地 震 災 害 対 策 編

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編

南海トラフ地震対策
第１章

第１節

第１部

総則

計画の目的

この計画は、上板町の地域に係る大規模な地震災害に対処するため、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災機関」という。
）が処理すべき事務又は業務の大綱等を定めることにより、本町における地震防災対策の推進を図り、もって町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を大規模地震
災害から保護することを目的とする。

第２節
第１

計画の性格及び基本方針

計画の性格

この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年
法律第第 92 号。以下、「南海トラフ特措法」という）第６条第２項の規定に基づき、南海ト
ラフ地震防災対策推進地域として指定された本町について、災害対策基本法（昭和 36 年法
律第 223 号）第 42 条に規定する「上板町地域防災計画」の「地震災害対策編」に南海トラフ
地震に係る地震防災上重要な対策に関する事項等を含めた地震災害対策計画である。この計画に定めのない事項については、｢上板町地域防災計画｣の「共通対策編｣に定めるところによるものとする。

第２計画の基本方針

この計画は、本町がとるべき災害予防、災害応急対策、災害復旧及びその他必要な災害対策の基本的事項等を中心に定めるものであり、町はこれに基づき細部計画等を定め、その具体的推進に努めるものとする。

第３節
第１

地震被害想定想定地震

本町に影響を及ぼす地震として、海溝型地震と内陸型地震（活断層地震）がある。
１ 南海トラフ巨大地震
静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く深さ 4,000 メートル級の「南海トラフ」と呼ばれる海底の溝で発生する地震。最大でＭｗ9.1 の地震を想定される。

2-1

地震災害対策編

第２

第１部

南海トラフ地震対策編

南海トラフ巨大地震に係る被害想定等

１ 徳島県が実施したこれまでの被害想定等
これまで大規模な震災発生を契機に、その時点における最新の知見を反映させた各種の被害想定調査等を実施し、その結果を防災対策の基礎資料としてきた。
(1) 徳島県地震対策基礎調査（昭和 56 年度）「南海沖に発生する地震（M8.1)」を想定し、「震度（加速度）」と「建物被害」を算出している。
【参考】
・直近の震災：伊豆大島近海地震（昭和 53 年）、宮城県沖地震（昭和 53 年）
・国の動き：大規模地震対策特別措置法の制定（昭和 53 年）、地震財特法の制定（昭和55 年）(2) 徳島県地震防災アセスメント調査（平成８年度）「安政南海地震と同規模の南海トラフを震源とする海溝型地震（M8.4)」、「中央構造線系活断層の東側半分程度（M7.7)と鮎喰川断層系（M7.5)の２つが連動して発震し、西から東側に向かって破壊が進行する内陸型地震」、「中央構造線系活断層の西側半分程
度の活動で西から東側に向かって破壊が進行する内陸型地震（M7.7)」の３ケースを想定し、「震度分布」、「液状化危険度」、「急傾斜地崩壊危険箇所」、「津波予測」、「建物被害」、「人的被害」、「土木構造物被害」、「道路網被害」、「ライフライン被害」などを算出
している。
【参考】
・直近の震災：北海道南西沖地震（平成５年）、兵庫県南部地震（平成７年）
・国の動き：地震防災対策特別措置治の制定（平成７年）(3) 徳島県津波浸水予測調査（平成 15 年度）、徳島県地震動被害想定調査（平成 16 年度）
平成 15 年度の津波浸水予測調査では、中央防災会議が示した「東南海・南海地震同時発生モデル」及び安政南海地震を再現した「Aida モデル」を対象に津波予測を行っている。 また、平成 16 年度の被害想定調査では、「東南海・南海地震同時発生モデル（M8.6）」及び「県西部直下を震源とする地震（M7.0)」の２ケースを想定し、「震度分布」、「液状化危険度」、「急傾斜地崩壊危険箇所」、「建物被害」、「人的被害」、
「ライフラ
イン被害」
、
「交通施設被害」、「生活機能支障」などを算出している。
【参考】
・直近の震災：芸予地震（平成 13 年）、十勝沖地震（平成 15 年）、新潟県中越地震（平成 16 年）・国の動き：東南海・南海地震対策特別措置法の制定（平成 14 年度）

2-2

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編

２ 南海トラフ巨大地震を想定した被害想定等
県は、東日本大震災（平成 23 年３月 11 日）から得られた教訓を踏まえ、「最大クラスの地震・津波」を対象に、これまでの被害想定等の見直しを行っている。

2-3

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編(1) 徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次：平成 25 年７月 31 日）
平成 24 年８月 29 日に国が公表した「南海トラフ巨大地震の震源モデル（M9.0、M9.1)」
をもとに「震度分布」、「液状化危険度」、「建物被害」、「人的被害」などを算出している。

2-4

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編

建物全壊・焼失棟数 一覧表（上板町）
揺れ

液状化

急傾斜地

10

※

440

火災

合計

冬深夜 夏 12 時※

冬 18 時

冬深夜

夏 12 時冬 18 時

10

450

460

460

※

建物半壊棟数 一覧表（上板町）
液状化

揺れ

急傾斜地

（大規模半壊を含む）

1,000

300

火災

※

合計
－

1,300

単位：棟
※は、若干数を表す。
数値はある程度をもって見る必要があるため、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

死者数 一覧表（上板町）
ブロック塀・自
揺れ

急傾斜

火災

動販売機転倒、

合計

屋外落下物
冬深夜

夏 12 時

うち
家具
転倒

30

※

冬 18 時

うち
家具
転倒

20

※

20

夏

冬

うち
家具 深夜
転倒

12

18

時

時

※

※

※

冬

※

冬
深夜
※

夏

冬

12

18

時

時

※

※

冬
深夜
0

夏

冬

12

18

時

時

※

※

冬
深夜
30

夏

冬

12

18

時

時

20

20

負傷者 一覧表（上板町）
ブロック塀・自
揺れ

急傾斜

火災

動販売機転倒、

合計

屋外落下物
冬深夜

夏 12 時

うち
家具
転倒

230

40

冬 18 時

うち
家具
転倒

140

30

160

夏

冬

うち
家具 深夜
転倒

12

18

時

時

30

※

※

冬

※

冬
深夜
※

夏

冬

12

18

時

時

※

※

冬
深夜
0

夏

冬

12

18

時

時

※

10

冬
深夜

夏

冬

12

18

時

時

230 140 170

単位：人※は、若干数を表す。
数値はある程度をもって見る必要があるため、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

2-5

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編(2) 徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第二次：平成 25 年 11 月 25 日）
平成 24 年８月 29 日に国が公表した「南海トラフ巨大地震の震源モデル（M9.0、M9.1)」
をもとに「ライフライン被害」、「交通施設被害」、「生活支障等」、「経済被害」などを算出している。
アライフライン被害の結果(ｱ) 上水道（上板町）

市町村名

上板町

給水人口
(人)

直後

復旧対象

給水人口 断水率

12,100

(人)

1 週間後

1 ケ月後
津波全壊

断水

断水率

断水

断水率

断水

断水率

断水

人口

(％)

人口

(％)

人口

(％)

人口

97 11,800

81

9,900

61

7,400

11

1,400

(％)

12,100

1 日後

人ロ(人)
0

１）断水率＝（管路・浄水場等被害による断水人口＋津波全壊による断水人口）/全給水人口
２）復旧対象給水人口は、津波浸水により建物全壊した需要家数に相当する人口を除く
３）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある(ｲ) 下水道
被害なし(ｳ) 電力（上板町）
市町村名 代表震度 電灯軒数
上板町

6.13

直後

復旧対象

1 日後

津波全壊相当

電灯軒数 停電率(％) 停電軒数 停電率(％) 停電軒数
5,800

5,800

100

5,800

58

電灯軒数

3,400

0

１）停電率＝（需給バランス等に起因した停電軒数＋津波全壊による停電軒数）/全電灯軒数
２）復旧対象電灯軒数は、津波浸水により建物全壊した需要家数に相当する電灯軒数を除く
３）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある(ｴ) 電話ａ 固定電話（上板町）
市町村名
上板町

回線数
4,200

復旧対象
回線数
4,200

直後

1 日後

津波全壊相当不通率(％)

不通回線数

不通率(％)

不通回線数

100

4,200

58

2,400

回線数
0

１）不通率＝（停電に起因した不通回線数又は電線等被害による不通回線数＋津波全壊による不通回線数）／全回線数
２）復旧対象回線数は、津波浸水により建物全壊した需要家に相当する回線数を除く
３）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある

2-6

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編

ｂ 携帯電話
東日本大震災では、発災直後は基地局等の倒壊・流失などによる停波基地局が相当数発生し、１日後にはバッテリーや自家用発電機の燃料等の枯渇により停波する基地局がさらに増加した。その後、電力の復旧や各事業者の迅速な復旧作乗により、１ヶ月半程度で、一部のエリアを除き、復旧がされたところである。
本県においても、南海トラフ巨大地震が発生すると、通信インフラ等の被災や軋轢の発生、各事業者による通信規制により、発災直後から非常に繋がりにくい状況となることが想定される。

(ｵ) ガ スａ ＬＰガス「東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する調査 報告書」によれば、ＬＰガス基地が津波浸水等の様々な要因により、10 箇所で出荷停止を余儀なくされた。それに対しては、代替基地からの振替出荷、国家備蓄からの放出等の対策が講じられたが、卸売・小売の段階でも、タンクローリーの不足、充填所・販売店の被災、燃料不足、人手不足等の様々な復旧作業の支障となる事象が発生した。
被災三県におけるＬＰガスの復旧状況については、大規模な余震が発生し、都度点検を実施して供給を再開しなければならない状況が繰り返されたが、３月 11 日に発生した大震災に対する復旧は概ね４月上旬、全体の復旧は４月 21 日（当面復旧可能な世帯に対して）である。発災当日はガスボンベ等の安全装置によって、自動的にほぼ全ての世帯において、供給が一旦止まったとみられ、その後順次点検を実施しながら供給が再開された。
本県においても、南海トラフ巨大地震が発生すると、発災直後においては、ガスボンベ等の安全装置により、自動的にほぼ全ての世帯において、供給が一旦停止し、その後、順次点検を実施したところから供給が開始されるが、大きな揺れと津波によるＬＰガス基
地・充填所等の被災、輸送力不足、点検作業を実施する事業者の被災などから、すべての復旧対象世帯において供給が開始されるには１ヶ月程度を要すると想定される。

