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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第68期（自【会社名】

日本アンテナ株式会社【英訳名】

NIPPON ANTENNA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都荒川区西尾久七丁目49番８号【電話番号】(０３)３８９３−５２２１(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都荒川区西尾久七丁目49番８号【電話番号】(０３)３８９３−５２２１(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

瀧澤

清水

清水

至

2021年３月31日）

功一

重三

重三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

14,051

14,356

16,692

16,535

15,297

経常利益又は経常損失
（△）

(百万円)

△343

155

1,054

768

230

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△1,474

192

1,090

497

△79

包括利益

(百万円)

△1,233

164

1,020

250

328

純資産額

(百万円)

19,966

19,86819,392

19,412

18,882

総資産額

(百万円)

24,69224,09324,00823,46623,207

１株当たり純資産額（円）

1,596.35

1,588.54

1,766.95

1,768.77

1,818.74

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

△117.77

15.37

93.86

45.35

△7.38

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

80.9

82.5

80.8

82.7

81.4

自己資本利益率

（％）

−

0.97

5.55

2.57

−

株価収益率

（倍）

−

49.58

13.30

20.75

−

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△58

△828

1,177

838

667

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

623

△258

△172

△716

△323

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△334

△258

△1,516△245△886

現金及び現金同等物の期末
残高

(百万円)

12,857

11,522

11,003

10,86010,306

456

415

417

442

632

(94)

(96)

(101)

(115)

(43)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第64期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、事業構造改善費用の計上や繰延税金資産の取崩し等によるものであります。
４．第68期は中華人民共和国における連結子会社（孫会社）の持分取得に関する諸費用や固定資産処分損等により、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
５．第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
６．第64期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第64期及び第68期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

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有価証券報告書

８．第67期及び第68期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

13,715

13,94816,121

15,73014,381

経常利益又は経常損失
（△）

(百万円)

△364

137

1,007

726

462

当期純利益又は当期純損失
（△）

(百万円)

△1,490

174

1,032

464

127

資本金

(百万円)

4,673

4,673

4,673

4,673

4,673

発行済株式総数（株）

14,300,000

14,300,000

14,300,000

14,300,000

14,300,000

純資産額

(百万円)

19,79919,681

19,124

19,18018,716

総資産額

(百万円)

24,472

23,844

23,69923,13522,511

１株当たり純資産額（円）

1,582.99

1,573.57

1,742.54

1,747.61

1,802.74

21

21

21

21

26

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

△119.04

13.93

88.94

42.31

11.85

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

80.9

82.5

80.7

82.9

83.1

自己資本利益率

（％）

−

0.88

5.32

2.42

0.67

株価収益率

（倍）

−

54.70

14.03

22.24

85.06

配当性向

（％）

−

150.8

23.6

49.6

219.4

436

393

393

417

483

(67)

(64)

(61)

(71)

(−)

１株当たり配当額（円）(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（人）(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

（％）

102.5

135.1

220.3

172.3

187.9

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

621

767

1,690

1,576

1,099

最低株価

（円）

508

546

677

700

823

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第65期、第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第64期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．第67期及び第68期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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２【沿革】
当社は、1950年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社（株式額面50円、本社江東区）に商号変更したの
ち、1953年設立の日本アンテナ株式会社（株式額面500円、本社荒川区）を吸収合併（合併期日 1980年10月１日）
して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）の株式額面を500
円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。
従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（旧株式額面500円、本社荒川区）であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がな
い限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）について記載しております。
年月沿革

1953年11月
1959年12月
1961年10月
1965年３月
1965年４月
1965年12月
1966年４月
1968年２月
1970年５月
1979年２月
1987年12月
1990年９月
1991年３月
1991年10月

日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。
九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。
関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。
共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。
埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。
通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。
電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。
埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。
東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。
首都圏での販路強化のため、東京営業所（現首都圏支店）を開設。
共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。
埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。
独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。
各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。
ＩＳＯ9001を認証取得。
比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．
（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。

1993年10月
1993年12月
1995年10月
2000年６月
2001年３月
2001年６月
2003年４月
2004年12月
2007年４月
2008年８月
2009年１月

米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。
川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。
ＩＳＯ14001を認証取得。
中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を吸収合併。
欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。
ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨ（連結子会社）は、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,
ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2012年４月

自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）及びニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）の株式並びに上海日安電子有限公司（連結子会社）の出資持分を譲渡。

2012年５月

ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポ
レーションの株式を譲渡。

2012年９月

中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（現連結子会社）を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年11月

埼玉県行田市にＮＩＰＰＯＮ ＡＮＴＥＮＮＡ ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）を新設し、操業開始。
所沢工場を閉鎖。
東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。
ＩＡＴＦ16949を認証取得。
蘇州華広電通有限公司（現日安天線（蘇州）有限公司）の持分取得（連結子会社化）。
ＮＩＰＰＯＮ ＡＮＴＥＮＮＡ ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）の土地建物を譲渡。

2015年１月
2019年４月
2020年４月
2020年９月
2021年３月

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、連結子会社３社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。これは主に、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、既存の工事に加えて、長年にわたり培ってきた無線通信技術や施工ノウハウを最大限に生かし、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出すソリューションビジネスを展開することを企図したものであります。
また、当連結会計年度において、当社グループは新たに蘇州華広電通有限公司（現日安天線（蘇州）有限公司）の持分取得をしております。
区分

事業

会社名

製造・開発

アンテナ及び
映像通信用電子機器

当社
石巻アテックス㈱上海日安天線有限公司
日安天線（蘇州）有限公司

販売

アンテナ及び
映像通信用電子機器

当社
上海日安天線有限公司

共同視聴設備工事
電波障害対策工事

当社

送受信用製品販売事業

ソリューション

主な事業内容電気通信工事

無線工事

上記区分事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。

なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。

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４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

送受信用製品販売事業

100.0

当社製品の製造

送受信用製品販売事業

100.0

当社製品の開発・販売
役員の兼任あり

送受信用製品販売事業（100.0)

資本金百万円

石巻アテックス㈱

宮城県
石巻市

92
千人民元

中華人民共和国上海日安天線有限公司

上海市
嘉定区

109,687

千人民元
中華人民共和国日安天線（蘇州）有限公司

蘇州市
呉江区

49,341

当社製品の製造役員の兼任あり（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司は、特定子会社に該当しております。
３．日安天線（蘇州）有限公司の「議決権の所有割合」欄の（）内は間接所有割合であり、上海日安天線有限公司が所有しております。
４．日安天線（蘇州）有限公司については、2020年９月18日付けで新たに持分取得したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
送受信用製品販売事業

515 (43)

ソリューション事業

34 (−)

全社（共通）83 (−)
632 (43)

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数（準社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度末において、従業員数が前連結会計年度末に比べ190名増加したのは、主として当社グルー
プのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断し、日安天線（蘇州）有限公司の持分取得をしたこと及び当社において臨時従業員を契約社員に変更したことによるものであります。
（2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）483

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

47.1

16.1

(−)

平均年間給与（円）6,405,151

従業員数（人）セグメントの名称
送受信用製品販売事業

366 (−)

ソリューション事業

34 (−)

全社（共通）83 (−)
483 (−)

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数（準社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．当事業年度末において、従業員数が前事業年度末に比べ66名増加したのは、主として臨時従業員を契約社員に変更したことによるものであります。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は「日本アンテナ労働組合」と称し、2021年３月31日現在における組合員数は297人で上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。労使関係については、概ね良好に推移しております。
なお、連結子会社に労働組合はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。
(2）経営戦略等
当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に及ぼす影響といたしましては、景気後退が長期化し、売上高の減少が持続するおそれがある他、サプライチェーンの混乱による納期遅延や品質管理の負担増等が懸念されますが、一方で、テレワークの普及等によるインターネットの重要性が飛躍的に高まり、当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる可能性もあるところから、現段階で具体的な影響を見通すのは困難であります。当社グループといたしましては、ポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を好機としつつ、社会的責任を果たしていく所存であります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。
成長性の指標： 売上高、営業利益
収益性の指標： 売上高営業利益率
資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ(4）経営環境
当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、前連結会計年度末からの新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が継続し、緊急事態宣言の発出等により個人消費の落ち込みが避けられない等、景気減速の長期化が強く懸念されております。
当社グループを取巻く環境といたしましては、テレビの出荷台数は総じて回復基調にあるものの、ＢＳ／ＣＳア
ンテナは前年同月割れの状況が続いております。また、新設住宅着工戸数も弱含みのまま推移しております。
一方、総務省の「周波数再編アクションプラン」に伴う官公庁向け、事業者向けのアンテナや、ＩｏＴ関連製品としての通信モジュール用アンテナには、今後も期待できるものとみております。
ソリューション事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事や、テレビ受信障害対策工事、電気工事等が中心となると予想しております。
次期の業績見通しについては、現時点での予想は次のとおりであります。
（括弧内は対前連結会計年度比・前期比）
（連結）
売上高

