保険法・判例研究 

失効条項が有効とされ復活後の自殺免責条項の適用が肯定された事例
弁護士

東京高裁平成24年７月11日判決
第一審

平成23年（ネ）第6129号

東京地裁平成23年８月18日判決

天野 康弘

保険金等請求控訴事件

金商1399号８頁

平成22年（ワ）第41347号

１．本件の争点
１

失効条項が消費者契約法10条により無効となるか（保険契約締結当時における保険会社の保険料督促の態勢とその実務上の確実な運用の有無）

２

復活後の自殺免責条項の適用の有無（保険会社が自殺免責条項による免責を主張することは権利の濫用ないし信義則違反として許されないか）

２．事実の概要
１

Ｙ（生命保険株式会社、一審被告・控訴人）は、平成18年11月１日、亡Ａとの間で、同人を被保険者として、その法定相続人を受取人として、Ｙ所定の約款（以下「本件約款」という。
）に基づき、生命保険契約（以下「本件生命保険契約」という。
）を締結した1)。
本件生命保険契約は、①失効条項（月払契約の場合、払込期日の翌月初日から末日まで保険料を猶予するが、猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了の翌日から効力を失う旨の条項。以下「本件失効条項」という。
）、②復活条項（保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は保険契約の復活を請求することができる旨の条項。以下「本件復活条項」という。
）、③自殺免責条項（責任開始期［復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期］の属する日から起算して２年以内の自殺を免責事由とする条項。以下「本件自殺免責条項」という。
）
があり、本件保険契約は、①平成19年８月31日の経過により、同年７月分の保険料の不払を理由として本件失効条項により失効したものと扱われ、②同年10月31日、亡Ａからの復活の申込みにより本件復活条項に基づいて復活したものと扱われていたところ、③亡Ａは、本件免責条項により復活後に再開された自殺免責期間内の平成21年７月22日、自殺により死亡し― 204 ―

保険法・判例研究 た。
本件は、Ｘ（一審原告・被控訴人）が、①本件失効条項は消費者契約法10条により無効であり、②仮にそうでないとしても、控訴人が本件免責条項による免責を主張することは権利の濫用ないし信義則違反として許されないと主張して、死亡保険金1200万円及び遅延損害金の支払いを求めた事案である2)。
２

第一審の判断第一審は平成23年８月18日判決で、本件失効条項は消費者契約法10条により無効であると判断し、被控訴人の請求を認容した。

３

その後の動き
第１審判決の約半年後に、最判平成24年３月16日判時2149号135頁（以下「平成24年判例」という。
）は、本件失効条項について、消費者契約法10条前段該当性について、履行の催告（民法541条）なしに保険契約が失効する旨を定めるものであるから、この点において、任意規定の適用に比し、消費者である保険契約者の権利を制限するものであるとしたが、同法10条後段にいう信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものに当たるか否かについて、多数の保険契約者を対象とするという保険契約の特質をも踏まえると、①本件約款において、保険契約者の権利保護を図るために一定の配慮をした定め（猶予期間が民法541条の催告期間よりも長い１カ月であること、自動貸付条項があること）が置かれていることに加え、②保険会社において、本件保険契約の締結当時、保険料支払債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う態勢を整え、そのような実務上の運用が確実にされていたとすれば、通常、保険契約者は保険料支払債務の不履行があったことに気付くことができると考えられるから、そのような運用を確実にした上で本件約款を適用していることが認められるのであれば、本件失効条項は信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものに当たらない、と判示し、このような運用を確実にしていたかなど、消費者に配慮した事情につき審理判断させるべく原審に差し戻した。
平成24年判決から約４カ月後の平成24年７月11日に出された判決が本件である。
それから約３カ月後に、平成24年判例の差戻審の判決がでており、それが東京高判平成24年10月25日金商1404号16頁である。

３．判旨（上告、上告受理申立て）
控訴審は、原判決を取消し、被控訴人の請求を棄却した。
１

争点１（本件失効条項が消費者契約法10条により無効となるか）



本件失効条項は、履行の催告（民法541条）がない点で任意規定の適用による場合に比し、消費者である保険契約者の権利を制限するものであるが、「多数の保険契約者を対象とするという保険契約の特質に加え、…本件約款において保険契約者が保険料の不払をした場合にもその権利保護を図るために一定の配慮をした定めが置かれていること（…）にかんがみれ― 205 ―

