歴史地理学

51−1（243）21〜36 2009. 1

滋賀県における明治前期地籍図の成立とその機能の変化― 佐藤甚次郎説の再検討を通して ―

古

関

大

樹

Ⅰ．はじめに分野から有効性が確認される一方で，地籍図Ⅱ．滋賀県下における明治前期地籍図の成立そのものを対象とする研究（以下基礎的研究

過程と呼ぶ）は少なく，その本質的な性格を理解（1）滋賀県庁所蔵の地籍図関連資料するためには多くの課題が残されている。新（2）地籍図の成立過程

しい視点からの関心が高まっている今こそ，Ⅲ．地籍図の現存状況と機能の変化

基礎的研究を進めなければならないと思われ（1）明治前期の地籍図と土地台帳付属地図る。
従来，基礎的研究の水準とされてきた佐藤（2）県控え図と村控え図

3）
甚次郎の『明治期作成の地籍図』
では，明（3）地籍図の現存状況と機能の変化
Ⅳ．結語

治前期に壬申地券地引絵図，地租改正地引絵図，地押調査更正地図，地籍編製地籍地図の4 種類の地籍図が作製されていたことが明確

Σ．はじめににされた。また，各地籍図の作製過程は明治明治前期の地籍図は，地券の発行や地租改の地方行政制度の成立過程と平行し，作製時正などの近代化政策に伴って全国で作製され期や地図の性格などが府県や郡などで異なるた大縮尺の地図である。これは公的に作製さことも指摘された。同書は地籍図の基礎的研れた資料で信頼性が高いこと，比較的精度が究だけでなく，これを利用した研究でも盛ん

高く土地一筆まで描かれていること，行政機に参考文献にとりあげられている。しかし，

関（市区町村役場・法務局など）において高その内容は特定の地域から史料を集めて構成

い確率で残されていることなどが評価され，されたものであり，必ずしもどの地域にも適景観復原の基本資料として盛んに利用されて用できるものではない。

きた。

このように，明治前期の地籍図は地域ごと

近年は景観法 1）が施行されるなど，歴史的の偏差がきわめて大きい資料である。その性

景観が社会的な関心を集めており，従来歴史格を理解するためには，地方に残る資料を詳

学や地理学で培われてきた景観復原の方法も細に分析した研究が重要となってくるであろ

様々な学術分野で取り入れられるようになっう。しかし，こうした研究に関心が集まるこた。基本資料である明治前期の地籍図も，例とは少なく，研究が全くない府県が大半を占えば環境史研究や都市研究など，新しい視点

め， 4 種類全てを比定できる府県はきわめて

2）からの関心が高まってきている 。より広い

限られた状況にある4）。そのため，全ての種

キーワード：地籍図，土地台帳，佐藤甚次郎，滋賀県，近代化

─ 21 ─

類を体系的に分析して佐藤の研究成果を見直にめぐまれている。
先行研究のうち，岩間一水は草津市を事例

そうという積極的な動きはこれまで見られなに佐藤の分類に対応した研究を発表し9），そかった。
明治前期の地籍図は，近代的な行政制度がれ以降に刊行された「絵図・地図編」は，多成立する過渡期に作製された地図である。明くの場合同論文を基本に地籍図を比定してい治22年（1889）には土地台帳制が施行され，る。しかし，そこでは県庁文書がほとんど使

土地台帳付属地図（公図）の備置が地方自治用されておらず，これを調査した筆者が修正体に義務付けられると，本来は明治前期の地を加えた10）。また，従来は地押調査更正地図

籍図の機能は失効したはずであるが，実際にが比定されていなかったが，筆者が，作製をは現行自治体の多くで保管・利用されてお指示した県布達と，布達番号と対応する地籍

り，その現存状況には大きな矛盾点を含んで図を確認し近年報告した11）。なお，府県にいる。

よっては郡ごとでさらに作製時期や地図の様

佐藤はこのことを問題とはせず「旧土地台式が異なることがあるが，滋賀県では同じ布帳附属地図は壬申地券地引絵図・改租地引絵達が県下全域に伝達され，各「絵図・地図

図あるいは地押調査の更正地図である」と解編」に収録されている地籍図も同様式である5）説した 。しかし，実際は多くの地域で土地ことから，郡別の偏差はなかったと考えるこ

台帳制移行後も地籍図が新調されており，市とができる。

区町村別で異なる現存状況が見られるなど，

従来の基礎的研究では，収集した地籍図の土地台帳付属地図と明治前期の地籍図を画一

年紀が集中する時期や一部の布達類から，何的に捉えることには問題がある。そのため，年頃作製とおおよその時期を把握する方法が土地台帳制移行時の各地籍図の位置づけを詳とられてきた。しかし，本稿ではより詳細な細に整理する必要があると思われる。

作製時期の上限（地籍図の作製が指示された

本稿で対象とする滋賀県は，県庁文書の現時期）と下限（地籍図関連事業が終了した時存が大変良好であり，明治前期の地籍図の作期）を復原するために，滋賀県庁文書を中心

製経過を詳細に追うことができる。また，個に100通以上の関係する布達類を調査した。

別研究や事例報告が比較的多く， 4 種類全て

ところで，作製時期の地域別の偏差は，地を比定できる状況にあるなど，基礎的研究を方における地籍図関連事業の進捗状況と大き進める環境にめぐまれている。本稿では滋賀な関わりがある。各事業は，政府−府県−県を対象に，成立過程・利用・現存状況と（郡役所）−町村の順に命令が伝達されたが，いった地籍図の性格を地域に即して考え，佐政府の政策は自動的に履行されたわけではな

藤の研究を再検討したい。

かった。事業が難航した地域や種類では，町村や府県から時期や事業内容を調整する旨の

Τ．滋賀県下における地籍図の成立過程

伺いが上申され，政府からは督促するかのよ（1）滋賀県庁所蔵の地籍図関連資料

うに短期間のうちに複数の布達類が下された

滋賀県では災害や第二次大戦における空襲のである。

の被害を免れたことから，県庁文書の現存が6）

このように明治前期の布達類には様々な性たいへん良好である 。また，自治体史にお格があり，仮に地籍図を作製する旨が記され7）ける「絵図・地図編」 の刊行も盛んで ，事ていたとしても，そのまま履行されていたの例報告や個別研究が多く積み重ねられておかが分からない。同じ内容のものが異なる時

