Chemicals Evaluation and Research Institute, Japan

No.28 2000 January
巻頭言

新年のごあいさつ
理事長

明けましておめでとうございます。
皆様方にとりまして良い年となりますようご祈念申し上
げます。

平石

次郎

大学、国立研究所、産業界との連携のもとで、戦略策定を急ピッチで進めています。内分泌攪乱化学物質については、

すでにご案内のとおりでございますが財団法人 化学品

日本学術会議での委員会との関係も生じているなど、これ検査協会は、平成 11 年 11 月 1 日より、財団法人 化学物質

まで我々が経験したことのない新しい分野の業務が増加し評価研究機構（Chemicals Evaluation and Researchています。さらに、ＰＲＴＲ法の成立、ＭＳＤＳ制度の見

Institute, Japan 略称 CERI）として新たなスタートを切直しもあり、私どもを取り巻く環境は大きく変化していまりました。

す。今後、重要となる安全性リスク評価においては、化学

これまでは、化学品（化学製品）の試験、検査を行う中物質のハザードデータを整備するための生物試験と曝露シ

立的第三者機関として活動してまいりましたが、近年は、ナリオの研究、曝露量を決める化学分析が不可欠でありま

化学品を構成している化学物質そのものを対象にすることす。我々の有する二つのキーテクノロジー（ Bio-testing &が多くなってまいりました。

Chemical Analysis ）の融合がまさに必要とされています。

化学物質の安全性については、単に OECD テストガイ

一方、ダイオキシンなども含め、環境中の化学物質の分ドラインに添った試験法に基づいて試験を行うだけではな析について新しい仕事も増えつつあり、この分野においてく、独自の高水準の新しい試験法を生み出し、それをガイ

も、これまでの標準化された試験方法に基づいて行う試験

ドラインとする努力が必要であります。また、試験データから、新しい試験手法の開発から試験の実施までが必要とを報告するだけではなく、試験データに対して評価を付し、されているとともに、分析精度の向上、精度管理に不可欠

付加価値のある報告とすることが望まれています。

の標準物質の研究開発を並行して行う必要が出てきていま

また、内分泌攪乱化学物質、高生産量化学物質など、国す。また、高分子分野においてもリサイクル法の成立、高際的な協力の中で試験法開発の研究から、試験の実施まで

分子構成物質の人や環境への影響問題など、総合的評価機行わなければならない状況にもあります。現在、科学技術能を持つ新たな取り組みが必要な状況となってきています。

会議におきましては、政策委員会を中心として次期科学技

このような状況を考慮し、名称を財団法人 化学物質評

術基本計画の検討が始められていますが、そこでは、重要価研究機構とし、職員一同新たな心構えを持ち、公益法人分野について目標を明確にした戦略的な取り組みが必要ととしての役割を果たして行く所存であります。化学品検査考えられています。その観点を踏まえて、通商産業省から協会への多年のご支援に深く感謝いたしますとともに、引

化学物質総合安全管理分野についての戦略策定の仕事を受続き化学物質評価研究機構への一層のご支援とご鞭撻をおけ、本機構の安全性評価技術研究所を中心として関係団体、

願い申し上げます。

化学物質安全部門の紹介

CONTENTS●巻頭言

化学物質安全センター 管理部長

安全性評価技術研究所の紹介

新年のごあいさつ

研究企画部長平石次郎

東京事業所 高分子技術部次長

今井修二

第 22 回 国際化学技術総合展出展報告

環境技術部門の紹介

環境技術部長野原和夫●特集（環境技術部門）（化学標準部門）

化学標準部門の紹介

化学標準部長山根重孝●競輪補助事業完了のお知らせ

東京事業所 クロマト技術課長

赤星

竹男●英語名略称について

高分子技術部門の紹介

クロマト技術部門の紹介

槇子

高月

峰夫

●本機構の活動から

理事長●業務の紹介岡本

ジェトロ・ニューヨーク共同事務所新設／第 18 回所内研究発表会報告／

1

CERI NEWS

業務の紹介
高分子技術部門の紹介

コスト管理を徹底し顧客に満足頂ける品質システムの構築に日夜努力しており、一昨年は、全国の受託試験機関に先駆け

昨年、本機構は 50 周年を迎えまして、ISO/IEC ガイド 25 に基づく試験所認定の適合認定を受たが、私どもは 50 年前にゴム製品検けました。従来は、品質管理的な試験や規格に基づく証明試

査協会として設立されました。以来さ験といった業務の割合が大きかったのですが、最近では、材

まざまな変遷を経験してきましたが、料や製品に由来するダイオキシンや内分泌攪乱化学物質等有高分子部門は本機構の設立母体であ害物質の分析、製品中の微量異物分析、製品の寿命推定や劣り、本機構内では 50 年の歴史を有す化原因の究明、製品に関わる事故原因究明、リサイクル品の東京事業所
る唯一の部門であります。
高分子技術部次長
現在、高分子技術部門は東京事業所、
今井 修二
名古屋事業所、大坂事業所と国内主要性能に関する試験や医療、バイオ、情報通信関係分野からの３大都市に拠点を構えて幅広く業界、顧客のニーズにお応えて常識をくつがえす独自の研究成果を発表し国際的に注目をしています。主たる業務は、自動車、建築、土木、電気、機浴びましたが、その成果を土壌埋設試験として各方面から試

械、情報、医療等各種工業用途及び家庭用品に関連するゴム、験の依頼を頂いております。

試験依頼が大変増加してきています。また、従来、環境中では分解されないとされてきたプラスチックの生分解性についプラスチックを中心とした種々の材料、製品について物理的、こうした新たな業界や顧客の要請に対応して、業務の拡大

化学的な試験検査を実施しています。また、水道やガス、農と高付加価値化、組織の体質改善を目指してプロジェクトチ

業用その他工業用に供されるゴム、プラスチックホースの指ームを編成し、技術力の向上、組織運営の適正化についてお定検査機関として関連業界からご愛顧頂いています。長年の客様にご満足頂けるよう諸課題の解決に取り組んでいるとこ

