第 115 号
平成 27 年 2 月 27 日発行 発行／小笠原村議会 編集／議会だより編集委員会 電話 04998-2-3118

海上保安庁長官に中国漁船による密漁問題の早急な対応を求める

平成 26 年第４回村議会定例会
第４回定例会（議案審議）……………………………………………… ２
一般質問…………………………………………………………………… ４
委員会報告………………………………………………………………… ８
出張レポート………………………………………………………………10
議会の動き・編集後記……………………………………………………12

おがさわら議会だより

平成 27 年 2 月 27 日

第115号（2）

第 4 回小笠原村議会定例会
平成 26 年 12 月 10 日、11 日

条例【 職 員 定 数 条 例 の 一 部 改 正 】【 役 場 組 織 条 例 の 一 部 改 正 】

どこを変えたの？
全体の定員人数を増やし、環境課を新設します。

すべて賛成多数で議決されました。
※分かりやすくお伝えするため、正式名称とは違う表記をしているところがあります。ご了承ください。

【議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正】【特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正】【教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部改正】【職員の給与に関する条例の一部改正】

どこを変えたの？
国の給与改定に準じ、主に期末手当について支給率を変更しました。

専決処分【議会の議員の議員報酬及び費用【 防 災 会 議 条 例 の 一 部 改 正 】【災害対策本部条例の一部改正】

どこを変えたの？

弁償等に関する条例の一部改正】【特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正】

国の法律（災害対策基本法）の改正により、関連する条文を修正しました。

【国民健康保険条例の一部改正】

どこを変えたの？
国の法律（健康保険法施行令）の改正により、関連する条文を修正しました。
主に、出産育児一時金について改正をしました。

【小笠原村教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部改正】【職員の給与に関する条例の一部改正】【 一 般 会 計 補 正 予 算（ 第 3 号 ）】（3）平成 27 年 2 月 27 日

おがさわら議会だより

M7.9 の大地震が発生した。現在硫黄島に派遣されている 500 名の自衛隊員・民間企業の職員、

第115

補正予算

硫黄島近海の漁業従事者、並びに彼らの家族は、どのくらいの震度なのか揺れの大きさが判らない。早期に硫黄島に震度計を設置することを求める。
以上、地方自治法第 99 条の規定に基づき意見書を提出します。

【 一 般 会 計 補 正 予 算（ 第 4 号 ） 】【国民健康保険特別会計補正予算（第 2 号）】【簡易水道事業特別会計補正予算（第 3 号） 】
【介護保険（介護サービス事業勘定）特別会計補正予算（第 2 号） 】
【下水道事業特別会計補正予算（第 2 号）】【浄化槽事業特別会計補正予算（第 2 号） 】

平成 26 年 12 月 11 日
小笠原村議会議長
佐々木幸美

その他

衆議院議長
参議院議長

【議員の派遣】国土交通大臣
気象庁長官

意見書
提出者：一木重夫、賛同者：池田望【津波観測機器と震度計の設置を求める意見書】
平成 21 年１月、ニューギニア付近で発生した津波は、気象庁の津波注意報発令前に父島に到達した。母島では護岸工事の時に津波観測機器が撤去されたままになっている。母島以南に津波観測機器が設置されていれば、このような危険な事態を防げたはずである。遡れば、1826 年及び 1872 年に小笠原では 3 ～ 6 ｍの近地津波が発生した記録が残っている。
日本国内で観測された M7.5 以上の地震の 12％は、小笠原諸島周辺海域で発生している。さらに本年になって西之島では火山活動が活発化し、島の崩落により父島に 1m 以上の津波が襲来する危険性が指摘されている。
小笠原村民の安心と安全の確保のために、母島及び小笠原諸島周辺海域に潮位計等の津波観測機器を早期に設置することを求める。
硫黄島には震度計が設置されていない。硫黄島近海では最近 10 年間でも、M6 以上の地震が 4回発生している。1995 年に M7.5、 2000 年には号

