第２部

地域再生エリアマネジメント負担金制度の活用方法～制度の全体像と使い方～

第１章

地域再生エリアマネジメント負担金制度について

1

地域再生エリアマネジメント負担金制度の概要
はじめに、地域再生エリアマネジメント負担金制度の目的や基本的な仕組みについて解説します。

〼背景と目的
一定のエリアで活動し、その地域の価値を向上させるエリアマネジメント活動を推進するためには、安定的な財源の確保を図ることが必要です。
また、エリアマネジメント活動による価値の向上を利益として享受しつつも活動に要する費用を負担しないフリーライダーの問題を解決することも必要となります。
地域再生エリアマネジメント負担金制度は、フリーライダーの問題をできるだけ解決し、活動に必要となる安定的な財源を確保することにより、賑わいの創出等の活動を行い、地域への来訪者の増加や就業機会の創出など地域の経済基盤の強化を目指すことを目的としています。

〼仕組み
本制度は市町村とエリアマネジメント団体がともに取り組む官民連携の仕組みです。
・市町村が本制度の活用について記載した地域再生計画を国に申請し、認定を受けます。
・市町村がエリアマネジメ

国 （内閣総理大臣）

ント団体からの申請に基①申請

づき、活動計画を認定します。あわせて条例を制
ト活動の費用（負担金）をその受益の限度において・エリアマネジメント団体
は、市町村から交付金の

受
益
者
負
担
金

③申請

④認定

（※３分の２以上の同意が必要）（※市町村議会の議決を経る必要）

地域来訪者等利便増進
活動計画 （５年以内）

⑤制定
負担金条例

交
付
金

区域、活動内容、効果、受益者、資金計画等を記載

エリアマネジメント団体 （ 法人）交付を受け、計画に基づいた活動を実施します。

②認定

市町村

定し、エリアマネジメン

受益者から徴収します。

地域再生計画⑥徴
収⑧エリアマネジメント活動

受益者 （事業者）（小売業者、サービス業者、不動産賃貸業者 等）

14

⑦
交
付
一定の地域

2

地域再生エリアマネジメント負担金制度の骨格
地域再生エリアマネジメント負担金制度の活用に当たっては、制度を正確に理解し使
いこなすことが必要となります。ここでは、法の規定を参照しながら、本制度をどのように理解すればよいかについて解説します。

〼制度の全体的な理解
本制度は、エリアマネジメント活動を、来訪者や滞在者の増加を通じて地域内の事業者の事業機会の拡大や収益性の向上が図られ、経済効果の増進を通じた地域再生を実現するものと捉え、この活動により利益を享受する事業者から負担金を徴収する制度です。
したがって、本制度の本質として、エリアマネジメント活動により地域の価値が向上するという期待をベースに、地域のステークホルダー（受益者）から活動に要する費用を負担してもらうという考え方を理解することが重要です。
そのため、負担金を財源とした交付金の交付を受けるエリアマネジメント団体は、その活動に対する評価を行った上で、対外的な説明責任を果たすことが求められます。
一方、エリアマネジメント活動に対する期待の一つである経済的な効果（売上高や賃料、地価の上昇等）は、複合的な要因によるものであり、エリアマネジメント活動のみでただちに得られるものではないという理解を共有することも重要となります。更に、エリアマネジメント活動による効果の顕在化は、一過性のイベントの効果として捉えるだけでなく、継続的な活動の成果として中長期的に効果が顕在化してくるものもあることから、時間軸を考え、理解することも重要と考えます。
また、本制度は、実施するエリアマネジメント活動の全部、又は一部のみを対象として活用することも可能です。負担金の徴収について関係者の合意が得られた活動や区域から徐々に進めていく
ことが望ましいと考えられます。

〼用語（法第５条第４項第６号）
本制度の対象は、法ではそれぞれ次のように呼んでいます。
➡エリアマネジメント活動・・・地域来訪者等利便増進活動➡エリアマネジメント団体・・・地域来訪者等利便増進活動実施団体〼対象となる地域（法第５条第４項第６号）
制度の適用対象となる区域は、地域の事業者がエリアマネジメント活動により受益すると見込まれるような地域となります。
制度上は、自然的・経済的・社会的条件からみて一体である地域で、来訪者等の増加により事業機会の増大や収益性の向上が図られる事業を行う事業者が集積している地域を対象にしています。
他方、住宅地などの事業者が集積しているとはいえない地域は、制度の対象外となります。

〼活動の実施主体（法第５条第４項第６号）
エリアマネジメント団体は、負担金を徴収した市町村から交付金の交付を受け、その交付金に基15

づき、エリアマネジメント活動を行うこととなります。このため、交付金を適正に管理、執行する体制を整えるとともに、エリアマネジメント団体内での責任関係等が明確であることが必要となります。
そこで、本制度では、その実施主体を、法人格を有するエリアマネジメント団体に限定しています。
➡特定非営利活動法人（NPO 法人）➡一般社団法人、一般財団法人➡その他の営利を目的としない法人➡地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社〼対象となる活動と活動のターゲット（法第５条第４項第６号）
本制度において対象となるエリアマネジメント活動は、法において以下のように定義されています。
①来訪者等の利便の増進に資する施設又は設備の整備又は管理に関する活動②来訪者等の増加を図るための広報又は行事の実施その他の活動
つまり、エリアに訪れ、滞在する人々の増加やそれらの人々の利便性の向上をもたらす活動が本制度の対象になります。
ここでいう、「来訪者等」は買い物客や観光客の他、就業等で滞在している人も含むものと解されます。
以下に、これまでのエリアマネジメント活動の事例からどのようなものが想定されるのかを示します。
イベント系事業
・お祭りやマルシ
ェ、イルミネーションなど来訪者を直接的に呼び込むことにつながる事業

公共空間整備運営系事業
・歩行者空間の充実化、各種設備の整備や日常的な管理運営など来訪者、滞在者の利便性や憩いの場を提供することにつながる事業

情報発信系事業
・エリアに係る様々な情報の集 約 や 発 信
（WEB やマップ
等）、エリア限定のメディア構築など来訪者、滞在者の利便性を高めるとともにエリアのプロモー
ションにつながる事業

公共サービス系事業

経済活動基盤強化系事業

・交通に関するサービスやビジ
ネスサポートなどエリア内の企業、滞在者等の利便性を高めることにつながる事業

・エリア内の清掃や警備、防災対
応力強化などエリアへの企業立地や新規店舗誘致など経済活動の活性化を支える
基盤の形成につながる事業

来訪者等の利便増進に資する活動
来訪者等の増加を図る活動

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イベント系事業※○ソライロテラス（写真提供：まちづくり福井株式会社）○はかた駅前通りのイルミネーション（写真提供：博多まちづくり推進協議会）

公共空間整備運営系事業※○沖縄県中頭郡北谷町のデポアイランド・ボードウォーク（写真提供：デポアイランド通り会）○ 豊 田 市 所 有 地 を 活 用 し た THE CONTAINER
nishimachi6（写真提供：一般社団法人 TCCM）○新虎通り 旅するスタンド（写真提供：森記念財団
都市整備研究所）○丸の内仲通りアーバンテラス（写真提供：大丸有エ
リアマネジメント協会）※想定されるエリアマネジメント活動として掲載しています。
地域再生エリアマネジメント負担金制度の事例ではありません。

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情報発信系事業※○駅前十街区 MAP（提供：札幌駅前通まちづくり株式会社）

公共サービス系事業※○まちなかループバス（写真提供：高松丸亀町商店街
振興組合）○まちなかサポートセンター ふく＋（写真提供：まちづくり福井株式会社）

経済活動基盤強化系事業※○巡回警備（写真提供：グランフロント大阪 TMO）

○防災活動【AED 講習会】
（写真提供：梅田地区エリア
マネジメント実践連絡会）※想定されるエリアマネジメント活動として掲載しています。
地域再生エリアマネジメント負担金制度の事例ではありません。

