参考資料 10

第２回社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ議事要旨

日時：平成 28 年１月 18 日（月）13：00～15:00
場所：中央合同庁舎８号館５階共用会議室Ｂ
議事
１．第１回ワーキング・グループの議論のまとめについて
２．第２回ワーキング・グループの論点について
３．意見交換４．本日の議論の整理
５．社会的インパクト評価にかかる課題と対応策の検討について

１．第１回ワーキング・グループの議論のまとめについて（主査） これより、第２回「社会的インパクト評価検討ワーキング・グルー
プ（WG）」を始める。
今回からオブザーバーとして、財団、社会的投資にかかわる機関、監査法
人等の方にご参加いただく。
参加いただく団体は、トヨタ財団、日本財団、ソーシャル・インベストメ
ント・パートナーズ、鎌倉投信株式会社、KIBOW、あずさ監査法人、トーマ
ツ、PwC あらた監査法人。
まずはオブザーバーとして御参加いただき、次回の会合で各団体、各社で進められている社会的インパクト評価の取組について御紹介いただければと思う。
それでは、資料１「第１回ワーキング・グループの議論のまとめ（案）」を御参照いただきたい。第１回 WG では社会的インパクト評価が求められる背景、社会的インパクト評価の現状について、MURC から提出いただいた資料等をもとに議論した。
背景としては、１つは 2008 年の金融危機以降、パブリックセクター、ノンプロフィットセクターにおいて成果を求める動きが国際的な流れになっていることから、インパクト評価のニーズが高まっている。
企業報告においても GRI として社会的価値を企業価値の重要な一部として発信していこうという非財務情報開示の流れがある。
日本においても、少子高齢化が進行して、公的リソースが逼迫している。
これからますます逼迫が想定されるという状況において、社会的生産性を最大化するために社会的インパクト評価への関心が高まっているということ
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が議論された。
それから、「社会的インパクト評価の現状」については、このまとめにあるとおり、事業実施者にとっての効果・意義、この社会的インパクト評価は色々な観点で行うことによって、意義が違う側面があるということ。特に日本語の評価という言葉には「監査」、マル・バツをつけるというイメージがつきまとうが、本来的には評価対象の価値を引き出すためのプラクティスである。それによって、支援者や資金などの組織のリソースが集まって組織が成長していくというプロセスの重要な一部であるという議論された。
ここでは、３つの観点からそれをまとめている。
１つ目の「事業実施者にとっての効果・意義」としては、社会的効果のア
ピール、組織マネジメント、活動の質の向上等。
２つ目の「資金仲介者にとっての効果・意義」としては、例えば財団なども、言ってみれば資金の出元からお金を預かって、それをある種運用するという役回りであるが、そこで支援先のクオリティーや、パフォーマンスモニ
タリングは、ある種預かる立場としての責任があるので、そこで社会的イン
パクト評価がコミュニケーションツールとして活用できるということである。
３つ目の「資金提供者にとっての効果・意義」としては、資金提供についての意思決定に活用できる。パフォーマンスのモニタリングができる。事業実施者とのコミュニケーションが高まるといったことが議論された。
そこで、本日の第２回 WG では、第１回 WG で積み残しになった「社会的インパクト評価の定義・領域」、「社会的インパクト評価の目的」について、本
日一番初めに議論するために資料を準備している。それから、当初の議論の予定にあった評価の原則について、今回は踏み込んで議論をしたいと考えている。
今回の WG の論点については、資料２の１ページ目を参照いただきたい。
本日の議論のポイントとして、今、申し上げた第１回目の積み残しの項目である社会的インパクト評価の定義、目的と、評価主体、原則について議論していきたい。
恐らく、委員の皆様も共通認識として持っていると思うが、評価原則はどういうものなのか。これとよく用いる対比としては、会計原則と同じようなレベルでのハイレベルでの位置付けや、枠組みなどをここでは評価原則としている。
例えば評価の実施プロセスについては、色々な形があるが、そのプロセスが適切なものかどうかということに議論が及んだときに、立ち戻って判断の根拠になる原則はどのようなものに準拠すべきかということを、資料を参照
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しながら議論を進めていきたいと思う。
それでは第１回 WG の議論のまとめは資料１のとおりということでよろしいか。
異論がないようなので、次の議事に進む。
２．第２回ワーキング・グループの論点について（主査） 第２回 WG の論点について資料２に基づき、アドバイザーとして第２回 WG より参加いただいている日本財団社会的投資推進室の藤田様より御説明いただく。
（アドバイザー） 私が今回、参加させていただく背景を少しお話しさせていただく。私は、昨年まで一般財団法人国際開発機構に所属しており、そこで主に国際開発の領域を中心に、社会的インパクト評価に関する調査をしていた。その際、海外の社会的インパクト評価に関するガイドライン等を調査している。今回、議論していただくインプットとして、既存のガイドラインがどういった状況にあるのかということを御説明させていただき、本 WG の議
論のお手伝いをさせていただきたいと思っている。それでは、資料２「第２回 WG の論点」に沿って御説明させていただく。
先程、主査から少し御説明があったが、これから第２回、第３回 WG で議論をするに当たり、次のような議論の切り口に沿って議論を進めてはどうかという御提案をさせていただく。
まず、第２回 WG の議論の切り口として、用語の定義、評価主体、評価目
的、評価原則を御提案する。用語の定義は、まさに前回の WG でも議論があったが、議論の前提としてどういった用語を用いて、それをどのように定義するのかというのはやはり最初に議論するべきであろう。特に「社会的イン
パクト評価」という言葉や、「インパクト」については、前回、かなり議論になったところだと思うので、改めてそこの共通認識を合わせた上で、議論を進めてはどうかと考えている。
続いて、評価主体、これも議論の一種前提的なものかもしれないが、誰による評価というのを想定して、今回、議論するのかということをある程度共通認識を持っていた方が良いと考えている。資金供給主体による評価なのか、事業者による評価なのか、はたまたその双方を想定するのかといったことを議論してはどうかと考えている。
続いて、評価の目的。前回 WG でもまさに議論になったところであるが、評価の目的にはどういったものがあり、どのように整理するのかということを議論する必要があるだろう。やはり評価の目的に従って、その他の評価の原則や、評価の方法はある種演繹的に議論されるべきだと思うので、そこを3

