鹿島市訓令甲第２５号

鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

市長は、太陽光エネルギーの普及拡大により、地球温暖化の防止に寄与することを目的として、太陽光発電設備を設置する者に対し、予算の範囲において、その経費の一部を鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金（以下「補助金」という。）として交付することとし、その交付については、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

個人住宅

自己の居住の用に供する建築物をいう。

⑵

併用住宅

１つの建築物に個人住宅部分及び店舗又は事務所の部分があり、それが一体として利用される建築物をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件をすべて満たす 者とする。
⑴

鹿島市の住民基本台帳に記録されていること。

⑵

市税の滞納がないこと。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象者としない。
⑴

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）⑵

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）⑶

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者⑷

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者⑸

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者⑹

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

⑺暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（補助対象となる住宅及び工事）
第４条

補助金の交付の対象となる住宅は、市内の個人住宅又は併用住宅（併用住宅については、自己の住居の用に供する部分に限る。以下これらを「住宅等」という。）とする。
２

補助金の交付対象は、次の各号のすべてを満たす太陽光発電設備設置工事（以下「工事」という。）とする。
⑴⑵

市内の既存又は新築の住宅等であること。
住宅等の屋根等への設置に適したもので、低圧配電線と逆潮流有りで連系していること。
⑶ 太陽電池の最大出力（対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とする。）が１０キロワット未満であること。
⑷

補助対象経費が１キロワット当たり６５万円以下（税抜き）であること。

⑸

第７条の申請を行う日の属する年度の３月３１日 （以下「完了期限」という。）までに完了する見込みであること。

（施工業者）
第５条

工事の契約を、県内事業者（県内に本店又は事務所機能を有する支店等がある事業者をいう。以下同じ。）以外の者と行っている場合は、県内事業者が設置に係る工事を行うものでなければならない。
（補助金の額及び交付回数）
第６条

対象となる工事の金額及び補助金の額は、別表のとおりとする。

（申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下この条及び次条において「申請者」という。）は、工事の着工前に鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類のうち必要な書類を添えて市長に申請するものとする。

２⑴

申請者の住民票の写し（世帯全員記載のもの）⑵

市税の滞納がない証明⑶

工事見積書（図面等を含む）の写し

⑷

施工前写真

⑸

下請施工業者届出書（様式第２号）⑹

その他市長が必要と認める書類
完了期限までに完了するものとして次条の補助金の交付決定を受けた 工事について、第９条に規定する中止に係る変更申請をし、市長がやむを得ない相当の理由があると認めた場合は、前項の規定にかかわらず、着工後においても当該工事の補助金の交付申請ができる。この場合において、申請者は、完了期限後速やかに申請するものとし、前項各号に規定する必要な書類を市長が認める範囲において省略できる。
（交付決定）
第８条

市長は、前条に規定する交付申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定したときは、必要な条件を付して鹿島市
太陽光発電設備設置事業費補助金交付・不交付決定通知書（様式第３ 号）により申請者に通知するものとする。
（変更申請）
第９条

前条の補助金交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）が、申請内容を変更し、又は事業を中止もしくは廃止しようとするときは、あらかじめ鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付変更申請書（様式第４号）により、変更にあっては変更後の工事見積書（図面等を含む。）の写しを添えて市長に申請をするものとする。
（補助金の額の変更決定）
第１０条

市長は、前条の変更申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の額に変更が生じたときは、鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付変更承認・不承認決定通知書（様式第５号）により交付決定者に通知するものとする。
（工事完了届）
第１１条

交付決定者は、工事完了後１月以内、又は完了期限のいずれか早い日までに鹿島市太陽光発電設備設置事業完了届（様式第６号）に次に掲げる書類のうち必要な書類を添えて市長に届け出るものとする。
⑴

工事代金支払領収書の写し及び電力受給契約のご案内の写し⑵

施工管理写真（施工中及び施工後）⑶

下請施工業者報告書（様式第７号）⑷

その他市長が必要と認める書類（現地調査）
第１２条

市長は、必要と認めるときは、補助金の対象となる工事について現地調査を行うことができる。
（補助金の交付）第１３条

交付決定者は、鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付請求書（様式第８号）により市長に補助金の交付を請求するものとする。
２

市長は、前項の請求があった場合は、その内容を審査し、速やかに交付決定者に交付するものとする。

３

市長は、交付すべき補助金の額を確定したときは、鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金確定通知書（様式第９号）により交付決定者に通知するものとする。
（帳簿等の整理保管）第１４条

交付決定者は、工事に係る収支及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後、５年間保存しなければならない。
（太陽光発電設備の管理及び処分の制限）
第１５条

交付決定者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に規定する太陽光発電設備耐用年数の１７年の間（以下この条において「期間」という。）、善良なる管理者の注意をもって管理し、その居住する住宅における電力消費の用に当 てなければならない。この場合において、天変地変その他太陽光発電設備設置者の責に帰することのできない理由により、対象設備が損傷又は滅失した場合は、その旨を市長に届け出るものとする。
２

交付決定者は、期間内において、当該設備を売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
（補助金の取消し及び返還）

