（参考資料）

⼤雪等により被災された農林漁業者の皆様へ

令和２年から３年までの冬期の⼤雪による農林⽔産関係被害への⽀援対策

令和３年２月
Ver.1

目

次

（１／２）

＜ハウス再建・農業用機械の取得＞
パイプハウスを再建したい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
耐候性ハウス・ガラスハウスを再建したい ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
生産資材を購入したい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
農業用機械等の取得に際し費用を低減したい ・・・・・・・・・・・・・・・ ４
事前着工、査定前着工による早期営農再開に向けて ・・・・・・・・・・・・ ５
被災した農業用ハウス等の処理について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
ＪＡの皆さん、市町村のご担当者にお願いしたいこと ・・・・・・・・・・・ ７
被災した農業用ハウス等を処理したい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
農業用ハウスを補強したい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
被災を機に耐候性ハウスやパイプハウスのリース導入を進めたい ・・・・・・１０
農業用ハウスの施工業者が確保できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・１１＜資金調達＞
経営再建に必要な資金を調達したい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２＜収入保険・共済金＞
被災した園芸施設に係る農業共済の対応等について ・・・・・・・・・・・・１３
いつでも加入できます！万一に備える園芸施設共済 ・・・・・・・・・・・・１４
経営を守る強い味方！収入保険制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

目

次

（２／２）

＜その他農業＞
樹園地の営農再開に向け、被害果樹の修復や植替えを行いたい ・・・・・・・１６
酪農・畜産関係の支援を受けたい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
農地や水路、林道等を復旧してほしい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
鳥獣被害防止施設の復旧をしてほしい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
農業次世代人材投資事業及び青年等就農資金の取扱いについて ・・・・・・・２１＜林業＞
被災した森林の復旧や被害木の伐採をしてほしい ・・・・・・・・・・・・・２２
被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設等の撤去・復旧・整備をしてほしい ・・２３
＜水産業＞
漁港施設等の復旧をしてほしい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４漁船、漁具等が被災してしまった ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
共同利用施設が被災してしまった ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６※ 本支援対策は、予算の範囲内で実施。

パイプハウスを再建したい
被災したパイプハウスの再建については、農業者のニーズに応じ以下の制度による支援を受けることが
可能です。
支援内容

対応事業

支援の内容

担当及び問合せ先国
農業用ハウスの再建等に伴う撤去を業者に発注する
場合、強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ）の優先採択により支援
被災したハ
ウスの撤去

：園芸施設共済加入者は共済金の国費相当額と併せて1/2相当
経営局
園芸施設共済未加入者は1/10-3/10 経営政策課
県等：県と市町村による負担
TEL:03-6744-2148
農家：100%－(国の負担＋県等の負担）※

被災を機に作物転換や規模拡大等に取り組むために必要なパイプハウスの生産資材の購入(自力施工)と併せて被災ハウス資材を処分する場合、持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）により支援※解体費用は含まない

人・農地プランの中心経営体等である者が対象

国 ：1/2以内
農家：100%－(国の負担）

生産局
総務課生産推進室
TEL:03-3502-5945

国

農業用ハウ
スの再建・
修繕

：園芸施設共済加入者は共済金の国費相当額と併せて1/2相当
経営局
農業用ハウスの再建・修繕等を業者に発注する場合、園芸施設共済未加入者は1/10-3/10
経営政策課
強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い
県等：県と市町村による負担
TEL:03-6744-2148
手育成支援タイプ）の優先採択により支援
農家：100%－(国の負担＋県等の負担）※

被災を機に作物転換や規模拡大等に取り組むために必要な生産資材の購入等を行う場合（自力施工）、
持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策)により支援

人・農地プランの中心経営体等である者が対象

国 ：1/2以内
農家：100%－(国の負担）

生産局
総務課生産推進室
TEL:03-3502-5945

１

耐候性ハウス・ガラスハウスを再建したい
被災した耐候性ハウスやガラスハウスの再建は、以下の制度による支援を受けることが可能です。

支援内容

対応事業

支援の内容

担当及び問合せ先

国 ：園芸施設共済加入者は共済金の国費
農業者等が部材やガラス片の撤去を行う場合、相当額と併せて1/2相当
強い農業・担い手づくり総合支援交付金(地
園芸施設共済未加入者は1/10-3/10 経営局
域担い手育成支援タイプ)の優先採択により
経営政策課
県等：県と市町村による負担
支援
TEL:03-6744-2148
農家：100%－(国の負担＋県等の負担）
被災したハウスの部材の撤去

※被災したハウスの再建等と併せて行う場合に限る

農業者の組織する団体等(５名以上)が行う場
合、強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災産地施設支援対策)により支援※

耐候性・ガラス
ハウスの再建※人・農地プランの中心経営体等である者が対象

国 ：1/2以内
県等：県と市町村による負担
農業者の組織する団体等：100%－(国の負担＋県等の負担）

生産局
総務課生産推進室
TEL:03-3502-5945

国 ：1/2以内
県等：県と市町村による負担
農業者の組織する団体等：100%－(国の負担＋県等の負担）

生産局
総務課生産推進室
TEL:03-3502-5945

被災したハウスの再建等と併せて行う場合に限る

農業者の組織する団体等(５名以上)が行う場
合、強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災産地施設支援対策）により支援