試験検査業務を通して培った評価技術と調査研究活動から得ろです。

られたデータベースや情報をもとにゴム、プラスチック、その他の材料や製品の開発段階、製造工程、品質管理、使用か

高分子技術部門に関するお問い合わせ先ら廃棄に至る全ライフサイクルにわたってその品質性能、用

東京事業所高分子技術部

TEL 03（3614）1101

途、安全性等に関する試験検査を受託しています。

名古屋事業所

TEL 052（761）1185

大阪事業所

TEL 06（6771）5157

業務の実施に当たっては、試験の信頼性確保、納期管理、環境技術部門の紹介

境モニタリング、農薬登録に必要な化学試験、オフガス・ア
ウトガス試験等々と技術を積み重ねてきました。

皆様、新年明けましておめでとうござ

近年では、ダイオキシン分析、有害大気分析、外因性内分います。昨年は当部門にとりまして、ダ泌攪乱物質（環境ホルモン）の分析とマスメディアで大々的

イオキシン測定方法のＪＩＳ制定に係るに取り上げられるものが問合せも多く、仕事の主流になりつ

事務局業務、ダイオキシン類対策特別措つあります。技術の中身も ppm の分析から ppb、ppt と微量置法に係る緊急実態調査、遺棄化学兵器

から超微量分析へと進み、使用する分析機器も高分解能ガスの処理に係る基本調査等々で慌しい一年でありました。今年も年度末までは忙しい日々が続くものと思います。

クロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計、環境技術部長
野原 和夫

誘導結合プラズマ発光分光分析装置などと、技術も機器も高度化されてきています。

さて、我々環境技術部は、昭和 47 年に発足し、今年で 28

現在当部門は三つの技術課で構成され、主に、一課が計量年目を迎えます。発足当時は、大気汚染防止法、水質汚濁防証明、二課がクロマト分析、三課が特殊分析を担当し、業務止法が整備され、自治体、企業に監視、測定が義務付けられ課を加え 26 名で運営しています。そして、世界的な環境保て間もない頃でした。我々は、半年近くのトレーニングと業護・保全意識の高まりの中で、新たな測定・分析技術の要求

務開始に当たる整備を行い、排ガス測定から業務を開始しまに対応すべく努力をしているところです。今後も適切なる人した。翌年には水質分析を開始し、部門名も環境公害分析セ

員配置と設備の導入を図り、技術の研鑚を行うとともに、運ンターとなり、体裁が整いましたのが昭和 48 年の半ば頃と記営体制においては試験所認定（ISO Guide 25）の取得を目指憶しています。因みに、その当時分析に必要な機器は、汎用

し、業務に邁進して行く所存でございます。

の吸光光度計、原子吸光光度計、ガスクロマトグラフ（FID、ECD、FPD）程度でした。

皆様方には、今年も変わらぬご支援とご指導を宜しくお願い致します。

以来、ボイラーのばい煙測定、排水の水質分析から開始した業務も、年を重ねるごとに分野が広くなり、作業環境測定、
悪臭物質（臭気）分析、廃棄物分析、農薬（化学物質）の環
2

環境技術部門に関するお問い合わせ先
東京事業所環境技術部

TEL 03（3614）
1101

CERI NEWS

化学標準部門の紹介

ターと協力して、提案された化学物質の標準物質化に全力で取り組んでいるところです。1999 年までの開発は予定通り進

化学標準部長の山根です。いよいよんでおりますので、この調子で 2001 年までの計画が順調に推2000 年の幕開け。ただ 19 から 20 に変移すれば、欧米の先進諸国と肩を並べることができ、化学物

わるのというのではなく、質的に違う

質評価･分析のインフラとして世界に胸を張れることになり

世紀の始まりでしょうか。地球を隈なます。この他にも、3 ヵ年計画で 9 物質の内分泌攪乱化学物

く覆った電信電話網がインターネット

質を国家標準物質にするため、物質工学工業技術研究所及びを始めとする通信媒体に取って替わら製品評価技術センターと緊密な連絡を取りつつ、開発を開始

化学標準部長山根 重孝

れようとしています。私共化学標準部の取り組んでいる化学標準物質の開発と供給も大きなうねりの中にあります。

したところです。
これら標準物質の開発が終了し、私共がその指定校正機関に指定された場合には、その維持供給が重要な任務になります。

平成 10 年 6 月、通商産業省の知的基盤整備特別委員会で国これからの化学分析には国家標準物質にトレーサブルな標準物

家標準物質の集中的、加速的整備計画が策定されました。現

質が必要になります。日本中の化学分析技術者がこの標準物質

在の 42 物質を 1999 年度までには約 80 物質、2001 年前後にはを求めて、化学標準部に問い合わせの電話が殺到することを職約 120 物質の供給を目標とするものです。化学標準部は、ガ員一同夢見ています。

スを担当している技術第一課 6 名、液を担当している技術第二課７名、合計 13 名から構成されますが、計量法の指定校正機関として、物質工学工業技術研究所及び製品評価技術セン

クロマト技術部門の紹介

化学標準部門に関するお問い合わせ先
東京事業所化学標準部

TEL 03（3614）
1101

Ｌカラムは、それまでのＨＰＬＣ用カラムでは無かった特
別な不活性化処理を施し､その効果により極めて不活性な特当部門はガスクロマトグラフ、高速徴を持つシリカゲル系逆相カラムです｡その不活性効果によ

液体クロマトグラフの性能を左右する

り従来のシリカゲル系逆相カラムの泣き所であった塩基性化

カラムを製造･供給している部門です｡

合物配位化合物等の分析対象物に対し､特別な塩等を移動相

このクロマトグラフィーと呼ばれる分に添加することなく良好なピークが得られます｡ですから最析手法は有機化合物等の分離･分析で近では汎用化しつつあるＬＣ／ＭＳ、 ＬＣ／ＭＳ／ＭＳの使用されていて､分析化学の世界ではなくてはならない技術です｡
その歴史はロシアの植物学者
Michael Tswett が｢吸着現象の新たな使用に際しても単純な移動相で対処できる利点があります｡

東京事業所
クロマト技術課長
赤星 竹男

まさにユーザーサイドに立った使いやすいカラムです｡
2003 年はクロマトグラフィー誕生から 100 年にあたります｡クロマトグラフィーの歴史はカラム（分離科学）と検出

展開と生化学分析への応用｣と題する報告を 1903 年に発表し器を含む本体（検出科学）の互助的な構造を中心に発展してたのが最初といわれています｡

きました｡この構造はカラムメーカーサイド､ユーザーサイド

その後に、ペーパークロマトグラフィー、薄層クロマトグの関係でも同じことが言えます｡どのような高性能のカラム

ラフィー、ガスクロマトグラフィー、超臨界液体クロマトグ

でもその使用に条件が多いカラムでは､使いやすいカラムとラフィー、高速液体クロマトグラフィー、キャピラリー電気は言えません｡私共は長年クロマトグラフのユーザーとして泳動クロマトグラフィーといろいろな手法が開発され現在にの経験があり､その経験を生かしユーザーにとって使いやす

至っています｡

いカラムを開発の基本コンセプトとしてきました｡同じ組織

当部門ではガスクロマトグラフ（GC）用大口径オープンの中に多くのユーザーを抱える本機構の特色を生かし､今後

チューブラーカラム「Ｇ−カラム」、高速液体クロマトグラ

もユーザーにとって本当に使いやすいカラム作りを目指して

フ（HPLC）用蛋白質除去前処理カラム「Ｌ−カラム Ｌ−

行きたいと考えています｡

1180」、高速液体クロマトグラフ用シリカ系 ODS カラム「L −カラム ODS」を製造･供給しています｡
Ｇカラムは、パックドカラムと同じような手軽さで､パッ

