会員各位

令和５年８月号
公益社団法人全日本不動産協会岐阜県本部
公益社団法人不動産保証協会岐阜県本部
一般社団法人全国不動産協会岐阜県本部
本部長 野田 久貴～ 岐 阜 県 本 部 だ よ り ～〔１〕２０２４年版 不動産手帳 無償配布お申込みのご案内
例年、会員の皆様に配布しておりました不動産手帳について、スマートフォン等でのスケジュール管理が普及しておりますことより、２０２４年版より希望のありました会員の方のみ配布（正会員１社につき１冊無償）することとなりました。
先般、岐阜県本部だより特別号にて、申込書を送付させていただきましたが、まだお申込みをされていない方が多数みえます。お申込みされない会員の方への来年度の不動産手帳無償配布はございません
のでご理解下さい。不動産手帳の配布を希望されます方は、下記のコードにてお手続きください。または、岐阜県本部事務局 （TEL０５８-２７２-５９６８）までご連絡下さい。
記★お申込みコード〔２〕令和５年度会費納入について５月下旬に令和５年度会費請求書を発送させていただきました。振込みをされる場合は、同封しております振込用紙にてお振込み下さいますようよろしくお願いします。なお、すでに納入していただきました方、ありがとうございました。
※郵便局振込みサービスを現金でご利用される場合、１件ごとに事務手数料１１０円がお振込人様のご負担となりますのでご了承ください。通帳または、キャッシュカードを利用し、口座からのお支払の場合は、料金はかかりません。

〔３〕令和５年度「宅建取引士法定講習」のお知らせ
令和５年度当協会が実施する宅地建物取引士法定講習の実施日程をお知らせします。
法定講習は宅建試験合格後１年を経過している方、取引士証の有効期限の更新を希望される方（有効期限の満了する前６か月以内に行われるものを受講）の取引士証の交付を目的に行われます。
対象者の方には、予め開催通知をご送付しますので、有効期限が失効することのないようご注意下さい。
また、令和４年１０月より、これまでの「座学講習」に加え「Web」でも受講が可能となりました。実施方法の詳細や受講日の変更については、岐阜県本部事務局（TEL０５８-２７２-５９６８）迄ご連絡下さい。
講習日
令和５年１０月１８日（水）令和５年１１月２２日（水）令和６年 １月２４日（水）講習会場
岐阜グランドホテル及びＷｅｂ受講
セラトピア土岐及び Web 受講
岐阜グランドホテル及び Web 受講〔４〕「賃貸住宅入居者総合保険」「テナント総合保険」代理店募集のお知らせ/全日ラビー少額短期保険株式会社「全日ラビー少額短期保険株式会社」は、全日会員の為に設立された全日グループの少額短期保険会社です。つきましては、賃貸不動産をお取扱いされています全日会員の皆様より、代理店を募集しています。代理店
登録希望の方は、資料を送付させていただきますので、岐阜県本部事務局（ＴＥＬ０５８-２７２-５９６８）までご連
絡下さい。
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〔５〕新規入会者・諸変更事項について【新 規 入 会 者】 新しく入会されました会員の方を紹介します。
入会日

商

R５.６.２９ ㈲濱崎商事号

事務所所在地岐阜市問屋町２‐１７【諸 変 更 事 項】 諸変更事項については次の通りです。
届出年月日
商号
変更事項
TEL 番号
FAX 番号
TEL 番号
FAX 番号

R５.７.２7 ㈲ＳＳＨＤ
R５.７.２８ リマ不動産

代表者氏名
宅地建物取引士ＴＥＬ番号
FAX 番号

濱崎 政男
濱崎 政男

０５８-２６５‐０２３４
０５８‐２６５‐０２３４

変 更 前

変 更 後

０５８-２１３-１８１６
０５８-２１３-１８６１
０５８‐２４２‐９８０９０５８‐２４２‐９８０９０５８-２１３-７１０８
０５８-２７４-９２９２
０５０‐８８９０-７２２７〔６〕免許更新について対象の方へは、免許申請書一式を送付いたしましたので、お早めに更新をお済ませ下さい。
【令和５年１２月更新分】
商号
代 表 者
免許有効期限（至）㈱協和髙木 良直

