年金受取人が年金開始後死亡した場合における未払年金の相続財産性


弁護士

吉川 良平

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士
甘利 公人

東京地判平成22年10月21日 平成22年（ワ）第8740

亡Ａの法定相続人にはＸの他に，弟のＢ及び妹号 保険金請求事件 判例集未登載のＣがいる。
２ 本件保険契約の締結

１．本件の争点

 亡Ａは，平成元年10月30日付けの書面により，同人を保険契約者，Ｙを保険者として，次の内容の個人年金保険契約の申込みをし，同年11月１日

個人年金保険契約中に，年金支払開始日後，最後の年金支払日前に被保険者が死亡した場合には，未払年金の現価を被保険者の死亡時の法定相続人に支払う旨の条項があったところ，被保険者兼年金受取人が年金支払期間中に死亡した。被保険者兼年金受取人の夫は，被保険者兼年金受取人の公正証書遺言により，上記未払年金現価を含む同人の財産をすべて相続したと主張し，未払年金原価の全額について支払を求めたが，保険会社は約款規定に基づき未払年金現価の４分の３のみ支払ったため，残りの部分についても支払を求めて訴えを提起した。
本件の争点は，上記未払年金現価を請求する権利（以下「本件請求権」という。
）が，被保険者兼年金受取人の相続財産に帰属するか，である。
本判決は，年金開始後年金支払期間中に年金受取人である被保険者が死亡した場合に，未払年金現価を被保険者（＝年金受取人）の法定相続人に支払うという死亡保険契約を観念することにより，未払年金を年金受取人の相続財産ではないとした。
年金開始後の年金受取人等の権利について正面から議論した文献はあまり見当たらず，参考になると思われる。

２．事実
１ 亡Ａは，Ｙ生命保険会社（被告）との間で個人年金保険契約（以下「本件保険契約」という。
）を締結したが，平成21年10月19日に死亡した。
Ｘ（原告）は，亡Ａの夫であり，亡Ａは，平成９年２月13日，亡Ａに属する一切の財産を，Ｘに相続させる旨の公正証書による遺言をしている。
16

共済と保険 2015.12に健康状態を告知した上，医師の診察を受け，Ｙの引受査定による保険料の月額947円の増額を承諾し，そのころ，Ｙとの間で，次の内容の本件保険契約（ただし，保険料は，Ｙの引受査定による増額により，月額４万9512円となった。
）が成立した。
ア 被保険者 亡Ａイ 年金支払開始年齢 65歳
ウ 年金支払開始日 平成15年12月１日
エ 年金の種類と型 15年確定年金 定額型
オ 保険料 月払，特約を併せて月額４万8565円
カ 年金受取人 亡Ａ
キ 死亡給付金受取人 Ｘ
ク 基本年金額 89万2800円（以下略） 本件保険契約の約款の記載
本件保険契約の約款（以下「本件約款」という。
）には，次の定めがある。
ア 本件保険契約は，老後の豊かな生活を保障する年金保険である。確定年金の場合，年金支払開始日以後，年金支払期間中，被保険者が生存している限り年金を支払う。ただし，年金支払期間中の最後の年金支払日前に被保険者が死亡したときは，残余年金支払期間の未払年金の現価を支払う。被保険者が年金支払開始日前に死亡したときは，死亡給付金を支払う（前文）。
イ 定額型の確定年金の場合，①被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存しているとき

は，毎年，基本年金額と同額の年金を，年金受（中略）取人に支払い，②被保険者が年金支払開始日以後，年金支払期間中の最後の年金支払日前に死オ Ｙは，亡Ａに対し，次の事項が記載された年金証書（証書番号＜省略＞）を交付した（内容

亡したときは，別表５（略）によって定める年
金支払期間中の未払年金の現価を，年金受取人に支払う。③また，被保険者が年金支払開始日前に死亡したときは，死亡給付金受取人に対し，カ 年金支払開始日である平成15年12月１日が経過した。
キ Ｙは，亡Ａに対し，第１回目の年金の支払と別表６（略）記載の金員を死亡給付金として支払う（４条）。

