自己点検・評価報告書
２０１３年９月

東京大学
大学総合教育研究センター

目次Ｉ．センター概要 ......................................................................................................................... 1
１． 設置目的と沿革 .............................................................................................................. 1
２． 組織と施設...................................................................................................................... 3（１） 組織 ......................................................................................................................... 3（２） 施設 ......................................................................................................................... 5
３． 財務................................................................................................................................. 6
４． 広報と社会連携 .............................................................................................................. 9
II．センター業務 ........................................................................................................................ 10
１． センター全体の運営 ..................................................................................................... 10
２． 大学改革基礎調査部門 ................................................................................................. 11（１） 部門概況 ................................................................................................................ 11（２） 東京大学の教員と学生支援のための調査分析 ..................................................... 12（３） 大学改革動向調査とベンチマーク等の調査分析.................................................. 13（４） 野村證券との共同研究 .......................................................................................... 14（５） その他.................................................................................................................... 15
３． 教育課程・方法開発部門.............................................................................................. 15（１） 部門概況 ................................................................................................................ 15（２） ファカルティディベロップメント、アクティブラーニングの推進 .................... 15（３） 東大 TV、東大ナビ、東大 iTunes U 等のオープンエデュケーション支援........ 17（４） 大学生の学習・キャリア支援を含む大学と社会の接続に関する研究................. 19
４． 全学教育推進部門......................................................................................................... 20（１） 部門概況 ................................................................................................................ 20（２） 学術俯瞰講義の企画・実施................................................................................... 20（３） 全学共通授業科目及び部局横断型教育プログラムの実施及び支援 .................... 21（４） Todai OCW、Todai-eTEXT 等の ICT を活用した学修支援.............................. 22（５） IARU-GSP の支援 ................................................................................................ 24（６） 全学授業カタログの運営 ...................................................................................... 25
５． 大学発教育支援コンソーシアム連携部門 .................................................................... 26（１） 部門概況 ................................................................................................................ 26（２） 東京大学が求める新しい形の高大連携モデル事業の開発と普及支援................. 26（３） 全国市町県教育委員会との連携による 21 世紀型授業改革支援.......................... 26iIII. 自己評価 ............................................................................................................................. 28
１． センター全体の運営 ..................................................................................................... 28（１） 総論 ....................................................................................................................... 28（２） 組織と人事 ............................................................................................................ 29（３） 財務 ....................................................................................................................... 30
２． 各部門業務.................................................................................................................... 31（１） 大学改革基礎調査部門 .......................................................................................... 31（２） 教育課程・方法開発部門 ...................................................................................... 32（３） 全学教育推進部門 ................................................................................................. 33（４） 大学発教育支援コンソーシアム連携部門............................................................. 34
IV． 課題と将来展望 ................................................................................................................. 35
１． ＩＲ・データ解析機能の強化 ...................................................................................... 35（１） IR・データ解析機能の強化 .................................................................................. 35（２） 各種調査の集積と拡充（学生生活実態調査、達成度調査） ............................... 36
２． 教育方法開発のさらなる高度化................................................................................... 37（１） 各部局におけるＦＤの取り組みの可視化とＴＯＤＡＩ ＦＤサイトの構築 ....... 37（２） フューチャーファカルティプログラムの実施 ..................................................... 38（３） 全学共通のＦＤコンテンツの開発........................................................................ 38
３． 全学教育支援機能の強化.............................................................................................. 39（１） 全学的教育プログラム支援................................................................................... 39（２） サマープログラム支援 .......................................................................................... 40
４． ＩＣＴ教育支援機能のさらなる高度化........................................................................ 41（１） 大学カリキュラムの国際標準構築（概算要求事項） .......................................... 41（２） ICT を活用した国際連携講義の推進.................................................................... 41（３） ICT を活用した学修支援 （教材を含む）........................................................... 42
５． 高大連携からキャリア支援までの大学教育のオープン化推進 ................................... 43（１） 高大連携・大学発教育支援コンソーシアム ......................................................... 43（２） 東大 TV、東大ナビ、東大 iTunesU 等のオープンエデュケーション支援......... 43（３） 大学生の学習・キャリア支援を含む大学と社会の接続に関する研究................. 44
６． その他――事務的改善事項............................................................................................ 44

ii

１．

設置目的と沿革

Ｉ．センター概要

１． 設置目的と沿革
大学総合教育研究センターは、学内共同教育研究施設として、大学改革に関する基礎的調査・研究を行うとともに、東京大学における教育課程・方法の改善及び全学的な教育の推進を支援することを目的として、1996 年 5 月に設置された（センター規則第 2 条参照）。
本センターは、一般の教育研究部局とは根本的に異なり、大学本部にとって基盤的な役割を果たす組織である。その設置目的はあくまで全学的な観点からの教育改革の支援であり、組織目標は個々の教員やグループの研究自体にはない。本センターにおける調査研究は、東京大学の教育改革を支える機能を果たすことを目的とするものである。
そのため本センターは、
東京大学全学の教育情報、最先端の研究・教育実践動向を収集・分析し、教育戦略の立案にかかわるとともに、具体的にその実施、すなわち教育カリキュラム開発・運用や、教育環境
デザインを担い、教育達成度の評価を行うことを目標としている。本センターのこれまでの主な沿革を、以下に略記する。
大学総合教育研究センター沿革
1996.5

大学総合教育研究センター発足（東京大学調査室より改組） 大学改革基礎調査
部門、教育課程・方法開発部門設置

2005.4「東京大学授業カタログ」発行

2005.5OCW (Open Course Ware) 開始

2005.10

学術俯瞰講義開始

2005.12TODAI TV 開始

2006.4マイクロソフト先進教育環境寄付研究部門設置（2009.3 終了）

2006.9

野村證券との共同研究開始（2012.8 終了）

2007.10

東大ナビ開始2009.3「大学教育の達成度調査」開始

2010.8東京大学 iTunes U 開始

2011.6

全学教育推進部門設置

2011.10

朝日新聞社寄付研究部門設置

2013.4

東京大学フューチャーファカルティプログラム開始

2013.7

大学発教育支援コンソーシアム連携部門設置

センター長は、初代センター長金子元久（在任1996 年5 月～2002 年3月 教育学研究科）、
二代センター長岡本和夫（在任 2002 年 4 月～2010 年 3 月 数理科学研究科）、三代センター長吉見俊哉（在任 2010 年 4 月～現在、情報学環）の 3 人によって担われてきた（図 1-(1)-1参照）。この間、本センターは、大学改革の基礎調査を中核とする組織から、全学教育推進

1

Ｉ．センター概要

や教育方法開発、ICT 基盤の教育システム開発などに活動を広げ、より広く、かつ深く東京
大学の教育改革を実践的に支援・促進する役割を発展させてきた。
図 1-(1)-1 大学総合教育研究センター長一覧

就任期間
１９９６年５月１１日～
１９９８年３月３１日
１９９８年４月１日～
２０００年３月３１日
２０００年４月１日～
２００２年３月３１日
２００２年４月１日～
２００４年３月３１日
２００４年４月１日～
２００６年３月３１日
２００６年４月１日～
２００８年３月３１日
２００８年４月１日～
２００９年３月３１日
２００９年４月１日～
２０１０年３月３１日
２０１０年４月１日～
２０１２年３月３１日
２０１２年４月１日～（２０１４年３月３１日）

氏 名

所 属

金 子 元 久金 子 元 久金 子 元 久岡 本 和 夫

数理科学研究科

岡 本 和 夫

数理科学研究科

岡 本 和 夫

数理科学研究科

岡 本 和 夫

数理科学研究科

岡 本 和 夫

数理科学研究科

吉 見 俊 哉情報学環

吉 見 俊 哉情報学環

本センターが東京大学の全学的な教育改革に果たすべき役割は極めて大きい。本センター
本来の機能が十全に発揮されるためには、教育改革のための高度な調査・実験が実施されていくことと相関して、大学本部の学務系及び学生系各課との緊密な連携が日常的に取られる体制ができていることが不可欠である。このような連携を前提に、本センターは、東京大学の教育改革に関し、①企画提案、②実施支援、③検証調査、の 3 つの役割の円環的な回路を中心的に担う体制を担い支援してきた。これらはいずれも教育担当理事・副学長や教育運営委員会、教育企画室（図 2-(1)-1 参照）と本部学務課及び学生系各課との深く緊密な連携なしには実現しえない。

2

２．

組織と施設

２． 組織と施設（１） 組織以上のような設置目的と沿革
沿革に基づき、本センターの組織構成は、①大学改革基礎調査部
大学改革基礎調査部
門、②教育課程・方法開発部門
方法開発部門、③全学教育推進部門、④大学発教育支援コンソーシアム
コンソーシアム連
携部門の 4 つの基本的な部門部門から構成されている。それぞれ現員として、大学改革基
大学改革基礎調査
部門には教授 1 名、教育課程
教育課程・方法開発部門には准教授 1 名、特任准教授 1 名、助教 1 名、全学教育推進部門には特任教授
特任教授 1 名、准教授 1 名、特任助教 1 名、大学発教育支援
大学発教育支援コンソー
シアム連携部門には教授 1 名、特任助教名
2 名が配置されている。このほかに
このほかに、特任研究員 9名（10 月以降は 8 名）、特任専門職員
特任専門職員 1 名、学術支援職員 2 名、学術支援専門職員
学術支援専門職員 1 名、事務参与 1 名、事務補佐員 4 名、教務補佐員 2 名が在職している。現状においてにおいて、本センターの教授、准教授、講師、助教助教に関する教員人事や基本規則改正などの組織のの根幹に関わる
重要事項については、総長のの指名する理事・副学長、大学総合教育研究センターセンター長、各研究科長及び各教育部の部長、センター
センター専任の教授、准教授及び講師から構成されるされる大学総合教
育研究センター運営委員会においてにおいて承認されなければならない仕組みになっている
みになっている。2013
年時点の運営委員は図 2-(1)-22 の通りである。

図 2-(1)-1 学内組織図3

Ｉ．センター概要

図 2-(1)-2 東京大学大学総合教育研究センター運営委員会委員名簿【2013 年 9 月現在】

部 局 等

職 名

氏 名

備 考

大学総合教育研究センター長

教 授

吉 見 俊 哉◎委員長

理事・副学長佐 藤 愼 一理事・副学長長谷川 壽 一

人文社会系研究科長

教 授

小佐野 重 利教育学研究科長

教 授

南風原 朝 和法学政治学研究科長

教 授

山 口

経済学研究科長

教 授

國 友 直 人

総合文化研究科長

教 授

石 井 洋二郎

理学系研究科長

教 授

相 原 博 昭工学系研究科長

教 授

原 田

昇

農学生命科学研究科長

教 授

古 谷

研

医学系研究科長

教 授

宮 園 浩 平薬学系研究科長

教 授

堅 田 利 明数理科学研究科長

教 授

坪 井

新領域創成科学研究科長

教 授

武 田 展 雄情報理工学系研究科長

教 授

坂 井 修 一

学際情報学府長

教 授

須 藤

公共政策学教育部長

教 授

伊 藤 隆 敏大学総合教育研究センター

教 授

小 林 雅 之大学総合教育研究センター

教 授

三 宅 なほみ大学総合教育研究センター

准教授

中 原

大学総合教育研究センター

准教授

大 瀧 友里奈

総合文化研究科(オブザーバー)教 授

藤 垣 裕 子

4

厚

俊

修

淳

（総長補佐）

２．

組織と施設

本センターの任務遂行には、東京大学の全研究・教育分野に配慮した企画や連携が必要である。そのため本センターは、広い分野から最も適切な人材を集めるように努力してきた。
特に教員メンバーは、教育に限定された分野にのみ関わるのではなく、東京大学全学を視野に入れた幅広い識見を持った人材が集められる必要がある。しかし、本センターは、その役割・期待の大きさに比して十分な人員体制が配備されておらず、結果的に、それぞれの部門
が本来ミッションとは異なる研究分野において外部資金導入、企業からの委託研究、奨学寄付金の受入れをすることで、定常予算以外の枠による研究室維持をせざるを得なかった。したがって今後、全学的な教育改革の観点から必要に迫られて特任教員として配置してきた教員について、それぞれ恒常的に活動を維持発展していく必要があるものについては、これを特任教員から承継教員ポストに切り替えていくことが是非とも必要となる。

（２） 施設本センターは、1996 年 5 月に発足した当初、大講堂（安田講堂）3 階にセンター長室、研究室、資料室が置かれていた。翌 1997 年 1 月には、本センターの執務室機能は理学部 5 号
館 1 階に移転した。さらに、2000 年 12 月には、一部の研究室とセンター長室、資料室が大講堂より春日門近くに建てられていたプレハブ棟（事務局アネックス）に移動した。2008
年 3 月には、2 教授研究室がプレハブ棟から薬学部本館 6 階へ移動した。こうした結果、2010年の時点では、本センターの業務が、プレハブ棟、薬学部本館 6 階、第二本部棟 1 階、同 4
階の四カ所に分散して処理されなければならない状態になっており、大変効率が悪かった。
小さい組織であるにもかかわらず、これほど施設が分散していることは、効率の面でも組織運営の面でも不具合な面が多かったので、諸々の努力と関係部局の協力により、第二本部
棟 3、4 階にすべての施設を統合することが 2011 年 7 月に実現した。本センターの施設の移動・統合の経緯の詳細は以下である。
大学総合教育研究センターの施設の経緯
1996.5

東京大学調査室より大学総合教育研究センターへ組織改編され発足（大講堂（安田講堂）3 階）【センター長室、研究室、資料室】

1997.1

大講堂から理学部 5 号館 1F へ移動【執務室機能のみ移転】

2000.12

大講堂より一部アネックスへ移動【小林研究室、センター長室、資料室】

2005.4

アネックス内で 2 階から 3 階へ移動【小林研究室（2 階→3 階）、センター長室（2 階→3 階）、新規で中原研究室（3 階）発足】

2006.4マイクロソフト先進教育環境寄付研究部門設置（理学部 5 号館４階）（～2009.3）

2007.1

中原研究室、アネックスから理学部 5 号館 4 階へ移動

2007.4

藤原特任教授着任に伴い、センター長室が藤原研究室に変更

2008.3アネックスから薬学部本館 6 階へ研究室移動【小林研究室、藤原研究室】

2011.7

第二本部棟へ施設統合

以上の経緯により施設の統合化は果たされたが、なお残された課題も多い。特に、2013年度より大学発教育支援コンソーシアム連携部門が設置されたが、この部門の施設は今のと5

Ｉ．センター概要

ころ医学部一号館の狭隘なスペースに置かれたままになっており、センター全体から引き離された形で存在する状態にとどまっている。同連携部門の諸施設についての改善は、施設面でまずなされなければならない事項である。
また、本年度（2013 年度）から FD 事業が拡大しフューチャーファカルティプログラムが新たにスタートし、さらに、平成 26 年度概算要求により予算が措置された場合には「大学カリキュラムの国際標準構築とそれに基づく国際連携講義」の事業が実施されることから、これらの事業の遂行に約 100 ㎡のスペースが必要となり、この対応が緊急の課題となってい
る。

