井川町国土強靱化地域計画

令和４年３月策定

【

目

次

】

第１章 井川町国土強靱化の基本的考え方
１ 計画策定の趣旨及び位置付け
２ 計画の策定手順等
３ 基本目標４ 事前に備えるべき目標
５ 基本的な方針（１）井川町国土強靱化の取組姿勢（２）適切な施策の組み合わせ（３）効率的な施策の推進（４）地域の特性に応じた施策の推進･･････････････････１･･････････････････１･･････････････････２･･････････････････２･･････････････････３･･････････････････３･･････････････････４･･････････････････４･･････････････････４

第２章 脆弱性評価
１ 評価の枠組み及び手順（１）想定するリスク（２）起きてはならない最悪の事態（３）施策分野（４）評価の実施手順
２ 評価結果のポイント･･････････････････５･･････････････････５･･････････････････６･･････････････････８･･････････････････８･･････････････････１１

第３章 井川町国土強靱化の推進方針
１ 起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針
２ 施策分野ごとの推進方針･･････････････････１５･･････････････････２２

第４章 計画の推進・進捗管理
１ 施策の重点化
２ 重点施策の選定
３ 推進体制と不断の見直し･･････････････････２９･･････････････････２９･･････････････････３７

第１章 井川町国土強靱化の基本的考え方
１

計画策定の趣旨及び位置付け
平成 25 年 12 月、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、国においては、基本法に基づき、平成 26 年 6 月、「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が策定されました。
基本法の前文には、法制定の趣旨として「今すぐにでも発生し得る大規模自然災
害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災
害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。」とあります。
また、同法第 4 条において、地方公共団体は、「国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されています。
本計画は、基本法の理念にのっとり、「いかなる大規模自然災害が発生しても、人命の保護が最大限図られる」、「地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される」、「県民の財産及び公共施設に係る被害が最小化される」、「迅速に復旧復興がなされる」等の基本目標のもと、同法第 13 条に定める「国土強靱化地域計画」
として策定したものであり、今後は、本町の国土強靱化に係る各種計画等の指針となるものです。

２

計画の策定手順等基本法第 14 条では、「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。」とされており、策定にあたっては、国が定めた「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」の策定手順に従って作成しました。
【策定手順】【地域を強靱化する上での目標の明確化】
ＳＴＥＰ１

地域を強靱化する上での①「基本目標」、②「事前に備えるべき目標」
及び③「基本的な方針」を設定【起きてはならない最悪の事態、強靱化施策分野の設定】

ＳＴＥＰ２

本町の①「リスク」（大規模自然災害）、②「起きてはならない最悪の事態」及び③強靱化「施策分野」を設定-1-

【脆弱性の分析・評価、課題の検討】
ＳＴＥＰ３

本町のリスク（大規模自然災害）を前提として、「起きてはならない最悪の事態」ごとに各施策の脆弱性を分析・評価

ＳＴＥＰ４

ＳＴＥＰ５

３

【リスクへの対応方策の検討】
起きてはならない最悪の事態を回避するための「推進方針」の検討【対応方策について重点化】「推進方針」について、重要性、進捗状況等を踏まえ重点施策を選定

基本目標【ＳＴＥＰ１-①】
復旧・復興に長期間を要する「事後対策」の繰り返しを避け、強靱な町域と社会経済システムを構築し、次世代へ継承することが、本町の将来を描く上で極めて重要です。このため、本町における強靱化を推進する上での「基本目標」を、国の基本計画を参考に、次のとおり設定しました。
いかなる事態が発生しても、① 人命の保護が最大限図られる。
② 地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。
③ 住民の財産及び公共施設に係る被害が最小化される。
④ 迅速に復旧復興がなされるとともに、本計画の推進を通じて地域の活性化や地域
コミュニティの機能強化に資する。

４

事前に備えるべき目標【ＳＴＥＰ１-②】
本町における強靱化を推進する上での事前に備えるべき目標を、国土強靱化基本計画を参考に、次のとおり設定しました。

-2-

いかなる事態が発生しても、①

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。

②

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる。

③

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する。

④

大規模自災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る。

⑤

大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない。

⑥

制御不能な二次災害を発生させない。

⑦

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。

５

基本的な方針【ＳＴＥＰ１-③】
本県は、進学・就職期を中心とする若者の県外流出とそれに伴う少子高齢化・過疎化の進行により、大潟村を除くすべての県内市町村が、2040 年時点で、20～39
歳の女性人口が半減する、いわゆる「消滅可能性都市」とみなされています。（平成 26 年 5 月、民間研究機関「日本創成会議」が発表）
本町の国土強靱化を推進する上で、最大の懸案である人口問題に関する各施策とは当然にして整合性が必要であり、また地方創生の各施策とは密接な連携が必要です。
これらを一体的に含有し、社会資本や社会経済システム等を強靱化するとともに、地域の活性化、快適な生活空間・環境の整備、地域コミュニティ機能の強化等を実現するため、基本目標を踏まえ、本町の強靱化を次の方針に基づき推進します。
（１）井川町国土強靱化の取組姿勢① 従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、あらゆる側面から現状を分析し、取組にあたる。
② 短期的な視点によらず、長期的な視野をもって取組にあたる。
③ 大局的・システム的な視点、限られた財源の最適化の視点を持ち、適正な制度、規制の在り方を見据えながら取組にあたる。
④ 秋田県強靱化への貢献、連携を念頭に置きながら取組にあたる。

-3-

（２）適切な施策の組み合わせ① 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせ
る。
②「自助」
、
「共助」
、
「公助」の適切な組み合わせ、行政と民間の適切な連携と役割分担を考慮する。
③ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。

（３）効率的な施策の推進① 行政に対するニーズの変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、本町の財政状況や施策の継続性に配慮して、施策の重点化を図る。
② 既存社会資本の有効活用等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進する。
③ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資する。
④ 人命最優先の観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する。

（４）地域の特性に応じた施策の推進①

地域の活性化や地域コミュニティの機能強化に関する視点を持つとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。

②

女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮して施策を講じる。

③

地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

-4-

第２章 脆弱性評価
１

評価の枠組み及び手順
国土強靱化に関する施策を効果的・効率的に実施するためには、本町の脆弱性を総合的に検討することが必要不可欠です。
このため、本町が直面する大規模自然災害等の様々なリスクを踏まえ、仮に起きれば致命的な影響が生じると考えられる「起きてはならない最悪の事態」を想定し、その事態を回避するために、現状で何が不足しているか、弱点となっているか等を明らかにするため、次の枠組み及び手順により脆弱性評価を行いました。
（１）想定するリスク【ＳＴＥＰ２-①】
町民生活・地域経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のほか、テロ等も含めたあらゆる事態が想定されますが、本計画においては、県の基本計画と同様に、起こりうる大規模自然災害全般を想定して評価を実施しました。
本町で起こりうる具体的な災害としては、大規模な地震・津波、特別警報レベルの大雨及び大雪、大規模な土砂災害等が考えられます。
特に、近年は特別警報レベルの大雨が全国的にも頻発しており、河川の氾濫や大規模な土砂災害も発生しております。本町でも平成 30 年 5 月に床上浸水被害にあっております。今後は、本町でもソフト面・ハード面の両方から、町全体を強靭化する必要があります。
自然災害
地震・津波

