第104回定時総会

報告第１号

令和５年度

日本薬剤師会会務並びに事業報告（令和５年４月１日～令和６年３月31日）

公益社団法人

日

本

薬

剤

師

会

第 Ⅰ

会 務 報 告

（令和５年４月１日～令和６年３月31日）

目

次

１．会員数

………………………………………………

３

２．各種会議開催状況………………………………………………

３

３．公的委員等………………………………………………

４

４．会員の表彰等………………………………………………

６

５．会員の物故………………………………………………

８

─1─

１．会

員

2.27, 3.5, 3.19, 3.26）

数

38 回

（４）監事監査会
会員総数

102,162（令和５年10月末現在）（対前年 1,366人減）
Ａ会費会員51,270（ 〃434人減）
Ｂ会費会員49,952（ 〃904人減）（正会員Ａ：50,517人，同Ｂ：49,851人，賛助会員Ａ： 753人，同Ｂ：101人）
特別会員（学生会員） 940人（〃 28人減）（5.5.15, 6.1.29）

２回（５）都道府県会長協議会（5.5.24，7.26，9.16, 6.1.10）

４回（６）委員会（小委員会及び打合せ会等を含む、開催日略）○令和５年４月～令和６年３月
・組織・会員委員会
１回
・法制委員会
１回
・医療保険委員会
４回
薬価基準検討会
５回
・一般用医薬品等委員会
１回
・薬局製剤・漢方検討会
２回
・薬局機能検討委員会
１回
・地域医薬品提供体制検討委員会
１回
・編集委員会２回
医薬品情報評価検討会
６回
・調剤業務・医療安全委員会
５回
・生涯学習委員会
10 回
・薬学教育委員会
２回
・情報システム委員会
２回
・薬事関連情報評価・調査企画委員会
３回
・公衆衛生委員会
１回
・試験検査センター委員会
１回
・アンチ・ドーピング委員会
３回
・国際委員会
０回
・災害対策委員会
４回
・臨床･疫学研究倫理審査委員会
４回
・臨床･疫学研究推進委員会
２回
・健康サポート薬局研修委員会
１回

２．各種会議開催状況（１）総会○第 102 回定時総会（5.6.24～25）
於：ホテルイースト 21 東京
報告第１号 令和４年度会務並びに事業報告の件
議案第１号 令和４年度決算承認の件
いずれも報告通り承認、提案通り議決された。
○第 103 回臨時総会（6.3.9～10）
於：ホテルイースト 21 東京
報告第１号 令和５年度会務並びに事業中間報告の件
報告第２号 令和５年度補正予算の件
議案第１号 令和６年度事業計画の件
議案第２号 令和６年度会費額の件
議案第３号 令和６年度収入支出予算の件
議案第４号 令和６年度借入金（会務運営）最
高限度額の件
議案第５号 公益社団法人日本薬剤師会会長候補者及び副会長候補者選挙の件
いずれも報告通り承認、提案通り議決された。
○議事運営委員会（総会会期中の会議を除く）（5.5.17, 6.1.31） ２回（７）職域部会（打合会等を含む、開催日略）○令和５年４月～令和６年３月
・薬局薬剤師部会・薬局勤務薬剤師分科会
・病院診療所薬剤師部会
・製薬薬剤師部会
・行政薬剤師部会
・学校薬剤師部会
・農林水産薬事薬剤師部会
・卸薬剤師部会（２）理事会（ 5.4.11 ， 5.16 ， 6.23 ， 9.5 ， 9.12 ， 10.31 ，12.12, 6.1.30, 3.8） ９回（３）常務理事会（5.4.4, 4.18, 4.25, 5.9, 5.23, 5.30, 6.6,
6.13, 6.20, 7.4, 7.11, 7.18, 7.25, 8.1,
8.8, 8.22，8.29, 9.12, 10.3, 10.10, 10.17,
11.7，11.14, 11.21, 11.28, 12.5, 12.19,
12.26, 6.1.9, 1.16, 1.23, 2.6, 2.13, 2.20,

─3─

１回
１回
１回
１回
１回
４回
１回
２回

（８）諸会合・社会保障審議会専門委員〔匿名医療情報等の（開催日略）
・選挙管理委員会
・共済部

提供に関する専門委員会〕
１回
０回（田尻泰典）

・社会保障審議会臨時委員〔介護給付費分科会〕（ 荻野構一）・中央社会保険医療協議会委員

３．公的委員等（森昌平）

・診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会保険医療専門審査○厚生労働省関係

員

・健康日本２１推進国民会議構成員（山本信夫）
・医道審議会委員〔薬剤師分科会〕（森昌平）（豊見 敦）（森昌平）

・厚生科学審議会委員

・医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議委員〔疾病対策部会・再生医療等評価部会
・臨床研究部会〕（森（亀井美和子）・厚生科学審議会専門委員（長津雅則）
・薬事・食品衛生審議会委員（川上純一）

・薬事・食品衛生審議会専門委員進）

・薬事・ 食品衛生審議会臨時委員（橋場

元）・薬事・食品衛生審議会臨時委員（髙松登）・薬事・食品衛生審議会臨時委員〔プログラム医療機器調査会〕（渡邊大記）

・薬事・ 食品衛生審議会専門委員

ワーキンググループ」構成員（長津雅則）

・健康・医療・介護情報利活用検討会構成員
・医療等情報利活用ワーキンググループ構成員（渡邊大記）（渡邊大記）
・電子処方箋等検討ワーキンググループ構成員（渡邊大記）
・民間利活用作業班委員（渡邊大記）

・医療情報ネットワーク基盤検討会構成員（田尻泰典）（田尻泰典）
・医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググル
ープ構成員
・保健医療情報標準化会議構成員（田尻泰典）（豊見敦）

・ジェネリック医薬品品質情報検討会委員〔食品衛生分科会新開発食品評価調査会〕（西森康夫）
・社会保障審議会臨時委員〔医療保険部会〕（渡邊大記）
・社会保障審議会臨時委員〔医療部会〕（荻野構一）（橋場

元）・第８次医療計画等に関する検討会構成員（荻野構一）
・在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキ
ンググループ構成員（荻野構一）

・特定機能病院及び地域支援病院のあり方に関・社会保障審議会臨時委員〔療養病床の在り方に関する特別部会〕

・日本健康会議「重症化予防（国保・後期広域）・医療等分野情報連携基盤検討会構成員〔動物用医薬品等部会・医療機器・体外診断薬部会〕（山本信夫）

・健診等情報利活用ワーキンググループ構成員〔薬事分科会・医薬品再評価部会・医薬品第

（岩月

昌平）

（渡邊大記）〔健康日本２１（第三次）推進専門委員会〕〔医薬品等安全対策部会〕

・医療介護総合確保促進会議構成員（森・日本健康会議実行委員（長津雅則）

・厚生科学審議会専門委員〔がん登録部会〕〔要指導・一般用医薬品部会〕

昌平）（安部好弘）（橋場元）・厚生科学審議会臨時委員

一・ 第二部会〕進）

・医療機器の流通改善に関する懇談会委員〔感染症部会「薬剤耐性（ＡＭＲ）に関する〔地域保健健康増進栄養部会〕（岩月

・医療用医薬品の流通改善に関する懇談会構成員（川上純一）

・厚生科学審議会専門委員
小委員会」〕

敦）

調査・評価分科会保険医療専門審査員

・厚生科学審議会臨時委員〔医薬品医療機器制度部会〕（豊見・診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の（川上純一）
─4─

する検討会構成員（川上純一）

・家庭用品専門家会議委員（堀越博一）

・全国在宅医療会議構成員（長津雅則）

・全国在宅医療会議ワーキンググループ構成員
・高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググ
・がん診療提供体制の在り方に関する検討会構方に関する検討会
事業における協議会構成員（長津雅則）

事規制のあり方に関する検討会構成員（川上純一）（川名三知代）・医療放射線の適正管理に関する検討会構成員
・高齢者医薬品適正使用検討会委員（橋場（豊見（渡邊大記）
・薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会構敦）

・医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会
議委員

成員

・供給情報ワーキンググループ構成員

・新薬剤師養成問題懇談会（安部好弘）昌平）（安部好弘）（原口

おける専門委員

元）（富永孝治）
・学校保健及び学校安全表彰における被表彰者亨）

・新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を等の審査委員（渡邊大記）
・薬学教育モデル・コアカリキュラム改訂に関

まえた対応の在り方等に関する検討会構成員（安部好弘）
（岩月

進）

（豊見

敦）

・医療扶助のオンライン資格確認等検討会実務者ワーキンググループ構成員

（原口

亨）

た人材養成推進委員会（豊見（渡邊大記）○内閣府関係
・防災推進国民会議議員（山本信夫）

・防災推進国民会議幹事会幹事（荻野構一）（山本信夫）（安部好弘）

・マイナンバーカードの健康保険証利用に関す

・労災レセプトのオンライン化に向けた普及促
進事業普及促進活動検証委員会（長津雅則）

・次世代医療ＩＣＴ基盤協議会構成員

・ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会委員する専門研究委員会委員

・保健医療分野におけるAI研究開発加速に向け・セルフメディケーション推進のための有識者
・医療扶助に関する検討会構成員（田尻泰典）

・医療データ人材育成拠点形成推進委員会委員

推進するための各医療関係職種の専門性を踏

検討会構成員（渡邊大記）

・学校保健関連委託事業技術審査会委員

・電子処方箋推進の為のシステム面の課題等に係る作業班員

（松浦正佳）
・課題解決型高度医療人材養成推進委員会に・薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワ（橋場（田尻泰典）
・課題解決型高度医療人材養成推進委員会委員

・薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会

ーキンググループ構成員（山本信夫他）・薬学系人材養成のあり方に関する検討会委員

・医薬品の販売制度に関する検討会構成員

委員（安部好弘）○文部科学省関係（安部好弘）（森（堀越博一）

・診療報酬改定DXタスクフォース構成員

元）

・訪日外国人旅行者に対する医療の提供に関する検討会構成員

・健康づくりのための睡眠指針改訂に関する検討会構成員（川上純一）敦）

る協議会構成員（山本信夫）

・マイナンバーカードの健康保険証利用に関す・後発医薬品使用促進ロードマップ検証検討事（長津雅則）

る協議会幹事会構成員（渡邊大記）

・食品安全委員会専門委員〔企画等専門調会〕

・バイオ後続品の普及啓発に係る調査等事業検討委員会委員（渡邊大記）

・創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬（川上純一）

・重篤副作用総合対策検討会委員

業検討委員会委員亨）

・病院薬剤師を活用した医師の働き方改革推進（村杉紀明）

成員（原口・データヘルス計画（国保・後期広域）の在り（長津雅則）
ループ構成員

帳活用推進事業調査検討委員会委員（長津雅則）

・データヘルス改革を見据えた次世代型お薬手
─5─（亀井美和子）・医療情報取扱制度調整ワーキンググループ
構成員（渡邊大記）〇消費者庁関係・特定保健用食品制度（疾病リスク低減表示）に関する検討会委員（岩月 進）〇デジタル庁関係
・マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会における専門家ワーキンググループ
構成員（森 昌平）

４．会員の表彰等(１) 日本薬剤師会賞（６名）（和歌山県）岩本研（北海道） 竹内 伸仁（群馬県） 武智洋一郎（山口県） 中原 靖明（三重県） 西井 政彦（新潟県） 山岸美惠子(２) 日本薬剤師会功労賞（８名）（東京都） 上野 浩男（宮城県） 笠原 純子（大阪府） 近藤直緒美（北海道） 清水大（栃木県） 須藤 俊明（愛知県） 丹羽 松弘（静岡県） 松山 耐至（福岡県） 三浦 公則(３) 日本薬剤師会有功賞
個人：226 名
【個 人】
（北海道）
（青森県）
（岩手県）
（秋田県）
（山形県）
（福島県）
（茨城県）

間馬秀一、角田都志夫、
後藤田鶴子、小池健一、下野紘治
高野修司、木村英二
平田佳子、八木由紀雄、
宮本伊代子、長尾美子
藤原敬子、椿田淳子、地葉新司、
那波勝義、那波恒子、下田孝雄
中村美津喜、小嶋邦浩
笠原和夫、鈴木郁江、
生田目とみ子、関洋美
戸崎五十三、入村満子、
野口紀子、宮田宏子、大森幹雄、
麻生千鶴子、田中美穂子、

─6─

戸崎成子、奥澤尚子、飯田茂代、
宮本陽子、山中孝之（栃木県） 増渕芳子、斎藤みさを、緑川弘（群馬県） 宮前正、佐鳥利一郎、木戸典子（埼玉県） 五井眞智子、榎本哲治、
小﨑康男、深澤信一、井上忠義、
土岐重則（千葉県） 武田みち子、渡邉美千子、
小鹿原陽子、金親肇、
長嶋美江子、木内英喜、
加瀬経子、原田孝一（東京都） 戸野部剛生、鈴木宣一、
小山功男、保坂直孝、大崎禎子、
福澤顯一、宮脇道子、木村正子、
金子實、原田隆子、岸田登美子、
工藤弘子（神奈川県）相川慶子、金子節子、
小林由紀子、高橋喜久雄、
生井茅子、西山世津子、肥田稔、
平山謙三、堀川澄子、
松下美那子、矢野栄子（新潟県） 滝沢フミ子（山梨県） 赤岡光子（長野県） 池田すみ江、笠井武、平川勝子、
小山拓弥、田原克人、
立石イサ子、池口聖一、
岩波節子、矢島建紀、木下晴夫（静岡県） 尾形順子、久保田保雄、興津馨、
服部勝彦、小山平太郎、
山﨑悦孝、山本登喜、黒柳公子（愛知県） 小野田昌昭、幸島良弘、
中垣昌子、田中征夫、長澤浩子、
稲本政次、廣瀬はつゑ、
内山榮夫、森新、大島紀美子、
森道子、大杉邦榮（三重県） 新口隆一、松本和代（滋賀県） 長谷川恒子、和田稔（京都府） 伊藤悦子、岡本純子、金山俶子、
神保晴子、野原光子、森本温威（大阪府） 伊東敏行、末廣實、吉田進彦、
中島由香里、三井孝子、南靜、
前武彦、前鈴代、髙橋久雄、
上田佐知、髙木勝司、池田秀子、
橋本敏子、中山淑子、岡内重信、
松田清司（兵庫県） 譜久山眞智子、小野和子、
飯塚惠津子、由良吉子、日生下千里、岡田美智子、
和泉啓子、工藤壽美子、

毎原政利、先田篤男、森井慶子
高橋泉（奈良県） 秋本行俊、七海禮子、室恭子、
溝辺泰栄（和歌山県）青木慶子、平越孝平、
嶋本紀久代、横田遵子、
豊澤伊代子（鳥取県） 大村章子、常田亨詳、田中臣子、
塩見盛久、田渕二三枝、
西尾フミ子（島根県） 大谷嘉孝
（岡山県） 石井美江、藤原武子、赤松昌夫、
高槻七江、北山佑二（広島県） 中條康夫、縄稚政弘、石本和子、
住田淑子、橋弥宏子、渋谷節子（山口県） 寺嶋悦子、竹田正則、石橋次男（香川県） 眞鍋立夫、神原万里子、喜多克幸（愛媛県） 多羅尾寛子、灘部勝輝、山川和子（高知県） 島崎直子、向井佑子、有藤栄子（福岡県） 毛利久美子、戸田昭洋、
藤山明美、千代丸孝子、竹下栄、
春野尚重（長崎県） 織田美智子（熊本県） 伊藤博之、小田切優樹、
小出圭子、下田直美、
大久保善右、澁田達幸（大分県） 辻田マスミ、安井良子、
島田史子、赤嶺佳子、永石寿治、
神田宏憲、一井伸彦、石井知（鹿児島県）池田勝一郎、前村毅、大西美佐子（沖縄県） 石川元信、島袋勇、島袋徳子、
田仲和恵、仲村將順、中村麗子、
原國愛子、比嘉清久、山城秀子、
伊敷幸太郎、神山康喜、松田進、
吉田和子、太田秀雄、仲村千佳子（５） 叙勲（報告分）
【春】
瑞宝中綬章
（京都府）
旭日双光章
（北海道）
（岩手県）
（群馬県）
（富山県）
（滋賀県）
（岡山県）
（長崎県）
瑞宝双光章
（北海道）
（茨城県）
（栃木県）
（群馬県）
（富山県）
（長野県）
（岐阜県）
（愛知県）
（福岡県）
旭日単光章
（岩手県）
【秋】
旭日小綬章
（新潟県）
（京都府）
旭日双光章
（宮城県）
（秋田県）
（栃木県）
（埼玉県）
（岐阜県）
（愛知県）
（三重県）
（山口県）
（大分県）
瑞宝双光章
（千葉県）
（東京都）
（富山県）
（山梨県）
（静岡県）
（京都府）
（佐賀県）
（長崎県）
（鹿児島県）(４) 日本薬剤師会学校薬剤師賞（10 名）
（茨城県）
庄司 幸枝
（神奈川県） 石渡 宏衛
（福井県）
中静 美紀
（山梨県）
植松 俊彦
（長野県）
日野 寛明
（岐阜県）
安藤真理子
（大阪府）
辻内 秀美
（奈良県）
木曽江律子
（岡山県）
風早芙美子
（福岡県）
宮谷 英記

─7─

乾賢一
宮井裕之
大谷道男
濱田孝雄
大津賀保信
近藤嘉男
冨永美香子
中村博
安岡俊博
菅沼和子
長谷川隆
田中由一
前崎勇喜雄
荒井正史、田中紀代子
馬渕哲、遠山光子
角谷民壽
女賀信子、中園明
狩野公俊

長澤敬一
川勝一雄
二宮以行
村田善重
越川千秋
堀野忠夫
永瀬文
内藤悦雄、山口佳久
郷幸代
西本哲明
佐藤英隆
竹内清
阿久津七光、佐藤裕子
志垣徳夫、濱西陽子
山本日出男
原久昌
中嶋一郎
宮﨑幸久
手嶋敏子、立石徹
原留淳一

【高齢者】
瑞宝双光章（埼玉県）（神奈川県）

（愛媛県）
鴻海俊平
（福岡県）
脇園隆二、髙木淳一
（佐賀県）
宮本順子
（長崎県）
宮﨑長一郎、馬場貞雄
（熊本県）
福原慶寿
（大分県）
矢野ことみ
（宮崎県）
髙橋剛
（鹿児島県） 小田原一弘
（沖縄県）
伊佐常隆

後竹利光
相羽靖一

（６）叙位叙勲 （報告分）
従五位
（香川県）
正六位
（埼玉県）
（島根県）

稲本惠司
松永仁
大庭隆弘

（９）文部科学大臣表彰 （報告分）
（北海道）
佐藤英二
（宮城県）
髙橋均
（秋田県）
髙橋正
（茨城県）
島川清
（群馬県）
蟹江恒男
（埼玉県）
藤井由実子
（千葉県）
菅原玲子
（神奈川県） 小野裕子
（石川県）
髙田泉
（山梨県）
山下仁志
（長野県）
海野安彦
（岐阜県）
竹中公一
（三重県）
清川洋光
（滋賀県）
林邦彦
（京都府）
平田実
（大阪府）
道明雅代、辻内秀美
（兵庫県）
内海清史
（奈良県）
後岡敬太朗
（広島県）
二川勝、青野拓郎
（徳島県）
岩下典江
（香川県）
江戸恵理子
（愛媛県）
友岡昌晴、矢野眞守身
（福岡県）
松浦昭仁
（佐賀県）
内川豊治
（熊本県）
碇野孝之
（大分県）
伊藤裕子、伊藤寿和子
（宮崎県）
日高華代子
（鹿児島県） 迫田初
（沖縄県）
大浜貴子

（７）褒章 （報告分）
藍綬褒章
（埼玉県）
（東京都）
（富山県）
（愛知県）
（福岡県）

斉藤祐次
上野浩男、髙橋正夫
髙津聖志
岩月進
宮﨑寿

（８）厚生労働大臣表彰 （報告分）
（北海道）
師尾仁
（青森県）
村松薫
（宮城県）
森川昭正
（秋田県）
近藤廣樹
（山形県）
峯田純
（福島県）
濱田博夫
（茨城県）
西野郁郎
（栃木県）
山田利信、石﨑一郎
（群馬県）
小林正実
（埼玉県）
北澤貴樹、渡邊美知子（千葉県）
平山修三、田中靖祥（東京都）
山田純一、佐伯孝英（神奈川県） 長津雅則、山形光正
（新潟県）
竹石秀明
（富山県）
山本一郎
（福井県）
橋本博幸
（岐阜県）
細野直則
（静岡県）
原田晴司
（愛知県）
山田浩司、丹羽松弘、玉水誠
（三重県）
石橋昌夫
（京都府）
四方敬介
（大阪府）
松尾浩
（兵庫県）
福田忠浩
（奈良県）
倉岡伸次
髙橋正志、加藤章則
（岡山県）
（広島県）
谷川正之
（山口県）
田村知之、真瀬真佐子
（香川県）
中村清美

５．会員の物故（報告分）
（北海道）

（青森県）
─8─

鈴木伊知郎、糸田廣志、
鈴木常夫、島津俊昭、遠藤敏也、
黒澤隆夫、松井英治、村岡光子、栁館斌、上田薫、若林輝彦、
松井英治
境宏、金沢尚登、村松薫

（岩手県）

田中紘一、小瀬川美奈子、
浜口誠洋（宮城県） 佐藤博惠、藤田昌宏、福谷隆、
穂積美智子（秋田県） 伊藤準、工藤俊和、成田寿、
殿村喜久枝、栗谷慎一郎、
那波勝義（山形県） 濱崎雅仁、井上まゆみ、小池豊、荒井正、長山保典、小林健次郎（福島県） 伊藤利勝、岡田忠子、山形琴江、
菊池全、石川保（茨城県） 成原億次郎、今川洋子、
小倉辰雄、濱野義夫、
田畑隆一郎、塚本泰司（栃木県） 郡司稔、佐山勝英、齋藤仁志、
江部タカ（群馬県） 松江勇、佐藤忠（埼玉県） 小嶋富雄、小暮眞一郎、松永仁、
藤谷晃、宮前智子、篠塚繁子、
北原邦子（千葉県） 石原茂、中村佳弘、山口礼子（東京都） 松村善一、加藤健次郎、渡部達、
宮沢伸江、渡辺みゆき、金子弘志、
川上武雄、内宮義郎、清水守信、
永井伸光（神奈川県）川口徹、中田修平、譲原律夫、
青木秋子、小西正樹、松野孝子、
萩原裕久、稲垣敬子、高畑克朗、
杉下幸江、松原憲幸、入澤博之、
真壁洋善（新潟県） 蘆田孝、河原太郎、仲村スイ子（富山県） 渡辺悦子（石川県） 猪谷一雄、越浦良三、北山朱美、
太原郁子、神原庸光（福井県） 市村知子、寺田欽造（山梨県） 竹川清子（長野県） 荒井行雄、田中紀代子、長谷部優、春日秀仁、南平壽子（岐阜県） 高田寛子、太田晃、虫鹿智行、
早川嘉哉（静岡県） 正木銀三、金澤守高、石田義郎、
眞野巧、藪﨑信子、松下知子、二俣恵子、山田慎二（愛知県） 堀豊秋、関山和昭、中根正幸、
立松徳好、小川須己、浦田昭三、早川茂樹、桜井仁、松本孝彦、
永瀬昌恵、大杉利恵、長坂芳徳（三重県） 岩尾勇、水谷昭彦、近藤寿子（滋賀県） 山川彩子、寺田敦子
─9─

（京都府）

岩佐一郎、向井忠晴、田中康夫、
小池豊、長美保、杉澤とし子、
野田栄三郎（大阪府） 川田泰司、金城典子、小西康之、
中野澄男、西池氏貴、松本國照、
山本晃裕、松本德幸、北村泰亨、
竹下ノブ、時尾晴治、賀川輝藏、
小林克、巳波濟一、衣川悦子、
小川幸男、篠原敏博、木村千鶴、
吉川フク子、長束鈴子、
谷口茂樹、下村紀子、三浦朗子、
濱口良彦（兵庫県） 中村公哉、岸田安弘、竹中廣次、
塚口裕子、木村泰造、加藤正子、
大塚知子、川井敏雄（奈良県） 亀井政男、梶谷順久、中垣章子、
神田一、藤野満、北川惠昭（和歌山県）寺内勇二、池田耕三、小谷良美（鳥取県） 中尾一江、乾芙美子、谷岡浩（島根県） 土井寿彦、大庭隆弘、角田恒輔（岡山県） 吉田利子、名倉弘哲、山本護、
堀江政行、長綱佐斗士、近藤俊夫（広島県） 森本泰司、福地坦、永野孝夫、
小林国平、村上信行（山口県） 山内秀威、神代昭、古賀邦子、
伊藤長一（香川県） 土居正明、稲本惠司、安藤恭次（愛媛県） 越智逸雄、鎌田博行、澤田嘉和、
新川哲男、辻田二朗、寺尾幸佳、
山尾誠（高知県） 岡村幸憲（福岡県） 本村精也、小森田龍彦、
原田美代子、徳永禎、田中美可、
新井源一、松隈光矩、武井龍太郎（佐賀県） 西久保誠、陣内宏子、小林正明、
古川義朗（長崎県） 木下円子、井石政之、金山央、
今川文男、山岸美保（熊本県） 岡澤絹子、秋野史博、栗原隆、
米本一昭（大分県） 長尾恭子、姫野倫子（宮崎県） 児玉寛子、村山浩一（鹿児島県）川口均、吉元忠彦、川井田洋介、
上原美慧、沖島敏隆、中村嘉和、
鈴木多加志（沖縄県） 山城貞国、新垣晶市、松田進、
大浜貴子

─ 10 ─第 Ⅱ

事 業 報 告

（令和５年４月１日～令和６年３月31日）
目次

１．薬剤師養成のための薬学教育への対応………………………………………… 16（１）薬学教育関連行政、大学及び関係団体との連携強化（２）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化（３）薬学教育全般の諸課題への対応

２．生涯学習の充実・学術活動の推進 ………………………………………………… 18（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及（２）薬学５団体による「薬剤師生涯学習達成度確認試験」実施への協力（３）日本薬剤師会学術大会（和歌山大会）の開催（４）倫理審査への対応と研究活動の促進（５）薬剤師業務に係る研修基盤の定着と活用促進及び維持運営（６）薬剤師生涯教育推進事業の実施（７）日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師制度に関する対応（８）卒後臨床研修について

３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進………………………… 22（１）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策（多職種連携・薬薬連携の推進、在宅医療の推進を含む）（２）健康サポート機能の充実・強化を図るための各種対策（要指導医薬品・一般用
医薬品、薬局製造販売医薬品提供体制の充実・強化を含む）（３）健康サポート薬局研修の実施（４）「薬と健康の週間」への対応（５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業（６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への協力（７）電子処方箋への対応（８）薬剤師資格証（ＨＰＫＩカード）の普及（９）新たな電子お薬手帳への対応（10）医療ＤＸ令和ビジョン2030に対応した活動（11）本会の各種政策課題に係わる薬事関連情報評価に関する調査・研究事業

４．医薬品等情報活動の推進 …………………………………………………………… 40（１）国民への医薬品等情報提供サービスの拡充・推進（２）国・企業・学会等の情報の収集・評価・伝達─ 11 ─

（３）医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）を念頭においた薬剤イベントモニタリング（ＤＥＭ）事業の実施

５．公衆衛生・薬事衛生への対応……………………………………………………… 41（１）学校薬剤師活動の推進支援（２）過量服薬・自殺予防等対策（３）薬物乱用防止啓発活動の推進（４）アンチ・ドーピング活動の推進（スポーツファーマシストの活動支援等）（５）新型コロナウイルス感染症を含めた新興感染症等への対応（６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等（７）食品の安全性確保への対応

６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域の医薬品、医療、介護、保健等の提供体制への取組みの推進 ……………………………………………………… 53（１） 地域に過不足ない医薬品提供体制確立のための、医療計画と整合のとれた地域
医薬品提供計画（仮称）に係る取組みの推進（認定薬局・健康サポート薬局の地域での活用を含む）（２）医療計画等各種計画、地域医療提供体制等への参画・連携促進

７．医療保険制度・介護保険制度への対応………………………………………… 67（１）医療保険制度・介護保険制度に関する検討・対応（２）調剤報酬、介護報酬における課題、在り方等に関する検討・対応（３）調剤報酬請求の適正化の推進（４）社会保険指導者の研修・育成（５）薬価基準制度、収載品目の検討（６）後発医薬品・バイオ後続品の安定供給、使用促進への対応（７）医薬品産業政策及び流通問題への対応

８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応……………………………………… 76（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討（２）災害時の救援活動等への準備・対応（３）災害薬事コーディネーター育成プログラムの検討

９．都道府県薬剤師会等との連携 ……………………………………………………… 80（１）日本薬剤師会学術大会（和歌山大会）の開催（再掲）（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力（３）日本薬学会等学術団体との連携

─ 12 ─

10．国際交流の推進 ………………………………………………………………………… 81（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加促進（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進（４）各国薬剤師会等との交流

11．その他…………………………………………………………………………………… 83（１）職域部会の活動推進（２）薬剤師職能・薬局機能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知（３）日本薬剤師会雑誌の発行（４）会員拡充対策の推進（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及（６）共済部等福利制度の運営（７）薬学生の活動に対する支援・協力（８）日本薬剤師会館建設に向けた対応（９）各種法規・制度への対応（10) 税制改正・政府予算案等への対応（11）薬剤師行動規範の普及・啓発（12）その他本会の目的達成のために必要な事業

─ 13 ─

事

業

報に及ぼす影響について調査を行った上で、医療告用医薬品の安定確保策に関する関係者会議をは

令和５年度の最も大きな出来事は、令和６年

じめ、令和５年度に新たに設置された各審議会等において、原因の解明やその解決など、医薬品

１月１日に発生した能登半島地震である。
本会は発災当日に災害対策本部を立ち上げ、流通の早急な改善に向けた意見を述べている。

石川県薬剤師会等と連携し、継続的な支援活動

医療 DX を巡っては、令和５年１月より電子を行った。全国から派遣された薬剤師は延べ

処方箋の運用が開始され、同年４月にはマイナ

4,000 名を超え、延べ 13 台のモバイルファーマ

ンバーカードを活用したオンライン資格確認がシーが出動し、支援活動にあたった。

原則義務化された。医療 DX の実現は、医療の新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月

質の向上に資するものであり、本会は薬剤師資

８日をもって感染症法上の類型が変更された。

格証や電子お薬手帳の提供等を通じて、各薬局

これを受け、本会は令和２年１月に設置した「新の体制整備を支援する一方、円滑な体制整備・機型コロナウイルス感染症対策本部」を解散した

能向上を進めるための財政的支援について関係が、医療体制の充実や薬局・薬剤師への財政支援

各方面に要望を行っている。

を要望するなど、引き続き必要な対応を行った。

また、令和５年２月に設けられた「医薬品の販

今般の新型コロナ感染症パンデミックを受けて売制度に関する検討会」では、いわゆる零売問

一部改正された感染症法に基づき、薬局は令和

題、濫用等のおそれのある医薬品の販売、要指導６年度以降、感染症法上の「第二種協定指定医療医薬品のあり方、デジタル技術を活用した医薬機関」に位置づけられる。本会は国が目指す「医品販売のあり方等について議論が進められた。

療措置協定締結 2.7 万薬局」に向け、都道府県

本会は医薬品を使用する国民を第一に考え、必における体制整備が進められるよう、都道府県

要な主張を行った。令和６年１月の当該検討会

薬剤師会に情報提供を行った。

の取りまとめを受け、今後、薬機法等の改正を見

また、令和６年度診療報酬・介護報酬・障害者

据えた議論が関係審議会で進められる。

福祉サービスのトリプル改定に向けては、医療

さらに、社会的・国民的な関心を集めている関係団体が連携のもとに関係各方面へ精力的に「緊急避妊薬の販売」については、本会は令和５働きかけを行った。公定価格で運用される保険

年度、厚生労働省からの委託を受け、緊急避妊薬

薬局は、水道光熱費や原材料費等の高騰を価格

販売に係るモデル的調査研究事業を実施した。

に転嫁することができないことに加えて、６年

同事業には全都道府県で計 145 薬局が参加した。

連続の薬価改定の影響も相まって、特に中小規

令和６年度も本会が事業を受託し、調査研究を模の薬局では厳しい経営状況が続いていること継続する予定である。

を踏まえ、本会は、薬局における物価高騰・賃金

規制改革推進会議等が主張する「調剤業務の上昇に関する緊急調査を行った上で、必要な診外部委託」、「訪問看護ステーションへの薬剤配

療報酬改定財源の確保等を要望した。その結果、置」、「コンビニでの医薬品販売」などについて

令和６年度改定は、技術料本体＋0.88 で、医科・は、医療・医薬品の根幹をなす本質である安全

歯科・調剤の公平な配分比率（1：1.1：0.3）が性・有効性の確保を一顧だにせず利便性のみを堅持され、三師会で主張してきた医療関係者の追求した提案に外ならず、薬剤師としては到底賃上げ対応も一定程度理解されたものとなった。

看過できない問題であり、断固として反対をしまた、一部後発医薬品の企業の不祥事に端をている。

発した、かつてない規模の医薬品の供給不足は、

令和６年度から開始される第８次医療計画に初期の予想を大きく超える長期化の様相を呈し

ついては、本年度、各都道府県で計画策定に向けている。本会は、医薬品の供給問題が薬局の業務た議論が進められた。薬剤師とりわけ病院薬剤─ 14 ─

師の確保については、各都道府県で実効性ある取組みが進められるよう、医療計画の基本方針・
作成指針・薬剤師確保計画ガイドライン等に明記された。本会は都道府県薬剤師会の担当者を対象とした全国会議を開催するなど、都道府県薬剤師会において的確に都道府県行政当局との連携体制が進むよう、支援を行った。また本会
は、地域に必要な医薬品を適切に過不足なく提供することが薬局・薬剤師の基本的な使命であると考えており、そうした「薬剤師サービス」をすべての国民が享受できるよう、令和５年９月に公表した政策提言で「地域医薬品提供計画（仮称）」を提唱し、その実現を目指している。
以上のほか、本年度も都道府県薬剤師会との連携・協力の下、国民の健康な生活の確保に寄与するため、以下に掲げる事業を行った。

─ 15 ─

１．薬剤師養成のための薬学教育への対応（１）薬学教育関連行政、大学及び関係団体との連携強化

科学省及び厚生労働省は連名で、薬学部をはじ

本年度においても、行政諸機関をはじめ、薬めとする医療関係職種の学校等の学生が修学等

学教育協議会、薬学教育評価機構等の薬学教育で不利益が生じることがないよう、同感染症に関係団体主催の会議等に本会関係者を派遣し、学生が感染した場合は実習時期を変更するなど

薬学教育及び実務実習に関する諸課題の検討をの柔軟な対応を求めること等を主旨とする事務行うなど、関係団体との連携に努めた。さらに、連絡を、令和２年２月以降、数次にわたり大学

薬学教育、実務実習に関連し、諸団体より発出並びに関係機関等に発出してきた。本会ではそされた文書、諸団体が取りまとめた報告書等にれら事務連絡を、適宜都道府県薬剤師会等に案ついては、適宜各都道府県薬剤師会に情報提供内してきた。
これに関連し、令和５年 10 月 17 日するように努めた。

付で「「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う

２）新型コロナウイルス感染症に関する実務実習における対応
新型コロナウイルス感染症発生を受け、文部

医療関係職種等の各学校、養成所、養成施設の（２）薬学生実務実習受入体制・指導体制の充実･強化１）薬局実務実習受入に関するブロック会議の開催

対応及び実習施設への周知事項について」の廃止について」と題する事務連絡が両省より連名で発出された。これは、これまでの事務連絡等で依頼してきた取扱いを原則として廃止すると本会では平成 17 年度より、実務実習の受入体制整備を目的に、全国８地区（薬学教育協議会の地区割による）で、各地区の都道府県薬剤師会及び薬科大学・薬学部関係者、地区調整機構
関係者等を対象に、薬局実務実習受入に関するブロック会議を開催している。本年度は前年度に続き、開催を希望する地区において開催する形式とした。本年度の開催実績は下記のとおりである。

いうものである。一方で、同事務連絡においては、感染症発生以前と同様の実習を行うことを念頭に、実習施設を確保し、実習等を計画する必要があるとしつつ、感染者の集団発生等により、やむを得ず実習の実施が困難になった場合には、従前の事務連絡に沿った対応をとっても差し支えない旨等が併せて記載された。本事務連絡は今後の実務実習の対応の変更に関する重要な内容であり、本会は都道府県薬剤師会に通知した（令和５年 10 月 30 日付、
日薬業発第 261

令和５年度薬局実務実習受入に関する号）。

ブロック会議開催実績

３）「薬学実務実習に関するガイドライン」改訂

令和５年 10 月 28 日 中国四国地区（高知市）
同 12 月 17 日

令和６年１月 18 日

近畿地区（Web）

同１月 22 日 関東地区（東京）同２月 19 日 九州山口地区（福岡市）
同３月２日

業務への参画

北陸地区（金沢市）

北海道地区（札幌市）

薬学教育協議会は、令和４年度に策定され、令和６年度入学生から導入される次期薬学教育
モデル・コア・カリキュラムに関し、文部科学省からの委託を受け、同カリキュラムに基づく実務実習の実施指針等をまとめた「薬学実務実
習に関するガイドライン」（以下、「実習ガイドライン」）の作成に取り組んできた。同協議会では、実習ガイドライン作成のためのワーキング─ 16 ─

グループを令和４年 10 月 11 日より設置してお日薬発第 10 号）。一方、本告示においては例外

り、本会からも同ワーキンググループに担当役

措置を改めて定めることが併せて記された。同員を派遣した。その後、ガイドラインの暫定版

省は本例外措置に関し、７月 14 日開催の中央教が令和５年７月に取りまとめられ、本会をはじ

育審議会大学分科会において、厚生労働省が示めとする関係団体に意見が求められた。本会でした薬剤師偏在指標を基に 12 県を例外措置の該は、薬学教育委員会及び常務理事会で修正意見

当区域とする旨等を示した告示案を提出し、了等を取りまとめ、同協議会に同８月 18 日に送付承された。同告示案については、７月 15 日からした。その後、薬学教育協議会の上記ワーキン

８月 13 日までパブリックコメントが行われ、本ググループでの協議を経て、同ガイドラインは、

会は、「今般の例外告示案による措置については、

同 12 月に「臨床における実務実習に関するガイ収容定員の抑制状況や地域の薬剤師の充足状況

ドライン～薬学教育モデル・コア・カリキュラ等を踏まえて、令和５年３月 29 日公布の告示にム（令和４年度改訂版）対応～」との名称で完よる定員抑制の趣旨を損なうことがないよう厳成し、文部科学省ホームページで公開された。

格に運用いただきたい」等の要望を提出した。

本会は都道府県薬剤師会に通知した（令和５年

例外措置に関する告示案については、パブリッ

12 月 28 日付、日薬業発第 333 号）。

クコメント終了後、当初案どおり９月１日付け

４）「実務実習におけるハラスメントメントへので公布された。本会では、同告示の内容等につ対応」の改訂について

いて日薬誌 10 月号で紹介するとともに、都道府

本会は、６年制課程における実務実習開始に

県薬剤師会に通知した（令和５年９月 13 日付、先立ち、平成 21 年 11 月に実務実習の円滑な実日薬発第 150 号）。同通知の中で、本会は「今回施のために実習中のハラスメントへの対応等をの告示で示された例外措置については、令和５まとめた標記資材を作成の上、指導薬剤師等に

年３月 29 日付告示の本旨を歪めることがあっ

配付しており、本資材は実務実習の現場で幅広てはならないと考えており、文部科学省等関係く活用されてきた。本資材は、作成後年数が経機関に引き続き要請していく所存である」旨を過しており、その間、ハラスメントを取り巻く述べている。

状況等が変化していることから、本会薬学教育

２）新薬剤師養成問題懇談会への参画

委員会において改訂することとした。令和６年

第 23 回新薬剤師養成問題懇談会が令和６年２３月末に改訂版が概ねまとまったため、近くホ

月５日に開催され、本会役員３名が出席した。
当日は、各団体から提出された議題に関するームページ等で公開する予定である。

協議が行われ、本会からは、「薬学教育モデル・（３）薬学教育全般の諸課題への対応

コア・カリキュラム（令和４年度改訂版）と臨

１）薬学６年制課程の新設等抑制等への対応

床における実務実習に関するガイドラインの周文部科学省では、薬学６年制課程の新設並び知について」、「質の高い実習施設の確保についに収容定員増について、所定の基準等に適合して」の２議題を提出した。また、他団体からは、ていれば原則認可してきた従来の考え方を改め、「教員の実習施設の訪問」や「卒後研修の在り抑制方針をとることとし、令和５年３月 29 日付

方」等が議題として挙げられ、意見が交換されで関係告示の一部改正を行った。本改正は、薬た。

学教育の質保証等の観点から、大変重要なものであり、本会では都道府県薬剤師会に、関係者への周知依頼を行った（令和５年４月６日付、
─ 17 ─

２．生涯学習の充実・学術活動の推進（１）生涯学習支援システムＪＰＡＬＳの運営・普及
平成 24 年４月にスタートした JPALS（日本の JPALS 認定薬剤師制度と認定取得までのあり方について検討を開始した。引き続き検討していく予定である。
２）各ＣＬレベルの状況と昇格 Web テストの実

薬剤師会生涯学習支援システム）は、段階制の施状況仕組みであるクリニカルラダー（以下、「CL」）

CL レベルの昇格 Web テストは、受験資格要により、薬剤師に求められるプロフェッショナ

件を令和６年１月 10 日までに達成する必要があ

ルスタンダード（以下、「PS」）の到達目標を指り、メールや日薬ニュース等を活用して利用者標としながら、学習の記録（実践記録）を継続への周知に努めた。令和５年度の昇格 Web テス

して蓄積し、振り返り等を行うことで自己研鑽

トは、令和６年３月１～31 日に実施した。CL レを進めることを目的とし、Web テストの受験な

ベル１から２への昇格 Web テストは、受験資格

どを経て、生涯学習の継続、ステップアップを

要件を達成する期日の１月 10 日までに 120 名が図っていくものである。

受験資格を得て 118 名が合格、CL レベル２から

１）ＪＰＡＬＳ認定薬剤師制度

３への昇格 Web テストは 137 名が受験資格を得

平成 30 年２月に薬剤師認定制度認証機構の認て 130 名が合格、CL レベル３から４への昇格証を取得（認証番号 G25）し、CL レベル５以

Web テストは 198 名が受験資格を得て 187 名が上が「JPALS 認定薬剤師」として認定された。

合格、CL レベル４から５への昇格 Web テスト

令和３年１月に１回目の認証更新が承認され、は 226 名が受験資格を得て 175 名が合格した。

次回更新は令和９年２月に予定されている。

令和６年３月末日現在の JPALS 登録者総数は

制 度 運 営 の た め 「 JPALS 運 営 要 綱 」 及 び

35,918 名で、CL レベルの内訳（学生会員、学「JPALS 認定薬剤師制度規程」に基づき、生涯

生一般、CL レベル６非表示を除く）は、レベル

学習委員会の下に 1)Web テスト試験問題作成小１：24,359 名、レベル２：2,690 名、レベル３：

委員会、2)Web テスト試験問題検証小委員会、

2,010 名、レベル４：708 名、レベル５：5,177

及び 3)Web テスト受験資格審査小委員会を設

名、レベル６：469 名となっている。CL レベル

置・開催し、適正な制度運営に努めている。

５以上の「JPALS 認定薬剤師」は 5,646 名であ

本年度は、令和５年１月 11 日に「令和４年度版」に改訂した PS に基づき、上記 1）及び 2）

る。
３）専門分野別学識試験の小委員会を複数回開催し、Web テスト試験問

CL レベル５または６の利用者を対象に、専門

題の検証、新たな試験問題を作成した。なお、分野の学識試験を有しているかを確認する「専PS の改訂に伴い、「JPALS 運営要綱」の当該部

門分野別学識試験」を例年 10 月に実施していた分を改定した。

が、本年度以降は実施を見送ることとした。

本会へ提出される実践記録は、当該年度の４）e-ラーニングシステム配信コンテンツのWeb テスト受験資格の判定材料となっており、制作

記載が不十分な場合、当該年度の Web テストの

JPALS の e-ラーニングシステムで配信する受験が認められないことから、「日本薬剤師会へ

コンテンツは、自己学習材料の提供という位置

提出する実践記録作成のポイント－より良い実づけで制作、配信を行っている。本年度は「研践記録を書くために－」の周知を引き続き進め究倫理更新講習」１コンテンツを更新し、配信ている。

した。令和６年３月 31 日現在、全 63 コンテン

また、JPALS 構築から 10 年が経過し、今後ツを配信している。今後も必要に応じて、生涯─ 18 ─

学習委員会にて各コンテンツの見直しと新規コた。また、確認試験の受験者数を増加させる方

ンテンツの作成等を行う予定である。

策として各実施団体に積極的な周知が依頼され、

５）その他

本会でも JPALS サイト上での告知の他に日薬①令和６年度能登半島地震への対応

メールナビ、日薬誌等での周知を行った。

令和６年１月１日に発生した能登半島地震でなお、日本医療薬学会「地域薬学ケア専門薬

被災もしくは被災地支援に関与した本年度更新剤師制度」においては、認定申請者の要件及びを迎える JPALS 認定薬剤師のうち、令和６年１

連携施設の要件に確認試験の合格が必要とされ

月 10 日の実践記録提出期限までに実践記録の提ており、重要性が増している。

出数が更新要件である 18 本に満たなかった方を対象とし、特別対応を実施した。申請者６名に対して、不足分の実践記録を追加で提出いただ（３）日本薬剤師会学術大会（和歌山大会）の開催
１）大会の概要