イ

交通施設被害の結果(ｱ) 道路施設
津波浸水域
道路種別

全路線
うち高速道路・直轄国道
うち補助国道・県道・市町村道
うち緊急輸送道路

津波浸水域外

延長

被害

延長

被害

（km）

箇所数

（km）

箇所数

総延長

被害

（km）

箇所数

3,250

690

11,760940

15,020

1,600

80

60

300

50

390

110

3,170

630

11,470880

14,630

1,500

180

70

950

100

1,130

170

１）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある

2-7

地震災害対策編

ウ

第１部

南海トラフ地震対策編

生活支障等の結果(ｱ) 避難者（冬 18 時）（上板町）
警報解除後当日
市町村名

人口

１ヶ月後

避難所 避難所外 避難者数 避難所 避難所外 避難者数 避難所 避難所外 避難者数
生活者数 生活者数

上板町

１週間後

12,727

920

合計

610

生活者数 生活者数

1,500

1,600

合計

1,600

生活者数 生活者数

3,200

800

合計

1,900

2,700

１）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある(ｲ) 帰宅困難者（上板町）
市町村名

帰宅困難者数

上板町

570～620１）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある(ｳ) 医療機能（冬 18 時）（上板町）
入院需要
市町村名
重傷者数

死者の１割

要転院患者数

合計

30

※

0

30

上板町

１）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある
２）※は、若干数を表す(ｴ) 災害廃棄物等（冬 18 時）（上板町）
体積換算（万ｍ3）

重量換算（万トン）

市町村名

災害廃棄物 津波堆積物

上板町

4

0～0

計

災害廃棄物 津波堆積物

4～4

7

0～0

計
7～7

１）数値は、一の位、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある
２）※は、若干数を表す(ｵ) 住機能（冬 18 時）（上板町）
市町村名

全戸数

必要応急仮設住宅戸数

上板町

4,200

290

１）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある(ｶ) エレベータ閉じこめ（上板町）
市町村名

エレベーター数

上板町

20

閉じこめ可能性のある台数
安全装置作動 揺れによる故障※※

１）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある
２）※は、若干数を表す

2-8

停電

合計

※

※

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編(ｷ) 災害時要援護者（冬 18 時）（上板町）
避難所生活者のうちの災害時要援護者数
避難所
市町村名

生活者数
(1 週間後)65 歳以上
高齢
単身者

上板町

1,600

50

5 歳未満
乳幼児
60

身体

知的

要介護認定者

障がい者 障がい者 (要支援者除く)

80

20

難病愚者 妊産婦 外国人

60

10

10

10

１）属性間の重複あり
２）避難所生活者数は冬 18 時、１週間後の値
３）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある
４）※は、若干数を表す(ｸ) 孤立集落（上板町）

上板町

エ

孤立集落数

孤立の可能性

市町村名のある集落数

農村

漁村

合計

1

0

0

0

直接経済被害の結果（徳島県）
種別

被害額(億円)建

物

42,100

家庭用品

6,900

償却資産

6,200

棚卸資産

3,100

上 水 道

110

下 水 道

290

電

力

90

通

信

390

道

路

430

鉄

道

130

港

湾

1,300

その他土木施設

870

災害廃棄物

2,300

合

64,000計※数値は、十の位、百の位または千の位で処理しており、合計が合わない場合がある

2-9

地震災害対策編

第２章
第１節
第１

第１部

南海トラフ地震対策編

災害予防

建築物等の耐震化方針

徳島県は、南海トラフ巨大地震と中央構造線・活断層地震の２つの大規模地震のリスクに対峙している。そのため、県は地震対策を積極的に進めるため、南海トラフ巨大地震について平成２５年に、中央構造線・活断層地震については平成２９年に被害想定が公表され、人的被害、建物被害及びライフライン被害など被害の様相や、建物の耐震化を踏まえた被害軽減が示された。
平成 28 年に発生した熊本地震における建築物の被害状況をみると、昭和 56 年に改正された現行建築基準法の新耐震基準を満たさない建築物の被害が極めて顕著であった。震度７の地震が連続して発生したことにより、建築年代の古い建築物は１回目の揺れで、また比較的新しい木造住宅でも２回目の揺れに耐えきれず倒壊する被害が確認された。
このため、現行法に基づく建築物の耐震性の確保は重要であり、新設の建築物については耐震を考慮した設計を積極的に取り入れるとともに、既存の建築物についても上板町耐震改修促進計画（平成 26 年改訂）に基づき、耐震診断・耐震改修及び天井材等の非構造部材の脱落防止を行い、耐震性能の向上を図る必要がある。
特に、多数の者が利用する施設、地震発生時に避難、救護、応急対策活動の拠点となる建築物等、防災上重要な建築物の耐震性を強化するとともに、新設の公共施設については「耐震設計」を積極的に取り入れ、既存公共施設の耐震調査を実施し、補強計画の樹立に努める
必要がある。
また、避難路や輸送路に指定されている道路の橋梁等の構築物については、県や関係機関と連携し、補修等の対策推進に努める。

第２内容

１ 耐震改修促進計画の改定
町は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）第６条第１項の規定に基づき「上板町耐震改修促進計画」を策定しているが、５年程度を目途に現状を把握し、計画を改定する。

２ 防災上重要な建築物の耐震化
町は、大規模な地震による災害時に、応急対策活動の拠点となる施設を「防災上重要な建築物」とし、非構造部材を含む耐震対策等により、高い安全性の確保を図るものとする。
(1) 防災上重要な建築物の設定
町では、次の町有施設を「防災重要な建築物」として位置づける。

2-10

地震災害対策編

防災上重要な建築物

第１部

種別

上板町役場

災害対策本部、医療救護所

消防団詰所

応急活動拠点中

校

避難収容拠点、医療救護所

各小学校

避難収容拠点、医療救護所

学

上板町保健相談センター
技の南海トラフ地震対策編

医療救護所

館

物資集積・救急輸送拠点

上板町農村環境改善センター

物資集積拠点社会福祉施設介護施設(2) 耐震診断及び耐震補強工事の実施
町は、防災上重要建築物に対して耐震診断を実施し、必要に応じて耐震補強工事を行うなど、防災上重要建築物の耐震性を確保する。
(3) 公共施設の耐震化促進
町は、防災拠点以外の公共施設についても、耐震化を促進する。
(4) 非構造部材の耐震対策
防災上重要建築物等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものとする。

３ 特定建築物の耐震対策
町は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に規定された特定建築物(学校、病院（診療所）、社会福祉施設、店舗、ホテル・旅館、共同住宅など多数の者が利用する一定規模以上の建築物で、現行の建築基準法の耐震規定に適合しない建築物)の所有者に対して耐震診断・耐震改修に関する普及・啓発を図るとともに、その実施状況の把握に努め、必要な指導、助言等を行う。
また本計画に基づく緊急輸送道路、避難路及び避難地等の沿道に接するものについても同様の措置をとるものとする。

４ 木造住宅の耐震対策
町は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に規定する特定建築物以外の一般建築物の所有者等について、耐震診断及び改修の必要性について、広報紙等により広く啓発を図るとともに、耐震相談所を設置するなど耐震改修が行いやすい環境整備に努めるものとする。
昭和 56 年以前の旧耐震基準の古い木造住宅の耐震性の向上については重要な課題であるが、平成 12 年以前の新耐震基準の木造住宅においても、住民が自らの住まいの耐震性について認識を深めるように、耐震改修に対する各種支援事業等を検討し、簡便な耐震診断法や有効な補強方法を住民に普及していくものとする。

2-11

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編

５ 文化財の耐震対策
文化財は歴史上・学術上価値の高いものであるとともに、広く住民の貴重な共有財産であることから、これを保存・継承していくため、町は、文化財所有者等に対し防災知識の普及・啓発及び耐震性確保のための指導・助言を行う。

６ 建築物等の落下物対策
町は、地震発生時に建築物の窓ガラス・外装タイル、煙突・広告塔・高架水槽・鉄搭等の工作物の落下及びブロック塀の倒壊等による危険を防止するため、次の対策を実施する。
(1) 道路に面する３階以上の建築物等を対象に、実態調査に努める。特に、避難路及び避難場所周辺は重点的な点検に努めるものとする。
調査の結果、落下のおそれのある建築物及び工作物について、その所有者又は管理者に対し改修を指導する。
(2) 建築物及び工作物の所有者又は管理者に対し、窓ガラス、看板等の落下防止対策の重要性について指導・助言を行う。

７ ブロック塀・石塀等の耐震化対策(1)

道路沿いのブロック塀の所有者又は管理者に対し、建築基準法に適合したものとするよう指導に努める。
(2)

特に通学路沿い及び避難場所周辺のブロック塀等の所有者に対しては、ブロック塀の安全点検及び耐震性の確保について広報紙等を活用して意識啓発を行うとともに、定期的な点検・補強又は生け垣等の奨励を行う。

８ 家具等の転倒防止対策
住宅、事務所等の建築物内に設置されている食器棚・書棚等の地震時における転倒、移動による被害を防止するため、適正な防止方法等について広報紙、パンフレット等により、住民への普及・啓発を図るものとする。

９ 住民に対する耐震対策の普及・啓発(1) ハザードマップの作成・公表
住民の意識の向上と、被害を最小限に抑えるために、地震の被害予想や危険地域、避難場所を把握しておく必要があることから、ハザードマップを作成し、これを公表・配布することで災害時の避難や救助活動が的確に行えるよう努める。
(2) 相談体制の整備
耐震改修・診断等、地震対策の実施上の相談をうけるために必要となる相談窓口を町役場内に設け、随時相談を受けることとする。

