地域課題解決型起業支援金交付規程（通則）
第１条 地域課題解決型起業支援金（以下「起業支援金」という。）の交付については、北海道補助金等交付規則（昭和 47 年北海道規則第 34 号。以下「規則」という。）、地域課題解決型起業支援事業費補助金交付要綱（令和 6 年（2024 年）4 月 1 日付け中企第 2917 号。以下「要綱」という。）の規定によるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条

この起業支援金は、北海道が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して地域課題の解決に資するために新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助することにより、道内における創業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とする。
２

この規程は、要綱第４条第１項に基づく補助対象者である公益財団法人北海道中小企業総合支援センター（以下「事務局」という。
）が行う起業支援金の交付事業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第３条 この規程において用いる用語は、要綱第３条の定義するものとする。
（起業支援金の対象者）
第４条 起業支援金の対象者は、第５条の規定する審査により採択され、第 9 条に規定する地域課題解決型起業支援金交付決定通知書（様式第２）の通知を受けた者（以下「交付対象事業者」という。）とする。
（起業支援金の支給対象者の審査）
第５条

事務局は、審査委員会を設置し、当該審査委員会において、別に定める審査基準に基づき、起業支援金の支給対象者から提出された地域課題解決型起業支援金交付申請書（様式第１）（以下「交付申請書」という。
）及び事業計画書等（以下「計画書」という。）を審査する。
（補助率及び補助限度額）
第６条 起業支援金の対象となる経費は、起業支援金の支給対象事業（以下「補助事業」という。）を行うために必要な経費で別表１に定める経費とする。
２

起業支援金の対象となる経費は、補助事業の実施期間（第９条第１項の交付決定の日から、2024 年12 月 31 日の間で、事務局が認める日まで。以下「事業実施期間」という。
）内において発生した経費とする。

（起業支援金の支給対象者の募集）
第７条

事務局は、インターネットの利用その他の適切な方法により、広く周知し、起業支援金の支給対象者の募集を行うこととする。

（起業支援金の申請等）
第８条 起業支援金の支給対象者は、交付申請書及び計画書（以下「交付申請書等」という。）を前条の募集を行っている期間内に事務局へ提出しなければならない。
２

起業支援金の支給対象者は、前項の交付申請書等を提出するに当たり、当該起業支援金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額
及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して提出しなければならない。ただし、提出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（交付決定の通知）
第９条

事務局は、第５条の規定により交付申請書等の内容を審査し、起業支援金を交付すべきと認めたときは、速やかに交付決定を行い、地域課題解決型起業支援金交付決定通知書（様式第２）を、起業支援金を交付すべきと認められないときは地域課題解決型起業支援金の審査の結果について（様式第３）を、起業支援金の支給対象者に対して送付するものとする。
２

事務局は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、起業支援金の交付申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。また、本条第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。

３

事務局は、本条第１項の交付決定を行うに当たり、事前に北海道と協議しなければならない。

（申請の取下げ等）
第 10 条 交付対象事業者は、前条第１項に規定する起業支援金の交付決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から 10 日以内に、申請の取下げをすることができる。
（補助事業の中止等）
第 11 条 交付対象事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、地域課題解決型起業支援金事業中止・廃止承認申請書・報告書（様式第４）により事務局の承認を受けなければならない。
（事業遅延等の報告）
第 12 条 交付対象事業者は、補助事業を事業実施期間内に完了しないとき又は、補助事業の遂行が困難になったときは、地域課題解決型起業支援金事業執行遅延・不能報告書（様式第５）により速やかに事務局に報告し、その指示を受けなければならない。
（補助事業の内容の変更）
第 13 条 交付対象事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、地域課題解決型起業支援金変更申請（様式第６）により事務局の承認を受けなければならない。ただし、補助事業の目的に変更をきたさない場合で、かつ、その事業量又は事業費について 20 パーセント以内の変更であるときは、この限りでない。
２

第１項に該当しない「要件の変更」（住所変更等）を行った場合も、地域課題解決型起業支援金変更申請（様式第６）により事務局に届け出なければならない。

（実績報告）
第 14 条 交付対象事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）したときは、その日から起算して 30 日を経過した日までに地域課題解決型起業支援金実績報告書（様式第７）（以下「実績報告書」という。
）を事務局に提出しなければならない。
２

交付対象事業者は、前項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、事務局は期限について猶予することができる。

