令和 4 年度
日本産酒類の販路拡大・消費喚起に向けたイベント推進事業（Enjoy SAKE! プロジェクト）【公募要領】【公募期間】
令和 4 年 2 月 24 日（木）～4 月 14 日（木）＊最終日の 17:00 公募締め切り※質問は 4 月 7 日（木）17：00 締め切り
【応募書類提出先／お問い合わせ先】
Enjoy SAKE! プロジェクト 事務局（国税庁 日本産酒類の販路拡大・消費喚起にむけたイベント推進事業）
受付時間 10:00～17:00( 土・日・祝日を除く )E mail： info@enjoy-sake.jp＊お問い合わせ内容により、ご連絡に多少お時間をいただく場合がございます。また、公募要領に記載がある内容については 、返信しかねる場合がございますので、ご了承ください。
＊お問い合わせは電子メールにて受け付けます。株式会社ジェイアール東日本企画の代表電話へのお問い合
わせはご遠慮ください。
＊本公募要領については、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/）からダウンロードできます。
＊応募書類の作成に当たって、国税庁ホームページに掲載する Q＆Ａ（随時更新）及びYouTube 国税庁チャンネルで公開する説明動画もご参照ください。

令和 4 年 2 月 24 日
Enjoy SAKE! プロジェクト 事務局（国税庁 日本産酒類の販路拡大・消費喚起にむけたイベント推進事業）（注）令和４年３月３日一部修正

目次
応募にあたっての留意事項 .......................................................................................................................... 1
1.

事業の目的 ............................................................................................................................................ 3

2.

事業の概要 ............................................................................................................................................ 3

3.

事業のフロー......................................................................................................................................... 3

4.

対象事業 ................................................................................................................................................ 4

5.

対象者（応募資格） .............................................................................................................................. 56.

対象経費 ................................................................................................................................................ 77.

事業により収益が発生する場合の取り扱い ......................................................................................... 88.

応募手続き .......................................................................................................................................... 109.

評価方法 .............................................................................................................................................. 10

10. 評価基準 .............................................................................................................................................. 1211. 支払い方法 .......................................................................................................................................... 1412. 留意事項 .............................................................................................................................................. 14
13. その他.................................................................................................................................................. 14

応募にあたって必ずお読みください〇 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による酒類の消費減少により酒類事業者が大きな影響を受けていることから、経済活動再開を前提としたコロナ後に向け、国内外における販路拡大や消費喚起を図るものです。販路拡大や消費喚起に向けた優良なモデル事例を構築し、その調査・実証分析結果を公表することにより、酒類業界全体に今後の日本産酒類の販路拡大・消費喚起に向けた有効施策を示すことを目指します。
〇 有効施策とは、継続的に酒類事業者が販売促進につながる事業を指します。
イベントの効果は、まん延防止策等の影響で飲食店などの消費が鈍化し、結果市場に出回らなかった酒類を積極的に流通させることが見込めます。しかし、本事業の目的は、消費喚起策として単にイベントで短期的に売上を向上させることではなく、コロナ後の対応策として、今後も継続的に販路の拡大や消費を喚起する方策を、イベントという手段を活用して見出すことにあります。よって、協力事業者に対しては、実施結果、実施時の調査を求め、最終的に酒類事業者全般の知見とすることを目指しています。
〇 本事業においては、酒類が、酒税の課される財政上重要な物品であるとともに、致酔性や習慣性を有する等、社会的配慮を要するものであるという特殊性を鑑み、公正な取引、20 歳未満の者の飲酒防止、アルコール健康障害対策等の関係諸法令や適正飲酒についてのコンプライアンスに配慮したものであることが求められます。
〇 イベント事業については、多くの酒類事業者がすでに自主的に運営しておられます。
よって、本事業の公募時には、売上本数や、売上目標を求めるとともに、イベントの酒類の提供価格や、売上の一部の本事業への再投資など、継続性を鑑みた健全な収支計画の提案を求めます。なお、本事業においては、入場料等の売上等に係る収入が発生する場合、最終的な収支の結果、発生する収益に対応する金額を差し引いて経費を支弁することとなります。
〇 本公募は、このモデル事例構築にご協力いただける事業実施者を募集するものです。モ
デル事例の構築とは、酒類業界全体が今後の参考とできる横展開の可能性のあるイベントの実施を指します。
〇 本公募は、補助金や交付金の類ではありません。モデル事例構築のため、イベント実施経費の一部を、国費で負担するものです。事業の推進に当たっては、事業事務局の指示に従っていただきます。なお、国税庁（国税局を含む。）の職員からの指示等があった場合にも、その指示に従ってください。
〇 事業の選定は、応募者が提案した応募内容や予算をすべてそのまま実施することを確約するものではありません。選定後、国税庁と協議の上、事業事務局から助言をさせていただき、モデル事例構築に有効である内容と予算であることを確認後、実行していただ
きます。