まず議論してはどうかと考えている。
本日の議論の最後に、評価の目的を達成するために、どういった原則を踏まえるべきなのかという評価原則について議論すべきかと思う。なかなかイ
メージが湧きづらい部分もあるかと思うが、後程、具体的な論点や、海外のガイドラインがどういった原則をオーダーしているのかということを御説明させていただく。
以下、評価方法、報告・開示項目は、第３回 WG で議論の論点になると考えているが、評価目的、評価原則を議論した後にやはり議論しなければいけないことであると思う。
評価方法に関しては、３つの切り口を御提案している。１つは評価の範囲。
これは評価対象とする事業の範囲はどこまで設定するのか。組織全体の社会的インパクト評価をするべきなのか、もしくは事業を行っている一部分で良いのかといった選択をする際に、どういった考え方、留意点に基づくべきなのかというところが１点。もう１点は、評価対象とするアウトプットやアウ
トカムの範囲もどのように設定するのかということをやはり議論すべきかと考えている。
続いてデザインについては、評価をどのように設計するかというところで、
前後比較デザインで良いのか、もしくはランダマイズコントロールトライア
ルのようなかなり厳しい、厳密性の高いようなデザインにすべきなのかといったところを議論すべきだと思う。
３つ目のプロセスについては、評価をどのようなプロセスに沿って実施するか。最後に報告・開示項目では評価が終わった後にどういった項目を報告したり、開示したりすべきかということもやはり重要な点として議論すべきかと考える。
この評価方法、報告・開示項目を第３回の論点として御提案させていただ
いた理由は、これらは、本日議論する評価目的や評価原則をどのように設定するかによって変わってくると思うので、第３回の論点として御提案する。
では、３ページ目から具体的なそれぞれの論点に関して御提案をさせていただく。この後の各資料、同じ構成をとっており、最初が「主な論点」、それから「海外既存ガイドライン等の状況」、「議論の叩き台」という構成となっている。
「主な論点」の部分では、特にこれまでの皆様へのヒアリングから出てきた論点や、第１回 WG で論点に挙がったものを抽出している。もちろん、これ以外にも論点はあるかもしれないので、適宜これ以外にもこの項目に関してこういった議論をすべきではないかということがあれば、ぜひ議論をしていただければと考える。
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「海外既存ガイドライン等の状況」では、今回、特に関連する４つの海外のガイドラインを取り上げた上で、その状況を紹介させていただいている。
詳細は、参考資料１が各ガイドラインの詳細になる。資料２ではあくまで概要しか記載していないので、適宜、詳細については参考資料１を御参照いた
だきたい。
特に紹介しているガイドラインが、NPC というイギリスのシンクタンクが出している「Four Pillar Approach」というガイドライン、もう一つが G8のインパクト投資タスクフォースのワーキング・グループが作ったガイドラ
イン、SROI のガイドライン、EU が作成したガイドラインの４つを御紹介させていただいた。最後の EU が作成したガイドラインは、欧州社会起業ファンドというものと雇用と社会革新プログラムという一種のファンド、基金のようなものが EU にあるのだが、そこからお金を出すときに適用すべき評価のガイドラインとして作成されたものになる。
まず、用語の定義に関して、主な論点として挙げられるのは、「社会的インパクト」をどのように定義するのかということ。それから、「社会的イン
パクト評価」をどのように定義するのかということだと思う。これは第１回
WG でも議論になったところだと思う。
海外既存ガイドライン等の状況としては、インパクト以外のアウトプット
やアウトカムの定義については、４つのガイドラインでほぼ共通認識ができている状況。ただ、インパクトについては少し分かれている。
１つは、事業の結果として生じたアウトカム、つまり、これがネットアウ
トカムと呼ばれるもので、第１回 WG でも議論になったと思うが、それを指すもの。それを G8、SROI、EU ではインパクトと定義しているが、NPC では、
アウトカムよりもさらに長期的、広範な変化を指すものという形で定義されている。
この点については、資料２の３ページをご覧いただきたい。特にインパクトについては、複数の考え方があるので、それを整理したものである。１番上のものが NPC が採用している考え方。インプットとアウトプットがあり、
アウトカムがあり、社会的インパクトはアウトカムの先のものを指す場合。
それから、２番目の考え方として、インプット、アウトプットがあり、アウ
トカムの中の初期アウトカム、長期的アウトカム双方含めて社会的インパク
トというもの。最後に、２番目と構造は同じだが、初期アウトカム、長期的アウトカムの中でも、特に当該事業によって発生したネットインパクトを指すもの。この３つのタイプがある。G8、SROI、EU は最後の３番目の考え方を採用している。
「社会的インパクト評価」に関しては、G8 や EU は英語では「Impact
5Measurement」という用語を使っている。ただし、評価のプロセスの中では
単に社会的なインパクトを「測定」することに止まらず、さらにそれが計画と照らして実際にどうだったのかという判断、「評価」をするところまでもプロセスの中に含んでいる。片や NPC は「Impact Measurement」という用語を使って、ガイドラインも基本的には「測定」に関する部分まで述べている。
これを踏まえて、あくまでも議論のたたき台として、「社会的インパクト」
及び「社会的インパクト評価」については次のように整理してはどうか。
「社
会的インパクト」については、国際的な潮流とも合わせて、ネットアウトカ
ムを指すものとしてはどうかと考える。
「社会的インパクト評価」に関しては、英訳は「Social Impact Assessment」と呼び、事業の結果として生じた社会的インパクト、つまり、ネットアウト
カムを定量的ないし定性的に把握し、何らかの価値判断を加えることとし、単純に測定という形で事実を特定するだけではなく、さらに特定した事実に対して何らかの評価を下すところまでを今回の議論の射程に含んではどうか。
続いて、評価主体の論点としては、議論の範囲として誰による評価を想定
するかということ。具体的には、社会的インパクト投資の文脈以外の投融資を受けていないような、会費収入や寄附を主たる収入源とするような非営利組織による評価についても WG の議論に含むのかということ。
海外既存ガイドライン等の状況では、まず、G8 は基本的には資金提供者、
特に社会的インパクト投資家を第一義的な評価主体として想定していて、これはまさに G8 の社会的投資タスクフォースの中から出てきているものになるので、議論の目線も社会的インパクト投資家による評価という形になっている。
EU は、事業者、特に社会的企業を第一義的な評価主体として想定している。
NPC や SROI は事業者及び資金提供者の双方を評価主体と想定しつつ、規模についても大小様々な組織による評価を対象としている。つまり、評価のコストに耐え得るようなところも含めば、評価のコストに耐えづらいようなところ、小さなところによる評価も含んでいる。
これを踏まえて、評価主体に関する議論のたたき台としては次のように整理してはどうか。１つは、非営利組織や社会的企業などの事業者及び資金提供者の双方による評価を議論の範囲としてはどうか。当然、評価の主体を複数想定することによって複雑化する部分はあるかと思うが、やはりこの２者は重要な評価の実施主体であるため、範囲に含めてはどうかと御提案する。
続いて、事業者に関しては、必ずしも社会的インパクト投資の文脈以外の6

文脈の評価も範囲に含めるべきではないかと考える。このため、規模についても、大規模から小規模まで多様な組織による評価を念頭に置きつつ議論してはどうかと考える。
最後に、内部評価だけではなく、第三者による外部評価も議論の範囲に含めてはどうか。
続いて、評価の目的に関する主な論点としては、第１回 WG で議論になったと思うが、評価の目的にはどういったものがあり、どのように整理するのか。
特に、説明責任といった外部向けの目的と、事業改善といった内部向けの目的をどのように整理するのか。内部向けに関しては、前回の WG でも、モチベーションをマネジメントするための評価目的もあるという御指摘もあったと思う。
海外の既存ガイドライン等の状況を御紹介すると、G8 は社会的インパクトに関する外部への説明・報告を評価の目的として重視している。これもや
はり社会的インパクト投資の文脈からだと考える。
一方、SROI は事業の改善や組織の持続可能性の強化といった内部向けの目的を重視している。当然、外部への報告も目的に含まれるが、内部向けをどちらかと言うと重視していると考える。
NPC 及び EU に関しては、外部への説明・報告と、事業改善の双方を目的として明確にしている。EU に関しては事業改善という目的がしっかり明記
されている。
こういった点を踏まえて、議論のたたき台としては、外部向けの目的及び内部向けの目的と、先程、評価主体として想定した事業者及び資金提供者の２軸から整理してはどうか。
まず、「外部向けの評価の目的」に関しては、事業者、資金提供者問わず、外部の資金的、非資金的な資源の提供者に対して、社会的インパクトに係る戦略と結果を報告し、資源提供の意思決定に有用な情報を提供する。既に資源を提供しているようなステークホルダーに対して、社会的インパクトに係る戦略と結果を報告して、意思決定に必要な情報を提供するというのが一つ。
ここは主に G8 のものを参照している。
第２点目に、それに止まらず、広く外部のステークホルダーに対して、社会的インパクトに係る戦略と結果を開示し、資金的、非資金的な資源を呼び込む。ここは、潜在的な資源提供者に対して開示するという、この２つの目
的を入れてはどうかと考える。
「内部向けの評価の目的」に関して、事業者については、まず、１つとしては組織内部で社会的インパクトに係る戦略と結果を共有し、事業もしくは7

組織に対する理解・コミットメントを高める。特に従業員の理解やコミット
メントを高め、モチベーションを上げるという評価の目的も明記してはいかがか。
もう一点、事業者にとって重要な目的であろうと考えるのは、事業の内容
もしくは事業ポートフォリオの資源配分を改善し、社会的インパクトの最大化に向けパフォーマンスを高めていくというところを評価の目的として明記してはどうか。
資金提供者の内部向けの評価の目的としては、同じように投資ポートフォ
リオの資源配分を改善し、社会的インパクトの最大化に向けパフォーマンス
を高めるというところが評価の目的になろうかと考える。
最後に、評価原則について御説明させていただく。
評価原則は、評価の目的を達成するためにどういった原則を踏まえる必要があるのかというところだが、特に今回、議論してはいかがかと考える原則
が、主な論点のところに挙げさせていただいている、重要性、比例性、比較可能性、ステークホルダーの参加・協働といった点。
重要性は、海外のガイドライン等で全てのガイドラインで明記されている。
あくまで評価はその目的にとっても重要なものを評価すれば良い。つまり、
例えば外部のステークホルダーの意思決定に有用な情報を提供することを目的とするのであれば、外部のステークホルダーの意思決定に重要な影響を及ぼすような点について評価すべきだと。逆に言うなら、そうでない点、重要でない点というのは必ずしも評価しなくても良いという原則になる。
比例性の原則は、評価の方法や報告の開示の方法は、組織の規模や目的によって変化してしかるべきではないか。つまり、内部向けの目的でやっているのに、非常に高い厳密性を求めるのはナンセンスではないかといったような原則。
比較可能性は、前回第１回 WG でも、資金提供者としてはこういった原則が重要だというのがあったが、資金提供者による評価や、外部のステークホ
ルダーの意思決定に有用な情報を目的とした場合には、比較可能性をどこまで担保するのかというのが重要な原則になると思う。
最後に、ステークホルダーの参加・協働に関しては、評価を進めていく上
では、関連するステークホルダーが参加して一緒に作っていくべきではないかという原則。
こういったものが海外のガイドラインでどういった状況にあるのかということを御説明させていただく。
「重要性」に関しては、４つのガイドライン全てで言及されている。例えば、NPC では評価対象となるアウトカムは重要なものに限って良い、SROI に8

