第３編 風水害

第３編 風水害

第１章
第１節

予防計画

水害及び土砂災害の予防

河川は、町民生活に欠かすことのできない水の供給源である反面、台風や大雨による洪水や土砂災害の発生など町民の生活に大きな危険性を及ぼします。
近年、局地的なゲリラ豪雨なども含め全国的に集中豪雨が増加しており、河川の氾濫のほか、
土石流、急傾斜地崩壊等の土砂災害を予防するための対策を行う必要がある。
第１ 治水
１ 河川の現況
称

流路延長
（km）

流域面積
（㎢）

砂防指定地
の有無

備考

一級河川

越辺川

16.880419.95○

越生町～毛呂山町

一級河川

上殿川

2.500

3.41

○

一級河川

麦原川

3.500

6.00

○

一級河川

龍ヶ谷川

3.500

4.33

○

一級河川

毛呂川

4.900

11.04

○

準用河川
普通河川
普通河川
普通河川
普通河川
普通河川
普通河川
普通河川
普通河川
普通河川

大橋川
顔振川
三滝川
赤坂川
山入川
渋沢川
柳田川
赤衣川
高取川
橋戸川

2.100
－
－
－
－
－
－
－
－
－

1.00
－
－
－
－
－
－
－
－
－

区

分

名

毛呂山町～越生町～毛呂山町

○
○
○
○
○
○
○

２ 河川の改修
町内には、越辺川等の一級河川以外に準用河川の大橋川、普通河川の顔振川、三滝川、赤坂川等の河川が流れている。
町の中央を貫流する一級河川越辺川は、大字越生から大字黒岩にかけて河川改修工事が行われている。また、平成 11 年 8 月 12 日からの集中豪雨では、梅園橋下流付近において越辺川が越流し、大字津久根地内で床上床下浸水が発生したが、その後、河床の浚渫を実施した。
準用河川の大橋川は、改修工事もほぼ全線にわたり整備されているため、浸水等の被害は極めて少ないと考えられる。
また、町は県管理以外の河川で、氾濫の危険性が高い河川については、災害に備え、強化・整備していくものとする。
３ 浸水想定区域の指定状況
現在、町では浸水想定区域に指定されている箇所はない状況である。

- 213 -

第３編 風水害
第２ 地すべり対策
１ 地すべり危険箇所の予防措置(1) 現況
本町における地すべり危険箇所（国土交通省所管）は３箇所、地すべり危険地区（農林水産省所管）は２箇所、地すべり防止区域（農林水産省所管）は１箇所である。これらの箇所は、現在活動中のもの、過去に活動のあったもの、又は、活動が予測される区域である。
資料編 1-2-2 地すべり危険箇所（国土交通省所管）
資料編 1-2-3 地すべり危険地区（農林水産省所管）
資料編 1-2-4 地すべり防止区域（農林水産省所管）(2) 地すべり防止区域の指定
ア 知事は地すべりが発生又は発生のおそれがあり、保全対象物に危険が及ぶと予測される場合は、関係部局と協議の上「地すべり等防止法」第３条の規定により、地すべり防止区域の指定を国土交通大臣及び農林水産大臣に進達することができる。
各大臣は、「地すべり防止区域指定基準」に基づき、地すべり防止区域としてこれを指定することができる。
〈地すべり防止区域指定基準〉(ｱ) 地すべり地域の面積が５ヘクタール以上で次の各号の一に該当するもの。
ａ

多量の崩土が渓流又は河川に流入し、一、二級河川及び準用河川に被害を及ぼす

おそれのあるもの。
ｂ

鉄道、高速自動車国道、一般国道、都道府県道等に被害を及ぼすおそれのあるもの。
ｃ

公共建物のうち、重要なものに被害を及ぼすおそれのあるもの。

ｄ

溜池（貯水量30,000㎥ 以上)､用排水施設（関係面積100ha 以上)、林道（利用区域500ha以上）に被害を及ぼすおそれのあるもの。
ｅ

人家10 戸以上に被害を及ぼすおそれのあるもの。

ｆ

農地10ha 以上に被害を及ぼすおそれのあるもの。

(ｲ) 前項の基準に該当しないが、家屋の移転を行うため特に必要がある場合。
イ 指定の効果
地すべり防止区域の指定は、告示によってその効力を生じ、その管理は、地すべり防止区域の存する都道府県知事が行う。
主なる指定の効果は、次のとおりである。
(ｱ) 地すべり防止区域の周知のための標識を設置すること。
(ｲ) 地すべりによる危険が切迫している場合、避難のための立退きを指示すること。
(ｳ) 地すべり防止工事の費用の一部を国が負担すること。
(ｴ) 地下水を停滞、増加させる行為、地下水の排除を阻害する行為、地表水を放流又は停滞させる行為、地表水の浸透を助長する行為など、地すべりの活動を助長する行為
は、都道府県知事の許可行為となる。
(3) 地すべり対策
ア 予防対策- 214 -

第３編 風水害
町は、地すべりについての情報収集及び早期発見に努め、それらの災害から人命及び財産の保護並びに防止施設の適正な管理を図るため、地すべり危険箇所の巡視業務を実施するものとする。
イ 対策工事県の地すべり対策事業は、昭和27年度から実施しているが、昭和33年3月地すべり等防止法の制定により、その対策事業を推進するとともに危険箇所の周知に努める。
第３ 土石流対策
１ 土石流危険渓流の予防対策(1) 現況
土石流危険渓流とは、谷地形をなし、渓床勾配３°以上で土石流の発生の危険性があり、人家に被害の及ぼすおそれのある渓流及び人家は無いものの、今後新規の住宅立地等が見込まれる渓流をいう。
本町における土石流危険渓流は３７渓流ある。
人家が５戸以上等（５戸未満であっても官公
土石流危険渓流Ⅰ

署、学校、病院、社会福祉施設等の要配慮者
利用施設等のある場合を含む）ある場合の当１９渓流

該区域に流入する渓流
土石流危険渓流Ⅱ

人家が１～４戸ある場合の当該区域に流入
する渓流

１８渓流

人家が０戸だが、都市計画区域内であること
土石流危険渓流Ⅲ等、一定の要件を満たし、住宅等が新規に立地する可能性があると考えられる場合の当０渓流

該区域に流入する渓流
合計

３７渓流

資料編 1-2-5 土石流危険渓流箇所（国土交通省所管）(2) 砂防指定地の指定
ア

知事は治水上砂防のため、砂防設備を必要とする土地及び一定の行為を制限すべき土地は、関係部局と協議のうえ砂防法第２条の規定により、砂防指定地の指定を国土交通大臣に進達することができる。
国土交通大臣は「砂防指定地指定基準」に基づき、砂防指定地として、これを指定することができる。
〈砂防指定地指定基準〉(ｱ) 渓流の縦横浸蝕により土砂の生産、流送若しくは堆積が顕著であり、又は著しく顕著となるおそれのある区域(ｲ) 土砂等の生産、流送若しくは堆積により河川流域に及ぼす被害が著しく大であり、又はそのおそれのある区域(ｳ) 地すべり防止区域で治水砂防のため、渓流に砂防設備を必要とする区域(ｴ) 山腹の急傾斜地等の崩壊により、直接河川等に土砂災害を与えるおそれのある区域- 215 -

