＝＝ 関係部署にご回覧下さい ＝＝

LPGC Report
エルピーガス振興センターレポート
第２４号 May 2004

☆ ＬＰガス国際セミナー２００４

開催報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・

1（詳細ページについては、本文中に記載しています。）
開催内容 ・・・・・・・・・・・

28☆ プロジェクトニュース 「ＤＭＥ燃料標準スペックの確立研究」 ・・・・・・・

29☆ 設備助成事業室からのお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30☆ 平成１５年度第二回評議員会・通常理事会

・高効率給湯器導入支援事業補助金の募集
・石油ガス充てん所統廃合支援事業間接補助金の募集☆ 広報室からのお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31☆ 事務局からのお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31☆ 編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

ＬＰガス国際セミナー２００４

開催報告（財）エルピーガス振興センターは、平成１６年２
月２６，２７日の２日間、「ＬＰガス国際セミナー２００４」を新橋の第一ホテル東京で開催しました。
当セミナーは振興センターの国際交流事業として経済産業省のご支援を得て１９９６年より毎年開催しており、今回で９回目となります。
今年のセミナーは『供給多様化とグローバルな視点から見たＬＰガスの位置づけ』をテーマとして、世界最大のＬＰガス輸出国のサウジアラビアをはじめ、産ガス国としてイラン、ノルウェー、豪州、
また消費国として米国、中国、韓国、インド、さらに世界ＬＰガス協会、また基調講演としては、世界的なＬＰガスコンサルタント会社のポーテン＆パート
ナーズ社を招聘し、供給、需要、価格、及び国際市場における様々な課題について議論を深めました。
そして、産ガス国、消費国との活発な意見交換・対話を通してＬＰガスの安定供給ならびに国際取引に対する認識を新たにし、問題意識の統一化、問題解決の方向性を見出しました。
このセミナーには行政当局をはじめ業界、関係各国大使館、プレス等３００名を超える多数の関係者が来場し、当センターの吉田 清 理事長が議長となり進行しました。
本号では、セミナーの模様（焦点となった議論の要点）についてご紹介いたします。
【２月２６日（木）】 10:00～10:20
セミナー１日目 【第一部】10:20～11:10
11:10～11:50

開会挨拶（理事長）、歓迎挨拶（石油流通課長）
基調講演＆質疑応答
Poten & Partners （ポーテン＆パートナーズ社）
日本 プレゼンテーション＆質疑応答（各プレゼンテーション後）経済産業省資源エネルギー庁石油流通課
日本ＬＰガス協会

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【第二部】
13:00～13:30
13:30～14:00
14:00～14:30
14:45～15:15
15:15～15:45

世界ＬＰガス協会（ＷＬＰＧＡ）プレゼンテーション＆質疑応答
米国 プレゼンテーション＆質疑応答
中国 プレゼンテーション＆質疑応答
韓国 プレゼンテーション＆質疑応答
インド プレゼンテーション＆質疑応答

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P10
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【第三部】
16:00～16:45
16:45～17:30
17:45～19:45

サウジアラビア プレゼンテーション＆質疑応答
第１日目総括質疑応答
歓迎レセプションP16【２月２７日（金）】 【第四部】
セミナー２日目
9:30～10:10
10:10～10:45
11:00～11:30
11:30～12:10

イラン プレゼンテーション＆質疑応答
ノルウェー プレゼンテーション＆質疑応答
オーストラリア プレゼンテーション＆質疑応答
第１、２日目を通しての総括質疑、総括、閉会

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開 会 挨 拶
財団法人エルピーガス振興センター

理事長

吉田 清

本セミナーにご参加の皆様には日ごろ振興センターの活動に対し多大なるご支援を頂戴し、まずもって御礼を申し上げたいと思います。本当に有り難うございます。
また、本日は、セミナーを開催いたしましたところ、３００名を超える方々にご出席を頂く予定になっております。その中には、海外から１０ヶ国におよぶ約４０名の方にもご出席を頂戴しております。ここで、海外からご参加を頂きました団体名についてご披露させていただきます。
順不同ですが、英国よりポーテン＆パートナーズ社、フランスより世界ＬＰガス協会、アメ吉田 清 理事長
リカよりエンタープライズ社、中国より広東省石油＆ガス協会、韓国よりＳＫガス社、インド
よりリライアンス・インダストリーズ・リミテッド社、サウジアラビアよりサウジアラムコ社、イランよりイラン・ペトロケミカル・
コマーシャル・カンパニー社、ノルウェーよりスタットオイル社、オーストラリアよりＢＨＰビリトンペトロリアム社、以上の方々にご参加を頂いております。
本セミナーは、経済産業省の絶大なるご支援の下に開会をさせていただいております。いわば産消対話の貴重な機会として今年で９回目を迎えたところです。
ところで、今、世界で消費されておりますＬＰガスは、皆様ご存じのとおり、年間で２億トンです。そして、今後アジアを中心に増加が予測されております。しかし一方、日本国内の需要見通しについては、昨年の秋、総合エネルギー調査会
基本計画部会において、ＬＰガスはクリーンであり、そして、災害に強い分散型のエネルギーであると、いわば重要なガス体エネルギーの一つであるという評価を頂いたにもかかわらず、今後５年、１０年を見通しますと、必ずしもそんなに大きな需要の増加は望めないような状況にあります。場合によっては横ばいもありうると存じております。
しからば、なぜそういう見通しになっているのかということですが、いろいろな理由があるでしょうが、そのうちのひとつは、競合エネルギーである電力、都市ガスが規制緩和により自由価格の拡大に伴う料金の値下げ等による需要の広がりを得るべく大変な努力をされているということです。
もう一方、ＬＰガス自体に問題はないかということですが、残念ながら、総じて割高である、競合燃料比価格が高いという点が事実存在していると理解しています。その理由は、一つは日本国内の問題です。流通コストが高いという点で、この点に関しては日本のＬＰガス関係者挙げて今後取り組まなければならないと認識しております。しかし、それだけかといいますと、実は日本への到着コストがＬＰガスはＬＮＧ（天然ガス）よりもかなりハンディキャップを負っているということを、この機会に申し上げておきたいと思います。
ひとつの例が１５年前、１９８９年ですが、ＬＰガスのＣＩＦ価格が１００としますとＬＮＧは１１４で、１４％ほどＬＮＧが高かったという統計です。では、直近はどうかということですが、年度で最も新しいデータ（２００２年度）におきましてはＬＰ
ガスを１００としたときにＬＮＧのＣＩＦは６９でした。したがって、ＬＮＧの到着コストがＬＰガスよりも３割強安いということです。端的に申し上げまして、サウジアラムコ社ご出席ではありますが、ＣＰの問題と言わざるをえないという理解です。
私が所属しておりますエルピーガス振興センターは、文字どおりＬＰガスの需要の開拓、拡大をサポートしようというのが目的の財団法人です。その立場からしましても、是非ともこのセミナーにおいてＣＰの有り様を参加の皆様に十分ご議論いただきたいと願っているところです。
開催に当たりまして、重ねて経済産業省、そして日本ＬＰガス協会等関係各位に多大なるご支援を頂きましたことを心より御礼申し上げ、最後にこのセミナーが有意義なものになることを祈念いたしまして主催者としてのご挨拶とさせて頂きます。どうも有り難うございました。

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基調講演 『国際ＬＰガス市場の動向』
Poten & Partners
General Manager LPG/LNG Consulting Dept. Mr. Colin Shelley
ポーテン ＆ パートナーズ社 LPG/LNG コンサルティング部長 コーリン・シェリー 氏

１．世界のＬＰガスの新規輸出見通し①２００４～２００６年にかけて４８０万トンの新規の供給ソースからＬＰガスの輸出余力が出現します。（主要なものはバイユ・ウンダン、サウスパルス、ベラナク、
ダス島）②スエズ以西からは同時期に６００万トンの新規供給量が出現します。（主要なものは、アルジェリアのオハネット、アンゴラ、リビア、ノルウェー、ナイジェリア）③今後スエズ以西の開発の方が以東より早く進み、余剰ＬＰガスは東に向かうことになるでしょう。

熱弁をふるうシェリー氏

２．今後の世界のＬＰガス市場に影響を及ぼす主要な要因①中国の生産・輸入動向：
２００２年はスエズ以西の余剰玉が以東にアービトラージ取引で流れ込んだが、２００３年は中国の国内製油所による供給量の増加と輸入量の微増傾向が続いた。今後も中国の動向は大きなインパクトを与えるでしょう。
②米国のＬＰガス輸入動向と天然ガス・ＬＮＧプロジェクト動向：
カナダからの天然ガス供給が減少し、かつ旺盛な電力需要を賄うためにＬＮＧ輸入が増加するため、新規のＬＮＧ輸入基地建設計画が持ち上がっています。また２００３年のＬＰガス輸入量の急増の背景には、天然ガス（メタン・エタン）の価格の高い時はＬＰガス溜分は抽出されずにガスの中にそのまま残されるという事実があります。

３．上記に密接に関係する要因として「船腹量動向」と「価格（ＣＰとスポット指標）動向」①船腹量動向：今後船腹は不足することになります。理由は２つあり、ひとつは、２００７～２００９年にかけての輸出量増大によって輸送用のＶＬＧＣが必要となること。２つめは既存の船隊の老齢化であり、２３％が船齢２５年以上であり、さらに２００７年には新造船隊を繰り入れても今後全くスクラッピングがないとすれば、老齢船の割合は４３％迄増大します。
スクラップ価格が好調ゆえ、ＶＬＧＣのスクラップは進むであろう。今後の需給関係を考えた場合、２００４～２０
０６年完工の新造船１０隻の他に、２００７～２０１０年の間にさらに１５～２０隻の新造が必要です。
②価格（ＣＰとスポット指標）動向：
サウジアラムコのＣＰについては、業界内で色々と取りざたされており、原油やナフサにリンクした形も検討されています。ＳＰからＣＰに移行してほぼ１０年経ちますが、原油リンクであったＳＰベースと比較してみると、現在のＣＰベースの方が、平均 US$４５/トンもサウジアラムコにとって実現価格が高いことが算定されます。
次にサウジアラムコの２００３年のスポットＦＯＢ価格とＣＰを比較すると、概ねディスカウントよりもプレミアムになっていることから、現状のサウジアラムコＣＰは市況に密接に連動しているといえるでしょう。
次にＣＰ＋スポット運賃とＣＦＲアジア価格を比較すると、２００３年で見るとＣＦＲアジアの方が US$４～６/ﾄﾝ
買い手にとって有利であることがわかります。
サウジのターム契約量がＣＰで決まっている以上、ＣＰのメカニズムは短期・中期的には影響力を保持することになるでしょう。しかしながら２００４年開始の主要なターム契約の一つがＣＦＲアジア価格指標をベースに決まったと認識しています。

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２００６年以降、中東及び他地域からの供給量が増加するにつれて、ＣＰの影響力は低下し、売り手から買い手に力点が移行し、より買手よりの価格メカニズムが市場に出現するでしょう。
しかし、ＬＰガスの価格決定方式が全くスポット方式になることはなく、ターム市場、ターム価格及びその価格決定方式は依然として重要です。
従いＣＰは簡単になくなって、単一の新しいタームのＣＦＲ価格メカニズムが代わりに出現することはないと思います。その代わりに、新規の供給者（例えばイラン）と新規の買手（石化会社のような）が市場に現れることにより、ＬＰガスのターム価格指標メカニズムは様々な形のものが出てくるでしょう。下記の表を参照願います。
将来のスエズ以東で可能なＬＰガス価格メカニズム
価格メカニズムＣＰシステム価格報道機関の指標（例：CFR Asia）
ナフサ・リンク方式
ＬＮＧ／ＬＰガスの価格リンク方式〔単一価格フォーミュラ〕

買い手/ 売り手
サウジアラムコ/買手の一部
生産者の一部とトレーダーが志向
石化の買手が志向
生産者の一部

質 疑 応 答Ｑ１： 元売会社

２００４～２００６年にかけてスエズ以東での供給量が４８０万トン増加予定とのことだ
が、これらはどこの国の需要に吸収されるのか？

Ａ： ポーテン＆まず中国で、製油所の増産はこれ以上需要増には対応できないと思う。また日本のパートナーズ社 家庭業務用は成熟市場であり、ナフサとの価格差からいって石化向けにブタンは吸収されると思われる。さらにインドの輸入需要が増加すると見ている。
Ｑ２： プレス①中国の場合に製油所玉の価格と輸入玉の価格とは問題にならないのか？
②米国の場合、天然ガスの高騰によりＬＰガスの需要を増やして、その結果北海、ナイ
ジェリア等からＬＰガスが輸入されるという状況が顕著であったが、天然ガスが高騰したということが直接的にＬＰガスの需要増・輸入増に結びつかず、石油製品へシフトする部分も多いわけで、必ずしもプロパンの輸入増にストレートに結びつかないのではという疑問を持っている。輸入されたＬＰガスが天然ガスの代替となって着実にさばけてゆくような状況にあるのか？

Ａ： ポーテン＆①製油所からの供給が増加すると国内価格の下げ圧力になる。輸入業者はマージン
パートナーズ社が圧縮されるため、国際市場価格で買ってマージンを乗せ、国内市場で売っても利益が出ないので輸入を手控えるという減少が起こる。
②天然ガス価格の高騰がすぐＬＰガスの輸入に結びつくということにはならない要素もある。例えば天候や国内の需給バランス、更に石化産業向け需要等。今年は選挙の年なので、経済成長が堅調で石化向けの需要が高まるだろうと見られており、そうなればＬＰガスの輸入増につながってくると考える。