（個別）

15,400百万円（0.7％増）14,200百万円（1.3％減）営業利益330百万円（15.8％増）

630百万円（28.6％増）

経常利益

310百万円（34.6％増）

600百万円（29.8％増）

当期純利益

200百万円（−）

420百万円（228.8％増）

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有価証券報告書（第７次中期経営計画について）
このような状況の中で、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（第７次）を立案いたしました。
次の成長軌道を目指してビジネスモデルの変革を強力に推進し、市場の発展へ貢献するべく尽力しております。
中期経営計画の骨子は、下記の３つであります。
①成長の源泉時代と共に急速な発展をみせてきた電波利用の市場の担い手として、日本政府が推進する超スマート社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」において、当社は、電波が持つ可能性を極限まで追求し、「見えない電波をコントロール
する」という当社グループの優位性を一層強化してまいります。
そのため、より豊かな社会のグランドデザインに必要な創造性をブラッシュアップしていくことを念頭に置
き、人財の育成に注力しております。
当連結会計年度におきましては、技術・研究開発要員を中心に積極的な採用活動を行って人財を確保するとともに、Ｒ＆Ｄ機能の充実を図りました。引き続き適切な社員教育を実施し、一層のスキルアップと適材適所の配置を行ってまいります。
②成長の進路新たなビジネスモデルの種まきにつきましては、ｅコマースサイト「日アンねっと」を立ち上げております。
これにより、市場が必要とする情報をタイムリーにお届けし、幅広い顧客層が求める価格・品質・納期の最良化を推進していくことができるものと考えております。
加えて、ｅコマースサイトの基盤を活用してあらゆるステークホルダーの声に耳を傾け、多くのご意見やご要望等を真摯に受け止めることにより、アフターサービスを強化するのみならず、ＩｏＴを活用した様々なソ
リューションの考案を含めた商品・サービスの企画開発を継続しております。
当連結会計年度におきましては、「日アンねっと」の利用拡大を顧客に働きかけ、利便性をご理解頂いて会員数の増加を実現することができました。今後も、適時に情報を集約して機動性の高い商品開発を進めるべく、利用率の一層の向上を図る所存であります。
また、総務省の「周波数再編アクションプラン」に沿った事業展開や、これまでの事業実績により培った各種チャネルを最大限に活かし、磨き上げたコアコンピタンスを武器に、これからの地域格差是正や社会的課題の解決に積極的に取り組んでおります。さらに、ソリューション事業などの新しい分野に挑戦し続けることで、社会とともに持続的な成長の実現を目指しております。
当連結会計年度の取組といたしましては、取引先の他、官公庁や大学・研究機関等との連携も緊密に行って市
場ニーズの掌握に努めました。引き続き、新たな収益源泉の確保に向けた活動を行いつつ、社会的責任を果たすよう尽力してまいります。
同時に、世界的にも、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備が喫緊の課題となっているところから、グローバルな事業展開に向けてアジア圏を足掛かりとした海外市場の開拓を一層強化し、国際基準に合致した性能を兼ね備えた新たな付加価値の創造に注力しております。
その一環として、当社グループはＩＡＴＦ１６９４９（自動車産業品質マネジメントシステム規格）の認証を取得いたしました。これにより、商品の不具合防止や継続的改善を図ることで顧客の信頼を獲得し、国境を越えたビジネス推進の一助となるものと考えております。
また、当連結会計年度には中華人民共和国に連結子会社を取得し、より一層の販売網拡大及び製品品質の向上に取り組んでおります。
③経営基盤の最適化
購買業務の集中化と製品の改良・改造活動の推進により、あらゆる調達コストの低減のため継続的な取組みを実施しております。
当連結会計年度には購買機能の強化を進め、全社横断的なコストダウンと調達活動の迅速化を推進いたしました。
また、コストの適正化を行うため、事業プロセスの最適化と生産工程の自動化を推進する一方、経営資源の適切な再配分を目的とした事業拠点の抜本的な見直しを推進しております。
一例といたしましては、旧物流拠点の譲渡による経営資源の効率化を実施しております。
これらを通じて、引き続き環境に左右されない強固な経営基盤作りへ全力で取り組んでまいります。
なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）国内外の市場環境の変化
当社グループはグローバルな事業展開を推進しております。わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
で公共投資、民間の設備投資・住宅投資への冷え込みの懸念があり、国外においても米中貿易摩擦の広がり等により世界経済に影響が生じる可能性があります。また、当社グループの製品を使用するＩｏＴ関連機器・サービスの市場は、経済環境の変化及び景気変動の影響を受けます。これにより当社グループの製品に対する需要が減少して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、急激な環境の変化に対応するべく収益性に重点を置いた経営基盤の構築に取り組み、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図っていきます。
(2）競争の激化と価格変動
当社グループが製品を展開しているＩｏＴ関連の市場では厳しい競争が続いております。当社グループの競合他
社は、研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コスト面においても市況の変化に伴う原材料・部品等の価格変動により利益に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループといたしましては、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指すとともに、工程改善、材料歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、製品の販売価格の下落リスクに備えます。
(3）買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資
当社グループは、買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資を成長のための経営戦略の１つとして位置付けており、国内外の新規市場への参入や新規領域事業の展開等のために買収、事業提携及びその他の戦略的投資を実施する場合があります。戦略的投資は当該国の政治的・法的環境や市場環境の変化等の様々な要素に左右されるため、新規領域事業の展開が計画どおりに進まない可能性や、事前に把握できなかった問題が実施後に判明し、追加的な支出が発生する可能性があります。また、投資後の戦略的統合におけるシナジーが当初想定通りに得られない可能性もあります。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらを行う際には、対象企業や新規領域事業等の投資先について詳細な調査を行い、十分にリスクを検討して推進し、実行後も継続的なモニタリングを行います。
(4）研究開発等
当社グループが事業展開するＩｏＴ関連の分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、中期の開発戦略のもとに新技術や新製品、新用途、新市場開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしております。市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上げ等の効果が得られない可能性があります。また、競合他社の新技術や新製品開発、業界における標準化や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こし、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社
グループといたしましては、研究開発テーマと予算を適切に設定し、研究開発の状況をモニタリングして市場の変化に柔軟に対応いたします。
(5）知的財産の保護
当社グループの製品は複数のライセンスを利用して製造販売しております。ＩｏＴ関連の分野における急速な技
術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの知的財産権が侵害されている恐れがある場合や、当社グループが他社の知的財産を侵害の恐れがある場合に、必要な措置を完全に講じることができる保証はありません。これらの状況が生じた場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、保有する知的財産権を保護するために、グローバル化に対応した商標登録や特許登録を行い、顧問弁護士や弁理士と連携した管理体制の整備に努めます。

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有価証券報告書(6）製品及びサービスの不具合
当社グループは国際的な品質管理システムに従って、顧客から喜ばれる新製品の開発及び既存製品の改良を行っており、製品に付随する工事サービスの安全性にも充分な体制を整えております。しかしながら、ＩｏＴ端末やそれらを利用した製品サービスの高度化により、当社グループの製品や提供サービスにおいて将来にわたって不具合の発生を防止できる保証はありません。当社グループの製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合は、当社グループの信用力が低下し、当社グループの製品の売上げやシェアが低下する可能性があります。また、大規模なリコールの発生や、製造物責任賠償請求がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現時点まで、業績に多大な影響を与えた不具合を発生したことはありませんが、品質管理体制の一層の強化を図ってまいります。
(7）コンプライアンスとＥＳＧ
当社グループは、事業展開を行うにあたって、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、建設業法、租税法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等の様々な法的規制の適用を受けております。当社グループがかかる法規制に違反する場合、また、当社グループが保有する許認可等に付された条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、追加費用の負担や許認可等の剥奪等の可能性がある他、当社グループの評判
及び信用にも影響を与えるおそれがあります。さらに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の重要性については投資家のみならず社会全体で関心が高まっており、その観点からの企業の対応が重要となりつつあります。当社グ
ループといたしましては、内部統制システムを構築した上で法的規制・コンプライアンスの遵守に努めており、また、「品質・環境方針」を踏まえつつ人権・安全・衛生・企業倫理の遵守にも努めながら、サプライチェーン全体のマネジメントに取り組んでまいります。
(8）パンデミック・自然災害等による影響
当社グループは安全第一の方針のもと、パンデミック・自然災害に対して安全対策及びＢＣＰ対応を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや東日本大震災のような大規模な自然災害による不測の事態が生じた場合は、人的・物的被害は、当社グループのみに限定されず、電力・ガス等のイ
ンフラや、原材料の調達・物流・顧客等、広範囲にわたるサプライチェーンに波及し、事業活動中断の影響を完全に防止できる保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プといたしましては、事業復旧の早期化、省力化を図るため、テレワーク等勤務体制の整備、緊急事態発生時の対応マニュアルの整備等のＢＣＰ対応を強化いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の対策といたしましては、テレワーク、時差出勤やフレックス勤務並びにWeb会
議、電話会議の積極的な利用を推奨しております。これは、①お客様、協力会社様、従業員及びその家族の生命と健康維持を優先する②社会への影響を配慮し、感染拡大の防止に努める③サービスや商品の継続的提供のため最大限の努力をする④経営基盤を維持するという観点に基づくものでありますが、同時に、働き方改革や自然災害による想定外の事象への対応を見据えたものでもあります。
(9）為替相場の変動
当社グループ製品の生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達コス
トを押し上げます。急激な為替変動により為替リスクを回避できない事態が生じた場合は、価格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは株式等の市場性のある有価証券を保有しており、これらは市場価格の下落リスクにさらされています。当社グループといたしましては、為替相場の変動の影響を最小限に抑えるべく必要に応じて為替予約等によるヘッジを行い、また市場性のある有価証券につきましては、個々の銘柄ごとに、取引の経済合理性や保有目的の適切性等について精査を行います。
(10）機密情報の管理と情報セキュリティ
当社グループは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報を取扱っております。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起される等、当社グループの事業、業績、評判及び信用に影響を与える可能性があります。また、システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合も同様に、当社グループの事業、業績、評判及び信用に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、これらの情報
セキュリティ管理について、物理的セキュリティの整備に加え、セキュリティポリシー、従業員向けの行動規範の教育等、機密情報の管理体制の強化を推進いたします。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言の発出を受けての外出自粛や商業施設の休業・営業時間短縮がなされる等、経済活動が大きく制限されました。一時的に回復の兆しが見られたものの、変異ウイルスの感染拡大への懸念もあり、同感染症の収束時期の見通しが立たず、非常に厳しい状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、長期化する外出自粛による巣ごもり需要の高まりによりテレビの買い替えが進んでいる一方で、テレビ受信用アンテナの需要は伸び悩んでおります。また、新設住宅着工戸数に関しましても、コロナ禍による消費者マインドの低迷の中、減少傾向で推移しております。
通信関連機器につきましては、民需向けは弱含んでおりますが、官需向けは堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた
企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努
めてまいりました。
この結果、通信用アンテナは官需向けの伸びにより売上が前連結会計年度を上回りましたが、テレビ関連機器販売及びソリューション事業は足踏み状態が続いており、当連結会計年度の売上高は15,297百万円（前連結会計
年度比7.5％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は284百万円（同63.7％減）、経常利益は230百万円（同70.0％減）となり、また固定資産処分損を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は79百万円（前連結会計年度は497
百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。これは主に、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、既存の工事に加えて、長年にわたり培ってきた無線通信技術や施工ノウハウを最大限に生かし、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出すソ
リューションビジネスを展開することを企図したものであります。
また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（送受信用製品販売事業）
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器、事業者向け機器ともに伸び悩み、前連結会計年度比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、民需向けが思わしくない中、官需向けデジタル無線用アンテナが好調に推移したこと等から、前連結会計年度比増となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,363百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益は1,518百万円（同1.9％減）となりました。
（ソリューション事業）
主力のビル内共聴工事やアンテナ対策工事が低調に推移したことから、売上高は1,934百万円（前連結会計年度
比23.3％減）、営業利益は75百万円（同58.4％減）となりました。
財政状態につきましては、まず、当連結会計年度末の流動資産は、18,249百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。これは、商品及び製品の増加や、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、4,958百万円（同3.8％増）となりました。これは、投資有価証券の増加や、土地の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、3,010百万円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。これは、未払法
人税等の増加や、工事未払金の減少等によるものであります。
固定負債は、1,314百万円（同25.1％増）となりました。これは、株式給付引当金の増加等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、18,882百万円（前連結会計年度末比2.7％減）となりました。
この結果、自己資本比率は81.4％となりました。
②キャッシュ・フロー
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当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、667百万円（前連結会計年度は838百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、たな卸資産の増加や仕入債務の減少による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、323百万円（前連結会計年度は716百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却や有価証券の売却・償還による収入による増加と、連結子会社の取得や有形及び無形固定資産の取得による支出による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、886百万円（前連結会計年度は245百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得や配当金の支払による減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

セグメントの名称

前年同期比（％）

送受信用製品販売事業（百万円）

12,188106.2

ソリューション事業（百万円）

1,934

76.7

合計（百万円）

14,122

100.9（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

送受信用製品販売事業

5,457

108.5

91

113.3

ソリューション事業

2,220

80.0

933

144.3

7,678

98.4

1,025

140.8

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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受注残高（百万円） 前年同期比（％）

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有価証券報告書ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

