国土強靱化政策大綱

平成２５年１２月１７日
国土強靱化推進本部

目

次
（頁）

はじめに

･･････････････････････････････････ １

第１章

基本的考え方

第２章

プログラムの推進方針･････････････････････ ９

第３章

施策分野の推進方針･･･････････････････････ １１

おわりに･････････････････････････････ ２･･････････････････････････････････････････ ２５（別紙１）プログラムにより回避すべき起こってはならない事態（別紙２）プログラムの推進方針（別紙３）施策例･･ ２６･･････････････････････････ ２７･････････････････････････････････････ ３１

はじめに

昨年12月末に第２次安倍内閣が発足し、内閣の基本方針として「老朽化インフラ対策など事前防災のための国土強靱化の推進や、大規模な災害やテロなどへの危機管理対応にも万全を期すなど、国民の暮らしの不安を払拭し、安心社会をつくる」
ことが盛り込まれ、国土強靭化担当大臣が設置された。本年１月には事務を担う組織として内閣官房に国土強靭化推進室が設置され、古屋国土強靭化担当大臣の下で、国土強靱化の推進に向けた取組が始まった。
以後、３月に、様々な分野の有識者で構成される「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」（座長：藤井聡内閣官房参与、京都大学大学院教授）を立ち上げ、広範な分野にわたる幅広い観点から国土強靱化について客観的・専門的な議論を重ねるとともに、都道府県や経済団体等を通じて、地方や民間の意見についても幅広く聴取してきた。
また、関係府省庁が一体となって国土強靱化に取り組む体制として「国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議」（議長：国土強靭化担当大臣）を設置し、上記の懇談会等の議論も踏まえて、国土強靱化に向けた基本的な方針の整理、脆弱性評価の試行的な実施、重点化すべき国土強靱化のプログラムの対応方針の決定等を行い、この上で、平成26年度に必要な予算の概算要求を行ったところである。
政府は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国
土強靱化基本法」（以下、「基本法」という。）に先駆けて、上記のような取組を
試行的・予備的に行ってきた。本大綱はこれらを基に、施策分野別の政策課題への対応を中心に、国土の強靱化に関する施策に係る基本的な指針としてとりまとめたものである。本大綱は、基本法の理念や政策手法に則したものであり、基本法における国土強靱化の推進に関して、関係する国の計画等の指針としても位置付けられる「国土強靱化基本計画」の基となるものである。
今後、本大綱を一里塚として、国土強靱化に関する施策の策定、推進を図るとともに、関係する国の計画の見直しについて検討が始められることを通じて、政府が一丸となって強靱な国づくりを計画的に進めていくこととする。

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第１章
１

基本的考え方

国土強靱化の理念
我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性故に、数多くの災害に繰
さいなり返し 苛 まれてきた。そして、規模の大きな災害であればある程に、まさに「忘れた頃」に訪れ、その都度、多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的・文化的損失を被り続けてきた。しかし、災害は、それを迎え撃つ社会のあり方によって被害の状況が大きく異なる。大地震等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧・復興を図る、といった「事後対策」の繰り返しを避け、今一度、大規模自然災害等の様々な危機を直視して、平時から大規模災害等に対する備えを行うことが重要である。東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要である。そして、この国づくりを通じて、危機に翻弄されることなく危機に打ち勝ち、その帰結として、国の持続的な成長を実現し、時々の次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる環境を獲得する必要がある。
このため、いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土の強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を推進することとする。
この国土の強靱化に向けた官民による取組を精力的に進め、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない経済社会のシステムを平時から確保しておくことは、地域住民の生命・財産、産業競争力、経済成長力を守ることのみならず、国・地
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方公共団体・民間それぞれに、状況変化への対応力や生産性・効率性の向上をもたらす。また、強靱化の推進による新規市場の創出や投資の拡大等によって政府の成長戦略に寄与することで、我が国の経済成長の一翼を担い、国際競争力の向上、国際的な信頼の獲得をもたらすものである。
このため、政府として、国土の強靱化に向けた取組を府省庁横断的に、地方公共団体や民間とも連携して、総合的に推進することとする。

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国土強靱化を推進する上での基本的な方針、進め方（１）基本的な方針
国土強靱化の理念を踏まえ、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興、国際競争力の向上に資する大規模災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりについて、東日本大震災など過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
なお、国民生活・国民経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のほかに、大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象についても対象とするが、首都直下地
震、南海トラフ地震等が遠くない将来に発生する可能性があることが予測され、ひとたび一度 、大規模な自然災害が発生すれば、国土の広域な範囲に甚大な被害をもたらすものとなるため、本大綱では、まずは大規模な自然災害を対象として、政府横断的に強靱化の構築に向けた取組を推進することとする。

① 我が国のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力を強化すること② 我が国の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること③ 市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視点を持ち、適正な制度、規制のあり方を見据えながら取り組むこと④ 短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること
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⑤ 多様な地域が自律性を高めつつ諸機能を適切に分担するとともに、これらが連携・協調する国土構造を実現することにより、過剰な一極集中の回避、「自律・分散・協調」型国土の形成につなげていく視点を持つこと⑥ 災害リスクや地域の状況等に応じて、訓練・防災教育等の「ソフト対策」と施設の耐震化・代替施設の確保等の「ハード対策」を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること⑦ 「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官（国、地方公共団
体）と民（住民、民間企業等）が適切に連携及び役割分担して取り組むこととし、特に重大性・緊急性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと⑧ 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること⑨ 女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じること⑩ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平常時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること⑪ 人口の減少等に起因する国民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること⑫ 既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること⑬ 限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図ること⑭ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること⑮ 人命を保護する観点から、土地の合理的利用を促進すること⑯ 科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること⑰ 地域の特性に応じて、自然との共生・環境との調和及び景観の維持に配慮すること

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（２）基本的な進め方 ～PDCA サイクルの徹底～「国土の強靱化」は、いわば国のリスクマネジメントであり、① 強靱化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定・分析② リスクシナリオと影響を分析・評価した上で、目標に照らして脆弱性を特定③ 脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応方策を検討④ 課題解決のために必要な政策の見直しを行うとともに、対応方策について、重点化、優先順位を付けて計画的に実施⑤ その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善という PDCA サイクルを繰り返すとともに、常に直前のプロセスに戻って見直す
ことにより、国全体の強靱化の取組を推進する。
この際、「脆弱性の分析・評価」及び「リスクに対する対応方策の策定」にあたっては、分野別のアプローチに加えて、特に、仮に起きれば国家として致命的な影響が生じると考えられる「起こってはならない事態」を特定し、その事態を回避あるいは起きたとしても致命傷を負わないために現状で何が不足し、これから何をすべきか、という視点から、府省庁横断的な「プログラム」（目標を達成するための施策のパッケージ）によるアプローチを導入する。このプログラム方式を採用することで、各分野間の有機的な連携を促すとともに、各分野の行政の取組を各種リスクの存在を明示的に織り込んだものへと逐次的に改善していくことを意図している。
また、PDCA サイクルの実践を通じて、プログラム、施策の重点化・優先順位
付けに関する不断の見直し、このための脆弱性評価手法の改善、施策の効果の評
価方法の改善（重要評価指標（KPI）の導入等）、プログラムごとの目標の設定と工程表の作成による進捗管理の導入など、強靱化の取組を順次ステップアップ
するとともに、その取組の内容・過程等を可能な限り可視化することとする。

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（３）特に配慮すべき事項（総合的な視点による経済社会システムの構築）
平時のみを念頭に置いて過剰な経済効率性を追求することは、我が国の経済・社会が有する強靱性を損なうことがある。このため、経済社会システムの構築や改変、改善にあたっては、平時における効率性の確保に加え、各種のリスクの存
在及びそれらを見据えた長期的な効率性・合理性の確保を意図した総合的な視点が必要である。

（民間投資の誘発）
ソフト・ハード両面からの総合的な国土強靱化の取組は、各分野における多様なニーズを生み出し、これが新たなイノベーションや更なる投資の拡大をもたらすことにより、我が国の持続的な経済成長に貢献することが期待できる。新たなイノベーションや更なる投資の拡大を促進するため、国土強靱化に資する自主的な設備投資等を促すとともに、PPP/PFI を活用したインフラ整備や老朽化対策等を進めるほか、民間の投資を一層誘発する仕組み（例えば、認証制度、規制の見直し、税制の活用等）の具体化を着実に進める。

（地方公共団体等における体制の構築）
国土強靱化を効果的に進めるため、国と地方公共団体の間及び地方公共団体相互における十分な情報共有・連携を確保するとともに、強靱化を担う人材の育成など地方公共団体等における組織体制の強化及び地域における強靱化計画の策
定・実施の支援、促進を図る。また、災害のおそれの状況に応じて、市町村が住民に対して適時的確な対応を取ることができるよう、市町村に対する適切な支援を行う。

（BCP/BCM 等の策定の促進）
大規模災害等の発生後に国の経済活動を維持し迅速な復旧・復興を可能とするのは、政府や地方公共団体はもとより、個々の企業における事業活動の継続確保
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の有機的な積み重ねである。このため、企業の BCP(緊急時企業存続計画又は事
業継続計画)/BCM（事業継続マネジメント）の取組を一層促進するとともに、一企業の枠を超えて、業界を横断する企業連携型の BCP/BCM の取組を、支援措置の充実や的確な評価の仕組み等の制度化も考慮しつつ推進する。こうした BCP/BCMの運用に関する前向きな姿勢を日本の企業の文化として定着させることにより、サプライチェーン等の強靱化を確保し、競争力の向上を図る。また、BCP/BCM の運用においては、我が国製造業の製品や部素材等の多くが、国内外のサプライチ
ェーンの要となっていることを踏まえ、中小企業・小規模事業者をはじめとする我が国企業における原料や部素材等の調達先の複線化、緊急時電源の確保等に留意する。

（リスクコミュニケーションと人材等の育成）
国土強靱化の担い手は国民一人一人であり、行政から国民への広報のみならず、
国民と行政が双方向でコミュニケーションを行うことにより、国民自らが主体的に国土強靱化について考えることが重要である。そのため、防災・減災に関する専門的な知識・技術を有する人材の育成・確保、並びに、災害から得られた教訓・知識を伝承・実践する活動を国民運動として推進する。

（データベース化、オープンデータ化の推進）
国土の強靱化の取組は、リスクコミュニケーションから、社会インフラの維持管理や各分野の研究開発等に至るまで、官民の広範な分野にまたがるものであり、これらの取組をデータに基づき効率的に進めるためには、国、地方、民間等の様々な主体が有する情報を集約化し、これらの様々な主体が情報にアクセスできることが不可欠となる。このため、国と地方、官と民が適切に連携・役割分担しつつ、それぞれが有する情報の共有・データベース化を推進するとともに、このための統一的なプラットフォームの整備を図る。また、これらの情報のオープン
データ化を推進する。

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（2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対策と情報発信）
国土強靱化は我が国を訪れる外国人に対する一種のおもてなしである。我が国の国土の強靱性に裏付けられた安全・安心な2020年オリンピック・パラリンピッ
ク東京大会の実現に向けて、必要な対策を計画的かつ総合的に進める。
また、我が国における強靱化に向けた様々な取組や成果を国際社会に積極的に情報発信することを通じて、経済社会活動を安全に営める国として国際社会の理解が得られるよう努める。

（国土強靱化の推進を通じた国際貢献）
世界のサプライチェーンにおける重要な役割を担う我が国の経済社会の強靱性を高めることは、世界経済の成長にも寄与するものである。
また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に高齢化する
ことを踏まえ、インフラを将来世代へ継承する資産として、戦略的・効率的に維
持管理・更新していくことにより、国の強靭性を確保し、持続的な経済成長を実現していくことで、他国のモデルとなることが期待される。加えて、多くの自然災害を経験し、蓄積してきた防災・減災等に関する技術について、新技術の開発や各国への技術支援等の充実を図りながら、世界をリードしていく役割が求められる。
このような観点に留意しつつ、国土強靱化に関わる様々な分野において、各国との相互の理解を深め、高め合いながら、我が国の国土強靱化の取組を一層推進するとともに、国際社会への貢献に努める。

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第２章

プログラムの推進方針「はじめに」で述べたように、政府は基本法に先駆け、試行的・予備的に脆弱性評価を行った。この脆弱性評価に先立ち、前章に示した４つの基本目標を踏まえ、大規模自然災害が発生した場合に、我が国の経済社会システムが、国土の強靱性（レジリエンス）を確保する上で事前に備えるべき目標を、以下のとおりとした。

（目標）
１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

５

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない６

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

７

制御不能な二次災害を発生させない８

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

上記の目標を前提に、本年４月～５月に関係府省庁等を対象に脆弱性評価に係る調査を行い、この結果及び「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」での議論等を踏まえ、これまでの各府省庁等が取り組んでいる施策のみでは事態回避に向けた十分な対応が困難と判断される「起こってはならない事態」として、別紙
１に示す45の事態を設定した。
これら45の各事態を回避するために、それぞれの事態ごとに、各府省庁横断的な
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施策パッケージを設けて対応することとした。この施策パッケージを、それぞれの事態ごとの「プログラム」と呼ぶこととし、その推進方針を別紙２のとおりとりまとめた。
これらのプログラムについては、大規模自然災害により生じかねない具体のリス
クに直結することから、必要なものは平成26年度から始めるなど早急に推進する必要がある。また、これら45のプログラムはいずれも国土の強靱化を実現する上で重要なプログラムであるが、国の役割の大きさ、影響の大きさと緊急度の観点から、重点化すべき15の「プログラム」を選定した。これらについては、特に重点的に取り組むこととする。
上述したように、「プログラム」は、府省庁横断的な施策のパッケージであり、いずれも、一つの府省庁の枠の中で実現できるものではない。このため、関係する
府省庁・地方公共団体等において推進体制を構築してデータや工程管理を共有しながら施策を推進すること等により、目標の実現に向けてプログラムの実行性・効率性が確保できるよう十分に留意してプログラムを推進することとする。

