社会学系コンソーシアム

Spring 2023

NEWSLETTER ISSUE NO.16

１．理事長挨拶
社会学系コンソーシアム理事長

関礼子

時間は 12 という数字と相性が良い。時計も暦も干支も 12 でひとまわりする。

CONTENTS

2011 年、16 歳未満の扶養控除がなくなった。かわりに、少子化対策・子育て支援をうたって、児童手当が所得制限なしに一律に給付されることになった。

1

理事長挨拶

数年後には、一定の所得がある場合には手当が減額される「特例給付」が導入

22022 年度事業報告され、最終的には「特例給付」もなくなる所得層が出てきた。そして、いま、

3

2023 年度事業計画

再び少子化対策・子育て支援のために、所得制限の撤廃の論調が高まっている。

4

公開シンポジウム「ダ同じ年、福島原発事故が起こった。2012 年に国内の稼働原発はゼロになり、イバーシティ推進と日原発に頼らない社会が生まれた。再生可能エネルギー発電促進賦課金が、大き本社会の〈不平等〉」のな反論なく導入された頃である。しかし、2 年もすると、原発の再稼働が始ま報告った。ロシアのウクライナ侵攻では原発への攻撃に震撼したものの、いまや 60

5

理事会現体制のご報告

年を超えて原発を稼働させることを可能にしようという案も出てきている。

62022 年決算

72023 年予算

8

参加学協会の動向

9

イベント・カレンダー

は、2023 年 1 月 16 日、内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」に関（2023 年度予定）する理事会声明を発出した。コンソーシアム参加学協会も、次々に声明を出し

10 国際動向
11 事務局・問い合わせ2011 年からひとまわりして、何やら振り出しに戻った感がある 2023 年である。こうした状況を社会学系の学問はいかに捉えるのだろうか。
12 年の回帰で留まればまだ良いのかもしれない。社会学系コンソーシアムている。
批判的な分析を通してオルタナティブを構想することは、社会学系の学問の特徴のひとつである。学術の可能性を切り拓き、社会的諸問題を解きほぐし、処方箋を描くためにも、学問の自由を脅かした時代に回帰する懸念は払拭したい。

1社会学系コンソーシアム

Spring 2023

NEWSLETTER ISSUE NO.16

２．2022 年度事業報告

４．公開シンポジウム「ダイバーシティ推進と日本社会の＜不平等＞」の報告

2022 年度の事業活動は、以下の通りです。
日本学術会議社会学委員会ならびに社会学コンソーシアム共催による公開シンポジウム「ダイバ●シンポジウムの実施
2023 年 1 月 28 日に、社会学系コンソーシアーシティ推進と日本社会の＜不平等＞」が2023

ム第 14 回シンポジウム「ダイバーシティ推進と日年1月28日（土）に開催された。
今回のシンポジウム開催は以下のような趣旨で本社会の〈不平等〉」を開催しました。

おこなった。
1990年代に「多文化共生」という言葉が流布●理事会の開催
4 月、7 月に理事会を開催しました。

され、地域社会や企業を中心に異なる国籍や民族理事業務の引継ぎと分担の決定、新たなコンソの人々との協同が新しい価値観や創造性をもたらーシアム事業にむけた話し合い、コンソーシアムす上でも重要であるとの認識が広がりをみせた。

規約の改正と顧問の設置、今後のコンソーシアム

その後、2000年代半ばから企業を中心に「多様のあり方、およびシンポジウムの企画の検討など性が創造的価値をもたらす」として「ダイバーシを行いました。

ティ」が喧伝され、この言葉が各方面で使われ、具体的な施策が進んでいる。「ジェンダー、国３．2023 年度事業計画（予定）

籍、エスニシティ、宗教、セクシャリティの違い
や、障がいの有無にかかわらず、すべての人の能2023 年度の事業計画は、以下の通りです。

力、個性、思想等が十全に尊重され、公正で平等な環境の下で社会活動が行われるための活動およ●理事会の開催び施策」を「ダイバーシティ推進」と位置づける３月、７月、１月に開催いたします。

ならば、この活動や施策がきわめて重要な社会的課題であることは言うまでもない。

●情報発信の活性化

一方で、今日の日本社会の現状をみると、「ダ各学協会開催のイベント情報を積極的に収集し、イバーシティ推進」の動きとは相反するような事随時、WEB・メールで発信いたします。