き、更新要件を満たせるよう措置を行った。

９月 17 日（日）・18 日（月・祝）の両日、第②システムの運用
システムの運用に関しては、情報通信環境の変化に応じて必要なメンテナンスを実施している。また、利用者からのシステム利用方法、ク
リニカルラダーや認定等に関する問い合わせについては事務局にて対応を行っている。セキュリティの観点や利用者の利便性を重視し、今後

56 回日薬学術大会（和歌山大会）を和歌山県和歌山市の和歌山県民文化会館、和歌山城ホール
等を中心に他３会場で開催した。
今大会は、「和の心」をメインテーマに、現地参加と Web（ライブ配信）参加を併用するハイブリッド形式により開催し、5,937 名（現地 4,410
名、Web1,527 名）が参加した。

も必要な改修を行っていく予定である。

初日の開会式は、岩城和歌山県薬剤師会副会（２）薬学５団体による「薬剤師生涯学習
達成度確認試験」実施への協力
薬剤師生涯学習達成度確認試験（以下、「確認試験」）は日本医療薬学会、日本病院薬剤師会、長の開会宣言で幕を開け、大会長の山本日薬会長より開会挨拶の後、大会運営委員長の稲葉和歌山県薬剤師会会長より、歓迎の挨拶が述べられた。

日本薬学会、日本薬剤師研修センター及び本会

その後来賓祝辞として、武見敬三厚生労働大の５団体が共同で実施しており運営事務は日本臣（吉田易範厚生労働大臣官房審議官（医薬担薬剤師研修センターが行っている。試験の受験

当）代読）、盛山正仁文部科学大臣（俵幸嗣文部

資格については各団体がそれぞれ定めており、科学省高等教育局医学教育課長代読）、岸本周平

本会では JPALS の CL レベル６への昇格試験と和歌山県知事、尾花正啓和歌山市長、宮下和久

して位置づけ、「CL レベル５であり、かつレベ

和歌山県立医科大学理事長・学長、平石英三和

ル５に昇格後１年を経過した者」と定めている。

歌山県医師会会長よりそれぞれ祝辞が述べられ試験内容は日本医療薬学会の専門薬剤師認定

た。このほか、来賓として、本田顕子参議院議

試験に準ずる内容であることから、同試験と同員、神谷政幸参議院議員、岩渕好治日本薬学会

じ日程で実施されている。本年度の第７回確認会頭、武田泰生日本病院薬剤師会会長、矢守隆

試験は、令和５年７月 30 日（日）に、札幌、仙夫日本薬剤師研修センター代表理事、本間浩薬台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡の７箇所

学教育協議会代表理事、森部久仁一国公立大学で実施された。JPALS の CL レベル５の資格で薬学部長（科長・学長）会議幹事、吉田武美薬

合格し CL レベル６に昇格した者は 13 名であっ剤師認定制度認証機構顧問等が臨席された。

─ 19 ─

開会式第一部の式典の最後には、稲葉大会運営委員長より次回開催地である斉藤埼玉県薬剤を行っている。審査委員会においては、申請書に基づき倫理審査を行っている。

師会会長へ薬剤師綱領楯の引継が行われ、第二「生命・医学系指針」は、「個人情報の保護に部の表彰式では、山本会長より、令和５年度の関する法律」等の改正を受け令和５年７月１日

日本薬剤師会賞（６名）、同功労賞（８名）に表に一部改正指針が施行された。これを受け、本彰状、副賞が授与された。第三部の特別記念講会では以下の「手順書」を改訂し公表した（令演では、和歌山県立医科大学薬学部教授・薬学

和５年６月 15 日付、日薬業発第 89 号）。

部長／日本薬学会元会頭の太田茂氏より、「薬学・人を対象とする生命科学・医学系研究の実施に関する手順書部におけるこれからの人材養成」と題した講演・人を対象とする生命科学・医学系研究の倫理が行われ、開会式を終了した。

審査業務手順書

その後、初日午後より翌日にかけて、３題の特別講演、本会会長講演、19 の分科会、会員発

上記「手順書」は、各都道府県薬剤師会が運表（口頭 128 題、ポスター267 題）、薬学生シン

用する状況に応じて適宜準用できるものとしてポジウム、共催セミナー、県民公開講座が行わいる。今後も必要に応じて「手順書」の改訂をれ全日程を終了した。

行っていく。

また、平成 27（2015）年開催の第 48 回大会よ

また、「生命・医学系指針」及び「生命・医り創設されたポスター優秀賞には、最優秀賞１

学系指針 ガイダンス」では、「研究者等は、研題、優秀賞５題が選考され、各受賞者には後日、究の実施に先立ち、研究に関する倫理並びに当表彰盾が授与された。

該研究の実施に必要な知識及び技術に関する教

２）次期学術大会

育・研修を受けなければならない。また、研究第 57 回大会（埼玉大会）は、令和６（2024）

期間中も適宜継続（少なくとも年に１回程度）

年９月 22 日(日)・23 日（月・祝）の両日、「彩」

して、教育・研修を受けなければならない」とをメインテーマに、大宮ソニックシティ、さい

定められていることから、推進委員会では研究

たまスーパーアリーナ等で開催する予定である。

に取り組む薬剤師や倫理審査に関わる者の教育・研修の支援のための e-ラーニングコンテン（４）倫理審査への対応と研究活動の促進

ツを制作し、JPALS で配信している。本年度は

１）研究活動の推進「研究倫理更新講習」１本のコンテンツを「生我が国の臨床研究は、「人を対象とする生命科

命・医学系指針」の内容に沿って更新し、令和

学・医学系研究に関する倫理指針」（以下、「生５年４月より配信した。この e-ラーニングは受命・医学系指針」）に基づき実施されている。

講後に理解度確認テストに合格すると研修修了

本会では、「生命・医学系指針」及び「生命・医学系指針 ガイダンス」に基づき適切な研究活証が発行（ダウンロード形式）される仕組みである。

動を推進するため、「臨床・疫学研究推進委員会」

日薬学術大会においては、倫理審査が必要な（以下、「推進委員会」）及び「臨床・疫学研究

ものについては倫理審査の受審を一般演題（口倫理審査委員会」（以下、「審査委員会」）を頭発表、ポスター発表）の登録要件としており、設置している。推進委員会においては、研究倫

本年第 56 回日薬学術大会でも同様の対応を行っ

理や倫理審査に関する研修受講の啓発のほか、た。日薬学術大会での対応については、チラシ審査委員会を専門的見地から支援する役割や、の作成及び本会ホームページでの案内等を行っ各都道府県薬剤師会の倫理審査業務に係る支援ている。本年度は啓発チラシの内容を更新し、

─ 20 ─

「研究をする前に倫理指針を確認しましょ

し、令和４年６月より試行運用、令和５年１月

う！」として学術大会プログラム集に掲載した。

からは、システムのセキュリティ対策を高めた

２）都道府県薬剤師会、地域における薬剤師の上で、本会会員情報を連携した本運用を開始し研究に係る倫理審査の体制整備への対応

た（令和４年 11 月 15 日付、日薬発第 199 号）。

都道府県薬剤師会における倫理審査体制の整PF は、都道府県薬剤師会が自県の会員、非会

備状況の進捗確認のため、都道府県薬剤師会を員に関わらず薬剤師に向けて研修を提供する場

対象に「臨床・疫学研究等に関する倫理審査へとして、本会が発信すべき内容をコンテンツ化の取り組み状況調査」を平成 26 年度より実施しし、都道府県薬剤師会から全国一律の研修を実ている。令和５年度においては、倫理審査委員

現する基盤とすることを目的としている。また、会の設置状況、審査実績、都道府県薬剤師会の事業を研究発表した実績、研究推進のための取組み等について調査を行った。なお、令和６年３月 31 日現在、倫理審査委員会設置済は 46 都
道府県である。
また、令和６年２月 28 日には都道府県薬剤師会担当者を対象とした「研究推進に関する全国全ての薬剤師が自身の受講履歴や受講予定の研修を一括管理できるシステムであり、非会員に対しても研修を提供することにより会員拡充対策としても活用する。
本年度は、都道府県薬剤師会の担当者を対象とした説明会を 10 月４日に Web 開催した上で、会議」を Web で開催し、会議終了後に出席者に11 月より地域薬剤師会の利用申込受付を開始し研修修了証を発行した。

た（令和５年 10 月 27 日付、日薬発第 186 号）。

本会の審査委員会は、「生命・医学系指針」

更なる PF 活用、導入に資するため、都道府県

及び「生命・医学系指針ガイダンス」の規定に薬剤師会及び地域薬剤師会向けの PF の各種マ

従い、令和４・５年度の委員は、医学・医療のニュアルの見直しと説明動画を作成し、都道府専門家等の自然科学の有識者 11 名、倫理学・法

県薬剤師会に通知した（令和６年３月 28 日付、律学の専門家等の人文・社会科学の有識者２名、

日薬発第 313 号）。

一般の立場を代表する者２名の合計 15 名で構成

また、都道府県薬剤師会を通じて PF にて利している。令和５年度は６件の申請があり、迅用できる本会発信コンテンツとして、令和４年

速審査４件、通常審査２件の審査を行った。

７月から「ICT を活用した薬剤師業務の資的向

なお、審査委員会及び事務局職員に対して必上等を目的とした研修プログラム」（３－（１０）

要とされている研修の機会として、e-ラーニン－３）参照）、令和５年５月から「令和４年度薬

グコンテンツを委員会時に聴講し、研修修了証

剤師の資質向上等に資する研修事業に関する研を発行した。

修プログラム」（３－（１１）―２）参照）を用意している。このうち、ICT 研修プログラムに（５）薬剤師業務に係る研修基盤の定着と活用促進及び維持運営

ついては、厚生労働省の要請により当面の間、本会では、ICT の活用を通じて薬剤師のかか

本会において行った（令和５年 10 月 18 日付、りつけ機能強化、資質向上、医療安全の向上等

すべての薬剤師が閲覧可能となるための措置を
日薬発第 180 号）。

を図る観点から、「令和３年度薬剤師の資質向上

PF の利用は各都道府県薬剤師会にて判断しに向けた研修に係る調査・検討事業－ICT を活ており、令和６年３月 31 日現在、45 都道府県が用した業務等に係る薬剤師の資質向上－（厚生利用申込済み、利用登録者数は 16,769 名である。

労働省）」を活用して「日本薬剤師会研修プラッ

令和５年 12 月からは日薬誌、日薬メールナビ及トフォーム（以下、「PF」）」のシステムを構築

び日本薬剤師会ホームページにて利用者への周─ 21 ─

見を述べた。同調査検討事業で作成されたガイ知を行っている。

ドラインについては、厚生労働省において修正（６）薬剤師生涯教育推進事業の実施等が行われ、令和６年３月 26 日付けで「薬剤師３－（１）－１）参照。

臨床研修ガイドライン」として公表されており、本会では都道府県薬剤師会を通じて周知を図っ（７）日本薬剤師研修センター研修認定薬剤師制度に関する対応
日本薬剤師研修センターは、令和４年４月より薬剤師研修・認定電子システム（PECS）を稼働した。これにより、研修開催申請や研修認定
薬剤師の認定申請等はすべて PECS を通じて行うことになり、本会からも複数回にわたって都
道府県薬剤師会宛に補足の通知を発出した。

た（令和６年３月 28 日付、日薬業発第 503 号）。
この他、本会では、令和５年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業）「薬剤師のキャリア形成促進に関する研究」（研究者代表者：山田清文名古屋大学大学院医学系研究科医療薬学・名古屋大学医学部附属病院教授・薬剤部長）に協力を行っており、研究分担者として認定申請を予定する者や都道府県薬剤師会からは同センターの運営の状況改善の要望が寄せられており、本会としても状況に応じて、同センターに確認並びに要望を行っている。今後も担当役員を派遣している。本年度の同研究では、薬剤師のキャリア形成の現状と課題を把握するために Web 調査が実施され、本会では薬局及び薬局薬剤師を対象とした調査に協力した。

引き続き、本会から同センターに対し必要な要
望、交渉を行いつつ、同センターから得た情報は迅速かつ分かりやすく都道府県薬剤師会に周３．薬剤師・薬局機能の充実及び医療安全対策の推進知していく予定である。

令和４年度（令和４年３月～令和５年２月）の処方箋受取率は全国平均で 76.6％（対前年比（８）卒後臨床研修について

1.3 ポイント増）、処方箋枚数は７億 9,987 万枚

薬学教育、生涯学習分野については、サイエ
ンスとプラクティス（臨床実務）の両方を兼ね備えるべき薬剤師養成教育という観点の下、必要な薬剤師サービスを提供できるようにするための基礎、科学的基盤を身につけるための、卒（同 103.7％）、調剤点数は７兆 4,774 億円（同101.5％）であった。なお、新型コロナウイルス
感染症の影響で令和２年度は対前年比で枚数が89.4％、調剤点数が 96.9％、３年度が同 105.5%、
103.1％であった。

前から卒後にかけて一貫した教育、教育体制の充実が必要である。卒後臨床研修に関して、前年度に引き続き、本年度も日本病院薬剤師会がまた、令和５年２月時点での保険薬局数は
61,351 施設、請求薬局数は 60,361 施設、請求率
は 98.4％であった。

実施する「卒後臨床研修の効果的な実施のための調査検討事業」に協力し、本会からは薬局薬剤師受け入れ可能施設（16 病院）が所在する都
道府県薬剤師会に対して研修希望者の調整を依一方、厚生労働省の令和４年度社会医療診療
行為別統計（６月審査分）によれば、院外処方
率は病院 81.5％、診療所 78.4％、医療機関全体
で 79.1％となっている。

頼し、１名の薬局薬剤師を派遣した。また、同調査検討事業では特別委員会を設けて卒後臨床研修に関するガイドラインの作成を行っており、同委員会に本会担当役員等を派遣し、必要な意─ 22 ─

供体制の整備）に取り組んだ。

病院－診療所別にみた医科の院外処方率
令和４年 令和３年

【事業１】

対前年比

総

数

79.1％

78.3％

＋0.8ポイント令和５年度は、本事業に関する研修プログラ

病

院

81.5％

81.1％

＋0.4ポイント

ム・研修資材を都道府県薬剤師会へ公開し、各

診療所

78.4％

77.6％

＋0.8ポイント地域において研修を企画・実施するよう依頼した（令和５年５月 30 日付、日薬情発第 30 号）。

注）各年６月審査分【事業２】（１）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るための各種対策（多職種連携・薬薬連携の推進、在宅医療の推進を含む）
１）患者のための薬局ビジョンの推進

令和４年度に実施された以下①～③のモデル
事業について、事業実施都道府県薬剤師会の報告書（サマリー）を都道府県薬剤師会に送付、展開した（令和５年９月 12 日付、日薬業発第 208号）。

厚生労働省は平成 27 年 10 月、医薬分業の原①小児：千葉、福井、大阪、広島、愛媛、福岡、

点に立ち返り、現在の薬局を患者本位のかかりつけ薬局に再編するため、2025 年までの長期の熊本②妊産婦等：埼玉、神奈川、新潟、富山、石川、姿を見据えて「患者のための薬局ビジョン」を策定し、その実現のために様々な予算事業等を

奈良、山口、香川、佐賀③薬薬連携：岩手、三重、滋賀、京都、兵庫、

実施している。

宮崎、鹿児島本会は、厚生労働省の「薬剤師生涯教育推進

本会は都道府県薬剤師会に対し、事業の成果

事業」の実施法人として、平成 29 年度より「薬を活用し、対人業務のより一層の充実に向けた

局ビジョン実現に向けた薬剤師のかかりつけ機研修の実施（事業１）、また地域の課題に応じた能強化事業」（「薬剤師のかかりつけ機能強化の医薬品提供体制の整備と連動した薬剤師の資質ための研修シラバス」の作成・展開、次世代薬向上への取組み（事業２）の一層の充実を図る

剤師指導者研修会等）を実施してきており、令よう依頼した（令和５年９月 12 日付、日薬業発

和４年度からは発展的に「第２期」として事業

第 208 号）。

を実施した。

２）かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図るため

これまでの事業における、薬剤師に対する研修（実施体制・研修内容）の充実、地域におけの取組み①かかりつけ機能と周知資材

るチーム医療・薬薬連携の推進－といった目的

令和３年度に地域医薬品提供体制対策委員会など基本的な考え方はそのままに、これまでのにおいて作成した、地域住民・患者・他職種に事業における課題（①研修の全国的な均てん化

向けた薬局サービス・かかりつけ機能の周知等とそのための研修体制の構築、②薬剤師の専門につなげることを目的とした「薬局案内」を、性向上と地域の医薬品提供体制の構築－他職種

本年度においても継続活用した（会員向けホーや他施設、様々な行政の部門との連携体制の構

ムページを通じて提供）。

築など）を踏まえて、令和４年度は【事業１】
研修の全国的な実施体制の検討・構築（日薬・県薬としての研修実施体制の整備）、【事業２】
薬剤師の資質向上と地域の医薬品提供体制の構築（地域における薬剤師の資質向上、医薬品提─ 23 ─

ち薬学的な疑義照会（用法の確認、残薬の調整、飲みやすさに関する照会等）は 95.0%であり、薬剤師の提案等により処方変更されたのは 83.8％
であったことなどが中医協資料（令和５年 11 月
８日開催）にて示された。結果がまとまり次第、
都道府県薬剤師会へ報告するほか、本会からも公表する予定である。
３）指導者の育成・支援
厚生労働省では毎年、都道府県の薬務主管課の担当者、都道府県薬剤師会の担当者等を対象とした「かかりつけ薬剤師･薬局推進指導者協議会」を開催しており（旧会議名称：医薬分業指導者協議会）、本会は開催への協力及び都道府県薬剤師会との連携を通じて、都道府県薬剤師会の指導者の育成を図っている。令和２年度及びまた、「薬と健康の週間」において、都道府県

令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染薬剤師会・地域薬剤師会に対して地域の実情に拡大を踏まえ開催が見送られたが、令和４年度応じたかかりつけ薬局・薬剤師の広報・周知をは３年ぶりに、令和５年３月 17 日に開催された。

実施するよう呼び掛けるとともに、「かかりつけ会議の企画・運営にあたって本会は厚生労働省

薬剤師・薬局」を周知する資材の会員への提供と密に連携を図った。令和５年度も同趣旨の協を行った（３－（４）参照）。

議会を開催する方向であったが、令和６年能登②全国薬局連携調査

半島地震への対応のため中止となった。

薬局薬剤師が行っている疑義照会の実態状況

４）薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討等を把握し、その内容や経済効果等を解析する会

ことにより、薬剤師業務の有用性を評価するこ

令和２年７月、厚生労働省医薬・生活衛生局とを目的として、平成 25 年度及び平成 27 年度

長の下に「薬剤師の養成及び資質向上等に関すに引き続き、全国薬局連携調査（旧名称：全国る検討会」が設置された。検討会では、今後の薬局疑義照会調査）を東京理科大学薬学部鹿村

薬剤師に求めるべき役割や、今後の薬剤師の養恵明教授に委託し、実施した（令和５年５月 26

成や資質向上等の課題について、需給推計の結日付、日薬業発第 65 号）。

果を踏まえて検討を行っており、令和３年６月

無作為抽出した全国約 6,000 施設の保険薬局のうち、調査協力に同意し、事前にエントリーに提言を取りまとめた。検討会には本会からも担当役員が参画した。

を行った施設が回答するものとした。また、本

令和５年３月 29 日に開催された検討会では、

年度調査では、近年の薬剤師業務の変化も踏ま

令和３年の取りまとめ以降の施策（薬剤師確保、え、薬剤師による在宅業務における処方提案等

薬学教育、キャリア形成プログラム、卒後臨床の情報提供、服用期間中のフォローアップ業務

研修）の進捗状況が報告された。

等についても併せて調査した。
調査結果を踏まえ、薬局では応需処方箋のう
ち 2.1％で疑義照会を行っていることや、このう─ 24 ─

５）薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討

・地域薬剤師会の活動把握（令和５年度実施）

会「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関す

・健康サポート機能に係るモデル事業（令和５
年度予算事業）るワーキンググループ」及び「薬剤師が地域

・薬局機能提供制度の充実（令和５年度補正予で活躍するためのアクションプラン」

算）

令和４年１月、前述の「薬剤師の養成及び資質向上に関する検討会」の下に、検討会で抽出・認定薬局実態把握（令和５年度厚生労働科学
研究）された薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関する課題の検討、並びにそのために必要な情報の６）薬剤師確保に係る検討収集及び整理を行うことを目的として「薬局薬「薬剤師の養成及び資質向上に関する検討

剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキング会」においても、薬剤師の従事先には地域偏在グループ」が設置された。

や業態偏在があり、特に病院薬剤師の確保が喫

令和４年７月 11 日、議論の取りまとめが「薬緊の課題であることが指摘されている。令和局薬剤師の業務及び薬局の機能のあり方や具体

３・４年度において厚生労働省予算事業「薬剤的な対応の方向性（アクションプラン）」として師確保のための調査・検討事業」が実施され（本公表された。大きな柱は、①対人業務の充実、会役員が参画）、薬剤師偏在指標の算出、最新の②対物業務の効率化、③薬局薬剤師 DX、④地域

三師統計等の統計情報の解析、及びその結果ににおける薬剤師の役割－の４点である。

基づく地域偏在・業態偏在に対応するためのさ

厚生労働省はこのアクションプランを踏まえらなる方策の検討を踏まえた「薬剤師確保計画て様々な予算事業や調査研究等を進めており、

ガイドライン」の策定が進められ、令和５年６

本会においても厚生労働省と密に連携し、担当月に公表された。
同ガイドラインは、令和６年度から開始され役員が検討体に参画するなど検討を行っている。
＜厚生労働省の主な取組み＞

る第８次医療計画において、薬剤師確保策を検①対人業務の充実

討する際の参考として作成されたものである。

・調剤後のフォローアップの強化（令和４年度

医療従事者の確保に関して医療計画に記載するに当たり踏まえるべき観点として、地域の実情

厚生労働科学研究）
・医療計画における５疾病についての対人業務に応じた薬剤師の確保策の実施等が新たに記載された（６－（２）－１）－①参照）。本会はの充実（令和５年度予算事業）
・薬剤レビューの推進（令和５年度予算事業）

ガイドライン並びに同事業報告書について都道②対物業務の効率化

府県薬剤師会に周知を図り、都道府県行政・医・調剤業務の一部外部委託に係る検討（令和４・療関係団体等と連携して薬剤師確保に取り組むよう依頼した（令和５年６月 12 日付、日薬業発５年度厚生労働科学研究）
・その他、対物業務効率化の方策に係る検討（令第 85 号他）ほか、日薬誌 12 月号「今月の情報」
において、会員向けに解説を行った。

和６年度以降予定）③薬局薬剤師 DX

７）薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会
令和５年 12 月、厚生労働省医薬・生活衛生局

・モデル事業（令和５年度予算事業）
・データ連携基盤の構築（既存の会議体における検討）長の下に「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が設置された。本検討会は、少子高齢④地域における薬剤師の役割化の進展に伴い医療需要が増大する一方で医療・敷地内薬局実態把握（令和５年度実施）の担い手確保が困難になる中、在宅患者への夜─ 25 ─

間・休日等の緊急時や離島・へき地等での薬剤②薬剤師の資質向上

提供が課題として指摘されていること、また令本会では、これまでに行ってきた一般用医薬

和元年改正薬機法により導入された地域連携薬品等販売に係る研修内容を踏まえて、令和３年

局及び専門医療機関連携薬局や健康サポート薬

度に「薬局利用者の状態把握と販売時と販売後局についてもその機能や果たすべき役割などをの対応」の研修プログラムを策定した。同プロ

整理することが必要であるとして、薬局・薬剤グラムは「健康サポート薬局研修【研修会Ｂ】」

師に関する諸課題について検討を行うために設の標準プログラムとして、各都道府県薬剤師会

置されたものである。検討課題は①夜間・休日

において研修が実施されている。本年度は、健及び離島・へき地での外来・在宅医療における康サポート薬局研修の受講を目的とする薬剤師

薬剤提供のあり方、②認定薬局、健康サポートに加え、セルフケア・セルフメディケーション

薬局など薬局の機能の在り方等である。令和５

研修の受講を目的とする薬剤師も対象に含めて年 12 月、令和６年２月、３月と開催が重ねられ研修会を開催できること、広く薬剤師に受講いている。令和６年夏頃を目途に一定の議論のまただきたい研修である旨を都道府県薬剤師会にとめを行うことが想定されている。検討会には通知した（令和５年６月 23 日付、日薬業発第 105

本会役員が参加し、薬剤師会、薬局薬剤師の立号）。
なお、同研修プログラムにおいて用いる、販場から意見を述べている。

売する医薬品を選択する際に使用者に必要な成（２）健康サポート機能の充実・強化を図るための各種対策（要指導医薬品・一
般用医薬品、薬局製造販売医薬品提供体制の充実・強化を含む）

分・必要でない成分を薬剤師が確認するための成分表を一般用医薬品等委員会で作成した。現場の薬剤師の活用に資するため、健康サポート
薬局研修の題材として使用している鼻炎薬以外

１）セルフケア・セルフメディケーション支援についても充実を図るため、鼻炎薬ほか９種の「薬効分類別成分表」を作成し、本会ホームペに係る薬剤師の資質向上①要指導医薬品、一般用医薬品販売の手引き等

ージ及び各都道府県薬剤師会を通じて会員に提本会では、平成 18 年６月の改正薬事法の公布供している。本年度は、同成分表の分類を 12 種を受けて平成 19 年から「一般用医薬品販売の手に整理及び最新の情報にて更新し、都道府県薬引き」を作成・活用しており、制度改正に応じ剤師会に通知した（令和６年２月９日付、日薬て適宜見直しを行っている（現行：令和３年 12

業発第 426 号）。

月、第３版）。

２）適正使用・安全使用に資する販売の徹底

また、一般用医薬品のリスク区分を踏まえた①販売制度に係る自己点検等、法令遵守に係る相談体制整備に取り組むため平成 15 年から「対取組み

面話法例示集」を作成・活用しており、令和元

平成 26 年度の販売制度改正を機に、厚生労働年の法改正を踏まえ見直しを行った（現行：令省は、医薬品販売の適正化を図ることを目的に、

和３年 12 月、４訂版）。

一般消費者からの目線で消費者が薬局や店舗販

これらは本会ホームページ及び各都道府県薬剤師会を通じて会員に提供、活用を図っている。

売業において購入可能な医薬品の販売実態を把握するため毎年調査を実施している。

今後も、販売制度の法令遵守及び、薬剤師が医令和５年９月に公表された令和４年度医薬品

薬品を販売する上での指針として、適宜内容の販売制度実態把握調査結果では、濫用等のおそ更新を図っていく。

れのある医薬品に関連する項目や第１類医薬品
─ 26 ─

における文書を用いた情報提供及びその理解のじて会員に提供している。本年度は、オンライ

確認について、遵守状況が大きく悪化していた。

ン服薬指導に係る制度改正を受け、「調剤されたまた、今回は一般用新型コロナウイルス抗原定

薬剤及び医薬品の情報提供等のための業務に関

性検査キット販売に係る調査も実施されたが、する指針・業務手順書の作成にあたって」の改使用者が検査後に適切な行動をするための情報訂を行った（１１－（９）－２）－⑤参照）。

提供がほとんどなされていなかったという調査②濫用等のおそれのある医薬品への対応
濫用等のおそれのある医薬品の取扱いについ結果であった。
こうした状況を受け、本会では、早急に改善ては、令和元年度厚生労働科学特別研究事業「一を行う目的で、特に遵守状況が悪化していた項

般用医薬品の適正使用の一層の推進に向けた依目に限定し、会員向け FAX により緊急自己点検

存性の実態把握と適切な販売のための研究」にの実施を呼びかけた（令和５年９月１日付、日本会役員が参加し、適正販売に向けた販売者向薬業発第 194 号）。

けガイドラインと関係団体等に向けた提言を作

そして、前年度に引き続き都道府県薬剤師会成した。この提言を受けて令和３年度には、市に対して自己点検の実施を依頼し（令和５年９販薬の濫用防止啓発のための来局者向けポスタ

月 19 日付、日薬業発第 211 号）、自己点検結果ーを作成し、各都道府県薬剤師会を通じて会員を取りまとめ、公表した（令和６年２月２日付、に提供した。

日薬業発第 412 号）。本年度の自己点検表では、

また、濫用等のおそれのある医薬品の指定成書面による情報提供やその理解の確認、濫用等

分のうち、コデイン及びジヒドロコデインにつのおそれのある医薬品の販売対応、一般用抗原

いて「鎮咳去痰薬に限る。」との限定を外すこと

定性検査キット（新型コロナ、新型コロナ・イ

並びにメチルエフェドリンについて「鎮咳去痰ンフルエンザ同時）の販売対応に関する項目を薬のうち、内用液剤に限る。」との限定を外す改重点化した。

正がなされた（令和５年１月 13 日付、令和５年

さらに、調査結果を踏まえた販売実態の改善

厚生労働省告示第５号）。本会は令和５年２月、に繋がるよう、各都道府県薬剤師会に対して各「濫用等のおそれのある医薬品に係る販売対都道府県薬務主管課と積極的な連携を図り、法応」等の改訂を行い、本会ホームページ及び各令遵守に向けた個別具体的な改善策を講じるよ

都道府県薬剤師会を通じて会員に提供するととう依頼し（令和５年９月６日付、日薬業発第 201

もに、同３月、セルフメディケーション・デー

号）、各都道府県薬剤師会からの報告内容を取りタベースセンターが作成した該当成分を有する

まとめ、都道府県薬剤師会へフィードバックしリスト、厚生労働省が作成した一般用医薬品のた（令和６年３月 25 日付、日薬業発第 487 号）。

濫用防止に関するポスターを本会ホームページ

令和４年度実態調査並びに令和５年度自己点検

及び各都道府県薬剤師会を通じて会員に提供しについては、日薬誌令和５年 11 月号の「今月のた。
一般用医薬品の濫用は社会的な問題ともなっ情報」で会員向けに解説を行った。
また、法令遵守に係る取組みとして、本会でており、厚生労働省「医薬品の販売制度に関すは「新たな医薬品販売制度の概要と法令遵守のる検討会」の検討事項となった（３－（２）－ポイント」、「調剤された薬剤及び医薬品の情報

２）－④参照）。

提供等のための業務に関する指針・業務手順書

令和５年秋頃から、若年者の一般用医薬品のの作成にあたって」を作成・適宜改訂を行い、過量服薬による健康被害に関する報道が相次ぎ、本会ホームページ及び各都道府県薬剤師会を通本来の使用方法を逸脱した不適正使用事例が発─ 27 ─

生していることから、厚生労働省は都道府県等

販売業のあり方について検討を行った。

に対し、一般用医薬品の適正販売・適正使用に

令和５年４月の第３回、５月の第４回の検討

ついてあらためて関係者への対応について周知

会では、デジタル技術を活用した医薬品販売業

し、本会も都道府県薬剤師会を通じて会員に周の在り方が議題となり、事務局より、管理を行知を図った（令和５年 12 月 20 日付、日薬業発う店舗がデジタル技術を活用した遠隔管理によ第 324 号）。

って、受渡店舗にて医薬品を受け渡す方策が示③処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売に関された。本会は、「現在実地の対応が必須とする

する対応

店舗の管理に関して、デジタル技術を活用した

処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売（い遠隔での業務の可否を検討することは、技術のわゆる「零売」）等については、「薬局医薬品の進歩を考えれば必要であるが、管理者は医薬品取扱いについて」（平成 26 年３月 18 日付、薬食を含めたモノ、従業員である人、さらに店舗利発 0318 第４号 厚生労働省医薬食品局長通知）

用者への対応、予期していなかったことへの対にて示されているが、趣旨を逸脱した不適切な応をしており、店舗の管理業務全てをオンライ

販売方法が散見されることから、令和４年８月、ンで可能というわけではなく、どのような業務

厚生労働省医薬・生活衛生局長は、各都道府県

であれば遠隔対応なのかという視点が重要」と

知事、保健所設置市長及び特別区長宛に同医薬した上で、複数店舗を同時に管理することは困品の取扱いを改めて整理するとともに、不適切難であること、受渡店舗は医薬品を扱う上で業な事例についての指導徹底を依頼した。本会は、許可が必要等の意見を述べた。

各都道府県薬剤師会に対し、薬局において遵守

令和５年６月の第５回以降の検討会では、こ事項に従った適切な対応を行われるよう依頼しれまでの議題について追加の議論を行い、令和た。

５年９月の第８回からは取りまとめに向けた議

近年、処方箋医薬品以外の医療用医薬品を日論が行われた。第 11 回（最終回）では、取りま常的に販売している例が多くみられること等か

とめ（案）に対し構成員間で相違がある点を中ら、厚生労働省「医薬品の販売制度に関する検心に議論を行った。濫用等のおそれのある医薬討会」の検討事項となった（３－（２）－２）

品について、本会は「国民を守るため、行政、－④参照）。

製薬メーカー、販売業者、国民、すべてが協力④販売制度についての検討

して濫用の問題に対応していく必要がある。濫

令和５年２月に、医薬品のリスクを踏まえ、用は若年層に限らず、真に濫用を防止していこ

医薬品の安全かつ適正な使用を確保するとともうとするのであれば、年齢を区切ることなく対に、国民の医薬品へのアクセスを向上させる観応すべき」と、全年齢に対し対面又はオンライ点から、医薬品販売制度についての必要な見直ン販売を求める意見を述べた。また、医薬品のし等に関する検討を行うことを目的として、「医区分については、「対面販売が必要な要指導医薬薬品の販売制度に関する検討会」が設置された。

品及び一般用医薬品に移行しない要指導医薬品

本会役員が構成員として参画している。

については、特性などを整理した基準を設ける

令和５年４月以降は９回（第３回～第 11 回）べき」との意見に対し、本会は「どのような医の会議が開催され、処方箋医薬品以外の医療用薬品がスイッチ化されるかは予見できないため、医薬品の販売、濫用等のおそれのある医薬品の制度的な枠組みを設けた上で個別品目について

販売、要指導医薬品、一般用医薬品の販売区分

は専門の会議体で検討すべき」とし、枠組みを及び販売方法、デジタル技術を活用した医薬品設けることの必要性について意見を述べた。

─ 28 ─

取りまとめは令和６年１月に公表され、都道１日付けで施行された。同時に、登録販売者制

府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和６度の取扱い等が整理され、研修の実施要領が定

年１月 15 日付、日薬業発第 362 号）ほか、日薬められた。本会は都道府県薬剤師会を通じて会

誌令和６年３月号の「今月の情報」で会員向け員に周知を図った（令和５年４月５日付、日薬に解説を行った。

業発第 405 号）。

３）薬局等に勤務する登録販売者に係る対応

４）スイッチＯＴＣに係る対応

薬局等の従事者に対する研修は、薬局並びに本会では医療用医薬品のスイッチ化について

店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を

所要の検討を行っている。平成 28 年４月に「医定める省令等により実施が求められており、専療用から要指導・一般用への転用に関する評価

門性、客観性、公正性等の確保の観点から、開検討会議」が設置され、本会役員が委員として設者自らが行う研修に加えて外部研修を受講さ参画している。なお、令和３年２月に、同会議せることとされ、「外部研修に関するガイドライの中間取りまとめが行われるとともに開催要項ン」が定められ、平成 24 年４月１日より適用さが変更され、同会議ではスイッチ化の可否を決れてきた。

定せず、スイッチ化する上での課題点を整理し登録販売者の店舗管理者の要件については、「過去５年間のうち２年の実務経験」について、解決策を検討することとなった。
①緊急避妊薬に係る検討

平成 26 年の制度改正に伴い設けられていた経過

平成 29 年にスイッチ化が否となった緊急避妊措置期間を延長する省令改正が行われ、令和２薬について、令和２年 12 月の第５次男女共同参年３月 27 日に施行された。その後、従事期間が画基本計画の閣議決定等や要望募集で要望提出「通算して２年以上かつ過去に店舗管理者等とがあったことから、令和３年より再検討がなさして業務に従事した経験がある」場合に店舗管れている。令和４年 12 月のパブリックコメント

理者等となることができるとの省令改正がなさ

を経て、令和５年５月及び６月の検討会議におれ、令和３年８月１日に施行された。

いて、パブリックコメントを踏まえた緊急避妊店舗管理者要件の変更に合わせて、登録販売

薬のスイッチ OTC 化の課題点とその対応策に者に対する継続研修の義務化についても省令改ついて議論され、同 10 月に「地域の一部薬局で正が行われ、令和４年４月１日付けで施行され試行的に女性へ緊急避妊薬（処方箋医薬品）のた。厚生労働省から、改正省令を踏まえた研修

販売を行うことを通じ、緊急避妊薬の適正販売の取扱いの趣旨、研修の取扱い及び留意事項、が確保できるか、あるいは代替手段（チェック研修の実施に係る取扱いに関する Q&A 等が示

リスト、リーフレット等の活用等）でも問題なされ、本会は都道府県薬剤師会を通じて会員にいか等を調査解析（モデル的調査研究の実施）

周知を図った。当該通知により、「外部研修に関する」ことを含んだ会議結果が公表された。
モデル的調査研究については、本会が委託先するガイドライン」等、それまでの登録販売者として受託し、実施している（６－（１）－３）

研修に関する通知等は廃止された。
令和４年６月に閣議決定された規制改革実施参照）。

計画において、店舗管理者に求められる従事期

緊急避妊薬の市販化を巡る議論の動向につい間について、一定の追加的なオンライン研修なては、調査研究の概要と併せて、日薬誌令和６どを条件としつつ、過去５年以内のうちに必要

年１月号の「今月の情報」で会員向けに解説をな実務経験について「２年以上」を「１年以上」行った。

に見直す等の省令改正が行われ、令和５年４月
─ 29 ─

ェンナトリウム水和物／メキタジン／Ｌ－カル②その他成分に係る検討
令和５年度は、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」において、令和

ボシステイン／チぺピジンヒベンズ酸塩、フル
ルビプロフェンが製造販売承認された。

５年 12 月にβーガラクトシダーゼ（アスペルギ

一方、一般用医薬品のリスク区分に関しては、ルス）、βーガラクトシダーゼ（ペニシリウム）、

薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会のオキシブチニン塩酸塩について検討結果が取り下に設置された安全対策調査会で事前審議が行まとめられ、令和６年３月にデプロドンプロピ

われた後、医薬品等安全対策部会において審議

オン酸エステル（軟膏、クリーム、ローション）、される。同部会には本会からも担当役員が参画

デプロドンプロピオン酸エステル（テープ）モしている。

メタゾンフランカルボン酸エステル水和物につ

本年度は、医薬品等安全対策部会及び安全対

いてパブリックコメントの結果を受けた議論が策調査会においてイソコナゾール（一錠中イソ行われたほか、PPI（エソメプラゾール、オメプ

コナゾール硝酸塩として 0.6g を含有するものにラゾール、ラベプラゾール、ランソプラゾール）限る。）を引き続き第１類医薬品とすることが議についてはスイッチ化する上での課題点等につ決され、パブリックコメントが実施された。まいて議論された。

た、フルチカゾンプロピオン酸エステルが第１

５）要指導医薬品の指定、一般用医薬品のリス類医薬品から指定第２類医薬品に移行すること

ク区分に関する議論への対応が議決され、パブリックコメントが実施された。

要指導医薬品の指定に関しては、薬事・食品

本会は各都道府県薬剤師会に対し、パブリック

衛生審議会要指導・一般用医薬品部会においてコメントが実施される旨を通知した（令和５年審議される。同部会には本会からも担当役員が５月 25 日付、日薬業発第 62 号。10 月 19 日付、参画している。

日薬業発第 254 号）。

本年度は、令和５年６月に議決されたロキソ

また、安全対策調査会において令和５年 10 月

プロフェン（かぜの諸症状を緩和することを目にベポタスチンベシル酸塩の一般用医薬品への的とするものに限る。）について、同６月にパブ移行の可否が審議され、了承された。

リックコメントが実施された。そのほか、令和

６）一般用検査薬に係る対応

５年 11 月に議決されたフルルビプロフェンにつ

体外診断薬の一般用検査薬への転用について

いて、同 11 月にパブリックコメントが実施されは、平成 26 年 12 月に「一般用検査薬の導入にた。これらについて、本会は各都道府県薬剤師

関する一般原則」が見直された。業界において会に対し、パブリックコメントが実施される旨

一般原則への該当性や製品化の実現性等を踏まを通知した（令和５年６月 16 日付、日薬業発第え、一般用検査薬として取り扱う際の使用上の91 号。12 月８日付、日薬業発第 315 号）。

注意、使用方法、性能等を盛り込んだ評価の指これを経て、本年度においては、ロキソプロ

針（ガイドライン）を策定し、薬事・食品衛生

フェンナトリウム水和物／d-クロルフェニラミ

審議会医療機器・体外診断薬部会で審議される

ンマレイン酸塩／ジヒドロコデインリン酸塩／

こととなっている。同部会には、本会役員が参

dl-メチルエフェドリン塩酸塩／グアイフェネ

画している。

シン／無水カフェイン、ロキソプロフェンナト

令和２年７月に閣議決定された規制改革実施

リウム水和物／ブロムヘキシン塩酸塩／クレマ

計画において、一般用検査薬への転用の促進とスチンフマル酸塩／ジヒドロコデインリン酸塩

して、「一般用検査薬の導入に関する一般原則」／dl-メチルエフェドリン塩酸塩、ロキソプロフの見直しについて期限を定めて検討することが─ 30 ─

記載され、同部会において令和３年２月より議

セルフケア・セルフメディケーション推進の一論が開始されている。令和５年９月には、『一般

翼を担うべく、薬局製剤の普及・啓発に向けた原則』の検体種として「穿刺血」を対象とする活動を行っている。

ことの是非、整理するべき現状の課題とそれを同検討会では本年度、薬局製剤の普及・啓発

受けた対応について議論され、さらに令和６年に向けた広報活動として、パンフレット「薬局

３月には「血液検体の取扱いに関するガイドラ

製剤を活用してみませんか!?」を刷新した。

イン（案）」及び「自己検査用グルコースキット

第 56 回日薬学術大会においては、本検討会のに係る一般用検査薬ガイドライン（案）」についブースを出展し、パンフレット等の配布や、「薬て議論された。

局製剤業務指針（第６版）」・「改訂５版 漢方業

令和４年には、新型コロナウイルス感染症への対応として、新型コロナウイルス抗原定性検務指針」の紹介、薬局製剤関連の器具等の展示を行った。

査キット、新型コロナウイルス及びインフルエ

また、平成 25 年度以降、薬局製剤を広く普及

ンザウイルス抗原定性同時検査キットが OTCさせることを目的として、都道府県薬剤師会が化（第１類医薬品）されている。

開催する研修会に薬局製剤・漢方検討会の委員

本会では、引き続き関係部会等に委員を派遣を講師として派遣する事業を行っており、本年するとともに、体外診断薬の一般用検査薬への度も同事業を継続することとし、都道府県薬剤転用について所要の検討を行うこととしている。

師会に案内方通知した。その結果、山口県薬剤

７）セルフケア・セルフメディケーション推進

師会と宮城県薬剤師会より申込みがあり、同研のためのその他方策（関係団体との連携）

修会に講師派遣を行った。

本会では、薬局における仕入れの円滑化や、現場ニーズのある医薬品の成分等について、ま（３）健康サポート薬局研修の実施

た国民のセルフケア・セルフメディケーション

平成 28 年４月より施行された「健康サポートを推進するための様々な方策について、日本医薬局」に係る研修について、本会は日本薬剤師

薬品卸売業連合会、日本医薬品直販メーカー協

研修センターと合同で、指定確認機関である日議会、全国家庭薬協議会、日本 OTC 医薬品協会、本薬学会に毎年度更新の手続きを行っており、製薬企業、関係団体等と様々な意見交換を行っ本年度は 10 月 19 日付けで「適合（更新）
」の判

ている。

定通知を受けた。次回は令和６年７月末日まで

また、日本 OTC 医薬品協会は令和５年２月、に更新の手続きを行う予定である。
健康サポート薬局研修における本年度の主な

厚生労働省にて行うセルフケア・ セルフメディ
ケーション推進策への提言や OTC 医薬品の活取組みは、以下の通りである。

用に関連する政策等についてより広い視野から

１）評価・改善

有識者の意見を聞く場として、アドバイザリー

健康サポート薬局研修委員会において定期的ボードを設置した。同協会アドバイザリーボーに会議を開催し、研修事業の実施状況を踏まえ

ドには、本会役員が参加している。

て改善すべき点及び改善方法の検討を行ってい本会は、今後も引き続き関係団体と連携・協る。検討を踏まえた研修実施に係る変更点など力を図っていく。

は、引き続き、都道府県薬剤師会に周知を行う

８）薬局製造販売医薬品に関する普及・啓発

予定である。

本会では、薬局製剤・漢方検討会において、

２）研修会（技能習得型研修）
技能習得型研修は、研修委員会が定めた標準

─ 31 ─

プログラムに基づき、各都道府県薬剤師会におの内容等が一部改訂されており、本会の健康サ

いて研修会を企画・開催している。標準プログ

ポート薬局研修においても、e-ラーニング（知ラムについては本会の関係委員会にて検討して識習得型研修）の修正を予定している。なお、

おり、必要に応じて改善を行う予定である。

令和６年４月１日までに e-ラーニングの修正を

３）e-ラーニング（知識習得型研修）

行うことは困難なことから、暫定的に研修会Ａ

e-ラーニングは本会が専用サイトにて提供している。システムは安定的に稼働し、通信状況

及びＢで補助資材を配布・活用することを予定している。

の変化に応じて必要に応じてメンテナンスを実（４）「薬と健康の週間」への対応施している。
本年度に関しては、新型コロナウイルス感染「薬と健康の週間」は、医薬品及び薬剤師の症や濫用の恐れがある医薬品に係る制度改正等役割に関する正しい認識を広く国民に浸透させを踏まえ、e-ラーニングコンテンツの一部修正

