契約締結前交付書面

2016 年 5 月

特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）
この書面は、保険業法第 300 条の 2（準用金融商品取引法第 37 条の 3 第 1 項）に基づき、契約締結前にお客さまへの交付が義務づけられた「契約締結前交付書面」です。当商品の重要な事項について、「契約概要」と「注意喚起情報」に分類してご説明しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

本商品は 2016 年 9 月 30 日をもって、新規の販売を停止しております。
記載の内容は、この資料が作成された 2016 年 5 月時点のもので、既にご注意 ご契約いただいているお客さま専用の参考資料です。

この商品は、マスミューチュアル生命を引受保険会社とする生命保険です。

契約概要

1

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

引受保険会社について■ 名称：マスミューチュアル生命保険株式会社■ 住所：〒 141–6023※この書面中、以下「当社」といいます。

東京都品川区大崎 2–1–1■ 電話：0120–001–262（カスタマーサービスセンター）■ ホームページ：http://www.massmutual.co.jp

2

この保険のしくみについて■ この保険の正式名称は、予定利率金利連動型一時払終身保険（豪ドル建）です。
■ この保険は、積立金が当社所定の方法により計算された予定利率により豪ドル建で運用され、被保険者の終身にわたって保障を提供する保険料一時払の終身保険です。
■ 保険期間中に被保険者が亡くなられたとき、または高度障害状態になられたときに、保険金をお支払いします。
■ 基本保険金額（保険金の最低保証額）は、一時払保険料とご契約時に適用される予定利率にもとづき、被保険者の年齢、性別に応じて決定されます。
■ 予定利率は、ご契約後の金利情勢に応じて、当社所定の期間で更改されます。更改された予定利率が最低保証予定利率（0.5%）を上回っている場合には、増加保険金が加算されます。これにより、保険金額が増加する可能性があります。
■ この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映するしくみ（市場価格調整）となっております。

1

死亡・高度障害保険金額

積立金額（基本保 険 金 額 + 増 加 保 険 金 額 ）一時 払 保 険 料

死亡・高度障害保険金額（基本保険金額）＊1

解約払戻金額

予定利率保証期間：20年▲契約日（契約年齢：60歳）
契約日の予定利率を適用＊2

増加保険金額保険 期 間：終 身
予定利率保証期間：20年

予定利率計算基準日（更改年齢：80歳）
予定利率を更改＊2

更改後の予定利率が最低保証予定利率（0.5%）を上回った場合
積立金額

保険金額

更改後の予定利率が最低保証予定利率（0.5%）の場合
積立金額
保険金額

一生涯にわたる死亡保障契約初期費用
契約年齢により異なります。個別の金額につきましては保険試算設計書にてご確認ください。

契 約 概 要【しくみ図】契約年齢（被保険者の満年齢）：60歳の場合

予定利率保証期間：終身予定利率計算基準日（更改年齢：100歳）
予定利率を更改＊2＊ 1 解約計算基準日（完備された書類の当社到着日）が、予定利率計算基準日の場合、または被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後の場合、解約払戻金額は積立金額と同額になります（市場価格調整は行われません）。
＊ 2 予定利率は契約日から 20 年ごとに更改されます。ただし、契約年齢または最終の更改年齢が 81 歳以上の場合、以後の予定利率の更改はありません。
※当図はイメージをあらわしたものです。

3

この保険の投資リスク・為替リスクについて■ この保険は、解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、解約払戻金額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■ この保険は豪ドル建であるため、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保険料や保険金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

4

お客さまにご負担いただく費用があります。
くわしくは注意喚起情報 冒頭をご覧ください。

2

5

予定利率について■ 保険金額や積立金額は、当社が定める予定利率をもとに計算されます。
■ 予定利率は、毎月 2 回（1 日および 16 日）その時の市場金利情勢に応じて設定され、契約日または予定利率計算基準日における利率が適用されます（申込日時点の予定利率と異なる可能性があります）。

※契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合における、一時払保険料（相当額）を受取った日（告知される前に受取ったときは告知の日）をいいます。

