カード規定・デビットカード取引規定

毎度お引立てを賜りありがとうございます。
お取引については、本規定によってお取り扱いいたしますので、ご一読のうえ、お手元にお備えおきください。
一関信用金庫令和 5 年 8 月 1 日 改定

カードご利用のみなさまへ ·················································· 2
キャッシュカード規定 ······················································ 3
ＩＣカード特約規定 ······················································· 10
生体認証ＩＣカード特約規定 ··············································· 11
ローンカード規定 ························································· 13
事業者カードローンカード規定 ············································· 17
デビットカード取引規定 ··················································· 20
法人カード規定 ··························································· 28

一関信用金庫1

カードご利用のみなさまへ◎キャッシュカードは当金庫の本・支店のほか、全国の信用金庫・その他提携金融機
関（ゆうちょ銀行を含みます。）および現金自動支払機の設置されているデパートな
どでもご利用になれます。
（ただし、カード種類によってご利用制限があります。
）◎このキャッシュカードは、J デビット加盟店にて、デビットカードとしても使えます。
当金庫の本・支店、および提携金融機関によって利用可能日時が異なりますので、
当金庫窓口におたずねください。
おねがい●カードは通帳や印鑑と同じように大切にお取扱いください。
●カードの暗証番号は、他人に知られないようにご注意ください。
●暗証番号について、信用金庫からおたずねすることは一切ありませんので、万一、暗証番号の照会をうけてもお答えにならないようご注意ください。なお、この場合は、ただちにカード発行店へご連絡ください。
●「ご利用明細票」は、残高など大切な事項が記録されていますので、他人の目にふれないようご注意ください。
●カードは高温・多湿の場所や磁気を帯びたもの（テレビ・ステレオ・冷蔵庫など）の近くに置かないようにしてください。
●カードは、少しでも曲げたり傷をつけたりしますと、現金自動支払機での使用ができなくなることがあります。携帯あるいは保管なさるときは、ご注意ください。
●月に一度は最寄りの本・支店で通帳へ記入くださいますようお願いします。
●万一、盗難・紛失等に遭った場合は、直ちにお取引店にご連絡ください。
休日・営業時間外等につきましては、自動機監視センター〔フリーダイヤル０１２０− ７９３− ７１４〕までご連絡ください。

一関信用金庫2

キャッシュカード規定
１．キャッシュカード取引契約の成立
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
２．カードの利用
普通預金（定期性総合口座取引の普通預金のほか利息を付さない旨の約定のある
普通預金を含みます。以下同じです。）について発行したキャッシュカードおよび貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。
）
は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
(1) 当金庫および当金庫がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業
務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。）に預入れをする場合(2) 当金庫および当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業
務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して預金の払戻しをする場合(3) 当金庫および支払提携先のうち当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」といいます。）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合(4) その他当金庫の別にお知らせした取引をする場合
３．預金機による預金の預入れ(1) 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手
順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
(2) 預金機による預入れは、預金機の機種により当金庫または預入提携先のウェブサイトに掲載する種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当金庫または預入提携先のウェブサイトに掲載する枚数による金額の範囲内とします。
(3) カードの申込みと同時に発行しました現金自動預入支払機専用通帳にご利用明細票を綴り込んで保管してください。

