例を示しつつも、最終的には住民自らの判断に委ねざるを得ない。したがって、
市町村は平時から居住者等にハザードマッ
プ等を確認し災害リスクととるべき行動を確認するよう促すとともに、緊急安全確保
は必ずしも発令されるとは限らないことを周知しつつ、緊急安全確保を発令する状況やその際に考えられる行動例を居住者等と- 140 -

第4章

避難情報等

発表される状況

災害応急対策計画

居住者等がとるべき行動

共有しておくことが重要である。
※切迫：災害が発生直前、または未確認だ
が既に発生している蓋然性が高い状況

4．避難情報の基準
村は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難情報の発令基準を設定するものとする。また、氾濫により居住者や施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、同様に具体的な避難情報の発令基準を策定する。
また、避難情報の発令対象区域については、災害リスクを想定されていない安全な地域の居住者等にまで避難情報を発令することにより、安全な地域の居住者等までもが指定緊急避難場所に避難して混雑したり、交通渋滞が発生するなどのおそれから、可能な限り絞り込むことが重要である。
一方、実際の運用では、発令対象区域の居住者等にまとめて発令し、具体的な情報伝達のなかで、立退き避難を基本としつつも居住者等の自らの確認・判断で屋内安全確保も可能であることを伝達する方法も考えられる。
村は、居住者等が、自宅・施設等が災害時において立退き避難が必要な場所なのか、屋内安全確保が可能な場所なのかをあらかじめ確認・認識し、災害時にとるべき行動を自ら判断できるよう、周知徹底を図るよう努める。
県は、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、必要な助言等を行うものとする。
避難情報の判断基準【洪水災害時】
区分

判断基準【警戒レベル 3】

1：次の水位観測所の水位が一定の水位に到達し、次の①～③のいずれかにより、

高齢者等避難引き続き水位上昇のおそれがある場合
・古佐井川の古佐井水位観測所：水防団待機水位1.10ｍ
・福浦川の福浦水位観測所：水防団待機水位1.00ｍ①古佐井地点上流又は福浦地点上流の水位観測所の水位が上昇している場合②古佐井川又は福浦川の洪水警報の危険度分布で「警戒」（赤）（警戒レベル3相当情報［洪水］）が出現した場合（流域雨量指数の予測値が洪水警報
基準に到達する場合）③古佐井地点上流又は福浦地点上流で大量又は強い降雨が見込まれる場合
2：大雨警報（浸水害）の危険度分布（気象庁）により、村域内に「警戒」が表示された場合3：軽微な漏水・侵食等が発見された場合
4：警戒レベル3高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等
が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合※1については、河川の状況に応じて①～③のうち、適切な方法を一つ又は複数
選択すること- 141 -

第4章

災害応急対策計画

区分

判断基準【警戒レベル 4】

1：次の水位観測所の水位が一定の水位に到達し、次の①～③のいずれかにより、

避難指示

引き続き水位上昇のおそれがある場合
・古佐井川の古佐井水位観測所：氾濫注意水位1.40ｍ
・福浦川の福浦水位観測所：氾濫注意水位1.30ｍ①古佐井地点上流又は福浦地点上流の水位観測所の水位が上昇している場合②古佐井川又は福浦川の洪水警報の危険度分布で「非常に危険（うす紫）」が出現した場合（警戒レベル4相当情報［洪水］）③古佐井地点上流又は福浦地点上流で大量又は強い降雨が見込まれる場合
2：大雨警報（浸水害）の危険度分布（気象庁）により、村域内に「非常に危険」
又は「極めて危険」が表示された場合
3：異常な漏水・侵食等が発見された場合
4：警戒レベル4避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
5：警戒レベル4避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）※夜間・未明であっても、発令基準例 1～4 に該当する場合は、躊躇なく警戒レ
ベル 4 避難指示を発令する。
※1 については、河川の状況に応じて①～③のうち、適切な方法を一つ又は複数選択すること※4 については、対象とする地域状況を勘案し、基準とするか判断すること【警戒レベル 5】（災害が切迫）緊急安全確保1：次の水位観測所の水位が堤防高（又は背後地盤高）に到達した場合
・古佐井川の古佐井水位観測所
・福浦川の福浦水位観測所
2：堤防に異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合
3：樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合や排水機場の運転を停止せざるをえない場合（支川合流部の氾濫のため発令対象区域を限定する）
4：大雨特別警報（浸水害）が発表された場合（※大雨特別警報（浸水害）は市
町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル 5 緊急安全確保の発令対象
区域は適切に絞り込むこと）（災害発生を確認）
5：決壊や越水・溢水が発生した場合（水防団等からの報告により把握できた場
合）※1～4 を理由に警戒レベル 5 緊急安全確保を発令済みの場合、5 の災害発生を確認しても、同一の居住者等に対し警戒レベル 5 緊急安全確保を再度発令し- 142 -

第4章

区分

災害応急対策計画

判断基準ない。具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とり得る行動等を可能な限り居住者等に伝達することに注力すること。

河川名

観測地点

観測地点

水防団待機水位

氾濫注意水位古佐井川

古佐井

大字佐井字古佐井川目 28-2

1.10ｍ

1.40ｍ

福浦川

福浦

大字長後字福浦川目 70-1

1.00ｍ

1.30ｍ

【土砂災害時】
区分

判断基準【警戒レベル 3】

1：大雨警報（土砂災害）（警戒レベル 3 相当情報［土砂災害］）が発表され、か高齢者等避難つ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」（警戒レベル 3 相当情報［土砂災害］）となった場合（※大雨警報（土砂災害）は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル 3 高齢者等避難の発令対象区域は適切に絞り込むこと）
2：数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される
場合
3：警戒レベル 3 高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注
意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル 3 相当情報［土砂災害］）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合など）（夕刻時点で発令）※土砂災害の危険度分布は最大 23 時間先までの予測である。このため、上記の1 において、高齢者等の避難行動の完了までにより多くの猶予時間が必要な場合には、土砂災害の危険度分布の格子判定が出現する前に、大雨警報（土砂災害）（警戒レベル 3 相当情報［土砂災害］）の発表に基づき警戒レベル 3
高齢者等避難の発令を検討する。

【警戒レベル 4】
避難指示

1：土砂災害警戒情報（警戒レベル 4 相当情報［土砂災害］）が発表された場合（※土砂災害警戒情報は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル
4 避難指示の発令対象区域は適切に絞り込むこと）
2：土砂災害の危険度分布で「非常に危険（うす紫）」（警戒レベル 4 相当情報［土砂災害］）となった場合
3：警戒レベル 4 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
4 警戒レベル 4 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令
5：土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）
が発見された場合- 143 -

第4章

災害応急対策計画

区分

判断基準※夜間・未明であっても、1～2 又は 5 に該当する場合は、躊躇なく警戒レベル
4 避難指示を発令する。

【警戒レベル 5】（災害が切迫）緊急安全確保

1：大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル 5 相当情報［土砂災害］）が発表された場合（※大雨特別警報（土砂災害）は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル 5 緊急安全確保の発令対象区域は適切に絞り込むこと）（災害発生を確認）
2：土砂災害の発生が確認された場合※1 を理由に警戒レベル 5 緊急安全確保を発令済みの場合、2 の災害発生を確認しても、同一の居住者等に対し警戒レベル 5 緊急安全確保を再度発令しない。
具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とり得る行動等を可能な限り居住者等に伝達することに注力すること。

【高潮災害時】
区分

判断基準【警戒レベル 3】

1：高潮注意報の発表において警報に切り替える可能性が高い旨に言及された場

高齢者等避難合（数時間先に高潮警報が発表される状況の時に発表）
2：高潮注意報が発表されている状況において、台風情報で、台風の暴風域が村にかかると予想されている、又は台風が村に接近することが見込まれる場合
3：警戒レベル 3 高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等
が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
4：「伊勢湾台風」級の台風が接近し、上陸 24 時間前に、特別警報発表の可能性がある旨、府県気象情報や気象庁の記者会見等により周知された場合【警戒レベル 4】
避難指示

1：高潮警報（警戒レベル 4 相当情報[高潮]）あるいは高潮特別警報（警戒レベル 4 相当情報[高潮]）が発表された場合
2：警戒レベル 4 避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（高潮注意報が発表され、当該注意報において、夜間～翌日早朝までに警報に切り替える可能性が高い旨に言及される場合など）（夕刻時点で発令）
注：高潮警報は潮位が警報基準に達すると予想される場合に暴風が吹き始めて屋外への立退き避難が困難となるタイミングも考慮して約 36 時間前に発表されるが、避難行動に要する時間により余裕を持たせる場合には、台風情報
や強風注意報等を判断材料に、警戒レベル 4 避難指示に先立ち警戒レベル 3
高齢者等避難を早めに発令することが考えられる。
注：高潮が予想される状況下においては、台風等の接近に伴い風雨が強まり、立退き避難が困難になる場合が多い。このため、台風等の暴風域に入る前に暴風警報又は暴風特別警報が発表された場合は、潮位の上昇が始まるより前に暴風で避難できなくなるおそれがあることから、高齢者等のみならず立退- 144 -

第4章

区分

災害応急対策計画

判断基準
き避難の対象区域の全ての居住者等が避難行動をとる必要があることに留意
し、暴風で避難できなくなる前に警戒レベル 4 避難指示の発令を検討する。
注：高潮特別警報の場合は、広範囲の居住者等の避難が必要で、より多くの時間が必要になることから、警戒レベル 4 避難指示をより早めに判断・発令す
ることが望ましい。このため、特別警報発表の可能性を言及する府県気象情報や気象庁の記者会見等も特に注視すべきである。
注：潮位に応じて、立退き避難が必要な地域、避難に必要なリードタイムが異なることから、予想最高潮位が高いほど警戒レベル 4 避難指示の発令対象区
域が広くなり、より速やかな発令が必要となることに留意が必要である。

【警戒レベル 5】（災害が切迫）緊急安全確保

1：水門、陸閘等の異常が確認された場合
2：潮位が「危険潮位」を超え、浸水が発生したと推測される場合
3：水位周知海岸において、高潮氾濫発生情報が発表された場合※危険潮位：その潮位を超えると、海岸堤防等を越えて浸水のおそれがあるものとして、各海岸による堤防等の高さ、過去の高潮時の潮位等に留意して、村が避難情報の対象区域毎に設定する潮位（災害発生を確認）
4：海岸堤防等が倒壊した場合
5：異常な越波・越流が発生した場合
6：水位周知海岸において、高潮氾濫が発生した場合※1～3 を理由に警戒レベル 5 緊急安全確保を発令済みの場合、4～6 の災害発生を確認しても、同一の居住者等に対し警戒レベル 5 緊急安全確保を再度発令しない。具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とり得る行動等を可能な限り居住者等に伝達することに注力すること。

5．避難情報の伝達
住民に対する避難のための準備情報の提供や避難指示等を行うに当たり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難情報を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい
時間帯における準備情報の提供に努めるなど、避難情報の判断基準等を明確化しておく。
また、災害の状況に応じて避難情報を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「立退き避難」、「屋内安全確保」、「緊急安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努める。
避難についての住民に対する周知徹底の方法、内容及び関係機関に対する伝達は、次のとおりとする。なお、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、積極的な避難行動の喚起に努める。
特に、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して早めの段階で高齢者等避難を伝達するなど、危険が切迫する前に十分な余裕をもって、避難情報を発令するほか、一般住民に対しては、避難準備及び自主的な避難を呼びかける。
洪水、高潮及び土砂災害について、村は避難情報の対象地域及び判断時期、土砂災害に関する避- 145 -

第4章

災害応急対策計画

難情報解除などに関して、国及び県に必要な助言を求めるものとする。
(1) 周知徹底の方法、内容
ア 避難情報の伝達は、最も迅速かつ的確に住民に周知できる方法により実施するが、おおむね
次の方法による。なお、避難情報の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
(ｱ) 信号（警鐘、サイレン）により伝達する。
洪水及び高潮による避難情報は、次の信号による。
警

鐘 信
乱

号

サ

打

イ レ

ン

信 号

約1分

約5秒

約1分

●

休

●

止

休 止
(ｲ) ラジオ、テレビ放送により伝達する。
(ｳ) 防災行政無線（同報無線）、有線放送、情報発信端末等により伝達する。
(ｴ) 広報車により伝達する。
(ｵ) 情報連絡員（等）による戸別訪問、マイク等により伝達する。
(ｶ) 電話により伝達する。
(ｷ) 災害情報共有システム（Ｌアラート）(ｸ) 携帯電話（緊急速報メール機能を含む）
イ 村長等避難情報を発令する者は、次の内容を明示して実施する。
(ｱ) 警戒レベルと求める行動(ｲ) 避難が必要である状況、避難情報の理由(ｳ) 危険区域(ｴ) 避難対象者(ｵ) 避難経路(ｶ) 指定避難所(ｷ) 移動方法(ｸ) 避難時の留意事項（参考）情報連絡員等は、避難に当たり次の事項を住民に周知徹底する。
・戸締り、火気の始末を完全にすること。
・携帯品は、必要な最小限のものにすること。
（食料、水筒、タオル、チリ紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布、携帯電話（充電器を含む）等）
・服装は、なるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行すること。
(2) 関係機関相互の通知及び連絡
ア 避難情報を発令したときは、次の系統により関係機関に通知又は報告する。

知

事

報

告

村

通

長

知

警察官
海上保安官
災害派遣時の自衛官(ｱ) 村長が避難情報を発令したとき又は他の実施責任者が避難のための立退きを指示した旨通- 146 -

第4章

災害応急対策計画知を受けたときは、速やかにその旨を知事に報告する。また、避難情報を解除した場合も同様とする。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
ａ 避難情報を発令した場合(a) 災害等の規模及び状況(b) 避難情報の別(c) 避難情報を発令した日時(d) 避難情報の対象地域(e) 対象世帯数及び対象人数(f) 指定避難所開設予定箇所数
ｂ 避難情報を解除した場合(a) 避難情報を解除した日時(ｲ) 警察官又は海上保安官が避難のための立退きの指示をしたときは、直ちにその旨を村長に通知する。
(ｳ) 水防管理者が避難のための立退きの指示をしたときは、その旨を大間警察署長に通知する。
(ｴ) 知事又はその命を受けた職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を大間警察署長に通知する。
イ 避難情報を発令したときは、アのほか他の関係機関と相互に連絡をし協力する。
ウ 警戒区域の設定等を実施した警察官又は海上保安官は、その旨を村長に通知する。
(3) 村は、危険の切迫性に応じて避難情報の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にす
ること、避難情報に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべ
き避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。

6．避難行動
(1) 目的「避難行動」は、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から「生命又は身体を保護するための行動」である。
居住者等は、身の安全を確保するという観点から、災害時に適切かつ円滑な避難行動をとることができるよう、平時から次に掲げる事項をできる限り事前に明確に把握するとともに、当該避難行動をとれるよう準備・訓練等をしておく必要がある。
①災害種別毎に、自宅・施設等がある場所にどのような命を脅かす脅威があるのか②それぞれの脅威に対して、どのような避難行動をとれば良いか（避難先、避難経路、避難手段、家族等との連絡手段等）③どのタイミングで避難行動をとれば良いか(2) 避難行動の分類（立退き避難、屋内安全確保、緊急安全確保）
身の安全を確保するためにとる次の全ての行動が避難行動であるが、指定緊急避難場所や安全な親戚・知人宅等に避難する「立退き避難」が避難行動の基本である。
ア 立退き避難
災害リスクのある区域等の居住者等が、自宅・施設等にいては命が脅かされるおそれがあることからその場を離れ、対象とする災害から安全な場所に移動することが「立退き避難」であり、「立退き避難」が避難行動の基本である。

- 147 -

第4章

災害応急対策計画

イ 屋内安全確保
災害から身の安全を確保するためには災害リスクのある区域等からの「立退き避難」が最も望ましいが、洪水等及び高潮については、住宅構造の高層化や浸水想定（浸水深、浸水継続時間等）が明らかになってきていること等から、災害リスクのある区域等に存する自宅・施設等においても上階への移動や高層階に留まること等により、計画的に身の安全を確保することが可能な場合がある。この行動が「屋内安全確保」であり、居住者等がハザードマップ等を確認し自らの判断でとる行動である。
ウ 緊急安全確保「立退き避難」を行う必要がある居住者等が、適切なタイミングで避難をしなかった又は急
激に災害が切迫する等して避難することができなかった等により避難し遅れたために、災害が発生・切迫（切迫とは、災害が発生直前、又は未確認だが既に発生している蓋然性が高い状況）
し、立退き避難を安全にできない可能性がある状況に至ってしまったと考えられる場合に、立退き避難から行動を変容し、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所へ直ちに移動等することが「緊急安全確保」である。

- 148 -

避難行動の一覧表
居住者等が平時にあらかじめ リードタイム※1 当該行動をとる 当該行動が関係する
確認・準備すべきことの例の確保の有無避難情報
災害種別
緊急安全確保 ・安全とは限ら ・上階へ移動
・急激に災害が切迫し発生し リ ー ド タ イ ム を 警戒レベル 5
洪水等ない自宅・施 ・上層階に留まるた場合に備え、自宅・施設 確 保 で き な い と 緊急安全確保
土砂災害
設等
・崖から離れた部屋に移動等及び近隣でとりうる直ち 考 え ら れ る 時 に
高潮
・ 近 隣 の 建 物 ・近隣に高く堅牢な建物があに身の安全を確保するため と ら ざ る を 得 な （※津波は避難 津波（適切な建り、かつ自宅・施設等よりの行動を確認 等
い行動
指示のみ発令）物が近隣にも相対的に安全だと自らあると限ら判断する場合に移動 等
ない）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜警戒レベル 4 までに必ず避難〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
立退き避難
安全な場所
・指定緊急避難場所（小中学 ・避難経路が安全かを確認
リ ー ド タ イ ム を 警戒レベル 3
洪水等
校・公民館・高台・津波避 ・自主避難先が安全かを確認 確 保 可 能 な 時 に 高齢者等避難
土砂災害
難ビル・津波避難タワー ・避難先への持参品を確認とるべき行動高潮等）
・地区防災計画や個別避難計 （ ※ 津 波 は 突 発 警戒レベル 4
津波
・安全な自主避難先（親戚・画等の作成・確認 等
的 に 発 生 す る た 避難指示
知人宅、ホテル・旅館等）
め、リードタイム
等の 確 保 の 可 否 は （※津波は避難
個々に異なる）
指示のみ発令）屋内安全確保 安全な自宅・施 ・安全な上階へ移動
・ハザードマップ等で家屋倒 リ ー ド タ イ ム を 警戒レベル 3
洪水等
設等
・安全な上層階に留まる 等
壊等氾濫想定区域、浸水深、 確 保 可 能 な 時 に 高齢者等避難
高潮
浸水継続時間等を確認し、 とり得る行動（土砂災害と津波は
自宅・施設等で身の安全を警戒レベル 4
立退き避難が原則）確保でき、かつ、浸水によ
避難指示
る支障※2 を許容できるかを確認
・孤立に備え備蓄等を準備
等※1 リードタイムとは、指定緊急避難場所等へ の立退き避難に要する時間のこと。リードタイムを確保可能であれば、基本的には、災害が発生する前までに指定緊急避難場所等への立退き避難を安全に完了することが期待できる。
※2 支障の例：水、食糧、薬等の確保が困難になるおそれ、電気、ガス、水道、トイレ等の使用ができなくなるおそれ
避難行動

避難先

（詳細）

- 149 -

第 4 章 災害応急対策計画

第4章

災害応急対策計画

7．避難方法
避難情報を発令したときの誘導等は、次のとおりとする。
(1) 原則的な避難形態
ア 避難情報が発令された場合の避難の単位は、指定する避難場所ごとになるべく一定地域又は町内（会）などの単位とする。
イ 避難情報を発令するいとまがない場合等で、緊急避難を要する状況のときは、住民は自ら判断し最寄りの最も安全と思われる場所への自主避難に努める。
(2) 避難誘導及び移送
ア 誘導に当たっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、避難行動要支援者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。
発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿を効
果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
イ 避難誘導員は、村職員、消防団員、自主防災組織構成員等が当たることとし、災害の状況によって誘導できない場合は、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
ウ 避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法（引き連れ法）、又は避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差したり、口頭で指示する方法（指差し法）のいずれか、あるいは併用により実施する。
エ 避難者の移送は、原則としてバス等による大量移送とする。なお、県は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請するものとする。

8．指定緊急避難場所の開放
村長は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難等の発令と併せて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。

9．指定避難所の開設
村長は、避難情報の発令を決定したとき、又は住民の自主避難を覚知したときは、洪水、高潮、土砂災害等の危険性に十分配慮しつつ、直ちに指定避難所を開設するとともに、住民等に対して周知徹底を図る。なお、開設に先立ち、開設予定の指定避難所やそこへ至る経路が被害を受けていな
いかなどを確認するとともに、避難者を受入れた後も周辺の状況に注意して安全性の確認を行う。
避難者の受入に当たっては、受入対象者数、指定避難所の受入能力、受入期間等を考慮して受入を割り当てるとともに、指定避難所ごとの避難者の把握に努める。必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。
要配慮者に配慮して、必要に応じて福祉避難所を開設する。被災地以外の地域にあるものを含め、社会福祉施設等を福祉避難所としたり、又は民間賃貸住宅、宿泊施設等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
また、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。
(1) 事前措置
ア 指定避難所に配置する職員については、あらかじめ村区域の各方面別に担当を定めておき、
指定避難所の位置、動員方法、任務等について周知徹底する。

- 150 -

第4章

災害応急対策計画

イ 指定避難所に配置する職員数は、指定避難所 1 箇所当たり最低 3 人とし、避難状況により増員する。
ウ 指定避難所に配置する職員について、住民班（住民生活課）の職員のみで不足する場合には、総務班（総務課）に応援職員を要請する。
(2) 指定避難所の開設手続
ア 村長は、指定避難所を開設する必要があると認めるときは、住民班長（住民生活課長）に開設命令を発する。住民班長（住民生活課長）は、村長からの命令に基づいて、災害の規模、状況に応じ、安全かつ適切な場所を選定して指定避難所を開設し、直ちに職員を配置して所要の措置をとる。なお、学校が指定避難所にあてられた場合、校長は学校管理に必要な職員を確保
し、村の避難対策に協力する。避難所の事前指定等については、第 3 章第 10 節「避難対策」による。
イ 村長（総務課）は、指定避難所を開設した場合には、その状況を速やかに知事に報告する。
また、指定避難所を閉鎖した場合も同様とする。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
(ｱ) 開設した場合
ａ 指定避難所を開設した日時
ｂ 場所（指定避難所名を含む。）及び箇所数
ｃ 避難人数ｄ 開設期間の見込み(ｲ) 閉鎖した場合
ａ 指定避難所を閉鎖した日時
ｂ 最大避難人数及びそれを記録した日時(3) 指定避難所に受入れる者
指定避難所に受入れる対象者は次のとおりである。
ア 住家が被害を受け、居住の場所を失った者
イ 現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者
ウ 避難情報が発せられた場合等で、現に被害を受けるおそれがある者(4) 指定避難所開設期間
指定避難所の開設期間は、災害発生の日から原則として 7 日以内とする。
(5) 指定避難所における職員の任務
ア 一般的事項(ｱ) 指定避難所開設の掲示(ｲ) 避難者の受付及び整理(ｳ) 日誌の記入(ｴ) 食料、物資等の受払及び記録(ｵ) 避難者名簿の作成
イ 本部への報告事項(ｱ) 指定避難所の開設（閉鎖）報告(ｲ) 指定避難所状況報告(ｳ) その他必要事項
ウ 指定避難所の運営管理- 151 -