Ｑ３： 豪州大使館（参事官）

これはコメントですが、バイユ・ウンダンのプロジェクトの統治権の問題に関しては境界線の問題があり、共同開発区域での資源開発は暫定的な解決策ということでインドネ
シアと同じような契約内容にすることになっている。
次に質問ですが、ＬＰガスの供給量の新規の増加部分については理解したが、既存の量についてはどうなるのか？製油所での生産が増加するのか、既存のＬＰガスのプロ
ジェクトは段階的に減っていくと見ているのか？

Ａ： ポーテン＆

おそらく豪州でも資源の枯渇が起きていると思うので、ＬＰガスの供給は減少するでパートナーズ社 あろうし、バス海峡の供給も減るだろうと見ている。一部の国や地域ベースでは影響はあっても、世界全体では、新規の増加分の規模との比較においては、それほど大きな影響はないと思われる。

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日本 プレゼンテーション『我が国のＬＰガス産業の現状と課題』

経済産業省資源エネルギー庁

資源・燃料部石油流通課 企画官

小野 裕章 氏１．エネルギー政策上のＬＰガスの位置づけ
ＬＰガスは、①SOx、NOx、CO２の排出量が極めて少ない、クリーンなエネルギーであること ②分散型エネルギーとして非常に使いやすい ③自然災害に強く復旧が早いなどの特徴を十分踏まえ、エネルギー政策上も我が国にとって重要なエネルギーの一つとして位置付けられています。
昨年１０月に「エネルギー基本計画」が閣議決定され、ＬＰガスは石油製品の一部の位置づけから、ガス体エネルギーとしてとらえることとなりました。ＬＰガスの推進策と講演する小野企画官
しては、経営効率化、利用の効率化・多様化、取引適正化、安定供給確保への備蓄等の取組みについて施策が示されました。
またＬＰガス関連施策としてＤＭＥ、コージェネレーション、燃料電池に関して言及されています。

２．ＬＰガス需給の現状
ＬＰガスは我が国の過半数の世帯、大部分のタクシー、工業用等広く普及しており（家庭業務用４２％、工業用
２６％、自動車用８％）、エネルギー消費の約５％を占め国民生活に欠かせないものであり、特に家庭業務用部門
は他のエネルギー、燃料への即代替が困難であり、安定供給確保が重要です。
我が国のＬＰガスは供給の７６％を輸入に依存し、そのうち約８０％を中東地域に依存していることから、供給源の一地域集中への対応が課題です。また我が国のＬＰガス輸入量は世界最大で、１／３を占めています。輸入価格は乱高下し、不安定なものとなっています。

３．安定供給の確保に関する対応
１９８１年よりＬＰガス民間備蓄制度を開始しました。輸入量の５０日分の備蓄を輸入業者に義務づけています。
１９９１年の湾岸戦争の経験をも踏まえ、１９９３年より国家備蓄制度を開始し、２０１０年において１５０万トン、輸入量の約４０日分の国家備蓄達成を目標として、現在、５地点でＬＰガス国家備蓄基地建設が進められています。
２０１０年には、輸入量の約９０日分のＬＰガス備蓄が完成することとなり、供給安定性が期待されています。

４．我が国エネルギー市場の自由化の促進と競争
市場原理を活用して需要家の利益促進、コスト低減を図ることがエネルギー政策の基本方針の柱のひとつであり、都市ガス、電力など競合エネルギーの自由化が進められることになっています。
エネルギー間の垣根を低くし、競争を行うことで、需要家の選択肢が広がり、価格、サービスを比べて需要家が使用するエネルギーを自由に選ぶ時代となっています。ＬＰガスも他の競合エネルギーとの競争の中で、需要家に選ばれるエネルギーになっていくことが必要な時代となっています。
ＬＰガスと他エネルギーとの競争の具体例を示すと、都市ガスとの競争では、自由化が進んでいる工業用分野では、ＬＰガスの価格競争力が弱いため、需要量が９６年の５３６万トンから２００２年には４８３万トンに減少しています。また電力との競争では、中国、四国地域の新築住宅の半分程度がオール電化住宅となっており、電磁調理器の累積販売台数は２００３年までに約２００万台になっています。
ＬＰガス産業は中小企業が大半であり、企業体力は都市ガス・電力産業と比べると脆弱です。

５．ＬＰガス産業の課題と対応
エネルギー間競争が激化する中で、都市ガス、電力に互して需要家に選ばれるようになるには、流通合理化・効率化による経費節減、構造改善による強固な経営基盤の確立、顧客満足度を引き上げて競争力強化が必要となります。

5政府は構造改善支援事業、充てん所統廃合支援事業等の支援策を講じることで４～５年後までを目途にＬＰガス
産業の体力強化を図っているところです。国内においては行政、ＬＰガス業界を挙げ、競争力強化に取り組んでいますが、ＬＰガスの大半を輸入に頼る現状では、国内の努力のみでは競争力強化には限界があるため、供給国に期待される役割もあり、それは安定的な供給と市場競争力のある価格による供給であります。
競争力の確保が必要な一方で、分散型エネルギー供給システムの構築が求められる中、このシステムに適した燃料としてＬＰガスに対する期待が高まっており、クリーンな分散型エネルギーであるＬＰガスの特性を生かしたＬＰ
ガスの需要開拓にも努力すべき課題です。
ＬＰガス供給国と消費国がこれまで以上に互いに良きパートナーとして、ＬＰガスの競争力確保と需要拡大に取り組んでゆき、相互に発展することを祈念したいと思います。

日本 プレゼンテーション『日本のＬＰガス業界の現状と課題』
日本ＬＰガス協会

副会長

大久保 武彦 氏

１．ＬＰガスの位置付けについて
２００３年１０月に策定された「エネルギー基本計画」の中で、ＬＰガスは天然
ガスとともにクリーンで、国民生活に密着した分散型のガス体エネルギーであるとの政策上の位置付けがなされました。
これは、日本のエネルギー政策上、ＬＰガスが国民生活にとって不可欠なエネ
ルギーとして理解・認識されたものと、高く評価しています。
ＬＰガス業界はＬＰガスの環境面等における優位性を生かし、より一層消費者に選択されるエネルギーを目差して今後とも努力していきます。
講演する大久保氏

２．競合エネルギーとの競争について
都市ガス事業や電力事業では規制緩和が推進され、特に都市ガスの自由化範囲が、３年後には１０万 m３以上の需要家にまで拡大する予定で、工業用需要を中心に低価格を提示し、ブタン需要の都市ガス転換を積極的に進め、一方、電力業界は余剰夜間電力を活用し家庭用等のガス分野に大攻勢をかけています。
ＬＰガスの需要は競合エネルギーに対する価格競争力の弱さから、２００２年度には１，８７０万トンと１０年以上前の規模に戻りました。今後のＬＰガス需要見通しは、日本経済は依然厳しい状況であることに加え、エネルギー間競争の激化により、ＬＰガスを巡る市場環境は一段と厳しさを増していることなどから、政府の見通しでは２００７年
度は１，８９０万トンと横ばいになっています。

３．中期的世界のＬＰガス需給・価格見通しについて
アジア地域の旺盛な需要で、世界のＬＰガス需要は増加を予想し、また供給量はアフリカ、オセアニアを始め新規増産プロジェクトの稼働により増加が見込まれ、世界需給バランスが極端にタイトにならないと思われます。
今後の課題はＬＰガス価格にあります。スエズ以東の指標であるＣＰは、原油、天然ガス等の競合エネルギーとの対比では割高な状況が続いています。
この様な厳しい競争の中、ＬＰガス業界は物流コストの引き下げの合理化努力や料金引き下げを含む新しいメニューの提示等と需要開拓に努力しています。

４．ＬＰガス需要開拓について
ＬＰガス自動車に対する自動車税、自動車取得税につき優遇措置が講じられることになったことと、「エネルギー基本計画」でＬＰガスは環境負荷が低く導入促進すべきものとして位置づけられたこと等から、ＬＰガス業界としては
今後需要開拓の具体化に向け努力していきます。

6

ガスエンジン、燃料電池等コージェネレーションシステムの開発・普及が加速されています。ＬＰガスによるコー
ジェネレーションは天然ガスによるものと同様に、他の化石燃料によるものに比べ相対的に環境負荷が低い等の記述が「エネルギー基本計画」になされていて、やがては燃料電池を含め、総合効率の高いＬＰガスコージェネレー
ションが電力分野に進出してゆくものと期待されています。
需要開拓を進めるためには利用技術の開発が不可欠です。日本ではエルピーガス振興センターが各種技術開発を行っています。
一方、エネルギー間競争が激化する中、競合エネルギーに対するＬＰガス価格の割高性と価格の乱高下は消費者のエネルギー選択という視点に立って見れば極めて厳しい状態にあります。
我が国ＬＰガス需要の２５％、約５００万トンを占める一般工業用需要についてはＣＰが即販売価格に影響し、天然ガスや大口電力との価格競争激化など脅威にさらされており、この価格問題は需要開拓にあたってもＬＰガス業界に大きな課題となっています。

５．日本ＬＰガス協会中期ビジョンの策定について
ＬＰガス業界の現状と課題に即応すべく、日本ＬＰガス協会が向かうべき方向を中期的に示すため２００３年１０月「２０１０年に向けたビジョン」を策定しました。このビジョンの基本方針は ①需要拡大 ②環境対応 ③安定供給④安全確保 ⑤広報活動 ⑥情報提供 ⑦政策提言 の７つからなっており、元売りとしてエネルギー市場におけるＬＰガスの確固たる地位を築く努力を行うことを目的としています。
ＬＰガス業界は激化するエネルギー間競争の中で、物流コストの引き下げ、需要開拓推進等を通じ発展のため努力を傾注しています。
需要量の約８割を輸入に依存する我が国は、ＬＰガス入着価格が（競合エネルギーに比べ）割高な状態が続くと、業界の努力にも限界があり、需給の安定に支障来すことになるので、安定した市場は供給側、需要側が相互利益の理念のもとで育まれています。ＬＰガス供給国の方々に日本の事情を深く理解の上、適切な対応をお願いしたいと思います。

質 疑 応 答Ｑ１： アーガス社

供給ソース多様化、ＬＰガス業界体力強化及び需要開拓に対する政府の具体的な支援
策は何か？

Ａ： 小野企画官①供給ソース多様化はＬＰガス元売会社が主体的に努力しているが、この国際セミナーなどを通じて元売各社が供給国と話しやすい環境作りをして行く。
②競争力・体力強化は構造改善支援事業、充てん所統廃合事業への補助を実施している。
③需要開拓は、実用化しているコージェネについて補助金制度、燃料電池には研究開発支援措置を実施している。

Ｑ２： ＢＨＰビリトン社

オートガス用需要拡大に対する日本政府の施策は何か？

Ａ： 小野企画官

クリーンエネルギーＬＰガス自動車導入促進のため、ディーゼル代替ＬＰガス自動車
転換補助事業及びオートガススタンドのＬＰガストラック対応への整備補助事業を実施中である。

Ｑ３： アーガス社

供給ソース多様化、ＬＰガス需要開拓、低価格でのＬＰガス輸入に向けての業界から日本政府への具体的な要請はあるか？

Ａ： 日本ＬＰガス協会 税制、備蓄等で要請している。
大久保氏
中期ビジョンの中にある「政策提言」に則り政府に働きかけていきたい。
Ｑ４： 岐阜県ＬＰガス
協会「電気は CO２を発生させないクリーンなエネルギーで、一方ガスは CO２を発生させる」というイメージが定着している。政府に対しても問題提起してＬＰガスのクリーン性をアピールすべきではないか。

Ａ： 日本ＬＰガス協会 ライフサイクルアセスメントの観点からは、ＬＰガスは他の競合燃料に負けない非常に大久保氏クリーンだと認識している。「広報活動」を通じて消費者にクリーン性をアピールする必要がある。また行政に対しても今後提言していきたい。

7

WＬＰＧＡ プレゼンテーション『世界のオートガス展望と欧州のＬＰガス動向』
ＷＬＰＧＡ
Managing Director Mr. Emmanuel Chantelot
世界ＬＰガス協会
専務理事
エマニュエル・シャンテロ 氏

１．ＬＰガス全体の動向
２００２年の世界のＬＰガスの消費量は、約２１，０００万トンであり、世界の天然
ガス消費量の約１０％に相当し、供給量は過去１０年年率約３％の成長を続けている。家庭・業務用が５０％を割り４８．２％となっており、オートガスの比率が増加する中で、家庭・業務用の比率が少しずつ低下してきています。
講演するシャンテロ氏

