平成 27 年
地域医療再生に関するアンケート調査
報告書【平成 28 年５月】

一般社団法人 日本病院会
地域医療委員会

一般社団法人 日本病院会
目 次
はじめに ...................................................................................................................... 3『平成 27 年 地域医療再生に関するアンケート調査』 結果報告 ..................................................... 4Ⅰ.調査要綱 ............................................................................................................. 4Ⅱ.回答状況 ............................................................................................................. 4＜ 病院の属性に関する質問 ＞ ...................................................................................... 4＜ 医師確保に関する質問 ＞ ......................................................................................... 7
2-1．平成 22 年 4 月と平成 27 年 4 月を比較した場合、貴院の常勤医師数は 増加しましたか。 ........... 7
2-2．法定医師数をクリアしていますか。 ............................................................................... 9
2-3．貴院が標榜している診療科すべてに、常勤医を配置できていますか。 ........................................ 9
2-4．貴院が現在の医療機能を維持するために必要な勤務医について .......................................... 11
2-4 ①. 勤務医は充足していますか。 ............................................................................ 11
2-4 ②. ①で「不足している」と回答された方にお聞きします。 不足している診療科はどの科ですか。 ...... 12
2-4 ③. ①で「不足している」と回答された方にお聞きします。 昨年度の経常収支はいかがでしたか。...... 13
2-5．精神科を標榜している病院にお聞きします。 ................................................................. 14
2-5 ①. 精神科病床はありますか。 .............................................................................. 14
2-5 ②. ①で「以前はあったが、最近休止した」と回答された方にお聞きします。 その理由は、精神科医師不足ですか。 ............................................................................... 14
2-5 ③. ①で「ある」と回答された方にお聞きします。 精神科身体合併症患者の入院治療を行っていますか。 ................................................................................................. 15
2-5 ④. 常勤の精神科医師は何人いますか。 .................................................................. 15
2-5 ⑤. 精神科医師は充足していますか。 ...................................................................... 16
2-6．勤務医の確保について ......................................................................................... 17
2-6 ①. 勤務医をどのように確保していますか。.................................................................. 17
2-6 ②. ①で「人材斡旋会社」と回答された方にお聞きします。 人材斡旋会社への昨年度 1 年間の支払金額、 および昨年度 1 年間の斡旋人数を教えてください。 ................................... 19
2-6 ③. ①で「大学寄付講座の開設」と回答された方にお聞きします。 寄付の昨年度 1 年間の総額と期間、および寄付講座数を教えてください。 ............................................................ 20
2-6 ④. ①で「大学医局からの派遣」と回答された方にお聞きします。 大学・医局への学術奨励金等の研究費等（寄付講座の開設は除く）の 支援をしていますか。 ..................................... 21
2-6 ⑤. ④で「支援をしている」と回答された方にお聞きします。 大学医局への昨年度 1 年間の支払金額を教えてください。 ...................................................................................... 22
2-6 ⑥. ④で「支援をしている」と回答された方にお聞きします。 大学医局からの強制的なものですか、あるいは病院の自主的なものですか。 .................................................................. 22
2-6 ⑦. 勤務医確保は困難だと感じますか。 .................................................................... 23
2-6 ⑧. ⑦で「困難だと感じる」と回答された方にお聞きします。 困難だと感じる理由を教えてください。 .... 23
2-7．勤務医不足の本質は、医師の絶対数不足ではなく、 地域偏在・診療科偏在であると思いますか。 ... 24
2-8．勤務医の地域偏在はなぜ起きたと思いますか。 .............................................................. 25
2-9．勤務医不足、医師の地域偏在、診療科偏在等についてお聞きします。 その解消策に対する賛否を教えてください。 .................................................................................................. 261

一般社団法人 日本病院会
2-10．勤務医不足を議論する場合、何を問題として議論すべきでしょうか。..................................... 29＜労働時間・労働賃金に関する質問＞ ............................................................................. 30
3-1．常勤医師の 1 週間の平均勤務時間を教えてください。 ................................................... 30
3-2．1 ヶ月の時間外勤務時間が 80 時間を超える常勤医師について お聞きします。 ........................ 31
3-2 ①.

該当する医師は何人いますか。 ....................................................................... 31

3-2 ②.

該当する医師の割合は全医師の何％ですか。 ...................................................... 31

3-3．1 ヶ月平均の医師 1 人当たりの宿直および日直回数は合計何回ですか。 ............................... 33
3-4．貴院の当直体制を教えてください。 ............................................................................ 34
3-5．宿直翌日の勤務体制について次のうちどれですか。 .......................................................... 35
3-6．医師の労働時間の把握方法について、次のどの方法を用いていますか。 .................................. 36
3-7．管理職（理事長･院長･副院長）を除いた医師の年次有給休暇取得率について、次のうちどれですか。 ............................................................................................. 37
3-8．いわゆる「36 協定」についてお聞きします。 ................................................................... 38
3-8 ①. 36 協定を締結していますか。 .......................................................................... 38
3-8 ②. ①で「はい」と回答された⽅にお聞きします。

同協定を締結している職種はどれですか。 ......... 38

3-9．労働基準局からの是正勧告についてお聞きします。 ......................................................... 39
3-9 ①. 労働基準局からの是正勧告を受けたことがありますか。 .............................................. 39
3-9 ②. ①で「ある」と回答された⽅にお聞きします。 どのような内容でしたか。 ............................... 39
3-10．高度プロフェッショナル制度（いわゆるホワイトカラー労働時間規制適用 免除制度）を医師に適用すべきと思いますか。 ............................................................................... 40
3-11．「日本の医療は労働基準法違反を前提に成り立っている」と思いますか。 ............................... 41
3-12．「医療基本法」の制定についてお聞きします。............................................................... 42
3-12 ①. 日本医師会が中心となって「医療基本法」の制定の準備がなされていることを知っていますか。 . 42
3-12 ②. 地域医療再生のためには、医療の憲法としての「医療基本法」の制定が必要だと思いますか。 . 42
＜地域医療構想に関する質問＞ .................................................................................... 444-1．地域医療構想策定ガイドラインは、過疎地での医療をどのように確保するのかの視点に乏しいと思いますか。 ..................................................................................................... 44
4-2．地域医療構想は、政府の「地方創生」の政策と矛盾していると思いますか。 .............................. 45
4-3．地域医療構想では、公的病院と私的病院との間での、いわゆる 「条件の同一化（イコール・フッティング）」の議論がなされるべきであると思いますか。 .......... 47
4-4．地域医療構想策定ガイドラインには、具体的な医師確保方策が示されておらず、問題であると思いますか。 ............................................................................................................. 48
まとめ ....................................................................................................................... 50
資料 ........................................................................................................................ 54
依頼文 .................................................................................................................. 54
調査票 .................................................................................................................. 55
委員名簿 .................................................................................................................. 582

一般社団法人 日本病院会

はじめに
地域医療再生に向けて、国では医学部の新設や定員増あるいは地域枠の設定、臨床研修医募集定員の見直し、
医療介護総合確保法の制定、地域医療再生基金や地域医療介護総合確保基金の創設、保健医療 2035※1 の提言、医療従事者の需給に関する検討会の開催、診療報酬による経済誘導など、地方では医療機関の連携強化
や機能分化、病床機能報告制度の実施と地域医療構想の策定、医学部学生に対する奨学金制度の創設、地元大学への寄付講座の開設、地域医療支援センターの設置、サポーターとしての住民運動の展開など、病院ではチーム
医療の推進や職場勤務環境の改善など、実にさまざまな取り組みがなされてきた。
しかし、いずれの効果も限定的で、医師の地域偏在が解消し、地域医療が再生したケースは極めて少ない。とくに、地方の小都市や中山間地に存在する病院では、救急医療は言うに及ばず、日常診療の維持にさえ難渋しているのが現状である。
事実、昨年の総務省行政評価局の発表※2 によると、二次医療圏別人口 10 万対医師数で検証した地域偏在は、解消されるどころか、逆に、拡大していることが明らかとなった。平成 25 年の地域医療委員会アンケート調査においても同様に、医師の地域偏在と地域間の医療格差はさらに進展し、結果として住民の安全・安心は脅かされている。このような結果は、これまで尊重されてきた、いわゆる、医師の「プロフェッショナル・オートノミー（職能的自律）」が、少なくとも偏在解消に関しては十分には機能してこなかったことの証明でもある。さらには、現場実態とかけ離れ、医療従事者の規制を中心とした医療法や医師法あるいは労働基準法など医療関連法令が「制度の壁」となって、地域医療の再生を妨げていることも見逃してはならない大切なことである。
一方、将来の日本の医療と地域医療の行方を左右する極めて重要な地域医療構想が、各都道府県で策定されようとしている。しかし、勤務医不足と地域偏在が解消されない状況にあって、たとえ、地域医療構想が、適切に策定されたとしても、推進エンジンとなる医師を確保できなければ、それは“絵に描いた餅”になる危険性が高い。また、地域医
療構想は、現在の医療提供体制における「医療需給のミスマッチ」の是正、つまり、「医療需給のマッチング」とみなすことができる。これは、病院が複数以上存在する大都市や県庁所在地などにおいては効果的であるが、医療必要量が少なく、かつ医療資源が乏しい中山間地・へき地では、さらに医療機能の縮小を迫られることになる。そのためナショナルミ
ニマムすら担保できず、結果として、「地方の衰退に拍車がかかる」という懸念が生じてくる。
勤務医の労務管理にも問題は多く、過重労働による疲弊が、いわゆる“立ち去り型サボタージュ”を加速させ、医療崩壊を生じさせたことは記憶に新しい。しかし、さまざまな対策が講じられてきたものの、日本の医療は、依然として、労働基準法違反を前提にした勤務医の過重労働とそれを追認せざるを得ない病院運営の上に成り立っており、医師を含めた医療従事者の勤務環境の改善は、地域医療の確保にとっても、健全な病院経営にとっても、疎かにはできない
重要な問題であると言える。
いずれにしても、国民が安心できる医療提供体制の構築のためには、勤務医不足を解消し、地域偏在を是正することが必要であり、何にもましての最優先の課題となっている。もはや、病院の、市町村の、そして都道府県の努力は限界に達している。今こそ、住民を含め、行政、大学、医師会、病院団体、医療関連職能団体など、それぞれのステークホルダーが、一定の責務を担いながらベクトルを合わせ、地域医療再生に向けての国民的議論を喚起していくべきであろう。
今回、勤務医不足と地域偏在の実態、およびそれに関連しての地域医療構想に対する危惧、さらには、勤務環境の改善状況を明らかにすることを目的に、アンケート調査を実施した。本報告書が、勤務医不足の解消と地域偏在の改善に結びつき、苦悩する地域医療の再生の一助となることを願うものである。
※1 保健医療 2035（平成 27 年 6 月）厚生労働省 「保健医療 2035」策定懇談会※2 医師等の確保対策に関する行政評価・監視 結果報告書（平成 27 年 1 月）総務省行政評価局

3一般社団法人 日本病院会『平成 27 年 地域医療再生に関するアンケート調査』 結果報告
Ⅰ.調査要綱【目 的】

勤務医不足と地域偏在の実態、およびそれに関連しての地域医療構想に対する危惧、さらには、勤務医勤務環境の改善状況を明らかにし、地域医療再生の一助とする。

【対 象】

日本病院会会員（平成 27 年 10 月 1 日現在）

【時 期】

平成 27 年 10 月 1 日～11 月 20 日

【方 法】

メール一括配信により依頼文と回答用ファイルを送信。入力してメール添付により返信。

Ⅱ.回答状況
＜ 病院の属性に関する質問 ＞【回答数】
調査対象の日本病院会会員 2,431 病院に対して、664 病院から回答が得られた。回収率は 27.3％であり、地域医療委
員会が平成 25 年 2 月に実施した『地域医療再生を妨げる「制度の壁」 アンケート 調査』 ※ の回収率 14.3 ％（339 病院/2,375 病院）に比べて 10%以上増加していた。
【所在地別】
医師の地域偏在は、地域医療再生を考えるうえで重要な問題であり、勤務医不足がとくに深刻な中山間地・離島の病院や※地域医療再生を妨げる「制度の壁」に関するアンケート調査報告書（平成 25 年 8 月）日本病院会 地域医療委員会

地方の小都市の病院と、ある程度充足されている都会の病院との相違を知るために、中山間地・へき地・離島を含む「郡部・町村」、都会代表としての政令指定都市・中核市・特例市・特別区・県庁所在地の「指定都市・中核市等」、その中間の地方の小都市としての「その他の市」の 3 区分を設定した。回答を寄せた 664 病院の内訳は、「指定都市・中核市等」323 病院（全体の 49%）、「その他の市」301 病院（45%）、「郡部・町村」40 病院（6%）と、全会員病院の 3 区分構成比率55%・39%・6%とほぼ一致していた。また、「指定都市・中核市等」の会員病院 1,344 病院のうち回答した病院は 323 病院の 24%、「その他の市」は 936 病院のうち 301 病院の 32%、
「郡部・町村」は 151 病院の内 40 病院の 27%と、「その他の市」の回答割合がやや多かったものの大差がないことから、このア
ンケート結果は、所在地別の会員病院の意見を適切に反映しているものと考えることができる。

4※指定都市・中核市・施行時特例市・特別区・県庁所在地

一般社団法人 日本病院会【地域別】
全国 47 都道府県すべてからの回答が得られた。回答数が最も多かったところは大阪府の 30 病院、ついで東京都 21 病院、愛知県・兵庫県各 18 病院であった。一方、回答数が最も少な
かったところは、山梨県・鳥取県・鹿児島県の各 1 病院であった。
また、全国を 8 地域に分けて分析してみると、回収率トップ 3
は、四国 43％、東北 39％、中部 36％であり、これらの地域での地域医療再生に対する関心の高さを示唆している。とくに、人口 10 万人対医師数が全国トップクラスの四国の回収率が最も高かったことは興味深い。次いで、北海道 25％、九州 23.3％、
関東 23.1％、近畿 22.7％とつづき、中国 21％が最も低い回収率であった。
【開設者別】
開設者別全会員病院における回答病院の占める割合は、「地方自治体」が 864 病院中 364 病院の 48%と最も高く、ついで、「公的医療機関等」310 病院中 133 病院の 43％、「国」の 162 病院中 42 病院の 26％、最も低かったのが「医療法人」の 1,182 病院中 22 病院の 19％であった。「公的」・「私的」で比較してみると、「公的」の 42％に比べ、「私的」では 19％と大きな相違がみられ、全会員病院における「公的」：「私的」の比率が 36%：64%と「私的」が多いことも考えると、地域医療再生は、国公立公的病院において関心が高いテーマであることがうかがわれた。ただし、回答病院総数 664 病院に占める割合は、「私的」300 病院の 45%、「公的」364 病院の 55%と拮抗しており、このアンケート調査結果は「私的」病院の意見も十分に反映しているものと考えられる。なお、その内訳は、「国」6%、「地方自治体」29%、「公的医療機関等」20%、「医療法人」
33%であった。
【病床規模別】
回答率は、「500 床以上」が 46％と最も高く、「400～499
床」37％、「300～399 床」30％、「200～299 床」25％、「100～199 床」23％、「20～99 床」17％と、病床規模が小さくなるにつれて低下していた。また、回答病院総数 664 病院に占める割合が最も多かったのは、「100～199 床」27％（全会
員病院に占める割合：32%）、次いで、「500 床以上」20％（12%）、「300～399 床」16％（15%）、「200～299
床」13.4％（15%）、「400～499 床」12.5％(9%)で、最少は「20～99 床」の 11％（17%）であり、全会員病院における病床規模別の病院構成比率と比較してみると、回答した病院は「500 床以上」の割合がやや多いこと以外には大差なく、このアンケート結果は、病床規模別の病院の意見が均等に反映されているものと思われる。

