第 53 期

決 算 公 告平成 23 年 5 月 16 日
東京都世田谷区松原四丁目 10-4
株式会社
代表取締役

八十川祐輔

貸 借 対 照 表
（平成２3 年 2 月 28 日現在）
（単位：千円）
科
（流目

資産

動の部

資額科）

産

（5,737,133
5,737,133

目

負流動の部負額）
7,929,153

債

3,278,081

売 上 等 預 け 金

597,051

一年以内返済借入金

売金

223,957

未金

1,988,667

券

200,000

未 払 法 人 税 等

1,104,024

品

841,539

未 払 消 費 税 等

108,600

用

712,881

金

19,907

金

234,915

金

185,000

掛
価証商買品

10,803

未用

174,746

前繰 延 税 金 資 産

貯前蔵
払

短

期

未収

そ
貸費

貸

払

払

費
受

3,325,157
250,000

260,882

預

1,019

賞

入

金

105,798

他

43,708

長金3,980,000

△456

当固

引

当定

負

期

借

5,349,492

債
入退 職 給 付 引 当 金

516,923

18,954,048

預り

保証

金

191,543

有 形 固 定 資 産

期

未払

資金

り
与産

定

引

金

金の倒

掛

付

建

14,943,113

長

金

2,083

物

4,086,228

資 産 除 去 債 務

658,942

物

86,968具

5,519

工 具 器 具 備 品

461,121

構
車

築両運搬

土地

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電話

加入権

投資その他の資産
出
長

資
期

貸付

10,303,275
120,409

1,223

479

金

1,297

長 期 前 払 費 用

8,767

長 期 未 収 入 金

41,721

そ

他

1,600

金

△64

貸

保証の倒

引

当主計

13,278,646

本

11,412,535

金

100,000

本

資

本

剰

余

金

1,950,724

資

本

準

備

金

1,950,724

利益

剰

余

金

12,001,454

利益

準

備

金

53,464

その他利益剰余金

11,947,990

別24,691,181

途

金8,000,000

繰 越 利 益 剰 余 金

3,947,990

己積

立△2,639,643

株式

合

計

11,412,535

負債及び純資産合計

24,691,181

純合計資資

自産合（ 純 資 産 の 部 ）393,638
3,443,085

入債

株

3,890,524

金

差負119,186

金繰 延 税 金 資 産

資債

金

現 金 及 び 預 金

有固金

資産

個別注記表
記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
1． 重要な
重要な会計方針に会計方針に係る事項に事項に関する注記する注記(1)
有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② その他有価証券・時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品のうち生鮮食料品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・上記以外の商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(3)
固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法に採用し・自社利用のソフトウエアております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっておりま消費税等の会計処理す。
2. 重要な
重要な会計方針に会計方針に係る事項に事項に関する注記
する注記（資産除去債務に関する会計基準）「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第 18 号 平成 20 年 3 月 31 日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31 日)が平成 22 年 3 月
31 日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準および同適用指針を適用しております。
この変更に伴い、営業利益及び経常利益が 55,313 千円、税引前当期純利益が 369,604 千円それぞれ減少しております。

3．貸借対照表に貸借対照表に関する注記する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
1,820,131 千円
土地建物588,408 千円② 担保に係る債務一年以内返済借入金
250,000 千円
2,000,000 千円
長期借入金
2,250,000 千円
計
5,951,181 千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
ひまわり株式会社
12,500,000 千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
1,141 千円
短期金銭債権－ 千円
長期金銭債権391,575 千円
短期金銭債務
長期金銭債務
1,980,000 千円
4．税効果会計に税効果会計に関する注記する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
未払事業税否認
賞与引当金否認
決算賞与否認
退職給付引当金否認
資産除去債務否認
その他
繰延税金資産 計
計100,507 千円
77,700 千円
48,014 千円
217,107 千円
155,233 千円
55,957 千円
654,520 千円

5. 関連当事者との関連当事者との取引との取引に取引に関する注記する注記（1） 親会社及び法人主要株主等議決権等の会社等の名称

科目

取引の内容

所有(被所有)

期末残高

取引金額

関連当事者
種類

（注 4）

（注 4）との関係
割合

資金の貸付
親会社

ひまわり株式会社

被所有直接 100％

資金の借入

貸付金の回収（注 1）

11,800,000 千円－－利息の受取（注 1）

48,493 千円－－資金の借入（注 2）3,300,000 千円

長期借入金

1,980,000 千円

借入金の返済（注 2）

1,320,000 千円－－利息の支払（注 2）

18,082 千円

役員の兼任
未払費用

11,066 千円

銀行借入金に対する12,500,000 千円－－連帯保証（注 3）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） ひまわり株式会社に対する資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しており、回収条件は期間 5 年経過後、元本および利息を一括返済としておりましたが、当期において全額回収しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注2） ひまわり株式会社からの資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しており、返済条件は期間 5 年経過後、元本および利息を一括返済としておりましたが、当期において元本および利息の一部を早期返済しております。なお、担保は提供しておりません。
（注3） 銀行借入金に対する連帯保証であり、当該親会社からの受取保証料はありません。
（注4） 取引金額には消費税等を含めておりません。

6. １株当たり
株当たり情報たり情報に情報に関する注記する注記(1) 1 株当たり純資産額
518,751,592 円 91 銭
(2) 1 株当たり当期純利益
127,104,074 円 50 銭
1 株当たり純資産額の算定にあたっては、A 種種類株式の期末発行済株式数で計算しております。
また、
1 株当たり当期純利益については、A 種種類株式の期中平均株式数を算出して計算しております。
7. 重要な重要な後発事象に後発事象に関する注記する注記
該当事項はありません。
8. 当期純損益金額
当期純利益

2,796,289 千円