新潟市
大規模農業の改革拠点

関西圏（大阪府、兵庫県、京都府）
医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援

愛知県

仙北市
仙台市

養父市
中山間地農業の改革拠点

東京圏

沖縄県
国際観光拠点福岡市
創業のための雇用改革拠点（東京都９区,神奈川県,千葉県成田市)
国際ビジネス、イノベーションの拠点

「国家戦略特区」 制度
１．検討経緯2013年 4月 産業競争力会議で提案
5月
国家戦略特区ワーキンググループで制度設計、各省折衝開始
2013年12月 「国家戦略特区法」成立
2014年 1月～ 国家戦略特区諮問会議が開始

２．制度のポイント ＝ 「岩盤規制」改革の突破口 （税制措置を含む）◆ 「総理主導」の枠組み （国が受け身にならない）（１）特区毎の「区域会議」・・・ 国（特区担当大臣）・自治体・民間の「推進役」で構成。
“ミニ独立政府” ３者が対等の立場（２）「特区諮問会議」
・・・ 最後は、総理が決断◆ 具体的な規制改革
医療、雇用、教育、都市再生、農業等の規制改革事項「初期メニュー」（⇒ さらにメニューを追加中 ）2

「国家戦略特区」の創設経緯 （２０１３（平成２５）年）
４／１７

産業競争力会議において、民間議員が、「アベノミクス戦略特区」構想を提案
地域活性化担当大臣が、これに呼応

５／ ９「国家戦略特区ワーキンググループ」が発足－ 関係各省との折衝 （５／２８～６／６、 ５日間）

６／１４

成長戦略の「日本再興戦略」（閣議決定）において、「国家戦略特区」の創設を決定－ 「学校公設民営（早期結論）」「外国人医師の受入れ促進（次期通常国会対応）」など、６項目を、特区で行うべき規制改革事項として提示

７／ ５～ ７／１９

有識者等（学識経験者、コンサルタント等）からのヒアリング （４日間、合計２５組）

８／１２～ ９／１１

民間、地方公共団体からの提案受付 （２４２団体（民間１８１、地方公共団体６１））－ 提案者からのヒアリング （９／５～９／１９、 ７日間、 ６２件・９３団体）－ 関係各省との折衝 （ ９／２～１０／７、 ６日間 ）９／２０、２７

産業競争力会議（課題別会合、分科会）において、特区で実現の方向で対応策を検討すべき１５項目を提示 （総理指示等）

１０／１８「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」（日本経済再生本部決定）－ 対象となる規制改革事項の決定

