学長見解
一橋大学強化プラン（７）：日本の社会科学を牽引する国際的教育研究拠点へ
2019 年９月
学長 蓼沼 宏一

１．日本の社会科学の課題
現代は、経済のグローバル化や人口の高齢化による社会経済問題、人工知能（AI）・ロボットの開発など急速な科学技術の発展に伴って生じる法・社会・経済の新たな問題、サイバー空間とフィジカル空間が高度に結びつけられる未来社会に向けた社会イノベーションの促進など、日本を含む世界が極めて重要な社会課題に直面している時代です。このような課題を解決し、望ましい社会を構築するためには、自然科学だけではなく社会科学の知識創造とそれに基づく人材育成の強化が不可欠です。
一橋大学は創設以来 140 年を超える歴史の中で常に研究と教育の領域を広げ、その内容を深化させつつ、日本の社会科学をリードする大学へと発展してきました。今や社会課題は国・地域を超えて広がり、課題解決のためには国際共同研究の促進や国際的な研究成果の発信が重要な時代です。しかし、日本の社会科学は特に研究と大学院レベルの教育において、現状では国際競争力の不足という大きな問題を抱えています。社会科学分野における英文の研究業績の量・質を国際比較すると、世界トップの社会科学系大学である London
School of Economics and Political Science (LSE) や、近年急速に成長している Singapore
Management University (SMU) などに対して、本学も含めて日本の大学はおしなべて劣位にあります。また、高度な知識集約型経済に向けて、世界各国の大学では社会科学分野でも大学院における高度専門職業人の養成機能を強化してきているのに対して、日本の大学における大学院レベルの教育はまだ不足していると言わざるを得ません。
日本の社会科学の国際的なプレゼンスが良好でない要因としては、少なくとも三つ挙げることができます。第一に、経済学など一部の分野以外は、日本の社会科学者は国内での研究成果の発信と社会貢献で満足する傾向があったこと。第二に、大学経営の面で、国際化を進めるべき領域を選択して重点的に強化するという戦略を取り切れなかったこと。第三に、日本の社会科学系大学・学部の財政基盤が脆弱であること。特に過去 10 年間、LSEをはじめとする欧米の大学が授業料収入やエグゼクティブ教育収入などの自己収入を増加させ、それによって教員数を増やし、研究と教育の高度化を進めてきたのに対して、日本の国立大学は法人化以来、運営費交付金が減少し、授業料もほぼ標準額で一定のままであり、財政基盤を強化する取組に欠けていました。さらに、戦後一貫して理系を重点支援してきた日本の大学政策も、欧米の大学や国内の理系大学・学部との間に大きな財政的な格1差が広がった一因と言えます。その結果、本学の教員数（三百数十名）が東京工業大学の教員数のほぼ３分の１であることに典型的に表れているように、日本の社会科学の研究者の層が非常に薄い状況になっています。
本学は、2019 年９月、文部科学大臣より「指定国立大学法人」の指定を受けました。これを契機として、上記の要因を克服し、日本の社会科学の国際競争力を高める先導役を果たすため、今後、徹底した改革を迅速に進めていきます。

２．一橋大学の現状と潜在力
一橋大学には、大胆な経営戦略の変革を行えば、国際的なプレゼンスを大きく高める潜在力があると言えます。まず、日本国内における研究を見るならば、本学は現時点でも高いレベルの研究業績を生み出してきています。本学は、過去８年間で 952 冊の邦文書籍、3,290 本の日本語論文を生産し、定評ある学術図書賞である日経・経済図書文化賞の過去５年間の受賞者数では慶應義塾大学とともに国内トップであるように、量・質ともに高い水準にあります。また、本学は伝統的に『長期経済統計』など独自に蓄積したデータインフラを活用した実証研究に強みをもち、近年では民間の有力な経済・経営系データ会社との連携協力が大きく進展して新たなタイプの研究も生み出されてきています。AI やビッグデータを活用した社会科学の分析方法の革新も本学において進みつつあります。今後「課題先進国」日本の社会課題に関する実証研究を更に推進し国際的に発信すれば、注目される可能性は高いと思われます。これまで主に国内に向けられてきた研究エネルギーを国際的業績へと向ける力を増すことによって、世界の学術界に対する貢献を生み出す素地は備わっていると言えます。
また、理系に比べて少ない資源投入量であるにもかかわらず、少なくとも国内には数多くの優れた人材を送り出し、日本の社会・経済を支え発展させてきた実績があります。学部・大学院を通じたゼミナール中心の少人数教育などは、国際的にも高く評価されるべき教育メソッドです。さらに、2018 年４月には大学院の３研究科を再編統合して一橋ビジネススクール（経営管理研究科）と一橋ロースクール（新たな法学研究科）が発足し、特にビジネススクールの社会人向け MBA コースへの応募者数が大きく増加しています。経済シ
ステムが一層高度化・グローバル化する一方、日本の社会・企業における人材育成のあり方が変化するとともに顕在化してきた社会人の大学院教育への新たな需要に、本学は的確に応えつつあります。高度専門職業人養成機能を中心に強化すれば、大学院教育を世界水準に引き上げていくことも十分に可能であると考えられます。
国際化に向けた努力も進展中です。私は学長就任以来、国際的な評価に堪える研究・教育の重要性を繰り返し強調し、各部局にも国際的な研究業績を高める方策を検討するように要請し、全学的に議論してきました。2014 年に設立された学長直属の部局横断的な研究組織である一橋大学社会科学高等研究院では、世界トップクラスの研究者を招聘した国際2

