社会福祉法人常盤会 役員等報酬規程(目的)第 1 条 この規程は、社会福祉法人常盤会(以下｢法人｣という。)定款第 8 条及び第 21 条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義等)
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
(2) 常勤の理事とは、理事のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。
(3) 非常勤の役員とは、役員のうち、常勤の理事以外の者をいう。
(4) 報酬等とは、報酬、賞与その他職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称の如何を問わない。また、費用とは明確に区分されるものとする。
(5) 費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、旅費(宿泊費を含む)及び手数料等の経費をいい、報酬とは明確に区分されるものとする。
(報酬等の支給)第 3 条 役員等に対しては、職務遂行の対価として、次の通り報酬等を支給するものとする。ただし、この法人の職員を兼務し、職員給与が支給されている役員等に対しては、報酬等は支給しない。
(1) 常勤の理事

報酬、賞与、退職慰労金(2) 非常勤の役員

報酬、退職慰労金(3) 評議員

報酬、退職慰労金(報酬等の額の算定方法)
第 4 条 常勤の理事に対する報酬等の額は、次に掲げる報酬等の区分に応じ、当該各号の定める範囲内で、理事会において決定する。
(1) 報酬

別表第 1 に定める額(2) 賞与

別表第 2 に定める算式により算出される額(3) 退職慰労金 別表第 3 に定める算式により算出される額
2 非常勤の役員等に対する報酬の額は、次に掲げる報酬等の区分に応じ、当該各号の定める範囲内で、理事会において決定する。
(1) 報酬

別表第 4 に定める額(2) 退職慰労金 別表第 3 に定める算式により算出される額(報酬等の支給方法)
第 5 条 常勤の理事に対する報酬等の支給の時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて定める時期とする。
(1) 報酬

毎月 25 日とする。(ただし、その日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、職員給与規-1-

程第 9 条第 1 項に準じて支給)(2) 賞与

毎年 6 月及び 12 月

(3) 退職慰労金 任期の満了、辞任又は死亡により退職した後 2 か月以内
2 非常勤の役員及び評議員に対する報酬は、理事会又は評議員への出席など法人・施設運営のための業務にあたった都度支給する。ただし、報酬発生事由が同一日に複数生じた場合は、別表６に定める日額金額が高い事由１つのみを適用することとし、その他の事由にかかる報酬は支給しない。
3 報酬等は、現金により本人に(死亡により退任した者の退職慰労金にあっては、その遺族に)支給する。ただし、本人の同意を得れば、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。
4 報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金、積立金等を控除して支給する。
(費 用)
第 6 条 役員等が出張する場合は、別に定める旅費規程に基づいて旅費を支給する。
2 役員等が職務の遂行に当たって旅費以外の費用を要する場合は、当該費用を支給する。
(報酬等の日割り計算)
第 7 条 新たに常勤の理事に就任した者には、その日から報酬を支給する。
2 常勤の理事が退任し、又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。
3 月の中途における就任、退任、又は解任の場合の報酬額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
4 本条第 2 項の規定にかかわらず、常勤の理事が死亡によって退任した場合、その月までの報酬を支給する。
(端数の処理)第 8 条 この規程により、計算金額に 1 円未満の端数が生じたときには、次の通り端数処理を行う。
(1) 50 銭未満の端数については、これを切り捨てる。
(2) 50 銭以上 1 円未満の端数については、これを 1 円に切り上げる。
(公 表)
第 9 条 当法人は、この規程をもって、社会福祉法第 59 条の 2 第 1 項 2 号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
(改 廃)第 10 条 この規程の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。
(補 則)
第 11 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定めることとする。

-2-別表第 1 (常勤の理事の報酬)
役 職

報酬の額

常勤の理事長

月額 60 万円から 100 万円

常勤の常務理事

月額 40 万円から 80 万円

常勤の理事（理事長・常務理事を除く）

月額 30 万円から 60 万円

別表第２ (常勤の理事の賞与)
6 月の賞与

報酬月額×1 か月分

12 月の賞与

報酬月額×1 か月分

別表第３ (役員等の退職慰労金算定式)
常勤の理事長及び常勤の理事：最終報酬月額×在任年数
非常勤の理事長：別表第１で定める常勤の理事長の報酬額のうち最も低額な報酬額（60 万円）×在任年数×0.8
非常勤の役員(理事長を除く)：１万円×在任年数
評議員：１万円×在任年数※上記在任年数は 1 か年単位とし、端数は月割りとする。ただし、1 か月未満は 1 か月に切り上げる。在任年数とは、理事は常勤・非常勤を問わず理事としての在任年数、評議員は評議員としての在任年数をいう。ただし、一度退任した後に、再度理事又は評議員に就任した場合は、退任前の在任年数は通算しないものとする。
別表第４ (非常勤役員等の報酬)(1) 評議員日

額評議員会への出席※テレビ会議、電話会議等を含む一堂に会するのと同等の相互に十 20,000 円
分な議論を行うことができる方法によって参加した場合を含む
評議員会の決議又は報告を省略する場合に同意その他の意思表示 10,000 円をしたとき
上記の他、法人及び施設業務のための出勤その他評議員の職務を10,000 円執行したとき(2) 理 事日
理事会等会議への出席※テレビ会議、電話会議等を含む一堂に会するのと同等の相互に十 20,000 円
分な議論を行うことができる方法によって参加した場合を含む理事会の決議を省略する場合に同意その他の意思表示をしたとき-3-

10,000 円

額上記の他、法人及び施設業務のための出勤その他理事の職務を10,000 円執行したとき(3) 監 事日額

監事監査の実施・理事会への出席・監事監査報告書作成のための出勤※テレビ会議、電話会議等を含む一堂に会するのと同等の相互に十20,000 円

分な議論を行うことができる方法によって参加した場合を含む
理事会の決議を省略する場合に異議がない旨その他の意見を述べた 10,000 円
とき
上記の他、法人及び施設業務のための出勤その他監事の職務を執10,000 円

行したとき

附則
この規程は、平成 21 年 6 月 1 日より適用する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日より適用する。
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より適用する。
この規程は、平成 29 年 6 月 10 日より適用する。ただし、同年 3 月 31 日に在任していた理事及び評議員の退職慰労金については、過去に退任したことがあるか否かを問わず、理事又は評議員に在任した期間の全てを別表第３に規定する在任年数に通算する。
この規程は令和 2 年 6 月 5 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

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