３． 財務
まず、本センター全体の運営経費として、大学運営費から本センターに約 3,000 万円／年の配分がなされている。この予算は、センター全体の運営、教育改革の促進と基盤強化のための基盤的予算として使用されている。これ以外に、個別事業に対する予算として、学術俯
瞰講義、Todai OCW、Todai-TV、Todai iTunes U、Todai e-Text などの ICT 技術と結びついた全学共通教育基盤展開事業に関し、教育企画室予算として約 6,000 万円／年が配分されている。この他に、全学の大学院博士課程学生やポスドクを対象としたプレ FD 事業である東京大学フューチャーファカルティプログラムに対し、約 1,400 万円／年が配分されている。また、全学授業カタログは、すでに自動化されて運用されているが、その維持管理経費
として 150 万円／年が配分されている。これらはそれぞれ所定の事業の運営・展開のための経費として使用されている。
また、「東京大学大学発教育支援コンソーシアム推進機構」による新しい形の高大連携を通じた大学教育のグローバル化基盤形成のために、概算要求を通じて獲得した特定事業費（特別経費）として約 5,400 万円／年が 2013 年度から配分されている。この事業費により、同機構による高大連携事業が推進されている（図 3-1 参照）。
他方、外部的資金として、朝日新聞社からの寄付金約 1,000 万円／年により、学部後期課
程段階の全学共通授業科目のパイロットプログラムとして朝日講座が文学部等の協力により運営されている。以上のほか、2006 年 9 月より野村證券との共同研究として約 1,200 万円／年を受けていたが、同共同研究は 2012 年 8 月で終了した（図 3-2 参照）。

6

３．

財務

図 3-1 大学総合教育研究センター予算配分一覧（2013 年 8 月 29 日現在）

Ｉ． 大総センター
1. 大学運営費 (教育研究経費)

2013

2012

31,90632,1112011

2010

20,751

単位：千円

20,382※2012 年度から施設使用料 11,568 千円配分

2. 特定事業費(特別経費)：新しい形の高大連携を通じた大学教育のグローバル化基盤形成

2013

単位：千円

53,648Ⅱ．本部予算（教育企画室）
1. 全学共通教育基盤展開事業（学術俯瞰講義、理想の教科書、TREE プロジェクト）

2013

2012

59,93259,9322011

2010

71,500

単位：千円

72,500

2. 授業カタログ経費

2013

2012

1,500
3.

1,500

2011

2010

2,500

単位：千円

2,500

東京大学フューチャ―ファカルティプログラム

2013

2012

13,800

単位：千円

14,000◆各年度の受入合計額

2013160,786

2012
107,543

2011

2010

94,751

95,3827

単位：千円

Ｉ．センター概要

図 3-2 大学総合教育研究センター外部資金受入一覧（2013 年 8 月 29 日現在）

1. 共同研究

2013

2012

12,385

11,8262011

2010

22,496

単位：千円

19,295

2. 寄付金2013

2012

11,39010,1272011

2010

12,471

単位：千円

1,020

3. 科学研究費

2013

2012

33,92521,934

2011

2010

8,527

単位：千円

6,943

4. 受託研究費

2013

2012

5,026

2,185

2011

2010

1,071

単位：千円

0

5. 委託事業

2013

2012

10,813

2011

6,000

2010
0

単位：千円

0

6. 女性研究者養成システム改革加速事業（JST 男女共同参画室）

2013

2012
750

1,000

2011

2010

1,500

単位：千円

0

◆各年度の受入合計額

201374,2892012
53,0722011

2010

46,065

8

27,258

単位：千円

４．

広報と社会連携

４． 広報と社会連携
広報に関しては、2012 年度センター運営費において大学総合教育研究センターとしての対
外用パンフレットを作成し、また、同年度のセンター長裁量経費においてホームページを刷新した。これらパンフレットとホームページは広報の基本となるものであり、2013 年度以降
は、これらのパンフレットやホームページを活用しつつ、本センターの学内外での認知度をさらに高め、外部資金獲得のためにも活用しようとしている。
また、朝日新聞社からの寄付に基づき 2011 年度に設立した朝日新聞社寄付研究部門が運営する講義科目、通称「朝日講座」の最大の目的は東京大学の専門課程の教育の改革であるが、同時に東京大学の教育成果の社会還元の窓口としての機能も果たしている。各年度、アクチュアリティあるテーマを選定し、その成果を外部へと発信し、社会と共有することを目指している。学術俯瞰講義と同様に、「Todai OCW（オープンコースウェア）」から講義映像や資料を無償公開する他、4～5 回の講義を公開講義としている。また、2012 年度からは、協定を結んだ一部高等学校に対し、インターネットを利用した講義の同時配信も試行的に行っている。東京大学の講義を高等学校に届ける試みとしては、駒場キャンパスの「高校生のための金曜特別講座」に蓄積があるが、通常の単位認定科目の学外配信は新たな試みである。
そのため様々な制約はあるが、東京大学の専門課程の講義をそのまま視聴できることは高校生の学びと進路選択に役立つものと期待される。特に遠隔地の高校への配信はオープンキャ
ンパスに代わる機会をつくるという意義も大きい。

9

II．センター業務

II．センター業務

１． センター全体の運営
2004 年 4 月、東京大学は国立大学法人化を契機に大幅な組織改革を実施し、その一環として全学の教育改革を企画推進する中枢的機関として本部組織内に教育企画室を設置した。
大学総合教育研究センターは、この教育企画室で立案された事業を中核的に支える支援センターとなり、本部における教育企画室長が全学センターとしての本センターのセンター長を兼ねることにより本部機能との統合化が図られることになった。
この組織改革を通じ、本センター教員は、一方では全学センターの一つである本センターの一員としての役割と、教育企画室の事業を実質的に担う本部系組織の一員としての役割を同時に担うことになった。教育運営委員会資料（平成 18 年 9 月 12 日）では、「教育企画室のワーキンググループという形で展開されている TREE、学術俯瞰講義、入試体制の検討な
どの諸々の業務の人員、予算を本センターにおいて手当できるようにし、合理性と透明性に加えて恒常性と効率性を担保すること」と、「教育運営委員会、大学総合教育研究センター、
教育企画室の関係を明確にして、企画部門の機能強化を図ること」が提案され、教育運営委
員会と役員会で承認されている。
本センターが、全学センターであると同時に本部組織の一部を担う二重性は、以下のいく
つかの点で、東京大学全体の教育改革推進にプラスに作用している。第一に、全学的レベルで実施される教育プログラムや教育調査の高い水準を維持するには、学問的にレベルの高い
基礎と広い視野が不可欠であり、緩やかなかたちでそうした学問的基盤と支援事業の実施が結びついている必要がある。例えば、本センターが進めてきたアクティブラーニングやフューチャーファカルティプログラム、インターネット版全学授業カタログ、理想の教科書プロ
ジェクト、達成度調査等において、こうした結びつきが生かされている。
第二に、上記のような学問的に実力のある専属教員を安定的に維持することは、本部事務系の組織には不可能である。このような教員は、自己のアイデンティティとしては研究者であり、支援事業を実施しながらも他方で自分の研究業績を重ね、アカデミックキャリアを積んでいく必要がある。それぞれの主要な組織構成員が、それぞれの問題意識から独自に研究資金を獲得し、学問的成果を上げていくことが、全学の教育改革の推進にとってプラスとなる。そうした実力ある研究者は、一般に、たとえ形式上のことであれ自らのアカデミックキ
ャリアにマイナスに響くかもしれない事務組織上の職に就くことは好まない。
第三に、東京大学のような大学で、各部局の教員と対等に交渉し、時には労力を伴う協力を得るには、調整の主体となる組織のメンバーが「教授・准教授」の立場と実績を有していることが望ましい。本学では、全学的な調整が、地位のある「教員」からなされる際にようやくある程度まで「話をまともに聞いてもらえる」ことができるという現状がある。
第四に、このような教員組織と事務組織の二重構造は、ローコストで迅速に改革を推進できる形態である。教育改革を内実のある形で進めるには、大学事務組織だけに依存することは不可能であり、どうしても教員団の力が必要だが、各種委員会の場合、各部局から指名さ10

２．

大学改革基礎調査部門

れて出てくる教員は、全学業務は「兼務」でしかないから、一定以上の労力を割くことができない。結局、改革が委員会から提案がされ、実施が事務組織に丸投げされた場合、本来の趣旨が完遂されない可能性も小さくない。本センターのような、本部事務と全学研究センターという二重構造を担う組織が、その二面性を十分自覚的に活用されることで、以上のような限界を少ないコストで突破することができる。
以上の理由から、本部組織である教育企画室によるプランニング機能と、本センターによる調整・実施機能が密接に結びつきながら教育改革事業を実践していくことが、全学的な教学ガバナンスとアカデミック・アドミニストレーション機能がいまだ不十分な仕方でしか制度化されていない現状の東京大学においては、次善の最適解であると思われる。
以上のように、本センターでは、教育企画室でプランニングされた全学的な教育改革推進
事業を調整し、それぞれ具体的に実施していくという基本的な運営方針に基づき、本センターの各部門において、以下の諸事業を推進・実行してきた。

２． 大学改革基礎調査部門（１） 部門概況
大学改革基礎調査部門は、第一に、大学のインスティチューショナル・リサーチ（IR）を通じて、東京大学の改革に資する基礎的な知見を提供するものである。同時に、学内外の高等教育改革の動向を調査分析するとともに、大学改革のための調査統計分析を実施すること
によって、政策提言を行い、日本の大学の改革に資することを目的としている。このため、高等教育研究を通じて、日本型インスティチューショナル・リサーチ（IR）の実現をめざしている。
現在の大学改革は多様な面にわたるが、その中でも特に高等教育政策、学生調査、大学評
価と質保証・質の向上、大学ベンチマーク、大学財務、大学ガバナンスを主要な対象としている。特に、東京大学の学士課程学生の卒業時に実施している「達成度調査」と学生生活実態調査室の実施している「学生生活実態調査」の設計、集計、分析によって東京大学の改革に直接寄与している。また、大学改革動向の情報交換のため、国内外の関係機関・研究者とネットワークを構築し、東京大学の社会貢献や国際交流にも寄与している。こうした成果は「ものぐらふ」と「ワーキングペーパー」及び「ディスカッションペーパー」として刊行し、学内外での情報提供に努めている。また、学内からの各種の問い合わせ（例 達成度調査について学部別集計、自宅外生の比率などの統計数字）にも対応して情報を提供している。
2010～2012 年度のスタッフは、小林雅之教授、大多和直樹助教（2011 年 3 月まで)、劉文君特任研究員（2012 年 8 月まで)、片山英治共同研究員（2012 年 8 月まで)、服部英明共同研究員（2012 年 8 月まで)の 5 名である。6 年間続いた東大−野村プロジェクトの終了に伴い、2012 年度末には専任教員 1 名のみとなっており、特定のプロジェクトについては、アドホックに学内外の研究者、若手研究者（学振特別研究員、大学院学生）の協力を得て、実施している。
11

II．センター業務（２） 東京大学の教員と学生支援のための調査分析
東京大学の教育と学生に関わる調査としては、東京大学学生の教育の達成度調査を、2008年度から実施している。この調査は、学士課程学生が卒業時に自計式で行うもので、2012
年度には回収率が 81.7％と 8 割を超え、この種の調査としては高い回収率となっている。調査内容は、東京大学の教育の評価、学生生活、身につけた能力の自己評価、学修への取り組
み、国際活動経験、卒業後の進路などで、東京大学の教育の改善に資する基礎資料を得ることを目的としている。
この達成度調査の結果については、教育運営委員会に報告される他、学内広報等に掲載して広く学内外に情報を提供している。特に 2012 年度より学内広報特別号として刊行している。また、依頼に応じて学部別集計の学部への提供、さらに東京大学生全体ではなく、各学部学生の特徴についての報告会（文学部・工学部・教育学部など）を学部からの依頼に基づき実施している。なお、教育運営委員会後期課程部会における勉強会でも 2010 年度に報告を行った。
また、学生委員会学生生活調査室が実施している「東京大学学生生活実態調査」への協力を行い、調査設計、集計、分析を行っている。この調査は、学生の収入や支出、学生支援、
生活時間、生活環境などを詳細に調査しているものである。1949 年度からほぼ毎年実施されており、2012 年度には第 62 回と同種の調査としては、長い歴史を有する。しかし、委員会方式で実施するため、過去の調査の元データが保存されていないなど、長期的な継続性に問題点があった。これに対して、2010 年度より本部門が作成したデータを社会科学研究所のデータアーカイブに寄託し、データの保存をはかるとともに広く研究者の利用に付している。
また、委員会方式のため、調査項目が付加されても、削除することには困難になるため、調査項目が年々増加し、肥大化するという問題があった。このことは調査票の記入に要する時間が長くなり、回収率の低下という問題の要因となっていた。このため、調査項目の必要性の洗い出しを行い、2009 年度調査より、大幅に調査項目を削除した。また、この調査結果
も学内広報特別号で広く情報提供を行っているが、大学改革基礎調査部門では、所得階層別分析やカリキュラムの満足度などの総合分析などを行っている。さらに、2010 年度には学生担当理事・副学長の裁量経費を得てこれまでの調査結果をまとめ、長期にわたって調査されている項目について、時系列の分析を行った。成果はものぐらふ 11『学生から見た東京大学』（2011 年）としてまとめて刊行されている。
東京大学教育学研究科大学経営・政策センターの学術創成研究費による「全国大学生調査」のうち、東京大学の学部学生の分析を行い、調査結果は上記報告書や一般誌等に掲載して広く情報を提供している。
大学ビジョン研究会（松本洋一郎理事他）のプロジェクトの一環として、政策ビジョン研究センターと共同で、2012 年度に東京大学の工学部と経済学部の卒業生調査を実施した。比較の対象として、一般大学、名古屋大学、横浜国立大学の卒業生も調査し、大学時代の活動の現在の職業遂行への有効性、大学教育の評価などを分析した（報告書は 2013 年）。