１１／ ５

国家戦略特別区域法案の閣議決定・法案提出

１２／ ７

国家戦略特別区域法の成立

１２／１３

国家戦略特別区域法の公布・施行

3

「国家戦略特区」の経緯 （２０１４（平成２６）年）
１／７

第１回 国家戦略特区諮問会議－ 基本方針案の検討

１／３０

第２回 国家戦略特区諮問会議－ 基本方針案の決定、１／２２の総理ダボス・スピーチを受けての岩盤規制改革事項の検討

２／２１

第３回 国家戦略特区諮問会議－ 指定区域案の検討

３／２８

第４回 国家戦略特区諮問会議－ 指定区域案の決定（第１次区域）

５／１２

第５回 国家戦略特区諮問会議－ 区域会議の運営方針、追加の規制改革事項の検討

６／１７

第６回 国家戦略特区諮問会議－ 追加の規制改革事項の決定 （改訂成長戦略に盛り込み）

６／２３
７／１８

第１回 関西圏 区域会議、
第１回 新潟市 区域会議、

９／９

第７回 国家戦略特区諮問会議

６／２８
７／２３

第１回 福岡市 区域会議
第１回 養父市 区域会議

－ 事業計画の認定（養父市・福岡市）、今後の進め方、追加の規制改革事項の検討

９／２４

第２回 関西圏 区域会議、

９／３０

第８回 国家戦略特区諮問会議

９／２５

第２回 福岡市 区域会議

－ 事業計画の認定（関西圏・福岡市）、岩盤規制改革工程表の提示、追加の規制改革事項の検討

１０／ １

第１回 東京圏 区域会議

１０／１０

第９回 国家戦略特区諮問会議－ 臨時国会に提出する改正法案に盛り込む追加の規制改革事項の決定

１０／２６ 第１回 沖縄県区域会議、１２／３ 第２回 新潟市区域会議、１２／９ 第２回 東京圏区域会議
１２／１９

第１０回 国家戦略特区諮問会議－ 事業計画の認定（新潟市・東京圏・関西圏）、今後の進め方

4

「国家戦略特区」の経緯 （２０１５（平成２７）年）
１／２７

第２回 養父市 区域会議

１／２７

第１１回 国家戦略特区諮問会議－ 事業計画の認定（養父市）、規制改革事項の追加検討、地方創生特区の指定検討

３／ ３

第１２回 国家戦略特区諮問会議－ 規制改革事項の追加検討

３／ ４

第３回 東京圏 区域会議

３／１１

第３回 関西圏 区域会議

３／１９

第１３回 国家戦略特区諮問会議－ 事業計画の認定（東京圏・関西圏）、通常国会に提出する改正法案に盛り込む追加の規制改革事項の決定、地方創生特区の指定区域案の決定（国家戦略特区の第２次区域）

３／２５

第３回 福岡市 区域会議

６／ ９

第３回 新潟市 区域会議

６／１０

第２回 沖縄県 区域会議

６／１５

第４回 東京圏 区域会議

６／２９

第１４回 国家戦略特区諮問会議（予定）－ 事業計画の認定（福岡市・新潟市・沖縄県・東京圏）、追加の規制改革事項の決定 （改訂成長戦略に盛り込み）⇒ 合計１４回の諮問会議（予定）と、１７回の区域会議の開催により、６８の事業を認定（予定）5

区域会議の開催、区域計画の認定状況
新潟市
大規模農業の改革拠点
区域会議：H26.7.18, 12.3,H27.6.9開催

区域計画認定：H26.12.19,H27.6.29(予定)・農業生産法人に係る農地法等の特例
・農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
・農家レストラン設置に係る特例
・農業への信用保証制度の適用
養父市
・雇用労働相談センターの設置
中山間地農業の改革拠点
区域会議：H26.7.23,H27.1.27開催

区域計画認定：H26.9.9,H27.1.27
・農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
・農業生産法人に係る農地法等の特例
・農業への信用保証制度の適用
・歴史的建築物等に係る旅館業法施行規則の特例

福岡市
創業のための雇用改革拠点区域会議：H26.6.28, 9.25,H27.3.25開催

区域計画認定：H26.9.9, 9.30,H27.6.29(予定)東京圏(東京都９区,神奈川県,千葉県成田市)
国際ビジネス、イノベーションの拠点
区域会議：H26.10.1, 12.9,
H27.3.4, 6.15開催

区域計画認定：H26.12.19, H27.3.19,
H27.6.29(予定)・都市再生特別措置法の特例
・都市計画決定等に係る都市計画法の特例
・エリアマネジメントに係る道路法の特例・保険外併用療養に関する特例
・病床規制に係る医療法の特例
・二国間協定に基づく外国医師の業務解禁
・雇用労働相談センターの設置
・東京開業ワンストップセンターの設置

関西圏（大阪府、兵庫県、京都府）

・エリアマネジメントに係る道路法の特例
・病床規制に係る医療法の特例
・雇用労働相談センターの設置

医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援
区域会議：H26.6.23,9.24,H27.3.11開催

沖縄県

・保険外併用療養に関する特例
・病床規制に係る医療法の特例
・エリアマネジメントに係る道路法の特例
・歴史的建築物等に係る旅館業法施行規則の特例
・設備投資に係る課税の特例
・雇用労働相談センターの設置

