日本の食料と水田農業を考える
令和４年12月22日
全国水土里ネット会長会議顧問
しん参議院議員

どうかね ひこ

進 藤 金日子
0１. 食生活の変化と長期的な食料自給率の低下○ 長期的には、食生活の大きな変化により米の消費の減少、畜産物等の消費の増加など、品目ごとの消費動向は変化。
○ こうした消費の変化に対し、国内生産で対応が困難なものが増えたことが食料自給率低下の大きな要因。

食料消費構造の変化とカロリーベース食料自給率の変化 （品目別供給熱量自給率 [％]）
供給熱量
2,459kcal / 人・日
国産供給熱量 1,799kcal / 人・日

供給熱量
2,603kcal / 人・日
国産供給熱量 1,053kcal / 人・日

凡例（畜産物）
供給熱量
2,265kcal / 人・日
国産供給熱量 860kcal / 人・日

供給熱量割合 [％]
100

その他
27％

その他

68％

100

野菜80

野 菜 80％100％

魚介類その他23％

大豆 17％

果実 86％
果実86%
大豆 ４１％

90

果実 32%

魚介類 57％

110％

砂糖類
32％

砂糖類
31％

果 実 31％
大 豆 21％野 菜 76％
魚介類 51％80

主な項目のシェアの変化
1965→2021

砂糖類 36％7060

輸入飼料部分 輸（自給として 入カウントせず） 部分

果 実 46％

90

70

自給部
分

小 麦 9％

小麦 28％

小麦15％60
油脂類 33％50
畜産物 47％45％

自給率の低い
畜産物・油脂類
消費増加

油脂類（2.5倍増）
6％ → 15％

油脂類 5％

50
油脂類 3％

40
畜産物
17％

30

20

米

51％

自給率の低い
畜産物
消費増加

40
畜産物
16％

30

100％

自給率の高い米
消費減少

10

畜産物（３倍増）
6％ → 18％

47％

20
米 95％

0

自給率の高い米
消費減少

米（半減）
44％ → 21％

米 98％

100

1965年度 73％（昭和40年度）

1998年度 40％（平成10年度）

020

40

2021年度60

8038％（令和3年度）
1100

1２．主要先進国（G7)の食料自給率の変化（食料自給率（カロリーベース））

主要国

1965年

2018年

フランス

１０９

１２５

アメリカ

１１７

イギリス

増減

（穀物自給率）

（％）

1965年

2018年

増減

＋１６

１３６

１７６＋４０１３２＋１５

１２２

１２８＋６

４５

６５＋２０

６２

８２＋２０

ドイツ

６６

８６＋２０

６６

１０１＋３５イタリア

８８

６０

▲２８７２

６３

▲９カナダ

１５２

２６６＋１１４

１７９

１９７＋１８日 本

７３

３７▲３６６２２８▲３４22３. 日本の主要農産物の国別輸入割合

39◯ 日本の主要農産物の国別輸入割合をみると、とうもろこし、小麦、大豆では米国、カナダ、ブラジルが上位を占め、その割合は９割以上。

2020■ 日本の主要農産物の国別輸入割合（２０２０年）:3,517:1,628

20.322%
1635%
62,1293411%

4764373%
7%
5%
5%

7%

6%

1,592

:3,5742

7:4,75151412288451473421226

12333４．食料安全保障政策の推進（令和３年度：カロリーベース総合食料自給率３８％）
総供給熱量

2,265 kcal / 人・日

食料安全保障政策推進の観点から、食料自給率向上を図るため、輸入を国内生産に置換える対策を重点的に実施すべき。
１．輸入飼料を自給飼料に置換える対策① 戦略作物助成（飼料用米,ＷＣＳ用稲,飼料作物）,
産地交付金② 畜産生産力・生産体制強化対策事業③ 草地関連基盤整備 等
２．国産大豆の供給を強化する対策① 戦略作物助成（大豆)、産地交付金② 水田麦・大豆産地生産性向上事業 等
３．国産麦の供給を強化する対策① 戦略作物助成（麦)、産地交付金② 水田麦・大豆産地生産性向上事業 等
４．米の需要を拡大する対策① 戦略作物助成（米粉用米)、産地交付金② 食育推進、国産農産物消費拡大 等

