ROKIND I S C LO S U R E

2023
北海道労働金庫 ディスクロージャー誌

〈ろうきん〉は

あたたかな “ 環（わ）” から生まれた

はたらく人の夢と幸せをかなえる
生活応援バンクです。

〈ろうきん〉は、はたらく人たちがお互いを助け合う、
あたたかな “ 環（わ）” から生まれた“はたらく仲間の金融機関”です。
その基本とする姿勢も、社会的な役割も、暮らしに役立つ商品やサービスも、
すべてがはたらく人の生活の視点から発想されたものです。
〈ろうきん〉は、ビジョンとして「会員・地域・利用者とのつながりによる『しあわせの循環』の創造」
を掲げ、はたらく人たちの夢をかなえる金融機関＝生活応援バンクであり続けたいと考えています。

北海道ろうきんの概要
名
所

在

設
代

称

北海道労働金庫地

札幌市中央区北 1 条西 5 丁目

立1951 年 5 月 19 日

者

理事長

常 勤 役 職 員 数

716 人

店

舗

数

37 店舗（出張所・仮想店舗含む）

出

資

金

32 億円

数

2,584 会員

間 接 構 成 員 数

417,484 人

預

金

貸

出

団

表

シンボルマーク

体

会

金

員

出村

残

高

1 兆 936 億円

残高8,119 億円

自 己 資 本 比 率8.55％

開 示 債 権 比 率0.57％※各種数値は 2023 年 3 月末現在

良平

〈ろうきん〉のシンボルマークは、ROKIN の頭文字の Rをデザインしたもので、同時に鳥の親子を表しています。
鳥の親子は、親しみやすさを表すとともに、愛とやさしさ、
親から子へと引き継がれる労金運動を意味し、はばたく鳥
は、より発展する〈ろうきん〉の飛翔を表現しています。
シンボルマーク・カラーはブルーです。
〈ろうきん〉ブル
ーは「知性」「未来」「希望」を表現しています。シンボル
マークには、〈ろうきん〉の基本理念が表現されています。

C O N T E N T S

ごあいさつ

ごあいさつ……………………………………… 1

ろうきんの理念
ろうきんの理念と基本姿勢… ……………… 2

北海道ろうきんの概要
理事長

出村

良平

平素より、私ども北海道労働金庫に対して、格別のお引き立てを賜り、誠にありがたく厚く御礼申し上げます。
当金庫は1951年の創立以来70年以上にわたり、営利を目的とせず、「はたらく人たち」の金融機関として、生活者本位であることを基本に会員・勤労者の皆さまとともに歩んできました。2022年度からは、長期ビジョン（～2024年度）の集大成を図る、中期経営計画（2022～2024年度）
をスタートさせ、会員・地域・利用者とのつながりによる「しあわせの循環」の創造をめざし、ろうきんの理念に通ずる「共生社会の実現」と「健全経営の維持」をコアバリューに据えた
取り組みを展開しております。
2022年度は、「共生社会の実現」に向けて、“NPOとの連携”や“つなぐプロジェクト寄付事業”、“ 協同組合組織との連携”“ 金融リテラ
シーの醸成”など、皆さまの協力のもと全道各地において様々な分
野で活動を進展させることができました。これからも、会員・推進

2022年度トピックス… ……………………… 4
2022年度業績ハイライト… ………………… 6
中期経営計画（2022〜2024年度）の概要……… 8つなぐプロジェクト for SDGs… …………… 10
2023年度事業計画… ………………………… 11
2023年度事業計画におけるリスクアペタイト… ………………………… 12
社会的責任と貢献活動… …………………… 13
北海道ろうきんの健全性・安全性… ……… 22
リスク管理体制… …………………………… 23
コンプライアンス態勢… …………………… 26
お客様本位の業務運営に関する
取組方針・取組状況… ……………………… 29
業務の適正を確保するための体制・運用
状況（内部統制システム）… ………………… 31

営業のご案内預金商品・資産運用商品のご案内… ……… 33
融資商品等のご案内… ……………………… 35
各種サービス・業務のご案内… …………… 37
主な手数料一覧… …………………………… 39

機構や同じ志をもって各地域で活動する非営利団体と手を携え、金融面でのハブ機能の発揮を通じて、持続可能な共生社会の実現に寄与する取り組みを展開してまいります。
また、「健全経営の維持」
においては、2023年3月期で預金残高1兆936億円、
貸出金残高8,119億円となり、いずれも計画を上回る実績となったほか、当期純利益や自己資本比率など主要な指標についても安定した経営に必要な水準に達しており、今後も更なる経営基盤の強化をめざしてまいります。

北海道ろうきんの組織… …………………… 41
あゆみ… ……………………………………… 42

ネットワーク
北海道ろうきん店舗・自動機一覧… ……… 43

財務データ

日本経済は、様々な外的要因などにより、足下ではより不透明感が増しています。そのような中において、当金庫は協同組織の福祉金融機関として、これまで会員・推進機構の皆さまと共に築き上げてきた事業モデルを礎に、SDGsのテーマでもある「金融包摂」に通ずる長期ビジョンの達成を目指し、会員、ご利用者の皆さまのために、役職員が一丸となり全力で事業活動に取り組んでまいりますので、引続きご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
結びとなりますが、当金庫の経営方針や事業の状況をご案内する
ため、ここに「北海道労働金庫ディスクロージャー誌2023」を作成いたしました。多くの皆様にご高覧いただき、当金庫に対するご理解をより一層深めていただければ幸いです。


プロフィール

2023年7月

1

財務諸表… …………………………………… 45
資産内容の開示… …………………………… 51
経営指標… …………………………………… 53
預金に関する指標… ………………………… 54
貸出金等に関する指標… …………………… 55
有価証券に関する指標… …………………… 56
その他業務… ………………………………… 57
出資金・常勤役職員一人当たり一店舗当たり預金・貸出金…… 58
連結情報… …………………………………… 59
自己資本の充実の状況… …………………… 65

索引
開示項目一覧… ……………………………… 75

ろうきんの理念

ろうきんの理念と基本姿勢
ろうきんの理念
ろうきんは、
働く人の夢と共感を創造する
協同組織の福祉金融機関です。
ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。
ろうきんは、
働く人の団体、
広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。
会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。
ろうきんは、
誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。
〈1997年5月16日

全国労働金庫協会 1996年度第12回理事会で決定〉

ろうきんの基本姿勢〜ろうきんは「はたらく人」たちの金融機関
目

ろうきんは、働く仲間がつくった金融機関です。

的

ろうきんは、労働組合や生活協同組合などの働く仲間が、お互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。働く人たちの暮らしを支え、快適で過ごしやすい社会づくりを目指しています。

運

ろうきんは、営利を目的としない金融機関です。

営

ろうきんは、労働金庫法というルールに基づいて、非営利を原則に公平かつ民主的に運営されています。会員は平等の立場でろうきんを利用するだけでなく、ろうきんの運営に参画し、会員自らの活動と協同組織の運動を進めています。

運

ろうきんは、生活者本位に考える金融機関です。

用

ろうきんの業務内容は、預金やローン・各種サービスなど、一般の金融機関とほとんど変わりません。
しかし、資金の運用がまったく違います。働く人たちからお預りした資金は、住宅や車の購入・教育・
結婚資金など、働く仲間とその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

ろうきんの事業運営3原則
非営利の原則直接奉仕の原則

政治的中立の原則

ろうきんの目的や原則は労働金庫法によって規定されており、市中銀行と明確に区分されています。また、ろうきん
は労働金庫法に定められた目的や原則に基づいて事業方針等を策定し、さまざまな施策を実施しています。
労働金庫法（目的）第1条（原則）第5条
2
3

 の法律は、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団こ体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを目的とする。
金庫は、営利を目的としてその事業を行つてはならない。
金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。
金庫は、その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。

2

ろうきんの理念

ろうきんの理念と基本姿勢
ろうきん業態セーフティネット
お客さまの預金を守る公的なセーフティネットとして「預金保険制度」があります。
ろうきんでは、この「預金保険制度」とは別に、ろうきん業態独自のセーフティネットとして、「ろうきん相互支援制度」
を設けております。この制度は、「予防的な措置」と「金融支援措置」という2つの仕組みを用意しています。
第1の柱である「予防的な措置」としては、全国13労働金庫の業態団体である全国労働金庫協会（労金協会）に設置された労働金庫監査機構による定期的な監査（金庫の業務執行や財務状況等についての監査）と労金協会による定期的な経営状況のモニタリングがあげられます。経営状況のモニタリング結果については、労金協会が開催する「経
営モニタリング会議」へ報告され、経営上の問題が認められた場合には、問題の程度に応じた措置（経営改善指導等）が講じられる仕組みとなっています。
第2の柱である「金融支援措置」は、労金協会と労働金庫の系統中央金融機関である労働金庫連合会（労金連）が共同で開催する「ろうきん相互支援制度運営会議」において金融面での支援が必要と判断された場合、金庫の状況に応じて労金連の金融機能を活用し、一時的な資金の貸付である「緊急時特別貸付制度」、資本増強支援のための「優先出資引受け制度」、再建支援等のための「相互支援基金制度」や「金庫支援定期預金制度」を実施することで経営をサ
ポートします。
ろうきん相互支援制度実施に係る3者覚書
労金協会

労金連

予防的措置

経営モニタリング会議
監査

経営改善指導経営モニタリング

金庫実務支援金融支援措置

全国
13ろうきんろうきん相互支援制度運営会議（緊急時対応）（資本増強支援）緊急時特別貸付制度

優先出資引受け制度（再建または合併支援）
相互支援基金制度

金庫支援定期預金制度

全国ろうきんの概要  （2023年3月末現在）
北海道労働金庫

全国ろうきん（13 金庫）
店

数

605 店

常勤役職員数

11,211 人

団体会員数

48,523 会員

東北労働金庫間接構成員数

11,820,909 人

新潟県労働金庫

出

舗

資

金

969 億円預 金 残 高22 兆 9,597 億円

貸出金残高

15 兆 2,905 億円※預金残高には譲渡性預金を含んでいます。

北陸労働金庫近畿労働金庫
中央労働金庫中国労働金庫静岡県労働金庫
四国労働金庫沖縄県労働金庫 九州労働金庫

3

東海労働金庫長野県労働金庫

北海道ろうきんの概要

2022年度トピックス
2022年

4

月

● マ
 ネー初心者向けポータルサイト「みんなのマネLABO」公開開始

（4/1）●「2022 Young pack
（ヤングパック）キャンペーン」（～2/10）●「2022“人生100年時代”
未来設計スタートキャンペーン」（～12/30）● 日曜ローン相談会（5月・8月・1月を除き翌年3月まで月1回実施）※▽札幌平岡支店にてZoomを活用したWEBオンライン相談を開始●「新型コロナウイルス関連特別融資」
取扱継続

6

月

●「2022サマーキャンペーン」（6/1～7/29）●「Hokkaido海のクリーンアップ大作戦！2022」
参加（6/15）● 金 融教育教材「まかせて！金太ろうきん太！」が（公財）消費者教育支援センターが選定する「消費者教育教材資料表彰2022」において優秀賞を受賞（6/27）

7月● コープ×北海道ろうきん「第100回国際協同組合デー記念キャンペーン」（7/1～11/30）● 家庭に届け！ろうきんを知ってトクする「いいことR（アール）キャンペーン2022」（7/1～3/31）●「北海道ろうきんフォトフォーラム～写真の広場～2022」
（7/1～3/31）●「第38回ろうきん機関紙コンクール」
開催（7/13）● 中標津支店が新店舗に移転（7/19）●「ろうきんアプリ口座開設」
サービス開始（7/27）

10
11

月

月

●「がん団信」「引受緩和団信」「就業不能団信における夫婦連生加入」の取扱開始（10/11）●「北海道ろうきん公式Twitterアカウント」
開設（11/1）●「くるみん」
認定（11/7）●「2022ウィンターキャンペーン」（11/1～12/30）●「ろうきんの『スマろう！』キャンペーン」（11/1～1/31）

2023年

2
3

●「応援金利」（無担保3商品における新規金利の引下げ）実施（2/1）

月

月●「健康経営優良法人2023」
認定（3/8）● N
 PO法人北海道NPOサポートセンターとの「相互連携協力の推進に関する協定書」
締結（3/16）※ローンプラザ・札幌平岡支店は毎週、札幌西支店・札幌麻生支店は隔週開催。
（年末年始・ゴールデンウィーク・お盆等を除く）

4

北海道ろうきんの概要

2022年度トピックス
ポータルサイト「みんなのマネLABO」
公開
マネーについて、楽しくわかりやすく学ぶことができる、お金に関する研究所（LABO）をオープンしました。
マネー初心者の方にも気軽に読んでいただけるお金のおトクな話題や、道民のマネー事情が分かるアンケートなど、スキマ時間にサクっと楽しく
読める記事が盛りだくさんです。
※画像はイメージです。

ろうきん マネ L ABO

検索

サイトはこちら→→https://money-labo. rokin-hokkaido.or.jp/「みんなのマネ LABO」は、本当に知りたかったマネーの話題を初歩の初歩から解説するサイト。
資産運用やローンにまつわるお金のハナシ、北海道民のマネー事情などをサクッと楽しく読んでみませんか？

北海道NPOサポートセンターとの「相互連携協定」の締結「なるほど！」がいっぱいの動画もぜひご覧ください！

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北海道NPOサポートセンターとの「相互連携協力の推進に関する協定書」締結を通して、NPO法人育成と従業員サポートに取組んでいます。2023年8月からは、ろうきん寄付講座として、コーチング型伴走支援も含めた「NPO経営者育成講座」を開講します。

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産学連携「ろうきんプロジェクト2022」
北海学園大学・佐藤大輔ゼミと連携のうえ、組織アイデンティティやコアコ
ンピタンスを明確化し、ろうきん職員の働く意味や価値を伝える「ろうきんプロ
ジェクト」を展開しました。ろうきんの事業を「本質と魅力」の観点から分析した結果、「家族文化」「ホスピタリティ」として言語化し、働く上での新しい視点を共有しました。

北海道ろうきん「公式Twitterアカウント」
開設「つなぐプロジェクト」を軸として金融面でのハブ機能を発揮し、持続可能な共生社会の実現に寄与する取組みを知って頂くために2022年11月に開設しました。
NPOの取組みや社会貢献活動、SDGsの取組み等を日々お知らせしています。

「くるみん」「健康経営優良法人2023」の認定を受けました
ワークライフバランスの実現に向けた有給休暇取得促進やノー残業デー、定期健診、子育てサポート等の取組みを続けてきたことが評価され、厚生労働省より「くるみん」、経済産業省より「健康経営優良法人2023」の認定を受けました。
今後も働きやすさのさらなる向上に向けて取組みを進めていきます。

5

北海道ろうきんの概要

2022年度業績ハイライト
会員・出資金■団体会員・間接構成員数と出資金の推移
2020年度末 2021年度末 2022年度末
団体会員（会員）
2,665
2,618
2,584
間接構成員（人）413,479
413,736
417,484
出資金（百万円）
3,257
3,250
3,246

当金庫の事業基盤である団体会員数は、労働組合の組織改編や解散等により、前期末に比較して34会員減
少し2,584会員となり、団体会員を構成する間接構成員
は、3,748人増加し417,484人となりました。出資金の期末残高は前期末から3百万円減少し、32億46百万円（単位未満切り捨て、以下同様）となりました。

預金（預金積金・譲渡性預金）■預金の増加額・増加率の推移
（億円）
600

預金は、期中124億円増加（増加率1.15％）して、期末残高は1兆936億円となりました。このうち個人預金

500

は期中114億円増加（増加率1.13％）して、期末残高は1兆184億円となりました。また、団体預金は期中10億預金の増加額

増加率

487億円

400

円増加
（増加率1.43％）
して、期末残高は752億円となり

300

ました。

4.84％

200

264億円
2.50％

124億円
1.15％

100
0

貸出金

2020年度

2022年度

2021年度

■貸出金の増加額・増加率の推移
（億円）
400

貸出金は、期中274億円増加（増加率3.49％）して、期貸出金の増加額

増加率

末残高は8,119億円となりました。このうち個人向け
貸出金は期中280億円増加（増加率3.60％）
して、期末残300

高は8,047億円となりました。また、団体向け貸出金は

274億円

248億円

期中5億円減少（増加率△7.47％）
して、期末残高は71億200円となりました。

100

0

159億円

3.27％

3.49％

2021年度

2022年度

2.14％

2020年度

■預金・貸出金の残高推移
預金（億円）
12,00010,000
8,000

1兆547
億円

1兆59
億円

9,874
億円
7,116
億円

1兆936
億円

1兆811
億円

7,436
億円

7,596
億円

7,844
億円

8,119
億円

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

6,000
4,000
2,000
0

2018年度

6

貸出金北海道ろうきんの概要

2022年度業績ハイライト
収支
資金運用収益については、貸出金利回は低下したものの、余裕金利回が上昇し、貸出金・余裕金の平均残高が共に増加したため、前期に比べ125百万円増加（増加率0.98％）しました。
資金調達費用については、預金の平均残高は増加したものの、利回が低下したことから、前期に比べ50百万円減少（増加率△16.31％）
しました。
経費については、
物件費の縮減や未執行などから、前期に比べ246百万円減少（増加率△2.67％）しました。
以上の結果などにより、税引前の当期純利益は260百万円増加（増加率16.94％）の17億95百万円となり、法人税等を差し引いた税引後の当期純利益は前期に比べ99百万円増加（増加率8.56％）し、12億62百万円となりました。

■業務粗利益・コア業務純益・ROAの推移
業務粗利益

（百万円）

コア業務純益ROA

14,00012,00011,375
百万円

10,996
百万円

11,158
百万円

10,815
百万円

10,821
百万円

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

1,843
百万円

1,739
百万円

1,916
百万円

1,592
百万円

0.17％

0.17％

0.15％

0.13％

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1,987
百万円
0.15％
2022年度※業務粗利益とは、預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」を合計したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示す指標です。
※コア業務純益とは、業務粗利益から「貸倒引当金繰入額」および「経費」を控除した業務純益を基にした利益指標です。貸倒引当金繰入額を控除する前の業務純益から、債券関係損益を控除して算出し、一時的な変動要因に左右されない指標として広く利用されています。
※R OA（総資産利益率）とは、総資産に対する利益の割合で、資産をどの程度効率的に利用しているかを示す指標です。数値が大きいほど収益性が高いことを示しており、本書ではコア業務純益をベースとした数値を記載しています。

ROA（総資産利益率）＝

コア業務純益×100
総資産（除く債務保証見返）
平均残高■当期純利益の推移
当期純利益

（百万円）
2,500

2,000
1,442百万円

1,500

1,000

1,194百万円

1,162百万円

2020年度

2021年度

1,007百万円

1,262百万円

500

0

2018年度

2019年度7

2022年度北海道ろうきんの概要

中期経営計画（2022〜2024年度）の概要
長期ビジョン
～会員・地域・利用者とのつながりによる「しあわせの循環」の創造～〈「ろうきん」がめざす姿を創る取組み〉
基本方針①「会員」との環会員の発展に寄与するため、会員・推進機構とのつながりを強化し、かかえる課題の解決に協力するなど、会員と同じ方向を向
いて事業運営を行う。

しあわせの
循環

基本方針②
「地域」との環協同組合やNPO・自治体などと、地域における共助の輪を拡げ、安心して暮らせる共生社会の実現に貢献する。

基本方針③「利用者」との環全てのはたらく人と家族・退職者に寄り添
い、生涯にわたって生活をサポートする。

〈めざす姿に必要な「ろうきん」の経営基盤を創る取組み〉
基本方針④「ろうきん内」の環めざす姿の実現に向け、組織や人材、財務などのゆるぎない経営基盤を構築する。

〈長期ビジョンの到達度を評価する指標〉▶ めざす姿を創る取組みの目標値～ 会員組合員メインバンクNo.1▶ 経営基盤を創る取組みの目標値～ 当期純利益「5億円」以上【期間中】※ 連合アンケート設問の「あなたが一番よく利用する金融機関」の回答で1位を獲得。【期間中】〈キャッチコピー〉「未来への環」 〜原点回帰と未来創造〜

第一期中計（2015〜2017）〈中期的ビジョン〉
全てのはたらく人の幸せをかなえるため、不変（変えてはいけないこと）と変革（変わらなければならないこと）に積極的に挑戦します。
〈キーワード〉
〜つなぐ〜

第二期中計
（2018〜2020）

短計（2021）〈コンセプト〉
・ろうきんの伝統を未来へ「つなぐ」
・新しいろうきんを創造し未来へ「つなぐ」
・ろうきんの健全性を未来へ「つなぐ」

8北海道ろうきんの概要

中期経営計画（2022〜2024年度）の概要〈コアバリュー
（＝核とする価値観）〉〜共生社会の実現と健全経営の維持〜

第三期中計（2022〜2024）〈メインテーマ〉
会員や地域と手を取り合い、共感・安心・希望の環をつなぐとともに、はたらく人の生涯に寄り添い続ける金融機関を目指します。
Ⅰ．「会員」との環［深める］○会員・推進機構との協働による運動の深化○ろうきん運動を下支えする取組みの展開

しあわせの循環Ⅱ．「地域」との環［広げる］

つなぐプロジェクト○非営利・協同セクター・地域の団体等との協働の強化○SDGsの達成への貢献と地域共生の促進

Ⅲ．「利用者」との環［寄り添う］○ろうきんらしい商品・サービスの提供と利用者
接点の整備・活用○人生100年時代に対応した生涯取引の推進

Ⅳ．「ろうきん内」の環［人と組織が共に成長する］○経営管理態勢の強化○持続可能な財務基盤の確立○共創できる人材と組織づくり〈重点課題と個別課題〉
長期ビジョン
基本方針

中期経営計画（2022〜2024年度）
個別課題① 会員自主福祉運動への貢献
会員・推進機構との協働による⑴
運動の深化② 暮らし向上への支援
Ⅰ．
「会員」との環 ［深める］① 会員の組織強化への貢献
ろうきん運動を下支えする⑵
取組みの展開② 新たな配当政策の確立① 協同組合組織との連携
非営利・協同セクター・地域の団体等 ② NPOとの連携⑴との協働の強化③ 自治体との連携
Ⅱ．
「地域」との環 ［広げる］④ 地域の団体との連携① 社会貢献制度の見直し⑵ SDGsの達成への貢献と地域共生の促進② 金融リテラシーやSDGsに係る取組み① ろうきんらしい商品・サービスの提供
ろうきんらしい商品・サービスの提供⑴② 利用者との接点整備と利用者接点の整備・活用③ 知らせる活動の強化
Ⅲ．
「利用者」との環 ［寄り添う］① セグメントに対応した取引の強化
人生100年時代に対応した⑵
生涯取引の推進② 資産形成ニーズへの対応① ガバナンス態勢の強化⑴ 経営管理態勢の強化② 業務・事務改革の進展
Ⅳ．
「ろうきん内」の環⑵ 持続可能な財務基盤の確立① 事業量・収益・リスク・自己資本のバランスの取れた事業運営［人と組織が共に成長する］① 組織体制の整備・向上⑶ 共創できる人材と組織づくり② 環境変化に対応できる人材の育成
重点課題〈中計の到達度を評価する指標〉
預金残高
（億円）
貸出金残高
（億円）
当期純利益
（百万円）
OHR
（％）
自己資本比率（％）

9

2022年度
10,886
7,946
948
86.95
8.49

2023年度
11,050
7,980
850
90.00
8.00

2024年度
10,780
8,000
950
90.00
8.00

北海道ろうきんの概要

つなぐプロジェクト for SDGs
ろうきん運動・取引拡大プロジェクト〈つなぐプロジェクト〉とは「つなぐプロジェクト」
は、会員・推進機構と〈ろうきん〉が一体となって、地域における共生社会の実現をめざす取組みです。
本プロジェクトは、
取組み項目を件数目標として見える化し、会員が自主目標として設定・推進することにより、
ろうきん運動の更なる活性化を図ります。
その取組みを通じて、会員における福利共済活動の充実を図るとともに、ろうきんの「会員組合員メインバンク No.1」の実現をめざします。

※2022年度取組み分に係る寄付額は、36団体に対し、総額9,471,000円になりました。

10

北海道ろうきんの概要

2023年度事業計画
事業遂行方針2023年度は、「長期ビジョン
（～2024年度）」の実現に向けた「中期経営計画（2022～2024年度）」の中間年度として、以下の遂行方針を設定し事業活動を展開します。

1．
「深める」
「広げる」
「寄り添う」活動の進展「つなぐプロジェクト」
を主軸に、会員・推進機構と協働したろうきん運動の更なる前進を図ります。
また、協同組合組織やNPO団体等との連携を深め、地域共生に資する取組みを進めるとともに、利用者ニーズに応える商品や金融サービスの提供に努めます。
2．
「人と組織が共に成長する」取組みの深化
持続可能な経営基盤の確立を目指し、業務・事務改革などの推進により効率化や生産性を高める取組みを展開します。併せて、営業店支援の強化や職員の「人間力」・業務スキルの向上を図る充実した教育・研修を実施します。

計数計画
2023年度における各事業の成果を評価する指標として、以下の計数計画を設定します。
2023年度計画

2022年度
実績

差

総預金残高
（億円）

10,911

10,936△25

うち個人預金残高（億円）

10,254

10,18470

総貸出金残高
（億円）

8,296

8,119

177

うち個人貸出金残高
（億円）

8,216

8,047

169

当期純利益
（百万円）

1,054

1,262

△207

自己資本比率
（％）

8.58

8.55

0.03

ROA
（総資産税引前利益率、
％）

0.12

0.15

△0.03

OHR
（業務粗利益経費率、
％）

87.43

81.83

5.60

（※1）
新規個人融資は、有担保ローン700億円、無担保主要3商品196億円を計画します。
（※2）
預貸金の平均残高は、預金10,980億円（36億円減少）、貸出金8,185億円（204億円増加）を計画します。これにより、預貸率は、期末残高76.03％、平均残高74.54％を計画します。
（※3）
ROAについて本項では税引前当期純利益をベースとした数値を記載しています。
税引前当期純利益
ROA（総資産税引前利益率）＝
×100
総資産（除く債務保証見返）平均残高（※4）
OHRとは業務粗利益に対する経費の割合を表し、効率性を示す指標の一つです。OHRが低いほど効率性が高いことを示しています。
経費
OHR（業務粗利益経費率）＝×100
業務粗利益（コア業務純益＋経費）

11北海道ろうきんの概要

2023年度事業計画におけるリスクアペタイト
リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」とは、会員・利用者の皆様へ最適な商品・サービスを提供するとともに、事業計画達成のために必要なリスクの種類と水準を適正に設定し、リスク・リターンのモニタリング・分析を行いながら、
収益・リスク・自己資本のバランスの最適化を図っていく取組みです。
当金庫では、
これからも会員・利用者の皆様に安心してご利用いただけるように、本取組みを行っていきます。

 023年度事業計画における
2
リスクアペタイト・ステートメント（RAS）「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」の取組みを明文化したものを「リスクアペタイト・ステートメント
（RAS）
」
といい、
以下のとおり定めます。

1．リスクアペタイト指針
ろうきんの理念「ろうきんは誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます」を実現するために、会員の皆様に安心していただける健全性を保ちつつ、適度なリスクをとって必要な範囲で収益を高め、健全経営に努めます。

2．リスクアペタイト方針
会員・顧客のニーズを踏まえた生活設計運動、可処分所得向上運動等による生活改善運動、多重債務等に対する生活防衛運動を展開するなかで、事業計画達成に必要となる預貸金での信用リスク（与信信用リスク）、および金利リスクを取得していくことで、住宅ローンやカードローン・無担保ローンの伸長を図ると共に、収益・リスク・自己資本の最適化を目指します。
なお、余裕金運用での金利リスクについては、事業計画達成に必要な範囲で不足分を補う調整弁として取得する
こととします。

3．リスクアペタイトの指標
リスクアペタイト方針に基づき、以下のとおり指標を定め、モニタリングのうえ取組みを展開します。
（1）
リスクアペタイト指標
（KRI）
（注1）
区分

リスクアペタイト指標（KRI）

金利リスク⊿EVE ／自己資本（注2）

与信信用リスク

代位弁済率

（2）
関連指標
（KPI）
（注3）
項目
健全性

自己資本比率
当期純利益

収益性

ROA
（総資産利益率）（注4）
OHR（業務粗利益経費率）
（注5）

成長性

総預金残高
総貸出金残高（注1）
K ey Risk Indicator：重要リスク指標。RAとして設定するリスクの種類と水準を指します。
（注2）
金 利ショックに対する経済的価値の減少額について計測されるものであり、経済的価値が減少する場合をプラスで表示します。
（注3）
K ey Performance Indicator：重要業績評価指標。組織の目標達成度合いを定義する補助となる計量基準群であり、RAFでは主に財務に係わるリスクアペタイトでのリターン指標を指します。
（注4）
保 有する総資産を使ってどれだけの収益を上げたかを示す指標です。
（注5）
効 率性を示す指標の一つで、営業経費の業務粗利益に対する比率をいいます。本数値が低いほど効率性が高いことを示しています。

12

北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動〈北海道ろうきん〉SDGs達成に向けた取組み■「SDGs」とは
SDGs（ 持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。
「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」など17のゴールと、そのゴールごとに設定された169のターゲット（個別目
標）で構成されています。世界的にその重要性が認識され、日本でもその積極的な推進が期待されています。

■ろうきんとSDGs〈ろうきん〉は創立以来、一貫して勤労者に寄り添い、その生活を金融の面からサポートしてきました。2015年度
からの10年間で〈ろうきん〉がめざす姿を描いた「ろうきんビジョン」を策定し、高金利ローンの借換による勤労者の可処分所得向上や、パートなどの非正規雇用労働者への融資、行政と連携した求職者などへの資金融資制度の対応、
金融教育の推進など、勤労者の生活向上や、
就労・社会参加、経済的自立のための支援に取組んできました。
SDGsのスローガンである「誰一人取り残さない」や、全ての人々が必要な金融サービスにアクセスでき利用できる状況をめざす、
いわゆる「金融包摂」の考え方は、〈ろうきん〉の設立経緯や理念、ビジョンと合致するものです。

■ろうきんSDGs行動指針〈ろうきん〉
では、SDGsの17ゴール実現に向けた取組みを展開するにあたり、2019年3月に「ろうきんSDGs行動指針」を策定しました。ろうきん運動を通じた勤労者の生活向上という〈ろうきん〉の使命を徹底追及することを通じて、SDGs達成に貢献していきます。

ろうきんSDGs行動指針●〈ろうきん〉は、「ろうきんの理念」とそれを実現するための「ろうきんビジョン」に基づき、勤労者のための非営利の協同組織金融機関として、勤労者の生涯にわたる生活向上のサポートに取組んでいます。
〈ろうきん〉
は、こうした活動をさらに強化・徹底し、勤労者を取り巻く様々な社会的課題の解決に取組むことを通じて、SDGsの達成をめざします。
●〈ろうきん〉
は、勤労者の大切な資金を、勤労者自身の生活向上のための融資や、社会や環境等に配慮したESG投資などに役立てることを通じて、
持続可能な社会の実現に資するお金の流れをつくりだしていきます。
●〈ろうきん〉は、労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組織・NPO・社会福祉法人・社団・財団などの非営利・協同セクター、自治体などとのネットワークを強化し、連携して地域における福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取組んでいきます。
●〈ろうきん〉は、SDGs達成に向けた様々な取組みやその成果を発信し、〈ろうきん〉を利用することがSDGs推進につながっていくことを会員や勤労者など広く社会に伝えることにより、SDGs達成に向けた共感の輪を広げていきます。

13

北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
生活応援運動の展開「生活設計」「生活改善」「「生活防衛」を3つの柱とし、「お金」に関する諸問題を勤労者のための金融機関である〈ろうきん〉が会員・推進機構との連携のもと、具体的な提案・アドバイスを行う運動です。
勤労者の生涯にわたる豊かな生活の実現のために、生活応援運動の継続・発展に取組むとともに、各種セミナー・相談会等を通じて金融リテラシーの向上に努めています。

1．生活設計
収入・ライフステージに合わせた資産形成（貯蓄・投資・年金）や計画的なローンを提案・啓発・推進することにより、健全な生活設計を応援します。

2．生活改善3．生活防衛銀行カードローン問題への対応（当金庫マイプランの保有・活用）、他金融機関の高多重債務やマネートラブルに陥らないための啓発活動の実施や、〈ろうきん〉の低金利商品の利用を推進する
ことにより、生活を防衛します。

金利ローン借換えなどによって、組合員の可処分所得向上・生活改善を図ります。

具体的取組み1．生活設計●生活設計支援（計画的貯蓄・計画的支出）
ライフステージの変化による支出費用や人生100年時代の生活費と公的年金についてご理解いただくために、ライフプランに関するセミナー等を実施しています。

●資産形成支援
貯蓄拡大を基盤としつつ、投資による「充実した資産形成」のために、投資信
託やつみたてNISA、iDeCo等、ライフステージにあわせた商品・サービスを提供します。2023年度は、将来を見据えた資産形成を始めるきっかけとして「“人
生100年時代”未来設計スタートキャンペーン」を2023年12月29日まで実施しています。

●退職準備・年金相談
定年退職が近づいた方を対象に、定年退職後のライフイベント予測とその費用や年金・税金などの仕組みについて、わかりやすく説明するセミナーを実施しています。

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北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動

2．生活改善●可処分所得向上運動の展開
連合の進める「クラシノソコアゲ」実現のために、「銀行カードローン問題への対応（当金庫マイプランの保有・活用）「他行高金利ローン借換」によって、」組合員の可処分所得向上を図る取組みを行っています。

●奨学金問題への取組み
社会的課題である奨学金に関する諸問題の解決に向けて、北海道労働者福祉協議会や大学生協などと連携した取組みを行っており、奨学金の返済などで悩みを抱える方のために、低利な「奨学金借換ローン」への借換による生活改善にも力を入れています。また、奨学金の借換に合わせて自動車購入資金等にも利用できる「奨学金借換＋αローン」
を取扱いしています。

3．生活防衛●金融商品・サービスに対する消費者教育
会員組合員などを対象に、カードローン問題や多重債務問題・悪徳商法などの消費者トラブルに関する知識や情報をイラストを交えて分かりやすく紹介
した冊子「マネートラブルにかつ！」などを活用した学習会を開催し、多重債務防止に取組んでいます。
また、当金庫は、小中学生向けの職場体験や高校への出前講座などの金融教育も実施し、
金融リテラシーを高めるための取組みを行っています。

●多重債務問題への取組み
当金庫は、勤労者の生活を支える福祉金融機関として、庫内に「多重債務対策
委員会」
を設置し、
多重債務の予防と救済の両面から活動を進めています。
コンサルティングプラザ（札幌市）内に開設している「お客様相談室」では、弁護士や司法書士とのネットワークを構築しており、多重債務相談の専門員が、産別・会員からの個別相談に応じています。