第4章

災害応急対策計画(ｱ) 費用
指定避難所開設に伴う費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
(ｲ) 指定避難所の責任者及び連絡員の指定
ａ 指定避難所を開設したときは、指定避難所の管理責任者、連絡員を指定し、避難所の運営
管理と避難者の保護に当たらせる。
ｂ 指定避難所の管理責任者は、指定避難所における情報の伝達、食料、飲料水の給付、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努める。
ｃ 指定避難所におけるプライバシーを確保するとともに、要配慮者に配慮し、良好な生活環
境の確保に努める。
また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
ｄ 女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。
特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した運営管理に努める。
ｅ 避難者の健康を確保するため、医師、保健師、看護師等の救護班による巡回相談や心のケアの実施に努める。
ｆ 在宅避難者や、やむを得ない理由により指定避難所に滞在できない車中・テント泊等の被災者の所在地、ニーズ等の情報の早期把握に努めるとともに、必要な物資の配布、保健医療
サービスの提供、様々な方法による情報の提供等必要な支援の実施に努める。特に車中泊の被災者に対しては、深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防のため、健康相談や保健指導を実施する。
ｇ 指定避難所の衛生状態や暑さ・寒さ対策の必要性の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
ｈ 指定避難所で生活せず、食料や水等を受け取りに来る被災者等に係る情報の把握に努める。
ｉ 指定避難所の運営に関し、被災者が相互に助け合う自主的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その支援に努める。
ｊ 福祉支援を必要とする避難者を把握し、適切な支援に努める。
ｋ 指定避難所における感染症対策のため、レイアウトの設定に当たっては、避難者間の距離の確保、間仕切りの設置等に留意する。また、換気や消毒等の衛生管理を行うとともに、手洗いやマスクの着用等、個々の避難者が可能な対策について、避難者の協力を得るよう努める。また、避難者の受入時・受入中の定期的な健康確認を行う。感染が疑われる者が発生した場合には、別室への隔離等の措置を講じるとともに、むつ保健所に連絡し、必要な指示を受けるものとする。

10．学校、社会福祉施設等における避難対策
学校及び社会福祉施設等の児童生徒等及び入所者等を集団避難させる必要があるときは、次の事
項をあらかじめ定めた避難に関する要領により実施する。
(1) 避難実施責任者(2) 避難順位及び編成等- 152 -

第4章

災害応急対策計画(3) 誘導責任者及び補助者(4) 避難の要領、措置、注意事項等

11．警戒区域の設定
災害による生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立入りを制限、禁止し、又はその区域から退去を命じる。
ア 時機を失することのないよう迅速に実施する。
イ 円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。
ウ 警戒区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
エ 警戒区域の設定を明示する場合は、適当な場所に村名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」等の標示板、ロープ等で明示する。
オ 車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。
(ｱ) 設定の理由
警戒区域とした理由を簡潔に表現し、災害対策本部からの情報を伝え、住民に周知する。
(ｲ) 設定の範囲「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべく分かりやすく周知する。

12．孤立地区対策
村は、災害により孤立地区が発生した場合は、衛星携帯電話、村防災行政無線、地域防災無線、
簡易無線機等による集落との連絡手段を早急に確保するとともに、孤立状態の解消に努める。
また、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被害状況等を把握して、住民の避難、食料、飲料水
及び生活必需品等の救援物資の搬送による物資供給など必要な対策を行う。

13．帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な者が大量に発生した場合には、「むやみに移動を開始しない。」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、一時滞在施設の確保などの帰宅困難者への支援を行う。

14．広域避難者対策
所在が把握できる広域避難者に対しては、生活必需品等の物資等が提供されるよう努める。

15．訪日外国人旅行者対策
村は、災害多言語支援センターを設置し、通訳ボランティアを指定避難所に派遣するなどして支援体制の確保に努めるほか、被災状況、指定避難所等の場所及び避難路、指定避難所等におけるルール等に関する情報提供を多言語により行うよう努める。

16．応援協力関係(1) 村は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する人員及び資機材についての応援を県に要請する。
(2) 村は、自ら指定避難所の開設・運営が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき指定避難所の開設・運営についての応援を県に要請する。
(3) 村は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、村の区域外への広域的な避難又は応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合、他市町村と協議し、他都道府県の市町- 153 -

第4章

災害応急対策計画

村への収容については県に対して当該都道府県との協議を求める。
(4) 村は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、被災住民の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
(5) 県は、宿泊施設等を避難所として確保するため、「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定」に基づき、青森県旅館ホテル生活衛生同業組合に協力を要請する。また、村は、要配慮者の受入について、県に対して要請する。

17．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第9節

消防

風水害等の災害時において、負傷者の救急・救助活動を実施するとともに、火災等による被害の軽減を図るため、出火防止措置及び消防活動を行うものとする。

1．実施責任者
災害時における消火活動、救急・救助活動は、佐井消防分署長が行う。

2．出火防止・初期消火火災による被害を防止し、又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、災害発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、佐井消防分署長は、あらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼び掛ける。

3．消火活動佐井消防分署長は、適切かつ迅速な消火活動を行うほか、広域的な火災においては、消防隊の絶対数の不足、消防車等の通行障害の発生等が想定されるため、消防力の重点投入地区を選定し、また、延焼防止線を設定するなど、消防力の効率的運用を図る。

4．救急・救助活動
災害時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、佐井消防分署は、医療機関、むつ下北医師会、日本赤十字社青森県支部佐井分区、大間警察署と協力し、適切かつ迅
速な救急・救助活動を行う。

5．村消防計画
災害時における消防本部及び消防分署並びに消防団の部隊編成、緊急消防援助隊登録部隊の充実
強化、実践的な訓練等を通じた人命救助活動の支援等を含む具体的対策等については、村消防計画
等による。

6．応援協力関係
村長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、青森県消防相互応援協定その他個別の消防相互応援
協定に基づき、他の市町村長に応援を要請するほか、知事へ緊急消防援助隊の応援等が必要である
旨の連絡及び自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

第 10 節水防

洪水、浸水による被害の軽減を図るため、水防活動に万全を期するものとする。

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第4章

災害応急対策計画

1．実施責任者
災害時における水防活動は、村長（水防管理者）が行う。

2．監視、警戒活動
洪水の襲来が予想されるときは、村長（水防管理者）は直ちに河川、海岸、ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒に当たる。
また、水防団及び消防機関は、出水時に土のう積みなどの迅速な水防活動を実施するため、河川管理者、国及び県と連携し、現地における迅速な水防活動の実施のため、必要に応じ水防上緊急の必要がある場合において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入禁止、又はその区域からの退去等を指示する。

3．水門、樋門の操作
水門、樋門、高圧又は高位部の水路等の管理者は、洪水の襲来が予想されるときは、直ちに門扉を操作できる体制を整え、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。

4．応急復旧河川、海岸、ため池、水門、樋門等の管理者は被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに、必要な応急措置を講じる。

5．水防活動従事者の安全確保
上記 2～4 の活動に当たっては、従事者の安全が図られるよう配慮する。

6．水防計画の策定
水防計画の策定に当たっては、水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者又は下水道管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供等水防と河川管理の連携を強化するものとする。

7．警戒水位の周知(1) 県は、洪水により相当な損害を生じるおそれがあるものとして指定した河川（以下、「洪水予報河川等」という。）について、洪水特別警戒水位を定め、その水位に達したときは、水位又は流量を示し、その状況を直ちに水防計画で定める水防管理者、量水標管理者及び関係市町村長に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知する。（なお、本村においては、指定河川は無し。）また、その他の河川についても、役場等の所在地に係る河川については、雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、村へ河川水位等の情報を提供するよう努めるものとする。
(2) 県は区域内に存する海岸で高潮により相当な損害を生じるおそれがあるものとして指定したものにおいて、高潮特別警戒水位を定め、その水位に達したときは、水位を示し、その状況を直ちに水防計画で定める水防管理者、量水標管理者及び関係市町村長に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知する。
(3) 県は、村長による洪水時における避難情報の発令に資するよう、村長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努めるものとする。
(4) 村長は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする。

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第4章

災害応急対策計画

8．その他
その他具体的対策等については、村水防計画による。

9．応援協力関係
村長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
水防管理者は、必要に応じて、委任した民間事業者により水防活動を実施する。また、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、災害協定等の締結に努めるものとする。

第 11 節

救出

風水害等による災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を救出し、又は捜索し、被災者の保護を図るものとする。また、大規模・特殊災害に対応するため、平時から高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努めるものとする。

1．実施責任者
災害対策基本法その他法令に定められた応急対策実施責任者はもちろん、災害の現場にある者は、救出及び捜索を行う。
(1) 村長（佐井消防分署長）（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された村長）
災害により救出又は捜索を要する事態が発生した場合は、大間警察署その他の関係機関と連携を密にしながら救出又は捜索を実施する。
(2) 海上保安官
次の各種の通報を受け、又は自ら確認したときは救出を実施する。
ア 船舶が遭難した場合
イ 船舶火災が発生した場合
ウ 海上で行方不明者が発生した場合

2．救出方法(1) 陸上における救出
ア 消防機関及び警察官等により救出隊を編成する。
イ 救出現場には、必要に応じて救出現地本部を設置し、各機関との連絡、被災者の収容状況その他の情報収集を行う。
ウ 救出隊の数及び人員は、災害の態様に応じ村長等が指示する。
エ 救出作業に特殊機械又は特殊技能者を必要とする場合は、被災地の状況、災害の規模に応じて、知事に対し県防災ヘリコプターの運航要請又は自衛隊への災害派遣要請の要求を行うほか、村内土木建設業者等に応援を要請して救出活動に万全を期する。
オ 救出現場には負傷者の応急手当を行うため、必要に応じて救護班の出動を求める。
カ 被災者救出後は、消防機関は速やかに医療機関へ搬送する。
キ 消防機関は、福祉・保健衛生班（福祉健康課）の協力を得て医療機関の確保に努め、救急活動を円滑に実施する。
ク 事業所等で災害が発生した場合、自衛消防隊その他の要員により救出活動を実施し、消防機
関等救出機関の到着後は、その指揮を受けて救出活動を実施する。
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第4章

災害応急対策計画(2) 海上における救出
海上における救出は、海上保安部が関係機関の協力を得て行う。

3．救出対象者
救出の対象として考えられる者は、おおむね次のとおりである。
(1) 災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者(2) 災害のため生死不明の状態にある者(3) 船舶の遭難により救出を要する場合（原則として水難救護法による。）

4．救出期間救出期間は、災害発生の日から 3 日以内（4 日以後は遺体の捜索として扱う。）に完了する。
ただし、特に必要があると認められる場合はこの限りでない。

5．救出を要する者を発見した場合の通報等
災害のため現に生命身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を発見し、又は知った者は直ちに救出に努めるとともに、次の機関のいずれかに通報する。
機関名
佐井村

担当課
総務課

大間消防署佐井消防分署

所

在

地

電話番号

備

考

佐井村大字佐井字糠森 20

38-2111

佐井村大字佐井字糠森 16-1

38-2266 119 番
37-2211 110 番

大間警察署

警備課

大間町大字大間字大間平 20-91

青森海上保安部警備救難課

青森市青柳 1 丁目 1-2

017（734）2421 118 番

6．救出資機材の調達
救出活動に必要な資機材は、村長が必要に応じ各関係機関等に要請し、調達する。

7．応援協力関係
村長は、自ら又は自主防災組織、事業所等の協力によっても救出が困難な場合、救出の実施又はこれに要する人員及び資機材について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づ
き応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所（現地調整所）を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。
村は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について県と意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施市制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくものとする。

8．その他(1) 災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
(2) 実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。

第 12 節食料供給

風水害等の災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対し、- 157 -

第4章

災害応急対策計画

速やかに食料を供給するため、必要な米穀等の調達及び炊き出しその他の食品の供給（備蓄食品の供給を含む。
）措置を講じるものとする。

1．実施責任者(1) 村長は、備蓄状況を考慮し米穀、その他の食品を調達する。
(2) 村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）は、炊き出し及びその他の食品の供給を行う。

2．炊き出しその他による食品供給の方法(1) 炊き出し担当
ア 炊き出し担当は住民班（住民生活課）とする。
イ 炊き出し現場に現場責任者を配置し、現場の指導及び関係事項の記録に当たらせる。
(2) 供給対象者
炊き出し及びその他の食品の供給対象者は次のとおりとする。
ア 指定避難所に避難している者
イ 住家の被害が全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水等であって炊事ができない者(ｱ) 床上浸水については、炊事道具が流失しあるいは土砂に埋まるなどにより炊事のできない者を対象とする。
(ｲ) 親せき、知人宅等に寄寓し、そこで食事ができる状態にある者については対象としない。
ウ 被害を受け一時縁故先に避難する者(ｱ) 食品をそう失し、その持ち合わせのない者に対しては応急食料品を現物をもって支給する。
(ｲ) 被害を受けるおそれがあるため、他へ避難する者は原則として対象としない。
エ 旅行者、一般家庭の来訪者、船舶の乗客等であって食料品の持ち合わせがなく調達ができない者
オ 被災地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者(3) 供給品目
ア 主食(ｱ) 米穀(ｲ) 弁当等(ｳ) パン、うどん、インスタント食品等
イ 副食物
費用の範囲内でその都度定める。
(4) 給与栄養量
給与栄養量はおおむね次のとおりとする。
指定避難所における食事提供の計画・評価のために当面の目標とする栄養の参照量（1 歳以上、
1 人 1 日当たり）
・エネルギー：1,800〜2,200kcal
・たんぱく質：55g 以上
・ビタミンＢ1：0.9mg 以上
・ビタミンＢ2：1.0mg 以上
・ビタミンＣ：80mg 以上(5) 必要栄養量の確保- 158 -

第4章

災害応急対策計画

供給されている食品で健康状態の維持に必要な栄養量が確保されているか栄養摂取状況調査を行い、その結果をもとに、管理栄養士等の助言を得ながら、栄養素の確保に努める。
(6) 供給期間
炊き出し及びその他の食品の供給を実施する期間は、災害発生の日から原則として 7 日以内とする。
(7) 炊き出しの実施場所
炊き出しの実施場所は、次のとおりである。
［令和 3 年 3 月現在］
実 施

場

所

炊き出し

炊き出し

器材等の

対象区域

能力

整備状況
釜、食器類

炊き出し実施班の構成

原田地区生活改善センター

原田

100 食

各地区婦人団体・日赤奉仕団

児童交流センター

古佐井

100 食

〃

〃

振興センター

大佐井

100 食

〃

〃

津軽海峡文化館

大佐井

200 食

〃

〃

川目地区生活改善センター

川目

100 食

〃

〃

矢越地区生活改善センター

矢越

100 食

〃

〃

磯谷地区漁民研修センター

磯谷

100 食

〃

〃

長後地区生活改善センター

長後

100 食

〃

〃

歌舞伎の館

福浦

100 食

〃

〃

牛滝地区交流促進センター

牛滝

100 食

〃

〃

(8) 炊き出しの協力団体
炊き出しは、必要に応じ次の協力団体に協力を求める。
［令和 3 年 3 月現在］
団 体

名

代表者職名

会員数

所 在 地

佐井村赤十字奉仕団

委員長

394 字糠森 20

漁協婦人部

部長

35 字糠森 144-1

連絡方法

備考

広報車、有線電話
防災無線放送等〃

3．食品の調達(1) 調達担当
調達担当は、総務班（総務課）とする。
(2) 食料の確保
ア 村長は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低 3 日分、推奨 1 週間分」の食料を備蓄する
よう、各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。
イ 住民の備蓄を補完するため、
コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄及び流通備蓄に努める。
特に乳児用粉ミルク・液体ミルク（乳アレルギーに対応したものを含む。）や柔らかい食品・食物アレルギー対応食など特別な食料を必要とする者に対する当該食料の確保について配慮する。
ウ 流通備蓄の実効性を確保するため、民間事業者等との間で災害時の食料調達に関する協定の締結を推進する。
(3) 米穀の調達- 159 -

第4章

災害応急対策計画

ア 応急用食料
村長は、給食供給を必要とする事態が発生した場合、給食に必要な米穀の数量等を記載した申請書を知事に提出する。ただし、書類による提出が困難な場合は、電話等により申請し、事後速やかに申請書を知事に提出する。
イ 災害救助用米穀
村長は、直接農林水産省に対し、災害救助用米穀の緊急引渡しを要請した場合は、速やかに知事に連絡することとし、知事は必要な災害救助用米穀の数量等について農林水産省に連絡する。
(4) その他の食品及び調味料の調達
村長は、その他の食品及び調味料を次により調達する。
ア パン、おにぎり、即席めん等の調達
村長は、パン、おにぎり、即席めん等の供給を行う必要がある場合、生産業者又は販売業者から求める。地元調達ができない場合は、知事に斡旋を要請する。
イ 副食、調味料の調達
村長は、副食、調味料の供給を行う必要がある場合、副食、調味料生産者又は販売業者から求める。地元調達ができない場合は、知事に斡旋を要請する。要請により、知事は、農業・漁業団体及びその他の機関に協力を求め調達する。さらに必要に応じて、国や協定締結事業者等に要請して調達し、村に供給する。
ウ 副食、調味料等の調達先及び調達可能数量等は、次のとおりである。
(ｱ) 弁当、パン、うどん麺類等製造所等［令和 3 年 3 月現在］
製造所名

所在地

電話番号

正村食品（株） 字大佐井川目 40-1

製造能力

備考

38-2619

豆腐、油揚、味噌等(ｲ) インスタント食品調達先［令和 3 年 3 月現在］
調達先

所在地

電話番号

（有）710字大佐井 114-1

32-2055

なかよし商店字大佐井 1-1

38-4099

東出商店

字磯谷 209

38-2096

田中商店

字福浦川目 100

38-5130

坂井商店

字牛滝 14-4

38-5028

調 達

可

能

物

品

等

味噌、醤油、パン、麺等(ｳ) 調達、供給食料の集積場所
調達食料及び供給食料の集積場所は、次のとおりである。
［令和 3 年 3 月現在］
施 設 名
原田地区生活改善センター
児童交流

所

在

地

字中道 83-40
字古佐井川目 14-77

管理責任者

電話番号

佐井村長

38-2265

原田〃

38-4060

古佐井- 160 -

施設の概況

配分対象区域

備考

第4章

施 設 名

所

在

地

管理責任者

電話番号

施設の概況

災害応急対策計画

配分対象区域

備考

センター
振興センター字糠森 20〃38-2111大佐井津軽海峡文化館

字大佐井 112-1〃

38-4513大佐井字大佐井川目 125-2〃

38-4215川目

字糠森 130-2〃

38-4208矢越

字磯谷漁港地内〃

38-4211磯谷

字長後川目 22〃38-5827

長後

字福浦川目 70-1〃

38-5826福浦

字牛滝川目 100-1〃

38-5815

牛滝

川目地区生活改善センター
矢越地区生活改善センター
磯谷地区漁民研修センター
長後地区生活改善センター
歌舞伎の館
牛滝地区交流促進センター

4．炊き出し及びその他の食品の配分(1) 配分担当等
ア 食料品の配分担当は住民班（住民生活課）とする。
イ 配分担当の構成は次のとおりとする。
集積場所
津軽海峡文化館

班長
1名

班員

備

考

5 名 班員は、婦人部・町内会をもって充てる。

(2) 配分要領
村長は、指定避難所を開設した場合は、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、次により炊き出し及びその他の食品の配分を行う。
ア 炊き出しは、指定避難所内又はその近くの適当な場所を選定し実施する。また、給食施設等の利用が可能な場合は、できるだけ活用し、炊き出しを行う。
イ 炊き出しを実施するに当たっては、必要に応じ、自主防災組織、日赤奉仕団、食生活改善推進員会、ボランティア等の各種団体の協力を得て行う。
ウ 避難者等に供給する食料は、現に食し得る状態にある物とし、原材料（米穀、醤油等）として支給することは避ける。
エ 避難者等に食料を配分する場合は、必要に応じ、組又は班等を組織し、責任者を定め、確実に人員を把握するなどの措置をとり、配分もれ又は重複支給がないよう適切に配分する。
オ 炊き出しの配分
炊き出し担当の責任者は、数量等を把握し、配分担当責任者から一括配分を受けるものとする。炊き出し担当の責任者が被災者に配分する際は、受給者名を記録し、適切な配分を期するものとする。
カ 個人に対する配分- 161 -

第4章

災害応急対策計画

配分担当責任者は、受給者名を記録するとともに、町内会長等を通じ配分するものとする。
キ 応急対策従事者に対する配分
配分担当責任者は、各応急対策従事者の責任者に対し、所要数量を配分するものとする。
ク 食料の配分に当たっては、良好な健康状態の確保のため、管理栄養士等の助言に基づき、必要に応じて栄養バランスを考慮した配分を行うこととする。

5．応援協力関係
村長は、自ら炊き出し及びその他の食品の給与の実施が困難な場合、炊き出し及びその他の食品の給与の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請す
る。

6．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第 13 節給水

風水害等の災害による水道施設の破損又は井戸等の汚染等により、飲料水を確保できない者に対して給水するための応急措置を講じるものとする。

1．実施責任者
被災者に対する飲料水の供給は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。

2．飲料水の供給方法等(1) 給水担当
給水担当は建設・水道班（産業建設課）とする。
(2) 対象者及び供給量
水道、井戸等の給水施設が破壊され、断減水、枯渇又は汚染したため、現に飲料水を得ることができない者に対し、備蓄飲料水を含め、最小限 1 人 1 日 3 リットル程度を確保するものとし、状況に応じ増量する。
また、被災者が求める給水量の経時的な増加や、医療機関等の継続して多量の給水を必要とする施設への給水確保について配慮する。
(3) 給水期間
給水期間は、災害発生の日から原則として 7 日以内の期間とする。
(4) 給水方法
水道施設の被害の状況により、次の方法で給水する。また、給水可能数量の把握に努める。
ア 浄水施設や配水池に被害があり、配水池からの給水ができなくなった場合、配水池を緊急遮断し、給水施設を設けて給水所とする。（給水可能数量：1,204 ㎥／日）
イ 給水車、給水タンク、容器等を使用して必要水量を運搬し、給水する。
（給水可能数量：12.5㎥／日）※給水可能数量は、あくまでも目安である。

3．給水資機材の調達等(1) 給水資機材の調達- 162 -

第4章

災害応急対策計画

ア 地域内の業者等とあらかじめ協議し、所要数量を確保する。
イ 地域内所在の給水資機材は、次のとおりである。
［令和 3 年 3 月現在］

佐井村

給水タンク

給水缶

給水車

能力水量

能力水量

能力水量

1,000 ㍑×2 基

18 ㍑×50 ケ佐井村消防団7,600 ㍑

浄水薬品

連絡先

次亜塩素酸

佐井村

ソーダ

役場

備考

水槽車

(2) 補給用水源
飲料水の補給用水源として適当な水源は、次のとおりである。
［令和 3 年 3 月現在］
水源名

所在地

管理者

電話番号

浄水場

古佐井山

佐井村長

38-2111

浄水場

牛滝

〃

配水池

福浦

配水池

長後

水質状況

備

考

表流水

日最大給水量

1,012 ㎥/日〃〃

日最大給水量61 ㎥/日〃〃地下水

日最大給水量91 ㎥/日〃〃〃日最大給水量40 ㎥/日4．給水施設の応急措置
災害により、給水施設が被害を受けた場合は、被害状況を調査し、応急的な復旧工事を実施し、飲料水供給の早期回復を図る。
(1) 資材等の調達
応急復旧資材等は、指定給水装置工事事業者から調達するが、必要と認めるときは、知事に対し資材及び技術者の斡旋を要請する。
(2) 応急措置の重点事項は次のとおりとする。
ア 有害物等の混入防止及び井戸等補給用水源の広報
イ 取水、貯水、導水、浄水、送水及び配水施設の応急的な復旧工事又は保守点検
ウ 井戸水の滅菌使用その他飲料水の最低量確保

5．応援協力関係(1) 村長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合、飲料水の供給に要する人員及び給水資機材の確保について、水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
(2) 村長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、必要に応じて知事へ自衛隊の災害派遣を含
め応援を要請する。

6．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第 14 節応急住宅供給風水害等の災害により住宅に被害を受け、自己の資力により住宅を確保することができないか、又は応急修理をすることができない被災者に対し、応急仮設住宅を建設若しくは借上げ、又は被害住家を応急修理し、被災者の救済を図るものとする。

1．実施責任者- 163 -

第4章

災害応急対策計画

被災者に対する応急仮設住宅の建設及び借上げ並びに被害住家の応急修理は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。

