関 連 部 署 にご回 覧 ください

エルピーガス振 興 センターレポート
第 ４８号 January 2014☆

挨 拶
新 年 挨 拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1◆「ＬＰガス国 際 セミナー２０１４」開 催 のご案 内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２◆松 澤 理 事 長

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トピックス

プロジェクトニュース
国際関係◆第 26 回 世 界 ＬＰガスフォーラム 概 況 報 告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３◆米 国 ＬＰガス輸 出 関 連 施 設

視 察 報 告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３◆平 成 25 年 度 「石 油 ガス消 費 者 実 態 調 査 」中 間 報 告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

６◆平 成 25 年 度 「石 油 ガス流 通 ・販 売 業 経 営 実 態 調 査 」中 間 報 告 ・・・・・・・・

７

調査研究

☆

事 務 局 からのお知 らせ
開 催 報 告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8◆平 成 25 年 度 第 二 回 理 事 会 開 催 案 内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8◆第 23 回 ＬＰＧＣ研 究 成 果 等 発 表 会☆

各 部 ・室 からのお知 らせ広報室◆「LP ガスのある暮 らし２０１３ いつも一 緒 編 」の紹 介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

9◆平 成 25 年 度 「液 化 石 油 ガス地 方 懇 談 会 」の紹 介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9◆本 年 度 より始 まる「災 害 懇 談 会 」の紹 介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

総務部

☆

◆「LPGC 2013-214」の紹 介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

編 集 後 記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

新年挨拶
新年明けましておめでとうございます。旧年中はエルピーガス振興センターの事業活動にご支援ご協力を賜り、誠にありがとうございます。また、今年は当センター設立２５周年に当たる年でもあり、今日まで支えていただきました関係者の皆様に、重ねて厚く御礼申し上げます。
昨年のエネルギー基本計画見直しや国土強靭化の議論においてＬＰガスの位置づけや役割が明確になってきました。
その第一の「安定供給の確保」ですが、シェール由来ＬＰガスの米国からの輸入が昨年より本格化し、今年は数量的にも大幅に増加するものと見込まれています。そこで、本年３月６日～７日に開催する第１９回国際セミナーは、「シェールＬＰガス革命－ＬＰガスの新たな可能性と挑戦」をテーマといたしました。産ガス国を始めとして国内外の関係者が一堂に会し、シェールガスが極東アジア市場に与える影響などについて、さらには、米国～日本ルートにあるパナマ運河の拡幅状況など、幅広い議論を進めていきたいと考えています。
このような場の提供と情報発信を通じて、安定供給と経済性の追求を期待いたしたいと思います。
第二の「高効率ＬＰガス利用機器の自治体と連携しての普及促進」については、昨年に引き続き一般の消費者や業務用需要家の意識調査を、また、併せて販売事業者の経営実態調査を行います。エコジョーズやエネファームに代表される高効率機器を普及展開させるためのヒントや事業者の販売活動の在り方などを探っていきたいと考えています。また、同時に、災害時にＬＰガスがどのように対応しているのか等々の認知度も調査いたします。
これらの成果については、秋季に計画しております「研究成果等発表会」において、関係者の方々に情報提供し、販売に役立てていただきたいと考えています。
第三の「災害対応力の強化」ですが、昨年より活発化してきました国土強靭化の議論では、重点化すべき１５のプログラムの中で、大規模災害時のＬＰガスの供給について触れられております。当センターでは全国１０会場での「地方懇談会」において、ＬＰガスの利用・活用とともに災害対応もテーマとして取り上げました。また、新たに災害対応に特化した「災害対応懇談会」を２ヶ所で開催いたします。
このような対話によって、消費者団体・事業者団体・地方自治体・行政・学識経験者間の相互理解を深めるとともに、ＬＰガスの災害対応力に関する知識を広めていきます。避難施設や公共施設などにおけるＬＰガスの常時利用を提案していくとともに、その普及を推進していきたいと考えております。
本年も、エルピーガス振興センターの各事業へのご理解とご支援をお願いし、ＬＰガス業界の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただいます。
平成 26 年 1 月
一般財団法人 エルピーガス振興センター
理事長-1-松澤 純

