平成２８年度事業報告
神奈川県居住支援協議会では、住宅確保要配慮者に対する居住支援及び空き家問題の相談体制整備に向けて、平成２８年度は、次の事業を行った。

凡例

１

黒文字

… 重層的住宅セーフティネット構築支援事業補助金を活用して実施

青文字… 先駆的空き家対策モデル事業補助金を活用して実施

緑文字… 要配慮者あんしん居住推進事業受託事業

赤文字… 自主事業

総会、幹事会、部会の開催（１）総会①定期総会（平成 28 年 5 月 27 日）
役員の選任、事業計画案・予算案、会員の新規加入について審議・承認。
②臨時総会（平成 28 年 7 月 20 日）
補正予算案について（書面開催）（２）幹事会（平成 28 年 5 月 20 日）
役員の選任、事業計画案・予算案及び会員の新規加入について協議。
（３）部会：「居住支援部会」及び「団地再生部会」について以下のとおり実施。
①居住支援部会（空き家問題対策分科会を除く。）（事業活動は下記「２」参照）○第 1 回（平成 28 年 7 月 20 日）
・平成 28 年度事業について
・「平成 27 年度要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居に資するモデル事業」事業成果について（発表・検証及び意見交換）
・先駆的空き家対策モデル事業（空き家問題対策分科会事業）について○第 2 回（平成 29 年 3 月 3 日）
・市町村居住支援協議会の設立について
・「平成 28 年度住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業」事例発表（検証及び意見交換）
・平成 28 年度の事業報告について②団地再生部会（事業活動は下記「３」参照）○第 1 回（平成 29 年 2 月 28 日）
・担い手の人材確保のノウハウ

３

２

居住支援部会の活動（１）要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援
要配慮者のうち低所得高齢者や失業者等は、住宅の確保がいっそう困難となる場合が多い。そこで、これらの要配慮者に対する住宅相談並びに入居可能な住宅情報の提供及びあっせん等の支援活動について、昨年度に引き続き、ＮＰＯ等の民間団体と行政等が連携して取り組む事業を支援した。
さらに、上記支援事業において発生した特徴的な相談案件（昨年度の事案も含む。）を、部会のテーマとし、連携方法や課題等を協議した。
○選定事業者（委託先）＊一般社団法人インクルージョンネットかながわ＊ＮＰＯ法人かながわ外国人すまいサポートセンター＊ＮＰＯ法人日本地主家主協会（横浜事務所）○住宅相談等による相談・入居実績＊相談：158 件（高齢者世帯：22 件、障害者世帯：17 件、子育て世帯：0 件、外国人世帯 70 件、生活困窮世帯 36 件、その他 13 件）＊完了：33 件 （高齢者世帯：5 件、障害者世帯：4 件、子育て世帯：0 件、外国人世帯 12 件、生活困窮世帯 10 件、その他世帯 2 件）
※件数には、重複した属性を含む（外国籍で高齢者世帯、生活に困窮している障害者世帯等）。
（２）要配慮者の居住の安定を図る取組①「あんしん賃貸支援事業」の実施
要配慮者の入居を拒否しない不動産店、賃貸住宅や入居後の生活支援を行う団体を登録し、（１）の事業において活用するとともに、当協議会ホームページ等を通じて公開した。
また、平成 26 年度に作成した協力店ステッカーが、風雨や日光により劣化し始めたとの協力店からの要望を受け、ステッカーを自然劣化しにくい素材にリニューアルして配布した。（平成 27 年度まで神奈川県事業だったものを協議会が引き継いだ。）○あんしん賃貸支援事業による住宅の登録件数＊平成 28 年度新規登録件数： 協力店

22 店舗

賃貸住宅 37 棟 114 戸支援団体 0 団体＊平成 28 年度登録消除件数： 協力店＊通算登録件数：

10 店舗（主な理由は、廃業や事業縮小）

賃貸住宅

4 棟 19 戸

支援団体

0 団体

協力店

461 店舗

賃貸住宅

760 棟 5,728 戸支援団体 13 団体②サービス付き高齢者向け住宅の供給促進方策の検討
例年と同様に、「サービス付き高齢者向け住宅説明会・見学会」を実施し、民間住宅事
４

業者やケアマネージャーなどの住宅・福祉事業関係者等に実際の施設内容の理解を深める機会を提供し、要配慮者のうち高齢者向けの民間賃貸住宅制度の周知を図った。
＊第 1 回・開催日：

平成 28 年 12 月 16 日

・見学住宅 ： グランドマスト横浜浅間町（横浜市西区）＊第 2 回

・参加者数 ：15 名

・開催日

：

平成 29 年 2 月 15 日

・見学住宅

： ミモザ横濱花水木苑（横浜市緑区）

・参加者数： 15 名③要配慮者向けの民間賃貸住宅入居促進のための情報紙作成
パソコンを所有しない方や操作が困難な方に考慮し、上記登録情報や要配慮者の受け入れに協力的な不動産店の取り組み紹介等を掲載した情報紙「かながわ住まいの情報紙」を年４回発行し、会員のほか、神奈川県内市町村窓口へ配布し、要配慮者の民間賃貸住宅等への支援を行った。
＊発行回数

9 月・11 月・1 月・3 月（4 回）＊発行部数

各 8,000 部④神奈川における「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」の情報提供
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業を活用した物件情報や要配慮者の入居を受付ける住宅等の情報を一元的に集約して情報提供するシステムを活用し、「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を活用した住宅の登録、情報公開及び更新を行い、（２）①「あんしん賃貸支援事業」の登録情報と併せ、住宅確保要配慮者へ一元的な情報提供を行った。
＊登録件数