ることにより、国民の保健衛生の維持向上に寄を行っており、令和５年 11 月６日より修正版を与することを目的として、厚生労働省、都道府公開した。

県、本会及び都道府県薬剤師会の主催により、

４）研修修了証の交付

毎年 10 月 17～23 日に実施されている。

研修修了証の交付申請受付、交付等の業務は本年度の同週間では、これまでと同様に「か日本薬剤師研修センターで行っている。研修修

かりつけ薬剤師・薬局」をテーマとし、国民の了証の交付人数は、令和５年 12 月末日時点で合視線に立った理解促進に取り組んだ（３－（１）

計 15,052 名である。制度施行後７年目を迎え、－２）参照）。また、厚生労働省との連名で、ポ制度開始当初に研修修了証を取得した者が更新

スター「薬は正しく使いましょう！」及び国民時期となる状況を踏まえ、引き続き、会員への向けリーフレット「知っておきたい薬の知識」

周知や研修修了証の更新を念頭に置いた研修計を作製・配布し、医薬品の適正使用や医薬分業、画の立案を都道府県薬剤師会に依頼している。

かかりつけ薬剤師・薬局機能の PR を行った。

５）その他

厚生労働省ホームページには同週間における都①令和６年度能登半島地震への対応

道府県の行事予定が掲載され、周知が図られた。

令和６年１月１日に発生した能登半島地震に

このほか、医薬品医療機器総合機構の活動へ

より、予定されていた研修が開催不可能となっの啓発協力として、都道府県薬剤師会及び地域た状況を踏まえ、厚生労働省と調整を図り、「令

薬剤師会における週間行事等でパンフレットの

和６年能登半島地震による災害に伴う健康サポ

配布等を行った。さらに、日本製薬工業協会及ート薬局に係る研修の取扱いについて」が発出

びくすりの適正使用協議会より薬局店頭や各種された。本会では、この通知を受け、現在日本

イベント・勉強会等での配布を目的に、ポリフ薬剤師研修センターと特例措置の適用要件等にァーマシー等医薬品適正使用に係る国民・患者ついて調整を行っている。

向け資材や啓発動画の提供を受けたほか（令和②健康サポート薬局に係る研修実施要綱の一部

５年６月 29 日付、日薬業発第 108 号）、一般紙

改正への対応を通じた「薬と健康の週間」の啓発活動を行っ

令和６年３月 26 日付けで、厚生労働省より「健た（１１－（２）－１）参照）。

康サポート薬局に係る研修実施要綱の一部改正について」が発出され、令和６年４月１日より適用がされる。同改正により、知識習得型研修─ 32 ─

（５）薬局等における医療安全管理体制の整備・充実に関する事業となり（日本薬剤師会：実施機関、都道府県薬

１）調剤事故事例の収集・提供等について

５年度の総修了者数は約 19,600 名であった。

本会では、平成 13 年４月より調剤事故事例の剤師会：共催）、継続研修を実施している。令和４）厚生労働省や他団体の医療安全対策活動へ収集を行っている。収集する事例の範囲は事故事例とし、ヒヤリ・ハット事例（インシデントの協力等①「医療安全推進週間」への協力

事例）は含んでいない。

厚生労働省は平成 13 年より「医療安全推進週

報告された事故事例については毎年、発生地間」を定め、医療関係者の意識の向上や注意喚

域や個人が特定されないよう配慮した上で都道起を図るべく、行政・医療関係者によって種々

府県薬剤師会へ情報提供し、同様な事例が発生の事業を展開している。本年度も 11 月 19～25

しないよう注意喚起に活用している。

日に実施され、本会では都道府県薬剤師会に対本年度は、前年度に報告された事故事例を取し通知を発出し、本会ホームページにおいて実りまとめ、都道府県薬剤師会に情報提供した（令施期間や厚生労働省ホームページを案内した。

和５年４月７日付、事務連絡）。

②医療事故調査制度への協力

２）医療機関における医療事故及びヒヤリ・

平成 27 年 10 月１日に施行された医療事故調

ハット事例への対応

査制度において、本会は都道府県薬剤師会とと医療機関における医療事故及びヒヤリ・ハッ

もに医療事故調査等支援団体となった。平成 28

ト事例は、（財）医療機能評価機構が行う「医療年６月に公布･施行された医療法施行規則の一

事故情報収集等事業」において収集・分析・評部を改正する省令において、医療事故調査等支価され、その改善方策など医療安全に資する情援団体は支援を行うにあたり必要な対策を推進

報が広く公表されている。

するため共同で協議会を組織することができる

医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例の集計とされたことに伴い、平成 28 年 12 月に医療事

結果は、定期的に同財団より報告書として公表

故調査等支援団体中央協議会が発足し、本会もされており（年報と報告書）、また、収集された参画している。

情報のうち特に周知すべき情報については「医また、厚生労働省より、日本医療安全調査機

療安全情報」として事業参加医療機関・薬局等

構（医療事故調査・支援センター）が医療事故に広く提供されている。

調査制度における相談や医療事故報告等を取り本会では、都道府県薬剤師会に対しこれらのまとめた「医療事故調査・支援センター2023 年

情報を提供している。

年報」を公表したことが通知され、本会は都道

３）高度管理医療機器等の販売等に係る継続

府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和６

研修について年３月 25 日付、日薬情発第 174 号）。

医薬品医療機器等法により、高度管理医療機③高齢者における医薬品安全対策の推進に関器の販売には都道府県への許可申請が必要であする事業への協力

り、販売業者には営業所管理者に毎年度継続研

厚生労働省は、高齢者における医薬品安全対修を受講させることが義務づけられている。本策の推進・確保の観点から、平成29年４月より

会は研修実施機関として「医療機器販売業等の高齢者医薬品適正使用検討会を設置し、ポリフ

営業所責任者、医療機器修理業の責任技術者 継ァーマシー対策をはじめとした高齢者における続研修テキスト」の編集や実施要綱・研修動画

医薬品の適正使用対策について検討されており、の作成を行い、各都道府県薬剤師会が実施主体

本会から役員が委員として参画している。令和─ 33 ─

５年度は令和４年度の結果を受け、ポリファー

疾患別対応マニュアルに関する検討が行われてマシー対策の取組状況に係る実態調査、病院版

おり、本会役員が参画している。本会では、新業務手順書の改訂及び地域版業務手順書の作成

規作成又は改訂が行われた「重篤副作用疾患別を目的としたワーキンググループが設置され、対応マニュアル」が厚生労働省のホームページ

本会役員も構成員として参画している。地域版に掲載されたことを都道府県薬剤師会に周知し業務手順の作成のために、地域でのポリファー

た（令和５年４月 24 日付、日薬情発第 13 号）。

マシー対策に関する取組み状況の確認アンケー５）医薬品の製造上の不正等への対応について

トを厚生労働省が行い、本会から各都道府県薬本会では、医薬品医療機器等法違反が判明し剤師会、地域・支部薬剤師会に向けて協力を依た小林化工株式会社、日医工株式会社、長生堂

頼した（令和５年９月７日付、日薬情発第71号）。

製薬株式会社をはじめとした企業から説明を受④その他

けるとともに、今後の再発防止等に関して申し

医薬品医療機器総合機構の「医薬品・再生医入れを行った。また、厚生労働省薬事・食品衛療等製品安全使用対策検討会」や、（一社）医療生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会、国安全全国共同行動等に本会役員を派遣している。

立医薬品食品衛生研究所ジェネリック医薬品・

また、国立研究開発法人日本医療研究開発機

バイオシミラー品質情報検討会等において、委構（AMED）医薬品等規制調和・評価研究事業員として参画している本会役員より、不正に対「医薬品副作用に関する医療機関報告の質の向する調査体制の在り方、安全管理方策の徹底・上推進に関する研究」（研究開発代表者：小原拓

監視等について意見を述べた。

東北大学 東北メディカル・メガバンク機構准教
り、医薬関係者からの質の高い副作用報告制度（６）薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析
事業への協力を実現するための、各種施策について意見を述

薬局において発生したヒヤリ・ハット事例を授）に本会役員が研究参加者として参画してお収集・分析し、広く提供する事業が、日本医療

べている。
さらに、厚生労働科学研究事業「薬剤師の職

機能評価機構において平成 21 年度より実施され能発揮のための薬学的知見に基づく継続的な指ており、本会からは、「薬局ヒヤリ・ハット事例

導等の方策についての調査研究」（研究代表者：

収集・分析事業総合評価部会」に役員が参画し益山光一東京薬科大学教授）に本会役員、調剤ている。
本事業の参加登録薬局数は、令和６年３月末

業務・医療安全委員会委員及び医療保険委員会
委員が研究協力者として参画した。同研究は、

現在で 47,540 施設となっている。

薬剤師が調剤時のみならず、患者の薬剤の使用期間を通じて、服薬状況の把握や薬学的知見に（７）電子処方箋への対応

基づく指導に関し、質の高い薬剤師業務につい

１）健康・医療・介護情報利活用検討会ての明確化を行うことを目的としており、本会

本検討会は医療専門職、医療情報に関する専で作成した「薬剤使用期間中の患者フォローア

門家等の 18 名の構成員及び３名のオブザーバー

ップの手引き」を基に、同研究班で作成されたから成り、本会からは構成員として担当役員が研究班版を含めた報告書が令和５年７月 19 日に参画している。
また、令和６年３月末現在、本検討会の下に厚生労働科学研究成果データベースに公開され「健診等情報利活用ワーキンググループ」、「医た。
重篤副作用総合対策検討会では、重篤副作用

療等情報利活用ワーキンググループ」、「医療情─ 34 ─

（８）薬剤師資格証（HPKI カード）の普及ープ」、「電子処方箋等検討ワーキンググループ」、
報ネットワークの基盤に関するワーキンググル「介護情報利活用ワーキンググループ」、「医療

１）薬剤師資格証の発行について

等情報の二次利用に関するワーキンググルー＜薬剤師資格証の発行状況等＞

プ」の６つのワーキンググループが設置され、本会は平成 28 年４月５日に厚生労働省より認

前者４つのワーキンググループには、本会担当

証局の設置承認を受け、薬剤師 HPKI 電子証明

役員が構成員として参画している。

書と一体化した薬剤師資格証の発行を開始した。

本検討会の検討事項は、（１）保健医療情報を

本年度は昨年度に引き続き、薬剤師資格証の全国の医療機関等で確認できる仕組みや本人が発行を実施し、令和６年３月 31 日までで累計約

電子的に把握する仕組みの在り方に関する事項、７万５百枚を発行した。

（２）その他健康・医療・介護情報の利活用に

また、政府が令和４年 11 月８日に閣議決定し関する事項であり、主な論点としては、①健診・た令和４年度第２次補正予算に基づき以下の対検診情報を本人が電子的に確認・利活用できる
仕組みの在り方、②医療等情報を本人や全国の医療機関等において確認・利活用できる仕組みの在り方、③電子処方箋の実現に向けた環境整
備－の３つが挙げられている。

応を実施した。
①令和４年 10 月 28 日～令和５年３月 31 日までの申請者に対し、上限１万１千円の 50％の補助を行うとされ、日本薬剤師会認証局から申請者への費用請求の際に補助額を反映した金額で請求した。しかし、補正予算成立後も実施要綱

令和５年度は、これまで６月、11 月、12 月の等が発出の遅れから、補助額の反映は 12 月 28

３回、検討会が開催され、電子処方箋等検討ワ

日からとなった。そのため、一部の申請者に関ーキンググループの設置、医療等情報の二次利

しては、本会が事務費を負担する形で返金を行

用に関するワーキンググループの設置、電子処

った。また、補助金適用対象外の９月 26 日～10

方箋管理サービスの運用（追加機能）について

月 27 日の申請者のうち、本会会員に関しては本議論された。電子処方箋等検討ワーキンググル

会が補助金と同額を補填した。

ープは４回開催され、リフィル処方箋への対応②令和５年４月１日から６月 30 日の申請者にや院内処方への対応等について議論された。

対しては、上限１万１千円の 25％の補助を行う

２）電子処方箋推進協議会とされ、日本薬剤師会認証局から申請者への費

厚生労働省は令和５年２月に「電子処方箋推

用請求の際に補助額を反映した金額で請求した。
なお、コロナ禍並びにウクライナ危機等を原進協議会」を設置した。
令和５年４月 28 日に開催された協議会では、
令和５年１月 26 日に運用が開始された電子処方
箋に関し、薬局における電子処方箋の導入状況、
電子処方箋の導入状況・普及拡大に向けた対応等が議論された。本協議会には、構成員として本会役員が参画している。

因とする IC カードの資材調達の不調により、令和５年３月中旬以降の発行分に関しては、「HPKI セカンド電子証明書」のみを先行して発行し、当該先行発行を５月初旬受付分まで継続した。なお、５月末日に IC カードが入荷したことから、６月～９月に薬剤師資格証の後追い発行を実施し、10 月以降は通常の発行体制とな

なお、本会は、日薬誌５月号の「今月の情報」
で電子処方箋の仕組み等を解説し、会員に対しっている。
＜マイナポータルを利用した薬剤師 HPKI 電子｢調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録し、証明書の発行申請＞

情報を利活用していきましょう！｣と呼びかけ

令和６年１月下旬を目途に、マイナンバーカた。
─ 35 ─

ード（以下、「MNC」）を用い、マイナポータル

薬手帳の普及のため、基本機能の向上・充実と経由で薬剤師資格証（HPKI）の新規申請（マイともに、広報資材の作成・配布等も実施する。

ナポ申請）が実施できるよう、厚生労働省・デ＜電子お薬手帳相互閲覧サービス＞

ジタル庁と日本医師会・日本薬剤師会・医療情平成 28 年度診療報酬改定において認められた報システム開発センターの３局で機能開発中で

電子お薬手帳は、その算定要件に本会が設置しあったが、運用上の課題解決を図る必要がある

た電子お薬手帳の相互閲覧サービスへの接続がため、開始が延期された。

必須とされていることを踏まえ、同年４月１日＜デジタル薬剤師資格証＞

より「ｅ薬Ｌｉｎｋ（リンク付けサーバー）」のデジタル薬剤師資格証は、薬剤師資格証（ICカード）のデジタル版として、スマートフォン
等の画面で薬剤師資格証の券面に相当する情報を表示する仕組みである。カードレス化や災害時での携帯性を考慮し、薬剤師資格証を携帯しなくても示せる資格（身分）証明として、令和運用を開始し、各アプリの健全性を確認した上で、接続を行っている。令和６年３月末現在でｅ薬Ｌｉｎｋに接続している運営会社は 26 社
44 アプリである。
＜データヘルス改革を見据えた次世代型お薬手帳活用推進事業＞

６年３月に発行を開始した。

厚生労働省の設置している検討会「データヘブロックチェーン技術を利用した仕組みを用

ルス改革を見据えた次世代型お薬手帳活用推進

いることにより、真正性を担保している。

事業調査検討会」に、構成員として本会役員が（９）新たな電子お薬手帳への対応

参画している。電子お薬手帳での一般用医薬品

１）電子お薬手帳への取組み

等の情報活用を推進するための方策を検討する＜電子お薬手帳アプリ・薬局向けシステム＞

モデル事業や、電子お薬手帳に新たに期待され本会は平成 27 年７月に電子お薬手帳「日薬 eる付加的機能の調査・活用の好事例収集、次世お薬手帳」を公開し、継続的に機能の向上に務

代型電子お薬手帳の活用に関するガイドライン

めてきたが、ＮＴＴドコモの撤退を受け、運営の策定等が行われた。

事業者を新たに株式会社ファルモへと変更し、その後、令和５年３月に電子お薬手帳のガイ

日薬が提供する電子お薬手帳をリニューアルしドライン対するパブリックコメントが実施され、た。ＮＴＴドコモ社と契約していた薬局につい本会は必要な意見の提出を行った（令和５年３ては途中解約による損失が発生しない対応を継月 14 日付、日薬情発 219 号）。

続している。

策定された電子版お薬手帳ガイドラインでは、ファルモ社を事業者とした新しい電子お薬手

今後の電子お薬手帳の活用の方向性を想定し、帳は令和５年７月３日に「e お薬手帳 3.0」とし運営事業者において対応が必要と考えられる事てリリースした（令和５年５月 31 日付、日薬情項や、電子お薬手帳サービスを提供する薬局等

発 31 号他）。多くの薬局への導入に向け、早期の施設における留意事項をまとめていることに申込キャンペーンの展開やオンライン説明会を加え、電子お薬手帳サービスとしての機能を「実実施した（令和５年９月 13 日、日薬情発第 75

装すべき機能」、「実装が望ましい機能」、「将来号他）。

的に実装が望ましい機能」に分け、体系的に整なお、令和６年４月よりオンライン服薬指導理している。本会では、電子版お薬手帳ガイド

機能やマイナポータル連携機能、お薬情報を匿

ラインについて都道府県薬剤師会に通知した名化する機能の実装を予定している（令和６年（令和５年４月６日付、日薬情発第５号）。

２月 29 日、日薬情発第 161 号）。今後も電子お─ 36 ─

また本会は、日薬誌９月号の「今月の情報」

で、「電子版お薬手帳ガイドライン」を解説する

令和６年３月 31 日時点で、オンライン資格確とともに、日薬ｅお薬手帳 3.0 を紹介した。

認システムの導入（運用開始）施設数は 210,176

なお、調剤報酬の服薬管理指導料における電子お薬手帳の扱いについて、令和６年３月 26 日、施設（義務化対象施設に対し 96.6％）となっている。

厚生労働省は疑義解釈通知を発出し、令和６年

なお、医療保険のオンライン資格確認の基盤

３月末までに実装が求められていた「マイナポを活用し、生活保護受給者に対しても個人番号ータルから薬剤情報等を取り込める機能」につカードを利用したオンライン資格確認を導入す

いては、３月末までにサービスを開始できてい

ることについては、導入期日は令和６年３月１

なくても、運営事業者が連携開始に向けた手続日とされた（７－（３）－４）参照）。

きを始めていれば、４月以降もこれまで通り紙＜マイナンバーカードと健康保険証の一体化＞の手帳と同様に服薬管理指導料が算定できることとされた。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けて、必要な検討を行うため、マイナンバー（10）医療ＤＸ令和ビジョン 2030 に対応
した活動

カードと健康保険証の一体化に関する検討会の下に専門家ワーキンググループ（以下、「WG」）

１）国内の療ＩＣＴ関連事業への取組みが設置された。WG には本会からも構成員とし＜オンライン資格確認＞て担当役員が参加している。

医療保険のオンライン資格確認は、令和３年

令和４年 12 月 12 日に第１回 WG が開催され、10 月 20 日に本格運用が開始された。患者の医療検討会における検討事項や今後の進め方等につ情報を有効に活用して、安心・安全でより良いいて確認した。令和５年２月 16 日に開催された医療を提供していくための医療 DX の基盤にな

第５回 WG では、中間取りまとめ案が概ね了承ることから、令和５年４月１日より導入の原則された。中間取りまとめは座長一任で一部修正

義務付けがされている。

の上、３大臣（河野デジタル大臣、松本総務大

本会は、薬局における円滑な導入のため、経過措置（令和５年８月４日付、日薬業発第 158臣、加藤厚生労働大臣）に提出され、令和５年２月 17 日に公開された。

号）や居宅等におけるオンライン資格確認に関

中間取りまとめでは、マイナンバーカードとする Q&A（令和５年８月９日付、日薬業発第健康保険証一体化の意義、一体化に当たっての161 号）、またシステムへの対応として運用開始

取組み等が示されている。

日の入力（令和５年 11 月 29 日付、日薬業発第マイナ保険証の利用については、現場での積302 号）等について、都道府県薬剤師会を通じて極的な取組みを推進するため、薬局窓口での患会員へ周知を図った。

者への声かけや待合室等におけるマイナ保険証

また、令和６年４月には、「居宅同意取得型」の利用促進に関する掲示などのお願いを通知しのシステムによる訪問薬剤管理指導時におけるた（令和５年８月 29 日付、日薬業発第 189 号）。

患者宅でのモバイル端末を使用した資格確認や、

また、加藤厚生労働大臣は令和５年９月８日

オンライン服薬指導時の資格確認が実施されるに「医療 DX に関する意見交換会」を開催した

ため、導入に関するリーフレット、実施上の留ほか、令和５年９月 13 日には「医療 DX 推進の意事項について都道府県薬剤師会を通じて周知ための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体とのを図った（令和５年 12 月４日付、日薬業発第 308

意見交換会」を開催した。
さらに、武見厚生労働大臣は令和５年 10 月５号。令和６年３月 27 日付、日薬業発第 492 号）。

日に「マイナ保険証の利用促進に向けた関係団
─ 37 ─

体等との意見交換会」を開催し、「マイナ保険証、また、令和５年 10 月に厚生労働省より薬局及１度使ってみませんか」キャンペーンを発表し、び事業者に向けたサイバーセキュリティ対策チ

各団体が作成したマイナ保険証の利用促進に関ェックリストが公表されたため、都道府県薬剤するポスターを公表した。

師会を通じて会員に周知するとともに（令和５

本会では、これらの取組みや対応、セミナー

年 10 月 25 日付、日薬情発第 99 号）、サイバーの開催、説明動画の活用等について都道府県薬

セキュリティ対策に関する補助金の紹介も行っ

剤師会を通じて会員に周知した（令和５年 10 月

た（令和５年 11 月 17 日付、日薬情発第 112 号）。

６日付、日薬業発第 247 号。10 月 25 日付、日薬２）ＩＳＯ／ＴＣ２１５（国際標準化機構／

業発第 257 号。令和６年２月５日付、日薬業発

保健医療情報）第 413 号。２月７日付、日薬業発第 421 号。３

国際標準化機構（ISO）は種々の国際規格を制 定 し て い る 機 関 で 、 具 体 的 な 検 討 は TC

月 12 日付、日薬業発第 477 号）。
また、マイナンバーカードによるオンライン（Technical Committee）と呼ばれる委員会で行資格確認を行うことができない場合における対

わ れ る 。 TC 215 は 保 健 医 療 情 報 （ Health

応等に対する疑義解釈や一部負担金の負担割合

informatics）を専門に検討する委員会である。

等の表示に相違がある事象が発生した場合の対

平成 10 年に設置された TC 215 に、平成 15 年、応について（令和５年９月 20 日付、日薬業発第「Pharmacy and Medication Business」を検討

219 号。10 月 10 日付、日薬業発第 248 号）や、する第６作業部会（WG６）が設置された。本厚生労働省が行うマイナ保険証利用促進のため

会は WG６設置当時より、WG６の国内作業部の医療機関等への支援について（令和５年 12 月

会として対応している（主担当事務局は（一財）４日付、日薬業発第 307 号）、都道府県薬剤師会

医療情報システム開発センター：MEDIS-DC）。

を通じて会員に周知をした。

また、MEDIS-DC が開催する ISO／TC 215／

＜サイバーセキュリティ対策への取組み＞

国内対策委員会にも本会役員が参画している。

政府は平成 19 年より、重要インフラのサイバ

３）令和３年度薬剤師の資質向上に向けた研修ーセキュリティ対策の一環として、重要インフに係る調査・検討事業（ＩＣＴを活用した業

ラ分野ごとにセプターと呼ばれる「情報共有・務等に係る薬剤師の資質向上）の実施

分析機能及び当該機能を担う組織」を設置して本会では厚生労働省「令和３年度（令和２年いる。医療分野においても「医療セプター」が度からの繰越分）薬剤師の資質向上に向けた研設置され、令和元年より日本医師会がその事務修に係る調査・検討事業（ICT を活用した業務

局を担うこととなった。医療セプターには三師等に係る薬剤師の資質向上）」の実施法人として会や四病協等が参加しており、政府等から提供採択を受け、事業を実施した。
本事業の目的では、情報通信技術の進展や高される情報の共有等の活動を実施している。
令和５年４月１日、医薬品医療機器法施行規度化、新型コロナウイルス感染症拡大防止のた則の一部を改正する省令（薬局におけるサイバ

めに情報通信技術（ICT）をこれまで以上に活ーセキュリティの確保を講じる措置の遵守）が用することが求められている。この背景の下、施行され、５月 31 日には「医療情報システムの「医療の安全を確保した上で、薬剤師がオンラ安全管理に関するガイドライン第 6.0 版」が策イン服薬指導等の ICT を活用した業務を適切に定された。本会は都道府県薬剤師会を通じて会対応するために必要な知識及び技能等の調査・員に周知した（令和５年４月５日付、日薬業発検討を実施するとともに、これらを薬剤師が習第 405 号。６月８日付、日薬情発第 32 号）。

得可能とするために必要な研修内容・方策等に─ 38 ─

ついても検討を行うことにより、最新の ICT 技術に対応した薬剤師を養成すること」とされて（11）本会の各種政策課題に係わる薬事関連情報評価に関する調査・研究事業

いる。

１）薬局業務の現状等に関する論文等の収集、評価と共有

本会ではこの事業目的を踏まえ、ICT の活用
を通じて薬剤師業務の資質向上、医療安全の向本会では、通常の情報収集業務の一環として、上等を図る観点から、必要な ICT 研修プログラ

薬局業務の現状やそのメリット等に関する論文

ム・資材を策定・整備するとともに、会員・非の収集・評価を行っている。令和５年度も継続

会員問わず広く e-ラーニング形式での研修環境

して、過去１年間に発表された論文の中から治を整えるべく事業を進めた（２－（５）参照）。

療効果、安全性など医療上の貢献を評価した論

本事業成果については最終報告書として取りまとめ、令和４年３月、厚生労働省に提出する文の解析を行った。
２）重要疾病に関する薬物療法の情報収集評価

とともに、本会ホームページ等を通じて広く共及び薬学的な管理指標の作成有を図った（令和４年９月 13 日付、日薬業発第国が策定している医療計画制度に定められている５疾病５事業（2024 年度より６事業）につ

215 号）。
今後、薬剤師業務において、ICT 技術を活用して得た各種情報を有効かつ適切に利用して医いての薬学的な管理指標となるものを示すことは重要である。

療の質向上等に貢献することが一層重要となる「令和４年度薬剤師の資質向上等に資する研ことから、本会では引き続き、本事業の成果物修事業」では、学会の協力を得て５疾病に関すを活用しながら、薬剤師への ICT 研修受講の推る研修コンテンツの作成を行い、都道府県薬剤進に取り組んでいくこととしている。

師会へ公開し、各地域における研修の企画・実

４）医療ＤＸ・薬局機能向上・地域医薬品提供

施を依頼した（令和５年５月 30 日付、日薬情発体制に係る全国担当者会議の実施

第 30 号）。令和６年３月末時点で、５つの都道

薬局薬剤師 DX を進め、薬局機能や対人業務

府県薬剤師会で研修が実施された。さらに、研の質の向上を図るとともに、地域医薬品提供体

修コンテンツがより活用されるよう、県下の薬制に与える影響やその対応を検討・実行してい剤師に向けて広く公開するように依頼した（令くことが必要であることから、本会は令和５年

和５年 10 月 31 日付、日薬情発第 103 号。令和11 月７日、都道府県薬剤師会の担当者を対象と６年２月 29 日付、日薬情発第 160 号）。
また、令和５年度厚生労働省事業「薬局におした全国会議を開催した（６－（１）－１）参ける疾患別対人業務ガイドライン作成のための照）。
また、薬局薬剤師 DX の推進を見据え、各薬調査業務」において、５疾病に関する標準的な局で取り組むべき５項目（電子処方箋、オンラ

薬局薬剤師の対応に関する手引きの作成を行っ

イン服薬指導、電子お薬手帳、マイナ保険証のたところであり、本会からも役員が参画した。

利用促進、サイバーセキュリティ対策）をまと

なお、作成された手引きは令和６年度に公表

めたチェックリストを公表し、都道府県薬剤師される予定である。

会を通じて各薬局に体制整備等を依頼した（令３）薬剤師職能振興研究助成事業
本会では、令和３年より薬剤師職能に関する

和５年 11 月 21 日、日薬情発 119 号）。

調査・研究事業の一環として薬剤師職能振興研
究助成事業を創設し、対象となる研究に助成金の交付を行っている。令和５年度については、─ 39 ─

16 件の応募があり、以下の３件の研究を採択し４．医薬品等情報活動の推進た。
・「保険薬局における自己注射薬の適正使用推（１）国 民 へ の 医 薬 品 等 情 報 提 供 サ ー
ビスの拡充・推進進に向けた調査研究－処方の実際と薬剤師

中央薬事情報センターでは、一般市民及び薬の対応の現状より－」（川上美好：北里大学

剤師、都道府県薬剤師会を対象としたアンチ・薬学部）

ドーピングに関する相談対応を行い、専門性の・「ウエアラブル端末等 ICT を駆使した地域住高い相談業務を行っている。
また、日本製薬団体連合会「患者向け医療用

民の健康データ管理システムの構築及びフレイルサポート薬剤師養成プログラムの開発とその効果の検証」（日下部吉男：帝京大学薬学部）
・「薬局における心房細動による心原性脳梗塞予防に向けた家庭用心電計を用いた取組

医薬品情報提供資材作成基準検討委員会」に、本会から役員が委員として参画している。

（２）国・企業・学会等の情報の収集・評
価・伝達
１）都道府県薬剤師会薬事情報センターへのみ」（大光正男：第一薬科大学薬学部）

情報伝達等

４）レセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）を用いた研究

都道府県薬剤師会薬事情報センターにおける会員への情報伝達を支援する目的で、厚生労働

患者薬学管理の一元管理の実態や、ポリファーマシー対策の結果としての調剤医薬品数量の変化など薬局薬剤師の調剤実態を把握し、各保険薬局における処方箋一元管理の拡充に向けた対策を推進するため、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）等を用いた「処方箋の一元管理の有益性に関する全国実態調査」

省や製薬企業が発信する医薬品の適正使用に関する情報や安全性情報、新薬や報告品目の薬価収載情報、医薬品･医療機器等安全性情報、アンチ・ドーピングに関する情報等について、都道
府県薬剤師会宛通知や薬事情報センター間のメーリングリストを通じて伝達し、情報の共有を図っている。

を令和３年度から実施している。本調査は、長崎国際大学薬学部との共同研究として令和５年
度も引き続き実施している。

また、本会と都道府県薬剤師会薬事情報セン
ター間の意思疎通を図るとともに、実務担当者のスキルアップを目的として、薬事情報センタ

５）薬局における患者の薬物療法の把握及び検査値を用いた薬剤師業務に関する研究

ー実務担当者等研修会を毎年度開催しており、
令和５年度は令和６年１月 26 日に開催した。

令和２年度に実施した「薬局における患者の

２）医薬品情報の評価と提供

薬物療法の把握及び検査値を用いた薬剤師業務に関する研究」の結果をまとめた「保険薬局業
務の現状と複数率を指標とした「かかりつけ薬局」の機能評価－2021 年日本薬剤師会全国薬局調査－」を日薬誌令和４年 12 月号に、「薬局における患者の疾患名の推測及び検査値の把握状
況とその情報源－2021 年日本薬剤師会全国薬局

適切な時期に的確な医薬品の情報を現場の薬局・薬剤師に提供し、国民の健康と医療安全に資するために、医薬品情報評価検討会では DSU（Drug Safety Update：「医療用医薬品の使用上の注意改訂」の案内）解説を作成している。その内容は医薬品情報にとどまらず、医学的事項の解説等も盛り込んでいる。

調査－」を日薬誌令和５年５月号に掲載した。

DSU 解説は｢日薬医薬品情報｣（日薬誌に収載）として会員に提供し、また、本会ホームペ─ 40 ─

ージでも公開している。令和５年４月～令和６

同様に、令和７年２月を報告期間として実施す

年３月の間においては、16 件の情報提供を行っる予定である。

た。
その他、日薬医薬品情報には、新薬紹介、医薬品・医療機器等安全性情報等も掲載している。

５．公衆衛生・薬事衛生への対応（１）学校薬剤師活動の推進支援
学校薬剤師は、幼保連携型認定こども園、幼３）データベース等の作成・更新
平成 20 年度から都道府県薬剤師会薬事情報セ

稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学

ンターを運営主体とした「文献書誌情報検索シ

校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学

ステム（Bunsaku）」を運用しており、前身の校に至るまで、大学を除く国公私立の学校におBUNBUN 時代から集積した文献書誌データ総登録

いて、主に学校保健計画及び学校安全計画の立件数は令和６年３月末日現在、約 484,000 件と案に参与し、学校環境衛生基準に基づく環境衛なっている。本システムは平成 23 年４月より会

生検査を実施し学校環境衛生の維持及び改善に員向けホームページで公開し、継続して更新を関わるとともに、必要な指導・助言を行ってい行っている。

る。本会では学校薬剤師部会を設置し、こうし

４）調剤指針の作成た従来の学校薬剤師の活動に加え、社会環境の本会では、薬局、病院・診療所等での調剤業変化に対応した「くすりの正しい使い方」等の務における必携書として「調剤指針」を昭和 30

広範な周知や薬物乱用防止の啓発活動など、学年より刊行している。

校薬剤師に今後期待される新たな業務等を支援

本書について、調剤業務・医療安全委員会にすることを目的に活動している。

おいて検討・執筆を行い、平成 30 年以降に行わ

１）関係行政・関係団体との連携強化れた各種法令改正及び令和３年６月公布の第十①学校環境衛生活動の更なる充実に向けた支援

八改正日本薬局方等に対応した「第 14 改訂調剤学校薬剤師の所管官庁である文部科学省との指針増補版」を令和４年８月に発刊した。同委

連携に関しては、所管部局である初等中等教育員会では、次期改訂に向けた検討を行っている。

局健康教育・食育課健康教育調査官を全国担当
者会議、学校薬剤師向けの研修会に講師として（３ ）医 薬 品 リ ス ク 管 理 計 画（ Ｒ Ｍ Ｐ ）を念頭においた薬剤イベントモニ
タリング（ＤＥＭ）事業の実施招聘するほか、本会学校薬剤師部会の活動に助

本会は、薬局が医薬品の適正使用に一層貢献②学校保健活動に資する事業への協力及び連携することを目的として、平成 14 年度から DEM

本年度も日本学校保健会に役員を派遣し、学事業を実施している。DEM（薬剤イベントモニ

校保健活動に資する事業の企画・立案や啓発資

タリング：Drug Event Monitoring）とは、薬剤材の作成等への協力を継続した。同会が行う医を使用した患者に発現したイベントを薬剤師の薬品教育や学校環境衛生等の実践的課題への対視点で把握し、それを収集・解析することであ

応に関する事業には助成金を交付した。また、る。

学校薬剤師部会の研修事業として「くすり教育

言いただくなど、学校環境衛生や学校保健に関する最新の情報を共有し連携強化を図っている。

令和５年度は令和６年２月を報告期間として研修会」を開催するにあたり、例年、日本学校

新薬３成分とその比較薬３成分、及び新型コロ保健会及びくすりの適正使用協議会に後援を依ナウイルス治療薬３品目について実施し、報告頼している。

書をまとめているところである。令和６年度は
─ 41 ─

くすりの適正使用協議会とは定期的に合同検討会を開催しており、本会の学校薬剤師部会かれた。また、講習会後半では「飲料水と雑用水ら幹事を派遣し、くすり教育関連資材を検討しの衛生管理」、「プールの衛生管理」をテーマにている。

したスモールグループディスカッションを実施③新型コロナウイルス感染症への対応した。

令和２年より、文部科学省から情報共有され②学校薬剤師学術フォーラム

る新型コロナウイルス感染症関連の通知、資料

本年度の「学校薬剤師学術フォーラム」は、について、都道府県薬剤師会を通じて学校薬剤令和５年 11 月５日、都内会場でハイブリッド形師会員への提供を継続して行っている。なかで式にて開催した。当日現地会場には、都道府県

も「学校における新型コロナウイルス感染症に薬剤師会から各１名の推薦者、本会学校薬剤師

関する管理衛生マニュアル」については改訂の部会関係者及び一般受講者等、合計約 70 名が出

都度、情報提供を行った。

席し、Web 上では約 70 名の参加があった。なお、

２）学校薬剤師向けの研修事業の実施

本年度から、本フォーラムは「学校薬剤師担当

本会学校薬剤師部会が主催する学校薬剤師対者全国会議」を統合しての開催としたため、従象の研修事業は、「学校薬剤師学術フォーラム」、

来のフォーラムでの学校薬剤師業務に関連した「学校環境衛生検査技術講習会（隔年開催）」、

講演と、本会学校薬剤師部会の活動報告に関連「くすり教育研修会」の３事業がある。本年度

した講演の２本立ての構成とした。
前半では、学校薬剤師業務に関連した３つのの開催実績は以下①～③のとおりである。
なお、「学校薬剤師学術フォーラム」は本年度講演が行われた。文部科学省初等中等教育局健より、「学校薬剤師担当者全国会議」を統合して

康教育・食育課健康教育調査官の鈴木貴晃氏か

開催することとした。

らは「新型コロナウイルス感染症の五類感染症①学校環境衛生検査技術講習会

への位置付け後の対応」について、順天堂大学「学校環境衛生検査技術講習会」は、これか

医学部眼科学講座准教授・医師の根岸貴志氏からの学校環境衛生を担う学校薬剤師に、検査にらは「GIGA スクール構想に伴う眼の問題」につ関する知識や具体的な技術習得の場を提供する

いて、東京薬科大学薬学部教授の北垣邦彦氏かことを主な目的に、平成 25 年より実施している。

らは「学校の薬品管理における学校薬剤師の役

本年度は令和５年８月 20 日に横浜薬科大学（神割」について、それぞれ講演が行われた。
後半では、学校薬剤師部会の活動報告に関連

奈川県横浜市）において、都道府県薬剤師会かした２つの講演が行われた。本会学校薬剤師部

ら各１名の参加者を募り開催した。
はじめに、鈴木貴晃文部科学省初等中等教育会の富永部会長より「今後の学校薬剤師に期待

局健康教育・食育課健康教育調査官より、「学校するもの」について、同部会の畑中幹事より

環境衛生検査基準における飲料水・雑用水及び「2023 年度全国学校保健調査から見えた課題

水泳プールの管理について」と題して講演が行及び今後の対応」について、それぞれ講演が行われた。続いて、「飲料水の施設管理（受水槽等）

われた。

及び雑用水等の管理について～適切な施設・設③くすり教育研修会

備の管理と安全」に関して本会学校薬剤師部会

くすり教育における学校薬剤師と学校関係者の木全勝彦幹事からの説明後、会場となった大の連携がさらに進むことを目的に、くすり教育

学の貯水槽及び機械室の見学を行った。さらに、研修会を例年開催している。本年度は令和６年

木全幹事より「水泳プールの衛生管理～水質及２月４日にハイブリットで開催し、学校薬剤師

び施設設備の適切な管理」と題して講演が行わ

525 名（現地 52 名、Web473 名）、学校関係者 375

─ 42 ─

同３月２日：中国ブロック（広島県薬剤師会

名（Web のみ）の合計 900 名の申込みがあった。

会館）

研修会の主テーマは「学校におけるくすり教
育の現状と課題」とし、1)厚生労働省医薬局監
視指導・麻薬対策課の竹内大輔氏より「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正

４）学校薬剤師部会全国担当者会議の開催する法律について」、2)厚生労働省医薬局総務課

全国担当者会議は、各都道府県薬剤師会学校

医薬品副作用被害対策室・室長の谷俊輔氏より薬剤師担当者との連絡調整や連携強化、学校薬「薬害教育と学校薬剤師に期待すること」、3)本剤師活動に役立つ情報提供を目的として平成 18

会学校薬剤師部会の富永部会長より「くすり教年度より開催しており、平成 24 年度からは本会

育研修会 実践編－帰って来た薬物乱用防止教学校薬剤師部会の事業として行っている。

室－」、4)亀山理事より「OTC 医薬品のオーバ

近年、全国担当者会議の内容が、学校薬剤師ードーズ」、5)小林理事より「意図しないドーピ

学術フォーラム等の研修会と一部重複すること、ングについて～ドーピングもルールを守らない

また学校薬剤師ブロック連絡会議を全国 11 ブロ

薬の使い方～」－の５題の講演が行われた。質ックで開催し意見交換等も行っていることから、

疑応答は現地参加者及び Web 参加者より寄せら

令和５年度より、学校薬剤師学術フォーラムのれた質問を講師が回答する形で実施され、多く中に本部会の活動報告や都道府県薬の学薬担当の質問が寄せられた。

者が協議できる場を設けることで一体開催とし

３）「学校薬剤師ブロック連絡会議」の開催

た（５－（１）－２）－②参照）。

平成 27 年度より実施している「学校薬剤師ブ

５）各種調査の実施

ロック連絡会議」については、学校薬剤師部会①全国学校保健調査事業等の周知や、ブロック内の情報共有及び意

全国学校保健調査は、全国の学校における環

見交換等を主な目的として、本年度も以下のと境衛生活動の実情を把握し、その充実や改善におり開催した。

役立てる目的で昭和 46 年から毎年調査項目を選定し実施されており、学校環境衛生に係る唯一の全国規模の調査である。

学校薬剤師ブロック連絡会議

本調査は、従来紙媒体のマークシートを用い

令和５年７月 23 日：四国ブロック（ザ クラウンパレス新阪急高知）

る形で実施していたが、近年複数地域の関係者

同７月 30 日：近畿・大阪ブロック（ホテルグより、本調査の Web 化についての要望が寄せら

ランヴィア和歌山）れていたため、本会学校薬剤師部会内の広報ワ

同８月 26 日：東北ブロック（山形国際ホテル）ーキングにて検討を行い、令和５年度より Web

同９月 30 日：東海ブロック（名鉄グランドホ形式にて実施することとした。本件については、

テル：愛知県）

回答者向けマニュアル等も添付の上、都道府県

同 11 月 30 日：北海道ブロック（Web 開催）

薬剤師会に対し協力依頼を行った（令和５年８

令和６年１月 20 日：九州ブロック（湯元荘 東

月 17 日付、日薬業発第 174 号）。令和５年度調

洋館：佐賀県）査における回答期間は８月 30 日から 11 月 30 日

同１月 21 日：東京ブロック（連合会館 大会とし、最終的に約 30,000 校から回答があった。

議室）

現在、広報ワーキングにて集計を行っており、

同１月 28 日：北陸信越ブロック（Web 開催）

次年度に向けた回答システム等の見直しも行っ

同２月 16 日：関東ブロック（Web 開催）ている。
─ 43 ─

なお、本大会は例年、全国学校保健・安全研

なお、令和６年度は「採光と照明」について調査を行う予定である。

究大会に合わせて毎年開催され、大会において②学校薬剤師会員数調査

は、文部科学大臣表彰を受賞された本会会員に本会の公益社団法人への移行に伴い、平成 24

対する記念品の贈呈、並びに学校薬剤師として年度より、日本学校薬剤師会と本会の学校薬剤顕著な功績のあった方々に対する日本薬剤師会師部会を統合し、日本薬剤師会 学校薬剤師部会

学校薬剤師賞の表彰、及び全国各地で学校薬剤として活動を進めている。統合に伴い、本会と師活動に支援・協力いただいた関係者に対するして予算措置を行うことにより、現在は都道府

日本薬剤師会学校薬剤師活動協力者感謝状の授

県薬剤師会より学校薬剤師の会員の会費（負担与、特別講演等が行われている。

金）の徴収を賦課していないが、学校薬剤師である本会会員の員数把握のため、平成 25 年度よ（２）過量服薬・自殺予防等対策

り会員数調査を例年実施している。本年度も、我が国の自殺対策は、「自殺対策基本法」と同

令和５年 12 月末日現在の員数の報告を都道府県

法に基づく「自殺総合対策大綱」等により推進

薬剤師会に依頼し、調査結果を取りまとめたとされている。平成 28 年の自殺対策基本法改正等

ころ、19,000 人超となり、前年度より減少した。

を踏まえて平成 29 年７月に閣議決定され、令和６）学校薬剤師関連会議への対応

４年 10 月に見直し・閣議決定がなされた「自殺①学校環境衛生・薬事衛生研究協議会への参加

総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることの支援・協力ない社会の実現を目指して～」には、自殺対策本会が主催団体として参画している令和５年のゲートキーパーとして想定される職業のひと度学校環境衛生・薬事衛生研究協議会は、令和つとして「調剤、医薬品販売等を通じて住民の５年 10 月 12～13 日、広島県広島市にて現地開

健康状態等に関する情報に接する機会が多い薬催され（後日アーカイブ配信あり）、多数の学校剤師」と記載があるほか、「医療等に関する専門

薬剤師、学校教職員、教育委員会関係者等が参家などを養成する大学や専修学校等と連携した加した。本協議会は、国公私立の幼稚園、幼保自殺対策教育の推進」等の記述が盛り込まれて連携型認定こども園、小中高等学校、特別支援いる。

