再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン

平成２９年４月１１日
再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議

Ⅰ．「アクションプラン」の基本的考え方
再生可能エネルギーは近年の発電コストの急速な低減を背景に、世界的に導入が拡大しており、2015 年には世界全体の再生可能エネルギー発電設備容量は石炭火力発電を上回り、基幹エネルギー源の一つとなりつつある。
我が国においても国産エネルギー資源の拡大、低炭素社会の実現、関連産業創出などの観点から再生可能エネルギーの導入を推進してきており、特に 2012
年７月の固定価格買取制度の開始以降、その導入は飛躍的に拡大し、制度開始後の４年半の間に日本の再生可能エネルギーの導入量は約 2.5 倍に増加した。
急速に再生可能エネルギーの導入が進んだ一方で、太陽光発電に偏った導入や国民負担の増大などが課題として顕在化、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担抑制の両立を目指し、2016 年 5 月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT 法）が改正され、2017 年 4 月より事業計画を認定する新たな認定制度やコスト効率的な導入の仕組みなどが開始された。
また、エネルギー基本計画（2014 年 4 月、閣議決定）においては、再生可能エネルギーに関する政府の司令塔機能を強化するとともに、関係省庁間の連携を促進するとされ、再生可能エネルギー等関係閣僚会議が 2014 年 4 月に創設された。再生可能エネルギー等関係閣僚会議では、関係府省庁が連携して取り組むべき施策を議論の上、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた具体的な取組を推進してきた。
今般、再生可能エネルギーの導入促進に向けた取組を強力に進めるため、関係府省庁が連携して取り組む施策について、今後、５年間程度の取組を定めた「再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」を作成、関係府省庁が連携して課題を克服し、再生可能エネルギーの普及拡大に努めていくこととする。

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Ⅱ．関係府省庁連携プロジェクト
再生可能エネルギーの導入拡大と自立的な導入の実現、また、再生可能エネルギーによる産業創出・地域活性化の推進に向け、以下に示す関係府省庁連携プロジェクトを関係府省庁が一丸となり計画的に推進する。
１．風力、地熱の環境アセスメントの迅速化、導入促進に向けたエリアの設定
等の支援―環境アセスメントの期間半減・高度化 【環境省、経済産業省】
 風力・地熱発電所の建設に係る環境アセスメント手続の迅速化のため、2016
年度に環境省は、今後の環境アセスメント手続に利用可能な全国の環境情報を集約した「環境アセスメント環境基礎情報データベース」を更新し、一層利用しやすいよう地図データの一元化等を行った。
 引き続き、データベースの追加更新を行うとともに、その活用を促進するため事業者などへの周知・普及を行う。
 また、2017 年度は、環境アセスメント手続の全過程を完了した事例及び、環境アセスメントの迅速化の実証事業の結果や、上記データベースを用い、迅速化の成果や課題を検証し、公表する。
 経済産業省は、環境アセスメントにおける環境調査を前倒して、他のアセスメント手続と並行して進める前倒手法について、実証事業の結果をもとに、発電事業者が前倒手法により手続を行う際に参考となるガイド（前倒環境調査のガイド 2016 年度中間取りまとめ）を 2017 年３月に公開した。
また、2018 年度までに、実証事業の成果の検証を進め、事業者が発電所の環境アセスメントを実施する際に参考にしている「発電所の設置に係る環境影響評価の手引」等に前倒手法を反映し、３～４年程度かかるとされる環境アセスメントの期間を半減させる手法の一般化を図る。
 2017 年度から環境省と経済産業省は、準備書の段階で再調査や事業計画の見直しを防止するための対策の検討を行う。環境省は、FIT 認定申請が方法書届出で可能となった運用変更も踏まえ、環境アセスメントの早期の段階から必要な環境配慮を行った事業計画の具体化を促進し、再調査や事業計画の見直しの防止に資するよう、情報提供等を進める。
 また、2017 年度から環境省と経済産業省は、環境影響評価法に基づく報告書が今後公表されることも踏まえ、事後調査の結果や環境保全措置の効果等について情報を収集し、周知することにより、効果的な環境影響評価の技術手法の採用を支援する。

