平成30年度

第３回

公益財団法人武蔵野市福祉公社理事会議事録

１．開催日

平成30年６月４日(月)２．会場

本部事務所１階

会議室

３．理事の現在数

６名（定足数４名）

４．出席者

午後１時30分から午後３時30分まで

理事長(議長)

萱場

和裕

常務理事

小島

一隆

理

事

安藤

真洋

理

事

大野

壽三枝

理

事

千種

豊

理

事

黒竹

光弘

監

事

安田

大

監

事

大久保

実

５．欠席理事数及び氏名

なし

６．傍聴者

なし

７．議事日程
日程第１

議案第５号

平成29年度

事業報告について

日程第２

議案第６号

平成29年度

決算報告について

日程第３

議案第７号

公益財団法人武蔵野市福祉公社職員退職手当支給規程の一部を改正する規程について

日程第４

議案第８号

平成30年度第２回評議員会の開催について

日程第５

報告事項１

理事の競業取引について

日程第６

報告事項２

理事の利益相反取引について

日程第７

報告事項３

第二期中長期事業計画進捗状況について

日程第８

報告事項４

理事長及び常務理事の職務執行状況について

８．議事録作成者

理事長

萱場

和裕

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９．議事録署名人

理事長

萱場

和裕

監

事

安田

大

監

事

大久保

実

10．議事の経過及び結果
萱場理事長より、傍聴希望はなく、出席理事６名、定数６名につき、定款第35条により過半数４名を満たしており、理事会の成立が宣言された。定款に基づき、議事録署名人は、理事長と監事２名とし、議事の審議に移った。