ば、Ｙにおいて、本件保険契約の締結当時、保険料支払債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う態勢を整え、そのような実務上の運用が確実にされていたとすれば、通常、保険契約者は保険料支払債務の不履行があったことに気付くことができると考えられるから、本件失効条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものに当たらないと解される（最高裁平成24年判決）。
」3)

「①Ｙは、本件保険契約の締結時である平成18年11月１日当時から現在まで、保険契約者に関する情報管理、保険料の請求・収納・督促等に関する処理、保険契約の失効・復活解約等に関する処理等、保険契約の情報処理の全てを、Ｙの甲センターに設置されたホスト…コンピューターシステムで管理していること、②…振替日から４営業日後に、振替結果に関するデータが記録された電磁的記録媒体…（CMT）が保険料の振替処理をする各金融機関から甲センターに送付され、このCMTを甲センターのホストコンピューターにセットすると…、振替の成功又は不能の結果が、…データベースに保険契約単位で格納された上、翌月中旬に、不能の結果が格納されている保険契約者（振替不能契約者）につき、いずれもホストコンピ
ューターの夜間処理により、ａ…督促通知書、ｂ２か月分の保険料を振替処理するよう各金融機関に依頼する…CMTが、それぞれ自動的に作成され…、③Ｙ督促書式は、…作成後２営
業日前後に甲センターから乙郵便局に持ち込まれ、振替不能契約者向けに一斉に発送され…、④代理店に対しても、Ｙから、毎月10日ころ、前月の振替不能契約者の一覧表が送付され、失効…に注意するよう保険契約者に連絡するよう依頼すること…、⑤…翌月の振替結果に関するCMTをホストコンピューターにセットすると、夜間自動処理により、２か月連続して振替不能となった保険契約について、…自動貸付による継続か、失効かの自動判定が行われ、失効した契約…は、失効通知書が自動的に作成され、乙郵便局から一斉に発送され…、⑥以上の事務手続の流れは、本件保険契約締結当時、［注：Ｙ作成マニュアル］2006年５月版に記載され、本件保険契約の失効及び復活の手続が行われた平成19年８月～10月当時も、…［注：Ｙ作成マニュアル］2007年４月版に記載され、社内において制度化され…、⑦実際上平成15年５月から現在まで、以上の事務手続に大きなトラブルが生じたことはなかった…、⑧亡Ａについても、平成19年７月27日の１回目の振替不能の際、以上の事務手続に基づいて…本件督促通知書が通知され、丙［注：Ｙ代理店代表取締役］からも亡Ａに対する連絡がされたが、同年８月27日の２回目の振替も不能となって、本件失効通知書が送付されたこと、以上の事実が認められる。
」4)「上記認定事実によれば、Ｙは、本件保険契約の締結当時、保険料支払債務の不履行があった場合に契約失効前に保険契約者に対して保険料払込みの督促を行う態勢を整え、そのような実務上の運用が確実にされていたと認められ、通常、Ｙの保険契約者は、保険料支払債務の不履行があったことに気付くことができると認められる。従って、本件失効条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものには当たらない」
Ｘの①本件督促通知書に契約失効に関する注意書きが下段の小さな枠内に付随的に記載さ― 206 ―保険法・判例研究 

れているにすぎないこと、②督促による支払いがされない場合に失効となるのか自動貸付が適用されるのか区別の記載がなく後者が原則であるかのような体裁で誤解を与えかねないこと、③督促通知書が振替日まで１週間前後、失効日まで10日前後の時期に送付され振込み用紙が同封されていないこと、④住所変更の場合の送達の確保がされないことという各主張に対しては、「督促の態勢や実務上の運用の確実性は、通常、保険契約者が保険料支払債務の不履行があったことに気付くことができる程度に整えられ、確保されている必要があると解すべきところ、」上記の通りＹにおいては、督促の態勢や実務上の運用を確実にしていたことが認められるとした。
さらに、判旨は、Ｘの①ないし④の主張に則しても、Ｘの①②の指摘にかかわらず、督促書の内容体裁から受領した保険契約者が保険料支払債務の不履行があったことに十分気付くもので、②の点については、区別が望ましいが、Ｙの事務手続きにおいては代理店に対して失効に注意するよう保険契約者に連絡するよう依頼され、不履行があったことに気付いた保険契約者が必要な情報を代理店から得られる態勢と認められ、多数の保険契約者を対象とする保険契約の特性を踏まえると、本件失効条項が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものに当たらない、③送付時期についても、督促通知書の送付を受ける振替不能契約者
は、もともと振替予定日に振替の方法により保険料を支払うべき者であるから、当該時期に振込用紙が同封されていなくても、振替のための準備は可能であるのが通常と考えられ、送付時期が不当とはいえないとし、④住所移転の場合の送達の確保については、本件約款に、みなし送達の規定があり、Ｙが保険契約者に毎年送付する契約内容通知において住所変更通知専用の書式を送付し、住所変更通知を励行するよう促していることが認められ、多数の保険契約者を対象とするという保険契約の特質をも踏まえると、本件失効条項が信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものに当たることにはならない、とした。
２