国際観光拠点区域会議：H26.10.26,H27.6.10開催

区域計画認定：H27.6.29(予定)・エリアマネジメントに係る道路法の特例

区域計画認定：H26.9.30, 12.19,H27.3.19

6

区域計画の認定状況① （68事業認定・予定）
区域名(認定事業数）東京圏(27事業）

規制の特例措置等・事業主体
都市再生特別措置法の特例
都市計画法の特例

エリアマネジメントに係る道路法の特例

保険外併用療養に関する特例

病床規制に係る医療法の特例

二国間協定に基づく外国人医師の業務解禁

雇用労働相談センター

日比谷地区【三井不動産】
竹芝地区【東急不動産、鹿島建設】
虎ノ門四丁目地区【森トラスト】
大手町一丁目【三井物産及び三井不動産】
虎ノ門一丁目【森ビル及び野村不動産】
虎ノ門・日比谷線新駅【独立行政法人都市再生機構】
丸の内仲通り等【大丸有地区まちづくり協議会】
新宿副都心四号線・十二号線【一般社団法人新宿副都心
エリア環境改善委員会】
大崎駅東西自由通路・夢さん橋【一般社団法人大崎エリア
マネージメント等】
蒲田駅周辺街路【さかさ川通り－おいしい道計画－】
慶應義塾大学病院
国立がん研究センター
東京大学医学部附属病院
公益財団法人がん研究会
順天堂大学医学部附属順天堂医院
国立大学法人東京医科歯科大学
公益財団法人がん研究会
医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ
医療法人社団葵会
公立大学法人横浜市立大学
慶應義塾大学病院
順天堂大学医学部附属順天堂医院
慶応義塾大学病院
順天堂大学医学部附属順天堂医院
学校法人聖路加国際大学聖路加国際病院及び同病院附属クリニック聖路加メディローカス
――東京開業ワンストップセンター

関西圏
（８事業）

区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画
認定日

平成26年12月9日

平成26年12月19日

平成27年3月4日

平成27年3月19日

平成27年6月15日

平成27年6月29日（予定）

平成27年3月4日

平成27年3月19日

平成27年6月15日

平成27年6月29日（予定）

平成26年12月9日

平成26年12月19日

平成27年3月4日

平成27年3月19日

平成26年12月9日

平成26年12月19日

平成27年3月4日

平成27年3月19日

平成27年6月15日

平成27年6月29日（予定）

平成26年12月9日

平成26年12月19日

平成27年3月4日

平成27年3月19日

平成26年9月24日

平成26年9月30日

病床規制に係る医療法の特例

大阪大学医学部附属病院
独立行政法人国立循環器病研究センター
京都大学医学部附属病院
公益財団法人先端医療振興財団

平成26年9月24日

平成26年9月30日

エリアマネジメントに係る道路法の特例

一般社団法人グランフロント大阪TMO

平成27年3月11日

平成27年3月19日

歴史的建築物等に係る旅館業法施行規則の特例

一般社団法人ノオト

平成27年3月11日

平成27年3月19日

設備投資に係る課税の特例

株式会社メガカリオン

平成26年3月11日

平成26年3月19日

平成26年6月23日

平成26年12月19日

保険外併用療養に関する特例

雇用労働相談センター―

区域計画の認定状況② （68事業認定・予定）
区域名(認定事業数）新潟市（14事業）

規制の特例措置等・事業主体

区域会議開催日(区域計画作成日)

区域計画認定日

株式会社ローソン

平成26年12月3日

平成26年12月19日

平成27年6月9日

平成27年6月29日（予定）―

平成26年12月3日

平成26年12月19日

農家レストラン設置に係る特例

有限会社フジタファーム
株式会社絆コーポレーション
有限会社ワイエスアグリプラント
有限会社高儀農場

平成26年12月3日

平成26年12月19日

農業への信用保証制度の適用―

平成26年12月3日

平成26年12月19日

雇用労働相談センター―

平成27年6月9日

農業委員会と市町村の事務分担に係る特例―

平成26年7月23日

平成27年6月29日（予定）
平成26年9月9日

平成27年1月27日

平成27年1月27日

平成27年1月27日

平成27年1月27日

農業生産法人に係る農地法等の特例

株式会社新潟麦酒
株式会社新潟クボタ
株式会社ＷＰＰＣ
株式会社セブンファーム新潟株式会社ａｒｓ－ｄｉｎｉｎｇ
株式会社アイエスエフネットライフ新潟
農業委員会と市町村の事務分担に係る特例