■ 予定利率は、当社所定の基準金利に最大 1.0% を増減させた範囲で定まります。

基準金利とは、当社所定の方法により計算したオーストラリア国債の複利利回り（指標金利）の平均値をいいます。

予定利率の設定と適用の流れ

基準金利

契約日または予定利率計
予定利率 算 基 準 日 が １ 日 ～ 15 日を設定となるご契約に適用

指標金利の所定の期間における平均値

基準金利

予定利率 契約日または予定利率計
算基準日が１6 日～末日を設定となるご契約に適用

指標金利の所定の期間における平均値
毎月 1 日

毎月 16 日

毎月末日

■ 適用された予定利率は、予定利率保証期間中は一定です。予定利率保証期間は契約年齢（予定利率を更改した場合は更改年齢）に応じた次の期間となります。
契約年齢または更改年齢

予定利率保証期間80 歳以下

20 年

81 歳以上終身■ 予定利率は予定利率保証期間満了日の翌日（予定利率計算基準日）に更改されます。ただし、予定利率保証期間が終身となる場合、予定利率の更改はありません。

■ 更改後の予定利率は、ご契約時の予定利率を下回ることがありますが、最低保証予定利率（0.5%）を下回ることはありません。なお、予定利率が下がった場合でも、基本保険金額が減少することはありません。

3

ご契約のお取扱いについて
契約年齢

50 歳 〜 87 歳（契約日における被保険者の満年齢）

保険期間

終身最低一時払保険料（保険料単位）契 約 概 要6

50,000 豪ドル（100 豪ドル単位）※基本保険金額（ご契約時の死亡・高度障害保険金額）は、一時払保険料とご契約時に適用される予定利率にもとづき、被保険者の年齢、性別に応じて決定します。

5 億円
通算最高保険金額
当社の定める他の保険契約
今回お申込みの基本保険金額＋≦の死亡保険金額等＊（円換算額）
5 億円

最高保険金額＊今回お申込みと同一被保険者が加入したものが対象となります。なお、一時払の年金商品、逓増定期保険商品を除きます。
※円換算にあたっては、毎年 12 月に当社が定める為替レートを用います。
※上記のほか、診査区分や他保険契約との通算などによる制限がありますので、上記の基準を満たしている場合でも、ご希望の金額ではお申込みいただけない場合があります。

保険料払込方法
契約者
死亡保険金受取人
その他取扱について一時払のみ（野村證券経由または指定金融機関口座への送金）
被保険者の 3 親等以内のご親族
被保険者の 3 親等以内のご親族から複数名お選びいただけます。
※ 1% 単位で合計が 100% となるようご指定いただきます。

契約者貸付ならびに基本保険金額の増額のお取扱いはありません。
◦被保険者が入院中の場合は、ご加入いただけません。

お引受けにあたっての制限について◦被保険者の健康状態やご職業、他の保険契約との通算金額等により、ご契約をお引受けできない場合がございます。また、お引受けできる場合でも、別途特別保険料をいただいたり、保障の一部を制限させていただくことがございます。

※具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」に記入していただきますので、お申込みの際には、この「契約概要」と「契約申込書」にてご契約内容をご確認ください。

7

配当金についてこの保険に配当金はありません。

48保障内容（死亡保険金・高度障害保険金のお支払い）について保険金の種類お支払事由

死亡保険金

被保険者が保険期間中に亡くなられたとき

高度障害保険金

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって、保険期間中に高度障害状態＊になられたときお支払いする金額

お支払事由に該当された日における次のいずれか大きい金額①保険金額（基本保険金額＋増加保険金額）②解約払戻金額

お支払いできない場合の例（お支払いに際しての制限事項）◦責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺◦重大事由によりご契約が解除された場合 等◦被保険者の故意、重大な過失、自殺行為もしくは犯罪◦重大事由によりご契約が解除された場合 等＊「高度障害状態」の詳細につきましては、約款をご覧ください。
※死亡保険金および高度障害保険金は重複してお支払いしません。高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態となった時からご契約は消滅します。

5付加できる主な特約について円支払特約Ⅱ解約払戻金・保険金を円で受取ることができます。

契 約 概 要9

年金支払特約保険金の全部または一部を、円建の年金で受取ることができます。
年金種類は、確定年金（年金受取期間：5・10・15・20 年）となります。
 ※年金額は、年金基金の設定時点の予定利率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。

 ※年金額が 10 万円に満たない場合には、主契約の保険金受取人に保険金をお支払いして、この特約は消滅します。

年金移行特約契約日から 5 年経過後であれば、解約払戻金額を原資として円建の年金に移行することができます。年金種類は、次のとおりとなります。
◦確定年金（年金受取期間：5・10・15・20・30・36 年）◦保証期間付終身年金（保証期間：5・10・15・20・30・36 年）◦年金総額保証付終身年金 ※年金額は、移行日時点の予定利率、予定死亡率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。