学校等の教員、学校医、学校歯科医、都道府県、厚生労働省が平成 28 年度より提唱する「自殺指定都市及び市町村教育委員会の学校保健担当

予防週間」（９月 10～16 日）及び「自殺対策強者、学校薬剤師等を対象として毎年開催されて化月間」（３月）の実施に本会も協力しており、いる。本会は主催者負担金を交付するとともに、本年度も、都道府県薬剤師会を通じて会員に広担当役員及び指導助言者の派遣を行うなどの支報ポスターの周知・掲示依頼を行った（令和５

援・協力を行っている。

年８月１日付、日薬業発第 154 号。令和６年１②全国学校薬剤師大会・全国学校保健研究大会

月 26 日付、日薬業発第 389 号）。また厚生労働への参加支援・協力

省では、近年子どもの自殺者数の増加傾向が続第 73 回全国学校薬剤師大会は、本会及び兵庫き過去最多の水準となっていること、子どもの県薬剤師会主催、文部科学省、日本学校保健会、自殺が長期休暇明けに増加する傾向から、子ど

兵庫県教育委員会他の後援により、10 月 26 日、

も・若者の自殺防止に向けた取組みが強化され兵庫県神戸市で開催された。新型コロナウイルており、都道府県薬剤師会に周知を図った（令ス感染症の影響により、約４年ぶりの開催とな

和５年８月２日付、事務連絡）。
また、本年度は若年者における一般用医薬品った。
─ 44 ─

の過量服薬による健康被害、不適正使用事例が取締法の改正に向けた議論、その技術的な論点多発した。本会では、一般用医薬品等委員会をの整理等を行うため、令和４年５月には医薬品

中心に、濫用等のおそれのある医薬品への対応

医療機器制度部会の下に「大麻規制検討小委員

について様々な取組みを行い、会員に向け適正会」が設置された。同小委員会には本会役員を販売・適正使用に係る周知を図っている（３－派遣して必要な意見を述べており、本年10月に（２）－２）－②参照）。また、公衆衛生委員会

は「大麻由来医薬品に係る取扱い」、「大麻乱においても、薬局に掲示する啓発ポスター等の用に係る対応のあり方」等の見直しの考え方・方向性として、「大麻から製造された医薬品で資材を検討している（５－（３）参照）。

あって、有効性・安全性が確認され、薬機法に基づく承認を得た医薬品について施用等を可能（３）薬物乱用防止啓発活動の推進
本会は、青少年の成長過程の早い段階からの教育が、薬物乱用の根絶に最も有効な手段であるとの考えに立ち、薬物乱用防止啓発活動を重
要な課題の一つに掲げ、厚生労働省、文部科学
省、日本学校保健会、麻薬・覚せい剤乱用防止センター等関係機関との連携を図っている。
関係閣僚で構成される薬物乱用対策推進会議の「第五次薬物乱用防止五か年戦略（平成30年
８月公表）」では、密輸対策の強化、巧妙化・潜在化する密売事犯への対策強化が挙げられている。また、未規制物質への対応、向精神薬を悪用した凶悪事件発生防止のための監視や取締りに関する事項が設けられた。また、令和４年６月には同戦略のフォローアップが公表され、とし、麻向法に基づき免許制度等の流通管理の仕組みを導入する」などといった取りまとめが示された（令和４年10月21日付、日薬業発第274号）。
本年度は、同小委員会の取りまとめを踏まえ、
改正大麻取締法が第212回臨時国会に上程され、令和５年12月６日に成立し、同13日付けで公布された。本会としても動向を注視し、引き続き対応することとしている。
また近年、一般用医薬品の乱用、過剰摂取（オーバードーズ）が社会問題となっている。公衆衛生委員会では、オーバードーズに悩む方、またその周囲の方がまず相談できる環境を薬局に整えることが必要と考え、その上で薬局・薬剤

その中では大麻事犯の検挙数が過去最大を記録

師から専門的な相談窓口につなげることを目的

し、特に若年者における乱用が懸念されている。

に、薬局に掲示する啓発ポスターの検討を行っ

さらに、第五次までの戦略を継承・深化するとている。また、一般用医薬品の成分に着目し、ともに新たな施策を含めた「第六次薬物乱用防販売時に濫用等のおそれのある医薬品の成分量

止五か年戦略」が薬物乱用対策推進会議においや併用すればその作用を増強する医薬品の成分て策定され、令和５年８月８日に公表された。

量を速やかに確認できる資材を作成、公表する

第六次戦略の重要項目として、大麻乱用期への予定である。

総合的な対策の強化が掲げられている。
そうした状況を踏まえ、厚生労働省は今後の薬物対策のあり方を議論するため、令和３年１（４）アンチ・ドーピング活動の推進（スポーツファーマシストの活動支援等）

月に「大麻等の薬物対策のあり方検討会」を設

本会では、平成 16 年度より「アンチ・ドーピ

置し、同年６月には同検討会で「成分に着目した規制」、「大麻使用に対する罰則」、「大麻から製造された医薬品の施用に関する見直し」
等の観点から取りまとめを行った。
その後、大麻取締法並びに麻薬及び向精神薬

ングに関する特別委員会」（現「アンチ・ドーピ
ング委員会」）を設置し、意図しないドーピングの防止を目的として、薬剤師のアンチ・ドーピ
ング活動への参画を進めている。

─ 45 ─

令和５年度は、引き続き本活動の着実な浸透

のため、「薬剤師のためのアンチ・ドーピングガ会の鹿児島国体でのアンチ・ドーピング活動のイドブック 2023 年版」を作成するとともに、本

内容、国民体育大会参加者のアンチ・ドーピン

年度国民体育大会（以下、「国体」）開催予定地

グ教育の義務化等について研修を行った。

であった鹿児島県において、鹿児島県薬剤師会

また、令和６年能登半島地震で被災された方が行うアンチ・ドーピング活動への協力を行っ

及び被災地での活動等によりスポーツファーマた。

シストの実務教習が受講できなかった方への特

本年度作成した「薬剤師のためのアンチ・ド

別対応として、JADA は希望者の受講期間の延ーピングガイドブック 2023 年版」は、無償・有長を行うことを決め、本会も会員に周知した（令償頒布を含め、都道府県薬剤師会及び地域薬剤

和６年２月９日付、日薬情発第 153 号）。

師会へ約 33,000 部、日本スポーツ協会等へ約

また、7 月 13 日に JADA 及び日本スポーツフ

500 部配付・販売した。なお、同ガイドブックはェアネス推進機構と面談を行い、SP の制度拡充

本会ホームページ（一般向けページ）にも全文

及び公平性担保のために、SP 制度についてを掲載し、幅広く入手可能とした。

JADA、日本スポーツフェアネス推進機構、臨鹿児島県薬剤師会に対しては、事業実施のた

床スポーツ薬理学推進機構の三者で連携をとるめの資料として同ガイドブックの無償提供

旨の説明を受けた。さらに、令和６年３月 22 日

（4,700 部）を行った。鹿児島県薬剤師会では、に改めて JADA 及び日本スポーツフェアネス推①競技者や薬剤師等に向けた啓発活動の実施、進機構と面談を行い、SP 制度が令和６年度より②他団体との連携等の活動、③国体会場でのブJADA と日本スポーツフェアネス推進機構の共ース活動、④啓発資材の紹介、⑤国体選手等に同運営体制になること、及び、これまでと同様

対する医薬品使用調査を行った。本会は鹿児島に新体制で設置予定の委員会においても本会に

県薬剤師会が制作・配付した「アスリートのた

委員派遣を要請する予定であることなどについめのアンチ・ドーピング手帳」について、制作て説明を受けた。
また、例年国体の開催県の薬剤師会が部会員費を支援した。
また、本会では日本アンチ・ドーピング機構

として参画している日本スポーツ協会国民スポ（JADA）が設立した公認スポーツファーマシーツ大会委員会医事部会について、継続した協スト（以下、「SP」）認定制度に協力している。

議と組織的な連携のために、本会の役員が部会

SP は令和５年４月現在、約 12,700 名が認定さ員として参画することになった。

れ、アンチ・ドーピング活動に貢献している。

本会としては、SP の活用等とともに薬剤師が各都道府県薬剤師会には「SP 活動推進担当者」

アンチ・ドーピング活動を通じてより一層の社及び「ドーピング防止ホットライン担当者」の会貢献ができるよう、アンチ・ドーピング活動

２種類の担当者が置かれ、これら担当者は各地への協力・支援に関する方策を今後も引き続き域におけるアンチ・ドーピング活動の中心とな検討する方針である。

り、SP の活動を支援している。
府県薬剤師会アンチ・ドーピング活動担当者研（５）新型コロナウイルス感染症を含めた
新興感染症等への対応修会」を本会主催、JADA、日本スポーツ協会

１）新型インフルエンザ等対策

12 月１日には、両担当者を対象とした「都道協力の下で開催し、最新のアンチ・ドーピング

平成 25 年４月の新型インフルエンザ等対策特に関する情報提供のほか、毎年１月１日に発効

別措置法（以下、「特措法」）施行令公布により、する禁止表国際基準の変更点、鹿児島県薬剤師

本会は特措法第２条第６条に規定する指定公共─ 46 ─

機関として国より指定され、薬剤師は医療等のロナウイルスの職員用対応マニュアルの廃止を実施の要請の対象となる医療関係者として定め決定した（令和５年５月 16 日理事会一部改正）。
また本会は、薬局において策定される業務継られた。
特措法を受けて、新型インフルエンザ等対策

続計画の参考に資するため、薬局の「新型イン政府行動計画、新型インフルエンザ等対策ガイ

フルエンザ等発生時における業務継続計画

ドラインが同年６月に決定された。

（BCP）」の作成例を平成 26 年１月に取りまと本会は指定公共機関として指定されたことをめ、本会ホームページに掲載している（平成 26

踏まえ、平成 26 年５月７日に「日本薬剤師会新年１月 23 日付、日薬業発第 309 号）。令和元年

型インフルエンザ等対策業務計画」（以下、「本度には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大計画」）を策定し、国へ報告するとともに、都道を踏まえ、その内容を一部改訂した（令和２年

府県薬剤師会が特措法に規定する指定地方公共２月 28 日付、日薬業発第 438 号）。また令和２機関として都道府県知事より指定されると考え

年度には、「新型コロナウイルス感染症に関するられることから、都道府県薬剤師会へ情報提供

薬局での対応について」を都道府県薬剤師会にした。

通知し、会員に対し「BCP を基本とした薬局内

新型コロナウイルス感染症については、令和での感染防止対策について早急に再点検を行

２年３月 13 日法改正により、時限的に特措法のう」ことなどを求めた（令和２年４月 15 日付、対象とされていたが、新型コロナウイルス感染

日薬発第 18 号）。

症対策の実効性を高めるため、令和３年２月３２）薬剤耐性（ＡＭＲ）対策

日に措置法及び感染症法等が一部改正されたこ

令和５年３月に「薬剤耐性（AMR）対策アクとに伴い、新型コロナウイルス感染症は新型イ

ションプラン（2023～2027）」（案）について意ンフルエンザ等感染症に含まれるものと定義さ

見募集が行われ、本会は内閣官房へ意見を提出れ、新型コロナウイルス感染症に対して改正特した。同アクションプランは令和５年４月に、措法及び改正感染症法等が恒常的に適用される「国際的に脅威となる感染症対策の強化のためことになった。法改正を受け、令和３年４月 20の国際連携等に関する基本戦略」とともに決日に開催した理事会において本計画を一部改定

定・公表された。

し、「令和２年３月 13 日法改正（特措法附則に

令和５年 11 月の「薬剤耐性（AMR）対策推

よる時限的適用）」を削除し、「令和３年２月３進月間」では、AMR 臨床リファレンスセンター

日法改正（改正感染症法、改正特措法）」を記載に協力し、同センターが作成した啓発資材を薬した。また、新型コロナウイルス感染症に対す局を通じて配布した。
また、令和５年 11 月に「抗微生物薬適正使用る政府や医療機関等の対応方針等に柔軟に対応するため、事務局職員の出勤停止及び業務復帰の手引き第三版」が厚生労働省において取り等については、別途作成したマニュアルに則っまとめられ、本会から都道府県薬剤師会に対して検討することを、令和４年９月 13 日付けの改て薬局での活用を促す通知を発出した（令和５定において規定した。

年 11 月 28 日付、日薬情発第 121 号）。

令和５年５月８日に「新型コロナウイルス」

なお、本会は薬剤耐性（AMR）対策普及啓発の感染症法上の位置付けが「新型インフルエン

活動への賛同団体となっており、厚生科学審議

ザ等感染症」から「５類感染症」に移行したこ

会感染症部会薬剤耐性（AMR）に関する小委員とを受け、同日をもって「新型コロナウイルス会、国際医療研究センター感染症教育コンソー

感染症」に対する本計画の運用停止及び新型コ

シアムコアメンバー会議、診療所版 J-SIPHE 専

─ 47 ─

門家委員会、日本医療政策機構 AMR アライア

エンザ等対策推進会議」は体制が見直された。

ンス・ジャパン会合に本会役員が参画している。

新型インフルエンザ等対策推進会議は令和５年

３）エムポックス（サル痘）への対応

９月以降、政府の「新型インフルエンザ等対策

2022 年５月以降、欧州や北米を中心にエムポ

政府行動計画」の改定に向け議論を進めており、ックス（サル痘）流行国への海外渡航歴のない

行動計画の改定は令和６年６月頃が予定されて感染者が確認されており、本会としても都道府いる。また、類型変更に伴い、新型コロナウイ

県薬剤師会へ情報提供を行っている。

ルス感染者情報の「全数把握」は一部の医療機

また、本年５月 26 日に感染症法上の名称が「サ関の報告による「定点把握」に切り替わり、新ル痘」から「エムポックス」に変更となったこ

規感染者数等の集計・公表方法も変更された。

とを受け、本会では都道府県薬剤師会に対して、②地域医療及び医薬品提供体制

６月 13 日時点での最新の情報を取りまとめ、情ⅰ感染症法上の位置づけ変更への対応
新型コロナウイルス感染症の類型変更に伴う

報提供を行った（令和５年６月 13 日付、日薬業

医療提供体制や公費支援の見直し等の主な事項

発第 86 号）。
本会では、引き続きエムポックス（サル痘）（薬局関係）としては、都道府県において一般の流行状況等を踏まえ、必要に応じて都道府県

流通する経口抗ウイルス薬を在庫する薬局のリ薬剤師会に情報提供を行う予定である。

ストの作成・公表、検査キットや解熱鎮痛薬の用意等の住民への呼び掛けと医療用検査キット

４）新型コロナウイルス感染症への対応の薬局販売の継続、電話や情報通信機器を用い①新型コロナウイルス感染症対策本部を中心た服薬指導等の時限的・特例的な取扱い（いわとした主な対応
令和元年 12 月に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは、令和２年１月に国内初の感染が確認された。その後、地域の薬剤師・
薬局は自身の感染防御に努めながら、必要な体制を整備し、検査キットや OTC 医薬品の提供、自宅等で療養する方々への医薬品提供、ワクチ

ゆる 0410 事務連絡）の継続と当該取扱いの終了に向け薬局において法令に即したオンライン服薬指導を実施する薬局の体制の整備、外来医療費の患者自己負担軽減措置（薬剤費の公費支援、９月末まで）等が示された。
令和５年夏の感染拡大局面に備えて、保健・医療提供体制を整備する必要から、改めて各都ンの集団接種会場での充填業務等に取り組んだ。

道府県の保健・医療提供体制の確認が行われた。

令和５年度は、５月８日に新型コロナウイル

薬局・薬剤師に関係するものとしては、自宅療

ス感染症の感染症法上の類型が「２類相当」か

養者等への対応、オンライン服薬指導の活用、

ら「５類」に変更された。本会は、令和２年１

高齢者施設等における対応、自主的な検査キッ

月に設置した「新型コロナウイルス感染症対策

トの利用等が示された。

本部」を令和５年５月７日に解散したが、ポス

令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行に際

トコロナの医療体制の充実や薬局・薬剤師へのして、新型コロナウイルス感染症治療薬の活用

財政支援の要望などの対応を行った。

は医療提供体制の維持の観点から引き続き重要

なお、類型の変更に伴い、政府の「新型コロであることに鑑み、９月末までとされていた治ナウイルス感染症対策本部」、基本的対処方針及療薬の公費支援については一定の自己負担を求び業種別ガイドラインも５月８日で廃止された。

めた上で継続することとされた。また薬局に関

さらに、９月１日の内閣感染症危機管理統括庁の発足に合わせ、政府の「新型コロナウイルス
感染症対策分科会」も廃止され、「新型インフル

係する事項としては、類型変更時から引き続き、一般流通する経口抗ウイルス薬を在庫する薬局のリストの作成・公表、抗原定性検査キットや

─ 48 ─

解熱鎮痛薬の用意等の住民への呼びかけと医療した（令和５年５月 23 日付、
日薬業発第 61 号）。

用検査キットの薬局販売の継続、オンライン診

ゾコーバについては、妊婦又は妊娠している

療・オンライン服薬指導の活用等が示された。

可能性のある女性への使用に関する患者への適本会はこれらについて、都道府県薬剤師会を切な説明等について、令和４年度に引き続き改通じて会員に周知を図った（令和５年７月 19 日

めての周知された（令和５年６月 30 日付、日薬付、日薬業発第 135 号。９月 19 日付、日薬業発

情発第 43 号。
８月 31 日付、
日薬情発第 68 号他）。

第 213 号）。

また、妊婦に対して禁忌である新型コロナウイ

令和６年３月をもって通常の医療提供体制へ

ルス感染症の治療薬について、患者が服用したの移行期間が終了し、４月以降は通常の医療提後に妊娠が発覚する事例が多く報告されており、供体制となるほか、新型コロナウイルス感染症

改めて十分な確認と丁寧な説明をお願いするた治療薬の公費支援は令和６年３月末で終了とさめ、日本感染症学会、日本化学療法学会、日本れた（令和６年３月６日付、日薬業発第 469 号）。

産婦人科学会、日本医師会及び本会の５団体はなお、これまでに引き続き、各都道府県におい合同声明を公表した（令和５年 11 月 14 日付、て一般流通する経口抗ウイルス薬を在庫する薬日薬情発第 110 号）。さらに、令和６年３月には、局を把握・公表すること、抗原定性検査キット

ゾコーバの通常承認取得を受け、本剤の適正使や解熱鎮痛薬の用意等の住民への呼び掛けの継用について改めて周知を行った（令和６年３月

続、オンライン診療・オンライン服薬指導の活

29 日付、日薬情発第 178 号）。

用等に取り組むこととされている。

③新型コロナウイルス感染症対策政府予算事業等

また同時期をもって、「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用

ⅰ薬局における薬剤交付支援事業

いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」

政府の令和２年度補正予算において、電話や（0410 事務連絡）も廃止された。これら体制変

情報通信機器による服薬指導等を行った患者に更について、本会は都道府県薬剤師会を通じて対して薬局が薬剤を配送等する費用の支援につ会員に周知を図った（令和６年３月 26 日付、日

いて盛り込まれ、「薬局における薬剤交付支援事

薬業発第 491 号）。なお、令和５年８月１日以降、業」が開始された。その後も同様の予算が措置

0410 事務連絡に基づく服薬指導を行う場合の調され、令和５年度末まで継続実施された。

剤報酬上の取扱いは終了している。

ⅱその他「新型コロナウイルスに感染した医師等にか

ⅱ経口治療薬に係る対応
新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス

わり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業」、

薬は、ラゲブリオカプセル、パキロビッドパッ「新型コロナウイルス感染症により休業等とな

ク、ゾコーバ錠 125mg とも薬価収載され、一般った医療機関等に対する継続・再開支援事業」、

流通している。

について、令和２～４年度に続き令和５年度も

令和５年５月、これら経口治療薬について、実施された（９月末まで）。

既に配分済みの国購入品の有効活用の観点から、

なお、全国的に業況の悪化している業種に属

所有権の移転（国から医療機関・薬局）の取扱する中小企業者を支援するための「セーフティいが示されるとともに、再譲渡（薬局から薬局

ネット保証５号」の対象業種には、「6031 ドラ／薬局から医療機関）についても一定の要件にッグストア」「6032 医薬品小売業（調剤薬局を基づき認めることとされた。本会は都道府県薬除く）」及び「6033 調剤薬局」が引き続き指定剤師会に対し、コロナ薬を在庫する薬局の把されていたが、「調剤薬局」については、３か月

握・公表等について、都道府県と連携して地域ごとに実施される業況調査の結果を踏まえて、の医薬品提供体制を引き続き確保するよう依頼

令和４年度第４四半期（令和５年１月１日から

─ 49 ─

令和５年３月 31 日）の対象業種の指定から外れ

局・店舗のリスト化については、厚生労働省とた。「6031 ドラッグストア」「6032 医薬品小売しての取組みは令和６年３月末で終了となった業（調剤薬局を除く）」も、令和５年 12 月末でが、国民への引き続きの情報提供として、都道対象業種の指定から外れた。

府県薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェー④「薬剤師における予防接種研修プログラム」

ンドラッグストア協会と連携し、令和６年３月に基づく研修の実施

下旬以降当面の間、本会ホームページにリスト

厚生労働省の検討会が令和４年９月に公表した「新型コロナウイルス感染症対策の対応を踏
まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保を掲載している（令和６年３月 28 日付、日薬業発第 502 号）。
⑥都道府県検査事業への協力するための対応の在り方等に関する検討会」報
告書では、「今般の対象とならなかった薬剤師等

令和３年度から行われている都道府県による検査無料化の取組みは、新型コロナウイルス感も含めて、こうした状況が生じた場合の対応を

染症の感染症法上の位置付け変更に伴い終了し考えていくことが重要である」とされた。当該た（令和５年３月 14 日付、日薬業発第 480 号）。

取りまとめを踏まえ、現時点では、本研修によ⑦薬局における感染対策って違法性が阻却されるわけではないが、緊急

本会では、新型コロナウイルス感染症対策の時や有事に備えた対応への取組みとして、薬剤一環として、新型コロナウイルス感染症対策の師によるワクチン接種が必要になった際に即座基本的な考えや薬局内での新型コロナウイルスに対応することができるよう、「薬剤師における

感染症対策等について取りまとめた「薬局向け予防接種研修プログラム」（令和３年 11 月 16 日

ガイドライン」、薬局の「新型インフルエンザ等

付、日薬発第 193 号他）に基づき各都道府県薬発生時における事業継続計画」（作成例）の補足

剤師会において実施を進めており、令和６年１

資料として「薬局内における新型コロナウイル

月には研修内容の更新を行った（令和６年１月

ス感染症対策チェックシート【第一版】」、「薬局

30 日付、日薬発第 256 号）。

内における新型コロナウイルス感染症対策チェ

令和５年度は９都府県で当該研修プログラム

ックリスト」、さらに薬局での検査の立会い等にに基づく研修会が開催され、修了者は 343 名であたって行うことが望ましい衛生管理等のポイあった。

ントを取りまとめた資料を作成・公表し、必要⑤新型コロナ検査キットの薬局における取扱いに応じて改訂を行ってきた。

検査キットの OTC 化後も、医療用キットの薬
局販売の取扱いは継続され、新型コロナウイル
ス感染症の類型変更に際しても検査キットを家庭で備蓄することが国民に対して呼び掛けられ、薬局は検査キットの販売に取り組んでいる。

また、上記チェックシート、チェックリストの全てを実践していることを確認し、薬局が自主的に掲示する「新型コロナウイルス感染症等
感染防止対策実施薬局 みんなで安心マーク」を本会ホームページ上で本会会員・非会員を問わ

令和６年４月から通常の医療提供体制となっず発行した。

たこととあわせて医療用検査キットの薬局販売の特例が終了したため、都道府県薬剤師会を通じて会員に周知を図った（令和６年３月 26 日付、
日薬業発第 491 号）。

本年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置付けが「５類」に移行されることに伴い、政府の基本的対処方針及び業種
別ガイドラインが廃止されることとなり、以降

令和４年度より行ってきた新型コロナウイル
ス抗原検査キット（医療用及び OTC）取扱い薬は各団体が自主的な感染対策の取組みを行うこととなった。このため、本会においても同日付─ 50 ─

でこれらガイドライン等を廃止するとともに、医療保険等に関わる厚生労働省からの事務連絡

安心マークの発行停止及び発行薬局一覧の掲載

等に関し、都道府県薬剤師会を通じて会員に情を中止した（令和５年５月１日付、日薬業発第報提供を行った。
また、本会ホームページや日薬誌等でも適宜

42 号）。

情報提供するとともに、本会の取組みを紹介し⑧政府、関係省庁等への主な要望等
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類た。

型変更後、外来医療費の自己負担軽減策として、

５）感染対策のための資質向上に係る取組み（令同感染症の患者が外来で同感染症治療薬の処方

和５年度薬剤師の資質向上等に資する研修事（薬局での調剤を含む）を受けた場合、その薬業）

剤費の全額を公費支援の対象とされたが、当該本会では、一般的な感染対策に加え、新型コ
ロナウイルス感染症や類似の新興感染症への対措置は令和５年９月末までとされていた。
類型が変更されてもウイルスの病毒性・感染応を含めた、薬局における感染対策に関する指性が変わるものではなく、また夏の時点では新針の作成並びに感染対策を適切に実施するため

規感染者数が多い状況にあることから、本会会の研修を実施し、新興感染症の発生・まん延に長が加藤厚生労働大臣に面会し、新型コロナウも対応可能な地域の医療提供体制の確保につな

イルス感染症治療薬の薬剤費に係る自己負担増げることを目的として、研修事業を計画した。

により患者が薬物治療を断念しないよう、適切厚生労働省の令和５年度「薬剤師の資質向上等

な財政支援の継続、新型コロナウイルス感染症
患者に係る診療報酬上の特例対応の継続、新型
コロナウイルス感染症治療に用いられる医薬品を含め医薬品供給不足の早期改善・解消について、要望書を手交した（令和５年８月 30 日付、
日薬発第 138 号）。
また、11 月６日には厚生労働大臣と医療関係に資する研修事業」の公募が令和５年７月に開始されたことから、本会では計画した研修事業をもって応募し、実施法人として採択された。
本事業の目的を踏まえ、感染症関係学会に所属する外部有識者、学術関係者の協力の下、事業実施委員会を組織し、感染対策に関する指針

８団体による「ポストコロナの医療体制充実にの作成、研修プログラム・研修資材の作成、研ついての意見交換会」が開催され、「ポストコロ

修資材を活用した動画コンテンツの作成、試行

ナ医療体制充実宣言」が取りまとめられた。同的なオンライン研修の実施について検討を行っ

宣言は、新型コロナウイルス感染症に係るこれた。

までの対応から、医療提供体制における新興感事業実施委員会では、薬剤師が感染対策に必

染症への平時からの備えの必要性や、平時から要な知識・技能を習得するための研修項目を検

感染症有事を通じて切れ目なくより質の高い医討し、研修で学ぶべき事項、到達目標を研修プ

療を提供する観点から医療 DX の必要性が明ら

ログラムにまとめた。指針、研修プログラム・かになったことを踏まえ、 次の感染症拡大への研修資材の内容として一般的な感染対策、新興備えを厚生労働省と医療界がともに先手で実施

感染症等の対策を含むものとし、事業実施委員するため、「新興感染症対応」及び「医療 DX の推進」についての取組みを集中的に進めること

会において感染対策に関する指針の原案、各研
修項目に対応する研修資材の原案を協議した。

を共同で宣言したものである（令和５年 11 月
14 日付、日薬業発第 278 号）。

令和６年１月 29 日に開催した試行的なオンラ
イン研修において、研修資材案を用いた研修を⑨その他
新型コロナウイルス感染症に伴う医療、薬事、実施した。試行的オンライン研修では都道府県薬剤師会担当者が受講者として視聴し、また、

─ 51 ─

オブザーバーとして都道府県薬剤師会関係者、

実施することと記載しており、同委員会では例

公衆衛生委員会担当役員・委員ほかが参加した。

年各都道府県における計画的試験検査の実施状

試行的オンライン研修の開催後に実施したアン

況の取りまとめを行っている。

ケート調査結果を踏まえて、事業実施委員会で

２）医薬品精度管理試験（全国統一試験）の記載内容の充実等を検討し、指針、研修資材を実施等による精度管理作成した。さらに、演者の協力の下、作成した「薬局等における医薬品の試験検査の実施要

研修資材を使用して e-ラーニング動画コンテン

領」では、試験検査センターが実施する医薬品

ツを作成した。

試験検査の種類として、「試験検査技術の習熟と今後、令和６年４月以降を目途に、指針、研精度の向上」を目的とした「医薬品全国統一試修プログラム等の公開を予定している。また、験」を記載している。医薬品の登録試験検査機

動画コンテンツは、都道府県薬剤師会等が研修関に対して精度管理の実施が求められている状実施主体となって研修を実施することが可能と況から、本会では医薬品全国統一試験を精度管なるように、「日本薬剤師会研修プラットフォー

理試験と位置づけ、試験検査技術の習熟と精度ム」を通じて公開、展開することを予定してい管理を目的に実施している。
本年度は、令和４年度に実施したエストリオる。

ール錠を対象とした溶出試験、定量試験の結果（６）都道府県薬剤師会関係試験検査センターを活用した調査実施等を検討し、今後、結果の取りまとめを予定して

１）都道府県薬剤師会試験検査センターの活動

ぜ薬 5-②」中の「dl‐メチルエフェドリン塩酸いる。また、本年度においては、薬局製剤「かの推進及びその在り方の検討

塩」、「ジヒドロコデインリン酸塩」の２成分の試験検査センター委員会では、令和４年度計

定量試験を実施する予定であったが、医薬品原画的試験検査の結果を令和５年下期に取りまと料の供給不足により、２成分の入手が極めて困めた。結果は今後、各都道府県薬剤師会及び試

難な状況が確認された。これら試験の実施に必験検査センターに送付する予定である。

要な試薬の入手が見通せず、かつ代替品の選定

また、本年度においても同委員会において計も容易ではない状況であることから、当該試験

画的試験検査の基本方針をまとめ、各都道府県の実施は中止した。

薬剤師会及び試験検査センターに通知した（令３）都道府県薬剤師会試験検査センター技術

和５年５月 30 日付、日薬業発第 67 号）。計画的

職員の研修

試験検査に関しては、「薬局等における医薬品の本会では、都道府県薬剤師会関係試験検査セ

試験検査実施要領について」（昭和 62 年６月１

ンターの技術職員を対象に、各種分析、最新の日付、日薬発第 463 号）において、「薬局等にお試験検査に関する知識の習得、技術の向上を目ける医薬品の試験検査実施要領例」として、「経的とした研修を実施している。また、都道府県

時変化の著しい医薬品、保管条件により品質の薬剤師会関係試験検査センターの運営等につい影響を受けやすい医薬品については、品目等をて協議を行うため連絡協議会を開催している。

定めた計画的な試験検査を実施すること」が示

技術研修会と連絡協議会については、併せて年されている。さらに、本会で策定した「薬局等１回開催することとしている。本年度も 12 月 14における医薬品の試験検査の実施要領」（昭和 62～15 日に富山県富山市において試験検査センタ

年制定、平成９年全面改定）では、試験検査セー連絡協議会・技術研修会を開催し、都道府県ンターが年間計画を立案して計画的試験検査を薬剤師会関係試験検査センター、試験検査セン

─ 52 ─

し、同製品の摂取による健康被害事例が判明しター委員会関係者約 50 名が参加した。
本年度の連絡協議会・技術研修会では、１日た。本会は、本会ホームページ及び各都道府県目に窪田博氏（ダイト株式会社常務執行役員信薬剤師会を通じて、薬局・店舗販売業における頼性保証本部長）より「ダイトの品質保証体制」

当該製品の販売を中止するともに、当該製品のと題した講演が行われた。その後、日本薬局方

購入者については、直ちに使用を中止し、健康などの試験に関する意見交換が行われ、試験検被害が発生している場合は受診勧奨するなどの査センター委員会より委員会事業に関しての報対応について周知した（令和６年３月 28 日付、告も行われた。２日目にはダイト株式会社の施日薬情発第 177 号、日薬業発第 498 号）。本件で設見学が行われた。

は死亡事例も発覚しており、厚生労働省、消費者庁においても調査・対策が進められている。

（７）食品の安全性確保への対応

このほか、食品に関する本会の取組みとして食品の安全性確保のために内閣府に設置されは、日本医師会健康食品安全対策委員会に本会ている食品安全委員会には、企画等専門調査会

役員が委員として出席し、薬剤師の視点から健に加え、添加物、農薬、微生物といった危害要

康食品の製品の品質・信頼性等について意見を因ごとに 11 の専門調査会があり、このうち企画

述べている。

等専門調査会に本会役員が専門委員として参画している。
リスク評価の対象案件を自ら選定して行う評
価（自ら評価）の案件候補については、令和６年２月の調査審議の結果、引き続き情報収集を行うとしていたスクラロース－６－アセテート
について、今回の自ら評価の案件候補とはしな
いこととなった。
また、厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会新開発食品評価調査会にも本会役員が委員として参画している。
本年度、調査部会の検討を経て「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」が改正されることとなり、本会は改正案のパブリッ
クコメントに対し、健康被害情報の収集制度等の運用について賛成の旨と、情報収集や国民への情報提供を行う施設として薬局を活用するよう求める意見を提出した（令和６年１月 19 日付、
日薬業発第 375 号）。同要領は３月に改正され、都道府県等に通知された。本会は都道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和６年３月 25
日付、日薬業発第 488 号）。
また、令和６年３月 22 日、小林製薬株式会社
が同社の紅麹を含む健康食品の自主回収を発表

６．地域包括ケアシステムを踏まえた地域の医薬品、医療、介護、保健等の提供体制への取組みの推進（１ ）地 域 に 過 不 足 な い 医 薬 品 提 供 体
制 確 立 の た め の 、医 療 計 画 と 整 合の と れ た 地 域 医 薬 品 提 供 計 画（ 仮称 ）に 係 る 取 組 み の 推 進（ 認 定 薬局・健 康 サ ポ ー ト 薬 局 の 地 域 で の活用を含む）
１）地域医薬品提供体制に係る検討
本会では、地域包括ケアシステムを踏まえた地域の医療、介護、予防、保健等の提供体制において、必要な医薬品等を過不足なく提供し、また、薬剤師による薬学的管理指導等を含めた
薬剤師サービス（薬剤師法や医薬品医療機器法
及び社会が求める薬剤師・薬局活動の総称）をあまねく提供するための各種取組みを進めている。
本会は、令和元年の医薬品医療機器法改正に向けた厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会における議論において、薬局の有する機能を明確化する方策と、それら薬局が過疎地域や中山間地域等を含め、地域住民・患者への医薬品供─ 53 ─

給体制を確実に担うよう、地域ごとの「医薬品供体制に係る全国担当者会議」を令和５年 11 月

供給体制確保計画」（仮称・当時）を策定する必７日に開催した。同会議では、薬剤師・薬局を要があるとの意見を述べてきた。

取り巻く医療 DX の現状と対応の必要性についまた本会は、令和３年度以降、毎年「日本薬て説明をするとともに、社会的要請を踏まえた

剤師会政策提言」を取りまとめており（１１－

薬剤師・薬局の取り組むべき事項として、夜間・（１０）－１）参照）、令和５年度版政策提言に休日を含めた地域における 24 時間対応、へき地

おいても「地域包括ケアシステムが目指す地域など医療資源の乏しい地域への対応、在宅医

完結型医療を構築するため、地域住民の医薬品

療・介護への対応など、地域における医薬品提アクセスを確保し、安全・安心な医薬品提供シ

供体制の検討・整備を要請した。なお、これらステムを確立する観点から『地域医薬品提供計に関しては令和６年度調剤報酬改定における加画（仮称）』の構築を図る」「地域医薬品提供計

算要件（地域支援体制加算、在宅薬学総合体制

画（仮称）においては、従来の処方箋発行・応

加算及び連携強化加算）も踏まえ、地域全体で需の推進という『医薬分業』の概念を転換し、患者を支える観点から会員・非会員問わず、地地域住民が、地域医療計画との整合性をもった

域関係者が一致協力して医薬品提供体制の構『薬剤師サービス』を過不足なく享受できる体

築・リスト化及び周知等を行うよう重ねて要請制の整備を目指す」とし、本会地域医薬品提供

した（令和６年１月 10 日付、
日薬業発第 345 号。

体制検討委員会において実現方策に関する検討

２月９日付、日薬業発第 427 号。３月 15 日付、を進めている。

日薬業発第 479 号。３月 28 日付、日薬業発第 500

また、へき地（離島におけるへき地を含む）

号）。

など、医療資源が乏しく、医療提供施設の安定

医薬品医療機器法第８条の２の規定に基づく的な開設・維持が困難である地域においては、

薬局機能情報提供制度に関しては、令和６年１

情報通信機器を活用した診療（オンライン診療）

月報告分より全国統一システムである医療情報の利用が進められていることも踏まえ、都道府等情報支援システム（G-MIS）の利用が開始され

県薬剤師会に対し、都道府県内における医薬品

るとともに、令和５年度「医療機能情報提供制

提供体制・医療提供体制の現状把握とともに、

度・薬局機能情報提供制度の全国統一システム

医薬品の専門家である薬剤師・薬局が適切に関の運用・保守・改修に係るプロジェクト管理支与した形態・手段での医薬品提供体制の構築（地援業務」第１回検討委員会（本会より担当役員

域行政・医療関係団体と連携したオンライン服が参画）での検討を踏まえ、公表項目に所要の薬指導による医薬品提供体制の構築、オンライ変更が行われたことから、本会では都道府県薬ン診療から適切かつシームレスにオンライン服剤師会に周知した（令和５年４月 12 日付、日薬

薬指導へ移行できる体制の構築等）を依頼した

業発第 23 号。11 月７日付、日薬業発第 272 号）。

（令和５年９月６日付、日薬業発第 202 号）。

また、令和６年４月より、情報の提供に関して

加えて、昨今の医療 DX の急速な進展に伴い、も全国統一的なシステム（医療情報ネット）で薬局薬剤師 DX を進め、薬局機能や対人業務の実施されることに伴い、各都道府県が行ってい質の向上を図るとともに、それを基盤として地る令和５年度定期報告が円滑に実施されるよう域医薬品提供体制の構築に向けた検討を進める

都道府県薬剤師会に依頼した（令和６年３月６

べく、情報システム委員会・薬局機能検討委員

日付、日薬業発第 466 号）。

会・地域医薬品提供体制検討委員会の３委員会

なお、地域の医薬品提供体制に係る課題等に合同で「医療 DX・薬局機能向上・地域医薬品提ついては、厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能─ 54 ─

強化等に関する検討会」において、夜間・休日
及び離島・へき地での外来・在宅医療における②健康サポート薬局の推進
平成 28 年２月 12 日、医薬品医療機器法施行

薬剤提供のあり方が議論されている（３－（１）

規則が一部改正され、健康サポート薬局が法令－７）参照）。

上に位置づけられるとともに、同４月より施行

２）認定薬局、健康サポート薬局の推進され、同 10 月から届出手続きが開始された。健

①「地域連携薬局」及び「専門医療機関連携

康サポート薬局の届出数は、令和５年９月末日

薬局」の推進時点で 3,123 施設となり、全都道府県に存在し令和元年 12 月に公布された改正医薬品医療機ている。

器法により、令和３年８月１日より薬局の機能に関する認定制度が創設された。

健康サポート薬局については、厚生労働省の「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワ

令和６年２月末日現在、地域連携薬局は 4,232

ーキンググループ」においてもその推進方策に軒、専門医療機関連携薬局（がん）は 186 軒とついて議論され、担当役員を中心に議論に臨んなっている。地域連携薬局は全都道府県、専門だ。推進方策として、健康相談等の健康サポー

医療機関連携薬局は 38 都道府県で認定されていト機能が患者に認知され、またその取組みが地る。

域全体に普及するためには、個々の薬局の取組

地域連携薬局については、厚生労働省の「薬みだけではなく、自治体や保険者等と連携した

局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキ

地域全体の取組みを行うこと等がアクションプ

ンググループ」においてもその役割や機能、地ランとして取りまとめに盛り込まれた（３－域における活用について議論され、担当役員を（１）－５）参照）。なお、厚生労働省において中心に議論に臨んだ（３－（１）－５）参照）。

令和５年度、地域における健康サポート機能推

また、第８次医療計画に係る議論においても、進のための予算が措置されている。

地域連携薬局、専門医療機関連携薬局（がん）本年度、前述の「薬局薬剤師の業務及び薬局の医療計画における活用に関して意見を述べたの機能に関するワーキンググループ」の取りま（６－（２）－１）－①参照）。

とめも踏まえて、認定薬局、健康サポート薬局

また、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の認定基準に関してはこれまで、Q&A 形式の２など薬局の機能の在り方、地域における役割・位置づけについて、厚生労働省の「薬局・薬剤通知（令和３年２月１日付、日薬業発第 466 号。

師の機能強化等に関する検討会」において議論

12 月８日付、日薬業発第 307 号）が示されていされている（３－（１）－７）参照）。

たが、制度開始後の新たな疑義の追加も含め、

また、健康サポート薬局を患者や住民に広く

令和５年３月 31 日付で整理・改正された（令和

認知してもらうための取組として、健康サポー

５年４月３日付、日薬業発第４号）。

ト薬局に係る届出を行った全ての薬局が健康サ

本年度、前述の「薬局薬剤師の業務及び薬局

ポート薬局である旨を広く表示する際の統一的の機能に関するワーキンググループ」の取りまなマークとして、ロゴマークを作製し、都道府とめも踏まえて、認定薬局、健康サポート薬局

県薬剤師会に周知した。同マークは平成 29 年８など薬局の機能の在り方、地域における役割・

月に商標登録の手続きが完了した。

位置づけについて、厚生労働省の「薬局・薬剤同マークの使用にあたっては、本会ホームペ

師の機能強化等に関する検討会」において議論

ージを通じて配信しており、使用規定のほか、されている（３－（１）－７）参照）。

ビジュアルアイデンティティとして具体的な使用マニュアルの提供も行っており、規定範囲で
─ 55 ─

あれば会員・非会員を問わず無償で使用するこ薬剤師会担当者を招聘した全国会議の開催や、とを認めている。このほか平成 29 年１月からは、

令和元年度厚生労働科学研究費の研究班による地域住民への周知啓発を行うとともに、本会会研修資料の作成に担当役員が参加した。令和３

員向けサービスの一環として、薬局の店頭等で年度には厚生労働行政推進調査事業費において掲示することを想定した資材としてステッカー

薬剤師向け研修会資料を改訂、映像教材を作成を作成し、都道府県薬剤師会への提供も実施しし、DVD にて都道府県薬剤師会に提供した。令ている。

和４年には変更届など所要の改正がなされ、本会の研修会開催要領も改訂し、変更届の運用に関する研修会用説明資料等とともに都道府県薬

健康サポート薬局ロゴマーク（基本形）剤師会に周知した。本年度も各都道府県で研修会が開催されており、地域における体制整備に努めている。
②緊急避妊薬販売に係る環境整備のためのモデ
ル的調査研究緊急避妊薬については、令和３年６月から再び、厚生労働省「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でスイッチ OTC
３）緊急避妊薬の提供体制化について議論された（３－（２）－４）参照）。

①オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に係検討会議の議論を受け、医薬局医薬品審査管理る体制整備

課は令和５年度予算事業として、緊急避妊薬の平成 30 年３月に取りまとめられた「オンライスイッチ OTC 化の実現に資するよう「緊急避妊ン診療の適切な実施に関する指針」が令和元年

薬販売に係る環境整備のための調査事業」を実７月に改訂され、緊急避妊に係る診療について施することとした。本事業は「一定の要件を満は、産婦人科医または厚生労働省が指定する研たす特定の薬局に限定し、試行的に女性へ緊急修を受講した医師が初診からオンライン診療を避妊薬の販売を行うことを通じ、緊急避妊薬の行うことが許容され得ること、及びオンライン

適正販売が確保できるか、あるいは代替手段（チ

診療を行う場合の緊急避妊薬の調剤に関する取ェックリスト、リーフレット等の活用等）でも扱いについて記載され、受診した女性は薬局に問題ないか等を調査解析することを目的とし、おいて研修を受けた薬剤師による調剤を受け、結果は、緊急避妊薬が要指導・一般用医薬品と薬剤師の面前で内服することなどが示された。

して薬事承認申請された際の審査・審議におけ

同指針の改訂を受け、「緊急避妊薬に係る診療る具体的対応策の選択・採否の一助となる非常の提供体制整備に関する取組について（依頼）」に貴重な情報となるものである。本予算事業の（厚生労働省課長通知）が示され、緊急避妊薬

入札公告が令和５年８月に行われ、本会は入札を調剤する薬剤師に対する研修の実施と、対応を行い、同年９月に事業受託者として採択され可能な薬剤師・薬局は一覧にて公表されることた。事業は調査研究として行うものとされておとなった。