前年同期比（％）

送受信用製品販売事業（百万円）

13,363

95.4

ソリューション事業（百万円）

1,934

76.7

合計（百万円）

15,29792.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

株式会社ジュピターテ
レコム

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

1,723

10.4

1,915

12.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、売上高につきましては、15,297百万円（前連結
会計年度比7.5％減）となりました。これは主に、送受信用製品販売事業では、テレビ用アンテナや関連機器の販売が全体としては弱含みであったことや、官需向けデジタル無線用アンテナが堅調に推移したこと、また、ソリューション事業では、主力である共聴工事に伸び悩みがあったこと等によるものであります。
海外売上高は916百万円（同13.9％増）で、連結売上高に占める海外売上高の割合は6.0％と前連結会計年度より増加しております。これは主に、海外子会社の売上が前連結会計年度で増加したためであります。
販売費及び一般管理費は5,296百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。これは主に、新型コロナウ
イルス感染症の影響に伴い旅費交通費や広告宣伝費を抑制した一方で、連結子会社の取得により人件費や減価償却費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は284百万円（前連結会計年度比63.7％減）となりました。
当連結会計年度の営業外損益は、54百万円の損失となりました。これは主に、為替差損を48百万円計上したこと（前連結会計年度は２百万円の為替差益）によるものであります。
この結果、経常利益は230百万円（前連結会計年度比70.0％減）となりました。
当連結会計年度の特別損益は、193百万円の損失となりました。これは主に、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益を33百万円計上した一方で、旧物流拠点の譲渡により固定資産処分損228百万円を計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は37百万円（前連結会計年度比94.5％減）となりました。
税金費用（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）は116百万円になりました。
これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は79百万円（前連結会計年度は497百万円の親会社株主に帰属す
る当期純利益）となりました。
この結果、１株当たり当期純損失は７円38銭となりました。
なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、送受信用製品販売事業、ソリューション事業ともに、景気減速による売上減少が見込まれる一方、ＩｏＴ関連製品の需要が喚起されることも想定されます。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループといたしましては、営業活動
によるキャッシュ・フローが確保できており、企業活動の継続に特段の支障はないものと考えております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、まず、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、10,306百万円となりました。
重要な資本的支出の予定につきましては、「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
資金の源泉につきましては、主に、当連結会計年度末の現金及び現金同等物と営業活動により得られる資金であります。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、下記のとおりの推移であります。
第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

売上高

（百万円）

14,051

14,356

16,692

16,535

15,297

営業利益又は営業損失（△）

（百万円）

△292

144

1,135

784

284

売上高営業利益率

（％）

−

1.0

6.8

4.7

1.9

ＲＯＡ（純利益／総資本）

（％）

−

0.8

4.5

2.1

−

ＲＯＥ（純利益／自己資本）

（％）

−

1.0

5.6

2.6

−

当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、通信用アンテナの官需向け販売は引き続き堅調である
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退に伴い新設住宅着工戸数の伸び悩みがあり、テレビ
放送関連機器の需要が弱含みで推移し、共聴工事の市況も回復に至らないこと等から、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。
また、売上高の減少に伴い、営業利益につきましても減少となっております。
この結果、売上高営業利益率につきましても落ち込みとなり、依然としてシェア獲得競争・価格競争の激化があるため、決して楽観視できる情勢ではないものと考えられます。
なお、連結子会社の取得による費用増や固定資産処分損等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、ＲＯＡ・ＲＯＥにつきましては記載しておりません。
（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、財政状態につきましては、当社グループでは、セグメントごとではなく、当社グループ一体としての資金管理を行っております。

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有価証券報告書③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
ａ．繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異につきまして計上しております。また、当該課税所得を見積るにあたり、前提条件とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに及ぼす影響を含め、詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
ｂ．固定資産の減損損失
固定資産の減損会計の適用に際しては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピング
し、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来、この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
ｃ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｄ．投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する有価証券を保有しておりますが、これら株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の確定が困難な非公開会社の株式を含
んでおります。当社グループは、投資価値が下落し回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しております。公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50％以上下落した場合又は６四半期間続けて30％以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50％以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。
ｅ．退職給付債務
従業員に対する退職給付債務は、保険数理計算に基づき決定しております。退職給付債務計算は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。当社グループ
は、割引率を主として日本国債の金利により決定している他、報酬水準の増加率及び従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
技術推移、変遷の早い世情と併せて高齢化社会、資源枯渇、環境汚染などの社会問題の深刻化も加わり、電波産業界に求められる役割と責任が増しています。また、あらゆるデータを新たな資源として捉え、デジタル技術の恩恵を誰もが享受し、安全性や安心を確保して豊かさを実感出来る社会の実現を図っていかなければなりません。私たち日
本アンテナ株式会社は「情報通信」の技術課題を社会的課題と考えて、日々研究開発活動に取り組んでいます。
当連結会計年度におきましても、将来へ向けた新事案について、「想い」を「こと」に繋げていく活動を進めてまいりました。
当連結会計年度における開発の実例として、各産業分野で拡大様相を呈しているＩｏＴやＩＣＴでは、生活に必須である家庭のライフライン設備用監視機器、日常におけるコミュニケーションの新たなユーザーインターフェイスとして期待されるロボットへの適用など、最適化したアンテナの機器内蔵化に取り組んでいます。また、パートナー企
業様のご協力のもと、グローバルＬＴＥに対応した防爆アンテナを共同開発し、プラント巡回点検ロボットにご採用
いただく運びとなりました。プラントの巡回点検では屋外の過酷な環境下で常に火災、爆発、落下等の危険が存在しており安全の確保が急務であると共に生産性の向上や安定的な操業の維持が求められます。ＩｏＴを活用した、これらの危険箇所を始めとする様々な産業用ロボットにおいて、お客様と共に課題解決に取り組むことで、みなさまの豊
かな生活の実現を目指していきます。
前連結会計年度では激甚化、頻発化する豪雨災害に対する取り組みとして、冠水位計の開発とクラウド水位監視装置の開発など、私たちの命と生活に密接な関係を持つ「水」を基底に開発を進めてきましたが、当連結会計年度ではそれらに加えて３Ｒを意識した廃油監視システムや廃棄物監視システムの開発に着手しております。市場では少子高齢化に伴う労働力人口減少に起因する「人手不足」と併せて、地球温暖化や天然資源の枯渇、処理場の運用コストなどの諸問題が顕在化しており、これらを解決するには、廃棄物処理やリサイクル業界の効率化、省人化が必要となります。ＩｏＴを活用した回収ルートの効率化などに助力することで市場が抱える課題の解決に繋げていければと考えております。
放送波は緊急災害時の利用はいうまでもなく、日頃から国民の生活に必要な情報を必要な時に伝達及び取得が出来る公共性の高い社会インフラであることから、その安全性や信頼性を確保して、公共的な役割を損なわない様にする必要があります。
例えば、テレビ放送を各部屋で視聴するためにはテレビ共同受信システムを建物内に設置する必要があり、システ
ムの中でもアンテナで受信したテレビの電波を増幅するブースタは、重要な役割を果たしており、設置後の稼働状況を把握することが求められます。
そこで、当社が新たに開発したブースタを通信回線に接続して、機器動作データや伝送されている信号の状況をクラウドへ送信し、現地に赴かなくとも設置後の稼働状況を遠隔モニタリングにて確認することで、情報源としてのテレビの視聴環境を守るサービスの展開を図ります。また、今回開発したブースタが取得するデータを蓄積しそれらを解析することで、不具合が起こる確率を把握し機器故障前の予知保全を可能とすることにも取り組んでいきます。
５Ｇシステムの整備が急がれる一方、その構築に必要なアンテナなどは基本的に建物の屋上や壁面に設置されることから、設置場所や街の景観の制約などにより増設は容易ではありません。これらの課題を解決すべく、設置工事が容易且つ機能及び景観を損なうことがない様、看板にアンテナを内蔵した商品を３社共同で開発しました。その他、内蔵という形式ではなく、外観自体にインビジブル性に配慮した工夫を行い、建造物などの屋内ソリューションにおいて、設置場所の景観を損わない通信用アンテナの開発も進めております。
電波資源の更なる有効利用の促進に資するため、周波数再編アクションプランの重点的取組に挙げられている、例
えば、自営ＰＨＳの後継規格であるＴＤ−ＬＴＥ方式コードレス電話システムのｓＸＧＰ、高度ＭＣＡ、ローカル５
Ｇなどに使用されるアンテナの開発にも取り組んでおります。
当社は電波をコントロールする立場として、情報通信に利用される電波としてだけでなく、例えば大気中の水蒸気量から線状降水帯の早期予測に電波を活用することにも挑戦しており、日常飛び交う電波をセンシングに活かす技術
構築にも取り組んでいます。また、当社が培ってきた広範囲な既得領域を活かし、様々なデータをリアルタイムに収集することで、市場が必要とする有用な情報を提供するシステムの構築も目指していきます。
更に、新たな市場に順応し、貢献する意識で技術開発を推進していくため、当社は前年度にＲ＆Ｄセンターを設立いたしました。当セクションで取り組み、得られた成果を社内へ還元しながら、予後の市場やお客様に認めて戴ける
基礎技術の構築による商品リリースを目指して精力的に活動を行っています。

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例えば、カスタムＩＣの開発による小型・省電力の半導体ウェハの実現と商品へのインプリメント、従前の商品形態にはない新たな小型省エネ棟内増幅器の開発と市場への実装、５Ｇ以降の通信システムや大容量の情報伝達が闊達となる時代に即したミリ波帯対応の商品開発にも傾注しています。
あらゆる意味での「波」の伝播による、つながる・つながっている社会の実現と市場への貢献を目指していく中で、当社において技術開発に係る開発設計部、Ｒ＆Ｄセンター共に、周波数資源の有効利用と高域化の増進に伴う技術力の延伸に以後も集中して取り組んでいきます。
電波の可能性を追求し続けること、人々の想像を超えた未来社会を描くことが、当社の今後の務めと捉えて、技術的な高みを目指して更なる進化をしてまいります。
そして、以後も変わらず電波と想いを携えながら市場に貢献していきますのでよろしくお願い申し上げます。
現在の研究開発は、基礎開発推進のＲ＆Ｄセンターと送受信用製品販売事業の開発設計部を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は107名、研究開発に係る費用の総額は1,039百万円であります。
なお、ソリューション事業の研究開発費につきましては、送受信用製品販売事業で開発、製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、新製品の研究開発及び生産体制の合理化や経営資源の有効活用と業務の効率化のため、総額で408百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去又は滅失はありません。
セグメントの名称

当連結会計年度

送受信用製品販売事業

352

ソリューション事業

−

計

352

全社（共通）

55

合計

408

百万円

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2021年３月31日現在）
帳簿価額
従業員数
土地
建物及び 機械装置及 工具、器具
リース
合計
（人）
及び備品 （百万円）
構築物
び運搬具
資産
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） (面積㎡) （百万円）

セグメントの名称

設備の内容

送受信用製品
販売事業

アンテナ及び映像
通信用電子機器生
産設備

79

0

81

(埼玉県鴻巣市)

送受信用製品
販売事業

アンテナ生産設備

227

43

103

本社

送受信用製品販売事業・ソ

販売設備・電気通信工事測定器・管
理業務施設

315

0

15

事業所名(所在地)

蕨工場(埼玉県蕨市)
川里工場(東京都荒川区)

リューション
事業・全社

21(4,912)
460(12,225)
23
(805)

0

182

63(−)

11

846

103(−)0354210(−)（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、嘱託・準社員を外書しております。
(2）国内子会社
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社（2021年３月31日現在）
帳簿価額
会社名(所在地)

