共済契約締結後に契約者が暴力団幹部であると判明した場合における共済金請求の可否


共栄火災海上保険株式会社 弁護士１）

藤本 和也

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士
甘利 公人

平成26年１月16日福岡地方裁判所第５民事部判決
福岡地方裁判所平成24年（ワ）第3583号、共済金請求事件
２）

との間で、
「共済契約２」を締結した。
平成16年12月１日：太郎がＹとの間で「共済契約３」
を締結。

控訴

金融・商事判例1438号36頁

平成18年７月頃：Ａ会は指定暴力団であり、同じく指定暴力団であるＢ会から、会長人事をめぐる不１．本件の争点

和をきっかけに分裂する形で発足した。

本件は、Ｘ１ら原告が、本件各共済契約（共済契平成19年６月19日：政府の犯罪対策閣僚会議幹事会

約１ないし４）に基づいて、被告Ｙ協同組合連合会

は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するに対し、①原告らがそれぞれ、共済契約１に基づいための指針」及び「企業が反社会的勢力による被て共済金1280万円の法定相続分の３分の１に相当す

害を防止するための指針に関する解説」を公表しる金額である426万6667円（ただし、
Ｘ３は426万6666

た。

円）
、
②Ｘ１が共済契約２に基づいて共済金700万円、

本指針は、あらゆる企業を対象として、反社会③Ｘ２が共済契約３に基づいて共済金700万円、④Ｘ

的勢力による被害を防止するための基本理念や具３が共済契約４に基づいて共済金700万円、及び、こ体的な対応を定めたものであって、法的拘束力はれらに対する共済金支払期限後の平成23年11月１日

ないが、指針及びその解説においては、反社会的から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅勢力による被害を防止するための基本原則とし延損害金の支払を求めた事案である。

て、組織としての対応、外部専門機関との連携、

本件の争点は、①本件各共済契約は公序良俗に反取引を含めた一切の関係遮断、有事における民事し無効か、②本件各共済契約に係る被告の意思表示と刑事の法的対応、裏取引や資金提供の禁止、のは錯誤により無効か、③本件免責事由該当性、であ５項目が挙げられるとともに、基本原則に基づくった。

対応として、①反社会的勢力と一切の関係を持たないために、相手方が反社会的勢力であるかどう

２．本件事案の概要

かについて通常必要と思われる注意を払うととも 本件共済金請求に至る経緯に、反社会的勢力と知らずに何らかの関係を有し

平成９年：太郎（昭和42年生）と花子（昭和47年生）てしまった場合には、判明した時点又は疑いが生が婚姻した。両名の間には、長男Ｘ１（平成11年

じた時点で速やかに関係を解消する、②反社会的生）、長女Ｘ２（平成16年生）、二女Ｘ３（平成18

勢力の排除方策として、企業が社内の標準として年生）が生まれた。

使用する契約書や取引約款に暴力団排除条項を盛平成13年６月４日：太郎は、貸金業法違反及び出資

り込み、これに自分が反社会的勢力でないことの法違反の容疑で逮捕された。その件を報じた新聞

申告を求める条項を組み合わせることによって、記事には、太郎につき「暴力団幹部」との肩書が反社会的勢力又はその疑いのある相手方との契約付されている。

締結を拒絶したり、契約締結後に相手方が反社会

平成15年10月１日：太郎は、Ｆ共済生活協同組合を的勢力であることが判明した場合には不実の告知取扱団体とする生命共済事業の元受団体であるＹを理由に契約を解除したりすることが可能であ28

共済と保険 2014.12

る、などの考えが示されている。
平成19年７月１日：太郎がＹとの間で「共済契約４」を締結。
平成19年８月１日：太郎がＹとの間で「共済契約１」を締結。

平成23年６月：生命保険協会は、政府指針を踏まえ、暴力団排除条項の導入を決定した上、会員各社に「反社会的勢力への対応に関する保険約款の規定例」を示した。
平成24年４月頃：生命保険各社は、暴力団排除条項
３）

平成19年11月：太郎と花子は協議離婚し、原告らのの導入に関する保険約款の改定を行った 。生命親権者となった花子のもとで監護養育されること

保険各社の暴力団排除条項においては、概ね、保となったが、その後も、花子や原告らとの間では、

険契約者、被保険者又は保険金受取人が、暴力団、遊びに行ったり食事を一緒にしたりするなどの交暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経流があった。

