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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月23日【事業年度】

第104期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)【会社名】

大豊工業株式会社【英訳名】

TAIHO KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市緑ケ丘３丁目65番地【電話番号】

豊田(0565)28―2225【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市緑ケ丘３丁目65番地【電話番号】

豊田(0565)28―2225【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

都 甲

都 甲

上 田 建 仁仁仁

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月（千円）

95,739,697

105,860,219

108,883,713

90,152,826

70,442,189（千円）

3,215,361

4,286,093

5,620,594△1,393,108

1,901,615（千円）

1,781,524

2,599,656

3,695,198△1,812,562

349,804

純資産額

（千円）

42,436,481

46,628,659

48,332,066

42,478,890

43,010,699

総資産額

（千円）

100,845,064

102,442,830

103,702,362

85,997,426

87,527,350

１株当たり純資産額（円）

1,549.66

1,639.05

1,709.99

1,499.26

1,517.69

（円）

63.09

94.54

132.49△64.59

12.46

（円）

62.11

83.39

117.63−11.11

自己資本比率

（％）

42.1

44.3

46.2

48.9

48.7

自己資本利益率

（％）

4.5

5.9

7.9

−

0.8

株価収益率

（倍）

24.7

17.9

9.2

−

60.1

（千円）

6,120,073

8,539,120

12,121,078

4,300,256

7,981,024（千円） △14,283,021△9,320,002△8,926,670△7,720,614△3,209,576（千円）

14,437,861△1,064,835△2,689,022

902,754△1,682,983（千円）

14,723,762

13,060,916

13,782,647

10,449,464

13,641,853

（名）

2,974

3,118

3,259

3,354

3,464

〔−〕

〔458〕

〔486〕

〔471〕

〔373〕

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

〔ほか、平均臨時雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 純資産額の算定にあたり、第101期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
３ 第103期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４ 第103期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月（千円）

60,341,101

61,472,565

66,286,701

51,529,839

46,816,599（千円）

2,695,378

2,176,063

2,727,355△1,292,881

677,761（千円）

1,778,343

1,434,926

1,514,443△2,948,536

381,696

資本金（千円）

5,762,802

5,967,706

6,160,676

6,193,989

6,193,989

発行済株式総数（千株）

27,43327,81528,161

28,222

28,222

純資産額（千円）

39,545,861

40,685,770

41,681,066

37,767,361

37,868,196

総資産額

（千円）

70,395,699

71,387,153

73,614,388

63,868,827

66,197,289

１株当たり純資産額（円）

1,440.29

1,470.22

1,486.54

1,342.88

1,345.96

１株当たり配当額

（円）

18.00

21.00

30.00

20.00

20.00

(１株当たり中間配当額) （円）(9.00)(9.00)(12.00)(12.00)(8.00)

（円）

66.21

52.05

54.30

△105.08

13.60

（円）

65.19

45.93

48.21

−

12.13

自己資本比率

（％）

56.2

57.0

56.6

59.0

57.1

自己資本利益率

（％）

4.8

3.6

3.7

−

1.0

株価収益率

（倍）

23.5

32.6

22.4

−

55.1

配当性向

（％）

27.2

40.3

55.3

−

147.1

従業員数

（名）

1,394

1,448

1,495

1,524

1,729

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 純資産額の算定にあたり、第101期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
３ 第103期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４ 第103期の自己資本利益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月概要

昭和14年12月

精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町(現西尾市)に資本金180,000円で西尾
精機株式会社設立。

昭和19年１月

挙母町(現豊田市)へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。

昭和20年11月

営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。

昭和21年10月

青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業(株)(現トヨタ自動車(株))からの依頼を受け、青銅鋳物ブ
シュの機械加工開始。

昭和33年10月

アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。

昭和36年７月

米国フェデラル モーグル バワー ベアリング社(現フェデラル モーグル コーポレーション)とすべり軸受に関する技術導入契約締結。

昭和44年８月

細谷工場新設。

昭和48年５月

米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「(株)大豊リバノイスオートメーション」を設立。(現連結子会社)

昭和52年７月

フェデラル モーグル コーポレーション社との技術導入契約の終結。

昭和53年11月「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。(現連結子会社)

昭和56年12月

米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」を子会社として設立。(現連結子会社)

昭和60年４月

豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。

平成３年11月

鹿児島県出水市に九州工場新設。

平成８年10月

米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」の工場操業。(現連結子会社)

平成９年９月米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS‑9000」の認証を取得。

平成10年８月

技術本館建設。
インドネシア現地法人「タイホウ ヌサンタラ 株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。(現連結子会社)

平成11年１月

ドイツ(デュッセルドルフ市)に欧州駐在員事務所を設置。

３月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

４月

愛知県春日井市に春日井工場を新設。

７月

株式会社ティーイーティーを子会社として設立。(現連結子会社)

平成12年３月
４月

平成13年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
幸海工場新設。
ハンガリー現地法人「タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。(現連結子会社)
日本メタルガスケット株式会社との業務提携により、20％の資本を出資。
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。

６月

韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。(現連結子会社)

10月

株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。(現連結子会社)

平成14年４月

株式会社タイホウテクノサービスを子会社として設立。(現連結子会社)

９月

米国現地法人タイホウ コーポレーション オブ アメリカと米国フェデラル モーグル コーポレーションとの間で合弁会社 ティーエフ グローバル ガスケット有限会社を設立。

10月

中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。

12月

大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）

平成15年４月

ヤマテ工業株式会社への資本参加により、38.0％を出資。
第２幸海工場建設。

７月

大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。

10月

タイ国現地法人「タイホウ タイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（当社出資比率49.0％）

11月

日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、平成16年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）

平成16年６月

当社連結子会社大豊精機株式会社が中国天津大豊精機汽車設備有限公司を子会社として設立。

８月

株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。（現連結子会社）

10月

当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。

平成17年４月
10月

大豊岐阜株式会社を子会社として設立。（現連結子会社）
株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）

平成18年７月

ティーエフグローバルガスケット（有）を解散する旨の決議。

平成19年２月

タイホウマニュファクチャリング オブ テネシーLLCを子会社として設立。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社17社及び持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社により構成され、その主な事業
は各種自動車部品及び搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。
当グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。
自動車部品関連事業
当社は、メタル・ブシュ等の軸受製品、ダイカスト製品、ガスケット製品、組付製品等の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカは、米国において軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売
及び当社製品の販売をしております。タイホウ ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、ダイカス
ト製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。大豊岐阜(株)は、軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)はガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットシンガポール(株)は、シンガポールにおいてガスケット材
料及びガスケット製品を販売しております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料及びガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ タイランド(株)は、タイにおいて軸受製品の製造・販売をしております。タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー LLCは、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。
関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料及びガスケット製品の製造・販売をしております。
自動車製造用設備関連事業
当社は、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。
当社は、連結子会社の大豊精機(株)及び(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。
当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)及び(株)ティーイーティーより購入しております。
その他
連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行なっております。
連結子会社の(株)タイホウテクノサービスは、工場運営および生産ラインの改善指導を行なっております。
連結子会社の(株)タイホウパーツセンターは、自動車用部品の梱包・発送業を行なっております。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

関係内容

主要な事業の
内容

議決権
の所有
(％)

自動車製造用設備関連事業

100.0

兼任 3
転籍 2

―

自動車製造用設備関連事業

100.0

兼任 3
転籍 2

当社より 当 社 金 型 の 加 工 設 工場及び29百万円 備 及 び 設 備 部 品 の 機械装置
貸付け
購入
の賃貸

その他
(営繕、福利厚生
事業)

100.0

兼任 3
転籍 1

―

人材斡旋、清掃業務 事務所の及び生協業務賃貸

その他(工場運営、ライン改善指導)

80.0

兼任 2
転籍 2

―

作業改善、ライン造 事務所のりの実践指導賃貸

その他(自動車部品の物流、梱包)

100.0

兼任 3
転籍 1

―

工場用地
自動車部品の物流、
及び工場
梱包
の賃貸

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 5
転籍 2

―

自動車部品素材の工場用地
供給、自動車部品の
の賃貸
購入

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 3
転籍 5

―

業務提携、技術提携

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 2
出向 1

当社より 自動車部品の販売、368百万 自動車部品素材の ―円貸付け 供給

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 3
出向 1

―

自動車部品素材の
―
供給

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 2
出向 2

―

自動車部品素材の
―
供給

自動車部品
関連事業

92.2

兼任 3
出向 1

―

自動車部品素材の
―
供給

自動車部品
関連事業

100.0

兼任 4
出向 1

当社より
自動車部品素材の
300百万
―
供給
円貸付け

自動車部品
関連事業

49.0

兼任 2
出向 1

―

自動車部品の販売

自動車部品
関連事業

100.0
(100.0)

兼任 4―

自動車部品素材の
―
供給

自動車部品
関連事業

100.0
(100.0)

―

―

―

―

自動車部品
関連事業

100.0
(100.0)

兼任 2
出向 2

―

―

―

不動産賃貸

100.0
(100.0)

兼任 4

―

―

―

自動車部品
関連事業

50.0
(50.0)

兼任 2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

役員の
資金援助
兼任(名)

営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)
大豊精機
株式会社 (注)５、６

愛知県
豊田市

878,800株式会社
ティーイーティー愛知県
豊田市

75,000株式会社
タイホウライフサービス

愛知県
豊田市

20,000株式会社
タイホウテクノサービス

愛知県
豊田市

10,000株式会社
タイホウパーツセンター

岐阜県
土岐市

40,000

大豊岐阜
株式会社 (注)５

岐阜県
可児郡
御嵩町

日本ガスケット株式会社 (注)５、６

愛知県
豊田市

千円

千円

千円

千円

千円

千円
1,700,000
千円
757,800

タイホウ コーポレーショ
ン オブ アメリカ (注)５

アメリカ
オハイオ州

千米ドル

タイホウ ヌサンタラ株式会社 (注)５

インドネシア
カラワン市

百万ルピア

タイホウ コーポレーショ
ン オブ ヨーロッパ有限会社 (注)５ハンガリー
ウィハルチャ
ン市

韓国大豊
株式会社

韓国
大邱広域市

百万ウォン

大豊工業(煙台)有限公司 (注)５

中国
山東省煙台市

千人民元

タイホウタイランド株式会社

タイ
パトムタニ県千バーツ

タイホウ マニファクチャ
リング オブ テネシー
LLC (注)２、５

アメリカ
テネシー州

千米ドル

ニッポンガスケット
シンガポール株式会社(注)２

シンガポールトータックリンク

千シンガポール

ニッポンガスケット
タイランド株式会社(注)２

タイ
サムットプラカン県

ニッポンガスケット オブアメリカ
株式会社 (注)２

アメリカ
ケンタッキー
州

17,55090,614
百万フォリント
1,800

6,420

142,365

37,000

6,500

ドル
2,300
千バーツ
143,900

千米ドル
4,050

設 備 及 び 設 備 部 品 工場用地の購入、当社金型の 及び工場
加工
の賃貸

事務所の
賃貸

―

(持分法適用関連会社)
アストラニッポンガスケッ
ト インドネシア
株式会社（注）２

インドネシア
カラワン市

百万ルピア
9,460

(その他の関係会社)
トヨタ自動車株式会社(注)３、４愛知県豊田市 ―(注) １．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有」欄の（内書き）は間接所有の割合です。
３．トヨタ自動車(株)については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表(関連当事者情報)」に住所等が記載してあるため、記載を省略してあります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．特定子会社に該当いたします。
６．大豊精機(株)及び日本ガスケット㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
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有価証券報告書に占める割合が10％を超えております。
大豊精機㈱
①売上高
②経常損失
③当期純損失④純資産額⑤総資産額
日本ガスケット㈱

①売上高
②経常利益
③当期純利益
④純資産額⑤総資産額

10,166,827千円
566,489千円
1,176,291千円
4,858,968千円
9,765,408千円
9,175,778千円
603,492千円
392,232千円
6,185,028千円
10,662,235千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)事業の種類別セグメントの名称
自動車部品関連事業

2,944

（169）

自動車製造用設備関連事業

299

（12）

その他

30

（184）

全社（共通）

191

（8）

3,464

（373）

合計

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平成22年３月31日現在
平均年間給与(円)

1,729

35.2

12.8

5,432,368(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の緊急経済対策、アジア向けを中心とした輸出の増加による生産の回復等の景気を上押しする要因に支えられ、景気は持ち直しつつあるものの、民間設備投資の減少に加え、雇用情勢が悪化するなど、総じて厳しい状況が続きました。
自動車業界におきましては、日本でのエコカー減税、および各国の自動車購入補助金政策により、自動車販売が回復しておりますが、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況のなかで、当社グループは、中期経営方針を「基本に忠実な企業体質づくりと未来への飛躍」
として掲げ、グループ全体の経営基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、自動車部品関連事業においては、売上高が63,396百万円となり、前期と比べ7,852百万円の減収(前期比11.0％減)となりました。自動車製造用設備関連事業においては、売上
高が6,831百万円となり、前期と比べ11,854百万円の減収(前期比63.4％減)となりました。その他においては、売上高が214百万円となり、前期と比べ４百万円の減収(前期比1.9％減)となりました。全体の売上高は70,442百万円となり、前期に比べ19,710百万円の減収（前期比21.9％減）となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、日本においては、売上高が62,652百万円となり、前期と比べ16,606
百万円の減収（前期比21.0％減）となりました。北米地域においては、売上高が2,036百万円となり、前期と比べ742百万円の減収（前期比26.7％減）となりました。アジア地域においては、売上高が4,246百万円となり、前期と比べ1,470百万円の減収（前期比25.7％減）となりました。その他の地域では、売上高が1,506百万円となり、前期と比べ891百万円の減収（前期比37.2％減）となりました。
連結売上高は、世界的な自動車販売の減少により、70,442百万円となり、前期に比べ19,710百万円の減収（前期比21.9％減）となりました。製品部門別にみますと、軸受製品では26,146百万円（前期比14.1％減）、ダイカスト
製品では13,355百万円（前期比11.3％減）、ガスケット製品では9,342百万円（前期比7.2％減）、組付製品他では
14,551百万円（前期比7.4％減）、設備・金型製品では6,831百万円（前期比63.4％減）となりました。
利益面は、グループ挙げての生産性向上や固定費削減等の効果により、1,455百万円の営業利益（前期は1,223
百万円の営業損失）、1,901百万円の経常利益（前期は1,393百万円の経常損失）、349百万円の当期純利益（前期は1,812百万円の当期純損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,641百万円となり前期末より
3,192百万円増加、(前連結会計年度比30.6％増)いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、7,981百万円(前期比85.6％増)となり、前期に比べ3,680百万円増加いたしました。これは、主に売上債権の増加2,882百万円等による減少はありましたが、税金等調整前当期純利益1,903百万円、減価償却費6,121百万円、仕入債務の増加2,335百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,209百万円(前期比58.4％減)となり、前期に比べ4,511百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,299百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,682百万円となり、前期に比べ2,585百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金の返済による支出914百万円、長期借入金の返済による支出717百万円等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

自動車部品関連事業

63,123,733△11.0

自動車製造用設備関連事業

6,802,531△63.6

214,537△0.7

70,140,802

△21.9

その他
合計
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額算出基礎は、販売価格で計算しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における自動車製造用設備関連事業の受注実績を示すと、次の通りであります。
なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)自動車製造用設備関連事業

前年同期比(％)

6,495,493

受注残高(千円)△61.4

2,797,704

前年同期比(％)△10.7(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称

自動車部品関連事業

販売高(千円)軸受製品

26,146,526△14.1

ダイカスト製品

13,355,424△11.3

ガスケット製品

9,342,883

△7.2

組付製品他

14,551,384△7.4

63,396,219

△11.0

設備

5,591,811

△66.1

精密金型

1,240,101△42.8

6,831,913△63.4

214,056△1.9

70,442,189

△21.9

計
自動車製造用設備
関連事業

前年同期比(％)

計その他
合計(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
相手先至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
販売高（千円）
トヨタ自動車（株）