日安天線（蘇州）有限公司(中華人民共和国蘇州市呉江区)セグメントの名称

設備の内容

送受信用製品
販売事業

アンテナ及び映像
通信用電子機器生
産設備

建物及び構 機械装置及 工具、器具
合計
築物
び運搬具
及び備品
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）

812（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、嘱託・準社員を外書しております。

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195

23

1,031

従業員数
（人）

113(−)EDINET提出書類
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し個々に決定しております
が、多種多様にわたるため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は821百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

2021年３月末計画金額（百万円）

送受信用製品販売事業

782

ソリューション事業

−

小計

782

全社（共通）

39
合計

設備等の主な内容・目的
設計・開発・生産用機械装
置、ソフトウェア、金型等

資金調達方法

自己資金−合理化・省力化等

自己資金

821

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(2021年３月31日)

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）(2021年６月29日)

14,300,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

14,300,000（スタンダード）
14,300,000

計

14,300,000

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

1992年５月20日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

1,300,000

14,300,000

−

4,673

−

6,318

（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

−

6

21

39

28

4

2,060

2,158

−

−

17,206

3,305

15,1317,890

140

99,257

142,929

7,100

−

12.04

2.31

10.59

5.52

0.10

69.44

100.00−（注）１．自己株式3,524,782株は、「個人その他」に35,247単元、「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しております。
２．当該自己株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は含まれておりません。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目4-10

976

9.07

瀧澤

豊

東京都北区

861

7.99

瀧澤

功一

東京都豊島区

778

7.22

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町２丁目2-1

538

5.00

瀧澤

賢二

東京都豊島区

520

4.83

西川

喜代子

東京都東久留米市

506

4.70

458

4.25

埼玉県飯能市456

4.24

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目8-12

430

4.00

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目5-5

339

3.15

5,865

54.44

UNEARTH INTERNATIONAL
LIMITED（常任代理人券株式会社）
大野フィリップ証榮子計UNIT117, ORIONMALL PALMSTREET P. O. BOX
828 MAHE SYC（東京都中央区日本橋兜町4-2）−（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は393千株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付の会社合併により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社より商号変更しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区

株式数（株）

分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,524,700−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,768,200

107,682

同上

単元未満株式

普通株式

7,100

−

同上

発行済株式総数

14,300,000−−

総株主の議決権−

107,682−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株
式393,000株（議決権の数3,930個）を含めております。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本アンテナ株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都荒川区西尾久
七丁目49番８号

3,524,700−

3,524,700

24.65

−

3,524,700−

3,524,700

24.65

計
（注）

従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（従業員向け株式給付信託）①

従業員株式所有制度の概要

当社は、2019年８月26日付にて、従業員インセンティブ・プラン「従業員株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
400,000株③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2020年11月26日）での決議状況（取得期間 2020年11月27日）

価額の総額（円）

600,000

626,400,000−−

600,000

626,400,000

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価格の総額（円）

当事業年度における取得自己株式30

28,320

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

3,524,782−

3,524,782−

保有自己株式数（注）

当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化に努めるとともに、収益力並びに内部留保の状況等を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うこととし、年１回の配当を基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。
なお、内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備・研究開発投資、販売拠点網の充実や新規市場開拓等に対し積極的に有効活用してまいりたいと考えております。
以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、安定的配当の継続に配慮し、当社を取り巻く事業環境を総合的に勘案するとともに、1990年９月に日本証券業協会に株式を店頭公開してから当期で30周年を迎えたことにより、１
株当たり５円の記念配当を実施いたしました。この結果、期末配当金は１株につき26円（普通配当21円、記念配当５円）となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2021年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

280

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、①経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と有効かつ効率的な業務遂行による企業価値の向上、②株主に対する経営の透明性、③コンプライアンス重視、を目指したコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と認識しております。また、コーポレート・ガバナンス充実強化に向けて、継続的に体制整備に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在において取締役は６名、監査役は３名で、うち社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、客観的な立場からの経営戦略に対する助言とコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できる方を選任しております。
各社外監査役は、企業法務、財務会計に関する専門的知識及び高い見識を有しており、独立的な立場から適切な監査ができる方を選任しております。
ｂ．会社の機関

ｃ．会社機関の内容(a)取締役会
当社は、取締役会を経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の監視・監督を行う
機関と位置づけ、毎月１回の定例開催と、より機動的な臨時開催により、重要事項をすべて付議し、十分な情報・資料をもとに慎重な討議を経た上で決議を行っております。
なお、取締役会の議長は代表取締役社長瀧澤功一氏であり、構成員は取締役全員（氏名については「４コーポ
レート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり）であります。
(b)監査役会
監査役は、取締役会に出席し、各々専門的知識・豊富な経験と客観的な視点で、取締役の職務執行状況及び当社の業務遂行状況を監視するとともに、経営監視機能充実のため監査役会を定期的に開催し、また社外取締役、会計監査人や内部監査室との定期的な情報交換及び意見交換の場を設け、相互の連携を図っております。
なお、監査役会の議長は常勤監査役濵野英二氏であり、構成員は監査役全員（氏名については「４コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり）であります。

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有価証券報告書(c)常務会
常務会は、原則として毎月１回開催され、常務取締役以上の役付取締役が出席し、取締役会の基本方針に基づき、会社経営及び各業務運営管理に関する重要な執行方針を弾力的かつ迅速に協議決定しております。
なお、常務会の議長は代表取締役社長瀧澤功一氏であり、構成員は同氏の他、取締役会長瀧澤豊氏及び専務取締役清水重三氏であります。
ｄ．現状の企業統治の体制を採用している理由
当社は、経営の高効率化を図り、競争力を高めると同時に、経営の監督機能を強化し、透明性を確保するためには、上記の体制が適切であると判断し、採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム並びにリスク管理体制の整備状況の概要
当社の内部統制システムといたしましては、当社の業務の適正を確保するための「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、必要な体制の整備を進めております。体制整備の状況の概要は次のとおりであります。
(a)「当社並びに子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
当社並びに子会社の取締役及び使用人が、誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観・行動の拠り所となる「行動指針」を定め、周知徹底を図っております。
また、取締役及び使用人の法令・定款遵守を徹底するため、管理統括部担当執行役員をコンプライアンス担
当役員とし関係規程の制定・整備、さらに行動指針を定めたコンプライアンス小冊子の制定等を行い、啓蒙教
育活動を実施するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置、定例的に開催することにより法令等の遵守状況を確認し、コンプライアンス体制の維持・向上を図っております。
取締役会では取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、また必要に応じ監査役の意見を求め、あるいは外部の専門家を起用しアドバイスを受け、違反行為を未然に防止いたします。
当社並びに子会社について、内部監査室による計画的な監査の実施により、業務活動の妥当性や法令等の遵守状況のチェックを行います。法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、速やかに取締役会及び監査役会に報告いたします。
当社並びに子会社について、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報システムを整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行うとともに、通報を行った者へのいかなる不利益な取扱いも禁止いたします。
(b)「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
取締役の職務執行に係る文書その他の情報については適正に記録し、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に従い適切に保存及び管理を行うこととし、常時閲覧可能な状態を維持いたします。
(c)「当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
当社並びに子会社の事業展開に係る損失の危険の発生を未然に防止するため「リスク管理委員会」を設置しております。
また、「リスク管理委員会」は管理統括部担当執行役員をリスク管理委員長とし各執行役員及び各部門長で構成され、定期的にリスク管理と統制の有効性評価を行い、取締役会に報告いたします。
不測の事態が発生した場合には、対策本部等を設置・組織し迅速に対応を行い損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。
(d)「当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
当社は、中期経営計画及び年度事業計画を立案し、連結ベースの目標を設定しております。また、取締役、監査役並びに各執行役員及び各部門長により構成された「予算委員会」において、定期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させ、効率的な業務遂行体制を構築しております。
取締役の職務執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜機動的に臨時開催するものとし、経営の基本方針及び経営に関わる重要事項のすべてを付議し、十分な情報・資料をもとに慎重な討議を行い、その審議を経て決定しております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」及び「職務権限規程」等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めております。
(e)「当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への稟議・報告制度による子会社経営の管理を行っております。
個々の子会社を所管担当する取締役及び担当部署は、子会社の業務執行状況を十分に把握し、損失の危険及び法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、遅滞なく取締役会及び監査役会に報告することとしております。
また、内部監査室等による当社並びに子会社への監査を通じて業務執行状況のチェックを行っております。

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有価証券報告書(f)「監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項」
監査役が必要とした場合は、監査の支援のために補助すべき使用人を置くことができることとしております。
また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないこととしております。
当該補助使用人の人事異動、評価、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議し実施することとしております。
(g)「取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
取締役及び使用人は当社並びに子会社の業務又は業績に影響を与える事項等について監査役会に都度報告するものとし、また監査役会の定めるところに従い監査役の要請に応じて必要な事項の報告及び情報提供を行っております。
当社は、上記記載の当社監査役への報告を行ったすべての者について、報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社並びに子会社に周知いたします。
監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、業務執行に関する重要会議の開催責
任者は、監査役の出席を求めることとしております。
また、内部監査室は、監査役との間で、内部監査計画の策定、内部監査結果等について密接な情報交換及び連携を図っております。
取締役は監査役に協力し、監査に係る諸費用については、会社が速やかに支払を行うこととしております。
（注）上記の内容は、役員管掌業務の変更に伴い、2021年４月26日開催の当社取締役会の決議により、一部改定したものであります。
ｂ．内部統制システム並びにリスク管理体制の運用状況の概要
当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
(a)コンプライアンスに関する取組み「行動指針」は、社内イントラネットに掲示し、継続して全役職員への周知徹底を行いました。
コンプライアンス委員会を当事業年度中に３回開催し、コンプライアンス意識の浸透を図りました。
(b)取締役の職務執行
取締役会を毎月開催し、法令や定款に定める重要な事項を審議するほか、各取締役の職務執行状況の報告を通じて、取締役間の意思疎通を図りました。
役付取締役により構成される常務会を毎月開催し、経営に関する意思決定を迅速かつ効率的に行いました。
常勤の役員が出席する予算委員会を毎月開催し、各事業部門の業績の状況を把握し、課題の解決を図りました。
(c)監査役監査の実効性確保
社外取締役や内部監査室は、監査役との定期的な情報交換を行い、監査役監査の実効性確保に努めました。
常勤監査役は、コンプライアンス委員会、予算委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席しました。
(d)リスク管理
リスク管理委員会を定期的に開催して当社並びに子会社のリスクの認識と把握を行いました。
(e)企業集団における業務の適正の確保
各子会社を所管担当する取締役は、子会社の経営状況に関する月次報告を受け、適切な管理を行いました。
内部監査室は、当社の各事業所並びに子会社の監査計画を立案し、これに基づいた監査を実施して、業務執行の状況を確認しました。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
各社外取締役及び各社外監査役は、当社との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が定める最低責任限度額まで限定する契約を締結しております。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員の職務遂行にあたり、役員全員を被保険者として、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
保険料は、全額会社が負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書④ コーポレート・ガバナンスに関する参考事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
ｂ．取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。
ｃ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｅ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