争点２（Ｙの自殺免責の主張は権利の濫用ないし信義則違反に当たるか）

亡Ａに逆選択をした形跡がないからＹの免責主張は権利濫用ないし信義則違反に当たるとのＸの主張に対して、判旨は、最高裁平成16年３月25日第一小法廷判決・民集58巻３号753頁を引用した上で5)、「本件免責条項が復活時にも一定の期間を自殺免責期間として再開することとしているのは、当初の自殺免責期間と同様に、一定の期間内の被保険者の自殺による死亡の場合に限って、動機・目的にかかわりなく、一律に保険者を免責することによって生命保険契約が上記のような不当な目的に利用されることを防止する考えによるものと解されるから、個別の保険契約者の動機・目的により、その適用が左右されることは相当でない。
」
として排斥した。
また、丙は、復活の際に、亡Ａに対し、自殺免責期間が再開することを説明していないか

ら、Ｙの免責主張は騙し討ちに等しいという主張に対して、判旨は、復活の際に自殺免責期間の再開について、本件保険契約締結時に亡Ａに交付された本件約款の１条に記載されているほか、復活の前提となる失効通知においても、裏面に記載があり、これらの注意事項等を― 207 ―

検討した上で復活を求めるかどうかを検討できるものとなっている、また、他の保険契約を締結したとしても、自殺免責期間は生じるし、亡Ａが自殺して生命保険金を取得するために本件保険契約を復活させたとは認めることはできないから、本件では、復活時に自殺免責期間が再開する旨の説明がされていれば、亡Ａは本件保険契約を復活させなかったであろうとは認められないから、Ｙの説明に対する亡Ａの信頼を保護する関係にはなく、Ｙの説明内容が、権利の濫用ないし信義則違反を基礎付けるものということはできない、とした。

４．評釈
１

争点１について

本件失効条項の約款は、保険料支払期日ごとにきちんと正確に支払いをしている誠実な保険契約者の保険料の費用負担の犠牲を可及的に最小限にして、不払いとなっている保険契約者に対して事実上の催告をし、保険契約から離脱させる仕組みである6)。平成24年判例や本判決でも繰り返し、「多数の保険契約者を対象とするという保険契約の特質」と述べられているが、このことの問題意識としてはここにあるものと思料する。
平成24年判例は、このような実務上の対応を是認し、極めて妥当なものと評価する。学説・実務家の大勢は同評価であると思われる7)。
そして、平成24年判例に示された、保険契約締結当時における保険会社の保険料督促の態勢とその確実な運用について、その審理・判断について注目が集まるようになった。
本件判決は、かかる点について検討を加えた初めての判決であり、実務上参考になる。
同様の検討を加えた判決は、本件判決の約４カ月後に出された平成24年判例の差戻審である東京高判平成24年10月25日金商1404号16頁しかない8)9)。


本件では、①本件保険契約の締結時から失効まで、保険契約者に関する情報管理、保険料の請求・収納・督促等に関する処理、保険契約の失効・復活解約等に関する処理等、保険契約の情報処理の全てをコンピュータで処理させ、②自動的に、振替不能者の情報が各振替機関に伝達され翌月は２カ月分の振替がされ、督促通知が作成され、③一斉に督促通知が郵送され、④代理店に対し失効がないよう保険契約者に注意喚起するよう伝達され、⑤２カ月連続して振替不能の場合は失効か自動貸付かの判定が自動的にされ、失効の場合は失効通知が自動的に作成かつ一斉に発送され、⑥この事務手続きが契約締結当時かつ失効時に社内規定としてマニュアル化され、⑦この事務手続に今まで大きなトラブルがなく、⑧亡Ａについてもこの事務手続に基づいて督促通知及び失効通知が送付されたことをもって、保険契約締結当時における保険会社の保険料督促の態勢とその確実な運用があると認められた。
そして、振替日まで１週間前後、失効日まで10日前後という督促通知の送付タイミングについては、振込用紙が同封されていなくても、送付時期が不当とはいえないとし、住所変更等による送達の不確かさについては、みなし送達の規定及び住所変更届の励行等を指摘し、不当とはいえないとした。
― 208 ―