２．オートガスの動向

ＬＰガスは世界で代替自動車用燃料として２００２年末現在で、９００万台以上の自動車で使用されている非常に低公害であるという大きな長所があります。西半球ではオートガスの消費は横ばいとなっているがこれは従来の自動車用燃料の改良による競合関係が背景にあります。
２００２年のオートガス消費量は１，６００万トンで前年比４％増となり、世界のＬＰガス消費量の７．６％を占めています。自動車台数では９００万台を超え前年比９％増で、スタンド数では全年比１３％増の３６，６００ヶ所となっています。
オートガス市場の中では韓国が最大の需要国（消費国）で、２００２年の統計では３３６万トンであり、２００３年は３６０万トンに伸び、日本は４％減の１５４万トン、イタリアは１６％伸びて１３２万トンとなっています。オーストラリア
は１７％減の１２３万トン、トルコはインセンティブがなくなったため１１％減で１１４万トンに減少しました。
次に成長が著しい国として香港がトップに上がっていますが、これは税制上のインセンティブがあるためで、
１，０００％を示し、ブルガリア、ポーランドが大きな市場となっています。逆に下がった市場として、欧州ではオラン
ダ、フランスが量的に大きくなっています。

３．欧州におけるオートガスの状況
欧州におけるオートガスの市場占有率は全体の１９％で、農業が４％、工業用が２３％、家庭・業務用が５３％である。これには石化原料用は含みません。フランスでは７％、オランダは８２％です。
・ 規制の枠組み：２００４年５月１日以降ＥＵ加盟国は２５ヶ国になり、現在のＥＵＲＯ３という排ガス規制は２００５年
１月１日からＥＵＲＯ４になる。競合していくには技術的な、又自動車メーカーのサポートが必要である。
・ 政策の枠組み：オートガスに関しては代替燃料政策の枠組みの中に位置づけられている。欧州議会、欧州委員会レベルで欧州全体の代替燃料戦略に於いて２０２０年までに全体の自動車の２０％の代替燃料使用を進めようというもの。ここでいう代替燃料とは、天然ガス、水素、バイオ燃料及びＬＰガスで、オートガスは元々自動車の代替燃料として確立されたものゆえ欧州の自動車の燃料市場に於いて２０１０年までに５％になる可能性がある。２００３年には１％であった。
・ オートガスの排出パフォーマンス：ＬＰガスの NOx の排出はガソリンより低い、ガソリンはディーゼルより大幅に低い。NO２の NOx 全体に占める比率はディーゼルの方がかなり高い。CO２はオートガスとディーゼルはガソリンよりも排出量が少ない。ディーゼルは粒子状物質の排出が多い。またホルムアルデヒドやその他の毒性のあるものについては未だ規制の枠がかかっていないが、排出量が少ないという特徴がある。
・ オートガス市場の発展の為に必要な要素：
政府の後押し、経済的なメリット（長期のインセンティブ的なもの）、ＬＰガスエンジンの技術改良、競争力のある8

価格。（超クリーンディーゼルとの競争もあり）
・ プロモーションのネットワーク：ＧＡＩＮ(Global Autogas Industry Network)による販売奨励活動（安全で環境に優し
い、安価な燃料）が日本、韓国、イタリア他トップ１５ヶ国の主要な市場で展開されることが必要である 。

Top 15 Autogas Consumers
Trends 20002000-2002
Country

Consumption 2002
(000 tonnes)

Trend2000 - 2002

1. South Korea

3,360

▲11%

2. Japan

1,543

▼4%

3. Italy

1,326

▲16%

4. Mexico

1,260

▲47%

5. Australia

1,232

▼17%

6. Turkey

1,141

▼11%

7. Poland

960

▲57%

8. Russia

750

▲25%

9. USA

740▲3%

10. Netherlands

494

▼13%

11. China

450

▲38%

12. Canada

320

▼16%

13. Iran

318

▲51%

14. Bulgaria

250

▲108%

15. Thailand

229

▲41%

9

オートガスの世界ランキング 1～１５位（消費量）と伸び率

４．欧州における各分野別の需給状況
欧州の消費パターンは、国によりずいぶん違うが、例えばスペインの場合９０％が家庭・業務用で、イタリアやトルコの場合は家庭・業務用とオートガス用がほぼ半々です。ポーランドは大半がオートガス用途です。ＬＰガスは
インセンティブなどで優遇されているので、ポーランドやトルコでは、あまりにインセンティブに依存しすぎるような態勢になっているため将来的にそれが無くなった時に販売量が落ちるということになってしまいます。

５．ＬＰガスと天然ガスの比較共に非常にクリーンで効率の良いエネルギー源であり、更なる差別化を図るためにはエネルギーサービスという観点が注目される。この二つは相互補完的な燃料で、ＬＰガスは天然ガスの先駆け的存在であり、天然ガスの供給が減っている所、あるいはそのグリッドが無いような地域では、その代替となる重要な存在です。

６．ＷＬＰＧＡの活動
我々の協会は１４０のメンバー機関から構成されている世界的なＬＰガス業界の団体であり、生産、トレード、機器販売業者、メーカー等で構成されている。今回訪日に際しても、ＬＰガスの更なる発展のためにも、もっと会員を勧誘し増やしていかねばなりません。特に途上国においては近代的なエネルギー源へのアクセスという問題があり、明るい未来を確保する為には、種々やらなくてはならない課題が残っています。さて、第１７回のフォーラムがベル
リンで９月末に行われるので、是非ご参加下さい。

9米国 プレゼンテーション『米国のＬＰガス・ＮＧＬ（天然ガス液）市場動向と天然ガスについて』Enterprise Products Operating L.P.
Executive Vice President
エンタープライズ・プロダクツ社
上級副社長、供給本部長

Mr. William D. Ray
ウイリアム・レイ 氏

１．エンタープライズ社の概要
１９６８年に民間会社として設立し、’９８年７月に株式公開、エネルギー企業の株式公開企業としては２番目の規模で、時価総額は約１３０億ドルです。我が社の戦略は得意なエネルギー事業の中流（ミッドストリーム）での統合を促進し、ＮＧＬ生産分野で成長の機会をとらえることと、相互補完的な資産を持つ相手先を慎重に買収することによって、資産ベースを拡大することです。事業内容は生産、回収、パイプライン輸送、処理、分溜、貯蔵、販売及びデリバリーであり、エンドユーザーの顧客としては発電、工業、家庭用利用、石化企業、ガソリン添加剤としての利用も含まれ、石化部門は以下の４つの事業部門からなっています。

講演するレイ氏・ ブタンの異性化事業（アイソメリゼーション）がモントベルビューにあり（１１６千 B/D）、イソブタンを生産する。
・ プロピレンの分溜：４８億ポンド、即ち７２千 B/D の容量を持つ。
・ 炭化水素の貯蔵：モントベルビューにあり９，５００万バレル以上の使用可能量がある。
・ オクタン・ブースターのプラント（オクタン価向上装置）は１６，５００B/D の能力を持つ。これはＭＴＢＥのプラント
で、段階的にエタノールに置き換えられる趨勢にあるが、エタノールはオクタン価が低く、ＭＴＢＥに比して蒸気圧が高く、イソオクタン（イソブタンとイソブチレンで生産）かアルキレートが無ければモーターガソリンとしては
エタノールのマイナス面を補えない。（注：B/D＝日量バレル）

２．天然ガスの生産地域
アラスカ州を除く米本土では、天然ガスの主要生産地としては、メキシコ湾深海域とロッキー山脈があり、メキシ
コ湾はアラスカを抜いて、原油、コンデンセートの国内ソースとしては最大である。上記で算出するガスはＮＧＬ
リッチであり、処理せねば市場あるいはパイプラインのスペックを満たすことはできません。

３．天然ガスの需給がＬＰガスに与える影響
天然ガス価格の波及効果が大きく気候の変動、業況の波もあります。最近天然ガス価格が大きく高騰したのは２００１年で、厳冬と夏の電力需要が旺盛だった。２００２年はその逆で、本格的な冬が来ず不景気であり需要が伸びなかった。２００３年には在庫が満タンで天候が寒くも暑くもなく電力需要も工業用需要もなかった。価格は堅調
で、US$６/mmBTU 以上に留まったが国内需要が供給を上回っていることを市場は認めつつある。２００４年のガス価格がおそらく US$５を大幅に下回ることなく、US$４．５０～４．７５レンジに一時的に下がる程度で推移すると予測しています。

４．天然ガス価格がＮＧＬに与える影響
・ 天然ガス価格が神経質な展開をみせている。←不確定要因（需給バランス、天候、ＬＮＧ輸入増）
ガス事業会社としては公共事業や業務用の需要の減退が進んだことで、（昨年の夏はガス価格が高く、まさにこういう事態が起こった）マイナスの影響が考えられる。そうすると天然ガスがＮＧＬなど他の製品に影響を与える。
・ 昨年ＮＧＬが不振であった背景は分溜のスプレッド（付加価値/プレミアム）や処理のマージンがガス価格の高騰によって削られたことがある。長期的にはエタンや他のＮＧＬ、特に石化関係の需要は基本的には維持さ10

れると考える。勿論ガス価格の高水準維持によってロッキー山脈のみならずメキシコ深海域など、新たな生産を促進する効果もある。またラテンアメリカ、アジア、アフリカなどからのＬＮＧの輸入が経済的に正当化される状況になった。ＬＮＧ基地の拡張計画が色々あり、全部完成すると受け入れ能力が３倍となり、２０１０年には全米でＬＮＧのシェアが１０～１２％になる可能性がある。しかしながらＬＮＧの市場全体に占めるシェアはそれほど大きいものにはならず、天然ガス市場への影響は未だわからないが、現在天然ガスの貯蔵は３兆ｆｔ３あり、
夏の国内向け供給は問題のない量である。
・ 天然ガスの消費量：
米国は世界の天然ガスの２５％を消費しており、さらに２０２０年迄に２５％の増加が見込まれ、日量２８兆ｆｔ３を超える見込みで、新規ソースの開拓の強いインセンティブとなる。２０２０年には日量２８兆４，２００億ｆｔ ３となるが、これに対し国内供給は日量２１兆５，０００億ｆｔ３であり、日量６兆９，０００億ｆｔ３が不足する。これに対し
一部カナダからの輸入増でカバーし、残り日量２兆５，０００億ｆｔ３はＬＮＧの輸入でカバーすることになる。
・ 分野別の需要の伸び率：
家庭用：年率０．５～０．８％ 業務用：０．６～１．２％ 工業用：１．７～１．９％（２０２０年からは１．２％に落ち着く）、 発電用：２００５～２０１０年までは３％以上、その後落ち着き２０２０年まで１．５％程度（発電用の天然ガスのシェアは１０％）。
・ ＮＧＬ：
米国は世界のＮＧＬ回収プラントの約半数が集まっている。ガス処理能力の４０～４５％を占める。ガス処理の収益性は、ＮＧＬの価格と処理された天然ガスの価格とＮＧＬの比率（得率）に依るところが大きい。
・ 天然ガスの価格：
ＮＧＬ抽出の最大のコストが、目減り（シュリンクマージン）即ちガスの価値の減少に依るものである。処理業者が生産者である場合は処理をせずそのままガスを売ると言う選択もある。ＮＧＬは処理されないと言うことになる。（昨年の例：①原因はガス価格が高い ②ＮＧＬ価格が低いこと（幸いにも石化のプロパン需要が抑制されていたので、ＮＧＬの生産減少分をある程度相殺した））・ ＮＧＬを天然ガスから処理した時の相対コスト：
ベルビューの天然ガス価格が US$６/mmBTU の時プロパン生産者の損益分岐点は US￠５９．５/ｶﾞﾛﾝ。オーヴァースラスト地域（北西部）のケースは US$６に対し US￠６４．７５/ｶﾞﾛﾝ(ベルビューまでのパイプライン輸送
費が高い)
・ ＮＧＬ処理業界の今後：
ＮＧＬと天然ガスの相場で乱高下→大がかりな再編、統合が進んだ。
・ プロパンの米国市場：
４３％はガスプラント由来のもので供給能力は５５万 B/D あり、内訳は プロピレン 20 万 B/D、ピュアープロ
パン３５万 B/D である。プロパンは最も汎用性の高いＮＧＬで二つの市場（燃料と石化市場）がある。
①家庭・業務用：３８％で４５－４８万 B/D②化学用：エチレンの基礎需要は価格に左右されないものと考えている。８０年代半ば米国石化メーカーはオレフィンプラントで Flexible Cracker を展開してエタン、プロパンをクラックしようとした。それまではナフサ、ガスオイル用の設計であった。８０年代後半、石化原料市場はプロパンの価格を決定する要因となった。
プロパンはエタン、ブタン、ナフサ又はガスオイルと競合する。
・ プロパン価格：
今後はナフサの損益分岐点と比較しプロパンのスポットは年平均で見ると同じか上回ることになる。
２００２年には一時的に損益分岐点を割り込むということが起こった。今後はナフサの価格を上回ると見られているが、これは天然ガスの価格が高いことになる。
・ 今後の価格トレンド：
原油が天然ガスより高い場合にはプロパンは原油に連動する。天然ガス価格が高くなると天然ガスに連動すると言うことになる。ＬＰガスの価格に短期的に影響を与える要因としては、在庫レベル、天候、その他の不測の要因となる。原油が他の製品全般の価格予想の基盤となっており、特に長期的見た場合はそうである。
そのほか石油製品の需給、製油所の稼働率、精製の経済性を勘案して価格予測がなされる。石油精製の製品価格の今後は、天然ガス及び競合するＮＧＬ，ナフサ間の原料の経済的要因で決まることになる。