12月定例会

一 般 質問号（4）115
第おがさわら議会だより
平成 27 年 2 月 27 日

村民の声を村政に問う！
！

第 4 回定例会は、4 名の議員から6 件の一般質問がありました。
各議員から事前通告のあった中国漁船問題の一般質問は、総務委員会での質疑に一元化しました。

高橋研史 議員

津波で村職員が犠牲にならない体制を高橋議員 村議会議員は先日、全員で東日本大震
災で大きな津波被害を受けた気仙沼市、陸前高田市を視察した。陸前高田
市の被災検証では、市職員が多く犠牲になった反省から、津波来襲時には公的活動に従事している職員も自身の避難ルールをマニュアル等に定めることや、防災施設は安全な場所へ配置し代替施設を用意する必要などが報告されている。小笠原村
では、役場職員や消防団員の避難基準は明文化されているのか。
総務課長 村では、毎年９月に津波来襲を想定した避難訓練を実施している。災害対策本部要員については、役場及び母島支所から津波来襲三十分 前 に 移 動 を 開 始 し、二十五分前に父島は情報センターに、母島は診療所に本部の移動及び避難を完了するよう訓練している。避難誘導に当たる
巡回班は、津波来襲十分前に最寄りの避難所に避難を完了することにしており、実際の津波の来襲時にも職員が被災することがないよう考えている。勤務時間外における津波警報の発表や震度５以上の地震発生の場合は、初動体制を確立するための要領を定めており、災害本部要員になる職員は情報センターに、避難所設置要員となる職
員は各避難所を集合場所にし、その後津波等の情報を確認した上で避難誘導等に当たる体制をとることとしている。明文化については、現在、防災訓練の際に配布している防災訓練実施要綱を遠地津波避難誘導実施要綱として、その中で職員等の避難等を徹底したい。
高橋議員 実際に津波が起きた場合には現場も混乱する。訓練実施要綱の中に決められているものを遠地津波避難誘導実施要綱にしっかり明文化し、村の職員からも犠牲者を出さない体制をとってもらいたい。

敬昌 議員1023

毎朝、小学校は曜日を決めて授業前の朝読書を行い、小学校では保護者などによる本の読み聞かせも定期的に行ってい る。 ② ４ 月 日 の 子
ども読書の日や 月から 始 ま る 読 書 週 間 に は、本や読書の話題について全校集会で校長講話や学校だよりへの掲載な ど を 行 っ て い る。 特に秋の読書週間には図書委員会の推薦図書を紹 介 し た り、 母 島 で は月 に 読 書 月 間 を 設 け、中学生が小学生に読み
聞 か せ を 行 っ た り な ど、各学校の創意工夫による取り組みを行っている。 ③ 各 学 校 の 教 職 員の 工 夫 や 努 力、 年 間 を通した朝読書などの実
践 に よ り、 生 徒・ 児 童の読書量の確保や読書習 慣 が 身 に つ き、 読 書週間の取り組みを通し11片股2610て読書体験が深まってい る。 学 校 の 授 業 時 間以外に読書をする生徒
割 合 は、 小 笠 原 村 の ほうが全国や東京都の割合に比べて高くなってお り、 活 動 の 成 果 が あ
ら わ れ て い る。 ま た 母島 で は、 学 校 図 書 室 の地域への開放も行ってい る。 来 年 度 以 降 も 活
動 を 継 続 し、 各 学 校 が充実した読書活動を実践できるよう支援していく。
村民のための役場駐輪場整備を
片股議員 役場の自転車やバイク等の駐輪場は職員のものでいっぱい だ。 役 場 入 り 口 に 近
い駐輪場は可能な限り村民専用としてもらいた い が ど う か。 屋 根 は設けられないか。
総務課長 村職員の駐輪場は、役場庁舎西側、
佐 藤 商 店 側 で あ り、 議員指摘の第二庁舎下の駐 輪 場 は、 村 有 の 自 転車・ バ イ ク と 村 民 来 庁
用 と し て き た が、 昨 今
区別があいまいになって い た。 村 民 か ら の 指摘 も あ り、 置 き 方 の 徹
底 を 図 る。 村 有 車 用 と来庁用とは駐輪スペースにラインを引くなど明確にしていきたい。
村長 ラインのことに
ま ず は 取 り 組 む。 議 員
指摘の点は今後検討したい。

