宇陀ブランド推進包括業務委託プロポーザル実施要領
１ 目的
この要領は、宇陀ブランド推進包括業務の委託事業者を公募型プロポーザルで選定するにあたり必要な事項を定める。
２ 業務の概要
名称業 務 内 容

宇陀ブランド推進包括業務
宇陀ブランド推進包括業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり。但し、契約時における仕様書については選定された候補者の企画提案内容に応じて変更することがある。

委 託 期 間

契約締結日から令和１１年３月３１日
但し、履行期間は令和６年４月１日から令和１１年３月３１日とする。

見積限度割合下記の業務別提案割合を上限とする。
ふるさと納税事務業務相当割合…当該年度のふるさと納税額の４％を上限とする。
地域商社機能運営業務相当割合…当該年度の前々年度のふるさと納税額の１３％を上限とする。
この業務別提案割合から算出した委託金額には、委託業務の履行に要する全ての経費を含む。

３ 参加要件（１）実績
本プロポーザルの参加は、次の要件を全て満たす事業者とする。
① 本市内に本委託業務履行の拠点となる本社又は事業所を有している又は履行期間中に本社又は事業所を有するものであること。
② 法人格を有していること。
③ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
④ ふるさと納税事務業務並びに地域商社機能運営業務又はこれに類する業務の受託実績を有すること。
⑤ 本事業にかかる公募の日から契約締結の日までの間に、本市から指名停止を受けていないこと。
⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。法人の場合は、役員等が暴力団でないこと。
また暴力団員が経営に事実上参加していないこと。
⑦ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしているものでないこと。
⑧ 会社再生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく再生手続開始の申立てをしてい1

