資料２

年次計画について

年次計画の策定について（課題）
年次計画については、より適切にPDCAサイクルを回すための進捗管理手法の改善を不断に行うことに加え、関係府省庁の担当者等にとって、進捗管理や重要施策集として活用しやすいものであるとともに、一般の方々に対しても国土強靱化の取り組みを分かり易く伝えるものである必要がある。
このような年次計画を策定する上で、以下のような課題があると認識。
 課題１：「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の進捗管理基本計画に位置付けられた「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（以下「３か年緊急対策」という。）の進捗管理を、どのように行っていくのか。
 課題２：国土強靱化基本計画の進捗管理の手法
従来、進捗管理のための指標として、KPI（重要業績指標）により施策毎及びプログラム毎の進捗管理を、これに加えてプログラム毎の把握・評価を充実するため、IPI（統合進捗指数）を試行的に導入してきたが、国土強靱化全体の達成度を、人命の保護や被害の最小化につながるようなアウトカム性の高い指標での評価できていないのではないか。
また、IPIについては、プログラム全体の進捗状況の把握及びプログラム間の進捗の比較について一定の評価を行うことができたところではあるが、算出のベースとなる指標の見直し（高度化、廃止）の影響等もみられること、指標の取得が難しい施策も存在することから、今後、その手法について検討する必要がある、としている。(国土強靱化アクションプラン2018) 課題３：年次計画の活用促進
記述内容に重複感があり、内容が分かりにくく、また、個別施策とプログラムの記述の関連が不明確であるなど、進捗管理ツール・重要施策集として、また、広報・普及啓発ツールとして機能が十分発揮されていないのではないか。
(参考）「国土強靱化基本計画第４章３プログラムの推進と重点化(1)年度の年次計画の策定とPDCAサイクル」から抜粋「第２章で行ったプログラムごとの脆弱性評価結果を踏まえた各プログラムの推進方針を別紙４に示すとおりとし、これに進捗管理のための定量的な指標を加えた各プログラムの推進計画、プログラム推進のための主要施策を年次計画として推進本部が取りまとめ、これに基づき各般の施策を実2施するとともに、毎年度、施策の進捗状況の把握等を行い、プログラムの推進計画を見直すというPDCA サイクルを回していくこととする。」

年次計画の策定について（論点）
前述の３つの課題への対応にあたり、それぞれ以下の論点が考えられる。
 論点１：年次計画における３か年緊急対策の進捗管理の実施
３か年緊急対策についても、年次計画の中で進捗管理を行うこととしてはどうか。
対策の事業費や箇所数を明確にしているため、施策ごとの進捗管理（KPI)に加え、事業費＋箇所数で進捗管理し、更に、効果・成果をわかりやすく示してはどうか。
 論点２：基本計画の進捗管理手法としてのベンチマーク指標の導入等
基本計画の進捗管理については、従来のKPIを活用・充実するとともに、“事前に備えるべき８つの目標”ごとに、アウトカム性の高いベンチマーク指標を導入してはどうか。ベンチマーク指標により国土強靱化の進捗を評価すること等から、IPIは廃止してはどうか。

 論点３：年次計画の構成の見直し
進捗管理ツール・重要施策集としての機能を強化するための構成の見直しを行うとともに、伝えたいポイントの明確化など、国土強靱化の理解の促進の観点からも見直しを行ってはどうか。

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論点１：年次計画における３か年緊急対策の進捗管理の実施
対応案
３か年緊急対策についても、年次計画の中で進捗管理を行うことし、１．基本計画に位置付けられている個別施策としての進捗管理出来る限りKPIを設定し、進捗管理を行っていく。
２．事業費＋箇所数による進捗管理
３年緊急対策全体で事業費、箇所数を明確にしているため、事業費(２つ及び７つの分類毎（Ⅰ(1)-(3)、Ⅱ(1)-(4)））＋箇所数でも進捗を管理していく。
３．進捗・成果の見える化とりまとめの方法について検討していく。
（参考）３か年緊急対策のフォローアップ(案)
１２月（１月）（政府予算案決定時） ：国費
６月(年次計画策定時）：事業費、箇所数
８月（概算要求時）：国費4