自治体との連携
北海道との連携により、「北海道働き方改革推進企業認定制度」で認定された企業の従業員を利用対象とした「北海道働き方改革推進企業 勤労者応援ローン（愛称：
働くひと応援ローン）」を取扱いしています。
「働き方改革」に取組む企業に勤務する勤労者の“より豊かな生活”を支援するために、本融資商品とフルキャッシュバックサービス、iDeCo（個人型確定拠出年金）、
マイプランをパッケージ化し、「働くひと応援pack」として周知活動を展開しています。
※北海道働き方改革推進企業認定制度とは、「多様な人材の活躍」「就業環境の改善」「生産性の向上」
を3つの柱とする北海道働き方改革推進方策に掲げた取組みを評価項目として、北海道が認定する制度です。

15

北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
 なぐプロジェクトを軸とした
つ共生社会の実現に向けた取組み
中期経営計画（2022～2024年度）にて、コアバリューのひとつとして掲げた「共生社会の実現」に向け、会員・推進機
構や同じ志をもって各地域で活動する非営利団体と手を携え、金融面でのハブ機能の発揮を通じて「持続可能な共生社会の実現」に寄与しています。

共生社会実現に向けた取組み領域

NPOとの連携■NPOサポートセンターとの連携
北海道NPOサポートセンターとの「相互連携協力の推進に関する協定書」
締結を通して、
NPO法人育成と従業員サポートに取組んでいます。

■NPO訪問・イベント参加を通じた連携強化
各店・出張所推進委員会と連携のうえ、全店計219団体の「連携強化NPO」
に対する944回の直接訪問・面談活動により、お互いを知る活動を展開しています。
また、全店計48回のイベント・集会に出席する等、NPO等が抱える地域課
題に関する認識の共有を図っています。

北海道NPOサポートセンターとの相互連携協定調印式■NPOの資金ニーズへの対応
日本政策金融公庫と締結している「業務連携・協力に関する覚書」を通じた取組みや、北海道NPOバンクとの連携により、NPO団体の資金ニーズに対応しています。

NPO法人フードバンク
イコロさっぽろ訪問 なぐプロジェクト寄付事業（社会貢献活動）の展開
つ■つなぐプロジェクト寄付事業の取組み「2022年度取組分に関する寄付事業（2023年7月寄付）」は、本部寄付先も含
め36団体に対し、9,471,000円の寄付額となり、非営利団体の支援に繋がりました（1推進委員会287,000円の寄付）。
また、「2023年度取組分に関する寄付事業（2024年7月寄付）」
は、各店・出張所推進委員会総会を経て56団体を選定し、年間を通じた連携を図っています。
【授与式】
NPO法人わくわく絵本ランドけんぶち［名寄支店］■こども食堂等への災害備蓄品の寄贈
営業店で更新時期を迎える災害備蓄品の寄贈を通して、こども食堂・フードバンク等を支援しています。
※2022年度は46団体に寄贈。
（寄贈先：こども食堂北海道ネットワーク・ワーカーズコープ
センター事業団・フードバンクイコロさっぽろ等）■北海道SDGs推進プラットフォームとの連携
2022年6月15日開催の「Hokkaido海のクリーンアップ大作戦！」に当該営業店が参画する等、海洋プラスチック問題の解決に資する取組みを展開しています。

16

Hokkaido海のクリーンアップ大作戦

北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
金融リテラシーの醸成■学校現場との連携
北海道教育庁等を通じた学校現場と営業店の連携強化により、小・中・高校における金融教育を実施しています（2022年度は24の学校現場で開催）。

■大学生協との連携
道内15の大学生協・学生委員（大学生）と連携した大学生への金融教育を通じて、リテラシー向上に取組んでいます。

稚内市立稚内港小学校での金融教育［稚内支店］■NPO等との連携
こども食堂・就労支援施設等において、お金の管理やマネートラブル防止に関する「おかねの学び場」
を開催しています（2022年度は全店計14のNPOにて実施）。
また、連合北海道・北海道労働者福祉協議会・北海道生活協同組合連合会・大学
生協事業連合にて構成される「ほっかいどう若者応援連絡会議」
と連携し、
「こども食
堂イースターフェス（4/1・NPOボラギャング主催）」
にて金融教育を実施しました。

こども食堂イースターフェス／
NPOボラギャング

協同組合組織との連携■協同組合ネット北海道への参画
JA・ぎょれん・生協団体等と連携し、単一の協同組合
では解決できない地域課題の解決に向けた取組みを展開しています。2022年12月22日には、JAバンク・JFマリンバンク・北海道ろうきんの3団体が連携し、北海学園
大学経済学部・協同組合論の講義を実施しました。
北海学園大学経済学部・協同組合論での講義■北海道生活協同組合連合会との連携

可処分所得向上に資する「コープキャンペーン」や、大学生の生活応援を目的とした「大学生協口座開設キャンペーン」の実施を通じて、生協組合員の福祉向上活動に取組んでいます。

協同組合ネット北海道■ワーカーズコープとの連携
2022年10月1日の労働者協同組合法施行をふまえ、「北海道協同労働推進ネット
ワークへの参画」
や「センター事業団の機関会議・集会出席」
を通じて、連携を深めています。

ワーカーズコープ総代会（東京）での来賓挨拶

SDGs取組み周知■営業店におけるNPO専用掲示コーナーの設置
つなぐプロジェクト寄付団体との連携強化に向け、各営業店の店舗内に寄付先NPO等を紹介する「NPO専用掲示コーナー」を設置しています。

■SNSの活用
共生社会の実現に向けた取組み発信を目的に、Twitterを運用しています。
ろうきんTwitter■産学連携

NPO専用店内
掲示コーナー［本店営業部］

北海学園大学経営学部・佐藤大輔ゼミと連携し、「北海道ろうきんの本質・魅力分析」
を通じた「SDGs取組み周知ツール」を作成する等、大学との連携を図っています。

17

北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
あらゆるハラスメント防止に関する取組み
当金庫は、「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」に基づき、すべての役職員があらゆるハラスメントを受けることなく、安心して働くことができる就労環境を確保するため、「あらゆるハラスメントの根絶」の実現に向けて取組んでいます。
また、当金庫職員が取引先や顧客等の第三者から受けるハラスメントや、当金庫職員が取引先や顧客、就職活動中の学生、実習生等に対して行ったハラスメントについても厳正に対処することとしています。
ガイドラインの内容
定義

単発的か反復的かを問わず身体的・精神的・性的・経済的苦痛を与え、人の権利及び尊厳を侵害する又はその可能性がある行為、慣行、脅威。

対象（1）全国の労働金庫および関係団体で働くすべての労働者（派遣労働者を含む）、インターンおよび試用期間中の労働者、停職中の労働者、雇用が終了した労働者、ボランティア、求職者および応募者、内定者、取引先の労働者および使用者、顧客等。
（2）平日・休日を問わず、仕事を遂行する職場（外出先を含む）および休憩・食事をとる場所、労働者が利用する衛生・洗浄設備および更衣室、社宅、仕事に関係する出張、移動、訓練、行事、社会活動中、情報通信技術による連絡手段、通勤時、懇親の場等。

保護および禁止

ハラスメントを禁止する旨の方針を明確化し、ハラスメントの禁止および被害者、通報者を加害または報復から保護する措置を講じるとともに、ハラスメントを行った者については、厳正に対処することをすべての労働者に周知する。また、労働者からの相談に対する相談窓口を定め、労働者に周知するとともに、行為者を厳正に対処する旨や第三者への相談窓口をホームページに掲載する。

教育・研修

ILO条約の考え方を明確に周知する。

※「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」には、ハラスメントの定義・対応等において、ILO190号条約の内容が広く盛り込まれています。

ハラスメント
☎代表 011-271-2101（対応時間 平日9：00〜17：00）
相 談 窓 口 北海道労働金庫 コンプライアンス統括室

ワークライフバランス実現への取組み
当金庫では、この間、積極的に職員の健康管理に取組み、総労働時間の縮減や、子育てと仕事が両立できる制度を整備し、それらの制度を男女が共に気兼ねなく利用できる職場環境づくりを進めています。
今後も、互いを認め、尊重し、助け合いながら働き方の多様性に対応し、役職員がいきいきと働くことができる職場を目指して、
各種取組みを前進させていきます。

■仕事と家庭の両立支援
育児休業を取得した
女性職員の割合

育児休業および育児目的休暇を取得した
男性職員の割合

100.0％

100.0％

2022年度

2022年度

平均年次有給休暇取得率

79.2％
2022年度■女性職員のさらなる活躍にむけた職場環境づくり
職員に占める女性職員の割合

係長職に占める女性職員の割合

51.1％

23.3％

2022年度

2022年度管理職に占める女性職員の割合

6.4％
2022年度※諸比率は、「次世代育成支援対策推進法」「女性活躍推進法」に基づき当庫にて直接雇用する全職員を対象に算出し、単位未満を四捨五入して記載しています。

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北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
勤労者の生活を支援する取組み
社会情勢の変動などにより雇用・所得環境が大きく変わる中、当金庫は勤労者のための福祉金融機関として、金融機能の側面から勤労者の生活を守り、維持・向上させるための役割を発揮していくことに努めています。

■勤労者生活支援特別融資制度（個人用）
さまざまな事情により収入減少や離職を余儀なくされた方への生活支援を目的とした全国ろうきん統一の制度です。低利な新規融資のほか、当金庫ローンをご利用中の方の返済条件の見直しにも対応しています。
対象

ろうきんローンをご利用中の方

新たにろうきんローンをお申込みする方

概要

返済条件緩和措置

以下の返済方法変更についての、選択が可能となります。
①割賦金変更（期間延長）②元金返済据置（2年間以内ずつ最長5年間）③返済条件変更（均等・加算併用割合の変更）

住宅ローン借換融資制度

住宅ローンの借換資金にご利用いただけます。（元金返済据置特約付）

無担保融資制度

医療・教育・住宅等、生活維持向上を目的として、新たにご融資を希望する場
合にご利用いただけます。（元金返済据置特約付）※本融資制度は、勤務先事情による離職・収入減少でお困りの方を対象としています。
※本融資制度のご利用にあたっては、当金庫との取引実績があることなどの条件を満たしていることが必要です。

■勤労者生活支援特別融資制度（会員用）
勤務先が特殊事情から給与削減等を実施したことで、収入が減少した組合員の生活を支援するための会員専用融資制度です。
※「会員」とは、北海道労働金庫に出資加入いただいている団体の組合員の方を指します。

■福祉ローン
就学前のお子様や介護を必要とする高齢者のいるご家庭、災害で被災された勤労者の経済的負担を支援するための商品です。

■ほっかいどう勤労者福祉資金融資（北海道との提携融資制度）
道内の中小企業従業員、
非正規雇用労働者、季節労働者、離職者を対象とした提携制度です。

■求職者支援資金融資制度・技能者育成資金融資制度
厚生労働省が実施する求職者支援訓練や、経済的な理由により職業訓練を受けることが困難な訓練生に対して、訓練期間中の生活費などを支援する制度を取扱しています。
※求職者支援資金融資制度のお申込みに際しては、事前にハローワークでの受付・要件認定が必要です。
※技能者育成資金融資制度のお申込みに際しては、事前に職業能力開発総合大学校や公共職業能力開発施設での受付・要件認定が必要です。

■新型コロナウイルス感染症に対する取組み
新型コロナウイルスの影響を受けられたお客様への支援として「新型コロナウイルス関連特別融資」や「勤労者生活支援特別融資制度」「ほっかいどう勤労者福祉資金融資（保証料免除制度あり）」等をご用意しています。
、
また、ご融資の返済が困難なお客様の返済条件の変更・見直し等に関するご相談につきましてもお受けしています。
● 審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

19

北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
自然災害による被災や収入減少などに対する取組み■融資関連取引の特別措置
平成23年の東日本大震災、昨今相次いで発生する台風・大雨などの自然災害により被災された方々の生活再建・
生活維持を支援するため、低金利の特別ローンをご用意して対応しています。また、当金庫ローンをご利用中の方に対しては、お客様の諸事情やご希望に配慮しながら、ご返済条件の見直しなどのご相談をお受けしています。
なお、自然災害による被災者の方々には、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の趣旨も踏まえて適切に対応するよう体制を整備しています。
その他、当金庫ローンに付帯している信用生命共済・団体信用生命保険のほか、火災共済・火災保険に関するご相談にも対応しています。

■振込手数料の免除措置
会員の皆様やNPO等の団体による義援金受付口座へのお振込にかかる手数料を免除扱いとしています。

金融の円滑化に関する取組み
当金庫は、勤労者のための金融機関として、これまでも住宅ローンご利用者の返済計画の見直しにかかるご相談の取組みを積極的に行ってまいりました。
2009年12月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（金融円滑化法）を契機に、当金庫では対応方針と管理体制を定め、お客様に当金庫の基本的姿勢をご理解いただくためにホーム
ページに掲載して公表するとともに、住宅ローンご利用中の方などからのご相談によりきめ細かく対応するため、体制を強化いたしました。
金融円滑化法は2013年3月末をもちましてその期限を迎えましたが、当金庫では引き続き上記の取組みを継続しており、ご利用者からのご返済等の負担軽減に関するご相談時は、できる限りご意向にお応えするように努めています。
ご利用いただいている住宅ローンのご返済にかかるご相談につきましては、お取引のあるろうきん本支店（ローンプラザを含みます）、
融資センター、
または下記の窓口へお問い合わせください。
※対応方針・体制等の詳細、取組状況を北海道ろうきんホームページに掲載しています。

北海道労働金庫 お客様相談センター    0120-510-924（ご利用時間

9：00～17：00）

金融犯罪被害防止に向けた取組み■偽造・盗難キャッシュカードによる不正な払戻しへの対応について被害を未然に防止するため、ATMへの「のぞき見防止フィルム」の貼付、「後方確認ミラー」の設置、異常取引検知シ
ステムによるモニタリングの実施、類推されやすい暗証番号の危険性に関するご案内等を行っています。

■QRコード決済サービスによる不正な払戻しへの対応について被害を未然に防止するため、資金移動業者との口座連携時は複数要素による認証手続きを行い、また、異常取引検知システムによるモニタリングを行っています。

■インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻しへの対応について被害を未然に防止するため、複数のパスワードによる本人認証の実施、ワンタイムパスワードの導入、ネットム－
ブ社のセキュリティソフトSaAT Netizenの無料提供等を行っています。

■振り込め詐欺等への対応について被害を未然に防止するため、ATMコーナーへのポスターの掲示、職員による声掛けの実施、ATMでのお振込の際、振込詐欺注意画面の表示および音声による注意喚起を行っています。

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北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
環境への取組み■地球温暖化防止のために当金庫は、地球温暖化防止に向け「役職員のネクタイ・上着着用の通年自由化」
や「冷暖房の適正温度設定」を実施
するとともに、ATMコーナー・営業店内照明のLED化を順次行い、省エネルギーに取組んでいます。
また、当金庫が使用する事務用品や機器の購入に際しては、環境に配慮した製品を優先して選択するグリーン購入
を実践し、「FSCミックス認証紙」を使用した印刷物の作成などを推進しています。

■金融エコ商品の取扱い
当金庫は、環境に配慮した金融商品を提供することにより、環境保全に関心の高いお客様をお手伝いし、環境負荷の低減に努めています。
電気自動車等の環境に優しい車や福祉車両の購入資金を対象とした、当金庫の一般の自動車ローンよりも金利を引き下げた「轟エコ」や、省エネルギー化・バリアフリー化・耐震化工事等を対象とした低金利の「エコリフォーム
ローン」
を取扱いしています。

ESG投資の取組み
労働金庫連合会は、2017年9月に〈ろうきん〉業態を代表して、国連が提唱する責任投資原則（PRI：Principles for
Responsible Investment）に署名しました。現在、世界で5,000以上の機関投資家や運用会社等が賛同署名しています。
当金庫では、PRIの原則や「ろうきんSDGs行動指針」
を踏まえ、財務情報だけではなく、ESG課題を考慮した債券投資を行っています。2022年度は8件26億円のESG投資を行いました。
※PRIとは、投資の意思決定プロセスや投資行動において、ESG課題への取組みを考慮することを宣言した原則のことです。
※ESGとは、環境（E：Environment）
・社会（S：Social）
・ガバナンス（G：Governance）
を表し、これらの社会的責任も考慮した投資をESG投資といいます。

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北海道ろうきんの概要

北海道ろうきんの健全性・安全性
自己資本の状況●自己資本比率（単体）（単位：百万円）

2021年度末

2022年度末

自己資本総額51,50452,552

基礎項目

51,634

52,694130

141

リスク・アセット等

603,663

614,617

自己資本比率

8.53％

8.55％

調整項目
（△）

〔自己資本の充実度の評価〕
当金庫の自己資本比率は、現状において法定基準で最低限必要とされる自己資本比率4％以上を上回っており、さらに自主目標としている8％以上も上回っています。
また、内部管理上、管理対象リスクに対する自己資本の配分により、リスク限度額を設定しモニタリングを行っていますが、年間を通じてリスク量は限度額内で収まっていることが確認されていることからも、当金庫の事業戦略に見合った自己資本の量的水準が確保されていると判断しています。
今後につきましても、勤労者の資金ニーズに適切に対応していくため、各種リスクの適正管理を継続するとともに、協同組織
金融機関として適正な水準の収益計画を達成していくことで、さらなる自己資本の質的向上と量的拡大を図ってまいります。

2022年度末の自己資本比率は8.55％となり、2021年度末から0.02ポイント上昇しました。
これは、自己資本比率の算出式において分母とな る リ ス ク・ ア セ ッ ト 等 が、貸 出 金 な ど の ボ
リューム増加等から109億円増加したものの、分子となる自己資本総額が、内部留保の増加により前年度から10億円増加したことにより、自己資本総額の増加影響がリスク・アセット等の増加影
響を上回ったことによるものです。
（詳しい内容は65ページ～70ページをご覧ください。）（百万円）
50,00040,00050,688百万円

自己資本比率の推移
51,504百万円

自己資本総額52,552
百万円

8.69％

30,000

8.53％

8.55％

2021年度末

2022年度末

20,00010,0000

2020年度末● 自己資本比率

金融機関の体力、健全性を示す指標のひとつ。
金融機関が保有する資産に対し必要とされる自己資本（最低所要自己資本）は、府省令、告示によりその比率が法定されており、国内基準が適用となる当金庫の場合は、4％以上を確保することが求められています。国内基準適用行の基準による算式は以下のとおりです。
自己資本比率＝

自己資本の額（コア資本注1に係る基礎項目の額注2－コア資本に係る調整項目の額注3）
×100
信用リスク・アセットの額の合計額注4＋オペレーショナル・リスク相当額×12.5注5（注1）
2 014年3月末から適用されたバーゼルⅢの基準では、規制される自己資本を普通株式（普通出資）・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、普通出資＋内部留保＋優先出資＋（△）調整・控除項目で構成されます。
（注2）
出資金、
利益剰余金等の会員勘定、一般貸倒引当金の一定額等の合計（注3）
無形固定資産、繰延税金資産、自己保有の普通出資、労金連合会への普通出資等の合計（注4）
資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（含むオフバランス取引等）、CVAリスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機
関関連エクスポージャーの額の合計額（注5）8％（国際統一基準の自己資本比率）の逆数である12.5を乗じています。

開示債権比率何らかの理由により当初の契約どおり返済されていない等の債権の割合を示したもので、この比率が小さいほど資産の健全性が高いこととなります。
2022年度末の労働金庫法及び金融再生法上の開示債権比率は0.57％となりました。（詳しい内容は52ページをご覧ください）

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北海道ろうきんの概要

リスク管理体制基本方針
当金庫では、
リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の健全性を確保するため、理事会で決定した「リ
スク管理方針」
により、各種リスク管理の規程や体制を整備し、適切な方法で統合的なリスク管理を実施しています。

統合的リスク管理の取組み
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。
具体的には、「信用リスク」、「市場リスク」、および「オペレーショナルリスク」について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク量が自己資本の範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけではなく、個別のリスク量についても管理しています。
管理状況については定期的に経営管理委員会で検証し、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう管理を行っています。
また、金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析、検証を行っています。

各種リスクへの取組み■信用リスクています。
なお、取得後の事情変化についても、経営管理委員会
において定期的に検証し、追跡管理しています。
デリバティブ取引については、投機を目的とせず、
固
定金利型住宅ローン等の金利リスクヘッジ、為替変動リスクのヘッジである為替予約取引に限定しており、それらに内在する信用リスクについては、再構築コストをベースにしたリスク量の把握を行い、管理しています。

与信先（貸出先等）
やデリバティブ取引の相手方の信用状態の悪化による債務不履行リスク（貸出金や有価証券などの元本、利息が回収不能となるリスク）が、いわゆる「信用リスク」
です。
（1）
 当金庫では、貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスク対策として、適正な審査基準を設け、個別審査体制の強化、金庫全体のリスク管理体
制の強化に努めています。
・個別貸出案件の審査体制については、営業推進部
門の影響を受けない体制を整備した上で、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、営業店の審査ス
タッフの育成に努めています。また、営業店の決裁権限を越える案件については、本部の審査専門
スタッフが審査を行うなど厳正な対応を行っています。
・金庫全体の信用リスク管理として、
資産査定規程に則り、貸出金をはじめとした総与信の自己査定を行い、信用リスクの量的な把握に努めています。また、その結果に基づき、償却・引当を的確に行い、資産の健全化を図っています。
・与 信取引については、予想損失率等に基づくデフ ォ ル ト 確 率 等 か ら 算 出 さ れ た 信 用VaR（ バリューアットリスク）により、信用リスクを定量的に計測・管理しています。
（2） 有価証券等、信用リスクを有するその他の資産については、その取得にあたって、金庫で定める資金運用規程に則り、信用格付機関が発表する格付等を参考にしながら、信用リスクの把握に努めています。また、
信用格付機関が発表するデフォルト
確率等から算出された信用VaR（バリューアットリ
スク）により、信用リスクを定量的に計測・管理し■市場リスク
金融機関では、様々な金融商品を取扱っています。
金利、有価証券等の価格、為替など様々な相場が変動することにより、この金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクが「市場リスク」です。
市場リスクのうち、金利リスクについては、運用、調達の資金別に金利更改日までの残存期間のデータを把握し、VaR（バリューアットリスク）を月次で計測、管理しています。
株式や投資信託などの価格が変動する価格リスクに対しても、VaR（バリューアットリスク）により月次で計測・管理しています。
また、計測したリスク量が市場リスクに割り当てられた自己資本の範囲内に収まっているかどうかを管理するとともに、経営管理委員会にてそのリスクリミッ
トの遵守状況等を確認しています。

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北海道ろうきんの概要

リスク管理体制
各種リスクへの取組み■流動性リスクに活断層がないなど良質な地盤を立地として選定し、オンライン機器を設置した電算棟は最大加速度1470
ガルでも倒壊しないレベルの耐力保持が可能な設計になっているほか、基幹システムを収容するフロアでは機器免震装置を採用し安全性を高めています。また、周辺システムが収容されているフロアではフロア構造に二次元免震床を採用し、免震床全体が振動を吸収する構造となっています。
電源設備についても、ループ受電により常時2回線で受電しているため、一方の回線断線時にも他方からの受電を確保しているほか、UPS（無停電電源装置）、
自家発電装置の組み合わせなどにより、停電や電圧低下対策を行っています。
万一、同センターが大規模災害等により機能停止した場合であっても、金融業務を継続できるようバック
アップセンターを構築しています。
また、重要なデータ・ファイルの破損、障害への対策として、
データ・ファイルを二重化するとともに、
バック
アップを取得し、重要システムに必要なソフトウェア及び重要なデータの隔地保管を行う等、データの安全確保に努めています。
高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対しても、攻撃発生に備えた対策の維持向上を図るとともに、被害の防止・低減と迅速な対応を行うためのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）
態勢
を、
ろうきん業態全体で構築しています。
（2） 当金庫においては、通信機器・回線の二重化、各店舗とのバックアップ回線敷設、重要なデータ・プログラムのバックアップ取得とバックアップ媒体の専用金庫室への保管等、システムの安全確保に努めるとともに、「セ
キュリティポリシー」に基づいた情報資産の適切な管理と保護強化に努めています。

予期しない資金の流出などが起こった場合、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり（資金繰りリスク）、保有している金融商品の流動性が低いため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる（市場流動性リスク）ことにより、金融機関が損失を被るリスクが「流動性リスク」
です。
業務全般において、様々な資金フローが発生します
が、当金庫では、こうした資金繰りリスクについて、資金運用室において一元的に管理を行っています。また、
市場流動性リスクについては、市場の混乱や縮小等の兆候に関し早期把握を図るなど、経営企画部において管理を行っています。なお、
経営管理委員会において、管理状況を報告し、定期的な把握・管理の強化に努めています。

■オペレーショナルリスク
金融機関では、様々な業務を行っていますが、業務の過程、役職員の活動、もしくはシステムが不適切である
こと、または外生的な事象により損失を被るリスクが「オペレーショナルリスク」です。
当金庫では、オペレーショナルリスクを以下のとおり区分し、管理するとともに、オペレーショナルリスク
管理委員会にて、適時・適切に監視、制御をしています。
1．事務リスク
金融機関では、様々な業務を展開する中で、現金、手形、証書などの重要物を取扱っています。したがって、日常こ
れらに接する金庫の役職員が正確な事務を怠ったり、不正が起こると、大きな事故につながる恐れがあります。
このことにより金融機関が損失を被るリスクが
「事務リス
ク」
です。
当金庫では、事務処理手順、事務処理権限、事務管理方法などの厳正化に加えて、事務が正確にあるいはタイム
リーに行われているかをチェックする内部監査を強化しています。
具体的には、監査部による内部監査と各部店による定期的な自主検査を実施していますが、この他にも、業務主管部による職員の事務処理の習熟に努めるとともに、オンライン・システムのチェック機能の活用などによっても、事務の誤処理の発生防止に努めています。

3．法務リスク
法令等に違反する行為、各種契約にかかわる不備等により損失を被るリスクが「法務リスク」です。
当金庫では、特に留意すべき法務上の問題を事例解説としてコンプライアンス・マニュアルに掲載し、研修を通じて役職員への周知徹底に努めています。
また、新規業務の開始時や各種契約の締結時には、担当部署によるリーガルチェックを実施するとともに、必要に応じて顧問弁護士等の外部の専門家に相談を行っています。
4．風評リスクマーケットやお客様の間で金融機関の評価・評判が低下し、信用が毀損されることによって有形・無形の損失を被るリスクが「風評リスク」です。
当金庫では、風評リスクを未然かつ最小限に抑えるため、役職員が風評情報を把握した場合の報告体制の整備に努めています。また、万一発生した場合に備えて、適切な対応を図るための対応マニュアルを定めています。

2．システムリスク
金融機関では、多様な事務処理やリスク管理において、オンライン・システムなど様々なコンピュータ管理を行っています。このコンピュータ・システムがダウンしたり誤作動するなど、システムの不備等により金融機関が損失を被るリスクが「システムリスク」
です。
（１） 当金庫のオンライン・システムの運用・管理は、全国の労働金庫が業務委託する労働金庫連合会総合事務センターにて行われています。同センターは、付近

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北海道ろうきんの概要

リスク管理体制
リスク管理体制図
監事会

理事会

理事会では、事業計画などを踏まえて、各種リスクの認識とリスク管理に関する基本方針や、経営体力に見合ったリスク限度額および損失限度額を決定しています。

常務会

常務会では、理事会の委任する権限の範囲内で、内部管理規程であるリスク管理規程等の決定、把握されたリスク情報への対応方針の決定を行っています。
理事長を委員長として、常勤理事、本部部室長をもって構成する経営管理委員会を定期的に開催しています。本委員会では、理事会および常務会の決定を受け、ALMおよび統合的リスク管理についての検討・協議を行っています。

委員会・統括部署

経営管理委員会（統括部署：経営企画部）

オペレーショナルリスク管理委員会【統括部署：コンプライアンス統括室】

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

総務部︵総務管財︶

査

子会社リスク

経営企画部︵リスク管理統括︶監

市場流動性リスク

資金運用室

部

経営企画部
︵リスク管理統括︶

資金繰りリスク

為替リスク

価格リスク

金利リスク

業務統括部
︵融資︶

経営企画部
︵リスク管理統括︶

与信信用リスク

風評リスク

コンプライアンス統括室

経営企画部︵リスク管理統括︶

法務リスク

業務統括部
︵事務企画︶

市場信用リスク

システムリスク

本部各部室︵各業務主管部室︶

リスク管理部署

事務リスク

リスクの種類

オペレーショナルリスク

各部室・営業店・子会社

危機管理体制
当金庫では、自然災害、コンピュータシステムの障害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の危機発生時に対する基本的な対応を定めた「危機管理基本規程」を制定しています。
また、危機発生時には対策本部を設置し、具体的な対応手順を定めた「コンティンジェンシープラン」にもとづき迅速に対応できる体制を整備しています。さらに、大規模な災害等の事態においても早期の復旧を図り、必要最低限の業務を継続できるよう、「業務継続計画」
を制定しています。
また、
大規模災害等の発生を想定した訓練を定期的に実施するなど、体制の強化に努めています。

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北海道ろうきんの概要

コンプライアンス態勢
コンプライアンスに対する考え方
コンプライアンスとは、法令だけではなく、企業であれば社内の諸規程、さらには確立された社会規範に至るすべてのルールを遵守することを意味します。
社会的な存在であるおよそすべての団体・個人が、経営行動を実践する上で、あるいは日々の生活を営む上で、このコンプライアンスを求められていることは言うまでもありませんが、公共性の高い金融業務を行うろうきんとその役職員に対しては、より高いレベルのコンプライアンスが求められています。
また、「ろうきんの理念」にも掲げられているとおり、ろうきんは、その事業を通じて、「会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」を目指していますので、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。
当金庫では、以上の考え方に立ち、コンプライアンス基本方針と位置づけるものとして前出の「ろうきんの理念」
とともに「倫理綱領」
を制定し、それらに基づき、全役職員がコンプライアンスの推進に取組んでいます。

コンプライアンスの態勢
当金庫は、会員・間接構成員の皆様の期待と信頼に応える業務運営に努め、社会的責任を果たし得る協同組織の事業体としてコンプライアンス重視の経営に徹するとともに、不祥事件の未然防止・お客様への説明・お客様からの相談および苦情等への対処・お客様情報の管理・外部委託管理などお客様保護等管理態勢の適切性の確保に努めています。
当金庫では、
以下の体制によって内部管理態勢の確立を図り、コンプライアンスの徹底に努めています。
1．役員および理事会のコンプライアンス機能
理事および監事は、自ら高い倫理観を涵養して、コン
プライアンス重視の経営姿勢を徹底しています。
理事会では、定期的に「コンプライアンス・プログラ
ム」
等の遂行状況の報告を受け、コンプライアンス態勢の実行・実践状況を検証しており、理事は理事会の意
思決定に積極的に参画し、また代表理事の業務執行の状況を監督しています。監事は、常務会など重要会議への出席、重要文書の閲覧などにより法令・定款の遵守状況を検証するほか、毎年度「監査計画書」を策定し定期的な各種監査を行っています。

を受けるなど外部専門家との連携を強化しています。
そのほか、会員・利用者の皆様からの苦情・トラブ
ルなどについては、各部店からの報告体制を整え、再発防止とサービスの向上に努めています。
4．反社会的勢力に対する取組みについて
当金庫は、反社会的勢力を排除する取組を推進していくことが、金融機関の公共的使命と社会的責任を果たす観点から不可欠であるとの認識のもと、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、業務の適切性および健全性を確保し、反社会的勢力との関係遮断を徹底しています。

2．コンプライアンス委員会の活動
コンプライアンスに係わる意識の醸成、活動・行動の実践、結果の検証などコンプライアンス態勢の実効性の確保を目的として「コンプライアンス委員会」を定期的に開催しています。

反社会的勢力に対する基本方針
当金庫は、反社会的勢力排除に向けた社会的責
任を十分に認識し、業務の適切性および健全性を確保するため、ここに反社会的勢力に対する基本方針を定めます。
（1）反 社会的勢力との関係を遮断し排除するため、理事長以下、全役職員が一丸となり、断固たる姿勢で対応するとともに、対応する役職
員の安全を確保します。
（2）反社会的勢力との取引は一切行いません。
（3）
反 社会的勢力に対して、資金提供および不適
切な便宜供与は行いません。
（4）
反 社会的勢力による不当要求に対しては、断固拒絶し、法的対抗措置を講じます。
（5）
反 社会的勢力による不当要求に対応するた
め、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

3．コンプライアンス推進の活動
手引書となる「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、コンプライアンス・マインドの浸透を図るとともに、営業店・本部各部は独自の「部店コンプライアン
ス実践計画表」を策定し、このマニュアルを活用した研修等を行っています。各部店にはコンプライアンス責任者および担当者を配置しており、コンプライアンス
担当者は日常的に部店職員のコンプライアンスに係わる相談・質問の対応窓口となるほか、職員の行動や業
務運営の適切性について検証を行い、必要に応じてコンプライアンス統括部署へ報告しています。
また、内部監査による検証を重視し、監査部が各営業
店（本部各部を含む）
に対して定期的に行う監査部監査と、各営業店（本部各部を含む）が自ら行う自店検査の二つを柱として、相互牽制機能が十分働くように留意しながら、内部的なチェックを実施しています。コンプ
ライアンス全般については、弁護士の助言・チェック26

北海道ろうきんの概要

コンプライアンス態勢
コンプライアンスの運営体制
コンプライアンス
総責任者
（理事長）

コンプライアンス
統括責任者

コンプライアンス
委員会

常務会・（本部各部室長）（ 担当役員 ）コンプライアンス担当者

コンプライアンス
責任者（各副部店長・副所長）（各部室店長・所長）

コンプライアンス

コンプライアンス
統括部署（

コンプライアンス統括室）

顧客保護等管理態勢・個人情報保護について（1） 当金庫は、お客様の資産・情報及びその他の利益を保護することを目的とした「顧客保護等管理方針」
や、お客様に安心して金融商品をご購入いただける
よう「金融商品に関する勧誘方針」等を定めています。お客様保護等管理態勢の構築は、業務の健全性
および適切性の観点から極めて重要であるため、管理態勢の強化を図り、実効性の確保に努めています。

（2） お客様の個人情報のお取扱いについては、個人情報保護法等を遵守し、適切な保護と利用を図っています。当金庫では、「プライバシーポリシー（個
人情報保護方針）」を定めてホームページで公表するなど、個人情報保護のための態勢の整備と徹底を図っています。

※上記方針は、
北海道ろうきんホームページに提示しています。

（3） すべてのお客様が平等に利益・サービスを享受でき、お客様の利益が不当に害されることがない
よう、当金庫では「利益相反管理方針」を定め、ホームページで公表するとともに、適切な管理態勢を整備しています。

金融商品に関する勧誘方針①

お客様のご意向と実状に沿った、適切な金融商品をおすすめします。
② お客様ご自身の判断でお取引いただくた
め、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分に理解していただけるよう、説明に心がけます。
③ お客様にとってご迷惑な時間帯や不都合な場所などで勧誘を行いません。
④ 本勧誘方針を役職員一同に徹底し、金融商
品の販売、契約に関する法令などの遵守に努めます。