２

生産資材を購入したい

被災に伴う追加的に必要となった防除・施肥、種子・種苗・融雪剤等の確保、種苗の融通等については、
以下の制度による支援を受けることが可能です。
１．支援の内容（１）被災に伴う追加防除・施肥、追加的な種子・種苗・融雪剤等の確保、営農再開に必要な作業委託及び農業機械等
レンタルに係る経費を助成（２）作物残さ等の撤去に係る経費を助成（３）被災した乾燥調製施設等における簡易な補修に係る経費を助成（４）周辺の育苗施設から被災地域へ種苗を融通するために必要な輸送等に要する経費を助成

２．対策事業と農家の負担割合
支援内容

対応事業

(１)追加防除・施肥、追加的な種子・種苗・融雪剤等の確保、営農再開に必要な作業委託及び農業機械等レンタルに係る経費助成(２)作物残さ等の撤去に係る経費助成(３)乾燥調製施設等の補修に係
る経費助成

支援の内容

担当及び問合せ先国※：定額、1/2
農家：事業費と補助額の差額、1/2
持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）※（１）1/2（２）1,500円/10a以内（３）1/2（上限１千万円）（４）輸送経費7,000円／ｔ以内

生産局
総務課生産推進室
TEL：03-3502-5945(４)種苗の融通に要する輸送等に係る経費助成３農業用機械等の取得に際し費用を低減したい
被災した農業用機械等の取得、修理等については、農業者のニーズに応じ以下の制度による支援を受けることが可能です。
１．農業用機械等の再取得・修繕
支援内容

対応事業

支援の内容

被災した農業用機械等の再取得（中古農機を含む。）、修繕

トラクターなどの農業用機械等の再取得や修繕費用について、強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成
支援タイプ）の優先採択により支援

国 ：3/10
県等：県と市町村による負担
農家：100%－(国の負担＋県等の負担）※

担当及び問合せ先

経営局
経営政策課
TEL:03-6744-2148

人・農地プランの中心経営体等である者が対象

２．農業機械のリース
支援内容

対応事業

被災した農業機械等のリース導入

被災を機に作物転換・規模拡大等を図る
場合に必要な農業機械等のリース導入経費について、持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）により支援

支援の内容

国 ：本体価格の1/2
農家：100％－（国の負担）担当及び問合せ先

生産局
総務課生産推進室
TEL:03-3502-5945

４

事前着工、査定前着工による早期営農再開に向けて
事前着工○被害を受けた日以降の取組（着工）であれば、事業の計画承認等の手続き前でも事前着工が可能です。
・強い農業 ・ 担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ）
・持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）
・強い農業 ・ 担い手づくり総合支援交付金（被災産地施設支援対策）【保存が必要な書類】①施設の被害状況、作業を行った者、日付、費用の額が分かる書き物や写真②作業を外注した場合の発注書、納品書、請求書、領収書などの書類

査定前着工○施設を早急に復旧する必要がある場合、災害査定を待たずに復旧工事に着手できる査定前着工が可能です。
事業名：災害復旧事業（農地・農業用用水路等、林道施設、漁港施設、共同利用施設）【事前着工を行う際に保存が必要な書類】①施設等の被災状況を事前に調査、撮影②査定前工事の実施中の写真、契約書、工事費支払額等が確認できる証拠書類等《査定前着工の事例（農地の復旧）》

早期復旧《査定前着工の事例（水路の復旧）》

早期復旧

５

被災した農業用ハウス等の処理について
１．事業概要農林⽔産省と環境省の事業の連携により、被災した農業⽤ハウス等の処理を⽀援。
２．処理スキーム（１）集積所を経由する場合

被災した農家
被災した農家（自ら持込）
業者発注

処分先

集積所
省
境
環

省
産
⽔
林
農
【被災ハウスの解体から運搬まで業者発注（再建とセット）】・ 強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ（優先採択）、 被災産地施設支援対策）【被災ハウス資材の収集から運搬まで業者発注】
・ 持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）

市町村が、災害等廃棄物処理事業費補助金を活用し、被災ハウスの一体的収集（撤去を含む）、運搬及び処分※補助対象事業について、市町村に対して国補助１/２、特別交付税を含めると 90％の財政支援が可能（２）集積所を経由しない場合(ハウスの撤去を特に急ぐ必要がある等)

被災した農家

省
産
⽔
林
農

処分先

【被災ハウスの解体から処分まで業者発注（再建とセット）】・ 強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ（優先採択）、被災産地施設支援対策）【被災ハウス資材の収集から処分まで業者発注】
・ 持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）

