様式第十五号（第四条、第十条、第十九条の四関係）

貸借令和

対年

照

月日

表
現在

（会社名）
資Ⅰ

流

動 資 産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固 定 資 産(1) 有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
機械・運搬具
減価償却累計額
工具器具・備品
減価償却累計額
土 地
リース資産
減価償却累計額
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計の部
千円

△

Ⅱ

(2) 無形固定資産
特許権
借地権
のれん

産

△△
△

△△

リース資産その他
無形固定資産合計(3) 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ

繰

△

延 資 産
創立費開業費
株式交付費
社債発行費
開発費
繰延資産合計資産合計負Ⅰ

流動 負 債
支払手形
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
引当金
その他
流動負債合計

Ⅱ

固定

負債

債の部

社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

純Ⅰ

ⅡⅢ

資

主 資 本
(1) 資本金(2) 新株式申込証拠金(3) 資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計(4) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
準備金
積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計(5) 自己株式(6) 自己株式申込証拠金
株主資本合計
評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 繰延ヘッジ損益(3) 土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新 株 予 約 権
純資産合計
負債純資産合計産の部株△この要領を提出する書類に印刷して添付する必要はありません。
記載要領
１ 貸借対照表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌し、会社の財産の状態を正確に判断することができるよう明瞭に記載すること。
２ 勘定科目の分類は、国土交通大臣が定めるところによること。
３ 記載すべき金額は、千円単位をもって表示すること。
ただし、会社法（平成17年法律第86号）第2条第6号に規定する大会社にあっては、百万円単位をもって表示することができる。この場合、「千円」とあるのは「百万円」として記載すること。
４ 金額の記載に当たって有効数字がない場合においては、科目の名称の記載を要しない。
５ 流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、流動負債及び固定負債に属する科目の掲記が「その他」のみである場合においては、科目の記載を要しない。
６ 建設業以外の事業を併せて営む場合においては、当該事業の営業取引に係る資産についてその内容を示す適当な科目をもって記載すること。
ただし、当該資産の金額が資産の総額の100分の5以下のものについては、同一の性格の科目に含めて記載することができる。
７ 流動資産の「有価証券」又は「その他」に属する親会社株式の金額が資産の総額の100分の5を超えるときは、「親会社株式」の科目をもって記載すること。投資その他の資産の「関係会社株式・関係会社出資金」に属する親会社株式についても同様に、投資その他の資産に「親会社株式」の科目をもって記載すること。
８ 流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は投資その他の資産の「その他」に属する資産でその金額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、当該資産を明示する科目をもって記載すること。
９ 記載要領６及び８は、負債の部の記載に準用する。
10 「材料貯蔵品」、「短期貸付金」、「前払費用」、「特許権」、「借地権」及び「のれん」は、その金額が資産の総額の100分の5以下であるときは、それぞれ流動資産の「その他」、無形固定資産の「その他」に含めて記載することができる。
11 記載要領10は、「未払金」、「未払費用」、「預り金」、「前受収益」及び「負ののれん」の表示に準用する。
12 「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は、税効果会計の適用にあたり、一時差異（会計上の簿価と税務上の簿価との差額）の金額に重要性がないために、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しない場合には記載を要しない。
13 「繰延税金資産」の金額及び「繰延税金負債」の金額については、その差額のみを「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」として投資その他の資産又は固定負債に記載する。
14 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、各資産の金額から減損損失累計額を直接控除し、その控除残高を各資産の金額として記載する。
15 「リース資産」に区分される資産については、有形固定資産に属する各科目（「リース資産」及び「建設仮勘定」を除く。）又は無形固定資産に属する各科目（「のれん」及び「リース資産」を除く。）に含めて記載することができる。
16 「関係会社株式・関係会社出資金」については、いずれか一方がない場合においては、「関係会社株式」又は「関係会社出資金」として記載すること。
17 持分会社である場合においては、「関係会社株式」を投資有価証券に、「関係会社出資金」を投資その他の資産の「その他」に含めて記載することができる。
18 「のれん」の金額及び「負ののれん」の金額については、その差額のみを「のれん」又は「負ののれん」として記載する。