利益相反管理方針（抜粋）◇基本方針
当金庫は、法令、規程等を遵守し、誠実で公正な事業遂行を通じて、当金庫の商品・サー
ビスの最良な提供を実現することをもって、お客様の金融に関する正当な利益の確保に取組みます。

苦情等への対応（金融ADR制度等への対応）についてお客様からの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため、業務運営体制・内部規則を整備しています。
また、
内部規則の内容を含め、苦情への対応の概要および紛争解決措置の概要をホームページ等で公表しています。
当金庫に対するご相談や苦情については当金庫営業日（平日9時～17時：土日・祝日および金融機関の休日を除く）に、北海道ろうきん本支店（電話番号は「北海道ろうきん店舗一覧」のページ参照）のほか、下記の受付窓口までお申し出ください。
北海道労働金庫 お客様相談センター※金融ADR制度とは、裁判外紛争解決手続きのことをいいます。

   0120-510-924 （ご利用時間 平日 9：00〜17：00）

監査の実施について
当金庫では、監事が理事の職務執行について監査を行い、監査部が内部監査を実施することにより、業務の健全性と適切性の確保に努めています。また、労働金庫法第41条の2第3項に基づき、外部監査を実施しており、2022年度の会計監査の結果として、会計監査人である監査法人ライトハウスより、無限定適正意見を旨とする監査報告の通知を受けています。

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北海道ろうきんの概要

コンプライアンス態勢
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
当金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン等」という。）を防止し、業務の適切性を確保するため、「マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針」のもと、マネロン等リスク対策担当役員を任命し、庫内横断的なリスク管理態勢の強化に取り組んでいます。
• リスクの特定・評価・低減
 各部門の担当役員は、マネロン等リスク対策担当役員の指示の下、リスクベースアプローチによるリスクの特定・評価を行い、リスクの低減措置を実施しています。
• リスク対策計画
 当金庫は、年度ごとに策定する「マネロン等リスク対策計画」に沿って継続的なリスク対策、職員研修などに取り組んでいます。

マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針（抜粋）●目的

この方針は、金庫のあらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク（以下「マネロン等リスク」という。
）を特定・評価し、全役職員の共通認識の下で必要な低減策を適切に実施する管理態勢を構築することにより、マネロン等リスク対策の実効性を確保し、金融システムの健全性維持に資することを目的とする。
●態勢の整備あらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネロン等リスク対策を、金庫全体で実施するために、金庫は、
庫内横断的なリスク管理態勢を整備する。
そのため代表理事はマネロン等リスク対策担当役員を任命し、この職務に必要な権限を付与する。
●経営陣の認識
常務会は、マネロン等リスク対策担当役員が取りまとめた「特定事業者作成書面」のリスク低減策が、類型に対する経営資源配分の観点からも適切・十分であることを評価したうえで、これを認識する。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策体制

（2023年6月現在）

常務会
報告

指示

マネロン等リスク対策担当役員
報告

指示

第2の防衛線（管理部門）
コンプライアンス統括室・業務統括部
報告・相談

指示・指導
第1の防衛線（営業部門）
営業店

28

監査

第3の防衛線（監査部門）
監査部

北海道ろうきんの概要

お客様本位の業務運営に関する取組方針・取組状況
お客様本位の業務運営に関する取組方針・2022年度取組状況
北海道ろうきん（以下当金庫）は、「ろうきんの理念」のもと、お客様の立場に立ち、お客様の生活を生涯にわたってサポートすることを目指し、お客様本位の業務運営に関する「取組方針」および具体的な行動計画である「アクションプラン」を策定・公表します。
また、「取組方針」・「アクションプラン」に基づく取組状況や成果を定期的に公表するとともに、より良い業務運営の実現に向けて、適宜見直しを図ります。
取組方針1．お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた取組み※金融庁：原則2「顧客の最善の利益の追求」原則3「利益相反の適切な管理」
に対応
当金庫は、
「ろうきんの理念」のもと法令やルールを厳格に遵守し、お客様が最善の利益を得られるよう、また、お客様の利益が不当に害されることのないよう、質の高い金融サービスを提供する取組みを行います。
○お客様が最善の利益を得られるよう、お客様一人ひとりのライフプラン・ニーズを踏まえた最適なアドバイスと、良質な商品・サービスを提供します。
○お客様の資産形成に関するコンサルティングにあたっては、
長期積立・分散投資を基本に提案します。
○「利益相反管理方針」に基づき、利益相反について統括する部署を設置し、一元的に対応する体制を整備するなど、お客様の保護と正当な利益確保に努めるための適切な管理を行います。
○投資信託商品の選定にあたっては、業態の中央機関である労金連合会において販売する商品の基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しています。その上で、お客様の最善利益の追求の観点で選定します。
■「ろうきんの理念」のもと法令やルールを厳格に順守し、お客様が安心してお取引を継続して頂けるよう、
誠実・丁寧かつ公正な業務運営を行っています。
■お客様の資産形成支援の取組みにあたり、財形貯蓄などの預金による資産形成を基本に、お客様のニーズとリスク許容度に応じて、投資信託・国債・個人型DC（iDeCo）
・生命保険などのご提案を行いました。
■コンサルティングプラザでは、札幌圏におけるお客様の資産形成支援や丁寧なアフターフォローを行いました。
■お客様の安定的な資産形成を目的に、財形貯蓄・投資信託（NISA・定時定額買付含む）・個人型DC（iDeCo）を活用した
長期積立・分散投資を基本に提案しました。商品別販売額については、最も割合の高い商品で2022年度は20.2％となりました。（2021年度は18.7％、2020年度は19.2％）■全営業店を対象とした利益相反取引管理に関する点検の取組み（2023年3月末基準）において、利益相反に該当する取引は無かったことを確認しています。
■当金庫が取り扱う投資信託商品は、業態の中央機関である労金連合会において利益相反の管理も含め審議・選定されたものの中から、当金庫が適切性を審査した上で選定しており、2022年10月より商品ラインナップに5ファンドを追加しました。
取組方針2．お客様の立場に立ったわかりやすい情報提供の取組み※金融庁：原則4「手数料等の明確化」原則5「重要な情報のわかりやすい提供」に対応
当金庫は、販売・推奨等を行う金融商品・サービス、お客様にご負担いただく手数料等について、わかりやすく丁寧な情
報提供を行います。
○お客様にご負担いただく手数料等について、パンフレット・ホームページなどに商品・サービスごとに表示し、わかりやすく丁寧な説明を行います。
○金融商品について、お客様のニーズやご意向を的確に把握するとともに、複数のファンド等を提案するなど、お客様が適切に比較・判断することが可能となるよう説明を行います。
○販売・推奨等を行う金融商品サービスについて、重要な情報が理解できるよう記載した「重要情報シート」
等の資料を用いて、その複雑さやリスクに見合った、わかりやすく丁寧な情報提供を行います。（「重要情報シート」は、関連するシス
テム改修を含めて準備中のため、2022年8月からの使用開始を予定しています。
）
確定拠出年金（DC）について、企業型DC
加入者向けの「ろうきんの企業年金に係る役割発揮宣言」サイトや、個人型DCについての「ろうきんiDeCo」スペシャル
サイトにおいて、投資の考え方や商品の選択、金融商品のリスクとリターンについてなど詳しく説明します。
○当金庫が取り扱う投資信託において、パッケージ商品に該当するファンドオブファンズ（注）形式の商品があります。当
商品については個別のファンドごとの購入には対応しておりません。ホームページ等のファンド情報、
フリーダイヤル、店頭窓口等で当該商品のメリット、リスク、手数料等についてご案内しています。
（注）ファンドオブファンズとは、「投資信託に投資する投資信託」で、複数の投資信託（ファンド）を適切に組み合わせて、一つの投資信託（ファンド）にまとめたものをいいます。

■投資信託については、「投資信託説明書（交付目論見書）」「目論見書補完書面」、「重要情報シート」、
および「投資信託販売手
数料等計算シート」等を活用し、お客さまにご負担いただく各種手数料についてご説明を行いました。また、ホームペー
ジにファンド一覧表を掲載し、商品間の比較を容易にする等わかりやすい開示を行っています。
■投資信託以外の手数料等については、「商品概要書」
および「手数料一覧表」
等を活用し、
わかりやすく丁寧な説明を行いました。
■お客様より「ご相談シート」の提出を受けるとともにご意向の聞き取りを実施し、投資経験・投資目的等の把握に努め、お客様が適切に商品比較・判断が可能となるよう、複数ファンドの提案等を行っています。
■商品の販売に際しては各種「目論見書」および「重要情報シート」
を用いて重要な情報のわかりやすい提供に努めました。
■ろうきん業態の「ろうきんiDeCo」スペシャルサイトにおいて、制度内容や投資に役立つ情報をわかり易く掲載しています。また、「ろうきんiDeCo」スペシャルサイト内ガイドページにて、WEB申込みの取扱も行っています。
■当金庫が取り扱う投資信託のうちファンドオブファンズ形式の商品について、個別のファンドごとの購入には対応しておりません。なお、当金庫のホームページにはファンド情報や各種手続きに関する情報等を掲示しています。

29

北海道ろうきんの概要

お客様本位の業務運営に関する取組方針・取組状況
取組方針3．お客様一人ひとりに合った最適なサービス提供の取組み※金融庁：原則6「顧客にふさわしいサービスの提供」に対応
当金庫は、お客様一人ひとりの資産状況や、金融商品の取引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客様に最適な商品・サービスを提供します。
○「金融商品に関する勧誘方針」「共済募集指針」「保険募集指針」等を定め、これらの方針に則り、お客様への適正な金融商
品の勧誘を行います。
○「預かり資産販売システム」により、お客様のニーズやリスク許容度を踏まえた、最適な商品・サービスを提案します。
また、類似の商品がある場合にはその商品との比較も含め、的確な説明・提案を行います。
○投資信託購入者専用の金利上乗せ定期預金商品をご購入するお客様に、通常金利の定期預金金利との比較等、適切な説明を行います。
○市場状況や運用状況等を踏まえた継続的なアフターフォローを行い、長期的な視点にも配慮した上で、資産内容の見直しなどお客様の意向に添った対応を行います。
○ご高齢のお客様には、原則として家族等の同席を求め、商品の理解度をより充分に確認しながら説明を行うとともに、事前に審査を行うなど慎重な対応を実施します。
○お客様の資産形成をサポートする取組みとして、
金融商品・知識向上に役立つライフプランセミナーを開催します。
※

当金庫は金融商品の組成に携わっておりません。

■投資信託商品ラインナップツールや、NISA（少額投資非課税制度）説明用チラシ等により、お客様の立場に立った情報提供を行っているほか、当金庫HPにお客様のリスク許容度等を踏まえ投資信託のファンド選択をサポートする「ロボアド＆シミュレーション」を掲載し、最適な商品・サービスの提案に努めています。
■「預かり資産販売支援システム」を用いた、当金庫タブレットパソコンからの投資信託・国債販売の申込により、お客様の利便性向上や法令を遵守した販売フローの構築、適合性の原則に則した提案力の強化を図っています。
■「商品チラシ」や「商品概要書」等を活用し、通常金利の定期預金との違いや金利上乗せの適用条件等について、わかりやす
く丁寧な説明を行っています。
■ご購入時にアフターフォローの希望意向調査を実施し、希望されたお客様へはお客様の意向に沿ったアフターフォローを行いました。また、ご高齢のお客様には半年に1回以上のアフターフォローを継続的に行っています。
■ご高齢のお客様には、原則として家族等の同席を求め、商品の理解度をより充分に確認しながら説明を行うとともに、事前審査を行うなど慎重な対応を徹底しています。
■お客様の投資・金融知識向上のお役に立つよう、当金庫会員組合員を対象にした資産運用等の学習会を、2022年度は441回開催しました（2021年度153回、2020年度43回）。依然として、新型コロナウイルス感染症の影響がありますが、WEBでの学習会開催など工夫した取組みを進めました。
■2023年3月末現在、当金庫は金融商品の組成に携わっておりません。
取組方針4．
「お客様本位の業務運営」の職員への定着と実践に向けた取組み※金融庁：原則7「従業員に対する適切な動機づけの枠組み等」
に対応
当金庫は、
「ろうきんの理念」やお客様本位の業務運営を職員に定着させ、着実に実践していくため、各種研修を通じた人材育成や、業績評価制度の整備などに取組みます。
○「ろうきんの理念」の定着化や実践に向けた「理念研修」
を実施します。また、取組方針等の内容について職員に周知するとともに業務を支援・検証するための体制を整備していきます。
○コンサルティングプラザによる提案スキル・ノウハウを共有し、マネーアドバイザーの育成や、預かり資産販売担当者の資産形成コンサルティング力の向上を図ります。
○手数料収入に偏ることなく、顧客基盤の拡大や預かり資産の継続的な積み上げを重視する業績評価制度を構築します。
■若手・中堅職員を対象とした「ろうきんの理念」に係る研修の実施や、すべての職場を対象に「ろうきんの理念・事業運営三原則」に係る定期的な職場内研修の実施を指示し、定着化や実践に向けた取組みを進めました。また、取組方針および取組状況について、各種研修等を通じて職員への周知を行っています。
■預かり資産販売担当者の資産形成コンサルティング力の向上を目的として、コンサルティングプラザ職員が講師となった研修を47回（札幌市内店向け41回、全道営業店向け6回）開催したほか、営業店職員がコンサルティングプラザ職員に同行してノウハウ等を習得する実践研修を実施しました。
■お客様の資産積み上げを重視する業績評価制度としています。
図表1

投資信託運用損益別顧客比率【共通KPI】

2021/32022/32023/350％

43.54％

40％
30％

23.43％
18.90％

20％
10％0％0.02％ 0.02％ 0.01％－50％未満

0.00％ 0.00％ 0.03％

4.58％ 3.44％

7.98％

32.17％

29.21％
20.80％

18.57％

12.80％ 11.43％

10.29％－50％以上～ －30％以上～ －10％以上～－30％未満
－10％未満0％未満…評価益のお客様

28.85％

2021/385.09％

0％以上～＋10％未満2022/330

6.96％＋10％以上～ ＋30％以上～＋30％未満＋50％未満＋50％以上77.63％※上記以外の成果指標（KPI）についてはホームページをご参照下さい。
※諸比率については小数点第3位を切捨てし、第2位までを記載しています。

10.17％ 8.11％

8.57％

2023/368.51％

北海道ろうきんの概要

業務の適正を確保するための体制・運用状況（内部統制システム）
業務の適正を確保するための体制
当金庫は、労働金庫法施行規則第19条に規定される業務の適正を確保するための体制を整備するにあたり、理事会において「内部統制システム構築に関する基本方針」
を以下のとおり決議しています。
1．理 事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制【コンプライアンス態勢】（1）コンプライアンスに関する基本方針
 理事は、「ろうきんの理念」、「倫理綱領」、「役職員倫理規程」に基づき、率先垂範して法令等を遵守するとともに、理事会において役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を構築する。また、これを実現するための具体的手引書として「コンプライアンス・マ
ニュアル」を作成する他、その具体的実践計画を「コンプ
ライアンス・プログラム」に定め、職員のコンプライアン
スに関する教育・研修・啓蒙に取り組む。
（2）コンプライアンス態勢
 コンプライアンス態勢の実効性の確保を目的に、理事長を委員長として、常勤理事、本部各部署の責任者をもって構成する「コンプライアンス委員会」を設置する。また、理事会は「コンプライアンス・プログラム」の遂行状況について、定期的に報告を受け、コンプライアンス態勢の有効性・適切性の検証を行う。
（3）内部監査 内部監査部門による監査と、本部各部署・営業店が自ら行う自店検査により遵守状況の検証を行う。
（4）内部通報制度
 法令上疑義のある行為等について当金庫及びその子法
人等の職員が直接情報提供を行う手段として、コンプラ
イアンス統括室、常勤監事、指定弁護士を報告窓口とする「コンプライアンス・ダイレクト制度」を定める。
（5）監事会 監事は、理事による法令もしくは定款に違反する行為を発見したとき、又はそのおそれがあると認めたときは理事会に報告するなど、適切な措置を講ずる。
（6）反社会的勢力に対する対応
 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力に対する基本方針を定めるなど、当該勢力との関係を遮断するための態勢を整備する。

4．理
 事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制【効率的職務執行体制】（1）理事会の体制
 定期的（原則として月1回）又は必要に応じて臨時に理事会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行う。また、金庫の全般的な執行方針の審議機関として常務会を設置する。
（2）業務分掌及び職務権限
 各部署の業務分掌及び職務権限、組織構成、組織管理の方法等について「組織管理規程」「 業務分掌・職務権限規程」
等において定め、効率的な業務執行を実施する。
5．当 金庫及び子法人等から成る金庫グループにおける業務の適正を確保するための体制【金庫グループ内部統制体制】（1）子法人等の業務執行並びに運営管理
 子法人等との間で、業務の執行及び運営に関する事項について定期的に協議を行うと共に、重要事項について
は随時報告を求めて適切に子法人等を管理及び指導する。
（2）子法人等への監査の実施
 金庫グループ全体の業務の適正を確保するため、内部監査部門は子法人等へ監査を実施する。また、監査結果について理事会へ報告を行う。
（3）子法人等のリスク管理
 「リスク管理規程」等により、金庫グループ全体のリス
クを統合的に管理する。
（4）子法人等のコンプライアンス態勢
 子法人等に対し、子法人等が定める「コンプライアンス・マニュアル」
等に基づき、法令等を遵守するよう管理及び指導する。また、子法人等の役職員に対し、「コンプラ
イアンス・ダイレクト制度」
による報告を可能とし、その周知徹底を図る。
6．監
 事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場
合における当該職員に関する事項【以下総称して、監事関連体制】（1）監査業務の補助
 監事は、監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、監事の職務遂行を補助する職員の配置を求めることが出来る。
（2）補助すべき専任の職員を置く場合の体制
 前項の体制を確保するため、監事は常務会と協議のう
え必要な人員を求めることが出来る。

2．理 事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体
制【情報保存管理体制】
 理事の職務執行及び意思決定に関する情報は、当金庫の「理事会規程」、「常務会規程」、「文書管理規程」、「文書管理取扱要領」
等に基づき作成し、文書又は電磁的媒体にて定められた期間適切に保存・管理を行う。
3．損
 失の危険の管理に関する規程その他の体制【リスクマ
ネジメント態勢】（1）リスク管理に関する基本方針
 リスク管理の重要性を認識し、リスク管理が適切に行われるための体制を構築する。また、「リスク管理方針」にて各種リスクの認識・管理に関する基本方針を定める。
（2）リスク管理体制
・理事会では、各種リスクの認識とリスク管理に関する基本方針、リスク限度額及び損失限度額を決定する。
・常務会では、「リスク管理規程」
等の決定、把握されたリスク情報への対応方針の決定を行う。
・理事長を委員長として、常勤理事、本部各部署の責任者をもって構成する経営管理委員会を定期的（原則
として月1回）に開催し、各種リスクの統合的管理を行う。
（3）危機管理体制
 大規模災害や不慮の事故等、当金庫の業務に著しい影響を及ぼすような緊急事態が発生した場合においても、金融機関としての基本的な機能を維持し、損害の範囲と業務への影響を極小化し、迅速かつ効率的に業務の復旧を図るべく、「コンティンジェンシープラン」
を定める。

7．監
 事の職務を補助すべき職員の理事からの独立性及び当該職員に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監事の職務を補助すべき職員の人事異動
 監事の職務を補助すべき職員の人事異動を行う場合には、事前に監事に対して報告を行い、監事は必要がある場
合は理由を付して常務会に対して変更の申し入れを行う
ことが出来る。
（2）監事の職務を補助すべき職員の懲罰
 監事の職務を補助すべき職員に対して懲罰を行う場合
は、事前にその理由について監事に対して説明を行い、意見を聞き、これを尊重して行う。
（3）監事の職務を補助すべき職員の職務
 監事の職務を補助すべき職員は、他部署の職務を兼務せず、監事の指揮命令のみに従う。
8．当 金庫及び子法人等の理事及び職員等が監事に報告する
ための体制その他監事への報告に関する体制（1）理事会における報告体制
 理事会は、法定事項に加え、当金庫及び子法人等に重大な影響を及ぼす事項、金庫グループ全体の内部監査の実

31

北海道ろうきんの概要

業務の適正を確保するための体制・運用状況（内部統制システム）
施状況について、速やかに監事に対して報告する体制を整備する。
（2）その他重要な事実の報告
 当金庫及び子法人等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実のほか、法令違反等、又はその疑いがあるものを発見した場合には、監事に対し速やかに報告する。当金庫
及び子法人等の役職員は、当金庫の監事から業務執行に関する事項について報告を求められたとき、速やかに適切な報告を行う。
（3）監査業務における報告 監事は、業務執行にかかる重要な書類を適宜閲覧する
ほか、必要に応じて理事に対して説明を求めることが出来る。当金庫及び子法人等の役職員は、監事が業務及び財産の状況を調査する場合、迅速かつ適確に対応し報告を行う。

し、当該報告をしたことを理由として不利益になる取扱を
禁止する。
10．監
 事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
 監事は、職務の執行上生ずる費用について、前払又は償還を受けることが出来る。監事の職務の執行上必要と認める費用については予め予算を計上し、緊急又は臨時に支出した費用についても償還を請求することが出来る。
11．そ の他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）員外監事
 外部の員外監事を選任し、監査の中立性・独立性の一層の向上に努める。
（2）内部監査部門及び会計監査人との連携
 監事が内部監査部門及び会計監査人と連携し、効率的な監査の実施を行えるよう、体制の整備を行う。

9．前
 号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 監事へ報告を行った当金庫及び子法人等の役職員に対業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当金庫は、「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用状況に努めており、
2022年度における運用状況の概要は以下の通りです。
1．コンプライアンス態勢
・理事会は、「コンプライアンス・プログラム」の策定・総括等コンプライアンスに係る重要審議事項を決議しました。
・コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・プログラ
ム」の遂行状況、コンプライアンス違反事案や個人情報事
故の発生原因分析および再発防止策等の重要事項を検討・審議し、
その内容を適時理事会に報告しました。
・各部室店ならびに関連会社は、「コンプライアンス・プログ
ラム」に基づき職場内研修を実施しました。また、「コンプ
ライアンス・ダイレクト制度」
による報告があったものは事実確認の上、適切に対処しました。
・内部監査部門はリスクアプローチに基づく監査形態およ
び手法により監査機能の十分性確保を図りながら実施しました。自店検査は、自店検査実施要領および年間計画に基づき概ね適正に実施されています。
・反社等対応（AML）
システムの活用等により、反社会的勢力との関係遮断及び排除に向け、適切な事前審査と事後検証を徹底しました。

4．効率的職務執行体制
・理事会は「理事会規程」に基づき原則月1回開催し、常務会は「常務会規程」に基づき月2回程度の開催または必要に応じて適宜開催し、各々の規程に定める重要事項についての意思決定を行いました。
・2022年度における各部署の業務分掌及び職務権限、組織構
成、
組織管理の方法等の変更はありませんでした。

2．情報保存管理体制
・理事の職務執行並びに意思決定に関する情報は、「理事会規程」「常務会規程」「文書管理規程」
等に基づき作成し、文書または電磁的記録にて定められた期間、適切に保管・管理しています。

6〜11．監事関連体制
・監事の職務遂行を補助すべき職員を監事会事務局に配置し、監査の実効性向上と監査業務の円滑な遂行を確保しています。なお、
当該職員は他部署の職務を兼務しておらず、監事以外の指揮命令下にはありません。
・監事は、理事会等の各種機関会議への出席や、常勤理事・本部部室長に対するヒアリング、関連会社役員との情報交換等を実施する機会が確保されており、業務執行に係る監事への報告体制は整備されています。
・監事の職務執行上、生ずる費用については年度予算として計上しており、緊急または臨時に支出した費用についても、償還を請求することを可能としています。
・監事が効率的な監査を行えるよう、監事・会計監査人・内部監査部門の三者による連携体制を構築しています。

5．金庫グループ内部統制体制
・関連会社と定例協議を開催し、「関連会社管理規程」に基づ
き、
適切かつ厳正な管理・指導を行っています。
・当金庫の内部監査部門は、関連会社の監査を実施し、委託
業務処理状況やその適切性、およびリスク管理等について検証しました。
・関連会社のリスク管理態勢については、月次でモニタリン
グを実施しています。また、金庫グループにおける危機管理対応として、関連会社との緊急連絡体制を構築しています。

3．リスクマネジメント態勢
・理事会は、「2022年度リスク管理方針」「2022年度リスク限
度額および損失限度額」の決定等、リスク管理に係る重要事項を決議しました。
・経営管理委員会は月次で開催し、各種リスクの統合的な管理を行いました。
・経営管理委員会および下部機関であるオペレーショナル
リスク管理委員会で、風評リスクのモニタリングの結果等について確認しました。
・リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）
運用による市場
リスク管理に取組み、2022年度のリスクアペタイト（市場リ
スク・信用リスク）を設定し、リスク指標のモニタリングなど管理を行いました。
・新型コロナウイルス感染症への対応を状況に応じて実施しました。
・全部室店を対象とした「コンティンジェンシープランに基づく訓練」
等を実施し、危機管理体制の実効性向上に努めました。

（注）「内部統制システム構築に関する基本方針」

では、労働金庫法施行規則第19条に基づき「子法人等」という用語を使用していますが、
運用状況報告では、当金庫の規程に基づき「関連会社」を使用しています。なお、当金庫の関連会社は北海道労金ビジネスサービス
株式会社のみです。

32

営業のご案内

預金商品・資産運用商品のご案内（2023年6月末現在）
預金商品■出し入れ自由な便利さで日常の暮らしにお役立て
預

金

の

種

類

期

間

お預入れ金額

し

く

み

と

特

徴

総合口座

普 通 預 金期間の定めはありません（出し入れ自由）

定 期 預 金エ ー ス 預 金

該当の各商品と同様です「預ける、貯める、支払う、借りる、受取る」の機能を1冊にセット。
普通預金の便利さと定期預金の有利さを活かし、さらに自動融資（定期預金・エース預金の90％以内、最高300万円まで）もご利用
いただけます。

通金

期間の定めはありません（出し入れ自由）

給与・年金等のお受取りや公共料金などの自動支払にご利用いただけます。キャッシュカードの利用で便利さが広がります。

普通預金無利息型（決済用預金）期間の定めはありません（出し入れ自由）貯期間の定めはありません（出し入れ自由）

普

預

蓄

預

金

普通預金
（通帳不発行型）

1円以上

お利息はつきませんが、預金保険制度において全額保護の対象と
なります。

1円以上

残高の金額のランク（8段）に応じて、金利が設定されます。
※2022年4月1日より、新規のお取扱いを中止しております。

ろうきんでは、「普通預金（通帳不発行型）」をお取扱いしています。従来の普通預金とは異なり、通帳は発行せず、お取引明細についてはインターネットバンキングまたはろうきんアプリ（かんたん通帳）で確認することを前提とした商品です。既存の有通帳型と無通帳型との間で切り替えが可能です。

■まとまったお金を安定して運用
定期預金
預

金

の

種

類

期

間

お預入れ金額

し

く

み

と

特

徴

ス ー パ ー 定 期

1カ 月 以 上10年 以 内 で 所 定の定型方式と期日指定方式

1円以上
1,000万円未満

1,000万円未満の資金を有効に。ボーナス預金などに最適です。

大 口 定 期 預 金

1カ 月 以 上10年 以 内 で 所 定の定型方式と期日指定方式

1,000万円以上

1,000万円からのまとまった資金のお預入れに。

ワ イ ド 定 期
（期日指定定期預金）

1年以上3年以内1円以上300万円未満

1年ごとの複利計算。
1年以上のお預入れ後は1カ月前までのご通知でいつでもお引出し可能です。

変動金利定期預金

1年以上3年以内で所定の
定型方式

1円以上

6カ月ごとに金利が変動する定期預金です。
3年ものは複利もご利用いただけます。

6カ月「投資信託」と同額
もしくはそれ以下
で最低10万円以上

当金庫取扱いの投資信託とのセット購入で、定期預金に特別金利を適用いたします。特別金利は当初6カ月のみの適用となります。
※投資信託のお申込後、3カ月以内に店頭窓口にてお預け入れく
ださい。

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力

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財形貯蓄
財形貯蓄は「一般財形」・「住宅財形」・「年金財形」の3タイプ。毎月の給与や手当から自動的に積み立てるため、手間いらず。無理なく計画的な将来の資金づくりにご利用ください。
便利な一般財形と有利な非課税財形（住宅・年金）のセット契約、財形契約後の積立額アップも可能です。
※「住宅財形」「年金財形」合わせて、貯蓄残高550万円までのお利息は非課税扱いです。

預

金

の

種

財形貯蓄

類

期

間

一 般 財 形3年以上

住 宅 財 形

5年以上
（住宅取得の場合は5年未満でも可）年 金 財 形

5年以上お預入れ金額

し

く

み

と

特

徴

お使いみちは自由。積み立てを継続しながら必要な資金を払い戻すことができます。
1,000円以上
1,000円単位

マイホームの建設・購入やリフォーム計画に最適な財形です。
将来に備えた私的年金資金の形成に最適です。満60歳以降、年金としてお受取りいただけます。

33

33

営業のご案内

預金商品・資産運用商品のご案内（2023年6月末現在）■ライフプランに合わせて自由に積み立て
積立型預金
預

金

エース預金

の

種

類

エンドレス型期

間

お預入れ金額

金

み

と

特

徴

目標日
（満期日）
を設定し、
お積み立ていただけます。
目標日
（満期日）
以降に一括して払戻しできます。

1円以上
3年以上

年

く

積立期間を決めず自由にお積み立ていただけます。
積み立てを継続しながら残高の全部または一部払戻しが可能です。

期間の定めはありません

確 定 日 型し型

積み立てが終わってから3年〜20年の間、年金形式で受取れます。

■セカンドライフに向けて有利に運用
公的年金のお受取り口座をろうきんにご指定いただいた方、または退職を迎えられた方に対して、店頭表示金利に金利が上乗せされる定期預金をご用意しています。
預

類

期

期

1年・3年

100万円以上500万円以内

ろうきんで公的年金をお受取りの方専用の定期預金です。お預入
れもしくは自動継続時のスーパー定期の金利に上乗せした金利が適用されます。

プ レ 年 金 定 期

1年・2年・3年・4年・5年100万円以上500万円以内「年金定期」の利用条件である「ろうきん口座」
での公的年金受取ま
でのつなぎ用としてご利用いただける定期預金です。お預入時のスーパー定期の金利に上乗せした金利が適用されます。

退 職 者 専 用
特 別 定 期 預 金（ リ ラ ッ ク ス ）3年・5年

100万円以上

前年度末および本年度中に退職された方（早期退職者含む）で、退職日から6カ月以内かつ、本年度中に退職金を預け入れた場合、お預入時の大口定期の金利に上乗せした金利が初回満期日まで適用されます。

年

金

の

金

種
定

間

お預入れ金額

し

く

み

と

特

徴

■その他の預金
預

金

の

種

類

期

譲

渡

性

預

金

1日以上10年以下

5,000万円以上
1円単位

大口資金の運用に。債権譲渡可能な預金です。

1年10万円以上
1円単位

相続後3カ月以内に相続金を預け入れた場合、スーパー定期または大口定期の金利に上乗せした金利が初回満期日まで適用されます。

相 続 定 期 預 金

間お預入れ金額

し

く

み

と

特

徴

※譲渡性預金以外の全ての預金は、「預金保険機構」の預金保険の対象です。

資産運用商品
当金庫では、お客様のマネープランに応じた長期的な資産運用をサポートするため、「国債（個人向け）」と「投資信託」の窓口
販売業務に加えて、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」
をお取扱いしています。
※国債・投資信託の窓口販売業務は、一部の店舗を除いてお取扱いしています。
※資産運用商品は預金保険の対象外です。（個人型確定拠出年金（iDeCo）の定期預金（元本確保型）を除く。）※以下の商品はリスクが伴いますので、商品内容を十分にご理解の上、ご利用ください。
種類

特徴・留意点

国債窓口販売業務（個人向け国債）国が発行する安全性の高い債券です。満期日の元本の償還や半年ごとの利子のお支払いは、国が行います。
※お客様のニーズに合わせて「変動金利型（満期10年）」、「固定金利型（満期3年・5年）」の3種類があり、0.05％（年率）の最低金利が保証されています。
※中途換金した場合、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から、中途換金調整額が差し引かれます。

投資信託窓口販売業務

多くの投資家から集めた資金をひとつのファンド（基金）
としてまとめ、専門の運用会社が株式や債券などに分散投資して運用する商品です。
※市場価格の変動によっては、お預りした払込金が解約・償還時に元本割れすることもございます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

公的年金に上乗せして給付を受けることができる私的年金の1つとして、「ろうきんiDeCo（新プラン）」をお取扱いしています。
2023年4月には、お客様の資産形成によりお役立ていただけるよう、新たに投資信託商品のラインアップを追加しました。
※運用商品のうち定期預金（元本確保型）は、預金保険制度の保護対象商品となります。

※北海道労働金庫 登録金融機関 北海道財務局長（登金）第38号※当金庫は金融商品取引業協会に加入していません。

34

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営業のご案内

融資商品等のご案内 （2023年6月末現在）
融資商品■主な個人向けローン（無担保ローン）
轟（とどろき）ローン

新車・中古車の購入から車庫・車検・免許取得費用、他の金融機関でお借入中のマイカーローンの借換資金などクルマに関わるあらゆるお使いみちにご利用いただけます。ご利用金額は最高1,000万円まで。期間は10年以内と長く、計画的な返済プランがたてられます。轟ローンは《北海道ろうきん》の自信作です。
若年層や女性向け、エコカー等をご購入の場合は、轟ローンより低金利でご利用いた
だける自動車ローンもご用意しています。
轟ヤング

満29歳以下の方専用のマイカーローンです。

轟レディ

女性専用のマイカーローンです。

轟エコ

ロ

ー

ン

低公害車（燃料電池自動車・電気自動車・ハイブリッド自動車・クリーンディーゼル車・プラグインハイブリッド車・その他環境性能、燃費性能に優れた車種等）や福祉車両の購入の場合にご利用ください。
※ク リーンディーゼル車は、平成21年排出ガス規制（ポスト新長期規制）を
クリアする車種に限ります。

種

類

ー

融資限度額

お 使 い み ち と 特 徴1,000万円まで

新車・中古車・車庫・車検・免許取得からバイク・ボートまで、様々なカーライフに関する費用にご利用いただけます。インター
ネットにてお申込が完結する「WEB完結型轟ローン・轟ヤング・轟
レディ・轟エコ」
もご用意しています。

20年以内
教 育 ロ ー ン
（固定金利・変動金利）

1,000万円まで

高校・大学・専門学校などの入学費用から、受験料や下宿代、予備校・塾の費用、奨学金の借換などもOK。教育に関わるあらゆるお使いみちに。
「ろうきん団体信用生命保険」にご加入いただけます。
（保険料別途要）インターネットにてお申込が完結する「WEB完結型教育ローン」
もご用意しています。

