「『ウクライナ、戦争と人権』と憲法９条」
２０２３年２月７日（水）
講

会

場

師

豊永郁子教授（早稲田大学国際教養学部）

埼玉弁護士会館３階

今日はお招きくださり、ありがとうございます。今日私がお話しさせていただく内容のポイントは、今、小山先生が仰ってくださったことに尽きています。ありがとうございます。また小山先生がとても丁寧に私のことをご紹介してくださったので、下手な自己紹介を用意して参りましたが、それは割愛させていただきます。
さて、今回は、８月１２日の『朝日新聞』朝刊に掲載されましたウクライナ戦争に関する
拙稿についてお話しさせていただきます。お手元の資料でご覧いただける通り、新聞の紙面上では、タイトルは「ウクライナ――戦争と人権」、見出しは「犠牲を問わぬ地上戦、国際秩序のため容認、正義はそこにあるか」、「個々人の命の重み、和平を望む声」となっております。ちなみに、タイトルや見出しは皆、新聞社のデスクが掲載直前に考えるもの
で、執筆者がつけるものではありません。いつも最終ゲラで見て、ああそうなったか、としっくりくるようでしっくりこない複雑な気持ちになります。
これを書かせていただいたのには、昨年の春まで５年間『朝日新聞』のオピニオン欄に「政治季評」というコラムを持たせていただいていたという経緯があります。年に４回、季節ごとに、政治に関係する時々の問題について論評するというコンセプトのコラムでし1た。私は十数年来病気を患っていることから学会とのコンタクトもなくなり、外に出掛けることも殆どないという生活を送っていたのですが、新聞社の方から、少し世の中とは距離を置いた視点から何か言えることはないか、というお話をいただいて、５年間務めさせていただきました。ちょうどその連載が終わった後に、夏に向けてウクライナについて何か書かないかという話をいただき、いろいろ思うところがあったので書かせていただきました。書いたものがそのまま載るかどうか、不安もありましたが、掲載していただけて――賛否の分かれる論なので、少し心配でした――皆さんの目に触れることになって、とても嬉しく思います。
ところで、ほとんど外出をしてこなかった私が（幸い、新薬のおかげでここ二、三年は状態が改善し、授業は１年ちょっと前から再開しています。ただ、コロナ禍だったこともあって、全部オンライン授業です）小山先生からお話をいただいて、ぜひともこの場に伺いたいと思ったのは、一つにはさきほど先生より父が裁判官であることをご紹介いただきましたが、法曹一家に育ったということがあります。祖父二人も検事で、一方の祖父はその後ずいぶん長い間弁護士をやっておりましたし、父も叔父も裁判官で、弟は弁護士をやっております。
そんな家庭環境にありましたので、病み上がりの身としては、何より法曹の先生方がいらっしゃる場に親しみと安心感を覚えたということがあります。あともうひとつは、私は早稲田に住んでおりますので、ここ浦和は少し遠いのですが、実は数年来、自治医科大学附属さいたま医療センターにかかっており、毎月大宮まで通っています（長年、唯一の遠出の機会でした）。こちらの会場はまさにその途中にあります。従って若干の土地勘もあり、段差の上り下りなどに不自由があるためさすがに電車では難しいですが、いつも病院までお願いしているタクシーで行けるではないか、と思った次第です。私にとって有難い条件が揃った、とても良い機会を与えていただきました。病気になってから初めて、実に十数年ぶりに講演させていただくことになります。いろいろとしどろもどろするところもあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、以下は、皆さんのお手元にある新聞への寄稿文に書いたことのほぼ繰り返しとなります。順を追ってお話ししますと、
まず、ロシアがウクライナに侵攻したという第一報に接した時、私だったら白旗を揚げる
な、と瞬時に思いました。ソ連によるチェコスロバキア侵攻を思い出したからかもしません。ソ連軍が、正確に言えばワルシャワ機構軍が、一夜にして国境を超えてプラハまで押し寄せた１９６８年の侵攻です。あの時はプラハの春を謳歌していたチェコスロバキア
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で、今申し上げたように一夜にして忽然と首都プラハの街路に戦車が現れました。ある市
民は、朝、窓から通りを走っている戦車を見て、一瞬アメリカの戦車だと勘違いして大喜
びしたそうです。この侵攻は人的、物的損害はほとんどなかった侵攻でした。想像するに、プーチン氏もクリミアの成功例もさりながら、チェコスロバキア侵攻の再現を思い描いていたのではないかと思います。
侵攻当初、テレビで元大阪知事の橋下徹氏が――皆さんご存じですよね――ウクライナ政
府は白旗を揚げて、つまり戦闘を避けてロシアとの交渉に努めるべきだと言ったのを覚えています。よく極端なことを言われる橋下氏だけれども、時々意見が一致するな、と思いました。政治家だし、弁護士さんだしな、こういうときはまともなこと言うのだな、人の命が、それも大勢の人の命が懸っていることだから・・・。そういう感想を持ったのを覚えています。
従って、侵攻当日のうちに、ウクライナ政府が総動員令を出して１８歳から６０歳までの男性の出国を禁止し、さらに市民に武器を提供し始めたときには、待てよ待てよ、と思いました。出国禁止は、ご存知の通り非常に大きな自由の制限です。それが兵役のためであるとすればなおのこと、今の時代には人権侵害なんじゃないの、と私としては感じたわけです。また、武器の配布については、政府が市民の武力行使を統制できなくなることを意味しますから、近代国家が敢えてやることなのだろうか、と思いました。出国禁止については、当初、ＢＢＣのキャスターなどは、懐疑的な態度を露にしてウクライナ政府当局者に質問し、報道していました。ところがそのうち、これに対する懐疑的な立場がメディアに出てくることが、なくなってしまいました。ウクライナを応援しているうちに、その方式に我々が慣れてしまって、これが当たり前にならないか心配です。