 ※移行後の年金額が 10 万円に満たない場合および移行日における被保険者の年齢が 90 歳を超える場合には移行できません。

目標額到達時円建終身保険移行特約• 契約日から 1 年経過以後、解約払戻金の円換算額が、ご契約者があらかじめ設定した目標額に到達した場合、円建終身保険へ自動的に移行することができます。
• 目標額は、一時払保険料の円換算額に、120%〜 200% の範囲内（10% 単位）でご契約者が指定した割合を乗じた金額となります。
• 契約日から 1 年経過以後の毎営業日において、目標額への到達状況を判定します。
• 被保険者が移行日以後の保険期間中に亡くなられた場合、特約死亡保険金が支払われます。また、所定の不慮の事故や感染症を直接の原因として亡くなられた場合には、特約災害死亡保険金が併せて支払われます。
 ※移行後は、主契約による高度障害保険金の保障はありません。また、豪ドル建の保障に戻すことはできません。

円建終身保険移行特約• 契約日から 1 年経過後であれば、解約払戻金の円換算額を特約積立金額として円建終身保険に移行することができます。
• 被保険者が移行日以後の保険期間中に亡くなられた場合、特約死亡保険金が支払われます。また、所定の不慮の事故や感染症を直接の原因として亡くなられた場合には、特約災害死亡保険金が併せて支払われます。
 ※移行後は、主契約による高度障害保険金の保障はありません。また、豪ドル建の保障に戻すことはできません。

6リビング・ニーズ特約
被保険者の余命が 6ヵ月以内と判断された場合、この特約による保険金を豪ドルまたは円で受取ることができます。
 ※この特約によるご請求は、当社における他のご契約と通算して 3,000 万円（毎年 12 月に当社が定める為替レートにより円換算）を限度とします。

指定代理請求特約
保険金等の受取人が保険金等を請求できない当社所定の事情があるときに、保険金等の受取人にかわり、指定代理請求人が保険金等の請求（代理請求）を行うことができます。

■ 特約の付加にあたって、適用される為替レートと換算基準日は以下のとおりです。
付加する特約円支払特約Ⅱ

対象

換算基準日

解約払戻金
死亡・高度障害保険金

適用為替レート

必要書類が当社の本店に到着した日

年金支払特約

死亡・高度障害保険金年金基金の設定申出を当社が受付けた日

年金移行特約

解約払戻金

移行日

解約払戻金

移行日

一時払保険料

契約日

TTM ＋ 50 銭

解約払戻金

移行日

TTM － 50 銭

目標額到達時円建終身保険移行特約
円建終身保険移行特約

TTM － 50 銭

※換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。
※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。なお、1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
※為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。
※上記の為替レートは 2016 年 2 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

付加できる特約について、くわしくは

7ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

解約払戻金について■ ご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受取りいただきます。
※基本保険金額の減額を行った場合、減額分は解約したものとして取扱い、同じ割合で積立金額および増加保険金額についても減額されます。なお、減額後の基本保険金額が 20,000 豪ドル未満となる場合はお取扱いできません。

契 約 概 要10

■ 解約払戻金額は、解約計算基準日＊ 1 の積立金に市場価格調整を適用した額となります。そのため、市場金利の変動によりその金額は増減します。

＊ 1 完備された解約請求書類が当社に到着した日となります。

■ 市場価格調整とは、解約払戻金の受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。ご契約時点（予定利率更改時点）よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点（予定利率更改時点）よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

■ この保険の解約払戻金額の計算にあたっては「基準金利」を用います（「予定利率」ではありません）。
解約計算基準日の基準金利が、契約時または最終の更改時の基準金利よりも上昇または 0.5%未満の低下の場合、解約払戻金額はその時点の積立金額よりも減少し、逆に 0.5% 超低下した場合には、その時点の積立金額よりも増加します。

