物価・賃金・生活総合対策本部幹事会（第４回）議事次第

令和４年 12 月 21 日（水）1 ３ ： ３ 0 〜 1 4 ： ０ ０
永田町合同庁舎第１共用会議室

１． 開会
２． 議事
・総合経済対策・補正予算等の迅速かつ着実な実行に向けた進捗状況のフォローアップ
３． 意見交換
４． 閉会

資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９

経済産業省提出資料
農林水産省提出資料
厚生労働省提出資料
国土交通省提出資料
文部科学省提出資料
環境省提出資料
内閣府（地方創生）提出資料
内閣官房提出資料
内閣府（物価の動向について）提出資料

資料１

これまでの支援策と総合経済対策の進捗状況について

令和4年12月21日
経済産業省

燃料油価格の激変緩和事業の今後の方向性•••

燃料油価格の高騰に対しては、本来200円程度に上昇するガソリン価格を170円程度に抑制してきたが、来年度前半にかけて引き続き激変緩和措置を講じる。
具体的には、来年１月以降も、補助上限を緩やかに調整しつつ実施し、その後、来年６月以降、補助を段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化する 。
令和４年度補正予算において、約3兆円を計上。

補助がない場合のガソリン価格
補助後のガソリン価格

1電気・ガス価格激変緩和対策事業について
 電気・都市ガスの小売事業者等が、需要家の使用量に応じ、電気・都市ガス料金の値引きを実施。事務局を通じ、電気・都市ガスの小売事業者等へ値引き原資を補助。
 令和４年度補正予算において、約3.1兆円を計上。

 値引き単価（電気） ⇒ 低圧：７円/kWh（9月3.5円） 高圧：3.5円/kWh（9月1.8円）（都市ガス） ⇒ 30円/㎥（9月15円）
・補助を原資に料金を値引き（燃料費調整額等の単価を引き下げ）・検針票・請求書等に値引きを反映
料金請求

電気・都市ガスの消費者（家庭・企業）

小売事業者等
料金支払

・申請に応じて必要額を補助

公募
・補助金交付・確認

事務局

応募・補助金
申請・実績報告
・事務局へ事業者登録（公募申請）
・値引き実績を基に補助申請

公募
・補助金交付国2

電気・ガス価格激変緩和対策事業のスケジュール(11月22日～

小売事業者等の登録申請受付開始）

12月下旬対象となる小売事業者等の確定、各小売事業者等の値引き後単価の確定

２月～

家庭・企業の支払い電気・ガス料金の値引き（主に１月の使用分・２月請求分～）※上記は現時点での想定スケジュール

3

省エネ支援策パッケージ
１．省エネ補助金の抜本強化 【500億円】【国庫債務負担行為の後年度分含め1,625億円】
事業者向け

 省エネ設備投資補助金において、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設することで、エネルギー
価格高騰に苦しむ中小企業等の潜在的な省エネ投資需要を掘り起こす。

２．省エネ診断の拡充 【20億円】

 工場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運用改善等の提案にかかる費用を補助することで、中小企業等の省エ
ネを強力に推進する。
 また、省エネ診断を行う実施団体・企業を増加させ、専門人材育成も兼ねた研修を行うことで、省エネ診断の拡充を図る。

※ 中小企業向け補助金（ものづくり補助金）についても、省エネ対策を推進するためグリーン枠を強化。

家庭向け

３．新たな住宅省エネ化支援 【約2,800億円※新築を含む】

 家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化（300億）や、省エネ効果の高い住宅の断熱窓への改修に
経産省・環境省事業（1,000億）で手厚く支援。国交省の省エネ化支援（新築を含めて1,500億）と併せて、３省庁連携でワンストップ対応を行う。

※ 全国各地の自治体で実施されている「省エネ家電買い換え支援」を拡大すべく、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援
地方交付金」（6,000億円）において、メニューの一つとして措置。

4

省エネ補助金の抜本強化【令和４年度第２次補正予算額：500億円】【国庫債務負担行為の後年度分含め1,625億円】

 工場等での省エネを促進するため、非化石エネルギーへの転換に資する設備も含め、省エネ性能の高い設
備・機器への更新を支援。
 企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こす。
事業区分

事業要件

Ⓐ 先進事業Ⓑ オーダーメイド型事業Ⓒ 指定設備導入事業

外部審査委員会において、以下の先進性が認められた設備・システムを支援。
①導入ポテンシャル②技術の先進性（非化石転換等）③省エネ効果機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）の導入を支援。

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、 補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業。

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれ

申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業かの要件を満たす事業①省エネ率＋非化石割合増加率:30%以上①省エネ率＋非化石割合増加率:10%以上②省エネ量＋非化石使用量:1,000kl以上②省エネ量＋非化石使用量:700kl以上③エネルギー消費原単位改善率:15%以上（注）③エネルギー消費原単位改善率:7%以上（注）※ 複数の対象設備（ⓐⓑⓒ）を組み合わせて申請する場合、※ 複数の対象設備（ⓐⓑⓒ）を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと

各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと※非化石転換の場合も増エネ設備は認めないこととする。

※非化石転換の場合も増エネ設備は認めないこととする。

＜ユーティリティ設備＞①高効率空調⑥低炭素工業炉②産業ヒートポンプ⑦変圧器③業務用給湯器⑧冷凍冷蔵設備④高性能ボイラ⑨産業用モータ⑤高効率コージェネレーション⑩調光制御設備＜生産設備＞⑪工作機械⑭印刷機械⑫プラスチック加工機械⑮ダイカストマシン⑬プレス機械

設備費、設計費、工事費

設備費Ⓓ エネルギー需要最適化対策事業
事前登録されたエネマネ事業者と「エネル事前登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、ＥＭＳを用
ギー管理支援サービス」を契約し、 ＥＭＳをいてエネルギー使用量を計測することで、よ用いてエネルギー使用量を計測することで、り効果的に省エネルギー化及びエネルギー
より効果的に省エネルギー化及びエネル
需要最適化を図る事業。
ギー需要最適化を図る事業。

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満た

省エネルギー
効果の要件※1

補助対象経費
補助率

設備費、設計費、工事費※2

中小企業者等
※3

2/3以内
※4

大企業 、その他

補助金限度額
（非化石）

1/2以内

す設備を導入すること

1/2以内※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内

申請単位で、「ＥＭＳの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算
量ベースで省エネルギー率２％以上を満たす事業

設備費、設計費、工事費
設計費、設備費、工事費
1/2以内

1/3以内

1/3以内

1/3以内

※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内【上限額】15億円/年度 (20億円/年度)【下限額】100万円/年度【上限額】15億円/年度 (20億円/年度)【下限額】100万円/年度【上限額】1億円/年度【下限額】３０万円/年度【上限額】1億円/年度【下限額】100万円/年度※複数年度事業の1事業当たりの上限額は30億円(40億円)※複数年度事業の1事業当たりの上限額は20億円(30億円)※連携事業は30億円（40億円）※複数年度事業は認められない※複数年度事業の１事業当たりの上限額は、1億円※補助金限度額等については執行団体と協議の上決定するものとする。