クロマト技術部門に関するお問い合わせ先
東京事業所クロマト技術課

TEL 03（3614）
1101

クドカラムより高分離能､高感度で使用可能で､パックドカラ
ムとキャピラリーカラムのそれぞれ良い点を合わせ持つユー
ザーにとって使いやすいＧＣ用カラムです｡上市より約 10 年
以上たっていますが､ご愛用してくださるお客様も多く､その基本コンセプトは間違い無かったと思っています｡
3

CERI NEWS

化学物質安全部門の紹介
当部門（現化学物質安全センター，

環境調査といった幅広い業務をこなしております。加えて、最近は農薬ＧＬＰに適合した物理化学性状測定にも対応しております。

旧名称化学品安全センター）は、1973

次に日田事業所ですが、一般化学物質はもとより医薬、農年の化学物質審査規制法（化審法）の薬等の安全性試験を相応するＧＬＰ適合にて実施しておりま

制定時に国会での既存化学物質点検促す。化審法申請用スクリーニング毒性試験や吸入毒性試験と進の付帯決議を受けて創設されましいった得意分野の実績を積む一方、最近はマイクロダイアリ

た。以来一貫して化学物質の安全性にシスを用いた試験やより正確に化学物質の発がんリスク及び化学物質安全センター
管理部長
岡本 槇子

遺伝毒性を評価するための変異原性新試験法の提案といった本部機能として業務全般を担う管理部と、二つの事業所―久ら健康影響評価、環境内運命、モニタリングに至るデータ収集

留米事業所及び日田事業所ヘと分けられ、その役割が整理さが可能となるのが当部門の特長といえます。

関わる業務に取り組み、今日に至っております。
この度の組織改正により、当部門は、新しい試みにも挑戦しております。
以上の両事業所の業務を合わせ、基本的物理化学性状測定かれました。現在の構成員は総勢 170 名であり、本機構職員のこの度の本機構の名称変更を機に、私共は従来の試験立案→

半数近くが安全性関連業務に携わっていることになります。

試験の実施→信頼性のあるデータの提供といったいわばハード

ここで、試験実務を推進している両事業所の業務内容を簡面以外に、データの解析、評価や助言といったソフト面までを単にご紹介いたしましょう。先ず、久留米事業所ですが、化視野に入れた業務展開を進めていきたいと考えております。関

審法での分解度試験及び濃縮度試験のパイオニアとして、こ係各位の一層のご鞭撻とご支援をお願いする次第です。

れらの試験には豊富な経験と実績を有しております。同事業所の化審法関連試験のうち、既存化学物質点検に関する成果

化学物質安全部門に関するお問い合わせ先

は、データ集としての出版物や本機構のホームページでも入化学物質安全センター管理部

TEL 03（5804）
6134

手可能となっております。化審法関連以外では、各種水生生

久留米事業所

TEL 0942（34）1500

物による生態影響試験、医薬品の安定性試験・ＴＫ試験及び

日田事業所

TEL 0973（24）7211

安全性評価技術研究所の紹介

２．新試験法の開発
化学物質の新たな有害性として指摘されている内分泌攪

地球環境を守り、人の生活におい乱作用を評価するためのバインディングアッセイ、レポーて化学物質を安全にかつ有効に利用

タージンアッセイ、環境生物を用いた試験法及び哺乳動物することは、世界中が取り組んでいを用いた試験方法の開発をＯＥＣＤ等と協力して行っておる重要な課題となっています。安全ります。

性評価技術研究所では、化学物質を

３．リスクアセスメント手法の検討

あらゆる視点から分析・評価するた
めに、海外との協力体制の下に、最研究企画部長高月 峰夫

化学物質の生分解性等の環境中挙動予測手法及び環境中濃度予測手法の開発、また環境放出シナリオに関する国際

新の安全性情報、データ及び分析・的情報を入手すると共に、ハザードデータを解析すること評価手法を収集し、国際的に通用する安全管理システムをにより、国内における適切なリスクアセスメント手法の開検討しております。また、産・学・官の各種団体、組織か発を目指しております。

ら委託を受けて安全性に関する調査研究を行うと共に、大４．海外活動学や化学企業と連携して共同研究を進めるなど将来へ向け

ＯＥＣＤやＵＮＥＰに人材を派遣し、国際的視野と知た新たな試験法の確立にも積極的に取り組むため、以下の識・技術を持った人材育成を図るとともに、世界に通ずるような活動を行っており、その成果を広く公開する予定に安全性に関する分析・評価法の国際標準化の活動に積極的しております。

に参画し、化学物質の安全管理の研究に取り組んでいます。

１．安全性データの収集・整理
我が国で生産量の多い既存化学物質について有害性デー

安全性評価技術研究所に関するお問い合わせ先

タを収集整理し、「既存化学物質安全性（ハザード）評価シ

研究企画部

TEL 03（5804）6135

ート」を作成・出版するとともに、ＯＥＣＤ高生産量物質

研究第一部

TEL 0942（34）1500のＳＩＤＳ（Screening Initial Data Set）レポートの作成に

研究第一部

TEL 0973（24）7211

協力しております。また、化審法に基づく既存化学物質点検作業の結果をホームページを通じて公表しております。
4

CERI NEWS

本機構の活動からジェトロ・ニューヨーク共同事務所新設
本機構は、昨年 11 月からジェトロ・ニューヨーク・センタ

そこで、北アメリカを中心とした政府機関、化学関連業界

ーに共同事務所を開設し、職員を派遣することとしました。

団体、主要企業等と連携を取ることにより、「化学物質規制法」

日本では現在、ダイオキシン、内分泌攪乱物質等の環境問の実施状況、運用状況、汚染物質排出移転登録（ＰＲＴＲ・

題を始めとして、製品安全、化学物質の総合管理、基準認証

ＴＲＩ）の実施状況並びに産業界及び地域住民の反応、化学等多くの重要な問題に直面しており、的確な対応を求められ

物質安全性データシート（ＭＳＤＳ）の普及状況及び今後のています。

方向性、内分泌攪乱物質に係る政府及び産業界の取り組み及

米国は、最も競争力のある化学産業を有しており、技術革び研究成果等についての情報収集を行うこととしました。

新、環境対策、化学物質管理等化学産業を取り巻く多くの分

さらに、化学産業分野の中で将来の発展性が見込まれてい野で世界の最先端を進んでいます。このようなことから、米る生物化学産業（バイオテクノロジー）について、その取り国の化学業界、関係当局との連携を密にし、情報収集、意見組みが進んでいる米国の現状、研究開発動向や関連法規制の交換を行うことは、今後の機構にとって重要な意味を持つも動向についての情報収集も行うことにしています。