池田

望 議員

定期船運賃の低廉化対策を望む
池田議員 おがさわら丸、ははじま丸の運賃が割高で村民の負担が大きい。小笠原諸島振興開発特別措置法と同じく、奄美群島振興開発特別措置法も法延長が決まったが、今回新しく奄美群島振興交付金制度が盛り込
まれて航路・空路運賃軽減事業が予算措置され、航空路五〇％以上、航路二五％以上減の施策が実施されている。次の小笠
原諸島振興計画の中にこの交付金制度を盛り込み、運賃の軽減をしてもらいたいがどうか。
村長 今回改正延長された特別措置法には、目的に定住の促進を図ることが追加され、配慮において海上・航空・陸上の交通の確保のほか、人の往来等に要する費用の低廉化も盛り込まれた。定期船運賃に係る村民負担の軽減は、東海汽船での事例をもとに、島民割引の拡大や村出身学生の帰省時の割引など小笠原海運と具体的な調整を行ってきており、今後も引き続き調整を行っていく。その中で特別措置法のもとで運賃負担の軽減につながる新たな仕組みを模索していきたい。奄美群島
で導入された交付金制度活用による航空路、航路運賃の割引は、地域事情の違いからそのまま小笠原村に当てはまるわけではないが、同じ特別措置法の中で実施されており大変参考になる事例だ。
四年後の復帰五十年を契機に、次の特別措置法に反映させるべく、交付金や税制特例、特区制度など新たな仕組みの検討を進めていく。その中で定期船運賃負担の軽減の具体的仕組みも模索していく考えだ。
総務課企画政策室長 奄
美 の 振 興 交 付 金 で は、十六種二十四事業を交付金を使って事業展開を図っており、平成 年度の交付金額は 億３千万円で、うち二～三億円が交通運賃の負担軽減に活用されている。今回の法改正では小笠原に導入されなかったが、次の法改正では仕組みを反映させるべく努力していきたい。

26

池田議員 旧赤間ホテルの接道用地になる隣接地の購入ができることにな っ た。 跡 地 に つ い ては、村の用地としてどのような計画を持っているのか。
村長 隣接地の買収については、９月の定例会で承認され、具体的に跡地をどう活用するか検討できる段階に入った。定例会後、担当職員に対し、事業調整会議において検討項目とするよう指示をした。平成 年度までの振興開発事業として予定している各種事業のボリュームが大変大きく、また自然災害等に関する防災対策を考慮に入れた
用地選定、財源確保等課題も多いところだが、長年の課題であった本件についても着実に進展が見られるよう取り組んでいきたいと考えている。

旧赤間ホテル（仮称）の跡地利用は

21

30子どもの読書活動をどう推進しているのか
片 股 議 員 平 成 年、インドでの国際児童図書 評 議 会 で、 皇 后 様 は「子供の本を通しての平 和、 そ し て 子 供 時 代の読書の思い出」として幼少期の本との出会い を 語 ら れ た。 読 書 は人間形成に必要不可欠な も の だ。 ① 子 ど も の読書活動の推進に関する 法 律 で、 地 方 公 共 団
体は子供の読書活動の推進に関する施策を策定し実施する責務を有す る が、 当 村 の 学 校 では ど う し て い る か。 ②
４月 日の子ども読書の日にふさわしい事業の実施についてはどうか。 ③ こ れ ら の 施 策 を教育委員会はどう評価し、 来 年 度 は ど う 計 画しているのか。
教育課課長補佐 ①第二次小笠原村教育ビジョンは平成 年度から五年間の中長期的な教育振興の基本計画を定 め て お り、 法 律 の 基
本理念に沿ったものとな っ て い る。 毎 年 策 定している小笠原村教育委 員 会 教 育 目 標 で は、
読 書 活 動 の 充 実 を 掲 げ、一年を通して中学校は
23号
115
第おがさわら議会だより（5）平成 27 年 2 月 27 日

