平成２３年度事業計画について
１

基本方針
最近の社会・経済の状況をみると、政情不安、円高、原油高等による不透明な状況に加え、東北地方太平洋沖地震の発生により、中小企業にとっては先行き不安の増す厳しい環境にある。
このような中、国においては、中小企業の資金繰り支援をはじめ、我が国の産業の基盤であるものづくり企業の技術開発支援や産学官連携による研究開発支援等を通じ、中小企業の底力向上に取り組んでいる。また、県においても、地域経済への波及効果の高い生活道路の改築・修繕等の拡充実施をはじめ、中小企業の資金需要に応えるべく中小企業活性化資金融資限度額の引き上げ、新規学卒者や若年未就業者等への就職支援など、地域経済・産業の活性化と雇用の確保に全力を注いでいる。
企業にとっては、国際競争力の低下が問われる中、体質改善や人材育成を進め、足腰の強い基礎づくりが必要である。また、中国を中心とするアジア市場に打って出るなどグローバル市場への販路拡大を目指すチャレンジの時でもある。
こうした中、当機構の役割は益々大きくなっており、職員一人ひとりの資質の向上を図りながら、県や関係団体との連携を密にし、中小企業が今後の様々な障壁を乗り越え、自律的に発展できるよう的確かつ迅速な支援を行うこととする。

重点項目（１）経営相談・指導の充実
増大する中小企業の経営課題に対処するため、より濃密で中長期的な総合支援を実施する。
（２）取引の振興（国内外への販路拡大の推進）
県外発注企業とのマッチングや広域商談会等への出展、中国市場等への進出など積極的な事業展開を支援する。
（３）新事業・技術の創出
経営革新や技術革新に基づく新たな事業展開を支援する。
（４）人材の育成
企業の体力・競争力を高めるため、経営力、技術力、情報力、語学力等の強化を図る研修を実施する。

２

平成２３年度事業一覧表

区分

経営
相談

事

業

名

主な財源

事

業

内

容

総合支援人材充実強化
事業

県補助金

中小企業に対する様々な支援策を一元的に管理するとともに中小企業者等の生産革新や研究開発、販路開拓などの相談に対4,852 応するためマネージャーを配置し、経営や技術の課題解決をワンストップ体制で支援する。また、県内の中小企業支援機関との連携を図るための連携会議を開催する。

総合相談窓口開設事業

県補助金
一般会計繰入中小企業の様々な相談に応じるため、相談窓口に経営相談担
11,661 当職員を配置するとともに、外部専門家を活用し、経営相談に対するワンストップ体制の推進を図る。

中小企業支援アドバイ
ザー派遣事業

県補助金
企業負担金

経営、技術に関する諸課題に積極的に取り組もうとする中小
5,961 企業やISOの取得を目指している中小企業に対し、専門家を派遣し、支援等を行う。

企業負担金
中小企業総合支援事業
運用利息
（新規）
一般会計繰入3,960 業が行う事業計画策定から経営課題解決までをトータルで支援

特定企業支援専門家派 保証協会
遣事業（新規）
委託料

県信用保証協会から依頼のあった中小企業に対し、専門家派
4,458 遣などによる支援を行う。

下請企業振興事業

県補助金

発注企業の開拓、受発注のあっせん、広域商談会の開催、地域見本市への出展等を行い、下請企業の受注確保、取引先拡大を促進し、下請中小企業の振興を図る。
40,495
また、下請取引上の苦情又は紛争処理等の相談や下請代金支払遅延等防止法の普及啓発により、苦情紛争等の未然防止を図る。(下請かけこみ寺)

県補助金

ダイハツ九州㈱から派遣された２名の職員を中心とした「新規参入支援プロジェクトチーム」が、従来からの下請取引振興事業と連携を図りながら、自動車産業に参入意欲のある、潜在20,234
能力をもった地場企業の新規参入・取引拡大事例を確実に創出し、進出企業と地場企業が共生・発展する厚みのある自動車産業の集積を図る。

おおいた地域資源活性化事業

運用利息
県補助金
資産取崩

中小企業基盤整備機構からの県を通じての借入等により、平成２０年に「おおいた地域資源活性化基金」50億円を造成し、その運用益で１０年間にわたる各種支援事業を実施し、製品開発、価値創造に優れた競争力の高い地域資源活用型企業を創出する。
123,606 ①新商品開発スタートアップ事業
・求評会開催、展示会出展、県外販路開拓支援②地域資源活用商品創出支援助成金
・地域資源を活用した商品開発費用等に対する助成③販路開拓フォローアップ事業
・県外、海外などへの販路開拓や展示会出展等を支援

大分発ニュービジネス
発掘・育成事業

県補助金

地域経済の活性化及び新事業の創出を図るため、広く全国か6,931 ら優れたビジネスプランを公募し、特に優秀なものに対し事業化等を支援するため補助金を交付する。

ＩＴインキュベータ施設管理事業

県補助金
企業負担金

5,395

インキュベーション施設「ｉプラザ」の管理運営を行う。

インキュベータ入居企業育成支援事業

県補助金
資産取崩

1,000

「ｉプラザ」の入居企業等に対し、専門家派遣等の効果的な育成支援を実施する。

取引の振興
自動車関連産業新規参入促進事業

新事業の創出

当初
予算案課を横断した職員で構成する「総合支援チーム」が、中小企し、当該企業の経営力向上を目指す。

中小企業チャレンジ支運用利息
援事業（一部新規）

海外販路開拓を目指す事業者支援のため、中国福州市などに13,139 おいて、展示会への出展、商談会の開催などを行う。

緊急雇用
県産品データベース整
備事業

緊急雇用職員２名を配置し、県産品検索システム「物産おおいた」の掲載情報を充実させるため、新たな県産品の情報収集8,470や登録を行うとともに、事業者自身による情報更新を推進するための研修会等を実施する。

