日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－
一橋大学大学院商学研究科 教授

米山 高生

１．わが国の協同組合共済の生誕と発展
１．１ 各種協同組合共済の誕生
産業組合運動の中に共済活動の萌芽があったとはいえ、協同組合保険に相当する存在としての共済が誕生するのは、第二次世界大戦後のことであった。敗戦の年に日本協同組合同盟が結成され、賀川豊彦がその会長となった。
戦後の日本の生協運動は、この同盟からスタートしたといっても過言ではな、農業協同組合法（1947）、消費生活協同組い１）。その後、保険業法（1946）
合法（1948）、中小企業等協同組合法（1949）および水産業協同組合法（1950）
等の根拠法（監督法）が次々と制定（改正）された。
このうち水産業協同組合法の改正によって、共済事業実施の法的根拠が整ったため、全水共が設立され、1951年（昭和26年）に漁業者の間で火災共済事業が正式に行われた。一部の地域の農業団体は、これに先立つ1948年（昭和23年）には農業者災害共済事業を開始していた。すなわち、1947年（昭和22年）に新しく制定された「農業協同組合法」において、農業協同組合の事業の一環として農業上の災害又はその他の災害の共済に関する施設の全部または一部をおこなうことができると規定されていることを根拠として、北海道農業会北見支部が、農業者災害共済事業実施の認可を受け、1948年７月に北海道共済農業協同組合連合会を設立し、８月からその事業を開始したのである２）。敗戦後、都市部と比べて相対的に疲弊していなかった農村は、保険需要が期待される市場として、民間保険会社も注目していた。そしていく
つかの会社は、農業協同組合等と提携して保険の募集をはかっていた。しかしながら、この需要は、地域の農業協同組合が産業組合運動以来の共済活動の延長線上に、共済サービスの提供を位置づけることにより農業者自身で受
１）日本協同組合同盟は、日本生協連の前身団体でもあった。
２）北海道共済連の設立と初期の活動について詳しくは、『北海道共済連草創期余話』北海道共済農業協同組合連合会、昭和54年を参照されたい。

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容れることができるようになった。
北海道に続いて、1951年（昭和26年）１月に神奈川県共済農業協同組合連
合会が、同年２月に長野県共済農業協同組合連合会が設立されるなど、各地で共済事業が開始されるようになった。これらの動きが全国的に展開するのに先立って、1950年（昭和25年）５月９日に農協共済事業調査研究協議会が発足し、紆余曲折を経て、同年11月27日に全国共済農業協同組合連合会創立総会が行われた。この総会には、全国連・都道府県連合会等41団体が出席し、農林大臣による認可が下された３）。
農林省は、すでに「農業災害補償法」による共済団体が存在していることから、全共連の設立認可に対して歓迎するという対応ではなかった。そのため、設立認可証とともに、農政局長から一通の通達文書が添えられていた。
「『農業災害補償法』及び『農業協同組合法』に基づく共済事業実施上の相互調整についての基本方針」という名称の通達であった。その内容は、建物共済事業については農協が所有する建物に限ることなど、農協共済の範囲を著しく制約するものであった。そのため全共連の岡村初代会長は、認可書だけを受け取り、通達文書については、受領を拒否したと伝えられている４）。
水産業協同組合法の改正によって、組合による共済事業実施の法的根拠が明確になった。そこで、漁業者は、前述したように1951年（昭和26年）に全
国水産業協同組合共済会（全水共）を設立して、火災共済事業を開始した５）。
法的根拠が明確な共済事業としては、この事業がわが国の嚆矢であるといえる６）。
同じ1951年（昭和26年）に日本生活協同組合連合会（日本生協連）が設立
３）全共連設立の経緯については、山中義教『全共連を築くまで』毎日新聞社、昭和56年、ｐｐ．27－
36を参照。
４）山中義教、前掲書、ｐｐ．45－6。なお、同書によれば、「当時の農林官僚・国会議員勢力の援護のもとに行った全共連の設立と設立後の妨害とは、保険会社や大蔵省の圧力よりも大きく感じた」（ｐ．
46）という。
５）全水共は、1983年の水産業協同組合法（水協法）の改正によって、単位漁協が元受を認められることによって、共水連となり、再共済機能を担当した。現在は、2008年の水協法の改正後は、共水連と単位組合の再共済関係を解消して、共同元受方式（責任割合100：０）を採用している（2010年12月14日ヒアリング）。
６）火災保険事業（カサイ）の推進の後、1960年（昭和35年）に親子、乗組員厚生共済（ノリコー）
を開始した。

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全共連設立の決議が行われた。その結果、1951年（昭和26年）の１月31日にされた。日本生協連は、購買活動が中心に事業展開を行っていたため、共済事業への進出は遅く、1984年になってようやく「ＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》」
をスタートさせた。都道府県民共済の名称で親しまれている全国生活協同組
合連合会（全国生協連）の出発は、1973年（昭和48年）にスタートした埼玉県民共済のノウハウをベースに、1982年（昭和57年）に生命共済事業の認可を、続いて1985年（昭和60年）に火災共済事業の認可をうけている７）。
1954年（昭和29年）に大阪で労働者共済生協が設立され、火災共済事業が行われた。これが全労済に連合する事業の嚆矢であるといわれている。その後、1955年（昭和30年）に新潟で、1956年（昭和31年）には、富山、長野、
北海道、群馬および福島で労働者共済生協が事業を開始した。1957年（昭和32年）には、18都道府県の労働者共済生協が連合し、その中央機関としての
全国労働者共済生活協同組合連合会（労済連）を結成した。連合会は、翌年の1958年に生協法にもとづいて厚生大臣から認可された８）。
以上、農林省管轄の二つの協同組合共済（ＪＡ共済連とＪＦ共水連９））および厚生省管轄の三つの協同組合共済（日本生協連、全国生協連、全労済）の５つの団体について述べた。これ以外の重要な共済として、中小企業庁管轄の協同組合共済がある。最後に、この協同組合共済について述べておこう。
前述したように1949年（昭和24年）に中小企業等協同組合法（中協法）が成立していた。同法を根拠に、北海道で事業協同組合による福利厚生事業の一環として、火災共済を目的とした協同組合が初めて誕生した。それは、1952
年（昭和27年）のことであったが、それ以来、各府県にこの種の協同組合が相次いで設立された。1954年（昭和29年）には、共済関係協同組合連絡協議会が結成され、これが全国組織化の契機となって、同年８月に全国共済商工協同組合連合会（全済連）が設立された。
全済連が重点目標として手がけた問題は、共済協同組合の法制化であった。
当時、共済協同組合は各府県に陸続と誕生し、またその発展ぶりに見るべき
７）全国生活協同組合連合会の前身は、1971年（昭和46年）12月に設立された首都圏生活協同組合連合会である。全国生協連の特徴は、「注文紳士服事業」（1987年）を行っていることであろう。ただし現時点におけるこれらの事業の割合はきわめて小さいものである（2011年９月14日のヒアリン
グ）。
８）労済連は、1976年に全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）に名称を変更した。
９）ここまでは、「ＪＡ共済連」、「ＪＦ共水連」という表記をしていないが、近年はこのような表記を行っているため、以下の記述では原則としてこの表記を用いる。

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ものがあったので、全済連は会員組合の協力を得て、協同組合共済の法制化を早急に実現するために猛運動を展開した。その結果、1957年（昭和32年）に中協法の改正がなされて、火災共済事業が法制化された10）。これを受けて、火災共済協同組合の再共済機関として、全日本火災共済協同組合連合会（日火連）が設立された。全済連・日火連は、商工会などと連携して、地方の中小企業主むけに火災共済サービスを提供することになった。その後、法制化は出来なかったが、中小企業庁長官の通達により、1973年（昭和48年）生命業も実施するようになった。

１．２ 初期協同組合共済をめぐる諸課題－ＪＡ共済連を中心として－前節でみた各種協同組合が地歩を確立し、発展するためには、多くの課題が残っていた。ここでは、ＪＡ共済連を中心に、当時の協同組合共済が直面していた課題を明らかにしたい。
ＪＡ共済連の事業は、昭和26年７月に行われた第一回通常総会の役員改選による新体制の下で、事業が開始されたが、その事業内容は、建物共済（団体火災）と役職員退職共済の二つのみであった11）。全共連としては、生命共済などの導入を期待したが、取扱い種目を拡大することに関しては、いくつかの解決すべき課題があった。
それらの課題のうち重要なものをあげれば、民間保険との競合問題、農業災害補償法による農業共済団体との調整問題12）および養老生命共済の普及をめぐる「農協法」の改正問題である。民間との競合問題として最初に注目されたのは、保険業法違反問題であった。北海道共済連が生命共済事業を開始
した時、大蔵省は類似保険行為の疑いがあるとして調査を行ったが断定するには至らなかった。民間保険業界の一部では、これを保険業法違反であると
10）協同組合が火災共済事業に進出しようとした主な動機は、当時の中小企業向けの火災保険料が比較的高く感じられていたことであった。当然のことながら、損保業界からは強い反対があったが、通産省（現経済産業省）と大蔵省の共管ということで、最終的に認められたという（2011年２月３日ヒアリング）。また『日火連30年史』全日本火災共済協同組合連合会、平成２年11月も参照。
11）いちはやく火災共済を開始した共水連についても言及すべきかもしれないが、紙幅の関係もあり、ここでは全共連を中心に初期の協同組合共済をみてゆくことにする。
12）この課題は、協同組合共済全般におよぶ問題ではなく、全共連固有の問題であったが、協同組合
共済の発展一般にも間接的に影響を与えた。

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傷害共済事業を実施し、1975年（昭和50年）からは自動車事故見舞金共済事

して批判した。たしかに当時の「農業協同組合法」による共済事業の法的根
拠は、生命共済を行うためには脆弱なものであり、法律的な解釈からすればその批判は必ずしも感情的なものであるとはいえなかった。全共連として
は、保険業法における「保険」と全共連の「共済」は異なるものであるということを強調することによって対応したが、最終的には、後述するように、
農業協同組合法の改正をまつ必要があった。
続いて、保全経済会という無認可共済団体が破綻したことがきっかけとなって、協同組合保険に関する法律の制定の動きがあった13）。戦後の保険業法改正において協同組合保険の法認を断念していた経緯があったが、この頃になると各種共済団体も一定の地歩を固めていたこともあって、大蔵省による強い規制が共済組合に行われることが危惧された。各種共済団体は昭和28年２月に全国共済団体連合協議会を結成して、協同組合保険法案阻止の運動を展開した。その結果、この反対運動が実を結び、同法案は廃案となった14）。
これにより、協同組合は、民間の「保険」とは異なった「共済」を提供する団体という位置づけがより明確になった15）。共済はわが国の保険システムのアウトサイダーでシステムの外部から補完する存在という認識が定着したのである16）。
全共連に固有の問題ではあるが、「農業災害補償法」による共済団体の存在
は、全共連に引き続き大きな課題を残した。農業災害補償制度の淵源をたどれば、昭和４年「家畜保険法」および昭和13年の「農業保険法」にある。両法は昭和22年に廃止され、同法の下でおこなわれていた家畜保険と農業保険は廃止されたが、それにかわって同年に制定されたのが、「農業災害補償法」
13）保全経済会といういわゆる無認可共済団体の破綻があり、保険業法の範囲外のこれらの共済団体を大蔵省の監督下に置く必要があるとの認識が広まっていた。
14）この決着は政治的な次元で行われたようである。詳しくは、山中義教『全共連を築くまで』毎日
新聞社、昭和56年、ｐｐ．61－62を参照。
15）これ以前にも昭和21（1946）年の保険業法改正案の中に、協同組合保険を組み入れることが検討されていた。こちらの方は、保険業界の反対により実現しなかったともいわれている。
16）消費者や組合員からみれば、「保険」と「共済」にはそれほど大きな相違がないにもかかわらず、両者がまったく異なった監督・規制体制のもとで展開したことが、多少の混乱をもたらしてきたように思われる。しかしこの点については、新しい保険法が、共済を契約のルールに含めたことから混乱が少なくなることが期待される。しかし監督法レベルの話になると若干の問題が残る。たとえば保険自由化を見据えた契約者保護制度（セーフティネットと財務健全性規制）について、共済が保険システムの外部の存在として扱われている。一部の協同組合共済はすでに協同組合保険としての実力を持っており、もはや保険システムの外部に位置づける存在ではなくなっているにもかかわらず、引き続き外部的な存在として制度設計をすることには問題がある。

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日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－であった。同法の対象作目は、農産物（米、麦）、蚕繭、家畜に限られていたが、昭和24年の同法の一部改正により、任意共済としての農家火災建物共済が加えられた。全共連設立認可にともなう前述の通達文書は、農協との間の建物共済をめぐる競合関係を抑制することを意図したものであった。この問題は、「任意共済一元化」問題と呼ばれ「農協法」改正後はじめて開催された昭和27年11月の農協大会で決議されたが解決されず、地方において混乱が続いたが、長い期間をかけて解消した17）。
影響を与えるものであった。北海道共済連は、戦後いち早く生命共済を開始
していたが、養老生命共済を十分に普及させるためには、「農協法」の規定を改正する必要があった。また改正のためには、生命共済の実績を積む必要があった。生命共済の普及は、農村部ではある程度進展したが、都市部については簡易保険および民間保険により、期待どおりの進展はかなわなかった。そのような折に、北海道で建物更生共済が開始されそれが好評であったことから、全共連でも生命共済の進展しない地域では、建物更生共済を主力とするように指導することにして、昭和28年11月から本腰を入れて普及に乗り出した。「農協法」の改正は、昭和29年６月のことであったが、この改正をさかいにして、農林省は従来と変わって、積極的に共済連の設立と生命共
済、建物更生共済の普及推進に格段の指導を行うようになった。その結果、生命共済・建物更生共済の加入が著しく伸長するようになった18）。
各種共済にはそれぞれに固有の難題が存在していた。わが国の協同組合共済は、これらの難題を解決しながら発展したのである。本節においては、協同組合共済の先駆的団体のひとつである全共連を中心に、協同組合による「保険」が、協同組合保険としてではなく、協同組合共済として戦後のわが国に誕生し、確立したことを明らかにした。

１．３ 協同組合共済事業の長期的趨勢、1955－2009
協同組合共済の長期的な事業展開を数量的に明らかにすることは難しい。
17）この課題は、昭和38年のいわゆる「三八協定」で決着がついたといえるが、その結論は、任意共済が完全に一元化されたのではなく、若干の妥協を残すものであった。山中義教『全共連を築くまで』毎日新聞社、昭和56年、ｐｐ．69－71．
18）以上の記述は、山中義教、前掲書、ｐｐ．73－82による。