のと考えられます。

第 22 回 国際化学技術総合展出展報告
昨年 11 月 16 日から 19 日の４日間、有明東京国際展示場（東京ビッグサイト）において開催された 第 22 回
技術総合展（ＩＮＣＨＥＭ

ＴＯＫＹＯ

国際化学

今後とも倍旧のご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

99）に出展いたしました。
出展中は、天候にも恵まれ、８万人を超える入場登録者数を記録（事務局発表）し、その内３００余名のお客様にご多用中にもかかわらず、本機構ブースへお立ち寄りいただきました。厚く御礼申し上げます。
今回、私どもが、「ＩＮＣ H ＥＭ

ＴＯＫＹＯ

99」に出

展致しましたのは、新しい名称となった財団法人 化学物質
評価研究機構（旧財団法人 化学品検査協会）を改めてご紹介させていただくためでありました。
既にご案内させていただきましたように、私どもは創立半世紀を契機に、今まで培った分析試験技術・評価技術の基盤を着実なものとし、激しく遷り変わる社会の要請に応えるべ
く、平成 11 年 11 月 1 日に名称を変更し組織を拡充致しました。

出展風景

第 18 回所内研究発表会報告
昨年 10 月 29、30 日の両日、大阪科学技術センターにおい行われ、熱心に質疑されていました。

て、第 18 回所内研究発表会を開催しました。この発表会は、本機構内部関係者を対象とした非公開のものです。
今回の参加者は約 80 名で、化学物質安全センター久留米事
業所技術顧問小林邦男先生、本機構の非常勤理事で高分子分野では著名な山下晋三先生にも参加していただきました。
口頭発表は、2 日間で 16 題が行われ、各部門の最新の研究成果が発表され、研究目的、今後の展開等について盛んな質疑応答が交わされました。
2 日目の昼食後には、例年どおりポスター発表が行われました。業務に関連した内容の発表が７題、ＣＮＣ（Create
the New CERI）活動に関する発表が 6 題の計 13 題の発表が

聴講風景

5

CERI NEWS

特集（環境技術部門）
ダイオキシン測定方法ＪＩＳ制定
平成 11 年 9 月 20 日にダイオキシン測定方法の JIS が制定されました。今回制定された JIS は、以下の二つです。
JIS K 0311 排ガス中のダイオキシン類及びコプラナー
PCB の測定方法
JIS K 0312 工業用水・工場排水中のダイオキシン類及びコプラナー PCB の測定方法

りました。そのため、平成 9 年度、10 年度に検討して作成された JIS 原案について、測定値の信頼性及び国際的な整合性という観点から最終的な見直しを行い、同年 5 月に開催された日本工業標準調査会の環境・リサイクル部会における審議を経て、同年 9 月に JIS として制定されました。
（2）JIS の概要
今回の JIS は、厚生省、環境庁のマニュアルをベースに海外の規格との整合性、測定値の信頼性の確保という点を重視
して検討しました。実際の測定の場面では、どのくらいの濃度を精度よく測定しなければならないのか、ダイオキシン類とコプラナー PCB を測定するのか、ダイオキシン類だけの測（1）制定までの経緯

定なのかなど、それぞれの測定において条件がいろいろと変平成 8 年 12 月にヨーロッパ標準化委員会（CEN）から固定化することが考えられました。そのため、試料採取量などは発生源における排ガス中のダイオキシン類の測定方法に関す

特に規定せず、評価しなければならない濃度を、まず、設定る規格 EN1948 が出され、ダイオキシン類の測定方法の国際し、それから各測定機関の測定操作条件、測定装置等によっ

規格化への動きが見られるようになってきました。このようて決められる検出下限と定量下限から試料採取量を算出してな状況に対応するため、通商産業省では、ダイオキシン類のいくようにしています。

測定方法 JIS 化への検討を開始しました。本機構は、このよ（3）国際規格化の動向について

うな通商産業省の方針を受け、国際的に整合性のある測定方

今回 JIS が対象としている排ガス試料、水試料に関係する法の確立を目標にして JIS 原案を検討してきました。平成 9国際標準化機構（ISO）の専門委員会（TC）は、TC146（大年度に排ガス中のダイオキシン類の測定方法、さらに、平成

気の質）と TC147（水質）の二つがあります。

10 年度に水中のダイオキシン類の測定方法についての JIS 原案の検討を行いました。

すでにヨーロッパ規格のある排ガス試料については、
TC146 で検討されるべきものでありますが、現在、規格作成

その間、世界保健機構（WHO）欧州事務局において毒性の動きは見られません。しかし、将来、規格作成が提案され等価係数（TEF）及び耐容 1 日摂取量（TDI）の見直しがあれば、ヨーロッパ規格がほぼそのまま ISO 規格になってしま

り、ダイオキシン類にコプラナー PCB も含めて新しい TEF

う可能性が高いことが予想され、今後の動向に注意が必要です。

と TDI が提案されました。そこで、JIS もダイオキシン類に

水試料については、TC147 に平成 11 年の１月、イギリス

コプラナー PCB を加えた測定方法とすることになり、コプラから規格作成の提案があり、同年 4 月にオランダのハーグでナー PCB の測定方法を追加して検討を加えました。

開催された TC147 の国際会議で正式に規格案作成がスタート

そのような中、平成 11 年 3 月にダイオキシン対策関係閣僚しました。我が国では、本機構が事務局となってこの規格案

会議において「ダイオキシン対策推進基本指針」が示され、作成に対応し、JIS の内容ができるだけ取り入れられるよう

JIS を制定し、国内の測定の体制を整備するということになに働きかけております。

環境試料中の界面活性剤の分析
１．はじめに（環境・本橋）換され、無リン洗剤が開発されてきました。また、生分解しやすい NIS の開発が進み、生産量では AIS にせまり、販売量
では AIS を上回ってきています。

界面活性剤には陰イオン性（アニオン型： AIS）、陽イオ

ここでは、これらの界面活性剤中の代表的物質、直鎖状アン性（カチオン型 CIS）、非イオン性（NIS）あるいは両性界

ルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（LAS ： AIS）、ジタ

面活性剤（AmS）など種々のタイプが存在します。平成 9 年

ロウジメチルアンモニウムクロライド（DTDMAC ： CIS）

度の国内の生産量はそれぞれ約 54 万トン、6.8 万トン、47 万あるいはアルコールエトキシレート（AE ： NIS）とノニルトン及び 3.2 万トンであり、AIS 及び NIS で約 90 ％を占めてフェニルエトキシレート（NPE ： NIS）について、本機構でいます。また、販売数量は製品の輸入、輸出を考慮するとそ実施している水質分析法を紹介します。

