一般社団法人 日本専門医機構

第5期第13回理事会 議事録
１． 開催日時
１． 開催場所
１． 現在理事数
出席理事数
理 事 長
副理事長
理事

１．

１．

現在監事数
出席監事数

事 務 局
欠席理事数
副理事長
理事
欠席監事数
監事
１． オブザーバー

2023年6月16日（金） 16時00分～18時31分
日本専門医機構会議室（会場およびWEB会議）
25名
19名
渡辺毅
齊藤 光江（WEB）
浅井 文和（WEB）
井上健一郎
江口 英利（WEB）
釜萢敏（WEB）
北村聖（WEB）
木村 壯介（WEB）
今野 弘之（WEB）
鈴木 幸雄（WEB）
滝田 順子（WEB）
名越 澄子（WEB）
福原浩（WEB）
古川 博之（WEB）
松本 陽子（WEB）
宮崎 俊一（WEB森隆夫
矢冨裕
渡辺 雅彦（WEB）※（WEB）は「WEB会議システム」利用による（「WEB会議運用規則」第2条）
3名
2名
兼松 隆之（WEB）
茂松 茂人（WEB）
事務局長 堀部 眞人 他
6名
角田徹
麻倉 未稀
飯野奈津子
岡田英理子
金井 隆典
富山 憲幸
1名
相澤 孝夫
遠藤 久夫（学習院大学経済学部長）
田中 瑞枝（日本医師会生涯教育課）
佐々木 康輔、寺村 一成、松本 徹也（厚生労働省医政局医事課）
矢野 好輝、井上 玲子（厚生労働省医政局総務課）（全て五十音順／敬称略）

議事次第
Ⅰ．第11回理事会（4月21日開催）および第12回理事会（5月19日開催）議事録の確認
Ⅱ．協議事項
１．総務委員会(1) 令和4年度（2022年度）事業報告(案)について(2) 社員資格について(3) 役員報酬について(4) 個人情報保護方針の一部変更について(5) 職員給与規定の一部変更について
２．財務委員会(1) 令和4年度（2022年度）決算報告(案)について(2) 会計監査報告について(3) 役員・委員報酬規程案（報酬上限額）について
３．専門医認定・更新委員会(1) 機構専門医認定・更新二次審査について（新規：内科）
４．サブスペシャルティ領域検討委員会(1) サブスペシャルティ領域専門医制度の全体像について
５．地域医療・定員問題検討委員会(1) 2024年度シーリングの基本方針について
６．研修検討委員会（プログラム等）および専門医検討委員会（認定・更新）の委員変更について
７．令和5年度定時社員総会（6月30日開催）の議題について
８．その他(1) その他

Ⅲ．報告事項
１．各種委員会報告(1) 総務委員会(2) 財務委員会(3) データベース検討委員会(4) 将来構想委員会(5) 専門研修プログラム委員会(6) 専門医養成数に関する検討協議会(7) 研修検討委員会（プログラム等）(8) 専門医認定・更新委員会(9) サブスペシャルティ領域検討委員会(10) 総合診療専門医検討委員会(11) 地域医療・定員問題検討委員会
２．社員変更について
３．講演報告
４．その他
Ⅳ．その他

