CERI ChemSafe

2017 年 4 月号

～最新の化学物質安全性情報～
春の風が快い季節となりました。今月号も最新トピックスをお届けします。

国内動向① 特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令の施行（厚生労働省）
表題に関して、厚生労働省は3月6日にMOCA（3，3’- ジクロロ- 4，4’- ジアミノジフェニルメタン）等に係る具体的な改正内容を公表した。本改正は平成29年2月16日に公布、4月1日に施行された。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei54/index.html
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170313K0050.pdf
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170313K0052.pdf② オルト－トルイジン及び MOCA の特殊健康診断に係るパンフレットの公表（厚生労働省）
国内のオルト－トルイジン取扱い労働者及びMOCAの取扱い労働者に膀胱がんが発生したことなどを踏まえ、これら２つの物質の特殊健康診断について特定化学物質障害予防規則（特化則）などが改正されたことによるものである。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/pf_03.pdf③ 「化学物質による災害事例」の更新（厚生労働省）
厚生労働省は、化学物質による災害事例を随時公表しているWebページ「職場のあんぜんサイト」において、災害事例を更新した。本Webページでは、災害事例が発生した状況や原因及び対策が、イラスト図を付してわかりやすく説明されている。
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/saigaijirei.htm④ 「ナノ炭素材料の安全性試験総合手順書」の公表（産業技術総合研究所、AIST）
産業技術総合研究所は2月、「ナノ炭素材料の安全性試験総合手順書-ナノ炭素材料の試料調製と特性評価、培養細胞試験および動物試験の手順-」を公表した。本書は、主に(1) ナノ炭素材料の分散液試料の調製、(2) ナノ炭素材料の分散液試料の特性評価、(3) 動物組織中のナノ炭素材料の分析、（4）ナノ炭素材料の分散液試料を用いた培養細胞試験、(5) ナノ炭素材料の分散液試料を用いた動物試験から構成されており、事業者が安全性試験を行う際の参考となる。
https://www.aist-riss.jp/wp-content/uploads/2017/02/619fe8d3e40692b5df25f50d6b87bfec.pdf https://www.aist-riss.jp/assessment/41011/

海外動向① 多成分物質やUVCB物質のread-acrossのフレームワーク文書の公開（欧州化学品庁、ECHA）
ECHAは3月7日、多成分物質やUVCB物質（組成が未知あるいは不定な構成要素をもつ物質、複雑な反応生成物、生体物質）といった複雑な物質に関するread-acrossアプローチに関する評価や対応、モデル例を記載したフレームワーク文書を公開した。
https://www.echa.europa.eu/documents/10162/13630/raaf_uvcb_report_en.pdf/3f79684d-07a5-e439-16c3-d2c8da96a316② 認可リストに掲載する候補物質についての意見募集（欧州化学品庁、ECHA）
ECHAは、7つの新規物質をREACHの認可リストに含める提案について、意見募集を開始した。意見提出期
限は2017年6月2日までである。対象物質についてはHP参照のこと。
https://www.echa.europa.eu/-/public-consultation-on-seven-substances-proposed-for-authorisation-under-reachhttps://echa.europa.eu/addressing-chemicals-of-concern/authorisation/recommendation-for-inclusion-in-the-authori
sation-list

特集：ラベル・ＳＤＳ作成に関してよくある質問
平成 28 年 6 月 1 日施行の労働安全衛生法施行令の改正により、ラベル表示義務の対象物質が SDS 交付義務の対象 667 物質に拡大されました。先月号に引き続き、ラベル・SDS 作成に関して事業者の皆様からよくいただく質問をご紹介します。

【質問①】GHS 分類を行った結果、GHS 区分がつかず、危険有害性を示す標章や文言に該当するものがないのですが、ラベル作成は必要ですか。

【回答①】GHS 区分がつかない製品についても「貯蔵又は取扱い上の注意」について、災害防止のため必要な措置等を記載することが必要であり、ラベル作成が必要になります*1。
【質問②】 粘性の高い製品なので固体、液体の判断ができません。
【回答②】固体と液体の判断基準については特に示されていませんが、事業者向け GHS 分類ガイダンスの「2-3 物理化学的危険性の分類のための物理的、化学的状態及び化学構造による対象項目」に、物理化学的性状判定のための試験基準が示されています*1*2。
*1：厚生労働省「化学物質対策に関する Q&A（ラベル・SDS 関係）」http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124297.html*2: 事業者向け GHS 分類ガイダンス http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/files/ghs/h25ver1.1jenter.pdf

お知らせ○セミナー「申請をふまえた ICH Q3D 元素不純物の許容限度値・管理戦略と Q3C/Q3D における PDE 値導出法～品質パートを中心としたリスクアセスメント及び管理戦略～」
4 月 20 日（木）に駿河台連合会館（東京都千代田区）において開催されるセミナーで本機構の菊野職員及び林職員が講師を務めます。 http://www.science-t.com/st/cont/id/26559○セミナー「これだけは押えたい！国内化学物質関連法規制のポイントの理解～安衛法追加物質、水銀の汚染防止法等の最新動向と対応を含めて～」
5 月 18 日（木）に大田区産業プラザ（PiO）（東京都大田区）において開催されるセミナーで本機構の吉川職員が講師を務めます。割引制度がありますので参加ご希望の方は本機構までご連絡ください。
http://www.johokiko.co.jp/seminar_medical/AA170555.php○書籍「化学品の安全管理と情報伝達 SDS と GHS がわかる本：GHS 国連文書・JIS 対応」重版
本機構職員執筆による書籍が重版されました。割引制度がありますのでご購入を希望される方は本機構までご連絡ください。http://pub.maruzen.co.jp/book_magazine/news_event/2014/108811.html○書籍「ICH Q3D 元素不純物／Q3C 残留溶媒の許容限度値／試験法設定と適切な管理手法」発売
本機構職員が執筆を担当した書籍が発売されました。第６章「ICHQ3C,Q3D における PDE 値算出法の実際」の執筆を担当しています。割引制度がありますのでご購入を希望される方は本機構までご連絡ください。
http://www.science-t.com/st/cont/id/25019

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