保険法・判例研究 

東京高判平成24年10月25日金商1404号16頁（以下「10月判決」という。
）について
本争点については、10月判決もほぼ同様の認定となっている。多少異なっているのは、不払となった保険契約者に対し営業担当者から集金が予定されていることと、督促通知の裏面にコンビニで24時間支払可能な振込票が印刷されていることである。
そのうえで、「Ｙの未払保険料督促事務は、Ｙのホストコンピュータと保険料の振替口座が開設された金融機関及び督促事務委託先の各コンピュータシステムを連動させた自動的な処理により、人為的過誤を排除する形で運用すべく整備されているとみることができ、月次報告書の徴収や月次報告会の開催による事後的な検証の手続を備え、また、これに加えて、営業担当者の保険契約者に対する案内及び集金も相まって、契約の失効を防ぐシステムとして確実に運用されている」と判示されている。
また、督促通知を受けてから払込猶予期間内の振替日まで７日程度の時間的余裕があれば、「保険契約者は、毎月の保険料を支払う経済力があるとの前提で保険に加入したはずであって」不当に短いといえないとされた。
さらに、督促の到達に関連して、「保険料不払の全事例について督促が到達しなければならないとするのは、催告が必要であるというのと同義となり、ここでの議論と前提を異にするばかりでなく、未納通知書が保険契約者に到達しない蓋然性は極めて低いと想定され、未納通知書や失効通知書がＹに返送された場合は、営業担当者に通知先の解明が指示され、住所確認、通知書の再送、システム上の住所変更の手続が採られていることに照らせば、未納通知書が保険契約者に到達したことを確認していないからといって、Ｙが採用する督促の態勢に不備があり、あるいは、確実に運用されていないとすることはできない。
」とした。


考察
２件の東京高裁の認定はいずれも極めて妥当であり、各保険会社においては、同様の実務的運用がなされているはずであるので、本件失効条項が無効とされることはまずないと考えられる10)。以下では、２件の高裁判決及び平成24年判例について考察を加える。
ア

督促通知の発送、自動システム督促通知の発送は、第８次国民生活審議会（昭和54年から同56年）の消費者政策部会報告を受け、各社が実務上契約管理の対応の１つとして組み込まれたもので、現在では、金融庁の「保険会社に係る検査マニュアル」の中で、「契約の失効前に保険契約者に対する通知を行う態勢となっているか」が問われており、裁判でも、同態勢が実際になされていることを確認することになる11)。そして、消費者契約法が適用されるのは、同法が施行された平成13年４月１日より以後に締結された消費者契約であり（同法附則）、少なくても同時期以後の実務的運用は、各社とも２件の裁判例と同様に、各保険会社と各振替委託先と連動したコンピュータによる自動管理かつ人為的過誤を排除した仕組みであると思われる。
イ

実質的猶予期間
督促日から猶予期間末日までの期間についても７日ないし10日程度であれば不当ではないと― 209 ―され、この点も極めて妥当である12)。従来から、金銭債務における民法541条に定める催告期間については、金銭債務の特性上特段準備を要しないものとされ、通常は、７日間程度で必要にして十分な期間であることが多いと思われる13)。
ウ

実際に到達されたことの可否
本件事案及び10月判決の事案は、いずれも、督促通知が送付されたことが認められている。

しかし、督促通知が実際に当該保険契約者に到達されたかどうかは問題とされない14)。そも
そも到達の証明が必要であればそれは、法的義務としての催告を求めていることにほかならず、議論の前提が全く異なる。あくまで、保険契約者一般に対して、督促を行う態勢及びその実務上の確かな運用が求められ、それで足りる。平成24年判例も当該契約者への到達は問題としておらず、また、10月判決も同様である。
この点、督促手続を約款上に規定した場合には、督促が約款上の義務、法的義務となると考えられるため、平成24年判例の適用の範囲外になる可能性がある。従って、督促手続を約款上に規定するか否かは、保険料不払契約者の便宜と誠実に保険料を毎支払期日に払っている保険契約者の保険料にかかるコスト増について慎重に検討する必要があると思われる。
エ