態も存在する。たとえば、セクシャリティの多様性が認知される一方で、ジェンダー間の格差に関●シンポジウムの開催する認識が薄れ、具体的な改善が一向に進まない

年に 1 回のシンポジウム開催を予定しております。

状況がある。入管問題に端的に示されたように、「非正規移民」を生み出す出入国管理制度の問題●選挙の実施や国籍・エスニシティの違いによる差別や排除と評議員会において理事の改選を行います。

いった深刻な事態、また障がい者に対する理解がすすむ一方で、障がいを持つ人々を「非生産的」●刊行物『Newsletter』の発行であると見なす意識も根強く存在している。

『Newsletter』を年に 1 回刊行いたします。

本公開シンポジウムは、こうした社会学が対象にするフィールド全体にかかわる問題について、（事務局）日本社会が抱える思想的／制度的課題を各分野から検討することを目的とした。
2

NEWSLETTER ISSUE NO.15

Spring 2022

第1報告者：樋口直人（早稲田大学人間科学部り、「ケアーのジャーナリズム」に基づく新たな教授）「ダイバーシティは不平等を推進するのジャーナリズムという営為全体に多様性を反映さか、是正するのか：移民研究の立場から」、第２せていくことが重要であると指摘した。

社会学系コンソーシアム

報告者：山田信行（駒澤大学文学部教授）「企業この報告を踏まえて、コメンテーターの堅田香におけるダイバーシティを阻んできたもの：歴史緒里氏（法政大学社会学部准教授）からは、ダイ的視点から」、第3報告者：田垣正晋（大阪公立

バーシティ問題を「階級性」「道徳的次元と政治大学現代システム科学域教授）「障がい者という的次元」「分極化と公的責任」等の視点から捉え／におけるダイバーシティ」、第4報告者：林香

ることの重要性が指摘され、江原由美子氏（東京里（東京大学情報学環教授）「ダイバーシティか都立大学名誉教授）からは、ダイバーシティ言説ら見る日本のジャーナリズム」の順に報告していを戦略的に使いながら、権利とリソースを確保しただいた。樋口氏は、「差異の承認の前提としてて、ジェンダー・バッシングに抗してダイバーシの再分配」の重要性を指摘して、「再分配」の軽ティ推進を図ることの意義が提起された。

視が多文化主義の「停滞」につながっているとのその後、コメンテーターによる指摘に対する報認識を示した。山田氏は、産業・雇用の分野にお告者からの応答、ならびに参加者からの質問へのけるジェンダー格差の実態を提示した上で、ダイ回答等、活発な議論が行われた。

バーシティを阻む要因の一つとして戦前の「新生前回に続きZOOMによるオンライン開催で行わ活運動」からつづく企業社会の論理の問題点を指れた本シンポジウムには、事前予約が488名、当摘した。田垣氏は、視覚／聴覚／精神障害といっ日参加者が340名に達し、これまでにない規模でた障害の多様性に着目し、自身が参加した「コン開催されたことを報告する。

センサス会議」の経験から、専門家と非専門家との対話における「不合意の合意」が重要であることを強調した。林氏は、ジャーナリズム研究の立（文責：シンポジウム担当理事伊藤 守）

場から、いまメディア産業界がデジタル化と「オンナたち」の包摂という2つの課題に直面してお５．理事会現体制のご報告
2023 年 3 月現在、コンソーシアム理事会構成員は、以下のようになっております。
なお、任期は 2024 年 1 月 31 日までであり、2024 年 2 月 1 日以降の運営は、理事選挙（2024 年 1 月実施予定）の結果にもとづき、新たな理事会構成員によって行われます。
理事長

関 礼子

（日本社会学会）

副理事長

木下 武徳

（日本社会福祉学会）

理事

叶堂 隆三

（西日本社会学会）

高谷 幸（関西社会学会）

小内 純子（日本村落研究学会）

多賀 太（日本家族社会学会）

山田 昌弘（関東社会学会）

稲葉 昭英（福祉社会学会）

伊藤 守（日本メディア学会）

有末 賢（日本都市社会学会）

3社会学系コンソーシアム

Spring 2023

NEWSLETTER ISSUE NO.16

監事

中澤 秀雄

（日本社会学会）顧問

有田（日本学術会議）

伸宇都宮 京子（関東社会学会）（事務局）

６．2022 年度決算（自 2022 年 1 月 1 日～至 2022 年 12 月 31 日）
I.

