福岡県水産海洋技術センターにおける研究活動の不正行為及び研究費の不正使用の防止に係る方針
令和４年５月１日制定
１ 趣旨 この方針は、農林水産省が示した「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン」（平成 18 年 12 月 15 日付け 18 農会第 1147 号 農林水産技術会議事 務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知、平成 27 年 1 月 21 日付け一部改正）及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19 年 10 月 1 日付け 19 農会第 706 号 農林水産技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知、平成 26 年 12 月 18 日付け一部改正、令和 3 年 4 月 1 日付け一部改正）に基づき、福岡県水産海洋技術センター（以下「センター」という。
）が農林水産省若しく
は農林水産省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型研究費又は農林水産省等からの受託研究費（以下「競争的資金」という。
）を活用した研究活動の不正行為及び研究費の不正使用（以下「不正行為等」という。
）の防止を図るため、必要な事項を定める。
２ 定義（１） 研究活動の不正行為
この方針において、研究活動の不正行為とは、発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん及び盗用とする。ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為には当たらない。
ア ねつ造 存在しないデータ又は研究結果等を作成すること。
イ 改ざん 研究資料、機器又は過程を変更する操作を行い、データ又は研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ 盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

（２） 研究費の不正使用
この方針において、研究費の不正使用とは、故意若しくは重大な過失による競争的資金の他の用途への使用又は競争的資金の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用とする。
３ 管理・監査体制等（１） 機関内の責任体系の明確化
不正行為等の防止を図るため、センター内に最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者を置く。
ア 最高管理責任者はセンター所長とする。最高管理責任者は、センター全体を総括し、競争的資金の運営・管理について最終責任を負うこととする。最高管理責任者は本方針の周知・見直しを行うとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
イ 総括管理責任者はセンター副所長とする。統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、競争的資金の運営・管理についてセンター全体を統括する実質的な責任及び権限を持つ。総
括管理責任者は、本方針に基づき、不正防止計画及びコンプライアンス教育・啓発計画からなる不正防止対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
ウ コンプライアンス推進責任者は以下の者とし、競争的資金の運営・管理について実質的な責任及び権限を持つ。コンプライアンス推進責任者は不正防止対策に基づき、職員に対し、コンプライアンス教育を実施する。
水産海洋技術センター 副所長
水産海洋技術センター有明海研究所 所長
水産海洋技術センター豊前海研究所 所長
水産海洋技術センター内水面研究所 所長
エ 監事の役割は、地方自治法第１９９条の規定に基づく監査委員制度によるものとする。
（２）競争的資金の適正な運営・管理
競争的資金の事務は、「地方自治法」、「福岡県職員等の旅費に関する条例」、「福岡県財務規則」等、関係法規に基づき適正に処理する。
（３）行動規範ア 職員は、「福岡県職員倫理条例」、「福岡県職員倫理規則」等関係法規に加え、次に定める行動規範に従って行動するものとする。
（ア）すべての職員は、公的研究費が国の税金で賄われていることを常に認識し、関係法令及びセンターが定める規程等を遵守しなければならない。
（イ）研究員は、研究計画に基づき、公的研究費の計画的かつ適正な使用に努めなければならない。
（ウ）研究員及び事務職員は、公的研究費の事務処理に関する権限と責任について相互に理解し、協力して公的研究費の不正・不適切使用を未然に防止するよう努めなければならない。
（エ）すべての職員は、公的研究費の使用に当たり県民の疑惑や不信を招くことのないよう公正に行動しなければならない。
イ コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス教育研修を通じて前項の行動規範を周知徹底するとともに、研究員及び事務職員の受講状況等を把握するものとする。
ウ 研究員及び事務職員は、コンプライアンス教育研修を受講するとともに、職員の服務の宣誓に関する条例に基づく宣誓書の内容を遵守するものとする。
（４）不正行為等への対応
ア 不正行為等を行った職員に対する処分は、必要に応じて「地方公務員法」、「福岡県職員の懲戒の手続及び効果に関する条例」等により行う。
イ 不正な取引に関与した業者への対応については、「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱」により取り扱う。
ウ 最高管理責任者は、センター内に不正防止計画推進部署を設置し、不正防止計画を実行する。不正防止計画推進部署は企画経営課とする。
（５）通報・告発

ア 不正行為等に関する通報や告発（以下「通報等」という。）を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。
）を企画経営課に置く。
イ 不正行為等に関する通報等は、封書、電話、ＦＡＸ及び面談等により通報窓口に行われるものとする。
ウ 原則として、通報等は実名にて行われ、不正行為等を行ったとする研究者・グループ、不正行為等の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的又は合理的理由が示されているもののみを受け付ける。
エ 通報窓口の職員は、通報等された情報をただちに最高管理責任者に伝達しなければならない。
オ 最高管理責任者は、通報等を受け付けた場合は、通報等の受付から３０日以内に、通報等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否について競争的資金を配分する機関（以下「配分機関」という。）に報告する。
カ 最高管理責任者は、通報等を受け付ける際には、通報等の内容及び通報者の秘密を守るため適切な措置を講ずる。
キ 不正行為等に関する県職員による公益通報については、「福岡県職員公益通報制度に関する要綱」に定めるところによる。
（６）調査
ア 最高管理責任者は、調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査を実施する。
イ 調査委員会は、統括管理責任者を委員長とし、調査委員は、通報者及び被通報者の双方と直接の利害関係を有しない者で構成し、最高管理責任者が指名する。
ウ 調査委員会は、不正行為等の有無、不正行為等の内容、不正行為等に関与した者とその関与の度合及び不正使用の相当額等について調査する。
エ 最高管理責任者は、必要に応じて、被通報者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
オ 調査委員会は、不正行為等の有無、不正行為等の内容、不正行為等に関与した者とその関与の度合及び不正使用の相当額等について認定し、速やかに最高管理責任者に報告する。
（７）配分機関への報告
ア 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について、配分機関に報告する。
イ 最高管理責任者は、通報等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる他の競争的資金の管理・監査体制の状況及び再発防止計画等について配分機関に報告する。
ウ 最高管理責任者は、不正行為等の事実が一部でも確認された場合、速やかに認定し、配分機関に報告する。
エ 最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の進捗状況等を報告する。
オ 最高管理責任者は、調査に支障があるなど、正当な理由がある場合を除き、配分機関の求めに応じ、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に対応する。

（８）モニタリング・監査
ア 機関全体の視点からの監査体制は、地方自治法第１９９条の規定に基づく定期監査、行政監査によるものとする。
イ 競争的資金の適正な運営・管理のため、内部監査を実施する。
ウ 内部監査は、統括管理責任者のほか、最高管理責任者が指名した職員により、競争的資金が「地方自治法」、「福岡県財務規則」等、関係法規に基づき適正に処理されていることを定期的に確認する。
エ 統括管理責任者及び最高管理責任者が指名した職員は、内部監査の結果を最高管理責任者に報告する。