 基準金利について、くわしくは

契約概要

5予定利率についてをご覧ください。

解約払戻金額の計算方法
解約払戻金額＝解約計算基準日の積立金額 ×（1 －解約計算基準日の市場価格調整率＊ 2）

 ＊ 2市場価格調整を適用するために、対象となる金額を加減するための率となります。

解約払戻金額の計算例について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

■ 次の場合、市場価格調整は適用されませんので、解約払戻金額は解約計算基準日の積立金額となります。

①解約計算基準日が、予定利率計算基準日の場合②解約計算基準日が、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後の場合
※ご契約者は、直後に到来する予定利率計算基準日を指定して、ご契約を解約することができます。この場合、予定利率計算基準日の前 1ヵ月間に当社へのお申出が必要となります。

8注意喚起情報

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

お客さまにご負担いただく費用についてこの保険にかかる費用は、ご契約時の費用、保険期間中の費用の合計額です。

【ご契約時の費用】
契約初期費用（ご契約の締結等にかかる費用）を一時払保険料から控除します。契約初期費用は契約年齢ごとに異なり一律には記載できませんので、個別のご契約における契約初期費用につきましては、保険試算設計書にてご確認ください。

【保険期間中の費用】◦死亡・高度障害保障に必要な費用およびご契約の維持に必要な費用を毎月積立金から控除します。これらの費用は、契約年齢、性別、経過期間等により異なりますので、一律には記載できません。
また、上記のほかに、外国通貨のお取扱いに必要となる費用、年金移行特約による年金への移行後の費用、目標額到達時円建終身保険移行特約または円建終身保険移行特約による円建終身保険への移行後および年金支払特約による年金受取期間中の費用がかかる場合があります。
◦豪ドルを円貨に交換してお支払いする特約における円換算為替レートと TTM（対顧＊1との差額を、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
客電信仲値）
上記特約における豪ドルを円に換算する場合の為替レート

TTM － 50 銭＊ 2

＊1 TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
＊2 上記の為替レートは 2016 年 2 月現在のものであり、将来変更されることがあります。
※保険料を円貨や豪ドル以外の外貨でご用意される際や保険料を豪ドルでお払込みになる際、また、保険金等を豪ドルでお受取りになる際やその豪ドルを円貨に交換してお引出しする際に、金融機関所定の手数料等が必要となる場合があります。手数料等の詳細につきましては、取扱金融機関にご確認ください。

◦年金移行特約による年金への移行後は、移行日の解約払戻金を特約積立金額として、費用等を控除した当社の定める率により運用します。また、年金受取日に年金管理費として特約積立金から年金額の 1% を控除します。
◦目標額到達時円建終身保険移行特約または円建終身保険移行特約による円建終身保険への移行後および年金支払特約による年金受取期間中は、費用等を控除した当社の定める率により運用します。

9

投資リスク・為替リスクについて◦この保険は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、解約払戻金額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

※この保険の商品内容、リスク等に関するご注意事項をよくご確認いただき、ご加入にあたっては、余裕資金をもってお願いいたします。

注意喚起情報◦この保険は豪ドル建であるため、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保険料や保険金等のご契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

10

1

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。
■ 保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算して 8 日以内であれば、書面によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。
クーリング・オフ期間
1 日目

2 日目

3 日目

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目
この日の消印まで有効

申込日■ 保険契約のお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便（封書）にて当社カスタマーサービスセンターまでお送りください。

書面送付先〒 141–6023 東京都品川区大崎 2–1–1
マスミューチュアル生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛■ 募集代理店へお申出いただいても、クーリング・オフ制度は適用されませんのでご注意ください。
■ 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社は申込者等に対し、お払込みいただいた金額を全額お返しいたします（豪ドルで保険料をご入金いただいた場合、同額の豪ドルにてお返しいたします）。

■ 次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
①当社が指定した医師の診査が終了した場合②申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合③債務の履行を担保するための保険契約である場合④既契約の内容変更である場合
くわしくは

11

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

2

健康状態やご職業等について、告知いただく義務があります。
■ ご契約者や被保険者には、健康状態やご職業等について告知していただく義務があります。当社が「告知書（情報端末のお手続き画面を含みます）」でおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

■ 診査を行うご契約（医師扱）の場合には、当社指定の医師が口頭で告知を求める場合があります■ 告知受領権は当社および当社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店を含みます）は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

■ 当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または保険金等のご請求の際、その内容等についてご確認させていただく場合があります。

注意喚起情報ので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなくお伝え（告知）ください。

■ 被保険者の健康状態によっては、「特別保険料領収法」「特定高度障害不担保法」の特別な条件をつけてお引受けすることがあります（特別取扱契約特約Ⅱ）。

■ 傷病歴・通院事実等を告知された場合、所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。その結果、上記の特別な条件をつけてご契約をお引受けしたり、ご契約をお断りさせていただくことがあります。