り、本会では本会担当役員も含めた研究班を組

本会は、都道府県薬剤師会単位で産婦人科医会と連携した薬剤師向け研修会が円滑に開催さ

織し、関係団体等と連携して取組みを進めている。

れるよう、薬局関係団体等と連携し、都道府県
─ 56 ─

本会は都道府県薬剤師会に事業概要について周知するとともに（令和５年 10 月６日付、日薬

月の情報」において解説を行った。

業発第 243 号他）、事業の実施に際して、各都道等との連携体制の構築、③事業期間中を通じた（ ２ ）医 療 計 画 等 各 種 計 画 、 地 域 医療提供体制等への参画・連携促
進

薬局での円滑な事業の実施の支援、④その他事

１）地域の医療・介護の提供体制に関する検討

業の実施に必要な事項）について協力を依頼し①第８次医療計画に向けた検討

府県における体制整備（①緊急避妊薬の販売を行う薬局の選定、②都道府県における関係団体

第８次医療計画（2024～2029 年度）についてた。
本事業において行うモデル的調査研究についは、厚生労働省「医療計画の見直し等に関するて、令和５年 11 月 28 日以降、準備が整い次第検討会」が令和２年度に行った計画見直しに向実施する旨が都道府県衛生主管部局等宛連絡さけた議論の取りまとめを踏まえ、「第８次医療計れるとともに、本会にも周知依頼があった。ま画等に関する検討会」が設置され、外来機能報

た、同日付で本調査研究が実施されることを踏

告等、地域医療構想及び医師確保計画、在宅医

まえ、処方箋医薬品の取扱いについて、「薬局医

療及び医療・介護連携、救急・災害医療提供体

薬品の取扱いについて」（平成 26 年３月 18 日付、制等－の４つのワーキンググループを含め、第薬食発 0318 第４号厚生労働省医薬食品局長）が８次医療計画に向けた議論が進められた。

一部改正され、本会は都道府県薬剤師会を通じ第８次医療計画からは新興感染症を事業に追て会員へ周知した（令和５年 11 月 17 日付、日

加し、５疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心薬業発第 280 号）。

血管疾患、糖尿病、精神疾患）
・６事業（救急医

本会は令和５年 11 月 28 日に、調査研究を開

療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小始した。人を対象とする生命科学・医学系研究

児医療及び新興感染症発生・まん延時医療）並に関する倫理指針を遵守し、倫理審査委員会のびに在宅医療を定めることとされた。検討会や承認を受けて行っている。研究計画においては、

在宅医療及び医療・介護連携 WG、また社会保購入希望者が現実的に移動可能な範囲に存在す

障審議会医療部会には本会から担当役員が構成

る２～３薬局を１モデルとし、全国 50 モデルに員として参画し、薬局・薬剤師に関する意見をて 145 薬局が研究協力機関として調査研究に参述べた。

加している。本会は本事業に係る特設ホームペ

在宅医療及び医療・介護連携 WG では、「在ージを作成し、事業の正確な周知に努めるとと宅医療の体制構築に係る指針」の改定に向け、もに、都道府県薬剤師会の協力を得て事業を実

在宅医療の提供体制、圏域の設定、在宅医療・施している。本年度事業においては、令和６年

介護連携、急変時・看取り、災害時等における

１月 31 日までの販売分に係る情報を収集・解析

在宅医療体制、在宅医療における各職種の関わし、事業報告書を厚生労働省に提出する。

りといった観点により、令和３年 10 月～４年 10厚生労働省は令和６年度にも同事業を実施す

月まで８回の会合を開催し、指針の見直しに向るとしており、本会が引き続き実施法人としてけた意見の取りまとめを行った。取りまとめで採択された。研究計画では、６年度まで実施すは、訪問薬剤管理指導に関し、①地域医療介護ることが可能なよう研究期間を令和７年３月末

総合確保基金等を活用し、医療機関等と連携しまでとしており、令和６年３月末時点においてて行われる研修やカンファレンス等への参加を

研究を継続中である。

通じて、在宅医療に関わる薬剤師の資質向上を本事業については、日薬誌令和６年１月号「今図ること、②都道府県の薬務主管課と医療政策─ 57 ─

主管課が連携し、地方薬事審議会等を活用して、り周知を図った。また、へき地医療体制に対応

麻薬調剤や無菌調剤等の高度な薬学管理が可能

する医薬品提供体制についても検討・対応を進な薬局の整備状況や実績について把握・分析をめている（６－（１）－１）参照）。

行い、在宅医療に必要な医薬品等の提供体制を

なお、薬剤師確保に関連しては、地域におい整備すること、③麻薬（持続注射療法を含む）、て薬剤師確保を検討する際の参考として「薬剤無菌製剤（TPN 輸液を含む）の調剤及び訪問薬師確保計画ガイドライン」が作成されるととも剤管理指導を実施した薬局数/受けた患者数、小に、薬剤師確保計画ガイドラインに規定する「薬児の訪問薬剤管理指導を実施した薬局数/受け剤師偏在指標」に基づき、薬剤師少数区域・薬た患者数及び 24 時間対応可能な薬局数を指標例

剤師多数区域が設定された。薬剤師偏在指標は、に追加する方向性が示された。

地域住民の薬剤師業務に係る医療需要に対する

また、検討会では医療計画作成指針等の追

薬剤師数の多寡を統一的・客観的に把握するた

加・見直しに関し、薬剤師確保について、病院めの指標として有用な一方、現時点では一定の薬剤師及び薬局薬剤師それぞれの役割を明確に仮定や入手できるデータの限界に基づき算出さし、薬剤師の就労状況の把握及び地域の実情にれた指標であることから、薬剤師確保策の検討応じた確保策を講じること、地域医療総合確保にあたって留意して活用するよう、本会より都基金の積極的な活用、都道府県の薬務主管課と道府県薬剤師会等に周知した（令和５年６月 12

医療政策主管課が連携して取り組むことに加え、

日付、日薬業発第 85 号。日薬誌 12 月号「今月取組みの実施にあたっては都道府県、都道府県の情報」）。

薬剤師会・病院薬剤師会、関係団体等が連携す６事業目（新興感染症対応）に関しては３月

る方向性が示され、令和４年 12 月 28 日、「第８

20 日付けで意見の取りまとめが行われ、医療計

次医療計画等に関する意見の取りまとめ」とし画作成指針や疾病・事業及び在宅医療に係る医て公表された。

療提供体制構築に係る指針の一部改正等が行わその後、本取りまとめに基づき、令和５年３れた（令和５年６月９日付、日薬業発第 84 号。

月 31 日付けで医療提供体制の確保に関する基本

６月 30 日付、日薬業発第 112 号）。なお、都道方針（厚労大臣告示）、医療計画作成指針（厚労府県は医療計画の作成にあたり、感染症法に基省医政局長通知）、疾病・事業及び在宅医療に係づく予防計画及び新型インフルエンザ等対策特る医療提供体制構築に係る指針（厚労省医政局別措置法に規定する都道府県計画との整合性の地域医療計画課長通知）が示され、本会より都確保を図ることとされており、新興感染症の発道府県薬剤師会宛に通知した（令和５年４月４

生・まん延時に宿泊・自宅療養者等の外来医療・

日付、日薬業発第８号・第９号）。

在宅医療を担う「第二種協定指定医療機関」の本会では、これまで検討会で議論された内容

協定締結も含め、各都道府県、保健所設置市、を踏まえ、地域医薬品提供体制構築のため薬剤

特別区では令和６年４月の施行に向け、感染症

師・薬局が積極的に取り組むべき事項を共有しの予防の総合的な推進を図るための基本的方針

つつ、医療計画策定における都道府県行政、関に即して予防計画の策定が進められている（次係団体等との適切な連携と体制整備を促すため、項参照）。

令和５年５月８日に都道府県薬剤師会担当者を②次の感染症危機に備えた対応（予防計画）

対象とした「第８次医療計画及び地域医薬品提令和４年９月２日、政府の新型コロナウイル

供体制に係る全国会議」を開催した。また会員

ス感染症対策本部は「新型コロナウイルス感染に対しては、日薬誌７月号「今月の情報」によ症に関するこれまでの取組みを踏まえた次の感─ 58 ─

染症危機に備えるための対応の具体策」を決定

ける予防計画作成のための手引き」及び「感染した。次の感染症危機に備えた司令塔機能の強症法に基づく『医療措置協定』締結等のガイド

化や保健・医療提供体制の方向性を示し、これライン」が示され、本会は都道府県薬剤師会に

ら「具体策」が法的な裏付けをもって実施され周知した（令和５年５月 31 日付、日薬業発第 72

るよう、必要な法改正を行うとした。医療に関号）。なお協定締結薬局においては、新興感染症

しては、新興感染症等に対応する医療機関の拡等の発生時に自宅・宿泊療養患者へ対応する体充のための都道府県と医療機関との協定の仕組制として、関係学会等の最新の知見に基づくガ

みや、自宅・宿泊療養者等への医療提供体制のイドライン等を参考にした研修・訓練等を含む確保のための都道府県と医療機関等との協定の感染対策の適切な実施が求められることになる。

仕組み等を法に基づき整備するとされている。

令和６年度調剤報酬改定においては、改正法に医薬品の対応については、感染症法に基づき都基づく第二種協定指定医療機関の要件も踏まえ、道府県が平時に定める予防計画（医療提供体制

災害又は新興感染症の発生時等の非常時に必要については医療計画と整合を図る）の中で具体な体制を整備する薬局への評価（連携強化加算）

化していくこととされている。

が見直された。厚生労働省は、令和５年度予算

これらについては「感染症の予防及び感染症

にて「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」の患者に対する医療に関する法律等の一部を改を実施し、感染対策を適切に実施するための研正する法律案」として、令和４年 12 月２日に成修についての検討を行っている（５－（５）－立した。

５）参照）。

改正法は、新型コロナウイルス感染症への対③医師の働き方改革を進めるためのタスク・シ

応を踏まえ、感染症法、医療法、地域保健法等

フト／シェアの推進についての各法を改正し、国民の生命及び健康に重大な医師の働き方改革を巡り、平成 31 年３月、厚影響を与えるおそれがある感染症の発生及びま生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」

ん延に備えるための措置を講ずるものである。

が報告書を取りまとめ、2024 年までに労働時間

患者の入院を受け入れる医療機関又は発熱外来の上限規制を適用することと、労働時間短縮を

や宿泊・自宅療養者等の外来医療・在宅医療を強力に進めていくためにタスク・シフティング

担当する医療機関（薬局を含む）として都道府県から通知を受けたもの及び協定を締結したものについて、新たに都道府県知事が指定する指定医療機関の類型に位置付けた上で、当該医療機関により実施される入院医療・外来医療・在宅医療を公費負担医療の対象とする制度が新設された（令和６年４月１日施行）。薬局に関して／シェアが課題とされた（本会役員はヒアリン
グに参加）。令和２年 12 月には「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（本会関係者は参考人として参加）が議論の整理をまとめ、それらを踏まえて、令和３年５月 28 日、医師の労働時間の短は都道府県との協定のもと、宿泊・自宅療養者

縮及び健康確保のための制度の創設、各医療関等の外来医療・在宅医療を担当する「第二種協係職種の業務範囲の見直し等の措置等を行う

定指定医療機関」としての対応となる。

「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制

現在、都道府県においては予防計画の策定・
医療計画の見直しとともに、感染症医療提供体の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」が改正・公布された。

制等の整備に向けた医療機関・薬局との協定締結等が進められている。

こうした経緯を受け、令和３年９月に厚生労働省医政局長より、現行制度の下で実施可能な

また、これに関連して、令和５年５月 26 日付

範囲におけるタスク・シフト／シェアの推進にけで「都道府県、保健所設置市及び特別区にお関して、医療機関において医師から他の医療関─ 59 ─

係職種へのタスク・シフト／シェアが可能な業

ん対策と整合を図りつつ策定が進められること

務の具体例やタスク・シフト／シェアを推進すとなるが、都道府県によっては医療計画と一体るに当たっての留意点等が示された。薬剤師にのものとして策定が進められることも想定されついては、①周術期における薬学的管理等、②ている。

病棟等における薬学的管理等、③事前に取り決

がん対策推進基本計画の変更について本会はめたプロトコールに沿って行う処方された薬剤

都道府県薬剤師会に通知した（令和５年４月３の投与量の変更等、④薬物療法に関する説明等、

日付、日薬業発第７号）。また、上記閣議決定を⑤医師への処方提案等の処方支援、⑥糖尿病患

受け、厚生労働省ではがん対策ロジックモデル

者等における自己注射や自己血糖測定等の実技を作成している。本会は都道府県薬剤師会に対指導－について示された。

し、基本計画が医療計画等のがん対策に関係す

その後、医療職種間のタスク・シフト／シェ

る他の計画と一体的に策定される場合も含め、アについては、規制改革実施計画等においても都道府県における各種計画の作成にあたり関係

課題として指摘されている（１１－（９）－２）

部局・関係団体と連携を図り積極的に連携され－①参照）。

たい旨通知した（令和５年８月 18 日付、日薬業

２）がん対策発第 175 号）。

第３期がん対策推進基本方針（平成 29 年度～

３）循環器病対策

令和４年度）においては、薬局や薬剤師の役割

厚生労働省は令和２年１月、健康寿命の延伸についても明示されており、中間評価指標とし等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器て「がん専門薬剤師またはがん薬物療法認定薬

病に係る対策に関する基本法（循環器病対策基剤師が配置されている拠点病院の割合」が設定

本法）の成立を受け、医療計画及び介護保険事されている。また、令和３年８月より「専門医業支援計画等と調和の保たれたものとする第１療機関連携薬局（がん）」の認定が開始されてい期循環器病対策推進基本計画を策定することなる（９－（３）参照）。

どを目的に「循環器病対策推進協議会」を設置

厚生労働省の「がん対策推進協議会」では令した。本会は第２回協議会（令和２年２月４日）

和４年度、第４期がん対策推進基本計画（令和の関係団体ヒアリングに参加した。同計画には５～10 年度）の策定に向けた議論が進められ、「かかりつけ薬剤師・薬局による服薬アドヒア

令和５年３月 28 日付けで変更が閣議決定された。

ランスの向上に資する服薬情報の一元的・継続

新たに示された基本計画においては、社会連携

的把握とそれに基づく薬学的管理・指導」、「循に基づく緩和ケア等のがん対策・患者支援の項

環器病に係る医療提供体制について訪問薬剤管に、がんの専門医療機関連携薬局の認定制度が理指導などを含めた在宅医療の推進を行うこ開始されたことや、現時点の認定数等の現状がと」といった内容が盛り込まれ、令和２年 10 月

記されるとともに、取り組むべき施策として「拠27 日に閣議決定された。

点病院等は、地域包括ケアシステムの仕組みも第２期循環器病対策推進基本計画（令和５～踏まえつつ、地域の実情に応じて、介護事業所

10 年度）の策定に向けた見直しにおいては、①や薬局等の地域の関係機関との連携や、社会的循環器病に係る指標の更新、②関係する諸計画

支援や困難事例等への対応に取り組む」との方との連携、③感染拡大時でも機能を維持できる針が示された。

医療体制の整備－の観点から議論が進められ、

なお、都道府県がん対策推進計画については、

令和４年８月、関係団体に対して書面ヒアリン

医療計画等の他の法令に基づく計画におけるがグが行われた。本会からは、指標案として「健─ 60 ─

康サポート薬局の推進（健康サポート薬局数の薬剤師に関して、「認知症の疑いがある人に早期増加）」、「かかりつけ薬剤師・薬局を持つ者の数」に気付いて適切に対応していくことができるよを提案したほか、医療体制について、医療の提うな体制」の一つとして「歯科医師等による口供には医薬品を伴うものが多いことから、薬局

腔機能の管理や薬剤師による服薬指導等を通じを含めた地域の関係者・関係機関の連携体制をて、これらの専門職が高齢者等と接する中で、整備しておくことが重要との意見を提出し、同認知症の疑いがある人に早期に気付き、かかり指針に反映されている。

つけ医等と連携して対応するとともに、その後基本計画の変更が令和５年３月 28 日付けで閣も認知症の人の状況に応じた口腔機能の管理や議決定されたことを受け、本会は都道府県薬剤

服薬指導等を適切に行うことを推進する」との師会を通じ会員へ周知した（令和５年４月３日

記述がなされている。
平成 28 年度より、医療関係職種に対する「認付、日薬業発第６号）。
なお、令和６年度調剤報酬改定においては、知症対応力向上研修」が実施されており、薬剤

調剤後薬剤管理指導加算の対象患者を慢性心不師を対象とした研修は都道府県薬剤師会を中心

全患者に拡大するとともに、医療機関と薬局がに関係団体の協力を得て実施されている。令和

連携して糖尿病患者、慢性心不全患者の治療薬

３年度末時点で 42,564 人が受講を完了している。

の適正使用を推進する観点から評価体系を見直

当該研修は、「認知症地域医療支援事業の実施し、当該加算を調剤後薬剤管理指導料として新について」（厚生労働省老健局長通知）に基づい設するとされ、薬剤師の心不全患者への薬学管て実施されているものであるが、令和４年４月、理を推進し評価する施策が図られた。

同通知の一部改正が行われ、薬剤師認知症対応

また、都道府県においては「糖尿病性腎症重力向上研修の標準的なカリキュラムについて見症化予防プログラム」に基づく取組みが実施さ直しがあり、「かかりつけ薬剤師の役割」「服薬れており、本年度改定が行われ、手引きが作成の継続管理を円滑に進めるためマネジメント」

されたため、本会は都道府県薬剤師会に周知を等が追加された。この改定を踏まえ、令和５年図った（令和６年３月 29 日付、日薬業発第 508

度老人保健事業推進等補助金「かかりつけ医等号他）。薬局については、「健康サポート薬局やの認知症対応力向上研修カリキュラムに関する

栄養ケア・ステーション、まちの保健室等のよ調査研究」において、薬剤師を含めた医療関係

うに、地域で活動する保健医療等の専門職・地職種の教材について見直しが行われた。同検討

域住民による、主体的な健康の保持・増進を積班や WG には本会担当役員が参画した。本会は、極的に支援する機能を備えた機関等がある地域

研修要綱や教材の改正に応じて都道府県薬剤師においては、それらの資源が糖尿病性腎症重症会に周知し、都道府県、指定都市と連携し引き化予防の体制整備に有効に活用されるよう、医続き研修に取り組むよう依頼している。

療関係団体等は、都道府県、市町村や広域連合

また、平成 31 年４月に発足した日本認知症官に情報共有するなど共に検討する」と記載され民協議会には令和２年から「バリアフリーWG」

た。

が設置され、本会も参画している。令和４年度

４）認知症対策に「認知症バリアフリー社会実現のための手引

平成 27 年１月 27 日、厚生労働省から「認知き【薬局・ドラッグストア編】」が作成され、本症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさし会は都道府県薬剤師会を通じて会員に周知した

い地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」（令和５年４月 17 日付、日薬業発第 27 号）。作が公表された。新オレンジプランにおいては、成のための作業委員会には本会から担当役員が─ 61 ─

参画した。

へ通知し、地域の関係者との連携等の対応を求

５）小児・成育医療めた（令和５年３月 31 日付、
日薬業発第 510 号）。

平成 30 年に成立した「成育過程にある者及びこうした背景もあり、令和３年度には厚生労その保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療

働省予算にて「成育医療分野における薬物療法

等を切れ目なく提供するための施策の総合的な等に係る連携体制構築推進事業」が実施された。

推進に関する法律（成育基本法）」においては、

同事業は、地域において、小児の薬物療法に係都道府県において医療計画その他政令で定めるる専門性の高い薬剤師の育成及び小児の医療機計画を作成するにあたり、成育医療等の提供が関等と薬局との連携体制構築に向けた取組みを確保されるよう配慮が求められている。厚生労通して、医療的ケアを必要とする小児患者等を働省は令和２年２月「成育医療等協議会」を設支える地域の医療提供体制の確保につなげるこ

置して基本的な方針について検討を行い、令和とを目的としており、本会は都道府県薬剤師会

３年２月９日に「成育医療等の提供に関する施に同事業の実施を呼び掛けた。公募の結果、10策の総合的な推進に関する基本的な方針」が閣

都県薬剤師会（埼玉、千葉、東京、福井、愛知、議決定された。本会は第２回協議会（令和２年

広島、愛媛、長崎、熊本、沖縄）が事業実施者

３月 26 日）の関係団体ヒアリングに参加し、成として採択され、事業が実施された。こうした

育医療に関わる薬剤師の現状と課題として、小取組みを全国に広げるべく、本会では令和４年

児在宅医療と成人期移行や小児用製剤の充実、度、「薬局ビジョン実現に向けた薬剤師のかかり

妊娠期前後における地域での妊娠期前後への関つけ機能強化事業【第２期】」において、薬物療

わりや健康サポート薬局の活用について意見を法を受けている小児患者（医療的ケア児等）、妊述べた。

産婦等の適切な服薬管理・女性の健康支援につ同方針には、本会がヒアリングにて要望した、

いてモデル事業を実施し、本年度、モデル事業

医療機関・薬局の医療従事者間の連携を推進す

実施都道府県薬剤師会の報告書（サマリー）をること、医薬品に関する相談体制の充実など、

都道府県薬剤師会に送付、展開した（３－（１）

妊産婦に対する医薬品の適正使用等を推進する－１）参照）。

こと、妊産婦等における適切な服薬管理や女性

なお、医療的ケア児に関しては、令和４年度の健康を支援できるよう薬剤師の研修を行うと調剤報酬改定において、医療的ケア児に対するともに、健康サポート薬局における医薬品等に支援の充実を図る観点から、薬学的管理及び指係る健康相談等を推進すること等が記載された。

導を行った場合の新たな評価として「小児特定同方針において「小児医療等における専門的な薬学管理に対応するため、医療機関・薬局の加算」が新設された。
６）在宅医療推進のための各種事業

医療従事者間の連携を推進する」こととされて

令和４年７月時点で、在宅患者訪問薬剤管理いることや、医療的ケアを必要とする小児患者指導を行う旨の届出を行っている薬局は 54,875

等を支える体制の構築が課題となっている。

薬局である。

令和５年３月、第８次医療計画の策定との整本会ではこれまでも在宅医療の推進のために合性等から、基本方針の変更が行われた。薬剤

様々な取組みを行ってきた。その一つとして、師・薬局に関しては引き続き、医療的ケア児等

これから在宅業務に取り組む薬局・薬剤師向けへの支援体制、健康サポート薬局における医薬に「在宅服薬支援マニュアル」を作成し、本会品等の健康相談について記載されている。基本

ホームページ（会員向けページ）等を通じて公方針の変更について、本会は都道府県薬剤師会

表してきた。令和４年５月には、地域医薬品提─ 62 ─

供体制対策委員会において令和４年度調剤報酬

製剤処理を実施できる体制（他の薬局の無菌調改定を踏まえた所要の修正を行った。

剤室を利用して無菌製剤処理を実施する体制を①医療用麻薬に係る取組み含む。）」が設けられた。この規定は、特に居宅在宅医療の推進等に伴い、薬局においては医等で療養を受ける利用者への調剤において無菌

療用麻薬の適正な取扱いが欠かせない。「麻薬・製剤処理が必要な薬剤が想定されるため、無菌

覚醒剤行政の概況」（厚生労働省医薬・生活衛生

製剤処理を実施できる体制（共同利用を含む）

局監視指導・麻薬対策課）によると、令和４年
12 月末日現在、麻薬小売業者の免許を取得している薬局は 53,236 で、薬局数（令和４年度末
62,375）に占める割合は約 85％となっている。
麻薬小売業者間の譲渡許可について、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会での議論を踏を備えていることを求めているものであり、そのような処方があった場合、当該薬局で責任を持って当該薬剤の調剤を確保する対応が必要となる。
③調査研究事業等への対応
ⅰ在宅で療養する要介護高齢者に対する多職種
連携と適切なサービス提供に係る調査研究事

まえた「薬機法等制度改正に関する取りまとめ」

業（平成 30 年 12 月 25 日公表）において、「一定在宅で療養している要介護高齢者の増加が見の要件の下で事前に譲渡することができるよう込まれる中、利用者が居宅で安心して療養できな仕組みを検討すべき」との取りまとめがなさる環境を整える上で、介護支援専門員や医師・れた。これを踏まえ、譲渡・譲受が一定期間な歯科医師・薬剤師・管理栄養士等の専門職種間されていない麻薬の事前譲渡を目的とした麻薬で密な連携を行うことで、利用者への必要なサ小売業者間の譲渡許可申請を可能にするとともービス提供につなげる必要があることから、令に、申請事項の変更等に係る届出の簡素化を図

和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業でり、制度の利用促進と実効的な運用を実現するは、在宅で療養している利用者に対して定期的ための省令改正が行われ、令和４年４月１日よに訪問を行っている医師、歯科医師、薬剤師、り施行された。

管理栄養士、介護支援専門員等の専門職による②無菌製剤に係る取組み

居宅療養管理指導の実態について利用者の状態

薬局における無菌調剤を行う体制整備については、平成 24 年度診療報酬改定において、無菌製剤処理加算の算定要件について「専用の部屋」の施設要件が削除され、平成 24 年８月には、薬事法施行規則の一部改正により無菌調剤室の共等を含めて把握し、また専門職間における多職
種連携について、当該職種が勤務する医療機関（医科、歯科）、薬局及び居宅介護支援事業所を対象としたアンケート調査を通じて実態を把握し、その調査結果から課題を抽出することとしている。

同利用が可能となった。また、平成 26 年度調剤

これらの調査結果を基に、利用者への適切な報酬改定では無菌製剤処理加算の対象範囲が拡サービス提供を行うための効果的な多職種連携充され、無菌調剤室を借りて無菌調剤した場合の方策等について、有識者により構成する検討においても評価の対象となるとともに、医療用会で検討し、報告書に取りまとめることとされ麻薬も無菌製剤処理加算の対象に含められたほており、本会からは担当役員が参画した。報告

か、技術と時間を要する乳幼児用に対する評価

書には、在宅患者調剤加算の届出を行っているが新設された。令和４年７月１日時点の無菌製薬局に勤務する薬剤師への調査やヒアリング調剤処理加算の届出薬局数は 4,474 薬局である。

査の結果がまとめられているほか、薬剤師へ期

また、令和３年８月に施行された認定薬局制

待する事項等が取りまとめられている（令和５度において、地域連携薬局の認定基準に「無菌年６月23日付、日薬業発第103号）。

─ 63 ─

ⅱ管理栄養士による居宅療養管理指導に関する

５年２月28日付、日薬業発第453号）。これらの調査研究事業

取組みは、同検討会においても報告している。

令和３年度介護報酬改定において、社会保障

ⅲ薬局薬剤師による介護事業所との連携等に関審議会介護給付費分科会では「外部の管理栄養する調査研究事業

士による居宅療養管理指導の実施について、薬厚生労働省の令和５年度老人保健健康増進等局における管理栄養士の業務内容や医師との連事業として「薬局薬剤師による介護事業所との携状況等を令和４年度中に把握した上で、令和連携等に関する調査研究事業」が実施され、本

６年度介護報酬改定に向けて検討する」とされ会も協力するとともに、本会役員が参画していており、令和４年度厚生労働省老人保健健康増る。同事業では、全国の保険薬局に対して、特進等事業において「管理栄養士による居宅療養

別養護老人ホームをはじめとする介護事業所に管理指導に関する調査研究事業検討会」が設置おける業務に関するアンケート調査を行うなど、された。同事業においては、管理栄養士による居宅療養管理指導の展開状況・外部との連携状
況、課題等について、アンケート調査及びヒアリング調査等で明らかにし、外部の連携先として医療保険・介護保険の評価が設定されていない薬局など地域資源について、医師との連携状
況や居宅療養管理指導の可能性を検討・提示することを目的としている。本会からは担当役員

薬局薬剤師による介護事業所との連携等について検討が進められている。本会は調査への回答について、都道府県薬剤師会を通じて会員に呼び掛けており（令和５年９月 20 日付、日薬業発第 215 号）、追って報告書が公表される予定である。
７）自治体、保険者が実施する事業への連携・が参画しており、薬局薬剤師と管理栄養士の連

協力携に関するヒアリングが実施された。報告書に

高齢期のニーズに応じて介護予防・フレイル

は今後の意向や、管理栄養士による居宅療養管対策や生活習慣病等の疾病予防、重症化予防等

理指導の適切な実施に向け解決すべき課題・要の予防・健康づくりを効果的に実施することが件等が記載されている（令和５年６月23日付、急務であることから、高齢者の特性に応じた保日薬業発第102号）。これを踏まえ、11月６日に

健事業のあり方の検討や後期高齢者医療広域連開催された社会保障審議会介護給付費分科会で合が保健事業を実施するに当たってのガイドラ

は現行の基準を維持する案が示された。本会役

インの策定等を行うため、厚生労働省は平成 28

員は「薬と栄養の関係は極めて重要であり、管年より「高齢者の保健事業のあり方検討ワーキ

理栄養士が関わることにより栄養状態改善・減ンググループ」を設置し、本会からは担当役員

薬・副作用軽減等が期待される一方で、薬局にが参画している。

勤務する管理栄養士については業務を通じた経験の蓄積や研修を通じた知識の習得、そして専
門性の修得等が十分でないとの調査結果もある
ことから点数化を見送る方向でやむを得ないが、将来的な課題の一つである」と発言した。
なお、本会では薬局において管理栄養士・栄

これら高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、社会保障審議会医療保険部会及び介護保険部会での検討に資するため、老健局・保険局の連携の下、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に関する有識者会議」が設

養士との連携により効果が得られた事例等につ置され、本会担当役員が第１回より参画していいて都道府県薬剤師会に情報共有を求め（令和る。平成 30 年５月に「高齢者の特性を踏まえた４年10月３日付、日薬業発第245号）、その結果

保健事業ガイドライン」が公表され、服薬に関を都道府県薬剤師会にフィードバックするととする事項が盛り込まれたほか、同有識者会議がもに本会ホームページにて公表している（令和平成 30 年 12 月３日に取りまとめた報告書では、

─ 64 ─

「かかりつけ医やかかりつけ歯科医、かかりつ

評価報告書」が公表された。当該項目の評価の

け薬剤師のいる薬局等からも、高齢者の状況に過程においては、計画期間中に開始された健康応じて通いの場等への参加勧奨を行う」ことがサポート薬局の意義や活動について本会からプ記載された。報告書の取りまとめを受け、令和

レゼンテーションを行うなど、国民の主体的な元年５月 22 日には「医療保険制度の適正かつ効健康の保持増進を積極的に支援する薬局の機能率的な運営を図るための健康保険法等の一部をや取組みを紹介し、理解を求めてきた。最終評

改正する法律」が公布された。これにより、令価においては、健康サポート薬局の進捗状況を

和２年４月１日から一体的実施が展開されてい含めた評価がなされた。

る。令和６年３月にはガイドライン第３版が公令和６年度から始まる新たな計画の策定に合表され、保健事業における薬剤師会や薬局とのわせて、健康増進法に基づく「国民の健康の増連携について記載されている（令和６年４月５

進の総合的な推進を図るための基本的な方針」

日付、日薬業発第 14 号）。

（以下、「基本方針」）の見直し、全部改正が行

また、令和４年９月より、「データヘルス計画

われた。新しい計画は「健康日本 21（第三次）」（国保・後期）の在り方に関する検討会」が新とされ、国民の健康の増進の推進に関する基本たに設置された。本検討会は、令和６年度から的な方向や国民の健康の増進の目標に関する事

第３期データヘルス計画が開始されることを踏

項等を定めるとともに、都道府県健康増進計画、

まえ、手引きをはじめ保健事業の実施計画（デ

市町村健康増進計画の基本となるもので、メニータヘルス計画）の見直しに係る検討を行うもューは①健康寿命の延伸と健康格差の縮小（別のである。具体的には、第２期データヘルス計

表第一）、②個人の行動と健康状態の改善（別表画の現状と課題を踏まえ、「保健事業の実施計画

第二）、③社会環境の質の向上（別表第三）、④（データヘルス計画）策定の手引き」の改訂を

ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり

行った（令和５年５月 22 日付、日薬業発第 60（別表第四）－の４つである。現在、厚生労働号）。

省「健康日本 21（第三次）推進専門委員会にお８）地域保健・健康増進関連事業等の検討といて「健康日本 21（第三次）」の推進のための
具体的な検討が進んでおり、本会から担当役員実施が参加している。本会は同計画について、都道①「健康日本２１」への対応
国民の健康増進に係る施策や保健対策等につ

府県薬剤師会に周知するとともに、都道府県薬

いては、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養務主管課等と連携し、令和６年度からの都道府部会において審議されており、本会から担当役

県・市町村の健康増進計画に薬局・薬剤師の役

員が参画している。

割等が盛り込まれるよう、取組みを依頼した（令平成 25 年度から始まった「健康日本 21（第二和５年６月６日付、日薬業発第 77 号）

次）」においては、「健康を支え、守るための社

また本会は新しい計画の策定にあたってのパ

会環境の整備」の具体的目標である「地域住民ブリックコメントに対し、「健康日本 21（第三が身近で気軽に専門的な支援・相談が受けられ次）の各施策を地域で推進していくには、健康る民間団体の活動拠点数の増加」の具体例としづくりと医療の連携が重要であり、地域医療のて、「地域住民の健康支援・相談対応等を行い、専門職を活用することが重要・有用である。薬その旨を積極的に地域住民に周知している薬局においては、かかりつけ薬剤師・薬局として局」などが挙げられている。

の基本的な機能に加えて、地域住民による主体

令和４年 10 月、「健康日本 21（第二次）最終

的な健康の維持・増進を支援する機能（健康サ─ 65 ─

ポート機能）を充実・強化する取組を進めてお体となって母子保健に関する取組みを推進する

り、一定の健康サポート機能や薬局体制を有す

国民運動計画であり、21 世紀の母子保健の主要る薬局を「健康サポート薬局」として住民に公な取組を提示するビジョンである。健やか親子表する制度が始まっている。健康関連施策の実

21(第１次)は、平成 13 年から平成 26 年に実施行に当たっては地域の薬局・薬剤師を活用いた

され、平成 27 年からは健やか親子 21（第２次）

だきたい」等の意見を提出した（令和５年４月が実施されている（令和６年まで）。本会は健や20 日付、日薬業発第 29 号）。

か親子 21 推進本部の参加団体である。

健康日本 21（第三次）とあわせて、健康づく

また、成育医療等基本方針において、健やかりの各分野の指針等が見直され、「健康づくりの親子 21(第２次)は、母子保健に関する取組みをための身体活動・運動ガイド 2023」、「健康づく推進し、普及啓発を行うものと位置づけられてりのための睡眠ガイド 2023」が策定された。睡おり、成育医療等基本方針に基づく施策の実施

眠ガイドの策定には本会役員が検討会に参加し状況に関する評価指標と健やか親子 21 の指標もた。本会はこれらについても都道府県薬剤師会

連動している。成育医療等基本方針の見直しとを通じて会員に周知を図った（令和６年２月 1

ともに、健やか親子 21（第２次）は、成育医療

日付、日薬業発第 409 号。２月 21 日付、日薬業等基本方針と目的や課題が重複することから成発第 436 号）。

育医療等基本方針に基づく国民運動として位置

また、「健康日本 21」の推進に関しては、①健づけられ、成育医療等基本方針に基づく医療、康日本 21 推進本部、②健康日本 21 推進国民会

保健、教育、福祉など、より幅広い取組みを推議、③健康日本 21 推進全国連絡協議会の３つの進するものとされた。なお、普及啓発の取組み

組織を中核として運動が展開されており、本会の名称は引き続き｢健やか親子 21｣が用いられる。

も②及び③に参画している。

また、こども家庭庁の創設とともに、健やか親

このほか、厚生労働省が実施する「世界禁煙子 21 は厚生労働省からこども家庭庁の所管とな

デー・禁煙週間（５月）」、「食生活改善普及運動っている。本会は成育医療への取組みと合わせ、（９月）」、「健康増進普及月間（９月）」「女性の健やか親子 21 に係る取組みも継続していく（６健康週間（３月）」、内閣府や厚生労働省が主唱－（２）－５）参照）。

する「老人の日・老人週間（９月）」、「世界アル

また、これまで厚生労働省が主唱してきた「乳ツハイマー月間（９月）」などの各種事業・行事

幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間」も、についても、都道府県薬剤師会に対し積極的なこども家庭庁に移管された。

対応を依頼している。

９）日本健康会議

また、令和５年５月に「熱中症対策実行計画」

平成 27 年７月 10 日、国民の健康寿命の延伸が閣議決定されたことを受け、環境省、厚生労と医療費適正化について、厚生労働省・経済産

働省、経済産業省から、薬局等において高齢者業省の協力の下、経済団体・保険者・自治体・に対する熱中症予防行動の声掛け等への協力が医療関係団体等の民間組織が連携し実効的な活求められた。本会は都道府県薬剤師会を通じて動を行うために「日本健康会議」が組織された。

会員に協力を求めた（令和５年８月 10 日付、日同会議の実行委員として、本会会長が参画して薬業発第 166 号）。

いる。
同会議は令和５年 10 月４日、日本健康会議②母子保健、「健やか親子２１」への対応
健やか親子 21 は、20 世紀の母子保健の取組み

2023 を開催し、前年度に採択した「健康づくりの成果を踏まえ、関係者、関係機関・団体が一に取り組む５つの実行宣言 2025」の「保険者デ─ 66 ─

ータヘルス全数調査」に基づく初年度の目標達る（令和６年４月２日付、日薬業発第２号）。

成状況が報告された。薬局が関係する「宣言５：

康づくりに取り組む保険者を 2,500 保険者以上、

７．医療保険制度・介護保険制度への対応（１）医療保険制度・介護保険制度に関する検討・対応医療機関・薬局を 20 万施設以上とする」につい

１）医療介護総合確保促進会議

感染症の不安と共存する社会において、デジタル技術を活用した生涯を通じた新しい予防・健ては、医療機関・薬局の達成率が 95.5％であっ「地域における医療及び介護の総合的な確保たことを踏まえて達成要件が見直され、令和５の促進に関する法律」（以下、「医療介護総合確

年 10 月から「オンライン資格確認等システム（顔保法」）に基づき、地域における医療及び介護を認証付きカードリーダー端末等）を導入し、ポ総合的に確保するための基本的な方針（以下、スターによる周知などのマイナ保険証の利用促「総合確保方針」）の作成等にあたって、これら進に取り組むこと」とされた。

関係者の意見を反映させるための会議として医10）デジタル推進委員の任命推進

療介護総合確保促進会議が平成 26 年７月 25 日

デジタル庁では、令和５年より、人に優しい
デジタル社会の実現に向けてマイナンバーカーに設置された。同会議には、本会役員が構成員として参画している。

ドやマイナポータルの利用方法等のデジタルサ

総合確保方針の改定について、医療介護総合ービスに不慣れな住民に対して、きめ細かなサ確保促進会議において議論した結果を踏まえ、ポートなどを行う「デジタル推進委員」の取組

総合確保方針の一部が改正され、令和５年３月

みを進めている。

に公表された。本方針では、医療及び介護の総薬局においては既にマイナンバーカードの健合的な確保に関する基本的な考え方として、医康保険証利用（マイナ保険証）の推進について

薬品の安定供給や提供体制の確保を図っていく

取り組んでいることから、デジタル庁より、来ことの必要性に触れられているほか、デジタル

局者が安心してマイナ保険証の利用を相談でき

化・データヘルスの推進、地域包括ケアシステる体制を構築するなど、薬局におけるマイナ保ムの深化・推進等の項目に薬局の役割が盛り込

険証の利用促進の相乗効果を図るべく、薬局従まれた。

業員を対象としてデジタル推進委員の任命を推公表された本指針については、本会より都道進したい旨、協力依頼があった。これについて

府県薬剤師会に通知した（令和５年４月３日付、本会は、都道府県薬剤師会を通じ会員に積極的

日薬業発第５号）。

な取組みを求めた（令和６年１月 26 日付、日薬

２）地域医療介護総合確保基金
医療法等の改正による制度面での対応に併せ、業発第 397 号）。令和６年能登半島地震の被害に鑑み、石川県薬剤師会は対象外とし、また、そ医療介護総合確保法に基づき地域医療介護総合の他被災３県（新潟県、富山県、福井県）は可確保基金が都道府県に設置された。その財源に能な限りの申請としたが、46 都道府県薬剤師会

充てる資金として、国は消費税財源を活用してより計 5,600 名の申請があった。令和５年 12 月

３分の２を、都道府県は３分の１を負担する。

26 日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構

各都道府県が作成した計画に基づき事業を実施

想総合戦略（2023 改訂版）では、デジタル推進するものであり、平成 26 年度は医療に関する事

委員を令和９年度までに５万人に増やすことと業のみを、平成 27 年度からは医療及び介護に関されており、本会では引き続き都道府県薬剤師する事業を対象としている。

会の協力を得ながら任命を進めていく予定であ─ 67 ─

都道府県から提出された計画案に基づき、令和６年１月、同基金の令和４年度交付状況及び載された更なる医療制度改革や医療・介護等 DX

令和５年度内示状況が示された。

の推進等の取組み状況の確認や全世代型社会保３）医療計画、介護保険事業（支援）計画との障の構築に向けた「社会保障の改革工程」につ

整合性の確保（医療・介護連携）

いての議論がなされ、令和６年３月の会議では、

総合確保方針に基づいて、都道府県と市町村

全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改は、医療介護総合確保区域ごとの医療及び介護

革工程）として、具体的な取組内容と実施時期の総合的な確保に関する目標及び計画期間を定が示された。医薬品や薬剤師等に関係する事項

めることとなっている。目標達成のために必要としては、2024 年度に実施する取組みとして、な事業としては、都道府県計画及び市町村計画

イノベーションの適切な評価などの更なる薬価において、地域医療構想の達成に向けた医療機上の措置を推進するための長期収載品の保険給

関の施設・設備の整備に関する事業、居宅等に付の在り方の見直し、診療報酬改定、介護報酬

おける医療の提供に関する事業、介護施設等の改定、障害福祉サービス等報酬改定の実施、生整備に関する事業、医療従事者の確保に関する

活保護制度の医療扶助の適正化等が示され、医事業、介護従事者の確保に関する事業等が挙げ

療扶助については薬剤師を活用した多剤服薬者

られている。

に対する医薬品の適正使用に係る取組みが挙げ

当該計画の作成にあたっては、都道府県計画られた。また、2028 年度までに実施について検については医療計画及び都道府県介護保険事業討する取組みとして、医療 DX による効率化・支援計画との整合性の確保、市町村計画につい

質の向上、医療提供体制改革の推進などが示さては介護保険事業計画との整合性の確保を図る

れたほか、効率的で質の高いサービス提供体制必要がある旨、総合確保方針に示されている。

の構築として、「医療従事者におけるタスク・シ

また、地域医療構想には、市町村等ごとの将

フト／シェアを推進するとともに、薬局薬剤師

来の医療需要、目指すべき医療提供体制やこれの対人業務の充実、対物業務の効率化等を推進を実現するための施策が示され、平成 27 年度よする。同時に薬剤師の役割の強化について検討

り医療計画にも盛り込まれた。

する。保険者、都道府県、医師、薬剤師などのなお、第８次医療計画（2024～2029 年度）か

関係者・関係機関の更なる対応により、リフィ

ら、現行の「５疾病・５事業及び在宅医療」の

ル処方箋の更なる活用に向けて取り組む。多剤

６事業目に「新興感染症発生・まん延時におけ

重複投薬や重複検査等の適正化に向け、更なるる医療」が追加された（６－（２）－１）－①

実効性ある仕組みを検討する」とされた。

参照）。
４）全世代型社会保障構築会議
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から社会保障全般の総合的な検討を（２）調剤報酬、介護報酬における課題、在り方等に関する検討・対応
１）調剤報酬（診療報酬）等に関する検討行うため、令和３年 11 月、全世代型社会保障改令和５年５月、中央社会保険医療協議会（以革担当大臣の下、全世代型社会保障構築会議が下、「中医協」）による第 24 回医療経済実態調査設置され検討が進められている。同会議は令和（医療機関等調査）が実施され、本会は都道府４年５月に「議論の中間整理」を、令和４年 12

県薬剤師会に協力依頼を行った（令和５年８月月に「取りまとめ」を、報告書として公表した。

22 日付、日薬業発第 180 号他）。令和５年７月に

令和５年 10 月・11 月に開催された同会議におは令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特いては、全世代型社会保障構築会議報告書に記

別調査（令和５年度調査）として、「リフィル処─ 68 ─

方箋の実施状況調査」「かかりつけ薬剤師・薬局

これらの対応について協議した。

の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況

令和６年度診療報酬改定に向けては、都道府調査」「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施

県薬剤師会に調剤報酬に関する意見や要望、事状況調査」「オンライン資格確認システムに係る例の収集を依頼した（令和５年８月 21 日付、日

診療報酬上の対応の実施状況調査」等が実施さ

薬業発第 176 号）。収集した意見や要望、事例にれ、本会は都道府県薬剤師会に協力依頼を行っ

ついては、厚生労働省の担当課への提供や本会

た（令和５年７月 25 日付、日薬業発第 143 号他）。

医療保険委員会等での議論で活用した。

また、令和５年度厚生労働省保険局医療課によまた、令和５年 12 月１日の中医協総会においる委託事業「薬局の機能に係る実態調査」につて薬価調査の結果として平均乖離率（約 6.0％）

いても都道府県薬剤師会に協力依頼を行ったが示され、改定対象範囲や適用するルール等の（令和５年９月４日付、日薬業発第 199 号）。こ取りまとめに向けて議論を行った。

