福島15市町村の現況【住まいと街の復興】

住民の帰還意向

帰還困難区域が多く残る市町村では「戻らない」という声も多い

浜吉田駅

原子力被災自治体における住民意向調査では、「まだ判断がつかない」という回答が最大3割程度ある。帰還困難区域の多く残る市町村では「戻らない」の回答も多く、最大で6割程度だった。

宮城県●原子力被災自治体における住民意向調査（帰還意向）
相馬福島道路●2017年3月：相馬山上IC〜相馬玉野IC 開通●2018年3月：相馬玉野IC〜霊山IC 開通
桑折JCT●2019年12月：相馬IC 〜相馬山上IC 開通●2020年8月：伊達桑折IC 〜桑折JCT 開通●2021年4月：霊山IC〜伊達桑折IC 開通（全線開通）

伊達桑折IC

戻っている
戻りたい
まだ判断がつかない

株式会社新輝新地町

双葉町（2020年8月） 10.8
大熊町（2020年9月）2.5 9.6
富岡町（2020年8月） 9.2
浪江町（2020年9月） 8.1

株式会社サンエイ海苔
霊山IC

飯舘村
（2017年1月）

相馬駅

相馬IC

相馬玉野IC

川俣町（2020年11月）
南相馬市（2019年9月）

相馬市

相馬山上IC

葛尾村（2019年10月）
楢葉町（2017年10月）
川内村（2016年11月）
田村市（2015年10月）

0％

株式会社菊池製作所
株式会社渡工テクノサイト

川俣町

飯舘村

南相馬IC

伊藤物産株式会社

大熊IC

大野駅

大熊町

福島第一原子力発電所

双葉駅

双葉町
株式会社エイブル

広野町
楢葉町
富岡町
双葉郡

常磐富岡IC

川内村

ならはSIC

楢葉町

福島第二原子力発電所

富岡駅

竜田駅

株式会社福島しろはとファーム

広野町

広野IC

100％

大熊町

○ 2020年3月5日一部解除

南相馬市
伊達郡 川俣町
飯舘村
相馬郡
新地町
相馬市
いわき市

–
○

避難指示の解除が進む地域では、生活環境の整備も進展している。交通機関については左の地図を、工業団地や商業施設は右ページを参照。

教 育

小名浜道路
●2015年：事業着手●2024年：開通予定–○

避難指示の解除が進むとともに生活環境の整備も進展

医療・介護・福祉株式会社うおしん○○2019年4月10日に解除済み
2020年3月4日に解除済み
2017年3月31日に解除済み
2016年6月12日に解除済み
2014年4月1日に解除済み
2016年7月12日に解除済み
2017年3月31日に解除済み
2017年3月31日に解除済み–––

生活環境の整備

住まい

いわき駅○ 2020年3月4日一部解除

2014年10月1日に一部解除
2016年6月14日に全域解除済み

Jヴィレッジ駅

広野駅

いわき中央IC

帰還困難区域以外の避難指示の状況– ※旧緊急時避難指示準備区域（2011年9月に解除済み）–
2015年9月5日に解除済み○2020年3月10日一部解除
2017年4月1日に解除済み
–

浪江町
葛尾村
田村市

株式会社大和田測量設計

いわき市

帰還困難区域の有無

川内村
双葉町

富岡町

株式会社ふたば（仮）いわき小名浜IC

12

市町村名

常磐双葉IC

株式会社ホップジャパン

特急ひたち運転（品川駅・上野駅〜仙台駅）
Jヴィレッジ駅、臨時駅から常設駅に80％●避難指示解除の状況

浪江駅

浪江町

JR常磐線
●2014年 6月：広野駅〜竜田駅 運転再開
●2016年 7月：小高駅〜原ノ町駅 運転再開
●2016年12月：相馬駅〜浜吉田駅 運転再開
●2017年 4月：浪江駅〜小高駅 運転再開
●2017年10月：竜田駅〜富岡駅 運転再開
●2019年 4月：Jヴィレッジ駅開業●2020年 3月：富岡駅〜浪江駅 運転再開（全線運転再開）

60％

福島第一原子力発電所から80km圏内で、空間線量率平均は2011年11月比で約80％減少している。2014年以降は避難指示の解除が進み、現在は帰還困難区域を除くすべての地域で解除済みとなっている。

浪江IC

株式会社鈴木酒造店

常磐自動車道●2015年3月：常磐富岡IC〜浪江IC 開通（全線開通）●2019年3月：ならはSIC、大熊IC 開通●2019年9月：（仮）小高SIC 新設事業認可●2020年3月：常磐双葉IC 開通●2021年3月：付加車線設置（6カ所）完成●2021年6月：いわき中央IC〜広野IC 4車線化完成

