精神障害中の自殺


三井生命保険株式会社 弁護士

吉川 良平

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士

甲府地方裁判所平成27年７月14日判決

平成25年（ワ）第301号 共済金請求事件
判例時報2280号131頁

１．本件の争点
本件の争点は、ゴムホースを用いて縊死する方法でなされた被共済者の自殺が精神障害中の自殺であるといえるか否か、すなわち共済契約の約款上の「自殺」に該当するか否かである。

２．事実の概要
 訴外Ａ（Ｘ（原告）の子）は、Ｙ協同組合（被告）との間で、以下の２つの共済契約（以下、併せて「本件各共済契約」という。
）を締結した。
ア 終身共済契約
契約年月日 平成20年６月10日
共済種類 終身共済契約
被共済者 Ａ
死亡共済金受取人 Ｘ
共済期間 終身共済金額 150万円
イ 定期生命共済契約
契約年月日 平成21年７月14日
共済種類 定期生命共済契約
被共済者 Ａ
死亡共済金受取人 Ｘ
共済期間 契約日より５年後の更新日の前日まで共済金額 4500万円
 本件各共済契約の各約款の第11条には、被共済者が責任開始日（本件では、本件各共済契約の契26

共済と保険 2018.１

甘利 公人約年月日である。
）から２年以内に自殺により死亡した場合、共済金を支払わない旨の定め（以下「本件免責条項」という。
）がある。
 Ａが自殺するまでの経緯等
ア Ａ（昭和50年〇〇月〇日生）は、大学卒業後、Ｂ土木事務所に１年勤務し、翌年、Ｃ石油販売株式会社に入社し、ガソリンスタンドで勤務した。
Ａは、平成20年３月、Ｃ石油販売株式会社を退社し、同年４月、Ｙに入組し、甲（注：山梨県内）支店に配属された。
イ Ａは、Ｙの甲支店において、営業担当職員として勤務していたが、平成21年４月１日にＹの甲支店支店長に命ぜられたＤにより、以下のような行為を受けていた。
(ｱ) Ｄは、平成22年２月10日、Ｙ甲支店の進発式においてＡに対して「今年も頑張ろう」と言ったところＡが「僕にはできません」と発言したことや、進発式終了後にＡがＤを自動車で迎えに来ることになっていたのにＡが待ち合わせ場所に遅れて現れたことに腹を立て、顔を３回殴り、腹を10回蹴るという暴行（以下「本件暴行」という。
）を行った（同月13日に左眼眼球打撲、眼瞼皮下出血と診断）。
(ｲ) Ｄは、Ａが共済の獲得等のノルマを達成できていなかったことから、月に２、３回程度叱責をしており、その際、必要以上に大きな声を出していたことがあった。なお、Ａの長期共済契約獲得ノルマの達成率は平成21年度は97％であったが、平成22年度は最初の２ヶ月で年間目標の４％を達成しているに過ぎなオ Ａは、平成22年３月25日に自宅を出た後、本かった。
(ｳ) Ｄは、平成22年３月頃、ＡがＹ甲支店の顧来ならばＹ甲支店に出勤すべきところ、これをせず、自動車を運転し、金沢、京都、下関など客にすぐに配達に行くと約束していたのに、これをせずに、自動車のタイヤ交換をしていたことから、仕事の優先順位が違うと叱責をし、手に持っていたクリアファイルでＡをたの各地を経て宮崎県都城市に至り、同月29日、たいた。
(ｴ) Ｄは、Ａが他の職員に対し、死にたいなど山中において、木にゴムホースを掛ける方法で、首をつっているところを発見された。なお、自殺をしたのは同月28日であり、遺書は残されていなかった。
 労災認定等と発言していたことを知っていたにもかかわらず、Ａに対し、笑いながら「自殺するなよ」との発言をした。