1

〇 協力事業者は、イベントの主催者として事業を実施してください。実施時の事務及び進捗・実施管理など、協力事業者が責任を持って必ず事業期間内に完了してください。
事業期間外の経費は本事業の対象外です。
〇 協力事業者には、モデル事例構築のために必要な調査及び分析にかかる情報の開示を求めます。事業進捗時、完了時において提出された情報は、業界団体等に広く公開します。情報とは、モデル事例の成立の背景となる企画、体制、実施内容や、見積もりに記載されている実施内容、事業実施過程における経費の使用状況、事業実施における、来訪者数や属性、売上や売上本数などの数値等を指します。なお、事業完了後は、「事業報告書」の取りまとめをお願いします。パンフレットなどの有形成果物についても納品を求めます（設置物などは写真など記録媒体での提出）。また、優良事例の創出のため報告書完了後もご協力いただきます。
〇 応募にあたり、選定の有無に関わらず、他の定額・一部補助金や類似の調査事業との併願は認められません。また、複数の酒類事業者で共同実施したとしても、上限は加算されるものではありません。詳細については、本公募要領をご確認ください。
〇 本事業の選定では、書類審査を通過した応募者に限り、オンラインによるプレゼンテーション及びヒアリングを予定しています。応募書類、ヒアリングで入手した情報、追加で提出された資料等など審査に関係する情報は、審査会関係者及び事業事務局に提供します。
〇 協力事業者に対し、実施を完了したとしても、以下の場合には経費の一部又は全部が支払われないことがあります。
✓ 合意した事項が行われない又は守られない場合✓ 応募書類に虚偽の記載を行っていた場合✓ ヒアリング時に虚偽の発言を行っていた場合✓ その他、一般常識に照らして支払うことが適当でないと認められる場合〇 経費の支払いについては、支出計画に従って支払いを行った実績に対し負担します。
概算払いはできません。
〇 協力事業者に対し、終了後も本事業において構築されたスキームを継続的に活用・展開し、自ら地域や団体における日本産酒類の販路拡大・消費喚起を目指すことを求めます。
〇 応募書類提出をもって、本公募要領に記載のある項目を含めてご了承いただけたものとみなします。記載事項を熟読の上、応募してください。選定された協力事業者には、優良事例の創出にご協力いただきます。

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事 業 概 要
1. 事業目的
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による酒類の消費減少により酒類事業者が大きな影響を受けていることから、経済活動再開を前提としたコロナ後に向け、国内外における販路拡大や消費喚起を図るものです。販路拡大や消費喚起に向けた優良なモデル事例を構築し、その調査・実証分析結果を公表することにより、酒類業界全体に今後の日本産酒類の販路拡大・消費喚起に向けた有効施策を示すことを目指します。
具体的には、酒類事業者団体等による日本産酒類の販路拡大や消費喚起に向けた各種イベントや情報発信について、酒類事業者団体等において自ら企画し、これを選定・実施した上で実証・分析することで、有効な開催手法や形態にかかるモデル事例を構築します。
このことにより、まん延防止策等の影響で飲食店などの消費が鈍化し、結果市場に出回らなかった酒類を積極的に流通させる支援であり、加えて、コロナ後の時代において、継続的に酒類事業者が販売促進につながる事業を支援することにあります。
2. 事業スキーム

3. 全体スケジュール（予定）
公募期間：令和 4 年 2 月 24 日（木）～令和 4 年 4 月 14 日（木）17:00 必着＊応募に際し、個別相談窓口を開設します。
Enjoy SAKE!プロジェクト 事務局（株式会社ジェイアール東日本企画 内）
受付時間 10:00～17:00(土・日・祝日を除く)
Email：info@enjoy-sake.jp＊応募書類の作成に当たって、国税庁ホームページに Q&A（随時更新）及びYouTube 国税庁動画チャンネルで公開する説明動画もご参照ください。
＊URL は後日、別途ご連絡します。