2-12

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編(3) パンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催
ホームページや広報誌を用いて耐震診断・改修の啓発を行うとともに、住民の意識の更なる向上を目指し、今後、啓発パンフレットの全戸配布等の周知活動を行う。
(4) リフォームに合わせた耐震改修の誘導策
県が実施している「徳島県木造住宅耐震改修支援事業」による耐震化工事の補助の活用を周知・促進する。

10 被災建築物等応急危険度判定体制の整備
県は、被災建築物等の危険度を判定する応急危険度判定士の養成、認定及び登録を行う
地震被害建築物応急危険度判定士資格認定制度を制定し、緊急時に対応できる体制を整備している。
このため、町は、大規模地震発生時に避難所となる学校、公共施設の迅速な安全確認ができるよう、町職員又は町内建設業者の資格習得等の促進に努めるものとする。

11 被災宅地危険度判定体制の整備
町は、大規模地震発生時に被災した宅地の迅速な安全確認ができるよう、町職員又は町内建設業者等の被災宅地危険度判定士資格取得等の促進に努めるものとする。

12 関係団体との連携
町及び県は、前記各項目を推進するために、耐震診断・耐震改修に関する講習会の開催や広報活動について、公益社団法人徳島県建築士会、一般社団法人徳島県建築士事務所協会等の関係団体と密接な連携を図るものとする。

2-13

地震災害対策編

第２節

第１部

南海トラフ地震対策編

土砂災害等予防対策

第１款

崩壊危険地の災害防止

第１方針

町は、地震の発生に伴う地すべり、がけ崩れ等の地盤災害を未然に防止するため、県と連携して危険地域の実態を把握し、危険な箇所における必要な災害防止策を実施し、又は県に実施を要請していくものとする。

第２内容

１ 地盤災害危険度調査(1) 地盤情報の収集・蓄積
町は、行政区域内の地形、地質、土質、地下水位等に関する各種調査を実施し、情報を収集・蓄積するとともに、地盤災害の危険度の把握に努めるものとする。
(2) 地盤情報の公開
町は、収集・蓄積した地盤情報を広く公開し、公共工事、民間工事における地震災害対策に必要な工法の判定等に活用させるものとする。

２ 斜面崩壊予防対策の推進(1) 地すべり防止予防
本町には地すべり防止区域と、地すべり危険箇所がそれぞれ 1 箇所指定されている。
町は、地すべりによる災害を未然に防止し、あるいは最小限にとどめるため、県が行う
地すべり対策工事の施工を支援し、事業の促進を図るものとする。
特に、人的被害の軽減を最優先に考える。加えて、町は、地すべり防止区域及び避難所・避難路等の防災情報について、必要な事項を記載した印刷物の配布による住民への公表周知に努めるものとともに、必要に応じて県の支援を受け、警戒避難体制を確立し、自主防災組織の育成と危険箇所の定期的な防災パトロール等を実施するものとする。
【資料編 3-1 地すべり防止区域、地すべり危険箇所一覧】〔参考〕■地すべりの前兆
１ 斜面に段差が出たり、き裂が生じる。
２ 凹地ができたり、湿地が生じる。
３ 斜面からの湧水が濁ったり、湧き方が急に変化する。
４ 石積がはらんだり、擁壁にひびが入る。
５ 舗装道路やたたき（三和土）などにひびが入る。
６ 地鳴りがする。
７ 樹木、電柱、墓石などが傾く。
８ 浮石、落石が発生する。

2-14

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編

９ 戸やふすまなどの建具がゆるみ、開けたてが悪くなる。
※ 集中豪雨、長雨、地震時に発生しやすいが、常に注意しておく必要がある。

(2) 急傾斜地崩壊予防対策
本町には急傾斜地崩壊危険区域が 1 区域、急傾斜地崩壊危険箇所Ⅰ～Ⅲが３１箇所指定されている。町は、がけ崩れによる災害の防止を図るため、がけ崩れのおそれのある区域を把握するとともに、県が行う急傾斜地崩壊対策工事の施工を支援し、事業の促進を図るものとする。
特に、人的被害の軽減を最優先に考える。加えて、町は、急傾斜地崩壊危険箇所及び避難所・避難路等の防災情報について、必要な事項を記載した印刷物の配布による住民への公表周知に努めるとともに、必要に応じて県の支援を受け、警戒避難体制を確立し、自主防災組織の育成と危険箇所の定期的な防災パトロールを実施するものとする。
【資料編 3-2 急傾斜地崩壊危険区域一覧】【資料編 3-3 急傾斜地崩壊危険箇所一覧】【資料編 3-4 急傾斜地崩壊危険区域警戒雨量基準等】〔参考〕■危険度の高いがけ
１

クラックのあるがけ

２

表土の厚いがけ

３

オーバーハングしているがけ４

浮石の多いがけ

５

割目の多い基岩からなるがけ

６

湧水のあるがけ

７

表流水が集中するがけ

８

傾斜角が 30°以上、高さ 5m 以上のがけ※

集中豪雨、台風、地震時は特に注意する必要がある。

(3) 土石流予防対策
近年の災害の特徴として、集中豪雨、地震後の降雨等により、土石流が発生し、人家集落が悲惨な災害を受けた事例が頻発している。そこで、土石流危険渓流には、重点的に県の砂防工事の施工を支援して、土石流の流下を未然に防止するよう強力に事業を推進するとともに、危険予想地域に警報の伝達・避難等の措置が緊急時に際して適切に行われるよう整備しておくものとする。
特に、人的被害の軽減を最優先に考え、単独での避難が困難な高齢者等を守るための要配慮者関連施設の保全、安全な避難を確保するための避難地の保全、災害発生時の救援活動を確保するための緊急輸送道路の保全を図る必要がある。
加えて、町は、土石流危険渓流及び避難所・避難路等の防災情報について、必要な事項を記載した印刷物の配布による住民への公表周知に努めるとともに、必要に応じて県の支援を受け、警戒避難体制を確立し、自主防災組織の育成と危険箇所のパトロール等を実施するものとする。
2-15

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編

また、町は、必要に応じて県の支援を受け、豪雨や長雨等、土砂災害が起こりやすい
状況での土砂災害防止策を実施する。
【資料編 3-5 土石流危険渓流一覧】【資料編 3-7 砂防指定地域一覧】(4) 山地に起因する災害危険箇所の予防対策
近年、山地の崩壊・土石流・地すべり等の「山地災害」が、台風や集中豪雨時に頻発する傾向が強まっている。また、地震により発生するがけ崩れ、落石等は前触れもなく猛威を振るうので、人的被害が顕著となり易い。さらに地震後に降雨が重なる場合には
山地災害発生の危険性は高まる。
県が、山地災害が発生するおそれのある地域を、林野庁が定める調査要領に基づき判定したものを、山地に起因する災害危険箇所と呼び、予想される災害の形態により 3
種類に区分され、そのうち山腹の崩壊や落石による災害が発生する危険性が高い地区
を「山腹崩壊危険地区」として、山腹の崩壊や地すべりによって発生した土砂などが土石流となって流出し災害が発生する危険性の高い地区を「崩壊土砂流出危険地区」として、区分されている。
町は、住民に山地災害危険個所の情報の周知を図り、集落の実態と危険度に応じた警
戒避難体制を確立するとともに、県や山地防災ヘルパーと連携して定期的なパトロールを実施する。特に、人的被害の軽減を最優先に考え、山地災害危険箇所内に、指定避難所・指定緊急避難場所・要配慮者利用施設等がある箇所については、重点的に実施する。また、避難経路・迂回路となる道路の保護についても配慮する。
また、町は、山地災害を未然に防止するため、県の治山事業による防災対策の推進を働きかけ、実施を支援するものとし、また、必要に応じて県の補助を受けて、山地災害防止対策を実施する。
【資料編 3-8 山地に起因する災害危険箇所一覧】
３ 土砂災害警戒区域等の指定及び予防対策
町は、土砂災害から住民の生命及び身体を守るため、急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべりが発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を図るとともに、一定の開発行為を制限すること等により土砂災害対策の推進を図る。
そのため、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成12 年法律第 57 号）に基づき、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を計画的に行うよう、県に働きかけていくとともに、それを支援するものとする。
(1) 警戒避難体制の整備
町は、土砂災害警戒区域毎にパトロールを実施する体制を確立するとともに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予警報の発令及び伝達、避難、救助その他必要な警戒
避難体制に関する事項を定める。
ア

避難体制
町は、土砂災害に関する情報の収集に努めるとともに、土砂災害警戒情報が発表された

場合には直ちに避難指示等を発令し、速やかに防災行政無線及び屋外拡声機で地域住民に
2-16

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編伝達する。併せて、消防・警察等関係機関へも伝達する。

イ

発令基準の設定
速やかな避難指示等の発令に向けて、あらかじめ、具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。
また、土砂災害警戒区域等を避難指示等の発令範囲として事前に設定し、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険性の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災
害警戒区域等に絞り込んで等避難勧告等を適発令できるよう、あらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。

ウ

要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設がある場合は、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めるものとする。

エ要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、国土交通省令に定めるところにより、当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成するとともに、避難の確保のための訓練を行わなければならない。

オ

避難行動要支援者の避難促進
町は、高齢者等避難の発令により、高齢者や障がい者等避難行動に時間を要する避難行

動要支援者の迅速な避難や被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進することなどに留意する。
また、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、洪水時又は土砂災害が発生するおそれのある場合の避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。
町及び県は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。

(2) 土砂災害対策に関する普及・啓発
ア

住民に対する周知(ｱ)「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。
(ｲ)

土砂災害に関する情報の伝達方法や避難地に関する事項その他土砂災害（特別）警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を網羅した防災マップを作成し、住民に周知していく。
(ｳ)