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４．支払機による預金の払戻し(1) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手
順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力
してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 支払機による払戻しは、支払機の機種により当金庫または支払提携先の別にお知らせした金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当金庫または支払提携先の別にお知らせした金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは当金庫の別にお知らせした金額の範囲内とします。
(3) 前項にかかわらず、当金庫および支払提携先の支払機による１日あたりの払戻
しについて当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出（当金庫所定の限度額を上限として）を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
(4) 当金庫および支払提携先の支払機による１日あたりの払戻回数について当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範
囲内とします。
(5) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条第２項に規定する自動機利用手数料金額の合計額が払い戻すことのできる金額をこえる
ときは、その払戻しはできません。
５．振込機による振込(1) 振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 前項の振込依頼をする場合における１回あたりの振込は、当金庫または振込提携先の別にお知らせした金額の範囲内とします。なお、１日あたりの振込は当金庫の別にお知らせした金額の範囲内とします。
６．自動機利用手数料等(1) 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、当金庫または預入提携先の別にお知らせした預金機の利用に関する手数料をいただきます。
(2) 支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当金庫または支
払提携先の別にお知らせした支払機・振込機の利用に関する手数料（前項の手数
料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただ
きます。
(3) 自動機利用手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書
なしで、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引き落とします。なお、
預入提携先または支払提携先の自動機利用手数料は、当金庫から預入提携先また
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は支払提携先に支払います。
(4) 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書
なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引き落とします。なお、振込提携先の振込手数料は、当金庫から振込提携先に支払います。
(5) カードにより提携金庫の窓口で、預金の預入れまたは払戻しをする場合には、提携金庫の別にお知らせした窓口の利用に関する手数料（以下「窓口利用手数料」といいます。）を現金により提携金庫へお支払いください。
７．代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込(1) 代理人（本人と生計をともにする親族１名に限ります。）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名・暗証番号を届
け出てください。この場合、当金庫は代理人のためのカードを発行します。
(2) 代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は預金者本人名
義となります。
(3) 代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
８．預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い(1) 停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
(2) 停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当金庫
本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。
(3) 前記第 1 項、第 2 項による預入れまたは払戻しをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の入金票にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、または当金庫所定の払戻請求書にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、当金庫
所定の手続に従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
(4) 停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前 2 項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
９．カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入
カードにより預け入れた金額、払い戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当金庫の預金機、支払機、振込機および通帳記帳機で使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取り扱った場合にも同様とします。なお、預入れまたは払戻し
した金額とは別に、自動機利用手数料金額および振込手数料金額はその合計額をもって通帳に記入します。
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１０．カード・暗証番号の管理等(1) 当金庫は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当金庫が本人に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
また、当金庫の窓口においても同様にカードおよび暗証番号の一致を確認のう
えお取扱いをいたします。
(2) カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理
してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
(3) カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
１１．偽造カード等による払戻し等
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当金庫が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当金庫所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。
１２．盗難カードによる払戻し等(1) カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当金庫に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① カードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当金
庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象
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額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われた
ことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前 2 項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、
次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
１３．カードの紛失、届出事項の変更等
カードを紛失した場合または氏名、代理人、その他の届出事項に変更があった場
合には、直ちに本人から当金庫所定の方法により当金庫に届け出てください。
１４．カードの再発行等(1) カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2) カードを再発行する場合には、当金庫所定の再発行手数料をいただきます。
１５．預金機・支払機・振込機への誤入力等(1) 預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。なお、預入提携先の預金機、支払提携先の支払機、振込提携先の振込機を使用した場合の預入提携先、支払提携先または振込提携先の責任についても同様とします。
(2) カードによる窓口での預金の預入れまたは払戻しをする際に、当金庫所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。

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１６．カードの利用停止等(1) 当金庫は、お客様の情報、具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。お客様から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、カードの利用を停止する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対するお客様の回答、具体的な取引の内
容、お客様の説明内容その他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、カードの利用を停止する場合があります。
(3) 前 2 項に定めるカードの利用停止についても、お客様からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫はカードの利用停止を解除します。
(4) 前 1・2 項のほか、次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当金庫の窓口において当金庫所定の本人確認書類の提示を受け、当金庫が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第１８条に定める規定に違反した場合② 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当金庫が別途表示する一定の期間が経過した場合③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合
１７．解約等(1) 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、「キャッシュカード解約届」と伴にそのカードを当店に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
（2）カードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場合またはこのカードがマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当金庫からの請求があり次第、直ちにカードを当店に返却してください。
１８．譲渡、質入れ等の禁止
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１９．規定の変更(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると
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認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭掲示、ウェブサイトその他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前 2 項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
２０．規定の適用
この規定に定めのない事項については、当金庫普通預金・貯蓄預金規定、総合口座取引規定および振込規定により取り扱います。

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ＩＣカード特約規定
１．特約の適用範囲(1) この特約は、当金庫が発行するカードのうち、ＩＣチップが付加されたカード（以下「ＩＣカード」といいます。）を利用するにあたり特に適用される事項を定めるものです。
(2) この特約は当金庫キャッシュカード規定の一部を構成し、この特約で定める事
項は当金庫キャッシュカード規定で定める事項に優先して適用されるものとします。また、この特約に定めのない事項は当金庫キャッシュカード規定により取り扱うものとします。
(3) この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは当金庫キャッシュカード規定の定義によるものとします。
２．ＩＣカードの利用
ＩＣカードは、次の場合に利用することができます。
(1) 当金庫所定のＩＣカードが利用できる預金機（以下「ＩＣカード対応預金機」といいます）を使用して預金に預入れをする場合。
(2) 当金庫所定のＩＣカードが利用できる支払機（以下「ＩＣカード対応支払機」といいます）を使用して預金の払戻しをする場合。
(3) 当金庫所定のＩＣカードが利用できる振込機（以下「ＩＣカード対応振込機」といいます）を使用して振込資金を預金口座から振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合。
(4) その他当金庫の別にお知らせした取引をする場合。
３．ＩＣカードの発行時における手数料の取扱い
再発行で、ＩＣカードを発行する際には、当金庫の別にお知らせした手数料をいただきます。

