グリーンローン・フレームワーク
2023 年 5 月
日本トランスシティ株式会社

目次
1

はじめに ............................................................................................................................ 2

1.1

会社概要 ....................................................................................................................... 2

1.2

日本トランスシティグループ企業倫理要綱 .................................................................................. 3

1.3

日本トランスシティグループのサステナビリティ............................................................................... 4

1.3.1

サステナビリティ方針 ..................................................................................................... 4

1.3.2

特定された 4 つの重要課題（マテリアリティ） ....................................................................... 5

1.3.3

環境に配慮した事業推進 ............................................................................................... 6

1.4

コーポレートガバナンス ......................................................................................................... 72

グリーンローン原則における 4 要素 ............................................................................................ 82.1

調達資金の使途 ............................................................................................................... 8

2.1.1

適格クライテリア ......................................................................................................... 82.1.2

除外クライテリア ......................................................................................................... 82.2

プロジェクトの評価及び選定プロセス ....................................................................................... 82.3

調達資金の管理 ............................................................................................................... 92.4

レポーティング................................................................................................................... 92.4.1

資金充当状況レポーティング ........................................................................................... 92.4.2

インパクトレポーティング ................................................................................................. 93

外部評価 ........................................................................................................................ 103.1

セカンド・パーティー・オピニオン ............................................................................................. 103.2

アニュアルレビュー ............................................................................................................ 101

1

はじめに
日本トランスシティ株式会社（以下、「当社」）は、グリーンローン・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。当社は、本フレームワークに基づいてグリーンローンを実行し、その調達資金を活用して、次世代につなげる価値を創造し、物流事業を通じて持続可能な社会の実現を目指してまいります。

1.1 会社概要
当社グループは、1895 年（明治 28 年）の創業以来の伝統と確かな実績で、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業を中心とした総合物流企業として、国内はもとより、アジア・北米・ヨーロッパなどをはじめとする世界各国において、高品質なトータル・ロジスティクス・サービスを提供しております。
当社グループでは、2020 年度を初年度とした「中期経営計画」において『Create the Next Value』をスローガンに掲
げ、基本方針「グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する」に基づき、様々な施策を実施しております。
特に中核事業の伸張・拡充といたしましては、自動車部品物流の国内外の取扱い伸長に向け、取引先と合弁会社「ＳＴコネクトロジスティクス株式会社」を設立するとともに、新たに発足した専任組織を中心に、同社の一大拠点となる「三重朝日物流センター」の稼働に向け注力しております。また、当社の経営基盤である四日市港における安定した運営および利便性向上を図るため、港湾機能強化および効率的な運営に向けた取組みを行政と連携して進めております。
営業基盤の強化・拡大といたしましては、グローバル物流において新たに開拓した海外の内陸輸送や越境輸送などのルートを確固たるものにするよう環境整備に取組むとともに、急速に変化する海外需要に対応するため、海外における拠点整備など、新たなグローバルサプライチェーンの構築についての検討を重ねております。
次世代につなげる価値の創出といたしましては、特殊化学品の取扱いを次世代の中核事業とする取組みの一環として、低温危険品倉庫の建設に着手しております。また、省人・省力化に向けて最新技術の研究・導入に継続して取り組むとともに、抜本的な業務改革ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の検討を進めております。
事業の基盤である“人財”の確保・育成といたしましては、多様性を尊重しつつ、すべての社員がやりがいを持って働くことのできる職場環境づくりをより一層進めるため、健康経営への取組みや人事制度の見直し、休暇取得促進などの働き方改革に継続して取り組んでおります。
企業文化の確立・醸成といたしましては、社会インフラである物流事業活動等を通じて、グローバルな領域で持続可能な社会を実現するため、サステナビリティ方針およびマテリアリティに基づき、様々な活動を継続して行っております。また、社員一人ひとりがサステナブルな人財となるための社内風土醸成に取組んでおります。

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1.2 日本トランスシティグループ企業倫理要綱
日本トランスシティグループは、創業以来、｢事業を通じて社会に貢献すること｣を使命とし、企業活動に取り組んでおり、当社グループが社会的責任を果たすうえで守るべき企業倫理に関する具体的な指針として「日本トランスシティグループ企業倫理要綱」（企業理念、行動指針、行動規範）を制定しております。当社グループが社会から真に信頼される企業となるために、グループ会社およびその役員、従業員一人ひとりが実践、遵守してまいります。