乙労働基準監督署は、平成23年５月31日、Ａに発症前おおむね６か月の間に客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある、業務による強い心(ｵ) Ｄは、平成22年３月24日、Ａが、担当して理的負荷があったことから、Ａが重度ストレス反いる顧客に対して、代金の支払を受けていないのに商品を供給したり、売掛金や共済金の応（重度ストレスへの反応）及び適応障害を発症したと評価でき、業務上疾病と認められ、かつ、回収作業も怠ったりすることが多かったことから、Ａに対し「給料を返してもらわなければならない。
」との発言をした。
ウ Ａは、平成22年３月23日、Ｙ同僚に対し、「死その精神障害によって、正常な認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害された状態で自殺に至ったと判断し、遺族補償年金等の支給決定をんだ方がいいんですかね。
」と発言した。
Ａは、従前は、午後11時頃には入浴し、遅くとも12時頃には就寝しており、朝は、新聞に目を通し、テレビのニュースを見て、お茶を飲み、ゆとりを持って出かけていたのに対し、自殺をする約１か月前からは、仕事から帰宅しても自室へ行かず、こたつで横になり、午前２時や３時、遅いときには４時頃に入浴するということが５～６回あり、自殺をする約１週間前からは、した。
 Ｘは、本件各共済契約に基づき、共済金合計4,650万円及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成25年８月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めて、本訴を提起した。

朝、新聞を読んだりテレビを見たりすることはなく、出かけるまでこたつでじっとしているようになり、朝食も、梅干し大程度の量のご飯しか食べなくなっていた。また、平成21年秋口から、今まで持って帰ってくることのなかった昼食の弁当を、多いときは週２～３回の頻度で自宅へ持ち帰るようになった。
Ａは、テレビを見たりゲームをしたりすることが好きであったが、自殺をする約１か月前から、テレビを見たりゲームをしたりすることもなくなった。
エ 上司等は、Ａについて「真面目で内気、几帳面、やさしい性格」と評価しており、Ａの母親であるＥは、Ａについて、仕事に関して非常に責任感があり、穏やかで、やさしく思いやりのある子と述べている。

３．判旨（請求認容・控訴後和解）「２ 争点について
 本件免責条項の「自殺」とは、被共済者の自由な意思決定に基づいてされた自殺をいうことから、被共済者の自由な意思決定に基づかないでされた自殺は本件免責条項にいう「自殺」に含まれないと解されるところ、Ｙが主張するとおり、労災における判断と生命共済契約における判断とはその趣旨が異なることに鑑みれば、〔１〕精神障害罹患前の本来的性格・人格との乖離、〔２〕自殺に至るまでの言動、〔３〕自殺の態様及び動機等の事情を総合的に考慮して、当該精神障害が被共済者の自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減弱させた結果自殺に及んだと認められる場合に限り、本件免責条項の「自殺」に当たらないと解すべきである。
 精神障害の罹患
ア 前記認定事実のとおり、Ａは、Ｄから叱責さ共済と保険 2018.１27れたり、Ａにとって達成が困難なノルマを課さて、その後再発する可能性は皆無であったなどれるなど、従前から相当程度心理的ストレスを蓄積していたところ、これに加えて、Ｄから暴と主張し、Ａの受けた心理的ストレスは軽症の範疇に入る旨主張するが、上記認定のとおりであって採用できない。

行を受けた。本件暴行はその回数も多く、その態様も、Ｄは、Ｙ甲支店の職員から羽交い締めにされてようやくやめていることやその傷害結果からすると、暴行の程度は強力かつ執拗であ 従前のＡは、毎日朝食をきちんと食べて仕事へ行き、帰宅後は余暇を楽しみ、遅くとも夜12時頃ったものといえる。
Ａは、その後も、Ｄから、ファイルで殴打さ送っていたのに対して、自殺をする約１か月前から、帰宅後にテレビを見たりゲームをしたりするれたこと及び「給料を返してもらわなければなＡの置かれた状況を把握せず対策を立てなかっこともなく、こたつで横になってじっとしているようになり、就寝時刻も遅くなり、自殺をする約１週間前からは、朝食のご飯をほんの少ししか食べなくなるなど（…）
、不規則な生活へと変化してたことなどにより、心理的ストレスがさらに増加し、平成22年３月中頃には、重度ストレス反いる。
 また、Ａは、進発式において、Ｄから、今年も応（重度ストレスへの反応）及び適応障害を発症したと認めるのが相当である。
なお、山梨県労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会も、同様の認定をしている（…）
。