防災マップの配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。

イ

土砂災害に係る避難訓練の実施
町は、土砂災害（特別）警戒区域内の住民及び周辺の住民を対象に、土砂災害の発生を想定した避難訓練等を実施するように努めるとともに、自主防災組織等に訓練の実施を呼2-17

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編

びかけるものとする。

(3) 天然ダム等の大規模な土砂災害に対する対策
平成 23 年５月１日から、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、「土砂災害防止法」。
）の一部を改正する法律が施行され、天然ダムや火山の噴火に伴う土石流及び地すべりといった、大規模な土砂災害が急迫している場
合、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合は国が、その他の場合は都道府県が緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を関係
市町村へ通知すると共に一般に周知することとなった。
これにより、町長が災害対策基本法に基づく住民への避難指示の判断を適切に行うことが可能となり、土砂災害から住民の生命・身体の保護がより一層図られる。

第２款

液状化対策

第１

方針

地震に伴う液状化による被害を防止するため、必要な措置について定める。

第２内容

町、県及び公共・公益施設の管理者は、液状化のおそれのある箇所をはじめとして、浅部の地盤データの収集とデータベース化の充実等を図るとともに、施設の耐震性能を調査し、その結果に基づいて、液状化の発生を抑制する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を軽減させる対策等を適切に実施する。
また、大規模開発に当たっては十分な連絡・調整を図るものとする。
さらに、町及び県は、住宅・宅地の液状化対策として、液状化対策に有効な基礎構造等についてのマニュアル等による普及をはじめ、住民への適切な情報提供を図る。

第３款

農業用ため池対策

第１

方針

町及び関係機関は、地震に伴う農業用ため池の被害を防止するため、関係機関の適切な維持・管理について定める。

第２内容

１ 現在の管理形態及び管理体制の強化
農業用ため池は、農業用施設として土地改良区、水利組合等が独自に運営管理している。
大規模な改修については、国、県、町の補助を受けている場合が多いが、基本的には、受益者で維持管理されている。
しかし、農業従事者の減少や農地の減少、用水の整備等により、ため池の利用頻度は低
下し、充分な維持管理が行われていないため池が増えている。農業用ため池は、築造年代

2-18

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編

が古く地震が考慮されていないものが多いため、大地震の場合には堤体の損傷・決壊により周囲に被害を及ぼす恐れがある。
このため、町は、農業用ため池の実態把握を行うとともに、決壊した場合に人的被害の恐れのある防災重点ため池を県に報告するものとする。また町は管理者に適切な管理方法を指導するとともに、管理者は町と連携し管理体制の強化を図る。
２ 被害の想定
全国的な調査や過去の経験から、震度４未満の地震では、農業用ため池の被害はほとん
ど起こっていないが、大規模地震時には、亀裂等農業用ため池に被害が起こるとともに、最悪の場合には決壊することも考えられ、その結果、貯留水による二次災害が想定される。
３ 災害予防目標及び施設の耐震性強化
貯水した状態で堤体の亀裂、余水吐の破損、樋管の折損等の被害があった場合、数日後の決壊等の二次災害が予想される。これは、破損等の早期発見と応急対策によって避けられるものであり、この二次災害を防止することを目標とする。また、この目標に添うため、施設の耐震性を強化する。
４ ため池の緊急点検
地震が発生した場合には、「地震後の農業用ため池等緊急点検要領」により実施する。
【資料編 3-10 地震時に緊急点検するため池一覧】
５ 緊急点検体制
地震発生時の緊急点検は、原則、土地改良区及び水利組合等の管理者が行い、町に点検結果を報告する。
町は、管理者で対応できない規模の災害が発生した場合に、これらの管理者の要請により、県及び町が支援を行い、緊急点検が実施できるよう体制づくりに努める。
６ ため池ハザードマップ
町は、ため池が決壊した場合の浸水想定区域をハザードマップ内に示し、公表に努める。

2-19

地震災害対策編

第４款

盛土による災害防止対策

第１

方針

第１部

南海トラフ地震対策編

町及び関係機関は、盛土による災害を防止するため、適正な管理及び保全に関する施策について定める。

第２

内容

町及び県は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、宅地造成及び特定盛土等規制法などの各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。また、当該盛土について、対策が完了するまでの間に､町地域防災計画
や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、県から適切な助言や支援を受けるものとする。

2-20

地震災害対策編

第３節
第１

第１部

南海トラフ地震対策編

水道施設の整備方針

地震による水道被害を抑制し、迅速な復旧を可能にする水道施設の整備について定める。

第２内容

１ 実施責任者
町長

２ 水道施設の整備・保守(1) 水道施設の耐震化
町は、地震による水道施設の被害を抑制し、また液状化等による被害の影響を少なくするため、あらかじめ水道の耐震化計画を策定し、重要度の高い水道施設から計画的に耐震化を進めるように努める。
ア

上板町浄水場、配水池等の基幹施設、避難所や医療施設等の防災上重要な施設への排水設備等を重要度の高い水道施設とする。

イ

石綿セメント管など、耐震化に際して弱点となるような管路については、耐震性の高い管路への更新を進める。

ウ

耐震化は、重要度の高い次に掲げる水道施設から計画的に進めるよう努める。
(ｱ) 浄水場、配水池、主要な管路等の重要度の高い基幹施設(ｲ) 避難所、医療施設、社会福祉施設、防災拠点施設等防災上重要な施設への配水施設(ｳ) 情報伝達設備、遠隔監視・制御設備、自家発電設備等の水道施設の機能を十分発揮させるために必要不可欠な施設

エ

断水被害区域が広範囲とならないよう、バルブの配置を見直し、適切な配置の整備
を進める。

オ

局地的な被害が生じても施設全体の機能阻害を低減させるため、隣接事業体と管路で連結するなど、管路システムを耐震化することについて検討する。

(2) 二次災害の防止
町は、水道施設の被災により、貯留水の流出による被害や有毒物質の漏えいによる被害等の二次災害が予想される場合には、次のような対策を検討する。
ア

配水池貯留水の流出による被害を防止するため、流入・流出管に緊急遮断弁の設置

イ

塩素等の有害物質の漏えいによる被害を防止するための措置(3) 施設の点検
水道施設の維持管理に当たっては、貯水、浄水、導水、送水及び配水の巡回点検を行い、安全性の担保に努める。

2-21

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編(4) 断水の抑制対策
基幹施設の分散、系統多重化による補完機能の強化、配水区域のブロック化等の対策を実施し、被害区域の最小限化を図り、断水地域拡大の防止に努める

３ 被害状況の調査
地震発生後、水道施設の管理者は、直ちに被害状況を確認し、重要な施設の点検を行う。

４ 災害時用資機材の確保
復旧に必要な資機材は、通常業務との関連において町の水道課が保有することが適当なものについては事前に確保し保管場所を定め、不足する資機材に備えて町の水道工事指定業者と連携を図る。

５ 応急復旧対策町は、水道施設の被害によって断水が生じても、早期の復旧を可能とするため、応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、次の対策を講ずるものとする。
(1) 日頃から水道施設の管理図面等の整備を図り、分散して保管・管理する。
(2)

地震発生後の緊急措置や応急復旧活動に必要となる情報の迅速な収集や、近隣市町村等への応援要請ができるよう、電話、無線等の通信手段を整備、確保しておく。
(3) 応急復旧時に必要な資機材、作業力を確保するため、資機材を備蓄し、定期的に点検、整備を行うとともに、近隣市町村との相互応援体制の整備を図り、また、資機材メーカ
ー、施工業者等との協定等の締結に努める。
(4) 復旧作業用水を確保するため、他用水から緊急取水について確認しておくほか、予備水源の確保、配水池の大容量化、受水槽の増量等について検討する。
(5) 非常用電源を確保する。

2-22

地震災害対策編

第４節
第１

第１部

南海トラフ地震対策編

危険物等の災害予防対策方針

危険物（石油類・高圧ガス・火薬類・毒劇物・放射性物質）による災害を防止するため、保安教育の徹底・規制の強化・自営組織の強化促進・その他の自主保安体制の整備等保安体
制の強化促進を図るものとする。

第２内容

１ 危険物災害予防対策(1) 保安教育
町は県とともに、事業者及び危険物取扱者等の有資格者に対し、保安管理の向上を図るため、消防機関（板野西部消防組合消防本部（以下「消防本部」という。）、消防団）と連携して講習会、研修会等の保安教育を実施する。
(2) 規制の強化
町は県とともに、危険物施設に対し、次の事項を重点に立入検査等を適時実施し、災害の発生と拡大の防止を図る。
ア

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理についての検査の強化

イ

危険物の貯蔵、取り扱い、運搬、積載等の方法についての検査及び安全管理についての指導の強化ウ

危険物施設の管理者、危険物保安監督者等に対する非常時にとるべき措置の指導の強化

エ

地震動等による危険物施設等の影響に対する安全措置の指導の強化(3) 屋外タンク貯蔵所等からの流出油事故対策
町は県とともに、液体危険物を貯蔵する大規模な屋外貯蔵タンク等については、不等沈下の防止及び漏えい事故などの防止を図るよう指導するとともに、危険物の流出事故が発生した場合、敷地外流出による二次災害を防止するための必要な措置を講ずるよう指導する。
(4) 自衛消防組織の強化促進
ア

事業者は、自衛消防組織の強化を推進し、自主的な災害予防体制の確立を図る。

イ

事業者は、隣接する事業所との相互応援に関する協定の締結を促進し、効率ある自衛消防力の確立を図る。

(5) 化学的な消防資機（器）材の整備
町は、多様化する危険物に対応して化学消防車等の整備を図り、化学消防力の強化に努めるとともに、事業所等についても危険物災害の拡大防止を図るために必要な応急資機（器）材の整備、備蓄の促進について指導する。

2-23

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編

２ 高圧ガス、ＬＰガス及び火薬類災害予防対策
町、消防組合は県とともに高圧ガス、ＬＰガス及び火薬類による災害を防止するため、保安教育の徹底、規制の強化、輸送その他の自主保安体制の整備等保安体制の強化促進を図るものとする。

