令和５年度税制改正により、ＮＩＳＡ（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）に関して見直しが行われ、抜本的拡充・恒久化された新たな制度（新ＮＩＳＡ）が令和６年１月１日から開始されます。

ＮＩＳＡは、18 歳以上（非課税口座を開設する年の１月１日現在）の居住者等が金融機関に開設している非課税口座で取得した上場株式等(※１)について、その配当等(※２)やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が非課税となる制度です(※３、４)。
※１ 国債や地方債といった特定公社債や公募公社債投資信託の受益権などは含まれません。詳しくは、２ページの「○ 投資対象商品」をご覧ください。
２ 非課税となる配当等は、非課税口座を開設している金融機関を経由して交付されるもの（株式数比例配分方式を選択したもの）に限られ、上場株式等の発行者から直接交付されるものは課税対象となります。
３ 非課税口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失はないものとみなされます。したがって、その上場株式等を売却したことにより生じた損失については、非課税口座以外の他の保管口座（特定口座や一般口座）で保有する上場株式等の配当等との損益通算、非課税口座以外の他の保管口座で保有する上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益からの控除及び繰越控除をすることはできません。
４ 非課税口座で取得した上場株式等を特定口座又は一般口座に移管する場合は、その移管時の価額で取得したものとみなされて移管がされます。

令和６年１月１日から開始する新ＮＩＳＡの概要は、次のとおりです。
なお、「新ＮＩＳＡのはじめ方」や「投資対象商品」の詳細については２ページ、「非課税保有限度額」の詳細については３ページを、それぞれご覧ください。
つみたて投資枠

成長投資枠（特定累積投資勘定）（特定非課税管理勘定）

口座開設可能期間制限なし

制限なし

年 間 投 資 上 限 額

120 万円

240 万円

非 課 税 保 有 期 間

制限なし

制限なし

非課税保有限度額（総枠

1,800 万円※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能））⇒ ３ ペ ー ジ 参 照

1,200 万円（内数）

投 資 対 象 商 品

積立・分散投資に適した一定の公募等株式投資信託

上場株式・公募等株式投資信託等⇒ ２ ペ ー ジ 参 照（商品性について内閣総理大臣が告示で定める要件を満たしたものに限ります。
）（高レバレッジ投資信託などの商品は、対象から除かれています。
）

契約に基づき、定期かつ継続的な方法で投資制限なし

投資方法

○

既にＮＩＳＡを利用中の方
既に非課税口座を開設済みの方で、令和５年 12 月 31 日において、その非課税口座に令和５年分の「非課税管理勘定（一般ＮＩＳＡ）」又は「累積投資勘定（つみたてＮＩＳＡ）」が設定されている場合（一定の場合を除きます。）には、令和６年１月１日に、その非課税口座に「つみたて投資枠」及び「成長投資枠」が自動で設定されるため、特に新たな手続をせずに、新ＮＩＳＡを利用することができます。
（注） 令和６年以後、未成年者口座（ジュニアＮＩＳＡ）を開設している方が、その年１月１日において 18歳である場合には、同日において、その未成年者口座を開設している金融機関に非課税口座が開設され、「つみたて投資枠」及び「成長投資枠」が自動で設定されることとなります。

○

新たにＮＩＳＡを利用される方金融機関に、「非課税口座開設届出書」の提出をして非課税口座を開設することで、「つみたて投資枠」及び「成長投資枠」が設定されます。
なお、その開設の際、その金融機関に本人確認書類（住民票の写し、マイナンバーカードなど）の提示等をして、氏名、生年月日、住所及びマイナンバーを告知する必要があります。

（注） 非課税口座を開設しようとする金融機関に対して、既にマイナンバーを告知している場合には、マイナンバーの告知が不要となる場合があります。詳しくは、その金融機関にご確認ください。

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」では、投資することができる金融商品が異なります。主な金融商品の投資の可否については、次の表のとおりです。
金融商品

つみたて投資枠（※１）

成長投資枠（※２）

上場株式

×

〇

上場投資信託の受益権（ＥＴＦ）〇〇

公募株式投資信託の受益権〇〇

上場不動産投資法人の投資口（ＲＥＩＴ）

×〇

国債・地方債などの特定公社債

××

公募公社債投資信託の受益権

××※１ 「つみたて投資枠」において投資することができる金融商品は、公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして委託者指図型投資信託約款等に次の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件（平成 29 年内閣府告示第 540 号）を満たすもの等に限られます。
① 信託契約期間を定めないこと又は 20 年以上の信託契約期間が定められていること。
② 信託財産は、一定の目的により投資する場合を除き、デリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用を行わないこととされていること。
③ 収益の分配は、１月以下の期間ごとに行わないこととされており、かつ、信託の計算期間ごとに行うこととされていること。
２ 「成長投資枠」において投資することができる金融商品からは、上場株式等のうち次に掲げるもの等が除かれています。
① 整理銘柄・監理銘柄に指定された上場株式等② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権等で、委託者指図型投資信託約款等にデリバティブ取引に係る権利に対する投資（一定の目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、委託者指図型投資信託約款等に上記※１の①及び③の定めがあるもの以外のもの