第１６条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
⑴

偽りその他不正な手段により補助金の決定を受けたとき。

⑵

補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

⑶

前２号の掲げる場合のほか、その他市長が補助金の決定を取り消すべき理由があると認めるとき。

２

市長が、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の一部又は全部について返還を命令することができる。
附則

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（訓令甲第８号）

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附１

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）２

この要綱による改正前の要綱に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表（第６条関係）対象となる工事金額
１０，０００円以上

補助金の額（１，０００円未満切捨て）設置する太陽電池の最大出力の値（キロワット表示とし、小数点以下２桁未満は切り捨てる。）に２０，０００円を乗じて得た額（当該額が６０，０００円を超えるときは６０，０００円）

様式第１号（第７条関係）
年
鹿島市長

月日

様

住所
氏名

鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付申請書
年度において、下記のとおり鹿島市太陽光発電設備設置事業を実施し、鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金の交付を受けたいので、鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付要綱第７条の規定により申請します。

記
１．工事場所の地名地番
２．交付申請額

鹿島市

金円

３．住宅等所有者名
４．着工予定年月日

年月日

５．事業完了予定年月日

年

月日

添付書類
①申請者の住民票の写し（世帯全員記載のもの）②市税の滞納がない証明③工事見積書（図面等を含む）の写し④施工前写真⑤その他市長が必要と認める書類

様式第２号（第７条関係）
年
鹿島市長

月

様
住所
氏名

下 請 施 工 業 者 届 出 書

太陽光発電設備設置工事の一部を下記業者が施工することを届出ます。
記
設

備

購

施入工者

場 所

下請工事内容

予

定工 期

年

住
下請所業 者
業者名

月日

～年月日

日

第年号
月日

様
鹿島市長

鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付決定通知書

年月日付で申請のあった鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金については、下記のとおり交付することに決定したので 、鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付要綱第８条の規定により通知します。

記
１．交付決定額金円

２．交付条件（ 1）

補助金交付要綱別表に規定する工事。

（ 2）

補助事業を中止し、又は廃止し、若しくは変更する場合においては、市長の承認を受けること。
（ 3）

補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに書面により市長に報告し 、その指示を受けなければならない。
３．事業完了届
補助金に係る事業完了後１月以内、又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに事業完了届を提出しなければならない。

様式第３号（第８条関係）
第年号
月日

様
鹿島市長

鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金不交付決定通知書

年月日付で申請のあった鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金については、下記の理由により不交付としたので、鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付要綱第８条の規定により通知します。
記（理由）

様式第４号（第９条関係）
年
鹿島市長

月日

様
住所
氏名

鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付変更申請書
年月

日付、第号で補助金交付決定を受けた鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金について、申請内容を下記のとおり変更したいので、鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付要綱第９条の規定により申請します。
記
１．申請内容の変更
２．事業の中止
３．事業の廃止（理由）

様式第５号（第１０条関係）
第年号
月日

様
鹿島市長

鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付変更承認決定通知書
年月日付で変更申請のあった鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金の変更の申請については、下記のとおり承認しますので、鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付要綱第１０条の規定により通知します。
記
承 認 変更前
内容

変更後

様式第５号（第１０条関係）
第年号
月日

様鹿島市長

鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付変更不承認決定通知書
年月日付で変更申請のあった鹿島市太陽光発電設備設置 事業費補助金の変更の申請については、下記の理由により不承認としたので、鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金要綱第１０条の規定により通知します。
記（理由）

様式第６号（第１１条関係）
年
鹿島市長

月日

様
住所
氏名

鹿島市太陽光発電設備設置事業完了届

年月

日付、第号で補助金交付決定の通知を受けた鹿島市太陽光発電設備設置事業が完了したので、鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付要綱第１１条の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１．工事場所の地名地番

鹿島市

２．補助金交付決定額

金円

３．着工年月日年

月日

４．完了年月日

年月日

添付書類①工事代金支払領収書の写し及び電力受給契約のご案内の写し②施工管理写真（施工中及び施工後）③その他市長が必要と認める書類（施工業者を証する書類等）

様式第７号（第１１条関係）
年
鹿島市長月

様
住所
氏名

下請施工業者報告書
太陽光発電設備設置工事の一部を、下記業者が施工したことを報告します。
記
設 備 購入者

施

工場 所

下請工事内容

実

施工 期

年

住
下

請

所

業 者
業者名

月日～年

月日

日

様式第８号（第１３条関係）
年
鹿島市長

月日

様
住所
氏名

㊞

鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付請求書
年度鹿島市太陽光発電設備設置事業が完了しましたので、下記のとおり鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金を交付くださるよう鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付第１３条の規定により請求します。
記
請求金額

金円

振込先
銀行
金融機関名

支店

金庫

支所

組合
種類

普通・

当座

口座番号

フリガナ
口座名義

文書番号

第号

日付

年

月

内

日

容確定通知

様式第９号（第１３条関係）
第年号
月

日

様
鹿島市長

鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金確定通知書
年月日付で事業完了届が提出された鹿島市太陽光発電設備設置事

業費補助金については、下記のとおりその額を確定したので 、鹿島市太陽光発電設備設置事業費補助金交付要綱第１３条の規定により通知します。
記
確

定額

金円

交付申請額

金円

交付決定額

金円