６

ＪＡの皆さんにお願いしたいこと① 市町村の環境部局、農業部局と相談し、集積場の設置場所、運営方法（受付日時等）を決めてください。また、その内容を被災農家に周知してください。
② 被災したハウスの集積場への運搬等に要する経費は、農林水産省の補助事業により支援します。発災以降に生じた経費であれば、補助事業の対象とします。
③ ハウスの解体・収集には、多くの人手が必要となります。不⾜することにならないよう、被災農家を含む各生産部会の有志等をリスト化・グループ化し、被災農家の作業支援体制を整えてください。また、発注先の業者に⼈⼿不⾜が⽣じる
場合には、無料職業紹介等を通じて人員確保に協力してください。

市町村のご担当者にお願いしたいこと
被災した農業⽤ハウス等の資材の廃棄については、農林水産省と環境省が連携し、撤去に関するスキームを構築しました。
つきましては、環境部局、農業部局で相談いただき、廃棄する資材等の集積所の設置等に関する現場からの相談・依頼へ対応願います。
７

被災した農業用ハウス等を処理したい
被災した農業用ハウス等の処理については、以下の制度による支援を受けることが可能です。
支援内容

対応事業

被災した農業用ハウス、農作物等の処理被災した農業用ハウス、農作物等
が長期間放置され新たな災害等により周辺環境へ支障を及ぼすおそれがあるなど、生活環境保全の観点から支障があると認められる場合であって、市町村が一体的に収集（撤去を含む）、運搬及び処分を行う場
合、災害廃棄物処理事業により市
町村の処理費用を支援

支援の内容

国
：５０％
特別交付税：４０％
市町村
：１０％
農家
：０

担当及び問合せ先

環境省
環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課
TEL:03-5521-8337

８

農業用ハウスを補強したい
被災した農業用ハウスの補強は、以下の制度による支援を受けることが可能です。
支援内容

被災を機と
した農業用
ハウスの補
強

対応事業

支援の内容

再建・修繕等と併せて業者に発注して補強を行う場合、強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ）の優先採択により支援

国 ：3/10
県等：県と市町村による負担
農家：100%－(国の負担＋県等の負担）※

被災したハウスの再建等と併せて行う場合

自力施工により、被災したハウスの補強を行う
場合、持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）により、必要な生産資材の購入費用を支援※

担当及び問合せ先

経営局
経営政策課
TEL:03-6744-2148

人・農地プランの中心経営体等である者が対象

生産局
総務課生産推進室
TEL:03-3502-5945

国 ：1/2
農家：1/2（参考） 被災の有無によらず農業用ハウスの補強を行う場合
支援内容

農業用ハウ
スの補強、
融雪装置
の導入

対応事業

支援の内容

県が定める計画に基づき、複数農業者が共同の事業継続計画を策定し、非常時の協力体制の構築等に取り 国 ：1/2
組む場合、園芸産地における事業継続強化対策により、 県等：県と市町村による負担
農業用ハウスの補強に必要なパイプ等の資材や融雪装 農家：100%－(国の負担＋県等の負担）
置の費用、業者が施工する場合の経費等を支援。

担当及び問合せ先

生産局
園芸作物課
TEL :03-35936496

９

被災を機に耐候性ハウスやパイプハウスのリース導入を進めたい
大雪での被災や高齢化等により離農した者の農地を活用して、ＪＡやＪＡ出資法人が主体となって耐候性ハウスを整備することで、農業者の初期投資を軽減することが可能です。
支援内容

対応事業

支援の内容

担当及び問合せ先

耐候性ハウス
への転換

農業者の組織する団体等(５名以上)が行う場
合、強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災産地施設支援対策）により支援

国 ：1/2以内
県等：県と市町村による負担
農業者の組織する団体等（事業実施主体）：100%－(国の負担＋県等の負担）

生産局
総務課生産推進室（03-3502-5945）

パイプハウス
の再建

被災を機に作物転換や規模拡大等に取り組む
ために必要な生産資材の購入等を行う場合（自力施工）、持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）により実施

国 ：1/2以内
農家：100%－(国の負担）

生産局
総務課生産推進室（03-3502-5945）

低コスト耐候性ハウスとは
ハウス団地（共同利用） を整備

農業者等にハウスを リース〇 骨組みに鉄骨や角パイプを用いたハウス（基礎あり）〇 接合部分等の改良により、従来の鉄骨ハウスよりコストを抑え、耐候性を向上（耐雪重50kg/㎡）〇 整備費用 1,100 ～ 1,500万円／10a
パイプハウス

低コスト耐候性ハウス※農業者自身が整備した場合、農業者の初年度負担は事業費の1/2となります。
ＪＡまたはＪＡ出資法人が整備し、農業者が賃借した場合、リース期間中、農業者が分割して料金を払うため、農業者の初年度負担を大幅に軽減することが可能です。