過しない者を含む。
）、暴力団準構成員、暴力団関平成21年頃：Ｙの組織内文書には、コンプライアン

係企業その他の反社会的勢力に該当すると認めらスに関する基本方針として、反社会的勢力によるれる場合には、保険会社は、保険契約を解除する

被害を防止するための基本的な理念である「反社ことができ、保険金も支払わない旨が定められて会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢いる。

力との関係遮断のための取組を強化している旨の

平成24年12月：以後、Ａ会とＢ会との間においては、記載が存するとともに、暴力団関係者等の反社会対立抗争が繰り返され、発砲事件等により死傷者

的勢力に対して断固とした態度で臨み、一切の関が出るなどしたことから、両団体は、暴力団員に係を遮断する旨の記載が存在する。

よる不当な行為の防止等に関する法律に基づい平成22年４月１日：福岡県暴力団排除条例が施行された。条例は、福岡県からの暴力団の排除に関すて、公安委員会により特定抗争指定暴力団に指定
４）

された 。

る基本理念や基本的施策を定めており、事業者は、暴力団員等に対する利益供与が禁止される（15条）

 本件各共済契約の内容とともに、その行う事業に係る取引が暴力団の活太郎は、Ｆ共済生活協同組合を通じ、Ｙとの間に動を助長し、又は暴力団の運営に資することとな

４件の生命共済加入契約（これらを併せて「本件各共済契約」という。
）を締結した。

るものである疑いがあると認めるときは、当該取引の相手方等が暴力団員でないことを確認するよ
う努めるものとされている（17条）。
平成23年４月24日：太郎は、Ｘ１の野球の試合を観戦した後、福岡市所在のマンション自宅に戻り、午後８時20分頃、花子や原告らとともに食事に出かけるため駐車場に赴いたところ、氏名不詳の複数の者から右胸部や背部を刃物で刺され、午後９時20分頃、搬送先の病院において失血死した（
「本
件事件」
）
。本件事件に係る同25日付けの新聞記事
においては、①太郎がＡ会の組幹部であること、②福岡県警が、本件事件につき、Ａ会とＢ会との対立抗争との関連を視野に入れ、殺人事件として捜査中であること、などが報じられている。
なお、
太郎の法定相続人は原告らのみであって、その法定相続分は各３分の１である。太郎と同一世帯に属する親族はいない。
平成23年５月30日：原告らは、本件各共済契約に基づいて、被告に対し、太郎の死亡に係る共済金の支払を請求した。

共済契約１（本契約及び更新後の契約を総称して「共済契約１」という。
）
契約年月日：平成19年８月１日
共済の種類：個人定期生命共済（総合保障４型＋医療１型特約）
共済契約者：太郎
共済加入者（被共済者）：太郎
共済金額：交通事故を除く不慮の事故による死
亡1280万円
共済掛金：月額5000円（総合保障４型4000円＋
医療１型特約1000円）
共済金受取人：① 共済加入者の配偶者、② 共済加入者と同一世帯に属する共済加入者の子、③ 共済加入者と同一世帯に属する共済加入者の孫、④ 共済加入者と同一世帯に属する共済加入者の父母、⑤ 共済加入者と同一世帯に属する共済加入者の祖父母、⑥ 共済加入者と同一世帯に属する共済加入者の兄弟姉妹、⑦ その他の共済加入者の子、（以下略）の順序の上位者
共済と保険 2014.12

29

共済契約２（本契約及び更新後の契約を総称して「共済契約２」という。
）
契約年月日：平成15年10月１日
共済の種類：個人定期生命共済（こども２型）
共済契約者（扶養者）：太郎
共済加入者（被共済者：お子様）：Ｘ１
共済金額：不慮の事故による共済契約者の死亡
700万円
共済掛金：月額2000円
共済金受取人：共済契約者が死亡した場合 共済加入者
共済契約３（本契約及び更新後の契約を総称して「共済契約３」という。
）
契約年月日：平成16年12月１日
共済加入者（被共済者：お子様）：Ｘ２
その他の項目：共済契約２に同じ
共済契約４（本契約及び更新後の契約を総称して「共済契約４」という。
）
契約年月日：平成19年７月１日
共済加入者（被共済者：お子様）：Ｘ３
その他の項目：共済契約２に同じ

裁判所、消防その他公の機関による捜査・調査等の結果を得る必要がある場合には、共済金の請求に必要な書類が到着した日の翌日から180日が経過する日とする旨の定めが置かれている。