5

節電プログラム促進事業について
 需給ひっ迫時に、簡単に電気の効率的な使用を促す仕組みの構築に向け、小売電気事業者等の節電プログラムへの①登録と②実行への支援を行う。12月から本格実施を開始。
 参加する小売電気事業者等は、大手電力・新電力あわせて約280社（12/15時点）であり、販売電力量総計に占める割合は95％超。
 参加需要家は、約460万件（低圧）、約20万件（高圧・特高）（12/15時点）で、更なる拡大に向けて広報を実施中。
第１弾：登録支援
この冬の需給ひっ迫に備え、節電に協力いただける需要家を増やすため、
節電プログラムに登録いただいたご家庭や企業に一定額のポイント等付与（低圧（家庭等）：2,000円、高圧特高（企業）：20万円）

第２弾：実行支援
電力需要が高まる12月～3月に、現在のまだ厳しい需給の見通しを踏まえ、
対価支払型の節電プログラム※に参加して、一層の省エネに取り組んでいただいた家庭や企業に対して、電力会社によるポイント等の特典に、国による特典を上乗せする支援※対象となるプログラムは以下のとおり。
① 月間型（kWh）プログラム：前年同月比で一定の電力使用量を削減した場合、達成として評価し、対価を支払う（低圧：1000円/月、高圧
特高：2万円/月の上乗せ）② 指定時型（kW）プログラム：電力会社が指定する日時に、電力使用量を削減した場合、削減量に応じた特典を提供（需給ひっ迫注意報・警報時40円/kWh、その他20円/kWh上限での同額上乗せ）

実施スキーム
国
公募・交付

事務局
公募・交付

小売電気事業者等
プログラムへの登録
節電実施

ポイント等付与

電気の消費者（家庭・企業）6物価高に対する施策の進捗状況【令和４年度予備費・令和４年度第二次補正】

原材料・エネルギー価格等の高騰により厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者に対する価格転嫁対策や資金繰り支援等に万全を期す。
加えて、事業再構築や生産性向上に向けた前向きな投資や海外展開を支援することで、増加した収益を原資とした賃上げを達成する。

1. 価格転嫁対策【4.8億円(令和4年度第二次補正)】

・本年９月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果を公表するとともに、指導・助言の対象となる企業数を拡大。来年３月の価格交渉促進月間後には、当該フォローアップ調査の送付数を15万社から30万社に倍増させて実施するとともに、来年1月より
下請Ｇメンを248名→300名へ増員。また、パートナーシップ構築宣言の拡大と実効性向上に継続的に取り組む。

2. 資金繰り支援【778億円の内数(令和4年度第二次補正)】

・物価高騰により利益率が減少した事業者に対するセーフティネット貸付(基準金利から0.4%引き下げ)を来年３月末まで期限延長。
→令和４年度10月末時点で、約８８０件、約４９０億円の融資を実施済み。

3. 事業再構築・生産性向上【1,000億円(令和4年度予備費)】
・事業再構築補助金：物価高騰に苦しむ事業者の補助率引上げ(3/4)や加点措置を実施。
→補助率の引上げについては第７回公募より導入し、2,980件の応募(全体:15,132件)の内1,652件を採択済。
第8回(公募中)、第9回(3月中下旬〆切予定)においても継続。
・小規模事業者持続化補助金：LPガス等の価格高騰の影響を受ける事業者に対して加点措置を実施。
→第9回公募より導入し、2,271件の応募(全体:11,467件)の内1,847件を採択済。第10回公募(審査中)、第11回公募(公募中)においても継続。

4. 円安環境への対応【ものづくり補助金2,000億円の内数等(令和4年度第二次補正)】

・新規輸出１万者支援プログラム:輸出に挑戦する企業に対し、事業計画の策定や商品開発から販路開拓までを一気通貫で支援。
→12月16日からプログラムを開始。

5. 賃上げしやすい環境整備【事業再構築補助金5,800億円、生産性革命推進事業2,000億円(令和4年度第二次補正)】

・一定の賃上げを行った場合に補助事業における補助率・補助上限を引上げ①事業再構築補助金(補助率1/2→2/3等、補助上限+3,000万円)、②ものづくり補助金(補助上限+1,000万円)、③事業承継・引継ぎ補助金(補助上限+200万円)】→令和４年度第二次補正予算成立を受け、順次公募を開始予定。

7

【参考】価格交渉促進月間の実施と改善のサイクル強化
 本年３月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果を踏まえ、下請中小企業振興法に基づき、20数社の親事業者に対し大臣名での指導・助言を実施。
 本年９月の価格交渉促進月間においては、下請企業１５万社に対するフォローアップ調査を行うだ
けでなく、岸田総理・西村経産大臣より価格転嫁・価格交渉を動画で呼びかけるなど、周知・広報を徹底することで、実効性を向上。さらに、下請Gメンによる約２千社へのヒアリングを開始。
 今後、９月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果を公表するとともに、指導・助言対象の企業を拡大。
 令和４年度第二次補正予算により、来年３月の価格交渉促進月間からは中小企業30万社へのフォローアップ調査を行うとともに、来年１月より下請Ｇメンを約50名増員（248名→300名）し、中小企業の取引実態の把握に向けた体制を拡充。

＜今後の予定＞300名の下請Gメンによるヒアリング①９月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果のとりまとめ・公表②指導・助言対象

企業を拡大④３月価格交渉促進月間終了後③指導・助言を受けた中小企業30万社への事業者における改善
フォローアップ調査を実施

8

【参考】パートナーシップ構築宣言の宣言拡大と実効性向上
 取引先との共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」は、12月16日時点で約17,400社が宣言済み。うち大企業（資本金3億円超）は、1,000社超。更なる宣言拡大に取り組む。
 宣言の実効性向上に向けて、今夏に宣言企業や下請企業への調査を実施。宣言企業の代表者へ結果をフィードバック。
 更なる機運醸成を目的として、11月にはシンポジウムを開催し、優良事例の表彰等を実施。経済産業大臣賞を新設し、サプライチェーン全体での付加価値向上の最優秀企業として花王を表彰。
「パートナーシップ構築宣言」の概要（１）サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（オープンイノベーション、IT実装、グリーン化等）（２）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守、特に取引適正化の重点5分野（①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）
 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（2020年5月）において、導入を決定。

18000
16000
14000
12000

資本金3億円超

10000

資本金3億円以下

宣言企業数

 「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、取引先との共存共栄を目指し、下記に取り組むことを「代表権のある者の名前」で宣言し、ポータルサイトで公表するもの。

