海外安全官民協力会議
平成２１年度 年次報告

平成２１年度の活動及び今後に向けた取組

平成２２年４月２３日
海外安全官民協力会議事務局

目 次

領事局長挨拶

官民協の活動【設置以降の経緯】・・・・・・・・・・・・・2設置の背景と目的
官民協の体制及び構成概要

活動実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
海外邦人安全対策官民協力会議設置
海外安全官民協力会議設置

平成２１年度活動報告【本会合・幹事会の概要】・・・・・5

平成２１年度の活動及び今後に向けた取組・・・・

官民協メンバー企業・団体の取組・・・・・・・・・7<付属文書>

領事局長挨拶
海外における危険はますます多様化し、紛争・テロの拡大、誘拐・海賊、国際詐欺、大規模自然災害の発生等に加え、昨年４月末に発生が確認され、瞬く間に米州から欧州、アジア等へ世界的に拡大した「豚由来の新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）」など、新たな感染症の発生も見られており、国際社会共通の脅威となっています。
外務省としては、このような難しい環境の中、海外における邦人の生命及び身体の保護
その他の安全に関する施策を進めるとともに、高齢化問題、精神障害問題、困窮問題等に対応しうる現地制度の調査を継続していますが、海外における安全対策をより効果的に実施するためには、在外公館と在留邦人及び進出企業の皆様とのネットワークを構築し、共通の課題に向けたセーフティネットとして相互の連携と協力をもって対処することが重要となっています。
このためには、海外におけるそれぞれ培われた経験と知見をもって、海外における有効な安全対策及び官民相互の取組を協議いただく、海外安全官民協力会議は、極めて重要であり、大きな役割を担っていると考えています。海外安全官民協力会議のメンバー企業・団体の皆様にはこれまでの御支援、御協力に対し、改めて御礼申し上げます。
この官民対話の枠組みは、１９９２年の海外邦人安全対策官民協力会議（海安協）の設置に端を発し、２００３年の海外安全官民協力会議（官民協）への改組を経て、本年まで
１９年に亘って、日本人の海外における安全について様々な御議論をしていただきました。
また、外務省ではそうしたご議論を踏まえ、海外邦人の安全対策のための新たなシステム・業務を整備して参りました。
平成２１年度においても、多くのテロ・誘拐事件、政情不安、ハリケーン・大地震等の自然災害が発生するとともに、新型インフルエンザが発生いたしました。感染症の脅威が高まりました。官民協では、こうした状況を踏まえ、幹事会メンバーを中心に議論や情報共有が行われましたが、こうした議論や情報の共有は、現実として、新型インフルエンザの発生に際しても、感染防止対策及び的確な安全対策に有効に機能したと考えています。
平成２２年度においても、引き続き、より効果的な海外安全対策を講じるため、議論を更に活性化し、官民の協力・連携のネットワークを更に強化できるよう、皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
領事局長
1

深田

博史

官民協の活動 ～設置以降の経緯～【官民協の体制及び構成概要】

外務省領事局長

事務局

本会合（年１回）注１

幹事会（２ヶ月に１回程度）注２（注１）外務省領事局長及び海外安全対策に率先して取り組んでいる海外進出企業、旅行業、海外安全関係団体の役員クラスで構成。原則として毎年開催し、直面する課
題等について自由な意見交換を行うことにより、海外安全に関する問題意識を共有するとともに、必要に応じて、幹事会検討内容等に関する指示を行う。
（注２）外務省領事局海外邦人課長及び本会合メンバー企業・団体の実務責任者で構成（オブザーバーとして、警察庁、国土交通省担当者レベルが参加）し、海外安全に関する種々の課題に関して、情報交換及び協議・検討を行う（２か月に１回を目安に開催）。
【構成企業・団体（順不同、敬称略）】（株）日立製作所、三菱電機（株）、パナソニック（株）、トヨタ自動車（株）、住友商事（株）、
三井物産（株）、伊藤忠商事（株）、（株）ＩＨＩ、鹿島建設（株）、日本航空インターナシ
ョナル（株）、全日空（株）、ＹＫＫ（株）、ソニー（株）、丸紅（株）、（株）ジェイティービー、近畿日本ツーリスト（株）、（株）阪急交通社、（社）海外邦人安全協会、（社）日本
在外企業協会、（社）日本旅行業協会、国際協力機構、日本貿易振興機構

2

活動実績
【海外邦人安全対策官民協力会議の設置：略称「海安協」】
平成 ４年 海外邦人安全対策官民協力会議設置。
平成 ７年 機能強化・検討小委員会の提言を受けて、事務局を設置。
平成８年

海外で活躍する企業・団体が普く参画して海安協活動の成果を利用できる場として、「海外安全推進官民協力の会」結成。
外務省海外安全情報のＦＡＸ配信を開始。

平成１１年

外務省海外安全情報及び官民及び民間同士の交流の場を提供することを目的として、「海安協ホームページ」を開設及びメール配信を開始。

平成１２年 ・海外安全担当者向け講習会の開催。
・外務省招聘の海外安全対策関係者講演会の実施。
・海外安全担当者向け「海外安全管理セミナー」の開催。
・「海外緊急退避対策ガイドライン」、「海外誘拐対策ガイドライン」を発行、
配布。
平成１３年

官民協力の会は、更に積極的な活動を行うことを目的に、海外安全対策を専らの業務とする社団法人海外邦人安全協会に合流。

平成１５年 海安協を発展改組する形で、「海外安全官民協力会議（官民協）」発足。

3

【海外安全官民協力会議の設置：略称「官民協」】
平成１５年 ９月

第一回幹事会開催◇官民協の運営方針等について議論

１２月

第一回本会合開催◇幹事会での議論・検討課題決定
国民への情報提供・広報・啓発活動、緊急事態における安否確認システムの構築、緊急事態における邦人のメンタル・ケア、テロ・
誘拐・脅迫事件に関する安全対策、邦人が巻き込まれる事態に際す
る報道機関との関係、中小企業の海外安全対策

平成１７年 ３月

第二回本会合開催◇第一回本会合以降の幹事会開催報告及び幹事会検討内容のレビ
ュー等
領事改革、援護統計に見る邦人被害状況、津波被害における邦人保護の教訓、２００４年テロ情勢の回顧と展望、第一回本会合での政策課題に関する幹事会での検討結果報告

平成１８年 １月

第三回本会合開催◇新型インフルエンザに関する情報交換等
第二回本会合以降の幹事会概要報告、２００５年テロ情勢の回
顧と展望、新型インフルエンザ（海外勤務健康管理センター濱田
講師の講演、外務省からの報告）

平成１９年 ４月

第四回本会合開催◇年次報告の作成及び新型インフルエンザに関する情報交換等
第三回本会合以降の幹事会概要報告、２００６年テロ情勢の回
顧と展望、新型インフルエンザ（海外勤務健康管理センター濱田
講師の講演、外務省からの報告）

平成２０年 ６月

第五回本会合開催◇年次報告の作成及び新型インフルエンザに関する情報交換等
第四回本会合以降の幹事会概要報告、２００７年テロ情勢の回顧と展望、新型インフルエンザ（海外勤務健康管理センター濱田講師の講演、外務省からの報告）

平成２１年 ５月

第六回本会合開催◇年次報告の作成及び新型インフルエンザに関する情報交換等
第五回本会合以降の幹事会概要報告、２００８年テロ情勢の回顧と展望、新型インフルエンザ（海外勤務健康管理センター濱田講
師の講演、外務省からの報告）

平成２２年 ４月

第七回本会合開催
4平成２１年度 活動報告【幹事会の概要】■第３１回幹事会（１）開催日：平成２１年７月２４日（２）テーマ○中国ウイグル情勢と今後の動向について○最近のテロ情勢（イラク、アルジェリア、インドネシア等）○新型インフルエンザ対策（外務省･在外公館の取り組み）○民間企業における新型インフルエンザ対応事例紹介（３）出席者 幹事会メンバー １９名（ ３名欠席）（合計２２人）
オブザーバー

３名

外務省 領事局海外邦人安全課長

天野哲郎

領事局政策課長八重樫 永規

領事局邦人テロ対策室長

鈴木 光太郎

領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦義昭■第３２回幹事会（１）開催日：平成２１年１０月９日（２）テーマ○最近の海外における大規模自然災害他について（危機管理一般（含むインドネシア地震））○最近のテロ情勢（インドネシア・バリ島における邦人誘拐・殺害事件）○海外邦人援護統計について○領事サービスセンターの設置○出席企業からの説明（新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）対応シミュレーション報告）○質疑応答・意見交換（３）出席者幹事会メンバー
オブザーバー

２２名（１名欠席）（合計２３人）
２名

外務省領事局政策課長

八重樫 永規

領事局海外邦人安全課長

天野 哲郎

領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦義昭
領事局海外邦人安全課上席専門官 青柳芳克
領事局邦人テロ対策室長 鈴木光太郎
領事局領事サービスセンター長 平川智雄

5

■第３３回幹事会（１）開催日：平成２1 年１２月１１日（２）テーマ○最近の事件・事故情勢について（韓国における火災事故等）○最近のテロ情勢（イエメンにおける邦人誘拐事件、パキスタン情勢）○「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」について○参加各社・団体の本年の取組（新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）について）（３）出席者
幹事会メンバー

１９名（４名欠席）（合計２３人）オブザーバー

３名

外務省領事局海外邦人安全課長
領事局邦人テロ対策室長

天野 哲郎
鈴木 光太郎

領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦領事局領事サービスセンター長

義昭

平川 智雄

■第３４回幹事会（１）開催日：平成２２年２月１９日（２）テーマ○最近の事件・事故情勢について（ハイチにおける大地震、ペルー豪雨による観光客孤立事案等）○最近のテロ情勢（イエメン情勢、米旅客機爆破テロ未遂事件、インドでの爆弾テロ事件等）○ＮＧＯセミナー概要報告○参加各社・団体の本年の取組（ＳＡＲＳと新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）の対応比較）（３）出席者
幹事会メンバー
オブザーバー

２２名（合計２４人）
２名

外務省領事局海外邦人安全課長
領事局邦人テロ対策室長

天野 哲郎
鈴木 光太郎

領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦6

義昭

平成２１年度の活動及び今後に向けた取組

海外における邦人の安全対策については、在留邦人の増加及び団塊の世代の多くが定年を迎え潜在的な海外渡航人口に合流している中で、テロの広域化、自然災害の大規模化に加え、新型インフルエンザ等新たな脅威が出現するなど世界規模で危険・危機は多様化し、かつ複雑化している。また、海外における日本人の安全対策も同時に多岐にわたり、また、
専門性が必要となるなど新たな取組を必要としている。
こうした背景の中、平成２１年度の官民協幹事会においても、喫緊の課題である新型インフルエンザを集中的に取り上げ、新型インフルエンザ対策に関する問題点等について官民の情報共有を深めるとともに、忌憚のない意見交換や議論を通じ、官民が取組むべき対策についての認識を深めた。平成２２年度の官民協幹事会においては、引き続き感染症等について議論を継続するとともに、新たな課題である高齢者の海外渡航、精神疾患患者への対応、海外旅行保険加入等についても課題を提起し、官民の協力ネットワークの構築による安全対策強化の検討を進める必要性について確認した。
また、平成２１年１２月に実施された「海外安全に関する意識調査」において、日本人が巻き込まれる事件や事故を減少させるための対策、約４５．７％が渡航者本人や家族が海外安全に対する意識を高く持ち、注意深く行動する、を選択する一方で、９．２％の回答者は政府が情報発信や広報活動などで注意を促すべきと回答している。こうした国民の要請に応える観点からも、海外における日本人の安全確保をより効果的・効率的に行うため、官民相互の連携による一層の取組が重要となっている。具体的には、日本国内においては官民協において、海外においては安全対策連絡協議会等を開催し、外務省・在外公館
及び本邦・現地の日本人関係団体や企業の代表等との間で海外における日本人の安全対策に関する情報共有や意見交換を行うことに加え、現地日本人団体等とのネットワークの構築・連携について協議を継続していくことが急務となっている。

7

海外安全官民協力会議メンバー企業としての取り組み
官民協活動を振り返って

海外進出企業Ａ

平成 21 年度も深田領事局長、天野海外邦人安全課長、鈴木邦人テロ対策室長はじめ領事局の皆さまには、官民協活動につきまして多大なご尽力をいただきました。ありがとうご
ざいました。心から感謝申し上げます。
官民協は、領事局を中心に官と民の意思疎通の起点となって、機敏な活動に注力してきた結果、各方面から一層大きな期待を集めるようになっています。
平成 21 年度も引き続き、
新型インフルエンザを筆頭にテロや自然災害などの脅威により、海外邦人を取り巻く環境は相変わらず困難なものでした。この現実の中で、官民協は本会合方針に則って、定期開催の幹事会で対応ほかを活発に議論してきました。その全ての内容をインターネットで公開していることが、広く日本の企業・団体、さらに国民一人ひとりの危機管理を前進させていることは間違いありません。
官民協活動は、海外邦人の安全対策について次のような大きな成果をあげています。
（１）企業等の『危機意識の醸成』。企業等は、官民協の活動に参加、あるいはその活動をモニターすることで必要な情報と緊張感を得て、多様なリスクの脅威分析を正しく行って的確な対応を実現している。
（２）官による『情報提供の充実』。官民が率直な議論を重ねて相互理解を十分に深めている結果、民が期待する情報が、総じて欧米を凌ぐ水準でタイムリーに提供されている。
一方、官民協活動の今後の課題について次のように考えています。
（１）『国民の意識改革』。
「自分の身は自分で守る」という自己防衛意識の徹底。官民協はRepeat & Remind の姿勢で、国民一人ひとりが自らリスク回避する習慣を身に付けるように啓蒙に努める。
（２）官による『情報提供の一層の充実』。本省や日本国公館の情報がより円滑に国民に届くように注力する。たとえば「在留邦人の皆さまへ」情報が、当該公館のホームページへの掲載と同時にメール送信で本邦企業等に届くシステムを検討する。
8

各国の日本国公館が発信する「在留邦人の皆さまへ」情報も、広く社内に徹底するべき有用情報が少なくありません。しかし、日本国公館のホームページに載せるだけの pull の情報であるとリアルタイムでピックアップすることが困難です。
このため、メール送信で push の情報として提供されれば、確実にピックアップして社内に徹底することができます。
最後に平成 12 年に発足した（社）海外邦人安全協会について触れさせていただきます。
同協会は、官民協の事務局を務めるとともに、協会々員対象の個別相談の定期開催・随時受け入れや情報提供など、海外邦人の安全と安心のために活動しています。同協会はボラ
ンティアの支援もあって活動を定着させていますが、今後ますます重くなる使命を果たす
ためには、より多くの企業等に会員としてご参加いただくことが望まれます。
つきましては、海外邦人安全協会の運営にも携る立場から、この「年次報告」の機会をお借りして、未入会の企業等におかれましては是非ご入会を検討いただき度、お願い申し
上げる次第です。海外邦人安全協会の詳細はインターネット上（http://www.josa.or.jp/）
でもご確認いただけます。重ねてよろしくお願い申し上げます。

9

海外安全官民協力会議メンバー企業としての取り組み
海外進出企業Ｂ
１．自社安全対策への活用状況
海外安全・危機管理の専任者に着任以来、早くも 7 年以上が経過した。
同じ仕事を長く担当すると、世界各国の政治・経済・社会情勢、自社事業の選択と集中による海外への進出状況の変化などに高い関心を持つと共に、それらが海外事業に直接携わる海外勤務者・海外出張者に対し安全・健康面でどのように影響するか自然と意識するようになった。
また各人の意思の有無にかかわらず海外と関係を持つことになった社員の一人でも多くの者が、出向や出張の形態によらず海外での経験を前向きに捉え、人生の中で大きな割合を占める会社生活に是非役立てて欲しいといつも願っている。
社員に対する安全・安心を配慮する職務を通じてそんな願いが少しでも叶えばと思う。
海外安全官民協力会議は職務意識を共有できる数少ない場であり、かつ実務者間の貴重な情報交換の機会を提供している。
２．自社以外の安全対策への活用状況
海外業務に必要な人材を自社の正規社員だけから選び派遣することには限界があり、対象範囲を自社グループ内の関係会社まで拡大化すると共に、人材は高齢化、勤務・雇用形
態は多様化の傾向である。このため安全対策の邦人対象者は自社正規社員だけといった単純構図ではなくなっている。また関係会社も各社独自の業務により海外に進出することもある。
グループの連結経営の重要性が認識される中で、グループとして統制のとれた安全対策・危機管理が重要であり、各社の対策内容がバラバラにならないよう平時からリスクコ
ミュニケーションの維持に注力している。リスク情報の内容には海外安全官民協力会議で得られた情報を積極的に活用している。
３．海外安全官民協力会議への参加により達成された成果等
海外安全官民協力会議に参加している民間側メンバーは多業種にわたり、海外進出先、
海外派遣人員など様々である。各社の立場を踏まえた安全対策を、そのまま自社に展開できない場合でも、会議への参加は自社の対応を振り返って見直す刺激と改善の機会を与えている。
一方、邦人全体を対象にした官側メンバーに見られる責任感に満ちた熱意ある態度には見習い励まされることが多くある。
４．海外安全官民協力会議の今後の活用
各種情報が集まる中で情報の持つ表面的な内容だけに流されず、気づいていない本質や隠れた真実はないか、ときには疑って探求し結果を共有することにより、メンバー間の連
10携・協力が深化し、海外安全官民協力会議が更に発展すると信じる。
またリスク変化の芽を早くつかみ、早めの予防に努めることが平時の会議の活用法として今後も重要と考える。
以上

11

海外安全官民協力会議メンバー企業としての取り組み
海外進出企業Ｃ

２００６年７月から弊社の「海外安全対策室」を担当して、間もなく満４年になります。
この間、官民協力会議の目的、意義そして価値を大事にしながら、小職なりに活動できたことを誇りに思っております。この６月末で定年退職致しますが、領事局並びに幹事の皆様から大所・高所からご指導・ご鞭撻を頂きましたことに心より感謝を申し上げます。
小職にとりましては、この４年間というものは新型インフルエンザに始まり新型インフルエンザで終わるようであります。２００６年はＨ５Ｎ1/新型インフルエンザが世界 15 ヶ国で猛威を振っていた時期でありピークでありました。就任後直ぐに感染者と死亡者が最も多いインドネシアへ出張し、海外勤務者及び家族と面談致しました。そして、在インド
ネシア日本大使館や公共機関などを訪問して実態調査を行い、日本政府の「新型インフル
エンザ対策ガイドライン」に基づいて弊社の行動計画の策定に努力致しました。
２００９年 4 月、遂にメキシコでＨ１Ｎ１/新型インフルエンザが発生しましたが、これは弱毒性でした。現在日本ではピークを越えつつあります。他方今でもＨ５Ｎ１はエジプト
やアフリカでも流行していることを忘れてはなりません。ここで、重要なことは政府も企業も高病原性の鳥インフルエンザを想定した対策であったことから、Ｈ１Ｎ１が関西で拡がり始めた 5 月からの数ヶ月は病原性が弱いにも拘わらず騒ぎすぎて、対策の切り替えに戸惑いました。今回の教訓として大事なのは「柔軟な対応」であったと思います。現代の人類にとっては未知との遭遇であることから、政府指導の下、法律やガイドラインでがっちりと固め過ぎたと言わざるを得ません。このことを反省し、毒性のレベルに応じて臨機応変に対処できる仕組みづくりが肝要と思います。
今後、Ｈ１Ｎ１の第二・三波の襲来そして強毒性のＨ５Ｎ１が何時牙を剥くのか予断を許しません。新型インフルエンザがメキシコで発症して一年経過した今、外務省の枠を超えて厚労省や関係省庁の方々にも特別にご参加頂き、新型インフルエンザ対策について総括・検証する「拡大官民協力会議（仮称）」の開催も必要ではないかと思っています。
企業の海外安全・リスク管理のミッションは社員の安全を守り、被害に遭っても最小限に留めることであり、企業価値を下げないことであります。今後もこの官民協力会議が益々充実発展されます共に、外務省及び在外公館のホームページを通じて海外で勤務・生活されている邦人の皆さんにも尚一層役立つ海外安全情報を提供して頂きますことをご祈念申し上げます。