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―環境アセスメントの「規模要件の見直し」や「参考項目の絞り込み」といった論点も踏まえた必要な対策の検討 【環境省、経済産業省】
 環境省と経済産業省は、風力における環境アセスメントの「規模要件の見直し」や「参考項目の絞り込み」といった論点も踏まえ、連絡会議等も活用し必要な対策について連携して検証・検討するため、2016 年度は、これまでの環境影響評価図書や経済産業省の環境アセスメント迅速化に係る前倒実証事業、環境省の環境アセスメント基礎情報整備モデル事業等から検討に必要な環境影響等のデータを収集した。
 引き続きデータの収集を進めるとともに、2017 年度からデータの整理・分析・評価を行い、環境保全や地元理解を得つつ風力発電の立地が円滑に進められるよう対策をとりまとめる。
―風力発電の導入促進に向けたエリア設定等 【環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省】
 環境省は、環境、経済、社会面などを統合的に評価して、再生可能エネルギーの導入を促進すべきエリア、環境に配慮すべきエリア等の設定を行う
ゾーニング手法検討モデル事業を 2016 年度に４箇所において実施した。
2017 年度は新たに６箇所を加えて、引き続き事業を進め、成果をとりまとめる。関係省庁と連携しつつ、とりまとめた成果を踏まえた今後の風力発電導入促進のあり方を検討する。
 経済産業省は、関係省庁と連携し、2017 年度より地方自治体や事業者等による地域協議会を設置し、風力発電の導入と環境の保全との両立、地域の合意形成などに向けた調整を促進する。具体的には、各種土地利用規制、緑の回廊などを踏まえ、環境に配慮した風力発電導入のあり方の検討、地域住民等との調整を行う。
 農林水産省は、環境省及び経済産業省と連携し、農山漁村再生可能エネルギー法の活用を促すため、2016 年度は 17 地域において説明会を開催した。
2017 年度も引き続き地域への説明会を開催する。
 国土交通省は、関係省庁と連携し、引き続き、港湾管理者が設置する協議会において導入適地の検討を支援するなど、港湾計画における導入エリアの設定を促進する。

２．地熱等の開発を通じた観光まちづくり等の推進―再生可能エネルギーによる観光まちづくり 【経済産業省、国土交通省】
 地熱等の再生可能エネルギーを地域の資源として積極的に活用し地域振興

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を推進するため、2017 年度より、経済産業省は国土交通省と連携し、再生可能エネルギーを活用した観光まちづくり等の事業プランの作成を支援するとともに、関係府省庁の支援制度や先進事例等の情報提供を行う。
 併せて、エネルギーに関する新たな取組を見学、体験できる次世代エネル
ギーパークへの登録やスタディツアー先として広く周知することにより、再生可能エネルギーの導入及び観光の促進を図る。

３．中小水力の開発拡大に向けた、全国の流量・設備データ等の一元提供・利用推進―河川流量データ等提供ポータルサイトの構築 【経済産業省、国土交通省、農林水産省】
 中小水力発電の有望地点調査や事業性評価等に必要となる河川流量や水路施設情報などについて、各府省庁から個別に提供されているデータを経済産業省においてとりまとめ一元的に情報提供を行うポータルサイトを 2017年３月に公開した。
 2017 年度以降、民間事業者等のデータも含め情報の充実を進め、既存の流量データなどの利用促進を図ることで、全国における中小水力発電の事業化検討を促進する。

４．森林・林業施策や廃棄物処理・下水処理施策との連携によるバイオマス発電等の導入促進―森林・林業の振興と木質バイオマス発電等の推進 【経済産業省、農林水産省】
 エネルギーの安定供給や林業の成長産業化、中山間地域の振興の観点からの木質バイオマスの利用の一層の推進のため、経済産業省と農林水産省は、副大臣及び政務官による「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」
を 2016 年 12 月より開始した。
 2017 年度は、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用していく「地域内エコシステム」の構築に向けたモデルづくりを行うための新たな施策の展開を検討する。
―廃棄物系バイオマス発電・熱利用の推進 【環境省、経済産業省】
 廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気の地域内での利用を促進するため、2016 年度に、環境省は、廃棄物焼却施設からの熱導管等の導入を、経4