トピックス◆「ＬＰガス国際セミナー２０１４」開催のご案内
当センターでは、国際交流事業の一環としまして、平成２６年３月６日（木）-７日（金）に港区芝公園の東京プリンスホテルに於いて『ＬＰガス国際セミナー２０１４』を開催いたします。
今年のセミナーは、『シェールＬＰガス革命 ― ＬＰガスの新たな可能性と挑戦』をテーマとし、中東のＬＰガス主要輸出国、アジアのＬＰガス主 要
消費国や、特に米国のシェールガスの関係会社／機関等から多くの方々に講演していただく予定にしておりますので、皆様方の積極的なご参加をお待ちしております。６００人を収容できる会場に変更致しましたので、余国際セミナー２０１３（昨年度） 会場風景裕をもって参加いただけるかと思います。
なお、３月６日（第１日目）のセミナー終了後、歓迎レセプションを開催致しますので、多数の方々にご参加いただき国際交流の一時をすごしていただくよう、併せてご案内申し上げます。

１．開催

日 ： 平成２６年３月６日（木） ９：３０－１９：００ ※終了時刻は歓迎レセプションを含んでおります。
３月７日（金） ９：３０－１２：３０頃※開始時刻は変更することがあります。

２．開 催 場 所 ： 東京プリンスホテル ２階 「鳳凰の間（西）」東京都港区芝公園３－３－１

電話：03-3432-5551（代表）※昨年と会場が違いますので、お間違いのないようご注意ください

３．申込

み ： 当センター ホームページからお申込みください
http://www.lpgc.or.jp/corporate/information/seminar2014_japanese.html
申込締切：1 月 31 日（金）注）プレスの方は、別途ご案内致しますので、こちらの申込みサイトから申込みされないよう、お願い申し上げます。

４．プ ロ グ ラ ム ： 当センター ホームページに掲載致しますので、ご参照ください。

５．参加費 ： 無 料 （英日・日英同時通訳付）-2-プロジェクトニュース

国 際 関 係
◆第 26 回世界ＬＰガスフォーラム 概況報告
平成２５年９月２９日（日）～１０月４日（金）、イギリス ロンドン The Queen Elisabeth II
Conference Centre で第２６回ＷＬＰＧＡフォーラムが開催されました。当センターからは岩田（調査研究部）が参加しました。フォーラムの期間中、討議は 2 日間に亘って行われ、参加者は約２３００名の多数となりました。フォーラムはエリザベス女王の次女のアン王女の開会宣言に始まり、「LP ガスは世界を変える」のテーマの下、各セッションで熱心な講演、ディスカッション、質疑応答が繰り広げられました。
チャーチルの戦時執務室（現在は博物館）も会場の一つとなっていましたが、ここは２５０キロ爆弾が落ちてもびくともしない造りのビルの地下にあります。Never in thehistory of human conflict was so much owed by so many
to so few. 「人類の戦史で、これほど少数にこれほど多アン王女の開会宣言数がこれほど多くを負ったことはない」という英国空軍が会場のエリザベス女王会議場

ドーバー海峡でみせた果敢さをチャーチルが賞賛した言葉が残されていました。
１６２２年建造のバンケットハウスでのディナーにはドレスコードにブラックタイ着用が求められましたので、ロンドン市内の貸衣装屋で借りた正装で参加しました。世界各地から LP ガス業界を代表する方々と情報を交換し、友情を確認しあい、ネットワークを広げる絶好の機会となりました。
正装ブラックタイのディナー◆日本側からの主なプレゼンテーション等
・伊藤工機