消費者契約法10条後段該当の判断についてａ

平成24年判例では、①猶予期間が長いことと自動貸付条項があることに加えて、②保険料払込みの督促を行う態勢を整えそのような実務上の運用が確実になされていることを求めているが、重要かつ必須であるのは、むろん②の方である15)。民法541条で催告が求められる趣
旨は、債務者に債務不履行状態を認識させることにあり、督促は、それに代わるものである
ことから、そのような態勢と実務上の運用が確実になされている点が求められているのである。従って、保険会社が、①の猶予期間を従前より長くしたとしても、それは考慮要素の１つとはなるが、②の点が不十分であれば、本件失効条項は無効とされる可能性が高くなると解される。本件判旨も、「①にかんがみ②」という表現に平成24年判例から変更されている。

ｂ

なお、平成24年判例は、消費者契約法10条後段の判断について、個別の当該契約者に対してではなく、広く消費者一般に対して不利益かどうかで判断しているようにみえる16)。平成24年判例の事案では、解約返戻金がなく自動貸付条項の適用がない事案であるが、当該契約者が以前に失効させていたことや度重なる注意喚起を受けていたことも問題とされていない。ちなみに、本件事案においても、解約返戻金は積み立てられておらず、自動貸付はなされない事案であった。
ところで、消費者契約法10条後段の判断として、契約締結時を基準として、その時点までの一切の事情が考慮されることになる17)。そして、契約締結後の事情については、一切考慮できないとまでいえない18)、あるいは、考慮に入れる場合はさほど多くない、と指摘されるところである19)。もっとも、本件失効条項をめぐる問題では、契約締結時に督促の態勢を整え実務上の運用を確実にしておけばよく、失効時にはそうでなくてもよいと考えることは疑問であるので、契約締結後の事情を必ず考慮にいれることになる。２件の高裁判決では、い― 210 ―保険法・判例研究 

ずれも、本件保険契約締結当時から失効に至るまで事務手続に変更がないことが認定されている。この場合の契約締結後に考慮してよい要素は、保険会社側の一般消費者に対する督促の態勢と実務上の運用の確実さだけということに帰結するのであろうか。
平成24年判例では、
上記の通り、広く消費者一般に対して不利益かどうかで判断しているかのようであり、当該契約者が以前に失効させていたことや度重なる注意喚起を受けていたことといった、個別契約者固有の事情について何らの言及をしていない20)。消費者契約法10条後段の判断枠組みについて、契約締結後の事情について考慮にいれるのか、考慮にいれるにしても個別具体的な事情は考慮にいれないのか等、なお議論を深める必要があると思われる21)。最判平成23年７月15日民集65巻５号2269頁は、同条後段について、「消費者契約法の趣旨、目的に照らし、当該条項の性質、契約が成立するに至った経緯、消費者と事業者との間に存する情報の質及び量並びに交渉力の格差その他諸般の事情を総合考慮して判断されるべきである」としている。
仮に、最高裁が同条後段の判断に際して、個別具体的な事情を考慮する場合と、本件のように考慮しないと場合があると考えているのであれば、その理由が知りたいところである。あるいは、平成24年判例は、個別具体的な事情も総合考慮して審理すべく差戻したと考えるべきであろうか22)。そうであれば、10月判決はそれには応えていないように思える。
２

争点２について

本件判旨について
本件は、保険会社の自殺免責条項による免責主張は権利の濫用ないし信義則違反に当たらないとされた事例である。
復活とは、保険契約者の保険料不払により、約款に基づいて生命保険契約が失効した場合において、契約失効後一定の期間（通常は３年）内であれば、保険契約者が保険契約の「復活」を請求し、保険者が再度のリスク測定を経てこれを承諾したときは、以前の契約が失効しなかったのと同様の扱いをするものであり、改正前商法や保険法には規定がない保険約款上の制度である23)。
復活請求は約款実務上通常３年間認められており、復活においても契約締結時と同様、逆選択の危険、道徳的危険は妥当し、自殺の真の動機・原因の解明は困難であることから、被保険者の主観とは関係なく、一律に免責にする合理的理由はあり、本判旨は妥当な判決である24)。なお、復活後の自殺率は、新規契約後に比して高いという報告もあり、この点も合理的理由を裏付けている。
10月判決について

