【一覧表】想定される標準化項目と対応状況・今後の方向性想定される標準化項目（中間整理より）（１） 災害時等における業務実施・継続に関する事項①業務実施・継続計画の作成
ア 災害リスク分析・評価、リスクシナリオの作成
イ 事業実施・継続に係るリソースに対する制約リスクの設定
ウ 業務優先度分析、業務実施・継続計画の策定

資料６

H28.12第４回WG資料３別紙１に記載した対応状況、今後の方向性

対応状況・今後の方向性①
・南海トラフ地震及び首都直下地震の被害想定について、それぞれ、Ｈ25.3、Ｈ25.12に 見直し済み。 日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震について、現在、見直し中。（Ｈ28年度まで（予定））①
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震について、「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」を開催
し、H30.2に千島海溝から日本海溝の岩手県北部にかけての最大クラスの地震動・津波の設定等について了承された。今後、被害想定についても見直しを予定。

・政府ＢＣＰ ： Ｈ26.3に閣議決定された「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」を踏まえ、Ｈ28.4に「中央省庁 ・政府ＢＣＰ ：Ｈ26.3に閣議決定された「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」に基づき、H29年度においても業務継続ガイドライン第２版（首都直下地震対策）」を策定。各省庁のＢＣＰについて有識者による評価を行ってお 各省庁のＢＣＰについて有識者による評価を行っており、今後も不断の見直しを行っていく。加えて、H29年度にはり、今後も不断の見直しを行っていく。
政府ＢＣＰの実効性向上のため、中央省庁の庁舎における燃料の模擬供給訓練及び立川広域防災基地周辺における中央省庁の災害対策本部設置準備訓練を実施した。
・地方ＢＣＰ： Ｈ27.5に「市町村のための業務継続計画作成ガイド」、Ｈ28.2に「大規模災害発生時における地方・地方ＢＣＰ：南海トラフ地震防災対策推進地域、及び首都直下地震緊急対策区域それぞれにおける市町村ＢＣ公共団体の業務継続の手引き」を策定。H28年度においても、市町村ＢＣＰ策定研修会（内閣府・消防庁共催）を Ｐの策定率目標達成に向け、H29年度においても、受援体制の整備も含めた市町村ＢＣＰ策定研修会（内閣府・消開催し、市町村におけるＢＣＰの策定を直接支援。Ｈ35年度までに南海トラフ地震防災対策推進地域、Ｈ36年度ま 防庁共催）を５府県で開催し、市町村におけるＢＣＰの策定を支援（南海トラフ地震防災対策推進地域63％、首都でに首都直下地震緊急対策区域の全ての地方公共団体において、業務継続計画の策定率が 100%に達するよう 直下地震緊急対策区域73％ H29.6.1時点）。
目指す。
・企業ＢＣＰ： Ｈ25.8に「事業継続ガイドライン第三版」を策定。Ｈ32年度までに大企業、中堅企業の事業継続計
画の策定率がそれぞれ「ほぼ100%」、「50%」に達するよう目指す。

・企業ＢＣＰ： Ｈ32年度までの大企業、中堅企業のＢＣＰ策定率目標達成に向け、「防災推進国民大会2017」（仙台）において、ＢＣＰ関連のセッション（事業継続普及セミナー、会社が安心で地域も安心（中小企業向け、ＢＣＰの基本を学ぶ））を開催し、策定推進のための普及啓発を行った。また、H29年度中に策定率調査を実施予定。

②個人、家庭等住民レベルにおける業務実施継続的アプローチ ②②
・Ｈ28年度に、無作為抽出された住民により、防災に関して協議する「住民協議会」を開催するとともに、無作為・H28年度に、静岡県浜松市で開催した「住民協議会」を踏まえ、「無作為抽出を活用した住民の防災意識向上
抽出手法を防災の意識向上や普及啓発に活用した事例を収集・調査。今後、それらを比較検証のうえ、分析し、 のための取組に関する手引き」を作成。H29年度は神奈川県二宮町において「防災ワークショップ」を開催し、より住民レベルでの自助・共助の促進に繋がる施策を検討。
住民の防災の意識向上に効果的なコンテンツを検討した。
・H28年度に、防災に取組む様々な団体が集まり、「自助・共助」に係る取組を紹介し合う、総合防災イベント「第１回防災推進国民大会」を開催。H29年度は第２回目となる「防災推進国民大会2017」を仙台市にて開催した。
（２） 災害対応業務に関する事項①災害対応業務プログラム
ア 行政等災害対応組織における業務プログラムの検討
イ 民間災害関連活動組織における活動プログラムの検討①
・防災基本計画への反映やガイドライン策定等、手法も含め、中長期的な課題として、今後検討する予定。