※令和元年の台風第15号では、パイプハウスは被害を受けたが、低コスト耐候性ハウスに被害はなかった。

10

農業用ハウスの施工業者が確保できない資材メーカー、ハウスメーカーへの協力要請及び各都道府県のハウス施工業者の営業所等を紹介しています。また、農業者自らが施工を行えるよう、自力施工の手順や留意点を記載したマニュアルを紹介しています。
○ 資材メーカー等への協力要請、施工業者等の紹介
農林水産省は、早期の営農再開に向けて、１月１４日に資材メーカー、ハウスメーカー等関係者に対し、資材の円滑な供給と早期の着工等の協力依頼をしています。
各都道府県のハウス施工業者の営業所等は、農林水産省のホームページで紹介しています。地域の店舗に注文が集中し、資材の確保や施工に長時間を要することが見込まれる場合は、近隣都道府県の店舗への発注についてもご検討ください。
また、早期復旧を図るためには、県内の行政、農業者団体、ハウスメーカー等の関係者が被害状況や復旧の進捗状況等を共有することが有効であり、各県において、そのための連絡会議などを設置することもご検討いただくようお願いしているところです。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/sisetsu/saigaitaisaku.html（農林水産省HP｢施設園芸の台風、大雪被害防止と早期復旧対策｣２(イ)ハウス施工業者リストを参照）○ 自力施工注文から施工まで期間を要する場合は、生産者自らが施工を行うこと（自力施工）も有効です。
自力施工にあたっては、全農が簡易なパイプハウスの建て方をまとめた「パイプハウス建て方マニュアル」を作成し、関連の動画資料とともに全農ホームページで掲載中です。自力施工のご参考に、どうぞご利用下さい。
http://www.agri.zennoh.or.jp/N_index.aspx
また、生産者部会等で被災農業者による施工体制を整備し、他の被災農業者のハウ
スの施工を共同で請け負う、施工業者の工事に作業者として参画する等の取組も有効です。

11

経営再建に必要な資金を調達したい
被災農林漁業者の経営再建に必要な資金については、以下の融資を受けることが可能です。
１．支援の内容（１）被災農林漁業者の経営再建に必要な資金を長期・低利で融資（２）新規・既往融資について、円滑な融通や償還猶予等の措置が適切に講ぜられるよう関係金融機関に要請

２．主な災害関係資金の概要
資金名

資金使途

限度額

償還期限
（据置期間）

担当及び問合せ先

農林漁業
セーフティネット資金

災害等を受けた農林漁業者の経営の安定を図るのに必要な資金600万円又は年間経営費等の6／12

10年
（３年）

（農業関係）
経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726

農林漁業施設資金（災害復旧）

農業用施設･農機具・漁船等の復旧、果樹の改植･補植、農業協同組合
等が所有する共同利用施設の復旧（林業関係）
林野庁企画課
TEL：03-3502-8037
負担額の80％又は１施設当たり300万円（漁船（20トン未満）1,000万円
等）

15～25年(３～10年)（水産関係）
水産庁水産経営課
TEL：03-6744-2347

12

被災した園芸施設に係る農業共済の対応等について
農業共済における共済金の早期支払等を実施。

支援内容

共済金の早期支払

対応事業

支援の内容

担当及び問合せ先

農業共済の加入者に対し、共済金を早期に支払う。

園芸施設共済の加入者に対し、園芸施設の被害の程度に応じて共済金を支払う。

加入時に国 ：共済掛金の原則50％
農業者：共済掛金の原則50％

園芸施設の損害に対する共済金の支払

経営局
保険監理官
TEL：03-3502-7380

撤去費用を補償対象に追加している園芸施設共済の加入者に対し、撤去費用の共済金を支払う。

収入保険の加入者に対するつなぎ融資

収入保険の補てん金の支払は保険期間終了後になるが、自然災害により補てん金の受取りが見込まれる場合、保険期間中に全国農業共済組合連合会が無利子のつなぎ融資を実施。
これにより、農業者が営農再開に向けた運転資金等を得
られる。

加入時に
国 ：保険料の50％
農業者：保険料の50％
国 ：積立金の75％
農業者：積立金の25％

経営局
保険課
TEL：03-6744-2174

13

いつでも加入できます！万一に備える園芸施設共済◎補償対象：ガラス温室、ビニールハウス、雨よけ施設等（※暖房器具、栽培棚などの附帯施設や撤去費用も補償の対象に追加可能）◎補償対象とする事故：風水害、雪害などの自然災害（地震及び噴火を含む）の他、火災、航空機の墜落、車両の衝突なども幅広く補償◎補償額：築年数に応じて補償額（新築時の資産価値の８～４割）を設定（※どんなに古いハウスも、新築時の資産価値の４割まで補償）特約を付加すれば、新築時の資産価値の１０割まで補償することが可能【令和２年９月から】特約① 復旧費用特約（被覆材は補償対象外）：復旧を条件に、新築時の資産価値の最大８割まで補償＜パイプハウスの場合＞
特約② 付保割合追加特約：新築時の資産価値の最大２割を補償※特約を両方付した場合