過去の主な被害状況等【過去の主な被害】○昭和 58 年 5 月 「日本海中部地震」（M7.7）
住宅全壊 12 棟、住宅半壊 38 棟、住宅一部破損 27 棟、非住家被害 13棟、田流失 1.4 ㌶、冠水 48 ㌶、道路被害 19 箇所、河川 1 箇所、橋梁 3箇所、水道被害 49 箇所○平成 23 年 3 月 「東北地方太平洋沖地震」（M9.0）
長期間の停電被害

大雨・台風【過去の主な被害】○平成 3 年 9 月 台風 19 号による風害
負傷者 1 名、住宅半壊 4 棟、住宅一部破損 149 棟、非住家一部破損 257
棟、その他 7 棟、水道被害 125 棟、停電 1,583 棟

大雨・台風○平成 24 年 4 月 爆弾低気圧による強風のため特別警戒-5-

住宅一部破損 31 棟、非住家被害３棟、停電 1,250 棟、水道断水 50 棟。
農業施設等被害 79 箇所○平成 29 年 7 月 大雨による被害
町道冠水 6 件、県道斜面・綱木沢斜面一部崩落、床下浸水 1 棟○平成 30 年 5 月 大雨による被害
住家床上浸水 4 棟、床下浸水多数
雪害【過去の主な被害】○平成 17 年 12 月～平成 18 年 2 月 「平成 18 年豪雪」
住宅一部破損 7 棟、非住家一部破損 4 棟、同左全壊 9 棟、ビニールハウ
ス全壊 11 棟、同左半壊 5 棟（２）起きてはならない最悪の事態【ＳＴＥＰ２-②】
脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で行う（基本法第17 条第 3 項）とされており、国の基本計画を参考に、積雪寒冷地である本町の地域特性等を考慮して、7 つの「事前に備えるべき目標」ごとに、その妨げとなる 27 の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。

-6-

【「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1-1 大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生
1-2 大規模津波等による死傷者の発生
1-3 集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

大規模自然災害が発生したときでも1

1-4 大規模な土砂災害等による死傷者の発生

人命の保護が最大限図られる
1-5 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生
1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生
1-7 防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 長期にわたる孤立集落等の発生
大規模自然災害発生直後から救助・救

2-3 消防等の被災等による救助・救急活動の停滞

急、医療活動等が迅速に行われる

2-4 多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足

22-5 医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺
2-6 被災地における感染症等の大規模発生
大規模自然災害発生直後から必要不3

3-1 行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下
可欠な行政機能は確保する
4-1 地域交通ネットワークが分断する事態
大規模自然災害発生後であっても、生

4-2 電気、石油、ガスの供給機能の停止

活・経済活動に必要なライフラインや
4
情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止
4-4 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
4-5 電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止

大規模自然災害発生後であっても、経55-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞
済活動を機能不全に陥らせない
6-1 ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

6

制御不能な二次災害を発生させない
6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7

大規模自然災害発生後であっても、地7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態

域社会・経済が迅速に再建・回復でき

7-2 復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態る条件を整備する

7-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態-7-

（３）施策分野【ＳＴＥＰ２-③】
脆弱性評価は、国土強靱化に関する施策の分野ごとに行う（基本法第 17 条
第 4 項）とされており、本町の「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策の分野として、国土強靱化基本計画に定める 12 の個別政策分
野及び 3 つの横断分野を参考に、次の 6 つの個別施策分野と 2 つの横断的分野を設定しました。
【個別施策分野】
①

行政機能等

②

インフラ・住環境③

保健医療・福祉④

産業・エネルギー・情報通信⑤

国土保全・交通・物流⑥

農林水産・環境【横断的分野】⑦

地域づくり・リスクコミニュケーション

⑧

老朽化対策

（４）評価の実施手順「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、現在実施している施策の現状について、それぞれの達成度や進捗、課題等を整理し、中長期的視点も入れながら現行の施策の脆弱性を総合的に分析・評価しました。
この際、定量的な評価が可能なものについては、数値データを収集し指標化しました。
なお、本町では、「起きてはならない最悪の事態」に具体性を持たせるため、最悪の事態を誘引する具体的な「想定」を設定した上で、各施策の脆弱性評価
結果を整理しました。
【「起きてはならない最悪の事態」を誘引する具体的な「想定」】
起きてはならない最悪の事態

具体的な「想定」

1-1 大地震による建物等の倒壊や火災による死〇耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する

傷者の発生〇建築物等の倒壊により被害が拡大する〇家具類の転倒により負傷する〇火災の発生に気づかない、逃げ遅れる

1-2 大規模津波等による死傷者の発生〇津波到達までに逃げ切れない-8-

起きてはならない最悪の事態
1-3 集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

具体的な「想定」〇河川堤防など構造物が損傷する〇浸水地域に要救助者が取り残される1-4 大規模な土砂災害等による死傷者の発生〇住家が土石流や崖崩れに巻き込まれる

1-5 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生〇道路が雪で交通不能になる〇雪下ろしによる死傷者が多数発生する

1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生〇関係機関の情報が途絶する〇被災現場の情報が届かない〇住民へ情報伝達ができない

1-7 防災意識の低さによる避難行動の遅れに〇避難の遅れにより死傷者が発生する

伴う死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 長期にわたる孤立集落等の発生〇備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する〇救援物資が届かない〇孤立可能性のある地区を把握できない〇孤立地区の被害状況を把握できない〇孤立状態が解消できない

2-3 消防等の被災等による救助・救急活動の停滞
2-4 多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足〇消防庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する〇応急活動を行う人員が不足する〇被災者が避難所の場所を把握していない〇災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する〇避難所等が被災して使用できない〇避難所において良好な生活環境を確保できない〇避難所外の避難者を把握できない

2-5 医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺

〇医療施設が機能を喪失する〇医薬品等を確保できない〇被災地での医療救護活動が滞る

2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発〇避難所で感染症が集団発生する

生
3-1 行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下〇業務が継続できない〇町庁舎が倒壊する〇町庁舎が停電する-9-

起きてはならない最悪の事態
4-1 地域交通ネットワークが分断する事態

具体的な「想定」〇道路網が寸断される〇鉄道施設の機能が停止する

4-2 電気、石油、ガスの供給機能の停止〇大規模かつ長期にわたり停電する〇石油類燃料が確保できない〇長期にわたりガス供給機能が停止する

4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止〇上水道機能が停止する〇消火栓が使用不能となり、消火活動が制限される。

4-4 汚水処理施設等の長期間にわたる機能
停止〇下水道機能が停止する〇農業集落排水施設の機能が停止する〇浄化槽の機能が停止する〇し尿処理が滞る

4-5 電話、携帯電話など情報通信機能の麻〇長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する

痺・長期停止5-1 サプライチェーンの寸断等による経済〇町内の企業活動が停止する

活動の停滞
6-1 ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生〇防災施設が損壊又は機能不全に陥る〇ため池が決壊又は機能不全に陥る

6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大〇農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する