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〼本制度を活用する活動の目的設定・効果の捉え方（効果指標の考え方）（法第５条第４項第６号）
法では、本制度の対象となるエリアマネジメント活動を、「地域の来訪者等の利便を増進し、これを増加させることにより経済効果の増進を図り、もって当該地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する活動」と定めています。
つまり、本制度の対象となる活動の目的は、来訪者等の利便の増進と来訪者等の増加であり、地域を訪れ滞在する人が増え、利便性を感じる（満足感を持つ）ことが求められます。
そして、それらが事業者の経済的な効果につながることになります。

〼活動による利益（法第５条第４項第６号）
法では、「地域来訪者等利便増進活動により生じる利益を受ける事業者から市町村が負担金を徴収」することとされており、活動による利益をどう捉えるかが重要となります。
上記の目的設定や効果の捉え方で示したように、本制度の対象となる活動の目的は地域への来訪者等の増加や満足度の向上であり、特定の事業者の利益ではなく、あくまでも地域全体に対して利益を生じさせることが想定されています。
また、エリアマネジメント活動の効果・利益については、来訪者等の増加や満足度の向上など、
エリアマネジメント活動から直接的に導きやすい効果・利益もあれば、地域における売上高の増加
や地価上昇など、複合的な要因から成り立つものであり、エリアマネジメント活動のみでは因果関係を説明することが難しい効果・利益もあります。
そこで、活動の効果・利益として以下のようなものを目標として設定することが考えられます。

間接的な効果・利益

直接的な効果・利益（本制度で想定する目的で、かつ、
エリアマネジメント団体が関与しやすい）（効果の発現が複合的な要因で成り立って
おり、エリアマネジメント団体の活動のみでは説明しきれない）●来訪者等の増加○売上高の増加●満足度の向上（ステークホルダー《受益者》、来訪者等）●街ブランドの向上●事業コストの削減○地価や賃料の上昇○空室率の低下○新規ビジネスの創出〼受益事業者（法第５条第４項第６号）
法では、本制度の対象地域について、「来訪者又は滞在者の増加により事業機会の増大又は収益性の向上が図られる事業を行う事業者が集積している地域」としています。
このことから、エリアマネジメント活動によって利益を得て、負担金の徴収を想定できる事業者
として、地域での来訪者等の増加によって自らの事業にメリットが生じる事業者と捉えることができます。
このため、一般的に想定される小売・サービス事業者の他、不動産賃貸業や対事業者サービス業、賃貸ビルや自社ビルのビルオーナーなども、就業者の利便増進等による事業機会の増大という観点
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から、受益事業者に含められると考えられます。

〼計画の同意（法第 17 条の７第５項）
本制度は「総受益事業者の 3 分の 2 以上であって、その負担することとなる負担金の合計額が総受益事業者の負担することとなる負担金の総額の 3 分の 2 以上となる受益事業者の同意を得なけ
ればならない」としています。
そのため、エリアマネジメント団体と市町村が緊密に連携し、丁寧な説明を進めて合意形成を構築していくことが求められます。

〼負担金設定の考え方（法第 17 条の８第１項）
法では、「地域来訪者等利便増進活動により受けると見込まれる利益の限度において、受益事業者から負担金を徴収することができる」としています。
あくまでも、受けると見込まれる利益を前提に、負担金の水準を考えることとなります。
本ガイドラインの第 3 部において詳述しますが、エリアマネジメント活動の必要なコストを算出した上で、地域全体にもたらされる利益を想定し、その全体コストと全体利益について比較し、合理的な説明によって各受益事業者の納得を得た上で、個々の受益事業者に費用を割り振るという形で設定していくことが望ましいと考えられます。
また、負担金には、市町村の徴収コストを含めることも可能です。

〼交付金で活用できる経費（法第 17 条の９第１項）
法では、「認定市町村は、負担金を徴収したときは、これを財源の全部又は一部として認定地域
来訪者等利便増進活動実施団体に対し、認定地域来訪者等利便増進活動計画に基づき実施される地
域来訪者等利便増進活動に必要な経費の財源に充てるため、交付金を交付するものとする」としています。
エリアマネジメント団体が受け取る交付金については、来訪者等の増加やその利便増進につながる活動に必要な経費の財源に充てるため交付することとされ、具体的には以下のような費用項目が考えられます。
・事業実費（イベント等の開催経費や委託費、施設整備費等）
・プロジェクトマネジメント費（マネジメントスタッフの人件費や管理費等）
・効果測定費（効果測定に用いる各種調査費やレポート作成費等）
なお、本制度の対象となる「地域来訪者等利便増進活動」は、エリアマネジメント団体が実施する活動であり、負担金を原資とした交付金は地方公共団体の事業に充当することはできません。
また、エリアマネジメント団体の活動を支援するため、市町村が負担金として徴収した額に上乗せして交付金として交付することは可能です。

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前項までに整理した本制度の骨格に基づいて、エリアマネジメント団体と受益事業者の関係を整理すると以下のようになります。

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第２章

制度活用のポイントと進め方

1

制度の活用に当たってのポイント
本制度の活用に当たり、市町村とエリアマネジメント団体をはじめとする地域の関係者が合意を形成する過程において、認識を共有しておくべきと考えられるポイントについて、解説します。

➊ エリアの将来像・方向性の共有
・本制度の活用を検討するに当たっては、そのエリアがどのような特徴や強み、あるいは課題を有している場所で、地域においてどんな役割を担い、どんな将来像を目指していくのかといった点について、大きなビジョンとして事業者間で、そして事業者と行政間で共有していくことが重要になります。
・必ずしもマスタープランやガイドラインという形で取りまとめる必要はありませんが、ビジョンが共有されることにより、具体的なエリアマネジメント活動の検討やその先の合意形成に向けて信頼感のベースが構築されるものと考えられます。
・ビジョンは社会の変化に伴い、またエリアの環境の変化により改変していくものであることにも留意する必要があります。

➋ 官と民の緊密な連携による準備と実践
・本制度の活用に向けての具体的な第一歩は、市町村のまちづくり担当者とエリアマネジメント団
体が緊密に連携していくことです。
・エリアマネジメント活動はあくまでも民間主導の活動ではありますが、それらは第１部第１章で述べたとおり地域の再生に寄与するものであり、高い公益性を有していると言えます。そのため、本制度では市町村が重要な役割を担うことを求めています。
・そのため、本制度の活用に向けた準備段階で、ステークホルダーとなる受益事業者とのコミュニ
ケーションを図るに当たっては、エリアマネジメント団体と市町村が一緒になって進めていくことが、受益事業者からの信頼を得る上で望ましいと考えられます。
・実践の段階においても、活動をスムーズに進めていくためには、交付金の交付やエリアマネジメ
ント団体からの報告など、常に市町村の担当者とエリアマネジメント団体が密にコミュニケーシ
ョンを取ることが必要です。
・また、エリアマネジメント活動は、都市計画・まちづくりや、地域の経済・商業・観光など、幅広い分野に関連するものであり、行政の複数の部局に関連することも想定されます。
・行政とエリアマネジメント団体の連携を進めていくためには、行政内で対応窓口を一元化するな
ど、エリアマネジメント団体と協働・連携する体制を構築することも重要です。

22➌ エリアマネジメント活動の内容とその効果及び負担に対する丁寧な説明と納得感の構築
・本制度は、エリアマネジメント活動に要する費用を、受益を受けると見込まれる事業者から負担してもらう制度です。これまでエリアマネジメントは自主的な位置付けの中で進められてきましたが、今回の制度では一定の強制力を持つことになります。
・そういった中で制度の活用を進めていくためには、受益事業者に対して、実施する活動の内容や想定される効果、得られる利益、全体的なコストと個々の負担について丁寧に説明を行い、納得感を築くことが重要です。
・見込まれる効果や利益については、正確に把握することが困難な要素でもあるため、この部分については受益事業者の期待感を吸い上げつつ、丁寧な説明を行う必要があります。
・また、効果の内容や利益の水準、効果が顕在化されていくプロセス（時間軸）などについて納得感を得ることによって、計画を取りまとめることが重要です。

