令和元年度決算に基づく
置賜広域行政事務組合財務書類

令和３年１月目
Ⅰ次

置賜広域行政事務組合の財務書類の公表について .............................. - 1 -
１

地方公会計制度の概要 .................................................... - 1 -２

置賜広域行政事務組合の取り組み .......................................... - 1 -

３

作成基準日 .............................................................. - 1 -４

作成対象とする範囲 ...................................................... - 1 -５

財務書類間の相互関係図 .................................................. - 2 -Ⅱ

連結財務書類について ...................................................... - 3 -１

貸借対照表（基準日：令和２年３月３１日） ................................ - 3 -２

行政コスト計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日） .............. - 6 -３

純資産変動計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日） .............. - 8 -４

資金収支計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日） ................ - 9 -

参考資料
連結会計財務書類（経年比較） ............................................. - 11 -Ⅰ

置賜広域行政事務組合の財務書類の公表について

１

地方公会計制度の概要
統一的な基準に基づく財務書類は、原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間ですべての地方公共団体において作成するように要請されています（平成２７年１月２３
日付総務大臣通知「統一的な基準による地⽅公会計の整備促進について」より）。これを受け、本組合では平成２８年度決算より統一的な基準による財務書類４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産計算書、資金収支計算書）を作成しています。

２

置賜広域行政事務組合の取り組み
本組合では、平成２７年度決算から「統一的な基準」により、固定資産台帳の整備を行い、平成２８年度決算から財務書類を作成しました。統一的な基準による財務書類は、住民にとって本組合の財務状況を他団体と比較判断する材料にもなります。
本組合としては、財務書類から現金の取引情報にとどまらず資産や負債の状況も把握できるようになることで、財務状況の特徴や課題を明らかにし、より健全な財政運営を推進するためにも、実用性の高い公会計整備に取り組みます。

３

作成基準日
作成基準日は、各会計年度の最終日となります。今回の令和元年度決算分では令和２年３月３１日となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度４月１日
から５月３１日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。

４

作成対象とする範囲
置賜広域行政事務組合

会計区分

一般会計
ふるさと市町村圏事業費特別会計
一般会計等
消防特別会計
山形県市町村職員退職手当組合※

連結会計

この説明資料では、本組合の実態により近い数値である連結財務書類を用いています。

- 1 -

５

財務書類間の相互関係図
連結貸借対照表【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産
長期延滞債権基金
その他
徴収不能引当金

①

流動資産
現金預金
未収金
基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

連結行政コスト計算書
科目名
経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
資産売却益
純行政コスト

令和元年度
16 ,954 ,461 ,579
14,801,738,350
12,788,001,003
18,345,600
18,401,260,009△ 16,405,868,262
15,552,212
15,552,212
2,137,171,017
72,4502,137,102,261△ 3,694

流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他

202 ,530 ,232
202,219,633
327,290 負債合計
【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）△ 16,691
純資産合計
17 ,156 ,991 ,811 負債及び純資産合計（単位：円）
令和元年度
5 ,7 3 9,45 8 ,6 15
5,710,428,300
2,382,100,588
3,303,421,266
24,906,446
29,030,315
20,526,548
4,405,867
4,097,900
1 ,1 8 4,95 2 ,1 83
1,016,297,819
168,654,364
4 ,5 5 4,50 6 ,4 32
1
2,80 5 ,2 08
2,805,208
4 ,5 5 1,70 1 ,2 25（単位：円）
令和元年度
8,8 49,0 12,8 42
7,014,732,586
1,812,846,276
21,433,980【 負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他

8 09,2 35,8 43
627,925,431
161,944,253
10,341,519
9,024,640
9,6 58,2 48,6 85
令和元年度
16,954,461,579△ 9,455,718,453

連結純資産変動計算書
科目名
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
資産評価差額無償所管換等
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高②①

連結資金収支計算書
科目名【業務活動収支】
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高（単位：円）
令和元年度
621 ,561 ,4 33
5,013,272,468
5,634,833,901△ 1,262 ,6 98 ,5 01
2,031,976,482
769,277,981
691 ,962 ,3 99
600,437,601
1,292,400,000
50 ,825 ,3 31
134 ,343 ,4 13
6 ,7 09 ,3 70
191 ,878 ,1 14

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

1,174,285
9,167,234
10,341,519
202 ,219 ,6 33

- 2 -

③

7,4 98,7 43,1 26
17,1 56,9 91,8 11（単位：円）
令和元年度
7,020,764,940△ 4 ,5 51 ,7 0 1,22 5
5,021,277,973
4,511,521,568
509,756,405
4 69 ,5 7 6,74 8
1,710,720
6,690,718
4 77 ,9 7 8,18 6
7 ,4 98 ,7 4 3,12 6