7-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧が〇災害廃棄物処理が滞る

大幅に遅れる事態
7-2 復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
7-3 地域コミュニティの崩壊等により復〇災害時に建設事業者の協力が得られない〇災害ボランティアの受入れが滞る〇災害時に地域コミュティ機能が減退する

旧・復興が大幅に遅れる事態- 10 -

２

評価結果のポイント【ＳＴＥＰ３】

評価結果のポイントは、次のとおりです。
目標１．大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる

最悪の事態１－１ 「大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生」を回避するため、住宅や公共特定建築物(※)等の耐震化を促進する必要があります。
※特定建築物：「建築物の耐震化の促進に関する法律」第 14 条第 1 号第 2 号による建築物
最悪の事態１－２ 「大規模津波等による死傷者の発生」を回避するため、堤防等の耐震化等を推進する必要があります。また、津波ハザードマップの作成や津波避難計画の策定を促進する必要があります。
（令和 2 年度に策定）
最悪の事態１－３ 「集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水」を回避するため、河川改修等の治水対策を行う必要があります。また、洪水ハザードマップの作成や避難指示等の判断・伝達マニュアル（水害）の策定を促進する必要があります。
最悪の事態１－４ 「大規模な土砂災害等による死傷者の発生」を回避するため、土砂災害対策施設の整備や老朽化対策を推進する必要があります。また、土砂災害警戒区域等の周知のほか、土砂災害ハザードマップや避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害）の作成・更新する必要があります。
最悪の事態１－５ 「暴風雪及び豪雪による死傷者の発生」を回避するため、効果的な道路
除雪や雪害対策施設整備により冬期の円滑な交通確保を図る必要があるほか、雪下ろし事
故防止に向けた安全対策の普及啓発や克雪化住宅の普及促進を図る必要があります。
最悪の事態１－６ 「情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」を回避するため、「秋田県総合防災情報システム」や「秋田県情報集約配信システム」を介した迅速・確実な情報伝達体制を強化する必要があるほか、防災行政無線や緊急速報メールなど複数の住民向け情報伝達手段の整備を促進する必要があります。

- 11 -

最悪の事態１－７ 「防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生」を回避するため、自主防災組織活動の充実強化や学校における防災教育の充実を図る必要があります。

目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる最悪の事態２－１「被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止」を回避するため、県及び町の共同備蓄品目の計画的な整備を促進する必要があるほか、民間事業者等との物資調達協定及び災害時の物資集積拠点等協定の締結に努め、大規模災害時の物資調達に必要な取組を進める必要があります。
そのほか、平成 28 年 4 月に発生した熊本地震等における災害物流の課題等をもとに、国からの物資の受入れ手法等について物資マニュアルの見直しを図る必要があります。
最悪の事態２－２ 「長期にわたる孤立集落等の発生」を回避するため、治水対策や土砂災
害対策及び道路の防災対策等を推進する必要があるほか、孤立するおそれのある地区の現状把握や備蓄物資・電力・通信手段の確保等の予防対策を促進する必要があります。
最悪の事態２－３ 「消防等の被災等による救助・救急活動の停滞」を回避するため、消防施設等の整備を促進する必要があります。
また、消防団員の確保のため、広報活動を行う必要があるほか、機能別消防団の維持や訓練による消防団員の技術力向上を図る必要があります。
最悪の事態２－４「多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足」を回避するため、指定緊急避難場所、指定避難所の周知及び機能強化を図る必要があります。
最悪の事態２－５ 「医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺」を回避するため、災害医療コーディネーターやＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の配置など、災害時の医療救護活動を迅速かつ効果的に行うための体制の強化を図る必要があります。
最悪の事態２－６ 「被災地における感染症等の大規模発生」を回避するため、保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策等を推進する必要があります。

- 12 -

目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

最悪の事態３－１ 「行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下」を回避するた
め、ＢＣＰ（業務継続計画）の作成・更新及び周知を図る必要があります。

目標４．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

最悪の事態４－１「地域交通ネットワークが分断する事態」を回避するため、道路、鉄道等の各施設について、計画的な整備や耐震化及び老朽化対策を進める必要があります。
最悪の事態４－２「電気、石油、ガスの供給機能の停止」を回避するため、各ライフライ

ン事業者に関連施設及び設備の耐震化等の対策を要請するほか、石油類燃料の確保については、業界団体等との協定に基づく協力体制を強化する必要があります。
最悪の事態４－３ 「上水道等の長期間にわたる機能停止」を回避するため、施設の老朽化対策と併せて、計画的な耐震化を促進する必要があります。
最悪の事態４－４ 「汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止」を回避するため、下水道
施設の耐震化・老朽化対策を計画的に促進する必要があります。
最悪の事態４－５ 「電話・携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止」を回避するため、情報通信施設の整備や耐震化及び老朽化対策を進める必要があります。

目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない

最悪の事態５－１「サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞」を回避するため、町内企業のＢＣＰ策定を促進する必要があります。

目標６．制御不能な二次災害を発生させない

最悪の事態６－１「ため池、ダム、防災施設等の損傷・機能不全による二次災害の発生」- 13 -

を回避するため、ため池のハザードマップの作成・更新を推進する必要があります。
最悪の事態６－２「農地・森林等の荒廃による被害の拡大」を回避するため、農地・農業水利施設の保全管理や森林整備、治山対策を推進する必要があります。

目標７．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

最悪の事態７－１ 「災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態」を回避する
ため、災害廃棄物処理計画の策定など災害時の処理体制の構築等を強化する必要があります。
最悪の事態７－２「復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態」を回避するため、災害対応に不可欠な建設関係団体との連携を強化するとともに、災害ボ
ランティアの受け入れ体制を構築する必要があります。
また、災害ボランティアの円滑な受入れのため、社会福祉協議会に働きかけ、マニュアルの策定やコーディネーターの養成を促進する必要があります。
最悪の事態７－３ 「地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態」を回避するため、自主防災組織や消防団活動、地域住民が主体となって行う活動や、要配慮者世帯等への除雪ボランティア派遣等の支援体制を強化する必要があります。

- 14 -

第３章 井川町国土強靱化の推進方針【ＳＴＥＰ４】
第２章における脆弱性評価結果を踏まえ、今後、当町の強靱化に向けて、取り組む
べき「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針及び、「施策分野」ごとの推進方針の概要は次のとおりです。
なお、「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針の詳細は別紙 2 のとおりです。
１

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針
目標１．大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる

最悪の事態１－１

大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生「耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する」ことを回避するための推進方針①住宅の耐震化②公共特定建築物の耐震化③学校の耐震化④社会福祉施設等の耐震化⑤指定文化財・史跡の耐震化「建築物等の倒壊により被害が拡大する」ことを回避するための推進方針⑥空き家対策
⑦町営住宅の整備「家具類の転倒により負傷する」ことを回避するための推進方針⑧家具類の固定など室内安全対策「火災の発生に気づかず逃げ遅れる」ことを回避するための推進方針⑨住宅用火災警報器の設置

最悪の事態１－２

大規模津波等による死傷者の発生「津波到達までに逃げ切れない」ことを回避するための推進方針①津波浸水想定の設定②津波ハザードマップの作成③津波避難計画の策定- 15 -