16時00分、定刻に至り、理事長より挨拶の後、出席理事数の確認があり本理事会の成立を宣言し議事を開始した。
Ⅰ．第11回理事会（4月21日開催）および第12回理事会（5月19日開催）議事録の確認
渡辺理事長より、第11回理事会（4月21日開催）および第12回理事会（5月19日開催）の議事録の確認が行われ、問題がある場合は申し出て頂くこととした。
Ⅱ．協議事項
１．総務委員会(1)令和4 年度（2022 年度）事業報告(案)について
矢冨担当理事（委員長）より、今月6月30日に開催する定時社員総会にて報告予定の令和4年度（2022年度）事業報告（案）が諮られ、承認された。
(2)社員資格について
矢冨担当理事より、日本専門医機構の社員資格の基準および入退社時の申込み手続き（案）が諮られ、承認された。
理事から、本規則を定めることで新たな社員の入社が増加することを期待しているのか、あるいは入社を制限する意図があるのかという質問が出され、渡辺理事長より、特に社員を増やす意図はなく、規則に則った運用を行うためであることが説明された。
(3)役員報酬について
矢冨担当理事より、役員および委員の報酬・費用に関する規程（案）、役員・委員の俸給表、定時社員総会にて審議予定の報酬総額（上限額）について諮られた。
まず、役員報酬総額（上限額）については、総務委員会からの依頼で財務委員会でも審議を行い、福原理事（財務委員長）より、報酬支払いの是非、会計上の扱い、報酬総額（上限額）、支給開始時期、役員報酬に関する規程を定める道筋の妥当性などについて議論を行い、総務委員会の案（上限額3,000万円）を承認したことが報告された。
理事からは、報酬・費用の内訳案（事務局案）で委員長等への月額報酬が設定されていることについて、委員会・理事会の出席毎に一律に支給すべきという意見もあれば、出席毎の一律支給では委員会準備に特に時間を割いている委員長の労に報いることができないという意見もあり、今後、議論を継続することとなった。
また、当機構の収支が赤字であるなら支払いを開始すべきではないという意見が出され、矢冨理事より、機構の直近の決算は黒字化しており、社員からの借入金の返済も終了した今が役員・委員報酬の支払い開始に適しているという考えが示された。また、役員・委員
報酬については毎年、見直しが行われることが説明された。
上記の通り、俸給表については議論が必要であるため総会には提出しないこととし、双方の規程（案）と総額（上限額）は承認された。
(4)個人情報保護方針の一部変更について矢冨担当理事より、すでに理事会で承認された機構システムの名称・仕様変更に沿って、個人情報保護方針を改定することが諮られ、承認された。
(5)職員給与規定の一部変更について
矢冨担当理事より、働き方改革関連法の成立に伴い施行されていた月60時間を超える時間外労働時間の割増賃金率の引き上げについて、中小企業向けの猶予期間が終了したことを受け、当機構の職員給与規程を変更することが諮られ、承認された。
２．財務委員会(1) 令和4 年度（2022 年度）決算報告(案)について福原理事（委員長）より、「令和4年度（2022年度）決算報告書（案）」が諮られ、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支計算書を用いて、当機構の令和4年度期末時点での財政状況、当該年度の社員会費、各事業部門別の収益、補助金収入、経常費用等について、項目ごとに当該年度収支予算や前年度決算と比較し大きく変動した科目を中心に説明がなされた。
まず、正味財産増減計算書について、令和4年度においては、社員からの受取会費に加え、5年に一度の大きなプログラム審査・認定料、更新者数が想定より増加した専門医移行・更新審査認定料、機構認定専門研修プログラム修了後に専門医として新規認定された方の専門医新規認定審査・認定料やサブスペシャルティ領域審査・認定料等の収入があった。総合診療関連事業については、2回目の総合診療専門医認定試験を実施のうえ、233名の合格者に対し総合診療専門医の認定を行い、同試験受験料および認定料の新たな収益があった。特任指導医からの移行措置による受験者が加わったことで同試験受験料および認定料は昨年度に比べ増加した。また、特任指導医講習会受講料が想定を大きく超えた収入となった。
以上により、事業収益合計は5億9,804万3,025円となり、その他受取補助金として厚生労働省より医療施設運営費等補助金の1億1,954万7,000円、雑収益があった。今期は5年に一度の大きなプログラム審査・認定料および専門医更新料、総合診療関連収益、補助金収入増があったことにより、前年度と比較して今期の経常収益は合計7億5,019万3,783円に増加した。
その一方で、事業費および管理費は、職員数増加に伴う人件費の前年度比増加、専門医更新者数の増加等に依る認定証作成費の増加、事務所移転完了に依る賃借料の増加、当期の大きな事業収益に依る消費税納税額の増加があり、事業費合計は4億205万7,829円、管理費合計は8,260万2,213円であり、経常費用合計は4億8,466万42円となった。以上により当期計上増減額は2億6,553万3,741円だった。
そこに経常外費用を加え、税引前当期一般正味財産増減額は2億6,547万4,641円となり、さらに法人税、住民税及び事業税を加え、当期一般正味財産増減額は、2億6,540万4,641円となった。
収支計算書においては、投資活動収支は、退職給付関係の収入・支出に加え、当機構のデータベース・システムを計上しているソフトウェアのほか、什器備品、事務所の敷金残金の支出があった。投資活動支出合計は5,739万3,173円となった。財務活動収支は、当期の収支が黒字化したことから予定通り社員からの長期借入金返済支出の1億1,904万6,200円を計上した。以上により、令和4年度の当期収支差額は1億1,179万3,7589円、次期繰越収支差額は2億1,059万3,463円となった。今期は、収益の総額が大幅に増加したことから、収支差額自体も前年度と比較し大きく改善した結果になった。
財政状況としては、正味財産期末残高は3億402万828円であり、当期の事業収益が大きなものであったこと、社員からの長期借入金を返済したこと、以上の理由により、資産合計は前年度期末時点より大きく増加し、財政状況も改善したという結果になった。
なお、基本領域学会に業務委託している専門研修プログラム認定および専門医認定・更新の一次審査に係る業務委託手数料について、今後過去分の3億円超を支払う予定がある
が、正確な金額、支払時期が確定していないため、これまで決算報告には計上されていないことが説明された。これに対して理事からは、収益のあった年度にこれを支払うことで節税できるので、支払うべき金額を早く確定しておいたほうが良いという意見があった。
上記の説明に対し、特段の異議無く承認された。また、本案を定時社員総会に諮ることが承認された。
(2) 会計監査報告について
兼松監事より、令和4年度決算に関し、監事3名で会計監査を行ったこと、理事会その他の重要会議に出席し、会計帳簿、会計書類等を閲覧し、理事等から職務の執行状況について定期的な報告を受けたことが説明され、監査の結果、①令和4年度の事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い当法人の状況を正しく表示していること、②理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実はないこと、③計算書類とその附属明細書は当法人の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適性に表示しているという結果を出したことが報告され、承認された。
(3) 役員・委員報酬規程案（報酬上限額）について
本日のⅡ．協議事項 １．総務委員会 (3)役員報酬についてにおいて一緒に審議を行ったが、福原理事より、総務委員会からの依頼で、役員報酬等の報酬総額（上限額）について議論を行い、委員会として承認したことが報告され、承認された。
３．専門医認定・更新委員会(1) 機構専門医認定・更新二次審査について（新規：内科） 資料3
森担当理事より、機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した内科（1名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことが報告され、承認された。この1名はCOVID-19措置対象で修了要件を満たした者の追加申請である。
４．サブスペシャルティ領域検討委員会(1) サブスペシャルティ領域専門医制度の全体像について