一関信用金庫10生体認証ＩＣカード特約規定
１．特約の適用範囲(1) この特約は、当金庫が発行する IC キャッシュカードのうち、生体認証機能が付加された IC キャッシュカード（以下「生体認証 IC カード」といいます。）を利用するにあたり特に適用される事項を定めるものです。
(2) この特約は当金庫キャッシュカード規定および IC カード特約規定の一部を構成し、この特約で定める事項は当金庫キャッシュカード規定および IC カード特約規定で定める事項に優先して適用されるものとします。また、この特約に定めのない事項は当金庫キャッシュカード規定および IC カード特約規定により取り扱うものとします。
(3) この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは当金庫カード規定および IC カード特約規定の定義によるものとします。
２．生体認証の利用範囲(1) この特約において生体認証とは、本人の指静脈情報（以下「生体情報」といいます。）を生体認証 IC カードにあらかじめ記録し、当金庫の別にお知らせした取引（以下「生体認証対象取引」といいます。）を行う際に、本人の生体情報と生
体認証 IC カードの生体情報を照合することにより本人認証を行う方式をいいます。
(2) 生体認証を行うことができる預金機、支払機、振込機その他の機器（以下「生体認証対応自動機」といいます）は、当金庫が定めるものとします。
３．生体認証の記録・変更(1) 生体認証は、当金庫本支店の窓口にて当金庫所定の方法で生体認証 IC カードに生体情報を記録したときから利用可能となります。なお、記録に際しては当金庫の別にお知らせした手数料をいただきます。
(2) 生体認証 IC カードの更新や再発行を受けた場合も、改めて生体情報の記録が必要となります。また、代理人の生体認証 IC カードで生体認証 IC カードを利用する場合には、代理人の生体情報の記録が必要となります。なお、その場合も別途
当金庫の別にお知らせした手数料をいただきます。
(3) 当金庫がやむを得ない事情があると認めた場合に限り、生体認証 IC カードに記録した生体情報を、当金庫本支店の窓口にて当金庫所定の方法により変更することができます。
(4) 生体情報の記録または変更にあたっては、当金庫所定の方法により本人確認を行わせていただきます。十分な本人確認ができない場合には生体認証の利用をおことわりすることがあります。

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４．生体認証の実施(1) 生体認証 IC カードを用いて、生体認証対応自動機により生体認証対象取引を行う場合、当金庫は、生体認証対応自動機の操作の際に使用された生体認証 IC カー
ドが、当金庫が本人に交付した生体認証 IC カードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することに加えて、入力された生体情報が生体認証 IC カードに記録された生体情報と一致することを当金庫所定の方法により確認いたします。
(2) 生体認証対応自動機の故障により生体認証取引を行うことができない場合には、窓口営業時間内に限り当金庫所定の他の認証を用いるものとします。
５．個人情報等
本人および代理人は、当金庫が、生体認証対応自動機による生体認証対象取引において生体認証を行う目的で、生体認証 IC カードに生体情報を記録・保管することに同意します。
６．この特約の変更等(1) この特約の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、ウェブサイトまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前 2 項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