審査会：令和 4 年 5 月中旬＊書類審査を通過した応募者のみオンラインによる 15 分程度のプレゼンテーションを予定しています。

3選定結果の通知：令和 4 年 5 月下旬＊選定結果に関しては、国税庁のホームページに選定された協力事業者のみ掲載されます。
＊当落についての問い合わせ対応はいたしません。

交付決定：令和 4 年６月
事業対象期間：令和 4 年６月 ～令和５年２月 28 日（火）イベント実施対象期間：概ね令和 4 年７月頃～令和５年１月 16 日（月）
事業報告書提出：イベント終了後、3 週間（21 日）以内
＊事業報告書最終提出期限は、令和 5 年 2 月６日（月）。

4. 対象事業、選定予定数
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況の如何に関わらず、充分な対策の上実施可能と判断される、以下（ア）（イ）（ウ）に分類される各事業を対象とします。
なお、想定事業費については国が支弁する経費の上限であり、より大きな規模の事業を事業者の負担により行うことを妨げるものではありません。

（ア）大規模イベント
おおよそ全国の消費者を対象とするものであって、当該イベントが対象とする酒類について国内(場合によっては国外を含む。以下同じ。)における販路拡大・消費喚起を目標とするもの。コロナ後を鑑みオンライン等も積極的に活用することが望ましい。
（イ）中規模イベント
特定の地方(複数の都道府県にまたがる範囲の地域をいう。)の消費者を対象とするものであって、その地方を中心に販売されている地域に根ざした酒類について、近隣の大都市や都道府県庁所在地での販路拡大を目標とするもの。
（ウ）小規模イベント
一つの都道府県の消費者を対象とするものであって、地域の酒類製造者及び酒類販売業者が連携して取り組むことにより、コロナ後の中での消費拡大を目標とするもの。

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5. 事業全体テーマの設定
事業全体のテーマとして以下を提示します。本テーマをもとに、事業の狙いや来場者のターゲット設定、個別テーマ及び成果目標を設定してください。
事業全体テーマ：『乾杯！でつながろう』～乾杯！を増やして消費喚起、販路拡大～＃乾杯エピソード～
背景：新型コロナウイルス感染症の拡大により露になった社会課題を踏まえながら、家族や仲間たちと、自宅やイベント・飲食店でお酒をもっと楽しみたい気持ちを喚起させ、新たなつながりを得る機会を創出し、お酒を一緒に楽しむすそ野を広げていく。
開催されるイベントをきっかけに「お酒を飲む、日本の文化、地域性を感じる、継続させる、人と人のつながり」を再発見するための楽しみ方提供、顧客サービスを考える場となるテーマとしました。

6. 応募資格
次の①～③に掲げる要件の全てに該当し、かつ日本国内に所在する者であってイベントの主催として、業務を遂行する能力のある者とします。
① 対象者が、応募時において、酒税法（昭和２８年法律第６号）の規定により、酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許を受けている者（以下「酒類事業者」という。）で構成される団体又は酒類事業者を少なくとも１者以上含むグループ（以下「酒類事業者等」といいます。）であること。
② 酒類事業者等として応募する場合（以下「グループ応募」といいます。）、グループの代表者（以下「代表応募者」といいます。（＊1））を決め、代表応募者として応募してください。また、グループ応募の場合には、代表応募者が行う事業だけでなく、連携する複数の酒類事業者（以下「参画事業者」といいます。
（＊2））が個別に行う事業も本事業の対象とみなします。ただし、本事業の経費の支払い窓口は、代表応募者で一本化をお願いします。よって、本事業の対象となるグループ応募の対象者に対する個別の支払いは代表応募者が行ってください。すべての支払いは、支出計画に記載され、認められた経費のみとなります。
＊1 代表応募者とは、グループ応募の場合に、そのグループの代表として、応募や各種契約などの手続を行う者を指します。
＊2 参画事業者とは、代表応募者と連携して事業を実施する者を指します。単なる外注先、イベント企画会社、旅館ホテル、旅行会社等は参画事業者に該当しません。実施体制図に記載してください。