令和５．１２．２４

あすか事務所三輪 将昭
令和５．１２．２６※なお、更新の済まれた方は、免許申請書の内、法人の場合＝第１面（要受付印）、第２面、第３面、添付書類（３）、（４）、（８）。個人の場合＝第１面（要受付印）、第３面、添付書類（３）、（８）の写しを郵送またはＦＡＸ（０５８-２７６-０３１１）にて事務局まで提出願います。新しい従業者証明書が必要な方は事務局までご連絡下さい。

〔７〕第３７回親睦ゴルフ大会のご案内/岐阜県士業連絡協議会
岐阜県士業連絡協議会 第３７回親睦ゴルフ大会が下記の通り開催されますので、皆様是非ご参加していただきますようお願い申し上げます。つきまして参加希されます方は、８月２５日（金）までに事務局まで FAX またはメールにてご連絡下さいますようよろしくお願いいたします。
記【日時】

令和５年１０月２４日（火）岐阜関カントリー 〒501-3944 関市山田芳洞 1691-1【参 加 費】 ５，０００円 （協会で負担）【プレー代金】 ご自身で負担ください
・ビジター（キャディ付き）
１９，５００円
・メンバー（キャディ付き）
９，９００円【場所】

親睦ゴルフ大会申込書
商号

氏

名

TEL０５７５-２２-２４２４《締切り８月２５日（金）》

携帯番号
ＨＤＣＰ
FAX：０５８-２７６-０３１１

生年月日

/

昭和
平成年月日生

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：zengifu-oota@solid.ocn.ne.jp-2-

〔８〕令和５年度賃貸不動産経営管理士試験のお知らせ/（一社）賃貸不動産経営管理士協議会
令和５年度賃貸不動産経営管理士試験が下記のとおり行われます。受験希望の方は、(一社)賃貸不動産経営管理士協議会 受付センターのホームページよりお申込み下さい。
記【願書請求・受験申込】 令和５年８月１日（火）～９月２８日（木）【資 料 請 求 の 期 限】 令和５年９月２１日（木）１２：００まで【試 験 日】 １１月１９日(日)１３：００～１５：００（１２０分間）【試 験 会 場】 ・岐阜大学
・ＴＫＰ名鉄名古屋駅カンファレンスセンター・ＴＫＰガーデンシティ PREMIUM 名古屋新幹線口【受 験 料】 １２，０００円(税込)【お問い合せ】 賃貸不動産経営管理士

検索☜

https://www.chintaikanrishi.jp〔９〕令和５年度不動産コンサルティング技能試験のご案内/(公財)不動産流通推進センター
令和５年度不動産コンサルティング技能試験が下記のとおり行われます。詳細・お申込みは(公財)不動産流通推進センターのホームページをご覧ください。
記【申込期間】 令和５年 ９月１９日(火)まで【試 験 日】 令和５年１１月１２日(日)【試験会場】 名古屋 （試験会場は受験票に記載します。）【受 験 料】 ３１，５００円（税込み）
不動産コンサルティング技能試験 ホームページ検索☜ https://www.retpc.jp/consul-exam/【お問い合わせ】(公財)不動産流通推進センター ＴＥＬ０３（５８４３）２０７５

昨年度の取引相談について取引相談委員長

卯野 幸裕氏

３月の総本部の弁済委員会では「令和４年度は認証申出３０社３２件で認証合計額が１億７千万円を超えた。認証額が１億５千万円を超えるのは実に８年ぶりである。今後の動向を注視して行きたい。また、地方本部においても法令遵守のうえトラブルのない取引を心がけていただきたい。」との発表および要請がありました。岐阜県本部においても取引相談委員会の開催が５事案についてありました。ここ数年では最も多くなっています。注意喚起のため取引相談があった事案の概略を示します。

事例１：「ブローカーより仲介手数料に等しい紹介料の請求」
売主、買主、売買価格がすでに決まった状態で、不動産業者はブローカーから仲介依頼とともに、仲介料に等しい額の紹介料を要求された。不動産業者はこれを承諾し仲介の仕事に着手した。
その後、買主からブローカーを取引から外すよう不動産業者に指示があり、ブローカーを外した状態で取引は完了した。
不動産業者から紹介料を支払う旨の文書をもらっているのに支払ってもらえないとブローカーからの相談。
その後、裁判になり判決が下りた。ブローカーは無免許営業であり紹介料は払う必要がない。また、不動産業者は無免許幇助の可能性が高いとされた。（民事裁判では、罪状は確定しません。）-3-