宣言企業数の推移

8000
6000
4000
2000
0

2021年

2022年

9

【参考】セーフティネット貸付の金利引き下げについて
 本年４月に決定された｢コロナ渦における｢原油価格・物価高騰等総合緊急対策」｣に基づき、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けている事業者に対する支援として、日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付の金利を0.4％引き下げ。
 令和４年度第二次補正予算を踏まえて、金利引下げについて来年３月末まで期限を延長。
 令和４年度10月末時点で、約８８０件、約４９０億円を融資済み。
【金利引下げ】※令和４年４月より開始

なお、令和４年４月１日～５月１５日は０．２％、５月１６日以降は０．４％引下げ

改正前 貸付利率：基準利率（中小企業事業１．０３％、国民生活事業１．７８％）
０．４％引下げ
改正後

貸付利率：基準利率（中小企業事業０．６３％、国民生活事業１．３８％）〈セーフティネット貸付〉

事業規模:１．４兆円（財務省、経産省等）【制度概要】【要件】

 物価高騰の影響に苦しむ事業者に対して、
セーフティネット貸付の金利を引下げ。

 利益率が５％以上減少していること。
10【参考】事業再構築補助金「緊急対策枠」について【令和４年度予備費】
 本年４月に決定された｢コロナ禍における｢原油価格・物価高騰等総合緊急対策」｣に基づき、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けている事業者に対する支援として、令和4年度予備費で1,000億円を積み増し、特別枠（緊急対策枠）の創設や加点措置を行っている。
 当該特別枠については、第７回公募（今年７月公募開始）より導入し、2,980件(全体では15,132件の応募)の応募のうち、1,652件を採択済み。第８回公募（公募中）、第９回公募（3月中下旬締め切り予定）でも、実施予定。
〈中小企業等事業再構築促進事業〉
予算額:２兆4,408億円(令和2年度補正:1兆1,485億円、令和3年度補正:6,123億円、令和4年度予備費:1,000億円、 令和4年度補正:5,800億円)【制度概要】

 新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業等が行う新たな事業分野への進出・業態転換等を支援。

【申請枠】
類型

回復
大規模
最低
緊急 グリーン
通常枠 再生賃金
賃金枠
対策枠 成長枠
応援枠
引上枠

補助
上限

8,000万 1,500万 1,500万
円
円
円

【要件】

 特に｢緊急対策枠｣では、① 足下で原油価格・物価高騰等により、2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15%）以上減
少していること。
 ② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等

補助率

（原則）

2/3

3/4

3/4

1億円

中小1億
4,000万円
円
中堅1.5億
円

2/3

3/4

1/2

11

【参考】価格高騰対策(小規模事業者持続化補助金の加点措置)について【令和3年度補正:2,001億円、令和4年度補正:2,000億円（国庫債務負担含め総額4,000億円)】

 本年４月に決定された｢コロナ渦における｢原油価格・物価高騰等総合緊急対策」｣に基づき、価格高騰の影響を受ける産業の事業者を支援する措置として、加点措置を創設。
 当該加点措置については、第９回公募（今年６月公募開始）より導入し、2,271件(全体では11,467件の応募)が加点を活用した申請を行い、うち、1,847件を採択済み、第10回公募（審査中）、第11回公募（公募中）でも実施。第12回公募以降も継続実施予定。
〈小規模事業者持続化補助金〉
予算額:7,601億円の内数(令和元年度補正:3,600億円、令和3年度補正:2,001億円、令和4年度補正:2,000億円（国庫債務負担含め総額4,000億円)【制度概要】
 新型コロナウイルス感染症、物価高の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えするため、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援。

【申請枠】
申請枠
通常枠
賃金引上げ枠・卒業枠【要件】

後継者支援枠・創業枠

 特に｢事業環境変化加点｣では、ウクライナ情勢や原油価格、価格高騰による影響を受けている事業者に対して加点を実施。

インボイス枠
※
※

補助上限額

補助率

50万円
２／３

200万円

（賃金引上げ枠に取組む事業者のうち赤字事
業者は補助率３／４）

100万円

令和４年度第2次補正予算により、インボイス発行事業社に転換する事業者は、補助上限額を一律50万円上乗せ（最大250万円）するインボイス
特例を措置。
インボイス特例の措置に伴い、インボイス枠は終了。

12

【参考】新規輸出１万者支援プログラムについて 【令和４年度第二次補正予算】
 経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こしや、②専門家による事前の輸出相
談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやＥＣサ
イト出展への支援、などを一気通貫で実施。
 令和4年度第二次補正予算が成立したことを受け、12月16日からプログラムを開始。
【制度概要】
商工会

商工会議所

中小企業団体中央会
周知・紹介

金融機関

など

新規輸出に挑戦する事業者

登録
ジェトロ「新規輸出1万者支援プログラム」ポータルサイト・相談窓口
個別カウンセリングで支援策を提案
輸出相談

ものづくり補助金
持続化補助金• 輸出に精通した専門家が輸出の可能性について個別相談• 輸出向け商品に必要な設備導入の補助• 海外ECサイトを活用した販路開拓支援• 輸出に向けた経営計画の立案から具体的な準備まで伴走支援• PR動画やSNS発信の補助• 専門家による伴走支援• 越境ECサイトに掲載するウェブページ
作成の補助• 新輸出大国コンソーシアム支援機関と連携した支援

ジェトロによる支援• 輸出商社とのマッチング13【参考】賃上げに係る予算措置 【令和４年度第二次補正予算】

 中小企業の大胆な賃上げを促すため、各種補助金において賃上げを行った場合のインセンティブ措置（補助上限・補助率の引上げ等）を拡充。
 令和４年度第二次補正予算成立を受け、順次公募を開始予定。
＜事業再構築補助金＞【令和４年度第二次補正 5,800億円】

事業概要：新分野展開や業態転換等に係る設備投資等への補助
補助率：事業終了時に大規模賃上げ達成で中小1/2→2/3、中堅1/3→1/2に引上げ
補助上限：最大1.5億円 ⇒ 事業終了後3~5年の間に一定水準以上の賃上げで上限額を最大1.8億円に引上げ＜ものづくり・商業・サービス補助金＞【生産性革命推進事業 令和4年度第二次補正 2,000億円の内数】
事業概要：革新的製品・サービスの開発やプロセス改善等に係る設備投資を支援

補助率：1/2～2/3
補助上限：最大4,000万円 ⇒事業終了後3~5年の間に一定水準以上の賃上げで上限額を最大5,000万円に引上げ＜事業承継・引継ぎ補助金＞(経営革新事業)【生産性革命推進事業 令和4年度第二次補正 2,000億円の内数】

事業概要：事業承継やM&Aに係る設備投資等を支援
補助率：1/2～2/3
補助上限：最大600万円 ⇒ 一定水準以上の賃上げで上限額を最大800万円に引上げ

14

資料２

これまでの支援策と総合経済対策の進捗状況について

令 和 ４ 年 １ ２ 月

農林水産分野における対策
令和４年７月29日

肥料価格高騰対策事業（令和４年度予備費 788億円）

・ 海外原料に依存している化学肥料の低減の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の７割を補填
令和４年９月20日