割合（％）

51,147,176

販売高（千円）
56.7

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40,428,000

割合（％）
57.4

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３ 【対処すべき課題】
今後の自動車産業は、需要回復の兆しが見えはじめたものの、環境志向の高まりによる低燃費車対応や新興国における低価格車競争がますます激しくなるなど、今後も激動の中での企業経営が強いられることが予想されます。
このような厳しい経営環境のなかで、当社グループは、「ＶＩＳＩＯＮ２０１５」で掲げた、①「自動車用すべり軸受分野で、世界ＮＯ．１の実現」、②「非軸受分野で、トップブランドの確立。環境・エネル
ギー・安全等の課題解決に寄与する新商品の開発・提供」、③「工機分野で、大豊グループの総合力を生かした、型・設備・製造システム商品の確立」を実現するために、次の中期経営計画を策定し、取り組ん
でまいります。
■中期経営方針「基本に忠実な企業体質づくりと未来への飛躍」■経営スローガン「基本にかえり、未来を創造」■中期目標
１．環境、安全、コンプライアンスが浸透した、地球と社会にやさしい企業グループ
２．技術・品質、ＮＯ．１のトップブランド商品を提供する企業グループ
３．経営資源の最適配分により、世界に広がる企業グループ
４．未来をになう人材を育成し、成長を続ける企業グループ
今後、「ＶＩＳＩＯＮ２０１５」の実現および中期経営計画の達成に向けて、更なるグループ経営基盤強化を図り、施策を確実に結び付けていく中で、株主、顧客、社員、地域社会等、全てのステークホルダーの皆様に信頼され、満足いただける強固かつ高収益な体質づくりに向け、グループ一丸となり、努力してまいります。
特に2010年度は、「ＶＩＳＩＯＮ２０１５」達成に向け、以下の３つの指針を掲げました。
１．確固たるエンジニアリングに立脚した製造業を目指し、システム商品を拡大する。
２．生産・製造技術を革新する。
３．全社管理システムを革新する。
これを柱に、プロジェクト体制を構築し、組織効率の向上を図り、未来へ飛躍するためのステップアッ
プの年度として、更なる経営基盤強化を目指してまいります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況のうち、当社グループの経営成績、株価及び財務状
況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の事項があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
１．特定の得意先への販売依存度
当社グループは、自動車部品および自動車製造用設備の製造・販売を主な事業としており、国内外の主要な自動車メーカーおよび自動車部品メーカーにＯＥＭ製品を中心に販売しております。これらの得意先の中で、トヨタ自動車㈱への販売依存度が最も高く、当期におきましては総販売額に占める割合は57.4%となっています。
従いまして、顧客企業の販売動向、調達方針の変更、予期しない契約の打ち切り等により、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高（特に企業グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）
は、当企業グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
また、企業グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品の価格競争力を低下させ、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。

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６ 【研究開発活動】
当社企業集団は、トライボロジー（摩擦/磨耗/潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカーと共に開発するコンセプトインの思想に基づき、課せられた課題を自動車メーカーと共有しながら新たな技術や製品を開発しております。
自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、 動きを支える 機能部品の創造に努めております。
当連結会計年度の研究開発活動は、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発と高付加価値のコアコンポーネントの開発を重点に実施いたしました。
事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次の通りであります。
自動車部品関連事業
1）軸受事業
すべり軸受関連では、高性能エンジンに対応したエンジン用軸受、コンプレッサ用特殊軸受、各種軸受などを引き続き開発してきました。
エンジン用軸受については、環境負荷物質に指定されている鉛を含まないオーバーレイ付き銅系軸受、同オーバーレイ付きアルミ系軸受を開発し市場に提供してまいりました。なお本軸受は日本トライ
ボロジー学会より技術賞を受賞し続いて日本機械学会より日本機械学会賞(技術)と日刊工業新聞主催のモノづくり部品賞を受賞、加えてその他学会や顧客の技術開発賞を受賞し学術的・社会的にもその技術力の高さを評価いただきました。
また、最近のエンジン高性能化の要求に応えた鉛を含まない固体潤滑材を用いたオーバーレイ材料を開発し国内外のフラッグシップカーに採用されております。
加えて、軟質金属によるオーバーレイ材料を開発し多様化するエンジンに対応した材料ライナップが完成しました。
更に、近年の環境対応型エンジンであるハイブリッドエンジンにも当社の鉛フリー軸受が採用され高い信頼性を得ております。
尚、新規取引先海外メーカーへの納入も開始しグローバル展開についても積極的に推進しております。
ブシュについては多様な使用用途に適合した鉛フリーブシュのラインナップが完成し、トランスミッ
ション用やエンジン補機製品等に採用されております。
カーエアコン用コンプレッサ向けの特殊軸受である斜版の材料にも新たに開発した鉛を含まない銅系軸受材を開発・製品化し市場へ提供してまいりました。
これら、軸受は省燃費、CO2削減のために摩擦低減技術をもっておおいに貢献できる分野であります。
2）ダイカスト事業
ダイカスト製品では、近年のエンジンの高性能化を支える可変バルブタイミングシステムを構成する
高精度部品であるオイルコントロールバルブ用スリーブについて開発・製品化し国内外メーカーへの供給をしております。
また、エンジンの機能部品であるカムハウジングやオイルフィルターブラケットを開発・製品化し、更にはデファレンシャル部品であるデフキャリア等の高性能部品への展開も行っております。
3）組付電子事業
高付加価値製品の開発として、ソレノイドバルブ用コイル＆コアアッセンブリ、連続可変バルブタイ
ミング機構用部品、商用小型ディーゼル・大型ディーゼル用EGRバルブなどを開発・製品化してまいりました。
ソレノイドバルブ用コイル＆コアアッセンブリは国内外のメーカーへ採用が拡大されております。
また、2005年10月からスタートした商用車の新長期排気規制に対応した精密制御かつ大流量を確保した電子制御式EGRバルブの開発・量産化され、2010年には米国2010年排ガス規制対応のEGRも量産しております。
加えて、環境対応型エンジンである吸気システムを一新したエンジンに対し新機構である負圧を発生させる機能を持ったバキュームポンプを開発し量産化いたしました。
4）バランスウエイト事業
他にも環境配慮製品として、鉛フリーバランスウエイトを製品化しました。まずはクリップタイプの鉛フリー化を達成し最近では、海外でも採用されています。
加えて、今後益々需要が高まることが予想されます貼り付けタイプのバランスウエイトを量産化しております。
更に自動車のみならず２輪車への鉛フリーバランスウエイトも開発し量産化に成功いたしました。

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5）ガスケット事業
エンジン用メタルヘットガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット(株)による開発力強化
によって高性能な製品開発をスピーディーに進めています。
自動車製造用設備関連事業
コア・コンピタンスの確立と、取巻く環境変化への対応を目指した技術開発を推進すると伴に、継続的・発展的に技術開発が出来る仕組み・体制の構築を目指し技術開発部を新たに設立しました。
当期の研究開発においては、環境・ECOに訴求する技術開発として排エネルギー活用による発電シス
テムへの取組、1/2工程・1/2コスト、省エネに対応すべく要素技術開発を軸にした活動を行っています。
当社企業集団の研究開発費の総額は、1,499,139千円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は1,419,593千円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は79,545千円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
①退職給付引当金
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)財政状態の分析①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は38,053百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,152百万円増加しております。現金及び預金の増加3,863百万円、受取手形及び売掛金の増加2,923百万円が主な要因であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は49,473百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,622百
万円減少しております。有形固定資産の減少4,141百万円が主な要因であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は24,570百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,013百万円増加しております。支払手形及び買掛金の増加2,370百万円、1年内償還予定の社債の増加999百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加947百万円が主な要因であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は19,945百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,015百万円減少しております。社債の流動負債への振替による減少5,999百万円、長期借入金の増加3,559百万円が主な要因であります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は純資産の残高は43,010百万円であり、前連結会計年度末に比べ531百万円増加しております。為替換算調整勘定の増加393百万円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの分析「業績等の概要」の「キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状
況は、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,641百万円となり、前期末より3,192百万円増加いたしました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
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営業活動によるキャッシュ・フローは、7,981百万円となり、前期に比べ3,680百万円増加(前期比85.6％増)いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加（前年度比4,158百万円増）によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,209百万円となり、前期に比べ4,511百万円増加(前期比58.4％増)いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少（前年度比5,980百万円
減）によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,682百万円なり、前期に比べ2,585百万円減少いたしました。これは主に、長期借入れによる収入の減少（前年度比2,820百万円減）によるものです。
(4)経営成績の分析①売上高
当連結会計年度における売上高は、70,442百万円となり、前連結会計年度に比べ19,710百万円減少(前期比21.9％減)いたしました。これは主として、設備・金型製品の売上が減少したことによるものです。
②営業利益
当連結会計年度における営業利益は、1,455百万円となり、前連結会計年度に比べ2,679百万円増加いたしました。これは主として、生産性の向上や固定費削減などの効果によるものです。
③営業外損益当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ６百万円増加いたしました。これは主として、雇用調整助成金の増加によるものです。また、営業外費用は、608百万円減少いたしました。これは主として、為替差損の減少によるものです。
④経常利益
当連結会計年度における経常利益は、1,901百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ3,294百万円増加いたしました。
⑤特別損益
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ90百万円増加いたしました。これは主として、投資有価証券売却益の増加によるものです。また、特別損失は、773百万円減少いたしました。これは主として、減損損失の減少によるものです。
⑥税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前述の要因により、前連結会計年度に比べ4,158
百万円増加いたしました。
⑦法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、1,528百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する比率（税効果会計適用後の法人税、住民税及び事業税の負担率）
は、前年度の22.6%から80.3%に増加しました。これは主として、法人税等調整額の増加によるものです。
⑧少数株主利益
当連結会計年度における少数株主利益は、連結子会社における利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ、42百万円減少(前期比62.3％減)して、25百万円になりました。
⑨当期純利益当連結会計年度における当期純利益は、349百万円となり、前連結会計年度に比べ2,162百万円増加 しました。１株当たり当期純利益は前年度の△64.59円に対し12.46円となりました。
(5)資金需要及び財務政策①資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、社債の償還や長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。
②財務政策
当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当企業集団は、維持更新・合理化などを目的に、当連結会計年度は総額1,890百万円の設備投資を実施
いたしました。
事業のセグメント別設備投資の内訳は、次の通りであります。
自動車部品関連事業
自動車部品関連事業では、提出会社において、生産効率の向上や、生産設備の維持更新を目的とした設
備投資を実施いたしました。連結子会社において、国内では、新製品切替や維持更新を主体とした設備投資を実施しました。主な子会社として大豊岐阜㈱が、ダイカスト製品製造設備への投資を中心に実施いたしました。又、海外では、主にアジア地域において、生産設備の能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。主な子会社として、大豊工業(煙台)有限公司にて軸受製品の生産能力拡大と効率化を目指したメッキ工場を新たに建設いたしました。
上記の設備投資を含めた自動車部品関連事業セグメント全体の設備投資額は、1,654百万円であります。
自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業では、主に新製品対応を目的とした設備投資を国内連結子会社 ㈱ティー
イーティーにおいて実施いたしました。
上記の設備投資を含めた自動車製造用設備関連事業セグメント全体の設備投資額は、29百万円であります。
その他
その他では、国内連結子会社 ㈱タイホウライフサービスをはじめ ㈱タイホウパーツセンターにおいて維持更新を目的とした総額12百万円の設備投資を実施いたしました。
全社共通
全社共通では、主に国内連結子会社 大豊精機㈱の新工場用地取得に向けた基礎投資によるものです。
上記の設備投資を含めた全社共通セグメントの設備投資額は、195百万円であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
類似の事業を営む事業所が多数設立されているため代表的な事業所名を示しそれらについてセグメントごとに主たる設備の状況を開示しております。

(1) 提出会社
平成22年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

本社及び本社工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

細谷工場
(愛知県豊田市)
篠原工場(愛知県豊田市)
九州工場(鹿児島県出水市)
幸海工場(愛知県豊田市)
土岐工場(岐阜県土岐市)

帳簿価額(千円)
設備の内容

自動車部品生産設備
自動車部品生自動車部品
産設備及び研
関連事業
究開発設備
自動車部品
自動車部品生関連事業
産設備及び精自動車製造用 密金型製造設
設備関連事業 備
自動車部品
自動車部品生
関連事業
産設備
自動車部品
自動車部品生
関連事業
産設備
自動車部品
自動車部品生
関連事業
産設備

機械装置
土地
建物
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

1,962,770〈14,704〉

564,727(59,057)

11,030143,744 3,545,417

546

721,040 1,748,284

92,946(48,981)

29,786

124,705 2,716,763

583

492,401 1,616,337

899,217(36,088)

6,061

32,233 3,046,250

252

―

9,755

973,32594―

28,188 4,449,460

231

―

3,158

863,145

318,374(40,733)
2,550,000
782,612 1,088,658(63,238)
311,582
47,95061,868(13,014)
308,414336,781424,5595(2) 国内子会社
平成22年３月31日現在
会社名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

自動車製造設自動車製造用備組付装置、
大豊精機株式会社 設備関連事業
金型製造設備(愛知県豊田市)
自動車部品関及び自動車部
連事業
品生産設備
自動車製造用株式会社ティー
金型製造設備
設備関連事業
イーティー
及び自動車部
自動車部品関(愛知県春日井市)
品生産設備
連事業
大豊岐阜株式会社
自動車部品関 自動車部品生(岐阜県可児郡御嵩
連事業
産設備
町)
日本ガスケット
自動車部品関 自動車部品生
株式会社
連事業
産設備
(愛知県豊田市)

建物
機械装置
土地
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

2,862,523(48,518)

37,630120,938 6,331,045

279

215,620―

18,721

14,854

528,863125

2,854,150 3,110,912―

10,720196,929 6,172,711

182

766,823(63,457)―

114,536 2,687,900

248

1,264,233 2,045,719

279,668

1,172,758

633,783

15/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(3) 在外子会社
平成22年３月31日現在
会社名
（所在地）

帳簿価額(千円)
事業の種類別セグメントの 設備の内容
建物
機械装置
土地
その他
名称
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

タイホウ コーポレーション オ
自動車部品
ブ アメリカ関連事業(アメリカ オハイオ州)
タイホウ ヌサンタラ株式会社
自動車部品(インドネシア カラワン市)
関連事業
タイホウ コーポレーション オ
自動車部品
ブ ヨーロッパ有限会社
関連事業(ハンガリー ウィハルチャン市)
韓国大豊株式会社
自動車部品(韓国 大邱広域市)
関連事業
大豊工業(煙台)有限公司
自動車部品(中国山東省 煙台市)
関連事業

自動車部品
生産設備

344,997664,591

23,116(82,551)

自動車部品
生産設備

66,088384,329

―

自動車部品
生産設備

370,022904,029

125,135

自動車部品
生産設備
自動車部品
生産設備

合計

従業員数
(名)

7,999 1,040,705

99

2,594

453,012106

75,277(49,988)2,877 1,352,207

155

101,870

202,716(17,980)

5,064

434,78836

846,401 1,036,192―

20,061 1,902,655

355(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定金額を含んでおりません。
２ 上記中の＜内書＞は連結子会社外への賃貸設備であります。
３ 国内子会社において、株式会社ティーイーティー及び大豊岐阜株式会社は、提出会社より土地を賃借しており、土地勘定には記載しておりません。それらの取得価額及び面積については、株式会社ティーイーティーが1,066百万円(26,743㎡)、大豊岐阜株式会社が1,373百万円(62,263㎡)であります。
４ 海外連結子会社において、タイホウ ヌサンタラ株式会社及び大豊工業（煙台）有限公司は、土地使用権取得のみに関するものであり、上記土地勘定には記載しておりません。同取得価額相当は、それぞれタイホウ ヌサン
タラ株式会社が121百万円(30,200㎡)、大豊工業（煙台）有限公司が191百万円(83,390㎡)であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
事業所名（所在地）
本社及び本社工場(愛知県豊田市)
細谷工場(愛知県豊田市)
篠原工場(愛知県豊田市)
九州工場(鹿児島県出水市)
幸海工場(愛知県豊田市)

事業の種類別設備の内容
セグメントの名称
自動車部品
OA機器及び事務機器、関連事業
ソフトウェア、車輌
自動車部品
OA機器及び事務機器、関連事業
ソフトウェア、車輌
自動車部品
関連事業
車輌
自動車製造用設備
関連事業
自動車部品
OA機器及び事務機器
関連事業
自動車部品
関連事業

機械装置、車輌

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

３年〜６年

24,97628,472

４年〜６年

13,78524,423

４年

1,368

1,368

７年

648

2,376

15,861

85,977

４年〜１２年(2) 国内子会社
会社名
事業の種類別
設備の内容
リース期間
（所在地）
セグメントの名称
大豊精機株式会社
自動車製造用設備 OA機器及び事務機器、
３年〜７年(愛知県豊田市)
関連事業
ソフトウェア、車輌
株式会社ティーイー
自動車製造用設備 OA機器及び事務機器、
ティー
４年〜８年
関連事業
ソフトウェア(愛知県春日井市)
株式会社タイホウパー
その他(自動車部
ツセンター
車輌
４年〜５年
品の物流、梱包)(岐阜県土岐市)
大豊岐阜株式会社
自動車部品
OA機器及び事務機器、
４年〜１０年(岐阜県可児郡御嵩町) 関連事業
車輌
日本ガスケット
機械装置、OA機器及び
自動車部品
株式会社
事務機器、
５年〜９年
関連事業
(愛知県豊田市)
ソフトウェア