教 育 ロ ー ン 貸越利用期間（元金据置返（ カ ー ド 型 ） 済）を含め20年以内

1,000万円まで教育に関わるあらゆるお使いみちに。在学中（最長7年）は、ご契約の限度額内であれば、必要な時に何度でもお借入いただけます。

福祉型教育ローン
10年以内（固定金利）（特別教育ローン）

150万円まで（1対象子弟につき）入学または進学に必要な一切の費用に。
（一社）北海道労働者福祉基金協会が利子補給します。

轟（とどろき）
ローン

無
担
保
ロ

ご利用期間
10年以内
（固定金利・変動金利）

無担保住宅ローン

25年以内（固定金利・変動金利）

2,000万円まで

マイホームの新築・購入資金や増改築、修繕・模様替え等のリ
フォーム全般に関わるあらゆるお使いみちに。「ろうきん団体信用生命保険」にご加入いただけます。（保険料別途要）無担保借換住宅ローン

25年以内（変動・固定金利特約型） 2,000万円まで担保不要で、他金融機関や住宅金融支援機構などでお借入中の住宅ローン借換資金などにご利用いただけます。「ろうきん団体信用生命保険」にご加入いただけます。

フ リ ー ロ ー ン

10年以内（固定金利）

1,000万円まで生活に関わるあらゆるお使いみちに。レジャー・旅行・冠婚葬祭費用などにご利用いただけます。インターネットにてお申込が完結する「WEB完結型フリーローン」もご用意しています。

500万円まで

お使いみち自由で、手続き簡単な多目的ローン。かんたんローン
よりも有利な金利でご利用いただけます。【会員の方限定】ン
メンバーズローン
10年以内（固定金利）（会員提携融資）
かんたんローン
10年以内（固定金利）（ お 助 け く ん ）おまとめローン
10年以内（固定金利）（無担保借換ローン）

最高500万円まで（

当金庫所定の条件審査により融資額を決定させていただきます。

1,000万円まで（

信販キャッシング・消費者金融の借換は400
万円まで1,000万円まで

福 祉 ロ ー ン

10年以内
（固定金利）

マ イ プ ラ ン

契約期間1年または2年（自動更新）（

育児・介護休業取得中の生活費については200万円まで）

お使いみち自由。レジャー・旅行・冠婚葬祭費用等、お客様のラ
イフプランをバックアップします。

）

他金融機関でお借入中のローンの借換資金に。
【会員の方限定】
育児・介護休業取得中の生活資金や育児費用、介護用品の購入・設置資金、医療費用、自然災害・火災等の被害からの復旧に必要な費用に低金利で安心してご利用いただけます。お使いみちが育児・介護費用の対象の方は（一社）北海道労働者福祉基金協会が利子補給します。（条件に合致する場合））30万円から300万円
までの10コース

お使いみち自由。カード融資枠の範囲内で何度でもご利用いただ
けます。借入限度額・借入残高によって毎月のご返済額が異なります。インターネットからのお申込が可能です。

※
「会員」
とは、
北海道労働金庫に出資加入いただいている団体の組合員の方を指します。
※その他、「預金担保ローン」「年金ローン」「勤労者福祉資金融資」など、各種ローンをご用意しています。

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営業のご案内

融資商品等のご案内 （2023年6月末現在）■主な個人向けローン（不動産担保ローン）
住宅ローン

マイホームの新築・購入・増改築・土地の購入資金のほか、他の金融機関でお借入中の住宅ローンの借換資金としてもご利用いただけます。ご利用金額は最高1億円、期間も最長40年と長く、また、お客様のニーズに合わせて変動金利型、固定金利特約型、全期間固定金利型の3つのタイプを取り揃
え、いろいろなバリエーションの中からお選びいただくことができます。
生命保険は、ろうきん負担で「ろうきん団体信用生命保険」にご加入いただけます。なお、火災保険についてはお客様のご負担により、任意の火災保険、火災共済にご加入いただきます。
ロ

ー

ン

種

類

ご利用期間

融資限度額

お 使 い み ち と 特 徴

不 動 産 担 保 ロ ー ン

40年以内■変動金利型■固定金利特約型■全期間固定金利型

1億円まで

住宅の新築・中古住宅・土地の購入や他の金融機関でお借入中の住宅ローンの借換資金、住宅の増改築・修繕資金などにご利用いただけます。また、生活資金も合わせてお借入できる商品もございます。金利は変動
金利型・固定金利特約型・全期間固定金利型の中から、返済計画に合わせてお選びいただけます。

●住宅資金使途

40年以内■変動金利型■上限金利特約型■固定金利特約型

5,000万円までお使いみちは住宅資金や教育費用・マイカー購入・医療費などの生活資金にご利用いただけます。

●多目的使途40年以内（変動金利）

2,000万円まで35年以内（固定金利）

100万円以上8,000万円以内で、建設費または購入価格以内

住宅ローン

有担保フリーローン

ろうきんフラット35
住宅金融支援機
構提携ローン（）

住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）を活用
した全期間固定金利の住宅ローンです。
※住宅金融支援機構を抵当権者として1番抵当権を設定していただきます。

※原則として、融資対象となる土地・建物に〈保証機関〉もしくは〈ろうきん〉が第1順位の抵当権を設定していただきます。

【個人向けローンご利用の留意事項】
ローンのお申込に際しては、当金庫および保証機関所定の審査があり、審査の結果ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
ろうきんのローンをご利用いただく場合は、主として全国のろうきんが協同で設立した「（一社）日本労働者信用基金（日本労信協）への保証料をお支払いいただき、保証人にかわって日本労信協が保証を行います。また、その他に保証機関 協会」
も「（一財）北海道勤労者信用基金協会」（北海道労信協）や、信販会社による保証もお取扱いしています。

火災保険・火災共済■損保窓販業務
当金庫では、損害保険ジャパン株式会社の代理店として、「ろうきん住宅ローン総合保険（THEすまいの保険）」の代理店業務を行っています。当金庫住宅ローンをご利用の方へ、充実した補償で暮らしを守る火災保険をご用意しています。

■共済代理業務
当金庫では、全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済coop）の代理店として、「ろうきんローン専用住まいる共済」および「住まいる共済（火災共済・自然災害共済）」の代理募集業務を行っています。当金庫住宅ローンをご利用の方へ、
きめ細かく大きな保障で暮らしをバックアップする共済をご用意しています。
※北海道ろうきんホームページでは、「保険募集指針」・「共済募集指針」を掲示しています。

公的融資
当金庫では、窓口にて住宅金融支援機構などの住宅資金融資や、日本政策金融公庫の国の教育ローンなどもお取扱いしています。

36

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営業のご案内

各種サービス・業務のご案内 （2023年6月末現在）
ATM利用手数料
フルキャッシュバックサービス

デビットカードサービス
お申込手続きは一切不要です。現在お持ちの“ろうきんキャッシュカード”を［J-Debit］
マークのあるお店（加盟店）で、そのままお買い物や飲食代、税公金のお支払
い、キャッシュアウト（注）にご利用いただけます。ご利
用金額はご利用口座から即時に自動引落しされます。

ろうきんキャッシュカード・ローンカードのお引出し手数料は、
いつでも・どこでも実質0円です。
ろうきんATMはもちろん、セブン銀行やローソン銀
行、
イオン銀行、
コンビニ（セイコーマート、
ファミリー
マート等）に設置のATM、ゆうちょ銀行や、提携金融機
関などの他行ATM・CDのお引出し手数料は、休日や祝日でも、ご利用口座へ（お取引の成立と同時に即時）キャッシュバックいたします。

（注）キ ャ ッ シ ュ ア ウ ト と は、キ ャ ッ シ ュ ア ウ ト に 対 応 す る 加 盟 店（キャッシュアウト加盟店）のレジ等で現金を引き出すことができるサービスです。キャッシュアウトのご利用にあたって、一部キャッシュアウト加盟店では、キャッシュアウト手数料がかかる場合があります。
※デビットカードサービスを希望されない方は、ろうきん窓口までお申し出ください。
※ご利用いただけるのは、当金庫が利用を認めた加盟店に限ります。

Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス
ろうきんキャッシュカードを使用して、口座振替依
頼書のご記入・お届印なしで口座振替のお申込みが行えるサービスです。
Pay-easy（ペイジー）
口座振替受付サービスのマークと労働金庫の表示がある収納機関の窓口等でお申出ください。手数料はかかりません。

オンラインキャッシュサービス

※本サービスを希望されない方は、
ろうきん窓口までお申し出ください。

ろうきんのカードは、全国のろうきんをはじめMICS
加盟の金融機関（都銀・地銀・第二地銀・信金・信組・JAなど）やゆうちょ銀行、セブン銀行、ローソン銀行、イオン銀行ならびにコンビニのATM・CDでご利用
いただけます。
全国のろうきん

（注1）
「引出」
・
「入金」
・
「残高照会」
・「振込」

MICS加盟金融機関

（注2）
（注1）
「引出」
・
「入金」
・
「残高照会」
・「振込」

ゆうちょ銀行

「引出」
・
「入金」
・
「残高照会」

セブン銀行

「引出」
・
「入金」
・
「残高照会」

イオン銀行

「引出」
・
「入金」
・
「残高照会」

ローソン銀行・
ファミリーマート

（注3）
「引出」
・
「入金」
・
「残高照会」

セイコーマート（注4）「引出」
・「残高照会」

ビューアルッテ（注5）「引出」
・「残高照会」

ネット口座振替受付サービス
口座振替のお申し込みが、口座振替依頼書のご記
入・お届印なしで、インターネットから行える便利なサービスです。
※本サービスを希望されない方は、
ろうきん窓口までお申し出ください。

ろうきんアプリ
ろうきんアプリにご利用口座を登録することで、登録した口座の残高照会や入出金明細照会、税公金支払
い等、便利な機能をご利用いただけるサービスです。
ご利用内容■残高・明細照会■ろうきんダイレクトへのログイン■QRコード決済■税公金支払い■Webお知らせ■住所変更■相談・予約■「かんたん通帳」
機能■「新着・おすすめ」
・「お役立ち情報」のご案内■店舗・ATMの検索■当金庫ホームページの閲覧■ろうきんからのお知らせ（プッシュ通知）■普通預金口座の開設（注1）平日8:30以前は当日の予約、平日15:00以降および土日祝は翌営業日の予約となります。一部ご利用いただけないMICS加盟金
融機関もございます。
（注2）
M ICS加盟金融機関のうち、入金ネットに加盟している金融機関（第二地銀協加盟行・信金・信組）の一部自動機では「入金」も可
能です。
（注3）
運 営 会 社 が イ ー ネ ッ ト とLANsのみが対象となります。
（注4）
運営会社がバンクタイムのお取引内容を記載しています。
運営会社がバンクタイム以外のATMが設置されている店
舗につきましては、お取引内
容が異なる場合があります。
（注5）
ローンカードはご利用いただ
けません。
※ATM設置場所については、各機関のホームページにてご確認下さい。
※ご 利 用 時 間・ お 取 引 内 容 は、ATM・CDに よ っ て 異 な り ます。

※「ろうきんアプリ」のご利用対象者は、ろうきんの普通預金口座と、そのキャッシュカードを発行済みの個人のお客様となります。
※ご利用口座の登録はメイン口座1口座、サブ口座4口座の合計5口座の登録が可能です。なおメイン
口座は「普通預金」を、サブ口座は「普通預金」「貯蓄預金」「カードローン」が登録可能です。
※Q Rコ ー ド は 株 式 会 社 デ ン ソ ー
ウェーブの登録商標です。
※「かんたん通帳」サービスのご利
用 に は、別 途、株 式 会 社 マ ネ ーフォワードが提供する「かんたん通帳」アプリのダウンロードが必要です。
※「 か ん た ん 通 帳 」は 株 式 会 社 マ
ネーフォワードの登録商標です。

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営業のご案内

各種サービス・業務のご案内 （2023年6月末現在）
ろうきんダイレクト（インターネットバンキング＋テレフォンバンキング）

自動送金サービス
ろうきんのお客様口座から、ご指定の金融機関のお客様口座へ自動的に一定額を送金するサービスです。最初の一度の手続きで、その後は自動的に送金が可能です。

ご自宅のパソコン・スマートフォン・タブレット・
携帯電話・固定電話などから、資金の振替・振込・残高照会・入出金明細照会に加え、住所変更および公共
料金自動引落申込等のお取引がご利用いただけます。
また、振込の場合、振込手数料は窓口やATMよりお安くなっています。

※ご利用手数料がかかります。

内国為替業務
当金庫では、給与振込などの国内のお客様の間での資金の送金（送金為替）、公共料金引落しなどの取立ての仲介（代金取立）業務を行っています。

ご利用内容
■振込
■振替
■一般財形支払■投資信託の購入・解約、定時定額買付契約の新規・変更・解約★1■残高照会・入出金明細照会■新規口座開設・入金・支払（定期預金・エース預金）■カードローンの借入・返済取引■繰上返済および試算照会★1（証書貸付） ■住所変更■公共料金の自動引落申込★1■税金・各種料金の払込「Pay-easy（ペイジー）」※テレフォンバンキングは、2023年8月20日（日）にサービスを終了いたします。

有価証券投資業務
業務上の余裕資金の一部について、確実性、流動性、収益性に留意して有価証券投資を行っています。詳し
くは56ページに掲載しています。

生命保険窓口販売業務※ご利用にあたってはお申込み手続きが必要となります。
お申込みには、キャッシュカードが発行されている総合口座（普通預金）
が必要です。
※メンテナンスなどにより一部ご利用いただけない日・時間帯がございますので、
ご了承ください。
※お勤め先企業との契約により、一般財形お支払いに関するサービスをご利用いただけない場合がございます。
※繰上返済および試算照会はお取扱いできないローンがございます。
最寄りの窓口にご相談ください。（日本学生支援機構奨学金融資等）★1 テレフォンバンキングではご利用できません。

「たんぽぽ認知症治療保険」、「たんぽぽ認知症年金保険（たんぽぽプラス）」の募集代理店として、生命保険販
売業務を行っています。
※引受保険会社は太陽生命保険株式会社となります。

その他

Webお知らせサービス

当金庫では、商品有価証券売買業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託等業
務、信託業務は行っていません。

現在当金庫から書面でお届けしている「残高のお知らせ」などのお客様宛通知を、
インターネットや携帯電
話によりご確認いただくサービスです。
※最新の残高はご確認いただけません。
※個人のお客様が対象です。
※ろうきんダイレクト・ろうきんアプリに付随するサービスのため、お申込みにあたっては、ろうきんダイレクトのご契約またはろうきんア
プリのインストールが必要です。

日曜ローン相談会
ローンの相談をしたいけれど平日に時間がないという方のために、当金庫では定例的に日曜ローン相談会を開催しています（一部の店舗を除く）。住宅ローン・自動車ローン・教育ローンなど、ローンのご相談なら何でも承りますので、お気軽にお越しください。また、
オンライン（Zoom）
による相談も承っております。
（事前にお電話でのご予約が必要となります）。開催日程につきましては当
金庫ホームページにてご確認く
ださい。

インターネットバンキング（団体向け）
ろうきんに普通預金または当座預金口座を保有する
団体のお客様向けのバンキングシステムです。
インター
ネットに接続されているパソコンから、振込や預金口座の残高照会などをご利用いただくことが可能で、ご希望により、団体のお客さまからの依頼に基づき、ろうきん
が総合振込や給与振込など大量データの一括振込を行う機能を付加することも可能です。お客様のパソコン
へ専用ソフトをインストールする必要はありません。
※インターネットバンキング（団体向け）のご利用にあたっては、書面でのお申込手続が必要です。
※インターネットバンキング（団体向け）のご利用手数料は無料です。
※一括口座確認サービスの利用を別途ご希望される場合は、所定の手数料が必要となります。
※メンテナンスなどにより一部ご利用いただけない日・時間帯がありますのでご了承ください。

開催店舗（2023年度）●ローンプラザ●札幌西支店●札幌麻生支店●札幌平岡支店

自動支払サービス
5大公共料金（電気・水道・ガス・電話・NHK）をはじめ、クレジットカードのご利用代金や各種保険料な
どの口座自動支払サービスを取扱っています。また、
国・地方公共団体の収納業務もお取扱いしています。

●千歳支店
●旭川支店
●釧路支店
●室蘭東支店●函館支店●北見支店●苫小牧支店●帯広支店＊ローンプラザは本店営業部内にございます。

※ホームページ・ろうきんアプリよりご相談時間の予約ができます。相談会のご来店に予約は不要ですが、予約いただきますと優先的にご相談を承ります。事前に予約がないお客さまは、お待ちいただくか、改めて相談時間の調整をさせていただくことがございますのでご了承ください。

※収納機関によりお取扱いできない場合があります。

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＊

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営業のご案内

主な手数料一覧 （2023年6月末現在）◆手数料には10％（消費税および地方消費税）が含まれています。

振込手数料（1件につき）ろうきん本支店宛（他労金を含む）
1万円未満 1万円以上5万円未満 5万円以上
窓口利用

110円

ATM利用・視覚障がい等によりご自身でのATMのご利用が困難な場合の窓口利用
インターネットバンキング（個人向け）
利用
インターネットバンキング（法人向け）
利用
ファームバンキング（FB）
利用
テレフォンバンキング（個人のみ）
利用★1

220円

文書扱い
電信扱い

440円

他金融機関宛
1万円未満 1万円以上5万円未満 5万円以上
330円
440円
660円
440円
550円
770円

110円

110円

330円

275円

275円

385円

110円

110円

110円

220円

220円

275円

110円

110円

220円

220円

330円

440円

110円

110円

330円

275円

275円

385円

※同一本支店へのお振込は無料です。 ※ろうきん本支店宛のお振込のうち、団体会員が振込依頼人となる場合は無料となります。
※視覚障がい等による窓口利用振込については、依頼人が本人名義のお振込みに限ります。なお、1日あたりの振込額は50万円以内となります。
（限度額の設定変更をされている場合、ICカードの場合を除きます。
）※夕張出張所と岩見沢支店間（2022/2/7〜）、
赤平出張所と滝川支店間（2022/2/20〜）
は、「同一店内」扱いとなります★1 テレフォンバンキングは、2023年8月20日（日）にサービスを終了いたします。

その他の為替手数料

自動送金サービス

ろうきん本支店宛
440円

送金手数料
代金取立手数料440円

他金融機関宛
660円
普通扱い
660円
至急扱い
880円

無料
（他労金宛は660円）
取立手形の組戻料
660円
取立手形店頭呈示料
660円
不渡手形返却料
660円
送金・振込の組戻料

同 一
店舗内

ろうきん本支店宛
1万円
1万円
以上
5万円
未満
5万円
以上
未満

他金融機関宛
1万円
1万円
以上
5万円
未満
5万円
以上
未満

55円

165円

385円

660円
660円
660円
660円

自動送金手数料※上記の手数料金額は1件または1通あたりとなります。

165円

385円

440円

495円

※上記の自動送金手数料は取扱手数料と振込手数料の合計を記載しています。

ろうきん自動機利用手数料
平日
8：45〜
18：00
無料
110円
110円
110円

8：00〜
8：45
無料
220円
220円
220円

ろうきんのカードによる「入金・引出」
ゆうちょ銀行のカードによる「入金・引出」
入金ネット加盟金融機関のカードによる「入金」
提携金融機関のカードによる「引出」
提携クレジットカードご利用による「引出」

18：00〜
21：00
無料
220円
220円
220円

土曜日
9：00〜
14：00〜
14：00
17：00
無料
無料
110円
220円
220円
220円
220円
220円
カード会社所定の手数料

日曜・祝日
9：00〜
17：00〜
17：00
21：00
無料
無料
220円
220円
220円
220円
220円
220円

17：00〜
21：00
無料
220円
220円
220円

※自動機のご利用時間帯・営業日は、
店舗・自動機コーナーによって異なる場合があります。
※12月31日は、日曜・祝日と同一の手数料となります。
※提携金融機関およびゆうちょ銀行については、
上記とは異なる手数料となる場合やお取引のできない場合があります。
詳しくは、カード発行金融機関へお問い合わせください。
※提携クレジットカードのご利用可否および利用手数料については、
カード発行会社へお問い合わせください。

ゆうちょ銀行自動機でのろうきんカード利用手数料
「入金」
「引出」

0：05〜
7：00
無料
220円

7：00〜
8：45
無料
220円

平日
8：45〜
18：00
無料
110円

18：00〜
21：00
無料
220円

21：00〜
23：55
無料
220円

0：05〜
9：00
無料
220円

土曜日
9：00〜
14：00〜
14：00
17：00
無料
無料
110円
220円

17：00
23：55
無料
220円

0：05〜
9：00
無料
220円

日曜・祝日
9：00〜
17：00
無料
220円

17：00〜
21：00
無料
220円

※
「引出」
の利用手数料につきましては、「自動機利用手数料フルキャッシュバックサービス」の対象となります。

セブン銀行、イオン銀行、ローソン銀行、ファミリーマート、ビューアルッテ自動機でのろうきんカード利用手数料
「入金」
「引出」
イオン銀行
「入金」
「引出」
ローソン銀行・ファミリーマート 「入金」
「引出」
ビューアルッテ「引出」
セブン銀行

23：00〜
7：00
無料
110円
－
無料

平日
7：00〜
8：00〜
8：00
19：00
無料
無料
無料
無料
－
無料
無料
無料
（JRの始発～終電）
無料

19：00〜
23：00
無料
110円
無料
無料

7：00〜
8：00
無料
無料
－
無料

土曜日、
日曜・祝日
8：00〜
19：00〜
19：00
21：00
無料
無料
無料
110円
無料
無料
無料
無料
（JRの始発～終電）
無料

21：00〜
7：00
無料
110円
－
無料

※
「引出」
の利用手数料につきましては、「自動機利用手数料フルキャッシュバックサービス」の対象となります。
※「－」の記載のある時間帯はご利用できません。
※セブン銀行、ローソン銀行、ファミリーマート、ビューアルッテは、毎月第1、第3月曜日の2：00～6：00はご利用できません。また、ハッピーマンデー前日の21：00～翌朝6：00はシステムメンテナンスのためご利用できません。
※ビューアルッテ自動機ではローンカードは使用できません。
※イオン銀行は、
月曜日8：00〜23：00、
火曜日〜金曜日1：00〜23：00の時間帯にご利用できます。手数料は無料となります。

セイコーマート（バンクタイム）
自動機でのろうきんカード利用手数料
セイコーマート

［引出］

0：00～
8:00
－

8:00～
8：45
220円

平日
8：45～
18：00
110円

18：00～
21：00
220円

21：00～
0：00
－

0：00～
8：00
－

土曜日、
日曜・祝日
8：00～
21：00～
21：00
0：00
220円
－

※セイコーマートは運営会社がバンクタイムの場合のお取引時間、およびご利用手数料を記載しています。運営会社がバンクタイム以外のATMが設置されている店舗につきましては、
お取引内容が異なる場合があります。

39

39

営業のご案内

主な手数料一覧 （2023年6月末現在）◆手数料には10％（消費税および地方消費税）が含まれています。

その他の手数料（預金・融資関連）
項

目

手

数

料

小切手帳発行手数料（用紙代）

1冊（50枚綴り）


550円

手形帳発行手数料（用紙代）

1冊（50枚綴り）


550円

自己宛小切手発行手数料

1枚につき

550円

出資証券再発行手数料

1枚につき

通帳・証書再発行手数料

1冊
（1枚）
につき

各種証明書発行手数料550円
1,100円

当金庫所定書式での発行

1通につき

550円

当金庫所定書式以外での発行

1通につき

1,100円ICキャッシュカード発行手数料

1,100円

ICローンカード発行手数料無料

磁気ストライプ（キャッシュ・ローン）
カード再発行手数料

1枚につき
（注1）


1,100円IC（キャッシュ・ローン）
カード再発行手数料

1枚につき
（注1）


1,100円ろうきんダイレクト契約者カード 書面によるお手続き
再発行手数料
インターネットからのお手続き

1枚につき

550円

ワンタイムパスワード生成機再発行・追加発行手数料

1個につき

1,650円

無料

契約手数料

16,500円

預

公衆回線、
INS回線

金

ファームバンキング（FB）
ANSERサービス

利用手数料5,500円

月額

関 連

専用回線（ADP）（AnserDATAPORT）

22,000円

専用回線
（ADP）

1明細につき

11円

フルタイプ

インターネットバンキング
（団体）
利用手数料
（月額）
団体IB

3,300円インターネット回線（VALUX）

明細処理料

無料

ライトタイプ

無料

口座確認手数料

月額

1,100円

1枚〜20枚両替手数料（注2）
金種指定支払手数料
大量硬貨振込取扱手数料無料

21枚〜300枚

取引枚数※以 下のお取引は枚数に拘わらず無料と301枚〜1,000枚（硬貨のみ）なります。
1．汚 損硬貨・旧硬貨・記念硬貨から流通
1,001枚〜2,000枚硬貨への両替2．義援金口座へのお振込み
2,001枚以上

110円
1件に
つき
（注3）

330円
550円
1,000枚毎に220円を加算

1枚〜300枚
大量硬貨入金取扱手数料

入金枚数

301枚〜1,000枚
1,001枚〜2,000枚
2,001枚以上

無料
1件に
つき
（注3）

330円
550円

100円
200円

1,001枚以上300円

融資取扱手数料（カードローン取扱手数料）

信販保証を除く有担保融2000年7月3日以降の全ての融資実行口座

資 関

信販保証の有担保全ての融資口座無料
一部繰上償還無料

全額繰上償還無料

一部繰上償還無料

全額繰上償還33,000円

他行・他社借換

55,000円

一部繰上償還無料

全額繰上償還無料（注4）

連

返済方法等（有担保）
変更手数料

無料

再特約手数料（再特約自動更新を含む）（注3）
手数料は1伝票ごとに金額を算定させていただきます。

無料

両替後の枚数 21枚〜300枚（硬貨のみ） 301枚〜1,000枚

2000年7月2日以前の全ての融資実行口座（注2）
両替手数料は、お客さまがお受取りになる枚数、またはお客さまがご持参される枚数のいずれか多い方で算定させていただきます。

1,000枚毎に220円を加算

1枚〜20枚両替機利用手数料（1回あたり）〈※本店営業部のみ設置〉（注1）
カード喪失状態でカード種類の切替（ダブルカード⇔シングルカード／
磁気ストライプカード⇔ICカード）を行う場合は、新カード種類の発行枚数分の再発行手数料が必要となります。

2001年7月2日以降の融資実行口座5,500円

不動産担保融資取扱手数料（注5）49,500円

住宅つなぎローン取扱手数料

11,000円

融資残高証明書発行手数料
当金庫所定書式での発行（住宅取得資金に係る借入金の年当金庫所定書式以外での発行
末残高等証明書を除く）

1通につき

550円

1通につき

1,100円（注4）
信販提携不動産ローンを全額繰上
償還した場合は、返済年数等により信販所定の全額繰上償還手数料が返戻
保証料から差し引かれます。
（注5）「ろうきん住宅ローン～すまいる上
手～」の場合、「ご融資額×2.20％」
で算出される手数料額（消費税および地方
消費税含む）となります。

その他の手数料
項
基本手数料
個人情報
開示手数料

目

手

氏名・住所・生年月日・電話番号・個人番号・労働組合等（団体会員）
預金残高・借入残高

加算手数料

取引明細

料

依頼書1通につき

1,100円

1口座1基準毎550円

		 1口座1ヵ月毎

その他

40

数

40

（注6）

550円

1項目毎

1,100円（注6）
期間は暦月ベースで計算します。
例）
2022年1月20日 〜2022年2月6日 は2カ月分として計算します。

プロフィール

北海道ろうきんの組織
組織機構図 （2023年6月末現在）（会員推進機構）
北海道労働金庫推 進 会 議各本支店・出張所
推 進 委 員 会
各 職 場
推進委員会

各 地 区
推進委員会

（本部機構）

監事会
事務局

監 事 会
総

総

顧 問
相談役

務

本店営業部

部

営 業 推 進 部

理 事 会

会

（営業店機構）経 営 企 画 部

支

店

出 張

所

業 務 統 括 部

常 務 会

コンプライアンス統括室（集中センター機構）
ローンプラザ（札幌地区住宅ローン推進本部）

資 金 運 用 室
業務監査委員会

組 織 風 土 改 善・
営業店支援室企画・人事委員会

コンサルティングプラザ

地域共生推進室

会員組織委員会
監

査

融資センター部

業務センター

インターネット北海道支店

役員一覧 （2023年6月末現在）
出村

理事長

良平

副理事長

北海道労働者福祉協議会
理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

荒川 孝志
加藤 裕幸
児玉 成治
古屋 敏彦
佐々木浩二
砂長
勉
平
照治
千葉 浩司
千葉 利裕
中川 憲一

信岡

聡

専務理事

北海道教職員組合

高橋

徹

常務理事

員外

日本製鉄室蘭労働組合

理事

私鉄総連北海道地方労働組合

理事

北海道中央バス労働組合

理事

員外（道央法律事務所）

理事

紙パ連合北海道地方本部

常勤監事

UAゼンセン北海道支部

監事

北海道生活協同組合連合会

監

事

日本郵政グループ労働組合北海道地方本部

監事

自治労北海道本部

監事

北海道旅客鉄道労働組合

石川

真澄

員外
萩原
森下
山下
和田
池野
浅水
片桐
笹谷
深田

光典
和彦
則和
英浩
直哉
正
秀人
篤央
大幸

NTT労働組合北海道総支部
全日本運輸産業労働組合北海道地方連合会
北海道電力労働組合本部
日本労働組合総連合会北海道連合会
員外
員外（知事公館前法律事務所）（※）
電機連合北海道地方協議会
札幌トヨタ自動車労働組合
札幌市労働組合連合会（注）（※）は、労働金庫法第32条第4項に規定する員外監事です。

常勤役員等の兼職（2023年6月末現在）
労働金庫法第35条（兼職又は兼業の制限）の第1項ただし書きの「内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可」を受けて兼職又は兼業を行っている常勤役員等はおりません。

顧問・相談役一覧（2023年6月末現在）
顧

問

相 談 役
相 談 役

杉山
工藤
藤盛

元
和男
敏弘

日本労働組合総連合会北海道連合会
前理事長
日本労働組合総連合会北海道連合会

会計監査人の名称（2023年6月現在）
監査法人ライトハウス

職員の状況

役員報酬の状況（2022年度）

支給人員

支 給 額

理

事

18人

80,328千円

監事

5人

19,220千円

合

計

23人

99,548千円（注）上記以外に支払った退任慰労金は理事450千円であり、役員賞与金はありません。

項
職
平

目

員
均

2021年度末
数年

2022年度末

718人

711人

齢

40歳

4月

40歳

11月

平均勤続年数

12年

7月

12年

11月

平均給与月額

341千円

350千円

（注）1．職 員数は、パートナー職員等（パートナー職員、シニア嘱託職員、パートナー嘱託職員）を含んで表示しています。
2．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しています。
3．平均給与月額は、3月中の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものです。

41

41

プロフィールあゆみ
沿革
戦後、勤労者の生活はインフレや賃金支払の遅れ等に苦しみ、当時生活資金の借入は高利の質屋等に頼らざるを得ませんでした。
そのような時代背景の中、はたらく仲間の連帯と団結により《北海道ろうきん》は1951年5月に誕生しました。
創立以来、営利を目的とせず、生活者本位であることを基本に、「はたらく人たちのお金を」「はたらく人たち自身の手で」「はたらく人たちのために」運用する金融機関として皆様とともに歩みつ

1951
1952
1965
1970
1972
1976
1977
1978
1981
1983
1984
1985
1987
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006

2007
2008

42

づけ、今日に至ることができました。
これもひとえに、これまでに数多くの勤労者の皆様から寄せられたご支援や事業推進のための絶大なるご協力によるものと、あらためて感謝を申し上げる次第です。
当金庫はこれからも、これまでの歴史・経験を活かしながら、更なる事業の発展と地域社会への貢献に努めていきたいと考えてい
ます。

2010

北海道勤労信用組合創立総会（団体会員数389、出資金300万円）
炭労ストに伴う生活資金融資（第5回理事会1億9,860万円）
本店営業部に預金会計機 1台
業務用乗用車1台購入
北海道勤労信用組合
創立20周年記念預金運動を設定 （道立札幌労働会館2F）
財形貯蓄「虹の預金」取扱開始
電子計算センターオープン
本店営業部現在の場所に移転（札幌市中央区北1条西5丁目）
預金量1,000億円突破
第1次「サラ金」対策キャンペーン
貸出金量1,000億円突破
創立30周年
内国為替認可第2次「サラ金」対策キャンペーン
為替オンライン開始
全国オンラインキャッシュサービス開始
住宅ローンに変動金利制導入
轟ローン登場、
大ヒット商品となるユ
 ニティシステム（全国オンラインシステム）
稼動
M（全国キャッシュサービス）
サンデーバンキング実施
 ICS
学援ローン（教育ローン）取扱開始
轟ローン特別キャンペーン展開
変動金利定期預金・中長期定期預金の取扱開始「金利上限付住宅ローン（キャップローン）」発売
国債窓販業務取扱開始「固定金利期間特約型住宅ローン」発売
ろうきんビジョン「LEVEL2005」の策定
預貸率80％突破「他行CD・ATM利用顧客手数料還元サービス」取扱開始
郵便局とのオンライン提携開始
デビットカードサービス開始
投資信託窓口販売開始
創立50周年
社会貢献制度取扱開始「インターネット・モバイルバンキング」取扱開始
新情報系システム稼動「NPO事業サポートローン」取扱開始
融資サポートシステム稼働「お客様相談室」（札幌）設立法令遵守態勢強化に係る「改善計画書」提出
アイワイバンク（現セブン銀行）との提携開始
かんたんローン「お助けくん」発売
個人向け国債取扱開始「普通預金無利息型（決済用預金）」取扱開始
第二地銀・信金・信組業態とのATM相互入金提携業
務の開始「無担保借換住宅ローン」取扱開始
保険窓販業務「ろうきん住宅総合保険」取扱開始
ICカードの取扱開始
ユニティオンラインシステムの全国統一「災害救援ローン」取扱開始
インターネット北海道支店を開設
イオン銀行とのATM業務提携開始
全労済「ろうきん住宅ローン専用火災共済」取扱開始「就職安定資金融資制度」取扱開始

2011

2012

2013
2014

2015

2016
2017

2018

2019

2020

2021
2022

42

「自動機利用手数料フルキャッシュバックサービス」
取扱開始
全労済「風水害等給付金付火災共済（付帯自然災害共済）」取扱開始
創立60周年「技能者育成資金融資制度」
・「求職者支援資金融資制度」取扱開始「震災遺児支援定期」発売
ろうきんATMとセブン銀行ATMの利用件数に応じた「あしなが育英会 東日本大地震・津波遺児募金」への寄付取組実施
セディナ保証「再審査制度」取扱開始「ろうきんNews」電子メール配信開始「アール・ワンシステム」