関しても評価対象となる事業の範囲は経営者にとって重要なものや、外部のステークホルダーにとって重要なもので良いといったことが書かれている。
「比例性」に関しては、G8 と EU のガイドラインで明記されており、特にEU は非常に重視しているが、あくまで規模と目的に応じて評価の方法を選ぶべきだ。過度に厳しくすると評価する人達にとって負担になってしまうので、そういったものは避けるべきだという考え方をとっている。
「比較可能性」に関しては、G8 と EU で明記されているものの、EU の場合はどちらかというと評価のプロセスや報告の方法を標準化することで比較可能性を担保しようとしている。このため、例えば指標を同じにするといったところで比較可能性を担保することは余り重要視していない。特にこの辺は資金提供者の方々からすると、指標を同じにするという意味での比較可能性の担保は非常に重要視されると思うが、ここも目的をどう定義するかによって考え方が変わっていく。
「ステークホルダーの参加・協働」に関しては、G8、SROI、EU で明記されている。特に SROI に関しては、ステークホルダーが参加して評価すべき
アウトカムを決めたり、指標を決めることを重要視している。
評価原則には、他に「関連性」や「信頼性」「透明性」といった原則を挙げられているが、その内容がどういったものかというのは次のページを御参
照いただきたい。
議論のたたき台としては、少なくとも次のものは評価原則として押さえてはどうか。
やはり「重要性」に関しては、評価の目的を外部の評価目的にするにせよ、内部の評価目的にするにせよ、重要なものに絞って評価することがコストという観点を踏まえても必要だと思うので原則として押さえてはどうか。
「比例性」に関しても、今回、評価主体として必ずしも大規模なところだ
けではなく、小規模なもの、かつ、評価目的に関しても内部の評価というのも想定しているので、そういった目的や規模に合わせて評価手法は選択されるべきなので、原則として押さえてはいかがか。
最後に、３番目の「比較可能性」に関しては、これもどこまで比較可能性を設けるのかというのは非常に議論になるところかと思うが、多様な組織、分野、セクターの事業者、資金提供者による評価を想定すると、やはり比較可能性をまず最低限担保するという意味では、評価の方法や、報告にある程度の枠組みを設定することで比較可能性を担保するという考え方に立ってはどうか。
最後の「ステークホルダーの参加・協働」に関しては、社会的インパクト
評価に当たっては事業者や資金提供者といった主要なステークホルダーが
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参加・協働してはどうか。この点、前回 WG でも、評価の伴走者という話が出ていたが、場合によっては資金提供者が事業者の伴走者になって評価を行
うこともあり、こういった参加型の評価はやはり重要なのではないかというところで、御提案している。
資料３はイメージとしてつけているもの。比例性の原則を適用したときのイメージで、ある程度大きな事業者を左側、比較的小規模な事業者を右側にして、どういう形で評価方法や報告・開示項目が変わってくるのかという、
あくまでイメージとして御紹介しているもの。私からの御説明は以上で終わらせていただく。
３．意見交換（主査） 今回の前半の議論の論点を御紹介いただいた。用語の定義、評価主
体、評価目的、評価原則について、議論のたたき台として諸外国のインパク
ト評価のガイドラインについてのリサーチをもとに、本 WG でどのようなものを提示していくことが適切かということについて一案をお示しさせていただいた。
相互に関係するものでもあると思うので、順不同で何かお気付きの点、こういう観点も含めるべきではないか、あるいは、こういう観点はどうなのかという御質問あるいは御指摘等もいただければと思う。
（委員） 前提として確認あるいは質問させていただきたい。
これは、最初の定義のところにも関係すると思うが、インパクトという言
葉が既にある中で、社会的インパクトという言葉を使うことの意味と言うか、その辺の概念整理が必要なのではないかという印象を持っている。
御案内のとおり、社会的インパクトは、インベストメント・インパクト、
社会的投資から出てきた言葉のように見受けられるので、その場合に投資の対象となる事業のインパクトを資金提供者に対し、アカウンタビリティの確保のためにやるということになると、G8 を初め、ほとんどのガイドライン
がそうであるように、メジャメントという言葉になる。メジャメントとエバ
リュエーションは違うので、なぜメジャメントになっているかということの一つは、恐らく違った非営利組織なり社会的企業を比較して、どこに投資したら良いのかという比較が重要な視点としてあると思う。その場合、定量化というより貨幣化というのが重要なものとしてあるのではないか。
一方、エバリュエーションは、先程も御紹介があったように、１つの事業を評価して、その価値などを見出して、何か問題があったらそれを改善していくというプラクティスになる。メジャメントを中心にすると、そちらの評
価の方は恐らく十分にできないだろうと思う。メジャメントとエバリュエー
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ションは関連するが、どちらに重きをおくかによってアプローチが異なってくる。
だから違うようにすべきであるという議論ではなくて、今回の共助社会ということから出てきた背景を考えると、社会的インパクトという言葉がそも
そもどういうものを指すのかという合意が必要。例えば、人権、健康、栄養、教育などの社会的課題を解決するために多様なステークホルダーがそれぞれの役割を持って挑むといったプロセスを経て行う事業における社会的イ
ンパクトという概念の議論は、どのように整理されたのか。
ただ、先程のアドバイザーのお話では、恐らく投資のみを対象にしていな
いところ、自己資金でやっているところ、自己資金で社会的課題を色々なス
テークホルダーと一緒に解決しようとしている組織も含むということなので、そういった意味では、もちろん目的によって違った方法論があるので、テクニカルな方法論に関しては、その辺りが整理されたらそれ程難しくなく出てくることではないかと思うので、質問させていただく。
（主査） 資料１をご覧いただきたい。エバリュエーションなのか、メジャメ
ントなのかというところで言うと、両方の観点の議論がされている。しかし、純然たるエバリュエーションで社会的活動の価値を深化させる、一つは社会的インパクトと言ったときに、経済的価値に収れんされない価値をどのように把握していくかという観点がある。その上で今、御質問があったメジャメ
ントなのかエバリュエーションなのかというところで言うと、例えば効果・意義としてまとめているところをご覧いただくと、事業実施者にとっての効果・意義で、組織マネジメントの向上に資するとか、活動の質の向上に資す
るということがあるということはエバリュエーションの観点だが、それだけではなく、メジャメント的な観点もある。どうして必要なのかという背景のところで何回か触れられているとおり、財政制約が強まる中で成果を求めるというような文言、少子高齢化、公的リソースの逼迫の中で、生産性を最大化する必要があるという問題意識が触れられている。この点はまさにメジャ
メントで比較可能性を一定程度追求していく必要があるという２つの問題
意識がこの中にあると考えていただきたい。
ただ、どちらの側面にどういった社会的機能を期待するのかというところ
は、まさにこれからこの原則の議論、あるいは方法論の議論で深めていければと思っている。具体的には、資料３を見ていただくと、どちらかと言うと、規模の大きなトップランナー的事業者には、目的が小規模な事業者と違う。
外からの資金を活用して事業を進めるような大規模事業者は、単に事業改善
だけではなくて、投資家・支援者へのアカウンタビリティが必要である。そのアカウンタビリティの中には恐らく比較可能性も一つ入ってくるかと思11