第３編 風水害(ｵ) 風水害、震災等によって、河川及び河川流域に土砂が流出又は堆積し、緊急に対処しなければならない区域(ｶ) 土地の形質を変更した場合、河川及び河川流域への土砂流失等により、治水防止上
著しい影響を及ぼし又は及ぼすおそれのある開発予想区域(ｷ) 公共の開発事業との関連上、砂防設備の設置が必要と認められる区域(ｸ) その他、治水上砂防のため特別の理由があるとき
イ 指定の効果
砂防指定地は、告示によってその効力を生じ、地方行政庁は、その管内の砂防指定地を管理しなければならない。
主なる指定の効果は、次のとおりである。
(ｱ) 砂防設備を設置できること。
(ｲ) 一定の行為の禁止、制限
埼玉県砂防指定地管理条例により、のり切、切土、掘削、盛土等の土地の形状変更、
土石の類の採取又は岩石の採掘、工作物の新築等又は除却、立竹木の伐採若しくは抜
根又は滑下若しくは地引きによる運搬を行う場合は、当該砂防指定地を管轄する県土整備事務所長の許可を受けなければならない。
(3) 土石流対策
ア 予防対策町は、町内における土石流の発生を未然に防ぐため、危険渓流を中心とした予防査察及び整備を行うとともに、管理の徹底を図るものとする。
イ 砂防事業の推進
県は、土石流の発生するおそれの高い渓流や保全対象となる人家が多く、公共施設等存する渓流について、砂防ダム堰堤等の設置を進めている。
ウ 土石流危険渓流の周知
町は、県から土石流危険渓流の資料提供を受け、かつ指導を受ける。
県からの資料及び指導の結果をもとに、町民に対して危険箇所の周知徹底を図るものとする。
第４ 急傾斜地対策
１ 急傾斜地崩壊危険箇所の予防対策(1) 現況
急傾斜地崩壊危険箇所とは、地表面が水平面に対して３０°以上の角度をなし、その高さが５ｍ以上の急傾斜で、人家に被害の及ぼすおそれのあるもの、及び人家は無いものの、
今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所をいう。
本町における急傾斜地崩壊危険箇所は６２箇所ある。
人家が５戸以上等（５戸未満であっても官公

自然斜面

４箇所

人工斜面

０箇所

急傾斜地崩壊 人家が１～４戸ある箇所

自然斜面

３２箇所

危険箇所Ⅱ

人工斜面

０箇所

急傾斜地崩壊 署、学校、病院、社会福祉施設等の要配慮者
危険箇所Ⅰ利用施設等のある場合を含む）ある箇所- 216 -

第３編 風水害
急傾斜地崩壊危険箇所Ⅲ

人家が０戸だが、都市計画区域内であること

自然斜面

２６箇所

人工斜面

０箇所

等、一定の要件を満たし、住宅等が新規に立地する可能性がある箇所

合計

６２箇所

資料編 1-2-1 急傾斜地崩壊危険箇所（国土交通省所管）(2) 急傾斜地崩壊危険区域の指定
ア 知事は、崩壊のおそれのある急傾斜地（傾斜度が３０°以上である土地をいう。）で、その崩壊により相当数の居住者、その他の者に危害が生ずるおそれのあるもの、及び崩壊の助長又は誘発を防止するため行為の制限を必要とする場合は関係市町村長の意見をきいて「急傾斜地崩壊危険区域指定基準」に基づき、その区域を急傾斜地崩壊危険区域
として、指定することができる。
〈急傾斜地崩壊危険区域指定基準〉(ｱ) 急傾斜地の高さが５ｍ以上(ｲ) 急傾斜地の崩壊により危険が生ずるおそれのある人家５戸以上、又は５戸未満であっても官公署、病院、旅館等に危害が生ずるおそれがあるもの
イ 指定の効果
急傾斜地崩壊危険区域の指定は、公示するとともに、その旨を関係市町村に通知しなければならない。
主なる指定の効果は次のとおりである。
(ｱ) 行為制限
水を放流又は停滞させること、のり切り、掘削、立木の伐採等、急傾斜地の崩壊を助長又は誘発するおそれのある行為は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
(ｲ) 土地所有者等の土地保全の努力義務(ｳ) 改善措置の命令(ｴ) 急傾斜地崩壊防止工事の施工(ｵ) 災害危険区域の指定(3) 急傾斜地崩壊防止対策
ア 対策工事県は、急傾斜地法第12条の規定に基づき対策工事を進めている。
イ 土地所有者に対する防災措置の指導
県は必要に応じ、急傾斜地崩壊危険区域内の土地所有者又は被害を受けるおそれのあるものに対して、崩壊防止工事の施工、その他、必要な措置をとることを勧告することができる。
ウ 急傾斜地崩壊危険箇所の周知
町は、県から急傾斜地崩壊危険箇所の資料提供を受け、かつ指導を受ける。
県からの資料及び指導の結果をもとに、町民に対して危険箇所の周知徹底を図るものとする。
第５ 山地災害対策
１ 山地災害危険地区の予防対策(1) 現状山地災害は、集中豪雨や台風による山腹崩壊、地すべり、崩壊土砂の流出等によりもた- 217 -

第３編 風水害らされる。森林はこれらの災害を防ぐ機能を備えており、その役割が重要な森林を保安林に指定し、機能低位等となった荒廃地や荒廃した森林に対しては、治山事業を実施している。
本町における山腹崩壊危険地区は４１箇所、崩壊土砂流出危険地区は１６箇所である。
資料編 1-2-6 山腹崩壊危険地区（農林水産省所管）
資料編 1-2-7 崩壊土砂流出危険地区（農林水産省所管）(2) 保安林の指定
町土の保全上特に必要な森林を保安林に指定し、適正に維持管理を行う。平成１７年度
末現在、山地災害から町民の生活を守るため、公益上特に必要な森林を保安林に指定し、将来にわたり適正に維持管理を行う保安林面積は、３５６ha である。
ア 保安林の指定(ｱ) 水源かん養保安林
森林土壌が雨水を吸収して、川に流れる水量を調節し、洪水等を防止する。
(ｲ) 土砂流出防備保安林
表土の浸食、土砂の流出による土石流等を防止する。
(ｳ) 土砂崩壊防備保安林
急峻な山地の崩壊を防止する。
イ 指定の効果
保安林の指定は、町土保全上必要な機能を持ち備えた健全な森林を将来にわたり維持
していくことを目的とし、山地災害から町民の生活を守ることにつながるものである。
この保安林を維持していくため、次の制限がある。
(ｱ) 立木伐採、土地の形質変更時に知事の許可を受けなければならない。
(ｲ) 立木伐採後の植栽義務
なお、これに併せ税金の免除、減額等の措置が講じられている。
(3) 山地災害対策
ア 予防対策(ｱ) 危険箇所の実態調査及びパトロールの強化
町は、山地災害を未然に防止し、又災害が発生した場合における被害を最小限にとどめるため、事前措置として危険箇所の地形、地質、地下水、立木、排水施設、擁壁の状態及び山地災害が生じた場合の付近家屋に及ぼす影響等を調査し、防災パトロー
ルを実施するものとする。
(ｲ) 所有者等に対する防災措置の指導
危険箇所調査の結果、必要に応じ危険予想箇所の所有者、管理者、占有者に対し擁壁、排水施設その他必要な防災工事を施すなど改善措置をとるよう強力に指示するものとする。
イ 治山事業の推進
山地災害に対しては、国の森林整備保全事業計画に基づき、荒廃山地や山地災害危険地区を対象に災害に強い安全な地域づくりを目指した治山事業の推進を図っている。また、県の彩の国５か年計画では土砂災害防止対策の推進を施策として、治山事業による災害防止施設の整備を推進している。

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第３編 風水害
ウ 山地災害危険地区の情報提供
町は、県から山地災害危険地区の資料提供を受け、町民に対して危険地区の周知徹底を図るものとする。
第６ 土砂災害警戒区域の避難体制の確立
急傾斜地崩壊、土石流、地すべりといった、住民の生命、身体、財産等に被害が生じるおそれのある土砂災害に対し、あらかじめ警戒区域を指定するなど災害を予防するための対策について定める。
なお、警戒区域等の指定については、あくまで定められた基準や条件等によるものであり、それ以外の区域についても十分に注意する必要がある。
１ 警戒区域の指定
土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするもので、平成 13 年 4 月 1 日に施行された。
対象となる土砂災害： 急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり基本指針の作成

