○伊是名村プロポーザル方式実施要綱
平成 27 年 9 月 29 日
伊是名村告示第 15 号
（趣旨）
第１条

この要綱は、村が発注する業務のうち、プロポーザル方式により受託者を特定しようとするに当たり、当該業務に関する企画提案を求め、業務の目的及び内容に最も適した受託者を特定する手続
きについて伊是名村契約規則（平成 14 年伊是名村規則第 5 号）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（１）プロポーザル方式

業務の受託者を特定する場合において、一定の条件を満たす提案者を公募し、又は選定し、提出された提案書の審査及び評価を行い、業務の目的及び内容に最も適した受託者を決定する方式をいう。
（２）提案書 対象業務に係る実施体制、実施方針、技術提案等に関する書類をいう。
（３）提案者

プロポーザル方式に参加資格があると村長が認める者であって、提案書を提出するものをいう。
（４）公募型プロポーザル方式

提案者を公募により募集し、提案資格があると認めた者から提案を受ける方式をいう。
（５）指名型プロポーザル方式

あらかじめ複数の提案者を指名により選定し、当該指名者から提案を受ける方式をいう。
（対象業務）
第３条 プロポーザル方式の対象となる業務は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）高度な創造性、技術力又は専門的な技術若しくは経験を必要とする業務（２）村において発注仕様を定めることが困難である等、標準的な業務の実施方法が定められていな
い業務（３）その他プロポーザル方式に基づき執行することが適当であると村長が認める業務（実施の決定）第４条

プロポーザル方式により発注しようとする業務がある場合、当該業務を所管する課長は、次に掲げる事項について村長の決裁を受け実施を決定するものとする。
（１）業務名（２）業務概要（３）委託予定額（４）契約期間（５）プロポーザル方式を採用する理由（６）公募型又は指名型の別（審査会の設置）
第５条

村長は、前条の規定によりプロポーザル方式の実施を決定したときは、当該業務の内容に合わせて伊是名村プロポーザル審査会（以下「審査会」という。
）を設置するものとする。

２

審査会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）プロポーザル方式の実施要領（２）参加提案者の選定（３）提案者の審査及び評価

３

審査会は、委員 13 名以内をもって組織する。

４

会長は、副村長とし、委員は、対象業務の発注を所管する課長及びこれに準ずる者とする。

５

会長は、会務を総理する。

６

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、対象業務の発注を所管する課長がその職務を代理する。

７

審査会の庶務は、業務所管課において処理する。
（審査会の会議）

第６条 審査会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会議の議長となる。
２

会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（参加資格要件）第７条 プロポーザル方式による提案者は、次に掲げる要件を満たす者とする。
（１）伊是名村建設工事競争入札参加資格及び指名基準等に関する規程（昭和 58 年伊是名村告示第18 号）第 7 条に規定する建設業者格付名簿に登録された者であること。
（２）次の期間において、前号規程第 12 条の規定による指名停止等の措置を受けていない者であること。
ア 公募型プロポーザル方式にあっては、プロポーザル参加表明書の提出期限から契約締結日まで
イ

指名型プロポーザル方式あっては、プロポーザル参加指名通知書の送付の日から契約締結日まで（３）その他村長が必要と認める事項
２

第３条に定める対象業務における特殊性などを考慮し、伊是名村の入札参加資格の有無にかかわらず広く提案を求める必要がある場合には、前項第１号の規定は適用しない。
（公募型プロポーザル方式の実施）

第８条

村長は、公募型プロポーザル方式を実施しようとするときは、次に掲げる事項をホームページ及び掲示板への掲示その他の方法により公表するものとする。
（１）業務名、業内容及び履行期限（２）提案者の資格（３）提案者を特定するための評価基準（４）担当課（５）関係書類の交付期間、交付場所及び方法（６）提案書の提出期限、提出場所及び方法（７）募集から受託者決定までのスケジュール

（８）その他村長が必要と認める事項（参加申込手続）第９条

公募型プロポーザル方式において、提案書の提出を希望する者は、当該公表において指定する日までに、公募型プロポーザル参加申込書（様式第１号。以下「参加申込書」という。
）及び必要書類（当該公表において指定された場合に限る。
）を提出させなければならない。
（参加申込の提案資格の確認等）
第 10 条 村長は、前条の規定に基づき参加申込書を提出した者（以下「参加申込者」という。）について、審査会に諮り、第 7 条の規定に基づく提案資格を満たす者であるかを確認するものとする。
２

村長は、参加申込者のうち提案資格を満たすことが確認できなかった者については、当該契約の提案者としてはならない。

３

第１項について、提案資格を満たす者であることが明らかな場合は、省略することができる。
（提案資格確認の通知）

第 11 条 村長は、参加申込者に対し、第８条による公表において指定する日までに、提案資格の確認の結果をプロポーザル参加資格確認結果通知書（様式第２号）により通知するものとする。
２

村長は、提案資格者に対し、プロポーザル関係書類提出依頼書（様式第３号。以下「提出依頼書」という。
）により提案書（様式第４号）の提出を依頼するものとする。

３

村長は、提案資格者が多数あり、受託者の特定に著しい支障が生じると認められる場合は、審査会において、別に定める評価基準に基づき提案書の事前評価を行い、基準を満たした提案書についてのみ、ヒアリングを行った上で評価をすることができるものとする。