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1.3 日本トランスシティグループのサステナビリティ
当社グループは、持続可能な社会を実現するとともに、社会の発展に貢献し、当社グループの企業価値をさらに高めていくために、サステナビリティ方針に基づき、以下のマテリアリティ（重要課題）に取り組んでまいります。
1.3.1

サステナビリティ方針
当社グループは企業理念に基づき、社会に必要不可欠なインフラである物流を担っており、グローバルな領域で社会に貢献しております。
これからも企業理念ならびに創業以来築き発展させてきた様々な活動を大切にしながら、次の項目をサステナビリティ重点事項と捉え挑戦し続けることで、次世代につなげる価値を創造し、物流事業を通じて持続可能な社会の実現を目指してまいります。

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1.3.2

特定された 4 つの重要課題（マテリアリティ）

51.3.3

環境に配慮した事業推進
当社グループは、地球環境の保全を図るため、温室効果ガス削減や省資源活動などに取り組むとともに、環境に優しい物流サービスや物流施設の充実に取り組んでまいります。
バルクコンテナ輸送によるモーダルシフト
全国に有する独自ネットワークを活用し、トラックによる貨物輸送を鉄道・船舶などの大量輸送が可能で環境負荷の小さい他の輸送モードに転換する「モーダルシフト」を推進しております。特に、地球環境に配慮したバルクコンテナ輸送と組み合わせ、 CO2 の削減を図っております。
CO2 削減効果の高いシャーシの導入
再生可能エネルギーの原料であるバイオマス燃料の輸送では、通常のダンプ車両よりも輸送効率が高いシャーシを導入することで CO2 排出量削減に取り組んでおります。なお、当該シャーシの導入は環境省および国土交通省の「物流分野における CO2 削減対策促進事業」として認定を受けております。
太陽光発電設備の導入
物流センターの屋根を利用した「太陽光発電設備」の導入を進めており、現在亀山営業所、飛島物流センター、霞北埠頭流通センターにて発電を行っております。
CO2 フリー電気の購入
物流センターで利用する電力に CO2 排出量ゼロの電気を使っております。
バイオマス発電燃料の取扱い
2019 年より、四日市港で輸入されるバイオマス発電（動植物から生まれた有機性のエネルギー資源を使用して発電する方法）の燃料供給基地として専用物流センターを運営しております。お客さまとともに事業を通じて環境にやさしいエネル
ギー資源の取扱いを行っております。
移動式水素ステーションの運営
当社が共同出資する「みえ水素ステーション合同会社」は、移動式水素ステーションを運営しており、自然環境にやさしいクリーンなエネルギーの利用・普及促進への取組みを行っております。
生物多様性への取組み
環境保全活動を行う団体(複数の地域企業､行政等で構成）において主体的な役割を担っております。また、従業員が里山保全、海岸の清掃活動等に定期的に参加するなど、地域が一体となり、生物多様性の保全に貢献しております。
ABINC 認証
当社が 2023 年６月 30 日に取得予定の｢三重朝日物流センター」（現在、大和ハウス工業株式会社が建設中）
は、生物多様性に配慮した環境保全の計画が評価され、当社は同社とともに「一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）」の「いきもの共生事業所®認証（ABINC 認証）」を取得いたしました。

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海上コンテナシャーシ管理システム「シャーロック」の開発・導入
当社ならびに地図データサービスを提供する企業および RFID 関連事業に特化した企業と協働して開発したシステムであります。当該システムにてシャーシの位置情報の管理を行うことにより無駄な運行を削減することで CO2 排出量削減に取組んでおります。
なお、当該システムの開発・導入は環境省および国土交通省の「物流分野における CO2 削減対策促進事業」の認定を受けております。
1.4 コーポレートガバナンス
当社は監査役設置会社を選択し、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役および監査役会により職務執行状況等の監査を実施しております。
また、経営の監督機能と業務執行を分離し、権限と責任を明確にするために執行役員制度を導入し、執行役員を選任しております。
さらに、株主総会、取締役会、監査役会のほか、指名委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、常務役員会などを設置しております。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ経営をけん引することで、社会の発展に貢献し、企業価値を高めるために、当社グループにおけるサステナビリティ課題を統括管理・審議しております。さらに委員会の中には、機動的にサステナビリティを推進するサステナビリティ推進委員会（下部組織︓環境分科会・社会分科会・ガバナンス分科会）と IR 推進委員会を設置し、より戦略的かつ継続的に課題に取り組む体制としております。サステナビリティ委員会は、取締役７名で構成され、年２回定期開催し、必要に応じて臨時開催します。また、監査役 4 名はオブザーバーとして出席します。

