（様式５）

最終更新⽇：令和４年１１⽉１１⽇

ＪＯＣ スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の⾃⼰説明
審査項⽬

原則通し番号

審査項⽬

⾃⼰説明［原則1］組織運営等 （1）組織運営に関する中⻑期基本計 ・JOCが⻑期的に追い求める“ありたい姿”として2021年8⽉18⽇に「JOC Vision 2064」を策定し発表し証憑書類（1）「JOC Vision 2064」

に関する基本計画を 画を策定し公表することた。永続性を⽰す意味から、1964年の第18回オリンピック競技⼤会（東京）から100年となる2064年をビ （2）JOC中期計画2022-2024

策定し公表すべきでジョンの名称に織り込み、「東京2020⼤会をみた⼦どもたちが、未来の社会を動かす中⼼にいてほしあるい」、そんな思いを込めて、「JOC Vision 2064」とした。

(2022年1⽉理事会資料)

・東京2020 ⼤会の検証を⾏い、2022（令和4）年度から2024（令和６）年度までの3 ヵ年を対象とした

1「JOC中期計画2022-2024」を策定、2022年1⽉の理事会にて承認、公表した。
・ビジョンの策定にあたっては、事務局職員で構成された横断的なプロジェクト・チームで原案を策定し、事務局会議、理事会等で幅広く意⾒を募り作業を取り進めた。
・中期計画の策定にあたっては、各部署、各専⾨委員会、専⾨部会で検討、理事会でも意⾒を募り作業を取り進めた。
［原則1］組織運営等 （2）組織運営の強化に関する⼈材の 「JOC中期計画2022-2024」の中で、JOCの組織⼒・基盤強化の項⽬において、①⼈事育成／キャリアプ

2（1）「JOC Vision 2064」

に関する基本計画を 採⽤及び育成に関する計画を策定しランの策定、②採⽤を含めた⼈員の適正配置を計画している。具体的な計画の策定に向けて、現在様々な （2）JOC中期計画2022-2024

策定し公表すべきで 公表すること研修を実施するほか、新規採⽤のあり⽅についても検討を⾏っている。

(2022年1⽉理事会資料)

ある［原則1］組織運営等 （3）財務の健全性確保に関する計画 ・事業年度ごとに事業計画書、収⽀予算書、資⾦調達及び設備投資の⾒込みについて理事会で審議・承認 ・定款

3に関する基本計画を を策定し公表することを⾏っている。

・会計処理規程

策定し公表すべきで・財務の健全性を確保した事業計画を内閣府に提出するとともに、HPで公表している。また、事業計画

・資⾦運⽤規則

あるの策定に際しては、関係の役職員からヒアリングを⾏っている。

・特定費⽤準備⾦等取扱規程

・次期中期計画の策定に向けて中期的な視点から財務の健全性を確保するために財務⽅針の策定を進めて ・事務局規程いる。

・マーケティング基本⽅針

・マーケティング活動については、4年ごとに事務局職員及び外部有識者から構成する横断的な検討プロジェクトチームを設置し、マーケティング基本⽅針の⾒直し、重点施策等を策定している。
［原則2］適切な組織 (1) 組織の役員及び評議員の構成等に ・令和3年6⽉の役員（理事）改選に向け、「役員候補者選考⽅法等に関する規程」の⾒直しを図り、令和 （1）役員候補者選考⽅法等に関する規程

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運営を確保するため おける多様性の確保を図ること

2年12⽉17⽇の理事会において、本会の理事として求められる資質を明確にするとともに、外部理事及び （2）役員名簿の役員等の体制を整 ①外部理事の⽬標割合（25%以上）

⼥性理事の⽬標割合25％、40％を設定し、その達成のための⽅策も盛り込んだ「役員候補者選考⽅法等に備すべきである。

及び⼥性理事の⽬標割合（40%以関する規程」に改定した。

上）を設定するとともに、その達成

・令和3年6⽉の役員改選により、現在、外部理事割合 26.7％、⼥性理事割合40％となっている。に向けた具体的な⽅策を講じること

1

ＪＯＣ スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の⾃⼰説明審査項⽬
通し番号

原則審査項⽬⾃⼰説明証憑書類［原則2］適切な組織 (1) 組織の役員及び評議員の構成等に ・「評議員選定委員会運営細則」において、外部評議員及び⼥性評議員の⽬標割合を設定したうえで、具 ・評議員名簿運営を確保するため おける多様性の確保を図ること