12

２．

大学改革基礎調査部門（３） 大学改革動向調査とベンチマーク等の調査分析
大学改革基礎調査部門の主な活動として、大学教育の質の向上の支援のための国内外の高等教育政策とりわけ日本・アメリカ・イギリス・中国などの大学改革の動向調査分析があげられる。
政策文書の分析だけでなく、国内外の政策当局や大学への現地調査も実施している。
具体的には、アメリカ・イギリス・中国の大学の戦略的計画とインスティチューショナル・
リサーチ（IR、大学評価と質保証・大学情報の公開及び財務とガバナンスについて、現地調査を含め、継続的に動向を調査してきている（2010〜2012 年度では、2010 年オーストラリ
ア学生支援調査、2011 年アメリカ短期大学調査、2012 年アメリカ大学ガバナンス調査、2013年アメリカ学生支援調査など（その他の海外現地調査については後述）。
これらの成果は「ものぐらふ」等として刊行されている（例 『オバマ政権の学生支援改革』
2013 年）。さらに、こうした高等教育改革の背景と要因として、高等教育のグローバル化や市場化の動向などを分析し成果を公開している（例『日英高等教育改革の動向』2011 年）。
また、中央教育審議会大学分科会専門委員・大学設置審議会特別委員など政府の委員として政策形成に参画するとともに情報収集に努めている。
大学評価と質保証に関連して IR の重要な手法の一つである個別大学のベンチマークについてもアメリカ（カリフォルニア大学バークレー校、イェール大学、スタンフォード大学）・
イギリス（オクスフォード大学、ケンブリッジ大学、シェフィールド大学）・中国（清華大学、北京大学）などとの比較を実施し、東京大学の教育の改善に資する基礎的データや知見を得ている。これらは、「ものぐらふ」として刊行されている。（ものぐらふ２、３、11『大学ベンチマークによる大学評価の実証的研究』（2011 年））。
また国際部の「アジアと世界をつなぐ『知の共有化』ネットワークの形成」事業の中のサブプロジェクト「日中韓大学間交流・連携」に関して、アジアにおける大学の質保証のための基礎作業としての、日本、中国及び韓国の有力大学についてのベンチマークを国際部と共同で実施し、中国、香港及び韓国の有力大学と教育行政当局の大学情報公開政策について、訪問調査を実施した（2011～2012 年度)。
大学評価の一つの形態として、大学ランキングを批判的に検証している。これらは多くの問題点を持っているが、学内外で大きな影響力をもっているため、無視することは得策ではない。その隆盛の原因を分析し、単に批判するだけではなく、改善のための具体的な提言も行っている。成果は文部科学省 OECD/ Japan セミナー（2012 年 3 月）などで公表した。
トウェンテ大学（University of Twente）が欧州委員会の委託を受けて実施する、世界大学ランキング（150 大学）の feasibility study に東京大学として参加することとし、大学総合教育研究センターでもアドバイザーとして参加（実施は評価分析課）した。
文部科学省先導的大学改革推進委託事業「大学における IR（インスティチューショナル・リサーチ）の現状と在り方に関する調査研究」を受託し、2012 年 3 月に中間報告書を刊行した。IR に関する刊行物としては、『大学における IR の役割』（2011 年）などがある。
こうした大学改革動向調査について、国の高等教育政策レベル→東京大学の位置づけ→東京大学の政策→学内の政策に反映するように努めている。こうした基礎的な調査統計分析や国際比較なしに有効な提言はできない。また各項目は相互に関連している（例 大学評価と資源配分、教育の評価と就職）ので、全体を包括的に分析する必要がある

13

II．センター業務（４） 野村證券との共同研究
高等教育改革の中でも財政やガバナンスは非常に重要な政策であり、大学財務は戦略的計
画や IR にも直結する問題である。大学改革基礎調査部門では、高等教育財政について、継続的に動向を分析してきた。たとえば、文部科学省委託事業「高等教育のファンディング・システムの国際比較」（2007 年）などがあげられる。また教育費負担に関する一連の研究や高等教育財政政策の分析も進められている。さらに、財務基盤に関してより大きな問題である大学のガバナンスについても調査研究を進めている。
このように、高等教育財政研究は、センターの創設当初から継続しているが、野村證券との共同研究「大学の財務基盤強化に関する共同研究」によって、さらに拡大した。東京大学－野村共同プロジェクト「大学の財務基盤の強化のための調査研究」は、2006年9月より6年間にわたり、マクロレベルの高等教育政策の一部として高等教育財政政策研究及び市場動向の分析や、ミクロレベルの各大学の寄付募集・授業料・奨学金政策・ガバナンス・金融・資本市場の活用の動向などについて、日米中の三カ国を中心に分析を進めてきた。具体的には (a) 授業料の設定と学生援助、(b) 外部資金の獲得と活用、(c) 基金の活用、(d) 施設管理とファイナンス (e) ガ
バナンスの5つのテーマを設定し調査分析が進められた。2010〜2012年度の海外現地大学調査としては、2010年アメリカ大学戦略計画調査、2012年アメリカ大学ガバナンス調査などを実施した。
また、本学経理グループ等と「ALM研究会」を立ち上げ、東京大学の収入、支出の分析や資金計画の試行的作成に取り組み、2010年3月に執行部へ研究会報告書を提出した。その成果の一部はディスカッションペーパー14として刊行されている。
2010〜2012年度のプロジェクトの成果は以下のような形で公表されている。
１）

東大−野村大学経営ディスカッションペーパー（DP）

17号まで刊行。アメリカの大学の財務戦略に関する包括的な調査や大学向けに寄付募集、寄付者向けに寄付動機に関するアンケート調査を実施する等、日本で初めての試みに着手、大学財務に関する実務面と学術面の研究の融合を実現し、大学関係者に広く活用された。
DP 17 「変化を先導する大学づくりを考える ＜第５回東大−野村大学経営フォーラム講演録＞」2012 年。
DP 16 「大学の中期計画を考える（２） ―ステークホルダーズと創る大学―」2012 年。
DP 15 「日本の大学における中長期計画の現状と課題 ―全国大学アンケート結果―」
2011 年。
DP14 「国立大学法人等における財務戦略—資金管理の効率化を中心とした考察」2011年。
DP13 「大学の中長期計画を考える –コア・バリューの強化に向けて ＜第３回東大−野村
大学経営フォーラム講演録＞」2010年。
２）

東大−野村大学経営フォーラムの開催：共同研究の成果公表の場として３回開催。いずれも国公立、私立大学関係者等が250名前後来場し好評をもって終了した。その成果は、上記のディスカッションペーパーとして刊行されている。
東京大学−野村共同プロジェクトは当初 2006 年から 3 年間の予定であったが、2008 年より 1 年ごとに 3 回延長し、2012 年に終了した。

14

３．

教育課程・方法開発部門（５） その他
大学総合教育研究センターは全国大学センター等協議会に参加し幹事校を務めているほか、小林教授は、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センターなどの関係機関の客員教員等として、共同研究や国内外の国際会議の開催などを推進している。また、日本学生支援機構政策企画委員、同客員研究員、中央教育審議会専門委員、大学設置・法人審査会特別委員など、文部科学省に協力して、高等教育政策に関与している。さらに、『IDE 大学協会』編集委員、日本私立大学協会附置私学高等教育研究所客員研究員、短期大学基準協会評
議員・調査研究委員会委員として、私立大学関連のネットも有している。さらに、大学総合教育研究センターは、日本高等教育学会事務局（2009～2012 年度)として学会活動に貢献するとともに、高等教育のネットワークを構築して、大学改革情報を収集してきた。
また、国際交流に関しても積極的に取り組み、国際的な高等教育ネットワークに参加し海外の大学改革情報の収集に努めている。2010〜2012 年度の例としては、「清華ウィーク」への参加 2010 年、「OECD/ IMHE (Institutional Management in Higher Education)」に加盟し、2010 年のパリの総会出席、国際シンポジウムとして「高等教育の地域及び地域間連携」（2011 年 東京大学主催）、「日英高等教育改革動向」（2012 年）などがある。成果はワーキングペーパー等で刊行している。
これらの活動を通じて、国内外の大学の高等教育ネットワークの構築を目指すとともに東京大学の社会貢献に寄与している。

３． 教育課程・方法開発部門（１） 部門概況
教育課程・方法開発部門は、「教育環境・学習環境のリデザイン」や「卓越した教育方法・
学習方法・キャリア支援方法」に関する教育・研究・事業等を行っている。具体的には、・東京大学の大学院学生に、教えることを教える教育プログラム「東京大学フューチャーファカルティプログラム」（プレ FD）の運営・実施を含むファカルティディベロップメン
ト・アクティブラーニングの推進、・東大テレビ、東大 iTunes U をはじめとしたオープンエデュケーション環境の推進
・大学生研究フォーラムの運営をはじめとする、大学生のキャリア支援を含む大学と社会の接続・連携に関する研究を実施している。以下それぞれの活動について報告する。

（２） ファカルティディベロップメント、アクティブラーニングの推進
教育課程・方法開発部門は、ファカルティディベロップメントやアクティブラーニングの推進を行っている。

15

II．センター業務

まず、第一のファカルティディベロップメントァカルティディベロップメント（以下「FD」という。）に関して、東京大学では学内の学習環境の改善
改善をはかるため、教育企画室、教育運営委員会、教育研究評議会
教育研究評議会
等での議論を経て、FD の理念
理念を策定した。それによると、東大にとっての FD とは「東京大学が、グローバルに注目されるリーディン
されるリーディングユニバーシティとして、卓越したした学習環境・
学習機会の創造を目指す継続的
継続的かつ組織的取り組みであり、教員個人・部局・・大学本部等の様々なレベル・主体においてにおいて実施されるものである」とされている。この理念
理念、及び教育企
画室等での議論に基づき、本部門では、2012
本部門
年度まで、次に示すような取り組
組みを行ってきた。
[1] 各部局におけるＦＤの取取り組みの可視化と ＴＯＤＡＩ ＦＤ サイトの構築
サイトの総合研究大学における FD とは、部局や学問分野の多様性と自律性を活かし
かし、部局や学問
分野ごとに最も適したあり方方を模索し、実施されることが望ましい。よって、、総合研究大学における FD のあり方は、非常非常に多様な活動から構成される。教育企画室では
では、国内外のリーディングユニバーシティをーディングユニバーシティを調査し、上記のような結論を得た。よって、これらを
これらを側方支援するための環境として、全学全学を対象とした FD 取り組み状況のモニタリング調査
調査と、それと対になって情報提供を行う FD 事例検索 Web ページを構築している。
FD 取り組み状況のモニタリングのモニタリング調査に関しては、2012 年度より質問紙をを部局に配付し、教育運営委員会にて結果を報告
報告し、次年度の FD 企画に役立ててもらっているててもらっている。本質問紙は定点観測的に実施され、毎年各部局
毎年各部局にフィードバックを行うことでうことで、FD の図 3-(2)-1 TODAI FD サイト上のの海外事例紹介推進に資する予定である。また
また、この定点観測に加え、FD を推進推進するための各種事例を集めた TODAI FD サイ
ト (http://www.todaifd.com/) を構築
し、情報配信を行っている。
。このサイ
トでは、①東大における FD の方針の発信、②上記の FD 企画の支援策
支援策として国内外の優れた取り組みをみを公開してそれぞれのニーズに応じた検索環境
検索環境の提供、③下記フューチャーファカルテ
フューチャーファカルティプログラムの紹介及び授業支援
授業支援を行っている。
[2] フューチャーファカルティプログラムの２０１３年度実施に向けた体制構築
フューチャーファカルティプログラムの体制構築「東京大学フューチャーファカルティプログラム
フューチャーファカルティプログラム」は、大学の教壇に立つためにために、最低限
必要な教育技術を集中的に教教え、実践することを目指している全学の大学院学学生を対象にした教育プロジェクトである。
。東京大学教育企画室に設置された FD ワーキンググループにてーキンググループにて立案され、教育企画室にて企画承認
企画承認を受け、教育運営委員会及び関係する部会等部会等に提案・付
議され、そこでの了承を受けているけている。2012 年度に特任准教授及び特任研究員をを採用し、2013
年度開始に向けた準備を進めた
めた。本プログラムはプレワークショップ、「大学教育開発論
大学教育開発論」、
ポストワークショップの 3 部構成となっており、一定の基準を満たした修了者
部構成
修了者には履修証が授与される。
16

３．

教育課程
教育課程・方法開発部門「大学教育開発論」の実施
実施にあたっては、東京大学大学院学際情報学府
東京大学大学院学際情報学府にて大図 3-(2)-2 KALS における「大学教育開発論
大学教育開発論」 (2013)

学院共通授業科目として本郷
本郷・駒場キャンパスの 2 キャンパスにおいて前期及び後キャンパスにおいて期に開講し各 25 名合計 100 名の受講生を受け入れる。2012 年度は、本実施に向けた
本実施
事前講座の実施（12 月 10 日、参加者
日11名)、京大とのプレ FD（大学教員
大学教員をめざす
大学院学生向けプログラム)にに関する合同
ワークショップ（2013 年 2 月 11 日、参加
者 76 名)を実施した。メディアからのメディアからの注目度も高く、朝日新聞（1 月 23 日朝刊)に掲載された。
次に、第二のアクティブラーニングののアクティブラーニングの支援に関して、駒場に設置されたスタジオ
されたスタジオ型教室
KALS（Komaba
Komaba Active Learning Studio）及び、KOMCEE
Studioに設置された k201 教室を教養
学部、情報学環、大学総合教育研究
大学総合教育研究センターの三者にて運営し、アクティブラーニングのアクティブラーニングの推進にあたっている。アクティブラーニングのアクティブラーニングの支援は、民間企業からの外部資金
外部資金や国からの公的資金の獲得によっても行われておりわれており、2006 年度～2008 年度はマイクロソフト
ロソフト社の寄付により「マイクロソフト先進教育環境寄付
先進教育環境寄付研究部門」を大学総合教育研究センター
センター内に設置した。2007 年度～2009 年度においては
においては、文部科学省・現代 GP「ICT を活用した
した新たな教養
教育の実現－アクティブラー
アクティブラーニングの深化による国際標準の授業モデル構築－」－」による競争
的資金を獲得した。
現在は、アクティブラーニングのモデル
アクティブラーニングのモデル授業の開発を行っている。教養学部
教養学部において開講されている全学自由研究ゼミナール
ゼミナール「メディア創造ワークショップ」では、学生
学生が学外の有識者・卒業生へインタビューをしへインタビューをし、記事とビデオを制作する。成果物は翌年度翌年度にパッケージ
化して、電子書籍「東大発 2011」「東大発20112012」「東大発 2013」として iTunes U 上で無償配布されている。これらのこれらの中には 1 万部を超えるダウンロード数を記録しているものもあしているものもある。

（３） 東大 TV、東大ナビ
ナビ、東大 iTunes U 等のオープンエデュケーションのオープンエデュケーション支援
オープンエデュケーションとは
オープンエデュケーションとは、高等教育機関が、講義や教材などインターネットをなどインターネットを使って無償で公開することで、大学大学で生まれた知を社会に還元する世界的な教育活動
教育活動を指す。これらの教育活動は、世界のリーディングユニバーシティののリーディングユニバーシティの責務とされており、、当部門では、2005 年よりこれを推進してきたしてきた。下記に具体的な施策を示す。
[1] 東大ＴＶ
東大 TV （ http://todai.tv/ ）は、学内で実施されるイベントや講演などをネットでなどをネットで公開するウェブサイトである。本部社会連携推進課
本部社会連携推進課で年 2 回開講される「東京大学公開講座
東京大学公開講座」、
五月祭実行委員会・駒場祭実行委員会
駒場祭実行委員会がそれぞれ主催する「公開講座」をはじめをはじめ、各部局が主催する公開セミナーや各種講演会等
各種講演会等の配信を行っている。2010 年度は 30 講座、2011 年