40％

帰還困難区域を除くすべての地域で避難指示はすでに解除されている

小高駅

葛尾村

面的除染完了 避難指示解除
除染特別地域
帰還困難区域
特定復興再生拠点区域
常磐自動車道相馬福島道路
小名浜道路
JR常磐線

20％

避難指示区域の状況（仮）小高SIC

かわうちワイン株式会社

62.1
2.6
59.5
2.2
16.8
48.9
2.0
25.3
54.5
1.4
19.7
30.8
16.0
4.9 7.4
17.7
10.2
20.5 1.4
5.8 9.0
13.4
8.5
19.5
18.2
31.8
2.1
25.8
16.8
27.5
1.3
22.8
11.0
12.6
12.6
11.1 11.1 6.1 3.0 6.1

原ノ町駅

南相馬市

田村市

8.3
10.8
33.5
37.8
63.2
28.4
28.5
40.9
62.6

24.626.2
14.8

戻らない
自治体外に転出している
無回答※「令和2年度原子力被災自治体における住民意向調査 調査結果
（概要）（」2021年2月19日復興庁公表）を基に作成（南相馬市・葛尾村は2019年度、楢葉町は2017年度、飯舘村・川内村は2016年度、田村市は2015年度の結果を使用）。
※（ ）内は調査実施時期※市町村ごとの凡例は、一部便宜的に加工している箇所あり。

株式会社テラ・ラボ

かつらお胡蝶蘭合同会社

同じ自治体内の他地区に転居している
戻りたいが戻れない
同じ自治体内に戻りたい

・復興公営住宅：計画戸数4,890戸のうち4,767戸完成
・帰還者向け災害公営住宅：計画戸数455戸のうち423戸完成
・2018年4月＊南相馬市「特別養護老人ホーム梅の香」再開
・2018年4月＊富岡町「福島県ふたば医療センター附属病院」開設
・2020年４月＊大熊町「認知症高齢者グループホームおおくまもみの木苑」開設
・2021年2月＊大熊町「大熊町診療所」開所
小中学校再開：10市町村再開済み
新 規 開 校 等：2019年４月＊広野町「ふたば未来学園中学校」開校
2020年４月＊飯舘村「いいたて希望の里学園」開校
2021年４月＊川内村「川内小中学園」開校

福島県が復興に向けて歩み続け、10年の歳月が流れた。
浜通り地域等15市町村の現在の復興状況とは？

【産業・生業の復興】
農林業

12市町村の営農再開面積は約4割●被災 12 市町村の営農再開面積の割合（ 2011 年 12 月末時点の営農休止面積比）

原子力災害被災12市町村の営農再開
面積は、約4割にとどまる。営農再開の加速化に向けて、農地の利用集積や６次産業化施設の整備の促進、高付加（％）

価値生産を展開する産地の創出、スマ30ート農業の推進などに取り組む。森林・林業の再生に向けては、原木林や特用林産物の産地再生に向けた取り組みが進められている。

38.0

4020

17.0 17.3

1003.123.0 25.1

29.1 32.2

福島イノベーション・コースト構想
主な拠点・プロジェクト等
福島イノベーション・コースト構想は、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト。ロボット、エネルギー、廃炉、農林水産、航空宇宙、医療関連などのプロジェク
トを推進し、産業集積や人材育成、交流人口の拡大などに取り組んでいる。

7.9

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）8

出典：農林水産省「福島県営農再開支援事業 令和元年度事業実績報告書」

漁業・水産加工業

相馬市 9

水揚げは回復基調にあるが低調

漁港の大部分はすでに復旧が完了しており、2012年より試験操業を実施している。水揚げは回復基調にあるものの低調。今後は漁獲量の増大など、本格的な操業再開に向けた支援を実施していく。水産加工業については、販路の回復・開拓などの取り組みに対して引き続き支援を実施する。

●試験操業・販売における漁獲量（t）

川俣町

飯舘村

10

南相馬市

30,000

注：福島県の沿岸漁業および沖合底びき網漁業は、被20,000

10,0000

災後に操業自粛。小規模な操業と販売により出荷先での評価を調査する「試験操業・販売」を2012年から開始。

葛尾村

2021年3月で試験操業終了。
注：割合は、2010年に対する漁獲量の割合

1

大熊町

富岡町

川内村

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年）

2

楢葉町

3広野町

県内各地で工業団地・産業団地を整備

東日本大震災と原子力発電所事故に伴い、警戒区域の設定や、仮設住宅などへの供用のために、東京ドーム約50個分に当たる234ha の工業用地が喪失した。産業の復興に向け、企業立地の受け皿となる新たな工業団地などの整備が、県内各地において進められている。