養父市（11事業）

農業生産法人に係る農地法等の特例

有限会社新鮮組株式会社近畿クボタ
吉井建設有限会社
オリックス株式会社、やぶパートナーズ株式会社
ヤンマーアグリイノベーション株式会社
株式会社姫路生花卸売市場
株式会社マイハニー
株式会社アグリイノベーターズ

農業への信用保証制度の適用

福岡市
（６事業）

―

歴史的建築物等に係る旅館業法施行規則の特例

一般社団法人ノオト

平成27年1月27日

平成27年1月27日

エリアマネジメントに係る道路法の特例

天神15号線等【福岡観光コンベンションビューロー】
天神18号線【We Love天神協議会】
博多駅前線等【博多まちづくり推進協議会】
博多駅前10号線【御供所まちづくり協議会】

平成26年6月28日

平成26年9月9日

平成27年3月25日

平成27年6月29日（予定）
平成26年9月30日

病床規制に係る医療法の特例

地方独立行政法人福岡市立病院機構―

雇用労働相談センター

沖縄県
（２事業）

エリアマネジメントに係る道路法の特例

旭橋都市再開発株式会社
那覇市国際通り商店街振興組合連合会

平成26年9月25日
平成27年6月10日

平成27年6月29日（予定）

国家戦略特別区域法の概要

9102510181111「
国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」【 年 月 日 日本経済再生本部決定】

国 家 戦 略 特 区 の 「 初 期 メ ニ ュ ー 」

国家戦略特区における特定事業等の一覧（２３事業）
【法律】
特定事業名

1

2

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業

国家戦略特別区域高度医療提供事業

根拠法令等

施行日等

関係法令等

国家戦略特区法第13条

平成26年4月1日

旅館業法第３条第１項

平成26年4月1日

都道府県は、世界最高水準の高度の医療を提供する事業を実施する医療機関から病院の開設・増床の許可申請が医療法第30条の４第２項第12号あった場合、当該事業に必要な病床数を既存の基準病床数に加えて許可することが可能。
特別用途地区内において、コンベンション施設などの迅速な整備を促進するため、条例により用途制限の緩和を行う際に必要となる建築基準法上の大臣承認の手続き不要（用途緩和のワンストップ）。

国家戦略特区法第14条

特定事業の概要
外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき一定期間以上使用させ、滞在に必要な役務を提供する事業を行おうとする者が、都道府県知事の認定を受けた場合は、旅館業法を適用しない。

3

国家戦略建築物整備事業

国家戦略特区法第15条

平成26年4月1日

建築基準法第49条第２項

4

国家戦略住宅整備事業

国家戦略特区法第16条

平成26年4月1日

グローバル企業等のオフィスに近接した住宅の整備を促進
建築基準法第52条第１項第２号
するため、区域計画に定めた住宅の容積率の最高限度の及び第３号範囲内で、都市計画で定めた容積率を緩和。

5

国家戦略道路占用事業

国家戦略特区法第17条

平成26年4月1日

道路法第32条第１項及び第３項、第33条第１項

平成26年4月1日

農業生産法人の６次産業化を推進する観点から、国家戦略
農地法第３条第１項及び第２項
特区内で農業及び関連事業（加工・販売等）を行う法人は、（第２号及び第４号に係る部分に農作業に従事する役員が１人いれば、農業生産法人と同様限る。）の取扱いとする。

6農業法人経営多角化等促進事業

国家戦略特区法第18条

国際的な活動拠点の形成に資する多言語看板、ベンチ、上屋、オープンカフェ等の占用許可に係る余地要件の適用を除外。

12

特定事業名78

農地等効率的利用促進事業

国家戦略土地区画整理事業

関係法令等

特定事業の概要

根拠法令等

施行日等

国家戦略特区法第19条

平成26年4月1日

農地の流動化を促進する観点から、市町村長と農業委員会
農地法第３条第１項本文、第３条との合意の範囲内で、農業委員会の農地の権利移動の許の２可関係事務を市町村が行うことを可能化。

平成26年4月1日

土地区画整理法第４条第１項、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成を図るため
第14条第１項、第51条の２第１に必要な施設の立地を促進するため、土地区画整理事業
項、第52条第１項、第71条の２第の認可をワンストップ化。
１項