して，未払保険料１か月分及び源泉徴収税額を差し引いた金額である81万2152円を支払い，第ウ 年金受取人は保険契約者又は被保険者とし，保険契約締結の際，保険契約者が指定する（５条１項）。年金受取人が被保険者で，上記イ②に２回目以降の年金の支払として，源泉徴収税額を差し引いた金額である86万1664円を，毎年11月下旬に支払った。最後の年金の支払は，亡Ａより，未払年金の現価を支払う場合には，被保が，平成21年10月19日に死亡したため，同20年険者の死亡時の法定相続人に支払う（５条２項。
以下「本件条項」という。
）。

11月27日である。
ク 亡Ａが，最終支払日よりも前の日である平成エ 年金受取人は，確定年金においては，年金支21年10月19日に死亡したことによる，別表５（略）により計算される死亡時未払年金現価は,672万4020円である。

払開始日以後年金支払期間の最後の年金支払日前に限り，年金支払期間の将来の年金の支払に代えて，Ｙの定めるところにより，残余年金支払期間の未払年金の一括払いを請求することができる。この場合の支払額は，別表５（略）によって定める金額とし，保険契約は年金の一括払いを行ったときに消滅する（７条１項）。
オ （略）カ 保険契約者は，年金支払開始日前に限り，いつでも将来に向かって，保険契約を解約し，解約返還金を請求することができる（26条）。
キ 保険契約者は，確定年金の場合，年金支払開始日前に限り，Ｙの承諾を得て，Ｙの定めるところにより，年金支払期間を変更することができる（35条１項）。
ク 保険契約者又はその承継人は，年金支払開始日前に限り，被保険者及びＹの同意を得て，保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができる（40条１項）。
３ 本件保険契約後の経緯
 亡Ａは，本件保険契約締結後，Ｙに対し，保険料を支払い続けた。
 亡Ａは，Ｙに対し，平成15年11月７日付けの書面により，本件保険契約に基づく年金の支払を求めた。
 Ｙは，次のとおり，本件保険契約の支払査定を行った（内容省略。配当金により，基本年金額が2900円増額している。
）
。

省略）
。

ケ Ｘは，平成22年３月15日までに，約款８条２項及び３項に定める請求に必要な書類を全て提出し，Ｙは，Ｘに対し，同日，死亡時未払年金現価の４分の３である504万3015円を支払った。
上記の事実の下，Ｘは，亡Ａの公正証書遺言により，同人の財産をすべて相続したと主張して，死亡時未払年金現価672万4020円のうち，Ｙが亡Ａには他に法定相続人がいるとしてＸに対する支払義務を争っている死亡時未払年金現価の４分の１にあたる168万1005円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成22年３月16日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めて，訴えを提起した。
４ 当事者の主張（Ｘの主張）
本件保険契約は，年金支払開始日前の死亡及び年金支払開始日の生存を保険事故としているいわゆる生存保険であり，その他に保険事故を観念することはできない。
本件請求権は，年金支払開始日における亡Ａの生存という保険事故の発生によって亡Ａに具体的に発生したＹに対する年金支払請求権のうち，死亡後のものを死亡時の価額で評価したものにすぎず，亡Ａの相続財産に帰属する。本件条項は，本件請求権が相続財産に帰属することを確認したものである。
このことは，本件保険契約が貯蓄性の高い保険で共済と保険 2015.1217

あり，第三者のためにする保険契約が許されないこおり，本件請求権は死亡後の年金支払請求権を死と，年金支払開始後は保険契約者は本件保険契約の解約，保険契約者の変更及び年金支払期間の変更が亡時の価額で評価したものにすぎないから，亡Ａの相続財産に帰属する旨主張する。

できないこと，年金の一括払い請求権が認められていることからすれば，明らかである。
（Ｙの主張）
本件保険契約における保険事故は，年金支払開始

しかし，本件約款４条の文言からすれば，本件保険契約における毎年の年金支払請求権は，年金支払開始後，毎年の基準日である年金支払日に被保険者が生存していることを条件に発生するもの