り， 4 種類の地籍図を体系的に分析する環境

期に出されていることもある。そこで，本稿8）─ 22 ─

では正確を期すために調査の方法を 3 段階にした。

分けることとした。
①地籍図には布達番号が併記されているこ

1 ．壬申地券地引絵図とがあり，その作製にあたって特定の布近世の物納を中心とした税制から，地価課達が意識されている。そのため，できる税による金納方式への税制への転換を図った
政府は，明治 6 年（1873）に地租改正法を公かぎり対応する布達を収集する。
②該当するような布達類がない場合は，収布した。しかし，近世には土地の私有が原則集した布達類の比較検討から実際に事業的に認められておらず，地価を算定するためが実施された時期を導き出す。

には国家的に土地の所有関係を証明する必要③実見できる地籍図の年紀が集中する時期があった。そこで，同 5 年 2 月17日には一般
地所の永代売買が解禁され，土地所有の証書から作製時期を導き出す。

として地券が発行された（同 5 年 7 月 4 日，
（2）地籍図の成立過程

地券発行の通達，大蔵省達第83号）。

各地籍図の作製時期を検討した結果をまと地券の発行に伴って作製された地籍図が壬めたのが図 1 である。同図では作製時期を棒

申地券地引絵図である。近世には農村と町場状に表現した。このうち，布達類の分析から

で課税や土地所有の方法が異なっていたた

作製時期の上限と下限が明らかなケース（上め，一般農村を対象とした郡村地券と，近世記①）は箱状に囲った。また，②の方法を経の町地を対象とした市街地券の 2 種類の地券ても明確にできなかったケースでは，おおよが発行された。滋賀県下では，大津・彦根・そ推定できる時期まで棒をのばし，箱を閉じ

長浜の旧町域が市街地券の対象地とされ，そないことにした。明確な時期は実線で，推定れぞれは他の各村と異なった様式の地籍図がした時期は破線で示した。

作製されている（明治 7 年代）12）。

図 1 では作製時期は複数年にまたがるが，

滋賀県は明治 5 年 8 月に「地券取調掛取扱

実見できる地籍図の年紀は 1 ，2 年の内にま心得方凡例書」（布達175号）を管内各村へととまることが多く，③で得られた結果は①②通達した13）。同布達では野帳・地所下調帳・と分けて表現する必要がある。地籍図関連事

地引分間絵図を提出するよう指示したが，同業には，過去の台帳（検地帳）や地図（村絵

年11月の布達324号 14）では，まずは野帳のみ

図・地籍図）との比較修正による悉皆調査，を提出し，本絵図と下調帳は遅れて提出する台帳と地籍図の作製，官吏による調査確認，よう指示している（資料 1 ）。そのため，11

台帳と地籍図の提出・修正・再製，といった月の段階ではまだ正式な地図の作製が進んで様々な段階が存在した。つまり，①②の方法

いなかったことが推測でき，同達を作製時期

で布達類から導き出した結果はこれらを包括の上限にあてることができる。

した，地籍図が作製されたであろう最大限の時期を示したものとなる。③の方法は，その資料 1 明治 5 年11月22日

中から実際に地籍図が作製された段階を導き「地所取調凡例書中野帳雛形ニ地価書キ加フ」

出すことに有効であり，そのために図 1 では

先般布告ニ及置候地所取調凡例書中野帳雛形

主に実見できる時期を黒く塗りつぶして表現

ニ地価書キ加ヘ之儀無之候處，詮議之筋有した。また，地籍図の種類によっては地図の之，野帳一筆毎ニ地価書キ加ヘ候様更ニ相達

修正・再製の関係が明らかとなるものもあ候事●

り，この点についても関係する布達類を併記

─ 23 ─

●布達324号●

一，野帳并下絵図出来之上地所番号等引合図1

滋賀県下における明治前期地籍図の成立過程

─ 24 ─

セ相済候得ハ，先ツ野帳ノミ至急可差●●

心得書及布達置候旨趣ニ基キ既ニ野帳成功相●出，本絵図并下調帳之儀ハ，後ヨリ引成候向ハ，今般相達候心得書ニ照準シ，主意

続キ差出候儀と可相心得事（中略）

ニ不戻分ハ其儘存シ其増加之箇條ヲ補正之

右管内村々江無洩至急相達候もの也

上，来ル五月十五日限可差出候事

明治五年壬申十一月廿二日

但シ明治六七年着手改正済之村町モ本文
滋賀県令松田道之

布達ニ準シ再調相受候儀ト可相心得事※旧字は略字に直し，重要な点に筆者が読点や傍点を加えた（資料は以下同様）。

右管内ヘ無洩至急布達スル者也
明治八年四月十三日

滋賀県参事籠手田安定

下限が明らかとなる布達類は確認できてい同布達では，野帳・地位等級総計調書・地ないが，実見できる地籍図の年紀は明治 6 年

引絵図を提出するように指示され，実見でき代に集中する。中でも 8 月から12月と後半のる地籍図に同布達の番号が併記されることも月のものが特に多く，一方 7 年は非常に少なあることから，ここを作製時期の上限にあて

く 1 月や 2 月のものばかりであることから，ることができる。また，滋賀県では地租改正

後者は遅れて提出されたものと考えることが事務掛が12年 7 月に閉鎖されており作製時期できる。そのため， 6 年末日が提出期限での下限が明らかとなる（資料 3 ）17）。

あったことが推定できる。
資料 3

2 ．地租改正地引絵図

明治12年 7 月24日

内務省申牒書「地租改正事務掛相廃候付御地租改正事業では土地一筆ごとに固定的な

届」
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地価が定められ，これを基準に固定率の地租

今般本県地租改正事務全完整頓候付，該掛ヲが土地所有者に課せられた。明治 6 年 7 月28

相廃シ地券及ヒ徴税土地ニ係ル事務ハ租税課

日の地租改正法の公布を受け課税台帳と地図ニ於テ為取扱候條此段御届仕候也（地租改正地引絵図）の作製が決定された。

明治十二年七月廿四日

同法の公布同日に滋賀県も県内各村へ地租内務卿

滋賀県令籠手田安定

伊藤博文殿

改正条例を通達したが 15），明治 8 年 4 月13日の『地租改正取調方人民心得書』（布達298

実見できる地籍図の年紀は明治 9 〜10年に16）号）
では「本年ヨリ管内村町一般地租改正集中する。同 9 年 5 月31日の『地租改正事務

着手ニ可及ニ付」とあり，一部町村を除いて

局別報』「滋賀県出張復命書」18）によると，事業着手が同年まで遅れたことが確認できる事業が順調に進んでいた様子がうかがえる（資料 2 ）。

が，全12郡1440村のうち300余村で再調査が。
指示されている（資料 4 ）

資料 2

明治 8 年 4 月13日

布達298号「地租改正取調方人民心得書」

資料 4

本年ヨリ管内村町一般地租改正着手ニ可及ニ地租改正事務局別報「滋賀県出張復命書」

付，更ニ別紙地租改正人民心得書及頒布候

客秋九月正武修人滋賀県地租改正調査ノ命ヲ條，右旨趣ヲ熟知シ精覈取調各村町成功次

奉シ，該県ニ出張爾来県官ト協議戮力其量地

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明治 9 年 5 月31日●

第，野帳並ニ地位等級総計調書地引絵図等差及地價ノ調査當否ヲ審察シ，今日ニ至始テ整出可申，尤モ詮議之次第有之ヲ以テ，当県昨理ス敬ミテ其要領ヲ閣下ニ復命ス。
（中略）