れぞれ約 36 万トン、5.8 万トン、45 万トン及び 2.7 万トンでした。これらの需要分野は減少傾向ですが、繊維分野が 21.3 ％２．試験操作と最も多く、その他にゴム・プラスチック、生活関連、化

２.１ 分析対象成分

粧・医薬、土木・建築の 4 分野でそれぞれ約 10 ％を占めています。
AIS については過去の環境汚染問題を機に 、ハード型（ABS）から環境中で生分解しやすいソフト型（LAS）に転6

LAS、DTDMAC 及び AE、NPE
２.２ 分析対象試料
河川水
２.３ 試料の前処理操作

CERI NEWS
① LAS
試料

３．結果
メチレンブルー法による抽出（100ml）（JIS

濃縮

K0102）

高速液体クロマトグラフ

上記の方法による回収率及び定量下限値は、表 1 のとおり

（蛍光検出器付き）です。また、底質についても NIS 以外は実績があり、分析可② DTDMAC
試料能です。各界面活性剤の標準溶液のクロマトグラムを図 1 〜

イオンペア抽出（100ml）（JIS

イオン交換カートリッジ

K0102） （JIS

濃縮

K0102）

高速液体クロマトグラフ−質量分析計

表 1 界面活性剤の回収率及び定量下限値＊＊③ AE、NPE
試料

固相抽出

溶出

濃縮

（100ml、IS 添加）

高速液体クロマトグラフ−質量分析計

AIS
CIS

① LAS（HPLC −蛍光法）
ラタイプ 界面活性剤名（LC−ESI/MS 又はFRIT−FAB/MS）

２.４ 分析条件
カ

3 に示します。

（LC−ESI/MS 又はFRIT−FAB/MS）

NIS

ム：LiChrospher 100 RP − 18 endcapped（5 μ m,
内径 4mm,長さ 125mm）
又は L − ColumnODS（5 μ m,内径 4.6mm,長さ 150mm）

LAS

低質
水質
アルキル鎖の回収率 定量下限値 回収率 定量下限値
分布（％） （μ g/l） （％） （μ g/l）
C10 〜 C1386

DTDMAC C1，C16，C18 78 〜 83

4

91

10

0.1

―

―

AE

C12 〜 C16

76 〜 90

1 〜 2 ＊＊＊

―

―

NPE

C9

100 〜 110

1〜2

―

―

＊＊：界面活性剤はアルキル鎖の炭素数が異なる混合物です。また、NIS についてはエチレンオキサイドの重合度の分布もあり、複数成分の混合物です。
＊＊＊：各アルキル鎖の同じ成分の合計値です。

オーブン温度：40 ℃
移動相：アセトニトリル/0.1M 過塩素酸ナトリウム（グラジエント分析）

流量：1.0ml/min

検出器：けい光検出器（Ex:225nm、Em:295nm）

注入量：50 μ l② DTDMAC ＊（LC − MS 法）
カラ

図 1 LAS100 μ g/ml の HPLC クロマトグラム（蛍光検出器）

ム：L − ColumnODS（5 μ m,内径 2.1mm,長さ 150mm,）

オーブン温度：室温
移

動

相：水/アセトニトル/エタノール（ 5 / 2 0 / 7 5 ）+10mM 酢酸アンモニウム +0.1%TFA

流量：0.1ml/min

注入量：50 μ l

検出器：質量分析計

イオン化法：エレクトロスプレーイオン化（ESI）法
検出モード：ポジティブ（POS）
検出

法：SIR 法

検出イオン：m/z 494（C16 − 16）、522（C16 − 18）、550（C18 − 18）＊： FRIT − FAB 法でも可能であるがここでは省略③ AE、NPE（LC − MS 法）
カラ

図 2 DTDMAC

1.0 μ g/ml の LC − ESI/MS の SIR クロマトグラム

ム：L − Column ODS（内径 2.1mm,長さ 150mm）

カラム温度：40 ℃
移動

相：A/B ＝ 100/0（0 〜 15 分）→リニアグラジエ
ント→ 10/90（20 〜 30 分）（5mg/l よう化ナトリウム）THF/水＝ 1/1（v/v）
A；
B ； 2 −プロパノール
量：0.1 ml/min

流注入量：10 μ l

イオン化法：ESI 法
検出モード：POS
測

定

法：SCAN 法

Scan Range：200 〜 930（m/z）
定量法：マスクロマトグラフ法（内部標準法：重水素化アルコールエトキシレート）

図 3 NPE 100 μ g/ml の LC − ESI/MS のマスクロマトグラム（上段： NPE の EO[6 〜 9]、下段：重水素化アルコールエトキシレートの EO[6 〜 9]）7

CERI NEWS
４．今後の課題

本法を応用していくつもりです。また、NPE については、内LAS（AIS）については、蛍光検出器での感度は良いので分泌攪乱の疑いがある物質として上げられているノニルフェ

すが、今後更に選択性と感度アップを図るため、LC/MS

ノールの原因物質という説もありますが、ノニルフェノール（/MS）での検出法を検討する予定です。

誘導体はプラスチックの酸化防止剤として使用されていま

DTDMAC（CIS）については、LC/MS/MS 法は感度のアップを期待されるので検討する予定です。
NIS については、ある特定の成分について分析するには、す。本法による NPE の分析と GC/MS 法によるノニルフェノールの分析により、環境中で検出されているノニルフェノー
ルの原因を究明できるものと考えられます。

SIM（SIR）又は MRM での測定は高感度分析が可能ですが、１回の測定でのチャンネル数の制限があります。NIS の全体

５.謝辞の分布を見るには、エチレンオキサイド及びアルキル鎖の分本分析法の開発については、日本界面活性剤工業会及び石鹸布があるため、SCAN 法のほうが実用的です。今後は、AE

洗剤工業会から標準品を提供していただき、深謝いたします。

及び NPE 以外の流出油処理剤等で使用されている NIS（ポリ（環境・中園）オキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類等）についても、中国への排ガス測定技術指導
当部門では、一昨年中国から3 名の研修生を受け入れ、排ガスの分析に係る研修を行いました。その延長で、昨年の 5 月はじめから 5 週間、分析技術の短期専門家として中国に行ってまいりました。
派遣先はＪＩＣＡ（国際協力事業団）の「中国石油化学工業排ガス処理技術プロジェクト」で、中華人民共和国・遼寧省撫順市の撫順石油化工研究院で展開されています。このプ
ロジェクトでは中国の石油化学プラントから発生する排ガスを触媒やミスト処理など、さまざまな方法で処理し、大気汚染を防ぐことを目標として技術移転が行われています。我々研究員の皆様とは実際に処理した排ガスを分析し、評価するチームの指導を行うのが目的でした。