３

交付対象事業者は、本条第１項の実績報告を行うに当たって、起業支援金に係る消費税等仕入控除税額が明らかとなった場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（起業支援金の額の確定等）
第 15 条 事務局は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の検査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が起業支援金の交付の決定の内容（第 13 条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき起業支援金の額を確定し、地域課題解決型起業支援金確定通知書（様式第８）により交付対象事業者に通知する。
（起業支援金の交付）
第 16 条 起業支援金は、前条の規定により支援金の額を確定したのち、交付するものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う起業支援金の返還）
第 17 条 交付対象事業者は、実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の確定申告により起業支援金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、地域課題解決型起業支援金消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第９）によりその金額（実績報告において、第 14 条第 3 項により減額した交付対象事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を速やかに事務局に報告するとともに、当該金額を返還しなければならない（交付決定の取消し等）
第 18 条 事務局は、交付対象事業者が補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの規程に違反したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
（財産の管理及び処分の制限）
第 19 条 交付対象事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理し、かつ、補助金の交付の目的に従ってその効率的運営を図らなければならない。
２

取得財産等のうち、規則第 23 条第４号及び第５号に規定する知事が定めるもの（以下「処分制限財産」という。
）は、取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の財産とする。

３

交付対象事業者は、処分制限財産について、地域課題解決型起業支援金取得財産等管理台帳（様式第 10）を設け、保管状況を明らかにしなければならない。また、処分制限財産を取得した時は、第 14条第１項に定める実績報告書に地域課題解決型起業支援金取得財産等管理明細表（様式第 11）を添付しなければならない。

４

交付対象事業者は、処分制限財産について、補助対象事業の完了の年の翌年から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和 40 年大蔵省令第 15 号)で定める耐用年数を経過することとなるまでの期間（以下「処分制限期間」という。）において、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取り壊し、又は担保に供しようとする（以下「取得財産等の処分」という。
）ときは、あらかじめ地域課題解決型起業支援金取得財産等処分承認申請書（様式第 12）を事務局に提出し、事務局の承認を受けなければならない。ただし、交付された補助金の全部に相当する額を事務局に返還した場合は、この限りではない。

５

前項の申請により承認を受けた場合において、補助金の全部又は一部に相当する金額を返還する条件が付されたときは、当該金額を指定された期日までに事務局に返還しなければならない。

６

前項に定める場合を除くほか、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を処分することにより収入があったときは、その収入金額の全部又は一部に相当する事務局に返還させることができるものとする。

（補助事業等の遂行等の命令）
第 20 条 事務局は、交付対象事業者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
（帳簿及び書類の備付け）
第 21 条 交付対象事業者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え、補助事業に要した経費とそれ以外の経費とを区別することができるよう整理し、補助事業の完了日の属する会計年度の終了後から５年間保存しなければならない。ただし、処分制限期間を経過しない処分制限財産を有する場合は、当該処分制限期間を経過することになるまでの間、財産管理台帳、その他関係書類を整理・保管しなければならない。
（事業化等の状況報告）
第 22 条 交付対象事業者は、補助事業の完了した日の属する自らの事業年度終了の日から５年間、自らの毎事業年度終了の日から３ヶ月以内に、当該補助事業に係る当該事業年度内の事業化及び収益状況等に関する地域課題解決型起業支援金事業化等状況報告書（様式第 13）（以下「事業化等状況報告書」という。
）を、事務局に提出しなければならない。
２

交付対象事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告を行った日から 3 年間保存しなければならない。

（産業財産権等に関する届出）
第 23 条 交付対象事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠登録、著作権等（以下本章において「産業財産権等」という。
）を補助事業年度又は補助事業年度の終了後５年以内に出願若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく、地域課題解決型起業支援金に係る産業財産権等取得等届出書（様式第 14）により事務局に届出しなければならない。
（収益納付）
第 24 条 事務局は、事業化等状況報告書により、交付対象事業者に当該補助事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡若しくは実施権の設定又は補助事業に基づく成果の他への供与により、相当の収益が生じたと認めるときは、交付対象事業者に対し、その収益の全部又は一部に相当する金額を事務局に返還させることができるものとする。
２

前項の規定により返還を命ずることができる金額の合計は、補助金の確定額の合計を上限とする。

（その他）
第 25 条 事務局は、本規程に定められた事項のほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について別に定めるものとする。
附則
この規程は、2024 年４月９日から施行する。

別表１
補助対象経費

補助率

補助上限額

２分の１以内

２００万円

人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費※人件費については、交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限り、代表者や役員等の人件費を除く。
※起業支援金の額を算出する際に、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。