17II．センター業務

度は 25 講座、2012 年度は 26 講座（＋23 講座）を公開した。閲覧者数は、月次
月次ベースで約2 万件のサイト訪問者数、約約 200 万ヒットに達する。
2010 年にはハーバード大学
大学のマイケル・サンデ
図 3-(3)-1

ル教授が来日し、8 月 25 日にに大講堂（安田講堂）

TODAI TV トップページ

で開催された「ハーバード白熱教室
白熱教室 in JAPAN」
を東大 TV、iTunes U で公開
公開し、大きな反響を得た。
この他にも各部局と連携してして、幅広く各部局の主催イベントの収録・配信
配信を行っている。著
名講師を招いた講演会やホームカミングデイ
やホームカミングデイ、総長賞授与式なども公開している
している（下記表参照）。
また、各部局で独自に配信中
配信中の映像コンテンツの集約も順次進めている。たとえば
たとえば、Kavli
IPMU が YouTube 上で公開中
公開中の宇宙をテーマにした公開動画「はてな宇宙
宇宙」シリーズも東大
TV から公開している。

図 3-(3)-2

東大 TV で公開した主な講座（2010～2012 年度）

連携部局
本部

講座・イベント名
アナン国際連合事務総長、名誉博士号授与・・記念講演会
濱田純一東京大学総長・緒方貞子 JICA 理事長公開対談
東京大学総長賞 授与式

工学部「工学体験ラボ」
山崎直子宇宙飛行士、「帰地球」報告会
根岸英一博士 公開講演会
東京大学工学部テクノドリーム
CIEE 先進的工学教育講演会

工学部・理学部

グローバル COE 国際シンポジウム

医学部

東大 SPH フォーラム

農学部

JRA 畜産振興事業シンポジウム

文学部

東京大学ホームカミングデイ
ノーベル文学賞作家マリオ・バルガス=リョサ
リョサ氏講演会

教養学部

英語部会
東京大学現代 GP 国際シンポジウム

大総センター

ハーバード白熱教室 in JAPAN

18

３．

教育課程・方法開発部門[2] 東京大学ｉＴｕｎｅｓ Ｕ
東京大学 iTunes U は、Apple の iTunes から東京大学の教育コンテンツを配信するウェブサイトである。本部門からは、TODAI TV をはじめとするコンテンツを配信している。前述
した「ハーバード白熱教室 in JAPAN」は本サイトの人気コンテンツとして高いアクセス数を集めており、2012 年度末時点で東大 iTunes U 全体のアクセス数は月次ベースで約 6 万5000 件（ダウンロード配信約 4 万件、ストリーム配信約 2 万 5000 件）あり、うち約 3 割は「ハーバード白熱教室 in JAPAN」へのアクセスによるものである。
[3] 東大ナビ
東大ナビ（ http://www.todainavi.jp/ ）は、学生の学ぶ意欲を向上させることを目的として、各種講演やシンポジウムなど、東京大学で開催される様々な教育イベントの情報を、I T
を活用して発信するウェブサイトである。学生などに向けて、東京大学の教育イベント情報を直接告知するメールマガジンを隔週で発行し、ツイッターを利用した情報発信とともに、携帯電話向けのウェブサイトから最新の教育イベント情報を配信している。2012 年度には249 件（一般公開イベント 187 件、学内イベント 62 件）のイベント情報を掲載した。2012
年度末時点でのメールマガジン登録者数は、約 10,000 名（学内外含む）にのぼり、各部局からもイベント告知のための手段として認知されている。

（４） 大学生の学習・キャリア支援を含む大学と社会の接続に関する研究
高校生、大学生の学習やキャリアに関する研究フォーラム「大学生研究フォーラム」を京都大学高等教育研究開発推進センター及び公益財団法人電通育英会らとともに主催し、教育から職業領域移行にわたる学際的な研究を実施している。毎年夏に開催される本フォーラム
においては、大学のキャリアセンターの職員、教員、企業の人事関係者、経営者及び高校教諭など、450 名程度が参加し、活発な議論を行っている。
なお、２）ファカルティディベロップメント、３）オープンエデュケーション、４）大学と社会の接続に関する研究等の事業をサポートしうる先導的な学生スタッフを養成すること、
ないしは、同分野における次世代の人材を育成するため、同部門の准教授 1 名が大学院学際情報学府の教員を兼任し、大学院学生の研究指導にあたっている。

19

II．センター業務

４． 全学教育推進部門（１） 部門概況「学術俯瞰講義」の企画その他全学的に展開している教育の企画、立案、実施などを受け持つことを任務として2006 年末に「学術俯瞰講義室」が教育企画室の下に作られ、大学総合教育研究センターに配置された。その後、2011年度より、大学総合教育研究センターの1部門である全学教育推進部門へと改組された。
全学教育推進部門は所属教員3名（藤原毅夫特任教授、大瀧友里奈准教授、冨澤かな特任助教）及び特任専門職員1名、特任研究員2名、事務補佐員1名に加えて、数名の特任研究員（トヨタ自動車（株）との共同研究及び科学技術振興機構の研究プロジェクトに参加。部門の本来業務には参加しない。）で運営している。この体制で、・学術俯瞰講義の企画・実施・支援・全学共通授業科目及び部局横断型教育プログラムの企画実施及び支援
・ Todai-OCW、Todai-eTEXTをはじめとするICTを活用した学修支援
・IARU-Global Summer Program の立案・実施の統括
・全学授業カタログの運営等を行っている。

（２） 学術俯瞰講義の企画・実施[1] 学術俯瞰講義の意義
今日の学問分野は大きく広がり、新しく大学に入った学生たちはその中でともすれば道を見失いがちな状況にある。そのような苦しみが新たな学術の道を切り開くために必要である
一方で、多くの学生が学習意欲を喪失したり、結果的に挫折したりしていることも事実である。幾つかの学術分野において、学問全体の俯瞰像を提示し、学生たちの将来にわたる指針として役立ててもらおうという目的で、2005 年より、教養学部 1・2 年生を対象に、学術俯瞰講義が出発した。すぐに役立つものというよりも、専門分野に進んだのち、ふと立ち止まって考えた時に自分の専門とする分野の周辺あるいはもう少し遠い学術分野の俯瞰像として、大きな意味があるものになると考えている。
教養教育と後期専門教育の橋渡しとして、また学外の方々に対して東京大学の学術研究教育の形として示すものとしても、学術俯瞰講義が位置づけられている。この方針は学内外で広く理解されている。講師陣も小柴昌俊特別栄誉教授をはじめとして、世界の研究をリードしている東京大学が誇る先生方にお願いしている。さらには大学メンバー以外にも、緒方貞子先生、坂本龍一さん他其々の分野を牽引しておられる方々に講義をお願いし、アカデミアに限らず政治・社会における中枢を学生が理解できるように心がけている。
[2] 学術俯瞰講義の運営
学術俯瞰講義は、オムニバス講義ではなく、講義全体を貫く共通した視点や切り口をもった講義でなくてはならない。講義開始の半年以上前に学術俯瞰講義のテーマを、教育担当理事・副学長と協議して決めたのち、コーディネーター（講義全体の組み立て責任者）、ナビ
20

４．

全学教育推進部門

ゲーター（講義現場での進行責任者
進行責任者、講師と学生の間に立って、学生の理解がが深まるようにかじ取りを行う）を依頼し、、この二人の教員が学術俯瞰講義室教員と一緒に、、テーマをより具体的にしながら講師を決めている
めている。講師が決まった後、実際に講義を行う教員
教員が数回集まり、共通した視点とメッセージをとメッセージを持って講義に臨むように、相互のアイデア、、心づもりを議論し、講義としての一体化とと具体的な方向付けを行う。
[3] 学術俯瞰講義の展開：講義数
講義数、受講者数、図書館との連携、広報
学術俯瞰講義は、教養学部
教養学部のテーマ講義として年間 4 つの講義を開設し、2 年間で基幹的学術分野を一巡するようにしているするようにしている。これにより各学生が教養学部に籍を置いている
いている間に必ずすべての分野で開設されるされる。受講学生総数は年間 1,000 名程度で推移し、単純計算
単純計算で学部
学生のほぼ 3 分の 1 がこの講義講義を受講していることになる。実施する側としてはとしては一つの講義に対する受講者数として適正規模
適正規模であると考えている。単位取得者数を下図にに示す。教養学部全学生に対して、
学術俯瞰講義学術俯瞰講義の内容を説明したリーフレットを各学期に配布
配布する等して、この講義の意義が学生内で定着定着するよう努力をしている。
（http://www.gfk.c.u-tokyo.ac.jp/）
http://www.gfk.c.u
図 4-(2)-1 学術俯瞰講義受講者数推移（３） 全学共通授業科目及び部局横断型教育プログラムの実施及び支援
全学共通授業科目及支援
東京大学では各学部の独立性
独立性の高さゆえに、学部間の往き来が限られているというるという問題がある。領域横断的な試みは続いているがいているが、その多くは研究レベルに留まり、教育のレベルではのレベルでは東京大学の総合大学としての力が十全十全に活かされているとは言い難い。学部・学科ごとにごとに枝分かれしてしまった教育・研究体制
研究体制の統合的再編成が求められている。専門の壁で細分化
細分化し「タコツボ」化しがちな専門課程のの体制に風穴を穿ち、東京大学の学生、教員を全学横断的
全学横断的につなぐ仕組み作りは、個々の学生
学生の学習の質を変えるのみならず、総合大学としてのとしての東京大学の教育・研究の質そのものに関関わりうる、重要な課題と考えられる。
現在、大学院においては全学共通授業科目
全学共通授業科目が正式に設定されているが、学部後期課程
学部後期課程には
その仕組み作りがなされていない
りがなされていない。そこで本センターでは 2011 年度に、株式会社朝日新聞社
株式会社朝日新聞社
からの寄付に基づき寄付研究部門
寄付研究部門を設立し、後期課程及び大学院学生を対象とするとする学部横断型の21

II．センター業務

授業科目（通称「朝日講座」）を文学部に設置、文学部との協力のもとに運営し、学部後期課程
からの全学的教育の実現を試みている。
朝日講座「知の冒険――もっともっと考えたい、世界は謎に満ちている」は、文学部科目として設置されているが、履修対象者は全学部の後期課程及び大学院学生であり、講師は東京大学内外・文理双方から幅広く集めている。講師選定と講義依頼にあたって特に留意したのは、様々な分野から講師を集めること、そして講師には、入門的な講義ではなく、できるだけ先端の研究内容を提示してもらうことである。その上でセメスターを通じての統一性を保つため、文理双方からのアプローチが可能で普遍性あるテーマ選定が求められる。また、本講座ではテーマのアクチュア
リティも重視している。年度間の継続性も重視した結果、2011 年度は「震災後、魂と風景の再生へ」、2012 年度は「知と幸福――研究の現場から考える「しあわせ」概念」、2013 年度は「「境界線をめぐる旅――ヒト・家族・社会から領土・国
図 4-(3)-1 グループワーク中の教室風景

家・宇宙まで」をテーマとしてきた。
連続講義はともすれば単なる講演会の寄せ集めになりかねないものであるが、本講座では意識的なテーマ設定の上で、担当教員 2 名と担当助教及び 5 名
程度の TA が常に講義に参与、介入することで、一貫性ある議論が展開するよう配慮している。各回とも演習パートの時間をとり、質疑応答やグループディスカッションを行うことで、異なる専門を持つ学
生間の意見交換も可能となっており、この点については学生からも評価の声があがっている。2012 年度

からは、履修者が一講義の「担当者」になり、担当者間での予習・議論に基づき演習をサポートする仕組みをつくった。これにより大学講義の大きな問題である受動的な聴講に留まらない積極的講座参与が可能となっている。
朝日講座の運営により、学部後期課程における全学的教育の意義を明らかにするとともに、そのための制度上の問題点を明確化し、全学共通授業科目設置・運営へと結びつけていけるものと考えている。

（４） Todai OCW、Todai-eTEXT 等の ICT を活用した学修支援
限られた教育資源を有効に、学生教育、職員の FD に使用し、また社会貢献の資源とするために、ICT 利用は必須である。当部門の活動の主たるものの一つは、この分野にも拡大している。以下の Todai-OCW、Todai-eTEXT の上で MIMA-Search を稼働し、検索機能と共に科目間の関連（関連の強弱）を解析して可視化できるようにしている。
[1] Ｔｏｄａｉ‐ＯＣＷ
Todai-OpenCourseWare (OCW)は、大学の正規講義を学外に公開することにより、東京大学の目指す教育のあり方を明らかにし、また「学の最先端と結びついた教育」の形を示すことを目的としている。学術俯瞰講義を中心に、パワーポイントファイル等の講義資料に加えて、いくつかの講義ではビデオ記録も合わせて公開している（http://ocw.u-tokyo.ac.jp/）。

22

４．

全学教育推進部門

2013 年 7 月 17 日時点の公開講義数は、講義シリーズ 102、講義数 1135 であり、年間約500 万～600 万件の visit 数がある。今後は講義数の拡大を図り、英語による講義を増やすよ
う努力していきたい。
実際の講義では、学術的資料のみならず、新聞、広告、美術品、写真、動画など様々な他の著作物が用いられる。そのため、教育コンテンツの公開では講義に用いた様々な資料の著
作権利用許諾を得なくてはならない。当部門では、講義の企画・実施を行うだけではなく、講義資料の著作権許諾作業を行ってきた。このように OCW のために大学が著作権利用許諾に責任をもって当たっているのは世界的にも珍しいが、我々は講師に過度な責任と時間を負わせるべきではないと考えている。
当部門では、著作権情報の一元化管理のために著作権管理システムを開発し 2008 年から運用して、作業の効率化を図ってきた（Todai-eTEXT の項参照）。さらに、著作権処理・管理の一元化と作業の効率化を図るため、2011 年度途中から OCW 業務のすべてを当部門に移した。また作業進捗管理システムを開発し、2013 年度途中から利用している。現在では遅くとも講義が行われて 2 か月～6 か月後には公開にこぎつけている。
Todai-OCW ではさらに「高校生のページ」を設けて、特に高校生に薦めたい講義を紹介するとともに、教養学部で実施しているコンテンツを得て掲載している。
[2] Ｔｏｄａｉ‐ｅＴＥＸＴ（理想の教科書）
学術俯瞰講義が大変好評であることから、特に外部の一般の方々にも、もっと利用しやすい形を提供していきたいと考えた。
そのためには若干の基礎知識を補う必要がある。
そこで、講義ビデオと講義資料をもとに、講義を文章化し、さらに基礎知識を補うための付加情報を加え、文章、講義ビデオ、パワーポイントファイル、付加情報を総合的に連携させ、2008
年よりインターネット（http://ut-etext.ocw.u-tokyo.ac.jp/page.top/）を通して外部に提供している。これらを内容、伝達手段の両方を総合した理想的教材であると考え、「理想の教科
書 Todai-eTEXT」と名付けた。現在、2005 年度の「物質の科学：その起源から応用まで」
をはじめとし 5 つの（学術俯瞰講義に基づく）講義シリーズが掲載されている。
文章化、参考資料の付加及び著作権管理を一元的に行うための電子システムを開発し、Todai-eTEXT システムと名付けた。Todai-eTEXT シテムは、コンテンツ・ファイル（講義ビデオ、ppt ファイル、文章テキストファイル（外部リンク情報などはこのファイル中に書き込まれる）、追加の図表ファイル）の他、編集システム、著作権管理システム及び公開系
システムからなる。コンテンツをファイルとしてシステムから分離することにより、将来の技術的発展に対して、コンテンツが利用不可能になることがないような設計を行った。また本システムには最新の技術を用いず、成熟した技術のみ用いるようにしたのも、急速に変化する技術の流れに合わせる無駄をなくすためである。著作権管理システムは、Todai-OCWのコンテンツも対象として利用している。
Todai-eTEXT システムの特徴の一つは、読者同士が議論をして互いに疑問を解消するためのインタラクティブな機能を持っていることである。これも理想の教科書として、必要な機能として試みたものであるが、今のところ充分利用されているとはいえない。