基礎調査の実施

区域の指定

警戒避難体制（国土交通省）

（県）

（県知事）

（町）

２ 土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備を行う。
(1) 町防災計画への記載
町は、町防災計画において、警戒避難体制に関する事項を定める。
(2) 警戒避難体制の整備
町は、町防災計画に基づいて土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれがある場合の避難場所に関する事項その他を町民に周知させるよう努める。
３ 土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われる。
(1) 特定の開発行為に対する許可制
住宅宅地分譲、社会福祉施設、学校、医療施設などの開発行為については、県知事の許可が必要である。
(2) 建築物の構造規制
居室を有する建築物については、急傾斜地の崩壊が発生した場合に想定される衝撃に対して構造物が安全かどうかの建築確認が必要となる。
(3) 建築物の移転等の勧告及び支援措置
建築物の所有者、管理者、占有者に対し特別警戒区域から安全な区域へ移転する等の土- 219 -

第３編 風水害
砂災害の防止・軽減のための措置について県知事が、勧告することができる。
(4) 移転する場合の支援措置
ア 住宅金融公庫の融資
特別警戒区域からの住宅の移転には住宅金融公庫融資(勧告による場合優遇措置)が受けられる。
イ がけ地近接等危険住宅移転事業による補助
構造基準に適合していない住宅を特別警戒区域から移転する場合、移転先住宅取得費
用等の一部が補助される。
４ 土砂災害の種類と区域の指定基準(1) 急傾斜地の崩壊
ア 傾斜度が 30 度以上で高さが５ｍ以上の区域
イ 急傾斜地の上端から水平距
離が 10ｍ以内の区域
ウ 急傾斜地の下端から急傾斜
地高さの２倍(50ｍを超える場
合は 50ｍ)以内の区域(2) 土石流
土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が２度以上の区域(3) 地すべり
ア 地すべり区域（地すべりしている区域または地すべりす
るおそれのある区域）
イ 地すべり区域下端から、地すべり地塊の長さに相当する
距離(250ｍを超える場合は、250ｍ）の範囲内の区域（写真はイメージ）- 220 -

第３編 風水害
５ 土砂災害警戒区域の指定
本町における土砂災害警戒区域は１４６箇所である。
資料編 1-2-8 土砂災害警戒区域（国土交通省所管）
６ 警戒避難体制の整備
町は、以下の項目等に留意し、土砂災害警戒区域ごとの警戒避難体制の整備を図る。
(1) 土砂災害警戒区域を含む自治会や住民に対し、ハザードマップを配布・公表し、住民等に対する土砂災害への危機管理意識の啓発に努める。
(2) 土砂災害警戒区域内の住民を対象に、土砂災害を想定した防災訓練を開催する。
(3) 土砂災害警戒区域内における要配慮者利用施設の避難の支援は、防災関連機関、福祉関
連機関、自主防災組織等との連携の下、要配慮者に関する情報（名簿、連絡体制等）を通常時から把握し、施設ごとに具体的な避難確保計画を整備する。
町が定めた要配慮者利用施設は以下のとおりである。
名称

住所

種別

グループホーム越生町やすらぎ

越生町越生 969-1

社会福祉施設越生町立越生保育園

越生町越生 1046-4

社会福祉施設越生みどり幼稚園

越生町越生 950

教育施設

越生小学校

越生町黒岩 251

学校

越生中学校

越生町成瀬 618

学校(4) 土砂災害警戒区域の地形変状を定期的に巡視・点検し、土砂災害の前兆現象の早期発見に努める。
(5) 予報又は警報の発表基準、警戒避難基準雨量の設定を行い住民に周知するとともに、緊急時に住民の避難の伝達システムを整備していく。

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第３編 風水害- 222 -

第３編 風水害

凡例
土砂災害警戒区域- 212 図３－１－１ 土砂災害警戒区域位置図（国土交通省所管）- 223 -

第３編 風水害

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凡例
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土石流危険渓流●

急傾斜地崩壊危険個所
地すべり危険個所- 213 図３－１－２ 土砂災害危険個所（国土交通省所管）- 224 -

第３編 風水害

凡例
地すべり防止区域●

山腹崩壊危険地区
地すべり危険地区
崩壊土砂流出危険地区- 214 図３－１－３ 災害危険地区位置図（農林水産省所管）- 225 -

第３編 風水害

第２章
第１節

応急対策計画

応急活動体制

町内に災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、町内の区域を管轄し又は管轄区域
内の災害応急対策について責任を有する機関は、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、法令及び防災計画並びに当該機関の防災に関する計画に定める災害対策本部等の組織に必要な職員を動員配備して、その活動体制に万全を期するものとする。
この場合において、それぞれの関係機関は、その組織及び機能のすべてをあげて災害応急対策組織の活動に協力するものとする。
第１ 配備体制
１ 町の活動体制(1) 責務町は、町内に災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、第一次的に災害応急対策を実施する機関として、法令、県防災計画及び町防災計画の定めるところにより、県、近隣市町、指定地方行政機関、その他防災関係機関及び自主防災組織や町民等の協力を得て、その有する全機能を発揮して災害応急対策の実施に努めるものとする。
(2) 活動体制
ア 組織、配備体制
町は、(1)の責務を遂行するため、あらかじめ災害に対処するための組織、配備体制及び職員の動員等について定めておくものとする。
イ 災害救助法が適用された場合の体制
町は、町内に災害救助法が適用された場合は、知事の指揮を受けて、災害救助法に基づく救助事項を補助するものとする。
２ 指定地方行政機関等の活動体制(1) 責務
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等は、町の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、法令、防災業務計画及び町防災計画の定めるところにより、その所掌事務に係る災害応急対策を速やかに実施するとともに、町の実施する応急対策が的確、かつ、円滑に行われるよう必要な施策を講ずるものとする。
(2) 活動体制
ア 組織等の整備
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等並びに防災上重要な施設の管理者等は、それぞれの責務を遂行するため、必要な組織を整備するとともに、災害応急対策に従事する職員の配備及び服務の基準を定めておくものとする。
イ 職員の派遣
町災害対策本部長は、災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要があると認めるときは、指定地方行政機関等の長に対して、その所属職員を必要な場所に派遣するよう要請するものとする。

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第３編 風水害
第２ 配備体制
１ 配備体制基準
風水害時における職員の配備基準及び配備対象者は、以下のとおりとする。
配備体制

配備基準
活動内容
配備対象職員①各種気象警報発表時(大雨・ 情報収集並びに避洪水警報等)
難所開設、その他状
総務課防災担当者②台風が接近し、被害の発生が 況に応じた諸活動
待機体制
まちづくり整備課
予測される場合の実施を行い得る
健康福祉課③その他、総務課長が必要と判 体制
断した場合災害が発生又は発生が予測さ 主として情報の収れる場合
集及び報告並びに警戒体制
主幹以上の者(台風が直撃の場合等)諸活動を任務として活動する体制
大規模災害が発生又は発生が 災害状況の調査及緊急体制予測される場合
び非常体制の実施
主席主査以上の者（災害対策本部） (大規模な水害の場合等)に備えて活動する体制
相当規模の災害が発生又は発 組織及び機能の全非常体制生が予測される場合てを挙げて活動す全職員（災害対策本部） (災害救助法の適用が予想され る体制
る場合等)※現場等の管理に従事している職員については、配備対象職員以外であっても状況に応じて自主参集して災害に対応していくものとする。
※待機体制及び警戒体制は、災害対策本部を設置しないで、通常の組織をもって災害対策活動を推進するものとする。
※緊急体制及び非常体制は、災害対策本部を設置して、災害対策活動を推進するものとする。
※被害が大規模となり、配備基準に基づく配備体制では不十分であると判断した場合は、必要に応じて災害対策本部の設置へ移行する。
２ 配備体制の決定(1) 待機体制、警戒体制
総務課長が状況を判断して決定する。
(2) 緊急体制、非常体制
総務課長が町長の承認を得て決定する。
(3) 決定者不在の場合総務課長が不在の場合は、まちづくり整備課長が代理を務め、また、まちづくり整備課
長も不在の場合は、総務課及びまちづくり整備課の防災担当者の中で次の席次の者が代理を務め、速やかに配備体制を決定するものとする。
第１位