体的な選考⽅法、評議員への推薦の条件などを定め、令和5（2023）年度6⽉の改選からの段階的な運⽤を ・定款の役員等の体制を整 ②評議員会を置くNFにおいては、外 ⽬指す。（現在はそれぞれ8.2％、3.3％）
備すべきである。

・評議員選定委員会運営細則

部評議員及び⼥性評議員の⽬標割合を設定するとともに、その達成に向5

けた具体的⽅策を講じること［原則2］適切な組織 （1）組織の役員及び評議員の構成等 ・定款45条に基づき、アスリート委員会を設置し、年１回以上開催している。

・定款

運営を確保するため における多様性の確保を図ること

・IOCのガイドラインでは選挙により選出されたアスリート委員１名がNOCの理事会において投票権を有 ・アスリート委員会規程の役員等の体制を整 ③アスリート委員会を設置し、そのしなければならないと定めているが、よりアスリートの声を組織運営に反映させるため、改定した「役員 ・アスリート委員会選出委員選挙選挙規備すべきである。

意⾒を組織運営に反映させるための候補者選考⽅法等に関する規程」により、アスリート委員⻑及び委員の2名（男⼥各1名）が理事に就任す 則

具体的な⽅策を講じることることとした。

・アスリート委員会の委員名簿

・IOCのガイドラインに基づきアスリート委員から評議員に2名が就任している。

・過去4年分のアスリート委員会の議事録

・アスリート委員会はアスリート委員会規程において、「理事会に意⾒具申するとともに理事会の諮問に ・オリンピック憲章28．1．3

6応じる」こととしている。

・オリンピック・アジェンダ2020

・アスリート委員会の委員の過半数は選挙により選出されることとされており、多様性を確保している。 ・NOCアスリート委員会の設⽴に関する
さらに、アスリート委員会選出委員選挙規則において、夏季と冬季で選出委員の定数が定められており、 IOCガイドライン選挙管理委員会をおき、厳正な選挙を実施している。

・役員候補者選考⽅法等に関する規程［原則2］適切な組織 （2）理事会を適正な規模とし、実効 ・統括団体としての役割と多様性の確保の両⾯より検討した結果、定款第20条に規定する理事25名以上30 ・定款

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運営を確保するため 性の確保を図ること名以内、監事3名以内が適切と判断した。の役員等の体制を整

・理事会を定期的に開催しており、開催にあたっては事前の資料送付を⾏う等、実効性の確保を図ってい備すべきである。

る。

・役員名簿

［原則2］適切な組織 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組み ・「役員候補者選考⽅法等に関する規程」を令和2年12⽉17⽇に改定し、役員は選任時において、その年 （1）役員の定年に関する規程
運営を確保するため を設けること

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齢が70歳未満でなければならない、と定めている。の役員等の体制を整 ①理事の就任時の年齢に制限を設け備すべきである。

ること

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通し番号

原則審査項⽬⾃⼰説明証憑書類［原則2］適切な組織 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組み ・令和2年12⽉17⽇の理事会において「役員候補者選考⽅法等に関する規程」を改定し、役員の再任回数 （1）役員候補者選考⽅法等に関する運営を確保するため を設けることは継続5期までと定めている。

規程の役員等の体制を整 ②理事が原則として10年を超えて在備すべきである。

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任することがないよう再任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適⽤される場合に記⼊】［原則2］適切な組織 （4）独⽴した諮問委員会として役員 ・「役員候補者選考⽅法等に関する規程」において理事会から独⽴した機関として役員候補者選考委員会 （1）役員候補者選考⽅法等に関する10

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運営を確保するため 候補者選考委員会を設置し、構成員を設置することを明記している。の役員等の体制を整 に有識者を配置すること