19

持分会社である場合においては、「株主資本」とあるのは「社員資本」と、「新株式申込証拠金」とあるのは「出資金申込証拠金」として記載することとし、資本剰余金及び利益剰余金については、「準備金」と「その他」に区分しての記載を要しない。
20 その他利益剰余金又は利益剰余金合計の金額が負となった場合は、マイナス残高として記載する。
21 「その他有価証券評価差額金」、「繰延ヘッジ損益」及び「土地再評価差額金」のほか、評価・換算差額等に計上することが適当であると認められるものについては、内容を明示する科目をもって記載することができる。

様式第十六号（第四条、第十条、第十九条の四関係）

損
自至益

計

令和
令和年
年算
月月

書日日

（会社名）
Ⅰ

売上高完成工事高
兼業事業売上高Ⅱ

売Ⅲ

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
開発費償却
租税公課
保険料
雑 費
営業利益（営業損失）

上 原 価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上総利益（売上総損失）
完成工事総利益（完成工事総損失）
兼業事業総利益（兼業事業総損失）千円

Ⅳ

営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他

Ⅴ

営 業 外 費 用支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
経常利益（経常損失）

Ⅵ

特Ⅶ

特

別 利 益
前期損益修正益その他

別 損 失
前期損益修正損
その他
税引前当期純利益（税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（当期純損失）完成

工自至

令和
令和事

原価

年年月月報

告書

日日

（会社名）

千円
ⅠⅡ
Ⅲ
Ⅳ

材
労外経料
務費費
（うち労務外注費
注 費費（うち人件費完成工事原価））

記載要領
この要領を提出する書類に印刷して添付する必要はありません。
1 損益計算書は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌し、会社の損益の状態を正確に判断することができるよう明瞭に記載すること。
2 勘定科目の分類は、国土交通大臣が定めるところによること。
3 記載すべき金額は、千円単位をもって表示すること。

ただし、会社法（平成17年法律第86号）第2条第6号に規定する大会社にあっては、百万円単位をもって表示することができる。この場合、「千円」とあるのは「百万円」として記載すること。
4 金額の記載に当たって有効数字がない場合においては、科目の名称の記載を要しない。
5 兼業事業とは、建設業以外の事業を併せて営む場合における当該建設業以外の事業をいう。この場合において兼業事業の表示については、その内容を示す適当な名称をもって記載することができる。
なお、「兼業事業売上高」（二以上の兼業事業を営む場合においては、これらの兼業事業の売上高の総計）の「売上高」に占める割合が軽微な場合においては、「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益（売上総損失）」を建設業と兼業事業とに区分して記載することを要しない。
6 「雑費」に属する費用で販売費及び一般管理費の総額の10分の1を超えるものについては、それぞれ当該費用を明示する科目を用いて掲記すること。
7 記載要領６は、営業外収益の「その他」に属する収益及び営業外費用の「その他」に属する費用の記載に準用す
8 「前期損益修正益」の金額が重要でない場合においては、特別利益の「その他」に含めて記載することができる。
9 特別利益の「その他」については、それぞれ当該利益を明示する科目を用いて掲記すること。
ただし、各利益のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益を区分掲記しないことができる。
10 特別利益に属する科目の掲記が「その他」のみである場合においては、科目の記載を要しない。
11 記載要領８は「前期損益修正損」の記載に、記載要領９は特別損失の「その他」の記載に、記載要領10は特別損失に属する科目の記載にそれぞれ準用すること。
12 「法人税等調整額」は、税効果会計の適用に当たり、一時差異（会計上の簿価と税務上の簿価との差額）の金額に重要性がないために、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しない場合には記載を要しない。
13 税効果会計を適用する最初の事業年度については、その期首に繰延税金資産に記載すべき金額と繰延税金負債に記載すべき金額とがある場合には、その差額を「過年度税効果調整額」として株主資本等変動計算書に記載するものとし、当該差額は「法人税等調整額」には含めない。

