日 薬 定 例 記 者 会 見 要 旨
日時：令和４年３月 16 日（水）15：00～15：55

場

所：日本薬剤師会小４会議室

出 席 者：山本会長、安部副会長、磯部専務理事
提出資料：
2．第 99 回 臨時総会について（ご報告）（令和４年３月７日 日薬発第 274 号）
4. 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師及び薬局に関する留意事項について（令和４年３月 14 日 日薬業発第 475 号）（参考）・オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する研修修了者への対応について（お願い）（令和４年１月 25 日 日薬業発第 404 号）
1． ウクライナ支援に関する義援金等について
山本会長より掲題の件について説明があった。主な内容は以下の通り。
今般、ロシアのウクライナ侵攻を受け、FIP（国際薬剤師・薬学連合）の WEB サイトでは世界中の薬剤師に対してウクライナへの支援が呼びかけられている。
医薬品の供給も検討されていたが、現在では寄付の呼びかけがされており、本会においても FIPを通じて義援金の支援を検討している。
2． 第 99 回臨時総会について磯部専務理事より掲題の件について説明があった。主な内容は以下の通り。
先般３月５日に開催した、第 99 回臨時総会において、報告及び決議を行ったことを報告する。
決議事項では、議案第１号 「公益社団法人日本薬剤師会定款一部変更の件」、議案第２号 「公益社団法人日本薬剤師会会費規程一部改正の件」、議案第３号「令和４年度事業計画の件」、議案
第４号 「令和４年度会費額の件」、議案第５号「令和４年度収入支出予算の件」、議案第６号「令和４年度借入金（会務運営）最高限度額の件」が承認・可決された。
また、議案第７号「公益社団法人日本薬剤師会会長候補者及び副会長候補者選挙の件」は、会長候補者選挙では山本信夫先生が賛成多数の信任を受け当選された。副会会長候補者選挙では、
渡邊大記先生、安部好弘先生、森昌平先生、田尻泰典先生、川上純一先生の５名が当選した。
3．日本薬剤師会研修プラットフォームについて磯部専務理事より掲題の件について説明があった。主な内容は以下の通り。
今般、本会が構築を進めてきた、e ラーニング配信を含む研修プラットフォームの試験運用の開始について報告をする。
このシステムでは、各都道府県薬剤師会が行っている様々な研修形態を一元的に管理・運営（受講者募集、受講料徴収、受講記録の管理等）を行うことができ、都道府県薬剤師会にも活用して- 1 -いただくことで、研修運営に係る事務負担の軽減も目指している。
利用する薬剤師は、会員・非会員を問わず、自身の受講する研修のポータルサイトとして利用することができ、他の都道府県薬剤師会が実施する研修も受講可能となる。
今まで研修会場が遠いなどの理由で参加できなかった方も、このような研修体制であれば参加しやすくなると考え、コロナ禍終息後も継続を検討している。
4．
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師及び薬局に関する留意事項について安部副会長より掲題の件について説明があった。主な内容は以下の通り。
今般、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課より、オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に対応可能な薬剤師及び薬局に関する留意事項が示された。
本留意事項は、令和４年１月 25 日付け 日薬業発第 404 号「オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する研修修了者への対応について（お願い）」にてお伝えした内容と同様、薬局での対応に関する体制整備や名簿の取扱いに関するものである。
各都道府県薬剤師会には、研修修了者に対して、①緊急避妊薬の備蓄ならびに地域で必ず調剤に対応できる体制構築を確実に行うこと、②研修修了者の異動・退職などにより薬局の対応状況に変更があった場合には速やかに修了証を発行した都道府県薬剤師会に連絡し名簿の修正及び、産婦人科医やワンストップ支援センターの連絡先等を把握するほか、全国共通短縮番号（#8891）の活用等、地域での関係機関との連携体制の確保に関する周知も徹底するようにお願いをした。
記者からの質問は以下の通り。
記者：日本薬剤師会研修プラットフォームの具体的な開始日を伺いたい。
磯部専務理事：試験運用は、令和４年４月からの運用を予定している。
記者：研修プラットフォームの運用に伴い、地域薬剤師会の費用負担はあるのか。
磯部専務理事：地域薬剤師会は当面、研修の実施管理者になれない。そのため、利用費用は研修の実施管理者である都道府県薬剤師会が受講料の徴収等を行うため、地域薬剤師会が負担することはない予定である。
記者：ウクライナへの支援について、詳細を伺いたい。
山本会長：義援金の支援を行う予定である。
記者：研修プラットフォームは、ユーザーが所属している都道府県薬剤師会以外の研修も受講できるということか。
磯部専務理事：非会員も対象としているコンテンツであれば、参加可能であると考える。ユーザーが所属している都道府県薬剤師会以外の研修も受講できるようなシステムにしたい。
記者：３月 15 日に行われた政府・規制改革推進会議の専門ワーキングで、調剤の外部委託における責任の所在に「刑事的には受託側薬局の薬剤師」と示されたことについて見解を伺いたい。
安部副会長：弁護士の方の説明に関しては、あくまでも 1 弁護士個人の解釈であると認識している。本会では、調剤の外部委託を想定はしていないが、仮に企業と企業が委託契約を結んだ場合、何か問題が生じた際に、その環境下で仕事をせざるを得ない薬剤師が責任だけ負わされるような事態を危惧する。また、今後の会議を進める上で、「外部委託」の定義を統一する必要があると感じた。
- 2 -磯部専務理事：実際に何かミスが起きた際に、委託側・受託側でどちらに責任があるか論争になり、最終的には患者が困ることになるのではないかということを危惧する。
記者：以前の記者会見において、ジェネリック医薬品の国による供給調査により、少しずつ解消されていることを公表し、現場の安心に繋がっていると話されていたが、未だ入手困難な医薬品も存在している。この件について日薬の見解を伺いたい。
安部副会長：厚労省のホームページでさらに情報が公開されたこともあり、医薬品を必要とする現場でも発注の仕方が変わってきている。相変わらず入手しにくい医薬品は存在するが、少しずつ状況は改善されてきていると思われる。
記者：研修プラットフォームについて、「施設（薬局等）単位での研修申し込み・受講料の支払等を行いたいニーズへの対応も検討中」の詳細を伺いたい。
磯部専務理事：施設 ID の管理ができる都道府県薬が利用できる機能を想定している。
記者：研修のプラットフォームについて、本格始動が始まる前に各都道府県薬剤師会と運用の仕方を統一させる打ち合わせ等の予定があれば伺いたい。
磯部専務理事：本会としては、研修プラットフォームをできるだけ活用してほしい、という希望はある。しかし、多くの都道府県薬剤師会は既に導入している研修システム等があると考えるた
め、研修の運用方法等については、各都道府県薬剤師会の判断に任せたい。
記者：会長候補者選挙で信任されたことについて、山本会長より一言いただきたい。
山本会長：今後の２年間は、2024 年度調剤報酬改定等の重要な課題が様々ある。自分の経験だけでなく、これまでの歴史も踏まえて判断しつつ、次の世代に繋げられるように頑張りたい。
次回の定例記者会見は、令和４年４月１日（金）、15：00～16：00
以上- 3 -