３．判旨の概要
 結論
原告らの請求を全部認容した（なお、被告の申立てに基づき仮執行免脱宣言をした。
）。
 争点②「本件各共済契約に係る被告の意思表示
は錯誤により無効か」
本件各共済契約締結及び本件事件の各当時において、太郎が暴力団員であったことは優に推認することができる。しかしながら、本件各共済契約に係る当初の契約に際し、被告が、太郎に対して、反社会的勢力でないことの申告を求めるなど何らかの調査を行っていたことをうかがわせるものは見当たらない。また、本件各共済契約に係る最終の契約は平成
23年４月１日に締結されているが、契約の更新には

 本件各共済契約における約款等の定め

特段の手続を要せず自動更新されるものとされていア 本件各共済契約の生命共済加入証書及び本件各ることからすると、最終の契約時点においても、被共済契約に適用される約款には、①本件各共済契

告が、太郎に対して、反社会的勢力でないことの調約の保障期間（契約期間）は、初年度は保障開始査を行った事実は否定的に解される。そして、生命日から初めて迎える３月31日までであり、その後保険協会は、平成23年６月、暴力団排除条項の導入

は、更新されることにより、事業年度に合わせてを決定して保険約款の規定例を示し、これに基づい毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間となて、生命保険各社は、平成24年４月頃、暴力団排除

る、②加入は、特に申出がない場合や掛金の滞納条項の導入に関する保険約款の改定を行っているによる失効がない場合には、毎年自動更新されるが、これらは、いずれも本件各共済契約締結よりもので、加入者が手続をする必要はなく、加入証書後の出来事である。

の発行が省略される、旨の定めが置かれている。

そうすると、暴力団関係者との間で共済契約を締

イ 本件各共済契約に適用される約款には、「ご加

結しないことが当然の前提であったとの事実を認め入者の私闘で、当組合が共済金を支払うことを不るまでには至らないし、また、本件各共済契約の締適当と認めるもの」（共済契約１）又は「ご契約者結に当たり、被告が、太郎に対し、明示的にも黙示

またはお子様の私闘で、当組合が共済金を支払う

的にも、太郎が暴力団員でないことを意思表示の動（本件共済契約２なことを不適当と認めるもの」

機として表示していたとの事実を認めることもでき

いし４）によって共済金の支払事由が生じた場合ない。

には共済金の支払ができない旨の規定
（
「本件免責
事由」
）が置かれており、また、「私闘で、当組合

本件各共済契約に係る被告の意思表示に要素の錯誤があるものと認めることはできない。

が共済金を支払うことを不適当と認めるもの」に関し、決闘などの犯罪行為に準ずる闘争行為をいう旨の注記がされている。

 争点①「本件各共済契約は公序良俗に反し無効か」ウ 本件各共済契約に適用される約款には、共済金

本件各共済契約が締結された当時、企業活動からの支払時期に関し、警察、検察等の捜査機関又は反社会的勢力を排除することの重要性が次第に認識

30

共済と保険 2014.12

され、政府、各自治体や関係業界において各種の施が行われていたと評価することにも疑問がある。

策や取り決めが実施されていたことは事実であるが、暴力団関係者との間で締結された保険契約ない

４．評釈

し共済契約が公序良俗に違反し無効であるとの点に

 本件各共済契約に係る被告の意思表示は錯誤について、そのような見解を明言する旨の確定判例やより無効か

通説的見解が存したことを認め得る証拠は特に提出

ア Ｙは、「被告が行う共済事業は極めて公益性・公されていないほか、犯罪対策閣僚会議幹事会の指針

共性の強いものであり、また、本件各共済契約がや生命保険協会の決定においてもそのような見解は締結された当時においては、反社会的勢力との関示されておらず、また、本件全証拠によるも、その係排除が必要であるとの認識が広く社会に浸透しような見解が共通認識であったとの事実を認め得るていたものであるから、被告において暴力団関係

ものは見当たらない（そもそも、そのような見解が者との間で共済契約を締結しないことは当然の前共通認識であったのであれば、約款によって契約締提となっていた。したがって、本件各共済契約の結に際し暴力団関係者であるかどうかの告知を求め締結に当たっては、被告において、太郎が暴力団る制度を敢えて構築する必要はないようにも思われ員でないことが意思表示の動機となっており、かる。
）。