12

海外安全官民協力会議メンバー企業としての取り組み＜海外安全官民協力会議に参加して＞
海外進出企業Ｄ

私が官民協に参加させてもらうことになって、約 4 年半が経とうとしていますが、外務省の海外安全情報、各大使館の領事体制は共に年々、充実してきているなと実感しています。
現在、当社グループ社員の海外出張の可否は外務省の危険情報を基本とし、現地主管者の意見等を総合的に判断し、社内のコンセンサスを得て、取り進めており、外務省の危険情報は非常に重要で、重宝しています。又、派遣員及び帯同家族の緊急一時帰国も、同様な考えに基づき行っています。
官民協は年々、交流が深まり、官と民の垣根が低くなると共に、民と民でも自由闊達に意見交換が出来るようになってきていると感じています。今後もこの会が、存続・発展
していくことを願っています。
１．各社・団体内の安全対策への活用状況：
官民協会議で得られた情報は生の情報でもあり、（１）当該関係者に連絡する（２）常設の社内安全対策推進本部メンバーに知らせる（３）必要に応じ、社内イントラを通じ、全役職員に知らせる等、社内で共有化を図っています。又、安全対策を講じる際、参考にさせてもらっており、大変役に立っています。
２．各社・団体以外の安全対策への活用状況：
当社グループ内各社で共有すると共に、客先他との情報交換にも適宜、活用させてもらっており、関係者から評価されています。
３．官民協に参加して達成された成果：
安全担当責任者として、官民協メンバーの発言に触発されると共に、私自身のスキル・アップにも役立っています。又、官民協メンバー各位とのスムーズなコミュニケーショ
ン（横展開）が当社グループの安全対策・危機管理対応にも寄与しています。
４．官民協の今後の活用：
官民協メンバー各位と、引き続き積極的に意見交換し、感性を磨き（危機管理のレベル・アップを図り）、当社グループ社員及び家族が事件、事故、自然災害に巻き込まれないで済むように、引き続き、努めていきたいと思っています。
13以上

海外安全官民協力会議メンバー企業としての取り組み
海外進出企業Ｅ

海外安全対策は迅速且つ正確な情報収集が重要な鍵であり、海外安全官民協力会議(官民協)が、官と民及び異業種企業や団体との協力・連携体制の深化を図る機能として、単独の努力だけでは及ばない重要な情報の収集に繋がる大きな役割を果たしていると考えております。
・情報の活用と効果
当社もその事業の性格上、世界のあらゆる地域と産業に関与し、海外 66 カ国・139 ヵ所の事業所及び 350 余の海外関係会社を展開し、約 1,200 名の社員が海外に駐在しており、駐在員の多くが家族を帯同しております。これら駐在員と家族及び関係会社社員を対象に幅広く安全と健康を確保することが継続的な課題となっております。この為、安全や健康に関する関係者の知識向上と意識醸成は必須であり、赴任者に対しては赴任前研修のみならず現地での研修を実施しており、その教材としての官民協で提供される生きた情報は、受講者に強いインパクトを与え、意識向上に大きく貢献しております。
また、安全対策を担う関係者に求められる有事に於ける的確な対応と行動、並びにその精度を上げるためにも、備えとなる普段のイメージトレーニングが重要であると考えられます。官民協の場に於いて提供される対応事例など多種多様な情報が、官民の同一認識と相互理解の下に共有されることで、はじめて関係者の備えに活かされ、有事の的確な判断に結びつくものと確信しております。但し、官民協で開示される情報の取扱には十二分な
注意と意識をもって接するべきとの認識は言に及びません。
・今後への期待
官民協への参加企業は過去に海外での多様な案件を経験してきた企業が多く、それぞれ案件毎に異なる有事の対応や対策に関する知見が蓄積されており、これら経験を基に安全対策への取り組みや予防施策が構築されて来ております。この各企業が有する知見や取り組みに関する情報と外務省が的確な分析を基に有する最新の情報とを共有することが官民一体の体制構築に不可欠であり、本会議が官民ともに忌憚のない意見交換の場として、また安全対策の基本である予防と対策に寄与する質と精度の高い情報交換の場として一層活用されることを期待致します。
以上

14

海外安全官民協力会議メンバー企業としての取り組み
進行する３プロジェクトと官民協
海外進出企業Ｆ

第１のプロジェクト：
昨年の「年次報告」では、企業の安全担当者（有志）が集まり、官民協で得られた知識、経験を生かして、「海外安全・危機管理標準テキスト」を完成させたことをご報告しました。
このテキストは企業や団体等の安全担当者のみならず、駐在員やその家族、或いは広く一般旅行者が、海外において安全対策や危機管理を行う際のガイドラインとなるもので、テキストには、海外安全・危機管理の普及に大いに役立つようにとの期待が込められています。テキストは、０８年１２月に、（社）日本在外企業協会（日外協）から出版され、企業の安全実務者によって書かれた、まとまったガイドラインがこれまでになかったこともあ
り、好評を頂いているようで嬉しい限りです。時代の趨勢を踏まえて、今後も日々研鑽を積み、テキストの見直しを図って行きます。
第２のプロジェクト：
このテキストをベースに、「海外安全・危機管理者認定試験」が、日外協主催で、昨年度２回実施されたこともご報告します。この試験は、海外安全や危機管理の分野でリスク管理を担当するに当たって、必要な基礎知識を身に付けているかを認定するもので、今後も年２回のペースで実施されます。また、合格者を対象に、上級となる「主任管理者認定試験」も計画されていて、今その準備が進んでいます。
今年３月、外務省や（社）関西経済連合会等の主催による「海外進出企業のための危機管理セミナー」が大阪で開催されました。小生も講師としてお招きにあずかりましたので、「思
い込みの強さが危険を招く」を話題に取り上げ、お話をさせて頂きました。「本人が、“私は大丈夫”と思い込んでいる間は、注意を受けても、（安全が身についた日本での生活が長いと）なかなか自分が被害に遭うとの想定ができない。そのために注意を欠いて、思いがけない事件・事故に遭うケースがある。この本人の思い込みを解きほぐして、安全対策を図るのが安全担当者の務めであるが、容易なことではない。
」との趣旨です。強い思い込みを解くには、口先の注意だけでは効果が上がりません。説明には、海外安全・危機管理の幅広い知識と経験がものを言います。認定試験には、受験を通じて幅広い知識と実務能力を身に付け、更に合格後のフォローによりハイレベル人材の育成に繋げる意図もあります。
第３のプロジェクト：
企業のグローバル化が進展するにつれ、（駐在員や帯同家族のみでなく）、全社員を対象とする一体化した海外安全・危機管理への取り組みが要請されるようになってきました。海外側は、多くは現地社員が海外安全・危機管理の担当者となります。企業の安全担当者（有15志）グループでは、日本と海外の担当者同士がコミュニケーションをする際に、共通のガイドラインとなる海外安全・危機管理標準テキスト（グローバル版）の作成に、今年から取り組みたいと計画しています。
第４は支えとなる官民協について：
最後に、こうしたプロジェクトを推進するに当たり、官民協が大きな支えとなり発展の原動力となっていることもご報告します。官民協は、海外安全・危機管理の分野において知見と経験が集積された情報の宝庫であり、発信源です。開かれた官民協として、これからも、企業の安全担当者（有志）グループが参加し、情報に直接タッチできる環境の整備に、引き続きお力添えをお願いします。

16

海外安全官民協力会議メンバー企業としての取り組み

海外進出企業Ｇ① 当社への安全対策への活用状況
官民協のメンバーの方々と状況交換ができる機会をいただいていることは、弊社にとって非常に有意義なものであると考えています。
特に様々な業界の皆さまからご意見をお聞きすることは、航空業界の中だけでは知りえない知識や情報を得られる重要な機会であると実感しております。私は昨年末より幹事
会メンバーとなりましたが、長年参加させていただきました前任者からも、官民協の皆様と公式見解を離れた形でご相談できる環境を得たことはこの会議の最大の意義であったと聞いております。
情報については正確性の判断や取扱いが非常に難しいと認識しています。私の部門は主に海外支店に対して必要に応じて危機管理情報を発信する役割を担っておりますが、この会議や個別の情報交換の中でいただいた内容は、情報の精度をあげる意味でも非常に有効なものであると考えております。
② 当社以外への安全対策への活用状況
昨年もご報告させていただきましたが、官民協会議から得られた貴重な情報は、弊社内だけでなくグループ会社全体として適宜共有させていただいております。
③ 官民協に参加させていただいたことによる成果
今年度の最大の成果は昨年 4 月末からの新型インフルエンザ対策であったと考えております。ウィルスの実態が確定できず手探りの状態であった初期の段階においても、官民協のメンバーの皆様から様々な対応に関する情報をいただいたことは、海外と日本を直接的に結びつけている航空会社にとっては、対応を決定するうえで非常に有効なものでした。
④ 官民協の今後の活用
危機はどこでどのような形で発生するかわかりません。外務省を始めとする公的機関の皆様やメンバー企業様からいただく情報に日常的に接することは、海外の情勢や犯罪の傾向を大枠で把握する手段であると思います。そういう観点からも、官民協会議を今後も活用させていただきたいと考えております。
以上

17

海外安全官民協力会議メンバー企業としての取り組み

海外進出企業Ｈ

弊社グループは海外 25 都市へ毎週 690 便の航空機を運航し(2010 年 2 月時点)、年間約400 万人のお客様にご利用(2008 年度実績)いただいています。また、1,000 名を超える駐在員や現地スタッフを始めとする関係者が海外事業所にて航空機の安全運航を支えています。
海外におけるテロ、事故、災害等の発生は航空機の安全運航にも直結する問題ですので、多方面からの関連情報を迅速に取得して社内で共有・分析し、運航方針を固めることが、とりもなおさず安定的な国際線運航の基盤となります。事実、2008 年度に発生したタイ・
バンコク騒乱では国際空港をデモ隊に占拠されたために数日に渡り欠航を余儀なくされるとともに、インド・ムンバイのテロでは当社従業員の居住ホテル等が襲撃グループのター
ゲットになり就業環境が脅かされる等、安全運航を脅かす事案が連続して発生しましたが、外務省をはじめ現地大使館、領事館から提供いただいた情報に基づいて比較的冷静な状況で対応方針を固めることが出来たため、最小限の影響に留めることができました。また、本年度においては新型インフルエンザ（H1N1）パンデミックが社会的にも大きなリスクとして顕在化しましたが、官民協の幹事会や海外邦人安全協会の場で、官としての考え方を伺い、適宜ご指導をいただくとともに、民間各社での取り組みや課題を共有させていただ
き、当社としての対応方針をあらためて確認することができました。
2010 年以降、首都圏空港の環境整備に伴い、航空機の国際線ネットワークはエリア的にも数的にも一層拡大することが予定されており、弊社グループとしても海外における事業機会は従来にも増して増加することになります。しかし、海外の国や地域における紛争・テロのリスクは引き続き緊張を緩める状況には有りませんし、鳥インフルエンザ（H5N1）の脅威も依然として継続していますので、有事の際には当社の被るダメージもより深刻化することを念頭において準備しなければいけない、と考えています。また、本年度はサッカーW 杯、上海万博といった大規模なイベントも予定されていますので、官民協を通じて従来以上に緊密な官民の連携をお願いする次第です。

18

海外安全官民協力会議メンバー企業としての取り組み
海外安全官民協力会議「年次報告」
海外進出企業Ｉ

海外安全官民協力会議（官民協）への参加を通じ、外務省海外邦人安全課、邦人テロ対策室などの国家としての邦人向け海外安全対策の中枢を担う方々の考えを伺い、意見を取り交わせるのは、弊社として大変貴重な機会と考えています。
弊社でも他社同様に新興国の市場成長に注目しており、その面から従来と比べ多方面への海外出張・赴任が行なわれています。
とりわけ、危険性の高い中・東部アフリカ、南西アジアなどの国・地域への渡航や赴任を判断するにあたり、海外邦人安全課、邦人テロ対策室から提供される専門的な情勢解析や各社の対応策は有益な情報として利用しています。
昨年の海外安全対策上の重要案件であった新型インフルエンザ対策においても官民協での公式・非公式見解は、弊社でなすべき方向性を形成する上で参考になりました。
弊社のみならず、日本の成長戦略に欠くことのできない新興国への進出は益々拡大し、渡航する邦人数は比例して増えると存じます。さらに、それらの国々では先進国以上に自然
災害・感染症・犯罪・政変・テロなどの多岐に渡るリスクに晒されることになるでしょうから、安全対応もより的確にかつ速やかに進めていく必要が出てくると考えます。
官民協では、そのような状況に対応するために、今まで以上に初動段階のリスク案件もタ
イムリーに取り上げ、緊急時の具体的な対応を見据えた意見交換が出来るようになることを期待しております。
以 上19

海外安全官民協力会議メンバー企業としての取り組み
海外安全官民協力会議に参加し得られた成果
海外進出企業Ｊ

海外安全官民協力会議に参加させていただき、社内外に渡り大きな成果を得られた事をご報告させていただきます。
「当社グループは、旅行業に留まることなく「交流文化産業」への進化とともにグロー
バル企業として「新たなブランドのへの進化」を目指しております。
昨今、世界各地で見舞われる事象は、大災害・暴動といった、ある一定のエリア内のもの、また、パスポートの盗難紛失や怪我といった個別的な事件事故、あるいは新型インフルエンザを代表とする感染症等の世界規模で対応が必要となるもの等様々です。更に今後、我々が想定し得ない事象が待っているかもしれません。
当社グループでは、その一つ一つの対応対処が企業としての信用・信頼を築いていくものでありまた繋げていくものと信じ企業活動を展開しております。
その中で、海外に進出されているメジャー企業の方々が参集し、専門知識を伴う活発な情報交換がなされる『海外安全官民協力会議』は、弊社にとりまさに起こった事への速やかな対処、あるいは転ばぬ先の杖として様々な知恵を授かった場として大変感謝いたしてております。
具体的に一年間の中において、参加各社の皆様から安否確認システムの構築から訓練による精度とスピードのアップの必要性、緊急連絡体制の更なるシステム化という貴重な情報を頂けたと思います。
弊社の成果として代表的なものは、「新型インフルエンザ」対策（対応）であります。
弊社においても、メキシコでの H1N1 型インフルエンザ発生に伴い新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、「新型インフルエンザに対する危機管理対策ガイドライン（お客様用）」
・「新型インフルエンザ対策ガイドライン（社員用）」・「事業継続計画（新型インフルエンザ対応）」を策定し、成果を上げることが出来ました。
またタイ・バンコクでのデモ隊による空港閉鎖、韓国釜山での射撃場火災事故、ペルー・
マピュピチュでの地滑り災害等の大規模自然災害・暴動・事件・事故においては、外務省をはじめ関係各所との連携の必要性をあらためて感じた次第であり、対応事例や情報伝達方法について弊社内で共有とともに今後の対策に活かして参ります。
基本でありますパスポート管理についてのキャンペーンも社内に徹底させます。
今後も、『海外安全官民協力会議』を介しまして、外務省、参加各社の方々の海外安全対策の取り組み事例を参考にさせていただき、弊社の危機管理業務に反映させて頂きたいと存じます。今後とも、よろしくお願い申し上げます。
20

海外安全官民協力会議メンバー企業としての取り組み
外務省海外安全官民協力会議について
海外進出企業Ｋ

１．各社・団体内の安全対策への活用状況
外務省領事局邦人安全課からの見解を、常に当社のリスク対策検討時の 3 大要件の１つとさせて頂いています。
3 大要件①外務省見解②当社契約リスク会社のレポート③当社の海外ネットワークからの情報（現地邦人・現地契約代理店）
上記以外に他の情報ソースからリスク情報を入手しておりますが、貴局の情報・見解を第１優先としながら、客観的かつ正確な情報提供を社内および顧客へ行っています。
２．各社・団体以外の安全対策への活用状況①当社現地法人、海外手配代理店に対して外務省領事局邦人安全課からの見解などの情報に基づき、現地における最新の状況、注意喚起、滞在する顧客の安全確保指示、現地駐在員、現地社員の安全確保指示を適宜行っています。
②外務省見解を参考にしながら、他旅行会社とツアー催行状況や現地状況なども情報交換してツアー催行の判断材料の１つとしています。
３．官民協力会議に参加して得た成果
官民協力会議に参加することで、社内にいてはなかなか把握できない情報（背景、経緯、
会員各社の取組など）を知る絶好の機会であります。先んじて、会議の中で話題になった地域（例えばタイやインドの情勢）やテーマ（新型インフルエンザ）について知ることにより、社員への注意喚起や社内での対策を速やかに行うことができています。当社では「お客様の生命と財産を守る」ことを最優先に、様々な角度から前広に情報収集し、適切な判断を下して参ります。その中でこの官民協力会議への参加は非常に有意義なものとなっています。
以上21

海外安全官民協力会議メンバー企業としての取り組み
海外安全官民協力会議に参加して海外進出企業Ｌ①社内安全対策への活用状況について
旅行の企画や実施の可否、実施中の旅行の継続の可否等を社内で検討する際の、有力な判断材料のひとつとさせて頂いております。
②社外の安全対策への活用状況について
会議で得られた情報で必要と思われたものは適宜、添乗派遣協議会（弊社に添乗員を派遣している会社で組織している協議会）を通じて、添乗員に届け活用させていただいております。
また外務省海外安全ホームページの存在も伝え、危険情報やスポット情報は当然として海外邦人事件簿・海外安全劇場などの有用性も伝えています。
③官民協力会議に参加したことにより達成された成果について
沢山ありますが、特に『新型インフルエンザ』への対応策につきましては、先駆的に取り組んでおられる海外進出企業の皆さまのご意見が大変に参考となりました。
お蔭様で昨年 4 月下旬にメキシコで顕在化した折には、海外ツアー参加中のお客様や出発を間近に控えたお客様への瞬時の対応が可能となり、それ以降の一連の対応におきましても、一歩先の対策を講じることが出来ました。
あらためて、情報がふんだんに飛び交う会議とコミュニケーション、そして情報共有の重要性を認識させられた次第です。
④官民協力会議の今後の活用について
旅行は『平和社会』が保たれてこそ、お客様に安全で快適な旅の提供が可能となり産業として成り立ちます。よって、テロ・暴動・天災地変・感染症等々の影響を被り易いため、これらに関係する国・地域に関心を持たざるをえませんが、更に近年の
知的欲求の昂まりに応えるために、秘境・辺境地域への旅行企画も増えてきており、
安全運行管理体制の構築に官民協力会議を通じての、海外進出企業の皆さまや外務省
当該部局の皆さまからの情報は欠くことができません。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