5【公的】 国（厚労省、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行
政法人労働者健康福祉機構、国立高度専門医療研究センター、独立行政法
人地域医療機能推進機構、その他）、地方自治体（都道府県、市町村、地方独立行政法人）、公的医療機関等（日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、国民健康保険組合）【私的】 医療法人（特定医療法人、社会医療法人、その他医療法人）、その他（公益法人等）（公益法人、私立学校法人、社会福祉法人、医療生
協、会社、その他の法人、個人）

一般社団法人 日本病院会【病院種別】
一般病院は 664 病院中 489 病院の 74%と大半を占め、精神科病院もわずかではあるが 15 病院が回答していた。なお、会員病院における一般病院の占める割合比率が 64%であることを考慮すると、ケアミックス・療養型の病院の回答がやや少なかったことがうかがわれる。
【1 日平均外来患者数】
最も多かったのは「100～300 人未満」の 25%、少なかったのが「700～900 人未満」の 10%であり、「900 人以上」の病院は 643 病院中 135 病院の 21%、「100 人未満」は 75 病院の 12%と会員病院は実に多彩であることがわかる。なお、平均値は 567 人で、中央値は 448 人であった。
【へき地医療拠点病院】
へき地医療拠点病院とは、無医地区等における巡回診療
やへき地診療所等への代診医等の派遣、へき地の医療従事者に対する研修、遠隔診療支援等の診療支援事業等が実施可
能な病院をいい、平成 27 年 1 月 1 日現在で会員病院・非会
員病院含めて 302 か所が指定されている。本アンケート調査へ
は、そのうち 85 病院（28%）が回答していることになり、アンケート回答内容には、へき地医療における課題や問題点が適切に反映されているものと考えられる。
【一般病棟入院基本料の算定状況】「7 対 1」が 59%、｢10 対 1｣が 28%と、両者が 650 病院
中の 561 病院の 86%と大半を占めていた。

6

一般社団法人 日本病院会＜ 医師確保に関する質問 ＞
2-1．平成 22 年 4 月と平成 27 年 4 月を比較した場合、貴院の常勤医師数は増加しましたか。
常勤医師数が「増加した」病院は 660 病院中 361 病院の55%（前回平成 25 年地域医療委員会調査 52％）であった。
所在地別でみると、「増加した」病院の割合が最も多かったのは「指定都市・中核市等」で 320 病院中 207 病院の 65％（前回 56％）。ついで、「その他の市」300 病院中 143 病院の 48%（前回 49％）、「郡部・町村」40 病院中 11 病院の28％（前回 45%）であり、前回調査に比べて「指定都市・中核市等」が約 9％増加したのに比べて、「郡部・町村」では 17%も下回っており、都会と中山間地の地域間格差がさらに拡大していることが明らかである。
地域別では、「増加した」病院の割合が多いトップ 3 は九州
67％・近畿 64％・関東 58％であり、次いで、中部 55％・北海
道 48％・四国 48％・中国 37％で、最も低かったのが東北の35％であった。
開設主体別でみると、「増加した」病院は、「国」の 71%：42
病院中 30 病院（前回 64%）が最多であり、ついで「地方自治体」60％（前回 54％）、「公的医療機関等」54％（前回49％）、「医療法人」48％（前回 54％）の順に低下していた。公的病院（国、自治体・公的医療機関等）と私的（医療法人・その他）で比較すると、「増加した」病院は、公的が364 病院中 215 病院の 59%、私的が 296 病院中 146 病院の 49%と、10%の差異があった。
病床規模別では、「500 床以上」が 133 病院中 106 病院の 80％（前回 73％）と最も高く、ついで「400～499 床」
71％（前回 54％）と増加の大半を占めていた。さらに、「300～399 床」56％（前回 57％）、「200～299 床」51％（前回 45％）、「100～199 床」41％（前回 47％）、「20～99
床」27％（前回 33％）と、病床規模が小さくなるにつれて医師が増加した病院の割合は低下し、「500 床以上」と「99 床以下」とでは、実に 50％以上の開きがあった。また、「400 床以上」の病院の増加割合 76％（216 病院中 165 病院）は、「400
床以下」の病院の 44％（444 病院中 196 病院）に比べて30％以上高く、勤務医の増加割合が多いか少ないかの分岐点
は「400 床」にあった。
一方、常勤医師数が「減少した」病院は 660 病院中 140 病
院 21%であり、前回と同じ割合であった。
所在地別でみると、「減少した」病院割合が最も顕著な所在地は「郡部・町村」の 40 病院中 17 病院の 43％（前回17％）、ついで「その他の市」の 300 病院中 89 病院の 30％（前回 25%）、最も少なかったのが「指定都市・中核市等」の320 病院中わずか 34 病院の 11％（前回 18%）であり、増加割合と同様、減少割合でも地域間格差が拡大していることが7一般社団法人 日本病院会
明らかであった。
地域別でみると、「減少した」割合が最も多い地域のトップ 3
は、四国 36％・北海道 32％・東北 32％で、ついで中部
23%・中国 20%・関東１７％・近畿 17%、最も少ないのが九州の 10％であった。
開設主体別では、「国」が最も少ない 17%：42 病院中 7
病院（前回 21％）で、最も多いのが「公的医療機関等」の31%：133 病院中 41 病院（前回 25％）とは 2 倍近い差が認められた。なお、「地方自治体」は 22％（前回 29%）、
医療法人は 18％（前回 14％）であった。公的病院と私的病院で比較すると、「減少した」病院は、公的が 364 病院中 90
病院の 25%、私的が 296 病院中 50 病院の 17%と、8%の差異があった。
病床規模別での減少割合は、最も多かったのが「100~199
床」の 30%（181 病院 55 病院、前回 25%）、逆に最も少なかったのは「500 床以上」の 6%（133 病院中 8 病院、前回10%）で、最大と最少の差は 24%もあり、しかも前回調査での 15%に比べ、その差は拡大していた。また、「400 床」を境に比較してみると、「400 床以上」の病院での減少割合は 7％：
216 病院中 16 病院（前回 14%）に対して「400 床未満」
では 28%：444 病院中 124 病院（前回 24%）と 20％以上の相違があり、「400 床」が分岐点となっていた。また、その差も前回の 10%に比べて 2 倍以上に拡大するなど、大規模病院と中小規模病院との勤務医確保における格差は拡大していることが明らかであった。
なお、医師数に「ほとんど変化がなかった」病院は、全体で155 病院の 24%（前回 25％）であった。
【考察】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師」調査※によると、医療施設（病院）従事医師数の年次推移をみてみると、平成16 年 163,683 人、平成 18 年 168,327 人、平成 20 年
174,266 人、平成 22 年 180,966 人、平成 24 年 188,306
人、平成 26 年 194,961 人と、この 10 年間で 31,278 人、5 年間平均で約 15,600 人、年平均では約 3,100 人増加している。
しかし、今回の調査では、病院常勤医師数は、5 年前の平成 22 年に比べて約半数の病院で増加した一方で、2 割を越える病院で減少しており、前回平成 25 年調査での「平成 20 年から平成 25 年」の 5 年間の変化と大きな相違は認められなかった。
増加あるいは減少した病院割合の分岐点は、ともに「400 床」にあり、医師確保は病床規模によって左右されることが示された。これに所在地別での結果を加えると、勤務医の「都会の大規模病院」での増加と「地方の中小規模病院」での減少が明白であり、これまでさまざまな医師確保対策が講じられてきたにもかかわらず、医師の地域偏在は解消するどころか、逆に拡大していることを裏付けている。
8※医師・歯科医師・薬剤師調査（平成 26 年）厚生労働省

一般社団法人 日本病院会
所在地別においては、「増加した」病院の割合が全国トップは、東京都を含む「関東」（58%）ではなく「九州」(67%)であり、「減少した」病院割合の第 1 位が人口 10 万人対医師数全国トップクラスの四国（36％）であったことは、非常に興味深い。
また、医師数が「増加した」病院の割合は、公的病院に比べて私的病院が 10%少ないものの、「減少した」割合も 10%近く少ないことから、私的病院はより効果的な医師の離職防止のための配慮がなされているのではないかと思われる。
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2-2．法定医師数をクリアしていますか。
法定医師数をクリアできている病院は 98％（前回 95％）、クリアできていない病院は極めて少なく、2％（前回 4％）に過ぎなかった。クリアできている病院割合は、所在地別、開設者別
および病床規模別、いずれにおいても 90％を超えており、大きな相違は認められなかった。

2-3．貴院が標榜している診療科すべてに、常勤医を配置できていますか。
標榜診療科すべてに常勤医を配置できている病院は、658
病院中 151 病院の 23％（前回 21％）に過ぎず、全体の約四分の三（77％）の病院では、すべてに常勤医を配置できていなかった。
この 151 病院をそれぞれの所在地で分析すると、「指定都市・中核市等」 319 病院中 118 病院の 37%（前回 29％）であったが、「その他の市」では 299 病院中 32 病院の 11％（前回 16%）に減少し、「郡部・町村」では 40 病院中 1 病院の 3％（前回 9%）に過ぎなかった。
開設者別では、「その他（公益法人等）」が 32％と最も高く、次いで、「公的医療機関等」23％、「地方自治体」22％、「医療法人」22％、「国」が 17％と最も低かった。
病床規模別では、「500 床以上」132 病院のうちすべてに常勤医を配置できている病院は 68 病院の 52％（前回 51%）である一方、「100～199 床」14％（前回 13％）、「200～299 床」16％（前回 12％）、「300～399 床」11％（前回11％）、「400～499 床」18％（前回 9％）と、「20~99 床」の 24％（前回 18％）を除き、「500 床未満」の病院ではすべて 10~20%と 40%前後の差が認められた。この傾向は前回調査と同様であった。「20~99 床」が 24%である理由は、小規
模病院は標榜診療科そのものが少ないことではないかと思われる。

9一般社団法人 日本病院会【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
標榜診療科すべてに常勤医を配置できている病院は、前回の調査結果と同様、全体の約 2 割に過ぎなかった。社会的ニー
ズと自院の医療機能の妥当性を再検討すべきであることは当然のこととして、このような状況に陥っている背景には勤務医不足が存在することに異論はなかろう。
一方、「指定都市・中核市等」の病院で、標榜している診療科すべてに常勤医を配置できている割合が、前回調査と比較して増加（ 29％→37%）しているにもかかわらず、「その他の市」（16％→11％）と「郡部・町村」（9%→3%）は減少しており、地域間格差がさらに拡大したことを示している。しかし、「指定都市・中核市等」でさえ 40%に届かず、病院の医療機能の妥
当性は別問題として、都会でも一部の病院では勤務医不足が深刻な状況に陥っているのではないかと思われる。また、病床規
模では、「500 床以上」と「500 床未満」では 40％前後の相違があり、病床規模間格差も拡がっているように思える。ただし、前回調査でも見られた傾向であるが、「500 床未満」の病院のうち、「99 床以下」の小規模病院では常勤医を配置できている割合が最も高く、これらの病院では医療資源が乏しいなか、ある程度、医療需給のバランスが図られていることを示唆している。
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一般社団法人 日本病院会

2-4．貴院が現在の医療機能を維持するために必要な勤務医について
2-4 ①. 勤務医は充足していますか。
勤務医は「不足している」と答えた病院は 661 中 529 病院（80%）に上り、前回調査の 74％を上回っていた。一方、「充足している」病院は前回調査の 23％を 8％も下回る 102 病院（15%）に過ぎず、勤務医の不足感は、解消されるどころか、逆に増大していることがうかがわれる。
所在地別では、「不足している」と答えた病院の割合が最も多いのは「郡部・町村」の 93％（前回 82%）で、次いで「その他の市」86％（前回 80%）、「指定都市・中核市等」73％（前回 67%）であり、勤務医の不足感は、前回調査と比較して、いずれの所在地においても増大していた。一方、「充足している」と答えた病院の割合は、「不足している」と答えた病院の割合と逆相関していた。
地域別では、「不足している」と答えた病院の割合のトップは四国の 91％で、以下、中部 87％、東北 87％、九州 80％、北海道 80％、関東 74％、中国 64％の順であった。「充足している」では、第 1 位は中国の 22％で、関東 18％、九州 16％、
北海道 16％、中部 12％、東北 10％の順序で低下し、最下位は四国の 7％であった。
開設主体別では、「不足している」と答えた病院の割合が最も多いのは「地方自治体」で、189 病院中 171 病院の 91％（前回 92%）で、次いで「公的医療機関等」90％（前回89%）であり、両者合わせての 87%（前回 91％）は、それ以外の開設主体の平均 70％（前回 62%）を上回っていた。
一方、「充足している」病院の割合が最も多いのは、「医療法人」
27％で、「国」は 17%であった。
病床規模別で比較してみると、「不足している」と答えた病院の割合が最も多いのは「400～499 床」の 95%（前回 76％）
で、次いで「300～399 床」の 91%（前回 85％）（両者合
わせて 189 病院中 175 病院の 93%、前回 81％）であり、最も少ないのは「100 床未満」の 61%（前回 51％）であり、前回と比較して、いずれの病床規模において「不足している」割
合は増加していた。逆に、「充足している」と答えた病院の割合が最も多いのは「100 床未満」の 35％（前回 46%）であり、他の病床規模の病院と比較して約 2 倍以上の開きがみられた。また、「400～499 床」と「300～399 床」では、それぞれわずか
2％、9％（両者合わせて 189 病院中 12 病院の 6%、前回17％）であった。