第２位

総務課長

まちづくり整備課長

第３位
総務課及びまちづくり整備課の防災担当者で席次が上位の者

３ 待機体制及び初動体制時の対応
待機体制及び初動体制時には、通常の組織をもって災害に対応するが、災害情報の収集・- 227 -

第３編 風水害伝達等の方法については、災害対策本部設置時に準じて行うものとする。
４ 夜間・休日等の勤務時間外における体制(1) 日常の体制
ア 昼間（午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分）においては、職員による日直体制をとっている。
イ

夜間（勤務時間帯以外）においては、委託している警備会社に電話（夜間電話）が転送され、警備会社から総務課職員に連絡が入る体制をとっている。
(2) 災害発生直後の初期対応
ア

日直者又は警備会社から連絡を受けた総務課職員は、速やかに総務課及びまちづくり整備課防災担当職員に連絡する。
イ

総務課及びまちづくり整備課防災担当職員は、直ちに所定の場所に参集し、被害等を収集分析して、迅速な配備体制の決定とともに、関係機関等への連絡、要請等の初期対応を適切に行う。
ウ

昼間の場合において日直者は、防災担当者が参集するまで、災害の情報収集及び連絡

等を行う。
エ

動員計画に組み込まれている職員は、動員伝達により、直ちに所定の場所に参集して初期対応を行う。
５ 職員の動員体制(1) 動員系統
ア 待機体制、警戒体制

町長、副町長、教育長(待機、警戒体制)
報告
風水害

総務課防災担当者

総務課長(配備決定)

まちづくり整備課
参集(警戒体制)
各課局長、課長補佐、主幹- 228 -

第３編 風水害
イ 緊急体制、非常体制(緊急、非常体制)

町長

総務課防災担当者
伺い
風水害

承認

総務課長

まちづくり整備課
参集(緊急体制)各課局長、課長補
佐、主幹、主席主査

報告
副町長、教育長(非常体制)
全職員(2) 動員の方法
配備決定に基づく動員の指令は、次の方法で行う。
ア 勤務時間内
総務課長が庁内放送、電話及び災害対策本部会議等で周知する。
イ 夜間・休日等の勤務時間外
職員災害時連絡網による動員伝達の電話連絡を行い、参集するものとする。
(3) 情報伝達が不可能な場合の参集
勤務時間外等において、激甚な災害が発生し、電話等による情報伝達が不可能となった
場合には、職員自らの判断により、所属の課所に参集し、災害対策本部の各部長及び各班
長の指示を受けるものとする。
ア

職員は、直ちにテレビやラジオ等による情報及び周囲の状況から被害状況の把握に努めるものとする。
イ

職員は、災害発生を覚知した場合は、動員伝達の有無にかかわらず配備体制基準に従い状況を判断し、自主的に登庁するものとする。
(4) 非常参集
職員は、勤務時間外等において、大規模な災害が発生し、交通途絶等のため所定の配備につくことができないときは、以下に示す場所に非常参集するものとする。
また、災害状況の推移に従い、最終的には所属の課所に参集するよう努めるものとする。
ア 非常参集場所(ｱ) 役場庁舎(ｲ) 学校、公民館等の指定避難所
イ 非常参集体制の整備
町は、非常参集の際に人員を効果的に配備するため、あらかじめ職員の居住地分布を把握しておくものとする。職員は交通途絶を考慮して役場までの移動経路についても平常時の経路以外に数経路を確認しておくものとする。
(5) 参集時の留意事項
ア 職員は、参集に際し、安全かつ活動しやすい服装で参集する。
イ

職員は、参集途中において、人命に危険のある事故等に遭遇したときは、付近住民と- 229 -

第３編 風水害
協力して適切な処置をとらなければならない。
ウ

職員は、参集途上に知り得た被害状況、又は災害情報を参集後にすみやかに災害対策本部の所属部長及び班長に報告しなければならない。
エ

交通途絶時における職員の参集は、自転車、バイク、徒歩のいずれかによるものとする。
第３ 災害対策本部「第 2 編 第 2 章 第 1 節 第 3 災害対策本部」に準ずる。

- 230 -

第３編 風水害
第２節

災害情報の収集

第１ 情報連絡体制「第 2 編 第 2 章 第 2 節 第 2 情報連絡体制」に準ずる。
第２ 風水害時に収集すべき情報
１ 警戒段階で収集すべき情報
情報項目(1)
特別警報・警報・注意報気象情報

情報の内容予測される雨量等警戒すべ
き災害事項

収集時期

収集源
・熊谷地方気象台

発表後即時

降雨量
・先行雨量
・他区域の降雨状況
・時間雨量の変化(2)
・土砂災害発生の危険度
雨量等の気
・河川の水位・流量等の時間
象情報の収
変化
集
・内陸滞水の状況伝達手段・経路等
・埼玉県災害オペレーシ
ョン支援システム・加入電話、テレビ・ラジオ・インターネット
・埼玉県災害オペレーシ
ョン支援システム・防災情報提供システム（気象庁）
・気象庁ホームページ
・町防災行政無線移動局
・衛星携帯電話・消防無線
・水防無線
・加入電話、携帯電話

・気象庁、熊谷地方気象台のア
メダス雨量、
降水短時間予想
随 時
図・県河川砂防課・飯能県土整備事務所（県水防情報システム
等）
・土砂災害警戒情報、土砂に関するメッシュ情報
随 時
・各雨量観測実施機関
・消防組合独自の雨量観測所
・自主防災組織
河川周辺地域及び土砂災
・町職員、消防署員、消防団員 ・町防災行政無線移動局
害危険箇所等における発災
・自主防災組織、住民・衛星携帯電話
(3)
危険状況
・消防無線
危険箇所等 ・河川の氾濫(溢水、決壊) 異常の覚知・加入電話、携帯電話の情報の収の予想される時期
後即時・アマチュア無線
集・箇所・土砂災害の予想される箇所の発災の前兆現象
・警戒段階の避難実施状況
・避難所管理者
・町防災行政無線（避難実施区域、避難人
・避難所勤務職員
無線移動局
数、避難所等）・消防署員、消防団員
・衛星携帯電話(4)
避難所収容
・自主避難の状況
・西入間警察署
・消防無線
住民の動向
の後
・自主防災組織・加入電話、携帯電話
・アマチュア無線

２ 発災段階で収集すべき情報
情報項目

(1)
発災情報

情報の内容
収集時期
・河川の氾濫状況(溢水、決壊箇所、時期等)、浸水区
域、浸水高及びその拡大減
衰傾向
・がけ崩れ、地すべり等の土
砂災害の発生状況(発生箇
発災状況の所、時期、種類、規模等)
覚知後即時・発災による物的・人的被害に関する情報特に死者・負傷者等
人的被害及び発災の予想される事態に関する情報収集源
・町職員、消防署員、消防団員
・西入間警察署
・各公共施設の管理者等
・自主防災組織、住民
被災現場や災害危険箇所等を中心とする警戒区域毎に- 231 -

伝達手段・経路等
・埼玉県災害オペレーシ
ョン支援システム・町防災行政無線移動局
・消防無線
・加入電話
・警察無線
・アマチュア無線
・衛星携帯電話第３編 風水害