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第３章

施策分野の推進方針

国土強靱化の取組にあたっては、前章のとおり、脆弱性評価の結果等を踏まえて必要と判断した「起こってはならない事態」を回避するために必要な45の「プログラム」を設け、府省庁横断的に推進することとする。
一方で、効果的な取組を実現するためには、各府省庁において、非常時を想定しつつ平時の施策の見直しにつなげることが重要であることから、プログラムの推進に必要な課題や連携を施策の分野にあてはめて確認し、各々の施策の分野において必要な強靱化の取組を見定めることも必要となる。このため、45のプログラムの推進及びより長期的な観点からの推進に必要な強靱化の取組について、施策の分野として、以下の12の個別施策分野と３の横断的分野に分類してとりまとめた。
（個別施策分野）①行政機能／警察・消防等、②住宅・都市、③保健医療・福祉、④エネルギー、⑤金融、⑥情報通信、⑦産業構造、⑧交通・物流、⑨農林水産、⑩国土保全、⑪環境、⑫土地利用（国土利用）（横断的分野）①リスクコミュニケーション、②老朽化対策、③研究開発

これら15の推進方針は、前章の目標に照らして必要な対応を施策の分野ごとに分類してとりまとめたものであるが、それぞれの分野間には相互依存関係がある。このため、各分野における施策の推進にあたっては、関係する府省庁・地方公共団体
等において推進体制を構築してデータや工程管理を共有するなど、施策の実行性・効率性が確保できるよう十分に配慮する必要がある。
なお、施策分野ごとの推進方針に関わる施策の例を別紙３「施策例」に示す。

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（個別施策分野の推進方針）（１）行政機能／警察・消防等（行政機能）○

政府全体の業務継続計画の策定及び各府省庁の業務継続計画の見直しを行い、その内容を踏まえ、官庁施設の耐震化、物資の備蓄、電力等の確保、代替機能の確保、通信経路やネットワーク拠点の二重化等の対策を推進するとともに、訓練等を行い、必要に応じて更なる対策を各府省庁連携して実施する。その際、大規模自然災害発生時に優先すべき業務やそれぞれの業務の相互依存性、業務の補完体制や災害時に最低限必要な人員の確保等について再検討する。また、災害対応に資する情報収集・提供の高度化等により災害対応力を強化する。
【内閣府(防災)、その他関係府省庁】○

地方公共団体における、政府及び各府省庁の取組を踏まえた業務継続計画の策定及びその内容の向上を促進する。また、災害対応力を高めるための人材育
成、地方公共団体間及び関係機関等との相互補完・連携体制の構築を行うとともに、地方公共団体、とりわけ絶対的な人員不足が懸念される体制の脆弱な地
方公共団体に対する支援を、非常時のみならず平常時から継続的に実施し、地方公共団体の体制強化を図る。【内閣府(防災)、その他関係府省庁】（警察・消防等）○

警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の活動の拠点施設及び経路等の耐災害性を強化する。また、警察災害派遣隊、緊急消防援助隊、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、初動対処部隊（FAST-Force）等の体制強化を図るとともに、救助・救急活動や啓開等に必要な航空機、船舶、車両、通信資機材等の装備資機
材や防災情報等について整備・高度化を推進し、特に共通の通信手段の充実等に配慮する。【内閣府(防災)、警察庁、総務省、国土交通省、防衛省】○

防災訓練を含む各種訓練について、企画段階から関係機関で連携を図るとともに、関係機関の合同訓練、より災害現場に即した環境での体系的・段階的な訓練等を実施する。また、民間事業者等との連携を強化するとともに、地域防12災力の中核である消防団の体制・装備・訓練の充実強化、及び水防団・自主防災組織等についての啓発活動の実施や社会の変化に応じた見直し等により、地域防災力の充実強化を図る。【内閣府(防災)、警察庁、総務省、農林水産省、
国土交通省、防衛省】○

国全体として総合的に災害対応を行う連携・調整体制を、中央官庁、地方公
共団体、警察・消防・自衛隊・海上保安庁等がそれぞれの対応力の強化を図りながら構築するとともに、災害緊急事態の布告時における対処基本方針に基づく指揮監督の在り方に関する検討を行う。また、海外からの応援部隊等の受入れに必要な事前調整、出入国審査等の体制を整備する。【内閣官房、内閣府(防災)、警察庁、総務省、法務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、防衛省】（２）住宅・都市○

密集市街地における延焼防止等の大規模火災対策、及び住宅・建築物・学校等の耐震化の目標が着実に達成されるよう、公園・街路等の活用による避難地
及び避難路の整備、建替えや改修の促進、税制の活用、規制的手法の活用、基準の策定、訓練、研究開発などハードとソフトを必要に応じ適切に組み合わせて実施する。また、国民向けのわかりやすい広報、啓発を積極的に展開することにより、住宅、建築物の建替えや改修を誘発する効果的な取組を推進する。
【文部科学省、国土交通省】○

超高層建築物等について、東日本大震災の教訓を踏まえ、長周期地震動に対する安全対策を進めるとともに、複合的な施設における異なる管理者が連携した効率的な避難誘導や合同訓練等を通じて、災害対応力を向上させる。【国土交通省】○

ライフライン（上下水道、ガス、電気、通信）の管路や施設の耐震化、電気火災防止のために自動的に電力供給を停止する取組や地下空間の耐水化等による耐災害性の強化、各家庭・地方公共団体等における飲料水等の備蓄、代替機
能の確保を図る。その際、まとまりのある区画単位を基本として実施すること
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に留意する。また、事業者における BCP/BCM の構築を促進することにより、迅
速な復旧に資する減災対策を進める。【総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】○

災害時の的確な情報提供、業務・商業地域における地区としての業務継続の取組、大都市の主要駅周辺等における避難者・帰宅困難者等の安全を確保するための取組について官民が連携して推進する。また、公共・民間建築物の一時的な退避場所としての活用について事前の情報共有、訓練等を通じた帰宅困難者対策の強化を図る。さらに、避難所となる施設の耐震化、備蓄の充実、代替水源の確保など、避難所の防災機能の強化を図るとともに、都市部における高齢化の進展を見据え、災害時にも高齢者が徒歩で生活し、自立できるようなコ
ンパクトなまちづくりを進める。【内閣官房、国土交通省、その他関係府省
庁】（３）保健医療・福祉○

医療・福祉施設の耐震化、南海トラフ巨大地震における浸水予想区域からの移転促進、医療・福祉機能を支える情報通信、非常用発電、代替水源、水・食糧等の備蓄等のバックアップを確保するとともに、資機材、人材を含む医療資源の適切な配分を通じた広域的な連携体制の構築により、大量に発生する被災者等が必要なサービスを受けられるよう、災害に強い保健医療、福祉機能の強化に向けた取組を推進する。【厚生労働省】○

大規模自然災害発生時に医療体制が絶対的に不足する事態を回避するため、
医療救護の中心的役割を担う災害派遣医療チーム（DMAT）の養成のための研修、チーム間の組織的連携を含めた訓練の充実、災害拠点病院等への配置を推進するとともに、災害派遣活動後に必要となる現地の医療ニーズを把握して医療資源を適切に配分、調整する仕組みを含む全国的な支援体制を構築する。【厚生労働省】○

都道府県における総合的な防災の拠点となる施設において、重症患者を含めた患者の受け入れが可能となるよう、診療ユニット（医療モジュール等）につ
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いて平時活用を含め検討する。また、救護所を設置する市町村や災害拠点病院
等地域の医療機関に必要な資機材を配備するとともに、地域における医療に関する各種講習を充実させること等により、医療機能や医療関係者の絶対的な不足を回避するための取組を推進する。さらに、患者及び医薬品等の搬送ルートの早期啓開や医療物資物流の迅速な再開が可能となるよう、医療機関と交通・物流関係者との連携を強化する。【内閣府(防災）、厚生労働省、防衛省】○

災害の発生による感染症の発生やまん延を防止するため、感染症法に基づく消毒や害虫駆除等を実施するほか、予防接種法に基づく予防接種を実施する。
【厚生労働省】○

平時から医療・介護の連携を推進することにより、地域包括ケアシステムの構築を進め、高齢者がコミュニティの活動に参加する環境を整備し、コミュニ
ティの災害対応力を強化する。【厚生労働省】（４）エネルギー○

個々の設備等の災害対応力を強化するとともに、エネルギーの供給側と需要側の双方において、その相互補完性・一体性を踏まえた総合的な対策を講じる
ことにより、エネルギーサプライチェーン全体の強靱化を図る。【関係府省庁】○

大規模被災時にあっても必要なエネルギーの供給量を確保できるよう努めつ
つ、被災後の供給量には限界が生じることを前提に供給先の優先順位の考え方を整理する。また、需要側の BCP/BCM を踏まえた需要量の把握、必要な石油製品備蓄量、非常時の供給体制、輸送ルート等について検討し、大規模自然災害時においても必要なエネルギーを確実に供給できるようにする。加えて、減少している末端供給能力（サービスステーション等）の維持・強化や需要側における備蓄の促進を図るとともに、コジェネレーション、燃料電池、再生可能エ
ネルギー等の地域における自立・分散型エネルギーの導入を促進する。【経済産業省、国土交通省、環境省、その他関係府省庁】○

石油コンビナート等のエネルギー供給施設の損壊は、エネルギー供給の途絶
15のみならず、大規模火災等に拡大するおそれがあるため、その耐災害性の向上
及び防災体制の強化を図る。また、エネルギー輸送に係る陸上・海上交通基盤、輸送体制の災害対応力を強化する。【総務省、経済産業省、国土交通省、その他関係府省庁】○

供給側における企業連携型の BCP/BCM 構築の促進・持続的な推進を図る。さらに、サプライチェーンの確保も念頭に置いた関係機関による合同訓練を実施
し、その結果を対策に反映するなど、PDCA サイクルによる一層の機能強化や技術開発を推進する。【警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省、防衛省、その他関係府省庁】○

エネルギー全体としての需給構造の強靱化を目指し、中長期のエネルギー需給の動向や国内外の情勢、沿岸部災害リスクも踏まえ、地域間の相互融通を可能とする全国のエネルギーインフラや輸配送ネットワークの重点的対策や、電源の地域分散化の促進、国産エネルギーの確保（メタンハイドレートや熱活用等）を含む国内外の供給源の多角化・多様化について検討を推進する。【経済
産業省】

（５）金融
○

複合的な大規模自然災害を含む様々な自然災害発生時にも、関係府省庁と協力の上、金融機関等において決済、現金供給機能を確実に継続するとともに、政府・中央銀行において正確かつ迅速な情報の収集・発信を行うことにより、金融秩序を維持し、日本の金融決済機能に対する信用不安を軽減するとともに、
システミック・リスク等の金融危機の回避を図る。【金融庁、財務省、その他
関係府省庁】○

金融サービスが確実に提供されるように、金融機関における建物等の耐災害性の向上や災害時の情報通信機能・電源等の確保を図るとともに、BCP/BCM 構築の促進・向上を図る。その際、システムのバックアップ機能、人材（基幹要員）の確保に留意する。【金融庁、その他関係府省庁】○

政府・中央銀行を含む関係機関で横断的な合同訓練を実施するとともに、そ16

の結果を対策に反映することで、BCP/BCM の実効性の一層の向上、ノウハウの蓄積、関係金融機関の連携等を促進する。その際、金融システム全体にわたる
脆弱性を洗い出すため、金融機能の複数拠点の同時被災、人材（基幹要員）の不足、電源・交通インフラの長期途絶等の様々な危機的事態を想定する。【金融庁】（６）情報通信○情報通信分野に係る社会インフラの相互依存性を前提として、バランスの取れた「自律・分散・協調・統合運用」の仕組みを構築するため、情報通信に係る相互依存関係の見える化を図るとともに、これまで想定されていなかった長期電力供給停止等に対する情報通信システムの脆弱性評価とその結果に基づく対策を早期に実施する。【内閣府(防災)、警察庁、金融庁、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省】○

災害関連情報について、地理空間情報（G 空間情報）や ICT の活用等により、官・民からの多様な収集手段を確保するとともに、全ての国民が正確な情報を確実に入手できるよう、共同利用等も考慮しながら多様な提供手段を確保する。また、非常時の情報伝達手段の確保方策として、官・民が保有する情報通信インフラの相互連携などを検討する。さらに、難聴対策、災害対策としてのラジオ送信所等の整備、予備電源設備等のバックアップ設備の整備等を推進する。【内閣府(防災)、警察庁、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省】○

地域全体の災害対策を着実に推進するとともに、電力及び通信施設/ネット
ワークそのものの耐災害性を向上させる。また、予備電源装置・燃料備蓄設備等の整備により、情報通信施設･設備等の充実強化を図る。【内閣府(防災)、
警察庁、金融庁、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省】○

センサー・画像情報等の ICT を積極的に活用した社会インフラの情報収集・分析システムを構築し、効率的な老朽化対策や維持管理を早期に実現す
17

るとともに、災害時の避難誘導等への活用を図る。あわせて、社会インフラの各種情報等を活用した災害対策及び維持管理技術を向上させるために必要な研究開発や規制の見直し等を行う。
【警察庁、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省】（７）産業構造○特定の工場・事業所等に中核部素材の生産が集中するなどのサプライチェーン構造の実態を踏まえた、製造ライン等の内部設備を含む産業設備の耐災害性の向上のための取組を促進する。また、産業及びサプライチェーンを支えるエ
ネルギー供給、物流基盤等の災害対応力を強化する。さらに、工場・事業所等の分散・移転など代替性を確立する方策の検討を促進し、災害に強い産業構造を構築する。【経済産業省、国土交通省】○

各企業に対し、産業活動の継続に必要となる災害時の非常用電源設備の確保に努めるよう促すとともに、大企業と中小企業等が協調して、自家発電設備、燃料備蓄・調達等を関係企業や地域内で融通する仕組みの構築を促進する。その際、迅速な復旧・復興に向けて、常時通電が必要な業種・工程等に配慮する。
【経済産業省】○

国際的な分業が一層発達し、グローバル・サプライチェーンの動きが深化している状況を踏まえ、民間企業や経済団体等が連携した、海外の生産拠点を含めたサプライチェーンや被災地外の活動も念頭に置いたグループ BCP や業界
BCP の策定を促進する。【内閣府(防災）、経済産業省、その他関係府省庁】○

各企業等における BCP/BCM の策定促進や実効性向上に向けて、国際規格の動向も見据えつつ、共通ガイドラインの改訂や、必要に応じて各業種・業態に合わせた策定マニュアル等の作成を推進するとともに、その普及啓発を行う。また、事業者が人材（基幹要員）の確保や継続的な教育・訓練等を通じた人材育
成やリスクアセスメントに関する安全確保等について具体的に定めた実施計画を策定し、毎年の PDCA サイクルの実施によりその実効性を高めることを促進する。【内閣府(防災）、経済産業省、その他関係府省庁】
18

