令和３年度 事業計画【概要】

-1-令和３年度 重点事業計画
Ⅰ．コロナ禍克服のための中小・小規模事業者への伴走型支援の強化
１．中小・小規模事業者への伴走型支援強化（１）経営計画の策定支援・実行支援の強化
全商工会の経営発達支援計画の認定を進め、支援計画に基づく伴走型小規模事業者支援推進事業の活用を促進するとともに、中小・小規模事業者の経営計画策定及び実行支援に加え計画実行後のフォローアップを確実に行うなど、コロナ禍克服に向けた支援を強化する。
【巡回訪問の実施＜目標＞】

・巡回指導件数（経営発達支援計画記載の目標は必達）
経営指導員１人当たり年間４００件以上
または会員１人当たり年間巡回件数２件以上【事業計画策定支援＜１商工会当たり目標＞】

・事業計画策定事業者数（経営発達支援計画記載の目標は必達）
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 3 0 0 人 以 下：

９件以上

地区内小規模事業者数 301～1,001 人以下：２２件以上
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：５０件以上【事業計画策定後フォローアップ＜１商工会当たり目標＞】

・フォローアップ実施事業者数（経営発達支援計画記載の目標は必達）
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 3 0 0 人 以 下：９件以上

地区内小規模事業者数 301～1,001 人以下：２２件以上
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：４５件以上【経営発達支援事業実施による効果＜１経営指導員当たり目標＞】

・経営発達支援事業実施により売上高または粗利益高が増加した事業者数
年間３件以上（２）経営計画に基づく小規模事業者持続化補助金の活用促進
商工会の支援のもと中小・小規模事業者が策定する経営計画に基づき、販路開拓等の持続的発展を支援する小規模事業者持続化補助金の積極的な活用促進を図る。
また、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えて、事業の再構築や生産性向上に関する取組みの推進を図る。

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【小規模事業者持続化補助金の活用＜１商工会当たり目標＞】

・小規模事業者持続化補助金申請件数
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 3 0 0 人 以 下：８件以上

地区内小規模事業者数 301～1,001 人以下：１６件以上
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：２４件以上（３）中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業の実施
中小・小規模事業者の雇用の維持と事業の継続が可能な環境を整備することを目的として、商工会等に中小・小規模事業者からの経営相談や各種申請等の対応を行う相談員の配置等を行い、中小・小規模事業者支援体制の強化を図る。
（４）記帳継続指導事業の推進
記帳継続指導事業は、伴走型支援における経営分析や経営計画策定時の財務データの活用、国の EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）への対応などの観点から今後も重要な事業と位置付けられる。
記帳継続指導事業を推進するとともに、現在の記帳機械化システムであるネット de 記帳の運営安定化及び次期記帳機械化システムへの運営体制の移行を進める。
２．伴走型支援強化のための職員の資質向上策の推進（１）職員の支援能力向上を図るための資質向上策の実施
伴走型支援を強化するための支援体制の拡充にあたり、「新たな日常」下で幅広い事業者の相談ニーズに対し、質の高いきめ細やかな支援を行っていくた
めに職員の資質向上が重要であり、中長期的視座に立ち、次の取り組みを実施する。
・スーパーバイザー事業等による OJT の推進及び支援ノウハウの継承促進
・中小・小規模事業者支援施策の把握・支援手法の習得を図り、中小・小規模事業者の支援ニーズに対応する人材を育成
・全国連認定経営支援マネージャー・財務戦略アドバイザー制度を活用した支援力の向上
・WEB 研修のコンテンツ体系を整備し、EC サイトの活用など DX を踏まえた支援や事業承継の支援ノウハウの習得をはじめ、職員に求められる支援能力向上を効果的に実施【経営指導員等の資質向上＜１県連当たり目標＞】

・経営支援能力向上に資する資格取得の推進
令和元年度から３年度以内に、全国連認定「経営支援マネージャー」または同等の経営支援能力の認証を１県当たり１０名以上取得-3-

（２）伴走型支援の好事例収集及び普及認定を受けた経営発達支援計画や伴走型による個別企業支援における好事例を収集し、事例発表会・研修会等での共有や事例集の作成・普及を通じ、商工会の伴走型支援力の向上を図る。
３．小規模企業振興条例の制定推進
経営発達支援計画の策定をはじめ、商工会が小規模事業者のために実施する経営支援に関する理解と協力を得るため、各市町村における小規模企業振興のための条例制定を推進する。