③ 「日本産酒類の販路拡大・消費喚起に向けたイベント推進事業者として不適当な者」
として、応募事業者（参画事業者を含みます。）が、下記のいずれにも該当しない者
であること。
・法人等（個人、法人又は団体をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所
5をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき・役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき・役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき・役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき・法人等が刑事告訴され、又は民事法上の不法行為を行った結果、係争中であるとき
・公募締切の時点で、当事業にて市場獲得を目指す対象国の中に、国際連合安全保障理事会決議によって経済制裁が行われている国が含まれているとき・法人等が、公募締切日までに納期限が到来している国税（附帯税を含む。）を滞納しているとき・法人等が、公募締切日の前日から起算して３年前の日から公募締切日の前日までの間に酒税関係法令に違反し、罰金以上の刑に処せられているとき・法人等が、公募締切の時点で「酒類の公正な取引に関する基準」に違反し、指示を受けた事項を改善していないとき
7. 類似事業との併願等についての注意事項① 本事業の応募は、国等が行う同類の事業に対する併願を認めません。
・国税庁が公募する同類の補助金への同一又は類似内容での併願は認めません。
・他省庁のイベント、ツーリズムなどの類似する補助事業の併願や併用は認めません。 例）農水省イベント事業補助、観光庁コンテンツ事業など・併願の対象者の範囲✓ 応募者。グループ応募の場合は、代表応募者及び参画事業者すべて✓ イベント企画で販売する酒類販売事業者② 下記の場合は、支出計画上、補助金等の金額を明記し、本事業との支出を明確に分類すること。ただし、本事業の予算を使う目的が消費拡大の継続性であることを理解し、最大効果を狙う企画であることが求められる。また、審査会において疑義が生じた場合は、追加質問及び確認を行う場合がある。
✓ 基礎自治体による業界支援策及び新型コロナウイルス対策予算に対する補助金✓ 酒類業界団体による補助金✓ クラウドファンディングなど寄付に類する篤志資金✓ 毎年恒例行事化しているイベントに本事業を合わせて事業規模を拡大する場合

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８. 対象経費
本事業は、補助金・交付金の類ではなく、国税庁における日本産酒類の販路拡大・消費喚起に向けたイベント推進事業の一環として行うものであり、当該取組に要する経費の一部を負担するものです。