2．応急仮設住宅の建設及び供与(1) 建設場所
応急仮設住宅の建設場所は、被災者が相当期間居住することを考慮に入れ、あらかじめ作成した建設予定地リストから次の事項に留意して土地を選定する。なお、原則として公有地を選定し、やむを得ない場合は私有地を選定するが、後日問題の起こらないよう十分協議する。
ア 二次災害の発生のおそれのない場所
イ 飲料水が得やすく、かつ保健衛生上適当な場所
ウ 相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題が解決できる場所
エ 被災者の生業の見通しがたつ場所［令和 3 年 3 月現在］
地区名

所在地

面積

賃貸契約内容等

所有者

予定地の状況

古佐井

字中道 78-12

13,597 ㎡

佐井村

校庭等

大佐井

字糠森 103-3

5,773 ㎡〃〃

備考(2) 供与ア 対象者
災害により、住宅が全壊（焼）、又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力
では住宅を確保することができない者
イ 管理及び処分(ｱ) 応急仮設住宅は、適切に維持管理するとともに、被災者に対し、一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることから、なるべく早い機会に他の住居へ転居できるよう住宅の斡旋を積極的に行う。
(ｲ) 応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、処分する。
(3) 運営管理
応急仮設住宅における安全・安心の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、家庭動物の受入や、福祉仮設住宅の設置に配慮する。
(4) 公営住宅、民間賃貸住宅等の活用
村は、関係機関と連携しながら、応急仮設住宅が建設されるまでの間、又は応急仮設住宅の建設に代えて、公営住宅、民間賃貸住宅等の積極的な活用を図るものとする。
この際、当該住宅への避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。

3．応急修理
被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅については、必要に応じて、住宅事業者の団体等と連携して、応急修理を実施する。
(1) 対象者
災害により、住家が半壊（焼）し、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者- 164 -

第4章

災害応急対策計画(2) 応急修理の方法
ア 応急修理は、建設業者に請け負わせて行う。
イ 応急修理は、居室、台所及び便所等日常生活に欠くことのできない部分に限るものとする。

4．建設方法、建築資材の調達及び建築技術者の確保(1) 応急仮設住宅の建設は、建設・水道班（産業建設課）が担当し、原則として競争入札による請負とする。
(2) 建築資材の調達
応急仮設住宅の建設に必要な建築資材は、村内外の関係業者とあらかじめ協議し、調達する。
関係業者において資材が不足する場合は、知事に対し資材の斡旋を要請する。
(3) 建築技術者の確保
応急仮設住宅の建設等に必要な建築技術者について、村内の次の組合等とあらかじめ協議し、確保する。
［令和 3 年 3 月現在］
建設業者名

所

在

地

電話番号

大畑建工務店

大字佐井字糠森 34-22

38-2796

磯川建築

大字佐井字大佐井 99

38-2538（有）中村建業

大字佐井字糠森 39-6

38-2894

坪谷建築店

大字佐井字大佐井川目 39

38-2614宮川左官工業所

大字佐井字糠森 13-1

38-2550

備考5．住宅の斡旋等
災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努め、災害時に迅速に斡旋できるようあらかじめ体制を整備する。

6．応援協力関係
村長は、自ら応急仮設住宅の建設若しくは借上げ又は被害住宅の応急修理が困難な場合、これらの実施又はこれに要する人員及び建築資材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。

7．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第 15 節

遺体の捜索、処理、埋火葬

被災地の住民が風水害等の災害により行方不明の状態にあり、周囲の事情により既に死亡していると推定される場合の捜索、遺体の処理及び死亡者の応急的な埋火葬を実施するものとする。

1．実施責任者(1) 災害時における遺体の捜索は、警察官及び海上保安官の協力を得て、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。
(2) 災害時における遺体の処理は、大間警察署の協力を得て、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された村長）が行う。
- 165 -

第4章

災害応急対策計画(3) 災害時における遺体の埋火葬は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。

2．遺体の捜索(1) 対象
行方不明の状態にある者で、次のような周囲の事情により、既に死亡していると推定される者
ア 行方不明の状態になってから相当の期間を経過している場合
イ 災害の規模が非常に広範囲にわたり、特定の指定避難所等の地域以外は壊滅してしまったよ
うな場合
ウ 災害発生後、ごく短時間のうちに引き続き当該地域に災害が発生した場合(2) 遺体の捜索の方法
遺体の捜索は、警察官及び消防団員等により捜索班を編成し実施するが、海上漂流遺体については青森海上保安部に捜索を要請する。
なお、遺体の捜索に際しては、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、遺体の検案等が円滑に行われるよう事前に関係する医療機関と緊密な連絡をとる。
(3) 事務処理
災害時において、遺体の捜索を実施した場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア 実施責任者
イ 遺体発見者
ウ 捜索年月日エ 捜索地域
オ 捜索用資機材の使用状況（借上関係内容を含む。）
カ 費用

3．遺体の処理(1) 対象
遺体の処理は、後記 4 の遺体の埋火葬の場合に準じる。
(2) 遺体の処理の方法
ア 大間警察署は、医師の協力等を得て、遺体の検視・死体調査、身元確認を行う。
イ 医療機関は、遺体の死因その他について医学的検査をする。
ウ 村は、遺体の識別、腐乱防止等のため、洗浄、縫合、消毒等を必要に応じて行う。
エ 大規模災害時に、多数の遺体が発生する事態に備えて、村は、県及び県警察と連携し、多数の遺体の検視及び一時保存が可能なイベント施設、公民館、体育館又は廃校等の屋内施設の確保に努める。
村は、遺体の身元確認又は埋火葬が行われるまでの間、当該屋内施設に遺体を一時保存するものとする。
［令和 3 年 3 月現在］
施 設 名
長福寺
法性寺
発信寺
常信寺

電話番号
38-2298
38-2104
38-2276
38-2881

所在地
字古佐井 112-1
字古佐井 30
字古佐井 25-1
字古佐井 100-1

施設概況
本堂
〃
〃
〃

- 166 -

収容能力
30
20
20
10

備

考

第4章

災害応急対策計画(3) 事務処理
災害時において、遺体の処理をした場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア 実施責任者
イ 死亡年月日
ウ 死亡原因エ 遺体発見場所及び日時
オ 死亡者及び遺族の住所氏名
カ 洗浄等の処理状況
キ 一時収容場所及び収容期間
ク 費用

4．遺体の埋火葬(1) 対象
災害時の混乱の際に死亡した者で、おおむね次の場合に実施する。
なお、埋火葬に伴う事務処理は迅速に行う。
ア 遺族が緊急に避難を要するため、時間的にも、労力的にも、埋火葬を行うことが困難であるとき
イ 墓地又は火葬場が浸水又は流出し、個人の力では埋火葬を行うことが困難であるとき
ウ 経済的機構の一時的混乱のため、遺族又は扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨つぼ等が入手できないとき
エ 埋火葬すべき遺族がいないか、又はいても高齢者、幼年者等で埋火葬を行うことが困難であるとき(2) 埋火葬の程度は応急的な仮葬であり、棺又は骨つぼ等埋火葬に必要な物資の支給、あるいは火葬、土葬又は納骨等の役務の提供によって実施する。
(3) 縁故者の判明しない焼骨は納骨堂又は寺院に一時的保管を依頼し、縁故者が分かり次第、引き継ぐ。無縁の焼骨は納骨堂に収蔵するか、無縁墓地に埋蔵する。
(4) 火葬及び埋蔵予定場所は、次のとおり定めておく。
ア 火葬場［令和 3 年 3 月現在］
名

称

佐井村斎場

所在地

管理者

字黒岩 16-2

電話番号(株)ｻﾝｱﾒﾆﾃｨ東北

1 日処理能力38-2671

使用燃料

備

考

4 体 灯油イ 埋蔵予定場所［令和 3 年 3 月現在］
名 称

電話番号

所在地

長福寺

38-2298 字古佐井 112-1

法性寺

38-2104 字古佐井 30

発信寺

38-2276 字古佐井 25-1

常信寺

38-2881 字古佐井 100-1

埋葬可能人員

施設概況(5) 事務処理
災害時において、遺体の埋火葬を実施する場合は、次の事項を明らかにしておく。
- 167 -

備

考

第4章

災害応急対策計画

ア 実施責任者
イ 埋火葬年月日
ウ 死亡者の住所、氏名
エ 埋火葬を行った者の住所、氏名及び死亡者との関係
オ 埋火葬品等の支給状況
カ 費用

5．実施期間
災害発生の日から原則として 10 日以内の期間で実施する。

6．応援協力関係
村長は、自ら遺体の捜索、処理、埋火葬の実施が困難な場合、遺体の捜索、処理、埋火葬の実施
又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ斡旋を依頼する。

7．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第 16 節障害物除去

風水害等の災害により、土石、竹木等が住家又はその周辺に運ばれ、又は道路等に堆積した場合、
また、道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生した場合、被災者の保護、被害の拡大防止及び緊急通行車両の通行の確保のため障害物を除去するものとする。

1．実施責任者(1) 住家等における障害物の除去は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。
(2) 道路、河川における障害物の除去は、それぞれ道路管理者、河川管理者が行う。

2．障害物の除去(1) 住家等における障害物の除去
ア 対象者
災害により、住家等が半壊又は床上浸水し、居室、台所等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では除去できない者
イ 障害物除去の方法(ｱ) 障害物の除去は、自らの組織、要員、資機材を用い、又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
(ｲ) 除去作業は、居室、台所、便所等日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれた障害物に限るものとし、当面の風雨をしのぐ程度の主要物件の除去を行う応急的なものとする。
(2) 道路、河川における障害物の除去
ア 道路における障害物の除去は、当該道路の管理者が行い、交通の確保を図る。ただし、国土交通大臣が指定した重要物流道路及び代替・補完路となっている道路については、当該道路の管理者が必要に応じて国へ交通の確保のための支援を要求する。
イ 県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うために必要があるときは、道- 168 -

第4章

災害応急対策計画

路管理者、港湾管理者又は漁港管理者（ウ及びエにおいて「道路管理者等」という。）に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
ウ 道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合であって、緊急通行車両の通行を確保するために緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は自ら車両の移動等を行う。
エ 国は道路管理者等である県及び村に対し、県は道路管理者等である村に対し、広域的な見地から緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、放置車両や立ち往生車両の移動が必要と認められるときは指示を行うことができる。
オ 河川における障害物の除去は、当該河川の管理者が行い、溢水の防止及び護岸等の決壊を防止する。
カ 道路及び河川の管理者は、災害の規模、障害の内容等により、相互に協力し交通の確保を図る。

3．除去した障害物の集積場所
障害物の集積場所については、それぞれの実施者において考慮するものとするが、おおむね次の場所に集積廃棄又は保管する。
(1) 廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空き地、その他廃棄に適当な場所とし、その場所は次のとおりである。
［令和 3 年 3 月現在］
集

積 地

所

在

地

電話番号

収容能力

下北地域一般廃棄 物 等 処 理 施 設 むつ市大字奥内字今「アックス・グリ 泉 66

45-2650

140 ㌧ ／
日

ーン」

管理者

備

考

下北地域広
域行政事務
組合管理者

(2) 保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所とする。

4．資機材等の調達
村長は、障害物の除去に必要な資機材等を次により調達する。
(1) 障害物の除去に必要な資機材等は、実施機関所有のものを使用するほか、関係業者等から借上げる。
(2) 障害物の除去を実施するための機械操作員は、資機材等に合わせて確保する。
作業要員の確保は、第 4 章第 21 節「労務供給」による。
(3) 障害物の除去に要する資機材等の現有状況は、次のとおりである。
［令和 3 年 3 月現在］
重機名

細川建設（株）（有）サンテックブルドーザー

2

モータースクレーバー
被牽引スクレーバー
バックホウ

6

連続式掘削機トラクターショベル- 169 -

4

第4章

災害応急対策計画

重機

名

細川建設（株）

ダンプトラック等（有）サンテック3

自走式クレーン
固定式クレーン
タイヤショベル

3

1

工事用リフトパイルハンマー
大口掘削機
アースオーガ地下連続壁施工用機械
グラウト機械
ボーリングマシン
削岩機
ドリルジャンボ
クローラドリル
シールド掘削機
トンネル掘削機
モーターグレーダー2

ロードローラー
タイヤローラー1

振動ローラー

1

小型振動締固め機
砕石機
コンクリートプラント
コンクリートミキサー
トラックミキサー4

コンクリートポンプ車
コンクリート振動機
アスファルトプラント
アスファルトフィニッシャー

1

アスファルトディストリ
コンクリートフィニッシャー
コンクリートプレッター
しゅんせつ船
起重機船
土運船
引船

1

空気圧縮器
発電機

3

ロードヒーター
油圧ジャッキ- 170 -

2

第4章

重

機

名

細川建設（株）

災害応急対策計画（有）サンテック

大型マイクロバス
トラック

2

ライトバン
水中ポンプ

5．応援協力関係
村長は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合は、障害物の除去の実施又はこれに必要な人
員及び資機材等について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
また、道路管理者及び港湾管理者は、発災後の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。

6．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第 17 節

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与

風水害等の災害により日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。
）をそう失、又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給（貸）与するために応急措置を講じるものとする。

1．実施責任者
生活必需品等の確保・調達及び被災者に対する給（貸）与は、村長（災害救助法が適用された場
合又は災害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱（以下「法外援護」という。）の適用基準に達した場合は知事及び知事から委託された村長）が行う。

2．確保(1) 村は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低 3 日分、推奨 1 週間分」の生活必需品等を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。
(2) 村は、住民の備蓄を保管するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄及び流通備蓄に努める。
(3) 村は、流通在庫備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の生活必需品等の調達に関する協定の締結を推進するなどの実効性の確保を図る。

3．調達(1) 調達担当
調達担当は、福祉・保健衛生班（福祉健康課）とする。
(2) 調達方法
村内の災害時応援協定締結業者等から調達するものとするが、当該業者等が被害を受け調達できない場合は、県又は他市町村に応援を求め調達する。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。また、指定避難所及び応急仮設- 171 -

第4章

災害応急対策計画

住宅の暑さ・寒さ対策として、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど実情を考慮する。
調達先及び調達可能数量は、おおむね次のとおりとする。
［令和 3 年 3 月現在］
調達先

電話番号

品 名
毛布
タオル（大）
38-2206
タオル（小）
衣類
毛布
タオル（大）
38-2615
タオル（小）
衣類

太田呉服店

金沢洋品店

調達可能数量

備

考

120
10
50
100
300

(3) 調達物資の集積場所
調達物資及び義援による物資の集積場所は、次のとおりである。
［令和 3 年 3 月現在］
施 設 名
原田地区

所

在

地

字中道 83-40

生活改善センター
児童交流センター
津軽海峡文化館

字古佐井川目
14-77
字大佐井
112-1

川目地区

字大佐井川目

生活改善センター

125-2

矢越地区
生活改善センター

字糠森 130-2

磯谷地区

字磯谷漁港地

漁民研修センター

内

長後地区
生活改善センター
歌舞伎の館

字長後川目 22
字福浦川目
70-1

牛滝地区

字牛滝川目

交流促進センター

100-1

管理責任者

電話番号

施設の概況

配分対象区域

佐井村長

38-2265 木造平屋建

原田地区

〃

38-4060 木造平屋建

古佐井地区

〃

38-4513〃38-4215 木造平屋建

川目地区

〃

38-4208 木造平屋建

矢越地区

〃

38-4211 木造平屋建

磯谷地区

〃

38-5827 木造平屋建

長後地区

〃

38-5826 木造平屋建

福浦地区

〃

38-5815 木造平屋建

牛滝地区

備考

鉄筋コンクリ 大佐井地区
ート 3 階建

古佐井地区

4．給（貸）与(1) 給（貸）与担当等
ア 給（貸）与担当は、福祉・保健衛生班（福祉健康課）とする。
イ 配分担当の構成は、次のとおりとする。
管理者：1 名

協力員：5 名(2) 対象者
災害により住家が全壊（焼）、流出、半壊（焼）、床上浸水等の被害を受け、生活必需品等をそ- 172 -

第4章

災害応急対策計画

う失、又はき損したため、日常生活を営むことが困難な者(3) 給（貸）与する品目
原則として、次に掲げるもののうち、必要と認めた最小限度のものとする。
ア 寝具
イ 外衣
ウ 肌着
エ 身廻品
オ 炊事道具カ 食器
キ 日用品
ク 光熱材料ケ 高齢者、障がい者等の日常生活支援に必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗品(4) 配分方法
村は、指定避難所を開設した場合、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品等を給（貸）与する。

5．応援協力関係
村長は、自ら生活必需品等の給（貸）与の実施が困難な場合、生活必需品等の給（貸）与の実施
又はこれに要する人員及び生活必需品等の調達等について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

6．その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。なお、法外援護が適用された場合の対象者、期間、経費は、法外援護による。

第 18 節医療、助産及び保健

風水害等の災害により医療、助産及び保健機構が混乱し、被災地の在日・訪日外国人旅行者を含む住民が医療又は助産の途を失った場合、あるいは被災者の保健管理が必要な場合において、医療、助産及び保健措置を講じる。

1．実施責任者
被災者に対する医療、助産及び保健措置は、関係機関の協力を得て村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任を受けた村長）が行う。

2．医療、助産及び保健の実施(1) 対象者
ア 医療の対象者は、災害のため医療の途を失った者で応急的に医療を施す必要がある者
イ 助産の対象者は、災害のため助産の途を失った者で現に助産を要する状態の者
ウ 保健の対象者(ｱ) 災害のため避難した者で、指定避難所における環境不良等により健康を害した者(ｲ) 健康回復のため、適切な処置等が必要な者(ｳ) 不安、恐怖感等がある者で応急的に保健指導を行う必要がある者- 173 -

第4章

災害応急対策計画(ｴ) 指定避難所における栄養の偏りにより、健康状態の悪化がみられる者(2) 範囲ア 診察
イ 薬剤又は治療材料の支給
ウ 処置、手術その他治療及び施術
エ 病院、介護老人保健施設への入院、入所
オ 看護、介護
カ 助産（分娩介助等）
キ 健康相談指導、衛生指導及び精神保健相談指導
ク 栄養相談指導(3) 実施方法
ア 医療
救護班により医療に当たるものとするが、トリアージタッグを有効に活用しながら負傷程度を識別し、重症患者等で設備、資材等の不足のため救護班では医療を実施できない場合には、病院に移送して治療する。また、介護等を必要とする高齢者等については、医師の判断により介護老人保健施設等に移送して看護・介護する。
イ 助産
上記アに準じる。
ウ 保健
原則として、救護班により巡回保健活動に当たるが、医療及び助産を必要とする場合には、救護所、病院に移送する。
(4) 各フェーズにおける保健医療活動チームの活動の中心及び主な活動場所
フェーズ
超急性期（48 時間迄）〜活動の中心
急性期医療ニーズへの対応

移行期（約 5 日間迄）回復期〜慢性期

主な活動場所DMAT 活動拠点本部（災害拠点病院等）

避難所等で高まる保健、医療及び福・指定避難所祉分野等の支援ニーズへの対応

・福祉避難所- 174 -

第4章

(5) 体制図- 175 -

災害応急対策計画

第4章

災害応急対策計画(6) 救護班の編成
ア 医療、助産及び保健は、原則として医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師及び管理栄養士等による救護班を医師会をはじめ関係機関の協力を得て、次のとおり編成し行うものとするが、緊急を要する場合は、最寄りの病院等に移送し、行うものとする。また、救護班の数及び分担区域については、災害の程度に応じて村長が決定する。
［令和 3 年 3 月現在］
班

班 名

班 員

長

（医師）

第1班

看護師
1

第2班

計

事務員

分担区域

3

1

5 原田～磯谷

3

1

4 長後～牛滝備

考イ 救護班は、その使用する医薬品、衛生材料等を携行するものとする。
ウ 村救護班で不足の場合は、県等の応援を要請するものとし、その場合においては、村医療救護班を包含し編成するものとする。
(7) 救護所の設置
救護班による医療救護を実施するときは、必要に応じ救護所を設置するものとする。
救護所の設置予定場所は、次のとおり定めておくものとする。
［令和 3 年 3 月現在］
施 設

名

高齢者生活福祉センター

所 在

地

電話番号

大字佐井字大佐井川目 39-12

備考

38-41813．医薬品等の調達及び供給(1) 医薬品等の調達は、医療救護班（福祉健康課）において、近隣の医薬品等卸売業者から購入し、救護班に支給する。
［令和 3 年 3 月現在］
調 達 先

所 在 地

電話番号

（株）コメイチ

大字佐井字大佐井 18

38－4108

薬のながお

大字佐井字大佐井 43

38－4127備考(2) 医薬品が不足する場合は、知事又は隣接市町に対し、調達斡旋を要請する。

4．救護班等の輸送救護班等の輸送は、第 4 章第 20 節「輸送対策」による。

5．医療機関等の状況
村内・近隣の医療機関及び助産所の状況は、次のとおりである。
［令和 3 年 3 月現在］
電話番号

診療
科目

医療従事者
医師 看護師 その他

施設名

所 在 地

佐井歯科
診療所

字大佐井 114-1

38－2261 歯科

1

0

2

―

無

大間病院

大間町大字大間字大間平 20-78

37-2105

内科
等

6

37

―

48

有

- 176 -

病床数

自家発電の有無

第4章

災害応急対策計画

6．応援協力関係
村長は、村内の医師等をもってしても医療、助産及び保健の実施が困難な場合、医療、助産及び保健の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応
援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣（助産を除く。）や、必要に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣を含め応援を要請する。
また、村は、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な情報について、村を応援する県
保健医療現地調整本部員等と情報連携することとし、県は、県保健医療現地調整本部員等が収集した被災者の健康管理に関するニーズ等の情報の整理及び分析を行い、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な調整について県保健医療現地調整本部及び県保健医療調整本部にて行うこととする。
村は県と連携し、災害時を想定した情報の共有、整理及び分析等の保健医療活動の実施体制の整備に努めるものとする。

7．その他
災害救助法が適用された場合の医療及び助産に係る対象者、期間、経費については、災害救助法
施行細則による。

第 19 節被災動物対策

風水害等の災害時における飼養動物の保護収容、特定動物の逸走対策等について、必要な応急措置を講じるものとする。

1．実施責任者
災害時における被災動物対策は、特定動物の飼養者、県（健康福祉部）及び公益社団法人青森県獣医師会の協力を得て村が行う。

2．実施内容県は、必要に応じ、県災害対策本部の下に、青森動物救護本部を設置する他、青森県動物愛護センターに青森県動物救護センターを設置する。村は、県及び公益社団法人青森県獣医師会と連携し、動物救護活動を実施することとする。
(1) 指定避難所における家庭動物の適正飼養
村は、指定避難所における家庭動物の愛護及び環境衛生の維持を図るため、県や公益社団法人
青森県獣医師会と連携し、飼い主等に対し、同行避難した家庭動物の適正な飼養に関する助言・指導を行うとともに必要な措置を講じる。
(2) 特定動物の逸走対策
特定動物の飼養者は、特定動物が逸走した場合は、県、村、警察官その他関係機関と連携し、捕獲等、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。

3．応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
また、県は必要に応じて「災害時における動物救護活動に関する協定」に基づき、公益社団法人
青森県獣医師会に協力を要請する。

- 177 -

第4章

災害応急対策計画

第 20 節輸送対策

風水害等の災害時において、被災者並びに災害応急対策の実施のために必要な人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送するために必要な車両、船舶等を調達し、実施するものとする。

1．実施責任者
災害時における輸送力の確保等は、関係機関の協力を得て村長（災害救助法が適用された場合は知事又は知事から委任を受けた村長）が行う。

2．実施内容(1) 車両及び船舶等の調達
輸送対策担当は、総務班（総務課）とする。
村は、自ら所有する車両等により輸送を行うものとするが、不足する場合は次の順序により調達する。
なお、村有車両は、次のとおりである。
［令和 3 年 3 月現在］
所属の名称

