第７４期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで）

上記の事項につきましては、法令および当社定款第１６条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.keihin.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
ケイヒン配送株式会社
ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕
ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕
ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕
ケイヒン海運株式会社
ケイヒン港運株式会社
ケイヒン航空株式会社
ケイヒンコンテナ急送株式会社
オーケーコンテナエキスプレス株式会社
ダックシステム株式会社
ケイヒン マルチトランス (シンガポール) プライベート リミテッド
ケイヒン マルチトランス (ホンコン) リミテッド
ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク
エヴェレット スティームシップ コーポレーション(2) 主要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス (シャンハイ) カンパニー リミテッドほか１社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 1 ―

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の名称
ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ケイヒン マルチトランス (シャンハイ) カンパニー リミテッド
ケイヒン マルチトランス (ベトナム) カンパニー リミテッド
エヴェレット (インディア) プライベート リミテッド(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益 (持分に見合う額) および利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス (シンガポール) プライベート リミテッド
ケイヒン マルチトランス (ホンコン) リミテッド
ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク
エヴェレット スティームシップ コーポレーション
決算日が連結決算日と異なる連結子会社４社の決算日は、いずれも2020年12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日の計算書類を使用しております。
ただし、2021年１月１日から2021年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 2 ―

4.

会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物及び器具備品のうちコンピュータ機器
定額法
上記以外の有形固定資産
主に定率法
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内における利用可能期間 (５年) に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 3 ―

ロ

役員退職慰労引当金
当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
ロ ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ハ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。また、国内連結子会社は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。
Ⅱ. 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
― 4 ―Ⅲ. 会計上の見積りに関する注記
1. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
有形固定資産22,126百万円(うち減損損失の認識の判定対象となったもの
減損損失－百万円88百万円)(2) その他の情報①算出方法
当社グループは、原則として、遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、国際セグメントに属する連結子会社が保有する資産(88百万円)については、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
②主要な仮定資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された収支計画に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、収支計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測であります。
減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響を反映しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度において、海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーンの混乱は続くことが想定されますが、ワクチン接種率が上昇するにつれて荷動きは段階的に回復するものと仮定を置き、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

― 5 ―③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りについて、ワクチン接種の遅滞、変異株の蔓延等により新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大した場合等で、消費低迷による荷動きの回復の遅れが生じることにより、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失が発生する可能性があります。
2.

繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
繰延税金資産207百万円
繰延税金負債132百万円(相殺前の繰延税金資産 769百万円、繰延税金負債 694百万円、うち税務上の繰越欠損金の一部に対し認識している繰延税金資産 30百万円)(2) その他の情報①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
②主要な仮定将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りは、基本方針及び事業戦略をもとに策定され、取締役会によって承認された経営計画と、経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りにおける重要な仮定は、経営計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測並びに将来計画後の成長率であります。
翌連結会計年度における計画には、新型コロナウイルス感染症の影響を反映しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度において、海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーンの混乱は続くことが想定されますが、ワクチン接種率が上昇するにつれて荷動きは段階的に回復するものと仮定を置き、将来の課税所得を見積もっております。
― 6 ―③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りについて、ワクチン接種の遅滞、変異株の蔓延等により新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大した場合等で、消費低迷による荷動きの回復の遅れが生じることにより、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ. 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
10,626百万円
土地
5,836
投 資 有 価 証 券
954
合計(2) 担保に係る債務１年内返済長期借入金
長期借入金( 4,916百万円)( 4,347)(－)

17,418( 9,2631,414百万円
2,513

(()

－百万円)－)

(－)
合計
3,927
上記のうち (内書) は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。
2.

有形固定資産の減価償却累計額

39,495百万円― 7 ―Ⅴ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
6,536,445株
普通株式
2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議2020 年 ５ 月 22 日
取締役
会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

326

１株当たり配当額(円)50.00

基準日

2020年３月31日

効力発生日
2020年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年５月24日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
326百万円① 配当金の総額② １株当たり配当額50.00円③ 基準日2021年３月31日④ 効力発生日2021年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 8 ―Ⅵ. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社および連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入および社債により調達しております。
受取手形及び営業未収金に係るリスクは、営業業務取扱規程に従いリスク低減を図っております。
また、外貨建て営業債権については、為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価を把握しております。
借入金の使途は運転資金 (主として短期) および物流施設の投資・改修 (長期) であり、一部長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って、行うこととしており、必要に応じて取締役会の承認をいただくこととしております。

― 9 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日 (当期の連結決算日) における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価差(百万円)