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一般社団法人 日本病院会【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
何をもって勤務医が不足あるいは充足していると考えるのか、
客観的な基準はなく、その判断は病院の医療機能や地域性、
病床規模や開設主体、あるいは院長や理事長の考え方によって異なるなど、画一的に評価することはできない。そのため、今回も前回調査と同様に、設問は「現在の医療機能を維持するために必要な勤務医は充足しているか」と、「現在の医療機能を維持するため」と定義した。
2-1 の質問回答にみられるように、平成 22 年から 27 年までのこの 5 年間、約半数の病院で常勤医師数は増加しているものの、約四分の三の病院は不足感を抱いており、それぞれの病院
では医療機能を維持することに難渋していることが推測される。
不足感は、都会よりも「郡部・町村」の病院、小規模病院より「300～499 床」規模の病院、さらには私的病院より公的病院で強かった。意外にも「100 床未満」の病院では、少ない勤務医での診療に慣れているのか、あるいは少人数ゆえの円滑なコミュ
ニケーションとチームワークの土壌が醸成されているのか、不足感の割合（61%）は 6 つの病床規模区分のなかで最も少なかった。
今回の調査と平成 25 年および平成 18 年に実施した調査※を比較すると、「不足している」病院は 87%→74%→80％、※医師確保に係る調査 報告書（平成 19 年 3 月）
日本病院会 地域医療委員会「充足している」病院は 9%→23%→15％と推移しており、勤務医不足の解消は、一進一退の感がある。また、地域別では、不足感割合が最も多く、充足感割合が最も少ない地域は、人口 10 万人対医師数が全国トップクラスの「四国」であったことは驚きであり、その理由として「四国」では県庁所在地と中間山地との地域格差が他の地域に比べて顕著であることが考えられる。
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2-4 ②. ①で「不足している」と回答された方にお聞きします。
不足している診療科はどの科ですか。（複数回答）
内科（48％、528 病院中 252 病院）・麻酔科（43％、227 病院）・整形外科（35％、183 病院）・産婦人科（32％、170 病院）・呼吸器内科（31％、163 病院）が上
位 5 位を占めており、小児科は 9 位（27％、141 病院）、病
理診断科は 20 位（18%、93%）であった。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成 25 年の前回調査では、呼吸器科と産婦人科の順位が逆転しているものの、1 位；内科、2 位；麻酔科、3 位；整形外科、4 位；呼吸器科、5 位；産婦人科と同じ診療科が上位5 位を占めていた。また、小児科は 13 位、病理診断科は 22 位であった。
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一般社団法人 日本病院会

2-4 ③. ①で「不足している」と回答された方にお聞きします。
昨年度の経常収支はいかがでしたか。
黒字病院 52％、赤字病院 48％とほぼイーブンであった。
所在地別では、黒字病院割合は「指定都市・中核市等」が57％と最も高く、ついで「郡部・町村」の 54％で、その他の市」は48％と最も低かった。
開設主体別では、黒字は「国」の 71％と「医療法人」の70％が突出しており、他の開設主体はすべて 50％を切っていた。
なお、「地方自治体」は 43%、「公的医療機関等」は 39％と最も低かった。
病床規模別で比較してみると、黒字割合が半数を超えたのは4 つの病床規模区分で、「400～499 床」62％、「500 床以上」
58％、「20～99 床」51％「100～199 床」51％であった。それ以外の病床規模区分では、赤字割合が 50%を上回っており、それぞれ「200～299 床」59％、「300～399 床」52％であった。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一般的に勤務医不足は病院経営に大きく影響を及ぼし、赤字経営の最大の原因であると考えられている。しかし、今回の調査では、勤務医が「不足している」と答えた 525 病院のうち、52%の 273 病院が経常収支黒字決算であったと回答している。
このことは、勤務医不足は赤字経営の原因の一つであることに変わりはないものの、運営次第によっては黒字決算を達成することも可能であることを示している。それに該当する病院は、「400 床以上」の大規模病院、開設主体が「国」あるいは「医療法人」の病院、そして「指定都市・中核市等」の病院、つまり、「都会の大規模の国立あるいは民間病院」であり、「田舎の中小規模の公立・公的病院」は、やはり経営に苦労していることがうかがわれる。
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一般社団法人 日本病院会

2-5．精神科を標榜している病院にお聞きします。
2-5 ①. 精神科病床はありますか。
回答 391 病院中、「ある」は 24%の 92 病院、「以前からない」が 72%の 280 病院と大多数を占めていた。「以前はあったが、最近休止した」は 5％の 19 病院存在していた。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成 24 年に策定された「5 疾病 5 事業」の医療計画において、精神疾患は国がその対策を講ずべき重要な疾患と位置づけられたこともあいまって、総合病院における精神科の役割は、身体合併症をもつ精神疾患患者の治療、精神科救急への対応、
リエゾン・コンサルテーション、メンタルヘルス対策、あるいは緩和ケ
アチーム活動など、ますます重要になってきている。しかし、経営的な理由や精神科医師不足などのために、精神科入院病床の削減や精神病棟の閉鎖、あるいは、精神科外来そのものの廃止など、総合病院精神科は危機的状況に陥っている。
今回の調査でも同様に、精神科病床が「現在もある」92 病院と「以前はあったが、最近休止した」19 病院の合計 111 病院のうち、休止となった割合は 17％と少なくはなく、6 病院のうち 1
つの病院で精神科病床が休止されたことになる。精神科病床の政策医療的役割を考えると、極めて憂慮すべき事態であると言える。
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2-5 ②. ①で「以前はあったが、最近休止した」と回答された方にお聞きします。
その理由は、精神科医師不足ですか。
「以前はあったが、最近休止した」19 病院のうち、「はい」と答えた病院は 14 病院の 74％に上っていた。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」において、平成 26 年の医療施設従事医師数は、平成 6 年を 1.0 として比較すると、内科・産婦人科・小児科・外科が 1.0 を下回っていたのとは対照的に、精神科は 1.60 と増加率全診療科トップであり、9,514 人から 15,187 人へ約 5,600 人増加している。なお、医療施設従事医師数のうち病院勤務医師数は、平成 6 年
8,496 人から平成 26 年 11,413 人と 2,916 人増加しているが、その増加率 1.34 は、診療所従事医師数の増加率 3.71
（平成 26 年 3,774 人/平成 6 年 1,018 人）とは 3 倍近い差を認め、精神科医の開業志向が顕著なことを物語っている。
今回の調査でも、「以前はあったが、最近休止した」19 病院のうち、14 病院は「精神科医師不足」をその理由としており、総合病院に勤務する精神科医の不足は深刻な状況であると考えられる。当委員会委員の病院においても同様に、大学医局への医師の引き上げ、中堅医師のクリニック開業、精神科単科病院
14一般社団法人 日本病院会への異動のため、精神科常勤医師が 1 名までに減少し、新規の外来・入院患者の受入れ中止を余儀なくされた事例があった。その対応策として、県が地元大学医学部に開設した寄付講座「地域連携精神医学講座」からの外来支援を受けているが、本質的な解決には至っていない。このように、総合病院における精神科勤務医不足は、他の診療科勤務医不足と同様に、解決の糸口さえ見出せていないのが現状であろう。
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2-5 ③. ①で「ある」と回答された方にお聞きします。
精神科身体合併症患者の入院治療を行っていますか。
「はい」は 88 病院中 77 病院の 88％、「いいえ」は 10 病院の 11%であった。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
上述したように、身体合併症を有す精神疾患患者の治療は、総合病院精神科の一つの重要な役割であり、勤務医不足の中にあって、精神科病床を有す病院の 9 割近くが実際に身体合併症患者の入院治療を行っていることは、高く評価できる。
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2-5 ④. 常勤の精神科医師は何人いますか。
回答 298 病院のうち、41％の 123 病院は精神科を標榜しているにもかかわらず、常勤医師を配置できていなかった。常勤
医師数ゼロの病院を除いた割合を見てみると、全 175 病院中
配置人数「1 人」が 58 病院の 33%とトップ、ついで「5 人以上」
43 病院の 25％、以下、「3 人」18％、「2 人」16％、「4 人」
9％、｢3 人以上｣は 89 病院 30%であった。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本総合病院精神医学会の平成 19 年の調査（藤原修一郎、精神神経学雑誌、110 巻、11 号、1082－1089、2008）では、大学病院を除く有床総合病院精神科は、全体で 163 施設・精神科常勤医師数 624 人で構成され、1 施設
当たり平均 3.8 人の精神科医師、2.3 人の精神保健指定医が配置されていた。そして、上述したような総合病院精神科としての医療機能を適切に発揮するためには、一施設で少なくとも常勤医 5 名、精神保健指定医 3 人を確保することが必要であると提言している。また、県庁所在地を含む二次医療圏とそれ以外の二次医療圏の人口 10 万人対の精神科医師数を比較すると1.5 倍以上の格差があり、精神科医師の地域偏在も顕著であることを指摘している。
今回の調査では、常勤精神科医を配置できていない病院が全体の 41%に上っていた。これは、総合病院精神科を標榜する病院の約 47％が入院機能を保有していないとの藤原の報告と15■常勤医師のいる病院

一般社団法人 日本病院会
ほぼ一致している。また、精神科医師の配置人数は、「1 人」と「5 人以上」に二極化しており、一人医長で苦労している病院と
日本総合病院精神医学会が推奨する「常勤医 5 人」を配置している病院、たとえば、県立中央病院やセンター的病院などとの精神科医療機能格差は広がっているものと推測される。なお、
本調査での平均値は 2.5 人であったが、一般市中総合病院の精神科には、その医療機能を適切に発揮するためには、少なくとも「3 人」の常勤医師が必要ではなかろうか。
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2-5 ⑤. 精神科医師は充足していますか。
「はい」と答えた病院は 303 中 94 病院（31%）であった。
一方、「いいえ」は 163 病院（54%）と、設問 2-4 の①の勤
務医全体の不足感 80％には及ばないものの、半数を超えていた。「わからない・不明その他」は 46 病院（15%）であり、設問
2-4 の①での「わからない・不明その他」割合 5％の 3 倍であった
ことは、興味深い。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
上述したように、総合病院精神科としての医療機能を適切に発揮するためには、一施設で少なくとも常勤医 5 名、精神保健指定医 3 人を確保することが必要であると報告されている。しかし、前問の回答にみられるように、配置人数の平均値は 2.5
人であり、「5 人以上」配置できている病院は 25％に過ぎなかった。一方、「1 人~2 人」で頑張っている病院の割合は 49％に上っており、これらの病院のほとんどは日常外来診療に忙殺され医師の不足感を切実に感じているはずであり、この数字は「いいえ」と答えた病院割合 54％とほぼ一致している。
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2-6．勤務医の確保について
2-6 ①. 勤務医をどのように確保していますか。（複数回答）
回答病院 657 病院のうち 91%の 598 病院が「大学医局からの派遣」をあげており、他の確保策と比べ突出していた。ついで「人脈等」が 48％の 313 病院、「公募」が 43％の 273 病院であった。第 4 位は「人材派遣会社」の 38％・247 病院、 以
下は 、「地方自治体からの派遣」7%・48 病院、「民間病院からの派遣」6％・42 病院、「国公立病院からの派遣」6%・41
病院、「大学寄付講座の開設」4%・25 病院、「医師会」3%・
21 病院と、すべて 10%以下であった。
なお、所在地別、地域別、開設者別、病床規模別のいずれの属性のいずれの分類においても、医師確保策の第 1 位は「大学医局からの派遣」であり、所在地別では、「郡部・町村」98％、「その他の市」93％、「指定都市・中核市等」88%と、都会になるにつれて大学への依存度は低下していた。
地域別では、「四国」が 96%と大学との結びつきが最も強く、「関東」が 86％と最も低かった。
開設主体別では、「国」・「地方自治体」・「公的医療機関等」を合わせた平均は 98％であり、「民間病院」・「その他」の平均83％とは 15%の違いがあった。
病床規模別でみてみると、「大学医局からの派遣」に依存している割合が最も高いのは、「400～499 床」の 98％、「300～399 床」の 95%、「500 床以上」の 93%と大規模病院に多い傾向が見られ、「20～99 床」の 80%とは 15％以上の開きが見られた。
「人材斡旋会社」への依存度は、「400～499 床」31％、「500 床以上」20％と大規模病院では強くはなく、400 床以下の病院とは 10～20％の相違がみられた。開設主体別では、60％の「医療法人」病院が人材派遣会社を活用して医師確保を行っており、他の開設形態とは 30％以上の差が認められた。
なお、「人脈等」においても同様で、「医療法人」が他の開設主
体を 20～30％上回っていた。

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一般社団法人 日本病院会【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医師確保方策は、前回の地域医療委員会調査と同様に、その医師派遣機能が弱体化したといわれながらも、依然として、「大学医局からの派遣」によるものが圧倒的に多く、実に 657 病
院中 598 病院と 91％を占めていた。所在地別・開設者別、病床規模別の分析をまとめると、「大学医局からの派遣」への依存度が強い、つまり、大学医局とのつながりが強いのは、「都会の、国公立の、300 床以上の病院」であると言えよう。
第 2 位も前回と同様「人脈等」の 48%、第 3 位は「公募」
43％（前回第 4 位）であった。また、前回 3 位の「人材斡旋会社」は 38％の第 4 位と後退したものの、それでも、657 病院
中 247 病院と、三つに一つの病院が利用していることが明らかとなった。一方、「地方自治体からの派遣（地域医療支援センターを含む）」は前回調査と同様に極めて低く、48 病院の 7%に過ぎなかった。10%にも満たないこのような現実は、「医療介護総合確保法」で医師確保対策として期待され、地域医療構想策定ガイドラインでも言及されている「地域医療支援センター」が、充分には機能していないことを表している。事実、平成 28 年 3月の全国医学部長病院長会議の報告書 ※ によれば、地域医療センターを設置している 48 大学中、医師派遣を実施しているセンターはわずか 7 大学にとどまっており、その事業内容は地域医
療従事医師のキャリア支援と地域の医師不足の実態把握に限定されていた。また、「国公立病院からの派遣」が 41 病院の 6%と低い理由の一つとして 公務員の兼業禁止法令という「制度の壁」の存在があげられよう。
今回の結果を日本病院会の平成 18 年調査および平成 25
年の前回調査と比較すると、「大学医局からの派遣」は 98%→
90%→91％とやや低下したものの、依然として 90％台を維持、「人脈等」は 42%→56%→48%とほぼ変化なし、「公募」
24%→41%→43%および「人材斡旋会社」19%→47%→
18※平成 27 年度 地域枠入学制度と地域医療支援センターの実情に関する調査報告（平成 28 年 3 月）
全国医学部長病院長会議

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38%と平成 18 年に比べほぼ倍増、「地方自治体よりの派遣」
13%→8%→7%とここ数年間 10%以下に低迷していることが明らかである。
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2-6 ②. ①で「人材斡旋会社」と回答された方にお聞きします。
人材斡旋会社への昨年度 1 年間の支払金額、および昨年度 1 年間の斡旋人数を教えてください。
「人材斡旋会社」と回答した 199 病院中、支払金額を記入■人材斡旋会社への昨年度 1 年間の支払金額

した病院（0 円を除く）は 123 病院であった。その中央値は370 万円であり、500 万円以上支払った病院は 41%の 50 病院であった。また、斡旋人数の中央値は 2.0 人であり、5 人以上を斡旋してもらった病院は、27 病院の 12％に上っていた。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医師は「公共の財産」であるにもかかわらず、勤務医確保の手段として「人材斡旋会社」を活用する病院の割合は、この数年■人材斡旋会社への昨年度 1 年間の斡旋人数