う。それに対して、小規模な事業者のところでは、例えば自己資金や会費で活動している場合には、どちらかと言うとこうした評価の活動を通じてどのようにキャパシティ・ビルディングや事業改善を行っていくことが主目的になるのではないか。
今、御質問いただいたところはまだ固まってはおらず、今までの議論では２つの側面についてどちらも議論が行われたところ。
この点について、他の委員の方々で御意見はないか。
（委員） 今、委員の御発言は、まさに第１回 WG で用語について俎上に載っていたと思うが、インパクト・エバリュエーションとインパクト・メジャメン
トやアセスメントの違いについてだが、恐らく今、結論としては、主査の御説明のとおりで、私もそれ程違和感はない。ただ、WG の議論の過程で平板にならないようにしっかりこの部分はある程度押さえておく必要があると思う。
もう少し申し上げると、恐らく、委員がおっしゃっている違和感は、私もある程度共有している。この WG にいわゆる評価の専門家の方がそれ程いらっしゃるわけではなくて、私も別に評価が専門ではないが、色々な評価学会の方々ともお付き合いがあり、そこにある伝統から言うと、インパクトという言葉に収れんされない部分でも、例えば今後、評価の主体をどう考えるか
や、今、投資と事業者という２つが出ているが、他にアドバイザーの発表でもあったような、参加型評価と言われるときには必ず入ってくるような事業の対象者と主体との関係はどうするのかのようなことや、色々な要素が結構
そぎ落とされてしまうのではないかというところは気を付けなければいけないと思う。
その意味で、この WG でその余裕があるのかわからないが、その辺のとこ
ろのギャップ感のようなことを一回、むしろ今までずっと評価をやってきた
方々の側から、少し発表していただくような機会があれば良いと思う。
今のアドバイザーの御説明を聞いていても、用語から何からしていわゆる投資で出てきている社会的インパクトの話になっていると思う。それはそういうものということであれば全然構わないと思うが、いわゆるインパクト評価という言葉を使った途端にまた全然イメージが違う、あるいは違う用語でやっている人達もいるので、そのようなところへの目配りをどの程度するのかということになると思う。
この問題は、入り口の段階では今のようなことだと思うが、これが実際に何かの制度ができて、運用ということになったときに、社会的インパクトという名の下に投資家中心の物事の動きに、どこで食いとめるかと言えば語弊があるが、もう少しくさびを打って、それだけではない見方というのがある12

ということを、この WG などからしっかり出していかなければいけない。それは決して規模の大小ということだけではなく、前回私は伴走という言葉を使ったが、評価主体がそれほど成長していない日本社会において、やはり事業者のことをわかって、その人達の改善や学びのために一緒になっていく人
がどの程度増えていくかということとも絡んでくることだと思う。
それはあくまでも、もちろん投資側の人たちのマインドにそのようなことが入ってくることは本当に大歓迎なことで、そのような意味での伴走者の方も増えていけば良いと思うが、もう少し評価を専門にずっとやってきた方々の視点は、同じようなことを考えても用語が違ったり、文化が違ったりすることがあるので、一応そこは目配りが必要になると思う。
（主査） 今の委員のお話に対して私からコメントさせていただくが、実は準備をする中でも、例えば資金提供者側から見る評価と、資金を受ける側から見る評価のギャップがあるということは再三出ており、そこがうまくリコン
サイルするようなものにしないとうまくワークしないだろう。これは諸外国のケースでの学びについてヒアリングしたときも、例え政府の大規模な基金が設定した評価基準があっても、もちろん受け手の団体は資金をいただくた
めにそれを提出するが、それがもう一つの評価の重要な役割であるエバリュ
エーションのところ、改善などに繋がるかというと、そうではない場合も多くあるのだというリスクを指摘する声がかなりある。そのため、オペレーシ
ョンのガイドラインを恐らく考えていくことになると思うが、その中で、今、お話しいただいたところを担保しなければいけないという認識は事務局を初め、私も持っているところである。
（委員） 今、インパクト評価が社会的投資の文脈で現れたという話が出ているが、もう一つの流れとしては公共調達がある。４ページにあるように EUは社会的企業をインパクト評価の主な対象としているが、これは公共調達に社会価値の視点を入れるという意図があるように思う。イギリスでも、民間に委託（コミッショニング）した公共サービスの評価をするときに、
インパクトを測定することが普通に行われている。
２ページに戻ると、インパクト評価と言うときに大体合意されているのはネットアウトカムを指すという点である。ただ、そこにもう一つ、社会的という言葉が入ってきたときに、先程から話が出てきたように、一般的には社会課題を対象とするという認識が一つあり、その他にも参加型評価や、社会的な波及効果を広く把握したいという考えもある。頭に社会的と文言をつけたときに、これがどうなるのかというところが一つ議論になると思う。
インパクト評価をステークホルダーとの対話に用いる場合と、公共調達に用いる場合とでは、意味合いが違ってくると思う。前者では寄附などの資金
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がどのような成果（社会的波及効果）を生んだかを示して、広く寄附者にア
ピールしようという視点になるが、後者でのインパクトは発注者がどのように成果を測定するかという視点で見られる。この場合、企業や行政がどのような目的で発注しているのか、どのような成果（インパクト）を見せる必要があるのか、ということを考えるようになるため、非営利組織や社会的企業などの事業者が、アウトカム志向のビジネスプロセスに近い形で事業を組み換えるきっかけにはなる、という点で有効性があるという話をイギリスでのヒアリングの際には現場からよく聞いた。
（主査） 公共調達の場合、発注者がどのように成果を測定するかという観点と、もう一つ、社会的インパクトと言ったときに、良くある議論としては、
経済的インパクトは客観的に測れるということになっているが、社会的イン
パクトは価値判断が介在するわけである。このため、今回の議論のたたき台の評価原則のところにステークホルダー参加が入っているのが、まさにそこだと思っていて、成果測定を決めるプロセスの中にステークホルダーが参加すること、投資家あるいは発注者が一方的に成果指標を策定するのではなく、関係するステークホルダーもそこに参加するという原則が異なるガイドラ
インで打たれていると思っている。
（委員） 私の感覚からすると、もしかしたら少し次元が違うのかもしれないと思う。調達の部分と、社会的な波及効果やステークホルダーを巻き込むといった部分が、社会的インパクト評価という一つのフレームワークでおさまるのか、その中に段階や類型などを設けた方が良いのか、どういう整理の仕方をするのかということになるかと思う。
（主査） それは資金提供者あるいは資金の受け手が、あるいは中間支援組織のような３つの段階が前回のまとめの効果・意義というところでまとめられているが、公共調達の場合は必ずしもこのフレームに合致しないもう一つの軸があるのではないか。そのような御指摘か。
（委員） そのとおり。公共調達の際に用いられるインパクト評価は公共サービスの成果測定という点での有用性があり、ステークホルダー向けにインパクト評価を用いる際にはまた別のやり方、有用性があると思うので、それを一つにまとめてしまうのは少し難しい。
（主査） 幾つかのバリエーションがあって、そのうちの一つとして公共調達というのがあっても良いのではないかという御指摘。
（委員） アドバイザーから御説明いただいた資料の評価原則のたたき台というところで重要性というのがあった。我々も例えば ISO26000 などでマテリ
アリティーをどのように特定するのか、その分析をするのか、マテリアリ
ティーの特定のプロセスにおいてステークホルダーを巻き込むのかなど、
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色々な考え方がある。海外事例を幾つか御紹介いただいた中で、マテリア
リティーの特定プロセスなどまで踏み込んで定義されているのか。それともある程度自由度を持たせているのか。
（アドバイザー） 重要性に関しては、細かいプロセスまで規定されているものではなく、やはりガイドラインレベルのもので、重要性の原則に従うべきだという程度に示されているものであり、例えば数値的な意味で、何か事業の規模でこの程度であれば重要だというものが数値的な意味で決められているわけではない。重要性の判断プロセスに関しても、特に何かフローなどが設定されているわけではない。
ただ、SROI に関しては、本編のガイドラインとは別にマテリアリティー
に関する考え方が確かまとめられていたと記憶している。
（主査） SROI におけるマテリアリティーも、何か具体的なスレッシュホール
ドが決められているということではなく、単に、例えばジェネラルガイド
ラインの中ではステークホルダー参加で決まるというところを具体的なプロセスに落とし込んだ形でサブガイドラインが出ているというのが現状だと思う。
（委員） この場で何かがちっとした答えというより、これを進めていく中で何がマテリアルかということは先程のお話のように、立ち位置によっても恐らく異なってくるであろう。何がマテリアルかということによって、その後の評価の深さや、焦点の絞り方は変わってくるとしたときに、マテリ
アリティーの特定というプロセスや、プロセスではなくてもいいかもしれないが、そこの考え方のようなものは、我々も自分たちで実践していて、何を重要とするかということは結構一つのポイントだと思う。
我々はたまたま被災地で、震災からの復興支援という文脈で支援をしているので、マテリアリティーを雇用にしているが、雇用というマテリアリティーを我々の中で特定する、そんなにマチュアなプロセスを経て特定したわけではない。しかし、自分達の経験を踏まえて言うと、今後、複数の異なる色々な事業を評価していく中で、マテリアリティーというのが一つ、特定の仕方も非常に重要だと思う。
（主査） 次回の WG では、今回上がった具体的な論点の中で重要なものについてぜひ議論をしていきたいと思う。それも今、いただいた論点も含めて議題としていきたいと思う。
（委員） ５ページのところに評価目的の状況について整理していただいている箇所について、「資金提供者」という言葉を使っているが、ここで指している資金提供者が具体的に誰なのか。もう一回認識共有のために確認しておいた方が良いのではないか。なお、資料１の方では資金仲介者という言
15