最悪の事態１－３

集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水「河川堤防など構造物が損傷する」ことを回避するための推進方針①河川改修等の治水対策②河川・ダム関連施設の老朽化対策「浸水地域に要救助者が取り残される」ことを回避するための推進方針③洪水ハザードマップの作成④避難指示等の判断基準等の策定（水害）

最悪の事態１－４

大規模な土砂災害等による死傷者の発生「土石流や崖崩れに巻き込まれる」ことを回避するための推進方針①土砂災害対策施設の整備②土砂災害対策施設の老朽化対策③土砂災害ハザードマップの更新④避難指示等の判断基準等の策定（土砂災害）

最悪の事態１－５

暴風雪及び豪雪による死傷者の発生「道路が雪で交通不能になる」ことを回避するための推進方針①道路除雪等による冬期の交通確保「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針②雪下ろし事故防止対策③克雪化住宅の普及促進

最悪の事態１－６

情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生「関係機関の情報が途絶する」ことを回避するための推進方針①関係行政機関等による情報共有体制の強化②秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化③秋田県情報集約配信システムによる情報収集・伝達手段の確保「被災現場の情報が届かない」ことを回避するための推進方針④ドローンによる災害情報の収集「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針⑤Ｊアラートによる情報伝達⑥エリアメール・ＩＰ告知システム等による情報伝達手段の整備⑦河川水位等の観測・情報提供体制の強化⑧避難指示等の判断基準等の策定（再掲）１－２③（津波避難計画の策定）（再掲）１－３④（避難指示等の判断基準等の策定（水害））（再掲）１－４④（避難指示等の判断基準等の策定（土砂災害））- 16 -

最悪の事態１－７

防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生「避難の遅れにより死傷者が発生する」ことを回避するための推進方針①自主防災活動の充実・強化②地域の防災・避難訓練の実施③自主防災アドバイザーの派遣、防災講座の充実④学校における防災教育の充実⑤多様な主体が参画する防災訓練の実施

目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる最悪の事態２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止「備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する」ことを回避するための推進方針①県との共同備蓄物資の整備②民間事業者との物資調達協定の締結「救援物資が届かない」ことを回避するための推進方針③自助による備蓄の促進④避難所への備蓄の促進⑤物流事業者との物資輸送・保管集積拠点協定の締結⑥物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアルの策定・運用

最悪の事態２－２

長期にわたる孤立集落等の発生「孤立地区の被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針①孤立するおそれのある地区の現状把握②通信手段の確保「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針③孤立予防対策（再掲）１－３①（河川改修等の治水対策）（再掲）１－４①（土砂災害対策施設の整備）（再掲）４－１②（道路施設の老朽化対策）（再掲）４－１③（道路の防災対策）④自家発電機など電力の確保⑤緊急物資の備蓄- 17 -

最悪の事態２－３

消防の被災等による救助・救急活動の停滞「消防庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方針①消防施設等の計画的な整備②消防施設における燃料の確保「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針③消防団への加入促進④消防団員の技術力の向上⑤緊急消防援助隊の計画的な整備「消火栓が使用不能となり、消火活動が制限される」ことを回避するための推進方針⑥消火栓の老朽化対策

最悪の事態２－４

多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足「被災者が避難所の場所を把握していない」ことを回避するための推進方針①指定緊急避難場所、指定避難所の指定等②福祉避難所の指定「災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する」ことを回避するための推進方針③帰宅困難者支援に関する協定の締結「避難所等が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針④学校・公民館の防災機能の強化⑤公園等における避難場所機能の確保「避難所において良好な生活環境を確保できない」ことを回避するための推進方針⑥避難所における生活環境の整備「避難所外の避難者を把握できない」ことを回避するための推進方針⑦避難所以外の場所に滞在する被災者への支援

最悪の事態２－５

医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺「医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針①診療所の業務継続体制の強化「医薬品等を確保できない」ことを回避するための推進方針②災害時における医薬品・医療機器等の供給・確保体制の整備「被災地での医療救護活動が滞る」ことを回避するための推進方針③災害医療コーディネーターの配置④災害派遣医療チームの配置- 18 -

最悪の事態２－６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生「被災地で衛生環境が悪化する」ことを回避するための推進方針①平時からの感染症予防対策の強化②健康危機管理能力の向上

目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

最悪の事態３－１

行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下「業務が継続できない」ことを回避するための推進方針①町の業務継続体制の強化「町庁舎が倒壊する」ことを回避するための推進方針②町庁舎の耐震性の強化③執務環境の整備「町庁舎が停電する」ことを回避するための推進方針④停電時の行政機能の確保⑤非常用電源等の確保⑥停電対応訓練の実施

目標４．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフライン、情報通信機
能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

最悪の事態４－１

地域交通ネットワークが分断する事態「緊急輸送道路ネットワーク等が寸断される」ことを回避するための推進方針①幹線道路等の整備②道路施設の老朽化対策③道路の防災対策「鉄道施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針④鉄道施設・設備の強化

最悪の事態４－２

電気、石油、ガスの供給機能の停止「大規模かつ長期にわたり停電する」ことを回避するための推進方針①電力施設・設備の強化「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針②災害時における石油類燃料の確保「長期にわたりガス供給機能が停止する」ことを回避するための推進方針③ガス供給施設・設備の強化- 19 -

最悪の事態４－３

上水道等の長期間にわたる機能停止「上水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針①水道施設の耐震化②水道施設の老朽化対策③水道事業における業務継続体制の強化「工業用水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針④工業用水道の耐震化

最悪の事態４－４

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止「下水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針①下水道施設の耐震化②下水道施設の老朽化対策③下水道における業務継続体制の強化「農業集落排水施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針④農業集落排水施設の老朽化対策「浄化槽の機能が停止する」ことを回避するための推進方針⑤合併浄化槽への転換促進「し尿処理が滞る」ことを回避するための推進方針⑥災害時におけるし尿処理等の協力体制の構築

４－５

電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止「長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する」ことを回避するための推進方針①電話施設・設備の強化②携帯電話設備の信頼性向上

目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない

５－１

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞「県内の企業活動が停止する」ことを回避するための推進方針①企業等における業務継続体制の強化

目標６．制御不能な二次災害を発生させない

６－１

ため池、ダム、防災施設等の損傷・機能不全による二次災害の発生「防災施設が損壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針①河川・ダム・砂防関連施設の老朽化対策- 20 -

（再掲）１－３②（河川・ダム関連施設の老朽化対策）（再掲）１－４②（土砂災害対策施設の老朽化対策）「ため池が決壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針②ため池ハザードマップの整備③農業用ため池の整備

６－２

農地・森林等の荒廃による被害の拡大「農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針①農業・農村の多面的機能の確保②農業水利施設の保全管理
③森林整備
④治山対策

目標７．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整
備する

７－１

災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態「災害廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針①災害廃棄物処理等の協力体制の構築②災害廃棄物の処理体制の整備

７－２

復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針①災害対応に不可欠な建設業との連携②建設産業の担い手の確保・育成「災害ボランティアの受入れが滞る」ことを回避するための推進方針③災害ボランティアセンターの設置・運営④災害ボランティアコーディネーターの養成