4 5

双葉町

田村市

15%14%18%
8% 13%
0% 2% 3% 6%

浪江町

出典：福島県海面漁業漁獲高統計

製造業

6 4

●工業団地の稼働

いわき市

・2018年９月＊川俣町 川俣西部工業団地「ミツフジ」開所
・2019年10月＊楢葉町 楢葉北産業団地「株式会社エヌビーエス」工場稼働開始
・2020年３月＊富岡町 富岡産業団地 一部供用開始
・2021年5月＊川内村 田ノ入工業団地「大橋機産」稼働開始

7廃炉分野
1 大熊分析・研究センター（大熊町）
2 廃炉環境国際共同研究センター（富岡町）
3 楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町）

ロボット分野観光業

被災地域を訪れる「ホープツーリズム」が人気

福島県を訪れる観光客の数は回復しつつあるが、いまだ東日本大震災前を下回る状況が続き、東日本大震災、原子力発電所事故、風評による観光産業の落ち込みがいまだに長引いている。一方、被災地域を訪れる東日本大震災学習ツアー「ホープツーリズム」は福島の魅力発信、風評払拭につながる新たな観光の形として注目されている。

商業エネルギー分野
5 福島水素エネルギー研究フィールド（浪江町）

農林水産分野6 農業総合センター浜地域農業再生研究センター（南相馬市）
7 水産海洋研究センター（いわき市）
8 水産資源研究所（相馬市）
9 農業総合センター浜地域研究所（相馬市）

医療関連分野10 医療 - 産業トランスレーショナルリサーチセンター浜通り

東日本大震災・原子力災害伝承館（双葉町）

避難指示解除地域で進む商業施設の開設

避難指示が解除された地域では、帰還した住民たちが生活を再開できるよう、生活環境の整備が重点的に進められている。その一環として、スーパーマーケットや複合商業施設など買い物をするための環境の整備も積極的に進められている。

4 福島ロボットテストフィールド（南相馬市、浪江町）●商業施設の開業
・2019年６月＊大熊町「ヤマザキショップ大川原役場前店」開業
・2019年６月＊南相馬市「ダイユーエイト小高」開業
・2019年７月＊浪江町「イオン浪江店」開業
・2020年２月＊南相馬市「ヨークベニマル原町店」開業
・2020年8月＊浪江町「道の駅『なみえ』」開業
・2021年4月＊大熊町「大川原地区商業施設」開業

サテライト（南相馬市）

風評対策の取り組み「知ってもらう」「食べてもらう」「来てもらう」
3つの観点から情報を発信
福島の復興の現状などを「知ってもらう」、福島県産品を「食べてもらう」、福島県に「来てもらう」という3つの観点から、テレビ、ラジオ、インターネット、SNSなどを活用した情報発信を実施。これは、2017年12月、より具体的な情報発信を進めていくための政府の方針として決定された「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づいている。

13【 15 市町村の今】いわき市
315,780人※人口は2021年9月1日現在

写真：福島県提供

新エネルギー創出に向けた取り組みを進め、農林水産物の安全性と魅力をアピール
福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、 次世代エネルギー等関連産業の集積を目指す「一般社団法人

浜通り地域等 15 市町村それぞれの現在地

いわきバッテリーバレー推進機構」などを設立。 新産業復興を目指して歩み続ける15市町村は、や観光業の再生に向けて「いわき見える化プロジェクト」

今、どのような状況にあるのだろうか。
各事業者が進める取り組みの背景にある現状を、創出を目指し、 産官学の連携による技術開発や人材育成などの取り組みを推し進めている。また、農林水産業を展開し、 風評の払拭にかかわる情報の提供や“いわきの魅力”を消費者に向けて広く発信している。

自治体ごとに紹介する。
※避難指示区域に指定された自治体については、現在の人口に加えて居住者数を記載

株式会社うおしん事例記事➡ 20 ページ

広野町
4,717人
4,250人

6,743人4,131人※2021年9月30日現在※2021年7月31日現在

津波被害のあった駅東側を復興拠点として住宅団地や産業団地の開発が進む

町民と行政が一体となり、人のつながりを活力に、笑顔とチャレンジがあふれるまち を目指して被災後、 町全域が緊急時避難準備区域に指定されて町町全体が避難指示解除準備区域となったが、2015年９民が避難したが、 2011年９月には解除された。また、月に避難指示が解除、 復興に向けて新たなスタートを切町外に移転していた役場機能は2012年３月、 元の広野った。 2018年には、コンパクトタウン内に商業施設・町役場に戻った。 津波被害のあった JR 広野駅東側地域交流施設を整備。2019年４月には屋内体育施設がオーを復興拠点と位置付け、 2014年より開発整備事業をプンするなど、 復旧 ・ 復興の多くが実現。 町内居住人推進。 テナントビル、 集合住宅、 ホテル、 病院などの口も6割を回復し、 町内には新たな活気とにぎわいが生建設や、 道路、 上下水道、 住宅団地、 産業団地などのまれている。“笑顔とチャレンジがあふれるまち ならは”整備を進めている。