・構成員は、評議員から2名、監事１名、外部有識者（名誉委員含む）4名の計7名とし、うち、すくなく（2）役員候補者選定委員会名簿備すべきである。

とも2名は⼥性とする、と定め、令和3年6⽉の役員改選時からこの体制で理事の選考を⾏った。

（3）役員候補者選定委員会の議事録［原則3］組織運営等 （1）NF及びその役職員その他構成・役職員倫理規程等各種規程等を整備している。

・役職員倫理規程

規程に必要な規程を整備 員が適⽤対象となる法令を遵守するすべきである。

・加盟団体規程ために必要な規程を整備すること［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必要な規程を ・定款をはじめ、各種規程等を整備している。

・定款に必要な規程を整備 整備すること

・事務局規程すべきである。

①法⼈の運営に関して必要となる⼀・加盟団体規程

般的な規程を整備しているか

・役職員倫理規程

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・リスク管理規程、リスク管理ガイドラ
イン・服務規程［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必要な規程を ・理事職務権限規程、事務局規程、個⼈情報保護⽅針、リスク管理規程等各種規程等を整備している。

・理事職務権限規程に必要な規程を整備 整備すること

・個⼈情報保護⽅針

すべきである。

②法⼈の業務に関する規程を整備し・リスク管理規程、リスク管理ガイドラているか

イン
・懲戒規程

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・利益相反ポリシー、利益相反マネジメ
ント規程
・通報相談処理規程
・事務局規程・⽂書処理細則

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審査項⽬
通し番号原則審査項⽬

⾃⼰説明

証憑書類

［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必要な規程を ・役員及び評議員の報酬並びに費⽤に関する規程、及び事務局職員の給与を定める給与規程を整備してい ・役員及び評議員の報酬並びに費⽤に14に必要な規程を整備 整備することすべきである。

る。

関する規程③法⼈の役職員の報酬等に関する規・給与規程程を整備しているか［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必要な規程を ・定款第３章において、JOCの資産及び会計について定めているほか、会計処理規程、資⾦運⽤規則等各 ・定款

1516に必要な規程を整備 整備することすべきである。

種規程を整備している。

・会計処理規程④法⼈の財産に関する規程を整備し・資⾦運⽤規則ているか

・特定費⽤準備資⾦取扱規程［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必要な規程を ・IOCの定めるガイドライン等に則って、オリンピックに関する知的財産の保護、⽇本代表選⼿等の肖像・マーケティング・ガイドラインに必要な規程を整備 整備すること

・事務局規程すべきである。

利⽤についてのマーケティングガイドラインを作成し、周知を⾏っている。

⑤財政的基盤を整えるための規程を・会計処理規程

整備しているか・資⾦運⽤規則［原則3］組織運営等 （3）代表選⼿の公平かつ合理的な選 ・国際総合競技⼤会派遣規程第２条において、JOCが⼤会等に派遣する選⼿等は理事会において⽇本代表 ・国際総合競技⼤会派遣規程に必要な規程を整備 考に関する規程その他選⼿の権利保選⼿団編成⽅針に従い認定することとしている。また、⽇本代表選⼿団編成⽅針は、理事会で決議後、公 ・⽇本代表選⼿団編成⽅針すべきである。

表している。

・加盟団体規程

・加盟団体規程において、加盟団体に対してアスリートの権利保護や代表選⼿選考の判断基準を客観化

・アスリート委員会規程し、その透明性を⾼めることを求めている。

・役職員倫理規程

・アスリート委員会を設置して、アスリートの権利保護を図っている。

・通報相談処理規程

護に関する規程を整備すること

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・役職員倫理規程第3条において差別の禁⽌を定めているほか、通報処理相談規程等において、アスリー
トの権利保護に関する体制を整備している。
・加盟団体規程第９条において加盟団体が「アスリートの権利利益を保護し、及び⼼⾝の安全を確保すること」を求めている。
［原則3］組織運営等 （4）審判員の公平かつ合理的な選考 ・JOCは統括団体であり、各競技の審判員を選考する⽴場にないことから、本原則については適⽤なし。

18に必要な規程を整備 に関する規程を整備することすべきである。

［原則3］組織運営等 （5）相談内容に応じて適切な弁護⼠ ・弁護⼠、税理⼠、公認会計⼠、社会保険労務⼠、外部コンサルタントからのサポートを⽇常的に得られ ・顧問弁護⼠契約