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全共連が、生命共済事業を開始したことは、協同組合共済の発展に大きなその理由は、協同組合の根拠法が異なり、監督官庁が異なるため、多様な組
織原理のもとで多様な共済サービスが提供されてきたためである。そのため、協同組合共済間でも比較が難しいこと、また生損混合の「商品」があり、民間保険会社との比較も困難である19）。さらにその上、零細なものを加えれば協同組合共済の数が大変多く、またそれらのディスクローズが遅れている
ことがある。以上のことを考えると、そもそも長期的に厳密な数字的な把握をすることが不可能であるが、本節ではこれらのことをあえて承知の上で、協同組合共済の長期的な傾向を数量的に確認したい。
共済サービスの多様性については、生命共済とそれ以外の共済という分類を行った。各種共済のサービス内容は多様であるが、掛金のうちに貯蓄部分を含む生命共済とそれ以外のものを分類することは無意味ではない。また協
同組合共済の数が多いという問題については、次のように考えている。すな
わち、確かに協同組合共済数は多いけれど、共済事業の規模からいえば、日本共済協会に加入している団体でほとんどの割合を占めているのも事実である。とりわけ資産ベースでいえば、日本共済協会加入団体で95％以上を占めている。このことを考えれば、すべての協同組合共済の業績を知らなければ、その実態がわからないというわけではない。さらにディスクロージャの点においても、一般的に小規模なものほど進んでいないが、日本共済協会加
入団体ならば、民間保険会社と同じあるいは近いレベルでのディスクロージ
ャである20）。
次のグラフは、生命共済の保有共済金額の長期的推移をしめしたものである。ＪＡ共済連、ＪＦ共水連、全労済、およびＣＯ・ＯＰ共済の４団体の長期的な保有高の推移を片対数グラフで表している。片対数グラフは、数量的な変化のうちで成長率を見やすいグラフである。これによれば、ＪＡ共済連は、1975年頃まで高い成長率で保有高を増大させ、その後は、比較的緩やかな成長、そして近年は少々減少する傾向にあるのがわかる。ＪＦ共水連の場合は、
19）多様なサービスは、協同組合の組織原理と組織目的が異なれば当然に変わってくる。また他の協同組合共済との比較可能性も民間保険会社の提供する商品と比べると重要性は大きくない。なぜならば、民間保険会社の商品がマーケットを前提として消費者が選択を行うため、一定の比較可能性を提供する必要が大きいのに対して、協同組合共済は、共済サービスを選択する以上に、協同組合
そのものを選択することの重要性が大きいためである。
20）ただし日本共済協会に所属する代表的な協同組合共済であっても、初期の統計数字が揃ってない場合がある。これはディスクロージャの問題というよりも、団体経営の問題であったと思われるが、今回は幸いにも日本共済協会に所属する各種団体のご協力を得て、出来るだけ欠損数値のでないよ
うにしていただいた。

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1980年頃まで急激な成長を遂げた後、緩やかな成長率となっている。全労済の場合1990年頃まで高い成長をし、その後はきわめて小さい成長率となっていることがわかる。ただし1985年頃に落ち込みがあることが目立つ。しかし
その後1990年にかけて極めて高い成長率を示している。この変化の理由は不明である。最後にＣＯ・ＯＰ共済であるが、比較的遅い参入であるが、最初に大きな成長を遂げ、ＪＦ共水連の保有額を抜いた後、成長率が若干低下し、その後はやや停滞傾向にある21）。今回は、全国生協連の数字を示すことがで感があるものと思われる。
Figure １ 生命共済の保有共済金額の長期的推移、1955－2009

以上は、保有共済金額なので、「商品」の保障性の大きさにも左右される。
また対数グラフなので、実際の規模の差が見えにくい。そこで資産額を見ることによって事業の規模とその推移を明らかにできるのであるが、残念ながら資産額での統計データは揃わなかった。その代わり生命共済と生命共済を除いた共済についての共済掛金の長期データが得られたので、以下の二つの21）ＣＯ・ＯＰ共済は、定期更新型の従来の生命共済に加えて、新たに終身型の生命共済を開始するための準備を行っていたが（2010年11月26日のヒアリングより）、その後2011年９月より終身型生命共済を開始した。

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２０１１年度調査研究論文きなかったが、都道府県民共済の「商品性」は保障中心なので、一定の存在グラフで確認したい。
生命共済掛金の長期的推移をみると、生命共済は、第二次大戦後に誕生してから全体として順調に成長していたことがわかる。そしてその推移の傾向
は、ＪＡ共済連の共済事業によって代表されるものであった。1990年から1995年にかけての急成長は全労済の生命共済の増大もあるが、ほとんどはＪＡ共済連の生命共済の増大によるものであった。前のグラフから、1975年ごろを転機として、ＪＡ共済連の生命共済が成長率を鈍化させたと指摘したが、1980年から1995年までは、以前に比べて低い率ではあるが、ふたたび成長している。この成長が生命共済掛金の急激な増大に対応している。掛金の増大率が大きかったのは、この時期に貯蓄性がより高い共済「商品」が提供されたことによるものと考えられる。なお2000年から2005年にかけては、全労済やＣＯ・ＯＰ共済の生命共済掛金が伸長したにもかかわらず、ＪＡ共済連のそれは伸びなかった。市場の競合がとくに大きかったとは考えられないので、それぞれの共済団体の事業推進の問題かもしれない。
Figure ２ 生命共済の共済掛金の長期的推移、1955－2009

生命共済をのぞく共済の合計について掛金の長期的趨勢を示したのが次のグラフである。非生命共済の掛金は、生命共済のおおよそ半分である。また
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ＣＯ・ＯＰ共済における非生命共済のウェートが小さいので除外してあるが、それにしてもＪＡ共済連と全労済によるマーケットであるといっても過言ではない。非生命共済は、火災共済系と自動車共済が主な種目であるが、ＪＡ共済連は火災共済系のウェートが大きく、全労済は自動車共済のウェートが大きい。傾向としては、生命共済と同様に1990年から1995年にかけて大きな増大を示している。しかしながら、2005年以降に掛金額が減少している。

以上、主要な４つの団体の業績に関する長期的傾向について限られたデータをもとに検討してみた22）。

22）ここでは業績データによる単純な分析しかできなかったが、時間をかければより緻密な数字をしめすことができるかもしれない。しかしながら、主要な共済の業績の長期データを示すものは、私
見のかぎり見ることができない。そのため不完全ながら、今回のデータは貴重なものであると思う。

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Figure ３ 生命共済を除く共済掛金の長期的推移、1955－2009

１．４ 戦後保険システムの成立と「共済」の誕生
すでに触れたように、戦後一時期において協同組合保険を保険監督法（保険業法）に位置づける動きがあったが、結果的には、見送られることになった。その結果、第二次大戦後には、大蔵省を監督官庁とする民間保険業、郵政省を監督官庁とする簡易生命保険、および農林水産省等の監督官庁による協同組合共済が、国民に対する「保険」を供給することになった。
法的には、保険業法および簡易生命保険法の下の事業主体が提供する保険
サービス以外については、「保険」という名称を使わないことになり、協同組合保険は、「保険」という名称から「共済」という名称を用いることにな
った23）。日本においては、イギリスと比較して、協同組合保険の歴史は短く、かつ浅いものであった。そのため第二次世界大戦後の金融制度債権整備期において、協同組合の提供する保険は、金融機関の提供する保険として認められず、協同組合の組合員へのひとつのサービスとして位置づけられたのであった24）。その結果、日本の戦後金融システムのサブシステムとしての保険シ
ステムは、保険業法の監督下にある民間保険会社と郵政省の事業である簡易生命保険から構成され、各種共済は保険システムの外延に存在するものとして位置づけられたのである。
日本の保険監督法である保険業法は、保険を営業する企業形態として株式会社と相互会社を認めている。また簡易生命保険法は、郵便局による国営保険である25）。したがって、保険相互会社 mutual insurance と協同組合保険 cooperative insurance は、相互主義 mutualism という理念では共通するものがあるとはいえ、わが国の戦後保険システムにおいては、保険とそれ以外のものということで法的に明確に区別されていた。
この区別は、戦後における共済の多様な展開によって、より明確になった。
23）後述するように2010年４月に施行された保険法は、保険とか共済とかの名称を問わず、保険契約のルールを定めるようになった。このことは、現在においては、共済が国民に対して重要な保険サービスを提供しているという認識にもとづくものである。
24）第二次大戦後の保険業法改正運動の時期には、日本の協同組合保険は揺籃期であり、それらの事業に対して、保険の名称を与えることを躊躇した意見があったことは容易に理解できる。しかしその後の共済の発展、とりわけＪＡ共済の進展を考慮すると、協同組合保険を保険業法の中に位置づけ、それらを保険システムに組み込む方向性もあったものと考えられる。
25）郵政事業の民営化の一環として、簡易保険事業は、かんぽ生命として株式会社化されている。旧事業による保険契約は、独立法人が引き受け、それをかんぽ生命に再保険するという形式をとっている。かんぽ生命の株式は、証券市場に上場されていわゆる完全民営化が行われることになっていたが、その後の政治的な変化によって、現時点においては政府が保有している。

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根拠法のある協同組合による共済の他、根拠法によらない共済が多数出現し、その結果、近代的な保険数理計算にもとづく前払確定保険料式による「保険」と、そうではない「共済」という認識が強化されたのである。共済の多様な展開は、ある意味では共済活動の特徴であるといえるが、その反面において根拠法にもとづく協同組合共済が、協同組合保険として発展しているという事実を覆い隠すものであった。

２．戦後保険システムの転換と協同組合共済
２．１ 保険制度改革の概要と新しい保険システムの制度目的
日本の保険システムは、
第二次世界大戦の前後で大きな変革を遂げている。
第二次世界大戦前の保険監督規制は、財務基盤が脆弱な保険会社への対応が中心であり、参入規制や価格規制などについては比較的緩やかなものであった。日本で初めての保険監督法である保険業法が施行された1900年以降、徐々に保険監督が強化された26）。
当初は、農商務省が保険業の監督官庁であったが、農商務省の商工局が商工省として分離独立すると、保険監督は商工省が担当することになった。初代の商工大臣は、元日本生命保険株式会社社長の片岡直温であった。彼は、当時の保険会社の責任準備金の計算が区々であったことを問題と考え、平準純保険料式で計算するように指導しようとした。チルメル式の計算だと新契約促進経費を捻出しやすいために、保険会社間に過当な競争が生じるとの認識からであった。片岡の意図は、当時の保険業法が、財務に問題のある保険会社に対する介入権・命令権はあるものの健全な保険会社に対する命令権がなかったため、挫折する結果となった。
商工省は、昭和はじめの保険業法の改正において、健全な保険会社に対しても強力な監督権を持つようにしたかったが挫折した。商工省が保険会社に対して強力な監督権を獲得したのは、戦時経済の昭和14年の保険業法改正の時であった。この改正では、戦時経済の遂行のために産業合理化を促進するために、監督官庁に非常に強い権限が付与された。
保険監督が、商工省から大蔵省に移管されたのは、そのすぐ直後の昭和1526）以下の戦後保険システムの転換に関する記述については、米山高生『戦後生命保険システムの変
革』同文舘、1997年を参照。

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年のことであった。大蔵省への移管の大きな理由は、商工省は軍需省となり、戦争遂行のためのロジスティックスの構築と維持に集中する一方で、大蔵省は、戦時国債の消化先としての保険会社に注目していた。戦時経済遂行のために両官庁が仕事の再分配を行ったのである。
日本の保険業にとって、この時に大蔵省の監督下に移ったことは重要であった。保険会社は、銀行や証券と同じく金融機関のひとつとして認識されるようになったばかりでなく、規制監督の特徴も変化することになった。誤解を恐れずに簡潔にいえば、商工省の規制が、主として商品規制、参入規制な
どの産業規制であったのに対して、大蔵省の規制は、資金面での統制を中心とする金融規制であった。
一例をあげれば、過当競争を避けるためにチルメル式を廃止しようとしたのが商工省の産業政策であったが、大蔵省は、責任準備金の積立ではなく、事業費の統制により秩序ある競争環境を実現しようとした。さらに商工省の規制は、商品設計などにおける自由度を認め、機能的な競争の展開を認めるものであった。そのため破綻会社も少なくなかった。これに対し大蔵省の規制は、機能的な競争を認めず、同一商品同一価格という価格規制を主軸に、国民に安定的な保険サービスを提供することを目的とした。このように考えると、戦後保険システムの特徴は、戦時期に商工省から大蔵省に監督官庁が交代したことと深く関係している。
戦後保険システムの特徴を明らかにしておこう。いうまでもなくシステム
は人為的に設計することのできる制度が複数あつまって形成される全体的な仕組みである。保険システムは、保険業法を中心とする諸制度からなるが、当然のこととして企業システムや政治システムなどの既存のシステムとの関係でその機能が決定される。保険業法の制度設計の目的は、戦争の遂行のために強力な官庁の権限によって産業を合理化することであったが、この法律は、戦後になっても改正されずに存続した。戦後の新しい歴史的条件のもとで、同じ制度でありながら、別の目的、すなわち国民の保険サービスを安定的に供給するという目的を達成するために機能したのである。
ところで戦争直後において、生命保険と損害保険では、まったく異なったマーケットに直面していた。簡単にいえば、生命保険は過少需要の問題に悩
み、損害保険は過少供給の問題が深刻であった。
今日の生活が大変である敗戦後に将来の財産形成に関わる生命保険の必要
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日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－性を訴えることは困難であった。そのうえ戦後のインフレによって、多くの契約者は生命保険が無力なものであることを知った。平時における生命保険
は無力なものではないが、予定利率をはるかに上回るインフレは、契約者が期待する支払保険金の効用を著しく減じた。保険会社の側からも、人件費の高騰により期待保険金支払いコストに対する事業費の割合が大きくなり、保険経営上の困難を生じることになった。このような状況で生命保険を販売するということは大変難しい状況であったので、民間生命保険会社は、既存契たり、あるいは月掛保険とそれに対応する販売チャネルの展開などの経営戦略を遂行した。その後、規制当局は、原則として、同一商品同一価格という基準で、生命保険会社の商品を認可することにより、著しく体力に劣った生命保険会社を救うとともに、生命保険産業全体が、国民に対して安定した生命保険サービスを提供できる程度の余裕を持つように導いた。その結果、生命保険料に占めるマージンは少し多めだったかも知れないが、契約者は生命保険会社の破綻によって損失を被る危険性が大きく減少した27）。
これに対して損害保険会社は、経済の再建および復興にともなう企業保険
ニーズに対して、十分な引受能力を持っていなかった。そのため国内損害保険会社がマーケットを奪い合って価格競争を行なえば、引受け能力の大きな
外国の有力損害保険会社の進出を導くことになると危惧されていた。そこで
国内損害保険会社は、一方で再保険を中心とする海外の保険ネットワークを活用しながら、他方で国内マーケットでは、プールや協定価格を利用して価格維持のための協調的な行動をとった。結局、企業保険については価格カル
テルは長続きしなかったが、住宅火災保険や自動車保険などの個人物件については、料率算定団体を設置することによって、カルテル価格を認められ、秩序ある競争環境が整った。
生命保険と損害保険はまったく反対のマーケット事情に直面しながら、奇妙なことに、結果的には価格維持とそれによる国民への安定的な保険サービスの提供という目的において一致するものであった。またこの産業政策目的の実現にとって、上述した戦時経済に構築された監督主導型の制度的枠組み
27）戦後、ほとんどの生命保険株式会社は解散され、相互会社形態をとる新会社が契約を継承していた。そのため、マージンを高めにとっても事後的に精算されるという、いわゆる実費主義が強調されることによって、高いマージンは許容されることになったものと思われる。

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約（小口契約）を転換させたり、自由満期保険のような新しい商品を開発しは整合的であった。そのため、さらに奇妙なことに、戦時経済のために構築された保険制度が、戦後日本経済の成長のために活用されることになったのである。
以上のように、戦後の保険システムは、戦時期とほぼ同様の制度の下で、戦時期および戦前期とは全く異なるものとなったのである。