① 対象となる経費（ア）謝金
事業遂行に必要な指導・助言等を受けるために依頼した専門家又は委嘱した委員に謝礼として支払われる経費。
（イ）旅費
事業遂行に必要な会議・打ち合わせ等に参加するために支払われる経費。
（ウ）借損料事業遂行に必要な機器・整備等のリース・レンタル料として支払われる経費。
（エ）通訳・翻訳費
事業遂行に必要な通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費。
（オ）通信運搬費
事業遂行に必要な郵送料、機器・機材等の運搬のために支払われる経費。
（カ）広報費
事業遂行に必要な広告(チラシ、動画・写真等)を作成するため及び広告媒体等を活用するために支払われる経費。
（キ）マーケティング調査費
事業遂行に必要なニーズ調査等を行うための経費及び調査員等に対して支払われる経費。
（ク）展示会等出展費
事業遂行に必要な展示会等への出展・出店・出品するために支払われる経費(オフライン・オンライン)。
（ケ）イベント等運営費
事業遂行に必要なイベントを運営するために支払われる経費(オフライン・オンラ
イン)※インフルエンサー等の出演料・イベント会場借料費等も含む。
※新型コロナウイルス対策として、必要となる物品（マスク、消毒液、アクリル板7等）の購入・レンタル・リースも含む。
（コ）雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために臨時的に雇い入れた者のアルバイト代・交通費等として支払われる経費。
（サ）委託・外注費
協力事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために支払われる経費。
（シ）その他諸経費
上記以外の費用のうち、特に必要と認められるもの。
② 注意事項・精算対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものに限ります。
・精算対象となる経費は、取組開始日(契約締結日)以降に発注を行い、事業期間内に支払(銀行口座からの引き落とし)が完了したものに限ります。
・発注先(委託先)の選定に当たっては、1 件当たり 10 万円以上(税抜)を要するものについては、原則として 2 社以上から見積もりを取ることを必要とします。ただし、発注(委託)の性質上、見積もりを取ることが困難な場合は、該当する企業を随意の契約先とすることが可能です。その場合、当該企業を随意契約の対象とするための理由書を必要とします。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の予期できない事由により、事業の一部又は全部が実施できなくなる場合が生じることが考えられますが、事業開始後にこれらの事由が発生した場合のキャンセル料等の経費も対象とします。ただし、事業の一部又は全部をとりやめる意思決定を行った会議の議事録等、中止等に至った経緯・理由が分かりやすく示されている資料の提出が必要となります。
・なお、本事業において入場料等の売上の収益が発生した場合には、国が支弁する金額から減算することとなります。ただし、国が対象経費として負担しない、例えば酒類の売上に係る収益については、減算の対象外となります。
③ 経費の上限
実施しようとする事業の区分ごとに判断します。複数の酒類事業者で共同実施したとしても上限は合算されません。
④ 精算対象外となるもの（ア）取組申請時に精算対象経費として申請していない経費（イ）人件費(応募者およびグループ応募者の職員人件費)（ウ）取組開始日(契約締結日)よりも前に、発注・購入契約等を実施した経費（エ）通常の事業活動のための設備投資費用、パソコンやサーバーの購入費、事業所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費（オ）電話料金、インターネット利用料金等の通信費(海外での Wi-Fi 等の賃借料を含む)（カ）商品券等の金券（キ）コピー代、事務用品等の消耗品代、雑誌・新聞購読料、団体等の会費
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（ク）飲食、奢侈、娯楽、接待の費用（ケ）不動産の購入、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用、駐車料金（コ）税務申告、決算書作成のための税理士、公認会計士等に支払う経費又は訴訟のための弁護士費用（サ）金融機関等への振込手数料（シ）公租公課（ス）VAT(付加価値税)等の還付制度が適用され、実際に還付された金額及び還付手続きに係る委託費や手数料（セ）各種保険料（イベント保険含む）（ソ）借入金などの支払い利息及び遅延損害金（タ）応募書類等の書類作成に関わる費用（チ）汎用性があり、本事業以外に使用し得るもの（ツ）イベントで提供する酒類（試飲、販売、景品等を含む）（テ）恒久的な施設の設置、大規模な改修に係る費用（ト）耐久消費財や用地取得等、イベント実施後も手元に残る減価償却資産等（ナ）上記のほか、公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費（ニ）その他、内容が不明瞭な経費・制作推進費、資料作成費等の内、上記（イ）と重複するもの、また成果物の提示ができないもの＊ロケハン対応費の場合、人件費と交通費等項目を明確にしてください。
・雑費、諸経費、備品関連費、営業管理費等、その内訳についての提示がないもの

９．イベント事例
本事業において応募されるイベントの企画に求めているいくつかのポイントを、イベント事例として別紙にまとめましたので、応募書類を作成する前に、別紙「イベント事例」を必ずご確認ください。当該ポイントを企画される際のご参考としていただき、より意欲のある企画のご応募をお待ちしています。
なお、当該イベント事例は、参考としていただきたいポイントをまとめたものであり、イベント事例に記載のポイントを満たしたイベントが必ず選定される、又は記載のポイントを満たしていなければ選定されないものではありませんので、ご注意ください。

9応 募 手 続 き
応募期間：令和４年 2 月 24 日(木) ～ 令和４年 4 月 14 日（木）17:00 必着① 応募に必要な提出書類
応募に必要な下記の書類を１部ずつ提出してください。
必ず編集可能な形式 (Word /Excel /PowerPoint) でお送りください。
体裁が崩れる懸念がある場合は、 PDF も併せてお送りください。
提出書類に漏れがある場合は応募を受け付けられませんので、ご注意ください。
●応募書類（Word）●推進スケジュール・実施体制図（PowerPoint）（様式 1）●収支計画書（Excel）（様式２）●概要資料（PowerPoint）（様式 3）●誓約書（Word）（様式 4）●「応募対象者の概要として代表応募者の決算書（書式自由）」＊決算書：直近 2 年間の貸借対照表及び損益計算書
直近の財務状況が債務超過である場合、債務超過を解消する具体的な計画等、応募者の事業概要が確認できるパンフレット・定款等② 提出方法電子メール又は郵送（※電子媒体含む）にて応募を受け付けます。
（＊FAX 等、他の手段による提出は受け付けません。）＊各様式のファイル名は、以下のようにファイル名の前に「（応募者名・グループ応募の際は代表応募者名）」を必ず追加してください。
例）様式 1 推進スケジュールの場合、「（応募者名・グループ応募の際は代表応募者名）＋様式 1 推進スケジュール.pptx」