日前の死亡及び年金支払開始日の生存のみではない。年金支払開始日後も本件保険契約は継続していと解するのが相当である。
そうすると，亡Ａの死亡後は，被保険者であるるのであり，年金支払開始日に，本件保険契約の年金の基本権が発生するとともに，第１回目の支分権たる年金支払請求権が発生するが,２回目以降の支亡Ａが次期以降の年金支払日に生存しているという条件は，成就しないことに確定するのであり，亡Ａ死亡後の本件保険契約における毎年の年金支分権たる年金支払請求権は，翌年以降の契約応当日払請求権は，発生しないことが確定したのであるである毎年12月１日に被保険者が生存していることを保険事故として，具体化するのである。これら２から，本件請求権は，亡Ａ死亡後の毎年の年金支払請求権とは別個の請求権と解さざるを得ず，単回目以降の支分権たる年金支払請求権は，各応当日に亡Ａ死亡後の年金支払請求権を死亡時の価額で評価したものにすぎないと解することはできない。

前の被保険者の死亡により，発生しないことが確定し，これら支分権たる年金支払請求権とは別個の請求権として，最後の年金支払日前の被保険者の死亡を別の保険事故とする死亡時未払年金現価の支払請求権である本件請求権が発生するのである。
したがって，本件においては平成21年12月１日以降の支分権たる年金支払請求権は保険事故の不発生により具体化しないことが確定し，支分権たる年金支払請求権とは別個の請求権として本件請求権が発生し，所定の年金受取人に原始的に帰属するものであるから，亡Ａの相続財産に帰属しない。本件条項
は，被保険者の死亡という保険事故により，保険会社が支払額として約定されている死亡時未払年金現価を支払って年金保険契約を終了させる際の受取人を定めるものである。
なお，本件保険契約は，老後に備えるための貯蓄に過ぎず，投資ではない。また，本件約款５条において，保険契約者ではない被保険者を年金受取人とする形態は予定されており，これは第三者のためにする契約である。年金支払開始後は解約，保険契約者の変更及び年金支払期間の変更はできないが，これらのことは，年金支払請求権の発生とは関係がない。

３．判旨（請求棄却・確定）
１ Ｘは，本件保険契約における年金支払請求権は，年金支払開始日に亡Ａが生存していたことによって，亡Ａに帰属する債権として具体的に発生して18

共済と保険 2015.12

２ また，Ｘは，本件条項は，本件請求権が亡Ａの相続財産に帰属することを確認したものである旨主張する。
しかし，前記１のとおり，本件請求権は，毎年の年金支払請求権とは別個の請求権であるとこ
ろ，本件約款４条の文言からすれば，本件請求権は，年金支払開始日後，最終の年金支払日前に被保険者が死亡することを条件に発生するものと解するのが相当であり，このような合意は，一定期間内における被保険者の死亡を保険事故とする定期死亡保険の一種（以下「本件死亡保険」という。
）と解される。
ところで，本件約款４条は，本件請求権の受取人を年金受取人と定め，本件条項は，被保険者が年金受取人である場合は，死亡時未払年金現価を，被保険者の死亡時の法定相続人に支払うと規定しているところ，これは，被保険者が年金受取人と指定された上で，被保険者が死亡した場合において，本件死亡保険の保険金請求権の帰属を明確にするため，被保険者の法定相続人に法定相続分に従った額で本件死亡保険の保険金を取得させることを定めたものと解するのが相当であり，保険金受取人を法定相続人と指定したのと何ら異なるところがないと言うべきである。
そして，保険金受取人を法定相続人と指定した保険契約は，特段の事情のない限り，被保険者死亡の時におけるその法定相続人たるべき者のため取人の相続財産と考えるか否かである。の契約であり，その保険金請求権は，保険契約の効力発生と同時に法定相続人たるべき者の固有財