葉を使っている。この場で議論していくときに、資金提供者と呼んでいるのが誰で、資金仲介者と呼んでいるのが誰なのかということは、基本的に皆で認識を一致しておいた方が良いと思う。資料２をつくっていただいた
ときには、これは誰と思っていたのか、教えていただきたい。
（アドバイザー） 資金提供者と書いたときには、いわゆる資金仲介者、金融仲介機関のようなものも資金提供者という意味で含めて議論していた。ただ、この WG の中で資金仲介者、資金提供者というのを分けている、資金提供者と言った場合には、あくまで最終的な資金の提供者という意味で分けて使うのであれば、そのような形で合わせたいと思う。
特にここの資金提供者のところに関して、外部向けの評価の目的と書いているが、特に資金仲介者の場合は、最終的な資金の出し手がいるはずなので、そういった人達に対する報告や開示という意味での目的と想定している。
したがって、例えば最終的な一番上流の資金の出し手の方は、さらにその先に出し手がいるわけではない場合もあると思うので、そういった場合に関しては、外部向けの目的ではなくて、内部向けの評価の目的になると考えている。
（委員） 今後、外に出していくものをつくっていくときに、具体的にこの人は誰で、どこに当たるのかということをマトリックスなどで示した方が良いと思う。
（委員） ２点質問したい。
１点目は、先程の委員からの御発言にもあった「共助社会づくり」に関連する。参考資料１に４つの評価機関あるいはガイドラインがあるが、それぞれさらに上位目的を持って作られていると思う。NPC の場合は寄附者に対する情報提供というリサーチ機関であり、G8 の場合は社会的投資の推進、
SROI の場合は英国政府の意図がある、といったように、前提となる政策目的があると思う。共助社会づくりと関連して、大前提となる目的設定はあるのかということを伺いたい。私自身は、共助社会づくりは全ての人間が関わるため、リソース・モビリゼーションのようにお金も人も含めた資源循環を日本社会の中に起こしていくという前提のもとに議論されるものではないかと考える。
２点目は、資料３で「比較的厳密なインパクト評価」と「比較的簡易なインパクト評価」として、例１と例２が挙げられている。これは議論の対象を考える上で非常にわかりやすいと思う。しかし、例２の比較的小規模な事業者が売上 1,200 万円となっている。個人的にはこれで良いが、NPO 法
人の半数以上は関係ない議論になると理解して良いか。
（アドバイザー） ２点目に関して、売上等の数値は閾値ではなく、あくまで16

もイメージである。大半の組織が収益 500 万未満だが、それを対象外としているわけではない。今後、具体的に比例性の原則等の話をしていく中で、
例えば小規模事業者は何がボトルネックになるかといった点にも配慮しな
がら評価の方法を議論する必要があると思う。資料３の「1,200 万」という数字は、具体的ではあるが、これ以下を対象外という意味で設定している
わけではない。
（主査） １点目については事務局から回答いただきたい。
（事務局） 問題点として挙げているように、これまでは介護問題のような社会的課題に対しては、いずれも公助で対応してきた。しかし、人口が減少
して高齢化する中で、全て公助で支えることが難しい局面も出てきている。
このような現状を踏まえて、共助の部分の厚みをどのように増やしていく
かが今後の非常に重要な課題である。
しかし、共助の部分をどう支えるかについて、従前のような寄附金だけでは足りなくなっている。そこで、民間資金も加えて共助を厚くするためには、社会的投資のような考え方も取り入れる必要がある。このような資金を持ってくるためには、これまでとは異なる社会的インパクトのような価値基準が必要になるであろう。社会的インパクトを目に見える形にすることは、民間の投融資だけではなく、寄附を集める際においても重要であると思う。
このような観点から、社会的インパクト評価が重要だと考えている。よって、メジャメントやエバリュエーションという二者択一というよりは、両方必要であると思っている。
２つ目の御質問について、NPO 会計の際も議論したが、NPO 法人が全国で５万法人程度あり、他にも公益法人等があるが、きちんとした会計をしていないところもあるのが現実である。また、寄附を集めず活動しているよ
うな NPO 等もある。そういったところに、新しく社会的インパクトまで求めるのは現実的には困難である。よって、全てを対象とするのではなく、できるところから実施していただくというのが恐らく現実的な解である。
ただし、対象が大規模な事業者だけかというと、そうではないと思う。新
しくソーシャルビジネスを始めるなど、小さくても意欲がある事業者も社
会的インパクト評価に取り組むことはできるので、どういう基準で線引きするかは難しい。まずは、社会的インパクト評価を実施できるような規模を備えている、やる気があるといったようなところから始めていただきたい。
NPO 会計基準とは若干考え方が異なると感じている。NPO 会計基準は、例
えば複式簿記に不慣れな NPO 法人であってもきちんと会計をする必要があ17

り、全ての NPO 法人を対象として議論していた。一方、社会的インパクト
評価は、初めから全てが対象というよりも、まずできるところからベスト
プラクティスを出していき、徐々に広がっていくことが現実的ではないかと考える。
（主査） 可能なところから徐々に始めるが、最終的には、セクター全体に影響を及ぼすような社会的合意や枠組みが必要であるという認識を持っていると御理解いただきたい。
（委員） 個人的には、社会的事業体を対象とするインパクト評価と絞って良いと思う。このような縛りがないと、この後の議論の幅が設定しづらくなると思う。社会的事業体が、資金に限定しない資源調達を外部から行うという前提で、このインパクト評価を設計してはどうか。
（委員） 私も同意見である。
確認だが、資料３の例については、小規模であってもインパクト評価が可能であるという理解でよろしいか。大きな投資を受けない場合、必ずしも貨幣化は必要ない。実際に、既に NGO ではインパクト評価を実施しており、例えば専門家の判断や、定性評価、参加型評価で実施しているところも多くあり、これらを含めて社会的インパクトの評価を行うと捉えてよろ
しいか。
もし、そうであれば、資料３のインパクト評価の例２の目的はキャパシ
ティ・ビルディングと事業改善と言うよりもむしろアカウンタビリティとすべきではないか。つまり、小規模事業者であれば会員や寄附者に対するアカウンタビリティが必要になるため、このような整理で良いかという確認である。
（主査） 今の御意見は、資料３の例２の比較的小規模な事業者について、資金調達が主なフォーカスではなく、内部的な取組になっているが、小規模事業者でも必然的にスコープに入ってくるのではないかということでよろしいか。
（委員） 資金提供者とは、小規模事業者の会員なども含むと理解していた。
会員に対するアカウンタビリティという意味では、活動に対する効果の説
明は必ず必要であり、重要でもある。小規模事業者が評価する場合でも様々な方法論があるが、大規模事業者が実施するような投資を前提とした貨幣化や比較可能な指標作成までは必要ないかもしれないが、貨幣化の手前段階としての定量評価や、定性評価を実施する事業者も多い。このような理解でよろしいか。
（主査） 資料３の例２の主要目的には、リソース提供者に対するアカウンタ
ビリティが入っていないが、この資料は事業のサイズやステークホルダー
18によって、求められるレベルが異なるということを例としてお示しするものと理解している。
（アドバイザー） 主査のおっしゃるとおりで、あくまでも例として偏った書き方をしているだけである。比較的小規模な事業者であっても、対外的な
アカウンタビリティを目的として社会的インパクト評価を行うということはあり得るので、そういったことを想定していないわけではない。
この資料は、例えば規模や目的によって評価方法や報告・開示の方法が変わりうる、変わっても良いのではないかということの例示であり、我々の想定がどちらかを指すというわけではない。
（事務局） 委員の御指摘は、この資料について、評価の主要目的等において、寄附金や会費の観点が抜けているため、会員への説明責任等を付け加えるということでよろしいか。
（委員） そのとおり。また、キャパシティ・ビルディングには、インパクト
評価よりもプロセス評価等の他の手法が役に立つと思う。
（主査） 承知した。委員の御指摘は、小規模な団体のアカウンタビリティについてフォーカスが当たっていなかったが、規模の大小などレベルは違っていても同じように考えられて良いのではないかということ。
また、仮にキャパシティ・ビルディングを目的とするならば、どのような評価の方法がそれに資するかいうことについて検討が必要ではないかいう御意見であった。
（アドバイザー） 対象を絞った方が良いのではないかという御指摘は極めて重要なポイントであると思う。社会的事業者や NPO 等も含めた事業者に絞った方が良いという理解でよろしいか。これまで幅広に対象を捉えていたが、事業者に絞ったことによって、今までの議論で除くものが出てくるのかを確認したい。
また、社会的インパクト評価の目的についても、外部の資金提供者に対する説明責任に絞った方が良いのではないかと理解したが、当初は事業主体がキャパシティ・ビルディングや内部向けの評価として使うこともレンジに入れて考えていたが、そこも除いて良いという御意見なのか。
（委員） 資料２の４ページにも、たたき台として「非営利組織や社会的企業などの事業者」と記載がある。また、共助社会づくり懇談会において、共助社会づくりが対象とする範囲は、非営利組織全体やボランティア組織も含まれる。このような全ての組織に対して「社会的インパクトが大事であり、今後は必要になる」というメッセージを発するべきであろう。これから重要となるのは幅広い意味での非営利セクターや社会的事業者、資料３の例２のような小規模な事業者が、より一層力をつけていくことが必要だ
19

