お申込みに際しましては、必ずこの「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品
パンフレット」のほか、「ご契約のしおり・約款」をあわせてご覧ください。くわしくは、外貨建
保険販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。
•「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しています。必ずご一読のうえ、
大切に保管してください。
• 当書面に記載された取扱については、実際に取扱を行う時点におけるニッセイ・ウェルス生命所定の範囲内での取扱となり、将来変更される可能性があります。
▼ 保険契約申込時に取得する個人情報の利用目的

当社はご契約の申込みにおいて取得する個人情報について次の目的のために利用いたします。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サ−ビスのご案内・提供、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サ−ビスの充実④その他保険に関連・付随する業務

個人情報のお取扱いについて※当社は機微（センシティブ）情報を含め、取得した個人情報について、ご契約が締結に至らなかった
場合や解約、保険期間満了後等保険契約が消滅した後も、各種保険契約のお引き受け、取引履歴の確認、各種照会等への対応、その他保険に関連・付随する業務等のために保持いたします。なお、取得した申込書関係書類等についての返却は行いません。

▼ 機微（センシティブ）情報について• 当社は各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い、保険商品の開発、医事研究・統計、保険事業の公平性の確保、保険制度の健全性維持、保険集団全体の公平性確保等、生命保険事業の適切な業務運営を確保する必要性から業務遂行上必要な範囲で、保健医療等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供いたします。
また、取得した機微（センシティブ）情報は既に取得しているものも含みます。
• なお、機微（センシティブ）情報は、法令等により業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
※個人情報のお取扱いについての詳細は、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

この書面の表記について

この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」では、「ご契約のしおり・約款」と一部異なる表記をしている場合があります。

生命保険募集人について生命保険募集人は、お客さまとニッセイ・ウェルス生命保険株式会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対してニッセイ・ウェルス生命保険株式会社が承諾したときに有効に成立します。なお、生命保険募集人の身分、権限などに関しまして確認をご希望の場合は、下記
カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

募集代理店からのお知らせ

お問い合わせについて【2024 年 6 月版】●この保険にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
●この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。
預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。
ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター
商品内容に関するご質問、契約内容のご照会、各種変更のご請求に関するお問い合わせは、
カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

契約締結前交付書面 兼 商品パンフレット（契約概要／注意喚起情報）

0120 -001- 262

受付時間：月〜金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 〜 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

●この商品は、ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、元本割れすることがあります。
●市場金利や為替相場の変動等により、損失が生じることがあります。

〒141-- 6023

東京都品川区大崎 2 -- 1-- 1

www.nw-life.co.jp

NW-02-23026-15（24.03）
MU1Q125-2406 ISB

詳細は、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」をご確認ください。

ニッセイ・ウェルス生命について■ ご検討にあたってご確認いただきたい事項
様々なリスクに備えるための保険には大きく分けて公的保険と民間保険の 2 種類があります。
民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容を理解したうえで、

公的保険制度についてはこちら

必要に応じた民間保険に加入することが重要です。

ニッセイ・ウェルス生命は、日本生命グループの一員として、金融機関窓販領域を中心に資産形成・資産承継に資する商品・サービスをご提供しております。

高品質の金融サービスを提供
当社では、主にシニアマーケットにフォーカスした商品開発に取り組み、金融機関
等募集代理店を通じて保険商品を提供するとともに、お客さまが年金や保険金等をお受け取りになるまで、丁寧なアフターフォローを行っています。
これからもお 客さまのニーズにきめ 細 かくお応 えする商 品・サービ スの 提 供に努め、お客さまから選ばれ続ける生命保険会社を目指してまいります。

「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「 注 意 喚 起 情 報 」に 分 類 の う え 記 載 し て い ま す。 ご 契 約 前 に 十 分 に お 読 み
いただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

沿革
1907年

「 横浜生命保険株式会社 」として営業開始

1935年

社名を「 板谷生命保険株式会社 」と改称

1947年

新会社「 平和生命保険株式会社 」発足

2000年

社名を「 エトナヘイワ生命保険株式会社 」と改称

■ 商品パンフレット..................................................................................................................................... 1

2001年

社名を「 マスミューチュアル生命保険株式会社 」と改称...................................................................... 19■ 契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）

2018年

日本生命保険相互会社との経営統合による新体制発足■ お客さまへの送付書類のご案内...................................................................................................... 47

2019年

社名を「 ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社 」と改称

2021年

日本生命保険相互会社の完全子会社化

Contents■ WEB 版

ご契約のしおり・約款のご案内「ご契約のしおり・約款」はニッセイ・ウェルス生命ホームページに掲載しています（WEB 版）。
冊子でのお受け取りを希望される場合は、ニッセイ・ウェルス生命カスタマーサービスセンターまで
お問い合わせください。

人生100年時代にむけてこの保険のリスクと費用について

相続・介護の準備をしませんか？

相続への備えも介護への備えも準備できます。

相続への備え生命保険を活用すると、のこしたい人へしっかりのこせます。
• お金に名前をつけてのこせます• 速やかに現金をお受け取りいただけます• 死亡保険金の非課税枠を活用することができます

告知コース

非課税限度額 = 500 万円 × 法定相続人の数＊

ご契約からすぐに、一時払保険料を上回る死亡・高度障害保障を確保できます。
【イメージ図】＊ 契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金と合算の上、「生命保険金の非課税枠（500万円 × 相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。

一時 払 保 険 料

介護への備え介護を必要としている方は年々増加。介護のための準備が大切です。

第2位

16.1%
13.9%

骨折・転倒

第4位

13.2%

高齢による衰弱

第5位

10.2%

＊ 公的介護保険制度の要介護認定を受けていなくても、ニッセイ・ウェルス生命所定の要介護状態になられた
場合はお支払対象となる場合があります。

脳卒中

第3位

契約初期費用

10 年の場合（約6人に1人が10年以上の介護期間に ）＊約 1,070 万円[初期費用約74万円] ＋ [月々の費用約8.3万円×120ヵ月]

出典：厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況」（公財）
生命保険文化センター
「2021
（令和3）
年度 生命保険に関する全国実態調査
〈速報版〉
」
をもとに
ニッセイ・ウェルス生命にて作成「要介護2以上・所定の認知症＊」
で介護保険金を前払いで受け取れます。

（認知症・介護保障特則を付加した場合）＊ 第2保険期間中に限ります。
※被保険者が入院中の場合など、ご加入いただけない場合があります。

＊過去3年間に家族や親族の介護の経験がある人にたずねた、
介護を始めてからの期間（介護中の場合は経過期間）

1● 死亡・高度障害保障と介護保障をご準備されたい方

介護保障ありくわしくは4ページへご準備されたい方

一時 払 保 険 料[初期費用約74万円] ＋ [月々の費用約8.3万円×61ヵ月]

くわしくは3ページへ

第1保険期間（2年・3年・5年）
経過後に死亡保障が大きく増加します。
【イメージ図（第1保険期間5年の場合）】● 死亡保障のみを● ご家族の介護に必要な費用の目安

約 580 万円

介護保障なし無告知コース

関節疾患

約 5 年 1ヵ月 の場合（介護期間の平均＊）「要介護2以上＊・所定の認知症」
で介護保険金を前払いで受け取れます。
（認知症・介護保険金特則を付加した場合）● 介護が必要となった主な原因

16.6% 認知症

● 死亡・高度障害保障のみをご準備されたい方

契約初期費用第1位

商品パンフレット• 為替相場や市場金利の変動によって損失が生じるおそれがあります。
• この保険にかかる費用は、ご契約時の費用、保険期間中の費用、外国通貨のお取扱いに必要となるご注意 費用、特定のご契約者にご負担いただく費用の合計額です。
注 意 喚 起 情 報 をご覧ください。
くわしくは

ご注意

介護保障なし
くわしくは9ページへ● 死亡保障と介護保障をご準備されたい方

介護保障ありくわしくは10ページへ• 被保険者が、今までに公的介護保険制度の要介護・要支援の認定を受けたことがある場合や公的介護保険の申請中である場合は、認知症・介護保険金特則および認知症・介護保障特則は付加できません。
• 税務のお取扱いは2024年3月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。
なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

2

【指定通貨】

告知コース 90歳まで加入可能

米ドル

保障を

【契約年齢／契約初期費用（一時払保険料に対する割合）】
指定通貨 50〜81歳
米ドル・豪ドル
6.5%

83歳
6.3%

円

84歳
6.2%

85歳
6.1%

86歳
5.9%

87〜90歳
5.7%

2.0%（認知症・介護保険金特則を付加する）（認知症・介護保険金特則を付加しない）● シンプルに死亡保障をふやしてのこす
シンプルに死亡保障をふやしてのこすことができます。介護保障がない分、● 要介護2以上に認定された場合＊2・所定の認知症による状態に該当された場合、【イメージ図】【イメージ図】

死亡保障は大きくなります。

基本保険金額

介護保険金を前払いで受け取れます。
なお、被保険者が受け取る介護保険金は非課税となります。
● 介護保険金額は基本保険金額に対し、介護保障割合を乗じた金額となります。
● 介護保障割合は 10% 30% 50% 100% からご契約時にご選択いただけます。
● 基本保険金額は、
介護保障割合に応じて変わります。

米172,038 ドル

基本保険金額168,928

介護保険金額なし

米ドル

介護保障割合 10%
介護保険金額163,035
介護保険金額米
48,910 ドル

介護保険金額米
78,769 ドル

介護保険金額米
145,293 ドル

積立金額

一生涯保障

介護保障

解約払戻
金額

保険期間：終身被保険者年齢100歳＊1

契約日＊1 解約計算基準日が次の日以後となる場合、市場価格調整は適用されず、解約払戻金額は積立金額と同額となります。
契約
年齢

介護保障割合 100%

死 亡・高 度 障 害 保 障

保険期間：終身指定通貨：米ドル
契約年齢（被保険者の満年齢）
：70歳
性別：女性
ご契約時の積立利率：3.30％

介護保障割合 50%

＊3

米ドル

契約日

米
145,293 ドル

死亡・高度障害保障

100,000米ドル

157,538

基本保険金額米ドル

介護保障

死亡・高度障害保障

100,000

基本保険金額死 亡・高 度 障 害 保 障

介護保障

死 亡・高 度 障 害 保 障

死亡・高度障害保障

死 亡・高 度 障 害 保 障

一時 払 保 険 料

＊3

米
ドル

介護保障割合 30%

介護保障

契約初期費用

解約払戻金額一生 涯 保 障

一時 払 保 険 料

死 亡・高 度 障 害 保 障

契約初期費用

積立金額

米16,892 ドル

基本保険金額

＊3

3

82歳
6.4%

介護保障あり介護保障なし■ご契約例円

商品パンフレット

ご契約からすぐに、一時払保険料を上回る死亡
一生涯確保できます。

豪ドル

50歳〜70歳

契約日から30年経過直後に到来する年単位の契約応当日

71歳〜90歳

被保険者が満年齢100歳で迎える年単位の契約応当日＊2 公的介護保険制度の要介護認定を受けていなくても、ニッセイ・ウェルス生命所定の要介護状態になられた場合はお支払対象となる場合があります。
＊3 介護保険金支払い後の死亡・高度障害保障を示しています。