頑張ろうといわれたにもかかわらず、自分にはでらない」との叱責等が続いたこと、Ｄを監督する立場にあったＹ幹部職員も、本件暴行のほか

イ これに対し、Ｙは、精神障害等専門部会の判断（…）には信用性がないなどと主張する。
しかし、ICD－10コードの「Ｆ43 重度ストレス反応（重度ストレスへの反応）及び適応障害」と認定するに当たり、その下位コード（より詳細な障害）の分類をしていないことは、詳細な分類をするに足りる情報がないことが原因と考えられ、直ちに不備とはいえないし、生前に精神疾患の診断を受けていなかったとしても、当時の状況を分析することによって、生前精神疾患に罹患していたと判断することは可能であるし、被共済者の生前、被共済者本人や周囲の人間が、被共済者の精神疾患の罹患に気づいていなかったことが、精神疾患の罹患を否定する事情とはならない（そもそも、ICD－10コードは、疾病を分類したものであって、疾病か否かを判定する基準ではない。
）。
また、上記書面（…）は、医師が専門的知見に基づいて作成していること、医師が判断の前提として考慮した事実は、上記アのとおり、その基礎となる事実が概ね一致していることに鑑みれば、その信用性に疑いを容れるべき事情はないというべきである。
また、Ｙは、ＤがＡを叱責することは職務上当然であるとか、Ｄが暴行したのは１回であっ28

共済と保険 2018.１には就寝するといった規則正しく健康的な生活をきない旨発言しており（…）
、穏やかで真面目な性格のＡが（…）
、上司に向かってこのような反抗的なあるいは場をわきまえない発言をすること自体、Ａの精神の不安定さをうかがわせるし、…のとおり、ＡがＹ勤務の同僚に対し、無気力な発言をしていたことは、仕事に関して非常に責任感のあるＡの本来的人格・性格（…）と乖離しているといえる（上記〔１〕、〔２〕）。
 Ｙは、上記〔３〕に関し、Ａの「死んだ方がいいんですかね。
」との発言について、冗談で発言したとも考えられるし、自殺態様は異常とまではいえず、自殺の動機も理解可能である旨主張する。
しかし、Ａの発言が相手を笑わせるような状況下でされたことを推認するに足りる証拠はないほか、山梨県から各地を転々とし、あえて宮崎県まで自動車を運転して長距離の移動をした上で本件自殺に至っており、Ａは不可解な行動をとっていると評価するのが相当である。
Ｙは、Ａが、信号や標識を遵守しながら事故を起こすことなく遠隔地まで到達したことをもって、Ａに正常な判断能力があったと主張するが、正常な運転が可能であったことは、本件自殺が自由な意思に基づいてなされたか否かには関わりのないものであり、Ｙの主張は採用できない。
 以上からすると、Ａは、重度ストレス反応（重度ストレスへの反応）及び適応障害の精神障害を発症しており、Ａの本来的性格・人格と、自殺前の性格・人格には乖離が見られ、自殺に至る言動

や自殺の態様にも異常性が認められることなどか

６）側が負うとされている 。

ら、上記精神障害がＡの自由な意思決定能力を喪失ないし著しく減弱させた結果、Ａは自殺に及ん

 裁判例における判断基準
ア 精神障害中の自殺であるか否かが争われた多だといえ、本件免責条項所定の支払免責事由である「自殺」には該当しないというべきであるから、Ｙは、本件各共済契約に基づく共済金の支払を免責されない。
」

くの裁判例では、うつ病等の精神疾患に罹患＝精神障害中の自殺とはしていないが、精神疾患等により被保険者の自由な意思決定能力が失われている場合に限らず、意思決定能力が著しく４．評釈（結論に反対）減弱した状態においてなされた場合にも「自殺」に該当しないとした上で、①精神疾患への罹患 自殺免責規定の意義と「自殺」該当性前後の被保険者の性格ないし人格の差異②自殺