総務課

住民生活課

福祉健康課

産業建設課

教育委員会
診療所

車 種 等

NO．（登録番号）

台

数

備 考

中型バス

青森 200 は364

1 中型乗合バス

マイクロバス

青森 200 さ

1333

1 小型乗合バス

マイクロバス

青森 200 さ

1607

1 患者送迎用

乗用車

青森 333 ひ31

1 防災パトロール車

普通トラック

青森 400 せ9476

1 青トラック

ワゴン車

青森 300 に

9860

1 ハイエース

ワゴン車

青森 501 そ463

1 防災広報車

乗用車

青森 501 せ500

1 フィット

軽自動車

青森 580 ひ1948

1 ワゴンＲ

ワゴン車

青森 800 さ

6858

1 霊柩車

ワゴン車

青森 300 み

7744

1 博愛号

軽自動車

青森 580 す

5065

1 母子保健指導車

マイクロバス

青森 200 さ

915

1 保育所送迎用バス

ワゴン車

青森 800 す3868

1 外出支援車

中型トラック

青森 11 せ4081

1 家畜運搬車

普通トラック

青森 400 た

9468

1 水道パトロール車

軽トラック

青森 480 き

3552

1

軽トラック

青森 430 せ554

1

マイクロバス

青森 200 は

196

1 小学校送迎用バス

マイクロバス

青森 200 は

269

1 中学校送迎用バス

ワゴン車

青森 300 せ9343

1 歯科診療車

ア 公共的団体の車両等［令和 3 年 3 月現在］
名 称

所在地

電話番号

佐井村漁業協同組合

字糠森 144-1

38-4111

佐井村社会福祉協議会

字大佐井川目 39-12

38-4181- 178 -

トラック

ワゴン車

軽自動車

4

2
2

5

第4章

災害応急対策計画(2) 輸送の対象
災害応急対策の実施に必要な人員、物資及び資機材等の輸送のうち、主なものは次のとおりとする。
ア 被災者の避難に係る輸送
イ 医療、助産及び保健に係る輸送
ウ 被災者の救出に係る輸送
エ 飲料水供給に係る輸送
オ 救援物資の輸送
カ 遺体の捜索に係る輸送(3) 輸送の方法
応急対策活動のための輸送は、被害状況、物資等の種類、数量、人命の安全、被害の拡大防止、
災害応急対策等に係る緊急度及び地域の交通量等を勘案して、最も適切な方法により行う。
なお、各災害現場を想定し、県が開設する一次物資拠点(広域物資輸送拠点)、村が開設する二次物資拠点(地域内輸送拠点)を経て、各指定避難所に支援物資を届ける輸送ネットワークを形成するため、道路、港湾、漁港、ヘリコプター発着場所等緊急輸送を行う上で必要な施設及びトラ
ックターミナル、卸売市場、展示場、体育館等輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設等を把握しておく。
ア 車両による輸送
本計画に基づき、車両を確保し輸送を行うが、車両が不足し、又は確保できない場合は、他市町村又は県に応援を要請する。
イ 船舶による輸送
車両の輸送に準じる。
なお、船舶の確保は次の順位により確保手続をとる。
(ｱ) 公共団体の船舶(ｲ) 海上運送業者の船舶(ｳ) その他自家用船舶
船舶所有状況
［令和 3 年 3 月現在］
名

称

所在地

連絡先

船舶の種類・調達可能数量
旅客船

観光船

佐井定期観光（株）

字大佐井 112-1

38-45132仏ヶ浦海上観光(株)字八幡堂 28

38-22444

夢の海中号

字牛滝川目 114

38-5018

1

シィライン（株）

青森市柳川 1-4-1

017-722-4545

1

ウ 航空機による輸送
陸上交通が途絶した場合、又は緊急を要する輸送等の場合は、県が県防災ヘリコプターにより航空輸送を行うか、必要に応じ、消防庁又は自衛隊に応援を要請する。
なお、航空機輸送の要請を行うときは、次の事項を明らかにする。
(ｱ) 航空機使用の目的及びその状況- 179 -

第4章

災害応急対策計画(ｲ) 機種及び機数(ｳ) 期間及び活動内容(ｴ) 離着陸地点又は目標地点
また、ヘリコプター離着陸場所を次のとおり定めておく。
［令和 3 年 3 月現在］
発 着 地 点
津軽海峡文化館

所

在

地

面積

大字佐井字大佐井 112-1 地先

周囲の状況
漁港

※
※

佐井中学校

〃

字中道 7580×100

住宅地

佐井小学校

〃

字糠森 103-3

70×70

四方住宅

磯谷地区汚水処理場付近干場〃

字磯谷 573

長後小中学校跡地

大字長後字長後川目 22

漁港
25×50

住宅地

旧福浦小中学校〃

字福浦川目 69

30×40

三方農地

牛滝小中学校〃字牛滝川目 99

50×30

住宅地

※

備 考

県防災ヘリコプター「しらかみ」離着陸場

エ 人夫等による輸送
車両及び航空機による輸送が不可能な場合は、人夫等により輸送を行う。
(4) 緊急通行車両の事前届出制度の活用
村は、
災害時において迅速かつ円滑な輸送を図るため、緊急通行車両の事前届出制度を活用し、
緊急通行車両として使用が予定される車両について、県公安委員会に事前に届出をしておく。

3．応援協力関係
村長は、村内において輸送力を確保できない場合又は不足する場合は、次の事項を明示し輸送の応援を要請する。要請は、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づく応援又は知事へ自衛隊の災害派遣を含めた応援について行う。
(1) 輸送を必要とする人員又は物資の品名、数量（重量を含む。）(2) 輸送を必要とする区間(3) 輸送の予定日時(4) その他必要な事項

4．その他
災害救助法が適用された場合の輸送費、期間については、災害救助法施行細則による。

第 21 節

労務供給

風水害等の災害時において応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な人員の動員、雇上げ及び奉仕団の協力等により災害対策要員を確保するものとする。

1．実施責任者(1) 村が実施する災害応急対策に必要な労務者の雇用は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。
(2) 村が実施する災害応急対策に必要な奉仕団の活用は、村長が行う。

2．実施内容- 180 -

第4章

災害応急対策計画(1) 災害応急対策の実施に当たっては、日赤奉仕団、その他ＮＰＯ・ボランティア等の活用を図る。
(2) 奉仕団の編成及び従事作業
ア 奉仕団の編成
奉仕団は、日赤奉仕団及びその他ＮＰＯ・ボランティア等の各種団体をもって編成する。
イ 奉仕団の従事作業
奉仕団は主として次の作業に従事する。
(ｱ) 炊き出し、その他災害救助活動への協力(ｲ) 清掃、防疫(ｳ) 災害応急対策用の物資、資材の輸送及び配分(ｴ) 応急復旧作業現場における軽易な作業(ｵ) 軽易な事務の補助
ウ 奉仕団との連絡調整
災害時における奉仕団との協力活動については、村長又は日本赤十字社青森県支部長が連絡調整を図る。
エ 日赤奉仕団、その他ＮＰＯ・ボランティア等の現況
村内における日赤奉仕団、その他ＮＰＯ・ボランティア等の現況は、次のとおりである。
［令和 3 年 3 月現在］
団 体

名

代表責任者

住所又は連絡先

電話番号

会員数

備 考

佐井村赤十字奉仕団

委員長

字糠森 2038-2111394

佐井村青年赤十字奉仕団

委員長

字糠森 2038-211132 役場内(3) 労務者の雇用
ア 労務者が行う応急対策の内容(ｱ) 被災者の避難支援(ｲ) 医療救護における移送(ｳ) 被災者の救出（救出する機械等の操作を含む。）(ｴ) 飲料水の供給（供給する機械等の操作及び浄水用医薬品等の配布を含む。）(ｵ) 救援物資の整理、輸送及び配分(ｶ) 遺体の捜索及び処理
イ 労務者の雇用は、原則としてむつ公共職業安定所を通じて行う。
ウ 労務者の雇用を依頼する場合は、次の事項を明らかにする。
(ｱ) 労務者の雇用を要する目的(ｲ) 作業内容(ｳ) 所要人員(ｴ) 雇用を要する期間(ｵ) 従事する地域(ｶ) 輸送、宿泊等の方法
エ 労務者の宿泊施設予定場所は、次のとおりとする。
［令和 3 年 3 月現在］
名 称
かわばた旅館所

在

字大佐井 67

地

施 設 概 況木造モルタル- 181 -

収容人員

電話
15

38-2201

第4章

災害応急対策計画

名 称

所

在

地

施 設 概 況

収容人員

電話

民宿みやの

字糠森 33-4

木造

35

38-2631

民宿芳栄丸

字糠森 103-2

木造30

38-2248

田中旅館

字福浦川目 104

木造モルタル

20

38-5835

福寿荘

字福浦川目 100

木造

35

38-5130ゆづき荘

字福浦川目 99-1

木造

1238-5337

なみえ荘

字福浦川目 157-1

木造

20

38-5051

3．技術者等の従事命令等
災害時において応急対策を実施する上で技術者等の不足、又は緊急の場合は、関係法令に基づき従事命令又は協力命令を執行し、災害対策要員を確保する。
関係法令に基づく従事命令等の対象となる作業等は、次のとおりである。

- 182 -

第4章

区対象になる作業分
1 災害応急対策作
業(1)災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項(2)施設及び設備の応急の復旧に関する事項( 3 ) 清 掃 、防 疫 その他の保健衛生に関する事項(4)犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項(5)緊急輸送の確保に関する事項(6)その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項2 災害救助作業
被 災 者 の 救 護 、救助その他保護に
関する事項

執行者
知事
(村長)

種類

災害対策基本法
第71条第1項(〃第72条第
2項)

従事命令

協力命令
知事
東北運輸局
長
知事

3 災害応急対策作
業
消 防 、水 防 、救 助
その他災害の発生 を 防 御 し 、又 は災害の拡大を防止するために必要な応急措置に関する事項

村長

4 消防作業

消防吏員消
防団員
水防管理者
水防団員
消防機関の
長

5 水防作業

根拠法令

警察官
災害派遣を
命ぜられた
部隊等の自
衛官

費 用
実費弁償 損害補償(1)医師、歯科医師又 公用令書を交 県施行細 災害救助は薬剤師付（様式県 施 則に定 め 法施行 令( 2 ) 保 健 師 、助 産 師 行 細 則 第 9る額をに定める又は看護師、准 条、第11条 支給額を補償
看 護 師 、診 療放射 ）線技師、臨 床 検 査技師、臨床工学
技 士 、 救急救命士
又は 歯 科 衛 生 士(3)土木技術者又は建築技術者(4)大工左官又はと び
職(5)土木業者又は建築業者及びこ
れらの者の従業者(6)鉄道事業者及び その従業者(7)軌道経営者及びその従業者(8)自動車運送事業者及びその従業者(9)船舶運送業者
及びその従業者(10)港湾運送業者
及びその従業者
救助を要する者及びその近隣の者
1と同じ
県施行細則 に 定める額 を 支
輸送関係者
公用令書を
給
(1の(6)～(10)に 交付
掲げる者)
1と 同 じ
1と 同 じ
対象者

災害救助法
第7条 第 1 項
災害救助法
第 7条 第 2 項

従事命令

災害救助法
第 8条
災害対策基本法
第65条第1項
災害対策基本法
第65条第2項
災害対策基本法
第65条第3項

協力命令
従事村の区域内の住民又は応急措置の 実 施すべき環境にある者

消防法第29条
第5項
水防法第24条

従事

火災の現場付近にある者
水防管理団体の区域内に居住する 者 又 は水防の現場にある者

従事- 183 -

災害応急対策計画

公用令書

村条例で
定める 額
を補償
(「 非常
勤消防団
員等に係
る損害補
償の基準
を定める
政令」中
、消防作
業従事者
、水防作
業従事者
に係る規
定の定め
る額)
3に 同 じ
3に同じ

第4章

災害応急対策計画

4．労務の配分計画等(1) 労務配分担当は総務班（総務課）とする。
(2) 労務配分方法
ア 各応急対策計画の実施担当責任者は、労務者等の必要がある場合は、労務の目的、所要人員、期間、集合場所及びその他必要な事項を明らかにし、総務班長に労務供給の要請を行う。
イ 総務班長は、労務供給の円滑な運営を図るため、所要人員を把握し、直ちに確保措置を図るとともに、配分計画を作成し、迅速かつ的確な配分に努める。

5．応援協力関係(1) 職員の派遣要請及び斡旋要求
ア 村長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある場合、職員の派遣について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事又は指定
地方行政機関の長に職員の派遣を要請する。
イ 村長は、要請先に適任者がいないなどの場合は、知事へ職員の派遣について斡旋を求める。
(2) 応援協力
村長は、応急対策を実施するための労働力が不足する場合、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。

6．その他
災害救助法が適用された場合の労務者の雇用等に係る人夫費、期間については、災害救助法施行細則による。

第 22 節防災ボランティア受入・支援対策

風水害等の災害時において村の内外から参加する多種多様な防災ボランティアが効果的に活動できるよう、防災関係機関及びボランティア関係団体等の連携により、防災ボランティアの円滑な受入体制を確立するものとする。

1．実施責任者
災害時における防災ボランティアの受入や支援等は、村社会福祉協議会等関係機関の協力を得て、村長が行う。

2．防災ボランティアセンターの設置
村は、災害が発生し、村社会福祉協議会等関係機関と協議して、防災ボランティアセンター（以下「センター」という。）の設置を必要と判断した場合は、速やかにセンターを設置し、防災ボラ
ンティア活動が円滑かつ効果的に実施できるよう必要な支援を行う。センターには、状況に応じて
日本赤十字社青森県支部が参画する。
(1) センターの役割
ア 村災害対策本部との連絡調整を行う。
イ 被災地の前線拠点として、被災者ニーズを把握する。また、そのための相談窓口（電話）等を設置する。
ウ 防災ボランティア活動参加者のニーズを把握する。
エ 被災者ニーズと防災ボランティアニーズのコーディネートを行う。
オ 被災地の状況を把握、分析し、被災者がどのような支援を必要としているのかを情報発信す- 184 -

第4章

災害応急対策計画る。
カ 防災ボランティア活動用資材の調達を行う。
キ 指定避難所での運営支援及び救援物資の仕分・配布を行う。
(2) 情報収集と情報発信センターは、被災地の最前線にある情報拠点として被災状況やニーズ情報を発信する役割も担うことから、適切な支援を受けて防災ボランティア活動を展開していくための被害情報、避難情
報、必要物資情報等を収集し、収集した情報を整理し、その対応を行う村、県など関係機関へ情報提供する。
(3) センターの運営
センターは、災害の規模及び被災地の状況等を勘案して順次運営要員を確保しながら、必要な担当部署を編成し、効率的に組織する。
なお、センターの運営に関しては、防災ボランティアへの対応やコーディネートに関する知識や経験を有する地元ＮＰＯ・ボランティア等と十分な協議・調整を行い、防災ボランティアに主体的な役割や運営を任せる。
(4) その他
災害時において、センターが速やかに効率的に機能するよう、適宜センターの設置・運営マニ
ュアル等を定めておく。

3．応援協力関係(1) 村は、必要に応じてセンターの施設を提供するとともに、活動物資の保管や救援物資の仕分等ができる施設の提供に協力する。
(2) 村は、避難状況、指定避難所開設状況、ライフラインの復旧状況、交通規制や公共交通の復旧
状況等の災害情報を、センター等に適時適切に提供を行う。
(3) 村等の関係機関は、自発性に基づく防災ボランティアの特性を尊重し、相互理解を図り、 連携・協力する。
(4) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

第 23 節防疫

風水害等の災害時において生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等による感染症の発生を未然に防止するため、防疫措置及び予防接種等を実施するものとする。

1．実施責任者
災害時における感染症予防のための防疫措置等は、関係機関の協力を得て、村長が行う。

2．災害防疫実施要綱(1) 防疫班の編成
福祉・保健衛生班（福祉健康課）は、災害時において防疫対策を実施するため、次のとおり村
職員、奉仕団、臨時の作業員等をもって防疫班を編成するなど、必要な防疫組織を設ける。
班

名

防疫班

人

員

1 班当たり 3 名

業務内容
感染症予防のための防疫措置- 185 -

備

考班数及び人員は、災害の規模に応じたも
のとする。

第4章

災害応急対策計画

区 分

班

1班

構

成

長

班

1名

2班

1名

資 器 材 名

員
2名
2名

備

クレゾール・

考・収容に当たっては、特別班を編成する。

消石灰等

・各班は状況に応じて共同作業を実施し、又は下北地

クレゾール・

域県民局地域健康福祉部保健総室の指示に従う。

消石灰等(2) 予防教育及び広報活動
知事の指導のもとに、パンフレット、リーフレット等により、あるいは保健協力員その他関係機関の協力を得て住民に対する予防教育の徹底を図るとともに、広報車等の活用など広報活動の強化を図る。
(3) 消毒方法
ア 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下この節において「法」という。
）第 27 条の規定により、知事の指示に基づき消毒を実施し、実施に当たっては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」（以下この節において「規則」という。
）第 14 条に定めるところに従って行う。
イ 薬剤の所要量を算出し、速やかに手持量を確認の上、不足分を入手し適宜の場所に配置する。
ウ 冠水家屋に対しては、各戸に消石灰等消毒剤を配布し、排水後家屋の消毒を行うよう指導する。
(4) ねずみ族、昆虫等の駆除法第 28 条の規定により、知事が定めた地域内で知事の命令に基づき実施し、実施に当たっては、
規則第 15 条に定めるところに従って行う。
(5) 物件に係る措置
法第 29 条の規定に基づき必要な措置を講じることとし、実施に当たっては規則第 16 条に定めるところに従って行う。
(6) 生活の用に供される水の供給
ア 法第 31 条の規定により、知事の指示に基づき、生活の用に供される水の停止期間中、生活の用に供される水の供給を行う。
イ 生活の用に供される水の供給に当たっては、配水器の衛生的処理に留意する。
ウ 生活の用に供される水の使用停止処分に至らない程度であっても、井戸、水道等における水の衛生的処理について指導を徹底する。
(7) 患者等に対する措置
ア 被災地において、感染症患者又は病原体保有者が発生したときは、速やかに下北地域県民局
地域健康福祉部保健総室へ連絡する。
イ 臨時の予防接種は、知事の指示により実施する。
ウ 感染症指定医療機関は次のとおりである。
［令和 3 年 3 月現在］
感染症指定医療機関
むつ総合病院

所 在

地

電話番号

むつ市小川町 1-2-8(8) 指定避難所の防疫指導等- 186 -

22-2111

病床数
4

備

考

第4章

災害応急対策計画

指定避難所は、学校の体育館などが指定されている場合が多く、多数の避難者を受入れるため衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生の原因となることが多いことから、防疫活動を実施するが、この際施設の管理者を通じ自治組織を編成させ、その協力を得て防疫の徹底を図る。
(9) 報告ア 被害状況の報告
警察、消防等関係機関の協力を得て被害状況の把握に努め、被害状況の概要、発生患者等の有無及び人数、災害救助法適用の有無その他参考となる事項について、速やかに下北地域県民
局地域健康福祉部長を経由して知事に報告し、必要な指示を受ける。
イ 防疫活動状況の報告
災害防疫活動を実施したときは、速やかに下北地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
ウ 災害防疫所要見込額の報告
災害防疫に関する所要見込額は、速やかに下北地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
エ 防疫完了報告
災害防疫活動が終了したときは、速やかに下北地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
(10) 記録の整備
災害防疫に関し、次の書類を整備しておく。
ア 被害状況報告書
イ 防疫活動状況の報告
ウ 防疫経費所要見込額調及び関係書類
エ 消毒方法に関する書類
オ ねずみ族、昆虫駆除等に関する書類
カ 生活の用に供される水の供給に関する書類
キ 患者台帳ク 防疫作業日誌(11) 防疫用器具、機材等の整備
防疫用器具等については、普段から整備・点検し、また、調達先についてもあらかじめ定めるとともに、備蓄している物品はいつでも使えるよう随時点検を行う。
(12) 防疫用薬剤の調達先
防疫用薬剤の調達先は次表に掲げる業者とするが、調達不能の場合は、知事に斡旋を要請する。
［令和 3 年 3 月現在］
調 達

先

所

在

地

電話番号

備

（株）コメイチ

大字佐井字大佐井 18

38-4108

クレゾール

薬のながお

大字佐井字大佐井 43

38-4127

クレゾール

考(13) その他
災害防疫に関し必要な事項については、本計画によるほか、災害防疫の実施について（昭和 40
年 5 月 10 日衛発第 302 号厚生省公衆衛生局長通知）の「災害防疫実施要綱」による。

- 187 -

第4章

災害応急対策計画

3．応援協力関係(1) 村長は、知事の実施する臨時予防接種の対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力をする。
(2) 村長は、自ら防疫活動の実施が困難な場合、防疫活動の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

第 24 節

廃棄物等処理及び環境汚染防止

風水害等の災害時において、被災地の環境衛生の保全のため、ごみ、し尿及び死亡獣畜の処理業務
及び環境モニタリング調査等を行うものとする。

1．実施責任者
被災地におけるごみ、し尿及び死亡獣畜の処理及び知事が行う環境モニタリング調査等への協力
は、村長が行う。

2．応急清掃(1) ごみの処理
ア ごみの収集及び運搬
村の収集車両及び作業要員並びにごみ収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して、被災地と指定避難所のごみ収集・運搬に当たるが、被害甚大等の理由により収集・運搬が困難な場
合は、運輸業者、建設業者等の車両を借上げ、迅速かつ適切に収集、運搬する。
イ ごみの処分(ｱ) 可燃のごみは、委託している下北地域広域行政事務組合が運営するごみ処理施設で焼却処分する。ただし、処理能力を上回るごみが発生した場合は、村で一時的に仮置きする場所を確保し、随時搬出するものとする。
(ｲ) 不燃性のもので再資源化できないごみについても可燃ごみと同様とする。
(2) し尿の処理
し尿の収集・運搬及び処分
ア し尿の収集及び運搬は、し尿収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して被災地で緊急を要する地域を優先的に実施する。
イ し尿の収集は、各戸の便所が使用可能になるよう配慮し、必要に応じて 2～3 割程度のくみ取りを実施する。
ウ 収集したし尿は、他の市町村等のし尿処理施設に委託して処分する。
(3) 災害廃棄物処理班の編成等
ごみ及びし尿の清掃は、村、委託業者、許可業者等により実施するが、災害により委託が不可能である場合又は緊急を要する場合は、次の災害廃棄物処理班を編成し実施する。
ア ごみ処理班
責任者

班

員

機械器具等
トラック

その他

地域
分担

処理場
下北地域一般廃棄

住民係長

住民班 2 名1 タイヤショベル

全域

物等処理施設「アックス・グリーン」- 188 -

備

考

第4章

災害応急対策計画処理場

備

イ し尿処理班
責任者
住民係長

班

機械器具等

員

汲み取車

住民班 2 名

地域
分担

その他

全域

1

考

大間中継槽

(4) ごみ及びし尿処理施設の選定
ごみ及びし尿の処理施設は、次のとおり選定しておく。
ア 可燃ごみ及び不燃ごみ処理場［令和 3 年 3 月現在］
施 設 名

下北地域一般廃棄物等処理施設「アックス・グリーン」

所 在 地

むつ市大字奥内字今泉 66

処理能力

140 トン／日

処理方法

全連続式ガス化改質方式（サーモセレクト方式）

イ し尿処理の処理施設［令和 3 年 3 月現在］
施 設 名

汚泥再生処理施設むつ衛生センター

所 在 地

むつ市大字奥内字今泉 68

処理能力220kl／日

処理方法

消化処理（100kl＝50kl×2）酸化処理（120kl）

敷地面積19,514 ㎡(5) 死亡獣畜の処理
災害時において死亡獣畜（牛、馬、豚、めん羊及び山羊の死体（家畜伝染病予防法等関係法令に係るものを除く。
））の処理を必要とする場合は、所有者に対し、一般廃棄物である死亡獣畜の処理に必要な廃棄物処理法上の許可等を有する死亡獣畜取扱場に搬送し、適正に処理することを指導する。
なお、搬送が不可能な場合は、下北地域県民局地域農林水産部（畜産課）に相談した上で適切な方法で搬送する。
(6) 災害廃棄物の処理
発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計した上で、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集・運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。
災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じるものとする。
なお、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。