ア

他方、10月判決は、復活の申込不承諾が信義則違反ないし権利の濫用に当たるとはいえないとした事例である。
10月判決は、復活を無条件に認めるときは、逆選択の問題を生じ、加えて、復活制度は、保険契約者の享受する利益が保険者の受ける利益を凌駕するということができるため、復活の成否について保険者の承諾を要するとすることはやむを得ないとし、特段の事情がある場― 211 ―

合を除き、原則として、保険者の裁量的判断に委ねられているが、契約の失効前において既に健康を損ねていた場合においては、保険事故発生のリスクを共同で引き受けようとする意思が被保険者集団に存在していたと考えるのが相当であるから、契約の失効後に初めて健康を害した場合と異なり、失効前罹患の場合においては、保険者の裁量の余地は狭まるものと解される、とした。
イ考察
10月判決は、失効前に既に健康を損ねていた場合には、保険者の裁量の余地は狭まるとしたが、被保険者の健康状態の悪化等により保険保護の必要性が特に強く感じられるものについて多くの復活が行われ、死亡危険の低い者よりも高い者の方が復活を希望する逆選択の問
題は、健康状態を損なった時期について失効の前後を問わないと考えられるので、疑問である。
この点、東京地判平成23年６月30日（生文事例研レポ264号１頁）は、復活時に虚偽の告知を行った事案で、当該保険契約では10年毎の自動更新であり自動更新の際には告知義務が課されていないことを踏まえ、復活請求時の告知義務違反を理由に解除を求めるのは、保険契約者に酷すぎるので、信義則上、保険会社の解除は否定されるとしたが、まさに、逆選択の危険が現実化していることを看過しているという批判25)があり、その点もっともだと思われる。
従前、復活の請求においては、保険契約者は改めて危険選択のための告知を求められ、保険者は復活を承諾するか否かの自由な判断を留保していたと考えられてきたところである26)。
平成24年判例においても、消費者契約法10条後段の判断要素として復活が考慮されていないのは、復活の承諾については保険者の裁量があるからだと思われる27)。
この点、10月判決や前記東京地判の出現に対して、復活について従来の通念に批判的な考え方が浮かびあがりつつことや、裁判官を含めて一般人にとっては復活という制度が相当に理解しにくい制度であるという指摘がなされている28)。
復活制度は、そもそも保険料不払により失効した者を救済することに主眼が置かれている制度と解され、10月判決でも指摘されている通り、保険契約者が享受する利益が保険者の享受する利益を凌駕するものであるが、それでもなお批判的な検討がされるのならば、制度として検討する余地があろう。
実務上、復活請求する時期は、失効後１カ月以内に集中していることが多いようである。
復活請求期間の短縮やその間の無条件承諾期間の適否あるいは、制度の廃止といった検討の余地があろうかと思われる29)。
３

おわりに上記の通り、各保険会社においては、２件の高裁判決と同様の実務的運用がなされていると思われるので、本件失効条項をめぐり約款を変更しなければいけない必要性は必ずしもな
く、変更しないという選択肢にも合理性がある30)。もっとも、保険会社においては、３カ月― 212 ―保険法・判例研究 