（％）

100

◎掛金：掛金の半分は国が負担（標準コース）
無事故など被害が少ない場合は掛金率を年々割引き（最大５割引）︵補償⾦額︶◎補償期間：１年間

特約②
80

特約①
40

（パイプハウス（10ａ、4年経過）の掛金例）

標準コース
掛金 ２６，５００円

全損した場合の共済金 ２２１万円※試算の前提：パイプハウス（19㎜）、４年経過（被覆材は毎年張替）、10a、新築時の資産価値312万円、現在価値額276万円、掛金率は全国平均、国が補助した後の農業者の掛金標準コースの補償額0

耐⽤年数10年間

10（経過年数）※特約には国の掛金補助はありません。

【掛金の割引】○小さな被害を補償範囲から外すことにより、掛金が大幅割引きになります。
小さな被害を補償範囲から外すコース
損害額が１０万円を超える場合に補償掛金 １４，８００円（44％割引）
損害額が２０万円を超える場合に補償掛金 ８，２００円（69％割引）
損害額が５０万円を超える場合に補償掛金 ２，９００円（89%割引）
損害額が１００万円を超える場合に補償掛金 １，０００円（96%割引）

全損した場合の共済金
２２１万円
標準コースと変わらない○集団加入割引生産部会等の集団で加入すると、掛金を５％割り引きます。
○太いパイプハウスの割引
太いパイプ（31.8㎜以上）ハウスにすると、掛金が15％安くなります。
○耐用年数を大幅に超過した施設の除外
全棟加入が原則ですが、耐用年数を大幅に超過した施設（耐用年数の2.5倍）を補償範囲から外すことにより掛金を安くすることも可能です。

※試算の前提は標準コースと同じ。割引率は標準コースからの割引率。

14

経営を守る強い味方！収入保険制度
１

制度の概要
個別の品目ごとではなく、農業者の収入全体を対象として、自然災害による収量減少や価格低下をはじめとする様々なリスクによる収入減少を補償
農業者ごとに基準収入（過去５年間の平均収入）の9割を下回った場合に、差額の９割を上限に補塡することが基本
基準収入の８割以下の部分を保険方式（掛け捨て）、８割～９割の部分を積立方式（掛け捨てではない）で補てんし、保険料等の50％、積立金の75％を国庫補助※補償の範囲を調整することで保険料等を安くすることが可能【根拠法令】農業保険法（昭和22年法律第185号）

２
３

４
•

対象者
青色申告を行っている農業者
保険金等の支払方法
収入保険事業の実施主体であるNOSAI(のうさい)全国連が、加入者の納付した保険料及び積立金と、国から交付される保険料国庫負担金等を原資として加入者に支払い
保険金支払時期
保険期間終了後の確定申告後（個人の場合は３～６月頃）＜補てん方法＞

保険金の支払いまで、無利子のつなぎ融資を受けることが可能

５

具体的な活用イメージ
基準収入が1,000万円の農業者の場合、保険料7.8万円、積立金22.5万円、付加保険料（事務費）2.2万円の合計32.5万円を支出
収入が減少した場合、最大810万円まで補塡することが基本
15

樹園地の営農再開に向け、被害果樹の修復や植替えを行いたい
被災した樹園地の営農再開については、以下による支援を受けることが可能です。
１．支援の内容（１）融雪剤や樹体の修復用資材等の購入に必要な経費を助成（２）果樹棚の再建に必要な経費を助成（３）被害を受けた果樹の植替えや、これにより生じる未収益期間に必要な経費を助成（４）被害果実の利用促進に必要な経費を助成

２．対策事業と農家の負担割合
支援内容

対応事業等

(３)被害果樹の植替
えや未収益期間に必要な経費の助成(４)被害果実の利用促進に必要な経費の助成担当及び問合せ先国：定額、1/2
農家：事業費と補助額の差額100％－（国の負担＋県等の負担）(１)融雪剤や樹体の修復用資材等の購入に必要な経費の助成(２)果樹棚の再建に必要な経費の助成

支援の内容

持続的生産
強化対策事業（産地緊急
支援対策・
果樹産地再生支援対策）(１)営農再開に必要な融雪剤や樹体の修復用資材等の購入費：1/2以内(２)果樹棚の撤去費及び再建に必要な資材の購入費：1/2以内(３)被害果樹の植替えや未収益期間に必要な経費① 植替えに必要な被災樹体の撤去費・苗木代等
・ りんご、ぶどう、おうとう、なし、もも等：17万円/10a・ みかん等のかんきつ類：23万円/10a・ りんごの超高密植栽培：73万円/10a・ りんごの新わい化栽培：53万円/10a・ ぶどう、なし、もも等の根域制限栽培：100万円/10a・ みかん等のかんきつ類の根域制限栽培：111万円/10a・ なし等のジョイント栽培：33万円/10a② 未収益期間に必要な肥料代・農薬代等22万円/10a（＝5.5万円/10a×４年分）を一括交付(４)被害果実の利用促進に必要な経費① 被害果実の一時貯蔵等に要する経費：1/2以内② 被害果実等の消費拡大ＰＲに要する経費：1/2以内