11

５．メキシコ湾岸の輸出施設とアジア他の海外市場への関連
ＬＰガス輸出施設：輸出ターミナルは、冷凍カーゴ(７，５００ﾊﾞﾚﾙ/時)と半冷凍カーゴ（２，５００ﾊﾞﾚﾙ/時）を同時に積み込みできる。揚げ荷は１０，０００ﾊﾞﾚﾙ/時である。モントベルビューはＮＧＬのハブであり、北米向けのみならず、
世界のＮＧＬ市場全体にとって重要である。世界の需要も拡大しており、特に石化需要は引き続き堅調でしょう。
特に石化能力拡大に伴い中東はそうである。アジアの家庭・業務用市場は中国を中心に拡大するでしょう。

６．モントベルビューを活用するメリット
一般論として、ＬＰガスの契約者はアフリカ、北海、中東の国際的な供給者から積み込み時の指標であるＣＰ等で買うので、その結果として需要期の調達価格の予測が難しいということになる。一方ベルビューは大きな貯蔵能力を持ち、様々な価格オプションがあり、買い手は、固定価格のオプションを需要期に関して確立できるわけです。
さらに船舶のアベイラビリティーがあり、船積みコスト、ベルビューからのＬＰガスを考えた場合、需要期にアフリカ、
北海、中東からの信頼できる代替ソースを持っていることがあげられる。ベルビューの持っているインフラの能力によってバイヤーは年間の好きな時にアービトラージを利用できる訳です。また、ベルビューからの輸出がメリットがないと判断した場合は船積みをキャンセルしベルビュー市場に売り戻しもでき、それだけバイヤーのリスクは軽減できます。その結果過去５年間で国際的なバイヤー、トレーダー、サプライヤーはベルビューの国内・輸出市場両方
で、より活発な活動をするようになり、船積み実績は年間４００万トン余りとなっています。
仕向地別ではメキシコに次いで極東が２番目に大きな仕向地となっており、８０万トンの実績があります。
中東が今後も国内の石化原料重視で輸出量が減るようであれば、米国は極東向けの有望な代替ソースとしての立場を強めることになる。サウジからの量が減ればＣＰは高い水準で維持されることになるわけで、米国からのアービトラージの機会はさらに拡大することになります。
モントベルビューのトレーディング活動に於いて、リスクを最大限回避するためにアービトラージやヘッジングの手法が先のリスク回避・管理のための予防措置として取られるようになっております。皆さん是非ベルビューをご活用下さい。

NGL’S
47,000,000 BARRELS
GULF COAST EXPORTS BY DESTINATION
Europe & Med.
2%

Mexico49%

Far East & Asia
20%
Central America
11%

Caribs7%

South America
11%

CaribsCentral America

Far East & Asia

Europe & Med.

MexicoSouth America

米国ガルフ湾岸からのＮＧＬの仕向地別輸出量12中国 プレゼンテーション『中国のＬＰガスの現状と見通し』
広東油気商会ガス部長

高 姍 (Simmy S. Gao) 女史

１．中国のＬＰガス需給①中国のＬＰガス需要の伸びは順調で、２００３年は約１，８００万トンの需要がありました。今後も年率６～８％の伸びが見込まれます。家庭用需要が全体の約７０％です。
②また、国産ＬＰガスの生産量も２００２年は１，１００万トン、２００３年には１，２００万トンと増加しました。国内生産を行う製油所はそのほとんどが中国
石油加工集団公司（ＳＩＮＯＰＥＣ）と中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）という２つの企業集団の傘下にあり、全生産量の５８％をＳＩＮＯＰＥＣが、また講演するガオ女史
３８％をＣＮＰＣが占めています。ただ２００３年の製油所の生産得率はガソ
リン、ディーゼルの増産のため前年比で少し落ちたようです。生産得率が前年より落ちるというのは近年でははじめてのことです。
③供給不足は輸入で補いますが、２００３年の輸入量は６３６万トンで前年比１．７％増となり、日本に次いで世界第２の輸入国となっています。輸入先は２０カ国と多岐に渡り、その約７０％が華南地区に向けられています。
また６０％は広東省が輸入しています。最大の輸入社は深圳華安液化石油気(有)で２００３年の輸入量は年間約１１０万トンです。
④中国のＬＰガス市場は自由市場で、色々な要因で大きく変動します。また、輸入動向はＣＰに密接に関連しています。すなわち、ＣＰが上がれば輸入量が減り、下がれば増えるという傾向にあります。華南地区の価格は業者間の協力で最近かなり安定してきましたが、華東地区は国産ＬＰガスと輸入ＬＰガスとの接点となっており変動が大きくなっています。
⑤輸入基地の新設計画がいくつかあること、製油所の新増設も計画されていること等で旺盛な需要を賄っていくことになるでしょう。
⑥輸入基地その他、物流設備の増設は過当競争を招くことになるかもしれません。このことは、市場を総合的に捉え輸入者、卸売り業者が、今後川下の小売部門を包み込んでいくような営業形態に発展する傾向が出てくるのではないかと思われます。

２．広東省のＬＮＧ導入計画①深圳地区に計画されているＬＮＧ導入計画は第１期は２００６年半ばに稼動開始の予定で、輸入量は３７０万トンです。近郊へのパイプライン網は延べ３７０km となっており広東省主要９都市を中心に配管されます。また、第２期は２０１０年稼動開始予定で輸入量は６２０万トンです。
②ＬＮＧの用途はほぼ８０％が電力用で、都市ガス用は約８％の計画です。したがってＬＮＧが既存のＬＰガス
市場を完全に食ってしまうわけではありません。結果として、広東省ではＬＮＧの導入とＬＰガスの需要増が共存して、高まるエネルギー需要を支える重要な役割を果たすことになるものと思われます。

質 疑 応 答
Ｑ１：
Ａ：

アーガス社

中国はこのままＬＰガスのスポット輸入を続けるのかどうか。ターム契約への関心は現在どの程度なのか？
逆にサウジアラムコ社にお聞きしたい。中国のバイヤーに新しいＣＰを提示する意向があるのかどうか？
今後需要が増えればターム契約を検討する必要が出てくるだろう。ただ、今の輸入
タンク容量が増えてくるとターム契約のチャンスが出てくると思うが、当面はせいぜい
全輸入量の２～４割程度ということになろう。

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韓国 プレゼンテーション『韓国のＬＰガス業界』
SK Gas Co., Ltd
Trading Team 1, Trading Manager
Mr. J.S. ParkSK ガス社 トレーディング第１チーム トレーディングマネージャー J.S.朴 氏

１．韓国ＬＰガスの需給状況①２００３年の韓国のＬＰガス需要量は年間約７００万トンで、２００１年からオート
ガスのブームとなり、ブタン需要がプロパン需要を上回っています。需要量は２００２年の７２０万トンがピークのようです。
②都市ガス攻勢によって家庭業務用用途のプロパン需要が減っています。また、
化学原料需要はプロピレンやナフサとの価格競争にさらされて今後相当変動
しそうです。
③輸入量は年間４００～５００万トンで、全需要量の約６０％となっています。そしてプロパンは需要の約８７％が輸入となっています。今後は国内生産が増え、講演する朴氏
一方で需要が減っているため、輸入はあまり増えないでしょう。
④２０００年以降ＣＰの高騰のため、輸入業者はターム契約からスポット購入に切り替えつつあります。また、輸入ソースの多様化も進めており、今後もこの傾向は続くものと思われます。
⑤ＬＰガスの国内生産量は約３００万トンで需要の約４０％を占め、継続的に増加しています。プロパン、ブタン比は３対１でブタンが多く、主にオートガス需要に向けられています。

２．韓国ＬＰガスの国内物流と価格①韓国のＬＰガス貯蔵能力は約１２０万トンで輸入基地は５ヶ所あります。
②輸入業者はＳＫガスとＬＧカルテックスの２社、製油業者５社、石化メーカー６社、１，０００ヶ所の充てん所があります。
③韓国は２００３年から民間の備蓄政策を変え、備蓄量を販売量の２７日分から３０日分に引き上げました。今後は、２年ごとに３日分ずつ増やし最終的に２０１４年には４５日分の民間備蓄を達成することになっています。また、輸入者の貯蔵タンク容量も３０日分から４５日分に引き上げられています。
④ＬＰガスの国内価格は、ＣＰや海上運賃が関連する輸入価格、資金コスト、物流コストや税金が積み上げられています。ＳＫガスの場合２００４年１月の基地出し価格はプロパン US$６００/ﾄﾝ、ブタンが同じく US$８０４/ﾄﾝです。
その差はブタンにオートガス特別物品税が課税されているからです。

３．韓国オートガス市場
２００３年における韓国オートガス需要量は３６０万トン、ＬＰガス自動車の台数は１７０万台、オートガススタンドは
全国で１，１００ヶ所となっています。１９９０年代後半から２０００年代はじめにかけては、オートガス価格は他の自動車燃料に比べ割安で競争力がありました。しかし近年、また今後はＬＰガス価格の上昇と政府税制の改定でオートガスが競争力を無くしています。ＬＰガス業界としても競争力の回復に様々の努力をしていますが、前途は容易ではありません。

４．韓国の天然ガス事情①韓国の天然ガス需要量は２００３年には約１，８００万トンとなりＬＰガスの約２．５倍です。
②現在、韓国ガス公社が東南アジア、中東等の供給ソースから独占的に中、長期契約で輸入しています。
③１９９０年代前半から家庭業務用を中心にＬＰガス市場は天然ガス市場に取って代わってきています。
④天然ガスとの競合、主力のオートガス市場の縮小等によりＬＰガス業界は大変厳しい状態におかれています。

質 疑 応 答Ｑ１： ＬＰガス
スタンド協会Ａ：

韓国のオートガス普及のインパクトは優遇税制以外に補助金制度等があったのか？
５年程前にスタンドの大事故が２件あったが、その後充填所数は増加しているか？
・ 政府からの補助金等の支援策は無い。
・ 大事故があったのは事実であり、プロパン需要（民生用）の伸びがないのでプロパ
ン充てん所の数は増えていない。しかしオートガス需要は旺盛だったのでオートガ
ススタンドの数は増えた。

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インド プレゼンテーション『インドのＬＰガス』

Reliance Industries Ltd
Head Bulk LPG General Manager Mr. Prashant Mahale
ﾘﾗｲｱﾝｽ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 社 ﾊﾞﾙｸ LPG 部長 プラシャント・マハール 氏

１．インドのＬＰガス業界①インドのＬＰガス業界は１９９３年から自由化が進められることになっていたが、事実上販売価格は今も統制されています。販売は国営業者（PSU: Public
Sector Undertaking）３社が９５％のシェアを占め、残りの５％が民間です。
②ＬＰガスの需要の９５％が調理用です。他の石油製品の伸びにはあまり成長が見られないのですが、ＬＰガスだけが堅調な需要の伸びを示しており、今後も年率７～８％の成長が期待できます。
③ＬＰガスの利用者数は７，２００万人で人口の３５％です。都市部での普及率は講演するマハール氏
９０％以上ですが、これからは農村部に伸びていくものと思われます。
④１９９３年に市場が規制緩和されましたが、調理用ＬＰガスへの補助金は継続されました。１９９９年には製油所からの国産ＬＰガスが増産され輸入を圧迫しました。そしてＰＳＵは価格面での有利さがあったことから、市場シェアを拡大しました。

２．インドのＬＰガス供給①インドは現在ＬＰガスの純輸入国となっており、国産ＬＰガスは需要の９０％を占め、残りの１０％を輸入で賄っています。国産ＬＰガス９０％のうち６０％が製油所の生産で、残りの３０％は随伴によるものです。
②２００３～２００４年は国産ＬＰガスの生産量は約９００万トン、輸入量は約１００～１５０万トンとみられます。
需要の伸びた分は輸入で補うことになります。

３．天然ガス供給状況①ＬＰガス需要に競合するものとして天然ガスがあります。インドの天然ガスの消費量は年間約３２０億 m３です。
②東西の海岸部に新しい天然ガスソースが発見されています。すでに１４兆 m３分が発見されています。これは原油換算で約３億トン分です。
③ＬＮＧの輸入施設はインド西海岸に２ヶ所（Dahej と Hazira）あります。容量は日量で２，６００万 m３です。これは２００５年までの数字で、今後西海岸の Cochin とうい地区にＬＮＧ施設を拡張し、更に２，６００万 m３の供給体制を築く予定です。ＬＮＧ設備の充実で今後３～５年の間に、天然ガス供給量は約３倍になる見込みです。

４．結論
今後も、農村部のエネルギー需要がいっそう旺盛になるでしょう。今後２～３年はＬＰガスの輸入国となりますが、それ以降はどうなるか予断を許しません。ひょっとしたら輸出国になるかもしれません。

質 疑 応 答Ｑ１： スタットオイル社 ２００５～２００６年には製油所からの供給が２００万トン増量されるとの予測だが、これは新規供給か、それとも既存製油所の拡張によるものか？
Ａ：

他の石油製品の需要の伸びがないので、製油所の新設には意味がない。したがって、
今ある製油所の拡張ということになる。

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サウジアラビア プレゼンテーション『サウジペトロリアムから見たＬＰガスマーケット』