収入の部
科
１目

予算額

決算

会費580,000

580,000(1) 年会費１万円相当

230,000

230,000(2) 年会費 2 万円相当

120,000120,000(3) 年会費 3 万円相当

30,00030,000(4) 年会費 10 万円相当

200,000

200,000

２

雑収入・寄付67３

前年度繰越金828,485

828,485

1,408,491

1,408,492

収入合計

II.

備考

利子

支出の部
科

予算額

決算

事務局経費

389,000

386,783(1) スタッフ謝金

375,000

375,000

4,000

3,963

10,0007,820

定例会議・理事会開催費

255,000

115,590(1) 評議員会・理事会開催費

5,000

0

(2) 定例シンポジウム開催費

245,000

115,5905,000

010,0000654,000

502,373754,491

906,119

1,408,491

1,408,492

１目(2) HP レンタル・サーバー、ドメイン代(3) 事務管理用品
２(3) 委員会開催費
３

予備費
支出小計

４

次年度繰越金支出合計

備考

ウェブ開催のため削減（文責：財務担当理事4山田 昌弘）

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Spring 2023

NEWSLETTER ISSUE NO.16

７．2023 年度予算（自 2023 年 1 月 1 日～至 2023 年 12 月 31 日）（2023 年 1 月 28 日
I.

収入の部
科
１目

予算額

備考

会費

580,000(1) 年会費 1 万円相当

230,000(2) 年会費 2 万円相当

120,000(3) 年会費 3 万円相当

30,000(4) 年会費 10 万円相当

200,000

２

雑収入・寄付7

３

前年度繰越金906,119

利子

1,486,126

収入合計

II.

評議員会にて承認）

支出の部
科目

予算額

事務局経費

389,000(1) スタッフ謝金

375,000

１(2) HP レンタル・サーバー、ドメイン代

4,000(3) 事務管理用品

10,000

定例会議・理事会開催費

255,000(1) 評議員会・理事会開催費

5,000(2) 定例シンポジウム開催費

245,000

２(3) 委員会開催費
３

5,000
10,000

予備費

654,000

支出小計
４

備考

832,126

次年度繰越金1,486,126

支出合計（文責：財務担当理事5山田 昌弘）

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８．参加学協会の動向（2023年3月現在、50音順）

環境社会学会

日本家族社会学会

関西社会学会

日本看護福祉学会

関東社会学会

日本社会学会

経済社会学会

日本社会学史学会

社会事業史学会

日本社会学理論学会

社会情報学会

日本社会病理学会

数理社会学会

日本社会福祉学会

地域社会学会

日本社会分析学会

茶屋四郎次郎記念学術学会

日本スポーツ社会学会

東海社会学会

日本村落研究学会

東北社会学研究会

日本都市社会学会

東北社会学会

日本保健医療社会学会

西日本社会学会

日本メディア学会

日仏社会学会

日本労働社会学会

日中社会学会

福祉社会学会

日本解放社会学会

北海道社会学会

９．イベント・カレンダー（2023 年度予定）
2月
18 日

16-17 日地域社会学会第 4 回研究例会（立教大学池日本スポーツ社会学会第 32 回大会（中京大学豊田キャンパス）https://spsociology.org/袋キャンパス）https://jarcs.sakura.ne.jp/main/meetings/index.html

18-9 日
3月
7-8 日

第 9 回震災問題研究交流会（早稲田大学戸山キャンパス、Zoom による遠隔リアルタイム
数理社会学会第 74 回大会（筑波大学筑波形式も取り入れたハイブリット形式）
20230318-19shinsai.pdfキャンパス）https://www.jams-sociology.org/?p=4445

5月
13 日

環境社会学会特別例会

13-14 日修論・博論発表会

関西社会学会第 74 回大会（京都先端科（オンライン）

学大学太秦キャンパス）https://jaes.jp/8082/

https://www.ksac.jp/category/%e5%a4%a7%e4%bc%9a/6社会学系コンソーシアム

13-14 日Spring 2023

NEWSLETTER ISSUE NO.16

24-25 日地域社会学会第 48 回大会（駒澤大学）

https://jarcs.sakura.ne.jp/main/meetings/index.html

日本社会学史学会大会（日本大学文理学部）
http://www.jashs.jp/

13-14 日社会事業史学会第 51 回大会（淑徳大学千葉キャンパス）7月

http://shakaijigyoushi-gakkai.com/

1-2 日

福祉社会学会第 21 回大会（同志社大学）

http://www.jws-assoc.jp/21th_taikai.html
20-21 日西日本社会学会第 81 回大会（熊本大学）
2日

https://www2.lit.kyushu-u.ac.jp/~sociowest/img/news168.pdf

東海社会学会第 16 回大会（金城学院大学）

https://tokai-ss.com/images/NL58web.pdf
27-28 日日本保健医療社会学会第 49 回大会（東京都立大学荒川キャンパス）8-9 日

