学校法人会計の目的・企業会計との違い
企業会計の考え方は、収益と費用を正しく捉えて正しい損益を計算し、より収益性を高めることを目的としています。単年度を期間の基本とし、近年は四半期毎により短縮化する傾向にあり、短期での損益を明確化しています。
学校法人は、企業とは大きく異なる構造にあります。学校法人は極めて公共性が高く、その安定性、継続性が強く求められていることから、単年度での損益計算が目的でなく、長期にわたる収支の均衡を求める内容となっています。
企業会計では、複式簿記に基づき、取引は全て総勘定元帳に記録され、財務諸表「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書（上場企業の場合）」が作成されます。
学校法人会計では、学校法人会計基準に則り、全ての会計取引を複式簿記に基づき総勘定元帳に記録され、そこから「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」が作成されます。
また、平成 27 年度より学校法人会計基準が一部改正され、資金収支計算書の内容を活動区分別に並べ替えた「活動区分資金収支計算書」を作成することとなりました。これは企業会計の「キャッシュフロー計算書」に近いものです。

目的

学校会計

企業会計

教育研究活動を中心とした学校の株主・経営者・債権者等の利害関係

全活動の状況を明示

者に対し財政状態・経営成績を明示

長期的な収支均衡を目指す

単年度・四半期等の損益を明確化① 資金収支計算書
計算書類（新）活動区分資金収支計算書② 事業活動収支計算書③ 貸借対照表① キャッシュフロー計算書② 損益計算書③ 貸借対照表＜学校法人会計基準において作成が義務付けられている計算書類＞
資金収支計算書（≒企業会計のキャッシュフロー計算書）
年度の諸活動に対応する全ての収入と支出の内容と、当該年度に係わる支払資金の収入と支出のてん末を明らかにするもの。なお支払資金とは、現金及び預貯金等をいう。
事業活動収支計算書（≒企業会計の損益計算書）
年度の事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにし、さらに両者の均衡の状態を表す。
貸借対照表（≒企業会計の貸借対照表）
年度末における資産、負債、正味財産（基本金、事業活動収支差額など）の状態を示し、学校法人の財政状態を明らかにする。

学校法人 共立女子学園

＜企業会計にはない勘定科目＞
企業会計にない勘定科目の主なものを説明します。
基本金
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入のうちから組み入れた金額。
基本金へ組み入れるものとして次の 4 つがある。
第 1 号基本金
学校法人が設立当初に取得した固定資産および、学校の規模の拡大若しくは教育の質的向上のために取得した固定資産の金額
第 2 号基本金
将来施設設備を取得するため、事前に組入れた金額
第 3 号基本金
教育研究活動のために基金として永続的に保持することを目的とした金額
第 4 号基本金
恒常的に保持すべき資金として設定された金額

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入（学校法人の負債とならない収入）と、事業活動支出（当該年度に消費する資産や役務の合計）の差額
事業活動収入教育活動収入、教育活動外収入、特別収入の合計
事業活動支出教育活動支出、教育活動外支出、特別支出の合計

学校法人 共立女子学園

＜計算書類記載の勘定科目＞
資金収支計算書
資金収支計算書とは、会計年度の諸活動（教育研究活動等）に対応するすべての収入および支出の内容並びに支払資金の収入および支出のてん末を明らかにしたものです。