２ 約款の規定
本件条項においては，被保険者と年金受取人が同産となり，被保険者の遺産から離脱したものと解すべきである（最高裁昭和48年６月29日第二小法
廷判決・民集27巻６号737頁）から，本件死亡保険についても，前提事実〔ア〕記載のとおり，年一人である場合に，年金支払期間中に被保険者が死亡したときには，被保険者（＝年金受取人）の法定相続人に未払年金現価を支払うとされている。個人年金保険契約については，このような規定は一般的金受取人は被保険者である亡Ａと指定されているので，本件請求権は，法定相続分に従って分割さなものであるといえる（筆者の所属保険会社の個人年金保険契約についても，規定の仕方は若干異なるれた額で，被保険者の法定相続人であるＸ，Ｂ及ものの，同趣旨の規定が置かれている。
）。

びＣの固有財産に属するものと解される。
３ Ｘは，本件約款において第三者のためにする保約款作成者の意図としては，「法定相続人」という文言からしても，年金受取人の法定相続人が未払年険契約が許されないと主張するが，本件約款５条金現価請求権を原始取得するということを意図していると考えられる。
問題は，上記約款作成者の意図どおり，未払年金によれば，保険契約者ではない被保険者を年金受取人とする第三者のためにする保険契約が許されており，上記主張は前提を欠き，また，本件保険契約が貯蓄性が高い保険であるとか，年金支払開始後は保険契約者による解約，保険契約者の変更，年金支払期間の変更ができない，一括払い請求が認められている旨主張するが，これらの事情をもって上記判断を左右するものではない。
４ したがって，本件請求権は亡Ａの法定相続人の固有財産に属するのであるから，亡Ａの相続財産に帰属するというＸの主張は採用できない。

４．評釈
１ はじめに第三者のためにする生命保険契約における保険金受取人は，保険金請求権を原始的に（固有の権利として）取得するとされている１）２）。終身保険や養老保険における死亡保険金受取人が典型である。
そして，保険金受取人が保険事故の発生（被保険者の死亡等）よりも先に死亡した場合には，その法定相続人またはその順次の法定相続人であって被保険者の死亡時に現に生存する者が保険金受取人となる（改正前商法676条２項，保険法46条参照３））。
しかし，ひとたび保険事故が発生すれば，保険金請求権は保険金受取人の権利として確定するから，その後に保険金受取人が保険金請求権を行使する前に死亡した場合には，当該保険金請求権は保険金受取人の相続財産として扱われることになる。
問題となるのは，年金開始以後，年金支払期間中（保証期間付終身年金であれば保証期間中）に年金受取人が死亡した場合の未払年金について，年金受現価請求権について年金受取人の法定相続人が原始的に取得するといえるかである。この点について参考となる裁判例を２つ紹介する。
なお，以下では基本的に被保険者と年金受取人が同一である場合を念頭において検討を行う（異なる場合については，６で検討する。
）
。
３ 裁判例
 東京地判平成21年11月25日判例集未登載（以下「裁判例①」という。
）
年金保険の契約者兼被保険者兼年金受取人（Ｄ）が死亡し，その妻（被告）が相続放棄をしたにもかかわらず未払年金現価（判決文では「返戻金」とされている）を取得したところ，年金受取人の子（原告）が，被告に対し上記取得金額について不当利得返還請求をしたという事案である（その他にも取得した財産があるが，省略する。
）
。
裁判所は，
「調査嘱託の結果によれば，Ｆ生命の保険は，〔Ｄ〕を保険契約者兼被保険者兼年金受取人とする個人年金保険であり，これに関して被告が受領した454万7200円は，保険金ではなく，未払年金現価返戻金であること，また，この未払年金現価返戻金は，約款上，被保険者がある時期に死亡したときに，被保険者と年金受取人とが別であれば，当該年金受取人に対して，被保険者と年金受取人が同一人であれば，これを相続した者に対して，それぞれ支払われるべき旨が定められていることが認められる。そうすると，被告が〔Ｄ〕の相続を放棄している以上，被告がＦ生命の保険につき上記の未払年金現価返戻金を受領して利益共済と保険 2015.1219

