平成 30 年 7 月 13 日
各位
本社所在地
会 社 名
代 表 者
問合せ先
電話番号

東京都港区赤坂八丁目 4 番 14 号
ブロードメディア株式会社（コード番号：4347）
代表取締役社長 橋 本 太 郎
取締役
押 尾 英 明経営管理本部長
03－ 6439－ 3983

過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ
当社は、過年度に係る決算短信等を訂正するとともに、過年度に提出した有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
関係の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
記
1.

訂正の理由および経緯
当社は、平成 30 年 1 月 30 日発表の「連結子会社の架空取引被害及び当社の平成 30 年 3月期第 3 四半期決算発表延期に関するお知らせ」および、平成 30 年 3 月 14 日発表の「連結子会社の架空取引被害に関わる現在の状況に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社釣りビジョン（以下、釣りビジョン）において長年にわたる架空取引被害が発生したため、当該取引に関する調査を進めてまいりました。また同時に、当社がそれまでに発表していた決算短信等および関東財務局に提出していた有価証券報告書等の訂正が必要となることから、本件の影響額の特定を進めておりました。
その後、平成 30 年 4 月 13 日発表の「連結子会社の架空取引被害に関わる調査状況のお知らせ」および「第三者委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者委員会を設置し、平成 30 年 5 月 23 日発表の「第三者委員会の調査報告受領及び平成 30 年 3 月期決算発表日に関するお知らせ」に記載のとおり、調査を完了させております。
また、平成 30 年 6 月 12 日発表の「過年度有価証券報告書等の訂正報告書の監査に関するお知らせ」に記載のとおり、平成 27 年 3 月期以前の訂正報告書について、当該期間を監査いただいておりました前任監査法人に受嘱いただけることが決まり、監査手続きを進めていただいておりました。
しかしながら、平成 30 年 6 月 28 日発表の「平成 30 年 3 月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」に記載のとおり、有価証券報告書の提出につきましては、監査手続きに時間が掛かる見込みであることから、期限までに提出が出来ない見込みとなったため、延長申請をすることとし、平成 30 年 6 月 29 日発表の「平成 30 年 3 月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認のお知らせ」に記載のとおり、承認されております。
さらに、本件架空取引被害の結果発生した損失について平成 30 年 3 月期第 3 四半期に一括して貸倒引当金を計上していた会計処理方法について、前任監査法人より変更すべきである旨の指摘を受け、前任監査法人・現任監査法人と協議した結果、過年度の各期に期末の未収入金に対して貸倒引当金を計上する会計処理方法に変更することにいたしました。
そのため、平成 30 年 4 月 13 日に発表・提出した「平成 30 年 3 月期第 3 四半期決算短信」「第 22 期 第 3 四半期 四半期報告書」および、平成 30 年 5 月 30 日発表の「平成 30 年 3 月期決算短信」につきましても訂正が必要となっております。
これらの経緯の結果、平成 26 年 3 月期以降の決算短信および平成 28 年 3 月期第 1 四半期以降の四半期決算短信の訂正を行うことといたしました。また、関東財務局に提出した平成
26 年 3 月期から平成 29 年 3 月期までの有価証券報告書、および平成 28 年 3 月期第 1 四半期以降の四半期報告書につきましても訂正いたします。
本日、前任監査法人に受嘱していただいた平成 26 年 3 月期および平成 27 年 3 月期決算短信の訂正内容が確定いたしましたので、他の決算短信等の訂正に先行して開示することといたしました。他の決算短信等および有価証券報告書等の訂正は、監査手続きと並行して作成準備を進めており、平成 30 年 3 月期の有価証券報告書提出期限である、平成 30 年 7 月 20 日に合わせて開示および提出することを予定しております。
2.

今回訂正した決算短信
訂正日：平成 30 年 7 月 13 日
・決算短信
平成 26 年 3 月期 決算短信 ［日本基準］（連結）平成 27 年 3 月期 決算短信 ［日本基準］（連結）3.

