Be unique. Be a pioneer.
唯一をつくる、開拓者であれ。

株主通信114第期

2023年 4 月1日から2024年 3 月31日まで

日本証券金融株式会社

Top Message〜株主の皆様へ〜

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、2021年11月19日に策定・公表した「中期的な経営方針」およびそれを踏まえた第7次中期経営計画に基づき、証券・金融市場のインフラを支えるプライム市場上場企業として、コーポレートガバナンスの強化とともに、2025年度末までにROEを5％とする経営目標を掲げ、収益性と資本効率の向上に経営努力を傾注してきました。こうした取組みの結果、2023年度のROEは5.73％となり、目標を想定よりも2年前倒しで達成いたしました。
当社としては、当社が掲げる経営理念と、2023年11月に策定・公表した当社が目指す経営の長期的展望や修正した第7次中期経営計画のもと、証券・金融市場のインフラ機能を支える我が国唯一の証券金融会社として、株主の皆様のご期待に応えるべく、持続的な成長・企業価値向上に努めてまいりますので、引き続き当社へのご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表執行役社長 櫛田 誠希

融環境の継続が確認されたことから、市場に安心感が広がり、第114期（2024年3月期）の業績について第114期は、欧米各国の金融引締めの影響や中国経済の2024年3月22日には当 年 度 の 最 高 値となる40,888円まで上昇しました。
こうした中、当社グループにおいては、貸借取引が融資・減速懸念などによる景気下振れリスクが意識されたものの、貸株ともに増加したこと、セキュリティ・ファイナンス業務が引企業収益やインバウンド需要の改善を背景に回復基調で推移き続き好調であったことなどから、2024年3月期の業績は、しました。

連 結 営 業 収 益500億 円（ 前 期 比17.6 ％ 増 ）、 同 営 業 利 益

株式市場についてみますと、日経平均株価は、資本コスト99億円（同56.2％増）、同経常利益110億円（同45.0％や株価を意識した経営の実現に向けた上場企業の各種取組み増）、同当期純利益80億円（同34.6％増）と増収増益となへの期待感などから海外投資家の日本株への関心が高まり上りました。

昇基調で推移しました。 2023年10月に入ると中東情勢の緊迫化により一旦は軟調な展開となりましたが、2023年11月以降は米国の利上げ打ち止め観測や好調な企業業績を背景に第115期（2025年3月期）通期の見通しついて再び上昇基調で推移し、年が明けるとこうした動きが一段と加当社グループの第115期（2025年3月期）通期見通しに速したことから2024年2月22日には日経平均株価が34年つきましては、連結営業利益93億円（前期比6.3％減）、同ぶりに過去最高値を更新しました。

経常利益110億円（同0.2％減）、同当期純利益85億円（同その後、日銀のマイナス金利政策解除に伴い、緩和的な金5.8％増）を見込んでおります。

Topics

セキュリティ・ファイナンス業務における最近の取組み

セキュリティ・ファイナンス業務とは近年の当社の収益の柱となっている「セキュリティ・ファイナンス業務」は、株式や債券のレポ・現先取引の総称です。これらは、証券・金融市場に在庫証券のファイナンスや担保需要の充足などの形で広く流動性を供給する業務です。
最近の事業環境について当社は日本レポ市場のトッププレイヤーの1社として本邦においてほぼすべての金融機関を網羅し、国内と海外のレポ市場を繋ぐ重要な役割を果たしています。最近では、決済リスク管理や国際金融規制の強化等を背景として海外金融機関等の日本国債へのニーズが高まっていることから、日本国債を提供する取引が伸びています。また、株式市場においては、日本株の相場が上昇したことにより、日本の資産全体に対する投資家や取引業者の需要が高まっています。当社は、様々な期間の流動性を供給することや、多様な担保の受入により、取引先に対し様々なソリューションを提供しています。