日本看護福祉学会第 36 回学術大会（西南https://jshms-conference2023.jp/学院大学）
http://kangofukushi.sakura.ne.jp/taikai/

29 日

日本社会福祉学会第 71 回春季大会（東洋大学白山キャンパス）9月

https://www.jssw.jp/event/conference/71_spring-

6-7 日

info/千里山キャンパス）日本都市社会学会第 41 回大会（関西大学

https://urbansocio.sakura.ne.jp/
6月
3-4 日

10 月

関東社会学会第 71 回大会（成蹊大学）

http://kantohsociologicalsociety.jp/congress/inform

8-9 日

日本社会学会第 96 回大会（立正大学）

ation.html

https://jss-sociology.org/meeting/20221226post13972/

3-4 日

日中社会学会第 35 回大会（名古屋大学）
14-15 日http://www.japan-china-sociology.org/?cat=11

日本社会福祉学会第 71 回秋季大会（武蔵野大学武蔵野キャンパス）10-11 日環境社会学会第 67 回大会（東北学院大

https://www.jssw.jp/event/conference/学ほか）
https://jaes.jp/※17 日

北海道社会学会大会（札幌学院大学新札幌

2023 年 3 月現在、各学協会ホームページ上に公表されているもの、および、当コンソーシア

キャンパス、ハイブリッド形式）

ム事務局までご連絡をいただいたものを中心に掲

http://www.hsa-sociology.org/NEWS133_web.pdf

げております。

24-25 日日本メディア学会春季大会（奈良県立（事務局）大学）
https://www.jams.media/conferences/2023sprconf/7

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１０．国際動向

到るまでオーストラリア社会学の固有性をもたらす特徴となっているという（Crothers 2009: 346）。

（１） 「対蹠点」の近代：オーストラリア社会学の過去と
2．植民地主義の中での社会学

現在、そして未来
健1901 年にイギリスから独立したオーストラリ（北九州市立大学文学部人間関係学科教授）

アで社会学が本格的な学問領域として体系化して濱野

きたのは、第二次世界大戦（および太平洋戦争）後であった（Crothers 2009）。太平洋戦争から冷戦にはじめに来る 6 月にメルボルンで開催される第 20 回 ISA

到る新たな安全保障レジームの成立による旧宗主

World Congress of Sociology は COVID-19 のグロ国イギリスとの関係縮小を経て、西側に属し社会ーバルな感染拡大後初の開催ということもあり、民主主義的な政策を軸に据えて南太平洋における4 年に一度のこの社会学の祭典への参加を心待ち

福祉国家の模索が始まるなか、オーストラリア社にしている方も多いのではないだろうか（筆者も会学は関連する他の社会科学領域と共に、高等教その一人である）。このコラムでは、今大会を主催育におけるカリキュラムや研究体制を整えてきた。

す る オ ー ス ト ラ リ ア 社 会 学 会 （ The Australian

しかしながら、当時この「新しい学問」の中心的なSociological Association, TASA）が担ってきた、オ役割を担う研究者の多くは旧宗主国イギリスで研ーストラリア社会学の来歴や現代の活動の様子を究者としての訓練を受けたオックスブリッジ出身

簡潔に紹介したい。

者であり、オーストラリアにおける学術体系がある種のポストコロニアルな知的風土を形成してい1．グローカルな社会学の一員としてたとする指摘は興味深い（Crothers 2009: 350）。

2009 年に刊行された“The ISA Handbook of

3．社会内多様性の包摂に向けてDiverse Sociological Traditions” では ISA が骨子とする社会学のグローカルな多様性に焦点が当て

1970 年代に入りオーストラリア社会はグローバられ、日本と並びオーストラリア（およびニュールな社会変動の影響を受け、オーストラリア社会ジーランド）の社会学についても一章が割り当て学もその内容を大きく変化させていく。それまでられている（Crothers 2009）。オーストラリア社会の宗主国と周縁という植民的階層意識によりある