七年十月第千三百八十二号ヲ以テ改正取調方

於是官七等出仕中村耕以下改租掛官員大挙派

─ 25 ─

出シ，正武修人亦各地ヲ巡回シ其実況ヲ検察

かりの租税・土地制度であったが，次第に政スルニ，各村人民知識ト技倆トノ程度小異同

府内では見直しが検討されるようになる。

アルヲ以，其丈量間或ハ些小ノ精粗ヲ不免ト

土地台帳の創設は明治17年12月16日に通達

雖トモ，究竟寧厳密ニ過ル者多ク而緩漫ニ失，実際に移行すされたが（大蔵省達第89号）

スル者鮮ナシ，近江十二郡千四百四拾村ノ内

る22年までは 5 年弱しかない。わずかな期間

其量地差違アリタル者三百余村ハ厳重鞭策再で新しい台帳や地籍図を作製することは困難

調ヲ命シ，然ル後ニ始メテ整頓セリ（中略）であったことから，当面は地租改正事業で作

明治九年五月三拾壱日

製された地籍図や帳簿を修正して代用するこ

地租改正事務局十四等出仕

山形修人とが指示された（同18年 2 月18日地押調査の同局八等出仕小山正武。また，20年
訓令，大蔵省主税局秘第10号）

地租改正事務局総裁大久保利通殿代理同局三6 月20日には地図更正の内訓が通達され（大等出仕松方正義殿，地籍図の新調が指示さ
蔵省内訓第3890号）れた。なお，以下では後者の事業を更正調

例えば，東近江市長勝寺では「明治九年上納，明治十二年三月再製」と 2 つの年紀が記査，作製された地籍図を更正地図と呼ぶこと
としたい。

19）

された地籍図が現存するケースもみられる 。

滋賀県は地押調査の訓令を受け明治18年11このように，滋賀県では実際に地籍図が作製

月14日に布達74号を通達した20）。しかし，翌されたのは 9 〜10年と推測できるが，再調査

19年 8 月16日の『土地台帳編成方』（訓令29を受けて修正・再製されることもあった。

号）21）には，地押調査が徹底されていないとあり，再調査の実施が督促されている（資料3 ．地押調査更正地図

5）。

地押調査更正地図が作製された背景には，
明治22年（1889）に土地台帳制に移行したこ

資料 5

明治18年11月14日とが関係する。まずはその前後関係を整理し「土地台帳編製方ニ付実地取調順序ニヨリ報

たい。翌23年には第一回帝国議会が開催され告方」

たが，これは14年の国会開設の勅諭によって

本年一月丙第壱号ヲ以テ相達候土地台帳編製

約束されたものであった。そのため22年には方ニ付，同年四月丙第三号ヲ以テ相達候儀モ

大日本帝国憲法や衆議院選挙法が公布され，有之候処，実地ノ調査粗漏ニシテ他日其齟齬

市制町村制が施行されるなど，国家や地方の発覚スルトキハ假令事ノ有心ニ出テシモノニ制度が大きく変革した。このように，土地台

アラサルモ，処罰ヲ免レサル儀ニテ事実憫然

帳制への移行は近代的な行政制度の成立と連ノ次第ニ付，此際部内各地主ニ懇㓯シ現在徴動し，その政治スケジュールは避けることが租ノ基本ト為ス帳簿及既製ノ絵図面ト実地ト

できないものであった。10年代に盛り上がり

対象シ，別紙実地取調順序ニ依リ詳細取調ヲを見せた自由民権運動がこのような大変革を為サシメ，以テ事実相違ノ有無来十九年六月もたらしたことはいうまでもないが，そこで迄ニ開申セシムヘシ，尤実地取調上ニ不都合