Ⅱ．中小・小規模事業者の経営環境の整備
１．中小・小規模事業者の経営環境整備に向けた各種要望活動の実施（１）新型コロナ感染症対策の一層の強化並びにコロナ終息を見据えた要望活動の実施
新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の縮小等の危機的状況が長引くなか、失った顧客を取り戻し、早期に売上を回復させることが極めて重要であることから、感染拡大防止策の着実な実施と併せて、終息を見据えた需要回復・販路開拓対策等について引き続き要望等を実施する。
（２）消費税制度の見直しに関する要望活動の強化
中小・小規模事業者への事務等の負担が大きい消費税の軽減税率制度については、本来の導入の目的である低所得者対策の効果を検証しつつ、事務負担軽減のための抜本的な見直しを求める。
また、インボイス制度の導入については、免税事業者が取引から排除される可能性があること、フリーランス等の帳簿整備が不十分である実態を勘案し、当面の間の凍結を求める活動を強化する。
（３）中小・小規模事業者の活力向上のための税制改正等の要望の実施
事業活動を積極的に行う中小・小規模事業者の活力向上のため、次の税制改正等の要望を行う。
・交際費等の全額損金算入特例、少額減価償却資産の全額損金算入特例等の令和 3 年度末で適用期限を迎える租税特別措置の期限の延長
・外形標準課税の中小法人への適用拡大に反対（４）中小・小規模事業者の社会保険料等の負担軽減に関する各種要望の実施
懸命に雇用を維持している中小・小規模事業者への負担を軽減するため、次の要望活動を実施する。
・協会けんぽ等健康保険の保険料率の抑制及び社会保障費全体の負担軽減
・子ども・子育て拠出金の拠出金率の引き下げ及びその使途の見直し
・中小・小規模事業者の経営実態や地域の実状を十分に踏まえた、最低賃金の金額の決定-4-２．消費増税・軽減税率制度に対する支援の実施
消費税増税分の価格転嫁が困難な中小・小規模事業者の経営基盤強化のため、国の専門家派遣事業等を活用し支援を行う。
３．中小・小規模事業者に対する金融支援の強化
コロナ禍で増大する資金需要に対応するために、日本政策金融公庫や地域の金融機関・支援機関と連携のうえ、資金繰り状況の把握と経営支援に努め、「小規模事業者経営改善資金（マル経）」及び「小規模事業者経営発達支援資金」等あらゆる金融支援策を活用した支援を推進する。
また、活用事例の収集・普及を行うとともに、金融事務の IT 化など制度面の課題抽出を行い、関係機関と運用改善について協議を行う。
【マル経制度の推進＜１経営指導員当たり目標＞】

・小規模事業者経営改善資金(マル経)斡旋件数
年間６件以上（平成 30 年度実績５．２件、令和元年度実績５．１件）
４．「働き方改革」・生産性向上への対応のための支援強化（１）「働き方改革」に向けた支援の実施
本年 4 月から同一労働・同一賃金が中小・小規模事業者にも適用となるなど働き方改革の規制が強化される。長時間労働の是正、同一労働・同一賃金等の働き方改革の支援を推進するため、制度改正に伴う専門家派遣事業や厚生労働省の働き方改革推進支援助成金等を活用し、中小企業・小規模事業者への啓発・支援を実施するともに、中小企業・小規模事業者が活用できる各種支援策の普及を図る。
（２）小規模事業者の生産性向上のための支援強化「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」を活用した設備投資、「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（IT 導入補助金）」を活用した付加価値向上に資する IT ツール導入のほか、コロナ禍における非接触・リモート社会の基礎となる「地域未来デジタル・人材投資促進事業」を活用したデジタル投資など、中小・小規模事業者の生産性向上に繋げるための支援を実施する。
また、各種補助事業において、電子申請が進められていること等も踏まえ、中小・小規模事業者に対する IT 化・デジタル化に向けた支援を推進する。