16/130年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

54,75892,212

6,259

6,014

2,077

784

3,657

7,977

11,62418,008EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は、29億円であり、事業所別の主要な設備投資の内訳は次のとおりであります。
会社名

提出会社

大豊精機株式会社

事業の種類別セグメントの名称

主要設備の内容

本社及び本社工場(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

ダイカスト製品製造
設備等

細谷工場(愛知県豊田市)

軸受製品製造
軸受製品製造設備等
設備等

764,000 新製品

篠原工場(愛知県豊田市)

自動車製造
設備関連事業

組付製品製造設備等

132,300 維持更新

九州工場
(鹿児島県出水市)

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

6,000 合理化

幸海工場
(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

77,000 維持更新

本社及び本社工場(愛知県豊田市)

自動車製造設自動車足廻部品製造
備関連事業・
設備及び設計開発設
自動車部品関備等
連事業

120,000

自動車製造用加工設備
設備

57,000 維持更新

本社及び本社工場(岐阜県可児郡御嵩町)

自動車部品
関連事業

ダイカスト製造設備
等

139,000 拡張・能力増強

本社(愛知県豊田市)

自動車部品
関連事業

本社建物改築等

97,000 能力増強

ガスケット製品製造
設備等

35,000研究開発・新製品切替

滋賀工場(滋賀県米原市)

自動車部品
関連事業

ガスケット製品製造
設備等

238,000

合理化・能力増強工場建物改修等

60,000 維持更新

軸受製品製造設備等

105,000

建物改造等

20,000 合理化

軸受製品製造設備等

25,000

建物拡張等

10,000 能力増強

株式会社ティーイー 春日井工場
ティー(愛知県春日井市)
大豊岐阜株式会社

投資予定額(千円)(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

事業所名
(所在地)

日本ガスケット株式会社

タイホウコーポレー
本社及び本社工場
ション オブ アメリ(アメリカ オハイオ州)
カ

自動車部品
関連事業

本社及び本社工場
タイホウヌサンタラ (インドネシア カラワン 自動車部品
市)
株式会社
関連事業

タイホウコーポレー 本社及び本社工場
自動車部品関ション オブ ヨー (ハンガリー ウィハル
軸受製品製造設備等
連事業
ロッパ有限会社
チャン市)
韓国大豊株式会社

本社及び本社工場(韓国 大邱広域市)

大豊工業(煙台)有限 本社及び本社工場公司(中国 山東省 煙台市)

目的

135,000 維持更新

維持更新・合理化・能力増強

新製品及び維持更新

新製品切替・維持更新

53,000

能力増強・合理化・維持更新能力増強・維持
更新

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

30,000

自動車部品
関連事業

軸受製品製造設備等

127,000 能力増強

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金を充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却等生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・除却等の計画はありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,400,000

計

48,400,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成22年３月31日) (平成22年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
28,222,657
28,222,657
名古屋証券取引所す。
(市場第一部)
28,222,657

28,222,657−−(注)提出日現在の発行数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションの内容等は次の通りであります。
株主総会の特別決議(平成18年６月21日)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日現在)

1,100(注)１

同 左新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

110,000(注)２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,406(注)３

同 左新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年７月１日〜
平成22年６月30日
発行価格 1,406
資本組入額 703
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割
当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

同 左
同 左

同 左

同 左

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同 左

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない
新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近
19/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
調整後行使価額 ＝

調 整 前
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋×

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
20/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

株主総会の特別決議(平成19年６月20日)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日)

1,570(注)１

同 左新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

157,000(注)２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,824(注)３

同 左新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年８月１日〜
平成23年７月31日
発行価格 1,824
資本組入額 912
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割
当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

同 左
同 左

同 左

同 左

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同 左

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない
新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
22/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
調整後行使価額 ＝

調 整 前
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋×

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を23/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

24/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

株主総会の特別決議(平成20年６月19日)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日現在)

1,910(注)１

同 左新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

191,000(注)２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,269(注)３

同 左新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年８月１日〜
平成24年７月31日
発行価格 1,269
資本組入額 635
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割
当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

同 左
同 左

同 左

同 左

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同 左

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない
新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
25/130EDINET提出書類
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有価証券報告書

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
調整後行使価額 ＝

調 整 前
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋×

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を26/130EDINET提出書類
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要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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株主総会の特別決議(平成21年６月18日)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日現在)

1,870(注)１

同 左新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

187,000(注)２

同 左

新株予約権の行使時の払込金額（円）707(注)３

同 左

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年８月１日〜
平成25年７月31日
発行価格 707
資本組入額 354
①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割
当契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

同 左
同 左

同 左

同 左

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

同 左

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日(以下「発行日」とする。)以降、当社普通株式の分割または併合を行う
場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない
新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げ)、または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割又は併合を行う場合
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡及び「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定める第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)
調整後行使価額 ＝

調 整 前
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋×

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
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要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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第１回転換社債型新株予約権付社債(平成18年３月３日)
事業年度末現在(平成22年３月31日)

提出日の前月末現在(平成22年５月31日現在)

5,999(注)１

同 左新株予約権のうち自己新株予約権の数

────

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同 左

本新株予約権の行使請求により当社が
当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転(以下当社普通株式の発行または移転を当社普通株式の「交付」という)する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める転換価額で除して得られる最大整数とする。この場合に１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は
行わない。

同 左

1,761(注)２

同 左新株予約権の数（個）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年５月１日〜
平成23年３月30日
発行価格 1,761
資本組入額 881
当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することはできないものとする。また、各本新株予約権の一部について行使請求することはできないものとする。
旧商法第341条ノ２第４項の定めにより本社債の社債部分と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできな
い。

同 左
同 左

同 左

同 左

代用払込みに関する事項

────

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

──

──

5,999,000

同 左

新株予約権付社債の残高（千円）

(注) １
２

各本社債に付された本新株予約権の数は１個とする。本社債の券面総額に対する本新株予約権の付与割合は100％とする。
転換価額の調整(１) 本社債の発行後、第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。
既発行株式数＋
調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

新規発行・
処分株式数

×

１株あたりの発行・処分価額

時 価×

既発行株式数＋新規発行・処分株式数(２) 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①第(４)号②に定める時価を下回る発行価額または処分価額をもって当社普通株式を新たに発行または旧商法第211条に基づき当社の有する当社普通株式を処分する場合。
調整後の転換価額は、当該当社普通株式の発行または処分における払込期日の翌日以降、また、当該当社普通株式の発行の場合において募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合。
調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。ただし、配当可能利益から資本に組入れられることを条件にその部分をもって株式分割により当社普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の転換価額は、当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。なお、上記ただし書の場合において、株式の分割のための株主割当日の翌日から当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日までに本新株予
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有価証券報告書約権の行使をなした者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。ただし、当社は定款の定めに従い単元未満株式については株券を発行しない。
調整前

株式数

＝

( 転換価額

−

調整後
転換価額

調整前転換価額をもって行使により当該期間内に交付された株式数
調整後転換価額) ×

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合。
調整後の転換価額は、発行される証券または新株予約権もしくは新株予約権付社債の全てが当初の転換価額で転換されまたは当初の行使価額で行使されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、その払込期日(新株予約権が無償にて発行される場合は発行日)にその証券の全部が転換され、またはその新株予約権もしくは新株予約権付社債の権利の全部が行使され、当社普通株式が新たに発行されたものとみなし、その払込期日の翌日以降これを適用する。ただし、その証券の募集のための株主割当日がある場合は、その日の終りにその証券の全部が転換され、またはその新株予約権もしくは新株予約権付社債の権利の全部が行使され、当社普通株式が新たに発行されたものとみなし、その割当日の翌日以降これを適用する。
(３) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、この差額相当額は、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生した場合に算出される調整後の転換価額にそのつど算入する。
(４)①転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日(ただし、第(２)号②た
だし書の場合は株主割当日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割
当日がない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済
普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。また、第(２)号②の場合には、転換価額調整式で使用する新規発行・処分株式数は、株主割当日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(５) 第(２)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理会社と協議のうえ、その承認を得て、転換価額の調整を適切に行う。
① 株式の併合、資本の減少、旧商法第373条に定められた新設分割、旧商法第374条ノ16に定められた吸収分割、または合併のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 第(１)号ないし第(５)号に定めるところにより転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を社債管理会社に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要な事項を公告する。ただし、第(２)号②ただし書に示される株式分割の場合その他適用の日の前
日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成18年３月６日〜 平成18年３月31日（注）１
平成18年４月１日〜 平成19年３月31日（注）１
平成19年４月１日〜 平成20年３月31日（注）２
平成20年４月１日〜 平成21年３月31日（注）１
平成21年４月１日〜 平成22年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

69,00027,433,490

36,327

5,762,802

36,2889,393,492

382,100

27,815,590

204,904

5,967,706

204,5719,598,063

346,067

28,161,657

192,970

6,160,676

192,7229,790,786

61,00028,222,657

33,313

6,193,989

33,2599,824,045−

28,222,657−

6,193,989−

9,824,045(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 新株予約権の行使により345,500株増加し、567株は転換社債の行使によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

35

31

108

79

−

4,415

4,668

−

−

44,4003,079

151,505

14,674−

68,268281,926

30,057

−

15.75

1.09

53.74

5.20

−

24.22

100.00

−

外国法人等
個人

個人
その他

計

(注) 自己株式152,767株は、「個人その他」に1,527単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

9,676

34.28

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

1,427

5.05

日本発条株式会社

神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10

1,344

4.76

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９−８

1,071

3.79

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,067

3.78

東京都港区浜松町２丁目11番３号

601

2.13

東京都中央区晴海１丁目８番11号

565

2.00

愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地

509

1.80

東京都中央区晴海１丁目８番12号

354

1.25

東京都品川区東品川２丁目３番14号

327

1.15

16,94460.03

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口９)
大豊工業従業員持株会
資産管理サービス信託銀行株式
会社(年金信託口)
シービーエヌワイデイエフエイ
インターナショナルキャップバ
リューポートフォリオ
計−(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)1,067千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
601千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 565千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）
354千株(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成22年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
152,700−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,039,900

単元未満株式普通株式

30,057−−

発行済株式総数

28,222,657−−

総株主の議決権−

議決権制限株式（その他）

280,399

280,399−−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次の通り含まれております。
自己保有株式67株

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有価証券報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）
大豊工業株式会社

愛知県豊田市緑ヶ丘３丁目65番地

152,700−

152,700

0.54

計

−

152,700−

152,700

0.54

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有価証券報告書(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役
及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成18年６月21日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成18年６月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役12名
当社子会社取締役10名
当社従業員1名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役
及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成19年６月20日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成19年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役13名
当社子会社取締役14名
当社従業員２名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券報告書

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役
及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成20年６月19日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成20年６月19日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役15名
当社子会社取締役20名
当社従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役
及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成21年６月18日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成21年６月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役16名
当社子会社取締役18名
当社従業員３名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

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有価証券報告書

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社ならびに当社子会社の取締役
及び従業員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成22年６月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成22年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役16名
当社子会社取締役20名
当社従業員６名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

270,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間

平成24年８月１日から平成26年７月31日

新株予約権の行使の条件①対象取締役の退任・対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。
・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可
能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。
・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。
②その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
２ 行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切上げる。)、または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。
① なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率② 割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行
前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若し
くは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額 ＝

調 整 前
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時 価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋×

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なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株式への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

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３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２に定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に、上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

434

281,449

当期間における取得自己株式

72

52,848（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

152,767−

152,839−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元と事業の成長及び経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当の継続を基本に考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円の配当とし、中間配当（８円）と合わせて20円としております。
内部留保した資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成21年10月30日 取締役会決議

224

8

平成22年６月22日 株主総会決議

336

12

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

1,720

1,700

1,862

1,564

796

最低(円)

1,104

1,286

1,081

337

439

(注) 株価の最高・最低については、東京証券取引所の株価によっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年1月

2月

3月

最高(円)

693

695

662

668

630

758

最低(円)

605

514

516

576

520

576

(注) 株価の最高・最低については、東京証券取引所の株価によっております。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
同社第４開発センター
パワートレーン制御開発部部長 (注)２
同社常務役員就任
当社取締役社長就任(現任)

16トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
平成８年１月 同社計測技術部部長
昭和21年７月29日生 平成11年６月 当社取締役就任(注)２
平成13年６月 当社常務取締役就任
平成15年６月 当社専務取締役就任
平成21年６月 当社取締役副社長就任(現任)

21

生年月日

略歴
昭和49年４月

取締役社長(代表取締役)上 田 建 仁昭和25年１月１日生

平成14年１月
平成16年６月
平成21年６月
昭和44年４月

生技・生産本部本部
取締役副社長長 、 プ ロ(代表取締役)
ジェクト推進室担当

河 合 弘 義昭和46年４月

営業・管理
本部本部長、
取締役副社長プロジェク(代表取締役)
ト推進室担
当

専務取締役

専務取締役

品質・技術
本部本部長、
プロジェク
ト推進室、品
質保証部、第
１開発部担
当

生技・生産
本部担当

平成11年１月
平成13年１月
天 野 利 紀昭和23年５月25日生
平成16年１月
平成16年６月
平成17年６月
平成21年６月
昭和49年４月
平成13年１月
平成15年６月
平成17年６月
平成19年６月

斎 藤 和 幸昭和25年１月３日生

山 崎 謙 一昭和51年４月
平成11年６月
昭和27年１月31日生 平成15年６月
平成19年６月
平成22年６月
昭和49年４月
平成14年１月

品質・技術
本部、生技
専務取締役 ・ 生 産 本
部、第２開
発部担当

常務取締役

常務取締役

営業・管理
本部、経営企画部担当

営業・管理
本部、第１営業部、第２営業部担当

河 野 文 隆

昭和25年12月30日生 平成15年１月
平成17年６月
平成19年６月
平成22年６月

近 藤 隆 彦昭和52年４月
平成13年３月
昭和28年11月20日生 平成15年３月
平成15年６月
平成19年６月
昭和52年４月
平成18年３月

川 上 真 也

昭和28年１月29日生 平成18年６月
平成19年６月
平成22年６月

43/130トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
同社関連事業部部長
ニュー ユナイテッド モーター
マニュファクチュアリング㈱副
(注)２
社長就任
当社参与
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役副社長就任(現任)

33

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
同社試作部部長(注)２
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任(現任)

10

当社入社
当社生産技術部部長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任(現任)

(注)２

25

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
トヨタ モーター マニュファク
チャリング ノースアメリカ㈱部長
トヨタ自動車㈱エンジン生技部 (注)２
部長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任(現任)

44

当社入社
当社経営企画部部長
当社海外事業企画部副部長
当社取締役就任
当社常務取締役就任(現任)

(注)２

22

当社入社
当社営業管理部・第１営業部部長
当社参与、営業管理部・第１営 (注)２
業部部長
当社取締役就任
当社常務取締役就任(現任)9EDINET提出書類
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有価証券報告書
役名

取締役

取締役

取締役

職名

総務部部
長、人事部
担当

研究部部長

第１生技部
部長

氏名

生年月日

略歴

技術管理部
部長

取締役

調達部部
長、経理部
担当

取締役

第２生技部
部長、本社
工場担当

島 崎 敬 一

当社入社
当社経営企画部部長
当社総務部部長
当社参与、総務部部長
当社取締役就任(現任)

(注)２

10

神 谷 荘 司昭和52年４月
平成15年３月
昭和27年10月12日生 平成17年６月
平成19年１月
平成19年６月

当社入社
当社研究部部長
当社参与
当社参与、技術部部長
当社取締役就任(現任)

(注)２

10

佐 藤 英 知昭和48年11月
平成18年３月
昭和28年11月29日生
平成18年６月
平成19年６月

当社入社
当社生産技術部部長
当社参与、生産技術部副部長
当社取締役就任(現任)

(注)２

11

昭和25年３月30日生 平成16年１月
平成18年９月
平成19年６月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
同社技術管理部主査(注)２
当社参与、教育推進センター長
当社取締役就任(現任)11昭和56年４月
平成16年３月
昭和33年12月20日生
平成19年６月
平成21年６月