つ、意思表示の重要な部分をなすものであって、したがって、本件各共済契約当時太郎が暴力団員であったことや、太郎の所属していたＡ会が対立抗

そのことは太郎にも表示されていた。
」と主張し
た。

争を繰り返していたことのみでは、本件各共済契約

動機の錯誤の理解については諸説あるが、本件が公序良俗に反し無効であると判断することはでき

判決のように動機が表示されて意思表示の内容とない（その点は、判断基準時を、本件各共済契約になった場合には動機が法律行為の要素となりうる

係る当初の契約が締結された時点ではなく、最終のとすれば（大判大正３年12月15日判決参照）、本件

契約が締結された平成23年４月とする場合であって各共済契約の締結に際して「暴力団関係者は共済も変わりはない。
）。

に加入できない」旨の動機（以下「動機」という。
）
が太郎に対して表示され、それがＹの意思表示の 争点③「本件免責事由該当性」

内容となっていたか否かが問われることになる

本件事件により太郎が刺殺されたのは、太郎が所（もっとも、「具体的事案の解決にあたって、動機属していたＡ会と対立するＢ会又はその意を受けたの錯誤にかかる法律構成が大きな役割を果たして者からの攻撃による可能性が高いことは否定できな

いるとはいえない。当事者間の具体的事情を考慮い。しかしながら、本件事件と上記対立抗争との関して意思表示の効力が判断されて」いるとの指摘

連性については、警察による捜査が進められているのもと、「動機の錯誤によって意思表示が無効とにとどまり、刑事裁判等により確定的に判断されてなるか否かは、誤認リスクの相手方への転嫁を正いるものではなく、また、その関連性を断定するに当化するに足る具体的事情の存否によって判断す足りる客観的証拠は特に提出されていない。

）。
るほかない」とされる 。

５）

また、本件免責事由の要件である「私闘で、当組本件判決は、「本件各共済契約に係る当初の契合が共済金を支払うことを不適当と認めるもの」と約に際し、被告が、太郎に対して、反社会的勢力

は、決闘などの犯罪行為に準ずる闘争行為をいうとでないことの申告を求めるなど何らかの調査を行の定義がされているところ、
本件事件当時の状況は、っていたことをうかがわせるものは見当たらな

太郎が、食事に出かけるため花子や原告らとともにい」
こと、「本件各共済契約に係る最終の契約は平

駐車場に赴いたところ、氏名不詳の複数の者から右成23年４月１日に締結されているが、契約の更新

胸部や背部を刃物で刺されたというものにすぎず、には特段の手続を要せず自動更新されるものとさ

本件全証拠によるも、太郎が、本件事件当時、そのれていることからすると、最終の契約時点におい氏名不詳の者に対して何らかの加害行為を行っていても、被告が、太郎に対して、反社会的勢力でなた事実を認め得るものは見当たらず、太郎とその氏いことの調査を行った事実は否定的に解される」

名不詳の者との間で現に犯罪行為に準ずる闘争行為

こと、「生命保険協会は、平成23年６月、暴力団排共済と保険 2014.12

31

除条項の導入を決定して保険約款の規定例を示すれば、何をどこまで示していれば錯誤無効とすし、これに基づいて、生命保険各社は、平成24年

るに十分であるのかが問われることになる。

４月頃、暴力団排除条項の導入に関する保険約款

本件においては、
太郎がＡ会の幹部であること、の改定を行っているが、これらは、いずれも本件および、Ａ会がＢ会と激しい抗争を繰り広げてい各共済契約締結よりも後の出来事である」ことをたことからすれば、太郎が対立抗争により傷害や６）摘示した 。これらは、はじめて契約を締結する

死亡に至る危険性は通常に比して相当高いといえ時点から最終の契約更新時点に至るまで、共済契るのであり、危険選択の観点からみると、Ｙが太約から反社を排除しようとするＹの動機が希薄で郎を共済契約から排除するのが合理的であることあったことを示す事実として評価可能であり、Ｙは理解できる。ただ、Ｙは、本件各共済契約締結