間の猶予期間を置いて催告したのち解除することを約款で定めつつ、復活の制度を廃止する会社も出てきた31)。約款の仕組みとして何が適切であるか、失効条項については、誠実に保険料を期日毎に支払っている多数の保険契約者の負担の犠牲と保険料不払となっている保険契約者の便宜の観点から今後も模索していくことになるだろうし、復活条項についても上記の通り検討の余地がある。
１) 第一審が認定した前提事実によれば、本件保険契約の詳細は、次の通りである。
契約者：亡Ａ、被保険者：亡Ａ、保険種類：定期保険（保険期間８年）、保険金受取人：亡Ａの法定相続人、保障内容：死亡・高度障害保険（保険金額1600万円）、契約日：平成18年11月１日、保険料：月額１万8768円､払込方法：口座振替・月払（振替日は毎月27日）
２) 第一審が認定した前提事実によれば、亡Ａの法定相続人は、亡Ａの配偶者Ｂ、亡Ａの姉Ｃ、亡Ａの兄
Ｄ、Ｅ、Ｆ、であり、Ｘは、ＸとＢとの間の貸金返還請求事件の和解期日において、Ｂから、亡Ａの死亡により取得した本件保険契約に基づく保険金請求権（1600万円の４分の３である1200万円）の債権譲渡を受けた。Ｘは、1200万円及び訴状送達の日の翌日から支払済みまで年６％の割合による遅延損害金を求めていた。
３) 下線は筆者が加筆「Ａセンター」「Ｂ郵便局」と記載されていたが、本稿では、それぞれ「甲センター」「乙４) 判旨では、郵便局」に変更している。
「そ５) 最高裁平成16年３月25日第一小法廷判決・民集58巻３号753頁は、自殺免責条項の趣旨について、の趣旨は、被保険者が自殺をすることにより故意に保険事故（被保険者の死亡）を発生させることは、生命保険契約上要請される信義誠実の原則に反するものであり、また、そのような場合に保険金が支払われるとすれば、生命保険契約が不当な目的に利用される可能性が生ずるから、これを防止する必要があること等によるものと解される。」とし、同条項が責任開始期から一定の期間内とされている特約の趣旨について、「このような特約は、生命保険契約締結の動機が被保険者の自殺による保険金の取得にあったとしても、その動機を、一定の期間を超えて、長期にわたって持続することは一般的には困難であり、一定の期間経過後の自殺については、当初の契約締結時の動機との関係は希薄であるのが通常であること、また、自殺の真の動機、原因が何であったかを事後において解明することは極めて困難であることなどから、一定の期間内の被保険者の自殺による死亡の場合に限って、その動機、目的が保険金の取得にあるか否かにかかわりなく、一律に保険者を免責することとし、これによって生命保険契約が上記のような不当な目的に利用されることを防止することが可能であるとの考えにより定められたものと解される。
」とした。
６) 足立格・NBL974号４頁
７) 足立・前掲４頁、山下友信・金融法務事情1950号46頁、渡邉雅之・金融法務事情1943号83頁、小野寺千世・保険事例研究会レポート263号４頁等。平成24年判例には須藤裁判官の反対意見が付されており、同意見を支持するものとして、甘利公人・上智法学論集56巻１号107頁
８) 平成25年２月16日現在。
９) 東京高判平成24年10月25日金商1404号16頁の事案は、原告と生命保険会社との間で締結されていた医療保険契約及び生命保険契約が、原告の保険料不払により失効とされ、原告の復活請求に対して生命保険会社が不承諾としたところ、原告が、失効条項が消費者契約法10条に違反して無効であることと復活不承諾が生命保険会社の信義則違反ないし権利の濫用に当たると主張した。

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10) 渡邉・前掲85頁、金融商事判例1399号９頁、金融商事判例1404号17頁
11) 山下・前掲42頁、小野寺・前掲７頁
12) 山下・前掲44頁
13) 猶予期間が１カ月というのも、そもそも、通常の民法541条の催告期間より４倍程度長いものである。
この点について、山下友信＝米山高生編『保険法解説』685頁［沖野眞己］
14) 山下・前掲45頁、小野寺・前掲７頁
15) 落合誠一・金融商事判例1391号１頁
16) 足立・前掲５頁
17) 石田重森＝江頭憲治郎＝落合誠一編「保険学保険法学の課題と展望：大谷孝一古希記念」259頁［落合誠一］
18) 石田＝江頭＝落合編前掲248頁［落合誠一］
19) 山下・前掲40頁
20) 山下・前掲40頁
21) 山下・前掲41頁
22) そのように理解しているものとして、渡邉・前掲84頁
23) 山下＝米山編前掲241頁から「復活」の定義を抜粋
24) 前掲金商1399号10頁
25) 中村信男・生文事例研レポ264号１頁11頁。他に同判決の評釈として、藤本和也・本誌『共済と保険』
36頁2012年９月
26) 山下友信『保険法』351頁
27) 渡邉・前掲84頁
28) 中村・前掲12頁山下友信教授コメント
29) 甘利・前掲108頁には、海外事情としてドイツ保険契約法38条３項は失効後１カ月以内は保険者の承諾がいらないとされていること、保険法に同様の規定がないことが復活にまつわる多くの紛争の原因、と指摘する。
30) 渡邉・前掲85頁、小野寺前掲８頁潘阿憲教授コメント
31) 甘利・前掲108頁は、この改定と平成24年判例との関係については不明としつつ、保険契約者の保護の低下、時代と逆行の危険性を指摘している。

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