貸借取引部、金融証券営業部、リテール営業部担当役員
執行役専務

下山田 守邦海外の取引先との関係構築について海外取引先とのネットワーキングの一環として、欧州、北米、アジア各地域にて開催されるISLA（InternationalSecurities Lending Association）やPASLA（Pan-Asia Securities Lending Association）といった証券金融の分野の国際会議等に積極的に参加し、欧米やアジアを拠点とする金融機関等との関係強化・新規取引先の開拓等に努めています。例えば、2023年にはPASLAの会合が東京で開催されたこともあり、20名以上の当社社員が取引先との面談に参加し、取引先との関係強化および当社の知名度向上に貢献できたと考えています。
今後の取組みについて

営業収益（セキュリティ・ファイナンス業務）

引き続き海外金融機関等の日本国債に対する需要への対 百万円応や、日本株市場の活況を受けて高まっている、取引関連 30,000の資金、株式のニーズへの対応に注力してまいります。マ25,000
イナス金利解除による環境変化に対しては、貸借取引金利の公表方法の見直しを実施済みであるほか、資金調達手法 20,000の拡充に取組みます。有価証券の調達については、地域金15,000融機関等との関係強化・取引拡大に努めます。また、前述のとおり、国際会議等への参加を通じて、海外金融機関等 10,000とのリレーションを深め、新規取引開拓に繋げてまいります。
5,000
加えて、引き続き取引先ニーズに柔軟に対応し、取扱有価0証券や取扱通貨の多様化など商品性・サービスの拡充・取引利便性の向上により取引拡大を図ります。

28,36921,976
15,391
12,369
7,724

8,849

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

株主還元について株主還元方針◆ 2023年度以降2025年度までの間、配当および自己株式取得の機動的な実施により、累計で総還元性向100％を目指す方針を継続します。
◆ なお、配当については、2025年度までの間、配当性向70％を目安に積極的な配当を実施します。

〜2024年度の株主還元〜▶▶1株当たり配当金

配当予想（年間）
普通配当64円・特別配当6円、合計70円
自己株式取得株数上限170万株、金額上限26億円
総還元性向
99.7％

6円
64円
47円

30円

32円

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度（予想）

業務別の営業総利益
事業ポートフォリオ

営業総利益（単位：百万円）

2024年3月期の概況

貸借取引業務構成比★信用取引の決済に必要な資金・株券を証券会社に貸付

2,814

3,077

22年3月

23年3月

21.4%

セキュリティ・ファイナンス業務★証券会社等への資金および有価証券の貸付★リテール向け融資

株式市況の活況や金利情勢の変化に伴い、融資・貸株ともに前期を上回る水準で推移

3,813

24年3月

債券レポ・現先取引は、引き続き担保需要等を中心とした日本国債の運用・調達ニーズの取込みが奏功し、大幅増益

7,853
5,850

構成比

3,766

44.1%

23年3月

24年3月

株式市場の活況や資金需要の増加、金利情勢の変化等を背景に、その他の業務も全て増益

1,434

1,927

前期に実施したポートフォリオ改善の一巡により、前期比で増益

22年3月

23年3月

24年3月

2,524

2,616

3,000

22年3月

23年3月

24年3月1,261

1,162

1,195

22年3月

23年3月

24年3月

22年3月

有価証券運用業務
構成比

3,670

10.8%

★国債などの有価証券の運用

信託銀行業務
★顧客分別金信託等の信託業務と 有 価 証 券 運 用、貸 出 等 の 銀
行業務

構成比16.9%

管理型信託サービスなどによる信託
報酬が堅調に推移して増益

不動産賃貸業務★当社グループ所有の不動産の賃貸・管理

構成比

6.7%

賃貸料収入が前期並みに推移

IR掲示板（株主様アンケート結果のご報告）
昨年12月にお送りした中間配当関係書類に同封したアンケートにつきましては、2,267名からのご回答を頂きました。
皆様のご協力に感謝申し上げますとともに、頂いた貴重なご意見を今後のIR活動に反映してまいります。
一部ではございますが、アンケートの結果をご紹介させて頂きます。