様式第十七号（第四条、第十条、第十九条の四関係）（用紙Ａ４）

株

主

資本

等変

令和
令和

自至動年年

計月
月

算書日日
(会社名)
千円

株
資 本

主余 金資益

本剰
利剰
余金
新株式
その他利益剰余金利益
その他 資本
資本金 申込証 資本
利益準
繰越
剰余金
資本 剰余金××
拠金 準備金備金
利益
合計
剰余金 合計積立金 剰余金
当期首残高

評
自己株式

株主
資本
合計

価 ・ 換算差額

等

その他
評価・ 新株 純資産
繰延
土地
有価証
換算差 予約権 合 計
ヘッジ 再評価
券評価額等合損益 差額金差額金
計

△

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当

△

△

△

当期純利益
自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

△△

記載要領

この要領を提出する書類に印刷して添付する必要はありません。

１

株主資本等変動計算書は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌し、純資産の部の変動の状態を正確に判断することができるよう明瞭に記載すること。
２勘定科目の分類は、国土交通大臣が定めるところによること。

３

記載すべき金額は、千円単位をもつて表示すること。
ただし、会社法（平成17年法律第86号）第２条第６号に規定する大会社にあつては、百万円単位をもつて表示することができる。この場合、「千円」とあるのは「百万円」として記載すること。
４

金額の記載に当たつて有効数字がない場合においては、項目の名称の記載を要しない。

５

その他利益剰余金については、その内訳科目の当期首残高、当期変動額（変動事由ごとの金額）及び当期末残高を株主資本等変動計算書に記載することに代えて、注記により開示することができる。この場合には、その他利益剰余金の当期首残高、当期変動額及び当期末残高の各合計額を株主資本等変動計算書に記載する。
６

評価・換算差額等については、その内訳科目の当期首残高、当期変動額（当期変動額については主な変動事由にその金額を表示する場合には、変動事由ごとの金額を含む。）及び当期末残高を株主資本等変動計算書に記載することに代えて、注記により開示することができる。この場合には、評価・換算差額等の当期首残高、当期変動額及び当期末残高の各合計額を株主資本等変動計算書に記載する。
７

各合計額の記載は、株主資本合計を除き省略することができる。

８

当期首残高については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第２条第３項第59号に規定する遡及適用又は同項第64号に規定する誤謬の訂正をした場合

びゆうには、当期首残高及びこれに対する影響額を記載する。
９

株主資本の各項目の変動事由及びその金額の記載は、概ね貸借対照表における表示の順序による。

10

株主資本の各項目の変動事由には、例えば以下のものが含まれる。
(1)

当期純利益又は当期純損失(2)

新株の発行又は自己株式の処分(3)

剰余金（その他資本剰余金又はその他利益剰余金）の配当(4)

自己株式の取得(5)

自己株式の消却(6)

企業結合（合併、会社分割、株式交換、株式移転など）による増加又は分割型の会社分割による減少

(7)株主資本の計数の変動①

資本金から準備金又は剰余金への振替②

準備金から資本金又は剰余金への振替③

剰余金から資本金又は準備金への振替④

剰余金の内訳科目間の振替

11

剰余金の配当については、剰余金の変動事由として当期変動額に表示する。

12

税効果会計を適用する最初の事業年度については、その期首に繰延税金資産に記載すべき金額と繰延税金負債に記載すべき金額とがある場合には、その差額を｢過年度税効果調整額｣として繰越利益剰余金の当期変動額に表示する。

13

新株の発行の効力発生日に資本金又は資本準備金の額の減少の効力が発生し、新株の発行により増加すべき資本金又は資本準備金と同額の資本金又は資本準備金の額を減少させた場合には、変動事由の表示方法として、以下のいずれかの方法により記載するものとする。
(1)

新株の発行として、資本金又は資本準備金の額の増加を記載し、また、株主資本の計数の変動手続き（資本金又は資本準備金の額の減少に伴うその他資本剰余金の額の増加）として、資本金又は資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加を記載する方法(2)