貸借対照表の資産のうち、「現金預金」の金額は資金収支計算書の本年度末現金預金残高と一致します。

②

行政コスト計算書の「純行政コスト」と純資産変動計算書の「純行政コスト」と一致します（純行政コストは純資産の減少要因となるため、純資産変動計算書上はマイナス表記となります）。

③

貸借対照表の純資産合計の金額は、純資産変動計算書の本
年度純資産残高と一致します。

Ⅱ

連結財務書類について

１

貸借対照表（基準日：令和２年３月３１日）
地方公共団体の決算書は、１年間でどのような収入がいくらあり、その収入を何にいくら使ったかという単年度の状況は把握できますが、現在どれだけの資産や負債があるのかという情報は把握できません。
この貸借対照表では、基準日現在でどれだけの資産や負債があるのかを把握できます。左側の「資産の部」は、保有する資産の内容や額が記載してあります。右側の「負債の部」及び「純資産の部」は、「資産の部」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債の部」は、今後負担すべき債務であることから、将来世代に対しての負担ととらえることができます。一方で「純資産の部」は、今後負担する必要性のない資産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。
【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産
長期延滞債権基金
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
16,954,461,579
14,801,738,350
12,788,001,003
18,345,600
18,401,260,009△ 16,405,868,262
15,552,212
15,552,212
2,137,171,017
72,4502,137,102,261△ 3,694
202,530,232
202,219,633
327,290△ 16,691
17,156,991,811【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
１年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他（単位：円）
金額
8,849,012,842
7,014,732,586
1,812,846,276
21,433,980
809,235,843
627,925,431
161,944,253
10,341,519
9,024,640

負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

9,658,248,685
金額
16,954,461,579△ 9,455,718,453

純資産合計
負債及び純資産合計

7,498,743,126
17,156,991,811(1) 資産の概要
本組合では、連結ベースで１７１億５，６９９万１，８１１円の資産を形成しています（平成３０年度決算から１１億１，７７８万３，２８７円の増）。そのうち８６．２％は、廃棄物処理施設、養護老人ホーム、広域交流拠点施設及び消防庁舎などの事業用資産と各施設設備や消防救急車両といった物品で形成されています。

- 3 -増額の理由は、最終処分場整備事業に伴い建設仮勘定を計上したことによるものです。
なお、基金は２１億３，７１０万２，２６１円（うち退手組合分として１０億７，０２３
万６，４７８円）で、資産の１２．５％を占めています。
(2) 負債の概要
将来世代が負担する負債は、平成３０年度決算から６億３，９８０万５，１０１円増となる９６億５，８２４万８，６８５円で、資産に対して５６．３％となっています。主なものとして地方債の７６億４，２６５万８，０１７円、退職手当引当金の１８億１，２８４
万６，２７６円があります。
(3) 純資産の概要
純資産は７４億９，８７４万３，１２６円で、資産に対して４３．７％となっています。
この中で、余剰分（不足分）が△９４億５，５７１万８，４５３円となっていますが、これは基準日時点における金銭必要額を指しています。
(4) 貸借対照表からわかること
有形固定資産には１４８億１７３万８，３５０円が計上されており、１２億９，１０２
万５，４６８円増となっていますが、これは最終処分場整備事業に伴い建設仮勘定に計上されたためです。財源は主に国の交付金ですが、地方債も活用していることから、負債合計額も増加となっています。

～用語解説～
資産････････････････過去の取引又は事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源をいいます。資産は、「固定資産」及び「流動資産」に分類して表示します。
固定資産････････････1年を超えて使用する財産をいいます。「有形固定資産」、「無形固定資産」及び「投資その他の資産」に分類して表示します。
有形固定資産････････有形の固定資産をいい、「事業用資産」、「インフラ資産」及び「物品」に分類して表示します。
事業用資産･･････････公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産を指します。
（例：庁舎、ごみ処理施設、し尿処理施設など）
インフラ資産････････社会基盤となる資産をいいます。
（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）
物品････････････････車輛、備品、美術品などです。
無形固定資産････････無形の固定資産をいい、主にソフトウェアが該当します。
投資その他の資産････有形・無形固定資産以外の固定資産をいい、有価証券、出資金、出捐金、長期延滞債権、基金などが該当します。
長期延滞債権････････滞納繰越調定収入未済の収益及び財源をいいます。
基金････････････････流動資産に区分される以外の基金（減債基金、その他の基金）です。
その他（投資その他の資産）･･･上記以外及び徴収不能引当金以外の投資その他の資産
です。