取締役会長

代表取締役社長

専務取締役

取締役

取締役

氏名

瀧澤

瀧澤

清水

孫

城所

生年月日

豊

功一

重三

長宏

孝明

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1951年９月24日生

1974年４月 当社入社
1986年５月 自動車機器統括部長
1989年６月 取締役生産副本部長
1990年１月 取締役第二営業本部長
1991年６月 取締役第二生産本部長
1992年６月 常務取締役
2006年６月 専務取締役
2007年６月 代表取締役社長
2018年４月 代表取締役会長
2020年６月 取締役会長（現任）

(注)５

861

1973年２月17日生

2003年５月 当社入社
2010年１月 通信機器営業部副部長
2012年６月 通信機器営業部長
2012年９月 上海日安天線有限公司
董事
2014年４月 営業本部長（通信機器・工事担当）
2014年６月 取締役営業本部長（通信機器・工事担当）
2014年12月 常務取締役営業本部長（営業本部統括・通信機器・工事担当）
2015年５月 常務取締役営業本部長
2016年４月 専務取締役営業本部長
2018年４月 代表取締役社長（現任）

(注)５

778

1960年11月21日生

1983年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2009年１月 当社入社
2009年４月 管理部長
2009年12月 管理副本部長
2010年６月 取締役管理本部長
2012年９月 上海日安天線有限公司
董事（現任）
2016年４月 常務取締役管理本部長
2018年４月 専務取締役管理本部長
2020年４月 専務取締役（現任）
2020年９月 日安天線（蘇州）有限公司（旧蘇州華広電通有限公司）
董事（現任）(注)５

1

1964年８月10日生

2003年４月 当社入社
2010年４月 上海日安電子有限公司
副総経理
2013年４月 上海日安天線有限公司
総経理
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 上海日安天線有限公司
董事長兼総経理（現任）
2020年９月 日安天線（蘇州）有限公司（旧蘇州華広電通有限公司）
董事長兼総経理（現任）

(注)５

−

1968年12月７日生

2002年４月 公認会計士登録
2007年８月 アーンストアンドヤング・トラン
ザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（現EYストラテ
ジー・アンド・コンサルティング株式会社）入社
2010年７月 城所孝明公認会計士事務所開設（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）

(注)５

−

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有価証券報告書
役職名

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

栗原

濵野

香月

仲井

克己

英二

裕爾

一彦

所有株式数
（千株）

生年月日

略歴

任期

1956年３月24日生

1978年４月 株式会社リコー入社
2012年４月 同社 常務執行役員
2015年４月 同社 生産本部 生産品質保証セン
ター 所長
2016年６月 同社 常勤監査役
2020年６月 株式会社ＪＶＣケンウッド
社外監査役（現任）2020年６月 当社取締役（現任）

(注)５

−

1958年３月22日生

1982年４月 東亜国内航空株式会社（現日本航空株式会社）入社
2010年10月 当社入社
2012年７月 内部監査室長
2015年６月 当社常勤監査役（現任）

(注)４

−

1958年２月４日生

1987年10月 司法試験合格
1990年４月 東京弁護士会に弁護士登録
2008年６月 当社監査役（現任）2016年６月 株式会社フェイスネットワーク
社外監査役
2017年６月 株式会社フェイスネットワーク
社外取締役
2021年６月 株式会社フェイスネットワーク
社外取締役（監査等委員）（現
任）

(注)６

−

1951年８月31日生

1981年３月 公認会計士登録
2005年３月 仲井一彦税理士事務所開設（現任）
2007年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
2010年７月 仲井一彦公認会計士事務所開設（現任）
2011年６月 当社監査役（現任）2012年３月 株式会社大塚商会社外監査役（現任）2016年７月 コモタ株式会社社外監査役（現任）2019年２月 株式会社エスプール社外取締役
（現任）

(注)４

−

計

1,640

（注）１．千株未満は切り捨てております。
２．取締役城所孝明氏及び栗原克己氏は、社外取締役であります。
３．監査役香月裕爾氏及び仲井一彦氏は、社外監査役であります。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
ａ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役である城所孝明氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社グループにおける業務執行の適正の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
また、同氏は、過去に役員として会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての任務を適切に遂行できると判断し選任しております。
なお、同氏は城所孝明公認会計士事務所の代表でありますが、同事務所の間には特別な利害関係等はありません。
もう一人の社外取締役である栗原克己氏は、設計・開発、生産、品質管理における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の企業価値の向上のため、客観的な立場からの経営戦略に対する助言とコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できるものと判断し選任しております。
なお、同氏は株式会社ＪＶＣケンウッドの社外監査役を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係等はありません。

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有価証券報告書社外監査役である香月裕爾氏は弁護士であり、法律専門家として当社業務執行の適法性確保のため極めて有益な方であります。
もう一人の社外監査役である仲井一彦氏は、公認会計士・税理士であり、会計専門家として当社業務執行の適法性確保のため極めて有益な方であります。
２名の社外監査役とも、当社との特別な利害関係等はなく、独立的立場から適切な監査が行えると判断し選任しております。
香月裕爾氏は株式会社フェイスネットワークの社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係等はありません。
仲井一彦氏は仲井一彦公認会計士・税理士事務所の代表であり、また株式会社エスプールの社外取締役、株式会社大塚商会の社外監査役及びコモタ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、これらの兼職先と当社との間には特別な利害関係等はありません。
また、仲井一彦氏は、2007年から2010年まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の代表社員に就任しておりましたが、同法人と当社との間には特別な利害関係等はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針といたしましては、当社及び当社の取締役並びに従業員との関係を勘案し、独立性に問題のないことを確認することとしております。
ｂ．当該事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（12回開催）
出 席 回 数

出席

監査役会（12回開催）
率

出 席 回 数

出

席

率

取締役

城所孝明

12回

100.0％

−

−

取締役

栗原克己

９回

90.0％

−

−

監査役

香月裕爾

12回

100.0％

12回

100.0％

監査役

仲井一彦

11回

91.7％

11回

91.7％

（注）社外取締役である栗原克己氏は、2020年６月26日開催の第67回定時株主総会において新たに選任されたため、上記取締役会には就任後の取締役会開催回数で計算しております。
ｃ．取締役会及び監査役会における発言状況
取締役城所孝明氏は、公認会計士として専門的見地から意見を述べ、当社グループの業務執行の有効性や効率性の向上に資する発言を行っております。
取締役栗原克己氏は、会社役員としての設計・開発、生産、品質管理における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社取締役会において企業価値向上に資する発言を行っております。
監査役香月裕爾氏は、弁護士として専門的見地から意見を述べ、当社グループの業務執行上の適法性確保の助言・提言を行っております。
監査役仲井一彦氏は、公認会計士・税理士として専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査役は、監査の経過、内容につき報告を受け、会計監査の方法及び結果について逐次把握するようにしております。
監査役は、内部監査部門と情報交換に努め、必要に応じて監査に立会う等連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保することにしております。また、内部監査室による内部監査の結果については、社外取締役や社外監査役にも報告する体制となっております。
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、内部統制部門から必要な情報提供を受け、内部統制の基本方針に定める各項目の実施状況について確認しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で構成されており、監査役会議長は常勤監査役が務めております。常勤監査役の濵野英二氏は当社の内部監査室に2010年10月から2015年６月まで勤務し、監査業務に精通しております。社外監査役の香月裕爾氏は弁護士であり、法律に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の仲井一彦氏は公認会計士及び税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、監査の方針、職務の分担を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況(a)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は毎月１回定例開催される他、必要に応じて臨時開催され、当事業年度においては定例12回の監査役会を開催しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間であります。各監査役の監査役会への当事業年度の出席状況は以下のとおりとなっております。
役職名及び氏名

出席回数／開催回数

出

席

率

常勤監査役

濵野英二

12回／12回

100.0％

社外監査役

香月裕爾

12回／12回

100.0％

社外監査役

仲井一彦

11回／12回

91.7％(b)監査役会の検討事項及び活動状況
当事業年度における監査役会の検討事項及び活動状況は以下のとおりであります。
・監査計画の策定
・常勤監査役の選定
・会計監査人報酬の審議
・会計監査人とのリスク、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等の意見交換（４回）
・会計監査人からの監査計画説明
・会計監査人からのレビュー及び監査結果の説明（４回）
・常勤監査役からの業務報告（12回）
・内部監査室からの内部監査及びＪＳＯＸ評価に係る報告（11回）
・三様監査（監査役、会計監査人、内部監査室）連絡会での情報交換（４回）
・社外取締役との情報共有及び意見交換（11回）
・会計監査人候補の評価及び選定・監査役会監査報告書の作成

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有価証券報告書ｃ．監査役の活動状況
当事業年度における監査役の活動状況は以下のとおりであります。
活動の状況

常勤監査役

社外監査役

○

○

重要な会議（予算委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会
等）に出席し、意見を表明しました。

○−

代表取締役社長との意見交換を行いました。

○○

業務執行取締役および執行役員からの報告を受け、説明を求めました。

○○

会社の業務及び財産の状況の調査を行いました。

○○

稟議書等の重要な決裁書類の閲覧を行い、説明を求めました。

○○

財務報告を含む内部統制システムの監視並びに検証を行い、説明を求め
ました。

○

○

会計監査人との情報共有を行いました。

○○

会計監査人候補の評価及び選定を行いました。

○○

事業報告、計算書類等の検討を行い、監査報告書を作成しました。

○○

取締役会へ出席し、意見を表明しました。
各監査役の取締役会への当事業年度の出席状況は以下のとおりとなっております。
役職名及び氏名

出席回数／開催回数

出

席

率

常勤監査役

濵野英二

12回／12回

100.0％

社外監査役

香月裕爾

12回／12回

100.0％

社外監査役

仲井一彦

11回／12回

91.7％②

内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室（専任３名）を設置しており、計画的な監査の実施により、業務活動の妥当性や法令等の遵守状況のチェックを行い、内部統制の徹底を図っております。
また、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、監査役及び監査法人との意見交換や情報共有を定期的に行っております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
ｂ．継続監査期間
32年
なお、調査が著しく困難であったため、当社の株式公開（1990年９月）時以降の監査について調査した結果について記載しております。従って、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員：米村仁志、千足幸男
ｄ．会計監査業務に関わった補助者の構成
公認会計士５名、その他20名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性・専門性及び品質管理状況、並びに監査活動の適正性及び効率性等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任並びに選任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

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有価証券報告書

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人
日本監査役協会 2017年10月13日改正）に準拠し、複数の監査法人について、監査実績、外部レビュー及び検査の結果、品質管理体制、監査品質の指標、当社監査の実施体制、監査報酬等を当社の事業特性及び事業規模を踏まえて比較検討、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