は地租改正に対する見直しの請願が大きく掲

アリト視認ル場合ニ於テハ，特ニ収税官吏ヲげられていた。このことに加え，14年 6 月30

派遣シ地押調査ヲ為サシムルコトアルヘキニ

日に終了した全国地租改正では得られた情報

付，各地主ニ於テ誤解セサル様深ク注意致シに不備や齟齬が多く，基準が統一されていな

此旨相達候事いなど様々な問題が生じていた。成立したば

明治十八年十一月十四日●

─ 26 ─

●●布達乙74号●

滋賀県令中井弘実見できる地籍図は19年以降のものが多く

第四項

為スモノトス

訓令29号を上限にあてることができる。これは地租改正地引絵図の修正図か模写図であ

地図ノ用紙ハ美濃紙ヲ用ヒ裏打チヲ

第五項

字図ハ美濃紙ノ紙幅ヲ用フト雖モ字り，原則的に地図は新調されなかったと推定

ノ大ナルモノハ二枚以上ヲ継合セ，される。全国の地押調査は明治21年の10月頃

僅カニ紙幅ニ余レルモノハ紙片ヲ張22）にほぼ終了し ，滋賀県では後掲の達144号

足シ折返シ置クモノトシ，字ノ小ナの前文で 6 月頃に同事業の終了がうかがえ

ルモノハ一枚中ニ二字以上ヲ書クモる。そのため，図 1 ではこれを下限とした。

妨ケナシ

滋賀県は明治21年 6 月 5 日に地押調査に次第六項

いで「町村地図」を新調するよう戸長役場へ通達した（『町村地図調製手続』達第144号23），

地図ハ各一部ヲ県庁ニ差出シ一部ヲ
町村役場ニ備置クモノトス

第七項

資料 6 ）。

野取図ハ一筆限順次番号ヲ記シ堅固ナル表紙ヲ附シ編綴保存スルモノトス

資料 6

明治21年6月15日

県達144号

第八項「町村地図調製手続」

地図調製後道路河川ノ位置変更又ハ鉄道敷設等其他ノ事故ニテ数筆ニ関

戸長役場係シ，図面ノ大体ニ変易ヲ来タシタ

地図ハ各町村ノ実況ヲ詳カナラシメ，土地百ルトキハ別ニ其部分ノ図面ヲ作リ本

般ノ徴証ニ欠ク可カラサルモノナルモ，地租図ニ添付シ置クモノトス

改正ニ付テ調製セシ地位等級縮図ハ，各地方ノ便宜ニ任シタルモノニシテ，畢竟地位等級

この「町村地図」は，大蔵省によって地図ノ配布方ヲ視認ルニ止リ，一筆ノ広狭形状等

更正の内訓と共に通達された準則『町村地図

実地ニ適合セサルノミナラス，或ハ脱落重複

24）
にみえる語
調製ニ関スル方式及更正手続』

又ハ位置ヲ転倒スル等不完備ノモノ多ク，到句である。また，達第144号の前文や各条文

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底地図ノ用ヲ為サヽルニ付可及的今回地押完
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は，同準則に酷似していることから，これを●了ニ次キ左ノ手続ニ據リ町村地図ヲ調製スヘ

再編成したものと考えることができる。

●

シ

実見できる更正地図の年紀は明治21年以降
明治二十一年六月五日

滋賀県知事中井弘である。しかし，土地台帳制に移行した翌22
年以降のものも多い。例えば明治26年 6 月の町村地図調製手続

年紀がある東近江市長勝寺の更正地図の簿冊

第一項

表紙には，

地図ヲ調製スルニハ別紙町村製図略法ニ據ルモノトス，但従来ノ分間法

明治弐拾一年六月達百四拾四号

等ニ據ルモ便宜タルヘシ
第二項

全図並字限図

村図ハ（イ）号雛形ノ如ク毎字ノ地

神崎郡八幡村大字長勝寺

形ヲ書キ，字図及市街図〈一町限〉
ハ（ロ）号雛形ノ如ク毎筆ノ地形ヲ
第三項

書クモノトスと記されており25），達144号が土地台帳制下

村図ハ五間ヲ以テ曲尺壱分〈即チでも効果を持っていたことがうかがえる。更三千分ノ一〉トシ，字図市街図ハ壱

正地図の下限は明確でないが，このような傾間ヲ以曲尺壱分〈即チ六百分ノ一〉

向がみえるため，図 1 では22年より下がるよトス

うに図示した。

─ 27 ─

●

4 ．地籍編製地籍地図

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現在ノ姿ヲ以シ地籍図一同ニ進達ス●

他の 3 種類の地籍図は大蔵省主導で徴税に●ヘシ（以下条文略）

関する事業に伴って作製されたため，私有地が主な対象であり，非課税地である官有地や寺社地，墓地などでは具体的な土地調査が行同布達の前文では，明治 9 年の布達を受けわれなかった。一方，地籍編製地籍地図は内て地籍がまとめられたが地図は作製されな務省主導で作製され，全ての土地の境界確定

かったとあり，「其以後地種地目等ニ沿革アと地種の区分が主な目的であり，非課税地でリテ現今ノ姿ニ異同ヲ生シ」とある。県庁文も土地調査が行われた。

書を確 認すると，13年 6 月29日の布達乙13

政府から明治 7 年12月28日に地籍を編纂す

号 28） で地租改正以降の地種地目変更地や誤，滋賀る通達が出され（内務省達乙第84号）

謬地を調査するように指示しており，同年以県も 9 年 5 月23日に『地籍編製地方官心得達降の調査結果をまとめた膨大な量の簿冊が残

26）

ノ件』
（布達丙35号）を町村に伝達した 。

されている。前述の「地種地目ニ沿革」と

しかし，地籍図の作製は17年まで遅れることは，布達乙13号による調査を指すと考え，ことなる。その経緯は，同年 6 月10日の『地籍れは便宜的に地種地目変換調査とし図 1 に加編製土地調査手続更定』（布達甲62号，資料えた。また布達甲62号では，10年近く過ぎた

27）7 ）の前文に詳しい 。同布達は，県内の地

ことから地籍も再び作り直し，地図は同年 1

籍図で併記されていることがあり，作製時期

月 1 日の姿で提出するよう指示しており，この上限にあてられるものである。

こを上限にあてることができる。

資料 7ないが，少なくとも土地台帳制へ移行した際下限が明らかとなる布達類は確認できてい明17年 6 月10日 布達甲62号「地籍編製土地調査手続ニ付心得」には終了していたことが推測される。そのた

明治九年中地籍編製書式布達セシ以来，追々め，図 1 では22年までとした。なお，実見で調理ノ上達セシ町村モ有之候処，其已ニ調理
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きる地籍図は17〜18年代のものがほとんどで●セシ町村ト雖モ地籍図ノ調製ナク，其以後地
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ある。

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種地目等ニ沿革アリテ現今ノ姿ニ異同ヲ生●シ，今ニ於テ既成ノ地籍ニ対スル図面ヲ調製

5 ．地籍図の作製時期スル事難ク，且編製ノ年度モ各町村区々ニ出

ここまで滋賀県下における明治前期の地籍

テゝ一様ナラス，随テ全管ノ地籍整頓不相成

図の作製時期を分析してきたが，最大限作製

ニ付，今般別紙ノ通調理手績更定候條右ニ準されたであろう時期は，まとめると以下のよ

據シ更ニ調製可致旨布達候事

うになる。

明治十七年六月十日
壬申地券（郡村）… 5 年11月22日から

滋賀縣令籠手田安定代理

6 年末まで滋賀縣大書記官河田景福
第一条
第二条

地籍ハ明治十七年ノ姿ヲ以テ一般編

壬申地券（市街）… 7 年代

製ノ年度トス

地租改正地引絵図… 8 年 4 月13日から

別表書式ノ通町村ニ於テ調製スヘキ

12年 7 月24日まで

種目ヲ示シタルモノヲ除クノ外ハ縣

地種地目変換調査…13年 6 月29日から

廰ニ於テ之ヲ調製ス，其町村ニ於テ地籍編製地籍地図…17年 6 月10日から

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調製スルモノハ明治十七年一月一日

─ 28 ─

22年 3 月末まで

地押調査……………18年11月14日から

は，地租賦課の基本資料を統一的に整頓・備21年 6 月 5 日まで置するために，府県庁には「地図」と「野取更正地図……………21年 6 月 5 日から絵図」を，町村戸長役場には「地図」をそれぞれ備え付けることが定められている29）。

