地方創生テレワーク推進を取り巻く現状

新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で４割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、 テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容。



この機会を逃すことなく、新たな働き方として、東京圏に立地する企業などに勤めたまま地方に移住して地方で仕事をする「地方創生テレワーク」（「転職なき移住」）を推進し、「地方への新しいひとの流れ」につなげ、「地方分散型の活力ある地域社会」の実現、ひいては「東京圏への一極集中是正」を図るための方策について、昨年12月以降有識者からなる検討会議において議論を行った。



以下のテレワーク推進に向けた「基本的な考え方」や「施策提案」を踏まえ、政府として、地方創生テレワークを推進することを提言する。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた国民の意識・行動の変容 調査結果によれば、テレワークは東京圏などを中心として浸透する傾向。

 働く場所や時間の自由度を重視する人が増加※2

 働き手の地方都市での就労についての関心は大きい※3【テレワーク実施率※1】 n=10,128

121.5%

242.8%

333.8%

414.0%

 東京圏からの転入超過人数が増加している地方自治体も多く存在※4

2019年４月～12月 2020年４月～12月

 地方へ転職を検討する際の障壁※3

増加人数

１位 北海道 -1,949 人（転出超過） 1,935 人（転入超過） 3,884 人
２位 茨城県 -3,469 人

347 人

3,816 人５位 栃木県 -2,597 人

127 人

2,724 人

８位 静岡県 -2,928 人-384 人2,544 人９位 長野県 -1,214 人

1,058 人2,272 人 地方自治体の先進的な取組

 東京圏に立地する企業の先進的な取組♦会津若松市：ICT関連企業に働きやすいオフィス環境（AiCT）を整備。
スマートシティの実証事業の参画などを狙うIT関連企業が進出。

♦リコー：全国どこでも住むことが可能な制度を実施しており、実家へ帰る例や、茨城や栃木へ引っ越す例はすでに見られているところ。

♦白浜町：サテライトオフィスを整備し企業を誘致。内勤営業(インサイドセールス)などをテレワークで行いながら、ワーケーションを実践。

♦パソナ

♦北九州市

九州圏・山口の国立高専12校とのネットワークを構築。
理工系人材の獲得を求めて、22社のIT関連企業がサテライトオフィスなどを設置。

：働く人々の「真に豊かな生き方・働き方」の実現と、グループ全体BCP対策の一環として、主に東京の本部機能業務を兵庫県淡路島の拠点に分散し、2020年9月から段移転を開始。

階的に♦タイガーモブ：同社の代表は北海道へ移住しワークライフバランスが向上。
フルリモート勤務へ移行し2020年7月には本社オフィスを撤去。

※1（出典）内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」 （2020年12月11日～12月17日にインターネット調査を実施） ※2（出典）リクルートキャリア「新型コロナウイルス禍での仕事に関するアンケート」 （2020年8月7日～８月10日にインターネット調査を実施）※3（出典）パソナ「リモートワークと地方就労に関する意識調査」（2020年8月11日～8月20日にインターネット調査を実施）※4（出典）住民基本台帳人口移動報告（月報）、移動者（外国人含）（2019年4月結果～2020年12月結果）「テレワーク」の普及と「移住」への関心を「地方への新しいひとの流れ」につなげ、「東京圏一極集中」の是正へ地方創生テレワーク推進に向けた検討会議について〇新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大。
この機会を逃すことなく、東京圏に立地する企業などに勤めたまま地方に移住して地方で仕事をする「地方創生テレワーク」（「転職なき移住」）を推進。
〇地方創生テレワークの実現に向け、経済界や自治体等の有識者、関係府省等の参画を得て「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」を設置し、昨年12月より議論を実施。
自治体、企業。働き手の三者にとっての課題と取組の方向性を整理するとともに、具体的施策提案を含めた提言を４月に取りまとめ、公表を行った。