31

−

36

−

連結子会社

−

−

−

−

31

−

36

−

計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当する事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当する事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、事前に監査報酬に関する説明を受け、監査日数、監査内容、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案した上、代表取締役社長が監査役会の同意を得て適切に決定することとしております。そのため、監査公認会計士等の独立性を損なわない体制を保持しているものと考えております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等を確認するとともに、会計監査人の職
務遂行状況と比較検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等に同意しておりま
す。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役及び監査役の報酬等につきましては、金銭による月額固定報酬を原則としております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
(a)基本報酬に関する方針
取締役の報酬等につきましては、月額固定報酬に関するテーブルを作成し、各人別の金額は、このテーブ
ルに当てはめて決定することを基本としております。
このテーブルは、代表取締役・取締役の別、委嘱された業務執行の役職・職責や、当社グループの業績状
況、他社の状況等を総合的に勘案して作成しております。
(b)報酬等の決定の委任に関する事項
テーブルの作成及び各人別の金額の決定は、株主総会で決議された範囲内において、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が行います。
監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された範囲内において、監査役の協議により決定しております。
なお、2021年５月25日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定しております。
改定後の決定方針の内容は次のとおりであります。
(a)取締役の報酬等
・基本報酬
イ．基本報酬は、金銭による月額固定報酬とし、在任中に支払うものといたします
ロ．月額固定報酬に関するテーブルを作成し、各人別の金額は、このテーブルに当てはめて決定することを基本といたします
ハ．テーブルは、代表取締役・取締役の別、委嘱された業務執行の役職・職責や、当社グループの業績状
況、他社の状況等を総合的に勘案して作成いたします
ニ．テーブルの作成及び各人別の金額の決定は、株主総会で決議された範囲内において、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が行います
・株式報酬
イ．株式報酬は、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資することを目的として、業績連動型報酬
といたしますロ．支給対象は、取締役（社外取締役を除く。）といたします
ハ．取締役会で定める株式給付規程において業績目標の内容等を規定し、当該規程に基づき役位及び業績
目標の達成状況に応じて算出したポイントにより、支給株数を定めます
ニ．支給時期は、取締役が退任等により株式給付規程に定める受益者要件を満たした時といたします(b)監査役の報酬等
イ．株主総会で決議された範囲内において、監査役の協議により決定いたします
ロ．監査役の報酬等は基本報酬のみとし、金銭による月額固定報酬として、在任中に支払うものといたしますｂ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長瀧澤功一氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第56回定時株主総会において月額19百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は０名）であります。
また、監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第41回定時株主総会において月額３百万円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

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有価証券報告書

なお、2021年６月29日開催の第68回定時株主総会において、経済情勢や経営環境の変化を鑑み、優秀な人材の確保を図るとともに、機動的な報酬政策を可能とするため、取締役及び監査役の報酬限度額の改定を決議いただ
いております。
改定後の取締役の報酬限度額は年額190百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）であり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち社外取締役２名）であります。
また、改定後の監査役の報酬限度額は年額36百万円以内であり、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
第68回定時株主総会においては、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入についても決議いただいております。
この制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当該定時株主総会で決議いただいた取締役の報酬限度額とは別枠で、業績達成度等に応じて当社株式および当社株式の時価相当額の金銭の給付を行うものであります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分
左記のうち、（百万円）
固定報酬
業績連動報酬
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

135

135

−

−

6

監査役
（社外監査役を除く。）

12

12

−

−

1

社外役員

19

19

−

−

5

③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
株式を、値上がり益や配当金の受取り等による利益を目的とする投資に基づく株式をいうものとしております。また、純投資株式の取得は、原則として行わないものとしております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(a)保有方針
取引・協力関係のある企業で、中長期的な観点から、より一層の関係強化が図られ、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において、株式を保有する場合があります。一方、このような観点を踏まえ、保有意義が希薄化したと判断される株式については、順次売却・縮減していくものとします。
なお、保有の意思決定は、取締役会で行います。
(b)保有の合理性を検証する方法
一年に一度、取締役会で保有の適否を検討するものとし、個々の銘柄ごとに、第三四半期末までに翌期の方針を決定し、取締役会で報告いたします。
保有の合理性を検証する方法としては、個々の銘柄ごとに、取引の経済合理性、保有目的の適切性や、リスクやリターンと「資本コスト」との見合いについて精査を行います。
取引の経済合理性の検証にあたっては、取引の正当性・公正性の観点をも含めるものとし、政策保有株主でない他の類似の取引先と比較して、政策保有株式である取引先と行っている取引が合理的と認められるかという観点からも検討いたします。
なお、保有株式先において、ガバナンス違反の不祥事等により保有目的の適切性に重大な疑義が発覚した場合
は、随時、保有の適否を再検討いたします(c)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上記に基づき、個々の銘柄ごとに、保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

6

60

非上場株式以外の株式

7856（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

1

持株会拠出

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

9

120

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株式数の増加の理由

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日本アンテナ株式会社(E01848)
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

WHA YU INDUSTRIAL
CO., LTD.

㈱ヤマダホールディ
ングス

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

5,581,537

5,581,537

483

202

301,400

301,400

179

129

129,541

129,541㈱りそなホールディ
ングス
60

42

17,50017,500

55

36

上新電機㈱

227,600

227,600㈱みずほフィナン
シャルグループ
36

28

28,776

27,468㈱ビックカメラ
35

24

3,300

3,300

ホーチキ㈱
4

4

−

66,130−54−

11,935−17

パナソニック㈱㈱新生銀行

保有目的、定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社製品の生産業務を委託しており、継続的・安定的な協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

無

主として送受信用製品販売事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化と協業推進を目的として保有しております。

無同社グループの銀行は当社の主要取引金融機関であり、顧客層が多岐に渉るところから広範囲な営業情報の提供を受け、また年金資産の運用も委託しており、同社との良好な取引関係の維持、強化を図ることが重要と判断して保有しております。（注）２

無主として送受信用製品販売事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化と協業推進を目的として保有しております。

無同社グループの銀行は当社の主要取引金融機関であり、顧客層が多岐に渉るところから広範囲な営業情報の提供を受け、また同社のグループ会社には株式事務も委託しており、同社との良好な取引関係の維持、強化を図ることが重要と判断して保有しております。（注）２

無主として送受信用製品販売事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化と協業推進を目的として保有しております。なお、株式数の増加は、持株会拠出によるものであります。

無

主として送受信用製品販売事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化と協業推進を目的として保有しております。

無

当社の保有方針に基づき保有の適否を判断した結果、全株を売却しております。

無

当社の保有方針に基づき保有の適否を判断した結果、全株を売却しております。

無

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

−

9,800

−

12

−

2,000

−

4

−

3,000

−

2

−

2,000

−

1

−

250

−

0

−

11,900

−

0

−

113

−

0

第一生命ホールディングス㈱㈱リョーサン㈱マキヤ

シンクレイヤ㈱㈱日立製作所

アライドテレシス
ホールディングス㈱シャープ㈱

保有目的、定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社の保有方針に基づき保有の適否を判断した結果、全株を売却しております。

無

当社の保有方針に基づき保有の適否を判断した結果、全株を売却しております。

無

当社の保有方針に基づき保有の適否を判断した結果、全株を売却しております。

無

当社の保有方針に基づき保有の適否を判断した結果、全株を売却しております。

無

当社の保有方針に基づき保有の適否を判断した結果、全株を売却しております。

無

当社の保有方針に基づき保有の適否を判断した結果、全株を売却しております。

無

当社の保有方針に基づき保有の適否を判断した結果、全株を売却しております。

無（注）１．上表の各銘柄についての定量的な保有効果の開示が困難なため行っておりませんが、保有の合理性の検証といたしましては、各社との現状の取引内容、重要性や取引金額等を総合的に勘案し、保有方針に即していることを確認しております。
２．上表のうち、㈱りそなホールディングス、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱新生銀行及び第一生命
ホールディングス㈱につきましては、当社の株式を直接保有しておりませんが、各社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を取得するほか、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへも積極的に参加しております。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

43/96

当連結会計年度(2021年３月31日)

10,860
4,270
614
292
1,621
29
615
16
370
△0
18,691

10,306
3,920
657
199
1,853
29
727
53
502
△0
18,2495,080△3,5701,509
1,110△1,05555
2,634△2,375
258
1,115
140
△94
46
2,985

5,380
△3,8261,554
1,467△1,218248
2,767△2,480
287
698
137
△110
26
2,815

126
−
3
129

157
21
2
182

622
222
815
△0
1,659
4,774
23,466

916
126
918
△0
1,960
4,958
23,207

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

44/96

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,480
254
17
76
181
241
751
3,002

1,392
150
12
151
184
241
877
3,010

26
834
106
80
−
1
1,050
4,053

11
770
210
154
167
0
1,314
4,324

4,673
6,378
10,907△2,53919,4194,673
6,378
10,588△3,15918,481△129△3△719,412
23,466

254
136
9
401
18,882
23,207

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運送費
広告宣伝費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用株式給付引当金繰入額
消耗品費
旅費及び交通費
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
為替差益
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

45/96

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

14,012
2,522
16,535

13,363
1,934
15,297※１ 9,110※１ 8,464

1,697
10,807
5,727

1,251
9,715
5,581

359
61
175
1,667
292
158
362
71
70
76
173
217
228
1,027
※１ 4,942

431
32
166
1,782
302
168
382
82
74
101
117
211
304
1,138
※１ 5,296

784

284

10
14
−
2
5
16
49

5
12
7
−
−
20
45

57
4
−
3
65
768

50
−
48
1
100
230

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

46/96

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
−
−
13
13

※２ 1

※３ 0

※３ 228

99
100
681
115
68
183
497

−
228
37
163
△46
116
△79

497

△79

33
−
35

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

47/96

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

497

△79

△178
△26
△42
※ △247

267
127
13
※ 408

250

328

250
−

328
−

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,673

利益剰余金

6,318

自己株式

10,639

株主資本合計△2,47919,152

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益

△230

△230

497

497

自己株式の取得△59

自己株式の処分

△59

59

59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

59

267

△59

267

4,673

6,378

10,907△2,53919,419その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

165

35

38

240

純資産合計

19,392

当期変動額
剰余金の配当△230

親会社株主に帰属する当期
純利益

497

自己株式の取得△59

自己株式の処分59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△178

△26

△42

△247

△247

当期変動額合計

△178

△26

△42

△247

19

当期末残高

△12

9

△3

△7

19,412

48/96

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,673

利益剰余金

6,378

自己株式

10,907

株主資本合計△2,53919,419

当期変動額
剰余金の配当△238△238

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△79△79

自己株式の取得

△626

△626

自己株式の処分

66

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△318

△620

△938

4,673

6,378

10,588△3,15918,481

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

△12

9

△3

△7

純資産合計

19,412

当期変動額
剰余金の配当△238

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△79

自己株式の取得△626

自己株式の処分

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

267

127

13

408

408

当期変動額合計

267

127

13

408

△530

当期末残高

254

136

9

401

18,88249/96

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

50/96

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

681
343
−
△13
17
△37
106
4
−
99
△0
△24
△4
−
0
△59
484
△429
△95
1,073
24
△259
838

37
427
26
−
△0
△45
103
△7
△33
−
0
△17
74
△1
228
532
△171
△191
△222
738
17
△88
667

△400
200
△214
−
△1
−

△200
300
△307
874
△1
120

−

※２ △1,097

△287
1
△14
△716

−
1
△12
△323

△0
△229
△15
△245
△20
△143
11,003※１ 10,860

△626
△237
△22
△886
△12
△554
10,860※１ 10,306

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
石巻アテックス㈱上海日安天線有限公司
日安天線（蘇州）有限公司
上記のうち、日安天線（蘇州）有限公司については、当連結会計年度に新たに持分取得したため連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
商品及び製品
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）及び移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）
仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）
原材料
主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）
貯蔵品、未成工事支出金
個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