稼動開始
北海道生活協同組合連合会との「緊急災害対策等の相互連携に係る基本協定」締結「ろうきん住宅ローン 〜すまいる上手〜」取扱開始「教育訓練受講者支援資金融資制度」取扱開始「北海道労福協創立50周年記念キャンペーン」
（定期預
金『スクラム50』発売）「ぽかぽかローン
（家庭用燃料の購入等に係る特別融資制度）」取扱開始「オールマイティ保障型団信」取扱開始「マイプラン（来店不要型）」取扱開始
イーネット、ローソン・エイティエム・ネットワーク
サービス、ビューカードとのATM提携開始「コープさっぽろ絵本がトドック『絵本＋1冊プレゼント』」の取組
改
 正個人型確定拠出年金（iDeCo）
法施行に伴う商品拡充「北海道なでしこ応援企業」
認定
「住
（す）
きっと！500」
取扱開始「奨学金借換ローン」
取扱開始ス マートフォンによる普通預金口座開設アプリの取扱開始
日 本政策金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」
を締結し、協調融資商品「TSUNAGU」
取扱開始「平成30年北海道胆振東部地震」の被災者に対する災害
救援ローン等の取扱開始「マイプラン（WEB完結型）」
取扱開始「北海道ろうきんホームページ」
全面リニューアル
貸出金量7,000億円突破「轟ローン（WEB完結型）」
取扱開始「北海道働き方改革推進企業

勤労者応援ローン（愛称：
働くひと応援ローン）」
取扱開始
預金量1兆円突破「ろうきんアプリ」
・「かんたん通帳アプリ」
取扱開始
電子マネーチャージの対応開始「エコリフォームローン」取扱開始「教育ローン（WEB完結型）」「フリーローン（WEB完結型）」取扱開始
新型コロナウイルス関連特別融資の取扱開始
協同組合ネット北海道の設立への参画
創 立70周年「北海道働き方改革推進企業制度」
ゴールド認定「ろうきんアプリ」
リニューアルポータルサイト「みんなのマネLABO」
公開
公式Twitterアカウント開設
預金量1兆1,000億円突破
貸出金量8,000億円突破「くるみん」「健康経営優良法人」
認定

ネットワーク

北海道ろうきん店舗・自動機一覧（2023年6月末現在）◦当金庫の労働金庫代理業を行う営業所・事務所はありません。
◦全店にAEDを設置しています。
◦お振込みは、ろうきんキャッシュカードおよび、都銀・地銀・第二地銀・信金・信組のカードでもご利用いただけます。
・平日8：30以前は、当日の予約、平日15：00以降および、土日祝は翌営業日の予約となります。
・現金によるお振込みは、お取扱いしていません。
◦通帳でのご入金・通帳記帳は、ろうきん通帳のみご利用いただけます。
◦1月1日〜3日および、5月3日〜5日は、一部を除く自動機を休業させていただきます。（ただし、5月3日〜5日の間に日曜日が重なった場
合はお取扱いできます。）

店舗一覧
地区

店名/出張所名

住

所

店舗ATM稼働時間

電話番号

札幌市内

平日

土日祝

本店営業部

〒060-0001

札幌市中央区北1条西5丁目3-10（011）271-2001

8：45-19：00

9：00-17：00

道庁支店〒060-0003

札幌市中央区北3条西6丁目（011）251-3316

8：45-18：00

札幌西支店〒063-0061

札幌市西区西町北20丁目1-1（011）661-5121

8：45-19：00

北海道庁内1F

9：00-17：00

札幌手稲支店〒006-0812

札幌市手稲区前田2条10丁目1-20（011）691-0615

8：45-19：00

9：00-17：00

札幌東支店〒003-0003

札幌市白石区東札幌3条5丁目3-43（011）822-8181

8：45-19：00

9：00-17：00

札幌北支店〒060-0807

札幌市北区北7条西2丁目6-37（011）717-1212

8：00-19：00

9：00-17：00

山京ビル内

道央地区

札幌麻生支店〒001-0045

札幌市北区麻生町2丁目12-7（011）717-2121

8：00-19：00

9：00-17：00

札幌平岡支店〒004-0879

札幌市清田区平岡9条1丁目8-14（011）885-1311

8：45-19：00

9：00-17：00

江別支店〒069-0813

江別市野幌町8-8（011）391-6011

8：45-19：00

9：00-17：00

千歳支店〒066-0042

千歳市東雲町2丁目25-3（0123）27-6666

8：45-19：00

9：00-17：00

8：45-19：00

9：00-17：00

8：45-19：00

9：00-17：00

岩見沢支店※〒068-0024

岩見沢市4条西6丁目8-2（0126）22-1035

夕張出張所※〒068-0024

岩見沢市4条西6丁目8-2（岩見沢支店内）（0126）22-1035

滝川支店〒073-0033

滝川市新町1丁目10-2（0125）23-2121

赤平出張所〒073-0033

滝川市新町1丁目10-2（滝川支店内）（0125）23-2121

砂川出張所〒073-0163

砂川市西3条北3丁目1-1（0125）54-3144

8：45-18：00

9：00-17：00

芦別出張所〒075-0011

芦別市北1条東1丁目5-22（0124）22-2403

8：45-18：00

9：00-17：00

道南地区

小樽支店

〒047-0032

小樽市稲穂1丁目6-5（0134）23-3238

8：45-19：00

9：00-17：00

倶知安支店〒044-0011

虻田郡倶知安町南1条東1丁目14-2

エスズ小樽ビル内（0136）22-0459

8：45-18：00

9：00-17：00

函館支店〒042-0942

函館市柏木町6-41（0138）54-1131

8：45-19：00

9：00-17：00

八雲支店〒049-3107

二海郡八雲町本町90（0137）63-3311

8：45-18：00

9：00-17：00

室蘭支店〒051-0016

室蘭市幸町3-3（0143）22-1975

8：45-19：00

9：00-17：00

室蘭東支店〒050-0083

室蘭市東町4丁目29-2（0143）45-3611

8：45-19：00

9：00-17：00

道北地区

苫小牧支店

〒053-0022

苫小牧市表町1丁目4-24（0144）36-1212

8：45-19：00

9：00-17：00

静内支店〒056-0019

日高郡新ひだか町静内青柳町1丁目2-8（0146）43-3111

8：45-18：00

9：00-17：00

旭川支店〒070-0035

旭川市5条通9丁目644（0166）26-4231

8：45-19：00

9：00-17：00

富良野支店〒076-0032

富良野市若松町2-28（0167）23-6000

8：45-18：00

9：00-17：00

留萌支店〒077-0041

留萌市明元町6丁目22-7（0164）43-5770

8：45-18：00

9：00-17：00

名寄支店〒096-0014

名寄市西4条南8丁目4-13（01654）2-2270

8：45-18：00

9：00-17：00

道東地区

稚内支店

〒097-0022

稚内市中央3丁目14-17（0162）73-1151

8：45-18：00

9：00-17：00

帯広支店〒080-0014

帯広市西4条南6丁目1-3（0155）24-3767

8：45-19：00

9：00-17：00

釧路支店〒085-0014

釧路市末広町9丁目2-5

中標津支店〒086-1006

標津郡中標津町東6条南2丁目1-14

日本生命ビル内（0154）23-0511

8：45-19：00

9：00-17：00（0153）72-0300

8：45-18：00

9：00-17：00

北見支店〒090-0044

北見市北4条西5丁目1-1（0157）23-7431

8：45-19：00

9：00-17：00

遠軽出張所〒099-0404

紋別郡遠軽町大通北2丁目1（0158）42-3388

8：45-18：00

9：00-17：00

紋別出張所〒094-0004

紋別市本町3丁目2-18（0158）23-6161

8：45-18：00

9：00-17：00

網走支店〒093-0006

網走市南6条東3丁目6-1（0152）43-1213

8：45-18：00

9：00-17：00

インターネット北海道支店（仮想店舗）（金庫ホームページアドレス）https://www.rokin-hokkaido.or.jp
本部〒060-0001 札幌市中央区北1条西5丁目3-10（011）271-2101
ローンプラザ〒060-0001 札幌市中央区北1条西5丁目3-10（011）271-2081※岩見沢支店、夕張出張所は店舗の移転を予定しています。
【新店舗】岩見沢市5条西5丁目1-5（2023年12月18日（月）より新店舗で営業開始予定）

43

43

ネットワーク

北海道ろうきん店舗・自動機一覧（2023年6月末現在）

ATM

自動機（店舗外）一覧
地

区

設置場所

CD

…お取扱い内容：「お引出し」「残高照会」「お預入れ」「通帳記入」「お振込み」「暗証番号変更」「支払限度額減額」…お取扱い内容：「お引出し」「残高照会」

機種

住

所

稼働時間
平日

土日祝
9：00-21：00

札幌市内 JRタワーステラプレイス地下1F

ATM

札幌市中央区北5条西2丁目58：00-21：00

札幌医科大学病院2F

ATM

札幌市中央区南1条西16丁目

9：00-18：00

札幌市役所地下1F

ATM

札幌市中央区北1条西2丁目

9：00-17：00

道庁本庁舎地下1F

ATM

札幌市中央区北3条西6丁目

9：00-17：00

地下鉄大通駅ATM

札幌市中央区大通西4丁目

8：00-21：00

9：00-21：00

地下街丸井今井前ATM

札幌市中央区大通西2丁目

8：00-21：00

9：00-21：00

地下鉄琴似駅ATM

札幌市西区琴似1条5丁目

8：00-21：00

9：00-19：00

地下鉄新さっぽろ駅

ATM

札幌市厚別区厚別中央2条5丁目

8：00-21：00

9：00-19：00

地下鉄福住駅ATM

札幌市豊平区月寒東1条13丁目

8：00-21：00

9：00-19：00

JR桑園駅イーストプラザATM

札幌市中央区北10条西14丁目

8：00-21：00

9：00-19：00

スーパーアークス星置店

ATM

札幌市手稲区手稲山口478-1

9：00-21：00

9：00-21：00

スーパーアークス苗穂店

ATM

札幌市東区北7条東18丁目2-10

9：00-21：00

9：00-21：00

コープさっぽろルーシー店

ATM

札幌市白石区栄通18丁目5-35

9：00-21：00

9：00-21：00

コープさっぽろソシア店

ATM

札幌市南区川沿5条2丁目39：00-21：00

9：00-21：00

ラッキー新琴似四番通店

ATM

札幌市北区新琴似8条10丁目1-22

開店時-21：00

開店時-21：00

東光ストアあいの里店

ATM

札幌市北区あいの里1条5丁目2-3

9：00-21：00

9：00-21：00

西友手稲店

ATM

札幌市手稲区前田1条11丁目1-1

9：00-21：00

9：00-21：00

道央地区 恵庭市役所1F

ATM

恵庭市京町1

8：30-17：30

小樽市役所1FATM

小樽市花園2丁目12-1

9：00-17：30

イオン小樽店ATM

小樽市築港119：00-21：00

9：00-21：00

東光ストア北広島店

ATM

北広島市栄町1丁目2

9：00-21：00

9：00-19：00

夕張市

ATM

夕張市南清水沢4丁目48-12

9：00-18：00

9：00-17：00

ATM

赤平市大町3丁目1-1

9：00-19：00

9：00-17：00

CD

函館市東雲町4-13

9：00-17：00

ATM

苫小牧市旭町4丁目5-6

9：00-18：00

道北地区 スーパーアークスパルプタウン

ATM

旭川市パルプ町1条2丁目505-2

9：00-19：00

道東地区 十勝合同庁舎1F

ATM

帯広市東3条南3丁目1

9：00-17：00

帯広市役所1FATM

帯広市西5条南7丁目1

9：00-17：00

まちきた大通ビル（パラボ）ATM

北見市大通西2丁目1

10：00-18：00 10：00-17：00

コープさっぽろ桜ヶ岡店

ATM

釧路市桜ヶ岡4丁目2-22

9：30-19：00

拠点複合施設「りすた」

コープさっぽろあかびら店
道南地区 函館市役所1F
苫小牧市役所1F

9：00-17：00

9：30-17：00※店舗外コーナーはすべて1台の設置です。
※スーパー等の店舗内に設置している自動機につきましては、店舗営業時間の変更や休業などにより上記の時間帯が変更となる場合があります。施設の営業開始前は、ご利用いただけません。
※設置しているATMは、全て視覚障がい者対応ATM（数字キー付ハンドセット）となります。

44

44

財務データ

財務諸表
貸借対照表（資産の部）

科目（単位：百万円）
2021年度末

2022年度末

現金

5,514

5,629

預け金

239,879

250,695

買入手形

－

－

コールローン

－

－

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権

1,030

409

金銭の信託

2,333

1,200

商品有価証券

－

－

商品国債

－

－

商品地方債

－

－

商品政府保証債－－

その他の商品有価証券

－

－

有価証券

107,253

110,361

国債

26,807

27,691

地方債

9,192

9,035

短期社債
社債

－

－

49,174

51,107

貸付信託

－

－

投資信託

1,688

2,128

株式
外国証券
その他の証券
貸出金

76

28

20,314

20,371－－

784,491

811,939

割引手形

－

－

手形貸付

780

1,581

証書貸付

770,568

797,247

当座貸越

13,141

13,110－－

外国他店預け

－

－

外国他店貸

－

－

買入外国為替－－取立外国為替

－

－

8,396

8,513

外国為替

その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金

17

21

6,300

6,300

前払費用

81

50

未収収益

1,429

1,520

先物取引差入証拠金－－

先物取引差金勘定－－

保管有価証券等－－

金融派生商品53

2

金融商品等差入担保金－－

リース投資資産－－

その他の資産515

618

有形固定資産

7,047

7,070

建物

2,065

1,998

土地

4,512

4,538

リース資産

－

－

建設仮勘定

0

107

469

425

82

49

ソフトウェア

82

49

のれん

－

－

リース資産

－

－

その他の無形固定資産

00

前払年金費用97146

繰延税金資産

1,098

1,374

その他の有形固定資産
無形固定資産再評価に係る繰延税金資産－－

債務保証見返

20

17

貸倒引当金
（うち個別貸倒引当金）
資産の部合計△103△102（△102）（△100）

1,157,142（負債及び純資産の部）
科目
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
別段預金
納税準備預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
借入金
当座借越
再割引手形
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
外国他店預り外国他店借売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
先物取引受入証拠金
先物取引差金勘定
借入商品債券
借入有価証券
売付商品債券
売付債券
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債務保証損失引当金
特別法上の引当金
金融商品取引責任準備金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計
出資金
普通出資金
優先出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金（特別積立金）（機械化積立金）（金利変動等準備積立金）（配当準備積立金）（経営基盤強化積立金）（為替変動準備積立金）（不動産更新準備積立金）（社会貢献事業積立金）（固定資産圧縮記帳積立金）
当期未処分剰余金
処分未済持分（△）
自己優先出資（△）
自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1,197,305

45（単位：百万円）
2021年度末
1,062,537
253
395,149
2,129
－
250
－
664,755－－
18,642
17,522
17,400
122
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,079
3
600
－
278
101
11
0
－
－
－
－
－
－
12
73
－
148
849
－
288
－
2,672
91
117
－
－
－
－
511
20
1,104,484
3,250
3,250
－
－
－
－
－
48,443
3,334
45,10943,052（1,450）（14,320）（16,228）（760）（8,584）（500）（1,000）
（200）
（10）
2,056
－
－
－
51,693
△392
29
1,327
964
52,6582022年度末
1,074,601
222
421,650
2,121
－
421
－
650,186－－
19,071
44,97244,700
272
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,066
8
513
－
479
78
3
7
－
－
－
－
－
－
7
3
－
133
830
－
292
－
2,650
108
104
－
－
－
－
510
17
1,144,396
3,246
3,246
－
－
－
－
－
49,531
3,334
46,19644,102（1,450）（14,670）（16,578）（760）（8,934）（500）（1,000）
（200）
（10）
2,093
－
－
－
52,777△1,191△3
1,326
131
52,9091,157,142

1,197,305

注記は47ページをご覧ください。

45

財務データ

財務諸表
損益計算書
科目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
買入手形利息コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
有価証券利息配当金
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補塡備金繰入額
譲渡性預金利息
借用金利息
売渡手形利息コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他資産償却
退職手当金
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失

46

損益計算書
（つづき）

（単位：百万円）
2021年度
14,005
12,713
11,261
724
－
－
－
－
397
－
330
638
102
536
596
－
－
166
－
－
430
56
36
－
－
4
15
12,421
309
299
－
2
0
－
－
－
－
－
7
－
2,680
582
2,097
137
－
－
133
－
－
－
3
9,243
5,294
3,594
353
50
－
－
－
－
－
1
29
19
1,584
5
5
－
－
－
54
10
43
－
－

2022年度
14,08012,83911,329
734
－
－
－
－
473
－
301
650
97
552
563
－
－
24
－
61
476
27
1
0
6
5
14
12,228
259
250
－
2
0
－
－
－
－
－
5
－
2,827
601
2,225
150
－
－
147
－
－
－
3
8,982
5,324
3,321
336
8
－
－
－
－
－
7
0
0
1,851
0
0
－
－
－
55
6
49
－
－

科目
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
繰越金（当期首残高）土地再評価差額金取崩額
金庫創立70周年記念事業積立金取崩額
当期未処分剰余金（単位：百万円）
2021年度
1,535
319
53
372
1,162
843
0
50
2,056

2022年度
1,795
492
40
533
1,262
830
1
－
2,093

注1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2．子会社との取引による収益総額
7,352千円
子会社との取引による費用総額
157,419千円
3．出資1口当たりの当期純利益金額
388円61銭4．固定資産の重要な減損損失
 当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損
損失を計上しています。
場所
用途
種類
中 標 津 支 店 営業用店舗 建物
南 空 知 エ リ ア 営業用店舗 土地
稚 内 支 店 営業用店舗 土地・建物・その他の有形固定資産
砂 川 出 張 所
遊休資産 所有土地（職員住宅跡地）
 資産をグループ化した方法は、管理会計の最小単位である営業店
単位を基本とし、キャッシュフローが相互補完的である連合店舗は
連合店舗単位、エリア営業店舗はエリア単位としています。
 遊休資産については、各資産を最小単位としています。本部、事務センター等については、独立したキャッシュフローを生み出さないことから共用資産としています。
 営業キャッシュフローの減少および使用方法の変更等により投下資産の回収可能額が著しく低下した資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額49,597千円を「減損損失」
として計上しています。その内訳は、土地7,232千円、建物39,577千円、その他の有形固定資産1,151千円、所有土地1,635千円です。
 当該資産グループの回収可能価額は、路線価等市場価格を適切に反映している指標に基づいた正味売却価格により算定しています。
以 上剰余金処分計算書（ 単 位：百 万 円 ）2021年度
（総会承認日2022年6月24日）

科目

2022年度
（総会承認日2023年6月27日）

当期未処分剰余金
2,056
2,093
（うち当期純利益）
1,162
1,262
（うち前期繰越金）843
830（うち土地再評価差額金取崩額）
01（うち金庫創立70周年記念事業積立金取崩額）
50－
剰余金処分額
1,225
1,217
利益準備金
－
－
普通出資に対する配当金（年 4 ％）
129 （年3.5％）113
優先出資に対する配当金（年－％） － （年 － ％） －事業の利用分量に対する配当金
46
53
特別積立金
1,050
1,050
（金利変動等準備積立金）
（350）
（350）
（機械化積立金）
（350）
（350）
（経営基盤強化積立金）
（350）
（350）
繰越金
（当期末残高）830
876以上の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書については、
2023年5月26日に監事の監査を受けています。また、同年6月27日の総会において上記の貸借対照表及び損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ています。
なお、当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総預金残高
比率が、労働金庫法施行令第1条の4及び同施行令第1条の7に定められた「100分の10」以上のため、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく「会計監査人の監査」
を、
2023年5月25日に受けています。
2022年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しています。
2023年6月28日
北海道労働金庫

46

理事長

出

村

良

平

財務データ財務諸表
2022年度貸借対照表（45ページ）の注記

12．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
13．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、
必要と認める額を計上しています。
14．ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日）に規定する繰延ヘッジによって行っています。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しています。
15．収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳
として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等
収益」があります。このうち、受入為替手数料は、送金、代金取立等の為替業務に基づく収益です。
為替業務及びその他の役務取引等に係る履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しています。
有担保住宅ローン「すまいる上手」に係る不動産担保融資取扱手数料については、実質利息相当と見做し、固定金利特約期間と同様の3年分を期間按分して契約負債（前受収益）
として計上しています。
16．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
固定資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。
17．有形固定資産の減価償却累計額
6,721,208千円
18．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
105,852千円
19．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額
－千円
20．子会社等の株式（及び出資）
総額
22,559千円
21．子会社等に対する金銭債権総額
63,000千円
22．子会社等に対する金銭債務総額
263,933千円
23．リース取引
業務用車輌等の一部を所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。なお、当金庫における所有権移転外ファイナンス・
リース取引は、金額の重要性が乏しいと認められるため、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしています。
24．破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は1,755,592千円、
危険債権額は2,725,383千円です。
なお、債権は、貸借対照表の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証
見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）
です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
25．三月以上延滞債権額
債権のうち、三月以上延滞債権額は137,499千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
26．貸出条件緩和債権額
債権のうち、
貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
27．破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞
債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞
債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額は4,618,474千円です。
なお、24．から27．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
28．担保に供している資産
当座借越契約及び内国為替決済保証金の担保として、定期預け金
84,751,900千円を差し入れています。
また、その他の資産には、保証金248,979千円が含まれています。
29．土地の再評価の方法と差額
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布、法律第34号）に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

注1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
2．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券の評価は、移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式の評価は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。なお、売買目的有価証券は保有していません。
3．金銭の信託の評価基準及び評価方法
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財
産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。
4．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
5．有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
を採用しています。
また、
主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
8年～50年
その他
4年～25年
6．資産除去債務の計上基準
当金庫は、一部の営業用店舗等に関して不動産賃貸契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しています。この様な有形固定資産の除去に際する契約並びに法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は対象となる有形固定資産の法定耐用年数、割引率については資産除去の実施が予想される年限に対応する見積時点の税引前リスク・フリーレートを採用しています。
なお、個々の除去費用が少額な場合などにおいては、当金庫の規定に基づき金額の重要性を勘案し資産除去債務の会計処理の対象外としています。
当会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
期首残高
148,480 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
－時の経過による調整額
2,146
資産除去債務の履行による減少額
17,267
当会計年度末残高
133,360
7．無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、当金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
8．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。
9．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会
報告第4号 令和2年10月8日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しています。
10．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
11．退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しています。
また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっています。過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。
（1）
過去勤務費用 その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により損益処理（2）
数理計算上の差異
 各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事
業年度から損益処理 なお、パートナー職員への退職慰労金、シニア嘱託職員への退職功労金の支払に備えるため、パートナー職員はパートナー職員退職慰労金制度規程に基づき、シニア嘱託職員はシニア嘱託職員給与規程に基づき、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。

47

47

財務データ

財務諸表
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課税価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
△398,985千円
30．出資1口当たりの純資産額
16,296円97銭
31．目的積立金
目的積立金は特別積立金に含めて記載しています。
32．金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
 当金庫は、貸出及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っており、これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案しながら、預金積金及び譲渡性預金により資金調達を行っています。
 このように、当金庫では金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っています。その一環として、デリバティブ取引も行っています。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク
 当金庫は、事業地区内の個人を中心とした取引先に対する貸出金、及び金融機関への預け金の他、債券、投資信託及び株式などの有価証券を主たる金融資産として保有しており、これらはそれぞれ市
場リスク、
信用リスクに晒されています。
 また、事業地区内の個人を中心とした取引先から受け入れている、預金積金及び譲渡性預金が主たる金融負債であり、これらは流動性リスクに晒されています。
 デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取
引があります。当金庫では、これを金利の変動リスクに対するヘッ
ジ手段として用いており、ヘッジ会計を適用しています。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当金庫では、与信信用リスク管理の基本方針として「クレジットポリシー」を定めています。その実効性を確保するため、「融資事務取扱要領」を制定するとともに、階層別の業務研修を行っており、さらには牽制機能を適切に発揮するため、営業推進部門から独立した審査部門が個別案件審査を行う体制としています。
さらには、資産内容の実態を適切に評価し、それに適合した償却・引当を実施するため、「資産査定規程」に基づき定期的に資産査定を実施しています。資産査定は、リスク管理部門と審査及び与信管理部門が貸出金等の全ての資産に対する査定を実施し、さらに全ての部門から独立した内部監査部門が監査を実施しています。
 また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部門が、定期的に格付や時価を把握することで管理しています。
 信用リスクの管理状況については、常勤役員を中心として構成される経営管理委員会に定期的に報告され、必要な対応等について協議の上、常務会及び理事会に報告しています。さらに重要な事項については、常務会及び理事会において協議・決定することとしており、信用リスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する体制としています。
② 市場リスクの管理
イ．金利リスク及び価格変動リスクの管理 当金庫は、「リスク管理方針」「リスク管理規程」において、リ
スク管理方法や手続等を規定しており、統計的手法であるバ
リュー・アット・リスク（VaR）を用いて金利リスク及び価格変動リスクを計測し、理事会で決定したリスク限度額の範囲内となるよう管理を行うとともに、バック・テストを定例実施し、計測手法の有効性を検証しています。
 月次で実施している計測の結果については、常勤役員を中心として構成される経営管理委員会に定期的に報告され、必要な対応等について協議の上、常務会及び理事会に報告しています。さらに重要な事項については、常務会及び理事会において協議・決定することとしており、金利リスク管理及び価格変動リスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する体制としています。
 なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っています。
ロ．デリバティブ取引
 デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、「リスク管理方針」「リスク管理規程」
「ヘッジ
取引要領」
に基づき実施しています。
 デリバティブの取引状況については、定期的に経営管理委員会で報告及び協議の上、常務会及び理事会に報告しており、デリバティブ取引に関するリスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する体制としています。
ハ．市場リスクに係る定量的情報
 当金庫では、金融資産及び金融負債全体の市場リスク量を
VaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しています。
 当金庫のVaRは、分散共分散法（保有期間：「預金・貸出金・預
け金・デリバティブ取引」は120日、「有価証券」は20日、信頼区
間：99％（「有価証券」及び価格リスクは信頼区間99.9％）、観測期間：金利リスクは5年間、価格リスクは3年間）により算出しており、令和5年3月31日現在で当金庫の市場リスク量
（損失額の

48

推計値）は、全体で4,318,437千円です。流動性預金のVaRにつ
いては、滞留期間を考慮したコア預金内部モデルを用いて算出しています。定期性預金・住宅ローンのVaRについては、過去の実績に基づくプリペイメント（期限前返済）モデルを用いて算出しています。
 なお、当金庫では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テストを定例的に実施し、計測手法の有効性を検証しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当金庫は、ALMを通して適時に資金管理を行う他、資金調達手
段の多様化、市場環境を考慮した長短のバランスの調整などによって、流動性リスクを管理しています。
 流動性リスクの管理状況については、定期的に経営管理委員会
で報告及び協議の上、常務会及び理事会に報告しており、流動性
リスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する体制としています。
33．金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は次表に含めていま
せん
（
（注2）
参照）
。

貸借対照表
時価
計上額
（千円） （千円）
250,695,599 250,250,139

（1）
預け金
（2）
有価証券
満期保有目的の債券
3,802,616
3,800,568
その他有価証券（＊1） 106,530,261 106,530,261（3）
貸出金
811,939,431
貸倒引当金
（＊2）
△102,146
811,837,284 819,630,342
金融資産 計
1,172,865,762 1,180,211,311（1）
預金積金
1,074,601,589 1,074,722,302
（2）
譲渡性預金
19,071,672
19,077,424（3）
借用金
44,972,124
44,898,042
金融負債 計
1,138,645,385 1,138,697,769
デリバティブ取引（＊3）
ヘ ッジ会計が適用－－されていないもの ッジ会計が適用さ
ヘ（4,440）（4,440）れているもの（＊4）
デリバティブ取引 計（4,440）（4,440）

差額（千円）△445,459△2,048－

7,793,057
7,345,549
120,713
5,752△74,081
52,384－－－（＊1）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24-9項の取扱いを適用した投資信託が含まれています。
（＊2）
貸 出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除し
ています。
（＊3）
その他の資産、その他の負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。
（＊4）
ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延
ヘッジを適用しています。なお、貸出金におけるヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和4年3月17日）
を適用しています。
（注1） 金融商品の時価等の算定方法
金融資産
（1）
預け金
 満期のない預け金については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。また、満期がある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れを行った場合に想定される適用金利で割引いた現在価値を算定しています。
（2）
有価証券
 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関などから提示された価格によっています。投資信託は、取引所の価格
または公表されている基準価格によっています。
（3）
貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出実行後において貸出先の信用状態に大きな変動がない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
 固定金利によるものは、貸出金の種類、残存期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期（1年以内）のもの、及び貸出を担保資産の範囲内に限るなど、その特性か
ら返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等より時価が帳簿価額と近似していると想定されることから、
当該帳簿価額を時価としています。
 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、
見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額等に基づき個別に貸倒引当金を見積もっているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から個別貸倒引
当金計上額を控除した額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としています。

48

財務データ

財務諸表
金融負債
（1）
預金積金、
及び
（2）
譲渡性預金
 要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としています。また、定期預金の時価は、残存期間ごとに区分した上で、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。
（3）借用金
 借用金については、残存期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっています。
（注2）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれていません。

区
分
非上場株式
（＊1）
子会社株式
（＊1）
労働金庫連合会出資金（＊2）
合計（3）その他有価証券

貸借対照表
取得原価
差額
計上額（千円） （千円）
（千円）
株
式
－
－
－
債
券
4,043,600
4,029,777
13,823
国
債497,500
495,0272,472－－－
貸借対照表計 地 方 債－－－
上額が取得原 短期社債
価を超えるも 社
債
3,546,100
3,534,750
11,350
の
外国証券
－
－
－
投資信託
2,128,188
1,885,932
242,255
そ の 他
－
－
－
小 計
6,171,789 5,915,710
256,079
株式－－－
債
券 100,358,472 102,260,947 △1,902,475
国
債 27,193,630 27,675,836 △482,206
9,035,032
9,240,000 △204,967
貸借対照表計 地 方 債－－－
上額が取得原 短期社債
価を超えない 社
債 47,258,116 48,327,611 △1,069,494
もの外国証券 16,871,693 17,017,500 △145,806
投資信託
－
－
－
そ の 他
－
－
－
小 計
100,358,472 102,260,947 △1,902,475
合 計
106,530,261 108,176,658 △1,646,396
種

貸借対照表計上額（千円）
6,100
22,5596,300,000
6,328,659（＊1） 非上場株式及び子会社株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号）
第5項に従い、時価開示の対象としていません。
（＊2） 労働金庫連合会出資金については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）
第5項に従い、
時価開示の対象としていません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）

1年超
5年以内
112,745,399 137,950,200
1年以内

5年超
10年以内
－

35．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当はありません。
36．当事業年度中に売却したその他有価証券

10年超

種

預け金
－
有価証券
 期保有目
満
500,000 3,302,616－－
的の債券
その他有価証券のうち2,879,867 33,460,175 66,466,330 1,595,700
満期があるもの貸出金（＊1） 57,348,544 175,491,847 165,641,456 413,457,582
合 計
173,473,811 350,204,838 232,107,786 415,053,282

株
債

1年超
5年以内
預金積金（＊1）678,977,285 392,285,970
譲渡性預金
16,818,672 1,253,000
借用金
4,708,600 40,023,500
合 計
700,504,558 433,562,470

5年超
10年以内
3,338,332
1,000,000
24,3004,362,632

10年超－－
215,724
215,724

国債
地 方 債
時価が貸借対 短期社債
照表計上額を 社
債
超えるもの
外国証券
そ の 他
小
計
国
債
地 方 債
時価が貸借対 短期社債
照表計上額を 社
債
超えないもの 外国証券
そ の 他
小
計
合 計

貸借対照表
時価
計上額（千円） （千円）
－
－
－
－
－
－
303,010
310,918－－－－
303,010
310,918
－
－
－
－
－
－
－
－
3,499,606 3,489,650－－
3,499,606 3,489,650
3,802,616 3,800,568

51,841
10,683,064
6,368,836－－
4,314,227－
105,108－
10,840,013

売却益の合計 売却損の合計
（千円）
（千円）
1,292
－
24,824
147,700
12,07967,864－－－－
12,74579,835
－
－
5,288
－
－
－
31,404
147,700

うち時価が うち時価が貸借対照表 貸借対照表
貸借対照
取得原価
差額
計上額を超 計上額を超
表計上額（千円） （千円）
えるもの えないもの（千円）（千円） （千円）

34．有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
これらには、貸借対照表の
「国債」
「地方債」
「短期社債」「社債」「外国証
券」「投資信託」「株式」が含まれています（以下、38．まで同様）。
なお、市場価格のない株式等については次表に含めていません
（33．
（注2）
参照）
。
（1）
売買目的有価証券
当事業年度の損益に含まれた評価差額 －千円（2）
満期保有目的の債券

類

売却額
（千円）

37．保有目的を変更した有価証券
該当はありません。
38．減損処理を行った有価証券
該当はありません。
39．金銭の信託の保有目的別内訳（1）
運用目的の金銭の信託該当はありません。
（2）満期保有目的の金銭の信託（＊1） 預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めています。

種

類

式
券
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
外国証券
投資信託
そ の 他
合 計

（＊1） 貸出金には、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債
権等、償還予定額が見込めないものを含んでいます。
（注4） 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の償還予定額
（単位：千円）

1年以内

類

満期保有目的1,200,073 1,200,073の金銭の信託

－

－

－

（3）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当はありません。
40．有価証券の貸付
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証
券が、国債に2,941,200千円含まれています。
41．当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約す
る契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は122,825,016千円です。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものは30,829,365千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するため、融資未実行
残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において、必要に応じ不動産等の担保を徴求するほか、予め定めている庫内手続きに基づき、契約後も必要に応じて契約の見直しをするなど、債権保全上の措置等を講じています。
なお、総合口座は定期預金を担保として債権保全上の措置を行う契約であり、未実行残高は上記の金額のうち91,995,651千円です。
42．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それ

差額
（千円）
－
－
－
7,908
－
－
7,908
－
－
－
－
△9,956－△9,956△2,04849

49

財務データ財務諸表
ぞれ次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却の償却限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
前払年金費用
有形固定資産（除去資産減価償却超過額）

固定資産圧縮積立額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

731,885
122,995
870,340
1,725,221△221,921
1,503,299
70,67740,504
12,553
4,083
765
128,585
1,374,714

千円

千円

43．契約資産、顧客との契約から生じた債権、
契約負債「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）に基づく契約資産等の金額は、他の資産と区分表示していません。
当事業年度末の契約資産、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、それぞれ次のとおりです。
契約資産
顧客との契約から生じた債権
契約負債

－
－
77,835千円
千円
千円

44．重要な会計上の見積り
固定資産の減損（1）
当事業年度に係る財務諸表に計上した額
有形固定資産49,597 千円（2）
翌年度の財務諸表に与える影響
有形固定資産については、営業店単位でグルーピングを行い、資産グループ毎に将来収支を見積もって減損の要否を判定しています。
また、グルーピングされた資産グループのうち減損の兆候があると判定したものについては、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、前者が後者を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しています。
将来キャッシュ・フローは収支シミュレーションに基づいて算出しています。
将来の経済情勢や収支環境等の変化により、資産グループの将来収支が見積りよりも下方修正された場合、新たな減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
45．会計方針の変更
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 改正令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託のうち、投資信託財産が不動産である投資信託の解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場
合で一定の要件に該当するものについては、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しています。