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ローンカード規定
１．ローンカード規定の取引における契約の成立
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
２．ローンカードのご利用
しんきんカードローン・しんきんスーパーVIP カード・しんきんきゃっする・しんきん新型教育ローンカード（以下「ローンカード」という。
）は、当金庫および当金庫がオンライン現金自動預入支払機（以下「自動機」という。）の共同利用による現金自動預入支払業務提携をした金融機関等（以下「提携先」という。）に設置の自動機を利用したカードローンの借入れおよび臨時のご返済ならびに残高照会等に利用することができます。
３．自動機による借入れ(1) 自動機を使用して借入れをする場合は、自動機の画面表示の操作手順に従って、自動機にローンカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。
(2) 自動機による借入れは、自動機の機種により当金庫または提携先の別にお知らせした金額単位とし、1 回あたりの借入れは、当金庫または提携先の別にお知らせした金額の範囲内とします。なお、一日あたりの借入れは当金庫の別にお知らせした金額の範囲内とします。
(3) 自動機を使用して借入れをする場合には、借入れ金額と第４条の自動機利用手数料との合計額が借入れすることのできる金額を超えるときは借入れすることができません。
４．臨時のご返済(1) 自動機を使用して臨時のご返済をするときは、自動機の画面表示の操作手順に従って、自動機にローンカードと現金を挿入し、画面により操作してください。
(2) 自動機による臨時のご返済は１千円単位とし、1 回の返済額はその自動機の取扱範囲内とします。
(3) 窓口において返済するときは、ローンカードとともに入金票に当金庫・支店名、ローンカードの口座番号、氏名、金額を記入して提出してください。
５．自動機利用手数料(1) 自動機を使用して借入れまたはご返済する場合には、当金庫または提携先の別にお知らせした自動機利用に関する手数料をいただきます。
(2) 自動機利用手数料は、借入れおよびご返済時に自動的にカードローンにより貸
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越を行います。なお、提携先の自動機利用手数料は、当金庫から提携先に支払います。
６．ご利用明細票の交付
ローンカードによるお取引の都度その内容を記載した利用明細票を発行いたします。
７．自動機故障時の取扱い(1) 停電、故障等により自動機により借入れできないときは、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でローンカードにより借入れすることができます。
(2) 停電、故障等により自動機によるご返済ができないときは、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でローンカードによりご返済することができます。
(3) 前項による借入れまたはご返済をするときは、ローンカードを提出し、当金庫所定の払戻請求書または当金庫所定の入金票にローンカードの口座番号、氏名および金額を記入のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。この場合、払戻請
求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
８．ローンカードの紛失、届出事項の変更等
ローンカードを紛失した場合または氏名その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当金庫所定の方法により当金庫に届け出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．ローンカードの発行等(1) ローンカードの盗難、紛失等の場合のローンカードの再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2) ローンカードを再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１０．自動機への誤入力等(1) 自動機の使用に際し金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。なお、提携先の自動機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
(2) ローンカードによる窓口での借入れまたはご返済をする際に、当金庫所定の払戻請求書または入金票への金額等の誤記入により発生した損害については当金庫は責任を負いません。
１１．ローンカードの期限
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(1) ローンカードの期限はカードローン契約の期限と同一とします。期限切れのローンカードは直ちに取扱店に返却してください。
(2) カードローン契約に定める当金庫との約定により、カードローン契約が延長された場合には、ローンカードは継続して使用することができます。
(3) カードローン契約に定める当金庫との約定により、この取引が終了した場合には、使用中のローンカードは、ローンカードの期限のいかんにかかわらず無効とします。
１２．ローンカードの利用停止等(1) 当金庫は、お客様の情報、具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。お客様から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、ローンカードの利用を停止する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対するお客様の回答、具体的な取引の内
容、お客様の説明内容その他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、ローンカードの利用を停止する場合があります。
(3) 前 2 項に定めるローンカードの利用停止についても、お客様からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫はローンカードの利用停止を解除します。
１３．解約等(1) カードローン契約を解約する場合または終了した場合は、そのローンカードを当店に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
(2) ローンカードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場合またはこのローンカードがマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制
裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当金庫からの請求があり次第、直ちにローンカードを当店に返却してください。
１４．譲渡、質入れ等の禁止
ローンカードは、譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１５．規定の変更(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
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(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭掲示、ウェブサイトその他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前 2 項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
１６．規定の適用
この規定に定めない事項については、カードローン契約規定の各条項およびキャッシュカード規定により取り扱います。

一関信用金庫16

事業者カードローンカード規定
１．事業者カードローンカード規定の取引における契約の成立
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
２．事業者カードローンカードの利用
事業者カードローンカード（以下「ローンカード」という。)は、当金庫の現金自動預入支払機（以下「自動機」という。)を使用してカードローンの借入れおよび臨時のご返済ならびに残高照会等に利用することができます。
３．自動機による借入れ(1) 自動機を使用して借入れをする場合は、自動機の画面表示の操作手順に従って、自動機にローンカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。
(2) 自動機による借入れは、自動機の機種により当金庫の別にお知らせした金額単位とし、1 回あたりの借入れは、当金庫の別にお知らせした金額の範囲内とします。なお、一日あたりの借入れは当金庫の別にお知らせした金額の範囲内とします。
４．臨時のご返済(1) 自動機を使用して臨時のご返済をするときは、自動機の画面表示の操作手順に従って、自動機にローンカードと現金を挿入し、画面により操作してください。
(2) 窓口において返済するときは、ローンカードとともに入金票に当金庫・支店名、ローンカードの口座番号、氏名、金額を記入して提出してください。
５．自動機利用手数料
自動機を使用して借入れまたはご返済する場合には、当金庫の別にお知らせした
自動機利用に関する手数料をいただきます。
６．ご利用明細票の交付
ローンカードによるお取引の都度、その内容を記載したお取扱明細票を発行いたします。
７．自動機故障時の取扱い(1) 停電、故障等により自動機によるお取扱いができないときは、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でローンカードにより借入れまたはご返済することができます。
一関信用金庫17