ご注意

被保険者年齢100歳＊1• 介護保険金をお受け取りいただいた場合の死亡・高度障害保障は、介護保険金額が差し引かれた金額となります。
• 上記の基本保険金額、介護保険金額は、積立利率を仮定して一定条件により試算したものです（表示
未満を切り捨てて表示しています）。個別の試算内容につきましては試算設計書にてご確認ください。
また、実際のご契約内容につきましては保険証券に記載されるとおりとなります。

4

告知コース

基本保険金額例

148,694

145,478

142,398

135,241

女性

172,038

168,928

163,035

157,538

145,293

70 歳

豪ドル

一時払保険料が 100,000 豪ドル、積立利率：3.80％の場合（単位：豪ドル）
介護保障なし契約
年齢介護保障あり（認知症・介護保険金特則を付加する）（認知症・介護保険金特則を付加しない）

10％

30％

50％

100％

男性

160,595

158,568

154,662

150,944

142,388

女性

187,296

183,414

176,114

169,373

154,581

性別

契約
年齢

5

介護保険金の支払事由に該当＊介護保険金支払い後の死亡・高度障害保障を示しています。

支払事由に該当した日における次の①②のいずれか大きい金額① 基本保険金額 × 介護保障割合（ご契約時に 10% 30% 50% 100% より選択）② 介護保険金部分の解約払戻金額● 介護保険金の支払事由
責任開始期以後に発生した傷害または疾病により、保険期間中に次のいずれかに該当したとき① 公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護2以上に認定されたとき② ニッセイ・ウェルス生命所定の要介護状態に該当し、その該当した日からその日を含めて180日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき以下のうち2項目以上に該当

介護保障あり（認知症・介護保険金特則を付加する）
10％

30％

50％

100％

男性

10,741,583

10,719,133

10,674,513

10,630,262

10,521,225

女性

11,019,350

10,982,588

10,909,794

10,837,959

10,662,444

介護保障割合

70 歳

ご注意

介護保険金の上限額は3億円

常時寝たきり状態で以下の項目に該当し他人の介護を要する状態（認知症・介護保険金特則を付加しない）

性別※介護保険金のご請求は 1 回に限ります。

ニッセイ・ウェルス生命所定の要介護状態とは

一時払保険料が 10,000,000円、積立利率：0.60％の場合（単位：円）
介護保障なし契約日

介護保険金支払額

介護保障割合70 歳

円

死亡・高度障害保険金額＊年金は円建となります。

一生 涯 保 障150,356

一時 払 保 険 料

男性

年金

100％

年金

50％

年金

30％

一時金

一 時 金で受け取る
介護保険金の介護保険金の上限額は3億円
受取方法
確定年金＊で受け取る
年金10％

死亡・高度障害保障 ＊介護保障割合

介護保険
金額

（認知症・
介護保険金特則を付加しない）

死亡・高度障害保障 ＊性別基本保険金額死 亡 ・高 度 障 害 保 障

契約
年齢

介護保障あり（認知症・介護保険金特則を付加する）【介護保険金の受け取りイメージ】介護保障割合30％の場合

介護保障

介護保障なし● 保障のしくみ

商品パンフレット

一時払保険料が 100,000 米ドル、積立利率：3.30％の場合（単位：米ドル）

契約初期費用米ドル

認知症・介護保険金特則について• 上記の基本保険金額は、積立利率を仮定して一定条件により試算したものです（表示未満を切り捨てて表示しています）。個別の試算内容につきましては試算設計書にてご確認ください。また、実際のご契約内容につきましては保険証券に記載されるとおりとなります。
• 積立利率は、毎月2回（1日および16日）
その時の市場金利情勢に応じて設定され、契約日における利率が適用されます。詳細については、「 契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」をご覧ください。

ベッド周辺の歩行が自分ではできない

衣服の着脱が自分ではできない

入浴が自分ではできない

食物の摂取が自分ではできない排泄後の拭き取り始末が自分ではできない③ ニッセイ・ウェルス生命所定の器質性認知症＊に該当し、その器質性認知症によるニッセイ・ウェルス生命
所定の状態に該当した日からその日を含めて180日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき＊脳の組織の変化による病気のこと

器質性認知症によるニッセイ・ウェルス生命所定の状態とは器質性認知症に該当し、かつ、意識障害のない状態において見当識障害がある状態→くわしくは15ページをご覧ください。

• 介護保障割合のご変更はできません。

ご注意• 認知症・介護保険金特則のみの解約はできません。

6

告知コース

ニッセイ・ウェルス生命用

ニッセイ・ウェルス

告知と診査について診査区分のご確認

詳細告知書扱告知書（告知書扱（詳細）・健康診断書扱）に告知いただくことでお申込みいただけます。

健康診断書扱

知

日

西暦

年

月

日

簡易告知書
「被保険者の健康状態に関する告知事項」
被 保 険 者
STEP1、STEP2 のご確認

STEP 1

健康診断書扱

医師扱＊過去 5 年以内に、今回お申込みと同一被保険者が告知書扱で加入したものに限ります。
※外貨建のご契約の場合、円換算にあたっては、契約日が属する
年度のニッセイ・ウェルス生命が定める通算為替レートを用います。
※今回のお申込みにおいて同時に複数のご契約をされる場合、合計金額となります。

様

女

昭和
年

月

日生

以下の①の質問にお答えください。質問事項に該当する場合は告知書扱ではご契約をお引受けできません。

1
2

①

過去5年
以内の
健康状態

STEP 2

が

ん

心臓・血管

3 脳・精神・神経

悪性新生物および上皮内新生物（肉腫・白血病・悪性リンパ腫などは悪性新生物に含む）
心筋こうそく・狭心症・虚血性心疾患・心臓弁膜症・心筋症・先天性心疾患・心不全・動脈瘤・血栓症・不整脈（心房細動・心房粗動・ペースメーカーの装着を含む）
脳卒中（脳こうそく・脳内出血・くも膜下出血などの脳血管障害）
・脳および神経の病気・精神疾患・認知症

4

肺・呼吸器

ぜんそく・慢性閉塞性肺疾患（COPD)・肺気腫・慢性気管支炎・気管支拡張症・
間質性肺炎

5

肝臓・すい臓肝硬変・慢性肝炎・慢性すい炎

6

腎

臓

腎不全（人工透析中の方を含む）
・慢性腎炎（lgA腎症を含む）
・ネフローゼ症候群

7

その他

糖尿病・こうげん病（全身性エリテマトーデス・強皮症を含む）・アルコール依存症

②

最近の
健康状態

③

身体の障がいSTEP1 に該当される方

すべて「いいえ」
STEP2へ
お進みください。

以下の②③の質問にお答えください。いずれかの質問事項に該当する場合は当簡易告知書はご使用できません。
別途「告知書（告知書扱・健康診断書扱用）」をご提出ください。
最近３ヵ月以内に、医師より入院・手術・検査をすすめられたことがありますか。

告知事項

死 亡・高 度 障 害 保 障

基本保険金額一 時払保険料

ニッセイ・ウェルス生命で、他の保険契約の死亡保険金額等＊がある場合、告知書扱基準額に通算されますのでご契約の前にご確認ください。

男

医師扱

もしくは

過去5年以内に、下記の病気で、医師の診察・検査・治療・投薬をうけたことがありますか。

※診査項目は、保険金額に関わらず一般診査のみとなります。
（原則、心電図・血液検査はありません）

告知書扱は、告知書扱基準額以下である場合にお申込みいただけます。

7

告ニッセイ・ウェルス生命が嘱託する医師（嘱託医）の診査を受けることでお申込みいただけます。

【告知書扱基準額】

1,500 万円

※当簡易告知書を記入した日付をご記入ください。

告知事項※提出される健康診断書において、検査内容については、ニッセイ・ウェルス生命が定める項目が含まれる場合に限ります。 また、健康診断書の有効期限は、保険金額に応じて過去 6カ月以内
もしくは過去 14カ月以内となります。

【イメージ図】「告知書扱基準額」を超過被保険者ご本人様がありのままを正確にもれなくご記入ください。

告知書（告知書扱（詳細）・健康診断書扱）に告知いただき、
人間ドック成績表、生活習慣病予防健診結果通知書、定期健康診断結果通知書、市区町村の特定健診結果通知書等をご提出いただくことでお申込みいただけます。

▼特別な条件［特別保険料領収法］ ご契約時に所定の特別保険料を別途お支払いいただくことでお引き受けすることがあります。
［特定高度障害不担保法］ 特定の高度障害状態になられた場合は、高度障害保険金をお支払いしない
ことでお引き受けすることがあります。

告知書扱基準額「告知書扱基準額」の範囲内

氏名（自署）

もしくは

詳細告知書扱、健康診断書扱、医師扱による診査の結果、特別条件付によるお引き受けとなる場合、またはお引き受けが出来ない場合がございます。

基本保険金額と一時払保険料の差額

この書面に記入した事項は事実に相違ありません。
裏面の「個人情報の利用目的」「機微（センシティブ）情報について」「個人情報の提供について」の内容に同意します。
別紙「告知にあたって特にご確認いただきたい事項」について確認しました。

商品パンフレット

告知書扱

お客さまの健康状態によって異なります。

簡易告知書のみでお申込み
いただけます。

指定通貨建終身保険

御中お申込みにあたっては、被保険者の健康状態などについて、被保険者さまご自身による告知または医師による診査を行っていただきます。
その内容をもとにニッセイ・ウェルス生命がお引き受けの査定を行います。

簡易告知書扱

えらべる介護終身保険〈外貨建〉告知書（簡易告知書）●「入院」には、検査入院・教育入院を含みます。
●「手術」には、内視鏡、レーザー、カテーテルによる手術を含みます。
●「検査」には、診断が確定している病気についての定期的な検査は除きます。
●「検査をすすめられた」とは、医師の診察のほか、健康診断・人間ドックをうけた結果、診断確定のための精密検査・再検査をすすめられたことをいいます。
※精密検査・再検査をうけた結果、医師より異常を指摘されなかった場合を除きます。
※健康診断・人間ドックをうけた結果、経過観察を指示された方は「いいえ」に該当します。

STEP2 に該当される方
すべて「いいえ」
当簡易告知書をご提出ください。

視力（左右いずれかの矯正視力が0.3以下）、言語、そしゃく機能に障がいがありますか。

当簡易告知書＜ニッセイ・ウェルス生命用＞のみを告知書専用封筒に入れ、取扱者へお渡しください。
STEP1・2 のいずれにも2枚目の＜被保険者様控＞は、必ず被保険者様がお取りください。
簡易告知書扱
詳細告知書扱

該当されない方保険会社使用欄

NB7121（2020.4改訂） No.33441①/20.04

金赤

BK

8

【指定通貨】

無告知コース 90歳まで加入可能

米ドル

第1保険期間経過後に死亡保障が大きく増加（認知症・介護保障特則を付加しない）【契約初期費用（一時払保険料に対する割合）】します。

死亡保障は大きくなります。

【イメージ図（第1保険期間2年の場合）】

基本保険金額6.5%
2.0%

第1保険期間：3年または5年（認知症・介護保障特則を付加する）● シンプルに死亡保障をふやしてのこすことができます。介護保障がない分、米ドル・豪ドル円

指定通貨

介護保障あり

第1保険期間：2年または5年円● 要介護2以上に認定された場合＊2・第2保険期間中に所定の認知症による状態に該当された場合、介護保険金を前払いで受け取れます。
なお、被保険者が受け取る介護保険金は非課税となります。
● 第1保険期間経過以降の介護保険金額は、基本保険金額に対し介護保障割合を乗じた金額となります。介護保障割合は 10% 30% 50% 100% からご契約時にご選択いただけます。
● 基本保険金額は、
介護保障割合に応じて変わります。