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有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
７〜12年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．株式給付引当金
当社は従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
126百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は261百万円）(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
当該見積金額の算出方法としては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第26号 2018年２月16日）記載の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
この会計上の見積りは、主として当社の翌期の課税所得見込みに基づいて行っており、主要な仮定として将来の各製品等の売上高及び原価率があると考えております。当該課税所得はコストダウン等で見積時点では不確実性要素が高い項目を考慮して算定しております。
上記仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、翌年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度において当社グループ業績全体に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループ業績全体に与える影響は軽微であると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
2021年３月26日

企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
員会）

2020年３月31日

企業会計基準委(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。

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有価証券報告書

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基準委員
企業会計基準委(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債
権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
4,884百万円は、「受取手形及び売掛金」4,270百万円、「電子記録債権」は614百万円として組み替えております。
（追加情報）（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度358百万円、400,000株、当連
結会計年度351百万円、393,000株であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。

※１（連結損益計算書関係）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至
1,018百万円※２

1,039百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※３

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

−百万円

1百万円

−

0

−

1

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
固定資産売却損
建物及び構築物−百万円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

194百万円

工具、器具及び備品

−

0

土地

−

27

−

221

計
固定資産除却損
建物及び構築物

0百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

00

工具、器具及び備品

0

3

リース資産

0

0

0

6

計

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△251百万円−

413百万円
△33

税効果額

△251
73

379
△112

その他有価証券評価差額金

△178

267

△26
−

127
−

為替換算調整勘定△26127

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

△47
△13

20
△1

△61
18

19
△5

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

△42

13

△247

408

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

（千株）

（千株）

（千株）

（千株）

発行済株式
普通株式

14,300−−14,300

合計

14,300−−14,300

3,324

0

−

3,324

3,324

0

−

3,324

自己株式
普通株式
合計
（注）

（注）

１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式が、400千株含まれております。

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有価証券報告書

２．配当に関する事項（１）配当金支払額

株式の種類

配当額

（百万円）

（決議）
2019年６月27日
定時株主総会

１株当たり配当金の総額

普通株式

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

（円）

230

21

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

株式の種類
（決議）
2020年６月26日
定時株主総会（注）

配当金の総額
（百万円）

普通株式

238

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

（円）
利益剰余金

21

2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

（千株）

（千株）

（千株）

（千株）

発行済株式
普通株式

14,300−−14,300

合計

14,300−−14,300

3,324

600

7

3,917

3,324

600

7

3,917

自己株式
普通株式
合計
（注）

（注）

１．普通株式の自己株式の株式数の増加600千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、従業員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式が、393千株含まれております。

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２．配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額

株式の種類

（注）

配当額

（百万円）

（決議）
2020年６月26日
定時株主総会

１株当たり

普通株式

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

（円）

238

21

2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

株式の種類

配当金の総額（決議）
2021年６月29日
定時株主総会
（注）

（百万円）

普通株式

280

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

（円）
利益剰余金

26

2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

10,860百万円−

10,306百万円−

現金及び現金同等物

10,86010,306※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の取得により新たに日安天線（蘇州）有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日安天線（蘇州）有限公司株式の取得価額と日安天線（蘇州）有限公司取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債

938百万円
1,073
26
△401
△192

新規取得連結子会社株式の取得価額
新規取得連結子会社現金及び現金同等物

1,444
△347

差引：新規連結子会社取得のための支出

1,097（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
主として、送受信用製品販売事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）及び生産設備（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、余裕資金の運用については、安全性の高い金融商品で運用しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しておりますが、予めリスクの容認程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。
なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、デリバティブを組込んだ複合金融商品（他社株転換可能債）であり、信用リスク、流動性リスク及び価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的にモニタリングするほか、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券に関しては、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は対象銘柄の株価動向等及び取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。契約の締結に関しては、担当部署が、関係する社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。
投資有価証券に関しては、定期的に市場価格の時価や発行体の財務状況等を把握しております。
外貨建債権及び債務の為替変動リスクを低減するため、市場の動向に応じ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しております。
支払手形及び買掛金、工事未払金は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）（1）現金及び預金

10,860（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権

4,270
614

差額（百万円）

10,860

−

4,884

4,884

−

853

853

−

資産合計

16,598

16,598−（5）支払手形及び買掛金

1,480

1,480

−

254

254

−

1,735

1,735

−

貸倒引当金

△0

（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（6）工事未払金
負債合計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
（4）有価証券及び投資有価証券
時価については、主に市場価格によっております。債券は、取引金融機関から提示される価格によって
おります。
負 債
（5）支払手形及び買掛金、（6）工事未払金
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）（1）現金及び預金

10,306（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権

3,920
657

差額（百万円）

10,306

−

4,577

4,577

−

1,055

1,055

−

資産合計

15,93915,939−（5）支払手形及び買掛金

1,392

1,392

−

150

150

−

1,543

1,543

−

貸倒引当金

△0

（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（6）工事未払金
負債合計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
（4）有価証券及び投資有価証券
時価については、主に市場価格によっております。債券は、取引金融機関から提示される価格によって
おります。
負 債
（5）支払手形及び買掛金、（6）工事未払金
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券
非上場株式
60
60
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金10,860−−−

受取手形及び売掛金

4,270

−

−

−

電子記録債権

614

−

−

−

有価証券

300

−

−

−

16,045−−−

合計
当連結会計年度（2021年３月31日）

１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

10,306−−−

受取手形及び売掛金

3,920

−

−

−

電子記録債権

657

−

−

−

有価証券

200

−

−

−

15,083

−

−

−

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

250

96

153

債券

100

100

0

小計

350

196

153

株式

311

477

△165

債券

191

200

△8

小計

503

677

△173

853

874

△20

種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

株式

856

488

367

債券

−

−

−

小計

856

488

367

株式

−

−

−

債券

199

200

△0

小計

199

200

△0

1,055

688

367

合計

差額（百万円）

当連結会計年度（2021年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日
種類

至差額（百万円）

2020年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

−

−

−

(2）債券

200

−

−

200

−

−

合計

（注）債券の「売却額」の金額は、償還額を含んでおります。
当連結会計年度（自種類

2020年４月１日

至2021年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

120

33

−

(2）債券

300

−

−

420

33

−

合計

（注）債券の「売却額」の金額は、償還額を含んでおります。

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有価証券報告書

５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について99百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度は該当事項はありません。
なお、公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50％以上下落した場合又は６四半期間続けて30％以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50％以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型と確定拠出型の制度を採用しております。確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制
度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
2,578百万円
110
0
29
△90
2,628

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
2,628百万円
104
4
3
△132
2,608

（自
至

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
1,767百万円
35
△17
90
△81
1,793

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
1,793百万円
35
24
94
△110
1,838

（自
至

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
2,272百万円
2,255百万円
年金資産△1,793△1,838479417
非積立型制度の退職給付債務355352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額834770
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

834
834

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770
770

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有価証券報告書(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
110百万円
0
△35
△18
4
61

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
104百万円
4
△35
△6
4
71

（自
至

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
過去勤務費用
4百万円
4百万円
数理計算上の差異
△66
14
合 計
△61
19
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
未認識過去勤務費用△24百万円△19百万円
未認識数理計算上の差異
19
33
合 計
△5
13
(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
債券
65％
株式
5
一般勘定
12
その他
18
合 計
100

当連結会計年度（2021年３月31日）
18％
39
11
32
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2020年３月31日）
割引率
0.17％
長期期待運用収益率
2.00％
予想昇給率
2.49％

当連結会計年度（2021年３月31日）
0.16％
2.00％
2.73％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度53百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

85百万円
74
254
32
24
0
5
48
7
19
37
123
1
22
27

84百万円
73
240
64
24
0
5
25
4
20
36
145
−
30
10

繰延税金資産未払金・未払費用
賞与引当金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
長期未払金
貸倒引当金
ゴルフ会員権等評価損
減価償却費超過額
一括償却資産償却超過額
未払社会保険料
減損損失
たな卸資産評価損
退職給付に係る調整累計額
税務上の繰越欠損金（注)その他
繰延税金資産小計

766
△21
△424

765
△15
△488

評価性引当額小計

△445

△504

繰延税金資産合計

320

261

−
△3
△76
−
△4
−
△13

△112
△1
−
△4
△3
△167
△12

繰延税金負債合計

△98

△302

繰延税金資産（負債）の純額

222

△41

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
退職給付に係る調整累計額
差額負債調整勘定
連結子会社の時価評価差額
その他

（注)．

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※)

−

−

−

−

−

22

22

評価性引当額

−

−

−

−

−

△21

△21

繰延税金資産

−

−

−

−

−

1

1

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有価証券報告書

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※)

−

−

−

−

−

30

30

評価性引当額

−

−

−

−

−

△15

△15

繰延税金資産

−

−

−

−

−

14

14

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人税等の特別控除額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額負ののれん発生益
のれんの償却費
連結子会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.62％
0.70
△7.44
△0.13
5.59
△1.44
△0.62
−
△0.46
0.12
26.94

当連結会計年度（2021年３月31日）
30.62％
3.36△65.00△2.06
101.83187.52
−
21.61
31.26
4.19
313.33（企業結合等関係）取得による企業結合
当社グループは、2020年５月８日開催の当社取締役会及び当社の連結子会社である上海日安天線有限公司は同日開催の董事会において、譁裕實業股份有限公司の孫会社である蘇州華広電通有限公司の持分を上海日安天線有限公司が取得することについて決議し、2020年９月18日に当該持分を取得いたしました。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 蘇州華広電通有限公司
事業の内容
アンテナ、機器コンポーネント、電子部品の製造と販売②企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、日本政府による超スマート社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．
０」の提唱に伴い、ＩｏＴ、ロボットやＡＩ等の技術革新が進むことにより、電波の利用が飛躍的に拡大するものと予想されております。また、世界的にも、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備が喫緊の課題となっております。
このような環境下で、当社グループは「見えないものをつないで、みなさまの生活を豊かにする」ことをミッションと位置付け、事業展開の更なるグローバル化を志向しております。その一環として、上海日安天線
有限公司を中心とした、通信関連機器のより一層の販売網拡大及び製品品質の向上に取り組んでいるところであります。
蘇州華広電通有限公司は、通信関連機器の製造において多年にわたる実績を有し、性能面、品質面においても、中国国内外の顧客から高い評価を受けており、蘇州華広電通有限公司を当社グループ化することで、更なる付加価値の創造に寄与するものと考えております。
これにより、近年ますます成長を加速し続けている中国の通信関連機器の需要への対応を進めるとともに、アジア圏のみならず、広域な海外市場の開拓への足がかりとなることが期待できることから、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、持分取得を行うことといたしました。

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有価証券報告書③企業結合日2020年９月18日④企業結合の法的形式
持分取得⑤結合後企業の名称
蘇州華広電通有限公司は、社名を日安天線（蘇州）有限公司に変更いたしました。
⑥取得する議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得するためであります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金93百万元（1,444百万円）
取得原価

93百万元（1,444百万円）(注) 外貨建金額につきましては、下記により円貨に換算しております。
１人民元＝15.52円（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
59百万円（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
26百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間重要性が乏しいため、当連結会計年度で一括償却しております。
（6）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産938百万円
固定資産