22

海外安全官民協力会議メンバー企業としての取り組み「官民協」に参加して海外進出企業Ｍ▼当協会は、現在の「官民協」の前身である「海外邦人安全対策官民協力会議（海安協）」
が 1992 年に発足して以来、メンバーの一員として参加させて頂いている。発足当初の 90
年代を振り返ってみると、90 年 8 月イラク軍がクウェートに侵攻した、いわゆる“湾岸危機”が発生している。このとき 300 人近い邦人の企業関係者がイラク軍に拘束され、“人間の楯”として軍事戦略拠点に配置された。衝撃的な“民族体験”ともいうべきこの人質監禁事件は、海外で事業活動をおこなう日本企業の経営者が海外での様々なリスクを“経営リスク”として認識するきっかけともなった。この事件の教訓が生かされ、官民双方が海外でのリスクに対する問題意識を互いに共有するに至り、先の海安協の発足につながった。
当協会でも、92 年に「海外安全センター」を新設し、この問題に真正面から取り組むことになった。
▼海安協設立の趣旨は、官民が一体となって協力し合い、日本の企業や団体の海外安全を図ろうとするものであり、この流れを引き継いで 2003 年に改組された「官民協」は、最近のより多様化し複雑化する危機への対応等を始めとする機能を強化したものと理解している。海外では、湾岸危機後もペルー日本大使公邸人質事件（96 年 12 月）、米国同時多発テロ事件（01 年 9 月）、さらには SARS・新型インフルエンザ等の感染症、大地震・津波・ハリケーン等の自然災害等々、様々なリスクが立て続けに発生し、当会議の議題には事欠かない状況が続いてきた。
▼こうした中で当協会・海外安全センターでは、企業の海外安全対策向上にむけた啓発活
動に意を尽してきたが、最近の特筆すべき活動としては企業の海外安全担当者間の情報ネットワーク構築に向けた小集団的な研究活動の場である「海外安全グループ研究会」や 2009年から開始した専門的な人材育成を視野に入れた「海外安全・危機管理者認定試験」などがある。そうした活動を強力に後押ししてくれるものとして、官民協の存在意義は大きい。ここで得た情報や知見を始め、海外安全に対する戦略的な考え方に至るまで、大いに参考にし、有効活用させて頂いている。
▼海外安全・危機管理の分野というのは何と言っても企業間の利害関係が少ないため、企業同士、あるいは官民一体となって共に手を携えていくことが可能であり、「官民協」はまさにこうした官民・民々相互の結束力を堅固にしていく上でなくてはならない貴重な場といえよう。
「官民協」がますます活動の場を広げるとともに、官民の相互協力・連携が一層進展することを念じて止まない。最後になったが、「官民協」の今後の課題を一つだけ挙げるとすれば、現在のコアメンバーである大手企業に加え、中堅・中小企業の参加拡充を図ることではないかと思う。
23

海外安全官民協力会議メンバー企業としての取り組み
官民協メンバー企業・団体の取り組み
海外旅行関係団体Ｏ① 協会会員の安全対策への活用状況
１．外務省海外安全 HP の危険情報を会員へメール送信。
＊新規もしくは危険度に変更のある場合（緩和、引き上げ、引き下げ、解除）は、会員各社へ全て送信する。危険度を継続する外務省渡航情報は送信しない。
＊外務省海外安全 HP のスポット情報で、会員への発信を必要と判断する情報と外務省より発信依頼のあった情報は会員へ速報にて発信する。
＊新型インフルエンザに関する渡航情報の共有
２．クルーズ HP の寄港地情報に『外務省渡航関連情報』をリンク。地上情報と異なり、海上情報として重要である。世界一周クルーズ等では極めて貴重な情報源となる。
② 協会会員以外の安全対策への活用状況
当協会 HP『旅の情報』で「健康と安全情報」内に①安全な海外旅行のヒント（楽しい旅の心構え）を掲載し、安全な旅行を楽しんで頂くための情報を発信している。
特に、海外旅行傷害保険への加入ご案内、航空会社からの安全情報、液体持込規制など渡航前に知っておくべき情報を掲載。
同じく「健康と安全情報」に②新型インフルエンザ関連リンクを設けて、渡航時の注意喚起を図る。
③ 官民に参加することにより達成された成果
１．新型インフルエンザ感染地域への企画及び手配旅行に際して、旅行業者自ら危険情報等の内容を十分踏まえた上で、自社の判断で旅行者の安全確保について適切に対応できるか検討し、契約前から顧客に対して、当該地域での危険性の趣旨・内容を十分に説明した。
２．新型インフルエンザ対策マニュアル作成の指針。
３．各会員会社間での迅速な情報交換が可能となった。
④ 官民協の今後の活用について
1．今後も継続して会員へ情報開示を日本旅行業協会 HP にて行う。
２．外務省の貴重な情報を速やかに協会会員へ伝達し、尚且つ一般の皆様へも情報提供することで安全な旅行を楽しめる環境づくりを図る。
（以上）
24

海外安全官民協力会議メンバー企業としての取り組み【海外安全官民協力会議「年次報告」】
海外進出団体Ｐ
当団体は、従来から主に外務省海外邦人安全課、邦人テロ対策室はもとより、事業管理室、国別各課等と緊密な連携を取りながら関係者の安全対策企画立案、実施を行っておりますが、海外安全官民協力会議（以下「官民協」）設立後は、特にこれまで馴染みの薄かっ
た民間の方々の安全対策も、当機構の安全対策を構築する上での重要な要素として位置付けさせて頂いております。
当団体はその事業の性格上、関係する要員は多岐に亙り、また活動地域も世界中の開発
途上国に跨っており、特に最近は「平和構築・民主化支援」「人間の安全保障」「防災と災害復興」と言った旗印の下で、東・中部アフリカに代表される紛争当事国やアフガニスタ
ン、イラク、パキスタン等のテロ国家、主に自然災害や地震等の被災国・地域にまで活動の場が広がって来ている中で、さらに安全対策措置の精度を上げて関係者の安全を確保することが至上の命題になって来ています。
こうした中で、各国・地域での異なった環境における安全対策の実施は容易なものではありませんが、特に民間企業における昨今の開発途上国の貧困層を対象としたビジネス（ＢＯＰビジネス）や企業の社会貢献活動（ＣＳＲ）等の新しい潮流は、今後の当団体の新しい事業展開戦略の中でも注目されており、事業を実施する上での民間企業との様々な形での連携強化がこれまで以上に求められ、安全対策上も外務省を中心とする「邦人保護」やこれまでの民間企業の「海外進出戦略」に加え、より広範且つ肌理細かな安全対策を実施
する上での官民が連携して情報・有事の対応事例等を共有することが必須であることは言を待ちません。
一つの組織体が海外で事業を展開する上で、関係者の「安全」と「健康」の確保は必須の前提条件と言えますが、「官民協」を通じた情報収集・共有、意見交換は、当機構のみならず参加各組織のさらなる安全対策の精度向上のための重要な要素であると考えます。

25

付

属

文

書

【本会合・幹事会概要】
１、 第６回本会合議事録
２、 第３１回幹事会議事録３、 第３２回幹事会議事録４、 第３３回幹事会議事録５、 第３４回幹事会議事録
【資料編】
１、
２、
３、
４、
５、

平成２１年１月実施世論動向調査(海外安全に関する意識調査)
ジャカルタにおける爆発事件
インドネシア・バリ島における邦人誘拐・殺害事件（概要）
イエメンにおける邦人誘拐事件（概要）
海外安全・パスポート管理促進キャンペーン関連資26

海外安全官民協力会議

第６回本会合開催結果（概要版）

１．日時

平成 21 年 5 月 29 日 金曜日

２．場

所

外務省会議室（中央庁舎 893 号会議室）

３．出席者

午後 3 時〜午後 4 時 30 分

本会合・幹事会メンバー ４０名
講師

海外勤務健康管理センター長 濱 田 篤 郎

外務省

領事局長

深 田 博 史領事局政策課長八重樫 永規

領事局海外邦人安全課長

天 野 哲 郎

領事局邦人テロ対策室長

鈴木 光太郎４．会議次第（１）官民協第 26 回〜30 回幹事会報告・年次報告提出（２）2008 年 テロ情勢の回顧と展望（３）新型インフルエンザ対策に関する外務省の対応（４）新型インフルエンザ対策に関する専門家による講演

５．議事要旨（１） 官民協第 26 回〜30 回幹事会報告・年次報告提出【日立製作所小島リスク対策部部長及び外務省天野海外邦人安全課長より報告】1第２６回幹事会● 昨年７月の第２６回幹事会では、ミャンマーで発生した反政府デモ及びサイ
クロン被害について、また北京オリンピックの安全対策について、外務省より事態の概要及び外務省の対応に関する説明が行われ、議論がおこなわれた。携帯サイトを通じた海外安全情報提供の拡充についても外務省より説明がおこなわれた。

第２７回幹事会● また、昨年１０月の第２７回幹事会では、テロ・誘拐関係について、アフガ
ニスタンにおける邦人殺害事件、ニューデリーにおける連続爆弾テロ事件、
４１９詐欺事件について外務省より報告がおこなわれた。また、新型インフルエンザ対策に関する取り組みにつき外務省より報告の上、質疑応答をおこなった。
また、日本旅行業協会より「２００８中国・四川省震災復興支援研修団」視察結果につき報告を受けた。

第２８回幹事会● 昨年１２月の第２８回幹事会では、外務省よりインド・ムンバイにおける連続テロ事件に関する邦人被害状況等、タイ及びインドネシアの最近の治安情
勢、米国における新たな入国手続きであるＥＳＴＡの実施について報告・説明がおこなわれた。また、幹事会メンバー２社より緊急事態発生時の安否確認方法及び危険情報が発出されている国･地域への海外出張可否の判断について報告をうけ、質疑応答をおこなった。最後に安否確認サービス提供会社
よりサービスについて説明を受けた。

第２９回幹事会2

●本年２月の第２９回幹事会では、外務省より昨年の総括として、「２００８
年の回顧（海外安全対策への取組）と２００９年の課題について」及び２０
０８年の回顧（主なテロ事件を振り返ってその傾向と対策）について報告を受けた。
●また、幹事会メンバー各位より昨年の一年間の官民協幹事会の総括及び来年への課題つき発言後意見交換をおこなった。

第３０回幹事会●本年４月の第３０回幹事会では、外務省より、タイにおける反政府団体等による大規模デモ・集会による混乱等の情勢の現状と今後の見通し及びイエメ
ンで発生した韓国人観光客へのテロ事件の背景と今後の情勢について報告を行った。
●また、新型インフルエンザに関して、外務省より外務省・在外公館の取組みについて政府全体の準備状況を含めて報告した。続いてメンバー企業より
新型インフルエンザ発生時の社内対応シミュレーションの訓練状況の報告を受け、新型インフルエンザの発生に係る各種経営判断には「正確な情報」が不可欠であり、感染症情報の正確且つ機動的な発出が不可欠である旨説明があった。その後、各幹事会メンバー間で活発な議論・意見交換をおこなった。
（２） 2008 年 テロ情勢の回顧と展望
外務省領事局邦人テロ対策室 鈴木室長より報告。
（イ）2008 年のテロ発生状況●昨年に発生した主な事件は以下のとおり（太字が邦人被害のあった事案）
３月

ラホール（パキスタン）：連邦捜査局への自爆テロ （死者 28 人）

３月

イスラマバード（パキスタン）：イタリア・レストラン爆弾テロ（邦人

負傷２人）
４月

アデン湾：タンカー「高山」襲撃

５月

マアリブ（イエメン）：邦人女性観光客２名の誘拐

５月

ジャイプール（インド）：連続爆弾テロ （死者 80 人）

3（死傷者なし）（死傷者なし）６月

イスラマバード（パキスタン）：デンマーク大使館前自爆テロ（死者８人）

７月

イスラマバード ：ラールマスジッド事件１周年自爆テロ （死者 19 人）

７月

カブール（アフガニスタン）：インド大使館前自爆テロ

７月

バンガロール（インド）：連続爆弾テロ （死者２人）

７月

アーメダバード（インド）：連続爆弾テロ（死者 45 人）

７月

イスタンブール（トルコ）：連続爆弾テロ（死者 16 人）

８月

ソマリア沖：パナマ船籍船（日本企業所有）への襲撃

８月

アフガニスタン：邦人ＮＧＯ職員の誘拐

９月

ニューデリー（インド）：連続爆弾テロ （死者 22 人）

９月

ミチョアカン州（メキシコ）：式典会場での爆弾テロ

９月

イスラマバード（パキスタン）：マリオット・ホテル自爆テロ（死 60 人）

９月エチオピア：邦人ＮＧＯ派遣専門家の誘拐

９月

南アフリカ：邦人出張者の誘拐・監禁（死者 41 人）（死者１人）（死者７人）（死傷者なし）（死傷者なし）１０月

アッサム州（インド）：連続爆弾テロ （死者 61 人）

１１月

ペシャワール（パキスタン）：邦人記者襲撃

１１月

ケニア沖：中国漁船乗っ取り事件（邦人船長乗船）

１１月

ムンバイ（インド）：連続テロ・占拠 （死者 165 人、うち邦人１人）（邦人１名負傷）（死傷者なし）●昨年の事案について地域的傾向としては、南西アジア地域での事件多発がみてとれる。特にパキスタン、インド、アフガニスタン、スリランカ等の地域での事案の発生が目立つ。また、ソマリア沖での海賊事案が発生したことも特徴的であった。また、いわゆる先進国における大規模テロについては、２００８年は発生していない。特徴として、イラクにおける相対的な治安情勢の安定化とアフガニスタン、パキスタンにおけるテロ活動の悪化が見てとれる。インドにおける治安情勢の悪化についても、パキスタンとの関係もある
可能性は排除できない。
●外国人を対象とした誘拐事案の発生件数は増加傾向にあると考えられる。数の増加とともに、地域の拡大も見てとれる。事例としては、エチオピアでの邦人 NGO 派遣専門家の誘拐（２００８年９月２２日発生）がある。エチオピ
ア東部ソマリ州で、武装集団が国際 NGO「世界の医療団」の派遣専門家２名（邦人女性医師１名、オランダ人男性看護師１名）に対する誘拐事件が発生した。犯人は国境を越え被害者をソマリアに連行した。ソマリアには現在我が国が承認する政府が存在しないため、「世界の医療団」が各方面と連携しつ
4

つ解放の努力を行った。 本年１月７日、被害者らはソマリアで解放された。
エチオピア・ソマリア国境は十分な管理がなされておらず、犯人グルー
プは国境を越え、容易に移動ができる状況となっていた。
●また、北西アフリカ地域における外国人に対する誘拐事件が発生している。
アフガニスタンでの邦人ＮＧＯ職員誘拐事案。アフガニスタン東部ナンガル
ハール県で、ＮＧＯ「ペシャワール会」所属の邦人男性が誘拐され、翌２７日、遺体で発見された。事件発生地域も含め、アフガニスタン全土が「退避勧告」の発出地域である。
●邦人の関係する海賊関連事件としては、３件紹介する。
1 件目は、イエメン沖アデン湾で、日本船籍の大型タンカー「高山」が、小型艇に乗った海賊の襲撃を受けた事案である。２件目は、ケニア沖での中国漁船乗っ取り事件（２００８年１１月１４日発生）である。３件目として、
トルコで建造したヨットを日本まで回航中に襲撃される事件が発生した事案である。
●最後に、まとめると最近の特徴としては、イラクにおける治安の一定の改善傾向があげられるが、現在でもインターナショナルゾーンに対する迫撃砲等による攻撃事案が発生してきており今後も注視していく必要がある。また、
パキスタンの治安悪化に対するマクロの対策として、パキスタン支援国会合を東京で開催し１０億ドル支援を決定した。エチオピア等における治安情勢については、辺境における治安情勢という位置づけであるが引き続き注視をしていきたい。テロの発生頻度が南西アジアに移ってきているが、東南アジ
アなどこれまでも誘拐事案が発生している地域が安全になっているわけではないと考えている。
（３）新型インフルエンザ対策に関する外務省の対応
外務省領事局政策課

八重樫課長●事実関係の説明としては、ＷＨＯの発表によると新型インフルエンザは現時
点で４８カ国と台湾で感染が確認され、１万３３９８名が感染。死亡者がメ
キシコ、米国、カナダ、コスタリカで発生。外務省としては南半球地域での感染の拡大に注目している。現時点での豪州で感染者数は、１４７名である。
また欧州の感染状況にも注目しており、スペインで１５８名、英国で１０３名の感染者が確認されている。
5

●我が国の感染状況としては、５月９日から、１０日カナダに滞在し、米国を経由して帰国した４名の日本人に感染が確認された。５月１６日に神戸で渡航歴のない高校生の感染が確認され、関西を中心に日本でも感染が拡大した。
こうした世界の流れ、国内の流れをみつつ外務省としては様々な対応をおこなってきた。政府は、５月２２日朝、新たな対処方針を決定し水際対策の実施の緩和を行い現在に至る。
●外務省がとった措置としては、４月２８日付けで感染症危険情報を発出し、メキシコへの「不要不急の渡航延期・退避の検討」という高いレベルでの対処を実施した。またメキシコ以外の発生国には、「十分注意」を促す情報を発出した。５月２２日には、２国間関係とウイルスの病原性等を勘案しメキシ
コへの感染症危険情報のレベルを他国同様「十分注意」へと変更をおこなった。これにより、帰国していた駐在員のご家族の一部が戻り始めていると聞いている。
●メキシコ政府に対しては、１億円相当のマスク、ゴーグル、サーモカメラの供与を実施した。また在留邦人用として、在メキシコ大使館にタミフル及びマスクの緊急追加備蓄を実施した。
●我が国での感染の広がりを受けた他国の動向について報告する。ニュージー
ランド政府は日本への渡航はリスクがあるとの呼びかけをおこなっており、ロシアは不要不急の渡航の自粛を呼びかけている。また、台湾も注意を呼びかけている状況である。また、我が国からの渡航者に対しロシアと韓国が検疫措置を強化している。
●今回の事態に対処してみた結果、政府全体としては心の準備が出来ていたということがいえる。鳥由来の新型インフルエンザ対策ではあるが、新型インフルエンザへの対処訓練は閣僚レベルを含め政府全体で準備ができていたということができる。
●他方、発生が最初に確認された地域が中米であった点は、トリ-ヒト感染が発生していない地域での発生であったため意外と感じた。また、感染拡大が途
上国よりもむしろ先進国中心であった点も意外であった。この関係では、検査体制の問題もあるという意見もある。最後に、感染後の症状が軽かった点と発生によるパニックが発生しなかった点も意外だった。メキシコにおける医療機関も正常に機能しており、結果として大使館の備蓄していたタミフル
を使用する事態には至らなかった。
6