プロジェクトが休みの土曜日などは、アジア一といわれる

日本では当たり前になっている（と思っていた）試験方法「本渓の水洞」や撫順の石炭の露天掘りなど、周辺の観光地

が中国ではポピュラーでない場合も多く、カウンターパートなどを案内していただきました。中国の皆さんは、ゲストが（Ｃ／Ｐ）の皆さんも真剣に取り組んでくださいました。日

「もういい」というまで接待をやめないのだという話を後か本に研修に来ていた 3 名も一緒でしたので、現地での技術移ら伺い、大変恐縮してしまいました。

転も大変やりやすいものでした。

現場のＣ／Ｐの皆さんとコミュニケーションを図る意味

現地は大変乾燥しており砂埃が舞い、女性の多くは顔を全で、一緒に食事に出ることが多くありました。料金が安い割部布で覆って自転車に乗っていました。晴れた日でも空は黄には大皿で量が多く、日本で食べている中華料理とは違った色をしていたのは、気候のせいばかりではなかったのではな

印象を受けました。撫順は東北地方で寒い土地とのことで、いかと思います。私自身、到着早々喉を痛めてしまいました。

味付けは塩辛いものが多かったように思います。

研究院の関係者の皆さんは大変友好的に迎えてくださり、

５週間という短い期間で、こちらが意図していた内容がどこまで伝えられたかは、少し時間が経ってみないと分からな
いと思いますが、「環境測定」という同じ目的をもった者（機関）同士、これからも協力していくことができたらと考えます。最後に、プロジェクトの日本人専門家の皆様、関係者の皆様のご支援、ご協力に心から御礼申し上げます。
（環境・高峰）遼寧省撫順市の風景

8

CERI NEWS

特集（化学標準部門）
国家標準物質の開発進捗状況
本誌第 24 号（平成 10 年秋季号）で開発計画をお知らせしました。その後、1 年あまりが経過しましたのでその進捗状①〜④までの実験が全て完了し、それらの文書化を残すのみとなっているのは、リチウム、バリウム、モリブデン、
ストロンチウム、ルビジウム、臭化物イオン及びよう化物
イオン標準液の 7 物質です。他の 3 物質については、保存安定性試験の 6 カ月目の測定を残すのみとなっており、平成
12 年 3 月には全て完了する予定です。

況をご報告します。
３．ダイオキシン簡易分析技術等研究開発
１．化学物質安全予測基盤の確立に関する研究（標準ガス）（知的基盤推進制度）（ダイオキシン等関連技術開発）
３.１ 標準ガス

本研究は、大気汚染防止法で有害大気汚染物質として優環境汚染測定の際に使用する標準物質には海外に依存し先取組物質に指定された 22 種類のうち、ガス状物質としてているものが多くあり、価格や入手の容易性及び測定デー

計測される 9 物質（トリクロロエチレン、テトラクロロエチ

タの信頼性等の面で問題が生じています。そこで、本研究

レン、クロロホルム、ベンゼン、ジクロロメタン、1,2 −ジは社会的に要望の多い物質のうち、低濃度一酸化窒素、低クロロエタン、1,3 −ブタジエン、アクリロニトリル及び塩

濃度二酸化硫黄及びエチルアルコール標準ガスについて計

化ビニルモノマー）について、計測の信頼性確保及びデー

測の信頼性確保及びデータの互換性を図るために必要な信タの互換性を図るために必要な信頼性の高い標準ガスの開頼性の高い標準ガスの開発を目指して、調製の再現性、測発を目指して 5 ヵ年計画（平成 9 年度より実施）で実施して定の再現性及び保存安定性の調査研究を実施しています。

います。

この 3 物質については諸外国でも問題視されており、特にエ開発の実施状況は、平成 9 年度にトリクロロエチレン及びテトラクロロエチレン（濃度 1 及び 0.1ppm）、平成 10 年度

チルアルコール標準ガスは国際比較（CCQM、Key
Comparison）の対象物質となりました。

にクロロホルム、ベンゼン、ジクロロメタン及び 1,2 −ジク
ロロエタン（濃度 1 及び 0.1ppm）について調製の再現性、３.２ 有機標準液測定の再現性及び保存安定性を調査し開発を終了しました。

開発の対象となった有機標準液は、ジクロロメタン、四平成 11 年度は 1,3 −ブタジエン、アクリロニトリル及び塩

塩化炭素、クロロホルム、テトラクロロエチレン、トリク

化ビニルモノマーについて調査中です。平成 12 年度以降にロロエチレン、ベンゼン、1,2 −ジクロロエタン、1,1,1 −ト

は開発の終了した 9 物質を混合した混合標準ガスの調査研究

リクロロエタン、トルエン、o −キシレン、m −キシレン、を行い、最終的には諸外国の国家標準との比較を実施し国

p −キシレン、1,1,−ジクロロエチレン、c − 1,2 −ジクロロ

際整合性の一助にしたいと考えています。

エチレン、1,1,2 −トリクロロエタン、t − 1,3 −ジクロロプ
ロペン及び c − 1,3 −ジクロロプロペンの 17 物質です。これ

２．環境関連物質に関する環境標準物質の開発調査

らについては、物質工学工業技術研究所及び製品評価技術（無機標準液）（即効型知的基盤創成研究開発事業）センターと共同研究の体制の下、開発に当たっています。

開発の対象となった無機標準液の種類は、リチウム、バ

この事業も平成 10 年度及び平成 11 年度の 2 年計画で実施しリウム、モリブデン、ストロンチウム、ルビジウム、タリています。開発の目的、実施項目は、無機標準液の場合とウム、すず、臭化物イオン、よう化物イオン及びシアン化同じです。また、トルエン及び 1,2 −ジクロロエタンの開発

物イオン標準液の 10 物質です。本機構は、物質工学工業技については社団法人日本化学工業協会のご協力を得て実施

術研究所及び製品評価技術センターと連携を図りながらこしました。

れらの標準液の開発に当たっています。

開発の進捗状況は、①〜④までの実験が全て完了し、そまた、これらの開発は、平成 10 年度及び平成 11 年度の 2

れらの文書化も終えているのは、ジクロロメタン、四塩化年計画で行われており、平成 11 年 11 月現在の進捗状況を報

炭素、クロロホルム、テトラクロロエチレン、トリクロロ

告します。

エチレン、トルエン及び 1,2 −ジクロロエタンの７物質です。

（１）開発の目的

その他の物質については保存安定性評価のための測定をそ目的は、濃度値が正確で保存安定性に優れた標準液を開れぞれ実施しているところです。1,1,1 −トリクロロエタン、