- 4 -

徴収不能引当金（投資その他の資産）･･･長期延滞債権や長期貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったものです。
流動資産････････････通常1年内に現金化または費用化できる資産です。
現金預金････････････手許現金や普通預金などです。
未収金･･････････････現年調定現年収入未済の収益及び財源です。
基金････････････････財政調整基金、減債基金です。
棚卸資産････････････売却目的保有資産です。
その他･･････････････上記以外及び徴収不能引当金以外のものです。
徴収不能引当金･･････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったものです。
負債････････････････過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している
経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務、またはその同等物をいいます。負債は「固定負債」及び「流動負債」に区分して表示します。
固定負債････････････負債のうち、貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に返済期日が到来しないものをいいます。固定負債は「地方債」、「長期未払金」、「退職手当引当金」、「損失補償等引当金」及び「その他」に分類して表示します。
地方債･･････････････地方公共団体が発行した地方債のうち、償還予定が1年超のものです。
長期未払金･･････････自治法第214条に規定する債務負担行為で確定債務とみなされる
もの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のものです。
退職手当引当金･･････将来の職員の退職に備え、期末自己都合要支給額を計上しています。
損失補償等引当金････履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公
共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
その他･･････････････上記以外の固定負債です。
流動負債････････････固定負債以外の負債を指し、「1年内償還予定地方債」「未払金」「未払費用」「前受金」「前受収益」「賞与等引当金」「預り金」及び「その他」に区分して表示します。
1年内償還予定地方債･･地方公共団体が発行した地方債のうち、1年以内に償還予定のものです。
未払金･･････････････基準日時点までに支払義務発生の原因が生じており、その金額が確定し、または合理的に見積もりできるものです。
未払費用････････････一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないものです。
前受金･･････････････基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていないものです。
前受収益････････････一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点
において未だ提供していない役務に対し支払を受けたものです。
賞与等引当金････････基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び法定福利費です。
預り金･･････････････基準日時点において、第三者から寄託された資産に係る見返負債です。
その他･･････････････上記以外の流動負債です。

- 5 -

２

行政コスト計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。本組合の場合は、し尿、ごみ処理施設、養護老人ホーム施設の管理運営及び広域消防業務等になります。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほ
かに、減価償却費や退職手当引当金繰入額などの現金支出を伴わないコストも含みます。
さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コストは、受益者負担以外の市町村税や地方交付税（本組合の場合は税ではなく市町分担金）、国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表しています。
こうしたコストを把握することは、組合の内部的には行政活動の効率性につながり、また、
単年度の資産形成支出の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらにこれらのコストに対し、使用料等がどうであったかを明らかにすることもできます。
（単位：円）
金額
5,739,458,615
5,710,428,300
2,382,100,588
3,303,421,266
24,906,446
29,030,315
20,526,548
4,405,867
4,097,900
1,184,952,183
1,016,297,819
168,654,364
4,554,506,432
1
2,805,208
2,805,208
4,551,701,225

科目名
経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
資産除売却益純行政コスト(1) 経常費用の概要
経常費用は、平成３０年度決算から３億５，２０４万７，５７４円増の５７億
３，９４５万８，６１５円です。うち、人件費や物件費などの業務費用が５７億１，０４２
万８，３００円で経常費用に占める割合は９９．５％です。また、補助金など外部へ支出される移転費用が２，９０３万３１５円で経常費用に占める割合は０．５％です。
なお、減価償却費は７億５，１４１万８，６３７円計上され、経常費用のうち１３．１％を占めています。

- 6 -(2) 経常収益の概要
経常収益は、平成３０年度決算から１，０８２万９，４１９円増の１１億８，４９５万
２，１８３円です。
経常収支比率は２０．６％となっています。この数字は、将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合、材料のひとつとして使用することが考えられます。
(3) 純行政コストの概要
純行政コストは、平成３０年度決算から３億３，８４１万３，１７４円増となる４５億
５，１７０万１，２２５円です。この純行政コストに対してどのような財源を調達したかについては、純資産変動計算書で表されます。
(4) 行政コスト計算書からわかること
本組合の業務は、し尿、ごみ処理施設、養護老人ホームの管理運営及び広域消防業務等
といった直接的な行政サービスであるため、経常費用のほぼ全額が業務費用を占める割合となっています。なお、社会保障給付は、養護老人ホーム入所者への扶助費です。