3．収集運搬資機材の調達
収集運搬資機材は、村所有のもののほか、村内関係業者所有のものを借上げるものとする。
- 189 -

第4章

災害応急対策計画

村及び業者所有の収集運搬資機材は次のとおりである。
［令和 3 年 3 月現在］
品名及び数量

名 称

所在地

電話番号

(有)佐井清掃

字八幡堂 2-3

38-20116(有)新アセス産業

字糠森 4532-28416

ごみ収集運搬車

汲取車

バックホー
1

4．応援協力関係
村長は、自ら廃棄物等処理業務の実施が困難な場合、当該業務の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ関係機関への応援協力依頼を要請する。

5．環境汚染防止
村長は、大気汚染に関しては、調査地点の選定、検体の採取等、県が行う調査に協力し、水質汚濁に関しては、必要に応じ、事業者の指導、環境モニタリングなど必要な措置を講じる。

第 25 節

金融機関対策

風水害等の災害時において広範囲にわたり甚大な被害が発生したときは、金融機関等の業務の円滑な遂行により被災住民の当面の生活資金を確保するため、必要な応急措置を講じるものとする。

1．実施責任者
村長は、金融機関が行う円滑な通貨供給の確保等に協力するものとする。

2．応援協力関係
村長は、罹災者による預金払戻し等に必要な罹災証明書の円滑な発行に努める。

第 26 節文教対策

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、児童生徒等の生命、身体の安全を確保
するとともに、応急の教育を実施するために必要な応急措置を講じるものとする。

1．実施責任者(1) 村立学校等の応急の教育対策は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）及び村教育委員会が行う。
(2) 災害時の学校等内における児童生徒等の安全確保など必要な措置は、校長（所長を含む。以下同じ）が行う。

2．実施内容(1) 災害に関する気象警報・注意報等及びその他の災害情報等の把握並びに避難の指示
ア 校長は、災害が発生するおそれのある場合は、関係機関との連携を密にするとともに、ラジオ、テレビ等の放送に留意し、災害に関する情報の把握に努めるとともに、各学校等であらかじめ定めた計画により避難の指示を与える。
イ 特別支援学級が設置されている学校の校長は、児童生徒等への指示や伝達の困難さと行動の不自由さによる精神的動揺、混乱等を防止するため、合図等に工夫するほか、重度障がい児の- 190 -

第4章

災害応急対策計画

避難は、教職員が背負うなど十分配慮してあらかじめ定めた計画により避難の指示を与える。
(2) 教育施設・設備等の確保及び応急の教育の実施
村教育委員会等の管理者は、県教育委員会及び県（総務学事課）との連携のもと、次により教育施設を確保し、応急の教育を実施する。
ア 校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理をして授業を行う。
イ 校舎の被害が相当に大きいが、一部校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎で授業を行う。
（分散授業又は二部授業を含む。以下エ及びオの授業についても同様とする。）
ウ 校舎の被害が相当に大きく、全面的に使用不可能であるが、数日で復旧できる場合は、臨時休校とし、自宅学習の指導をする。
エ 校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、村内の文教施設が使用可能な場
合は、当該文教施設において授業を行う。
オ 校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、村内の文教施設が使用不可能な場合は、公民館等の公共施設や近隣市町村の文教施設で授業を行う。また、児童生徒等が他地域へ集団避難した場合は、その地域の文教施設で授業を行う。
なお、各学校ごとの代替予定施設は、おおむね次のとおりとする。
［令和 3 年 3 月現在］
学校名

児童生徒数

佐井小学校

49

牛滝小中学校

3

佐井中学校

33

予定施設及びその場所
津軽海峡文化館
大字佐井字大佐井 112-1
牛滝地区交流促進センター
大字長後字牛滝川目 100-1
津軽海峡文化館
大字佐井字大佐井 112-1

収容能力

備

考

200
90
200

カ 校舎が指定避難所として利用されているため授業を行う場所が制限されている場合は、その程度に応じ上記アからオまでに準じて授業を行う。
(3) 臨時休校等の措置
児童生徒等が平常どおり登校することにより、又は授業を継続実施することにより、児童生徒等の安全の確保に支障をきたすおそれがある場合には、次により臨時休校等の措置をとる。
なお、授業開始時刻以前に臨時休校等の措置をとる場合は、保護者及び児童生徒等への周知に努める。
ア 村立学校等
村教育委員会又は各学校長があらかじめ定めた基準により行う。ただし、各学校長が行う場
合は速やかに村教育委員会に報告する。
(4) 学用品の調達及び給与
村長は、児童生徒等が学用品を喪失し、又は損傷し、就学上支障があると認めるときは、次により学用品を調達し、給与する。
ア 給与対象者
災害により住家が全壊（焼）、半壊（焼）、流出又は床上浸水の被害を受け、学用品を喪失し、又は損傷し、就学に支障をきたした小学校児童（義務教育学校の前期課程の児童を含む。）及び中学校生徒（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の生徒を含む。）- 191 -

第4章

災害応急対策計画

イ 学用品の種類等(ｱ) 教科書及び教科書以外の教材で必要と認めるもの(ｲ) 文房具及び通学用品で、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲で必要と認めるものウ 学用品の調達
村教育委員会は、給与対象者の調査に基づき、必要な学用品の品目等を決定し、次により調達する。
(ｱ) 教科書の調達
教科書は、教科書取次店又は教科書供給所から調達する。
(ｲ) 教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達
教科書以外の教材、文房具及び通学用品は、次の業者等から調達する。なお、村教育委員会において調達が不可能な場合は、県教育委員会に対し斡旋を依頼し、確保する。
［令和 3 年 3 月現在］
品目別調達可能数量

電話

調達先

所在地

（株）コメイチ字大佐井 18

38-4108

金沢洋品店

字大佐井 114-1

38-2615

番号

ノート

鉛筆

定規

500

60 ﾀﾞｰｽ

50

運動靴

備考

50

エ 給与の方法(ｱ) 村教育委員会は、速やかに給与対象者数を調査把握し、校長を通じ対象者に配布する。
(ｲ) 校長は、配布計画を作成し、保護者から受領書を徴し、配布する。
(5) 被災した児童生徒等の健康管理
被災した児童生徒等の健康管理として、臨時の健康診断や心の健康問題を含む健康相談を行う。
特に、精神的に不安定になっている児童生徒等に対して、学校医の指導の下に養護教諭や学級担任など全教職員の協力を得ながら、必要に応じて心のケアや地域の医療機関等との連携による健康相談等を行う。
(6) 学校給食対策
ア 校長及び村教育委員会は、学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧を要する施設・設備等について、村と協議し、速やかに復旧措置を講じる。
イ 学校給食用物資は、公益財団法人青森県学校給食会（電話 017-738-1010）及び関係業者の協力を得て確保する。
(7) 社会教育施設及び社会体育施設の応急対策
被災社会教育施設及び社会体育施設は、応急の教育が実施できるよう速やかに応急修理を行う。
(8) 文化財対策
文化財は、貴重な国民的財産であることに鑑み、次のような応急対策を実施するものとする。
ア 文化財に被害が発生した場合、その所有者又は管理者は、応急の防災活動、搬出等により文化財の保護を図るとともに、被害状況を速やかに調査し、その結果を村教育委員会を経由して県教育委員会に報告する。
イ 村教育委員会は被災文化財の被害拡大を防ぐため、県教育委員会と協力して応急措置を講じる。
ウ 被災文化財については、文化財的価値を最大限に維持するよう所有者、管理者が県教育委員- 192 -

第4章

災害応急対策計画会及び村教育委員会の指導・助言により必要な措置を講じる。

3．教育施設の現況(1) 学校施設の状況

教室数

応急教室数
(特別教室等)

大字佐井
字糠森 103-3

8

牛滝
小中学校

大字長後
字牛滝川目 99

佐井中学校

大字佐井
字中道 75

学校名

所在地

佐井小学校

教員数
男

女

7

4

6

3

6

4

4

4

7

7

6

学年別
児 童
生徒数
1・2
2・6
3・10
4・7
5・9
6・15
1・0
2・0
3・0
4・0
5・0
6・0
中 1・0
中 2・0
中 3・3
1・11
2・12
3・10

［令和 3 年 3 月現在］
応急の
屋内体育
教育時
施設面積
収容人員数

1,071 ㎡

325

305 ㎡

92

1,259 ㎡

382

4．応援協力関係(1) 教育施設及び教職員の確保
村教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育施設及び教職員の確保について、他の市町村教育委員会又は県教育委員会へ応援を要請する。
(2) 教科書・学用品等の給与
村長は、自ら学用品の給与の実施が困難な場合、学用品等の給与の実施について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請
する。

5．その他
災害救助法が適用された場合の学用品の給与についての対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第 27 節警備対策

風水害等の災害時において住民の動揺等による不測の事態及び犯罪を防止し、被災地における公共の安全と社会秩序の維持を図るために警備対策を行うものとする。

1．実施責任者
災害時における警備対策は、大間警察署長が、村、自主防犯組織及び防災関係機関の協力を得て行う。

2．災害時における措置等- 193 -

第4章

災害応急対策計画

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、速やかに警備体制を確立し、次の活動を基本として運用する。
(1) 災害関連情報の収集及び伝達(2) 被災者の救出・救助及び避難誘導(3) 行方不明者の捜索及び遺体の見分(4) 被災地における交通規制(5) 被災地における社会秩序の維持
ア 大間警察署は独自に、又は自主防犯組織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。
イ 災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
ウ 暴力団の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努め、関係行政機関、被災地、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。
(6) 被災地における広報活動

第 28 節交通対策

風水害等の災害時において交通の安全、交通の確保及び交通の混乱防止のため、交通施設の保全及び交通規制等を行うものとする。

1．実施責任者(1) 被害を受けた道路の応急措置は道路管理者が行う。
(2) 交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、大間警察署長と道路管理者等が連携して実施する。
(3) 海上における交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、青森海上保安部長等が港湾管理者等と連携して実施する。

2．陸上交通に係る実施内容(1) 道路等の被害状況等の把握
ア 道路管理者等は、道路の破損、決壊等の被害状況及び交通に支障を及ぼすおそれのある危険箇所を早急に調査把握する。
イ 道路管理者等は、地域住民、自動車運転者等から被害情報の通報があったときは、所管するものについて速やかに調査確認するとともに、他の管理者に属するものについてはそれぞれの管理者に通報する。
(2) 道路の応急措置
ア 道路管理者は、道路の被害が比較的少なく、応急措置により早期に交通の確保が得られる場
合は、補修等の措置を講じる。
イ 道路管理者は、応急復旧に長期間を要する場合は、被害箇所の応急対策と同時に付近の適当な場所を一時的に代替道路として開設する。
ウ 道路管理者は、被害が広範囲にわたり被災地域一帯が交通途絶状態になった場合は、同地域
で道路交通確保に最も効果的で、かつ比較的早期に応急復旧できる路線を選び、集中的な応急復旧を実施することにより、緊急交通の確保を図る。ただし、国土交通大臣が指定した重要物- 194 -

第4章

災害応急対策計画

流道路及びその代替・補完路となっている道路については、当該道路の管理者が必要に応じて国へ応急復旧の支援を要請する。
エ 道路管理者は、道路占有工作物（電力、ガス、上下水道、電話）等に被害があることを知った場合は、それぞれの関係機関及び所有者にその安全確保措置を命じる。
(3) 道路管理者の交通規制
道路管理者は、災害により道路・橋梁等の交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保全が必要となった場合及び災害時における交通確保のため必要があると認められた場合は、通行の禁止・制限、迂回路、代替道路の設定等を実施する。
なお、通行の禁止・制限の実施に当たっては、道路管理者は県警察と相互に連絡協議の上、青森県公安委員会に当該指定をしようとする道路の区間及びその理由を通知する。緊急を要し、あらかじめ青森県公安委員会に通知するいとまがなかったときは、事後速やかにこれらの事項を通知する。
(4) 応援協力関係
村は、自ら応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請する。

3．海上交通規制(1) 港湾施設等の保全
港湾管理者は、港湾施設について早急に被災状況を確認し、東北地方整備局に対して被災状況を報告する。東北地方整備局及び港湾管理者は、港湾施設が被災した場合、物資等の輸送ができるよう、航路啓開を行うとともに、防波堤・岸壁・物揚場等の工事、航路・泊地のしゅんせつ、
岸壁・物揚場の補強、障害物の除去等の応急工事を必要に応じ実施する。
また、漁港管理者は、漁港施設が被災した場合、物資等の輸送ができるよう、上記の応急工事を実施する。
(2) 応援協力関係
村長は、自ら港湾施設等の応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。

第 29 節電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、日常生活及び社会・経済活動上欠くことのできない電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の各施設（以下「各施設」という。）を防護し、その機能を維持するため、応急措置（応急復旧措置を含む。）を講じる。

1．実施責任者(1) 地域内における各施設の応急対策は、それぞれの事業者が行う。
(2) 村長は、応急措置が必要と認めた場合、各事業者（事業所）に応急措置を要請するとともにその実施に協力する。

2．応急措置の要領
応急措置については、各施設の事業者とあらかじめ協議した内容により実施する。
(1) 電力施設応急措置
ア 体制確立- 195 -

第4章

災害応急対策計画(ｱ) 災害により、電力施設に被害が発生するおそれあるとき、又は発生したときは、「東北電力
ネットワーク㈱むつ電力センター非常災害対策実施マニュアル」に基づいて災害対策本部を設置する。
(ｲ) 災害対策本部は、災害の規模及び被害状況に応じて、第 1 非常体制、第 2 非常体制により応急対策を実施する。
(ｳ) 災害対策本部は、情報連絡、警戒指令、及び復旧方針等の災害対策の基本方針を決定し、迅速的確な応急対策を実施する。
イ 要員及び資機材等の確保(ｱ) 被害が甚大で自所のみでは早期復旧が困難な場合は、所定連絡経路に基づき要員の応援要請をするとともに、関係工事会社に対して協力を要請する。
(ｲ) 応急復旧に必要な資機材等の確保と資機材輸送の円滑化を図るため、輸送ルートの確保に努める。
ウ 安全広報電力施設に被害発生が予測され、又は被害が発生した場合は、広報車及び防災無線等により地域住民へその状況及び注意事項等について広報を行う。
エ その他必要と認める事項(2) ガス施設応急措置
ア 体制確立
災害により施設が被害を受けた場合は、村内の取扱事業者に協力を要請する。
［令和 3 年 3 月現在］
名

称

住

所

電 話 番 号

協同組合下北ＬＰガス保安センター

むつ市中央 2 丁目 9-36

0175-29-1464(株)川岸商店

佐井村大字佐井字大佐井 41-1

0175-38-2019

北通燃料

佐井村大字佐井字大佐井 42

0175-38-2852(有)東出水道設備

佐井村大字佐井字古佐井 117-1

0175-38-2092

備考

イ 要員及び資機材等の確保
要請を受けた取扱業者は災害に応じて、必要な要員の確保を図るものとする。
ウ 安全広報災害状況に応じ地域住民に対して、広報車及び無線・有線放送により広報を行う。
エ その他必要と認める事項(3) 水道施設応急措置
ア 体制確立
災害により施設が被害を受けた場合は、村内の指定給水工事事業者に協力を要請するものとする。
［令和 3 年 3 月現在］
名

称

住

所

電 話 番 号（有）東出水道設備

佐井村大字佐井字古佐井 117-1

0175-38-2092

北通燃料

佐井村大字佐井字大佐井 42

0175-38-2852

三戸設備

佐井村大字佐井字大佐井川目 5-1

0175-38-2465- 196 -

備考

第4章

災害応急対策計画

イ 要員及び資機材等の確保
要請を受けた取扱業者は災害に応じて、必要な要員の確保を図るものとする。
ウ 安全広報災害状況に応じ地域住民に対して、広報車及び無線・有線放送により広報を行う。
エ 応援協力関係
水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。
また、村長は、自ら早期復旧が困難な場合、早期復旧に要する人員及び資機材の確保について、水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
オ その他必要と認める事項(4) 下水道施設応急措置
ア 体制確立
災害により施設が被害を受けた場合は、村内の指定給水工事事業者に協力を要請するものとする。
イ 要員及び資機材等の確保
要請を受けた取扱業者は災害に応じて、必要な要員の確保を図るものとする。
ウ 安全広報災害状況に応じ地域住民に対して、広報車及び無線・有線放送により広報を行う
エ 応急協力関係
下水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。
また、村長は、下水道施設に被害があり、被災状況の調査及び復旧に対して支援が必要な場
合は、「下水道事業における災害時支援に関するルール」に基づき、県に支援要請を行う。
オ その他必要と認める事項(5) 電気通信設備応急措置
ア 体制確立(ｱ) 災害により電気通信施設が被害を受け、又はそのおそれがあるときは、その規模、状況により情報連絡室又は災害対策本部を設置する。
(ｲ) 電気通信設備等の被害状況は、調査等により、把握するとともに、関係機関から道路状況及
び災害情報を収集する。
(ｳ) 施設の被害状況及び復旧状況は、村災害対策本部及び関係機関、報道機関等へ通報するものとする。
イ 要員及び資機材等の確保(ｱ) 災害対策用資材物品の点検(ｲ) 可搬無線機の出動準備(ｳ) 異常輻輳に対する措置の検討(ｴ) 予備電源設備、移動電源車の稼動準備(ｵ) 出動要員の確保（呼び出し等を含む）(ｶ) 食料、飲料水、燃料等の確保(ｷ) 可搬無線機により公衆電話の設置- 197 -

第4章

災害応急対策計画

ウ 安全広報広報車及び防災無線等により地域住民へその情報等について広報を行う。
エ 応急復旧
災害により、電気通信設備に被害を受けたときには、東日本電信電話㈱青森支店において定める災害等対策実施細則に基づき、直ちに応急復旧に当たるほか、災害の規模及び状況に応じて、通信を確保するため次の措置を行う。
(ｱ) 災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置(ｲ) 移動無線機等による応急通信の確保
オ 非常通信、緊急通話の確保
災害が発生した場合において取扱う非常電報、緊急電報を優先して取扱う。
また、通話が著しく輻輳した場合は、重要通話を確保するため、通話の利用制限等の措置を行う。
カ その他必要と認める事項(6) 放送施設応急措置
ア 体制確立(ｱ) 放送機等障害時の措置
放送機などの障害により一部の送信系統による放送送出が不可能となったときは、他の送信系統により臨機に番組を変更あるいは他の番組に切り替え、災害関連番組の送出継続に努める。
(ｲ) 中継回線障害時の措置
一部中継回線が断線したときは、常置以外の必要機器を仮設し、無線、他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
(ｳ) 放送所障害時の措置
災害のため、放送局の放送所から放送継続が不可能となったときは、他の臨時の放送所を開設し、放送の継続に努める。
イ 要員及び資機材等の確保(ｱ) 災害対策用資材物品の確保(ｲ) 出動要員の確保（呼び出し等を含む。）
ウ 安全広報避難場所その他有効な場所への受信機の貸与及び拡声装置等を設置し、視聴者への情報の周知を図る。
エ その他必要と認める事項

第 30 節

石油燃料供給対策

風水害等の災害時において、石油燃料供給不足に直面した場合でも、住民の安全や生活の確保、適切な医療等の提供、ライフライン等の迅速な復旧を行う施設・緊急車両等に必要な石油燃料を供給できるよう、必要な応急措置を講じるものとする。

1．実施責任者
災害時の石油燃料供給対策に資する、平時からの住民への情報提供及び災害時の燃料供給対策等については、村長が県石油商業組合下北支部と連携して行う。
- 198 -

第4章

災害応急対策計画

2．実施内容(1) 国・県・村及び事業者は、関係機関相互の連携により、災害時における石油燃料の調達・供給体制の整備を図るものとする。
(2) 村長は、本計画に基づき石油燃料を調達するものとするが、石油燃料の不足が顕著で、近隣の県石油商業組合下北支部と調整しても調達できない場合は、近隣の県石油商業組合各支部に対して石油燃料確保に係る調整を依頼する。当該調整によっても確保できない場合は、知事（商工政策課）に応援を要請する。

3．応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

- 199 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

雪害、海上災害、航空災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、大規模な林野火災についての予防対策及び応急対策は、それぞれ次のとおりとする。

第1節
第1

雪害対策

予防対策［産業建設課］

積雪時における雪害を未然に防止し、又は拡大を防止し、産業の機能及び地域住民の生活を確保するため、道路交通の確保、生活関連施設の整備、農林漁業の生産条件の確保を図る。

1．雪害に強いまちづくり(1) 地域の特性に配慮しつつ、豪雪等に伴う街区機能の阻害及び交通の途絶による集落の孤立、なだれ災害等の雪害に強いまちづくりを行う。
(2) 住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法等の遵守の指導に努める。
(3) 消防機関、福祉関係機関、町内会、自主防災組織等と連携し、自力で除雪作業を実施できない
要配慮者宅の状況を訪問等により把握し、除雪が必要な場合は、これらの世帯の除雪作業の実施に努める。また、必要によっては、除雪業者の斡旋を行う。
(4) 広報等により、屋根雪等による事故防止について、住民に対する啓発に努める。
(5) 積雪期における指定避難所、避難路の確保に努めるとともに、避難施設における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ、防寒用品等）の備蓄に努める。
(6) 雪道を運転する場合は、気象状況や路面状況の急変があることも踏まえ、車両の運転者は車内にスコップやスクレーパー、飲食料及び毛布等を備えておくよう努めるものとする。
(7) 県公安委員会や運送事業者等は、地域の実情に応じ、各種研修等を通じて、大雪時も含め冬期に 運転する際の必要な準備について、車両の運転者への周知に努めるものとする。
(8) 国、県及び村は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こすおそれのある大雪(以下「集中的な大雪」という。)時においても、道路ネットワーク全体としてその機能への影響を最小限度とするため、地域の実情に応じて道路の拡幅や待避場所等の整備を行うよう努めるものとする。
(9) 集中的な大雪が予想される場合は、住民一人一人が非常時であることを理解して、降雪状況に応じて不要・不急の道路利用を控える等、主体的に道路の利用抑制に取組むよう努めるものとする。
(10) 道路管理者は集中的な大雪等に備えて，他の道路管理者をはじめ地方公共団体その他関係機関と連携して、地域特性や降雪の予測精度を考慮し、大規模な交通障害の発生が想定される主要幹線道路において、タイムラインを策定するよう努めるものとする。
(11) 道路管理者は、過去の車両の立ち往生や各地域の降雪の特性等を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所をあらかじめ把握し、予防的な通行規制区間を設定するよう努めるものとする。

- 200 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

2．情報の収集・連絡体制の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

3．災害応急体制の整備(1) 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
(2) 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

4．捜索、救助・救急及び医療活動体制の整備(1) 医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
(2) 災害時の捜索、救助・救急活動に備え、資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備畜に努める。

5．道路交通対策
除雪機械、消融雪設備等を計画的に整備するとともに、生活道路を含めた面的雪処理を地域ぐるみで推進する。また、降雪期前に関係機関と協議の上、毎年「道路除雪計画」を策定し、除（排）雪を計画的に実施する。

6．交通、通信等の確保
地域経済活動の基幹的役割を果たしているのみならず、日常生活に欠くことのできない交通、通信、電力供給の積雪期における確保に万全を期する。

7．上下水道施設(1) 積雪、なだれによる施設の破損及び凍結による屋外施設の破損を防止するため、設計、施工時に耐雪対策に十分な検討を行い、適切な運転管理が行える構造とする。
(2) 水道にあっては、水源地、消火栓等の施設が除（排）雪による影響を受けないよう、標識又は柵等で注意を喚起する。

8．農林水産業の生産条件の確保(1) 果樹等の枝折れ防止
果樹等の枝折れ防止のため、技術指導を行う。
(2) ビニールハウスの破損防止
積雪に耐えうる強度のビニールハウスの設置を推進するとともに、側壁部の除雪を行うための棟空間を確保するよう指導する。
(3) 越冬作物等の被害防止
積雪期間の長期化による越冬作物等の被害を防止するため、関係機関を通じて消雪指導を行う。
(4) 越冬飼料の確保
冬期間の輸送事情の悪化等による家畜飼料の不足や値上がりに対処するため、適正な越冬飼料の備蓄を指導する。
(5) 農畜産物の滞貨防止
豪雪による農畜産物の滞貨を防止するため、気象状況に応じた計画的出荷を指導する。
(6) 春季消雪の促進- 201 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

