国立大学法人京都教育大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
京都教育大学は、「教育の総合大学」を目指し、開かれた大学として機能するために、各般の取り組みが行われているが、学校力、教師力向上への社会的要請を受け、変革が迫られている中、現職教員の研修も必須の課題となっている。個々の取り組みには見るべきものがあるものの、今後一層の展望を切り開くためには、教員評価方法の構築と処遇への反映が求められ、教員配置、教員評価を根底に据えた取組が期待される。
このほか業務運営については、教員と事務職員が一体となって業務運営に取り組む体制の充実を図っている。また、業務の効率化についても着実に実施されており、その成果が期待される。
自己点検・評価については、年度計画に対して適正に自己分析しており、明らかになった課題に対する改善も若干の遅れは見られるものの着実に実施されている。今後、自ら取り組みが遅れていると判断されている事項を中心に、早急に改善に向けた取組がなされ、その改善が飛躍的に進捗することが期待される。
教育研究の質の向上については、学生の自主企画研究活動への支援を行い、中間報告を義務付けるとともに、最終報告では教員・学生相互による評価を行い、その結果に基づく表彰も行っている。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○経営協議会については、役員報酬の上昇は抑えるべきとの意見に対し平成 17 年 12月期の期末手当及び平成 18 年６月期の勤勉手当支給率を抑制するなど、指摘事項を大学運営に反映している。
○ 企画調整室、教学支援室など、各法人支援室について、平成 17 年度から教員の配置を増員し、新たに職員を参画させることにより、教員と事務職員が一体となって法人業務の向上に取り組むこととしている。
○ 業務の改善及び効率化に向け、「労働時間縮減ワーキンググループ」を立ち上げ、会議の効率化、事務の簡素化など、可能なものから実施している。
○ 学長裁量経費（3,000 万円）を確保し、教育研究改革・改善プロジェクト経費、若手教員の在外研究員経費等に重点配分している。また 、教育研究活性化経費（1,200 万円）を確保し、教員の教育研究実績や社会貢献活動の実績に応じて配分している。
○ 教員の評価については、教育研究活性化経費の配分において、教育、研究、社会貢献、大学運営を柱に評価を行っている。教授については、平成 19 年１月から実施される査定昇給制度に合わせて、昇給及び勤勉手当に反映すること、その他の職員については平成 20 年１月に導入することを目途に検討を進めることとしている。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○内部監査の実施については、内部監査が会計課長統括の下で実施されていることから、監査対象からの独立性・実効性が求められる。
○ 教育研究評議会の審議事項と教授会の審議事項の整理については、一部実施しているものもあるが、明確な指針は策定されていない段階であり、早急な検討が望まれる。
○ 教員の任期制の導入に向けた検討については、京都府・市教育委員会から３年任期の特任教員を採用しているが、継続して検討を行うこととしており、早急な具体化が望まれる。
○ 給与事務に係る業務の外部委託について、費用対効果の観点から、今後、さらなる検討を行う必要がある。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 36 事項中 34 事項（重要性等を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、２事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金の獲得を促進するため、「科研促進経費」を 300 万円確保するとともに、教育研究活性化経費について科学研究費補助金等の申請及び採択の状況を勘案して配分している。
○ 管理的経費削減に向けて、アクションプログラム及び省エネルギー基本計画を策定
し、平成 18 年度から取組を行い、月１回程度、実施状況の確認、検証、評価を行うこととしている。
○ 平成 17 年度の人件費については、平成 16 年度に比べ約 3.9 ％減の約 40 億 3,600 万円となっており、人件費の削減が図られている。
○ 施設等有効活用推進チームを立ち上げ、さらなる収入増を図るため、講義室、講堂の利用を促進するようウェブサイトで学外に広報したことにより、施設貸付料収入が前年に比べ約２倍の約 290 万円となっている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。な
お、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○学内電子メール一括送信システムや事務局ウェブサイトの活用によりペーパーレス化が図られてきているが、今後、より一層促進することが望まれる。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 10 事項中９事項（重要性等を勘案したウエイト反映済み ）が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学基準協会の指摘事項に対する改善報告書を提出し、意欲的に改善に取り組んでいること及び満足する成果が上がっている旨の評価を受けている。
○ 平成 18 年度に認証評価を受けることを前提に、自己点検と全学的評価を実施している。
○ 平成 16 年度実績報告書において「Ⅱ（年度計画を十分に達成できていない）」と自己評定されていた「多様なキャリアを持った教員の採用」については教育委員会等から採用し、「大学情報データベースの構築」については平成 17 年度に充実した教務システムデータベースと平成 18 年度導入する教員情報データベースを軸に進めることとし、自己点検・評価が着実に改善に結びついている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載９事項（重要性等を勘案したウエイト反映済み）すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

保全業務のコスト削減、電力契約内容の妥当性についてコンサルティング会社による評価を実施している。

○○

現況調査に基づきバリアフリーマップを作成し、ウェブサイトで公表している。
薬品管理マニュアルが策定されているものの、災害、事件・事故等に関するマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が求められる。なお、危機管理に関しては、総合的な体制の確立が期待される。

平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

学生等の自主的学習室の確保のための取組については、各学科等の研究室等の使用実態調査を実施するにとどまっており、早急に効果的な評価方法の検討を進めることが期待される。
○ 既存施設の有効活用については、共通スペースの確保のため、使用実績のない部分を供出するよう調整した段階であり、早急に具体的な有効活用を図ることが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 20 事項中 18 事項（重要性等を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、２事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

新たな試みとして、教員採用試験に合格した学生に対し、就職後の活動を支援するために、フォローアップ講座を開講した。
○ 各教員によるオフィス・アワーを継続的に実施するとともに、本制度が有効活用されるように、学生への周知方法や時間設定について検討を行い、周知方法の改善を図っている。
○ 平成 16 年度に企画広報室を設置した結果、研究活動に関する広報の一元化が図られ、大学全体の動きが掌握できるようになるとともに、地域との連携が促進されている。
○ 入学案内の冊子は、英語、中国語、韓国語、タイ語で作成し、配布している。
○ 学術交流協定及び学生交換協定を昨年度締結したカナダ・ケベック大学モントリオール校と、学生交換プログラムに関する協定書を取り交わしている。
○ 学生の自主企画研究活動を奨励・支援するための学生支援プログラムに経費を配分した。10 件（ 1,500 千円）を採択し、２月末までに終了し、報告書を提出させ、３月には研究発表会を実施している。
○ 図書館ツアーを実施した。論文検索・収集法講座、電子ジャーナル・データベース講習会を開催し、図書館利用の活性化を図った。図書館情報を携帯電話からアクセスできるようにした。電子メールによるレファレンス、意見・要望の受付を行った。図書館ニュース、図書館概要、よくある質問 Q ＆ A などをホームページに掲載した。
○ 教育研究用施設・設備について、平成 16 年度の使用実態調査表を基に改善計画案を作成した。
○ 附属学校は大学と連携して、「未来に生きる学力を育む教育課程づくりプロジェクト」
や「食教育プロジェクト」等の継続研究を行い、新たに特別支援教育の在り方について実践的な研究を開始した。
○ 各附属学校園は、附属教育実践総合センターと連携し、研究発表会等を実施した。
また、センターの心理相談室と連携し「心の相談員」を受け入れた。