～用語解説～
経常費用････････････毎会計年度、経常的に発生する費用をいい、「業務費用」及び「移転費用」に分類して表示します。
業務費用････････････業務費用は、「人件費」、「物件費等」及び「その他の業務費用」に分類して表示します。
人件費･･････････････職員給与費や賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額などをいいます。
物件費等････････････職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費（消費的性質）、施設等の維持修繕にかかる経費や減価償却費などです。
その他の業務費用････上記以外の業務費用をいい、支払利息、徴収不能引当金繰入額などが該当します。
移転費用････････････住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計への資金移動などをいいます。
経常収益････････････毎会計年度、経常的に発生する収益をいい、「使用料及び手数料」及び「その他」に分類して表示します。
使用料及び手数料････財・サービスの対価として使用料・手数料の形で徴収する金銭をいいます。
その他･･････････････過料、預金利子など上記以外の経常収益をいいます。
臨時損失及び臨時利益
臨時損失･･････････資産除売却損など、臨時に発生する費用をいいます。
臨時利益･･････････資産売却益など、臨時に発生する収益をいいます。

- 7 -

３

純資産変動計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、１年間でどのような要因で増減したかを表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書には計上されていない、市町分担金及び国県等補助金が、本表の財源に計上されています。また、「純行政コスト」の額は、行政コスト計算書の純行政コスト（「経常費用－経常収益＋臨時損失－臨時収益」）の金額と一致します（純資産変動計算書上はマ
イナス要因です）。
（単位：円）
金額
7,020,764,940△ 4,551,701,225
5,021,277,973
4,511,521,568
509,756,405
469,576,748

科目名
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等 (市町分担金)
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
資産評価差額無償所管換等
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

1,710,720
6,690,718
477,978,186
7,498,743,126※純行政コストは純資産の減少要因のため、純資産変動計算書ではマイナ
ス表記となります。

(1) 純資産変動計算書の概要
行政コスト計算書で計算された純行政コスト４５億５，１７０万１，２２５円に対して、税収等（市町分担金）が４５億１，１５２万１，５６８円、国県等補助金が５億９７５万
６，４０５円です。これら財源と純行政コストとの差額は４億６，９５７万６，７４８円となっています。
(2) 純資産変動計算書からわかること
財源と純行政コストとの差額は４億６，９５７万６，７４８円の余剰ですが、資金の支出が発生しない減価償却費等も７億５，１４１万８，６３９円あるため、実質的な現金預金は、この時点で１２億２，０９９万５，３８７円の余剰がある状態です。この余剰額で、固定資産の整備費用や基金への積立、起債の償還に充てることになります。

～用語解説～
前年度末純資産残高･･前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）
純行政コスト････････行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど
資産形成につながらない行政サービスに係る費用から、使用料などの収益を差し引いたものです。

- 8 -

財源
税収等････････････地方税、地方交付税、地方譲与税などです。本組合の場合は、市町分担金、地方交付税措置費分担金などです。
国県等補助金･･････国庫支出金及び都道府県支出金などです。
資産評価差額･･････有価証券等の評価差額でます。
無償所管替等･･････無償で譲渡または取得した固定資産の評価額などです。
その他････････････上記以外の純資産の変動でます。

４

資金収支計算書（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）
資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、１年間の資金の増減を、業務活動収支・

投資活動収支・財務活動収支の３区分に分け、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の流動資産の現金預金の金額と一致します。
業務活動収支は、日常の行政サービスを行う上での収支を表しています。投資活動収支は、資産形成に関する収支を言います。財務活動収支とは、地方債等の借入や償還に関する収支を言います。
（単位：円）
金額
621,561,433
5,013,272,468
5,634,833,901△ 1,262,698,501
2,031,976,482
769,277,981
691,962,399
600,437,601
1,292,400,000
50,825,331
134,343,413
6,709,370
191,878,114
1,174,285
9,167,234
10,341,519
202,219,633

科目名【業務活動収支】
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高(1) 資金収支計算書の概要
業務活動収支において６億２，１５６万１，４３３円のプラスとなっているのに対し、投資活動収支は１２億６，２６９万８，５０１円のマイナスとなっています。
主な投資活動支出は、公共施設等整備支出の２０億２，４１８万９，４００円であり、最終処分場整備事業の実施によるものです。投資活動収支で不足する分は、業務活動収支と財務活動収支のプラス分を充てています。

