第 20 章

要配慮者の安全確保計画

１．計画の概要
災害発生時に、自力避難等が困難な状況に置かれる高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、児童、妊産婦及び外国人等のいわゆる要配慮者を適切に避難誘導し、被害を最小限にするため、町、防災関係機関、社会福祉施設、医療施設、地域住民等が連携した支援体制の整備など要配慮者の安全確保対策について定める。

２．在宅の要配慮者対策
本町は、高齢化率が高く、今後も増加傾向が続く見込みである。
また、かつては、三世代同居率が高く、高齢者など要配慮者が家族に支えられる環境が比較的整っているということもいえたが、共働き率も高く、日中一人暮らしの要配慮者の割合が高くなっている。そして、近年の核家族化の進展により、高齢者のみの世帯も増加してきている。
町は、このような状況を踏まえ、在宅の要配慮者対策を推進する。
(1) 避難行動要支援者支援体制の確立① 地域コミュニティの形成等
迅速な避難行動が困難な避難行動要支援者を災害から守るためには、地域社会の人々が互いに助け合う気運が醸成されていることが必要であり、地域コミュニティの形成が在宅避難行動要支援者の安全確保の基盤となる。
このため、町は、町内会、消防団、社会福祉協議会、老人クラブ及び民間ボランティア団体等による在宅の避難行動要支援者に対する声かけ運動、安否確認等の住民相互援助活動に対する支援に努める。
② 避難行動要支援者情報の把握・共有
町は、町地域防災計画において、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。
(ｱ) 町は、保健医療福祉サービスの提供・相談、各種相談員や関係団体からの情報収集等を通じ、避難行動要支援者情報の把握に努める。生活状況の把握にあたっては、民生委員・児童委員及び町内会長等と十分連絡をとるとともに、本人・保護責任者等の同意を得るなど個人情報の取り扱いに配慮する。
(ｲ) 町は、町地域防災計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
(ｳ) 避難支援等に携わる関係者として町地域防災計画に定めた消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、又は、町の条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、名簿情報の漏洩の防止等必要な措置を講じる。
ａ 避難支援等関係者となる者
避難行動要支援者の避難支援には、マンパワー等の支援する力が必要であり、年齢要件等にとらわれず地域住民による避難支援等関係者としての協力を幅広く得ることが不可欠です。

93このため、町は、広報誌をはじめとする広報媒体や出前講座、各種イベント等の機会を捉えて、地域における共助や避難行動要支援者の避難支援についての啓発を行う等により町民の理解を深め、避難支援等関係者となりうる者をより多く確保することに努める。
■避難支援等関係者となりうる者
・町の関係課等
・自主防災組織（町内会）
・民生委員、児童委員
・鶴岡警察署・鶴岡市消防署三川分署
・三川町社会福祉協議会
ｂ 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲(a) 要援護高齢者
・介護保険における要介護度３以上の認定者
・障害高齢者の日常生活自立度判定基準のＢランク以上の者（前項の該当者を除く）
・一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯（満７５歳以上）(b) 障がい者
・身体障害者手帳所持者（１，２級）
・養育手帳所持者（Ａ）(c) その他援護を必要とする者
自主防災組織（町内会）、民生委員等が、災害時に自力で避難することが困難であると判断した者
で、台帳への登録に同意した者及び自ら登録を申請した者
ｃ 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
町は、災害対策基本法第４９条の１０第２項の規定に基づき、名簿作成に必要な個人情報について、次のとおり定めます。
■名簿作成に必要な個人情報
・氏名・生年月日・性別・住所又は居所・電話番号その他の連絡先・避難支援等を必要とする理由(本人の状態を示す事項･その他町長が必要と認めた者
名簿を作成するにあたり、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、災害対策基本法第４９条の１０第３項及び４項の規定に基づき、町及び県の関係部局等で把握している要介護高齢者や障がい者等の情報を要介護状態区分や障がい種別、支援区分別に把握し集約する。
ｄ 名簿の更新に関する事項
避難行動要支援者の状況は、常に変化しうることから、町は避難行動要支援者の把握に努め、名簿を最新の状態に保つように努める。
ｅ 名簿情報の提供における情報漏えいの防止
名簿には、個人情報が記載されていることから、関係者以外の者が閲覧することのないよう厳重に管理するとともに、関係者に誓約書の提出を求めるなど、守秘義務の確保に努めるものとする。
③ 避難行動要支援者避難支援プランの作成