➍ 地域の特性や状況に応じた効果・利益の把握と負担の配分
・上記に述べた効果や利益については、地域の特性や状況に応じて様々な選択肢があると考えます。
第 3 部において例を挙げますが、必ずしも直接的に経済的な利益に結び付く効果のみでなく、受益事業者がどのようなことを期待しているのか、エリアマネジメントとしてどのような活動を行うのかによって捉えるべき効果や利益に違いが出てくることは当然のことと考えられます。
・また、負担の配分についても、地域の特性や状況に応じて様々な選択肢があると考えます。第 3部において例を挙げますが、一律に負担を求めることや、場合によっては事業規模、立地環境などによって合理的に按分することも考えられます。負担の配分を検討する際には、上記に述べたように受益事業者への丁寧な説明を行い、納得感を得ていくことが重要です。

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2

制度の活用に関係する主体とその役割
地域再生エリアマネジメント負担金制度は、前述したように、官民連携により実施されます。官民の主体がこの制度を活用するために、それぞれの役割を果たす必要があります。

➊ 行政（市町村）
・市町村は、本制度の活用の入口となる「地域再生計画」を作成し、国の認定を得る必要があります。多くの市町村で既に「地域再生計画」が作成されていますが、改めて、本制度の活用に関する事項を記載した「地域再生計画」を作成する必要があります。
・そして、負担金の徴収に関する「負担金条例」の制定、受益事業者からの負担金の「徴収」、エリ
アマネジメント団体への交付金の「交付」という手続が発生します。
・その他、エリアマネジメント団体から申請された計画の認定や事業の監督等という役割もあります。
・複数の市町村域を越えたエリアで制度を導入する場合、市町村で協働・連携し、連坦した区域について地域再生計画を作成することは考えられます。一方、「負担金条例の制定」や「徴収」「交付」の手続は、市町村ごとに行うこととなります。

➋ エリアマネジメント団体
・エリアマネジメント団体は、本制度の活用についてその活動内容や想定される利益等の事項を記載した「地域来訪者等利便増進活動計画」を作成し、市町村長の認定を得る必要があります。
・次に、負担金を財源の全部又は一部とした交付金の交付を市町村から受け、活動を「実施」します。市町村長の求めに応じて活動内容を「報告」する必要があります。

➌ 事業者（受益事業者）
・エリアマネジメント活動により利益を得る受益事業者は、負担金条例に基づいて、「負担金を負担」する必要があります。

制度に係る主体とそれぞれの主な役割
地域再生計画の作成負担金条例の制定
行政（市町村）負担金の徴収と交付金の交付
エリアマネジメント団体の監督等
地域来訪者等利便増進活動計画の作成
エリアマネジメント団体
活動の実施と報告

事業者（受益事業者）

負担金の負担次項からは、上記の役割について、制度活用のプロセスに沿って解説します。

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3

制度活用のプロセス及び手続
地域再生エリアマネジメント負担金制度を活用していくに当たっての基本的なプロセスについて解説します。ここでは、制度活用に最低限必要と思われる一般的な事項と流れについて解説しますが、具体的な進め方や必要な手続については、それぞれのエリアの状況に応じて、市町村とエリアマネジメント団体が協議しながら進めていく
ことが望まれます。

制度の活用に向けたプロセス

行政（市町村）エリアマネジメント団体

発意（p.26）

活用意向の表明
地域再生計画の提案（必要に応じて）地域再生計画の作成（変更）
地方創生推進交付金の申請（必要に応じて）・地域来訪者等利便増進活動計画作成
費／社会実験費 等
活動計画の検討
社会実験の検討（必要に応じて）

準備・
計画作成
（p.26～27）

社会実験の実施（必要に応じて）・受益算定につながる各種データ収集
・活動内容、資金計画、受益算定など・受益者の特定受益者リストの作成

計画申請・認定（p.27～28）

合意形成の支援

活動計画の作成と関係者の合意形成

公告・縦覧

活動計画の申請

活動計画の認定（議会の議決を経る）
負担金条例の制定
負担金納入通知書等の送付など
負担金の徴収交付金の交付

活動実施（p.28～30）

地方創生推進交付金の申請（必要に応
じて）

活動の実施

監督等

活動の報告（市町村長の求めに応じて）精算（計画期間終了時）

継続準備（p.30）
変更手続（p.30）

活動評価の取りまとめと合意形成（5年目等）
上記の【準備・計画作成】と【計画申請・認定】のプロセスを実施
ただし、軽微な変更の場合はその限りではない

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〼発意
本制度の活用に当たっては、多くのケースではエリアマネジメント団体がこの制度の活用意向を市町村に対して表明することから始まることが想定されます。

〼準備・計画作成➊ 地域再生計画の作成
・エリアマネジメント団体又は市町村から本制度の活用の意向を受けて、当該市町村は本制度に関する事項を記載した「地域再生計画」を作成し、国（内閣総理大臣）の認定を得る必要があります。
・この際、「地域再生計画」を作成した市町村は必要に応じて、「地域来訪者等利便増進活動計画」の作成費や合意形成、社会実験等の費用に充てるための地方創生推進交付金をあわせて申請を行うことができます。
・法第５条第７項により、エリアマネジメント団体から地域再生計画の作成について提案された場
合は、遅滞なく地域再生計画の作成を行うか否かを通知する必要があります。エリアマネジメン
ト団体からの提案を受けた市町村はできるだけ速やかに対応することが望まれます。
※地域再生計画の記載内容については、後述します。

➋ 計画の検討及び社会実験
・地域再生計画の認定後、エリアマネジメント団体は「地域来訪者等利便増進活動計画」の作成プ
ロセスに入ります。本計画は 5 年を超えない期間を計画期間として作成します。
・ここでは、具体的な活動内容と資金計画及び受益の把握・算定が重要な要素となります。受益の把握・算定のため、必要に応じて社会実験等を行い、エリアマネジメント活動の効果について検証していくことも有効な手段になると考えられます。
※地域来訪者等利便増進活動計画の記載内容については、後述します。
・社会実験については、受益の把握・算定につながるデータを収集することが重要です。第 3 部において詳述しますが、エリアマネジメント団体が行うイベントや公共空間整備等に合わせて、来訪者等の増加量や活動に対する評価アンケートなどの調査を行うことが考えられます。
・これにより、次のステップである合意形成に向けて有効なデータや活動イメージを提示することにつながると考えられます。

➌ 受益事業者リストの作成
・エリアマネジメント活動によって利益を得るであろう受益事業者については、計画検討段階から想定していくことが重要です。検討プロセスの中で、あるいは社会実験等を踏まえて、その活動により利益を得る事業者と地理的範囲を見極め、最終的な受益事業者としてリスト化する必要があります。
・リスト化に当たっては、地理的範囲に含まれる事業者の登記情報を取得することやエリアマネジ
メント団体で既に把握している事業者リスト（協議会名簿等）から作成することが考えられます。
26

また、必要に応じて任意の現地調査を行い、事業者の情報を補足していくことも考えられます。
・リスト化は、まずはエリアマネジメント団体が自ら作成することが求められます。リストに掲載された事業者が同意の対象となるので、一般的には「法人の所在地・代表者名」が必要と考えられます。また、受益者として特定するためには、エリアマネジメント活動の実施区域内の「所在地」、「事業内容」といった情報も必要と考えられます。
・これらの作成に際しては、エリアマネジメント団体だけでは難しい面もあるため、市町村の担当者の協力を得て、関係法令に基づきながら、市町村が持つ情報とエリアマネジメント団体が持つ情報を効率的に活用し、作成することが望ましいと考えられます。
・また、市町村は、地域来訪者等利便増進活動計画の認定に当たっては、エリアマネジメント団体
から提出されたリストについて、同意の要件を満たしているか確認する必要があります。