滝田理事（委員長）より、サブスペシャルティ領域検討委員会での議論で策定されたサ
ブスペシャルティ領域専門医制度の全体像のコンセプトおよび①サブスペシャルティ領域専門医制度の新たなグランドデザイン、②複数の基本領域からなるサブスペシャルティ領域専門医像のコンセンサス、③研修方式の改定という3つの論点についての検討結果が報告され、質疑応答に入った。
まず、①に関しては、サブスペシャルティ領域専門医制度の全体像のコンセプトは、基本的考え方を、1)国民にとってわかりやすい、2)必要である、3)多すぎない、とした。そのうえで、サブスペシャルティ領域専門医制度の新たなグランドデザインでは、3つのカテゴリーに分類した制度設計とし、カテゴリー1として機構が指定する領域、カテゴリー2として機構が認定する領域、カテゴリー3として機構が承認する領域とした。
これに対して、理事より、制度・運用が変更された部分は既に承認されているサブスペシ
ャルティ領域専門医にも適用されるのか、適用されるならいつからか、サブスペシャルティ領域の制度運営をすべて機構が担っていくことになるのかといった質問が出された。これに対して滝田委員長から、新しいコンセプトが理事会承認された後、現在審査中の領域から適用を始めること、既認定領域は今回の再整理で大きな影響を受けるとは考えていな
いが5年ごとの見直しの際には規定に沿った修正を求めることになると回答がされた。また、当機構の役割はクオリティの評価であり、これまで各学会が培ってきた専門医育成のノウハウや体制を活かす形で役割分担をしていきたいとの意向が示された。
また、機構認定を受けないと将来不利益が生じると誤解している学会があるが、当機構と学会の役割分担が周知され、落ち着いて熟慮した上で機構認定が必要だと結論した領域が申請する状況となるのが望ましいという意見が出された。
その他、広告開示可能な専門医名に関して、カテゴリー1～3において広告開示の可否に差異を設けない方針が示された。また既に広告開示が認められカテゴリー1～3に分類されない領域についても確認があり、いずれも広告については厚生労働省が決定することであり当機構は関与できないものの、厚生労働省に対して働きかけを行いたいとの回答がなされた。
次に、②に関しては、原則、統一した専門医像を共有する。一定の知識、経験症例／技能を共有する。知識、経験症例／技能の到達レベルに関しては、項目ごとに領域学会専門医検討委員会で決定し、それを機構が評価する。基本領域を機構が指定するものではないというコンセンサスが提示された。理事からは、複数領域からなるサブスペシャルティ専
門医の場合にも承認数の上限は適用されるのか、どう計算するのかについて確認があり、滝田理事（委員長）より、その点については今後詳細を決定する必要があるとの回答がなされた。
今回提案された全体像のコンセプトでは、既に実績を積んできた専門医の領域が機構認定とならないケースもある考えられるため、広く意見を求める必要があるのではないかという意見が出された。これに対しては、今回示したのは基本原則であり、、制度も確立され難易度の高い試験を実施していることなどに鑑み、臨機応変に対応する必要もあることが説明された。