大気の熱（エネルギー）を使った自立型ペーパーライザーについて

・リンナイ

潜熱回収型で熱効率の優れた温水･暖房ハイブリッド給湯器について

・帝都産業

ＬＰガス･スクーターの燃料供給システムについて・コーアガス日本

簡易ガス･都市ガスのオペレーションについて

・日本ＬＰガス協会

日本のオートガスの現状とＬＰガス車普及の課題について世界各国から数十に及ぶプレゼンテーションがありました。
なお、次回の第２７回フォーラムは平成２６年１０月２８日～３０日米国マイアミで開催されます。
（岩田／調査研究部）◆米国ＬＰガス輸出関連施設 視察報告
２０１３年１１月１３日と１４日の両日、米国シェール由来 LP ガスの輸出基地となっているヒューストンを訪問し、同地からのプロパン輸出を推進している米国ミッドストリーム企業 Enterprise Products 社（以下 E 社）と Targa Resources 社（以下 T 社）の 2 社と意見交換を行うと共に、両社の輸出ターミナルを含む関連施設を視察して来ました。

-3-

具体的な報告に入る前に、先ず米国 LP ガス輸出の現状を見ておきましょう。左のグラフに示した通り、LP ガス輸出量は２０１２年に５８０万トンに達し、輸入量を上回り、米国はＬＰガスの純輸出国になりました。２０１３年は更に輸出量が増加して、１－９月の累計で約６６０万トンと、既に前年を超えています。
米国LPG輸出実績（1,000トン）
7,000
5,831

6,000
5,000

4,389

4,000

3,896

3,000433410295

2,000566421664

241741,398

南米

739
2,041

587
541

向けも既に昨年の倍以上の約６０万トンに達し、783988

1,408

2010

20112012

欧州

カリブシェアーも８．９％まで伸びています。
こうした米国ＬＰガス輸出の大幅増を牽引して1,096いるのが、今回訪問した E 社と T 社の 2 社です。
1,647

T 社がこの９月から VLGC の輸出体制を整えた
事から、現在の LPG 出荷能力は２社合わせて月

966

中米

1,531や欧州向けが順調に数量を伸ばす一方で、日本

1,629

1,000
0567588221

輸出先別では、従来からの仕向地である南米総数量
6,626

カナダ

1,864
2013(1-9月)
日本
その他

間９０万トンに達しています。両社共に更に出荷設備の増強を行っており、１５年末には月間１５０万トン体制になると見込まれています。
今回の訪問では、T 社は NGL 部門の最高責任者 Roy Johnson 上級副社長が筆頭、E 社では NGL 部門の最高責任者で 2012 年の国際セミナーで講演を行った Lynn
Bourdon III 上級副社長が筆頭で、更に NGL 供給販売部門やプラントサイト・ターミナルサイトの各責任者の方々と面談する事が出来ました。皆さんからは、米国のシェール及び NGL 動向、LP ガス需給動向、輸出への取組と今後の設備投資、販売価格への考え方、他社プロジェクトの現状など、多くの話題に対して非常に丁寧且つ詳細な説明を受けましたが、その中でも幾つかのトッピクスについて、下記の通りご報告します。
①地下に眠る NGL・LPG：モント・ベルビュー（以下 MB）地下岩塩ドームタンク
米国の NGL 或いは LPG の最大の集積地と言えばすぐに MB の名前が思い浮かびます。地下の岩塩層に水を注ぎこんで溶かし出し、その食塩水を吸い上げれば、地下に巨大なドームが生まれ、これが NGL や LPG の貯蔵タンクとなっています。巨大な「フラスコ」が埋め込まれているようなものだとか。地上には NGL 分留装置や脱エタン装置などが設置されていますが、その地下に大量の NGL や LPG が貯め込まれていると言われても、なかなかピンときません。
上述 2 社のタンク能力は、T 社がドーム２０基で７０㎜ bbl（約１，１１３万 m3）
E 社がドーム３５基で１００㎜ bbl（約１，５９０万 m3）となっています。更に、地下の岩塩層にはまだ余裕があり、更なる増強も可能との事でした。