19に必要な規程を整備 への相談ルートを確保するなど、専る体制になっている。

すべきである。

⾨家に⽇常的に相談や問い合わせを・役職員で法的知識を有している者もいるが、事務局内に、法務担当弁護⼠、コンサルタント会社からのできる体制を確保すること駐在者を配置し、専⾨家に⽇常的に相談できる体制を整備している。

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⾃⼰説明証憑書類［原則4］コンプライ （1）コンプライアンス委員会を設置 ・役職員倫理規程において、役職員倫理規程の実効性確保のために倫理委員会を設置することを定めてい ・役職員倫理規程20

アンス委員会を設置 し運営することる。

すべきである。

・倫理委員会は独⽴委員会として設置し、少なくとも年１回以上は開催している。また、⼥性理事も配置 ・倫理委員会委員名簿・倫理委員会規程している。
・倫理委員会規程において、倫理委員会の役割や権限事項が明確に定められている。
［原則4］コンプライ （2）コンプライアンス委員会の構成 ・倫理委員会の構成員には弁護⼠、学識経験者が含まれている。

21

・倫理委員会委員名簿

アンス委員会を設置 員に弁護⼠、公認会計⼠、学識経験すべきである。

者等の有識者を配置すること［原則5］コンプライ （1）NF役職員向けのコンプライア

・役職員倫理規程において役職員の法令遵守について定め、周知を⾏っている。

アンス強化のための ンス教育を実施すること・役職員に対し、令和4年8⽉25⽇の理事会において「利益相反マネジメント研修」を実施。スポーツ団体 実施計画

教育を実施すべきでガバナンスコードの概要説明と、利益相反取引に関する基本的な考え⽅を研修するとともに、本会で策定(2)7⽉19⽇に実施した研修資料

あるした利益相反マネジメントポリシーの内容についても説明を⾏った。

(3)7⽉28⽇に実施した研修資料(1)役職員向けのコンプライアンス教育の・役職員に対し、令和4年7⽉19⽇にハラスメント研修を実施。誰もが安⼼してに働ける職場 にするため

22に 、職場に関わる者が皆互いに 『 リスペクト 』 の気持ちをもって接することができるようトレーニン
グを⾏った。
・役職員に対し、令和4年7⽉28⽇にLGBTQ+研修を実施。性別、性⾃認、性的指向、性別表現に関わらず、誰もが平等に安全、安⼼に、⾃分らしくスポーツに参加できる環境をつくるため、LGBTQ+に関する知識を深めた。
［原則5］コンプライ （2）選⼿及び指導者向けのコンプラ ・2022年度は、本会が認定する⽇本代表選⼿団員及びオリンピック強化指定選⼿、また本会がコーチ設置 ・インテグリティ教育のプログラム、実アンス強化のための イアンス教育を実施すること事業により委嘱するハイパフォーマンスディレクター、ナショナルヘッドコーチ等、JOC強化スタッフに 施概要、参加者リスト等

教育を実施すべきで対し、以下のプログラム・教材の提供、会議・ミーティングを実施している。

ある①チームジャパンプログラム②⼤会派遣前研修プログラム③インテグリティチェックプログラム

23④オンライン研修プログラム⑤⾃由参加型研修プログラム⑥講師派遣研修プログラム⑦リフレッシュ研修プログラム⑧基礎研修プログラム⑨JOC-NFインテグリティ教育推進チーム会議⑩インテグリティオフィサー個別ミーティング⑪動画教材・研修マニュアル

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［原則5］コンプライ （3）審判員向けのコンプライアンス JOCは各競技の審判員に対してコンプライアンス教育を実施する⽴場にはないため、本原則は適⽤しな

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アンス強化のための 教育を実施することい。

教育を実施すべきである［原則6］法務、会計 （1）法律、税務、会計等の専⾨家の ・弁護⼠、税理⼠、公認会計⼠、外部コンサルタントからの⽇常的なサポートを受けられる体制は整備さ ・定款