４

第 10 条第 3 項の規定による場合、第１項提案資格確認結果通知書及び第２項提出依頼書については、省略することができる。

（指名型プロポーザル方式の実施）
第 12 条 村長は、指名型プロポーザル方式を実施しようとする場合は、審査会に諮り、参加提案者を選定するものとする。
２

村長は、参加提案者を選定した場合は、プロポーザル参加指名通知書（様式第５号）により次に掲げる事項を通知するものとする。
（１）業務名、業務内容及び履行期限（２）提案者を特定するための評価基準（３）担当課（４）関係書類の交付期間、場所及び方法（５）提案書の提出期限、提出場所及び方法（６）選定から受託者決定までのスケジュール（７）その他村長が必要と認める事項（提案書の提出依頼）
第 13 条 村長は、前条の規定により参加提案者として指名をした者（以下「提案指名者」という。
）
に対し、提出依頼書により、提出意思確認書（様式第 6 号）及び提案書の提出を依頼するものとする。
２

提案指名者は、提出依頼書において指定する日までに、提出意思確認書を村長に提出しなければならない。ただし、村長が必要ないと認めたときは、省略することができる。

（提案者の特定）
第 14 条 村長は、公募型プロポーザル方式又は指名型プロポーザル方式による提案書の提出があった場
合は、審査会に諮り、当該業務に最も適した提案者を特定するものとする。
２

審査会において、会長が必要と認める場合は、提案者からヒアリングを行った上で、提案書及びヒアリング内容について別に定める評価基準に基づき審査及び評価を行い、最も適した提案者を決定し、村長に報告しなければならない。

３

村長は、第１項の規定により特定した提案者（以下「特定者」という。
）及び特定しなかった提案者に対し、結果通知書（様式第７号）により通知するものとする。

４

所管課長は、特定者に対して当該委託に係る契約締結の交渉を行うものとする。この場合において、特定者が提案書に記載した予定技術者等の変更は、原則として認めないものとする。

（提案資格の喪失）
第 15 条 有資格参加表明者及び提案指名者が、次のいずれかに該当するときは、当該業務に係る提案を行うことができないものとし、既に提出された提案書は無効とする。
（１）第 7 条に規定する提案資格を満たさないこととなったとき。
（２）提出書類に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
２

前項の場合において、村長は、当該提案者に対し、プロポーザル参加停止通知書（様式第８号）により通知しなければならない。

（受注候補者の失格と次点者の繰り上げ）
第 16 条 受注候補者が前条の規定により無効となった場合、同条の規定に該当しない者で、かつ第 16条第 1 項の評価が次点の者を受注候補者とすることができる。
（仕様の決定）第 17 条 村長は、受注候補者と発注業務の業務仕様について協議し、その内容を決定する。
（契約の締結）第 18 条 村長は、受注候補者と対象の業務について随意契約により契約を締結するものとする。
（提案者が多数見込まれる場合の特例）
第 19 条 村長は、提案者が多数あることが見込まれ、受注候補者の特定に著しい支障が生じる恐れがあると認められる場合は、事前評価等の必要な措置を講ずることができる。
（その他）
第 20 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 27 年 9 月 29 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 2 年 1 月 24 日から施行する。

様式第１号
年

伊是名村長

月日

様

住所
法人名
代表者名印

公募型プロポーザル参加申込書

平成年 月日付けで、公募がありました、満たしていますので申請します。

所属部署
役職
氏名
担当者の連絡先

所在地
電話番号
ＦＡＸ
E-mail〒について、参加条件を

様式第 2 号(第 11 条関係)
年月日

商号又は名称代表者職氏名

様
伊是名村長

参加資格確認結果通知書

次の件について、参加資格確認結果を通知します。

件名：結果 １ 資格を有すると認めます。
２ 次の理由により、資格を有するとは認められません。
理由印□

様式第 3 号(第 11 条関係)
年月日

商号又は名称代表者職氏名 様
伊是名村長

印
□

プロポーザル関係書類提出依頼書

次の件について、所定の期日までに提出意思確認書及び提案書等を提出いただきたく通知します。
件名：

提出書類
１ 提出意思確認書（提出期限
２ 提案書（提出期限３ その他関係書類

月月日）日。ただし、公募型プロポーザル方式は不要）

様式第 4 号(第 11 条関係)年月日

伊是名村長 様
住所

商号又は名称代表者職氏名

提案書

次の件について、提案書を提出します。
件名：㊞

様式第 5 号(第 12 条関係)
年月日

商号又は名称代表者職氏名 様
伊是名村長

プロポーザル参加指名通知書

次により、プロポーザルを行いますので、参加されたく通知します。
１

業務名、業務内容及び履行期限２

提案者を特定するための評価基準

３ 担当部課等
４ 関係書類の交付期間、場所及び方法
５ 提案書の提出期限、場所及び方法
６ 選定から受託者決定までのスケジュール
７ その他必要と認める事項

印□

様式第 6 号(第 13 条関係)年月日

伊是名村長 様
住所

商号又は名称代表者職氏名提出意思確認書

期限までに提出します。
次の件について、提案書を提出しません。
件名：㊞

様式第 7 号(第 14 条関係)
年月日

商号又は名称代表者職氏名 様
伊是名村長

印
□

結果通知書

貴社から提出のあった次の件の提案書について、審査結果を次のとおり通知します。
件名：結果 １ 最適であると特定しました。
契約等の手続につきましては、別途連絡します。
２ 次の理由により特定しませんでした。
理由

様式第 8 号(第 15 条関係)
年月日

商号又は名称
代表者職氏名 様
伊是名村長

プロポーザル参加停止通知書

次の件について、貴社を参加停止としますので通知します。
件名：理由：印□