２件

（３）福祉部局・ＮＰＯ法人・関連団体との連携を図る取組①地域居住支援協議会設立の支援
地域独自の居住支援に関する課題を検討・解決するために、市町村単位での居住支援協議会設立を支援するため、川崎市居住支援協議会の設立において、設立の手順や具体的な手法等を情報提供した。また、他の市町村への普及を図るため、部会において、情報提供を行った。
②地域ケア会議、地域の見守り活動等との連携部会において、協議会会員が実施している見守り活動や、家賃債務保証制度を部会会員に周知し、利用の促進を図った。
③居住支援コーディネーターの派遣
昨年度実施した「居住支援コーディネーター養成講座」受講者を地域居住支援協議会立ち上げ準備会や地域ケア会議等に派遣し、住まいと生活支援の課題解決について連携を図ることを予定していたが、実績がなかった。
（４）応急仮設住宅の期間終了に伴う入居支援
東日本大震災の応急仮設住宅の供与期間が平成 28 年度末に満了になる入居者へ（２）③５

の「かながわ住まいの情報紙」を提供した。
（５）空き家問題対策分科会
国庫補助金「先駆的空き家対策モデル事業補助」を活用し、分科会構成員や空き家利活用相談協力事業者の協力のもと、以下の 3 種類のマニュアルを作成した。
また、作成したマニュアルを活用したモデル地区における空き家調査を実施した。
○作成したマニュアル参照＊特定空家の判断マニュアル（案）＊空き家所有者特定手法マニュアル（案）＊空き家の内部動産の処分・管理手法マニュアル（案）３

団地再生部会の活動（１）要配慮者の居住の安定を図る取組
団地再生に係る取り組みとして、部会で構築した「住まいまちづくり担い手ネットワーク」等の活動が継続的な取り組みとなるよう、要配慮者の居住支援の先行事例を調査し、要配慮者が「生きがい・やりがい」を持ちつつ生活できるよう、団地再生を通じた居住支援活動の啓発等を行った。
①事例検討のコーディネート
国土交通省都市局都市政策課と民間事業者とで構成する勉強会において、「多様性」をテーマに県営いちょう団地への見学の打診があり、当協議会の「住まいまちづくり担い手ネットワーク」メンバーである「多文化まちづくり工房」の事例発表のコーディネートを行った。
＊開催日時：平成 29 年 1 月 16 日
＊紹介事例：多文化まちづくり工房の活動②事例見学・検討会の開催
団地再生に係る取り組みとして、部会で構築した「住まいまちづくり担い手ネットワー
ク」等の活動が継続的な取り組みとなるよう、特徴的な事例等を見学し、部会員相互の更なる能力向上と自立的な活動の支援を図った。
＊開催日時：平成 29 年 2 月 28 日
＊テーマ ：コミュニティの活性化とビジネスの両立＊見学先 ：新川崎タウンカフェ（川崎市幸区）
以上６

平成２８年度決算報告[収入の部]（単位：円）
増減△は減（Ｂ-Ａ）

科目

予算額（A)

決算額（Ｂ）

補助金・委託費収入

15,316,240

14,873,175△ 443,065①重層的セーフティーネット構築支援事業（補助）8,689,000

8,676,730△ 12,270②住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業（委託）327,240

33,024③先駆的空き家対策モデル事業（補助）6,300,0006,163,421△ 136,579

参加費収入

000

広告費収入

80,000129,600

1,000,000

1,000,000

012,476

12,476

0＊

0

1

1＊

0

1

1 横浜銀行

16,408,716

16,015,252

借入金
前年度繰越金
雑収入
預金利子

収入合計

備 考

単価契約

△ 294,216 （委託者：（株）ＵＲリンケージ）

49,600 ＊（5,400円×8枠×3回）△ 393,464（Ｃ）＊・・・全額収益[支出の部]
科目（単位：円）
予算額（A)

決算額（Ｂ)

増減△は減（Ｂ-Ａ）

備 考

5,579,090

5,219,123△ 359,967

5,579,090

5,219,123△ 359,967

84,00025,270△ 58,730

84,00025,270△ 58,730

9,745,626

9,628,782△ 116,844

賃金165,000

164,575△ 425

謝金

702,000

666,480△ 35,520

需用費

1,694,200

1,554,753△ 139,447

役務費
委託費

876,426
5,725,000

909,138
5,699,710

32,712△ 25,290 内訳：

人件費
事務局人件費
旅費
交通費
庁費

居住支援部会（①重層的セーフティネット構築支援事業から支出）
・要配慮者の入居支援
３団体×800,000円
・情報紙企画・編集、HPメンテ
825,000円（高橋宣人）

空き家問題対策分科会（③先駆的空き家対策モデル事業から支出）
・モデル地区空き家実態調査
990,000円（司法書士会）
・マニュアルデータベース作成
995,220円（NTT東日本）
・特定空家マニュアル汎用性調査
489,490円（かながわ福祉居住推進機構）

使用料及び賃借料
償還金
支出合計

583,000

634,126

51,1261,000,000

1,000,000

0

16,408,716

15,873,175△ 535,541（Ｄ）

今年度収支差額収入合計（Ｃ）

支出合計（Ｄ）

収支差額（Ｃ）-（Ｄ）

16,015,252

15,873,175

142,077 （＝次年度繰越金）