２．２ 戦後保険システムの特徴と新しい保険システム
日本の戦後保険システムは、ミッシェル・アルベール（Ｍ．Ａｌｂｅｒｔ）が、ラインアルペン型と呼んだ保険システムに近いものであった28）。このシステ
ムにおいて、消費者は、どこの保険会社でも同じ商品ならばおおむね同一の価格で購入でき、しかも保険会社が破綻するかもしれないという心配をする
必要がなかった。そのため消費者は、保険会社に関する財務情報について関心を持つ必要がなかったし、ましてやその経営内容について深く分析する必要もなかった。戦後の日本の保険システムの目的は、消費者に対して安定的な保険サービスを十分に提供することであった。この目的は、価格競争を含む自由競争によらず、同一商品同一価格の実現と体力の劣る保険会社の保護という二つの指針により29）、競争を組織化することによって実現した。その
結果、消費者は自由競争によるよりもやや高めの保険料という形で追加コストを支払う必要がなかったが、企業をモニタリングする必要がなく、また企業が破綻しないというメリットによってそのコストの代償が行われていたのである。
生命保険においては、生命保険商品の認可をとおして同一商品同一価格が実現された。つまり経費率の改善や死差益の還元による保険料の値下げは、
各社いっせいに行われ、各社の価格的な相違が大きくならないように仕組まれていた。損害保険においては、保険料率算定団体（カルテル団体）によって同一商品同一価格が達成された。自動車保険や火災保険のうち個人契約については、カルテル価格が公認されており、自動車と火災のそれぞれに料率
28）ミシェル・アルベール著、小池はるひ訳『資本主義対資本主義』竹内書店新社、1992年を参照。
29）同一商品同一価格は、厳密にそうであったわけではなく、中小の体力の劣る会社には一時的に有利な価格設定を認めるなどしていた。またそれらの体力の劣る会社には、独自に開発した商品をすぐに模倣されないように他社の認可を遅らせるなどの保護を行った。このような政策は、もっとも体力の劣る会社を保護しながら、全体の速度を決めるという意味で、護送船団行政とも呼ばれた。

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算定団体が設立されていた。その意味では、価格規制については、生命保険
よりもわかりやすいものであった。
戦後保険システムは、価格規制をとおして企業間競争を消滅させたかというと、必ずしもそうとはいえない。生命保険においては、当時の監督官庁の大蔵省が、各社一斉の値下げのタイミングを調整することによって、とくに体力の劣る会社の効率化努力がなくならないようにすることが可能であった。また同一商品同一価格の下では、販売シェアが大きければ大きいほど企熾烈を極めた。したがって競争が必ずしもなくなったわけではなく、非価格競争が激しくなったという面があった。
しかし同一商品同一価格という規制では、自由競争と比較すれば、民間保険会社の効率化への意欲やイノベーションへの意識が大きいというわけではなかった。保険システムを中心軸として考えるとするならば、協同組合共済の存在意義は、保険システムを外部から刺激し、民間企業の効率化への努力やイノベーションへの意欲を増大することにあった。監督官庁が、協同組
合共済について、そのような役割を期待していたかどうかの証拠はないが、協同組合保険として保険システムの中に位置づけていなかったのは事実なので、周辺の存在として見ていたことは確かであろう。

２．３ 協同組合共済の意義の転換点
1990年代から行われた保険制度改革あるいは保険自由化は、戦後保険シス
テムの考え方を転換するものである。価格規制を廃し、自由競争を実現して、それにより生じた効率の成果を低廉な保険料というかたちで消費者に直接還元する。戦後保険システムにおいては、契約者は、すこし高めの保険料を支払って、安定した保険供給を享受していたが、新しいシステムにおいては、より安い保険料という便益と引換えに、保険会社の選択にこれまで以上にコストを支払う必要性が生まれた。会社や保険商品の選択に対してコストをはらえば、自由化の便益がえられるが、コストを払わない場合には、破綻会社のリスクの一部を引き受けなければならない。
保険の自由化のプロセスで、財務健全性規制と契約者保護基金が導入されたのは、新しいシステムに転換して、契約者の会社や商品選択のコストが異
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業の利益が大きくなる傾向が強かったため、保険募集という次元での競争は

常に大きくなることを回避するためであった。保険契約者保護の導入は、消費者運動の一般的な展開の中で行われたものではなく、保険システムの転換（保険の自由化）の中で導入されたものである。
さてこのような保険システムの転換の中で、協同組合共済にも大きな転換点が訪れた。まず一連の協同組合の根拠法が改正された。これらの改正において、事業協同組合は共済以外の事業と共済の経理を明確に分離することが求められ、またガバナンスの適正化も要請された。他方、監督面では、金融庁の保険検査マニュアルに準拠した検査の実施が求められ、主要な共済団体
は、保険会社の水準の検査に堪えられることが期待されている。
また保険契約法の面でも、同様の変化がみられた。従来から、消費者にとっては保険も共済もほとんど同じであったにもかかわらず、契約の基本ルー
ルの法的根拠は保険と共済は別であった。新しい保険法は、後述するように共済をその範囲内に含めた。そのため契約の基本ルールにおいては、共済も保険も共通の法的根拠をもつことになったのである。
このように監督および契約の両面において、共済と保険とは共通化する傾向が見られる。これらの傾向は、共済は保険とは別物であるとされていた時代が終焉して、共済を協同組合保険として保険システムの一部として位置づけなければならない時代となったのではないかと思わせる。協同組合共済の将来を考えるにあたって、これまでどおり保険とは別物の共済という位置づけを続けてゆくのか、あるいは協同組合保険として共済の将来を考えるのか、いずれのスタンスをとるのかで描かれる未来像が変わってくる。今、協同組合共済は歴史的な転換点にある。

２．４ 国際的な規制環境の変化と協同組合共済保険業に大きな影響を及ぼしている国際的な動向として、国際的な保険規制の動向と国際会計基準の動向がある。これらについては、すでに報告者を含む共同調査研究報告によって明らかにした30）。よって本節では、きわめて簡潔に要点のみを触れることにする。
国際的な保険規制の動向で注目されているのがヨーロッパのソルベンシー
30）米山高生、山本信一、山本進『国際保険監督および国際会計基準等の最近の動向に関する研究』（課題別研究シリーズ①）、全労済協会、2010年11月。

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日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－Ⅱであろう。この規制の特徴は、資産と負債について市場に整合的な価値評
価を行い、保険会社の貸借対照表において経済資本がマイナスにならないよ
うな確率を計算して、一定の信頼区間での必要資本を計算し、資本要件を課すものである。ここで問題となるのが、保険負債の評価である。保険負債は、
単純にいえば、将来の保険金支払いの割引現在価値であるが、保険事故の発生は確率論的なものであるため、厳密な計算が難しい。しかし、統計的に優れた合理的な推計を用い、さらに一定のマージンを加えることによって保険
さらに保険実務家が心配するのは、採用する割引率によって保険負債が大きく変動するので、必要資本の額が大きく変動する可能性がある。また割引
率次第では、貸借対照表であらわれる純資産も大きく変わってしまうので、純資産をそのまま利益と認識することは危険である。しかし、会計実務的な改善によって、利益の合理的な認識が出来ないとはいえない。
国際会計基準の動向とソルベンシーⅡおよびＩＡＩＳ（保険監督者国際機構）のトータルバランスシート・アプローチの考え方は、ほとんど同一であるといってよい。問題は保険負債の認識の実務基準であり、将来的には調整されてゆくものと思われる。ソルベンシーⅡの導入は、合理的で比較可能な財務健全性規制を目指すものであるが、他方において国際的に活躍しようとする
保険会社に対して、内部リスク管理へのインセンティブを持たせようとする考え方も潜んでいる。つまり保険負債を評価するにあたって、それぞれの企
業の契約ポートフォリオの特性に応じた独自のモデルによる評価を許容するものである。国際的に活躍しようとする保険会社ならば、自らの内部リス
ク管理をしっかり行うことが期待されているのである。
ところでこのような国際規制の動向が、わが国の協同組合共済にどのような影響をあたえるのであろうか。簡単にいえば、第一に協同組合共済は、資本の充実を達成することによって財務の健全性を保つ必要がある。協同組合
共済には契約者保護基金のようなセーフティネットはない。そのかわり、共同元受方式を導入することによって単位協同組合が破綻した場合の組合員の保護をはかったり、再共済や再保険を活用したりして、いざという場合の共済金支払いに事前に対応している。しかしながら、バランスシート上で共済負債を明確に認識して、それに対応するリスク対応をしておくということ
は、共済団体といえども当たり前にしておかなければならないようになって
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負債の公正価値を計算できるものとされている。

いる。団体によっては、十分な健全性対策をしているところがある反面、十分でないところもあるようなので、協同組合共済の資本（出資金）を充実したり、再共済などの手当てを十分に行う必要がある。第二に、保険負債の合理的な計算については、わが国の共済団体はグローバルに事業展開をすることはないため、独自の内部リスク管理を採用する必要性は大きくないものと思われる。ただし内部リスク管理手法がより普及し、またコンサルティングも安価で受けられるような条件が整った場合に備えて、十分な先行投資をしておく必要はあろう。なぜならば、協同組合共済の契約ポートフォリオは独自性が強いため、画一的なモデルやフォーミュラでは的確な内部リスク管理ができないためである。組合員のコスト便益の観点が重要となろうが、将来の状況を見据えれば、あらためて十分な先行投資をしておくことが必要であると考える。

３．協同組合共済組織の研究：多様性と共通性
３．１ 主要な共済と法的環境 監督法と契約法
日本の保険をめぐる主要な法律は、民法の特則として保険契約の基本ルールを定める「保険法」と保険事業の規制監督を定める「保険業法」である。
つまり保険契約法である保険法と保険監督法である保険業法が、保険制度の法的枠組みを形成している。
なお保険契約法は、これまでは商法の中に規定がおかれていたが、海商法の規定を除く保険契約法の部分が「現代化」されて「保険法」として単独法となり、2010年４月に新しく施行された31）。従来の保険契約法では、共済契約についてはその範囲外とされていたが、新しい保険法においては、共済もその範囲内にあるものとされた。すなわち、第２条第１号では次のような規定が置かれている。
「第２条 一 保険契約 保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付（生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約にあっては、金銭の支払に限る。以下「保険給付」という。）を行うことを約し、相手方がこれに31）保険法については、山下友信・米山高生編著『保険法解説』有斐閣、2010年等を参照。

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日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－

対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとしての保険料（共済掛金を含む。以下同じ。
）を支払うことを約する契約をいう」
消費者からみれば、保険であろうと共済であろうと契約という点で本質的な違いはないため、保険契約の基本ルールを共通化することによって、契約者保護をはかろうとするものである。保険会社も協同組合共済も新しい保険契約の基本ルールと整合性を持つように、保険約款（共済の場合は共済約款、上の特徴を持っているため、共済規約の変更に苦心した面もあったというが、保険法施行後において特段不都合が生じたということは聞いていない。
保険法の特徴のひとつに従来の保険契約法では任意規定が多く、基本的には保険約款の自由が認められていたが、新しい保険法は、極力任意規定を廃し、強行規定あるいは片面的強行規定を導入した。片面的強行規定とは、保険法の規定を保険約款の中で保険契約者等に有利に変更することは認められるが、不利に変更することは認められないという規定である。
保険監督法である保険業法は、1900年に初めて施行され、以後、保険監督の根拠法としてたびたびの改正を経て現在の形になった。現行法は1995年に成立し1996年から施行されたものであり、その後も保険の自由化の進展にともなって、適宜部分的な修正がおこなれている。現在の保険監督官庁は、金融庁であるが、金融庁の監督の範囲は、保険業法の下で設立認可された保険会社と少額短期保険業者である。少額短期保険業者とは、根拠法のない共済団体のうち実体がなく、かつ社会的に問題を生じる可能性のある共済団体を排除し、実体があり、かつ社会的に有益な共済団体を一定の監督下に置くべく作られた事業者範疇である。平成18年から平成20年３月までに、根拠法のない共済団体で保険業法の規制対象となった団体は、少額短期保険業者として金融庁の監督下に入るか、あるいは廃業するかの自己選択を迫られた。その結果、一部の共済団体が少額短期保険業者として登録し、かなりの団体が廃業を迫られた。また一部の共済団体は、営業上の制約が課せられている少額短期保険業者ではなく、保険会社に組織転換をはかったものもみられた32）。

32）ペット保険を専業とするアニコムは、少額短期保険業者ではなく、アニコム損害保険株式会社として保険会社に転換した。少額短期保険業者は、金融庁のウェッブサイトによれば、70社登録されている（2011年９月５日現在）。

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共済規約等）の書き換えを進めた。とくに協同組合団体は、それぞれに契約

根拠法のない共済団体については、少額短期保険業者制度の導入により時限を区切って、共済団体が自己選択するという方法で、金融庁の監督から逃れる共済団体はほとんどなくなっている。これに対して、根拠法のある共済団体、いわゆる協同組合共済については、ひきつづきそれぞれの根拠法にもとづくそれぞれの監督官庁の監督のもとで事業がおこなわれている。
根拠法は大きく分けて、農業協同組合法、水産業協同組合法、生活協同組
合法、中小企業等協同組合法がある。前二者にもとづく協同組合共済の監督
官庁は農林水産省であり、生活協同組合法にもとづく協同組合共済は厚生労働省、そして中小企業等協同組合法にもとづくものは中小企業庁である。すなわち、ＪＡ共済連とＪＦ共水連は農林省、全労済、日本生協連（ＣＯ・ＯＰ
共済）と全国生協連（都道府県民共済グループ）が厚生労働省、全済連・日火連が中小企業庁の監督にある。
これらの協同組合の根拠法は、いずれも最近抜本的な改正が行われた。その狙いは、共済団体の財務の健全性をはかるとともに、経営の信頼性（ガバ
ナンスの適正化）を保つことにあったものと考えられる。これらの一連の改正によって、主要な協同組合では、共済事業と他の事業の経理が明確に分離され、また財務の健全化がはかられるなどの改革がおこなわれた。他方、管轄官庁による監督においても、金融庁による保険検査マニュアルとほとんど同様な基準で検査するものとされるなど、保険と共済の間の規制監督の格差が一段と少なくなった。
以上のように、契約法のレベルで保険と共済の共通化が進み、監督レベルにおいても、監督規制の格差が解消に向かう傾向にある。よって、主要な協同組合共済については、実質的に協同組合保険であると称されてもよいような水準の団体となっている。しかし、このような共通化がある一方で、協同組合共済の多様性という特徴は依然としてなくなっていない。われわれがこの多様性について考える場合、それを単に共済サービス自体の特徴に由来す
るものと考えるよりも、それぞれの協同組合の組織原理にもとづくものであると考える方が、より本質的であると思う。多様性の由来を検討するため、次節においては、所有権理論から見た各種の共済について検討し、それぞれの組織原理について考えてみたい。

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日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－

３．２ 所有権理論からみた協同組合共済制度学派経済学のひとつの理論として所有権理論がある。この理論は、企業形態の選択の理論的根拠を明らかにするためにハンスマンによって提示されたものである33）。ハンスマンの理論を簡単に述べれば、ある事業を行う
際の企業形態の選択は、制度的な条件を一定とした場合、誰に所有権を与えるかによって生じる効率性の程度に依存するというものである。彼は、企業
は契約の束であるという組織経済学の考え方に依拠し、企業の契約にかかわの効率性は、どのパトロンに所有権を渡すかによって異なるという。このコ
ストを「所有権をめぐるコスト」と呼ぶ。たとえば共同住宅のように住宅購
入者に所有権を渡すのと、共同住宅を建設した施主に所有権を渡して賃貸共同住宅にするのとどちらのコストが大きいのだろうか。住宅の保全や維持に関するコストは、他の条件を一定とすれば、住民に所有権を渡すほうが小さくなる。持ち家住宅と賃貸住宅では、住民の維持保全への努力水準が明らかにことなるからである。
このようにもっともコストを小さくできるパトロンに対して所有権を渡すのが最適であると考えられるが、他方、所有権コスト以外のコスト（これを市場契約コストと呼ぶ）も生じる。たとえば、共同住宅の住民が個別に火災保険契約をするよりも、賃貸住宅の家主が一括して火災保険契約する方が、住宅一件あたりの保険のコストが安くなる。このような所有権をめぐるコス
ト以外のコストのことを市場契約コストと呼ぶのである。ハンスマンの所有権理論は、所有権コストと市場契約コストの合計が最小化するようなパトロンに所有権を渡すのがもっとも効率的であると主張する。
ハンスマン所有権理論の特徴は、すべての企業形態を並列的に捉えた点であろう。つまりハンスマンによれば、株式会社も投資家の所有する「協同組合」であるという。Ａ．スミス以来、株式会社は、資本主義発展の中での有力な企業組織として認知されてきており、またＫ．マルクスは、資本の商品化の姿として株式会社を批判した。経済学にとって、株式会社が重要な企業形態であることは間違いない。しかしながら、経済学において株式会社が重視された理由は、資本主義の発展の中で果たした役割が重要であったためである。たしかに資本主義の発展を牽引した企業が主として株式会社形態を採33）Henry Hansmann, The Ownership of Enterprise, Harvard University Press, 1996.