２

○ 新ＮＩＳＡでは、その年に投資できる上限額（年間投資上限額）が定められており、その金額は、「つみたて投資枠」で 120 万円、「成長投資枠」で 240 万円となっています。
○ ただし、その年の投資額が、この年間投資上限額に達していない場合であっても、非課税保有限度額（1,800 万円又は 1,200 万円）を超えて投資をすることはできません。
具体的には、以下の算式①～③に該当する場合には、非課税保有限度額を超えることになるため、「つみたて投資枠」又は「成長投資枠」に、それぞれ新たに上場株式等の受入れを行うことができません。
つみたて投資枠（特定累積投資勘定）【算式①】
その年分の「つみたて投資その年分の「成長投枠」に受け入れた上場株式資枠」に受け入れて等及びこれから受け入れよいる上場株式等のうとする上場株式等の取得取得対価の額の合対価の額の合計額

計額

特定累積投資勘定基準額※＞1,800 万円※ 「特定累積投資勘定基準額」とは、その年の前年 12 月 31 日時点で「つみたて投資枠」及び「成長投資枠」に受け入れている上場株式等の購入の代価の額に相当する金額の合計額をいいます。

成長投資枠（特定非課税管理勘定）【算式②】
その年分の「成長投資枠」に受け入れた上場株式等及びこれから受け入れようとす

特定非課税管理勘定基準額※＞1,200 万円

る上場株式等の取得対価の額の合計額※ 「特定非課税管理勘定基準額」とは、その年の前年 12 月 31 日時点で「成長投資枠」に受け入れている上場株式等の購入の代価の額に相当する金額の合計額をいいます。

【算式③】
その年分の「成長投資枠」にその年分の「つみた受け入れた上場株式等及びて投資枠」に受け入

これから受け入れようとすれている上場株式

る上場株式等の取得対価の等の取得対価の額

額の合計額の合計額

特定累積投資勘定基準額※＞1,800 万円※【算式①】の「特定累積投資勘定基準額」と同じです。

（注） 非課税口座（その年の前年 12 月 31 日に開設されているものに限ります。）を２以上開設している場合には、「特定累積投資勘定基準額」及び「特定非課税管理勘定基準額」は、その全ての非課税口座に設けられた「つみたて投資枠」や「成長投資枠」に受け入れている上場株式等の購入の代価の額に相当する金額を基に算出します。

３

○ 既に非課税口座を開設している方が、その非課税口座を開設している金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書」の提出をする等の一定の手続を行うことで、他の金融機関において非課税口座を開設すること（金融機関の変更）が可能です。
ただし、同一年分に複数の「つみたて投資枠」及び「成長投資枠」を重複して設けることはできません。
（注） 「金融商品取引業者等変更届出書」は、「つみたて投資枠」及び「成長投資枠」を設けようとする年（年分）の前年 10 月１日からその年９月 30 日までの間に提出をする必要があります。ただし、その提出をする日以前に、変更前の金融機関の非課税口座におけるその年分の「つみたて投資枠」又は「成長投資枠」に上場株式等の受入れをしているときは、その年分について金融機関の変更はできません。

○ 非課税口座の開設に当たって、複数の金融機関に非課税口座の開設を申し込んでしまった場合には、その申込情報が税務署に提供される時が最も早い金融機関において非課税口座が開設されます。
○ 非課税口座がどの金融機関に開設されたか分からないため、その開設状況を確認したいときは、税務署に確認依頼書を提出して確認するか、ｅ-Ｔａｘを使用することによりご自身で確認することができます。
（注） ｅ-Ｔａｘで非課税口座の開設状況を確認できる方は、ｅ-Ｔａｘの利用者識別番号を所有し、かつ、その確認をするまでにマイナンバーを記載した確定申告書等を税務署に提出したことがある方となります。

【参考】つみたてＮＩＳＡ及び一般ＮＩＳＡの概要（令和５年 12 月まで）
つみたてＮＩＳＡ一般ＮＩＳＡ（累積投資勘定）（非課税管理勘定）

口座開設可能期間

平成 30 年～令和５年

平成 26 年～令和５年

年間投資上限額

40 万円

120 万円

非課税保有期間

最長 20 年間

最長５年間

積立・分散投資に適した一定の公募等株式投資信託

投 資 対 象 商 品（商品性について内閣総理大臣が告示で定める要上場株式・公募等株式投資信託等件を満たしたものに限ります。）

投資方

法

契約に基づき、定期かつ継続的な方法で投資制限なし（注） 令和５年 12 月 31 日までにつみたてＮＩＳＡ（累積投資勘定）や一般ＮＩＳＡ（非課税管理勘定）において投資した商品は、新ＮＩＳＡの外枠で、引き続き非課税の対象となります。

４