商品パンフレット

介護保障なし豪ドル【イメージ図（第1保険期間3年の場合）】

米
185,378 ドル

基本保険金額

介護保険金額182,993なし

基本保険金額175,950

米ドル

基本保険金額169,428

基本保険金額米ドル

米155,061 ドル

介護保障割合 10%

介護保障割合 30%

介護保障割合 50%

介護保障割合 100%

介護保険金額

介護保険金額

介護保険金額

介護保険金額米
18,299 ドル

米52,785 ドル

解約払戻
金額

一生涯保障

介護保障

死 亡 保 障

介護保障
死亡保障

＊3

積立金額

死 亡 保 障死亡保障

死 亡 保 障死亡保障

死 亡 保 障一時 払 保 険 料＊3米米84,714 ドル
155,061 ドル

介護保障

介護保障

契約初期費用死 亡 保 障一時 払 保 険 料

解約払戻金額一生 涯 保 障

契約初期費用

積立金額

米
ドル

＊3

2年

100,000
米ドル

3年

100,000米ドル

保険期間：終身第1保険期間第2保険期間
（終身）

契約日

■ご契約例

指定通貨：米ドル
契約年齢（被保険者の満年齢）
：70歳
性別：女性
ご契約時の積立利率：3.60％

9

保険期間：終身第1保険期間被保険者年齢100歳＊1

契約日＊1 解約計算基準日が次の日以後となる場合、市場価格調整は適用されず、解約払戻金額は積立金額と同額となります。
契約
年齢50歳〜70歳

契約日から30年経過直後に到来する年単位の契約応当日

71歳〜90歳

被保険者が満年齢100歳で迎える年単位の契約応当日＊2 責任開始期以後に生まれて初めて、
公的介護保険制度による要支援または要介護の認定を受け、その認定の効力が生じた場合に限ります。
＊3 介護保険金支払い後の死亡保障を示しています。

ご注意

第2保険期間（終身）
被保険者年齢100歳＊1• 介護保険金をお受け取りいただいた場合の死亡保障は、介護保険金額が差し引かれた金額となります。
• 上記の基本保険金額、介護保険金額は、積立利率を仮定して一定条件により試算したものです（表示
未満を切り捨てて表示しています）。個別の試算内容につきましては試算設計書にてご確認ください。
また、実際のご契約内容につきましては保険証券に記載されるとおりとなります。

10

無告知コース

基本保険金額例（第2保険期間）
一時払保険料が 100,000 米ドル、積立利率：3.60％の場合（単位：米ドル）

3年

取扱なし

160,386

156,756

153,287

145,250

5年

166,367

164,580

161,116

157,796

150,065

2年

185,378

取扱なし

取扱なし

取扱なし

取扱なし

3年

取扱なし

182,993

175,950

169,428

155,0615年

189,843

186,189

179,286

172,876

158,693

70 歳
女性

第1
保険期間

介護保障なし介護保障あり（認知症・介護保障特則を付加する）（認知症・介護保障特則を付加しない）

10％

30％

50％

100％

2年

172,030

取扱なし

取扱なし

取扱なし

取扱なし

3年

取扱なし

171,990

167,632

163,490

153,978

5年

179,475

177,324

173,172

169,210160,055

2年

202,356

取扱なし

取扱なし

取扱なし

取扱なし

3年

取扱なし

199,493

190,851

182,927

165,725

5年

208,159

203,637

195,158

187,356

170,333

契約
年齢

性別

男性
70 歳
女性

ご注意

第1
保険期間

介護保障なし

第1保険期間
契約日※介護保険金のご請求は
1 回に限ります。

介護保険金の上限額は3億円

第2保険期間
介護保険金の支払事由に該当＊介護保険金支払い後の死亡保障を示しています。
※基準金額は、
ご契約時は一時払保険料相当額になります。介護保障割合や年齢、性別等に応じたニッセイ・ウェルス生命所定の方法により「介護保険金部分の基準金額」「介護保険金部分以外の部分の基準金額」に分けられます。

介護保障割合一時払保険料が 10,000,000円、積立利率：0.60％の場合（単位：円）＊年金は円建となります。

死亡保険金額

5年

年金

取扱なし

年金

取扱なし

確定年金＊で受け取る
年金

取扱なし

一時 金で受け取る
一時金
年金

取扱なし

介護保険金の受取方法
一生 涯 保 障160,513

介護保険金額死亡保障 ＊

2年

介護保険
金額

性別

男性

11

100％

一時払保険料が 100,000 豪ドル、積立利率：4.10％の場合（単位：豪ドル）

契約
年齢

円

50％

死亡保障 ＊

豪ドル

30％

死亡保障

女性

10％

介護保障割合

基準金額

70 歳

（認知症・
介護保障特則を付加しない）

一時 払 保 険 料

男性

第1
保険期間

基本保険金額介護保障

性別介護保障あり（認知症・介護保障特則を付加する）【介護保険金の受け取りイメージ】第1保険期間5年、介護保障割合30％の場合
契約初期費用契約
年齢介護保障なし● 保障のしくみ

商品パンフレット米ドル

認知症・介護保障特則について

介護保険金支払額

支払事由に該当した日における次の①②のいずれか大きい金額• 第 1 保険期間（3 年または 5 年）
① 介護保険金部分の基準金額×（100% ＋逓増率＊1×契約日からの経過年数＊2）② 介護保険金部分の解約払戻金額• 第 2 保険期間
① 基本保険金額 × 介護保障割合（ご契約時に 10% 30% 50% 100% より選択）② 介護保険金部分の解約払戻金額＊1 逓増率は、被保険者の年齢に応じた次の率となります。
契約年齢

60歳以下

61歳〜70歳

71歳〜80歳

81歳以上

逓増率

1.50%

1.00%

0.50%

0.20%

＊2 1 年未満は切り捨てとなります。
※上記の一時払保険料相当額・基準金額は、基本保険金額が減額された場合、その割合に応じて減額した金額となります。

● 介護保険金の支払事由

介護保障あり（認知症・介護保障特則を付加する）（認知症・介護保障特則を付加しない）

10％

30％

50％

100％

2年

10,778,832

取扱なし

取扱なし

取扱なし

取扱なし

3年

取扱なし

10,766,723

10,719,149

10,671,994

10,555,901

5年

10,812,098

10,787,789

10,739,498

10,691,637

10,573,831

2年

11,056,851

取扱なし

取扱なし

取扱なし

取扱なし

3年

取扱なし

11,025,790

10,947,599

10,870,509

10,682,451

5年

11,082,046

11,042,547

10,964,387

10,887,325

10,699,329

介護保障割合• 上記の基本保険金額は、積立利率を仮定して一定条件により試算したものです（表示未満を切り捨てて表示しています）。個別の試算内容につきましては試算設計書にてご確認ください。また、実際のご契約内容につきましては保険証券に記載されるとおりとなります。
• 積立利率は、毎月2回（1日および16日）
その時の市場金利情勢に応じて設定され、契約日における利率が適用されます。詳細については、「 契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」をご覧ください。

次のいずれかに該当したとき① 保険期間中に、次の
（ア）
および
（イ）
のいずれにも該当したとき（ア）責任開始期以後に生まれて初めて、公的介護保険制度による要支援または要介護の認定を受け、その認定の効力が生じたこと（イ）責任開始期以後に発生した傷害または疾病を直接の原因として、公的介護保険制度による要介護２以上に該当していると認定され、その認定の効力が生じたこと② 第2保険期間中に、責任開始期以後に発生した傷害または疾病を直接の原因として、ニッセイ・ウェルス生命
所定の器質性認知症＊に該当し、その器質性認知症によるニッセイ・ウェルス生命所定の状態に該当した日からその日を含めて180日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき＊脳の組織の変化による病気のこと

器質性認知症によるニッセイ・ウェルス生命所定の状態とは器質性認知症に該当し、かつ、意識障害のない状態において見当識障害がある状態→くわしくは15ページをご覧ください。

• 介護保障割合のご変更はできません。

ご注意• 認知症・介護保障特則のみの解約はできません。

12

告知コース〈ご参考〉要介護認定の目安

無告知コース 共通

万一の場合のお取扱いについて
保険期間
告知コース

生活の一部について部分的に介護を必要とする状態

要介護 1※この状態に該当する人のうち、適切な介護予防サービスの利用により、状態の維持や改善が見込まれる人については要支援 2 となります。

基本保険金額第1保険期間第2保険期間一時払保険料相当額 ×

軽度の介護を必要とする状態

要介護 2（100%＋逓増率＊1×契約日からの経過年数＊2）＊1 逓増率は以下の通りです。

無告知コース

契約年齢

逓増率

50歳〜60歳

1.50％

61歳〜70歳

1.00％

71歳〜80歳

0.50％

81歳〜90歳

0.20％

・食事や排泄などはほとんどひとりでできるが、ときどき介助が必要な場合がある
・立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多い
・問題行動や理解の低下がみられることがある

商品パンフレット

被保険者が保険期間中に亡くなられたとき、亡くなられた日における死亡保険金額をお受け取りいただけます。
● 死亡保険金額■被保険者が公的介護保険制度の要介護2以上に認定されたときに介護保険金をお支払いします。
公的介護保険制度における要介護度別の身体状態の目安は以下のとおりです。

・食事や排泄に何らかの介助を必要とすることがある
・立ち上がりや片足での立位保持、歩行などに何らかの支えが必要
・衣服の着脱は何とかできる・物忘れや直前の行動の理解の一部に低下がみられることがある

中等度の介護を必要とする状態

基本保険金額要介護 3

・食事や排泄に一部介助が必要
・立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない
・入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要
・いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある

重度の介護を必要とする状態＊2 経過年数は、1 年未満切り捨てとなります。

• 介護保険金を受け取った場合は、介護保険金額が差し引かれた金額が死亡保険金額となります。

要介護 4※無告知コースの場合、差し引かれる介護保険金額は、受け取った金額ではなく、死亡時の介護保険金額となります。

• 解約払戻金額が死亡保険金額を上回る場合、解約払戻金額が死亡保険金額となります。

【解約・減額時のご注意（市場価格調整について）】ご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受け取りいただきます。
解約払戻金額は、市場価格調整により増減します。
市場価格調整とは、解約払戻金の受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる
調整手法です。ご契約時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。
【イメージ図】

最重度の介護を必要とする状態

要介護 5

解約払戻金額

積 立 金 額一 時払保険料

ご契約時から「市場金利」が低下

解約払戻金額の増加（利益）

ご契約時から「市場金利」
が上昇

解約払戻金額の減少（損失）

・食事や排泄がひとりでできないなど、日常生活を遂行する能力は著しく低下している
・歩行や両足での立位保持はほとんどできない・意思の伝達がほとんどできない場合が多い