13佐々木 幸美 議長
出張報告

月

月

11月

10

月

101413日第日 海上保安庁長官に要望。（議員７名同行）

月

1112111072785833

日 海上保安庁長官と意見交換。（村長同行）

公明党「サンゴ密漁問題プロジェクトチーム」の会合に出席。（村長同行）

農林水産大臣政務官、国土交通大臣に要望。（村長同行）

回離島振興市町村議会議長全国大会出席。

日 都町村議会議長会役員会、同臨時総会出席。
日第回町村議会議長全国大会に出席。

日 東京都知事に要望。（村長同行）

内閣官房長官に要望

日 内閣官房長官要望。（村長同行）

都知事に要望月月

11日 都議会公明党視察団と意見交換。（村長議員５名同行）

月

11

勇 議員

許可を取得しなければならないと連絡があった。
八丈島の島しょ農協本店に赴き確認したところ、島しょ農協は簡易郵便事業の受託継続を強く望んでいるが、上部組織の農林中央金庫及びＪＡバン
ク都信連から、農協法に抵触するため現状では継続できない旨指導されているとのことだった。村としては島しょ農協が引き続き受託することが妥当との判断から、村長が島しょ農協の監査室長とともに、農林中央金庫及びＪＡバンク都信連に赴き、 継 続 受 託 を 申 し 入れ、どういう方策があるか確認を行った。話し合
いの中では、母島の事情は理解され、同様の事例は日本全国にあることから、監督官庁である農林水産省に対し信用事業を譲渡した後でも簡易郵便事業を継続できるよう農協法改正を求めているとの報告を受けた。今後も情勢を見きわめながら関係機関に対し働きかけを行っていく。
稲垣議員 母島の安定した金融事業が今後も続けられるよう望みたい。
村長 情報をきちんと把握するとともに、今の形でＪＡ島しょが継続していけるよう努力していく。

11

稲垣

48

47 43

は、現在、全国規模で展開している農協改革の一環と認識している。しかし、母島島民の安心した生活に対する影響も懸念されることから、島しょ農協の上部団体の農林中央金庫に直接出向き、都信連等も同席の上、話を確認してきた。結果としては、当方の期待している方向性で、農林中央金庫主導によるスピード感を持った対応を促すことができたと感じている。
私どもの行動の経緯は母島支所長から説明する。
母島支所長 昭和 年の小笠原諸島返還、 年の母島帰島後、 年に開設された小笠原島農業協同組合は、母島における唯一の金融機関としての役割を担ってきた。平成年の伊豆諸島との農協合併に伴い、東京島しょ農業協同組合が設立され、小笠原父島支店、母島支店として現在に至っている。日本郵便株式会社より村に対し、６月に信用事業がＪＡバンク都信連に譲渡され、島しょ農協が簡易郵便事業を継続して行うためには、改めて再申請をし銀行代理業の11

母島の金融事業の継続について稲垣議員 小笠原の農業協同組合は、平成 年に東京都の島しょ地区と合併し東京島しょ農業協同組合（島しょ農協）として設立され現在に至ってい る が、 平 成 年 ６ 月に、信用事業はＪＡバン
ク都信連に譲渡することが決定された。支店の一部廃止を検討するとの話もあり、島民から心配の声が出ている。母島については島しょ農協が唯一の金融機関として、ＪＡバンク及び簡易郵便事業の役割を果たしてきた。
母島の金融状況の現状と今後について村はどう考えているのか。
村長 東京島しょ農業協
同組合の信用事業の譲渡
26号（6）
115
第おがさわら議会だより
平成 27 年 2 月 27 日

13

月 日・ 日開催

委員会活動報告年
1011・今回 は、 議 員 の 質 問 が 中 国 船 問 題 に 集 中 し た ため、総務委員会１日目に集中的に審議することとしました。

平成12総務委員会１日目

26中国船問題に関する経過
・ ～ 月までの経過説明がありました。
中国船問題のおおまかな経緯
９月
・中国船が急増する。
日・村が海上保安署、父島漁協から状況聴取
・父島漁協が海上保安署、支庁に中国船への対応を依頼
・この頃から、海上保安庁が巡視船、航空機により遠方海域の哨戒を実施