が太郎に対して動機を表示するに至らなかったこ

に際して太郎が目にすることになる申込書（本件とを示す事実となり得るだろう。
「暴力団関係者

各共済契約は募集人を通して申し込むものではな

は共済に加入できない」という点についての誤認

く、もっぱら申込書を被告に送付することを通じリスクを太郎に転嫁することを正当化するに足るて共済契約の申し込みを行うものであるから、申具体的事情をＹが十分に示し得たとは言い難いか込書の記載が重要になると思われる。
）、ホームペもしれない。なお、本件判決では触れられていなージの記載、
約款等には、「暴力団関係者は共済にいが、共済契約の内容を示す約款に暴力団排除条

加入できない旨」が明示されていなかったようで項を導入することは動機を示す重要な契機であある。そうすると、政府指針の存在、Ｙが個別のり、未だＹの共済約款に暴排条項が導入されてい共済契約を離れて暴力団排除の方針を示したこ

ないことを踏まえると、このことは動機が表示さと、暴力団同士の対立抗争が激化しているというれていたか否かという観点から見ると、Ｙに不利

社会情勢等、個別の契約と離れた一般的事情が存な事情になると思われる。

在すれば動機は申込者に表示されたと考えるのか

イ ちなみに、本件各共済契約は自動更新とされて（そうであれば、個別の企業・団体や業界団体にいたようである（この自動更新が従前の契約内容

おける反社排除の取組状況等も重要となってくるを引き継ぐ趣旨のものであるか否かは不明であのであり、取組の進行状況によって動機が表示さる。
）が、更新後の契約内容を定める約款に新たにれたと評価できるのか否かが異なることになるだ

暴排条項が組み入れられることも考えられる。そろう）、それとも、やはり個別具体的な申込者に対の際、仮に、更新前に「更新後の契約において暴して「暴力団関係者は共済に加入できない旨」を

力団関係者は共済に加入できなくなった」旨を契示さなければ動機が表示されたと認められないの約者に対してハガキで通知していたとしても、か、という点も議論される必要があるだろう。

「そのようなハガキは見ていない。これまでどお

この点、動機の錯誤が認められるためには、少り加入できると思っていた。
」などと反論される恐なくとも、「暴力団関係者は共済に加入できない」

れがある。自動更新に際しては、ハガキだけでは旨が、共済契約の募集手続の過程のいずれかで示

なくホームページやパンフレット等の様々な手段される必要があったと思われる。

を用いて「暴力団関係者は共済に加入できない旨」
を明確化することにより、更新後の契約を錯誤無 本件各共済契約は公序良俗に反し無効か効とし得る可能性を高めておく必要があるだろう。

行為時には公序良俗に反していないとされた法律

ウ いずれにせよ、現在の日本社会における暴排の行為が後に公序良俗に反することとなった場合に、推進状況、被告が遅くとも平成20年までに暴力団どの時点を基準として公序良俗違反を判断すべきか

関係者等の反社会的勢力と一切の関係を遮断する「本件各共済契約が無効であるかにつき 、被告は、旨の基本方針を定めた事情、被告の事業の公益どうかは、本件各共済契約に係る当初の契約の締結

的・公共的側面のみを強調するのみでは、暴力団時ではなく、最終の契約の締結時である平成23年４幹部である太郎に対して動機を示したとするに不月１日を基準として判断すべきである」と主張した。

十分（誤認リスクを太郎へ転嫁することが正当化

これは、企業における暴力団排除が本格化する重要されるに足る具体的事情として不十分）なのだとな契機となった、「企業が反社会的勢力による被害

32

共済と保険 2014.12

７）

を防止するための指針」が発表されたのは平成19年の事実を認められないことのみでは、「許容されな

６月19日であり、共済契約２および共済契約３はこい反社会性の強い行為であるとの社会的認識が存の日以前、共済契約１および共済契約４はこの日の在」することが認められないのだとすると、公序良直後契約であったことを意識したことによると思わ俗に反しないとした本件判決の判断はやむを得ない

れる。

ものと思われる。

この点、昭和60年に証券会社が財テク企業としてなお、「本件の個別事案の判断としては、共済契約名をはせた原告との間で損失・利益保証契約を締結者の所属するＡ会とＢ会が前述のとおり苛烈な対立した場合、原告が同契約の履行として金銭支払を請抗争状態にあったのであり、かかる抗争リスクの担求することが認められるか否かが争われ、公序良俗保を目的とした共済契約の締結は、損害の発生リス

違反判断の基準時が問題となった事案に対する最判

ク分散制度としての保険制度の濫用、こと公益性・

平成15年４月18日の判断が参考となる。最高裁は、公共性が強く要求される共済制度の濫用として、公「法律行為が公序に反することを目的とするもので序良俗違反を適用する余地もあり得たように思われあるとして無効になるかどうかは、法律行為がされる」とする考えもある 。ただ、被告が主張するよ

