201582015｜No.8

環境マネジメントシステム ISO 14001 の改定動向
1996 年に環境マネジメントシステム規格 ISO 14001 が国際規格として発行されてから、すでに18 年が経過した。2004 年に実施された小規模な改定を経て、現在では、日本国内で 2.5 万、世界では 170 ヵ国以上で 35 万を超える企業・組織が認証取得し、活用している。
現行の ISO 14001：2004 年版は、ISO/TC 207/SC1/WG51によっておよそ 4 年前から改定作業が進められており、2015 年 3 月現在では、SC1 メンバー国による国際規格案（DIS）の投票を終え、その際に寄せられたコメントを ISO/TC 207/SC1/WG5 が審議している段階にある。今後の予定としては、最終国際規格案（FDIS）の段階を経て、2015 年 9 月頃に新たな環境マネジメントシステム
規格 ISO 14001:2015 が発行される見込みである。
本稿では、このように大きな局面を迎えている環境マネジメントシステム ISO 14001 の改定動向について、一般財団法人 日本品質保証機構 マネジメントシステム部門 特別参与 仲矢 新氏に解説いただいた。

１．改定の背景
企業・組織を取り巻くビジネスのかたちや社会的ニーズは、常に変化(＊1)しており、企業・組織は常にこの変化を捉えて事業に反映させている。これと同様に、ISO マネジメントシステム規格も、社会的ニーズを捉え反映するために、定期的に見直され、改定される仕組みを持っている。
（＊1）例えば、企業・組織が、細分化された複雑なバリューチェーンの活動を管理し事業の拡大を図るため、また、情報技術を活用したグローバル展開をすることで生産や取引形態が変化してくる。それに相応して、グローバル化を進めている企業内の組織や体制も変化する。さらに、企業を取り巻く要因としての気候変動や資源・エネルギーの問題が変化すること等が考えられる。

2．ISO 14001：2015 年版案の改定ポイント（１）ISO マネジメントシステム規格間の整合
ISO 14001：2015 年版案は、ISO 専門業務用指針に沿って ISO マネジメントシステムの共通要素(＊2)を採用している。この指針は、ISO マネジメントシステム規格間の整合性を高め、企業がさまざまな分野の ISO マネジメントシステム規格を統合的に利用できるようにするため、2012 年に ISOで議決されたものである。この指針は 2012 年以降に開発／制定されたマネジメントシステム規格に適用されている。
（＊2）ISO マネジメントシステム規格間の整合性を高めるために「ISO 専門業務用指針（Directives）の補足指針（Supplement）の付属書（Annex）SL」により、共通の「構造（章立て）」、「テキスト（要求1ISO（国際標準化機構）の技術委員会の一つである TC 207（環境管理）の分科委員会（SC1）における ISO 14001
改正作業グループ（WG5）。
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20158事項2）」、「用語、定義」が定められている。個々の ISO マネジメントシステム規格は、共通の章立てを採用し、共通の定義・用語を用いて記述され、共通の要求事項に当該マネジメントシステム分野固有の要求事項を組み合わせて作成される。

■図 1 共通要素と各マネジメントシステム規格の関係

出典： 一般財団法人 日本品質保証機構

共通要素を採用している主な ISO マネジメントシステム規格として、以下が挙げられる。
事業継続マネジメントシステム（ISO 22301：2012 年発行）



道路交通安全マネジメントシステム（ISO 39001：2012 年発行）



情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001：2013 年発行）

また、今後、共通要素の採用が予定されている ISO マネジメントシステム規格は、以下の通りである。
環境マネジメントシステム（ISO 14001：改定作業中）

品質マネジメントシステム（ISO 9001：改定作業中）



食品安全マネジメントシステム（ISO 22000：改定作業中）



労働安全衛生マネジメントシステム（ISO 45001：開発作業中）（２）新しい考え方を取り入れて時代に則した規格へ社会的ニーズの変化を反映するために行っている原則 5 年ごとの定期的な見直しとして、ISO の技術委員会／分科委員会（TC 207/SC1）における環境マネジメントシステム（EMS）スタディグ
ループは次のような推奨事項を発表している。
2

要求事項：規格において明示されている、組織および利害関係者にとって慣習または慣行となっている事項、または義務として要求される事項のこと。
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

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持続可能な発展・CSR の観点を重視した環境マネジメントとして、ISO 26000(社会的責任に関する手引き)の環境原則3を考慮する