れらの結果については令和５年 11 月の中医協に

令和５年 12 月 20 日には、令和６年度診療報

おいて公表されたほか、調剤報酬等の議論にお酬（調剤報酬）・薬価等改定について、改定率等

いて活用されている。

が示され、本会のコメントとともに都道府県薬

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについては、中医協の議論を剤師会に通知した（令和５年 12 月 20 日付、日
薬発第 238 号）。

経て令和５年秋以降の取扱いが示されていたとこうした議論や調査結果等を受けて、令和６ころであるが（令和５年９月 19 日付、日薬業発

年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理

第 214 号）、令和６年度診療報酬改定による恒常がなされ、パブリックコメントの実施や公聴会

的な感染症対応として見直され、中医協の議論の開催を経て、議論の取りまとめが行われた。

を経て取扱いが示された。本会は都道府県薬剤

本会は、パブリックコメントの実施について、師会を通じて会員に周知した（令和６年３月８

都道府県薬剤師会へ通知した（令和６年１月 13

日付、日薬業発第 473 号）。

日付、日薬業発第 353 号）
令和６年２月 14 日には中医協の答申がなされ、調剤報酬の議論に関しては、令和５年７月 26
日に「調剤報酬（その１）」として、「総論」「調

本会は都道府県薬剤師会に通知した（令和６年

剤医療費」「服薬指導・かかりつけ薬剤師」「重２月 14 日付、日薬業発第 428 号）。また、令和

複投薬・多剤投与、残薬解消等に関する評価」「医６年３月６日には令和６年度診療報酬（調剤報

療機関と薬局の連携等」「薬局の体制に関する評酬）改定が省令・告示が公布され、その後、３価」等について議論が行われた。11 月８日には月 28 日には診療報酬請求書等の記載要領通知等、「調剤（その２）」として、「かかりつけ薬剤師・３月 29 日には疑義解釈通知が発出され、本会は薬局」「重複投薬、ポリファーマシー及び残薬等

都道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令への対応（調剤料の見直しに伴う評価のあり

和６年３月６日付、日薬業発第 470 号。３月 28

方）」「医療用麻薬の供給体制」等について議論

日付、日薬業発第 501 号。３月 29 日付、日薬業が行われた。11 月 29 日には「調剤（その３）」

発第 507 号）。

として、「調剤基本料」「地域支援体制加算」等

令和６年度改定は、①物価高騰・賃金上昇等について議論が行われた。また、個別事項としの影響を踏まえた対応、②全世代型社会保障のて、「後発医薬品、バイオ後続品、リフィル処方実現や新興感染症等への対応など医療を取り巻

箋等」「訪問薬剤管理指導」「長期収載品」等にく課題への対応、③ 医療 DX・イノベーション

ついて議論が行われ、本会では常務理事会等での推進等による質の高い医療の実現、④社会保─ 69 ─

障制度の安定性・持続可能性の確保や経済・財

本会医療保険委員会においても所要の検討を行政との調和－という４つの柱に基づき議論され、っている。なお、令和４年、令和５年の政策提調剤報酬においては地域支援体制加算、連携強言においても同様である。

化加算等の見直しや、医療 DX 推進体制整備加

令和４年度調剤報酬改定における敷地内薬局

算、在宅薬学総合体制加算、在宅移行初期管理への評価の見直し等の影響を把握するため、医料などの新設等が示された。また、物価高騰・療機関等による敷地内薬局の誘致状況について

賃金上昇等の影響を踏まえた対応については、

都道府県薬剤師会に情報提供を求め、提供され医療機関においては、看護職員や病院薬剤師そた情報を取りまとめ、都道府県薬剤師会に通知の他の医療関係職種の賃上げに対応するためのした（令和５年６月９日付、日薬業発第 82 号。

評価が新設され、薬局においては、職員の賃上

９月 20 日付、日薬業発第 220 号）。また、令和げを含め地域医療に貢献する薬局の整備を実施

５年８月 31 日に報じられた病院敷地内薬局の整すること等の観点から調剤基本料の評価が見直

備事業に係る公契約関係競売入札妨害事件の報された。

道を受けて、本会のコメントを公表した（令和また「医療 DX の推進に関する工程表」（令和５年９月 14 日付、日薬業発第 210 号）。

５年６月２日 医療 DX 推進本部決定）により、

令和６年度調剤報酬改定においては、敷地内

診療報酬の共通算定モジュールを通し、医療機薬局に関する評価の見直しが行われ、保険薬局

関等のシステムを抜本的にモダンシステム化すと保険医療機関との一体的な経営に当たらないる観点で「診療報酬改定 DX」を行い、施行時期ことを確認する際に申請者に求める書類の例がを後ろ倒しするとされた。その後、中医協の議改められた（令和６年３月７日付、日薬業発第論を経て、令和６年度診療報酬改定の施行時期

471 号）。また答申の際には、敷地内薬局についは令和６年６月１日とされた。

て、「同一敷地内の医療機関と薬局の関係性や当令和６年度調剤報酬改定については、日薬誌

該薬局の収益構造等も踏まえ、当該薬局及び当令和６年４月号「今月の情報」で「令和６年度

該薬局を有するグループとしての評価の在り方

診療報酬・介護報酬改定について」として、会に関して、引き続き検討すること」との附帯意

員向けに解説を行っている。

見が付された。

本会医療保険委員会においては、調剤報酬体

３）介護報酬に関する検討

系及び薬価制度の在り方について、それぞれ

令和６年度介護報酬改定に向けては、都道府WG を設置し、具体的な検討を進めている。

県薬剤師会に介護報酬に関する意見や要望、事

２）敷地内薬局に係る検討例の収集を依頼した（令和５年８月 21 日付、日

本会は、令和３年５月の「日本薬剤師会の政薬業発第 177 号）。収集した意見や要望、事例に策提言」において、「敷地内薬局は、特定の医療

ついては、関係行政等への提供や本会医療保険機関に対して過度に依存することから、地域内委員会等での議論で活用した。

の各医療提供施設が情報の共有と有機的な連携

厚生労働省においては、令和５年７月 24 日及を行う地域包括ケアシステム推進の疎外となり、び 11 月 26 日に開催された社会保障審議会介護

医薬分業の本旨に全く反する」、「そのため、保給付費分科会において、「薬剤師による情報通信

険薬局及び保険薬剤師療養担当規則に、明確な機器を用いた服薬指導の評価」「在宅患者への薬基準を設けるとともに、敷地内薬局に対しては、学的管理及び指導の評価」「薬局に勤務する管理

保険指定の拒否など、適正な措置を講じるべき」

栄養士の居宅療養管理指導の評価」等が取り上としており、関係方面に提言を行うとともに、げられ、薬局・薬剤師の居宅療養管理指導につ─ 70 ─踏まえ、厚生労働省は中央社会保険医療協議会

いて議論が行われた。
令和６年度介護報酬改定率については、令和

総会及び社会保障審議会介護給付費分科会にお５年 12 月 20 日の予算大臣折衝を踏まえ、＋

いて、診療報酬と介護報酬等との連携・調整を

1.59％とされた。また、改定の施行時期についより一層進める観点から、両会議の委員のうち、ては、令和６年度診療報酬改定が令和６年６月

検討項目に主に関係する委員で意見交換を行う

１日施行とされたこと等を踏まえ、居宅療養管場として「令和６年度の同時報酬改定に向けた理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、

意見交換会」を設置した。同意見交換会には、通所リハビリテーションの医療と密接する４サ

委員として本会役員が参画した。

ービスは６月施行とされた（令和５年 12 月 28

令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換

日付、日薬業発第 335 号）。令和６年１月 22 日

会は、令和５年３月 15 日に「地域包括ケアシスの介護給付費分科会において、令和６年度介護テムのさらなる推進のための医療・介護・障害

報酬改定の算定告示が了承され、薬剤師に関すサービスの連携」「リハビリテーション・口腔・る単位数は、全て＋１単位となり、医療用麻薬

栄養」「要介護者等の高齢者に対応した急性期入持続注射療法加算、在宅中心静脈栄養法加算が院医療」について、４月 19 日に「高齢者施設・新設された（令和６年１月 22 日付、日薬業発第障害者施設等における医療」「認知症」について、

379 号）。

５月 18 日に「人生の最終段階における医療・介また、令和３年度介護報酬改定において経過

護」「訪問看護」等について議論を行った。

措置を設けた上で義務付けられた事項について、

５）薬剤師業務・薬局経営等に関する調査・

令和６年３月 31 日を措置期限とするものがある

研究ことなどから、改めて都道府県薬剤師会を通じ

令和６年度診療報酬・介護報酬改定に向け、て会員に周知を図った（令和６年２月 12 日付、

令和４年度診療報酬改定及び令和３年度介護報事務連絡）。感染対策の強化が経過措置期限を迎酬改定による影響を把握することを目的として、えるほか、業務継続に向けた取組みの強化、並薬局調査を実施した。同調査は令和５年６月にびに高齢者虐待防止の推進は令和９年３月 31 日

全国の保険薬局（約 2,000 施設をランダム抽出）まで経過措置期限が延長された。

を対象に、アンケート形式により行った（令和令和６年度介護報酬改定等については、関連通知等を都道府県薬剤師会に通知した（令和６年３月 18 日付、日薬業発第 480 号）。また、日
薬誌令和６年４月号の「日薬情報」で会員向けに解説を行っている。

５年６月 16 日付、日薬業発第 92 号）。
同調査の調査票発送、回収及び集計は三菱
UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社に委託した。調査結果を取りまとめ、令和６年度診療報酬改定に関する議論の基礎資料として活用している。

４）令和６年度の同時報酬改定に向けた検討

また、物価高騰に関する薬局経営への影響状

令和６年度は、６年に一度の診療報酬、介護

況や薬局における賃上げ実施状況、リフィル処

報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定に

方箋の受付状況等について、本会医療保険委員

なるとともに、医療介護総合確保方針、医療計会の委員を中心に情報収集を行った。結果につ画、介護保険事業（支援）計画、医療保険制度

いては、関係行政等に提供したほか、本会が作改革等の医療と介護に関わる関連制度の一体改成する各種資料に活用している（１１－（１０）革にとって大きな節目となる。今後の医療及び―２）参照）。

介護サービスの提供体制の確保に向け、さまざ

さらに、薬局におけるショートステイへの関

まな視点からの検討が重要となるなどの背景を与状況及び訪問薬剤管理指導を実施した高齢者

─ 71 ─

等への対応状況等に関するアンケート調査を実

３）労災レセプトのオンライン化に向けた普及

施することとし、全国薬剤師・在宅療養支援連

促進事業

絡会に実施を依頼した。調査結果について厚生

労災レセプト電算処理システムオンライン請

労働省に提供した。

求の普及推進のため、厚生労働省は平成 29 年４月１日以降に新たに電算処理システムを導入し（３）調剤報酬請求の適正化の推進

た労災指定薬局を対象に導入支援金を支払う普１）特定共同指導、共同指導及促進事業を行っている。その普及促進活動に

健康保険法第 73 条等の規定に基づく厚生労

ついての検証委員会が設置されており、本年度

働大臣の指導の実施にあたっては、診療又は調は 12 月と３月に開催され、本会担当役員が構成剤に関する学識経験者を立ち会わせることとな

員として参画している。

っており、本会も厚生労働省から立ち会いが求

４）医療扶助に関する検討会

められている。

令和元年に成立した改正健康保険法等の施行

本年度の保険薬局の特定共同指導及び共同指により、令和３年３月から各医療保険制度にお導は 18 都道県（特定共同指導６都道県、共同指

いて、マイナンバーカードを利用したオンライ

導 12 県）で予定され、各県での実施にあたってン資格確認が開始された。さらに、医療保険のは本会からも担当役員を派遣しているが、令和オンライン資格確認の原則義務化等への対応も６年能登半島地震の状況に鑑み、１か所は中止

踏まえ、医療扶助のオンライン資格確認の円滑となっている。

な導入準備が進められるよう、厚生労働省はリ

また、例年、特定共同指導及び共同指導におーフレットを作成し、「医療機関等向けポータル

ける主な指摘事項については、厚生労働省保険サイト」のお知らせにおいて、「医療機関・薬局

局医療課医療指導監査室から直接説明を受けて向け医療扶助のオンライン資格確認導入の手引

いる。

き公開」や医療扶助のオンライン資格確認等に

２）匿名医療・介護情報等の提供に関する委員

関する概要のほか、その導入経費に係る助成金

会等について詳細な内容等を掲載した。本会は都道

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図る

府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和５ための健康保険法等の一部を改正する法律（令年７月 26 日付、日薬業発第 144 号。11 月 17 日

和元年法律第９号）による改正後の健康保険法、付、日薬業発第 282 号）。

高齢者の医療の確保に関する法律及び介護保険

医療保険のオンライン資格確認の基盤を活用

法の規定により、厚生労働大臣は匿名診療等関し、生活保護受給者に対しても個人番号カード

連情報、匿名医療保険等関連情報及び匿名介護を利用したオンライン資格確認を導入すること

保険等関連情報を第三者に提供することが可能については、「全世代対応型の社会保障制度を構となった。これら匿名データの提供に関する審築するための健康保険法等の一部を改正する法査の場として、令和２年 10 月、「匿名医療・介律」が令和５年５月 19 日に公布され、さらに「同

護情報等の提供に関する委員会」及び「匿名医法律の一部の施行期日を定める政令」及び「同療情報等の提供に関する専門委員会」が設けら法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関すれ、前身であるレセプト情報等の提供に関するる政令」が 11 月 29 日に公布され、オンライン

有識者会議から引き続き、本会担当役員が構成

資格確認を導入する期日を令和６年３月１日と員として参加している。

することとされた。本会は都道府県薬剤師会を通じて会員に周知した（令和５年 12 月７日付、─ 72 ─

業発第 419 号。２月 28 日付、日薬業発第 447 号）（６）後発医薬品・バイオ後続品の安定供
給、使用促進への対応（３－（10）－１）参照）。

＜安定供給＞

日薬業発第 314 号。令和６年２月７日付、日薬

また、頻回受診者等の適正化対策への対応も

１）医療用医薬品の安定確保策に関する関係者必要となっていることから、厚生労働省社会・会議

援護局は令和２年７月、医療扶助に関する検討

現在、抗菌薬等の比較的安価な医療用医薬品会を設置し、本会役員が検討会委員として参画

については、中国等の数社に医薬品原料物質やしている。同検討会は令和４年９月６日に「医原薬の製造が集中しており、現地の環境規制対療扶助に関する見直しに向けた整理」を取りま策等により生産コストが上昇している一方で、

とめ、公表した。同整理では、被保護者健康管

数次の市場実勢価格に基づく薬価改定により採理支援事業、医療扶助の適正化、医療扶助に関算性が悪化する、品質基準に対する対応の遅れする都道府県等による関与の３つの項目で、そや追加コストが発生するなど、安定供給上の構れぞれの「現状・課題」「対応の方向性」が示さ

造的なリスクが存在している。令和元年、抗菌れた。

薬セファゾリンについて、中国等での製造上のトラブルに起因して長期にわたり安定的な供給が滞り、医療の円滑な提供に深刻な影響を及ぼ（４）社会保険指導者の研修・育成
本年度は令和６年３月７日に都内で、都道府す事案が発生したこと、全世代型社会保障検討

県薬剤師会の社会保険担当者等を対象として、会議の中間報告に「医療提供体制の改革」とし

令和６年度調剤報酬・介護報酬改定に関する研て「必要不可欠な医薬品の安定供給の確保」が修会を開催した。本研修会では、令和６年度調盛り込まれたことを受け、医薬品製造や流通の剤報酬改定や介護報酬改定等の概要、医療 DX

ステークホルダーや有識者を集め、医薬品の安の推進等について説明し、協議を行った。

定確保策について議論することなどを目的に、また、本研修会の資料については都道府県薬

厚生労働省は令和元年３月「医療用医薬品の安剤師会に通知した（令和６年３月８日付、事務定確保策に関する関係者会議」を設置した。本連絡）。

会からは担当役員が参画し、令和２年９月に取りまとめが行われた。

（５）薬価基準制度、収載品目の検討

また、同会議において、「汎用され安定確保に

本会は、令和５年４月４日、７月 11 日、10

特に配慮が必要な医薬品」として 58 学会から提月 10 日、11 月 14 日（書面）、令和６年２月 13案された 551 成分を基に検討が進められ、パブ

日に薬価基準検討会を開催し、厚生労働省からリックコメントを経た結果、安定確保医薬品リ諮問を受けた新医薬品の薬価基準収載可否につストが公表された。

いて検討を行った。同検討会では、新医薬品の令和４年６月に閣議決定された「経済財政運

承認のあり方や医薬品の適正使用等についても

営と改革の基本方針 2022」においては、医薬品意見を述べている。

の品質・安定供給の確保、創薬力強化が謳われまた、同検討会で作成した新薬紹介情報を、ている。

日薬誌を通じて会員に提供した。

さらに、令和５年３月 17 日に開催された同会議においては、医薬品の信頼性を高めるため、医療用医薬品の安定供給確保に向けた基本的考
え方やスケジュール等が示された。また、令和─ 73 ─

５年９月には、効果的な医薬品等の供給情報の薬品を始めとする医薬品の安定供給確保、後発収集や医療現場等への情報提供のあり方につい医薬品の産業構造の見直しの方針を示している。

て具体的な検討を進めるため、安定確保会議の厚生労働省においては、医薬品の迅速・安定供下にワーキンググループ（供給情報 WG）が設給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会

置され、本会役員も委員として参画している（令報告書（令和５年６月 12 日）に基づき、後発品

和５年９月に第１回、同 11 月に第２回 WG を産業の構造的課題の解消、創薬力の強化、ドラ

開催）。

ッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消、適切な医令和５年 12 月、令和６年２月及び令和６年３

薬品流通に向けた取組みといった観点から、関月にも同会議が開催され、感染症法等に基づく係する会議（後発医薬品の安定供給等の実現に

医薬品等の供給情報の報告徴収・生産促進要請

向けた産業構造のあり方に関する検討会、創薬等に関する運用ガイドライン、後発医薬品製造力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制販売業者による品質確保・信頼性確保のためののあり方に関する検討会、医療用医薬品の流通

さらなる自主点検の実施等、安定供給に向けたの改善に関する懇談会、医療用医薬品の安定確

各種課題について継続して議論している。

保策に関する関係者会議、中央社会保険医療協

２）後発医薬品を中心とした医薬品の供給不足

議会等）で相互に議論が進められている。
一方、個別医薬品に関しては、GLP-1 受容体作への対応
令和２年来、小林化工株式会社や日医工株式

動薬について需要の増加に伴い一部の製剤に限

会社に代表される後発医薬品メーカーによる不定出荷が生じていることから、これを真に必要

祥事・製造上の不備等に伴い、製品の出荷停止とする２型糖尿病患者への供給が滞ることのな

や自主回収が頻発し、それにより多品目の医療

いよう、買い込み等を厳に控えること等につい用医薬品が連鎖的に限定出荷・出荷停止になるて協力依頼があり、本会からも都道府県薬剤師など、医薬品の安定供給に大きな支障が生じて会に適宜通知した（令和５年８月１日付、日薬いる。特に後発医薬品については、日本製薬団

業発第 156 号。11 月 10 日付、日薬業発第 274体連合会安定確保委員会「医薬品供給状況に係号）。

る調査」によると、令和６年２月末時点で全品

また、令和４年冬の解熱鎮痛薬（トラネキサ

目の３割以上が限定出荷・供給停止という状態

ム酸・鎮咳薬を含む）の需給逼迫に伴い、厚生となっており、現時点においても改善の兆しは

労働省では解熱鎮痛薬等が不足している医療機

見えていない。

関・薬局がある場合、厚生労働省が設置した窓

本会では問題発生直後より、個別メーカーの口にて相談を受け付けるとされた（令和４年 12

みならず、関係行政・団体等に対して直接面会

月 16 日付、日薬業発第 350 号）。さらに、令和の上で、必要な患者の薬物治療に支障が生じな

５年 10 月より相談の対象品目に「去痰薬」が追いよう、「他社による増産対応」「代替品の確保」

加されるとともに、地域薬剤師会単位で取りま「適切な流通管理」「医療機関・薬局への情報提とめた医薬品不足の相談についても受け付ける

供」等を再三強く申し入れている。また、本会こととされた（令和５年 10 月２日付、日薬業発

医療保険委員会等で実施したアンケート結果等

第 236 号）。
さらに、令和５年 11 月にはインフルエンザ感を通じ、適時、現場視点での問題・課題を踏ま

染症の全国的な流行に伴い、オセルタミビルリ

えた改善を要望している。
現在、政府は「経済財政運営と改革の基本方

ン酸塩ドライシロップの需要が増加している一針 2023」で、医療上の必要性を踏まえた後発医方、製造販売業者からの限定出荷が生じている

─ 74 ─

ことから、あらためて買い込みを厳に控えるこ

年度末までに後発医薬品の数量シェアをすべてとやオセルタミビルリン酸塩ドライシロップがの都道府県で 80％以上とすることを目指すこと

不足した場合の対応（５歳以上で吸入薬の使用が示された。

が可能な患者への吸入薬の使用や、必要に応じ

本年度は、令和５年度厚生労働省医政局経済て脱カプセル等の調剤上の取組みについて考慮

課委託事業「後発医薬品使用促進ロードマップすること）等について協力依頼がなされ、本会検証検討事業」において、後発医薬品使用促進は都道府県薬剤師会を通じて会員に周知した。

ロードマップに関する議論が行われており、同また、これらに関連する自家製剤加算の取扱い検討事業には本会役員が委員として参画していに関する疑義解釈が厚生労働省保険局医療課よる。取りまとめ等については今後、公表される

り発出され、本会は合わせて都道府県薬剤師会予定である。
また、後発医薬品の薬価収載にあたり、後発へ通知した（令和５年 11 月９日付、日薬業発第医薬品の安定供給について、厚生労働省医政局

273 号）。
なお、現下の医薬品供給不足に鑑み、令和６において、苦情を受け付ける仕組みが設けられ

年度調剤報酬改定では、供給上の問題により当ていること（令和５年６月 20 日付、日薬業発第該医薬品が入手困難である場合等において自家

97 号）、また後発医薬品の供給停止や出荷調整が製剤加算の算定要件が見直されたほか、現下の続き、代替後発医薬品の入手が困難な状況とな

医療用医薬品の供給状況における変更調剤の取っていることを踏まえた後発医薬品の出荷停止扱いとして、保険薬局において処方薬の調剤に等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱い（令当たり、医薬品の入手が限定されること等によ

和５年９月 22 日付、日薬業発第 222 号）についり必要量が用意できないようなやむを得ない状て、都道府県薬剤師会を通じて会員に周知を図

況における変更調剤について、当面の間の取扱った。

いが示され、本会は都道府県薬剤師会を通じて

このほか、令和４年度厚生労働科学特別研究

会員に周知した（令和６年３月 18 日付、日薬業事業において「フォーミュラリの運用について」

発第 481 号）

を取りまとめたことを受け、都道府県薬剤師会＜使用促進への対応＞

へ通知した（令和５年７月 12 日付、日薬業発第後発医薬品の普及促進について、厚生労働省

128 号）。

は平成 25 年に「後発医薬品のさらなる使用促進

また、バイオシミラーに係る政府方針として、のためのロードマップ」を策定し、後発医薬品「2029 年度末までに、バイオシミラーに 80％以の数量シェアの新たな目標として「平成 30 年３

上置き換わった成分数が全体の成分数の 60％以

月末までに 60％以上とする」としていたが、平上にする」ことを目指すことが示された。

成 26 年度の後発医薬品の使用状況等を踏まえ、本年度は、厚生労働省医政局医薬産業振興・経済財政運営と改革の基本方針 2015 では、後発医療情報企画課委託事業「バイオ後続品の普及

医薬品の数量シェアの見直しが示され、「2017啓発に係る調査等事業」において、バイオシミ

年央に 70％以上、2018 年度から 2020 年度末まラー使用実態等の調査、制度面・運用面におけでの間のなるべく早い時期に 80％とする」こと

る実態の整理、顕在化している課題の整理、当に見直された。さらに、経済財政運営と改革の

該課題の要因仮説の分析等を踏まえ、バイオシ

基本方針 2017 において、2020 年９月までに 80％

ミラーの普及促進に係る方針を達成するためのを達成することとされた。また、経済財政運営

具体的な対策に関する総合的な対応パッケージと改革の基本方針 2021 では、新目標として、2023の作成等を行っており、同検討事業には本会役

─ 75 ─

員が委員として参画している。取りまとめ等に

２）医療機器の流通改善に関する懇談会
医療機器の流通に係る各種課題（商習慣となついては今後、公表される予定である。

っている適正使用支援業務の在り方や医療機器（７）医薬品産業政策及び流通問題への対応の価格形成等における問題等）に関しては、平１）医療用医薬品の流通改善への対応

聴取の場として「医療機器の流通改善に関する

医療用医薬品の取引については、平成 16 年６月より、厚生労働省医政局長の意見聴取の場と成 20 年 12 月より、厚生労働省医政局長の意見懇談会」が設置されている。本会からも担当役
員が委員として参画している。

して「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」が設置されている。

令和５年 10 月６日、同懇談会の第９回会合が７年ぶりに開催された。
物流 2024 年問題に伴い、同懇談会では、医療用医薬品の流通過程の現輸送のリードタイム延長や輸送費の値上げ等の状分析をはじめ、公的医療保険制度の中での不発生が考えられ、医療機器の納品の遅延や適正

適切な取引慣行の是正等など、医療用医薬品の使用支援業務に支障を及ぼす可能性があるため、流通改善の方策について意見交換を行っており、その対応方針について流通関係者で検討を行っ本会からも担当役員が委員として参画している。

た。

本年度は、令和５年６月 26 日と９月 28 日に

令和５年 11 月２日に開催された第 10 回会合開催された同懇談会において、2022 年度の仕切では、「物流 2024 年問題に関しての課題とそれ価率（95.7％）、納入価率（93.0％）、割戻し率

らに対する対応案」と「医療機器業界の特性に（5.9％）等が報告された上で、早期妥結・単品起因する課題と中長期的に取りうる対応策」が単価契約の推進、価格交渉の実態等について議整理された。特に物流 2024 年問題に関しては、論され、流通改善ガイドラインの改訂や医薬品想定される課題と対応案を厚生労働省においての供給問題等について意見交換が行われた。

整理し、製造販売業者、販売業者及び医療機関

また、令和５年 12 月の懇談会では、流通改善
ガイドラインの具体的な改訂案について審議が等に対し通知として発出された（令和５年 12 月
18 日付、日薬業発第 322 号）。

行われ、パブリックコメントを経て、令和６年３月１日付けで改訂版が示された。本会ではこれらについて適宜、都道府県薬剤師会に情報提供した（令和６年１月 17 日付、日薬業発第 365号。３月５日付、日薬業発第 463 号）。
加えて、いわゆる物流 2024 年問題（働き方改８．災害時等の医薬品の確保・供給への対応（１）災害時等における医薬品等の確保・供給のあり方の検討
１）災害対策ＢＣＰの作成等

革関連法により、2024 年４月１日以降、自動車災害対策委員会において、これまで災害対策

運転業務の年間時間外労働時間の上限が 960 時

BCP（Business Continuity Plan：業務継続計

間に制限されることなどにより発生する物流課画）の作成について検討を行い、各都道府県薬題）に関連し、医薬品においても後述の医療機剤師会に対しては「業務継続計画作成の手引き」

器と同様、配送リードタイムの延長や物流コスを示し、災害対策 BCP の作成方を依頼していトの上昇等が想定されることから、想定されるる。既に、本会において平成 27 年４月に「日本課題と対応策について整理し、厚生労働省より薬剤師会業務継続計画（震災対策編）」を策定し通知として発出された（令和６年３月 18 日付、（平成 28 年 12 月、平成 30 年９月一部改定）、

日薬業発第 482 号）。

災害対策 BCP を作成していない県薬剤師会に
─ 76 ─

対し、本会の災害対策 BCP を参考に作成するよ協力を行った。
本事業の研究目的は、災害時において適切にう引き続き依頼している。
なお、「日本薬剤師会業務継続計画（震災対策対応できる薬剤師の養成に資するよう、近年の編）」については、近年、台風、豪雨等の気象災

災害発生状況のみならず新型コロナウイルス感

害が頻発している状況に鑑み、災害全般への対染症等の流行状況を踏まえながら、薬剤師・薬応を盛り込んだ「業務継続計画（災害対策編）」

局として対応すべき取組みに焦点を当て、現行を令和２年 12 月８日に策定し、都道府県薬剤師の「薬剤師のための災害対策マニュアル」の改会に周知した（令和２年 12 月 21 日付、日薬発第 225 号）。また、令和４年９月 13 日の改定の際には、役職員の安全確保等を考慮し、発災直後の原則 48 時間の自宅待機等を明記した。

訂を行うことである。研究計画としては、令和３年度は「近年の災害の事例調査」を、令和４
年度は「マニュアルの改訂」を、令和５年度は「提言と薬事研修」を行うこととしている。
「近年の災害の事例調査」については、事例

２）モバイルファーマシーの設置推進を収集するべく、都道府県薬剤師会災害対策等

本会では、各都道府県薬剤師会にモバイルファーマシー（MP：災害時対応医薬品供給車輌）

担当役員宛てにアンケート調査を実施した（令和３年 11 月 11 日付、日薬総発第 14 号）。

を設置できるよう関係各方面に対し要望してい令和４年９月１日には、令和４年度研究班会る。令和６年３月末日現在、20 台のモバイルフ

議が開催され、改訂版「薬剤師のための災害対ァーマシーが県薬剤師会を中心に保有されてい策マニュアル」の項目案が作成された。項目案る。

は、令和４年 10 月 20 日に開催された災害対策

本会では、今後もモバイルファーマシーに関委員会にて意見を集約し、改訂案に反映させた

し理解を得る活動を実施していくこととしてい後、令和５年３月３日に開催された災害対策委る。

員会にて同研究班の研究成果として報告された。
令和５年８月 30 日には、令和５年度研究班会

３）ＪＭＡＴ携行医薬品リスト等作成への協力
日本医師会は本年度、「日本医師会災害医療チーム（JMAT）携行医薬品リスト Ver2.0」及び「JMAT 携行資器材リスト Ver1.0」を改訂することとし、同会救急災害医療災害対策委員会の下で検討を行っている。

議が開催され、「薬剤師のための災害対策マニュアル」（改訂案）が江川教授より報告された。同年９月には改訂案を基にドラフト版が作成され、同研究班より公開された。令和５年 11 月、同研
究班は、本会災害対策委員会及び都道府県薬剤師会災害担当者等から同ドラフト版へのコメン

同委員会の下に設置された「JMAT のあり方」

トを募集した。

ワーキンググループ（JMAT 携行医薬品・携行

同ドラフト版は、上記募集コメント及び令和

資器材リストの改訂作業）には本会より担当役

６年能登半島地震での活動（８－（２）－５）

員がオブザーバーとして参画し、薬剤師による参照）を踏まえて修正され、令和６年３月に最薬剤管理の視点で意見を述べている。

終版として取りまとめられた。

４）令和３～５年度厚生労働科学研究「薬剤師・薬局における災害時等対応についての調査研（２）災害時の救援活動等への準備・対応

究」への支援・協力

１）内閣府（防災担当）との連携・協力

本会は災害対策委員会が中心となり、令和３

令和５年９月 17～18 日に第８回防災推進国民～５年度厚生労働科学研究「薬剤師・薬局にお大会（ぼうさいこくたい 2023）（テーマ：次のける災害時等対応についての調査研究」（研究代

100 年への備え～過去に学び、次世代へつなぐ

表者：江川孝福岡大学薬学部教授）への支援・
─ 77 ─

～）が、横浜国立大学で開催された。本会は、

４）気象災害への対応

神奈川県薬剤師会の防災取組事例の紹介ととも

近年、気象災害が頻発化する中、令和５年もに、横浜市薬剤師会、横浜薬科大学、横浜市の大雨や台風による被害が全国各地で発生した。

協力の下、三者が共同運用するモバイルファー

本会は、被害が報告された都道府県薬剤師会とマシー（災害時対応医薬品供給車両）を本大会連絡を取り合い、被災状況の把握に努めた。本に展示し、一般来場者や参加者にご覧いただいた。その他、内閣府が作成した「津波防災の日」「世界津波の日」（11 月５日）の啓発ポスター（電子データ）を都道府県薬剤師会に配付し、啓発・掲示を依頼した。
２）ニューレジリエンスフォーラム第３次提言
ニューレジリエンスフォーラムは令和５年７月 24 日、「国民の命と生活を守るため緊急事態に即応できる法整備を」と題する第３次提言を公表し、総理大臣に手交した。
ニューレジリエンスフォーラムは、感染症と自然災害に強い社会をつくることを目的として、
医療界や経済界、地方自治体の関係者等と連携の下、令和３年６月８日に設立された組織で、本会会長も発起人として参画している。第１次及び第２次提言では、感染症の蔓延や大規模自然災害時において、国民の命と健康を守り、経済活動を迅速に回復・維持するため、さまざまな法律の中で「平時」から「緊急時」へと切り替える仕組みの必要性を示している会は、安否状況の迅速な把握や協力支援体制の構築を引き続き検討していく。
５）令和６年能登半島地震への対応
令和６年１月１日に石川県能登地方を震源とする地震があり、能登半島を中心に甚大な被害が発生した。本会は、都道府県薬剤師会及び関係団体と連携し、継続的な支援活動を実施した。
①（現地）災害対策本部の設置
本会は、地震発生当日の１月１日に山本会長
を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、北陸４県（福井、石川、富山、新潟）の県薬剤師会と連絡を取り、現状把握と情報共有に努めた。
その後、１月６日には、特に被害が大きかった
石川県の県薬剤師会災害対策本部に本会災害担
当役員及び災害対策委員会委員を先遣隊として派遣し、それ以降の対応について協議した。石川県薬剤師会の要請を受け、本会は１月９日に現地対策本部を設置し、支援薬剤師の派遣やモバイルファーマシーの出動に係る調整などの支
援活動を開始した（８－（１）－５）－②参照）。
また、金沢市内と能登半島被災地への移動に

３）安否確認システム
本会では日本薬剤師会業務継続計画（災害対策編）に基づき、災害時における役職員の安否を迅速に把握するため、安否確認システムを導入している。
令和３年12月には、災害発生時に都道府県薬剤師会の安否状況を把握することを目的として、
都道府県薬剤師会会長等を同システムに登録しは長時間を要し、効率的な支援活動が妨げられていたため、本会は石川県薬剤師会の手配のもと、派遣薬剤師の宿泊拠点として羽咋市柴垣町の「国立能登青少年交流の家」を確保し、大阪
府薬剤師会、京都府薬剤師会等の協力を得て、宿泊拠点の運営にあたった。
②被災地への支援薬剤師の派遣・モバイルファーマシーの出動た（令和３年12月８日付、日薬発第212号）。
本年度は令和５年11月30日に、全登録者を対象とした全体訓練を実施した。災害時でも迅速かつ確実に機能する連絡体制を構築するため、全体訓練は今後も定期的に実施する予定である。

発災直後から、石川県薬剤師会及び近隣の福井県薬剤師会、富山県薬剤師会が中心となって、各被災地に薬剤師を派遣し、医療支援活動を行った。被害が大きく、被災地における医薬品供─ 78 ─

給体制や避難者の健康管理に関する課題から、【門前】1/14～3/5

薬剤師による継続的な支援が必要とされたため、薬剤師チーム 271 名

本会は全都道府県薬剤師会に薬剤師派遣の協力

MP チーム

依頼の通知を発出した（令和６年１月９日付、

129 名【能登町】1/10～2/18

日薬発第 244 号）。薬剤師の派遣については、本薬剤師チーム 161 名会宛てに石川県知事からも要請があった。

MP チームまた、今回の震災では大規模な避難所が少な

108 名【穴水】1/10～2/8

く、小規模の避難所が多数開設されたため、救薬剤師チーム 174 名

護所は設置されず、医療チームによる仮設救護

MP チーム73 名所と巡回診療が主体となった。固定の救護所が【船舶】1/22～2/29

設置されるまでのつなぎとして、モバイルファ

薬剤師チーム77 名ーマシーの必要性が高まったことを受け、本会【1.5 次避難所】2/4～3/31

はモバイルファーマシーの出動を所有県薬剤師

薬剤師チーム 147 名

会等に要請し、延べ 13 台が支援活動にあたった。

本会は地域医療体制の復旧状況を踏まえ、２

派遣薬剤師とモバイルファーマシーの活動場

月 29 日をもって、全国からの派遣薬剤師の募集

所については、石川県保健医療福祉調整本部とを終了し、３月末日で支援活動を終了した（石石川県薬剤師会との協議により決定された５地

川県薬剤師会は４月以降も支援活動を継続）。

区（珠洲、輪島、門前、能登町、穴水）のほか、③義援金等

防衛省が避難者休養施設として確保した船舶や本会は令和６年能登半島地震に伴い被災した

２次避難所に移るまでの一時的な受け入れ先と会員向けに義援金を募集し（令和６年１月９日

なる 1.5 次避難所（いしかわ総合スポーツセン

付、日薬発第 243 号）、全国の薬剤師会、薬局、ター）が加わった。派遣薬剤師は、医療用医薬会員等から 5,300 万円を超える義援金が寄せら品・OTC 医薬品を持参して避難所を巡回し、避難れた。配賦については、被災した３県薬剤師会者の薬相談、医師が処方した薬の調剤、避難所の被災状況により行うこととし、令和６年度のの衛生管理などを行った。また、各都道府県薬

早い時期に贈呈する予定である。

剤師会からは地元の JMAT や DMAT に帯同し、日薬スキーム以外にも多くの薬剤師が被災地でまた、一般被災者に対する義援金として、日本赤十字社に対し 100 万円の寄付を行った。

支援活動を行った。
とおりである。なお、以下の実績は日薬スキー（３）災害薬事コーディネーター育成プロ
グラムの検討ムについてのものであり、石川県薬剤師会が派

１）災害薬事コーディネーターの整備

活動期間、活動場所、派遣薬剤師数は以下の

令和４年７月 22 日、厚生労働省より都道府県

遣した薬剤師数は含んでいない。

宛てに「大規模災害時の保健医療福祉活動に係【珠洲】1/7～3/9
薬剤師チーム 444 名MP チーム123 名【輪島】1/9～3/5
薬剤師チーム 324 名MP チーム95 名る体制の整備について」が通知され、その中で、保健医療福祉活動の総合調整を行う保健医療福祉調整本部の構成員として「災害薬事コーディ
ネーター」が明示された。
これを受けて本会は、保健医療福祉調整本部に薬剤師が災害薬事コーディネーターとして参─ 79 ─

画できるよう、都道府県薬剤師会に周知・協力

施し（令和５年９月７日付、日薬総発第６号）、

依頼方通知した（令和４年７月 27 日付、日薬総調査結果を同会議で報告した。
本会は今後も、災害薬事コーディネーターの発第４号）。
また、第８次医療計画の基本方針（厚生労働大臣告示）等と合わせて、令和５年３月 31 日付

全国的な活動に向けて、災害薬事コーディネー
ター養成の基盤整備を推進していく。

で厚生労働省から発出された「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制構築に係る指針」（厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）の中で、「災害時における医療体制の構築に係る指９．都道府県薬剤師会等との連携（１）日本薬剤師会学術大会（和歌山大会）の開催（再掲）針」では災害薬事コーディネーターについて新２－（３）参照。

たに記載された（６－（２）－１）参照）。本会
対応について」を都道府県薬剤師会に通知した（２）都道府県薬剤師会の活動に対する支援・協力（令和５年６月 12 日付、日薬総発第４号）。

本会は、定款第 44 条の規定に基づき、諮問機

は、「災害薬事コーディネーターに関する本会のさらに、災害薬事コーディネーターの配置が関として都道府県会長協議会を設置している。

今後全国的に拡大していくことを見据えて、都都道府県会長協議会は、都道府県薬剤師会の会

道府県における第８次医療計画の取りまとめや長又は代表者によって構成され、事業の執行に

災害薬事に関する計画等に活用するため、改訂関し理事会から諮問された事項や、都道府県薬版「薬剤師のための災害対策マニュアル」ドラ剤師会との連絡、調整に関する事項等を審議しフト版（８－（１）－４）参照）が厚生労働科
学研究班から都道府県薬剤師会に公開されたている。本年度は令和５年５月 24 日、７月 26日、９月 16 日、令和６年１月 10 日、Web 会議（令和５年９月７日付、日薬総発第６号）。
そして、令和６年３月 29 日付けで厚生労働省
から、災害薬事コーディネーター配備推進事業の実施要領が都道府県に対して発出されたことを受け、本会は都道府県薬剤師会に周知し、都併用にて４回開催している。
また、本会では従来より、会務・事業等の周知と各ブロック内の情報及び意見交換を目的とした「ブロック会議」を都道府県薬剤師会並び道府県薬務主管課と連携のもと、当該事業へのに各ブロック世話人の協力を得て開催している。

対応を呼びかけた（令和６年４月 10 日付、日薬

本年度は、薬剤師会を巡る最近の課題、医療総発第４号）。

DX の動向、日本薬剤師会の事業・施策等をテー

２）令和５年度災害対策全国担当者会議

マに、会議参加者を都道府県薬剤師会役員、ブ

令和５年 11 月 15 日には、災害薬事コーディ

ロック世話人、本会役員として、令和５年 10～

ネーターの役割や活動内容、そして今後の養成

令和６年２月に 11 ブロック（関東・東京ブロッ

方針等を共有するため、都道府県薬剤師会の災ク及び近畿・大阪は共同開催）で開催した。

害対策担当者を対象とした全国会議を開催した。

本年度も Web 会議を活用し、各ブロックにお本会議には、都道府県の薬務主管課と平時からいて本会役員が資料に基づき説明、報告を行い、顔の見える関係性を構築するため、都道府県薬必要事項について依頼した上で、都道府県薬剤務主管課担当者にも参加いただいた。

師会役員と質疑応答を行っている。

また、本会は、災害薬事コーディネーターの

その他、都道府県薬剤師会の活動を支援し、正確な現状把握と今後の検討材料とするため、薬剤師職能の向上を目指した本会の方針・施策

都道府県薬剤師会宛てに災害薬事コーディネー

等を都道府県薬剤師会及び地域薬剤師会に十分ターの整備状況等に関するアンケート調査を実─ 80 ─

浸透させていくため、本年度も各都道府県薬剤

和６年４月１日認定予定含む）は、ジェネラル

師会及び地域薬剤師会における講習会・研修会

59 名、がん 132 名となっている。本会として同等に本会役員等を派遣している。

制度の周知や協力体制を継続する予定である。

また、本年度も本会と都道府県薬剤師会が相成する事業を行い、連携をより良く進めるため

10． 国 際 交 流 の 推 進（１）ＦＩＰへの協力・支援及び参加促進に、希望する都道府県薬剤師会と覚書を締結す

令和５年９月 24 日～28 日にかけてオースト

ることを継続した（令和元年５月 30 日付、日薬

ラリアのブリスベンで FIP（国際薬剤師・薬学発第 76 号）
。令和６年３月末日現在、12 都県薬連合）の第 81 回国際会議が開催され、本会から剤師会と連携協力に関する覚書を締結している。

は山本会長と豊見常務理事が出席した。

互の連携協力の下、それぞれの法人の目的を達"Pharmacy building a sustainable future forhealthcare - Aligning goals to 2030"をメイン（３）日本薬学会等学術団体との連携
本会は、関係学会が主催する年会、シンポジ

テーマに、1,800 名以上の参加の下、薬剤師業務

ウム等の企画・運営に協力するとともに、本会と薬科学について活発な議論が交わされた。

主催の学術大会等に演者・関係者を招聘するな

本会議に際して開催された FIP 評議会に山本

ど、相互連携を図っている。本年度においても、会長が出席し、FIP 評議会では FIP の事業報告

日本薬学会をはじめとする各学会へ本会役員等が行われたほか、事業計画、会員制度等についを派遣し協力を行っている。また、各種大会、ての協議、各種投票が行われた。

シンポジウムの開催において、その催事の重要最終日には、日本の FIP 加盟団体である日本

性を告知するために本会後援名義、共催名義等

薬剤学会、日本病院薬剤師会及び本会が共催での使用も許可している。

ジャパニーズレセプション（ジャパン・ナイト）

その他、国際薬剤師・薬学連合（FIP）に日本を開催した。レセプションには FIP 関係者及びから団体として加盟している本会、日本薬学会、

各国薬剤師会の会長をはじめとする多数の来賓

日本薬剤学会及び日本病院薬剤師会の四者で、を迎え、活発な交流が行われた。
次回の FIP 会議は、令和６年９月１日～５日

日本 FIP 連絡会議を開催し、連携を取りながらに南アフリカのケープタウンで開催される予定

対応しているところである。
また、日本医療薬学会の「地域薬学ケア専門である。

薬剤師制度」は薬局薬剤師が広く取得できる専

なお、令和５年４月 27 日に、FIP の Dominique

門薬剤師制度となるため、同学会への協力体制

Jordan 会 長 及 び FIP 薬 科 学 部 門 の Rossを取っている。基幹施設（病院）の指導薬剤師

McKinnon 座長が本会を来訪し、山本会長等と会の下、連携施設（薬局）に在籍する薬局薬剤師談した。当日は FIP と本会の連携強化、FIP のが研修を履修することから、基幹施設と研修者

諸活動に関する情報の活用等について協議するのマッチング調整業務が必要であり、この調整とともに、日本における諸課題、薬剤師の役割、業務を都道府県薬剤師会が担っている。本年度