国家戦略特区法第20条

9

国家戦略都市計画建築物等整備事業

国家戦略特区法第21条

平成26年4月1日

都市計画法第17条第１項及び第２項、第18項第１項から第３項、 居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成を図るため
第19条第１項から第３項（第21条 に必要な施設の立地を促進するため、都市計画の決定又第２項において準用する場合を は変更をワンストップ化。
含む。）

10

国家戦略開発事業

国家戦略特区法第22条

平成26年4月1日

都市計画法第29条第１項

11

国家戦略都市計画施設整備事業

国家戦略特区法第23条

平成26年4月1日

居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成を図るため
都市計画法第59条第１項から第に必要な施設の立地を促進するため、都市計画事業の認４項まで可又は承認をワンストップ化。

12

国家戦略市街地再開発事業

国家戦略特区法第24条

平成26年4月1日

都市再開発法第７条の９第１項、 居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成を図るため
第11条第１項、第50条の２第１ に必要な施設の立地を促進するため、市街地再開発事業
項、第51条第１項、第58条第１項 の認可をワンストップ化。

13

国家戦略民間都市再生事業

国家戦略特区法第25条

平成26年4月1日

居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成を図るため
都市再生特別措置法第21条第１に必要な施設の立地を促進するため、民間都市再生事業
項
計画の認定をワンストップ化。

居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成を図るために必要な施設の立地を促進するため、開発行為の許可をワンストップ化。

13

【省令】
特定事業名

14

15

16

根拠法令等

施行日等

関係法令等

特定事業の概要

歴史的建築物利用宿泊事業

・厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政平成26年4月1日
令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令

・旅館業法施行令第１条第１項第 地方自治体の条例に基づき選定される歴史的建築物に４号、第２項第４号、第２条
ついて、施設基準の適用を一部除外し、ビデオカメラが・旅館業法施行規則第５条第２項 設置され、緊急時の対応の体制が整備されている場合
及び第３項はフロントなしで認める。

地域農畜産物利用促進事業

・農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政平成26年4月1日
令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令

・農業振興地域の整備に関する法律第３条第４号
・農業振興地域の整備に関する
法律施行規則第１条

国家戦略特別区域空港アクセスバス事業

・国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政平成26年12月26日
令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令

ニーズに迅速かつ柔軟に対応した空港アクセスの充実
・道路運送法第９条第１項、第15を図る観点から、国家戦略特区内の空港を発着する空条の３第１項及び第２項
港アクセスバスについては、運賃設定の際の上限認可
・道路運送法施行規則第10条第を届出とし、運行計画設定の際の届出期間を（30→７日１項第１号ロ、第15条の13第１項前）短縮。

農業者が自己の生産する農畜産物や農業振興地域内で生産される農畜産物を主たる材料として調理して提供する場合は、農家レストランを農用地区域内に設置することを可能化。

14【通知・通達等】
特定事業名1718192021

通知・通達等の名称

施行日等

関係法令等

特定事業の概要

保険外併用療養の拡充

・平成26年5月7日
・「厚生労働大臣の定める先進医 医政局長・医薬食品療及び施設基準の制定等に伴う 局長・保険局長通知
実施上の留意事項及び先進医・平成26年11月25日
療に係る届出等の取扱について」の一部改正について
医政局長・医薬食品局長・保険局長通知

臨床研究中核病院等と同水準の国際医療拠点におい
・「厚生労働大臣の定める先進医て、医療水準の高い国で承認されている医薬品等で療及び施設基準の制定等に伴うあって国内未承認のもの又は海外承認済みか否かに関実施上の留意事項及び先進医わらず国内承認済みの医薬品等を適用外使用するもの
療に係る届出等の取扱についについて、保険外併用の希望がある場合に、速やかにて」評価を行う。

国有林野の民間貸付・使用の拡大「国家戦略特別区域における国
平成27年2月27日
有林野の林地の貸付け等に関す26林国業第105号る対象者の拡大について」

国家戦略特区において民有林と国有林を一体的に活用国有林野の貸付け等の取扱いにする場合、地元市町村在住者に加え、民有林と国有林ついて（昭和54年林野庁長官通を一体的に活用して経営を効率化しようとする者を追加知）する。

