地方公共団体情報システム機構本人確認情報及び附票本人確認情報管理規程
平成27年９月14日地情機規程第10号
改正 令和６年５月27日地情機規程第13号

目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 基本原則（第４条―第８条）
第３章 管理体制（第９条―第10条）
第４章 安全管理（第11条―第21条）
第５章 その他（第22条―第26条）
附則
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、住民基本台帳法（以下「法」という。）第30条の17第１項（法第30条の44の9において準用する場合を含む。）の規定により地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）における本人確認情報処理事務等を適正かつ確実に実施することを目的として定める。
（用語の定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に示すとおりとする。
(1) 本人確認情報処理事務等とは、本人確認情報処理事務及びこれに関連する事務並びに附票本人確認情報処理事務及びこれに関連する事務をいう。
(2) 従事者とは、機構の役員及び職員のうち本人確認情報処理事務等に従事する者をいう。
(3) 情報資産とは、情報（データを含む。）、ソフトウェア、ハードウェア（ネットワークを構成する機器を除く。）、ネットワーク及び記録媒体をいう。
（適用範囲）
第３条 この規程は、従事者並びに住民基本台帳ネットワークシステム及び附票連携シス
テム（以下「住基ネット等」という。）のうち、機構が整備・管理責任をもつ範囲における情報資産、建物及び関連設備に適用する。
第２章 基本原則（機密性の確保）第４条 本人確認情報（附票本人確認情報を含む。以下同じ。）の保護を優先事項として、漏えい等から保護するための措置を講ずる。
（正確性の確保）第５条 本人確認情報を常に最新かつ正確な状態に保つとともに、滅失及びき損から保護するための措置を講ずる。

（継続性の確保）
第６条 本人確認情報処理事務等の継続性を確保し、住基ネット等の運営に支障をきたさないための措置を講ずる。
（総合的なセキュリティ対策）
第７条 本人確認情報のセキュリティ対策は、制度面、技術面及び運用面から抑止、予防、検出及び回復の措置を講じ、継続的に実施する。
（使用の限定）第８条 本人確認情報処理事務等に係る情報資産は、実施に必要なものに限定するとともに、法令等に定める場合以外に使用してはならない。
第３章 管理体制（統括管理責任者）
第９条 本人確認情報処理事務等の実施に係る事務を統括管理する者として統括管理責任者をおく。
（セキュリティ統括会議）
第10条 セキュリティ統括会議を設置する。
２ セキュリティ統括会議は、統括管理責任者及び関連部門の責任者により構成する。
３ セキュリティ統括会議は、統括管理責任者が招集する。
４ セキュリティ統括会議においては、本人確認情報処理事務等を適正かつ確実に実施するため、次の各号に掲げる事項を検討する。
(1) 本規程の管理及び見直し(2) 本規程に基づく各種規則等の管理及び見直し(3) 従事者への意識の啓発並びに計画的な教育の実施(4) 地方公共団体情報システム機構法第25条第１項の規定により機構に設置される本人確認情報保護委員会への協力(5) 都道府県知事へのセキュリティ対策に関する技術的な助言及び情報の提供(6) その他、セキュリティ対策に必要な措置
第４章 安全管理（本人確認情報の安全管理）第11条 本人確認情報の機密性、正確性及び継続性を確保するため、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1) 本人確認情報の入力を適正に実施するための必要な措置(2) 本人確認情報処理事務等に関する記録媒体の保存・廃棄を適正に実施するための必要な措置(3) 本人確認情報の提供を適正に実施するための必要な措置(4) 本人確認情報の消去を適正に実施するための必要な措置(5) 本人確認情報の漏えい、滅失及びき損を防止するための措置（ソフトウェアの適正な管理）第12条 本人確認情報に係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ソフトウェアの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を講ずる。
（ハードウェアの適正な管理）第13条 本人確認情報に係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ハードウェアの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を実施するとともに、電源対策、空気調和対策、防災対策、防犯対策等を講ずる。
（ネットワークの適正な管理）第14条 本人確認情報に係る処理における機密性、正確性及び継続性を確保するため、ネットワークの適正な管理を行い、不正アクセスの防止及び障害対策等の措置を実施するとともに、電源対策、空気調和対策、防災対策、防犯対策等を講ずる。
（施設の適正な管理）第15条 操作者の認証等により、本人確認情報の処理に係る電子計算機及び端末装置を設置する場所の入出場の管理、その他これらの施設への不正なアクセスを予防するための措置を講ずる。
（オペレーション管理）第16条 住基ネット等に係る電子計算機の操作手続等に関して、適正な管理を行うために必要な措置を講ずる。
（秘密保持義務）
第17条 従事者及び従事者であつた者に対し、本人確認情報処理事務等に関して知り得た秘密の保持義務を徹底させる。
（意識の啓発及び教育）第18条 従事者に対し、本人確認情報を扱うことの重要性に鑑み、このシステムの適正な管理に関する意識の啓発を行うとともに、教育に関する計画を策定し実施する。
（不正な操作への対応）
第19条 本人確認情報の処理に係る電子計算機及び端末装置が、不正に操作された疑いがある場合における調査、その他不正な操作に対する連絡手続及び対処方法を定める等の必要な措置を講ずる。
（災害時等の対応）
第20条 住基ネット等の運用に支障をきたすおそれがある災害等の発生に迅速に対処できるよう連絡手続及び対処方法を定め、従事者に対し周知徹底させる。
（監査）第21条 本人確認情報処理事務等について、第三者機関による監査及び内部監査を実施する。
第５章 その他（懲戒）第22条 従事者が故意又は過失により本人確認情報処理事務等に重大な支障をきたした場
合には、地方公共団体情報システム機構職員就業規程に定める懲戒の措置を行う。
（損害賠償請求等）
第23条 従事者及び従事者であつた者が、本人確認情報処理事務等に重大な支障をきたす等の行為を行つた場合、損害賠償請求及び刑事告訴等の措置を行う。
（法令の遵守）第24条 従事者及び従事者であつた者は、法及び住基ネット等に関連する他の法令を遵守する。
（委託先事業者における本人確認情報の保護）第25条 委託先事業者の選定については、個人情報保護措置の実施状況等を考慮する。
２ 本人確認情報処理事務等の一部を委託する場合は、本人確認情報の保護のために次の各号に掲げる事項を委託先事業者と取り交わすものとする。
(1) 法第30条の26第４項（法第30条の44の13において準用する場合を含む。）に規定する秘密保持義務に関する事項(2) 法第30条の24第３項（法第30条の44の13において準用する場合を含む。）に規定する本人確認情報の安全確保に関する事項(3) 意識の啓発及び教育に関する事項

(4) 損害賠償に関する事項(5) 法令の遵守に関する事項(6) 委託業務の一部を第三者に委託又は請け負わせる場合の制限、事前申請及び承認に関する事項(7) 前各号に掲げるものの他、必要な措置に関する事項
３ 委託先事業者に対し、適切な監督を行うものとする。
（雑則）
第26条 この規程については、法の改正、情報技術の進展に伴う住基ネット等の変更又はその他の事由により、適時見直しを行うものとする。
２ この規程の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成27年10月５日から施行する。
（地方公共団体情報システム機構本人確認情報管理規程の廃止）
２ 地方公共団体情報システム機構本人確認情報管理規程（平成26年地情機規程第36号）
は、廃止する。
附 則（令和６年５月27日地情機規程第13号）
この規程は、令和６年５月27日から施行する。