■ 告知いただくことがらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日から 2 年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。

■ 責任開始の日から 2 年を経過していても、保険金のお支払事由等が 2 年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

■ ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これらをお支払いすることはできません（ただし、「保険金のお支払事由」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります）。この場合には、解約払戻金があればご契約者にお支払いします。

■ 上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる 2 年経過後にも取消となることがあります。また、すでにお払込みいただいた保険料はお返しいたしません。

■「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」に対しても、一般のご契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約」の責任開始の日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、「新たなご契約」の締結に際しての詐欺の行為がその適用の対象となります。したがって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、「新たなご契約」のお引受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおりご契約が解除・取消となることもありますのでご留意ください。

12

3保障の開始時期（責任開始期）は以下のとおりです。
■ 当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受取った時（告知される前に受取ったときは告知の時）からご契約上の責任を負います。

■ 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

■ お客さまからのお申込みに対して、当社が承諾の判断を行うにあたり、日数を要する場合がございます。

■ ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

4

次の場合、保険金等をお支払いできないことがあります。
■ 死亡保険金の免責事由に該当した場合• 責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺• ご契約者または死亡保険金受取人の故意等■ 高度障害保険金の免責事由に該当した場合• 被保険者の故意、重大な過失、自殺行為もしくは犯罪• ご契約者の故意等■ 告知義務違反による解除の場合■ 重大事由による解除の場合• ご契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます）または保険金の受取人が保険金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき• ご契約者、被保険者または保険金の受取人等が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき 等■ ご契約者が保険金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合■ ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなった場合■ 保険金のお支払事由に該当しない場合
くわしくは

13

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

5

お支払いに関する手続き等について、次の点にご留意ください。
■ お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

■ お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いでき■ 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。

■ 指定代理請求特約を付加された場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

 指定代理請求特約について、くわしくは

6

注意喚起情報ない場合、および保険金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

この保険は、豪ドル建であるため、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。
為替相場の変動により、保険金等の受取時の円換算額が、ご契約時の為替相場による一時払保険料や保険金等の円換算額を下回ることがあります。
ご契約時一時払保険料
1 豪ドル＝ 80 円

保険金等の受取時10 万豪ドル800 万円

保険金等

12 万豪ドル

円安

1 豪ドル＝ 100 円

1,200 万円

円高

1 豪ドル＝ 60 円

720 万円

147

解約されたときの解約払戻金は、一時払保険料より少ない金額になることがあります。
ご契約時にお払込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。
また、解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、一時払保険料を下回ることがあります。
解約払戻金額の計算方法について、くわしくは

8

契約概要

10 解約払戻金について をご覧ください。

保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。
■ 当社は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
■ 生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

9TEL03-3286 -2820

月曜日〜金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時〜正午、午後 1 時〜午後 5 時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

この保険は生命保険商品です。
この保険はマスミューチュアル生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。

15

10

現在加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約に加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります（該当の場合のみご確認ください）。

■ 多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
る場合があります。

■ 現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

11

注意喚起情報■ 解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことにな

特に、現在加入されている一時払終身保険契約を解約・減額して、新たに保険契約のお申込みをご検討されている方は、以下の事項にご留意ください（該当の場合のみご確認ください）。

■ 一時払終身保険契約を解約された場合、解約払戻金をお支払いし、保険契約は消滅しますので、保険金等のお支払いはありません。この場合、保険金等の最低保証は消滅します。

■ 一時払終身保険契約を解約された場合、解約払戻金額が払込保険料を下回ることがあります。
■ 一時払終身保険契約を減額された場合、一般的に保険金等が最低保証される額は減額されます。

なお、減額された場合、減額せずにご契約を継続された場合に比べて、保険金額が少なくなります。

■ 解約控除期間のある一時払終身保険契約を解約控除期間で解約の場合、契約日または増額日からの経過年数に応じた解約控除を積立金（減額の場合は減額請求金額）から控除した金額が解約払戻金額となります。

■ 新たにお申込みの保険契約は、解約されるご契約と商品内容等が異なる場合があります。

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税金のお取扱いについて■ 税務のお取扱いは 2016 年 2 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。

なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

■ 平成 25 年（2013 年）1 月 1 日から平成 49 年（2037 年）12 月 31 日までの所得について、所得税とあわせて復興特別所得税として「基準所得税額× 2.1％」が課税されます（相続税、贈与税には課税されません）。

〈一時払保険料について〉
お払込みいただいた保険料は、払込まれた年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

〈死亡保険金に対する課税〉
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子

相続税＊

本人

配偶者または子本人

所得税（一時所得）＋ 住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金と合算の上、「生命保険金の非課税枠（500 万円×相続税法で定める法定相続人数）〈相続税法第 12 条〉」が適用されます。

〈高度障害保険金またはリビング・ニーズ特約の保険金に対する課税〉被保険者がお受取りになる場合、原則として非課税となります。

〈解約払戻金に対する課税〉
解約払戻金と一時払保険料の差額が、一時所得として所得税・住民税の対象となります。

〈税務取扱上の換算基準日と適用レート〉
この保険は日本において契約される生命保険契約であることから、税金のお取扱いにつきましては、一般的に下記の基準により豪ドルを円に換算した上で、円建の生命保険と同様に取扱います。
換算基準日

適用為替レート＊ 1

保険料

一時払保険料の受領日

TTM（対顧客電信仲値）

解約払戻金

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）＊ 2

相続税・贈与税の対象となる場合

支払事由発生日

TTB（対顧客電信買相場）＊ 2

所得税の対象となる場合

支払事由発生日

TTM（対顧客電信仲値）＊ 2

対死亡保険金象＊ 1 当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における最終の値となります。
＊ 2 円支払特約Ⅱの付加により円でお受取りになる場合は、当社所定の為替レートによる円換算額（円貨でお受取りいただいた金額）を基準とします。

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ご契約の生命保険に関するご相談窓口

生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。

マスミューチュアル生命 カスタマーサービスセンター
外貨建商品専用ダイヤル

0120-001-262

指定紛争解決機関
14 （一般社団法人生命保険協会「生命保険相談所」）

注意喚起情報受付時間／平日（月〜金曜）午前 9：00 〜午後 5：00
※土・日曜、祝日は除きます。
※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

■ この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
■ 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/）。

■ なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

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個人情報のお取扱いについて▼ 保険契約申込時に取得する個人情報の利用目的◦当社はご契約の申込みにおいて取得する個人情報について次の目的のために利用いたします。
◦ご契約の申込みにおいて取得する個人情報は申込書、告知書等診査関係書類、口座振替依頼書、その他の付属書類を含み新契約のお申込時に取得する一切の書類（情報端末のお手続き画面を含みます）により取得する個人情報を指します。また、当該個人情報を訂正、変更した場合、訂正及び変更後の個人情報も含むものとします。
① 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サ−ビスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サ−ビスの充実④ その他保険に関連・付随する業務※当社は機微（センシティブ）情報を含め本契約において取得した個人情報について、ご契約が締結に至らなかった場合や解約、保険期間満了後等保険契約が消滅した後も、各種保険契約のお引受け、取引履歴の確認、各種照会等への対応、その他保険に関連・付随する業務等のために保持いたします。なお、取得した申込書関係書類等についての返却は行いません。

▼ 機微（センシティブ）情報について◦当社は各種保険契約のお引受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い、保険商品の開発、医事研究・統計、保険事業の公平性の確保、保険制度の健全性維持、保険集団全体の公平性確保等、生命保険事業の適切な業務運営を確保する必要性から業務遂行上必要な範囲で、保健医療等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供いたします。また、取得した機微（センシティブ）情報は既に取得しているものも含みます。
◦なお、機微（センシティブ）情報は、保険業法施行規則により業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
※個人情報のお取扱いについての詳細は、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
お申込みに際しましては、この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」のほか、「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

● 野村證券株式会社（募集代理店）では複数の保険会社の生命保険商品を取扱っています。ご要望がございましたら、募集代理店の販売資格を持った社員にお問い合わせください。
● 保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先によっては本商品をお申込みいただけない場合があります。

〒141-- 6023 東京都品川区大崎 2-- 1-- 1
外貨建商品専用ダイヤル

0120 - 001 - 262

取扱者（生命保険募集人）

受付時間:平日（月〜金曜）午前 9:00〜午後 5:00（土・日曜、祝日は除きます）※	お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

http://www.massmutual.co.jp
MM-02-J-16036-12（16.03） MMP

No.33627 ／ 16.05