➍ 計画策定と合意形成
・エリアマネジメント団体は、検討した内容を基に「地域来訪者等利便増進活動計画」として取りまとめ、受益事業者からの同意を得る必要があります。
・市町村への認定申請にあたっては、受益事業者の 3 分の 2 以上（受益事業者の総数及びその負担金総額両方に対して）の同意を得なければなりません。
・前述の受益事業者リストの作成や最終的な合意形成については、地域の状況に応じて適切な方法を選択する必要があります。
・合意形成プロセスは丁寧に行われるべきであり、例えば徴収対象となる事業者に対して説明や周知が行われず、自らが徴収対象であることを、負担金の納入通知書を受け取ることによって初めて認識するような状態は不適切です。
・負担金の徴収対象となる可能性がある事業者については、制度導入に向けた検討や、協議の段階
から、協議会メンバーといった形で参画を求め、まちづくりのビジョンの共有など、丁寧なプロ
セスを経ることが望まれます。
・こうした望ましい合意形成のあり方については、法第 17 条の 7 第 8 項の認定基準（次ページ）に規定する以外にも、市町村が独自に認定基準として、望ましいプロセスを定めることも考えられます。
・エリアマネジメント活動は賑わいの創出等を通じて地域再生を実現する公共性の高い事業であることから、エリアマネジメント団体による事業者の合意形成や地域来訪者等利便増進活動計画の検討・作成段階においても、そのプロセスは官民連携で行われることが望まれます。ドイツ・ハンブルク市の事例（第 1 部第 2 章）でも見られるように、合意形成の主体となるエリアマネジメ
ント団体だけでなく、市町村も合意形成に関与することが望ましいと考えられます。

〼計画申請・認定➊ 計画申請と認定
・「地域来訪者等利便増進活動計画」の案について受益事業者の同意が得られ、条件が整った時点
で、エリアマネジメント団体は市町村に対して計画に対する認定を申請することができます。
・市町村長は、エリアマネジメント団体から提出された活動計画について、認定基準を満たすと認27

められる場合には、市町村議会の議決を経た上で、当該計画を認定するものとしています。認定
基準は以下のとおりとなっています。

認定基準（法第 17 条の７第８項）
・認定地域再生計画に適合するものであること。
・受益事業者の事業機会の増大又は収益性の向上及び活動実施区域における経済効果の増進に寄与するものであると認められること。
（確認内容の例：活動計画の記載事項のうち、受益の内容や程度、受益者である事業者の範囲等の妥当性など）・円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
（確認内容の例：地域来訪者等利便増進活動の実施区域、活動内容、計画期間の適切性、負担金の額の妥当性など）・活動による受益事業者が受けると見込まれる利益の限度において、受益事業者が負担金を負担するものであること。
（確認内容の例：利益の内容・程度や資金計画、負担金の額など）
・特定の者に対して不当に差別的な取扱いをするものでないこと。
（確認内容の例：一部の受益者の利益だけを目的とした活動ではなく、広く区域内の事業者に利益が及ぶかを確認。活動の実施区域、活動内容の適切性や、負担金の額が事業者間で公平かつ妥当か、など）・ただし、前述したように、これ以外にも市町村独自で認定基準を規定することも考えられます。
・市町村は認定に当たって、以下のような手続を行うことが必要になります。

認定に当たって行う手続（法第 17 条の７第６、７、９～13 項）
・地域来訪者等利便増進活動計画を公告し、公告の日から 1 か月間公衆の縦覧に供しなければなりません。
・公告は、市町村の公報への掲載やインターネットの利用その他市町村が適切と認める方法により行います（施行規則第 41 条)。
・受益事業者は、縦覧期間中に、市町村に意見書を提出することができます。
・認定市町村の議会の議決を経なければなりません（その際、意見書の要旨も提出）。
・活動計画を認定したときは、遅滞なく、公表しなければなりません。

➋ 負担金条例の制定（法第 17 条の８第２項）
・市町村は、認定した活動計画に基づき、「受益事業者の範囲」並びに「負担金の額」、「徴収方法」
を定める条例を制定することが必要となります。
※負担金条例に盛り込むことが想定される内容については、後述します。

〼活動実施➊ 負担金の徴収（法第 17 条の８）28

・市町村は受益事業者リストを基に、活動計画の認定後に把握した情報を適宜更新しながら、受益事業者に対して負担金の賦課手続を行う必要があります。
・その後、市町村は負担金徴収を行います。また、負担金が納付されない場合は納付期限を指定して督促を行った上で、なお納付期限までに納付されない場合は、地方税の滞納処分の例により強制徴収することが可能です。
・負担金の収納の事務は、収入の確保及び負担金の徴収を受ける事業者の便益の増進に寄与すると認められる場合には、私人への委託が可能となります（エリアマネジメント団体が収納の事務を受託することも可能です）。
・負担金の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ受益事業者の見やすい方法
により公表しなければなりません（施行令第 13 条第１項）。

➋ 交付金の交付（法第 17 条の９）・市町村は負担金を徴収した時は、これを財源の全部又は一部として、エリアマネジメント団体に対して、活動計画に基づき実施されるエリアマネジメント活動に必要な経費の財源に充てるため、交付金として交付します。
・交付金の交付は、エリアマネジメント活動が適正かつ円滑に実施されるよう、市町村が交付要綱などで必要な事項を定め、交付していくことが考えられます。
・交付金の交付を受けたエリアマネジメント団体は、計画期間が終了したときは、遅滞なく、当該交付金について精算しなければなりません。

➌ 活動の実施と監督（法第 17 条の 12）
・エリアマネジメント団体は、交付された交付金を財源にして活動計画に記載されたエリアマネジ
メント活動を実施していくことが求められます。
・市町村長は、エリアマネジメント団体の活動や会計が法令や活動計画に違反する疑いがあるなど、監督上必要があると認めるときは、エリアマネジメント団体に対して、その活動又は会計の状況の報告を求めることができます。
・また、受益事業者の 10 分の１（受益事業者の総数及びその負担金総額両方に対して）以上の同意を得て、エリアマネジメント団体の活動又は会計が法令又は活動計画等に違反する疑いがある
ことを理由としてエリアマネジメント団体に対する報告の徴収が請求されたときは、市町村はエリアマネジメント団体に対し、その活動又は会計の状況について報告を求める必要があります。
・この報告を求めた際に、エリアマネジメント団体の活動又は会計が、法令や活動計画等に違反していると認めるときは、違反を是正するために必要な措置を取るべきことを命ずることができます。そして、エリアマネジメント団体がその命令に従わないときは、活動計画の認定を取り消すことができます。
・活動計画の認定が取り消された場合、エリアマネジメント団体は、遅滞なく交付金の精算を行わなければなりません。また市町村は認定を取り消したときは、遅滞なくその旨を公表しなければなりません。
29

➍ 活動報告・エリアマネジメント団体は、上記に基づいて市町村長から求めがあった際は活動や会計について報告を行う必要があります。
・また、法に規定するほかにも、活動に対する受益事業者の納得感を構築し、5 年以内の計画期間の後、引き続き活動を継続することを想定すると、活動報告は丁寧に行われることが望まれます。
・第 3 部において詳述しますが、エリアマネジメント活動の実績について受益事業者や市町村に対して１年ごとに報告することも一つの方法として考えられます。
・各エリアでの検討段階や合意形成の際に、エリアマネジメント団体と受益事業者、市町村の間で、この制度を活用し、推進していく上でどのような報告が必要かについてあらかじめ整理し、活動報告の具体的内容を決めておくことが重要です。その活動報告の内容は、市町村の条例などに規定することも考えられます。

➎ 受益事業者の請求による計画の認定の取消し（法第 17 条の 11）
・市町村長は、受益事業者が 3 分の 1（受益事業者の総数及びその負担金総額両方に対して）を超える受益事業者の同意を得て、活動計画の認定の取り消しを請求した時は、当該認定を取り消さなければなりません。
・活動計画の認定が取り消された場合、エリアマネジメント団体は、遅滞なく交付金の精算を行わなければなりません。また、市町村は認定を取り消したときは、遅滞なくその旨を公表しなければなりません。