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II．センター業務（５） IARU-GSP の支援[1] ＩＡＲＵ-ＧＳＰとは
IARU（International Association of Research Universities）は世界トップクラスの研究型大学 10 校（ANU, ETH, SNU, Peking, UC Berkeley, Cambridge, Copenhagen, Oxford,
Tokyo, Yale）が連携する国際大学連合で、2006 年 1 月の学長会議で協定を結び、発足した。
IARU では教員交流、研究交流及び学生交流などについて連携している。
IARU の活動の中でグローバル・リーダーシップを養うことを目的に、夏の同じ一定期間に、加盟 10 校において英語で開講する学部レベルの正規授業に対して、学生を相互に派遣する GSP（Global Summer Program）が、2008 年から実施されている。このプログラムは、
IARU の活動の中では最も重要なものと位置付けられていて、年を追うごとに拡大しているとともに、東京大学の国際化の中でも、規模と内容及び学生の質という面でも、全体を牽引している。当部門は、国際本部と協力しながら、IARU-GSP の計画、実施及び統括を行っている。
[2] 学生の受け入れ及び派遣の状況
IARU-GSP は、現在本学が行っている学部学生の派遣及び受け入れの仕組みの中では最大の規模であり、本学を除く 9 大学から満遍なく学生を受け入れている。派遣学生の選考については、十分な英語能力（TOEFL－iBT 80 点以上の英語力）の証明の提出を条件とするほか、専門分野での学業達成度、指導教員あるいは所属学科の同意・推薦も考慮している。
2013 年度には派遣が 34 名、受け入れが 41 名になっている。東京大学が提供する講義数
も 3 から 4 に増やし、全体的に充実する方向となっている。
学生への援助を、JASSO, Friendsof Todai, Banco Santander などから得ており、それらを条件に応じて学生に配分している。
また、派遣後の学生に対しては IARU-GSP 倶楽部を作るなど指導し、派遣の経験がそれ以降の経験の中で生かされるような配慮も行っている。
年末年初には本郷及び駒場キャンパスで、派遣のためのガイダンスを行い、その中で既に派遣された学生らによる経験談やどのように準備すればよいか等を伝えている。これらの結果、2010 年度には派遣枠に対して倍以上の応募者が得られているなど、希望者が大幅に増えつつあり、そのためもあって選考された学生は英語能力、学業成績が大変優秀で、また、海外留学歴のある学生が多く含まれている。しかし現在、東京大学が国際化推進で特に配慮すべきは、中間の 50%程度の学生が自ら進んで国際化の中に身を置く環境を作ることであり、優秀な学生の勉学意欲を削ぐことなく、プログラムの量的な拡大を図る必要がある。
IARU-GSP では、IARU 大学連合での申し合わせとして、キャンパス内の学生宿舎に一緒に住まわせることも重要であるとされている。本学では、本郷キャンパス内にそのような施設がないため、大学に近接したホテルに受け入れ学生を滞在させ、彼らが通常生活においても一緒に行動することを促している。また宿泊経費についても、大学から一部補助を行っているが、学生の負担は無視できない問題である。
[3] ＧＳＰを通じた学生の国際性向上への配慮
直接 IARU-GSP で海外に参加しない東京大学学生にとっても、世界のトップ大学学生とともに勉強する機会を持つことは有意義である。科目開設に際しては、東京大学の一般講義として設定し、本学正規学生の参加も促している。また、我国への理解という面から、Study

24

４．

全学教育推進部門

Visit の機会を設け、都市開発・保全の現場の見学、ナノサイエンス分野の先端企業の現場及び研究所見学、日本の歴史・文化に触れる機会などを組み入れている。東京大学の正規学生との交流も重要であるので、学生団体である東京大学学生国際交流機構（UT-IRIS）にも協力を依頼し、学生交流の機会を設けている。

（６） 全学授業カタログの運営
東京大学では、UT-mate、工学部（工学研究科）シラバスシステム、UTask-Web など複数の学務システムがあり、学部後期課程だけで 4500 以上の授業科目が分かれて納められている。学務システムには十分な検索機能がなく、学生が他学科・他学部の授業群から学びた
い授業を探すことが難しい。
当部門は、2011 年度において教育企画室の事業として、学務システム上でのシラバスの全学統一化を行った。現在、多くの科目のシラバス情報が示されているが、一方でシラバス情報が入力されていない科目もある。シラバスは、大学・教員と学生とのいわば契約であるので、各部局でシラバスの記入に関し努力を続けていく必要がある。
シラバスの統一化に合わせて、東京大学の学部後期課程・大学院課程で開講されている科
目の全体を見渡し、あるいはそれらを検索し、科目相互の関わりを見出すことを目的としたシステムとして、全学授業カタログ・システムを開発し、2012 年 3 月 31 日より運用を開始した。このシステムを用いることにより、学生が自己学習の機会を増やし、其々の目標に向かったより有効な学習を行い、あるいは新たな学問分野を切り開く等を期待している。
[1] 授業カタログの機能
授業カタログの機能は次の通りである。①教員は、従来通り、UT-mate などに一度だけ入力する。本システムはそれら学務システムよりデータを自動的に抽出する。②東京大学学部後期課程のほぼすべて（医学部など一部は除く）
及び大学院のすべての授業が対象となり、講義科目の情報、シラバスその他が、同じサイトから閲覧可能となっている。③授業カタロ
グにのるシラバスのすべてを検索対象として、部局を超えたすべての講義相互の関わりが、任意の入力語に対して検索可能となり、また、その結果が可視化される（MIMA-Search）。
④国際本部の要望に応じて、英語によって実施されている科目だけを抽出し、一覧できるよ
うな機能も追加した。⑤データは、学年及び学期の初めに自動的に新しいものに変わるとともに、随時、変更されたデータも自動更新される。本システム運用開始以降完全に自動運転され、職員の関与は不要となっている。
[2] 授業カタログの利用状況
授業カタログが新しくなったことを特に広報しなかったが、2011 年 4 月の 1 ケ月で 2
万 7 千 Visits、113 万 6 千 Hits（42Hits/Visit）があった。アクセス数の多いのは 4 月 20
日ぐらいまでで、それ以降は、ほぼ平均的に推移（30 万 Hits/月）している。このことから
本システムが履修登録の際に活用されていると考えられる。学生の Twitter 上での反応を見ると、全学科目を一度に眺めることのできるシステムとして歓迎されている。また 4 月 20日以降は、ほぼ定常的なアクセスがあり、履修登録以外にも利用され、あるいは外部からも興味を持って見られていると考えられる。海外からのアクセスもかなりある。

25

II．センター業務

５． 大学発教育支援コンソーシアム連携部門（１） 部門概況
本部門は、2013 年度から大学発教育支援コンソーシアム推進機構が 2 期目を迎えることを機に、特に同機構の高大連携事業について大学総合教育研究センターと緊密に連携していくため、本年 7 月 1 日に設置されたものである。これに伴い、同推進機構の事務担当部局は大学院教育学研究科・教育学部から同センターへ移行した。これにより、これまでの活動に加え、本学の教育コンテンツを活用し、大学、教育委員会、高校、一般社会が連携する新しい形の高大連携を通じた大学教育のグローバル化の基盤形成を図り、本学の教育課程の改善充実に寄与し、より一層全学的に幅広い分野間の横の連携を展開できるものと考えている。
本高大連携事業は、今、高等学校と大学・大学院の間に存在する学習目標、学習内容、学習スタイルに見られるギャップを解消し、次世代を担う若い人材をより楽しくより有効に育成するために、文部科学省、県教育委員会など行政の支援を得て、高校生が大学に地の利を得て大学生、大学院学生、研究者と知的創造的な活動に一緒に取組む新しい知的連携の実態を企画、運営してその効果を評価し、次の展開につなげることを目的とする。
この目的のために全国市町県教育委員会との連携事業による、小中高校生が自ら課題を解決しつつ対話によって協調的に学ぶ 21 世紀型授業改革支援を継続する。

（２） 東京大学が求める新しい形の高大連携モデル事業の開発と普及支援
高校生が大学をこれまでより身近に感じ、大学での勉学や研究に具体的な目的意識と意欲を持って取組むことを可能にする新しい形の「学び合いの場」のモデルを実践的に検討する。
初年度は大学総合教育研究センターと連携する学部・研究科が、それぞれの目的意識に従って、大学若手研究者、大学院学生、学部学生と高校生とが対話的、協調的に新しい課題に挑戦し、それぞれの知力、創造力、適応的問題解決能力、建設的相互作用能力を高める 1 日から数日間の対話型シンポジウム、並びに体験的課題解決型ワークショップを展開する。
一回目のシンポジウムは、9 月 14 日に開催する。体験的課題解決型ワークショップとしては、特に連携の深い農学部・農学生命科学研究科及び工学部・工学系研究科の教員の研究内
容を中心に、高校生の興味と理解を促進しつつ学部学生、大学院学生、若手研究者を交えた多様な交流から知を創造し、新たな課題を見出す過程を体験できる小規模な企画を 1 件、9月から 2 月にかけて 3 回実施・評価し、次年度以降の活動の活性化につなげる。第一回は、
9 月 23 日に、埼玉県 5 高等学校から 17 名の高校生の参加を得、東京大学大学院共通授業科
目開講「エグゼクティブ・プログラム」参加大学院学生有志による立案企画を本部門が支援して開催する。2 回目は 3 月中旬に 2 日間の開催を目指して準備中である。

（３） 全国市町県教育委員会との連携による 21 世紀型授業改革支援
県立高校を中心に、高校生が、大学をこれまでより身近に感じ、大学での勉学や研究に具体的な目的意識と意欲を持って取組むことを可能にする、新しい形のモデル授業の展開を実26

５．

大学発教育支援コンソーシアム連携部門

践的に支援しており、現在、3 県 190 校で順調に展開している。他にこの活動の下支えとして、9 県 16 団体に所属する小学校・中学校で同様の授業改善事業を展開している。継続して5 年目を迎え、児童生徒の学力並びに学習意欲の向上、教員の授業力及び学級経営力の向上などに確実な成果が見られる。

27

III. 自己評価

III. 自己評価

１． センター全体の運営（１） 総論
既述のように、大学総合教育研究センターは、東京大学の教育改革を全学的な観点から支援することを目的としており、本部組織としての教育企画室で立案される教育改革の諸プラ
ンの基盤を整え、具体的な事業として実施していくところに最も重要な役割がある。すなわ
ち本センターは、これまでも東京大学の教育改革に関し、①企画提案、②実施支援、③検証
調査の 3 つの役割の円環的な回路の、とりわけ実施支援や検証調査を中心的に担う役割を果たしてきた。当然ながら、これらの実現には、教育担当理事・副学長や教育運営委員会、教育企画室と本部学務課、学生系各課との深く緊密な連携が不可欠であり、本センターではこれまでも常にこの点を重視してきた。
2010 年度に教育企画室の体制が確立して以降、同室では、東京大学が抱える全学的な教育課題に関するアンケートに基づき、教育改革の諸課題が検討され、改革案の立案がなされてきた。それらは主に、①ヨコの統一化、②タテの連続化、③教育の国際化の 3 つの柱を基本とし、それぞれの柱と関連して複数の改革事項が挙げられてきた。そのなかですでに実現した教育改革には、（１）時間割の全学統一化、（２）シラバス統一化と全学授業カタログの自動的可視化、（３）東京大学 FD 基本方針の策定と大学院学生を対象としたプレ FD プロ
グラムの実施、（４）高校段階の教育と大学教育との連携強化による高大のカリキュラム上のギャップ解消への取り組み、（５）成績評価の適正化、などについては一定の成果を得ることができた。これらのなかでも、各部局の協力の下、シラバス統一化と全学授業カタログの可視化やプレ FD プログラムの実施において大学総合教育研究センターが果たした役割は大きい。
他方、教育企画室で全学教育改革のプラン作りがなされるようになる以前から、本センタ
ーは、（１）達成度調査、（２）学術俯瞰講義、（３）OCW 及び東大 TV、（４）IARU Global
Summer Program 等の事業を推進してきた。これらはいずれも教育企画室で立案していくことになる諸改革プランと整合的な関係にあり、いわばそうした改革プランが目指すところを先駆的に実施してきたものであると言える。
しかし、教育企画室で議論され、本センターがイニシアティブをとって推進することが望まれるとされてきた課題のなかにも、本センターでは十分に具体化、実現できなかった課題もある。たとえば、学生の成績・履修履歴に関する連続的把握は、大学総合教育研究センターがまず率先して取り組むべき基本的課題であるが、大きな進展をもたらすことができなかった。現在では、むしろ学部前期課程の学務システムである UTask-Web と後期課程以降の学務システムの UT-mate の統合は、情報システム本部及び本部学務課を中心に進められている。これが実現し、さらに学生に統一的な学生番号が振られることになれば、学務システ
ム上は、大学入学から卒業、あるいは大学院修了までのそれぞれの学生の履修履歴や成績の変化が連続的にたどれることになり、IR の観点からみても画期的な自己分析が可能になる。
28