当社入社
当社経営企画部部長
当社調達部部長
当社取締役就任(現任)

(注)２

7

昭和56年４月
平成15年９月
昭和33年11月５日生 平成16年６月

当社入社
当社TPS推進本部主査
タイホウ コーポレーション オ (注)２
ブアメリカ社長
当社取締役就任(現任)2

当社入社
当社幸海工場工務部部長
当社幸海工場工場長
当社取締役就任(現任)

(注)２

1

トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
同社関連事業部主担当員(注)２
当社経理部副部長
当社参与
当社取締役就任(現任)19

柴 田 兼 次河 合 信 夫

佐 藤 光 俊平成21年６月

取締役

細谷工場・
幸海工場担
当

大河内 光 人

昭和59年４月
平成17年３月
昭和33年９月15日生
平成21年６月
平成22年６月
昭和42年４月

取締役

松 野 雅 廣昭和23年７月８日生

平成５年１月平成12年１月
平成15年６月
平成17年６月
昭和45年４月

常勤監査役

常勤監査役

野々山 秀 夫

安 藤 公 夫

平成３年２月
平成４年３月
昭和22年８月24日生
平成９年６月井 上 洋 一

当社取締役就任
当社常勤監査役就任(現任)

昭和46年４月
平成15年６月
昭和24年１月４日生
平成16年３月
平成21年６月

当社入社
当社総務部部長
当社総務部主査
当社常勤監査役就任(現任)

昭和33年１月10日生

平成19年４月
平成20年１月
平成21年６月

監査役

安 田 益 生

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
当社入社
当社細谷工場工務部部長(注)３
当社参与、グローバル営業部副部長

平成13年６月
平成19年６月

昭和55年４月
監査役

所有株式数
(千株)

昭和50年４月
平成15年３月
昭和25年９月19日生 平成16年３月
平成16年６月
平成19年６月

昭和49年４月
取締役

任期

平成５年10月
平成９年４月平成14年12月
昭和37年５月27日生
平成15年１月
平成22年６月
44/130

305

(注)４

12

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
同社貞宝工場管理部部長(注)４
同社ダイエンジニアリング部部長
当社監査役就任(現任)−

監査法人伊東会計事務所入所
公認会計士登録
中央青山監査法人退所(注)５
安田益生公認会計士事務所設立
当社監査役就任(現任)−EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書575

計(注) １ 監査役 井上洋一及び安田益生は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成22年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 平成19年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 平成21年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成22年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業は、株主から資本を託され、事業活動を通じて利益をあげ、継続的に株主価値を増大させることを期待されています。この株主の負託に応えることが企業経営の基本的使命であり、この基本的な使命を踏まえた上で、企業は、従業員、顧客を含む取引先、債権者、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）に対するそれぞれの責任を果たしていかな
ければなりません。これらを踏まえて事業活動を行うためには、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立が不可欠です。このコーポレート・ガバナンスを「株主に代わって、経営の効率性や適法性等をチェックする仕組み」であると捉え、この仕組みにもっとも適したものとして、当社は株主総会及び取締役、取締役会、会計監査人のほかに、監査役、監査役会を設置しています。
当該体制を採用している理由は、コーポレートガバナンスを「株主に代わって、経営の効率性や適法性等をチェックする仕組み」であると捉え、当社は株主総会および取締役会、会計監査人のほかに、監査役、監査役会を設置しており、この仕組みがコーポレートガバナンスに最も適したものと考えております。
また、コーポレートガバナンスを補完する仕組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、コンプラ
イアンスを統括しており、不祥事の早期発見のために、内部通報制度（ホットライン）を設置しております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(イ)会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む４名体制としております。監
査役は、取締役の業務執行を監視するために取締役会等の重要会議へ出席し、取締役の経営判断に対する牽制的役割を行うとともに、稟議案件の監督、取締役の職務の監視等、十分な経営管理体制のチェックができる仕組みになっております。
取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定と取締役の監督機関と位置付けており、原則として毎月１回開催しています。さらに、経営上重要な事項については、常勤役員会を開催し、十分な審議を行ったうえで取締役会に上程することにしております。
(ロ)（コーポレートガバナンス体制図）

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(ハ)会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を整備しております。
業務の適正性を確保するための体制
当社が「業務の適正性を確保するための体制」として取締役会において決議した事項は、次のとおり
であります。
1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役の職務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会、常勤役員会、経営会議
他の機能会議等の会議体による意思決定および相互牽制をする。
当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士・従業員代表の労働組合委員長および役付取締役・常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置する。
主な法令の啓蒙を目的として小冊子「役員を取り巻く法規制」を配付する。
当社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、整備運用を図る。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録、稟議決裁書等を文書管理規程等の社内規程に従って適切に保存し、管理する。
各取締役および各監査役の要求があるときは、これを閲覧する。
当社は、情報セキュリティ委員会を定期的に開催するとともに、役員および社員に「情報セキュリティ
ガイドブック」を配付し、機密管理に努める。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長に直轄する部署として、監査室を設置し、毎年定期的に内部監査を実施する。
当社は、予算制度、稟議制度により、資金の流れを管理することで、リスク管理をする。
当社は、災害（地震・火災など）発生に備えて、建物および設備等の予防保全を行うとともに、危機管理マニュアルを整備し、関係者を定期的に教育・訓練する。
当社は、「リスク管理の基本方針」を決議し、リスク回避に努める。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に基づき各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、定期的に当該組織と業務分掌の見直しをする。
当社は、原則として毎月取締役会を開催し、重要事項の決定等を行う。
取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、常勤役員が出席する常勤役員会を毎月開催し、取締役会付議事項の事前審議およびその他の経営重要事項について審議を行う。
5)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、主な法令の啓蒙と周知徹底をはかるために、各部門のコンプライアンス担当者をメンバーとする「コンプライアンス推進会議」を定期的に開催する。
当社は、階層別教育によりコンプライアンスの徹底を図るとともに、全社員に「社員行動指針」を配付し、その定着浸透度チェックを毎年実施する。
当社は、内部監査部門（監査室）による定期的な内部監査を実施する。
また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度（ホットライン）を設置する。
6)株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社を管理する部署を設置し、子会社からの業務報告および情報の収集・伝達に関するルールを定め、情報交換をする。
7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査業務の充実のために、必要に応じて、監査役の職務の補助業務を担当する使用人を置くこととする。
8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の任命、異動、評価、懲戒については、取締役と監査役が意見交換をする。
9)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、直ちに監査役に報告する。
10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役との会合を持ち、意思の疎通を図る。また、取締役は、業務の適正を確保する上で重要な機能会議等への監査役の出席を確保する。
さらに、当社の会計監査人と定期的な情報交換を実施し、連係を図る。
11)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社および子会社は、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断します。
このために対応統括部署を設け、社内の体制および社外との連携を順次整備していきます。
③内部監査および監査役監査の組織、人員および手続、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
当社では、内部監査部門として監査室（１名)が代表取締役の直轄機関として設置されており、内部業
務監査を実施し、問題点の指摘・改善勧告を行っております。
監査役は、監査室（内部監査部門）、弁護士、公認会計士等と連携を図るとともに、代表取締役との定期的なヒアリング、豊富な会議体への参加、重要書類の閲覧、子会社の常勤監査役と情報交換等により、取締役の業務執行を監督しております。
さらに、当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士・従業員代表の労働組合委員長および役付取締役・常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置しています。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度（「ホットライン」）を設置しています。
④社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係等(イ)社外取締役
当社に社外取締役はおりません。
経営の効率や違法性をチェックするためには、業界知識、社内の事情を理解した取締役が適していると判断しております。
また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社外弁護士、従業員代表の労働組合委員
長および役付取締役、常勤監査役をメンバーとすることで、社外取締役が期待される経営の監視機能を代替しています。
(ロ)社外監査役
当社は社外監査役を２名選任しております。
社外監査役であります井上洋一は、トヨタ自動車(株)の常務役員であります。トヨタ自動車(株)は、当社議決権の34.5％を所有しております。
社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。
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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書⑤提出会社の役員報酬等(イ)取締役及び監査役の年間報酬額
取締役

18名

262,299千円（当社には社外取締役はおりません）

監査役

６名

35,245千円（うち社外監査役

３名

2,995千円）（注）上記報酬額には次のものが含まれています。
（1）基本報酬額
取締役18名

131,608千円

監査役

６名

22,200千円（2）取締役に付与したストックオプションとしての報酬額
取締役

18名

22,084千円（3）当事業年度に計上した退職慰労引当金繰入額
取締役

18名

54,132千円

監査役

６名

4,195千円

監査役

４名

8,850千円（4）第104回定時株主総会決議賞与支給額
取締役

16名

54,475千円(ロ)使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額
取締役８名

80,750千円(ハ)役員報酬等の算定方法の決定に関する方針
決定に関する方針の定めはありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書⑥提出会社の株式の保有状況(イ)純投資目的以外の目的で保有する株式について
銘柄数
36銘柄
貸借対照表計上額 752,313千円(ロ)上場株式で重要なものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的銘柄
株式数（数） 貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

（株）豊田自動織機

81,515

217,645

スズキ（株）

42,000

豊田通商（株）48,424

86,646 取引先との関
70,989 係強化のため（株）ジェイテクト

38,27642,256トヨタ自動車（株）

10,00037,450東海東京ファイナンシャル・ホールディング

78,75030,712

SPK（株）

23,10030,561

アイシン精機（株）

10,00028,000（株）デンソー10,00027,850

愛三工業（株）29,00024,882⑦業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川原光爵および戸田栄であり、あらた監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。
⑧定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等(イ)取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。
(ロ)取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合等(イ)剰余金の配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
(ロ)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ハ)取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社
法第425条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の定める額を限度として、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
⑩責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

55,026−47,182−

連結子会社

19,764−

19,594−

計

74,790−66,777−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び社内稟議決裁の上、監査報酬額を決定しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）及び前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）並びに当連
結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。
また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は専門誌の購読、外部団体等が主催する研修会への参加などでも入手し、適正な連結財務諸表等の作成に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

10,814,012
12,182,620
303,973
2,007,004
1,726,977
2,193,940
974,304
531,971
1,207,206△40,423

14,677,141
15,105,858
474,676
1,705,618
1,468,982
2,326,603
1,020,949−
1,285,403△11,432

流動資産合計31,901,587

38,053,801

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

23,934,885※２

減価償却累計額△12,407,726△13,009,798

11,527,159
67,650,440

11,057,992
67,249,862

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具※２

減価償却累計額△51,008,950

19,512,818

16,240,911

13,484,688△12,206,405

13,655,155△12,797,474

1,278,282
12,699,157

857,680
12,729,061

工具、器具及び備品（純額）
土地※２△48,137,622

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

24,067,791

※２

※２

リース資産
減価償却累計額※２51,938△7,396

リース資産（純額）

74,674△22,493

44,541

52,180

建設仮勘定

3,067,019

3,049,479

有形固定資産合計

48,128,979

43,987,306

52,677
632,81370,661
577,557

685,491648,218

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※１

長期貸付金
繰延税金資産その他※１

1,765,947
15,4052,497,675
1,044,711△42,370

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

52/1302,509,444※１※１

55,595
1,452,989
863,747△43,752

5,281,368

4,838,023

54,095,839

49,473,549

85,997,426

87,527,350

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
リース債務
繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

8,031,872
1,659,999
710,9165,000,000
3,572,408
93,465
117,987
24,172
1,503
1,345,255

10,402,443
1,000,989
1,658,114
5,999,000
3,651,473
441,955
123,670
37,6384,422
1,251,012

20,557,580

24,570,719

5,999,000
13,149,217
295,473
2,153,144
331,494928,694
73,41630,515−
16,709,029
438,092
1,794,711
278,117555,954
86,182
83,84422,960,955

19,945,931

負債合計

43,518,536

44,516,651

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,193,989
9,662,802
28,044,169△189,445

6,193,989
9,662,802
27,930,677△189,727

43,711,515

43,597,741

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定880△1,627,692

237,852△1,234,295

評価・換算差額等合計

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計

△1,626,811△996,443

新株予約権
少数株主持分

72,216321,970

87,384
322,017

純資産合計

42,478,890

43,010,699

負債純資産合計

85,997,426

87,527,350

53/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※１, ※６90,152,826
81,118,282

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
役員報酬
従業員給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
賃借料
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費

※１

のれん償却額
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１, ※５70,442,189
59,697,127

9,034,544

10,745,061

886,813366,4142,468,677
772,933
253,104
427,411535,043
74,324
117,987
368,938
277,906
317,667
1,404,085

796,275
327,758
2,256,163
612,811
222,967
381,462
474,971
115,313
125,764
324,808
212,780
347,394
1,440,842※１

597
1,986,488−
1,650,490

販売費及び一般管理費合計

10,258,394

9,289,805

営業利益又は営業損失（△）△1,223,850

1,455,256

112,51956,503
17,516
390,524−−
420,848

82,315
24,13916,378391,460
85,673
170,746
234,138

997,9121,004,853

256,749
183,219

300,318
154,078

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ロイヤリティー
負ののれん償却額
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損※２

貸与資産減価償却費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

54/130※２

6,898
409,851
39,588
270,862

4,333
12,575−87,1881,167,169

558,493△1,393,108

1,901,615

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

特別利益
固定資産売却益※３

49,976※３

2,408

ゴルフ会員権売却益
新株予約権戻入益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
受取保険金

2,407
6,560
2,071
−
−

−
18,894
20,63930,906
79,054

特別利益合計61,014

151,902

特別損失
固定資産除却損※２

固定資産売却損※３

投資有価証券評価損
その他の投資評価損※４47,386
6,640
336,776
10,919※２※３※４

21,001
4,728
7,295
16,547389,383−

15,199116,827−−−−
96,095
4,145

923,134

149,814△2,255,227

1,903,703

297,097△101,445△705,889

468,592−
1,059,812

法人税等合計△510,237

1,528,405

少数株主利益67,571

25,494△1,812,562

349,804

減損損失※５

貸倒引当金繰入額
退職給付制度改定損
支払補償費
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

当期純利益又は当期純損失（△）

55/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
海外連結子会社における従業員奨励福利基金への積立金
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得
海外連結子会社における従業員奨励福利基金への積立金
当期変動額合計
当期末残高

56/130

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

6,160,676

6,193,989

33,313−33,313−

6,193,989

6,193,989

9,629,543

9,662,802

33,259−33,259−9,662,802

9,662,802

30,761,989△42,880

28,044,169−△841,040△1,812,562△449,123
349,804△21,336△14,172△2,674,939△113,492

28,044,169

27,930,677△188,029△189,445△1,416△281△1,416△281△189,445△189,727

46,364,179△42,880

43,711,515−△841,040△1,812,562
66,572△1,416△449,123
349,804−△281△21,336△14,172△2,609,783△113,773

43,711,515

43,597,741

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

57/130

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

318,586880△317,706

236,971△317,706

236,971880

237,852

1,215,306△1,627,692△2,842,999

393,396△2,842,999

393,396△1,627,692△1,234,295

1,533,893△1,626,811△3,160,705

630,367△3,160,705

630,367△1,626,811△996,443

42,09072,21630,125

15,16830,125

15,16872,21687,384

391,902

321,970△69,932

46△69,932

46

321,970

322,017

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得
海外連結子会社における従業員奨励福利基金
への積立金
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58/130

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

48,332,066△42,880

42,478,890−△841,040△1,812,562
66,572△1,416△449,123
349,804−△281△21,336△14,172△3,200,511

645,582△5,810,295

531,808

42,478,890

43,010,699

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

59/130

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△2,255,227

1,903,703

7,475,654
389,383597△390,524△216,515△8,644△77,759
47,631△169,022
256,749
336,776−△2,407
230,605△65,667
39,5887,807,356
908,458△8,748,827△40,240
528,657

6,121,902−−△391,460△362,848△53,376
5,683△28,575△106,455
300,318
7,295△30,906−
175,079△1,515△85,673△2,882,186
495,340
2,335,985
374,049
14,671

6,046,622

7,791,031

174,978△250,527△1,670,817−

105,773△300,448△132,577
517,246

4,300,256

7,981,024△492,784
859,250△100,000
500,000△101,271
84,000△8,280,563
259,243△26,393
6,406△6,960△183,965△237,576△1,039,452
581,000△300,275
304,992△486,000
55,017△2,299,651
72,658△47,80332,357−−△82,418△7,720,614△3,209,576

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,163,978△2,577,818
8,020,380△917,836△5,000,000△1,416−△7,85965,867△841,040△870△629