た時点の公序に照らして判断すべきである。
けだし、

うに「本件各共済契約が締結された当時、社会にお民事上の法律行為の効力は、特別の規定がない限り、

いては広く暴力団排除の取り組みが進められ、保険行為当時の法令に照らして判定すべきものである」

業界においても暴力団関係者との契約を締結しない「この理は、公序が法律行為の後に変としたうえで、ことが当然の前提となっており、暴力団関係者が共化した場合においても同様に考えるべきであり、法済契約を締結することが公序良俗に反するものであ

律行為の後の経緯によって公序の内容が変化した場

るとの共通認識が存在していた」と言えるのか否か合であっても、行為時に有効であった法律行為が無は、ひとえにこのような事実をどこまで立証するこ効になったり、無効であった法律行為が有効になっとができるか否かにかかっている。ただ、申込者がたりすることは相当でないからである」とした。そ暴力団員であることを知らないでしたホテル利用契して、「本件保証契約が締結されたのは、
昭和60年６

約は要素の錯誤により無効であるとした広島地判平月14日であるが、上記の経緯にかんがみると、この

成22年４月13日が、「暴力団員がホテルで結婚式を当時において、既に、損失保証等が証券取引秩序に挙げること自体が公序良俗に反するとか、暴力団員

８）

おいて許容されない反社会性の強い行為であるとのによる不当な行為の防止等に関する法律が禁止する

社会的認識が存在していたものとみることは困難で義理がけに当たるとの解釈をとるには躊躇される。
」

あるというべきである。
」とした。このような判断をとしていることからすれば、立証のハードルはそれ前提にすれば、本件各共済契約が公序良俗に違反すなりに高いといえるだろう。

るか否かは、本件各共済契約締結時点において、暴力団員である太郎と被告の間で本件各共済契約を締

 本件免責事由該当性結することが、「許容されない反社会性の強い行為

改正前商法680条１項１号は被保険者の「決闘」をであるとの社会的認識が存在していた」のか否かを免責事由としていた。
そして、「被保険者の決闘その問うべきこととなるだろう。

他の犯罪または死刑の執行による死亡を法定免責事①「暴力団関係者との間で締結された保険契約な由としている趣旨は、遺族等の保険金受取人に保険

いし共済契約が公序良俗に違反し無効であるという金を残すことにより安んじて犯罪に走るというモラ見解」を明言する旨の確定判例や通説的見解が存在

ル・ハザードを防止しようとする」点にあった 。

すると認められないこと、②犯罪対策閣僚会議幹事

そして、改正前商法680条１項１号にいう「決闘など会の指針や生命保険協会の決定においても「暴力団の犯罪行為」の意義については、文字どおり「刑事関係者との間で締結された保険契約ないし共済契約罰の対象となる行為と解し、これにより死亡したりが公序良俗に違反し無効であるという見解」は示さ

傷害を負えばすべて免責となる」と解する余地 、れていないこと、③その他「暴力団関係者との間でおよび、刑事罰の科される犯罪であっても責任の重締結された保険契約ないし共済契約が公序良俗に違さは千差万別であることから限定解釈を行う余地が反し無効であるという見解」が共通認識であったとあった。
限定解釈を行った裁判例としては、
「決闘な

９）

10）

共済と保険 2014.12

33

いしこれに類する生命を賭しての犯罪であって、犯定するに足りる客観的証拠は特に提出されていな

行の動機、範囲等、法益侵害の程度、危険等の主観い。
」と判断していることからすれば本件判決の結論

的、客観的要素を考慮した上、公益的見地から黙視はやむを得ないのであろうが、太郎が「私闘」によすべきでない強度の不法性を有するものをいう」とり死亡したと認定する余地も十分あり得たのではな

したものがある（大阪地判平成元年２月23日判決）。

いかと思われる。

なお、保険法は改正前商法680条１項１号と異なり決なお、本件判決は、対立抗争中の暴力団幹部が氏

闘についての免責規定を置いていないが、モラル・

名不詳の複数の者から右胸部や背部を刃物で刺されハザード防止という趣旨は保険法下でも妥当するとて失血死するという死に方について、「本件事件当思われる。そこで、「決闘」を免責とする約款は保険時の状況は、太郎が、食事に出かけるため花子や原11）