(2)
住民の動向

・ライフラインの被災状況
・各ライフライン関係機関
応急対策の障害となる各
被災後、被害
道路、橋梁、鉄道、電気、
状況が把握
水道、ガス、電話、通信施された後設等の被災状況

・加入電話
・専用回線電話・発災段階の避難実施状況
・避難所管理者、勤務職員(避難実施区域、避難人数、・消防署員、消防団員
避難所収容
避難所等)
・西入間警察署の後
・自主防災組織

・町防災行政無線移動局
・衛星携帯電話
・消防無線
・加入電話、携帯電話
・アマチュア無線

第３ 被害情報の通信体制「第 2 編 第 2 章 第 2 節 第 3 被害情報の収集体制」に準ずる。

第３節

広報広聴活動「第 2 編 第 2 章 第 3 節 広報広聴活動」に準ずる。

第４節

自衛隊災害派遣

「第 2 編 第 2 章 第 4 節 自衛隊災害派遣」に準ずる。

第５節

応援要請・要員確保「第 2 編 第 2 章 第 5 節 応援要請・要員確保」に準ずる。

第６節

応援の受入

「第 2 編 第 2 章 第 6 節 応援の受入」に準ずる。

第７節

災害救助法の適用「第 2 編 第 2 章 第 7 節 災害救助法の適用」に準ずる。

- 232 -

第３編 風水害
第８節

特別警報・警報・注意報、気象情報等

大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい
場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値を時間帯ごとに明示して、都道府県内の市町村ごと（越生町）に発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場
所が「危険度分布」等で発表される。なお、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、一次細分区域または市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
一次細分区域 (市町村等をまとめた地域) 二次細分区域
埼玉県全域

南

部

(南東部)
(南中部)
(南西部)

北

部

越生町

(北東部)
(北西部)

秩父地方
※本町は、一次細分区域で南部、市町村等をまとめた地域では南西部に該当する。
第１ 特別警報・警報・注意報の種類、概要、発表基準等
１ 気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）に基づく特別警報・警報・注意報(1) 特別警報・警報・注意報の概要
種

類

特別警報

概

要

大雨、大雪、暴風、暴風雪が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪によって重大な災害の起こるおそれがある場

警報合、その旨を警告して行う予報

注意報

大雨、洪水、大雪、強風、風雪等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報(2) 熊谷地方気象台が発表する特別警報・警報・注意報等の種類、概要及び発表基準等
ア 特別警報・警報・注意報の種類と概要
特別警報・警報・注意報の

概

種類

要

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著し
特別警報

大雨特別警報く大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害がすで- 233 -

第３編 風水害に発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル５に相当。
大雪特別警報暴風特別警報大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそ

暴風雪特別警報

れが著しく大きいときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警

大雨警報

報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象と洪水警報

なる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害があげられる。高齢者等の避難が必要とされる警警報

戒レベル３に相当。
大雪警報
暴風警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想

暴風雪警報

されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発大雨注意報表される。避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生

注意報

洪水注意報

するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハ
ザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

大雪注意報
強風注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発- 234 -

第３編 風水害表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想された
風雪注意報

ときに発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びか
ける。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等

雷注意報の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたと

乾燥注意報

きに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。

なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたと

着氷注意報

きに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたと

着雪注意報

きに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発融雪注意報表される。具体的には、浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表

霜注意報

される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こる
おそれのあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発低温注意報表される。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

※地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行われる。地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。

- 235 -

第３編 風水害
イ 特別警報・警報・注意報発表基準
特別警報
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合
大雨特別警報又は数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨となると予想される場合

暴風特別警報暴風雪特別警報
大雪特別警報

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合

警報・注意報（令和元年 5 月 29 日現在）
大雨

警

（浸水害）

表面雨量指数基準

25 以上（土砂災害）

土壌雨量指数基準

124 以上流域雨量指数基準

越辺川流域=14.5 以上

複合基準＊1－

洪水報

指定河川洪水予報
による基準

－

暴風

平均風速

20m/s 以上

暴風雪

平均風速

20m/s 以上 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 10cm 以上

表面雨量指数基準

9 以上

土壌雨量指数基準

80 以上

流域雨量指数基準

越辺川流域=11.6 以上

大雨

＊1

洪水

複合基準

越辺川流域=（5 以上，11.6 以上）指定河川洪水予報
による基準

－

注

強風

平均風速

11m/s 以上

意

風雪

平均風速

11m/s 以上 雪を伴う

報

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 5cm 以上

雷

落雷等で被害が予想される場合

融雪
濃霧

視程

100m 以下

乾燥

最小湿度 25％以下かつ実効湿度 55％以下

なだれ
低温

夏期：低温のため農作物に著しい被害が予想される場合
冬期：最低気温-6℃以下（熊谷地方気象台の値）

霜

早霜・晩霜期に最低気温 4℃以下

着氷・着雪

著しい着氷（雪）で被害が予想される場合- 236 -

第３編 風水害
記録的短時間大雨情報

１時間雨量100mm 以上

※1（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表している。
① 表中において、現象による災害が極めて稀であり、災害との関係が不明確であるため具体的な基準を定めていない警報・注意報についてはその欄を空白で、洪水警報・注意報の流域雨量指数基準、複合基準のうち基準を定めていないもの、または、洪水警報・注意報の基準となる洪水予報指定河川がない場合についてはその欄を“－”で、それぞれ示している。
② 発表基準欄に記載した数値は、埼玉県及び越生町における過去の災害発生状況と気象条
件との関係を調査して決めたものであり、災害発生を予想する際の具体的な目安である。
③ 注意報、警報及び特別警報は、その種類にかかわらず、新たな注意報、警報又は特別警報が行われたときに切り替えられるものとし、又は解除されるときまで継続されるものとする。
※雨に関する越生町の５０年に一度の値（令和元年 5 月 8 日現在）
地
都道府県

府県予報区

埼玉県

埼玉県

域

50 年に一度の値

一次細

市町村等を

二次細

分区域

まとめた区域

分区域

南部

南西部

越生町

R48

Ｒ03

502

150

SWI
273

注１） 略語の意味は右のとおり。R48：48 時間降水量(mm）、R03：3 時間降水量(mm）、SWI：土壌雨量指数（Soil Water Index）
注２） 「50 年に一度の値」の欄の値は、各市町村にかかる 5km 格子の 50 年に一度の値の平均値をとったものである。
注３） R48、R03、SWI いずれについても、50 年に一度の値は統計値であり、一の位の大小まで厳密に評価する意味はない。
注４） 特別警報は、府県程度の広がりで 50 年に一度の値となる現象を対象。個々の市町村で50 年に一度の値となることのみで特別警報となるわけではないことに留意。
注５） 特別警報の判定に用いる R03 の値は、３時間降水量が 150mm 以上なった格子のみをカウント対象とする。
ウ 水防活動の利用に適合する注意報、警報
水防活動の利用に適合する（水防活動用）注意報及び警報の種類及び概要は次のとおり
であり、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。なお、水防活動の利用に適合する特別警報は設けられていない。
水防活動の利用に適合 一般の利用に適合する警報・注意報
水防活動用気象警報

概する警報・注意報
大雨警報又は大雨
特別警報

要大雨による重大な災害が発生するおそれがある（又は著しく大きい）と予想されたときに発表される
大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、重大な水防活動用洪水警報

洪水警報

災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される

水防活動用気象注意報

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される- 237 -

第３編 風水害
大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、災害が

水防活動用

洪水注意報

洪水注意報

発生するおそれがあると予想されたときに発表される(3) 気象情報は、警報・注意報に先立って注意・警戒を呼びかけたり、警報・注意報の発表中に現象の経過、予想、防災上の留意点等を解説するなど、防災上重要な情報で気象庁や熊谷地方気象台などから発表される。
ア 大雨警報・洪水警報の危険度分布等 警報の危険度分布等の概要
種