新株の発行として、直接、その他資本剰余金の額の増加を記載する方法
企業結合の効力発生日に資本金又は資本準備金の額の減少の効力が発生した場合についても同様に取り扱う。

14

株主資本以外の各項目の当期変動額は、純額で表示するが、主な変動事由及びその金額を表示することができる。当該表示は、変動事由又は金額の重要性などを勘案し、事業年度ごとに、また、項目ごとに選択することができる。

15

株主資本以外の各項目の主な変動事由及びその金額を表示する場合、以下の方法を事業年度ごとに、また、項目ごとに選択することができる。
株主資本等変動計算書に主な変動事由及びその金額を表示する方法(2)

株主資本等変動計算書に当期変動額を純額で記載し、主な変動事由及びその金額を注記により開示する方法

16

(1)

株主資本以外の各項目の主な変動事由及びその金額を表示する場合、当該変動事由には、例えば以下のものが含まれる。
(1)①

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
その他有価証券の売却又は減損処理による増減
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減②

繰延ヘッジ損益
ヘッジ対象の損益認識又はヘッジ会計の終了による増減
純資産の部に直接計上された繰延ヘッジ損益の増減

(2)

新株予約権
新株予約権の発行
新株予約権の取得
新株予約権の行使
新株予約権の失効
自己新株予約権の消却
自己新株予約権の処分

17

株主資本以外の各項目のうち、その他有価証券評価差額金について、主な変動事由及びその金額を表示する場合、時価評価の対象となるその他有価証券の売却又は減損処理による増減は、原則として、以下のいずれかの方法により計算する。

(1)

損益計算書に計上されたその他有価証券の売却損益等の額に税効果を調整した後の額を表示する方法(2)

損益計算書に計上されたその他有価証券の売却損益等の額を表示する方法
この場合、評価・換算差額等に対する税効果の額を、別の変動事由として表示する。また、当該税効果の額の表示は、評価・換算差額等の内訳項目ごとに行う方法、その他有価証券評価差額金を含む評価・換算差額等に対する税効果の額の合計による方法のいずれによることもできる。

また、繰延ヘッジ損益についても同様に取り扱う。
なお、税効果の調整の方法としては、例えば、評価・換算差額等の増減があつた事業年度の法定実効税率を使用する方法や繰延税金資産の回収可能性を考慮した税率を使用する方法などがある。
18

持分会社である場合においては、「株主資本等変動計算書」とあるのは「社員資本等変動計算書」と、「株主資本」とあるのは「社員資本」として記載する。

様式第十七号の二 （第四条、第十条、第十九条の四関係）（用紙Ａ４）
注
自 令和
至 令和記
年年

月月

表日
日

（会社名）
注
１

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況

２

重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法(2)

固定資産の減価償却の方法(3)

引当金の計上基準(4)

収益及び費用の計上基準(5)

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法(6)

その他貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表作成のための基本となる重要な事項

３

会計方針の変更４

表示方法の変更

４－２

会計上の見積もり５

会計上の見積りの変更

６

誤謬の訂正

びゆう７

貸借対照表関係(1) 担保に供している資産及び担保付債務① 担保に供している資産の内容及びその金額②

担保に係る債務の金額(2)

保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等の内容及び金額
受取手形割引高千円
裏書手形譲渡高千円(3)

関係会社に対する短期金銭債権及び長期金銭債権並びに短期金銭債務及び長期金銭債務(4)

取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権及び金銭債務(5)

親会社株式の各表示区分別の金額(6)

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

８

損益計算書関係(1) 売上高のうち関係会社に対する部分

売上原価のうち関係会社からの仕入高(3)

売上原価のうち工事損失引当金繰入額(4)

関係会社との営業取引以外の取引高(5)

研究開発費の総額（会計監査人を設置している会社に限る。）

９(2)

株主資本等変動計算書関係(1) 事業年度末日における発行済株式の種類及び数

(2)

事業年度末日における自己株式の種類及び数(3)