○

各企業の BCP/BCM の実効性の一層の向上等を図るため、地方ブロックごとに関係府省庁及びその地方支分部局、地方公共団体、経済団体等が連携して地方強靱化 BCP(仮称)を策定する。【内閣府(防災）、金融庁、農林水産省、経済産業省、国土交通省、その他関係府省庁】（８）交通・物流○

地域の災害特性に応じて、交通・物流施設の耐災害性の向上を図る。特に、人流・物流の大動脈及び拠点、中枢管理機能の集積している大都市の交通ネッ
トワークについては、地震・津波、浸水等地域の災害特性に応じた備えを早期に講じる。その際、ハード面の施設整備のみならず、陸・海・空路の交通管制等の高度化や訓練の強化、研究開発の推進などソフト面の充実を図る。また、取組へのインセンティブとなるよう、各施設管理者が行う施設の耐災害性向上の進捗状況を公表する仕組みの構築について検討する。【警察庁、文部科学省、
国土交通省】○

我が国の経済を支える人流・物流の大動脈及び拠点については、大規模自然災害により分断、機能停止する可能性を前提に、広域的、狭域的な視点から代替輸送ルートを早期に確保する。特に、我が国の経済社会を支える東西大動脈の代替輸送ルートについては、輸送モード相互の連携・代替性の確保に向けて、
その超高速性により国土構造の変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェク
トである「リニア中央新幹線」に関しては、建設主体である JR 東海が、国、地方公共団体等と連携・協力しつつ、整備を推進する。あわせて、新東名高速
道路をはじめとする高速道路ネットワークの着実な整備を図ることとする。
【国土交通省】○

代替輸送ルートの整備にあたっては、求められる容量及び機能を見極め、必要なハード整備を行うほか、災害等発生後速やかに代替輸送が機能するよう、交通事業者間の連携強化、BCP/BCM の充実、訓練などソフト面の備えを交通・物流事業者等は万全にしておく。【農林水産省、国土交通省】○

それぞれの交通基盤が早期に啓開、復旧できるよう、人材、資機材の充実を
19

含めて災害対応力を強化する。また、様々な事態に適切に対応して必要な人
員・物資等を円滑に被災地に供給できるよう、啓開・復旧・輸送等に係る施設管理者、民間事業者等の間の連携体制強化を図るとともに、無電柱化等の対策を推進する。【国土交通省】（９）農林水産○広域にわたる大規模自然災害の発生に際して、被災直後における被災地への応急食料等の供給を確保するのみではなく、それ以降における全国的な食料等の生産・加工・流通を確保し、食料等の安定供給機能をシステムとして維持するため、脆弱性を評価し、生産基盤等のハード施策や、流通・加工段階のBCP/BCM 構築・企業連携等のソフト施策を実施することにより、一連のサプラ
イチェーンの災害対応力を強化する。【農林水産省、国土交通省】○

自然災害が近年頻発していることを踏まえ、農山漁村における人命・財産の保護、二次被害の防止・軽減を考慮に入れた施設や森林の整備、ハザードマッ
プの作成・周知など、ハード・ソフト施策を組み合わせた防災・減災対策を関係機関が連携して強化する。【農林水産省、国土交通省】○

農山漁村における農業・林業等の生産活動を持続し、農地・森林等を適切に保全管理することを通じて、農地・森林等の荒廃を防ぎ、国土保全機能を適切に発揮させる。その際、地域コミュニティを最大限活用するとともに、地域で生産される木材の積極的な利用及び土木工事における木材を利用した工法の技術開発等に努める。【農林水産省、環境省、その他関係府省庁】○

農山漁村にあるバイオマス、水、土地等の資源を活用したエネルギーの自律・分散・連携システムが構築できるよう、再生可能エネルギーの導入を推進する。【農林水産省、環境省】（10）国土保全○

地震・津波、洪水・高潮、火山・土砂災害等の自然災害に対して、施設整備
等と、津波防災地域づくりの推進、ハザードマップの作成推進及び周知徹底、
20

災害発生時の的確な情報伝達等のソフト施策を効率的・効果的に組み合わせた
総合的な対策を実施し、計画規模を上回る、あるいは整備途上で発生する災害に対しても被害を最小化する。その際、水門等の効果的な管理運用及び排水機場等の耐水化・耐震化等の既存施設の徹底活用、水力エネルギーの有効活用、
地域コミュニティとの連携、自然との共生及び環境との調和等に配慮する。
【農林水産省、経済産業省、国土交通省】○

非破壊検査技術、ロボット技術、ICT 等の活用や社会インフラのライフサイ
クル全般にわたる情報を高度化することにより、効率的・効果的なインフラの維持管理・更新システムを整備するとともに、気象、地震・津波、火山噴火に関する観測・予測等の研究開発を推進する。また、これらの技術のみならず国土保全を担う人材・コミュニティの確保・育成等の体制整備を推進する。【総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】（11）環境○海岸林、湿地等の自然環境が有する非常時（防災・減災）及び平常時の機能を評価し、各地域の特性に応じて、自然環境を積極的に活用した防災・減災対策を推進する。【農林水産省、国土交通省、環境省】○

計画的な廃棄物処理施設の更新、広域的な処理体制の確保、災害廃棄物を仮置き等するためのストックヤードの整備、災害時に有効な資機材等の確保等を行うことにより、地域ごとに関係者が連携した災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を可能とする廃棄物処理システムの構築に向けた対策を推進するとともに、
災害時においても汚水の適正処理を実施する体制を構築する。【環境省】○

災害発生時における有害物質の排出・流出等により、環境汚染及び国民の健
康被害が生じることがないよう、有害物質の貯蔵状況等に関する情報共有、有害物質排出・流出時における監視・拡散防止等について、関係府省庁と地方自治体が連携して的確に対応する体制を構築する。【環境省、その他関係府省
庁】

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（12）土地利用（国土利用）○

多様な地域が自律性を高めつつ国家・社会の諸機能を適切に分担するとともに、国全体として一体的・有機的に協調して対応できる国土構造を実現することにより、「自律・分散・協調」型国土の形成につなげていく。【関係府省庁】○

国家・社会の諸機能が、その地域の自然災害の種類、頻度及び機能の重要性に応じて、適切に維持・確保できるよう、地域間・企業間等において、相互連
携を深めつつ、必要な機能の分担・バックアップを図る。【関係府省庁】○

地域における自然災害の種類・頻度、地形地質条件等の特性を考慮し、施設そのものに対する被害の防止と土地利用に対する規制・誘導を柔軟に組み合わせ、復旧・復興段階をも事前に見据えた各種の検討と安全な地域づくりを行う。
【内閣府(防災)、農林水産省、国土交通省、環境省】○

大規模自然災害が発生した場合に必要となる避難施設、救助機関の活動拠点のための用地や仮設住宅用地について、地方公共団体は、政府や民間の協力を得つつ、あらかじめ確保するよう努める。また、災害後の円滑な復旧復興を確保するため、地籍調査による地籍図の整備等を推進する。 【内閣府(防災)、
法務省、国土交通省、その他関係府省庁】○

行政、住民、研究者等の間でのリスクコミュニケーション、人のつながり・
絆・コミュニティの構築に努める。【関係府省庁】○

過疎化・高齢化等によりコミュニティの機能が著しく低下している集落については、地域の意向を十分踏まえ、集落間の連携強化、集落の移転・再編など、地域としての地域機能の維持・強化に努める。また、災害により孤立する可能性がある集落においては、その規模に応じて、他地域からの応援がなくても対応できるよう備蓄等を促進し、孤立に強い集落づくりを進める。【内閣府(防災)、総務省、農林水産省、国土交通省】

22

（横断的分野の推進方針）（１）リスクコミュニケーション○

自助、共助、公助の理念に基づく国や地方公共団体、国民や企業等全ての関係者が参加した自発的な取組を双方向のコミュニケーションにより促進するとともに、学校における防災教育の充実を含め全ての世代が生涯にわたり国土強靱化に関する教育、訓練、啓発を受けることにより、リスクに強靱な経済社会を築き、被害を減少させる。【内閣府(防災）、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】○

リスクコミュニケーションを進める上で基本となる地域コミュニティにおいては、住民の社会的な関わりの増進及び地域力を強化することが住民どうしの助け合い・連携による災害対応力の向上、災害後の心のケアにつながることを重視し、必要な取組を推進する。【内閣府(防災)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省】○

政府が主体となり、学識者、地方自治体、民間企業等関係者が参加して、リスクコミュニケーションの取組の中核となる連絡協議会を設置・開催することや、国土強靱化に対する国民の意識を高めるためのコンテンツの開発や情報の統合化を促進すること等により、災害から得られた教訓・知識を正しく理解し実践的な行動力を習得した指導者・リーダー等の人材の育成を支援する。【内閣府(防災）、総務省、文部科学省、国土交通省、その他関係府省庁】○

国土強靱化に貢献する商品やサービス等が国民にわかるよう必要な普及啓発のための施策を推進することで、国土強靱化に関する各分野への民間投資を促す。【関係府省庁】（２）老朽化対策○

既存インフラの高齢化が今後急速に進行することを踏まえ、人命を守り、必要な行政・経済社会システムが機能不全に陥らないようにする観点から、中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図りつつ、インフラの維持管理・更新を確実に実施する。【関係府省庁】
23

○

個別施設ごとの長寿命化計画の策定を着実に推進し、各インフラにおける点検・診断・修繕・更新、情報の整備に係る PDCA サイクルを構築する。【関係府省庁】○

非破壊検査技術等の点検・診断技術、新材料研究や補修・補強技術等の新築・更新時の長寿命化技術など、新技術の開発や分野横断的な活用等を推進する。【関係府省庁】○

官民の連携の下で、管理や更新等の現場を担う技術者の育成、研究体制の強化など、国土強靱化の取組を支える体制を構築する。【関係府省庁】（３）研究開発○

教育・研究機関、民間企業において優れた人材を育成するとともに、研究開発に対するインセンティブを導入して、全ての施策分野において国土強靱化に係るイノベーションを推進する。また、優れた技術の普及、活用を促すことで、頻発する自然災害や老朽化対策における技術的課題の解決に積極的に貢献する。
【関係府省庁】○

研究機関や民間企業における国土強靱化に係る研究開発を促進する。その際、国土強靱化に係る研究開発の他目的への転用、他目的の研究開発の国土強靱化の各分野への活用を推進し、効率的、効果的な研究開発に努める。【関係府省庁】

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おわりに ～強靱な国づくりに向けて～

国土の強靱化に向けた取組は、これまで各府省庁が分野ごとに縦割りで取り組んできた施策を、共通の目標に即して組み立て直す作業でもある。各府省庁においては、府省庁間の垣根を越えた実効ある連携体制の下で、必要な施策を計画的に実行に移していくことが肝要である。また、PDCA サイクルの実践を通じて、プログラム、施策の重点化・優先順位付けに関する不断の見直し、脆弱性評価手法の改善、工程表の作成による進捗管理の導入、取組内容の可視化など、強靱化の取組を順次ステップアップしていくことが肝要である。これらを踏まえて、施策を適切に推進していくこととする。
一方、国土強靱化は中央政府だけで実現できるものではなく、地方公共団体や民間事業者を含め、全ての関係者の叡智を結集し、国家の総力をあげて取り組む
ことが不可欠である。そして、国民一人一人が、自助、共助の精神を世代を超えて受け継ぎ、人任せではなく、自らの身は自らが守り、お互いが助け合いながら地域でできることを考え、主体的に行動する文化を根付かせることが取組の基礎となる。
このため、国においては、本大綱に示す方針が、国民に正しく理解され、民間事業者や国民の行動規範に広く浸透し、適切に実行されるよう努めるとともに、基本法に則した国土強靱化基本計画を策定するのみならず、全国の都道府県・市町村による国土強靱化地域計画の策定・実施を支援、促進し、これらが国・地方公共団体における計画等に反映されること等を通じて、強靱化の取組を昇華させつつ、強靱な国づくりを着実に実現していくこととする。

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（別紙１）

プログラムにより回避すべき起こってはならない事態
事前に備えるべき目標

基本目標

プログラムにより回避すべき起こってはならない事態
1-1 大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
1-2 不特定多数が集まる施設の倒壊･火災

大規模自然災害が発生したときでも人命の保1
護が最大限図られる

1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
1-4 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
1-5

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
2-3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足
大規模自然災害発生直後から救助・救急、医2 療活動等が迅速に行われる（それがなされない 2-4 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶場合の必要な対応を含む）
2-5 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水･食糧等の供給不足
2-6 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
3-1 矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化
大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行3
政機能は確保する3-2 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
3-3 首都圏での中央官庁機能の機能不全
3-4 地方行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

4

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情
4-2 郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が送達できない事態
報通信機能は確保する
4-3 テレビ･ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下

Ⅰ．人命の保護が最大限図られる

5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

Ⅱ．国家及び社会の重要な機能が致
命的な障害を受けず維持される

5-3 コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
Ⅲ．国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化Ⅳ．迅速な復旧復興

大規模自然災害発生後であっても、経済活動
5 （サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-4 海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響
5-5 太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上交通ネットワークの機能停止
5-6 複数空港の同時被災
5-7 金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態
5-8 食料等の安定供給の停滞
6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライチェーンの機能の停止

6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃66-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態
6-5 異常渇水等により用水の供給の途絶
7-1 市街地での大規模火災の発生
7-2 海上・臨海部の広域複合災害の発生
7-3 沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
7 制御不能な二次災害を発生させない

7-4 ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
7-5 有害物質の大規模拡散･流出
7-6 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
7-7 風評被害等による国家経済等への甚大な影響
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2

8

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-4 新幹線等の基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れる事態
8-5 広域地盤沈下等による広域･長期にわたる浸水被害の発生により復旧･復興が大幅に遅れる事態※ 網掛けは、重点化すべきプログラムに係る起こってはならない事態

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（別紙２）

プログラムの推進方針
基本目標

事前に備え
るべき目標

プログラムにより回避すべき
起こってはならない事態
大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒1-1
壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生プログラムの推進方針○近接する施設の耐震化の進捗状況に留意しつつ、各種施設の耐震化を促進する。また、人命に重大な危害を及ぼす恐れのある天井脱落の対策を進める。
○震動実験研究、新材料研究、点検・診断技術開発等の実施により、長時間・長周期地震動に対する建築物の構造安全対策等を進める。
○公共空間の活用や無電柱化の推進等により避難・救助活動の円滑化、被害の拡大防止を図る。
○避難地、避難路、延焼遮断帯の確保等密集市街地対策を進める。
○災害現場での救助･救急活動能力を高めるため、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図る。