環境マネジメントシステムと戦略的ビジネスマネジメントとのリンクを強化する

環境パフォーマンスの改善を重視する

ライフサイクル思考およびバリューチェーンの観点を拡充する

法令順守を徹底する

コミュニケーションを拡充する

等（3）ISO 14001：2015 年版案の概要
表 1 は、ISO 14001：2015 年版案の構成である。
■表 1 ISO14001：2015 年版案の構成（DIS および 2015 年 2 月東京会議終了時点の変更を反映）（下線なし：共通要素から採用された箇条、下線付き：環境固有の箇条）
序文

7.支援

1.適用範囲7.1 資源2.引用規格7.2 力量3.用語及び定義

7.3 認識4.組織の状況

7.4 コミュニケーション

4.3 環境マネジメントシステムの適用範囲の決定

7.4.1 一般
7.4.2 内部コミュニケーション
7.4.3 外部コミュニケーション

4.4 環境マネジメントシステム

7.5 文書化された情報

4.1 組織及びその状況の理解
4.2 利害関係者のニーズと期待の理解

5.リーダーシップ7.5.1

一般

5.1 リーダーシップ及びコミットメント

7.5.2

作成及び更新5.2 環境方針

7.5.3

文書化した情報の管理

5.3 組織の役割,責任及び権限
6.計画

8.運用
8.1 運用の計画及び管理

6.1 リスク及び機会への取り組み

6.1.1 一般
6.1.2 環境側面
6.1.3 順守義務
6.1.4 取り組みの計画

8.2 緊急事態への準備及び対応
9.パフォーマンス評価
9.1 監視,測定,分析及び評価

9.1.1 一般
9.1.2 順守評価

6.2 環境目標及びそれを達成するための計画

9.2 内部監査

6.2.1 環境目標

9.3 マネジメントレビュー

6.2.2 環境目標を達成するための取り組みの計画策定

10.改善
10.1 不適合と是正処置
10.2 継続的改善

出典： 一般財団法人 日本品質保証機構

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汚染の予防、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和および気候変動への適応、環境保護、生物多様性および自然生息地の回復。
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また、ISO 14001:2015 年版における環境マネジメントシステム（EMS）全体の流れは、図 2 の通りとなっている。
■図 2

ISO 14001：2015 年版案における環境マネジメントシステム（EMS）全体の流れ

出典： 一般財団法人 日本品質保証機構

３．ISO 14001：2015 年版案の主要ポイントの解説
次に、現時点での改定内容の主要なポイントを解説する。
（１）環境マネジメントシステム（EMS）の適用範囲の決定～戦略的な環境管理（箇条 4）
組織のどの範囲に EMS を適用するかを決めるにあたっては、まず、組織を取り巻く内外の状況を捉え、EMS の意図した成果を達成するための能力に関する課題を捉えることを要求している（「4.1 組織及びその状況の理解」）。これらの課題には、組織活動が環境に与える影響のみならず、環境が組織活動に与える影響も含まれると記載されている。これは資源や気候変動が、組織の活動に現在や将来、どのような影響を与えるのかを、EMS の成果との関連で考慮しなければならないことを意味する。
次に組織の EMS の利害関係者を広く捉え、利害関係者のニーズと期待を決定する（「4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解」）。また、これらの中から「順守義務」となるものを決定する。決定した順守義務は、コンプライアンスの対象として、以後の要求事項で取り扱うことになる。

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42015■図 38

ISO 14001：2015 年版案の適用範囲

出典： 一般財団法人 日本品質保証機構（２）リーダーシップ（箇条 5）2015 年版案の序文「0.3 EMS 成功のための要因」では、EMS を成功させる鍵は「トップマネジメントによって導かれる組織の全ての階層および部門からのコミットメントにある」と記されている。つまり、トップマネジメントによるリーダーシップを意識した記述になっている。
これを受けて「5.リーダーシップ」の要求がある。「5.1 リーダーシップ及びコミットメント」には、トップマネジメントがコミットメントしなければならない事項が 9 項目挙げられているが、うち 8 項目は共通要素から引き継がれた項目で、全てのマネジメントシステムに共通する考え方である。トップマネジメントが必ずしも全ての項目を自ら行う必要はないが、実施を確実にするという点についての責任は負うことになる。