るものでないこと。
⑨ 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てをしているものでないこと。
⑩ 国税及び地方税を滞納しているものでないこと。
⑪ 本業務を一括再委託しないものであること。
⑫ その他、法令等に違反していないこと又は違反する恐れがないこと。
４ 質問事項の受付（１）提出方法
指定期限までに質問書【様式１】に質問内容を簡潔にまとめ、電子メールにより商工産業課へ提出すること。（※メールアドレスは「１１．問い合わせ先（提案書等提出先）」を参照）
また、電話、口頭等による質問及び提出期限を過ぎた質問については一切受け付けないものとする。
【電子メール送信後は、電話で受信確認をすること。】（２）提出期間
令和５年１１月２日（木）～令和５年１１月１３日（月）午後５時必着（３）回答方法
質問に対する回答は、令和５年１１月１５日（水）（予定）に市ホームページにて掲載するものとする。また、ホームページでの閲覧が難しい場合は商工産業課まで連絡すること。
なお、質問者名は公表しない。
５ 参加申込方法
参加を希望する者は、次の書類を提出すること。
（１）提出書類（各１部）① 参加表明書【様式２】② 法人税及び消費税（地方消費税含む）の納税証明書（その３）（公告日以降に交付されたもの）又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書【様式３】③ 現行定款の写し④ 類似受託事業実績報告書【様式４】⑤ 法人（会社）概要【任意様式】※パンフレット等あれば併せて提出すること。
⑥ 直近３年間の決算書類⑦ 誓約書【様式５】（２）提出期限
令和５年１１月１７日（金）午後５時必着（３）提出方法
持参又は郵送（簡易書留郵便に限る。）でも受け付けるものとするが、郵送の場合、提出期限内に必着したものを対象とする。
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（４）提出先「１１．問い合わせ先（提案書等提出先）」まで
６ 企画提案書等の作成及び留意事項（１）企画提案書の規定① Ａ４版縦とし、横書き、左綴じを標準とする。項数は１６ページ以内で簡潔にまとめること。
（Ａ３版による折込項の挿入は可とする。白黒・カラーどちらでも可。但し、文字の大きさなど見やすさに留意すること。
）② 企画提案書は目次を付し、適宜ページ番号を記入すること。
③ 法人の所在地、商号又は名称、代表者職氏名を明記のうえ、法人印を押印すること。
（２）企画提案書の構成
以下の内容について、任意様式にて簡潔に記載すること。
① 仕様書に記載された各業務の基本的な考え方② 企画提案のポイント③ 業務実施手法（内容）④ 業務実施体制⑤ 業務スケジュール（工程）⑥ 収支計画書【様式６】（３）見積書① 見積書【様式７】を用い、ふるさと納税事務業務及び地域商社機能運営業務それぞれの内訳を明記したうえで提出すること。
② 法人の所在地、商号又は名称、代表者職氏名を明記のうえ、法人印を押印すること。
③ 「２．業務概要 見積限度割合」で示す割合を上回る見積書を提出した提案者の提案は無効とする。
（４）提出部数
企画提案書については前項（２）の①～⑥を一縛りとし正本１部、副本７部、見積書については１部とする。
（５）提出期限
令和５年１１月２２日（水）午後５時必着（６）提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。）でも受け付けるものとするが、郵送の場合、提出期限内に必着したものを対象とする。
（７）提出先「１１．問い合わせ先（提案書等提出先）」まで
７ 提案の無効
以下のうち、いずれかの項目に該当する提案については無効とする。
（１）提案者が二つ以上の提案をしたとき。
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（２）提案者が他人の提案の代理をしたとき。
（３）提案に対しての談合などの不正行為があったとき。
（４）数値、所在地、法人名称、氏名、印影、重要な文字の誤脱、または認識しがたい見積書、若しくはそれらを訂正した見積書を提出したとき。
（５）その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき。
８ 審査（１）審査方法① 下記（３）の審査基準に基づき審査を行い、選定委員会においてプレゼンテーション及びヒアリングの内容と合わせて総合的に判断し、「優先交渉権者」及び「次点交渉権者」を決定する。
② 審査結果については、後日、参加者全員に書面によって速やかに通知を行う。
（２）プレゼンテーション及びヒアリングについて
企画提案書の提出を行った事業者は、後日、下記の項目に留意したうえで企画提案書の説明（プレゼンテーション）及び質疑応答（ヒアリング）に参加するものとする。
① プレゼンテーション及びヒアリングの日時は参加表明書提出者に個別に通知を行う。
② プレゼンテーション及びヒアリングの出席者の人数は４名以内とする。但し、本業務に携わる者を最低１名含めること。
③ １提案につき、事前準備５分、プレゼンテーション３０分以内、ヒアリング３０分程
度、撤収５分とする。
④ パソコン等機器及びプロジェクター等を使用する場合、それら機器は提案者が用意すること。但し、プロジェクター及びＨＤＭＩケーブル、投影用スクリーンについては本市備品の使用を可能とする。
（３）審査基準① 評価項目
審査は下記の項目により厳正に行うものとする。
評価項目

配点

（１）ふるさと納税事務業務―(ア) 実現性①理解度（業務を理解しているか）５②的確性（実施手法は的確であるか）

１０③実現性（提案は具体的で実現性があるか）

１０①説得力（資料、説明に説得力があるか）

５②積極性（提案に積極的で意欲的な姿勢がみられるか）

１０①計画性（業務の手順は計画的になっているか）５②妥当性（工程に無理はないか）

１０(エ) 企業評価Ⅰ①会社実績（類似業務の実績は十分か）

１０(オ) 実施体制

①実施体制（知識経験をもとに業務を適切に実施できるか）

５③妥当性（見積内容は業務に見合うものであるか）

１０(イ) 積極性(ウ) 計画性4小計

８０（２）地域商社機能運営業務―(カ) 実現性①理解度（業務を理解しているか）

５②的確性（実施手法は的確であるか）

１０③実現性（提案は具体的で実現性があるか）

１０①説得力（資料、説明に説得力があるか）

５②積極性（提案に積極的で意欲的な姿勢がみられるか）

１０①計画性（業務の手順は計画的になっているか）

５②妥当性（工程に無理はないか）

１０(ケ) 企業評価Ⅰ①会社実績（類似業務の実績は十分か）

１０(コ) 実施体制

①実施体制（知識経験をもとに業務を適切に実施できるか）

５③妥当性（見積内容は業務に見合うものであるか）

１０(キ) 積極性(ク) 計画性小計８０（３）共通項目(サ) 企業評価Ⅱ―①会社規模（十分な規模を持つ事業者であるか）

１０

小計

１０

合計

１７０

② 採点基準①の各評価事項に対して、次に示すＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５段階評価で審査委員が採点を行い、総合得点を算定する。
評価