１．

センター全体の運営

また、東京大学では学部後期課程以降、それぞれの専門分野での教育システムの発達の一方で、複数の専門分野について複眼的な見地を養う教育や分野横断的な知を醸成する教育の仕組みの発達には遅れが生じてきた。このような現状を改善していくために、東京大学では
すでに、複数の教育部局にまたがる形で組まれる教育プログラムとして、部局横断型教育プ
ログラムを立ち上げて 8 プログラムが活動しているが、全学を巻き込む流れにはなっていな
い。科目のレベルでも、大学院課程では全学共通授業科目が設置されているが、実験的に運営されているエグゼクティブ・プログラム（EP、「学生版 EMP」）の共通授業科目も、担
当教員、企画委員の真摯な努力により運営されているが、全学的な支援体制が確立しなければ今後の継続的発展は難しい。本センターでは、朝日新聞社からの外部資金を得て「朝日講座」を設置、学部後期課程の全学共通授業科目のパイロットプログラムとして成果を挙げているが、この面で本センターがなお果たすべき役割は大きい。
さらに、大学総合教育研究センターと国際センターなどの国際系の組織との連携体制の構築も課題である。今日の大学教育改革は、教育の国際化と不可分である。東京大学における英語による授業科目の拡大、本学学生の海外教育プログラムへの参加、留学生の受け入れ拡
大と日本人学生と留学生が共に学ぶ場の拡大、外国人教員の増加など、いずれも喫緊の課題であり、これらはすべて教育企画室と国際本部、大学総合教育研究センターと国際センター等が緊密な連携をしていくことによって初めて前進することができるものである。そして既に教育企画室とグローバル・キャンパス構想推進室等の間では、共同の会議が開かれ、様々な人的な面での交流、情報の共有化が進んでいるが、センター等のレベルでは、現場サイドでの情報の共有化や問題意識の共有は、まだ不十分である。
以上のように、本センターは、過去数年間において多くの教育改革についてめざましい成果を挙げたものの、①後期課程以降での既存の専門分野のタテ割りを越えた全学的な教育体制の展開（ヨコの統一化）、②東京大学の学生の学びや教育効果についての在籍期間を通じた連続的な把握（タテの連続化）、③英語授業の拡大や留学プログラムの充実を含む教育の国際化の促進（教育の国際化）の 3 つの点で、いまだ十分に役割を果たせていない。このような本センターでの実践の限界は、主としてスタッフの面でのマンパワーの不足と組織基盤上の限界、事業展開のための資金の不足に由来している。以下、このような現状における本センターの構造的な限界について述べていく。

（２） 組織と人事
既述のように、本センターの組織体制は、①大学改革基礎調査部門、②教育課程・方法開発部門、③全学教育推進部門、④大学発教育支援コンソーシアム連携部門の４つの基本的な部門から構成されている。教育改革のための諸業務は、その課題や業務の性格に応じて、これらの部門のどこかが遂行する仕組みである。現状において、本センターのそれぞれの部門が遂行している業務のなかで、東京大学の教育改革に直結しているものには、達成度調査、
高大連携、学術俯瞰講義、Todai OCW、TodaiTV、Todai e-Text、全学授業カタログ、フューチャーファカルティプログラム及び朝日講座などがあるが、これらの事業の多くは、教育
企画室に配分された事業実施のための本部予算や外部資金によって雇用された特任教員によって担われている。
29

III. 自己評価

しかしながら他方、東京大学の授業コンテンツをインターネットを通じて国内外に発信す
る OCW にしても、
学術俯瞰講義にしても、フューチャーファカルティプログラムにしても、決して数年で終わるものではなく、持続的に発展させていくことがどうしても必要な事業であり、数年の任期で限られた特任教員ではなく、最も適任の専門的な教員が中長期的な視野をもって担っていくべきものである。したがって、少なくとも既に実績が重なられ、将来性も明瞭なフューチャーファカルティプログラムや学術俯瞰講義、OCW や「MOOC」（MassiveOpen Online Course=web 上で参加する大規模オンライン授業）、全学共通授業科目などのスタッフについては、段階的に特任教員ポストを承継教員ポストに切り替え、優れた担当者の雇用を安定化させていく必要がある。
また、今後、東京大学が全学的な教育改革のために必要とする事業からすれば、これらの事業で満足することなく、前述した 3 つの主要課題、すなわち、①後期課程以降での既存の専門分野のタテ割りを越えた全学的な教育体制の展開（ヨコの統一化）、②東京大学の学生の学びや教育効果についての在籍期間を通じた連続的な把握（タテの連続化）、③英語授業の拡大や留学プログラムの充実を含む教育の国際化の促進（教育の国際化）の 3 つに取り組んでいく必要がある。①は、全学横断的な教育システムの構築、②は、主に東京大学の教育改革戦略としての IR、③は、サマープログラムなどによる教育国際化の支える仕組みの構築となり、それぞれ数名のスタッフが必要となってくる課題である。
以上からするならば、東京大学がヨコの統一化やタテの連続化、教育の国際化を先導的に担っていく教育改革の組織的・人事的な基盤を十分に整えていくためには、この展開の中心に位置する大学総合教育研究センターについて、その改組をも視野に入れて、体制の検討をしていかなければならなくなると考える。本センターは、そのような教育改革のさらなる推進の基盤となる実績と能力を既に備えており、それを十分に発展させるためには、必ずしも現状の組織形態や人事体制の維持に固執するつもりはない。

（３） 財務
既述のように、本センターは東京大学全学の教育改革のエンジンとして、達成度調査、学術俯瞰講義、Todai OCW、TodaiTV、Todai e-Text、全学授業カタログ、フューチャーファ
カルティプログラム及び朝日講座などの活発な事業を重ねてきたが、大学の運営経費から達成度調査、学術俯瞰講義、Todai OCW、TodaiTV、Todai e-Text、全学授業カタログ、フューチャーファカルティプログラム、高大連携、朝日講座など経常予算として毎年安定的に配分されているのは、わずか約 3,000 万円のみである。当然ながら、この予算では既述のような積極的な教育改革実践の遂行は不可能であり、事業予算は本部予算等として教育企画室に配分されたもの及び特定事業費や外部資金に基づいている。
しかし、上記の事業はいずれも東京大学として中長期的に維持していくことが不可避な事業であり、予算に関してもより安定した形で継続的に配分される基盤が整えられていくべきである。そのためには、東京大学が全学的な教育の仕組みとして今後どのような基盤的体制を整え、そこにどのような基盤的予算を配分していくべきかについて、教員組織、事務組織、定常予算を含めた本格的な議論が必要である。

30

２．

各部門業務

２． 各部門業務（１） 大学改革基礎調査部門
大学改革基礎調査部門の業務は、第一に、大学のインスティチューショナル・リサーチを通じて、東京大学の改革に資する基礎的な知見を提供することである。同時に政策提言を行い、日本の大学の改革に資することをも目的としている。このため、大学生に関する調査研
究及び大学評価と質保証、大学財務とガバナンス及び高等教育ネットワークの構築を 4 つの業務の主要な柱としている。このため、限られたリソースで可能な限り、広範な業務を遂行してきたが、東大−野村共同プロジェクトの終了（2012 年 8 月 31 日）により、大幅にスタッフが減少した。科学研究費や文部科学省委託事業など、その他の外部資金により業務を維持しているのが現状である。
東京大学の教員と学生支援のための調査分析
東京大学の学生調査としては、2008 年度より実施している「大学教育の達成度調査」は2012 年度には回収率が 80％を超え、調査結果を基に学生の外国語でのコミュニケーション
力の自己評価が低いことなど、東京大学の教育に資する結果を得て、学内の各種報告書等に結果が引用されるなど、着実に成果を上げている。
これに対して、「学生生活実態調査」は、2012 年度で 62 回を数え、同種の調査としては例を見ないほど長期にわたる。学生委員会学生生活調査室が実施主体で、大学総合教育研究
センターは、調査の設計、集計、分析を担ってきた。しかし、本部予算が年々削減される中で、調査の予算やスタッフも削減されてきている。教員の科学研究費を用いて集計等の業務を維持してきたが、近い将来には支障を来すことは明らかである。
卒業生調査は、科学研究費による単発的な調査であるが、本学卒業生と他の大学卒業生を比較することが可能な貴重な調査となっており、現在も折に触れ分析が進められている。
また、東京大学教育学研究科大学経営・政策センターの学術創成研究費による「全国大学生調査」は、全国約 4.8 万人を対象とした大規模調査であり、本学学生と他の大学生を比較できる調査であるが、今後、こうした大規模調査を実施できる目途はたっていない。
大学改革動向調査とベンチマーク等の調査分析「大学改革動向調査」については、国内外の大学改革動向を現地調査やウェブ・報告書など様々な機会を通じて実施しているが、限られたリソースにより、大学評価やベンチマークなど調査内容が限定的で偏るという問題がある。インスティチューショナル・リサーチや大学財務やガバナンスについても、同様に、東大−野村共同プロジェクトは高い評価を受けたた
め、当初 3 年間の予定が 6 年間と延長されたが、2012 年 8 月 31 日に終了し、科学研究費やその他の外部資金によって業務を遂行しており､継続性や安定性に問題が生じている。
その他
国内外の関係機関や研究者との交流による高等教育ネットワークの構築についても、外部資金に依存しているため、大規模な国際会議の開催は 2011 年 5 月の日英高等教育フォーラ
ムが最後で、以後は小規模なワークショップのみとなっている。

31

III. 自己評価

（２） 教育課程・方法開発部門
教育課程・方法開発部門は、[1] 東京大学・大学院学生に、教えることを教える教育プロ
グラム「東京大学フューチャーファカルティプログラム」の運営・実施を含むファカルティ
ディベロップメント・アクティブラーニングの推進、[2] 東大 TV、東大 iTunesU をはじめとしたオープンエデュケーション環境の推進、[3] 学生のキャリア支援を含む大学と社会の接続・連携に関する研究を実施してきた。以下、それぞれについて自己評価を行う。
[1] ファカルティディベロップメント、アクティブラーニングの推進
ファカルティディベロップメントとアクティブラーニングの推進に関しては、1) 部局における FD の取り組みの可視化と TODAI FD サイトの構築、2) フューチャーファカルティプ
ログラムの 2013 年度実施に向けた体制構築を行う一方で、3) 駒場に設置されたスタジオ型
教室の企画運営、モデル授業の開発などを行ってきた。1) と 2) に関しては、2 年にわたる
企画プロセスののち、2013 年度からの本格実施となる。現在までのところ多数のアクセス、
また受け入れ可能人数を超える参加者を得て、順調に推移しており、本部門の設置目的を満たしているといえる。2013 年度を終え、2014 年度の安定運用を迎えられるよう、努力する。
3) に関しては、2006 年度からの取り組みであるが、途中、外部資金を得て、アクティブ
ラーニングを加速してきた。その成果は、駒場地区に現在 10 箇所に活かされ、本郷キャン
パスの総合図書館に設置される予定のアクティブラーニングスタジオ教室にも反映される予定である。アクティブラーニングの推進は、今後、外部資金導入を行い、上記の FD 施策と連動し、さらに推進していく予定である。
[2] 東大 TV、東大ナビ、東大 iTunesU 等のオープンエデュケーション支援
これら諸施策は、東大の多くの学部、研究所、センターで生まれる知を学内外に広く周知していくことを目的としている。現在、グローバルに展開する総合研究大学の多くは、多くの広報メディアを有して、社会の人々との間に多種多様なコンタクトポイントを形成する戦略をとっている。
優れた学生の募集やタックスペイヤーへのアカウンタビリティ形成のため、非常に重要なことである。
東大 TV、東大ナビ、東大 iTunesU ともに、現在、ほとんどの学部、研究所、センターの教員のコンテンツを収録しており、アクセス数も順調に伸びている。これら施策は、部門の掲げる設置目的にてらして、十分な成果を出しているといえる。
[3] 大学生の学習・キャリア支援を含む大学と社会の接続に関する研究
3 年前から高校生、大学生の学習やキャリアに関する普及啓蒙事業、並びに研究を行っている。これらの成果を広く一般に公開する研究フォーラムが「大学生研究フォーラム」である。毎年、大学のキャリアセンターの職員、教員、企業の人事関係者、経営者、高校教諭など、450 名程度が参加している。我が国における大学生の学習研究、職業領域に関する学際的研究拠点としての地位を確立しつつあり、十分な成果をあげている。

32

２．

各部門業務

（３） 全学教育推進部門
全学教育推進部門の業務は以下のように多岐に渡っている。
1. 学術俯瞰講義の企画・実施・支援
2. 全学共通授業科目及び部局横断型教育プログラムの企画実施及び支援
3. Todai-OCW、Todai-eTEXT をはじめとする ICT を活用した学修支援
4. IARU-Global Summer Program の立案・実施の統括
5. 全学授業カタログの運営
この他にもいくつかの臨時的な業務を担当した。
[1] ＩＣＴを活用した学修支援の試み
全学教育推進部門では、2012 年度に国際本部と連携して、ICT を用いた連携講義の実施（‘Justice’ by Prof. Michel Sandel）を試験的に行った。実際には江川理事の下で国際本部の事業とし、国際本部の職員の協力を得て藤原特任教授が実施責任の任に当たった。また技術的サポートを富士ゼロックス（株）に依頼した。参加大学は全部で 5 大学であった。東大では、学術俯瞰講義「正義を問い直す」に参加した学生を中心に呼びかけ、学部学生の積極的な参加を得た。国際連携講義の可能性、課題、経済的規模を知るために大変意義深いものであり、別に報告書を作成し、役員会他で披露した。
[2] 概算要求「大学カリキュラムの国際標準の形成と国際連携講義の実現」取りまとめ
東京大学にとって国際化促進は極めて重要な課題である。しかし、本学学生を海外に出すことも、あるいは外国大学の学生を受け入れることも、その数が多くなれば財政的負担が大きくなり、結果的に実施が難しくなる。一方、海外の有力大学の講義に東京大学の学生を、東京に居るままで参加させることができれば、多数の学生が参加できるし、財政的負担も少なくて済む。このような考えに基づき、具体的には以下の 2 本の柱からなる概算要求を提出した。
a.「ICT によるグローバル・クラスルームの形成と国際連携講義の実現」
b.「講義の標準化ナンバリング・システムの開発とカリキュラム構造の国際比較」
本事業を進めるために必要な技術は、既に全学教育推進部門が開発してきた ICT ツール（MIMA-Search、授業カタログ、Todai-OCW、Todai-eTEXT など）である。これらの技
術は独創的で世界に抜きんでており、
既に我々は世界的にも優位にある。
提案自体は一般性、具体性を備え、実現可能であり、ぜひ実行に移したいと期待している。
以上のように、濱田総長の下での教育改革の中心的課題である「ICT を用いた教育改革」
を担い、具体的な成果を挙げつつ国際化のための環境づくりに大いに寄与してきた。これら
は新聞等メディアでも取り上げられ、社会的に大きい関心と高い評価を得ている。本部門が担当する課題は年毎に増加してきたが、一方で経費は 5 年前に比べて増えていない。
これは、仕事量の増加に伴って、ICT システムを用いて効率の向上に努めてきたからである。課題が増えるに伴って、人や必要な経費を増し、あるいは多くの教員を動員して解決するのでは、最終的に大学の研究・教育業務を圧迫して、本末転倒となってしまう。改革と同時に合理化を行うことは、改革のあるべき形であり、部門として学内外に誇れる事であると自負している。

33

III. 自己評価

（４） 大学発教育支援コンソーシアム連携部門「東京大学が求める新しい形の高大連携モデル事業の開発と普及支援」、「全国市町県教育委員会との連携による 21 世紀型授業改革支援」両事業とも本年 7 月の本部門設置以後、
短時間ではあったが着実に推進し、本年度開催を予定している 3 件のイベントのうち 2 件を具体化した。残る 1 件についても現在企画が進められており、業務は順調に進んでいる。
現在のところ、大きな課題はない。
なお、本部門は 2013～2017 年度の概算要求により措置された特定事業費により運営されているが、この年限後も継続的、安定的に事業を展開していくための基盤形成が今後求めら
れよう。