日程第１

議案第５号

平成29年度

事業報告について

日程第２

議案第６号

平成29年度

決算報告について

萱場理事長から、一括審議の申出がなされ、他の理事及び監事から異議なく一括して審議することとした。
小島事務局長から、平成29年度事業報告及び決算報告について、定款第９条に基づき監事の監査を受けたので、承認を求めるものであると説明がなされた。詳細について、それぞれの担
当者から次のとおり説明がなされた。
平成29年度、重点事項とした４項目について、介護人材の確保策の検討については、福祉人材の確保・育成機関の設置の検討を行うとともに、嘱託職員を一般職もしくは専門職へ登用し、ヘルパーの時給・資格取得の支援など、処遇の改善を図った。
次に、旧山﨑邸の活用については、入浴サービスの開始などデイサービスを拡大し、また、
昨年10月、子育てひろば「みずきっこ」を開所、デイサービス利用者と「みずきっこ」利用親子との交流が少しずつ広がっているところである。
事務事業評価については、事業とそれに伴う経費と収入のあり方を職員参加で検証し、その結果を報告書としてまとめた。結果については、事業計画・収支予算や次期中長期事業計画の策定などに活用していく予定である。
市民社会福祉協議会との連携の推進では、「統合効果の実現に向けた具体的な連携方法」及び「人事交流の具体化」についての検討結果を報告書としてまとめ、今後は、報告書で示した
具体的な連携策を進捗管理していくこととした。
財政状況については、デイサービス事業利用者の高齢化や要介護度上昇などにより減収となったものの、法人後見の受任者数の増加、訪問介護サービス事業の派遣時間数や利用者数の増
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加、また、介護保険の処遇改善加算Ⅱを取得したことなどにより、若干改善した。
つながりサポート事業は、年度末利用者は、89世帯103人で、入院入所、緊急時の個別サー
ビスは延べ40人の方が利用し、計177時間の支援を行った。現在、49人から入院入所預託金を預かっている。事業活動収入に、寄附金80万7500円を計上した。平成29年度は退職手当支給額
は職員の退職に伴う退職手当金の支出があり、在宅サービス課11事業で按分し、それぞれの事
業に計上した。つながりサポート事業は、退職金を計上した収支計算書での決算でも黒字の自主事業となっている。
権利擁護事業は、権利擁護レスキューでは延べ63人の支援を行い、生活保護受給者金銭管理支援業務は、年度末現在で在宅21人、施設入所２名に支援を行った。事業収支は166万5364円の赤字となっているが、退職手当支給額を除くと、８万6721円の黒字となる。
地域福祉権利擁護事業は、東京都社会福祉協議会から受託した事業を実施した。年度末利用者は44人。生活支援員養成講座を開催し、新たに５人登録し、11名の生活支援員が活動している。事業収入では、東社協からの受託料が当初予算よりも100万8000円増加し、老後福祉資金充当額を充当すると、退職金手当支給額を差し引いても、579万8016円の黒字となった。
成年後見事業は、武蔵野市の成年後見機関として、市民や関係機関からの相談や、申し立ての支援など、成年後見に関する包括的な支援を行った。29年度は近隣７市合同の市民後見人フォローアップ研修を開催した。老いじたく講座は31回開催し、267人が参加した。また、権利擁護センター関係機関等連絡協議会を年３回開催し、関係機関との情報交換、情報共有や事例検討等を行った。新規の受任38件で市長申し立ては９件、年度末受任件数は127件だった。収入では、成年後見受任件数の増加により、成年後見報酬収入が741万2979円と大幅に増加しました。そのため、老後福祉資金を充当せずとも決算額で319万120円の黒字となっている。
生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を、市から受託し実施した。多くの複合的課題や不安を持つ市民と、生活を再構築していくための方法をともに考え、相談者自らが答えを出していけるように伴走型の支援を行った。事業収支は収支計
算書記載のとおりである。
住居確保給付金事業は、生活困窮者自立相談支援事業の一環である住居確保給付金を支給する受付相談窓口業務を市から受託し、支援を行った。年間申請者数は19人、給付件数78件、就職者は７人だった。事業収支は、収支計算書記載のとおりである。
居宅介護支援事業は、介護保険法に基づく居宅介護支援事業を実施した。主任介護支援専門員を中心に係内の情報共有や相談体制を充実し、計画的な研修参加による職員のスキルアップ
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に努めた。ターミナルケア等を要する重度ケースを積極的に受け入れたため、予防介護総合事
業を合わせて1531件で、昨年より302件増加した。事業収支は、収支計算書記載のとおりで、退職手当支給額を差し引くと収支差額は38万1385円の黒字となった。
訪問介護サービス事業は、27年度に導入したチーム体制と、リーダー、サブリーダーの設置により、チーム内での役割と連絡、フォロー体制をさらに機能させることで、サービスを迅