学は旧宗主国であるイギリス社会学の影響を強く意味で単一化されていた「（白人）労働者」の社会受けて成立し、社会学における国際的なヘゲモニというイメージは次第に変容していく。先住民へーを有するアメリカ社会学の影響を受けつつも、のエンタイトルメント、ジェンダーの公平性、「白その差異化を強く意識してきた。アングロ・アメ

豪主義」に代わる移民政策による社会内のエスニリカの言語的・文化的な共通性によるある種の特シティの多様性、止むことのない国際紛争に伴い権を有しながらも、例えばデュルケームの「宗教生じた難民の受け入れがオーストラリア社会学を社会の原初体系」に見られるように近代的知の構様変わりさせ、かつての「対蹠点の社会学築そのものに寄与してきた西洋の周縁でもある（antipodean sociology）」 (Baldock 2005)も、こ（Crothers 2009: 347）。他方で、近代国家オースの時代に新たなパラダイムに入った。

トラリアの成立は西洋からの入植者による先住民

近年のオーストラリア社会学は殖民主義の抑圧の歴史でもある。こうした入植者資本主義（settler colonialism）による先住民の抑圧や人種（settler capitalism）という歴史的背景が、現代に差別的移民政策の歴史に向き合い、70 年代以降の8

社会学系コンソーシアム

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NEWSLETTER ISSUE NO.16

社会の多様性をさらに促進させながら、そうした本の社会学者との間には積極的な学術交流も見ら社会における社会統合のあり方を模索するようなれるようになり（Elliot et al. 2013）、これからは両方向性へと舵を取りつつあるようだ。TASA が国間の社会学領域における学術交流の更なる発展2005 年に設立した部会一覧には、理論や方法、都も期待できることだろう。

市や地方、労働・産業や社会階層、ジェンダー・セ
クシュアリティやメディアといった社会学では一

引用文献

般的な領域に加え、批判的先住民研究や批判的障Baldock, Cora Vellekoop, 2005, “Sociology in Aus

がい者研究、動物社会学、応用社会学、そして社会

tralia and New Zealand,” Germov, Johnand

学教育法など独自性の高い部会が運営されている

and Tara Renae McGee. eds., Histories of(The Australian Sociological Association 2023)。さAustralian Sociology Melbourne: Melbourne

らに、オーストラリア社会学は 90 年代末からの新University Press, 267-306．

自由主義的な社会変動の影響によって、日本におCollyer, Fran M. and Ben Manning, 2022, “Writing

ける「文学部廃止論」のような大学再編の動きが、

national histories of sociology: Methods,

現在でもオーストラリアにおける社会学関連学部

approaches and visions,” Journal of Sociology

学科の縮小や統合、カリキュラム再編に影響を与58(4): 481-498．

えている。TASA はこのような社会的情勢の変化

Collyer, Fran M. and Leah Williams Veazey, 2023,

に対する「危機感」を明確にし、学会を通した学術“The state of the discipline: Australian

活動の活性化のみならず、専門家の育成や大学にsociology and its future,” Journal of Sociology

おけるカリキュラムの変化などを通じ、社会の変

59(1): 251-270．

化に敏感に応答しているかに見える（Collyer andCrothers, Charles., 2009, Reproducing the centreWilliams Veazey 2023）。同時に、グローバル化しat the periphery: Antipodean traditions of

た社会の常として世界中の様々な地域から多くのsociology. In Patel, Sujata (Ed.), The ISA

社会学者がオーストラリアの高等教育機関に所属Handbook of Diverse Sociological Traditions.

するようになった。そういった点でオーストラリ

London: SAGE, 346-357.

ア社会学は、現代社会のグローバル化と国内社会

Elliott, Anthony, Masataka Katagiri, and Atsushiの多様性の双方に向き合うような社会学となって

Sawai., eds. 2013, Routledge Companion toいる。

Contemporary Japanese Social Theory: FromIndividualization to Globalization in Japan
Today. London and New York, Routledge.

おわりに
このコラムでは、オーストラリア社会学のなりThe Australian Sociological Association, 2023,たちと現在の学問的な特徴を概観した。今回参照

TASA The Australian Sociological Association,

した文献のいずれもが、オーストラリア社会学の(Retrieved, March 9, 2023, https://www.tasa.