構成委員
石田徹

日本商工会議所専務理事井澗誠和歌山県白浜町長

岩本秀治

全国銀行協会副会長兼専務理事

岡野貞彦

経済同友会常務理事

地下誠二㈱日本政策投資銀行代表取締役副社長【座長代理】

島田由香

ユニリーバ・ジャパンHD取締役人事総務本部長

小豆川

裕子

常葉大学経営学部経営学科准教授

鈴木英敬

三重県知事

田澤

由利㈱テレワークマネジメント代表取締役

中島みき㈱カヤック

根本勝則

日本経済団体連合会専務理事

増田寛也

東京大学公共政策大学院客員教授【座長】

室井照平

福島県会津若松市長

渡辺尚㈱パソナグループ副社長執行役員

ちいき地本主義事業部事業部長

検討会議 取りまとめのポイント
・地方移住の最大のネックとなる「転職」を必要としない地方創生テレワークは、地方移住の画期的な概念であり、働き方改革にも資する重要な取組
・自治体、企業、働き手に対する「ワンストップでの情報提供」や「強みを活かした取組に向けた相談対応」、「自治体と企業のマッチング支援」な
ど取組を進めるための環境整備
・地方創生テレワークに取り組む企業の「裾野拡大」のため、取り組む企業を「見える化」する自己宣言制度や、「優れた事例の横展開」につながる表彰制度の創設
・経済界や自治体、関係府省などと広く連携し、地方創生テレワークを「国民的な運動」とするための働きかけが重要地方創生テレワーク推進パートナー包括連携協定について〇「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」における提言（令和３年４月公表）を踏まえ、連携により特に大きな効果を期待できる団体等を「地方創生テレワーク推進パートナー」と位置づけ、地方創生テレワークの実現に向けた協力のため、国とこれらの団体との間で包括的な連携協定を締結した。これに当たり、令和３年７月８日に参加団体の代表を集め、連携協定締結式を開催した。

地方創生テレワーク推進パートナー

包括連携協定の主な内容

以下の９団体が、地方創生テレワーク推進パートナーに参画。
・公益社団法人 経済同友会
・一般社団法人 新経済連盟
・一般社団法人 日本経済団体連合会
・一般社団法人 日本IT団体連盟
・日本商工会議所
・パーソルホールディングス株式会社
・ハイブリッドワークライフ協会
・株式会社パソナグループ
・株式会社LIFULL

以下の各号に掲げるような事項について、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と地方創生テレワーク推進パートナーは、包括的な連携のもと、地方創生テレワーク関連の推進を図る事とする。
①取り組む企業を「見える化」する自己宣言制度及び優れた事例の横展開を促進する表彰制度等による、都市部の企業等における地方創生テレワーク関連の取組の促進②地方自治体と企業による連携事業の実施等、地方創生テレワー
ク推進のための協働の促進③地方創生テレワークによる移住者の兼業・副業等、地域企業との連携・交流促進による地域の活性化に向けた取組の促進④保有施設のサテライトオフィスとしての有効活用やＩＴ技術の活用支援等、各企業の強みや特色をいかした地方創生テレワー
ク関連の取組の促進⑤採用サイト及び就職説明会での紹介等、地方創生テレワークに取り組む企業に対する、人材確保面での各種支援

坂本大臣とパートナー参画団体との記念撮影の様子⑥その他地方創生テレワークの推進に資する取組の促進や環境の整備

地方創生テレワーク推進事業における取組①情報提供・相談支援等事業
 自治体・企業・働き手の三者を対象とした、地方創生テレワークに関する情報提供のためのポータルサイト（ウェブサイト）と相談対応窓口を、令和３年７月６日に開設。
ＵＲＬ： https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html〇情報提供事業・各省庁のテレワーク関連施策、マニュアル、ガイドライン等
・自治体のサテライトオフィス情報
・自治体・企業・働き手の先進的な取組事例などを一元的に発信。

〇相談支援等事業
・自治体や企業に対し、個々の状況に応じた戦略策定支援、情報発信支援、マッチング支援等、地方創生テレワークの実現に向けた相談対応を実施。

地方創生テレワークポータルサイトのトップページ（抜粋）②自己宣言制度・表彰制度事業
 地方創生テレワークの理解促進や裾野拡大を目的に、地方創生テレワークに取り組む企業を見える化する自己宣言制度の創設及び優良事例の表彰を予定。
〇自己宣言制度事業〇表彰制度事業

・地方創生テレワーク推進運動の趣旨に賛同した企業が、取組方針等についてチェックの上、具体的な取組を宣言する制度を創設。（令和３年９月１７日より受付開始。）
・ポータルサイト上での、宣言した企業の周知等も検討。

・ 「優れた事例」の横展開につなげるため、地方創生テレワークに取組む企業・団体の中から、特に先進的な優良事例を選定し、表彰予定。