25等の体制を構築すべ サポートを⽇常的に受けることがでれている。（顧問弁護⼠、週２回の弁護⼠駐在、コンサルティング会社からの駐在）・顧問弁護⼠契約書

きである

・NF総合⽀援センターとして、NFへ法務サービスを提供しNFの法務⾯での⽀援を実施している。

・税理⼠業務顧問契約書

・定期的な検証は、今後、中期計画のＰＤＣＡサイクルと合わせて⾏っていく。

・NF総合⽀援センター運営規程

きる体制を構築すること・弁護⼠業務契約書［原則6］法務、会計 （2）財務・経理の処理を適切に⾏・会計に関する取引を正確、迅速に処理し、財政状態及び正味財産増減並びにキャッシュフローの状況を ・定款等の体制を構築すべ い、公正な会計原則を遵守すること報告すること、事業活動の計数的統制とその能率的運営を図るための規程を整備し、公正妥当と認められ ・会計処理規程

きである

る公益法⼈会計の基準に基づき、業務を進めている。

・資⾦運⽤規則

・本会の⽬的を理解し、その達成に向け尽⼒するに⼗分な識⾒と能⼒を満たしているものを監事として選 ・特定費⽤準備⾦等取扱規程26

任している。

・役員候補者選考⽅法等に関する規程

・年間延べ４０名を超える公認会計⼠による監査を受け、取引の検証、内部統制の評価を受けているほ・独⽴監査⼈の監査報告書

か、必要に応じて補助事業主の監査、関係省庁の実地検査、公益認定等委員会による⽴ち⼊り検査を受け ・監事による監査報告書ている。

・監事による業務の適正性の確保に関する監査報告書［原則6］法務、会計 （3）国庫補助⾦等の利⽤に関し、適 ・国費による補助⾦等に関して、関係省庁等による実地検査を受け、特段の指摘は受けておらず、適切に ・⺠間スポーツ振興費等補助⾦27等の体制を構築すべ 正な使⽤のために求められる法令、運⽤している。

きである・⽇本スポーツ振興センター助成⾦については、本会を直接事業者、加盟団体を間接事業者として助成⾦ ・選⼿強化NF事業補助⾦等適正使⽤ガイドライン等を遵守すること

交付要綱を受けていることから、加盟団体が助成⾦等を適正に使⽤していけるよう、ガイドラインを作成し、取り組ませている。

ガイドライン
・NF総合⽀援センター運営規程

・NF総合⽀援センターを運営し、NFの会計処理を⽀援している。
［原則7］適切な情報 （1）財務情報等について、法令に基 ・法令上求められている賃借対照表のほか、事業報告書、正味財産増減計算書、財産⽬録、事業計画書、 ・⼀般法⼈法28

開⽰を⾏うべきであ づく開⽰を⾏うこと

収⽀予算書、定款、役員及び評議員の報酬並びに費⽤に関する規程、役員名簿、評議員名簿、理事会議事 ・公益認定法等る。

概要をHPで開⽰している。また、これらの書類は備置書類としても事務所内に保存している。

6・JOCホームページ

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⾃⼰説明

証憑書類

［原則7］適切な情報 （2）法令に基づく開⽰以外の情報開 ・⼤会派遣前に実施する個別折衝で⽇本代表選⼿団編成⽅針を競技団体へ通達している。

・各⼤会選⼿団ハンドブック

開⽰を⾏うべきであ ⽰も主体的に⾏うこと

・各⼤会報告書る。

・⽇本代表選⼿団編成⽅針をHPで公表するとともに、⼤会派遣の際に作成する選⼿団ハンドブック、報① 選⼿選考基準を含む選⼿選考に関 告書等にも⽇本代表選⼿団編成⽅針を掲載している。
する情報を開⽰すること［原則7］適切な情報 （2）法令に基づく開⽰以外の情報開 ・JOCのガバナンスコードの遵守状況をHPで公表。
開⽰を⾏うべきであ ⽰も主体的に⾏うこと30る。

② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開⽰すること［原則8］利益相反を （1）役職員、選⼿、指導者等の関連 ・役職員倫理規程第４条第１項において「役職員は、公私の別を明らかにし、職務やその地位を利⽤して ・役職員倫理規程適切に管理すべきで 当事者とNFとの間に⽣じ得る利益相 あっせん、強要をし、また、不当に⾃⼰の利益を図ってはならない」こととしている。
ある反を適切に管理すること