剰余金の配当(4)

事業年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数

10

税効果会計

11

リースにより使用する固定資産

12

金融商品関係(1) 金融商品の状況

(2)

13

賃貸等不動産関係(1) 賃貸等不動産の状況

(2)

14

金融商品の時価等

賃貸等不動産の時価関連当事者との取引
取引の内容
種類

会社等の名議決権の所有称又は氏名(被所有)割合

関係内容

科目

期末残高
（千円）

ただし、会計監査人を設置している会社は以下の様式により記載する。
(1) 取引の内容
種類

会社等の名議決権の所有称又は氏名(被所有)割合

関係内容

取引の内容

取引金額

科目

期末残高
（千円）

15

(2)

取引条件及び取引条件の決定方針(3)

取引条件の変更の内容及び変更が貸借対照表、損益計算書に与える影響の内容

一株当たり情報(1) 一株当たりの純資産額(2)

一株当たりの当期純利益又は当期純損失

16

重要な後発事象17

連結配当規制適用の有無

17 －２18

収益認識関係その他

記載要領
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１

記載を要する注記は、以下のとおりとする。
株
会計監査人
設置会社

１ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさるような事象又は状況
２ 重要な会計方針

式会社

会計監査人なし
株式譲渡
公開会社
制限会社

持分会社

○

×××

○

○

○

○

３

会計方針の変更

○

○

○

○

４

表示方法の変更

○

○

○

○

○

××

×

○

×

×

×

４－２
５

会計上の見積もり

会計上の見積の変更
びゆう

６

誤謬の訂正

○

○

○

○

７

貸借対照表関係○○××

８

損益計算書関係○○××

９

株主資本等変動計算書関係

○

○

○

×

10

税効果会計

○

○

××

11リースにより使用する固定資産

○

○××

12

金融商品関係○○××

13

賃貸等不動産関係

○

○

××

14

関連当事者との取引

○

○××

15

一株当たり情報

○

○××

16

重要な後発事象

○

○××

17

連結配当規制適用の有無

○×××

○×××

17－２

収益認識関係○○○○
その他【凡例】○・・・記載要、×・・・記載不要
２ 注記事項は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書の適当な場所に記載することができる。この場合、注記表の当該部分への記載は要しない。
３ 記載すべき金額は、注15を除き千円単位をもつて表示すること。
ただし、会社法（平成17年法律第86号）第２条第６号に規定する大会社にあつては､百万円単位をもつて表示することができる。この場合、「千円」とあるのは「百万円」として記載すること。
４ 注に掲げる事項で該当事項がない場合においては、「該当なし」と記載すること。
５ 貸借対照表､損益計算書、株主資本等変動計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにして記載する。
６ 注に掲げる事項の記載に当たつては、当該事項の番号に対応してそれぞれ以下に掲げる要領に従つて記載する。
注１ 事業年度の末日において、当該会社が将来にわたつて事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であつて、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなおその前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなつた場合を除く。）は、次に掲げる事項を記載18する。
① 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容② 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策③ 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由④ 当該重要な不確実性の影響を貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表に反映しているか否かの別
注２ 重要性の乏しい事項は、記載を要しない。
(4) 完成工事高及び完成工事原価の認識基準、決算日における工事進捗度を見積もるために用いた方法その他の収益及び費用の計上基準について記載する。
(5) 税抜方式及び税込方式のうち貸借対照表及び損益計算書の作成に当たつて採用したものを記載する。ただし、経営状況分析申請書又は経営規模等評価申請書に添付する場合には、税抜方式を採用すること。
注３ 一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した
場合に、次に掲げる事項を記載する。ただし、重要性の乏しい事項は記載を要せず、また、会計監査人設置会社以外の株式会社及び持分会社にあつては、④ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。
① 当該会計方針の変更の内容② 当該会計方針の変更の理由③ 会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第２条第３項第59号に規定する遡及適用（以下単に「遡及適用」という。）をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額④ 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかつた場合には、次に掲げる事項（当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。）
イ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表の主な項目に対する影響額
ロ 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかつた理由並びに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期
ハ 当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であつて、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項
注４ 一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した
場合に、次に掲げる事項を記載する。ただし、重要性の乏しい事項は、記載を要しない。
① 当該表示方法の変更の内容② 当該表示方法の変更の理由
注５ 会計上の見積りの変更をした場合に、次に掲げる事項を記載する。ただし、重要性の乏しい事項は、記載を要しない。
① 当該会計上の見積りの変更の内容② 当該会計上の見積りの変更の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表の項目に対する影響額③ 当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項
注６ 会社計算規則第２条第３項第64号に規定する誤謬の訂正をした場合に、次に掲げる事項を記載する。ただし、重要性の乏しい事項は、記載を要しない。
びゆう① 当該誤謬の内容② 当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額
注７(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務は、勘定科目別に記載する。
(2) 保証債務、手形遡求債務、損害賠償義務等（負債の部に計上したものを除く）の種類別に総額を記載する。
(3) 総額を記載するものとし、関係会社別の金額は記載することを要しない。
(4) 総額を記載するものとし、取締役、監査役又は執行役別の金額は記載することを要しない。
(5) 貸借対照表に区分掲記している場合は、記載を要しない。
(6) 同一の工事契約に関する未成工事支出金と工事損失引当金を相殺せずに両建てで表示したときは、その旨及び当該未成工事支出金の金額のうち工事損失引当金に対応する金額を、未成工事支出金と工事損失引当金を相殺して表示したときは、その旨及び相殺表示した未成工事支出金の金額を記載する。
注８(1)
(2)
(3)
(4)