７－３

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態「災害時に地域コミュニティ機能が減退する」ことを回避するための推進方針①地域活動を支援する仕組の導入②（再掲）１－７①（自主防災活動の充実・強化）③（再掲）２－３③（消防団への加入促進）- 21 -

２

施策分野ごとの推進方針（１）個別施策分野
１）行政機能等

行政機能○「被災者が避難所の場所を把握していない」ことを回避するための推進方針
・指定緊急避難場所、指定避難所の指定等【２－４①】
・福祉避難所の指定【２－４②】○「災害発生直後に帰宅困難者が多数発生する」ことを回避するための推進方針
・帰宅困難者支援に関する協定の締結【２－４③】○「避難所において良好な生活環境を確保できない」ことを回避するための推進方針
・避難所における生活環境の整備【２－４⑥】○「避難所外の避難者を把握できない」ことを回避するための推進方針
・避難所以外の場所に滞在する被災者への支援【２－４⑦】○「業務が継続できない」ことを回避するための推進方針
・町の業務継続体制の強化【３－１①】○「町庁舎等が倒壊する」ことを回避するための推進方針
・町庁舎等の耐震性の強化【３－１②】
・執務環境の整備【３－１③】○「町庁舎等が停電する」ことを回避するための推進方針
・停電時の行政機能の確保【３－１④】・非常用電源等の確保【３－１⑤】・停電対応訓練の実施【３－１⑥】○「し尿処理が滞る」ことを回避するための推進方針
・災害時におけるし尿処理等の協力体制の構築【４－４⑥】

情報通信○「関係機関の情報が途絶する」ことを回避するための推進方針
・関係行政機関等による情報共有体制の強化【１－６①】
・秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化【１－６②】
・秋田県情報集約発信システムによる情報収集・伝達手段の確保【１－６③】○「被災現場の情報が届かない」ことを回避するための推進方針
・ドローンによる災害情報の収集【１－６④】○「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針
・Ｊアラートによる情報伝達【１－６⑤】
・エリアメール・ＩＰ告知システム等による情報伝達手段の整備【１－６⑥】・避難指示等の判断基準等の更新【１－６⑦】- 22 -

訓練・普及啓発○「避難の遅れにより死傷者が発生する」ことを回避するための推進方針
・自主防災活動の充実・強化【１－７①】
・地域の防災・避難訓練の実施【１－７②】
・自主防災アドバイザーの派遣、防災講座の充実【１－７③】
・学校における防災教育の充実【１－７④】
・多様な主体が参画する防災訓練の実施【１－７⑤】
消 防○「消防庁舎の被災等により応急活動機能を喪失する」ことを回避するための推進方針
・消防施設等の機能維持（耐震化、非常用電源の確保）【２－３①】
・消防施設等における燃料の確保【２－３②】○「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針
・消防団への加入促進【２－３③】・消防団員の技術力の向上【２－３④】・津波災害時の団員の安全確保【２－３⑤】○「消火栓が使用不能となり、消火活動が制限される」ことを回避するための推進方針
・消火栓の老朽化対策【２－３⑥】２）インフラ・住環境○「耐震性の低い住宅・建築物が倒壊する」を回避するための推進方針
・住宅の耐震化【１－１①】・公共特定建築物の耐震化【１－１②】
・学校の耐震化【１－１③】
・診療所の耐震化【１－１④】・社会福祉施設等の耐震化【１－１⑤】
・指定文化財・史跡の耐震化【１－１⑥】○「建物等の倒壊により被害が拡大する」ことを回避するための推進方針
・空き家対策【１－１⑦】○「家具類の転倒により負傷する」ことを回避するための推進方針
・家具類の固定など室内安全対策【１－１⑨】○「火災から逃げ遅れる」ことを回避するための推進方針
・住宅用火災警報器の設置【１－１⑩】○「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針
・雪下ろし事故防止対策【１－５②】
・克雪化住宅の普及促進【１－５③】○「避難所が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針
・学校施設等の防災機能の強化【２－４④】- 23 -

○「上水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・水道施設の耐震化【４－３①】○「工業用水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・工業用水道の耐震化【４－３④】○「下水道機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・下水道施設の耐震化【４－４①】
・下水道施設の老朽化対策【４－４②】
・下水道における業務継続体制の強化【４－４③】○「農業集落排水施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・農業集落排水施設の老朽化対策【４－４④】○「浄化槽の機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・合併浄化槽への転換促進【４－４⑤】○「災害時に地域コミュニティ機能が減退する」ことを回避するための推進方針
・地域活動を支援する仕組の導入【７－３③】
・（再掲）１－７①（自主防災活動の充実・強化）・（再掲）２－３③（消防団への加入促進）

３）保健医療・福祉○「医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針
・診療所の業務継続体制の強化【２－５①】○「医薬品等を確保できない」ことを回避するための推進方針
・災害時における医薬品・医療機器等の供給・確保体制の整備【２－５②】○「被災地での医療救護活動が滞る」ことを回避するための推進方針
・災害医療コーディネーターの配置【２－５③】
・ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の配置【２－５④】○「避難所で感染症が集団発生する」ことを回避するための推進方針
・平時からの感染症予防対策の強化【２－６①】○「災害ボランティアの受入れが滞る」ことを回避するための推進方針
・災害ボランティアセンターの設置・運営【７－２③】・災害ボランティアコーディネーターの養成【７－２④】４）産業・エネルギー・情報通信○「大規模かつ長期にわたり停電する」ことを回避するための推進方針
・電力施設・設備の強化【４－２①】○「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針
・災害時における石油類燃料の確保【４－２②】- 24 -

○「長期にわたりガス供給機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・ガス供給施設・設備の強化【４－２③】○「長期にわたり電話、携帯電話通信が停止する」ことを回避するための推進方針
・電話施設・設備の強化【４－５①】
・携帯電話設備の信頼性向上【４－５②】○「町内の企業活動が停止する」ことを回避するための推進方針
・企業における業務継続体制の強化【５－１①】

５）国土保全・交通・物流○「堤防や護岸等のインフラが被害を受ける」ことを回避するための推進方針
・河川堤防等の耐震化【１－２②】○「津波到達までに逃げ切れない」ことを回避するための推進方針
・津波浸水想定の設定【１－２①】・津波ハザードマップの作成【１－２②】・津波避難計画の策定【１－２③】○「河川堤防など構造物が損傷する」ことを回避するための推進方針
・河川改修等の治水対策【１－３①】・河川・ダム関連施設の老朽化対策【１－３②】○「浸水地域に要救助者が取り残される」ことを回避するための推進方針
・洪水ハザードマップの作成【１－３④】
・避難指示等の判断基準等の策定（水害）【１－３⑤】○「土石流や崖崩れに巻き込まれる」ことを回避するための推進方針
・土砂災害対策施設の整備【１－４①】
・土砂災害対策施設の老朽化対策【１－４②】
・土砂災害ハザードマップの更新【１－４③】
・避難指示等の発令基準等の策定（土砂災害）【１－４④】○「道路が雪で交通不能になる」ことを回避するための推進方針
・道路除雪等による冬期の交通確保【１－５①】○「町民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針
・避難指示等の発令基準等の策定【１－６⑧】（再掲）１－２③（津波避難計画の策定）（再掲）１－３④（避難指示等の判断基準等の策定（水害））（再掲）１－４④（避難指示等の判断基準等の策定（土砂災害））○「備蓄など事前対策が不十分で食料・飲料水等が枯渇する」ことを回避するための推進方針
・県との共同備蓄物資の整備【２－１①】
・民間事業者との物資調達協定の締結【２－１②】- 25 -