間 40％前後と高い状態で推移していることは注目に値する。病院が「人材斡旋会社」に手数料として支払った年間平均額は、
平成 23 年の日本病院会の調査※によると一病院当たり約 767万円、全国の病院の支払い合計額は約 340 億円と推計されている。今回の調査でも、その中央値は 370 万円、700 万円
以上支払った病院が 123 病院中 34 病院の 28％、500 万円
以上に拡大すれば 50 病院の 41％と、数多くの病院が勤務医確保のために巨額の金額を「人材斡旋会社」に紹介料として支払うなど、勤務医不足に乗じて医療周辺産業が繁栄している実態が浮かび上がってくる。勤務医不足が深刻な当委員会委員の病院でも、「人材斡旋会社」を通して医師を採用したケースがあり、その際の成功報酬として「人材斡旋会社」に支払った金額は医師年収の 25%前後であったとのことである。さらに、仄聞すれば、「人材斡旋会社」に登録し、数ヶ月単位で病院を渡り歩く、
いわゆる“フリーランス医師”が存在するとのことであり、直接的間接的に医療の質の担保や安全性の確保にも影響を及ぼすことも危惧される。看護師確保にしても同様の実態が報告されており、そろそろ、医師・看護師等の斡旋紹介業者に対して一定の規制をかけることが必要な時期に来ているのではないかと思われる。
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19※病院の人材確保・養成に関するアンケート調査結果報告（平成23 年 10 月）日本病院会 中小病院委員会 医業経営・税制委員会

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2-6 ③. ①で「大学寄付講座の開設」と回答された方にお聞きします。
寄付の昨年度 1 年間の総額と期間、および寄付講座数を教えてください。
「大学寄付講座の開設」と回答した 25 病院中、寄付総額を記入した病院（0 円を除く）は 20 病院であった。その中央値は2,800 万円であり、金額別では 4,000 万円以上の病院割合■寄付の昨年度 1 年間の総額が最も多く、8 病院の 40％であった。また、寄付の期間の中央値は 3.0 年で、0 年を除く 19 病院の中で、5 年以上が 6 病院の 32％、1 年の 8 病院 42％、ついで 3 年の 5 病院 26%であった。寄付講座数の中央値は 1.0 で、2 件以上が 6 病院の25％、1 件が 17 病院の 71%であった。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■寄付の期間「寄付講座」は、医学部学生や研修医に対する地域医療
教育、地域医療に係る人材育成、地域医療に関する調査・研究、および地域の医師不足対策への貢献などを主な目的に、県市町村レベルでの寄付を原資として、全国各地の大学医学部で開設されている。しかし、フィールドワークの場を提供する地域の病院にとって、その最大の目的は、労働力としての勤務医の確保であることに間違いはない。
設問 2-6-①においては、「寄付講座」により医師を確保している病院は、657 病院中 25 病院の 4％であった。地域別では、「中部」7 病院、「関東」6 病院、「東北」4 病院、「四国」・「九州」3 病院であったが、「北海道」・「近畿｣は各 1 病院と少なく、「中国」はゼロであった。
病院の開設主体別分類では、「地方自治体」の 10 病院
5％が最も多く、ついで、「公的医療機関等」の 5 病院 4％、「医療法人」の 4 病院 2％、「国」1 病院 2％とつづいていた。「寄付講座」は、医師不足が深刻な福島県相双地区における「災害医療支援講座」のように、全国レベルの医療関係企業に加えて、地元の銀行、医薬品卸会社、あるいは新聞社などが寄付金を拠出して開設されているケースもあるが、一般的には、県や市町村が地域医療再生基金や医療介護総合確保基金を活用して設置しており、「医療法人」4 病院が開設していることは意外であった。
また、病床規模別においては、「200 床以上」の病院が 25 病
院中 22 病院の 88％と大多数を占めており、所在地別においても、「指定都市・中核市等」と「その他の市」あわせて 24 病院の96%であり、勤務医不足が深刻な「100 床未満」の小規模病院や「郡部・町村」の病院における割合が極めて少ないことが明らかで、「寄付講座」開設が勤務医不足解消に本当に貢献しているのか否かが問題となる。
さらには、寄付金額の中央値は年間 2,800 万円であり、4,000 万円以上の病院も全体の 4 割存在していること、しかも、契約期間の中央値は 3 年と短くはなく、少なからぬ公金が投入されていることを考えると、国として全国の「寄付講座」の開設実態を調査・分析してみる必要があるのではないかと考える。
20■寄付講座数一般社団法人 日本病院会
一方、大学医局よりの通常のローテーションによる医師派遣との違いも明確にしておかなければ、大学医局間での不公平感も危惧され、逆に、寄付講座を開設できない医局からの医師の引き上げが起こらないとも限らない。このように「寄付講座」はいくつかの問題をかかえており、その光と影をしっかりと検証しておくべきであろう。
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2-6 ④. ①で「大学医局からの派遣」と回答された方にお聞きします。
大学・医局への学術奨励金等の研究費等（寄付講座の開設は除く）の支援をしていますか。
「大学医局からの派遣」とした 598 病院中 573 病院から回答があり、「支援をしている」病院は 199 病院の 35%であった。
所在地別では、「指定都市・中核市等」が最も高く 38％、
「その他の市」33%、「郡部・町村」28％と減少していた。
開設者別では、「支援をしている」病院割合が最も多かったのは「医療法人」の 69％で、175 病院中 120 病院が該当していた。次いで、「公的医療機関等」が 32％、「地方自治体」は8％と少なく、「国」には「支援している」病院はなかった。
病床規模別では、「支援をしている」割合が最も高いのは、「99 床以下」の病院の 48％で、病床数が多くなるにつれてその割合は減少し、「500 床以上」の 19％が最も低かった。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
かつては、大学医局への研究費等の支援は、市中病院にとって医師確保のための一つの有効な方策であったが、その妥当性についてのさまざまな議論があり、次第に一般的ではなくなってきたように思われる。しかし、一向に改善しない勤務医不足の状況にあって、医師確保は病院にとって死活問題であり、“研究費等の支援と引き換えに”という思いは強い。そこで、本アンケートでは、
現在の実態を知るためにこの設問を用意したが、結果は三つに一つの病院が「支援」しており、研究費等の支援は継続している
ことが明らかとなった。
開設主体別では、予想通り、研究費等の支出に制約の少ない「民間病院」が 69％と最も多かったが、公金支出に制約の多い「地方自治体」においてさえ 14 病院 8%が「支援」を行っており、勤務医不足は深刻な状況であることが理解できる。
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2-6 ⑤. ④で「支援をしている」と回答された方にお聞きします。
大学医局への昨年度 1 年間の支払金額を教えてください。
支払金額については、「500 万円未満」が 194 病院中 148
病院と圧倒的に多く、全体の 76％を占めていたが、「2,000 万円以上」支払っていた病院も 4 病院の 2%あった。

2-6 ⑥. ④で「支援をしている」と回答された方にお聞きします。
大学医局からの強制的なものですか、あるいは病院の自主的なものですか。
強制的か否かについては、「自主的なもの」と答えた病院は、
168 病院の 86％であったが、「強制的なもの」であった病院も
27 病院の 14％と少なくはなかったことは、驚きである。

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一般社団法人 日本病院会

2-6 ⑦. 勤務医確保は困難だと感じますか。
「困難だと感じる病院」が圧倒的に多く、642 病院中 580 病院 90%であった。
所在地別では、「郡部・町村」97％、「その他の市」95％、「指定都市・中核市等」86％であった。地域別では、「中部」
93.4%、「東北」93.0%、「四国」92.9%、「中国」91.7%と5 地域で 90%を超え、意外にも「北海道」が 84%と最も少なかった。開設者別では、「地方自治体」（95%）と「公的医療機関等」（92％）とが 90％を超え、次いで「医療法人」89％、「国」81％の順であった。病床規模別では、「500 床以上」（81％）以外はすべて 90%を上回っていた。
一方、「困難だと感じない病院」はわずか 27 病院の 4％（前回 5%）に過ぎず、その所在地別内訳では、「指定都市・中核市等」20 病院、「その他の市」6 病院、「郡部・町村」はわずか 1 病院であった。地域別では、「近畿」7 病院、「九州」・「関東」各 5 病院、開設者主体別内訳 は「国」5 病院、「地方自治体」4 病院、「公的医療機関等」5 病院、「医療法人」 9
病院、「その他」4 病院であった。また、病床規模別内訳は、「500 床以上」が 12 病院 9％と最も多く、他はほぼすべて 2％であった。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「困難だと感じる」病院は 90%と、前回調査の 88%とほぼ変化はなく、大多数の病院が勤務医確保に難渋していることがうかがわれ、とくに、「郡部・町村の、500 床以下の、公立・公的」病院で顕著であった。地域別では、「東北」・「中部」・「四国」・「中国」が 90％を超えており、とくに、人口 10 万人対医師数が全国トップクラスの「四国」でも、42 病院中 39 病院が「困難だと感じ」ており、「困難だと感じない」病院はわずか 1 病院しか存在せず、地域偏在は全国津々浦々に拡大していることが推測される。
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・・

2-6 ⑧. ⑦で「困難だと感じる」と回答された方にお聞きします。
困難だと感じる理由を教えてください。（複数回答）「派遣元の事情」が 76％と圧倒的に多かった。次いで、「地理的条件」の 44％、「金銭的条件」35％、「勤務環境条件」
30％、「医師の質の問題」23％、「医療機能的条件」21％で
あった。

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一般社団法人 日本病院会【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前回平成 25 年の調査と同様、「派遣元の事情」が第 1 位と圧倒的多数を占めており、派遣元である大学医局の医師派遣
機能の低下に大きく影響を受けていることがわかる。「地理的条件」も前回同様第 2 位であったが、第 3 位の「金銭的条件」は
前回第 4 位、第 4 位の「勤務環境条件」は前回 3 位と逆転していた。「医療機能的条件」は今回も最下位であり、自院の医療機能を向上させ、勤務医にとって魅力ある病院にするための努力はなされているものの、医師確保にはなかなか結びつかないことを表しているのかもしれない。
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2-7．勤務医不足の本質は、医師の絶対数不足ではなく、地域偏在・診療科偏在であると思いますか。
「思う」と答えた病院は 641 病院中 467 病院の 73%、「思わない」は 54 病院の 8％であったが、「わからない・その他」が120 病院の 19％も存在し、勤務医不足がすべての病院関係者の共通認識にはなっていないものと思われる。「思わない」と答えた病院割合が高いのは、開設主体別では「医療法人」の12％で他の 2 倍に達し、病床規模別では意外にも「99 床以下」の 13％、所在地別では「指定都市・中核市等」の 11％、地域
別では「関東」・「九州」の 10%であった。「思う」と答えた病院割合が最も多く、「思わない」と答えた病院割合が最も少ないのは、「公立・公的、100~199 床、その他の市」の病院であった。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
OECD Health Data 2015※によれば、必ずしも各国の医師の定義が統一されているわけではないが、2013 年の人口千人当たりの医師数は、英米で 2.6～2.8 人、ヨーロッパ先進国は3.0～4.0 人前後、OECD 加盟国平均 3.2 人であるのと比較
すると、日本は 2.3 人と少ない国の部類に属している。しかし、大学医学部の入学定員は平成 19 年度の 7,625 人から平成
28 年度予定 9,262 人の 1,637 人増加したこと、および、人口減少社会に突入したことを考えれば、人口千人当たりの医師数は増加していくものと推測されるが、現実的には医師の絶対数は不足している。一方、ヒト・モノ・カネの「東京一極集中」は、医療という社会資源においても同様であり、40 歳未満の医師数について、平成 6 年を 1.0 として平成 26 年と比較してみると、全国平均が 0.98 と 1.0 以下に減少しているにもかかわらず、東京は1.24 と唯一飛び抜けて増加しているなど、医師の「東京一極集中」はますます進展しているように思われる。
このような背景から、勤務医不足の本質は地域偏在・診療科偏在であると「思う」と答える病院は、勤務医不足に難渋している「地方の田舎の中小規模の公立・公的病院」であり、「思わない」と答える病院は、ある程度勤務医確保が容易い「都会の大24※OECD HEALTH DATA 2015 経済協力開発機構（OECD）

一般社団法人 日本病院会規模病院」と予測した。結果は「思う」と答えた病院は、「その他の市と郡部・町村、100~299 床、公立・公的」病院に、「思わない」は「指定都市・中核市等、99 床以下、医療法人・その他」
病院に多くみられるなど、一部は予測と異なる結果となり、勤務医不足の本質を議論する難しさを実感させられた。
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・・

2-8．勤務医の地域偏在はなぜ起きたと思いますか。（3 つまで回答）
第 1 位は「大病院の都市部集中」60％、第 2 位「新医師臨床研修制度」44％、第 3 位「大学医局制度の崩壊」39％、が上位 3 位を占めていた。第 4 位は生活や教育の環境としての「都市部との文化的環境の格差」33％（前回 53％、第 3 位）
であり、第 5 位「大学からの医師の引き上げ」31％、「医療政策の誤り」26％、第 6 位「プライマリケア医学教育の軽視」8％（前回 17％、第 5 位）とつづいていた。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「大病院の都市部集中」は、平成 19 年の地域医療委員会調査でも第 1 位の 63%を占め、それから 8 年経過した今回の調査でも同様に第 1 位（60%）であったことは、依然として、「大病院の都市部集中」が是正されていないことを表している。また、前回第 4 位であった「新医師臨床研修制度」が今回は第 2位（44%）に順位を上げたのは、東京・神奈川など都市部の臨床研修病院の募集定員が削減されるなど、この制度の地域医療への影響が広く認識されたためであろう。前回 2 位（59%）
であった「医療政策の誤り」が、26%とその順位と賛成割合が下がったのは注目に値する。
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・・

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一般社団法人 日本病院会

2-9．勤務医不足、医師の地域偏在、診療科偏在等についてお聞きします。
その解消策に対する賛否を教えてください。
勤務医不足等解消策のうち、最も賛同が得られたものは「総合診療医の育成」であり、651 病院中 519 病院の 80％であった。第 2 位は「医学部地域枠入学の活用」650 病院中 475
病院の 73％であり、第 3 位は「医師の計画配置」652 病院中
458 病院の 70％（前回平成 25 年地域医療委員会調査
81％、第 2 位）であった。ついで、4 位「地域ごと基本診療科ごとの医療需要の把握と設定」60％、5 位「へき地勤務の義務化」
58％（前回 75％、第 4 位）、6 位「自治体病院の統合・再編」53%（前回 71%、第 6 位）とつづき、これら 6 項目が賛
同率 50％を超えていた。
前回調査で賛同率 50％を超えていた項目は 11 項目であったが、今回の調査では半減し、確保対策の実効性が疑問視されたのではないかと思われる。とくに、前回調査賛同率 82％で第 1 位の「医学部定員の増員」は 649 病院中 286 病院の43％と第 9 位に、58％で第 8 位の「保険医登録制の活用」は646 病院中わずか 88 病院の 14％と最下位に後退していた。
さらには、73％で第 5 位の「医療関連法令の改正と体系化」は49％の第 8 位に、55％で第 9 位の「自由標榜制の廃止」は35％の第 12 位に、51％で第 10 位の「自由開業の制限」は32％の第 14 位に、68％の「大学医局制度の見直し」は 49％に、50％の「メディカルスクール設置」は 28％に、49％の「大学医学部の新設」は 30％にと、すべての項目の賛同率が前回調査に比べて低下していた。
なお、最近とくに注目されている「新専門医制度とのリンク」、あるいはこれまで議論されてきた「管理者要件への医師不足地域での勤務経験の導入」や「医療基本法の制定」に対する賛同率
は、それぞれ 36％、36％、34％と高いものではなかった。