255,000△914,009
5,200,000△717,582△5,000,000△281△15,200△31,178−△449,123△9,945△663

902,754△1,682,983△815,579

103,924

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,333,182

3,192,389

現金及び現金同等物の期首残高

13,782,647
10,449,464

10,449,464
13,641,853

現金及び現金同等物の期末残高※１60/130※１

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１ 連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)① 連結子会社
国内子会社は、大豊精機㈱、㈱ティー
イーティー、㈱タイホウライフサービス、㈱タイホウテクノサービス、㈱タイホウ
パーツセンター、大豊岐阜㈱及び日本ガスケット㈱の７社であり、海外子会社は、
タイホウ コーポレーション オブ アメ
リカ、タイホウ ヌサンタラ㈱、タイホウ
コーポレーション オブ ヨーロッパ㈲、韓国大豊㈱、大豊工業（煙台）有限公司、
ニッポンガスケットシンガポール㈱ 、
ニッポンガスケット タイランド㈱、タイホウタイランド㈱、タイホウマニュファ
クチャリング オブ テネシーLLC及びニッポンガスケット オブ アメリカ㈱の10社であり、それらの17社を連結の範囲に含めております。

① 連結子会社
国内子会社は、大豊精機㈱、㈱ティー
イーティー、㈱タイホウライフサービス、㈱タイホウテクノサービス、㈱タイホウ
パーツセンター、大豊岐阜㈱及び日本ガスケット㈱の７社であり、海外子会社は、
タイホウ コーポレーション オブ アメ
リカ、タイホウ ヌサンタラ㈱、タイホウ
コーポレーション オブ ヨーロッパ㈲、韓国大豊㈱、大豊工業（煙台）有限公司、
ニッポンガスケットシンガポール㈱ 、
ニッポンガスケット タイランド㈱、タイホウタイランド㈱、タイホウマニュファ
クチャリング オブ テネシーLLC及びニッポンガスケット オブ アメリカ㈱の10社であり、それらの17社を連結の範囲に含めております。

② 非連結子会社② 非連結子会社

非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司
煙台日ガス株式会社
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司
煙台日ガス株式会社
連結の範囲から除いた理由
同 左① 持分法を適用した関連会社
２ 持分法の適用に関する事 ① 持分法を適用した関連会社
項
アストラニッポンガスケットインドネ アストラニッポンガスケットインドネ
シア㈱であります。
シア㈱であります。
なお、ヤマテ工業㈱は、保有株式売却によるため、持分法適用の範囲から除外しております。
② 持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司
煙台日ガス株式会社② 持分法を適用しない非連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司
煙台日ガス株式会社

持分法を適用しない理由
上記非連結子会社は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用しない理由

３ 連結子会社の事業年度等 連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日は連結財務諸表提出会社の決算日とに関する事項同じであります。また、海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

61/130同 左

同 左

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)① 有価証券の評価基準及び評価方法
４ 会計処理基準に関する事 ① 有価証券の評価基準及び評価方法
項・満期保有目的の債券…償却原価法
・満期保有目的の債券
（定額法）
同 左
(1) 重要な資産の評価基準及・その他有価証券
・その他有価証券
び評価方法
時価のあるもの
時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく同 左時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
なお、普通社債のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

時価のないもの
同 左② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は主として原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品
連結財務諸表提出会社及び国内連結
子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業
総平均法
自動車製造用設備関連事業
個別法
海外連結子会社
主として先入先出法による低価法
原材料
連結財務諸表提出会社
総平均法
国内連結子会社
主として最終仕入原価法
海外連結子会社
主として先入先出法による低価法
貯蔵品② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は主として原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品
連結財務諸表提出会社及び国内連結
子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業
総平均法
自動車製造用設備関連事業
個別法
海外連結子会社
主として先入先出法による低価法
原材料
連結財務諸表提出会社
総平均法
国内連結子会社
主として総平均法による原価法
海外連結子会社
主として先入先出法による低価法
貯蔵品

連結財務諸表提出会社
先入先出法
国内連結子会社
主として最終仕入原価法
海外連結子会社
主として先入先出法による低価法

連結財務諸表提出会社
先入先出法
国内連結子会社
主として先入先出法による原価法
海外連結子会社
主として先入先出法による低価法

62/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)① 有形固定資産(リース資産を除く)(2) 重要な減価償却資産の減 ① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子価償却の方法会社は主として定率法によっております。
同 左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)につい
同 左ては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を同 左ゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
連結財務諸表提出会社、国内連結子会社
及び一部の海外連結子会社は、期末現在の売上債権等の貸倒れによる損失に備え同 左るために、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を行なっております。
② 退職給付引当金
連結財務諸表提出会社及び大豊精機㈱は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(356,581千円)については、15年による按分額を費用の減額処理しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(17〜20
年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17〜20年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

63/130② 退職給付引当金
連結財務諸表提出会社及び大豊精機㈱は、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(356,581千円)については、15年による按分額を費用の減額処理しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(17〜18
年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17〜18年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え同 左るため、内規に基づく期末要支給見積額を残高基準として計上しております。
④ 役員賞与引当金④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給同 左見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為
負債の本邦通貨への換算 替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外の基準連結子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

同 左①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債
権債務等について、振当処理を行うこととしております。
また、金利スワップについては特例処理を採用しております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象としている為替予約取引については、連結上、当期の損益として計上することにしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建債権
金利スワップ 借入金の利息③ヘッジ方針
為替予約は、為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、金利スワップについては、金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティ
ブ取引を行っております。

金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息③ヘッジ方針金利スワップについては、金利変動リス
クをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評
価は省略しております。

④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、振当処理のみであり、有効性は明らかであります。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
のための重要な事項

同 左５ 連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法を採用しております。
債の評価に関する事項

同 左64/130EDINET提出書類
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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

６ のれん及び負ののれんの のれん及び負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。な
償却に関する事項
お、重要性のないものについては、一括償却しております。

同 左

７ 連結キャッシュ・フロー 手許現金、要求払預金及び取得日から計算書における資金の範 ３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、
囲
かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなってお
ります。

同 左

【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（リース取引に関する会計基準の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業
会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度から適用し、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、従来の方法に比べて、有形固定資産が44,541千円、無形固定資産が52,677千円増加し、流動負債
が24,172千円、固定負債が73,416千円増加しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

─────

（海外連結子会社等の財務諸表項目の換算方法の変更）
海外連結子会社等の収益及び費用は従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場による換算方法に変更しております。
この変更は、当該子会社等の重要性が増したことに伴い、連結会計期間を通じて発生する収益及び費用の各項目について、より実態に即した換算を行うために行ったものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売
上高が 1,755,483千円増加し、営業損失が52,521千円、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ36,702千
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「セグメント情報」に記載しております。

─────

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ267,566千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「セグメント情報」に記載しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、期首の利益剰余金が42,880千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ4,416千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「セグメント情報」に記載しております。

─────

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

─────―

──────

──────

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(連結貸借対照表)
１.前連結会計年度において独立掲記しておりました「未収還付法人税等」(当連結会計年度25,726千円)
は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
１.前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は重要性が増加したた
め、当連結会計年度では区分掲記することとしました。なお前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は87,843千円であります。
２.前連結会計年度において独立掲記しておりました「過年度法人税等戻入額」(当連結会計年度8,599千円)は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

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有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（有形固定資産の耐用年数の変更）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を10〜12年としておりました
が、平成20年税制改正を契機に耐用年数の見直しを行い、当連結会計年度より９年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ413,299千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は「セグメント情報」に記載しております。

──────

（適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行）
連結財務諸表提出会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年10月に適格退職年金制度の一部について確
定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

──────

なお、本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別損失として116,827千円計上しております。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等
投資有価証券(株式)(うち、共同支配企業に対する投資の金額)
投資その他の資産その他(出資金)

36,981千円
36,981千円
238,781千円

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)139,652千円(うち、共同支配企業に対する
139,652千円
投資の金額)
投資その他の資産その他(出241,760千円
資金)※２ 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累
計額
建物及び構築物
196,026千円
機械装置及び運搬具
178,508千円
土地50,000千円※２ 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累
計額
建物及び構築物
200,892千円
機械装置及び運搬具
183,563千円
土地50,000千円

３ 偶発債務連結会社従業員の銀行借入期末残高995千円、ア
ストラニッポンガスケット インドネシア(株)の銀行借入期末残高150,000千円及び非連結子会社
天津大豊精機汽車設備有限公司の銀行借入期末残高66,195千円に対し保証を行っております。

３ 偶発債務アストラニッポンガスケット インドネシア(株)の銀行借入期末残高130,000千円に対し保証を行っております。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費
1,404,085千円
当期製造費用
61,749千円
計1,465,834千円※２ 固定資産除却損(営業外)の内容
機械装置及び運搬具
その他
計
固定資産除却損(特別損失)の内容
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計※３ 固定資産売却益の内容
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計
固定資産売却損の内容
機械装置及び運搬具
計

168,912千円
14,306千円
183,219千円
1,830千円
28,354千円
15,821千円
1,380千円
47,386千円

4,773千円
31,688千円
13,514千円
49,976千円
6,640千円
6,640千円※４ ゴルフ会員権の減損処理によるものであります。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費
1,440,846千円
当期製造費用
58,293千円
計1,499,139千円※２ 固定資産除却損(営業外)の内容
機械装置及び運搬具
その他
計
固定資産除却損(特別損失)の内容
建物及び構築物
計※３ 固定資産売却益の内容
機械装置及び運搬具
その他
計
固定資産売却損の内容
機械装置及び運搬具
計140,121千円
13,956千円
154,078千円
21,001千円
21,001千円

1,647千円
761千円
2,408千円
4,728千円
4,728千円※４ ゴルフ会員権の減損処理によるもの5,300千円と保養所会員権の減損処理によるもの11,247千円であります。

※５ 減損損失
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

遊休資産

建物及び
機械装置

アメリカ オハイオ州

当社グループは、自動車部品関連事業用資産と自動車製造用設備関連事業用資産及び遊休資産にグルーピングしております。
その結果、遊休資産のうち上記に記載した資産については、ダイカスト事業の大幅な縮小に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失(389,383千円)として特別損失に計上いたしま
した。
減損損失の内訳は、建物127,242千円、機械装置
262,140千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.74％で割り引いて算出しております。
※６ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
267,566千円＿＿＿＿＿＿※５ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
203,150千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

28,161,657

増加

減少

当連結会計年度末

61,000−28,222,657（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権行使による増加
61,000株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)150,980

増加減少

当連結会計年度末

1,353−

152,333目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,353株

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

−

前連結
会計年度末

合計

増加

減少

−

−

−

−

72,216−−−−

72,216

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月19日
定時株主総会
平成20年10月31日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式504,192

普通株式

336,848

株式の種類

基準日

効力発生日

18.00

平成20年３月31日

平成20年６月20日

12.00

平成20年９月30日

平成20年11月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

224,562

１株当たり
配当額
(円)

69/130基準日

効力発生日

8.00 平成21年３月31日 平成21年６月19日

EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

普通株式(株)28,222,657

減少

当連結会計年度末−−

28,222,657

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

普通株式(株)152,333減少

当連結会計年度末

434−

152,767

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 434株

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

−

前連結
会計年度末

合計

増加

減少

−

−

−

−

87,384−−−−87,384４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式224,562

普通株式

224,561

決議

株式の種類

平成21年６月18日
定時株主総会
平成21年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

8.00

平成21年３月31日

平成21年６月19日

8.00

平成21年９月30日

平成21年11月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

336,838

１株当たり配当額(円)

70/130基準日

効力発生日

12.00 平成22年３月31日 平成22年６月23日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,814,012千円
303,973千円
有価証券勘定計11,117,985千円
預入期間が３ヶ月を超える△364,547千円
定期預金、定期積金
償還期間が３ヶ月を超える△303,973千円
債券等
現金及び現金同等物
10,449,464千円

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
14,677,141千円
474,676千円
有価証券勘定計15,151,817千円
預入期間が３ヶ月を超える△1,035,287千円
定期預金、定期積金
償還期間が３ヶ月を超える△474,676千円
債券等
現金及び現金同等物
13,641,853千円

71/130EDINET提出書類
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有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引 （借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1） リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、連結財務諸表提出会社における機械装
置及び運搬具であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
（2） リース資産の償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引 （借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
同左② リース資産の償却方法
同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置及び
運搬具
有形固定資産その他(工具器具
備品)
無形固定資産その他(ソフトウェア)
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

406,181250,807

155,373285,507

194,576

90,930303,738

147,575

156,162

995,427

592,959

402,467(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内32,486千円
合計

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
無形固定資産その他(ソフトウェア)合計(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内139,072千円
１年超
263,394千円
合計
402,467千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
167,950千円
減価償却費相当額
167,950千円

１年超(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当
額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

341,158

223,674

117,483

178,879

127,846

51,032283,955

184,857

99,098803,992

536,378

267,614(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内109,212千円
１年超
158,402千円
合計
267,614千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
135,017千円
減価償却費相当額
135,017千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
２ オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内29,321千円

45,641千円

１年超

30,255千円

78,128千円

合計

59,577千円

72/130EDINET提出書類
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有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品及び自動車製造用設備事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金等で資金運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッ
ジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引は借入金に係る将来の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用力の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんど無いと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています
が、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち42.3％が特定の大口顧客に対するものでありますが、格付の高い信用できる企業でありますので、信用リスクがあるとは考えておりません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額(１) 現金及び預金

14,677,141(２) 受取手形及び売掛金

15,105,858

時価差額

14,677,141−

15,094,426

15,094,426−

474,676

474,133△542(４) 投資有価証券

2,003,548

2,001,501△2,046

資産計

32,249,792

32,247,203△2,589(５) 支払手形及び買掛金

10,402,443

10,402,443−(６) 短期借入金

1,000,989

1,000,989−(７) １年内返済予定の長期
借入金

1,658,114

1,655,949△2,165(８) １年内償還予定の社債

5,999,000

5,903,016△95,984(９) 長期借入金

16,709,029

16,884,568

175,539

負債計

35,769,576

35,846,967

77,390−−−

貸倒引当金（*1）(３) 有価証券

デリバティブ取引△11,432（*1）受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、並びに（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

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負債(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) １年以内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) １年以内償還予定の社債社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額505,896千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超

5年超

5年以内

10年以内

10年超

現金及び預金14,677,141

−

−

−

受取手形及び売掛金

15,105,858

−

−

−

満期保有目的の債券

383,569

298,212102,819−

その他有価証券のうち満期があるもの

91,107−−−30,257,676

298,212102,819−

有価証券及び投資有価証券

合計(注4) 社債、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)債券
国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

100,142

100,210

67

社債

−

−

−

(2)その他−−−

100,142

100,210

67

−

−

−

199,694

196,980△2,714−−−

199,694

196,980△2,714

299,837

297,190△2,647

小計(1)債券
国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債(2)その他
小計

合計

２ その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

72,809386,081313,271(2)国債・地方債等

90,15991,7371,577(3)その他

100,000

100,810810

262,969

578,628

315,658

1,050,410

732,321△318,088−−−

54,231

54,131△100

1,104,641

786,452△318,188

1,367,610

1,365,080△2,529(1)株式(2)国債・地方債等(3)その他
小計
合計

差額
(千円)

(1)株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理に当たっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 313,686千円を計上しております。

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

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４ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

368,021
計

368,021

表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損23,089千円計上しております。

５ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

債券
国債・地方債等

100,142

91,737−

社債

199,694

−

−

その他

4,136

−

−

303,973

91,737−

合計

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当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 満期保有目的の債券（平成22年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1)国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

(2)社債

−

−

200,355

200,496

140

−

−

−

200,355

200,496

140

−

−

−

584,245581,515△2,729−−−584,245581,515△2,729784,600

782,011△2,589(1)国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの(2)社債(3)その他
小計

合計

差額
(千円)

−

(3)その他
小計

時価(千円)

２ その他有価証券（平成22年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

(1)株式

1,417,287

448,899

968,388(2)債券

91,107

90,0791,027(3)その他

104,580

100,000

4,580

1,612,974

638,978

973,995(1)株式30,67934,484△3,805

(2)債券

−

−

−

49,97050,000△30

80,64984,484△3,835

1,693,623

723,463

970,160

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

(3)その他
小計

合計

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
種類
株式
合計

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)55,01730,906−55,01730,906−４ 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
その他有価証券の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。減損処理に当たっては、年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損7,295千円を計上しております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1)取引の状況に関する事項① 取引の内容・取引の利用目的等
当社グループでは、外貨建債権・債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減する目的で外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引を利用することとしております。
なお、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)や投機目的のために為替予約を利用しておりません。また、金利変動リスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
② 取引に対する取組方針
相場変動リスクにさらされている資産・負債に係るリスクを軽減する目的にのみ、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用することとしております。
③ 取引に係るリスクの内容
為替予約による為替変動リスク及び信用リスクはほとんどありません。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんど無いと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
為替予約及び金利スワップ取引を実施する際には、財務担当役員の決裁を得て実施しております。
(2)取引の時価等に関する事項
期末残高はありません。
(注)「外貨建取引等会計処理基準」により、外貨建金銭債権債務に振当てたデリバティブ取引及びヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引は除いてあります。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
(千円)