(2) 前項による借入れまたはご返済するときは、ローンカードを提出し、当金庫所
定の払戻請求書にローンカードの口座番号、氏名、金額を記入、または当金庫所
定の入金票にローンカードの口座番号、氏名および金額記入のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
８．カード・暗証番号の管理等(1) 当金庫は、自動機操作の際に使用されたローンカードが、当金庫が本人に交付したローンカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法により確認して取り扱いましたうえは、ローン
カードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫および提携先は責任を負いません。また、当金庫の窓口においてローンカードおよび暗証番号の一致を確認し、お取り扱いしま
した場合も同様といたします。
(2) ローンカードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・設立年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。
９．ローンカードの紛失、届出事項の変更等
ローンカードを紛失した場合または氏名その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当金庫所定の方法により当金庫に届け出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１０．ローンカードの発行等(1) ローンカードの盗難、紛失等の場合のローンカードの再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。
(2) ローンカードを再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１１．自動機への誤入力等(1) 自動機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) ローンカードによる窓口での借入れまたはご返済をする際に、当金庫所定の払戻請求書または入金票への金額等の誤記入により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。
１２．ローンカードの期限
ローンカードの期限は、事業者カードローン契約の期限と同一とします。期限切
一関信用金庫18

れのローンカードは直ちに取扱店に返却してください。ただし、事業者カードロー
ン契約に定める当金庫との約定により、事業者カードローン契約が延長された場合には、ローンカードは継続して使用することができます。
１３．解約、ローンカードの利用停止等(1) 事業者カードローン契約を解約する場合または終了した場合は、そのローンカードを当店に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終わるまで解約を延期させていただく場合があります。
(2) ローンカードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当金庫から請求があり次第、直ちにローンカードを当店に返却してください。
１４．譲渡、質入れ等の禁止
ローンカードは、譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１５．規定の変更(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭掲示、ウェブサイトその他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前 2 項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
１６．規定の適用
この規定に定めない事項については、事業者カードローン契約規定およびキャッシュカード規定により取り扱います。

一関信用金庫19

デビットカード取引規定
第１章 デビットカード取引
１．デビットカード取引契約の成立
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
２．適用範囲次の各号のうちのいずれかの者（以下「加盟店」といいます。）に対して、デビッ
トカード［当金庫がキャッシュカード規定等に基づいて発行するキャッシュカードのうち、普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。
）その他当金庫の別にお知らせした預金のキャッシュカード（以下「カード」といいます。）］を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。
）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。
）から預金の引落し（総合口座取引規定に基づく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下「デ
ビットカード取引」といいます。
）については、この規定により取り扱います。
(1) 日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます。
）所定の加盟店規約（以下「規約」といいます。）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます。）。ただし、当該加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。
(2) 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。）。ただし、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当金庫のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。
(3) 規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。）。ただし、規約所定の組合契約の定めに基づき、当金庫のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。
(4) その他当金庫が認めた法人または個人
３．利用方法等(1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引に係る機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。
）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえ
一関信用金庫20