22年以降も作製

このうち，「野取絵図」では「右帳図ハ呼上では一部重複している期間もみられる

称ノ如何ニ拘ハラズ地租改正ノ際調製セシモが，各地籍図は段階的に作成されていたことノヲ指ス。目録ヲ作リ其儘之ヲ保存スベシ」がうかがえる。その様子は，図 1 の年紀が集と注が併記されている。これは，「地租改正中する時期の推移でさらに詳しく現れている

ノ際調製セシモノ」と指定していることかと思われる。種類が移る間には1年以上の空ら，三ヶ月後から全国で実施されることにな

白期間はなく，重複する期間においても年紀る地押調査を念頭に置いた記述と考えられが集中する時期は 1 ，2 年と短期間にまとまっる。

ている。実際には政府から相次いで事業の実一 方，「地図」と記されたものに関して施を指示される中，滋賀県はある事業を集中

は，特に注が記されておらず詳しい性格が分的に進め，その完了を待ってから次の事業へからない。しかし，土地台帳制への移行そのと取り組んでいたのだろう。

ものは新たな台帳の作成を目標としたもので同じ組織が地籍図関連事業を主導していたあったことから，台帳と対応する「地図」もことで，このように段階的に変遷するのでは新調を前提としたものであったと思われる。

ないかと考えられる。現在のところ，県内部

明治20年 6 月には地籍図の新調を指示した更組織の系譜関係を確認できていないが，調査

正調査が全国で開始されており，滋賀県ではした布達類は「地理掛書類」として残ってお22年以降も更正地図が作製され続けている。

り，地籍図作製や土地調査を担当した部署が佐藤は，「旧土地台帳附属地図は壬申地券
地引絵図・改租地引絵図あるいは地押調査の存在していたことが推測できる。

更正地図である」と解説した30）。また，後年Υ．地籍図の現存状況と機能の変化には地籍編製地籍地図が充用された例も紹介（1）明治前期の地籍図と土地台帳付属地図

し， 4 種類の地籍図の中から添付地図が選ば

明治22年（1889）には土地台帳規則が施行

れ土地台帳付属地図に充てられたことを解説

され，土地台帳付属地図の備置が地方に義務した31）。このように，佐藤は土地台帳付属地付けられた。明治前期の地籍図は近代的な行図と明治前期の地籍図を画一的に認識してい政制度が成立する過渡期に作製された地籍図

るが，明治22年の土地台帳制施行によって地であり，新たな制度下では本来はその機能が籍図の機能は変化し， 4 種類それぞれはその失効したはずである。しかし，実際には地押まま引き継がれなかった。本章では地籍図の調査更正地図の項目で確認したように，制度現存状況を整理してこの問題を考えたい。

移行まではわずかな期間しかなく，全国で地（2）県控え図と町村控え図図を新調することは困難であった。
地籍図の現存状況を考えるにあたって，ままず県庁控えと町村控えの 2 部ずつ地籍図

ずは土地台帳制度施行時における地籍図備置が作製されていたことを確認したい。現在地の指針を確認してみたい。土地台帳創設の手

籍図は，主に法務局・市町村役場・大字に現続きを具体的に示した「地租ニ関スル諸帳簿存する。このうち滋賀県では，法務局で明治様式」（明治17年12月16日大蔵省達89号）で前期の地籍図が現存せず，22年以降に新調さ─ 29 ─

れたものが保管されている。

役所文書が保管されており，その中には各村布達類で確認すると壬申地券地引絵図では
明治 6 年 8 月の県布達175号16条で，の明治前期の地籍図が含まれている。役場税
務課では，大字別の封筒に地籍図が収められている。

地引分間絵図之儀ハ後年之証跡ニ相成候物ニ

ところで，調査時には高月町役場税務課の付，一村限り二枚宛（一枚ハ県廰江相納，一西野村の封筒中に，東浅井郡西野村・同郡山

枚ハ村方ニ備置）為仕立申併シ，方今検見入之前村・同郡龍安寺村の地租改正地引絵図が其他繁雑中ニ付，地所取調ト前後ニ相達候テ混入しているという興味深い事例が確認でき

モ不苦，右村々之振合ヲ見テ指図可致事た。浅井町役場税務課にも各大字の地租改正地引絵図が保管されているが，当該の 3 村でとみえる32）。市街地券対象地でも， 6 年 7 月

は現存しない。伊香郡と東浅井郡に同じ名称

18日の布達678号で「一区限り分間絵図二枚の西野村が存在していたことから，取り違え

33）

宛差出可申事」と同様の指示がある 。地租が生じたのであろう。このことはいつ起こっ

改正地引絵図では同様の布達を確認できていたのかが明らかでないが，少なくとも郡を取ないが，地籍編成地籍地図では17年 6 月10日

り違えるような立場にあったのは県しか考えの布達甲第62号の12条で「今般調製スル表及られない。前述の県控え図が現行市町村に引ヒ図面ハ必ス二部宛ヲ調製シテ一部ハ當廰ヘ

き継がれる過程で取り違えが生じた可能性が進達シ一部ハ其町村ニ備置クヘシ」と34），地高いと思われるが，この事例からは実際県庁

押調査更正地図では21年 6 月 5 日達第144号

内部に地籍図が保管されていた時期が存在し「町村地図調製手続」の第 6 項で「地図ハ各ていたことを推定することができよう。
2 部作製された地籍図が現在に引き継がれ

一部ヲ県庁ニ差出シ一部ヲ町村役場ニ備置ク
35）モノトス」とある 。

てきた様子は，表 1 でさらに詳しくうかがう

このように，各町村が作製を担当し県庁控ことができる。地籍図が現存する場所は役場

えと町村控えの 2 部ずつの地籍図が作製され税務課・江北図書館・大字の 3 地点である

た。各大字の区有文書は原則的に戸長役場文が，全ての地点で地籍図が現存することは無書が引き継がれたものであることから36），町く， 2 地点であるケースが多い。このうち，