春季農作業を計画的に進めるために積雪調査を行って、その実態を把握するよう指導し、必要に応じて消雪指導を行う。
(7) 漁業遭難の防止
冬期出漁による遭難を防止するため、関係機関の連絡、指導を強化し、風雪時における漁業遭
難防止の徹底を図る。

9．生活環境施設の整備
積雪による住民の教育、保健衛生、社会福祉、消防、防災の分野での障害の除去・軽減を図るた
め生活環境施設の整備に努める。

10．地域保全施設の整備
なだれ、融雪出水、地すべり等の災害に対処するための治水、治山、農地保全等の諸施設を総合的に整備し、河川、水路等の改修を推進する。

11．村と住民等の連携
雪害を防止するために、住民一人一人の克雪意識の啓発を図るとともに、村と住民が一体となって雪と取組む体制の確立に努める。

12．文教対策(1) 通学路の確保
通学路を確保するため、除雪体制を整備する。
(2) 施設内における非常口の確保
学校等の施設内における事故発生に備えて、常に非常口周辺を除雪し、確保する。
(3) 落雪による事故防止
校舎及び屋内運動場等の屋根からの落雪による事故を未然に防止するため、必要な措置を講じる。
(4) 学校建物の雪害防止
校舎及び屋内運動場等の屋根の雪おろしについては、あらかじめ計画をたてて実施する。

13．防雪対策(1) なだれ災害予防対策
ア なだれ防止設備の整備(ｱ) 道路のなだれ防止設備の整備
道路の保全及び交通の安全を確保するため、予想されるなだれ発生危険箇所に、なだれ防止柵、なだれ防護擁壁等のなだれ防止設備を整備する。
(ｲ) なだれ防止林の造成
道路、農地、公共施設、住家等で、特になだれの危険が予想される箇所については、なだ
れ防止林の造成を行う。
(ｳ) 集落を保全するなだれ防止設備の整備
なだれによる災害から人命を守るため、集落の保護を対象としたなだれ危険箇所について、なだれ予防柵等のなだれ防止設備を整備する。
イ なだれ危険箇所の警戒(ｱ) 危険箇所の点検
道路、農地、公共施設、住家等で、特になだれの危険が予想される箇所については適宜点検を実施し、なだれの早期発見に努め、事故の防止を図る。
- 202 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画(ｲ) 標識の設置
なだれの危険箇所を一般に周知するため、主要交通道路及び通学路等を重点として必要箇所に標識を設置する。
(ｳ) 事故防止体制
なだれの発生による事故を防止するため、危険道路及び危険地域の警戒体制を強化し、交通規制及び迂回路の開設及び避難措置等必要な事故防止措置を講じる。
(2) 地吹雪災害予防対策
ア 道路の地吹雪対策設備の整備
交通の安全を確保するため、地吹雪多発地域に防雪柵、スノーシェルター、視線誘導標識等の吹きだまり対策設備、視程障害対策設備を整備する。
イ 地吹雪多発地域の警戒(ｱ) 地吹雪多発地域において、
道路パトロール等を強化し、交通状況や路面状況を随時把握する。
(ｲ) 地吹雪による事故を防止するため、テレビ、ラジオ等を通じて、地吹雪の発生状況や道路情報を適宜提供し、交通規制等必要な事故防止措置を行う。
(3) 着雪災害予防対策
ア 電線着雪対策
着雪による断線や送電鉄塔の倒壊を防止するため、電力会社に対して送電線の難着雪化を働きかける。
イ 交通標識の着雪防止
交通標識の着雪を防止するため、標識板への発熱体の取付け、標識板の傾斜取付けなど、着雪防止法を講じる。
ウ 果樹等の着雪防止
果樹等の着雪防止は、8．「農林水産業の生産条件の確保」により実施する。
(4) 融雪災害予防対策
ア 融雪出水対策
融雪出水対策は、第 3 章第 18 節「水害予防対策」によるほか、秋口には河中の障害物を取り除くなど、河川の維持管理の徹底を図る。
イ 融雪期の地すべり対策
融雪期の地すべり対策は、第 3 章第 20 節「土砂災害予防対策」により実施する。

14．屋根雪等の処理
屋根雪による事故を防ぐため、計画的な雪おろしの奨励、雪止め、防雪柵の設置及び屋根雪処理システム（耐雪構造システム、無落雪システム、消・融雪システム）の普及を図る。

15．雪害対策に関する観測等の推進
降雪量、積雪量等の観測体制、設備の充実・強化等を図る。

16．防災訓練の実施
積雪・なだれ等を想定した防災訓練を実施し、災害時の対応についての周知徹底を図るほか、関係機関等が相互に連携した実践的な訓練の実施に努める。
道路管理者は、関係機関等と連携し、大雪時の道路交通を確保するための合同訓練を実施する。

第2応急対策［産業建設課］- 203 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

豪雪時における産業の機能低下の防止及び地域住民の生活を確保するため、道路交通の確保を最重点とした除雪対策等を行う。

1．実施責任者
村長は、豪雪時において、国、県及びその他防災関係機関との連絡調整等を行うとともに、住民の生活確保のために村道等の除排雪を行う。

2．道路の交通確保(1) 情報の収集、連絡
ア 道路パトロールを実施し、特に路面、法面の状況（路面凍結、橋面凍結、圧雪の状況、雪庇等の有無）を把握する。
イ 本計画に基づき、雪害防止に必要な情報の収集伝達を行う。
ウ 異常事態が発生した場合は、速やかにＮＨＫ、ＲＡＢ、ＡＴＶ、ＡＢＡ、ＡＦＢ、県交通管制センター、日本道路交通情報センター、下北地域県民局地域整備部、国土交通省青森河川国道事務所等に通報する。
豪雪時における連絡系統図

下北地域県民局

通報

情報収集
佐

井

村

道路パトロール

地域整備部

交通機関

青森河川国道事務所

その他

N

H

K

R

A

B

A

T

V

A

B

A

各地区除雪

A

F

B

ステーション

日本道路交通情報センターその他(2) 豪雪災害時における体制
特に集中的な大雪に対しては、国、県、村は道路ネットワーク全体として通行止め時間の最小化を図ることを目的に、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努めるものとする。
熟練したオペレータの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、国、県及び村は、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努めるものとする。
村域管轄の下北地域県民局地域整備部内に「青森県除雪事業計画」の地区警戒体制等が敷かれた場合、下北地域県民局地域整備部と連絡を密にし、次により道路交通確保に万全を期する。
ア 道路及びこれに関する情報連絡の強化
イ 除雪機械及びオペレーターの借上げ、応援に関する事前手配
ウ 除排雪作業の強化及び計画的検討- 204 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

エ 除雪時期の検討
オ パトロール強化及び写真その他資料の準備(3) 緊急確保路線の除雪区分と除雪目標
豪雪となった場合、交通確保すべき路線の除雪区分と除雪目標を次のとおりとする。
区分

日交通量のおよその基準

除雪目標
2 車線以上の幅員確保を原則とし、異常な降雪時以外は常時交通を

第1種

1,000 台以上／日 確保する。
異常降雪時においては、降雪後 5 日以内に 2 車線確保を図る。
2 車線幅員確保を原則とするが、状況によっては、1 車線幅員で待第2種

500～1,000 台／日 避所を設ける。
異常降雪時には、約 10 日以内に 2 車線又は 1 車線の確保を図る。

第3種

500 台未満／日

1 車線幅員で必要な待避所を設けることを原則とする。状況によっては、一時交通不能となってもやむを得ない。

3．消防救急医療業務体制の確保
村消防計画による。

4．生活関連施設の確保(1) 通学通園路の確保
豪雪時には、村は、住民と協力し通学通園路を確保する。

5．通信、電力供給の確保
送信線、送電線の切断等の雪害の未然防止に努め、異常事態が発生した場合は早急に対応するよう働きかける。また、村長はそれぞれの事業者に除雪状況等の情報を提供し万全を期するよう働きかける。

6．交通安全対策及び交通の円滑化対策(1) 路上駐車車両は、除（排）雪の障害及び交通渋滞の原因となることから、路上駐車車両の追放を徹底する。また、大間警察署との緊密な連携のもと、路上駐車車両をなくするよう指導する。
(2) 気象状況やなだれ等による交通の危険状況に応じて、大間警察署との緊密な連携のもと、交通の規制を実施する。
(3) 除（排）雪作業を実施する場合、大間警察署との緊密な連携のもと、交通の安全確保、除（排）雪作業の円滑化を図るため、交通の整理を行う。また、交通の規制が必要な場合は、緊急交通規制の実施を要請する。
降雪予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示
すものとする。また、降雪予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。

7．除排雪困難者の除排雪対策
一人暮らしの高齢者、障がい者、母子家庭等の除排雪困難者について消防機関等（消防団、ボランティア等）の協力を得て、屋根雪等の排除に万全を期する。

8．応援協力関係(1) 村自らの除（排）雪の実施が困難な場合、除（排）雪の実施又はこれに要する除（排）雪機械- 205 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

及びオペレーターの確保について県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」、「青森県消防相互応援協定」及びその他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第 4 章第 5 節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

第2節

海上災害対策

船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等が発生し、又は発生するおそれがある場合及び船舶からの油、危険物等の大量排出等による著しい海洋汚染、火災、爆発等が発生し、又は発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するも
のとする。

Ⅰ

海難対策

第1

予防対策［産業建設課］
海難の発生を未然に防止し、又は被害の軽減を図るため関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

1．船舶の安全性及び安全な運航の確保
船舶所有者等及び漁業協同組合は、気象情報の把握に努め、海難を未然に防止するため必要な措置を講じるとともに、職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、応急体制を整備する。

2．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

3．災害応急体制の整備(1) 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
(2) 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

4．捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備(1) 災害発生事業所の措置
危険物等の種類に応じた化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備促進に努める。
(2) 村長の措置
危険物等の種類に応じた化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備促進に努める。
また、災害時の医療活動に備え、資機材等の整備に努める。

5．防災訓練の実施
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）等の国の機関、県、県警察、民間救助・防災組織、関- 206 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

係事業者及び港湾管理者等と相互に連携し、大規模海難を想定した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第2応急対策［産業建設課］

海難が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、次のとおり応急対策を講じる。

1．実施責任者
海難による被害の拡大防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は村長が行う。

2．情報の収集・伝達
海難が発生し、又は発生するおそれがある場合における情報の収集、伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のため通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

災害発生場所・災害発生船舶・発見者

第二管区海上保安本部
大間警察署

村

付近船舶

青森海上保安部東北地方整備局
県警察本部

関係漁業
協同組合

青森県漁業
協同組合
連合会

青森県

消防庁

仙台管区気象台（青森地方気象台）

青森港湾事務所
八戸港湾・空港整備事務所

陸上自衛隊
第 9 師団

3．活動体制の確立
村及び災害発生事業所は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

4．捜索活動
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）、県及び大間警察署は、関係機関と緊密に協力の上、船舶及び航空機等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。

5．救助・救急活動(1) 災害発生事業所の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施す- 207 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

る各機関に協力するよう努める。
(2) 村長の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
(3) 防災関係機関の措置
ア 第二管区海上保安本部（青森海上保安部）の措置
被災者の救助・救急活動を行い、必要に応じ民間救助組織（青森県水難救済会）等と連携する。
イ 県及び大間警察署の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。

6．医療活動医療活動については、第 4 章第 18 節「医療、助産及び保健」により実施する。

7．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第 4 章第 20 節「輸送対策」及び同章
第 28 節「交通対策」により実施する。

8．災害広報・情報提供
災害時の広報については、第 4 章第 4 節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

9．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第 4 章第 5 節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

Ⅱ

海上排出油等及び海上火災対策

第1予防対策［産業建設課］

重油等の大量排出等による海洋汚染、火災、爆発等を未然に防止し、又は被害の軽減を図るため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

1．船舶の安全性及び安全な運航の確保
船舶の安全性及び安全な運航の確保については、本節「Ⅰ海難対策」の「船舶の安全性及び安全な運航の確保」により実施する。

2．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制等の整備については、本節「Ⅰ海難対策」の「情報の収集・連絡体制等の整備」により実施する。

3．災害応急体制の整備
災害応急体制の整備については、本節「Ⅰ海難対策」の「災害応急体制の整備」により実施する。

4．救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急、医療及び消火活動体制の整備については、本節「Ⅰ- 208 -

海難対策」の「捜索、救助・

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

救急、医療及び消火活動体制の整備」により実施する。

5．排出油・漂着油防除体制等の整備
大量の排出油・漂着油等の事故が発生した場合に備えて、オイルフェンス等の防除資機材を整備する。

6．防災訓練の実施
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）等の国の機関、県、県警察、民間救助・防災組織、関係事業者及び港湾管理者等と相互に連携し、重油等の大量排出等による海洋汚染、火災、爆発等を想定した広域的、実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第2応急対策［産業建設課］

沿岸海域において油等の漏洩、排出、漂着、火災等の災害が発生し、又は発生するおそれがある
場合、被害の拡大を防止し、又は軽減するため、次のとおり応急措置を講じる。

1．実施責任者
排出油防除、災害拡大防止の措置等に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は、村長が行う。

2．情報の収集・伝達
沿岸海域において油等の漏洩、排出、漂着、火災等の災害が発生し、又は発生するおそれがある
場合、情報の収集、伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のため通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、大型タンカー火災、港湾内のタンカー火災（火災が発生するおそれのあるものを含む。）
については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）

陸上自衛隊
第 9 師団付近船舶
東北地方整備局

災
害
発
生
事
業
所
・
災
害
発
生
船
舶
・
発
見
者

仙台管区気象台（青森地方気象台）

青森港湾事務所
八戸港湾・空港整備事務所

第二管区海上保安本部（青森海上保安部）

青森

県

青森県漁業協同組合
連
合
会

佐井村
佐井村漁業協同組合

大間消防署佐井消防分署

大間警察署

県 警 察 本- 209 -

部

消防庁

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

3．活動体制の確立
県と協力して、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

4．捜索活動
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）、県及び大間警察署は、関係機関と緊密に協力の上、船舶及び航空機等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。

5．救助・救急活動(1) 災害発生事業所の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努める。
(2) 村長の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
(3) 防災関係機関の措置
ア 第二管区海上保安本部（青森海上保安部）は、被災者の救助・救急活動を行う。
イ 県及び大間警察署は、救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。

6．医療活動医療活動については、第 4 章第 18 節「医療、助産及び保健」により実施する。

7．油等の大量排出に対する応急対策活動
沿岸海域において、油等が大量に排出・漂着等した場合や海上火災があった場合の応急対策は次により実施する。
(1) 災害発生事業所（船舶の所有者、管理者、占有者等を含む。）の措置
ア 所轄消防機関、第二管区海上保安本部（青森海上保安部）、又は村等関係機関に災害発生について直ちに通報するとともに、現場付近の者又は船舶に対し注意を喚起する。また、必要に応じ、付近住民に避難するよう警告する。
イ 自衛消防隊、その他の要員により次の排出油等の防除活動及び消火活動を実施するとともに、必要に応じ他の関係企業に応援協力を求める。
(ｱ) 大量油の排出があった場合
ａ オイルフェンスの展張、その他排出した油の拡がりを防止するための措置をとる。
ｂ 損傷箇所を修理するとともに、さらなる残油の排出を防止するための措置をとる。
ｃ 損壊タンク内の残油を抜き取る、又は他の損壊していないタンクへ移し替える。
ｄ 排出された油の回収作業を行う。
ｅ 排出された油の海岸漂着を防止できない場合は、油が漂着した海岸で回収作業を行う。
ｆ 油処理剤を散布し、排出油の処理を行う。
（なお、油処理剤の使用については十分留意する。）(ｲ) 危険物の排出があった場合
ａ 損傷箇所の修理を行う。
ｂ 損壊タンク内の危険物を抜き取る、又は他の損壊していないタンクへ移し替える。
ｃ 薬剤等により、排出した危険物の処理を行う。
ｄ 火気の使用制限を行い、ガス検知を実施する。
ｅ 船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。
- 210 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

ｆ 船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。
ｇ 消火準備を行う。
(ｳ) 海上火災が発生した場合
ａ 放水、消火剤の散布を行う。
ｂ 付近にある可燃物を除去する。
ｃ 火災の発生していないタンク等への冷却放水を行う。
ｄ 火点の制御を実施する。
ｅ 船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。
ｆ 船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。
ウ 第二管区海上保安本部（青森海上保安部）又は消防機関に対し、爆発性、引火性物品の所在
施設、船舶の配置及び災害の態様を報告するとともに、その指示に従い、積極的に消火活動及び排出油等防除活動に協力する。
エ 災害発生事業所のみによる油等の排出の防止、除去及び消火活動が困難な場合は、指定海上防災機関に業務を委託する。
(2) 村長の措置
ア 被害の及ぶおそれのある沿岸住民に対し、災害状況の周知を図るとともに、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、火気使用の禁止等の措置を講じ、又は一般住民の立入制限、退去等を命じる。
イ 回収油等の仮置き場所を確保するとともに、海上排出油及び沿岸漂着油等の防除活動を行う。
また、地元海面の浮流油を巡視、警戒し、環境モニタリング等必要な措置を講じる。
ウ 事故貯油施設の所有者等に対し、海上への石油等排出防止措置について指導する。
エ 消防計画等により消防隊を出動させ、第二管区海上保安本部（青森海上保安部）と連携し、港湾関係団体等の協力を得て、排出油等の拡散防止活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するに当たっては、陸上への波及防止について十分留意して行う。
オ 火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合、又はさらに消防力等を必要とする場合は、陸上における火災の場合に準じて、他の市町村又は県その他の防災関係機関に対して応援の要請を行う。
(3) 防災関係機関の措置
ア 第二管区海上保安本部（青森海上保安部）の措置(ｱ) 災害応急対策上必要な資機材の確保及び輸送を行う。
(ｲ) 付近船舶の安全を確保するため、巡視船艇及び航空機による現場付近海域の警戒を行う。
(ｳ) 付近船舶の安全を確保するため、航行の制限又は禁止及び移動命令等必要な措置を行うとともに、付近海域における火気使用の制限又は禁止等の措置を講じる。
(ｴ) 災害発生船舶又は施設に対し、災害局限措置の指示を行う。
(ｵ) 船体並びに排出油等の非常処分を行う。
(ｶ) 巡視船艇を出動させ、関係市町村（消防機関）と連携し、港湾関係団体等の協力を得て排出
油等の拡散防止、除去活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するに当たっては、陸上への波及防止について十分留意して行う。なお、業務協定により、①埠頭又は岸壁に繋留された船舶及び上架又は入渠中の船舶、②河川湖沼における船舶の消火活動は、主として消防機関が担任し、①及び②以外の船舶の消火活動は主として海上保安官署が担任し、それぞれ相互に協力して消火活動を行う。
- 211 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画(ｷ) 航行船舶の避難誘導活動等必要な措置を講じるとともに、排出の原因者等が必要な措置等を講じていない場合は、措置を講じるよう命じる。
(ｸ) 油等が大量に流出した場合であって、原因者側の対応が不十分なときは、自ら防除を行うな
ど被害を最小限に食い止めるための措置を講じる。
(ｹ) 緊急に防除のための措置を講じる必要がある場合において、原因者が防除措置を講じていな
いと認められるとき、又は防除措置を講じるいとまのないときは、指定海上防災機関に指示する。
(ｺ) 大量の油等の排出や多数の者の遭難を伴う船舶の火災等港湾の機能を停止させるような大規模な事故が発生し、自己の消防力等では対処できない場合又は必要があると認めるときは、自衛隊に対して災害派遣を要請するとともに、防災関係機関等に対して応援を要請する。また、化学消火薬剤等必要資機材の確保が困難である場合は、県へその確保につき応援協力を求める。
(ｻ) 大量の油等の排出事故が発生した場合、必要に応じ、関係行政機関の長等に対し、海上汚染を防止するために必要な措置を講じることを要請する。
イ 国土交通省東北地方整備局の措置
油排出事故が発生した場合、要請等を受けて油回収船を出動させ、防除活動を行う。
ウ 仙台管区気象台（青森地方気象台）の措置
気象・海象に関する情報を提供する。
エ 大間警察署の措置
海上事故により油等が大量に排出した場合、関係機関と密接に連携して地域住民等の避難誘
導、立入禁止区域の警戒、交通規制等を実施する。
オ 県の措置(ｱ) 沿岸に漂着した海上排出油等に対処するため、関係機関と協力の上、油等の防除、環境モニタリング等必要な措置を講じる。
(ｲ) 第二管区海上保安本部（青森海上保安部）又は関係市町村から化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援の要請を受けたときは、積極的に協力するとともに、その他陸上火災に準じて必要な措置をとる。
カ 港湾・漁港管理者の措置
港湾・漁港管理者は、港湾・漁港施設に及ぶ被害の防止措置を講じるとともに、港湾機能に支障をきたすおそれがある場合、又は第二管区海上保安本部（青森海上保安部）若しくは関係
市町村から協力を求められた場合は、曳き船等により、積極的に災害応急活動等に協力する。
キ 青森県沿岸排出油等防除協議会の措置
青森県沿岸排出油等防除協議会会長又は地区部会長は、大量の油が排出され、沿岸に漂着するなどした場合には、必要に応じ総合調整本部を設置し、協議会会員に対し、情報の共有や既に実施された防除措置の状況の周知等に努めるとともに、迅速かつ的確な防除活動が実施できるよう調整する。
協議会会員は、それぞれの立場に応じて相互に連携し、所要の協力を図りつつ防除活動を実施する。

8．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第 4 章第 20 節「輸送対策」及び同章- 212 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

第 28 節「交通対策」により実施する。

9．災害広報・情報提供
災害時の広報については、第 4 章第 4 節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

10．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第 4 章第 5 節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

第3節

航空災害対策

空港及びその周辺並びにその他の地域において、民間機、自衛隊機、米軍機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な事故が発生した場合に、早期に初動体制を確立して災害の拡大を防止し被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

第1予防対策［総務課］

航空災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

1．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

2．災害応急体制の整備(1) 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
(2) 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

3．捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

4．防災訓練の実施
空港管理者、航空運送事業者、県、東京航空局（三沢空港事務所、青森空港出張所）、県警察、自衛隊等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

第2応急対策［総務課］

航空機の墜落炎上等による災害から地域住民等を守るため、防災関係機関は、早期に初動体制を確立し、緊密な協力のもとに各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防止し、被害の軽減を図る。
- 213 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

なお、米軍機に係る航空災害が発生した場合は、「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」に基づき対応する。

1．実施責任者
航空災害の被害の拡大防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は村長が行う。

2．情報の収集・伝達
航空災害が発生した場合、情報の収集伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、航空機火災（火災が発生するおそれのあるものを含む。）については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。（『火災・災害等即報要領』）(1) 大湊飛行場周辺における航空機事故

県警察本部

むつ警察署

事故発生を知った関係機関

佐

井

村

海上自衛隊
大湊地方総監部

消

防

庁

青

森

県

青森・八戸海上保安部（海上の場合）下北地域広域
行政事務組合
消防本部

海上自衛隊
大湊航空隊

関係消防署

- 214 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画(2) その他の地域で事故が発生した場合
ア 民間機の場合
発

青森海上保安部（海上の場合）

大間警察署

見

者

東京航空局
三沢空港事務所
青森空港出張所

自衛隊(陸・海・空)

佐井村
大間消防署佐井消防分署

航空運送事業者

県警察本部

医療機関

周辺市町村

青 森 県

消 防 庁

イ 自衛隊機の場合
発

青森海上保安部（海上の場合）

大間警察署

見

者

自衛隊

佐井村

(陸・海・空)大間消防署佐井消防分署

東京航空局
三沢空港事務所
青森空港出張所

県警察本部
青 森 県

消 防 庁

- 215 -

周辺市町村

医療機関

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

ウ 米軍機の場合
発

青森海上保安部（海上の場合）

大間警察署

見

者

佐井村

三沢防衛事務所

大間消防署佐井消防分署

東京航空局
三沢空港事務所

米軍三沢基地

県警察本部
青 森 県

医療機関

周辺市町村

消 防 庁

3．活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

4．捜索活動（防災関係機関の措置）(1) 自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した
場合、東京航空局三沢空港事務所長の要請により出動し、捜索活動を実施する。
(2) その他関係機関の措置緊密に協力の上、ヘリコプター等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。