共同研究と学際的研究を活発に推進し、その国際的な認知度も高まってきています。社会科学高等研究院の下には、社会課題に応じた分野横断的研究センターが設置され、現在、「グローバル経済研究センター」、「医療政策・経済研究センター」及び「マネジメント・イノベーション研究センター」の三つが国内外の研究拠点として活動しています。これらの取組の結果、本学の英文業績数も増加し、社会科学分野における QS 世界大学ランキングで本学の順位は過去４年間に大きく上昇しました。
今後も研究・教育の国際化を加速させれば、国際的なプレゼンスを更に高める潜在力は十分に備わっていると言えます。

３．「社会科学の発展を考える円卓会議」からの示唆
一橋大学は、日本の社会科学をリードする大学としてイニシアティブをとり、産学官のすべての英知を結集して日本の社会科学を発展させるための方策を構想していく場として、「社会科学の発展を考える円卓会議」を 2018 年 3 月に設置しました（一橋大学強化プラン（５）参照）。これまでに３回の会議を開催し、社会科学の研究・教育及び大学経営について、非常に密度の高い議論を行ってきました。これまでに円卓会議でいただいた数多くの有益な示唆のうち、主要な３点を挙げるとすれば、以下のとおりです。
① 教育
学部レベルでも高度な論理性を要求し、更にその上で大学院レベルにおける教育の高度化が必要である。社会科学の教育にとって重要なのは、社会に出てからもオリジナルな問いを立て、その問いに対して科学的に思考できるように学生を教育することである。そのため、たとえ卒業論文であっても、オリジナリティと論理的厳密性を要求するのが適切であり、そのような教育を行うには、世界の第一線で活躍している研究者の力量が必要である。さらに、現代では国際的な企業は高度な専門教育を受けた人材を活用している。日本
でも社会科学の領域で大学院レベルの高度な専門教育を受けた人材が企業社会で活躍する必要がある。
② 研究
研究力強化には分野横断的組織がカギとなる。円卓会議メンバーの海外大学では、その時々の社会課題に対応するための機動的な組織として、特定のテーマに合わせた分野横断的研究組織を構成するという戦略が共通して取られている。一方、優秀な研究者を集める方策は多様であり、高額報酬を活用する大学（LSE）もあれば、ポスドク・クラスの若手を重視する大学（Sciences Po）もある。置かれている環境と追求している戦略次第で、研究者の集め方を考えるべきである。

3③ 大学経営
運営費交付金の増加を要求していくことも重要ではあるが、同時に大学も独自の努力を行う必要がある。特に、研究・教育の質に関わらない部分では徹底的な無駄の排除が必要であり、それを実行できる人材の育成も重要である。また、より高度な研究・教育の実現には自己収入の増加を図る必要があり、そのためには授業料の引き上げも考えるべきである。
以上のような貴重な示唆は、本学の目標と取組の中に活かしていきたいと考えています。
今後も円卓会議をいわば本学の「経営諮問委員会」として活用しつつ、その情報を公開し、日本の社会科学を改革するために有効な知見と方策を生み出していきます。

４．研究・教育の国際競争力強化に向けて日本における社会科学の研究・教育の国際競争力強化は喫緊の課題であり、一橋大学はそれをリードしていかなければなりません。そのために以下のような改革戦略を実行していきます。
①

研究力強化のための選択と集中
学術の発展のためには多様な分野の発展が重要であることは言うまでもありませんが、限られた人的・資金的制約の下では、すべての分野の研究者の層を同時に厚くすることは不可能であり、まず国際化を先導する領域を選択し、集中的に強化することが必要です。
今後、国際的な課題解決が重要であるとともに、日本からの知見が国際的に重要な貢献として認められる研究分野を戦略的重点化領域として選定します。まず、本学が QS 世界大学ランキングで現在 51-100 位に評価される強い研究基盤をもち、国際発信が拡充可能な領域、すなわち、経済学、経営学、会計学・ファイナンス、政治学・国際関係学です。さらに、今後の社会発展の方向に鑑みて重要となる領域として、ソーシャル・データサイエンス、心理学、グローバル・ローも重点化していきます。これらの領域において、外国人研究者も含めて国際的な業績を上げることのできる教員の数を増加させていきます。特に、急速な科学技術の進歩とともに、社会科学領域でも近年、AI やビッグデータ等も活用したエビデンスに基づく政策立案や社会システムのデザイン、企業経営の革新などの重要性が飛躍的に高まっていることから、ソーシャル・データサイエンス分野を早急に強化・拡充し、学部を新設することを構想しています。
②