ところで、これは小山先生のご指摘ですが、日本国憲法は、海外への移住や国籍離脱の自由も定めています。公共的な目的による制限も考えられ得るのでしょうか、兵役目的となると、話ははっきりするように思えます。内閣法制局の見解レベルでも「徴兵・兵役は日
本国憲法（第 18 条）で禁じる“意に反する苦役”であり」、違憲であるとされていますから。少なくとも日本では、今回のウクライナの動員は、立派な基本的人権の侵害、ということになりそうですね。
さらに、武器の市民への分配については、ウクライナは武器を集中的に管理するという近代主権国家の責任をあっさりと放棄するのかと思いました。でも、そもそもウクライナには長らく民兵組織が複数存在してきたのですね。オリガーキと呼ばれる大富豪がそれぞれ私兵を養っているというような状況が見られたわけです。また、当初は、市民に武器を配3ったら、戦闘員と非戦闘員の区別が付かなくなり一般市民が攻撃されることになるという批判が聞かれました。非常にもっともな批判だと思います。もっとも、ロシア側は非戦闘員への攻撃を厭わない、躊躇わない、ということがどんどん明らかになっていくのですが、ウクライナ側も国際法が守ろうとしてきた市民の利益には無頓着なように見えます。
それにしても、開戦当初から兵士のボランティアに殺到したウクライナの人々の勇敢さには、感動しました。多くの人がそうだったと思います。そして、多くのウクライナ人が勇猛な戦士として有名なコサックの末裔を自負していることにも思い当たり、大変なことになるなとも思いました。なにしろウクライナは大国です。人口は４０００万を超え、動員令によって確保された潜在的兵力は８００万人以上になるのでしょうか。国土はヨーロッ
パではロシアに次ぐ広大さ、面積をもちます。そして相手は先ほども申し上げたようにおとなしい人たちではない。となると、ロシアが苦戦すること、軍事的に全部を制圧することがうまくいかないのは火を見るより明らかでしたが、戦争がウクライナ領内で展開する
以上、ウクライナの抵抗が激しければ激しいほど、ウクライナの国民と国土が傷つくこともまた明らかだったのです。
そうした中、鍵となるのは大統領ゼレンスキー氏の行動でした。そして彼はイギリスとアメリカがお膳立てした亡命という選択肢を拒絶し、有名なビデオ演説で「キーウに残る、最後まで戦う」と宣言したわけですね。彼自身と家族を標的とするロシアの暗殺計画も報じられていましたから、ゼレンスキー氏の勇気と自己犠牲の精神には確かに胸を打つものがありました。これには世界中が喝采します。
でも、実のところ、西側諸国のリーダーたちは戸惑ったのではないでしょうか。侵略を受けた国のリーダーが亡命し、亡命政府をつくり、捲土重来を期す、というのがこれまでの定石でしたから。後に述べるフランスもチェコスロバキアも、ナチスによる占領を受け、亡命政府ができました。アメリカはこの時、ロシアによる暗殺リストを公表していましたから、今のウクライナの指導層をそのまま国外に逃がすことも考えていたと思います。
私はと言えば、ゼレンスキー氏の宣言を聞き、正気か、と思いました。正気かと思ったと原稿に書いたところ、新聞社の人にこの言葉だけは変えてくれと言われ、耳を疑ったという表現に変えました。でも驚いたというより正気か、と思ったというのが本当のところです。想定していた悪いシナリオ通りになったという感がありましたから。そしてウクライナの今後を思い、絶望的な気分になりました。マウリポリやブチャや、今のバフムトの光景はまさに想定内でした。壊された沢山の建物、ボコボコに穴があき地雷が埋まり、今後
１０年、２０年、３０年と言われていますでしょうか、１０年単位で耕作が不能になった
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農地、家を失う人々、寒さや飢えや乾き、家族の離散、むごたらしい死、心身に傷を負った人々・・・。立派な人道的危機ですが、こういったことがこれから起こるのを許してもいいのだろうか、とその時、思ったわけです。
私のゼレンスキー評は原稿に書いた通りです。とても才能があり、魅力的な人物で、テレビ界の大スターで、いまや大英雄でもあります。そのメディアへの露出と名声は世界規模のものになりました。でも、政治家ではない。もともと政治家としてのキャリアは浅く、
トランプ大統領と同様に典型的なポピュリスト政治家として登場しています。長年政治に携わっている政治家ならば、彼のような決断をするだろうか、と思いました。
皆さんもマックス・ウェーバーという社会学者の名前を聞かれたことがあるのではないかと思います。私たちが今日使う「カリスマ」という概念の生みの親です。彼は第一次大戦直後のドイツで、学生たちを相手に大変興味深い演説を行いました。その演説は『職業としての政治』というタイトルで出版され、政治学の古典となっています。政治家という職業がいかに発生し変遷し、いかなる資質を求めるものかを論じた名著です。日本の政治家の皆さんも――結構誤読もあるようですが――親しんでいる古典かと思います。
このウェーバーの講演は、邦訳は様々なものがあるのですが、とりあえず岩波文庫版に従うならば、我々の従う倫理の型――つまりタイプには、心情倫理と責任倫理があるといいます。心情倫理は、自分が正しいと信ずる何かを結果を顧みずに追求する行為、これをよしとします。責任倫理は逆です。自らの行為の予見し得る結果の全てに責任を感じて行動することを求めます。「責任倫理家は・・・自分の行為の結果が前もって予見できた以上、その責任を他人に転嫁することができないと考える。これこれの結果はたしかに自分の行為の責任だと、責任倫理家なら言うであろう。心情倫理家は、純粋な心情の炎、たとえば社会秩序の不正に対する抗議の炎を絶やさないようにすることにだけ『責任』を感じる。心情の炎を絶えず新しく燃え上がらせること、これが彼の行為――起こりうる結果から判断すればまったく非合理な行為――の目的である。行為には心情の証しという価値しかなく、またそうであるべきなのである。」