出典：（公財）生命保険文化センター「介護保障ガイド」（2021 年 7 月改訂版）をもとにニッセイ・ウェルス生命にて作成

被保険者が65歳未満の場合、要介護認定を受けるには、要介護の状態になる原因が政令で定める下記の16種類の特定疾病によるものである場合に限ります。

ご注意

契約初期費用・食事にときどき介助が必要で、排泄、入浴、衣服の着脱には全面的な介助が必要
・立ち上がりや両足での立位保持がひとりではほとんどできない・多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある①がん＊ ／ ②関節リウマチ ／ ③筋萎縮性側索硬化症 ／ ④後縦靭帯骨化症 ／ ⑤骨折を伴う骨粗しょう症⑥初老期における認知症 ／ ⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病⑧脊髄小脳変性症 ／ ⑨脊柱管狭窄症 ／ ⑩早老症 ／ ⑪多系統萎縮症 ／ ⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症
および糖尿病性網膜症 ／ ⑬脳血管疾患 ／ ⑭閉塞性動脈硬化症／ ⑮慢性閉塞性肺疾患⑯両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症＊医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。

要介護2以上に認定されたときに加え、以下の状態に該当し、その該当した日からその日を含めて180日以上継続していることが医師によって診断確定されたときにも介護保険金をお支払いします。
告知コース の場合、①②いずれかに該当したとき①常時寝たきり状態で以下の項目に該当し他人の介護を要する状態

契約日

ご注意

以下のうち2項目以上に該当

解約計算基準日

解約等の場合には、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、解約払戻金が一時払保険料を下回ることがあります。また、一時払保険料のうち、一部は契約初期費用（ご契約の締結等にかかる費用）にあてられることにより、解約払戻金が一時払保険料を下回ることがあります。

ベッド周辺の歩行が自分ではできない

衣服の着脱が自分ではできない

入浴が自分ではできない

食物の摂取が自分ではできない排泄後の拭き取り始末が自分ではできない②器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害がある状態

無告知コース の場合、第2保険期間中に、器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害

がある状態

13

14

〈ご参考〉器質性認知症について＊無告知コースの場合、第 2 保険期間中に限ります。

健康や医療について相談したい
ご利用対象者● 代表的な器質性認知症

認知症の種類（主なもの )健康お役立ちダイヤル

契約者および被保険者
その同居の家族

前頭側頭葉型認知症 1.0％
その他 7.6％

24h

ご契約後のサービス

まいにち健康相談 365

経験豊かな医師、保健師、看護師などの相談スタッフが、健康・医療・
介護・育児・メンタルヘルスなどに関するご相談に、きめ細かくアドバイス
いたします。
旅行中に熱が出た。
近くの病院を知りたい。

こんな時にご利用ください24時間365日

応急手当は？

相談料・通話料無料

商品パンフレット■被保険者が器質性認知症に該当し、かつ、意識障害のない状態において見当識障害がある
状態＊が、その該当した日からその日を含めて180日以上継続していることが医師によって診断確定されたときに介護保険金をお支払いします。

無料

レビー小体型認知症
4.3％
血管性
認知症
19.5％

アルツハイマー型
67.6%

出典：厚生労働省老健局「社会保障審議会介護保険部会（第 78 回）
認知症施策の総合的な推進について（参考資料）」( 令和元年 6 月 20 日 ) をもとにニッセイ・ウェルス生命にて作成• アルツハイマー型（67.6%）
脳内にたまった異常なたんぱく質により神経細胞が破壊され、脳に萎縮が起こります。
【症状】昔のことはよく覚えていますが、最近のことは忘れてしまいます。
軽度の物忘れから徐々に進行し、やがて時間や場所の感覚がなくなっていきます。
• 血管性認知症（19.5%）
脳梗塞や脳出血によって脳細胞に十分な血液が送られずに、脳細胞が死んでしまう病気です。
【症状】脳血管障害が起こるたびに段階的に進行します。また、障害を受けた部位によって症状が異なります。
• レビー小体型認知症（4.3%）
脳内にたまったレビー小体という特殊なたんぱく質により脳の神経細胞が破壊され、起こる病気です。
【症状】現実にはないものが見える幻視や、手足が震えたり筋肉が固くなるといった症状が現れます。
歩幅が小刻みになり、転びやすくなります。
• 前頭側頭葉型認知症（1.0%）
脳の前頭葉や側頭葉で、神経細胞が減少して脳が萎縮する病気です。
【症状】感情の抑制がきかなくなったり、社会のルールを守れなくなるといったことが起こります。

ご利用対象者

契約者および被保険者
9：00 〜18：00（日曜・祝日・12/31〜1/3を除く）

セカンドオピニオン受診費用無料

より専門的な
治療を受けたい
ご利用対象者

契約者および被保険者
9：00 〜18：00（日曜・祝日・12/31〜1/3を除く）

受診手配 にかかる費用無料

ホスピタル
ネットワークセカンドオピニオン手配サービス

病名などが判明している病気や症状に関して、現在の診断や今後の治療方針・方法などについて、総合相談医（※）の意見（＝セカンドオピニオン）
を対面、
オンライン面談にて聞くことができます。

こんな時にご利用ください手術をすすめられたけど・・・他の治療法はないの？

※主治医からの紹介状をもとに、医療機関でセカンドオピニオンを提供する医師です。

ホスピタル
ネットワーク

受診手配サービス

通院先の医療機関では対応できない専門的な治療が必要な場合に、ティーペック株式会社の医療機関ネットワークからその治療を受けられる医療機関を探し、受診手配します。
【一定条件について】• 対応できない治療法や手術方法が必要と主治医が判断• お客さま（患者本人）がその内容を理解し、希望している• 手配先の医療機関に、その専門分野の医師が在籍し、患者の受入、治療が可能な場合• お客さま（患者本人）が手配先の医療機関での受診を了承している• 主治医側も納得し、紹介状（診療情報提供書）を準備できる▼ 意識障害とは

健康お役立ちダイヤルの内容やお問い合わせ電話番号については、契約後、保険証券に同封されるチラシをご覧ください。

通常、対象を認知し、周囲に注意を払い、外からの刺激をうけとって反応することのできる状態を意識がはっきりしているといいますが、この意識が障害された状態です。

【各サービスの注意事項】
セカンドオピニオン手配サービス/受診手配サービス▼ 見当識障害とは

「時間」
「場所」
「人物」のいずれかの認識ができなくなることです。
例えば、次のような場合です。
今が昼か夜かわからない

15

治療法について別の医師の意見を聞きたい今 自分がいる場所がどこかわからない

一緒に暮らしている家族のことが誰かわからない•サービス利用の際の交通費、診察等にかかる費用等はご利用者の自己負担となります。
•同一診断名でのセカンドオピニオンの提供は、原則年1回とさせていただきます。また、受診手配サービスは同一診断名のご利用は1回とさせていただきます。

【各サービス共通の注意事項】•本サービスは、業務委託先のティーペック株式会社が提供します。
•プライバシーは厳守されますので、安心してご利用ください。ただし生命の危険等、守秘の限界を超えるとティーペック株式会社
が判断した場合を除きます。
•ご利用者の状況または相談内容により、相談の制限・停止をさせていただく場合があります。
•サービス提供の際の録音、録画、撮影のご要望には原則として応じられません。
•利用条件や、地域・内容により、ご要望に沿えない場合がありますので、不明点はお問い合わせください。
•本サービスは2024年3月現在のものであり、将来予告なく変更もしくは中止される可能性があります。

16

「保険契約者代理特約」「指定代理請求特約」について契約に関する
手続きの代理

保険金等の
請求の代理

契約者が、契約に関するお手続きの意思表示が困難であると判断される場合などには、契約者にかわり、保険契約者代理人が所定の手続きを行う
ことができます。

○

○

保険契約者
代理特約

契約内容照会

たとえばこんなときに役立ちます !

契約者と受取人が同一人の場合

ご家族登録制度【口座別のお受け取り例】○

指定代理請求人の口座保険契約者代理特約

介護保険金受取人の口座（被保険者）

保険契約者代理特約を活用すると…

年金受取

外貨

円 貨＊2

○

外貨

円 貨＊2

×

×

×

○

○

▼ 保険契約者代理人と指定代理請求人は、以下の範囲内から1名指定いただきます。

あらかじめ指定された保険契約者代理人が契約者のためにまとまったお金が必要だけど認知症で解約の手続きができない…

手続可能です。
保険契約者代理人の口座で受け取ることも可能です＊。
＊財産の帰属先はあくまでも契約者本人です。
なお、保険契約者代理人の口座で受け取れる金額には制限があります。

どんな内容の保険に入っていたんだっけ…

ご家族登録制度 が付帯されます。

死亡保険金受取人と同一人とすることをおすすめします。

保険契約者代理人 契約者と次の関係にある人①戸籍上の配偶者②直系血族

指定代理請求人 被保険者と次の関係にある人③兄弟姉妹④同居または生計を一にしている３親等内の親族

上記のほか、次の関係にある人で、ニッセイ・ウェルス生命が認めた人

保険契約者代理特約には 「ご家族登録⑤同居または生計を一にしている人 ⑥財産管理を行っている人⑧その他⑤⑥⑦と同等の関係にある人

制度利用規程」
はこちら⑦死亡保険金受取人※代理手続きを行う時点において、上記の範囲内である必要があります。

■ 保険契約者代理人ができるお手続き例対象となるお手続き【親等図】3 親等内の親族については、以下親等図の範囲内となります。

対象外となるお手続き□ 保険証券再発行□ 契約者・保険契約者代理人・死亡保険金受取人の変更□ 住所変更□ 指定代理請求人の指定・変更□ 減額・解約□ 指定代理請求人が代理することができる手続き
等※お手続きの内容によっては保険金等の受取人の同意等が必要となる場合があります（例：解約等の出金を伴うお手続き）。

• 代理手続きを行うにはニッセイ・ウェルス生命の承諾を得る必要があります。その他各種お取扱いには制限があります。

介護保険専用＊1 財産の帰属先は指定代理請求人ではなく、介護保険金受取人となります。

＊2 特約を付加して外貨建の介護保険金を円で受け取る場合も含みます。

たとえばこんなときに役立ちます !

17

指定代理請求人の口座で受け取ることも可能です＊1。

一括受取

受取通貨

※意思能力の確認には、診断書等が必要となります。

ご注意 • 特約についてくわしくはあらかじめ指定された指定代理請求人が請求可能です。

■ 介護保険金は受取方法や受取通貨によって、お受け取りいただける口座が異なります。

被保険者が受取人となる保険金について、被保険者が保険金の請求を行う意思表示が困難であると判断される場合などには、被保険者にかわり、指定代理請求人が保険金の代理請求を行うことができます。

□ 死亡保険金の請求（死亡保険金受取人が契約者と同一人の場合）

指定代理請求特約を活用すると…

被保険者が入院中で意識がないため介護保険金を請求できない…

○

契約者は保険契約者代理人と契約内容を共有することができます。

指定代理
請求特約

指定代理請求特約

商品パンフレット

特約概要

特約名称

ご契約時に付加できます。契約後はお客さまからのお申し出により中途付加・変更が可能です。特約を付加するにあたり、費用はかかりません。

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

傍系姻族

直系姻族

直系血族

傍系血族

傍系姻族

（三）

曽祖父母

③

曽祖父母

（二）

祖父母

②

祖父母

（一）

父

①

父

母

③

伯叔父母

（三）

配偶者

本

人

②

兄弟姉妹

（二）

配偶者

③

甥

（三）

配偶者

等
（三）

伯叔父母

（二）

兄弟姉妹

（三）

甥

姪

母

配偶者
（一）

配偶者

①

子

（二）

配偶者

②

孫

（三）

配偶者

③

曾

孫

姪

※① ② ③ は血族の親等、（一）（二）（三）は姻族の親等18

契約概要

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
▶お 支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに
主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