３ 毒物、劇物災害予防対策
毒物、劇物による危険を防止するため施設管理の適正化、応急措置体制の確立を図るものとする。

４ 放射線災害予防対策
放射線障害を防止するため、放射線同位元素の維持管理の適正化、保安教育の強化等、指導体制及び保安体制の確立を図るものとする。

2-24

地震災害対策編

第５節
第１

第１部

南海トラフ地震対策編

火災等予防対策方針

地震による被害の中でも、地震火災は被害を大きくする恐れが強い。このため町は、地震発生時における出火防止、初期消火の徹底を図るための火災予防に関する指導を行うとともに、消防力の整備強化を図る。

第２内容

１ 出火防止、初期消火体制の確立
町は、住民に対する防火思想の普及高揚を図るとともに、火気使用設備及び危険物施設
等からの火災危険の排除指導を徹底的に行い、効果的な火災予防行政を展開することによって地震による火災の未然防止を図る。
(1) 火災予防の指導の推進
町は、地域社会の安全を守るため、出火防止等を重点とした消防広報を講演会、講習会、座談会等により啓発を行うとともに、ポスター・パンフレット等印刷物の配布、その他火災予防週間中における車両等を用いた火災予防の呼びかけなど種々の広報を行
い、火災予防の徹底を図る。
また、出火防止はもとより、出火した場合における初期消火の対応状況が被害の増減に大きく影響することから、初期消火に必要な消火器材、消防用設備等の設置並びにこ
れら器具等の取り扱い方法について指導の徹底を図る。
ア

一般家庭に対する指導
消防本部は、管内の住民が参加できるよう全区域に対して「防災指導」を開催し、火災や地震の恐ろしさ、出火防止についての知識等を普及させるとともに、火災予防週間等には重点的に各家庭の巡回指導を実施し、板野西部消防組合消防本部火災予防条例に基づく
火気使用設備、器具の使用状況、感震ブレーカーなど住宅用防災機器等の普及の推進、住宅防火診断の実施等、出火防止に関する適切な指導を行う
また、寝たきりやひとり暮らしの高齢者、障がい者等の居る家庭については家庭訪問を行い、住宅防火診断等を実施し、出火防止及び避難管理について詳細な指導を行う。
(ｱ) コンロ、ストーブ等からの出火の予防
地震を感じたら消火すること、対震自動消火装置を設置すること、火気周辺に可燃物を置かないことなどを普及啓発する。
(ｲ) 電気器具からの出火の予防
地震を感じたら安全が確認できるまで、コンセントを抜き、避難をする場合はブレーカーを落とすこと、または感震ブレーカーの設置などを普及啓発する。

イ

職場に対する指導
消防本部は、予防査察、火災予防運動、防災指導等あらゆる機会をとらえ、次に掲げる事項について関係者に対して周知し防火思想の普及・高揚に努める。
(ｱ) 地震発生時における応急措置の要領
2-25

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編(ｲ) 消防用設備等の維持点検と取扱い方法の徹底(ｳ) 避難、誘導体制の確立(ｴ) 終業後における火気点検の励行(ｵ) 自衛消防隊の育成指導(2) 地域ぐるみの防火防災訓練、民間防火組織の育成
町は、震災時における消防機関の活動と相まって地域住民が自主的に防火活動を行えるよう、防火防災訓練の実施、民間防火組織の育成に努めるものとする。
ア

防火防災訓練の実施
防災機関の訓練と相まって、住民参加による地域ぐるみの防火防災訓練を実施し、初期消火に関する知識、技術の普及を図る。

イ

民間防火組織の育成
民間防火組織の育成に努めるとともに、適切な指導助言を行うものとする。

(ｱ) 婦人防火クラブの育成
婦人による家庭防火思想の普及徹底と地域内の自主防火体制の確立を図ることを目的とし、組織づくりの推進及び育成に努める。
(ｲ) 少年消防クラブの育成
小学生及び中学生を対象とし、幼年少年期から火災予防思想の普及を図ることを目的として、組織づくりの推進及び育成に努める。

(3) 予防査察の強化
消防本部は、防火対象物の予防査察を年間行事計画等により定期的に実施するものとし、特に火災発生時において人命に危険があると認められる対象物並びに公共施設等については定期査察のほかに特別査察を行い、火災の未然防止を図る。
(4) 防火対象物の防火体制の推進
多数の者が出入りする防火対象物については、火災が発生した場合の危険が大きい。
このため町及び消防本部は、消防法に規定する防火対象物について防火管理者を必ず選任させ、その者に震災対策事項を加えた消防計画を作成させ、同計画に基づく消火、避難等の訓練の実施、消防用設備等の点検整備、火気の使用又は取扱いに関する指導を行うとともに、防火対象物について消防法の規定に基づく消防用設備等の設置指導の徹底を行い、当該対象物における防火体制の推進を図るものとする。

２ 危険物の保安確保の指導(1) 石油類、火薬・高圧ガス
消防本部は、危険物等による災害を未然に防止するため、必要の都度、危険物施設等への立入検査を実施し、危険物施設等の位置、構造及び設備その他管理の状況等が法令に定める技術上の基準に適合し、安全に管理されているかについては査察指導を行う。
ア

危険物施設等の所有者・管理者に対し、定期的な点検、点検記録の作成及び保存を行わせることにより、災害発生の防止に努める。
2-26

地震災害対策編

イ

第１部

南海トラフ地震対策編

危険物施設等の従業員に対し保安教育を行い、防災に関する諸活動が円滑に運用され、応急対策が完全に遂行されるよう自主保安体制の確立を図る。

ウ

大火災となる要素を包蔵している地域又は施設に対して、災害発生に対する防御計画の策定を指導する。

(2) 化学薬品
病院及び学校等に保有している化学薬品は、少量の薬品が多種にわたり、しかも不必要となっても貯蔵保管されているのが現状である。
これらの薬品の中には、転倒落下による衝撃、他の薬品との混合に伴い発火発熱する性質を持つものもあることに鑑み、板野西部消防組合消防本部火災予防条例等に基づ
き、貯蔵、保管場所の不燃化等の指導を行うものとする。

３ 消防力の整備強化
町及び消防本部は、大震火災の特性に対処しうる消防力を確保するため、県の指導、援助を得ながら、次により消防力の整備強化に努めるものとする。
(1) 総合的な消防対策
町は、地震災害が発生した場合に現有消防力を迅速かつ最大限に活用し、被害を最小限に軽減するための総合的な消防対策を実施するため、火災が発生した際に災害応急対策として実施すべき事項をあらかじめ定めておく。その具体的な内容は、「共通対策
編第３章災害応急対策第 13 節消火活動等の実施第１款消火活動」による。
(2) 消防施設・設備の現況
町は、消防施設・設備の現況を平常時より把握しておくものとする。
(3) 消防施設・設備の整備強化
ア

消防設備の強化
消防設備は、災害の複雑・多様化に対応し、震災時に備え効果的な消防活動を確保する

ため、充実強化を図るものとする。また、地域における防災活動の中核として、消防団の機械装備の近代化と活性化を図るものとする。なお、消防団の消防機械の現況は、資料編に掲載のとおりである。

【資料編 4-2 消防機械配置状況一覧】
イ

消防水利の確保
消防水利は消火活動上欠くことのできないものであり、河川、用水、池等自然水利の確保とともに、消火栓、防火水槽、耐震性貯水槽等を計画的に設置し、平時においてこれら消防水利の定期的な点検・整備を行う。
また、町は、水利の不足している地域へ地下式消火栓を年次計画により整備し、地下式
消火栓では水量が不足する地域へは防火水槽の設置等を図る。
なお、震災時には水源池、送配水管等が破壊され、全域にわたって消火栓が使用不能となる可能性もあり、これのみに頼ることは危険であるので、消火栓の設置と併せて防火水
2-27

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編

槽や耐震性貯水槽の設置促進に努める。

ウ

消防通信施設の整備
消防機関と火災現場等との間で迅速・的確に情報の伝達や指令等を行うため、消防通信施設の整備充実を図る。

エ消防団の充実強化・活性化
社会環境の変化による消防団員の減少や高齢化に対応するため、地域住民、被雇用者、女性等が参加しやすい活動環境を整備し、消防団活動の普及啓発を推進するとともに活動の活性化に努める。

オ

救助装備の整備・高度化
人命救助資機材、救助隊員の安全装備、支援装備等の計画的な整備促進を図るとともに、救助隊員の救助技術の向上を図る。

2-28

地震災害対策編

第６節
第１

第１部

南海トラフ地震対策編

自治体業務継続計画（ＢＣＰ）

方針

南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合には、町自身も被災し、ヒト、モノ、情報
及びライフライン等利用できる資源に制約が生じることが考えられる。
そのような中で、町は、状況に応じ、速やかに「応急業務」を実施しなければならない。
また一方で、住民生活に密着する行政サービスの提供や基幹業務などの「継続の必要性の高い通常業務」は、危機事象発生時においても継続して実施することが求められている。
このため、平成 26 年 4 月に業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、令和 2 年 3 月に優先業務と通常業務の見直しを実施した。今後も、必要に応じて業務継続計画（ＢＣＰ）の改定に努めるなど、大規模地震時における業務継続の体制を図る。

第２内容

１ 上板町業務継続計画（ＢＣＰ）の運用・改定
町は、次の方針に基づいて上板町業務継続計画（ＢＣＰ）を運用し、非常時優先業務の業務継続を図るものとする。また関連計画の策定・改定に合わせて上板町業務継続計画（ＢＣＰ）の改定に努めるものする。
(1) 災害対応を中心とした、非常時優先業務を最優先に実施する。
(2) 非常時優先業務に必要となる人員や資機材等の資源の確保・配分は、全庁横断的に行う。
(3)

