第 82 回 電気用品調査委員会
１．開催日時：平成 23 年 11 月 1 日(火)２．開催場所：アイビーホール

議事要録

13:30 ～ 16:30

B2 サフラン３．出 席 者：61 名（順不同，敬称略）
委員
大崎委員長 [東京大学 教授]
秋田副委員長[一般社団法人 日本電機工業会]
近藤幹事[一般財団法人 日本品質保証機構]
稲葉幹事[熔接鋼管協会]
飛田委員[東京都地域婦人団体連盟]
原田委員[(社)日本電線工業会]
浅井委員[電気保安協会全国連絡会議]
島田委員[(社)電気学会]
橋爪委員[塩管ビニル管・継手協会]
常峰委員[一般社団法人 日本電機工業会]
佐藤委員[日本写真映像用品工業会]
森 委員[(社)日本電気協会]
中谷委員[(社)日本陸用内燃機関協会]
赤澤委員代理[(社)日本電球工業会]
柊平委員[テュフ･ラインランド･ジャパン(株)]坂本委員[インターホン工業会]
岸本委員[(社)日本冷凍空調工業会]
佐竹委員[一般社団法人 ＶＣＣＩ協会]
福島委員[(社)日本厨房工業会]
小川委員代理[(社)日本電設工業協会]

藤田副委員長[電気安全全国連絡会議]
松尾副委員長[一般財団法人 電気安全環境研究所]
塚田幹事[一般社団法人 電子情報技術産業協会]
長田幹事代理[(社)日本配線器具工業会]
三浦委員[消費生活コンサルタント]
吉澤委員[一般財団法人 電気安全環境研究所]
渋井委員代理[電気事業連合会]
嶋田委員[全日本電気工事業工業組合連合会]
深谷委員[一般財団法人 電線総合技術センター]
笠原委員[一般社団法人 日本自動販売機工業会]
長内委員[日本ヒューズ工業組合]
田中委員[(社)日本ホームヘルス機器協会]
竹内委員[(社)日本電球工業会]
辻田委員[日本電熱機工業協同組合]
岡崎委員[(株)UL Jａpａn]
水野委員[(社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
榎本委員[(社)日本縫製機械工業会]
泉 委員[一般社団法人 KEC 関西電子工業振興センター]
中根委員代理[(社)電池工業会]
鈴木委員代理[日本プラスチック工業連盟]

参加
矢島課長[経済産業省 製品安全課]
山本課長補佐[経済産業省 製品安全課]
汗部課長補佐[経済産業省 環境標準化推進室]
佐藤[(財)日本規格協会]
神谷[(社)日本照明器具工業会]
杉江[(社)日本合成樹脂技術協会]
吉田[一般社団法人 日本電機工業会]
大野[(社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
住谷[一般財団法人 電気安全環境研究所]

結城課長補佐[経済産業省 製品安全課]
鶴田係長[経済産業省 商務情報政策局]
中村代理[東京消防庁 予防課]
沖 [電気学会]
中山[一般社団法人 電子情報技術産業協会]
塚本代理[独立行政法人 製品評価技術基盤機構]
金子[一般社団法人 日本電機工業会]
庄子[認証制度共同事務局]
安士[一般財団法人 電気安全環境研究所]

事務局
古川、中崎、鹿島[(社)日本電気協会](1/6)