長期借入金

3,000,000

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

3,000,000（注）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社大豊精機㈱及び日本ガスケット㈱は、定年退職者に対する退職給付制度として適格退職年金制度、途中退職者に対する退職金制度を設けております。一部の連結子会社
では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
さらに、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の４社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
連結財務諸表提出会社については、平成20年10月１日より適格退職年金制度から確定給付年金制度および確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。重要性が増したため当連結会計年度より日本自動車部品工業厚生年金基金についても記載しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社大豊精機㈱及び日本ガスケット㈱は、定年退職者に対する退職給付制度として適格退職年金制度、途中退職者に対する退職金制度を設けております。一部の連結子会社
では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。
さらに、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の４社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成20年３月31日現在)
愛鉄連厚生年金基金日本自動車部品工業
厚生年金基金
年金資産の額145,134,478千円
158,828,557千円
年金財政計算上
179,072,143千円
177,921,567千円の給付債務の額
差引額△33,937,664千円 △19,092,567千円(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成21年３月31日現在)
愛鉄連厚生年金基金日本自動車部品工業
厚生年金基金
年金資産の額114,684,321千円
124,469,522千円
年金財政計算上
178,034,960千円
180,010,565千円の給付債務の額
差引額△63,350,638千円 △55,541,043千円

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
愛鉄連厚生年金基金 日本自動車部品工業厚生年金基金
愛鉄連厚生年金基金 日本自動車部品工業厚生年金基金
6.44％
0.68％
6.58％
0.80％
(3)補足説明愛鉄連厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高
29,706,453千円、及び繰越不足金4,231,211千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15〜16年5ヶ月の元利均等償却であり、当社グルー
プは、当期の連結財務諸表上、特別掛金164,046千円を費用処理しております。日本自動車部品工業厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高26,115,266千円、及び剰余金38,661,273千円であります。本制度における過去勤
務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(3)補足説明愛鉄連厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高
28,072,668千円、及び繰越不足金35,277,970千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元
利均等償却であり、償却残余期間は14〜15年5ヶ月となっております。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金168,539千円を費用処理しております。
日本自動車部品工業厚生年金基金については、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債
務残高24,328,329千円、及び剰余金31,212,714千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務△7,948,176千円②年金資産
5,391,990千円③未積立退職給付債務(①＋②)△2,556,185千円④会計基準変更時差異の未処理額△142,632千円⑤未認識数理計算上の差異
1,085,008千円⑥未認識過去勤務債務△539,335千円⑦退職給付引当金△2,153,144千円(③+④+⑤+⑥）(注) １ 総合型の厚生年金基金については除いて記載しております
２ 一部の連結子会社については、簡便法を採用しております。
３ 確定拠出年金制度の移行に伴う影響額は次の通りであります。
退職給付債務の減少
973,982千円
年金資産の減少
1,138,539千円
会計基準変更時差異の減少
34,224千円
未認識数理計算上の差異の増加
41,809千円
未認識過去勤務債務の減少
55,313千円
退職給付制度改定損116,827千円

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務△7,525,500千円②年金資産5,654,054千円③未積立退職給付債務(①＋②)△1,871,446千円④会計基準変更時差異の未処理額△89,901千円⑤未認識数理計算上の差異
603,541千円⑥未認識過去勤務債務△436,904千円⑦退職給付引当金△1,794,711千円(③+④+⑤+⑥）(注) １ 同 左３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用(注)692,769千円②利息費用
203,147千円③期待運用収益△188,054千円④会計基準変更時差異の費用処理額△21,139千円⑤数理計算上の差異の費用処理額△10,542千円⑥過去勤務債務の費用処理額△41,562千円⑦厚生年金基金への拠出額
464,096千円⑧退職給付費用
1,098,713千円(①〜⑦の計)⑨その他
39,710千円⑩計(⑧＋⑨)1,138,424千円(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、勤務費用に計上しております。
２ 「⑨その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
2.5％③期待運用収益率
2.5〜3.0％④数理計算上の差異の処理年数
17年〜20年(発生時の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理することにしております。)⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年⑥過去勤務債務の額の処理年数
17年〜20年

３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用(注)②利息費用③期待運用収益④会計基準変更時差異の費用処理額⑤数理計算上の差異の費用処理額⑥過去勤務債務の費用処理額⑦厚生年金基金への拠出額⑧退職給付費用(①〜⑦の計)⑨その他⑩計(⑧＋⑨)(注) １ 同 左

前へ

２ 同 左
―――――――

479,819千円
189,671千円△138,402千円△18,506千円
94,248千円△101,515千円
489,357千円
994,672千円
82,718千円
1,077,391千円

２ 同 左
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
②割引率
2.5％
③期待運用収益率
2.5〜3.0％④数理計算上の差異の処理年数
17年〜18年(発生時の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理することにしております。)⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年⑥過去勤務債務の額の処理年数
17年〜18年

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
36,685千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
新株予約権戻入益
6,560千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成17年ストック・ 平成18年ストック・ 平成19年ストック・ 平成20年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
付与対象者の区分及 当社取締役 15名
当社取締役 14名
当社取締役 15名
当社取締役 15名
び人数
当社子会社取締役
当社子会社取締役
当社子会社取締役
当社子会社取締役
14名
20名
24名
20名
当社従業員 ８名
当社従業員 10名
当社従業員 ６名
当社従業員 ６名
株 式 の 種 類 別 の ス 普通株式 182,000株 普通株式 190,000株 普通株式 214,000株 普通株式 191,000株
トック・オプションの数（注）付与日
平成17年９月７日
平成18年９月７日
平成19年８月６日
平成20年８月19日
権利確定条件
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付されておりません
れておりません
れておりません
れておりません
対象勤務期間
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定めはありません
はありません
はありません
はありません
権利行使期間平成19年７月１日〜 平成20年７月１日〜 平成21年８月１日〜 平成22年８月１日〜
平成21年６月30日
平成22年６月30日
平成23年７月31日
平成24年７月31日（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年ストック・ 平成18年ストック・ 平成19年ストック・ 平成20年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末―
190,000
214,000―
付与―――
191,000
失効
―
―
―
―
権利確定
―
190,000
―
―
未確定残
―
―
214,000
191,000
権利確定後（株）
前連結会計年度
80,000―――
権利確定―
190,000
―
―
権利行使
7,000
―
―
―
失効
3,000
41,000――
未行使残70,000149,000――

82/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②単価情報
平成17年ストック・ 平成18年ストック・ 平成19年ストック・ 平成20年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利行使価格（円）
1,202
1,406
1,824
1,269
行使時平均株価
1,398
―
―
―
（円）
付与日における公正
―
160
222
138
な評価単価（円）
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積もり方法
平成20年ストック・オプション
株価変動性
（注）１
31.131％
予想残存期間
（注）２
３年
予想配当
（注）３
30円
無リスク利子率 （注）４0.846％（注）１ ３年間（平成17年８月から平成20年７月）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されると推定して見積っております。
３ 平成20年3月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
34,062千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
新株予約権戻入益
18,894千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成18年ストック・ 平成19年ストック・ 平成20年ストック・ 平成21年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
付与対象者の区分及 当社取締役 12名
当社取締役 13名
当社取締役 15名
当社取締役 16名
び人数
当社子会社取締役
当社子会社取締役
当社子会社取締役
当社子会社取締役
10名
14名
20名
18名
当社従業員 １名
当社従業員 ２名
当社従業員 ６名
当社従業員 ３名
株 式 の 種 類 別 の ス 普通株式 110,000株 普通株式 157,000株 普通株式 191,000株 普通株式 187,000株
トック・オプションの数（注）付与日
平成18年９月７日
平成19年８月６日
平成20年８月19日
平成21年８月18日
権利確定条件
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付されておりません
れておりません
れておりません
れておりません
対象勤務期間
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定めはありません
はありません
はありません
はありません
権利行使期間
平成20年７月１日〜 平成21年８月１日〜 平成22年８月１日〜 平成23年８月１日〜
平成22年６月30日
平成23年７月31日
平成24年７月31日
平成25年７月31日（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年ストック・ 平成19年ストック・ 平成20年ストック・ 平成21年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末―
214,000
191,000―
付与―――
187,000
失効
―
―
―
―
権利確定
―
214,000
―
―
未確定残
―
―
191,000
187,000
権利確定後（株）
前連結会計年度
149,000
―
―
―
権利確定
―
214,000
―
―
権利行使
―
―
―
―
失効
39,00057,000――
未行使残110,000
157,000――

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②単価情報
平成18年ストック・ 平成19年ストック・ 平成20年ストック・ 平成21年ストック・
オプション
オプション
オプション
オプション
権利行使価格（円）
1,406
1,824
1,269
707
行使時平均株価――――（円）
付与日における公正
160
222
138
208
な評価単価（円）
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積もり方法
平成21年ストック・オプション
株価変動性
（注）１
53.568％
予想残存期間
（注）２
３年
予想配当
（注）３
20円
無リスク利子率 （注）４
0.378％（注）１ ３年間（平成18年８月から平成21年７月）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されると推定して見積っております。
３ 平成21年3月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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85/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日

至 平成21年３月31日)

至 平成22年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
786,671千円
減価償却費
717,694千円
未払賞与
672,633千円
役員退職慰労引当金
111,702千円
未払事業税
4,044千円
繰越欠損金
1,984,256千円
663,317千円
その他
繰延税金資産小計
4,940,317千円△1,022,798千円
評価性引当額繰延税金資産合計
3,917,519千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△240,546千円
海外子会社の減価償却費△168,621千円
特別償却準備金△11,298千円
連結子会社の土地時価評価差額△75,719千円△246,333千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△742,517千円
繰延税金資産の純額
3,175,002千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
731,825千円
減価償却費
532,334千円
未払賞与
691,838千円
役員退職慰労引当金
83,636千円
未払事業税
40,903千円
繰越欠損金
2,044,659千円
414,804千円
その他
繰延税金資産小計
4,540,002千円△1,919,517千円
評価性引当額繰延税金資産合計
2,620,485千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△183,600千円
海外子会社の減価償却費△86,586千円
特別償却準備金△4,472千円
連結子会社の土地時価評価差額△75,719千円△238,681千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△589,060千円
繰延税金資産の純額
2,031,424千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
子会社の配当金消去
海外子会社との税率格差
受取配当金等益金に算入されない項目
持分法投資利益
のれん償却
評価性引当金住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前へ86/130

39.9％
4.8％
4.2％
△4.0％
△1.2％
1.7％
△8.2％
40.4％
1.3％
1.4％
80.3％

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自動車部品 自動車製造用関連事業 設備関連事業
(千円)
(千円)

その他
(千円)

71,248,386

18,686,222

218,218−

180,014

71,248,386

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高−90,152,826

1,220,807

1,400,822 △1,400,822−

18,866,237

1,439,025

91,553,649 △1,400,822

90,152,826

68,827,195

18,083,509

1,335,650

88,246,355

91,376,677

2,421,190

782,728

103,374

3,307,293 △4,531,144 △1,223,850

資産61,669,019

8,912,962

698,91171,280,893

14,716,533

85,997,426

減価償却費

6,712,206

552,529

17,264

7,282,000

193,9137,475,654

減損損失

389,383−−

389,383−

389,383

資本的支出

7,500,705

403,228

9,888

7,913,821△490,930

7,422,890

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

90,152,826

3,130,322(注) １ 事業区分は、売上集計区分によっております。
２ 各事業の主要な製品(1) 自動車部品関連事業………………軸受製品、ダイカスト製品、ガスケット製品、組付製品(2) 自動車製造用設備関連事業………搬送装置、金型、溶接機、設備部品(3) その他………………………………物品の小売、作業改善コンサルティング、自動車部品の物流、梱包等のサービス業
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(4,519,258千円)の主なものは連結財務諸表提出会社の総務部、経理部、物流センター・発送室に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産(15,122,184千円)の主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 「追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)」に記載のとおり、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を10〜12年としておりましたが、平成20年税制改正を契機に耐用年数の見直しを行い、当連結会計年度より９年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は「自動車部品関連事業」が394,245千円、「自動車製造用設備関連事業」
が17,522千円、「その他事業」が1,531千円増加し、営業損失がそれぞれ同額増加しております。
６ 「会計処理の変更(海外連結子会社等の財務諸表項目の換算方法の変更)」に記載のとおり、海外連結子会社等の収益及び費用は、従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場による換算に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の外部顧客に対する売上高が「自動車部品関連事業」が1,754,538千円増加、「その他事業」が945千円増加し、営業費用が「自動車部品関連事業」が1,702,263千円増加、「その他事業」が698千円増加し、営業損失が「自動車部品関連事業」が52,274千円、「その他事業」が246千円減少しております。なお、「自動車製造用設備関連事業」については、セグメントに与える影響はございません。

87/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

７ 「会計処理の変更(棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は「自動車部品関連事業」が227,766千円増加、「自動車製造用設備関連事業」が39,800千円増加し、営業損失がそれぞれ同額増加しております。
８ 「会計処理の変更(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は「自動車部品関連事業」が4,416千円増加し、営業損失が同額増加しております。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自動車部品 自動車製造用関連事業 設備関連事業
(千円)
(千円)

その他
(千円)

63,396,219

6,831,913

214,056−

116,855

63,396,219

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高−

70,442,189

1,092,133

1,208,988 △1,208,988−

6,948,768

1,306,190

71,651,177 △1,208,988

70,442,189

57,202,812

7,515,735

1,163,420

65,881,968

3,104,963

68,986,932

6,193,406△566,967

142,769

5,769,208 △4,313,952

1,455,256

資産

64,901,587

5,378,829

824,811

71,105,227

16,422,122

87,527,350

減価償却費

5,467,839

361,824

15,066

5,844,729

277,172

6,121,902

−

−

−

−

−

−

1,672,667

238,344

12,2681,923,280

4,881

1,928,161

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

70,442,189(注) １ 事業区分は、売上集計区分によっております。
２ 各事業の主要な製品(1) 自動車部品関連事業………………軸受製品、ダイカスト製品、ガスケット製品、組付製品(2) 自動車製造用設備関連事業………搬送装置、金型、溶接機、設備部品(3) その他………………………………物品の小売、作業改善コンサルティング、自動車部品の物流、梱包等のサービス業
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(4,319,957千円)の主なものは連結財務諸表提出会社の総務部、経理部、物流管理部に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産(17,036,091千円)の主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

88/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

79,259,246 2,778,822 5,716,740 2,398,017

90,152,826−

90,152,826

3,383,735

755

3,694,623 △3,694,623−

82,642,981 2,780,589 6,025,106 2,398,772

93,847,450 △3,694,623

90,152,826

営業費用

84,429,440 2,951,303 5,338,837 2,493,759

95,213,341 △3,836,663

91,376,677

営業利益又は営業損失（△）△1,786,458 △170,713

Ⅱ 資産

83,271,095 2,771,723 7,430,272 2,408,898

計

1,766

308,365

686,268△94,987 △1,365,891

142,040 △1,223,850

95,881,990 △9,884,563

85,997,426(注) １ 国または地域別の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国① 北米地域…………米国② アジア地域………韓国、インドネシア、中国、シンガポール、タイ③ その他の地域……ハンガリー
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(4,519,258千円)の主なものは連結財務諸表提出会社の総務部、経理部、物流センター・発送室に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産(15,122,184千円)の主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 「追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)」に記載のとおり、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を10〜12年としておりましたが、平成20年税制改正を契機に耐用年数の見直しを行い、当連結会計年度より９年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は「日本」が413,299千円増加し、営業損失が同額減少しております。
６ 「会計処理の変更(海外子会社等の財務諸表項目の換算方法の変更)」に記載のとおり、海外連結子会社等の収益及び費用は、従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算しておりましたが、当連結会計年度より期
中平均相場による換算に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計
年度の外部顧客に対する売上高が「北米」が333,856千円増加、「アジア」が907,794千円増加、「その他」が513,832千円増加し、営業費用が「北米」が354,578千円増加、「アジア」が818,431千円増加、「その他」が529,952千円増加し、営業損失が「北米」が20,722千円、「その他」が16,119千円増加し、営業利益が「アジア」が89,363千円増加しております。なお、「日本」については、セグメントに与える影響はございません。
７ 「会計処理の変更(棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は「日本」が267,566千円増加し、営業損失が同額増加しております。
８ 「会計処理の変更(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。この変更に伴い,従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は「アジア」が4,416千円増加し、営業利益が同額減少しております。