●今回の事態の中で、改めて情報の共有の重要性を感じた。感染の疑い例についても、大使館等が入手した情報を政府部内で適切にほぼ管理できた点はよかった。ただ、米国における邦人男性の感染事案の対外発表において情報のコントロールが十分でなかった点があったのは事実であり反省点である。プレスへの発表基準について関係者に徹底が必要であると改めて感じた。また、
ノースウエスト航空の米国発成田経由北京行きの便にて中国人の感染者が発生し、同じ航空機に乗っていた３０名が停留措置を受けた事案があった。本件については、情報の適切な管理ができ被停留者の個人情報等の流出はなかった。
●感染症危険情報の発出の関係で難しい判断となった日が３回あった。１つ目
は４月２８日で、ＷＨＯがフェーズ４を宣言し、メキシコに対する感染症危
険情報を発出した日である。２つ目は５月９日で、米国経由でカナダから帰国した高校生らの感染が判明した日であり、米国及びカナダに対してどのよ
うなレベルでの感染症危険情報を発出するか判断し、「特に米国及びカナダへの渡航は十分注意してください」との表現での情報発出を決定した日である。
最後に５月２２日であるが、厚生労働省の水際対策から国内対策強化への転換を行う等、政府の基本的対処方針が変更されないことを受けて、メキシコへの感染症危険情報のレベルの引き下げをおこなった日である。
●タミフルの扱いについては、難しい問題であることを改めて感じた。各企業
においては、可能な範囲で自主的な備蓄等を進めていただきたい。
●在留届については不完全な情報の部分があり、安否の確認等の正確な情報収集に困難を覚えた。在留届の情報の精度をあげていく必要性を強く感じた。
（４）新型インフルエンザ対策に関する講演
海外勤務健康管理センター 濱田先生
●３年前から本会合における新型インフルエンザの講演をおこなっているが、今回は実際の発生を受けて話をする形となった。現在、発生しているＨ１Ｎ
１型ウイルスはどのようなものか、今後の展開はどうなるのかについて説明する。
●新型インフルエンザとは、毎年流行しているインフルエンザウイルスとは型の異なるウイルスの流行である。こうした新型ウイルスに我々は抵抗力を持っておらず、多数の感染者が発生し、ある程度の死者も発生する。２０世紀
7

に３回の新型インフルエンザの流行が発生している。１９１８年のスペイン
風邪、１９５８年のアジア風邪、１９６８年香港風邪の３つである。特にスペイン風邪の流行では、世界で４０００万人の死者が発生した。こうした新型インフルエンザのパンデミックは周期的に発生しており、最後の香港風邪
以降４０年が過ぎている。このため、いつ発生してもおかしくないといわれていた。またどのようなウイルスが流行するかについて研究がされ、鳥イン
フルエンザのＨ５Ｎ１型ウイルスが流行する可能性があるといわれてきた。
政府の行動計画もこのウィルスの発生を想定して準備がなされてきたわけだ
が、Ｈ５Ｎ１型の感染者数は２００６年をピークに減少してきている。それを踏まえ、次の流行可能性の高いウイルスの型は何かについて議論がなされていたところ、今回の新型インフルエンザの流行が発生した。
●４月２１日、米国ＣＤＣが発行するＭＭＷＲという雑誌にカリフォルニア州
で二人の子供が豚インフルエンザに感染したという論文が投稿された。この論文をワシントンポストが取り上げ、新型インフルエンザになるのではないかという記事が出された。４月２３日には、メキシコ保健省から驚くべき発表があった。メキシコでは少し前から原因不明の呼吸器疾患が発生していると報告がされていたが、その原因が米国の豚インフルエンザウィルスと同様のウィルスであるというものであった。こうした状況は２月の中旬からメキシコで発生しており、カナダにウィルスの検査を依頼していた。その結果、米国で分離されたウィルスと同様であることが判明した。これを受け、ＷＨ
Ｏは４月２４日に米国とメキシコで豚インフルエンザが発生しているとの第一報を発した。この報告の中で、我々関係者が唖然としたのは、既にメキシ
コで１０００名以上の感染者と５０名以上の死亡者が発生しているという点だった。これは大変であるとしてマスコミも報道をはじめた。４月２５日にはＷＨＯから豚インフルエンザの発生は公衆衛生上の重大な危機であるとの警告が出された。この時点で、我々医療関係者はＷＨＯが新型インフルエン
ザの発生を宣言するものと考えていたが、少しトーンダウンしたものとなった。ところが、翌日ニューヨークの高校で集団感染が発生し、ＷＨＯも新型
インフルエンザの発生を宣言するに至った。
●新型インフルエンザの発生状況を概観すると、現時点で４８か国１万３千名
以上の感染者が出ている。日本の場合、５月１６日に神戸で初の国内感染者が確認されたが、実はそれ以前に５月初旬から神戸で流行が始まっていた。
8そして、現在までに３６０名の感染者が発生しており、世界第４位の患者数である。
● 次に、新型インフルエンザの特徴を述べる。現在流行しているウイルスは、
豚インフルエンザＡ−Ｈ１Ｎ１型という種類である。基本的には豚の間で流行していたウイルスであるが、１０年程の間に米国内で人から人に感染する
ウイルスに変異したと考えられている。従来まで、我々は鳥インフルエンザ
ウイルスが変異をおこし、ヒト-ヒト感染が発生すると考えていたが、今回の流行は豚の中だけでウイルスが変異しヒト-ヒト感染をおこすようになった。このウイルスがどのような病気をおこすかについて説明する。症状はそれほど重くなく通常の季節性のインフルエンザと同程度であると考えられる。９割程度の患者は発熱する。また、若年層の患者が多く、６０歳以上の感染事例は少ない。この理由は、今後研究により解明されてくるはずであるが、おそらく一定年齢以上の方々には免疫があるためと考える。その理由は、
１９５７年まで流行していたウィルスの型が、今回流行しているウィルスの型と類似している可能性がある。今回の新型インフルエンザの症状は軽度であるが、肺疾患や糖尿病などの基礎疾患のある方、妊婦の方が感染した場合、症状が重症化することがあるとされている。一般に健康な方は軽症ですむが、メキシコで死亡した患者の半分は基礎疾患がみられなかった。これに関して
は、現在調査が進められている。また、治療薬としてタミフル、リレンザが有効であることが判明している。ただし、この治療薬の処方を受けなくとも十分治癒することが分かっている。米国、カナダでの感染時の対応について
は、新型インフルエンザに感染したらすぐには病院へは行かず、自宅で安静にせよと呼びかけている。現在、世界的には、「治療薬の乱用は耐性ウィルスの発生を誘発するため、安易に使用すべきでない」との考え方が主流である。ＷＨＯも治療薬の使用については、重症化するリスクの高い基礎疾患のある患者や妊婦に限定しようという方針を示している。その観点から、世界の目は、日本に向けられている。日本はこれまで世界のタミフルの 6 割近くを消費してきたため、欧米では、今回の事態によってまた日本がタミフルを大量に使用するのではと危機感を持っている。その点も考慮したうえで在外公館における治療薬の供与を考えていかなければならない。
●病原性についていえば、感染率は２０〜３０％程度である。致死率は流行当
初のメキシコでは０．４％と発表されており、世界的流行後の致死率は０．
9１％程度とされている。季節性インフルエンザの感染率は１０％程度であり、致死率は０．１％以下。国内でも毎年 1 万人程度の方が死亡している。感染率は季節性インフルエンザと比べ高いのは明らかであるが、致死率は同等又は若干高い程度といえる。日本政府の従来の行動計画では、致死率をスペイ
ン風邪並みの２％と想定している。このため、今回の新型インフルエンザの致死率からすると、政府の行動計画にはズレがあり、そのまま実施するのが難しいようだ。今回の新型インフルエンザ対策の柱として、ＷＨＯや日本政府がもっとも力を入れているのは、ワクチンの開発・製造である。ワクチンの接種は流行対策として最も重要であるが、開発・製造までに５、６か月の時間がかかる点が問題である。そこで各国政府は、ワクチンの完成・流通までの間、何とか流行を抑えるための対策をとっている。具体的には、水際対策、感染者及び濃厚接触者の隔離措置等の封じ込め策をとり、ワクチンの完成を待って制圧をすることが戦略である。ただし、実際はその戦略どおりにはいかなかったのも事実である。一つは、流行段階であるが、ＷＨＯの出す
フェーズ４は新型の発生、フェーズ５はパンデミックの警戒期、フェーズ６はパンデミックの状態である。フェーズ４、５については、医学的な観点から進むが、フェーズ６は医学的観点だけではなく、政治の問題も加味され、円滑な対応が妨げられた。
●国内での対応についても、第一段階、第二段階、第三段階に分け、対応が準備されているが、第三段階の宣言は、同じく医学的観点だけではなく政治の問題も関与するようだ。なかなか既存の流行段階に沿った対応は難しい面があった。また、日本の国民や報道機関の過剰ともいえる反応について危惧している。特にマスクについてであるが、マスクをしていないから感染したのではないかといった「マスク神話」がまことしやかに広まっていたようだ。
そのような過剰反応に基づく感染者への誹謗中傷も発生しており、今後の対策についてはその点についても考慮していく必要があると考えている。
●今後の展開についてであるが、メキシコ、米国、カナダなど北半球の国での発生状況を見ると、患者数は減少傾向が見られる。今後は、冬を迎える南半
球での感染の拡大が懸念され、現時点でもチリやオーストラリアにおいて感染が拡大している。北半球においては、これから夏を迎えウィルスの活動が衰える季節となることから、一時終息することが予想される。ただし、９月以降再び第２波が発生する可能性が高く、警戒が必要である。スペイン風邪
10の場合も第２波が発生しており、非常に高い致死率となった。これは９０年前の話であり、むしろ１９５７年に発生したアジア風邪の事例の方が参考になるだろう。昭和３２年５月に中国で発生し、６月、７月に北半球で流行が拡大した。その後、夏に一時収束するも９月頃から再び流行が拡大した。アジア風邪の場合は第１波も第２波もさほど致死率は変わりがなかった。今回の新型インフルエンザはこのアジア風邪のパターンをとるのではないかという希望的観測を持っている。
● 今後の第２波への対策として、重要なのはワクチンの開発・製造である。既にウィルスは発見されており、ワクチンの製造は可能である。米国では６月から製造が始まるといわれている。米国政府は１０月までに間に合わせるとしており、その時期には流通が期待できる。そして、もう一つは行動計画の見直しであり、病原性に応じた対応を実施する必要がある。強毒性を前提とした行動計画を、弱毒性を前提としたものへと変更することが必要である。
海外渡航者への対応についても、現時点の対策は高病原性を前提としている。
海外で流行に遭遇した場合、日本への帰国が困難となり、現地医療機関を受診せざるを得ない状況に追い込まれることを想定している。こうした事態を避けるため、外務省は感染症危険情報によって「不要不急の渡航の自粛」や「現地滞在中の方の早期の帰国を推奨する」といった対策を準備し、今回も基本的にその対策に沿った対応をとった。海外勤務健康管理センターでも外務省の方針に沿った形でガイドラインを作成し、残留する場合の対応策について記載してきた。４月２８日に外務省はメキシコへの感染症危険情報を出した。それを受け各企業がとった対応について新聞報道を元に動向を申し上
げると、メキシコ、米国、カナダ等への出張自粛をおこなった企業は多かったが、従業員を帰国させたケースは少なかったようである。各企業は外務省の情報を踏まえたうえで、冷静に判断をされたと我々は分析をしている。そして、第２波を迎えるにあたっての対応については、病原性が第１波と同じであるならば、外務省の感染症情報にそって判断することが重要であり、またＷＨＯや国立感染症研究所が発する国別の発生状況も注視する必要がある。
発生国によって蔓延状況は異なるため、この部分も判断材料とすべきである。
一般に、現状の病原性であれば、海外渡航、海外出張は可能といっていいが、十分な注意は必要である。
●また、海外旅行については国内世論にも留意する必要がある。駐在に関して
11

は、現時点の病原性であれば先進国における残留は問題ないと考える。ただし、発展途上国に関しては、家族の退避を検討してもいいだろう。海外勤務
健康管理センターでは「海外派遣企業の対策ガイドライン」を改訂中であり、６月末には発表を予定している。その中でこうした方針を記載することにしている。
●ワクチンが流通するようになれば、それを接種してから海外渡航することを推奨する。また海外に滞在中の方は滞在先で接種を受けることも検討する。
海外勤務健康管理センターではホームページ上に相談窓口も開設しているので利用していただきたい。
以上

12

海外安全官民協力会議

第３１回幹事会開催結果（概要版）

１．

日

時

２．場

所

外務省会議室（南庁舎 ８９３号会議室）

３．出席者

平成２１年７月２４日 （金）幹事会メンバー
オブザーバー
外務省

午後４時～午後６時

１９名（ ３名欠席）（合計２２人）
３名

領事局海外邦人安全課長

天野哲郎

領事局政策課長

八重樫永規

領事局邦人テロ対策室長

鈴木

領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦光太郎
義昭

４．会議次第（１）中国ウイグル情勢と今後の動向について（２）最近のテロ情勢（イラク、アルジェリア、インドネシア等）（３）新型インフルエンザ対策（外務省･在外公館の取り組み）（４）民間企業における新型インフルエンザ対応事例紹介
５．議事要旨（１）中国ウイグル情勢について＜領事局海外邦人安全課

秦邦人援護官より報告＞

７月５日午後７時頃（現地時間）、市中心部において最大で約３千人のウイグ
ル族による暴動が発生し、車両の焼き討ち等が行われ、市民や武装警察官に多数の死傷者が出た。地方都市であるカシュガル等にも飛び火した。
自治区政府の発表によれば、被害状況は死者１８４名、うち漢族１３７人、ウイグル族４６人、負傷者数１，６８０人、車両焼き討ち６２７台、損壊した
商店２９１軒。
新疆ウイグル自治区政府がとった主な措置としては、市内交通規制(緊急通告）事態沈静化（７月６日）、夜間外出禁止令発令（７日：現在では解除されて1いる）、非合法集会取り締まり通知を発布（１１日）。
今回の暴動の背景としては、６月末、広東省の工場で働くウイグル族と漢族が衝突し、ウイグル族２人が殺される事件が起きたことに関して、７月５日夜、新疆ウイグル自治区のウルムチ市で数千人のウイグル族が事件の真相を明らかにするよう求めてデモを行ったところ、警察が武力を行使して鎮圧しようとしたことから、多数の死傷者を伴う暴動に発展した模様である。
中国当局は、今回の暴動は、海外の亡命ウイグル族指導者がインターネットなどを通じて扇動した計画的なものであると報じている。
今回の新疆ウイグル自治区における暴動の背景には、同自治区をめぐる中国
政府の政策もあるとの報道もある。同自治区は石油や天然ガス、石炭などの地下資源が豊富であることから、その開発のため、元々ほとんどいなかった漢族を移住させた結果、現在では、漢族はウイグル族に迫る８００万人以上になり、行政や経済分野の重要な地位を独占していると言われており、地域は豊かになったものの、ウイグル族の一部は、漢族との経済格差や被差別意識から不満を持っている現状がある。
昨年にもチベットでの暴動発生時には、ウイグル自治区において爆弾テロ事件が発生している。
外務本省がとった措置としては、①現地の最新情報収集・分析②渡航情報の発出 （スポット情報（7 月 6 日付、7 月１３日付、危険情報（7 月 7 日付、同自治区渡航情報延期に引き上げ） ③JATA（日本旅行業協会）との連携による邦人旅行客の実績把握と同自治区から早期退去勧奨 ④本件に関する各種問い合
わせ等への対応をおこなった。
在外公館のとった対応としては、①館員の現地派遣による情報収集②在留邦人・邦人旅行者の安否確認③大使館からの「お知らせ」発出④中国関係当局への邦人安全確保申し入れ ⑤大使館主催「安全対策連絡協議会」の開催 （邦人への状況説明・安全対策意見交換等⑥主要国外交団との情報・意見交換等を実施した。
６日、在中国大から新疆ウイグル自治区政府及び外事弁公室に確認したとこ
ろ、邦人が被害に遭ったとの報告はない。
今回の事態のなかで、邦人の被害者は発生していない

2

７月９日付けで発出した危険情報は以下のとおり。

現状、市内では事態が沈静化してきており、混乱は見られないが外国人観光客の姿が見られないとの報告が現地からは来ている。中国政府自体は外国人観
光客の受け入れ制限は行っていない。
現在、ウルムチ市内、その他地域では抗議行動等は発生していないが、治安部隊が展開し厳戒しているためとも報じられており、当面、注意を要する。

3

（２）最近のテロ情勢（イラク、アルジェリア、インドネシア等）＜領事局邦人テロ対策室

鈴木室長より報告＞

イラク情勢については、６月末の米軍からイラク政府への治安権限移管を節目と認識しており、この前後で何が起きるのかを注視していた。２０１１年末
が最終的な米軍の撤退期限。来年８月中に戦闘部隊が撤収予定であり、戦闘部
隊がイラクからいなくなることにはなるが、引き続きイラク軍部隊の訓練や軍事顧問などの形で駐留する形となる。
米軍がイラクからいなくなるこの意味を考えてみると、いろんな見方ができるが、イラクから米軍がいなくなることがテロリストの求めていたことであり、結果治安が良くなるとの見方がある一方で、これまで治安を担ってきた人間がいなくなることで治安は保てるのかと疑問を持つ見方もある。結果として、どちらのファクターが現れるかについては何年かたたないとわからないが、短期的にどちらのファクターが強く出てくるのかは注視しておく必要がある。
治安権限委譲後の７月以降の状況を注視しているが、それを期に一気に悪化することも沈静化することもなく引き続き悪いといえる。その前提で、７月に入ってから気になる話がいくつかある。
まず、都心部であるがこれまで比較的落ち着いているとされていたバグダッ
ドのインターナショナルゾーンに対する攻撃が若干多く発生した。バグダッドについての治安情勢については、３月４月頃から短期的に爆弾テロが多く発生
してきており、それに加えてインターナショナルゾーンに対するロケット弾攻撃も増加してきている状況である。
イラク全土を見ると事件発生件数に衰えは見せていない。６月に発生した１
１７件の事件数は先月の１３０件超に比べて減少はしている一方で、死者については４３７人と昨年来もっとも多い。大規模事件（３０名以上の死者を伴う事件）上半期に１４件の事件があった。昨年は１年間で１３件という発生数であり、半年で追いついたといえる。
このようにイラク情勢は短期的にはここ数カ月で改善しているわけではない。
次にアルジェリア情勢について説明する。
アフリカ北西地域における誘拐事案があり、本件誘拐事案は、アルジェリアの過激派のうち、最も過激なグループのひとつから派生したマグレブ・アルカ
イダが関与している模様。今回、この事案をこの場で扱う理由は、マグレブ・
アルカイダが今後中国の権益をねらう旨の情報があったためである。これを受けて中国の在アルジェリア大使館は保安対策の強化を指示した。アルジェリアには約３万人の中国人（主に労働者）が居住している。７月１７日には、移動4