たとえばウェーバーは、同時代の例として、反動勢力を強める結果となるのが分かり切った行動をとる革命的社会主義者を挙げています。また、国民の怒りや復讐心をあおる結果になることを考えず、負けた戦争についての情報公開を執拗に求める政治家、これも例として挙げています。ウェーバーは、いずれについても心情倫理家であるとして批判するわけです。一見保守的に聞こえる立場ですね。

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ところで、これが重要なのですが、目的のために手段を選ばぬというやり方は、心情倫理の人が陥り易いものです。心情倫理家は、自分は正しいゴールを目指しているのだから、すべて許されるという風になりがちです。また、悪い結果が生じても、悪いのは自分でなくて他人だ、世間だというふうに責任を転嫁し易い。ウェーバーは、とくに信仰の闘士た
ち、革命の闘士たちは、そうなり易いから要注意と言います。なるほどです。
しかし、政治に携わる者には、まさに責任倫理が問われる。政治に携わる者は、自らの行動がもたらす予見し得る一切の結果を考慮しなければならないし、それに責任を感じなければならない、というのがウェーバーの主張です。というのも、国家とは――これはウェーバーによるとても有名な定義で、国家の最もスタンダードな定義とされているものなのですが――一定の領域内で正当な暴力行使を独占する団体です。そして政治家とは、国家を動かすそうとするわけですから、まさにこの暴力行使に関わる存在です。ウェーバーは繰り返し、こういう言い方をします。暴力には悪魔がひそんでいる。そして政治家は「全ての暴力の中に身を潜めている悪魔の力と関係を結ぶ」。従って、この暴力という手段によって引き起こされかねない結果のすべてを、よくよく考慮しなければならないのです。
そこでもし暴力行使という手段をもつ政治家が、「自らが信じる目的のためひたすら心情
倫理によって行動するなら、結果に対する責任が欠けるため、この目的そのものが数世代に渡って傷つけられ、信用を失うことにもなり得る。このとき、行為者はそこに働く悪魔の力に気づいていないのだ。悪魔の力は情け容赦ないものである。もし行為者がこれを見抜けないならば、その行為だけでなく行為者自身の内面にも、当人を無惨に滅ぼしてしまうような結果を招くことになる。」たとえばウェーバーは、平和の愛を説く者が、全ての戦争を終わらせるためと言って、凄惨な戦争を始める例を挙げます。なんだかぞっとしますね。私には、行為者当人が内面的にも破滅。破壊されるというくだりが、とてもリアルに感じられ、怖いです。
でもヴェーバーが言っていることは、実際のところ、昔から、大抵の政治家には分かっていたことなのではないでしょうか。予見されるあらゆる結果を慮って行為を選ぶのは、政治家の良識と言ってよいでしょう。たとえ玉虫色といわれても、倫理に欠けるといわれても。人の生死に関わるのであれば尚更、当然のことです。ウェーバーは、このように政治家が暗に従ってきた倫理に、明確な概念を与えてくれたのだと思います。そして時々噴出する心情倫理による政治に、明確な警鐘を鳴らしてくれました。
ウクライナのゼレンスキー氏は、ウクライナで起きている、目を覆うような破壊や殺戮はロシアの責任だと言います。たしかにそれはそうです。そして心情倫理家はそう言うでし6

ょう。しかし責任倫理は、破壊や殺戮の拡大は、予見可能だったのだから、ゼレンスキー
氏にも責任があると語るでしょう。私はそう考えました。
さらに、ゼレンスキー氏については、二、三、違和感を覚えたことがありました。たとえば、ゼレンスキー氏による欧米諸国での議会でのビデオ演説を聞いた際のことです。
アメリカ議会で、ゼレンスキー氏が「リメンバー・パール・ハーバー」と述べてアメリカ
国民の共感を得ようとしたことは、日本でも話題になりました。しかし、それより何より、ゼレンスキー氏は、誰もが知るマーティン・ルーサー・キング牧師の有名な言葉、「アイ・ハブ・ア・ドリーム」を引用しています。これはキング牧師が差別のない世の中
への、人種間の和解と共存への夢をうたった、歴史的な演説の重要なフレーズです。この言葉をゼレンスキー氏はそのまま引いて、武器をくれと訴えたのです。エッ、キング牧師の非暴力主義はどこに行ってしまったの？

第二次世界大戦後の世界における、私たちの恐らくは最良の収穫物である非暴力主義は？

アメリカ議会は喝采するわけですが、儀礼上の拍手であればともかく、これに本当に喝采して良いのだろうか、と思いました。名文句を引いて元の文脈とはまったく逆の文脈と繋ぎあわせるというのは、パロディーならありでしょうが、たとえば学生さんのレポートではアウトです。この手法は、ゼレンスキー
氏がコメディアンだったテレビ時代から持ち込んだもののように思えました。あるいは、
そもそもゼレンスキー氏自身が演説原稿を書いたわけではなかったかも知れません。そうだとすれば、このスピーチライターに問題がある、と思いました。
イギリス議会ではウィンストン・チャーチルの言葉を引用しました。第二次世界大戦当時のイギリスの首相チャーチルの言葉を引いて、「われわれは、海で戦い、空で戦い、どれだけ犠牲を出そうとも、我々の国土を守り抜く。われわれは、森で、野原で、海岸で、都市や村で、通りで、丘で戦い続ける」と述べています。でも、と思うのです。チャーチルの戦争は専らヨーロッパ大陸を戦場とし、イギリス本土に関していえば空中戦に限られていた戦争でした。敵軍の本土への上陸を阻止する戦争であり、自国内における地上戦はな