速・確実に提供できるように努めた。介護保険の身体介護ケアが増加したことから派遣時間及び派遣回数ともに増加した。また、介護予防・日常生活支援総合事業、自費ヘルパー派遣事業
ともに利用者数、派遣回数が増加した。29年度は、介護報酬増収だけでなく、処遇改善加算Ⅱを取得することにより、自主事業収入に795万8414円の増収が見られ、ヘルパーの時給を50円アップし、報償金を支給した。市内近隣事業所に所属するヘルパーの質の向上を目的とした市
内ヘルパー全体研修を全７回開催し、延べ324人が参加した。事業収支は、収支計算書は記載のとおりで、退職手当支給額を差し引くと収支差額は717万2517円黒字となった。
居宅介護サービス事業は、障害者総合支援法による居宅介護サービス事業を実施した。利用者、派遣回数ともに昨年度と比較して増加している。事業収支は、収支計算書記載のとおりで、退職手当支給額を差し引くと収支差額は472万6444円黒字となった。
生活支援事業は、市からの受託事業で、認知症高齢者見守り支援ヘルパーの派遣、高齢者等
緊急訪問介護業務を実施した。事業収支は、収支計算書記載のとおりで、専門研修を受けたヘルパーが支援に当たるため、老後福祉基金により、ヘルパー単価を委託単価より420円上乗せ
しているが、老後福祉基金を充当しても、60万2046円の赤字となっている。
ホームヘルパー養成等講習事業では、平成29年度は、介護職員初任者研修に12名の受講希望があり、全員が修了した。２名が修了後、新たに介護職につき、事業所勤務していた者を含め11名がケアキャリア29の対象となった。また、認知症高齢者見守りヘルパー養成研修を行い、新たに３名の見守り支援ヘルパーを養成するとともに、総合事業の担い手である武蔵野市認定
ヘルパーを15名養成した。決算額は赤字となっているが、ケアキャリア29のキャッシュバック
を老後福祉基金から充当することで、事業収支は17万8161円の黒字になっている。
高齢者福祉施設の管理運営等受託事業では、高齢市民の福祉増進を図るため、センター施設の管理運営を実施した。年間利用者数はふれあいまつもと、境南小学校ふれあいサロンを含めて、延べ６万9950人だった。収支計算は記載のとおりである。人件費の総額が3814万8803円であり、昨年度と比較して1374万5197円の増となっている。これは正職員の人事異動、総務課の間接経費、定期昇給、定年退職職員１名の退職給付が組み入れられているためである。
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在宅介護支援センター事業では、担当地域の高齢者を対象に、高齢者福祉の総合相談、基幹的マネジメント提供機関としてサービス提供した。多様な課題を持つ在宅高齢者から年間7126
件の相談を受けた。平成29年度は「いきいきサロン」４カ所が活動中で、引き続き生活支援コーディネーターが地域に根差して介護予防の啓発に努めていく。エリア別地域ケア会議、個別
地域ケア会議、家族介護支援教室みどりの輪を開催し、介護予防の啓発、まちぐるみの支え合
い・地域包括ケアを総合的に推進した。その他、民生委員、地域団体、活動市民と連携し、地域の福祉サービスのキーステーションとして活動した。収支計算は記載のとおりである。定年退職した固有職員１名の退職給付が組み入れられている。
補助器具センター事業は、補助器具、住宅改修に関する総合相談を実施した。訪問相談778
件、電話・来所相談が1448件で、28年度と比較して、訪問件数400件、電話・来所相談583件の減だが、これは新入理学療法士が業務になれるまで、１案件ごとにベテラン作業療法士がついて１カウントとしたためである。介護保険の住宅改修の事前申請審査を455件行い、適正なサービス利用を担保した。また、言語聴覚士、排泄相談員による専門相談を実施した。収支計算
は記載のとおりで、昨年度比477万1573円、人件費が減となった。これは人事異動によりベテランが１名異動し、理学療法士を、新規採用したためである。またコンチネンス、排泄相談と、それから言語聴覚士の相談の経費を従来支出していた臨時雇賃金から委託費に移行したため、臨時雇賃金がゼロとなっている。
デイサービスセンター事業では、公設民営の通所介護サービスとして、利用者の生活上の世話、機能訓練、入浴等のサービスを実施した。重介護、医療ケア、多課題の利用者などを受け入れ、民間事業所を補充、補完した。個別ケア充実のために、家庭訪問や個人面談を実施し、利用者理解を深め、その在宅生活の限界点の延伸に力を注いだ。それによって、「住みなれた
ところで、いつまでも」を実現するよう取り組んだ。その経験をケアリンピック武蔵野で発表
し、「お風呂が沸きました」という入浴拒否のある利用者にサービス提供する報告を行い、優秀賞を受賞した。年間延べ利用者数は8619人、稼働率は90.6％。そのほか、地域に開かれたデイサービスとして保育園児との交流、季節行事での世代間交流、社会活動受講者との交流などを実施した。収支計算は記載のとおりで、利用者の心身状況により安定的利用が見込めない点
で介護報酬収入が減じたこと、正職員の異動、病欠職員の復帰、アルバイト人件費の増加等によって、１年間、686万1818円の赤字となった。固有職員１名分の退職手当が組み入れられている。
社会活動センター事業では、介護予防、健康増進、仲間づくり、生きがい醸成などの目的で5