〼継続準備
計画期間終了後も活動を継続したい場合、計画期間の最終年において、再び地域来訪者等利便増
進活動計画の認定手続が必要となり、受益事業者からの同意を得る合意形成プロセスを踏むことが必要になります。
そのため、前述したように、毎年の活動報告を丁寧に行うことはもちろん、最終年において活動
内容やその効果を取りまとめる作業を行っていくことが望まれます。

〼変更手続認定を受けた地域来訪者等利便増進活動計画を計画期間中に変更しようとするときも、再び認定手続が必要となり、受益事業者からの同意を得る合意形成プロセスを踏むことが必要になります。
ただし、下記の場合は、軽微な変更として、認定手続が不要となります（施行規則第 42 条）。
一

地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更

二

資金計画の変更であって、次に掲げるもの
総受益事業者の負担することとなる負担金の額の百分の十以内の減少による変更

ロ

収入金又は支出金の額の百分の十以内の増加又は減少による変更

三イ

前二号に掲げるもののほか、地域来訪者等利便増進活動計画の実施に支障がないものとして条例で定める軽微な変更

30

〼地方創生推進交付金（法第 13 条第１項）
・上記までに解説したプロセスの中で、「準備・計画作成」段階や「活動実施」中においては、エリアマネジメント団体による「地域来訪者等利便増進活動計画」の作成に当たっての各種検討や受益事業者との合意形成、エリアマネジメント活動の効果を検証する社会実験などの作業が必要となります。これらの作業に要する費用負担の軽減のため、国が地方公共団体に交付する交付金を利用することが可能です。
・第 1 部第 2 章で紹介したように、海外の BID 立ち上げのプロセスにおいては、パイロット事業の実施や行政とともに行う丁寧な合意形成がポイントとなっていましたが、地方創生推進交付金を用いて、このプロセスをそれぞれのエリアの状況に応じて検討、実施していくことが考えられます。

地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）
事業概要・
目的

資金の流れ
手続き

留意点

①地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援②成果目標（KPI）の設定と PDCA サイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援③法に基づく法律補助の交付金とし、安定的な制度・運用を確保
・国から地方公共団体に対し、事業費の 2 分の 1 を交付（2 分の 1 の地方負担については、地方財政措置を講じる）
・地方公共団体が対象事業に係る地域再生計画（概ね５年程度）を作成し、内閣総理大臣が認定
・国による固有の補助金の交付を既に受けている、又は受けることが確定している事業には、充当することはできない。また、国による補助制度の対象となる可能性のある事業については、国による補助事業(※)の活用を優先※地域再生エリアマネジメント負担金制度に係る、国の補助事業の例
・民間まちづくり活動促進・普及啓発事業【国土交通省 補助金】
・都市再生整備計画事業、都市公園・緑地等事業等【国土交通省 社会資本整備総合交付金】

詳細については、別途「地方創生推進交付金制度要綱」のほか、内閣府ホームページをご確認ください。（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html）

31

想定されるプロセスと対象となる費用の例
想
定
さ
れ
る
プ
ロ
セ
ス
発
生
す
る
費
用
負
担
の
例

エリマネ
団体の
立ち上げ

・イベント開催等の社会実験の実施、受益の試算
・負担金制度の導入に向けた事業者の合意形成

・地域来訪者等利便増
進活動計画の作成
・市町村による計画の認定

・先進事例の視察・有識者等の招へい
・地方部と都市部が連携したイベントの開催準備
・歩行者通行量や売上高増加等のデータ収集、見える化
・ワークショップの開催
等

32

・市町村による負担金の徴収
・エリマネ活動の実施

・イベント開催などのためのオープンスペースの確保
・エリマネ活動の更なる深化に向けた、周辺地域を巻き込んだイベントやワークショップの開催、データ収集、見える化等

第３章

制度活用に必要な計画の内容

1

市町村で作成する計画
市町村で作成する「地域再生計画」に記載する項目を解説します。

〼地域再生計画
地域再生エリアマネジメント負担金制度を活用するため、市町村は以下のような内容を記載した「地域再生計画」を作成し、内閣総理大臣の認定を得る必要があります。
地域再生計画については、エリアマネジメント団体から市町村に対し、作成の提案が可能です。

必須記載事項（法第５条第２項）
・地域再生計画の区域
・地域再生を図るために行う事業に関する事項→受益事業者からの負担金の徴収及びエリアマネジメント団体への交付金の交付に関する事項を記載する必要があります。
→この他、地方創生推進交付金などの地域再生基本方針に基づく支援措置や地域独自の取組（行政の一元的な窓口設置、エリアマネジメント団体に対する助成や公共空間・公共空地の利活用
促進策等）についても記載できます。
・計画期間

努力記載事項（法第５条第３項）
・地域再生計画の目標
・事業の実施による地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する程度〼地域再生計画記載例（地域再生エリアマネジメント負担金制度版）

参考資料２参照33

2

エリアマネジメント団体で作成する計画
エリアマネジメント団体で作成する「地域来訪者等利便増進活動計画」に記載する項目と内容のイメージを解説します。

〼地域来訪者等利便増進活動計画（法第 17 条の７）
地域再生エリアマネジメント負担金制度を活用するためにエリアマネジメント団体が作成する「地域来訪者等利便増進活動計画」には、以下のような内容を記載する必要があります。

必須記載事項➊ 活動を実施する区域
・商業・業務などの事業者が集積し、自然的経済的社会的条件から見て一体である地域の中で、活動に応じて区域を設定します。
・既に活動しているエリアマネジメント団体の活動範囲の全てや、その一部を切り出して区域として設定することもできます。
・設定した区域の区域図を添付してください。

➋ 活動の目標
・計画に記載するエリアマネジメント活動による目標を記載してください。
・前述したように、本制度の目的は来訪者等の増加や利便の増進であることから、以下のような目標を設定することが考えられます。
（目標例）
・来訪者等（歩行者通行量）の増加
・来訪者等の滞在時間の増加
・エリアへの来訪者等の満足度の向上

等34➌ 活動の内容
・来訪者等の増加や利便の増進につながるエリアマネジメント活動を記載してください。
・活動の例については、前述したように以下のようなカテゴリーが考えられます。
・資金計画の作成も必要なことから、活動の規模やどの範囲で行うかといった点についても検討し、記載してください。
イベント系事業
・お祭りやマルシ
ェ、イルミネーションなど来訪者を直接的に呼び込むことにつながる事業

公共空間整備運営系事業
・歩行者空間の充実化、各種設備の整備や日常的な管理運営など来訪者、滞在者の利便性や憩いの場を提供することにつながる事業

情報発信系事業
・エリアに係る様々な情報の集 約 や 発 信
（WEB やマップ
等）、エリア限定のメディア構築など来訪者、滞在者の利便性を高めるとともにエリアのプロモー
ションにつながる事業

公共サービス系事業

経済活動基盤強化系事業

・交通に関するサービスやビジ
ネスサポートなどエリア内の企業、滞在者等の利便性を高めることにつながる事業

・エリア内の清掃や警備、防災対
応力強化などエリアへの企業立地や新規店舗誘致など経済活動の活性化を支える
基盤の形成につながる事業

来訪者等の利便増進に資する活動

来訪者等の増加を図る活動

・活動内容には、都市公園への自転車駐車場、観光案内所その他の施設などの占用の特例に係る事項を記載することもできます（法第 17 条の 10。参考資料２参照）。

➍ 活動により事業者が受けると見込まれる利益の内容及び程度
・活動の内容に応じて、その経済的効果（利益）について記載してください。基本的には効果を貨幣換算したものを記載し、貨幣換算に馴染まないものについては、その限りではありません。
・利益の内容やその程度については、想定されるものとして記載することとなります。想定の方法については第 3 部において詳述します。

➎ 計画期間・計画の期間は 5 年を超えない範囲で設定してください。
・計画の初年度は負担金の徴収と交付金の交付が始まる年からとなり、準備・検討期間は含まれません。