ア 自殺免責規定の意義
死亡保険契約の保険給付について、被保険者に至るまでの被保険者の言動③自殺行為の態様④自殺の動機（他の動機の可能性）（以下「４要の自殺は保険者の免責事由とされており（改正前商法680条１項１号、保険法51条１号。保険会社の保険約款にも同様の規定が設けられているのが通常である）、その意義は、射倖契約として件」という。
）等を総合考慮して判断するとしている 。
この点、精神障害中の自殺が「自殺」に該当の生命保険契約の性質上要請される当事者間の信義則に反し、また生命保険契約が不当な目的自殺を行ったとしてもその病状によっては「自己の生命を絶つことを意識し目的として生命をに利用されるのを防ぐためであるとされてい絶つもの」ではないと判断されるからであって、精神障害中の自殺もイの「自殺」の定義に該当しない場合の一類型に過ぎない。
したがって、「自由な意思決定能力が著しく減弱した状態」というのを、「自殺」の定義を離れて、単に、「意思決定能力が失われている場合に比してその減弱の程度が低い場合でも「自殺」に該当しないと判断できる」という意味で用いているのであれば、意思決定能力は減弱しているものの、自己の生命を絶つことについての意識があり、目１）る 。なお、本件各共済契約は保険法施行前に２）締結されており、商法の適用もない ということになるが、約款における自殺免責規定の意義は改正前商法および保険法におけるそれと同様であると考えられるため、以下特に区別することなく論じる。
イ 「自殺」該当性
保険金取得目的を持った自殺でなくても自殺免責規定における「自殺」に該当するが、自己の生命を絶つことを意識し目的としてその生命を絶つものであることを要する。過失による場合や、意思無能力者や統合失調症その他の精神障害中や心神喪失中に被保険者が自己の生命を絶つ場合には、生命を絶つ意識も目的も無く、
３）４）５）「自殺」に該当しない。判例 も自殺の意
義について、「自殺とは被保険者が故意に自己の生命を断ち死亡の結果を生ぜしむる行為を指称するものにして死亡の結果が過失行為に起因するか若くは精神病其他の原因に依り精神障碍中に於ける動作に基因し被保険者が自己の生命を断たんとするの意思決定に出でざる場合を包含せざるものとす」（平仮名化は筆者）と判示している。被保険者の死亡が自殺によるものであることの立証責任は保険者が負い、精神障害中の自殺等であることの立証責任は保険金受取人

７）

しないのは、精神疾患に罹患した被保険者は、的として生命を絶つ場合をも免責規定不適用と８）９）してしまうおそれが大きく、妥当でない。
しかし、これを、自由な意思決定能力が失われている場合と同程度に、自己の生命を絶つことの意識がない状態であるということを示す意
味で用いているのであれば首肯できるし、４要件はその状態であるか否かを判断するためのツ10）ールとしては有用であると考えられる 。
イ なお、労災認定において精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺を思いとどまる精神的な抑止力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたとされた事案での死亡保険金請求に関する裁判例も数多
11）い 。これらの裁判例における原告の主張は、労災保険法12条の２の２（故意の事故招致の場合を不支給とする）の解釈指針たる「心理的負共済と保険 2018.１

29荷による精神障害の認定基準について」
（平成

おらず（
「重度ストレス反応」は中分類としては23年12月26日付け基発1226第１号。以下「本件通達」という。なお、以前は「心理的負荷によ「重度ストレスへの反応」であり、精神疾患として重度という意味ではない）、精神疾患が自由る精神障害等に係る業務上外の判断指針について」（平成11年９月14日付け基発第544号））において、「業務によりICD－10のＦ０からＦ４に分類される精神障害を発病したと認められる者な意思決定能力に与えた影響を判断するについて認定が不十分ではないかという疑問がある。
イ(ｱ) 判旨は、２．イ(ｱ)、ウおよびエ記載の事

るいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が実を挙げて、①Ａの自殺前の性格・人格はＡの本来的な性格・人格と乖離していること、②自殺に至るまでの言動が異常であると認定している。しかし、適応障害の症状はうつ病著しく阻害されている状態に陥ったものと推定」するとされ、さらに「精神障害による自殺の症状と類似している ところ、①に関しては無力感や食欲の減退、興味・喜びの喪失、の取扱いについて」（平成11年９月14日付け基②に関しては希死念慮によるという説明が可発第545号）において、「業務上の精神障害によって、正常の認識、行為選択能力が著しく阻害能であり、人格や性格が大きく変わってしまっているとか、異常な言動といえるようなもされ、又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたと認められる場合には、結果の発生を意図した故意には該当しない。
」とされていることかのではないとの評価も可能である。もちろん判旨のような評価も可能ではあるが、原・被告双方からの各エピソードの具体的な意味についての主張が十分ではないと思われることら、この推定を自殺免責規定の解釈にも及ぼすべきというものである。しかし、裁判例では、労災保険と生命保険の趣旨の違いや上記通達が12）なされた背景 に着目し、前記推定を自殺免責規定の解釈に及ぼすことはできないとし、結論としてアの裁判例と同様の基準により「自殺」
13）14）該当性を判断している。
ウ 判旨に掲げたとおり、本件でも裁判所はア記載の判断基準によって結論を出している。後記のとおりその用い方に注意が必要であるものの、４要件による判断基準そのものは合理的であり、以下でもこれを前提に本件について検討を考慮しても、もう少し各エピソードの評価を慎重に行うべきだったと思われる。なお、これは(ｲ)(ｳ)においても同様である。

が自殺を図った場合には、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、あを加える。
 本件の検討
ア 判旨は、Ａが精神疾患に罹患していたかについて、２．イ記載の事実を挙げて、心理的ストレスが増加し重度ストレス反応及び適応障害を発症したと認定している。山梨県労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会の認定にも沿うものであるが、これは判旨も述べるとおり医師が専門的知見に基づいて行っているものであるし、本件通達による推定の前提となる事実であり特段政策的考慮もなされていないと考えられることから、肯定できる。しかし、判旨はその精神疾患の程度について特に検討を加えて30共済と保険 2018.１

15）(ｲ) 判旨は、甲から都城まで自動車で移動した上で木にゴムホースを掛けて縊死するという自殺態様について、Ａは不可解な行動を取っていると評価し、③自殺の態様は異常であると認定している。しかし、認定事実によれば、Ａはゴムホースを自動車に積み、３日間自動車を運転した上で自殺に及んでいるということになる。判旨は自殺が自由な意思に基づいてなされたか否かには関わりのないものとしているが、これには大きな疑問がある。ゴムホースにより首を吊ることが自己の生命を絶つものであるという意識が無いような人間が、信号や標識を遵守しながら事故を起こすことなく遠隔地まで到達することは、Ｙ主張のとおり困難であると考えられるからである。そして、本件自殺はゴムホースの準備およびそれを木に掛けるという相応の準備が必要な態様であり、これは自己の生命を絶つという認識を有しているという方向に強く作用16）する事実であるといえる 。むしろ、ゴムホースによる縊死という自殺を決意し、死に場所を求めてさまよっていたとの評価が自然なのではないか。なお、長距離の移動についての異常性が高く、精神疾患の影響を肯定しやすいは、適応障害の症状である「遠くへ行きたい」とか「消えてしまいたい」という感情によると思われる。また、通常であれば借金苦や病苦等により自殺するはずであるのに、特に何の動機も無く自殺するという場合にも、同様に精神疾患のものであるとも説明が可能である。
(ｳ) ところで、判旨は「自殺」該当性の考慮要素として④自殺の動機を挙げているが、当て影響を肯定しやすいと思われる。そうするとまず③④を①②よりも重視すべきということになるはめにおいてこれを一切考慮していないようが、さらに進んで自殺免責規定における「自殺」の定義である「自己の生命を絶つことを意識し目的としてその生命を絶つもの」に立ち返ると、やはり自殺の態様がその計画性や行為の危険性の認に見える。Ａは判旨自身も述べるとおり「強力かつ執拗」なＤの暴行を受け、その後もＤによるファイル等での殴打や叱責が続いているのにＹは何ら対策を立てていないという状
況にあり、今後の（Ｙは組合であるが）会社生活に絶望して自殺したという動機は了解可