Saudi Petroleum Ltd, Tokyo
サウジペトロリアムリミテッド

General Manager
Mr. Ahmed A Al-Subaey
東京支社長
アーメッド・アル・スベイ 氏

１．２００３年のＬＰガスマーケット及びＣＰ動向について①２００３年前半は市況変動の激しい年で、中東情勢の緊迫化による原油価格急騰（２月ＡＬ原油価格：US$３１/B）、ＣＰの９年間の歴史で最高値となる US$３８５/ﾄﾝ（プロパン３月）に達しました。サウジアラムコ・テンダーには高いオファーが寄せられたが、このＣＰは客先の要望に則して設定されたものであると考えています。
②２００３年のアジアのＬＰガス市場の需給バランスの特長は「アービトラージ」の量講演するアル・スベイ氏が１８０万トン減少したこと。原因は米国ガス市場の高騰で西半球から東半球へ
ＬＰガス流入をブロックしたことです。
この減少にもかかわらず、アジア市場が健全なバランスを維持できた主な要因の一つは、サウジアラムコが約
１８０万トンの追加供給ができたためです。また、中国の輸入が前年比僅か約１０万トンの増加に留まったことによります。
③中国の輸入量の内１７０万トンがサウジアラビアから西側トレーダー経由スポットベースで輸入されました。現在
中国は日本に次ぐ第２位のサウジアラビアからのＬＰガス仕向地となっています。
④ＣＰ動向は、通年平均でプロパン US$２９８/ﾄﾝ、ブタン US$２８８/ﾄﾝでありＡＬ原油熱量換算比ではプロパン
１３２％、ブタン１２９％で、ＣＰ９年平均より低い設定となりました。
⑤有力英文業界紙によれば FOB アラビア湾スポット市況とＣＰとの乖離が着実に狭まってきている。これはアジア
市場のプレーヤー（サプライヤー、ユーザー、メディア）が一定のコンセンサス、共通の市場認識を共有しはじめている証であろうと思います。
⑥サウジペトロリアム東京支社は５年ほど前から、毎月アジアのタームコントラクトを締結しているすべての客先から翌月のＣＰへのご意見を聴取し、ＣＰ設定の重要な拠り所としてきました。
幅広い客先のお声に耳を傾けるとアジアのＬＰガス市場の一種の方向、コンセンサスが見えてくるのがわかります。昨年のＣＰは客先との乖離が１％内外まで調整され、しかも過去５年の実績に照らしても低いレベルとなりました。
⑦昨年を振り返ってみると、アジアのＬＰガス市場が着実に成熟しつつあるということです。ＬＰガス貿易もボーダレ
スになりつつあり、客先の皆様はより巧みに市場参入するようになり、またメディアの眼もより精緻になってきた、
このような努力がＬＰガス関係者すべてのチャレンジであり努力であると思います。

２．２００５年のＬＰガス契約更新について①２００５年の契約更新についても２００４年と概ね似たようなタイムテーブルを考えています。数量については
現時点では生産、輸出可能量とも昨年とあまり変化はないと考えています。
②強調したいのは、ターム契約がサウジアラムコとアジアのエンドユーザー双方にいかに重要であるかということです。まず、サウジアラムコとエバーグリーンのターム契約を持つことで高次元の安定供給（Security of Supply）
を確保できることです。アジア地域でＬＰガス需給がタイト化している中で需要、かつオペレーションや配船面での高い次元のフレキシビリティーを提供できます。もうひとつの理由は、ターム契約の客先だけが、毎月のＣＰの決定プロセスに参加できることです。ＣＰはターム契約客先だけのために作られた価格方式であり、より多くの量をタームで引き取ることでＣＰへの関与・影響を強めることが出来、結果としてアジアのＬＰガスマーケットの安定に役立ちます。
③サウジアラムコは年間を通じて一定量のＬＰガスを平均的に出荷する必要があります。ターム契約を信頼できる16エンドユーザーと結ぶことはサウジアラムコにとって、「需要の確保（Security of Demand）」の観点からも重要です。ベースロードとなるターム契約がなければＣＰの市場連動性や中立性が危険にさらされることとなります。
④ＣＰは２００４年１０月に満１０年を迎えます。アジアのＬＰガスマーケット参加者すべてのコンセンサス、合意になりつつあります。このＬＰガス国際セミナーのようにマーケット参加者全員が忌憚のない話し合いを行い、協力への努力を続けてきたことが今日のＣＰの基盤を作っています。
⑤ＣＰは一方的に公示される「通告価格」とは違い、ターム契約の皆様、サウジアラムコ、そしてマーケットが協力関係を続け一体となってファインチューニング、微調整しながら育てていくものだと思います。

質問に答えるアル・スベイ氏と小池東京副支社長

質 疑 応 答Ｑ１： プレスＡ：

Ｑ２： 元売会社

Ａ：

ＬＰガス需要開拓策のために、あまり価格が乱高下しない体制作りに、ＬＰガス供給国として取り組みが必要ではないか？
需要開拓策は必要であると思う。ＣＰだけに焦点を当てるのではなく、新規用途開拓が重要だ。開発から流通に至るすべてにＬＰガスに対するインセンティブを投資するかということである。ＬＰガスのメリットも忘れてはいけない。全員協力して需要開拓に取り組む必要があると思う。
日本の需要が減少、中国の輸入の横ばいを見てみると、ＣＰそのものが新規需要を生んでいない、つまりエンドユーザーの支持を得ていない。ＣＰは原油、他のマーケットにリンクしたフォーミュラで支持されることが必要。需要があるからターム契約を結ぶのであり、需要開拓のためには「価格」が前提になると思うが？
おっしゃる事は長く続いている問題だ。ＣＰは常に改善されてゆくものだ。ＣＰに代わる提案を昨年日本側からもらったが、この一年間密接な対話をおこなってきた。要するに消費国、供給国双方が協力し、ＬＰガスの本当の価値はどの水準なのか探し続けていくというものだ。
ＣＰはサウジアラムコが独断で決めるものではなく、客先の意向がかなり反映されるものだ。新しいＣＰ評価方法があれば取り入れたいが、原油ほど流動性が無いことが問題点だ。率直な対話を続けてゆくことが合意にいたる唯一の方法であると考える。

Ｑ３： ポーテン＆３月のＣＰに関して、お客の声とは感触としてどのようなものか教えてほしい。
パートナーズ社
Ａ：

お客の声ということでは、価格に関してぴったりのことを把握しており、全部知っている。お客の声というのは大変難しいと思う。お客の置かれた立場により意見が異なる。色々な声を聞いている内にマーケット全体のコンセンサスが見えかけてきている状況である。

17

Ｑ４： 元売会社

Ａ：

Ｑ５： ＢＨＰＢ社
Ａ：

月３回のテンダーについて入札情報をディスクローズしてはどうかを提案したい。中長
期的にはなるべく早くＣＰ制度に代わるものを希望するが、取り敢えず情報開示によりＣＰの透明性が高まると考えるが？
入札の問題は、内部で量やサイズなど色々と検討している。問題は開示に当たって法的な問題で入札者に機密保持を約束していることと、市場混乱時期にまちまちな違った情報を受取る懸念があることだ。ご提案はメリットもあると思うので検討したい。ボック
スを明るいグレーからホワイトにしたいと考えている。
米国の価格が世界のマーケットに大きな影響力を持っていると思うが、ＣＰとモントベル
ビュー価格との関連にサウジアラムコはどの程度気を使っているのか？
この２，３年でアービトラージの状況が出てきたためモントベルビュー価格を検討しだした。アジアのファンダメンタルズとは性格が違うが、すべてのマーケットの動きには注意を払っている。

第一日目総括質疑応答

Ｑ１： ＷＬＰＧＡ
インドﾞも中国のように地域によって市場が異なるゆえ、南部で輸入し北部で輸出を（ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ担当） するというような地域格差がでないか？
Ａ： リライアンス社
マハーレ氏

Ｑ２： 元売会社

インドは、南部、西部で供給量に余裕があり、北部、東部の工業地帯での不足分をカバーするという構造になっており、輸送に伴うコスト増により価値の減少が起きることになる。
中国のシリンダーのプロパンとブタンの比率（ＰＢ比率）はどうか？
また、その比率を変える自由度（フレキシビリティー）はどうか？

Ａ： サウジアラムコ 地域により異なる。
東京
華東でプロパンが７０％、気温が華南と比べ低いので少なくとも３～４ヶ月はこの比率が必要。ＬＰガス需要の８０％は家庭用なのでプロパンでもブタンでも問題ない。ＰＢ比率のフレキシビリティーはかなりある。南部ではプロパン７０％、ブタン３０％が丁度よい。かなり南の地域ではプロパン２０％、ブタン８０％のところもある。これはブタンの価格が安いからである。
Ｑ３： 輸入商社

Ａ： サウジアラムコ
東京①中国の輸入についてサウジからのカーゴ輸入の実績として西欧のトレーダー経由のスポット取引があるが、価格的にＣＰと比較してどのような評価になっているか教えて欲しい。（中国向けは平均するとＣＰ＋US$１５位で、一般的なフレート US$２８～３０
からＦＯＢへの逆算で US$１０位のディスカウントが必要だが）。
②中国向けに流れている約２００万トンのスポットをどうしたら我々も買えるのか？
①サウジ玉がトレーダー経由ＣＦＲ中国でいくらになっているのかデータがない。中国
向けに西欧のトレーダー、あるいは日本、韓国、台湾の買い手の皆さん誰でも売る機会はある。
②既存のターム契約量を増やすとか、スポットの引き合いを出すとか、あるいは入札に参加する等の可能性がある。

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Ｑ４： スタットオイル・
シンガポール①コメント：ＣＰの適用期間が一月と長い。ＣＰの上げ下げをカウントしたが、２００２年
は上げが６回、下げが５回、横ばい１回。２００３年は上げが７回、下げが４回、横ばい１回。上げは徐々に行われたが、下げは急激で輸入者は多大な影響を受けたが、これはおそらくＣＰの適用期間が長すぎるからではないかと思う。日本の輸入者もサウジﾞの入札に、より積極的に参加すべきであると思う。
②提案：年間１２ＣＰでは目が粗い、５２ＣＰぐらいに引き上げるというのはどうか？

Ａ： サウジアラムコ 大きく乱高下するのはＬＰガスについてのみならずナフサでも、原油あるいはその他の製品でも価格の変動はあり、どうしても我々が望む以上に乱高下してしまうことがあ東京る。極力ブレ幅を少なくするようにお客の意向も聞いて努力はしているが、５２回のＣＰというのは、大変です。人員を３倍に増やしデータもたくさん集めなければならず、又意志決定は弊社のトップであり、毎週の意志決定のプロセスを実行するのは無理な感じです。ＣＰはユニークな存在で、売り手買い手が議論して微調整がはかれるのはエネ
ルギー全体で他になく、この大変美しい価格設定の関係を保持したいと思う。また入札への参加はアジアのターム契約者は積極的に入札に参加して頂きたい、入札システ
ムの質の向上のためにも良いことです。
Ｑ５： アーガス東京

日本、韓国、台湾の輸入業者が余り積極的にターム契約を増やそうという姿勢がない
中、他にターム契約をしたいという買い手筋はあるのか？

Ａ： サウジアラムコ
東京

数年前の状況は変化してきており顧客との対話を改善した結果ターム契約に戻ってきてくれたお客がかなりあり、２００４年のターム契約は３年ぶりに上昇に転じた。新しい
ＬＰガスのターム契約のお客の開拓は常にマーケティング活動で行っている。

Ｑ６： トタール東京

Ａ： サウジアラムコ

スタットオイルの方の議論の延長だが、ＬＰガスのマーケットは急速にグローバリゼー
ションが起こり、アービトラージ取引の活発化、ペーパーマーケットの発展に伴うコモディティー化が広がり、ＬＰガスの流通量も増加し、他燃料との競合も増え、その中のスプレッドなどのプレーも増えると、ＣＰの先決めには限界があるので、５２回ＣＰを出すよりいっそのこと後決めにした方が良いと思うが？
ボラティリティーに関しては、ＣＰのせいでは無くてエネルギー市場全体がそういう傾向
であり、原油もしかりで、月極となっている。またベースロードを確保するためにタームをどれだけ取るのかは各社の判断です。ＣＰの決め方については、５２回やる、あるいは後決めなり先決めにしても、結局はボラティリティーを反映するだけで、それを変えることにはならず、単にもう少しこまめに決めるというだけで乱高下はなくならない。

19イラン プレゼンテーション『イランのエネルギー・ＬＰガス事情』

Iran Petrochemical Commercial Co. (IPCC) Chairman & Managing Director Mr. M.Ehtiati
イラン･ペトロケミカル･コマーシャル･カンパニー (IPCC)
総裁 モハメド・エティアティ 氏

１．ＩＰＣＣ社と NPC (National Petrochemical Co.,) 社①ＮＰＣ社は石油省の管轄化にあり、石油化学産業全般の管理を行う会社として
１９６４年に設立されました。２００３年の石油製品総生産量は１，３７０万トンであり、その販売総額は US$２３．６億という国営の大企業で、ＧＤＰの約１．７％をシェアしています。またバンダル・イマン、アサルエという２ヶ所の自由貿易区で石油製品の生産開発を進めています。
②ＩＰＣＣ社はＮＰＣ社の子会社で、特に貿易部門を担当するものとして１９８９年に設立されました。２００３年の輸出額は US$１１．６億で６３ヶ国への輸出を行っています。石油製品の輸出先は９０％以上がアジア主で、特に日本向けには２８％のシェアがあります。