Enterprise 社モント・ベルビュー分留装置遠景②船積みされるカーゴはどこから：冷凍タンクのない出荷ターミナル
NGL の集積・処理基地である MB から 20～30 ㎞程度離れた場所に LPG の積出ターミナルがありますが、冷凍タンクの姿が全く見えません。「えっ！どうして？船積みはどうするの？」と言う感じです。
説明によれば、MB から専用パイプラインで送られてきたプロパンは、このターミナル地区ある冷却設備で液化された後、そのまま冷凍船に積み込まれるとの事でした。実際に VLGC が接岸して積荷役を行っていましたが、冷凍タンクが見えない中での積荷役は、何とはなく心もとない感じでした。
尚、冷却設備の能力がそのまま荷役能力になる訳ですが、既存能力は、T 社が毎時５，０００bbl（約 400 トン）、E 社が毎時１６，０００bbl（約１，３００トン）ですが、T 社は２０１４年の第３四半期までに毎時５，０００bbl の設備を増設予定。
また E 社は２０１５年第 4 四半期までに毎時１０，０００bbl の設備を新設予定との事です。
③契約期間が長く、契約数量が多いほどターミナルフィーは抑制される！：ターミナルフィーの考え方-4-現在米国 LPG の長期契約カーゴの輸出価格フ

CFR日本 価格比較 （試算）ォーミュラは FOB MB＝MB スポット価格＋ターミ

1,200

ナルフィーとなっています。ターミナルフィーは、

1,000「新規投資資金の回収コスト＋一定程度の利益」

800と理解して頂ければ良いかと思いますが、このタ600

ーミナルフィーについて上記 2 社は共に、「購入400

者・輸出先に関わらず、全て概ね同じレベルであ200る。契約期間が長いほど且つ契約数量が多いほ0

ど、低い水準になる。」と、異口同音の説明をしています。
AG-Japan

USGC-Japan/喜望峰

両社は共に、MLP（Master Limited Partnership）

USGC-Japan/パナマ運河と言う上場形態のため、ローリスク・ローリターンを追求する業務形態が要求されています。具体的には、新規のインフラ投資に当たっては、先ず利用者から希望する利用数量・期間を集め、その結果として投資コスト回収の目処が立って初めて着手する事になります。また、一旦契約した場合には、その後状況が変わり利用実績が契約条件に未達でも、契約通りの利用料を徴収できる事になっています。逆に、MLP の場合には、所謂「一攫千金」を追求するようなハイリスク・ハイリターンの取引は、原則認められていないとの事です。
こうした背景から、輸出カーゴについても、長期安定的な一定水準の利益を確保する事が先決であり、その意味でターミナルフィーについても、やたら短期的利益を追求する方向には向かわないと言う事になるとの事です。彼らの増収・増益の基本は、所有するインフラを出来る限り多く回転させ、利用料収入を増やす事にある訳です。
市況の変化に応じて或いは先読みして、市況が上がりそうなら早めに仕入れて最高値で売り抜くとか、逆に下げ基調なら仕入れを我慢して底値で買い集める、と言った動きをするトレーダーとの大きな違いです。
④国内需給バランスが締まれば輸出も減少？：国内取引が本来業務で輸出は余剰業への対応
シェール革命により、米国 NGL ミッドストリーム業界は活気にあふれ、LPG、特にプロパンの輸出が急増しています
が、両社に言わせれば、「国内需要が追い付かないので、今は輸出を増やして対応するしかない。しかし、自分たちの本業はあくまで国内取引であり、国内マーケットが優先である。」と言う事になります。
裏を返すと、米国内でプロパン需給がバランスしてきた時には、当然の事として輸出数量が抑制されると言う事になります。上記③でも触れたように、輸出カーゴに特別大きな利益を期待している訳ではありません。米国のプロパン輸
出がいつまで、どのレベルまで増えて行くのか、過大な期待は禁物ではないでしょうか。
⑤MB 価格アセスメント
米国のシェール革命により、米国と日本の天MBプロパンスポット価格（$/t） 月間平均値推移