生産局
園芸作物課
TEL:03-3502-5957

16酪農・畜産関係の支援を受けたい（１／２）
酪農・畜産に係る被害については、以下による支援を受けることが可能です。
支援内容

対応事業

①畜舎・付帯施設・機械の簡易な修理、簡易畜舎の整備、土砂・がれき等の撤去等の支援※３が可能【畜産経営災害総合対策緊急支援事業】
畜舎・機械の再建・修繕等②被災した畜舎・畜産物処理加工施設・農業用機械等の再建・修繕に対する支援が可能【強い農業・担い手づくり総合支援交付金】（ア：地域担い手育成支援タイプ（優先採択））（イ：被災産地施設支援対策）③乳房炎の治療・予防用資材、搾乳機器点検、予防のための乳房炎の治療・予取組等に対する支援が可能
防管理等【畜産経営災害総合対策緊急支援事業】

家畜の避難・預託④被災家畜の避難・預託※６の支援が可能【畜産経営災害総合対策緊急支援事業】

対象農家※１

乳・肉
豚・鶏

乳・肉
豚・鶏

支援の内容※２

国 ：1/2以内
農家：100％－（国の負担）ア
国 ：3/10※４
県等：県と市町村による負担
農家：国、県等の支援額を除いた分を負担

イ
国 ：1/2※５
県等：県と市町村による負担
農家等:
100％－（国の負担＋県等の負担）

乳

国 ：1/2以内等
農家：100％－（国の負担）

乳・肉
豚・鶏

国 ：1/2以内等
農家：100％－（国の負担）※１：対象農家の欄における各表記は次のとおり。 乳：酪農家等、肉：肉用牛農家等、豚：養豚農家等、鶏：家きん農家等※２：農家等の負担割合は県等の支援により軽減される場合がある。
※３：畜舎・付帯施設・機械の簡易な修理（家きんについては鳥インフルエンザ対応）、土砂・がれき等の撤去については家きん農家等も対象※４：人・農地プランの中心経営体等である者が対象。
※５：農業者の組織する団体等（５名以上）が対象。
※６：家きんの避難・預託については鳥インフルエンザ対応

担当及び問合せ先①、③、④について（酪農関係）
生産局牛乳乳製品課

TEL：03-3502-5988（肉用牛関係）
生産局畜産企画課
TEL：03-3502-0874（養豚関係）
生産局畜産振興課
TEL：03-3591-3656（養鶏関係）
生産局畜産振興課
TEL：03-3591-3656②について
ｱ:経営局経営政策課
TEL：03-6744-2148
ｲ:生産局総務課
TEL：03-3502-5945

17酪農・畜産関係の支援を受けたい（２／２）
酪農・畜産に係る被害については、以下による支援を受けることが可能です。
支援内容

対応事業

⑤被災（停電を含む）により、死亡・廃用した乳用牛、肉用
牛繁殖雌牛、繁殖用豚の導入の支援が可能【畜産経営災害総合対策緊急支援事業】

対象農家※１

乳・
肉・豚

家畜導入
⑥牛・豚（肥育畜を含む）、鶏の導入について、農林漁業
セーフティネット資金、農業近代化資金、スーパーL資金等の
活用が可能

乳・肉
豚・鶏

⑦停電時の電力確保に要した発電機の借上げ、今後の災害等に備えた非常用電源の整備、貯乳施設（クーラーステーション）への非常用電源の整備に対する支援が可能【畜産経営災害総合対策緊急支援事業】

乳・肉
豚・鶏

経営安定対策の特例措置⑧肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）、⑨肉豚経営安定交付金（豚マルキン）における生産者負担金の納付猶予等
を実施

肉・豚

負債整理資金の緊急融通⑩負債の償還に支障が生じた場合、当面の間、毎月末日を貸付日として緊急的に融通することが可能【畜産特別支援資金融通事業】

乳・肉・豚

停電時の電力確保に要した発電機の借上げ等

支援の内容※２担当及び問合せ先国 ：1/2以内
上限：妊娠牛275千円/頭
繁殖雌牛175千円/頭
繁殖用豚(純粋種)100千円/頭
繁殖用豚(交雑種)40千円/頭
農家：100％-（国の負担）⑤、⑦について（酪農関係）
生産局牛乳乳製品課
TEL：03-3502-5988（肉用牛関係）
生産局畜産企画課
TEL：03-3502-0874－

国 ：1/2以内
農家：100％-（国の負担）（養豚関係）
生産局畜産振興課
TEL：03-3591-3656（養鶏関係）
生産局畜産振興課
TEL：03-3591-3656⑥について
経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726－－⑧、⑨について生産局畜産企画課
TEL：03-3502-0874⑩について
生産局畜産企画課
TEL：03-3501-1083※１：対象農家の欄における各表記は次のとおり。 乳：酪農家等、肉：肉用牛農家等、豚：養豚農家等、鶏：家きん農家等※２：農家等の負担割合は県等の支援により軽減される場合がある。