県委託料

地域結集型研究開発プ
ログラム事業

新技術の創
出

科学技術振興機構委託料
県補助金

3,656 企業調査及びビジネスマッチングを支援する。

産学官連携推進事業

産学官連携推進会議の充実を図ると共に、コーディネート活動を強化することにより、地場企業と大学との出会い・交流の2,481 場の提供、新製品・新技術開発のための苗床としての役割を果たしながら、地場企業による新産業創出へと結びつける。（産学官連携推進会議事務局の運営）

団体負担金

8,026 学官共同研究体による研究開発事業に助成する。

ＬＳＩコーディネータ設置事業「おおいたＬＳＩクラスター」の形成に向け、ＬＳＩコーディ
4,548 ネーターを設置し、企業や大学の調整や、地場企業への技術指導などを行う。

団体負担金

東九州メディカルバレー構想推進のため、医療関連産業の産緊急雇用職員１名を配置し、おおいたＬＳＩクラスター推進

3,656 会議の会員企業の技術調査及びビジネスマッチングを支援する。

技術振興に役立つ情報収集や企業訪問など行い異業種交流の促進を図る。
大分県異業種技術交流研究会（豊信会）、大分県技術・市場交流プラザ大分

起業化事業推進（異業種交流の促進）

企業負担金

人材育成事業

企業負担金
運用利息

激変する時代に挑戦する意欲ある人材の育成を目指して、経13,137 営･管理・一般、技術革新、新事業、情報等、多様な研修を実施
する。

企業負担金
運用利息

中国及び韓国への事業展開や販路拡大に意欲のある事業者を600 対象に、留学生を活用した語学研修及び交流会を開催する。

人材
技の 研 術 ものづくりカイゼン塾
育 修 部 開催事業
成門

情報
提供
等

緊急雇用職員１名を配置し、次世代電磁力応用技術に関する医療関連産業研究開発
資産取崩事業（新規）一研般修部
門 語学研修・交流事業（新規）

中小企業への情
報提供

次世代電磁力応用機器開発技術を構築し、新しい電磁力応用機器産業を創出する大分県地域結集型研究開発プログラムを、大分大学を中心に産学官共同で取り組む。
事業期間 Ｈ２０年１月～Ｈ２４年１２月

緊急雇用
次世代電磁力コーディ 県委託料
ネート事業（新規）

緊急雇用
半導体関連販路開拓支 県委託料
援事業（新規）

情報部
門研
修

222,000

480

県補助金
企業負担金

3,544

ものづくり産業の基本となる５Ｓなどの現場改善活動の実践を図るため、企業内の管理者を中心とした人材養成を行う。

ＩＴ活用促進事業

県補助金
運用利息

中小企業のＩＴシステムの導入やその利活用を促進するため
2,058 ＩＴ活用の普及啓発、人材の育成、業種別研究会などの支援を行う。

情報処理試験事業

情報処理推進
機構委託料

3,513

コロンブス運営事業

県補助金

機構内の情報化関連のハード整備を行うとともに、中小企業
6,565 地域情報ネットワークシステム「コロンブス」を運営し、中小企業への情報提供機能の拡充を行う。

情報収集・提供事業

県補助金
一般会計繰入中小企業の経営・技術向上や販路拡大に役立つ情報を収集するとともに、機構からの情報発信機能を強化する。
17,735 ・ＦＡＸによる行政情報提供サービス(県内 ２，２００社)
・外部データベース検索サービス等各種情報提供サービス

情報誌作成事業

県補助金
一般会計繰入8,906

月刊情報誌「創造おおいた」を作成（２，４００部／月）し、県内中小企業や大学、行政、経済団体等に配布する。

情報化基盤整備促進事
業

運用利息

3,427

中小企業の情報化支援のためのセミナー開催及び中小企業支援アドバイザーと講師・コンサルタント情報の一元化を行う。

（独）情報処理推進機構の委託を受け、情報処理技術者試験を年２回（４月、１０月）実施する。

会費
企業負担金

大銀経済経営研究所、大分信用金庫と共に、企業景況意識調
2,462 査を実施する等、本県の社会・産業・経済に関する基礎的研究調査を実施する。

県委託料

緊急雇用職員１名を配置し、企業誘致活動に資するため、県2,599 下の工業適地、空き工場、貸し事務所、転用可能な学校などの情報を収集し、適地データを整理する。

ソフィアホール運営
管理事業

事業収入

産学官交流の場を提供し、中小企業の新技術及び新商品の研5,940 究開発を支援するセミナー等の開催のための会場を運営管理する。

設備貸与事業

事業収入

平成１５年度までの間に、小規模企業者等に対し貸与（リー2,245 ス含む）した債権の回収、管理業務と設備投資に関する相談等を行う｡

創造的中小企業創出支援事業

事業収入

創造的中小企業創出支援事業として、ベンチャー投資に係る債務保証を行うものであるが、平成１４年度以降はこの制度に20,258よる新規投資は行っていない。現在は、投資預託金の管理を行う。

一般管理業務等

運用利息
会費
資産取崩
雑収入

52,651

地産業経済研究事業
情等域
報の経
提把済
供
握 動 緊急雇用等
向 企業立地適地データ
ベース作成事業

その他

合計

640,649

事務所の維持管理に係る経費や一部職員の人件費等、法人業務の運営に要する経費。