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る者は、すべてパトロンであると考える。そして、その事業を遂行する上で用していたかもしれない。しかし資本主義国であるアメリカにおいて、あらゆる事業が株式会社形態で営まれているわけではない。たとえば、電力事業の消費者協同組合、共同住宅の共同所有形態、酪農製品の生産者協同組合など、株式会社形態をとらない企業形態が数多く存在しているのである34）。
株式会社形態による事業が、あらゆる事業に普及していないのはなぜだろうか。その理由は、資本主義が十分に発達していないからだろうか？それともそれ以外の理由があるのだろうか？ハンスマンは、事業の特質と事業のおかれた企業環境によって、企業家が選択する企業形態が異なるものと考える。その選択基準は、企業のパトロンのうち、誰に所有権を渡すのが効率的かということで決定されるという。かりにその選択を誤った場合には、効率の相違によって長期的には誤った企業形態を選択した企業は消滅するものと考えられる。
ハンスマンは、株式会社の普及の程度は、資本主義の発達によるものではなく、むしろ事業の特質と事業のおかれた企業環境によって説明できるものと考えた。たとえば、出資者である投資家に所有権を与えることが、その事業を遂行する上でもっとも効率的な場合に株式会社が採用されるというのである。保険業の場合には、相互会社形態を採用する企業が存在する。ハン
スマンの枠組みで解釈するならば、保険相互会社は、契約者が所有する会社であるといえる。したがって、単純にいえば、農林水産省管轄の協同組合は、農業や漁業の生産者が所有する協同組合であり、厚生労働省の管轄する協同組合には、労働者や消費者が所有する協同組合が属することになる。中小企業の管轄する協同組合は、基本的には中小企業を所有者とするものである。
ハンスマンの指摘をあえて繰り返せば、株式会社は唯一絶対の企業形態ではなく、産業の特性や歴史的条件によって、別の企業形態の方が効率的であるということもありうることになる。この理論的な枠組みからいえば、現代社会の中で、投資家の協同組合である株式会社形態ばかりでなく、他の所有者による協同組合が存在している理由は、資本主義の発展とは別に、経済学的な説明根拠を持つことになる。
以下では、協同組合共済の所有者が誰であり、彼らの所有権がどのように扱われているのかということを、ヒアリングに基づいて整理したい。なお所
34）たとえば、ヘザリントン著、石山卓磨、福田弥夫、中村信夫、受川環大訳『アメリカの協同組合と相互会社』（日本共済協会叢書）成文堂、1996年を参照。

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日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－

有権を、ハンスマンにしたがって定義すると次のようになる。所有権の配分とは、企業の利益の配当を受ける権利、および企業を清算するとした場合に残余財産を請求する権利を与えることであると考える。代表的な協同組合共済の所有権がどのように配分され、また所有権がどのように保証されているのかを検討したい。

３．３．１．ＪＡ共済の特徴
ＪＡ共済連は、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）、ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）、農林中金（農林中央金庫）、ＪＡ全厚連（全国厚生農業協
同組合連合会）とともに、ＪＡグループの一角を担っている。ＪＡ全中を除
く４団体は事業連合会と呼ばれ、ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）は販
売・購買事業、ＪＡ全厚連（全国厚生農業協同組合連合会）は厚生・医療事業、農林中金（農林中央金庫）は信用事業、ＪＡ共済連（全国共済農業協同組合連合会）は共済事業を、ＪＡの組合員949万人35）に対しておこなっている。
かつては他のＪＡグループ全国連と同様に、県レベルの共済連を含めて三層構成で構成されていたが、現在では県共済連はＪＡ共済連として統合し、単位農協と一体となって共済事業をおこなうようになっている。
ＪＡ共済連の会員は、正会員816、準会員48の合計864である。会員の構成
は、ＪＡ（農業協同組合）721、県信連36、県経済連８、県厚生連35、その他連合会14、全国連（ＪＡ全農、ＪＡ全厚連）２、准会員48となっている。
正会員により構成される総会と総代に代わる意思決定機関としての総代会がある。総代会は、都道府県ごとに正会員たるＪＡおよびＪＡ連合会から選挙される総代定数213と正会員たる全国連から選挙される総代定数２の合計。
215よりなる（以上、平成23年３月31日現在）
ＪＡ共済連と単位農協の関係は、「共同元受方式」と呼ばれる方法を採用している。つまりＪＡ共済連と単位農協は、組合員の共済を共同して元受を行うが、その責任割合を100：０としている。つまり単位農協は元受をするが、共済契約に対する共済金の支払い責任を負わない。単位農協は、農業者が所
35）平成21年３月末現在。

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３．３ ＪＡ共済

有する協同組合であるが、規模的に破綻が生じる可能性がある。万が一、単位農協が破綻した場合に、再共済方式であると共済契約者に共済金が支払われなくなる可能性がある。共同元受方式は、そのような可能性を回避して共済契約者の保護を図るものである。
３．３．２．出資関係
ＪＡ共済連の平成22年度末の貸借対照表によれば、資産総額46兆2,975億円、負債総額44兆3,198億円、純資産１兆9,777億円である。純資産の内訳は、
出資金1,287億円、利益剰余金１兆6,878億円、会員資本合計１兆8,166億円、その他有価証券評価差額金1,610億円となっている。会員資本と出資金の合計がＪＡ共済連の「資本」であると考えると、ＪＡ共済連の資本は、約２兆円近くということになる。
ＪＡ共済連は、平成23年11月現在、6000億円規模の増資を計画している。
ＪＡ共済連は、共済事業を行っているＪＡ（単位農協）に増資を依頼するが、会員である県連や全国連と准会員には依頼しないようである。その理由は、
この増資が共済事業に対する監督基準の見直しに対応することに加え、ＪＡにおける共済事業の強化の観点があるからである。
ＪＡ共済連は、出資金に対して1.75％の出資配当を行い、またＪＡ（単位農協）に対しては、共済事業実績に応じて事業分量割り当て配当も行うことができる36）。この出資金は、個別の単位農協の事情により「減資」などをすることができるが、出資金の撤退は、事実上、連合会からの脱退ということになるため、これまで「減資」等が行われることはほとんどなかった。
３．３．３．所有者の意思決定
出資関係でも明らかにしたように、ＪＡ共済連の実質的な所有は、ＪＡ（単位農協）である。ＪＡ（単位農協）自体は、農業者が直接民主主義により統治する団体である。ＪＡ共済連は、ＪＡ（単位農協）と共同元受という形式
で共済を引き受けている。ところが、共済契約者はＪＡ共済連を直接的に統治する仕組みにはなっていない。すでに述べたように、ＪＡ共済連とＪＡ（単位農協）は、100対０という比率で元受していることから、ＪＡ（単位農協）
は、事実上、共済代理店のような役割を果たしている。このこともあって、
36）共済事業を行っていない会員に対しては、事業分量割り当て配当は行われない。

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日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－

共済契約者は、ＪＡ共済連に直接的に参加するのではなく、ＪＡ（単位農協）の代表による総会をとおして間接的に参加することになっている。総会は、ＪＡ共済連の最高意思決定機関であるが、実際には総代会が総会に代わって最高意思決定機関となっている。総代会は、都道府県の区域ごとに正会員た
るＪＡおよび連合会から選挙される総代定数213と正会員たる全国連から選挙される総代定数２を合わせた215名によって構成されている。総代会は、
定款変更、事業運営に関する中長期計画の設定・変更、毎事業年度の事業計おこなう。
ＪＡ等の会員は、総会・総代会というルートの他に、もうひとつの意見反映のためのルートを持っている。それは、かれらの意見を、都道府県本部運営委員会に伝え、それを受けて同委員会が都道府県本部運営委員会会長会議を経て、理事会および経営管理委員会に意思を反映するというものである（図を参照）。ＪＡ共済契約者は、公式的には、以上のような二つのルート
をとおして、ＪＡ共済に対する規律を働かせることができるようになっている。
＜図 ＪＡ共済連に対する会員の意思反映プロセス＞

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画の設定・変更、事業報告書・剰余金処分案・損失処理案などの意思決定を３．３．４．ＪＡ共済連の経営構造
ＪＡ共済連のトップマネジメントは、経営管理委員会である。同委員会は、業務の基本方針など中・長期的な戦略意思決定に責任をもつ他、先に述べた
ように、ＪＡ共済連の事業運営に関する会員の意見の受け皿の機能を持っている。さらに業務執行の方針決定や日常業務の管理に責任を負う理事会を構成する理事長等の任免権を持っている37）。
経営管理委員会は、会長１名、副会長２名を含み22名から構成され、基本的にはＪＡ（単位農協）、県連等から選出されている。理事会は、理事長１
名、専務２名を含む11名から構成されており、基本的にはＪＡ共済連のプロパー職員である。
経営管理委員および理事の職務執行に対する監査の責任は、３名の常任監
37）厳密にいえば、理事の選任権および総会・総代会に対する理事解任請求権をもっており、理事解
任権は、形式上、総会・総代会の権限である。

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日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－

事と２名の員外監事から構成されている監事会が果たすことになっている。

３．４ ＪＦ共済
３．４．１．ＪＦ共済の特徴
ＪＦ共済は、1951年に全水共を設立して、いち早く火災共済を販売した共済の先駆者といってよい38）。しかしながら、後発のＪＡ共済の著しい発展とれ対象とする産業の相違に由来するものであるが、公的補償制度との関係も重要である。
前述したように、初期の全共連の課題が、戦前の農業保険制度を引き継ぐ「農業災害補償法」による共済団体との事業の競合であった。ＪＦ共済は、
これとは対照的に、公的補償制度と親和性が高く、共済・補償に関して次のような棲み分けを行っている。
漁船の船体等の補償においては、1952（Ｓ27）年に公布された漁船損害補償法により、漁船保険中央会が設立され、補償実施の主体となっている。さらに漁業災害補償法に基づく漁業共済が漁獲、養殖などの共済を提供している。要するに、ＪＦ共済は、漁業者の生命や家財などの財産を対象とし、漁業災害補償法に基づく漁業共済が、漁獲、養殖などの共済を提供し、漁船損害等補償法に基づく漁船保険が、船体や船主責任等の補償を実施するというように棲み分けが行われているのである。
さらにＪＡと比較すると、ＪＦは販売事業に重点を置いており、共済事業には相対的に力を入れていないように思われる。たとえば、ＪＦの事業総利益に占める共済事業の割合が、4.8％程度にすぎない。この割合は、ＪＡと比較するとかなり低い39）。
ＪＦ共水連の組織的変遷を時期区分すると、全水共時代、旧共水連時代、
新共水連時代の３時代に分けることができる。全水共時代は、全水共が共済事業の主体として単位漁協に業務委託をするようなかたちで元受契約をし38）この背景には、水産業協同組合法が他の関係法に先立って1950年に改正され、共済事業の法的根拠が確立されたという事実がある。
39）平成20年現在の比率。水産業協同組合統計表より算出。これに対してＪＡの事業等利益に占める共済事業の割合を、総合農協統計表により算出すると平成20年現在で26.6％となる。なお事業総利
益は、事業収益－事業直接費で計算している。（ＪＦ共水連のヒアリングの追加質問回答より）

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比較すれば、その事業規模は大きく引き離されている。この相違は、それぞていた時代である。1983年に水協法が改正され、単位漁協が元受共済を行うことが認められた。その結果、共水連が設立され、単位漁協の元受の再共済を引き受けた。再共済のかたちで共済事業が行われていた方式が、2008年の
水協法の改正後に、共同事業方式と呼ばれる方式に変わった。共同事業方式への転換により、共水連と単位漁協が再共済で結ばれていた関係が、共同で元受することになった。共同元受けとは、文字通り単位漁協と共水連が共同して元受するのであるが、その連帯債務を共水連と単位漁協で100対０という割合で配分するというものである。
再共済方式から共同元受方式に転換した理由は、単位漁協の破綻によって共済契約者が被る損害を防ごうとするものであった。共済契約者は、単位漁協の組合員であるため、万が一所属する単位漁協が破綻した場合に、共済にかかる債権が失われてしまう恐れがあった。これを共同元受方式に転換すれ
ば、万が一単位漁協が破綻したとしても、ＪＦ共水連が元受保険しているため、破綻漁協の組合員の共済金受領権が保護されることになるのである。
2008年の法改正により、会員関係の変更はないことから、組織的には新しく変わっていない。しかし共済契約者保護の観点からは、新たな時代として時期区分してもよいかもしれない。
３．４．２．出資関係
水協法改正以降は、ＪＦ全漁連、ＪＦ漁連およびＪＦ信漁連が、単位漁協と並んで共水連の会員（出資者）となっている。水協法改正以前は、共済は
全水共単独の事業であったが、連合会組織となって単位漁協等の共済推進へのインセンティブが大きくなり、契約量が大きく伸びた。
2011年３月末の会員数は、単協1028、連合会83の計1,111。なおこのうち716の単協が共済事業を実施している。その出資額はとくに定められておらず、出資額は単位漁協によって異なっている。かりにＪＦ共水連の「増資」が必要な場合には、所有者（出資者）に出資口数の限度まで出資を依頼する方法がある。また万が一出資口数の限度をはみ出るような「増資」が必要な場合には、総会で定款を変更し、監督官庁の認可によって変更する必要がある。
ＪＦ共水連の会員となっていない単位漁協は、ＪＦ漁連をとおして間接的に会員であるという認識はされておらず、非会員漁協はＪＦ共水連の共済事業に関しては、基本的に無関係である。ただし内水面漁協を除けば、共済事
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日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－業を行っていない漁協も含めて、ほとんどの漁協が会員となっている40）。
2011（Ｈ23）年３月末の出資金総額は、12億6200万円である。出資金は１口１万円なので、合計口数は126,221口である。連合会と単位漁協の出資比率は、連合会を10とすると漁協が90の比率である。出資金に対する配当率は、
水協法にしたがい、定款により８％以内とされている。参考までに、水協法の剰余金の配当規定を掲載すると以下のとおりである。