令和４年９月９日

輸入小麦の価格抑制

・ 小麦の買付価格の急激な変動の影響を緩和するため、緊急措置として、通常６か月間の算定期間を１年間に延長して平準化することとし、その間、令和４年10月期の政府売渡価格は４月期の価格を適用（実質、据置き）

飼料価格高騰緊急対策事業（令和４年度予備費 504億円）

・ 配合飼料価格の高止まりの影響を緩和するため、生産コスト削減等に取り組む生産者に対して、配合飼料価格安定制度とは別に、補填金(6,750円／トン)を交付するとともに、粗飼料等の高騰により生産コストが上昇している酪農経営について、国産粗飼料の利用拡大等に取り組む生産者に補填金(都府県10,000円／頭、北海道7,200円／頭)を交付
令和４年10月28日

物価高克服・経済再生のための総合経済対策（令和４年度補正予算 8,206億円）

１ 物価高騰等の影響緩和対策○ 施設園芸等燃油価格
高騰対策

・ セーフティーネット対策の対象にLPガス、LNGを追加するとともにに、基金の積み増し○ 配合飼料価格高騰
緊急対策

・ 配合飼料価格安定制度の基金を積み増し、生産者に補填金を交付○ 食品ロス削減及びフードバンク支援緊急対策事業

・ フードバンク等の食品の受入
れ・提供拡大等を支援
等

２

３ TPP等対策
４ 国土強靱化、５ その他

食料安全保障の強化に向けた構造転換対策○ 国内肥料資源利○ 国産小麦・大豆
供給力強化総合対策 用拡大対策○ 肥料原料備蓄対策事業

・ 肥料原料の備蓄及びこれに要する保管施設整備を支援

・ 産地と実需が連携した麦・・ 下水汚泥資源・堆
大豆の安定供給に向けた 肥等の肥料利用拡大
生産性向上等を支援のため、 畜産農家、 ○ 飼料自給率向上○ 畑作物の本作化対策

・ 水田を畑地化して取り組
む麦・大豆等の定着を支援○ 米粉の利用拡大
支援対策

肥料メーカー、耕種農家の連携や施設整備等を支援

総合緊急対策・ 耕畜連携の取組等による国産飼料の生産・利用拡大等を支援○ 化学肥料等の生産○ 食品事業者の原材料資材の使用低減
調達安定化対策・ 化学肥料低減やス・ 米粉の商品開発、米粉製 マート技術の活用など
粉・製品製造能力強化等 のグリーンな栽培体系を支援への転換等の取組を支援○ 輸出拡大実行戦略の実施

・ マーケットイン輸出の取組強化、
海外での輸出支援体制の確立、
輸出産地の育成・強化○ 農業農村整備事業

・ 農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化等の推進○ 産地生産基盤パワーアップ事業

・ 原材料の安定調達や製造コ
スト低減のための取組を支援
等

・ 海外や加工・業務用の新市場を獲得するための拠点整備
や麦・大豆の増産に必要な施設整備等の支援等

１

対策の進捗状況について（今般の補正予算前に講じた対策）
肥料原料価格の高騰対策（肥料価格高騰対策事業）
輸入小麦の価格抑制
飼料価格の高騰対策（飼料価格高騰緊急
対策事業）

〇
〇

８月以降全国と各都道府県段階での説明会等を開催し、地域段階での説明会等も通じて対策の活用に向けて幅広く周知。
本年10月末までに購入した秋肥については、既に申請が開始されており、12月8日以降、順次支援金を交付。

〇 9月9日に政府売渡価格の緊急措置（令和4年10月期）を決定し、公表。
〇 政府売渡価格の緊急措置を受け、9月12日以降、製粉企業各社が、業務用小麦粉価格の据置きを公表。
〇

配合飼料対策については、11月8日以降、全国の事業関係者に向けた説明会を開催。配合飼料価格安定制度による第３四半期の補塡金の支払い時期である来年2月に、緊急対策の補塡金も交付予定。
〇 酪農向けの購入粗飼料対策については、9月30日に関係団体向けの説明会を開催。申請のあった農協等に対し、11月以降、順次補塡金を交付（年内に予算額の約８割を交付見込み）。

（今般の総合経済対策（第２次補正予算）の主な対策）
肥料の国産化・安定供給、グリーン化の推進〇 12月8日、有機農業関連施策を推進する「オーガニックビレッジ」全国集会において、経済対策の取組を周知。
〇 12月9日、国内肥料資源利用拡大対策事業についての全国説明会(WEB)を開催（約1,000名の関係事業者等が参加）。
〇 12月19日、関係事業者間の連携による国内肥料資源利用の取組を推進するため、新たにマッチングサイトを立ち上げ。
（麦・大豆）〇 11月9日・12月12日、水田農業における需要に応じた生産に関する全国会議にて、施策を周知。

麦・大豆・飼料作物の国産化○ 12月7日、小麦・大豆の国産化の推進関連事業の要望調査及び公募を開始。
○ 12月7日～13日、全国会議や主産県等との意見交換において事業内容等を周知（12/7,12,13に実施）。
（飼料作物）〇 11月24日、都道府県畜産関係課向けの説明会（経済対策）を開催。
○○

米粉の利用拡大

食品ロス削減対策、
フードバンク支援

12月16日、飼料自給率向上総合緊急対策事業の公募を開始。
12月20日、（公社）中央畜産会主催の民間企業との意見交換会において、経済対策の取組を周知。

○ 11月10日、SNS（Twitter及びFacebook）にて米粉の利用拡大支援対策事業を紹介。
〇 11月17日、農業者や関係団体の代表等が参加する令和４年度農事功績者表彰式において、事業内容等について紹介。
○ 12月7日、米粉の利用拡大支援対策事業の公募を開始。
○ 12月12～21日、製粉、製パン等の関係団体等との情報交換会において、事業内容等を周知（12/2,8,9,21に実施）。
○ 12月13～27日、全国８ブロックで事業の説明会を開催（12/13,14,15,16,19,21に実施）。
〇〇

11月18日～12月19日、食品企業向けセミナー等において、経済対策の取組を周知（11/18,29,12/8,19に実施）
12月5日、事業実施団体を公募（20日まで）。1月以降、フードバンクからの申請を受付け。

２

資料３

2021年4月1日

厚生労働省提出資料
令和４年12月21日

厚生労働省

総合経済対策における主な施策の進捗について
事業名

出産・子育て
応援交付金「賃上げの促進」及び「人への投資の強化と労働移動の円滑化」に係る各種支援策の
新設・拡充

事業概要

事業の進捗

○ 11月９日に、自治体宛て事務連絡を発出し、本事業の目的や内容について周知○ 地方自治体の創意工夫により、○ 11月22日に、第１回自治体向け説明会を開催し、本妊娠期から出産・子育てまで一事業の具体的な実施・運用方法に関する大枠の検討中貫して身近で相談に応じ、様々の案を説明
なニーズに即した必要な支援に○ 12月６日に、Q&A第１版を発出。
つなぐ伴走型の相談支援を充実○ 12月19日に、Q&A第２版発出や実施要綱（案）等し、経済的支援を一体として実提示施する事業を支援する交付金を○ 12月26日に、第２回自治体向け説明会を開催し、事創設する。
業の詳細等を説明予定○ 年明け以降、実施可能な市町村から随時支援を開始○ 総合経済対策において盛り込
まれた、
・ 物価上昇に負けない継続的な賃上げ
・ 「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動による構造的賃上げに向けた一体改革を推進する施策について、新設・拡充を行う。