額(百万円)(1) 現金及び預金

5,936

5,936－(2) 受取手形及び営業未収金

5,602

5,602－

252

252－

4,544

4,544－(5) 営業未払金(4,310)(4,310)－(6) 短期借入金(3,071)(3,071)－(7) 長期借入金(4,162)(4,166)4(8) 社債(4,300)(4,295)△4－－－(3) 電子記録債権(4) 投資有価証券
その他有価証券(9) デリバティブ取引

負債に計上されているものについては、( ) で表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
注１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

― 10 ―

(5) 営業未払金、ならびに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) デリバティブ取引
金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
注２

非上場株式 (連結貸借対照表計上額631百万円) は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 11 ―

Ⅶ. 賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の施設を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円)

時

2,655

価（百万円)

3,152（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を合理的に調整した金額であります。

Ⅷ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3,012円74銭
267円95銭― 12 ―

個別注記表Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の

時 価 の な い も の2.

デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物及び器具及び備品のうちコンピュータ機器
上記以外の有形固定資産(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソ フ ト ウ エ ア

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
移動平均法による原価法

時価法

3.

(3) リース資産定額法
定率法

社内における利用可能期間 (５年)に基づく定額法
上記以外の無形固定資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法― 13 ―

4.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 退職給付引当金(3) 関係会社損失引当金(4) 役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。
関係会社の財務体質の健全化を目的として将来予想される支援およびその他の負担に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

5.

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

6.

繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

― 14 ―

7.

ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

8.

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。

Ⅱ. 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。

― 15 ―

Ⅲ. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性
1. 当事業年度の計算書類に計上した額
繰延税金負債122百万円(相殺前の繰延税金資産 507百万円

繰延税金負債 629百万円)

2. その他の情報(1)算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
(2)主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りは、基本方針及び事業戦略をもとに策定され、取締役会によって承認された経営計画と、経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りにおける重要な仮定は、経営計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測並びに将来計画後の成長率であります。
翌事業年度における計画には、新型コロナウイルス感染症の影響を反映しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、翌事業年度において、海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーンの混乱は続くことが想定されますが、ワクチン接種率が上昇するにつれて荷動きは段階的に回復するものと仮定を置き、将来の課税所得を見積もっております。
(3)翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りについて、ワクチン接種の遅滞、変異株の蔓延等により新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大した場合等で、消費低迷による荷動きの回復の遅れが生じることにより、翌事業年度の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
― 16 ―

Ⅳ. 貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
10,626百万円( 4,916百万円)
土地
5,836( 4,347)
投 資 有 価 証 券954(－)
合計17,418( 9,263)(2) 担保に係る債務１年内返済長期借入金
1,414百万円(－百万円)
長期
借入金
2,513(－)
合計3,927(－)
上記のうち (内書) は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。
2.

有形固定資産の減価償却累計額

36,473百万円

3.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務687百万円
3,246

Ⅴ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上高1,662百万円

売

営業取引以外の取引による取引高
17百万円― 17 ―

上原

価

19,130百万円

Ⅵ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普 通 株 式7,352株
Ⅶ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産408百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金不算入額
298
関係会社株式評価損否認
212
関係会社損失引当損
69
減損損失
66
未払事業税
21
未払事業所税12その他
17繰延税金資産小計
1,106
評価性引当額△599
繰延税金資産合計
507
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△342百万円△287△0△629△122― 18 ―

Ⅷ. 関連当事者との取引に関する注記
種類：子会社
属

性

子 会 社

子 会 社

子 会 社

議決権等の所有割合(％)

会社の名称

ケイヒン配送株式会社

所有
直接 70.36
間接 29.64

関連当事者との事業上の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

国内運送委託

9,877

業務の発注
資金の調達

資金の返済

700

資金の借入

700

利息の支払い

4

科目

期末残高
(百万円)

営業未払金

836

短期借入金

700

前払費用

1

ケイヒン陸運株式会社
本店 兵庫県
神戸市

所有
直接 20.00
間接 80.00

業務の発注

国内運送委託4,292 営業未払金

799

ケイヒン陸運株式会社
本店 東京都
足立区

所有
直接 25.00
間接 75.00

業務の発注

国内運送委託2,372456

(())

営業未払金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 19 ―

種類：役員及び個人主要株主等
属性

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社の名称又は氏名

京友
株式会社

議決権等の 関連当事者との所有割合(％) 事 業 上 の 関 係

被所有
直接 9.41

取引の内容

取引金額
(百万円)

設備の購入

553

未 払 金

241

設備の修繕、保守設 備 の 購 入設備の修繕、保守 土地建物の賃借
事務機器等のリース
土地建物の賃借 事務機器等のリース料の支払

391

営業未払金

110

66

リース債務

51

62

差入保証金

51

リース資産の取得

7

科目

期末残高
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
2. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

Ⅸ. １株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,429円90銭
146円87銭― 20 ―