○「救援物資が届かない」ことを回避するための推進方針
・自助による備蓄の促進【２－１③】・避難所への備蓄の促進【２－１④】・物資集積拠点の指定【２－１⑥】・物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアルの策定・運用【２－１⑥】○「孤立地区の被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針
・孤立するおそれのある地区の現状把握【２－２①】
・通信手段の確保【２－２②】○「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針
・孤立予防対策【２－２③】（再掲）１－３①（河川改修等の治水対策）（再掲）１－４①（土砂災害対策施設の整備）（再掲）４－１②（道路施設の老朽化対策）（再掲）４－１③（道路の防災対策）
・自家発電機など電力の確保【２－２④】・緊急物資の備蓄【２－２⑤】○「避難所等が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針
・学校・公民館における避難場所機能の確保【２－４⑤】○「道路網等が寸断される」ことを回避するための推進方針
・幹線道路等の整備【４－１①】
・道路施設の老朽化対策【４－１②】
・道路の防災対策【４－１③】○「鉄道施設の機能が停止する」ことを回避するための推進方針
・鉄道施設・設備の強化【４－１④】○「防災施設が損壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針
・河川・ダム・砂防関連施設の老朽化対策【６－１①】（再掲）１－３②（河川・ダム関連施設の老朽化対策）（再掲）１－４②（土砂災害対策施設の老朽化対策）○「農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針
・治山対策【６－２④】○「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針
・災害対応に不可欠な建設業との連携【７－２①】
・建設産業の担い手の確保・育成【７－２②】６）農林水産・環境○「ため池が決壊又は機能不全に陥る」ことを回避するための推進方針- 26 -

・ため池ハザードマップの整備【６－１②】
・農業用ため池の整備【６－１③】○「農地・森林等の荒廃により防災機能が低下する」ことを回避するための推進方針
・農業・農村の多面的機能の確保【６－２①】・農業水利施設の保全管理【６－２②】・森林整備【６－２③】○「災害廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針
・災害時における廃棄物処理等の協力体制の構築【７－１①】
・災害廃棄物の処理体制の整備【７－１②】（２）横断的分野「個別施策分野」ごとに整理した各施策のうち、国の基本計画を参考に、本町の横断的分野「地域づくり・リスクコミュニケーション」、「老朽化対策」に該当する施策を再掲します。

７）地域づくり・リスクコミュニケーション

ハザードマップ・避難指示等の判断基準の策定（津波）・津波ハザードマップの作成【１－２②】・津波避難計画の見直し【１－２③】（水害）
・洪水ハザードマップの作成【１－３③】・避難指示等の判断基準等の策定（水害）【１－３④】（土砂災害）
・土砂災害警戒区域等の指定【１－４④】・土砂災害ハザードマップの更新【１－４③】
・避難指示等の発令基準等の策定（土砂災害）【１－４④】
自助・共助（自主防災組織、防災訓練、備蓄等）
・自主防災活動の充実・強化【１－７①】
・地域の防災・避難訓練の実施【１－７②】
・自主防災アドバイザーの派遣・防災講座の充実【１－７③】
・学校における防災教育の充実【１－７④】
・多様な主体が参画する防災訓練の実施【１－７⑤】
・自助による備蓄の促進【２－１③】・避難所への備蓄の促進【２－１④】・災害ボランティアセンターの設置・運営【７－２③】- 27 -

・災害ボランティアコーディネーターの養成【７－２④】
消防団・消防団への加入促進【２－３③】・消防団員の技術力の向上【２－３④】
コミュニティ
・孤立するおそれのある地区の現状把握【２－２①】
・通信手段の確保【２－２②】※孤立地区対策

・自家発電機など電力の確保【２－２④】・緊急物資の備蓄【２－２⑤】※孤立地区対策※孤立地区対策

・地域活動への支援の強化【７－３①】

８）老朽化対策

各施設の老朽化対策
・河川・ダム関連施設【１－３②】
・土砂災害対策施設【１－４②】
・道路施設【４－１②】
・下水道施設【４－４②】
・農業集落排水施設【４－４④】・農業用ため池【６－１①】・農業水利施設【６－２②】- 28 -

第４章 計画の推進・進捗管理
１

施策の重点化限られた資源の中で、本町の国土強靱化を効果的に展開するためには、地域特性を踏まえた影響の大きさや緊急度、進捗状況等を考慮して、施策の重点化を図ることが必要です。本町では、国及び県の基本計画等を参考に、次のとおり「施策重点化の視点」を定めました。
【施策重点化の視点】①

影響の大きさ当該施策を講じない場合、災害時にどの程度重大な影
響を及ぼすか②

緊急度想定するリスクに照らし、どの程度の緊急性があるか

③

進捗状況

指標の目標値や全国平均値に照らし、どの程度進捗しているか

２

重点施策の選定【ＳＴＥＰ５】
第 2 章「脆弱性評価結果のポイント」及び上記「施策重点化の視点」を踏まえ、第 3 章でとりまとめた「推進方針」から、「起きてはならない最悪の事態」ごとに重点施策を選定しました。
本計画に掲げる各施策は、個別の整備計画等により実施され、進捗状況等の管理が図られますが、本計画においても、重点施策を中心に「取組内容」と「重要業績指標」の両面から進捗管理を行っていきます。
目標１．大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる（１）大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生を回避するため、住宅や公共特定建築物等の耐震化を促進します。
○ 本町における住宅の耐震化推進に向けて、普及啓発や耐震改修に対する支援を継続して実施するほか、火災の早期発見や逃げ遅れによる死者等を減少させるため、住宅用
火災報知器設置等の普及啓発を推進します。
○ 学校、幼保連携型認定こども園、公共特定建築物、社会福祉施設等について、利用者の安全確保はもちろん、災害時の避難所としての利用を想定し、今後も施設の耐震化
や適切な維持修繕、改修を推進します。
《指標》
・公共施設管理計画：策定済(R3)- 29 -

（２）大規模津波等による死傷者の発生を回避するため、津波ハザードマップ及び津波避難計画を策定・更新します。
○

津波浸水想定区域を反映したハザードマップの作成、避難指示の発令基準等を定める「津波避難計画」について必要に応じて見直しを行います。
《指標》
・津波浸水想定区域を反映したハザードマップ：策定済(R3)・津波避難計画：未策定(R3)→策定（３）集中豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水を回避するため、河川改修等の治水対策を県に要望していくとともに、河川・ダム関連施設の老朽化対策を推進します。また、洪水ハザードマップや避難指示等の判断・伝達マニュ
アル（水害）の策定・更新を行います。
○ 集中豪雨等による洪水被害を防止するため、河川改修等の治水対策を進めるとともに、河川・ダム関連施設について、老朽化対策を計画的に推進します。【施策分野⑤国土保
全・交通・物流】○「想定しうる最大規模の降雨」を前提とした洪水浸水想定区域の指定等を踏まえたハザードマップを策定します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○