○ 総合経済対策の閣議決定と同日（10月28日）に、その具体的推進を図るための雇用・労働総合政策パッ
ケージを公表○ 各支援策の新設・拡充に必要な省令改正等の措置を行い、一部を除き補正予算成立と同日（12月２日）に施行・実施○ 各種施策の内容は、厚生労働省ホームページにおいてすみやかに公表（都道府県労働局におけるリーフ
レットの配布も開始）○ 12月19日に、加藤大臣自らが対面で直接、日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国商工会連合会のトップに対し、各種施策の積極的な活用等を要請（全国中小企業団体中央会へも近日中に要請予定）
1

参考資料

2

出産・子育て応援交付金
令和４年度第２次補正予算：1,267億円

１．事業の目的○ 核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。
○ こうした中で、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金を創設する。

２．事業の内容○ 市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する事業を支援する。

妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援のイメージ※ 継続的に実施

妊娠期

妊娠期

出産・産後

（妊娠32～34週前後）（妊娠8～10週前後）

面談

面談

随時の子育て関連イベント等の情報発信・相談受付対応の継続実施（＊4）

面談

（＊2）

（＊1）

（＊3）

伴走型相談支援【実施主体】 子育て世代包括支援センター（市町村）（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託を推奨）(＊1)子育てガイドを一緒に確認。
出産までの見通しを寄り添って立てる 等

身近で相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐ(＊2)夫の育休取得の推奨、両親学級等の紹介。
産後サービス利用を一緒に検討・提案 等

産後の育児期(＊2～4) SNS・アプリを活用したオンラインの面談・相談、プッシュ型の情報発信、随時相談の実施を推奨(＊3)子育てサークルや父親交流会など、悩みを共有できる仲間作
りの場の紹介。産後ケア等サービス、育休給付や保育園入園手続きの紹介 等・ ニーズに応じた支援（両親学級、地域子育て支援拠点、産前・産後ケア、一時預かり等）
・ 妊娠届出時（5万円相当）・出生届出時（5万円相当）の経済的支援≪経済的支援の対象者≫令和４年４月以降の出産 ⇒１０万円相当

３．実施主体
市区町村（民間等への委託も可）≪経済的支援の実施方法≫ 出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減 等※電子クーポンの活用や都道府県による広域連携など効率的な実施方法を検討。

４．補助率
国２／３、都道府県１／６、市区町村１／６ ※システム構築等導入経費は国１０／１０

3

伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施のイメージと期待される効果について○全ての妊産婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまで、身近な伴走型の相談支援（※）と経済的支援を合わせたパッケージとして充実し、継続的に実施する。経済的支援を伴走型の相談支援と組み合わせた形で実施することにより、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、結果的に必要なサービスに確実に結びつき、事業の実効性がより高まる。
（※）実施主体は子育て世代包括支援センター（市町村）（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点、保育園等への委託も可能）
SNS・アプリを活用したオンライン面談・相談も可。産後の育児期にも、子育て関連イベント等のプッシュ型の情報発信、随時相談対応の継続実施。

妊娠期の夫婦①初めて妊娠した妊婦

妊娠届出
面談

伴走型相談支援

出産までの過ごし方がわからない･･･。

産科医療機関

出産応援ギフト（５万円相当）②妊娠８ヶ月頃の妊婦と育休取得に悩む夫
そろそろ出産間近だ。
子育てできるかな･･。
出産後に必要な手続きがわからない･･･。

妊娠８ヶ月
面談

育休を取って、赤ちゃんの身の回りの世話や家事がうまくできるだろうか･･･。

妊娠届出時の経済的支援
を交通費等に活用
妊婦健診 など

子育てガイドを基に、出産時、産後の支援・手続きを一緒に確認。
産前・産後サービス利用を一緒に検討・提案

市区町村、地域子育て支援拠点

両親学級

夫の育児休業取得の推奨、赤ちゃんを迎える心構え、育児を学ぶ両親学級・育児体験教室等を紹介

産後の夫婦育児体験・出産前教室、
出産前夫婦の集い

子育てサークル、父親交流会 など③出産直後の夫婦と育休取得中の夫婦
育児の悩みの共有、情報交換等が気軽にできる仲間がほ
しい･･･。
夜泣きがひどくて眠れず、育児疲れが･･･。
保育園入園手続き
しなくては･･･ 。

出生届出
面談

子育て応援ギフト（５万円相当）乳児家庭全戸訪問ピアである先輩家庭と出会う機会、父親交流会など、他の親との世間話、情報交
換、悩みを共有できる仲間作りの機会の紹介
産後ケア等のサービス紹介、育休給付や保育園の入園手続き、求職相談窓口の紹介

産後ケア、訪問家事支援、
保育園・幼稚園 など

宿泊型・
通所型・
アウト
リーチ型

訪問家事支援出産届出時の経済的支援を産後ケア、家事支援サービスの利用料等に活用

いつでもかかりつけの相談機関とつながり、
身近で相談できる安心感・「孤育て化」の防止

子育てガイドを一緒に確認。
出産までの見通しを寄り添って立てる

妊娠期・子育て期の支援サービス

入園手続き など

4

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金◎ 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う。
（１）支給対象者① 児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯）② ①以外の令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）※②の対象となる児童の範囲は①と同じ（２）給付額
児童一人当たり一律５万円（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満））（３）実施主体（４）費用

低所得のひとり親世帯：都道府県、市（特別区を含む）
及び福祉事務所設置町村
その他低所得の子育て世帯：市町村（特別区を含む）

全額国庫負担（１０／１０）※ 実施に係る事務費についても全額国庫負担（５）予算額２，０４３億円（事業費１，８８９億円、事務費１５４億円）※令和４年度新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（６）スケジュール① 低所得のひとり親世帯：令和４年４月分の児童扶養手当受給者について、可能な限り６月までに支給（申請不要）※ 直近で収入が減少した世帯等についても、可能な限り速やかに支給（要申請）② その他低所得の子育て世帯：令和４年４月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である者について、課税情報が判明したのち、可能な限り速やかに支給（申請不要）※上記以外の者のうち、対象児童を養育する者で、令和４年度分の住民税均等割が非課税である者（例：高校生のみ養育世帯）や直近で収入が減収した世帯等についても、可能な限り速やかに支給（要申請）

5

「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ
令和４年10月28日公表「あらゆる層の賃上げ」を推進する
賃上げに
繋がる人
への投資