Q

当社株式の購入理由について（複数回答）

第1位

安定性53.5％（前回比 ▲2.2％）

第2位

配当42.3％（前回比 ▲3.6％）

第3位

将来性

30.9％（前回比 ＋4.0％）〜自由記載欄より〜

Q「当社が目指す経営の長期的展望」など当社取組みへの評価■ 評価する66.0％■ どちらともいえない

22.5％■ 評価しない1.1％■ よくわからない

8.7％

■ 無回答

1.7％

▪持続的な収益拡大・企業価値向上、積極的な株主還元を期待している▪安定的な配当が続く限り、長期保有したい

8.7％

1.7％

1.1％
22.5％

66.0％

▪ビジネスが好調であり、将来を楽しみにしている▪国際的な取組み・事業拡大を高く評価している

会社概要（2024年3月31日現在）▪ 商

役員⼀覧（2024年6月25日現在）

号 日本証券金融株式会社
JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.

【取締役】

社外取締役、取締役会議長

小幡尚孝▪ 証 券 コ ー ド 8511

社 外 取 締 役杉野翔子（指名委員・報酬委員・監査委員会 委員長）

社 外 取 締 役

二子石謙輔

（指名委員・報酬委員）▪ 上 場 区 分 東証プライム市場

社 外 取 締 役

山川隆

義（指名委員・監査委員）▪ 設

社 外 取 締 役
取立 1927年7月

▪ 創
▪ 資

本締江

上節子（報酬委員）

役※ 櫛田

誠

希（指名委員・報酬委員）

福島賢二（監査委員）

小 林
櫛 田
岡 田
下山田
杉 山佐 藤

英誠

三
希
豊
邦
一
亘

業 1950年2月

取締役※は執行役兼務

金

【執行役】

100億円

▪ 主な事業内容 貸借取引業務、セキュリティ・ファイナンス業務、有価証券運用業務

執 行 役 会 長
代表執行役社長
執 行 役 専 務

▪ 従 業 員 数 246名

執 行 役 専 務

▪ 本

執 行 役 常 務

執 行 役 常 務

店 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

株式情報（2024年3月31日現在）（指名委員会・報酬委員会 委員長）

守慎

【執行役員】
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

▪発行可能株式総数

200,000千株▪発行済株式の総数

88,000千株
11,557名
自己株式

発行済株式の総数
88,000千株

37,513千株(42.6%)

持株数 持株⽐率（千株） （％）

株主名
THE SFP VALUE REALIZATIONMASTER FUND LTD.

13,40615.81

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,365

11.05

4,821

5.68

金融機関

公益財団法人資本市場振興財団

4,654

5.49

株式会社みずほ銀行

3,536

4.17

INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）
LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS
TRUSTEE OF JAPAN－UP

2,640

3.11

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2,388

2.81

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234

1,606

1.89

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

1,575

1.85

日本証券代行株式会社

1,460

1.72

証券会社

6,426千株(7.3%)

7,712千株(8.8%)

14,100千株(16.0%)

淳
二幸
洋

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
LENDING ACCOUNTその他の国内法人

個人・その他

裕裕3,245千株(3.7%)

19,001千株(21.6%)

外国人

羽元
井川

⼤株主（2024年3月31日現在）

株式の状況

▪株主数

赤由松佐・持株比率は自己株式（※3,245千株）を発行済株式の総数から控除して計算しております。

株式についてのご案内
事

業

4月1日から翌年3月31日まで

各種手続のお申出先

定時株主総会

6月

定時株主総会基準日

3月31日⃝住所変更、名義変更、配当金の受け取り方法の指定、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について剰余金の配当基準日

期末配当3月31日
中間配当9月30日

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社

同〒168-8620
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
日本証券代行株式会社 代理人部
0120-707-843

連

年

絡

度

先

同 取 次 窓 口

日本証券代行株式会社の支店および三井住友信託銀行株式会社の本支店（「コンサ ルティングオフィス」「コンサ ルプラザ 」を除く）

区分

お申出先

証券会社でお取引をされている株主さま

株主さまの口座のある証券会社特別口座（証券会社に口座のない）の株主さま

日本証券代行株式会社 代理人部
(左記、連絡先をご参照ください)⃝未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である日本証券代行株式会社にお申出ください。
公告⽅

法

当社ホームページ(https://www.jsf.co.jp/)に電子公告により掲載します。なお、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。