18

農地や水路、林道等を復旧してほしい
被災した農地や水路、農協、森林組合、漁協等が所有する農林水産物倉庫等、林道を復旧する場合、以下の災害復旧事業等による支援を受けることが可能です。
対策事業と農家等の負担割合
支援内容

対応事業

農地や水路

工事費40万円/箇所以上であれば、災害復旧事業（農地・農業用用排水路等）による支援(事業実施主体：地方公共団体,JA,土地改良
区等)

農林水産物
倉庫等

工事費40万円/箇所以上であれば、農林水
産業共同利用施設災害復旧事業による支援

支援の内容

国

担当及び問合せ先：補助率、83％～93％（過去5箇年の実績）
県等：県と市町村による負担
農家：100%-(国の負担+県等の負担)

農村振興局
整備部防災課
TEL:03-6744-2211

国 ：補助率、20％
県等：県と市町村による負担
農家：100%-(国の負担+県等の負担)

大臣官房地方課
災害総合対策室TEL:03-6744-2142

国
林道

工事費40万円/箇所以上であれば、林道施設災害復旧事業による支援：補助率、82％～92％（過去5箇年の実績）
施設管理者（県、市町村、森林組合等）：100%-国の負担

林野庁整備課
TEL:03-6744-2304

19鳥獣被害防止施設の復旧をしてほしい
鳥獣被害防止施設の再整備をする場合、以下の事業による支援を受けることが可能です。
１．支援の内容
被災した鳥獣被害防止施設の再整備を支援。(鳥獣被害防止総合対策交付金)

２．対策事業と農家等の負担割合
支援内容

鳥獣被害防
止施設の再
整備

対応事業

地域協議会や民間団体等が行う被災した
鳥獣被害防止施設の再整備を、鳥獣被害防止総合対策交付金により支援

支援の内容

国 ：定額※、１／２等
県等：県と市町村による負担
農家：100％-(国の負担＋県等の負担)

担当及び問合せ先

農村振興局農村政策部
鳥獣対策・農村環境課
TEL：03-3591-4958※自力施工の場合、資材費のみ定額支援20

農業次世代人材投資事業及び青年等就農資金の取扱いについて被災により農作業を行えない場合等における、農業次世代人材投資事業の取扱いは以下のとおり（これから支援を受ける方も同様の取扱いになります）です。
青年等就農資金について、円滑な融通や償還猶予等の措置が適切に講ぜられるよう関係金融機関に要請しております。
１．支援の内容（１）農業次世代人材投資事業の支援を受けている方もしくはこれから受けようとする方への支援（農業次世代人材投資事業）（２）青年等就農資金について、円滑な融通や償還猶予等の措置が適切に講ぜられるよう関係金融機関に要請

２．対策内容の概要
事業

農業次
世代人
材投資
事業

研修実施日数又は農業生産等への従事日数の考え方

研修又は農業経営を休止する場
合

青年等就農資金取扱いの内容担当及び問合せ先交付要件の研修実施日数（概ね年間1200時間以上）又は農業生産等の従事日数（年間150日かつ年間1200時間以上）に復旧作業日数※の計
上が可能※被災した農業施設等の片付け及び再建作業、用水路等の生産基盤の整備に係る工事
作業、農地や農業機械・施設等を確保するための情報収集・売買交渉等被災により研修又は農業経営を休止する場合、休止届の提出により、
当該休止期間に相当する期間（最長１年間）、交付期間の延長が可能※（経営開始型）被災による休止期間中に得られた所得は、交付金額を算出する際の前年の総所得から除く。

経営局
就農・女性課
TEL：03-3502-6469

融資に係る円滑な融通・既往融資に係る償還猶予について関係金融機
関に要請

21

被災した森林の復旧や被害木の伐採をしてほしい
被災した森林の早期復旧や治山施設の設置等の実施を支援するとともに、森林保険における保険金の早期支払等を実施。
１．支援の内容（１）雪崩被害地等の復旧・整備（治山事業）（２）被害木の伐採・搬出や植栽、森林作業道の復旧（森林整備事業）

２．対策事業と県等の負担割合
支援内容

対応事業

雪崩被害地等の復
旧・整備

治山事業により、山地の雪崩等による災害を防止するための雪崩防止柵の設置等を支援。
（事業実施主体：国、都道府県）

被害木の伐採・搬
出や植栽、森林作
業道の復旧

森林整備事業により、被害森林における被害木等の伐採・搬出、伐採跡地での造林、森林作業道の開設及び改良・復旧等を支援。
（事業実施主体：都道府県、市町村、森林組合、森林所有者等）保険金の早期支払

森林保険の加入者に対し、保険金を早期に支払う。

継続契約の締結手続き期限を猶予

令和２年12月16日からの大雪及び令和３年１月７日からの大雪により災害救助法が適用された市区町村において、保険契約者が保険期間満了の30日前までに継続による契約の申込みができなかった場合であっても、令和3年2月28日までに申出があった場合は、同日まで継続による契約の締結手続きを猶予する。