94災害発生時に避難行動要支援者の避難が円滑に行われるよう、町は、避難行動要支援者に関する情報を基に、避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画・個別計画）を作成する。
なお、避難行動要支援者避難支援プランの個別計画については、作成後も登録者及び計画内容を適宜更新することにより、実情に応じた実態把握に努める。
(2) 情報伝達、避難誘導体制の整備① 情報伝達体制の整備
町は、要配慮者の特性に応じ、実効性のある情報伝達体制を整備する。
② 避難支援者の明確化
町は、自主防災組織、消防団、民生委員・児童委員等福祉関係者等と連携し、個々の避難行動要支援者への情報伝達や避難誘導を支援する避難支援者の明確化を図る。
③ 標識の整備等
町及び県は、要配慮者からの情報伝達が迅速かつ円滑に行われるような体制を整備するとともに、外出中の要配慮者の避難が容易となるよう、道路等の要所に避難場所への誘導標識等を設置するよう努める。
④ 近隣住民等の役割
町は、避難支援者、町内会、民生委員・児童委員等が協力して、避難行動要支援者への情報伝達、避難誘導を実施できるよう共助意識の向上に努める。
(3) 要配慮者に適した避難所等の確保
町は、避難所を指定する際には、要配慮者の利用に配慮し、極力バリアフリー化された施設を選定するよう努める。
また、町は要配慮者の中には避難所での生活が物理的に困難な者や、一般の被災者との共同生活が困難な者が出てくることが想定されるため、要配慮者の特性等に配慮した福祉避難所の指定を推進する。
(4) 防災教育、防災訓練の実施
町は、避難行動要支援者及び避難支援者に対し、次により防災教育及び防災訓練を実施するよう努める。
① 避難行動要支援者へのパンフレットの配布等による防災知識の普及② 広報誌等による避難行動要支援者支援の啓発、知識の普及等③ 避難行動要支援者の避難訓練等を組み入れた防災訓練の実施(5) 公共施設等の安全性強化
町は、災害発生時における要配慮者の利用を考慮して、その安全を確保するため、公共施設等のバリアフリー化等に努める。
(6) 防災資機材等の整備
町は、実情に応じ、要配慮者の家庭、自主防災組織等において、移動用の担架、ヘルメット並びに常備薬・貴重品等を収める緊急避難セット等の防災資機材等の整備が促進されるよう取り組む。
(7) 町の体制整備
町は、避難行動要支援者に関する情報の収集、避難行動要支援者避難支援プランの策定、避難行動要支援者に対する情報伝達及び避難支援を的確に実施するため、福祉関係部局を中心とした横断的な組織として避難行動要支援者支援班を設ける。