35➏ 資金計画（施行規則第 39 条）
・活動の内容を踏まえて、必要な支出と収入を検討し、記載してください。
・支出は目的に従って区分してください。記載できる項目は基本的には「事業実費」、「プロジェクトマネジメント費」、「効果測定費」となります。この中の細目について、どこまで資金計画に記載するかについてはエリアマネジメント団体と市町村の協議の中で決めていくことができます。
・また、収入については性質ごとに区分し、「負担金（交付金）」のみで賄うのではなく、他の収入源を加えることも可能です。例えば、「補助金」や「自己資金」、「協賛金」といった収入源を加えて、支出全体を賄っていくこともできます。
・それぞれの受益事業者が負担することとなる負担金の額及び徴収方法の素案を添付してください。
・また、次項にあるように、エリアマネジメント団体が本制度以外で行う活動についても、その収支を記載する必要があります。

負担金制度
の対象活動

収入項目

金額

支出項目

金額

負担金
(交付金)

○,○○○千円

事業実費○,○○○千円

補助金○,○○○千円

協賛金

○○○千円

自己資金

○○○千円

合計

○,○○○千円

36

プロジェクトマネジメ
ント費○,○○○千円

効果測定費○,○○○千円

合計○,○○○千円➐ エリアマネジメント団体が行う地域来訪者等利便増進活動以外の事業の概要、規模及び損益の状況（施行規則第 40 条）
・本制度の対象とする活動以外にエリアマネジメント団体が行う活動についてもその内容や事業規模と損益について記載してください。

活動
内容

負担金制度
の対象以外
の活動

○○○

収入
項目

金額

支出項目

金額

自己資金

○,○○○千円

事業実費○,○○○千円

協賛金○,○○○千円

補助金

○○○千円

合計

○,○○○千円

合計○,○○○千円

添付書類（施行規則第 38 条）
・活動計画の認定申請の際には、以下の書類を添付してください。
・エリアマネジメント団体の定款、登記事項証明書・認定申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書、当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの
・受益事業者からの同意を得たことを証する書類
・その他参考となる事項を記載した書類
・このうち、受益事業者からの同意を得たことを証する書類については、各事業者からの同意書などが考えられますが、具体的には、市町村と調整し、必要な書類を整えることが望ましいと考えられます。

➑ 都市公園の占用の特例
・地域来訪者等利便増進活動計画に都市公園の占用の許可の特例について記載する場合の取扱いについては、以下のとおりです。

地域来訪者等利便増進活動計画への記載
・地域来訪者等利便増進活動計画の「地域来訪者等利便増進活動の内容」の項目に、都市公園における来訪者等の利便の増進に寄与する施設又は物件（以下「来訪者等利便増進施設」という。）
であって次に掲げるものの設置（都市公園の環境の維持及び向上を図るための清掃その他の措置であって当該施設又は物件の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）に関する事項を記載することができます。
来訪者等利便増進施設としては、施行令第12条において、以下のとおり定めています。
(1)

自転車駐車場で自転車を賃貸する事業の用に供するもの

(2)

観光案内所

(3)

路線バス（主として一の市町村の区域内において運行するものに限る。）の停留所の37

ベンチ又は上家※(4)

都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）第７条第１項第６号に掲げる仮設工作物※ いわゆるコミュニティバスを想定していますが、どのような運行形態、運行区域の路線バスが対象となるかについては、公園管理者が、地域来訪者等利便増進活動計画の認定に当たっての協議段階において、地域の実情に応じて個別に判断することとなります。例えば、学校や病院、鉄道駅など来訪者等が日常生活で利用する施設が隣接する市町村にあり、市町村の区域をまたいで運行区域が設定されているコミュニティバス等も対象になると考えられます。

公園管理者への協議
・地域再生計画の認定を受けた市町村は、都市公園における来訪者等利便増進施設の設置に関する事項が記載された地域来訪者等利便増進活動計画について認定しようとするときは、あらか
じめ公園管理者に協議し、その同意を得なければなりません。
・地域来訪者等利便増進活動計画が認定を受けた日から２年以内に、エリアマネジメント団体から活動計画に基づく都市公園の占用について許可申請があった場合においては、公園管理者
は、同法第７条の規定にかかわらず、占用が来訪者等利便増進施設の外観及び構造、占用に関する工事その他の事項に関し施行令第 14 条に定める次の技術的基準に適合する限り、当該許可を与えるものとします。
ア

来訪者等利便増進施設の外観及び配置は、できる限り都市公園の風致及び美観その他都
市公園としての機能を害しないものとすること。

イ

地上に設ける来訪者等利便増進施設の構造は、倒壊、落下その他の事由による危険を防止する措置を講ずることその他の公園施設（都市公園法第２条第２項に規定する公園施設をいう。以下同じ。）の保全又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものとすること。

ウ

地下に設ける来訪者等利便増進施設の構造は、堅固で耐久力を有するとともに、公園施設の保全、他の占用物件（都市公園法施行令（昭和 31 年政令第 290 号）第 13 条第１号に規定する占用物件をいう。）の構造又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものと
すること。

エ

来訪者等利便増進施設のうち、施行令第 12 条第１号に掲げる自転車駐車場にあってはその敷地面積が 30 平方メートル以内、同条第２号に掲げる観光案内所にあってはその建築面積が 50 平方メートル以内、同条第３号に掲げる停留所の上家にあってはその建築面積が 20 平方メートル以内であること。

オ

来訪者等利便増進施設の占用に関する工事は、次に掲げるところによること。

(1)

当該工事によって公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないようできる限り必要な措置を講ずること。

(2)

工事現場には、柵又は覆いを設け、夜間は赤色灯をつけ、その他公衆の都市公園の利用に伴う危険を防止するため必要な措置を講ずること。
38

(3)

工事の時期は、公園施設に関する工事又は他の占用に関する工事の時期を勘案して適当な時期とし、かつ、公衆の都市公園の利用に著しく支障を及ぼさない時期とする
こと。

39

3

負担金条例
市町村で作成する、負担金の徴収を定める「負担金条例」の記載内容例を解説します。

〼負担金条例（法第 17 条の８第２項）➊ 負担金条例
・「受益事業者の範囲」並びに「負担金の額」、「徴収方法」について定める必要があります。このほか、負担金制度の一般的な運用を想定すると、以下のような項目について規定することが考えられます。
（趣旨・定義）（受益事業者）（賦課及び徴収）（賦課期日）（負担金の額）（徴収の手続）（徴収猶予）（減免）（受益事業者の申告・不申告の取扱い）（受益事業者に変更があった場合の取扱い）（過誤納金・還付）（立入検査）（延滞金）（罰則）（実績報告）など➋ 各項目の説明
・法第 17 条の８第 2 項では「受益事業者の範囲並びに負担金の額及び徴収方法については、認定
市町村の条例で定める」としています。これらの項目に加えて、負担金制度の運用に当たって必要な内容を、条例で規定する必要があります。
以下では、負担金条例制定において、制度の円滑な運用を目指すため、規定することが考えられる項目について示します。

趣旨・定義
・条例の根拠や用語の定義について定めます。
【説明】
根拠法となる法第 17 条の７第 8 項や第 17 条の 8 を示すとともに、負担金条例の内容を示し
40

た認定地域来訪者等利便増進活動計画（以下「認定活動計画」という。）について特定することが考えられます。
認定活動計画は、法第 17 条の 7 第 8 項、第 9 項に基づき、市町村の議会の議決を経た上で、市町村が認定を行うもので、負担金条例で規定すべき内容が記載されると想定されます。
負担金徴収の運用に当たっては、認定活動計画の内容について、条例の各項目で規定する必要があります。
認定活動計画については、法第 17 条の 7 第 12 項において、市町村が認定後に遅滞なくこれを公表することと規定されていますが、本計画は負担金条例の対象区域や徴収期間の根拠となるため、負担金の徴収対象となる受益事業者が容易に知り得るよう、必要に応じて認定後遅滞なく告示することなどを規定するとともに、インターネットその他の適切な方法により、情報を閲覧できる環境を整えることが望ましいと考えられます。