■図 4

ISO 14001：2015 年版案におけるリーダーシップ

出典： 一般財団法人 日本品質保証機構
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520158（３）リスク及び機会への取り組み（箇条 6）
ISO 14001：2004 年版には「リスク及び機会」という言葉はなかったが、今回の改定で共通要素を採用するあたり、2015 年版案では「リスク及び機会」という言葉が導入された。ここでは「リスク及び機会」を「潜在的な有害な影響（脅威）と潜在的な有益な影響（機会）」4と定義づけている。
「6.1 リスク及び機会への取り組み」における「6.1.1 一般」には、リスクと機会の発生源として、『6.1.3 順守義務』、『組織の状況（4.1）』および『利害関係者のニーズと期待（4.2）』「『6.1.2 環境側面5』、から発生する課題」があると記載されている。
これらの課題の中から、①EMS が意図した成果を達成できる、②望ましくない影響を防止または低減する、③継続的な改善を達成するために取り組む必要のある、リスクと機会を決定することが求められている。

（４）環境目標（箇条 6）
ISO 14001:2004 年版では「環境目標及び目的」がワンセットの言葉になっていたが、2015 年版
案では「目標」と一語で表現されている。
「6.2.1 環境目標」では、目標を決める際には、従来からある「著しい環境側面」、「順守義務」に加え、「リスク及び機会」を考慮することと記載されている。
「6.1 リスク及び機会」で組織が取り組む必要があると決定した事項については、環境目標に組み入れる場合があることを示している。
「6.2.2 環境目標を達成するための取り組みの計画策定」では、環境目標を達成するための活動を、組織の事業プロセスに統合することを検討するように求めている。組織の本来の活動（事業プロセス）と EMS の統合を求めていることは、今回の改定の特徴の一つといえる。

■図 5

ISO 14001：2015 年版案における環境目標

出典： 一般財団法人 日本品質保証機構
4

ISO/TC 207/SC1 国内委員会吉田委員長による仮訳。

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環境側面：環境と相互に影響しうる、組織の活動、製品または、サービスの要素のこと（JIS Q 14001：2004 より引用）。
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（５）ライフサイクルの視点（箇条 6、8）
ISO 14001：2004 年版では、計画段階で「活動、製品及びサービスについて組織が管理できる及び影響を及ぼしうる環境側面の特定」を求めているが、2015 年版案では「6.1.2 環境側面」において、「ライフサイクルの視点」を考慮することが付け加えられている。
従って、組織は、組織が管理する影響を及ぼしうる範囲を、製品、サービスの設計・開発、使用および使用後の処理または廃棄に関連する環境影響にまで拡大する必要がある。ただし、ライフサイクルの評価を行うことまでは求めていない。

「8.1 運用の計画及び管理」では、組織がライフサイクルの視点に従って実施しなければならない項目が挙げられている。実施しなければならない項目は次の通りである。
該当する場合は、製品・サービスの調達について環境上の要求事項を決定する

該当する場合は、製品・サービスの設計・開発から廃棄に至るライフサイクル上の個々の段階における取り決めを設計する際に、環境上の要求事項が確実に考慮されるための管理策を確立する



請負者を含む外部提供者に環境上の要求事項を伝達する

製品、サービスの納品、使用、使用後の処理の段階で起こりうる著しい環境影響に関する情報提供の必要性を検討する■図 6

ISO 14001：2015 年版案におけるライフサイクルの視点

出典： 一般財団法人 日本品質保証機構

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（６）パフォーマンス（結果)の重視
2015 年版案では、マネジメントシステム規格が要求している継続的改善内容の重点が、マネジメントシステムの改善から環境パフォーマンスの改善に移っている。
「5.2 環境方針」では、トップマネジメントに対し、環境方針に環境パフォーマンスを向上するための環境マネジメントシステムの継続的改善へのコミットメントを要求している。
「6.1.4 取り組みの計画」では、リスクと機会、著しい環境側面、順守義務についての取り組みを計画するに際し、その取り組みの有効性の評価方法の決定を求めている。
「6.2.2 環境目標を達成するための取り組みの計画策定」では、目標達成のための「指標」を含む結果の評価方法の策定を求めている等、随所に環境パフォーマンスの向上、パフォーマンスの評価基準の決定等の要求事項が盛り込まれている。

■図 7

ISO 14001：2015 年版案におけるパフォーマンスの重視

出典： 一般財団法人 日本品質保証機構

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４．規格改定への対応（１）移行期間
前述の通り、改定作業は、国際規格案（DIS）が承認され、2015 年 2 月現在、最終国際規格案（FDIS）作成に向けて作業中である。国際規格（IS）として発行されるのは 2015 年 9 月頃の予定であり、その 2～3 ヵ月後に JIS Q 14001：2015（日本語版）が発行される予定である。
現在、ISO 14001:2004 の認証を取得している組織は、IS 発行後 3 年の間に 2015 年版への移行を進めることになる。