また、学問を進めていく場合には境界領域が重要であることも多く、クリアカットに分類することに疑問を感じるという意見が出された。これに対して、渡辺理事長より、制度を厳密に運用する場合には、関係する領域でそれぞれに類似の専門医が立ち上がる危惧があることは確かであることから、必ずしも機構認定である必要はないのではないかとの見解が示された。
様々な意見が出されたが、最終的にサブスペシャルティ領域検討委員会からの提案が承認され、このコンセンサスを元に6月26日開催予定の臨時理事会にて議論を進めることとなった。
５．地域医療・定員問題検討委員会(1) 2024年度シーリングの基本方針について
渡辺理事長より、2022年度までのデータからシーリングや特別地域連携枠に奏効した可能性が見いだせることおよび今年度はシーリング効果の検証に取り組むことに鑑み、2024年度のシーリングの基本方針としての方針を踏襲するという考えが諮られ、承認された。
また、齊藤副理事長より、シーリングにおける子育て支援加算の必要性とその条件について、将来構想委員会にて検討された案が説明され、基本的な方向性は承認された。
なお、上記2点は、6月22日に開催予定の医道審議会医師分科会医師専門研修部会において当機構の考えとして提示する予定であることが説明され、併せて了承された。
６．研修検討委員会（プログラム等）および専門医検討委員会（認定・更新）の委員変更について
渡辺理事長より、研修検討委員会（プログラム等）および専門医検討委員会（認定・更新）の委員変更について諮られ、承認された。
７．令和5年度定時社員総会（6 月30 日開催）の議題について
渡辺理事長より、6月30日に開催予定の令和5年度定時社員総会の議題が諮られ、承認された。
８．その他特になし。
Ⅲ．報告事項
１．各種委員会報告(1) 総務委員会
矢冨担当理事（委員長）より、6月1日に総務委員会を開催したことが報告された。
(2) 財務委員会
福原理事（委員長）より、6月7日に財務委員会を開催したことが報告された。