を得たことについて，法律上の原因はないといわなければならず，以上の認定，説示に反する被告の主張は，これを採用することができない。
」と述日以後で給付金受取人が指定された日）に，給付金受取人が保険契約者から本件保険契約に基づく他の一切の権利義務とともに承継取得することと定められているのであって，保険契約者又は給付べて，請求を一部認容（遅延損害金について，その起算時期をずらした点および利率について商事利率ではなく不当利得の法定利率５％としたほか，元本金額としては全部認容）した。のとおり見当たらない。以上より，本件約款によ 東京地判平成25年９月27日判例集未登載（以下「裁判例②」という。
）って表示される当事者間の合理的意思を解釈すれば，亡〔Ｅ〕と被告は，本件保険契約において，年金払積立傷害保険の契約者兼被保険者兼給付本給付金（基本年金に相当）のうち未払のものの給付金支払開始日以後に給付金受取人が死亡した
場合には，その法定相続人は，民法の規定により，原則として，相続により給付金受取人から本件保険契約に基づく一切の権利義務を承継取得するた現価）を求めて保険会社（被告）を訴えた事案である。原告らはＥの相続を放棄しており，このため失効返戻金の支払請求権を有することとなる旨を定めたと解すべきであり，本件約款16条３項表め保険会社が失効返戻金を支払わなかったものと中「確定型」の「②」及び同34条１項２号の記載思われる。
なお，約款の定めは以下のとおりである。

〔筆者注・給付金支払開始日以後，保険（保証）期間中に被保険者が死亡した場合に，失効返戻金

ア 給付金支払開始日より前に本件保険契約が失効した場合には，被告は，保険金受取人又は給付金受取人の指定の有無にかかわらず，保険契の受取人を給付金受取人（給付金受取人が死亡し金受取人（Ｅ）が死亡した後，Ｅの法定相続人（原告ら）が失効返戻金（保険期間中に支払われる基約者（保険契約者が死亡している場合には，その相続人）に対して失効返戻金を支払う（34条１項１号）。
イ 保険契約者は，自己又は被保険者のいずれかを給付金受取人に指定することができる。給付金受取人の指定がないときは，保険契約者が給付金受取人として指定されたものとする（16条２項）。
ウ 給付金支払開始日において保険契約者と給付金受取人が異なるときは，給付金受取人は保険契約者から保険契約上の一切の権利義務を承継する（43条１項）。
エ 保険契約者は，保険契約締結後に，給付金受取人を被保険者に変更することができるが（41条），給付金支払開始日以後に変更するときは，給付金受取人は保険契約者から保険契約上の一切の権利義務を承継する（43条２項）。
裁判所は，「本件約款においては，基本給付金の支払請求権及び失効返戻金の支払請求権は，保険契約の効力発生と同時に，保険契約者が自己の権利として（条件付ではあるものの）取得するが，給付金受取人の指定がされている場合には，保険契約の効力発生後の日（給付金支払開始日又は同20

共済と保険 2015.12

金受取人が死亡した場合におけるその相続人の権利取得をこれと別異に解すべき事情は後記３〔略〕ているときは給付金受取人の法定相続人）とする記載〕は，この事理を注意的に記載したものと解するのが合理的である。
」と述べて，請求を棄却した。
４ 検討
 裁判例①②との比較
本判決は，被保険者死亡時の未払年金現価を年金受取人（被保険者が年金受取人である場合には被保険者の法定相続人）に支払うとする本件条項により，被保険者の死亡を支払事由として未払年金現価請求権を被保険者の法定相続人に与える定期死亡保険の一種（本件死亡保険）が成立すると解している。
ここで，裁判例①では未払年金現価の名称が「未払年金現価返戻金」とされており，裁判例②は生命保険会社の年金保険契約ではなく，損害保険会社の年金払積立傷害保険契約であり，未払給付金現価の名称も「失効返戻金」とされているものの，判示の事実および前述の約款の一般的傾向を見る限り，その規定ぶりは本件契約と同様であると思われる（なお，当該会社の現在の約款では同様の規定ぶりである（当時の約款は未確認）。
）。
上記のとおり裁判例①②においては未払年金現価請求権（以下，未払給付金現価も合わせて「未払年金現価」といい，未払年金現価返戻金請求権，失効返戻金請求権も合わせて「未払年金現価請求可能であることなど，年金保険の仕組みについて権」という。
）は年金受取人の相続財産であるとしているのであるから，本件条項により本件死亡保十分に検討しなかった点で，本判決には疑問がある。