○学校施設の耐震化（つり天井等の非構造部材、ライフラインを含む）の早期完了（国公立学校施設については平成２７年度まで、私立学校施設については国公立の状況を勘案して）を目指し、取組を強化させる。
不特定多数が集まる施設 ○また、医療施設、金融機関、郵便局、交通関連施設、体育館、公民館、文化財等の施設の耐震化について着実に推進する。
1-2の倒壊･火災○災害現場での救助･救急活動能力を高めるため、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化、整備等を図る。
○災害時における救助･救急活動等の確保のため、通信基盤･施設の堅牢化・高度化等を推進する。

広域にわたる大規模津波
1-3 等による多数の死者の発
生1.大規模自然災害が発生したときで
も人命の保
護が最大限
図られる

Ⅰ．人命の
保護が最大
限図られる
Ⅱ．国家及
び社会の重
要な機能が
致命的な障
害を受けず
に維持され
る
Ⅲ．国民の
財産及び公
共施設に係
る被害の最
小化
Ⅳ．迅速な
復旧復興

○避難場所や避難路の確保、避難所等の耐震化、住民等への適切な災害情報・安全情報の提供、火災予防･危険物事故・海難事故防止対策、地震予測精度の向上等を着実に推進する。また、地方公共団体による高台移転の検討を促す。
○津波からの避難を確実に行うため、避難路の整備に合わせた無電柱化、沿道建物の耐震化、避難路の山地災害からの保全
等を関係機関が連携して進める。また、津波救命艇の安全基準指針を策定する。
○３次元地理空間情報の活用、ハザードマップの統合化、防災アセスメントの実施や公共機関の安全確保、関係機関が連携した
広域防災訓練等を推進する。
○災害現場での救助･救急活動能力を高めるため、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図る。
○災害時における救助･救急活動等の確保のため、通信基盤･施設の堅牢化・高度化等を推進する。
○ソフト対策との分担・連携に留意しつつ、河川・海岸堤防や海岸防災林等の整備、水門・陸閘等の効果的な管理運用を図る。
その際、地域特性に応じて、地域に根差した多様な森林づくり等自然との共生及び環境との調和に配慮する。

○観測衛星や地理空間情報（GIS）などICTの活用により災害対応の迅速化、高度化を推進する。
○河川堤防の避難地・避難路としての活用、地下構造物の浸水対策を含めた防災機能の強化等を図るとともに、集中豪雨による
局地的水害に備えた減災対策を推進する。
異常気象等による広域か ○津波等について正確な予測を迅速に実施し、適切な情報を国民に提供することやハザードマップを統合化することにより事前に
1-4 つ長期的な市街地等の浸 住民等に浸水リスクを周知し、円滑な避難ができるようリスクコミュニケーションを適切に行う。
水○災害現場での救助･救急活動能力を高めるため、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、通信基盤･施設の堅牢化・高度化等を推進する。
○排水施設等について業務継続体制の確立、訓練、効果的な管理運用等を進め災害即応体制の強化を図る。
○火山・台風・集中豪雨等に対する防災情報の強化、ハザードマップの統合化、防災アセスメント、３次元地理空間情報の活用等のソフト対策を充実させる。
○森林の整備にあたっては、地域に根差した植生も活用しながら、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する。ま大規模な火山噴火・土砂 た、自然生態系が有する防災・減災機能を定量評価し、自然環境を保全・再生することにより、効果的・効率的な災害規模低減
災害（深層崩壊）等による を図る。
1-5 多数の死傷者の発生のみ ○災害のおそれがある箇所の観測・調査・把握結果に基づき、訓練・避難体制の整備等のソフト対策との連携を図りつつ、効果
ならず、後年度にわたり国 的・効率的な手法による災害に強い森林づくりや土砂災害対策等を総合的に実施することによる防災力の向上を図る。
土の脆弱性が高まる事態 ○ため池、農業水利施設等の総点検とそれを踏まえた対策や管理体制の強化を実施するとともに、地域コミュニティの防災･減災力の向上に取り組む。
○火山噴火警戒システムの整備、火山噴火による土砂災害等に備えた危機管理計画を策定する。
○災害現場での救助･救急活動能力を高めるため、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化、整備等を図る。
○災害時における救助･救急活動等の確保のため、通信基盤･施設の堅牢化・高度化等を推進する。
○BCP/BCMの構築促進･高度化、ハザードマップの統合化、防災アセスメントの実施、３次元地理空間情報の活用等のソフト対策を充実させる。
○主要施設が致命傷を負わないために、地域全体の災害対策を着実に推進するとともに、電力・通信施設/ネットワークそのものの耐災害性を向上させる。
情報伝達の不備等による ○電力供給停止等が起きても麻痺･長期停止させないために、これまで想定されていない長期電力供給停止等に対する情報通1-6 避難行動の遅れ等で多数 信システムの脆弱性評価とその結果に基づく対策を必要に応じ実施する。
○予備電源装置の整備等を含め国民・企業向け施設（ラジオ送信所など）及び災害対応機関の情報通信施設･設備等の強化･の死傷者の発生充実を図る。
○適切な災害関連情報の収集･提供を行うため、民間プローブ情報の活用等により多様な情報収集手段を確保するとともに、公衆無線LANの導入支援等により情報提供手段の多様性を確保する。
○災害現場での救助･救急活動能力を高めるため、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図る。

被災地での食料・飲料水
2-1 等、生命に関わる物資供給の長期停止○非常時においてもエネルギー供給物流を寸断させないよう、燃料供給の手段を複数確保するなど事業者間で連携して事前の訓練を持続的に行う。
○被災地への応急用食料については、食料・物資供給体制の充実と民間等における備蓄の推進のための普及啓発を図る。また、小売業者、食品流通業者と行政との連携を図りつつ、生産段階も含めた食品サプライチェーンの防災・減災対策を進める。
○水供給については、施設の耐震化を着実に進めるとともに、長期断水時の円滑な応急給水のための訓練を含め自治体間の連携強化を図る。
○民間プローブ情報の活用等により多様な情報収集・提供手段を確保する。
○災害現場での救助活動能力を高めるため、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、通信基盤･施設の堅牢化・高度化等を推進する。
○避難所となる学校施設の防災機能（災害備蓄等）の強化を進める。

○道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、鉄道の耐震化、港湾施設等の耐震対策・耐津波性の強化、洪水･土砂災害・津波･高潮・風水害対策、治山対策等を着実に進める。
○災害発生時に機動的・効率的な活動を確保するため、航路・道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備資機材の整備、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、災害関連情報の収集・提供のためのシステムの整備、地理空間情報の活用等を進
2.大規模自める。
然災害発生直後から救 2-2 多数かつ長期にわたる孤 ○既存の物流機能を緊急物資輸送等に効果的に活用できるよう、船舶による緊急輸送に係る環境整備、貨物輸送事業者のBCP策定等を促進する。
立集落等の同時発生
助・救急、医○広範囲に被災が及ぶ場合を想定し、民間備蓄との連携等による国全体の備蓄の推進や企業連携型ＢＣＰの取組を促進、改善
療活動等が
する。
迅速に行わ
○地方行政機関（警察／消防等含む)の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避すべく体制の強化を図る。
れる（それが○「適切な災害関連情報の収集・提供」をおこなうため、民間プローブ情報の活用等により多様な情報収集・提供手段を確保す
なされない
る。
場合の必要
○より困難な状況下であっても救助、救命活動が行えるよう、警察・海上保安庁等の機動力を高めるための装備資機材の充実強な対応を含む）
自衛隊、警察、消防、海保 化を図るとともに、関係機関との連携による実践的な訓練及び災害対応の標準化に向けた検討を実施する。
2-3 等の被災等による救助･救 ○適切な災害関連情報の収集・提供を行うため、民間プローブ情報の活用等により多様な情報収集・提供手段を確保する。
○災害現場での救助･救急活動能力を高めるため、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図る。
急活動等の絶対的不足○災害時における救助･救急活動等の確保のため、通信基盤･施設の堅牢化・高度化等を推進する。
○災害時やライフライン途絶時に備えて一般家庭や避難所等の需要家側が導入する燃料タンクや自家発電設備の設置等の推進を検討する。
○災害時においても必要最小限のエネルギー供給を確保するため、大規模災害時の石油製品需要の把握、備蓄方法、供給体
制、代替輸送ルート等の検討を進めるとともに、災害時の燃料供給の円滑化等のための課題の事前検討を行う。
救助・救急、医療活動のた ○必要最小限のアクセス確保のための地震・津波対策を推進する。
2-4 めのエネルギー供給の長 ○災害発生時に機動的・効率的な活動を確保するため、必要な装備資器材の整備を図る。
期途絶○「適切な災害関連情報の収集・提供」をおこなうため、民間プローブ情報の活用等により多様な情報収集・提供手段を確保する。
○救助・救急、医療活動のためのエネルギーを輸送する車両を優先的に通行させるための交通状況の把握及び交通規制を行う
際の拠点となる警察施設の耐震化を促進する。
○災害時における警察活動確保のための警察情報通信基盤の堅牢化・高度化等を推進する。
※ 網掛けは、重点化すべきプログラム

27

基本目標

事前に備え
るべき目標

プログラムにより回避すべき
起こってはならない事態

プログラムの推進方針○帰宅するために必要な交通インフラの復旧を早期に実施するため、道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、洪水･土砂災害・津波･高潮対策等を関係府省庁間で連携して進める。
○帰宅困難者対策について、地方公共団体等と連携した対応（一斉帰宅の抑制、行動ルールの周知等）、スペース（公園緑地等）の確保等を行う。
○支援物資の円滑な輸送を確保するため、交通モード間の相互連携による支援物資輸送体制の整備（平時の物流コスト縮減等に資する物流インフラ網の構築等）、民間事業者の施設・ノウハウの活用（協力協定の協定締結）、民間物資拠点への非常用電想定を超える大量かつ長 源設備等の導入促進等を進める。
2-5 期の帰宅困難者への水･食 ○広範囲に被災が及ぶ場合を想定し、民間備蓄との連携等による国全体の備蓄の推進や企業連携型ＢＣＰの取組を促進、改善する。
糧等の供給不足○災害時におけるサプライチェーンの維持と、支援物資物流の確保が両立するための枠組み（支援物資物流の対応等を含めたBCPの作成促進等）を検討する○「適切な災害関連情報の収集・提供」をおこなうため、民間プローブ情報の活用等により多様な情報収集・提供手段を確保す
2.大規模自る。
然災害発生○避難所となる学校施設の防災機能（備蓄倉庫、蓄電機能等）の強化、支援活動等を確保するための通信基盤・施設の堅牢直後から救化・高度化等を進める。
助・救急、医○地方行政機関等(警察/消防等含む)の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避すべく体制の強化を図る。
療活動等が○支援物資の円滑な輸送を確保するため、交通モード間の相互連携による支援物資輸送体制の整備（平時の物流コスト縮減等
迅速に行わに資する物流インフラ網の構築等）、民間事業者の施設・ノウハウの活用（協力協定の協定締結）、民間物資拠点への非常用電れる（それが源設備等の導入促進等を進める。
医療施設及び関係者の絶 ○医療施設、社会福祉施設の耐震化等の対策を着実に進める。
なされない
対的不足・被災、支援ルー ○社会福祉施設の孤立化を防ぐための官民協働の広域的な福祉支援ネットワークの構築等を進める。
場合の必要
2-6
トの途絶による医療機能の ○災害派遣医療チーム（DMAT）の活動、必要な物資の運搬等を確保するため、緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・
な対応を含
麻痺
む）
耐津波性の強化、洪水･土砂災害・津波･高潮・風水害対策等の着実な進捗を図る。
○災害発生時に機動的・効率的な活動を確保するため、航路・道路等の啓開に必要な体制の整備、輸送に必要な装備資機材の整備、通信基盤・施設の堅牢化・高度化、災害関連情報の収集・提供のためのシステムの整備、地理空間情報の整備等を進める。
○感染症対策として消毒や害虫駆除等の実施と、居住地以外の市町村における被災者に対する予防接種を実施する。
○下水道ＢＣＰ策定の指標を示し、他自治体との相対的評価ができるベンチマークを導入する等により、各自治体のＢＣＰ策定を推進し、被災時の被害最小化、早期復旧を図る。
○自治体が保有する下水道施設情報を国が一括収集、共有する下水道ナショナルデータベースを構築することにより、災害時の被災地における疫病・感染
2-7
迅速な被害・復旧状況把握、支援体制の構築等を図る。
症等の大規模発生○医療関係者等を輸送する車両を優先的に通行させるための交通状況の把握や適切な災害関連情報の収集・提供を行うための民間プローブ情報の活用等による多様な情報収集・提供手段を確保する。
○災害時における救助･救急活動等の確保のため、通信基盤･施設の堅牢化・高度化等を推進する。
○治安の確保に必要な装備資機材の充実強化を図る。
矯正施設からの被収容者 ○矯正施設の被災状況について、関係機関の間での情報共有体制を検討する。
の逃亡、被災による現地の ○適切な災害関連情報の収集・提供を行うため、民間プローブ情報の活用等により多様な情報収集・提供手段を確保する。
3-1
警察機能の大幅な低下に ○災害現場での救助･救急活動能力を高めるため、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図る。
よる治安の悪化○災害時における救助･救急活動等の確保のため、通信基盤･施設の堅牢化・高度化等を推進する。

Ⅰ．人命の
保護が最大
限図られる

○適切な災害関連情報の収集・提供を行うため、民間プローブ情報の活用等により多様な情報収集・提供手段を確保する。
○大規模災害発生後であっても機能維持・早期復旧を可能とするサプライチェーン確保のための緊急物資輸送協定の推進・拡信号機の全面停止等によ 充など、緊急物資輸送システムの確保対策を進める。
3-2
る重大交通事故の多発○災害現場での救助活動能力を高めるため、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図る。
○災害時における救助活動等の確保のため、通信基盤･施設の堅牢化・高度化等を推進する。

Ⅱ．国家及
び社会の重
要な機能が
致命的な障
害を受けず 3.大規模自に維持され 然災害発生る
直後から必
首都圏での中央官庁機能
3-3
要不可欠な
の機能不全
Ⅲ．国民の 行政機能は財産及び公 確保する
共施設に係
る被害の最
小化
Ⅳ．迅速な
復旧復興