-5-Ⅲ．事業承継・創業支援等の強化による地域の持続的発展
１．事業承継及び経営資源集約化等の推進による地域経済の持続的発展【新規】
地域の経済、産業、生活、雇用において欠くことのできない中小・小規模事業者の事業承継を支援するため、事業承継案件の掘り起こしや事業承継を見据えた状況整理・計画策定など、事業者の状況を踏まえた伴走型支援を行う。とりわけ、商工会青年部員について、積極的に事業承継の支援を進める。
また、事業の継続が難しい中小・小規模事業者に対しては、事業転換や経営資源の集約化（統合・再編等）等の選択肢を含め、他の支援機関やオンラインプラットフォーマー等とも連携して伴走型支援を行うための体制を構築する。
【事業承継支援＜１商工会当たり目標＞】

・事業承継事業者数
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 300 人 以 下：１件以上地区内小規模事業者数 301～1,001 人以下：２件以上
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：３件以上※商工会実態調査「事業承継企業数」で確認
２．創業支援の強化による地域の活力維持
創業時に活用できる補助金制度に関する情報提供を行うとともに、創業時に必要な各種事務処理に対する支援を行うことで創業者の負担軽減を図り、早期の事業化を推進する。
【創業支援＜１商工会当たり目標＞】

・創業者数
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 3 0 0 人 以 下：１件以上地区内小規模事業者数 301～1,001 人以下：３件以上
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：５件以上※商工会実態調査「創業者数」で確認
３．若手・女性経営者支援の推進
次代の地域経済を担い、多様な働き方を推進する若手経営者・後継者、女性経営者の更なる資質向上、及び生産性の向上と持続的発展等を図り、各種地域課題の解決に向けた取り組みを支援するビジネスコミュニティ型補助金の積極的な活用促進を図る。

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Ⅳ．中小・小規模事業者のリスクマネジメント及び災害復興支援
１．自然災害等の影響を踏まえた事業継続に関する計画策定支援（１）中小・小規模事業者の「事業継続力強化計画」策定支援
頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、中小・小規模事業者の事業活動の継続が危ぶまれる状況が続いている。
自然災害等による事業継続に関するリスクを踏まえ、リスクマネジメントとしての「事業継続力強化計画」作成を支援する。
（２）商工会の「事業継続力強化支援計画」の認定支援
商工会自身の事業継続計画（BCP）を見直すとともに、商工会が市町村と共同で、中小・小規模事業者の事業継続力強化を支援する「事業継続力強化支援計画」を作成する際、参考となる事例や最新情報を提供する。
２．自然災害等による被災中小・小規模事業者の事業再建支援等の継続
災害関連融資制度の取扱期間の延長、融資対象者の弾力化、金利の更なる低減、返済・据置期間の延長等、復興に向けた環境整備について引き続き要望する。
３．経営者等のリスクマネジメントのための共済・保険制度の推進
従業員 0 人から 2 人までの会員事業者が組織全体の約 7 割を占めており、事業従事者の健康リスクに対する支援は事業の持続的発展に欠くことのできない要素となっている。特にけが、病気、がん等による長期の休業は、そのまま一定の無収入期間をつくることを意味する。福祉共済及び所得補償保険（休業補償制度）の加入推進は、会員にとっての事業継続に資する事業であり、必要不可欠な観点でもあるため、更なる加入拡大策を提起する。
「事業継続力強化支援計画」に係る支援としては、共済・保険の正しい知識やBCP の策定手法など、会員事業者の事業継続力強化に資する内容について、認定済み商工会、都道府県連、全国連、保険会社等の知見を取りまとめ、組織間の連携を強化し、支援体制を強固なものとするため、「事業継続力強化支援会議（仮）」を開催する。
また、貯蓄共済においては、保有口数の減少が危機的状況となっている県連が増えている。この状況に対し、課題を抽出し、継続的な支援を行う。
【会員福祉共済制度の推進＜１商工会当たり目標＞】

・会員福祉共済の純増口数「けが」の補償・「がん」の補償・「生命」保障の純増口数の合計が会員数の１％超【商工貯蓄共済制度の推進＜１商工会当たり目標＞】

・商工貯蓄共済の新規加入口数または保有口数
新規加入口数または保有口数が前年度実績を上回っていること-7-４．自然災害等による被災状況把握のための体制整備と基金の運用
自然災害等で被災した商工会会員を支援する「商工会災害助け合い基金」を運用するとともに、自然災害時に、会員事業者・商工会職員・商工会館等の被災状況を商工会組織等で共有するための「商工会災害システム」を活用する。
５．被災商工会の相談業務等に係る支援の実施
災害からの復旧・復興に取り組む被災商工会の希望に応じ、他の商工会職員が被災商工会の事務作業や相談業務等に対応する被災商工会支援を実施する。