31・会計処理規程

・利益相反に関しては、令和3（2021）年度3⽉の理事会にて、利益相反マネジメントポリシー、利益相反 ・利益相反マネジメントポリシーマネジメント規程を策定、承認し、規程に基づき設置した利益相反マネジメント委員会で適切に管理を実 ・利益相反マネジメント規程施している。また、各種契約についても会計処理規程第5章に基づき、適切な⼿続きのもとに実施している。

［原則8］利益相反を （2）利益相反ポリシーを作成するこ ・利益相反マネジメントポリシーを策定、令和3（2021）年度3⽉の理事会にて承認した。

32

・利益相反マネジメントポリシー

適切に管理すべきで とある［原則9］通報制度を (1) 通報制度を設けること・通報相談処理規程により、JOC強化指定選⼿、JOCが委嘱する強化スタッフ、JOC並びに加盟団体の役構築すべきである

職員等が利⽤できる通報相談窓⼝を設置し、HP等において周知を⾏っている。

・通報相談処理規程

・通報相談処理規程第３条及び第５条において、相談内容に関する守秘義務を定めている。

33

・同規程第１０条において相談者に対する不利益な取り扱いを禁じている。
・役職員に対して研修を実施し、通報に関する意識づけを周知している。

34［原則9］通報制度を （2） 通報制度の運⽤体制は、弁護・通報相談窓⼝は外部の弁護⼠となっており、また、通報内容を処理する倫理委員会は弁護⼠、学識経験 ・通報相談窓⼝設置要綱構築すべきである者がメンバーに含まれている。

⼠、公認会計⼠、学識経験者等の有・倫理委員会委員名簿

識者を中⼼に整備すること

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⾃⼰説明［原則10］ 懲罰制度 （1）懲罰制度における禁⽌⾏為、処 ・懲戒規程を策定し、令和4（2022）年度11⽉の理事会にて承認した。
を構築すべきである 分対象者、処分の内容及び処分に⾄証憑書類
・定款

・懲戒規程では、適⽤範囲を第2条、違反⾏為を第3条、処分の種類・内容を第4条、処分⼿続を第8条、処 ・役職員倫理規程るまでの ⼿続を定め、周知するこ分の公表を第11条、不服申し⽴てを第12条で規定している。と・理事については定款第25条において職務上の義務違反や⼼⾝故障のため職務執⾏に⽀障がある場合等に ・倫理委員会規程

35

・リスク管理規程

ついては評議員会の決議によって解任できることとしている。

・服務規程

・選⼿、選⼿団役員の処分は、国際総合競技⼤会派遣規程第11条で規定している。

・懲戒規程

・リスク管理規程及びリスク管理ガイドラインを策定し、対象範囲やこれに応じたリスク事象への対応の ・リスク管理ガイドライン
流れやポイントをまとめている。

［原則10］ 懲罰制度 （2） 処分審査を⾏う者は、中⽴性・処分審査を⾏う倫理委員会には、弁護⼠、学識経験者という中⽴性、専⾨性を有するメンバーが含まれ ・定款を構築すべきである 及び専⾨性を有することている。

・役職員倫理規程
・リスク管理規程
・服務規程

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・倫理委員会規程
・倫理委員会委員名簿
・懲戒規程
・リスク管理ガイドライン

3738［原則11］選⼿、指 （1）NFにおける懲罰や紛争につい・平成15年6⽉19⽇のJOC理事会において、競技に関してJOCが決定する事項に対して競技者が不服申し導者等との間の紛争 て、公益財団法⼈⽇本スポーツ仲裁

⽴てを⾏う場合は、⽇本スポーツ仲裁機構の規則に従った仲裁または調停により解決されることとするこ ・国際総合競技⼤会派遣規程第12条の迅速かつ適正な解 機構によるスポーツ仲裁を利⽤できとを決議している。

決に取り組むべきで るよう⾃動応諾条項を定めること

・加盟団体規程第９条において、加盟団体はスポーツ仲裁機構の定める規則に基づく仲裁申し⽴てに対し ・規程「競技者の不服申⽴について」ある。て、これに応じる旨の決定をし、これを公表することを求めている。