5．救助・救急活動(1) 村長の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
(2) 防災関係機関の措置
ア 空港管理者の措置
空港及びその周辺における航空機事故について、速やかに被害状況を把握するとともに、迅速に救助・救急活動を行う。
イ 大間警察署の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。また、大規模航空災害が発生した場合は、関係機関と連携の上、警察災害派遣隊等による救助活動を行う。
ウ 第二管区海上保安本部（青森海上保安部）の措置- 216 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

海上における災害に係る救助・救急活動を行うとともに、東京航空局（三沢空港事務所、青森空港出張所）、自衛隊、村等の救助活動を支援する。
エ 自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所の要請により出動し、救助活動を実施する。
オ 県の措置村の実施する救急活動について、必要に応じて指示等を行うとともに、村からの要請により、他の市町村に応援を指示する。

6．医療活動(1) 村長の措置
医療活動については、第 4 章第 18 節「医療、助産及び保健」による。
(2) 県及び公益社団法人青森県医師会の措置
青森空港及びその周辺において航空機事故が発生した場合又はそのおそれがある場合には、「青森空港医療救護活動に関する協定書」に基づいて相互協力のもと医療救護活動を適切に実施する。

7．消火活動(1) 村長の措置
消火活動については、第 4 章第 9 節「消防」によるほか、防災関係機関、関係公共団体の協力を得て消火活動を実施する。
(2) 防災関係機関の措置
ア 東京航空局（三沢空港事務所、青森空港出張所）の措置
空港及びその周辺において航空機事故が発生したときは、航空自衛隊及び消防機関の協力を得て消火活動を実施する。
イ 青森空港管理事務所の措置
青森空港及びその周辺において航空機事故が発生したときは、速やかに消防車両を出動させ、消防機関の協力を得て消火救難活動を実施する。
ウ 自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、三沢空港において民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所の要請により出動し、消火活動を実施する。
エ 県の措置村（消防機関）の実施する消火活動について、必要に応じて指示等を行うとともに、村からの要請により、他の市町村に応援を指示する。

8．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第 4 章第 20 節「輸送対策」及び同章第28 節「交通対策」により実施する。

9．立入禁止区域の設定・避難誘導等(1) 村長の措置
空港事務所と協力し危険防止のための措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命じる。
(2) 防災関係機関の措置- 217 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

ア 大間警察署の措置
空港事務所と協力して危険防止の措置を講じるとともに、村職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。なお、その場合、この旨村へ通報する。また、航空機が人家密集地域へ墜落した場合、その他被害が拡大するおそれがある場合には、立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を実施する。
イ 青森空港管理事務所及び東京航空局三沢空港事務所の措置
それぞれ青森空港及び三沢飛行場内において航空機事故が発生した場合は、状況に応じ空港利用者を避難させるなど必要な措置をとる。

10．災害広報・情報提供（村長の措置）

災害時の広報については、第 4 章第 4 節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

11．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第 4 章第 5 節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

第4節

道路災害対策道路構造物の被災又は道路における車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や消火活動等が必要とされる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、被害の拡大を防止し、又はその軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

第1予防対策［産業建設課］

道路災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

1．道路交通の安全確保(1) 道路管理者の措置
ア 道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を実施するために、情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
イ 道路管理者は、道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努めるとともに、道路における災害の予防と道路施設等の安全の確保のために必要な措置を講じる。また、道路防災対策事業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施する。
(2) 村長の措置
国及び県と協力して、交通施設の被災による広域的な経済活動、住民への支障や地域の孤立化防止等のため、主要な交通網が集中している地域の土砂災害対策や海岸保全対策を重点的に実施する。
(3) 防災関係機関の措置- 218 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

大間警察署は、道路交通安全のための情報の収集、連絡体制の整備を図るとともに、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者に交通情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。

2．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

3．災害応急体制の整備(1) 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
(2) 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

4．救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備(1) 道路管理者の措置
医療機関、消防機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
(2) 村長の措置
災害時の救助・救急、医療及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努めるとともに、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

5．防災訓練の実施(1) 国の機関、県、道路管理者等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
(2) 道路管理者は、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応について周知徹底を図る。

6．施設、設備の応急復旧活動体制の整備
道路管理者は、道路災害時に施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制及び資機材の整備を行う。

7．防災知識の普及
道路管理者は、道路利用者に対して道路災害時の対応等に係る防災知識の普及啓発を図る。

8．再発防止対策の実施
道路管理者は、道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

第2応急対策［産業建設課］

道路構造物が被災し、又は被害が発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、次のとおり応急対策を講じる。

1．実施責任者
道路災害の被害の拡大防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は村長が行う。

2．情報の収集・伝達
道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害- 219 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、トンネル内車両火災については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』
）

道路管理者

通 報 者

国土交通省

大間警察署

県警察本部

大間消防署

佐

井

村

青 森 県

消防庁

佐井消防分署
関係省庁

3．活動体制の確立(1) 道路管理者の措置
発災後、速やかに被害の拡大の防止のために必要な措置を講じる。
(2) 村長の措置
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

4．救助・救急活動(1) 道路管理者の措置
関係機関による迅速かつ的確な救助救出の初期活動が行われるよう協力する。
(2) 村長の措置
救助救急活動については、第 4 章第 11 節「救出」によるほか、被害状況の早急な把握に努める。

5．医療活動医療活動については、第 4 章第 18 節「医療、助産及び保健」による。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊
密な情報交換を行い、必要に応じて他の医療機関等に協力を求める。

6．消火活動(1) 道路管理者の措置
事故災害直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
(2) 村長の措置
消火活動については、第 4 章第 9 節「消防」による。

7．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第 4 章第 20 節「輸送対策」及び同章
第 28 節「交通対策」によるほか、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。

8．危険物の流出に対する応急対策- 220 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画(1) 道路管理者の措置
危険物の流出が認められたときには関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努める。
(2) 防災関係機関の措置
ア 消防機関の措置
危険物の流出が認められた場合、直ちに防除活動を行う。
イ 大間警察署の措置
危険物の流出が認められた場合は、道路災害が通行量の多い道路において発生し、被害が拡大するおそれがある場合は、立入禁止区域を設定し、避難誘導活動を行う。

9．道路施設・交通安全施設の応急復旧活動(1) 道路管理者の措置
迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。また、道路施設の応急復旧活動を行うとともに、類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設の緊急点検を行う。
(2) 大間警察署の措置
災害により破損した交通安全施設の早期復旧を図るために必要な措置を講じる。また、災害発
生後直ちに、被災現場及び周辺地域並びにその他の地域において、交通安全施設の緊急点検を実施するなど必要な措置を講じる。

10．災害広報・情報提供
災害時の広報については、第 4 章第 4 節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、
災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

11．災害復旧
道路管理者は、関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した道路施設の復旧事業を行う。また、災害復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。

12．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県市
町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第 4 章第 5 節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

第5節

危険物等災害対策

危険物等（危険物、高圧ガス、火薬類）の漏洩・流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生するなどの災害（放射性物質の大量の放出による場合を除く。）が発生し、又は発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、被害の拡大を防止し、又はその軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

第1予防対策［大間消防署佐井消防分署］

危険物等災害の発生を未然に防止し、又は被害を軽減するため、関係機関と協力しながら必要な- 221 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

予防対策を実施する。

1．現況
地域内の危険物施設等は、次のとおりである。
(1) 危険物施設［令和 3 年 3 月現在］
施設

所有者

設置場所

細川建設(株)古佐井川目 74(株)川岸商店
一般取扱所

種類

原田 61-9

油種

数量（ℓ）

第 4 類第 2 石油類

軽油19,200

第 4 類第 2 石油類

灯油

9,000

第 4 類第 2 石油類

軽油

3,000

第 4 類第 3 石油類

重油

3,000

(有)東出水道設備

古佐井 2

第 4 類第 2 石油類

灯油

9,600

佐井小学校

糠森 103-3

第 4 類第 2 石油類

灯油

1,500

佐井中学校

中道 75

第 4 類第 2 石油類

灯油

5,000

北通燃料

糠森 99-3

第 4 類第 2 石油類

灯油

9,600

第 4 類第 2 石油類

灯油60,000

第 4 類第 2 石油類

軽油

21,000

第 4 類第 3 石油類

重油29,000

牛滝漁港埋立地

第 4 類第 2 石油類

軽油19,900地下タンク 津軽海峡文化館

大佐井 112-1

第 4 類第 3 石油類

重油

7,000

貯蔵所

電源開発(株)原田 65

第 4 類第 2 石油類

軽油

2,000

細川建設(株)古佐井川目 23－2

第 4 類第 2 石油類

軽油

19,000

第 4 類第 1 石油類

ガソリン15,600

第 4 類第 2 石油類

軽油

9,600

第 4 類第 4 石油類

潤滑油

2,700

第 4 類第 1 石油類

ガソリン

19,000

第 4 類第 2 石油類

灯油

10,000

第 4 類第 2 石油類

軽油

10,000

第 4 類第 4 石油類

潤滑油

1,000

第 4 類第 2 石油類

軽油19,900屋外タンク (株)川岸商店

原田 61-9

貯蔵所
佐井村漁業協同組合(株)川岸商店

大佐井 41－1

給油取扱所 (有)佐井石油

中道 81－71

佐井村漁業協同組合

牛滝漁港埋立地(2) 移動タンク貯蔵所［令和 3 年 3 月現在］
施設

移動タンク

所有者

(有)佐井石油常置場所

中道 81-107

貯蔵所

車番（車種）
青森 800（日産）

灯油

す 2775軽油

青森 800（日産）

灯油

さ 9657軽油

青森 800（日産）
さ 3752(株)川岸商店

原田 61-9

許可品目

3,000
3,000

灯油
軽油

4,000

重油

青森 800（いすゞ）

灯油

さ 8629軽油- 222 -

最大積載量

3,000

第5章

施設

所有者

北通燃料

常置場所

車番（車種）

雪害対策、事故災害対策計画

許可品目

青森 800（いすゞ）

灯油

さ 9285軽油

大佐井川目

青森 800（マツダ）

86-1

さ 5563

最大積載量
3,000

灯油

1,350

(3) 高圧ガス設置施設［令和 3 年 3 月現在］
事業主

施設設置場所

区分

施設数

品名・数量

㈲東出水道設備

原田 67-16

貯蔵

1

LPG

545kg

北通燃料

大佐井川目 86-1

貯蔵

1

LPG

600kg

㈱川岸商店

原田 61-19

貯蔵

1

LPG

320kg

正村食品㈱

大佐井川目 40-1

消費

1

LPG

500kg

津軽海峡文化館

大佐井 112-1

消費

1

LPG

400kg×2

佐井村高齢者生活福祉センター

大佐井川目 39-12

消費

1

LPG

400kg

佐井村漁業協同組合

糠森 144-1

消費

1

LPG

700kg

2．危険物施設(1) 規制消防法に基づき危険物施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア 危険物施設の位置、構造及び設備
イ 危険物保安監督者、危険物保安統括管理者、危険物施設保安員の選任
ウ 予防規程の作成
エ その他法令で定められた事項(2) 保安指導
立入検査等により危険物施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア 危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ 危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法
ウ 危険物施設の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等が非常時にとるべき措置
エ 災害による危険物施設等への影響に対する安全措置(3) 保安教育等
事業所の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等は、危険物取扱者等に対し保安管理体制の向上を図るため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。
(4) 自主保安体制の整備
事業所は、火災、爆発及び漏洩等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア 防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ 保安検査、定期点検
ウ 防災設備の維持管理、整備及び点検
エ 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ 防災訓練の実施- 223 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画(5) 事業所の協力体制の確立
危険物を取扱っている事業所が一定地域に集中している地域にあっては、相互援助等自主的な防災活動を行うため、各事業所は相互に連携し総合的な防災体制を確立する。

3．高圧ガス施設(1) 規制県は、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42
年 12 月 28 日法律第 149 号）に基づき、高圧ガス施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア 高圧ガス施設の位置、構造及び設置
イ 高圧ガス製造保安統括者、高圧ガス製造技術管理者、高圧ガス製造保安係員、高圧ガス製造
保安主任者、高圧ガス製造保安企画推進員、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者、
特定高圧ガス取扱主任者、液化石油ガス業務主任者等の選任
ウ 危害予防規程の作成
エ その他法令で定められた事項(2) 保安指導
県及び高圧ガス関係団体は、保安検査等により高圧ガス施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア 高圧ガス施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ 高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、その他の取扱い及び消費並びに容器の検査及び取扱い
ウ 高圧ガス施設の管理者、高圧ガス製造保安統括者等が非常時にとるべき措置
エ 災害による高圧ガス施設等への影響に対する安全措置(3) 保安教育等
ア 事業所は、法令の定めるところにより保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ 県及び高圧ガス関係団体は、各種の保安講習等を実施する。
ウ 県及び高圧ガス関係団体は、国が設定した保安活動促進週間に基づき、関係者の防災意識の高揚を図る。
(4) 自主保安体制の確立
事業所は、火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア 防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ 定期自主検査
ウ 防災設備の維持管理、整備及び点検
エ 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ 防災訓練の実施

4．火薬類施設(1) 規制県は、火薬類取締法（昭和 25 年 5 月 4 日法律第 149 号）の周知徹底を図り、火薬類施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア 火薬類施設の位置、構造及び設備
イ 火薬類製造保安責任者、火薬類製造副保安責任者、火薬類取扱保安責任者、火薬類取扱副保- 224 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

安責任者の選任
ウ 危害予防規程の作成
エ その他法令で定められた事項(2) 保安指導
県は、保安検査等により火薬類施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア 火薬類施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ 火薬類の販売、貯蔵、運搬、消費、その他の取扱いの方法
ウ 火薬類施設の管理者、火薬類製造保安責任者等が非常時にとるべき措置
エ 災害による火薬類施設等への影響に対する安全措置(3) 保安教育等
ア 事業所は、法令の定めるところにより保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ 県は、研修会等を開催するとともに、国が設定した危害予防週間に基づき、関係者の防災意
識の高揚を図る。
(4) 自主保安体制の確立
事業所は、火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア 防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ 定期自主検査
ウ 防災設備の維持管理、整備及び点検
エ 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ 防災訓練の実施

5．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

6．災害応急体制の整備(1) 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
(2) 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

7．救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
災害時の救助・救急、消火活動に備え、危険物の種類に応じた化学消火薬剤の備蓄及び化学消防車等の資機材等の整備促進に努める。
また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

8．危険物等の大量流出時における防除活動体制等の整備
危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制や危険物等の種類に応じた、必要な防除資機材等の整備を行う。

9．避難体制の整備- 225 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

避難体制の整備は、第 3 章第 10 節「避難対策」により実施する。

10．防災訓練の実施
危険物施設等の所有者・事業者等と県及び国の機関等は、相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

11．防災知識の普及
危険物安全週間や防災関連行事等を通じ、住民に対してその危険性を周知するとともに、災害時にとるべき行動、指定避難所での行動等防災知識の普及啓発を図る。

第2応急対策［大間消防署佐井消防分署］

危険物等（危険物、高圧ガス、火薬類）の漏洩等による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減するため、次のとおり応急対策を講じる。

1．実施責任者(1) 災害時における危険物等による災害の防止のために必要な応急措置は、村長、下北地域広域行
政事務組合消防長及び知事が行う。
(2) 危険物等の施設の所有者、管理者又は占有者は、災害時における危険物等の保安措置を行う。

2．情報の収集・伝達
危険物等災害が発生した場合の情報の収集・伝達は、次のとおりとする。関係機関は災害情報連
絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、危険物等に係る事故で、次のものについては、第一報を県に対してだけでなく消防庁及び関係機関に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）(1) 死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの(2) 負傷者が 5 名以上発生したもの(3) 危険物等を貯蔵し又は取扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの(4) 危険物等を貯蔵し又は取扱う施設からの危険物等の漏洩事故で、次に該当するもの
ア 海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
イ 500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏洩等(5) 街区等におけるタンクローリーの事故に伴う漏洩で、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの(6) 街区において発生したタンクローリーの火災- 226 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

高圧ガス、火薬類
県(危機管理局)

経済産業省

県（健康福祉部）

厚生労働省

毒物・劇物
下北地域県民局
地域健康福祉部
保健総室
危険物

文部科学省
国土交通省

大間消防署
発生事業所等県（危機管理局）（関係部）

佐井消防分署

佐

井

消 防 庁
関係省庁

村

大間警察署

県警察本部

3．活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

4．危険物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 危険物施設の所有者、管理者、占有者の措置
ア 施設が危険な状態になったときは、直ちに石油類等の危険物を安全な場所に移し、あるいは
注水冷却するなどの安全措置を講じる。
イ 佐井消防分署及び大間警察署へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
ウ 自衛消防隊その他の要員により初期消火活動等を実施するとともに、必要に応じ、他の関係
企業の応援を得て延焼防止活動等を実施する。
エ 消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して誘導するとともに、消防機関に対し、爆発性、引火性又は有毒性物品の所在並びに品名、数量、施設の配置及び災害の態様を報告し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動に協力する。
(2) 村長の措置
ア 知事へ災害発生について、直ちに通報する。
イ 製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者、占有者に対して、危険物施設の設備等の基準に適合させるよう命じ、又は施設の使用の停止を命じる。また、公共の安全の維持、又は災害の発生防止のため緊急の必要があると認めるときは、施設の使用の一時停止を命じ、又はその使用を制限する。
ウ 危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、- 227 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

退去等を命令する。
エ 消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ関係事業所及び関係公共団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するに当たっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
オ 火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村（消防機関）に対して応援を要請する。
カ さらに消防力等を必要とする場合は、知事に対して緊急消防援助隊等の応援や自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、
化学消火薬剤等必要な資機材の確保等について応援を要請する。
(3) 大間警察署の措置
知事へ災害発生について直ちに通報するとともに、危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し必要な警告を発し、特に緊急を要する場合は、危険防止のため通常必要と認められる措置をとるよう命じ、又は自らその措置を講じる。また、村（消防機関）職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命令する。
なお、この場合はその旨村（消防機関）へ通知する。

5．高圧ガス施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 高圧ガス施設の所有者、占有者の措置
ア 高圧ガス施設が危険な状態となったときは、直ちに作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、又は少量ずつ放出する。また、充てん容器が危険な状態になったときは、直ちにこれを安全な場所に移し、又は水（地）中に埋めるなどの安全措置を講じる。
イ 知事、大間警察署及び佐井消防分署に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
(2) 村長の措置
上記 4 の危険物施設の場合に準じた措置（ただしイを除く。）を講じる。
(3) 大間警察署の措置
上記 4 の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

6．火薬類施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 火薬類施設又は火薬類の所有者、占有者の措置
ア 火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ見張り人をつけ、移す余裕のない場合には水中に沈め、あるいは火薬庫の入口を密閉し、防火措置等安全な措置を講じる。
イ 知事、大間警察署及び佐井消防分署に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
(2) 村長の措置
上記 4 の危険物施設の場合に準じた措置（ただしイを除く。）を講じる。
(3) 大間警察署の措置
上記 4 の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

7．医療活動医療活動については、第 4 章第 18 節「医療、助産及び保健」により実施する。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊- 228 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

密な情報交換を行い、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。

8．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第 4 章第 20 節「輸送対策」及び同章
第 28 節「交通対策」により実施する。
関係機関は、交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、
交通規制、応急復旧、輸送活動を行う。

9．危険物等の大量流出に対する応急対策(1) 大量の原油等の油が海上に排出された場合は、事故の原因者等が防除措置を講じる。
(2) 佐井消防分署は、危険物等が海上に大量流出した場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行う。
(3) 大間警察署は、大量流出した危険物が、沿岸区域に達するなど、地域住民に危険を及ぼす可能性がある場合は、立入禁止区域の設定や避難誘導等の活動を行う。

10．施設、設備の応急復旧活動
専門技術をもつ人材等を活用して、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、施設の応急復旧を速やかに行う。

11．災害広報・情報提供
災害時の広報については、第 4 章第 4 節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

12．災害復旧
物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画をあらかじめ定め、迅速かつ円滑に、
また、環境に配慮しつつ、被災した施設等の復旧事業を行う。また、災害復旧に当たっては可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。

13．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第 4 章第 5 節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

第6節

大規模な火事災害対策

死傷者が多数発生するなど大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し、被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

第1予防対策［総務課・大間消防署佐井消防分署］

大規模な火事災害の発生を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

1．大規模な火事災害に強いまちづくり
延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の耐震・不燃化、空き地・緑地等の連携的な配置- 229 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

による延焼遮断帯の形成、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、海水・河川水等を消防水利として活用するための施設整備の促進等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定等による防災に配慮した土地利用への誘導等により、大規模な火事災害に強いまちづくりを推進する。
また、火災時に消防活動が制約される可能性のある高層建築物、緊急時に速やかな傷病者の搬送・受入等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの緊急離着陸場等の緊急救助用のスペースの設置を促進する。

2．火災に対する建築物の安全化
多数の人が出入りする事業所等の防火対象物に対し、法令に適合したスプリンクラー設備等の消防用設備等の設置及び適正な維持管理のほか、防火管理者の選任、消防計画の作成、当該計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務が適正に行われるよう指導を徹底する。

3．建築物の安全対策の推進(1) 火災等の災害から人命の安全を確保するため、特殊建築物等の適切な維持保全及び必要な防災改修を促進する。
(2) 中高層建築物等について、避難経路・火気使用店舗等の配置の適正化、防火区域の徹底等による火災に強い構造の形成を図るとともに、不燃性材料・防炎物品の使用、店舗等における火気の使用制限、安全なガスの使用等による火災安全対策の充実を図る。

4．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

5．災害応急体制の整備(1) 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
(2) 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

6．救助・救急、医療及び消火体制の整備(1) 医療機関等の関係機関との連絡・連携体制の整備を図る。
(2) 災害時の救助・救急、消火活動に備え、資機材等の整備促進に努める。
(3) 大規模な火事への備えとして、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、耐震貯水槽の整備、海水、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の活用等により消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
(4) 平時から消防団及び自主防災組織等と連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

7．避難体制の整備
避難体制の整備は、第 3 章第 10 節「避難対策」により実施する。

8．施設、設備の応急復旧活動体制の整備所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。

- 230 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

9．防災知識の普及(1) 火災予防運動、防災週間等を通じ、住民に対し、大規模な火災の被害想定等を示しながらその危険性を周知するとともに、災害時にとるべき行動、指定避難所での行動等防災知識の普及啓発を図る。
(2) 地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する
防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布するとともに、研修を実施するなど、防災知識の普及啓発に努める。
(3) 学校等においては、学級活動、ホームルームや学校行事を中心に、教育活動全体をとおして防災に関する教育の充実に努める。

10．防災訓練の実施
防災訓練の実施は、第 3 章第 9 節「防災訓練」により実施する。

第2応急対策［大間消防署佐井消防分署］

大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、次のとおり応急対策を講じるものとする。

1．実施責任者
大規模な火事の警戒及び防御に関する措置は、村長及び下北地域広域行政事務組合消防長が行う。

2．情報の収集・伝達
大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
消 防 庁
陸 上 自 衛 隊
第 9 師 団県
(防災危機管理課、消防保安課)

県警察本部

専用線
下北地域広域行政事務組合
佐井村消防団(大間消防署佐井消防分署)
佐 井 村

大間警察署

火災発見者
凡
例
通常の情報通信系統
必要に応じての通報通信系統- 231 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

3．活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

4．救助・救急活動
救助救急活動については、第 4 章第 11 節「救出」により実施する。

5．医療活動医療活動については、第 4 章第 18 節「医療、助産及び保健」により実施する。

6．消火活動消火活動については、第 4 章第 9 節「消防」により実施する。

7．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第 4 章第 20 節「輸送対策」及び同章
第 28 節「交通対策」により実施する。

8．避難対策
避難対策については、第 4 章第 8 節「避難」により実施する。

9．施設・設備の応急復旧活動
ライフライン及び公共施設を所管する関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、応急復旧を速やかに行う。