済産業省は、熱利用先の省エネ設備の導入を支援した。
 2017 年度以降、引き続き導入支援を行うとともに、両支援が併用可能であることをガイドブック等において周知し、地域のエネルギー供給設備から利用設備までの一連の施設導入を推進する。
―バイオマス資源の地域内利用促進 【国土交通省、環境省、農林水産省】
 農林水産省は、関係７府省によるバイオマス産業都市構想推進のウェブサ
イトを 2016 年７月に開設し、各省の施策情報・優良事例等の一元提供を開始した。特に、地域のバイオマス資源の総合的な活用のため、農林水産省
は、メタン発酵施設での混合処理の事例を紹介。国土交通省は、下水処理施設での混合処理に係るマニュアルを作成した。
 また、2016 年度～2018 年度に、環境省と国土交通省は、バイオマス発電により地域の下水処理施設に電気を供給するとともに、バイオマス発電により発生した消化液を当該下水処理施設で処理することで、下水処理の省 CO2化と地域エネルギーの活用を図るモデル実証を行う。
 2016 年度は、実証に係る設備の設計を行い、2017 年度からは、それら設備の整備を進める。

５．洋上風力発電の導入促進に向けた制度環境の整備―一般海域における洋上風力発電の導入促進 【経済産業省、内閣府、国土交通省、農林水産省、環境省】
 洋上風力発電の有望エリアの効率的探索、海域利用調整の円滑化を図るた
め、経済産業省は、関係府省庁から風況、水深、海底地形等の情報をとりまとめ、集約した洋上風況マップを 2017 年３月に公開した。
 更に 2017 年度は、制約情報等を関係府省庁から収集し同マップに追加する。
また、経済産業省は、ルールが明確化されておらず事例も少ない一般海域における海上利用に係る調整について、地方自治体による取組事例や環境省及び経済産業省の洋上風力発電の実証事業における事例をとりまとめ、2017 年３月に、事業者が利用調整の上で参考とする「一般海域における利用調整に関するガイド」を作成した。
 加えて、利用調整の更なる円滑化に向けて、内閣府総合海洋政策推進事務局及び関係府省庁は、2016 年度から利用調整の実態や利用条件について調査し、海域利用のルール化の必要性を検討する。
 環境省は、洋上風力発電所等に係る環境影響評価について、現時点での基本的な考え方に関する報告書をとりまとめ、2017 年３月に公表した。

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―港湾における洋上風力発電の導入促進 【国土交通省、経済産業省】
 洋上風力発電の導入適地として港湾が有望視されるなか、2016 年５月に港湾法が改正され、港湾区域等の占用予定者を公募により決定する制度が創設された。改正港湾法に基づく港湾区域の占用手続と電気事業法の工事計画届出の審査について、国土交通省と経済産業省は、2017 年度中に統一的な考え方による洋上風力発電施設の構造の審査基準を策定し、それぞれの法令に基づく審査手続の合理化、事業者の負担軽減を図る。
 また、国土交通省は、経済産業省と連携して、2017 年度中に工事実施の方法の審査指針を、2018 年度中に維持管理の方法の審査基準を策定する。
―SEP 船の利用における課題の検討 【経済産業省、国土交通省、内閣府】
 洋上風力発電の工事費用、期間の縮減を図るため、経済産業省、国土交通省、内閣府総合海洋政策推進事務局は、洋上での安定したクレーン作業が可能である SEP 船（自己昇降式作業台船; Self-Elevating Platform）の国内での利用における諸課題の整理を 2017 年度から開始し、事業者と協力して SEP 船の国内利用の課題における解決に向けた検討を行う。

６．長期安定的な太陽光発電を確保するための規制・制度の見直し―太陽光発電の規制・制度の見直し 【経済産業省、関係府省庁】
 2016 年５月に改正された FIT 法に基づく太陽光発電設備等の適切なメンテナンスの実施や土地利用規制等関係法令の遵守を確保するため、経済産業省は、2017 年度から関係府省庁や地方自治体から法令違反等の情報を受け、必要に応じて改善命令、認定取消等の措置を講じる。
 併せて、経済産業省は、2016 年 10 月に電気事業法の使用前自己確認や損壊等の報告義務の範囲拡大等の省令改正を行い、安全性強化を図った。
 2017 年度中には、地上設置型の太陽電池発電設備の架台、基礎の設計例など具体的な標準仕様を、電気設備の安全確保のために満たすべき要件を定めた「電気設備の技術基準の解釈」に例示する等、安全性確保に向けた対策を強化する 。
―再生可能エネルギー発電に関する関係省庁間の情報共有 【経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省】
 電気事業法による保安規制や各種土地利用規制を遵守していないと思われる再生可能エネルギー発電設備を把握するとともに、その改善を図るため、