4.大規模自
然災害発生
直後から必
要不可欠な
情報通信機
能は確保す
る

○政府全体の業務継続計画を策定して、省庁横断的な事項及び各省庁の業務継続計画の作成の基準となるべき事項を定め、これにより各省庁は業務継続計画を見直す。
○政府全体の業務継続計画等に基づき、官庁施設の耐震化、物資の備蓄、電力・情報通信等の確保、代替機能の確保等を進める。
○南海トラフ巨大地震及び首都直下地震の被害想定を踏まえて、多数の帰宅困難者の発生や市街地大火災などの起こってはな
らない事態を想定した対策について検討を進める。
○災害時における救助･救急活動等の確保のため、通信基盤･施設の堅牢化・高度化等を推進する。
○地方行政機関等の機能確保はレジリエンスの観点から極めて重要な意味を担うことから、地方公共団体における業務継続計画の作成と内容の向上を促進する。
○被災リスクに備えた関係府省庁・自治体間の連携スキームの構築（救急・救助、医療活動等の維持に必要な石油製品の備蓄
方法、供給体制の構築等）
地方行政機関の職員･施 を推進する。
3-4 設等の被災による機能の ○警察署、消防署をはじめとする地方公共機関等の庁舎施設、庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となりうる学校、公立
社会教育施設、社会体育施設、必要な通信機能を確保する通信施設等の耐震対策等を促進するとともに、必要な装備資機材
大幅な低下等の整備を図る。
○行政機関の機能を守る周辺対策（道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、
洪水･土砂災害・津波･高潮・風水害対策、治山対策等）を着実な進捗を図る。
○学校施設において、吊り天井等の非構造部材等の耐震対策を推進するとともに、天井等落下防止対策を進めるため、専門的技術者の養成、技術的な支援体制を整備する。
○情報通信に係る相互依存関係の見える化を図る。
○主要施設が致命傷を負わないために、地域全体の災害対策を着実に推進するとともに、電力・通信施設/ネットワークそのものの耐災害性を向上させる。
○電力供給停止等が起きても麻痺･長期停止させないために、これまで想定されていない長期電力供給停止等に対する情報通
電力供給停止等による情 信システムの脆弱性評価とその結果に基づく対策を必要に応じ実施する。
4-1
報通信の麻痺・長期停止 ○予備電源装置の整備等を含め国民・企業向け施設及び災害対応機関の情報通信施設･設備等の強化･充実を図る。
○災害に備え実戦的な行動力を向上させるとともに、情報通信機能を用いているライフライン等の制御システムの安全性を確保する。
○適切な災害関連情報の収集･提供を行うため、民間プローブ情報の活用等により多様な情報収集手段を確保するとともに、公衆無線LANの導入支援等により情報提供手段の多様性を確保する。
○社会インフラを効率的に管理していくためICT基盤/システムの整備に向けた情報共有等の取組を継続的に進める。
郵便事業の長期停止によ ○日本郵便(株)において引き続き耐震化を実施するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の適宜見直しを図る
4-2 る種々の重要な郵便物が ○被災時における道路ネットワークの効率的利用を確保するための情報提供システムの整備等を進める。
送達できない事態○電力供給停止等が起きても麻痺･長期停止させないために、これまで想定されていない長期電力供給停止等に対する情報通信システムの脆弱性評価とその結果に基づく対策を必要に応じ実施する。
○適切な災害関連情報の収集･提供を行うため、災害関連情報の一元的集約・共有や民間プローブ情報の活用等により多様な
テレビ･ラジオ放送の中断 情報収集手段を確保するとともに、緊急地震速報等による災害放送の迅速・確実な伝達、地域密着型情報ネットワークの構築、
4-3 等により災害情報が必要な ラジオによる自治体情報提供、多様なメディア（防災行政無線、テレビ、ラジオ、携帯電話等）を活用した情報の一括配信、公共者に伝達できない事態
情報コモンズの活用、公衆無線LANの導入支援等により情報提供手段の多様性を確保する。
○国民・企業向け施設及び災害対応機関の情報通信施設･設備等の強化･充実を図るとともに、地域全体の災害対策を着実に推進する。特に、難聴対策・災害対策としてのラジオ送信所の整備、予備電源設備等のバックアップ設備を整備する。

5.大規模自
然災害発生
後であって
も、経済活
サプライチェーンの寸断等動（サプライ 5-1 による企業の生産力低下
チェーンをによる国際競争力の低下
含む）を機
能不全に陥
らせない

○海上輸送も含む物流ルートや工場・事業所等及び地域全体の耐災害性の向上を関係府省庁が連携して効率的に進めるとともに、既存ストックを最大限に活用して物流ルート、サプライチェーンの冗長性を高める。その際、整備効果を最大化するため、各地
方ブロックにおいて連絡調整を図りながら進める。
○各企業等におけるBCP/BCMの構築推進やBCP/BCMの実効性向上のため、関係府省庁を構成員とする連絡会議を設置し情報共有を図りながら、共通的なガイドラインの改訂、評価分析手法の開発、必要に応じて各業種・業態にあった策定マニュアル等の作成、想定外に備えるための訓練を含めた事業継続能力の評価手法の開発等を進める。
○グループBCPや業界BCPの策定のため、民間企業や経済団体等と連携して検討を進める。
○上記の施策の進捗にあわせて、地方ブロック毎に関係府省庁及びその地方支分局、地方公共団体、経済団体等が連携して地方強靱化BCP(仮称)の作成を行うこととし、その策定に向けた枠組みや対象範囲を連絡会議で明確化する。
※ 網掛けは、重点化すべきプログラム

28

基本目標

事前に備え
るべき目標

プログラムにより回避すべき
起こってはならない事態

プログラムの推進方針○災害時においても必要最小限のエネルギー供給を確保するため、大規模災害時の石油製品需要の把握、備蓄方法、供給体
制、代替輸送ルート等の検討を進めるとともに、災害時の燃料供給の円滑化等のための課題を事前に検討する。
○適切な災害関連情報の収集・提供を行うため、民間プローブ情報の活用等により多様な情報収集・提供手段を確保する。
社会経済活動、サプライ○交通基盤・輸送手段の地震・津波対策を推進する。
5-2 チェーンの維持に必要なエ○石油製品備蓄の促進や末端供給能力の維持・強化方策を検討する。
ネルギー供給の停止○サプライチェーン一体となった企業連携型ＢＣＰ／ＢＣＭ構築の促進・持続的な推進など民間事業者を含む関係者間の連携を強化する。
○コンビナート災害の発生・拡大の防止のため、関係機関による合同訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る。
○設備の耐震化、コンビナートの液状化・側方流動対策、防波堤や護岸等の強化、海岸防災林の造成等の地震・津波対策を着コンビナート・重要な産業施
5-3
実に推進する。また、耐震強化・液状化対策等に関する研究・技術開発を推進する。
設の損壊、火災、爆発等○コンビナートエリア内における企業連携型ＢＣＰ／ＢＣＭ構築の促進・持続的な推進など民間事業者を含む関係者間の連携を強化する。
○非常時における海上輸送を確保するため、海上・航空輸送ネットワークの確保のための体制構築、迅速・円滑な航路啓開、動海上輸送の機能の停止に 静監視等を確保するための体制の強化等について、関係機関が連携して進める。
5-4 よる海外貿易への甚大な ○企業毎のＢＣＰ策定に加え、企業連携型ＢＣＰの策定に取り組む。
影響○港湾施設、航路標識等の耐震対策等を進めるとともに、海岸保全等の対策を推進する。

5.大規模自然災害発生
後であって
太平洋ベルト地帯の幹線も、経済活が分断する等、基幹的陸5-5動（サプライ
上交通ネットワークの機能
チェーンを
停止
含む）を機
能不全に陥
らせない

Ⅰ．人命の
保護が最大
限図られる
Ⅱ．国家及
び社会の重
要な機能が
致命的な障
害を受けず
に維持され
る
Ⅲ．国民の
財産及び公
共施設に係
る被害の最
小化
Ⅳ．迅速な
復旧復興

5-6 複数空港の同時被災○地震、津波、火山噴火等による交通施設の被害想定の向上を図るとともに、幹線交通の分断が社会・経済に及ぼす影響に関する想定精度の向上を図る。
○東西分断のリスクを評価し、これを踏まえて時間管理概念を導入して対策を推進する。
○交通施設の災害対応力を強化するための対策（道路、鉄道、港湾、空港等の交通施設の耐震対策等）を進める。また、交通施設を守る周辺対策（水害、土砂災害等に関するリスクの洗い出し・情報共有・調査研究等、治水・治山・海岸・砂防等の対策）を推進する。
○東西を結ぶ基幹的交通ネットワークが機能停止し復旧までに相当な期間を要する事態は、起こり得るものとして、国や関係自治体等がこれに備える。
○非常時（幹線交通が分断する事態）を想定した需要管理対策（最低限必要な人流及び物流レベルの想定、企業の施設・人員配置のガイドライン作成等）を検討する。
○非常時に既存の交通ネットワークの円滑な活用を確保するための取組（代替ルートの検討・普及・啓発、海上・航空輸送ネット
ワークの確保のための体制構築等）を関係機関が連携して進める。
○複軸の交通ネットワークの構築（輸送モード相互の連携・代替性の確保）に向けて、新東名高速道路をはじめとする高速道路
ネットワーク、新幹線ネットワークの着実な整備等を図る。
○基幹的交通ネットワークが機能停止する事態に国・自治体・民間事業者等が連携して備える必要があることを国民に周知するとともに、基幹的交通ネットワークが機能停止する事態を考慮したＢＣＰ／ＢＣＭの構築が民間事業者等において促進されるよう努める。
○広域的な被害が生じた際に空港間が広域で連携して必要な輸送能力を確保するための空港間連携体制の構築等を進める。
○輸送モード相互の連携・代替性を確保する観点から、既存の道路、鉄道等の効率的な活用を図るための施策を推進する。
○高速旅客輸送手段の多重性を確保するため、新幹線ネットワークの着実な整備等を図る。
○交通施設の災害対応力を強化するための対策として、空港等の施設の耐震対策等を推進する。
○災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、体制・装備資機材や訓練環境等の充実強化・整備を図る。
○災害時における救助・救急活動等の確保のため、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する。

○BCP/BCMの構築推進･高度化等の金融機関の取組を引き続き推進するとともに、関係機関との連携を強化する。
金融サービス等の機能停○関係府省庁間で協議調整を図りながら、これまで想定されていない長期電力供給停止等に対する情報通信システムの脆弱性
5-7 止により商取引に甚大な影評価とその結果に基づく対策を必要に応じ実施する。
響が発生する事態○大規模災害時においても円滑な食料供給を維持するため、食品サプライチェーンを構成する事業者間による災害時対応に係る連携・協力体制（平時から利活用できる「共同配送」や「受発注システムの共同化」等）の構築、水産物の一連の生産・流通過程に係る事業継続計画（BCP）の策定等を促進する。
○農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化に向けて、生産基盤施設等の耐震照査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立、治山対策、農村の防災対策等を推進する。
5-8 食料等の安定供給の停滞○地域コミュニティと連携した施設の保全・管理、防災・減災力向上や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組合せた対策を推進する。
○物流インフラの災害対応力の強化に向けて、道路、港湾、空港等の耐震対策等を推進するとともに、輸送モード相互の連携や産業競争力の強化の視点を兼ね備えた物流ネットワークの構築を図る。
○電気設備の地震津波対応力の強化等を図る。
○エネルギー供給拠点であるコンビナートの災害の発生・拡大の防止及びサプライチェーンの確保を図るため、関係機関による合同訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る。
電力供給ネットワーク（発変 ○設備の耐震化、コンビナートの液状化・側方流動対策、防波堤や護岸等の強化、海岸防災林の造成等の地震・津波対策を着電所、送配電設備）や石 実に推進する。また、耐震強化・液状化対策等に関する研究・技術開発を推進する。
6-1
油・LPガスサプライチェーン ○コンビナートエリア内における企業連携型ＢＣＰ／ＢＣＭ構築の促進・持続的な推進など民間事業者を含む関係者間の連携を強化する。
の機能の停止○エネルギー全体としてのレジリエントな需給構造を構築するため、中長期のマクロ的なエネルギー需給の動向や国内外の情勢、
6.大規模自沿岸部災害リスク等も踏まえ、全国のエネルギーインフラ・ネットワークのあり方や再生可能エネルギー等の分散型エネルギーの整
然災害発生
備について検討を進める。
後であっても、生活・経○共同利用している農業水利施設を含めた水道施設の耐震化や地域全体の耐災害性の向上を推進するとともに、共同訓練の済活動に必要最低限の 6-2 上水道等の長期間にわた 実施や災害対策協定の締結等、応急給水の準備対応のための連携強化、BCP/BCMの構築推進･高度化を図る。
る供給停止○気候変動に対応した渇水対策の検討及び災害時における地下水利用,雨水有効利用のための指針を策定する。
電気、ガス、
上下水道、○下水道、集落排水施設、浄化槽、廃棄物処理施設の耐震化や下水道ＢＣＰの策定等の取組を引き続き推進する。
燃料、交通
汚水処理施設等の長期間 ○耐震化等の防災対策の推進とあわせて、代替性の確保及び管理主体との連携、管理体制の強化等、ソフト対策を強化する
ネットワーク 6-3
にわたる機能停止○個別分散型処理として災害に強い合併浄化槽の整備を進めるとともに、台帳システムの整備により早期復旧を図る。
等を確保するとともに、○大規模災害時においても重要な交通ネットワークの分断を回避するため、必要不可欠となる交通ネットワークの代替性を確保す
これらの早るための方法等を含め、関係機関が連携して分野横断的な取組を進める。
期復旧を図○道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、洪水･土砂災害・津波･高潮・風水地域交通ネットワークが分る
6-4
害・排水・治山対策等を着実に推進する。
断する事態○適切な災害関連情報の収集・提供を行うため、民間プローブ情報の活用等により多様な情報収集・提供手段を確保する。
○災害時における救助･救急活動等の確保のため、通信基盤･施設の堅牢化・高度化等を推進する。
○水資源関連施設の整備・機能強化、ダム群連携等の既存ストック及び雨水･下水道再生水等の水資源の有効活用、農業用水
異常渇水等により用水の供 の利用・管理の効率化を図る。
6-5
給の途絶○気候変動に対応した渇水対策の検討及び災害時における地下水利用,雨水有効利用のための指針を策定する。
○より困難な状況下であっても救助、救命活動が行えるよう、警察の機動力を高めるための装備資機材の充実強化を図るとともに、関係機関との連携による実践的な訓練を実施する。
○都市の防災性向上や延焼防止のための緑地を含め施設整備等を計画的かつ着実に推進するとともに、木造密集市街地など
7.制御不能市街地大規模火災のリスクが高い地区の解消に向けて地域住民の意識啓発により合意形成を図るなどハード施策とソフト施策をな二次災害
市街地での大規模火災の7-1
適切に組み合わせた対策を推進する。
を発生させ発生○適切な災害関連情報の収集・提供を行うため、民間プローブ情報の活用等により多様な情報収集・提供手段を確保する。
ない○災害現場での救助活動能力を高めるため、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図るとともに、通信基盤･施設の堅牢化・高度化等を推進する。
※ 網掛けは、重点化すべきプログラム