村控え図が大字に伝来したと考えることが可

大字に現存するものを町村控え図が引き継が能であろう。一方，現在滋賀県庁には明治前れたものとすると，県控え図は江北図書館と期の地籍図が現存していないことから，県庁

役場税務課に伝来したと考えることができ

控え図は何らかの段階を経て現行市町村に引る。

き継がれたことが推測できる。

江北図書館と役場税務課の現存状況を比較してみると，前者では壬申地券地引絵図と地（3）地籍図の現存状況と機能の変化

籍編製地籍地図が，後者では地租改正地引絵

1 ．伊香郡高月町

図・地押調査によって修正された地租改正地37）

景観・文化財編』 刊

引絵図・更正地図が良好である傾向がみえ

行に参画し，現存状況を詳細に調査できた。

る。江北図書館の地籍図は郡役所文書として

同町では高月町役場税務課，江北図書館，大残ったもので，少なくとも大正15年（1926）

字の共有文書に明治前期の地籍図が現存しての郡役所廃止時には公文書としての機能をいる。江北図書館は木之本町に所在する私立

失ったと考えられる。一方で役場税務課の地図書館であるが，同館には膨大な量の伊香郡

籍図は現役の公文書であり，江北図書館は廃

筆者は『高月町史

─ 30 ─

表1
No. 旧町村

各村

1

壬申地券

伊香郡高月町の現存状況
地租改正

地籍編製

地押調査

江北 役場

村

江北 役場

村

江北 役場

村

江北 役場

高月

●

●

○→

●

●

●

→○

2

渡岸寺

●

3

柏原

●

4

南富永 落川

●

5

森本

●

●

6

宇根

●

●

7

東阿閉

●

●
●

西阿閉

9

熊野

10

片山

11

西野

●

12

古保利 松尾

●

●

●

13

重則

●

●

●

14

西柳野

●

●

●

15

柳野中

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

布施

●

●

21

東高田

●

●

22

唐川

23

横山

24

井口

25

持寺

高時

高野

●

●
●

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

馬上

●

●

●

30
31

●

●

●

●

●

東物部

雨森

●

●

西物部

保延寺

●

●
●

●

19

29

●

●

18

28

→○
●

●

●

洞戸

●

●

●

北富永 尾山

●

●

東柳野

27

●
●

●

磯野

26

●

●

17

●

●

●

●

16

七里

村

●

●
○→

8

20

●

●

●

江北 役場

●

●

●

●

更正地図
村

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●

●

旧町村………明治22年の市制町村制に伴って発足，昭和17年（1942）に高月町に統合する以前の町村
各村…………明治前期の村
江北…………江北図書館（木之本町）の伊香郡役所文書の中に残るもの
役場…………高月町役場税務課で保管しているもの
村……………自治会蔵，神社蔵，個人蔵など〇→／→〇…地祖改正地引絵図に修正を加え，地神調査に転用されたもの
その他●とした地押調査の地籍図は，地祖改正地引絵図を模写した21年の年紀がある別図が残る

棄された文書，役場税務課は永年保管されてこのように，高月町では町村控え図が大字いる文書，という関係がみえてくる。役場税に伝来し，県庁控え図は江北図書館の郡役所

務課の地籍図の表紙には土地台帳と対応する

文書と役場税務課に引き継がれたことが確認

整理札が貼られており，現存する 3 種類の地できる。また，江北図書館の地籍図は廃棄さ

籍図は，土地台帳制下に土地台帳付属地図とれたものであり，役場税務課に現存する地租して活用されていたことが推測できる。

改正地引絵図・地押調査によって修正された

─ 31 ─

地租改正地引絵図・更正地図は土地台帳付属

現存状況を示したのが表 2 である。同町で地図として機能していたことが確認できる。

は大字別の箱に地籍図が保管されている。また，明治40年から昭和27年（1952）には耕地

2 ．旧神崎郡能登川町（現東近江市）

整理が行われ，該当村では地籍図が再製され筆者は『明治の古地図―能登川―』（「能登た（以下，耕地整理図と呼ぶ）。土地台帳と38）

川の歴史」別冊資料） 刊行に参画し，現存

対応する整理札は地籍編製地籍地図・更正地

状況を詳細に調査できた。しかし，同町史は図・耕地整理図に貼られていることから，こ

現在も文書調査中で神崎郡役所文書は伝えら

れらが土地台帳付属地図として機能したことれていないことから，ここでは能登川町役場がうかがえる。

税務課の検討に留めたい。

表2
No.

旧神崎郡能登川町（現東近江市）役場税務課の現存状況

旧町村
伊庭村

さらにそれぞれの現存状況を整理したい。

各村

壬申地券 地租改正 地籍編製 地押調査 更正地図 耕地整理

伊庭

−

●

●

−

−

2

南須田

−

−

●

−

−

●

3

能登川村 北須田

●

−

−

●

−

4

能登川

1

●※1

●

○→

◇

→○

◇

−

猪子

−

−

−

−

●

●

佐野

−

−

●

−

●

−

佐生

●

−

●

−

●

−

8

林

●

−

●

−

●

−

9

山路

−

−

●

−

●

−

10

躰光寺

●

●

◇

−

◇

−

11

垣見

●

●

●

−

●

−

12

今

−

−

◇

−

◇

−

13

種

−

−

◇

−

◇

−

神郷

−

●

◇

−

◇

−

15

長勝寺

●

●

●

−

●

−

16

小川

−

−

●

−

−

−

17

川南

●

−

◇

−

◇

−

18

阿弥陀堂

●

●

◇

−

◇

●

●※2

−

−

−

−

●

−

−

●

−

−

●

乙女浜

−

●

−

−

−

●

福堂

−

−

−

−

−

●

栗見新田

−

−

−

−

−

●

栗見出在家

−

−

−

−

−

●

5

八条村

6
五峰村

7

14

八幡村

八幡村

新

19

栗見荘村 宮西

20
21
22
23
24

栗見村
栗見村

（能登川博物館蔵）
旧町村…………明治22年の市制町村制に伴って発足，昭和27年（1952）に能登川町に統合する以前の町村。
はじめ八条村・八幡村・栗見村が成立したが明治30年前後にさらに分村した
各村……………明治前期の村
耕地整理………耕地整理に伴って作製された地籍図。明治40年〜昭和27年の年紀あり○→／→○……地租改正地引絵図に修正を加え，地押調査に転用されたもの◇／◇…………それぞれの地籍図の簿冊が， 1 つの簿冊に合本されている※ 1 ……………北須田村と能登川村はこの当時 1 村として扱われ両村を範囲とした一村全図が作製された。
※ 2 ……………模写図のみ残る

─ 32 ─

まず，耕地整理図と更正地図の関係をみてみ徴税で使用される行政資料である。照合のたよう。表 2 では耕地整理図がある村で更正地

めにはどれか 1 種類の地籍図があれば十分図がほとんど現存していない。耕地整理が行で，それ以外は保管する必要がないと判断す

われた各村は，いずれも琵琶湖の後背湿地にることは，行政側の論理として当然起こり得

立地し，排水が整えられ抜本的に景観が改変るであろう。このような行政のあり方を土壌された。そのため新しく耕地整理図が作製さとして，現行の保管体制に至るまでに地籍図れ，使用に耐えない更正地図は廃棄されたのの選択と廃棄が行われる契機がいくつか存在だと考えられる。