する中国人労働者の護衛をしていたアルジェリア憲兵隊の車両が襲撃され、隊員１８名が死亡し武器等が奪われた。他方中国人労働者は無傷であった。この事件からいえることは、十分注意の危険情報が出ている地域であったとしてもテロ組織側は武装した部隊に対して攻撃を行い得るレベルの能力を有するということである。中国権益に関する攻撃が頻繁に起こるようになってきた場合には、日本人と中国人の混同の可能性もあり引き続き注意が必要であると考える。
最後にインドネシア情勢についてである。ジャカルタのマリオットホテルとリッツカールトンホテルで７月１７日に相次いで爆弾テロが発生した。隣接する二つのホテルのロビー及びレストランにおいて事件は発生。死者は９名。即日、インドネシア国家警察が自爆テロである旨声明を発表した。死者９名のうち２名は実行犯を含む数字である。爆弾の構造及び手口からジュマイスラミヤによる犯行と発表。これまでのテロの事件に関係してきたジュマイスラミヤが今回も犯行をおこなったとされ、引き続き東南アジアにおいてジュマイスラミ
ヤは大きな存在であるといえる。
２００５年以降、ジュマイスラミヤはインドネシア当局の徹底した取り締まりにより勢力は退潮してきているといわれているが、組織内部における路線対立もあり、今回の犯行は過激化グループに属する人間が行ったといわれている。
ただし、過激派の指揮下の指示によって行われたのかは不明な点はある。
一般論として、テログループの勢力がマクロ的には退潮しているときは、内部において強硬派と穏健派の対立が生まれ強硬派がより過激な行動を取りやすいことがさまざまな事例からいえる。今回の事件は２００２年のバリにおける事件大規模な事件とは違い、小さなグループが２名の実行犯を用意し事前にホテルの警備状況を調べ、爆弾をバッグに詰め宿泊すれば実行できる規模の事件であり、この規模の犯行を防ぐのは極めて難しい。事件の発生場所は欧米旅行客が多数宿泊する高級ホテルであるが、両ホテルとも日本人ビジネスマン客が複数宿泊していたことが事後的に判明した。
教訓としては、自分や家族、出張者の安全を確保する観点からは今回のようなテログループにどこが狙われやすいのかについて、考えておく必要があろう。

海外進出企業Ａ
ムンバイの総領事館からのテロ情報に関して情報を受け取っている。ムンバ
イ関係で特段のコメント等あればいただきたい。
外務省邦人テロ対策室

鈴木室長

5

ムンバイについては、いくつかの情報を空港での脅威情報を含めて入手しているが、特定の具体性のある脅威情報を入手しているわけではない。ムンバイ事件で実証されたようにテロの対象となりうる街であるので、外務省としては、
テロはいつでも起こり得るとの前提の下で必要に応じてスポット情報等を出していくこととなる。
（３）新型インフルエンザ対策（外務省･在外公館の取り組）
外務省領事局政策課

八重樫課長

４月下旬の豚由来の新型インフルエンザ発生以降これまで外務省のおこなってきたことは４点ある。
１点目は、海外情報の収集・分析の発表である。ＷＨＯや各国政府が発表した情報、または関係者から聴取し入手した内容を収集・分析し、我が国政府内部で共有し、または国民の皆様に提供をおこなってきた。
２点目としては、渡航情報の発出である。海外へ旅行を予定している方々ま
たは現在旅行・滞在中の方々に対して情報提供と注意喚起を行ってきた。
３点目としては、外国人に対する査証措置である。一番大きなものとしては、
メキシコ国籍保有者に対してこれまで実施してきた観光目的での査証免除措置を停止し、国外からの外国人流入のコントロールをおこなった。
４点目としては、在留邦人への対応である。事実関係の照会への対応、現地医療機関の紹介、各種相談への対応である。また、現地におけるタミフル等の不足に対する備えとしての備蓄を行ってきた。
現在、患者数は増加しており、全世界で１５万人以上となっている。今後の注目点は２つあると考えている。
一つ目は、毒性の変化である。現在流行している豚由来インフルエンザウイ
ルスの病原性は季節性のインフルエンザウイルスと同程度と考えられているが、今後強毒性へ変異する可能性も否定できないところ注視していく必要があると考えている。
二つ目は、鳥由来の新型インフルエンザと現在流行中の豚由来のインフルエ
ンザの関係である。現在豚由来新型インフルエンザが鳥インフルエンザのヒト
感染多発地域である東南アジアで広がっており、注目している。
このような現状を踏まえて、秋以降の再流行に備え、企業の皆様に３点申し6

あげたい。
１点目は、ＷＨＯの出している情報に注意をしていただきたいということである。また、外務省及び厚生労働省においても情報発信をおこなっているので、併せて注視を願いたい。
２点目は、業務継続計画の策定についてである。より病原性の高いインフル
エンザが発生した際に、現地駐在事務所等の業務継続性をどのように確保するかという点である。
３点目はタミフル等の医薬品、マスク等の備品の備蓄のお願いである。市場
において供給不足が発生した場合、最後の手段として在外公館において一定量のタミフルの備蓄を行っているが、必ずしも十分な量とはいえないため各企業においても自助努力をしていただきたい。
旅行関連企業Ａ
罹患者数の発表の仕方について、治癒者数の発表がないため、罹患者数のみ
積み上がってしまっており、正確な事実の把握が困難。治癒者数の発表が困難である理由は何か。
外務省領事局政策課

八重樫課長

国内については罹患者数と治癒者数については、国会議員と厚生労働省の間で議論はされていると承知しているが、それが厚労省のＨＰ上に公開されているか否かは承知していない。問い合わせれば回答はされると考える。
海外進出企業Ｆ
今回６月中旬、政府方針が発表されて以降、マスコミの取り上げ方等国内での新型インフルエンザに対する関心が低下している印象がある。他方、各国での対応については検疫のレベルは維持されており、昨今中国が強い検疫体制をとっており入国の際に 37.度～37.5 度以上体温がある場合は、停留措置を受けることとなる事例が多々ある。こうした事態があるなか、海外へ渡航されるお客様方への注意喚起をうまく出せないかと考えており、自社ＨＰ等での広報は実施している。可能であれば政府としても広報をおこなっていただきたいと考えているが、検討をおこなう可能性はあるか。

7

外務省領事局政策課

八重樫課長

外務省としても中国が厳しい停留措置をとっていることは承知しており、少なくとも北京の日本大使館ＨＰでは注意喚起は実施しており、できるだけそうした情報は出していく努力を行っていきたい。

（４）民間企業における新型インフルエンザ対応事例紹介
海外進出企業安全担当者
新型インフルエンザの感染状況に関しての一覧を作成した。作成した理由は、
危機管理の担当として、新型インフルエンザの発生状況につき、ＷＨＯの発表、
ＣＤＣの発表等最新情報をまとめておく必要があろうとの問題意識からである。
これをグループ内担当者との間で共有を行ってきた。
当初は、それぞれの時点での感染者数の最新情報を共有することが目的で作成をしていたが、しばらくして秋以降に予想される感染の拡大に備え、各国ごとにどの程度のリスクが起こりえるのか感染者数と死亡者数の想定シミュレー
ションをやる必要があるとの問題意識から参照データーの項目を増やし検討してみた。
当社で作成した一覧に入れた項目としては以下の通りである。国名、人口、感染率、致死率、感染者数、死亡者数、在留邦人数（在留邦人統計より記入、退避する際のリスクの観点より）、医療区分（医療状態を独自の基準で判断した基準）、参考情報として乳児死亡率、年齢別の感染率、平均寿命、ＧＤＰ、貧困率、失業者、感染症リスク、ＷＨＯの支援表明国、腐敗認識指数、都市別の治安評価、在外公館の医務官の有無。作成をした一覧から、ほぼ感染及び感染による死亡リスクは、治安情勢と医療状態と政府の腐敗指数に大きく依存することが読み取れた。ただし、米国及びカナダにおける感染と感染による死亡リス
クについては、前述の指標だけでは説明がつかず、今回 肥満指数（ＭＢＩ）
を乗せ死亡リスクとの関連性に気がついた。米国の致死率の高さはカナダ、やオーストラリアと比べ際立つ。医療環境がいいにも関わらず、高い致死率となっている理由は、肥満者の比率が高く基礎疾患者が多い為であると考えられる。
以上
8

海外安全官民協力会議 第３２回幹事会開催結果（概要版）

１．日 時

平成２１年１０月９日（金曜日）午後４時〜午後６時

２．場 所

外務省会議室（南庁舎２７２号会議室）

３．出席者

幹事会メンバー ２２名（１名欠席）（合計２３人）
オブザーバー
２名
外務省領事局政策課長 八重樫永規
領事局海外邦人安全課長 天野哲郎
領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦義昭
領事局海外邦人安全課上席専門官 青柳芳克
領事局邦人テロ対策室長 鈴木光太郎
領事局領事サービスセンター長 平川智雄

４．会議次第（１）最近の海外における大規模自然災害他について（危機管理一般（含むインドネシ
ア地震））（２）最近のテロ情勢（インドネシア・バリ島における邦人誘拐・殺害事件）（３）海外邦人援護統計について（４）領事サービスセンターの設置（５）出席企業からの説明・連絡事項（新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）対応シミュレーション報告）（６）質疑応答・意見交換
５．議事要旨（１）最近の海外における大規模自然災害他について（危機管理一般（含むインドネ
シア地震））＜領事局海外邦人安全課 天野課長より報告＞
本年９月より１０月にかけて、太平洋（サモア沖、インドネシア・パダン

沖及びバヌアツ近海）で３件、大きな地震が立て続けに発生した。これらの地震の発生及びそれに付随する邦人の安否照会作業を踏まえ、改めて以下の３点について皆様にお願いをしたい。
第一に、駐在員等長期滞在者の在留届の提出及び帰国時の抹消手続きの徹底をお願いしたい。既に帰国しているにも関わらず抹消手続きがなされていないため在留届が残っており、早急な安否確認が求められる現場において時間がかかる要因となった。また逆に在留届が出されていない長期滞在者が存在し、家族からの安否照会があり、災害発生後にその存在を認知するにいたった事例が多数あり現場で混乱が生じた。在留届による情報の現実との乖離は、オペレーションに際して非常に大きな問題となったとこ
ろ、在留届の提出と抹消は必ず行って頂きたい。
第二に、本邦在留家族等への現地連絡先の伝達の徹底をお願いしたい。
また、現地で災害が起きた時など自ら無事を家族等に連絡するよう心がけて頂きたい。
最後に、衛星電話活用の検討をお願いしたい。今回の地震においては、
現地では電話回線が携帯も含め完全にダウンし、安否照会作業を困難とした。可能であれば特に通信事情の悪い任地の駐在員に衛星電話を所持させて頂ければ、緊急時において迅速な対応が可能となり望ましいと考える。
○ 新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）については、１０月１日に総理官邸において新型インフルエンザ対策本部会合が開催されワクチン接種に関する基本方針が策定された。それによれば、①ワクチンは、一定の効果が期待される一方、副反応のリスクも存在する。②接種の目的は、死亡者や重症者の発生を減らし、患者が集中することによる医療機関の混乱を防ぎ、必要な医療体制を確保することである。このため、一人一人が、リスクを理解して接種の是非を検討すべきであり、駐在国で、新型インフルエンザワクチ
ンを接種する場合には、駐在国の法令・方針等に則って接種することとな
り、在外公館でワクチンを接種することはできない（在留邦人には在外公館を通じて連絡済）。また、駐在員及び家族が帰国した際にワクチン接種を行う場合は、国と委託契約を締結した医療機関で実施することになっているので、接種を希望する自治体（市町村又は都道府県）に問い合わせる。

2

（２）最近のテロ情勢（インドネシア・バリ島における邦人誘拐・殺害事件）＜領事局邦人テロ対策室 鈴木室長より報告＞○ 前回会議開催以降、特段、大きなテロ事件は発生していない。
○ 本件が直接テロというわけではないが、インドネシア・バリ島において、邦人誘拐・殺害事件が発生した。バリ島という観光客が多い場所であること、犯行内容が悪質であることからも国内の反響が大きかった。以下概略。
９月２５日、バリ島クタ地区のホテルから警察官を偽装した男に邦人女性旅行者が連れ去られ、行方不明となり、警察が捜索。２８日、クタ地区で邦人女性とみられる遺体が発見され、３０日、行方不明の邦人女性であることが確認された。 その後、１０月２日、被疑者１名が東ジャワ州で逮捕された。３日に行われたデンパサール市警察署長の被疑者逮捕に関する記者発表によれば、被疑者
は警察用のベストを着用、身分証明書（警察官の姿をした写真付き）、バッジ、二つ折り警察帽を所持（これらは、犯人の養父（元警察官）のものを使用）していたため、被害者宿泊ホテルの従業員は容易に騙された。動機は金品の奪取であった。
本件に関し、インドネシア政府によるホテル業界への厳しい指導が必要であるが、邦人旅行者側でも可能な限り十分な安全対策がとられている宿泊先を選定すべきである。なお、本事件の発生を受け、インドネシア政府は、警察官の身分照会を警察署に対して行えるようにした。
我が方の対応として、ジャカルタ（親公館である在インドネシア大使館）から初動の段階から医務官を含む３名の応援を派遣し、現地デンパサール総領事
館は昼夜を問わず、全館体制で事件に対応した。このような事件の場合、被害者家族のケアが非常に重要であることは言うまでもない。
（３）海外邦人援護統計について＜領事局海外邦人安全課

青柳上席専門官より報告＞○ 外務省が本年８月に、公表した海外邦人援護統計の２００８年（平成２０年）版について御説明したい。本統計は、全在外公館が援護を行ったものを分類、集計しており、犯罪分類等は各国警察の判断を参考にしているが必ずしも統一され3たものではないことをお断りする。
平成２０年において我が国在外公館及び財団法人交流協会が取り扱った海外における邦人の事件・事故に係わる総援護件数は１万６，３６４件（対前年比２．５１％増）で、総援護人数は１万８，０９８人（対前年比２．５８％増）であった。
一方で、同年の海外出国者数は、１，５９８万７，２５０人（法務省入国管理局発表）と前年比約７．５％減少しているので、海外出国者数の中で援護を受けた人の割合は増加したことになる。特に、高齢者に対する援護件数が１２％の増加を見せており目立つ。
援護件数のうち犯罪被害は、総数で５，５７４件報告されており、そのうち最も多いのは「窃盗被害」（４，４２８件）である。これらの犯罪被害者のうち、年代別
では、２０歳代が１，６２２人と最も多く、性別では、男性がその６割を占めている。
２０歳代の旅行者の割合が高いためこのような結果になると思われる。さらに、男性がより多く窃盗被害にあう所以は、男性の財布は後ろポケットに入れられる場合が多いことが一因と考えられる。よって財布の管理方法にはご注意願いたい。
国別の援護件数の上位国を見ると、米国（１６公館）での援護件数が３，０１５
件でもっとも多く、次いで、２番目の中国（６公館）は、２，９０８件となり、３番目に多いタイ（２公館）は、１，４０２件、４番目のフィリピン（１公館）は、８５３件である。
また、援護件数を当該国への渡航者数で割ると、米国では１，３００人に１人、中国では１，６６０人に１人、タイでは２３５人に１人、フィリピンでは３５７人に１人の割合で援護を受けていることになり、タイでの犯罪遭遇率が高いことがわかる。
アジア地域においては、「犯罪加害」も多く、「麻薬」関連の犯罪加害が目立つ。
タイやインドネシアにおいてはリゾート地での大麻所持による逮捕、韓国においては、違法薬物密輸（運び屋）容疑による空港での逮捕が報告されている。

（４）領事サービスセンターの設置＜領事局領事サービスセンター 平川領事サービスセンター長より報告＞○ １０月１日をもって、これまで領事局内に設置されていた、領事サービス室証明班、海外邦人安全課海外安全相談センター及び外国人課査証相談センターの３つの一般向け対外窓口を一つに統合し、新たに「領事サービスセンター」を開4

設、業務を開始した。本センターの開設により、これまで別個に設置していた各窓口が統合され、国民・在日外国人の皆様にとって利用しやすい領事サービスを提供することが可能となったところ、今後ともよろしくお願いしたい。
（５）出席企業からの説明・連絡事項（新型インフルエンザ対応シミュレーション報告）○ 新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）が全世界に与える影響の考察は不可欠であり、関係者の共通の想定認識が対策の方向性の確定に重要であることから、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）グローバル・インフェクションのシミュレーションを作成し官民協の皆様のご意見を広く拝聴させて頂く目的でプレゼンさせていただく事とした。
○ 各種情報を集約したシミュレーションにおいて発見したことは、新型インフルエン
ザによる致死率に関しては、先進国＞後進国、医療環境良＞医療環境不良という単純な構造では説明できない面がある事が分かった。その一つの例が、体格指数（ＢＭＩ）であり、先進国でもＢＭＩ値の高い国では基礎疾患者比率が高く
感染率・致死率とも高くなる傾向にあることが分かった。また、もう一つの例として都市人口の集中度が高いところは極めて感染率が高いことも分かった。
○ また、当方の考察としては在留邦人のリスクは在留邦人規模と治安に関連があると見ている。在留邦人が１万人以上の国は退避時混乱が想定される。一方、在留邦人の少ない国での在外公館のケアは、厚くなるであろう。さらに、治安が悪い国では、混乱期の犯罪遭遇リスクも高くなるであろう。
○ 新型インフルエンザの脅威については、様々な観点から現状の感染統計データ
をきめ細かく分析することで、新型インフルエンザの強毒化の事前対策となる。
（６）質疑応答・意見交換
インドネシア・バリ島における邦人誘拐・殺害事件に関して
海外進出企業Ａ○ 中南米では、誘拐された場合も身代金を支払えば解放される場合が多いと理解
5

しているが、なぜ今回は、金品の奪取に留まらず、殺害にまで及んだのか。
邦人テロ対策室長○ 何故、殺害にまで及んだのか、現状では、わからない。
海外進出企業Ｂ○ なぜ、本件は早急に犯人逮捕に至ったのか。
邦人テロ対策室長○ 本件は、警官を装うという大胆な犯行であり、顔も目撃されている。また、被疑者の乗っていたバイクが港で発見されたことから、バリ島外へと即座に捜査が及んだ。また、犯行現場には、iPod が残されており、その中には、被疑者の写真が残されていたこともあり、早急に逮捕へと至ったと考えている。
海外進出企業Ｃ○ 本件、被疑者は前科者であるかご教示願いたい。
邦人テロ対策室長○ 承知していない。
海外邦人安全課長○ ２００２年及び２００５年にバリ島においては爆弾テロ事件も発生している。人気の観光地ではあるが、十分注意を要する。インドネシアを幾度も訪れたリピータ
ーでも、決して夜は出かけない、単独行動を避けるなどの自衛策を講じる必要がある。今後も、旅行者への注意が必要である。
海外進出企業Ｄ○ スペイン・バルセロナにおいて、警官を装い、職務質問し、現金等を抜き去る詐欺が多発しているという情報を外務省海外安全ホームページにて確認し、現地駐在員に対し注意喚起を行うことができた。海外安全ホームページは、非常に役立ったと感じている。今後ともスポット情報として犯罪のトレンド等をお知らせ願いたい。
6

邦人テロ対策室長○ 在外公館の領事担当官は、各管轄地域の最新の治安情報を常に収集し分析している。海外の出先においても、ぜひ各在外公館の領事担当者とコンタクトをとり、現地の犯罪トレンド等の情報を得て頂きたい。
今後とも、外務省海外安全ホームページをお役立ていただきたい。
海外邦人援護統計について
海外進出企業Ｃ○ 邦人援護統計は、海外赴任者への説明の際に非常に便利であり役立させてい
ただいている。
○ 海外での疾病者数に対して死亡者の割合が大きいのはなぜなのかご教示願いたい。
海外邦人安全課上席専門官○ 在外公館に相談が持ち込まれる時には既に事案が重大になってからの場合が多い。そのため、疾病総数に対して、死亡者割合が大きいのではないかと考えている。
新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）対応に関して
海外進出企業Ｄ○ 今後の更なる拡大がある場合、これまで感染者数等の情報を公開していない国
では、在留邦人間にパニックが広がる可能性が十分に考えられる。こうした国において新聞等に死亡者や感染者の推測記事が掲載された場合は、特に危険であると考えている。
海外進出企業Ｅ○ 医療途上国において、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）による子供の死亡者が出た場合及びタミフルが入手困難になった場合には、パニックが広がるのではないかと懸念している。
7