かったわけです。従って、「どれだけ犠牲を出そうとも」とチャーチルが言ったとき、その含意する内容――犠牲の性質や規模は、ウクライナ戦争とは違ったはずです。チャーチルは、その実、イギリス人の死者数にとても神経質であったといいます。もしこれが、イギリス国内の全土ではなくともかなりの国土を巻き込んで、地上戦が展開する事態であったら、チャーチルはどういう決断を下したでしょうか。
先日、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）というアメリカのシンクタンクが、台湾有事の際にどういった作戦をとり得て、それぞれにどれくらいの成功の確率や損害の規模が予想さ
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れるかというシミュレーションを行いました。そのときシミュレーション結果が公表されたのは、台湾への中国軍の上陸を防ぐことを目的とする作戦についてのみでした。台湾に中国軍が上陸してしまった場合の、陸上で戦争を行うための作戦には、住民をどうするか、住民の考えはどうなのかなど、いろいろなファクターが絡まってきます。公表されたのが、上陸阻止の作戦のシミュレーション結果にとどまったことに、チャーチルの話を思い出し、考えさせられました。
話がそれますが、台湾有事の際に日本が何らか役割を果たすことをもし是としても、台湾の人たちが大きな被害を受けないように、関与を抑制しなければならない局面があるかもしれないということは、考えておいた方がよいでしょう。朝鮮戦争の最中、北朝鮮の金日成が、援軍を送っていた中国の毛沢東に戦争をやめたいと言ったが、毛沢東が取り合わなかった――そういう逸話も聞いたことがあります。地上戦が戦われているところに外から軍事支援を行う国は、戦場になる当事国の被害を顧みないことことがままあります。これには注意深くあるべきでしょう。
そもそも現代の民主主義国家――チャーチルのイギリスもそうでしたが――においては、国家が国民に強いることができる犠牲には限界があるように思います。なにせ、個人の生存が、国家に論理的に先行するという国家観、個人の生命や身体を守る事が国家の第一の使命であるという思想、その上に現代の民主主義が築かれているからです。こうした考え方はまた、人権という理念の確立にもつながっていきました。１７世紀の、社会契約論と総称できるでしょうか、具体的にはホッブズとロックの思想が決定的な影響力を持ちました。トマス・ホッブズは、主権者への絶対服従を説く、絶対王政の擁護者と言われます
が、国家の正体は無数の個人である、国家は神秘的なものなんかじゃない、無数の個人の集積なんだと暴露した人です。国家はあくまで個人が自己保存のために、自分の命を守るために契約によって作り、忠誠を誓うものです。従って、ホッブズは、自分の命が懸かる
場合に国家の服従しないのは、まったく OK と考えました。国家が責務を果たせない場合
は、個人が国家に従わないのも当然。契約は解消です。他方、ジョン・ロックは、イギリスの名誉革命の擁護者であり、近代の議会制民主主義の礎を築いた思想家です。ロックの場合は、まず政府を変えよう、国家が責務果たせないなら政府を変えよう、と言います。
面白いのは、ロックが、征服された人々の権利は、征服されても、国家が滅びても、子孫に継承されるとしている点です。今ではなくても、臥薪嘗胆、権利を回復する事ができる、と。土地への権利も、自ら政府をつくる権利も。
ちなみに、ロックは、所有権は労働が生むという理論を展開したことで有名です。その理論は、かつて新大陸において、ヨーロッパ人が先住民の土地を奪うことを正当化する理屈
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として用いられました。ところが、今日、先住民の人たちが数百年の時を経て、先祖の土地への権利を回復するためのロジックとして使われるのも、ロックの理論――とくに被征服者の子孫の権利の回復に関する理論なのです（近年では、先住民にはもともと所有権の実態があったし、それを土地を奪った征服者の側も認識していたという見方が一般的です）。どこかの弁護士さんが先住民のために法廷でロックの議論を持ち出したという話も聞いたことがありました。
ロックも、ホッブズも、１７世紀以降形成されていく民主主義の制度の根幹となる思想を作った人たちは、はっきりこう言っているように思います。
私たちは国家と心中する必要はない。国家にもそれを求める権利はない。
結局、基本はそういうところにあって、その上にいろいろと積み上がって出来たのが、今日の民主主義国家だと思います。その間、時にナショナリズムの嵐が吹き荒れて、私たちをどこかに持っていってしまうようなことがあったとしても、少なくとも現代の民主主義の根幹は、そういう考えにあることを私は強調したいです。
さて、ウクライナ戦争の展開は、世の中の受け止め方とは裏腹に、憲法９条の掲げる平和主義の意義について、あらためて考える機会を与えてくれたように思います。私自身が学校で教えられた９条の意味するところは、たとえばソ連に攻められても白旗を揚げて戦争を回避する、ということだったような気がします。その具体的に意味するところがなかなか想像できなかったのですが、ああそうか、こういう破壊や殺戮、市民にふりかかる災禍を起こさない、起こさせないという積極的な意味があったのだな、とウクライナ戦争を見て腑に落ちました。私の祖父母の世代やもう少し下世代の人たちまでは、体でそれが分かっていたのかもしれません。なるほど、とそこで思いました。我が国のいわゆる平和主義者と呼ばれる人たちは、きれいごとを語っているだけの理想主義者たちとは違っていたのだ。さらに我が国の過去の経験から、日本の政府と軍隊はいかなる状況になっても白旗を掲げないのであろう――ウクライナのケースもまさにそうなのかもしれませんが――という不信感も根強くあるに違いありません。この政府と軍隊への不信感が、軍備反対の主張に繋がってきた、そう見ています。