を目指し、地域の良さを生かしたまちづくりを進めている。

株式会社大和田測量設計
事例記事➡ 22 ページ

14楢葉町

株式会社
福島しろはとファーム
事例記事➡ 24 ページ

富岡町
12,085人
1,187人

川内村
2,465人2,029人※ 人 口は2021年9月30日現
在、居住者数は2020年1月1日
現在※2021年10月1日現在

地域産業の活性化、農業の再生に向けて産業団地や施設の整備が進む

住民の約 8 割がすでに帰還して生活を再開
農林畜産業のさらなる振興を目指す

2017年４月、 富岡町北東部の帰還困難区域を除いて2016年６月に村内全域の避難指示が解除された。 生避難指示が解除され、 住民の帰還が可能になった。 そ活環境の回復やインフラ整備などの施策を実施してきたれ以後、 居住者数は少しずつ増加する傾向にある。 災結果、 現在では約８割の住民が村での生活を再開してい害公営住宅、 複合商業施設なども整備された。 地域産

るが、 現状は高齢者の割合が多く、 若い世代や子ども業の活性化と雇用促進を目指して「富岡産業団地」を整の帰還は進んでいない。 人口減少と少子高齢化の流れ備して企業誘致を進め、すでに供用が開始されている。に歯止めをかけるためにも、 村の基幹産業である農林農業関連では、 収穫した米の乾燥調製貯蔵施設「カント

畜産業の振興をさらに推し進め、新たな農業・産業づくり、リーエレベーター」の整備事業が進んでいる。

担い手確保に向けた取り組みを行っている。

株式会社ふたば
事例記事➡ 26 ページ

大熊町
10,172人
353人

かわうちワイン株式会社
事例記事➡ 28 ページ

田村市
35,184人
34,534人※2021年10月1日現在※2021年9月1日現在

大川原地区復興拠点と特定復興再生拠点区域にて企業誘致を進める

農林業や商工業の再開が進められ、復興が着実に進展している

2019年４月、 居住制限区域と避難指示解除準備区域

2014年４月、 都路地区の一部に出された避難指示解の避難指示が解除され、2020年３月には帰還困難区除準備区域の避難指示が解除。これにより、 市内に出域の一部でも避難指示が解除となった。 同月に JR 常磐ていた避難指示はすべて解除された。 農林業について線が全線開通し、 大野駅の利用が開始された。 特定復は2013年より営農が再開されており、 2021年３月現

興再生拠点区域の全域について、 2022年春ごろまで在、 休耕地879ha のうち512ha（58.2%）で作付に避難指示解除を目指す。 大川原地区復興拠点と、 JRけが行われている。 商工業では、クラフトビールを醸造

大野駅周辺の特定復興再生拠点区域内にて、 企業誘致する株式会社ホップジャパンや最先端の設備を活用したを推進している。

野菜工場の株式会社 A-Plus が操業を再開している。

株式会社エイブル
事例記事➡ 30 ページ

株式会社ホップジャパン
事例記事➡ 32 ページ

15

双葉町
5,694人
0人

1,346人
466人※2021年9月30日現在※2021年10月1日現在

特定復興再生拠点区域内への帰還開始を目指し復興のスタートラインに立った

農林畜産業や製造業などの復興、「スマートコミュニティ」による再生が進展

2020年３月、 町域の約５% で初の避難指示解除。 町

2016年６月、 村内の居住制限区域と避難指示解除準域の約85% に当たる帰還困難区域ではいまだ解除見通

備区域の避難指示が解除され、 以後、 産業の復興がしが立たないが、 町域の約10% に当たる特定復興再生進んだ。 2018年には胡蝶蘭の出荷が開始され、 養鶏拠点区域では2022年６月以降の避難指示解除、 住民も再開。 ニット工場の操業、 産業団地の造成も開始。の帰還開始を目指す。 住民帰還に先立ち、 働く場の整