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一般社団法人 日本病院会【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
勤務医不足等解消策のうち、7 割以上の賛同が得られたのは、「総合診療医の育成」・「医学部地域枠入学の活用」、および「医師の計画配置」であった。
日本専門医機構では、平成 29 年度に開始予定の新専門医制度において、従来の 18 基本診療領域に総合診療専門医を新たに加えることを決定し、総合診療専門医を「主に地域を支える診療所や病院において、他の領域別専門医、一般の医師、歯科医師、医療や健康に関わるその他の職種などと連携し、地域の医療、介護、保健など様々な分野でリーダーシップを発揮しつつ、多様な医療サービスを包括的かつ柔軟に提供する医師」と定義している。このような医師こそ勤務医不足に難渋している地
方の病院が求めている姿であり、今回の調査で「総合診療医の育成」が第 1 位の 80%の賛同が得られたことは当然の結果であろう。
また、平成 27 年 5 月の文部科学省の「大学における地域医療の充実のための取組（地域枠）に関する調査※」によれば、
全国 70 大学において募集定員 1,541 人の「地域枠」を設けており、卒業後の地域定着について「地域枠の卒業者の方が、それ以外の卒業者よりも、地域定着率が高い」としていること。さらには、これまでなされてきた、地域偏在を解消するための医師確保対策に効果が認められないことなどを考慮すれば、「医学部地域枠入学の活用」が 73%という高い賛同を得たことは十分に理解できるものである。しかし、平成 28 年 3 月の全国医学部長病院長会議の報告書では、地域枠制度は、入学選抜の方法、奨学金の有無、義務履行の有無や年限あるいは条件、卒前・卒後の支援体制などが、各都道府県や各大学でそれぞれ異なっていることが指摘されている。このように勤務医地域偏在解消の有効な方策として期待の高い「地域枠」であるからこそ、制度設計や運用ルールを全国レベルである程度統一し、その実効性を確立することが必要ではないだろうか。
「医師の計画配置」は前回の 2 位 81%から 3 位 70%と順位と賛同率を落としたものの、依然として高い賛同を得ていた。
かつて、「医師の計画配置」は、大手新聞の提言として第一面に大々的に掲載された経緯があるものの、職業選択の自由を保障する“憲法第 22 条”が壁となって、その議論は頓挫してしまった。しかし、その条文には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と記され、“公共の福祉に反しない”ことが前提条件となっている。医師の確保は、まさに「公共の福祉」そのものであり、“職業選択の自由”は、「計画配置」の妨げになるものではない。また、“憲法第 22 条”は“生存権”を保障する“憲法第 25 条”との整合性も合わせて議論されるべきであり、一向に改善しない医師の地域偏在に悩む地方の病院にとっては、「医師の計画配置」は決して捨て去ることができない医師確保対策であることを示していると言えよう。
一方、全国自治体病院協議会では大規模・大都市の自治体病院院長要件として「へき地勤務の義務化」が提案され、厚27※大学における地域医療の充実のための取組（地域枠）に関する調査（平成 27 年 5 月）文部科学省医学教育課

一般社団法人 日本病院会
労省の『保健医療 2035』においても「保険医の配置定数の設定」や「自由開業・自由標榜の見直し」が言及され、さらには、日本医師会と全国医学部長病院長会議による『医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言』 ※ でも、病院・診療所の管理者要件への「医師不足地域での勤務経験の導入」など、“医師自らが新たな規制をかけられることも受け入れなければならない”と明記されている。このような流れのなか、厚労省が立ち上げた「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」では医師の地域偏在の是正策が検討されており、今後に期待したいものである。
しかし、今回の調査では、「医師の計画配置」を含め、より具体的な規制的手法に対する賛同率は、「へき地勤務の義務化」
は前回 75%から 58％に、「保険医登録制の活用」は 58％から14％に、「自由標榜制の廃止」は 55%から 35％に、「自由開業の制限」は 51％から 32％と、一様に低下しており、規制的手法導入の難しさを物語っているように思える。
前回賛同率 82％で第 1 位の「医学部定員の増員」が今回43％と 10 位に、「大学医学部の新設」が 49％から 30％に、「メディカルスクール設置」が 50％から 28％に、「大学医学部の新設」が 49％から 30％にそれぞれ減少した理由は、平成 27
年度の入学定員が平成 19 年度に比べて 1,509 人増加したこと、大学医学部が新設されたことなどによるものと思われる。
「新専門医制度とのリンク」は、医師の地域偏在解消のための有効な手段の一つであると考えるが、649 病院中 232 病院の36%しか賛同しておらず、まだまだ、会員病院においては、新専
門医制度と地域偏在との関連性が理解されていないものと思われる。
「医療基本法の制定」への賛同率は 34%と高くはなかったものの、その各論となる「医療関連法令の改正と体系化」は 49%と半数の賛同を得ており、「制度の壁」を打ち破る必要性は理解されているものと考える。また、「自治体病院の統合・再編」は71%から 53%に減少したものの、第 6 位を維持しており、地域医療構想の関連性も踏まえ、検討すべき事項であると言えよう。
いずれにしても、勤務医の不足や地域偏在あるいは診療科偏在の是正は、地域医療再生のための最大の課題であることは言
うまでもなく、これらを、単に「数」の問題としてではなく、「日本の医療のあり方そのもの｣の問題と捉えて、その対策を講じることが重要であると言える。
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28※医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言－求められているのは医学部新設ではない－（2015 年 12 月 2 日）日本医師会・
全国医学部長病院長会議 医師偏在解消策検討合同委員会

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2-10．勤務医不足を議論する場合、何を問題として議論すべきでしょうか。
（複数回答）「医療提供体制の問題」として勤務医不足を議論すべきであると回答した病院が 639 病院中 368 病院の 58％、「医療制度の問題」56％、「大学医局制度の問題」52％が賛同率
50%を超え、つづく「臨床研修制度の問題」47％を加えると、上位 4 位がさまざまな制度の問題を議論すべきであるとの回答であった。その他、勤務医確保のための手段等に関する議論に関しては、賛同する病院は多くはなかった。だだ、「医師の使命感」について議論すべきであるとした割合が 21％あり、興味深い。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
勤務医不足については、「数の問題」としては絶対数の不足、
地域偏在・診療科偏在、「制度の問題」としては医療機能の役
割分担と連携など医療提供体制、医療法や医師法あるいは健康保険法や労働基準法などの医療制度、医師供給サイドとしての臨床研修や大学教育など教育制度、「医師の資質の問題」
としてのプロフェッショナル・オートノミー、「住民側の問題」としては、
限りある社会資源であることの認識や医療の不確実性への理解など、さまざまな観点からの議論がなされるべきである。これらの要素を今回の調査において検討してみたが、半数以上の病院が「制度の問題」が重要であるとの認識をもっていた。このことは、これまで地域医療員会が一貫して議論してきたように、「制度の壁」を打ち破ることが医師の地域偏在を解消させ、結果として地域医療再生に結びつく有効な方策であることを示しているように思われる。
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一般社団法人 日本病院会＜労働時間・労働賃金に関する質問＞
3-1．常勤医師の 1 週間の平均勤務時間を教えてください。
（宿日直勤務時間を除く）「40 時間未満」が 648 病院中 268 病院（全体の 41％）、「40～45 時間未満」が 177 病院（27%）、「45～50 時
間未満」が 114 病院（18%）、「50 時間以上」の病院が89 病院（14%）であり、平均値は 41 時間であった。なお、「40～50 時間未満」をまとめてみると、291 病院（45％）であった。
所在地別では、「50 時間以上」の割合は、「指定都市・中核市等」13％→「その他の市」14％→「郡部・町村」15％の順に、わずかに増加していた。開設者別では、「50 時間以上」勤務している病院割合は、「国」の 24％が最も多く、「医療法人」の7％が最も低かった。病床規模別では、「50 時間以上」勤務している病院は、「199 床以下」は 247 病院中 23 病院の 9％であったが、「400 床以上」の病院は 209 病院中 41 病院の20％と 10％以上高くなっていた。

【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本病院会地域医療委員会 の平成 18 年と平成 25 年の調査、および平成 23 年の独立行政法人労働政策研究・研
修機構の調査※と今回の平成 27 年調査を比較してみた。宿日
直時間を除く一週間の平均勤務時間が労働基準法第 32 条
で定められた「40 時間未満」であった割合は、平成 18 年 14%→23 年 14%→25 年 36%→27 年 41%と次第に増加していた一方で、「50 時間」以上であった割合は、平成 18 年 70%→23 年 64%→25 年 17%→27 年 14%と逆に減少していた。また、一週間の勤務時間平均値は、平成 23 年の 53.2 時間に対し今回 41.3 時間に減少するなど、この約 10 年間で勤
務時間は大幅に短縮されていた。この理由は、医師事務作業
補助者の導入によるものか、チーム医療の推進によるものか、あるいは医師数の増加によるものか不明ではあるが、勤務医の過重労働が社会問題化したことも相まって、病院管理者が勤務医の負担軽減と勤務環境の改善に努めていることに疑いはなかろう。
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30※勤務医の就労実態と意識に関する調査（2012 年 9 月）
労働政策研究・研修機構

一般社団法人 日本病院会

3-2．1 ヶ月の時間外勤務時間が 80 時間を超える常勤医師について
お聞きします。
3-2 ①.

該当する医師は何人いますか。

3-2 ②.

該当する医師の割合は全医師の何％ですか。

過労死の基準である月 80 時間以上の時間外労働をしてい■ 1 ヶ月の時間外勤務時間が 80 時間を超える常勤医師数る医師が 10 人以上いる病院は、回答した 599 病院中 86 病院の 14％、20 人以上でみると 39 病院の 7％であった。
開設主体別では、「地方自治体」が 22%と最も多く、逆に「医療法人」が 2%と最も少なかった。病床規模別では、10 人以上の割合が最も高いのは、「500 床以上」の病院で 124 病
院中 55 病院の 44％に上っていた。
全医師に対する月 80 時間以上の時間外労働をしている医師の割合では、10％以上が 252 病院中 125 病院の 50％、20％以上が 54 病院の 21％であり、平均値は 14％と 7 人に1 人が過労死の基準を超えていた。10％以上の割合が最も多かったのは、「郡部・町村」57%、「99 床以下」100%、「地方自治体」54%であった。

■ 1 ヶ月の時間外勤務時間が 80 時間を超える常勤医師数■ 1 ヶ月の時間外勤務時間が 80 時間を超える常勤医師の割合

31■ 1 ヶ月の時間外勤務時間が 80 時間を超える常勤医師の割合

一般社団法人 日本病院会【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
過労死の判断基準は、発症前 2 か月間ないし 6 か月間にわ
たって、1 か月当たりおおむね 80 時間を超える時間外労働が認められる場合、あるいは発症前 1 か月間におおむね 100 時間を超える時間外労働が認められる場合とされている。医師の過重
労働は、1 か月という短期間ではなく、年をまたぐ長期間にわたり継続的であることから、本アンケート調査では「80 時間」を基準に設定した。月 80 時間以上の時間外労働をしている医師が10 人以上いる病院割合は全体の 14%で、「500 床以上」の大規模病院や「自治体病院」あるいは、「指定都市・中核市等」
等の都会の病院に多かった。また、月 80 時間以上の時間外労働をしている医師は、「田舎にある小規模自治体病院」に多くみられ、病院全体としては 7 人に 1 人存在しており、特定の医師に負担がかかっていることが示唆された。
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一般社団法人 日本病院会

3-3．1 ヶ月平均の医師 1 人当たりの宿直および日直回数は合計何回ですか。
「なし」が 652 病院中 22 病院（全体の 3%）、「1～2 回」
が 250 病院 38％、「3～4 回」が 315 病院 48％、「5～6 回」
が 50 病院 8％、「7 回以上」が 15 病院 2％と、前回調査とほぼ同じ結果であり、「4 回以下」全体の 90％、「5 回以上」は10%の比率であった。「5 回以上」の割合が最も多かったのは「郡部・町村」の 23％、「医療法人」の 14％（「地方自治体」
は 12％）、「99 床以下」の 36％であり、「田舎にある小規模の民間病院と自治体病院」の医師の過重労働が示唆された。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成 18 年の日本病院会・23 年の独立行政法人労働政策研究研修機構・25 年の日本病院会の調査、そして今回の調査では、「4 回まで」は 59％→57%→90％→86％と平成23 年を境に次第に増加し、「5 回以上」は 12%→8%→8％→10％とある程度一定して推移していた。内訳は、「なし」が28%→35%→3％→3％、「1～2 回」が 30%→43%→
40％→38％、「3～4 回」が 29%→14%→50％→48％、「5～6 回」が 9%→5%→7％→8％、「7 回以上」が 3%→
2%→1％→2％であった。また、「9 回以上」という非常に過酷な病院も 4 病院存在しており、まさに、勤務医不足が生じさせたものであろう。
このような病院を除けば、傾向としては宿日直回数「4 回まで」の病院が大多数となっていた。これは単に医師事務作業補助者の導入やチーム医療の推進によって達成できるものではなく、非常勤当直医の支援やオンコール体制への移行あるいは交代制
勤務の導入など、宿日直体制の見直しがなされた結果であり、週平均の勤務時間の短縮ともあわせると、医師の勤務環境は確実に改善されつつあることが理解できる。
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一般社団法人 日本病院会

3-4．貴院の当直体制を教えてください。
一人当直は 657 病院中 303 病院の 46％、複数当直は50％であった。
所在地別では、一人当直は「郡部・町村」に圧倒的に多く、40 病院中の 32 病院の 80％であり、複数当直は「指定都市・中核市等」が 61％で最も多かった。また、開設者別では、一人当直は「医療法人」が最も多く 68％で、複数当直は「国」が79％であった。病床規模別では、病床規模が大きくなるにつれて、1 人当直の病院割合は減少し（100 床未満 96%→
500 床以上 9%）、複数当直の病院割合が増加していた（100 床未満 1%→500 床以上 84%）。複数当直を置いている 300 床未満の病院は 336 病院中 71 病院（21%）に過ぎず、300 床以上の 321 病院中 259 病院（81%）に比較して大きな開きが認められた。