第五十六条 組合の剰余金の配当は、事業年度終了の日における農林水産省
令で定める方法により算定される純資産の額から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。
一 出資総額二 前条第一項の利益準備金及び同条第三項の資本準備金の額
三 前条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない利益
準備金の額
四 前条第七項の繰越金の額
五 その他農林水産省令で定める額
２ 剰余金の配当は、定款の定めるところにより、年八パーセント以内において政令で定める割合を超えない範囲内において払込済出資額に応じ、又は組合事業の利用者にその事業の利用分量の割合に応じて、これをしなければならない。
３．４．３．出資者（所有者）の意思反映の仕組み
現在は連合会組織となっているので、生産者所有の協同組合である単位漁協が、ＪＦ共水連を直接的に所有する関係にはなっていない。ＪＦ共水連の最高意思決定機関は、ＪＦ全漁連、ＪＦ漁連およびＪＦ信漁連と単位漁協から派遣する総代会である。総代数は、定款付属書によって定められており41）、総代の選挙区および選挙区毎の定数と議決権および選挙権の総数は、その付40）共済事業を行っていない漁協とは、全水共時代（水協法改正以前の共済組織）と同様に、共水連の代理店として共済事務を取り扱っている。このような漁協の場合は、その共済契約は、共同元受契約ではなく、共水連が単独契約ということになっている。
41）出資金額は総代の定数に無関係である。総代は、まず各都道府県に１ずつ割当て、さらにかつて
は正会員数割りとしていた。しかし次の中にも指摘するように、現在では合併が進んでいるため正組合員割の数を加算している。

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２（剰余金の配当）

属書に規定されている。多少の出資金の変動があってもそれによってただちに総代定数が変化しないようである。たとえば、2004年と2005年に臨時総会が開催され、総代定数の増員等の変化があったが、この増員は出資金の変化と関係なく、漁協の合併などの影響により行われたものである42）。単位漁協の出資者（所有者）の意思は、所属する単位漁協の代表をとおしてＪＦ共水連の経営に反映することになる。他の協同組合共済と同じく、いわゆる間接民主主義の方式をとるものである。
水協法第11条において、共済事業については、組合員と同額まで員外契約が認められている。
第十一条 （略）２～７ （略）
８ 組合は、定款で定めるところにより、組合員以外の者にその事業（第三項第三号及び第四号の事業にあっては、主務省令で定めるものに限る。）を利用させることができる。ただし、同項第二号から第十号まで及び第十二号、第四項並びに前項の事業に係る場合を除き、一事業年度において組合員及び他の組合の組合員以外の者が利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度において組合員及び他の組合の組合員が利用する事業の分量の総額（政令で定める事業については、政令で定める額）を超えてはならない。
員外契約者の契約内容およびその他サービス等には、組合員との相違はない43）。しかし、員外契約者については、単位漁協をとおしてＪＦ共水連の事
業に意見を反映する方法はない。付言すると、ＪＦ共水連において、員外利
用は、わずかだが増加傾向にある。ＪＦ共水連の経営の観点からいえば、漁業者の減少と高齢化等の影響を考えると、員外利用は重要であると位置づけられているが、かといって大都市圏で大々的にＣＭ等を行い、マスを対象に
42）なお2004年の複数議決権、付加議決権および付加選挙権の導入があったが、これも出資金の変動とは関係なく、単位漁協の合併の結果導入されたものである。つまり、原則として、総代は各１個の議決権及び選挙権を持つが、組合の合併によって、議決権のバランスをとらなければならない場
合があり、その場合に付加議決権として正組合員の多い組合に追加することを決めたものである。
具体的にいえば、３つの総代権をもった９つの単位漁協が２つに合併した場合、１つの議決権を付
加議決権として、正組合員の多い単位漁協に与えることである。
43）ただしチョコーなどでは身体障害の既往症がある場合に一定の身体障害については組合員のみを引受可能とする場合があるなど、契約引き受けの段階で一定の線引きが行われることもある。また共済金請求の際、組合員は一定の条件の下で一部の書類を省略できるなどの相違もある。

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拡大しようとは考えておらず、員外といっても、漁業関係者、漁村地域住民、漁業のサポーター等を中心に拡大を目指している44）。
３．４．４．ＪＦ共水連の経営構造
最高意思決定機関は、総会（総代会）である。総代は、選挙区毎に正会員からの立候補または推薦による候補者の選挙によって選任される。調査時点
での総代の人数は、127名である。業務執行の責任者である役員は、役員候
推薦会議は、北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、全国の区域毎に正会員を代表して選出された者をもって構成されることになっている。
選任された理事20名による理事会から、代表理事会長１名が互選され、業務執行の最高責任者となる。理事は、代表理事会長の他、代表理事副会長（３名）、代表理事専務（１名）、常務理事（３名）、理事12名、そして監事４名
は代表監事（１名）、常任監事（１名）および監事（２名、うち１名は員外監事）である。このうち代表理事専務、常務理事および常任監事が常勤である。
、３月に臨時総代
総代会は、毎年７月に通常総会（事業報告、決算報告等）
会（事業計画等）を開催する。総代会議案は、理事会において決定される。

３．５ 全労済３．５．１．全労済の特徴
全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）は、消費生活協同組合法（生協法）を根拠法とし、厚生労働省の認可を受けて設立されている共済事業を行うための協同組合である。全国58会員によって構成される「連合会」であると同時に、「単一事業体」であるという二つの性格をもつ組織である。
全労済の嚆矢は、1954年12月１日に大阪で設立された全大阪労働者共済が行った火災共済であるとされている。大阪に続いて新潟などの同種の労働者共済が誕生したが、当初はこれらの労働者共済は生協法のもとでの生活協同組合としての認可を受けたものではなかった。最初に認可されたのは、東京
44）ＪＦ共水連ヒアリングの追加回答による。

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補者推薦会議の推薦を得て、総代会の議決によって選任される。役員候補者

の労働者共済であった（1957年４月23日に認可）。続いて同年に神奈川と山口の労働者共済が認可を受け、続いて1958年には長野、鳥取、群馬、富山、
静岡、宮城、大阪、および新潟の労働者共済も認可を受けて、各地に労働組
合共済生協が続々と誕生することになった。これら地方の労働共済および労働組合共済生協の一連の誕生と並行して、1957年には18の都道府県労済の中央組織として全国労働者共済協議会（全済連）が設立され、主務官庁の厚生省から生協法にもとづく連合会法人としての認可を受けた。その後、1976年に一部地域を除き全国的な事業統合を行い、定款上の「略称」を「労済連」
から「全労済」に改正した。
全労済の会員は、都道府県の区域ごとに設立された地域の勤労者を主体とする共済生協47会員、都道府県の区域を越えて設立された職域による労働者を主体とする共済生協８会員、そして生協連合会３会員の合計58会員である。共済生協は、全国交運共済生協、ＪＰ共済生協、電通共済生協、教職員共済、森林労連共済、全たばこ生協、自治労共済および全水道共済の８会員である。また生協連合会は、日本再共済連、日本生協連、およびコープ共済連の３会員である。
全国にあるほとんどの地区の共済生協は、慶弔共済事業を営むほか、全労済の提供する各種共済の普及宣伝活動を行っている45）。地域生協には、全労済の支部（県本部）が併設されており、この支部が共済契約に関する引受け事務、損害系の審査業務等をおこなうことになっている。地域の共済生協と全労済は、ＪＡ共済と異なり、一体として共済を引き受ける形式（共同元受形式）ではなく、慶弔共済事業の危険部分について全額再共済をおこなう形式を採用している。具体的に言えば、宮城労済の元受事業を全労済の宮城県本部を通して再共済の受託をおこなうことになっている。このような複雑な仕組みを採用するようになった理由は、事業統合の実をあげるとともに生協法の規制に従いながら、出来るだけ効率的な運営や組合員への保障を確実に担保することを追求したためであると推測される46）。

45）生協法による協同組合として、単なる共済代理店ではなく、何らかの事業を営む必要があるため、慶弔共済事業を行っている。
46）新潟県総合生協の場合、生協法にもとづき共済事業以外の事業をおこなっている。ただし、共済事業については、慶弔共済事業を除き、全労済の共済事業を受託し、組合員に提供している。

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３．５．２．出資関係
全労済の提供する共済サービスに加入するためには、全労済は連合会であることから地域生協等の組合員の資格を取得する必要がある。組合員となるためには、地域の都道府県生協に出資金を支払えば、誰でも組合員となることができる。新しく組合員になるためには、生活協同組合運営のために１口100円で最低10口（1000円）以上の出資をすることが期待されている。この出資金は、契約の解約や、事業の利用をしなくなった場合に、組合員は出資
全労済の共済に加入するためには、繰り返しになるが、組合員となるために出資金を支払う必要がある。この出資金は、全労済の財務の健全性の強化のため、地域生協の運営に必要な額を除き、地域生協から全労済に対して会員出資金として出資されることになる。なお総代会の議決にもとづき組合員への割戻金のうち一定割合を出資金に振り替えるという仕組みも採用されている。これらの追加出資金も従前に出資された出資金に累積され、組合員の持分として管理されている。なお組合員が脱退（法的脱退、任意脱退）する場合には、追加出資金も含めて組合員に返戻される。
全労済の2009年度のバランスシートによれば、総資産が２兆9,860億円であり、純資産2,409億円のうち出資金が1,319億円である。
３．５．３．所有者（出資者）の意思を反映する仕組み
ＪＡ共済のような生産者協同組合と異なり、生協法にもとづく協同組合共済の出資者は所有者としての意識が希薄となる傾向にある。共済契約者の多くは、自分の出資は共済サービスの利用権の購入であって、連合会に対する参加権だと考えないと思われるからである。この点については、職域による労働者を主体とする共済生協の契約者であってもそれほど大きく違わないように思われる。
全労済は、「全国の組合員が主役」ということを強調しているが、希薄になりがちな組合員の参加意識を高めて、協同組合としての理念を維持する必要性があるためであろう。「全国の組合員が主役」であることは、組合員の意
見を吸い上げる、いくつかの仕組みによって担保されている。
職域共済生協では、労働組合や事業所を通じて、組合員や従業員に共済加
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金返還請求の手続きを行えば返戻される。

入推進を行うとともに、それらの「協力団体」が、一定のエリアごとに集まって「地区運営組織」を構成し、全労済に対する意見の反映が図られる仕組みがある。また地域生協に加入した契約者の場合には、労済運動に共感して地域の推進活動を行っている「地域推進員」が、一定のエリアごとに集まって、「地区共済会」などを設置し、もって組合員の声を全労済に反映することになっている。
この他に「お客さまの声」については、コールセンターに寄せられた苦情を集約し、「全労済ＣＳ・苦情委員会」で対応し、お客さまにフィードバッ
クするという業務改善の取り組みを行っている。
「全労済ＣＳ・苦情委員会」
は、役員が委員長をつとめ、各部門の責任者を委員として構成され、「お客さまの声」の分析と提案にもとづいて、毎月１回開催されている47）。
３．５．４．全労済の経営構造
全労済のトップの構造は、理事、執行役員および監事で構成されている。
調査した年度では、理事は理事長１名、副理事長４名、専務理事１名、常務理事３名、理事24名の合計32名からなっている48）。専務理事および常務理事の大半は特定の共済生協からの選出ではなく生協法にもとづく「員外理事」となっている。事業体としての全労済のいわゆるプロパーの役員である。理事長および副理事長は、すべて地域の共済生協から選出されたものとなっている。理事は地域の共済生協の他、都道府県の区域を越えて設立された職域による労働者を主体とする共済生協からの選出者と員外理事である学識経
験者からなっている。
なお、理事・監事の選任は総会でおこなわれているが、選任にかかわる手
続き等は定款に定められた「役員選挙規約」等にもとづきおこなわれているが、「本部常勤理事」、「員外理事・監事」を除き各地域の会員代表が選出されるよう一定の基準が定められているようである。
組織上、総会が最高意思決定機関として中長期的な戦略の決定に責任を持
ち、業務執行の策定と実施については、理事会が責任を持っている。生協法
では、理事会は法人の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする
47）お客さまの声、業務改善の取り組みについては、組合員情報紙と全労済ホームページで逐次紹介している。
48）『全労済ファクトブック2011年版』による（以下同様）。

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権限を有する「代表理事」を選定することになっており、理事長、専務理事が代表理事となっている。日常の業務執行については、常務理事、理事会選任の執行役員に一定の範囲で執行権の委任がされている。また業務の執行機関である理事会に地域の代表として業務執行責任者が含まれていることが特徴である。
なお全労済監事会は７名の監事から構成されており、各監事が連携をとりもとづいた事業運営と業務執行が行われているのかの監査を実施している。
７名の監事の内訳は、常勤監事２名と非常勤監事５名であり、非常勤監事のうちの１名が員外監事である。
さらにコンプライアンス室に内部監査チームを設置し、本部の各部門、事業本部・都道府県本部および子会社等を対象とし、内部管理態勢等の適切性と有効性の観点から、全労済の健全かつ適切な運営を確保することを目的とした定期的な内部監査をおこなっている。

３．６ ＣＯ・ＯＰ共済（日本コープ共済生活協同組合連合会）
３．６．１．ＣＯ・ＯＰ共済の特徴
ＣＯ・ＯＰ共済は、各地域の生活協同組合（単位生協）の購買事業（宅配・店舗）利用者の組合員に対して、共済サービスを提供する目的で企図されたものであるが、単位生協だけではリスクの分散ができないため、当初は日本
生活協同組合連合会（以下「日本生協連」と表記することもある）が事業の一環として共済事業を引き受けていた。
提供する主要な共済は、医療を中心とする一律掛金のＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》と死亡保障を中心とする10年定期型のＣＯ・ＯＰ共済《あいぷらす》などである。購買事業先行型の共済のため組合員の要望を商品化する、という意識が強い。また身体的なハンディキャップなどで民間保険に加入できない（組合員の）子供のためのコースの開発に積極的である。共済契約の特徴
としては、たとえば《たすけあい》では、加入者増により実現された保障内容の改善が、既契約者にも自動的に適用されるというものがある。さらに販売上の特徴としては、購買活動を通して組合員との顔見知りであるため、共
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２０１１年度調査研究論文ながら、全労済の運動理念と基本方針ならびに法令、定款および総会決定に

