奄美群島滞在型観光促進事業運営業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領

１業務概要(１)業務の名称
奄美群島滞在型観光促進事業(２)目的
奄美群島成長戦略ビジョンにおいて重点３分野の１つとして位置づけている観光分野の振興を図るため、島内在住者、または観光客が奄美群島の魅力を知ることにより、奄美群島の潜在的可能性を広く国内外に情報発信し、観光客の滞在促進につなげることを目的とする。
また、新型コロナウイルスの流行に伴い､緊急事態宣言が発令され多くの企業でリモートワークが普及している。このような現状を踏まえ、ワーケーションに着目し新たな仕事環境を構築する。また、滞在型観光促進に取り組むことで､コロナの影響で停滞した奄美群島内の観光業、宿泊業、飲食業等の景気回復に繋げることを目的とする。
(３)業務内容(２)の事業目的を踏まえ、本業務における業務内容は｢奄美群島滞在型観光促進事業運営業務委託仕様書｣に定める内容とする。
(４)業務期間
契約日から令和３年（2021）３月10日(水)まで（５）募集方法
公募型プロポーザル方式
２提案上限額本業務の規模は9,250千円（消費税含む）程度の業務量を想定しており、契約金額の上限も同額とする。
３業務に関する基本的事項(１)受託候補者に求める資格
本業務に関する十分な履行能力を判断するため、受託候補者に対し以下の事項を満たしていることを応募の要件とする。
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①本業務における主たる業務を実施する能力を有していること。なお、本業務における「主たる業務」とは、本業務の遂行に係る企画立案、運営及び資金管理並びに事務局との連絡調整を指す。
②地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
③破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条もしくは第 19 条の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第３条に規定する申立てを含む）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更正手続開始の申立て（同法附則第２条に規定する申立てを含む）または民事再生法（平成 11 年法律第 255 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者かつ申し立てをされていない者（更正計画または再生計画が認可された者を除く）であること。
④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
⑤宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
⑥業務の企画立案及び運営等のノウハウや、地元関係者との連携が密に行えること⑦本業務を円滑に遂行するための経営基盤、必要な経理的基礎、管理能力を有していること。
⑧その他当該業務担当者との打ち合わせを行うこと。
⑨本企画提案においては、単体による参加のほか、複数者によるジョイントベンチャー（以下「JV」という）方式による参加を認める。ただし、JV 方式による提案を行う場合についても、共同提案者は②～⑤号の要件を満たす者とする。
（２）業務の再委託
本業務の包括的な再委託については認めない。個別の業務の再委託については事前に当組合と協議を行い、その承認を得ること。
（３）秘密保持義務
本業務を受託しその遂行に従事している者は、業務に際して知り得た秘密を他に漏洩し、又は自己の利益のために利用してはならない。また、本業務が終了した後においても同様とする。
（４）個人情報の保護
個人情報を適切に管理・保護するために必要な措置を講じること。
（５）情報公開業務に関して保有する情報の公開については、奄美群島広域事務組合情報公開条例2に基づき必要な措置を講じること。
（６）成果の２次的利用
本事業の実施により得られた成果は、奄美群島広域事務組合と事業者が２次的利用の権利を有する。
４ 企画提案書の作成
以下の項目について、企画提案書を作成すること（企画提案書の様式等は、日本工業規格Ａ４（一部Ａ３版資料折込使用可））。
（１）事業の実施方針（様式第３号）（２）業務の実施体制（様式第３号）（３）見積書（様式第３号）※今回の委託業務に係る経費の内訳（任意様式）も合わせて提出すること。
（４）過去における同様の業務の実績（様式第４号）
５ 応募書類の提出方法（１）提出締切
令和２年（2020 年）

９月

10 日（木）17 時まで（必着）上記期限までに到達しなかった場合、いかなる理由をもっても特定されないものとする。また、提出された書類に不備がある場合は、受理しないものとする。
（２）提出書類
ア参加申請書（様式第１号）
イ企画提案書（様式第 2 号）
ウ見積書（様式第 3 号）
エ経費の内訳（任意様式）
オ過去の業務実績（様式第 4 号）
カ誓約書（様式第 5 号）
※申請様式第 1 号～第 5 号については、当組合のホームページ（http://www.amami/or/jp）からダウンロードのうえ作成すること。
上記ア～カに加えて、次の書類を添付のうえ提出すること。
▶法人の場合キ 定款の写しク 直近２カ年に係る財務資料（貸借対照表及び損益計算書）の写し
ケ 法人登記に係る履歴全部事項証明書（登記簿謄本）（応募提出時点で最新のもの）
コ「法人税」「消費税・地方消費税」の納税証明書（応募提出時点で最新のもの）