した。

次に更正地図と地籍編製地籍地図の関係を

その最大の契機は土地台帳制への移行であみてみよう。ほとんどの地籍図は箱の中で個る。高月町役場税務課では更正地図・修正さ別に保管されているが， 2 種類の簿冊が合本れた地租改正地引絵図・地租改正地引絵図されているものもある（表中◇）。合本されが，能登川町役場税務課では地籍編製地籍地ているのは，地籍編製地籍図と更正地図の組図と更正地図が現存する傾向がうかがえた。

み合わせだけである。

地押調査で修正を加えた控えとして地租改正では，なぜこの 2 つの地籍図だけがこのよ

地引絵図の原本が伝わったと考えれば，高月

うに保管されたのだろうか。滋賀県では明治町のケースは更正地図と地租改正地引絵図の21年 6 月 5 日から更正地図が作製されるよう組み合わせであり，両町の役場税務課ではになったが，土地台帳制施行は翌22年 4 月 1「更正地図」と「どれか 1 種類の地籍図」が日である。 1 年弱というわずかな期間で同図現存するという共通点を見いだすことができを新調することは難しく，能登川町で実見でる。

きた同図の年紀は22年〜26年と土地台帳制施

能登川町の事例で検討したが，滋賀県では

行後のものが占めている。施行時に同図は完

土地台帳制施行当初は更正地図が完備されて備しておらず，代わりに地籍編製地籍地図がいない。また，施行後も同図の新調が続けら使用されたことが推測できる。

れたために当面は既存の地籍図からどれか 1

このように，能登川町では地籍編製地籍地
図・更正地図・耕地整理図が土地台帳付属地

種類が選択され，両図が平行して使用されたと考えることができる。

図として機能した。また，更正地図が完備す

このように，土地台帳制の準備段階では町るまでは地籍編製地籍地図が平行して使用さ村役場（明治22年に市制町村制が施行された

れ，耕地整理図が完備すると更正地図が廃棄ため実際には市町村が相応）に「野取絵図」

された。このように，各地籍図は継続的に使と「地図」を備置するよう指示が出されてい用されたのではなく，それぞれ機能した段階

たが，滋賀県では「野取絵図」は「既存の地が存在したことを導き出すことができる。な

籍図のうちどれか 1 種類」，「地図」は「更正お，高月町では土地台帳付属地図として機能

地図」という関係で土地台帳付属地図が整備しなかった地籍図が廃棄される傾向を確認しされた。
「野取絵図」は近代的な行政制度がたが，能登川町においても壬申地券地引絵成立する過渡期に作製された地籍図であり，

図・地租改正地引絵図・地押調査の地籍図の更正地図は土地台帳付属地図としての側面が現存状況は比較的悪い。

強い地籍図と評価できると思われる。

3 ．地籍図の選択と廃棄廃棄が行われることは少なくなかった。例え

土地台帳付属地図が備置された後も選択と地籍図は土地台帳と照合して土地の登記やば，能登川町で耕地整理図が新調されたこと

─ 33 ─

で更正地図が廃棄されたことが顕著な事例で思われる。また，段階的な作製過程を明らかあり，明治前期の地籍図の現存状況が悪い市にしたことで，今後はより詳細な地籍図の史

町村では，戦後になって地籍図が新調された料批判を行うことが可能となるであろう。

ことを受けて一括して廃棄されたことが推測できる。

佐藤は「旧土地台帳附属地図は壬申地券地
引絵図・改租地引絵図あるいは地押調査の更明治22年の市制町村制施行後も市町村が分

正地図である」と解説し，土地台帳付属地図

統合することがあった。表 1 と表 2 では旧村と明治前期の地籍図を画一的に認識した。しを加えてみたが，それぞれで現存状況が大きかし，第Ⅲ章では明治22年（1889）の土地台

く異なる点がみえる。例えば表 1 では地籍編

帳制施行時に 4 種類の地籍図が選択されたこ製地籍地図が古保利村と七里村で，地押調査とが確認でき，佐藤の認識を見直す必要があの地籍図が七里村で特に現存していない。まると思われる。土地台帳制の準備段階では，

た，表 2 では栗見村だけは耕地整理図以外が町村役場に既存の「野取絵図」と新調の「地ほぼ現存しない。後に同村から分村した栗見図」を備置するよう指示された。このうち，荘村では明治前期の地籍図が 1 枚ずつ現存す

滋賀県では前者に壬申地券地引絵図・地租改る一方，栗見村ではこれが全く現存していな

正地引絵図・地籍編製地籍地図の内どれか 1い。このような旧村別の異なる現存状況は，種類を，後者に更正地図を充てるという関係

自治体が分統合する過程で一括した廃棄が行で土地台帳付属地図が整備されたことを明らわれた可能性があることを示している。

かにした。また，更正地図は土地台帳制施行

このように明治前期の地籍図には様々な選後も作製され続けており，「野取絵図」であ択と廃棄が行われ，現存状況には大きな偏差る既存の地籍図は，これが完備するまで併行が生じている。機能したものが良好に現存して使用されたものと考えることができる。

し，使用されなくなったものは廃棄されやす

従来，地押調査更正地図は 1 つの種類と捉い資料であることを再確認しておきたい。

えられてきた。佐藤が示したように，政府の政策実施過程においては地押調査と更正地図

Φ．結語

はたしかに同一線上にある。しかし，地図の従来基準とされてきた佐藤甚次郎の研究で性格から見れば地押調査は地租改正地引絵図

は，近代化を模索した明治政府が 4 種類の地など既存の地籍図を修正したものであり，更籍図を作製するよう相次いで指示した点を強正地図は土地台帳制移行後も作製され続け新調し，各地籍図の作製時期が併行するように調の土地台帳付属地図としての側面が強い。

まとめられた。これによって政府の政策実施

佐藤が示した明治前期作製の地籍図という区過程が明らかとなったが，地方における作製

分は，近代的な行政制度が成立する過渡期に過程はずれるのが一般的であり，作製時期や作製された地籍図であることに基づいてい地図の性格には地域ごとの偏差が大きく生じる。このことを前提とするならば，今後は明ている。中央の政策はそのまま単純には完結