【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・全体としては 1 人当直・複数当直の割合はほぼイーブンであったが、病床規模が小さくになるにつれて、都会から田舎になるにつれて、また、国公立から民間になるにつれて、複数当直の割合は明らかに減少し、地域間・病院間の格差が拡大していた。なお、今回の調査結果の複数当直割合 50％は前回平成 25 年調
査 44％を上回っており、また、1 人当直も 46％に対して 48%
であったことから、この数年間で、ある程度の当直体制整備がなされたものと思われる。
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一般社団法人 日本病院会

3-5．宿直翌日の勤務体制について次のうちどれですか。
「通常通り勤務」は、652 病院中 389 病院の 60％、「午後から半日休み」が 151 病院 23％、「一日休み」が 50 病院 8%であった。
所在地別では、「通常通り勤務」は「郡部・町村」の病院が39 病院中 31 病院の 80％と最も多く、他都市の病院とは15%以上の開きがあった。しかも、「午後から半日休み」は 39
病院中 7 病院の 18％と他都市の病院とは約 10%近く少なく、「一日休み」の病院は 1 病院しか存在しなかった。開設者別では、「通常通り勤務」が最も多かったのは「国」の 86％（42 病院中
36 病院）で、「午後から半日休み」あるいは「一日休み」の病院もわずか 4 病院しかなかった。「通常通り勤務」を病床規模別にみると、「400 床以上」の病院では 43％、「400 床未満」
68％、「100 床未満」の病院 74％と、病床規模が減少するにつれて「通常通り勤務」が多くなっていた。

【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成 18 年の日本病院会調査、平成 23 年の独立行政法
人労働政策研究・研修機構調査、平成 25 年の日本病院会
調査、および今回の調査を経年的に比較してみると、「通常通り勤務」は 89%→86%→57%→60％と平成 25 年を境に明らかに減少しているが、それ以降は横ばいでさらに減少することはな
かった。一方、「午後から半日休み」は（H18 年該当項目なし）→10%→22%→23％、「一日休み」（H18 年該当項目なし）→3%→8%→8％、「午後から半日休み」と「一日休み」を合わせた数字も同様に、8%→12%→30%→30％と、平成 25 年
までは明らかに増加していた。この時期には勤務医の過重労働が喧伝され社会問題となった時期でもあり、当直明けに対するかなりの配慮がなされたことがわかるが、その後は、宿日直に関する
勤務環境の改善は進んでいないことが推測される。所在地別では、「郡部・町村」の病院では、勤務医不足のために、宿直翌日も休みなく通常通りの勤務をしている病院が圧倒的に多く、都市部との格差が広がっていた。また、病床規模別では、「400 床未満」の病院では、それ以上の病院に比べて、「通常通りの勤務」
は 25％以上高く、「午後から半日休み」と「一日休み」を合わせた数字も 43％に比して 25％と 18％も低く、「400 床」を境にして、宿日直環境に大きな違いがあることがわかった。
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3-6．医師の労働時間の把握方法について、次のどの方法を用いていますか。
（複数回答）「出勤簿」による把握が、回答を得た 657 病院中 392 病院の 60％と第 1 位であり、以下、「時間外勤務記録」55％、「当直日誌」38％と、上位 3 位はアナログ的把握であった。「タイムカード」を使用していたのは 33％と多くはなく、把握していない病院
も 6 病院存在した。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
労働基準法違反を前提にしなければ成り立たない日本の医療の現状を考えるとき、まず、取り組むべきは、「医師の労働時間の把握」である。労働基準法により、使用者は労働時間を適切に管理する責務を有している一方で、労働時間の把握に係る不適正な運用に伴い、割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題が生じている。とくに、平成 25 年 2 月、最高
裁は県立奈良病院「時間外・休日労働に対する割増賃金の支払い」を求めた裁判で、「宿日直中の診療について、時間外労働として割増賃金を支払うべきである」との判決が確定し、「宿日直勤務は、実際に診療に従事した時間だけでなく、待機時間を含めてすべてが勤務時間である」との考え方も示された。このように労働時間を適正に把握することは、労働基準法の遵守、医師の過重労働の軽減、医療の安全性の担保、ひいては地域医療の持続性の確保など、さまざまな観点から非常に重要な課題であり、今回の調査となった。
しかし、労働日ごとに始業時刻や終業時刻を使用者が確認・記録し、また、残業命令書及びその報告書、医師や看護師が自ら労働時間を記録した報告書、あるいはタイムカード等の記録の確認など、労働時間数を確定する作業は非常に煩雑である。しかも、労働時間の定義は「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」とされているものの、医療現場には「実作業時間」以外にもさまざまな業務時間があり、労働時間であるか否かの判定も難しい場合も多い。
一般的に、医師の時間外労働時間は、医師に自己申告させている病院がほとんどであり、今回の調査でも同様に、「出勤簿」、「時間外勤務記録」、「当直日誌」が上位 3 位を占めていた。一方、「タイムカード」による把握は 33%あるものの、IC カードや PC
システム、あるいは人事管理システムなど IT の活用はほとんどな
かった。また、今回の調査では、医師の労働時間を「把握していない」病院が 6 病院存在し、平成 21 年の日本病院会医療制※度委員会の調査 でも、調査 40 病院のうち 6 病院が把握していなかったとの報告がある。医師の労働時間の把握と管理は、
直接的間接的に医師の労働生産性、医療の質、そして安全性に影響するものであり、労務管理のより一層の充実が望まれる。
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36※医師の夜間勤務の実態について（平成 21 年 11 月）
日本病院会 医療制度委員会

一般社団法人 日本病院会

3-7．管理職（理事長･院長･副院長）を除いた医師の年次有給休暇取得率について、次のうちどれですか。
取 得 率 「 10 ％ 未 満 」 が 28.9 ％ 、 「 10 ～ 20 ％ 未 満 」 が28.6％と、両者で全体の半数を超える 58％を占め、「20～30％未満」の 18％を加えると 75％と全体の四分の三を占めていた。取得率「30％以上」の病院は全体の 25％に過ぎなかったが、90％以上の病院も 636 病院中 19 病院（3％）存在していた。取得率「30％以上」で比較してみると、取得率が最も少ない病院は、病床規模別では「500 床以上」の 10％、所在地
別では「郡部・町村」の 18％、開設者別では「公的医療機関
等」の 8％であった。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回の調査での医師の年次有給休暇取得率は、日本医療機能評価機構の平成 24 年調査※1 の中央値 20％（平均値31％）、および厚労省の診療報酬改定結果検証に係る平成25 年度調査※2 の中央値 20％（平均値 28％）とほぼ同様であった。厚労省の平成 27 年「就労条件総合調査」※3 における医療・福祉従事者の取得率が 51％、日本看護協会平成23 年発表の看護師の取得率「30％以上」の割合は 47％であり、今回調査での医師の取得率「30％以上」の割合 25％は、医療・福祉従事者や看護師に比べ 20％以上少なく、医師が他の医療職種に比べて、年次有給休暇を十分には取得できていないことは明らかである。
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・・※1 病院機能評価データブック 平成 24 年度（平成 26 年 3 月）
日本医療機能評価機構※2 平成 24 年度診療報酬改定結果検証に係る調査（平成 25年度調査）病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善についての状況調査報告書 厚生労働省※3 平成 27 年就労条件総合調査（平成 27 年 10 月）
厚生労働省

37

一般社団法人 日本病院会

3-8．いわゆる「36 協定」についてお聞きします。
3-8 ①. 36 協定を締結していますか。
「締結している」病院が 659 病院中 620 病院（94%）であった。「締結していない」29 病院（4%）の開設主体別内訳は、「地方自治体」16 病院（9%）、「医療法人等」10 病院（5%）、「その他」3 病院（4%）であり、「国」と「公的医療機関等」には締結していない病院はなかった。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
36 協定は、前回調査と同様に大半の病院で締結されていたが、そのほとんどに労働組合が結成されているはずの「地方自治体」において、36 協定が締結されていない病院が全自治体病院の 1 割近くに相当する 16 病院も存在していたことは驚きである。
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・・

3-8 ②. ①で「はい」と回答された⽅にお聞きします。
同協定を締結している職種はどれですか。（複数回答）
有効回答 619 病院のうち、医師以外の職種は、看護師
597 病院（96%）、医療技術職 593 病院(96%)、事務職
588 病院（95%）と、医師以外の職種でほぼ締結されていた。
医師については締結している病院は 451 病院（全体の 73%）
であり、他職種と 20%以上の開きがあった。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回の結果は、平成 25 年の前回調査および平成 21 年の日本病院会医療制度委員会の調査と同様であった。医師に対して 36 協定を締結している病院割合は、いずれの調査においても 75％前後と、勤務医の過重労働が社会的問題になったにもかかわらず改善の傾向は認められていない。このように、他職種に比較して、医師に対して 36 協定を締結している病院の割合が低いままで改善されていない理由は、医師が労働組合に加入していない場合が多いことや勤務時間等に対して無頓着である
ことが一因であると考えられる。
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・・

38

一般社団法人 日本病院会

3-9．労働基準局からの是正勧告についてお聞きします。
3-9 ①. 労働基準局からの是正勧告を受けたことがありますか。
是正勧告を受けたことがある病院は 653 病院中 161 病院の25%であり、前回調査の 32％に比べ、7％の減少が認められた。
所在地別では、「指定都市・中核市」27％、「その他の市」
23％、「郡部・町村」20％の順に、次第に低下していた。開設
主体別では、「公的医療機関等」で最も多い 30%（130 病院
中 39 病院）、ついで「地方自治体」28%（187 病院中 52
病院）、「国」21%（42 病院中 9 病院）で、「医療法人等」
が最も少ない 18%（217 病院中 40 病院）であった。病床規模別内訳は、「500 床以上」で最も多く 37%（132 病院中
49 病院）で、病床規模が減少するにつれて低下し、「100 床未満」では最小の 11%（71 病院中 8 病院）であった。

【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「都会にある、公立・公的の、大規模病院」において是正勧告を受ける割合が高い傾向が見られたが、前回調査に比べて、是正勧告を受けた病院は 7％減少しており、病院の労務管理
意識が多少向上したものと思われる。しかし、依然として四つに一つの病院が是正勧告を受けている状況は異常であると言わざるを得ない。また、自治体病院に関しては、総定員法や地方自治法の「定数管理」の縛りによって、病院の裁量で職員を自由に増員できないこともその背景にあるものと考えられる。
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3-9 ②. ①で「ある」と回答された⽅にお聞きします。
どのような内容でしたか。（複数回答）
最も多かったのが「32 条違反（労働時間）」160 病院中
74 病院の 46％、次いで「37 条違反（割増賃金）」60 病院の 38％、「その他」53 病院の 33％、「36 条違反（36 協定）」
41 病院の 26％、「34 条違反（休憩時間）」7 病院の 4％、「労働基準法施行規則 23 条違反（宿日直許可）5 病院の3％、「41 条違反（適用除外）」3 病院の 2％がつづいていた。

39

一般社団法人 日本病院会【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回の調査も、違反割合には多少の差異があるものの、順
位は前回平成 25 年の調査結果とまったく同じで、第一位「32条違反」（前回 54%→46%）・第 2 位「37 条違反」（前回
49%→38%）・第 3 位「36 条違反」（前回 26%→26%）
であり、これら上位 3 項目で全体の 7 割以上を占めていた。平成 23 年度日本医師会「勤務医の健康支援に関するプロジェク※

ト委員会報告書」 や、江原らが平成 14 年から平成 21 年にかけて行った 200 床以上の自治体病院を対象にした調査（江原※勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会報告書（2012 年
3 月）日本医師会 勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員
会

朗、日本臨床麻酔学会誌、Vol.32 、No.5 、675 －681 、
2012）でも同様に、32 条違反と 37 条違反がその大半を占めていた。その主な原因は、「長時間労働」と時間外・休日・深夜等の「割増賃金の不払い」であり、この 10 年間、両者は一向に改善できていないことが示唆される。
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3-10．高度プロフェッショナル制度（いわゆるホワイトカラー労働時間規制適用免除制度）を医師に適用すべきと思いますか。
医師に適用すべきと「思う」は 652 病院中 168 病院の26%、「思わない」は 246 病院と 38%、「わからない・その他」も
238 病院 37%と少なからぬ割合を占めていた。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
高度プロフェッショナル制度、いわゆる「残業代ゼロ制度」は、労働基準法第 32 条の適用を除外し、労働者が、労働時間とは関係なく、仕事の成果で処遇し一定の報酬を支払うという内容である。対象となる労働者は、高度専門職で一定の収入（年収 1,075 万円以上）がある者とされている。しかし、ハードルの高い条件が課せられるとはいえ、長時間労働による「過労死」
や、残業代ゼロなどの「企業のブラック化」が加速するのではという危惧がある。現在のところ、勤務医はその対象とはなっていないが、制度の適用範囲が拡大される可能性もないとは言えず、そうなれば医師の過重労働にさらに拍車がかかり、結果として第 2 次
医療崩壊が勃発することにもなりかねない。
そのような危惧に対して、医師に適用すべきと「思わない」割合
は 38%であり、「思う」の 26％を大きく上回っていた。しかし、「わからない・その他」も 37％を占めており、この制度そのものが一般
的にはまだ理解されていないことが示唆された。
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一般社団法人 日本病院会

3-11．「日本の医療は労働基準法違反を前提に成り立っている」と思いますか。
「思う」と答えた病院は 654 病院中 307 病院の 47％、「思わない」は 180 病院 28％であり、「わからない・その他」も 167
病院 26％に上った。「思う」についての第 1 位は「その他の市」の50％、「500 床以上」の 53％、「公的医療機関等」の 56％であった。一方、「思わない」トップは「指定都市・中核市等」の32％、「100～199 床」の 39％、「医療法人」の 38％であった。

【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
労働基準局からの是正勧告を受けたことがある病院が 25％存在すること（設問 3-9 の①）、勤務医不足と感じている病院
が 80％存在すること（設問 2-4 の①）、年次有給休暇取得
率が 20％を下回っている病院が 58％存在すること（設問3-7）、宿直翌日が「通常通りの勤務」である病院が 60％存在すること（設問 3-5）、「月 5 回以上」の宿日直が行われている病院が 10％存在すること（設問 3-3）、「1 か月の時間外
勤務時間が 80 時間を超える」医師の割合 10％以上の病院が50％存在すること（設問 3-2）、週平均の勤務時間が 40 時
間以上の病院が 59％存在すること（設問 3-1）など、このアンケート調査の結果からも、また、前回調査において明らかとなった「宿直許可」、「自宅待機と労働時間」、「管理職の時間外手当」の問題など、「日本の医療は労働基準法違反を前提に成り立っている」と言わざるを得ない状況が多いなかで、そうは「思わない」病院が 180 病院 28％存在することは意外であった。
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一般社団法人 日本病院会