然ガス価格の大きな格差（所謂ヘンリー・ハブ「以下 HH」価格は日本の輸入価格の五分の一900.00程度）について、新聞・雑誌・テレビなどで度々紹

700.00

介されていますので、皆さんも良くご存じだと思

600.00

いますが、LPG においても同じような状況が存在しています。
米国における LPG を含めた NGL 価格は MB 価格が重要な指標となっていますが、これは上述

800.00500.00400.00300.00200.00100.000.00
Jan Feb Mar Apr May Jun

HH 同様あくまでも米国の国内価格であり、勿論2009

国際的な原油価格の影響がゼロではありません

2010

Jul

2011

Aug Sep Oct Nov Dec
2012

2013

が、本質は米国国内の需給バランスで決まるものです。OPIS に代表されるマーケット情報企業が、毎日全業界関係-5-者から取引実績を収集し、その平均的な価格を発表しています。上場企業の情報公開に関して特に厳しい罰則のある米国においては、虚偽申告はまずあり得ず、正しく市況を反映していると言われています。
今年 8 月以降 MB プロパン価格は上昇してきていますが、輸出の急増により国内在庫が減少を続けている事が原因で、極東のレベル＝サウジ CP の動きとは全く無関係、と両社は口を揃えています。
「百聞は一見に如かず」ではありませんが、今回現地を視察し、T 社・E 社両社から生の説明を受けた事で、米国が、今後暫くは極東のみならず、世界の LPG 需給バランスに大きな影響を与える事を確信した視察となりました。
（宮／調査研究部）

