平成23年

地震保険と当社

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について

平成 年東北地方太平洋沖地震について

平成23年3月11日14時46分、三陸沖を震源とするわが国観測史上最大のマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北・関東地方を中心に激しい揺れと大津波が襲い、未曾有の被害をもたらしました。
この大震災に対し、ご契約者の生活再建へ向け迅速、確実に保険金をお支払いするため、損害保険業界、政府が一体となって取り組んでまいりました。

地震の概要

平成23年3月11日（金） 14時46分頃❷ 震源（推定）三陸沖（北緯38.1度、東経142.9度、牡鹿半島の東南東130 ㎞付近）

❸ 震源の深さ（推定）約24ｋｍ❹ 地震の規模（推定）Ｍw9.0❺ 各地の震度

震度7

宮城県北部
（栗原市）

震度6弱

岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、福島県会津、群馬県南部、埼玉県南部、（震度5強以上）

震度6強

震度5強

トピックス

❶ 発生日時23

宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県北部・南部千葉県北西部

青森県三八上北・下北、岩手県沿岸北部、秋田県沿岸南部・内陸南部、山形県村山・経営について置賜、群馬県北部、埼玉県北部、千葉県北東部・南部、東京都23区・多摩東部、新島、神奈川県東部・西部、山梨県中部・西部、山梨県東部・富士五湖❻ 緊急地震速報

気象庁は地震波検知から8.6秒後、緊急地震速報を発表❼ 津波

地震保険と再保険のしくみ

気象庁は3月11日14時49分津波警報
（大津波）
を発表

（津波観測値）大船渡（岩手県）

最大波8.0ｍ以上

釜石（岩手県）

最大波4.2ｍ以上

石巻市鮎川（宮城県）

最大波8.6ｍ以上

宮古（岩手県）

最大波8.5ｍ以上

えりも町庶野 （北海道）

最大波3.5ｍ

相馬（福島県）最大波9.3ｍ以上

大洗（茨城県）

最大波4.0ｍ

CSR︵企業の社会的責任︶

15：18
15：21
15：26
15：26
15：44
15：51
16：52

❽ 余震の活動、他の地域での地震活動状況
余震は、岩手県沖から茨城県沖にかけて、震源域に対応する長さ約500km、幅約200kmの範囲に密集して発生しているほか、震源域に近い海溝軸の東側でも発生しています。
（最大震度6強以上）
震源規模

最大震度

平成23年 3月12日

長野県北部

Ｍ6.7

平成23年 3月15日

静岡県東部

Ｍ6.4

平成23年 4 月 7 日

宮城県沖

Ｍ7.1

6強
6強
6強

資料編

発生日

日本地震再保険の現状 201105

被害の概要❶ 人的被害・死者15,506名
・行方不明 7,297名
・負傷者
5,386名❷ 建築物被害
・全壊105,074戸
・半壊104,765戸
・一部損壊 400,440戸※「地震の概要」、「被害の概要」は、首相官邸緊急対策本部「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」、気象庁の「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について」の平成23年6月28日までに発表した資料をもとに当社で作成。

「気象庁作成資料より」「地震予知総合研究振興会作成資料より」

06

日本地震再保険の現状 2011

地震保険と当社
平成 年東北地方太平洋沖地震について

当社の東日本大震災への対応（地震発生から6月までの状況）
当社の主な対応状況
3.11（金） ● 三陸沖で地震発生● 緊急地震速報受信● 本社東京都中央区震度5弱観測● 本社に「震災対策本部」を設置
・社長を本部長とする震災対策本部設置
・災害対策マニュアルにもとづき全役職員行動開始
・本社事務所・設備に被害がないことを確認
・役職員帰宅困難者への対応

損害保険業界の主な動き「大規模● 日本損害保険協会本部（東京都千代田区）に地震災害中央対策本部」を設置● 日本損害保険協会東北支部（宮城県仙台市）に「現地対策本部」を設置● 日本損害保険協会問い合わせ、相談窓口の設置

23

主な出来事・動き● 気象庁、緊急地震速報発表（大津波）発表● 気象庁、津波警報● 気象庁、「平成23年東北地方太平洋沖地震」と命名● 東京電力福島第1原子力発電所事故発生● 政府、原子力緊急事態宣言● 早期の再保険金支払へ向け準備開始

