定款

一般財団法人エルピーガス振興センター

第１章

総則

（名 称）
第１条 本法人は、一般財団法人エルピーガス振興センター（英文名 LP GasCenter。略称「ＬＰＧＣ」）と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本法人は、エルピーガスに関する技術開発、調査研究及び普及啓発等を総合的に行うことにより、エルピーガス産業の振興及びエルピーガスの安定的な供給の確保を図り、もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) エルピーガスに関する技術開発(2) エルピーガスに関する調査研究(3) エルピーガスに関する普及啓発(4) エルピーガスに関する情報の収集及び提供(5) エルピーガスに関する国際協力(6) エルピーガス産業の流通合理化に関する経費の支援(7) 前各号に掲げるもののほか、本法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章会計（事業年度）
第５条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
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（事業計画及び収支予算）
第６条 本法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第７条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第８条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章

評議員

（評議員の設置）第９条 本法人に評議員３名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

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（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条 評議員は無報酬とする。

第５章

評議員会

（評議員会の構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款に定められた事項（評議員会の開催）
第１５条 評議員会は、定時評議員会として年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
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２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の議長）
第１７条 評議員会の議長は、出席評議員の互選による。
（評議員会の決議）
第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項（評議員会の議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会の議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２０条 本法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２０名以上４０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
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２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第２５条 理事又は監事が、次の事項のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

5（役員の報酬等）
第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第７章

理事会

（理事会の構成）第２７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（理事会の招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第３０条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、前条第２項に該当するときは、理事会の議長は、出席理事の互選による。
（理事会の決議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成6する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、及び第１０条についても適用する。
（解 散）第３４条 本法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第３５条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３６条 本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

賛助会員

（賛助会員）
第３７条 本法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、本法人の事業活動に参加することができる。
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３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事
項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

第１１章

補則

（委員会）
第３８条 本法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
（事務局）
第３９条 本法人は、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を得て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。
（実施細則）
第４０条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第8５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本法人の最初の理事長は佐藤雅一、専務理事は菊岡栄次とする。
４ 本法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
川本 宜彦

小寺 明作田 頴治

9中村 雅仁古薗 雅英