【しくみ図（告知コース）】 ※次の図は、イメージをあらわしたものです。
契約年齢（被保険者の満年齢）が 70 歳の場合▼認知症・介護保険金特則を付加しない場合（介護保障なし）
基本保険金額

契約初期費用

引受保険会社について■電話：0120–001–262（カスタマーサービスセンター）

積立金額■ホームページ：www.nw-life.co.jp

契 約 概 要東京都品川区大崎 2–1–1

一生涯保障■住所：〒 141–6023※この書面中、以下「当社」といいます。
一時 払 保 険 料■名称：ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

解約払戻金額死亡・高度障害保険金額

1

契約初期費用（一時払保険料に対する割合）
米ドル・豪ドル：5.7 〜 6.5％（契約年齢により異なります）
円：2.0％

保険期間：終身2

この保険のしくみについて▶該当するコースについて、ご確認ください。
告知コース

正式名称：指定通貨建終身保険

契約日（契約年齢：70歳）

100歳▼認知症・介護保険金特則を付加する場合（介護保障あり）※介護保障割合30％の場合

介護保険金額■この保険は、積立金が当社所定の方法により計算された積立利率により運用され、被保険者の終身にわたって保障を提供する保険料一時払の終身保険です。

基本保険金額×

介護保障割合＊＊ご契約時に10％・30％・50％・100％より選択

契約初期費用■ご契約時に、ご契約に適用される通貨として、米ドル、豪ドルまたは円のいずれかをご性認知症による当社所定の状態になられたときに介護保険金をお支払いします。介護保険金としてお支払いする金額は、基本保険金額に対しご契約時に設定された割合（介護保障割合）を乗じた金額となります。

解約払戻金額

積立金額

保険期間：終身■保険金額のもととなる基本保険金額は、一時払保険料とご契約時に適用される積立利率にもとづき、被保険者の年齢や性別、認知症・介護保険金特則の付加および介護保障割合に応じて決定され、この金額が保険金として最低保証されます。

積立金額

一生涯保障

■認知症・介護保険金特則の付加により、当社所定の要介護状態になられたときや、器質

基本保険金額死亡・高度障害保険金額

保険金をお支払いします。

一時 払 保 険 料■保険期間中に、被保険者が亡くなられたときや所定の高度障害状態になられたときに、死亡・高度障害保険金額

指定いただきます。保険料の払込、保険金等の支払はその指定された通貨で行われます。

契約日（契約年齢：70歳）

介護保険金の支払

100歳■この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映する

しくみ（市場価格調整）となっております。

19※解約計算基準日（完備された書類の当社到着日）が次の場合は、市場価格調整は適用されず、解約払戻金額は積立金額と同額となります。
・契約年齢が 70 歳以下：契約日から 30 年経過直後に到来する年単位の契約応当日以後の場合
・契約年齢が 71 歳以上：被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後の場合

20

契約日
（契約年齢：70歳）

無告知コース

100歳▼認知症・介護保障特則を付加する場合（介護保障あり）

正式名称：指定通貨建特別終身保険

介護保険金額（第2保険期間）

第1保険期間中、保険金額は抑制されます。

■この保険は、積立金が当社所定の方法により計算された積立利率により運用され、被保契約初期費用険者の終身にわたって保障を提供する保険料一時払の終身保険です。

※介護保障割合30％の場合

基本保険金額×

介護保障割合＊1＊1 ご契約時に10％・30％・50％・100％より選択

介護保険金額

基本保険金額■ご契約時に、ご契約に適用される通貨として、米ドル、豪ドルまたは円のいずれかをご

解約払戻金額

保険期間：終身保険期間の保険金額を抑えることで、第２保険期間の保険金額を大きくします。

第1保険期間■保険金額は、第１保険期間では一時払保険料に対し一定の割合で毎年増加します。ま契約日（契約年齢：70歳）

た、第１保険期間経過後に基本保険金額まで増加し、この金額が保険金として最低保証されます。

第２保険期間（終身）介護保険金の支払

100歳＊ 2 基準金額は、ご契約時は一時払保険料相当額になります。介護保障割合や年齢、性別等に応じた当社所定の方法により「介護保険金部分の基準金額」「介護保険金部分以外の部分の基準金額」に分けられます。

■第２保険期間での保険金額のもととなる基本保険金額は、一時払保険料とご契約時に適用される積立利率にもとづき、被保険者の年齢や性別、第 1 保険期間の年数、認知症・介護保障特則の付加および介護保障割合に応じて決定されます。

※器質性認知症による介護保険金は、第 2 保険期間において当社所定の器質性認知症と診断確定され、その器質性認知症による当社所定の状態が 180 日以上継続した場合にお支払いします。
※解約計算基準日（完備された書類の当社到着日）が次の場合は、市場価格調整は適用されず、解約払戻金額は積立金額と同額となります。
・契約年齢が 70 歳以下：契約日から 30 年経過直後に到来する年単位の契約応当日以後の場合
・契約年齢が 71 歳以上：被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後の場合■この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映する

しくみ（市場価格調整）となっております。
【しくみ図（無告知コース）】 ※次の図は、イメージをあらわしたものです。
契約年齢（被保険者の満年齢）：70 歳、第 1 保険期間：5 年の場合

契 約 概 要■この保険は、第 1 保険期間と第 2 保険期間に区分し、ご契約時にご選択いただいた第１

一生涯保障

認知症による当社所定の状態になられたとき（第 2 保険期間）に介護保険金をお支払いします。介護保険金としてお支払いする金額は、ご契約時に設定した割合（介護保障割合）等に応じて計算した金額となります。

積立金額
＊2

死亡保険金額■認知症・介護保障特則の付加により、当社所定の要介護状態になられたときや、器質性

基準金額

一時 払 保 険 料■保険期間中に、被保険者が亡くなられたときに、死亡保険金をお支払いします。

死亡保険金額

指定いただきます。保険料の払込、保険金等の支払はその指定された通貨で行われます。

選択できる第 1 保険期間

契約初期費用（一時払保険料に対する割合）
米ドル・豪ドル：6.5％
円：2.0％▼認知症・介護保障特則を付加しない場合（介護保障なし）

認知症・介護保障特則を付加しない場合

2 年または 5 年

認知症・介護保障特則を付加する場合3 年または 5 年

第1保険期間中、保険金額は抑制されます。

3

基本保険金額

契約初期費用■指定通貨が米ドルまたは豪ドルの場合、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保険料や保険金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

4
第1保険期間

契約日（契約年齢：70歳）

お客さまにご負担いただく費用があります。
くわしくは

保 険 期 間：終 身

21■こ の保険は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、解約払戻金額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

一生涯保障

死亡保険金額

一時 払 保 険 料

解約払戻金額

積立金額

この保険の市場リスク・為替リスクについて

注 意 喚 起 情 報 冒頭をご覧ください。

第２保険期間（終身）
100歳

22

5

6

積立利率について■基本保険金額や積立金額は、当社が定める積立利率をもとに計算されます。
■積立利率は、毎月 2 回（1 日および 16 日）その時の市場金利情勢に応じて設定され、契約日における利率が適用されます（申込日時点の積立利率と異なる可能性があります）。

ご契約のお取扱いについて
指定通貨
契約年齢

※契約日とは、当社がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合における、一時払保険料（相当額）を受け取った日（告知される前に受け取ったときは告知の日）をいいます。

■積立利率とは、積立金に適用される利率をいい、契約日における基準金利に安全率を適用した率から、保険契約関係費率を差し引いて設定されます。

最低一時払保険料（保険料単位）

安全率－

保険契約関係費率▶

＊ 1 米ドルの場合：米国債、豪ドルの場合：オーストラリア国債、円の場合：日本国債
市場金利の変動幅等を勘案して当社が定めた率（指定通貨に応じた範囲内＊ 2 で設定）保険契約関係費率

ご契約の締結に必要な費用

維持費率

ご契約の維持に必要な費用

死亡保障費率

死亡保険金のお支払いに必要な費用（無告知コースのみ）

最高保険金額

10 億円
今回お申込みの基本保険金額（告知コース）≦

今回お申込みの基本保険金額（無告知コース）≦

通算最高保険金額
10 億円

18 億円

当社の定める他の保険契約＋の死亡保険金額等＊

通算最高保険金額
18 億円※円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。
※告知コースの場合、上記の基準を満たしている場合でも、診査区分による制限がある
ため、ご希望の金額ではお申込みいただけない場合があります。

3 億円
最高介護保険金額

積立利率 契 約 日 が １ 日 ～ 15 日 となるご契約に適用を設定
基準金利

積立利率 契約日が１6 日～末日となるご契約に適用を設定
基準金利

毎月 16 日

※同一被保険者において、当社が定める他の保険契約と今回お申込みの介護保険金額（無告知コースの場合は第２保険期間の介護保険金額）を通算して、3 億円を超えることはできません。
※円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。

指標金利の所定の期間における平均値
毎月 1 日500 万円（1 万円）＊今回お申込みと同一被保険者が加入したものが対象となります。

積立利率の設定と適用の流れ

指標金利の所定の期間における平均値

50,000 豪ドル（100 豪ドル）

円入金時：500万円（1万円）

無告知コース

＊ 2 米ドルおよび豪ドルの場合：－ 0.5％～＋ 2.0％、円の場合：－ 0.5％～＋ 1.5％
新契約費率50,000 米ドル（100 米ドル）

当社の定める他の保険契約＋の死亡保険金額等＊

当社所定の方法により計算した指定通貨に応じた国債＊ 1 の複利利回り（指標金利）の平均値

安全率

50 歳～ 90 歳（契約日における被保険者の満年齢）

告知コース

積立利率

用語について
基準金利円

契 約 概 要＋豪ドル

※保険料円入金特約付加□積立利率の計算方法
基準金利

米ドル

毎月末日

保険期間

告知コース

終身

無告知コース

終身

第 1 保険期間（契約時に選択）■適用された積立利率は、保険期間を通じて一定です。
■積立金額は、積立金（一時払保険料から契約初期費用を差し引いたもの）につき、ご契約時に適用される積立利率によって計算された金額から、死亡保障に必要な費用などの保険契約関係費を控除した金額です。そのため、積立金は、積立利率で複利運用されるものではありません。
■積立利率は、一時払保険料に対する実質的な利回りとは異なります。

第 2 保険期間

認知症・介護保障特則を付加しない場合契約日から 2 年または 5 年

認知症・介護保障特則を付加する場合契約日から 3 年または 5 年

第 1 保険期間経過後、終身※ご契約後に第 1 保険期間の変更はできません。

保険料払込方法

一時払のみ（指定金融機関口座への送金）
次のページに続きます

23

24

契約者
死亡保険金受取人
介護保険金受取人
高度障害保険金受取人
その他取扱について被保険者の 3 親等以内のご親族（契約者が法人の場合は法人）※ 1% 単位で合計が 100% となるよう複数名ご指定いただけます。

被保険者（契約者と死亡保険金受取人が法人の場合は契約者）
契約者貸付、基本保険金額の増額および指定通貨の変更のお取扱いはありません。
·被保険者が、今までに公的介護保険制度の要介護・要支援の認定を受けたことがある場合や公的介護保険の申請中である場合は、認知症・介護保険金特則または認知症・介護保障特則は付加できません。
·被保険者の他の保険契約との通算金額等により、ご契約をお引き受けできな
い場合がございます。