3.12（土）
3.14（月） ● 全役職員、その家族の全員無事を確認● 東京電力管内計画停電実施

3.15（火）● 日経平均株価終値8,605円15銭と、前日比10.6%下落● 再保険金支払に備え資産の売却開始

トピックス● 長野県北部地震発生（M6.7、最大震度6強）● 静岡県東部地震発生（M6.4、最大震度6強）

3.17（木）● 共同調査体制による迅速な保険金支払や各種特別措置（継続手続猶予・保険料払込猶予等）の実施を公表

3.18（金）● 円急騰、一時1ドルあたり76円25銭と、史上最高値を更新● G7、為替相場への協調介入実施

経営について3. 23（水）● 義援金10億円の寄贈を決定し公表

3. 25（金） ● 日本経済新聞社を通じて、役職員有志・会社による義援金46万円を寄付
3. 28（月）● 地震保険契約会社照会センター開設、各社における地震保険契約照会受付を開始。
● 全損認定地域の協会HP公表を開始。ご契約者の自己申告に基づく損害調査の導入を公表

3. 30（水）● 契約会社照会についてホームページからの受付を開始

地震保険と再保険のしくみ

3. 31（木） ● 資産売却により、およそ3,000億円の再保険金支払のための資金準備が完了● 平成22年度期末において再保険金支払のための支払備金1,149億円を計上

4. 1（金） ● 地震再保険金概算払実施の決定● 地震再保険金概算払実施の決定

4. 6（水）● 地震保険支払件数・金額の公表を開始

4. 7（木）● 政府、「東日本大震災」と命名● 宮城県沖地震発生（M7.1、最大震度6強）

4. 20（水） ● 地震再保険金概算払の実施（第1回）● 協会HP掲載の全損認定地域について、丁目、番地を記載した明細データの情報提供を開始

CSR︵企業の社会的責任︶

4. 28（木） ● 地震再保険金概算払の実施（第2回）
5. 2 （月） ● 平成23年度第一次補正予算の成立により、官民の責任負担の方法を定める再保険スキームが改正● 平成23年度第一次補正予算の成立により、官民の責任負担の方法を定める再保険スキームが改正● 原発事故警戒区域居住者に対する特例措置（自己申告による損害調査）の実施を公表

5.17（火） ● 地震再保険金概算払の実施（第3回）
5. 25（水） ● 地震再保険金概算払の実施（第4回）
これまで総額約9,700億円の資金を供給
6. 22（水）● 地震保険金支払総額が1兆円を超えたことを公表

6. 24（金）● 地震保険における地盤の液状化による建物損害の調査方法についてを公表● 内閣府、東日本大震災の被害額16.9兆円（推計）を発表

6. 29（水） ● 地震再保険金概算払の精算の開始（第1回）

資料編

日本地震再保険の現状 201107

【参考】平成23年東北地方太平洋沖地震の地震保険金支払状況（平成23年6月29日現在）【出所：社団法人日本損害保険協会 ニュースリリース（平成23年6月30日）】

地区

東北関東・甲信越・静岡

調査完了件数
（注2）

受付件数
（注1）

支払保険金
（千円）

支払件数

北海道

928

850

490

583,813

青森

6,456

6,051

5,146

3,735,936

岩手

26,32024,77822,051

52,570,600

宮城

250,089234,719

218,009494,067,346

秋田

826

744

583

362,145

山形

1,865

1,640

1,364

1,215,014

福島

74,21068,696

63,746

133,832,039

小計359,766

336,628

310,899685,783,080

茨城

98,996

93,16684,457130,113,032

栃木

36,12433,85329,09535,958,144

群馬

8,226

7,690

6,427

5,628,711

埼玉

32,05430,02822,443

18,827,000

千葉

70,015

65,11054,50480,519,884

東京

79,95974,10255,56259,365,349

神奈川

17,02915,573

10,784

10,050,676

新潟

1,329

1,220

912

764,885

山梨

1,264

1,104

815

700,759

長野

220

204

145

187,985

静岡

2,386

2,236

1,778

1,339,145

小計

347,602324,286

266,922

343,455,570

その他府県

593

519

224

272,202708,889662,283

578,535

1,030,094,664

合計

（注1）
「受付件数」には、事故に関する調査のご依頼のほか、地震保険の補償内容・お客様のご契約内容に関するご相談・お問い合わせなども含まれております。
「調査完了件数」には、調査が完了して実際に保険金をお支払いした件数のほか、保険金のお支払いの対象とならなかった事案やご相談・お問い合わせなどを受け（注2）付けた段階で解決した事案などの件数も含まれております。

08

日本地震再保険の現状 2011