海外進出企業Ｆ○ 各国のタミフル及びリレンザなどの抗インフルエンザウィルス薬の国家備蓄量はどの程度あるのか。
○ 各国・地域の鳥・新型インフルエンザ指定医療機関及び主な医療機関情報に関し、外務省ホームページに記載されており非常に便利である。しかしながら、南米地域に関する情報が十分でないと考える。
海外邦人安全課長○ 各国の国家備蓄量に関しては必ずしも公表されていないのでその全容は不明である。しかしながら、外務省では海外邦人の生命、身体を守るため、各国の医療体制の崩壊等により適切な治療を受けられない場合の緊急避難的な対応を想定し、欧米等の先進国を除く医療事情の悪い地域の在外邦人用に合計約３２
万５千人分の抗インフルエンザウイルス薬を備蓄している。
在外公館からの最新の新型インフルエンザ関連情報を収集し、各個人が感染予防に努めていただくことはもちろんだが、不幸にして海外で感染し、現地で適切な治療が受けられない場合は、すぐにお近くの在外公館にご相談願う。
また外務省としては、各国・地域の鳥・新型インフルエンザ指定医療機関及び主な医療機関情報に関し、引き続き十分な情報提供を行っていくと共に、不足
情報については適宜、充実を図っていきたいと考えている。
海外進出企業Ｇ○ 新型インフルエンザの蔓延は深刻な問題であるのか。
海外邦人安全課長○ 既に、ＷＨＯが現状をフェーズ６（複数の地域でコミュニティレベルでの感染が認められる状況）に分類している以上、世界中での感染蔓延は現実のものとなっているところ、現状では、最悪のシナリオとして、今後インフルエンザウィルスが強毒性に変化した場合に備えて十分対策をすることが重要であると考えている。

8６．その他
次回幹事会開催日時
平成２１年１２月１１日（金曜日） （於：外務省・会議室）（了）

9

海外安全官民協力会議 第３３回幹事会開催結果（概要版）
１．日時

平成２１年１２月１１日（金曜日）午後４時〜午後６時

２．場

所

外務省（国際会議室８９３号）

３．出席者

幹事会メンバー

１９名（４名欠席）（合計２３人）

オブザーバー

３名

外務省領事局海外邦人安全課長

天野哲郎

領事局邦人テロ対策室長

鈴木

光太郎

領事局海外邦人安全課邦人援護官

秦

義昭

領事局領事サービスセンター長

平川智雄

４．会議次第（１）最近の事件・事故情勢について（韓国における火災事故等）（２）最近のテロ情勢（イエメンにおける邦人誘拐事件、パキスタン情勢）（３）「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」について（４）参加各社・団体の本年の取組（新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）について）（５）質疑応答・意見交換
５．議事要旨（１）最近の事件・事故情勢について（韓国における火災事故等）＜領事局海外邦人安全課○

天野課長より報告＞

１１月１４日午後２時４０分頃、釜山市内のガナダラ室内射撃場において火災が発生し、１５名（日本人１０名、韓国人５名）が死亡、１名（日本人）が負傷した。本件火災事故は、本年最大の案件であった。
・事故原因等は報道等でご存じかと思うが、射撃場のレーンの残留引火物に銃器から放たれた火花が引火し、爆発を起こした模様。火薬への引火が如何に恐ろしいかを痛感させられる事件であり、今後、危険物の取扱については
慎重になされることを望む。
・３０日、火災の原因等について釜山地方警察庁より暫定捜査結果が発表され、射撃場関係者が業務上の注意義務を果たさなかった過失による火災と判1断され、同日、釜山地方検察庁は、射撃場経営者ら韓国人２名の身柄を拘束した。今後、起訴される見込みである。
・なお、今回の大きな問題点は、被災者全員が海外旅行保険に加入していな
いことであった。保険に加入していなかったことにより、結果的に多額の治療費を一時的に家族に負担させてしまう結果となったが、幸いにも旅行会社の団体保険による補償金が支給される事になった。本件では、旅行会社も積極的に、海外旅行保険の加入を勧めたが、保険加入不同意書への署名がなされていた。本件のような福岡から釜山へのフェリーでの旅は、価格や時間の観点からも国内旅行感覚で気楽に行けるが、韓国が海外であることは決して忘れてはならず、不測の事態に備えて海外旅行保険に加入する事が重要である。旅行会社の皆様には、今後とも、積極的に保険加入を勧めていただきたい。何も起きないのにこした事はないのだが、もしもの時のために保険加入は非常に重要であり、短期の出張においても例外ではないので、海外進出企業の皆様におかれても、保険加入を励行願いたい。
○

釜山の室内射撃場火災事故を除いて今年は比較的、大きな事件は発生しな
かったところ、今後とも海外進出企業の皆様にはご協力を賜りたい。外務省
も邦人援護事案に最善を尽くしていきたい。

（２）最近のテロ情勢（イエメンにおける邦人誘拐事件、パキスタン情勢）＜領事局邦人テロ対策室

鈴木室長より報告＞

イエメンにおける邦人誘拐事件○

最近のテロ情勢に関する報告として、まずは、先月発生したイエメンにおける邦人誘拐事件とそれに関連しイエメン等での安全対策の実施について言及したい。
・１１月１５日１５時（日本時間：同日２１時）頃、イエメン東部のサヌア
州北部アルハーブ地区で、我が国の経済協力事業「サヌア小中学校建設計画」の現場の一つに向かうため自動車で移動中の邦人男性経済協力関係者１名が、イエメン人運転手とともに地元部族民とみられる複数の武装犯により連れ去られた。そして、同月２３日２０時（日本時間：２４日２時）頃、邦人男性
は無事に解放された。
・イエメンでは、昔から誘拐事件が多く発生し、ほぼ毎月１回のペースで発生してきた。多くの場合は、旅人をゲストとして家に招き、手厚く接待しつ

2

つ、政府に対して何等かの要求をする型で、人質は１日〜数日で解放される。
昨年も同国において、日本人観光客が誘拐される事例が発生したが、短時間で解放された。今回も同様の型であると想定された。
・誘拐犯は、イエメン政府が抑留している仲間の釈放を要求した。中央政府に抑留されている仲間の解放を求める誘拐は、抑留されている者の内実によっては高度な政治的要求にもなり得る。
・日本政府の対応としては、在イエメン大に現地対策本部、外務省領事局に連絡室を設置し、２４時間体制を構築した。また駐イエメン大使から、イエメン政府各方面に対し事件の早期無事解決に向け申し入れを行った。イエメ
ン政府の努力には感謝している。
・今回の事件の背景には、部族民が政府との交渉材料とするために誘拐を実施するイエメンの土地柄がある。外国人誘拐事件は今回の事件も含め今年６件発生した。先程も述べたとおり、一般的に地元部族民が誘拐実行犯である
場合、無事かつ比較的短期間に解放される傾向にある。他方で、６月１２日にイエメン北部のサアダ州において外国人９名（ドイツ人７名、英国人１名
及び韓国人１名）が武装勢力に誘拐された事件では、人質の多数が殺害されただけではなく、その他の人質も解放には至っていない。こうした徴候を非常に危惧している。
パキスタン情勢○

パキスタンの（イ）アフガニスタンとの国境付近一帯、（ロ）管理ライン付
近一帯、（ハ）連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）全域、（ニ）北西辺境州、及び（ホ）カーン郡、ラッカ郡、ラッキ・マルワット郡、タンク郡には、「退避を勧告します。渡航は延期してください。」を発出していたが、北西辺境州ペシ
ャワル郡についても、危険情報を「退避を勧告します。渡航は延期してください。」（真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。）に引き上げを実施した。
パキスタンでは、アフガン国境に近い前線部分でのテロ事件が多く発生していたのだが、最近では、イスラマバードでも頻繁にテロ事件が発生するよ
うになっている。２年前から、状況は悪化していると言えるであろう。２００９年１０月以降、新たな対テロ戦争が開始され、ワジリスタンへの攻勢が3実施されたことから、反抗活動としてテロが激化した。また、テロ事件の多くは、軍や警察等治安当局を標的としていたが、最近では、都市部の商店街、ホテルやモスクなどの施設を狙った犯行も増加しており、一般市民が被害者となるテロ事件が多発し、ソフトターゲットを狙ったテロ事件の増加が目立っている。
○

２００８年には、インドのムンバイにおいて同時多発爆弾テロが発生したが、それ以降は特段、大規模なテロ事件は発生していない。しかしながら、インドにおいても、引き続き脅威は存在し注意を怠らないでいただきたい。
（３）「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」について＜領事局海外邦人安全課○

天野課長より報告＞

平成２１年度「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」を、２００
９年１２月１４日（月）から２０１０年３月２０日（土）までの間、海外安
全ホームページの認知度を高めるとともに、渡航前の海外安全ホームページでの安全対策情報の事前チェック及び日々忘れがちなパスポート管理の重要性を呼び掛けるために実施している。
本年のキャンペーンにおいては、イメージキャラクターには著名人を使わず来年の干支である寅をモチーフとしたイラストをナビゲーターとして、シンプルで目を引く
ポスター、楽しみながら安全対策の知識を得られる特設ウエブサイト、旅行直前のチェックリストになりうる海外安全リーフレット等をつうじた安全対策広報を展開す
る等、経費削減と効果の向上に努めている。
キャンペーンの効果を最大限引き出すため、旅行を計画されている方がより多くアクセスする都道府県のパスポートセンターや市町村の旅券窓口、国際空港及び空港への交通機関、旅行会社、ガイドブックを購入する書店等において重点的にポスターを掲示し、リーフレット等を配布する等効果的な展開を図っている。
まもなく、年末年始の旅行シーズン及び卒業旅行シーズンが到来することから積極的にキャンペーンを行っていく。また、本日お集まりの皆様にも、海外での安全対策の徹底をしていただきたい。海外安全ホームページは携帯からも閲覧可能であるところ、旅行計画作成時には渡航先の治安情報等しっ4

かり把握していただきたい。是非、本件キャンペーンの周知にも、ご協力を賜りたい。
（４）参加各社・団体の本年の取組
海外進出企業Ａ○

新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）による致死率の国際差（カナダ：１
０倍、米国：３０倍）は、日本ではタミフルやリレンザといった抗インフル
エンザウイルス薬の供給が十分であり、医師が積極的に処方し、患者も服用できるといった事情があるからと分析する専門家がいる。しかし、日本と比べ、カナダ・米国等の致死率が桁違いに高い理由は医療対応の差ではなく、
カナダ・米国が膨大な数の肥満に伴う基礎疾患保有者を抱えることにあると確信している。

○

感染症関連データーも、一定の仮説を持って地道に分析する事により「新たな事実」を発見する事ができる。新型インフルエンザを分析する上でこうした視点は常に重要であると考える。

（５）質疑応答・意見交換＜海外旅行保険について＞（海外関連団体Ａ）○

海外旅行保険の加入率はどれくらいになるのか。

（海外関連団体Ｂ）○

店頭販売のパッケージツアー参加者の４割程度しか加入していない。空港
でのオートマットによる保険加入者を加味したとしても、旅行者全体の約５０％前後しか海外旅行保険に加入していないと推測される。この理由は、旅行価格の低下とともに、数千円の保険を高いと考える旅行者が多数いることである。例えば、九州から韓国・釜山への旅行であれば旅行代金１万数千円に、４〜５千円の保険代金となる。また、クレジットカードの付帯保険で十分として加入しない旅行者も増加している。
5

（海外邦人安全課長）○

実態はまさにおっしゃるとおりであろう。国際クレジットカードの付帯保
険では、十分な保険料が出ない。是非、旅行契約時に、海外で病気になり入院する場合の数百万円のコストや、事故に遭い本国搬送となった場合の数百万円のコストを伝えていただきたい。保険未加入での海外旅行のリスクの積
極的な啓発を宜しくお願いしたい。

（海外進出企業Ｂ）○

旅行会社の団体保険とはどれくらいカバーできるものなのか。

（海外関連団体Ｂ）○

主催旅行の保険に各旅行会社で加入している。万が一、ツアー参加者が現地で亡くなった場合に一人最大２,５００万円支給される。その他にも、事故対策本部の設置や様々な事故対策をカバーする事故対策費用保険に加入している旅行会社もある。

（観光庁）
○

旅行業法上の特別補償規定の補償最高額は２,５００万円である。それ以上の補償のために海外旅行保険がある。聞くところによれば、旅慣れた旅行者
は、自分は事故に遭わないという過信を持っている人も多い。１泊２日の日程のみではなく、長期の海外旅行でも保険に入らない人もいると言う。旅慣れるという事はなく、備えあれば憂い無しである。また、クレジットカードの付帯保険では、支払い額だけではなく、支払い対象にも制限が多く、海外旅行中の事件をカバーしきれない場合も多々ある。今後、海外旅行保険の制度についても考えていきたいと思う。

（海外関連団体Ｂ）○

店頭では、クレジットカードの付帯保険のみで海外旅行に行った場合は、疾病時に補償金がでないと案内をしている。海外で盲腸になった場合３００万円かると注意喚起したリーフレット等を作成し店頭で配布もしている。それでも、海外旅行保険に加入しない旅行者が多いのが実態である。
6

（海外進出企業Ｃ）○

クレジットカードの付帯保険での海外渡航者が増加している。この理由は、
旅行代金の低価格化にも係っている。店頭においても、旅行契約時に保険加入を案内しているにも関わらず、僅かな額の＋αの出費を抑える傾向があると言える。また、海外旅行に行っても事故に遭わないであろうという過信もある。
また、パッケージ旅行の場合、偶然かつ急激な外来事故による死亡については特別補償規程が適用され２,５００万円支給されるのだが、手配旅行や個人旅行の場合は特別補償規程の適用がない。このような手配旅行や個人旅行の保険については何等かの対応を要すると考えている。海外旅行保険加入の不同意の書類を旅行契約者に課す場合もあるとの話が先程もあったが、最近ではこのような対応も行われている。
さらにもう一つ、最近の傾向として、仮に海外旅行保険に加入したとしても支払う保険料を節約して十分な補償を付保していないという問題もある。
安心・安全のため海外旅行保険については、議論を深めていく必要があるだろう。
（海外関連団体Ａ）○

近年、店頭での契約ではなく、インターネット決済で旅行や出張に出かける例が急激に増加しており、直接、保険加入を勧める場面がなくなってしまったのも問題である。全体としての対策が重要であろう。
＜最近のテロ情勢＞（海外進出企業Ｂ）○

最近のテロ情勢に関し、伺いたい事項が２点ある。まず、第一に、イエメ
ンにおいて、〝シーア派「ホーシ部族」の反政府勢力が誘拐等に手を染めているのではない〟という理解で良いのか。第二に、ロシアで発生した高速鉄道爆破事件はどの様に理解すれば良いのか、また本件に関する今後の見通しはどうなっているのか。御説明願いたい。

（邦人テロ対策室長）
7

○

まず、第一の点については、おっしゃる通りであり、シーア派「ホーシ部族」の反政府勢力は誘拐に手を染めているという情報は今のところない。政府軍との戦闘で手一杯であるとの説明は可能であるが、同勢力が今後、誘拐事件を起こす可能性は十分にあるので、注意していく必要があるであろう。

○

第二の点については、紹介しなかったが注目を要する非常に重要な事案である。現在、スポット情報を発出し、注意喚起を図り様子をうかがっている状態である。
高速鉄道は、テロの標的とされると非常に脆弱であり、費用対効果の高い
テロ・ターゲットである。その意味からも今回の事件に関しては、危機感を持っている。テロリストが今回の高速鉄道爆破テロを成功と認識すれば、世界中で高速鉄道をターゲットとしたテロ行為が実施される可能性があるからである。世界の高速鉄道の路線すべてに十分な警備を用意することは事実上、不可能である。高速鉄道をターゲットとしたテロには今後、一層の警戒を要する事は言うまでもない。
（了）

8

海外安全官民協力会議 第３４回幹事会開催結果（概要版）
１．日時

平成２２年２月１９日（金曜日）午後４時〜午後６時

２．場

所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

幹事会メンバー

２２名（合計２４人）

オブザーバー

２名

外務省領事局海外邦人安全課長

天野哲郎

領事局邦人テロ対策室長

鈴木

光太郎

領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦義昭

４．会議次第（１）最近の事件・事故情勢について（ハイチにおける大地震、ペルー豪雨による観光客孤立事案等）（２）最近のテロ情勢（イエメン情勢、米旅客機爆破テロ未遂事件、インドでの爆弾テロ事件等）（３）ＮＧＯセミナー概要報告（４）参加各社・団体の本年の取組（ＳＡＲＳと新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）の対応比較）（５）質疑応答・意見交換
５．議事要旨（１）最近の事件・事故情勢について（ハイチにおける大地震、ペルー豪雨による観光客孤立事案等）＜領事局海外邦人安全課○

天野課長より報告＞

今年になってから大規模な自然災害が多く発生している。ハイチにおける大地震やペルーにおける豪雨などは報道を通じて大きく取り上げられた。しかしながら奇跡的に日本人の被害は生じていない。以下、各事案について簡単に説明する。

○

日本時間の１月１３日午前６時５３分（現地時間午後４時５３分）、ハイチ

1

の首都ポルトープランス郊外約１５キロで、マグニチュード７．０の強い地震が発生し、その後も余震が断続的に発生した。幸いにも地震発生時ハイチに滞在していた可能性のある邦人２３名については、全員の無事が確認された。
○

日本時間の１月２６日（現地時間２５日）、ペルー・マチュピチュ付近で豪雨により交通が遮断され、多くの観光客が移動できずに孤立する事案が発生した。マチュピチュ付近で孤立した観光客の中には日本人計７７名が含まれていが、２９日までにペルー側の協力もあり７７名全員の移送を完了した。
本件に際しても奇跡的に邦人の被害は生じていない。
地球温暖化の影響なのか、不意に予測もしない豪雨等が発生しているとこ
ろ、不測の事態に備えた対応が重要になっていくであろう。

○

自然災害ではないが、以下、治安情報について簡単に説明する。

○

ニジェールの首都ニアメにおいて、軍がタンジャ大統領及び閣僚を拘束し、軍による「民主主義復興最高評議会」の設置を宣言した。今までに、現地在留邦人１４１名の無事を確認済みである。また、本日、クーデターの発生に伴い、スポット情報を発出し、注意喚起を行っている。

○

タイ政府がタクシン元首相一族の巨額資産を没収しようとしていることの是非を判断する最高裁判決が２６日に出される予定である。そのため、１４
日にはバンコクの最高裁近くで爆発物が発見され、またその後、至る場所でタクシン派の抗議デモが続いていることから、政府・治安当局も警戒を強めている。このことを受け、注意喚起を行うべく準備を進めている。

（２）最近のテロ情勢（イエメン情勢、米国航空機爆破未遂事件、インドでの爆弾テロ事件等）＜領事局邦人テロ対策室

鈴木室長より報告＞（イエメン情勢）○

年末年始以降、イエメンは急激に注目を集めているので、イエメン情勢について簡単に説明する。
イエメン政府が直面している脅威は以下の３点である。２００４年６月以降、ホーシー一族に率いられたサアダ州のザイド派住民と断続的に武力衝突しており、昨年８月、６度目となる衝突が発生した。サウジアラビアも対イ