37講座を開講し、延べ３万6288人が受講した。市により介護予防講座として認定されている、
ときめき転倒予防体操、気楽に椅子体操、また、地域健康クラブ・ヘルスケアコースが指定され、受講者が介護予防、健康長寿を実現できるよう支援した。行事を11回開催し、延べ2547人が参加した。講座修了者が受講の効果や学びを継続するための自主グループ活動を支援し、延べ316団体、3302名が活動し、自主活動の輪が広がっている。地域健康クラブの年間延べ受講者は３万6573人で、運動強度により３種類のクラス分けをして、受講者それぞれが適切なクラスに所属し、生きがいと健康づくりに励んだ。エクササイズ中の事故も１件と激減した。収支計算は記載のとおりで、老後福祉基金よりふれあいまつもとに係る経費を111万4000円充当した。28年度人件費に比べて513万1598円減じたのは、職員の人事異動、配置変更によるものである。なお、退職した嘱託職員の退職手当10万2924円が組み入れられている。
北町高齢者センターでは、「市民生活の延長線上のデイサービス、世代を超えた交流の場」
としてサービスを提供し、年間延べ利用者数は7291人、年間稼働率は88.5％だった。送迎バス
３台のうち１台を業者委託へ変更し、安心・安全な送迎、安定した運転手の確保に努めた。また、今年度も個人面談を実施し、個別のケアにつなげた。開設以来、地域ボランティアの運営参画がセンターの特長だが、ボランティアの高齢化は否めない。しかし、今年度開設した子育てひろば関係者が新規登録され、活動されていることで、少し変化が見えてきている。また、30周年を迎え遺贈された旧山﨑邸の改修工事を終え、１階を拡大デイサービス、２階を子育てひろば「みずきっこ」として10月にオープンした。子育てひろばは開設時より多くの親子が利用され、また、デイサービスセンター利用者との世代間交流をしている。小規模サービスハウ
スについては、老朽化による環境整備と福祉的視点の双方から入居者を総合的に支援した。
収支計算は記載のとおりで、1062万円もの赤字となった。主な要因は、送迎バスの委託化と、介護保険収入の減によるものである。なお、寄附金は故山崎所長より遺贈された寄附金の追加分である。また、退職した嘱託職員２名と定年退職した固有職員の退職手当が組み入れられている。
管理費については、福祉公社の管理運営に要した経費で、理事会・評議員会の運営、人事管
理、財務管理、基本財産・老後福祉基金の管理運用、本社社屋の施設管理等、公社が円滑に事業を実施するために必要な組織の運営を行った。平成29年度は、子育てひろば「みずきっこ」を実施するため、定款を変更し、東京都へ公益事業認定の変更申請を行った。また、平成30年度に介護職員処遇改善加算Ⅰを取得するため、介護職員のキャリアパス及び定期昇給に関する要綱を規定し、嘱託職員の位置づけを正職員に変更した。人材の育成のため、各種研修を実施
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したほか、事業所ごとの課題解決に向けた取り組みを発表する事業報告会を実施し、優秀な事
例はケアリンピックにて発表した。また、必要とされる職員像を明確にし、職層や年次に応じ、研修計画を策定した。市民社会福祉協議会との連携の方策の検討として、両団体による事業連
携推進委員会を設置し、連携推進を検討し、報告書にまとめた。事務事業評価については、福祉公社が実施している全ての事業について、職員全員で評価を行った。広報の充実として、ホームページの全面リニューアルを行った。震災時初動対応及び事業継続計画は、平成28年度に実施した初動対応訓練をもとに修正計画を策定した。収入支出は、決算報告書参考資料のとおりで、使途を特定していない寄附については、50％を管理費の収入として192万7754円計上した。主な会議等開催状況については、事業報告（附属明細書）に記載のとおりである。
福祉公社全体の当期収支差額について、事業活動収入６億9328万5603円、事業活動支出７億2326万8514円、事業活動収支差額は、マイナス2998万2911円となった。
投資活動収入は、老後福祉基金預金取崩収入の6576万4862円、退職給付引当資産取崩収入23
13万600円、保証金戻り収入10万8771円の合計で、8900万4233円となった。
投資活動支出は、老後福祉基金資産積立支出415万5672円、退職給付引当資産積立支出1512
万2027円、減価償却引当資産積立支出1379万305円などで、合計は3469万5204円となり、投資活動収支差額は5430万9029円となった。
財務活動収支、予備費支出はなく、当期収支差額は2432万6118円となり、28年度からの繰越額5328万619円との合計7760万6737円が次期(平成30年度)繰越額となる。
貸借対照表について、資産の合計は13億9232万4822円、負債の合計は２億2117万1845円、正味財産の合計は11億7115万2977円で、負債及び正味財産合計は13億9232万4822円となった。
正味財産増減計算書内訳表については、公益目的事業会計と法人会計の経理区分を明確化し、東京都に報告するためのもので、平成29年度から実施した子育てひろば受託事業は公益目的事業と認められなかったことから、その他事業会計として区分した。具体的には、北町高齢者センター事業のうち、子育てひろば受託事業にかかわる収益、費用について配賦したものである。
そのほか、管理費等を公益目的事業従事割合や使用割合により、公益目的事業会計と法人会
計に振り分けた後の収益と費用をあらわしている。
一般正味財産増減の部、経常収益計の公益目的事業会計は６億4223万7472円、その他事業会
計491万6160円、法人会計は4613万1971円となった。経常費用計の公益目的事業会計は６億8586万164円、その他事業会計は597万9426円、法人会計は3836万8923円となった。当期経常増
減額はそれぞれ、マイナス4362万2692円、マイナス106万3266円、734万3048円となり、公益目
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的事業会計、その他事業会計、法人会計を合わせた当期経常増減額は、マイナス3734万2910円となる。
経常外増減の部、経常外収益の経常外収益計は、公益目的事業会計、その他事業会計、法人
会計、合計全てが０円となっている。その他事業会計においては、収益事業に係る法人税が29100円、法人会計においては、固定資産売却損マイナス３円が生じており、経常外費用の当期一般正味財産増減額では、公益目的事業会計は、経常増減の部の当期経常増減額と同額で、その他事業会計はマイナス109万2366円、法人会計は734万3045円となる。
一般正味財産期末残高は、公益目的事業会計が１億2311万9078円、その他事業会計がマイナ
ス109万2366円、法人会計が６億3067万3706円で７億5270万418円となり、指定正味財産増減の部、基本財産である指定正味財産期末残高４億1845万2559円との合計は、正味財産期末残高11億7115万2977円となる。
財務諸表に対する注記は、記載のとおりである。
財産目録について、現金、預金、未収金など流動資産合計は２億1590万6052円である。基本財産、特定資産、その他固定資産による固定資産合計が11億7641万8770円で、資産合計は13億9232万4822円である。未払金など流動負債と退職給付引当金など固定負債による負債合計は２億2117万1845円で、資産合計から負債合計を差し引いた正味財産は11億7115万2977円となる。
安田監事から平成30年５月21日に実施した監査について次のとおり報告があった。
私たち監事は、当法人の平成29年４月１日から平成30年３月31日まで、平成29年度の理事の職務の執行について監査を行った。監査の方法と内容については、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、今回のような理事会その他重要な会議に出席し、理事等からその職務の執行について報告を受け、重要な決算書類等を閲覧し、当法人の事務所において業務及び財産の状況を調査した。
事業報告、附属明細書、会計帳簿、これに関する資料、当該年度に係る計算書類と附属明細書、財産目録等について監査を行った。結果、事業報告と附属明細書は、法令及び定款に従っており、当法人の状況を正しく示しているものと認めた。理事の職務の執行に関する不正の行
為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められなかった。
計算書類と附属明細書、財産目録等の監査結果については、当法人の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めた。重大な後発事象はない。
議案第５号及び議案第６号に関連して次の質疑応答があった。
黒竹理事