で、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 端末機を利用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的としてカードを利用することはできません。
(3) 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合② １回当たりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③ 購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合(4) 次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
① 一日当りのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金額を含みます。）が、当金庫が定めた範囲を超える場合② 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③ カード（ＩＣチップおよび磁気ストライブの電磁的記録を含みます。）が破損している場合(5) 当金庫がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯はデビットカード取引を行うことはできません。
４．デビットカード取引契約書(1) 前条第１項により暗証番号の入力がされたときに、端末機に口座引落確認を表
す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。）が成立するものとします。
(2) 前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
① 当金庫に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図に基づいて引き落とされた預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落
しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
② 加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者(以下本条において「譲受人」と総称します。)に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を譲受人に代わって受領します。
(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了その他売買取引債務の履行を拒絶する
旨の一切の主張を放棄することを指します。
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５．預金の復元等(1) デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。
）、取消等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定継承人および当金庫を含みます。）に対して引き落とされた預金相当額の金銭の支払を請求する権利を有しないものとし、また、当金庫に対して引き落とされた預金の復元を請求することもできないものとします。
(2) 前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引き落とされた預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれを受けて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引き落とされた預金の復元をします。
加盟店経由で引き落とされた預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引き落とされた預金の復元はできません。
(3) 第１項または前項において引き落とされた預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
(4) デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、第１項から前項に準じて取り扱うものとします。
６．読替規定カードをデビットカード取引に利用する場合におけるキャッシュカード規定の適用については、同規定第７条中「代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは「代理人による預金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引」と、同規定第７条第１項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする
場合」と、同規定第９条中「窓口でカードにより取り扱った場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と、同規定第１０条第１項中「支払機または振込機」とあるのは「端末機」と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第１５条中「預金機･支払機・振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。
第２章 キャッシュアウト取引
１．適用範囲
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次の各号のうちのいずれかの者（以下「CO 加盟店」といいます。）に対して、カードを提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下本章において「売買取引」といいます｡）および当該加盟店から現金の交付を受ける代わりに当該現金の対価を支払う取引（以下「キャッシュアウト取引」といいます。）について
当該加盟店に対して負担する債務（以下「対価支払債務」といいます｡）を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定に基づく当座貸越による引落しを含みます。
）
によって支払う取引（以下「CO デビット取引」といいます｡）については、この章の規定により取扱います。
(1) 機構所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下本章において「規約」といいます｡）を承認のうえ、機構に CO 直接加盟店として登録され、加盟店銀行と規約所定の CO 直接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「CO 直接加盟店」といいます｡）であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当金庫が承諾したもの(2) 規約を承認のうえ、CO 直接加盟店と規約所定の CO 間接加盟店契約を締結した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当金庫が承諾したもの(3) 規約を承認のうえ機構に CO 任意組合として登録され加盟店銀行と CO 直接加盟
店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人
であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当金庫が承諾したもの
２．利用方法等(1) カードを CO デビット取引に利用するときは、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された対価支払債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（CO 加盟店の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 次の場合には、CO デビット取引を行うことはできません。
① 停電、故障等により端末機による取扱いができない場合② １回当たりのカードの利用金額が、CO 加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合(3) 次の場合には、カードを CO デビット取引に利用することはできません。
① 当金庫所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合② １日当たりのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金額を含みます｡）が、当金庫が定めた範囲を超える場合③ カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます｡）が破損している場合④ その CO 加盟店において CO デビット取引に用いることを当金庫が認めていな
いカードの提示を受けた場合⑤ CO デビット取引契約の申込みが明らかに不審と判断される場合
一関信用金庫23