類

概

要

大雨警報（土砂災

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の害）の危険度分布

領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 時間先までの雨量分布及び土壌（土砂災害警戒

雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災判定メッシュ情害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるか

報）

を面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）、「極めて危険」（濃い紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

大雨警報（浸水

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四害）の危険度分布

方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。1 時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

洪水警報の危険指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他

度分布河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね1km ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「非常に危険」（うす紫）：避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：避難に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

流域雨量指数の水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によ

予測値って、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。6 時
間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」
について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系
列で表示したものを、常時 10 分ごとに更新している。

- 238 -

第３編 風水害
イ 早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（埼玉県南部など）
で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（埼玉県など）で発表される。大雨に関して、明日までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
ウ 埼玉県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。
エ 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高まったとき、市町村長の避難勧告や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、埼玉県と熊谷地方気象台から共同で発表される。なお、これを補足する情報である大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）で、実際に危険度が高まっている場所を確認することができる。避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
オ 記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)した
ときに、府県気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害
や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所について、警報の「危険度分布」で確認する必要がある。
カ 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやす
い気象状況になっているときに、一次細分区域単位（埼玉県南部）で発表される。なお、
実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が一次細分区域単位（埼玉県南部）で発表される。この情報の有効期間は、発表から概
ね 1 時間である。
キ その他の気象情報
長雨や少雨、低温など、平年から大きくかけ離れた気象状況が数日間以上続き、社会的に大きな影響が予想されるときなどに発表される。

- 239 -

第３編 風水害
２ 水防法及び気象業務法に基づく水防警報並びに洪水予報
本町に関係する水防警報河川及び洪水予報河川は、越辺川となっているが、いずれも水位観測所は「入西(坂戸市)」となっている。
そのため、町内にある「春日橋」、「梅園橋」の２箇所の県水位観測所の水位等に注視し、水防活動が迅速かつ適切に行われるようにするとともに、一般にも周知させて洪水に対する準備を促すように努める。
【町内水位観測地点】
種別

観測所名

所在地

備考

水位

春日橋

大字成瀬地内※県観測地点であり、水防法等には基づいていな

水位

梅園橋

大字津久根地内

いため、この観測点での警報は発令されない。

(1) 水防警報
洪水予報が行われるときはその予報に基づき、予報がおこなわれないか又は予報を待つ
暇がないときは、自らの判断により、水防を行う必要がある旨を警報して行うもので、水防管理団体の水防活動に指針を与えるものである。
ア 河川名及びその区域
県管理

基準水

区間外河川

位観測

水系

所

河川

水防警報区域発表を行う者

左 岸

右 岸

自 鳩山町大字赤沼天神下 自 毛呂山町大字苦林 荒川上流河川事務
荒川 越辺川

57 番地の 2 地先

入西

字清水 346 番地

至 入間川合流点

所

至 入間川合流点

イ 水防警報の対象となる基準水位

河川名
越辺川

水位
標名
入西

地先名
坂戸市大字沢木

水防団

氾濫

避

難

氾濫

待機水位

注意水位

判断水位

危険水位

(通報水位)(レベル２水位)(レベル３水位)(レベル４水位)

2.00ｍ

3.00ｍ

3.00ｍ

3.20ｍ

計画高
水

位

3.99ｍ

ウ 水防警報の種類
種類

内

容

発表基準

出水あるいは水位の再上昇が懸念される場合

気象予警報等及び河川状況等に、状況に応じて直ちに水防機関が出動できる により、必要と認めるとき。
待機

ように待機する必要がある旨を警告し、または、
水防機関の出動期間が長引くような場合に、出動人員を減らしても差支えないが、水防活動をやめることはできない旨を警告するもの。
水防に関する情報連絡、水防資器材の整備、準備

雨量、水位、流量とその他の水門機能等の点検、通信及び輸送の確保等に努 河川状況により必要と認めるとめるとともに、水防機関に出動の準備をさせる き。
必要がある旨を警告するもの。

- 240 -

第３編 風水害
水防機関が出動する必要がある旨を警告するもの。

出動

洪水意情報等により、または、
水位、流量その他の河川状況により、氾濫注意水位(レベル２水位)を超えるおそれがあるとき。

出水状況及びその河川状況を示し、警戒が必

洪水警報等により、または既要である旨を警告するとともに、水防活動上必 に氾濫注意水位 (レベル２水指示

要な越水、漏水、法崩れ、亀裂等河川の状況を 位)を超え、災害のおこるおそれ示しその対応策を指示するもの。

があるとき。

水防活動を必要とする出水状況が解消した旨

氾濫注意水位(レベル２水位)及び当該基準水位観測所名による一連の水防警 以下に降下したとき、または水解除

報を解除する旨を通告するもの。

防作業を必要とする河川状況が解消したと認められるとき。

雨量、水位の状況、水位予測、河川・地域の情報

状況等水防活動上必要なもの。

状況により必要と認めるとき。

(2) 洪水予報
洪水予報は、雨量及び水位等の成果及び予測から区間を定め水位等を示し、洪水によって大きな損害が生ずるおそれのある場合にその旨を警告して行う予測の発表であり、水防管理団体の水防活動に指針を与えるとともに、一般にも周知させて洪水に対する種々の準備をさせるものである。
ア 河川名及びその区域
予報
区名

入間川
流 域

河川名

区 域

左岸
越辺川
右岸

鳩山町大字赤沼天神下から入間川合流地点まで
毛呂山町大字苦林字清水から入間川合流地点まで

標準水位

氾濫

避難判断

氾濫

観測所

注意水位

水 位

危険水位

入西
(坂戸市

担当官署

荒川上流河川事
3.00ｍ

3.00ｍ

3.20ｍ

沢木)

務所
熊谷地方気象台イ 洪水予報の種類
種

類

発表基準
氾濫注意水位（レベル２水位）に達しさらに水位上昇が見込まれるとき、氾濫注意情報(洪水注意報)

氾濫注意水位（レベル２水位）以上でかつ避難判断水位（レベル３水位）未満の状態が継続しているとき、避難判断水位（レベル３水位）に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
氾濫の発生に対する注意を求める段階である。
氾濫危険水位（レベル４水位）に達すると見込まれるとき、避難判断水

氾濫警戒情報(洪水警報)

位（レベル３水位）に達しさらに水位の上昇が見込まれるときに発表される。
避難準備等の氾濫発生に対する警戒を求める段階であり、避難準備・高齢者等避難開始の発令の判断の参考となる。

氾濫危険情報(洪水警報)

氾濫危険水位（レベル４水位）に到達したとき、氾濫危険水位（レベル４水位）以上の状態が継続しているときに発表される。

- 241 -

第３編 風水害
いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難勧告等の発令の判断の参考となる。
氾濫発生情報氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。

(洪水警報)

新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。

３ 消防法に基づく火災気象通報
熊谷地方気象台長が県知事に通報するもので、通報基準は次のいずれかの基準に達するか、達すると予想されたときとする。
県知事は、この通報を受けたときは直ちにこれを町長に通報する。
(1) 当日の実効湿度が 55％以下で最少湿度が 25％以下(2) 平均風速が 11m/s（秩父地方は 10m/s）以上 ただし、降雨、降雪中は除く(3) 当日の実効湿度が 60％以下で最小湿度が 30％以下、かつ、平均風速が 10m/s 以上
第２ 注意報・警報・特別警報の伝達
１ 伝達系統熊谷地方気象台からの注意報・警報・特別警報等の発表、切替、解除の伝達については、
以下のとおりである。
ただし、水防法及び気象業務法に基づく河川を指定した水防警報及び洪水予報は、越辺高麗川水害予防組合水防計画による。
ＮＨＫさいたま放送局(放送)熊ＮＴＴ東日本(又は NTT 西日本)

谷

町

地

消防庁

方

県消防防災課
又は
県災害対策本部

気
象

関係機関

台

町（総務課）

関係課

西入間広域

消防団

消防組合

(水防団)