賃金の
底上げ

賃金上昇
を伴う労
働移動

①労働者の賃上げを支援する
 最低賃金の引上げなどを通じた労働者の賃上げ支援②個人の主体的なキャリア形成を促進する③安心して挑戦できる労働市場を創造する

 個人のキャリア選択・学びの支援 新たな経験を通じた人材の育成・活性化 ステップアップを通じた人材活用

 労働市場の強化・見える化 賃金上昇を伴う労働移動の支援
 継続的なキャリアサポート・就職支援④多様な働き方の選択を力強く支える 次なる雇用情勢の悪化に備えた雇用保険財政の早期再建
 フリーランスが安心して働くことができる環境整備
 働き方・休み方の多様化、複線的なキャリア選択への対応

6賃上げ・人材活性化・労働市場強化パッケージ
１．労働者の賃上げ支援
•
•
•
•
•
•
•

最低賃金の引上げと履行確保
業務改善助成金の拡充
働き方改革推進支援助成金の拡充
労働基準監督署による企業への賃上げ支援等
賃金引上げのための各種支援策・好事例等の周知広報
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の拡充
同一労働同一賃金の徹底に向けた労働局と監督署の連携

２．人材の育成・活性化 ～個人の主体的なキャリア形成の促進～（１）個人の主体的なキャリア形成の促進• 人材開発支援助成金の助成率引上げ等の見直し• 教育訓練給付のデジタル分野等成長分野、土日・夜間対応講座の指定拡大• キャリア形成サポートセンターの拡充【＊】（２）新たな経験を通じた人材の育成・活性化• 産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コースの創設• 産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース(仮称)）の創設【＊】• 副業・兼業ガイドラインの周知• 副業・兼業に関する情報提供モデル事業の創設【＊】• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の創設• 介護福祉士養成施設に伴う学生に対する修学資金等の貸付を行う介護福祉士修学資金等貸付事業の原資積増（３）ステップアップを通じた人材活用• 人材開発支援助成金の助成率引き上げ等の見直し【再掲】• キャリアアップ助成金（正社員化コース）の拡充• 産業保健関係助成金を活用した労働者の健康促進支援

３．賃金上昇を伴う労働移動の円滑化 ～安心して挑戦できる労働市場の創造～（１）労働市場の強化・見える化• 職業情報提供サイト（日本版O-NET）の整備• 労働市場の基盤整備に関する調査研究【＊】• 専門的・技術的分野の外国人等の就業環境の改善に向けた実態把握・取組【＊】• 働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援【＊】• 職場情報の開示に関するガイドライン（仮称）の策定• 大企業における男女間賃金格差の公表義務化を踏まえた「女性の活躍推進企業データベース」の活用促進【＊】（２）賃金上昇を伴う労働移動の支援• 労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）の見直し• 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の見直し• 求人者に対する求人条件向上指導の強化• 求職者の希望賃金水準に合わせた個別の求人開拓の強化• 特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・育成コース）の対象事
業主の追加（３）継続的なキャリアサポート・就職支援• 公共職業訓練・求職者支援訓練のデジタル分野の重点化• 受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業【＊】• オンライン相談を活用した在職者のハローワークへの誘導・職業相談の実施• キャリア形成サポートセンターの拡充【＊：再掲】• 非正規雇用労働者等に対する就職支援プログラムによる早期再就職支援【＊】４．多様な選択を力強く支える環境整備・雇用セーフティネットの再整備（１）次なる雇用情勢の悪化に備えた雇用保険財政の早期再建（２）フリーランスが安心して働くことができる環境整備• フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業【＊】• フリーランスに係る取引適正化のための法整備（３）働き方・休み方の多様化、複線的なキャリア選択への対応

注：＊は、R5年度の当初予算要求事項

7

資料４

総合経済対策の進捗状況について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

総合経済対策における主な事業の進捗状況について
項目名

進捗状況

こどもエコすまい
支援事業

・国土交通省HPでプレスリリースするとともに、事業内容の詳細を一覧できるページを開設（11/8）
・民間事業者に委託して、週末も対応できる電話相談窓口を開設（11/8）。今後、チラシの作成・配布等を行う予定（住宅展示場での配布等を検討中）。
・住宅・建築関係団体や地方公共団体宛に事業に関する周知文書を発出（11/8）
・事業の執行を行う事業者を採択し、本事業の事務局を開設（12/16）

観光関係支援事業

・斉藤大臣から業界団体や経済団体のトップ等に対し、両事業を補正予算案に盛り込んだ旨を紹介（11月）・斉藤大臣から旅行業界のトップに対し、両事業を紹介するとともに、活用の促進について意見交換を実施（12/7）
・観光庁において、事業者・自治体・DMOに対する説明会を開催（12/22までに計11回(観光地・観光産業の再生・
高付加価値化事業、インバ
ウンド回復集中支援事業)

開催）

・両事業について事業の執行を行う事業者の公募を開始（12/6・12/20）

防災・減災、国土強靱化
を含む公共事業・補正予算成立日に、直ちに、直轄事業、補助事業（交付金事業含む）について各事
業箇所等への配分を行い、各地方整備局・地方公共団体等へ通知したところであり、順次、入札・契約手続きを開始（12/2以降）

資料５

文部科学省 提出資料

総合経済対策に盛り込まれた主な施策等の進捗状況（コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月26日）に盛り込まれた主な施策）＜施策名＞

学校給食等の負担軽減＜進捗状況＞〇 コロナ禍における「原油価格・物価高騰総合緊急対策」を受け、令和4年4月、拡充された新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金を活用し、各自治体において学校給食費等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めることを依頼。
〇 取組状況（令和4年7月29日時点）については、実施又は実施予定の自治体は1,491自治体（83.2%）で、実施を予定していない自治体のうち給食費の値上げを行う予定がない284自治体との合計は1,775自治体（99.0%）となっており、ほとんどの自治体において学校給食費の値上げが抑制。
〇 ９月の「足元の物価高騰に対する追加策」として創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、各自治体において保護者負担軽減に取り組みを進めることを依頼。

（物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日）に盛り込まれた主な施策）＜施策名＞＜進捗状況＞

地域中核・特色ある研究大学の振興〇 年度内の基金造成に向け日本学術振興会の中期目標等の変更手続き中。その他、詳細の制度設計を行う
有識者会議の年内の立上げに向け、準備中。
〇 大学関係者に対し、説明会を行う(1000名規模)とともに、個別にも相談対応を実施中。

国際頭脳循環の推進〇 年度内の基金造成に向け科学技術振興機構・日本医療研究開発機構の中長期目標等の変更手続き中。
さらに、内閣府主導で設定予定の対象分野や協力相手国を踏まえた公募の開始に向け、準備中。

成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援策の創設〇 11月以降複数回にわたり、大学関係者等が集まる会議での発表等を通じて、事業内容やスケジュール等について幅広く周知。
〇 12月２日の大学改革支援・学位授与機構法改正法の成立後、迅速な公募・支援開始に向けて、関係政省
令及び助成業務に係る基本指針等の策定作業を早急に実施中。
〇 基金造成先の大学改革支援・学位授与機構において事業実施に向けた準備室を12月13日に設置。