調 査 研 究◆平成 25 年度「石油ガス消費者実態調査」中間報告
平成２４年度に引き続きＬＰガスの消費者に対する調査を進めております。昨年度は主にＬＰガス利用者に絞って、その実態を把握することを主たる目的として調査を行いました。今年度はさらにＬＰガス需要拡大の可能性を探るべく、エネルギー（ガス、電気、石油等）を選択する際の情報収集先、エネルギー選択の基準や要因、エネルギー種ごとのイメージなどを質問項目に加えました。
家庭用はＬＰガス利用者のみならず、オール電化の消費者も対象とし、それぞれに現在の利用満足度、他のエネルギーから変更した経緯などをアンケートにて回答をいただきました。アンケートはＷｅｂにて１１，１８０件の回答を得ております。全国各地から回収するとともに、男女比では６：４、年齢構成比では３０歳～５９歳が７５％を占めております。さらに全国２０ヶ所にて戸建ての消費者を対象にグループインタビューを実施し、ＬＰガス、オール電化利用者、述べ１００名の方々に出席いただき、それぞれの利用状況やエネルギーへのイメージなど数字には反映されない貴重な意見をいただいております。
業務用はＷｅｂ及び調査票による調査にて全国各地から２，４２０件のデータを得ております。ＬＰガスの主な利用業種である飲食店、介護施設、病院などを中心に調査するとともに、チェーン展開を行っている業種についてもエネルギーを選択する基準や決定スキームなどについて伺っております。またエネルギー選択時に重視すること、エネルギーに期待することや緊急時のエネルギーに対するバックアップ体制などを伺っています。さらに全国３０ヶ所の業務用消費者に訪問インタビューを実施し、より具体的な意見も収集しております。
こうしたデータを踏まえ、現在ＬＰガスを利用している消費者、過去に利用していた消費者（オール電化の消費者）とでは、エネルギーの利用について意識の違いはあるのか。エネルギー選択、変更についてそのタイミング、経緯などからＬＰガスの普及向上に足りないものをなにかを探ります。またそこにかかわるＬＰガス販売店の印象はどうなのか。消費者側からの意見だけでなく、ＬＰガス販売事業者側は消費者へどう向き合っているのか？特に高効率機器については、販売への取組をＬＰガス事業者に対しヒアリングを行いました。そこに消費者とのニーズは合致しているのかを追求し分析を行います。
全国で２５万台あるＬＰガス自動車について、消費者はその存在および特徴をどこまで認知しているのかを調査するとともに、認知度＋普及率向上のために必要なことは何かを消費者の声から探っていきます。
このようにＬＰガス消費者、オール電化消費者のアンケート調査を中心に、ＬＰガス販売店側からの意見も伺い多角的見地からＬＰガスの需要拡大に必要なことは何か、そのヒントとなるキーワードを探っていきます。
（小山／技術開発部）-6-◆平成 25 年度「石油ガス流通・販売業経営実態調査」中間報告
１．ＬＰガス販売事業者の経営実態調査
ＬＰガスの安定供給を末端で支えている販売事業者の多くは小規模事業者であり、経営の合理化、近代化を推進する必要があります。本年度の調査は、特に過疎地や島しょ部への安定供給の継続可能性の観点から、それら地域へＬＰガスを供給している販売事業者についての経営課題や問題点を抽出し、さらに経営改善に資する方策等についても検討します。
今年度は、全国の２６，０００強ある販売事業者を対象に、８月下旬に１０，０００事業者へ調査票を配布し、協力を求めました。特に過疎地や島しょ部へＬＰガスを供給している事業者から多くの回答を得るようにバランスを考慮しました。
また、過疎地、島しょ部の販売事業者に現地ヒヤリングを計１３回、１１５事業者に実施し、高齢化、離島特有の供給条件等をつぶさに調査しました。これを基に、経営改善に資する方策等について業界関係者を含む委員会で検討し、行政への施策案等に取り纏めを行います。
過疎地・島しょ部供給におけるコストアップの例＜過疎地（豪雪エリア）＞＜島しょ部＞
塩害と輸送条件の悪さから腐食が進んだ
アルミ容器。
バルブは真鍮製の為、鉄製容器と同様に腐食し、コンテナ詰め輸送によるボディに擦り傷が付き、そこから腐食している。

積雪による腐食や落雪による破壊を避ける為、屋根近くまで配管を引き上げて敷設している例

２．家庭用等小口需要向けのＬＰガス配送の低炭素化調査
ＬＰガス配送を実施している事業者を対象に、ＬＰガス配送の低炭素化へ向けた取組実態を把握するため、配送業務の分業化及び協業化の状況及びＬＰガス配送車両の管理・運行状況等を調査しています。
今年度は、全国のＬＰガス配送事業者の約２,０００事業所を対象に８月下旬に調査票を配布し、有効回収率は４７％を超えました。これらの調査から得られたデータ並びに昨年度調査で得られたデータを基に、家庭用等ＬＰガス小口配送の低炭素化に向けた取組による CO2 排出削減量の試算を行います。
３．ＬＰガススタンド事業者の経営実態調査
ＬＰガス自動車は環境性能に優れた自動車ではあるものの、業務用ユーザーの走行距離の減少、保有車両台数の伸び悩みにより、自動車燃料用ＬＰガスの販売は大きく落ち込んでいます。ＬＰガススタンド事業者を対象に、その経営実態を把握するための調査を行うとともに、実施可能と考えられる経営改善策を調査・検討しています。
今年度は、全国のＬＰガススタンド事業者の約１,９００事業所を対象に８月下旬に調査票を配布し、有効回収率は約５０％となりました。アンケート調査の分析結果から、黒字事業所と赤字事業所との間の経営状況等の違いについて詳細に分析を行い、ＬＰガススタンドが抱えている経営面における課題・問題点を抽出しています。さらに経営改善に資する方策について、取り纏めを行います。
（八鍬／調査研究部）-7-