国際水準の研究者集団の確立
自己収入を増加して戦略的重点化領域の教員層を厚くするとともに、今後は、退職する教員の補充人事も国際的な研究業績を重視して行い、国際水準の研究者集団を早期に確立
4していきます。これらの新規採用教員は社会科学高等研究院の下の分野横断的な研究セン
ターにも所属し、既存教員との協働を通して学際的・国際的な研究を推進します。社会科
学高等研究院には、既存の三つの研究センターに加えて、今後、データ・デザイン、エビデンスに基づく政策立案、グローバル・ガバナンス、科学技術の社会実装など、具体的な社会課題に応じたセンターを設置することを構想しています。これらの取組により、学際的・国際的な業績を数多く生み出す研究拠点へと成長していきます。
③ 研究成果の教育と社会への還元
国際共同研究を更に活性化するとともに、社会課題の解決のため、社会科学高等研究院の下の各研究センターを中核として産学官の共同研究を促進します。包括連携協定を締結している産業技術総合研究所や四大学連合（東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学との連携）、さらには近接する統計数理研究所等と連携した文理共創を推進し、国内外に開かれた研究拠点として知識創出を進め、その成果を社会に還元していきます。これらの知識創出と研究基盤を大学院・学部の教育にも還元し、第一線で活躍する研究者が学生一人ひとりに向き合った丁寧な教育も担うという「一橋モデル」によって、人材育成の一層の高度化を推進していきます。
④ 改革を支える財務基盤強化
大掛かりな改革を行うには、財政的な基盤の充実が不可欠です。一方では、無駄を排除し、合理的・効率的な業務プロセスを構築するとともに、それを実行できる人材を育成していきます。他方では、より一層高度な教育を提供するために授業料を引き上げるほか、エグゼクティブ教育、受託研究・共同研究などの研究・教育活動を通じて自己収入を増やす取組を実行し、財務基盤を強化します。この増収分は、戦略的重点化領域の教員を増加させるなど、本学の研究・教育の更なる向上に充て、次の収入増につなげるという好循環を実現していきます。
⑤ ガバナンス強化
戦略的重点化領域の選定と研究・教育資源の集中投入、及び国際的業績を重視した人事規律の維持に不可欠な学長のリーダーシップを担保する制度を確立するとともに、外部視点から学長のパワーをチェックするガバナンス構造を強化します。また、大学の経営管理を担う人材育成を創始します。研究・教育に精通した大学改革・大学経営を担える人材を育成するために、研究・教育の促進や教育行政にとどまらず、管理会計やマーケティング、組織設計、ファイナンス、財政学、行政学、心理学、統計学等、分野横断的に十分な知識を身に付ける大学経営人材育成プログラムを構築します。
⑥ 多様な教育・学問分野の充実
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社会課題解決への貢献と国際的業績の両立する領域に重点化して、国際的なプレゼンスを高めるという好循環が回り始めれば、社会からの評価と安定した収入の増加によって、他の教育・学問分野を充実させる資源も生み出されていきます。まず、現在も非常に高い評価を得ている本学のロースクールにおいて、ますます国際化・複雑化する社会で求められるグローバルに活躍できる法曹人材の育成に注力していきます。また、社会科学の基礎を提供する人文学や数学などの領域でも、国際的水準で優れた研究者を採用し、研究・教育に専念できる基盤を形成していきます。
⑦ 日本の社会科学系大学・学部への波及効果
研究・教育の高度化と社会からの評価、財務基盤の強化という好循環を実現していく過程で、日本国内の他の社会科学系大学・学部にも波及効果を生み出していくことができると考えています。まず、国際共同研究や産学官の共同研究を促進していく中で、他大学の研究者も巻き込んで共同研究ネットワークを構築し、国内外の研究の拠点としての役割を果たします。また、円卓会議での議論や、本学の改革プロセスの進捗を公表していくことで、広く社会科学系大学・学部の改革に重要な情報を提供していきます。さらに、大学経営人材育成プログラムを当初は学内からスタートしますが、徐々に学外にも開放し、日本国内の大学経営に携わる人々の教育インフラとして社会貢献することを目指します。
一橋大学は以上のような戦略を実行し、日本を含む世界の発展に研究と人材育成の両面で貢献するための改革を自ら先駆的に進めることにより、国際的なプレゼンスを高め、それをモデルケースとして発信し、世界レベルで日本の社会科学の発展を先導する役割を果たしていきます。

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