- 9 -財務活動収支は６億９，１９６万２，３９９円のプラスであり、これは、最終処分場整備事業等の財源として地方債を１２億９，２４０万円発行したためで、地方債償還額よりも多いことによるものです。
(2) 資金収支計算書からわかること
最終処分場整備事業や高規格救急自動車の車両の更新等により、投資活動支出額が増額しています。財源には、財務活動収入となる地方債のほか、業務活動収支の余剰分を充当しています。
財務活動収支の額には地方債の償還と発行（借入れ）が関わっており、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっています。

- 10 -

参考資料
財務諸表（経年比較）
自治体名：置賜広域行政事務組合
貸借対照表(BS)
科目名

会計：連結会計（単位：円）
令和元年度

平成30年度

前年比
増減額

増減率

増減のおもな事由【資産の部】
固定資産

16,954,461,579

15,903,399,025

1,051,062,5546.6％

有形固定資産14,801,738,350

13,510,712,882

1,291,025,468

9.6％

事業用資産

12,788,001,003

11,331,009,067

1,456,991,936

土地

1,868,123,913

1,868,123,9130

減価償却が進んでいるものの、最終処12.9％ 分場が建設仮勘定に計上されたことによ
る増
0.0％

-

-

-

0.0％

12,382,237,349

12,348,137,349

34,100,000

0.3％△ 5,955,811,632△ 5,589,908,225△ 365,903,407

6.5％

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

1,778,970,238

1,778,970,238

0

0.0％

△ 1,193,824,685△ 1,148,269,528△ 45,555,157

4.0％
0.0％

船舶

-

-

-

船舶減価償却累計額

-

-

-

0.0％

浮標等

-

-

-

0.0％

浮標等減価償却累計額

-

-

-

0.0％

航空機

-

-

-

0.0％

航空機減価償却累計額

-

-

-

0.0％

その他

-

-

-

0.0％

-

-

-

0.0％

建設仮勘定

その他減価償却累計額

3,908,305,820

2,073,955,320

1,834,350,500

88.4％

インフラ資産18,345,600

19,583,200△ 1,237,600

△6.3％

土地

-

-

-

0.0％

建物

-

-

-

0.0％

建物減価償却累計額

-

-

-

0.0％

72,800,000

72,800,000

0

0.0％

工作物
工作物減価償却累計額△ 54,454,400△ 53,216,800△ 1,237,600

2.3％

その他

-

-

-

0.0％

その他減価償却累計額

-

-

-

0.0％

建設仮勘定

-

-

-

0.0％

18,401,260,009

18,295,420,049

105,839,960

0.6％

物品

△ 16,405,868,262△ 16,135,299,434△ 270,568,828

1.7％

無形固定資産物品減価償却累計額

15,552,212

3,524,839

12,027,373

341.2％

ソフトウェア15,552,212

3,524,839

12,027,373

341.2％

-

-

-

0.0％

投資その他の資産

2,137,171,017

2,389,161,304△ 251,990,287△10.5％

投資及び出資金

-

-

-

0.0％

有価証券

-

-

-

0.0％

出資金

-

-

-

0.0％

その他

-

-

-

0.0％

72,45069,000

3,450

5.0％

-

-

-

0.0％

2,137,102,261

2,389,096,651△ 251,994,390△10.5％

-

-

-

0.0％

その他

長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金

その他

その他

2,137,102,261

2,389,096,651△ 251,994,390

-

-

-

△ 4,347653△15.0％

流動資産

202,530,232

135,809,499

66,720,733

49.1％

現金預金

202,219,633

135,517,698

66,701,935

49.2％

327,290

311,420

15,870

5.1％

短期貸付金

-

-

-

0.0％

基金

-

-

-

0.0％

財政調整基金

-

-

-

0.0％

未収金

減債基金

-

-

-

0.0％

棚卸資産

-

-

-

0.0％

その他

-

-

-

0.0％

△ 16,691△ 19,619

2,928△14.9％

徴収不能引当金

長井粗大ごみ施設整備事業（91,850,000円）、米沢消防署高規格救急自動車購入(35,838,000円)、千代田油圧ショベル
更新(14,666,400円)他による増うち1,070,236,478円は山形県市町村職
員退職手当組合によるもの

減額分のうち、213,493,777円は、余熱利用施設等整備基金取崩によるもの（千代田蒸気タービン発電機緊急修繕、最終△10.5％ 処分場整備事業等）
また、38,025,497円は、連結対象団体である山形県市町村職員退職手当組合の基金によるもの0.0％△ 3,694