論点２：ベンチマーク指標（仮称）の導入等
これまでの検討状況
 「国土強靱化の状況の評価に関するＷＧ」（平成28年7月～平成29年3月）において、国土強靱化全体としての状況の把握については、以下の認識の下、検討を行った。
○国土強靱化全体の達成度は、人命の保護や被害の最小化につながるようなアウトカム性の高い指標での評価を目指すべきである。
○そして、国土強靱化は、オールジャパンの国民運動として、様々な主体を巻き込んで取り組むべきものであり、国土強靱化がどこまで進んだのか、その進捗状況が国民一人一人に分かりやすく見やすい方法であることが重要である。
○これらを踏まえた上で、国土強靱化全体に大きく寄与するような「大規模自然災害等の影響を最小化する取り組み」をベンチマーク指標（仮）として設定し、その進捗度合いをもって、国土強靱化全体の状況とすることを検討する。
 第３１回懇談会（平成29年３月）において、○国土強靱化全体の状況が一目でわかるよう、ベンチマーク指標（仮）を設定する。
○ベンチマーク指標（仮）は、４５の最悪の事態を回避するためのプログラムの目標である８つの「事前に備えるべき目標」ごとに、数個を（KPIの中から）選定する。
○具体的には、下記（P6(参考)）の視点・配慮事項（案）について、本WG（国土強靱化の状況の評価に関するWG）でご議論いただいた後(済)、ベンチマーク指標（仮）の事務局案を作成する。
○その際、アウトカム性を高めることを念頭におき、また、可能な限りの客観性を確保して選定する。との報告がされている。

対応案
“事前に備えるべき8つの目標”ごとにベンチマーク指標を選定することとしてはどうか。IPIは廃止してはどうか。
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論点２：ベンチマーク指標（仮称）の導入等

アウトプット指標

指数化

全体
８つの事前に備えるべき目標毎

４５プログラム毎

施策毎

ベンチマーク指標
アウトカム性を高める
ことを念頭に選定

重要業績指標KPI

統合進捗指数(IPI)6論点２：ベンチマーク指標（仮称）の導入等「ベンチマーク指標（仮）」の選定に当たっての視点新たに設定されるKPIについて、以下の基準・方法に基づきベンチマーク指標候補を選定し、次回の懇談会での議論を経て、ベンチマークを決定したい。
「８つの事前に備えるべき目標」毎に、各KPIを以下の５つの視点により点数付け、１．各目標の解決に寄与する
２．プログラム解決を直接的に表現している（フローチャートの上流側に高い点数）
３．複数の目標を解決するうえで有効である（汎用性）（複数プログラムに寄与）
４．民間の取組に寄与している（民間寄与）
５．継続性（データ取得の継続性が確保されている）
上記の点数付けを行ったうえで、KPIからベンチマーク候補を以下のルールにより抽出
１．上記５つの視点のうち３つ以上該当
２．各プログラムで上位１KPIを選定
３．重点化プログラムについては、２つ選定（ハード、ソフト）(参考)第３１回懇談会で示されたベンチマーク指標の選定にあたっての視点・配慮事項①各目標に直接的に寄与する②汎用性が高い③事象の連関のハブとなる④既存の被害想定の重要な因子⑤重点プログラムの推進に効果的⑥ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ⑦官と民の連携、民間の取り組みに寄与する⑧指標値を継続的に取得できる
等
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論点２：ベンチマーク指標（仮称）の導入等「ベンチマーク指標（仮）」の選定に当たっての視点の具体案①当該目標達成に大きく寄与する施策に関する指標。（寄与度）

目標１
直接死を最大限防ぐ。

②各プログラム解決を ③複数の目標を解決直接的に表現している するうえで有効な指指標。（直接性）
標。（汎用性）④民間の取組に寄与している指標。
（民間寄与）⑤作成に係るデータの取得の継続性が確保されている指標。
（継続性）■民間の取組に寄与している指標。

※一旦、全て○として評価。

下記双方満たすことが必要。
■過去の被害者数・将来の潜在的被害者数の大きい初期事象（→地震［揺れ］、津波、風水害、火山）に関する指標。
■上記初期事象に関する主な死傷原因及び様態（→地震［揺れ］の場合：外傷、熱傷による即死［ex.阪神大震災、主要被害想定］）の解消施策に係る指標。（→耐震化、不燃化）

目標２■救助・救急、医療活動等に係る具体的な資救助・救急、医療活動等が迅 速に行われると 源整備量や質の担保に係るもの。
ともに被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。
目標３■行政機能の維持に係る具体的な資源整備必要不可欠な行政機能は確保する。
量や質の担保に係るもの。
目標４■情報通信の維持に係る具体的な資源整備
必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは 量や質の担保に係るもの。
確保する。
目標５
■経済活動・SC機能の維持に係る具体的な経済活動を機能不全に陥らせない。
資源整備量や質の担保に係るもの。
目標６■インフラ確保・復旧に係る具体的な資源整備
ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネット 量や質の担保に係るもの。
ワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
目標７■制御不能な二次災害の防止に係る具体的制御不能な複合災害・二次災害を発生させな な資源整備量や質の担保に係るもの。
い。
目標８■地域社会・経済が迅速に再建・回復に係る社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復 具体的な資源整備量や質の担保に係るもの。
興できる条件を整備する。