2019年、 酪農を再開して原乳の出荷を開始した。エ備が先行して進んでいる。約50ha の「中野地区復興産ネルギーの地産地消を柱とする「スマートコミュニティ」

業拠点」では、 2021年10月現在20件25社の企業のによる地域活性化を目指している。 帰還困難区域では、立地が決定している。

特定復興再生拠点区域の避難指示解除を目指す。

伊藤物産株式会社
事例記事➡ 34 ページ

浪江町
16,309人
1,727人かつらお胡蝶蘭合同会社
事例記事➡ 36 ページ

南相馬市
58,538人
54,555人※2021年9月30日現在※2021年9月30日現在

帰還困難区域の再生に向けて特定復興再生拠点区域の整備を推進

福島イノベーション・コースト構想による最先端のロボット開発・実証の地

2017年３月、 町内の空間放射線量が低い地域の避難2016年７月、 避難指示解除準備区域、 居住制限区域指示が解除された（帰還困難区域を除く）。 2018年にの避難指示が解除。国家プロジェクトの福島イノベーショは被災前の約1割に当たる113事業者が営業を再開。

ン・コースト構想により、 世界に類を見ない一大開発実2021年９月 現 在、 188事 業 者 が 町 内で 営 業してい証拠点「福島ロボットテストフィールド（RTF）」が整備る。 帰還困難区域全体の避難指示解除に向けては、 約され、 ロボット産業の集積が進んでいる。 また、 RTF

661ha の特定復興再生拠点区域を定め、 2023年３月の整備に合わせて、 工業団地、 貸事務所 ・ 貸工場などまでの避難指示解除を目標として、 区域内の除染とインを整備し、 基礎研究、 試作品開発、 工場生産など、 幅フラ復旧・整備を推進している。

広い事業ニーズに対応可能な新産業の集積エリアが完成。

株式会社鈴木酒造店
事例記事➡ 38 ページ

16

葛尾村

株式会社テラ・ラボ
事例記事➡ 40 ページ

川俣町
12,350人
12,350人

飯舘村
5,034人
1,475人※2021年10月1日現在※2021年10月1日現在

メガソーラー発電事業の収益により山木屋地区復興拠点の財政基盤を確保

早期の村内全域避難指示解除を目指し特定復興再生拠点区域の整備が進む

川俣町南東部の山木屋地区が居住制限区域 ・ 避難指示

2017年までに村内の除染が完了。 2017年３月、 居解除準備区域に設定されていたが、 2017年３月に避住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示を解除。

難指示が解除された。 それに先駆けて2014〜2015

農用地の基盤整備など営農再開に向けた支援、 山林除年に、 住民の雇用の場の確保などを目的に「川俣西部染、 再開 ・ 新規事業者への支援などを展開してきた。

工業団地」や「羽田産業団地」の造成を実施。 企業誘

2019年２月現在、 製造、 建築 ・ 土木、 自動車整備業

致も積極的に行われている。 また、 山木屋地区の復興など79事業所が営業。 帰還困難区域では、 特定復興再拠点を整備し、メガソーラー発電所の事業収益によって生拠点区域の整備が進められており、 早期の村内全域復興拠点の財政基盤確保が図られている。

避難指示解除を目指している。

株式会社渡工テクノサイト
事例記事➡ 42 ページ

相馬市
33,970人

株式会社菊池製作所
事例記事➡ 44 ページ

新地町
7,847人※2021年8月31日現在※2021年9月1日現在

農業・水産業の生産基盤は概ね復旧
新たな観光資源を活用して交流人口拡大へ

住宅街や鉄道を安全な内陸に移設
農業・水産業も復旧が進んでいる

相馬市の基幹産業である農業 ・ 水産業の生産基盤は、津波で大きな被害を受けた JR 新地駅周辺では、 2020復旧がほぼ完了している。 農業については、 農業法人

年に新地駅周辺市街地復興整備事業が完了。 平均約４の設立を推進し、担い手育成の支援を展開。水産業では、

m 盛土したエリアでは新しい住宅が建ち並び、また文化本格操業の再開に向けて整備してきた施設を活用し、 生交流センターや複合商業施設などさまざまな施設が整備

産流通体制の支援と風評払拭への取り組みを継続する。

された。 農地の復旧はすでに完了し、 作付けが行われまた、 新たな観光資源となる光陽地区のスポーツ施設、ている。 釣師浜漁港では岸壁嵩上げ工事が行われ、 荷尾浜地区の相馬復興市民市場、 尾浜こども公園などをさばき施設、 漁具倉庫、 水産加工施設が整備されて、活用して、 交流人口の拡大を目指す。

本格操業に向けた整備が進んでいる。

株式会社サンエイ海苔
事例記事➡ 46 ページ

株式会社新輝事例記事➡ 48 ページ

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