34

１．

ＩＲ・データ解析機能の強化

IV． 課題と将来展望

１． ＩＲ・データ解析機能の強化（１） IR・データ解析機能の強化
これまで本センターでは、数年にわたり達成度調査を実施して、学生たちが東京大学在籍中の学びについて卒業時にどのように自己評価しているかを明らかにしてきた。しかし、これは学生自身の自らの学びについての主観的評価であり、学生の履修履歴や成績、個々の段階でのパフォーマンスについての客観的で連続的なデータではない。
後者のデータが実証的な精確性をもって積み重ねられていくには、少なくとも
UTask-Web と UT-mate の二つの学務システムが統合され、本学在籍中の学生の履歴が学
務システム上のデータとして連続的に把握されるようになっていなければならないし、また、
一定の資格を備えた分析者がデータにアクセスして分析できる仕組みが整っていなければならない。これらは、いずれもまだ本学において未整備である。
また、本学には、学生に学習履歴にとどまらず、教員の側の授業シラバスや教育・実務負担、財務や施設及び奨学金等に関するデータも存在する。これらの情報を総合的に収集し、統合的なデータベースを構築して、全学的な教育改革や教育の国際化、大学運営の効率化、新しい経営システムの構築のために有効に活用していくことが必要である。
本センターにとっての IR は、このような目的のための情報資源活用戦略として定義される。したがって、ここにおける入力は、学習履歴や教員の教育力から財務、収益性等までの多様なデータであり、出力は教育改革ないしは大学運営上の新たな戦略の策定である。なされなければならないのは、高等教育に関する一般的な学術研究ではなく、あくまで東京大学の教育改革、大学運営の改善に資する戦略的な分析とプランニングである。
本センターは、このような明確な目的意識と政策的実効性、具体的な成果を伴う IR 機能を強化していく必要がある。既に情報システム本部及び本部学務課の努力により、UT-mateと UTask-Web との統合化は数年後に実現の見通しである。その際、東京大学の運営・教育改革にとって戦略的かつ実効的な IR 機能の強化のための基盤を整備していく必要がある。
そのためにまずなされなければならないのは、評価・分析課を中心とする IR 業務を所管すると想定される本部事務組織・評価支援室や教育企画室で遂行されている個別的な IR 実
践と本センターの IR 機能の連携を強化し、東京大学としての一元的で統合的な IR 体制を作り上げることである。本センターが推進するのは、あくまで東京大学にとって戦略的に有効な IR であり、そのためには、評価分析課等のデータはもちろん、それぞれの学部・研究科・研究所・研究センター等の部局が蓄積している学務及び財務、研究推進関連のデータが、可
能な限り統合的・一元的に集積・分析されていく必要がある。
こうした全学統合的な IR 体制を実現すべく、本センターにこれまで以上に明確な戦略的
確信と強力なリーダーシップ、交渉能力、緊密な大学執行部との連携が必要になってくることは確実で、組織的な体制を含め全学的な視野で検討を進める必要がある。
35

IV． 課題と将来展望（２） 各種調査の集積と拡充（学生生活実態調査、達成度調査）
これまで大学改革基礎調査部門で実施した 4 つの学生調査と関連する調査について、その集積と拡充の課題について述べる。
大学教育の達成度調査「大学教育の達成度調査」は、2012 年度には回収率が 80％を超え、ほぼ定着してきている。今後は、時系列分析などさらなる分析を実施することが課題となっている。また、「国際化」や「秋季入学」など、その時々の教育課題に応じて、調査項目を拡充してきたが、15分程度で回答できる限界量に近づいており、調査項目の見直しも課題となる。また、現在は学士課程学生のみが調査対象となっているが、修士課程学生などにも調査対象を拡充することが課題となっている。
学生生活実態調査「学生生活実態調査」は、学生生活や学習環境の現状を明らかにすることができ、大学改革に資する貴重な調査である。しかし、本部予算が年々削減される中で、学生生活実態調査に関する予算やスタッフも削減されてきている。また、委員が 2 年任期で交代するため、継続性にも課題がある。社会科学研究所のデータアーカイブに寄託することにより、元データの維持は図られることになったが、このデータの管理などを支える事務体制にも課題が残されている。調査票についても、大幅な見直しを行ったが、なお調査項目は多く、学生の負担が大きい。この調査票の再見直しも重要な課題である。
全国大学生調査東京大学教育学研究科大学経営・政策センターの学術創成科研による「全国大学生調査」
は、科学研究費助成事業の中でも特に大型のプロジェクトによるものであり、今後、こうした大規模調査を実施できる目途はたっていない。現在、幾つかの大学が連携して学生調査を実施するコンソーシアムが形成されてきており、こうした大学連携事業に参加することによって大学間比較が可能な調査を実施することが考えられる。
卒業生調査「卒業生調査」についても、科学研究費による単発的なものであり、しかも工学部と経済学部卒業生しか実施していない。大学評価と質の向上の一環として、今後こうした調査を全学部卒業生を対象に数年に一度実施していくことは極めて重要な課題である。
大学改革動向調査
内外の大学改革動向調査とその成果の公表と国際交流のための国際会議については、現地調査を含め、様々な機会に実施してきたが、リソースの減少により、実施機会が減少しており、外部資金や外部スタッフの活用により継続することが課題となっている。
学務データによる分析
現在、多くの大学でインスティチューショナル・リサーチの一環として、学務データの分析により教育改革を支援する試みがなされ始めている。学生の履修動向（修得単位数、成績など）と卒業後の状況（留年、休学、中退を含む）などを総合的に分析することにより、大学教育の効果と学習環境の現状と問題点を明らかにすることができる。東京大学では、現状は全学レベルで、このような学務データによる分析はなされておらず、今後の重要な課題で
ある。

36

２．

教育方法開発教育方法開発のさらなる高度化

２． 教育方法開発のさらなるのさらなる高度化――ファカルティディベロップメントとアクティブラーニングのファカルティディベロップメントとアクティブラーニングのファカルティディベロップメントとアクティブラーニングの推進
教育方法開発のさらなる高度化
高度化に向け、（１）各部局における FD の取り組
組みの可視化とTODAI FD サイト（東大 FD.COM）の構築、（２）フューチャーファカルティプログラム
FD.COM
フューチャーファカルティプログラムの実施、（３）全学共通の FD コンテンツの開発を行っていく予定である。

（１） 各部局におけるＦＤ
ＦＤの取り組みの可視化とＴＯＤＡＩ ＦＤサイトのサイトの構築本件に関しては、2012 年度及び年度
2013 年度に関して、FD の実施状況に関するモニタリン
するモニタリン
グ調査が行われ、全部局より回答回答を得た。その結果、ほとんどの項目に関してして、2012 年度（右グラフ赤）に比べて 2013 年度（右グラフ青）は、FD
年度の実施状況に改善が見見られた。この結果は、教育企画室、教育運営委員会等
教育運営委員会等で部局に報告され、さらなる FD の強化
強化に弾みをもたせることが可能になった。FDFD の事例集である東大 FD.COM は、教育企画室
教育企画室、科所長会議等で周知徹底がはかられた。今後
今後は、東大 FD.COM の事例をさらにより一層強化
一層強化し、教育運
営委員会等による情報の周知徹底
周知徹底を図っていく。
図 2-(1)-1 各部局における「教育力向上の試み」（FD）の実施状況
各部局把握把握のためのアンケート調査結果（項目別実施部局数）37

IV． 課題と将来展望（２） フューチャーファカルティプログラムの実施
フューチャーファカルティプログラムの本プログラムは 2013 年度にに開始された。プレワークショップは、多彩な研究科
研究科から 179
名の申し込みがあり、当日は 134 名の参加があった。
大学及び教員への社会の期待
期待の変化や、「MOOC」に象徴される新しいしい大学像などの高等教育の現状と未来についてについて、参加者がグループワークをしながら理解をを深めた。大学教育開発論には、定員 50 名のところのところ多彩な研究科から 92 名の申込があり、選抜選抜を経て 52 名を受け入れた。ポストワークショップは
ポストワークショップは、学びの振り返りと学び続けるためのけるための方法についてのワークショップを実施した。夏学期
夏学期は 51 名
が履修証を授与される。
プログラム受講者に受講のの満足度について聞いたところ、回答の得られたられた 43 名（回収率84.3%）のうち、37 名が「大変良
大変良かった」、6 名が「良かった」と回答し、肯定的肯定的な回答は100%となった。「友人に勧めたいですか
めたいですか」という問いにも 93%が「強く勧めたい
めたい」または「勧めたい」との回答となっておりとなっており、プログラムの評価は高いといえる。修了生
修了生のアンケー
トからは、このようにコンテンツに
このようにコンテンツに関しての一定の満足度は得られており、今後今後も引き続き
本プログラムを安定的に稼働稼働させることは、大学院学生のニーズに合致しているとしていると思われる。
その上で、アンケートからはアンケートからは、さらなる授業実践の場の提供をはじめとするプログラムのをはじめとするプログラムの拡充の要望が読みとれ、内容のの充実・発展や修了生に対する終了後のプログラムののプログラムの整備などが取り組むべき課題として挙げられるげられる。
図 2-(2)-1 フューチャーファカルティプログラム（「大学教育開発論」）受講者アンケート
フューチャーファカルティプログラム
アンケート結果（抜粋）（３） 全学共通のＦＤコンテンツのコンテンツの開発
全学共通の FD コンテンツの開発・提供にあたり、コンテンツの現在、特に全学から希望
希望の多かった「困難を抱える学生に対する指導指導」に関する教員向けデジタルコンテンツを、理事裁量経費
理事裁量経費を得て開発している。2013 年秋にはには全学に公開する予定である。今後は、FD 事業とデジタルコ事業
ンテンツ開発事業を結びつけびつけ、相乗効果を狙いたい。
38

３．

全学教育支援機能の強化

３． 全学教育支援機能の強化（１） 全学的教育プログラム支援
科学技術の進歩や、経済・社会・文化的環境変化に伴い、学部・研究科という従来の縦割型の学術体系を超えて、学際分野を教育研究するための体制整備が求められている。本学では、学部後期課程及び大学院教育研究において、このような学際的教育研究体制、及びそれを運用する制度的枠組が不在であった。この欠陥を改善するために、学部・研究科を横断して組織される部局横断型教育プログラムが開設され（2008 年）、続いて大学院研究科を横断して開講される全学共通授業科目が設置されてきた（2011 年）。
並行して、学際的分野における横断的教育体制の整備、全学共通授業科目の設置についての検討が続けられ、開設された各横断型教育プログラムの作業委員会と大学総合教育研究センター等による懇談会を設置して情報交換、全学教育体制の推進が模索されてきた。
このような全学的な教育体制の推進は、社会の急速な変化が求める教育的課題に対する大学側の対応として極めて重要である。事実、他大学においては、こうした横断的教育プログ
ラムは急速な発展をみせており、例えば北海道大学では、学部段階では全学教育科目と、加えて「コアカリキュラム」という教養科目が設置されており、また大学院では「大学院共通
授業科目」が設置されている。これらのマネジメントに関しては、教育担当副学長の下に「全学教務委員会」が設置され、高等教育機能開発総合センターや学務部と連携している。
早稲田大学でも同様の横断型科目の設置が盛んで、オープン教育科目が全学的に実施されている。このオープン教育科目には、学部・研究科に属さず、オープン教育センターに新たに設置された科目が多数含まれている。これらの科目は協定大学からの科目を含み 4000 科
目を数えるまでになり、2007 年からは全学共通副専攻制度もスタートさせている。また、国際基督教大学は、英語教育の充実に加えてダブルメジャー制度をすでに運用している。
以上の他にも、近年では大阪大学や九州大学が全学的な教育体制を整えている。大阪大学の場合、大学院での研究科を横断する副専攻プログラムや高度副プログラムが発展し、50 近
いプログラムが毎年実施されている。九州大学では、学部レベルでの全学横断的な教育体制
として基幹教育院が組織され、全学的な横断性をもった教育が始められつつある。
これら主要な総合大学での全学的教育体制の急速な発展と比較すると、東京大学は、既に極めて深刻な遅れをとっている。その最大の原因は、教養学部が前期課程の全学横断的学部として存在し、多くの後期諸学部は全学横断的な教育は前期課程で済ませていると考えているため、後期・大学院課程の全学的教育体制を発展させる組織的基盤が存在しないことにある。しかし、今日の複雑で流動的な社会と新しい学問状況、高等教育への新たな要請を考えるならば、後期課程以降の全学横断的な教育体制の整備は本学喫緊の課題である。
部局横断型教育プログラムと全学共通授業科目は、このような東京大学の後期課程以降の全学教育の困難を乗り越えるパイロット的なプログラムとして設置され、今日まで関係者の真摯な努力によって運営されてきた。しかしながら、それらは各プログラムの作業委員会のボランティア的な努力に依存し、大学本部での支援体制も極めて不十分であるため、現状を維持するのが精一杯の状態で、東京大学が潜在的に保有している教育資源、人材資源を十分

39

IV． 課題と将来展望に横断的に活用するに至っていない。また、全学共通授業科目制度に関しても、大学院のみ
が制度的に設置されているだけで、学部後期課程には制度すら存在しないのが現状である。
このまま抜本的な組織改革ができないと、東京大学と先行する九州大学、北海道大学、早稲田大学などどの差はますます深刻なものとなり、これが東京大学の教育面での国際競争力の足かせとなっていくリスクがある。日本の諸大学がこうした取り組み以前から、米国の諸大学では、ダブルメジャーを含む複線的な教育制度がごく当たり前のものとして整ってきた。
近年の日本の諸総合大学での教育改革は、こうしたモデルに近づく方向にあり、こうした大きな流れのなかで、そうした方向へのパイロット事業と位置づけられる部局横断型教育プロ
グラムや全学共通授業科目の組織的基盤を抜本的に強化していく必要がある。