(3) データベース検討委員会
江口理事より、JMSB Online System+において、医師ひとりにつき1枚のマイページとする改修の検討を始めたことが報告された。
この改修は、サブスペシャルティ領域専門医を取得する医師と基本領域のみの医師との費用負担の不公平を是正するのが目的であり、渡辺理事長より機構の事業収入への影響も並行して検討しているという補足説明がなされた。
(4) 将来構想委員会
齊藤副理事長より、5月12日に開催された将来構想委員会の議事録が示された。
(5) 専門研修プログラム委員会
宮崎担当理事より、6月13日に開催された研修検討委員会の議事内容について報告された。
報告内容は、補完研修領域の整備基準のチェックに着手したこと、内分泌外科、消化器内科および肝臓内科については承認、いくつかのプログラム辞退および施設追加を認めた
こと、領域学会からの問合せに関する回答内容などであった。
(6) 専門医養成数に関する検討協議会
渡辺理事長より、6月9日に専門医養成数に関する検討協議会を開催したことが報告された。
(7) 研修検討委員会（プログラム等）
江口担当理事より、5月30日に専門研修プログラム委員会と研修検討委員会（プログラム等）の合同会議を開催し、ダブルボード、特定の理由のある場合の措置、施設登録、臨床研究医コース、その他について情報共有と意見交換を行ったことが報告された。
(8) 専門医認定・更新委員会
事務局より、これまで本理事会に提出された専門医認定の一次審査結果報告の備考欄の数字の一部（前月までの認定者数の累計部分）に誤りがあったことおよび訂正された数字が報告された。
(9) サブスペシャルティ領域検討委員会
滝田理事（委員長）より、6月2日にサブスペシャルティ領域検討委員会を開催したことが報告された。
(10) 総合診療専門医検討委員会
井上理事より、5月23日に総合診療専門医検討委員会を開催したことが報告された。現在、内科研修を1年から6ヶ月に短縮する方向で検討していること、総合診療に関わる学会・団体で合同学会週間を開催することが検討されていることが説明された。

(11) 地域医療・定員問題検討委員会
渡辺理事長より、5月31日に地域医療・定員問題検討委員会を開催したことが報告された。
２．社員変更について
渡辺理事長より、日本形成外科学会において社員の代表者変更があったことが報告された。
３．講演報告渡辺理事長より、日本医師会の医療政策役員勉強会、日本麻酔科学会の学術集会、日本内分泌学会の学術総会で講演を行ったことが報告された。
４．その他(1) 次回（6 月19 日）定例記者会見について
浅井理事（広報委員会委員長）より、次回の定例記者会見を6月19日に開催することが報告された。次第内容は議論の結果、2024年度シーリングおよび子育て支援に関する当機構の考え方についてとすることになった。
なお、子育て支援については、シーリング加算の要件にとどまらず、将来にわたって安定的な医療の供給を維持するために不可欠であるという観点から、当機構としてこの課題に力を注ぐこと、また、医療施設の経営の負担とならないよう予算措置を講じるよう国に対しても強く要求していくことで合意がなされた。
Ⅳ．その他特になし。

本理事会での決定事項
・令和4年度（2022年度）事業報告（案）を承認した。
・社員資格の基準および入退社時の申込み手続き（案）を承認した。
・役員および委員の報酬・費用に関する規程および総額（上限額）の案を承認した。
・個人情報保護方針の一部変更を承認した。
・職員給与規程の一部変更を承認した。
・令和4年度（2022年度）決算報告（案）を承認した。
・令和4年度決算に係る会計監査報告を承認した。
・機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した内科（1名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことを承認した。
・サブスペシャルティ領域専門医制度の全体像のコンセプトを承認した。
・2024年度シーリングの基本方針を承認した。

・将来構想委員会がまとめた子育て支援加算の必要性とその条件（案）の基本方針および同案の医師専門研修部会への提出を承認した。
・研修検討委員会（プログラム等）および専門医検討委員会（認定・更新）の委員変更を承認した。
・令和5年度定時社員総会（6月30日開催）の議題を承認した。
今後の会議予定
・第5期第1回臨時理事会 2023年6月26日（月）18時30分～20時00分
以上