月日・第４回中国船関係現地連絡会議開催

26

・外務省、在住日本大使館の動きが活発に。この後たびたび中国政府に申入れ

外 国 漁 船 の 違 法 操 業 に 関 す る 連 絡 会 議 開 催（ 都庁・村長出席）
・村長、議長が東京都知事、内閣官房長官に陳情
日・第２回中国船関係現地連絡会議開催

月 下旬
・中国密漁船団から小笠原諸島・日本の海を守れ！
・ 緊急集会開催

1811

11

月中旬～
・都議会自民党が知事に緊急要望・知事が海上保安庁・水産庁に取り締まり強化を要
望
月下旬
・海上保安庁が大型巡視船や航空機の配備体制が取られる
・水産庁の取締・都議会公明党視察団来島、中国船が議題となる。
・村長
 が警視総監、知事あて警察官増員要望書提出する。
・都の漁業調査指導船が監視活動～ 月上旬
・自民 党（海上保安議員連盟）で、海上保安の基盤強化に関する決議が議決される。
・自民党（外交部会）で、中国への抗議と取締りの徹底を政府に要求することを決定
・公明党がプロジェクトチームを設置する。
11月上旬～
１日
・警視庁特別編成チームが父島に到着
・村民だより 月号にて、関係機関の対応を報告
・村長議長が公明党サンゴ問題プロジェクトチームに会議出席
・村長、議長が農林水産大臣政務官（水産庁長官同席）に陳情
・村長、議長が国土交通大臣（海上保安庁長官）に陳情
・自民党（外交・国土交通・水産・国防合同部会）
で、厳正な対処と厳重な抗議を求める決議を採択
・知事が官房長官と面会し、総理大臣宛に要望書を提出
1112 121010月 中旬
日
・第１回中国船関係現地連絡会議開催
・自民党水産部会開催（議長出席）
・第 回小笠原諸島及び伊豆諸島周辺海域における112９月下旬から 月はじめ
・村長が都・国各議員等に陳情・海上保安庁から外務省に対し中国サンゴ船を視認した旨を連絡
・外務省中国・モンゴル第二課長から在京中国参事官に、適切な指導を申入れ
・日中外交の質疑の際、中国船を話題としたことを公表される（衆議院予算委員会）
・外務省から在京中国参事官に、遺憾の意の表明及び再発防止を申入れ
101111 11925号
115
第おがさわら議会だより（7）平成 27 年 2 月 27 日

・また議長から、年末年始をはさんでいるが監視強化を陳情した旨、小笠原での海上保安庁の補給体制の強化のため、行政間の連絡調整を行っている等の補足の報告がありました。

排 他 的 経 済 水 域、 国境離島という面がでてきており、過去その点を陳情してきたことは評価したい。また、各関係機関との連絡協議会ができるまで時間がかかったことは課題だ。

いか。
〈一木委員〉
外 交 上 の 経 緯、 沖 縄との関連を調べて村の立場を考えて行きたい。サンゴの養殖は関係各所に研究を 要 請 し、 資 源 回 復 密 猟 防止につながっていけばと考える。
アカサンゴがワシントン条約の附属書２に格上げされて、小笠原はもちろん日本のアカサンゴ漁業が厳しく制限される危機を回避するためにも、収穫までに約 年と言われるアカサンゴの増養殖の調査研究を小笠原でして、資源回復を早める要望を水産庁や東京都にできないか。
〈一木委員〉
増 養 殖 も 要 請 し、 長期的な資源回復をはかり、その結果として密漁防止につながればいい。

総務委員会２日目

継(兄島アノール対策で新しい捕獲技術はあるのか。
〈鯰江委員〉
実用化しているのは、粘着型の捕獲器だが、根絶を目標とし、捕獲方法をいろいろ研究している。

継(サンゴ密漁船の増加に よ り、 そ れ が 原 因と思われるゴミなどが漂着している問題が出てきている。
〈高橋委員〉
現 状 の 把 握 も 含 め、海洋調査を要望していきたい。

【防災道路の整備続 】)

