デューデリジェンス（DD）の実施でサプライチェーンから効果的にリスクを排除できる英国木材貿易連盟（TTF）政策・持続可能性部部長
マイク・ウォーレル氏

英国木材貿易連盟（TTF）とは英国における木材貿易の代表的な業界団体。会員企業は製材所、合板、パネル、床材等を扱う企業等、約 300 社。FTSE100 を構成する代表企業や FTSE250 に入っているような企業、年商 200 万ポンドくらいの企業など、広範囲な企業が参加している。TTF はサプライチェーンの声を政府や規制官庁、市場に届ける役割を担っている。そして EUTR の遵守についても責任を持ち、市場、顧客に対してサプライチェーンの声を届けるという役目も負っている。
全会員企業が責任ある調達方針 RPP に署名している。EU に対し商品を持ち込むか否かに関わらず、すべての会員企業は RPP に署名しなくてはならない。行動規範を通じた製品の基準設定も行い、会員企業はその基準を遵守しなければならない。

欧州木材規則（EUTR）について■EUTR の対象
EUTR の対象は、付属書に規定された木材・木材製品等を販売用に最初に出荷する個人・事業者（唯一除外されているのが自分の消費のために木材・木材製品を持ち込む個人）。市場に最初に出荷する者は operator（事業者）と呼ばれ、①違法伐採木材取り扱い禁止、②DD の実施と言う二つの義務を課せられる。一方、出荷された製品等を購入する組織は trader（取引業者）と呼ばれ、当局に対しては operator よりは注目度は高くないが、サプライチェーンのトレーサビリティを管理し、そのシステムを維持することが義務付けられている。
対象製品は、EUTR 付属書 1 に示されている。HS コード 44 に記載されているもの。会員企業が取引している製品はすべて EUTR の対象となっている。ただし、印刷用紙、本など木材・木材製品、紙等から作られている製品等の特定の製品は除外されており、DD も必要ない。
■DD の義務
EUTR では第 6 条に DD のシステムを規定している。①情報収集、②リスク評価、③リスク緩和の3 つの要素がある。DD というのは単に書類を集めればいいというわけではない。情報や書類を収集するのは DD の第一歩に過ぎない。EUTR 第 6 条第 1 項には情報収集について規定されている。
収集すべき情報についてリストアップされている。
EUTR というのはあくまでもシステムについて記載しているだけで、どのように適用するのかは各企業・各団体に任されている。樹種、伐採国、国の中のどの地域名または伐採区、サプライヤーについての情報、その製品を誰に売るのか、などの情報を収集すれば、それらが DD の重要な要素になり、それがすなわちリスク評価につながる。
■リスク評価収集した情報を基にリスク評価を行う。リスク評価というのは主観的なもので、ある国に対するリスク評価も人によって異なる。公的機関の情報や NGO 等のさまざまな情報を、リスク評価の参考
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にすることができるが、どの国や樹種、製品のリスクが高いかという決定的なリストというものはなく、あくまでも各企業が評価しなければならない。
リスク評価の結果、リスクがあると判断したら、それに対してリスク緩和措置をとらなければならない。DD のシステム全体で最も重要なのがこの段階である。リスク緩和策についても、最終的には個々の企業、個人によって解釈が異なる。
■DD はリスク管理ツール
DD というのは単に情報や文書を集めることではなく、リスク管理システムである。認識されたリスクを可能な限りサプライチェーンから排除するため、リスク管理を行う。EUTR そのものは EU全体で施行されるが、レイシー法などと違い、罰則規定は定めていない。DD 違反については、各国の法律で規定されており、EU 加盟 28 ヵ国それぞれで対応が違う。
DD というのは、最終的には企業に責任がある。仕事を外部のコンサルタントに委託していても、究極的に責任をとるのは企業。リスク評価のプロセスなどは決まっていない。EUTR では会社の規
模も、国による解釈も違うので、あくまでも枠組みや手続きを示すだけで、中身に関わるプロセスまでは定めていない。すなわち、できるだけ自分たちの製品に違法材が入り込まないよう、リスクを無視できるレベルにする、そのために DD を行う、それはリスク評価に基づいて無視できるリスクであるということを確実にする、あるいはリスク緩和策をとることによってリスクが無視できるレベルであるということを確実にする、その責任はやはり企業自体にある。
■EUTR における 3 つのカギとなるリスク①樹種リスク樹種そのものがリスクだと見られているのか、現在あるいはかつて違法に伐採されたことがある樹種か、ワシントン条約にリストされている樹種なのか、IUCN のレッドリストに載っているか、NGOがリスクがあると指摘しているのか、これらを基にしてリスクのある樹種だと評価できる。
②国リスク
その国が違法伐採の脅威にさらされているのかを考慮する。最近ではカメルーンにおける違法伐採が環境団体グリーンピースの複数の報告書で指摘されている。
③製品リスク
これを考える際にはサプライチェーンについても考慮する。例えば、合板の場合、複数の国から複数のサプライチェーンを通して最終的に製品になる複雑な製品。それぞれの段階、製造過程で違法伐採されているという潜在的な可能性があるということになり、リスクがあると認識し、それに応じたリスク緩和策をとる必要がある。