法下においても有効であると考えられる 。

告らとともに駐車場に赴いたところ、氏名不詳の複本件各共済契約約款における「私闘」は、「決闘な数の者から右胸部や背部を刃物で刺されたというもどの犯罪行為に準ずる闘争行為」をいうとされる。

のにすぎず、太郎が、本件事件当時、その氏名不詳

殺人予備決闘被告事件に関する昭和26年３月16日最の者に対して何らかの加害行為を行っていた事実を

高裁判所第２小法廷判決は、「決闘とは当事者間の認め得るものは見当たらず、太郎とその氏名不詳の合意により相互に身体又は生命を害すべき暴行をも者との間で現に犯罪行為に準ずる闘争行為が行われつて争闘する行為を汎称するのであつて必ずしも殺ていたと評価することにも疑問がある」とする。た人の意思をもつて争闘することを要するものではな

だ、暴力団の対立抗争において、お互いに構成員のい。
」としたことからすると、本件各共済契約約款に

誰が命を狙われるのか明らかになっている場合ばかいう「私闘」すなわち「決闘などの犯罪行為に準ずりではないだろう。加害行為を行っていた者が報復る闘争行為」は、少なくとも、身体又は生命を害すをうけることもあれば、加害行為を行っていない者

べき暴行を伴う闘争行為をいうものと考えるべきでが突然狙われることもあるだろう。
本件判決が、「太あろう。

郎とその氏名不詳の者との間で現に犯罪行為に準ず

本件で問題となるのは、太郎が「決闘などの犯罪る闘争行為が行われていたと評価することにも疑問行為に準ずる闘争行為」により死亡したのか否かでがある」とする点は、暴力団の対立抗争の性質を前ある。本件判決は、「太郎は、本件事件により、氏名提にした判断とは異なると思われる。本件判決は、不詳の複数の者から右胸部や背部を刃物で刺された「私闘」が「誰が狙われるか分からない暴力団の対ことにより失血死したものであるところ、本件事件

立抗争」を含む趣旨であるのか否かを明らかにした

当時、太郎がＡ会の組幹部であり、また、Ａ会がＢ上で判断すべきであったと思われる（なお、暴力団会との間で対立抗争を繰り返し死傷者を出すなどしの対立抗争が「私闘」に含まれるのか否か疑義があていたことに照らすと、本件事件により太郎が刺殺るのであれば、保険者は約款変更により文言を明確されたのは、太郎が所属していたＡ会と対立するＢ化すべきである。
）。

会又はその意を受けた者からの攻撃による可能性が高いことは否定できない。
」とした。

また、本件判決は、本件事件と上記対立抗争との関連性につき、「警察による捜査が進められている

太郎は、自身がＡ会幹部であり、Ａ会とＢ会が対にとどまり、刑事裁判等により確定的に判断されて立抗争中という状況下において、「氏名不詳の複数いるものではなく」とするが、裁判等により確定的の者から右胸部や背部を刃物で刺されて失血死」すに対立抗争と死亡との関連性が示されていないとるという死に方をしたわけであるが、このような死「私闘」といえないのだとすれば、犯人と思われるに方は通常の死に方とは思われず、特異な死に方で者が逮捕されていない場合については全て「私闘」あると思われる。特異な死に方をする場合には相応とはいえないことになりかねない。間接事実の積みの理由があると思われるところ、特異な死に方をす

重ねにより暴力団同士の対立抗争により組員が殺さる理由が別途存在しないのであれば、Ａ会幹部であれた可能性が高いと判断される場合もあり得るのでる太郎がＡ会とＢ会との対立抗争によって殺された

あって、このような場合を「私闘」ではないとすると見るのが自然といえるだろう。いずれにせよ、本

解釈は、
「私闘」
免責を過度に限定する解釈であり妥件判決は、太郎の死亡と対立抗争との「関連性を断当ではない。

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共済と保険 2014.12

各共済契約につき重大事由解除を行うとともに、重 危険の著しい増加
改正前商法656条（683条）は、保険契約者または大事由発生後である本件死亡事故について免責を主

被保険者の責めに帰すべき事由により、保険期間中張することも考えられる 。ただし、このような主に危険が著しく増加した場合（「増加した危険につい張が認められるのか否かは未知数である。