29

基本目標

事前に備え
るべき目標

プログラムにより回避すべき
起こってはならない事態

7-2

海上・臨海部の広域複合
災害の発生プログラムの推進方針○コンビナート災害の発生・拡大の防止を図るため、関係機関による合同訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る。
○設備の耐震化、コンビナートの液状化・側方流動対策、防波堤や護岸等の強化、等の地震・津波対策を着実に推進する。さらに、耐震強化・液状化対策等に関する研究・技術開発を推進する。
○津波に対する被害軽減効果の高い粘り強い海岸防災林を造成する。
○自然生態系が有する防災・減災機能を定量評価し、自然環境を保全・再生することにより、効果的・効率的な災害規模低減を図る。

○住宅・建築物の耐震化の促進、想定被害状況に応じた訓練の実施、交通規制にあたる警察官（警察災害派遣隊員含む）の確保等の対策を推進する。
○衛星等による観測データを活用し、沿線・沿道の建物倒壊状況を早期かつ正確に把握し、それらによる交通麻痺を回避する観沿線･沿道の建物倒壊によ 点からの、関係府省庁・地方自治体等が連携した取組を強化する。
7-3 る直接的な被害及び交通 ○「適切な災害関連情報の収集・提供」をおこなうため、民間プローブ情報の活用等により多様な情報収集・提供手段を確保す麻痺る。
○災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、体制・装備資機材や訓練環境等の充実強化・整備を図る。
○災害時における救助・救急活動等の確保のため、通信基盤・施設の堅牢化・高度化等を推進する。
○火山・台風・集中豪雨等に対する防災情報の強化、ハザードマップの統合化、防災アセスメント、3次元地理空間情報の活用等のソフト対策を充実させるとともに、地すべり対策、治山施設及び海岸防災林の整備、海岸保全施設及び漁港施設の耐震化、砂防・海岸・河川・下水道施設の整備･堤防強化等の対策を着実に進める。
○森林の整備にあたっては、地域に根差した植生も活用しながら、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する。また、自然生態系が有する防災・減災機能を定量評価し、自然環境を保全・再生することにより、効果的・効率的な災害規模低減
7.制御不能ため池、ダム、防災施設、 を図る。
な二次災害
天然ダム等の損壊・機能 ○災害のおそれがある箇所の観測・調査・把握結果に基づき、訓練・避難体制の整備等のソフト対策との連携を図りつつ、効果
7-4
を発生させ
不全による二次災害の発 的・効率的な手法による災害に強い森林づくりや砂防施設の着実な整備等を総合的に実施することによる防災力の向上を図る。
ない
生○ため池、農業水利施設等の総点検とそれを踏まえた対策や管理体制の強化を実施するとともに、地域コミュニティの防災･減災力の向上に取り組む。
○火山噴火警戒システムの整備、火山噴火による土砂災害等に備えた危機管理計画を策定する。
○災害現場での救助･救急活動能力を高めるため、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図る。
○災害時における救助･救急活動等の確保のため、通信基盤･施設の堅牢化・高度化等を推進する。

7-5

Ⅰ．人命の
保護が最大
限図られる
Ⅱ．国家及
び社会の重
要な機能が
致命的な障
害を受けず
に維持され
る
Ⅲ．国民の
財産及び公
共施設に係
る被害の最
小化
Ⅳ．迅速な
復旧復興

有害物質の大規模拡散･流出○事故発生を想定したマニュアル・BCP等の整備やモニタリング体制の構築等について、国と地方自治体との連携を強化する。
○災害現場での救助･救急活動能力を高めるため、体制・装備資機材や訓練環境等の更なる充実強化・整備を図る。
○災害時における救助･救急活動等の確保のため、通信基盤･施設の堅牢化・高度化等を推進する。

○地域コミュニティと連携した農地・水の保全活動を推進する。
○山地災害の恐れがある箇所の把握結果に基づき、避難体制の整備等のソフト対策との連携を図りつつ、効果的・効率的な手法
による災害に強い森林づくりを総合的に実施することによる山地防災力の向上を図る。
○自然生態系が有する防災・減災機能を定量評価し、自然環境を保全・再生することにより、効果的・効率的な災害規模低減を農地・森林等の荒廃による
7-6
図る。
被害の拡大
○森林が有する多面的機能を発揮するため、地域コミュニティと連携した森林の整備・保全活動を推進する。
○森林の整備にあたっては、鳥獣害対策を徹底した上で、地域に根差した植生も活用しながら、自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する。

7-7

風評被害等による国家経済等への甚大な影響○現時点では、風評被害等に対する施策が不十分であり、国家経済等へ甚大な被害を及ぼす恐れのある風評被害を避けるための対策について、関係府省庁が連携して精査する。
○災害による失業、消費意欲減退等に伴う経済的な影響に対する適切な対応を検討する。

○廃棄物処理に係る災害発生時の対応を強化するための施設整備について検討する。
○東日本大震災を上回る規模の巨大災害に備えて、広域的な対応体制の整備及び備蓄倉庫・資機材等の確保を効率的かつ円大量に発生する災害廃棄
滑に進めるための所要の検討を行う。また、災害時における二次災害防止のための有害物質対策や廃棄物処理技術と教育・訓物の処理の停滞により復8-1
練プログラムの開発等の業務を通じた廃棄物処理システムの強化を検討する。
旧・復興が大幅に遅れる事○貨物鉄道及び海上輸送の大量輸送特性を活かした災害廃棄物輸送の実施を検討する。
態○適切な災害関連情報の収集・提供を行うため、民間プローブ情報の活用等により多様な情報収集・提供手段を確保する。
道路啓開等の復旧・復興 ○行政機関と建設関係団体、車両の牽引・移動等を担う関係団体など道路啓開に関する災害協定の締結、建設関係団体内部を担う人材等（専門家、におけるＢＣＰ策定災害協定の締結等の取組を推進するとともに、復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、コーディネーター、労働者、 地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組を着実に進める。
8-2
地域に精通した技術者等）の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態○災害が起きた時の対応力を向上するためには、必要なコミュニティ力を構築しておくことが重要であり、国においては、地域づくりへの支援、コミュニティ力を強化するための支援等の取組を充実するとともに、関係府省庁、地方自治体等が連携しながら対応す地域コミュニティの崩壊、 る。
8-3 治安の悪化等により復旧・ ○治安の悪化等を防ぐため、地方行政機関等(警察/消防等含む)の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下の回避、警察復興が大幅に遅れる事態 災害派遣隊即応部隊や緊急消防援助隊、災害派遣部隊等の体制、装備資機材や訓練環境の充実強化・整備を推進する。
8.大規模自○治安維持等のための諸活動の基盤となる警察、消防等の施設の耐震化、通信施設等の堅牢化・高度化を進める。
然災害発生
後であって
○地震、津波、火山噴火等による交通施設の被害想定の向上を図るとともに、幹線交通の分断が社会・経済に及ぼす影響に関も、地域社する想定精度の向上を図る。
会・経済が○交通施設の災害対応力を強化するための対策（道路、鉄道、港湾、空港等の交通施設の耐震対策等）を進める。また、交通施
迅速に再設を守る周辺対策（水害、土砂災害等に関するリスクの洗い出し・情報共有・調査研究等、治水・治山・海岸・砂防等の対策）を推
建・回復でき進する。
る条件を整○非常時（幹線交通が分断する事態）を想定した需要管理対策（最低限必要な人流及び物流レベルの想定、企業の施設・人員備する
新幹線等の基幹インフラの 配置のガイドライン作成等）を検討する。
8-4 損壊により復旧･復興が大 ○非常時に既存の交通ネットワークの円滑な活用を確保するための取組（代替ルートの検討・普及・啓発、海上・航空輸送ネット
幅に遅れる事態
ワークの確保のための体制構築等）を関係機関が連携して進める。
○複軸の交通ネットワークの構築（輸送モード相互の連携・代替性の確保）に向けて、新東名高速道路をはじめとする高速道路
ネットワーク、新幹線ネットワークの着実な整備等を図る。
○基幹的交通ネットワークが機能停止する事態に国・自治体・民間事業者等が連携して備える必要があることを国民に周知するとともに、基幹的交通ネットワークが機能停止する事態を考慮したＢＣＰ／ＢＣＭの構築が民間事業者等において促進されるよう努める。
○平時から衛星等による観測データを活用し、基本的な地理空間情報を整備するとともに、ハザードマップ作成の基礎となる地理空間情報を整備する。これらの地理空間情報の統合的な検索・閲覧・利用が可能な地理空間情報ライブラリーを運用し、国・地方公共団体の災害対策・復旧・復興への活用を図る。また、大規模な災害が発生した場合、速やかに国・地方公共団体が復旧・
広域地盤沈下等による広復興に必要とする地理空間情報を提供する。
域･長期にわたる浸水被害8-5○大規模な水害が発生した場合に浸水深が大きいなど壊滅的な被害が生じる地域において減災対策を推進する。
の発生により復旧･復興が○農村地域における地域レベルで防災・減災対策を総合的に実施するためのマスタープラン等を策定した上で、これに基づき、排大幅に遅れる事態
水施設の機能強化、耐震化などの支援を充実する。また、地域排水の効果が最大限発揮されるような運用･管理を行うことにより災害対応力の強化を図る。
※ 網掛けは、重点化すべきプログラム30

（別紙３）
施策例【個別施策分野】
１．行政機能／警察・消防等（行政機能）○ 政府全体の業務継続計画において業務継続の方針、省庁横断的な事項及び各省庁の業務継続計画の策定の基準となるべき事項を定めるとともに、この業務継続計画等を踏まえ、各府省庁は業務継続計画を見直す。
○ 各府省庁の業務継続計画等に基づき、官庁施設の耐震化、物資の備蓄、電力・情報
通信等の確保、代替機能の確保等を進める。
○ 出入国審査等については，今後とも訓練等を実施するなどして，災害発生時において外国からの緊急援助隊の受入れ等を迅速かつ円滑に行うことができるような体制を整備する。
○ 地方行政機関等の機能確保はレジリエンスの観点から極めて重要な意味を担うことから、地方公共団体における業務継続計画の策定と内容の向上を促進する。
○ 業務継続計画を踏まえ、バックアップシステムの強化、通信経路やネットワーク拠
点の二重化等の対策を推進するとともに、必要に応じて更なる対策を各府省庁連携して検討する。
○ 建築基準法に基づく耐震性能を満たしていない官庁施設及び災害応急対策活動の拠点としての所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、総合的な耐震安全性を確保する。また、首都直下地震等による商用電力途絶時において、霞が関地区の中央官庁の非常時優先業務の継続に必要な電力を確保するための対策を推進する。
○ 大規模地震災害の発生に備え、広域防災拠点となる官庁施設の整備を推進するとともに、津波対策を総合的かつ効果的に推進する。
○ 情報通信機能や金融機能については、電力等その他の主要インフラの維持が前提となり、電力等が途絶した場合には必要な機能が果たせないおそれがあるため、関係省庁間で連携を行い、引き続きそれらの主要インフラの維持を図る。
○ 人工衛星の活用や調査機材の IT 化による高度情報収集体制の構築、及び三次元の31精密標高データ等の基本情報とリアルタイム情報の電子地図上での重ね合わせにより分析・共有できる電子防災情報システムの構築により、災害対応の高度化を図る。
○ 気象、地震・津波、火山噴火に関する予測精度の向上やより災害に強い情報通信ネットワークの構築、GPS 波浪計の適切な運用等を図り、防災気象情報を改善し適時的確な提供を行う。
○ 矯正施設からの被収容者の逃亡による治安の悪化を防ぐため、大規模災害発生時の矯正施設の状況に関する情報を、関係機関等との間で共有する体制の構築を検討する。

（警察・消防等）○ 大規模災害発生時において、救出・救助活動を始めとする第一線警察活動の中核拠点となる警察施設の耐震化・老朽化対策に係る取組や、災害発生時においても住民の避難路や緊急交通路を的確に確保するために必要な自起動式発動発電機などの災害に備えた交通安全施設の整備を推進する。
○ 切迫する大規模地震に備え、石油コンビナート災害に対する防災体制の充実強化、消防設備等の耐災害性強化等の火災予防･危険物事故防止対策を推進する。
○ 発災時における海上保安機能の喪失や海上輸送の断絶は、被災状況下においては致命傷であることから、海上保安庁の通信施設や航路標識等の防災対策等を着実に進める。
○ 自衛隊施設について、部隊の任務遂行に必要不可欠であるとともに、震災発生時においては災害対策の拠点となるなど極めて重要な役割を担うことを踏まえ、必要な耐震・津波対策を引き続き推進していく。
○ 災害時における被害状況の早期把握や迅速な捜索救助活動、被災地の治安を確保す
るために必要となる航空機、船舶、車両等の装備資機材の整備を推進する。
○ 常備消防力の強化、消防防災施設の整備等をより一層推進するとともに、石油コン
ビナート等のエネルギー・産業基盤における応急対応に資するリモート操作可能な災害対応ロボット等の G 空間×ICT を活用した車両・資機材等を研究開発する。
○ 防災センターの機能・機材を充実させるとともに、発災時における救助・救急活動、緊急輸送活動、海上緊急輸送ルートの確保等の応急対策業務をより一層的確に実施す32