■各プログラムのフローチャート分析で最上流側に位置する施策の指標。

■複数目標のプログラムのフローチャート分析に寄与している指標。

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論点２：ベンチマーク指標（仮称）の導入等
ベンチマークの候補選定の試行結果（アクションプラン2018のKPIを「ベンチマーク指標選定に当たっての視点の具体案」に基づき選定したもの。新たなKPI設定後に、事務局案を作成する））
事前に備えるべき8目標
ベンチマーク指標（仮）候補

はハード施策。
事前に備えるべき8目標

ベンチマーク指標（仮）候補(住)住宅・建築物の耐震化率

大企業のBCPの策定割合

大規模盛土造成地マップ公表率

中堅企業のBCPの策定割合
激甚災害を想定した場合の供給回復目標の平均日数

地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積

石油タンクの耐震基準への適合率

南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化）
1 直接死を最大限防ぐ

最大クラスの津波に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合

はソフト施策。

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道路による都市間速達性の確保率
経済活動を機能不全に港湾BCPが策定された国際戦略港湾・国際拠点港湾・重要港湾において、関係機関と連携した訓練の実陥らせない
施割合
国管理空港の地震・津波に対応した早期復旧計画策定空港数

水防災意識社会 再構築ビジョン」に沿って、「洪水を安全に流すためのハード対策」として堤防のかさ上げ等を実施した区間の延長（国管理）

自家発電機の設置や必要な燃料の確保、定期的なメンテナンスの実施
更新等が必要と判明している基幹的農業水利施設における対策着手の割合

最大クラスの洪水に対応したハザードマップを作成・公表し、住民の防災意識向上につながる訓練（机上訓練、情報伝達訓練等）を実施した市区町村の割合

食品産業事業者等における連携・協力体制の構築割合
製油所の耐震強化等の進捗状況

土砂災害から保全される人家戸数
噴火時等の具体的で実践的な避難計画の策定率
災害時における海上からの緊急物資等の輸送体制がハード・ソフト一体として構築されている港湾（重要港湾以上）の割合
救助・救急、医療活動が 応急用食料の充足率
迅速に行われるとともに被 緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率
2
災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する 災害対処能力の向上に資する装備品の整備率（人命救助）
緊急消防援助隊の増強
全国の災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率
矯正施設の耐震化率
必要不可欠な行政機能
3
各府省庁の業務継続計画検証訓練の実施状況
は確保する
地方公共団体の業務継続計画の策定率(南トラ地区）

緊急消防援助隊の編成及びエネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）のライフライン、燃料供給関 指揮隊の登録目標の達成
連施設、交通ネットワーク
6 等の被害を最小限に留め 上水道の基幹管路の耐震適合率
るとともに、早期に復旧さ 「工業用水道施設の更新・耐震・アセットマネジメント指針」を活用した更新計画策定率
せる
災害時における主要な管渠の機能確保率
緊急輸送道路上の橋梁の耐震化率
地震時等に著しく危険な密集市街地の解消面積
石油コンビナート等防災計画の見直しを行った防災本部の割合
制御不能な複合災害・
7
ハザードマップ等ソフト対策を実施した防災重点ため池の割合
二次災害を発生させない対策を行った集積場の数
周辺の森林の山地災害防止機能等が適切に発揮される集落の数
ごみ焼却施設における災害時自立稼働率
社会・経済が迅速かつ従南海トラフ巨大地震・首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等における河川堤防等の整備率（計画高までの整備と耐震化）
無線中継所リンク回線の高度化の達成率
8 前より強靱な姿で復興で南海トラフ地震の津波により建物が全壊する可能性が高い地域のうち、地籍調査の未実施地域における自然災害による被害を受け得る地域に立地するラジオ放送局（親局）に係る災害対策としての中継局整備
必要不可欠な情報通信きる条件を整備する
官民境界情報の整備率
4 機能・情報サービスは確 率
Wi-Fi環境の整備済み箇所数
銀行業界における横断的訓練の実施
保するＬアラートの都道府県の運用状況