（２） サマープログラム支援
東京大学が日本のトップユニヴァーシティとして高度な教育水準を保ちつつ、グローバル化の進む世界で一層の先導的役割を果たすには、アクティブラーニング等の先端的な教育方法を取り入れながら、分野の壁や学年を越えて英語による学生の学びを組織し、21 世紀のグローバル社会に開かれた教育課程を整備する必要がある。学期における通常の授業を補完するサマープログラムは、この目的を実現する手段として大きな可能性を持つ。
本学のサマープログラムは、実施主体や単位付与の在り方等によって複数の類型が想定される。具体的には、①海外有力大学に倣い、独立性の高い特別な全学的組織により企画・提供されるプログラム、②集中講義科目など各部局が教育課程の一環として提供するプログラ
ム、③各部局や本部が提供する単位認定を伴わないアカデミックなプログラム、④ボランテ
ィア、インターンシップなどの体験活動プログラムが考えられる。また、⑤国内外の提携大学が開設するプログラムへ学生を派遣することも、本学として間接的にプログラムを提供するものとして位置付けられよう。これらいずれの類型であれ、サマープログラムは、通常の授業期間中の教育とは異なる特徴を持つものとして設計されることが原則となる。
このうち、全学的事業として推進されるサマープログラムは、①協働的、②開放的、③実
験的という 3 つの指針に基づく。①協働的とは、プログラムが国内外の諸大学や産業界等とともに構築されることである。プログラム内容を協働的に練り上げ、講義を協働して行い、その成果を協働して検証するプロセスによって、サマープログラムは、グローバルに開かれたものとなる。②開放的とは、サマープログラムが、東京大学の学生のみならず、国内外の学部学生、大学院学生、教員、さらには高校生や社会人に開かれていることである。異なる
文化背景を有した諸外国の学生との濃密な交流は、多様性の経験やキャンパスのグローバル化の契機となる。③実験的とは、各部局が体系化している正規のカリキュラムと異なり、サマープログラムにおいて、専門や課程の上下の枠を超えた創造的で挑戦的な教育を試みることができることである。サマープログラムでは、分野横断的な様々な実験的試みが可能であり、そこで培ったものを正規のカリキュラムにフィードバックすることができる。
サマープログラムの運営を持続的に可能にしていくには、本部直轄による全学組織を運営主体として整備することが不可欠である。大学総合教育研究センターは、このような組織を
東京大学の中に生み出していく上で、初期段階での触媒的役割を担うことができる。

40

４．

ＩＣＴ教育支援機能のさらなる高度化

４． ＩＣＴ教育支援機能のさらなる高度化（１） 大学カリキュラムの国際標準構築（概算要求事項）
ボローニャ宣言（1999）以降、世界的に「高等教育の共通化」と「人の移動」の推進が求められている。しかし、其々の国の具体的な教育の内容に深く立ち入って検討することは大変困難で、具体的な進展は足踏みしている。教室を国際化しグローバル・クラスルームを実現し、カリキュラムを国際標準に基づく批判にさらすことが本質的に必要である。
全学教育推進部門が中心となって、2014 年度概算要求にて要求書を提出した。この事業は、独自の工学技術を用い全学的視野に立つ教育推進という指針に基づき、これまで大学総合教育研究センターが進めてきた方向性に沿うものであり、以下の 2 本の柱からなる。
１.「ICT によるグローバル・クラスルームの形成と国際連携講義の実現」：ICT 技術開発
により世界トップ大学との国際連携講義を準備・実現する。
２.「講義の標準化ナンバリング・システムの開発とカリキュラム構造の国際比較」：科目
ナンバリング・システムを学務システム、授業カタログの上で実現させ、国際比較とカリキュラム標準化を進める。Todai-OCW、Todai-eTEXT、全学授業カタログ及びMIMA-Search をフルに用いるものである。
本学中期目標及び総長のリーダーシップの下に推進する「行動シナリオ」において、「国際化」と「タフな東大生」という旗印を掲げ、「すべての学生に、特に海外体験・異文化体
験を通じ、コミュニケーション能力や行動力を身につけさせる」ことを目指す東京大学の教育改革と、本事業の方向性は完全に一致している。

（２） ICT を活用した国際連携講義の推進
全学教育推進部門では、2012 年 10 月～11 月に国際本部と連携して、ICT を活用した連
携講義の実施を 3 回にわたり試験的に行った。実際には国際本部の事業とし、藤原特任教授が実施責任の任に当り、また技術的サポートを富士ゼロックス（株）に依頼した。講義及び講師は‘Justice’ by Prof. Michel Sandel である。参加大学は、東京大学、Harvard University、
National Law University (New Delhi, India)、Fudan University (Shanghai, China)、Sao
Paulo (University of São Paulo 他 4 つの教育機関から)の 5 校であった。東大では真夜中の講義であるにもかかわらず、学部学生の積極的な参加を得た。
各回、講義 1、討論 2 位の割合で実施された。講義の数日前に該当するテキストの章が指定されたため、議論も 5 大学全体としてスムーズに進んだ。多様な価値観のある中で議論をするためには明確な論理構成が必要であると参加学生は感じたようであるが、東大の今後の教育の中でも解決されるべき問題であろう。
海外の有力大学の講義に東京大学の学生を、東京に居るままで参加させることができれば多数の学生が参加できるし、財政的負担も少なくて済む。またこれらの経験を経て、本学学生がより積極的に海外に出ていく努力をすることが期待できる。
Net Power & Light Inc.（サンフランシスコ）が開発したシステム‘Spin’を今回のためにカスタマイズしたものが提供された。インターネットを通じて双方向接続し、各大学では
41

IV． 課題と将来展望

iPad 等のタブレット端末の内蔵カメラにより撮影し、同時にタブレット端末の画面上に 5
大学の映像を映す。その映像と音声は同時に Apple TV 経由または直接に大型ディスプレイ
に出力させる、というもので、大変安価に効果的に実施することができた。

（３） ICT を活用した学修支援 （教材を含む）
東京大学では、まだ ICT を十分に学修支援システムとして利用できていないのが現状である。全学教育推進部門では、Todai-OCW、Todai-eTEXT、全学授業カタログの開発と、全学シラバスの統一など、ICT を用いた学習システムの開発とともに、業務効率向上のためのICT 利用を行い、成果を上げてきた。
これからの課題は、学修管理システムとしての UT-mate と UTask-Web の統合、それと授業カタログ、学修進捗支援を合わせた学修支援システムの開発、CFIVE の後継システムを含
む LMS（Learning Management System）の開発利用などの多岐にわたる。さらに国際連携講義のような、多元の国際連携のための学修支援システムも欠かすことができない。また「MOOC」など、多様な講義システムへの大学としての対応強化策を検討し、これら全体への本学の考えと具体的な施策が外部から一目で分るような入口を作る必要がある。
ICT を用いて、図書館をより直接に教育に用いることも本学の課題である。すでに総合図書館を中心に新図書館構想が検討されている。現在、図書関連の技術の中心はむしろ情報基盤センターに移されているのは問題である。講義の中で図書館資料を直接引用し、あるいは
史料編纂所、社会科学研究所他に置かれたアーカイブを総合図書館中心にバーチャルに再構築し、講義の中で直接用いるようにする、など必要なのではないか。また、各部局各研究室にある学位論文や研究資料等を、総合図書館を経由して一元的に教育に利用することができれば、社会的な影響も大きいであろう。これらに、Todai-eTEXT や知の構造化センターで開発した「進化する教科書」システムなどを利用する可能性も十分検討されるべきである。
さらに、概算要求に関して述べた、カリキュラムの国際標準形成は特に重要である。近年、日本の教育が海外のそれと比べ旧態依然のカリキュラムで運営されているという批判を、マ
スコミはじめ多方面から多く耳にする。しかし、教育カリキュラムの国際比較を体系的客観的な基準に照らして定量的に行ってはいない。これはもちろん専門研究者らが批判されるべきことではあるが、その理由の一つは、言語の違いを超えて定量的に比較する手段がなく、細部の比較を積み上げていくしか方法がないからだと思われる。仮に各科目が世界的に共通な分類番号で類別され、さらに相互比較が定量的に行われるなら、可能である。そして、今、
我々は、この手段を手にしている。学術雑誌の分野分けや書誌目録番号を利用して講義科目を番号付けし、MIMA-Search により構造化すれば、教育体系の分野別比較、国際比較が可能であると考えている。
以上のような観点から、ICT 学修支援システムの開発は、学修支援に留まらず、教育の分
野、言語の枠を超えた定量的な比較をするうえで必須である。これらにより、東京大学の教育改革を高度化し、その国際化を進めていくことができると考えている。

42

５．

高大連携からキャリア支援までの大学教育のオープン化推進

５． 高大連携からキャリア支援までの大学教育のオープン化推進（１） 高大連携・大学発教育支援コンソーシアム
企画した事業は順調なスタートを見せており、現在のところ大きな課題には直面していな
い。今後発生が予測される課題としては、本事業を有効かつ迅速に展開するための質の高い
人的リソースの確保がある。これについては特に連携の深い農学部・農学生命科学研究科及び工学部・工学系研究科の教員の協力が期待できる。
展望としては、次年度以降、現在順調に企画・運営の進んでいるスタートアップモデル事
業を確実に実施し、その経緯と成果を評価して、次年度より安定的かつ発展的なモデル事業として実施できるよう準備する。将来的にはこれらの企画、運営、評価全般を他部局でも実施可能な活動セットとしてパッケージ化し、現在連携の薄い部局にも活動を展開できるようにする。

（２） 東大 TV、東大ナビ、東大 iTunesU 等のオープンエデュケーション支援
オープンエデュケーション支援事業に関しては、
今後、
下記のような課題に取り組みたい。
[1]

各部局との連携によるコンテンツの拡充

本学では、各部局で著名人を招いて開催する公開セミナーや、研究成果発表のためのシンポジウムなどの魅力あるコンテンツが日々提供されている。しかし、集客に苦労する部局や人気が高くて会場の制約で希望する参加者を受け入れきれないイベントも少なくないため、より多くの人々に届けるための体制整備が課題となっている。東大 TV、東大 iTunesU では
これまでにも学内各部局主催の公開講座やイベントの収録・配信を行ってきたが、今後はさらにこの取り組みを強化し、学外へ向けたコンテンツ配信の拡充を進めている。
2013 年度前半には、ソーシャル ICT グローバル・クリエイティブリーダー育成プログラムやグローバル・ヘルス・リーダーシップ・プログラムなどと新たに学内連携ネットワークを形成して、映像コンテンツを収録・配信した。今後もこのような動きを強化して、学内各部局のコンテンツ公開を支援する取り組みを進めていく。
[2] 当部門事業間の連携強化によるコンテンツ拡充
これまで学内のコンテンツを収録・公開する東大 TV、東大 iTunesU と、学内イベント情報を収集・配信する東大ナビの間での連携体制が十分にできておらず、コンテンツの確保が効率よく行えていない面があった。そのため、2013 年度から東大 TV、東大 iTunesU・東大ナビの連携を強化し、東大ナビで収集したイベント情報を東大 TV、東大 iTunesU が学内コ
ンテンツ確保に活かす体制に変更した。この変更により、コストを抑えて効率よくコンテン
ツ拡充に寄与することが期待できる。教養学部統合自然科学科が主催した「クリストファー・
ロイド氏特別講義：137 億年の物語ができるまで」のコンテンツ配信が可能となるなど、すでに成果が出てきている。
[3] 学内限定コンテンツ配信体制（認証機能によるコンテンツの配信）の整備
これまで東大 TV は、一般向けのコンテンツ配信のみだったが、以前から学内の教職員に向けた研修ビデオ等の学内者に限定したコンテンツ配信への要望が存在した。今年度は、そ43

IV． 課題と将来展望のような利用ニーズに対応してして、認証機能を追加して学内関係者のみが利用可能
利用可能なコンテンツを配信できる体制の整備をを進めている。2013 年度後半から、この取り組みのみの第一弾として、教員向けのメンタルヘルス研修
研修ビデオを制作・配信し、このプラットフォームでこのプラットフォームで配信を行う。
学内向けの FD コンテンツに関しては、リソースを得て、今後充実させていく
コンテンツにさせていく予定である。

（３） 大学生の学習・キャリア
・キャリア支援を含む大学と社会の接続に関する研究
研究2013 年の大学生研究フォーラムはフォーラムは、

図 5-(3)-1 大学生研究フォーラム
フォーラム 2013

東京大学において 8 月 17 日・・18 日に開催され、大学キャリアセンター
キャリアセンター関係者、企業人事関係者、高校教諭
高校教諭など、450 名以上の参加を得た。2014 年に関しては、京都大学での開催となりとなり、また多くの関係者の参加が見込見込まれている。京都大学との連携によるによる、数年にわたる取り組みによって、大学
大学と社会
の接

続に関する様々な知見がまとまりつつあるがまとまりつつある。なお、これら研究の知見は、20142014 年春、書籍としても刊行される予定であるである。引き続き、大学生の学習研究、職業領域移行のの研究を推進していく予定である。

６． その他――事務的改善事項
事務的改善事項
本センターの事務は、大学総合教育研究
大学総合教育研究センター規則により、本部学務課（（設立時は、事務局総務部）において処理することとされているすることとされている。
1996 年設立当初は、大学改革基礎調査部門及大学改革基礎調査部門及び教育課程・方法開発部門のの 2 部門からなり、ここに予算定員として教授
教授 2、助教授 1、客員Ⅱ種（併任）1、客員Ⅲ種
種（外国人）1、が措置されていた。実際の配置
配置は、初年は教授 1 名及び過員承認された助手
助手 2 名でスタート
し、翌 1997 年に教授１名が、、3 年目の 1998 年に助教授１名がそれぞれ補充されたされた。その後、2011 年に全学教育推進部門がが、2013 年には大学発教育支援コンソーシアム連携部門
連携部門が設置されるとともに、この間にはには、マイクロソフト株式会社による寄付研究部門「「マイクロソフト先進教育環境寄付研究部門
先進教育環境寄付研究部門」（2006 年から 3 年間）、野村證券株式会社とのとの共同研究「我が国大学の財務基盤強化に関関する共同研究」（2006 年から 6 年間）が行われわれ、また、2011
年から株式会社朝日新聞社のの寄付により「朝日新聞社寄付研究部門」が設置されてされて現在に至っている。
これら事業拡大から、20132013 年度の教員採用可能数は、教授 3、准教授 2、助教
助教 1 となっている。実際の配置は、常勤はは、教授 2 名、准教授 2 名、特任准教授 1 名、助教
助教 1 名、特任助
教 3 名、特任研究員 2 名、特任専門職員
特任専門職員 1 名、学術支援職員 2 名、また、短時間勤務有期雇
短時間勤務有期雇44６．

その他――事務的改善事項

用は、特任教授 1 名、特任研究員 9 名（10 月以降は 8 名）、学術支援専門職員 1 名、教務補佐員 2 名、事務補佐員等 7 名となっている。
本センターの予算は、初年の 1996 年は、全学共通経費からの 740 万円の配分であったが、2013 年は、大学発教育支援コンソーシアム連携部門の設置もあり約 16,079 万円、科学研究費等の外部資金は約 7,429 万円で、合計約 23,508 万円となっている。
以上のように、本センターの設立当時からの事業拡大に伴う組織及び予算の飛躍的な増加により、これに付随する事務量も必然的に増大してきている。これに対応する専任の事務
職員は、大学発教育支援コンソーシアム推進機構の支援を担当する係長１名のみであり、本センターの事務に加え、シンポジウムや公開講座等の事業を支援してきた本部学務課の 2 名の職員には、通常業務に係る事務処理量の大幅増による過大な負担がかかっており、本来の業務を他チームに割り振り、さらに他に応援を求める等、その機能は限界を超える状態となっている。適切な運営を可能とする事務組織の対応として、本センター専任の副課長級１名
及び係長級１名の増員を図るとともに、事務部門を本部学務課から実質的に独立させ、例えば総合研究博物館の事務部門である本部博物館事業課（課長級１名含む）のような形態に移行させ、支障なく円滑な処理を行う体制を築く必要がある。

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