農業への信用保証制度の適用

各特区ごとに定める融資制度要綱（新潟市・養父市）

・平成27年1月21日（新潟市）―
・平成27年2月16日（養父市）「国家戦略特区における航空法
航空法高さ制限のエリア単位での承 の高さ制限のエリア単位での特 平成26年11月4日
認の特例例承認について」
事務連絡「国家戦略特別区域法における旅館業法の特例となる不動産につい国家戦略特別区域外国人滞在 平成26年12月5日て重要事項説明義務がないことの明
施設経営事業と宅地建物取引業 国土動第87号
確化法の関係について」

農業について、商工業とともに行うものに関しては、金融機関からより円滑に資金調達出来るようにするため、都道府県の応分の負担を前提に、信用保証協会が保証を付与することを可能とする。

・航空法第49条
・航空法施行規則第92条の５

建物ごとの個別審査となっている航空法に基づく高さ制限について、一定の高さをエリア一体の目安として提示した上で、具体的な地区計画の検討と並行して迅速に承認に向けた手続きを進めることとする。

・国家戦略特区法13条
・宅地建物取引業法

国家戦略特区における旅館業法の特例の対象となる滞在施設には宅地建物取引業法の適用はなく、滞在者への重要事項説明が不要であることを明確化。

151617

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要

内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房副長官補付（地域活性化担当）

経済社会の構造改革を更に推進し、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成を図り、並びに地域の活性化を図るため、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法において、新たな規制の特例を設ける等の措置を講ずる。

国家戦略特別区域法の一部改正
今国会提出法案で新たに盛り込むもの

３．臨床修練制度を活用した国際交流の推進

１．ｉＰＳ細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁
採取した血液を原料として製造できる物は血液製剤等に限定されているが、再生医療技術を活用し、医薬品の研究開発等に係る国際競争力を強化するため、血液を使用して、業として、ｉＰＳ細胞から試験用細胞等を製造することを可能化。
【第２０条の３】

２．都市公園内における保育所等設置の解禁
保育等の福祉サービスの需要の増加に対応するため、保育所等の社会福祉施設について、一定の基準を満たす場合には、都市公園の管理者は占用を許可。
【第２０条の２】

臨床修練制度を活用し、医療分野における国際交流の進展に資する観点から、外国医師の受入れを、現在の「指定病院との間で緊密な連携体制が確保された診療所」から、指導医による指導監督体制を確保し、国際交流の推進に主体的に取り組むものであれば、「単独の診療所」にも拡充。
【第２４条の３】４．漁業生産組合の設立要件等の見直し
漁業者の法人化・協業化により競争力の向上や６次産業化の促進を図り、浜の活性化に資するため、漁業生産組合の設立要件（現行７人以上）を緩和。
【第１４条の３】

５．その他（地域限定保育士試験の政令市での実施など）

地域限定保育士試験を政令指定都市市長が実施することを可能とする。 【第１２条の４に追加】
そのほか、設備投資減税等に関する課税の特例に係る規定を追加。
【第２７条の２～４】

臨時国会提出法案に盛り込まれていたもの
外国人を含む開業促進など
外国人の活躍環境の整備①創業人材等の多様な外国人の受入れ促進など☆
・創業人材について、地方自治体による事業計画の審査等を要件に、「経営・管理」の在留資格の基準（当初から「２人以上の常勤職員の雇用」又は「最低限（５００万円）の投資額」等）を緩和。
【第１６条の４】・クールジャパンに関わる外国人の活動を促進する施策の推進、情報提供等。
【第３７条の２】②外国人家事支援人材の活用☆
女性の活躍推進等のため、地方自治体等による一定の管理体制の下、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国・在留を可能化。 【第１６条の３】