Ａ．電子メールでの提出必要事項を記載して下記アドレスにメールに添付して応募してください。
＊容量制限 5MB（ZIP ファイルは不可）＊メール件名「【令和 4 年度 日本産酒類の販路拡大・消費喚起にむけたイベント推進に係るモデル事例構築】応募申請」＋（応募者名・グループ応募の際は代表応募者名）＊メール到着後、受領確認のメールを事業事務局より送付します。
【提出先】
日本産酒類の販路拡大・消費喚起にむけたイベント推進事業 事務局
info@enjoy-sake.jp＊セキュリティの都合上、メールが弾かれてしまう場合もありますので、必ず受領確認メールが来たことをご確認ください。
10＊5MB 以上のファイルを送る際には、事業事務局が用意したファイル共有サービスや複数メールに分けてお送りすることも可能です。事前に事業事務局までご連絡ください。

Ｂ．郵送での提出方法
電子データを格納した電子媒体（CD-R 等）を送付してください。
紙面だけの提出は認められません。尚、電子媒体（CD-R 等）は事前に最新のウイ
ルスパターンによる検疫を実施してください。
【提出先】
郵送先：〒141-0031 東京都品川区西五反田 1-28-6 パーク第 3 ビル 3F（株式会社ディー・エヌ・エー内）
日本産酒類の販路拡大・消費喚起にむけたイベント推進事業 事務局 宛＊郵送の場合はメールの返信ができません。発送後、受領確認に関して、メールでお問い合わせください。
＊締切を過ぎての提出は、理由の如何に関わらず受け付けは不可です。ご了承ください。
＊締切直前の質問、問い合わせについては、回答できない場合がありますのでスケジュールに余裕を持って質問、お問い合わせください。
＊また、資料に不備がある場合は審査対象となりませんので、公募要領及び応募書類記入例を確認の上、注意して入力してください。

11評 価 ・ 審 査 に 関 し て① 審査方法
応募書類等の内容を基に、外部有識者等により構成される審査委員会による審査会を実施します。
審査会は非公開です。
評価基準に基づき、まず書類審査を行います。書類審査通過者には、オンラインによる 15 分程度のプレゼンテーションを予定しています。オンラインミーティングの URLについては、事業事務局にて設定し審査会前日までにご連絡します。
審査の経過や選定されなかった理由等、審査に関するお問合せには応じられませんのでご了承ください。
書類審査における基礎的な審査項目例
基礎的な審査項目例
現状分析

応募者の置かれている環境や課題、市場の現状を認識しているか
本事業において達成すべき目標(数量と内容)が示されているか検証すべき仮説に基づきテーマや内容が書かれているか

実現性

事業内容・スケジュールは現実的かつ具体的か
本事業での新型コロナウイルス感染症による影響を勘案した内容となっているか
EC・名簿・会員等の顧客情報を保有しており、その情報の活用に工夫があるか効果検証

本事業のデータ取得方法や活用方法に工夫があるか
本事業の取組による、具体的な効果が示されているか

継続性

継続販売・新規顧客獲得等にむけて、事業終了後も本事業で得られた成果を活用する具体的な施策があるか
イベント単体で終わらず、将来像が描けているか(中長期計画の有無)
事業実施に当たり、関連自治体や企業・団体との協力体制が構築されており、役割分担は明確か

実施体制

経費

応募者（グループ応募の場合の参画事業者を含む。）が過去に同規模のイベントもしくは酒類消費喚起・販路拡大につながったイベントの実施経
験があるか(代表例を 3 件まで)
必要経費は、事業内容に照らして妥当か(著しく高額となっていないか)