＊ 1 高度障害保険金の対象となる高度障害状態とは、次の①～⑦の状態をいいます。くわしくは、約款をご覧ください。
①両眼の視力を全く永久に失ったもの②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの③中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの④両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑤両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑥ 1 上肢を手関節以上で失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑦ 1 上肢の用を全く永久に失い、かつ、1 下肢を足関節以上で失ったもの＊ 2 介護保険金のお支払いがない場合は基本保険金額となります。
※死亡保険金および高度障害保険金は、重複してお支払いしません。
※高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態となった時からご契約は消滅します。

介護保険金※認知症・介護保険金特則付加（ご契約後は、この特則のみの解約および介護保障割合の変更はできません）

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって、保険期間中に、次のいずれかの状態になられたとき·告知コースの場合、被保険者の健康状態によりご契約をお引き受けできない
場合がございます。また、お引き受けできる場合でも、別途特別保険料をいただいたり、保障の一部を制限させていただくことがございます。

※市場金利情勢等によっては、ご加入いただけない場合があります。
※法人契約のお取扱いは募集代理店により異なりますので、詳細は募集代理店にお問い合わせください。

①公的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護 2 以上に認定されたとき
支払事由※具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」にてご確認ください。

7②当社所定の要介護状態に該当し、その該当した日からその日を含めて 180 日
以上継続していることが医師によって診断確定されたとき

契 約 概 要お引き受けにあたっての制限について被保険者の 3 親等以内のご親族（法人契約可）③当社所定の器質性認知症に該当し、その器質性認知症による当社所定の状態がその該当した日からその日を含めて 180 日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき※「公的介護保険制度」「要介護 2 以上」「要介護状態」「器質性認知症」「器質性認知症による状態」については、約款をご覧ください。

配当金について支払事由に該当した日における次のいずれか大きい金額
支払額

この保険に配当金はありません。

①介護保険金額（基本保険金額×介護保障割合）
介護保障割合（契約時に選択） 10％・30％・50％・100％②介護保険金部分の解約払戻金額

8

保障内容（保険金のお支払い）について▶該当するコースについて、ご確認ください。
告知コース※死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合は、その支払後に介護保険金の支払請求を受けても、介護保険
金はお支払いしません。
※介護保険金が支払われた場合、介護保険金部分は消滅するものとし、以後は死亡・高度障害保障のみとなります。
なお、介護保障割合が 100％の場合、被保険者が介護保険金の支払事由に該当した時からご契約は消滅します。

次のページに続きます

死亡保険金・高度障害保険金
死亡保険金
支払事由

高度障害保険金

被保険者が保険期間中に亡くなられたとき被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって、保険期間中に当社所定の高度障害状態＊ 1 になられたとき支払事由に該当した日における次のいずれか大きい金額
支払額

25

認知症・介護保険金特則を付加しない場合①保険金額（基本保険金額）②解約払戻金額

認知症・介護保険金特則を付加する場合①保険金額（基本保険金額ー介護保険金額）＊ 2②解約払戻金額26

＊ 1 逓増率は、被保険者の年齢に応じた次の率となります。

無告知コース

死亡保険金
支払事由
支払額
認知症・
介護保障
特則を
付加しない
場合

第１保険期間第２保険期間①保険金額（基本保険金額）②解約払戻金額

71 歳～ 80 歳

81 歳以上

1.00%

0.50%

0.20%

＊ 3 要支援または要介護認定の効力とは、介護保険法における効力のことをいい、要介護（新規）認定および要介護状態区分の変更の認定の場合は、その申請日にさかのぼってその効力を生じます。
※一時払保険料相当額・基準金額は、基本保険金額が減額された場合、その割合に応じて減額した金額となります。
※死亡保険金が支払われた場合は、その支払後に介護保険金の支払請求を受けても、介護保険金はお支払いしません。
※介護保険金が支払われた場合、介護保険金部分は消滅するものとし、以後は死亡保障のみとなります。なお、介護保障割合が 100％の場合、被保険者が介護保険金の支払事由に該当した時からご契約は消滅します。

保険金をお支払いできない場合について、くわしくは①保険金額（次の合計額）①保険金額（基本保険金額ー・第１保険期間の介護保険金額
第２保険期間の介護保険金額）
・介護保険金部分以外の部分の基準金額
※介護保険金のお支払いがない場合は基本
×（100% ＋逓増率＊ 1×経過年数＊ 2）
保険金額となります。
※介護保険金のお支払いがあった場合は介護保険金額を加算しません。

61 歳～ 70 歳

1.50%

介護保険金のお支払いイメージ
告知コース
介護保険金額②解約払戻金額

介護保険金※認知症・介護保障特則付加（ご契約後は、この特則のみの解約および介護保障割合の変更はできません）

要介護認定日を支払事由発生日として介護保険金が支払われます。
一時 払 保 険 料②解約払戻金額

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

契 約 概 要

認知症・
介護保障
特則を
付加する
場合

被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額②解約払戻金額

60 歳以下逓増率＊ 2 契約日からの経過年数で、1 年未満は切り捨てとなります。

被保険者が保険期間中に亡くなられたとき①保険金額（一時払保険料相当額×（100% ＋逓増率＊ 1×経過年数＊ 2））

契約年齢

被保険者が、次の①または②に該当したとき①保険期間中に、次のいずれにも該当したとき・責任開始期以後に生まれて初めて、公的介護保険制度による要支援または要介護認定を受け、その認定の効力＊３が生じたこと

支払事由

・責任開始期以後に発生した傷害または疾病を直接の原因として、公的介護保険制度による要介護 2 以上に該当していると認定され、その認定の効力＊３が生じたこと②第 2 保険期間中に、次の条件をすべて満たすことが医師によって診断確定されたとき

保険期間
契約日

認定日

無告知コース※第１保険期間：5年の場合・責任開始期以後に発生した傷害または疾病を直接の原因として、当社所定の器質性認知症に該当したこと※「公的介護保険制度」「要支援または要介護」「要介護 2 以上」「器質性認知症」「器質性認知症による状態」については、約款をご覧ください。

支払事由に該当した日における次のいずれか大きい金額
第１保険期間支払額①介護保険金額（介護保険金部分の基準金額×（100% ＋逓増率＊ 1 ×経過年数＊ 2））②介護保険金部分の解約払戻金額

一時 払 保 険 料

・器質性認知症による当社所定の状態が、その該当した日からその日を含めて 180 日
以上継続していること

介護保険金額

要介護認定の効力は、申請日にさかのぼって生じる
ため、その申請日を支払事由発生日として介護保険金が支払われます。
※介護保険金額は、認定日での金額ではありません。

第２保険期間①介護保険金額（基本保険金額×介護保障割合）
介護保障割合10％・30％・50％・100％（契約時に選択）

第1保険期間契約日

要介護認定の申請日

第２保険期間認定日②介護保険金部分の解約払戻金額

27

28

9

■円建終身保険移行特約Ⅱの特約保険金の支払事由は以下のとおりです。

主な特約について保険料円入金特約



米ドル

豪ドル



米ドル

豪ドル

被保険者が移行日以後の保険期間中に、亡くなられたとき

特約災害死亡保険金

被保険者が移行日以後の保険期間中に、移行日以後に発生した所定の不慮の事故による傷害や所定の感染症を直接の原因として亡くなられたとき（特約死亡保険金と併せてお支払い）

外貨建の解約払戻金・保険金等を円で受け取ることができます。

年金支払特約



米ドル

豪ドル

円

※年金額が 10 万円に満たない場合には、保険金の受取人に保険金をお支払いして、この特約は消滅します。

年金移行特約



米ドル

豪ドル

円

特約介護保険金※認知症・介護保険金特則、認知症・介護保障特則付加  契約日から 5 年経過後であれば、解約払戻金額を原資として円建の年金に移行することができます。年金種類は、次のとおりとなります。
•確定年金（年金受取期間：5・10・15・20・30・36 年）•年金総額保証付終身年金※年金額は、移行日時点の予定利率、予定死亡率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。
※移行後の年金額が 10 万円に満たない場合および移行日における被保険者の年齢が 90 歳を超える場合には移行できません。



米ドル

主契約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病により、被保険者が移行日以後の保険期間中に、次のいずれかに該当したとき①公 的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護 2 以上に認定されたとき①公 的介護保険制度による要介護認定を受け、要介護 2 以上に認定されたとき②当社所定の要介護状態に該当し、 ②主 契約の第２保険期間に相当する期間中に、当社所定の器質性
その該当した日からその日を含認知症に該当し、その器質性認めて 180 日以上継続しているこ知症による当社所定の状態がそとが医師によって診断確定されの該当した日からその日を含めたときて 180 日以上継続していること③当 社所定の器質性認知症に該当が医師によって診断確定されたし、その器質性認知症による当とき社所定の状態がその該当した日からその日を含めて 180 日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき•保証期間付終身年金（保証期間：5・10・15・20・30・36 年）

円建終身保険移行特約Ⅱ

主契約の責任開始期以後に発生した傷害または疾病により、被保険者が移行日以後の保険期間中に、次のいずれかに該当したとき

契 約 概 要  保険金の全部または一部を、円建の年金で受け取ることができます。
  年金種類は、確定年金（年金受取期間：5・10・15・20 年）となります。
※年金額は、年金基金の設定時点の予定利率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。

無告知コース

特約死亡保険金

外貨建の保険料を円で払い込むことができます。

円支払特約Ⅱ

告知コース

特約保険金

豪ドル

•契約日から１年を経過している場合、ご契約者のお申出により、円建終身保険に移行することができます。この場合、移行日における主契約の解約払戻金の円換算額を特約積立金とします。また、移行日における主契約の介護保険金部分の解約払戻金の円換算額を特約
介護保険金部分の特約積立金とします。
※移行後は、移行日時点の当社所定の利率が適用されます。そのため、移行前に適用されていた積立利率より低い利率となることがあります。

•円
 建終身保険に移行後は、特約死亡保険金、特約災害死亡保険金をお支払いします。また、認知症・介護保険金特則または認知症・介護保障特則が付加されている場合は、特約介護保険金をお支払いします。
※主契約の介護保険金が支払われた場合、特約介護保険金はお支払いしません。

•円建終身保険に移行後は、高度障害保険金の保障はありません（告知コースの場合）。

リビング・ニーズ特約［告知コースの場合］

米ドル

豪ドル

円

  被保険者の余命が 6ヵ月以内と判断された場合、この特約による保険金を指定通貨または円で受け取ることができます。
※この特約によるご請求は、当社における他のご契約と通算して 3,000 万円を限度とします（円換算にあたって
は、請求日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います）。

保険契約者代理特約



米ドル

豪ドル

円

  ご契約者が保険契約に関する手続きができない当社所定の事情があるときに、ご契約者にかわり、保険契約者代理人が代理で手続きを行うことができます。
※受取人の変更など対象外となる手続きがあります。
※この特約には、保険契約者代理人へのご契約内容の情報提供にあたって「ご家族登録制度」が付帯されます。
ご家族登録制度利用規程は当社ホームページをご覧ください。

指定代理請求特約



米ドル

豪ドル

円

  保険金等の受取人が保険金等を請求できない当社所定の事情があるときに、保険金等の受取人にかわり、指定代理請求人が保険金等の請求（代理請求）を行うことができます。
※被保険者が保険金等の受取人となるご契約の保険金等の請求が対象となります。