国際展開する大学発スタートアップの創出と高校生等への起業家教育の拡大〇 11月8日以降、全てのスタートアップ・エコシステム拠点都市等に対し概要説明を実施。
〇 「国際展開する大学発スタートアップの創出」については、年度内の基金造成に向け科学技術振興機構の中長期目標等の変更手続き中。
〇 「高校生等への起業家教育の拡大」については、拠点都市への支援に向けて調整中。

革新的ＧＸ技術創出に向けたアカデミアにおける基盤研究開発の強化〇 年度内の基金造成に向け科学技術振興機構の中長期目標等の変更手続き中。
〇 基金の基本方針等に係る議論を行う革新的GX技術開発小委員会を設置。12月～３月までに３～５回程度開催し方針等を決定予定（12月20日第１回小委員会開催）。

学校施設の耐災害性の強化や老朽化対策等〇 公立学校及び国立大学法人等の施設整備について、補正予算の執行に向けて関係団体に周知するとともに、年度内に執行が可能な事業について調査を行い、事業採択に向けて調整中。

１

資料６

環境省・経済産業省・国土交通省の連携による住宅省エネ化の支援の進捗状況
令和４年12月21日

環境省・経済産業省・国土交通省の連携による住宅省エネ化の支援の進捗状況
総合経済対策（第２次補正予算）における主な施策

事業名

予算規模

進捗

住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等

1000億円（経済産業省・環境省
合計）

 11月８日に、住宅の省エネ化の支援強化について、環境省・経済産業省・国土交通省の３省で同時に報道発表。
• この日以降の契約が支援対象。
• SNSやメールマガジンでの周知や、業界団体等への説明会を実施。
 12月16日に、事務局を開設。
• こどもみらい住宅支援事業（国土交通省事業）における登録事業者は、この日以降に着工が可能。
 12月末に、HPを開設（予定）。
 1月中旬から、新規の事業者登録が開始（予定）。

高効率給湯器導入促進による家庭部
門の省エネルギー推進事業費補助金

300億円（経済産業省・環境省）（経済産業省）

こどもエコすまい支援事業（国土交通省） 「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」と連携し実施。
1500億円(新築・リフォームの合計)

関連施策「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を展開し、上記３事業の活用を促進。
 10月25日に、 ｢新しい国民運動・官民連携協議会発足式」を開催。
 11月25日に、第一回官民連携協議会を実施。
 12月23日に、第二回官民連携協議会を実施（予定）。
 「住宅省エネ化（断熱）促進キャンペーンのプロジェクト案件組成」がアジェンダの一つ（予定）。
 国民運動に参画している事業者・団体より、機会・場や、取り組みたい事項等の提案を随時受け付け。

11

【参考】住宅の省エネ化支援の連携施策のポイント
 住宅の省エネ対策として、令和４年度第２次補正予算において、３省合計で2800億円を計上。
 ３省庁のリフォーム支援策のそれぞれのメニューを組み合わせてもワンストップで活用可能（単独でも可）。
 補助金の申請手続きや消費者への還元を事業者が代行する、簡単な手続き。
開口部・躯体のリフォーム
 窓の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換等）

高性能なものについて、環境省・経産省事業で手厚く補助。

（Uw1.9以下等。工事内容ごとに定額を補助）

 ドアの断熱改修
 壁・天井・床等の断熱改修

エコ住宅設備の導入
 太陽熱利用システム
 節水型トイレ
 高断熱浴槽
 高効率給湯器

その他のリフォーム工事
 子育て対応改修（ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、
ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス、キッチンセットの交換を伴う対面化等）

要件を満たしたものについて、経産省事業で手厚く補助。

 防災性向上改修
 バリアフリー改修

 節湯水栓 蓄電池

 空気清浄機能・換気機能付きエアコン
 リフォーム瑕疵保険等への加入（機器ごとに設けられた定額を補助）（手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置）とその他のリフォーム
省エネ改修（必須）組み合わせでも、“ワンストップ”で活用可能な省エネ化支援制度！！！

の新築住宅は、子育て世帯等向けにZEH水準の省エネ性能を有する住宅を重点支援！

※具体的に使用可能な製品や、申請方法等については、後日事務局から発表される内容をご確認ください。

22

資料７

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2

資料８

電力・ガス・食料品等価格高騰
緊急支援給付金について
令和４年12月21日
内閣官房

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給状況（令和４年１２月２１日提出）
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課
税世帯）に対し、１世帯当たり５万円をプッシュ型で支給する。
１．対象者① 住民税非課税世帯（令和４年度分） ⇒ 市町村から対象世帯を抽出し、確認書を送付する「プッシュ型」で実施※ 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く② 予期せず収入が減少し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯） ⇒ 申請方式
２．給付額

１世帯当たり５万円※ 低所得世帯の電力・ガス・食料等価格高騰相当分（毎月約５千円）の６か月分を十分に上回る金額を支給

３．予算額

８，５４０億円（新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費）

４．支給状況

○ 予備費使用の閣議決定（令和４年９月２０日）以降、各自治体において、給付金の支給に必要となる手続きを順
次速やかに実施。
（例えば、各自治体において、当給付金事業実施のための補正予算の措置や、給付金の対象となる世帯の抽出作業等を迅速に実施。）○ １１月末までに、各自治体から、対象世帯の８割以上へ確認書等を送付。合計２，３６６億円（４７３万世帯分）を
支給済。

資料９

物価の動向について
令和４年12月21日
内閣府

物価動向について（１） 国際商品市況：国際商品市況は、不安定な動きが続く中、原油（円ベース）は足下ではロシアによるウクライ
ナ侵攻前の水準まで低下（図１）。
 円安の影響：こうした中、輸入物価は足下では下落。円安の影響は11月時点で上昇の７割程度（図２）。
 国内企業物価：国内企業物価は、石油製品や非鉄金属の上昇が鈍化。一方、電気代等は燃料費調整制度等の下で市況の動きを時差を伴って反映するため、当面は上昇する見込み（図３）。
 価格転嫁進展の動き：2022年以降、中小企業においても販売価格ＤＩが上昇するなど、価格転嫁の動きがみられる（図４）。
図１
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

（2022年2月23日＝100）
ロシアのウクライナ侵攻（2月24日）300 160150
250 140130
200
120
150 110
100
100 90
80
50 70
60
0
(月) 50
(年)

小麦
LNG先物
(目盛右)

137.0
12月19日 84.6
81.6
2021

60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30

（2022年2月23日＝100）（2022年2月23日＝100）

原油

22

図２

図３ 国内企業物価（主要品目）

国際商品市況
225
200

125

10

非鉄金属

1

4

(月)
(年)