評点

Ａ（たいへん優れている）

５点

Ｂ（優れている）

４点

Ｃ（標準）

３点

Ｄ（やや劣っている）

２点

Ｅ（劣っている）

１点※但し、項目の配点が１０点の場合は、上記評点の２倍を基準とした任意の点数とする。
（４）優先交渉権者の選定方法① 前項（３）の採点を行い、失格者を除いた者のうち、最高得点を得た者を優先交渉権者として選定する。
② 最高得点を得た者が複数ある場合は、以下の基準により優先交渉権者を選定する。
ア 評価項目「(ア) 実現性」の小計と評価項目「(カ) 実現性」の小計の合計得点の最高得点を得た者を優先交渉権者とする。
イ アの最高得点を得た者が複数ある場合は、「見積額」の低いものを上位とする。但し、「見積額」も同一の場合は、選定委員会の採決により選定する。
③ ①、②にかかわらず、総合得点の６０％未満の得点の場合、又は評価項目(１)から(３)の各小計のうち１項目以上の小計が３０％未満の得点の場合は、優先交渉権者として選定しない。
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（５）次点交渉権者の選定方法① 前項（３）の採点を行い、失格者を除いた者のうち、最高得点を得た者の次に高得点を得た者を次点交渉権者として選定する。
② 最高得点を得た者の次に高得点を得た者が複数ある場合には、「前項（４）②」の選定方法を準用する。
③ ①、②にかかわらず、総合得点の６０％未満の得点の場合、又は評価項目(１)から(３)の各小計のうち１項目以上の小計が３０％未満の得点の場合は、次点交渉権者として選定しない。
９ その他留意事項（１）参加者が要した資料作成などの費用については、参加者の負担とする。
（２）定められた提出期限内に企画提案書等の提出がない場合や、プレゼンテーションに欠席した場合、または辞退の申し出があった場合は、本プロポーザルに参加する資格を失うものとする。自己都合により参加を辞退する場合は、辞退届【様式８】を提出すること。なお、この提出により、今後の業務において不利益な扱いを受けることはない。
（３）提出された企画提案書等は返却しないものとする。また、提出された企画提案書は、業務目的以外のものには使用しない。
（４）選定委員会は、非公開とする。
（５）選定された企画提案書の著作権は宇陀市に帰属するものとする。
（６）公文書開示請求があった場合は、宇陀市情報公開条例に基づき取り扱うものとする。
（７）審査及び選定に対する異議申し立てはできないものとする。
１０ 選定の日程
日程
令和５年１１月項目

２日（木）

公告及びホームページ公表

令和５年１１月１３日（月）午後５時まで

質問受付期限令和５年１１月１５日（水）質問回答予定日

令和５年１１月１７日（金）午後５時まで

参加表明書等提出期限

令和５年１１月２２日（水）午後５時まで

企画提案書等提出期限

令和５年１１月２４日（金）及び企画提案（プレゼンテーション予定日）

令和５年１１月２７日（月）
令和５年１２月１日（金）

受託予定事業者決定（予定）

令和５年１２月１日（金）審査結果通知発送（予定）

令和５年１２月１日（金）選定結果公表（予定）※各期間については、目安であり、状況によっては日程を変更する場合がある。

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１１ 問い合わせ先（提案書等提出先）〒６３３－０２９２ 奈良県宇陀市榛原下井足１７－３
宇陀市役所 農林商工部 商工産業課
電

話：０７４５－８２－５８７４

Ｆ Ａ Ｘ：０７４５－８２－８２１１

Ｅ－mail：ｓ－ｓａｎｇｙｏｕ＠ｃｉｔｙ.ｕｄａ.ｌｇ.ｊｐ7