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② 選定及び選定結果の通知
選定結果に関しては、国税庁のホームページに選定された事業者のみ掲載します。
＊選定結果の内容についての問い合わせには応じかねます。
＊選定されました協力事業者様には公表後ご連絡させて頂きます。
＊応募時に事業計画書に記載した事業開始日に関わらず、交付決定日が本事業の起点となります。
交付決定までに要する期間によっては、事業期間に変更が生じる場合もありますので、ご注意ください。
＊協力事業者を選定した後、交付決定までの間に、事業事務局との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。その際、交付条件が合致しない場合には、選定の取消しもありますのでご了承ください。
＊また、交付決定後、協力事業者に対し事業事務局から事業実施に必要な情報等を提供することがありますが、情報の内容によっては、守秘義務の遵守を求められることがあります。
＊本審査を通じて知りえた情報の取扱いには十分ご注意ください。

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そ の 他 留 意 事 項・契約書締結
事業事務局であるジェイアール東日本企画との間で、調査業務委託契約及び秘密保持契約等、各種契約締結が必要となります。
詳細は選定結果の通知後、事業事務局よりご案内させていただきます。
・支弁金の支払いについて
1. 支払いに関する注意事項〇 支弁金の支払いについては、原則として通常はすべての事業終了後に実績報告書の提出を受け、事業事務局による審査を踏まえて金額確定後に精算払いとなります。
ただし、必要であると認められる経費については、代金の支払いが支出計画に則り支出先に済んでいることを確認したうえで、事業期間中における中間払いも相談に応じます。その場合には、資金計画書に中間払いの予定についても記載し、選定結果の通知を受けた後、速やかに事業事務局に相談してください。
〇 支弁金は経理上、収入として計上する必要があり、また、法人税等の課税対象となります。
2．期限までに実績報告書の提出がない場合や、実績報告書の不備の改善がなされない場合等は、支払いができなくなりますのでご注意ください。
3. 事業計画の段階で事業終了日が令和 5 年 1 月 31 日以降になると見込まれる場合には、事前に必ず事業事務局へ相談してください。事前相談なく取組・支払い遅延が発生した場合には支払いができなくなりますので、ご注意ください。
本事業終了後の金額確定に当たり、対象物件や帳簿類の確認ができない場合には、支払い対象外となります。
4. 支払いについては、事業事務局であるジェイアール東日本企画の定める書式に則り、必要書類を提出していただきます。提出書類などがありますので余裕を持った手続開始にご協力ください。
5．支払いルールは、株式会社ジェイアール東日本企画の支払い条件に則ります。
原則月末締め 翌月末払いとなります。
・新型コロナウイルス感染症への対策
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を考慮し、本事業では、イベントを開催する都道府県、会場、及び業種ごとに作成された感染拡大予防ガイドラインを遵守し、「新しい生活様式」の実践を意識した取組を行っていただきます。こうした取組を徹底するため、事業事務局と調整の上、各事業に応じて想定される感染リスクとその対策、感染発生時の対応等を記載したマニュアルを作成してください。

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・その他
・提出書類は本事業の選定に関する審査以外の目的には使用しません。
・提出書類は選定の結果に関わらず返却しません。
・機密保持には十分配慮いたしますが、選定された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成 11 年 5 月 14 日法律第 42 号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください。
・提出書類に記載する内容は、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約できる内容のみ記載してください。
・選定後に事業事務局との協議を経たうえで、最終的な事業計画の承認を行います。
選定状況や交付決定までの期間によっては、提出書類に記載した事業内容(事業スケジュール、支出計画等)に変更が必要となる可能性がありますので、ご注意ください。
・提出書類に記載された内容に基づいて審査を行うため、選定結果の通知後であっても、応募者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、選定を取り消す場合があります。
・提出書類の作成にかかる費用は提出者の負担とします。
・提出書類について、提出者に無断で二次的な使用は行いません。
・手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限ります。
・取組の内容が法令に違反することが判明した場合、または応募の内容に虚偽があった場合には直ちに選定を取り消し、支弁金の全額返還を求めることがあります。
・提出期間終了後における応募書類の修正は受け付けませんので、記載間違いや空白等のないように、十分に確認して提出をお願いします。
・選定された場合、イベントで作成するチラシ、HP その他広報のための物品等には、国税庁 Enjoy SAKE! プロジェクトに選定された事業であることを明示してください。
・国税庁が本事業の結果として公表する資料や国税庁が広報等のために写真等を用いる際には、本事業に係る応募者（参画事業者を含む。）が保有する又は保有することとなった商標権、肖像権、著作権その他の権利について、特別の許可なく使用できることに承諾いただくものとします。

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