凡例

輸入部分

輸入飼料による生産部分

自給部分※｢食料安全保障の確立に向けた新たな国民運動推進事業」なども実施
注）上記の戦略作物助成及び産地交付金は、水田活用の直接交付金のメニュー。
4

５．食料・農業・農村基本計画(令和2年3月)における生産努力目標(令和12年)と実績
R12目標（万トン）
R３実績（万トン）

（達成率）

125%
102％

100%

88％
73％

75%
50%

64％

13519
32％

25%

108

110

341,302

1,14725332

40%
米粉用米
米粉用米

飼料作物

注１）

小麦注１）･･･飼料作物については、TDN（可消化養分総量）万トン、R3の実績は概数値。
注２）･･･野菜については、R２実績。

大豆野菜注２）７5

（参 考）米の市場拡大（試算）
自民党「米の需要拡大・創出プロジェクトチーム」では、2030年を目途に約50万トンの米の市場拡大を目指すとの試算結果を示した。
その内訳は、①低価格米等への供給:8万トン、②小麦粉の代替:24万トン(消費者が好んで選択する商品の開発により新たなマーケットが創出され、米粉用長粒種等消費者ニーズに合った米粉用米が需要に応じて生産される場合)、③輸出:8〜16万トン。

（出典）「米の需要拡大・創出検討プロジェクトチーム第一次提言 ~日本の水田農業と地域を持続可能にするために~」（令和 4 年 6 月 7 日

自由民主党米の需要拡大・創出検討プロジェクトチーム）

6【コラム】 「食料供給力」・「食料自給力」・「食料自給率」とは「食料供給力」・「食料自給力」・「食料自給率」とは
国内生産力

食料供給力

食料自給力

輸 入 力
農地・農業用水等の農業資源

備蓄

農業者（担い手）
農業技術

食料自給率

食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量（カロリー）ベース、生産額ベースの２通りの方法で算出。畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算入していな
い。

＊供給熱量（カロリー）ベースの総合食料自給率：「日本食品標準成分表2010」に基づき、重量を供給熱量に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当。
＊生産額ベースの総合食料自給率：「農業物価統計の農家庭先価格等」に基づき、重量を金額に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当。
7

６．水田活用直接支払交付金の今後の運用（１）水田活用直接支払交付金（R5概算要求）

注） 上記赤下線部分は、R4年度補正予算で措置。詳細はP12を参照。

8（２）水田活用直接支払交付金の交付対象水田について

9

（３）令和４年度水田活用水田活用予算の全体像

10

（４）令和５年度水田活用水田活用予算の全体像

11

(５)-① 畑地化促進事業

250

300

2.0(3.017.5)/10a10.0(15.014.025/10a×)

2.0/10a×

10.0/10a/10a/10a/1 0 a（参考） 畑作等促進整備事業
畑作・園芸作の振興のための排水条件等の整備等＊農業者２者以上、総事業費200万円以上等の要件

312

(５)-② 米粉の利用拡大支援対策事業
140

100

713（６）飼料用米・米粉用米の支援に係る課題と対応方向（案）それぞれの課
題に対応した
支
援のあり
方を検討

14

（７）令和5年度以降の飼料用米（一般品種）への支援について

15（参考）飼料用米多収品種の増産スケジュール

16

（８）令和5年度以降の米粉用米への支援について

17

（参考）米粉用米専用品種の増産スケジュール

18（参考）米穀周年供給・需要拡大支援事業による支援

19

７．米の流通経路別流通量* (57.4%)

相対取引
価
格

* (42.6%)*印の比率は、「集出荷業者」と「農家販売等」の合計に対する比率。

2020

（参考） 茶わん１杯のお米の値段※

茶わん１杯のごはんは、精米65g使用、５㎏当たり1，897円（ＰＯＳデータによるコメの平均小売価格（令和３年12月））で算出。

注） ミネラルウォーターは、総務省「小売物価統計調査（主要品目の東京都区部小売価格）」による2020年平均価格
缶コーヒーは、街中の自動販売機等で販売されている一般的な価格