発し、その成果を基に計量法トレーサビリティ制度による

1,1,2 −トリクロロエタン、t − 1,3 −ジクロロプロペンの 3 物供給を図ることです。

質については 12 月に、1,1,−ジクロロエチレン、c − 1,2 −ジ（２）実施項目

クロロエチレン、c − 1,3 −ジクロロプロペンの３物質につ（１）の目的を達成するために、①原料物質の高純度化

いては平成 12 年 1 月に、ベンゼン、o −キシレン、m −キシ

及び純度の確定、②標準液の調製方法の確立、③標準液濃レン、p −キシレンの 4 物質については平成 12 年 2 月にそれ度の測定方法の確立、④標準液濃度の６カ月間の保存安定

ぞれ 6 カ月目の測定を実施する予定です。それらと平行して性の評価などを実施します。

文書化を進め、3 月には全て完了する予定です。
9

CERI NEWS４．内分泌攪乱化学物質関連標準物質の研究開発（有機標準液）（知的基盤創成・利用技術研究開発事業）
この事業は、今年度からスタートし、3 年計画で内分泌攪計を用いて実施しています。
6 カ月間における濃度の保存安定性の評価については、12
月中のスタートを予定しています。

乱作用の疑いを有するフタル酸エステル類、フェノール類 10
物質の有機標準液を開発します。開発の目的、実施項目はこ

これらの開発研究により開発された標準物質は、日本の一れも無機標準液と同じです。初年度の 11 年度は、フタル酸

次標準物質（計量法トレーサビリティ制度における特定標準

ジ− 2 −エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル

物質）として指定されるよう計量行政審議会に諮られる予定

酸ジエチル及びフタル酸ブチルベンジルの 4 物質について実です。第一グループとして標準ガス 6 種類、無機標準液 2 種

施しています。現在は、標準液の調製方法、濃度の測定方法

類及び有機標準液 7 種類の合計 15 の標準物質について近く開などの検討、希釈溶媒として用いるヘキサン及びエタノール

催される計量行政審議会に諮られる予定です。

中の不純物としての当該物質の定量などをガスクロマトグラ（標準・松本、丸山）

フ、高速液体クロマトグラフ、ガスクロマトグラフ質量分析

技能試験プログラムへの参加状況についてされていないため数値として評価しにくいのですが、本機構の結果は、Ca 及び Fe については今後測定方法について検討

最近、ISO ガイド 25 等に関連した試験所認定制度や地域又する必要があると思われる結果となりました。Cd，Cu，Rb，は国家間の相互承認に向けて様々な活動が行われています

Sr，U については認証値の不確かさと本機構で報告した結果が、この中で、標準物質、不確かさなどに加えて技能試験が及び不確かさが完全には重ならないものの現実的には問題は重要なキーワードとなっています。技能試験の必要性についないレベルと思われます。B，Cr，K，Li，Mg，Ni，Pb，ては、本誌第 20 号（平成 9 年秋季号）で少し触れております

Zn については認証値の不確かさと本機構で報告した結果及が、試験所認定に向けての活動としては技能試験への参加がび不確かさが重なり問題はないと思われます。結果の一例を必要条件となっており、参加していないあるいは不適格な結図に示しました。

果である場合には試験所の認定に大きな障害となるものです。このような状況の中で技能試験に関係する様々な活動が行われています。本機構（化学標準部）では 1996 年 3 月ごろ

CERI

からいくつかの国内外の技能試験に参加し、本誌第 20 号（平成 9 年秋季号）、第 24 号（平成 10 年秋季号）にて技能試験プ
ログラムの参加状況についてご報告しました。本号では第 24号の時点では、最終報告書が作成されていないため、結果のご報告ができていないプログラム、また、第 24 号以降に参加したプログラム等についてご報告します。
１．IMEP − 9（河川水の微量元素）プログラム
IMEP（International Measurement Evaluation Program）
は、EU の IRMM（Institute of Reference Materials andMeasurement:ベルギー）が主催しているプログラムです。
プログラムの詳細については第 24 号をご参照下さい。測定項

IMEP − 9 Trace Elements in Water Report to Participants より

２．Waters Proficiency Testing Chemical Analysis Sub −Program 38，40，44，47
このプログラムは、本誌第 20 号にてご紹介しました

目は、B，Ca，Cd，Cr，Cu，Fe，K，Li，Mg，Ni，Pb，

APLAC（ Asia

Rb，Sr，U，Zn の 15 項目であり、本機構では全ての元素に

Cooperation）が主催し、オーストラリアの NATA が幹事機

ついて ICP − MS にて測定し、結果を報告しました。その濃関となった「APLAC T − 001」に続くプログラムでオース

度は、数μ g/l（ppb）から数 mg/l（ppm）の範囲にありま

トラリアの NATA が主催するものです。なお、参加費用は、した。特に、U については約 1ppb とかなりの低濃度となっ230 オーストラリアドルでした。各 Sub − Program の結果のています。結果は、測定濃度及び測定の不確かさを（mol/l）

概要は以下のとおりです。

の単位で報告するよう求められました。報告書によりますと

２.１ Sub − Program 38 水中の Al，Cd，Co，Sb，Be，Mo，

日本をはじめ 35 カ国から 201 の機関が参加しています。

Pacific

Laboratory

Accreditation

Ti，V の測定

また、技能試験用の試料は、日本の国立環境研究所をはじ

参加機関は、環太平洋地区の 15 カ国から本機構を含めてめ世界 7 カ国のレファレンスラボによる認証値とその不確か

138 機関でした。そのうち、オーストラリアの機関が約 75 ％さが付されており、技能試験参加機関はその認証値と自機関を占めています。参加機関から提出された測定結果を統計処の結果を比較してその技能を評価することになります。結果

理したところ約 8 ％が outlier（はずれ値）と判定されていまについては、どの状態であれば問題があるかという基準が示す。本機構の結果は特に問題はありませんでした。

10

CERI NEWS２.２ Sub − Program 40 水中の Ca，Mg，Na，K の測定
参加機関は、環太平洋地区の 15 カ国から本機構を含めて
172 機関でした。そのうち、オーストラリアの機関が約 73 ％を占めています。本機構の結果は特に問題はありませんでしたが、全体的には約 8 ％が outlier（はずれ値）と判定されてたが、全体的には約 11 ％が outlier（はずれ値）と判定されています。
２.４ Sub − Program 47 水 中 の フ ェ ノ ー ル 類 (Priority
Pollultant Phenol)12 物質の測定
Sub − Program 44 以前は、無機物質を中心としたプログいます。

ラムに参加していましたが、Sub − Program 47 で、初めて

２.３ Sub−Program 44 水中のBa，Bi，B，Li，Mn，Ag，Srの測定

有機物質のプログラムに参加しました。正式報告書は作成さ

参加機関は、環太平洋地区の 14 カ国から本機構を含めてれておりませんが、中間報告によれば、本機構の結果は特に124 機関でした。そのうち、オーストラリアの機関が約 73 ％問題はありませんでした。