講演するエティアティ氏

２．イランのエネルギー状況①イランの原油確認埋蔵量は９，４００億バレルで世界の約９％を占めています。原油処理能力は日量３７５万バレ
ルで、うち輸出は２５５万バレルです。天然ガスの埋蔵量は２７兆 m３で世界の１８％にあたります。そしてこれは中東の３４％にあたります。埋蔵量はロシアに次いで世界第２位です。
②イランのガス処理能力は２００３年には１日２．６８億 m３で、ガスの用途別シェアは家庭用が３７％、発電用が３４％、工業用が２９％となっています。

３．イランのＬＰガス事情とサウスパルス開発計画①サウスパルスという地域で天然ガス開発プロジェクトがすすめられています。世界でも最大のガス田のひとつで１３兆ｍ３のガスの埋蔵量があります。全部で２４の開発ユニットがあります。第４、５フェーズで１００万トン、
第６～８フェーズで１２０万トンのＬＰガスが生産される見込みです。
②現在ＬＰガスの生産量は年間３７０万トンで、１５０万トンが製油所、約２００万トンがバンダル・イマン・ホメイニの石化工場、残りがカーグ島の石化工場での生産です。
③サウスパルス・プロジェクトが稼動すると、まず２００５年頭に１５０万トンの増産となり、ＬＰガスの生産量は合計５２０万トンとなります。ＬＰガスの国内需要は２００３年は２５０万トン、２００５年には２８０万トン、そして２０
１０年には３４０万トンになるものとみられています。生産量と国内需要のバランスが輸出量となるわけですが、
２００５年には２７０万トン、２００７年には４８０万トン、２００８年には５２０万トン、２００９年には５６０万トンの輸出能力になるものとみられています。
④ＧＴＬを設立する計画があり、ＧＴＬでは６０万トン近いＬＰガスが生産されます。また、ＣＮＧ自動車やＤＭＥの開発も計画されています。

質 疑 応 答Ｑ１： アーガス社

Ａ：・アザデガン・プロジェクトの開発見通しはどうか？
・サウスパルス・プロジェクトの今後の見通しはどうか？
・新しい開発プロジェクトが進められているが、新規顧客は増えているか？
・アザデガンは US$３０億規模のプロジェクトだが、参加いただいた日本政府にまずお礼を言いたい。
現在当プロジェクトにおける生産量に関し、具体的数字は持っていない。
・サウスパルス・プロジェクトでは２００５年までに１５０万トンのＬＰガスが増産されるがそのうち１００万トンは２０１０年まで買い手がついている。
・新規顧客については特に心配していない。

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ノルウェー プレゼンテーション
Statoil ASA
スタットオイル『グローバルな供給ソースとしての北海のＬＰガス』

Trading Manager LPG, East of Suez
ＬＰガストレーディング・マネージャー（スエズ以東）

Mr. Ni ls E. Breivik
ニルス・ブレイビック 氏

１．ＬＰガスの主要係数：
世界のＬＰガスの生産量は２億トン、このうち海上貿易分が５，０００万トン（２５％）、船舶数は約９００隻（１，０００m３～１０１，０００m３）、ＶＬＧＣ（７０，０００m３以上)は約１０５隻で約４，０００万トンを運んでいます。
主要な輸出地域は中東、北アフリカ、北海で、欧州内の生産量は年間２，５００
万トン、このうち北海フィールドグレードの生産量が８００万トン。北海の輸出余力
は約２００～３００万トンです。
講演するブレイビック氏

２．スタットオイル社の沿革
１９７２年９月１８日に１００％国営の石油・ガス会社であるスタットオイル社が設立されました。９０年代には国際市場に乗り出し、２００１年になり一部民営化が行われ、株式の１８％を民間が保有し、政府が８２％を保有しています。

３．北海での石油・ガスの開発
北海の開発は１９６９年にエコフィスクで最初に始まりました。会社設立以来、原油・天然ガスの生産は着実に伸び、現在石油換算１００万 B/D を超えたところで、２００７年には１２５万 B/D が実現できる見込みです。ノルウェ
ーは政府が大半の生産された石油・ガスの所有権を持っており、政府の保有分は２５０万 B/D で、合計は３５０万
B/D となります。当社は政府から政府保有の原油・天然ガス・ＮＧＬの販売を委託されています。

４．ＬＰガスの北海からの輸出（ノルウェー ・ 英国）
・ 昨年のＬＰガスの総販売量は５００万トンで５１％は北西欧で、極東が２０％、北南米が１３％、地中海が１６％である。世界の海上輸送のＬＰガス市場流通量の約１０％に相当します。２００３年の販売量は１９９２年対比で約３倍となっています。生産量は英国の方は減少傾向ですが、ノルウェーは着実に増加傾向です。北海の総生産量８００万トンのターミナル別内訳はカルストが５８％、ブレフットベイが２６％、モングスタッドは５％です
が今後増加予定です。サロンボーは輸出ターミナルとしてはまもなく終了します。
・ 主要輸出ターミナルのカルストには桟橋が３つあり、ＬＯＡは８０から２７５m 迄対応可能、ドラフトは１３m で既存のＶＬＧＣは全て対応可能です。貯蔵能力は冷凍プロパンが２５万 m３で岩盤貯槽(Rock Cavern)である。プロパ
ンの他、イソブタン、ノルマルブタン、エタン等も生産しています。ブタンは１２．５万 m３で昨年のカルストでの生産量は総合計で４１０万トンであった。カルストのＬＰガスの品質は日本の検査機器を使用し特に残渣について検査を行い、日本ＬＰガス協会の規格に合致したものを供給しており、日本向けの取引を伸ばしています。
・ モングスタッドはＶＬＧＣに対応でき、２００３年のＬＰガスの生産量は３０万トンで、貯蔵能力は冷凍プロパンが７万 m３、高圧ブタンが７万 m３となっています。２００５～２００６年には VestprosessII の拡張で新規の施設も使用できるようになり、輸出量も１００万トン以上になると思われます。

５．今後１０年間の開発計画（更なる国際化）
スタットオイル社はイランのサウスパース・プロジェクトのフェーズ５，６，７のオペレーターとなっています。アルジェリアのフィールドを２つ買収し、生産は２００５年早々の予定。西アフリカのアンゴラで生産中で、ナイジェリアでもまもなく開始します。ナイジェリアではガス田もあり数年のうちにはＬＰガスも生産出来る見込みです。アゼルバイ

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ジャンではオペレーターであり、ガスパイプラインをトルコまで敷設する計画があるが、そこでＬＰガス生産まで行うかどうかは未定です。
ノルウェーの大陸棚の今後の開発はノルウェー海とバレンツ海の巨大な潜在性に目を向けており、バレンツ海のスノービット・プロジェクトでようやく始まったところです。

６．グローバル・マーケティングの方針
・ まずＬＰガスのターミナルからの船積みを確保したい。天然ガスはノルウェーにとっても重要な輸出品であり、欧州の天然ガス消費の２５％が北海の海底ガス田由来です。次に信頼できる長期的な供給者でありたいということ。３つめはノルウェーでのＬＰガスの生産の価値を最大化すること。そのためにはアービトラージの機会は最適化し、最大限活用するということです。当社が取り扱う石油の７０％は政府の代理で行っているものです。
・ （海運）上記をベースに行っている活動は基本的にはＣＦＲ（海上運賃込み渡し）、あるいは Delivered EX-Ship(持ち届け条件)で、タームなりスポット契約となっている。従って海運についても定期傭船なりＣＯＡなりの競争力のある条件を提供しなければならないわけです。
・ またかなりのスポットでの出荷をしており、そのためカルストに大きな貯蔵施設を保有しているわけです、つまり出来るだけ自分で出荷状況、船積み状況をコントロールしたいということです。つまりなるべくアービトラージの機会を捉えたいと考えているからです。
・ 戦略実施上、主要な長期販売契約を各グローバルマーケットの３地域全てに於いて確立するということで、具体的には南北アメリカ、欧州、スエズ以東という３分類です。南北アメリカ、西アフリカにおいてはモントベル
ビューがあり、北海はＢＰＡＰ（ＢＰ合意価格）及びＳＰ（アルジェリアのソナトラック価格）がある。それからスエズ以東では１００％ＣＰベースとなっている。季節要因が大きく、冬には大体東に行く、夏にかけては西に行くということになっているが、例外もあり、２００２年には年間を通じて西から東への動きがかなりあったが、２００３
年には逆方向がかなりあった。
・ 販売量の仕向地別変遷：８９年には全部西欧、９６年には少しずつ地中海と南北アメリカ向け、２００３年にはアジアが重要な市場となった。スエズ以東におけるノルウェー全体のＬＰガスの販売量の統計ですが、中国向けは９８年が最初で、韓国が２００１年に加わり、日本向けは２００２年から開始した。品質的に日本で受け入れられるということで２００３年には大きく飛躍しました。

ＳＰ：Ｓｏｎａｔｒａｃｈ Ｐｒｉｃｅ（アルジェリア）
Ｎｏｒｔｈ Ｓｅａ： 北海
ＣＰ：Ｃｏｎｔｒａｃｔ Ｐｒｉｃｅ（サウジアラビア）
Ｂｅｌｖｉｅｕ：モントベルビュー（米国ガルフ）

世界の三大市場価格ゾーンと季節的なアービトラージ・カーゴの流れ22

オーストラリア プレゼンテーション『オーストラリアのＬＰガス需給見通しについて』

BHP Billiton Petroleum Ltd.
ＢＨＰビリトンペトロリアム社

LPG Marketing Global Team Leader Mr.Don Sargeant
ＬＰガス販売部長
ドン・サージャント 氏

１．オートガスへの物品（燃料）税導入について①１９８０年～１９９０年代にはＬＰガスの需要は年率８％～９％で伸びてきたが最近は－１％～２％の伸びである。需要の伸びた要因はオートガス用が物品税非課税であったためです。国内価格はサウジアラビアＣＰと連動しています。
そのため２０００年前後はＣＰのかなりな上昇と、為替レートの対米ドル安の影響を受け競合燃料との小売り価格差が縮小してきたため、需要の伸びは相対的に減少しました。
講演するサージャント氏②２０００年７月に物品サービス税（消費税）がＬＰガスに課税されたため、更にガソリン、軽油との価格差が縮まりました。ＬＰガス車への切り換えが減り、ガソリン車やディーゼル車に戻る結果となったのです。
③２００３年５月連邦政府は予算発表を行い、ＬＰガスを物品税対象としました。これに対しＬＰガス業界は連邦政府に対してオートガス業界のみならずＬＰガス関連業界全体への破壊的ダメージの懸念についてキャンペーンを始め、話し合いを行いました。オートガス需要が下がれば家庭業務用の流通コストが上がり価格値上がりにつながることも訴えました。特に強調したのはＬＰガスの環境的メリット、そのなかでも CO２が低いことを説明し、更に国内には天然ガス埋蔵量が豊富にあり、天然ガスからのＬＰガス抽出による供給確保が可能であり、原油輸入を増やす必要がないことを強調して訴えました。
④業界からの一連のキャンペーンへの対応は、政府は２００３年１２月に回答を出し物品税を、２００８年から２０１２
年までの５年間で毎年 AU￠２．５/ﾘｯﾄﾙずつ段階的に上げていき最終的には AU￠１２．５/ﾘｯﾄﾙにする提案を行いました。またＬＰガス車購入者には AU＄１，０００/台が２００８年から２０１０年までの３年間限定で助成されることも決定されました。業界は政府の提案を歓迎し満足しておりＬＰガスの需要回復の刺激になると考えています。
⑤業界も政府の決定に答えるべく努力が求められていることを認識しながら、ＬＰガス需要開発プログラムをはじめ、流通促進を考えています。また自動車メーカーとの密な協力によりＬＰガス車排出ガス基準面でのメリットの強化を行い、排出基準を改善するためヨーロッパ基準に則して、高い基準のスペック設定を本年３月１日から適用することにしています。

２．ＬＰガス需給見通し①オーストラリア農業資源経済局（ABARE）のデータによると２００２年には１８５万トンのＬＰガスを輸出しました。
バス海峡、北西大陸棚、クーパー盆地、クイナナから天然ガス、原油随伴で生産されたものです。
②ＡＢＡＲＥの長期見通しでは、国内消費は年率１．３％の伸びを見込んでいる一方、供給量はかなり増加する
見通しで、その大部分が天然ガス随伴ＬＰガスであり、原油随伴ＬＰガスの比率は低下傾向にあるが、輸出余力は十分にあります。

３．ＬＰガスの価格設定について①オーストラリアのＬＰガス価格設定のベンチマークについて説明すると、１９９１年に規制緩和により自由販売
価格となりました。オーストラリアはＬＰガスの輸出国と同時に輸入国でもあります。全世界取引量４，６００万トンに占めるオーストラリアからの輸出量は２００万トン以内であるため、イニシアティブをとる価格設定者ではなく価格受容者の立場です。

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②事実オーストラリアの輸出価格はＣＰリンクです。国家的価格政策は存在しないので、生産会社、各輸出会社が独立した価格受容者となっています。従って国際的に価格ベンチマークが変わればオーストラリアもそれに追随する動きをすることになります。