済の推進活動において、見込客を見つけるために時間を費やすことが少ない。
加入推進での課題として、購買活動のプロセスでの共済推進は時間的に無理があり、説明不足になる危険性があるが、専従の推進員を多く配置することが難しく、その結果、単位生協等に推進の負担が生じていることがあげられている49）。
生協法の改正によって、日本生協連は、協同組合事業と一体として行ってきた共済事業についての再編を行った。日本生協連は、2009年３月21日をもって、その共済事業を日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、「コープ共済連」と表記することがある）に譲渡し、自らは元受業務を行わないものとした。新しく設立されたコープ共済連の会員資格については、定款の下に定められた会員規約において、次のように定められた50）。
会員規約
第２条 この会の会員は定款第７条に規定するもので、この規約を承認し、この会の定款およびこの規約を遵守する組織体で次の団体とする。
(1) 日本生活協同組合連合会の会員でこの会の行う共済を図る事業を実施する生活協同組合(2) 日本生活協同組合連合会に加入する全国区域の連合会の会員でこの会の行う共済を図る事業を実施する生活協同組合(3) 日本生活協同組合連合会の会員でこの会および会員の行う共済事業を共同で実施する生活協同組合連合会(4) 日本生活協同組合連合会
2011年３月末現在のコープ共済連の会員（出資者）は、特別会員２団体、共同引受会員３団体、および単位生協158団体である。特別会員は、コープ共済連の母体である日本生協連と火災共済を提供している全労済である51）。
49）以上の特徴と課題については、ヒアリングに先立つアンケートによる。
50）会員規定第２条において、(1)は単位生協（地域生協）、(3)は生協連合会３団体、(4)は日本生協連である。(2)の規定はいわゆる例外規定であり、日本生協連の会員ではないが、大学生協連の会員である１団体が、この規定の下で会員として参加している。
51）全労済は会員規定２条の(2)に該当するものと考えられるが、規約とは別に「特別」に会員とされている存在なのかもしれない。

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論 文 ・ 講 演 集

日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－

共同引受会員は、会員規約第２条の(3)に該当する会員である。その内訳は、生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会、パルシステム共済生活協同組
合連合会およびグリーンコープ共済生活協同組合連合会の３団体である。これらの団体は、単独の地域生協ではなく、それ自体連合会であり、連合会としてコープ共済連に加入するものである。最後の単位生協（地域生協）は会
員規定第２条の(1)に該当するものであり、単独の生協として会員となるものである。これらの地域生協は、所属する組合員に対して共済を推進する役
単独で加入する地域生協を除くコープ共済連と会員の共済契約関係は、次のようになっている。まず日本生活協同組合連合会は、改正生協法にもとづいて、購買組合としての本業と共済事業を完全に分離した。これに対して、単独の地域生協ではなく生協連として参加している３団体については、コー
プ共済連の設立以降においても、それぞれが元受事業を行っている。コープ
共済連は、これらの生協連と50対50を基本として共同引受けを行っている52）。
ただし共同で引受けているのは、《たすけあい》のみであり、《あいぷらす》はコープ共済連単独の引受け事業となっている53）。ちなみに、コープ共済連に火災共済を提供している全労済は会員であるが、共同引受けをしているのではなく、受託関係である。
３．６．２．出資関係
コープ共済連は、会員からの出資金を「資本」としている。定款において、「会員は、出資１口以上を有しなければならない」と定められており、１口は10万円である。出資金は、コープ共済連の設立時に会員生協の規模（受入共済掛金）に応じて出資が要請されている。その結果、単位生協では、比較的規模の大きい「コープこうべ」、「コープさっぽろ」および「コープかながわ」が出資口数で上位３生協となっている54）。また共同引受けをしているパルシステム共済連、生活クラブ共済連、グリーンコープ共済連は、それぞれ
4,600口、1,490口、2,270口を出資している55）。日本生協連は、事業分離にあ52）共同引受の基本は、50対50であるが、過去の経緯から一部のコースでこれとは異なる場合もある。
53）共同引受の場合においては、共済証書に引受割合を示すことによって、契約者に対して通知している。
54）それぞれの口数は、27,400口、14,620口、14,190口となっている。
55）３つの生協連の出資関係はやや複雑である。たとえばパルシステム共済連の場合、パルシステム
共済連がコープ共済連に出資を行うばかりでなく、パルシステム共済連の会員生協であるパルシス
テム東京もコープ共済連に出資している。

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論 文 ・ 講 演 集

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２０１１年度調査研究論文割を担う、いわば共済代理店のような役割を果たすものである。

たってコープ共済連に対して現物出資したことから、423,445口の出資となっている。全労済の出資は10口である56）。
出資金の変動については、定款において出資口数の増減について規定しており、それによれば申し出により増減が可能とされている。ただし会員規約において、出資要請基準を定め、会員は「出資要請基準をみたすよう努力しなければならない」という努力規定を設けている。また出資金への配当は、
現行の方針では、1.2％を上限としているが、これは決算状況によっては変更される可能性がある。
３．６．３．出資者の意思を反映する仕組み
コープ共済連の会員は、上記の会員団体であるため、共済契約者は、直接的にコープ共済連に対してガバナンスを行使するわけではない。彼らは自ら所属する協同組合の代表者にコープ共済連の規律付けを依頼することにな
る。なおコープ共済連への発言について、それらの単位生協だけでなく、特別会員や生協連合会の代表も発言権を行使できることになっている。数の上では単位生協が圧倒的に多いが、特別会員や生協連合会の影響力が、数に比例して小さいわけではないものと推測される。
組合員の要望や苦情については、組合員の声推進会議が受け止めることになっているが、この会議にはトップ（専務理事）が参加することになっており、改善すべき事項が生じたときには、すみやかに常勤役員会で協議されることになっている。
共済契約者からいえば、所有者（出資者）である単位生協の代表を通して
しか、規律を与えることができない間接統治となっているが、組合員の声推進会議のような仕組みが設置されており、間接統治の脆弱性を補完するために設置されている。
３．６．４．ＣＯ・ＯＰ共済の経営構造
最高意思決定機関は、定款第47条によって総会であると規定されている。
定款第19条に役員として、理事25名以上30名以内、監事３名以上５名以内を置くことが規定されている。総会で選出された理事は、理事長１名、副理事長、専務理事および常務理事を若干名互選するとされている。理事長は、理56）いずれも2010年10月末現在の口数（ＣＯ・ＯＰ共済連ヒアリングの追加回答による）
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日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－

事会の決定に従って業務を総理する（第29条）。また専務理事は、理事長の総理のもとに、業務を統率し執行する（同条３項）。コープ共済連の経営は、常勤役員会が中心となって行われている。常勤役員会の構成は、理事長、専務理事、常務理事、常勤監事からなっており、代表権を理事長と専務理事が持っており、業務執行の最高責任者については専務理事が担当している。通
常総会は、毎事業年度終了の日から３ヵ月以内に開催されるが、そこでは「毎事業年度の予算および事業計画の設定および変更」、「事業報告書および決算
る規律は、通常総会以外に、地域共済運営委員会を設置し、総会に諮る活動
方針および事業計画に関する事項を協議することによって補完されている。

３．７ 全国生協連（都道府県民共済グループ）
３．７．１．都道府県民共済の特徴
日本生協連とコープ共済連が、購買事業を中心に展開している生活協同組
合を核にして共済事業を展開しているのに対して、全国生活協同組合連合会（以下、「全国生協連」と表記することもある）は、共済事業を中核とした生活協同組合である点で対照的である。全国生協連の歴史は比較的新しく、1971年（昭和46年）12月に「首都圏生活協同組合連合会」として設立され、翌年に「生活必需物資の卸売り事業」を開始した。その後、1981年（昭和56年）に名称を「全国生活協同組合連合会」に変更し、翌1982年から「生命共
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２０１１年度調査研究論文

関係の承認」のほか、定款で定める重要事項を決定する。業務の執行に対す済事業」の認可を受け、全国的に展開を始めた。その後、1985年に「新型火災共済事業」、1989年に「こども共済事業」、1993年に「傷害共済事業」を開始した。またこの間、1987年には「注文紳士服事業」も開始している57）。
全国生協連は、生命共済、新型火災共済、および紳士服の供給卸等の事業を行う45の生協を会員としてもち、現在、39の都道府県で共済事業を行っている。全国生協連の共済の特徴は、都民共済、県民共済、道民共済、府民共済などの名称で、毎年更新型の生命共済で剰余金を組合員に払い戻すタイプの共済を、新聞のチラシ広告などを利用して推進しているのが特徴である。
共済事業をめぐる全国生協連と都道府県民共済との関係は、業務委託契約を締結することにより、全国生協連が元受し、都道府県民共済が推進する主体として活動するというものである。ある意味では、都道府県民共済は、全国生協連の支店あるいは代理店のような存在である。全国生協連の役割は、元受のほか、共済推進のための新聞チラシの作成などの推進支援や、会員への指導や連絡・調整・教育を行うことである。
コープ共済連等と異なるのは、会員に単位生協以外の団体が存在しないことである。とりわけコープ共済連における日本生協連のような購買協同組合が会員となっていない点は大きな違いである。コープ共済連のしくみでは、単位生協は日本生協連の会員であり、かつコープ共済連の会員でもあった。
そのため単位生協の会員は、日本生協連とコープ共済連と二重の関係が生じていた。これに対して、全国生協連では、単位生協は共済事業の元受を行っている全国生協連のみの会員となっているだけである。都道府県民共済以外の事業については、すべての単位生協と業務委託契約を行っているわけでな
く、その事業量もほとんど無視できるほどの規模である58）。
さらに地方生協（単位生協）のうちには、自立的な生協もあり、たとえば埼玉県の会員生協では、共済事業をはじめとして、独自の事業を多角的に展開しているとのことである。これとは対照的に、県民共済の代理店にすぎな
い単位生協も多数存在している。そのため、県民共済の事業が成功する見込
みの立たない県には、まだ事業進出が行われていない。その理由は、新しく事業進出したいくつかの県において、成績が芳しくないところがあるためで
57）全国生協連のウェッブサイトから。
58）紳士服事業を行っているのは、東京都の他、わずかな県だけであるという。
（2011年９月14日ヒア
リングによる）
。

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日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－ある。購買協同組合などの基盤がないため、県民共済が受け入れられ、軌道に乗るだけの見込みがつかなければ、安易に進出しないという当面の方針のようである。全国生協連といいながら、かならずしも完全な意味で全国展開しているわけではないのである。
３．７．２．出資関係
平成23年３月末日現在の資産合計は5,464億1600万円、負債合計は3,842億準備金、任意積立金および当期未処分剰余金他からなり、出資金は806億4400万円である。直感的であるが、短期更新型の生命共済が中心の保険負債を考えると、比較的大きな出資金のように思われる。さらに、この出資金は、共済事業が順調に経営されていれば、自然に少しずつ増加してゆく仕組みとなっている。すなわち、共済契約に割戻しがある場合に、その割戻しの中から一定率を増資分として内部留保することになっているのである。実は、共済
業績は、地方生協によってかなり異なっているようである。この相違については、全体で内部補助をせずに、単位生協ごとの割戻し率の相違によって吸収することになっている。実際には、割戻し率が極端に小さい、あるいは割戻しできない地域生協は少ないため、毎年一定の増資が行われている。ただし割戻し率が低い場合には、その地域生協からは増資分を控除しないことになっている59）。全国生協連が、全労済のような共済協同組合の性格が強いた
め、地域組合は、共済代理店あるいは支店のような位置づけであると考えると、出資金は、会員が出資する資本金という性格ではなく、全国生協連の内部留保的な性格の強いものだと考えられる60）。
３．７．３．会員（所有者）の意思決定
全国生協連の組織図によれば、総会が最高意思決定機関であるが、実質的には、理事会が重要な決定機関である。理事会は、理事長１名、副理事長２
名、代表権のある専務理事１名、代表権のある常務理事２名の他、特定職務担当理事４名に一般の理事15名および監事５名（うち１名が常勤監事）で構59）新しく事業進出した県のうち、推進に苦労している県もある。割戻率が低いため、増資分の徴収はされていないこともある。
60）このような考えは、ヒアリングで確認されたものではなく、筆者の推測であることをお断りして
おく。

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論 文 ・ 講 演 集

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２０１１年度調査研究論文

6200万円、純資産合計は1,621億5400万円である。純資産は、出資金、法定成されている。特定職務担当理事以上では、理事長と副理事長を除いてすべて常勤であり、員外役員である。副理事長は、新潟県民共済および広島県民共済の代表であり、理事には、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、
神奈川、静岡、愛知、岐阜、長野、大阪、兵庫および福岡の都府県民共済の代表が就任している。常勤監事には員外の者が担当しているが、監事４名には、北海道、福島、滋賀および京都の道府県民共済の代表が就任している。
代表権のある専務理事と常務理事が、全国生協連の経営を統括し、特定職務担当理事等が業務執行の責任を負い、非常勤の理事長・副理事長・理事が、役員会全体として、経営全般にかかわる決定に参加するということが、この役員会構成から推察できる。副理事長および理事に代表を送る都道府県民共済は、業務契約という面では、共済代理店の代表である。それと同時に、都
道府県民共済は、所有者（会員）として、役員会に代表を送っているのである。民間の損害保険会社だと代理店との関係は業務委託関係だけであるが、全国生協連の場合は、業務委託関係ばかりでなく、同時に全国生協連の所有者でもある点が決定的に異なることである。
３．７．４．全国生協連の経営構造
最高意思決定機関は、総会であり、業務執行の責任は、常勤理事会議が負っている。常勤理事会議の役付理事および常勤理事は理事会における互選にて選出される。経営に対する統制は、以下の図によって示されている。

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日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－

全国生協連グループ組織図および機関会議

２０１１年度調査研究論文

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３．８ 日火連・共済連
３．８．１．日火連の特徴
中小企業等協同組合法（以下、「中協法」と表記することがある）を根拠法とする共済団体に、全日本火災共済協同組合連合会（以後、「日火連」と表記することがある）および全国中小企業共済協同組合連合会（以後、「共済連」と表記することがある）がある。日火連の監督官庁は、経済産業省と金融庁の共管、共済連は、経済産業省である。中協法の下で設立された共済団
体には、他に、全国自動車共済協同組合連合会（全自共）〔経済産業省〕、全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）〔国土交通省〕、全国米穀販売－130－－2－