以 上

50

50

財務データ

資産内容の開示
資産査定に係る各種基準の比較
当金庫の「資産査定の債務者区分」「償却・引当基準」「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権区分」「労働金庫法に基づく開示
債権」の各種基準を比較すると以下のとおりとなります。

（単位：百万円）
資産査定の債務者区分
区分単位
対象債権

定義
債務者区分

債務者単位
債権
労働金庫の資産査定規程

ろうきんの償却・引当基準
区分単位
対象債権

定義

債務者単位
債権

処理基準

債務者区分

分類

法的・形式的な経営破綻の事実が発生して
いる債務者

Ⅳ分類
破綻先

破綻先

Ⅲ分類

実質破綻先

破綻懸念先

要管理
債権以外
（注1）
要管理先
以外の
要注意先

正常先

その他


2,886
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
798,958
国及び地方公共団体に対する債権及び被管理金融機関に対す
る債権

6,035

非・Ⅱ分類
Ⅳ分類

Ⅲ分類

全額を直接償却、あるいは個別貸倒引当金に繰入れる。

1
全額を個別貸倒引当
金に繰入れる。
－
240
全額を直接償却、あるいは個別貸倒引当金に繰入れる。

99
全額を個別貸倒引当
金に繰入れる。

－

非・Ⅱ分類



Ⅲ分類

必要額（予想損失率により今後3年間の予想損失額を見積る場合もある。）を個別貸倒
引当金に繰入れる。

－

非・Ⅱ分類

非・Ⅱ分類

非・Ⅱ分類

非・Ⅱ分類

正常先

非分類

その他

－



1,413

危険債権

2,725

過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失率等及び個別の状況を勘案し算出した引当額を一般貸倒引
当金に繰入れる。

要管理債権（債権単位）

要注意先

要管理先

要注意先


242
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない 実質破綻先状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている
債務者

1,513
現状、経営破綻の状態にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況
が芳しくなく、今後、 破綻懸念先
経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者

2,725
金利減免・利息棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済もし
くは利息支払いが事実上延滞しているな
ど履行状況に問題が要管理ある債務者のほか、業債権
況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある
債務者など今後の管理に注意を要する債
務者

労働金庫の資産査定規程

債権の区分（労働金庫法及び金融再生法に基づく開示）
区分単位
債務者単位
対象債権
総与信

定義
労働金庫法及び金融
再生法
債権区分
（注2）
破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由によって経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債
権及び
これらに準
ずる債権

三月以上
延滞債権

貸出条件
緩和債権


142
過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失率等に基づいた引
当額を一般貸倒引当
金に繰入れる。
2,743 正 常 債 権
予想損失率により今 （注3）
後1年間の予想損失額を見積り、一般貸倒引
当金に繰入れる。
798,958
引当は行わない。



6,035


1,756※
債務者が経営破綻の状態には至っていな
いものの、財政状態及び経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない
可能性の高い債権
2,725※
元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金137※
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金
－
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題のないものとして、
要 管 理 債 権、危 険 債
権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権以外のものに区分される債権



807,743※※単位未満四捨五入（注1）要管理債権を有する債務者の、三月以上延滞債権あるいは貸出条件緩和債権以外の債権が、これに該当します。これらと要管理債権を合計したものが、要管理先です。
（注2）償却・引当基準との差は、直接償却額分です。
（注3）総与信のうち要管理債権に係る貸出金以外の債権（未収利息等）については、正常債権に含まれます。

51

51

財務データ

資産内容の開示 働金庫法に基づく開示債権及び金融機能
労の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権2023年3月31日現在の開示債権等の状況は以下のとおりです。
開示債権及び同債権に対する保全状況						

（単位：百万円、％）区分
2021年度末 2022年度末
労働金庫法及び金融再生法上の開示債権（A）
4,562
4,618
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
1,722
1,756
危険債権
2,634
2,725
要管理債権
206
137
三月以上延滞債権
206
137
貸出条件緩和債権
－
－
保全額
（B）
4,562
4,618
担保・保証等による回収見込み額
4,461
4,518
貸倒引当金
102
101
保全率
（B）
／
（A）
（％）
100.00100.00
正常債権（C）780,352
807,743
総与信残高（D）＝（A）＋（C）
784,914812,361
労働金庫法及び金融再生法上の開示債権比率（A）／（D）
（％）
0.58
0.57
＊単位未満は四捨五入、償却後残高。
＊比率は表上の数値で算出し、保全率は100％を上限に記載しています。
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは
総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によって経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権のことです。
「危険債権」とは
総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、債務者が経営破綻の状態には至っていな
いものの、財政状態及び経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性が高い債権のことで、「破産更生
債権及びこれらに準ずる債権」に該当しないものです。
「要管理債権」とは
上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。
「三月以上延滞債権」とは元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」並びに「危険債権」に該当しないものです。
「貸出条件緩和債権」とは債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」
及び「三月以上延滞債権」に該当しないものです。
貸し出したお金は回収されることを前提としている点で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と異なります。
「正常債権」とは
総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
、
「危険
債権」
及び
「要管理債権」以外の債権です。
「担保・保証等による回収見込み額」とは「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債
権（「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」）」のうち、預金、有価証券
及び不動産等の確実な担保並びに保証機関等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
「貸倒引当金」とは将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のこと
で、「個別貸倒引当金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。
「個別貸倒引当金」とは「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」について、債務者の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。
「一般貸倒引当金」とは、「要管理債権（「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」）」について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。
なお、引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照
ください。

52

52

財務データ

経営指標
主要な業務の状況を示す指標

主要な事業の状況を示す指標
項目（単 位：百 万 円 ）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

経常収益

14,693

14,451

14,19414,005

14,080

経常利益

1,615

1,745

1,789

1,584

当期純利益

1,007

1,442

1,194

純資産額

49,92050,63152,003

総資産額（ 単 位：百 万 円 、％ ）項

2021年度

2022年度

業務粗利益

10,821

10,8151,851

業務粗利益率

0.94

0.92

1,162

1,262

業務純益

1,624

1,864

52,65852,909

実質業務純益

1,624

1,864

コア業務純益

1,592

1,987

コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

1,592

1,987

1,057,469 1,080,461 1,130,405 1,157,142 1,197,305

預金積金残高972,497

987,621 1,034,937 1,062,537 1,074,601

貸出金残高

711,667

743,669

759,648

784,491

811,939

有価証券残高

69,551

85,331103,019

107,253

110,361

出資総額

3,258

3,257

3,257

3,250

3,246

出資総口数
（口）

130

130

130

129

730

711

722

718

711

単体自己資本比率
（％）

8.84

8.68

8.69

8.53

8.55

12,403

12,579

役務取引等収支△2,041△2,177459412

資金運用勘定平均残高

113

職員数
（人）

資金運用収支その他業務収支

3,258,276 3,257,850 3,257,868 3,250,027 3,246,572

出資に対する配当金

目

1,141,166 1,166,628

資金運用収益（受取利息）

12,713

資金運用収益増減
（△）
額

△136

126

資金運用利回り

1.11

1.10

資金調達勘定平均残高（注）1．貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
なお、
預金積金残高には譲渡性預金を含んでいません。
2．当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、自己資本比率を算定しています。
なお、
当金庫は国内基準を採用しています。

12,8391,098,058 1,122,657

資金調達費用（支払利息）

309

259

資金調達費用増減
（△）
額

△50

△50

資金調達利回り

0.02

0.02

資金調達原価率

0.86

0.82

総資金利鞘

0.25

0.28

総資産経常利益率

0.13

0.15

総資産当期純利益率

0.10

0.10

総資産業務純益率

0.14

0.15

純資産経常利益率

3.01

3.50

純資産当期純利益率

2.21

2.39

純資産業務純益率

3.09

3.53

（注）
1．
「業務粗利益」
とは、
預金、
貸出金、
有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」の合計です。
業務粗利益率＝純資産の内訳項（ 単 位：百 万 円 ）目

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

純資産

49,92050,63152,00352,65852,909

3,258

3,257

3,257

3,250

3,246

資本剰余金

－

－

－

－

－

利益剰余金

45,01046,32347,41048,44349,531

出資金

利益準備金

3,334

3,334

3,334

3,334

3,334

その他利益剰余金

41,67642,98844,07645,10946,19640,01240,822

42,032

43,052

44,102特別積立金（特別積立金）（1,450） （1,450） （1,450） （1,450） （1,450）（金利変動等準備積立金） （15,078）（15,478）（15,878）（16,228）（16,578）（機械化積立金）（13,570）（13,570）（13,970）（14,320）（14,670）（配当準備積立金）（経営基盤強化積立金）（為替変動準備積立金）（不動産更新準備積立金）

（760）

（760）

（760）

（760）

（760）

（7,434） （7,834） （8,234） （8,584） （8,934）
（500）

（500）

（500）

（500）

（500）

業務粗利益
×100
資金運用勘定平均残高

2．「業務純益」とは、「業務粗利益」から、
「貸倒引当
金繰入額」
および
「経費」
を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。なお、業務純益から控除する「貸倒引当金繰入額」
は、貸倒引当金が全体として繰入超過の場合、個別貸倒引当金繰入額（または取崩額）を除きます。また、同じく「経費」は、退職給付費用のうち数理計算上の差異の償却額など臨時的な経費等を除きます。
3．「実質業務純益」とは、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加えた利益指標です。
4．「コア業務純益」とは、実質業務純益から国債等債券関係損益による一時的な変動要因を除いた利益指標です。
5．「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。
）」とは、コア業務純益から投資信託解約損益を除いた利益指標です。
6．利益率・純益率
総資産
（純）
利益率
（又は純益率）（純）利益（又は純益）＝
×100
総資産（除く債務保証見返）
平均残高
純資産
（純）
利益率
（又は純益率）＝（純）利益（又は純益）
×100
純資産（外部流出を除く）
期末残高（1,000） （1,000） （1,000） （1,000） （1,000）（社会貢献事業積立金）

（200）

（200）

（200）

（200）

（金庫創立70周年記念事業積立金）

（20）

（30）

（40）

－

（200）
－

（固定資産圧縮記帳積立金）

－

－

－

（10）

（10）

当期未処分剰余金

1,664

2,166

2,044

2,056

2,093

その他有価証券評価差額金

326

△277

23

△392

△1,191

繰延ヘッジ損益

△26

△23

△16

29

△3

土地再評価差額金

1,351

1,351

1,328

1,327

1,326

53

53

財務データ

預金に関する指標
預金科目別残高（期末残高）（単位：百万円）
2021年度末

項

目

個人

当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
別段預金
納税準備預金
定期預金
定期積金
合 計

公金預金

－
366,1612,129－
9－
637,665－
1,005,966

－
1,280
－
－
20
－
2,875
－
4,175

2022年度末

法人
金融機関預金
－
3
－
－
15
－
2,855
－
2,874

その他預金
253
27,703－－
204－
21,359－49,521

個人

公金預金－
392,8632,121－－－
622,475－
1,017,460

－
1,221
－
－
18
－
3,288
－
4,527

法人
金融機関預金
－
8
－
－
9
－
3,427
－
3,445

預金者別内訳（期末残高）
項

その他預金
222
27,557－－393－
20,994－
49,168（単位：百万円、％）2021年度末目

金額
874,794
176,317570,298
6,361
121,817（837,150）
11,362
5,966
170,413
1,062,537

団体会員
民間労働組合民間以外の労働組合及び公務員団体
消費生活協同組合・同連合会
その他の団体（うち間接構成員）
個人会員
国・地方公共団体・非営利法人
一般員外
（a）
合 計

2022年度末
構成比
82.33
16.59
53.67
0.59
11.46
（78.78）
1.06
0.56
16.03
100.00

金額
881,996
177,611575,413
6,968
122,003（844,430）
10,986
6,350
175,267
1,074,601

構成比
82.07
16.52
53.54
0.64
11.35
（78.58）
1.02
0.59
16.31
100.00（注）当金庫は、下表のとおり譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総預金残高比率が、労働金庫法施行令第1条の4及び同施行令第1条の7に定められた「100分の10」以上のため、労働金庫法第32条第4項に基づく「会員等以外の者からの監事の選任」を行うとともに、同法第41条の2第3項に基づく「会計監査人の監査」を受けています。
（単位：百万円）
項 目
一般員外譲渡性預金（b）
一般員外預金計（c）：（上表の（a）＋（b））
譲渡性預金を含む総預金残高（d）
一般員外預金比率（c）/（d）×100

2021年度末550
170,963
1,081,180
15.81％

預金種類別内訳（平均残高）
項

目

合

計

財形貯蓄残高（期末残高）
項

目

一般財形
財形年金
財形住宅
合 計

（単位：百万円）

2021年度
388,921672,529
21,004－
1,082,455

流動性預金
定期性預金
譲渡性預金
その他の預金2021年度末
預金に
金額
占める割合
125,433
11.60
47,557
4.39
6,120
0.56
179,11116.56

2022年度末
550
175,817
1,093,673
16.07％

2022年度
419,275
661,583
20,774－
1,101,633（単位：百万円、％）2022年度末
預金に占める割合
123,583
11.30
44,766
4.09
5,526
0.50
173,876
15.89

金額

定期預金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）（単位：百万円）
項 目
固定金利定期預金
変動金利定期預金合 計

54

2021年度末
664,599155
664,755

2022年度末
649,991
194
650,18654

財務データ

貸出金等に関する指標
貸出金科目別内訳（平均残高）項

目

2021年度

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合

（期末残高）

2022年度

212
759,080
13,025－772,319

計

債務保証見返勘定の担保種類別内訳（単位：百万円）

貸出金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）
項
固定金利貸出金
変動金利貸出金合（単位：百万円）
目

2021年度
180,389
604,101
784,491計

2022年度
175,739636,200
811,939

項 目
当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
小 計
保証
信用
合 計

2021年度
1,713－－
141,423－
143,136
634,0777,276
784,491

2021年度末

－
－
－
－
－
－
17
0
17

2021年度
72.55
71.34

2022年度74.23
72.44（単位：％）

項 目
預貸率
（期末値）
預貸率
（期中平均値）（単位：百万円）

貸出金使途別内訳（期末残高）

2022年度末
2,180－－
124,159－
126,339679,254
6,345
811,939項

目

賃金手当対策資金
生活資金
カードローン
教育ローン
その他
福利共済 運営資金
資金
設備資金
運営資金
生協資金
設備資金
一般住宅資金
住宅資金
住宅事業資金合 計

2021年度末
金額
構成比－－81,206
10.35
9,337
1.19
12,432
1.58
59,436
7.57
7,383
0.94
140
0.01
14
（0.00）
162
0.02
695,543
88.66
38
0.00
784,491
100.00

貸出金貸出先別・業種別内訳（期末残高）項目（単位：百万円、％）2022年度末
金額
構成比－－81,422
10.02
9,495
1.16
12,749
1.57
59,177
7.28
6,249
0.76
700
0.08
38
（0.00）
144
0.01
723,354
89.08
29
0.00
811,939100.00（単位：百万円、％）2021年度末金額

2022年度末
構成比

222,338
174,174
157,543
209,245《762,751》
193
763,494241
20,754

業種別内訳

民間労働組合民間以外の労働組合及び公務員団体
消費生活協同組合及び同連合会
その他の団体《うち間接構成員》
上記に所属しない個人会員
会員等計
預金積金担保貸出
その他
製造業
農業、
林業
漁業
鉱業、
採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
医療、
福祉
サービス業
国・地方公共団体
個人
その他
会員外計
合 計

2022年度末
－
－
－
－
－
－
20
0
20

預貸率

（注）
手形貸付、
当座貸越については、「固定金利貸出金」に含んでいます。

貸出金担保種類別内訳（期末残高）（単位：百万円）

項 目
当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
小 計
保証
信用
合 計

416
784,875
12,773－
798,065

115
7,075
13,56320,996784,491

55

28.34
22.20
20.08
26.67
《97.22》
0.02
97.32
0.03
2.64
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
（0.01）－（0.90）（1.72）－
2.67
100.00金額

構成比227,397
175,746
183,793
203,662《789,581》
154
790,755
224
20,959108
6,035
14,815
21,184
811,939

28.00
21.64
22.63
25.08
《97.24》
0.01
97.39
0.02
2.58
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
（0.01）－（0.74）（1.82）－
2.60
100.0055

財務データ

有価証券に関する指標
商品有価証券の種類別の平均残高

2．満期保有目的の債券

当金庫では、国債をお客様に商品として販売しています。しかし、既に発行された国債などの有価証券を「商品有価証券」として手持ち在庫にかかえる売買業務、いわゆるディーリングは行っていません。

有価証券の種類別・残存期間別の残高

時価が貸
借対照表
計上額を
超えるも
の

（単位：百万円）

計

期間の
1年以内
定めなし
2021年度末 26,807－
150
国債
2022年度末 27,691－－
2021年度末 9,192－－
地方債
2022年度末 9,035－－
2021年度末－－－
短期社債
2022年度末－－－
2021年度末 49,174－ 1,339
社債
2022年度末 51,107－ 1,0812021年度末－－－
貸付信託
2022年度末－－－
2021年度末 1,688 1,688－
投資信託
2022年度末 2,128 2,128－
2021年度末
76
76－
株式
2022年度末28
28－
2021年度末 20,314－ 7,783
外国証券
2022年度末 20,371－ 2,298－－－
その他の 2021年度末証券
2022年度末－－－
2021年度末 107,253 1,764 9,273
合計
2022年度末 110,361 2,156 3,379

1年超
5年超
10年超
5年以内 10年以内
252 23,788 2,615－ 26,095 1,595－ 9,192－－ 9,035
－
－
－
－
－
－
－
13,483 33,599
751
18,690 31,335
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
12,531－－
18,072
－
－
－
－
－
－
－
－
26,267 66,580 3,366
36,762 66,466 1,595

有価証券の種類別の平均残高項

2021年度
平均残高
構成比
21,74320.97
11,932
11.51－－
48,635
46.92
－
－
1,787
1.72
79
0.07
19,471
18.78－－
103,649
100.00

目

国債
地方債
短期社債
社債
貸付信託
投資信託
株式
外国証券
その他の証券
合計

時価が貸
借対照表
計上額を
超えない
もの
合

3．子会社・子会社等株式及び関連法人等株式2021年度末
貸借対照表計 時 価 差
上額
子会社・子会社等株式－－関連法人等株式
－
－
合 計
－
－

4．その他有価証券

項

目（単位：％）
2021年度

2022年度
9.92

10.09

預証率
（期中平均値）

9.57

10.31

有価証券の時価情報

目

2022年度末
貸借対
取得
額 照表
差
原価
計上額
－
－
－

額

3
－
－
68
－
235
307
△2

2
－
－
11
－
242
256
－

497
－
－
3,546
－
2,128
6,171
－

495
－
－
3,534
－
1,885
5,915
－

－

△301 27,193 27,675 △482
△87 9,035 9,240 △204－－－－
△346 47,258 48,327 △1,069△112 16,871 17,017 △145－－－－△849 100,358 102,260 △1,902△542 106,530 108,176 △1,646

5．市場価格のない株式等の主な内容および貸借対照表計上額（単位：百万円）
項 目
子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式
労働金庫連合会出資金
合 計（単位：百万円）

2021年度末
2022年度末
当期の損益
当期の損益
貸借対照表
貸借対照表
に含まれた
に含まれた
計上額
計上額
評価差額
評価差額
売買目的有価証券
－
－
－
－

56

－
－
－

（注）1．貸借対照表計上額は、事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2．社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債等が含まれます。
3．市場価格のない株式等は、
本表には含めていません。

ろうきんでは、預金の形でお預りした資金を主として住宅ローンや教育ローンなどにふり向け、勤労者の借入ニーズに応えていますが、その資金の一部については、国債等の有価証券の購入に充てています。これ
らの有価証券については、毎決算期にその価格を適正に評価し、財務諸表に反映させなければなりません。このため当金庫は、保有する金融商品について時価会計に基づく決算を実施しています。金融商品会計に基づく情報については、貸借対照表注記をご覧ください。なお、時価会
計をふまえた、ここでの貸借対照表計上額は、あくまでも2023年3月末
現在の状況であり、今後、変動していきます。確定（実現）した損益でないものが含まれていることをご理解ください。
1．売買目的有価証券

額（単位：百万円）
2021年度末
貸借対
取得
照表
差
原価
計上額
－
－

株式
債券
国債
433
430
貸借対照表
地方債
－
－
計上額が取
短期社債
－
－
得原価を超
社債
10,113 10,044
えるもの
外国証券
－
－
その他
1,688 1,452
小計
12,234 11,927
株式
48
50
債券
国債
26,373 26,675
貸借対照表
地方債 9,192 9,280
計上額が取
短期社債
－
－
得原価を超
社債
38,711 39,057
えないもの
外国証券 20,314 20,426
その他
－
－
小計
94,641 95,490
合 計
106,876 107,418（注）社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債等が含まれます。

項（単位：百万円）

2022年度末
貸借対額 照表計 時 価 差
上額
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は市場価格のない株式等であるため、
下記5．に記載しています。

（単位：百万円、
％）

預証率
（期末値）

2022年度末
貸借対額 照表 時 価 差 額
計上額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
10
303
310
7
－
－
－
－
－
－
－
－
10
303
310
7
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－ 3,499 3,489
△9
－
－
－
－
－ 3,499 3,489△9
10 3,802 3,800△2（注）1．時価は、
事業年度末における市場価格等に基づいています。
2．社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債等が含まれます。
3．市場価格のない株式等は、
本表には含めていません。

2022年度
平均残高
構成比
29,922
26.32
9,251
8.13
－
－
52,087
45.81
－
－
1,719
1.51
48
0.04
20,656
18.16－－
113,686
100.00

預証率（単位：百万円）

2021年度末
貸借対
項 目
照表 時 価 差
計上額
国債
－
－
地方債
－
－
短期社債
－
－
社債
348
359
外国証券
－
－
その他
－
－
小計
348
359
国債
－
－
地方債
－
－
短期社債
－
－
社債
－
－
外国証券
－
－
その他
－
－
小計
－
－
計
348
359

2021年度末 2022年度末
22
22
－
－
6
6
6,300
6,300
6,328
6,328

（注）表中の労働金庫連合会出資金は、貸借対照表の「その他資産」科目に計上しています。

56

財務データ

その他業務
金銭の信託の時価情報（単位：百万円）
2021年度末

貸借対照表計上額
満期保有目的の金銭の信託

2022年度末

当期の損益に含まれた評価差額

2,333

貸借対照表計上額－

当期の損益に含まれた評価差額

1,200

－

（注）
1．貸借対照表計上額は、取得原価としています（「金融商品会計に関する実務指針」
第64項）
。
2．
「運用目的の金銭の信託」及び「その他の金銭の信託」はありません。

金融先物取引等・先物外国為替取引等
金融先物取引・先物外国為替取引等はありません。

デリバティブ取引情報「当金庫のデリバティブへの取り組み姿勢等」について●「デリバティブ取引」とは「デリバティブ」（金融派生商品）取引とは、金利や為替・有価証券などの本来の金融商品から派生した取引で、金融機関や一般企業で広く利用されています。
●デリバティブ取引の目的
当金庫では、主に保有している金融資産や負債についての将来の金利変動などによる損失を回避するため、一定の範囲でデリバティブ取引を活用しています。
●デリバティブ取引の取り組みの情報
当金庫では、
将来の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を実施しています。
●デリバティブ取引のリスク管理体制
当金庫では、「リスク管理方針」「資金運用規程」等によって、デリバティブ取引に関する運用方針や取引種類ごとの取扱基準を定め、それらに基づいた運用を行っています。運用状況については、定期的に経営管理委員会で報告及び協議の上、常務会及び理事会に報告しています。
今後とも相互牽制機能が働く運用体制と厳格なリスク管理体制の強化に向け、一層の体制整備に努めてまいります。
●デリバティブ取引の時価等
デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計が適用されていない取引は下表の通りです。
1．金利関連取引

（単位：百万円）

項目
金利関連取引

2021年度末

2022年度末

該当ありません。

該当ありません。

（注）日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載の対象から除いています。
2．通貨関連取引、株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引、
クレジット・デリバティブ取引
該当する取引の取扱いはありません。
●スワップ
あらかじめ定めた一定の条件のもと、異なる2種類のキャッシュフローを交換する取引のことです。同一通貨の場合（金利スワップ）と異なる通貨の場合（通貨スワップ）があります。当金庫では、固定金利型住宅ローンの取扱いに伴う、金利変動リスクを避けるためにスワップを利用しています。
●オプション
あらかじめ定めた一定条件のもとで、債券、株式、通貨などの特定の商品を購入または売却する「権利」を売買する取引のことです。オプションの購入者は対価（プレミアム）を支払ってオプションを行使する権利を手に入れ、オプションの売却者はオプション行使に応じる義務を負います。
●クレジット・デリバティブ
対象となる債券取引等の相手方の信用（倒産等による不履行＝デフォルト）リスクを回避するために行われるオプション取引の一種で、当該相手方のデフォルト時に補償を受ける権利を買う「プロテクション購入」と、
デフォルト時に補償する権利を売る「プロテクション売却」
があります。

公共債窓口販売実績項

目

2021年度

国債

4,007,370

投資信託

目

2022年度項

5,505,870

目

送金・振込
代金・取立

投資信託窓口販売実績項

内国為替取扱実績（単位：千円）（単位：千円）

2021年度
2,693,214合2022年度計

区

分（単位：件）
2021年度

2022年度

各地へ向けた分

562,444

601,291

各地より受けた分

1,973,548

2,065,679

各地へ向けた分

6

9

各地より受けた分

16

11

各地へ向けた分

562,450

601,300

各地より受けた分

1,973,564

2,065,690

2,705,421

57

57

財務データ

出資金・常勤役職員一人当たり一店舗当たり預金・貸出金
大口出資会員順位（単位：千円、
％）
会員名

出資金額

出資金総額に対する割合

1 （一社）
北海道労働者福祉基金協会

189,915

5.85

2

生活協同組合コープさっぽろ

158,354

4.87

3 （公財）
コープさっぽろ社会福祉基金

120,000

3.69

4

函館市役所職員労働組合

66,6302.05

5日本製鉄室蘭労働組合

57,0061.75

6

全開発労働組合

50,4961.55

7北海道中央バス労働組合

49,5341.52

8

自治労稚内市労働組合連合会

45,2611.39

9私鉄総連十勝バス支部

44,9801.38

10札幌市教職員組合

44,434

1.36（2022年度末実績）

会員数内訳
項

目

（単位：会員、千円、％）2021年度末
会員数

団体会員

2022年度末

出資金額

出資割合

会員数

出資金額

3,129,535

96.29

2,584

3,133,632

96.52

1,489

1,415,723

43.56

1,464

1,418,269

43.68

民間以外の労働組合及び公務員団体

762

1,030,332

31.70

756

1,032,200

31.79

消費生活協同組合・同連合会

28

221,935

6.82

28

222,243

6.84

その他の団体339

461,545

14.20

336

460,920

14.19

5,259

120,492

3.70

4,934

112,940

3.47

－

－

－

－

－

－

7,877

3,250,027

100.007,518

3,246,572

100.00

民間労働組合

個人会員
その他
合

計

出資配当等
項

目

（単位：千円、％）2021年度（承認日2022年6月24日）

出資配当

2022年度（承認日2023年6月27日）

129,865

113,629（年4％の割合）（年3.5％の割合）

利用配当

46,06753,872

配当負担率

8.55

7.99

（配当率）

（注）
出資配当＋利用配当
配当負担率 ＝
×100
当期未処分剰余金

常勤役職員一人当たり及び一店舗当たり預金・貸出金平均残高項

目

常勤役職員数（人）

2021年度

2022年度
760

749

一人当たり預金額
（百万円）

1,424

1,470

一人当たり貸出金額（百万円）

1,016

1,065

営業店舗数
（店）

37

37

一店舗当たり預金額（百万円）

29,25529,773

一店舗当たり貸出金額（百万円）

20,873

21,569（注）
1．役職員数は期中平均人員を使用しています。
2．店舗数は期末の店舗数を使用しています。

58

出資割合

2,618

58

財務データ

連結情報
金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成（2023年3月末現在）
事業系統図

店舗賃貸管理業務・
不動産担保評価業務 他

北海道労金ビジネスサービス㈱北海道労金ビジネスサービス㈱当金庫で使用する各種帳表等の作成管理事務を受託する目的で、1983年9月に営業を開始し、2022年度の年間売上高は、1億57百万円となりました。

金庫の子会社等に関する事項
名称

北海道労金ビジネスサービス㈱主 た る 営 業 所 又 は 事 務 所 の 所 在 地

札幌市中央区北4条東2丁目7番6号

資

本

金

又

は

出

資

金

事

業

の

内

容

設

立

年

月

日

10百万円
店舗賃貸管理業務・不動産担保評価業務他

1983年9月28日

金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総 出 資 者 の 議 決 権 に 占 め る 割 合

100％

金庫の－の子会社等以外の子会社等が保有する当該－の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合－％

金庫及びその子会社等の事業の概況
純資産
当金庫と北海道労金ビジネスサービス㈱を連結した結果、利益剰余金は501億34百万円となりました。
また、出資金は、当金庫の上記連結対象子会社等への出資に連結に伴う調整・消去を加えた結果、32億46百万円となりました。その結果、純資産は535億12百万円となりました。
預金
2022年度は、
上記連結子会社等からの預金に連結に伴う調整・消去を加えた結果、譲渡性を含む期末残高は1兆934億円となりました。

貸出金
2022年度は、
上記連結対象子会社等への貸出金に連結に伴う調整・消去を加えた結果、期末残高は8,119億円となりました。
損益
2022年度の経常収益は140億54百万円、経常費用は121億93百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億62百万円となりました。

金庫及びその子会社等の主要な事業の状況を示す指標
項目

2018年度

2019年度（単位：百万円、％）2020年度

2021年度

2022年度

経常収益

14,686

14,42814,185

13,981

14,054

経常利益

1,646

1,780

1,815

1,594

1,861

親会社株主に帰属する当期純利益

1,027

1,465

1,211

1,164

1,262

純資産額

50,481

51,21552,60453,26153,512

総資産額

1,057,846

1,080,829

1,130,765

1,157,495

1,197,652

8.94

8.78

8.79

8.63

8.64

連結自己資本比率（注）1．
貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2．
連結自己資本比率は、金融庁・厚生労働省告示に定められた算式に基づいて算出したものです。
53ページの「主要な事業の状況を示す指標」の（注）2をご参照ください。

59

59

財務データ

連結情報
連結貸借対照表科

目

2021年度末（単位：百万円）
2022年度末（資産の部）
現金及び預け金

245,394
－

－

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権

1,030

409

金銭の信託

2,333
－

有価証券

107,230

貸出金

784,491

外国為替目

256,325 預金積金

コールローン
及び買入手形

商品有価証券

科

－

その他資産

8,334

有形固定資産

7,485

建物

2,192

土地

4,824

19,071

借用金

17,522

44,972

コールマネー及び売渡手形

－

－

売現先勘定

－

－

－

－

－

－

－

－

2,086

2,073

債券貸借取引1,200 受入担保金－ コマーシャル・ペーパー
110,338
外国為替
811,939
その他負債－
代理業務勘定
8,451
賞与引当金
7,501
役員賞与引当金
2,118
退職給付に係る負債
4,851
役員退職慰労引当金－
睡眠預金払戻107 損失引当金

－

－

288

292

－

－

2,672

2,650

91

108

117

104

債務保証損失引当金－－

特別法上の引当金－－

繰延税金負債

－

－

511

510

20

17

建設仮勘定

0

その他の有形
固定資産

467

424

無形固定資産82

49

ソフトウェア

82

49

のれん

－

再評価に係る－ 繰延税金負債

リース資産－－ 債務保証その他の無形
固定資産

00

退職給付に係る資産

97146

繰延税金資産

1,098

1,374

再評価に係る繰延税金資産－－債務保証見返20△103

1,062,281 1,074,337
18,642－

資産の部合計2022年度末

譲渡性預金

リース資産

貸倒引当金

2021年度末（負債の部）

負債の部合計

1,104,234 1,144,139（純資産の部）
出資金

3,250

3,246

優先出資申込証拠金

－

－

資本剰余金

－

－

17 利益剰余金

49,04650,134△102 処分未済持分（△）－－

自己優先出資（△）－－

自己優先出資申込証拠金－－

会員勘定合計52,29653,380

その他有価証券
評価差額金

△392

△1,191

繰延ヘッジ損益

29△3

土地再評価差額金

1,327

1,326

為替換算調整勘定－－

評価・換算差額等合計

964

131

新株予約権

－

－

非支配株主持分－－

純資産の部合計

53,26153,512

負債及び純資産
1,157,495 1,197,652
1,157,495 1,197,652の部合計
注記は61ページをご覧ください。

60

60

連結損益計算書
科目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補塡備金繰入額
譲渡性預金利息
借用金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
2021年度

2022年度

13,981
12,696
11,261
724
－
－
－
380
330
630
596
58
36
－
21
12,386
309
299
－
2
0
－
－
－
－
7
2,680
138
9,205
53
－
53
1,594
5
5
－
－
53
10
43
－
1,546
329
52
382
1,164
－
1,164

14,054
12,821
11,329
734
－
－
－
455
301
642
563
27
1
0
26
12,193
259
250
－
2
0
－
－
－
－
5
2,827
151
8,946
8
－
8
1,861
0
0
－
－
55
6
49
－
1,805
502
40
542
1,262
－
1,262

注1．
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
2．
出資1口当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
388円79銭
以連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金取崩額
創立70周年記念事業積立金取崩額
利益剰余金減少高
配当金
創立70周年記念事業積立金
利益剰余金期末残高

上（単位：百万円）
2021年度

2022年度

－
－
－
－

－
－
－
－

48,011
1,214
1,164
0
50
180
130
50
49,04649,046
1,264
1,262
1
－
175
175
－
50,134

財務データ

連結情報
2022年度連結貸借対照表（60ページ）の注記（1）
過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により損益処理（2）
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、当金庫では、パートナー職員への退職慰労金、シニア嘱
託職員への退職功労金の支払に備えるため、パートナー職員はパートナー職員退職慰労金制度規程に基づき、シニア嘱託職員
はシニア嘱託職員給与規程に基づき、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
12．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
13．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しています。
14．ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（ 日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
令和4年3月17日）に規定する繰延ヘッジによって行っています。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ
取引を一定の（残存）
期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しています。
15．収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、送金、代金取立等の為替業務に基づく収益です。
為替業務及びその他の役務取引等に係る履行義務は、
通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、
一時点で収益を認識しています。
有担保住宅ローン「すまいる上手」に係る不動産担保融資取扱手数料については、実質利息相当と見做し、固定金利特約期間と同様の3年分を期間按分して契約負債（前受収益）
として計上しています。
16．消費税及び地方消費税の会計処理
当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
固定資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。
17．有形固定資産の減価償却累計額
6,972,239千円
18．リース取引
業務用車輌等の一部を所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。なお、当金庫並びに連結される子会社及び子
法人等における所有権移転外ファイナンス・リース取引は、金額の重要性が乏しいと認められるため、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしています。
19．破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は1,755,592
千円、
危険債権額は2,725,383千円です。
なお、債権は、貸借対照表の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）
です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
20．三月以上延滞債権額
債権のうち、三月以上延滞債権額は137,499千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
21．貸出条件緩和債権額
債権のうち、
貸出条件緩和債権額はありません。
なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
22．破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額は4,618,474千円です。
なお、19．から22．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