報道機関(ﾃﾚﾋﾞ埼玉・NACK5)
２ 熊谷地方気象台と県・町とのホットラインの運用
熊谷地方気象台は、次の場合において気象実況及び今後の気象予報を伝えるため、町防災担当課責任者または県防災担当者等へ電話連絡する。
なお、緊急性が高い場合などには、町長または幹部職員に直接連絡を行う。
また、町は、避難勧告等の判断や災害対策の検討等を行う際、熊谷地方気象台に対して気象情報や今後の気象予報について助言を求めることができる。
(1) 既に警報等で十分警戒を呼びかけている状況下において、更に災害の危険性が切迫している場合(2) 特別警報の発表予告、発表、切替、解除をした場合
ア 台風等の接近に伴う実況や予想により、特別警報の発表が予想され、特別警報発表の- 242 -

民

第３編 風水害可能性に言及した気象情報を発表した場合
イ 実況及び予想から大雨、大雪、暴風、暴風雪の特別警報を発表した場合、または、特別警報の切替をした場合
ウ 特別警報を解除した場合※但し、予測技術の限界等から早期に警戒を呼びかけることができない場合がある。
第３ 気象業務法、災害対策基本法に基づく土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害（土石流、がけ崩れ）の危険度が高まったとき、市町村が防災活動や住民等への避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう支援すること、また、住民の自主避難の判断等にも利用してもらうことを目的として、県と熊谷地方気象台が共同で発表する防災情報である。
県と熊谷地方気象台は、大雨警報（土砂災害）又は大雨特別警報発表後、県と気象台が監視する発表基準に達したときに、土砂災害警戒情報を発表する。
土砂災害警戒情報に関する業務については、「埼玉県と気象庁が共同して行う土砂災害警戒情報に関する協定」により措置する。
１ 特徴及び利用にあたっての留意点
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を降雨予測に基づいて判定し、発表するもので、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではない。
また、土砂災害のうち、土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊を対象として、斜面の深層崩壊、山林の崩壊等については、発表対象とするものではないことに留意する。
２ 発表対象地域
越生町を含む４３市町村を対象とする。（土砂災害の危険の認められない市町を除く。）
３ 発表及び解除
発表及び解除は、それぞれ次の項目のいずれかに該当する場合に県と熊谷地方気象台が協議して行う。
(1) 発表基準
大雨警報（土砂災害）又は大雨特別警報発表中に、降雨の実況値及び数時間先までの降雨
予測値をもとに作成した指標が発表基準に達した場合(2) 解除基準
降雨の実況値をもとに作成した指標が発表基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予測される場合
４ 法的根拠ア 埼玉県 災害対策基本法第 55 条、土砂災害防止法第 27 条
イ 気象庁 気象業務法第 11 条
５ 土砂災害警戒情報の詳細情報
インターネットを使用した情報提供は、土砂災害警戒情報発表後、防災情報提供システム、
気象庁ホームページ及び埼玉県河川砂防防災情報システムにより行われる。

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第３編 風水害
６ 伝達系統土砂災害警戒情報の伝達と提供は、次のとおりである。
インターネットで提供

Ｅメール、インターネットで提供

越生町災害対策本部
飯能県土整備事務所

住民

県消防防災課

県河川砂防課熊谷地方気象台

報道機関

土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報の詳細情報

第４ 異常な現象発見時の通報
災害対策基本法第54条に基づき、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者の通報は次の要領による。
１ 発見者の通報
災害の発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長又は警察官に通報しなければならない。（災対法第54条）
何人も、通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。（同条第２項）
通報を受けた警察官はその旨を速やかに町長に通報しなければならない。（同条第３項）
２ 町長の通報及びその方法
前項の通報を受けた町長は、この計画の定めるところにより気象庁その他の関係機関に通報しなければならない。
異常現象の通報、伝達経路
電話・口頭

発

警電・無線

電話（１１０番）・口頭

見者

西入間警察署
越生交番
梅園駐在所
（警察官）

電話

町(町長)又は口頭

西入間広域消防組合
口頭

防災行政無線
電話

県警察本部

口頭・電話

県（消防防災課）

防災行政無線

電話
防災行政無線

熊谷地方気象台048-521-0058- 244 -

第３編 風水害
３ 前項通報のなかで気象庁（熊谷地方気象台）に行う事項(1) 気象に関する事項
著しく異常な気象現象、(例)たつ巻、強い雹（ひょう）等(2) 地震・火山に関する事項
ア 火山関係
噴火現象及び噴火以外の火山性異常現象
イ 地震関係
数日間にわたり頻繁に感ずるような地震
４ 気象庁機関の通報先
熊谷地方気象台
第５ 町における措置
１ 町の措置(1) 町は、県等関係機関から注意報、警報及び特別警報等の伝達を受けたときは、町防災計
画の定めるところにより、関係機関及び住民その他関係のある公私の団体に伝達しなければならない。（災対法第56条）(2) 特に、気象等の特別警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに防災
行政無線及び広報車広報等により住民等に周知する。（気象業務法第15条の2）(3) 町は、町防災計画に注意報、警報及び特別警報等の伝達の責任者、体制及び方法等を定めておくものとする。
２ 勤務時間外における注意報等の伝達
町は、勤務時間外に伝達される注意報、警報及び特別警報等の伝達が迅速かつ的確に行われるよう体制を整備しておくものとする。

- 245 -

第３編 風水害
第９節

水防・土砂災害対策

越辺川・高麗川水害予防組合水防計画に基づく重要水防区域及び水害事例、自然条件及び河川管理施設状況などをもとに、重点的に水防対策を実施すべき地域をあらかじめ調査検討し、事前配備体制などを充実する。
なお、水防対策については、越辺川・高麗川水害予防組合の水防計画に準じて行うものとする。
第１ 水防活動
１ 水防機関(1) 水防機関
越辺川・高麗川水害予防組合は、坂戸市、毛呂山町、越生町の３市町で構成されている。
越辺川・高麗川水害予防組合管理者（以下「管理者」という。）は、水防法第 10 条（洪水予報）
、第 16 条（水防警報）の通知により、洪水の恐れがあると認めたときから洪水の危険が解消するまでの間、又は必要に応じて水防本部を設置し、事務を処理する。
(2) 組織系統
管理者は、水防法第５条に基づき、組合区域内の消防機関の協力を求め、水防団を組織し水防事務を処理する。
総務班(総務課)
水防本部

越生町

監視班(まちづくり整備課他)

坂戸市長(本部長)

情報連絡班(総務課)

毛呂山町長(副本部長)

水防班(まちづくり整備課他)

越生町長(副本部長)

西入間広域消防本部

水防団長

水防団

２ 監視、警戒及び重要水防区域(1) 定期監視管理者は、定期に区域内の水防上特に重要な箇所を巡回させ危険であると認められる箇所が発見されたときは、国土交通省の管理区域にあっては荒川上流河川事務所に、埼玉県の管理区域にあっては飯能県土整備事務所に必要な措置を求める。
(2) 非常時警戒
管理者は、水防のため出動命令を出したときから分担をして特に次の状態に注意し異常を発見した場合は、直ちに荒川上流河川事務所又は飯能県土整備事務所に状況を報告するとともに水防作業を開始する。
ア 警戒にあたって特に注意する事項(ｱ) 堤防裏斜面（堤防の居住地側斜面）の漏水又は飽水による亀裂や欠け崩れ(ｲ) 堤防表斜面（堤防の川側斜面）で水当たりの強い場所の亀裂や欠け崩れ(ｳ) 堤防の上端の亀裂又は沈下(ｴ) 堤防の越水（堤防から水があふれる）(ｵ) 水門の両袖、又は底部よりの漏水と肩の締まり具合- 246 -

