事務連絡

令和 6年 8月 19日

各位

熊本労働局労働基準部
健 康 安 全 課 長

個人ぼく露測定定着促進補助金 の実施に係る周知について(協 力要請 )日頃より労働安全衛生行政 の推進 に格段 の御 理解・御協力を賜り厚く御礼 申し上、げます。
さて、令和 6年 4月 から労働安全衛生規則 の一部を改正する省令 (令 和4年 厚 生労働省令第 91号 )等 による化学物質規制 が全 面施行されたところです。これにより、リスクアセスメントの対象となる物を製造又は取り扱う事業者は、リスクアセスメントの結果に基 づき、作業 を行う労働者 へ のぼく露を可能な限り低減することが義務付けられるとともに、濃度基準値 が定められた化学物質につ いては、労働者 のばく露 の程度を濃度基準値以下とすることが義務付けられました。
今般、これらリスクアセスメントでのリスク見積り、又はヽ労働者 のぼく露 の程度 が濃度基準値以下であることを確認するために行われる個人ぼく露測定 の 円滑な実施と促進を図るため、中小企 業等を対象として、個人 ばく露測定 (注 )に 要する費用 の一部を補助する「個人 ぼく露測定定着促進補助金」が新設されました。
補助対象等 については、別添 のリーフレットのとおりです ので、化学物質を製造、取り扱う中小 事業事業者等 の皆様 にご利用い ただけるよう、ホームポ エジでの周知
等貴団体会員各位 八の周知 につきまして、御協力 の程お願 い 申し上げます。
(注)次 に掲げる法令 の規定により実施が義務付けられている測定は補助紺象から除かれます ので、ご注意ください。そのほかにも補助対象者や補助対象経費には限定がありますので、添付 のリーフレラト等をご参照ください。
F, 有機溶斉J中 毒 予防規則 (昭 和 47年 労働省令第 36号 )第 28条 の3の 2第4項 第1号 及び第 5項 第 1号

・ 鉛 中毒予防規則 (昭 和 47年 労働省令第 37号 )第 52条 の3の 2第4項 第 1号 及び第 5項 第 1号

特定化学物質障害 予防規則 (昭 和 47年 労働省令第 39号 )第 36条 の3の 2第 4項第 1号 及び第 5項 第 1号 並びに第 38条 の 21第 2項 及び第4項
粉じん障害防止規則 (昭 和 54年 労働省令第 18号 )第 26条 の3の 2第 4項 第 1号及 び第5項 第 1号

担当
労働基準部健康安全課
労働衛 生専 門官 西 橋

露測定定着促進補助金のご案内
個人ばく令和 6年 4月 から新たな化学物質の自律的 管理 に関する規制が全て施行 とな り、リスクアセスメン ト対象物を製造 し、又は取 り扱 う事業者は、リスクアセスメン トの結果に基づき、作業を行 う労働者へのばく露をできる限 り低減すること等が義務 とな りました。この リスクアセスメン トの工環 として実施 した り、適切な呼吸用保護具の選定のために実施される 「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する 「個人ばく露測定定着促進補助金」が交付されます。ぜひご活用 ください。

補助を受けることができる事業主
次の (1)〜(3)す べてに該当する―(1)労働者災害補償保険の適用事業主(2)次 のいずれ力Чこ該当する中小事業主業

減橡 です。

種

常時雇用する労働者数 ※1

資本金 また は出資の総額 ※1

小売業

小売業

50人 以下5′000万 円以下

サ ービス 業

物品賃貸業、宿泊業、娯楽業 (複合サービス (例 :協 同組合 )な ど

100人 以下

5′000万 円以 下

卸売業

卸売業

100人 以 下

1億 円以下その他の業種農 。林 ・漁業、製造業、建設業、運輸業な ど300人 以下3億 円以下※1労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。

(3)リ スクアセスメン ト対象物 (労 働安全衛生法第 57条 の3で リスクアセスメン トの実施が義務づけられている有害物質)を 製造 し、又は取 り扱 う作業を行 う作業場の個人ばく露測定を行 う中小企業事業
主 (た だ し、①法令で義務付けられた作業環境測定を実施 し、第 3管理区分が改善困難な場合に実施する個人ばく露測定、②金属アーク溶接等作業における個人ばく犀朝J定 、を除 く)