89/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
日本
(千円)

北米
(千円)

アジア
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高−

70,442,189

4,045,405△4,045,405−

66,497,906 2,036,522 4,446,771 1,506,394 74,487,595△4,045,405

70,442,189

営業費用

65,441,689 2,199,233 4,047,467 1,421,818 73,110,208△4,123,275

68,986,932

営業利益又は営業損失（△）

1,056,217 △162,710

77,8691,455,256

Ⅱ 資産

84,643,845 2,938,856 7,814,807 2,594,658 97,992,166 △10,464,816

87,527,350

計

62,652,655 2,036,522 4,246,616 1,506,394 70,442,189
3,845,251−

200,154399,303−

84,575

1,377,386(注) １ 国または地域別の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国① 北米地域…………米国② アジア地域………韓国、インドネシア、中国、シンガポール、タイ③ その他の地域……ハンガリー
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(4,319,957千円)の主なものは連結財務諸表提出会社の総務部、経理部、物流管理部に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産(17,036,091千円)の主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
北米

アジア

中近東

その他

Ⅰ 海外売上高（千円）

3,014,205

6,956,889

1,853,278

4,503,472

16,327,846

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

90,152,826

2.1

5.0

18.1

Ⅲ 連結売上高に占める
3.3
7.7
海外売上高の割合（％）(注) １ 地域別の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国① 北米地域…………米国② アジア地域………韓国、インドネシア、中国、シンガポール、タイ③ 中近東地域………アラブ首長国連邦、サウジアラビア④ その他の地域……フランス、ハンガリー

計

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
北米

アジア

中近東

その他

Ⅰ 海外売上高（千円）

2,231,555

5,424,286

1,372,091

2,618,172

11,646,105

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

70,442,189

1.9

3.7

16.5

Ⅲ 連結売上高に占める
3.2
7.7
海外売上高の割合（％）(注) １ 地域別の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国① 北米地域…………米国② アジア地域………韓国、インドネシア、中国、シンガポール、タイ③ 中近東地域………アラブ首長国連邦、サウジアラビア④ その他の地域……フランス、ハンガリー

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

その他
の関係
会社

会社等
の名称

トヨタ自
動車株式
会社

所在地

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
関連当事
の所有
者
事業の内容
(被所有)割合
との関係
(％)

自動車及び
397,049 同部品等の製造・販売

直接 34.5
間接 0.2

取引の内容

当社製品 の 販 営業売、役員 取引
の兼務

取引金額
(千円)

自動車部
品及び精
密金型の
販売

25,613,111

原材料の
購入

2,496,611

科目

売掛金

期末残高
(千円)
2,035,141

未収入金

32,530

買掛金

124,985

未払費用

2,072

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条
件と同様に決定しております。
原材料の購入については、トヨタ自動車(株)より提示された価格に基づき、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等
の名称

所在地

その他
の関係
会社

トヨタ自
動車株式
会社

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
関連当事
の所有
者
事業の内容
(被所有)割合
との関係
(％)

自動車及び
397,049 同部品等の製造・販売

直接 34.5
間接 0.2

取引の内容

当社製
自動車部
品の販
営業 品及び精売等、役取引 密金型の
員の兼
販売
務

取引金額
(千円)

科目

24,391,877 売掛金

期末残高
(千円)

3,220,203(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条
件と同様に決定しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等①大豊精機株式会社
種類

会社等
の名称

所在地

その他
の関係
会社

トヨタ自
動車株式
会社

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
関連当事
の所有
者
事業の内容
(被所有)割合
との関係
(％)

自動車及び
397,049 同部品等の製造・販売

直接 34.5
間接 0.2

当社製
品の販
売

取引の内容

自動車部
営業 品及び精取引 密金型の
販売

取引金額
(千円)

科目

9,001,696 売掛金

期末残高
(千円)

1,796,988(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条
件と同様に決定しております。

②日本ガスケット株式会社
種類

会社等
の名称

所在地

その他
の関係
会社

トヨタ自
動車株式
会社

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
関連当事
の所有
者
事業の内容
(被所有)割合
との関係
(％)

自動車及び
397,049 同部品等の製造・販売

直接 34.5
間接 0.2

当社製
品の販
売

取引の内容

営業 自動車部
取引 品の販売

取引金額
(千円)

科目

7,034,426 売掛金

期末残高
(千円)

989,168(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条
件と同様に決定しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
1,499.26円

１株当たり当期純損失
64.59円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり純資産額

1,517.69円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

12.46円11.11円(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日

至 平成21年３月31日)

至 平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
連結損益計算書上の当期純利益△1,812,562

349,804−−△1,812,562

349,804

28,060,462

28,070,109

転換社債型新株予約権付社債−

3,406,588

普通株式増加数（株）−

3,406,588

又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権方式による新株予約権方式によるストック・オプション

ストック・オプション(平成17年６月22日決議 700個

(平成18年６月21日決議 1,100個

平成18年６月21日決議 1,490個

平成19年６月20日決議 1,570個

平成19年６月20日決議 2,140個

平成20年６月19日決議 1,910個

平成20年６月19日決議 1,910個)

平成21年６月18日決議 1,870個）

なお、概要は、「第４提出会社の状 なお、概要は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約 況、１株式等の状況、（2）新株予権等の状況」に記載のとおりで約権等の状況」に記載のとおりです。

す。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
連結財務諸
表提出会社

連結財務諸
表提出会社

銘柄
第２回無担
保社債（適
格機関投資
家限定）
第１回転換
社債型新株
予約権付社
債（注２）

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

平成17年
２月22日

5,000,000(5,000,000)

−

0.73

−

平成22年
２月22日

平成18年
３月３日

5,999,000

5,999,000(5,999,000)

−

−

平成23年
３月31日

担保

償還期限

10,999,000
5,999,000−−−(5,000,000) (5,999,000)(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 新株予約権付社債の内容
株式の発 発行価額の 新株予約権の行使によ 新株予約権
代用払込
発行すべき株式 新株予約権
新株予約権の行価格総額り発行した株式の発行 の付与割合
に関する
の内容
の発行価額
行使期間
(円)
(百万円) 価格の総額(百万円)(％)
事項
自 平成18年
５月１日
大豊工業(株)
無償
1,761
6,000
1
100
(注）
普通株式
至 平成23年３月30日（注）本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の全額の償還に代えて、当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなす。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
合計

−

5,999,000

−

−

−

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

−

−

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限

1,659,999

1,000,989

0.70−

１年以内に返済予定の長期借入金

710,916

1,658,114

2.13−

１年以内に返済予定のリース債務

24,172

37,638−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）平成23年４月１日〜
1.29
平成29年12月26日
平成23年４月１日〜−
平成27年10月17日

13,149,217

16,709,029

73,41686,182

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

15,617,721

19,491,953−−(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済金額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

3,427,212

750,9122,794,412

5,880,766

リース債務

33,522

26,412

21,625

3,954

95/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金等調整前四半期純損
失金額(△)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金
額(△)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成21年４月１日(自 平成21年７月１日(自 平成21年10月１日(自 平成22年１月１日

至 平成21年６月30日)

至 平成21年９月30日)

至 平成21年12月31日)

至 平成22年３月31日)（千円）

13,591,927

17,067,435

19,102,218

20,680,607（千円）△984,354

658,332

789,647

1,440,077（千円）△783,585△344,028

531,241

946,176（円）△27.92△12.25

18.93

33.71

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

7,007,667
342,525
5,633,368※１

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金※１

未収還付法人税等
前払費用
短期貸付金

※１

4,136
734,098
845,871820,100
726,281343,847
34,472600,409

当事業年度(平成22年３月31日)

8,848,244
329,540
9,314,179※１

91,107746,228
944,939
824,420
1,065,160

※１

※１

−
31,090684,781繰延税金資産その他

670,880
305,720

838,226
59,780流動資産合計18,069,381

23,777,699

固定資産
有形固定資産建物

11,087,871※２

10,771,983※２

減価償却累計額△7,473,390△7,576,484

建物（純額）

3,614,481

3,195,498

構築物
減価償却累計額

1,377,067△1,160,673

1,308,929△1,152,535

構築物（純額）216,393
45,164,107

156,393
44,827,352

機械及び装置※２

減価償却累計額△37,821,842

9,090,444

7,005,510

249,132△237,125

233,920△222,522

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※２

リース資産
減価償却累計額

12,006

11,3988,819,273△8,289,134

8,949,663△8,599,196

530,138
8,502,641

350,467
8,502,641

26,442△3,388

リース資産（純額）※２△36,073,663※２

26,442△9,742

23,054

16,700

建設仮勘定

2,441,828

2,558,795

有形固定資産合計

24,430,988

21,797,405

278,309−
28,956
5,706

259,583
30,177
26,468
5,706

312,971

321,935

無形固定資産ソフトウエア
リース資産
施設利用権
電話加入権
無形固定資産合計

97/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,109,996
13,067,430
18,0004,461,602
7,902
299
329,175
17,0391,846,521
210,169△12,650

1,227,164
13,073,680
18,0004,461,602
5,584−
15,171
12,691
1,303,556
193,547△10,750

投資その他の資産合計

21,055,485

20,300,248

45,799,446

42,419,590

63,868,827

66,197,289

8,158
3,170,974

10,644
5,688,124

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※１

設備関係支払手形
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用

※１

−
5,000,000
6,354
476,470
2,321,625

※１

※１

5,146
5,999,000
13,236214,1362,367,885

未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
前受金
預り金

26,99443,04346,496
34,596
106,417

52,115
276,495
63,325
6,926
93,329

流動負債合計

11,241,131

14,790,364

5,999,000
7,000,000
1,655,905
188,728
16,700−12,000,000
1,326,107
178,906
33,713

14,860,334

13,538,728

26,101,466

28,329,093

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債合計負債合計

98/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

6,193,989

6,193,989

9,824,045
24,572

9,824,045
24,572

9,848,617

9,848,617

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

1,098,493

1,098,493

17,01822,710,000△2,142,920

6,737
17,710,000
2,799,934

利益剰余金合計

21,682,592

21,615,165

自己株式△212,113△212,394

株主資本合計

37,513,086

37,445,377

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

182,059

335,434

評価・換算差額等合計

182,059

335,434

新株予約権

72,21687,384

純資産合計

37,767,361

37,868,196

負債純資産合計

63,868,827

66,197,289

99/130EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高

51,529,839

※１

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

855,978
47,018,046

※２

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
46,816,599※１

734,098
40,238,710※２

合計

47,874,025

40,972,809

製品期末たな卸高

734,098
47,139,927

746,228
40,226,581

売上原価合計※７

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
荷造運搬費
役員報酬
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
賃借料
減価償却費
研究開発費

※２

※７

4,389,912

6,590,017

12,054
1,006,899
145,548
1,091,965
462,332
140,457
215,415
325,399
43,29346,496244,254
147,071
1,391,739

12,596
1,025,269
153,808
1,041,949
344,269
130,741
190,575
305,141
58,32763,326226,352
155,320
1,367,683※２

貸倒引当金繰入額
その他−
1,079,108

7,899
923,953

販売費及び一般管理費合計

6,352,036

6,007,213

営業利益又は営業損失（△）△1,962,124

582,804

50,625
1,180
524,386

54,793
1,180
80,446

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金

※１

助成金収入
受取賃貸料

−
212,904※１

受取ロイヤリティー※１

その他
営業外収益合計

100/130

62,317※１※１※１47,894200,634
58,309200,663

65,4481,052,078

508,707

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
新株発行費
固定資産除却損

44,626
71,833
704
135,459※３

貸与資産減価償却費
不動産賃貸費用
為替差損
その他

149,894
33,458−104,817※３

60,311
17,424
15,55236,923

77,1383,168
16,85328,419382,834

413,749△1,292,881

677,761

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

320,253※４

新株予約権戻入益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計

5,373

※４

6,560
−

18,894600

326,81324,867

特別損失
固定資産売却損

6,732※４

固定資産除却損※３

投資有価証券評価損
退職給付制度改定損
貸倒引当金繰入額※６

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

101/130

383
7,295
−

114

−

2,364,392−※５

関係会社株式評価損※３

121

118,450
116,827
3,800※５

その他の投資評価損

136

※４

−

2,610,454

7,800△3,576,522

694,828

13,593△83,545△558,034

4,630−
308,501△627,986

313,131△2,948,536

381,696

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

28,806,323

61.7

25,214,369

62.5

Ⅱ 労務費

8,139,541

17.4

8,035,401

19.9

9,744,257

20.9

7,115,020

17.6

当期総製造費用

46,690,122

100.0

40,364,791

100.0

期首仕掛品たな卸高

1,210,247

845,871

47,900,370

41,210,662

845,871944,939

36,45227,01147,018,046

40,238,710

Ⅲ 経費

※１

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価※２

前事業年度(平成21年３月31日)※１ 経費のうち主なものは、下記の通りであります。
減価償却費
3,472,210千円
消耗性工具器具備品費
1,338,579千円
外注加工費
1,527,597千円

当事業年度(平成22年３月31日)※１ 経費のうち主なものは、下記の通りであります。
減価償却費
2,713,780千円
消耗性工具器具備品費
1,061,095千円
外注加工費
607,898千円※２ 他勘定振替高の内訳
その他流動資産
工具器具備品
その他※２ 他勘定振替高の内訳
その他流動資産
工具器具備品その他

13,473千円
19,141千円
3,837千円

３ 原価計算の方法
製品群別実際総合原価計算によっております。
なお、精密金型については、個別原価計算によっております。

３ 原価計算の方法
同左

102/130

12,432千円
186千円
14,393千円

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

6,160,676

6,193,989

33,313−33,313−

6,193,989

6,193,989

9,790,786

9,824,045

33,259−33,259−9,824,045

9,824,045

24,572

24,572−−

24,572

24,5729,815,358

9,848,617

33,259−33,259−当期末残高

9,848,617

9,848,617

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,098,493

1,098,493

−

−

当期末残高

1,098,493

1,098,493

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

34,721

17,018△17,703△10,281

当期変動額合計△17,703△10,281

17,0186,737

22,310,000

22,710,000

400,000−−△5,000,000

400,000△5,000,000

22,710,000

17,710,000

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

103/130

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

104/130

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,028,953△2,142,920△841,040△2,948,536
17,703△400,000−△449,123
381,696
10,281−5,000,000△4,171,873

4,942,854△2,142,920

2,799,934

25,472,169

21,682,592△841,040△2,948,536−−−△449,123
381,696−−−△3,789,576△67,427

21,682,592

21,615,165△210,697△212,113△1,416△281△1,416△281△212,113△212,394

41,237,506

37,513,086△841,040△2,948,536
66,572△1,416△449,123
381,696−△281△3,724,420△67,708

37,513,086

37,445,377

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

105/130

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

401,469

182,059△219,409

153,375△219,409

153,375

182,059

335,434

401,469

182,059△219,409

153,375△219,409

153,375

182,059

335,434

42,09072,21630,125

15,16830,125

15,16872,21687,384

41,681,066

37,767,361△841,040△2,948,536
66,572△1,416△189,284△449,123
381,696−△281
168,543△3,913,705

100,834

37,767,361

37,868,196

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ 有価証券の評価基準及び評 (1) 満期保有目的の債券(1) 満期保有目的の債券価方法
償却原価法(定額法)を採用しており――ます。
(2) 子会社株式及び関連会社株式(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用して同左おります。
(3) その他有価証券(3) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく同左
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用し同左ております。
なお、普通社債のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価基準は原価法(収益性の低下によ
評価方法
る簿価切下げの方法)によっております。
製品及び仕掛品 総平均法
原材料
総平均法
貯蔵品
先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法

同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
同左
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっておりま
額をゼロとする定額法によっております。
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・
なお、リース取引開始日が企業会計
リース取引のうち、リース取引開始日
基準第13号「リース取引に関する会計が平成20年3月31日以前のものについ基準」の適用初年度開始前の所有権移ては、通常の賃貸借取引に係る方法に転外ファイナンス・リース取引につい準じた会計処理によっております。
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