TTF の責任ある調達方針（RPP）
TTF では「責任ある調達方針（RPP）」を 2003 年から運用している。この方針は、基本的には持続可能性推進のために設計された。会員企業に対し、リスクを理解するためのツールやガイド、リソースを提供するが、DD のサービスは提供していない。
できるだけ既存の管理ツールを活用し、特にリスク管理に関するツールやシステムは既存のものを使う。また、NGO とも緊密な連携を維持している。彼らは非常に豊富な知識を持っているので情報源としても非常に重要であり、彼らを巻き込んで、リスク管理の仕組みを構築し、実施を確保す

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ることが重要であると考えている。
また、リスクの緩和を特に重視している。

会員に提供しているガイドは、会員が取り入れたければ取り入れてもらう（会員企業だけで共有、DD テンプレートの共有は可）。DD というのはあくまで主観的なものなので、その企業や組織がどのような体制でどのようなリソースや仕組みを持っているのかによって DD のやり方が変わってくる
EUTR を実施して 3 年。RPP を改定するのに良いタイミングだと考え、これまでの市場の変化を反映させ改定を進めている。リスクに対する理解が進んだ市場の要請に応じるための改定も考えている。NEPCon という団体の取り組みや提供している情報をサポートしている。ウェブサイトを見れ
ば、詳細なリスクプロファイルが規定されているので、どのようなリスクがどこにあるかがよくわかる。

EUTR の影響と今後これまでの動きを見ていると、EUTR は市場に非常に大きな影響を与えてきたことがわかる。当初は EUTR の規則の下、刑事訴追がされると期待されていたが、現在は EUTR は罰則を強化するというのではなく、長期にわたって運用するもの、と認識されている。実際、供給先や製品、樹種を排除するなど、会員企業の調達態度に変化も出ている。
DD を実施していないという会員企業は一社もない。見た目だけではなく、かなりの時間や経費、専門的知見を会員企業は DD にかけており、EUTR で求められている義務をきちんと履行しようという意識が見て取れる。また、FSC の認証を受けた原材料の利用が増えている。木材検査（timber test）やファイバー検査（fiber test）というのも幅広く行われるようになっている。
TTF は、業界団体として EUTR の実施を強く支持している。会員企業は責任ある、持続可能な調達を約束し、EUTR 実施のために、お金と時間、労力をかけ、対応しようと努力している。
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Q：TTF は EUTR を強く支持するとの話であったが、英国の EU からの離脱後、TTF は引き続き EUTRを実施するのか
A：TTF は国民投票から 2 日以内に EUTR を強く支持するというステートメントを発表した。RPPも引き続き実施するし、NGO とも協力し、英国政府がどのような立場になろうとも、政府に対しロビー活動を展開し、今後も EUTR を英国の法令の一部として残すよう働きかけていくつもりだ。
Q：木材検査（timber test）、 ファイバー検査（fiber test）とは？
A：ファイバー検査というのは、具体的樹種を特定するために行われる。特にベニヤ板のようなものを分析し、実際に木材がどこから来ているかを特定する際に行われるテスト。ベニヤの表と裏から繊維を取り、申告書に書いてある通りかどうか、コア材がどこから来ているのか、確認する。基
本的には書類に書いてある通りかどうか検証するために行うもの。DD のプロセスの中の緩和策にあたる。
Q：認証は、具体的にどのくらい増えているのか？
A：会員企業の 89％が認証を受けた木材・木材製品を購入している。そのほとんどはヨーロッパの針葉樹。リスク緩和策の方法として認証材を利用しており、認証は DD そのものではない。あくま
で DD のプロセスの中で特定したリスクを緩和するための手段として使うべきものである。
Q：DD のシステムによって木材を調達する際のコストが上がり、他の建築資材に比べて木材の価格競争力が落ちてしまうという懸念は会員企業からあがらないか？
A：まったく懸念とはなっていない。他の EU の関連組織でも懸念として挙がっていない。DD とはあくまでビジネスを遂行していく上でのコストとして認識されており、会員企業において、これは負担すべきコストとして認識されている。木材が他の建材より高くなっているとは考えられない。
木材は市場で長い間取り引きされ、その物の価値がすでにあるので、差別化要因になるという見方はない。
（フェアウッド・パートナーズまとめ）4