○宇陀市精神障害者医療費助成事業（一般）実施要綱
平成２７年３月３１日
告示第２５号
改正 平成２７年１２月２８日告示第１１２号
平成２７年１２月２８日告示第１１８号
平成２８年３月２５日告示第１９号（趣旨）
第１条 この告示は、精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図るため、精神障害者の医療費の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 社会保険各法 次に掲げる法律をいう。
ア 健康保険法（大正１１年法律第７０号）
イ 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）
ウ 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）
エ 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）
オ 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）(2) 国民健康保険被保険者 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）の規定による被保険者をいう。
(3) 社会保険被保険者 社会保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者又はこれらの被扶養者をいう。
(4) 高齢者医療被保険者 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療法」という。）の規定による被保険者をいう。
（助成対象者）
第３条 助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 市内に住所を有する者（病院又は診療所（以下「病院等」という。）に入院し、当該病院等の所在する場所に住所を変更したことにより、宇陀市以外の市町村から当該病院等に入院をする際に市内に住所を変更したと認められる者を除く。）(2) 国民健康保険被保険者、社会保険被保険者又は高齢者医療被保険者(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条第２項の規定による精神障害者保健福祉手帳（以下「精神障害者保健福祉手帳」という。）の交付を受けた者であって、その障害等級が１級又は２級であるもの(4) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けていない世帯に属する者（住所地特例）1/18

第４条 宇陀市以外の市町村に所在する病院等に入院をしたことにより、当該病院等の所在する場所に住所を変更したと認められる者であって、当該病院等に入院をする際に市内に住所を有していたと認められるものは、前条第１号に規定する市内に住所を有する者とみなす。ただし、２以上の病院等に継続して入院をしている者については、国民健康保険法第１１６条の２第２項の例による。
（適用除外）
第５条 前２条の規定にかかわらず、次に掲げる条例の規定により助成を受けることができる者は、この告示による助成の対象としない。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。
(1) 宇陀市ひとり親家庭等医療費助成条例（平成１８年宇陀市条例第１１３号）(2) 宇陀市子ども医療費助成条例（平成１８年宇陀市条例第１１４号）(3) 宇陀市心身障害者医療費助成条例（平成１８年宇陀市条例第１２２号）(4) 宇陀市重度心身障害老人等医療費助成条例（平成２７年宇陀市条例第３１号）（助成金の額）第６条 助成金の額は、前３条の規定により助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）の疾病又は負傷について国民健康保険法、社会保険各法、高齢者医療法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療に要した費用（以下「医療費」という。）のうち、当該法令の規定によって助成対象者が自己負担した額から次に掲げる額を控除した額に相当する額とする。ただし、当該医療費の全部又は一部が宇陀市精神障害者医療費助成事業（精神通院）実施要綱（平成２７年宇陀市告示第２４号）に規定する助成対象となる場合は、当該部分に係る医療費について第４号前段に掲げる額を控除しないものとする。
(1) 入院時の食事療養に係る標準負担額に相当する額(2) 入院時の生活療養に係る標準負担額に相当する額(3) 法令の規定による払戻額その他これに相当するものが支給されている場合は、その額に相当する額(4) 医療機関等（病院、診療所、薬局（保険薬局を除く。）その他の医療関係機関をいう。以下同じ。）の診療報酬明細書（訪問看護療養費明細書を含む。）又は国民健康保険法、社会保険各法若しくは高齢者医療法に定める療養費支給申請書ごとに５００円。ただし、１４日以上の入院に係る医療費については、１，０００円（受給資格証の交付申請等）
第７条 助成対象者は、医療費の助成を受けようとするときは、当該助成対象者が国民健康保険被保険者又は社会保険被保険者である場合は精神障害者医療費受給資格証交付（更新）申請書・精神障害者医療費助成金支給申請書（様式第１号。以下「受給資格証交付等申請書」という。）に、当該助成対象者2/18