地域包括ケアシステム、薬学教育制度等についは６月 27 日に都道府県薬剤師会の担当者を対象て意見交換を行った。

とした説明会が開催され、マッチング調整業務、

また、FIP では加盟団体等の会員区分の見直

スケジュール等について周知された。本年度のしを行っており、６月 29 日に加盟団体との会議

マッチング成立数は、ジェネラル７名、がん 15

が Web 開催され、山本会長と安部副会長、豊見名の計 22 名であった。また、暫定認定者数（令常務理事が出席した。

─ 81 ─

さらに、FIP は８月 16 日、パンデミックの対大会（平成 22 年、台北）より若手薬剤師等を対策・対応・復旧に関する報告書の発表イベント

象として日薬の補助に基づく都道府県薬剤師会として、"Enabling life-course immunisation

への参加募集を実施してきたが、本年より従来

through pharmacy-based vaccination: Launchの方式を改め、FAPA 学術大会国際交流プログ

of a new FIP Pandemic Preparedness report"

ラムとして実施することとした。
今大会の国際交流プログラムとして、越野優をテーマにパネルディスカッションを開催し、希氏（香川県）が第 29 回大会に参加し、下記の山本会長がパネリストとして登壇した。
このほか、FIP による加盟団体の活動に関す演題の筆頭発表者としてポスター発表を行った。

る調査、各国の薬剤師数・薬学教育制度等に関

演題名：Medical Economic Benefit Derived

する調査への協力等を通じて、幅広く FIP へのfrom the Use of Tracing Reports by

協力・支援を行っている。

Community Pharmacists for
Pharmaceutical Intervention andReduction of Leftover Medicines（２）ＦＡＰＡへの協力・支援及び参加
促進

なお、越野氏は、第 55 回日薬学術大会（令和令和５年 10 月 24 日～28 日にかけて台湾の台４年、宮城）において、「保険薬局薬剤師による北で、第 29 回アジア薬剤師会連合（FAPA）学

トレーシングレポートを活用した薬学的介入と術大会が、”Health systems resilience, security

残薬解消への介入から得られる医療経済効果」

and equity: Pharmacists can help”をメインテの演題でポスター発表を行い、ポスター優秀賞

ーマに開催された。25 カ国・地域から 1,675 名の最優秀賞を受賞している。

の薬剤師が参加し、本会からは、山本会長と安第 29 回大会の開会式では、Huang 台湾薬剤部副会長、豊見常務理事が同大会に参加した。

師会連合（FTPA）会長の挨拶の後、蔡英文台湾

FAPA 学術大会は原則として隔年で開催され総統を来賓として迎え、蔡総統から祝辞が述べるが、第 29 回大会は令和４年の第 28 回大会（クられた。さらに開会が宣言され、Robles FAPA

アラルンプール）に続いて、令和５年に臨時開会長より挨拶が述べられた。開会式に続く基調催された。前回の第 28 回大会については当初は講演では中村祐輔氏（国立医薬基盤・健康・栄

令和２年に開催予定であったが、新型コロナウ

養研究所理事長）による講演が行われた。なお、

イルス感染症の影響による延期のために令和４

FAPA 石館賞については隔年で表彰が執り行わ年に開催されていた。

れることから今大会では石館賞の授与式は行わ

本会では今大会より、FAPA 学術大会への日
本からの参加を促進すること、並びに今後の都れていないが、次回大会での表彰が予定されている。
10 月 28 日の特別講演セッション３ "Nobody

道府県薬剤師会を担う若手薬剤師の育成に資することを目的に FAPA 学術大会国際交流プログ

Left

ラムを実施した。FAPA 学術大会国際交流プロ

Inequities in Health"では、豊見常務理事がグラムでは、日薬において日薬学術大会におけ"Pharmacists promoting primary healthcare

るポスター優秀賞の演題を検討し、国際交流プ

services"と題して講演を行った。

Behind:Pharmacists

Addressing

ログラムに適した演題の受賞者・施設に対して会期中の 10 月 24 日には FAPA 理事会が開催

FAPA 学術大会での発表を打診し、日薬正会員

され、安部副会長が出席した。なお、安部副会の発表者による FAPA 学術大会での発表につい長は FAPA 副会長を務めている。

て支援している。日薬では、第 23 回 FAPA 学術
─ 82 ─

次回の FAPA 学術大会は、令和６年 10 月 29

日～11 月２日に韓国のソウルで開催される予定

地域や世界レベルでの薬剤師会の動きに関してである。

講義を行った。

なお、令和６年２月 23～24 日に韓国のソウル

なお、本研修の主催者である独立行政法人国で FAPA 理事会が開催され、安部副会長が出席

際協力機構(JICA) による研修内容の定期見直した。

しの結果、本研修については一定の成果が確認

また、FAPA 行政薬学部会では、アジア諸国の薬剤師、薬事制度を取り巻く環境の理解を深され、本年度を以って終了されることとなった。
２）国際協力への取組み

めることを目的としてアジアの薬事情勢の報告

令和５年２月６日に発生したトルコ南東部を及びワークショップを企画し、加盟団体に対し震源とする大地震により被災地が甚大な被害をて協力を依頼した。報告書の研究チームが収集受けていることに鑑み、本会では、トルコ・シ

したデータのレビュアーとして、本会から堀越

リア大地震義援金の募集を行った（令和５年２

理事が協力した。

月 15 日付、日薬発第 277 号）。会員、薬局、薬このほか、FAPA への情報提供等を通じて、
幅広く FAPA への協力・支援を行っている。

剤師等から寄せられた義援金に本会からの支援金を合わせて、５月 19 日に駐日トルコ大使館、
日本赤十字社に本会よりそれぞれ送金した。５（３）ＷＨＯ等国際組織活動への協力と交流促進
西太平洋地域薬学フォーラム（WPPF）では、WHO との協力等について協議が行われ、また、FIP における地域フォーラムの組織統合に関して FIP との協議を継続している。なお、山本会
長は WPPF 役員を務めている。

月 29 日には、山本会長と安部副会長が駐日トルコ大使館を訪問し、コルクット・ギュンゲン特命全権大使に目録を手交した。
３）大韓薬師会との交流
令和５年 10 月 16 日に、大韓薬師会のチェ・グァンフン会長、キム・デウォン副会長、パク・ヨンダル副会長ほか大韓薬師会関係者が本会を訪問した。当日は、山本会長と安部副会長、渡（４ ）各 国 薬 剤 師 会 等 と の 交 流

邊副会長、豊見常務理事が対応し、日本と韓国

１ ） 2023年 度 JICA課 題 別 研 修 へ の 協 力

日本政府及び（独）国際協力機構（JICA）が主催し、（公社）国際厚生事業団が実施機関として実施する課題別研修「適正な医薬品の供給・品質管理・使用に向けた薬事行政」において、本会は研修実施に協力している。本研修は、薬事行政分野における国際協力の一環として、開発途上国の薬事関連業務に従事する行政官及び基幹病院の薬剤師を対象に例年実施されているものである。
本年度は令和５年７月 14 日に、堀越理事が「日本における薬剤師の業務」の主題の下に、本会の概要、日本の薬学教育システム、日本の薬剤師・医薬分業の進展、新型コロナウイルス感染症流行下での活動、本会の当面の課題、アジアのそれぞれにおけるオンライン診療、薬剤の配送、電子処方箋、調剤報酬等についての議論、情報交換を行った。さらに 10 月 17 日には、東京都薬剤師会の協力の下、大韓薬師会関係者は東京都内の薬局を視察した。

11． そ の 他
（１）職域部会の活動推進
１）薬局薬剤師部会
薬局薬剤師部会及び薬局勤務薬剤師分科会は、活動及び協議内容が深く関わることから、合同形式で会議を開催し協議を行っている。
本年度は、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ取りまとめ」（令和４年７月 11 日）などを参考に、薬局薬剤師及び─ 83 ─

薬局勤務薬剤師に関する課題や今後の取組みに度も参加者を対象にアンケートを実施した。

関する議論、薬局薬剤師 DX などの最近の課題を踏まえて、本部会及び分科会の活動の方向性、

病院診療所薬剤師研修会

薬局及び薬局薬剤師の業務・サービスについて［（ ）内は参加者数］
７月８、９日（現地と WEB のハイブリット開催）：

意見交換を行った。
２）病院診療所薬剤師部会

福岡市：九州大学医学部①病院診療所薬剤師研修会の開催（172）

本会では例年、本会主催、日本病院薬剤師会

７月 15、16 日（現地開催）：広島市：広島国際会

及び各会場の都道府県薬剤師会又は病院薬剤師会共催による「病院診療所薬剤師研修会」を全

議場国際会議ホール･ヒマワリ（177）９月３日（現地と WEB のハイブリット開催）：

国７会場で開催している。本年度は、病院薬剤師を巡る最近の話題及び令和４年度研修会の参百年講堂中ホール

札幌市：北海道薬事会館（40）
９月 23、24（現地開催）：仙台市：東北大学医学部

加者から寄せられたアンケート結果等を踏まえ、

星陵オーディトリアム（51）

病院診療所薬剤師部会において研修会の企画を

10 月１日（WEB 開催）：配信会場 名古屋市（105）行った。

10 月 15 日（WEB 開催）：配信会場 東京都（84）

本年度の研修会は、「真の薬剤師の職能と専門

11 月 12 日（WEB 開催）：配信会場 大阪府（65）

性を磨く」を主テーマに、本会担当役員による「病院・診療所薬剤師を巡る最近の話題」、武田泰生氏（日本病院薬剤師会会長）による「病院・②病院薬剤師の処遇改善に関する要望

診療所薬剤師の未来に向けて」、柴田ゆうか氏

昨今、全国的な病院薬剤師の不足が喫緊の課（広島大学病院薬剤部副薬剤部長）、舟越亮寛氏題となっている。勤務薬剤師の給与は、国家公（亀田総合病院薬剤管理部部長/本会理事）によ

務員の俸給表（医療職俸給表（二））を使用、まる「周術期患者の薬物治療管理～オペ室がない

たはそれに準拠して設定されていることが多く、病院・薬局でも必要なフォローアップ～」、高橋

これにより薬局薬剤師との初任給額の格差が生良氏（昭和大学医学部内科学講座リウマチ・膠じている。また、薬局の管理薬剤師と比較し、原病内科助教）による「薬剤師のための臨床推

病院薬剤師の給与が大きく下回っていることが論「ステロイド」～怖さを知り、そして克服す報告されている。加えて、薬剤師と同様に６年る。ステロイド使用時、医療者に課せられるこ間の専門教育を必須とする医師、歯科医師よりと～」、池田和之氏（奈良県立医科大学附属病院

も薬剤師の初任給は下回り、初任給調整手当も

薬剤部薬剤部長）、高田敦史氏（九州大学病院メ適用されていない。

ディカル・インフォメーションセンター）、佐藤

こうした現状に鑑み、薬剤師の業務内容や経弘康氏（JA 北海道厚生連網走厚生病院薬剤科薬験に応じた処遇改善の対応が切に必要と考えら

局長代理）による「医療 DX と薬剤師の役割－れるため、日本病院薬剤師会と本会は、薬剤師

情報を利活用するために必要なこととは－」のの処遇改善に関し、厚生労働省に要望した。具

講演を下記７会場で開催し、合計 694 人の参加

体的には、
「薬剤師俸給表の創設」と「薬剤師にがあった。

対する初任給調整手当の適用」の二点について、

また、研修会を実施する会場では、来年度の厚生労働大臣宛て要望書を取りまとめ、令和５

研修会企画の参考にするとともに、今後の病院

年７月 28 日に医薬・生活衛生局長に、８月７日

診療所薬剤師業務の検討に役立てるため、本年に医政局長に手交した（令和５年７月 28 日付、

─ 84 ─

日薬業発第 153 号）。

し、都道府県等薬務主管課長宛に令和６年１月③病院診療所薬剤師部会の諸課題の検討

26 日付けで号回答依頼を行った。なお、本調査

病院診療所薬剤師部会活動の充実を図るため、については、本年度の行政薬剤師部会講演会に

中小病院・診療所薬剤師の意見を本会会務に反おいて設問概要を報告しており、最終の集計結映させる方法等を、病院診療所薬剤師部会にお果がまとまり次第、都道府県等に通知する予定

いて継続して検討している。

である。
本年度の行政薬剤師部会講演会は、令和６年

３）製薬薬剤師部会
製薬薬剤師部会では、製薬企業に勤務する薬

３月 18 日に Web 形式で開催し、418 名（行政関剤師の学識向上や連携を深めることを目的とし係者 360 名、一般 58 名）より参加申込みがあった研修会を企画・運営している。

た。当日は、はじめに、本部会関係者より、前本年度の研修会は、令和６年２月 28 日に現地出の本年度薬事行政に関するアンケート調査の開催し、約 120 名が参加した。
「GDP を意識し概要が紹介された。その後、「大麻取締法及び麻た取組みと今後の方向性」をテーマに、1)参議

薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律に院議員の本田顕子氏より「高付加価値産業であついて」（厚生労働省医薬局

り続けるために」、2)武田薬品工業株式会社グロ策課課長補佐：竹内大輔氏）、「第六次薬物乱用

ーバルマニュファクチャリング＆サプライジャ

防止五か年戦略について」（厚生労働省医薬局監

パンサプライチェーンマネジメント部部長の吉視指導・麻薬対策課課長補佐：山根正司氏）、「「助

成友宏氏ほか同社３名、及び、三菱倉庫株式会けて」が言えない子どもたち－市販薬のオーバ

社倉庫事業部ファーマ・ヘルスケアロジスティードーズや依存症を例として－」（国立精神・神クスチームマネジャー代行の中田寛氏より「医経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研

薬品製造販売業における GDP を意識した流通

究部心理社会研究室長：嶋根卓也氏）の３題の課題への取組み」、3)株式会社メディスケット代

講演が行われた。なお、本年度は、全て学校薬表取締役社長、株式会社メディセオ常務取締役

剤師にも深く関わるテーマであったため、行政ロジスティクス本部長の若菜純氏より「医療用以外に学校薬剤師関係者からも多数の申込みが医薬品流通における GDP の取組み」と題して、あった。

監視指導・麻薬対また、毎年本会学術大会に合わせて開催され３題の講演が行われた。
なお、研修会終了後の情報交換会は、平成 30ている全国薬学技術公務員協会総会が９月 15 日

年度の開催を最後に中止していたが、本年度、に和歌山市において開催され、同総会終了後、数年ぶりに開催した。

例年通り本部会の活動報告等を行った。本年度

４）行政薬剤師部会

は本会役員が「医療 DX と薬剤師の業務」につ

行政薬剤師部会では例年、行政機関に所属す

いて講演するとともに、本部会関係者が、前年る薬剤師への支援並びに薬事行政に関連した情度に実施した上記アンケート調査結果の概要や報提供等を主な目的に、都道府県薬務主管課等

今後の本部会の活動予定等を紹介した。

を対象としたアンケート調査及び部会講演会を

５）学校薬剤師部会
５－（１）参照。

実施している。
本年度のアンケート調査は、①「新型コロナ

６）農林水産薬事薬剤師部会

ウイルス感染症対応」に係る調査、②「薬剤師

農林水産薬事薬剤師部会では、主に動物用医確保計画」に係る調査、③「行政薬剤師の確保」

薬品を取り扱う製薬企業や流通業等に勤務するに係る調査、の３項目について実施することと薬剤師を対象に、学識向上及び動物薬に関する

─ 85 ─

法制度の再確認、最新の情報提供等を目的とし剤師会に対し、例年通り協力依頼を行った。

て、毎年、動物薬事研修会を開催している。本
研修会には、動物薬に関わる薬剤師に加え、行政関係者など幅広い関係者が参加している。
本年度の研修会は、令和６年２月 16 日にハイ（２）薬剤師職能・薬局機能、本会事業（各種公益活動）の広報並びに周知
１）一般紙・誌等を通じての広報活動

ブリッド形式［Web 及び都内現地］で開催し、薬剤師職能や医薬分業に関する国民向け PR

動物薬事に関連する幅広い業種の関係者などの一環として、新聞や雑誌等のマスコミを通じ184 名（Web 参加 162 名、現地参加 22 名）が受て以下の広報活動を行った。
本年度も「薬と健康の週間」の前後に、①毎講した。
本年度は、1)「動物薬事を巡る最近の動き及日新聞（全国版）へのカラー記事掲載を４回実

び動物薬事関連法規・制度について」（農林水産

施、②毎日新聞の「薬と健康の週間」企画とし

省消費・安全局畜水産安全管理課薬事監視指導てカラー紙面への協力（10 月 17 日付け全国版）

班：曵地七星氏）、2)「獣医師の医薬品使用に係を行った（後掲）。今回は、紙面に QR コードをる規制と適正使用及び流通・販売時の課題」（公

付記し、記事閲覧者を記事内容に関連する本会

益社団法人日本獣医師会専務理事：境政人氏）、

ホームページのコンテンツ（例：「かかりつけ薬

3)「牛及び馬における薬物動態学を用いた実践

剤師・薬局」特設サイト等）に誘導した。

的抗生物質療法」（酪農学園大学獣医学群獣医学①では全体テーマを「薬剤師・薬局の上手な

類教授：鈴木一由氏）の３つの講演が行われた。

活用法」とした。個別テーマは、第１回「感染７）卸薬剤師部会

症対策もご相談ください」、第２回「セルフメデ

卸薬剤師部会では、医薬品卸売販売業に従事ィケーションを支援する薬局製剤」、第３回「ポする薬剤師の学術向上や連携を深め、研鑚の場

リファーマシー、患者さんへのフォローアップ」、

を提供することなどを目的に、毎年研修会の企

第４回「市販薬の飲み過ぎ「オーバードーズ」

画・運営を行っている。

に要注意」とした。

本研修会は、令和２年度以降は新型コロナウ②では企画紙面への協力として、例年同様か

イルス感染症対策のため、オンデマンド形式にかりつけ薬剤師・薬局をテーマにし、本年度は、て実施してきたが、本年度は、ハイブリッド形「かかりつけ薬剤師・薬局」の広報とともに、「薬式で 12 月 21 日に開催し、1)「厚生労働省の医局の ICT 化（電子お薬手帳等）」に関する内容

療 DX 政策について」（厚生労働省大臣官房総務を掲載した。

課企画官・電子処方箋サービス推進室長：猪飼

また、Web タイアップ広告として、前述の①裕司氏）、2)「薬局を取り巻く環境とこれからの及び②記事を毎日新聞 Web サイト上（以下、「サ

薬剤師～患者志向の薬局へ～薬剤師・薬局に求イト」）にて公開した。また、第１回～第４回のめられる事」（本会役員）、3)「薬事を巡る最近記事等と併せて、２本の Web オリジナル版の記の動向及び医薬品卸業への期待」（参議院議員：

事（第５回「ご存知ですか？学校薬剤師」、第６神谷政幸氏）の３題の講演が行われた。なお、

回「災害時の備え「お薬手帳」の活用を！」）を

本年度は 205 名（Web 参加 185 名、現地参加 20

サイトに追加掲載し、紙面に付記された QR コ名）の参加申込みがあった。

ードと同様に、当該サイトより、記事閲覧者を

また、第 56 回日薬学術大会については、卸企業に勤務する薬剤師が多数参加されるよう、日

記事内容に関連する本会ホームページのコンテンツに誘導した（後掲）。

本医薬品卸売業連合会及び日本医薬品卸勤務薬─ 86 ─

サイトのページでは、新聞のコラム記事等について、前年度と同様にアコーディオンメニューを実装し、閲覧者がタイトルをタップすると、隠れている部分が表示され、携帯でも読みやす
いように作成した。毎日新聞の掲載紙面等は、
本会ホームページ（一般市民向け）の「メディア掲載情報」に掲載した。
また、「ミサワオーナーズマガジン2023年」の春夏号及び秋冬号に、「かかりつけ薬剤師・薬局」の広告を掲載した（後掲）。
さらに令和６年１月１日に発生した令和６年
能登半島地震については、本会ホームページ（トップ）に、サイト「令和６年能登半島地震について」を設置し、主に薬剤師や国民向けに地震関連サイト情報、関連記事及び都道府県薬剤師会向けに発出された通知等を迅速に掲載し、災害医療支援活動に寄与した。

─ 87 ─

（令和５年 10 月２日

毎日新聞朝刊全国版掲載①）

─ 88 ─

（令和５年 10 月９日

毎日新聞朝刊全国版掲載②）

（令和５年 10 月 23 日

毎日新聞朝刊全国版掲載③）（令和５年 10 月 30 日 毎日新聞朝刊全国版掲載④）

─ 89 ─

（毎日新聞 Web サイト画像①：令和５年 10 月 17 日
毎日新聞朝刊全国版

注：右面に続く

─ 90 ─

原口常務理事インタビュー）

（毎日新聞 Web サイト画像②：第５回掲載記事）（毎日新聞 Web サイト画像③：第６回掲載記事）＊第１回～第４回掲載記事の Web サイト画像は略─ 91 ─

マップボタンを配置するとともに、画面下部にもサイトマップのリンクを表示し、ホームペー
ジ内の掲載情報構成が把握しやすいように改善した。
なお、さらに本会ホームページのユーザビリ
ティを向上するため、①検索エンジンの最適化、②会員情報の管理機能の充実、③緊急性が高い
ページの更新が柔軟にできるようにする等のリ
ニューアルに着手した。

（ミサワオーナーズマガジン 2023 年春夏号及び秋冬号、に掲載した広告）２）ホームページ
本会では、平成９年１月より一般向けのホー（一般向けホームページ トップページデザイン）

ムページを開設している。
平成 30 年６月より、一般向けホームページについては、スマートフォン等からの閲覧性向上、
ユーザビリティを高めるために階層を整理し、会員向けのホームページは令和元年５月にリニューアルオープンした。
また、令和５年９月より、①一般向けページの検索ボックス内と検索結果ページに「Date（日付）」と「Relevance（関連度）」で検索方法を選択（切り替え）可能な旨の文言を追記、②国民向け・会員向けページのグローバルナビの項目（会員向けホームページ トップページデザイン）

デザインを、視認性の向上を高めるために幅広な表示から左端を揃えた２列の縦表示に変更、③一般向け・会員向けページにサイトマップペ

３）日薬情報配信システム（日薬メールナビ）
主に即時性の高い情報を日薬会員に直接伝えージを作成の上、それぞれの画面上部にサイトるシステムを構築することにより、本会の活動
─ 92 ─

や薬剤師を取巻く課題等について会員の理解をまた、「かかりつけ薬剤師・薬局」特設サイト

深め、都道府県薬剤師会、地域薬剤師会におけPR キャラクターとして使用している「ファーミる業務遂行の一助とするために、日薬情報配信ー」について、都道府県薬剤師会、地域薬剤師システム（以下、「日薬メールナビ」）の構築し、会及び本会会員が同イラストを利用できるよう、配信を開始した。

「ファーミーのイラストに関する利用規約」、

令和３年７月に日薬メールナビの試行運用を「ファーミーのイラストに関する利用届出書」

開始し、令和３年 10 月１日より一般会員の登録を作成し、都道府県薬剤師会に通知するとともを開始した。

に、令和２年 11 月より本会ホームページ（会員

令和５年４月～令和６年３月の配信数は、短向け）の「薬と健康の週間」ページに掲載した。
本年度も、地域薬剤師会や本会会員より、「か

文 177 本、長文 27 本である。
日薬メールナビの広報については、第 56 回日

かりつけ薬剤師・薬局」、「薬と健康の週間」等

薬学術大会の登録受付、職域部会研修会、第 103の広報資材に使用するとの目的で利用申込みが回臨時総会等でチラシ配布による案内を実施しあった。

たほか、日薬誌等で会員に周知している。
なお、令和６年３月末の日薬メールナビ登録者は 3,910 名である。
４）日薬ニュース（ＦＡＸニュース）本会会員に必要とされる情報のうち、速報性や重要性の高いニュースを会員に提供するため、月刊の日薬誌を補完すべく、平成 10 年 11 月より毎月１回の頻度でファクシミリによる「日薬ニュース」の送信を行っている。現在、原則と

イラスト１

イラスト２

して毎月１日を発行日（送信日）としており、
令和５年４月１日～令和６年３月 31 日の間、約（ファーミーのイラスト）

４万４千の登録会員に対し、日薬ニュース 12 回、同号外３回（製薬企業等によるもの）を送信し６）公式キャラクターの募集た。

「薬に関する専門家集団」である日本薬剤師

５）「かかりつけ薬剤師・薬局」特設サイト

会をより身近な存在として感じられる、親しみ

患者・生活者に対して「かかりつけ薬剤師・のある公式キャラクターを作成し、様々な広報

薬局」に関する情報発信を強化する目的で、「か資料として活用するため、令和６年２月１日よかりつけ薬剤師・薬局」特設サイトを平成 29 年

り本会ホームページ上の専用フォームにて、公５月に公開した。

式キャラクターの応募を開始した。採用作品は

これまで、リーフレットや新聞での記事広告

本会の印刷物、映像作品、ぬいぐるみ等あらゆ

等による「かかりつけ薬剤師・薬局」の啓発活

るものに使用し、会員の帰属意識と本会の認知動を行ってきたが、「かかりつけ薬剤師・薬局」

度の一層の向上を図ることとしている。募集期に特化した情報を集約（データベース化）、蓄積

間は令和６年５月 31 日までとし、審査結果は同し、患者・生活者からの認知をさらに高める目

年９月末を目途に本会ホームページ上で発表す的で本サイトを制作した。

る予定である。

─ 93 ─

薬剤師の役割」等が行われた。

７）日薬記者会・プレスリリース等
本会では薬業関係業界紙（誌）の発行企業に

また、学術集会に先立ち、丸の内・有楽町エより構成されている日薬記者会（加盟６社）にリアで、学術展示（４月20～23日）や一般向け

対し、広報担当役員が原則として隔週水曜日に博覧会（４月15～23日）も行われた。博覧会に定例記者会見を開催し、本会を巡る直近の動向

おいて、本会は市民向けの企画として、東京都を伝えている。

薬剤師会、(株)タカゾノ、KADOKAWA に協力

また、広報活動の一環としてプレスリリース

いただき、子供向けイベント「薬剤師のおしごの発信を行っている。本年度は、日薬記者会等と体験」を出展した。出展ブースの来場者数はに対して、「医科・歯科・調剤分野における物価・651名であった。また、千葉県薬剤師会、八千代

賃金高騰対策に関する三師会合同声明（令和５市薬剤師会に協力いただき、「モバイルファーマ

年５月）」、「医療・介護における物価高騰・賃金

シー」の展示を行った（いずれも４月20～23日）。

上昇への対応を求める合同声明（令和５年５月」、

展示の来場者数は535名であった。また、市民向「経済財政運営と改革の基本方針2023及び規制

けミニセミナー「くすりを正しく使って、自分

改革実施計画等の閣議決定を受けて（コメント）の健康を守りましょう」では、丸ノ内ビルディ（令和５年６月）」、「令和６年度 診療報酬（調ング（マルキューブ）にて本会役員が講演した。

剤報酬）・薬価改定等について（令和５年12月）」、「令和６年能登半島地震への対応について （第一報）（令和６年１月）」、「日本薬剤師会公式キャラクターの公募について（令和６年２月）」のプレスリリースを行った。
令和５年４月～令和６年３月に受けた一般紙、テレビ、ラジオ及び業界紙等の取材は、約70件であった。
本会ホームページの「広報活動」ページには、「活動報告」ページを設け、本会内外の様々な（日本薬剤師会展示ブース）

活動について、記事及び写真を掲載した。
ラジオ NIKKEI「薬学の時間」の日薬アワーの放送内容については、「広報活動」ページの「メディア掲載情報」に掲載した。
８）第３１回日本医学会総会への協力
第31回日本医学会総会2023東京（以下、「医総会」）学術集会が、「ビックデータが拓く未来の医学と医療～豊かな人生100年時代を求めて～」をメインテーマに、令和５年４月21日から23日まで東京国際フォーラムを主会場として開催された。４月22日には、本会と日本病院薬剤師会の合同企画シンポジウム「薬剤師の連携による地域医療への貢献と医療 DX への対応」のほか、山本会長の講演「超高齢化社会における薬局・
─ 94 ─

（「薬剤師のお仕事体験」の様子①）

稿論文の審査等を行っている。
投稿論文については、平成 30 年４月１日より投稿規程及び執筆規程等を改訂し（最終改定：
令和５年８月８日）、電子投稿に移行して以降、投稿数が増加している。なお、令和５年４月号
より令和６年３月号までの間で日薬誌に掲載された数は、「原著」２本、「調査報告」２本、会員レター１本である。
さらに、同委員会ではラジオ NIKKEI「薬学の時間」についての企画立案も行っている。同
番組はインターネットラジオで視聴できるほか、
ポッドキャスト（インターネットを通じて配信された音声や動画を iPad、iPhone 等のモバイル（「薬剤師のお仕事体験」の様子②）

デバイスに保存して視聴できるサービス）の利用や、過去の番組内容についても番組サイトから閲覧できる。

（「モバイルファーマシー」の展示）（３）日本薬剤師会雑誌の発行
日薬誌は最新の情報を提供し、読みやすく、
わかりやすく会員に伝えるべく編集委員会で努

会員ページの電子書籍の画面力を重ねている。日薬誌は発刊当初より冊子のみの発行としていたが、令和元年６月より電子書籍版も本会ホームページ（会員向けページ）において公開している。電子書籍版については、学生会員も閲覧が可能となっている。
また、編集委員会では、学術関係の掲載原稿の企画選定、新シリーズの提案、投稿論文の投稿・執筆規程等の見直しや検討を行い、編集委員会の下に設置するワーキンググループでは投（４ ）会 員 拡 充 対 策 の 推 進
本会はこれまで、魅力ある薬剤師会組織に改革するべく、組織・会員委員会を中心として会員拡充方策を検討してきている。
平成 27 年 12 月 22 日に「入会促進等、更なる組織強化のための施策のあり方について」と題し、同委員会から本会会長宛に答申された。

─ 95 ─

本会では、組織・会員委員会において、答申

から実施されている事項が、会員拡充対策とし

電子データの損壊・ネットワークの使用不能等て効果的かどうか等を検証し、実施されていなのサイバーリスクに起因する事故等により第三い事項も含め、更なる会員拡充方策と会員サー者からの損害賠償請求に備える包括的な保険でビス向上対策を併せて検討を継続している。

ある。
令和６年３月末の加入件数は 10,800 件（前年

また、組織・会員委員会では、近年の会員の増減の傾向等を検討した上で、会員増強や組織同期 11,057 件）となっている。
本保険の啓発・加入促進については、加入対強化の施策のあり方を再検討する予定である。

象の会員にパンフレットを送付したほか、日薬

１）特別会員（学生会員）制度
特別会員（学生会員）制度は、会員拡充対策

誌、日薬ニュース、ホームページ等で制度の周の一環として、薬学生の早い段階から薬剤師会知を図っている。

を身近に感じてもらい、将来は薬剤師会に入会

３）アンチ・ドーピング活動保険してほしいとの思いから発足し、平成 25 年 10

本保険は主要競技大会機関、国際競技連盟及

月１日より入会受付を開始した。令和６年３月

び国内アンチ・ドーピング機関（公益財団法人

末日現在の特別会員数は 975 名である。

日本アンチ・ドーピング機構を含む）が「アン特別会員については、都道府県薬剤師会とも

チ・ドーピング規則違反」として公表したドー

連携し、入会促進に努めていく。

ピングに係る、薬剤師への損害賠償請求に備え

２）日薬研修プラットフォームの運営る制度である。加入対象の会員に案内を送付したほか、日薬誌、日薬ニュース、ホームページ

２－（５）参照。

等で制度の周知を図っている。

（５）薬剤師賠償責任保険制度等の普及

令和６年３月末の加入件数は 1,181 件（前年１）薬剤師賠償責任保険

同期 1,148 件）となっている。

個々の薬剤師の業務上の過誤に対する補償を

４）休業補償保険・長期休業補償保険中心とした制度として普及に努めている。

令和６年３月末の加入件数は休業補償保険

本保険の啓発・加入促進については、加入対512 件（前年同期 544 件）、長期休業補償保険 218

象の会員にパンフレットを送付したほか、日薬件（同 226 件）となっている。本制度について

誌、日薬ニュース、ホームページ等で制度の周は、加入対象の会員にリーフレットを送付した

知を図っている。また、保険加入後の対応を充

ほか、日薬誌、日薬ニュース、ホームページ等実させるため、「事故発生初期・初動段階においで制度の周知を図ると同時に、保険内容を熟知て身近に相談できる窓口」として「指定代理店

し、地域に根づいた営業が可能な「指定代理店」

制度」を都道府県薬剤師会によっては配置してを設置し、保険加入促進を図っている。

おり、有事の際の不安解消・早期解決につなげ５）新型コロナウイルス感染症対応 日本薬剤師る方針である。

会 店舗休業補償制度

令和６年３月末の加入件数は 37,793 件（前年

新型コロナウイルス感染症の与える影響が先

同期 39,652 件）で、内訳は、薬剤師契約 13,651

行き不透明な状況にあることを受け、保険募集件（同 14,520 件）、薬局契約 24,142 件（同 25,132

を継続している。当保険は、薬局（または店舗件）となっている。

販売業）に勤務する薬剤師、事務職員が新型コ２）サイバー保険

ロナウイルスに感染し休業した場合、休業日数

薬局での情報漏洩を補償する制度として普及によって、設定された補償（保険）金を受け取していた個人情報漏洩保険の補償内容に加え、ることができる補償制度であり、保険会社取扱

─ 96 ─

いの保険として提供している。令和６年３月末（７）薬学生の活動に対する支援・協力の加入件数は 678 件（前年同期 4,459 件）とな

薬学生の活動等については、本会総務担当役
員が、主に本会特別会員（学生会員）が所属すっている。
本制度については、加入対象の会員にパンフレットを送付したほか、日薬誌、日薬ニュース、る一般社団法人日本薬学生連盟の役員等と面会し、情報交換を行っている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に

ホームページ等で制度の周知を図っている。

より数年間、連盟の活動報告、役員紹介、活動

６）薬剤（商品）補償制度
調剤中に誤って薬剤を床に落としたなどの取予定等について情報共有を行っていなかった

扱い上の不注意や、保冷庫保管中の事故、患者が、本年度は令和５年 11 月 27 日に Web 会議を宅へ配達中の事故等により薬剤（商品）を毀損開催した。会議では、次年度以降も情報交換のした場合に補償する制度であり、保険会社取扱場を設けることを確認した。

いの保険として提供している。令和６年３月末

薬学生への支援等については、組織・会員委の加入件数は 1,128 件（前年同期 1,562 件）と員会を中心に、薬学生への情報発信のあり方や、なっている。

特別会員の特典の充実等について、引き続き検本制度については、加入対象の会員にパンフ討することとしている。

レットを送付したほか、日薬誌、日薬ニュース、（８）日本薬剤師会館建設に向けた対応

ホームページ等で制度の周知を図っている。

１）これまでの経過
日本薬剤師会館（仮称）については、平成 20（６）共済部等福利制度の運営

年８月の第 69 回通常総会及び同決算委員会にお

１）日本薬剤師会共済部
本制度の紹介及び加入募集については、都道
府県薬剤師会に協力をお願いしているほか、本いて、代議員より建設を求める意見が多数あったことから検討を開始した。
平成 21 年８月の第 71 回通常総会にて「日本会ホームページに事業内容を掲載し、案内を行

薬剤師会館（仮称）建設に向けた対応の件」がっている。
令和６年３月末日の部員数は 886 名（前年同可決され、同年 10 月の理事会において「日薬会期 972 名）で、徴収部費は 1,775､600 円（前年

館建設特別委員会」を設置することとし、理事

同期 1,980,400 円）となっている。

者並びに同委員会において、会館建設に係る審

２）会員向け福利厚生事業

議及び候補地に関する情報収集・調査を開始し本会では、会員が日本国内において「業務」た。同委員会は平成 22 年１月５日に「日本薬剤を遂行することによって本人の死亡及び重度後師会館建設に関する中間意見」をまとめた。同

遺傷害が起こった場合に、定額の見舞金（保険中間意見では、（１）今後の公益活動の強化、研金）を支払う見舞金制度（傷害総合保険）を設

修施設の整備等が重要であるとして、各種研修

けている。

会、全国会議が開催可能な大ホール（研修室）

本制度は掛け金を本会が負担することで、全を確保すること、（２）羽田空港、JR 東京駅か会員を対象としている。本制度については、日らのアクセス条件に留意し今後数十年間利用す薬誌にて案内を行っているほか、速やかに見舞る施設として相応しい場所であること、（３）優金を支払えるよう都道府県薬剤師会に協力を依良な土地、資産価値のある土地に建設すること頼している。

を念頭におき、予算総額は、日薬の今後の業務
運営・財政状況を見通し、可能な範囲で増額す─ 97 ─ること、（４）積立資産からの取崩し額について新たに委員会が組織され、120 周年記念事業実行

は借入金の返済金利負担を軽減するため、当初委員会の中に、各ブロックより推薦された委員

想定していた５億円に拘泥せず、日薬の業務運による「日薬会館建設ワーキング（WG）」が組営に支障を来たさない範囲で取り崩し額を増額織された。

することなどが提言された。同意見を受け、平第二次意見において、会館建設候補地の選定

成 22 年５月 26 日に第 74 回臨時総会を開催し、にあたっては、職員等の生命の安全確保、IT シ

土地取得及び会館建設に係る費用は諸経費を含ステムの維持・保全及び災害時の対応拠点としめ 23 億円以内とすること、医薬分業事業等積立ての役割を重要な評価基準とすべきとされてお資産からの取崩し額は 10 億円とすることが承認

り、担当役員を中心に、実際の災害時に復旧がされた。

優先される都心３区を中心に会館建設用地取得

同臨時総会後も、建設業者や不動産仲介業者に向けて情報収集・検討を行った。検討を進め等からの情報提供を受けて、現地視察を含めさる中で、社団法人全国樺太連盟が所有する東京

まざまな候補物件に当たったが、上記の条件を

都港区麻布台 3-1-2 の物件が候補地の一つとし満たす物件は見当たらなかった。そうした中で、て取り上げられ、弁護士等も交えて交渉した結平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が起こり、

果、平成 25 年３月 21 日付で、同物件を購入す

会館建設特別委員会は、平成 24 年１月 11 日にる売買契約を本会と同連盟の間で締結した。

第二次意見を取りまとめ日薬会長に提出した。

前記物件の購入に目処がついた段階で、可能

第二次意見では、（１）東日本大震災を契機に、であれば同物件に隣接する土地を購入し、より

今後、日薬会館に求めるべき機能として、会員・広い敷地に会館を建設することが望ましいこと

職員や来館者の生命の安全確保、IT システムのから、仲介業者を通じて隣地の所有者に売買の維持・保全及び災害時の対応拠点としての役割

意向を確認することとした。平成 25 年４月にはを重視することが必要であり、当初想定した必

児玉会長（当時）が所有者と面会し、会館は薬要諸室の確保には拘泥しないこと。
（２）候補地剤師の資質向上と災害時における支援活動の拠としては、長期にわたり安心できる堅牢な地盤点となる施設して建築する旨その意義を説明し、で、災害時に復旧が優先される地域、具体的に会館をより有効に活用するために隣地の譲渡をは、都心３区（千代田区、中央区、港区）等中要請したところ、会館建設の意義について隣地心地域が候補地として優れていること。
（３）同所有者の理解を得られたものの、当面は定期借

地域は地価も高く、当初想定した必要諸室を確地契約により賃貸借する提案がなされた。本会保することは予算上の制約から困難なため、利常務理事会等で検討するとともに、WG におい

便性や周囲の環境という評価基準を優先させれても、（１）既に取得した 90 坪の土地に会館をば、会館用地の面積は縮小せざるを得ないこと。

建設する案、（２）隣接地 100 坪について、期限（４）安全・安心と災害時への備えを重視し、を区切って土地購入の交渉を行い、契約できれ

面積・容積は当初希望より縮小した物件であっば 90 坪と合わせて 190 坪の土地に日薬会館を建ても、長期にわたり利用する施設として相応し設する案、（３）隣接地 100 坪について、数年後い場所で、かつ資産価値を有していると評価でに土地売却・購入を行うことを前提として、そきるものであれば、会員の理解を得られるものの間、追加建設資金に余裕を残して、90 坪の土との認識で一致した－と述べられている。

地に日薬会館を建設する案－の３案について協

その後、本会が平成 24 年４月に公益社団法人議願った。WG としては、購入済の 90 坪の土地に移行し、新執行部体制となったことに伴い、では現状と比較して、事務局機能を維持するこ─ 98 ─

とはできるものの、本部機能を一層充実させる（１）平成 24 年度に取得した会館建設用地に加ため、可能であれば、隣接地の取得も視野に入え、南側隣接地について事業用定期借地権設定れ、購入交渉を継続していくことが望ましいと契約を締結した上で、会館を建設するという理の意見で一致した。隣地の購入交渉を行うこと

事者提案については、概ね妥当である。ただし、については、平成 25 年６月の第 81 回定時総会

一部反対意見もあった。
（２）第 82 回臨時総会で報告したところである。

に提出される議案において条件としている「費その後、隣地所有者に再度、売却の可否を確

用は諸経費を含め 23 億円以内」には、将来的に認したが、所有者側からは定期借地にしたいと隣接地を購入するとなった場合の費用は含まれの意向に変化がなかった。一部定期借地して会ていない点に留意する必要がある。隣接地の所館を建設することを検討対象とすることについ有者は現時点において「将来的には売却したい」て、理事会等で協議の上、総額 23 億円以内で行意思を示しており、提示された賃貸借条件に本

うこと、会務並びに事業の運営資金に影響を及会への優先買取権付与が明記されている。隣接

ぼさないことを前提として、検討の選択肢とす

地購入の諾否については、所有者等から譲渡のることを了承し、９月 19 日の WG において協意思が正式に示された際に、その時点の理事者

議いただき、次回までに各ブロック内で協議、が改めて検討し、総会に諮り決定することとな

意見集約願うこととされた。

るが、隣接地を購入する場合、相当の追加取得

10 月 25 日の WG では、各ブロックの意見を費用が必要となることから、慎重な借入金返済

集約すると、90 坪の用地に会館を建設した場合、計画の作成が求められる。
（３）中間意見におい事務的な必要最小限の機能は保てるものの、共ても指摘されているとおり、今後の建築業者の用部分、会議室、収納スペース等の拡充、快適選定等にあたっては、透明性を担保する必要が性を確保するには限界もあることから、十分検ある。
（４）今後の建設資材や人件費等の高騰を討に値するとの意見が過半を占めた。また、借考慮し、日薬会館建設の早期着工に向け、会内

地条件等を明確にすることが指摘された。これの意思決定の迅速化を図ることも重要である－を受け理事者においては、理事会や総会で審議と述べられている。

するためにも隣接地の所有者と定期借地に係る

平成 26 年１月 15 日の理事会では、これまで

条件面を詰めておく必要があると判断し、仲介の総会（第 71 回、第 74 回）、特別委員会、WG

業者に交渉を依頼するとともに、賃貸借料等借の意見等を踏まえ、第 82 回臨時総会に（１）平地条件の妥当性について、第三者による評価を成 24 年度に取得した会館建設用地に加え、南隣得るため不動産鑑定士に調査を依頼した。

土地について事業用定期借地権設定契約を締結

平成 26 年１月７日の常務理事会では、隣接借した上で、会館を建設する。
（２）建設する会館

地条件に係る第三者の評価調査結果等を踏まえについては、公益活動の強化、研修施設の充実、て、隣接地を定期借地して会館を建設する方向

耐震性を含めた大規模災害時の支援活動に必要で、WG、理事会及び総会に諮る方針が確認さな機能等を持ったものとする。
（３）土地取得費れた。さらに、１月８日の WG では、前回の及び会館建設に係る費用は諸経費を含め 23 億円

WG にて指摘のあった借地条件等の詳細が理事以内とするという内容の議案を提出することが者より説明され、協議の結果、同方針は、反対議決された。しかし、同年２月 22、23 日の同臨

意見もあったが概ね了承された。

時総会で同議案は否決された。

その後、WG は２月６日に第三次意見を取り

会館建設用地にある旧樺太会館ビルについて

まとめ、日薬会長に提出した。第三次意見では、

は、平成 26 年２月より解体工事を進めていたが、─ 99 ─

地下部分を残し、地上部分の解体工事が６月 16

その後、12 月 11 日より組織・会員委員会を継日に終了した。その後の方針については、次期

続的に開催し、上記（２）及び（３）について執行部にて検討するよう申し送りされた。

検討した。同委員会は平成 27 年３月 27 日に開６月の第 83 回定時総会終了後新執行部が発足催した第４回会合において「現時点での論点整し、７月８日の理事会では、日薬会館建設につ理（案）」をまとめたが、委員会の議論においていて改めて検討するには相当の時間を要するこ参考としたレイアウト図は一例であるため、引とが見込まれることから、当面時間貸し駐車場

き続き「90 坪に建設できる可能性」を検討する

業者に賃貸するなど利活用を図ることが了承さこととし、建築設計事務所に会館設計図面の作れた。さらに、９月 30 日に開催された理事会で成を依頼した。さらに、会館建設については同は、時間貸し駐車場業者に賃貸する候補会社が委員会にワーキングを設置し、あらゆる選択肢