１、委託費が前年度に比べて約1654万円ほど増加している。北町高齢者センター
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のバスの委託、一部人件費から委託費のほうへの振りかえの説明があったが、それ以外に大きな項目はあるのか？２、財産目録において、預貯金おおよそ２億7600万円のうち、約67％、が特定の金融機関にあるが理由は？
新谷総務課長１、子育てひろば事業の委託費491万6160円が増額している。２、取引をする金融機関の決定については、以前から懸案事項となっている。ほぼ全て無利息の口座に預けている。少なくともペイオフ等の問題には当たらないと考えている。
黒竹理事

今、即信用不安等があるわけではない。信用組合などは、集金に来てくれたり、細かい対応をしてくれたりとメガバンクとは違うプラスアルファのメリットがあると思うが、金銭資産の３分の２を１カ所に集中しているというのは、公的な法人運営のあり方としてどうか、検討していただきたい。これはあくまでも私の意見である。
新谷総務課長大野理事

今後検討していきたい。

赤字の原因の一つの中で、高齢者総合センターと北町高齢者センターのデイサー

ビス事業が大きな理由となっている。デイサービス事業が、収入が減っている、その原因についてどう考えているのか。それに対する対策について、教えていただきたい。
服部高齢者総合センター所長

公設民営である以上、重介護、医療ニーズ、多課題の利用者を多く受けざるを得ない。常に入院、入所、ショートステイというリスクを抱えており、稼働率、介護報酬が下がってしまう。しかし、民間事業者と違い、設備投資や光熱水費等を負担しておらず優遇されている面もある。使命のために一定程度の赤字が出てもやむを得ないと考えている。より稼働率をふやす、休まず順調に通所できる工夫をするなど、いろいろと考えていきたいと思っているが、利用者の属性に根差した、あるいは施設の性格に根差した、そういう根本原因があるということをご理解いただきたい。
方波見北町高齢者センター所長

平成27年度及び30年度の介護保険報酬改定はともに通所介護の単価が下がっている。公社のデイサービスだけではなく、全国的にも非常に厳しい改定となっており、今回の改定で通所介護を廃業する事業所も出てきているというのが現実である。
廃業する事業所もあるが、事業所の数はある程度あり、選べる時代になり、利用者のニーズも多様化していることなどから、今までどおりの集客が非常に難しくなっている。今後の対策としては、公設民営であり、質の担保のためには、人件費がかかることもあり、高齢者総合セン
ターデイサービスセンター長とも検討を重ねている段階で、これという対策はまだ生み出せて
いない。
大野理事

利用者の高齢化が進んで、より悪くなり、通所では対応できなくなっているとい9

うことは理解できる。ただ、新たに必要とされる方も増えているはずなので、需要をどう捉えていくか。ほかの通所介護事業所も増えて、競争関係が厳しくなっているようではあるが、広報活動等を積極的にやって、新たな契約者を獲得していく努力が必要だと思うので、ぜひお願
いしたい。
大野理事

広報の充実で、ホームページの全面リニューアルを行った、とあるが、前回の理事会で、広報活動を積極的にしてほしいと意見があった。ホームページを簡単に閲覧できる方ばかりではないので、高齢者自身が情報を得ることができるような広報活動の充実を考えていただきたい。
服部高齢者総合センター所長

紙媒体は大変有力な手段だと考えている。例えば在宅介護支援センターが地域団体に出かけるとき、福祉公社広報紙「羅針盤」や公社のパンフレットを持っていってアピールしたいと、現在広報委員会で、全体パンフレットの作成を検討している。
そのほかに、ロゴマークの刷新も検討している。やはり電脳空間だけではなくて、まさにどぶ板で、地道に足で市民と接しながら、紙媒体で広めていくと、基本的には考えている。
安藤理事

老後福祉基金について、毎年予算を組むときに使われていて、いつかなくなってしまうのではないかと思っていたが、余りなくなっていない。老後福祉基金の位置づけと、今後どのように扱っていく予定なのか伺いたい。
萱場理事長

老後福祉基金の位置づけとしては、公社の公益性、公的な責任という意味で赤字での収益の見込みがなくともやらねばならない事業について、老後福祉基金を積極的に活用していくこととした。昨年度の予算から、予算、決算の参考資料として具体的事業内容と金額を明記することとしている。それまでは、赤字の補塡としてしか活用状況が見えなかった。公社の責任において、公社のあるべき姿として老後福祉基金を、せっかく遺贈あるいは寄附いた
だいたお金を、積極的に公益性のある事業に活用していきたいと考えている。
老後福祉基金が減らないのは、毎年なお寄附と遺贈をありがたいことにいただいている。公社の事業を評価していただいているからこその遺贈であると理解している。
千種理事

広報について、市民社会福祉協議会の「ふれあい」という全戸配布の広報紙がある。今後の連携という話も出ているので、「ふれあい」の中で福祉公社の枠を取ってもらって公社のＰＲに使うのはどうか。ある程度費用負担は必要だが、公社、社協両方で、紙面を上手に使うのも一つの考え方だと思う。これは意見としてお聞きいただければありがたいと思う。
萱場理事長