事務局からのお知らせ◆第 23 回ＬＰＧＣ研究成果等発表会開催報告
１０月８日（火）虎ノ門ツインビルディング カンファレンスホールに於いて『第２３回ＬＰＧＣ研究成果等発表会』を開催し、約２００名の方々にご参加いただきました。
特別講演として、「今、求められるＬＰガス業界の新しいビジネスモデルについて」と題し、東洋大学・石井教授にご講演をしていただき、また「これからの超高齢社会における介護施設の方向とエネルギーの考え方」と題し、立教大学コミュニティ福祉学部・山崎兼任講師にご講演をしていただきました。要旨は以下のとおりです。

東洋大学 石井教授

立教大学 山崎兼任講師■「今、求められるＬＰガス業界の新しいビジネスモデルについて」①エネルギー全体を取り巻く環境問題や安全保障面から、ＬＰガスは天然ガスとともに優れている。
②ＬＰガスに必要なスマートエネルギー・ネットワークの活用。
③ＬＰガス販売事業の新たな展開としての、顧客満足度（ＣＳ）や社員満足度の考え方。
④ＬＰガス販売事業者の経営資源の適切な配分（選択と集中）の在り方について。
⑤自社の強みと弱みの分析手法。
■「これからの超高齢社会における介護施設の方向とエネルギーの考え方」①我が国の高齢化予測とそこに発生する諸問題。
②加齢による住宅と施設（老人ホーム、介護施設等）の関係。
③介護施設等でのエネルギー提案（ＬＰガス）の在り方。
④介護施設等の今後の方向について。
当センターからは、自主事業の「東アジアＬＰガス需給バランスの中期的展望～変化を見せ始めたＬＰガスフロー～」と題し 調査研究部・宮総括主任研究員が発表をいたしました。また、受託事業である「２４年度石油ガス流通・経営実態調査 結果報告～事業規模の大小による、経営状況や販売動向の違いについて～」と題し、調査研究部・八鍬総括主任研究員が、さらには、「２４年度石油ガス消費者実態調査 結果報告～消費者（家庭用、業務用）目線から見たＬＰガスへの意識・動向について～」と題し、技術開発部・小山次長が発表をいたしました。
なお、当日配布いたしました講演会資料、発表会資料は要旨集として、当センターが実費頒布しております（１冊１，０００円、Ａ４版１０３頁）。

◆平成 25 年度第二回理事会開催案内
平成２５年度第二回理事会を下記の通り予定しております。
日 時 ： 平成２６年３月１９日（水） １２：００～
場 所 ： 霞山会館 「三彩の間」
議 案 ： 平成２６年度事業計画及び収支予算案 他-8-各部・室からのお知らせ

広 報 室◆「LP ガスのある暮らし 2013 いつも一緒編」の紹介
ＬＰガスのことを分かり易くお知らせする小冊子を配布しています。２０１３年版は、ＬＰガスの優れた特性や安全性の紹介、災害時の復旧が早いなどの対応力、家庭用ＬＰガス料金の仕組みや販売店を変更する場合の注意点などにつて、今日的な話題を選び、消費者目線で分かりやすくコンパクトに紹介しています。一般のお客様や業務用のユーザーの方々、また、消費者団体、消費生活センター、自治体、販売事業者の方々に配布しております。是非ご活用ください。
また、これらの分かり易いツールを使ったＬＰガスに関する出張講習会を実施しています。人数･時間･曜日等は開催者側の自由設定で、講習料につきましても無料です。お申し込みをお待ちしております。

◆平成 25 年度「液化石油ガス地方懇談会」の紹介
毎年、地方液化石油ガス懇談会を全国主要都市（各経済産業局所在地）で開催しています。今年は関東を２ヵ所に分け全国１０ヵ所で行います。消費者団体、学識経験者、ＬＰガス販売事業者、行政関係者などの皆様に参加をいただき、ＬＰガスの流通や取引に関する諸問題、また、ＬＰガスの災害対応に対する活動状況などついて意見を交換し、情報共有を行います。