と思う。
次に、共助社会づくりの課題は、あらゆる個人や企業等が資源提供者サイドとなるリソース・モビリゼーションの仕組みづくりであると認識しており、ここで言う事業者は全てが対象ではない。何らかのサービスを提供している
クライアントがおり、継続的に事業を行っている事業者で、資料３の例２のような 1,200 万という閾値があるわけではないが、少なくとも事業体ではあるということ。もちろん、内部の運営改善の指標に使っても良いが、その先にあるのはリソースの循環や効率性アップ、アカウンタビリティの確保であり、今回、評価が必要になると考える部分である。
したがって、政策目的や大前提として、「社会的事業体の育成」と「リソース循環をつくり出す」というメッセージが必要ではないかと考える。その前提で今後の評価全体の仕組みづくりをしなければ、現場に実装されたときに「そんなことはできない」あるいは「必要ない」という反発があるのではないかと思うので、申し上げた。対象を絞り、少しはっきりとさせた方が良いのではないか。
（委員） 私も基本的に賛成である。社会的評価を実施すれば認めてくれる投資家や寄附者がいるという循環ができれば、初めから我々が対象を絞らな
くとも、リソースを獲得するために必要性を感じる団体が結果として入ってくるのではないか。本 WG で議論することにより一つの軸ができて、新しいお金の流れや社会の循環ができると考えてこの WG に参加しているが、同じ認識と理解して良いか。
（事務局） 委員の皆様の御意見のとおりである。
（委員） アカウンタビリティとしてインパクト評価を用いる場合は、全ての団体に関わると思う。例えば、イギリスのビッグ・ソサエティー・キャピ
タルは、事業活動の各分野における指標一覧を示したアウトカムメトリッ
クスを公表している。各団体がこの指標から自分たちに合ったものを選択して成果を見せる、という使い方をすれば、インパクト指向のアカウンタ
ビリティは全団体にとって可能となる。次の段階として、インパクト評価
でネットアウトカムを測定する、という話になると、規模が大きな事業体が対象となると思う。
日本ではよく非営利組織などがプロジェクトを実施した際に、参加者が何人から何人に増えたという結果を示して成果と言うが、これは正確に言うとインパクトではなく、ニーズの大きさを表しているだけである。インパクトを測定する場合は、ターゲットを絞り、そこにどういう変化を起こしたかを測定しなければならない。ただ、このような意味でのインパクト
評価は全ての団体に必要になるわけではなく、事業体がプロジェクトの成20

果を見せるときに求められるインパクト評価である。このような考え方でインパクト評価を用いるのであれば、行政や企業に対してもより厳密に成果を主張できるようになるし、より大きな成果を出せるように業務プロセスを改善することにも繋がるので、事業体にとっては能力開発にも繋がると言われている。
（委員） 今の委員のご意見と関連するので発言させていただく。
せっかくアドバイザーから議論のたたき台をそれぞれ作っていただいたので、そこにしっかりコメントした方が良いかと思う。まず、２ページの社
会的インパクト、社会的インパクト評価の定義のところについて、議論のた
たき台の提案としては、社会的インパクトについてはネットアウトカムを指すものとするというのがある。これは次の３ページのⅠⅡⅢのうちⅢということだと思うのだが、私はこれはいかがなものかなと正直、思っている。
ネットアウトカム測定というのはかなり技術の要る話であり、今回、「NGO
インパクト評価10ステップ」が参考資料２となっているが、まさにこういうことをやらなくてはいけないということになるわけである。これはかなりハードルが高く、かつ、本当にこれが必要なのかという時代に、今、もうなってきていると思う。特定の事業を抽出して、それのアウトカムを問いかけることが果たして社会として、優先順位が高いかというところの議論に繋がる話だと思うだが、だとすると、このⅠかⅡかわからないが、ネットアウトカ
ムではない方が良いと私は思っていて、そこがキャパシティ・ビルディング
であれば、インパクト評価よりもプロセス評価というのはまさにその部分もあって、この意味でのインパクト評価を皆にやってもらおうと思ったら、余りキャパシティ・ビルディングには繋がらない場合が多いということがあると思うので、コメントさせていただいた。
それから、社会的インパクト評価を「Social Impact Assessment」と英語で言って良いのかどうかということについて、私の結論は、恐らく良いのではないかと思う。エバリュエーションとしてしまうと、やはりインパクト・
エバリュエーションの考え方に引っ張られてしまうので、そこと差別化する意味ではアセスメントで良いと思う。
続けて、評価主体について、少しわからないところがある。事業者と資金提供者の２つが挙がっているが、例えば評価の専門家はどこに入ってくるのか。評価主体ではないのだろうか。評価の専門家というのがそこに随分介在をして、キャパシティ・ビルディングを行う場合、事業者がしっかりと評価の専門家とタッグを組んで、そこから色々な学びが生じるというところは一番大きなところだと思う。このため、評価主体と言ったときに、評価の専門家がどのような立ち位置にいるのかがよくわからない。
21

評価目的のところで、外部、内部と分かれているが、先程来出ているアカ
ウンタビリティは、私は外部に対する目的とは言えないと思う。あえてそう言わない方が正しいと思う。つまり、内部のキャパシティ・ビルディングの大きな要素だと思う。ここでの書き方だと、外部向けのところにアカウンタ
ビリティと書いてあって、資金提供の意思決定者に有用な情報を提供する、資金を呼び込むという資金を呼び込むという言い方になっている。これは次の段階での目的としては構わないと思うが、その前段階としてアカウンタビ
リティを示すということは、それ自体が目的であるべきだと思う。それが内部、外部という分け方だと少しわからなくなってしまうのではないか。それは内部でもあり、外部でもある。アカウンタビリティを外部に対して示すということは、組織としてのまさにキャパシティ・ビルディングの一環になることであり、そこを外部と言ってしまうと、外に見せなければいけないからやっているという話になってしまい、若干違うと思う。
（主査） 資料を準備する段階では、ネットアウトカムの評価が必ずしも要るのかという点は議論になったところであり、資料３で、比較的簡易なインパクト評価の方で、「アウトカムレベルでの評価も実施」と書いてあるのは、必ずしもネットインパクトでなくても良いのではないかという意図で、このような記述にしたところである。
アカウンタビリティについては、今、必ずしも外部ではなくて、例えば参加するスタッフや理事会など、内部ではあるけれども、このようなところもアカウンタビリティの対象になるという理解する。
次に、評価の専門家がどこに入るのかということだが、評価の専門家は、当然、事業者、資金仲介者、資金提供者と伴走すると思うが、主体となるということにはなっていないという理解でよろしいか。
（委員） 主体という文言にそれ程こだわらなくても良いと思っており、議論の範囲として、誰による評価を想定するかである。誰によるという意味では、
もちろんいきなり評価専門家がやってきて、評価するということはあり得な
いにせよ、そういう意味で、主体は、事業者や資金提供者である場合もあり、ケースとしてはあまりないかもしれないが受益者が主体になる可能性もある。
ただ、その誰かがこの事業を評価したいと言って、実際に頼まれて評価という作業をするのは評価専門家である場合もある。このため、評価主体という文言で、それがどの部分を指すのかが私には明確でなかったということにすぎないと思う。
（主査） 承知した。この点については、ステークホルダーの定義のところで次回以降、明確にしていきたいと思う。
22