22

図４ 販売価格、仕入価格判断ＤＩ

輸入物価指数と円安の影響
28.2％

1

4

7
21

9.4％

10

1

4

7 10 1
2019

40

大企業

（DI）

40

20

20

0

0

-20

-20

-40

-40

-0.8％

-60
19.6 ％(約７割程度)

販売価格判断DI-60
仕入価格判断DI（逆符号）販売価格判断DI－仕入価格判断DI -80

7
22

11
（月）
（年）

-80

7
2020

100
75

原油(円ベース)
原油

その他
石油・石炭・天然ガス
為替要因
輸入物価（円ベース）

4

天然ガス

97.2 150
81.6

16,00014,000（目盛右）12,000石油・石炭製品
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
事業用電力
0
4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 11 （月）
（年）
20
21
22
ドバイ原油

12月19日 175（前年同月比、％）

1（円/バレル）（2020年＝100）

3

9
2019

3

9
20

（備考） Bloomberg、日本銀行「企業物価指数」、各種報道資料、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

3

9
21

3

中小企業

（DI）

販売価格判断DI
仕入価格判断DI（逆符号）販売価格判断DI－仕入価格判断DI

9 （月） 3 9
22 （年） 2019

3

9
20

3

9
21

3

9 （月）
22 （年）

1

物価動向について（２） 消費者物価の現状：エネルギーや食料品を中心に10月も前年比＋3.7％（総合）と引き続き高い伸び（図１）。
 消費者物価の今後の動向：食料品を中心とした日次の物価データは11月に上昇（図２）。今後の物価上昇率について、民間機関は本年末に３％を超えるがその後低下すると予想。一方、約６割の家計が１年後に５％以上の上昇を予想（図３）。
図１

図３ 家計の物価上昇感の高まり

消費者物価

民間機関の予想（前年同月比寄与度、％）
5
4

総合（折線）

3

財

2
1

3.7％

4.0

0.2％pt0.8％pt3.5

1.2％pt2.5

1.7％pt

0

3.61

3.0

2.57
2.70

2.24

2.0

1.71

1.63

1.0

エネルギー
1

4

7

10

1

4

2020

図２

食料

サービス

▲ 2

7

10

1

251
1,557
1,669
2,493
2,424

5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月

4

21

7

0.5

Ⅲ

Ⅳ

12/1時点

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

23

Ⅰ
24

（期）
（年）

消費者の物価予想

POSデータの物価指数（％、前年同日比）

100

（％）

（身の回り品の価格、１年後の上昇率）

２％以下

80

6.0
4.0

882
175
514

Ⅰ

2022

（年）

今後の値上げの動向

6,699

60

２～５％

40

５％以上

2.0

20
0.0

0

3,269
-2.0

384
258
0

1.38

10
（月）

22

食品企業の値上げ動向

2022

（％）

1.5

▲ 1

2023

（消費者物価（生鮮食品除く総合）、前年比）

5,000

10,000
(品目)

19

20

21

22

（月）
（年）

1

4

7
2021

10

【2022年の予想】

1

4

7
22

1011

1

3（月）
23 （年）【2023年の予想】（備考）総務省「消費者物価指数」、「小売物価統計調査」、各種報道資料、帝国データバンク「「食品主要105 社」価格改定動向調査（12月）」、内閣府「消費動向調査」、日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」により作成。

2

物価上昇の家計部門への影響

 低所得者層ほど負担が増加：エネルギーと食料の価格上昇による家計負担の増加額が収入に占める割合は、所得水準が低い層ほど大きい（図１）。
 必需品以外の消費の抑制：物価上昇により、食料・光熱費等の生活必需品への支出がコロナ前を上回る一方、
外食・宿泊等への支出はコロナ前を下回り、節約志向の動きがみられる（図２）。幼保無償化や通信料引下
げは、低所得者層を中心に支出の減少に寄与。
図２ 消費支出の要因分解（2022年３～10月平均）

図１ エネルギー及び食料に係る2019年平均からの負担増（対収入比）
2.0
1.8（2022年10月、年換算）

（％）
1.8

（2019年同期比、％）

10

1.9

1.6

1.5

1.4

エネルギー
5

1.3

食料（外食除く）
交通
教養娯楽サービス（宿泊料など）
教育
消費支出

光熱・水道
外食
その他
通信

6.4

食料

1.2

1.2
1.0

0.9

1.0

0

0.8

0.8

0.7
0.5

0.6

▲0.9
▲ 5

0.4

▲3.4

0.2

▲2.6

▲2.8

Ⅲ

Ⅳ

▲5.5

0.0
第１分位

第２分位

第３分位

第４分位

第５分位

▲ 10
平均

Ⅰ

Ⅱ

Ⅴ

世帯主の定期収入五分位別（備考）１．図１は総務省「消費者物価指数」「家計調査」により作成。各分位は二人以上の世帯。平均年間収入は、第１分位256万円、第２分位387万円、第３分位532万円、第４分位721万円、第５分位1,193万円。
２．図２は総務省「家計調査」により作成。二人以上の世帯のうち勤労者世帯。2022年３～10月における各分位の世帯主の定期収入の平均は、第１分位13万円、第２分位27万円、第３分位35万円、第４分位44万円、第５分位64万円。世帯平均は37万円。

3

物価上昇の企業部門への影響

 経常利益は過去最高：本年７－９月期の企業の経常利益は、前年同期比で18.3％増と７期連続の増益。特に、円安による押上げ効果もあり製造業が伸びを牽引。この結果、７－９月期としても、４－６月期とあわせた2022年度上半期としても、経常利益は過去最高水準（図１）。
 原材料高の影響は中小企業で顕著：一方で、原材料価格高騰の影響によって売上原価率は経常利益にマイナス寄与。特に価格転嫁に課題が残る中小企業で影響が大きい。大企業は円安による営業外収益の増加が利益の押し上げ要因（図２）。
図２ 売上高経常利益率の変化幅

図１ 経常利益の推移（2022年度上半期の対前年同期差）

（全規模）
25

（兆円）

（前年同期差、％ポイント）

6

全産業

4

20

営業外収益等

売上高経常利益率

売上高販管費比率

改善

2
15

非製造業

0

10

-2
-4

製造業

5

売上原価率

悪化

-6

製造業

＋11.7

＋35.4

＋21.5

非製造業

＋21.9

＋5.6

＋15.3

中小企業

＋17.9

非鉄金属 生産用機 輸送用機 非製造業
械
械

大中堅企業

＋18.3

化学

中小企業

＋17.6

全産業

製造業

大中堅企業

2022年度上半期

中小企業

7-9月期

大中堅企業

4-6月期

中小企業

＜前年同期比増加率(％)＞

（年）

大中堅企業

22

中小企業

21

大中堅企業

20

中小企業

19

大中堅企業

2018

中小企業

-8
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ（期）

大中堅企業

0

小売

（備考）財務省「法人企業統計季報」により作成。図１は季節調整値。図２は、売上原価率の上昇をマイナス（悪化）方向、低下をプラス（改善）方向で表示。

4