が高齢者医療被保険者である場合は精神障害者医療費助成交付（更新）申請書（様式第２号。以下「助成交付申請書」という。）に、それぞれ次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。
(1) 第３条に掲げる助成要件に該当する者であることを証する書類(2) 所得の状況を証する書類(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５４条第３項の自立支援医療受給者証の交付を受けた者にあっては、自立支援医療受給者証（受給資格証の交付等）
第８条 市長は、受給資格証交付等申請書又は助成交付申請書を受理したときは、これを審査し、申請者が第３条に定める要件に該当すると認めるときは、当該申請者が国民健康保険被保険者又は社会保険被保険者である場合は精神障害者医療費受給資格証（様式第３号。以下「受給資格証」という。）を交付し、当該申請者が高齢者医療被保険者である場合は助成の交付を決定するものとする。ただし、市長が助成対象者と認めた場合は、申請書の受理前においても受給資格証の交付又は助成の交付決定をすることができる。
２ 前項の場合において、第３条に定める要件に該当しないと認めるときは、精神障害者医療費受給資格証交付申請等却下通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（受給資格証）第９条 受給資格証の有効期間は、受給資格証の交付の日から精神障害者保健福祉手帳の有効期限の日までとする。
２ 受給資格証の交付を受けた者（以下「受給資格証交付者」という。）は、受給資格証の有効期間が満了した場合には、当該受給資格証を直ちに市長に返還しなければならない。
３ 受給資格証交付者は、受給資格証を医療機関等及び保険薬局において医療を受ける際に提示しなければならない。
（受給資格証等の更新申請等）
第１０条 受給資格証交付者又は助成の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、精神障害者保健福祉手帳の有効期限の日前３０日以内に、受給資格証交付者にあっては受給資格証交付等申請書に、交付決定者にあっては助成交付申請書に、それぞれ第７条各号に規定する書類を添えて市長に提出し、受給資格証又は助成の交付の更新を申請することができる。
２ 第８条の規定は、前項の規定による受給資格証等の更新申請があった場合について準用する。
（受給資格証の再交付）第１１条 受給資格証交付者は、受給資格証を破損し、又は紛失しときは、精神障害者医療費受給資格証再交付申請書（様式第５号）により市長に再交付を申請することができる。この場合において、破損による申請の場合は、申請書に当該受給資格証を添えなければならない。

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受給資格証交付者は、受給資格証の再交付を受けた後に、紛失した受給資格証を発見したときは、直ちに、これを市長に返還しなければならない。
（助成金の申請）
第１２条 助成金の支給を受けようとする助成対象者（以下「請求者」という。）
は、当該請求者が国民健康保険被保険者又は社会保険被保険者である場合は受給資格証交付等申請書（受給資格証の提示によらない医療に係る助成金の支給を受けようとする者は、精神障害者医療費助成金交付請求書（様式第６号））に、当該請求者が高齢者医療被保険者である場合は精神障害者医療費助成金（後期）交付請求書（様式第７号）に、それぞれ次に掲げる書類を添えてを市長に提出しなければならない。
(1) 第３条第２号に掲げる助成要件に該当する者であることを証する書類(2) 第６条に規定する医療に関する給付が行われたことを証する書類及び医療に要した費用に関する書類(3) その他市長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、奈良県後期高齢者医療広域連合から市長に助成金の算定に必要な事項の通知があったときは、助成金の支給を受けようとする者から市長に前項の規定による請求書及び添付書類の提出があったものとみなす。
（助成金の支給）第１３条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の額を決定するものとする。
２ 前項の規定により助成金の額を決定したときは、精神障害者医療費助成金交付決定通知書（様式第８号）により通知するとともに、助成金を償還払の方法により、毎月支給するものとする。
（届出）第１４条 助成対象者は、次の各号に該当するときは、それぞれ当該各号に定める書類に、受給資格証を交付されている場合は受給資格証を添えて、当該事実があった日から１４日以内に、市長に届け出なければならない。
(1) 住所又は氏名を変更したとき 住所・氏名変更届（様式第９号）(2) 第６条に規定する医療に関する給付を行う保険者に変更が生じたとき
加入医療保険変更届（様式第１０号）(3) 医療費の助成を受ける口座を変更するとき 振込口座変更届（様式第１１号）(4) 転出等により助成を受ける資格を喪失したとき 資格喪失届（様式第１２号）（受給者台帳の整理）
第１５条 市長は、助成金の支給を受ける者について精神障害者医療費受給者台帳を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。ただし、電算システムにより処置できる場合は、この限りでない。
（添付書類の省略）

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第１６条 市長は、この告示に規定する申請書又は請求書に添えて提出する書類等の証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類等を省略させることができる。
（譲渡又は担保の禁止）
第１７条 この告示による助成金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
（助成金の返還等）
第１８条 市長は、偽りその他不正の手段によりこの告示による助成金の支給を受けた者があるときは、当該助成金の交付の決定を取り消し、既に支給された助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（損害賠償との調整）
第１９条 市長は、請求者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の額に相当する金額を返還させることができる。
（報告）第２０条 市長は、医療費の助成に関し必要があると認めるときは、請求者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。
（その他）
第２１条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年告示第１１２号）
この告示は、平成２８年１月１日から施行する。
附 則（平成２７年告示第１１８号）（施行期日）
１ この告示は、平成２８年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附 則（平成２８年告示第１９号）（施行期日）
１ この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の宇陀市精神障害者医療費助成事業（一般）実施要
綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

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様式第１号（第７条、第１０条、第１２条関係）
様式第２号（第７条、第１０条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第８条関係）様式第５号（第１１条関係）
様式第６号（第１２条関係）
様式第７号（第１２条関係）
様式第８号（第１３条関係）
様式第９号（第１４条関係）
様式第１０号（第１４条関係）
様式第１１号（第１４条関係）
様式第１２号（第１４条関係）

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