・ 月に住民説明会を 回行った。
東日本大震災やハザードマップにより、防災道路を整備することの必要性を説明し、また、現場を確認しながらの意見交換も行った。
過去の経緯から、自然環境や戦跡などの配慮について、専門家のアドバイスを参考に取り組みたいと考えている。
３月くらいまでに、それらの意見やアドバイスをを取りまとめ、次回の説明会の開催を目指している。

2

捜査上の秘密もあるだ ろ う が、 情 報 の 開示が遅すぎないか。
〈一木委員〉
何かあった時に対応が で き な い の で、 非公開でも村には知らせて欲しい旨をお願いした。

村や土地を守るための条例整備を研究してはどうか。
〈池田委員〉
そのようなことも視野に入れて考えなくてはならないと思っている。

【世界自然遺産続 】)

・中国漁船の問題については、継続議題となりました。
日中漁業協定では沖縄海域のアカサンゴ漁場が取り締まりのできない無法地帯となっており、中国密漁船団のアジトになっている。水産庁も認識していた。
水産庁や外務省にこの無法地帯をなくす要望が必要ではな

10万 が 一、 上 陸 す る よ
うなことがあったら、救援依頼をしても時間がかかる。非常時には自己防御も必要なのではないか。
〈鯰江委員〉
そのような非常時はテロや侵略にあたる。
日本は法治国家なので、法律にもとづいた対応を行う。

起きてしまったことへの事後処理が大切だ。
〈杉田委員〉
漁業補填は父母両漁協を中心に関係行政機関との調整を行っていくよう依頼し任せている。村民の上陸するのではないかという不安の声が多かったため、公明党都議団の来島の際に陳情を行った。
漁業被害だけでなく、離島の問題があらわになった。村長はどう捉えているか。
〈高橋委員〉【防災 継( 続 】)

・提案者である一木委員から気象庁に津波観測施設と震度計の設置を求める意見書について、これまでの経緯の説明がありました。
また、執行部からは議会の意思決定を尊重し、意見書がまとまれば、同行して要望活動を行いたい旨の発言がありました。
西之島の噴火活動による津波や地震等、早急に対処すべき課題であるとの意見があり、 今 定 例 会 で 文 案 を ま とめ、提出することに決定いたしました。
（意見書の内容は議会審議ページにあります。）【沖ノ鳥島・南鳥島について】・沖ノ鳥島・南鳥島各島の港湾施設整備のスケジュールについて説明がありました。

【小笠原諸島振興開発計画】

・ 月 以 降、 東 京 都 が パ ブ
リックコメントを実施したこととそれ以降のスケジュールについて報告がありました。
また、パブリックコメントの主な意見について報告がありました。

950号（8）115
第おがさわら議会だより
平成 27 年 2 月 27 日

年月日開催都が取りまとめた計画
案は、航路や航空路、住宅問題など不満な点が多くある。村の出した素案との相違点がわかりづらいので、分かりやすい資料を求める。
〈池田委員〉

平成【その他の訓練について】・実施なしとの報告。

【ＦＣＬＰ 空( 母艦載機離着陸訓練 ) 日( 米再編含む に) ついて】

12・ＬＣＡＣ訓練、Ｐ １- 運用試験について、実施日の報告がありました。

年月日開催
12・陳情先などの報告をうけました。
航空路調査委託をしている航空フォーラムの村民へのおがさわら丸日

燃料価格調整金補助がる。ＰＩ協議会の開催をでも早く出来るよう事務方と終了するとのことだが、理由民生安定だけでなく、事例があり、事務が煩利用形態に疑問が残る〈一木副委員長 〉