かつて沖縄の元知事の大田昌秀さんは、少年時代、身を以て沖縄戦を体験されたわけですが、辛い記憶でしょうに、生涯をかけて沖縄戦についての資料を集め、研究なさっていました。その大田さんが、自分たちの平和主義は現実主義なのだ、とインタビューで語られたことが、強く印象に残っています。そういえば、浅薄な知識で想像しますと、かつて琉
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球国の為政者は、薩摩や明治政府が攻めてきたときに白旗を掲げ、不戦によって住民を守ったわけです。それが大日本帝国下では、沖縄の住民達は、降伏することを知らない日本軍のために地上戦に駆り出され、あるいは巻き込まれて、その四分の一が命を失ったのです。現実主義の知恵は、白旗を掲げることにある、確かにそういうこともあるのだろう
な、と、大田さんの言葉も思い出しながら、考えるわけです。
ウクライナもかつて独ソ戦で、住民の五分の一を失ったといいます。ドイツとソ連の間の主たる戦場となったのです。今般、そんなウクライナが、ポーランドやバルト諸国をロシアから守る盾のように、あるいは民主主義を権威主義から守る防波堤のように語られるのが、とても気になりました。盾、防波堤・・・。そういえば、沖縄も本土の盾にされたのだったよな、と思い返します。これはウクライナ自身が喧伝している論法でもあるわけですが、そのためにウクライナの国民のみがその生命や生活を賭すことに道理はないのです。この論法を、私たちは決して受け入れてはいけない。
また、アメリカなどは、戦うも戦わないもウクライナが決めることだから、われわれが交渉を促すことはない、とうそぶきます。私としては、交渉や停戦を促せよ、強いろよ、と思います。軍事紛争が起こっている、人道的危機が起こっているのですから。それがウク
ライナにやりたいだけやらせておけ、という感じではないですか。これが、アメリカは世界の警察官をもう辞めると宣言したオバマ政権の路線の、行き着く先だったのでしょうか。これまでさんざん内政干渉を行い、人権外交を振りかざしていたアメリカが、都合のよいところで主権国家の自己決定なる概念に逃げ込んでいる観があります。
さらにどうでしょうか、これはアメリカのリーダーシップの成果などとも言われましたが、西側先進諸国は迅速に結束して、ロシアに経済制裁を科しました。武器支援も歩調を一にして拡大してきました。しかしそれでは、欧米諸国でロシアと話ができる国がなくなってしまう（たとえばトルコのエルドラン大統領のような、やや問題のあるリーダーに頼らなければならない。それはそれで難しいことでしょう）。でも欧米諸国は、戦争が長期化し、人的犠牲や国土の破壊が拡大しても、ウクライナが停戦を望まない限りはそれでいいのだ、としているようです。さらには、国際社会のルールを破ったロシアを懲らしめるために、ウクライナの徹底抗戦が必要だとする声も強い。
それはまるで大男と小男が殴り合いの喧嘩をしている状況のようです。私たちはそれを観戦していて、傷だらけのフラフラになった小男に、後ろから次々と武器を供給し、小男をけしかけはするのですが、決して喧嘩を止めようとしない。見ている私たちの側に、正義はないと思います。
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もっとも欧米諸国の間にも温度差があり、フランスのマクロン大統領などは、この問題を重々認識しているように見えます。マクロン大統領は開戦以来、西側首脳としては最も頻
繁に、プーチン大統領と対面や電話での直接対話を繰り返してきました。昨年５月初めには、西側諸国は「（ロシアに）屈辱を与えたいという誘惑や、報復したいという気持ちに屈してはならない」と説き、６月初めには「戦いが止まった日には外交を通じて出口が築けるよう、私たちはロシアに屈辱を与えてはならない」、「仲介者になるのがフランスの役割だと確信している」と語りました。ちなみにイタリアのドラギ首相も昨年５月の訪米時に、「（欧州の人々は）停戦の確保と、信頼できる交渉の再開について考えたいと思っている」とホワイトハウスで述べています。マクロン氏はその後水面下で、米ロ首脳会談のために奔走しますが、土壇場でプーチン氏に約束を破られ、挫折したという話です。フランスのドキュメンタリー番組で明かされています。ちなみに、この番組では大変興味深いことに、侵攻当日、ゼレンスキー氏がマクロン氏にプーチン氏と話すように頼んだという話も明かされています。あなたの言うことならプーチン氏は聞くだろう、プーチン氏と話してくれ、と電話で頼んだそうです。
こうしたフランスやイタリアの立場が、和平派と呼ばれた立場です。
これに対して、ロシアを罰することを優先する立場は、正義派と呼ばれました。ポーラン
ド、バルト諸国、そしてイギリスがこの立場です。イギリスは大変声高です。ジョンソン
首相は、ミュンヘン協定におけるイギリスのヒトラーに対する宥和政策の失敗を振り返り、ロシアに譲歩はしないこと、ロシアを叩くことを主張します。他方のマクロン氏の脳裏には、ベルサイユ体制への反省があるのでしょうね。第一次世界大戦で敗れ、懲罰的な講和を結ばされたドイツの、屈辱と復讐心がヒトラーを生みました。ロシアを叩き、封じ込めようとすれば、その反動が必ずある、と思っているかもしれません。どう思われますか？
一度は面目を失ったマクロン氏ですが、プーチン氏への電話は続けます。抗議することも含めて、プーチン氏に電話するのですね。１２月には、マクロン氏は、ロシアがウクライ