るため、災害対応力を有する巡視船艇・航空機の整備、航路啓開のための体制の整備等を着実に進める。
○ 発災直後の海難発生等による被害を軽減するとともに海上輸送の長期的な断絶を防ぐため、一元的な海上交通管制の構築を着実に進める。
○ 災害時においても活用することができる車両、艦艇、航空機等の装備品を取得するとともに、民間輸送力の活用に係る施策を推進し、機動力の充実強化を図る。
○ 情報通信基盤の堅牢化・高度化の推進、通信資機材・体制の充実、都道府県警察との大規模災害を想定した合同訓練の実施により、警察の災害対処部隊の実戦的対処能力の向上を図る。また、交通安全施設で収集している交通情報に加えて、民間事業者が保有する民間プローブ情報を活用することで、道路の通行可否、迂回路の混雑状況
等の交通状況を把握して的確な交通規制を実施する。
○ 電力供給停止等が起きても、救助等に係る関係機関との円滑な通信手段を確保する
ため、関係機関の保有する無線機との連接が可能となる拡張性を有する野外通信シス
テム等の整備を促進するとともに、自衛隊の活動に不可欠な通信を確保するため、通信網「防衛情報通信基盤」の強化を図る。
○ 消防救急無線のデジタル化を推進するとともに、災害情報をより迅速かつ確実に伝達するため、防災行政無線のデジタル化や緊急速報メールの活用を始めとした地方公共団体の実情に応じた災害情報伝達手段の多重化・多様化及び J アラート自動起動機の整備等による適切な災害関連情報の収集・提供等を実現する。
○ 三次元の精密標高データ等の基本情報とリアルタイム情報の電子地図上での重ね合わせにより分析、共有できる電子防災情報システムを構築することにより、災害発
生時の迅速な応急活動の強化・充実を図るとともに、地震・津波防災対策の推進のため、海底地殻変動観測及び津波防災情報図、海底地形データの整備も着実に進める。
○ 救助に係る関係機関間における円滑な共通認識を図るため、統一した地図（ＵＴＭ
グリッド）を有効活用するなど、災害対応の標準化に向けた検討を推進する。
○ より災害現場に即した環境での体系的・段階的な訓練の実施、車両・装備資機材の充実強化、情報通信機能の強化、受援補給体制の整備等により、警察災害派遣隊の救出救助能力の強化、持続活動能力の向上、効果的な部隊運用等を図る。
33

○ 地域防災力の中核である消防団の体制・装備・訓練の充実強化や自主防災組織等の活動の活性化、地域防災リーダーの育成等による地域防災力の充実強化を図るとともに、地域水防力の強化に向けて、水防演習の実施や、水防団、水防協力団体に関する啓発活動を実施する。
○ 大規模災害時に、人命救助、火災防御、救急活動等に即応する緊急消防援助隊の体制を強化するため、高度な車両・資機材等の着実な整備、地理空間情報（G 空間情報）の活用など情報通信機能の充実、情報収集機能を備えた消防防災ヘリの整備等を推進する。また、石油コンビナート等の特殊災害に即応するエネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）を緊急消防援助隊に創設し、その部隊の中核となる高度な特殊車両等を配備する。
○ 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の装備品の充実等による活動体制の強化を図る。
○ 全国各地の駐屯地等に配置した初動対処部隊（FAST-Force）等による初動対処態勢の強化を図る。
○ 地上から直接被災地へ進出することが困難な場合等に対し、効果的に航空機や艦艇を展開する場合に備え、場外離着陸場及び艦艇が接岸可能港湾等の調査を推進する。
○ 救助等に係る対応能力の向上を図るため、防災訓練を含む各種訓練の企画段階から、関係機関との連携要領の検討を図るとともに、関係機関と連携した合同訓練、民間事業者を含む関係者間の連携強化等を実施する。

２．住宅・都市○ 地震時等に大規模な火災発生のリスクが高い密集市街地の改善を促進するため、避難地及び避難路等の施設整備と幹線道路沿道建築物の不燃化による延焼遮断帯の形成、
老朽建築物の除却と併せた耐火建築物等への共同建替えなどのハード面に加え、都市計画・建築規制等の規制的手法や避難・防災訓練や避難マップ作成等のソフト面を適切に組み合わせた対策を実施する。
○ 住宅・建築物の耐震化については、不特定多数の者が利用する大規模建築物、地方公共団体の指定する避難路沿道建築物、防災拠点建築物等に対する耐震診断の義務付け等を内容とする改正「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の円滑な運用や、耐34

震診断、耐震改修等の促進を図る。
○ 新築建築物等に対して建築基準法に基づく天井の脱落対策のための基準を義務付ける。既設の天井については避難所等の特に早急に改善すべき建築物への指導、耐震改修の促進を図る。
○ 関係省庁における検討を踏まえて、長周期地震動に対する超高層建築物等の構造安
全対策を進める。
○ 学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であり、災害時の避難所としても機能することから、その安全確保のため、耐震化（屋内運動場等のつり天井等の非構造部材を含む）の早期完了（国公立：平成２７年度まで、私立：国公立の状況を勘案）を目指すとともに、長寿命化等に着実に取り組む。
○ 体育館、公民館等の施設については、不特定多数の者が利用し、災害発生時には避難所等となることから、耐震化を着実に推進する。また、文化財等の施設についても、
耐震化、石垣や地盤の崩落防止措置、防火設備の整備など防災対策への支援を着実に推進する。
○ 水道施設の耐震化については、当面、各水道事業体が耐震化計画の策定を進め、これに基づいて基幹となる管路や配水池、浄水施設に加え、断水エリア、断水日数の影響が大きい施設、管路を優先して耐震化を進める。また、重要度の高い施設（病院、避難所等）を設定し、これらの施設への供給ラインから優先的に耐震化を実施する。
これらの取組に対し国においても、耐震化計画策定指針の改定、財政支援等の必要な支援措置などにより、災害時の被害軽減策の促進を図る。
○ 水道事業を経営する地方公共団体間における共同訓練や、災害対策協定に関するノ
ウハウや事例等を周知するなど、応急給水の準備対応に資する連携強化を図る。また
応急給水のための住民との訓練、避難所や応急給水場所の周知、被災時に職員が対応できない場合を想定した地域の自立促進を図る。
○ 不慮の停電においても水供給が可能となるよう、自家発電設備等の整備促進に寄与する対応を図る。また、省電力化、配水池の増強等各水道事業、施設構成に見合った対策を検討する。さらに電力需給の逼迫に対応するため、再生可能エネルギー等の導入を促進する。
35

○ 地震時における下水道機能の確保のため、下水道施設の耐震化・耐津波化を着実に推進するとともに、被災した場合においても下水道が果たすべき機能を維持・回復させることを目的とした下水道 BCP 策定などの「減災対策」を組み合わせた総合的な地
震・津波対策を推進する。
○ ガス導管については、保安上重要な建物の古いガス管（内管）も含め、ポリエチレ
ン管など耐震性の高い導管への取替えを積極的に促進し、耐震化の向上を図る。
○ 首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、大量に発生する帰宅困難者
や負傷者等への対応能力を都市機能として事前に確保する。また、地方公共団体等と連携した対応（一斉帰宅の抑制、行動ルールの周知等）、スペース（公園緑地等）の確保等を推進する。
○ 避難所となる学校施設に関する防災機能（避難経路、避難階段、備蓄倉庫、蓄電機
能等）の強化を進める。
○ 公民館が地域の防災拠点となり、防災に関わる様々な主体と連携しつつ、住民相互の自助・共助により地域の防災・減災力を高めるために実施する取組を支援し、その成果の普及を図ることを通じて全国的な地域の防災・減災力の向上を図る。
○ E－ディフェンスを活用した震動実験研究等を実施することによって、長時間・長周期地震動に対する建築物の構造安全性を確保する。
○ 新規構造材料の開発や構造部材の信頼性評価技術、点検・診断技術、補修技術等の研究開発を行い、社会インフラの長寿命化・耐震化を推進する。
○ 地震・津波等の速報、被災状況の把握等に貢献するため、海底地震津波観測網・地球観測衛星網等の強化を図る。

３．保健医療・福祉○ 医療施設の耐震化については、引き続き、災害拠点病院等の耐震化整備に対する支援措置により着実に推進する。
また、医療施設の耐震化状況を継続的に把握するとともに、自治体や事業者等に対して耐震化整備の推進について周知徹底する。
○ 社会福祉施設の耐震化については、引き続き、耐震化整備に対する支援措置により
36

着実に推進する。また、社会福祉施設の耐震化状況を継続的に把握するとともに、自治体や事業者等に対して耐震化整備の推進について周知徹底する。
○ 広域的な福祉支援ネットワークについては、大規模災害時に行政と民間が一体となり、機動的かつ能動的に福祉人材を派遣し、要援護者の支援を行うため、平時からのネットワーク構築や人材養成のための訓練等が重要であり、引き続き、財政支援や技術的助言等により各都道府県単位のネットワーク構築に対する支援措置により、公民協働によるネットワークの全国化を図る。
○ 災害の発生により、感染症の発生やまん延を防止するため都道府県知事が必要があると認める場合には、感染症法に基づき消毒や害虫駆除等を実施する。また、災害の発生時に限らず平時から、感染症の発生やまん延を防止するため予防接種法に基づく予防接種を実施する。
○ 総合的な防災の拠点となる施設（ＳＣＵ：広域搬送拠点臨時医療施設等）での活用とともに、海からの医療提供にも活用できるよう、重症患者を含めた患者の受入れが可能なユニットの整備や、救護所を設置する市町村や災害拠点病院に必要な資機材の配備について検討する。
○ 地域における医療に関する各種講習を充実させるための取組みを進める。
○ 患者及び医薬品等の搬送ルートの優先的な整備計画など早期啓開に向けた対策を講ずる。
○ 医療資源の確保や広域医療搬送の手段、受け入れ先の確保などの事前の対策を早急に講じるとともに、医療資源（医療資機材、医療従事者等）の適切な配分がなされる
よう、カウンターパート制度の導入等、国と地方公共団体が連携しつつ仕組みを構築する。
○ DMAT については、欠員の補充などへの対応を加えながら養成研修を継続し、着実な育成を図る。
○ DMAT については、あらかじめ数チーム～十数チーム規模の訓練を実施し、DMAT の組織的な編成・運用について検討を行う。
○ 医療支援チームの情報や被災した市町村や保健所単位の医療ニーズを都道府県レ
ベルで集約し、各被災した地方公共団体への医療チームの再編成・配分を調整する仕37

組みを構築する。その際、DMAT 活動との円滑な引継ぎや被災都道府県における医療支援チームへの指揮調整体制のあり方も含めた検討を行う。
○ 医療・福祉施設の南海トラフ巨大地震における浸水予想区域からの移転促進のための支援措置を講じる。
○ 災害拠点病院の自家発電設備、受水槽、備蓄倉庫等の整備を推進する。
○ 一般の避難所では生活が困難な高齢者や障害者等を受け入れる施設となる福祉避
難所の機能強化を進める。

４．エネルギー○ サプライチェーンの確保による被害の拡大防止、速やかな復旧の実現のために、関係機関による合同訓練を実施するとともに、協議会により合同訓練実施のための情報共有を図る。
○ 災害時における迅速な石油供給を確保するために、関係機関が連携し災害時のロジティクスに係る諸課題の解決と必要な協力の準備を事前に進める。さらに、災害時石油供給連携計画の訓練を引き続き関係省庁等と連携して実施するとともに、必要に応じて計画の見直しを進める。
○ 災害時においても必要最小限のエネルギー供給を確保するため、災害時の燃料供給円滑化等のための課題の事前検討を行う。
○ 災害時にも地域の最低限の経済活動を維持するため、港湾の広域的な連携を通じ港湾の機能を維持するとともに、被災した施設の早期復旧を図るため、国・港湾管理者・
港湾利用者等が協同し、港湾機能の継続計画（港湾 BCP）の策定及び災害時の協力体制の構築等を推進する。
○ 大規模地震が発生した際にも港湾機能を維持するため、関係機関が連携し、津波来襲時の大型船の待避場所の確保、重要な拠点に至る航路機能の確保などの事前防災・減災対策を推進する。
○ 強靱なエネルギーサプライチェーンを構築するために、災害の切迫性や機能の重要度に応じて製油所等の設備、護岸、防波堤等の強化等を図るとともに、関連する研究・技術開発を推進する。
38

○ 地域において石油製品供給の拠点となるＳＳ・ＬＰガス充填所の災害対応能力を強化する。また、地域の安定供給に支障が生じかねない「ＳＳ過疎地」問題については、地域の実情に応じ、総合的な地域施策として、自治体等と一体となって検討する。
○ 切迫する大規模地震に備え、製油所や油槽所を始め各地域の農業・漁業用タンクを含めた、石油コンビナート等の災害に対する防災体制の充実強化、消防設備等の耐災害性強化等の火災予防・危険物事故防止対策を推進する。
○ アクセスの遮断により孤立する場合に備え、避難所等において、ＬＰガスバルクユ
ニットや燃料油タンクを常時備蓄として設置し、他のエネルギー供給が途絶した場合にも迅速かつ円滑にエネルギーの使用を可能とする。加えて、国、地方公共団体、業界が一体となった防災協定の締結及び設備導入のための資金計画の策定及び支援方法等に関する全国的な指針の策定を検討する。
○ 地域主導による防災拠点、地域への自立分散型エネルギー等の導入を支援することにより、大規模災害時に、地域ごとに住民の安全や都市機能を最低限保持できる「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を推進する。
○ 鉄道や医療施設、福祉関連施設等の地域の重要拠点に対し、災害時や電力逼迫時にもその活動のためのエネルギーを確保し地域住民の安全や安心を確保するため、再生可能エネルギーやガスコージェネ、省エネ設備等の導入を進める。
○ 気候変動等に対応した渇水対策及び災害時における用水供給の確保のため、地域の実情に応じて、下水道の普及に伴って都市に大量に存在する下水処理水を利用目的に応じたレベルに処理した再生水の利用や貯留施設の設置等による雨水の利用を推進する。
○ 大規模災害発生時においても用水の供給を確保するため、雨水・下水道再生水等をバックアップ水源として活用する体制や、水供給に関わる各事業者間の連携体制の検討を進める。
○ 近年、降雨形態の変化や融雪の早期化により全国各地で渇水が発生しており、将来、温暖化によりさらに深刻化する可能性があることから、気候モデルによる新たな影響
予測・分析を実施し、その影響を踏まえ、水供給の長期停止等の被害の軽減方策を検
討する。
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５．金融
○ 金融分野においては、金融機関を中心に概ね主要施設の耐震化や自家発電機の設置、自家発電機用燃料の備蓄等を進め、BCP も策定してきている。また、金融庁及び日本銀行も参加する形で、3 市場（外国為替市場、証券市場、短期金融市場）合同の市場
BCP 訓練や全国銀行協会主催の銀行業界内横断的な防災訓練を実施するなど、金融分
野における BCP の実効性向上を図っている。今後も、金融機関への検査・監督を通じ、金融機関や業界団体、日本銀行との連携を一層促進し、非常時の情報通信手段の確保などの金融分野における BCP に係る取組や実効性向上を促していく。
○ 資金需要（現金）に応じた交通インフラの早期復旧・通行の円滑化、代替輸送手段の確保のため、引き続き関係省庁間で連携を図る。
○ 金融分野における対策が万全でも、電力復旧長期化などの業務継続に支障をきたす
事象が発生するおそれがあることから、電力・燃料の優先供給等の災害対応力の強化のため、引き続き関係省庁間で連携を図る。