険が成立し，未払年金現価請求権は年金受取人の相続財産から離脱するという結論には実務上争いがあり，直ちには導けるものでもないと考える。
 未払年金現価の性質

 本件死亡保険契約の問題点
本判決に従って本件死亡保険が成立すると考えると，その保険金受取人は被保険者（＝年金受取払請求権とは別個の請求権であり，単に被保険者人）の法定相続人に限られ，年金受取人による保険金受取人の指定の余地は無いことになる。このような保険契約においては，商品の性質上そうすることについて合理性が担保されていることが必

死亡後の年金支払請求権を死亡時の価額で評価したものにすぎないと解することはできないとして要であるとされている４）。本件死亡保険契約については，たとえば法定相続人のうちの一人を年金いる。

受取人に指定することができても特に不合理では確かに，未払年金現価請求権と毎年の年金支払請求権はその支払事由を異にし，別個の請求権でなく，指定を禁止する合理性は無いと考えられる。
このような面からも，本件死亡保険が成立し，未本判決は，未払年金現価請求権は本来被保険者が生存していれば発生したであろう毎年の年金支あると解さざるを得ない。
しかし，別個の請求権であることと，それが相続財産に含まれるかどうかとは別次元の問題であると考えるべきである。
ここで，一般的に，年金保険においては，年金受取人は年金開始後は未払年金の一括受取ができるようになっており，本件契約においても同様である。本件契約における未払年金現価請求権は，年金受取人が有していた上記未払年金の一括受取請求権と実質的には同じものであり，年金受取人の相続財産に属すると考えることも可能ではないか。
なお，たとえば，被保険者の死亡により未払年金現価請求権を取得した年金受取人（またはその法定相続人）は，その支払に代えて年金の継続支払を請求することもできる。これは被保険者の生死にかかわりなく（被保険者が死亡した場合に起きる取扱いであるため，当然である）年金支払日に支払われるものである。そうすると，年金開始日に被保険者が生存していれば，年金支払期間または保証期間における年金支払は約束されていることになる。
このような仕組みから当事者の合理的な意思を考えると，契約者および年金受取人からすれば，年金開始日における被保険者の生存を条件（支払事由）に，年金受取人は年金支払期間における「年金受給権」なるものを自己の財産として確定的に取得すると考えるのが通常ではないだろうか。
したがって，年金受取人による一括受取請求が払年金現価請求権が年金受取人の相続財産から離脱すると安易に考えることはできない。
 約款上の手当てとなお残る不都合性
未払年金現価が相続財産に属しないことによる不都合性は，本判決にあるような相続人間の紛争予防という意味では，後継年金受取人特約（年金受取人死亡後にその権利を承継する者を指定できる）を付加することにより回避できる（この点で，の問題も解消できる）。
しかし，相続財産ではないとすることには相続債権者を害するという側面もあるところ，未払年金現価については，前述の検討内容から，相続法の原則を回避してまで相続財産ではないとする根拠は十分ではないと考えられる５）。
５ 本判決の評価
以上のとおり，年金開始後の年金保険における年金受取人の権利については通常の死亡保険契約の保険金受取人におけるのと同様に考えることは直ちにはできないのであり，本判決においても，安易に通常の死亡保険契約の保険金受取人に寄せて検討をして結論を出すのではなく，さらなる検討が必要であったように思われる。
６ その他の問題点
最後に，未払年金について相続財産であると考えた場合のいくつかの問題点について検討しておく。
 法定相続人の受取割合を定める約款「２ 約款の規定」で述べたとおり，現在の約款では年金受取人の法定相続人が複数存在する場
合，各人の年金の取得割合は均等とされているこ共済と保険 2015.12