2

エメン国境付近においてザイド派勢力と戦闘をおこなっている。また、２００７年８月の旧南イエメン退役軍人による抗議行動（復職／年金増額を要求）を契機に、南部各地で地元住民と治安当局が衝突し、南部の分離主義運動が本格化した。さらに、２００６年２月アル・カーイダ（ＡＱ）関係者の脱獄があり、２００７年以降、イスラム過激派によるテロ活動が活発化しているとともに、昨年１月イエメンのＡＱ勢力は、サウジアラビアのＡＱ構成員を糾合して「アラビア半島のＡＱ（ＡＱＡＰ）」を結成している。
イエメン政府は脅威の中でも、ホーシー一族に率いられたサアダ州のザイド派住民との戦いにプライオリティーを置いていたが、昨年の前半に、「イエ
メン政府は、内部の争いに手を焼いており、テロとの戦いに熱心でない。」との批判の声が米国で起きた事を受け、昨年の後半頃に、イエメン政府は、Ａ
Ｑ勢力との戦いにプライオリティーを置くと言及した。しかしながら、ＡＱ
勢力との戦いに本腰を入れ、戦術転換を図ったようだが、同時にホーシー派との戦いも激しさを増した。
○

報道ベースでは、イエメン政府は積極的にＡＱ勢力掃討作戦を展開している。

○

渡航情報に関しては、昨年１１月１５日に無償資金協力案件の案件監理のためイエメン滞在中の邦人経協関係者（コンサルタント）１名が、武装した部族民６〜７人に運転手とともに連れ去られる事件が発生したことから、昨年１２月２５日に、サヌア市、アデン市、ソコトラ島を除く、アル・マハラ
州、アル・ベイダ州、アルマハウィッド州、アルダリ州、アデン州、イップ
州、タイズ州、ダマール州、サヌア州、ハッジャ州、ホデイダ州、ライマ州
及びラヘジ州につき、危険情報を「十分注意してください。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き上げた。

（米国航空機爆破未遂事件）○

昨年１２月２５日のクリスマスにデルタ航空アムステルダム発デトロイト
行ノースウェスト２５３便の機内で、ナイジェリア国籍の男がプラスチック
爆弾の原材料に火を付け航空機の爆破を試みた事件は、結局、未遂に終わっ
たが米国に与えた衝撃は大きかった。実行犯のナイジェリア国籍の男は、イエメンでＡＱと関連を持ったとの供述があったとされている。また、昨年１
１月、テキサス州フォートフッド米陸軍基地内で発生した軍医による銃乱射
3

事件の実行犯もイエメンにおいてＡＱと関連を持ったとされ、米国内の安全を脅かす存在としてイエメンのＡＱが急激に注視された。
○

アフガニスタンやパキスタンだけにＡＱ勢力は潜んでいるのではなく、その他の地域でもテロとの戦いを展開する必要性を米国は感じており、米国内の安全の向上のためにイエメンにおけるテロとの戦いを重視している。

○

このような事件を受けて、米国内では現政権の国土安全保障政策は手ぬるいのではないかという議論が起きており、米国政府は、航空保安に関し、強化を図っている。報道もなされているとおり、全身スキャナーの導入が検討されている。また、グアンタナモに収容されていた囚人が帰国後、再びテロリストとして活動する事が問題視されており、グアンタナモの存続を巡っても様々な意見が飛び交っている。

（パキスタン情勢について）○

パキスタンにおいては、北部でテロとの戦いが継続され、前線付近では、依然として血生臭い無差別テロが起きており、その脅威がどこまで波及するのか注視している。ある話によれば、北でタリバン勢力を追い詰めれば、南へ逃げていくという構造があるとの事である。このようにパキスタン南部へのテロの波及について、総領事館でも調査を行っているが、今のところ幸いにして南部でのタリバン勢力の積極的な活動は認められていない。しかしながら、先週、南部のカラチにおいて、タリバンのナンバー２が拘束されたことから南部においても注意が必要である。
同地域ではシーア派を狙った爆弾テロ事件が発生している事から注意を要する。また、これからシーア派の宗教行事シーズンに入るのでそれらを狙ったテロに対する注意も必要である。

（インドでの爆弾テロ事件について）○

１３日、インド西部マハーラーシュトラ州プネー市内（ムンバイの南東約
１００キロ）コレガオン地区にある、外国人が多く利用するカフェにおいて、爆弾が爆発し、イタリア人１人及びイラン人１人を含む９人が死亡、外国人
１２人を含む６０人が負傷した。現時点において、本件テロ事件の背景等詳
4細については明らかではないが、本件テロ事件は、２００８年１１月に発生したムンバイにおける連続テロ事件以降、インドにおける最大規模の爆弾テロ事件であった。また、現場付近には、ユダヤ教礼拝所及びオショー・アシュラム（ヒンドゥー教の修養施設）が存在していた。この２箇所については、
ムンバイにおける連続テロ事件をほう助した疑いで米国において拘留されている人物がムンバイにおける連続テロ事件の前に下見をしていたとの報道もあり、当初より同地域を狙っていた可能性がある。
本件テロ事件の様な、小規模でソフトターゲットを狙ったテロは比較的簡
単に実行できるところ、巻き込まれないように注意していかなくてはならない。
（３）ＮＧＯセミナー概要報告＜領事局邦人テロ対策室○

鈴木室長より報告＞

１７日、東京・三田共用会議所においてＮＧＯ海外安全セミナーを開催したので簡単に報告する。従来、海外安全セミナーは一般企業関係者及びその他一般の聴衆に向かって開催してきた。また東京のみならず地方でも、地方企業関係者等向けにも簡単な講演を行ってきた。しかしながら、最近、日本のＮＧＯが世界の様々な地域で活動し危険に晒される事態が増加しているところ、一昨年よりＮＧＯ向けの安全セミナー開催する事とした。内容については、まず現地に赴く前の準備、予防、回避策について講義があり、続いて、国際機関や企業等の派遣団体が、派遣される者にどの様な責任を負っているのか、またどの様な責任を感じているのかについても説明があった。さらに
実際に事件が発生した際に如何なる対応を行うのかについても話があった。
講演者の皆さんは、派遣団体側の法的な責任はともかく、派遣団体側の一定の危険を予測し、予防・回避するための措置をとる必要について語られていた。また、印象深かったのは、事前に危険を想定して準備をすることの必要性とフィールドのみならず本部の危機管理意識の必要性に関する言及である。公演後のアンケートによれば、概ね好評であったので今後とも同様の海外安全セミナーを実施していきたいと考えている。

○

企業向けのセミナーは、３月に関西地域においても実施されるので、宜し5くお願いしたい。
（４）参加各社・団体の本年の取組＜海外進出企業Ａより報告＞（ＳＡＲＳ及び新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）の対応比較）○

当社のＳＡＲＳ対策及び新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）対策の比較について簡単に説明する。
ＳＡＲＳは、突然かつ情報の少ない中国において発生し、当初は謎の肺炎と呼ばれた。また、中国や香港の日系企業の工場の従業員が感染し工場閉鎖に追い込まれた、また、コロナウィルスが突然変異したＳＡＲＳに関しては、
ハクビシンや狸が媒介している等うわさが先行し、大きな混乱を引き起こしたのは記憶にも新しい。
２００３年４月２日に、歴史上初めてＷＨＯは、香港・広東省への渡航延期勧告を発した。これは、旅行者など多くの人が世界中を移動するグローバ
ルな時代の到来を感じさせる出来事でもあった。
外務省や厚生労働省からの情報発信が適宜行われた事もあり、日本人の感染者は０人という状況であった。また、ＳＡＲＳは、発熱してからのみ人に感染する性質があり、感染予防策が講じやすかったのも幸いした。
今回のＡ／Ｈ１Ｎ１型インフルエンザは、メキシコで発生し、家畜として生活をともにする豚由来という事もあり混乱は拡大した。しかし、強毒性のＨ５Ｎ１型インフルエンザの蔓延への対策等がなされていた事もあり、対応は比較的スムーズに行えたと考えている。

○

米国では２，２４３人、メキシコでは９６９人、英国では３９３人、日本
では１９２人（２月１０日現在）が、Ａ／Ｈ１Ｎ１型によって亡くなられた。
日本では、学校の閉鎖や、タミフル、リレンザの投与、予防意識の高揚、医療体制の充実等が幸いし死者は、それ程多くならなかったと考えている。

○

当社の海外駐在員がＡ／Ｈ１Ｎ１型に感染することはなく、大きな混乱もなく冷静に対応できた。また、医療途上国で駐在員の子供が感染した場合を心配していたのだが幸いそのような事態は発生しなかった。

○

今回のＡ／Ｈ１Ｎ１型対応において大きな問題となったのが風評被害であろう。豚肉が売れなくなり、マスクが払底し、国内での二次感染が確認され6

た神戸や京都への修学旅行が中止され、Ａ／Ｈ１Ｎ１型に感染した子供が学校でいじめに遭う等、様々な問題が発生した。また、エジプトでは、家畜として豚を飼い生計を立てているコプト教徒がいるが、政府により全ての豚を処分される事件が起きたと聞く。やはり、これらの風評被害を鑑みると政府やマスコミは、インフルエンザは誰でも感染する可能性がある病気ということや、Ａ／Ｈ１Ｎ１型は弱毒性であるということ、タミフル、リレンザがな
くとも治療が可能であるということ等を知らせるべきではなかっただろうか。
○

今回の教訓は、日本のメディアは過剰報道になりがちであるので注意が必要であるということである。一方で、国民の健康意識が高まったというメリットもあった。

○

ＳＡＲＳ及びＡ／Ｈ１Ｎ１型への対応の共通点は、外務省の情報提供が素早く行われたことと、避難帰国が実施され、大規模な混乱が発生したことである。相違点としては、ＳＡＲＳ発生時には詳細情報が隠蔽されたことや、
Ａ／Ｈ１Ｎ１型にはタミフル、リレンザという有効な薬が存在したことである。また、ＳＡＲＳの日本人感染者は０人であったのに対して、Ａ／Ｈ１Ｎ
１型には多くの日本人が感染し、１９２人が亡くなられたことである。

○

在宅勤務制度の整備、安否確認制度の構築など、Ａ／Ｈ１Ｎ１型対策をつうじて当社の危機管理能力は向上したと考えている。今後は、タミフルの海
外での配布方法や、医療途上国での駐在員の子供対策、事実に基づく正確な判断、Ｈ５Ｎ１型への対策が重要である。

○

今回の新型インフルエンザ対策を通じて、日本の危機管理は欧米に比べると遅れているように感じた。危機管理担当は長期間にわたり、当該業務を行って、経験を積んで行くことが重要である。

（５）質疑応答・意見交換＜パキスタンのテロ情勢について＞（海外進出企業Ｂ）○

最近、パキスタン情勢は混沌としており、先の読めない状況である。ムシャラフ元大統領の動向や、政権の動き、恩赦の行方など今後どの様に推移す
ると外務省は考えているのかご教示願いたい。
我々は安穏としていて良いのか、注視を続けるべきか難しい決断を迫られている。
7

（邦人テロ対策室長）○

邦人テロ対策室は地域情勢を事細かにフォローしてはいないが、個人的な見解として述べさせて頂けば、パキスタン情勢に関しては、安定していた時期は無かったと考えている。ムシャラフ元大統領の時代には一定の安定があったと言えるかもしれないが、基本的にパキスタンはテロとの戦いや、インドとの対立、国内の政情不安等を抱え続けているので、悪化したとの感覚は持っていない。

＜タイの治安情勢について＞（海外進出企業Ｃ）○

タクシン派の大規模な抗議集会が行われているバンコク銀行の目の前の、
当社バンコク支店の営業は通常どおり行っている。今後、最高裁判決によっては、営業の継続に関し、再検討しなくてはならないのだろうか。またタイ
国王の体調も優れないと伺っており政情は不安定化するのだろうか。また、バンコク支店の営業やバンコクへの出張渡航についての安全性の判断基準は如何に設定すれば良いだろうか。

（海外邦人安全課長）○

今回、それほど大きく事態は動かず、内輪喧嘩であり、どちらかが大暴れし、流血を伴うことはないと考えている。タクシン氏の事件以後、あまり目立った動きのない国王の体調の崩れも、大きな影響は与えないであろうし、同地で大型のクーデターも発生するとは考えられていない。

＜最近のテロ情勢＞（海外進出企業Ａ）○

イエメン北部における、イエメン中央政府とシーア派（サアダ州のザイド派）住民との断続的な武力衝突については、イランが様々な形でシーア派への支援を行い、これを通じて間接的にサウジアラビアへ圧力を掛けているとの話があるが、事実関係如何。

（邦人テロ対策室長）○

サウジアラビア政府は、イエメン北部のシーア派の背後ではイランが暗躍
8しているのだと繰り返している。また、イエメン中央政府としてもイエメン
北部のシーア派の背後でのイランによる支援の可能性を感じているかもしれない。しかしながら、イエメン中央政府は正面からイラン政府と事を構えた
くないという姿勢と思われる（大統領自らもザイド派）。イエメン政府としては、国内においてシーア派は決して異質な存在ではないので、この対立を宗教対立の構造として先鋭化する思惑はなく、国内の政治的路線対立という形にしたいのだと思う。
米国の世論としては、北部のシーア派との対立そのものにプライオリティーを置いた対策を望んでいるのではなく、ＡＱ勢力の効率的な取締りを望んでおり、北部にＡＱ勢力が潜んでいる可能性や、混乱に乗じてＡＱ勢力が拡大するのではないかと危惧している。しかしながら、物理的に北部にＡＱ勢力が潜伏することは可能であるが、北部のシーア派とＡＱ勢力は性格が違い
北部シーア派との特段の関連は想定しにくいと考えている。
（海外進出企業Ｄ）○

インド・プネー市で発生した爆弾テロ事件に関して、背景詳細情報等は依然として不明であるとの事であるが、今までのところ、犯行グループの実態
や特徴についてどの様に考えているのかご教示願いたい。

（邦人テロ対策室長）○

インド国内の議論では、やはり犯行声明を出しているカシミール過激派がプネー市での爆弾テロ事件を実行したと考えられている様子である。残虐なテロ事件で知られるラシュカレ・タイバやインディアン・ムジャヒディン・
カシミール等が犯行声明を発出している。犯行声明によれば今後もインドへの攻撃は継続されとのことであり、特に今年開催されるスポーツイベントは名指しで攻撃対象として警告されている。例えば、２月下旬より開催されるホッケーのＷ杯、３月以降からのクリケットリーグ及びコモンウェルスのオ
リンピック大会である。これらのイベントへの、直接の日本人の関与はなく一応の安心はしている。
要するに、爆弾テロ事件の実行犯は、カシミール過激派だと考えられる。
新聞報道等もなされてはいるが、カシミール過激派がインド国内でテロ行為を行う背後には、インド・パキスタンの対話の気運が高まっている事がある。
9ムンバイにおける連続爆弾テロ事件後、インド・パキスタン関係は一瞬緊張したものの、その事件処理及びテロとの戦いへの協力による歩み寄りが見られた。その歩み寄りの一番の被害者たるカシミール過激派は、インド・パキ
スタンの対話の機運に水を差し、妨害する目的で今回の爆弾テロ事件を起こしたと考えられる。
（海外進出企業Ｄ）○

新聞報道等によれば、今回のテロは外国人を狙った事件であったとも言われているところ、プネーからほど近いムンバイには外資系企業も多いので、今後特別の注意が必要になるのであろうか。

（邦人テロ対策室長）○

はっきり言って、外国人を狙ったテロであるのかどうかわからない。ユダ
ヤ教礼拝所を爆破できなかったら付近のカフェを爆破したのか、または偶然
爆弾をカフェに置いていったのか、そう考える事も勿論可能であるのだが、今回のカフェを狙った爆弾テロであったと考えた方が今後の対策を講じる上では有効であると思う。しかし、今回のカフェをターゲットとしたことからは、本当に外国人を狙ったテロであったのかどうか断言する事はできない。
本当に外国人を狙うのであれば、他に狙うべきターゲット、よりハイ・プロ
ファイルなターゲットもあったであろう。これをもってインドに進出している欧米を始めとする外国権益を狙うのだという狼煙が上がっているとは言い難い。よって、直ぐさまムンバイに進出している事務所等の引き揚げを検討すべきであるとは考えていない。
しかし、プネーに事務所があれば、今回爆破されたカフェで食事をする機会も想定されるところ、テロのソフトターゲット化は非常に危険であり注視していく必要がある。

（海外進出企業Ａ）○

勘ではあるが、今回のプネーの爆弾テロ事件は、インド政府を困らせるた
めに外国人を狙ったのではないかと考えている。ムンバイにおける連続テロ事件をほう助した疑いで米国において拘留されている人物がムンバイにおける連続テロ事件の前に下見をしていたとの報道もあり、この下見に報いるた10

めの事件でないだろうか。一方、インド政府もムンバイでの連続テロ事件以降、警備体制を強化しており、テロリストも大規模な爆破は行えなかったのだろう。
爆弾テロ事件は繰り返される傾向にあり注意している。ワールド・トレー
ド・センタービルへの攻撃も一度目の失敗を乗り越えて行われた。昨年１２
月２５日のデルタ機の爆破もしくじっているところ今後、注意していく必要があるだろう。
（海外進出企業Ｅ）○

イラクに関する以下の３点についてご教示願いたい。
（１）クルディスタン地域のエルビル市には、「渡航の是非を検討してください。」がスレイマニーヤ県には、「退避を勧告します。渡航は延期してください。」が危険情報として発出されているが、エルビル市と同じ 渡航の是非検討になる可能性はあるか。

（２）バスラ国際空港敷地内には、「渡航の延期をお勧めします。」が発出されているが、バスラ市内の治安情勢に関しては、どの様に分析しているのか。
（３）バグダッド国際空港敷地内（バグダッド国際空港ホテル及びイラク航
空国際ビジネス・センターを含む）の情勢は選挙後の状況も含めて今後どの様に推移していくのか。
（邦人テロ対策室長）○

まず、（１）についてお答えする。北部のクルド自治政府の管轄地域については、イラクの他の地域よりは、比較的安定していると考えているところ、最初から、「退避を勧告します。渡航は延期してください。」のひとつ下の「渡航の延期をお勧めします。」を発出しているが、イラク全土の状況を勘案すれば、クルディスタンの危険情報を更に下げる事は考えられない。スレイマニ
ーヤ県に関しては、安全に自信が持てないでいる。ポジティブに〝安全である〟という説明は非常に難しい。また、過去にスレイマニーヤ県で発生した事件を見てみると、エルビル市とは状況が違い、現在の渡航情報が発出されている。近いうちに見直す予定も、現状ではない。
（２）についてお答えする。この２〜３年間、バスラ市内の治安情勢は、
イラク中部の他の地域とは比較できないくらい安定している。また、この
11

状況が近いうちに変わってしまうとは考えられない。しかしながら、バス
ラ市内でも事件が発生している。また、空港−市内間でも事件が頻発しているところ、危険情報の見直しの要求はあるものの、引き下げを検討する
段階にはないと考えている。たとえ、戦闘行為が発生していなくとも、誘拐の危険性がある限り危険情報を引き下げることは難しい。
（３）についてお答えする。バグダッド国際空港敷地内（バグダッド国際
空港ホテル及びイラク航空国際ビジネス・センターを含む）に関しては、安全と思っているわけではないが、特段の心配をしていない。また、この状況がマクロに変化してしまうとも想定されない。引き続きバグダッド市
内と比べて安全であると考えている。
（海外進出企業Ｂ）○