・理事会議事録・懲戒規程第12条［原則11］選⼿、指 （2）スポーツ仲裁の利⽤が可能であ ・リスク管理ガイドライン、懲戒規程にスポーツ仲裁の利⽤が可能であることを規定している。

・⽇本スポーツ仲裁機構のHPにて、ス導者等との間の紛争 ることを処分対象者に通知すること

ポーツ仲裁⾃動応諾条項を採択している・スポーツ仲裁の利⽤が可能であることを処分対象者に通知している。の迅速かつ適正な解団体として公表されている。

決に取り組むべきで・リスク管理ガイドラインある。

・懲戒規程8ＪＯＣ スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の⾃⼰説明
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［原則12］危機管理 （1）有事のための危機管理体制を事 ・緊急事態への対応は、専務理事をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることをリスク管 ・リスク管理規程及び不祥事対応体制 前に構築し、危機管理マニュアルを理規程第7条で規定している。

を構築すべきであ・リスク管理規程及びリスク管理ガイドラインを定め、危機管理に関する各種⼿続き等を定めており、不 ・緊急事態連絡網策定することる。

・リスク管理ガイドライン

祥事対応の⼀連の流れを含んでいる。
・不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合の⼀連の流れはリスク管理ガイドラインに記載してい39る。

［原則12］危機管理 （2）不祥事が発⽣した場合は、事実 ・リスク管理規程第7条から第13条において、特定の緊急事態が発⽣した場合には、専務理事をリスク管・リスク管理規程及び不祥事対応体制 調査、原因究明、責任者の処分及び・リスク管理ガイドラインを構築すべきであ再発防⽌策の提⾔について検討する

る。

ための調査体制を速やかに構築する

40

理統括責任者とする緊急事態対応体制をとり、情報収集、原因究明を⾏うこととしている。

こと※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発⽣した場合のみ審査を実施

41［原則12］危機管理 （3）危機管理及び不祥事対応として ・ＪＯＣでは、過去4年間において、ＪＯＣ不祥事に伴う外部調査委員会は設置していない。

・倫理委員会規程

及び不祥事対応体制 外部調査委員会を設置する場合、当・倫理委員会委員名簿を構築すべきであ

該調査委員会は、独⽴性・中⽴性・・リスク管理ガイドラインる。

専⾨性を有する外部有識者（弁護⼠、公認会計⼠、学識経験者等）を中⼼に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

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［原則13］地⽅組織 （1）加盟規程の整備等により地⽅組 ・加盟団体規程において、加盟の要件、加盟団体の権利、義務及びJOCが加盟団体に対し、事業の運営に ・加盟団体規程42等に対するガバナン 織等との間の権限関係を明確にする

ついて必要な指導・助⾔をすること、説明等を求めること、理事会の決議により処分を⾏うことができる ・NF総合⽀援センター運⽤規程

スの確保、コンプラ とともに、地⽅組織等の組織運営及ことを規定している。

イアンスの強化等に び業務執⾏について適切な指導、助・新たに加盟団体規程にガバナンスコードに基づく⾃⼰説明、適合性審査を義務づける条項を追加、それ係る指導、助⾔及び ⾔及び⽀援を⾏うことに対応するため、統括団体としてNFに助⾔を⾏ったり、NF総合⽀援センターを通じた⽀援を⾏ってい⽀援を⾏うべきである。

る。
［原則13］地⽅組織 （2）地⽅組織等の運営者に対する情 ・各種会議や研修会を通じてNFへの情報提供を⾏うとともに、NF総合⽀援センターを通じて法律、会計 ・NF総合⽀援センター運⽤規程
等に対するガバナン 報提供や研修会の実施等による⽀援スの確保、コンプラ を⾏うこと

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イアンスの強化等に等のサポートを実施している。

・会議開催案内①NF総合⽀援センター研修業務（会計処理研修会：役員向け、実務職員向け：直近2022年11⽉）（法務サポート研修会：第1回（7/13)、第2回（9/15））

係る指導、助⾔及び②NF会⻑会議（年1回：直近 2022年11⽉）

⽀援を⾏うべきであ③NF専務理事等会議（年3回程度：直近2022年12⽉）

る。

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