大変ありがたいお話で、ぜひ積極的に進めていければと思う。

ほかに理事及び監事から質疑意見はなく、議案第５号及び議案第６号は、１件ずつ採決の結10

果、全会一致で本２案は原案のとおり承認された。

日程第３

議案第７号

公益財団法人武蔵野市福祉公社職員退職手当支給規程の一部を改正す

る規程について小島常務理事兼事務局長から、提案理由について、退職手当については武蔵野市に準じて支給率、調整額等を確定しており、今回武蔵野市で改正があったので、改正するほか所要の改正を行うため、承認を求めるものである、と説明がなされた。
詳細について、新谷総務課長から次のとおり説明がなされた。
第５条第１項で退職手当の基本額を勤続期間ごとに割合を乗じて算出することとしており、勤続11年以上15年以下は100分の130から100分の120に、16年以上30年以下は、16年以上20年以下とした上で100分の160と据え置き、新たに21年以上30年以下の区分を設けた上で100分の150とし、31年以上33年以下は100分の150から100分の140に、34年以上については100分の50から1
00分の40にそれぞれ改定するものである。第２項は、最高支給月数を45カ月から43カ月に引き下げるものである。第６条では、「当該」とするところを、「前条」とずれが生じていたことから改めるものである。第10条については、調整額は現在1075円だが、これを武蔵野市の改定と同様に1100円に改定するものである。第11条では、武蔵野市の条例に合わせ、文言を追加、整理するものである。第20条では、退職金共済加入について規定しており、第２項において、退職金の額を「第４条から第７条の規定で算出された退職手当の額」とあるが、規程の改正により、退職手当の額は、第８条以降もあることから、「この規程によって」、と文言を整理するものである。
議案第７号について、理事及び監事から質疑意見はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認された。

日程第４

議案第８号

平成30年度第２回評議員会の開催について

小島常務理事兼事務局長から提案理由について、定款第17条の規定により、「評議員会は定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要のある場合に開催する」とされており、第18条の規定により、「評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。」とされていることから、別紙議事日程（案）のとおり開催することについて、承認を求めるものである、と説明がなされた。
日程第５の議案第５号

理事の再任については、萱場理事長の理事としての任期が定款第2611条の規定により「選任後２年以内に終了する事業年度すなわち平成29年度のうち最終のものに関する定時評議員終結の時まで」となっていることから、選任を求めるものである。なお、理事長選任の理事会については、評議員会同日にみなし決議を行う予定である。
日程第６、議案第６号

評議員の再任についても、渡部敏夫評議員会会長の評議員としての任期が同じく満了となるので、選任を求めるものである。評議員会会長については、次回の評議員会にて決議を予定している。
議案第８号については、理事及び監事から質疑意見はなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり承認された。

日程第５

報告事項１

理事の競業取引について

日程第６

報告事項２

理事の利益相反取引について

萱場理事長から、報告事項１と報告事項２は、関連があるので、一括して報告すると説明があった。
小島常務理事兼事務局長から、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第92条において、理事が自己又は第三者のために公社の事業の部類に属する取引（競業取引）をしたときまたは、理事が自己又は第三者のために公社と取引（利益相反取引）をしたときは、当該取引後、遅滞なく当該取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない、とされていることから、
平成29年度に行った取引について、別紙のとおり報告するものである、と説明がなされた。
なお、競業取引については、平成29年度第３回理事会で承認された取引と相違ない。
利益相反取引については、別紙のとおりであるが、ワークセンターけやきとの取引、マグネ
ットシート作成と、パールブーケとの取引、クッキーの購入は、事前に承認されておらず、事後報告となる。
報告事項１及び報告事項２については、理事及び監事から質疑意見はなかった。

日程第７

報告事項３

第二期中長期事業計画進捗状況について

小島常務理事兼事務局長から、第二期中長期事業計画進捗状況について、次のとおり報告がなされた。
基本目標「すべての市民が安心して生活を送れる」に対する取り組み目標のうち、「家族や親族がいなくても安心して生活できる」という目標の主なものについては、次のとおり実施している。「つながりサポートサービス」は、今までの有償在宅福祉サービスからの移行を全て12