法人設立手続の簡素化・迅速化③ワンストップセンターの設置☆
外国人を含めた起業・開業促進のため、登記、税務、年金、定款認証等の創業時に必要な各種申請のための窓口を集約。相談を含めた総合的な支援を実施。
【第３６条の２】④公証人の公証役場外における定款認証☆
公証人は公証役場において職務を行う必要があるが、役場外の「ワンストップセンター」における定款認証が可能であることを明確化。
【第１２条の２】※「☆」は「改訂日本再興戦略2014」に記載の規制改革事項等

規制改革による地方創生

民間ノウハウの活用など⑤医療法人の理事長要件の見直し⑩公立学校運営の民間開放☆

医療法人のガバナンス強化の観点から、都道府県知事が、医師以外の者を医療法人の理事長として選出する際の基準について、法令上明記した上で見直し、当該基準を満たす場合は迅速に認可。
【第１４条の２】

グローバル人材の育成や個性に応じた教育等のため、教育委員会の一定の関与を前提に、公立学校の運営を民間に開放。
【第１２条の３】⑥農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化

スタートアップ企業における優秀な人材確保のため、国・自治体等に勤務する者をスタートアップ企業で働きやすくする枠組み（一定期間内に再び国・自治体の職員になった場合の退職手当の算定への配慮）を構築。
【第１９条の２、第３６条の３】

労働力確保が課題となる地域等において、高年齢退職者が活躍できるよう、民業圧迫の恐れがなければ、シルバー人材センターが、週２０時間ではなく、４０時間の就業についても、派遣事業を行うことを可能化。
【第２４条の２】⑦地域限定保育士の創設☆
保育士不足解消等に向け、都道府県が保育士試験を年間２回行うことを促すため、２回目の保育士試験の合格者に、３年間は当該区域内のみで保育士として通用する資格を付与。
【第１２条の４】⑧ＮＰＯ法人の設立手続きの迅速化
ソーシャルビジネスの重要な担い手でもある特定非営利活動法
人の設立を促進するため、その設立認証手続における申請書類の縦覧期間（現行２か月）を大幅に短縮。
【第２４条の４】⑨国有林野の民間貸付・使用の拡大
国有林野の活用を促進するため、貸付等の面積（現行5ha）を拡大。
【第１６条の２】⑪官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化

構造改革特別区域法の一部改正（１）公社管理有料道路運営の民間開放
地方道路公社が公社管理道路運営権を設定する場合には、民間事業者に料金を収受させることとし、民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能化。
【第２８条の３】（２）外国語による観光案内人材の育成
地方公共団体が行う研修を修了した者は、地域限定特
例通訳案内士として、報酬を得て通訳案内業務を行うことを可能化。
【第１９条の２】

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「『日本再興戦略』改訂2015」（素案）における規制改革事項（平成２７年６月２２日、第２２回 産業競争力会議 資料より抜粋）（遠隔診療や小型無人機等の「近未来技術実証」の推進）① テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例② 遠隔診療の取扱いの明確化③ IT活用による遠隔地間の学校等を結んだ教育手法の導入④ 小型無人機に係る健全な利活用の実現⑤ 小型無人機の実証等に関する無線局免許の迅速化⑥ 完全自動走行を見据えた環境整備の推進⑦ 医療用ロボットの活用範囲の拡大（医療イノベーションの推進、持続可能な社会保障システムの構築）⑧ 特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅速化⑨ 往診等に係るいわゆる「16kmルール」等に関する保険適用の柔軟化⑩ 予防医療ビジネスの推進⑪ 医療機器製造販売における国内品質業務運営責任者の資格要件の緩和⑫ 通信制看護師学校養成所の入学基準の緩和（地方主導による大胆な規制改革の実現）⑬ 自然由来の汚染土壌の取扱いに関する新たな仕組みの構築⑭ 獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討19