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論 文 ・ 講 演 集

事業共済協同組合（全米販）〔農林水産省〕、日本食品衛生共済協同組合（日食共組）〔農林水産省〕、全国運転代行共済協同組合、全国石油業共済協同組
合連合会〔経済産業省〕、鹿島事業協同組合連合会および全日本民医連厚生事業協同組合などがある。
日火連・共済連の沿革をたどれば、民間保険の火災料率が高騰したことを理由に、1952年（昭和27年）に北海道で協同組合を結成して火災共済をおこなったことが最初であったとされる。1955年（昭和30年）に全国共済商工協
同組合連合会（全済連）が結成され、中小企業の事業者を中心とする共済協
同組合の法制化がされた。その結果、1957年（昭和32年）に中小企業等協同組合法の一部改正が行われ、火災共済協同組合が法制化された。この間、損害保険会社の猛反対があったが、最終的には、通商産業省（経済産業省の前身）と大蔵省（金融庁の前身）の共管として、事業開始が認められた。この
折に、再共済制度が必要とされて、火災共済協同組合によって再共済機関としての全日本火災共済協同組合連合会（日火連）が設立された。
日火連と都道府県協同組合との間の再共済関係は、平成19年４月に施行された改正中協法が、共済契約者の保護をより強く求めたために、平成20年３月に共同元受方式に転換した。これにともない、日火連の再共済事業は廃止された。日火連と都道府県協同組合との関係は、組合員を共同して元受けす
るが、共済金支払責任の割合を、日火連と都道府県協同組合の間で、100：０と定められている。よって共済事故が生じた時には、共済金の100％を日火連が支払うことになる61）。
ところで火災共済協同組合は、火災共済事業以外の共済事業を行えないため、中小企業者の要請にもとづいて、生命傷害共済事業が実施できるように
中協法の改正が望まれていたが、1973年（昭和48年）に中小企業庁長官の通達により、生命傷害共済事業の設立の道筋がつけられた。これにより各地に
火災共済協同組合と表裏一体の組織となる新たな共済協同組合が設立されるようになった。これらの都道府県共済協同組合は、その後、自動車事故見舞金共済、休業補償見舞金共済など多角化し、現在では９種目の共済事業を行っている。1974年（昭和49年７月）には、これらの中小企業共済協同組合
61）都道府県組合単位では大部分の組合においてソルベンシーマージン比率に達していないことに対する措置として実施された面がある。これに対して、共済連の場合は、取り扱い種目に巨大リスクが存在しないため、再共済システムで十分に対応できると考えられたため、再共済制度が残った。

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論 文 ・ 講 演 集

日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－の共済責任を引き受ける再共済機関として、全国中小企業共済協同組合連合会（共済連）を設立した。共済連は、現在では、これら再共済事業のほかに４種目の元受事業も実施している。
３．８．２．出資関係
各地に設立されている中小企業事業者のための都道府県共済協同組合が会員となっており、日火連の会員数は41組合、そして共済連の会員数は46組合
量配当の20％、共済連は割戻金の10％を出資に充当している。
平成23年３月末日現在の貸借対照表によれば、日火連の資産は248億1,534万円、負債は164億4,228万円、純資産は83億7300万円である。また純資産のうち出資金は、65億1,900万円である。同じく共済連の資産は68億6,618万円、負債は55億6,137万円、純資産は13億482万円である。純資産のうち出資金は、７億9,930万円となっている｡
なお出資金の追徴・共済金の削減規定は、法において定款の記載事項になっており、連合会が会員に対して発動することは考えられるが、それほど現実的ではない62）。
３．８．３．会員（所有者）の意思決定
日火連・共済連の組織機構図については、以下の図を参照されたい。最初の図が日火連であり、後者が共済連である。ともに最高意思決定機関は総会であり、会員の投票権は１会員１票となっている。また定款の規定により、90日前までの書面による予告をもって事業年度末に脱退することが可能である63）。
３．８．４．日火連・共済連の経営構造
会員（組合員）全員をもって構成し、適法に招集された会員が、議決の方法により連合会（組合）の意思を決定する最高の意思決定機関として総会がある。また総会の意思決定に基づき、業務執行が理事会に委ねられている。
総会で選出（選挙）された役員（理事及び監事）によって構成される理事会62）日火連・共済連ヒアリング追加質問への回答より。
63）法定脱退は、中協法第19条に定められている。

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２０１１年度調査研究論文である。連合会の事業基盤及び財政基盤の強化を図るため、日火連は利用分

において代表理事が選任される。
総会は、理事会において総会の招集決定及び総会提出議案の決定の議決を経て開催される。理事会は、総会において決定した事項の執行及び執行細目を決定し、連合会（組合）の業務の執行を決定する権限を有する。しかし、決定した事項の執行は、理事会において選任された代表理事が行うことになっている（以下の組織機構図を参照）。
日火連の組織機構図（平成23年８月１日現在）

共済連の組織機構図（平成23年８月１日現在）

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日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－

３．９ 小括以上の調査の結果から、協同組合共済の組織・機構が多様であることがわかった。しかし、若干の共通性があり、またそれなりの類型化も可能である。
協同組合共済における共通点は二つある。第一に、共済契約者の共済団体（連合会）に対して、形式的には間接的に意思が反映されるということである。
原則としては、地域の単位協同組合へ出資金を払えば、共済に加入できるが、支払った出資金が、組合への出資金と共済団体への出資金で区分されること有者）となっているため、協同組合の組合員も間接的には所有者であり、その意見は単位協同組合の代表をとおして反映される仕組みとなっている。
第二に、一部の協同組合共済は、組合員の強い必要によって行われたというよりも、むしろ組合員を共済マーケットととられ、市場を囲い込みたいという発想がつよかった。つまり単位協同組合の組合員のマーケットがあるということを前提にしたマーケット前提型の共済団体が存在した。
たとえば、日本生協連（ＣＯ・ＯＰ共済）は、購買協同組合の組合員というマーケットを前提として共済を投入し、一定の成功を収めている。購買活動と共済の推進活動を重ね合わせることによる範囲の経済性を活用したことも成功の一因であろう。全労済は、労働組合・事業所に属する労働者というマーケットに、民間保険とそれほど変わらない共済を投入した。ＪＡ共済連
は、単位農協の組合員という規模の大きい市場が存在していた。ＪＦ共水連
は単位漁協の組合員というマーケットに必要な共済を提供してきた。
ただし日火連・共済連と全国生協連は、必ずしもマーケット前提型とはいえない。前者は、都道府県における協同組合が主導でできたという意味でマーケット先行といえるが、同時に法規制を拡大しながら、マーケットを創造した点に特徴がある。全国生協連も、シンプルで安価な生命共済を新聞広告などによって販促したことが成長要因である。けっして既存の単位生協があったわけではないので、彼らの市場創造力は評価される。
さて、このような間接性は、必ずしも共済契約者を共済団体の意思決定から遠ざけるために行われているのではなく、共同元受方式の導入のように、共済契約者保護のために行われた側面がある。しかしながら、共済利用者の声を共済運営に積極的に受け止める必要性は認識されており、それぞれの共済団体、とりわけ生協法にもとづいて設立された協同組合共済において熱心
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２０１１年度調査研究論文はない。通常は、単位協同組合は、共済団体（連合会）に出資をして会員（所に取り組まれている。
所有権理論の観点から、検討した協同組合共済を類型化すると、第一に、ＪＦ共水連、ＪＡ共済連のように、単位組合とグループの連合会が会員となっている協同組合共済団体、第二に、購買事業を中心とした単位生協と単位生協の連合会に、いくつかの別の生協連が連合してやや複雑な会員関係を保っているコープ共済連、第三に、基本的には共済代理店の機能をもった協同組合を主な会員組織とする全国生協連、全労済および日火連・共済連がある。
共済団体は、多様であり、それぞれの組織原理にも特徴を持っているため、以上の類型化はあくまでも大雑把なものとして理解していただきたい。

４．保険相互会社
４．１ わが国の相互会社の歴史
わが国の相互会社の歴史は、若山儀一（わかやま・のりかず）の日東保生
会社という生保会社にまでたどることができる。この会社は、岩倉使節団の一員として渡米して帰国した若山儀一によって最初は保険株式会社としての起業が試みられたが、資本が集まらないため保険相互会社として東京府から設立認可を得た。しかし残念ながら開業にいたらず消滅してしまった。
その後、安田善次郎の支援により、共済五百名社という賦課式保険団体が設立されたが、会員数を500名と固定していたことも手伝って、保険団体の平均年齢が上昇するにつれて死亡率が高まり、数年で深刻な財務不安を生じるようになった。共済五百名社は、その後、発展的解消をとげ、安田が経営する共済生命保険合資会社となった。この会社は「共済」という名称をつけてはいたが、その後、相互会社にならずに、共済生命保険株式会社となった（その後、安田生命保険株式会社に社名変更）。わが国最初の保険会社である東京海上が設立された1879年（明治12年）から1900年までは、保険業に関する企業形態について規定する法律はなかったため、保険会社は、最初は有限責任会社（実質的に株式会社）であった。会社法が整ってからは、ほとん
どの会社は株式会社、一部の会社は合資会社という企業形態を採用した。しかし必ずしも保険相互会社が法律で禁止されているわけではなかったが、実際には保険相互会社は誕生しなかった。
保険相互会社という企業形態を最初に法的に認めたのが、1900年の保険業
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日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－法である。同法は、保険事業を営むことができる企業形態を、株式会社と相互会社の２つに限った。これにより、個人または協同組合による保険事業は法的に禁止されることになった。同法は、相互会社が保険事業にとってふさ
わしい企業形態であると想定していた。このことは、保険株式会社が保険相互会社に組織転換する道筋を規定しているにもかかわらず、保険相互会社が保険株式会社の組織転換する規定がなかったことからもうかがわれる64）。
保険業法の施行後、いくつかの生命保険相互会社設立の企画はあったが、庁である農商務省の認可を得られずに消滅してしまった。最初に認可された相互会社は、矢野恒太によって1902年に設立された第一生命保険相互会社であった。第一生命に続いて千代田生命が相互会社として設立され、急成長を遂げた。この２社のほか、国光生命、蓬莱生命、中央生命、東海生命および日本医師共済保険の５社が相互会社として設立された65）。生命保険の他に、徴兵保険の富国徴兵保険相互会社と損害保険の東亜火災保険相互会社の２社が相互会社として設立されたが、後者の東亜火災は、設立後ほとんど営業をなさずに消滅してしまっている。
戦前における保険業における相互会社は、以上ですべてであったが、戦争直後に大きな変化があった。戦後の生保再建過程において、戦前に株式会社であったほとんどの会社が相互会社となったのである。また損保においても共栄火災相互会社と第一火災相互会社の二つの相互会社が誕生した。その結果、戦後の保険業、とりわけ生命保険業は、相互会社の時代と称しても違和感がない時代となった。

４．２ 相互会社の存在理由
第二次世界大戦後の日本の保険システムにおいて、とりわけ生命保険においては、相互会社が歴史的な意味をもっていた。すでに述べたように戦後シ
ステムの特徴は、価格を画一化しながら、保険サービスの安定的な供給を促すものであったので、効率の良い会社には、価格規制から生じるレント（剰64）このような企業形態の一方通行は、1995年に公布され1996年に施行された改正保険業法では修正され、相互会社から株式会社への組織転換も法律で規定されることになっている。
65）これら５社は昭和８年に合併して、昭和生命相互会社となった。

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いずれも財務基盤が脆弱であるなどの欠点を持っていたため、当時の監督官余）が生まれることになった。このような剰余を私的な利益処分の対象とすることには国民からの批判が生じる。
この批判に対して、生命保険会社のほとんどが相互会社形態を採用しており、剰余のほとんどが相互会社の実費精算主義により事後的に契約者配当となるという反論ができる。実際に、生命保険相互会社は、剰余金のほとんどを契約者配当に当ててきたのである。
損害保険会社にあっては、ほとんどが株式会社であり、相互会社形態を採用していたのは、中堅損保の共栄火災と第一火災だけであった。また価格の決まり方は生保とは異なり、損害保険における同一商品・同一価格は、カルテル料率団体をとおして計算した保険料率を遵守することで達成された。損保の場合は、保険期間が短期の商品がほとんどであるから、重要な関心事は、国民が信頼できるカルテル料率団体による適正な保険料率であるか否かであった。したがって、生保とは異なり、損保では企業形態の相違については
ほとんど大きな関心がもたれなかった。
近年、保険相互会社数が減り、保険株式会社数が増大する傾向にあるのは、戦後保険システムが転換し、自由競争を基本とする新しい保険システムに転換していることと関係があるかもしれない。1996年に施行された改正保険業法の結果、生命保険会社の損保子会社と損害保険会社の生保子会社の設立が認められた。その結果、設立された保険子会社は、すべて株式会社形態によるものであった。さらに2000年以降、保険相互会社の株式会社化が続いた66）。
大同生命、太陽生命、三井生命、そして2010年４月には、業界第２位の生命保険会社である第一生命相互保険会社が、株式会社に組織転換した。
損害保険にあっては、生命保険とは別の理由で、損害保険相互会社が消滅
し、現時点では相互会社形態で損害保険事業をおこなう会社はなくなっている。第一火災については、独自に開発した生保商品を模倣した積立型の損害保険商品を大量に販売していたが、1980年代末にバブル経済が崩壊し、90年代に景気回復のための超低金利時代が続くと、80年代に販売していた積立型商品に逆ザヤが生じ、それが原因となって2000年に破綻した。もう一つの損保相互会社である共栄火災も積立型商品の販売が大きいという特徴があっ
66）従来の保険業法では、保険相互会社から保険株式会社への組織転換の規定がなかったが、改正保険業法では、その規定を定めた。これにより、相互会社への転換（ｍｕｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）と株式会社への転換（ｄｅｍｕｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）が並列することになった。

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たが、逆ザヤに対しては合理的に対応していたので深刻な問題はなかった。
しかし料率自由化後に生じた損保業界の再編成プロセスの中で、東京海上グループへの参加を狙って、株式会社化するという意思決定が行われた。結果
的には、共栄火災は、東京海上グループに参加せず、ＪＡグループを中心とする協同組合が同社のほとんどの株式を引き受けることになった。共栄火災
は、産業組合運動の流れの中から誕生した独特の損害保険会社であり、株式会社に転換したとはいえ、協同組合との歴史的な深いつながりを考えると、されたのではなかろうか。ともあれ、共栄火災は、ＪＡグループを中心とする協同組合がほぼ100％所有する独自の損保会社として、新しい保険システ
ムにおけるその存在意義を模索しているのである。
近年、日本の保険会社において相互会社形態を採用する会社数が減少して
いるが、このことは相互会社形態のもつ経済的な効率性が株式会社よりも劣るためであろうか。それとも合併が前提となる業界の再編成時期にあって、相互会社であり続けることが不利となるような時代的な条件が生じたからであろうか。相互会社の存在意義については、ハンスマンの所有理論の枠組
みと同時に、歴史的な諸条件の要因を考慮した検討が必要であろう。ここでは、とりあえず問題の所在と検討の枠組みだけを提示しておく。

４．３ 企業形態としての相互会社
保険株式会社では、会社の成員と契約者は別個のものである67）。株式会社の成員とは、株主であり、株式を保有するという行為を通して、会社の資本の一部を提供する。株式会社は法人格をもつものであるため、株式は転売可能であり、かつ有限責任である68）。
保険相互会社は、会社の成員が同時に会社との契約者であるような会社である。つまり保険契約を行うと、会社との保険契約関係のほかに、会社の成67）会社の成員とは、会社を構成する人間という意味の商法の用語である。会社の所有者のことである。なお成員と契約者が別個といっても、株主が保険契約者になれないということではない。その場合には、同一人物であっても、株主としての権利義務と契約者としての権利義務を別個に持つということである。
68）西洋の法理論では、法人格と財産の分割・転売・有限責任は、密接に関連するものである。法人
格のない自然人が集合する団体では、財産を株式のような有価証券で分割して転売したり、事業から生じる債務に関して責任を免れることは難しい。