当社は、レバノンのベイルートに営業関係の出張で職員が赴く事があるのだが、出張に際しては特別の決裁を得ている。しかしながら、ベイルートの治安情勢に関しては、非常に安定していると認識している。現在、外務省ではベイルートに対して、「渡航の是非を検討してください。」を発出しているが、この評価は高すぎるのではないであろうか。そこで、ベイルートに何故、「渡航の是非を検討してください。」を発出するのか、その危険度の認識の根拠及び、如何なる潜在的な危険があるのかご教示願いたい。

（邦人テロ対策室長）○

レバノンの危険度の測定は非常に難しいと言える。確かに、イラクやアフガニスタンと比べれば状況は違い、比較的安定していると言える。また、直ぐさまベイルート全体が脅威に晒される事態が発生するとも考えられない。
しかしながら、レバノン南部等、南部の情勢がベイルートへ瞬時に飛び火す
る恐れは潜在的にあるので、これらのリスクを念頭において用心のために現在の危険情報を発出している。
正直に言って、観光客がベイルートに入り、レバノンは安全だとの認識のもとに様々な所に入り込まないで欲しいと考えている。迷い込めば、レバノンは依然として危険である。そこで、ベイルートに関しても、一般のレバノンと同様に考えている。ベイルートだけ危険度を下げる事は検討していない。

12

（海外進出企業Ｂ）○

現在、パキスタンの宗派問題を通じたテロと宗派、政党と宗派の関係を精査している。現地の大使館や総領事館にもアドバイスをいただいているのだ
が、非常に難しい。ただ、テロと宗派、政党と宗派は連関が全くないわけではないと感じている。タリバン系のほとんどはスンニ派、それを支援していたＡＱ勢力もスンニ派であり、我々の知っているＡＱやタリバン等のテロリ
ストはだいたいスンニ派ということになる。基本的にマジョリティーがスンニ派なのでこの様な結果となる。しかしながら、イラクのスンニ派はＡＱでもタリバンでもない。
実際、イラクやイランでは政党と宗派の関連は明確であるが、他に政党と宗派の関係が明確な国はあるのかご教示願いたい。

（邦人テロ対策室長）○

非常に難しい質問であるが、個人的な見解としてお答えしたいと思う。すぐに思い浮かぶ政党と宗派の分離した国はレバノンである。しかしながら他にすぐに思い浮かばないのだが、分離したのは何故かと考えてみると、６０
年代に民族主義が高揚した過程で、世俗的イデオロギーに沿って政党が分かれたためではないだろうか。政党システムがなかった国では、もともと存在していた宗教や宗派といった伝統的なコミュニティーが政治システムを構築するに際して、政党という装いになったと考える。逆に、伝統的コミュニテ
ィーが政党システムへと移行しなかった国は、民族主義、社会主義といった
イデオロギーの台頭により、むしろ宗派を超えて国を統合する形をとった宗
教別に政党が分かれていないのではないだろうか。

（海外進出企業Ｄ）○

Ｈ５Ｎ１型への対策として当社は２００８年１２月から２００９年９月まで海外駐在員の家族を日本に帰していたが、Ｈ５Ｎ１型の感染拡大が顕著ではないことから、２０１０年２月より家族を任国へ帰したい。
（了）

13

海外安全に関する意識調査
１．調査の目的
海外安全に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。
２．調査項目
海外安全に関する意識
３．調査対象（１）母集団（２）標本数（３）抽出方法全国 20 歳以上の男女
2,000 人層化二段無作為抽出法

４．調査時期
平成 21 年 12 月１日〜平成 21 年 12 月 14 日
５．調査方法調査員による個別面接聴取法
６．調査実施委託機関
社団法人 中央調査社
７．回収結果（１）有効回収数（率）1,362（68.1％）（２）調査不能数（率）638（31.9％）＊ 不能内訳
転居 21（ 1.1％）
長期不在 32（ 1.6％）
一時不在 234（11.7％）
住所不明 7（ 0.4％）
拒否 324（16.2％）
その他（病気など）20（ 1.0％）

１．海外へ行った目的や形態◆「パッケージ旅行」が 37％

Ｑ１．
〔回答票〕あなたは、これまでどのような目的や形態で海外へ行ったことがありますか。この中からいくつでも選んでください。
（Ｍ.Ａ.）
0

10

20

30

40
37.4

パッケージ旅行

28.6

個人旅行

7.1

出張

留学

2.4

海外勤務

1.6

長期滞在（ロングステイ等） 1.0

その他

2.3

39.2

海外に行ったことがない

わからない

1.0

（N=1,362）50(%)

２．渡航先の安全に関する情報入手元◆「旅行会社の窓口」が 49％

Ｑ２．
〔回答票〕海外でのトラブルを防ぐためには、渡航先の安全に関する情報を事前に収集することが重要ですが、そのような場合、あなたはどこから情報を入手しますか。この中から３つまで選んでください。（Ｍ.Ａ.）
0

10

20

30

40

48.8

旅行会社の窓口

46.4

旅行雑誌、ガイドブック
31.3

新聞、テレビ、ラジオ
17.9

外務省海外安全ホームページ
12.2

その他のウェブサイト

都道府県のパスポートセンター

5.3

外務省の相談窓口

3.1

その他

2.2

15.1

そのような情報は収集しない

わからない

50

7.6

（N=1,362）

60(%)

３．外務省海外安全ホームページに掲載されている役立つ情報◆「渡航情報（危険情報、スポット情報、広域情報）」が 31％

Ｑ３．
〔回答票〕外務省では海外安全ホームページに海外渡航に有用な海外安全に関する情報をたくさん掲載しています。海外安全ホームページに掲載されている情報の中で、役立つと思うものをいくつでもあげてください。
0

10

20

30

渡航情報（危険情報、スポット情報、広域
情報）
26.4

19.7

テロ概要

海外安全パンフレット

16.2

安全対策基礎データ

15.0

8.7

在留邦人向け安全の手引き

4.6

海外邦人事件簿

その他

2.2（N=1,362）

0.1

外務省海外安全ホームページにアクセスしたことがない
わからない

50

31.0

感染症・新型インフルエンザなどの関連情報

海外安全劇場

40

49.4

8.7

(%)
60

４．外務省海外安全ホームページに掲載されている情報の役立ち方◆「事前に情報をチェックしておいたので、安心して滞在・渡航できた」が 41％

ＳＱ．
〔回答票〕あなたにとって、これらの情報はどのように役に立っていますか。この中から１つ選んでください。
事前に情報をチェックしておいたので、渡航・滞在中、事件や事故を回避
することができ
た

わからない

12.6

13.8

役立っていない
10.5
その他

0.2

具体的に渡航・滞在には直接役
立っていないが、世界各国の治安情報等を知る上で役立っている

21.7（N=571）
41.2
事前に情報をチェックしておいたので、安心
して滞在・渡航できた５．日本人が巻き込まれる事件や事故を減少させるための対策◆「渡航者本人や家族が海外安全に対する意識を高く持ち、注意深く行動する」が 46％

Ｑ４．
〔回答票〕今後、海外において日本人が巻き込まれる事件や事故を減少させるた
めには、どのような対策が必要だと思いますか。もっとも効果があると思われる対策をこの中から１つ選んでください。
特にない
わからない

その他
政府が情報発信や広報活動など
で注意を促す4.0 5.0
0.4
9.2

新聞、テレビ、
ラジオなどの報
道で海外における危険と回避方法を紹介する

16.1（N=1,362）

4.0
15.6
旅行雑誌で海外における危険と回避方法を紹介する

旅行会社や海外進出企業などの民間企業が旅行者、赴任者などに対する安全対策を充実させる

45.7

渡航者本人や家族が海外安全に対する意識を高く持ち、注意深く行動する６．海外へ渡航することについて◆「テロが頻繁に起こっているような地域への渡航は控えるべき」が 58％

Ｑ５．
〔回答票〕世界の各国でテロ事件が多発していますが、こうしたテロ事件に関連して、あなた自身は海外へ渡航することについて、どのように考えていますか。
この中からもっともあてはまるものを１つ選んでください。

テロの危険
性が高い地
域への渡航
について
も、自己の
判断で行う
べき
これまでテロが起こっていない地域への渡航を安心し
てできる

どんな場
合でも、
自分がテ
ロに巻き
込まれる
とは考え
られない

その他

わからない

6.0
2.2
0.3
9.1

19.4

4.8
（N=1,362）

58.2

テロが頻繁に起こっているような地域へ
の渡航は控えるべき

テロに巻き込
まれる危険があるので、あらゆる国への
海外渡航はできるだけ控えるべきジャカルタにおける爆発事件（ 概要 ）
平成２１年７月２３日現在
領事局邦人テロ対策室●17日朝、インドネシアのジャカルタ市メガクニンガン地区に所在するマリオットホテル及びリッツ
カールトンホテルにおいて、相次いで爆発が発生。９名死亡、50名以上負傷。
●在インドネシア大使館において、邦人安否確認。被害者搬送病院を含め、現在まで邦人が巻き込まれたとの情報なし。

１．事件概要 （※特に断り無き限りすべて現地時間：日本時間マイナス２時間。）（ １ ）７月17日７時45分及び47分、インドネシアのジャカルタ市メガクニンガン地区に所在するマ
リオットホテル（１階のレストラン）及びリッツカールトンホテル（２階のレストラン）において、相次いで爆発が発生。また、同日、爆弾製造用の材料とともに爆発前の爆弾が「マ」ホテルの客室で発見された。
（ ２ ）１７日の当局（保健省）発表によれば、死者９名、負傷者52名（最新の報道では負傷者53名）。（最新の報道では、オーストラリア人３名、ニュージーランド人１名、インドネシア人１名、オランダ人２名の計７名が死者の中に含まれる。）。
（ ３ ）17日、インドネシア国家警察長官が、本件は２名の実行犯による自爆テロである旨発表。
（ ４ ）19日、インドネシア国家警察報道官は、「マ」ホテルの客室で見つかった爆弾の構造や部品がジュマ・イスラミーヤ（ＪＩ）による過去の爆弾テロのものと酷似していることから、事件はＪＩの犯行であることを明らかにした。また、２２日、インドネシア国家警察は、自爆犯とみられる男性２人の似顔絵を公開した。
（注）ジュマ・イスラミーヤ（JI）：1990年代初めにインドネシア人のアブドゥラ・スンカルとアブ・バカール・バアシー
ルが組織した東南アジア地域においてイスラム国家建設を目標として活動するイスラム過激派組織。過去インドネシア国内において大規模な爆弾テロ事件（例：02年バリ島爆弾テロ事件、03年ジャカルタのマリオットホ
テル前爆弾事件、04年ジャカルタの豪州大使館前爆弾事件、05年バリ島における同時爆弾テロ事件）を引き起こしたとされている。

２．邦人安否確認
在インドネシア大使館において、邦人安否確認及び情報収集を実施中。現時点まで、邦人が被害に遭ったとの情報なし。
（ １ ）７月１７日、両ホテルに警備対策官を派遣し、情報収集。両ホテルの邦人マネージャーに対し、邦人ホテル滞在者の有無について確認。
（ ２ ）また、同日、被害者の搬送されたジャカルタ病院及びＭＭＣ病院に館員を派遣。同じく、メ
ジストラ病院及びプルタミナ病院に電話連絡。いずれも邦人被害者の情報なし。
（ ３ ）さらに、同日、ジャカルタ日本人クラブ及び日本人学校にも情報提供を依頼。
（ ４ ）本件を受け、17日、外務本省は、スポット情報を発出し、在留・渡航邦人に注意喚起を行った（同日、在ジャカルタ総領事館も「総領事館からのお知らせ」を発出し、在留邦人に注意喚起を実施）。なお、本件発生以前から、ジャカルタには「十分注意してください。」との危険情報を発出しているほか、インドネシア全土に「十分注意してください。」以上の危険情報を発出している。

３．参考（ １ ）ホテル概要（イ）マリオットホテル（ⅰ）客室数333室（ⅱ）2003年マリオットホテルで爆発があり、十数名の死者を出す事件が発生した。（ⅲ）欧米人が多く利用。
（ロ）リッツカールトンホテル（ⅰ）ゲストルーム296室、スイートルーム37室（ⅱ）邦人渡航者の利用も多い。
（ ２ ）在留邦人数 （平成20年10月1日現在）
インドネシア：11,225人 うちジャカルタ首都特別州6,471人（了）

（ 参考 ）関係地図（在インドネシア大作成）

日本大使館

マリオット・ホテル

リッツ・カールトン・ホテル

インドネシア・バリ島における邦人誘拐・殺害事件（概要）平成２１年１０月９日
外務省領事局邦人テロ対策室
１．事件の概要（１）９月２５日午前３時頃から４時頃にかけて、バリ島クタ地区のホテルから、警察官を偽装した男に邦人女性旅行者２名が別々に連れ去られた。
（２）その後、邦人女性１名は自力で脱出し、現地警察に保護されたが、もう１名の邦人女
性は行方不明となり、警察が捜索。現地警察より在デンパサール総領事館に通報が行われる。
（３）日本側よりは、様々なレベルで、インドネシア警察に対し、行方不明邦人女性の安全確保、早期発見を要請。
２．遺体発見
２８日午後クタ地区で邦人女性とみられる遺体が発見され、３０日、行方不明の邦人女性であることが確認される。
３．犯人逮捕（１）１０月２日、現地警察から総領事館に対し被疑者１名を東ジャワ州で逮捕した旨内報。
（２）同３日９：55、デンパサール市警察署長が被疑者逮捕に関する記者会見を実施。記者会見には被疑者も同席させられた。記者発表によれば、被疑者はインドネシア人男性
ダビッド・ゴルタル・ウィチャクソノ（26歳）、本件は単独犯で、動機は金品の奪取、警察官であった養父の警察官の身分証明書、バッジ等を用いて警察官を装っていた由。
１．問題点・特色（１）警察官を偽装被疑者は、警察官用のベストを着用、身分証明書（警察官の姿をした写真付き）、バッジ、二つ折り警察帽を所持（これらは、犯人の養父（元警官）のものを使用）。安全対策がしっかりしていなかった被害者宿泊
ホテルの従業員はたやすく騙されている。インドネシア政府によるホテル業界への厳しい指導が必要であるが、邦人旅行者側でもできるだけ十分な安全対策がとられている宿泊先を選定すべき。
（２）プレスの関心
著名な観光地で発生した衝撃的な事件であり、プレスの関心が極めて高く、被害者家族のプライバシーや静謐が侵害された。個人旅行者の対プレス・ケアーについては、取扱旅行代理店を含む関係者の支援が必要。

２.外務省の対応（１）スポット情報の発出
警察官を装った悪質で残虐な犯行であり、注意喚起のスポット情報を２本発出。旅行者としての一般的な注意、更に、ホテルの安全性への注意の他、「警官」によって同行を求められた際は警察署に所属確認を行う等防止策を取るようにとの現地警察の助言等も伝えた。
（２）インドネシア側への依頼
インドネシア警察に対して本件の真相究明及び再発防止の努力を要請。（9月30日、在インドネシア日本大使よりインドネシア国家警察長官に対し、10月2日、在デンパサール総領事より州警察本部長に対し、申し入れを行った。）

イエメンにおける邦人誘拐事件（概要）平成２１年１２月１１日
外務省領事局邦人テロ対策室
１．事件概要（１）１１月１５日１５時（現地時間。日本時間：同日２１時）ごろ、イエメン・サヌ
ア北郊アル・ハーブ地区で、同地にある我が国の経済協力事業「サヌア小中学校建設計画」の現場の一つに向かうため自動車で移動中の邦人男性経済協力関係者１名
が、イエメン人運転手とともに地元部族民とみられる複数の武装犯により連れ去られた。
（２）誘拐犯は、イエメン政府が拘留している仲間の釈放を要求。
（３）１１月２３日２０時（現地時間。日本時間:２４日２時）ごろ、邦人男性は無事解放された。
２．解放の経緯
イエメン政府は、部族関係者の関与を得つつ犯人側と交渉を実施し、解放を実現。
３．日本政府の対応（１）在イエメン大に現地対策本部を、外務省領事局に連絡室を設置し、２４時間体制を構築。
（２）敏蔭駐イエメン大使から、アリーミー副首相（国防・治安担当）、カルビー外相、
マスリー内相、ジャウフィー教育相、ドゥエイド・サヌア州知事、ダッビー外務筆頭次官等に対し事件の早期無事解決に向け申し入れを行った。
４．事件の背景（１）イエメンにおいては、部族民がイエメン政府との交渉材料とするため誘拐を実施する事例が多発。外国人誘拐事件は今次事件を含めて本年６件。
（２） 一般的に地元部族民が誘拐実行犯である場合、無事かつ比較的短期間に解放される傾向にある。
（３）他方で、 ６月１２日にイエメン北東部のサアダ州において外国人９名（ドイツ人７名、英国人１名及び韓国人１名）が武装勢力に誘拐された事件では、人質多数が殺害されただけでなく、その他の人質も解放には至っていない。
参考：イエメンの危険情報（別添１）
イエメン：邦人誘拐事件発生事件に伴う注意喚起（別添２）-1-

外務省報道発表
Ministry of Foreign Affairs of Japan
平成２１年１２月１０日
日
平成２１年度「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」の実施
１．外務省は、年末年始及び卒業前の海外旅行シーズンにあわせて、平成２１年１２
月１４日（月）から平成２２年３月２０日（土）まで、「海外安全・パスポート管
理促進キャンペーン」を実施します。
２．このキャンペーンでは、日常忘れがちな「パスポート管理」及び「海外旅行の安全対策」が、実際の旅行に如何に必要であるかを分かりやすく呼びかけ、安全な海外旅行のための安全意識と知識を身につけてもらうことを目的としています。
３．このため、本年のキャンペーンにおいては、海外旅行や滞在を計画されているよ
り多くの方々に、広く海外旅行・滞在における安全対策の重要性に関心をもってもらえるよう、シンプルで目を引くポスター、楽しみながら安全対策の知識が得られるキャンペーン特設ウエブサイト、旅行直前のチェックリストにもなりうる海外安
全リーフレット等を通じた安全対策広報を展開します。また、キャンペーンの効果を最大限引き出すため、旅行を計画されている方がより多くアクセスする都道府県のパスポートセンターや市町村の旅券窓口、国際空港及び空港への交通機関、旅行会社、ガイドブックを購入する書店等において重点的にポスターを掲示し、リーフレット等を配布する等効果的な展開を図ります。
４．このキャンペーンの実施により、海外に旅行・滞在されるより多くの日本人が、自分自身及び家族のこととして海外安全に関心を持ち、海外でも国内でも重要な身分証明であるパスポートを大切にし、また、海外における様々な危険を回避する知恵と知識を養うことにより、海外旅行・滞在を安全に楽しみ、そしてよい思い出とともに帰国できるようになることが期待されます。
● 「海外安全・パスポート管理促進キャンペーンサイト」
ＰＣ版 http://www.kaigai-anzen.jp

携帯版 http://www.kaigai-anzen.jp/m/● 「海外安全ホームページ」
ＰＣ版 http://www.anzen.mofa.go.jp/● パスポート

携帯版 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/

A to Z

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/index.html◆ 内容についてのお問い合わせ先
外務省領事局海外邦人安全課

天野事務官

ＴＥＬ：０３−５５０１−８０００（内線：５１４２）