４．配布資料・第 81 回 電気用品調査委員会 議事要録(案)・資料 №1-1 第 1,3,25 小委員会審議結果報告書(財)日本規格協会
・資料 №1-2 第 2,15,22,36,77,85,106,112 小委員会審議結果報告書(社)電気学会・資料 №1-3 第 7,20,55 小委員会審議結果報告書(社)日本電線工業会
・資料 №1-4 第 34-2 小委員会審議結果報告書(社)日本照明器具工業会
一般社団法人 電子情報技術産業協会
・資料 №1-5 第 37-2,51 小委員会審議結果報告書
一般社団法人 日本電機工業会 技術部
・資料 №1-6 第 17-2,17-3,31,32-2,96-1 小委員会審議結果報告書
一般社団法人 日本電機工業会 新エネルギー部
・資料 №1-７ 第 82,88,105 小委員会審議結果報告書
一般社団法人 日本電機工業会 家電部
・資料 №1-8 第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書
・資料 №1-9 第 23-1 小委員会審議結果報告書(社)日本配線器具工業会
・資料 №1-10 第 108 小委員会審議結果報告書(社)ﾋﾞｼﾞﾈｽ機器･情報ｼｽﾃﾑ産業協会
・資料 №1-11 第 23-2,64 小委員会審議結果報告書(社)電気設備学会
・資料 №1-12 第 23-3 小委員会審議結果報告書(社)日本電気制御機器工業会
・資料 №1-13 第 26 小委員会審議結果報告書(社)溶接協会
・資料 №1-14 第 89,101,104 小委員会審議結果報告書(財)日本電子部品信頼性センター
・資料 №2-1 平成 21 年度電気用品事故事例調査結果について
・資料 №2-2 平成 21 年度電気用品事故事例調査結果報告書
・資料 №3
省令第１項改正検討部会活動状況報告
・資料 №4-1 平成 23 年度 省令第 2 項採用 JIS 審議計画進捗状況（2011/11/01 現在）
・資料 №4-2 省令第２項への採用を検討するＪＩＳ一覧
・資料 №4-3 省令第２項への採用を検討するＪＩＳの概要（照明器具 JIS C 8105-2-3,2-6,2-7,2-8,2-9,2-17,2-20）
・資料 №4-4 省令第２項への採用を検討するＪＩＳの概要 （ソケット JIS C 8121-1,2-1）
・資料 №4-5 省令第２項への採用を検討するＪＩＳの概要 （安定器 JIS C 8147-1,2-1,2-2,2-3,2-8,2-9）
・資料 №5
電気用品技術基準解説検討部会の委員について
・資料 №6
電気用品調査委員会ホームページの見直しについて
５．議事概要議事概要を以下の(１)～(１０)に示す。
(１)委員交代及び委員会の成立に関する報告について■事務局より，以下に示す委員４名の交代について報告を行った。
・藤田氏「電気用品調査委員会副委員長（電気安全全国連絡会議）」・常峰氏「日本電機工業会（電力ヒューズ技術専門委員会）」

・橋爪氏「塩化ビニル管・継手協会」

・浅井氏「電気保安協会全国連絡会議」

石田氏より交代鈴木氏より交代坂口氏より交代青木氏より交代

■事務局より，以下のように第８２回電気用品調査委員会が成立している旨の報告を行った。
第８２回電気用品調査委員会については，委員総数５０名に対し，出席３４名，代理出席６名，委任状提出８名（合計４８名）の出席及び委任があり，規約第４条にある全委員数の２／３（３４名）以上の出席を充足しており，成立している。
(２)大崎委員長の挨拶
大崎委員長挨拶の後、議事に入った。

(2/6)

(３)経済産業省 製品安全課 矢島課長の挨拶
経済産業省 製品安全課 矢島課長より，現在実施している体系の見直しや，省令の改正要望への対応については，民間の協力が必須であり，引き続き相互に協力しながら進めていきたいという主旨の挨拶があった。
(４)前回議事要録(案)確認 ＜事務局＞『第 81 回_電気用品調査委員会議事要録(案)』について、事前配布時に頂いたコメント等について事務局から報告を行った。
新たなコメント等はなく、当該議事要録（案）は異議なく承認された。
(５)各小委員会からの報告及び質疑資料№1-1～1-14 に基づき、各小委員会から報告頂いた。質疑応答の概要を(ａ)に示す。
(なお，資料№1-11～1-14 については、事務局が代読した)(ａ)質疑応答概要 【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】■第 1,3,25 小委員会審議結果報告 (資料№1-1) ＜(財)日本規格協会＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
■第 2,15,22,36,77,85,106,112 小委員会審議結果報告 (資料№1-2) ＜(社)電気学会＞
Ｑ：この分野に限った問題ではないが，安全性にかかわる問題について，日本が反対したが賛成多数で可決されたような場合，その後どのように対処するのか？
Ａ：多くの国の有識者をもって決めている事項であり，安全性に関わる本質的な部分について日本のみが反対するということは起こらないと考えている。ただし，読み方によっては別の意味に捉えられるなど表現等の部分について主張すべき点は主張しており，今回の報告内容はその一例である。
Ｑ：日本が反対した部分について国際規格を JIS 化する場合に，当該部分の扱いはどのようにするのか？
Ａ：国際規格を JIS 化する場合には，日本特有の環境，設置条件等が考慮されるべきであり，それらを踏まえて必要に応じて日本独自の修正を加えたり，表現を明確にした JIS 化がなされるべきであると考えている。
■第 7,20,55 小委員会審議結果報告 (資料№1-3) ＜(社)日本電線工業会＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
■第 34-2 小委員会審議結果報告 (資料№1-4) ＜(社)日本照明器具工業会＞
Ｑ：1028 の DC 中に「…電源ケーブルの種類等に疑問な点があることをコメントする。」とあるがこれはどのような内容か？
Ａ：IEC 60598-1 の共通安全事項の中でラフサービス照明器具に対する安全の規定があり，その中で電源ケーブルに対する規定がなされているが，IEC 60598-2-20 改正提案ではこの共通規格を使用しておらず，通常のケーブルを使用する提案となっている。そのため，より丈夫な電源ケーブルを使用するべきというコメントをする，という内容である。
Ｑ：「ラフサービス」とはどのようなものか？
Ａ：少々手荒に扱っても良いという状況を示すもので，工事現場で使われるハンドランプの様に少々ぶつけたり，転がしたり，するような状況下で使用されることを示しており，それに耐え得ることが要求されている。
(3/6)