①
・災害情報ハブやその他の事項の検討を踏まえ中長期的な課題として検討。

②対応要領
ア 組織・運営
イ 情報処理②
・防災基本計画への反映やガイドライン策定等、手法も含め、中長期的な課題として、今後検討する予定。
・Ｈ29年より、本ＷＧの下に「国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム」を設置し、各主体が所有する情報に関する災害時の共有、利活用に関する仕組みを検討する予定。

②
・災害情報ハブやその他の事項の検討を踏まえ中長期的な課題として検討。
・H29年度より、「国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム」を開催し、民間を含めた各主体が所有する情報に関する災害時の共有、利活用に関する仕組みを検討中。

ウ 資源管理・Ｈ27.3に「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」、Ｈ28．3に 「首都直下地震における具 ・H27.3に「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」を策定し、H29.6に見直しを実施。
体的な応急対策活動に関する計画」を策定。現在見直し中。（Ｈ28年度中まで（予定））
・H28.3に「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」を策定し、現在見直し中。（H30年度改定予定）③ 組織間連携
ア 行政等災害対応組織間連携③
・Ｈ25年度から実動組織所管省庁からなる「ＩＣＳ実動省庁ＷＧ」を設置し、国の実動組織間の連携を検討。これまで、現地調整所の位置づけを防災基本計画に明確化、資機材及び資源の共有化について南トラ・首都直下具体計画に明確化。今後、通信手段の共有化、省庁相互のリエゾン派遣について検討。

③
・実動組織所管省庁からなる「ＩＣＳ実動省庁間ＷＧ」において、災害現場での現地合同調整所の設置、政府現地災害対策本部以外の現地組織の柔軟な設置、被災都道府県の災害対策本部内への航空運用調整班の設置等について検討し、防災基本計画等の修正に反映するとともに、現場内で関係機関間の情報共有時の防災相互通信用無線の活用の標準化を図った。また、災害対応時の迅速かつ正確な情報共有・調整のための有効な手段の一つとしてＵＴＭグリッド地図の利活用について検討した。

・ Ｈ28年度より、「地方公共団体の受援体制に関する検討会」において、地方公共団体が受援体制を検討するに ・南海トラフ地震防災対策推進地域、及び首都直下地震緊急対策区域それぞれにおける市町村ＢＣＰの策定率あたって参考となるガイドラインの作成を検討中。（平成29年3月まで（予定））
目標達成に向け、H29年度においても、受援体制の整備も含めた市町村ＢＣＰ策定研修会（内閣府・消防庁共催）を５府県で開催し、市町村におけるＢＣＰの策定を支援（南海トラフ地震防災対策推進地域63％、首都直下地震
緊急対策区域73％ H29.6.1時点）。※再掲
イ 行政等災害対応組織と民間災害関連活動組織間の連携

・Ｈ26.3に「地区防災計画ガイドライン」を作成し、Ｈ26～28年度において全国からモデル地区を約40地区選定し、 ・H29年度は、地区防災計画の策定啓発のため、11月の「防災推進国民大会2017」（仙台市）にて地区防災計画地区防災計画の作成支援を行う等、地区防災計画制度の普及を実施。今後も、説明会開催等により、地区防災 に関するセッションを実施し、平成30年３月には「地区防災計画フォーラム2018」を実施する予定。
計画制度の普及を検討。地方公共団体とNPO等ボランティア団体との連携について、防災基本計画に位置付け。
・防災ボランティア活動の環境整備に関し、地方公共団体とNPO・ボランティア団体との連携・協働についての検討会を実施し、ガイドブックを作成。

（３） マネジメントに関する事項①管理評価改善推進組織②改善計画の作成、推進①②①②③研修・教育、訓練推進、防災専門家の養成・検討が一定程度進んだ段階でＰＤＣＡサイクルを検討する予定。
③・南海トラフ地震、首都直下地震等の具体計画等に基づき、訓練実施。今後も、必要に応じ、見直しを行いながら実施。

・検討が一定程度進んだ段階でＰＤＣＡサイクルを検討する予定。
③
・H29年度においても南海トラフ地震、首都直下地震等の具体計画等に基づき、訓練を実施。今後も、必要に応じ、見直しを行いながら実施。

・Ｈ25年度より、国や地方公共団体等の職員を対象として、自然災害に迅速・的確に対応できる人材や国と地方のネットワークを形成できる人材の育成を図るため、「防災スペシャリスト養成研修」を実施するとともに、有識者からなる企画検討会を開催し、研修カリキュラムの見直し等を実施。今後も企画検討会での検討結果を研修にフィードバックさせながら、研修の充実を図る。

・H29年度においても「防災スペシャリスト養成研修」を実施。有識者からなる企画検討会を開催し、研修カリキュラムの見直し等を実施。今後も企画検討会での検討結果を研修にフィードバックさせながら、研修の充実を図る。