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2グリーンローン原則における 4 要素

2.1 調達資金の使途
本フレームワークに基づいて調達された資金は、以下の環境改善効果が確認された適格事業区分に該当するプロジェクト（「適格プロジェクト」）への新規投資及びリファイナンスに充当する予定です。リファイナンスに充当する場合は、グリーンローン実行（複数回のグリーンローンの実行を通じたプロジェクトの場合は初回のグリーンローン実行時）から遡って過去 36か月以内に実施した支出に限ります。
なお、長期にわたり維持が必要である資産について、複数回のグリーンローンによる調達資金を通じてリファイナンスを行う
場合は、借入時点において、その資産の経過年数、残存耐用年数、リファイナンスされる額を開示し、長期にわたる環境改善効果の持続性について評価を行い、必要に応じて外部機関による評価を受けます。
適格クライテリア

2.1.1

適格事業区分

適格プロジェクト

SDGs との整合性

GLP︓

以下のいずれかの第三者認証を取得または更新した建物、 7.エネルギーをみんなに そし

グリーンビルディング

もしくは将来取得または更新予定の建物の取得てクリーンに

環境目的︓気候変動の· ZEB 認証︓ZEB、Nearly ZEB または ZEB Ready

11.住み続けられるまちづくり

緩和· DBJ Green Building 認証︓5 つ星、4 つ星または 3をつ星

13.気候変動に具体的な対· CASBEE 評価認証︓S ランク、 A ランクまたは B+ラ策を

ンク· BELS 認証︓5 つ星、4 つ星または 3 つ星
· LEED 認証︓Platinum、Gold または Silver
除外クライテリア

2.1.2

本フレームワークに基づいて調達された資金は、下記に関連するプロジェクトには充当しません。


所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係

人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引

2.2 プロジェクトの評価及び選定プロセス
本フレームワークに基づいて実行するグリーンローンの資金使途とする適格プロジェクトは、経理部及び総務部との協議、常務役員会の審議を経て取締役会が最終決定します。各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しているものであり、以下の項目について対応していることを確認しています。
国もしくは事業実施の所在地の地方自治体において求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施



事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施

8

2.3 調達資金の管理
本フレームワークに基づいて調達した資金は、全額が充当されるまで年次で、経理部が内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。調達資金はグリーンローン実行から 36 か月以内に適格プロジェクトへ充当予定です。また、グリーンローンの調達資金の全額が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理されます。
なお、資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象の発生や売却が生じた場合、当該事象及び未充当金の発生状況に関し、当社ウェブサイト等で速やかに開示を行います。
2.4 レポーティング
資金充当状況レポーティング

2.4.1

当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金が適格プロジェクトに全額充当されるまでの間、年次で以下の項目を実務上可能な範囲で当社ウェブサイト等で公表し、その公表をもって金融機関への報告とします。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
調達資金を充当した適格プロジェクトのリスト及びその概要（進捗状況を含む）

充当金額



未充当資金の残高、未充当資金の運用方法及び充当予定時期



調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額または割合
インパクトレポーティング

2.4.2

当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金が適格プロジェクトに全額充当されるまでの間、適格プロジェクト毎に、年次で以下の項目を実務上可能な範囲で当社ウェブサイト等で公表し、その公表をもって金融機関への報告とします。
適格事業区分

適格プロジェクト

レポーティング項目

GLP︓

以下のいずれかの第三者認証を取得または更新した建物、· 第三者認証の取得状況

グリーンビルディング

もしくは将来取得または更新予定の建物の取得· CO2 排出量の削減量（t-環境目的︓気候変動の· ZEB 認証︓ZEB、Nearly ZEB または ZEB ReadyCO2）

緩和· DBJ Green Building 認証︓5 つ星、4 つ星または 3つ星· CASBEE 評価認証︓S ランク、 A ランクまたは B+ランク· BELS 認証︓5 つ星、4 つ星または 3 つ星
· LEED 認証︓Platinum、Gold または Silver

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外部評価

3.1 セカンド・パーティー・オピニオン
当社は、独立した外部機関である株式会社格付投資情報センターより下記原則等との適合性に対するセカンドオピニオンを取得しています。
-

グリーンローン原則 2023（LMA、APLMA、LSTA）-

グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版（環境省）

3.2 アニュアルレビュー
当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金が適格プロジェクトに全額充当されるまでの間、独立した外部機関である株式会社格付投資情報センターより、適格プロジェクトのレポーティングが当社のグリーンローン・フレームワークに適合しているかを評価するためのレビューを取得予定です。

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