避難指示の発令基準等を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル（水害）」の更新を行います。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》
・想定最大規模の降雨による浸水想定区域を反映したハザードマップの策定：策定済（R3）・避難指示等の判断・伝達マニュアル（水害）：策定済(R3)→改定予定（４）土砂災害等による死傷者の発生を回避するため、土砂災害対策施設の整備・老朽化対策を推進します。また、土砂災害ハザードマップ及び避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害）の策定・更新を行います。
○ 県が指定した土砂災害危険箇所（区域）を反映した土砂災害ハザードマップを策定します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○

避難指示の発令基準等を含む「避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害）」を策定・更新します。【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》
・土砂災害ハザードマップ：策定済（R3）・避難指示等の判断・伝達マニュアル（土砂災害）：未策定(R3)→策定- 30 -

（５）暴風雪及び豪雪による死傷者の発生を回避するため、効果的な道路除雪や雪害対策施設の整備により冬期の円滑な交通確保を図るほか、市町村と連携し、雪下ろし事故防止に向けた安全対策の普及啓発や克雪化住宅の普及促進を図ります。
○ 効果的な道路除雪や雪害対策施設の整備を推進し、冬期の円滑な交通確保を図ります。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 屋根の雪下ろしなど除排雪作業中の安全対策の徹底について、普及啓発を図ります。
【施策分野②インフラ・住環境】○ 積雪による倒壊や雪下ろし作業事故の未然防止のため、県・町のリフォーム事業等による取組を推進し、克雪化住宅の普及促進を図ります。【施策分野②インフラ・住環境】《指標》
・除雪計画の見直し：実施済
・リフォーム等に関する支援：実施済（６）情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、県、市町村、防災関係機関において、「秋田県総合防災情報システム」や「秋田県情報集約配信システム」による迅速・確実な情報伝達体制の強化を図ります。また、防災行政無線や登録制メールなど複数の住民向け情報伝達手段の整備を促進します。
○ 県総合防災課（県災害対策本部）と防災関係機関との情報通信手段として整備した「秋田県総合防災情報システム」（平成 27 年 4 月運用開始）の確実な運用のため、定期的な配信訓練等を実施します。
【施策分野①行政機能等】○ Ｌアラートによるメディアへの情報配信機能、緊急速報メールの発信機能、市町村等との情報共有機能を持つ「秋田県情報集約配信システム」の確実な運用のため、定期的な配信訓練等を実施します。【施策分野①行政機能等】○ 住民への情報伝達手段として、住民への情報伝達手段として、防災行政無線、IP 告知
放送、登録制メール、コミュニティＦＭ（防災ラジオ含む）のうち、複数の手段を整備するよう働きかけます。
【施策分野①行政機能等】《指標》
・県総合防災情報システム操作訓練の定期実施
・Ｊアラート運用訓練試験等の定期実施（７）防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生を回避するため、自主防災組織活動の充実強化や学校における防災教育の充実を図ります。
○ 地域住民の自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、自主防災組織の活- 31 -

動の強化を働きかけます。
【施策分野①行政機能等】○ 児童生徒が防災意識や自助の重要性を認識し、災害発生時に自ら生命・身体を守る行動ができるよう、学校における防災教育を推進します。
【施策分野①行政機能等】《指標》
・自主防災組織率：100％(R3)→100％継続(R8)・自主防災組織活動育成補助金使用団体数：4 団体(R3)→10 団体(R8)・防災教育の実施回数：1 回/年(R3)→1 回/年継続(R8)・防災訓練を実施する学校の割合：100％(R3)→100％継続(R8)

目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（１）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止を回避するため、大規模災害時の物資調達に必要な取組を推進します。
○ 県及び街の共同備蓄品目について、本町では目標数を確保しており、今後は保存期限のある食糧、飲料水等を計画的に更新します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 大規模災害時に救援物資の受入れ・仕分け・保管・出庫等を行う「二次物資集積拠点」の指定を進めます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 災害時に不足する生活必需品等の確保のため、民間事業者から物資を調達できる協定の締結を進めます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】《指標》
・県との共同備蓄物資：備蓄済→随時更新
・物流事業者との物資輸送・保管協定の締結：1 件(R3)→随時拡充
・災害時における物資の供給に関する協定の締結
スーパー1 件、飲料メーカー1 件、スーパー１件(R3)→随時拡充（２）長期にわたる孤立集落等の発生を回避するため、治水対策や土砂災害対策及び道路の防災対策等を推進するとともに、孤立するおそれのある地区の現状把握や物資・電力・通信手段の確保などの予防対策を促進します。
○

治水対策や土砂災害対策施設の整備、橋梁の耐震補強などの道路の防災対策・老朽化対策を推進します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】○ 孤立するおそれのある地区の現状把握のほか、孤立時に必要となる物資の備蓄、移動式自家発電機、通信手段を整備します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】- 32 -

（３）消防等の被災等による救助・救急活動の停滞を回避するため、消防施設の耐震化や非常用電源の確保等の対策を推進します。
また、減少傾向にある消防団員の確保のため、消防団への加入促進に向けた取組を推進します。
○ 消防施設等の耐震化や非常用発電機の設置等により、災害時の消防機能の維持に努めます。
【施策分野①行政機能等】○ 社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、広報活動を行うほか、機能別消防団の加入促進を行います。【施策分野①行政機能等】《指標》
・消防団員数の条例定数充足率：79％（R3）→83％（R3）・機能別消防団員数：4 名(R3)→11 名（R8）（４）多数の帰宅困難者等の発生に伴う避難所等の不足を回避するため、指定緊急避難場所、指定避難所の周知の強化、福祉避難所の拡充を行います。
○ 指定緊急避難場所、指定避難所の施設名称、位置等についてハザードマップに記載するなど周知を図ります。
【施策分野①行政機能等】《指標》
・指定避難場所・指定避難所：指定済(R3)→周知強化
・福祉避難所：指定済(R3)→随時拡充
・避難所開設・運営マニュアルの策定：未策定(R3)→策定（５）医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺を回避するため、被災地における円滑な医療救護活動のための体制の構築等を推進します。
○

災害医療対策本部への災害医療コーディネーターの配置等により、災害時の迅速な救命医療や避難所等における診療活動等を円滑に提供します。【施策分野③保健医療・福祉】○

災害時のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣により、急性期（災害発生から概ね４８時間以内）の救命活動を迅速に行います。【施策分野③保健医療・福祉】（６）被災地における感染症等の大規模発生を回避するため、平時から感染症予防
対策を促進するほか、保健所等と連携し、避難所における感染症のまん延防止対策を推進します。
○ 避難所における感染症の発生・まん延を防止するため、消毒用品の備蓄など、衛生・防疫体制の強化に努めます。
【施策分野③保健医療・福祉】○ 平時より、感染症の予防対策として、定期的予防接種を促進するとともに、広報等を通じて、予防知識の普及、啓発に努めます。
【施策分野③保健医療・福祉】- 33 -