勘定科目

内容

学生生徒等納付金収入

授業料、入学金、実験実習料、施設設備維持費等として、学生・生徒・園児から納入された収入

手数料収入

入学検定料、在学・成績・卒業証明書等の各種証明書発行手数料などの収入

寄付金収入

用途指定のある特別寄付金と、用途指定のない一般寄付金の収入

補助金収入

国からの補助金、東京都や区など地方公共団体から受けている補助金

資産売却収入資産を売却した際の収入

付随事業・収益事業収入

教育活動に付随する活動に係る事業の収入
研修センター利用料、講習会受講料、企業等から受託した研究費の収入等

受取利息・配当金収入

奨学基金の運用収入や、預金利息などの収入

雑収入

退職金財団より、対象者退職の際に掛金分が戻し入れられる収入等

前受金収入

翌年度入学予定者から納入された授業料、入学金、実験実習料、施設整備維持費や、次年度研修センター利用予定者から納入された収入

その他の収入支出に対して準備していた引当特定資産（積立金）を戻し入れたもの等

資金収入調整勘定

当該年度の活動の収入で、翌年度に入金されるもの（期末未収入金）や前年度中に入金されたもの（前期末前受金）

前年度繰越支払資金

前年度から繰り越された資金

人件費支出

教員・職員・役員の人件費、退職金等の支出

教育研究経費支出

教育・研究活動に係る経費

管理経費支出学校管理業務や学生募集に係る広報など、教育・研究活動に直接該当しない業務に要する経費

借入金等利息支出

借入金に対する利息分の支出

借入金等返済支出

借入金に対する元本部分の返済支出

施設関係支出土地、建物と付属設備、構築物の取得に関する支出
教育研究用機器備品支出：学生・生徒・園児・教員等が利用する機器備品に関する支出

設備関係支出管理用機器備品支出：法人職員等、直接の教育研究以外で利用する機器備品に関する支出
図書支出：図書に関する支出

資産運用支出資産運用のための支出、目的のための引当特定資産（積立金）の支出

その他の支出貸与奨学金等に関するもの（貸付金支払支出）、年度を越えて支払いをしたもの（前期末未払金支払支出）、賃貸の敷金に関する支出（保証金支払支出）等

資金支出調整勘定

当該年度の活動の支出で、年度を越えてから支払うもの（期末未払金）や前年度中に支払っていたもの（前期末前払金）

次年度繰越支払資金

次年度に繰り越される資金

学校法人 共立女子学園

事業活動収支計算書
事業活動収支計算書とは、当該会計年度の事業活動収入および事業活動支出の内容および収支の均衡を明らかにし、貸借対照表とあわせて財産の健全性を表すものです。
勘定科目

教育活動収
支

学生生徒等納付金

授業料、入学金、実験実習料、施設設備維持費等として、学生・生徒・園児から納入された収入

手数料

入学検定料、在学・成績・卒業証明書等の各種証明書発行手数料などの収入

寄付金

用途指定のある特別寄付金と、用途指定のない一般寄付金の収入

経常費等補助金

国からの補助金、東京都や区など地方公共団体から受けている経常費に対する補助金

付随事業収入教育活動に付随する活動に係る事業の収入
研修センター利用料、講習会受講料、企業等から受託した研究費の収入等

雑収入

退職金財団より、対象者退職の際に掛金分が戻し入れられる収入等

人件費

教員・職員・役員の人件費、退職金等の支出、現金支出の伴わない退職給与引当金繰入額

教育研究経費

教育・研究活動に係る経費、現金支出の伴わない減価償却額（固定資産の価値減少額）

管理経費

学校管理業務や学生募集に係る広報など、教育・研究活動に直接該当しない業務に要する経費、現金支出の伴わない減価償却額（固定資産の価値減少額）

徴収不能額

未収入金が徴収不能となったもの

事業活動
収入の部

受取利息・配当金

奨学基金の運用収入や、預金利息などの収入

その他の教育活動外収入

受取利息・配当金以外の事業活動外収入

事業活動
支出の部

借入金等利息借入金に対する利息分の支出

その他の教育活動外支出

借入金利息以外の事業活動支出

事業活動
収入の部

資産売却差額資産の売却額が、帳簿価額を超えた分の額

その他の特別収入

資産売却差額以外の特別収入（現物寄付、施設設備に対する補助金等）

事業活動
支出の部資産処分差額

処分資産を帳簿価額より低い金額で処分した場合の差額分（除却損）

その他の特別支出

資産処分差額以外の特別支出※基本金組入額

学校法人がその活動を永続的に維持し、必用な資産を継続的に保持するために帰属収入から組入れた金額※基本金取崩額

学校法人が所有する固定資産及び学校の規模の縮小若しくは除却や売却した金額

事業活動
収入の部

事業活動
支出の部

教
育活
動
外
収
支

特別収
支

内容

貸借対照表
貸借対照表とは会計年度末における財政状態を表したもので、資産がどれくらいあるか、また負債がいくらあるか、学校法人が維持している純資産がどれくらいあるかを示したものです。
勘定科目

内容

固定資産

貸借対照表日後1年をこえて使用されている資産等。貸与年数が1年未満となっても使用中のものを含む。土地・建物や機器備品・図書等の有形固定資産と、特定資産（積立金）、有価証券等のその他の固定資産がある。

流動資産

現金・預金等の資産

固定負債

教職員退職金の支給に備えるための退職給与引当金等

流動負債

翌年度に入学する学生の入学金や授業料等の前受金等

基本金

学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するための維持すべきものとして、事業活動収入のうちから組み入れいた金額

第１号基本金学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第２号基本金学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のための将来取得する固定資産に充てる金銭その他の資産の額第３号基本金基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

第４号基本金

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

繰越収支差額

当該年度までの過去の事業活動収入から事業活動支出を引いた差額の累計

学校法人 共立女子学園