歴史を常に複数（histories）で表記しているようにorg.au/)．

（Collyer and Manning 2022）、オーストラリア社
会学はその歴史的多様性を起源とし、現代社会のグローバルで越境的な社会変動に積極的に着目し、その双方をつなぎ直すような学術的スタイルを採っている。近年、オーストラリアの社会学者と日9社会学系コンソーシアム

Spring 2023

NEWSLETTER ISSUE NO.16（２）社会学の国際化とは？

すべきところでもある。しかしながら、2020 年か

白波瀬 佐和子

ら続くコロナ禍にあって、社会学からの成果発信（東京大学大学院人文社会系研究科教授）は十分とはいえない。目立つ流行りのテーマに飛びつくのがよいといっているわけではない。ただ、

1．はじめに緊急性の高い直面する課題についての研究、提言

社会学において、国際化の重要性が指摘されてをすることは、決して研究の価値を安売りするも久しい。もっとも、国際化という名の下での単線のでもない。理系分野も含め、日本からのコロナ的な見方が合意されているわけではない。何を国関連研究について、少々遅れをとったという感じ

際化とするか、英語による論文数が国際化の目安は否めない。になりうるのか、国際化といっても結局のところ

2．国際社会学会

欧米を中心とする特定の基準に沿うことを意味するのではないか。さまざまな見解があるが、日本

日本社会学会において、国際社会学会の国を超えた日本からの発信が充分でないことは（International Sociological Association: ISA）は重否定できない。今後ますます国際共同研究の場が要な位置づけにある。2014 年世界社会学会横浜大増えるにあたり、日本からの研究者の参画がどの会が実現したことは、学会としての国際化という程度期待できるかは社会学の将来を検討する上に観点から極めて大きな意味を持っていたことは想も重要である。

像に難くない。同大会での全登録者数は 6,087 人

2020 年から始まった新型コロナウィルス感染という当時最大規模の参加者を得て、日本からは症（以降、コロナ感染）拡大。人の流れが止まり、986 人の登録があった2。そのうち、女性は 44%、海外への移動も制限された。国際学会も中止、あ学生は 23%であった。日本に次いで、アメリカ、るいはオンラインでの開催が主となった。それがドイツ、イギリス、フランスが続く一方で、インド

いま、徐々に対面会議へと戻っている。ヒト・モ（189 人）、韓国（127 人）、台湾（125 人）、中国

ノ・カネが流れることで利益を生んだ仕組みが、（124 人）からの登録者数もこれまでになく多数

突然、止まってしまった。世界の経済は低迷する確認された。アジアで開催したことの効果は、登中で、新たな活路を見出して利益を得る者もいれ

録者数から見る限りあったとみてよい。もっとも、ば、事業を閉じる選択を余儀なくされた者もいる。

ISA 世界大学招致にいたるまで、紆余曲折があっ社会の分断が進行した、というのは共通する見解

たことも否めない。学会内で国際化に関する意見である。一方、2022 年 11 月、日本からのコロナも一様ではなかったし、国際大会を日本で開催す感染に関する科学論文数が比較的少ないとする科ることのコストに見合うだけの効果が期待できる学技術振興機構(JST)からの報告がでた1。国はつのか。さらには、社会学の国際化そのものをどうながっていることを肌身で感じる契機にもなったいう形で実現すればよいのか。極めて重要な議論

コロナ感染拡大。そこでは疫学的事実の解明のみが長年にわたりあった。そこで、一層重要なのは、ならず、深刻な社会の諸問題を露わにし、国際共横浜大会開催後である。同大会からもうかれこれ同研究の重要性が改めて確認された。コロナ感染

10 年が経とうとしている。日本の参加状況についという共通の敵に対して、社会の分断にどう立ちて、2018 年開催のカナダ世界社会学大会と 2021向かうべきか。まさに社会学としては本領を発揮

年開催ポルトアレグレでのオンラインによる社会1
2

https://www.asahi.com/articles/ASQC552KPQBZUTFL008.html
https://www.isa-sociology.org/en/conferences/world-congress/yokohama-2014/statistics/10社会学系コンソーシアム

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

Spring 2023

NEWSLETTER ISSUE NO.16

学フォーラムの様子を登録者統計からみてみるこ

前回の世界大会に比べると、女性 47%と値は上昇とにしよう。

したものの他国に比べては見劣りがする。学生の

54%

図１

2018年世界社会学会

55%

55%

61%
38%

29%

25%
13%

57%

53%

52%

46%

41%
28%

中の女性割合も 1 割程度と少ない。

登録者

36%
20%

21%

17%

70%60%
51% 50%40%
27% 30%20%
10%0%

3．国際社会学会としての責務
日本における国際化の議論もさることながら、いま国際社会学会をはじめ多くの国際的な学術団
体の課題として最も重要視されているのは地域的アンバランスであり、いわゆるグローバル・サウ