３．社会福祉施設等における要配慮者対策
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(1) 社会福祉施設等の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、次により施設における災害予防対策を推進するとともに、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。
① 防災体制の整備(ｱ) 自衛消防組織の設置
防火管理者の下に、施設の職員により構成する自衛消防組織を設置し、必要に応じて、情報班、消火班、救出・救護班、安全指導班及び応急物資班等を置き、防災業務を担当させる。
(ｲ) 職員動員体制の確立
災害発生時に職員を迅速に参集させるため、職員の緊急連絡体制及び初動態勢を整備する。また、夜間における災害の発生等を考慮し、入（通）所者の状況及び建物の構造等を総合的に勘案して、夜間における職員の配置体制を整備する。
(ｳ) 情報連絡、応援体制の確立
鶴岡市消防本部との非常通報装置(ホットライン)の設置に努めるほか、必要に応じて、鶴岡市消防本部、鶴岡警察署、医療機関及び近隣施設等との連絡会議の設置や、施設利用者の受け入れに関する災害協定の締結などにより、災害発生時の救助・協力体制の整備に努める。また、地域住民、民間ボランティア団体及び近隣施設等から、災害発生時における施設入所者の避難等について応援が得られるよう、普段から協力関係の構築に努める。
② 社会福祉施設相互間の応援協力体制の確立
近隣施設との相互応援協力体制を整え、日頃から受け入れ可能な余裕スペースの確認に努めるとともに、災害発生時における緊急入所並びに社会福祉施設等の被災に伴う転所等に備えるため、施設相互間のネットワークの形成に努める。また、町は、社会福祉施設が要配慮者を緊急に受け入れた場合に支援する体制の整備を図る。
③ 防災教育、防災訓練の実施
職員及び入（通）所者に対し、日頃から防災意識の啓発に努めるとともに、地域の自主防災組織、鶴岡市消防本部等の協力、参加を得て、自力避難困難者の避難誘導や救出・救護訓練等を重点とした防災訓練を実施するよう努める。また、あらかじめ保護者との間で、災害の規模や状況によって、引き渡しの基準や条件を詳細に求めておく。
④ 施設、設備等の安全性強化
建築基準法による新耐震基準施行（昭和 56 年）以前の施設について耐震診断を実施し、必要に応じて計画的な改修に努める。また、日頃から、備品等の落下・転倒防止措置、危険物の安全点検等を行うとともに、施設、設備等の安全性の強化・維持に努める。
⑤ 食料等の備蓄
社会福祉施設等の管理者は、地震災害に備えて、最低 3 日間、推奨１週間分の食料・飲料水、慢性疾患用医薬品、高齢者・障がい者用仮設トイレ、避難用テント、福祉用具及び避難生活用具等を備蓄するとともに、必要に応じて井戸、耐震性貯水槽及び備蓄用倉庫、非常用電源設備等の整備に努める。
⑥ 要配慮者の受入体制の整備
災害時に要配慮者を緊急に受け入れられる体制の整備に努める。
(2) 町及び県は、次により社会福祉施設における災害予防対策を支援する。
① 社会福祉施設相互間の応援協力体制の確立
災害発生時における緊急入所並びに社会福祉施設等の被災に伴う転所等に備えるため、施設相互間のネットワークの形成に努める。
② 防災教育、防災訓練への支援

96社会福祉施設等の管理者が実施する防災教育、防災訓練の支援に努める。
③ 要配慮者の受入体制の整備
社会福祉施設等が要配慮者を緊急に受け入れた場合に支援する体制の整備を図る。

４．ＤＣＡＴ（災害派遣福祉チーム）の体制整備
県は、町から派遣要請を受けた場合、高齢者施設の職員をチームで避難所、福祉避難所等へ 派遣することができるよう、組織の構造や派遣のための研修実施など体制整備を行う。

５．外国人の安全確保対策(1) 情報伝達、避難誘導体制の整備
国境を越えた社会経済活動が拡大し、在日外国人、訪日外国人が増加している。町及び県は、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、以下により在日外国人、訪日外国人のそれぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努める。
(2) 防災教育、防災訓練の実施
町は県と連携し、国際交流関係団体、民間ボランティアの協力を得て、日本語の理解が十分でない外国人のために、外国語及びやさしい日本語で記述した防災に関するパンフレット等を作成・配布するなど、外国人に対する防災知識の普及に努める。また、防災訓練の実施に際しては、外国人の参加を呼びかける。
(3) 案内標示板等の整備
町は、避難場所や避難経路の標示等、災害に関する案内板等について、外国語及びやさしい日本語の併記標示を進め、外国人にも分かりやすい案内板等の設置に努める。
(4) 災害ボランティアの養成
町及び県は、外国人を対象とした専門の災害ボランティアを養成し、派遣体制を整備するとともに、隣接県との相互派遣を推進するためのネットワークの構築を図る。

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