Ⅴ．コロナ終息を見据えた販路開拓と多業種連携等による地方経済の活性化
１．中小・小規模事業者と商工会が一体となって取り組む販路開拓の推進（１）流通事業者等とのビジネスマッチング機会の提供
地域の資源・技術を活用し開発された特産品の普及や販路開拓を支援する
ため、バイヤー等とのビジネスマッチング機会を提供する特産品評価委員会（buyer's room）等を開催する。
【特産品評価委員会（buyer's room）の開催＜１県連当たり目標＞】

・申 込 商 品 数：３商品以上（２）各種補助金や制度等を活用した販路開拓の推進
中小・小規模事業者の国内・海外での販路開拓を支援するため、全国連が国内外で展示販売・商談会（EC、通販等含む）を開催するとともに、会員事業者の D2C(※)事業立ち上げ支援を実施する。
(※)D2C(Direct to Consumer)とは製造者が直接消費者と取引を行うビジネス（３）特産品や観光商品の販路開拓の支援
国内に加え越境取引や訪日外国人客増を見据えた、地域の資源を活用した特産品・観光開発等や販路開拓、地域の課題の解決に資する取組等を支援する。
（４）共同・協業販路開拓支援事業を活用した支援
商工会を含む地域振興等機関が行う国内外での展示会・商談会、催事販売、マーケティング拠点の整備・運営の支援を通じ、中小・小規模事業者の販路開拓を支援する。
２．多業種連携等による地域のブランド化等の推進
全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会、日本商工会議所と相互に連携・協力し、地域における多業種連携について意見交換等行うとともに、ビジネスチャンス拡大のための連携事業等を企画し実施する。
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３．他団体等と連携した海外販路開拓の推進
海外では日本製の質の高い特産品に対する需要が高まっており、中小・小規模事業者にとって海外への進出や流通拡大にチャレンジする好機が到来していることから、他団体等との連携を強化し、日本の優れた特産品の海外取引拡大をサポートする。

Ⅵ．商工会組織の組織力強化
１．商工会・県連・全国連の三層間における事業者支援に向けた緊密な連携
中小・小規模事業者への支援の実効性を更に高めるべく、県連及び商工会における経営支援の実態や組織運営上の課題を共有し、適切な経営支援・組織運営のために全国連・県連・商工会が取り組むべき内容を検討するとともに国等への政策提言に繋げる。
２．会員増強運動の推進
商工会活動の活発化には、商工会の組織力の源泉である新規会員加入が不可欠。
会員加入促進活動を中心とした会員増強活動に取り組むための調査研究を行うとともに、その結果を商工会・県連へ周知する。
【会員増強運動＜１商工会当たり目標＞】

・会員数純増または組織率当該年度に会員数純増１％増以上または組織率１％増以上
３．青年部・女性部活動の強化
ビジネスコミュニティ型補助金及び青年部・女性部全国大会等の事業を通じ、商工会組織と地域の次代を担う青年部・女性部の活動を支援するとともに、様々な機会を捉え、部員の加入促進を推進し、組織強化を図る。
【青年部・女性部の部員増強＜１商工会当たり目標＞】

・青年部・女性部の新規加入部員数
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 300 人 以 下：各１部員以上

地区内小規模事業者数 301～1,001 人以下：各２部員以上
地 区 内 小 規 模 事 業 者 数 1 , 0 0 1 人 以 上：各３部員以上
４．全国商工会壮青年部連合会の全国組織化の推進
全国商工会壮青年部連合会の全国組織化を早急に実現し、さらなる政策・施策の提言への充実と、商工会組織全体の強化を推進する。併せて壮青年部を地域が抱える課題解決の担い手とすることで、地域経済全体の底上げを図る。

-9-５．会員サービス事業の実施
会員サービス事業として、ホームページ作成サービス「グーペ」、キャッシュレス決済等の IT 導入やデジタル化に資する事業を引き続き推進するとともに、小規模事業者の経営力強化と会員満足度の向上に資する新規事業の検討を進める。
６．月刊「商工会」の購読推進
商工会の機関誌である月刊「商工会」誌を活用し、施策・制度等の周知・普及を図るとともに、商工会活動の理解促進を図る。

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