秋田県仙北市－

放牧利用やドローン実証などによる国有林野の民間開放 特区「農林・医療ツーリズム」のための改革拠点－

無人飛行の実証

林業経営や放牧に解放●農業生産法人の要件緩和●国有林野の民間開放（貸付面積や貸付対象者の拡充）

遭難者の捜索観光地における外国人医師による診療●単独の診療所での診察解禁
火山監視
鳥獣被害対策などの農林畜産分野の調査

玉川温泉

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ソーシャル・イノベーション創生 特区

宮城県仙台市－ 「女性活躍・社会起業」のための改革拠点＜仙台市を取り巻く環境＞

 ＮＰＯ法人の設立認証の手続期間を約半分に

近年、女性による起業相談件数が急増
444
877156
Ｈ23Ｈ24Ｈ25－

起業しやすい  公証人の定款認証が公証役
場外でも可能に仕組みづくり
 起業直後の企業等に雇用ルールを説明して労働関係紛争を未然防止

Ｈ26（出典：（公財）仙台市産業振興事業団調査）

震災後、起業マインドが大きく変化
能力を活かしたい

他人・地域への貢献

震災前起業家

20.6%

16.5%

震災後起業家

15.2%

23.7%

起業家予備軍8.8%

31.5%（出典：仙台市調査）

東北地方は課題先進地域

女性の社会参加促進

 地域限定保育士試験の実施
により保育士不足を解消
 都市公園内への保育所設置により待機児童を解消

被災地

高い
高齢化率

低い
合計特殊出生率大学との連携  東北大学との自動走行等の実証により新たなイノベーによる近未来ションを喚起
技術の実証

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愛知県

モノづくり・農業の産業強靭化 特区－ 「産業の担い手育成」のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点
産業人材育成や自動走行等による成長産業・先端技術の中枢拠点の形成－

中部国際空港を活用し、交流人口の増加に寄与

農業の所得向上と成長分野への転換

公設民営学校設立等による産業人材の育成・確保

自動車・航空宇宙等の国内最大のモノづくり拠点

 農業委員会の市への業務移管
 農業生産法人の役員要件の緩和
 農業への信用保証の適用
 農家レストランの設置

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「国家戦略特区」と「地方創生特区」「近未来技術実証特区」の関係
国家戦略特区
１次指定

２次指定（平成26年３月28日決定、５月１日指定）（平成27年３月19日決定）○趣旨・規制改革により地方創生を実現
・手続きの簡素化や専門家の派遣等、

東京圏

地方創生特区

熱意のある自治体を総合的支援

関西圏

秋田県仙北市○基準

宮城県仙台市

中でも困難なものを確実に活用

新潟県新潟市

愛知県

・ 「初期メニュー」のうち現在の特区の・ 「追加メニュー」など思い切った改革事項を提案
・ 「近未来技術実証」 を行うことを積極兵庫県養父市

的に受け入れ３次指定
福岡県福岡市（平成27年中、速やかに決定）・「近未来技術実証」 も含め、年内

沖縄県

地方創生特区第二弾

できるだけ速やかに実現

「国家戦略特別区域諮問会議」
議長

安倍晋三

議員

麻生 太郎

財務大臣 兼 副総理

同石破茂

国家戦略特別区域担当大臣

同

菅義偉

同

甘利明

同

有村 治子

内閣府特命担当大臣（規制改革）

民間議員

秋池 玲子

ﾎﾞｽﾄﾝｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟﾊﾟｰﾄﾅｰ ｼﾆｱ･ﾊﾟｰﾄﾅｰ&ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

同

坂根 正弘

株式会社小松製作所相談役

同

坂村

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

同

竹中 平蔵

慶應義塾大学総合政策学部教授

同

八田 達夫

大阪大学社会経済研究所招聘教授

健

内閣総理大臣兼地方創生担当大臣

内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣

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「国家戦略特区ワーキンググループ」（平成２５年５月９日設置、２６年１２月８日・２７年１月１５日委員追加）

委員名簿
・ 八田 達夫

アジア成長研究所所長、大阪大学社会経済研究所招聘教授 （座長）・ 秋山 咲恵

株式会社サキコーポレーション代表取締役社長

・ 阿曽沼元博 医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表
・ 工藤 和美

シーラカンスＫ＆Ｈ株式会社代表取締役、東洋大学理工学部建築学科教授

・ 坂村

東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授

健・鈴木 亘

学習院大学経済学部経済学科教授

・原

株式会社政策工房代表取締役社長

英史

・ 本間 正義東京大学大学院農学生命科学研究科教授

・ 八代 尚宏

国際基督教大学教養学部客員教授、昭和女子大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ学部特命教授

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