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経済産業省は、2016 年４月から認定情報の関係府省庁や地方自治体に提供を開始した。
 また、2016 年 10 月に経済産業省に情報受付窓口を設置し、再エネ事業の不適切案件の情報の収集を開始した。受け付けた不適切案件の情報は、各規制の所管省庁や地方自治体と共有し、関係法令等による行政指導や処分等の円滑な実施を図る。

７．低コストかつ遠隔制御可能な蓄電池の導入促進―蓄電池の導入促進 【経済産業省、関係府省庁】
 経済産業省は、2017 年３月のエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会において、定置用蓄電池の自立化に向けた 2020 年までの目標価格を決定した。
 経済産業省においては、2020 年までの上記価格目標及び通信規格を 2017年度から補助金要綱で要件化する。また、関係府省庁においても、2017 年度以降の補助金要綱で要件化すること等を検討する。

８．分散型エネルギーシステムにおける再生可能エネルギーの利用促進―分散型エネルギーインフラプロジェクトの事業化促進 【総務省、関係省庁】
 総務省は、自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を 39 ヶ所において支援した。
 また、2017 年度以降の分散型エネルギーインフラプロジェクトの円滑な事業化に向け、ワンストップの相談窓口を開設し、コンサルティング機能の充実強化を図るとともに、より実現性の高いプラン策定に向けて、関係省
庁タスクフォースによる徹底したアドバイスを実施するなど、アドバイス機能の充実強化を図る。

９．関連許認可手続の迅速化、事業者等の相談のワンストップ対応に向けた取組―関連許認可手続の迅速化、標準処理期間の設定 【経済産業省、関係府省庁】

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 経済産業省は、2016 年度に、再生可能エネルギー発電設備を設置する際に必要となる、法令や自治体の条例・ガイドラインによる関連手続に関する基礎情報を収集・整理した。
 2017 年度から経済産業省は、上記も踏まえ、自治体における関連手続について、窓口の見える化を図り、事業者のスムーズな手続の実施を支援する。
関係府省庁は、手続きの迅速化を図るべく、標準処理期間を設定し徹底を図る。
―再エネコンシェルジュ、ガイドブックによる支援施策・許認可手続等に関する相談対応 【経済産業省、関係府省庁】
 経済産業省は、関係府省庁の補助金や税制優遇措置等の支援施策や発電事業の実施に必要な許認可手続を、毎年度「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」としてとりまとめ、全市町村へ送付するとともに、関係府省庁とその出先機関において発電事業者等に配布する。
 また、全国で発電事業者等からの相談にワンストップで対応を行う「再生可能エネルギーコンシェルジュサービス」を引き続き実施する。

１０．地域や環境との共生に向けた取組―地域毎に必要となる手続に関する情報収集・周知 【経済産業省、関係府省庁】
 再生可能エネルギー発電設備の設置にあたり国の許認可手続等とは別に、地域毎に定められた条例やガイドラインに基づき必要となる手続等について、その遵守・周知徹底を図るため、経済産業省は、2016 年度中に、全国の条例、ガイドラインと必要な手続をとりまとめた。
 2017 年度以降、関係府省庁はそれらの手続について、発電事業者への周知を図り、手続の確実な実施を促す。
―地域における木質バイオマス資源による持続的発電の実施 【経済産業省、農林水産省】
 固定価格買取制度におけるバイオマス発電の認定にあたり、地域の資源を適切に利用し、持続的に発電できる計画となっていることを確認するため、経済産業省は、農林水産省と連携し、都道府県が事業者の燃料使用計画を地域の森林資源の需給状況からチェックする仕組み及び、発電開始後の定期報告時に燃料使用状況をチェックする仕組みを 2016 年度に構築した。
 2017 年度から、構築したチェックシステムを活用し、持続的に発電できる8ことが確認された案件のみ、FIT 認定を行う。