2121

（参考） 家計支出に占める米、パン、麺類の金額と割合について（単位：円/年）

消費支出額 食料支出額
昭和40年(1965年）

580,753

米類パン類

麺類

232,305

40,836

4,858

4,391

＜40.0%＞

17.6％

2.1％

1.9％

（注）表中の＜＞は、消費支出額に占める食料支出額の割合。他は食料支出額に占める割合。

（単位：円/年）

消費支出額 食料支出額
令和３年(2021年)

3,348,287

米類

パン類

麺類

952,812

21,862

31,353

19,676＜28.5%＞

2.3％

3.3％

2.1％

（注）表中の＜＞は、消費支出額に占める食料支出額の割合。他は食料支出額に占める割合。

※二人以上の世帯の1世帯当たり年間の品目別支出金額2222

８-1. 小麦の国産切替えの推進（潜在的な需要）

232323

（参考）小麦の種類・用途

2424

８-２. 小麦の国産切替えの推進（需要に応じた生産）2525

８-３. 小麦の国産切替えの推進（米粉用米の状況）
2430
10JAS
JAS4031302320101325

17222323252627

28

29363641431ppm

502122232430

2342120ppmppm

30

30

2683
26

（参考1）新たな用途に使える米粉

2727327

（参考2）米粉用米の状況
2930

50

413640

31

30

23

20
1036

25

22

23

23

25

1713
50
21kg

50
60

70

340
50

120 3901102828284

（参考3）米粉に適した米粉用米生産の拡大

4.2

3.7SOMA

2929529

（参考4）米粉用米の新品種「笑みたわわ」

3030

（参考5）米粉によるグルテンフリー食品市場の取り込みに向けて

2024

100 US

313184

９. みどりの食料システム戦略（概要）Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機農業を25%に拡大「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量40％増加と環境フットプリント半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

令和３年５月
農林水産省

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・ 流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿
ゼロエミッション➢ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展➢ 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及
革新的技術・生産体系のに加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減➢ 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
取➢ 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
組
開発されつつある➢ 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
・
技術の社会実装
技➢ 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
術
輸入原材料調達の実現を目指す➢ エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年➢ ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現

戦略的な取組方向

2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

経済 持続的な産業基盤の構築
・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット(2021年9月）等32

みどりの食料システム戦略（具体的な取り組み）
みどりの食料システム戦略（具体的な取り組み）

調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～➢ 地産地消型エネルギーシステムの構築➢ 改質リグニン等を活用した高機能材料の開発➢ 食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用➢ 新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進✓ 雇用の増大✓ 地域所得の向上✓ 豊かな食生活の実現～期待される取組・技術～

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～

・持続可能な農山漁村の創造
・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）
・森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大➢ 外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大➢ 国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大➢ 健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

２.イノベーション等による持続的生産体制の構築➢ スマート技術によるピンポイント農薬散布、次世代総合的病害虫管理、土壌・生育データに基づく施肥管理➢ 農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発➢ バイオ炭の農地投入技術➢ エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立➢ 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等

3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～➢ 電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携等➢ 需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減➢ 非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列等

33

（参考）環境に配慮した農林水産物・食品（主に有機食品）を選択する重要性○ 環境に配慮した農林水産物・食品を「いつも選んでいる」と回答した人は、他に比べ栄養バランスに配慮した食事を「ほぼ毎日」食べていると回答した人が多く６０．２％。栄養バランス、環境を切り口とした食育の推進とともに、環境に配慮した農林水産物・食品を選択する上で認証マークが重要。
○ 国際的に有機食品市場は伸びているが、日本の有機食品の市場は低迷していることも課題。
○ 環境に配慮した農林水産物・食品の選択と栄養バランスに配慮した食事の摂取頻度との関連

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」（2021年11～12月実施）
注： 全体には環境に配慮した農林水産物・食品の選択について無回答であった者の回答も含まれている。

認証マークの例

34

10. 令和５年度農業農村整備事業関係予算（政府案）の概要○ 農業農村整備事業関係予算の令和５年度当初予算（政府案）は、4,457億円（対前年度比4億円増）。
○ 令和４年度補正予算では、従来どおり防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（817億円）とTPP等対策（760億円）に加え、新たに食料安全保障強化対策（100億円）が措置され、総額で1,677億円を確保。

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