識等を判断するのに最も役立つと思われ、③を重視して判断を行うことが４要件を用いて妥当な結18）論を導くために適切と考える 。

能であり、異常なものではないといえる。
ウ 本件では４要件のうち特に③自殺の態様は自以上由な意思決定能力を有していた方向に強く作用――――――――――――――――――――するものであり、他の要件に関する事実も概ね説明可能であり異常なものではないことからす
れば、Ａが自己の生命を絶つことを意識できな

１）大森忠夫・保険法〔補訂版〕291頁（1985年・有斐閣）、いほどに自由な意思決定能力を喪失又は著しく減弱した状態だったとはいえない。判旨は極論すればうつ病等の精神疾患に罹患し、その症状が出ている中で自殺すれば自殺免責規定の適用はないと述べているに等しく、事実の評価及び
17）
結論には疑問がある 。
 ４要件の重みづけに関する考察
以上述べたとおり本件の判旨には疑問があるのであるが、その原因として、判旨２の記載ぶりを見るとわかるとおり、４要件をフラットに検討していることがあると思われる。①②の要素となる事実については、重度でなくとも現れる精神疾患の症状に過ぎないこともあり得る。また、仮に覚悟の自殺である場合、自殺を決意した者は通常の精神状態ではないわけであるから、それまでの性格・人格とは乖離した行動や言動を取ることは十分考えられ、これが自殺免責を否定する方向に作用するのは妥当ではない。私見は、表現は奇妙であるが、「通常の自殺」というものを想定し、それとの乖離を見るという手法が精神疾患が意思決定能力に与えた影響を判定するのに有用であると考える。たとえば、通常であれば発見されにくい場所で死ぬ可能性の高い態様で行うはずであり、白昼人の多い商業ビルの２階階段から飛び降りた（結果、頭を打って死亡した）という場合にはそ

甘利公人＝福田弥夫＝遠山聡・ポイントレクチャー保険法
248頁（2017年・有斐閣）、最判平成16年３月25日民集58巻３号753頁。
２）山下友信・保険法108－109頁（2005年・有斐閣）。
３）大森・前掲291頁、山下・前掲468頁、甘利＝福田＝遠山・前掲248頁。
４）正当防衛により他人に殺害される原因を招いた場合や、他人の生命を救助しようとしたために死亡した場合には、生命を絶つ（可能性の）意識はあっても目的が無いので「自殺」には該当しない。大森・前掲292頁、日本生命保険生命
保険研究会編著・生命保険の法務と実務219頁〔酒井奈穂〕（2016年・きんざい）。
５）大判大正５年２月12日民録22輯234頁。
６）山下友信＝米山高生編・保険法解説430頁〔潘阿憲〕（2010年・有斐閣）、甘利＝福田＝遠山・前掲249頁。なお、「自殺に該当しない」というのであれば、精神障害中の自殺である旨の主張は再抗弁ではなく否認ではないかとも考えられるが、本評釈においては深入りしないこととする。
７）大阪高判平成15年２月21日金商1166号２頁、大分地判平成17年９月８日判時1935号158頁、奈良地判平成22年８月27日判タ1341号210頁（ただし、高度障害の事案）、東京地判
平成25年４月24日ウエストロージャパン。なお、従前の裁判例の整理とその用いている要件についての検討は勝野義人・法律のひろば69巻５号（2016年）が詳しい。
８）中込一洋・保険事例研究会レポート174号（2002年）は、裁判例の示した基準に疑問を示しつつ「精神障害に大幅に支配されているため自由な意思決定ができない状態」を判共済と保険 2018.１

31断基準とすべきとしている。

することは難しいと思われる。
」としている。

９）ドイツ保険法には「当該自殺行為が、精神活動の病気的

14）なお、大野澄子・保険事例研究会レポート299号は、「生障害により自由な意思決定が排除された状態の中で実施さ命保険契約の自殺免責に関し、自由な意思決定能力が著しれた場合、保険者は、給付義務を負う」旨明文で規定されく減弱している状態における自死をもって自殺に当たらなている（土岐孝宏「精神障害中の自殺有責法理の研究―ドいとの法的枠組みを示す裁判例は、いずれも平成11年７月イツ法からの示唆を得て―」中京法学51巻４号）。同論文は報告書が作成された後の裁判例であるから、直ちにこれをドイツ法における精神障害中の自殺に関する論説も検討し保険法に適用したものとはいえないとしても、労災保険法た上で、「「自由な意思決定によらない」自殺であったこと、第12条の２の２の「故意」の解釈変更に影響は受けているすなわち、その行為者が、精神活動の病気的障害等の影響可能性は考えられる。
」としている。