類似の相談として、① 宅建業を営んでいない建築業者が造った分譲住宅を元受け不動産業者が二次受けの不動産業者に販売を依頼するという事案。この建築業者は無免許営業。元受けの不動産業者は「無免許幇助」の可能性大である。二次受けの不動産業者は一見すると「善意の第三者」のようだが、二次受けの不動産業者も重要事項説明の共同責任を負うのだから、当然に売主の無免許営業を知ることになる。
② 地主が自分の土地を分譲用に分筆し「反復継続性」を持ったまま不動産業者に販売依頼をすると、地主は「無免許営業」、不動産業者は「無免許幇助」の可能性あり。
③ 宅建業を営んでいる法人の代表者が個人名で複数不動産を取得し、買主がついたら順次法人を通して売却する場合、反復継続性があれば、代表者は「無免許営業」にあたる。
事例２：「公簿売買であったが、実面積が２割多かった」
５０坪の土地を９００万円で公簿売買の契約を交わした。契約書には売主に測量の義務が課されており、結果、現地が６０坪あり、売主にとっては想定外の面積の差となった。相手が増額に応じないので契約を解除したい。と売主よりの相談。
結果は、売主、仲介業者、買主が歩み寄り、決済引渡しが完了したとのこと。
かつては 5％を超える差異であれば、売買代金の増減をすればよい。と言われたこともあったが、坪単価によっては不相応の金額になることを考えると、妥当性はないと言える。測量を行わず公簿売買で契約を仲介する場合は、おおよその実面積を把握した上で問題ない（責任を取れる）と判断した場合に限るべきであろう。
また、「消費者契約法」では、事業者が事実と相違することを説明した結果、消費者が誤認・困惑して自由な意思決定を妨害されたとき、契約の申込や、承諾の意思表示を取り消すことができる。（消費者契約法第 4 条）・・・
場合によっては、契約解除も可能と思われる。
事例３：「用途地域内の用途制限で倉庫が建てられない」
土地の購入者は倉庫を建てるという目的を告げて土地を購入した。DIY で倉庫を立てて１年ほどしたら、市役所より違法建築物（用途制限違反）につき撤去を求められた。と、買主より相談。
不動産業者の買戻しで決着した。（自治体によっては、コンテナの設置も倉庫と認定する場合があるので注意が必要。）
事例４：「ゲリラ豪雨による内水氾濫」
建売住宅を会員業者の仲介で購入した。ゲリラ豪雨が降ると前面道路が冠水し、消防車が出動し道路が通行止めになるため自宅にたどり着けない。住宅のグランドレベルで冠水は止まっている。重説にはハザードマップは付けてあるが、位置を示しての説明はされていない。
仲介業者が間に入り、建売業者と交渉中。

事例５：「仲介業者が信頼されなかった為に契約解除」
土地付き中古建物の仲介に際して、物件の土地が２筆あるのに当初は１筆で契約書を作り売主に指摘され訂正した。１筆が宅地で、もう１筆が農地であったため価格に差が出ると仲介業者が言ったので、売主が自分で申請書を出して地目変更登記をしたこと（売却価格の説明には納得していなかった。）。建物は売主（苦情申出者）の所有で土地は未成年を含む孫２名の所有であったが、仲介業者は契約書の署名は代筆で構わないと言って、委任状も親権者の承諾書もないまま孫 2 名分を相談者に代筆させた。それに加えて、媒介契約書、重要事項説明書を作成しなかった。
売主は、一度は買主とは関係ないからと売却の意思を示しはしたが、引渡し前に中古建物のカギが買主に渡っていたいきさつを仲介業者が説明できなかったことで、さらに信頼できなくなり契約解除の意思を固めた。
今後は、買主と売主で係争の予定。
会員の皆様におかれましては、判断に迷うようなことがあれば、協会の顧問弁護士に確認していただき（事務局まで連絡ください）、法令遵守のうえトラブルのない取引を心がけていただきたいと切に願う次第です。よろしくお願いします。

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