注1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
2．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券の評価は、移動平均法による償却原価法（定額法）、
持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式の評価は、移動平均法による原価法、その他有価証券の評価については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っており、
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
なお、
売買目的有価証券は保有していません。
3．金銭の信託の評価基準及び評価方法
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。
4．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
5．有形固定資産の減価償却の方法
当金庫の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。また、主な耐用年数は次の通りです。
建 物
8年〜50年
その他
4年〜25年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しています。
6．資産除去債務の計上基準
当金庫は、一部の営業用店舗等に関して不動産賃貸契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しています。この様な有形固定資産の除去に際する契約並びに法令上の義務に関して
資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間は対象となる有形固定資産の法定耐用年数、割引率については資産除去の実施が予想される年限に対応する見積時点の税引前リスク・フリーレートを採用しています。
なお、個々の除去費用が少額な場合などにおいては、当金庫の規定に基づき金額の重要性を勘案し資産除去債務の会計処理の対象外としています。
当会計年度における資産除去債務の残高の推移は以下の通りです。
期首残高
148,480千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
－時の経過による調整額
2,146
資産除去債務の履行による減少額
17,267
当会計年度末残高
133,360
7．無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
8．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
なお、連結される子会社及び子法人等においては、外貨建資産・負債は該当ありません。
9．貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しています。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委
員会報告第4号 令和2年10月8日）に規定する正常先債権及び要注
意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。破綻先債
権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しています。
なお、連結される子会社及び子法人等においては、貸倒引当金を計上していません。
10．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
11．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっています。また、「退職給付に係る資産」及び「退職給付に係る負債」につ
いては、労働金庫施行規則別紙様式に基づき、退職給付債務に過去勤
務費用及び未認識数理計算上の最の未処理額を加減した額と年金試算の額の差額を計上しています。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の
通りです。

61

61

財務データ

連結情報ます。
なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っています。
ロ．デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、当金庫の「リスク管理方針」
「リスク
管理規程」
「ヘッジ取引要領」に基づき実施しています。
デリバティブの取引状況については、定期的に当金庫の経営管理委員会で報告及び協議の上、常務会及び理事会に報告しており、デリバティブ取引に関するリスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する体制としています。
ハ．市場リスクに係る定量的情報
当金庫の連結子会社の市場リスク量は僅少であるため、連結での市場リスク量の算出は行っていません。
当金庫単体では、金融資産及び金融負債全体の市場リス
ク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しています。
当金庫のVaRは、分散共分散法（保有期間：「預金・貸出
金・預け金・デリバティブ取引」は120日、「有価証券」は20日、信頼区間：99％（「有価証券」及び価格リスクは信頼区間
99.9％）、観測期間：金利リスクは5年間、価格リスクは3年間）により算出しており、令和5年3月31日現在で当金庫の市
場リスク量（損失額の推計値）
は、全体で4,318,437千円です。
流動性預金のVaRについては、滞留期間を考慮したコア預金
内部モデルを用いて算出しています。定期性預金・住宅ローンのVaRについては、過去の実績に基づくプリペイメン
ト（期限前返済）モデルを用いて算出しています。
なお、当金庫では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テストを定例的に実施し、計測手法の有効性を検証しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループは、当金庫のALMを通して適時に資金管理を行う他、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短のバ
ランスの調整などによって、流動性リスクを管理しています。
流動性リスクの管理状況については、定期的に当金庫の経営管理委員会で報告及び協議の上、常務会及び理事会に報告しており、流動性リスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する体制としています。
30．金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次の通りです。なお、市場価格のない株式等は次表に含め
ていません
（
（注2）
参照）
。

（単位：千円）

23．担保に供している資産
当座借越の担保及び内国為替決済保証金の担保として、定期預け
金84,751,900千円を差し入れています。
また、その他の資産には、保証金248,979千円が含まれています。
24．土地の再評価の方法と差額
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、当金庫の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布、
政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課税価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会
計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△398,985千円
25．出資1口当たりの純資産額
16,482円75銭
26．当金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する
金銭債権総額105,852千円
27．当金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する
金銭債務総額－千円
28．子会社等の株式又は出資金の総額（連結子会社の株式
（又は出資
金）
を除く）
－千円
29．金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
当金庫グループでは、当金庫のみが貸出及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っており、これらの事業を行うた
め、市場の状況や長短のバランスを勘案しながら、預金積金及び譲渡性預金により資金調達を行っています。
このように、当金庫では金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよ
う、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っています。その一環としてデリバティブ取引も行っています。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループは、事業地区内の個人を中心とした取引先に対する貸出金、及び金融機関への預け金の他、債券、投資信託及び株式などの有価証券を主たる金融資産として保有しており、これらはそれぞれ市場リスク、信用リスクに晒されています。
また、当金庫が事業地区内の個人を中心とした取引先から受け入れている、預金積金及び譲渡性預金が主たる金融負債であり、これらは流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当金庫グループでは、これを金利の変動リス
クに対するヘッジ手段として用いており、ヘッジ会計を適用し
ています。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫グループでは、貸出事業を行う当金庫において与信
信用リスク管理の基本方針として「クレジットポリシー」を定めています。その実効性を確保するため、「融資事務取扱要領」を制定するとともに、階層別の業務研修を行っており、さらには牽制機能を適切に発揮するため、営業推進部門から独立した審査部門が個別案件審査を行う体制としています。さらには、資産内容の実態を適切に評価し、それに適合した償
却・引当を実施するため、「資産査定規程」に基づき定期的に資産査定を実施しています。資産査定は、リスク管理部門と審査及び与信管理部門が貸出金等の全ての資産に対する査定を実施し、さらに全ての部門から独立した内部監査部門が監査を実施しています。
また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取
引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部
門が定期的に格付や時価を把握することで管理しています。
信用リスクの管理状況については、当金庫の常勤役員を中心として構成される経営管理委員会に定期的に報告され、必要な対応等について協議の上、当金庫の常務会及び理事会に報告しています。さらに重要な事項については、当金庫の常務会及び理事会において協議・決定することとしており、信用リスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する体制としています。
② 市場リスクの管理
イ．金利リスク及び価格変動リスクの管理
当金庫グループは、当金庫の「リスク管理方針」「リスク管理規程」において、リスク管理方法や手続等を規定しており、統計的手法であるバリュー・アット・リスク（VaR）
を用
いて金利リスク及び価格変動リスクを計測し、当金庫の理事会で決定したリスク限度額の範囲内となるよう管理を行
うとともに、バック・テストを定例実施し、計測手法の有効性を検証しています。
月次で実施している計測の結果については、当金庫の常勤役員を中心として構成される経営管理委員会に定期的に報告され、必要な対応等について協議の上、常務会及び理事会に報告しています。さらに重要な事項については、当金庫の常務会及び理事会において協議・決定することとしており、金利リスク管理及び価格変動リスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する体制としてい62

連結貸借対照表
計上額
256,325,518

時価（1）
現金及び預け金
255,880,059（2）
有価証券
満期保有目的の債券
3,802,616
3,800,568
その他有価証券（＊1） 106,530,261 106,530,261（3）
貸出金
811,939,431
貸倒引当金
（＊2）
△102,146
811,837,284 819,630,342
金融資産 計
1,178,495,682 1,185,841,231（1）
預金積金
1,074,337,818 1,074,458,532
（2）
譲渡性預金
19,071,672
19,077,424（3）
借用金
44,972,124
44,898,042
金融負債 計
1,138,381,615 1,138,433,999
連結貸借対照表
時価計上額
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用－－されていないものヘッジ会計が適用さ（4,440）（4,440）れているもの（＊4）
デリバティブ取引 計（4,440）（4,440）

差額△445,459△2,048－

7,793,057
7,345,549
120,713
5,752△74,081
52,384
差額
－
－
－

（＊1）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用
指針第31号 令和3年6月17日）第24－9項の取扱いを適用した投資信託が含まれています。
（＊2）
貸 出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除し
ています。
（＊3）
そ
 の他の資産、その他の負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権、
債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。
（＊4）
ヘ
 ッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しています。なお、貸出金におけるヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和4年3月17日）
を適用しています。

62

財務データ

連結情報（注1）
金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）
現金及び預け金
満期のない預け金については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。また、満期がある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れを行った場合に想定される適用金利で割引いた現在価値を算定しています。
（2）
有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっています。投資信託は取引所の価格
または公表されている基準価格によっています。
（3）
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出実行後において貸出先の信用状態に大きな変動がない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
固定金利によるものは、貸出金の種類、残存期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しています。なお、約定期間
が短期（1年以内）のもの、及び貸出を担保資産の範囲内に限るな
ど、その特性から返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等より時価が帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価としています。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額等に基づき個別に貸倒引当金を見積もっているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から個別貸倒引当金計上額を控除した額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としています。
金融負債
（1）
預金積金、
及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としています。また、定期預金の時価は、残存期間ごとに区分した上で、将来のキャッシュ・フローを割引
いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。
（3）
借用金
借用金については、残存期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっています。
（注2） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
区 分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
（＊1）
6,100
労働金庫連合会出資金（＊2）
6,300,000
合 計
6,306,100

なお、市場価格のない株式等については次表に含めていません
（30．
（注2）
参照）
。
（1）
売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額－千円（2）
満期保有目的の債券（単位：千円）
種

国
債
地 方 債
時価が連結
短期社債
貸借対照表
社
債
計上額を超
外国証券
えるもの
そ の 他
小 計
国
債
地 方 債
時価が連結
短期社債
貸借対照表
社
債
計上額を超
外国証券
えないもの
そ の 他
小 計
合 計

1年超
5年以内
112,745,500 137,950,200

5年超
10年以内
－

5年超
10年以内
3,338,332
1,000,000
24,3004,362,632

価

差

－
－
－
310,918－－
310,918－－－－
3,489,650－
3,489,650
3,800,568

額

－
－
－
7,908
－
－
7,908
－
－
－
－
△9,956－△9,956△2,048（単位：千円）

32．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当はありません。
33．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
株式51,841
1,292－
債
券
10,683,064
24,824
147,700
国債
6,368,836
12,07967,864
地 方 債
－
－
－
短期社債
－
－
－
社
債
4,314,227
12,74579,835
外国証券
－
－
－
投資信託
105,108
5,288
－
そ の 他
－
－
－
合 計
10,840,013
31,404
147,700

10年超

34．保有目的を変更した有価証券
該当はありません。
35．減損処理を行った有価証券
該当はありません。
36．金銭の信託の保有目的別内訳（1）
運用目的の金銭の信託該当はありません。
（2）満期保有目的の金銭の信託（＊1）
貸出金には、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債
権等、償還予定額が見込めないものを含んでいます。
（注4）
借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超5年以内
預金積金（＊1）678,713,515 392,285,970
譲渡性預金 16,818,672 1,253,000
借用金
4,708,600 40,023,500
合 計
700,240,787 433,562,470

時

連結貸借対
種 類
取得原価
差 額
照表計上額
株
式
－
－
－
債
券
4,043,600 4,029,777
13,823
債
497,500
495,0272,472
連結貸借対 国
地 方 債
－
－
－
照表計上額
短期社債
－
－
－
が取得原価
社
債
3,546,100 3,534,750
11,350
を超えるも
外国証券
－
－
－
の
投資信託
2,128,188 1,885,932
242,255
そ の 他
－
－
－
小 計
6,171,789 5,915,710
256,079
株式－－－
債
券 100,358,472 102,260,947 △1,902,475
債 27,193,630 27,675,836 △482,206
連結貸借対 国地 方 債
9,035,032 9,240,000 △204,967
照表計上額
短期社債
－
－
－
が取得原価
社
債 47,258,116 48,327,611 △1,069,494を超えない
外国証券 16,871,693 17,017,500 △145,806
もの
投資信託
－
－
－
そ の 他
－
－
－
小 計
100,358,472 102,260,947 △1,902,475
合 計
106,530,261 108,176,658 △1,646,396

預け金
－
有価証券
満期保有目
500,000 3,302,616
－
－
的の債券
その他有価
証券のうち
2,879,867 33,460,175 66,466,330 1,595,700
満期がある
もの
貸出金
（＊1） 57,348,544 175,491,847 165,641,456 413,457,582
合 計
173,473,913 350,204,838 232,107,786 415,053,282

1年以内

連結貸借対
照表計上額
－
－
－
303,010－－303,010－－－－3,499,606－
3,499,606
3,802,616（3）
その他有価証券（＊1）
非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号）第5項に従い、時価開示の対象としていません。
（＊2）
労働金庫連合会出資金については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号）第5項に従い、時価開示の対象としていません。
（注3）
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内

類

貸借対照
取得原価
表計上額

差額

満期保有目的1,200,073 1,200,073の金銭の信託－（単位：千円）
うち時価が うち時価が貸借対照表 貸借対照表
計上額を
計上額を
超えるもの 超えないもの
－

－

（3）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当はありません。
37．有価証券の貸付
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に2,941,200千円含まれています。
38．当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを 約 す る 契 約 で あ り、こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は122,825,016千円です。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものは30,829,365千円です。

10年超
－
－
215,724
215,724（＊1）
預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めています。
31．有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次の通りです。
これらには、貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「外国証券」「投資信託」「株式」が含まれています（以下、35．まで同様）
。

63

63

財務データ

連結情報
労働金庫法に基づく開示債権

これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するため、
融資未実
行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産等の担保を徴求するほか、
予め定めている庫内手続きに基づき、契約後も必要に応じて契約の見直しをするなど、債権保全上の措置等を講じています。
なお、総合口座は定期預金を担保として債権保全上の措置を行う契約であり、
未実行残高は上記の金額のうち91,995,651千円です。
39．退職給付債務等
当連結会計年度末の退職給付債務等は次の通りです。
退職給付債務
△6,394,218千円
年金資産
（時価）
4,146,695
未積立退職給付債務△2,247,523
未認識数理計算上の差異△513,413
未認識過去勤務費用（債務の減額）△36,434
連結貸借対照表計上額の純額△2,797,370
退職給付に係る資産
146,756
退職給付に係る負債△2,650,614

連結対象子会社となる北海道労金ビジネスサービス㈱は、貸出業務を行っていません。
用語は単体のもの（52ページ）をご覧ください。
労働金庫法に基づく開示債権及びこれらに対する保全状況（連結）

40．契約資産、顧客との契約から生じた債権、契約負債「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）に基づく契約資産等の金額は、他の資産と区分表示していません。当事業年度末の契約資産、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、それぞれ次のとおりです。
契約資産
－ 千円
顧客との契約から生じた債権
－ 千円
契約負債
77,835千円
41．重要な会計上の見積り
固定資産の減損（1）
当事業年度に係る財務諸表に計上した額
有形固定資産49,597千円（2）
翌年度の財務諸表に与える影響
有形固定資産については、営業店単位でグルーピングを行い、資産グループ毎に将来収支を見積もって減損の要否を判定しています。
また、グルーピングされた資産グループのうち減損の兆候があると判定したものについては、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、前者が後者を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しています。
将来キャッシュ・フローは収支シミュレーションに基づいて算出しています。
将来の経済情勢や収支環境等の変化により、資産グループの将来収支が見積りよりも下方修正された場合、新たな減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
42．会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 改正令和3年6月17日。 以下「時価算定会計基準適用指
針」
という。
）
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託のうち、投資信託財産が不動産である投資信託の解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合
で一定の要件に該当するものについては、基準価額を時価とみなす
取扱いを適用しています。

以 上

64

（単位：百万円、％）区分
労働金庫法開示債権（A）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
保全額（B）
担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金
保全率
（B）
／
（A）
（％）
正常債権
（C）
総与信残高
（D）
＝
（A）
＋
（C）
労働金庫法開示債権比率（A）／（D）（％）

2021年度末 2022年度末
4,562
4,618
1,722
1,755
2,633
2,725
206
137
206
137
－
－
4,562
4,618
4,460
4,517
101
100
100.00100.00780,352
807,742784,914812,3610.58
0.57＊単位未満は切捨、償却後残高。
＊比率は表上の数値で算出し、保全率は100％を上限に記載しています。

連結セグメント情報
連結の対象となる北海道労金ビジネスサービス（株）は、店舗賃貸管理業務・不動産担保評価業務等を営んでいますが、それらの事業の種類ごとの区分に属する経常収益、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」といいます。）の、経常収益等の総額に占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載していません。

64

財務データ

自己資本の充実の状況《定性的な開示事項》

貸倒引当金の計上は、「資産査定規程」に基づき以下のとおりとしています。
・正常先債権および要注意先債権
一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績を勘案した予想損失率を基に算出した予想損失額を計上しています。
・破綻懸念先債権債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。
・実質破綻先債権および破綻先債権
債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。

1．連結の範囲に関する事項
連結の範囲について、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀
行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）（ 以下、
自己資本比率告示といいます。）第3条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（連結グループ）に属する会社」と「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条に基づき連結の範囲に含まれる会社」に相違はありません。
当金庫の連結子会社（連結自己資本比率を算出する対象となる子会
社）は1社であり、連結子会社の名称および主要な業務の内容は以下のとおりです。
連結子会社の名称

業務の内容

北海道労金ビジネスサービス㈱店舗賃貸管理業務
当金庫の債権担保の目的となる
不動産評価業務他（2） リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っていません。
・株式会社格付投資情報センター（R＆I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
・S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
・フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）（注）1．自己資本比率告示第7条が適用される金融業務を営む関連法人
等に該当するものはありません。
2．連 結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれな
いものおよび連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものに該当するものはありません。
3．連結グループのうち、自己資本比率規制の対象となる子会社等はありません。したがって、グループ内の資金および自己資本の移動に係る制限等は設けていません。

5．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
当金庫は、当金庫のクレジット・ポリシーにおいて定義する「安全性の原則」に基づき、貸出取引をするにあたっては、回収の確実性を確保するため、担保や保証などの保全措置を講ずることを必須としています。
但し、担保・保証はあくまで安全性の補完措置であると位置付け、担保・保証に依拠しない貸出判断および手続を行うことを規定しています。
当金庫が扱う担保は、自金庫預金、不動産等、保証は機関保証を原則とした上で、国および地方公共団体保証、労働組合などの団体保証、人的保証などがありますが、当金庫の内部規程により適切な担保取得、付保手
続と顧客への説明、評価および管理を行っています。なお、与信取引先に期限の利益喪失事由が発生した場合には、当該与信取引の範囲内において、当金庫の内部規程に基づく手続により、当金庫との債権と債務の相殺を行う場合があります。また、クレジット・デリバティブにより信用リスクを削減する取引はありません。
自己資本比率の算定に当たっては、自己資本比率告示で定める簡便手法により、「適格金融資産担保」と「保証」
を信用リスク削減手法として用いています。
「適格金融資産担保」
については、自己資本比率告示で定められた条件を確実に満たしている自金庫預金、「保証」については、自己資本比率告示で定められた条件を確実に満たしている国または地方公共団体による保証について信用リスク削減効果を勘案しています。な
お、信用リスク削減手法の適用対象を限定していることからも、これによる集中リスクの発生を認識していません。

2．自己資本調達手段の概要
2022年度末の自己資本は出資金および利益剰余金により構成されています。なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
①発行主体：北海道労働金庫
普通出資②コ ア資本に係る基礎項目の額に算入された
額：3,246百万円①発行主体：北海道労金ビジネスサービス㈱普通株式②コ ア資本に係る基礎項目の額に算入された
額：－百万円3．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当金庫は、自己資本の充実を図るため、自己資本比率の目標設定と管理、および当金庫が業務を行う上で被る可能性がある各種のリスクを把握・管理することで、自己資本充実度の評価を行っています。
自己資本充実度を評価する方法としては、自己資本比率の当金庫としての目標水準および年度計画に対する達成状況、ならびに前年対比での改善状況、自己資本額の前年対比増減および「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナル・リスク」などの管理対象リスクに対し、自己資本を配賦することにより設定したリスク限度額に、それらのリスク量が収まっていることなどを定期的にモニタリングすることにより、自己資本の質と量の両面からその十分性について検討を行っています。
この他、有価証券に関し一定の金利ショックや株価指数の変動が起こった場合の影響額を試算するストレス・テスト等も実施しています。
連結グループとしての自己資本の充実度の評価は、連結自己資本比率の管理をすることで行っています。なお、当金庫子会社の業務運営は当金庫の管理下にあり、また連結グループの総資産に占める子会社の資産規模はごく僅かであることから、子会社固有のリスクが連結グループに及ぼす影響は軽微なものであると判断しています。

6．派 生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
当金庫連結グループにおいては、当金庫のみが派生商品取引を利用しています。
・金利スワップ取引：固定金利型住宅ローンの取扱いに伴う、金利変動リスクを避けるために利用しています。
派生商品取引の与信先の信用リスクについては「リスク管理規程」に基づき、月次で適格格付機関の格付等を点検しています。エクスポー
ジャーが過大とならないよう与信先の分散に努めています。
引当金の算定については、「資産査定規程」等に基づき算定しています。
万一、当金庫が取引相手に担保を提供する必要が生じたとしても、担保として提供できる十分な資産を保有しているため、影響は限定的です。
なお、
長期決済期間取引の取扱いはありません。

4．信用リスクに関する事項（1） 信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫では、信用リスク管理の基本方針として「クレジットポリシー」
を定めています。その実効性を確保するため、貸出業務に係る内部規程を制定し、階層別の業務研修や営業店巡回指導を行うとともに、牽制機能を適切に発揮するため、営業推進部門から独立した融資部門が個別案件の審査を行う体制としています。
また、資産内容の実態を適切に評価し、それに適合した償却・引当を実施するため、内部規程を制定して定期的に資産査定を実施しています。資産査定は、リスク管理部門と融資部門が、貸出金等の全ての資産について査定を実施した上で、さらに全ての部門から独立した内部監査
部門が監査を実施することとしています。
信用リスクの管理状況については、常勤役員を中心として構成される、経営管理委員会に定期的に報告され、必要な対応等について協議の上、常務会および理事会に報告しています。さらに重要な事項について
は、常務会および理事会において協議・決定することとしており、信用リスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する管理態勢としています。

7．証券化エクスポージャーに関する事項（1） 証 券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
当金庫連結グループにおいては、当金庫本体のみが投資家として証券化エクスポージャーを取得しています。
当金庫は経営体力との対比で過大なリスクテイクを行わないことを目的に、「資金運用方針」
においてリスクの所在が明らかでないものにつ
いては運用の対象としていません。
投資家として証券化エクスポージャーを取得する場合には、スキームの特性や償還見通しを個別に検討・評価し、取得後においては月次または必要に応じ随時時価の把握と適格格付機関の格付を確認するとともに、半期毎の資産査定、さらにはストレステストを実施し、リスクの把握を行っています。
また、これらの運用状況については、定期的に経営管理委員会で報告
および協議の上、常務会および理事会に報告することとしています。
（2） 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当金庫は、標準的手法により信用リスク・アセットの額を算出しています。

なお、連結グループにおいては、当金庫本体のみが与信業務を行っています。子会社の取引先は当金庫を主としているため、子会社の売掛金、未収金などに潜在する信用リスクは管理対象としていません。

65

65

財務データ

自己資本の充実の状況（3） 証券化取引に関する会計方針
当金庫の「決算経理規程」および日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切な会計処理を行うこととしています。

ｇ．内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提 コア預金や貸出の期限前返済、定期預金の早期解約について
は、過去データ等を用いて推計しているため、実績値が大きく変動した場合に⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｈ．前事業年度末の開示からの変動に関する説明 当期末の⊿EVEは、流動性預金残高の増加等を要因として、前期末比1,001百万円減少し、9,432百万円となりました。また、当期末の⊿NIIは、上方パラレルシフト時における流動性預金残高の増加・利回り上昇幅の拡大を主な要因として、前期末比201
百万円増加し、437百万円となりました。
ｉ．計測値の解釈や重要性に関する説明 ⊿EVEの計測値は、当金庫における自己資本比率や保有有価証
券の含み損益、期間収益の状況等、他の経営指標とのバランスを総合的に勘案し、健全性に問題のないものと判断しています。
②当金庫が、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、
収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、
当該金利リスクに関する事項
ａ．金利ショックに関する説明 当金庫ではVaR（バリュー・アット・リスク）をリスク管理の主たる指標としています。金利ショックとして、過去5年間の金利データから算出した想定最大変化幅を採用しています。
ｂ．金利リスク計測の前提及びその意味
 VaRは、預金・貸出金・預け金・デリバティブ取引は保有期間120日、有価証券の保有期間は20日、信頼区間99％（有価証券は
信頼区間99.9％）、観測期間5年の条件のもとで分散共分散法により算出しています。

（4） 証 券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っていません。
・株式会社格付投資情報センター（R＆I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
・S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
・フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）
8．出 資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
出資等エクスポージャーは、上場株式、非上場株式、子会社株式、労働金庫連合会への出資金が該当し、当金庫グループでは当金庫本体のみが保有しています。
当金庫は経営体力との対比で過大なリスクテイクを行わないことを目的に、「資金運用方針」において運用スタンスを定め、保有する個別銘
柄については、月次または必要に応じ随時時価の把握と適格格付機関の格付を確認するとともに、半期毎の資産査定、さらにストレステストを実施し、リスクの把握を行っています。なお、子会社株式のエクスポー
ジャー額は少額であり、リスクが限定されています。
これら運用状況については、定期的に経営管理委員会で報告および協議の上、常務会および理事会に報告しており、また、会計処理について
は、当金庫の「決算経理規程」「決算経理細則」および日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しています。

10．オペレーショナル・リスクに関する事項（1） オ ペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫では、事務リスク・システムリスク・法務リスク・風評リスク等をオペレーショナル・リスクの管理対象としています。
オペレーショナル・リスクの管理状況および今後の対応については、「リスク管理方針」「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」に基づき、定期的にオペレーショナルリスク管理委員会、コンプライアンス委員会
で報告および協議し、常務会および理事会に報告しています。
（事務リスク）
事務手続規程およびマニュアル等を整備し、手続を遵守した事務処理の励行と人材の育成を通じてリスクの極小化を図っています。また、内部監査、自店検査および営業店業務指導の実施により、事務処理状況のチェックと指導を行うことで、事故防止を図っています。また、お客様から寄せられた苦情・トラブル、発生した事故等について各部店からの報告体制を整え、オペレーショナルリスク管理委員会において発生原因の分析と対応策の協議を行い、理事会・監事会に対する報告事項を定め
たうえで、
定期的または随時報告を行っています。
（システムリスク）
災害およびシステム障害等に対して十分な予防措置を講じるとともに、発生に備えてコンティンジェンシープランを策定するなど、業務への影響の極小化と発生した際の早期復旧態勢を構築しています。また、設計・開発・運用に関する規程を整備し、これを遵守することによりシステムの安全性を確保しています。情報資産の管理については、セキュ
リティポリシーおよび関連規程を整備しこれを遵守することと合わせて、情報漏洩防止の観点から、システムによるセキュリティ対策を講じるなどして情報資産の適切な管理と保護を行っています。なお、定期的にシステムリスクの発生状況をオペレーショナルリスク管理委員会に報告し対応策を協議していますが、お客様との取引および業務遂行に重大な影響がある事案については理事会に報告しています。
（法務リスク）
法務リスクに係わる規程の整備と合わせて、文書指示や研修等の実施による役職員への徹底と業務における実践・検証を通じて適正なリス
ク管理を行っています。また、当金庫の業務と運営に係わる事項の検証基準を定め、法令等への抵触、コンプライアンス違反等がないかのチェックを行っています。コンプライアンス委員会では、適宜検証結果の評価を行ったうえで、必要に応じ検証項目を見直すなどの対応をするとともに、理事会において審議を行っています。
（風評リスク）
当金庫では、役職員が風評情報を把握した場合の報告体制を整備しています。また、万一発生した場合は、風評被害の縮減に向けて役職員が適切な対応を取れるよう、風評リスク対応マニュアルを定めています。

9．金利リスクに関する事項（1） 金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫は、労働金庫連合会への預け金、会員および間接構成員向け貸出、債券を中心とした有価証券運用を主として資金運用を行っています。また、預金による調達を主として資金調達を行っています。これらの運用・調達から発生するリスクには、市場リスク（金利リスク、株価変動リスク、為替リスク）および信用リスクなどがあります。このうち、金利リスクについては、預金・貸出金、有価証券等の金利感応資産・負債
および金利スワップ等のオフバランス取引を対象にリスク量を計測しています。
金利リスクを含めた市場リスクはVaR計測による計量化を行い、配賦されたリスク資本額を超過することのないようモニタリングを行うとともに、市場リスクの管理状況および今後の対応を定期的に経営管理委
員会および常務会で協議しています。さらに、金利リスクについては
VaRのほか、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）について経済的価値の変動額である⊿EVEおよび金利収益の変動額である⊿NIIを計測しています。
また、金利リスクの削減策として金利スワップ等デリバティブを活用しており、金利上昇に備えた態勢を整備しています。
VaRによるリスク計測の頻度は、預金・貸出金を含めた全資産・負債は月次ベースで実施しています。加えて、IRRBBは⊿EVEを月次ベース・⊿NIIを四半期で計測しています。
なお、当金庫グループにおける金利リスクについては、当金庫（単体）が大部分を占めることから、連結ベースと単体ベースの金利リスク量は等しいとみなしています。
（2） 金利リスクの算定手法の概要①開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIならびに当金庫がこれに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項
ａ．流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期
 2023年3月末における流動性預金全体の金利改定の平均満期は5.62年です。
ｂ．流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
 10年としています。
ｃ．流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）およびその前提 流動性預金への満期の割り当て方法はコア預金モデルを使って計測しています。
※コア預金とは、流動性預金残高のうち、将来的にも安定的と考えられる残高のことです。当金庫では、過去10年間の残高推移から、内部モデルによる統計手法によって推計される残高をコア預金と定義しています。
ｄ．貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
 貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提は、実績データから計算される値を採用しています。
ｅ．複数通貨の集計方法およびその前提
 IRRBBについては保守的に通貨毎に算出した⊿EVEおよび⊿NIIが正となる通貨のみを対象としています。
ｆ．スプレッドに関する前提
 スプレッドおよびその変動は考慮していません。

66（2） オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当金庫単体および連結グループは、基礎的手法によりオペレーショナ
ル・リスク相当額を算出しています。

66

財務データ

自己資本の充実の状況《定量的な開示事項》
Ⅰ．単体情報1．自己資本の構成に関する開示事項

（単位：百万円、％）項目

2021年度末

コア資本に係る基礎項目 （1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、
コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）
コア資本に係る調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
労働金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本
自己資本の額 （（イ）－（ロ））
（ハ）
リスク・アセット等 （3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、
上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））2022年度末
51,4673,250
48,393
175
－
1
1
－
－

52,6103,246
49,531
167
－
1
1
－
－

－

－

165

82

51,634

52,694

60
－
60
－
－
－
－
70
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
130

35
－
35
－
－
－
－
106
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
141

51,50452,552581,747
1,839
－
1,839
21,916－－603,663

592,919
1,837
－
1,837
21,698－－614,617

8.53

8.55

（注）当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫および労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、自己資本比率を算定しています。
また、当金庫は国内基準を採用しています。

67

67

財務データ

自己資本の充実の状況
2．自己資本の充実度に関する事項
信用リスク等に対する所要自己資本の額

（単位：百万円）

2021年度末
2022年度末
リスク・アセット 所要自己資本 リスク・アセット 所要自己資本
信用リスク
（A）
581,747
23,269592,919
23,716
標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
575,950
23,038587,045
23,481
ソブリン向け
1,791
71
1,450
58
金融機関向け48,1181,924
50,482
2,019
事業法人等向け
25,524
1,020
25,152
1,006
中小企業等・個人向け
388,403
15,536389,641
15,585
抵当権付住宅ローン
90,0303,601
99,273
3,970
不動産取得等事業向け
300
12
300
12
延滞債権
672
26
747
29
その他
21,108844
19,997799
証券化エクスポージャー
1,401
56
1,202
48
（うち再証券化）
（－）
（－）
（－）
（－）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
2,515
100
2,804
112
ルック・スルー方式
2,515
100
2,804
112
マンデート方式－－－－
蓋然性方式（250％）－－－－
蓋然性方式（400％）－－－－
フォールバック方式（1250％）－－－－
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
1,839
73
1,837
73
他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る－－－－経過措置によりリスク・アセットに算入されなかったものの額
CVAリスク相当額を8％で除して得た額
41
1
29
1
中央清算機関関連エクスポージャー－－－－
オペレーショナル・リスク
（B）
21,916876
21,698867
リスク・アセット、総所要自己資本額（A）＋（B）
603,663
24,146614,617
24,584（注）1．リスク・アセットとは、貸借対照表に記載された資産（債務保証見返を除く）に、その種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことです。なお、当金庫では、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェ
イトを使用する「標準的手法」を採用しています。
貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクをともなうものがあります。上記同様、リスク・ウェイトを使用しリスク・アセットを計算することとなっています。
なお、貸借対照表に計上している労働金庫が行う債務保証の見返勘定はオフバランス取引として取り扱うことになっています。当金庫のオフバランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2． 所要自己資本＝リスク・アセット×4％
3．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）ならびにオフバランス取引および派生商品取引の与信相当額等、リスクにさらされている資産等の金額のことです。
4．「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、政府関係機関等のことです。
5．「延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
6．標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャーのうち「その他」に該当する主なものは、労働金庫連合会への出資、未収収益、固定資産、および債務保証見返等のオフバランス取引等です。
7．「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」は、ファンド向けエクイティ出資について、エクスポージャーそのもののリスク・ウェイトが判定できない場合の取扱いです。この場合は、以下の8．〜11．の順序により、それぞれの方式のリスク・ウェイトが適用されます。
8．「ルック・スルー方式」は、エクスポージャーの裏付けとなる資産等に関する情報が一定の要件を満たした場合に適用が認められるものです。この方式では、その裏付けとなる資産等を当金庫自身が保有しているものとみなし、次の計算により算出される割合をリスク・ウェイ
トとして用います。
ルック・スルー方式＝

裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額
裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額

9．「マンデート方式」は、「ルック・スルー方式」が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では、エクスポージャーの裏付けとなる
資産等の運用基準に基づいて、次の計算により算出される割合をリスク・ウェイトとして用います。

マンデート方式＝

 付けとなる資産等の運用基準に基づき、信用リスク・アセットの裏総額が最大となるように算出したエクスポージャーの裏付けとなる
資産等の信用リスク・アセットの総額
裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額