次のページに続きます2930

■特約の付加にあたって、換算基準日と適用為替レートは以下のとおりです。
付加する特約保険料円入金特約

対象

換算基準日

一時払保険料（相当額）• 解約払戻金円支払特約Ⅱ• 死亡・高度障害保険金• 介護保険金• 死亡・高度障害保険金

一時払保険料（相当額）の受領日

年金移行特約

解約払戻金

移行日

円建終身保険移行特約Ⅱ

解約払戻金

移行日

TTM ＋ 50 銭

TTM － 50 銭

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

解約した場合のイメージ
契約初期費用

解約払戻金額の増加
解約払戻金額の減少

積立金額

解約時の積立金額※ 為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。
なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。

■市場価格調整とは、解約払戻金の受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。ご契約時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

＊2

一時払保険料※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
なお、1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。

付加できる特約について、くわしくは■基本保険金額の減額を行った場合、減額分は解約したものとして取扱い、同じ割合で積立金額
および保険金額についても減額されます。減額後の基本保険金額が所定の金額以上での取扱いとなります。
■ 解約払戻金額の計算に際しては、市場価格調整を行うため、市場金利の変動によりその金額は増減します。したがって、解約払戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。

※ 換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。

※ 上記の為替レートは 2024 年 3 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

解約等について契 約 概 要• 介護保険金10■ご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受け取りいただきます。

必要書類が当社の本店に到着した日年金基金の設定申出を当社が受付けた日年金支払特約適用為替レート

契約時から市場金利が低下

契約時から市場金利が上昇

市場価格調整が適用される期間＊1
契約日
解約計算基準日＊ 1 契約日から 30 年間（契約年齢が 71 歳以上の場合、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日の前日までの期間）となります。
＊ 2 認知症・介護保険金特則または認知症・介護保障特則が付加されている場合は、「介護保険金部分の積立金額」と「介護保険金部分以外の部分の積立金額」に対して市場価格調整が適用されます。

■解約払戻金額の計算にあたっては「基準金利」を用います（「積立利率」ではありません）。
解約計算基準日＊の基準金利が、契約時の基準金利よりも上昇または 0.1% 未満の低下の場合、解約払戻金額はその時点の積立金額よりも減少し、逆に 0.1% 超低下した場合には、その時点の積立金額よりも増加します。
＊完備された解約請求書類が当社に到着した日となります。

基準金利について、くわしくは

契約概要

5

積立利率についてをご覧ください。
次のページに続きます31

32

〈計算方法〉
解約払戻金額は、解約計算基準日において次のとおり計算します。
•認知症・介護保険金特則または認知症・介護保障特則が付加されていない場合
解約払戻金額＝

積立金額 × １−市場価格調整率•認知症・介護保険金特則または認知症・介護保障特則が付加されている場合
解約払戻金額＝

積立金額 × １−市場価格調整率

積立金額 × １−市場価格調整率＋

介護保険金部分

介護保険金部分以外の部分

１－

＊3

所定の月数

１＋契約日の基準金利＊ 2／ 12１＋解約計算基準日の基準金利＋ 0.1% ＊ 1＊ 1 解約払戻金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月 1 日～ 15 日、16 日～末日）と解約計算基準日の間に生じる金利変動や、運用資産の売却に係る取引費用等に備えるため、解約払戻金額を計算する際の市場価格調整において所定の係数（0.1％）を設定しています。

契 約 概 要

市場価格調整率は、次のとおり計算します。

＊ 2 積立利率を計算するための基準金利となります。
＊ 3 解約計算基準日から被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日の前日までの期間などをもとに計算します。

▶市場価格調整率の計算式における所定の係数（0.1％）についてこの所定の係数により、「解約計算基準日の基準金利」が「契約日の基準金利」と同一であっても、解約計算基準日の積立金に対して、契約日からの経過年数に応じて一定率が控除されます。
例えば、解約計算基準日の基準金利と契約日の基準金利が 2.00％の場合、解約計算基準日の積立金に対して、契約日からの経過年数ごとに以下の値が控除されます。
〈認知症・介護保険金特則が付加されていない場合の控除率〉
契約日からの
経過年数
控除率

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

2.27% 2.21% 2.15% 2.09% 2.04% 1.98% 1.92% 1.86% 1.81% 1.75%〈認知症・介護保険金特則が付加されている場合（介護保障割合：100％）の控除率〉
契約日からの
経過年数
控除率

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10 年

1.89% 1.84% 1.80% 1.75% 1.70% 1.65% 1.60% 1.56% 1.51% 1.46%※契約年齢：60 歳、指定通貨：米ドル、告知コースの場合で計算しています。

■解約計算基準日が次の場合には、市場価格調整は適用されず、解約払戻金額は解約計算基準日の積立金額となります。

契約年齢70 歳以下契約日からその日を含めて 30 年経過直後に到来する年単位の契約応当日以後の場合

71 歳以上被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後の場合※ご契約者は、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日を指定して、ご契約を解約することができます。この場合、当該契約応当日の前 1ヵ月間に当社へのお申出が必要となります。

解約払戻金額の計算例について、くわしくは

33

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

34

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。

注意喚起情報▶お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

無告知コース•次の費用を毎月積立金から控除します。
・死亡保障に必要な費用 ・介護保障に必要な費用（認知症・介護保障特則付加）
これらの費用は、契約年齢、性別、経過期間等により異なりますので、一律には記載できません。
•積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の締結や維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。

お客さまにご負担いただく費用があります。
▶該当するコースについて、ご確認ください。

この保険にかかる費用は、ご契約時の費用、保険期間中の費用の合計額です。また、外国
通貨のお取扱いに必要となる費用や特定のご契約者にご負担いただく費用がかかる場合があります。

【外国通貨のお取扱いに必要となる費用】■外国通貨と円貨を交換する次の場合、適用される為替レートと TTM（対顧客電信仲値）＊との差額を、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
指定通貨【ご契約時の費用】
ご契約の締結等にかかる費用（契約初期費用）として、一時払保険料から次の金額を控除します。

適用為替レート
保険料を円貨で払い込む場合

TTM ＋ 50 銭

［保険料円入金特約］

死亡保険金、介護保険金等を円貨で受け取る場合［円支払特約Ⅱ］

指定通貨／契約年齢／契約初期費用（一時払保険料に対する割合）
米ドル

豪ドル

円

50～ 81 歳

6.5%

85 歳

6.1%

82 歳

6.4%

86 歳

5.9%

83 歳

6.3%

87～ 90 歳

5.7%

84 歳

6.2%

2.0%
（全契約年齢共通）

指定通貨／契約初期費用（一時払保険料に対する割合）

6.5%

円建の年金で受け取る場合［年金支払特約］［年金移行特約］

TTM － 50 銭

［円建終身保険移行特約Ⅱ］＊ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
※上記の為替レートは 2024 年 3 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

無告知コース

全契約年齢共通

豪ドル

円建終身保険に移行する場合

―

米ドル

米ドル

注意喚起情報

告知コース

豪ドル

円

2.0%

【保険期間中の費用】
告知コース•次の費用を毎月積立金から控除します。
・死亡・高度障害保障に必要な費用 ・介護保障に必要な費用（認知症・介護保険金
特則付加）
これらの費用は、契約年齢、性別、経過期間等により異なりますので、一律には記載できません。

■一時払保険料を外貨にてお払い込みになる際、および保険金等を外貨でお受け取りになる際に、金融機関所定の手数料等が必要となる場合があります。くわしくは、取扱金融機関にご確認ください。

【特定のご契約者にご負担いただく費用】• 年金移行特約による年金への移行後は、移行日の解約払戻金を特約積立金額として、費用等を控除した当社の定める率により運用します。また、毎年の年金受取日に年金管理費として特約積立金から年金額の 1% を上限に控除します。年金管理費は、年金受取開始時に定まり、年金受取期間を通じて適用されます。
• 円建終身保険移行特約Ⅱによる円建終身保険への移行後および年金支払特約による年金受取期間中は、費用等を控除した当社の定める率により運用します。
次のページに続きます•積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の締結や維持に必要な費用を差し引いています。

3536

解約時の受取額が一時払保険料を下回ることがあります。
市場リスク

 こ
 の保険は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、解約払戻金額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

為替相場の変動により、損失が生じるおそれがあります。
為替リスク

 指
 定通貨が外国通貨の場合、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保険料や保険金等のご契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

■「保険契約のお申込みの撤回等をする旨」のほか、申込者等の氏名（書面の場合は自署）
・住所・
電話番号、被保険者の氏名、申込番号または証券番号、払込保険料（払込通貨）、募集代理店名、
保険料の返金先口座（申込者等の本人名義）、申出日を明記してください。
■募集代理店へお申出いただいても、クーリング・オフ制度は適用されませんので、ご注意ください。また、お電話や口頭でのお申出はできません。
■保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社に保険料としてお払込みいただいた金額をお払込み時の通貨で全額お返しします。
■外 貨建のご契約の場合、保険料円入金特約の付加有無により、保険契約のお申込みの撤回等（クーリング・オフ）に伴い、お返しする通貨が異なります（保険料円入金特約を付加しない場合
は、外貨でのお返しとなります）。くわしくは、下記表をご参照ください。
保険料円入金特約
付加の有無

保険料のお払込み時の通貨

クーリング・オフに伴いお返しする通貨

付加する場合円貨＊ 1

円貨＊ 3付加しない場合

外貨＊ 2

外貨＊ 4＊ 1 保険料円入金特約による通貨交換時に当社所定の手数料がかかります。
＊ 2 金融機関等で円貨を外貨に交換する場合、所定の手数料がかかります。また、お客さまの口座から当社指定の口座へ送金するための所定の手数料がかかる場合があります。

※ 上記のリスクについてよくご確認いただき、余裕資金にてご加入ください。

1

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。
■保 険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算して 8 日以内であれば、申込者等からの書面（郵送）または電磁的記録（電子メール）によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）
をすることができます。
クーリング・オフ可能期間
1 日目

2 日目

3 日目

クーリング・オフ取扱不可

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

9 日目

10 日目

申込日
※クーリング・オフ可能期間には、土・日・祝日等の休日を含みます。

■保険契約のお申込みの撤回等の主な方法、申出先、取扱期限は以下のとおりとなります。
主な方法

申出先

取扱期限

書面（郵送）〒 141-6023東京都品川区大崎 2--1--1
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛

8 日以内の消印まで有効

電磁的記録（電子メール）＊co@nw-life.co.jp

8 日以内の当社到達まで有効＊ 4 外貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。ただし、外貨でのお返しとなるため、円貨のご資金を金融機関等で外貨に交換しお払込みいただいた場合、以下により、お返しする金額が円貨ベースでは元本
割れすることがあります。
① 円貨から外貨への交換に係る金融機関所定の手数料 ② 外貨から円貨への交換に係る金融機関所定の手数料③ 送金および着金に係る金融機関所定の手数料④ 為替差損（益）■次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。

注意喚起情報＊ 3 円貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。

 ①当社が指定した医師の診査が終了した場合（告知コースの場合）
 ②申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合
 ③債務の履行を担保するための保険契約である場合
 ④既契約の内容変更である場合■当社は､ 申込者等に対し､ 保険契約のお申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。
■保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に保険金等の支払事由が生じている場合には､ 保険契約のお申込みの撤回等の効力は生じません｡ ただし､ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時または電子メールの当社到達時に､ 申込者等が保険金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます｡＊ 当社ホームページ上からでも、電子メールによるお申出が可能です。
くわしくは、当社カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