今後訂正を行う予定の決算短信等
訂正日：平成 30 年 7 月 20 日（予定）・決算短信
平成 28 年 3 月期 決算短信［日本基準］（連結）平成 29 年 3 月期 決算短信［日本基準］（連結）平成 30 年 3 月期 決算短信［日本基準］（連結）・四半期決算短信
平成 28 年 3 月期 第 1 四半期決算短信 ［日本基準］（連結）平成 28 年 3 月期 第 2 四半期決算短信 ［日本基準］（連結）平成 28 年 3 月期 第 3 四半期決算短信 ［日本基準］（連結）平成 29 年 3 月期 第 1 四半期決算短信 ［日本基準］（連結）平成 29 年 3 月期 第 2 四半期決算短信 ［日本基準］（連結）平成 29 年 3 月期 第 3 四半期決算短信 ［日本基準］（連結）平成 30 年 3 月期 第 1 四半期決算短信 ［日本基準］（連結）平成 30 年 3 月期 第 2 四半期決算短信 ［日本基準］（連結）平成 30 年 3 月期 第 3 四半期決算短信 ［日本基準］（連結）4.

今後訂正を行う予定の有価証券報告書等
訂正日：平成 30 年 7 月 20 日（予定）・有価証券報告書
第 18 期 （自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）
第 19 期 （自 平成 26 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 3 月 31 日）
第 20 期 （自 平成 27 年 4 月 1 日 至 平成 28 年 3 月 31 日）
第 21 期 （自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
・四半期報告書
第 20 期 第 1 四半期（自 平成 27 年 4 月 1 日 至 平成 27 年 6 月 30 日）
第 20 期 第 2 四半期（自 平成 27 年 7 月 1 日 至 平成 27 年 9 月 30 日）
第 20 期 第 3 四半期（自 平成 27 年 10 月 1 日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
第 21 期 第 1 四半期（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 28 年 6 月 30 日）
第 21 期 第 2 四半期（自 平成 28 年 7 月 1 日 至 平成 28 年 9 月 30 日）
第 21 期 第 3 四半期（自 平成 28 年 10 月 1 日 至 平成 28 年 12 月 31 日）
第 22 期 第 1 四半期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 6 月 30 日）
第 22 期 第 2 四半期（自 平成 29 年 7 月 1 日 至 平成 29 年 9 月 30 日）
第 22 期 第 3 四半期（自 平成 29 年 10 月 1 日 至 平成 29 年 12 月 31 日）

5.

本件による影響額（単位：百万円）（百万円未満切捨て）
今回
期間

項目訂正前

影響額

影響率

訂正後

第 18 期

売上高12,301

11,114△ 1,187△9.65%

営業利益

△ 618

△ 673

△ 54―

経常利益

△ 1,134△ 1,189

△ 54―

当期純利益

△ 777

△ 857

△ 80―

純資産

6,117

5,621

△ 496

△8.11%

総資産

11,09910,602△ 496△4.47%

売上高

11,918

10,272△ 1,646△13.81%

営業利益△ 1,147△ 1,228

△ 81―

経常利益

△ 2,358△ 2,440

△ 81―

当期純利益

△ 2,580△ 2,821△ 240―

純資産

4,444

3,547

△ 897

△20.18%

総資産

8,978

8,284

△ 693

△7.72%

平成 26 年 3 月期
通期

第 19 期
平成 27 年 3 月期
通期

※ 当社が平成 30 年 6 月 28 日に発表した「連結子会社の架空取引被害に関わる当社連結決算への影響について」に記載の訂正後の数値および影響額と、各利益・純資産・総資産において差異がありますが、過去に当社が取得した釣りビジョン株式の評価額を訂正したことが主な要因です。
※ 平成 30 年 7 月 20 日に予定している、平成 28 年 3 月期以降の訂正におきましても、同様の理由により差異が発生する見込みです。
以上〈本件に関するお問い合わせ先〉ブロードメディア株式会社

IR 担当

TEL. 03－6439－3983