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ＪＡグループの子会社として存続をはかるということが重要であると判断員（社員権）が与えられることになる。
保険株式会社との保険契約関係の顕著な違いは、会社の想定を超える異常な損失時の対応にある。保険株式会社は、株主資本がその対応にあたる。そのため一度引き受けた保険契約内容は、財務状況が悪化しても変更せず、資本の減資や増資によって対応する。これに対して、保険相互会社は、保険金削減などの契約条件の変更によって対応する。なぜならば、保険相互会社にあっては、契約者が会社の成員、すなわち所有者であるため、自らの犠牲に
より企業の財務状況を埋め合わせるべきであるとされているからである。
逆に、会社が順調に利益を生み出した場合には、株主はリスク資本を提供したリターンとして利益に対する配当を受ける権利があるが、契約者には当然にしてその権利は生じない。しかしながら保険相互会社にあっては、利益（剰余）に対する配当請求権は、社員権のある保険契約者にある。なぜならば会社の想定を超える異常な損失時において、保険金削減をおこなうというリスク負担を社員として行っているためである。
相互会社形態で問題となってきたことは、社員権である。相互会社の社員権は所有権という意味では株主と異ならない。なぜなら利益配当請求権と残余財産請求権があるからである。しかしながら相互会社の契約者の社員権と株式会社の株主の権利とは、微妙に異なるものである。相互会社の社員権は、
契約期間の間発揮され、契約が満期を迎えたり、保険金支払いによって消滅すると消滅する。また株主のように資本金が明確になっていないため、契約者の社員権の会社への寄与率を計算することが難しい。したがって株式のよ
うに保険証券や社員権を転売することが難しい69）。さらに株主の所有者としての権利の行使は、累積投票権であるが、相互会社の場合は保険金額にかかわらず１契約につき１票であるものとされている70）。

５． 協同組合共済と相互会社の相違 法人性と内部補助の排除
わが国の協同組合共済も保険相互会社も、相互扶助の精神を強調するとい69）理論的には証券化の技法により生命保険証券の転売市場が存在しうる。またアメリカでそのような市場が成立しているが、日本においては、法的な問題があって実現していない。
70）わが国では相互会社の社員権が累積投票権ではないことは、相互主義の観点から自明であると考えられているが、ハンスマンによればアメリカの歴史を見ると必ずしも保険相互会社の社員権が累積投票権ではないわけではないということである。

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う意味では、共通している。しかしながら、ＪＡ共済連と日本生命保険相互会社の間には大きな違いがある。本章では、わが国における協同組合共済（協同組合保険）と保険相互会社の相違について、いくつかの論点から検討を加える。

５．１ 理念をめぐる共通点と相違点
険（共済）事故が起こった者にだけ保険金（共済金）を給付するという仕組
みが、金銭的に困った人を助けるという相互扶助を実践する方法と理解されることである。「一人は万人のために、万人は一人のために」といわれるのは、協同組合共済も保険相互会社も等しく、上記のような仕組みを持っているためであろう。しかしながら、このような効果を導くのは、保険株式会社
でも可能である。つまり企業形態によってもたらされるものではなく、プー
リング・アレンジメントという保険の仕組みによってもたらされるものである。
また契約者からみれば、契約相手が協同組合であろうが、相互会社であろうが、万人のためになりたいがために保険（共済）契約を行っているのではなく、第一義的には、自分のために契約を行うのである。よって助け合いという理念は、必ずしも企業形態と密接に関係しているわけではないように思われる。
理念の相違は、保険商品あるいは共済契約の商品設計に現れる可能性がある。共済商品には、年齢に関係なく一律の共済掛金である生命共済などがある。保険経済学の教科書では、リスク区分を甘くすることによって、内部補助が生じ、それがリスクの保険可能性を制約することによって、経済効率性が損なわれると結論付けている。一般に、日本の協同組合共済は、民間保険会社と比べて内部補助に対して寛容である。
生命保険相互会社の契約は、「自助」であるが、協同組合共済の契約の場合は、「共助」が強調される。この理由は、生命保険相互会社があらゆる国民を対象としているのに対して、協同組合共済が、購買者、労働者、あるいは農業者のような特定の人々を推進の対象としているためであると考えられるが、さらに上記のように協同組合共済では、商品設計において内部補助に
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協同組合と相互会社の理念に共通点が多い。それは、資金をプールして保対する許容度が大きいことももうひとつの理由かもしれない71）。
いずれにせよ、相互扶助の「精神」は同一であったとしても、保険相互会
社が「自助」、協同組合共済が「共助」という相違は存在しているように思われる72）。

５．２ 保険相互会社および協同組合共済の非営利性の内容
保険相互会社も協同組合共済も、企業利益から配当をえる株主がいない。
また株主への配当を目的として企業活動を行っているわけではない。とりわけ協同組合は、「事業を通じて、構成員が生活・事業活動における経済的便益を得るための組織」73）である。そのため非営利事業であるということができる。このような意味において、非営利事業と称することはけっして間違いではない74）。
しかしながら、「営利」という概念を、保険契約者の利益の追求、ないしは構成員の利益の追求と読み替えるならば、組織として利益を追求することは当然の義務であり、否定されるべきものではない。保険相互会社の所有者が保険契約者であり、協同組合保険の所有者が組合員であるとしたら、それぞれの組織は、所有者の利益最大化をめざして事業活動することには疑問がないであろう。このような考え方を採用するならば、営利性の追求を株主配当だけに限定することは、企業形態の相違の本質を見誤る可能性がある。
ハンスマンの所有権理論を前提にした企業形態論からいえば、本来の非営利企業とは、所有者が存在しない企業形態のことをいう。その代表的な企業
形態は、ＮＰＯ法人である。もちろん非営利企業は、法律に指摘されるところの「営利」を追求してはいけない。しかし非営利企業であっても、団体維持継続のために利益を得てはいけないというわけではない。つまり、保険相互
71）一律掛金の商品は、商品のわかりやすさ、リスク区分のためのコストなどを考慮すると、必ずしも経済的に理解できないものではない。内部補助や逆選択が生じやすい共済種目があるが、それなりに破綻せずに存続しているのは、理念に共鳴した契約者が集まるためではなく、それなりの経済
合理性があるためであろう。
72）この意味で協同組合共済の員外利用とその拡大は、「共助」意識の希薄化をまねき、協同組合共済としての特徴を失わせる危険性がある。
73）明田作『農業協同組合法』経済法令研究会、2010年、７頁。
74）たとえば、農業協同組合法では、営利を否定して次のように規定されている。
「組合は、その行う事業によってその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない。」（第８条）

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会社や協同組合保険のように、組織としての利益を追求することは可能である。保険相互会社と協同組合保険との決定的な違いは、非営利企業の場合には、その利益にたいする配当請求権や残余財産請求権をもつ所有者が存在しないことである。したがって、解散した場合に残余財産が残った場合には、保険契約者や組合員のような所有者はいないので、国や地方自治体にそれらを寄付することになる。このように、保険相互会社や協同組合共済の非営利
性は、私的な利益処分を行わないという意味での非営利性であって、非営利

５．３ 所有者が投資家ではない
保険相互会社は、契約者（消費者）が所有する協同組合である。このように理解すると保険相互会社は、共済協同組合と酷似する。当然のことながら、株主（投資家）が存在しないという意味でも共通する。
所有者が投資家ではないとすると、保険相互会社も協同組合共済もともに資本の調達コストが高くなる可能性がある。協同組合共済の場合は出資金によって資本を形成するしかない。このように外部資金調達手段が株式会社と比べて著しく減退されているのである。
保険相互会社の場合は会計上に資本勘定がないが、実質的には、通常のリ
スクに対しては保険料計算の際に考慮するマージン部分が資本の機能を果たす。また通常の状態からは予期できない損失が生じた場合には、内部留保を積み増しておく必要がある。ただし相互会社が劣後ローンなどにより外部資金調達をすることは可能である。しかし新株発行などの資金調達手段をもつ株式会社と比べて外部資金調達が制約されていることは事実である。

５．４ 経営に対する規律 直接民主主義と間接民主主義
事業主体の経営に対する規律づけについては、相互会社形態と協同組合形
態では、相当の違いがある。協同組合共済の組織や機構は多様である。たと75）協同組合共済の推進において「非営利」を強調することがある。
「非営利」は、通常、私的利益処
分を行わないということであり誤りとはいえない。しかし協同組合は、所有者が存在するという意
味では非営利組織ではないという事実、また「非営利」を強調しすぎるあまり、所有者（組合員）の利益の追求や組織の効率化を阻害する危険性があるとしたら問題であろう。

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組織の場合の「非営利」とは異なるものであることに留意すべきであろう75）。

えば日本生協連を例にとって考えると、共済契約者は、コープ共済連の会員（組合員）ではなく、単位生協の会員である。したがって、保険相互会社とは異なり、共済事業主体への意見の反映は、単位生協の代表者を通して、間接的に反映せざるを得ない。要するに、共済契約者から見た場合、協同組合
共済は、いわゆる「間接民主主義」である。これに対して、保険相互会社は、
社員総代会が最高意思決定機関であるが、とくに重要な決定事項について
は、郵便を利用して、社員総会で「直接民主主義」が行われる場合がある。
協同組合共済も保険相互会社もともに、契約者（組合員）の声を受け止めることを重視する傾向がある。顧客の声が経営にとって重要であることが十分に認識されはじめているからである。しかしながら、間接であれ直接であ
れ、事業主体の経営に対する契約者からの強い規律づけが出来ているとは限らない。その意味で、ボイスとエクジットによって、実質的に経営者に規律を及ぼす可能性が大きい株式会社の規律づけよりも劣ることは事実である。
とりわけ投資家（株主）の背後に効率的な資本市場が存在している場合には、それが明確である。
しかしながら、保険株式会社に対して協同組合共済と保険相互会社が、規律づけに優れているのかを判断するにはより慎重になる必要がある。さらに協同組合共済と保険相互会社のいずれのガバナンス機構が優れているのかについても、簡単に結論を出すことはできない。契約者からみれば、協同組
合共済は、間接民主主義であり、保険相互会社は、直接民主主義であるが、いずれの方式が経営に対する規律付けで優位にあるかは、それぞれの組織の経営理念や経営陣の契約者の声の取り組みなどにも依存する。協同組合共済の場合は、共済連合会の所有者ともいえる単位協同組合の性格、たとえば購買協同組合であるのか、共済協同組合であるのかということなども、経営の規律づけに大きく影響してくるように思われる。また本文でも明らかにした
ように、協同組合共済の経営構造と経営の規律づけは、画一的なものではなく、かなり多様であった76）。

76）協同組合の場合は、採用人事、報酬規定、政治献金など、ディスクローズを伴う規律づけが必要な問題がある。協同組合共済の健全な発展のためには、事業主体の組合員に対する説明責任を十分に果たすことが必要である。株式会社、相互会社、そして協同組合などの法人組織は、いずれも「天下の公器」であるという意識が重要である。

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６．むすび－日本の協同組合共済の存在意義と課題
1989年末にバブル経済が崩壊し、超低金利時代がこれに続いた。さらに少子高齢化や経済不況による保険需要の減退によって、保険および共済は厳しい時代を迎えた。1990年代半ばには、保険業法の改正を初めとする保険制度改革が行われ、戦後長く続いた保険システムの転換の道筋が明白になった。
このような中で、各種共済は時代の変化と要請にこたえて、ゆるやかであるが比較的順調に発展した。その理由のひとつは、民間保険会社が規制の中価格の維持、そして護送船団行政といわれるような中小の保険会社の保護など、規制産業の悪い点が目立ち始めていたのである。このような時期に、協同組合共済が、保険会社が開発を怠っていたニッチなマーケットや、収益性が低かったため手をつけていなかった商品などに積極的に進出したことが、協同組合共済の1990年代以降の発展を部分的に説明するものである。
しかし21世紀にはいってほぼ10年経過してみると、近年、協同組合共済の発展が頭打ちになってきたことがわかる。保険会社と異なり、協同組合共済
は、原則としてある特定の集団を対象に推進を行っているわけであるから、それぞれに一定のキャパシティがあることは事実であろう。近年の共済需要の鈍化は、そのような構造的な理由よりも、むしろ国民の保険・共済に対する購買行動の変化をともなったマーケットの変化に強く影響されているもののように思われる。
保険システムの転換は、協同組合共済を特殊な存在としてではなく、協同組合保険として他の保険と共通の土俵で競争することを余儀なくした。そのため協同組合共済の将来は、保険システム、保険マーケットの変化により大きく関連するようになっているのである。
さらに新しい保険法は、消費者から見れば、保険契約も共済契約も同じ規律にもとづくものであることを明確に示した。また監督規制にあっても、生協法などの改正に見られるように、金融庁との横並びが意識されている。
このように協同組合共済は、次第に民間保険会社に接近してゆく傾向が顕著になっている。しかしながら、保険制度と共済制度は、根拠法および監督官庁を異にしているため、契約者保護の施策などにおいて一定の相違がある。また、保険株式会社とは異なるパトロンを所有者とした協同組合であるという、企業形態上の相違も明確である。さらに団体の理念やミッションも
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２０１１年度調査研究論文で比較的のんびりとわが世を謳歌していたことがあげられる。同一商品同一

民間保険会社と異なっている。
存在するものがすべて合理的であるとはいわないが、戦後に誕生した各種共済が、保険システムのアウトサイダーとしての一定の役割を果たし、保険システムが転換した現在においては、共済独自の商品により、独自の市場を開拓していること自体、存在意義を証明しているものといえる。保険会社の社会的な役割を一言でいえば、顧客が個別に保有するリスクの総和よりも、プーリングして大数の法則によってリスクを軽減（分散）した結果のリスクの総和が小さくなるが、そのリスク軽減のもたらす便益が、プーリングに費
やすコストを上回ることである。共済も保険と同様な機能をもち、社会全体のリスクコストを軽減することによって、社会全体の厚生の増大に寄与するものである。
協同組合「保険」としての基本的な機能を中心として、民間保険会社が開発できていない保険需要を掘り起こすことが出来るならば、それは大きな存在意義である。農業者、漁業者、生活者、労働者などの視点から、生活に必
要なきめ細かい保険ニーズを汲み取り、それを満たすことができるならば、かりに事業規模が拡大しなかったとしても経済的に意義があることである。
経済学の効率性の一つの尺度に、本来ありうべき最適な需要を制約することは非効率であるという考え方がある。この考えに従えば、協同組合保険が、民間保険会社では満たすことが出来なかった保険需要を満たすこと自体、非効率性を減少させることになる。
最後に民間保険等との競争について述べておきたい。民間保険と共済は、商品がある程度画一化されている自動車保険（共済）を除けば、商品設計上同一の商品が提供されることはない。ということは、競合関係にある同一市場で競争するのは、価格ばかりでなく、商品の特徴および保険サービス全体の品質である。新しい保険システムの理念は、競争によって生じた利益を消費者に還元する、というものである。この理念は、協同組合の理念と大きく異なるものではない。どのような企業形態を採用しようが、効率的にビジネスをおこなって、より多くのものを消費者に与えられるビジネスが生き残るべきである。

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日本における協同組合共済の歴史的役割と存在意義－所有権理論の枠組み－〔追記〕本報告書を上梓するにあたって、快くインタビューに応じてくださった、ＪＡ共済連、ＪＡ共済連北海道、ＪＦ共水連、コープ共済連、全国生協
連、全労済、および日火連・共済連の皆様には深く感謝申し上げます。また
日本共済協会の皆様に大変お世話になりました。とくに担当の皆様には、一方ならぬご苦労とご協力をいただきました。末筆となりましたが篤く御礼申し上げます。

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