15）

以上

ては、保険者は保険契約の締結を拒絶したか、または、少なくとも同じ保険料額では保険契約を締結しなかったであろうと考えられる場合」）には（主観的危険増加）、保険契約は当然に失効するとしてい
12）

た 。

＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊平成18年７月頃からＡ会とＢ会との抗争が繰り返されてきたようであり、特に平成23年に入ってから
13）

抗争が再燃したとされる 。平成23年４月24日における太郎殺害は、このような状況の中で発生した。
太郎は、殺害された平成23年４月24日時点において、Ａ会幹部であったとされる。Ａ会とＢ会との対立抗争が再燃した平成23年において、両会の幹部組員が対立抗争により殺害される危険性は飛躍的に高まったといえるだろう（保険期間中の危険著増）。そのよ
うな中、太郎はＡ会幹部の地位に留まっていた。すなわち、太郎は、自らの責めに帰すべき事由により、自らが対立抗争により殺害される危険性が飛躍的に高まる中、対立抗争に身を置いたといえる。
なお、改正前商法は保険契約に関する私法であり共済に適用されないとして、本件各共済契約は危険の著しい増加により失効しないと考えることも出来る。しかしながら、本件各共済は福岡県内に居住する者か福岡県内に勤務地のある者が対象となってお
14）

り、「実質において保険とかわりがない共済」 と評価することも可能であり、そうだとすると、改正前商法の規定は本件各共済契約に準用されると考えるべきであろう。
本件各共済契約は自動更新とされていたところ、
改正前商法下での契約内容を引き継ぐ趣旨のものであったか否か不明であるが、Ｙは、本件各共済契約
が危険の著しい増加により失効した旨を主張する余地もあったのではなかろうか。
 まとめ
以上のとおり、本件判決の事実認定を前提にすれば本件判決の結論はやむを得ないものと考えるが、一部判旨には疑問がある。
なお、本件については、太郎が暴力団であるＡ会

１）筆者は共栄火災海上保険株式会社コンプライアンス部法務グループに所属しているが、本稿における見解は筆者個人のものであって、所属組織の見解ではない。
２）脱稿時（2014年７月30日）において控訴審判決に接することが出来ていないが、毎日新聞のニュースサイト記事「共済４団体：今秋から約款に暴力団排除条項 生保に続き」（2014年07月14日03時00分・最終更新07月14日07時37分）によれば、「福岡高裁もこの判決を支持し確定した。
」とのことである（なお、脱稿後、福岡高裁判決の紹介（金融・商事判例1448号９頁）、および、鈴木仁史弁護士による本件解説（金融法務事情2002号118頁）に接した。
）。
３）保険契約における暴力団排除条項については、第一東京
弁護士会編『保険業界の暴排条項対応』（一般社団法人金融
財政事情研究会・2012年）参照。
４）「暴力団対策法」（正式には「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」）は、特定抗争指定暴力団につき、危険な対立抗争事件を繰り返す指定暴力団を公安委員会が指定し、同時に警戒区域を定めて、警戒区域内の事務所への立ち入りなどを禁止する。
５）佐久間毅「信用保証協会による保証と錯誤無効」金融法
務事情1997号19頁参照。
６）大野徹也「契約者が暴力団員であることを理由とする生命共済契約の錯誤無効が認められなかった事例」金融・商事判例別冊「反社会的勢力を巡る判例の分析と展開」（経済法令研究会・2014年）106頁は、これらの各事実に対する評
価を異にする。
７）山本敬三「民法講義Ⅰ（第３版）」（有斐閣・2011年）276
頁参照。
８）大野徹也「暴力団組幹部を共済契約者とする共済金請求を認容した裁判例について（福岡地判平成26･１･16判例誌
見搭載）」NBL1020号８頁参照。なお、山下友信『保険法』（有斐閣・2005年）230頁参照。
９）山下『保険法』461頁参照。
10）山下『保険法』426頁参照。
11）金融･商事判例1438号39頁参照。
12）山下『保険法』570頁以下参照。
13）「平成23年の暴力団情勢（確定値版）」警察庁組織犯罪対策部暴力団対策課・企画分析課による14頁「道仁会と九州誠道会との対立抗争の概要」参照。
14）山下『保険法』108頁参照。
15）藤本和也「暴力団排除条項と保険契約」保険学雑誌第621号参照。

幹部であるという属性を根拠に、保険法における重大事由解除条項を遡及適用することによって、本件共済と保険 2014.12

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