支援の内容
国
県

：10/10、2/3：1/2等※災害復旧等事業の場合
国：2/3等県：1/3等国：1/2
県
等：県と市町村による負担
所有者等：100%－(国の負担＋県等の負担）－

担当及び問合せ先

林野庁
治山課
TEL：03-6744-2308

林野庁整備課
造林間伐対策室TEL：03-3502-8065

林野庁計画課
森林保険企画班
TEL: 03-6744-2246

22

被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設等の撤去・復旧・整備をしてほしい
木材加工流通施設や特用林産振興施設、コンテナ苗生産基盤施設が被災した場合、再建に必要な機械施設の復旧・整備を支援。また、被災施設の撤去等の費用も支援を受けることが可能です。
１．支援の内容（１）被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設、コンテナ苗生産基盤施設の復旧・整備（林業・木材産業成長産業化促進対策）（２）上記に付随する被災施設の撤去（林業・木材産業成長産業化促進対策）

２．対策事業と林業者の負担割合
支援内容
被災した木
材加工流通
施設、特用
林産振興施
設、コンテ
ナ苗生産基
盤施設等の
復旧・整備

被災施設の
撤去

対応事業

林業・木材産業成長産業化促進対策により、被災した木材加工流通施設や特用林産振興施設、コンテナ苗生産基盤施設の撤去・復旧・整備及
びきのこ・コンテナ苗生産資材の導
入を支援。

支援の内容

国
：1/2
県等 ：県と市町村による負担
林業者：100％-(国の負担+県等の負担)
・木材加工流通施設は、１事業費、おおむ
ね500万円以上であれば支援が可能。
・特用林産振興施設・コンテナ苗生産基盤
施設は、１事業費、おおむね100万円以上であれば支援が可能。
（生産資材の導入は事業費の下限なし）

担当及び問合せ先（木材加工流通施設）
林野庁木材産業課
TEL：03-6744-2290（特用林産振興施設）
林野庁経営課
TEL：03-3502-8059(コンテナ苗生産基盤施設)
林野庁整備課
TEL：03-3502-8065

23漁港施設等の復旧をしてほしい
漁港施設等が被災した場合の復旧に対して支援を受けることが可能です。
１．支援の内容（１）漁港施設等の災害復旧（漁港施設災害復旧事業）（２）漁港施設等の再度災害防止（漁港施設災害関連事業）

２．対策事業と県等の負担割合
支援内容

対応事業

漁港施設等
の災害復旧

漁港施設災害復旧事業により、漁港施設等の復旧を支援。

漁港施設等
の再度災害
防止

漁港施設災害関連事業により、漁港施設
災害復旧事業として採択された箇所又はこれを含めた一連の施設の再度災害を防止し構造物の強化等を支援。

支援の内容

担当及び問合せ先

国
県等

：2/3等
：県と市町村による負担

水産庁
防災漁村課
TEL：03-3502-5638

国
県等

：1/2等
：県と市町村による負担

水産庁
防災漁村課
TEL：03-3502-5638

24漁船、漁具等が被災してしまった
漁船保険に加入している方は、保険金の早期支払を受けることが可能です。また、必要な漁船、漁具等についてリース方式による導入に必要な経費の支援を受けることが可能です。
１．支援の内容（１）漁船保険の加入者に対し、保険金を早期に支払う。
（２）必要な漁船、漁具等についてリースの導入（水産業成長産業化沿岸地域創出事業）

２．対策事業と漁業者の負担割合
支援内容

保険金の早
期支払

漁船、漁具
等のリース

対応事業

漁船保険の加入者に対し、保険金の早期支払を実施

被災を機に収益性の向上と適切な資源管理を両立させる浜の構造改革に必要な漁船、漁具等のリース方式による導入について水産業成長産業化沿岸地域創出事業により支
援

支援の内容

－

：リース事業者に対し漁船・漁具等の取得費の1/2以内
上限額：漁船2.5億円、漁具等1.5億円等
下限額：150万円
漁業者：補助残分をリース料で支払担当及び問合せ先

水産庁
漁業保険管理官
TEL：03-6744-2355

国

水産庁
研究指導課
TEL：03-6744-2031

25

共同利用施設が被災してしまった
被災した共同利用施設（荷さばき施設、漁具倉庫、水産加工施設、種苗生産施設等）の機能の向上を図るための新築、改築等に対して支援を受けることが可能です。
１．支援の内容
荷さばき施設、漁具倉庫、水産加工施設、種苗生産施設等共同利用施設の機能の向上を図るための新築・改築等（浜の活力再生・成長促進交付金）

２．対策事業と県等の負担割合
支援内容

対応事業

支援の内容

担当及び問合せ先

共同利用施
設の機能の
向上を図る
ための新
築・改築等

浜の活力再生・成長促進交付金により、共同利用施設の機能の向上を図るための新築・改築等を支援

国：1/2、4/10、1/3等
県等 ：県と市町村による負担
漁協等：100％-(国の負担+県等の負担)

水産庁
防災漁村課
TEL：03-6744-2391

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