ナ戦争終結に向けた協議に合意した場合、西側諸国はロシアの安全保障の必要性を考慮すべきだと述べ、ウクライナやバルト諸国から一斉に批判されています。これは仏テレビ局のインタビューで述べたことでした。欧州は将来の安全保障構造を準備する必要があると発言、「ロシアが交渉のテーブルに戻る際、どのように保障を与えるか」を考える必要が11あると述べたのです。さらに同じ月の訪米時には、バイデン大統領に、プーチン氏との対話を促しています。
私は、マクロン大統領のように表立った行動をとるかどうかは別として、水面下では当然
こういう考えや動きがあってしかるべき、と考えていました。ですから、首脳間のミーテ
ィングがある度に、舞台裏で事態の収拾に向けた話し合い――ウクライナへの説得や圧力も含めて――が行われるのではないかという淡い期待を持ちました。でも余りそういうことにはなっていなかったようで、エーッ，みんなキーウに行ってゼレンスキー氏と握手するだけ？と少し呆れていました。（今年に入ってからの中国、フランス、ブラジルの和平を促す動きに注目しています。ローマ教皇も、グテーレス国連事務総長も、基本的に和平派であることを心強く思います。）
そこでこうなっている理由を考えてみました。以下に列挙してみます。
・ ウクライナの「主権」「自己決定」を絶対視する考え方。
・ ウクライナへの共感。徹底抗戦をアピールするウクライナのキャンペーンがとてもう
まくいっており、西側諸国がこれに共感している。
・ ロシアが弱体化すればラッキーと思う国があること。アメリカなどはそうかもしれない。
・ 自国の安全のために、強くそう願う国がある。東欧諸国などがそうですね。
・ 国際法を破ったロシアを罰して、国際社会の正義を回復するという大義。国際政治学者からよく聞かれる。
・ 自国産業の利益。世界中で武器産業は大笑いしているでしょう。とくにアメリカ。ア
メリカは穀物やエネルギーの価格高騰と輸出でも潤っているはずです。
・ 復興支援による利権の創出。早くも二回、復興支援に関する国際会議が開かれました。結局、ウクライナの破壊が、支援国とウクライナ双方のビジネスによって利権の発生を意味する構図が生まれています。破壊を止めようというインセンティブが働かないですよね、下手をすると。
これらの理由が絡まって、戦争の長期化が容認されている、ということがあるかもしれま
せん。大まかに言えば、第一に、主権と主権国家秩序の保全、第二に、極めて利己的なものももちろん含んだ、安全保障上の利益、第三に、経済的な利益の追求、これらの理由と言うか、動機です。でもこれらとは別途、人権は何より優先する、わけても人の命は重要という規範が、ここ数十年の間に随分発展してきたと思っていました。今回で言えば、グテーレス国連事務総長の介入は、この観点にもとづくものであったと思います。アゾフス
12タリ製鉄所からの市民の救出、ウクライナからの小麦輸出再開のためのロシアとの交渉がそうです。ロシアのウクライナ侵攻後、国連の無力がしきりに論じられましたが、国連は安保理だけではないし、決して無能ではない、一番まともな行動をとる、と確認させられた気がしました。
さて、過去の例で言うのであれば、いかなる犠牲を払っても最後まで戦うという決意のウ
クライナは、昔の日本にかさなります。また、中国大陸への侵攻を諦めようとしなかった
日本は、今のロシアに重なるのかもしれない。経済制裁で追いつめられても、侵攻を諦めようとしなかった。遠い異国の地のブラックホールに兵隊さんがいつの間にか吸い込まれていく戦争として始まった日中戦争を、日本は、最後まで、焦土になるまで諦めませんでした。
ちなみに、欧米の支援により増強された兵力で、ロシア軍を物理的に排除するというシナリオを思い描いている人たちもいるかと思いますが、そのときに占領地域の住民と国土が被るさらなる破壊を思うとぞっとします。そしてその場合には、ロシアによる核攻撃の置き土産があるかもしれません。少なくとも今年中にロシア軍を駆逐するのは「ベリー・ベ
リー・ディフィカルト」であると、アメリカのミリー統合参謀本部長が１月の２０日に表
明しています。この人物は軍のトップですが、昨年１１月には政治的な解決を促す発言をし、バイデン大統領周辺を慌てさせました。
他方、戦争が長期化すれば、プーチン氏は国内的にもたないだろう、という論も盛んに行われました。でも、私は政治学者として、むしろ逆の可能性があると考えていました。すなわち、プーチン氏が戦争を利用して権力基盤をさらに強化する、というシナリオを想像していました。というのも、古来こういう議論があるからです。
やや長くなりますが、今から２４００年前、古代ギリシャの哲学者プラトン――皆さんも名前はご存知かと思います――は、連綿と読み継がれているその代表作『国家』で、民主主義から、つまり民衆の支持を得て、いかに独裁者が生まれ、その独裁者が決まってどのような行動を起こすのかを説明しています。プラトンの時代、ギリシャ世界には１０００を超える都市国家がひしめき、それはさながら国制――コンスティテューションの見本市でした。その中で生まれ、普及したのが民主主義だったわけです。また、様々な国の体制、あるいは一国においても革命などによって遷移していく体制を比べる研究が発展します。比較政治学の始まりです。そしてその始まりに名を冠したのが、誰もが知るプラトンとアリストテレスでした。我々が使う「民主主義」、「王政」、「貴族制」、「寡統制」といった体制の名前も、古代ギリシャ由来です。
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そのプラトンは、民衆指導者から生まれた、つまり民衆に支持されて誕生した独裁者について次のように語ります。彼は、最初はみんなに笑顔をふりまき、いろいろと美味しい約束をする。でもライバルがいなくなって安心すると、決まって戦争を始めるのだ。彼は始終戦争を引き起こす。それは人々を強い指導者である彼に依存させるため、また戦争の機会を利用して、潜在的な批判分子も一掃できるから。戦争のせいで人々が困窮するのも願ったり叶ったり、です。人々は、貧しさのために反乱を起こす気力を失うからです。