■第 37-2,51 小委員会審議結果報告 (資料№1-5) ＜(社)電子情報技術産業協会＞
Ｑ：JIS C 5381-21 のトピックスの部分に，「…、温湿度の値に公差がないことが JIS 原案作成委員会で指摘された。対応国際規格にも交差を設けていないことから、JIS も公差を入れないこととなった。」とあるが，本来問題があるから JIS 原案作成委員会にて指摘が行われたのではないのか？
Ａ：本件については確認のため次回まで時間を頂きたい。
→次回までの宿題とする。
■第 17-2,17-3,31,32-2,96-1 小委員会審議結果報告 (資料№1-6) ＜一般社団法人 日本電機工業会 技術部＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
■第 82,88,105 小委員会審議結果報告 (資料№1-7) ＜一般社団法人 日本電機工業会 新エネルギー部＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
■第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告 (資料№1-8) ＜一般社団法人 日本電機工業会 家電部＞
Ｑ：温水便座の海外への出荷はどの程度か？
Ａ：定量的な出荷量は掴んでいない。
Ｑ：温水洗浄便座に対する国際基準への日本提案はどの程度まで進んでいるのか？
Ａ：発火，または感電については，温水洗浄便座も含め白物家電に対して IEC 60335-1 という包括的な安全性規格があり問題はないと考えている。IEC 60335-2-84 に対しては，温水洗浄便座特有の安全性（温水の温度による低温火傷等）について提案を実施した。
■第 23-1 小委員会審議結果報告 (資料№1-9) ＜(社)日本配線器具工業会＞
Ｑ：998 DC の審議概要に「日本の電線に関わる追加変更も含まれている」とあるが，これはどのような内容か？
Ａ：本電線は，屋内の配線用に使われる電線についてのものであり，家電用機器等に使用させる電線とは異なるものであるが，電線のサイズが日本のものと若干異なっているため，日本の電線サイズも規定に載せるよう要求した，という内容である。
■第 108 小委員会審議結果報告 (資料№2-10) ＜(社)ビジネス機器・情報システム産業協会＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
■第 23-2,64 小委員会審議結果報告 (資料№2-11) ＜(社)電気設備学会＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
■第 23-3 小委員会審議結果報告 (資料№2-12) ＜(社)日本電気制御機器工業会＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
■第 26 小委員会審議結果報告 (資料№2-13) ＜(社)溶接協会＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
■第 89,101,104 小委員会審議結果報告 (資料№2-14) ＜(財)日本電子部品信頼性センター＞
・報告に対する意見、質問等はなかった。
(６)平成 21 年度事故事例調査結果報告 ＜事務局＞
事務局より資料№2-1，2-2 に基づき報告を行った。質疑応答の概要を(ｂ)に示す。
(ｂ)質疑応答概要 【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】(4/6)

Ｃ：消費者として取扱説明書を見てはいるが読んはでいないという問題はあるが，実際には製品自体の問題に起因した事故も多く発生している。消費者が製品の問題点を自ら見つけ出すことは難しく，製造メーカ，関係団体等がいち早く事故情報を集約し，消費者に注意喚起を行うとともに，必要に応じ早期に省令改正に結び付けていく等，事故件数を減らす努力を続けて欲しい。
Ｃ：発煙，発火等の重大事故については引き続き状況を注視し続けて欲しい。
Ｃ：部品不良，部品材質の問題が多々見受けられるが，製造メーカはもっと部品の品質に気を使って欲しい。使用部品の材質の問題について問題意識を持って取り組んでもらいたい。
Ｃ：ヘアードライヤーの電源コードのねじれが要因となった事故については，使用者の誤使用として分類されているが，このコードねじれは通常に使用していても起こるものであり，使用者の誤使用というよりは，製品自体の問題と考えられる。そのため，コードの屈曲ストレスについては今一度事故が起こらないように検討を行って欲しい。
Ｑ：洗濯機及びエアコンの重大事故について，備考欄に「…技術基準に，充電部に水がかからない旨の規制がある」という主旨の記載があるが，当該製品は，これらに違反していたものなのか？
Ａ：この洗濯機の事故は，液体洗剤を制限量を超えて入れそれがあふれて中に入ってしまったことに起因したものである。一方，エアコンについては，クリーニングを行う際，クリーニング液が充電部にかかったものであり，いずれも使用上の問題に起因して発生したものである。
尚，現在，通常予見し得る誤使用に対しても安全性が確保できるように，電気用品安全法を大幅に見直す作業を行っている。また，その見直しの中で，使用実態も含めた安全性の確保についての検討も行っている。
(７)省令第 1 項改正検討部会状況報告 ＜一般財団法人 電気安全環境研究所＞
資料 No.3 を用いて一般財団法人 電気安全環境研究所(省令第 1 項改正検討部会 主査)の住谷氏より報告があり，それに対する意見、質問等はなかった。
(８)省令第 2 項改正検討部会状況報告及び省令第 2 項への採用を検討する JIS について
＜一般財団法人 電気安全環境研究所＞
資料 N0.4-1～4-5 に基づき今年度の進捗状況及び表１に示した内容の説明が一般財団法人 電気安全環境研究所(省令第 2 項改正検討部会 主査)の住谷氏よりなされ、承認された。尚、今回のものは全て JIS 公示後段階のものである。質疑応答について概要を(ｃ)に示す。
表 1 省令２項への採用を検討する JIS 規格一覧（JIS 公示後最終段階）
品目

