株 主 各 位

第 45 回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令及び定款に基づくみなし提供事項）

法令及び当社定款第 14 条の規定の基づき、第 45 回定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち、当社ホームページ（http://www.yamaya.jp/pages/cp/ir/stockholder.html）に掲載することにより当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりとなりますので、ご高覧賜りますよう、お願い申しあげます。
計算書類の以下の事項(1) 第 45 期連結計算書類の連結注記表(2) 第 45 期計算書類の個別注記表

2 頁～7 頁
8 頁～１2 頁

株式会社やまや1

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
やまや関西（株）、やまや北陸（株）、やまや商流（株）、大和蔵酒造（株）
チムニー（株）、魚鮮水産（株）、（株）紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き（株）
チムニー（株）、魚鮮水産（株）、めっちゃ魚が好き（株）の決算日は12月末日であります。
（株）紅フーズコーポレーションの決算日は９月末日であります。
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

１社

コルドンヴェール（株)同社の決算日は２月末日であります。
持分法を適用していない関連会社（中部チムニー（株））は、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
商品については、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部連結子会社については最終仕入原価法
製品・仕掛品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～41年
機械装置及び運搬具 ３～12年
器具備品
２～20年
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成19年3月30日改正））の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リースについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

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（３）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。

ロ.賞与引当金ハ.役員退職慰労引当金（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。
また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括費用処理しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。
（６）消費税等の会計処理方法税抜方式を採用しております｡
４．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年３月26 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第67 項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの退職給付の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 14 百万円増加し、利益剰余金が４百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。
以下「事業分離等会計基準」という。
）等が平成 26 年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第 39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項(３)、連結会計基準第 44－５項(３)及び事業分離等会計基準第 57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが１億 90 百万円減少し、資本剰余金０百万円が増加するとともに、利益剰余金が１億 91 百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ９百万円増加し、税金等調整前当期純利益が１億 42 百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は 2 円 48 銭減少し、１株当たり当期純利益金額は、13 円16 銭増加しております。

4Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物及び構築物
土地
合計

597 百万円
1,984 百万円
2,582 百万円

（２）担保に係る債務短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,300 百万円
666 百万円
666 百万円

合計
２．有形固定資産の減価償却累計額

2,633 百万円
32,945 百万円

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度 当連結会計年度期首の株式数
増加株式数
普通株式
10,847,870 株－株

当連結会計年度減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数
10,847,870 株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度 当連結会計年度期首の株式数
増加株式数
普通株式
5,025 株
220 株

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末の株式数
5,245 株(注)

増加株式数の内訳は次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
220 株

３．剰余金の配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
株式の配当金の総 １株当たり基準日
効力発生日
種類額(百万円) 配当額(円)平成26 年５月13 日
普通195
18 平成26 年３月31 日 平成26 年６月12 日
取締役会
株式平成26 年10 月22 日
普通15114 平成26 年９月30 日 平成26 年12 月８日
取締役会
株式(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成 27 年５月 12 日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を以下のとおり決議しております。
①
配当金の総額
173 百万円②
１株当たりの配当額
16 円③基準日
平成 27 年３月 31 日④
効力発生日
平成 27 年６月 12 日
なお、配当原資については、利益剰余金であります。

5Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金の主たるものがクレジット販売に係わるものであり、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及びＭ＆Ａに係る資金調達を目的とした資金（長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
（（注２）参照）。
(単位：百万円)（１） 現金及び預金（２） 投資有価証券
その他有価証券（３） 関係会社株式（４） 差入保証金（５） 買掛金（６） 短期借入金（７） １年内返済予定の長期借入金
長期借入金

連結貸借対照表
計上額（＊）
8,234549
158
9,733（9,827）（8,000）

時価（＊）
8,234

差額－5491589,583（9,827）（8,000）－－△150－－（10,808）

0（5,325）（5,482）（10,808）（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）投資有価証券、（３）関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（４）差入保証金
これらの時価は、差入保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値（貸倒引当金を控除）に割引計算した金額をもって時価としております。
（５）買掛金、（６）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
6（７）１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券（非上場株式）
2
関係会社株式（非上場株式）354
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