非常時優先業務以外の通常業務については、地震発生後しばらくの間、積極的に縮小・中断する。その後、非常時優先業務に影響を与えない範囲で、順次再開を目指す。

2-29

地震災害対策編

第７節
第１

第１部

南海トラフ地震対策編

地震災害対策に関する調査研究（情報収集）方針

地震に関する調査研究の推進について定める。

第２

内容

１ 趣旨
地震災害への対策を総合的、計画的に推進するためには、各種災害の要因、態様並びに被害想定及びその対策等について、自然科学及び社会科学などさまざまな分野において被害を最小限に止めるための各種調査研究を実施する必要がある。
このため、町は、県及び防災関係機関とともに、協力して各種の調査・研究を実施し、地震対策の基礎資料を整備する。

２ 各種調査町は、地震災害に関する各種対策を総合的、計画的に実施するため、情報収集を行う。
(1) 被害想定に関する調査研究(2) 地質に関する調査研究（液状化に関する調査研究）(3) 構造物の耐震性に関する調査研究(4) 大震災に関する調査研究(5) 避難に関する調査研究2-30

地震災害対策編

第８節
第１

第１部

南海トラフ地震対策編

地震防災上必要な教育

方針

町及び防災関係機関は、地震防災上必要な教育を推進する。なお、地震防災上必要な教育
は、共通対策編第２章災害予防計画第１節防災知識の普及・啓発に定めるところによるほか、
以下の事項に留意する。

第２内容

１ 町職員に対する教育
町は、地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地
震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を各課、各機関ごとに行う。
防災教育の内容は以下のとおり。
(1) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識(2) 南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(3) 南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(4) 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(5) 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題
２ 地域住民等に対する教育
町は、関係機関と協力し、ハザードマップの見直し・周知、ワークショップの開催、防災訓練等の機会を通じて、地震に関する意識の啓発など、地域住民等に対する教育を継続して実施する。
防災教育の内容は以下のとおりとし、地域の実態に応じて支部単位、職場単位等で行う。
なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、実践的な教育を行う。
(1) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動に関する知識(2)

南海トラフ地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活

動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識(3) 正確な情報の入手方法(4) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(5) 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(6) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(7) 地域住民等自らが実施し得る、最低でも 3 日間、可能な限り 1 週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(8) 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施
３ 相談体制の整備
耐震改修・診断等、地震対策の実施上の相談をうけるために必要となる相談窓口を町役場内に設け、随時相談を受けることとする。
2-31

地震災害対策編

第３章
第１節
第１

第１部

南海トラフ地震対策編

災害応急対策応急対策活動方針

南海トラフ地震による応急対策活動は、「共通対策編」に定めるところによるほか、「南海ト
ラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（平成 27 年 3 月 30 日中央防災会議幹事会決定。令和元年５月 27 日改定）及び「徳島県広域防災活動計画」の定めるところによる。

第２節
第１南海トラフ地震臨時情報に伴う対応

方針

本町は、全域が南海トラフ特措法の規定に基づく「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されており、気象庁より「南海トラフ地震臨時情報」（以下「臨時情報」）が発表された
場合には、情報内容に応じて警戒態勢を整え、後発地震の発生に備えて速やかな対応ができるよう準備を行う。

第２内容

１ 基本方針(1)

町は､南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがある地域として､全域が南海トラフ特措法の規定に基づく､｢南海トラフ地震防災対策推進地域｣に指定されている｡(2) 平成 29 年 11 月１日より、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合等に気象庁から臨時情報が発表されることとなっており、本町においては、突発的に発生する地震への防災・減災対策を基本としつつ、臨時情報が発表された際には当該情報を有効活用することにより、南海トラフ地震発生時における被害軽減に繋げていくことが重要である。
(3) このことから、本町並びに関係機関等は、国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画
や徳島県地域防災計画（南海トラフ地震防災対策推進計画）の内容を踏まえた防災対応を検討し、南海トラフ特措法に基づく推進計画（地域防災計画）や対策計画、またはその他の計画に定めるものとする。

２ 臨時情報（調査中）発表時の措置(1) 臨時情報（調査中）の伝達等
臨時情報（調査中）が発表された場合、町は担当職員の緊急参集、方法の収集及び共有、地域住民等に密接に関係のある事項に関する周知、その他必要な措置を行うものとし、職員の配備体制及び情報伝達経路・方法については次のとおり。
2-32

地震災害対策編

ア

第１部

南海トラフ地震対策編

職員の配備体制
共通対策編 第３章 災害応急対策 第２節 活動体制 第２ 内容 11 職員配備計画の定めるところによる。
イ

情報伝達経路・方法
共通対策編 第３章 災害応急対策 第３節 情報通信 第２ 内容 ３ 災害注意報・警報の伝達系統に準ずる。

３ 臨時情報（巨大地震警戒）等発表時の措置(1) 臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部の設置等
災害応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、臨時情報（巨大地震警戒）の内容その他これらに関連する情報（以下「臨時情報（巨大地震警戒）等」）が発表された場合、町は職員の配備及び関係機関等への情報伝達を次のとおり行うこととする。このとき、地域住民等に対する伝達を行う際には、具体的にとるべき行動をあわせて示すこと等に配慮するものとする。
ア

職員の配備体制
共通対策編 第３章 災害応急対策 第２節 活動体制 第２ 内容 11 職員配備計画の定めるところによる。
イ

情報伝達経路・方法
共通対策編 第３章 災害応急対策 第３節 情報通信 第２ 内容 ３ 災害注意報・警報の伝達系統に準ずる。
(2) 臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
町は、臨時情報（巨大地震警戒）等の発表後に、臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、
交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など、地域住民等に密接に関係のある事項について共通対策編 第３章 災害応急対策 第５節 災害広報 第２
内容 に準じて周知する。なお、その際には、高齢者や障がい者、外国人等の特に配慮を要する者に対して十分配慮するものとする。
(3) 地域住民等からの問い合わせ
町は、地域住民等からの問い合わせ等に対応する相談窓口の設置等について、あらか
じめその旨の周知を図るものとする。
(4) 臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集、伝達等
町は、臨時情報（巨大地震警戒）等の発表された後の災害応急対策の実施状況、その他臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するため、
また、災害対策本部等からの指示事項等の伝達・共有を行うため、災害時情報共有シス
テムを活用した情報収集・伝達等を実施する。

2-33

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編(5) 災害応急対策をとるべき期間等
町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界における M８.０以上の地震の発生から１週間、後発地震に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
(6) 避難対策等
ア

避難計画
町長その他避難の実施及び安全等の措置を講ずる者（以下「避難実施等措置者」）

は、臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたときは、地域住民や施設の利用者等が迅
速かつ安全に避難し、生命及び身体の安全が確保できるように、あらかじめ避難の計
画を定めるものとする。
(ｱ)

基本方針
a

住民一人ひとりが防災対応を検討・実施することを基本とし、町は必要な情報提供を行うこと等により、その検討を促すものとする。
b

臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、最初の地震に対する緊急対応を取った後、自らの地域で発生が懸念される大規模地震に対して、明らかにリスクが高い事項についてはそれを回避する防災対応を取り、社会全体としては地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持していくものとする。
c

臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合には、町は建物の耐震性が不足する住居に居住している者や自力での避難が困難な者等、事前避難が望ましい者に対して事前避難の呼びかけを行い、不安のある住民に対して避難を促すことを基本とする。
d

その他の地域においても、南海トラフ地震が発生した場合には県内全域で非常に強い揺れが発生することを踏まえ、町は、土砂災害の発生やため池の決壊等により身体や生命に著しい被害を及ぼす可能性のある地域などについても、地域の実情を勘案し、事前避難等の呼びかけを実施することについて検討するものとする。
e

避難実施等措置者においては、施策・事業の推進状況や住民の意向等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを適宜行うものとする。
日頃からの地震への備えの再確認等(ｲ)

臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合には、町は全住民に対し、家具の固定の状況、避難場所や避難経路、家族との安否確認方法等を確認するなど、日頃からの地震への備えを再確認することにより、後発地震発生に備えるよう呼びかけるものとする。
(ｳ)

避難のための指示等

a

避難指示等の基準
町長は、耐震性が不足する住居に居住している者や自力での避難が困難な者等に対して事前の避難を呼びかけるものとする。

b

避難指示等の伝達方法
町長は、臨時情報（巨大地震警戒）の発表後、住民に対し、防災行政無線、ホームページ、広報車等により伝達を行うものとする。
2-34

地震災害対策編c

第１部

南海トラフ地震対策編

避難計画の作成
避難実施等措置者は、後発地震に備えて一定期間避難生活をする避難所（以下、「事前避難所」）、避難経路、避難実施責任者等具体的な避難実施に係る災害の特性に応じた避難計画を作成するものとする。
避難所の設置及び運営(ｴ)

避難情報を踏まえた事前避難については、親類・知人宅等への避難を促すこと
を基本と、町はそれが難しい住民が避難するための場所として事前避難所の確保を行うものとする。なお、事前避難は災害が発生した後の避難とは異なり、電気・
ガス・上下水道・通信サービス等のライフラインは通常どおり稼働し、住民事前避難対象地域の外では商業施設等も営業していると想定されることから、必要なものは各自で準備することを基本とする。
a

避難所の受け入れ人数の把握
町は、事前避難が必要な地域の人口を基礎に、自主避難する住民等を見込むことで避難所で受け入れが必要な人数を推計するものとする。宿泊者等については、
あらかじめ関係者と帰宅方法を検討するものとし、必要に応じて帰宅の困難な見込み人数を受け入れが必要な人数に加えるものとする。

b

避難所候補リストの作成
町は、事前避難所として利用できる施設を検討し、避難所候補リストとして整理しておくものとする。検討に当たっては、１週間を基本とした防災対応期間中の避難生活に支障をきたさない広さを確保することを念頭に、避難者一人当たりの面積を適切に定め、各避難所で確保できる面積に応じた収容人数を整理するものとする。リストの作成に当たっては、次の項目を参考に、避難所として使用する優先順位の検討に必要な情報を整理しておくものとする。
・施設名、住所、面積、収容人数
・管理者、管理者の連絡先（複数名を推奨）
・耐震性（想定される最大震度に対する建物の安全性）の有無
・土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、土砂災害危険箇所か否か
・学校の状況（授業継続または休校）
・周辺の避難場所からの移動距離・要配慮者の受け入れ可否（福祉避難所としての機能を有しているか）・冷暖房、テレビ、パーテーション等の設置状況
・食料、日用品の備蓄状況及び近隣の食料、日用品を確保できる商品等の状況c