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▶個人の場合
キ 身分証明書
ク 市町村税（市町村・県民税、固定資産税）の納税証明書（応募提出時点で最新のもの）※ 当組合が必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合がある。
（３）提出部数
原本１部（上記提出書類 ア～コ）
（４）提出方法
持参または郵送によること。
（持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く平日８時 30 分から 17 時までとする。郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送すること。
）（５）提出先奄美群島広域事務組合奄美振興課 観光・物産係〒894-0023 鹿児島県奄美市名瀬永田町 18-6
電 話：0997-52-6032 FAX：0997-52-9618 メールアドレス：kouiki@amami.or.jp（６）質疑の受付
本要領に関する質疑は文書または FAX、電子メール（様式自由）によること（必ず着信確認を行うこと）。
受付期間は、公告日から令和２年９月 10 日（木）17 時まで（持参する場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く平日８時 30 分から 17 時とする）。
（７）質疑の回答
質問に対する回答は、すべて奄美群島広域事務組合ホームページへの掲載を通じて行う。
（８）提案書等の変更の禁止等
提出締切後、すでに提出された提案書等の内容を変更することはできない。また、提案書等の内容に虚偽の記載があった場合は、失格とする。
（９）重複提案の禁止
提案は１団体につき１提案とし、同一団体及び個人による複数の提案は認めない。
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（10）著作権の帰属等
提案書等の著作権は、提案者に帰属する。ただし、提案審査結果の公表等必要な場合においては提案書等の内容を当組合が無償で使用できる。
（11）費用の負担提案に関する費用は、すべて提案者の負担とする。
（12）提案の辞退
提案書等の提出後に提案を辞退する場合は、辞退届（様式任意）を提出すこと。
６ 審査方法（１）プロポーザル審査会
本業務に提案書を提出した団体については、応募書類を基に審査会による評価・審議を踏まえ、選考・特定する。なお、提案内容には提案者の機密事項が含まれるため、審査会は非公開にて実施する。
審査は下記７で示す審査基準に基づく書類審査にて選考することとし、ヒアリングは実施しない（ただし、企画提案書の内容について事務局から電話で問い合わせをすることがある）。
なお、当該プロポーザルは、提案者が 1 者のみの場合であっても審査を実施し、当該応募者の受託候補者としての適性について審議する。
（２）審査結果の通知
審査結果については、提案者全員に対し書面で通知するとともに、契約決定者は奄美群島広域事務組合ホームページに公開する。

5７ 審査基準
本業務の審査に係る評価項目及び評価基準は次のとおりとする。
審査項目
提案の観点
事業の内容
提案の実施体制
提案の実績
提案の費用

評価基準
本業務の目的、条件、内容並びに戦略的情報発信に係る人材育成の取組について理解し、仕様書を踏まえた提案となっているか。
業務委託仕様書の目的を達成する上で提案内容が妥当であるか。
業務目的を遂行する上で提案者の実施体制は適切な内容になっているか。
本要領及び業務委託仕様書に定める本業務の遂行に資する業務実績があり、その内容から本業務の遂行能力があると認められるか。
見積額が提案限度額の範囲内であり、明瞭で明確、適正であるか。

８ 受託候補者の特定受託候補者の特定件数は２件とし、以下のとおり特定する。
（１）評価委員の採点の合計点数が６割以上のものの中から高い順に受託候補者及び次点順位者を特定する。
（２）同点の場合には、再議の上審査委員の多数決により決定する。
９ 契約の締結
受託候補者の特定後、当組合と候補者との間で業務委託契約を締結する。なお、受託候補者との協議が整わない場合、当組合は受託候補者以外の提案者と順次契約に関する協議を行うものとする。
※提案が特定された者は、企画提案審査の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、契約手続きの完了までは奄美群島広域事務組合との契約関係を生じるものではない。
10 契約（１）受託候補者選定後、担当が必要と判断した場合は、企画提案の内容について協議を行うことがある。
その場合、協議が整い次第、速やかに委託契約の手続きを行うものとし、契約の際には改めて見積書を提出するものとする。
（２）選定された受託候補者との契約が成立しなかった場合は、次点順位者と協議を行い、6契約相手方を決定する（プロポーザルへの参加者が 1 者の場合を除く）。
（３）受託候補者が、この要領に定める事項に反した場合は、契約を締結しないことがある。
11 公募に関するスケジュール
募集開始（公示）

令和 2 年 ８月 21 日（金）質疑受付開始令和 2 年 ８月 21 日（金）質疑受付締切令和 2 年 ９月

募集提案募集締切

令和 2 年 ９月 10 日（木）審査結果通知令和 2 年 ９月中旬（予定）

委託契約締結令和 2 年 ９月中旬（予定）

委託業務履行期限

令和 3 年 ３月 10 日（水）4 日（金）

12 その他留意事項（１）提出された提案書類は全て返却しないとともに、提案書の内容等については提案を行った者に無断で使用することはない。
（２）提出された提案書は当組合での審査等において複製を作成する場合がある。
（３）本プロポーザルは実施事業者の特定を目的に実施するものであり、契約締結後の業務においては提案内容にかかわらず、事務局等の意見の反映を求めることがある。
（４）提出期限後の書類の差し替え及び再提出は認めない。
（５）提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該書類を無効とする。
（６）公募手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨のみとする。
（７）奄美群島広域事務組合情報公開条例に基づく公開請求があった場合は、原則として公開の対象文書となる。ただし、公開によりその者の権利、競争上の地位その他利益を害すると認められる情報は非公開となる場合があるため、この情報に該当すると考える部分がある場合には、あらかじめ任意様式の文書により申出を行うこと。なお、本プロポーザルの受託候補者選定前において、決定に影響が出る恐れのある情報については決定後の公開とする。
13 担当部署（問い合わせ先）
奄美群島広域事務組合奄美振興課 観光・物産係〒894-0023 鹿児島県奄美市名瀬永田町 18-6
電 話：0997-52-6032 ＦＡＸ：0997-52-9618
メールアドレス：kouiki@amami.or.jp 広域事務組合 HP：http://www.amami.or.jp/

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