徴収不能引当金

最終処分場建設工事（令和元年度分）に
よる増

繰延資産

-

-

-

0.0％

資産合計

17,156,991,811

16,039,208,524

1,117,783,287

7.0％

固定負債

8,849,012,842

8,257,351,972

591,660,870

7.2％

地方債

7,014,732,586

6,351,078,697

663,653,889

10.4％ 最終処分場整備事業債による増【負債の部】

長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金

-

-

-

0.0％

1,812,846,276

1,898,850,975△ 86,004,699

△4.5％

-

-

-

0.0％

その他

21,433,980

7,422,300

14,011,680

188.8％

流動負債

809,235,843

761,091,612

48,144,231

6.3％

１年内償還予定地方債

627,925,431

583,822,340

44,103,091

7.6％

-

-

-

0.0％

未払金

- 11 -

新規リース債務の増（その他/流動負債もすべてリース債務である）

参考資料
科目名

令和元年度

平成30年度

前年比
増減額

増減率

未払費用

-

-

-

0.0％

前受金

-

-

-

0.0％

前受収益

-

-

-

0.0％

賞与等引当金161,944,253

165,835,446△ 3,891,193

△2.3％

預り金

10,341,519

1,174,285

9,167,234

780.7％

その他

9,024,640

10,259,541△ 1,234,901△12.0％

負債合計

9,658,248,685

9,018,443,584

639,805,101

7.1％
6.6％

【純資産の部】
固定資産等形成分

16,954,461,579

15,903,399,025

1,051,062,554

余剰分（不足分）△ 9,455,718,453△ 8,882,634,085△ 573,084,368

6.5％

他団体出資等分

-

-

-

0.0％

純資産合計

7,498,743,126

7,020,764,940

477,978,186

6.8％

負債及び純資産合計

17,156,991,811

16,039,208,524

1,117,783,287

7.0％- 12 -

増減のおもな事由

預り金は給与に係る所得税及び住民税等

参考資料
財務諸表（経年比較）
自治体名：置賜広域行政事務組合
行政コスト計算書(PL)
科目名
経常費用

会計：連結会計（単位：円）
令和元年度

前年比

平成30年度5,739,458,615

増減額

増減率

5,387,411,041

352,047,574

6.5％

増減のおもな事由

業務費用

5,710,428,300

5,361,634,877

348,793,423

6.5％

人件費

2,382,100,588

2,322,368,982

59,731,606

2.6％

職員給与費

1,933,501,004

1,932,080,476

1,420,528

0.1％

賞与等引当金繰入額

161,944,253

165,835,446△ 3,891,193△2.3％

退職手当引当金繰入額

240,260,708

181,203,646

59,057,062

その他

46,394,623

43,249,414

3,145,209

7.3％

物件費等

3,303,421,266

3,012,455,840

290,965,426

9.7％

物件費

2,024,570,252

1,673,190,524

351,379,728

21.0％

物件費

506,850,635

436,238,856

70,611,779

16.2％

委託費

1,517,719,617

1,236,951,668

280,767,949

22.7％ 電算共同処理委託料の増32.6％ 対象人数等の差によるもの

-

-

-

0.0％

維持補修費

527,432,377

569,136,967△ 41,704,590

△7.3％

減価償却費

751,418,637

770,128,349△ 18,709,712

-

-

-

その他の業務費用

24,906,446

26,810,055△ 1,903,609

△7.1％

支払利息

18,413,362

20,155,335△ 1,741,973△8.6％

その他の経費

その他

徴収不能引当金繰入額

資産計上で維持修繕費分の減少によるもの
平成25年度に取得した消防車両等の減△2.4％
価償却が終了したため
0.0％

3,487

4,347

△ 860

△19.8％

その他

6,489,597

6,650,373△ 160,776

△2.4％

移転費用

29,030,315

25,776,164

3,254,151

12.6％

補助金等

20,526,548

18,806,506

1,720,042

社会保障給付

4,405,867

4,056,858

349,009

他会計への繰出金

アクセス道路・馬頭中島線整備負担金
9.1％の増（2,133,171円）
8.6％ 養護老人ホーム入所者への扶助費

-

-

-

0.0％

4,097,900

2,912,800

1,185,100

40.7％

経常収益

1,184,952,183

1,174,122,764

10,829,419

0.9％

使用料及び手数料

1,016,297,819

927,648,094

88,649,725

9.6％ 証紙取扱手数料の増（84,432,400円）

その他

その他

168,654,364

246,474,670△ 77,820,306△31.6％

その他（経常収益）

165,842,034

243,463,987△ 77,621,953△31.9％