3-12．「医療基本法」の制定についてお聞きします。
3-12 ①. 日本医師会が中心となって「医療基本法」の制定の準備がなされていることを知っていますか。
「はい」は 649 病院中 275 病院の 42％、「いいえ」は 374
病院 58％であり、「医療基本法」制定の準備がなされていることを知らない病院が半数を超えていた。

3-12 ②. 地域医療再生のためには、医療の憲法としての「医療基本法」の制定が必要だと思いますか。
「わからない・その他」が 653 病院中 397 病院の 70％を占めており、①の設問とあわせ、「医療基本法」制定の背景やその内容が、十分には認識されていないことを物語っている。なお、必要であると「思う」は 218 病院 33％を占めていた。
【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成 26 年 3 月に日本医師会医事法関係検討委員会が取りまとめた『「医療基本法」の制定に向けた具体的提言(最終報※告)』 では、第 1 章総則第 1 条（目的)において、「この法律は、医療が国民の生命と健康を守る重要な役割を担うことにかんがみ、すべての国民が、安心、安全な医療を等しく受ける権利を享受し、医療提供者と患者等の信頼関係にもとづいた医療が実現されるために、医療の基本理念及び原則を定めるとともに、国、地方公共団体等の責務及び医療に関する施策の基本的事項、並びに医療を提供する者、医療を受ける者をはじめとする国民の役割を明らかにすることを目的とする」と記されており、それぞれ「国の責務」、「地方公共団体の責務」、「医療提供者の責務」、「医療提供施設の責務」、「国民の責務」が言及され、医療提供体制を確保するための施策、医療提供者等の権利と義務、患者の権利と義務などが明記されているなど、「医療の憲法」としての位置づけがなされている。
一方、日本病院会地域医療委員会では、現場実態とかけ離れ、しかも、医療従事者の規制を中心とした医療関連法令や行政通達が、一貫性もなく、体系化もなされず、整合性もないまま制定されていることが問題であり、これらが「制度の壁」となって地域医療再生を妨げていることを指摘してきた。そして、このよ
うな「制度の壁」を打ち破り、地域医療の再生を成し遂げるためにという観点から、医療施策全体を貫通し「日本の医療のあり方そのもの」を明示する“医療の哲学”としての基本理念、すなわち「医療基本法」制定の必要性を訴えてきた。つまり、医療法や医師法あるいは労働基準法など矛盾の多い「個別法」としての医療関連法令に統一性と整合性をもたせ、適切に機能させるためには、その根幹となる「親法」としての医療基本法の制定が必要であると言えるのである。

42※ 「医療基本法」の制定に向けた具体的提言（最終報告）
日本医師会 医事法関係検討委員会

一般社団法人 日本病院会
また、岩手県においても、勤務医不足と地域偏在を解消し地域医療を再生させるためには、都道府県レベルではなく、全国レベルでの施策が必要であるとして、「地域医療基本法」の制定を呼びかけている。
しかし、このアンケート結果からすれば、日本医師会が中心となって「医療基本法」制定の準備がなされていることを半数以上の病院が知らず、「医療基本法」と地域医療再生の関連性への認識も十分ではないことも明らかとなり、その啓発は今後の重要な課題であると言えよう。
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一般社団法人 日本病院会＜地域医療構想に関する質問＞
4-1．地域医療構想策定ガイドラインは、
過疎地での医療をどのように確保するのかの視点に乏しいと思いますか。
「思う」と答えたのは 656 病院中 366 病院の 56％であり、「思わない」はわずか 38 病院 6％であった。しかし、「わからない・
その他」は 252 病院 38％にも上っていた。「思う」と答えた病院の所在地別では、「郡部・町村」68％、「その他の市」61％、「指定都市・中核市等」50％と都会になるにつれ、減少していた。
地域別では、「九州」72%がトップで、「関東」・「近畿」「中国」が 40%台と少なかった。開設者別ではすべて 50％～60％の範囲にあり大きな差異はなかったが、病床規模別では、「400～499 床」が最大の 69％、「99 床以下」が最少の 42％であった。

【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「地域医療構想」は、現在の医療提供体制における「医療需給のミスマッチ」の是正、つまり、「医療需給のマッチング」とみなすことができ、必要な病床数や、過剰あるいは不足している病床機能の調整が行われようとしている。しかし、これは、病院が複数以上存在する大都市や県庁所在地などにおいては効果的であるが、もともと医療必要量が少なく、かつ医療資源も乏しい中山間地の過疎地では、必要病床数は別問題として、高度急性期・急性期はもとより、回復期・慢性期の病床すべてが不足しており、調整する以前の問題である場合が多い。にもかかわらず、ガイド
ラインでは過疎地における医療提供体制の構築方法についてはほとんど言及されていない。そのような地域では「在宅医療」や「地域包括ケアシステム」の構築が求められるのであろうが、その担い手となる医師や看護師をはじめとした医療従事者の確保のための具体的で達成可能な方策も記されておらず、基礎自治
体へ丸投げ状態にあるといっても過言ではなかろう。
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一般社団法人 日本病院会
このような問題意識からこの設問を設けたのであるが、過疎地での医療をどのように確保するのかの視点に乏しいと「思う」病院
は、全体で 56％と半数少しにとどまった一方で、「思わない」はわ
ずか 6%の 656 病院中 38 病院しか存在していなかった。所在地別で分析してみると、過疎地の病院が属する「郡部・町村」では「思う」割合は 68％と、予測したほど多くはなかったものの、「思わない」病院は 40 病院中 1 病院のみであり、過疎地の病院の苦悩が反映されていると言える。また、「思う」割合の「指定都市・中核市等」50％との差は 18％であったが、特筆すべきは、都会の病院の約半数が、「地域医療構想ガイドラインには過疎地の医療の確保の視点が乏しい」と考えていることである。これは所在地や病床規模に関係なく、病院関係者が日本の医療提供体制そのものの課題を認識していることの表れであり、地域医療構想策定に際しては、医療資源の乏しい中山間過疎地・離島に対する配慮も決して忘れてはならない大切なことであると言える。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・

4-2．地域医療構想は、政府の「地方創生」の政策と矛盾していると思いますか。
「思う」は 654 病院中 225 病院の 34％であり、「思わない」
は 96 病院 15％であった。しかし、「わからない・その他」は 333
病院 51％にも上っていた。「思う」と答えた病院の所在地別では、「郡部・町村」48％、「その他の市」40％、「指定都市・中核市等」27％と、設問 4-1 と同様に、都会になるにつれ、「思う」割
合は減少していた。地域別では、「関東」・「中部」以外はすべて40%を上回っており、最低は「関東」の 27%であった。開設者
別では、「地方自治体」（41％）が最も高く、最も低かった「国」（20％）とは 20％以上の開きがあった。病床規模別では、「400～499 床」が最大の 44％、「99 床以下」と「500 床以上」
では 30％を下回っていた。

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一般社団法人 日本病院会【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
上述したように、「医療需給のマッチング」という地域医療構想の原則を、そのまま中山間地過疎地などに適用すれば、人口と医療需要の減少には医療機能の縮小で対応することになり、ナ
ショナルミニマムすら担保できない可能性が生ずる。そして住民は、
これまで社会の矛盾に懸命に向き合って暮らしてきたにもかかわらず、生活への不安をより一層募らせ、田舎を捨て街へ流出することになる。つまり、地域医療構想は、結果として、「地方の衰退に拍車がかかる」という懸念が生じてくる。これは国が推進する地
方創生とは相反するものであり、地域医療構想は地域特性と求められる医療機能の違いに配慮することが必要になるのである。
以上の観点から地方創生との関連を問うた設問 4-2 では、「地域医療構想は地方創生の政策と矛盾している」と「思う」割合は 34％と、設問 4-1 の過疎地での医療をどのように確保するのかの視点に乏しいと「思う」の 56％に比べて 20％以上低くかった。「わからない・その他」にしても設問 4-1 の 38％に対して51％と 10％以上多く、地域医療と地方創生との関連性の理解は、まだまだ十分になされていないようである。一方、所在地別の「思う」割合第 1 位は「郡部・町村」の 48％であり、「指定都市・中核市等」とは 20％以上の開きがあり、地域別も同様に「中四国」の 47％と「関東」の 27%とでは 20%の差が認められた。また、開設者別で、「思う」と答えた病院割合が最も少ないのは「国」（20％）であり、最も多い「地方自治体」（41％）とは 2 倍の相違があり、地域密着度の違いを反映しているものと思われる。
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一般社団法人 日本病院会

4-3．地域医療構想では、公的病院と私的病院との間での、いわゆる「条件の同一化（イコール・フッティング）」の議論がなされるべきであると思いますか。
「思う」と答えた病院は 656 病院中 261 病院の 40％であり、「思わない」23％、「わからない・その他」38％であった。開設者
別では、「思う」割合が最も多かったのは、やはり、「医療法人」であり 217 病院中 105 病院の 48％で、最も少なかった「地方自治体」の 188 病院中 57 病院の 30％に比べ、18％も上回っていた。「思わない」病院割合も予測通り、「地方自治体」の 32％
が第 1 位であったが、「医療法人」であっても 18％が「思わない」と答えていることは興味深い。病床規模別では、「思う」が最も多かったのは「100～199 床」の 46％であり、所在地別では大きな相違は認められなかった。

【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「イコール・フッティング」とは、“条件の同一化、平等化”であり、商品の販売やサービスの提供で、双方が対等の立場で競争が行えるように、基盤・条件を同一にすることを言う。平成 25 年
12 月以降の内閣府の規制改革会議において議論され、「介護・保育分野においては経営主体間のイコール・フッティングを確立すべき」と提言された。それを受けて、厚労省では平成 26 年 2月の「第６回社会福祉法人の在り方等に関する検討会」において、「介護・保育分野は、営利法人と非営利法人が共存し、同種のサービスを提供する特殊な市場であり、多様な経営主体がサービスの質を競い、利用者の利便が高まるよう、経営主体間のイコール・フッティングを確立すべき」との議論がなされている。
いずれ、医療分野に関しても、「イコール・フッティングの確立」
が議論される可能性は高く、今回の地域医療構想においても、病院が林立し医療機能が過剰な都市部の構想区域調整会議
では、「イコール・フッティング」の観点からの議論が展開される可能性がある。医療機能の役割分担や病床数の妥当性を協議する場合、“いの一番”に議論の対象とされるのは国公立病院であろう。会議では、同じ医療を提供しながら、「税金が投入されている国公立病院」と、逆に「税金を納付している民間病院」との違いが言及され、国公立病院の存在意義が問われることになりかねない。そして、民間病院との違いを明確に説明できない場合、
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一般社団法人 日本病院会
国公立病院にとって不本意な「合意事項」が決定されるケースも考えられる。しかも、新公立病院改革ガイドラインには、「合意事項と齟齬が生じた場合には、速やかに新改革プランを修正すべきである」との記載があり、病院の本質的な存在意義が脅かされかねないのである。つまり、今回の地域医療構想は、国公立病院がその存在意義を再確認し、新しく生まれ変わるチャンスのときであるとも言える。
そのような背景のもと、「イコール・フッティング」議論の是非を問いかけたが、そう「思う」は 40％と全体の半数に届かず、この議論に最も敏感であろうはずの「医療法人」にしても 48％にとどまっていたことは、ある程度、「官と民」の医療の役割分担と連携はなされているのではないかと推測できる。一方で、「わからない・その他」の割合が 38％あり、この問題に対する認識度が十分ではないことが示唆された。
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4-4．地域医療構想策定ガイドラインには、具体的な医師確保方策が示されておらず、問題であると思いますか。
「思う」は 657 病院中 404 病院の 62％であり、「思わない」
はわずか 45 病院 7％であった。ただし、「わからない・その他」は
208 病院 32％と全体の三分の一を占めていた。また、所在地
別の「思う」病院割合は、「その他の市」が 66％とトップであった。
設問 2-1 および設問 2-4 の①で勤務医の減少程度と不足感が最も強かった「郡部・町村」は 63％、「指定都市・中核市等」
57％といずれも「その他の市」を下回っていた。地域別の「思う」
病院割合は「東北」・「四国」が 70%を超え最も多く、「近畿」が49%と最も少なかった。開設者別では「公的医療機関等」が66％、病床規模別では「400～499 床」が 70％と最も多かったが、それ以外の開設者や病床規模では大きな差は認められな
かった。

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一般社団法人 日本病院会【考察】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地域医療再生に向けて、国と地方では、実にさまざまな対策が講じられてきたが、いずれの効果も限定的で、医師の地域偏在が解消し、地域医療が再生したケースは極めて少ない。むしろ、医師の地域偏在と地域間の医療格差は、是正されるどころか、逆に、拡大しているように思える。
このような状況にあって、たとえ、「地域医療構想」が、適切に策定されたとしても、推進エンジンとなる医師を確保できなければ、それは“絵に描いた餅”になる危険性が高い。しかし、「策定ガイド
ライン」では、医師確保については「地域における医療提供体制を構築する上で、医療従事者の確保・養成は不可欠なものであるため、地域医療対策協議会での検討を踏まえ、地域医療支援センター等を活用した医師等の偏在の解消や（中略）、地域医療介護総合確保基金の有効活用も含めた施策を検討することが重要である」と、わずか 7 行しか言及されておらず、その内容も総論的な対策に終始し、目新しいものは何もない。誰が責任をもって医師を適切に配置し、住民に安全と安心を届けるのか。国か、都道府県か、基礎自治体か、あるいは病院そのものなのか、「地域医療構想」のなかに明記されるべきであろう。
そのような背景のもとでの設問であるが、62％の病院が問題であると「思う」と回答しており、設問 2-4 の①で「勤務医は不足している」と答えた病院の割合 80％と合わせて考えると、勤務医不足は依然として解消されていないことを物語っている。
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一般社団法人 日本病院会