を受けた結果、「死を選択することに対する自己の利害得失関係（利害得失の比較検討）を、自身において、客観的

15）厚生労働省「知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルス」

ないし冷静に（または、著しく不十分にしか）分析できてhttp://www.mhlw.go.jp/kokoro/know/disease_adjustme

いなかった」」
場合には保険者は有責となる旨論じられていnt.html（2017年５月８日）は、適応障害とうつ病を症状でる。しかし、同論文では、死についての認識・認容はあるは区別しておらず、適応障害はストレス因を離れると症状が自由な意思決定ができない状態でされた自殺についてなが改善する場合が多いが、症状が２週間以上持続する場合ぜ保険者有責とされるのかの根拠付けが明確にできているはうつ病と診断される可能性が高いとしている。とは言い難い（明文がある以上当然とも言える）。明文の無

16）勝野・前掲70－71頁も、縊首という態様について、自殺い日本保険法においては、やはり「自殺」の定義から本文の意味を意識しており、それを目的として行為をしたといのように考えるべきではないか。

う方向で評価している。これに対し、前掲大分地判は、３10）勝野・前掲69頁、芦原一郎・保険事例研究会レポート215号（2007年）。

週間程度前に買い求めたザイルを二重に巻き、首をつるという点である程度計画的と評価しながら、他の事情も総合

11）前掲大阪高判、大分地判のほか、東京地判平成27年９月考慮の上、「少なくとも、「死」に関しては、自由な意思決28日ウエストロージャパン、東京地判平成27年11月16日判

定能力が著しく減弱していた」として自殺免責を認めなか

タ1425号304頁。

った。この裁判例は、単に自由な意思決定能力が減弱して12）前掲大分地判は、労災保険法12条の２の２「は、故意がある場合には当然に業務外であることから支給の対象外でいたか否かを判断基準にしているように読め、そうであれば本文に記載したとおりその法律構成に疑問がある。

あることを確認的に規定したものであるのに対し、本件免17）
本件では共済者であるＹはＡおよびＤの雇用者でもあり、責約款は、被保険者が故意に保険金の支払われる事態を発別途ＤおよびＹを被告とする不法行為に基づく損害賠償請生させることは当事者間の信義誠実の原則に反することか求訴訟が提起され、認容されている（甲府地判平成27年１ら、保険金を支払わないこととしたものと考えられ、その）。
月13日労判1129号67頁。控訴後に和解したようである。

趣旨を異にするものである。また、労災保険法の実務にお本件では、Ｙ幹部職員がＤによる暴行を把握していなかっいて、労基局長通達のような解釈を取り入れた根拠には、たという、保険金請求の可否との関連性が薄いと思われる

精神医学上の知見があったというだけでなく、労災保険法事実が摘示されているが、自殺免責を認めなかった結論に一条の目的を遂行するためには、増加する過労自殺に対処

共済者が雇用者でもありかつ被用者の状況把握を怠っていし、過労自殺が蔓延することを防止し、併せて被災労働者たものであるという事実が影響していたのであれば、問題とその家族の救済をする必要性があったことや、労災認定があると思われる。という行政取扱いを全国一律に迅速、適正に行うためには、

18）勝野・前掲69頁。

形式的、画一的、統一的な基準設定が必要であったことなどの点を無視することはできない（…）
。一方、本件免責約款の適用について、上記のような形式的、画一的、統一的な基準設定の必要性が、労災実務と同様に認められるとはいえない。
」としている。
13）遠山聡・保険法判例百選165頁（2010年）も、「制度趣旨や前提とする状況の違いを考慮する限り、同様の取扱いを

32

共済と保険 2018.１