は。

住民の安全保障のために航空サンゴの密猟問題で、して務めている。

路が必要な側面も出てきた。

雑化していることが主な理由だ。一人ひとりに補助をする面からも航空路は必要と発言〈高橋委員 〉

今後の戦略はあるのか。

してきた。今回、国境離島とのではなく、元々の運賃割引〈片股委員 〉しての航空路の必要性が重要

従来より、小笠原は国これまで継続して航空視されたことで、航空路開設に力を注いて行きたい。

フォーラムに委託して境離島であり、国防のが、 父 島 母 島 に 上 陸 訓 練 が できないか。

おり、村の航空路の考え方や後とも継続していきたいと考える。
公明党都議団、都港湾局の小笠原視察があった際、航空路やＰＩ協議会の〈杉田委員 〉

話はあったのか。

港湾局の視察の際に、洲崎や中山峠など、現地と周辺地域を視察していいての報告がありました。

また、燃料価格調整金について説明がありました。

ケジュール・船の大きさについて、新ははじま丸の会議ス

スケジュール・内部設計につ・新おがさわら丸の船の会議【航路改善に向けた経過報告及び今後の対応】〈池田委員〉

今後の関わり方は。

1に結びつけていきたい。

相違点を整理した上で報告する。

平成
9【空港開設に関する経過報告及び今後の対応】

26

状況を一番理解している。今騒音や砂を巻き上げるなどの問題もある。
まずは実施可能な場所があるのか確認をしたい。今回はなかったが、続けていけば収容できると考えている。

【遺骨収集帰還事業について】・ 月から 月上旬までに実施された遺骨収容事業での、日付や収容柱数などの報告がありました。
129

ＬＣＡＣは防災に活用できるとのきいている。 住 民 の 合 意 協 力 が 必 要 だ

926号
115
第おがさわら議会だより（9）平成 27 年 2 月 27 日

おがさわら議会だより

平成 27 年 2 月 27 日

第議会出張報告
期間：10 月 1 日

父島発～ 11 日

父島着

１０月３日 東京都総務局ほか 挨拶
５日 気仙沼市漁港視察 陸前高田市視察 中吉丸関係者交流
６日 陸前高田市長・議長 表敬訪問 被災状況並びに復興状況のヒアリング
７日 国立天文台ＶＥＲＡ観測所（水沢市）視察
平泉町長・議長 表敬訪問 観光振興等意見交換
世界歴史遺産 平泉中尊寺視察
８日 国土交通省 国土政策局長・審議官・特別地域振興官 挨拶
海上保安庁長官 サンゴ密漁船対策要望
村議会は、上記の日程で出張し、関係機関への挨拶・要望活動並びに視察を実施しましたのでご報告します。
海上保安庁佐藤長官への要望
小笠原諸島周辺海域に出現した、中国サンゴ密漁船に対する警戒・取締り体制の強化を求めるとともに、恒常的な小笠原諸島周辺海域の警戒・監視体制の構築について要望を行いました。長官からは、具体的な密漁船対策の強化について説明を受けました。
陸前高田市における東日本大震災被害の視察
岩手県陸前高田市は、過去に何度も津波に襲われ、大きな被害を受けた歴史を持っています。先人は、その都度教訓を後世に伝え、防災減災に努めてきましたが、平成２３年３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」が引き起こした津波は、想像をはるかに超えたもので、死者行方不明者を合わせて１，７５０人以上（当時の同市の人口約２４，２００人）の方々が犠牲となりました。村議会は同市において、村の防災・減災計画に反映させるために多重防災まちづくり・文化遺産被災の現状と課題、再生・活用の取り組み等を視察しました。
我々は、気仙沼から陸路で同市に入りましたが、気仙川の河口に位置する町並みは皆無で、一面野原と、市街地をかさ上げするための土砂運搬用の巨大なベルトコンベアーが龍のように横たわる光景に愕然としました。海岸線に広がっていた約７万本の松林や白砂の景勝は見る影もなく、「奇跡の一本松」が当時の面影を残す唯一の存在として、天を向き