受益事業者
・負担金の徴収対象となる受益事業者の範囲について規定します。
【説明】
本制度では、認定活動計画に受益事業者の範囲について定めることとされており、その中で負担金の徴収対象となる受益事業者の定義について記載されます。
条例では、必要に応じて認定活動計画中に記載する内容を引用しながら、受益事業者について規定する必要があります。

賦課及び徴収、賦課期日・受益事業者への負担金の賦課、及び受益事業者を決定するための賦課期日、賦課を行う期間について規定することが考えられます。
【説明】
受益者負担金制度においては、賦課対象区域の公告の時点を「賦課期日」として、その時点における区域内の土地所有者等を受益者として規定する場合が多くあります。
本制度における賦課期日については、エリアマネジメント活動の年間の実施スケジュールや、受益事業者の確定と納付通知書等の発行事務も考慮した期日を設定する必要があります。
負担金の賦課については、地域来訪者等利便増進活動計画の認定が前提となります。このため、認定活動計画の計画期間以外では、負担金を賦課することができないように規定することも考えられます。

負担金の額
・受益事業者が負担することとなる負担金の額とその決定方法を規定する必要があります。

41

【説明】
負担金の額については、ガイドライン第３部第２章３に述べたとおり、負担金の総額について、個々の受益事業者へ割振りを行う際に、算出する方法を規定することなどが考えられます。
いずれの場合においても、認定活動計画の計画期間中に、どのようなルールで負担金額を設定するかについて、金額と決定方法を記載する必要があります。

徴収の手続
・市町村が各受益事業者から徴収する手続について規定する必要があります。
【説明】
市町村が、各受益事業者の納付する金額を徴収する際には、地方自治法第 231 条において、「普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない。」と定められており、本負担金条例においても、納付額の通知について規定する必要があります。
納付方法については、年度ごとに一括して負担金を納付するケースや、分割納付のケースなど、負担金の金額規模や内容に応じて納付方法を設定することが考えられます。

徴収猶予
・災害その他の事由により事業の継続や生活の維持が困難となる場合に、負担金の徴収を猶予することについて規定します。
【説明】
受益者負担金制度においては、災害その他の事由により負担金の納付が困難と認められる場
合において、徴収を猶予する規定を設けることが一般的であり、受益事業者の実情に応じて適切に措置されるよう規定することが考えられます。
また運用に当たっては、猶予の取消しをあわせて規定することが考えられます。

減免
・負担金の徴収の対象外となる減免の規定について、規定します。
【説明】
受益の考え方を整理した場合や、他の徴税制度との整合を考えた場合に、負担金の徴収の対象外となる事業者は、減免の扱いとすることが考えられます。
負担金条例では減免についても規定されている事例が多く、この条例においても、必要に応じて規定することが考えられます。
減免については、負担金条例では国及び地方公共団体の公用に関して負担金の対象外としている事例があります。

42

受益事業者の申告、不申告等の取扱、受益事業者に変更があった場合の取扱い
・受益事業者については、変更の状況を把握することが難しい状況も想定されます。こうした状況において、適切に市町村が受益事業者について把握できるよう、申告について規定することが考えられます。
【説明】
本制度では、当初エリアマネジメント団体（地域来訪者等利便増進活動実施団体）により地域
来訪者利便増進活動計画が認定申請された時点で、受益事業者の把握が行われます。
この受益事業者については、時間の経過に伴い変更する可能性があります。そこで当該負担金制度を運用するためには、市町村がこうした変更の状況を的確に把握しつつ、受益事業者の変更や申告に関する取扱いを規定しておくことが望ましいと考えられます。
「受益事業者に変更があった場合の取扱い」については、下水道負担金条例でも多くの場合規定があり、受益者の地位承継などについて規定していますが、納付の方法を分割とするなど、徴収・納付方法に応じて規定を検討することも考えられます。
一方、受益事業者の申告や不申告等の取扱については、下水道負担金条例では条例又は施行
規則で規定される場合が多く、受益事業者に課する義務の程度や罰則の有無を勘案しながら、適切に規定する必要があります。

過誤納金・還付・負担金徴収後に受益事業者が変更する場合に対応できるよう、還付について規定するものです。
【説明】
地域来訪者等利便増進活動が実施される前に、事業者に変更が生じ受益事業者に該当しなくなることも想定されます。こうした場合は、市町村が賦課期日時点で受益事業者として歳入調停を行った内容に過誤が生じる可能性も生じます。
このように、負担金徴収の根拠となる事実に変更が生じる場合に、徴収金を受益事業者に還付する手続きを規定しておくことが考えられます。

立入検査・負担金の徴収に当たり、市町村が事業者に対して質問や検査を行うことが可能となるよう規定するものです。
【説明】
本制度では、受益事業者に該当する要件について、登記事項では確認できない場合も想定されます。
そこで、より的確に受益事業者である事実を認定し、公平に負担金を徴収するために、前項の申告制度とあわせて、市町村職員に本制度に関する質問検査権を付与することも考えられます。
43

延滞金
・法第 17 条の８第 4 項に基づき、延滞金の徴収に関して規定します。
【説明】
負担金について法第 17 条の 8 第 3 項に基づいて督促を行った場合でも、納付すべき金額が納付されなかった場合に、延滞金を徴収できるよう規定することも考えられます。

罰則
・不正行為により負担金の徴収を免れた場合に罰則を設けるよう規定します。
【説明】
本条例の適切な運用のため、関係機関と調整の上、罰則を規定することも考えられます。

実績報告
・市町村がエリアマネジメント団体（認定地域来訪者等利便増進活動実施団体）を適切に監督しながら、毎年度交付金を交付するために、年度ごとの実績報告を規定することも考えられます。
【説明】法第 17 条の 9 では、認定活動計画の計画期間が終了した際に、交付金を精算することが規定されています。また法第 17 条の 12 では、市町村が必要に応じてエリアマネジメント団体から活動や会計の状況について報告を求めることができることを規定しています。
市町村がエリアマネジメント団体に交付金を交付する場合は、年度ごとに執行することが想定されます。そこで、本条例の適切な運用のため、上記の監督規定に加えて、年度ごとの実績報告を義務付けることを規定することが考えられます。

その他

施行規則などにおいて規定する事項

・負担金の算定に用いる数値の定義（例：下水道受益者負担金条例における「受益者の地積」）
・納期や納入方法
・徴収猶予や減免の手続の詳細
・還付手続
・賦課徴収に係る職務の委任・条例で規定する各手続き書式

44

第４章

制度活用において想定される法的論点

地域再生エリアマネジメント負担金制度を活用するにあたり、想定される法的論点について解説します。市町村はエリアマネジメント団体が作成した地域来訪者等利便増進活動計画を基に、負担金条例において、受益事業者から負担金を徴収する根拠として、「受益事業者の範囲並びに負担金の額及び徴収方法」を定めることとなります。ここでは、制度の運用に当たって法的リスクを低減するため、配慮すべき点について解説します。