（標準・四角目）

を占めています。本機構の結果は特に問題はありませんでし

CITAC 国際会議に参加してかさの見積もりと評価」、「技能試験の実際｣、「分析化学教育とトレーニング」について、各国専門家による発表の後、熱CITAC（Co-operation on International Traceability in

心な討論が交わされました。ポスター発表では、本機構からAnalytical Chemistry、分析化学における国際トレーサビリ

も「標準液の安定性について」（四角目、松本）、「標準ガスティ協力機構）とは、分析における国際的なトレーサビリテの開発」（丸山、上原、山根）の２題の発表を行い、国内外ィを確保するために設立された組織です。今回 CITAC、物の多くの方に興味を示していただき、新規標準物質の開発の

質工学工業技術研究所（NIMC）及び日本分析化学会の主催重要性を再確認致しました。また、ポスター発表に並行してで、CITAC '99 Japan Symposium（分析信頼性国際会議）

分析関係企業のブースが設置されました。その中で、クロマが、平成 11 年 11 月 9、10 日の２日間、つくば国際会議場（エト技術部がＬ−カラムとＧ−カラムを展示し、好評を得ていポカルつくば）で開催されました。標準ガス及び標準液の指ました。

定校正機関である本機構も、松本（化学標準部）が実行委員として準備段階から協力して参りました。
会議は、講演、ワークショップ及びポスター発表の構成で行なわれました。講演では「標準物質の開発の現状」として、
NIST（アメリカ）、IRMM（ベルギー）、NIMC 及び国立環境研究所、「分析化学とトレーサビリティ」として、NMi（オランダ）、NIST 等の方々から、標準物質の役割・重要性や国際トレーサビリティの確立等についての話がありました。ワークショップでは、「試験所認定の最新動向」、「不確

CITAC '99 Japan Symposium

競輪補助事業完了のお知らせ
平成 11 年度の競輪の補助金を受けて、下記事業を完了いたして、安全性評価技術研究所では内分泌攪乱化学物質の in vivo

ました。

及び in vitro スクリーニング法の開発を行っております。invitro スクリーニング試験としては、内分泌攪乱物質の①ホ
記

ルモン受容体への結合性、②ホルモン受容体の細胞内における情報伝達因子としての機能に注目した試験法を開発してお

１．事 業 名：平成 11 年度化学物質による公害防止研究機器の整備補助事業
２．事業の内容：遺伝子解析システム
発光プレートリーダー

ります。前者では化学物質の受容体への結合性を測定するた
めに、内因性のホルモンであるエストラジオールとの競争的

１式
１式

な結合試験を行い、エストラジオールの受容体に対する結合の阻害能として評価します。また、後者は人工的にホタルル

３．補助金額： 16,500,000 円

シフェラーゼ遺伝子（レポーター遺伝子）を導入した培養細４．実施場所：福岡県久留米市中央町 19 − 14胞を用いる方法で、「レポーター遺伝子アッセイ」と呼ばれ５．完了年月日：平成 11 年 10 月 8 日

るものです。化学物質のホルモン様活性に応答して受容体の６．事業概要：転写調節因子としての機能が発現され、ルシフェラーゼタン

近年、我々の身近な環境中に存在している化学物質によるパク質が細胞内において生産・蓄積されます。化学物質のホ

生殖障害等の内分泌系の攪乱が大きな問題になっており、早ルモン様活性の強さに依存したタンパク質発現量を酵素活性急な対応が求められております。この問題への取り組みとしの測定により評価します。これらの方法の開発には、生化学
11

CERI NEWS的・遺伝子工学的な手法が必要であることから、競輪の補助する装置です。得られた結果は自動的にエクセルの金（平成 11 年度化学物質による公害防止研究機器の整備補助

シートに保存されます。

事業）により、遺伝子解析システム一式を導入しました。本
システムは、遺伝子の構造解析装置（DNA シーケンサ）、化

上記の機器の他に培養細胞を取り扱うための安全キャビネ

学物質のホルモン様活性を測定する発光プレートリーダーをット等も導入しました。本機構では、このシステムを活用し、含むものです。以下にシステムの構成機器を紹介します。

未だ不明な点が多く、重要な課題となっている化学物質の内分泌攪乱作用メカニズムの解明に寄与するとともに、標準的な内分泌攪乱物質のスクリーニング法の確立に今後とも一層（1）蛍光 DNA シーケンサ
高感度で最大 36 サンプルの遺伝子の塩基配列を高速の努力をもって取り組む予定です。

で解析する装置です。
（2）PCR 装置
DNA シーケンサに共するサンプルの調製を行う装置です。また、本装置には in situ での PCR の機能も付加されており、分解菌等の解析にも応用することが可能です。
（3）遺伝子導入装置
培養細胞中に遺伝子を導入する方法の一つで、電圧をかけて物理的に遺伝子を細胞内に取り込ませる装置です。
（4）発光プレートリーダー
96 穴のマルチプレート内の発光強度を自動的に測定

遺伝子解析システム

信頼のシンボルとして産官学及び生活者に広く親しまれるこ

英語名略称についてと」を目的に作成しました。

平成 11 年 11 月 1 日の名称変更にともないまして、英語名略
称も CITI から CERI に変更になりました。CERI には、本機第三者としての公正な評価をシンボル化「CERI」の基本的立場を表現します。

構が発信する情報の「公正さ」が、本機構に求められる重要な役割であることから、Institute の"I"の頭に公正さを表す▼を配しています。▼は、人と環境と化学のより良いバランスの象徴です。
新しいロゴマークは「本機構が 21 世紀に求められている公正な第三者機関であることを広く認知していただくと共に、更し新たに発行する運びとなりました。

編集後記
新年明けましておめでとうございます。

今回は、組織の名称が一部変更となりましたので、改めて本機構における業務概要の紹介を掲載いたしました。

第 28 号新春号をお届けします。
本機構は、平成 11 年 11 月 1 日をもちまして財団法人化学品

特集は、環境技術部門と化学標準部門を中心に掲載いたしました。

検査協会から財団法人化学物質評価研究機構に名称を変更い今後も、本機構の業務内容を少しでも多くの方々にご理解たしました。名称変更にともないまして、今までご購読いた
だきました「CITI ニュース」も「CERI NEWS」と名称を変いただけるよう編集していきたいと思いますのでより一層のご支援をよろしくお願い申し上げます。
（企画部・伊原）

化学物質評価研究機構
ホームページ

CERI NEWSh t t p : / / w w w. c e r i j . o r. j p

第 28 号 2000 年 新春号
編集発行

発行日 平成 12 年 1 月

財団法人 化学物質評価研究機構 企画部（旧 財団法人 化学品検査協会）〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F

12

Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6140