補助の概要
補助対象

上限額

作業環境測定機関 に委託する個人ばく露測定及び分析等 に要する経費

5万 円

補助の対象となる経費及び補助金の算定方法等
ユ.補 助の対象とな る経費
次に掲げる個人ばく露測定及び分析等に要する経費 (消 費不党は除 く)①リスクアセスメン ト対象物取扱等作業中のデザイン及びサンプリング②採取された試糾の吸光光度分析法、原子吸光分析等の方法又はこれと同等以上の性能を有する分析方法による分析③作業環境測定士派遣料

ol厚 生労働省

2.補 助基準額
人ばく露測定及び分析等 1名 当たり5万 円

l国

3.補 助金の算定方法
1欄 に掲げる補助対象経費 (最 大 2名分 )と 2欄 に掲げる基準額 とを比較 して少ない方の額の2分 の 1を 交付額とする。なお、申請できる リスクアセス
メン ト対象物取扱等従事労働者は1作 業場当た り最大 2名 分。また、複数の作業場 に係る申請があ った場
合、同一 申請者当た りの交付金額の合計 は5万 円を上限 とする。

員 (公 社 )全 国労働衛生団体運合会 (全 衛運 )

ム｀
募期間
補助金′
第 1期 公募

令和 6年 6月 1日 〜7月 31日 (必着 )令和 6年 9月 1日 〜10月 15日 (必 着 )補助金 の予定額 9′ 000万 円
補助金 の予 定額 1′ 000万 円

第別 公募と第 1期 公募予定額 に残が生 した場合 、第 2期 公募予定額 に上積み され ます。

本 補助 金 は、測定前に申語等が必要です
交 付 申 請 に必 要 な 書 類*全 衛連ホームベージから指定様式をダウンロー ドし必要な書類を作成 し、申語をしてくだきい。
個人ばく露測定定着促進補助金交付申請書 (様 式 1)
<添 付書類>
1.事 業場概要 (別 紙 1)
2.確 認書 (別 紙 2)
3.個 人ばく露測定に要する費用見積書 (写 :作業環境測定機関作成 )★内容に不明な点がある場合 は、確認のための追加資料を求める場合があ ります。

測定報告及び補助金請求に必要な書類*全 衛連ホームベージから指定様式をダウンロードし必要な書類を作成し、補助金請求をしてくだきい。
.
個人ば く露測定定着促進補助金実績報告及び請求書 (様 式4)<添 付書類 >1.個 人ばく露測定結果報告書 (写 :作業環境測定機関作成)
2.請 求書 (写 )3.領 収書 (写 )ま たは 振込明細書 (写 )申請手続 きの流れ
個 人ば く露測定費用の,作 業環境測定機関に相談の上で測定費用の見積書見積を作成 してもらつて ください。

募集期 間内に郵送等によ り申請

・補助金交付申請書を全衛連ホームページからダウンロー ドし必要な添付書類を作成 し、申請 して ください。
!交 付決定通知 書 (不 交付決定通知書 )を 発送 します。

交付決定(不 交付決定 )測定の発注・沢J定 実施
測定実績報告及び補助金請求書を提出
補助金の交付

・交付決定通知書が届いた後、作業環境測定機関に正式発注 し、測定を実施 してもらうて ください。
※決定 通知前 に実施 した場 合 の費用 は補助 対象 となりません。
・測定実績報告及び補助金請求書を全衛連ホームページからダウンロー
ドし 、必要な書類を添付 し申請 して ください。必要書類は令和7年 2月28日 (金 )ま でに申請書提出先に到者するようご提出ください。 この期 日を過 ぎて到着 したものには補助金 をお支払 いできません。
・指定の口座 にネ甫助金が,辰 り込まれます。

申請窓 口・相談窓 口
全衛運 僻甫助金交付事務代行事業者)
申請書類 等の入手 http:〃 www.zeneiren,or.ip
申請書提出先〒lo8‐ 0014

電子申請ア ドレスhOivokin@zeneirenior,ip

相談等

TEL 03‐ 6453‐

東京都港 区芝4‐ 11‐ 5田 町′ヽラビル 5階

9969(平 日 午前 10時 〜午後 5日 寺)

金 は 「補助金等 に係 る予算の執行の適 正化 に関する法律 」の対象 のため 、厳 格 な運 用 が求 められる制 度 です 。
補助 金の交付要綱 、実施要領 、交付規程 、その他の規 定類 をよ く読み 、制度 の内容 を理解 してか ら申請 して くだ さい。