目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する（１）行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下を回避するため、災害時における業務継続体制の強化を促進します。
○ ＢＣＰ（業務継続計画）の見直しと職員への周知を行います。
【施策分野①行政機能等】《指標》
・ＢＣＰ（事業継続計画）の策定：策定済(R3)→随時改正

目標４．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフライン
や情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（１）地域交通ネットワークが分断する事態を回避するため、道路、鉄道等の各施設について、計画的な整備、耐震化などの防災対策及び老朽化対策を推進します。
○

鉄道など、災害時の防災拠点として重要な役割を担う各施設について、耐震化などの防災対策のほか、老朽化対策を計画的に推進します。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】（２）電気、石油、ガスの供給機能の停止を回避するため、各ライフライン事業者
による関連施設の耐震化等の予防対策を要請するほか、災害時における石油類
燃料の確保について、業界団体等との協力体制の強化に向けた取組を推進します。
○ 石油類燃料の確保にあたっては、供給協定を締結している業界団体との災害時を想定した緊急要請発出訓練の実施等により、協力体制の強化を図ります。
【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】（３）上水道等の長期間にわたる機能停止を回避するため、施設の老朽化対策と併せ、計画的な耐震化を促進します。
○ 上水道施設の老朽化対策と併せ、耐震化を着実に進めます。
【施策分野②インフラ・住環境】○ 消防水利の老朽化対策、更新を計画的に進めます。【施策分野①行政機能等】（４）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を回避するため、下水道施設の耐震化・老朽化対策を計画的に推進するとともに、農業集落排水施設の老朽化対策、合併浄化槽への転換等を促進します。
○ 下水道長寿命化計画に基づき、老朽化施設の修繕・改築を計画的に進めるとともに、地震対策上重要な処理場・ポンプ場施設の耐震化を推進します。
【施策分野②インフラ・住環境】- 34 -

○ 老朽化した農業集落排水施設の機能診断の早期実施と、診断に基づく対策等の計画的実施を働きかけます。【施策分野②インフラ・住環境】○ 老朽化した単独浄化槽から、災害に強い合併浄化槽への転換を働きかけます。
【施策分野②インフラ・住環境】（５）電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止を回避するため、民間事業者による関連施設・設備等の耐震化や主要な伝送路の多ルート化等の予防対策を要請します。【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】
目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない（１）サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を回避するため、町内企業のＢＣＰ策定を促進します。
○

ＢＣＰ（業務継続計画）策定を促進するため、計画の必要性について普及啓発に努めます。
【施策分野④産業・エネルギー・情報通信】

目標６．制御不能な二次災害を発生させない（１）ため池、ダム、防災施設等の損傷・機能不全による二次災害の発生を回避するため、防災重点ため池のハザードマップの作成やため池、河川・ダム・砂防関連施設の老朽化対策を推進します。
○ ため池ハザードマップ策定のほか、老朽化等により漏水・クラック・断面変形などが認められるため池について、補修・補強等を促進します。【施策分野⑥農林水産・環境】《指標》
・ため池ハザードマップの策定：策定済(R3)・老朽ため池の補修・補強等実施の促進（２）農地・森林等の荒廃による被害の拡大を回避するため、農業水利施設の保全
管理や森林整備、治山対策を推進します。
○ 基幹的農業水利施設（頭首工、用排水路等）について、機能診断等の上、施設の長寿命化対策を推進します。
【施策分野⑥農林水産・環境】○ 土砂災害や洪水、雪崩等の防止・緩和効果のある森林育成のため、間伐等の整備を推進します。
【施策分野⑥農林水産・環境】○

荒廃森林や荒廃危険地における治山ダム等の整備とともに、山地災害危険地区の周知を進めます。
【施策分野⑤国土保全・交通・物流】- 35 -

目標７．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する（１）災害廃棄物の処理の停滞により復旧が大幅に遅れる事態を回避するため、災
害廃棄物処理計画の策定等により、災害時の迅速な処理体制の構築等を図ります。
○ 災害廃棄物処理計画の策定等により、災害時における廃棄物の迅速な処理体制の構築を図ります。
【施策分野⑥農林水産・環境】《指標》
・災害廃棄物処理計画の策定：策定(R3)→随時改正（２）復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避するため、建設関係団体との連携を強化するとともに、関係団体との連携強化を図るほか、大規模災害発生時における災害ボランティア受入体制の構築を促進します。
○ 災害時における応急対策に関する協定を締結している建設関係団体との連携を強化するほか、建設産業の担い手の確保・育成に向けた取組を推進します。
【施策分野⑤国土保
全・交通・物流】○ 大規模災害時に災害ボランティアを混乱なく受け入れ、効果的な支援活動が行われる
よう、井川町社会福祉協議会と連携し、体制整備に努めます。
【施策分野③保健医療・福祉】《指標》
・災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル

策定済(R3)→随時改正（３）地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態を回避する
ため、自主防災組織活動の充実強化や消防団への加入促進のほか、地域活動の支援を行います。
○

再掲

地域住民の自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、自主防災組

織の結成や活動の強化を働きかけます。
【施策分野①行政機能等】○

再掲

社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、広報活動を行うほか、機能別消防団の加入促進を行います。【施策分野①行政機能等】《指標》
・再掲消防団員数の条例定数充足率：79％（R3）→83％（R3）
・再掲機能別消防団員数：4 名(R3)→11 名（R8）- 36 -

３

推進体制と不断の見直し
計画の推進にあたっては、第３章で設定した指標等を踏まえ、進展状況を確認しながら、国・県・民間事業者・団体と連携して関連施策の着実な推進を図り、必要に応じて施策や重要業績指標等の見直し等も行います。
本計画の推進期間は、当町の将来像を見据えつつ令和 8 年度までとし、各施策の進捗状況や目標の達成状況の検証を行うなど、PDCA サイクルを繰り返す（次の①→②→③→④→⑤→①…）ことにより、本計画を推進します。
① 強靱化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定・分析② 起きてはならない最悪の事態と影響を分析・評価した上で、目標に照らして脆弱性を特定③ 脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応
方策を検討④

課題解決のために必要な施策の見直しを行うとともに、対応方策について、重点化、優先順位を付けて計画的に実施⑤ その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善
当町の国土強靱化に関わる各種計画等においては、本計画を指針とし、適時所要の検討を加え、本計画との整合性を図るものとします。

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＜PDCA サイクルのイメージ＞

Ｐｌａｎ
ＳＴＥＰ１ 地域を強靱化する上での目標の明確化

ＳＴＥＰ２ 起きてはならない最悪の事態、施策分野の設定

ＳＴＥＰ３ 脆弱性の分析・評価、課題の検討

ＳＴＥＰ４ リスクへの対応方策（推進方針）の検討

ＳＴＥＰ５ 対応方策（推進方針）について重点化

Ｄｏ
Check

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計画的に実施全体の取組の見直し・改善

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結果の評価

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井川町国土強靱化地域計画（令和４年３月）
井川町 町民生活課〒０１８－１５９６
井川町北川尻字海老沢樋ノ口７８－１
TEL ０１８（８７４）４４１６
FAX ０１８（８７４）２８９４- 39 -