４．その他ガス関連について①西オーストラリアでの天然ガスベースのプロジェクトについて州政府から入手したデータによれば、日本ＤＭＥ社（ＤＭＥ）、Sasol/Chevron 社（合成軽油）などが北西大陸棚の陸上ガス製造プラントの近くでプロジェクトを計画
しています。
②オーストラリアＬＮＧ業界は活動が活発で、中国広東に北西大陸棚産の LNG を輸出することになりました。また
ＬＮＧ開発を今後さらに拡大する計画があるので天然ガス随伴ＬＰガスの生産が増加すると思われます。
③オーストラリアは地理的にＬＰガス需要の大市場の近くに位置し、日本をはじめ他の国々の供給元として重要な役割を担っています。日本との関係は３０年以上前から続いており、オーストラリアはこれまでの実績を誇りに思っており、今後もこの関係を維持していきたいと思います。

質 疑 応 答Ｑ１： スタットオイル社

Ａ：①クイナナからのＬＰガス輸出が近い将来中止になる理由を詳しく聞きたい。
②（オートガスへの物品税課税の導入で）２００８年以降のＬＰガス需要は現在の２００
万トンを維持できるのか？
①クイナナには北西大陸棚プロジェクトから１，５００km のパイプラインで天然ガスが供給され、ＬＰガスが抽出されている。このガスの供給をうけるのは２００５年中頃までであるが、延長交渉が進行中である。クイナナからのＬＰガス生産が中止になれば、その分は北西大陸棚からの生産に振り替えられ輸出量が増加する見込み。
②補助金 AU$１，０００の交付も受ける事ができ、流通インフラに関しては国内３，５００
ヶ所もスタンドﾞがあることや、ＬＰガス業界が導入を考えている需要開発プログラム
も併せて考えると燃料税導入後の需要の下降傾向は食い止める事ができると考える。

第一、二日目を通じての総括質疑
Ｑ１： 元売会社

環境問題への関心が深まる中、燃料の品質に対する要求が益々厳しくなっており、日本
では２００７年から軽油の硫黄分が１０ppm 以下、２００８年にはガソリンの硫黄分が１０
ppm 以下という規制強化が決定されている。ＬＰガスは今回この対象にはなっていない。
輸入されるＬＰガスは総じて高品質を保持しているが、まれに硫黄分、水分、残渣分につき許容値を超える物が発生する。今後のより高度な品質管理に関し、生産者と消費者が一層の協調をすべきではないかという一種の提案である。

Ａ： ＷＬＰＧＡ
カラン氏

硫黄分に関しては欧州で行われている最近の調査では、ガソリン、ディーゼル、ＬＰガス
を問わず 25ppm 以下に抑えるのは余り有効ではない、有益ではないということです。
25ppm 以下にしても、排ガスの触媒の質が変わる訳ではない。25ppm 以下に抑えるというのは、あくまでも政治家が考え出したことで、環境面ではそれほど問題にはならないと思います。ＬＰガス製品の硫黄分を 10ppm ぐらいまで下げることはできますが、逆に安全の為に硫黄分を高める必要があり、例えばメルカプタン硫黄を入れることもあり、

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これは同時に考えていかねばならない点です。米、仏、独で調査・検討がされています
が、日本の着臭剤メーカーである、ソーダ社や理研グループの考え方をお聞きしたい。
Ｑ２： ベルゲッセン社 （日本ＬＰガス協会への質問）
ＬＰガスを運ぶ場合、船のタンクの前荷がナフサの場合には日本の傭船者は拒否する
が、ナフサを運ぶ場合、その前荷がＬＰガスである場合にも、日本側はやはりこの船を拒否するのですが、一体ナフサとＬＰガスとどちらがクリーンなのか？
Ａ： 議長（代理）Ｑ３： 元売会社

Ａ： スタットオイル社

Ｑ４： 元売会社

あいにく大久保副会長は不在です。業界の方で的確に今お答え出来る方がいないようですので後日、速やかに別途回答致します。
（スタットオイル ニルス氏への質問）
アジア向けの価格の考え方について、欧州向けの価格についてはＢＰＡＰは参考価格にはするけれど、スタットオイルとしては全く別の独自の方法で行こうとしているのか？
当社として公表価格や販売価格をセットアップするという考えはありません。スエズ以東の市場は、大まかにいってＣＰ関連あるいはＣＰベースの市場ですが、中国という大市場ではＣＰリンクでは買いたくないということがあります。日本と韓国はＣＰ関連価格の方がより歓迎されているが、それは大部分の供給量がＣＰにリンクしているからです。
今回の会議で未だ触れられていない点があり、ペーパーマーケット、スワップマーケット
でありヘッジング、即ちリスク回避・管理の手法で、スエズ以東でも発展しつつある。これはスポットのＣＦＲを反映したインデックスで、米国で開発され、欧州にも導入され、今やペーパー取引が現物取引量のおよそ５－７倍に上っており、これがスエズ以東にも広がりつつある。そうなると、ソナトラック・プライシング、ＢＰＡＰプライシンングも、ＣＰプライシ
ングも時代遅れになるかもしれない。最大の市場米国はモントベルビュー・プライシングに１００％依存している。問題はどれくらいの期間そういった価格指標をレファレンスとするのかという点である。
如何に需要を喚起するかという点で、今後スタットオイルも増産をするということですが、そうなると価格政策が絡んでくると思うが、どのような価格政策をとるつもりがあるか？

Ａ： スタットオイル社

過去サウジアラビアのマスタースキームのもとで、大量にＬＰガスが使用されるようになり、サマレック時代には原油連動型で進みターミナルの展開が促進され、需要も拡大した。その後は原油価値からは切り離して別個のフォ－ミュラで供給されてきた。世界
各地で天然ガスを生産するインセンティブがかなりあり、それに伴いＬＰガスも増産されることになる。一方今後世界的にＬＮＧ輸出施設が増設され、ＬＮＧとの競合が促進されることからＬＰガスも新規の市場開拓が必要で、いわゆるセカンド・ティア・マーケット（今までバッファー的に捉えてきた不需要期のアウトレット）としての石化向け需要が重要になってくる。

Ｑ５： プレス（日本）

２００３年に米国のガソリン市況は３回急騰したが、それによって、モントベルビューなどのブタン及びイソブタンの市況などにどういう影響を与えるのかについて聞きたい。またＭＴＢＥ（メチール・ターシャリー・ブチール・エーテル）の使用禁止がブタン市況等に与える影響についても聞きたい。

Ａ： 米国エンター
プライズ社

ブタンについては蒸気圧が高いため冬場のみのブレンド需要となるが、地域によって２月末―３月半ばまでとなる。イソブタンはＬＰガスの中で最も得率が小さく、アイソメリ
ゼーションに依らなければ十分供給できない。オクタン価が高くＭＴＢＥ生産用原料として必要であり、今後はＭＴＢＥ禁止を決定した州もありＭＴＢＥ用の需要は減少するであろう。その後はエタノールがＭＴＢＥの代わりに使われるが、エタノールは蒸気圧がＭＴＢＥより高いがオクタン価が低いと言うことで米国では輸送燃料ではオクタン価が重視されるため、それを補うためイソオクタンの需要が増加すると見られる。
（注：イソオクタンはイソブタンとイソブチレンから工業的に製造される）

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石油流通課 小野企画官コメント・ ２日間のセミナーにて産ガス国と消費国側のパートナーシップがさらに深まった。
・ 今後競争力の強化と需要の拡大が非常に重要になる。
・ 産ガス国と消費国がお互いのメリットを享受して両方が勝者になる、win-win ゲームをして行くことが重要。
・ このセミナーが契機となり、今後熱心な議論をし、色々な改善がなされ、お互いのメリットがより多く得られる様な環境が出来れば良いと思う。
・ 色々な課題が残っているが、今後ビジネスベースで議論し、お互い良い結果を出してもらえば良いと思うし、日本政府としても何らかのお手伝いが出来ることはやっていきたいと思うので、引き続き色々な意見を寄せてもらいたい。

日本ＬＰガス協会 葉梨専務理事コメント
・ 消費国のプレゼンでは、日本と同様な悩みに遭遇し、課題を抱えつつあることも理解し、産ガス国のプレゼンでは今後の開発促進による生産増の見通しが示されました。
・ 小野企画官のプレゼンの通り、このすばらしいＬＰガスの世界的な有効利用が求められており、その為には、
長期的な視点に立ち、産ガス国・消費国双方が勝者になる、両方とも満足して世界のエネルギーに貢献していくことが重要であり、今後益々産ガス国・消費国間の相互理解と、協調、協力が必要であると考えます。

議長総括（財）エルピーガス振興センター

理事長

吉田 清

最後に今回のセミナーにつきまして、議長としての感想を申し述べさせて頂き終了とさせて頂きたいと思います。
２日間にわたり皆様方の熱のこもったプレゼンテーション、あるいは質疑応答、意見交換、誠に有り難うございました。今回のセミナーを通じて、各国間の相互理解が深まると共に、皆様方それぞれの億に、職場に帰られてから、このセミナーが役立てば主催者として大変幸いです。
本セミナーの中で一番印象に残ったことは、日本国内においてＬＰガスはクリーンで災害に強い重要なガス体
エネルギーであるという評価がなされているにもかかわらず、今後の需要の見通しではせいぜい横ばいであるということ。その理由の一つが、競合エネルギーであり電力、都市ガス対比割高であることにある。しかもその原因が産ガス国・消費国双方にあり、両者がそれぞれの立場でＬＰガスの競争力を高めるための努力を今後着実に行っていかなければならないという共通認識を、十分ではありませんが、持てたのではないかと言うことを感じ得ました。
地球環境を良くするためにも、今後産ガス国・消費国両者の相互理解が深まり、世界のＬＰガス産業が発展することを心より願っております。いずれにしましても、２日間のご協力誠に有り難うございました。

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トピックス

セミナー後の首脳昼食会の様子

２日間のセミナーを終えて、全員ほっとした表情の中で、また和気あいあいとした雰囲気の中で食事が進み、各自がそれぞれの感想を順に述べたが、中でも基調講演を行ったポーテン社のコーリン・シェリー
氏が、「ＬＰガス国際セミナー２００４東京」にちなんで披露してくれた俳句は移りゆく市場の雰囲気を伝えている。

“Early cherry blossoms
CP － is this customer price?
As global changes blow the market.”～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～＊～（あえて訳すとすれば、以下の意味か？）

桜花には未だ早し、ＣＰ ― なは顧客のための価格なりや？
世界の変革の嵐ぞ市場に吹き荒れる。

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平成１５年度第二回評議員会・通常理事会 開催内容
去る３月１７日、当センターの平成１５年度第二回評議員会及び通常理事会が開催され、平成１６年度の事業計画並びに収支予算が承認されました。概要は以下のとおりです。

１．事業計画 （第１号議案）
平成１６年度事業計画は、概ね前年度事業を継承することとなりますが、以下の点が異なります。
・終了事業① ＤＭＥ燃料標準スペックの確立研究 －所期の目的を達成し、今後はＪＩＳ化の一助に－② 石油ガスエネルギー利用システム導入事業
・新規事業① 石油ガス利用設備導入促進対策事業
コージェネシステムの導入促進を図ることを目的とするものですが、終了事業のようにモデル事業を対象とするのではなく、導入促進の観点から小型から中型規模のシステムを対象とするものです。

２．事業収支予算（一般会計） （第２号議案）
平成１６年度当期収入合計：約２４億１千万円 （前年度予算：約２６億８千万円）
平成１６年度当期支出合計：約２４億３千万円 （前年度予算：約２６億８千万円）

３．その他議案
第 ３号 議 案

理 事 選 任 の件
退任理事

押 尾 洋 右 （前 ・日 通 商 事 ㈱ 常 務 取 締 役 ）重 久 吉 弘 （前 ・（財 ）エンジニアリング振 興 協 会 理 事 長 ）就任理事

小 森 谷 克 治 （日 通 商 事 ㈱ 常 務 取 締 役 ）広 瀬 俊 彦 （（財 ）エンジニアリング振 興 協 会 理 事 長 ）第 ４号 議 案

第 ５号 議 案

監 事 選 任 の件
退任監事

石 川 秀 洋 （前 ・㈱損 害 保 険 ジャパン 営 業 開 発 第 一 部 長 ）就任監事

佐 野 雅 宏 （㈱損 害 保 険 ジャパン 営 業 開 発 第 一 部 長 ）評 議 員 委 嘱 の件
退任評議員

下 山 田 孝 （前 ・㈱ジャパンエナジー ＬＰガス部 総 括 担 当 部 長 ）高 柳 浩 二 （前 ・伊 藤 忠 商 事 ㈱ エネルギー販 売 部 長 ）若 林 俊 一 郎 （前 ・日 本 エネルギー経 済 研 究 所
理 事 兼 石 油 情 報 センター 所 長 ）就任評議員

和 泉 潤 一 （㈱ジャパンエナジー ＬＰガス部 総 括 担 当 部 長 ）高 嶋 正 次 （伊 藤 忠 商 事 ㈱ エネルギー販 売 部 長 ）岡 本 秀 樹 （日 本 エネルギー経 済 研 究 所
理 事 兼 石 油 情 報 センター 所 長 ）28