プーチン氏そのままではないでしょうか。ご存知の通り、プーチン氏は、これまで戦争を引き起こすことによって権力基盤を固めてきました。第二次チェチェン紛争（１９９９年）、ジョージア侵攻（２００８年）、クリミア併合（２０１４年）、そして今回の戦争。
支持率にテコ入れするために戦争を起こすとも言われています。
今回も、当初はキーウを電撃戦で占領し、傀儡政権を通じて、ないし直接統治によって、
ウクライナをほぼ無傷のまま手に入れようとしたのだと思います。クリミアを手にした時のように、大統領選前の大手柄となったことでしょう。しかし、ウクライナにこれを阻まれたところで、プーチン氏は柔軟です。消耗戦覚悟で戦争の長期化へと頭を切り替えたようです。東部四州の覚悟をうたいながらも、ウクライナにできるだけダメージを与えることが目標に加わったようにも見えました。無傷でウクライナを得ることを諦めたのであれ
ば、当然インフラも攻撃します。それが今の戦況です。キーウは実はクリミアと同様、ロシア人にとっては思い入れのある土地であるといいます。キーウを再び攻めることも諦めた様子ではなく、具体的な侵攻計画の存在も噂されています。（以上は、２０２３年２月時点の情勢です。）
皆さんご存知の通り、抜け目ないプーチン氏のことです。長期化する戦争をそれはそれで利用するでしょう。国際的に孤立した国民は彼への依存を強めます。プラトンのセオリー
通りなら、経済的苦境に立たされれば謀反の余裕も失います。その間、批判分子をあぶり出し、取り除くこともできます。そして大統領選挙を控えたタイミングで戒厳令を布くことにより、プーチン氏はその秘めたる願望を成就しようとするかもしれません。選挙を必要としない、絶対的な指導者になることです。
さらには国民総動員体制が構築されるとなれば、政治体制の全体主義化が可能になります。これは、ソ連に育ったプーチン氏の、究極の夢なのかもしれません。
ここで少し、現代の政治体制の分類論について述べさせていただきます。

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ロシアはソ連解体後、ご存知のように、民主化の道を歩み始めました。経済と政治の自由化が進み、つまり国営企業は民営化され、共産党も解体し、国民は一定の自由を享受するようになりました。しかし、分類的には「自由民主主義」になったとまでは言えず、それでも選挙によって統治者が選ばれることから「選挙民主主義」には分類されていました。
様々な問題が指摘され得るものの、一応民主主義の制度的な道具立てを備えた体制です。
それがプーチン氏の下、とりわけ彼が首相から大統領に返り咲いた２０１２年前後から、ロシアの体制は急速に権威主義化の傾向を強めます。そして、今度は「選挙権威主義」と呼ばれるようになりました。これは、実は、政治学者にとっては新しい現象でした。とい
うのも、それまでの権威主義体制は、軍事独裁が典型的なのですが、その特徴が、選挙を停止することにあったからです。政治学者たちは、「選挙権威主義」の現実を受け止める
ことを迫られましたが、これはまた世界的潮流の変化にも対応していました。世界的な民主化の波――「第三の波」と呼ばれ、１９７０年代に南欧に起こり、南米、アジア、そして東欧と旧ソ連諸国の民主化にも波及していったものです――が、２０００年代から、反動の波にとって替わられたのです。それ以来、世界には権威主義国家の数が着々と増加していく傾向が見られます。そして、この動きを代表していたのが、プーチン氏のロシアでした。
それがいよいよ今般のウクライナ戦争を機会に、プーチン氏のロシアは、民主主義の外観を脱ぎ捨て、つまりもう選挙を行おうとはせず、純粋な権威主義体制に開き直るのかもしれません。選挙はやらない――これを戦争が可能にするのかもしれません。
さらにはソ連体制下で育ったプーチン氏には、ロシアの再全体主義化への願望があるかもしれません。ロシアは、ソ連時代は全体主義体制の下にありました。もっとも全体主義といっても、スターリンの死後は統制が緩まり、「ポスト全体主義」とも言われるものに変容していました。実は、毛沢東氏の死後の、改革開放路線に転じた中国の体制も同様に、全体主義から「ポスト全体主義」に変容していたものと見られます。でも、中国の場合
は、冷戦の終焉を経ても、資本主義化が進んでも、共産党の独裁は揺るがず、社会には党のコントロールが行き渡り、多くの国営企業が存続し、言論の自由も制限され、選挙もな
いままでした。私たちは近年、中国を権威主義国家と呼ぶようになっていましたが、中国を少し甘く見ていました。依然「ポスト全体主義」であると見た方が良かったのでしょう。
ところで、皆さんご存知でしょうか。「権威主義」とは１９６４年に誕生した比較的新しい言葉です。スペインのホアン・リンスという政治学者が、ヒトラーやスターリンの独裁
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から、スペインのフランコやポルトガルのサラザールの独裁を区別するために提案した概念です。当時は独裁と言えばヒトラー、スターリンでしたが、「全体主義」と呼ばれた彼らの独裁とは異なる、より穏健な独裁があることを発見し、これを概念化したのが「権威主義」だったわけです。のちにリンスは、スターリン死後の統制が弛み、集団指導体制となったソ連を念頭に、「ポスト全体主義」という概念も生み出しました。
この分類で言えば、改革開放後の中国は、あくまでポスト全体主義体制であり、権威主義
体制ではなかったのでしょう。そう考えれば習近平氏の体制の新しさもよくわかります。