9（参考）ベンチマーク指標（仮称）の設定について「国土強靱化の状況の評価に関するWGの検討結果について」(第31回懇談会資料)から抜粋

国土強靱化の状況の評価に関するＷＧについて趣旨○国土強靱化については、国土強靱化基本計画に基づき、毎年度のアクションプランを策定する等、ＰＤＣＡサイクルを実践し、取り組みを進めている。その進捗状況を把握するために、重要業績指標（ＫＰＩ）を設定するとともに統合進捗指数（ＩＰＩ）を試行的に導入し、評価を行っている。
○一方、「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の結果(H26.4)」において、脆弱性評価に関する今後の課題として、「個別事象や施策の特性に応じた国土強靱化としての目標レベルを設定することが必要である」等が挙げられている。
○加えて、ナショナル・レジリエンス懇談会において、施策を進めたことにより国土強靱化（の全体像）がどこまで進んだかという評価が必要と指摘されている。
○このため、次期脆弱性評価に向けて、国土強靱化の状況を評価する方法について検討する。
（第24回ナショナル・レジリエンス懇談会［H28.2.1］資料3-1より抜粋）

委員
内閣官房参与／京都大学大学院工学研究科教授
立命館大学経営学部客員教授
明治大学危機管理研究センター特任教授
政策研究大学院大学政策研究センター所長

藤井聡
小林誠
中林 一樹
森地茂

検討期間
平成28年7月～平成29年3月

10（参考）ベンチマーク指標（仮称）の設定について「国土強靱化の状況の評価に関するWGの検討結果について」(第31回懇談会資料)から抜粋“事前に備えるべき8つの目標”ごとの「ベンチマーク指標（仮）」の設定○国土強靱化全体の状況が一目でわかるよう、ベンチマーク指標（仮）を設定する。
○ベンチマーク指標（仮）は、４５の最悪の事態を回避するためのプログラムの目標である８つの「事前に備えるべき目標」ごとに、数個を選定する。
○具体的には、下記の視点・配慮事項（案）について、本WGでご議論いただいた後、ベンチマーク指標（仮）の事務局案を作成する。
○その際、アウトカム性を高めることを念頭におき、また、可能な限りの客観性を確保して選定する 。
現行のKPIの選定の視点
２．脆弱性評価結果（H26.4.25本部決定）
第１章 脆弱性評価の実施手法 ＞ ２．評価の実施手順 ＞ (3)脆弱性の総合的な評価「KPIは、指標とプログラムの関連性（直接性、有益性）、指標と施策との関連性（寄与性、妥当性）及び指標の特性（客観性、実践性）の観点に着目して選定した。なお、KPIについては、今後プログラムの進捗管理に活用するにあたり、精度向上等、内容の向上を図るべく継続的に見直しを行うこととする。」
このKPIの中から、 “事前に備えるべき8つの目標”ごとに「ベンチマーク指標（仮）」を選定「ベンチマーク指標（仮）」の選定にあたって視点・配慮事項（案）・ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ
・各目標に直接的に寄与する
・官と民の連携、民間の取り組みに寄与する・汎用性が高い・指標値を継続的に取得できる・事象の連関のハブとなる・既存の被害想定の重要な因子
等
・重点プログラムの推進に効果的

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論点３：年次計画の構成の見直し
対応案
進捗管理ツール・重要施策集としての機能を強化、及び、国土強靱化の理解の促進の観点から、以下のような見直しを実施。
進捗管理・重点施策集の機能の観点の課題•

プログラムの推進計画と個別施策の関係が分かりにくい

見直しの方向性◎プログラムの推進計画と個別施策との関係の明確化（◎３か年対策については、KPIによる進捗管理に加えて、事業費＋箇所数により進捗状況を管理）••••

理解促進の観点の課題

見直しの方向性

年々分量が増えている
本編と参考資料等の記載内容に重複感がある
文章ばかりで、記述が単調である
ポイントが分かりにくく、広報ツールとして活用しにくい◎ポイントを得た簡素な記述に努め、分量を抑制◎本編と参考資料等の記述内容を精査し、重複を整理解消◎見出しや図表の活用、トピック等の導入等により、内容にメリハリをつける

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（参考）年次計画策定に向けた今後の懇談会のスケジュール(案)◆「国土強靱化基本計画」、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）
第46回(H31年1月)○年次計画2019(仮称)について（構成、目標、進捗管理の方針）○戦略的政策課題について（2019年度のテーマについて）○Ｌアラートの検討報告(委員報告）○国土強靱化に向けての取組について(報告）

第47回
(3月)

○年次計画2019(仮称)について（構成案）○国土強靱化に向けての取組について

第48回
(4月)

○年次計画2019(仮称)について(素案の検討資料）○戦略的政策課題について（2019年度のテーマ設定（①～③））

第49回
(5月)

○年次計画2019(仮称)について(素案）

国土強靱化年次計画2019(仮称)の決定（国土強靱化推進本部）
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