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とが多い。これは前掲注３）の最高裁判例の影響考えざるを得ない。

を受けたものと思われる。取得割合を均等とした
同最高裁判例の根拠である民法427条は別段の意

そうすると，相続放棄があった場合等，保証期間中の年金受取人と保証期間経過後の年金受取人が異なることもあり得るが，これは事務取思表示があれば排除可能であるので，約款において均等割合ではなく，法定相続分としている例もある６）。

扱上大きな負担となることが容易に想定できる。

しかし，未払年金について相続財産であると考えると，遺言や死因贈与によらず法定相続分と異なる分割をすることはできないので，複数の相続人の均等割合での取得を定める約款は許されない

７ まとめ
本判決には疑問があるが，６で述べたとおり未払年金について相続財産と考えることにも，従来の約款・実務と相容れない面があり，これを徹底するこことになる。
 被保険者と年金受取人が別人である場合とには躊躇を覚える。しかし，冒頭で述べたとおり本論点については従来あまり論じられていないとこ

しない限り，毎年の年金支払日に年金が支払わろ，本判決と反対の結論をとる裁判例もあるところであり，従来の約款・実務を踏襲するとしてもその根拠について一考の余地があると考える。
以上れることになる。そして，現在の一般的な約款によれば，年金受取人の死亡時の法定相続人が１）最判昭和40年２月２日民集19巻１号１頁等判例多数。

ア これまで被保険者と年金受取人が同一である場合について検討してきたが，これが異なる場
合は，年金受取人が死亡しても被保険者が死亡年金受取人となるとされており，法定相続人が年金受取人に指定され，未払年金を原始取得すると考えられていると思われる。
ここでも，年金開始日に「年金受給権」なるものを取得するという年金受取人の合理的意思は妥当すると思われ，未払年金請求権として相続財産に属すると考えることはできる。被保険者が生存している以上年金支払日にならないと年金支払請求権として確定していないのではないかとの批判が考えられるが，相続により年金受取人となった者はその立場で年金の一括支払を受けることができるのであり，被保険者兼年金受取人が死亡した場合と経済的状況において変わるところは無い。
確定年金の場合であれば，まさに未払年金現価請求権を相続すると考えて差し支えない。
イ これに対し，保証期間付終身（あるいは有期）年金の場合には，被保険者と年金受取人が同一である場合と別個の検討を要する。
上記の考え方を徹底すれば，まず保証期間中の未払年金については相続財産と考えることになる。
しかし，保証期間経過後については，未払年金とは異なる純粋な生存保険であり，年金受取人が死亡した場合には，その受取人の地位は年金受取人死亡時の法定相続人が原始取得すると22

共済と保険 2015.12

２）甘利公人・生命保険契約法の基礎理論１頁（2007年・有斐閣），山下友信＝米山高生編・保険法解説294頁〔山野嘉朗〕（2010年・有斐閣）等文献多数。
３）最判平成５年９月７日民集47巻７号4740頁。
４）萩本修・一問一答 保険法179頁（2009年・商事法務）。
山野・前掲306頁は，合理性が無い場合には消費者契約法10条が適用される余地があるとする。なお，本件契約は保険法施行前の契約であるため，保険法43条の直接の適用はない。
５）山下友信・現代の生命・傷害保険法73－74頁（1999年・弘文堂）は，第三者のための契約の当然の効果として固有権性が認められるわけではないとしている。
６）甘利公人＝福田弥生・ポイントレクチャー保険法234頁（2011年・有斐閣）。なお，本件判決の事案ではＸは４分の３の支払を受けたとされているので，法定相続分による取得が定められていたと思われる。