(4) 購入する商品または提供を受ける役務等が、CO 加盟店が CO デビット取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合には、CO デビッ
ト取引を行うことはできません。
(5) CO 加盟店において CO 加盟店の業務を行うために必要な量の現金を確保する必要がある場合など、CO 加盟店が規約に基づいてキャッシュアウト取引を拒絶する
場合には、カードをキャッシュアウト取引に利用することはできません。
(6) 当金庫が CO デビット取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、
CO デビット取引を行うことはできません。
(7) CO 加盟店によって、CO デビット取引のために手数料を支払う必要がある場合があります。その場合、当該手数料の支払債務も、次条の対価支払債務に含まれます。
３．CO デビット取引契約等(1) 前条第１項により暗証番号の入力がされたときに、端末機に口座引落確認を表
す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「CO デビット取引契約」といいます｡）が成立するものとします。
(2) 前項により CO デビット取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
① 当金庫に対する対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図に基づいて引き落とされた預金による対価支払債務の弁済の委託。なお、預金引落
しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
② CO 加盟店銀行、CO 直接加盟店または CO 任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」といいます。）に対する、対価支払債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫
は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関して CO
加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、対価支払債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、対価支払債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
４．預金の復元等(1) CO デビット取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、CO デビット契
約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引またはキャッシュアウト取引の解消と併せて CO デビット取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、CO 加盟店以外の第三者（CO 加盟店の特定承継人および当金庫を含みます｡）に対して引き落とされた預金相当額の金銭の支
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払いを請求する権利を有しないものとし、また当金庫に対して引き落とされた預金の復元を請求することもできないものとします。
(2) 前項にかかわらず、CO デビット取引を行なった CO 加盟店にカードおよび CO 加
盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引き落とされた預金の復元を CO
加盟店経由で請求し、CO 加盟店がこれを受けて端末機から当金庫に取消しの電文を送信し、当金庫が当該電文を CO デビット取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当金庫は引き落とされた預金の復元をします。CO 加盟店経由で引き落とされた預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引き落とされた預金の復元はできません。なお、CO デビット取引契約の解消は、
１回の CO デビット取引契約の全部を解消することのみ認められ、その一部を解消することはできません（売買取引とキャッシュアウト取引を併せて行った場合、その一方のみに係る CO デビット取引契約を解消することもできません）。
(3) 第１項または前項において引き落とされた預金の復元等ができないときは、売買代金の返金を受ける方法等により、CO 加盟店との間で解決してください。
(4) 第２項にかかわらず、加盟店によっては、売買取引および CO デビット取引契約のうち当該売買取引に係る部分のみを解消できる場合があります。この場合、売買代金の返金を受ける方法等により、CO 加盟店との間で精算をしてください。
(5) CO デビット取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したため CO デビット取引契約が成立した場合についても、第１項から前項に準じて取扱うものとします。
５．不正なキャッシュアウト取引の場合の補償
偽造カードもしくは変造カードまたは盗難カードを用いてなされた不正な CO デ
ビット取引契約のうちキャッシュアウト取引に係る部分については、当金庫所定の事項を満たす場合、当金庫は当該キャッシュアウト取引に係る損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金額を限度として、当金庫所定の基準に従って補てんを行うものとします。
６．CO デビット取引に係る情報の提供
CO 加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱い、預貯金口座からの二重引落および超過引落、不正な取引等の事故等（以下「事故等」といいます。
）が発生した場合、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲
で、CO デビット取引に関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。また、苦情・問い合わせついても、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、当該苦情・問い合わせに関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。
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７．カード規定の読替カードを CO デビット取引に利用する場合におけるキャッシュカード規定の適用については、同規定第７条中「代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込」とあるのは「代理人による預金の預入れ・払戻し・振込および CO デビット取引」と、同規定第７条第１項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼および CO デビット取引をする場合」と、
同規定第９条中「窓口でカードにより取り扱った場合」とあるのは「CO デビット取
引をした場合」と、同規定第１０条第１項中「支払機または振込機」とあるのは「端末機」と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第１５条中「預金機・支払機・振込機」とあるのは「端末機」と読み替えるものとします。
第３章 公金納付
１．適用範囲
利用者が、次の各号のうちいずれかの者（以下「公的加盟機関」といいます。）
に対して、機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」といいます。
）に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払いを行うために、カードを提示した場合は、第１号においては規約所定の加盟機関銀行が、第２号においては規約所定の決済代行機関が当該公的債務を支払うものとします。この場合、利用者は、加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額（第２号においては加盟機関銀行が決済代行機関に対し負担する補償債務に係る費用相当額）を支払う債務以下「補償債務」といいます。
）を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定に基づく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下本章において「デビットカード取引」といいます｡）については、この章の規定により取り扱います。
(1) 規約を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。
ただし、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当金庫のカードが公的加盟機関
で利用できない場合があります。
(2) 規約を承認のうえ、規約所定の決済代行機関と規約所定の間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。ただし、規約所定の当該間接
公的加盟機関契約の定めに基づき、当金庫のカードを、間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。
２．準用規定等(1) カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章第３条ないし
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同第６条を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機関」と、「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
(2) 前項にかかわらず、第１章第３条第３項第３号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。
(3) 前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
第４章 規定の変更
１．規定の変更(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭掲示、ウェブサイトその他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前 2 項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