終え、３月末現在、89世帯103人の利用があった。つぎに「判断能力に不安を感じても安心して住みなれた地域で生活できる」について、地域福祉権利擁護事業では、生活保護受給者の利用相談が増えている特徴がある。「災害時でも福祉サービスを利用できる」では、29年度に震災時初動対応及び事業継続計画の修正計画を策定し、本年、訓練を実施する予定である。「適切な福祉情報を得ることができる」は、現在、紙媒体で持っている情報をデータベース、ＰＤ
Ｆ化した上で、どのようにこれを他の在宅介護支援センターと情報共有するかということを検討しているところである。基本目標「健康で活動的に暮らし続けられる」の取り組み目標「介護予防の支援」では、地域健康クラブで、体力別のコースを３つ設定し、結果として、転倒事
故が28年度と29年度にともに減少した。「社会参加の促進」では、自主グループ懇談会を初めて開催し、活動報告や情報交換を行った。基本目標「低所得者の自立を支援する」の取り組み
目標「安定した生活に向かう支援体制の確立」では、金銭債務を抱えた高齢者の相談が多かったという実情がある。基本目標の「市全体の福祉のレベルアップに寄与する」の取り組み目標「福祉人材を育成する」では、初任者研修や認定ヘルパーの受講者が増えないこともあり、子育て世代等の広い世代への働きかけを開始するところである。デイサービスのボランティアについては、高齢化が進んでいるが、継続的にボランティアを募集したり、子育て支援施設「みずきっこ」のスタッフがボランティア登録をし、ボランティアの世代間交流が図られている。
「新しい福祉機能を開発し市に提案する」については、手法について検討中である。「支援者間の連携作りを支援する」では、個別地域ケア会議、エリア別地域ケア会議等を開催している。
「民間の福祉サービスを補完する」では、他の事業所で受けられない利用者を積極的に受け入れ、市のセーフティーネットの役割を果たしている。そういったことで、人材確保に努めている。基本目標の「健全な組織運営の維持」の取り組み目標「人材育成」については、研修計画を策定したほか、主任ケアマネジャーの資格取得等についても取り組みを進めている。「効率的な組織運営」では、昨年度、事務事業評価を職員参加で実施した。結果は、中長期計画等に反映させる予定である。ホームページを29年度に更新、「ふれあいまつもと」については、30
年４月に利用料金を100円から300円に上げたところ、利用者は若干減ったようですが、収益は上がっている。「健全な財政運営」については、財政健全化計画進捗管理を、中長期事業計画の進捗と合わせ、３カ月ごとに行っている。「社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会との統合」については、報告書を取りまとめ、今年度からは具体的な連携策の事業に取り組む予定である。なお、第二期中長期事業計画は、来年までの予定であったが、今年度見直しを行い、第三期中長期事業計画を来年度からスタートさせる予定で、今後検討していく予定である。
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報告事項２について、理事及び監事から質疑意見はなかった。