治前期の地籍図という区分から更正地図を外せず，これを分析しただけでは実際の作製過す方が相応しいと考えられる。

程を明らかにすることができない。

第Ⅲ章では地籍図の機能の変化をきっかけ

第Ⅱ章では滋賀県における各地籍図の段階に地籍図の廃棄が行われたことも確認した。

的な作製過程を明らかにした。各地籍図は集「野取絵図」に選ばれなかった地籍図の現存中的に作製されており，これを速やかに実施

状況は悪く，現存する地籍図には大きな偏差できたか否かが全国各地の時期差に表れるとが生じているのである。これまでは現地調査

─ 34 ─

からの成果を強調して地籍図の作製時期や作

井県編『福井県史資料編16下』，1992）など

製状況を導く研究も見られたが，このようなで特に研究が進んでいる。
5）前掲 3 ）423頁。

問題を念頭に置く必要がある。

6）滋賀県庁県民情報室（県政史料室）で保管

本稿では，地方で段階的に地籍図が成立しされている。各布達は簿冊にまとめられ，たことと，土地台帳制移行を契機に各地籍図各簿冊内では文書番号が割り当てられていの機能が変化したことを考えた。佐藤の研究る。文書番号は布達番号と共通しているこによって政府の政策実施過程が明らかとなっとが多く，布達番号は年ごとに通し番がふ

たが，地籍図を研究利用する場合，または地り直されている。布達類には達・布達・訓方で基礎的研究を進める場合には，この 2 点令などがある。

を従来以上に認識する必要があろう。

7）礒永和貴「地域史の中の絵図」，歴史学研究
841，2008，55〜63頁。 の 呼 称 方 法 に 従 っ（滋賀県立大学人間文化学研究科・院）

た。
8）11市町村で計13冊が刊行されている。

〔付記〕

9）岩間一水「滋賀県下における明治期作製の本 稿 は2008年 5 月18日 の 歴 史 地 理 学 会 大 会

地籍図―現草津市域の事例を中心に―」（桑（於宮城大学）において発表したものを再構成し

原公徳編『歴史地理学と地籍図』，ナカニシたものである。会場で様々なご助言をいただいた諸先生方，日頃ご指導いただいている水野章
二先生，自身の調査経験からアドバイスいただ

ヤ出版，1999），35〜48頁。
10）拙稿「滋賀県下における明治期作成の地籍図の再検討」，滋賀県立大学人間文化学部研いた岩間一水氏・礒永和貴先生，資料の閲覧に多くの便宜を図っていただいた東近江市史編纂室職員の飯田充氏・元高月町史編纂室職員の花究報告『人間文化』16，2004，19〜27頁。
11）拙稿「付論 滋賀県の明治前期作製の地籍図」，（「能登川の歴史」編集委員会編『明治房大祐氏をはじめとする皆様に記して御礼申しの古地図―能登川―』（能登川の歴史別冊資上げます。また，生前にご指導いただき，当時まとまった成果を報告できなかった高橋美久二
先生に別して御詫び御礼申し上げます。

料），東近江市，2008），141〜147頁。
12）『租税寮改正局日報』「明治 6 年 4 月 4 日滋
賀県伺」
（地租改正資料刊行会編『明治初年
地租改正基礎資料 上巻』，有斐閣，1953，〔注〕418頁所収）では，大津・彦根・長浜が対象地とされている。また，刊行物では彦根市

1）平成16年（2004）12月17日施行。
2）佐野静代「内湖の景観復原と『地籍図』の史編集委員会編『彦根 明治の古地図 3 』，

有効性―
『文化的景観』としての内湖とヨシ

彦根市，2003に収録されている明治 7 年代

地をめぐって―」，滋賀大学環境総合セン
ター研究年報2−1，2005，107〜115頁。山村の地籍図がある。
13）滋 賀 県 庁 県 民 情 報 室 蔵， 簿 冊 番 号： 明 い亜希「中世都市の景観復原と地籍図」，愛知

32，文書番号：36。

県 立 大 学 文 学 部 論 集54（ 日 本 文 化 学 科 編

14）同蔵，簿冊番号：明い32，文書番号：324。

8），2006，1 〜24頁。

15）同蔵，簿冊番号：明い42，文書番号：758。

3）佐藤甚次郎『明治期作製の地籍図』，古今書院，1986。

16）同蔵，簿冊番号：明い63，文書番号：298。
17）同蔵，簿冊番号：明う78，文書番号：庶甲4）佐藤甚次郎『千葉県の公図 そのルーツと特色と影響』，暁印書院，1999。佐藤甚次郎

178−16。
18）地租改正資料刊行会編『明治初年地租改正『神奈川県の明治期地籍図』， 暁 印 書 院，

基礎資料 中巻』， 有 斐 閣，1956，208頁 所

1993。田中完一「条里復原の基礎資料とし収。

ての地籍図−福井県の明治前期地籍図」（福19）前掲10）参照。東近江市立能登川博物館所蔵

─ 35 ─

20）同蔵，簿冊番号：明い158，文書番号：乙29）前掲 3 ）320頁。
30）前掲 3 ）423頁。

74。
21）同蔵，簿冊番号：明い167，文書番号：訓令31）佐藤甚次郎『公図―読図の基礎―』，古今書院，2001，62〜65頁。

29。
22）前掲3）331頁。

32）前掲13）。

23）『滋賀県広報』第185号。

33）同蔵，簿冊番号：明い41，文書番号：678。

24）前掲3）335頁，341頁。

34）前掲27）。

25）前掲11）。東近江市立能登川博物館所蔵

35）前掲23）。

26）滋賀県庁県民情報室蔵，簿冊番号：明こ61，

36）国文学研究資料館史料館編，『戸長役場の史

文書番号： 2 。

料』（史料叢書 4 ），名著出版，2000。

27）同蔵，簿冊番号：明い144，文書番号：62。

37）高月町編『高月町史28）同蔵，簿冊番号：明い114，文書番号：乙冊 1 ，高月町，2006。

13。

景観・文化財編』分38）前掲11）。

The Manufacturing Process of the Cadastral Map and a Change of Function in
Shiga Prefecture: A Review of Jinjirou-Satou’s Theory

KOSEKI Daiju
The cadastral map was manufactured four times throughout Japan from 1872 to 1890. These maps
have been used in order to re-construct vibrant historical scenes; however, little fundamental study
has been conducted. A full-scale study was investigated in 1986 by Jinjirou-Satou, and his book has
been referred to as the traditional standard. However, there was a major deviation in every area inthe manufacture time, and his classification theories of those maps did not correspond to all areas. In
order to review a model case of a classification, this study investigated ancient administrational papers of the Shiga prefecture office and the survival situation of cadastral municipal maps. The main
finding of this study was that those maps were made step-by-step and the selection and disposal ofmaps were done in 1889. Having clarified these facts, this study reviewed the classification theories
of Jinjirou-Satou in depth.
Key words: cadastral map, cadastre, Jinjirou-Satou, Shiga Prefecture, modernization

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