開催済み １１月１日北海道、１１月１２日南関東
１１月２６日北関東、１２月１２日中部
１２月２０日九州
開催予定 １月２３日四国、１月２８日東北
２月６日沖縄、２月１４日中国
２月１９日近畿◆本年度の主なテーマ① ＬＰガスを巡る最近の状況② 安定供給の確実な実行のための供給体制の強靭化の推進とライフラインエネルギーとして選ばれる活動③ ＬＰガス販売者から、日頃の活動についてのプレゼンテーション④ 消費者団体等からの意見･質問とディスカッション⑤ 学識経験者からの提言◆本年度より始まる「災害懇談会」の紹介
平成２３年３月の東日本大震災を契機として、普段の備えに対する意識は大きく変わってきており、災害時におけるエネルギー源の確保についても、その必要性が重要視されてきています。とりわけＬＰガスは大規模災害時における復旧の早さから、災害に強いエネルギーであることが再認識されております。東海、東南海、南海などの巨大地震想定地域に対し、災害時におけるＬＰガスのさらなる活用や対応設備の普及などに特化した「災害対応石油ガス懇談会」を太平洋沿岸部の２ヵ所で開催します。懇談会をとおして利用される方のご意見をいただくとともにニーズを探っていきたいと考えています。
なお、第１回は１２月４日高知市で開催いたしました。会場は津波からの避難拠点（５３０名に対応）を兼ねた下知コミュニティーセンターで、ＧＨＰだけではなく、屋上には炊き出しができるようＬＰガスユニットが備えられています。

-9-

まさにＬＰガスの災害対応力を活かした最適な会場でした。参加者からは中核充填所や災害対応バルクなどの業界あげての活動に期待の声がありました。第２回目は２月２７日和歌山市を計画しています。

高知市災害対応石油ガス懇談会 風景（安藤・冨田／広報室）

総 務 部◆「LPGC 2013-2014」の紹介
当センターの事業概要を掲載しておりますパンフレット『ＬＰＧＣ 20132014』を発行致しました。
パンフレットをご希望の方は、総務部までにお問い合わせください。
また、ホームページからもダウンロード（ＰＤＦ版）ができますので、そちらもご活用ください。
http://www.lpgc.or.jp/corporate/outline.html

編集後記
LPGC Report は１９９８年７月に第１号が発刊され、この号で第４８号となりました。創刊号の記事によれば、エルピー
ガス振興センター設立１０周年を契機に発刊することになったとのことでした。
それ以来の１５年間で、私たちを取り巻く通信環境はずいぶん様変わりしました。通信インフラの整備により、大量の情報が行き交うようになるとともに、伝える手法も多様化しております。
遅ればせながら、当センターでもこうしたメリットを活用すべく、情報発信方法についての見直しを進めているところです。
具体的には、これまでの LPGC Report のような紙媒体に替えて、メールマガジンなどの電子媒体へ切り替えることを予定しています。これにより、タイムリーな情報発信ができるようにしたいと考えています。
また、速報性に優れるメールマガジンに併せて、当センターのホームページを充実させる予定です。メールマガジンで興味を持っていただいた情報については、ホームページにアクセスすることでより詳しい情報が入手できるというものです。
これから準備を進め、本年４月頃から徐々に新しい方法に移行したいと考えております。
まず第一歩として、皆様にはメールアドレスを登録していただくことが必要となります。既に案内状を差し上げており、登録を済ませた方も多くいらっしゃいます。是非多くの方々にご登録いただきたいと思っております。
そんなわけで、ひとまず紙ベースでの LPGC Report はこの号をもって終了といたします。今後、皆様にはメールマガジンでお目にかかることになります。
最後の LPGC Report をお楽しみいただくとともに、引き続き新しいメールマガジンにご期待いただきますようよろしくお願いいたします。
（菊岡／専務理事）- 10 -

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