第３編 風水害(ｶ) 橋梁その他の構造物と堤防との取付部分の異常(3) 警察官の援助
管理者は、水防法第 22 条の規定に基づき、水防のためその区域への立入禁止、盗難予防、
避難立ち退きのための誘導、緊急輸送等必要があると認めるときは、警察署長に対して警察官の出動を求める。
(4) 重要水防区域
本町における重要水防区域は、指定されていない。
３ 水防情報の伝達
水防情報は、以下の系統で伝達する。

国土交通省荒川上流河川事務所

越辺川出張所(東松山市)

埼玉県河川砂防課

越辺川・高麗川水害予防組合

飯能県土整備事務所

財団法人 河川情報センター

坂戸市

毛呂山町

越生町

水防（消防）団

水防（消防）団

水防（消防）団

４ 水防活動(1) 水防機関の非常配備
管理者は、洪水予報が発せられ、引き続き災害が予想されるときは、次の基準により水防体制に入るものとする。
配備体制
第１配備体制第２配備体制第３配備体制内容

少数の人員で、主として情報の収集及び連絡にあたり、事態の推移によっては、直ちに招集その他の活動ができる体制をとる。
所属人員の約２分の１を動員し、水防活動の必要な事態が発生すれば、そのまま水防活動が遂行できる体制をとる。
所属人員全員を動員し、完璧な水防体制をとる。

(2) 水防工法
水防活動従事者は水防作業を必要とする異常事態が発生したときは、被害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐため、堤防の構造、流速、護岸、浸水域及び近隣地域の状態等を考慮し適切な工法を選択し実施するものとする。
その活動に際しては、安全性が高いと考えられる場所まで避難完了に要する時間、到達時刻を考慮して、自身の危険性が高いと判断した時は、自身の避難を優先する。

- 247 -

第３編 風水害(3) 警戒区域の設定
水防作業のため、必要がある場合は、管理者は水防法第 21 条による警戒区域を設定し、無用の者の立入を禁止し、若しくは制限し、又は区域からの退去を命ずることができる。
５ 決壊時の処置(1) 決壊時の通報
堤防等が決壊し、又はこれに準ずべき事態が予想されるときは、管理者は、水防法第 25条の規定により直ちにその旨を荒川上流河川事務所越辺川出張所情報連絡担当官及び飯能
県土整備事務所に通報するものとする。
(2) 警察官の出動要請
堤防等が決壊し、又はこれに準ずべき事態が予想されるときは、管理者は、水防法第 22条の規定により警察署長に対し、警察官の出動を要請することができる。
(3) 居住者等の水防義務管理者は、水防のためやむを得ない必要があるときは、水防法第 24 条の規定により区域内に居住する者、又は水防の現場にある者を水防作業に従事させることができる。
(4) 避難勧告等
ア 管理者は、洪水により著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認める区域の居住者に対し、水防信号、その他の方法により、水防法第 29 条の規定による避難のための立ち退くべきことを指示することができる。
イ 管理者が指示する場合においては、直ちに知事又は警察署長に通知しなければならない。
(5) 水防解除
水位が氾濫注意水位（レベル２水位）以下に減じ水防警戒の必要がなくなったときは、
管理者は、水防解除を命ずるとともに、これを一般に周知させ知事に対してその旨を報告しなければならない。
６ 協力応援(1) 協力応援
管理者は、水防機関の相互協力応援について、水防法第 23 条第 1 項に基づき分担区域に危険のない限り相互に応援するほか、当該区域において調達することが不可能な水防資材についても併用の便を図るものとする。
(2) 費用負担
水防のため緊急の必要があり水防法第 28 条の規定に基づき調達した資材については、公費をもって負担するものとする。
(3) 自衛隊に対する出動要請
被害が拡大し生命財産に多くの損害を引き起こすおそれがあるときは、管理者は、自衛隊の災害派遣要請を知事に依頼することができる。
第２ 土砂災害対策
１ 情報の収集・伝達(1) 町は、局地的な降雨等の情報把握に努めるとともに、土砂災害の前兆現象及び発生時における災害状況の早期把握に努める。この場合、町民の安全に関する情報を最優先に収集、- 248 -

第３編 風水害
伝達するものとする。
(2) 町は、土砂災害の発生が予想される場合は、町民及びライフライン関係者、交通機関関
係者等に対し、早急に注意を喚起し、又は警戒避難等の指示、伝達を行うものとし、特に具体的に危険が予想される危険区域の町民等に対しては、戸別伝達に努めるものとする。
(3) 町は、土砂災害警戒区域を含む行政区の区長や要配慮者利用施設管理者等に対し、土砂災害警戒情報等が発令された場合、県及び町で把握している時間雨量と累積雨量等の情報をＦＡＸ、電話等により伝達する。
(4) 町は、提供した情報が警戒避難体制や避難行動に反映されるよう、土砂災害警戒情報や各種情報について、適宜なタイミングで情報提供を行う。
２ 避難誘導町は、具体的に危険が予想される危険箇所周辺の町民等に対しては、人命の安全を第一とし、迅速かつ沈着な行動をとり、避難するよう具体的な指導を行う。
また、乳幼児、高齢者、障害者等の自力避難が困難な避難行動要支援者については、関係施設の管理者のほか、自主防災組織、近隣居住者の協力を得て、迅速かつ適切な避難誘導に努めるものとする。
３ 二次災害の防止
町は、二次災害の発生に対処するため、次の事項に留意して必要な措置を講ずるものとする。
(1) 降雨等の気象状況の十分な把握、崩壊面及び周辺斜面、堆積土砂等について、安全に留意した監視を実施する。
(2) 安全が確認されるまで崩壊危険箇所周辺の居住者の避難指示を継続するとともに、警戒区域の設定、立ち入り規制等を実施する。
(3) 降雨継続時における崩壊危険箇所及びその周辺へのシート被覆、応急排水路の設置、安全に留意した再崩壊防止措置を実施する。
(4) 町は、人的被害の状況、建築物の被害等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。
(5) 町は、発災後の降雨等による土砂災害の発生の防止・軽減を図るため、土砂災害危険箇所の点検を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については関係機関や町民に周知を図り、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行う。
(6) 町は、気象、被害の状況、二次被害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関などの生活関連情報、交通規制等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。その際、高齢者、障害者、外国人等要配慮者に配慮した伝達を行う。

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第３編 風水害
第１０節

避難

風水害に関する避難は、「第 2 編 第 2 章 第 11 節 避難」に準ずる。

第１１節

救急救助・医療救護「第 2 編 第 2 章 第 9 節 救急救助・医療救護」に準ずる。

第１２節

緊急輸送

「第 2 編 第 2 章 第 13 節

第１３節

飲料水・食料・生活必需品の供給「第 2 編 第 2 章 第 14 節

第１４節

応急住宅対策」に準ずる。

文教対策「第 2 編 第 2 章 第 20 節

第１８節

環境衛生」に準ずる。

応急住宅対策「第 2 編 第 2 章 第 19 節

第１７節

遺体の取扱い」に準ずる。

環境衛生「第 2 編 第 2 章 第 17 節

第１６節

飲料水・食料・生活必需品の供給」に準ずる。

遺体の取扱い「第 2 編 第 2 章 第 16 節

第１５節

緊急輸送」に準ずる。

文教対策」に準ずる。

要配慮者の安全確保「第 2 編 第 2 章 第 21 節

要配慮者の安全確保」に準ずる。

第３章
第１節

復旧計画

迅速な災害復旧「第 2 編 第 3 章 第１節 迅速な災害復旧」に準ずる。

第２節

計画的な災害復興「第 2 編 第 3 章 第 2 節 計画的な災害復興」に準ずる。

第３節

生活再建への支援「第 2 編 第 3 章 第 3 節 生活再建への支援」に準ずる。
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第３編 風水害- 251 -