2,812,330

3,010,683△ 198,353

-

-

-

0.0％

4,554,506,432

4,213,288,277

341,218,155

8.1％
100.0％

受取利息等
その他の業務関連収益
純経常行政コスト△6.6％ 財産運用利子等

臨時損失

1

0

1

災害復旧事業費

-

-

-

0.0％

資産除売却損

10

1100.0％

投資損失引当金繰入額

-

-

-

0.0％

損失補償等引当金繰入額

-

-

-

0.0％

その他

-

-

-

0.0％

臨時利益

2,805,208

226

2,804,982

1,241,142.5％

資産売却益

2,805,208

226

2,804,982

1,241,142.5％

-

-

-

0.0％

4,551,701,225

4,213,288,051

338,413,174

8.0％

その他
純行政コスト- 13 -

消防特別会計において公課費の増（1,029,400円）

浅川最終処分場油圧ショベル更新に伴う旧車両売却による増参考資料
財務諸表（経年比較）
自治体名：置賜広域行政事務組合
純資産変動計算書(NW)
科目名

会計：連結会計（単位：円）
令和元年度

前年比
増減額

平成30年度

増減率

増減のおもな事由

前年度末純資産残高

7,020,764,940

6,428,675,838

592,089,102

純行政コスト（△）△ 4,551,701,225△ 4,213,288,051△ 338,413,174

8.0％

5,021,277,973

4,748,110,047

273,167,926

5.8％

税収等

4,511,521,568

4,114,608,647

396,912,921

9.6％

税収

4,511,521,568

4,114,608,647

396,912,921

9.6％ 市町分担金

社会保険料

-

-

-

他会計からの移転収入

-

-

-

0.0％

その他の移転収入

-

-

-

0.0％

国県等補助金509,756,405

633,501,400△ 123,744,995△19.5％

国庫支出金509,756,405

633,501,400△ 123,744,995△19.5％ 循環型社会形成推進交付金

都道府県等支出金

-

-

-

0.0％

市町村等支出金

-

-

-

0.0％

469,576,748

534,821,996△ 65,245,248△12.2％

-

-

-

0.0％

（内部変動）_固定資産等形成分

1,049,351,834

1,319,829,580△ 270,477,746△20.5％（内部変動）_余剰分（不足分）△ 1,049,351,834△ 1,319,829,580

270,477,746△20.5％---

固定資産の増加_固定資産等形成分

2,052,760,760

1,989,102,321

63,658,439

固定資産の増加_余剰分（不足分）△ 2,052,760,760△ 1,989,102,321△ 63,658,439

-

-

-

0.0％

固定資産の減少_固定資産等形成分△ 751,418,639△ 770,128,349

18,709,710△2.4％

固定資産の減少_余剰分（不足分）

751,418,639

770,128,349△ 18,709,710

△2.4％

-

-

-

0.0％

貸付金・基金の増加_固定資産等形成分

8,291,455

153,679,578△ 145,388,123△94.6％

貸付金・基金の増加_余剰分（不足分）△ 8,291,455△ 153,679,578

145,388,123△94.6％

-

-

-

0.0％

貸付金・基金の減少_固定資産等形成分△ 260,281,742△ 52,823,970△ 207,457,772

392.7％

貸付金・基金の減少_余剰分（不足分）

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

有形固定資産等の増加

有形固定資産等の減少

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の減少

9.2％

0.0％

0.0％
3.2％ 最終処分場整備事業
3.2％

260,281,742

52,823,970

207,457,772

392.7％

資産評価差額

-

-

-

0.0％

無償所管換等

1,710,720

50,625,354△ 48,914,634△96.6％

他団体出資等分の増加

-

-

-

0.0％

他団体出資等分の減少

-

-

-

0.0％

6,690,718

6,641,752

48,966

0.7％

-

-

-

0.0％

比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額

477,978,186

592,089,102△ 114,110,916△19.3％

本年度末純資産残高

7,498,743,126

7,020,764,940

477,978,186

6.8％- 14 -

米沢消防署東部分署(平成30年度)による減
長井ごみ中継コンテナ(令和元年度)によ
る増

参考資料

財務諸表（経年比較）
自治体名：置賜広域行政事務組合
資金収支計算書(CF)
科目名

会計：連結会計（単位：円）
令和元年度

前年比

平成30年度

増減額

増減率

増減のおもな事由【業務活動収支】
業務支出

5,013,272,468

4,512,203,956

501,068,512

11.1％

業務費用支出4,984,242,153

4,486,427,792

497,814,361

11.1％

人件費支出

2,407,336,565

2,217,304,611

190,031,954

8.6％

物件費等支出2,552,002,629

2,242,327,491

309,675,138

13.8％ 電算共同処理事業費の増支払利息支出18,413,362