106/130

EDINET提出書類
大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

項目

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については、貸倒実
績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(620,149
千円)については、15年による按分額を費用の減額処理をしております。過去
勤務債務については、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により、発生の翌年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた同左
め、内規に基づく期末要支給額を残高基準として計上しております。
(4) 役員賞与引当金(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
５ ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭
金利スワップについては特例処理を債権債務等について、振当処理を行う
採用しております。
こととしております。
また、金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建債権
金利スワップ
借入金の利息金利スワップ
借入金の利息③ヘッジ方針③ヘッジ方針
為替予約は、為替変動によるリスク
金利スワップについては、金利変動回避を目的としており、投機的な取引リスクをヘッジする目的でデリバティは行わない方針であります。
ブ取引を行っております。
また、金利スワップについては、金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、振当処理のみ ④ヘッジの有効性評価の方法であり、有効性は明らかであります。
金利スワップについては、特例処理
また、金利スワップについては、特例の要件を満たしておりますので、有効処理の要件を満たしておりますので、性の評価を省略しております。
有効性の評価を省略しております。
同左
６ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理の基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
４ 引当金の計上基準

107/130

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【会計処理の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準
第９号)を適用し、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、従来の方法に比べて、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ 174,979千円増加してお
ります。

─────

（リース取引に関する会計基準の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会
計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）
を当事業年度から適用し、所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、従来の方法に比べて、有形固定資産が23,054千円増加し、流動負債が6,354千円、固定負債が16,700千円増加しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

─────

108/130

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

──────

(貸借対照表)１.前事業年度において独立掲記しておりました「未収還付法人税等」(当事業年度25,643千円)は、金額が僅少となったため、当事業年度においては流動資
産の「未収入金」に含めて表示しております。

──────

──────

(損益計算書)１.前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は重要性が増加したため、
当事業年度では区分掲記することとしました。なお前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は52,571千円であります。
２.前事業年度において独立掲記しておりました「過年度法人税等戻入額」(当事業年度5,304千円)は、金額が僅少となったため、当事業年度においては「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

【追加情報】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社の機械及び装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、平成20年税制改正を契機に耐用年数の見直しを行い、当事業年度より９年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ199,671千円増加しております。
(適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年10月に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。

―――――

―――――

なお、本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別損失として116,827千円計上しております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)※１ 関係会社に対する資産・負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

※１ 関係会社に対する資産・負債
区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

売掛金

2,170,025千円

売掛金

3,720,527千円

買掛金

506,272千円

買掛金

919,858千円

短期貸付金597,384千円

短期貸付金682,164千円

未収入金

287,738千円

未収入金

400,918千円

未払費用

208,826千円

未払費用

134,994千円※２ 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累
計額
建物

2,703千円

機械及び装置26,231千円

土地50,000千円※２ 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額
同左

３ 偶発債務

３ 偶発債務

当社従業員の銀行借入期末残高995千円、タイホウ
コーポレーション オブ アメリカの銀行借入期末残高297,690千円及び大豊工業(煙台)有限公司の銀行借入期末残高400,000千円に対し保証を行っております。

タイホウコーポレーション オブ アメリカの銀行
借入期末残高282,120千円及び大豊工業(煙台)有限公司の銀行借入期末残高400,000千円に対し保証を行っております。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 関係会社との主な取引
売上高※１ 関係会社との主な取引
28,588,199千円

売上高

27,697,424千円

受取賃貸料

204,117千円

受取賃貸料

191,674千円

受取配当金

493,665千円

受取配当金

68,026千円

受取ロイヤリティー

62,317千円

受取ロイヤリティー

58,309千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
一般管理費
当期製造費用計

1,391,739千円−千円
1,391,739千円※３ 固定資産除却損(営業外)の内容
機械及び装置工具、器具及び備品
車両運搬具
計※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
一般管理費

1,367,683千円

当期製造費用−千円

計1,367,683千円※３ 固定資産除却損(営業外)の内容
133,418千円
1,996千円
44千円
135,458千円

固定資産除却損(特別損失)の内容

機械及び装置102,938千円

工具、器具及び備品
車両運搬具

1,726千円
153千円

計104,817千円

固定資産除却損(特別損失)の内容

構築物

136千円

建物

383千円

計

136千円

計

383千円

※４ 固定資産売却益の内容※４ 固定資産売却益の内容

土地302,446千円

機械及び装置

1,131千円

工具、器具及び備品

13,435千円

建物

3,458千円

機械及び装置

4,058千円

構築物

車両運搬具

311千円

計

5,373千円

320,250千円
固定資産売却損の内容

固定資産売却損の内容
機械及び装置6,415千円

車両運搬具

317千円

計

783千円

計

車両運搬具

121千円

計

121千円

6,732千円※５ ゴルフ会員権の減損処理によるものであります。

─────

※６ 海外連結子会社であるタイホウコーポレーション
オブ アメリカに対する関係会社株式評価損によるものであります。

─────

※７ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

174,979千円※７ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

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97,456千円

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

150,980

減少
1,353

当事業年度末−152,333（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,353株

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

152,333

減少434（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
434株
次へ

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当事業年度末−152,767

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引 （借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1） リース資産の内容
有形固定資産主として、本社における車両運搬具であります。
（2） リース資産の償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１ ファイナンス・リース取引 （借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
同左② リース資産の償却方法
同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械装置及び
運搬具
有形固定資産その他（工具器具備品）
無形固定資産その他（ソフトウェア）
合計

減価償却累計
額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

305,184

157,512

147,672

96,05252,31643,73528,522

17,625

10,897429,759

227,454

202,305（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

減価償却累計
額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

271,668

163,076108,592

77,28549,27728,008

ソフトウェア22,351

16,335

6,016

合計

371,305

228,688

142,617（2） 未経過リース料期末残高相当額
１年内61,508千円
１年超
140,797千円
合計
202,305千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
（3） 支払リース料及び及び減価償却費相当額支払リース料
69,202千円
減価償却費相当額
69,202千円（2） 未経過リース料期末残高相当額
１年内48,294千円
１年超94,323千円
合計
142,617千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。

（4） 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（4） 減価償却費相当額の算定方法

２ オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内15,153千円
１年超
19,800千円
合計
34,954千円（3） 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
56,639千円
減価償却費相当額
56,639千円

同左
２ オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内17,019千円
１年超
15,168千円
合計
32,187千円

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはございません。

当事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,036,230千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
減価償却費
未払賞与
役員退職慰労引当金
税務上の繰越欠損金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

660,706千円
539,914千円
452,067千円
57,970千円
761,013千円
943,392千円
319,920千円
3,734,985千円△1,089,802千円
2,645,181千円△116,481千円△11,298千円△127,780千円
2,517,403千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

（繰延税金資産）退職給付引当金
減価償却費
未払賞与
役員退職慰労引当金
税務上の繰越欠損金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

529,116千円
358,398千円
458,850千円
71,383千円
773,998千円
943,392千円
290,673千円
3,425,813千円△1,095,958千円
2,329,855千円△183,600千円△4,472千円△188,073千円
2,141,782千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
税額控除
繰延税金資産に対する評価性引当額の増額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。

114/130

39.9％
7.5％
△3.0％
1.9％
△1.1％
0.9％
△1.0％
45.1％

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
1,342.88円

１株当たり当期純損失△105.08円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり純資産額

1,345.96円

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益13.60円12.13円(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は△2,948,536

381,696−−△2,948,536

381,696

28,060,462

28,070,109

転換社債型新株予約権付社債−

3,406,588

普通株式増加数（株）−

3,406,588

新株予約権方式によるストック

新株予約権方式によるストック

当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

・オプション・オプション(平成17年６月22日決議 700個

(平成18年６月21日決議 1,100個

平成18年６月21日決議 1,490個

平成19年６月20日決議 1,570個

平成19年６月20日決議 2,140個

平成20年６月19日決議 1,910個

平成20年６月19日決議 1,910個)

平成21年６月18日決議 1,870個）

なお、概要は、「第４提出会社の状 なお、概要は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予 況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりで 約権等の状況」に記載のとおりです。

す。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券その他
有価証券

81,51527,00042,00048,4244,800
5,000
38,276

貸借対照表計上額(千円)
217,645
108,000
86,64670,98942,72040,50042,25678,75030,712

23,10010,000764,865

30,561
28,000374,583

1,123,730

1,072,614

株式数(株)（株）豊田自動織機
日本メタルガスケット（株）
スズキ（株）
豊田通商（株）東豊工業（株）大東工業（株）（株）ジェイテクト
東海東京フィナンシャル・ホール
ディングス
SPK（株）
アイシン精機（株）
その他52銘柄
計

【債券】
銘柄
その他
有価証券

有価証券

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

利付国債券 第229回 国債

90,00091,107

計

90,00091,107【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

その他
有価証券

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)（投資信託受益証券）
証券投資信託受益証券（２銘柄）

150,000千口

154,550

計

150,000千口

154,550

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物
11,087,871
62,196
378,085 10,771,983 7,576,484
構築物
1,377,067
6,350
74,487 1,308,929 1,152,535
機械及び装置45,164,107
332,152
668,907 44,827,352 37,821,842
車両運搬具
249,132
4,100
19,311
233,920
222,522
工具、器具及び備品
8,819,273
148,635
18,244 8,949,663 8,599,196
土地
8,502,641−− 8,502,641−
リース資産
26,442−−
26,4429,742
建設仮勘定
2,441,828
624,224507,257 2,558,795−
有形固定資産計
77,668,364 1,177,659 1,666,293 77,179,729 55,382,323
無形固定資産ソフトウェア591,608
86,98523,843654,750
395,167
リース資産−
34,410−34,410
4,232
施設利用権
163,549−−
163,549
137,080
電話加入権
5,706
−
−
5,706
−
無形固定資産計
760,864
121,395
23,843
858,416
536,481
長期前払費用
26,333−100
26,233
13,542(注) １ 当期における増加の主なものは、次の通りであります。
(イ)建物
本社工場
工場耐震対策(ロ)構築物本社工場
青雲寮下水道排水設備工事(ハ)機械及び装置 本社工場
V/Pケーシング加工ライン
幸海工場
ブシュ製法刷新
篠原工場
シュー定寸研磨
本社工場
エアーインテーク加工ライン
篠原工場
V/Pローター加工ライン(ニ)工具、器具
本社工場
カムハウジング金型更新
及び備品
本社工場
エアーインテーク鋳造ライン(ホ)建設仮勘定
細谷工場
軸受試験機
幸海工場
ブシュ研磨レスライン

307,892 3,195,498
27,178156,393
2,321,729 7,005,510
4,205
11,398326,083
350,467− 8,502,641
6,354
16,700− 2,558,795
2,993,443 21,797,405
81,868
4,232
2,487
−
88,588
4,248

259,583
30,177
26,468
5,706
321,935
12,69133,9356,350
52,22536,47526,44724,48522,502

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

27,755千円

13,52533,68432,580千円
千円
千円

377,085
74,487
607,893
61,014492,455

千円
千円
千円
千円
千円

２ 当期における減少の主なものは、次の通りであります。
(イ)建物(ロ)構築物(ハ)機械及び装置(ホ)建設仮勘定

当社連結子会社㈱ティーイーティーへの売却
当社連結子会社㈱ティーイーティーへの売却
老朽化等による除却
子会社及び仕入先等への売却
本勘定への振替【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

12,650

−

−

1,900

10,750

役員賞与引当金

46,49663,32646,497−63,325

役員退職慰労引当金

188,728

58,327

68,150−178,906(注)貸倒引当金の当期減少は、その他投資売却によるものであります。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成22年３月31日現在）における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金内訳

金額(千円)

現金

1,264

預金の種類
普通預金

827,652

定期預金

8,015,000

その他預金

4,327
小計

8,846,980

合計

8,848,244② 受取手形（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)

ヤハギ貿易株式会社

232,936

株式会社ファインシンター

18,131

カルソニックカンセイ宇都宮株式会社

16,700

島津プレシジョンテクノロジー株式会社

15,492

有限会社湯原銘鈑製作所

7,400

その他

38,880
合計

329,540（ロ）期日別内訳
期日金額(千円)

平成22年４月期日

149,573

５月〃

30,764６月〃

125,446

７月〃

16,455

８月〃

7,301
合計

329,540

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書③ 売掛金（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)

トヨタ自動車株式会社

3,220,203

アイシン・エイ・ダブリュ株式会社

982,259

サンデン株式会社

775,675

ＳＰＫ株式会社

346,391

日野自動車株式会社

317,768

その他

3,671,881
合計

9,314,179（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高Ａ

当期発生高Ｂ

当期回収高Ｃ

次期繰越高Ｄ

回収率

滞留期間

Ｃ
─────×100
Ａ ＋ Ｂ
(％)

Ａ ＋ Ｄ
─────÷Ｂ×365
２
(日)

84.07

51.64

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

5,633,368

52,822,608

49,141,797

9,314,179(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品内訳
品名

金額(千円)

メタル

329,561ブシュ

167,428

軸受その他

52,829ダイカスト製品

39,511

精密金型

99,181

組付製品その他

57,716
合計

746,228⑤ 仕掛品
品名

金額(千円)

メタル

358,632ブシュ

226,601

軸受その他

50,256

ダイカスト製品

32,832

精密金型

257,740

組付製品その他

18,877
合計

944,939

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書⑥ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
アルミ系材料

34,571

銅系材料

13,069その他材料

45,341

購入部品

83,172
小計

176,154

貯蔵品
消耗品

620,745

めっき薬品

26,059

梱包材

985

燃料

14

鋼材

460
小計

648,265

合計

824,420⑦ 関係会社株式
相手先金額(千円)

日本ガスケット株式会社

4,336,368

大豊岐阜株式会社

3,400,000

大豊精機株式会社

1,679,043

タイホウコーポレーションオブアメリカ

1,533,448

タイホウヌサンタラ株式会社

1,317,817

韓国大豊株式会社

575,938

株式会社ティーイーティー

75,000

タイホウタイランド株式会社

50,613

株式会社タイホウパーツセンター

40,000トヨタ自動車株式会社

37,450株式会社タイホウライフサービス

20,000株式会社タイホウテクノサービス

8,000

合計

13,073,680⑧ 関係会社出資金
相手先金額(千円)

タイホウコーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社

1,674,241

大豊工業（煙台）有限公司

2,787,360
合計

4,461,602

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有価証券報告書⑨ 支払手形（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社佐賀鉄工所

400

株式会社東京精密

4,935

若園精機株式会社

1,939

株式会社小高製作所

3,370
合計

10,644（ロ）期日別内訳
期日金額(千円)

平成22年４月期日6,874

平成22年５月期日

3,770
合計

10,644⑩ 買掛金
相手先金額(千円)

三菱UFJファクター株式会社

1,725,990

大豊岐阜株式会社

434,801

豊田通商株式会社

373,907

東豊工業株式会社

350,358

トヨタ自動車株式会社

235,278

その他

2,567,787
合計

5,688,124(注) 三菱UFJファクター株式会社に対する買掛金残高は当社の一部取引先が、当社への売上債権を三菱UFJファクター株式会社に譲渡したものであります。
⑪ 一年以内償還予定社債
相手先金額(千円)

第１回転換社債型新株予約権付社債

5,999,000

合計

5,999,000⑫ 長期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

2,500,000

株式会社十六銀行

2,000,000

株式会社山形銀行

2,000,000

株式会社名古屋銀行

2,000,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,500,000

株式会社愛知銀行

1,000,000

株式会社大垣共立銀行

1,000,000
合計

12,000,000

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.taihonet.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利剰余金の配当を受ける権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第103期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
平成21年６月19日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月19日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第104期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
平成21年８月７日関東財務局長に提出。
第104期第２四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)
平成21年11月13日関東財務局長に提出。
第104期第３四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
平成22年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 有価証券届出書及びその添付書類
ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行 平成21年７月31日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(4)の有価証券届出書の訂正届出書 平成21年８月７日関東財務局長に提出。
上記(4)の有価証券届出書の訂正届出書 平成21年８月18日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月19日

大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 山 本 房 弘

指定社員
業務執行社員公認会計士 川 原 光 爵＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載のとおり、会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用している。
２．追加情報に記載のとおり、会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の一部について耐用年数を変更している。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大豊工業株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大豊工業株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月23日

大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 川 原 光 爵

指定社員
業務執行社員公認会計士 戸 田栄

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大豊工業株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大豊工業株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成21年６月19日

大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 山 本 房 弘

指定社員
業務執行社員公認会計士 川 原 光 爵

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株
式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載のとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用している。
２．追加情報に記載のとおり、会社は当事業年度より有形固定資産の一部について耐用年数を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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大豊工業株式会社(E02199)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成22年６月23日

大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員公認会計士 川 原 光 爵

指定社員
業務執行社員公認会計士 戸 田栄

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株
式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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