（委員） 私は評価の専門家ではなく、体系立って学んだこともなく、日々現場の中でNPOと支援者の間に挟まれながら必要なものをつくり出してきた立場なので、自分の中で整理になった。
まず、資料３で、厳密な方のインパクト評価をmomoで実施し、比較的な簡易な方をあいちコミュニティ財団で実施しているという整理ができた。momo
ではSROI測定を実施しているので、支援先にそれなりの体力が求められるという話でもあるが、よく現場で御説明しているのは、サークル型と事業型という共助の担い手は幅広く、サークル型は仲間で活動するので、第三者がお金を出すというよりは自分達でお金を出し合うという形。事業型は本気で社会を変えるという意味では、第三者から資源を集めないとできないが、それは金銭的なメリットを返すことができない以上、成果を戻さなければいけな
いといつも話している。
その中で、インパクトと言った時に、地域や社会をもちろんどのように変える、どのように変わったということを伝えていくのだが、今まではいわゆる結果しか報告されてこなかったという状況があったと思っている。要は、何人参加した、何回実施したという報告しか上がってこない。しかし、それでは社会を変えることと結びつかないので、次の階段として今度は簡易なイ
ンパクトという話をしており、ここを我々はアウトカム評価と言っているのだなと整理できた。
要は受益者の変化である。関わるステークホルダーの変化なくして地域や社会の変化は図れないというところを手伝うフレームと、インパクトを本気で求めていくというフレームがある。今、総称してインパクトと言っているので、私は対象者別にアウトカムとインパクト、ただし横文字だと地方では通じないので、成果と影響と我々は分けて使っていたというのを、整理した
ところである。
社会的インパクトは、確かに仰々しくて、現場で受け付けられない印象があるので、そうやって言葉の定義を分けていくのも、日々の実践から思うところである。
４．本日の議論の整理（主査） これまでに様々なインプットをいただいた。これまでの議論について整理させていただく。まず、インパクトの言葉の定義、メジャメントなのか、エバリュエーションなのかということ。
それに関連して、そのギャップ感、そもそもこのWGで議論しようとしている評価の目的は何なのかということについて、単に投資される側、あるいは事業者の側というだけではなくて、公共調達という場合は、パブリックセク
23

ターが成果測定の主体者になっていくというようなエバリュエーションもあるという御指摘をいただいた。
それから、もう一つはマテリアリティーの特定のプロセスの件、これは次回以降に議論していきたい。
また、先程から議論のフォーカスになっている資金提供者、資金仲介者は誰のことなのか、あるいは、それは誰が評価をするのだということ、そして、誰を対象とするのかということについて、色々な御意見をいただいた。
コンセンサスとして御意見をいただいたのは、いわゆる社会的事業を行っている事業体を対象にこの評価をするのではないか。このため、小規模な事業者でもインパクトを念頭に置いた評価の仕組みが設定されるべきではな
いかということ。
もう一つは、それも関連したところで、アカウンタビリティという言葉が単に外部向けの説明責任というだけではなく、内部向けでもある。アカウン
タビリティは簡易な場合と厳密な場合の両方に関わるという御意見があったかと思う。
キャパシティ・ビルディングに貢献する評価はどういうものなのかということについて、インパクト評価以外の評価の枠組みについても検討すべきではないかというような御指摘もいただいた。
今、いただいた観点については、また議事録としてまとめるとともに、次回以降の論点に反映していきたい。
５．社会的インパクト評価にかかる課題と対応策の検討について（主査） それでは、席上配付資料「社会的インパクト評価にかかる課題と対応策」をご覧いただきたい。
これは、インパクト評価を推進していくに当たって、現状、どのような課題があって、どのような対応策が考えられるかということを、カテゴリー別にまとめたものである。
ぜひ委員の皆様からインプットをいただきたいと思っている。課題について何か抜け、漏れがないか。それから、対応策について、適切な対応策が記述されているかについて、ぜひ御意見をいただければと思う。
大項目は、「現場の理解不足」、「資金の出し手の理解不足」、「動機づけの方法」、「評価・方法に対する理解不足」、「活用方法に対する理解不足」、「柔軟性の欠如」、「評価支援組織、人材の不足」、「評価ツールの不足」、「評価の定義」、「評価コストの支援」、「その他」と整理されており、前段のところは、まさに原則について評価というものがどうあるべきかという話をしているわけだが、この資料は、実際に社会的インパクト評価
24

を導入するに当たって何を念頭に置いてやっていったら良いのか、インセン
ティブ付けをしたら良いのか。あるいはセクター全体の理解を進めるためにはどのように事業を進めたら良いのかといったことが記載されている。
御意見をいただきたいが、いかがか。
（委員） 私からも現場の側の実体験を踏まえての意見だが、特に震災の復興で我々が投融資の対象としているところが、先程から社会的事業体というワードもあったが、誰がどう見ても社会的事業体だと言えるところと、震災前まで普通に営業していたホテルなどが例えばあって、東北の津波を受けて壊れたホテルの再建というと社会的事業体にもなり得るのかもしれないが、それは普通に見たら営利事業者だとも思う。
我々の取組は社会的インパクト投資といった名前でやっているわけではないが、その類型に入ると思う。社会的インパクト評価をする相手が、どのような事業者に社会的インパクト評価というのが当てはまって、どのような事業者に社会的インパクト評価が当てはまらないのかというのは非常に難しい。特に震災から５年経とうとしている今、我々の現状で言うと、社会的投資と普通の投資の主体による線引きが難しく、主体が株式会社ではない法
人格や公益財団ならば社会的なのかとは一概に言えない。社会的インパクト評価を適用する相手は、主体や資源提供者によって大きく変わってくる。
現場で感じている課題としては、特に震災の復興支援をやっている我々の課題としては、時が移ろってくる中で、どこまでが社会的なのかというのが、非常に根源的な課題として持っており、定義するのが難しいと感じている。
（委員） 我々も同じような問題意識をずっと持っている。社会的企業など様々なフレーズが使用されているが、「社会的課題を解決するために、何らかの事業を行っている」ものが社会的企業であると我々はとらえている。認定するという表現が近いかもしれないが、例えば組織形態が非営利か営利企業か、株式会社か NPO か社福なのか、様々な事業体が存在するものの、形式的な情報だけで切り分けることは非常に難しいと感じている。
課題と対応策については、我々のように全国で多くの事業体を対象にしている場合、事業者との間に情報の非対称性が存在することは避けられない。
評価をどのように使うかにも関わるが、伴走支援や参加型評価が困難であると想定される場合は、第三者的な評価が必要になるケースもあり得ると思う。評価主体が事業体・資金提供者・仲介者の誰になるかということもある
が、特定の主体だけではなく第三者的な視点を取り入れた評価の枠組みが非常に重要になると考えている。
（主査） 今の御指摘で、参加型評価ができない場合は、資料では、
「現場の理
解不足」、
「評価・方法に対する理解不足」といったところ関わってくると思25

うがよろしいか。
（委員） そのとおり。
（主査） その場合、単に参加型評価が望ましいというだけでは対応できない場合もあるのではないかということか。
（委員） そのとおり。
（主査） 承知した。他にないか。
（委員） この「社会的インパクト評価にかかる課題と対応策」という資料がこの後どのように使われるのかがまだ理解できていないが、この席上配付資料を一読して、改めて先程の議題の１番で我々が話していた、「社会的イン
パクト評価を行うことが必要な事業者とは誰か」を明確にすることがとても大切だと感じた。
外に対してリソースを開拓しようという意志を持つ事業者あるいは非営
利組織と、ボランタリーな意思のみに支えられている共助的な組織とは、根本的に違う。組織の成り立ちも目指すところも違う。席上配付資料には、「資金提供者が成果の追求を強く求める」、「実施することの義務付け（ルール化）を行う」といった、比較的強い印象の言葉が入っている。もし、このような形で進めていくのであれば、我々がこの WG の中で社会的インパクト評価をより先行的に、あるいは優先的にやってほしい社会的事業体は誰かということを、はっきり書いた上で、意見を述べる方が、世の中に対して受け入れられやすいのではないか。また、そのような意味で、先程出てきた、外に対してリソースを開拓するという意志をはっきり持っている事業者という言い方は、団体の規模や、専従の有無といったことを置いた上で、ある意味の定義付けができる視点だと思う。我々が社会的インパクト評価を実施してもらいたい社会的事業体は誰かを説明するときに良い言い方ではないかと思う。
その点について他の委員の御意見も伺いたいと思うとともに、公表の際には、対象として念頭に置いている事業者は誰なのか、はっきりと示しておきたいというところを改めて思った次第である。
（主査） 確かに資料３の一例では規模ということで、想起しやすいイメージを提示しているが、小さなボランティアベースの団体の中にも成果志向で外に意識を求めようとするところもあれば、大きな企業財団の中にも、本社から毎年予算が来るため、アカウンタビリティは取締役会の承認を受ければ良いというところもある。そのような意味で、提示の仕方について言葉を考えた方が良いように感じる。
（委員） このペーパーのどこに位置付けたら良いかよくわからないのだが、２つ思ったことがある。
１つは、課題解決型志向の欠如で、それは誰かと言った場合、やはり社会26