受益事業者の範囲
・受益事業者の範囲設定については、エリアマネジメント団体に第一義的な裁量が与えられており、市町村長には、その範囲設定が法で定める基準に適合するかどうかの判断が委ねられています。
このため、範囲設定が不合理なものでなく、裁量の範囲内と認められる限り、法的リスクを回避できるものと考えられます。
・なお、下記のような範囲設定を行う際には、「特定の者に対し不当に差別的な取扱いをするものではない（法第 17 条の７第８項第５号）」よう留意する必要があります。
➡地理的な範囲
・地理的な範囲設定を行う際には、「自然的経済的社会的条件から一体的である地域（法第５条第４項第６号）」である必要があります。その上で、活動計画は「円滑かつ確実に実施されると見込まれるものである（法第 17 条の７第８項第３号）」必要があること、エリアマネジメント活動には関係者の積極的・能動的な協力が重要であることなどを踏まえると、活動計画に対する同意が得られている者の地理的範囲も一定程度考慮することはあり得ると考えられます。
・エリアマネジメント活動による効果は、例えば、イベント等集客活動であれば活動場所から空間
的に波紋状に及ぶ性質があると考えられる等、正確に把握することが難しいことから、受益事業者の範囲設定については、合理的な根拠を説明できるのであれば、裁量の逸脱・濫用の事情がな
い限り、法的リスクを回避できるものと考えられます。その際には、社会実験等において、地区や業種・業態等を一定程度区分した上で利益の有無や程度を把握し、範囲設定の判断根拠となるデータを蓄積することが望ましいと考えられます。
➡業種・業態・事業規模の範囲
・エリアマネジメント団体が、実施する活動の性質等に照らし、利益を受ける見込みがない又は低い業種・業態があると判断する場合、特定の業種・業態を受益事業者の対象外とすることも可能と考えられます。
・さらに、市町村の負担金徴収コストが、一部の受益事業者についてはその負担金額に比して著し
く大きくなるような場合には、負担金徴収対象の基準額を設け、負担金額が当該基準額以下となる小規模事業者等を徴収対象外とすることも可能と考えられます。

45

負担金の額➡利益の算定の根拠
・活動計画に記載される「事業者が受けると見込まれる利益の内容及び程度（法第 17 条の７第２項第４号）」は、実績値ではなく推定値です。そのため、例えば小売店については、来訪者の増加に
より売上高が増加するという前提の下、利益の程度を算定することになります。一方で、小売店の売上高等のデータは当該事業者しか把握できず、データ提供に応じられる場合でなければ、実際の売上高増加の有無を確認することは容易ではありません。
・上記のようなデータを入手する代わりに、社会実験におけるアンケート調査等を通じて来訪者の消費行動を把握し、受益を推定することが考えられます。アンケート調査等の結果を基に利益を算定する場合には、その算定方法の合理性を説明するためにも、収集したデータや当該データに基づく判断過程を記録化し、事後的に検証可能な状態にしておくことが望ましいと考えられます。
また、活動計画に基づく活動を開始した後も、その実施状況等を記録化することが望ましいと考えられます。
・受益者負担金制度の先例である下水道事業受益者負担金に係る訴訟事件の裁判例からは、負担者からの賦課処分取消請求等が訴訟リスクとして想定されるところ、これらの既往の裁判例においては負担金の妥当性についての具体的な根拠が検証されています。
・すなわち、「利益（土地計画法 75 条１項）とは必ずしも金額として算定しうる経済的利益ばかり
でなく、事業施設を利用することによって生ずる生活上の利便をも含む」（行田市に関する浦和地判昭和 57 年５月 14 日）ことを前提とし、「その事業施設を利用することによって生じる便利
性、快適性という主観的利益を含む」（大和郡山市に関する奈良地判昭和 56 年６月 26 日）こと、「要は、受益の性質、程度、事業の性質および事業費等を勘案し、社会通念からみて、受益者の受益の限度をこえないものと容認できる賦課額を決定すべきものと解するのが相当である」（同上）との判断がなされており、その上で、具体的な金額による検証ではなく、それぞれの要素を総合的に判断してその妥当性が評価されています。
・貨幣換算（金銭的評価）が困難な内容についての詳細は後述しますが、ガイドライン記載の検証
方法（P49 以降）において、多方面から、また、先行事例の比較の中で検討がなされておりガイドラインに沿って検証・算出されたものであれば、訴訟上の根拠として効果を有するものと考えられます。
➡経済効果の貨幣換算が困難な活動・事業
・来訪者等の利便増進に資する活動については、経済効果の貨幣換算が難しい場合がある一方、来訪者等一般に対して広く利益が存在し、公共事業としての色彩を帯びているという考え方により、当該活動を公共事業のように捉え、受益・経済効果が少なくとも事業費を上回ると推定し、負担金額とすることも考えられます。
・これは、エリアマネジメント活動の総経済効果（B)は（B1)受益事業者に対する経済効果と（B2)受益事業者以外の来訪者等を含む地域社会一般に対する経済効果に分けられると概念し、総事業コ
ストを（C)とした場合、（B1）＞（C）であることが負担金徴収の前提であり、（C)によって（B2)46ももたらされていることを勘案し、下限としての事業費の全部又は一部を負担金額として徴収できるという考え方によるものです。
・ただし、このような対応をするには、当該エリアマネジメント活動の費用が適正に算定されたものであり、濫費された等の事情がないことを確認する必要があると考えられます。また、受益事
業者に対する経済効果が事業費を上回ることについて、CVM 調査等によりできる限り検証に努めることが求められるほか、相当割合の受益事業者の理解が得られていることも傍証になると考えられます。
・なお、裁判例を参照すると、芦屋市に関する裁判例（神戸地判昭和 57 年４月 30 日（大阪高判昭
和 58 年９月 30 日も同旨））において「公共事業の故をもって、常に当該事業に投資された事業費の総額相当額が即ち当該事業によって生じる利益の総額であるこということはできない」としており、公共事業であることから事業費（費用）をただちに受益とみなすことは慎重であるべき
一方、同裁判例は、事業の性質から「当該事業等が、ことさら不経済、不合理な内容、方法で施行される等特別の事情がない限り、公共下水道事業によって配する区域内に生じる利益の総額は、投資された事業費の総額を下回るものではないと推定してよい」と判示しています。また、行田市に関する裁判例（浦和地判昭和 57 年月 14 日）は、「公共下水道事業のもたらす利益は、事業区域内全域にわたる生活環境の改善、右区域内の住民の個人的な住生活の向上があげられるが、これを経済的に評価すると、その総量は、投下された事業費総額に対応すると考えられ」るとの判示があり、上記の点に留意した説明方法を用いることが適切であると考えられます。
・このほか、事業の共同化や設備などの共同利用によりコストが削減されるのであれば、その分利益が生じたとみなし、コスト削減分の費用を負担金額とできると考えられます（例：個々の事業者がサービスや施設を利用する場合 100 万円×10 社＝1,000 万円かかるが、一括で利用すれば800 万円にコスト削減される場合、200 万円を利益とみなす）。
・この「共同化」「共同利用」には、（ア）事業者が個別で行えるサービスや施設の利用を共同化し、それによりコストが削減できた場合、（イ）性質上単独事業者では行えない活動を共同で行った場合の二種類があると考えられ、（イ）については個別の場合のコストが観念できないため、受益事業者に対する経済効果が総事業コストを上回ることを確認できることが前提になると考えられます。
➡負担金額の算定方法
・受益事業者ごとの負担金額については、あらかじめ受益事業者と決めたルールに則り算出することになりますが、負担金の徴収根拠となる条例においても、受益事業者が自己の負担金額を事前に把握できるようにする必要があるため、算定基準等を明確に規定する必要があります。

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徴収方法
➡受益事業者の変更
・市町村は、負担金を確実に徴収するために、受益事業者を把握している必要がありますが、事業者の転出入により受益事業者の入れ替わりが生じることも想定されます。負担金の徴収対象を正確に把握するためにも、条例において、転出入により受益事業者に該当しなくなる・新たに該当する場合には、活動団体に申告又は届出をするよう規定し、活動団体経由で把握することも考えられます。このような規定を設ける場合には、転出入する事業者が自身は受益事業者であった・あることを把握していることが必要であるため、受益事業者の範囲の周知性が担保されることが重要です。
➡活動計画に記載した利益と実績の乖離
・活動計画に記載する利益は活動前に算定する推定値であり、活動計画の運用において、活動が計
画通りに実施できなかったことなどにより、実績値と乖離する場合も想定されます。このような活動計画の性格に鑑みれば、当該乖離が、活動計画の作成・決定、条例の制定時点で容易に想定され得るものであったなどの事情がない限り、直ちに不当性を追及されるものではないと考えられます。一方で、受益事業者による負担の公平感を担保する観点から、条例において、予定されていた活動が全て中止された場合など、受益事業者が利益を受ける見込みが失われた場合には、負担金を納付事業者に還付することを規定することも考えられます。

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