20,155,335△ 1,741,973△8.6％

地方債（利払分）支出

18,413,362

20,155,335△ 1,741,973△8.6％

借入金支払利息支出

-

-

-

0.0％

その他の支出6,489,597

6,640,355△ 150,758△2.3％

その他の支出（業務費用支出）

6,489,597

6,640,355△ 150,758

△2.3％

-

-

-

0.0％

移転費用支出29,030,315

25,776,164

3,254,151

12.6％

補助金等支出20,526,548

18,806,506

1,720,042

9.1％

社会保障給付支出

4,405,867

4,056,858

349,009---

業務関連費用支出（財務的支出を除く）

他会計への繰出支出
その他の支出

8.6％ 養護老人ホーム入所者への扶助費
0.0％

4,097,900

2,912,800

1,185,100

業務収入

5,634,833,901

5,186,419,787

448,414,114

8.6％

税収等収入

4,511,521,568

4,114,608,647

396,912,921

9.6％

租税収入

4,511,521,568

4,114,608,647

396,912,921

9.6％ 市町分担金

社会保険料収入---

他会計からの移転収入

-

-

-

0.0％

その他の移転収入

-

-

-

0.0％
378.7％

国県等補助金収入

40.7％ 消防特別会計において公課費の増（1,029,400円）

0.0％

3,257,405

680,400

2,577,005

1,016,274,359

927,736,414

88,537,945

その他の収入103,780,569

143,394,326△ 39,613,757△27.6％

その他の収入（業務収入）

103,780,569

143,394,326△ 39,613,757△27.6％

-

-

-

0.0％

臨時支出

-

-

-

0.0％

災害復旧事業費支出

-

-

-

0.0％

その他の支出

-

-

-

0.0％

臨時収入

-

-

-

0.0％

使用料及び手数料収入

業務関連収益収入

臨時収入
国県等補助金収入---

9.5％ 証紙取扱手数料の増（84,432,400円）

0.0％

-

-

-

0.0％

621,561,433

674,215,831△ 52,654,398△7.8％

投資活動支出2,031,976,482

2,124,771,130△ 92,794,648△4.4％

公共施設等整備費支出

2,024,189,400

1,971,705,672

52,483,728

7,787,082

153,065,458△ 145,278,376

業務活動収支【投資活動収支】

基金積立金支出

2.7％ 最終処分場整備事業による増△94.9％ 売電収入の減に伴う基金積立金の減（△73,278,473円）

投資及び出資金支出

-

-

-

0.0％

貸付金支出

-

-

-

0.0％

その他の支出

-

-

-

0.0％

投資活動収入769,277,981

685,231,091

84,046,890

12.3％

国県等補助金収入

506,499,000

632,821,000△ 126,322,000

基金取崩収入259,973,772

52,409,865

207,563,907△20.0％ 循環型社会形成推進交付金の減
千代田蒸気タービン発電機緊急修繕及び最終処分場整備事業
396.0％
等
0.0％

-

-

-

資産売却収入2,805,209

226

2,804,983

その他の収入

-

-

-

0.0％

△ 1,262,698,501△ 1,439,540,039

176,841,538△12.3％

貸付金元金回収収入

投資活動収支1,241,142.9％【財務活動収支】
財務活動支出

600,437,601

514,180,577

86,257,024

16.8％

地方債償還支出

584,643,020

498,285,425

86,357,595

17.3％

その他の支出15,794,581

15,895,152△ 100,571△0.6％

その他の支出（財務活動支出）

15,794,581

15,895,152△ 100,571

△0.6％

-

-

-

0.0％

財務活動収入

1,292,400,000

1,299,600,000△ 7,200,000△0.6％

地方債発行収入

短期借入金元本償還支出

1,292,400,000

1,299,600,000△ 7,200,000△0.6％

その他の収入

-

-

-

0.0％

その他の収入（財務活動収入）

-

-

-

0.0％

短期借入金収入

-

-

-

0.0％

財務活動収支691,962,399

785,419,423△ 93,457,024△11.9％

本年度資金収支額

50,825,331

20,095,215

30,730,116

152.9％

前年度末資金残高

134,343,413

107,554,980

26,788,433

24.9％

6,709,370

6,693,218

16,152

0.2％

191,878,114

134,343,413

57,534,701

42.8％

前年度末歳計外現金残高

1,174,285

1,051,512

122,773

11.7％

本年度歳計外現金増減額

9,167,234

122,773

9,044,461

7,366.8％

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

本年度末歳計外現金残高

10,341,519

1,174,285

9,167,234

780.7％

本年度末現金預金残高

202,219,633

135,517,698

66,701,935

49.2％- 15 -