10．災害広報・情報提供
災害時の広報については、第 4 章第 4 節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるなど、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、
災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

11.災害復旧
大規模火災に強いまちづくりへの復旧を行う。

12.応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第 4 章第 5 節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

第7節

大規模な林野火災対策

広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し、又は被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施す
るものとする。

第1予防対策［産業建設課・大間消防署佐井消防分署］

林野火災を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

1．林野火災に強い地域づくり
林野火災の発生又は被害拡大の危険性の高い地域において、地域の特性に配慮しつつ、関係市町
村による林野火災対策に係る計画を作成し、その推進を図る。
- 232 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

施設、設備の整備に当たり、第 3 章第 3 節「防災業務施設・設備等の整備」によるほか次により実施する。
(1) 予防施設の整備
林野火災の発生を防止するため、林野内の道路、ハイキングコース等に火の取扱いの注意事項を記載した標識板の設置を推進するとともに、早期発見、初期消火など林野火災の被害の軽減を図るため、監視所や簡易防火用水等予防施設の整備に努める。また、林道及び防火管理道の整備、防火線の敷設、防火用水の確保等を実施するとともに、他の森林所有者等が行う事業に積極的に協力し、予防措置を講じる。なお、予防施設の整備は、主として次により行う。
ア 消防用車両が通行可能な林道及び防火管理道の開設さらには改良等を実施する。
イ 自然水利を利用した防火用水を確保するとともに、堰堤等を利用し貯水施設を設ける。
ウ 防火線の設置・整備とともに防火樹の植栽に努める。
(2) 林野火災特別地域対策事業の推進（林野火災特別地域の要件を満たしているが、地域決定に至らない市町村）
県と協議の上、特別地域に決定するなど林野火災対策を計画的に充実強化する。

2．情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

3．災害応急体制の整備(1) 職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
(2) 災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

4．救助・救急、医療及び消火活動体制等の整備(1) 医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
(2) 災害時の救助・救急に備え、資機材の整備に努めるとともに、林野火災に対する消防力の維持、強化のため、積極的に防御資機材等を整備する。
ア 空中消火用施設の整備
空中消火を効果的に行うため、臨時ヘリポート等関連施設を整備する。
イ 消火資機材の整備
軽可搬式消防ポンプ、可搬式散水装置等の林野火災用消火資機材を整備する。

5．避難体制の整備
避難体制の整備は、第 3 章第 10 節「避難対策」により実施する。

6．施設、設備の応急復旧活動所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。

7．防災訓練の実施
防災訓練の実施は、第 3 章第 9 節「防災訓練」による。

- 233 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

8．出火防止対策の充実(1) 予防広報宣伝の充実
林野火災の出火原因は、たばこ、たき火等の不始末など失火によるものが大部分を占めていることから、火災危険期に重点を置いて広報宣伝を実施し、防火思想の普及を図る。
ア 山火事防止運動強調期間の設定
林野火災の発生しやすい気象条件となる時期を山火事防止運動強調期間（4 月～6 月）として定め、関係機関が連携して各種の広域的な運動を展開する。
イ 山火事防止対策協議会の設置
下北地域県民局地域農林水産部その他関係機関と一体となり、山火事防止対策協議会を設置・開催し、関係機関及び団体の具体的実施事項を調整して山火事防止運動を強力に推進する。
ウ 新聞、ラジオ、テレビ等による広報宣伝
特に林野火災危険期、山火事防止運動強調期間には、報道機関の協力を得て新聞、ラジオ、テレビ等により、林野火災予防の広報、宣伝を行う。
エ ポスター、看板等の設置
登山口、林野内の道路・樹木等に防火標語等を掲示したポスター、看板を設置し、又は横断幕等を掲げ注意を喚起する。
オ チラシ、パンフレット等の作成・配布
林野火災予防に関するチラシ、パンフレット等を作成し、住民に配布する。
カ 学校における標語等の募集
児童生徒等の防火意識の高揚を図るとともに、家庭への浸透も併せて図るため、林野火災予防に関する標語、ポスター等の募集を行う。
キ 広報車及びパレード等の巡回宣伝
山火事防止運動強調期間に、広報車等による巡回宣伝、パレード等を実施し、山火事防止を呼び掛ける。
ク 火入れに関する条例の遵守
農林業従事者に対し、佐井村火入れに関する条例を遵守させるとともに、作業火、たき火及びたばこ火等についての注意を促す。
(2) 巡視、監視の徹底
国、県及び森林所有者と連携をとり、定期的に巡視、監視を実施するとともに、山火事防止運動強調期間には森林火災予防巡視員を配置し、林野火災の早期発見、初期消火に努めるほか、入山者等に対し、火気の取扱いについての指導を行い、火災発生の危険性を排除する。
また、林野における治山、林道等請負工事については、火気の使用制限に配慮するとともに、作業現場における指導監視を徹底する。

第2応急対策［大間消防署佐井消防分署］

大規模な林野火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、延焼を防止し、被害を最小限にとどめるため、次のとおり応急対策を講じる。

1．実施責任者
林野火災の警戒及び防御に関する措置は、村長及び下北地域広域行政事務組合消防長が行う。

2．情報の収集・伝達
大規模な林野火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は次のとおりと- 234 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

し、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

林 野 庁
研究指導課
業 務 課

消 防 庁

陸 上 自 衛 隊
第 9 師 団
東北森林管理局
下北森林管理署
県(防災危機管理課、消防保安課)

県警察本部

県
(林政課)

東北電力ネットワーク(株)むつ電力センター
下北地域県民局
専用無線

地域農林水産部

大間警察署

佐井村消防団

下北地域広域行政事務組合(大間消防署
佐井消防分署等)
佐 井 村

森林組合等

火災発見者

凡
例
通常の情報通信系統
必要に応じての通報通信系統

3．活動体制の確立(1) 防御隊の招集、編成、出動等
林野火災が発生した場合の火災防御隊の招集、集合場所、編成、携行資機材及び出動について
は、消防計画の定めるところによる。
また、林野火災は、防御活動が比較的長時間にわたることがあるため、食料、飲料水、医療機
材の補給確保を図る。
(2) 現場指揮本部の設置等
火災の拡大状況に応じて、消防機関、他市町村の消防機関の応援隊、県防災ヘリコプター、自衛隊派遣部隊等が統一的指揮のもとに円滑な消防活動が実施できるように現場指揮本部を設置し、- 235 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

関係機関の指揮者による連絡会議等を必要に応じて設け、消防長が現場最高指揮者として防御方針を決定し、有機的な組織活動を確保する。火災の区域が二以上の市町村又は下北地域広域行政事務組合の区域にまたがる場合の現場最高指揮者は、当該消防長が協議して定める。
ア 現場指揮本部の指揮系統
現場指揮本部の指揮系統図は、おおむね次のとおりとする。
また、現場指揮本部には、可能な限り、消防通信、その他関係機関の通信施設を集中して設置し、通信施設の相互利用を図る。

応援消防機関の長応 援 消 防 部 隊

関係機関の長

関係機関の部隊

前 進 指 揮 所

消

防

部

隊

応援消防部隊

飛火警戒指揮所

飛

火

警

戒

隊

応援消防部隊
現場指揮本部

空中消火補給作業隊
空中消火基地

自衛隊災害派遣

空中消火隊（自衛隊）

部 隊 指 揮 者
地上災害派遣部隊

イ 現場指揮本部の設置場所
現場指揮本部は、付近一体が見渡せる風横又は風上の高地で無線障害の少ない場所等火災の状況及び防御作業の状況が把握できる位置に設置するよう努め、旗等により標示する。
ウ 現場指揮本部の編成及び任務(ｱ) 現場指揮本部の組織はおおむね次のとおりとする。

- 236 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

警 防 戦 術 班

現場最高指揮者

連 絡 調 整 班（消防長）

状 況 偵 察 班

情

報

班

補

給

班

通 信 記 録 班

広報班

応援隊誘導班

消防団

長

消防団連絡担当(ｲ) 任務
ａ 警防戦術班
防御線の設定、転進、空中消火、集落警戒等警防戦術について、次の事項に留意して現場最高指揮者を補佐する。
(a) 消火隊の守備範囲を明確に指示する。
(b) 交代要員を確保し、ローテーションを明確に指示する。
(c) 予想される状況変化に応じた作戦をあらかじめ検討する。
(d) 出動隊の車両の部署位置等を適正に指示する。
ｂ 連絡調整班
村、消防本部及び県との連絡調整、他市町村への応援要請等常時関係機関と連絡できるよ
うに体制をつくる。
ｃ 状況偵察班
火災状況に応じ延焼方向、入山路の状況、水利の有無等戦術上必要な情報を偵察収集する。
ｄ 情報班
各方面の状況偵察班、前進指揮所、飛火警戒指揮所及び空中消火隊等からの情報を収集整
理する。
ｅ 補給班
- 237 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画

各出動隊に対する資機材、食料、燃料等の調達及び補給を行う。
ｆ 通信記録班
各消防部隊との連絡を確実に行うため、通信の確保と混乱防止を図り、通信体制を確立する。
なお、記録責任者のもとに確実な記録をとる。
ｇ 広報班
不確実な情報等による不必要な混乱を避けるため、火災の状況、消防部隊の活動状況、今後の見通し等について、巡回広報、報道機関、町内会等を活用し、的確な情報を住民に提供する。特に、報道機関に対しては、広報担当者が所定の場所で発表する。
ｈ 応援隊誘導班
地元消防団員等地理精通者をもって編成し、応援隊を部署位置まで誘導する。

4．救助・救急活動
救助救急活動については、第 4 章第 11 節「救出」により実施する。

5．医療活動医療活動については、第 4 章第 18 節「医療、助産及び保健」により実施する。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊
密な情報交換を図り、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。

6．消火活動消火活動については、第 4 章第 9 節「消防」によるほか次により実施する。
(1) 地上消火
地上消火は、注水、叩き消し、土かけによる消火、防火線の設置及び迎え火により実施する。
(2) 空中消火
空中消火は、次の場合のほか、火災の規模、火勢、気象条件、延焼速度、人的危険等の諸条件を考慮した上で、県防災ヘリコプターにより、又は自衛隊の災害派遣を要請して実施する。
ア 人命の危険、人家等への延焼危険その他重大な事態を避けるため必要と認められる場合
イ 人命等の危険及び重大な事態があり、地形等の状況により地上の防御が困難な場合
ウ 人命等の危険及び重大な事態があり、火災規模に対して、地上の防御能力が不足し、又は不足すると判断される場合(3) 残火処理
火災鎮火後、残火処理の徹底を期する。
(4) 空中消火用資機材の活用
青森県防災資機材センター及び陸上自衛隊八戸駐屯地に備蓄している県の空中消火用資機材を活用する。

7．緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第 4 章第 1720 節「輸送対策」及び同章第 28 節「交通対策」により実施する。

8．避難対策
林野火災発生時においては、次の事項に留意し、住民の安全を確保する。
(1) 入山者、遊山者のあるときは、入山の状況、所在等について確認するとともに、携帯拡声器等を利用し、安全な場所に避難するよう呼び掛け誘導する。
- 238 -

第5章

雪害対策、事故災害対策計画(2) 林野内の住家又は山麓周辺の集落地等に延焼拡大のおそれがあるときは、飛火警戒隊などの消防隊が警戒区域を設定するとともに、建物及びその周辺に予備注水又は防御に適する防火線を設定し、居住者等の協力を得て防御に当たる。
(3) 火災が延焼拡大し、住家等へ延焼し、又は延焼するおそれのある場合、住民の生命又は身体を火災から保護するため特に必要があると認めるときは、村長は、当該住民に避難情報を発令する。
避難の方法等は、第 4 章第 8 節「避難」による。

9．施設・設備の応急復旧活動
ライフライン及び公共施設を所管する関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、応急復旧を速やかに行う。

10．災害広報・情報提供
災害時の広報については、第 4 章第 4 節「災害広報・情報提供」により実施する。
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

11．二次災害の防止活動
林野火災により荒廃した地域の下流部においては、土石流等の二次災害が発生するおそれがあることについて十分留意して二次災害の防止に努める。また、降雨等による二次的な土砂災害防止施策として、専門技術者を活用して土砂災害等の危険箇所の点検等を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係住民への周知を図り、応急対策を行うとともに警戒避難体制の整備を行い、可及的速やかに砂防設備、治山設備、地すべり防止施設等の整備を行う。

12．災害復旧
林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良復旧を行う。

13．応援協力関係(1) 村自らの応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請する。
(2) 自衛隊への災害派遣要請については、第 4 章第 5 節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

- 239 -

第6章

災害復旧対策計画

第6章

災害復旧対策計画

被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るために講じるべき措置は次のとおりとする。

第1節

公共施設災害復旧

災害により被害を受けた公共施設の復旧のため、次のとおり災害復旧体制を確立の上、災害復旧事
業計画を作成し、実施するものとする。

1．災害復旧体制の確立(1) 村長は、公共施設に災害が発生したときは、直ちにその概要を電話その他の方法をもって県の関係部局に報告するとともに、県に準じて次の体制を整備するとともに、県と十分打ち合わせ、協議の上、迅速、適切な災害復旧対応をする。
ア 本庁舎と支所等との連絡を密にし、それぞれ報告責任者を定めておくこと
イ 災害が発生した場合、本庁舎等の責任者は、できるだけ早く被害箇所を巡視し、復旧工法の適否を確認すること
ウ 被害箇所については、被災から査定申請までの経緯が分かるように事務処理を行っておくことエ 査定を受けるための体制を確立しておくこと(2) 指定地方行政機関は、所管する公共施設に災害が発生した場合は、速やかに災害復旧に対応できる体制を整備しておく。
(3) 施設・設備等の応急復旧のため被災地に派遣された関係機関のリエゾンは、相互に連携し活動するものとする。

2．災害復旧事業計画の作成及び実施
公共施設の管理者は、管理する施設が災害により被害を受けた場合は、遅滞なく被害を最小限にとどめるべく応急復旧対策を講じるとともに、その後の復旧事業については、次により計画を作成するとともに、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の財政援助を活用し、速やかに災害復旧を実施する。
(1) 公共施設災害復旧計画作成
ア 災害の程度による緊急の度合いに応じて、県を通じて国へ緊急査定、あるいは本査定を要望する。
イ 災害の原因を速やかに調査し、査定のための調査、測量、設計を早急に実施する。
ウ 緊急査定の場合は、国から事前に復旧計画指導のため現地指導官が派遣されることから、その指示に基づき周到な計画を作成する。
復旧計画の作成に当たっては、原型復旧を基本にしつつも、再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧等を行うものとする。
エ 査定完了後は緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、原則として現年度内に完了するよ
う、施行の促進を図る。
オ 査定に失格したもので、再度災害の弱点となり、被害の原因となると考えられる箇所は、再調査の上、村単独災として実施する。
- 240 -

第6章

災害復旧対策計画

カ 大災害等の復旧の場合は、着手後において労働力の不足、施工業者の不足や質の低下、資材の払底のため、工事が円滑に実施できないことがあることから、事前にこれらについて十分検討するとともに、工法にも検討を加えて計画する。
(2) 公共施設災害復旧事業の種類
県が実施する公共施設災害復旧事業の種類は次のとおりであり、必要に応じて県に事業の実施を働きかける。
ア 公共土木施設災害復旧［県農林水産部、県土整備部］(ｱ) 河川災害復旧事業(ｲ) 海岸災害復旧事業(ｳ) 砂防設備災害復旧事業(ｴ) 林地荒廃防止施設災害復旧事業(ｵ) 地すべり防止施設災害復旧事業(ｶ) 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業(ｷ) 道路災害復旧事業(ｸ) 港湾災害復旧事業(ｹ) 漁港災害復旧事業(ｺ) 下水道災害復旧事業(ｻ) 公園災害復旧事業
イ 農林水産施設災害復旧［県農林水産部］
ウ 文教施設等災害復旧［県教育委員会］
エ 厚生施設等災害復旧［県健康福祉部］
オ その他の公共的施設災害復旧［県関係部局、関係機関］

3．災害復旧資金の確保［県危機管理局、東北財務局］
災害復旧計画の実施に必要な資金需要額を速やかに把握し、それぞれ負担を要する財源を確保するために、起債その他所要の措置を講じるなど、災害復旧事業及び災害復旧関連事業の早期実施を
県又は東北財務局青森財務事務所に働きかける。
(1) 県の措置
ア 災害復旧経費の資金需要額を把握する。
イ 災害復旧事業債により災害関係資金を確保する。
ウ 普通交付税の繰上げ交付及び特別交付税の交付を国に要請する。
エ 一時借入金及び起債の前借り等により災害関係資金を確保する。
(2) 東北財務局青森財務事務所の措置
ア 必要資金の調査及び指導関係機関と緊密に連携の上、県、村等の必要資金量を把握し、その確保措置をとる。
イ 金融機関の融資の指導
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、貸出の迅速化等被災者の便宜を考慮した適時適切な措置をとるよう指導を行う。
ウ 災害つなぎ資金の融通
県、村に対し、災害つなぎ資金（財政融資資金地方短期資金）の融通を行う。
(3) その他の措置- 241 -

第6章

災害復旧対策計画「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により、国は公共土木施設、農地及び農業用施設等、災害に係る地方債の元利補給を実施する。

4．計画的な復興
大規模な災害により地域の社会的機能が壊滅的な被害を受け、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害にあっては、迅速な原状復旧を目指すか、又はさらに災害に強いまちづくりのため計画的な復興を目指すか検討した上、大規模災害からの復興に関する法律に基づいては次のとおり復興計画を作成し、復興事業を遂行するものとする。
(1) 復興計画の作成等
ア 被災地域の復興は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となるため、復興計画を作成し復興事業の円滑な遂行を図る。
イ 復興計画の作成及び復興事業の遂行のため、国、県、関係機関等との連携・調整を含む実施体制を確立するほか、必要に応じて県を通じて国に対し、財政措置、金融措置、人的支援を求める。
ウ 復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
(2) 復興の理念、方法等
ア 復興は住民の安全と環境保全等にも配慮し、現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、復興計画作成段階で復興後のあるべき姿を明確にする。
イ 街区等の整備改善が必要な場合は、被災市街地復興特別措置法等の活用を図り、土地区画整理事業等の実施により合理的かつ健全な街区の形成を推進する。
ウ 住民に対しては、復興後のあるべき姿を呈示するとともに、復興計画のスケジュール、実施
施策等の情報を提供し、住民の合意形成を図る。

第2節

民生安定のための金融対策

災害により被害を受けた個人及び団体等の民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るため、次のとおり金融措置を講じるよう県に働きかけるものとする。

1．農林水産業復旧資金の活用［県農林水産部］
県は、災害により被害を受けた農林漁業者又は団体に対し、復旧を促進し、農林水産業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和 30 年法律第 136 号）に基づく天災資金や株式会社日本政策金融公庫の農林漁業施設資金（災害復旧）等の円滑な融資について指導する。

2．中小企業向け復興資金の活用［県商工労働部］
県は、災害により被害を受けた中小企業者に対し、その経営の安定を図るため、金融機関及び商工団体等の協力を得て、被災中小企業者に対する復旧に向けた資金の活用について周知徹底を図る。

第3節

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

災害により被害を受けた地域における民生の安定のため、被災者の生活確保措置を講じるものとする。

- 242 -

第6章

災害復旧対策計画

1．被災者に対する職業の斡旋［青森労働局］
災害による勤務先の会社、事業所、工場等の滅失により職業を失した者に対し、次のとおり必要
な就職の斡旋を行い、被災者の生活の確保を図るものとする。
(1) 職業斡旋の対象者
災害のため転職又は一時的に就職を希望している者又は被災以前からの求職者であって被災に伴い求職活動の援助を特に行う必要があると認められる者(2) 職業相談
むつ公共職業安定所において、職員を現地に派遣し、被災者に対する職業相談を実施する。
(3) 求人開拓
被災者の求職条件に基づき、むつ公共職業安定所において求人開拓を実施するとともに、必要に応じて関係公共職業安定所及び他県に対しても求人開拓を依頼する。
(4) 職業の斡旋
職業相談、求人開拓の結果に基づき、被災者の求職希望に応じた職業を紹介するよう努める。

2．租税の徴収猶予、減免［住民生活課］
国、県及び村は、被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、災害の状況に応じて、申告、申請、請求及びその他書類の提出並びに納付又は納入に関する期限の延長、徴収猶予及び減免の措置を実施するものとする。

3．郵便業務に係る災害特別事務取扱い［日本郵便株式会社］
災害救助法の適用を受けた災害地の被災者に対して、郵便葉書等の無償交付及び被災者が差し出す郵便物の料金免除措置を講じる。

4．生業資金の確保［福祉健康課、県健康福祉部、県・村社会福祉協議会］
災害により被害を受けた者に対し、早急に民生の安定を図るため、次の措置を講じる。
(1) 生活福祉資金の貸付実施機関：青森県社会福祉協議会
申込先：村社会福祉協議会(2) 母子父子寡婦福祉資金の貸付実施機関：県
申込先：福祉健康課、下北地域県民局地域健康福祉部福祉こども総室(3) 災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付実施機関：村
申込先：福祉健康課

5．生活再建の支援［国、県、村］
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、国及び都道府県が拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する。
被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。

6．義援物資、義援金の受入［県健康福祉部、村］(1) 義援物資の受入- 243 -

第6章

災害復旧対策計画

県民、企業等からの義援物資について、受入を希望するもの及び受入を希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県に報告する。
(2) 義援金の受入、配分
県民、企業等からの義援金は、日本赤十字社青森県支部及び県で受入れし、それぞれの配分委
員会の決定に基づき、村が被災者に配分する。また、村で受入れた義援金は適切に保管し、村配分委員会を組織し、協議の上、被災者に配分する。その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努めるものとする。

7．住宅災害の復旧対策等［県土整備部、村］
災害により住宅に被害を受けた者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構法に規定する災害
復興建築物及び被災建築物資金の融通等を適用し、建設資金又は補修資金の貸付を行う。
(1) 災害復興住宅資金
県及び産業建設課は、災害復興建築物及び被災建築物資金の融資について、借入手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の算定を早期に実施し、災害復興資金の借入の促進を図る。
(2) 災害特別貸付金
産業建設課は、被災者の希望により災害の実態を調査した上で被災者に対する貸付金の融資を
住宅金融支援機構に申し出るとともに、被災者に融資制度の周知徹底を図り、借入申込の希望者に対して借入の指導を行う。
(3) 住宅相談窓口の設置
住宅金融支援機構は、県と協議の上、必要と認められる場合、村に住宅相談窓口を設置し、相談を受け付ける。

8．生活必需品、復旧用資機材の確保［県健康福祉部、環境生活部等］
被災地における民生の安定を図り、業務運営の正常化を早急に実施するため、生活必需品、災害復旧資材の適正な価格による円滑な供給を確保するとともに、関係機関と緊密な連携協調のもとに物資の優先輸送の確保に必要な措置、その他適切な措置を講じる。

9．農業災害補償［県農林水産部］
県は、農業経営者の災害によって受ける損失を補償する農業災害補償法（昭和 22 年法律第 185号）に基づく農業共済について、補償業務の迅速化、かつ適正化を図る。

10．漁業災害補償［県農林水産部］
漁業経営者の災害によって受ける損失を補償する漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号）に基づく漁業共済について、補償業務の迅速化、適正化を図る。

11．罹災証明の交付体制の確立［住民生活課］
村は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
村は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する
ものとする。
県は、村に対し、住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。
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第6章

災害復旧対策計画

県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較し被災村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、村に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、
被災市町村間の調整を図る。

12．被災者台帳の作成［県関係部局、総務課］
村は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事
項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する村の要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。

13．被災者の住宅確保の支援［県土整備部、産業建設課］
被災者の住宅確保のため、災害公営住宅を建設するとともに、既設公営住宅及び空き家等への特定入居を行う。また、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。

14．援助、助成措置の広報等［県関係部局、関係課］
被災者、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広報するとともに、相談窓口を設置する。

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佐井村地域防災計画－風水害等災害対策編－
令和 3 年 6 月
発行：佐井村
編集：佐井村 総務課〒039-4711 青森県下北郡佐井村大字佐井字糠森 20
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