（２）移行の準備
今回の改定は、ISO 14001 としては実質初めての大幅改定になる。今回の改定では ISO 規格の箇条（並び）の変更や要求事項の追加があることから、ISO 14001 を認証取得している組織は、現行システム（文書類）の見直しが必要となる。
2015 年版への移行の準備を進めていく考え方として、以下に一例を示す。

■図 8

ISO 14001：2015 年版案への移行スケジュール（一例）

出典： 一般財団法人 日本品質保証機構

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92015■表 28

ISO 14001：2015 年版案への移行 各ステップにおける実施内容（一例）

ステップ１ 規格の差分理解


新規格を入手し現行規格（2004 年版）との違いを把握する（認証機関の説明会等を活用する）。

ステップ２ 組織の状況／適用範囲／方針の決定

環境マネジメントシステムの意図した成果を達成するために必要な組織の状況、利害関係者のニーズおよび期待を理解する 。



組織が環境に及ぼす影響に加え、環境が組織に及ぼす影響を考慮する 。

（必要に応じて）環境方針を見直す 。
持続可能な資源の利用、気候変動の緩和および気候変動への適応、生物多様性および生態系の保護またはその他の環境課題についても検討する。



トップの関与、リーダーシップの発揮が求められる 。

ステップ３ リスク及び機会への取り組み


脅威（起こりうる悪影響）と機会（得られうる好影響）として組織にとっての不確実な要因を捉えて、環境マネジメントシステムの運用に際して考慮する 。

ステップ４


業務プロセスと現行 EMS とのかい離分析

日常の業務（プロセス）を実行することにより、2015 年版の規格要求事項が満たされるか分析する。



形骸化している活動はないか、ISO の維持のためだけの活動はないか分析する 。

ステップ５ マニュアル・手順書類の見直し


改定された規格で、「文書化した情報」として、維持・保持することを要求されているものについて、現在組織で作成、維持されている文書との差分を検討する。必要な文書類があれば作成する。

ステップ６ 環境目標とその達成計画の策定
（変更が生じれば）新たな環境目標とその達成計画を策定し実行する 。

ステップ７ 教育の実施（その有効性の確認）


新規要求事項の説明、環境方針・目標の周知徹底、改定した文書類・運用ルール変更点の説明、EMS の有効性に対する自らの貢献の認識 等について教育を実施する。

ステップ８ 運用

改定したマネジメントシステムに対する内部監査、マネジメントレビューを実施する 。

ステップ９ パフォーマンスの監視・測定及び分析・評価2015 年版への移行審査を受審する（原則、定期もしくは更新審査時に同時に受審）。

出典： 一般財団法人 日本品質保証機構
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8５． ISO 14001 を認証取得している取引先から予想される要請
今回の改定は、ISO 14001 の認証を取得している企業・組織に限らず、それらと取引をしている企業・組織への影響も予想される。
ISO 14001 認証組織は、EMS 運用の目的として顧客等からの環境に関する期待を捉え、製品・サービスへのさらなる環境配慮を追求していくことが求められている。このため、サプライヤーからの購買品等についても、調達の仕様の一部としてさらに環境配慮を求めてくることが考えられる。
さらに、製品・サービスについては、ライフサイクルの視点に従った活動が求められ、また外部委託したプロセスが管理しているまたは影響を及ぼすことについても、確実に管理することが要求されている。よって、これまで以上に、取引先との環境に関するコミュニケーションを強化することが必要になってくると考えられる。
認証取得の有無にかかわらず、それぞれの企業・組織が、企業活動とバランスをとりながら、環境の保護や変化する環境状況に対応することが期待されることになる。

[2015 年 3 月 30 日発行]

【筆者紹介】

仲矢新（なかや はじめ）

1953 年 京都生まれ。1975 年 日本長期信用銀行(現：新生銀行)入行。
2001 年 日本品質保証機構 入講。推進センター所長 等を経て、現在、同機構マネジメントシステム部門 特別参与。

製品安全・環境事業部 ＣＳＲ・環境グループ
http://www.tokiorisk.co.jp/〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-2-1 東京海上日動ビル新館 8 階
Tel.03-5288-6582 Fax.03-5288-6596

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