１１．低コスト化技術、先端技術の研究開発―海洋エネルギー利用の実用化 【経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、内閣府】
 海洋エネルギー（波力、潮流、海流、海洋温度差等）の実用化に向けた、発電コスト低減や周辺環境への影響低減等に係る技術開発について、経済産業省は、関係府省庁や諸外国において進められている技術開発の現状・実現可能性等の調査を行い、関係府省庁と連携して、今後重点的に取り組むべき海洋エネルギー発電技術の有望分野の特定と課題整理のとりまとめを 2017 年２月に行った。
 2017 年度以降、特定した有望分野における課題解決に向けて、技術開発の推進を図る。
―革新的技術の研究開発 【文部科学省、経済産業省、環境省、農林水産省】
 次世代蓄電池やバイオマス利活用など革新的技術の研究開発の重点的実施のため、関係省庁は毎年度、概算要求前に合同検討会を開催するなど、研究開発の重点分野を整理・相互連携した取組の推進方法を検討し、効率的・効果的な研究開発の実施を図る。

１２．再生可能エネルギー技術の海外展開支援―各国において必要な制度形成に向けた人材育成等の実施 【経済産業省、外務省】
 経済産業省と外務省は、各国の再生可能エネルギーポテンシャルや開発ニーズの高まりを捉え日本の強みを活かすべく、2016 年度はアフリカや中南米、東南アジア等の国を対象に、セミナー等を通じて日本や他国の地熱発電促進制度を紹介する等の人材育成を実施。2017 年度以降も、引き続き海外における地熱開発促進に向けた人材育成を実施する。
―IRENA を通じた各国への支援による日本企業の海外展開促進 【経済産業省、農林水産省、環境省、外務省】
 将来的に再生可能エネルギーの大規模導入が期待されるアフリカや島嶼国等での導入促進に向け、IRENA（International Renewable Energy Agency;国際再生可能エネルギー機関）に対する我が国の拠出金を通じて、2016～92017 年度に系統用蓄電池の導入促進に向けたアウトルック（技術的展望）の作成や地熱発電のワークショップの開催等を推進する。
 また、2016～2017 年度にアフリカにおけるバイオマス利活用システムを普及させる取組を実施する。
 引き続き島嶼国を対象とした人材育成等を実施する。

10工程表１．風力、地熱の環境アセスメントの迅速化、導入促進に向けたエリアの設定
等の支援
2016 年度

2017 年度

2018 年度―環境アセスメントの期間半減・高度化

2019 年度

2020 年度～【環境省、経済産業省】

手続完了事例等を踏まえた成果の検証・公表
データベースの追加更新、周知・普及

リニューアル

環境アセスメント
ガイド
前倒手法の「ガイド」初版作成

ガイド
改訂版作成

期間半減の手法の一般化

第３版作成
手引等へ反映事後調査結果・環境保全措置の効果等の情報共有―環境アセスメントの「規模要件の見直し」や「参考項目の絞り込み」といった論点も踏まえた必要な対策の検討 【環境省、経済産業省】
連絡会議等
データ収集

対策の検討・実施―風力発電の導入促進に向けたエリア設定等 【環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省】
モデル事業の成果のとりまとゾーニング手法検討モデル事業め。成果を踏まえた風力発電導入促進のあり方の検討

地方自治体や事業者等による協議会を設置し、風力発電の導入と環境の保全との両立、地域の合意形成などに向けた調整を促進
農山漁村再生可能エネルギー法活用促進のための地域説明会の開催

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２．地熱等の開発を通じた観光まちづくり等の推進2016 年度

2017 年度

2018 年度―再生可能エネルギーによる観光まちづくり2019 年度

2020 年度～【経済産業省、国土交通省】

観光まちづくり等の事業プラン作成支援
先進事例紹介観光まちづくり事業の推進

次世代エネルギーパークへの登録やスタディツアー先として周知

３．中小水力の開発拡大に向けた、全国の流量・設備データ等の一元提供・利用推進2016 年度

2017 年度

2018 年度―河川流量データ等提供ポータルサイトの構築
農林水産省】
ポータルサイ

データの充

トの編集実化2019 年度【経済産業省、国土交通省、中小水力発電事業検討の推進

122020 年度～

４．森林・林業施策や廃棄物処理・下水処理施策との連携によるバイオマス発電等の導入促進
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度～―森林・林業の振興と木質バイオマス発電等の推進 【経済産業省、農林水産】「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研「地域内エコシステム」モデルの構築究会」による施策の具※共同研究会における議論を踏まえ実施