115

号（10）

（11）平成 27 年 2 月 27 日

おがさわら議会だより

第115

立っていました。
同市は「なぜこれほどの被害が起き、人命が失われたか」の要因を検証するとともに、災害対応の教訓を整理し、東日本大震災検証報告書を取りまとめていました。報告書は、今後発生が予想されている南海トラフ巨大地震、首都直下型地震などに対する防災計画の参考となるもので、紙面の都合上すべてを記載できませんが、１避難が何より重要 ２避
難所に逃げたら終わりではない ３公的な役割を持つ人の安全 ４災害に強いまちづくり
５社会的弱者も安全に生活できる社会の実現 が指摘されています。
同市が行った全世帯を対象としたアンケートから、津波により犠牲にならなかった人は、津波到達前までに８割の人が避難していたのに対し、犠牲になった人では、避難したのは５割、４割は避難をしていませんでした。気仙川河口に位置する気仙小学校（生徒９４人）
・
気仙中学校（生徒９３人）をはじめ、市内の小中学校では、学校の管理下にあり教職員と共に避難行動を取った児童生徒は、素早く避難行動を開始したことで一人の犠牲も出ていません。つまり、命を守るためには避難がなにより重要であることがあらためてわかります。
私たち村民も、人的被害を防ぐためには「積極的な避難」を心がけることです。
視察において妻子をなくされた市民の方ともお話しする機会もありました。悲しみの底から立ち上がり、未来に向いて歩み始めた姿を拝見し、我々議員は東日本大震災の教訓を村の防災・減災計画に確実に反映させ、人的被害を出さない、災害に強い村づくりを推進する決意を新たにいたしました。復興作業にあたりながら対応いただいた戸羽市長をはじめ市議会の皆様、市職員の皆様にお礼申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
高橋号

議会の動き＜ 1 月＞＜ 12 月＞

小笠原村議会事務局

TEL 04998-2-3118 FAX 2-3208※村役場・福祉センター・母島支所のテレビで議会中継をご覧になれます。
ぜひご利用ください。

■ お問合せ先 ■次回の定例会は3月中旬開会●議会だよりは、紙面の都合上、文章や内容を割愛したり、要約をしたりして掲載しています。
●ぜひ、議会を傍聴してみてください。
●また、会議録のお問い合わせはこちらへどうぞ。

３日 硫黄島行政視察
９日 東京都知事都議会議長一行視察
２０日 都町村議会議長会役員会・定期総会
前回の議会だよりで誤りがありました。
11 ページ×「固有種としてはタマナが一番むいている」○「タマナが一番むいている」
訂正して、お詫びもうしあげます。

１日 海開き成人式
４日 武道始め
６日 消防団出初式（母島）
１２日 消防団出初式（父島）20 ～ 22 日 定期監査
２８日 例月出納検査＜ 2 月＞

９日 全員協議会
議会運営委員会
１０日 第 4 回村議会定例会本会議
総務委員会
１１日 総務委員会
硫黄島調査特別委員会
小笠原空港開設・航路改善特別委員会
第 4 回村議会定例会本会議
１３日 衆議院議員選挙母島繰上投票
１４日 衆議院議員選挙投票の予定です

号（12）
115
第おがさわら議会だより
平成 27 年 2 月 27 日

編集後記

昨年夏以来、私たちの住む小笠原諸島周辺に大挙して押し寄せた「中国サンゴ密漁船団」は、年末を境に姿を消したようです。中国船団の行為を「密漁」と称していましたが、果たしてこれらの蛮行は密漁であったのか？地元漁師の皆さんによれば、船の数が多くなるにつれ、彼らの行為はエスカレートし、地元漁船の操業妨害・威嚇行為・漁具の窃取と、「密」とは言えない傍若無人な振る舞いでありました。
一方、尖閣諸島での中国公船による領海侵犯事案は、毎日続いています。あまりにも毎日繰り返されるため、マスコミはあらためて報道することなく、法と秩序を無視した行為が日常的となり、普通の状況と理解しているのではないでしょうか。私たちが暮らす小笠原を決してこのような状態にしてはいけません。
小笠原周辺から中国船団は姿を消しましたが、春になり海況が回復すれば、同様の状況が再現される恐れもあります。
小笠原村は、日本に復帰してから半世紀の時が過ぎ、振興・開発と歩みを続けた上に私たちの生活が成り立っています。
今回の密漁船団による事案は、島民の生活を続ける上での重要な課題を私たちに突き付けたと言えます。すなわち、「国境離島における島民の生活は、安心安全の上に成り立つ」ということです。
村議会にあっては、村と共に関係機関に対し、小笠原諸島における警戒・監視態勢の強化を強く訴え、安心安全な村づくりを推進していく所存です。
（高橋）

議会だより編集委員
高橋 研史
一木 重夫