規格番号

照明器具

JIS C 8105-2-3,2-6,2-7,2-8,2-9,2-17,2-20

ソケット

JIS C 8121-1,2-1

安定器

JIS C 8147-1,2-1,2-2,2-3,2-8,2-9,(ｃ)質疑応答概要 【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】
Ｑ：資料 No.4-3 の 3 ページに保護カバーの取り付けをディビエーションとして変更すると読める記載があるが，何故変更する事となったのか？ また，この変更による問題は起きないか？
(5/6)

Ａ：当該項目は IEC が変更となったためそれに対応したものである。アンダーライン（ディビエーションの変更を示す印）は誤記である。何故 IEC が変更となったのかについては，現在把握していない。
Ｑ：資料 No.4-3 の 2 ページ及び同 24/45 ページに，「ハンドランプの電源電線折り曲げ試験については，IEC と省令第 1 項で内容が異なっているが，日本の電源電線を使用したハンドランプについては省令第１項の規定に従うことにした」，という旨の記載がある。
今後どちらがより適切なのかについて検討する予定はあるか？
Ａ：
現在このハンドランプについては市場事故等は発生していないが，今後どちらか一方に統一したいと考えている。だだし，具体的な計画等はまだ立てていない。
Ｑ：資料 No.4-4 の 2 ページ 7.1 の部分に，感電保護に対する検証はランプ挿入中には適用しないという主旨の記載があるが，使用者が感電を起こす可能性の高いのはこのランプ挿入中ではないか？
Ａ：古くから使用されている日本の電球及びソケットは，口金の部分が必ずゼロ電位となるとは限らないという根本的な問題を抱えているのが実状である。そのため，この問題を解決するには，電球及びソケット両者の形状を変更する事が必要となる。逆に，口金の部分がゼロ電位となるようにするためには，例えばアメリカの様にコンセントに極性を持たせるというように，明治時代から続いている配電設備自体を大幅に見直すことが必要となり，現在の日本ではあまり現実的ではない。
尚，現在のところ事故は起きておらず，また新たに採用する形状のものについては，感電保護についての考慮がなされたものとする必要がある。
(９)電気用品技術基準解説検討部会の委員について ＜事務局＞
資料 No.5 を用いて事務局より報告を行い，それに対する意見、質問等はなく承認された。
(１０)電気用品調査委員会ホームページの見直しについて ＜事務局＞
資料 No.6 を用いて事務局より報告を行った。質疑応答の概要を(ｄ)に示す。
(ｄ)質疑応答概要 【Ｑ：質問、Ｃ：コメント、Ａ：回答】
Ｑ：議事録，及び配布資料は一般に公開するのか？
Ａ：電気用品調査委員会の議事要録，及び過去１回分の資料は一般への公開を考えている。
ただし，各部会の議事要録，資料は非公開を考えている。
資料についてはサーバの容量上，数回分は置くことは可能であるが，管理面から過去１回分を置くことを考えている。
Ｑ：「Research Committee」という表現は別の委員会等で用いられている表現なのか？
Ａ：英文のパンフレットにこの表現を用いているため，使用した。ただし，より的確な表現があれば，変更するのでご意見を頂きたい。
(１１)次回の開催日程調整＜事務局＞
次回の『第 83 回_電気用品調査委員会』は、以下の予定で開催することとなった。
■日時：平成 24 年 3 月 12 日(月) 13:30～■場所：アイビーホール

サフラン（※後日追記）

以上で、本日の審議を終了し、散会した。
－ 以(6/6)

上 －