総数⼥性割合ス問題がある。国際社会学会の会員数は 2018 年

学⽣割合をピークに低下し、現在 4,450 名と減少傾向が続

注）総数5805⼈、⼥性58%、割合21%出典）https://www.isa-sociology.org/en/conferences/world-congress/toronto-2018/statistics-18/

いている3。その中、世界銀行での基準をもって国

図 1 は、登録者数の多い国からの参加状況を示

を 3 つのカテゴリーに分けると、半数がカテゴリしたものであり、日本は第 5 位とアジアの中で最ーA に属するが、ここで問題視されているのは、も高い位置にある。登録者の中身を女性割合と学カテゴリーB と C の比較的経済力の低い国からの生割合からみてみると、日本の特徴は特に女性割参加についてである。政治の上でも、G7 において合が低い点にある。全体の女性割合が 58%と過半新興国、発展途上国との関係強化が謳われている。

数を占めるのに対して、日本は 38%とその低い値が目立つ。学生か否かを考慮して女性割合をみても、女性学生の割合が 11%と学生以外の研究者に比べてさらに低いことは注意しなくてはならな
い。
では、社会学フォーラムについてはどうだろうか（図 2）。2021 年のコロナ禍での開催ということもあり、オンライン開催となったが、登録者は3,500 人を超えた。日本からの登録者は 6 位に位置しており多いが、ここでも目立つのが女性割合の低さである。
図2 2021年社会学フォーラム
700
600

59%

500

51%

400

39%

57%

61%

60%
51%

47%

56%

20%

20%

20%

18%
12%100る。2022 年、ISA は Solidarity Fund の創設し、特40%
26%200

60%
50%

36%

32%

300が設定され、特に学生への援助の強化を試みてい

70%

65%

60%

国際社会学会においても国カテゴリーごとに会費登録者にグローバル・サウスからの参加を促し、学生か30%20%16%らの参加を支援を提供した。

10%

一方、コロナ禍は A カテゴリーの国も直撃し、0%

0BrazilUSA

Germany India

United JapanKingdom

総数

⼥性割合

CanadaItaly

MexicoSpain

不安定雇用にある研究者や大学院生が経済的に困学⽣割合窮している。コロナ禍の影響にあって、経済力の

注）総数3,516⼈、⼥性56%、学⽣25%

高い国と低い国との格差は前者の相対的低下によ出典）https://www.isa-sociology.org/en/conferences/forum/porto-alegre-2021/forum-statistics-21

3

ISA の統計資料は、https://www.isa-sociology.org/en/membership/membership-trend より引用

11社会学系コンソーシアム

Spring 2023

NEWSLETTER ISSUE NO.16

4．おわりにって縮小した側面もあるが、国の中での格差は一様に拡大している4。経済的不安定や困窮は A カテ

今回のコロナ禍にあって、国際共同研究の重要さが明らかになった。その一方で、国の中での不ゴリーにあっても決して他人事ではない。

平等が拡大し、特に若年世代へのしわ寄せが集まっている。一方、学会全体として高齢化が進み、特定機関に所属しないシニア社会学者が増えていることへの配慮も期待されている。このような状況の中、日本から国際共同研究を牽引していけるよ
うな研究者を一人でも多く育成し、輩出できるのか。日本社会学会の国際化の程度を評価する際の重要な基準の一つである。
国際学会への参加は大きな一歩である。しかし、一度だけの参加では次に続いていかない。継続した国際舞台への参画と、研究成果の発信を支援し、強化していくか。社会学の国際化という側面に留まらない重要な課題ではなかろうか。

１１．事務局・問い合わせ財務担当



シンポジウム担当

ニュースレター・コンソーシアム通信担当

事務局

山田 昌弘
伊藤 守・有末 賢
高谷 幸・多賀 太

稲葉 昭英

事務局補佐

武内 今日子E-mail：socconsortium[at]socconso.com（[at]を@に変更してください）

発行：2023年3月

4

file:///C:/Users/sawako/Downloads/COVID19-and-global-inequality-joseph-stiglitz.pdf

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