工事進行基準を採用していない場合は、記載を要しない。
総額を記載するものとし、関係会社別の金額は記載することを要しない。
総額を記載するものとし、関係会社別の金額は記載することを要しない。
総額を記載するものとし、関係会社別の金額は記載することを要しない。

注９(3) 事業年度中に行つた剰余金の配当（事業年度末日後に行う剰余金の配当のうち、剰余金の配当を受ける者を定めるための会社法第124条第１項に規定する基準日が事業年度中のものを含む。）について、配当を実施した回ごとに、決議機関、配当総額、一株当たりの配当額、基準日及び効力発生日について記載する。
注10 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因を定性的に記載する。
注11 ファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないもの又はこれに準ずるもので、リース物件（当該リース契約により使用する物件をいう。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴つて生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。）の借主である株式会社が当該ファイナンス・リース取引について通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行つていない重要な固定資産について､定性的に記載する。
「重要な固定資産」とは、リース資産全体に重要性があり、かつ、リース資産の中に基幹設備が含まれている場合の当該基幹設備をいう。リース資産全体の重要性の判断基準は、当期支払リース料の当期支払リース料と当期減価償却費との合計に対する割合についておおむね１割程度とする。
ただし、資産の部に計上するものは、この限りでない。
注12 重要性の乏しいものについては記載することを要しない。
注13 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい場合は、記載を要しない。
注14 「関連当事者」とは、会社計算規則第112条第４項に定める者をいい、記載に当たつては、関連当事者ごとに記載する。関連当事者との取引には、会社と第三者との間の取引で当該会社と関連当事者との間の利益が相反するものを含む。ただし、重要性の乏しい取引及び関連当事者との取引のうち以下の取引については記載を要しない。
① 一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引② 取締役、会計参与、監査役又は執行役に対する報酬等の給付③ その他、当該取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定していることが明白な取引「種類」の欄には、会社計算規則第112条第４項各号に掲げる関連当事者の種類を記載する。
注15 株式会社が当該事業年度又は当該事業年度の末日後において株式の併合又は株式の分割をした場合において、当該事業年度の期首に株式の併合又は株式の分割をしたと仮定して(1)及び(2)に掲げる額を算定したときは、その旨を追加して記載する。
注17 会社計算規則第158条第４号に規定する配当規制を適用する場合に、その旨を記載する。

注18

注１から注17に掲げた事項のほか、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書により会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を記載する。