避難所の選定町は、避難所での受け入れが必要な人数に基づき、避難所リストから実際に利用する施設を選定するものとする。このとき、住民のニーズや各施設の状況を踏まえて選定することとする。避難所の不足が見込まれる場合は、広域避難や旅館、ホテル、企業の会議室等民間施設の利活用、周辺市町村と連携した避難等、避難所として利用できる施設のさらなる検討を行う。
また、災害の状況等に応じて、社会福祉施設等の空きスペースの活用や、定員を超過して要配慮者を受け入れることについて検討することとする。このとき、2-35

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編

入所者の処遇に支障が生ずることがないように十分配慮するものとする。
d

避難所への移動方法
異動に際しては、自動車による移動を行った場合、対象地域で交通渋滞を招く可能性があること、また、徒歩による避難者の円滑かつ安全な避難の妨げとなる
おそれがあることから、徒歩による避難を基本とし、これにより難い場合は車両等による避難を検討するものとする。

e

避難所の運営
避難所の運営は避難者が自ら行うことを基本とする。また、備蓄品は後発地震が発生した際に使用するものであること、ライフラインや住民事前避難対象地域
外の商業施設等は営業しているといった社会状況であることも踏まえ、１週間を基本とした避難に必要なものについては各自で準備し、生活の中で不足するもの
は各自が購入することを基本とする。

(7) 消防機関等の活動
町は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び水防団が出火及び混乱の防止等のために講ずる措置について、次の事項を重点として、その対策を定めるものとする。
・情報の的確な収集及び伝達
・地域住民等の避難誘導、避難路の確保(8) 水道、電気、ガス、通信、放送関係
臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合には、指定公共機関、指定地方公共機
関に指定されているライフライン事業者は、それぞれの機関が作成する防災業務計画等に定めるところにより、災害対策本部等の設置及び職員の配備動員を行うものとし、必要な活動体制を整備しておくものとする。
ア

水道
地震発生後における飲料水等を供給する体制を確保するものとし、町及び住民は次の事項を実施する。
(ｱ)町ａ

飲料水の供給を継続するとともに、住民に対して備蓄している飲料水の点検・確認及び生活用水の貯水を呼びかける。

ｂ

水道事業ビジョンに基づき、応急給水活動の準備を行う。

ｃ

水道施設の安全点検を実施し、南海トラフ地震対策編 第２章 災害予防 第３節 水道施設の整備 第２ 内容に準じた措置を講ずる。

(ｲ)

イ

住民
ａ

備蓄している飲料水を点検・確認し、生活用水を可能な範囲で貯水する。

ｂ

自主防災組織の給水班を中心として、応急給水資機材を点検する。

電気
電力事業者は、電力の供給を継続するとともに、後発地震発生に備え、必要な措置

及び準備を行い、また、需要家のとるべき措置を広報する。

2-36

地震災害対策編

ウ

第１部

南海トラフ地震対策編

ガス
ガス事業者は、ガスの供給を継続するとともに、後発地震発生に備え、必要な措置

及び準備を行い、また、需要家のとるべき措置を広報する。さらに、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について安全確保のための所要の事項を定めるとともに、後発地震の発生に備えて、必要がある場合には緊急に供給を停止する等の措置を講ずるものとする。
エ

通信
通信事業者は、平常どおり音声通話及びインターネット接続機能を確保するとともに、後発地震発生に備え、必要な措置及び準備を行う。また、災害用伝言サービス等の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた当該サービスの運用、周知等の措置を講ずるものとする。
オ放送
臨時情報（巨大地震警戒）等の正確・迅速な伝達に努めるとともに、社会的混乱を防止するため、県や市町村の要請に応じて、臨時情報（巨大地震警戒）等発表時の防災関係機関等の応急対策の実施状況、交通状況やライフライン等の住民生活に必要な情報、住民等の取るべき行動等について放送を実施する。
(9) 金融金融機関は、国が定める指導方針等に基づき、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における預貯金の払い戻し、平常時干害営業等金融機関がとるべき措置を講ずるものとする。
(10) 交通ア

道路(ｱ)

県警察は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転者の取るべき行動について、地域住民等に周知するものとする。
(ｲ)

町は、道路管理者等と調整の上で、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場

合の交通対策等について、情報提供・周知するものとし、情報提供等にあたっては
各種広報媒体の活用等により実施する。
(ｳ)

臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合には、道路利用者に対して、臨時情報（巨大地震警戒）等の発表を周知する。
(11) 町自らが管理等を行う道路、その他の施設に関する対策
ア

不特定かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する道路、庁舎及びその他の施設等については、次の措置を講じるものとする。

(ｱ)

各施設に共通する事項ａ

臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達ｂ

入場者等の安全確保のための退避等の措置

ｃ

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒・落下防止措置ｄ

出火防止措置ｅ

水、食料等の備蓄
2-37

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編

ｆ

消防用設備の点検、整備ｇ

非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
ｈ(ｲ)

各施設における緊急点検、巡視個別事項
施設ごとの具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。

イ

災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、ア(ｱ)に掲げる措置をとるか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
(ｱ)

自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(ｲ)

無線通信機等通信手段の確保(ｳ)

災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

ウ

工事中の建築物等に対する措置
臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について、安全確保上実施すべき措置についての方針をあらかじめ定めておくものとする。
(12) 滞留旅客等に対する措置
町は、臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定めるものとする。

４ 臨時情報（巨大地震注意）等発表時の措置(1) 臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、災害対策本部の設置等
災害応急対策に係る措置をとるべき旨の通知、臨時情報（巨大地震注意）の内容その他これらに関連する情報（以下「臨時情報（巨大地震注意）等」）が発表された場合、町は職員の配備及び関係機関等への情報伝達を次のとおり行うこととする。このとき、地域住民等に対する伝達を行う際には、具体的にとるべき行動をあわせて示すこと等に配慮するものとする。
ア

職員の配備体制
共通対策編 第３章 災害応急対策 第２節 活動体制 第２ 内容 11 職員配備計画の定めるところによる。
イ

情報伝達経路・方法
共通対策編 第３章 災害応急対策 第３節 情報通信 第２ 内容 ３ 災害注意報・警報の伝達系統に準ずる。
(2) 臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
町は、臨時情報（巨大地震注意）等の発表後に、臨時情報（巨大地震注意）等の内容、
交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など、地域住民等に密接
2-38

地震災害対策編

第１部

南海トラフ地震対策編に関係のある事項について 共通対策編 第３章 災害応急対策 第５節 災害広報 第２
内容 に準じて周知する。なお、その際には、高齢者や障がい者、外国人等の特に配慮を要する者に対して十分配慮するものとする。
(3) 地域住民等からの問い合わせ
町は、地域住民等からの問い合わせ等に対応する相談窓口の設置等について、あらか
じめその旨の周知を図るものとする。
(4) 臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集、伝達等
町は、臨時情報（巨大地震注意）等の発表された後の災害応急対策の実施状況、その他臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するため、
また、災害対策本部等からの指示事項等の伝達・共有を行うため、災害時情報共有シス
テムを活用した情報収集・伝達等を実施する。
(5)
ア

災害応急対策をとるべき期間等
町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界において、M７.０以上 M８.０
未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲で M７.０
以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は、１週間とする。

イ

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。

(6)

避難対策等
臨時情報（巨大地震警戒）等発表時の措置と同様の措置とする。

５ 学校における臨時情報発表時の対応
町立学校においては、「『南海トラフ地震臨時情報』発表時の学校における対応」を参考に、町教育委員会の示す方針に基づき、対応するものとする。

2-39

地震災害対策編

第３節
第１

第１部

南海トラフ地震対策編

東海地震の警戒宣言に伴う対応

方針

本町を含む徳島県は、東海地震に係る地震防災対策強化地域には指定されていないが、町及び県は、警戒宣言が発せられたことに伴う社会的混乱の防止に努めるとともに、東海地震
による直接的な被害を最小限に軽減するための措置を講ずることにより、住民の生命、身体及び財産の安全を確保する。

第２内容

１ 東海地震注意情報発表及び警戒宣言発令時の措置
町は、警戒宣言が発せられたときから、地震が発生するまで又は警戒解除宣言が発せされるまでの間、警戒活動を行う。
特に、警戒宣言発令時の対応として、避難指示の発令、倒壊の可能性のある建物からの避難の呼びかけ等、人的被害を軽減するための措置を積極的に講ずることとする。

2-40

地震災害対策編

第２部

直下型地震対策編

活断層周辺の地震対策
第１章

第１節

第２部

総則

計画の性格

本編に定めのない事項については，「共通対策編」又は「南海トラフ地震対策編」に定めるところによるものとする。

第２節

被害想定

１ 徳島県域における主な活断層
讃岐山脈の南縁部に、「中央構造線断層帯」が東西方向に位置しており、この讃岐山脈南縁東部－讃岐山脈南縁西部区間を震源とする地震の発生確率は 30 年以内で 1％以下又はほぼ 0～0.4%で、国の「主な活断層における相対的評価」は「Ａランク（やや高い）」に区分されている。

第３節

徳島県中央構造線・活断層に係る被害想定

１ 徳島県中央構造線・活断層地震被害想定(1) 目的ア

中央構造線・活断層地震が発生した際の、人的・建物被害の様相を明らかにし、住民の命を守るため、地域ごとの効果的な防災・減災対策を検討するための基礎資料とする。

イ

あわせて、ライフライン・交通施設・生活支障等の被害を明らかにすることにより、早期の復旧・復興に向けた行政・事業者等が行うべき具体的な防災・減災対策を検討するための基礎資料とする。