プロジェクトニュース
・ＤＭＥ燃料標準スペックの確立研究
背景と目的
現在、我が国で使用されているジメチルエーテル（ＤＭＥ）は年間約１万トン程度といわれており、主にエアゾール用途に使用されています。
ＤＭＥはＬＰガスに似た物性を持ち、取扱が容易で、且つ環境負荷の小さいクリーンな新燃料として、またエネル
ギー多様化の観点から、燃料用途としての利用が世界的に注目されています。
ＤＭＥを燃料として利用することについて、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課が主催した「ＤＭＥ検討会」において、地球温暖化の抑制のために天然ガスの利用推進が図られる中で、中小ガス田の有効利用に繋がる、天然ガスを原料としたＤＭＥ燃料の生産が、ＬＰガス輸入ＣＰへの牽制となることが期待できるとの報告がありました。現在ＤＭＥ燃料の海外での生産が計画されており、計画が順調に推移すれば２００６年～２００７
年頃に日本に輸入が開始される予定です。
本研究は、その技術基盤の整備を目的とした経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の委託事業「ＤＭＥ燃料実用化基盤実証試験研究」の中の「ＤＭＥ燃料標準スペックの確立研究」について実施したものです。
今後、このＤＭＥを燃料として普及させるにあたり、ＤＭＥ燃料のスペックを標準化し、製造・流通・貯蔵・消費において問題が生じないようにしておく必要があり、特に製造上からの品質スペックと消費上からの品質スペックに大きな差が出ないように、普及開始にあたって標準化し調整することが重要です。また、ＬＰガスインフラストラク
チャーを利用することで発生する流通上の問題点をどのように解決するかなど、取扱い、安全性、環境に対する影響も含め調査すると共に、最適なスペックの確立に資するものです。
実施期間
平成１４年度～平成１５年度の２年間
実施内容
１．製造・輸入スペックの確認
２．流通上のスペックの問題点の抽出
３．用途・利用上のスペック検討
４．スペックの確立に向けての検討：
新燃料であるＤＭＥ燃料が普及するには他燃料と価格面で競争できなければなりません。そのためには無理なく製造できる品質スペック
ＤＭＥ：プロパン＝8：2
でなくてはならず、流通においても、ＤＭＥはＬＰガスに物性が似ている（気相中での割合）の燃焼状態の例
ことから、ＬＰガスインフラストラクチャーを転用できると考えられており、このインフラストラクチャーを最大限利用することにより流通コストを抑えることができ、他燃料と競争が可能となります。
そこで、平成１４年度は燃料用としてのＤＭＥの製造スペック及びＬＰガスインフラストラクチャーを利用した場合のＬＰガス分のコンタミネーションを考慮してＤＭＥ燃料標準スペック案を提案し、平成１５年度はこの規格案に、実際にＤＭＥを燃料として利用すべく検討を行っている機器メーカーからヒアリング調査を行い、機器開発において技術的に対応不可能なスペックではないか調査しました。
また、このスペックのＤＭＥ燃料を作製し、小型燃焼機器にて実際に燃焼することによって燃焼性の検証試験を行い、不具合が生じないか実験的に検証しました。
さらに、日本発の新エネルギーとして世界に発信するために、海外でのＤＭＥ開発動向調査及び日本でのスペッ
ク作成の情報を与えることにより、海外からの意見も取り入れるべく調査を行いました。
ＤＭＥ燃料のスペックを規定する上で、その試験法の確立も必要です。また、ＤＭＥはＬＰガスに類似した物性を有しているため取扱いが容易であり、ＬＰガスインフラストラクチャーの利用の可能性があります。そこで、平成１４
年度は液化石油ガスについてのＪＩＳ規格、日本ＬＰガス協会規格、軽油についてのＪＩＳ規格をＤＭＥに利用可能か検討を行いました。さらに平成１５年度はＤＭＥ燃料の規格を定めるため、現在化学用ＤＭＥで取り入れられている
品質試験法を参考にしながら、試験法案をとりまとめ、今後さらにＤＭＥ燃料のＪＩＳ規格化とするうえでのたたき台に充分なりうるものとなりました。

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設備助成事業室からのお知らせ
・高効率給湯器導入補助金の募集について（ご案内）
振興センターは、平成１６年度、国の省エネルギー対策としての高効率給湯器導入支援事業補助金の募集を平成１６年４月２３日から開始しました。当事業は、地球温暖化対策として CO ２の排出量を削減するため、高効率給湯器の導入促進を図るものです。
１．高効率給湯器とは、潜熱回収型給湯器とガスエンジン給湯器をいいます。
（１）潜熱回収型給湯器は、排ガス中の凝縮潜熱を回収利用することで、従来機器に比べ約１０％以上（熱効率９０％以上）の高効率化が図られた給湯器です。
（２）ガスエンジン給湯器は、エンジンユニット部で発電し、その際出る熱を熱交換し、貯湯ユニットを通して給
湯に有効利用するもので、電気が作れる給湯器です。総合エネルギー効率は８０％以上になり省エネ給湯器と言われています。
２．補助金額は、給湯器導入費用（含ﾄﾞﾚﾝ配管工事費用）と従来機器の基準額との差の１／２以内、ガスエンジ
ン給湯器は、基礎・据付費用も補助対象費用に含みます。
３．その他（１）申込条件として、補助金の申込は、機器の設置工事着工前に行うことが条件です。
（２）申込書面の入手は、センターのホームページからダウンロードできます。
（３）センターは、提出書類の訂正による申請者の手間を軽減するため、事前に書類のＦＡＸを受け内容を確認します。
４．平成１５年度の応募結果
方 式
件数
台数
申込金額
潜熱回収型給湯器
６８２
６９３
２７,９７５千円
ガスエンジン給湯器
２３５
２３６
７５,２３０千円

・石油ガス充てん所統廃合支援事業間接補助金の募集について（ご案内）１．この間接補助金制度は、石油ガス充てん所統廃合に係る既存充てん所廃止に伴う施設の撤去に要する経費の一部を補助することにより、石油ガスの流通合理化を図るとともに、石油ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としています。
２．平成１６年度の公募開始は４月２３日、締切りは１７年１月１４日で実績報告書の提出期限は平成１７年２月
２８日、予算は１０．６億円です。廃止する充てん所の数を年間２００ヶ所と想定し、１ヶ所当たりの間接補助金上限額を５００万円とします。
３．間接補助対象石油ガス充てん所は、高圧法の第１種製造事業所の許可を受けている石油ガス充てん所であり、直接、間接に液石法に定める一般消費者に供給しているもの。但し、自動車、エアゾール等の専用充てん所を除く。
４．申請者は、自ら所有する石油ガス充てん所、または自ら占有し、廃止について所有者の承諾を得ている
石油ガス充てん所を他の石油ガス充てん所に統合し、自ら所有または占有する石油ガス充てん所を廃止する者とします。
５．間接補助対象費用は、廃止する充てん所の撤去費用のうち、規定の補助対象経費が対象となり、間接補助
金は、間接補助金対象経費の１／２以内または上限額５００万円のいずれか低い額（消費税額を除く）となります。
※補助事業の詳細については、センターのホームページまたは設備助成事業室 担当：内田（一）・佐々木・
内田（浩）、（直通ＴＥＬ：０３－３５０７－００４７）までお気軽にお問い合わせください。

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広報室からのお知らせ
経済産業省資源エネルギー庁の委託を受け、石油ガス流通合理化事業の一環として、一般消費者等を対象にＬＰガスの普及と情報提供を目的とした、平成１６年度版の「ＬＰガスガイド２００４」及び「家庭用ＬＰガスの取引に関するＱ＆Ａ」を発行致しました。なにとぞご活用いただき、ご意見など賜りますれば幸いです。
「ＬＰガスガイド２００４」は、Ａ４サイズで家庭用ＬＰガスを中心にＬＰガスに関する基礎知識、料金形態、取引の適正化、利用分野、安全性など、これまでのパンフレットをリニューアルし、出来るだけ平易にまとめております。また、「家庭用ＬＰガスの取引に関するＱ＆Ａ」は、Ａ３三つ折サイズ、家庭用ＬＰガスの取引の適正化についてＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説したリーフレットです。

「ＬＰガスガイド２００４」「家庭用ＬＰガスの取引に関するＱ＆Ａ」※広報誌等についてのお問い合わせは、センターのホームページまたは広報室 担当：瀧川・伊藤（ＴＥＬ：０３－
３５０７－００４６）までご連絡ください。

事務局からのお知らせ
横浜液化ガスターミナルで行われているＤＭＥ実証試験施設の見学案内について
振興センターでは、経済産業省石油流通課からの委託事業として、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）を燃料として実用化するための基盤整備事業の一環として「ＤＭＥ流通インフラ転用実証試験研究」を平成１４年度より１６年度までの３年計画で取り組んでいます。
この実証試験研究を行うためのＤＭＥ実証試験設備を、横浜市鶴見区大黒町の横浜液化ガスターミナル（株）
内の敷地を借用して平成１４年１２月に完成し、翌年１月から岩谷産業（株）と横浜液化ガスターミナル（株）の業務協力を得て、実証試験運転を行っています。
この実証設備は、ＤＭＥ需要家の供給設備（含む気化器、貯蔵タンク）を想定したものに充てん所・オートガス
スタンドの機能を持たせるため、容器充てん機（単式）と自動車への充てん機（ディスペンサー）を設置したもので、随時見学を受け付けています。
新しいクリーン燃料として、世界的に注目を集めているＤＭＥを体験できるよいチャンスですので、ご案内いたします。
見学申込先 ： （財）エルピーガス振興センター 技術開発部（担当 広端）
ＴＥＬ：０３―３５０７－００４１ ＦＡＸ：０３―３５０７－００４８
現 地 住 所 ： 横浜市鶴見区大黒町１２－１４ 横浜液化ガスターミナル（株）
ＴＥＬ：０４５－５０５－５５５０
ＦＡＸ：０４５－５０５－５５５１

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編集後記
日本経済もようやく回復の兆しが見えはじめてきたところですが、中東情勢の悪化等から原油価格が US$４０/
ﾊﾞﾚﾙ台にまで高騰し、ＬＰガス価格もこれに連動してＣＰ価格は５月にはプロパン US$３１８/ﾄﾝ、ブタン US$３２０/ﾄﾝへと上昇し、気掛かりな動きとなっています。
ただ、最近のＣＰ価格は、ＡＬ比で言えば以前ほど高くはなく、１１０～１３０％で推移しており、ＬＰガス業界にとっては歓迎すべき傾向を示しています。
昨年１２月に審議が開始された総合資源エネルギー調査会需給部会は、いよいよ２０３０年のエネルギー需給予測を策定する運びになってきました。
４月１２日の第６回会合では、当センター理事長でもある吉田清日本ＬＰガス協会会長が「可搬性ガス体エネル
ギー（ＬＰガス）の利用等のあり方について」の意見書を出され、「エネルギーの安定供給確保を図るためには、供給地域の多様化を図るとともに、中東に対する戦略的な資源外交政策を展開していくことが重要である。なお、
我が国ＬＰガス産業においては、現在、サウジアラビア等の産ガス国と、中国等を含めた消費国との産消国際セミナーを毎年定期的に開催し、相互理解を高めているところである」とＬＰガス国際セミナーをご紹介いただきました。
本レポートでは、本年２月２６～２７日に新橋の第一ホテル東京で開催しましたＬＰガス国際セミナーを特集しました。
ＬＰガス国際セミナーは平成７年のアジアＬＰＧセミナーとして開催、その後毎年開催し、今回で第９回になりますが、年々出席者も増え、国際的な評価も高まっているとのことで有り難く感謝しています。
今年は偶数年でいわゆるサウジイヤーではありませんでしたが、多くの皆様からサウジアラビア抜きでのセミナ
ーは如何なものか、日本と最も関わりの深いサウジアラビアを是非呼んで欲しいとの要望があり、サウジアラムコ
社にお話しし、快諾をいただき実現したものでした。
セミナーは吉田清理事長の司会で進行し、初日、二日目と会場は満員に膨れ上がり、質の高い、鋭い内容のプレゼンテーション、熱のこもった質疑応答、理事長とサウジアラムコ東京支社長スベイ氏との絶妙のやり取り等
で、産ガス国、消費国の相互理解が深められたものと思っています。
セミナー終了後、海外のプレゼンターと石油流通課長、理事長ほかの関係者を交えた昼食会を持ちましたが、海外の皆様は会場に来るお客様が初日も２日目も減ることもなく、途中で立ち上がることもないセミナーで、発表する人と聞いている人が一体となっていることに感心していました。
改めて、セミナーに来ていただいた方々に感謝する次第です。
２０１０年の京都議定書の実施時期も迫り、省エネ対策等地球環境問題も本格化してきています。
設備助成事業室では、地球環境対策のための高効率給湯器導入促進事業（潜熱回収型給湯器、ガスエンジン式給湯器）や、充填所統廃合支援事業を早期に開始し、多くの皆様に補助金をご利用いただくように進めています。
そして、５月下旬から全国で公募説明会を開催します、本年度も宜しくお願い致します。
広報室は、４月早々からＬＰガス事情講習会を開催し、消費者にＬＰガスの良さをＰＲしており、昨年は２３回（一昨年は１２回）でしたが、本年度は更にそれを上回るよう広報活動を充実させたいとしています。
平成１６年度も（財）エルピーガス振興センターを宜しくお願い申し上げます。

32〒１０５-０００１
東京都港区虎ノ門一丁目１９番５号
虎ノ門一丁目森ビル
ＴＥＬ ：０３－３５０７－００４１（代表）
０３－３５０７－００４６（広報室）
０３－３５０７－００４７（設備助成事業室）

ＦＡＸ ：０３－３５０７－００４８（代表）
０３－５２５１－３６６３（設備助成事業室）

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