2,168 円 68 銭
148 円 92 銭

Ⅵ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅶ．企業結合等に関する注記
該当事項はありません。

7

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～40 年
構築物
２～40 年
器具備品
２～20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成 20年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成 20 年４月１日以降のファイナンス・リース取引については、全てリース料総額が３百万円未満のため通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（３）退職給付引当金
執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末日における要支給額の全額を計上しております。
（４）役員退職慰労
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき当事業年度末日に引当金おける要支給額を計上しております。

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４．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
建 物
土 地合 計597 百万円
1,984 百万円
2,582 百万円

同上に対応する債務額
短期借入金
1 年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合 計

1,300 百万円
666 百万円
666 百万円
2,633 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

15,385 百万円

３．関係会社に対する債権債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
1,989 百万円
短 期 金 銭 債 務
1,109 百万円
Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
関営

業

取

引

営業取引以外の取
引

係会社

への高

1,006 百万円

関 係 会 社 か ら の 仕 入 高

42,223 百万円

関係会社からの経費分担金収入
関 係 会 社 へ の 経 費 負 担 金

1,210 百万円
328 百万円

関 係 会 社 か ら の 賃 貸 料 収 入
関 係 会 社 か ら の 受 取 利 息

284 百万円
6 百万円

関 係 会 社 か ら の 受 取 配 当 金

245 百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

売

上

普通株式

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

105 百万円

未払事業税・事業所税

54 百万円

役員退職慰労引当金

154 百万円

減損損失

199 百万円

資産除去債務146 百万円

確定拠出年金掛金

51 百万円

95,245 株

その他

55 百万円

繰延税金資産小計

768 百万円

評価性引当額△繰延税金資産合計

272 百万円
496 百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△

48 百万円

その他有価証券評価差額金△95 百万円

繰延税金負債合計△143 百万円

繰延税金資産の純額

352 百万円

10Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
２．子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性
子会社

会社等の名
称
やまや商流
（株）

議決権等の所有(被所有)割合(%)
(所有)
直接
100.0

関連当事者との関係

取引の内容

商品仕入
商品の購入等
建物等賃貸
役員の兼任
資金の返済

子会社

やまや関西
(株)

(所有)
直接
100.0

資金の資金の返済
貸付等
役員の兼任
建物等賃貸
やまや商流
(株)からの商品仕入に係る資金決済取引

取引金額

科目

42,164 未払金
206 （注１）
長期貸付金（1
年内返済予定111の長期貸付金を含む）
長期貸付金（1
年内返済予定175の長期貸付金を含む）
59

未収入金
14,429 （注１）

期末残高

1,108－

618

1,781

（注１）
（注１）当社では、当社グループの資金を有効活用するため、グループ資金を一元管理しております。
グループ内の債権債務は、一定のルールに基づき集約決済しております。
（注２）取引条件ないし取引条件の決定方法等（１） やまや商流(株)の仕入価格及び､当社商品の店頭販売価格を検討の上､決定しております｡（２） やまや商流(株)及びやまや関西(株)への建物等の賃貸及び資金の貸付については、交渉の上決定しております。
（３） 取引金額には消費税等は含まれておりません。

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３．兄弟会社等（単位：百万円）
議決権等の会社等の名関連当事者所有( 被所称有)割合(%) との関係

属性
主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している
会社

イオンクレ
ジットサー
ビス（株）

－加盟店契約

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

クレジッ
ト販売代金の債権
譲渡

12,182

売掛金

1,226

取引条件ないし取引条件の決定方法等
クレジット販売代金の債権譲渡については、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．役員及び個人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１.
２.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,051 円 17 銭
94 円 67 銭

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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