ウ

さらには、具体的な被害軽減効果を示すことで、防災・減災対策の必要性について、理解を深め、住民一人一人をはじめ、地域や事業者、行政等が取組を進めることを目
的とする。

2-41

地震災害対策編(2) 震度分布（平成 29 年３月 30 日公表）

(3) 液状化危険度分布（平成 29 年３月 30 日公表）

2-42

第２部

直下型地震対策編

地震災害対策編

第２部

直下型地震対策編(4) 被害想定（平成 29 年７月 25 日公表）
徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（平成 25 年度）で用いた手法を採用し，「建物被害」「人的被害」「ライフライン被害」などを算出した。
ア

建物被害

(ｱ)

建物全壊・焼失棟数（上板町）
単位：棟
火災

急傾斜
全建物数
4,670

揺れ

合計

液状化

1,800

※

地

冬深夜

夏 12 時冬 18 時

冬深夜

夏 12 時冬 18 時

※

30

30

80

1,900

1,900

1,900

１）※は、若干数を表す。
２）数値は、ある程度幅をもってみる必要があるため、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。
３）全建棟物数の棟数は固定資産課税台帳に基づく。

(ｲ)

建物半壊棟数（上板町）
単位：棟

全建物数

揺れ

液状化
(大規模半壊含
む)

4,670

920

230

急傾斜地

火災

合計

※

－

1,200

１）※は、若干数を表す。
２）数値は、ある程度幅をもってみる必要があるため、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。
３）全建棟物数の棟数は固定資産課税台帳に基づく。

イ

人的被害

(ｱ)

死者数（上板町）
単位：人
建物倒壊

冬深夜

夏 12 時冬 18 時

うち
家具
転倒

うち
家具
転倒

うち
家具
転倒

120

10

急傾斜地

70

※

80

※

ブロック塀・自動販売

火災

合計

機転倒、家屋落下物

冬
深
夜

夏
12
時

冬
18
時

冬
深
夜

夏
12
時

冬
18
時

冬
深
夜

夏
12
時

冬
18
時

冬
深
夜

夏
12
時

冬
18
時

※

※

※

※

※

※

※

※

※

120

70

90

１）※は、若干数を表す。
２）数値は、ある程度幅をもってみる必要があるため、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

(ｲ)

負傷者数（上板町）
単位：人
建物倒壊

冬深夜

夏 12 時冬 18 時

う
ち
家
具
転
倒

うち
家具
転倒

うち
家具
転倒

450

170

急傾斜地

300

90

330

100

ブロック塀・自動販売

火災

合計

機転倒、家屋落下物

冬
深
夜

夏
12
時

冬
18
時

冬
深
夜

夏
12
時

冬
18
時

冬
深
夜

夏
12
時

冬
18
時

冬
深
夜

夏
12
時

冬
18
時

※

※

※

※

※

※

※

10

30

450

310

360

１）※は、若干数を表す。
２）数値は、ある程度幅をもってみる必要があるため、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

2-43

地震災害対策編

ウ第２部

直下型地震対策編

ライフライン被害(ｱ)

上水道（冬 18 時）（上板町）
単位：人、％
直後

１日後

１週間後

１か月後

給水人口

復旧対象
人口

断水率

断水人口

断水率

断水人口

断水率

断水人
口

断水率

断水人
口

12,10011,90099

11,80092

11,000

76

9,100

20

2,400

１）断水率＝断水人口／復旧対象人口
２）復旧対象人口は、火災により消失した需要家に相当する断水人口を除く。
３）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある。

(ｲ)

電力（冬 18 時）（上板町）
単位：軒、％
直後

１日後

電灯軒数

復旧対象
電灯軒数

停電率

停電軒数

停電率

停電軒数

5,800

5,700

100

5,700

84

4,800

１）停電率＝停電人口／復旧対象電灯軒数
２）復旧対象人口は、火災により消失した需要家に相当する電灯軒数を除く。
３）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある。

(ｳ)

通信（冬 18 時）（上板町）
単位：回線、％
直後

１日後

回線数

復旧対象
回線数

不通率

不通回線数

不通率

不通回線数

4,200

4,100

100

4,100

91

3,700

１）不通率＝不通回線数／復旧対象回線数２）復旧対象人口は、火災により消失した需要家に相当する不通回線数を除く。
３）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計や率が合わない場合がある。

エ交通施設被害(ｱ) 道路施設（徳島県）
道路種別

延長（km）

全路線

被害箇所数

15,000

うち高速道路・直轄国道
うち補助国道・県道・市町村道
緊急輸送道路被害率（箇所／km）
1,100

0.07

390

70

0.18

14,600

1,000

0.07

1,100

100

0.09

１）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

オ

生活支障等

(ｱ)

避難者（冬 18 時）（上板町）
単位：人
１日後

１週間後

１か月後

夜間人
口

避難所
生活者
数

避難所
外
生活者
数

避難者
数
合計

避難所
生活者
数

避難所
外
生活者
数

避難者
数
合計

避難所
生活者
数

避難所
外
生活者
数

避難者
数
合計

12,727

3,300

2,200

5,500

3,400

3,400

6,900

2,000

4,800

6,800

１）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

(ｲ)

帰宅困難者数（日中）（上板町）
帰宅困難者数（人）570～6202-44

地震災害対策編(ｳ)第２部

直下型地震対策編

入院需要（冬 18 時）（上板町）
入院需要（冬 18 時）
重傷者

死者の１割

要転院患者数

合計

120

※

※

120

１）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。
２）※は、若干数を表す。

(ｴ)

災害廃棄物等（上板町）
災害廃棄物（万トン）
冬深夜

夏 12 時冬 18 時303030１）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

(ｵ)

住機能支障（冬 18 時）（上板町）
全戸数

必要応急仮設住宅戸数

4,200

860

１）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

(ｶ)

エレベータ閉じ込め（上板町）
閉じ込め可能性のある台数

エレベータ数

安全装置作動

揺れによる故障

停電

合計

※

※

※

※

10

１）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。
２）※は、若干数を表す。

(ｷ)

避難者のうち要配慮者（冬 18 時）（上板町）
避難所生活者のうちの要配慮者数

避難所
生活者数
(１週間後)

65 歳以上
の高齢単
身者

5 歳未満
乳幼児

身体
障がい者

知的
障がい者

要介護認
定者（要
支援者除
く）

難病患者

妊産婦

外国人

110

120

180

30

130

30

30

30

3,400

１）属性間の重複あり。
２）避難所生活者数は、冬 18 時、１週間後の値
３）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

(ｸ)カ

孤立集落（上板町）
孤立する可能性のある集落数

農村

漁村

合計

1

1

0

1

直接経済被害（徳島県）
種別
建

被害額（億円）物

24,300

家庭用品

4,500

償却資産

6,200

棚卸資産

3,100

上 水 道

80

下 水 道

220

電

力

90

通

信

390

道

路

280

鉄

道

100

港

湾

240

その他土木施設

310

災害廃棄物

2,700

合

42,600

計

１）数値は、十の位または百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。

2-45

地震災害対策編

第２章
第１節
第１

第２部

直下型地震対策編

災害予防

活断層変位による災害の予防対策方針

徳島県では、讃岐山脈南縁部に「中央構造線」が縦断しており、中央構造線活断層帯を震源とする活断層地震の発生確率は極めて低い（30 年以内でほぼ 0～0.4％）ものの、ひとたび発生すれば甚大な被害が予想される。
特に活断層の直上では、対策をしても、地表面の「ずれ」による建物倒壊等の被害を免れることは困難と考えられることから、県はこうした「活断層のずれ」に伴う被害を未然に防ぐため、長期的に緩やかな「土地利用の適正化」を図ることとし、「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」でこれを規定している。
土地利用の適正化について、町は、住民等に対し、県による「徳島県南海トラフ巨大地震
等に係る震災に強い社会づくり条例」の周知・啓発に努める。

第２内容

１ 「多数の人が利用する施設」及び「危険物を貯蔵する施設」等の被害軽減対策(1) 「特定活断層調査区域」の指定等
県は、活断層の変位による被害を防止するため、活断層の位置に関する調査が必要な区域を「特定活断層調査区域」として指定する。
町は、「特定活断層調査区域」について、住民等への周知・啓発に努める。
(2) 「特定活断層調査区域」における土地利用の適正化等「特定活断層調査区域」において、倒壊等することで多くの人への危害が懸念される
一定規模以上の「多数の人が利用する建築物」及び周辺への二次的な影響が懸念される「危険物を貯蔵する施設」の新築等（新築、改築、移転）を行う場合には、事業者が活断層の調査を行い、活断層の直上を避けて新築することを求める。
町は、活断層の調査等の対応について、住民及び事業者等への周知・啓発に努める。
(3) 移転に対する規制緩和等
県は、特定活断層調査区域に建築物を所有する者が、当該建築物を特定活断層調査区
域以外の区域に移転する場合には、当該区域への移転が円滑に行われるよう、土地の利用に関する規制の緩和等について配慮する。
町は、移転に関する規制緩和について、住民等への周知・啓発に努める。

2-46

地震災害対策編

第２節

第２部

直下型地震対策編

建築物等の耐震化■第１部 南海トラフ地震対策 第２章 第１節 参照

第３節

土砂災害等予防対策■第１部 南海トラフ地震対策 第２章 第２節 参照

第４節

水道施設の整備

■第１部 南海トラフ地震対策 第２章 第３節 参照

第５節

危険物等の災害予防対策■第１部 南海トラフ地震対策 第２章 第４節 参照

第６節

火災等予防対策■第１部 南海トラフ地震対策 第２章 第５節 参照

第７節

自治体業務継続計画（ＢＣＰ）■第１部 南海トラフ地震対策 第２章 第６節 参照

第８節

地震災害対策に関する調査研究（情報収集）■第１部 南海トラフ地震対策 第２章 第７節 参照

第９節

地震防災上必要な教育■第１部 南海トラフ地震対策編 第２章

2-47

第８節 参照