新型コロナウイルス感染症の影響を受ける漁業者等への支援策について～事業復活支援金～（国・経済産業省関係）※以下は､２０２２年 1 月２６日時点の情報です。

※詳細は、事業復活支援金相談窓口（0120-789-140）までお問い合わせください。
給付・支援対象者

主な要件

以下のア・イ両方の要件を満たす個人事業者・中小法人が給付対象となり得ます。
ア）新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け(具体的な内容は下記参照)、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて 50％以上又は 30％以上 50％未満減少している。
「需要の減少による影響」とは……
① 国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少② 国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少③ 消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少④ 海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少⑤ コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少⑥ 顧客・取引先(※)が①～⑤又は⑦～⑨のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少

※顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む。
「供給の制約による影響」とは……
⑦ コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難⑧

国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約⑨ 国や地方自治体による休業・時短営業やコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約

イ） ２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が、２０１８年１１月～２０２１年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して５０％以上又は３０％以上５０％未満減少した事業者
注意！
新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない以下の場合は、給付対象外です。
・実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期(事業活動に季節性があるケース(例：夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物の出荷時期以外など)を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合
・売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合
・要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合
等

給付額・支援額

給付額

（上限額）

【基準期間の売上高】－【対象月の売上高×５】

基準期間 「２０１８年１１月～２０１９年３月」「２０１９年１１月～２０２０年３月」「２０２０年１１月～２０２１年３月」のいずれかの期間 (対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)
対象月

２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月(基準期間の同月と比較して売上が５０％以上又は３０％以上５０％未満減少した月であること)【表】給付上限額
法人
売上高減少率

個人事業者

年間売上高※

年間売上高※

年間売上高※

１億円以下

1 億円超～５億円以下

５億円超▲５０％以上

５０万円

１００万円

１５０万円

２５０万円

▲３０％以上５０％未満

３０万円

６０万円

９０万円

１５０万円

※基準月を含む事業年度の年間売上高

申請期間【申請の流れ】①アカウントの申請・登録(申請 ID 発番)→②登録確認機関の事前確認→③申請という流れになります。
① アカウントの申請・登録(新規)期間：２０２２年１月１８日(火)～２０２２年４月１５日(金)② 事前確認実施期間：２０２２年１月２７日(木)～２０２２年５月２６日(木)事前確認の詳細はこちら⇒https://jigyou-fukkatsu.go.jp/prior_confirmation/index.html※【一時支援金又は月次支援金を受給された方】【登録確認機関と「継続支援関係」にあたる方】は①・②が省略できます。
(過去受給時の情報を活用できます。)

③ 事業復活支援金制度申請期間：２０２２年１月３１日(月)１５時以降～２０２２年５月３１日(火)事業復活支援金の申請詳細はこちら⇒https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html
オンラインでの申請が困難な方は事前予約の上で申請サポート会場をご利用いただけます。
申請サポート会場についてはこちら⇒https://jigyou-fukkatsu.go.jp/support/index.html
申請方法

事業復活支援金事務局ホームページから申請
事業復活支援金事務局ホームページ⇒
https://jigyou-fukkatsu.go.jp
・アカウントの申請・登録後、登録確認期間での事前確認が必要(予約必須)。
・申請サポート会場について⇒
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/support/index.html

申請に必要な書類①

履歴事項全部証明書(法人)または本人確認書類(個人)
本人確認書類(個人)の例：【運転免許証】 【マイナンバーカード】【住民票＋パスポート or 各種健康保険証】※在留カード、住民基本台帳カード、身体障害者手帳等も認められます。

②

確定申告書類の控え(収受日付印の付いたもの)

法人：２０１９年１１月、２０２０年１１月及び基準期間を含む全ての事業年度の確定申告書類※基準期間 「２０１８年１１月～２０１９年３月」「２０１９年１１月～２０２０年３月」「２０２０年１１月～２０２１年３月」のうち、基準月を含む期間※事業年度が１年間の場合は、「２０１９年度、２０２０年度及び選択する基準期間」と同義。
（ただし、11 月が決算月の場合は、「2018 年度、2019 年度及び選択する基準期間」）

個人：２０１９年、２０２０年及び選択する基準期間を含む全ての事業年度の確定申告書類※基準期間 「２０１８年１１月～２０１９年３月」「２０１９年１１月～２０２０年３月」「２０２０年１１月～２０２１年３月」のうち、基準月を含むいずれかの期間

③

売上台帳

対象月の月間事業収入がわかる売上台帳④

振込先の通帳
通帳のオモテ面と通帳を開いた１･２ページ

事前確認では、２０１８年１１月以降の全ての取引を記録している通帳(事業の取引がわかる全てのページ)が必要⑤

宣誓・同意書代表者または個人事業者等本人が自署
一時支援金及び月次支援金を受給しておらず、継続支援関係が無い方は、以下の書類も必要になります。

⑥

基準月の売上台帳⑦

基準月の売上に係る１取引分の請求書又は領収書⑧

基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)

保存書類
申請時の提出は不要ですが、申請後に提出を求められる場合があるので７年間保存が必要となります。
２０１８年１１月から対象月までの、確定申告書類の裏付けとなる帳簿書類(売上台帳、経費台帳、請求書、領収書など)および通帳を保存してください。

問い合わせ先・相談窓口
電話：0120-789-140
電話：03-6834-7593［IP 電話専用回線］（通話料がかかります）
受付時間
土日・祝日含む全日 8:30～19:00※いずれも概要を記載しています。詳細は、以下のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。
＜【国】事業復活支援金に関する情報（経済産業省ＨＰ)＞◆事業復活支援金（制度の概要）⇒https://jigyou-fukkatsu.go.jp/overview/index.html◆事業復活支援金リーフレット⇒https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_leaflet.pdf◆事業復活支援金支援金制度の詳細⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける漁業者等への支援策について（国・農林水産省関係、県・農林水産部関係）○資金融資関係
制度の種類
農林漁業セ－フティネット資金

制度の内容
不慮の災害や社会的・経済的環境の変化等によって売り上げが減少し、資金繰りに支障を来している漁業者に対し、経営の維持安定に必要な長期運転資金を融資（㈱日本政策金融公庫）①融資限度額福岡県農林漁業災害対策資金

１,２００万円(特認：年間経営費等の１２/１２以内)②融資利率０％ ※貸付当初５年間は実質無利子③融資期間

１５年以内（据置期間３年以内）④担保

実質無担保（担保は融資対象物件に限る。運転資金の場合は不要。）⑤保証人

実質無保証人

不慮の災害や社会的・経済的環境の変化等によって売り上げが減少し、資金繰りに支障を来している漁業者に対し、経営の維持安定に必要な長期運転資金を融資［特別災害］①融資限度額

５００万円（※ただし、農林漁業セーフティネット資金の融資を既に限度額まで受けていること。公庫資金限度額を超える額は、信漁連資金を利用。）

漁業近代化資金の償還期間延長②融資利率０％ ※貸付当初５年は実質無利子③融資期間７年以内（据置期間３年以内）

漁業近代化資金の貸付を受けた漁業者で、償還期間中の者が天災等特別の理由により償還が困難になった場合に、法定の期間（期限）内で償還期間の延長を行います。

沿岸漁業改善資金の償還金支払猶予

沿岸漁業改善資金の貸付を受けた漁業者で災害等やむを得ない理由により貸付金の償還が困難と認められる場合に償還金の支払いを猶予します。

○漁業共済関係
制度の種類
漁業共済制度制度の内容
魚価安などにより一定の減収があった漁業者に共済金が支払われる共済制度です。共済金を受給するためには、事前に共済に加入していることが必要です。