決定された。ただし、土地を賃貸する場合は、（可能性）の検討を行った。

内閣府公益認定等委員会への収益事業内容の変

平成 27 年２月 21～22 日に開催された第 84 回

更認定申請及び定款変更が必要となることから、臨時総会では、（１）平成 26 年度補正予算、（２）

第 84 回臨時総会提出に向け対応することとされ

日薬会館建設用地の一時貸与に関する件、（３）た。

定款変更が議決され、これを受け本会では、最10 月 11 日、山形市で開催された都道府県会長

もよい賃借契約条件を提示した時間貸し駐車場

協議会では、90 坪の既取得用地に会館を建設す

業者と３月 19 日に契約を締結した。

ることが総会等で決定されているのか否かの認

２）平成２７～３０年度の動き

識が人によりまちまちであると指摘され、執行組織・会員委員会では、建築設計事務所に対部より「これまでの検討経緯を時系列にまとめし、取得した会館建設用地に本会が求める設次回総会（平成 27 年２月）等に示すとともに、会館建設に向け早期に検討を開始したい」旨回答された。10 月 21 日の常務理事会及び 11 月 11日の理事会では、（１）会館を建設することは過去の総会で決議しているが、90 坪の土地に建てることは明確に決定していないことから、現執行部で 90 坪の土地に会館を建てることを決定した場合は理事会及び総会に諮る、（２）その前段階として、過去の総会で約束した機能を持った備・機能が十分盛り込めるかどうか可能性を確認するための企画設計及び企画設計図面に基づ
くレイアウト模型の作製を依頼するなどしながら平成 27 年度も引き続き検討を行い、５月 21日に第四次意見を取りまとめ、日薬会長に提出した。第四次意見では、（１）取得用地（90 坪）に必要な機能を有した日薬会館を建築することはできない、（２）仮に取得用地に日薬会館を建

建物が 90 坪の用地に建築可能かどうかを改めて築するのであれば、「諸経費を含め総額 23 億円

検討する、（３）その際には、90 坪の土地に会館以内」に収まる、（３）今後の方向性としてはを建築した場合の総事業費と年間維持費、及び「Ａ：取得用地に日薬会館を建設する」「Ｂ：将

このまま借室を続けた場合の家屋借入費と年間来的な機能の充実を考慮し、隣接地の購入を検維持費を試算し参考とする、（４）平成 26 年度

討する」「Ｃ：将来的な機能の充実を考慮し、代予算の建設仮勘定に計上されている会館建設費替地を検討する」ことが考えられる、（４）当面については、本年度中に予算執行する見込みがの対応としては、平成 32 年（2020 年）を目途に、ない場合は補正予算において修正する－との方適切な時期が来るのを待つべきである、（５）必針を確認し、翌 11 月 12 日には同方針を都道府

要な敷地面積を確保した上で、将来的な機能の

県薬剤師会に通知した。
─ 100 ─

充実を考慮した会館を建築することが最も重要ては、組織・会員委員会の答申（第五次意見）である－と述べられている。執行部は、第四次を踏まえ、「①既取得用地を有効に活用するため、意見を尊重して検討を進め、平成 28 年１月 13

隣接地の確保に向け、当該所有者と改めて交渉

日の理事会において、（１）取得用地（90 坪のみ）する（総予算は概ね 23 億円以内）。②隣接地のには日薬会館は建築しない、（２）当該用地は、所有者との交渉がまとまり、予算内で会館建設

平成 32 年頃まで時間貸し駐車場業者に賃貸するが可能となる見通しが立った場合は、直ちに会が、その間は引き続き、隣接地購入や代替地確館建設の具体的な検討に着手する。③一方、そ保など、あらゆる可能性を検討する、（３）将来

うならなかった場合は、隣接地の購入は今回の的な機能の充実を考慮した会館の建築が可能で交渉を以って断念する。その場合には、既取得あると判断した場合には、総会の議決を経て速用地（90 坪）のみには会館は建築しない。④隣

やかに対応する－との方針を決定した。この理接地の購入を断念した場合は、麻布台での会館事会としての方針については、平成 28 年３月に建設が不可能になることから、購入元である全開催した第 86 回臨時総会で報告した。

国樺太連盟に対して、理解が得られるよう丁寧

平成 28 年度以降は、当該用地を時間貸し駐車に説明する。⑤全国樺太連盟の理解が得られた

場業者に賃貸するとともに、代替地等について場合には、時機をみて、既取得用地は売却する。

引き続き情報収集に努めている。

既取得用地を売却した場合は、代替地の購入に

３）平成３１年度（令和元年度）の動き

供え、その収入は「医薬分業事業等積立資産」

会館建設（既取得用地の取扱いを含む）につに戻す。⑥代替物件は、更地・新築にこだわらいては、第 92 回臨時総会（平成 31 年３月）にず、広く探すこととする。物件の購入の時期やおいて、執行部としての方針を改めて示すよう

価格、物件の決定、方法（売買の仲介業者等）

求める意見が多数述べられた。これを受け、第については、理事会に一任願いたい。」との方針

93 回定時総会（令和元年６月）に向け、組織・で対応することとしたいというものである。同会員委員会において検討が行われた。

議案を巡っては、第 93 回定時総会において一部

具体的には、平成 31 年４月 12 日付けで、山の代議員より修正動議が提出されたが、修正動本会長より組織・会員委員会に対し、（１）既取議は賛成 60 名、総数 143 名（過半数 72）により得用地の取扱い、（２）今後の方針の２点につい否決された。一方、執行部提出の議案についてて諮問が行われ、同委員会は３回の開催を経て、は、賛成 75、総数 148（過半数 75）により可決

５月 20 日に答申（第五次意見）を取りまとめ、された。

山本会長に提出した。答申では、（１）について

なお、全国樺太連盟に対しては、５月 30 日に６項目、（２）について５項目の対応の考え方が山本会長他担当役員が北海道事務所を訪問し、理解を求めた。また、６月 28 日に担当役員が東示された。
令和元年５月 21 日の理事会では、令和元年６月 22～23 日に開催する第 93 回定時総会に「日本薬剤師会館（仮称）建設に向けた対応の件」
を議案として提出することが議決された。議案

京事務所を訪問し、第 93 回定時総会の報告を行った。また、隣接地の所有者（南側・東側）に対しては、不動産業者を介し、６月より交渉を行った。
４）令和２年度以降の動きの内容は、日本薬剤師会館（仮称）建設に向け─ 101 ─令和２年度以降も、当該用地を時間貸し駐車場業者に賃貸するとともに、代替地等について②次期薬機法改正に向けた検討
令和元年改正薬機法改正においては、施行後引き続き情報収集に努めている。
また、令和２年 11 月６日に麻布台三丁目地区

５年を目途とした検討規定があり、令和６年２

市街地再開発準備組合（事業協力者：東急不動

月より医薬品医療機器制度部会において検討規産株式会社）が設立したことから、本会は組合定を踏まえ、次期制度改正に向けた議論が開始員となり、情報収集を行っている。準備組合にされた。令和６年 12 月に意見の取りまとめを行

よる勉強会等は、新型コロナウイルス感染症のう予定である。また、「薬局・薬剤師の機能強化

影響により開催されていなかったが、令和３年等に関する検討会」の検討において、課題解決

７月より開始され、本会も参加している。本会

策として制度改正を伴う事項がある場合には、を含む地権者に「権利交換」のおよその条件が必要な法令改正の対応が検討される見込みであ示されるのは令和７年頃に、再開発終了はおよる。

そ 10 年後になる見通しである。

③その他の関係制度の改正等

また、令和３年６月の第 98 回定時総会では、生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、会館建設に関する意見が複数述べられた。これ

食品衛生法による食品衛生基準に関する権限をを受け、令和３年８月３日に総会議事運営委員

厚生労働大臣から内閣総理大臣に、水道法等に会が開催され、次回総会（令和４年３月）で、よる権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び会館建設に関する現況を改めて説明することと環境大臣に移管するとともに、関係審議会の新された。令和４年３月５日の第 99 回臨時総会で設及び所掌事務の見直しを行うことを目的としは、日薬会館建設を巡るこれまでの経過と現状て、令和５年５月 26 日に「生活衛生等関係行政が担当役員から報告された。

の機能強化のための関係法律の整備に関する法

さらに、令和３年３月 31 日に解散した全国樺律」が公布・一部施行され、食品衛生法、水道太連盟のモニュメントを当該用地の一角に設置

法、厚生労働省設置法等が一部改正された。令することを、令和３年 12 月 14 日に開催した常和６年４月１日に施行される（一部は公布日施務理事会で決定した。その後、同連盟の元役員

行）（令和５年６月６日付、日薬業発第 76 号、の方々と協議を重ね、モニュメントの内容を決

令和６年４月３日付、日薬号発第８号）。

定し、令和４年 10 月 25 日の理事会を経て、モ（注）その他薬事関係の改正事項等については
事業報告内の各項目に記載。

ニュメントは同 11 月 17 日に完成した。

２）規制緩和等問題等への対応（９）各種法規・制度への対応

内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進

１）薬事関係制度について会議においては、政府が策定する財政全般の基①医薬品販売制度に関する検討

本設計を示す「経済財政運営と改革の基本方針

令和５年２月、厚生労働省に「医薬品の販売（いわゆる骨太方針）」と相互に関連して、規制制度に関する検討会」が設置され、医薬品の販改革の具体策である「規制改革実施計画」を検売区分及び販売方法、デジタル技術を活用した討している。本年度の規制改革実施計画は令和

医薬品販売業のあり方等について検討を開始し５年６月 16 日に閣議決定された。本会では当該た（３－（３）－２）－④参照）。検討会の合意

閣議決定に際し、骨太方針等とともに都道府県に至ったものは医薬品医療機器制度部会に報告

薬剤師会に通知した（令和５年６月 16 日付、日され、必要な法改正に向けて検討がなされるこ

薬業発第 94 号）。

ととなる。

薬剤師・薬局に関する事項としては、薬局薬
─ 102 ─剤師の対人業務の充実・対物業務の効率化をは

問看護ステーションへの薬剤配置で解決する問

じめ、リフィル処方の活用の推進、電子処方箋

題ではないこと、医療職の連携において解決すの普及拡大に向けた環境整備や「全国医療情報べきであること」等の意見を述べた。30 日のプラットフォーム」の創設、OTC 医薬品・OTC

WG においては、在宅医療における薬剤師によ

検査薬の拡大・検討によるセルフメディケーシ

る点滴交換等、医師―看護師のタスクシェア（特ョンの推進、バイオシミラーの使用促進、後発

定行為等）についても併せて議論された。

医薬品をはじめとする医薬品の安定供給確保等

また、国家戦略特区を活用して訪問看護ステが掲げられた。そのほか、創薬力強化に向けたーションへの薬剤師配置の規制緩和を進める動革新的な医薬品の開発強化や研究開発型のビジ

きがあり、11 月９日に行われた地方創生国家戦

ネスモデルへの転換促進等を行うためのイノベ

略特区のヒアリングにおいて、茅野市（長野県）

ーションの推進等と併せ、その推進のためとしが同様の提案を行った。
こうした訪問看護ステーションへの配置医薬て、長期収載品等の自己負担の在り方の見直品の拡充を求める声に対しては、本会は医療関し・検討も明記された。
また、規制改革実施計画においては、これま係職種が互いの専門知識と信頼関係に基づき連で規制改革推進会議等で検討が進められてきて携する「チーム医療」による対応が不可欠であおり、在宅医療における円滑な薬物治療の提供ると訴えてきたところであり、令和５年度の実（24 時間対応、訪問看護ステーションへの必要

施計画においては以下のように示された。

最小限の医薬品配置の是非など）や調剤業務の一部外部委託（一包化業務）、在宅患者に対する在宅医療における円滑な薬物治療の提供

円滑な点滴交換等について明記された。

在宅患者への薬物治療の提供については、訪本会はこうした制度改革要望についても動向

問看護師が訪問した際に患者が薬剤を入手できを注視し、関係団体、都道府県薬剤師会と連携ていないなど、患者の症状変化に対する迅速なして所要の検討を行ってきた。規制改革の動向

薬物治療を受けられない場合があるとの声があについては、日薬誌令和５年８月号の「今月のる。これについては、夜間・休日などを中心に、情報」で会員に解説した。

薬剤の投与に必要な医師の指示が得られない、①在宅医療における円滑な薬物治療の提供（24

指示が得られたとしても処方箋が円滑に発行さ時間対応、訪問看護ステーションへの必要最

れない、処方箋が発行されたとしても薬局の営

小限の医薬品配置の是非など）

業時間外であり薬剤を入手できないなど様々な

令和４年 11 月７日に開催された規制改革推進

要因によるものとの意見がある。このような背会議医療・介護・感染症対策 WG において、訪

景の下、訪問看護ステーションに必要最低限の問看護ステーションに配置可能な薬剤の対象拡

薬剤を配置し夜間・休日などの患者の急変に対充について議論され、日本看護協会及びケアプ

応したいとの提案があり、これに対して、医師、ロ株式会社より提案意見が述べられた。同 WG

薬剤師、看護師が連携し、緊急時に対応可能なにおける議論に際して本会にヒアリング出席依

体制を構築すること、医師があらかじめ処方し、頼があり、令和５年３月６日、同 30 日に開催さ当該医師自ら又は薬剤師が調剤した薬剤を患者れた WG に本会役員が出席し、「在宅医療の現宅等に保管しておくこと、OTC 医薬品を使用す

場では医師、薬剤師、看護師の連携により指摘ることや地域において 24 時間対応が可能な薬されるような課題が起きないように対応してお局を確保することで対応できるのではないかな

り、提案者が課題としている事項については訪─ 103 ─どの意見があった。これらを踏まえ、在宅医療に薬剤を提供する体制の整備に向けて必要な対の実施状況については地域により異なること、応を検討する。
【令和５年度検討開始、遅くとも地域の多職種連携の重要性なども考慮し、在宅

令和６年度中に結論】患者が適時に必要な薬剤（薬局では取り扱っていないことがあると指摘されている種類の輸液

このうち a、b については、厚生労働科学研究等を含む。を入手できないことがないよう、次班が設置され、指摘された課題に関する調査・の措置を講ずる。

検討が行われている。本会からも役員が研究班

a 厚生労働省は、医師から特定の患者に対するに参画するとともに、関係委員会において必要

診療について包括的指示を受けた看護師（当該な検討を行っている。ｃを含めたこれらの課題

包括的指示に特定の薬剤の投与が含まれる場合については、厚生労働省医薬局に新設された薬に限る。）が夜間・休日を含め必要時に、医師に局・薬剤師の機能強化等に関する検討会で検討連絡がつかない事例や、在宅で看護師の同席のがなされている。

下で患者に対してオンライン診療（D to P with

②対物業務の効率化（調剤業務の一部外部委託N）を行う場合など看護師が医師と別の場所にあ（一包化業務））って、かつ、医師が医療機関外で処方箋を円滑対物業務の効率化に関しては、規制改革推進に発行できない事例が存在するとの指摘を踏ま会議における議論を踏まえて厚生労働省においえ、在宅患者が適時に必要な薬剤を円滑に入手て課題の整理や対応の方向性を検討することと可能とする観点から、具体的にどのような地域

され、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関すにどの程度の頻度でどのような課題が あるかるワーキンググループ」においてその具体的内について現場の医師、薬剤師、看護師及び患者容について検討が行われた。ワーキンググルー

等に対して調査を行い、必要な対応を検討する。

プにおいて、基本的な考え方と対応方針を取り【令和５年度検討開始、令和６年度結論】

まとめ、委託可能な業務については「一包化（直b 厚生労働省は、在宅患者への薬物治療の提供

ちに必要とするものを除く。）」、委託先についての実態について、 24 時間対応を行うこと等を

は「同一３次医療圏内の薬局」とし、これを踏要件とする地域連携薬局の認定等を取得していまえて厚生労働省において実現にあたっての課

る薬局の一部において、現実には夜間・休日の題の整理を厚生労働科学研究班において検討し調剤が行われていないことがあるとの指摘を踏ている。研究班には本会担当役員が参画し、必まえ、必要に応じて実態を調査の上、必要な措要な意見を述べている。研究班は令和５年３月、置を講ずる。具体的には、地域の薬局において、「調剤業務における調製業務の一部外部委託に

夜間・休日を含む 24 時間対応が可能となるよ

おける医療安全確保と適正実施のためガイドラ

う、輪番制の導入や日々の対応薬局の公表等をイン（暫定版）」を作成し、報告書とともに公表

実施するとともに、その実施状況に応じて、そした。

の是正等を図ることの方策も含め、必要な対応

一方、ワーキンググループの取りまとめ以降を検討する。
【令和５年度検討・結論】

も、経済団体等からさらなる緩和要望（高齢者c b によっても 24 時間対応が可能な薬局が存

施設入所者、地域制限など）があったことなど在しない地域については、必要に応じて、薬剤から、令和４年９月 22 日、11 月 28 日の規制改

師、看護師、患者等に対し具体的な課題を把握

革推進会議医療・介護・感染症対策 WG においするための調査を行った上で、在宅患者に円滑ても再度議論された。11 月 28 日の WG は本会

─ 104 ─にヒアリング出席依頼があり、担当役員が出席

尊重・遵守すること」、「ガイドライン（暫定版）

し意見を述べた。この回では一部外部委託につにおいては委託を行うに際しての考え方が示さ

いて特区制度を活用した実証の実施について議れており、患者の権利や薬局・薬剤師の担うべ

論され、本会は、規制改革推進会議の議論を受き業務・責任の観点について特区事業を行う薬けた厚生労働省の検討成果を尊重すべきであり、局開設者に対し、改めて周知徹底すること」等

特区制度の活用に強く反対した。

の意見を提出した（令和６年２月 27 日付、日薬

調剤業務の一部外部委託は、規制改革推進会

業発第 445 号）。意見募集を経て令和６年３月 29

議が令和４年 12 月にまとめた「規制改革推進に

日、省令が改正・施行された（令和６年４月４

関する中間答申」に今後の重点分野として明記

日付、日薬業発第 11 号）。追って実施要領が示され、令和５年度の規制改革実施計画においてされる予定である。

も「厚生労働省は、（中略）技術的詳細を令和４③一般用医薬品等の販売に係る規制の見直し

年度に検討し結論を得たことを踏まえ、調剤業

令和４年度の規制改革実施計画に盛り込まれ務の一部外部委託を行うことを可能とするため

た、登録販売者店舗管理者要件の見直し、店舗の法令改正を含む制度整備を安全確保を前提に販売業の許可要件の見直し、要指導医薬品のオ早期に行うことを検討する。
【令和５年度以降早ンライン服薬指導（令和５年度計画にも記載）

期に検討・結論】」とされた。

－については、登録販売者店舗管理者要件の見

厚生労働科学研究班は令和５年度において同直しが令和５年４月１日から施行されたほか、ガイドライン（暫定版）に基づく実証を行って店舗販売業の許可要件の見直しと要指導医薬品

おり、この結果を踏まえて検討がなされることのオンライン服薬指導については、「医薬品の販となる。

売制度に関する検討会」の検討課題とされ、議一方、国家戦略特区の令和５年度の提案募集

論の取りまとめが行われた（３－（２）－２）に対し、薬局 DX 推進コンソーシアム、大阪市、－④参照）。

大阪府が共同で薬局の調剤業務の一部（一包化④在宅患者に対する円滑な点滴交換等

及びそのための薬剤の取り揃え）を他の薬局に規制改革推進会議医療・介護・感染症対策 WG

委託する（厚生労働省研究班のガイドライン（暫においては、地域において訪問看護師が適時に定版）に準拠して実施する）ことを提案した。

患者宅を訪問できないことにより、在宅の患者

これに対し厚生労働省は、国家戦略特区での実が点滴交換・充填、 褥瘡薬の塗布等を円滑に受証の方向性で適切に検討を進めていく旨を回答

けられない事例が存在するとの指摘があることし、令和６年２月、特区での実施に係る省令改から、薬剤師による当該事例への対応について

正案の意見募集を行った。本会は「特区を活用も提案がなされた。これを受けて令和５年度のした規制改革の検討に際しては外部委託の目的

規制改革実施計画においては、「厚生労働省は、や患者・地域医療に与える影響については検討①具体的にどのような地域にどの程度の頻度でされておらずその必要性については慎重に検討

どのような課題があるか、②なぜ訪問看護師がすべきであること」、「特区事業の実施に際して適時に訪問できなかったのかを明らかにしたは調剤を受ける患者の安全が脅かされることが上で訪問看護師による課題の解決可能性が現実あってはならず医療の質の低下を招かないこ

的にどの程度あるか－について現場の医師、薬と」、「地域の医薬品提供体制に悪影響を及ぼさ

剤師、看護師及び患者等に対して調査を行い、ないこと」、「特区事業を行う事業者においては当該事例への実効的な対応策を検討し、必要に厚生労働省研究班のガイドライン（暫定版）を応じて措置を講ずる。
【令和５年度検討開始、令─ 105 ─

和６年度結論、結論を得次第速やかに必要に応から承認の可否を判断するまでの総期間を１年

じて措置】」とされた。この課題について厚生労以内とすること等を求めた。

働科学研究班が設置され、指摘された課題に関⑦その他
規制改革推進会議医療・介護・感染症対策 WG

する調査・検討が行われている。

は令和５年 11 月以降、令和５年度の規制改革実⑤オンライン服薬指導のルールの見直し
令和４年度の規制改革実施計画に盛り込まれ施計画に掲げた事項についてフォローアップのた「薬局に所属する薬剤師による薬局以外の場検討を行っている。また、規制のサンドボック所（薬剤師の自宅等）におけるオンライン服薬

ス制度、グレーゾーン解消制度、地方創生・ス

指導の実現」については、厚生労働省「薬局薬ーパーシティ型国家戦略特区、地方分権改革、剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキング

デジタル田園都市構想、デジタル臨時行政調査

グループ」の検討を経て、「当該薬局において調会など、さまざまな制度・会議等において医療・剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることが薬事に係る規制改革事項を含む提案や検討の可できる場所」を追加するとともに、服薬指導を能性があることから、これらの動向を注視し、行う場所に関し薬剤師が自宅等からオンライン

所要の検討を行っている。

服薬指導を実施する場合も含めた必要な対応（患者のプライバシーへの配慮等）についての（10）税制改正・政府予算案等への対応

明示など、医薬品医療機器法施行規則及び通知

１）令和６年度政府予算及び税制改正等へのの改正が行われ、令和４年９月 30 日に施行され要望た。

令和６年度政府予算及び税制改正等に関し、本会はオンライン服薬指導に係る見直しにつ都道府県薬剤師会にも意見を求めた上で、例年

いて、厚生労働省等と連携して所要の検討を行同様、厚生労働省をはじめ関係方面に要望を行ったほか、オンライン服薬指導の適切な実施にった。主な要望先は、以下のとおりである。

資するため、「調剤された薬剤及び医薬品の情報

６月 15 日：厚生労働省医薬・生活衛生局長、提供等のための業務に関する指針・業務手順書

同日：文部科学省高等教育局医学教育課、同 20の作成にあたって」等について、オンライン服日：厚生労働省医政局局長、同保険局局長、同

薬指導を含めた所要の改訂を行い、都道府県薬老健局長、７月 24 日：公明党厚生労働部会長、剤師会を通じて会員に周知をした（令和５年６10 月 30 日：自民党「予算・税制等に関する政策

月７日付、日薬業発第 80 号）。

懇談会」、11 月１日：共同会派（立憲民主・社民・⑥スイッチＯＴＣ

無所属合同）厚生労働合同部会、同８日：公明

令和５年 12 月、規制改革推進会議が規制改革推進に関する中間答申を取りまとめ、一般用医党「政策要望懇談会」、同 27 日：自民党「薬剤師問題議員懇談会」世話人会・総会。

薬品（スイッチ OTC）選択肢拡大を掲げ、厚生

今期の重点要望事項は、以下のとおり予算関

労働省に対し、令和５年末時点で海外２か国以係５項目、税制改正関係５項目である。

上でスイッチ OTC 化されている医薬品につい［予算関係］ては、原則として３年以内に日本でも OTC 化す

１．物価・賃金高騰及び薬価の中間年改定によることを目標として設定し関係審議会等の審る薬局への影響を踏まえた診療報酬・介護報

査・審議・意思決定プロセスの見直しを図るこ

酬改定に係る必要な財源確保とや、スイッチ OTC 化が要望されたものは原則

２．医療計画に基づく５疾病６事業・在宅医療

１年以内に検討結果を取りまとめること、申請
─ 106 ─に関する対人業務の強化

３．薬局における医療 DX への対応

持として、◯インボイス制度への対応に係る免４．地域医薬品提供計画（仮称）の実現・体制

税事業者の取扱い（消費税）、◯源泉徴収の取扱い（所得税・法人税）、◯中小企業経営強化税制

整備
５．医薬品の安定供給のためのサプライチェーの延長及び対象の拡充（所得税・法人税）、◯夜
間・休日の開局体制維持のための税額控除（法ン・創薬力の強化
その他、1)第８次医療計画に基づく医薬品提人税）、2)セルフメディケーションの推進として、供体制の構築として、◯へき地・離島等に係る◯要指導医薬品や一般用医薬品に関する取扱い

諸課題把握・問題解決のための調査等の実施、（消費税）、◯セルフメディケーション税制の拡◯災害薬事コーディネーターを活用した医薬品

充（所得税）、3)質の高い薬剤師の養成として、提供体制の構築、◯新興感染症等の感染拡大時◯実務実習費に関する取扱い（消費税・所得税・における医薬品提供体制の維持、2)薬局・薬剤法人税）－を要望した。

師の機能向上及び確保として、◯薬局・薬剤師

なお、令和６年度の厚生労働省予算概算要求の機能向上、薬剤師確保に資する調査研究等、及び税制改正要望（薬剤師・薬局関係）につい◯既卒薬剤師の病棟等での多職種チーム医療研ては、日薬誌 10 月号の「今月の情報」で会員に修等の推進、◯病院薬剤師確保が困難な地域や解説した。

医療機関への支援、◯タスクシェア/シフト等に［日本薬剤師会の政策提言］

向けた病院・診療所薬剤師の活用、◯就活イベ

また、本会は例年、予算・税制要望に併せ、ント等における小規模な薬局等の参画のための国民が安心して医療の恩恵を受けられる、超高環境整備、3)医療 DX の推進として、〇電子版

齢社会の実現のため、「日本薬剤師会政策提言」

お薬手帳のさらなる活用、4)薬学教育・生涯学を公表している。本年度は令和５年度版政策提習への支援として、◯薬剤師養成教育の充実、言を令和５年９月に公表し、要望時に関係各方◯薬学生に対する奨学金制度や経済的支援の拡面へ説明を行った。提言の概要は、以下のとお

充、◯生涯学習の推進、5)薬事衛生活動への対りである。

応として、◯薬物乱用防止対策及びアンチ・ド１．地域医薬品提供計画（仮称）の策定

ーピング活動の充実強化と薬剤師の活用、◯全

２．医薬品の研究開発の促進、製造・流通・安全確保体制の整備ての認定こども園における環境衛生活動への支３．医療用一般用共用医薬品（仮称）類型の創援－を要望した。

設［税制改正関係］
１．地域の医療計画等に基づいた薬剤師サービ

４．医療 DX における薬局業務の高度化推進
５．地域への過不足ない医薬品提供をより確か

ス体制の構築・維持（地方税）

なものとするための方策

２．在庫医薬品の資産価値減少への対応（所得６．臨床と基礎が適切に融合された薬剤師業務

税・法人税）

実践に向けた薬学教育の改善

３．奨学金の返済残高に対する税額控除（所得７．薬事衛生に関わる社会活動を通じた薬剤師

税・地方税）の役割

４．調剤報酬（社会保険）に係る個人事業税のなお、政策提言（改訂版）については、本会

非課税措置（特別措置）の存続（地方税）
５．調剤報酬（社会保険）に係る法人事業税のホームページ等で広く公開した。

非課税措置（特別措置）の創設（地方税）
その他、1)地域の医薬品提供体制の構築・維─ 107 ─２）医療・薬事に関する政策等への対応（物価・療報酬・介護報酬改定に向けた必要な財源の確賃金高騰に関する対応を含む）

保、安定した地域医療提供体制の維持に必要なエネルギー価格の高騰や、それと相まって人

社会保障財源の確保、物価・賃金の高騰を踏ま

件費の上昇をはじめとする急激な物価・賃金高

え骨太の方針に薬局への財政支援の明記、国民騰の状況にある中、公定価格により運営する医の安全な医薬品使用を脅かす過剰な規制改革の科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、価格に抑制－について意見陳述を行った。

転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの

６月 16 日に「経済財政運営と改革の基本方針

対応には十分な原資が必要な状況となっている。

2023（骨太方針 2023）」が閣議決定され、物価高

また、持続可能な社会保障費制度のための施策

騰・賃金上昇、支え手の減少等の影響を踏まえ、や、医薬品の安定供給に係る問題、医薬品提供

患者等が必要なサービスを受けられるよう、令に関わる規制緩和など、薬剤師・薬局を取り巻

和６年度診療報酬等改定において「必要な対応

く課題について、本会は日本薬剤師連盟とも連を行う」と明記された。
10 月 19 日に開催された自民党「薬剤師問題議携し、関係各方面への要望など様々な取組みを員懇談会」世話人会においても、物価高騰・賃行っている。
令和５年５月 10 日には、三師会合同で「医科・金上昇を踏まえた必要な財源の確保、頻回・過歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に

度な薬価改定が与える薬局経営等への影響、診関する三師会合同声明」を発表し、令和５年度

療報酬改定財源の各科技術料（医科、歯科、調における緊急的な措置や、令和６年度のトリプ剤）の割合に応じた公平な配分の堅持、長期化

ル改定で物価高騰と賃上げへの対応を「骨太のする医療用医薬品の供給不足状態の早期改善、方針」に記載するなど、政府において何らかのについて意見陳述を行った。

財政措置を行うよう強く求めた。また、５月 25

10 月 23 日、第 212 回臨時国会の開催にあたり

日には医療介護関係団体連名による「医療・介行われた所信表明演説の中で、岸田総理が「社護における物価高騰・賃金上昇への対応を求め

会保障負担を抑制することに重きを置いて」とる合同声明」を公表した（令和５年５月 25 日付、言及された。本会は、「社会保障負担の抑制策の日薬発第 65 号）。

一つとして社会保障費の抑制を含むという意味

５月 31 日に開催された国民医療推進協議会総であるならば、医療に携わる者として断じて承会（本会を含む計 41 団体の医療関係団体で構服できるものではない」、「政府は声高に賃金の成）では、こども・子育て、少子化対策は大変

ベースアップを各企業に求めているが、水道光

重要な政策であるが、病や障害に苦しむ方々の熱費や原材料費等の物価高と相まって、公定価ための財源を切り崩してはならないとし、国民格で運営される保険薬局・保険医療機関においに不可欠な医療・介護を確保するため、「骨太のては、その技術料を定めた診療報酬・調剤報酬方針」に令和６年度のトリプル改定での物価高を適切に引き上げること以外、物価高騰や賃金

騰と賃上げへの対応を明記し、必要財源の確保

上昇に対応する術がない」として、物価高騰・を要望することについて決議した（令和５年６

賃金上昇を踏まえ、適切な地域医療提供体制及

月１日付、日薬発第 67 号）（１１－（１２）－び医薬品提供体制の確保のため、診療報酬・調１）参照）。

剤報酬改定財源が確保されるよう強く求めるコ

令和５年６月２日に開催された自民党「薬剤メントを公表するとともに、日本薬剤師連盟と師問題議員懇談会」においては、日本薬剤師会

連携し、自民党薬剤師問題議員懇談会世話人及の直面する喫緊の諸課題として、令和６年度診び関係議員に対し陳情活動を行った。

─ 108 ─

11 月 10 日には令和６年度診療報酬改定に向交換」が開催され、三師会会長ほか医療、介護、けて適切な財源確保の必要性を訴える三師会合

障害福祉関係団体が出席した。医療関係団体を

同記者会見を行い、11 月 15 日には、三師会会長

代表して日本医師会会長より「令和６年度診療が総理官邸を訪問、岸田内閣総理大臣へ令和６

報酬改定では、賃金上昇や物価高騰等への対応

年度診療報酬改定に係る適切な財源確保を求めについて 0.88％の改定率を確保いただいた。職る要望書を手交した。また、前日の 14 日には厚員の着実な賃上げが実現できるよう、取り組ん

生労働省を訪れ、武見厚生労働大臣へ同要望書でいく」旨が発言された。

を手交した（令和５年 11 月 17 日付、日薬業発３）令和５年度政府補正予算
令和５年 11 月 29 日、令和５年度補正予算が第 281 号）。
11 月 27 日に開催された自民党「薬剤師問題議成立した。

員懇談会総会」においても、本会は、薬局が物

薬局・薬剤師に関係するものとしては、「電子

価高騰・賃金上昇に対応するために必要な診療

処方箋の普及拡大の推進」（３億 7,900 万円。継報酬改定財源の確保、頻回・過度な薬価改定が続）、「電子処方箋の有効活用のための環境整備」

薬局経営の維持に与える甚大なダメージ（薬価（３億 8,100 万円。継続）、「電子処方箋の活用・改定前後における備蓄医薬品の資産価値の減普及の促進」（167 億 1,800 万円。新規）、「電子少）への配慮、診療報酬の内訳（医科・歯科・

処方箋の機能拡充の促進」（76 億 2,800 万円。新調剤の技術料）に応じた公平な配分の堅持、製規）、「在宅薬物治療提供体制の強化」（2,200 万

薬企業による医薬品供給不足（特に後発医薬品）円。新規）、「一般用医薬品の安全かつ適正な販の早急な改善等について意見陳述を行った。

売の推進」（1,300 万円。新規）、「学校薬剤師・

一方、11 月２日には「デフレ完全脱却のため

地区薬剤師会を活用した OTC 乱用防止対策の推の総合経済対策～日本経済の新たなステージに進」（1,600 万円。新規）、重点支援地方交付金（内むけて～」が閣議決定され、物価高騰の影響を閣府予算。薬局等に対する物価高騰への支援と受けた生活者や事業者を支援するために重点支して活用）が計上された。

援地方交付金を追加するとされた。これを踏ま

なお、令和５年度補正予算は、令和５年 11 月

え、厚生労働省医薬局総務課より各都道府県等

２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のため衛生主管部局宛、薬局等の負担の軽減に向けて、の総合経済対策」等を実行するためのものであ

重点支援地方交付金の積極的な活用を検討するる。

よう事務連絡が発出されたことから、本会は都

４）令和６年度政府予算及び税制改正
令和６年度予算政府は令和６年３月 28 日に成道府県薬剤師会に対し、各都道府県において交付金を活用した薬局への支援が取り組まれるよ

立した。
厚生労働省予算には、薬局・薬剤師関係の主

う対応を依頼した（令和５年 11 月 15 日付、日

な事業として、「薬局機能の高度化推進」（4,600

薬発第 203 号）。
物価高騰に関する薬局経営への影響状況や薬万円。前年度は 6,200 万円）、「電子版お薬手帳

局における賃上げ実施状況等については、本会の活用推進」（1,400 万円。前年度と同額）、「災医療保険委員会の委員を中心に情報収集を行い、

害薬事コーディネーターの養成の推進」（500 万調査結果については関係行政等に提供したほか、円。新規）、「薬剤師確保のための支援体制の整本会が作成する各種資料で活用した。

備」（2,400 万円。前年度と同額）、「卒後臨床研

令和６年１月 19 日、総理官邸にて「医療・介修の効果的な実施体制の構築」（1,800 万円。前護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見

年度と同額）、「薬剤師の資質向上等に資する研─ 109 ─修」（600 万円。前年度と同額）、「一般用医薬品いる。本会は毎月、対象医薬品一覧を本会ホ

適正使用推進のための研修」（500 万円。前年度

ームページ（会員向けページ）にて提供していと同額）、「医薬品適正使用の普及啓発」（500 万る。

円。前年度と同額）、「薬剤師養成問題の検討」

同税制の円滑な実施のため、平成 28 年２月以（100 万円。前年度と同額）、「全国の薬局情報を降、厚生労働省、製薬団体、卸・小売流通関係

統一的に管理するシステムの運用・保守」（２億

団体と連携を図りつつ、協議を行っている。ま1,800 万円。前年度は１億 8,400 万円）、
「緊急避

た当該税制について検討する厚生労働省の「セ妊薬の適正販売に向けた調査事業の促進」

ルフメディケーション推進に関する有識者検討（1,000 万円。前年度と同額）、「医薬分業推進支会」には本会役員が構成員として参画している。

援センターの施設・設備整備費」（64 億円の内数）、

本会では引き続き、ホームページ等を通じて「地域医療介護総合確保基金による医療・介護税制の啓発資材等の提供を行い、対応を図って提供体制改革」（733 億円の内数）、「病院薬剤師いく。

の確保及び業務改革推進事業」（0.2 億円）、「レ
セプトを活用した医療扶助適正化事業」（43 億円（11）薬剤師行動規範の普及・啓発の内数）、「認知症のケアに関わる人材の育成と薬剤師の行動規範（15 項目）については、平介護サービス基盤の整備」（97 億円の内数）等が成 30 年１月 17 日に開催した理事会において承盛り込まれた。

認、制定された。

なお、令和６年度厚生労働省予算（薬剤師・現在は本会ホームページに掲載し、本会封筒

薬局関係）について、会員向けには日薬誌２月

裏面に薬剤師綱領と併せ印刷し、広報方努めて号の「今月の情報」で解説した。

いる。合わせて、本会関連会議、研修会等の場

また、令和６年度税制改正法も令和６年３月28 日に成立した。令和５年 12 月 22 日に閣議決で、本会役員が参加者に対して周知方に努めている。

定された令和６年度税制改正大綱（厚生労働省
る個人事業税の非課税措置（特別措置）の存続（12）その他本会の目的達成のために必要な事業が本年度に引き続き引き続き認められた。また、

１)国民医療推進協議会分）では、保険調剤（社会保険診療報酬）に係

改正感染症法の流行初期医療確保措置による収本会を含む医療関係 41 団体で構成する国民医入の非課税措置の創設等（所得税、法人税等）、

療推進協議会（会長：松本吉郎日本医師会会長）

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額のは、令和５年５月 31 日に第 17 回総会を開催し、損金算入の特例措置の２年間延長（所得税、法「令和６年度のトリプル改定での物価高騰と賃人税、法人住民税、事業税）等も盛り込まれた。

上げへの対応、必要財源の確保」を求める決議

５）セルフメディケーション税制への対応を取りまとめた。

セルフメディケーション税制は、平成 29 年１

10 月 10 日には第 18 回総会を開催し、「国民の月から令和３年末までの４年間の特例として実生命と健康を守るため、医療・介護分野におけ施されており、その後、医療費適正化効果が低る物価高騰・賃金上昇に対する取組みを進め、いとされたものの除外や、医療費適正化効果が国民に不可欠、かつ日進月歩している医療・介著しく高いと認められるスイッチ OTC 薬以外

護を提供するための適切な財源を確保」を求めの一般用医薬品を税制対象に追加する改正がな

る決議を取りまとめた。決議は、関係各方面にされ、令和４年１月１日から適用され継続して提出するとともに、日本医師会ホームページ等

─ 110 ─を通じて、国民医療を守るための国民運動としされ令和６年４月 1 日に施行されることに伴て国民へ広く周知された。

いガイダンス並びに Q&A（事例集）が一部改正

12 月４日には「国民医療を守るための総決起

され、本会は都道府県薬剤師会を通じて会員に大会」が開催され、日本医師会大講堂に賛同者周知した（令和６年４月８日付、日薬業発第 18

約 1,100 名が参集した。公定価格で運営する医号・第 19 号）。

科・歯科医療機関、薬局、介護施設等は、物価

また、令和２年に改正された個人情報保護法

等の上昇分を価格に転嫁することができないたにより、事業者には、個人情報の漏えい等が発め、「物価高騰と賃上げ、技術革新への対応には生した場合の個人情報保護委員会への報告等が十分な原資が必要」であることを主張し、国民求められており、上記「医療・介護関係事業者の生命と健康を守るため、医療・介護を提供すにおける個人情報の適切な取扱いのためのガイ

るために必要な「適切な財源確保」を国に強くダンスの一部改正」として周知を図っていたも要望することを決議した。

のの、病院・薬局における個人データの漏えい

本会会長は同大会の中で、新型コロナウイル等事案等も発生していることも踏まえ（令和４ス感染症対応では「薬剤師としての矜持と覚悟

年 11 月 25 日付、日薬総発第７号）、本会ではを持って取り組んできた」と述べ、また、「物価

改めて、薬局に向けた解説資料「令和２年改正

賃金が高騰し、要員確保のために賃上げに必要

個人情報保護法について～薬局・薬剤師におけな収支バランスに至らず、多くの薬局で賃上げる対応～」を作成し、都道府県薬剤師会を通じもままならずスタッフの確保に難渋している」て会員に周知を図った（令和５年６月 23 日付、とも述べた。さらに、「診療報酬がマイナス改定

日薬業発第 104 号）。

になれば、経営が極めて脆弱な大半の薬局では

３）キャッシュレス決済の普及・促進への対応

経営がおぼつかず、医薬品の提供体制はまさに

平成 30 年６月 15 日に閣議決定された「未来崩壊をすることになりかねない」、「何としても、投資戦略 2018」では、2027 年（令和９年）６月

今回プラス改定として頂きたく強く要望を申しまでにキャッシュレス決済比率を倍増し、４割上げる」と決意表明を行った。

程度とすることが掲げられた。このような背景

本会は、国民医療を守るための国民運動に引の中、産官学の関係者によるキャッシュレス推き続き参加していくこととしている。

進協議会が設立され、普及に向けた検討が進め

２）個人情報の適正な取扱いについてられている（同協議会には本会も参加）。以前

医療・介護関係事業者における個人情報の適はクレジットカードが中心であったキャッシュ切な取扱いを支援するため、個人情報保護委員

レス決済も、現在では電子マネーや QR コード

会と厚生労働省により「医療・介護関係事業者

決済等の普及が一定数進むとともに、サービスにおける個人情報の適切な取扱いのためのガイも多様化している。同時に利用者も決済手段をダンス」が作成され、周知が図られているとこ

前提に利用する店舗を選ぶなど、意識・行動にろである。令和５年４月１日より、デジタル社も変容が見られているところである。

会の形成を図るための関係法律の整備に関する

特に QR コード決済については、近年急速に

法律第 51 条の規定により個人情報の保護に関普及が進む一方、多数の事業者が参入しているする法律の一部が改正・施行されることから、ことにより、サービス選択や導入の難しさが一

同ガイダンスの一部改正がなされた（令和５年

つの障壁となっていたことから、統一用決済 QR

４月 27 日付、日薬業発第 37 号）。さらに、個人

コード（JPQR）が策定され、総務省等において情報の保護に関する法律施行規則の一部が改正も導入を推進しているところである（令和３年

─ 111 ─

５月 25 日付、日薬業発第 54 号）。
また、その他の普及にあたっての課題として、

同

協 賛

同

募 金

金

3件
0件

決済手数料率の問題が挙げられる。特に保険調剤においては、薬剤料の割合が大きくなるに従６）書籍斡旋・販売事業

い、相対的に手数料が技術料を圧迫するという問題や、事業者の理由により手数料率が引き上

本会会員等へのサービスの一環として、令和５年度も斡旋図書の事業を継続した。

げられたとしても、公定価格である調剤におい日本薬剤師会斡旋図書とは、本会会員が各都ては、決済手数料を踏まえた値段設定ができな

道府県薬剤師会から申し込み、購入可能な書籍

いといった問題もある。これらを踏まえ、本会である。

は、国内におけるキャッシュレス推進策の動向を注視しつつ、キャッシュレス決済に関する情

本会が全ての薬剤師にとって必携となる重要な書籍を選定し斡旋・販売を行っている。

報収集に努め、薬局における手数料の負担軽減

なお、令和５年度は 117 種の書籍を斡旋し、に向けた検討を引き続き行う。

斡旋販売した図書の総数は約 25,000 冊となって

４）医薬品医療機器総合機構への協力いる。

医薬品医療機器総合機構との拠出金徴収業務

７）事務室賃貸事業

委託契約に基づき、薬局医薬品製造販売業者か本会役員が日本薬剤師国民年金基金の運営にらの副作用拠出金並びに安全対策等拠出金の周参画し、協力・支援を図っていた同基金は、平知及び徴収に協力している。

成 31 年３月末日を以て地域型国民年金基金と合令和５年度の製造販売業者 3,428 薬局のうち、併・統合し、全国国民年金基金となった。

令和６年３月末日現在、副作用拠出金並びに安これを受け、本会は同基金へ賃貸していた事

全 対 策 等 拠 出 金 と も に 3,239 薬 局 （ 納 付 率務室を同年３月末をもって閉鎖し、事務室賃貸

94.5％）から拠出金が納付されている。全対象

事業は終了した。

薬局からの拠出金徴収が得られるよう努めている。

なお、令和６年３月末現在、関連団体等からの本会事務室賃貸の依頼等は発生していない。

５）関係団体等との連携・協力に係る補助金、助成金、負担金、寄付金等
本会の目的達成のために関係団体等との連携・協力を、令和５年度も継続している。
なお、令和５年度における関係団体等との連携・協力に係る補助金（会費）、助成金、負担金、寄付金の実績は、以下のとおりである。
【令和５年度関係団体等への連携・協力の実績】
項

目

件

数

関係団体等会費

32 件

同

負

担

金

1件

同

助

成

金

1件

同

寄

付

金

6件

─ 112 ─