1,073百万円

資産合計

2,012百万円

流動負債

401百万円

固定負債

192百万円

負債合計

593百万円（資産除去債務関係）
当社は、支店・営業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたっては、過去の賃貸借実績に基づいて算出した平均使用見込期間を使用しております。また、当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は４百万円であ
ります。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売及び電気通信工事の設計・施工等を行っております。
当社グループでは、本社に営業部門、工場に生産部門・開発設計部門等を置く他、国内に当社製品を製造する関係
会社、中国に当社製品を開発及び販売する関係会社や当社製品を製造する関係会社を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「送受信用製品販売事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。この変
更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
なお、各セグメントに属する主要品目は以下のとおりであります。
セグメント

主要品目

送受信用製品販売事業

通信用アンテナ及び機器・テレビ受信用アンテナ・衛星放送受信用機器・ＣＡＴ
Ｖ用伝送機器・増幅器及び分配器等テレビ受信用各種機器

ソリューション事業

ビル及びマンション内共同視聴設備工事・電波障害対策工事・無線工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
送受信用製品 ソリューショ
販売事業
ン事業

調整額
（注）

計

連結財務諸表計上額

売上高14,012

2,522

16,535−

16,535

−

−

−

−

−

14,012

2,522

16,535−

16,535セグメント利益

1,548

181

1,730

△945

784

セグメント資産

9,979

1,000

10,97912,48723,466

減価償却費

306

1

308

35

343

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

308

−

308

30

338

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
送受信用製品 ソリューショ
販売事業
ン事業

調整額
（注）

計

連結財務諸表計上額

売上高13,363

1,934

15,297−

15,297

−

−

−

−

−

13,363

1,934

15,297−

15,297セグメント利益

1,518

75

1,594

△1,309284

セグメント資産10,375775

11,15012,05623,207

減価償却費

357

0

357

70

427

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

352

−

352

55

408

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
株式会社ジュピターテレコム

売上高

関連するセグメント名
1,723

71/96

送受信用製品販売事業

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国
1,720

合計
1,095

2,815

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ジュピターテレコム

関連するセグメント名
1,915

送受信用製品販売事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（単位：百万円）
送受信用製品販 ソリューション
売事業
事業

計

全社・消去

合計

当期償却額

26

−

26

−

26

当期末残高

−

−

−

−

−

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当連結会計年度において、送受信用製品製造事業において13百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、東芝コンシューママーケティング株式会社の放送機器事業の譲受によるものであります。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至1,768.77円

1,818.74円

45.35円△7.38円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度400,000株、当連結会計年度393,000株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度221,858株、当連結会計年度396,723株）。
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）
（百万円）

497

△79

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（百万円）

497

△79

10,975,307

10,779,604

普通株式の期中平均株式数（株）

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

19,412

18,882−−

19,412

18,882

10,975,248

10,382,218

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

17

12

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

26

11

−

2022年〜2026年

その他有利子負債

−

−

−

−

43

23

合計

−

−

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
リース債務

２年超３年以内
（百万円）

6

3

３年超４年以内（百万円）
0

４年超５年以内（百万円）
0【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

3,172

7,076

11,171

15,297

税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額
（△）

△197

△98

115

37

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）

△214

△115

109

△79

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）△19.51△10.50

10.03

△7.38

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

第２四半期

△19.51

9.00

76/96

第３四半期
20.85

第４四半期
△18.20EDINET提出書類
日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

77/96

当事業年度
(2021年３月31日)

10,337
661
614
3,451
292
1,623
0
609
16
※ 376
28
△0
18,012

9,655
588
657
3,008
199
1,723
0
613
53
※ 320
135
△0
16,956

1,434
69
49
236
1,115
24
2,930

723
13
44
219
698
14
1,713

117
3
120

145
4
149

622
419
5
0
127
588
217
90
△0
2,072
5,123
23,135

916
1,825
3
0
137
588
128
91
△0
3,692
5,555
22,511EDINET提出書類
日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

78/96

当事業年度
(2021年３月31日)

120

74

※ 1,302※ 1,172

254
10
※ 726
72
168
0
3
21
236
4
2,921

150
7
※ 719
151
154
6
5
21
239
10
2,712

14
829
106
80
1
1,033
3,955

7
784
210
80
0
1,083
3,795

4,673

4,673

6,318
59
6,378

6,318
59
6,378

407

407

7
173
9,120
971
10,680△2,53919,193

3
−
9,320
837
10,569△3,15918,461△12△12
19,18023,135254
254
18,716
22,511EDINET提出書類
日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至15,730※１ 10,271

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
有価証券利息有価証券評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

79/96

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※１ 14,381※１ 8,982

5,458※１,※２ 4,753※１,※２ 4,908

5,398

704

489

※１ 55

2
−
7
21
86

13
2
7
−
17
40

57
4
−
2
65
726

50
−
17
−
67
462

−
−
13
13

0
33
−
33

0
99
100
639
111
63
174
464

225
−
225
270
165
△23
142
127

EDINET提出書類
日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

4,673

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
特別償却準 固定資産圧
繰越利益剰
別途積立金
備金
縮積立金
余金

6,318

−

6,318

407

14

173

8,320

1,530

当期変動額
特別償却準備金の取崩△77

剰余金の配当△230

別途積立金の積立

800

当期純利益

△800
464

自己株式の取得
自己株式の処分

59

59

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

59

59

−

△7

−

800

△559

4,673

6,318

59

6,378

407

7

173

9,120

971

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

10,446△2,47918,959

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

165

165

純資産合計

19,124

当期変動額
特別償却準備金の取崩

−

−

−

△230

△230

△230

別途積立金の積立

−

−

−

当期純利益

464

464

464

△59

△59

59

59

剰余金の配当

自己株式の取得△59

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△178

△178

△178

233

△59

233

△178

△178

55

10,680△2,53919,193△12△12

19,18080/96EDINET提出書類
日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

4,673

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
特別償却準 固定資産圧
繰越利益剰
別途積立金
備金
縮積立金
余金

6,318

59

6,378

407

7

173

9,120

971

当期変動額
特別償却準備金の取崩△3

固定資産圧縮積立金の
取崩

3
△173

173

剰余金の配当△238

別途積立金の積立

200

当期純利益

△200
127

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△3

△173

200

△133

4,673

6,318

59

6,378

407

3

−

9,320

837

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

10,680△2,53919,193

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

△12

△12

純資産合計

19,180

当期変動額
特別償却準備金の取崩

−

−

−

固定資産圧縮積立金の
取崩

−

−

−

△238

△238

△238

別途積立金の積立

−

−

−

当期純利益

127

127

127

剰余金の配当

自己株式の取得

△626

△626

△626

自己株式の処分

66

6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

267

267

267

当期変動額合計

△111

△620

△731

267

267

△464

当期末残高

10,569△3,15918,461

254

254

18,716

81/96

EDINET提出書類
日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式
移動平均法に基づく原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）
ただし、購入製品については、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により
算定）
② 仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）③ 原材料
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）④ 貯蔵品、未成工事支出金
個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書

３．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2）その他の工事
工事完成基準
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）株式給付引当金
従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
128百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は245百万円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,276百万円は、「受取手形」661百万円、「電子記録債権」は614百万円として組み替えております。
（追加情報）（従業員向け株式給付信託）
従業員向け株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※（貸借対照表関係）
関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

79百万円
89

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当事業年度
（2021年３月31日）
48百万円
96

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有価証券報告書※１（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
材料有償支給高
営業取引以外の取引による取引高

−百万円
837
346
115

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
0百万円
794
287
90

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
荷造運送費
357百万円
428百万円
61
32
広告宣伝費
173

166

給料

1,536

1,582

賞与

279

291

賞与引当金繰入額

158

167

福利厚生費

335

350

退職給付費用71

81

株式給付引当金繰入額

70

74

役員報酬

消耗品費

73

92

旅費及び交通費

161

105

支払手数料

256

262

減価償却費

212

199

販売費

77％

70％

一般管理費

23

30

おおよその割合（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,825百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式419百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

85百万円
72
254
32
24
0
5
48
7
19
28
118
22
27

84百万円
73
240
64
24
0
5
25
4
20
27
145
−
10

繰延税金資産未払金・未払費用
賞与引当金
退職給付引当金
株式給付引当金
長期未払金
貸倒引当金
ゴルフ会員権等評価損
減価償却費超過額
一括償却資産償却超過額
未払社会保険料
減損損失
たな卸資産評価損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

748
△21
△424

725
−
△479

評価性引当額小計

△445

△479

繰延税金資産合計

302

245

−
△3
△76
△4

△112
△1
−
△3

繰延税金負債合計

△84

△117

繰延税金資産（負債）の純額

217

128

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
差額負債調整勘定

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額負ののれん発生益
法人税等の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2021年３月31日）

30.62％

30.62％

0.63
△1.97
5.91
△1.54
△0.66
△5.45
△0.18
27.36

0.46
△0.28
13.98
12.35
−
△6.01
1.66
52.78

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

資産の
種 類

分

有形固定
資産

当期首
残高

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

1,434

0

632

78

723

2,934

構築物

69

−

47

8

13

207

機械及び装置

49

10

0

16

44

1,042

工具、器具及び備品

236

106

1

123

219

2,339

1,115

−

416

−

698

−

リース資産

24

−

0

9

14

85

計

2,930

118

1,098

236

1,713

6,610

ソフトウエア

117

76

−

48

145

−

ソフトウエア仮勘定

−

1

−

−

1

−

特許権

2

−

−

0

2

−

電話加入権

0

−

−

−

0

−

計

120

78

−

49

149

−

建物

土地

無形固定
資産

当 期
増加額

（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品

工 具 器 具62百万円

什 器 備 品

15百万円

金

型

28百万円

２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物物 流 拠 点

632百万円土地

物 流 拠 点

416百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

1

0

1

賞与引当金

236

239

236

239

株式給付引当金

106

109

6

210

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月３０日
３月３１日
１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.nippon-antenna.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書（第68期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月５日関東財務局長に提出。
（第68期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月４日関東財務局長に提出。
（第68期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月３日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2020年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年11月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年５月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月５日関東財務局長に提出。
2020年７月１日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
（6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）2020年12月10日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２９日

日本アンテナ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員米村

仁志

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員千足

幸男

印＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アンテナ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アンテナ株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認‍め‍る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本アンテナ株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応日本アンテナ株式会社及び連結子会社は、２０２１年
３月３１日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を126百万円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は261百万円であり、その大半を占める
日本アンテナ株式会社における計上額が特に重要である。
日本アンテナ株式会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延
税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事
業計画を基礎としており、その重要な仮定は将来の各製品等の売上高及び原価率である。なお、日本アンテナ株
式会社は、当該重要な仮定について、注記事項（重要な
会計上の見積り）に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、日本アンテナ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異の残高及びその解消見込年度のスケ
ジューリングについて検討した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である各製品等の売上高及び原価率については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析の結果と、各製品等の売上高及び原価率の比較を実施した。また、過去の市場動向や外部の調査機関による市場調査結果等のデータとの整合性を検討した。
・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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有価証券報告書

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アンテナ株式会社の２
０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本アンテナ株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
‍監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。

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日本アンテナ株式会社(E01848)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２９日

日本アンテナ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員米村

仁志

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

千足

幸男

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アンテナ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第６８期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アン
テナ株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
日本アンテナ株式会社は、２０２１年３月３１日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を128百万円計上している。注記
事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は245百万円である。連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本アンテナ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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