10．「蓋然性方式」は、「ルック・スルー方式」「マンデート方式」が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では、エクスポージャーのリスク・ウェイトが250％または400％であるという蓋然性が高いと推測する等の場合において、250％または400％をリスク・ウェイトとして用います。
11．「フォールバック方式」は、「ルック・スルー方式」「マンデート方式」「蓋然性方式」
が適用できない場合に用いられる方式です。
この方式では1250％をリスク・ウェイトとして用います。
12．「CVAリスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクのことです。
13．「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、デリバティブ取引等の中央清算機関関連（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことで、担保など例外を除き、原則として信用リスク・アセット額の計算が必要となりました。
14．オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失が発生しうるリスクのことです。当金庫では、基礎的手法によりリスク量を算定しています。
（基礎的手法算定方法）
粗利益（直近3年間のうち粗利益が正の値）
×15％
オペレーショナル・リスク＝
  ×12.5
   直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

68

68

財務データ

自己資本の充実の状況
3．信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く）（1） 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高および主な種類別の内訳
（単位：百万円）
複数の資産を裏付とする
延滞エクスポージャー
その他の資産等
資産（ファンド等）
2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末
国内
1,190,755 1,233,641 830,526 857,313
96,925 100,318
137
99
533
726 262,631 275,184
480
642
国外
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
合
計
1,190,755 1,233,641 830,526 857,313
96,925 100,318
137
99
533
726 262,631 275,184
480
642
製造業
15,735
19,507－－
15,735
19,507
－
－
－
－
－
－
－
－
農業、
林業
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
漁業
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
鉱業、採石業、砂利採取業
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
建設業
1,001
800
－
－
1,001
800
－
－
－
－
－
－
－
－
電気・ガス・熱供給・水道業
6,500
10,100－－6,500
10,100
－
－
－
－
－
－
－
－
情報通信業
2,400
2,100
－
－
2,400
2,100
－
－
－
－
－
－
－
－
運輸業、
郵便業
7,585
7,601
－
－
7,585
7,601
－
－
－
－
－
－
－
－
卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業
3,819
2,876
14
176
3,805
2,700
－
－
－
－
－
－
－
－
金融業、
保険業
244,617 254,695
－
－
4,600
3,900
137
99
－
－ 239,879 250,695－－
不動産業、物品賃貸業
1,900
1,700
－
－
1,900
1,700
－
－
－
－
－
－
－
－
医療、
福祉
468
115
468
115
－
－
－
－
－
－
－
－
－
99
サービス業
144
706
144
706
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
国・地方公共団体
43,46143,4467,075
6,035
36,38537,410
－
－
－
－
－
－
－
－
政府関係機関
17,012
14,499－－17,012
14,499
－
－
－
－
－
－
－
－
個人
822,765 850,232 822,765 850,232
－
－
－
－
－
－
－
－
480
543
その他
23,34425,261
58
46
－
－
－
－
533
726
22,751
24,488－－
合計1,190,755 1,233,641 830,526 857,313
96,925 100,318
137
99
533
726 262,631 275,184480642
期間の定めの83,152
86,642
47,996 47,428
－
－
－
－
533
726
34,62238,487ないもの
1年以下
183,816 157,553
60,187 55,904
8,940
2,900
－
2
－
－ 114,688
98,746
1年超3年以下
143,876 171,518
89,448 94,224
12,527
14,06752
64－－
41,84863,1633年超5年以下
152,118 171,926
79,966 81,156
7,561
15,94818
33－－
64,57274,7875年超7年以下
79,59384,46067,633 68,655
5,060
15,804
－
－
－
－
6,900
－
7年超10年以下 154,052 146,884
94,659 96,948
59,39349,936
－
－
－
－
－
－
10年超
394,144 414,656 390,635 412,994
3,442
1,661
66
－
－
－
－
－
合
計
1,190,755 1,233,641 830,526 857,313
96,925 100,318
137
99
533
726 262,631 275,184（注）
1．期末残高は、個別貸倒引当金控除前のエクスポージャーの額を表示しています。
2．エクスポージャー区分の「貸出金等取引」は、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフバランス取引を含みます。
3．エクスポージャー区分の「その他の資産等」の主なものは、労働金庫連合会等への金融機関預け金、労働金庫連合会への出資、未収収益、固定資産等です。
4．エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞しているエクスポー
ジャーのことです。
5．CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれていません。
6．
「地域別」において、「ファンド」については個々の資産を地域区分別に管理していないことから、全て国内に集約して記載しています。
7．
「業種別」において、「ファンド」および金融機関預け金を除く「その他資産等」
については、「その他」に集約して記載しています。
8．
「残存期間別」において、金融機関預け金を除く「その他資産等」
については、「期間の定めのないもの」に集約して記載しています。
合計

貸出金等取引債

券

店頭デリバティブ取引

地域別
業種別
残存期間別

（2） 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
（単位：百万円）
当期減少額
期首
当期
期末
残高 増加額 目的使用 その他 残高
2021年度－
1－－
1
一般貸倒引当金
2022年度1
1－
1
1
2021年度
148
102
7
140
102
個別貸倒引当金
2022年度
102
100
－
102
100
2021年度
148
103
7
140
103
合 計
2022年度
103
102
－
103
102



（4） リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト
2021年度末
2022年度末
区分
格付有り 格付無し 合計 格付有り 格付無し 合計
50,71550,715－51,27751,2770％－
10％－
17,914
17,914－
14,507
14,50720％－ 246,353 246,353－ 264,480 264,480
35％－ 257,229 257,229－ 283,639 283,639
50％－
28,341
28,341－
31,65431,65475％－ 564,366 564,366－ 565,520 565,520
100％－
21,906
21,906－
19,595
19,595
150％
－
388
388
－
410
410
200％
－
－
－
－
－
－
250％
－
3,917
3,917
－
3,097
3,097
1250％
－
－
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
－
合 計
－ 1,191,133 1,191,133－ 1,234,183 1,234,183（注）1．格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
2．リスク・ウェイト区分は、信用リスク削減手法適用を勘案した区分としています。また、個別貸倒引当金が設定されているエクスポージャーについては、個別貸倒引当金相当額を当該エクスポージャーより控除した額で記載しています。
3．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスクおよび中央清算機関
関連エクスポージャーは含まれていません。

69（3） 個別貸倒引当金および貸出金償却の業種別残高等（単位：百万円）
個別貸倒引当金
当期減少額
貸出金
期末 償却
期首 当期
残高 増加額 目的 その他 残高
使用
業種区分
2021年度
－
－
－
－
－
－
製造業
2022年度－－－－－－
2021年度
－
－
－
－
－
－
農業、
林業
2022年度－－－－－－
2021年度
－
－
－
－
－
－
漁業
2022年度
－－－－－－鉱業、採石業、 2021年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
砂利採取業 2022年度
2021年度
－
－
－
－
－
－
建設業
2022年度
－－－－－－
電気・ガス・熱 2021年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
供給・水道業 2022年度
2021年度
－
－
－
－
－
－
情報通信業
2022年度－－－－－－
2021年度－－－－－－運輸業、郵便業
2022年度
－－－－－－卸売業、小売業、宿泊 2021年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
業、飲食サービス業 2022年度
2021年度－－－－－－金融業、保険業
2022年度
－－－－－－不 動 産 業、 2021年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
物品賃貸業 2022年度
2021年度
138
99
－
138
99
－
医療、
福祉
2022年度
99
98
－
99
98
－
2021年度
7
－
7
－
－
－
サービス業
2022年度－－－－－－
2021年度－－－－－－国・地方公共団体
2022年度－－－－－－
2021年度
－－－－－－政府関係機関2022年度－－－－－－
2021年度
2
3
－
2
3
－
個人
2022年度32－
3
2－
2021年度
－
－
－
－
－
－
その他
2022年度－－－－－－
2021年度
148
102
7
140
102
－
合 計
2022年度
102
100
－
102
100
－
（注）
個別貸倒引当金および貸出金償却とも、すべて国内エクスポージャーに対するものです。

69

財務データ

自己資本の充実の状況
4．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
（単位：百万円）


信用リスク削減手法

7．出資等エクスポージャーに関する事項（1） 貸借対照表計上額および時価

適格金融
クレジット・
保証
資産担保
デリバティブ2021 2022 2021 2022 2021 2022
年度末 年度末 年度末 年度末 年度末 年度末

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用
1,714 2,183
されたエクスポージャー
ソブリン向けエクスポー－－ジャー
金融機関向けエクスポー－－ジャー
法人等向けエクスポー
－ 575
ジャー
中小企業等・個人向けエ
1,714 1,606
クスポージャー
延滞エクスポージャー
0
0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上場株式等
非上場株式等
その他
合 計（注）
1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2．非上場株式等には、
子会社等株式を計上しています。
3．「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金、投資信託の資産に含まれる出資等エクスポージャーについて、当金庫の保有割合で算定した額を計上しています。



5．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
与信相当額等（単位：百万円）

2021年度－－－

2022年度6－－（3） 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価
損益の額
（単位：百万円）
評価損益

2021年度末△2

2022年度末－（4） 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
該当はありません。
8．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項（単位：百万円）
計算方式
2021年度末 2022年度末
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
3,219
4,660
マンデート方式を適用するエクスポージャー－－
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－（注）1．与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2．長期決済期間取引の取扱いはありません。
3．クレジット・デリバティブの取扱いはありません。

9．金利リスクに関する事項（1） 金利リスク量
経済価値の増減額
金利リスク量計

6．証券化エクスポージャーに関する事項（1） オリジネーターの場合
該当はありません。

（単位：百万円）
2021年度末
3,627

2022年度末
3,964

計測条件○金利ショック：VaR（分散共分散法）○信頼区間：片側99％（有価証券は片側99.9％）○保有期間：預金・貸出金・預け金・デリバティブ取引120日、
有価証券20日○観測期間：5年（2） 投資家の場合① 保 有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
2021年度末
2022年度末
オンバラ オフバラ オンバラ オフバランス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引
証券化エクスポージャーの額
7,838
－
6,775
－
カードローン
553
－
800
－
住宅ローン
4,035
－
3,634
－
自動車ローン
1,745
－
1,394
－
その他
1,503
－
946
－

（2） IRRBB（銀行勘定の金利リスク）

（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
イ
ロ
ハ
ニ
項番
⊿EVE
⊿NII
当期末
前期末
当期末
前期末
1 上方パラレルシフト
9,432
10,433437
165
2 下方パラレルシフト
0
0
201
235
3 スティープ化
6,051
7,428
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
9,432
10,433
437
235
ホ
ヘ
当期末
前期末
8 自己資本の額
52,55351,504（注）
再証券化エクスポージャーは保有していません。
 有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分
保ごとの残高および所要自己資本の額等
（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
リスクウェイト 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末
区分
オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバランス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引
0％〜15％未満 816
－ 734
－
3
－
2
－
15％〜50％未満 7,022－ 6,040－52－
45－50％〜100％未満
－
－
－
－
－
－
－
－
100％〜250％未満
－
－
－
－
－
－
－
－
250％〜400％未満
－
－
－
－
－
－
－
－
400％〜1250％未満
－
－
－
－
－
－
－
－
1250％
－
－
－
－
－
－
－
－
カードローン
－
－
－
－
－
－
－
－
住宅ローン
－
－
－
－
－
－
－
－
自動車ローン
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）1．「⊿EVE」とは金利リスクのうち、金利ショック（金利リスク量を算定する時の市場金利の変動）に対する経済的価値の増減額として計測されるものです。
2．「⊿NII」とは金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基
準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものです。
3．単位未満を四捨五入しています。

（注）
1．所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスクウェイ
ト×4％
2．再証券化エクスポージャーは保有していません。
3．「1250％」欄のカードローン等は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

70（2） 出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額（単位：百万円）
売却益
売却損
償 却

派生商品取引
2021年度末 2022年度末
グロス再構築コストの額
（A）－－
グロスのアドオンの額
（B）
137
99
グロスの与信相当額 （A）＋（B）
 （C）
137
99
ネッティングによる与信相当額の削減額 （D）－－
担保による信用リスク削減手法の効果勘
137
99
案前の与信相当額 （C）－（D）（E）
外国為替関連取引－－
金利関連取引
137
99
金関連取引
－
－
株式関連取引－－貴金属関連取引（金関連取引を除く）－－
その他コモディティ関連取引－－
クレジット・デリバティブ取引
－
－
担保の額
（F）
－
－
現金・自金庫預金－－
国債・地方債等－－担保による信用リスク削減手法の効果勘
137
99
案後の与信相当額 （E）－（F）②（単位：百万円）

2021年度末
2022年度末
貸借対照表
貸借対照表
時価
時価
計上額
計上額
48
48
－
－
28
－
28
－
6,833
－
7,026
－
6,910
48
7,054
－

70

財務データ

自己資本の充実の状況《定量的な開示事項》
Ⅰ．連結情報1．自己資本の構成に関する開示事項

（単位：百万円、％）項目

2021年度末

コア資本に係る基礎項目 （1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）
コア資本に係る調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
労働金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）
リスク・アセット等 （3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、
上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））2022年度末
52,1203,250
49,046
175
－
－
－
－
－
1
1
－
－

53,213
3,246
50,134
167
－
－
－
－
－
1
1
－
－

－

－

165

82

4
52,291

2
53,300

60
－
60
－
－
－
－
70
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
130

35
－
35
－
－
－
－
106
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
141

52,161

53,158582,002
1,839
－
1,839
21,878－－603,880

593,174
1,837
－
1,837
21,658－－614,832

8.63

8.64

（注）
1． 当金庫連結グループは、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、
連結自己資本比率を算定しています。
また、当金庫は国内基準を採用しています。
2． 連結子会社の資本調達は株式の発行により行っていますが、出資者が当金庫のみのため、本表においては連結調整により消去されています。

71

71

財務データ

自己資本の充実の状況
2．自己資本の充実度に関する事項
信用リスク等に対する所要自己資本の額

（単位：百万円）

2021年度末
2022年度末
リスク・アセット 所要自己資本 リスク・アセット 所要自己資本
信用リスク
（A）
582,00223,280593,174
23,726
標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
576,204
23,048587,300
23,492
ソブリン向け
1,791
71
1,450
58
金融機関向け48,1181,924
50,482
2,019
事業法人等向け
25,524
1,020
25,152
1,006
中小企業等・個人向け
388,403
15,536389,641
15,585
抵当権付住宅ローン
90,0303,601
99,273
3,970
不動産取得等事業向け
300
12
300
12
延滞債権
672
26
747
29
その他
21,363854
20,252810
証券化エクスポージャー
1,401
56
1,202
48
（うち再証券化）
（－）
（－）
（－）
（－）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
2,515
100
2,804
112
ルック・スルー方式
2,515
100
2,804
112
マンデート方式－－－－
蓋然性方式（250％）－－－－
蓋然性方式（400％）－－－－
フォールバック方式（1250％）－－－－
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
1,839
73
1,837
73
他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る－－－－経過措置によりリスク・アセットに算入されなかったものの額
CVAリスク相当額を8％で除して得た額
41
1
29
1
中央清算機関関連エクスポージャー－－－－
オペレーショナル・リスク
（B）
21,878875
21,658866
リスク・アセット、総所要自己資本額（A）＋（B）
603,880
24,155614,832
24,593（注）1． リスク・アセットとは、貸借対照表に記載された資産（債務保証見返を除く）に、その種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことです。なお、当金庫では、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェ
イトを使用する「標準的手法」を採用しています。
貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクをともなうものがあります。上記同様、リスク・ウェイトを使用しリスク・アセットを計算することとなっています。
なお、貸借対照表に計上している労働金庫が行う債務保証の見返勘定はオフバランス取引として取り扱うことになっています。当金庫のオフバランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2． 所要自己資本＝リスク・アセット×4％
3．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）ならびにオフバランス取引及び派生商品取引の与信相当額等、リスクにさらされている資産等の金額のことです。
4．「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、政府関係機関等のことです。
5．「延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
6． 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャーのうち「その他」に該当する主なものは、労働金庫連合会への出資、未収収益、固定資産、および債務保証見返等のオフバランス取引等です。
7．「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」は、ファンド向けエクイティ出資について、エクスポージャーそのもののリスク・ウェイトが判定できない場合の取扱いです。この場合は、以下の8．〜11．の順序により、それぞれの方式のリスク・ウェイトが適用されます。
8．「ルック・スルー方式」は、エクスポージャーの裏付けとなる資産等に関する情報が一定の要件を満たした場合に適用が認められるものです。この方式では、その裏付けとなる資産等を当金庫自身が保有しているものとみなし、次の計算により算出される割合をリスク・ウェイ
トとして用います。
ルック・スルー方式＝

裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額
裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額

9．「マンデート方式」は、「ルック・スルー方式」が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では、エクスポージャーの裏付けとなる
資産等の運用基準に基づいて、次の計算により算出される割合をリスク・ウェイトとして用います。

マンデート方式＝

 付けとなる資産等の運用基準に基づき、信用リスク・アセットの裏総額が最大となるように算出したエクスポージャーの裏付けとなる
資産等の信用リスク・アセットの総額
裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額

10．「蓋然性方式」は、「ルック・スルー方式」「マンデート方式」が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では、エクスポージャーのリスク・ウェイトが250％または400％であるという蓋然性が高いと推測する等の場合において、250％または400％をリスク・ウェイトとして用います。
11．「フォールバック方式」は、「ルック・スルー方式」「マンデート方式」「蓋然性方式」
が適用できない場合に用いられる方式です。
この方式では1250％をリスク・ウェイトとして用います。
12．「CVAリスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクのことです。
13．「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、デリバティブ取引等の中央清算機関関連（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことで、担保など例外を除き、原則として信用リスク・アセット額の計算が必要となりました。
14．オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失が発生しうるリスクのことです。当金庫では、基礎的手法によりリスク量を算定しています。
（基礎的手法算定方法）
粗利益（直近3年間のうち粗利益が正の値）
×15％
オペレーショナル・リスク＝
  ×12.5
   直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

72

72

財務データ

自己資本の充実の状況
3．信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）（1） 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高および主な種類別の内訳
（単位：百万円）
複数の資産を裏付とする
延滞エクスポージャー
その他の資産等
資産（ファンド等）
2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末
国内
1,191,108 1,233,988 830,526 857,313
96,925 100,318
137
99
533
726 262,984 275,530
480
642
国外
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
合
計
1,191,108 1,233,988 830,526 857,313
96,925 100,318
137
99
533
726 262,984 275,530
480
642
製造業
15,735
19,507－－
15,735
19,507
－
－
－
－
－
－
－
－
農業、
林業
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
漁業
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
鉱業、採石業、砂利採取業
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
建設業
1,001
800
－
－
1,001
800
－
－
－
－
－
－
－
－
電気・ガス・熱供給・水道業
6,500
10,100－－6,500
10,100
－
－
－
－
－
－
－
－
情報通信業
2,400
2,100
－
－
2,400
2,100
－
－
－
－
－
－
－
－
運輸業、
郵便業
7,585
7,601
－
－
7,585
7,601
－
－
－
－
－
－
－
－
卸売業、小売業、宿泊
3,819
2,876
14
176
3,805
2,700
－
－
－
－
－
－
－
－
業、飲食サービス業
金融業、
保険業
244,617 254,695
－
－
4,600
3,900
137
99
－
－ 239,879 250,695－－
不動産業、物品賃貸業
1,900
1,700
－
－
1,900
1,700
－
－
－
－
－
－
－
－
医療、
福祉
468
115
468
115
－
－
－
－
－
－
－
－
－
99
サービス業
144
706
144
706
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
国・地方公共団体
43,46143,4467,075
6,035
36,38537,410
－
－
－
－
－
－
－
－
政府関係機関
17,012
14,499－－17,012
14,499
－
－
－
－
－
－
－
－
個人
822,765 850,232 822,765 850,232
－
－
－
－
－
－
－
－
480
543
その他
23,69725,607
58
46
－
－
－
－
533
726
23,104
24,834－－
合計1,191,108 1,233,988 830,526 857,313
96,925 100,318
137
99
533
726 262,984 275,530480642
期間の定めのないもの
83,50586,98947,99647,428
－
－
－
－
533
726
34,97538,834
1年以下
183,816 157,553
60,18755,904
8,940
2,900
－
2
－
－ 114,688
98,746
1年超3年以下
143,876 171,518
89,44894,224
12,527
14,06752
64－－
41,84863,1633年超5年以下
152,118 171,926
79,966
81,156
7,561
15,94818
33－－
64,57274,7875年超7年以下
79,59384,46067,63368,655
5,060
15,804
－
－
－
－
6,900
－
7年超10年以下 154,052 146,884
94,65996,94859,39349,936
－
－
－
－
－
－
10年超
394,144 414,656 390,635 412,994
3,442
1,661
66
－
－
－
－
－
合
計
1,191,108 1,233,988 830,526 857,313
96,925 100,318
137
99
533
726 262,984 275,530（注）
1． 期末残高は、個別貸倒引当金控除前のエクスポージャーの額を表示しています。
2． エクスポージャー区分の「貸出金等取引」は、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフバランス取引を含みます。
3． エクスポージャー区分の「その他の資産等」の主なものは、労働金庫連合会等への金融機関預け金、労働金庫連合会への出資、未収収益、固定資産等です。
4． エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞しているエクスポー
ジャーのことです。
5． CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれていません。
6．「地域別」において、「ファンド」については個々の資産を地域区分別に管理していないことから、全て国内に集約して記載しています。
7．「業種別」において、「ファンド」および金融機関預け金を除く「その他資産等」
については、「その他」に集約して記載しています。
8．「残存期間別」において、金融機関預け金を除く「その他資産等」
については、「期間の定めのないもの」に集約して記載しています。
合計

貸出金等取引債

券

店頭デリバティブ取引

地域別
業種別
残存期間別

（2） 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
（単位：百万円）
当期減少額
期首
当期
期末
残高 増加額 目的使用 その他 残高
2021年度－
1－－
1
一般貸倒引当金
2022年度1
1－
1
1
2021年度
148
102
7
140
102
個別貸倒引当金
2022年度
102
100
－
102
100
2021年度
148
103
7
140
103
合 計
2022年度
103
102
－
103
102



（4） リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト
2021年度末
2022年度末
区分
格付有り 格付無し 合計 格付有り 格付無し 合計
50,71650,716－
51,27751,2770％－
10％－
17,914
17,914－
14,507
14,50720％－ 246,353 246,353－ 264,480 264,480
35％－ 257,229 257,229－ 283,639 283,639
50％－
28,341
28,341－
31,65431,65475％－ 564,366 564,366－ 565,520 565,520
100％－
22,324
22,324－20,00220,002
150％
－
388
388
－
410
410
200％
－
－
－
－
－
－
250％
－
3,852
3,852
－
3,036
3,036
1250％
－
－
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
－
合 計
－ 1,191,486 1,191,486－ 1,234,530 1,234,530（注）1．格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
2．リスク・ウェイト区分は、信用リスク削減手法適用を勘案した区分としています。また、個別貸倒引当金が設定されているエクスポージャーについては、個別貸倒引当金相当額を当該エクスポージャーより控除した額で記載しています。
3．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスクおよび中央清算機関
関連エクスポージャーは含まれていません。

73（3） 個別貸倒引当金および貸出金償却の業種別残高等（単位：百万円）
個別貸倒引当金
当期減少額
貸出金
期末 償却
期首 当期
残高 増加額 目的 その他 残高
使用
業種区分
2021年度
－
－
－
－
－
－
製造業
2022年度－－－－－－
2021年度
－
－
－
－
－
－
農業、
林業
2022年度－－－－－－
2021年度
－
－
－
－
－
－
漁業
2022年度
－－－－－－鉱業、採石業、 2021年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
砂利採取業 2022年度
2021年度
－
－
－
－
－
－
建設業
2022年度
－－－－－－
電気・ガス・熱 2021年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
供給・水道業 2022年度
2021年度
－
－
－
－
－
－
情報通信業
2022年度－－－－－－
2021年度－－－－－－運輸業、郵便業
2022年度
－－－－－－卸売業、小売業、宿泊 2021年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
業、飲食サービス業 2022年度
2021年度－－－－－－金融業、保険業
2022年度
－－－－－－不 動 産 業、 2021年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
物品賃貸業 2022年度
2021年度
138
99
－
138
99
－
医療、
福祉
2022年度
99
98
－
99
98
－
2021年度
7
－
7
－
－
－
サービス業
2022年度－－－－－－
2021年度－－－－－－国・地方公共団体
2022年度－－－－－－
2021年度
－－－－－－政府関係機関2022年度－－－－－－
2021年度
2
3
－
2
3
－
個人
2022年度32－
3
2－
2021年度
－
－
－
－
－
－
その他
2022年度－－－－－－
2021年度
148
102
7
140
102
－
合 計
2022年度
102
100
－
102
100
－
（注）
個別貸倒引当金および貸出金償却とも、すべて国内エクスポージャーに対するものです。

73財務データ

自己資本の充実の状況
4．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
（単位：百万円）


信用リスク削減手法

7．出資等エクスポージャーに関する事項（1） 連結貸借対照表計上額および時価

適格金融
クレジット・
保証
資産担保
デリバティブ
2021年 2022年 2021年 2022年 2021年 2022年
度末 度末 度末 度末 度末 度末

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用
1,714 2,183
されたエクスポージャー
ソブリン向けエクスポー－－ジャー
金融機関向けエクスポー－－ジャー
法人等向けエクスポー
－ 575
ジャー
中小企業等・個人向けエ
1,714 1,606
クスポージャー
延滞エクスポージャー
0
0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上場株式等
非上場株式等
その他
合 計（注）
1． 連結貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2．「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金、投資信託の資産に含まれる出資等エクスポージャーについて、当金庫の保有割合で算定した額を計上しています。

（2） 出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額（単位：百万円）

5．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
与信相当額等（単位：百万円）

売却益
売却損
償 却

派生商品取引
2021年度末 2022年度末
グロス再構築コストの額
（A）－－
グロスのアドオンの額
（B）
137
99
グロスの与信相当額 （A）＋（B）
 （C）
137
99
ネッティングによる与信相当額の削減額 （D）－－
担保による信用リスク削減手法の効果勘
137
99
案前の与信相当額 （C）－（D）（E）
外国為替関連取引－－
金利関連取引
137
99
金関連取引
－
－
株式関連取引－－貴金属関連取引（金関連取引を除く）－－
その他コモディティ関連取引－－
クレジット・デリバティブ取引
－
－
担保の額
（F）
－
－
現金・自金庫預金－－
国債・地方債等－－担保による信用リスク削減手法の効果勘
137
99
案後の与信相当額 （E）－（F）

評価損益

－
－
－

2022年度6－－

2021年度末△2

2022年度末－（4） 連 結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当はありません。
8．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項（単位：百万円）
計算方式
2021年度末 2022年度末
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
3,219
4,660
マンデート方式を適用するエクスポージャー－－
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－
9．金利リスクに関する事項（1） 金利リスク量
経済価値の増減額
金利リスク量計

6．証券化エクスポージャーに関する事項（1） オリジネーターの場合
該当はありません。

（単位：百万円）
2021年度末
3,627

2022年度末
3,964

計測条件○金利ショック：VaR（分散共分散法）○信頼区間：片側99％（有価証券は片側99.9％）○保有期間：預金・貸出金・預け金・デリバティブ取引120日、
有価証券20日○観測期間：5年（2） 投資家の場合① 保 有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
2021年度末
2022年度末
オンバラ オフバラ オンバラ オフバランス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引
証券化エクスポージャーの額
7,838
－
6,775
－
カードローン
553
－
800
－
住宅ローン
4,035
－
3,634
－
自動車ローン
1,745
－
1,394
－
その他
1,503
－
946
－

（2） IRRBB（銀行勘定の金利リスク）

（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
イ
ロ
ハ
ニ
項番
⊿EVE
⊿NII
当期末
前期末
当期末
前期末
1 上方パラレルシフト
9,432
10,433437
165
2 下方パラレルシフト
0
0
201
235
3 スティープ化
6,051
7,428
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
9,432
10,433
437
235
ホ
ヘ
当期末
前期末
8 自己資本の額
52,55351,504（注）
再証券化エクスポージャーは保有していません。
 有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分
保ごとの残高および所要自己資本の額等
（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
リスクウェイト 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末
区分
オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバランス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引
0％〜15％未満 816
－ 734
－
3
－
2
－
15％〜50％未満 7,022－ 6,040－52－
45－50％〜100％未満
－
－
－
－
－
－
－
－
100％〜250％未満
－
－
－
－
－
－
－
－
250％〜400％未満
－
－
－
－
－
－
－
－
400％〜1250％未満
－
－
－
－
－
－
－
－
1250％
－
－
－
－
－
－
－
－
カードローン
－
－
－
－
－
－
－
－
住宅ローン
－
－
－
－
－
－
－
－
自動車ローン
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）1．「⊿EVE」とは金利リスクのうち、金利ショック（金利リスク量を算定する時の市場金利の変動）に対する経済的価値の増減額として計測されるものです。
2．「⊿NII」とは金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基
準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものです。
3． 単位未満を四捨五入しています。

（注）
1．所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスクウェイ
ト×4％
2．再証券化エクスポージャーは保有していません。
3．「1250％」欄のカードローン等は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

74

2021年度（3） 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
（単位：百万円）（注）1．与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2．長期決済期間取引の取扱いはありません。
3．クレジット・デリバティブの取扱いはありません。

②（単位：百万円）

2021年度末
2022年度末
連結貸借対照表
連結貸借対照表
時価
時価
計上額
計上額
48
48
－
－
6
－
6
－
6,833
－
7,026
－
6,887
48
7,032
－

74

開示項目一覧
労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する
銀行法第 21 条の規定に基づく開示項目

労働金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律による開示項目■労働金庫法施行規則第114条による開示項目（単体）

1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権����������� 52

1．
金庫の概況及び組織に関する事項

2．危険債権������������������������ 52⑴事業の組織…………………………………………………………… 41

3．要管理債権����������������������� 52⑵理事及び監事の氏名及び役職名…………………………………… 41⑴三月以上延滞債権������������������� 52⑶会計監査人の名称…………………………………………………… 41⑵貸出条件緩和債権������������������� 52⑷事務所の名称及び所在地……………………………………… 43〜444．正常債権������������������������ 52⑸当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者に関する事項… …… 43

労働金庫の自主開示項目

2．
金庫の主要な事業の内容………………………………………… 33〜38
3．
金庫の主要な事業に関する事項⑴事業の概況………………………………………………………… 6〜7

1．概況等⑵主要な事業の状況を示す指標……………………………………… 53⑴事業方針……………………………………………………… 2、8〜12⑶事業の状況を示す指標⑵役員の所属団体等…………………………………………………… 41①主要な業務の状況を示す指標…………………………………… 53⑶代表理事・常勤役員・参事の兼職の状況…………………………… 41②預金に関する指標………………………………………………… 54⑷役員報酬の状況……………………………………………………… 41③貸出金等に関する指標…………………………………………… 55⑸職員の状況…………………………………………………………… 41④有価証券に関する指標…………………………………………… 56⑹自動機設置状況………………………………………………… 43〜44

4．
金庫の事業の運営に関する事項⑺大口出資会員………………………………………………………… 58⑴リスク管理の体制……………………………………………… 23〜25⑻会員数内訳…………………………………………………………… 58⑵法令等遵守の体制……………………………………………… 26〜28⑼出資配当等…………………………………………………………… 58⑶苦情等への対応……………………………………………………… 27

2．経理・事業内容

5．
財産の状況に関する事項⑴純資産の内訳………………………………………………………… 53（金庫の直近の2事業年度における財産の状況に関する事項）⑵業務純益……………………………………………………………… 53⑴貸借対照表………………………………………………… 45、47〜50⑶利益率………………………………………………………………… 53⑵損益計算書…………………………………………………………… 46⑷常勤役職員1人当たり預金残高… …………………………………… 58⑶剰余金処分計算書…………………………………………………… 46⑸1店舗当たり預金残高… ……………………………………………… 58⑷自己資本の充実の状況…………………………………… 22、65〜70⑹常勤役職員1人当たり貸出金残高… ………………………………… 58⑸有価証券……………………………………………………………… 56⑺1店舗当たり貸出金残高… …………………………………………… 58⑹金銭の信託…………………………………………………………… 57

3．資金調達⑺労金法施行規則第86条第1項第5号に掲げる取引⑴預金科目別残高……………………………………………………… 54

金融先物取引・デリバティブ取引等… ……………………………… 57⑵預金者別内訳………………………………………………………… 54⑻貸倒引当金（期末残高・期中増減額）… ……………………………… 69⑶財形貯蓄残高………………………………………………………… 54⑼貸出金償却の額……………………………………………………… 69

4．その他の業務⑽会計監査人の監査…………………………………………………… 46⑴公共債窓販実績……………………………………………………… 57⑵投資信託窓販実績…………………………………………………… 57■労働金庫法施行規則第115条による開示項目（連結）⑶内国為替取扱実績…………………………………………………… 57

1．
金庫及びその子会社等の概況に関する事項⑷手数料…………………………………………………………… 39〜40
5．その他⑴金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成…… 59⑵金庫の子会社等に関する事項……………………………………… 59⑴沿革・歩み… …………………………………………………………… 422．
金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項⑵商品・サービスのご案内… ……………………………………… 33〜38⑴事業の概況…………………………………………………………… 59⑶社会的責任と貢献活動………………………………………… 13〜21⑵主要な事業の状況を示す指標……………………………………… 59⑷トピックス………………………………………………………… 4〜5

3．
金庫及びその子会社等の財産の状況に関する事項⑸当金庫の考え方……………………………………………………… 2（金庫及びその子会社等の直近の
2 連結会計年度における財産の状⑹全国労金の概要……………………………………………………… 3

況に関する事項）⑴連結貸借対照表………………………………………………… 60〜64⑵連結損益計算書……………………………………………………… 60

本誌は「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第21条（業務および財産の状況に関する説明書類の縦覧）」ならびに「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条」の規定に基づいて作成した資料です。
本誌に記載した金額・比率の表示に関して、特にことわりのない限り、下記の通りとしています。

⑶連結剰余金計算書…………………………………………………… 60⑷労働金庫法に基づく開示債権①破産更生債権及びこれらに準ずる債権��������� 64②危険債権���������������������� 64● 金額、比率の表示方法のご案内

1．金額単位（1）
各 表に表示した金額単位未満の端数を切り捨てて記載しています（ただし、「労働金庫法に基づく開示債権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権」については、金額単位未満を四捨五入してい
ます）
。
（2）
小計、合計等の合算は、円単位まで算出し、単位未満を切り捨てて記載しています。したがって、内訳の合計と小計欄・合計欄の金額が一致しない場
合があります。
（3）
期中増減額（比率）、諸利回り、諸比率等の算出にあたっては、各表上の単位未満を切り捨てた計数を使用しています。なお、官庁報告に係る諸比率等については、
報告数値をそのまま記載しています。

③要管理債権��������������������� 64
ア．
三月以上延滞債権����������������� 64
イ．
貸出条件緩和債権����������������� 64④正常債権���������������������� 64⑸自己資本の充実の状況……………………………… 65〜66、71〜74⑹連結決算セグメント情報…………………………………………… 64

2．諸利回り・諸比率
小数点第3位を切り捨てし、第2位までを記載しています。

75

北海道労働金庫
TEL
発編

011-271-2101（代）行／ 2023 年 7 月
集／北海道労働金庫 経営企画部