習近平氏は、ポスト全体主義体制の下で国家と共産党とに残されていた統制手段をフルに用い、全体主義への回帰を進めようとしているように見えるのです。確かに、これまでがポスト全体主義の体制であったのならば、全体主義に回帰できるだけのツールは、まだあるのかもしれません。
他方、プーチン氏は、今日までポスト全体主義であり続けた中国を、また今日その好条件下で絶対的独裁を確立しようとする習氏を、羨んでいるかもしれません。でも、戦争は、
政治経済社会全体の総動員体制を可能とし、全体主義化を実現する格好の機会となります。戦争が長引くならば、それはそれで結構と、プーチン氏がこのチャンスを使用しようとする可能性があります。
個人的な印象ですが、プーチン氏はクレイジーではなく、戦略や戦術をその場その場で柔軟に変える能力がある。だがとても執拗で、復讐心を抱くタイプですし、残忍です。
この性格からしても、核使用、または核施設攻撃の可能性はきちんと認識されるべきでしょう。ちなみに、ロシアが核を使用しても、世界的な核戦争にはならないと思います。西側はすでに、核攻撃があった場合は、核ではなく通常戦力でロシア軍を壊滅させると宣言していたのではないかと思います。またロシアとしても、核攻撃の後始末はしたくないだ
ろうから、事を起こすとすれば戦況を有利に運ぶためではなく、ウクライナから撤収するときになるのではないかと思います。アメリカがロシアに核で報復することは考えにく
く、あとには核で破壊され、汚染されたウクライナが残るばかりとなる。この可能性には
よくよく注意して、これを封じるようにしなければならないと思います。
最後に、寄稿した文章でも最後に触れたプラハとパリについて、少しだけお話します。こ
こ数年、よくプラハとパリのことを考えていました。両都市に関わる住民は、相次ぐ戦争の中で、敗北や隷従の屈辱と引き換えに、都市を守り通しました。今、私たちはその恩恵に浴していて、これらの都市を訪れると、今でも中世に迷い込んだような感覚が味わえま16すし、他の様々な時代の住人たちの足跡を辿ることができます。また、素晴らしい建物、街並、文化の集積に感動し、さらに住民の都市への愛、都市に抱く誇りに関心します。都
市には、人間の思いや偉大さが詰まっていて、それ自体に守られるべき価値がある、そう呼びかけられているようです。
私にここに平和主義への一つのヨーロッパ的なアプローチが見えてくるように思います。
そこでは、都市に住む多くの人の命を守るために都市を戦火から救うというのもそうですが、都市自体も守るべき価値あるものとされてきたように見えます。文明の集大成としての都市、歴史と文化が集積された都市、何世代にも渡る人々の営為の蓄積によって築かれた都市、そうした都市を尊び、愛おしむ感覚が、西欧にはあるように思います。都市は国とはまた違い、とても物質的なものです。この都市への責任、先人から引き継いだ資産を後に残さなければという感覚は、どう理念化し得るのでしょうか。この観点からすれば、破壊は敵です。悪です。いかなる利益のためにも、いかなる抽象的な観念の下にも許されるものではありません。プラハとパリ、この二都市を訪れた人なら、この気持ちが分かる
かもしれません。すると、ウクライナで許されている破壊は、まったく理解不能となります。
この二つの都市には、たまたま家族が仕事で滞在していたことがあり、数年にわたって夏毎に訪れていました。実際にはこの間、プラハからパリへと滞在先が移動したのですが、両都市をくらべる機会を得て、プラハは大変だなぁ、東からの風、西からの風がビュンビ
ュン吹き込んでくる、という印象を抱きました。街の中心にある広場は有名な観光地です
が、観光客向けの店は、ロシア系の店とイギリス趣味の西欧風の店との二色にきれいに分かれていて、互いにまったくカルチャーが違いました。街のそこここでドイツ語を喋る若者集団が、多分学校の団体旅行なのでしょう、傍若無人に大声を上げていて、東欧のどこかの地域出身だろうと思われる目つきの鋭い若者が、出店の売り子をしています。西から、東から、相反する勢力が押し寄せてくる、そんな感じです。その後、パリでは、大きな国民国家の深奥部にあり、外からは幾重にも隔たれ守られている、そんな安心感を覚えました。
チェコの運命には本当にいろいろと考えさせられます。大国に支配され続けた国です。長
らくオーストリア＝ハンガリー帝国の一部でしたし、短期間の独立を経験した後、ナチ
ス・ドイツに占領され、そして戦後はソ連の衛星国となりました。寄稿文にも書いた通り、滞在先の大家さんは、共産主義時代、居間で地下出版をしていたといいます（印刷所に印刷を頼むと捕まるから、自分たちでタイプを打って写本を作っていたのです。カトリック教会の歴史の本と、『いつも風はモスクワから吹く』というモスクワ批判の本だった
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そうです）。結局、チェコはその後、ソ連から、そして共産主義から解放されましたが、それはチェコ自身の力によるものではなく、大国間の情勢の変化によるものでした。小国の人々は、しばしば自分の運命を選ぶことができません。それでも大家さんのような人
は、希望を保ち、勇気を持って、辛抱強く生きてきたのだろうと思います。大家さんは、冷戦が終結するとは思ってさえいなかったかもしれません。正直なところ、私も思っていませんでした。でも、そんな光が見えない、真っ暗な闇の中で、小さな希望の灯りを灯し続け、そして今がある、そう思うと胸が熱くなります。
以上が用意してきた話です。小山先生のほうからまた補足などもしていただきたく、また皆さんの方からご質問やご意見をいろいろと賜ることができれば、と思います。長くなってすいません。ありがとうございました。

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