体化―廃棄物系バイオマス発電・熱利用の推進【環境省、経済産業省】

廃棄物焼却施設からの熱導管等の導入支援・周知

熱利用先の省エネ設備の導入支援・周知―バイオマス資源の地域内利用促進
ウェブサイトの開設【国土交通省、環境省、農林水産省】

事例・ガイドラインの周知
バイオマス資源の総合的活用

下水処理の省 CO2 化モデル実証13

５．洋上風力発電の導入促進に向けた制度環境の整備
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度～―一般海域における洋上風力発電の導入促進 【経済産業省、内閣府、国土交通省、農林水産省、環境省】

洋上風況マッ

制約情報等

プの公開の追加

一般海域の利用調整に関するガイドの作成

一般海域における洋上風力発電の導入促進
一般海域における利用調整

ルール化検討の実態や利用条件の調査、ルール化の必
要性の検討―港湾における洋上風力発電の導入促進【国土交通省、経済産業省】

洋上風力発電施設の構造審査基準の策定
港湾法の改正工事実施の方法の審査

維持管理の方法の審査合理化された審査手続の実施

基準の策定

指針の策定

―SEP 船の利用における課題の検討【経済産業省、国土交通省、内閣府】

諸課題の整理・検討

14６．長期安定的な太陽光発電を確保するための規制・制度の見直し
2016 年度

2017 年度

2018 年度―太陽光発電の規制・制度の見直し

FIT 法の改正

2019 年度

2020 年度～【経済産業省、関係府省庁】

法令違反情報の受付、改善命令等の措置―再生可能エネルギー発電に関する関係省庁間の情報共有 【経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省】
情報受付窓口を設置

各法等による行政指導

７．低コストかつ遠隔制御可能な蓄電池の導入促進
2016 年度

2017 年度―蓄電池の導入促進2018 年度

2019 年度

2020 年度～【経済産業省、関係府省庁】

補助金要綱への要件化
価格目標（寿命 10 年）（寿命 10 年）（寿命 10 年）（寿命 10 年）

15 万円/kWh

12 万円/kWh

9 万円/kWh

6 万円/kWh

通信規格（寿命 15 年）（寿命 15 年）（寿命 15 年）（寿命 15 年）の整備

22.5 万円/kWh

18 万円/kWh13.5 万円/kWh

9 万円/kWhの設定

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８．分散型エネルギーシステムにおける再生可能エネルギーの利用促進
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度～―分散型エネルギーインフラプロジェクトの事業化促進 【総務省、関係省庁】

マスタープラン策定支援

分散型エネルギーインフラプロジェクトの事業化促進

９．関連許認可手続の迅速化、事業者等の相談のワンストップ対応に向けた取組
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度～―関連許認可手続の迅速化、標準処理期間の設定 【経済産業省、関係府省庁】
関連手続における基礎情報

手続きの迅速化を図るべく、標準処理期間を設定し徹底の収集・整理―再エネコンシェルジュ、ガイドブックによる支援施策・許認可手続等に関する相談対応 【経済産業省、関係府省庁】「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」のとりまとめ、配布「再生可能エネルギーコンシェルジュサービス」の実施

16１０．地域や環境との共生に向けた取組
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度～―地域毎に必要となる手続に関する情報収集・周知 【経済産業省、関係府省庁】
条例等のとりまとめ

周知徹底―地域における木質バイオマス資源による持続的発電の実施
農林水産省】
チェックする
仕組み構築【経済産業省、定期報告によるチェック

１１．低コスト化技術、先端技術の研究開発
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度～―海洋エネルギー利用の実用化 【経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、内閣府】
有望分野の特定と課題整理研究開発の推進―革新的技術の研究開発【文部科学省、経済産業省、環境省、農林水産省】

研究開発の重点分野の整理、相互連携

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１２．再生可能エネルギー技術の海外展開支援
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度～―各国において必要な制度形成に向けた人材育成等の実施 【経済産業省、外務省】

海外諸国を対象とした地熱開発促進に向けた人材育成―IRENA を通じた各国への支援による日本企業の海外展開促進
省、農林水産省、環境省、外務省】【経済産業

IRENA に対する我が国の拠出金を通じた、海外における再生可能エネルギーの導入促進支援

島嶼国を対象とした人材育成等の実施

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