まとめ
日本病院会会員病院を対象に、地域医療再生に関するアンケート調査を実施した。
勤務医確保に関する質問では、病院常勤医数はこの 5 年間で、半数の病院において増加していた一方、減少した
病院は 2 割を超えていた。増加した病院割合は、「指定都市・中核市等」（65%）と「郡部・町村」（28%）とでは40%近い開きがあり、前回調査の 56％vs45%と比較しても、その差は明らかに拡大していた。一方、減少した病院
割合においても同様に、「指定都市・中核市等」（11%）と「郡部・町村」（43%）とでは 30%以上の相違が認められ、前回調査の 18％vs17%と比較しても、その差は増大していた。また、増加あるいは減少した病院割合の多寡の分岐点は、ともに「400 床」にあり、医師確保は病床規模にも左右されていることが示された。このように、勤務医の「都会の大規模病院」での増加と「地方の中小規模病院」での減少が、この 5 年間でより一層顕著になっていることは明らかで、医師の地域偏在は解消するどころか、逆に拡大しているように思われる。
上述したように、勤務医は、5 年前に比べ約半数の病院で増加していたが、それにもかかわらず、全体の四分の三の病院は医師不足感を抱いており、依然として自院の医療機能を維持することに難渋していることが推測される。地域別では、人口 10 万人対医師数が全国有数の「四国」の病院で 90%以上が不足を感じていることも、地域偏在の深刻さを物語っている。一方、精神科常勤医に絞っての調査結果からも、総合病院における精神科医師不足はより深刻で、病棟の閉鎖や外来の休止、あるいは精神科そのものの廃止など、身体合併症治療の最後の砦である総合病院精神科の危機的状況が明らかとなった。
勤務医の確保方法としては、その医師派遣機能が弱体化したといわれながらも、「大学医局からの派遣」によるもの
が圧倒的に多く、昔と変わらぬ“大学詣”が行われていることがうかがわれる。地域医療支援センターを含む地方自治体
からの派遣は、前回調査と同様に極めて少なく、「医療介護総合確保法」に医師確保対策の一つとして明記され、地域医療構想策定ガイドラインでも言及されている地域医療支援センターが、充分には機能していないことを表している。
注目すべきは、前回調査から順位は一つ後退したものの、4 割近くの病院が勤務医確保の手段として「人材斡旋会社」を利用していることである。病院が手数料として支払った年間平均額は、平成 23 年の日本病院会の調査によると一病院当たり約 767 万円、今回の調査でも中央値は 370 万円と、多くの病院が勤務医確保のために巨額の金額を支払っており、勤務医不足に乗じて医療周辺産業が繁栄している実態が浮かび上がってくる。「人材斡旋会社」への依存
は費用面のみならず、良質な医療の提供や安全性の観点からも看過できない問題であると言え、“フリーランス医師”の実態把握とともに、医師斡旋紹介業者に対して一定の規制をかけることが必要な時期にきているのではないかと考える。
なかなか改善しない勤務医確保のための窮余の策として、大学医学部への「寄付講座」の設置が、勤務医不足に悩む全国各地で見受けられるようになってきた。しかし、寄付金額の中央値は年間 2,800 万円で、4,000 万円以上の病院も全体の 4 割を占めるなど、その開設のために巨額の公金が投入されていることや、大学医局からの通常の医師派遣との違いが明確ではないことなどを考慮すれば、国として全国の「寄付講座」の開設実態を調査・分析してみる必要があろう。
さらには、医師確保が困難であるとする病院は 90%に上っており、困難ではないと思う病院がわずか 4％という結果からしても、大学医局への“研究費等の支援と引き換えに”という思いは強く、現在でも大学医局への研究費等の支援が行われていることが明らかとなった。しかし、それが自主的ではなく、強制的なものであるケースが少なからぬ病院で認められたことは、事態の深刻さを物語っている。
勤務医不足解消策として、7 割以上の賛同が得られたのは、「総合診療医の育成」・「医学部地域枠入学の活用」、および「医師の計画配置」であった。「総合診療医の育成」は賛同率 80%と第 1 位であり、そのような医師こそ勤50

一般社団法人 日本病院会
務医不足に難渋している地方の病院が求めている姿であることを示している。また、第 2 位の「医学部地域枠入学の活用」も 73%が賛成しており、自治医大卒業医師の地域医療への貢献度の高さに引きずられながらの賛成であると考えられ、より一層の地元定着がなされるよう「地域枠」運用ルールの全国レベルでの統一を期待したい。
一方、さまざまな規制的手法に対する意見には温度差が見られ、「医師の計画配置」は前回の 2 位 81%から 3 位
70%と低下したものの、依然として多くの賛同を得ており、「へき地勤務義務化」にしても半数以上の病院が賛成していた。しかし、「自由標榜制の廃止」と「自由開業の制限」は 30%台、「保険医登録制の活用」は 14％の賛同しか得られておらず、規制的手法導入の難しさを表している。また、「医師の計画配置」は、議論されるごとに、職業選択の自由を保障する“憲法第 22 条”が壁となってきたが、“第 22 条”は “公共の福祉に反しない”ことが前提条件となっており、“生存権”を保障する“憲法第 25 条”との整合性とも合わせて議論されるべきであろう。
規制的手法は、一向に改善しない医師の地域偏在に悩む地方の病院にとっては、決して諦めることができない医師確保対策である。このような切実な願いを受けてかどうか、全国自治体病院協議会や日本医師会と全国医学部長病院
長会議、あるいは厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」などでは、地域偏在解消のための規制的手法の具体例が示され、あるいは検討されようとしており、勤務医不足に苦悩する地域のみならず、全国各地の病院関係者の間では、期待が高まっているように思える。
なお、「新専門医制度とのリンク」は、医師の地域偏在解消のための有効な手段の一つであると考えるが、30%程度の賛同しか得られておらず、新専門医制度と地域偏在との関連性が理解されていないのではないかと思われる。しかし、地域偏在を解消させる千載一遇のチャンスであり、「これを逃せば、地域医療の将来はない」との想いで取り組んでもらいたいものである。また、「医療基本法の制定」に対する賛意はそれほど高くないものの、その各論となる「医療関連法令の改正と体系化」は半数の賛同を得ており、「制度の壁」を打ち破る必要性は理解されているものと考える。
いずれにしても、勤務医の不足や地域偏在あるいは診療科偏在の是正は、地域医療再生のための最大の課題であることは言うまでもなく、これらを、単に「数」の問題としてではなく、「制度」の問題、ひいては「日本の医療のあり方そのもの｣の問題と捉えて、その対策を講じることが重要であると言える。
医師の労務管理は、直接的間接的に医師の労働生産性、医療の質と安全性に影響するものである。今回の調査
では、医師の宿日直を除いた週平均勤務時間 41.3 時間と月平均宿日直回数 4 回以下は、先行する複数の調査と比較して、明らかに減少しており、病院が勤務医の労働環境の改善に努めていることがわかる。しかし、1 カ月の時間外
勤務時間が 80 時間を超える医師の割合は 14%と、7 人に 1 人が過労死の基準を超えており、また、月「9 回以上」の宿日直を強いられる非常に過酷な病院も存在するなど、特定の医師に業務が集中している実態が明らかである。宿日直翌日の勤務体制については、平成 25 年の調査では改善傾向が認められたものの、それ以降は停滞し、宿日直
翌日も 60％の病院では「通常通り勤務」がなされていた。さらには、年次有給休暇取得率についても、「10～20%未満」の病院が半数を超えており、医師は他の医療職種に比べて年次有給休暇を十分には取得できていなかった。
重要な労務管理の一つとしての 36 協定締結は、医師に対しては約 7 割しか実施されておらず、他の職種の締結率
95%以上に比べて、大きな相違があった。また、労働基準局から是正勧告を受けた病院は、前回調査から多少減少
したとはいえ、四つに一つ存在し、その大半が法定労働時間に関する「第 32 条違反」と割増賃金に関する「第 37 条
違反」および 36 協定に関する「36 条違反」であり、医師の「長時間労働」と「時間外手当の不払い」がクローズアップされている。
一方、高度プロフェッショナル制度、いわゆる「残業代ゼロ制度」については、勤務医はその対象とはなっていないが、適用範囲が拡大される可能性もないとは言えない。そうなれば、医師の過重労働にさらに拍車がかかり、結果として第 2次医療崩壊が勃発することにもなりかねず、医師への適用は阻止しなければならない。
このように厳しい労働環境の問題を是正するために、まずなすべきことは適正な「労働時間の把握」である。しかし、それを医師に自己申告させている病院がほとんどであり、「タイムカード」による把握は約三分の一の病院で実施されていたも
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一般社団法人 日本病院会のの、IC カードや人事管理システムなど、IT はほとんど活用されていなかった。医師の過重労働と疲弊が社会問題となったにもかかわらず、医師に対する労務管理の重要性が十分には認識されず、適正に実施されているとは言い難い。このように労務管理の重要性は言うまでもないことではあるが、是正すべきは、労働基準法違反を前提としなければ成り立たない「日本の医療のあり方そのもの」である。このような質問に対して、そうは「思わない」と回答した病院が 3 割近く占めているのも現実であり、労働問題に対する認識の違いが明らかであった。
少なからぬ病院勤務医は、「労働基準法」で定められている法定労働時間はもちろんのこと、過労死の判定基準を大幅に上回り、そして 4 人に 1 人は月 4 回以上の宿日直をこなし、当直明けも連続して勤務するという 32 時間労働が当たり前の現実。さらには、宿日直概念の「労働基準法」と「医療法」とでの相違による救急医療現場における混乱と当惑。その一方で、応招義務を規定する「医師法第 19 条」の存在。そして、行きつく先は、労働基準監督署による是正勧告。いずれにしても、現場実態とかけ離れ、しかも、医療従事者の規制を中心とした医療関連法令や行政通
達が、一貫性もなく、体系化もなされず、整合性もないまま制定されていることが問題であり、これらが「制度の壁」となって地域医療再生を妨げている。
このような矛盾の多い「制度の壁」を打ち破り、地域医療の再生を成し遂げるためにも、医療施策全体を貫通し「日本の医療のあり方そのもの」を明示する“医療の哲学”としての基本理念、すなわち「医療基本法」を制定することが必要である。しかし、このアンケート結果からすれば、「医療基本法」制定に対する関心は高いとは言えず、その啓発は今後の重要な課題である。
地域医療の行方を左右する極めて重要な地域医療構想が各都道府県で策定されようとしているが、「三つの心配」
を内在している。
一つは、「勤務医不足」である。今回の調査でも明らかとなったように、地方の田舎の多くの病院では、この 5 年間においても勤務医は減少し、勤務医不足と地域偏在が解消されるどころか、逆に拡大している。このような状況にあって、たとえ、地域医療構想が、適切に策定されたとしても、推進エンジンとなる医師を確保できなければ、それは“絵に描いた餅”になる危険性が高く、地域間格差をさらに助長せしめることになる。つまり、地域医療構想は、過疎地の医療をどのように確保するのかという視点に乏しいのではないか、という心配である。アンケート結果では、そう「思う」と答えた病院は
約 6 割と圧倒的には多くはなかったものの、「思わない」は 10%にも満たず、地域医療構想は、地域特性や医療機能など過疎地への配慮を欠かしてはならないことを示している。
二つ目は、「地方の衰退に拍車がかかる」のではないか、という心配である。地域医療構想は、現在の医療提供体制における「医療需給のミスマッチ」の是正、言い換えれば、「医療需給のマッチング」とみなすことができる。これは、病院が複数以上存在する大都市や県庁所在地などにおいては効果的であるが、医療必要量が少なく、かつ医療資源が乏しい
中山間地・へき地では、さらに医療機能の縮小を迫られることになる。そのためナショナルミニマムすら担保できず、住民
は田舎を捨て町へ流出することになりかねない。そして結果として、地域医療構想は、「地方の衰退に拍車」をかけることになり、国が推進する「地方創生」政策と矛盾することになるのではないか、という心配である。しかし回答は、「わからない・その他」の割合が半数と最も多く、「地方創生」との関連は十分には理解されていないようであった。
国の方針を受けて、現在、全国の自治体で、「地方創生総合戦略」が策定され、地域の活性化のためのさまざまな取り組みが始まっている。合計特殊出生率の低い首都圏などの大都市部から、それが高い「地方」へと、人（特に若者世代）の流れを変えることにより、国の人口減少に歯止めをかけるという、この国の将来にとって最も重要な政策課題と考えられる。この政策推進の前提として、地域に、雇用の場、教育環境とともに医療体制が整っていることが最低限必要である。地域医療構想が機械的に推進されれば、地方の医療は人口減少を先取りする形でスリム化することになり、地方創生に向けての市町村の取組の足を引っ張ることにつながりかねない。
すなわち、「地域医療構想」は「地方創生戦略」と整合していない。そのことは、医療者のみならず、広く国民に認識されなければならないが、今回のアンケート結果からは、その啓発が今後の課題であることが示された。
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三つ目は、「イコール・フッティング」の問題である。病院が林立し医療機能が過剰な都市部の構想区域調整会議では、
医療機能の役割分担や病床数の妥当性を協議する場合、“いの一番”に議論の対象とされるのは公立病院であろう。
同じ医療を提供しながら、「税金が投入されている公立病院」と、逆に「税金を納付している民間病院」との違いが言及され、公立病院の存在意義が問われることになる。そして、民間病院との違いを明確に説明できない場合、公立病院
にとって不本意な「合意事項」が決定されるケースも考えられる。しかも、新公立病院改革ガイドラインには、「合意事項と齟齬が生じた場合には、速やかに新改革プランを修正すべきである」との記載があり、病院の本質的な存在意義が脅かされかねない。つまり、今回の地域医療構想は、公立病院がその存在意義を再確認し、新しく生まれ変わるチャンスのときであるとも言える。これに対して議論の当事者となるはずの自治体病院では、そう「思う」割合は最も低く、「思わない」割合は最も多いなど、「イコール・フッティング」論に対する違和感を抱いていた。一方、民間病院は、自治体病院とは正反対の結果が得られ、両者の考え方の相違が明らかであった。
地域医療再生に向けて、国と地方では、医師確保対策を中心に、さまざまな対策が講じられてきたが、いずれの効果も限定的で、勤務医の不足と医師の地域偏在が改善し、地域医療が再生したケースは極めて少ない。とくに、地方の小都市や中山間地に存在する病院では、日常診療の維持にさえ難渋している。
今回の調査結果からも、勤務医不足と地域偏在は解消するどころか、逆に拡大していることは明らかであり、このことは、
これまで尊重されてきた医師の「プロフェッショナル・オートノミー」が、少なくとも地域偏在の解消に関しては機能してこな
かったことの証明でもあり、これまでなされてきた医師確保対策を抜本的に見直す必要性に迫られていると言える。そのためには、勤務医不足解消策として最大の賛同を得た「総合診療医の育成」と「医学部地域枠入学の活用」の推進に加えて、「医師の計画配置」や「保険医の定数制」などなんらかの「規制的手法」の制度化に大いに期待したいものである。
さらには、「制度の壁」となって地域医療の再生を妨げている、医療従事者の規制を中心とした、しかもさまざまな矛盾を抱えている医療関連法令を体系的に見直すことも必要であろう。そのためには、医療施策全体を貫通し「日本の医療のあり方そのもの」を明示する“医療の哲学”としての「医療基本法」の制定が強く望まれるところである。

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資料
依頼文

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調査票

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委員名簿
一般社団法人 日本病院会
会 長

堺 常雄

担当副会⻑

今泉 暢登志（ 地域医療委員会 ）
委 員 ⻑

塩谷 泰⼀

⾼松市病院局 病院事業管理者

副委員長

松本 文六

天心堂へつぎ病院 会長

委

石原 晋

公立邑智病院 参与

井上 憲昭

富⼠⾒⾼原病院 統括院⻑遠藤 秀彦

岩手県⽴中部病院 病院⻑

株本 敞

⼩清⽔⾚⼗字病院 名誉院⻑木村 純

市⽴函館病院 病院⻑

古川 賢一

飯山赤十字病院 病院⻑

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