37

38

2

■
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」

に対しても、一般のご契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約」の責任開始の日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、「新たなご契約」の締結に際しての詐欺の行為がその適用の対象となります。したがって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、「新たなご契約」のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおりご契約が解除・取消となることもありますのでご留意ください。

お申込み時にご報告いただく事項（告知）について▶該当するコースについて、ご確認ください。
告知コース■ご契約者や被保険者には、健康状態等について告知していただく義務があります。当社が「告知書（情報端末のお手続き画面を含みます）」でおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

■被保険者が入院中または余命宣告を受けている場合はお引き受けできません。
※入院は一時帰宅、リハビリ入院を含み、入院予定が明らかな場合も同様のお取扱いとなります。

■診査を行うご契約（医師扱）の場合には、当社指定の医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなくお伝え（告知）ください。

無告知コース■告知受領権は当社および当社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店を含みます）は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

■ご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく
必要はありません。
■被保険者が入院中または余命宣告を受けている場合はお引き受けできません。

■当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または保険金等のご請求の際、その内容等についてご確認させていただく場合があります。
■被保険者の健康状態によっては、「特別保険料領収法」「特定高度障害不担保法」の特別な条件をつけてお引き受けすることがあります（特別取扱契約特約Ⅱ）。

■告知いただくことがらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日から 2 年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
■責任開始の日から 2 年を経過していても、保険金のお支払事由等が 2 年以内に発生していた場
合には、ご契約または特約を解除することがあります。
■ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これらをお支払いすることはできません（ただし、「保険金のお支払事由」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります）。この場合には、解約払戻金があればご契約者にお支払いします。多くの場合、解約払戻金額は払い込まれた一時払保険料を下回ります。

3

保障を開始する時期について［責任の開始］■当社がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受け取った時（告知される前に受け取ったときは告知の時）からご契約上の責任を負います。
■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

注意喚起情報■傷病歴・通院事実等を告知された場合、所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。その結果、上記の特別な条件をつけてご契約をお引き受けしたり、ご契約をお断りさせていただくことがあります。

※入院は一時帰宅、リハビリ入院を含み、入院予定が明らかな場合も同様のお取扱いとなります。

■ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

■上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる 2 年経過後にも取消となることがあります。また、すでにお払込みいただいた保険料はお返しいたしま
せん。

39

40

4

次の場合、保険金等をお支払いできないことがあります。
▶該当するコースについて、ご確認ください。

無告知コース■死亡保険金の免責事由に該当した場合•責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺告知コース•ご契約者または死亡保険金受取人の故意等■介護保険金の免責事由に該当した場合（認知症・介護保障特則付加）■死亡保険金の免責事由に該当した場合•責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺•被保険者の故意、重大な過失、自殺行為もしくは犯罪行為、または薬物依存•ご契約者または死亡保険金受取人の故意•契約者の故意または重大な過失等■高度障害保険金の免責事由に該当した場合•被保険者の故意、重大な過失、自殺行為もしくは犯罪行為•ご契約者の故意等■介護保険金の免責事由に該当した場合（認知症・介護保険金特則付加）•被保険者の故意、重大な過失、自殺行為もしくは犯罪行為、または薬物依存•契約者の故意または重大な過失等■告知義務違反による解除の場合■重大事由による解除の場合•ご契約者、被保険者または保険金の受取人等が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき 等■ご契約者が保険金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合■重大事由による解除の場合•ご契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます）または保険金の受取人が保険金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき•ご契約者、被保険者または保険金の受取人等が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき 等■ご契約者が保険金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合■ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消となった場合■介護保険金のお支払事由に該当しない場合（認知症・介護保障特則付加）•責任開始期前の傷害または疾病を原因としている場合•責任開始期前に要支援または要介護認定の効力が生じていた場合
介護保険金をお支払いできない場合の例①要介護認定の申請日が責任開始期前、認定日が責任開始期以後の場合効力発生日が責任開始期前のため、介護保険金をお支払いできません。

■ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消となった場合■保険金のお支払事由に該当しない場合 高度障害保険金・介護保険金について、責任開始期前の傷害または疾病を原因としている場合※ 認知症・介護保障特則付加

注意喚起情報•ご契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます）または保険金の受取人が保険金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき

等

効力発生日

要介護認定の申請日

責任開始期

認定日

②責任開始期前に要支援または要介護認定を受けたことがある場合
責任開始期以後の傷病を原因として要介護の認定を受けた場合であっても、介護保険金をお支払いできません。
要介護の認定
（１回目）

責任開始期

発病
（１回目とは別の疾病）

要介護の認定（2回目）③第1保険期間中に器質性認知症に該当していた場合
その器質性認知症による当社所定の状態が180日以上継続した日が第2保険期間中でも、介護保険金の支払事由に該当したことにはなりません。

責任開始期

くわしくは

41

第1保険期間第2保険期間器質性認知症に該当

180日経過ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

42

5

保険契約の保護についてお支払いに関する手続き等の留意事項について■お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
■お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および保険金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。
■当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。
■保険契約者代理特約を付加された場合は、保険契約者代理人に対し、契約内容および対象となる手続きについて代理で手続きできる旨、お伝えください。
■指定代理請求特約を付加された場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
保険契約者代理特約、指定代理請求特約について、くわしくは

米ドル

豪ドル

■指定通貨が米ドルまたは豪ドルの場合、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。

為替リスクの例（米ドルの場合）
ご契約時（一時払保険料の払込）

保険金等の受取時10 万米ドル

12 万米ドル

1,000 万円

円安

1 米ドル＝ 120 円

1,440 万円

変化なし

1 米ドル＝ 100 円

1,200 万円

円高

1 米ドル＝ 80 円

960 万円■為替相場の変動により、保険金等の受取時の円換算額が、ご契約時の為替相場による一時払保
険料や保険金等の円換算額を下回ることがあります。

7

生命保険契約者保護機構

TEL

03-3286 -2820

月曜日～金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9時～正午、午後 1時～午後 5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

預金ではなく生命保険であることについて

9 ［預金等との違いについて］

為替リスクについて

1 米ドル＝ 100 円

保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
ニッセイ・ウェルス生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護
機構までお問い合わせください。

この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。

注意喚起情報6

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

8 ［生命保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合］新たな保険契約への乗り換えについて
10 ［現在ご契約中の保険契約の解約を検討されている場合］
現在ご加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約にご加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。
•多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
•解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。
•現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、
いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

元本割れが生じる場合について解約した場合には元本割れが生じ、不利益となることがあります。
ご契約時にお払込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。
また、解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、一時払保険料を下回ることがあります。
解約払戻金額の計算方法について、くわしくは

43

契約概要

10 解約等について をご覧ください。

44

11

12 ご契約の生命保険に関するご相談窓口等について税金のお取扱いについて■税務のお取扱いは 2024 年 3 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。
なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。
■所得税の納付に際しては、復興特別所得税等の付加税が別途課税されますのでご留意ください。

〈一時払保険料について〉
お払込みいただいた保険料は、払込まれた年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

■生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。

ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター

0120-001-262
受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

〈解約払戻金（解約差益）に対する課税〉所得税（一時所得）+ 住民税の対象となります。

■指定紛争解決機関について•この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。

〈高度障害保険金、リビング・ニーズ特約の保険金、介護保険金に対する課税〉•一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております （ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）。

原則として非課税となります。

〈死亡保険金に対する課税〉
被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子

相続税

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者（または子）

子（または配偶者）

贈与税〈税務取扱上の換算基準日と適用為替レート〉

米ドル

豪ドル

この保険は日本において契約される生命保険契約であることから、税金のお取扱いにつきましては、一般的に下記の基準により外貨を円に換算した上で、円建の生命保険と同様に取扱います。
換算基準日

適用為替レート＊

保険料

一時払保険料の受領日

TTM（対顧客電信仲値）

解約払戻金

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）

相続税・贈与税の対象となる場合

支払事由発生日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

支払事由発生日

TTM（対顧客電信仲値）

対

死亡保険金

象

•なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

注意喚起情報契約者＊当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における最終の値となります。
※保険料円入金特約を付加した場合、上記の保険料については、円でお払い込みいただいた金額となります。
※特約の付加により円でお受け取りになる場合は、当社所定の為替レートによる円換算額（円貨でお受け取りいただいた金額）を基準とします。

45

46

WEB版

お客さまへの送付書類のご案内
ご契約に関する重要な書類となりますので、お手元に届きましたら、内容をご確認のうえ大切に保管いただきますようお願いいたします。
※掲載している各書類は見本であり、発送時期は通常の場合となります。 なお、記載内容や発送時期
等は将来変更されることがあります。

ご契約成立時ご契約のしおり・約款のご案内

お客さま利便性向上のため、「ご契約のしおり・約款」を WEB 版でご提供
しております。WEB 版とは、ニッセイ・ウェルス生命のホームページにて閲覧・ダウンロードしていただける「ご契約のしおり・約款」です。

※ご契約のしおり・約款は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容を十分ご確認ください。

WEB 版の特長

・常時閲覧可能・冊子での保管不要・拡大して閲覧可能●保険証券・生命保険料控除証明書
お申込みから 10 日目頃までに、ご契約者宛に簡易書留でお送りします。ご契約内容が記載されておりますので、申込内容と相違していないかご確認のうえ、大切に保管
してください。

●保険証券用封筒
料金後納
郵便

簡易書留

※お申込み手続きの状況により、さらに日数がかかる場合があります。

親 展

転送不要

保険証券在中

大切なお知らせです。
必ず内容をご確認ください。
〒141 6023 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower 23F●マイナンバー（個人番号）申告書※マイナンバーをニッセイ・ウェルス生命にご登録済の場合など、送付の対象外となることがあります。

洋0窓付封筒スマートフォンやパソコンから該当商品のページにアクセスして閲覧する場合※アクセス後、契約日よりご覧いただく「ご契約のしおり・約款」を選択してください。

①-3

2018.09.25̲初校■無告知コース

指定通貨建終身保険

指定通貨建特別終身保険

www.nw-life.co.jp/shiori/g43/

www.nw-life.co.jp/shiori/g44/

ご契約状況のお知らせ

毎年の契約応当日の前々月末に、ご契約者宛に普通郵便でお送りします。
ご契約の積立金額・解約払戻金額等をご確認いただけます。

ニッセイ・ウェルス生命ホームページの「商品のご案内」より「

介護保険金9999年99月吉日
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

ご契約状況のお知らせ

さて、ご加入いただいておりますご契約の内容をご案内いたします。

保険契約者代理特約

なお、「ご契約状況のお知らせ」は作成日現在のご契約内容に基づいてご案内しておりますので、ご了承ください。

指定代理請求特約
目標額到達時円建終身保険移行特約

募集代理店：

介護保障特則作成日：

保険種類

冊子をご希望のお客さま

契約日
基本保険金額

保険金額

保険料払込方法

解約払戻金額

指定通貨

積立金額

積立利率

市場価格調整額(-)

契約者
被保険者
死亡保険金受取人
ご家族登録制度ご登録者●保険契約者代理特約が付加されている場合、保険契約者代理人に契約内容や保険契約者代理人が代理することができる手続きの内容等をご説明ください。
●指定代理請求人が代理することができる手続きは、保険契約者代理特約の対象外となります。
●記載しております項目については、「ご契約のしおり・約款」にてご確認ください。HPでもご確認いただけます。
●「ご契約状況のお知らせ」は作成日以降のご変更内容は反映されておりませんのでご了承ください。

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