一関信用金庫27

法人カード規定
１．法人カード取引契約の成立
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
２．カードの利用
普通預金（利息のつかない普通預金を含みます。以下「預金」といいます。）について発行した法人カード（以下「カード」といいます。）は、当該預金口座について、次の場合ご利用することができます。
(1) 当金庫、しんきんネットキャッシュサービス加盟の信用金庫（以下「提携金庫」といいます。）およびゆうちょ銀行の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して預金に預入れをする場合(2) 当金庫、提携金庫およびゆうちょ銀行の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下、「支払機」といいます。
）を使用して預金の払戻しをする
場合(3) 当金庫および提携金庫の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払
出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合(4) その他当金庫の別にお知らせした取引をする場合
３．預金機による預金の預入れ(1) 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手
順に従って、預金機にカード（またはカードと通帳）を挿入し、現金を投入して操作してください。
(2) 預金機による預入れは、預金機の機種により当金庫、提携金庫またはゆうちょ銀行のウェブサイトに掲載する種類の紙幣に限ります。また、1 回あたりの預入
れは、当金庫、提携金庫またはゆうちょ銀行のウェブサイトに掲載する枚数による金額の範囲内とします。
(3) 「ご利用明細票」は「現金自動預入支払機専用通帳」に綴り込んで保管してください。
４．支払機による預金の払戻し(1) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 支払機による払戻しは、支払機の機種により当金庫、提携金庫またはゆうちょ銀行の別にお知らせした金額単位とし、1 回あたりの払戻しは、当金庫、提携金
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庫およびゆうちょ銀行の別にお知らせした金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの払戻しは当金庫の別にお知らせした金額の範囲内とします。
(3) 前項にかかわらず、当金庫、提携金庫またはゆうちょ銀行の支払機による 1 日
あたりの払戻しについて当金庫が代表者から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
(4) 当金庫、提携金庫およびゆうちょ銀行の支払機による 1 日あたりの払戻回数について当金庫が代表者から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。
(5) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第 5 条第 2 項に規定する自動機利用手数料金額が払い戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
５．振込機による振込(1) 振込機を使用して振込資金を預金口座から振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 前項の振込依頼をする場合における 1 回あたりの振込は、当金庫または提携金
庫の別にお知らせした金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの振込は当金庫の別にお知らせした金額の範囲内とします。
(3) 前項にかかわらず、第 1 項の振込依頼をする場合における当金庫および提携金庫の振込機による 1 日あたりの振込について当金庫が代表者から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
(4) 第 1 項の振込依頼をする場合における当金庫および提携金庫の振込機による 1
日あたりの振込回数について当金庫が代表者から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。
６．自動機利用手数料等(1) 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、当金庫または提携金庫の別にお知らせした預金機の利用に関する手数料をいただきます。
(2) 支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当金庫または提携金庫の別にお知らせした支払機・振込機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
(3) 自動機利用手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書
なしで、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引き落とします。なお、提携金庫の自動機利用手数料は、当金庫から提携金庫に支払います。
(4) 振込手数料は、振込資金の預金口座から払戻し時に、通帳および払戻請求書な
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しで、その払戻しをした預金口座から自動的に引き落とします。なお、提携金庫の振込手数料は、当金庫から提携金庫に支払います。
７．預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い(1) 停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
(2) 停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当金庫
本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。
(3) 第 1 項による預入れをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の入金票にカードの口座番号、法人名、代表者名、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。また、第 2 項による払戻しをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の払戻請求書にカードの口座番号、法人名、代表者名、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。この場合、払戻請求書の所在地、電話番号等の記入を求めることがあります。
(4) 停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前二項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
８．カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入
カードにより預け入れた金額、払い戻した金額、自動機利用手数料金額または振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当金庫の預金機、支払機、振込機および通帳記
帳機で使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取り扱った場合にも同様とします。なお、預入れまたは払戻しした金額とは別に、自動機利用手数料金額および振込手数料金額はその合計をもって通帳に記入します。
９．カード・暗証番号の管理等(1) 当金庫は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当金庫が代表者に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当金庫の窓口においても同様にカードおよび暗証番号の一致を確認のうえ取扱いをいたします。
(2) カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は法人または代
表者の電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用される
おそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに代表者から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカー
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ドによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
(3) カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
１０．カードの紛失、届出事項の変更等
カードを紛失した場合または法人名、代表者名その他の届出事項に変更があった
場合には、直ちに代表者から当金庫所定の方法により当金庫に届け出てください。
この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１１．カードの再発行等
カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
カードを再発行する場合には、当金庫所定の再発行手数料をいただきます。
１２．預金機・支払機・振込機への誤入力等(1) 預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。なお、提携金庫またはゆうちょ銀行の預金機・支払機・振込機を使用した場合の提携金庫またはゆうちょ銀行の責任についても同様とします。
(2) カードによる窓口での預金の預入れまたは払戻しをする際に、当金庫所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。
１３．解約、カードの利用停止等(1) 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。また、当金庫普通預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
(2) カードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当金庫からの請求がありしだい直ちにカードを返却してください。
(3) 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当金庫の窓口において当金庫所定の代表者確認書類の提示を受け、当金庫が代表者であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第１４条に定める規定に違反した場合② 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当金庫が別途表示する一定の期間が経過した場合
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③ カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合
１４．譲渡、質入れ等の禁止
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
１５．規定の変更(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭掲示、ウェブサイトその他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前 2 項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
１６．規定の適用
この規定に定めのない事項については、当金庫普通預金規定およびキャッシュカード規定により取り扱います。
以上

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