日程第８

報告事項４

理事長及び常務理事の職務執行状況について

萱場理事長から、昨年12月の平成29年度第５回理事会で報告して以降の職務執行状況について次のとおり報告がなされた。
平成29年度末で課長職２名ほか１名が定年退職となり、また、武蔵野市からの派遣職員が２名派遣解除され、昨年９月22日に嘱託職員から総合職へキャリアパス内部登用試験を実施し、５名を合格させた。また、平成29年11月及び平成30年３月に新規職員募集を行い、４月から５名を採用することができた。幸い定年退職となった課長職２名、いずれも再雇用職として４月からも引き続き公社の事業経営にかかわっている。また、新たに２名の職員を課長職に昇任させ、総務課長並びに北町高齢者センター所長として位置づけ、マネジメントの強化を図った。
このことにより、武蔵野市の財政援助出資団体としての経営課題である法人運営にかかわる団
体固有職員を育成し、自立性を高めることにもつながると考えている。また、介護職員処遇改
善加算Ⅰを取得することに加え、労働契約法の改正等により、キャリアパスを体系的に整備し、この３月の理事会において、就業規則初め具体的な規程等の改正の承認が得られた。
この結果、従来の嘱託職員全て専門職、一般職という形で安定的に雇用することができた。
従来から福祉公社はソーシャルワーク、介護、看護の専門職集団として武蔵野市の福祉の一端を担ってきたが、より一層活力ある専門職集団としての組織力を高めていきたい。
例年４月に福祉公社の全体研修の一環として理事長講話を行っており、今回は職員が福祉公社の一員であることに誇りを持ってほしいとの思いから、福祉公社とは何だろう、何をすべきなのか、これからどういう方向に進んでいくのかといった、私、理事長としての思いを話した。
また、３月の理事会で報告した職員研修計画に示した人材育成方針にのっとり、福祉公社職員
としてのあるべき姿について、民間事業者との違いを意識することに重点を置いて話をした。
本日の議案である平成29年度事業報告並びに決算において、事業報告の総括で、人材育成、事務事業評価、社協との連携、旧山﨑邸の活用の４項目を重点項目として触れたが、人材育成については、福祉公社内部に限らず全市的な課題として、武蔵野市からの受託事業で、職員１名の派遣をうけ、本年10月開設を目指して、地域包括ケア推進人材育成センター（仮称）の準備を進めている。
旧山﨑邸の活用については、子育てひろば事業が順調に進んでおり、本体の北町高齢者センターに関しては、30周年を迎え、ボランティアの高齢化の問題、認知症高齢者の増加という利
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用者像の変化の問題、山﨑倫子先生が亡くなり３年たち、求心力が低下してきたことなどから、従来からのサロン的な運営が難しい状況となってきた。ボランティアによる運営が特に困難となった調理について、平成30年度より業者委託とした。２カ月が経過し、支障なく食事の提供ができている。これに先立ち、３月17日に北町高齢者センターにおいて、調理を含む全てのボ
ランティアに呼びかけ、調理ボランティア慰労会を開催し、長年にわたる労をねぎらうとともに、感謝の気持ちを伝えることができた。施設の老朽化を初めさまざまな課題があるが、一つ一つ地道に課題解決を進めていきたい。
昨年、理学療法士を１名採用し、充実を進めている補助器具センターだが、補助器具センターの職員２名が５月７日、８日に福井県で開催された老年泌尿器科学会において排泄専門相談の実践と排泄確認票の活用について発表を行った。定款第４条では、福祉公社が行う事業として、高齢者の福祉に関する調査研究事業とあり、当初、自費で参加すると言っていたものを、出張扱いするように指示した。医療機関からの発表が多い中、福祉事業所からの発表は貴重であり好評をいただいた。排泄ケアは在宅での介護で、負担に感じることの多いものであり、学会発表にとどまらず、普及啓発の実践を進めるよう督励をいたしたところである。
３月９日、市役所で財政援助出資団体経営懇談会が開催され、市長、副市長出席のもと、各団体の責任者から組織運営上の目標とその達成状況について、①近況報告、②財政援助出資団
体在り方検討委員会報告書における見直しへの取り組みについて報告された。
私からは、①介護保険制度改正への対応と子育てひろばについて、②市民社会福祉協議会との連携推進、ホームヘルプセンターの継続強化、経営能力を持つ人材の育成について報告を行った。
全体懇談会の中で、市の理事者から基本財産の果実の原資として事業を実施するという時代
ではなくなってきたので、市から出捐している基本財産について、活用されていないのであれば返還も検討したいとの趣旨の発言があった。
幸い福祉公社は基本財産４億1800万円のうち２億5400万円を本部事務所の土地として活用しているので、当面心配はないと考えている。
また、４月１日付で森安常務理事の辞任に伴う後任の推薦について、みなし決議にて、小島理事を候補者として評議員会に推薦するとともに、常務理事として選任された。前任の福島は４年間在籍していたが、森安が１年で交代したのは、決して不都合があったわけではなく、武蔵野市の人事異動の内示が発表される前日の夕方に、当時の堀井副市長から電話があり、笹井
健康福祉部長の職務を引き継げる人材が森安のほかにいないのだという説明があり、泣く泣く
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了解したというのが実情である。森安健康福祉部長と密接に連携しながら、福祉公社の事業を進めていきたいと考えているので、小島常務ともどもよろしくお願いしたい。
本日、６月20日開催予定の評議員会に理事再任の議案を提出することが承認された。福祉公社の使命を十全に果たせるよう、これまでの２年間以上に努力していきたい。
続いて、小島常務理事から職務執行状況について次のとおり報告がなされた。
地域包括ケア推進人材育成センター（仮称）の開設について、今年度の武蔵野市の主要事業として掲げられているものの一つで、専門職や地域の担い手も含めた福祉人材育成と確保を目的に、平成30年10月目途、11月になる可能性があるが、開設を目指し、福祉公社が武蔵野市から受託した事業である。事業の内容については、市内の福祉人材の発掘や養成、それから就業の支援、質の向上、人材確保に向けた事業所や団体の支援などである。福祉公社の人材育成ではなく、武蔵野市全体の人材育成、人材確保に向けたセンターとなる。
４月19日と５月２日に武蔵野市の担当者、関係者を交えて今後の進め方等について打ち合わせを行った。本日、午前中に第１回の会議があり、武蔵野市の担当課である地域支援課が、事務局となり、健康福祉部の部課長及び社会福祉法人武蔵野などの福祉関連の財政援助出資団体の事務局長などが委員となり、地域包括ケア推進人材育成センター（仮称）の運営委員会が行われた。本日の議題は、センターの事業内容や名称、事務局の場所、開設の時期、開設イベン
ト等について議論が交わされたところである。名称については、まだ未定だが「地域包括ケア
人材センター」が第１案としてあがっている。
続いて、福祉公社と市民社会福祉協議会との事業連携について、昨年度末に取りまとめられた連携推進委員会の報告書に基づき、本年度は具体的に連携策について取り組みを進めていく
予定である。５月１日と25日に市民社会福祉協議会の担当者と本年度に取り組む連携策や今後の進め方について打ち合わせを行った。７月後半前後に連携推進委員会を開催し、今後の取り組み、特に本年度は具体的な取り組み策を検討したいと考えている。先ほど千種理事からいた
だいたご意見について検討課題の一つとしたい。
次に、職員の面談について、着任して間もないので、総合職を中心に36名の職員と５月の中旬から下旬にかけ、７日間で個別の面談を行った。各担当の事業内容や課題等について、１人当たり大体30分程度で聞き取りを行った。
最後に、４月20日に行った福祉公社の全体研修において、理事長講話に引き続き、コンプラ
イアンス研修を行った。法令を遵守することの重要性について伝えたところである。
報告事項４について、理事及び監事から質疑意見はなかった。
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