全体だと思う。本日の議論も踏まえて、寄附者が何を考えるべきで、今、何を考えるのかということを考えると、お金を出す小口の寄附者から大口の投資家までが課題解決型志向をどの程度持っている社会なのかということは、
どこかで言及した方が良いのではないか。それはすぐ何らかの対応策という形で落とし込めないかもしれないが、例えば共助社会など、そのような観点からすると、幾つかの策を複合的に考えることによって、徐々に変えていこうという志向性もあると思う。
もう一つは、価値の創出がどこに入るのか。これは評価の専門家との付き合いの中で感じるのだが、この意識が非常に強く、社会的価値を創り出すことを評価でやるということを考えている。今、成果志向の世の中になっており、それはそれであると思うが、そのような優先順位を付けられないものとして、社会的事業体という表現である程度あらわされるのかもしれない。何らかの民間初の、あるいは共助による一連の事業によって、社会的価値を創出しているという強い意識はあると思うが、それが余り顕在化していない。
そのため、あえて課題として抽出すれば顕在化されるのではないかと思った次第である。
（主査） 指摘された課題解決型志向は、資料では幾つかに分かれていると思う。
「現場の理解不足」の４番、成果を追求する気がない、「資金の出し手の理解不足」の１番、あるいは「動機づけの方法」の１番など。
（委員） 私が申し上げたのは「現場の理解不足」とは、事業者に定義していると思うが、それをもう少し幅広に、社会全体の課題として一つ立てられな
いかと考えている。
（主査） 承知した。
（委員） この社会的インパクトについて周りの事業者、NPO や株式会社も含めて話したときに、この WG での議論の重要なところだと思うのだが、社会的インパクト評価よりも幅をもう一個つくりたい、それよりももっと事業を推進させたいという話をまずされる。本当にそのとおりだと思うが、その上で、今後、社会全体、先程の話に私もインスパイアされたのだが、社会全体のお金の流れが変わればそのような事業者も率先して自分たちの社会的インパ
クトの評価を公表し、事業と同時にその評価を実施すると思う。この社会的インパクト評価の課題と対応策というものを整理して出したとき、それが特に一般的にインパクトを出していると、世間で成果を出していると言われている団体が、それをやりたいと思うようなインセンティブ設計、少なくとも
その明示、具体例でも良いのかもしれないが、その部分をセットでこの議論を進めていきたいと思っている。その議論が両方あると、そのようなメンバーに話をしやすいと思っており、そこは非常に難しいけれども、ニーズとい27

うか、そこを議論ができると良いのではないかという点が１点目としてある。
２点目として、先程別の委員もおっしゃったが、ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP 東京）は、毎年３団体から５団体の支援先を決めて
おり、今年の支援先５団体のうち３団体が株式会社であった。それは社会的に成果を出しており、事業体として素晴らしいため、我々は宣伝をしたのだ
が、そこで必ず議論としてあったのは、SVP 東京が支援をして２年経った後、利益を得るのは株主だということである。それは組織体としての株式会社が、株主にリターンを行うという目的があるためで、そこについて一通り議論した上で、それよりも社会のニーズがあるということで議論をしていくのだが、そこでインパクトを出した金銭的なリターンが株主に行くというところは、
いわゆる今の枠組みでの議論では必ずこれからも出てくるだろうと思っている。
そのように言っていても、私は株式会社を入れた方が良いと思っており、除外したいと言っているわけではないのだが、その議論は、きっとどこかで出てくるのではないか。NPO はそこに持ち分がいないため、社会性の部分は議論がしやすいと思う。この２点、特に前半の部分について自分が事業を実施していたり、周りの事業者と話をしたりしている中で気になったことであるため、シェアさせていただいた。
（主査） 今の御指摘は、どのように活用されるのか。あるいは、これを資金の出し手の理解や、それと繋げて議論がされるべきなのではないかという部分だと思う。
もう一つ、これは評価のフレームワークの中で、営利企業に対する評価にも社会性評価は使えるはずであるが、その中で、例えばブレンデット・イン
パクトのようなことが言われている。ファイナンシャル・インパクトとソー
シャル・インパクトの両方がある場合にそれをどのように考えるのかということは、論点としてあり得るという御指摘と理解した。
（座長） 議論を聞いていて、この WG として何がしたいのか、委員の意見から委員によって持っているイメージが異なっており、色々なぶつかり合いの中で、非常に勉強になっている。一つ感じるのが、「Ⅱ 資金の出し手の理解不足」のところで、確かにここに書いてあることはそのとおりだと思うが、一方で、信用金庫や労金、地銀など、まだ一部だとは思うが、伴走型の支援まで含めて取り組んでいるところもある。全国に広がっていかないということはあるかもしれないが、少しずつそのような取組が広がりつつあるというイメージを持っており、信金や労金等々は共助社会の場でも中間支援組織としてキーの役割を演じるということであり、共助社会の場をつくっていくということは共助社会づくり懇談会の一つの大きな目標でもあり、そのような
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取組を実施している信金や労金等の活動が社会的インパクトの評価にどのように関わってくかという視点を持っても良いのではないかと、この評価に関する限りはしている。
（主査） この WG は日本政策金融公庫から委員が参加しているが、信金等も大きなプレーヤーなので、そこも包括するような議論を今後していきたいと思っている。
評価に関わる課題と対応について、ご指摘の点も含めて今後もう少しブラッシュアップをしてまいりたい。特に対応策が空欄になっているところでお考えのところがあれば、今後もぜひ御意見をいただければと思う。
本日の２点のアジェンダについて大変多くの意見をいただいた。感謝申し上げる。
何かもし最後にこれだけは言っておきたいということがあれば、このアジ
ェンダではないことでも構わないが、いかがか。
（委員） その前に発言しようと思ったのだが、今の発言と、先程の委員の話を聞いており、社会的インパクト評価というものを、共助社会の支援という枠の中で、評価を、協働の場で価値を共有していくことに、価値をつくることに使えるかもしれないという印象を持った。
例えば、社会的インパクト評価のガイドラインを見ると、非営利組織や社会的企業、あるいはそこに投資をする企業などが、インパクトは何であるかということを一緒に考えるところから始めるということが前提としてある。
つまり、コミュニケーション、対話をしていく。それ自体が協働の場になっており、そのような形で実施していくことによって社会的インパクトがもたらされるという合意のようなことをしていくところから始めることが、社会的インパクト評価に含まれるのではないかと考えた場合、評価というものが道具として地域づくりの役に立つことができるのではないかという印象を持った。
そうであれば、やはり先程委員が御指摘したように、絞った方が良いのではないか。絞った方が良いというのは、組織強化やキャパシティ・ビルディ
ングは、確かに評価の目的としてあり、インパクト評価を実施したことによって、そのような効果も期待できる。しかし、組織強化まで含めると、より組織強化に適しているとされる、例えばプロセス評価がどうか、セオリー評
価がどうかという、議論まで広がってしまう。まず、基本的には先程外部リ
ソースを開拓、リソースは金銭以外のものも含めてだが、外部のリソースを獲得していくための一つの道具として社会的インパクト評価を検討すると位置付けた方が、次の目的や方法論の議論が進め易いと思う。そうしない場
合、評価論全体の話になってしまう可能性があるということが懸念としてあ29

る。
（主査） たたき台の資料はなるべく色々な意見をいただけるよう幅広につくってある。ここでそのような意見をいただいたことで、方向性を今後考えていきたいと思う。
（委員） この席上配付資料が大変事業者に対して厳しい表現だという感じがしている。「Ⅱ 資金の出し手の理解不足」で、私は評価が行き通らない大きな問題点として、そもそもインパクト志向のお金の流れが少な過ぎるということだと思う。それから、この指摘の最後に、インパクト創出には時間がかかるため、それを踏まえた助成措置が必要であると、これは非常に重要な指摘だと思っており、資金の出し手がインパクト志向であること、インパク
トが出るのに複数年がかかるという資金の出し手の意識変革が必要だということは、事業者に対して厳しいことと同じように、出し手についても厳しく指摘した方が良いのではないかと感じているところである。
（主査） 「資金の出し手の理解不足」というところでもあるが、そことその他のところと連動するようなメッセージングがあると良いかと思う。
それでは、今回の議論はここまでにさせていただく。次に事務局からの連絡をお願いする。
（事務局） 最後に席上配付資料として、２枚入れている。このような取組は初めてであるため、参考文献リスト（バージョン 1.0）を作成してはどうかと思っており、現在、事務局で一部について記載している。これ以外にも十分あると考えており、読んだ方が良いという文献について示唆いただければと思っているので、各委員にはご協力をお願いしたい。
次回は２月１日月曜日、午後１時から８号館５階共用Ｂ会議室、この会議室での開催を予定しているので、よろしくお願いする。
（主査） 以上で今回の WG を閉会とする。
（以30上）