６．情報通信○ 国、経済中枢機関及び電力、交通等のライフライン・インフラ事業者等の関係団体と通信事業者間で連携し、防災訓練を実施することにより業務継続性の確保の取組を強化する。また、こうした取組を通じて、情報通信に係る相互依存関係の見える化を図るとともに、これまで想定されていない長期電力供給停止等に対する脆弱性評価とその結果に基づいた対策を講じる。
○ 災害関連情報の一元的集約・共有や、多様なメディア（防災行政無線、テレビ、ラジオ、携帯電話等）を活用した情報の一括配信、公共情報コモンズの活用、公衆無線
LAN の導入支援、ICT による地理空間情報（G 空間情報）の高度利活用等により、自治体による情報提供手段の多様性を確保し、住民へより確実に災害情報を伝達する情報通信基盤を整備するほか、自治体等が所有する地域の公共ネットワークや、公共性の高い民間事業者が所有するネットワーク等について、防災上の観点から必要な箇所の無線による多重化等の推進を図る。
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○ 中央防災無線網の確実な通信確保のため、ネットワークの IP 化、大容量化、可搬型衛星通信装置の配備、立川災害対策本部予備施設での通信やデータのバックアップ
機能の整備に努めるとともに、通信の相手先となる各機関における通信設備が設置されている建物の耐震性能や非常用電源の確保状況などの把握にも努めた上で、通信ネットワーク全体の強化・改善に向けた取組を行う。
○ 総合防災情報システムと他機関システムとの連携強化を図るとともに、都道府県の防災情報システムとの連携を進める。
また、
情報空白域の発生への対応等の観点から、
ソーシャルメディアや車両交通情報等の活用・分析手法の検討を進める。
○ 災害時における警察活動に必要となる情報通信を確実に確保するため、無線中継所の耐震化・電源設備の充実をはじめとする警察情報通信基盤の堅牢化・高度化を推進する。
○ 災害時における確実な情報通信を実現するため、電気通信設備に耐震対策を施すな
ど、国土交通省が整備する情報通信ネットワークの信頼性向上を図るとともに、長時間停電による通信の途絶を防ぐため、電気通信設備の省電力化及び電源の強化による停電補償時間の延長を図る。
○ 災害時に、被災情報、避難情報等の国民の生命・財産の確保に必要な情報の入手手段として大きな役割を果たしているテレビ・ラジオ放送が、当該情報を国民に適切に提供できないことがないよう、難聴対策、災害対策としてのラジオ送信所の整備、予備電源設備等のバックアップ設備の整備、緊急地震速報等による災害放送の迅速・確実な伝達、地域密着型情報ネットワークの構築、ラジオによる自治体情報提供等を推進する。
○ 地域における防災・減災への郵便局の取組の検討を行う。また、日本郵便(株)において、直営郵便局施設の耐震化について着実に推進するとともに、事業継続計画（BCP）の適宜見直しを図る。
○ 技術試験衛星Ⅷ型（ETS-Ⅷ）や超高速インターネット衛星（WINDS)を用いた技術課
題の検証を行う。

41

７．産業構造○ 各企業等における BCP/BCM の構築推進や BCP/BCM の実効性向上のため、関係府省庁を構成員とする連絡会議を設置し情報共有を図りながら、共通的なガイドラインの改訂、評価分析手法の開発、必要に応じて各業種・業態にあった策定マニュアル等の作成、想定外に備えるための訓練を含めた事業継続能力の評価手法の開発等を進める。
○ グループ BCP や業界 BCP の策定のため、民間企業や経済団体等と連携して検討を進める。この際、企業連携型 BCP/BCM 構築のためのモデル事業の成果の普及を図る。また、事業者が人材育成やリスクアセスメント等に関する安全確保の具体的な実施計画を策定し、毎年の PDCA サイクルの実施により実効性を高めることを促進する。
○ BCP 策定等の施策の進捗にあわせて、地方ブロックごとに関係府省庁及びその地方
支分局、地方公共団体、経済団体等が連携して地方強靱化 BCP(仮称)の策定を行うこととし、その策定に向けた枠組みや対象範囲を連絡会議で明確化する。
○ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組を着実に進める。
○ 災害時にも地域の最低限の経済活動を維持するため、港湾の広域的な連携を通じ港湾の機能を維持するとともに、被災した施設の早期復旧を図るため、国・港湾管理者・
港湾利用者等が協同し、港湾機能の継続計画（港湾 BCP）の策定及び災害時の協力体制の構築等を推進する。
○ 大規模地震が発生した際にも港湾機能を維持するため、関係機関が連携し、津波来襲時の大型船の待避場所の確保、重要な拠点に至る航路機能の確保などの事前防災・減災対策を推進する。
○ 災害の切迫性や港湾機能の重要度に応じて国内外の広域ネットワークの拠点となる港湾施設の災害対応力の強化や関連する技術開発を推進する。
○ 災害発生時における応急対策の拠点として、基幹的広域防災拠点の管理等を推進する。
○ 高圧ガス設備の耐震基準の見直しや、耐震性が確保されるよう適切な施策を実施するとともに、津波対策を検討する。また、強靱なサプライチェーンを構築するために、コンビナート港湾施設の耐震強化等を推進する。
42

○ 南海トラフ巨大地震や津波等を想定した電気設備の健全性を評価するとともに、自然災害等発生時の復旧迅速化や減災対応等の検討を行う。

８．交通・物流○ 大規模災害発生時に道路の機能を発揮するため、災害への予防的対策等として、耐震補強や斜面・盛土等の対策、無電柱化、避難路・避難階段の整備、代替性の確保のための道路ネットワークの整備等による交通ネットワークやサプライチェーンの機能確保を推進する。あわせて、道の駅の防災拠点化や、改正道路法に基づく協議会を活用した緊急輸送道路の再構築と広域啓開体制の構築・強化等を推進する。
○ 主要駅や高架橋等の耐震対策を一層推進するとともに、帰宅困難者対策や地下鉄道の浸水対策の検討等の鉄道利用者の安全を確保するための取組を推進する。
○ 空港施設の耐震化を進める等、大規模災害時における航空輸送の機能確保に向けた取組を推進する。
○ 港湾施設の耐震・耐津波性能の強化や関連する技術開発、基幹的広域防災拠点の管理等、港湾の広域的な連携、早期復旧のための協力体制の構築、津波からの大型船の待避場所や重要な拠点に至る航路機能の確保、コンビナート港湾の強靱化、港湾における災害時避難機能の確保、風水害が懸念される港湾における防波堤の整備、GPS 波
浪計の適切な運用等を推進する。
○ 大都市圏の港湾の防潮堤における地域の実情等を踏まえたハード・ソフト施策等による防護水準を検討する。
○ 大規模災害時において、船舶による緊急輸送、被災者生活支援等の活動を円滑に実施するために必要な緊急時の輸送要請に向けた事業者との調整や緊急時の活用ニーズに対応した利用可能な船舶情報の迅速な把握等の体制を強化するなど、船舶の活用を推進するための具体的方策の検討を進める。
○ 発災直後の海難発生等による被害を軽減するとともに海上輸送の長期的な断絶を防ぐため、海上保安庁の航路標識の耐震化等の防災対策、一元的な海上交通管制の構
築、航路啓開のための体制の整備等を着実に進める。
○ 大規模災害時における交通モード相互の連携・代替性確保のための具体的施策の検43討を行う。
○ 大規模災害時における人流・交通への影響分析及び持続的経済・社会に最低限必要な人流レベルの想定を行う。
○ 大規模災害時の需要管理に関し、機能分散、企業の施設・人員配置のガイドライン
作成等を検討する。
○ 地域再生法の規定による地域再生計画に基づき、大規模災害時に社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止等を回避するために必要な地域の道路（市町村道、農道、林道）及び港（港湾、漁港）の基盤整備に対する支援を行う。
○ エネルギーセキュリティの推進（ＣＮＧ車両等の普及）、バスターミナルの耐震化の促進を図る。
○ 貨物鉄道の早期復旧や緊急物資輸送を図るための BCP 策定等を促進し、災害に強い
貨物鉄道輸送ネットワークの構築を図るとともに、貨物鉄道の大量輸送特性を生かした災害廃棄物輸送の実施を検討する。
○ 物流事業者等から構成される協議会等を通じて、円滑な支援物資物流及び災害時のサプライチェーンの確保に向けた検討を行い、官民の連携体制構築及び訓練の実施、荷主と物流事業者が連携した事業継続計画（BCP）等の策定を促進するとともに、物資拠点となることが想定される民間物流施設について防災機能強化を図る。
○ 災対法における指定公共機関の拡充、緊急物資輸送協定の推進・拡充、民間物資拠点の拡充、電気自動車の導入支援、緊急通行車両の事前届出の推進、インタンク保有
情報の活用、地方自治体・他の交通機関等と連携したマニュアルの作成・訓練の実施、BCP 策定の推進等を実施する。
○ 港湾機能の継続計画（港湾 BCP）の策定、関係省庁及び空港関係事業者で策定した空港 BCP の共有・連携を図る。
○ 広域的な被害シナリオに基づき、緊急物資等の輸送量の想定と求められる空港機能について検討等を実施し、「大規模災害発生時の空港機能のあり方」の方針を作成する。
○ 津波避難計画を策定した津波リスクの高い１０空港について、避難計画を確実に実施するため、空港関係者による教育・訓練等を継続的に実施する。また、切迫性の高44

い地震による津波リスクの高い空港のうち、国管理の４空港について津波早期復旧対策の検討を進める。
○ 交通安全施設で収集している交通情報に加えて、民間事業者が保有するプローブ情報を活用することで、道路の通行可否、迂回路の混雑状況等の交通状況を把握して的確な交通規制を実施する。
○ 自動車のプローブ情報等を活用し関係機関において早期の被害状況把握等による初動対応強化を推進するとともに、自起動式発動発電機など災害に備えた交通安全施設を整備することにより、災害発生時においても住民の避難路や緊急交通路を的確に確保する。
○ 衛星携帯電話の配備等を進め、災害発生時における鉄道の情報収集体制を強化する。
○ 災害等の緊急時において、訪日外国人旅行者を含む旅行者に対して迅速かつ正確な情報提供を行う体制を構築するなど、旅行者の安全の確保を図る。
○ 地震・津波等による被災状況の把握等に貢献するため、地球観測衛星網等の強化を図る。
○ 新規構造材料の開発や構造部材の信頼性評価技術、点検・診断技術、補修技術等の研究開発を行い、社会インフラの耐震化・長寿命化を推進する。

９．農林水産○ 農林水産物・食品等の生産段階から加工、流通段階までを含む一連のサプライチェーンが巨大災害発生時においても機能維持するよう、BCP の策定・企業連携等のソフト施策や、生産基盤・施設等の長寿命化対策・耐震化等のハード施策を推進する。
また、被災直後の食料供給が円滑に行われるよう調達体制の充実を図るとともに、民間備蓄との連携等による国全体の備蓄を推進する。
○ 近年頻発する集中豪雨や地震・津波等の大規模災害の発生を踏まえ、ため池等農業用用排水施設・漁港施設等の耐震対策、湛水防除、地すべり対策、荒廃地・荒廃危険
山地における治山対策等の地震・豪雨対策や、海岸防災林・海岸保全施設の整備、避難路・避難場所の確保、防波堤と防潮堤による多重防護等の津波対策などのハード対策を点検・調査結果等に基づき推進する。
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また、農山漁村のハザードマップの作成・周知や施設の保全管理体制強化、地域コ
ミュニティの維持・強化等のソフト対策を組み合わせ、農地等のみならず、人命・財産等を被害から守れるよう、事前防災・減災に向けた総合的な災害対応力の強化を関係機関が連携しつつ推進する。
加えて、必要な流通機能を確保するため、国・港湾管理者・港湾利用者等が協同した港湾機能の継続計画（港湾 BCP）の策定及び災害時の協力体制の構築等を推進、津波来襲時の大型船の待避場所の確保、重要な拠点に至る航路機能の確保、港湾施設の耐震・耐津波性能の強化などを推進する。
○ 農地・森林等の荒廃を防ぎ、国土保全機能を適切に発揮させるため、地域コミュニ
ティとの連携、自然との共生に配慮しつつ、鳥獣保護管理・鳥獣害対策等を徹底した上で、農地・森林の整備及び保全を推進する。
○ 木材の利用が森林の適正な整備に寄与し国土の保全その他の森林の有する多面的機能の持続的発揮に貢献することに鑑み、木材の積極的な利用を促進する。
○ 農山漁村に豊富に存在するバイオマス、水、土地などの資源を活用した再生可能エ
ネルギー発電の導入を促進し、地域における安定的な電力供給や分散型のエネルギーシステムの構築を推進する。
地域のバイオマスを活用した産業化を推進し、環境にやさしく災害に強いまち・むらづくり（バイオマス産業都市）の構築を推進する。また、適地選定に基づく農業水
利施設を活用した小水力等再生可能エネルギー発電の導入を推進する。
○ 自然災害発生時等に、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視等を行う。

10．国土保全○ 津波、高潮等の災害による浸水被害から人命・資産を防護するため、海岸堤防等の整備、海岸保全施設の耐震･液状化対策、水門等の自動化･遠隔操作化、海岸の侵食対策、粘り強い海岸堤防等の整備等のハード対策と、津波・高潮ハザードマップの作成支援や水門・陸閘等の効果的な管理運用の推進等のソフト対策等を総合した対策を推進する。なお、海岸堤防等の整備にあたっては、地域の特性に応じて、自然との共生
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及び環境との調和に配慮する。
○ 大規模地震の対策地域における津波被害リスクが高い河川等において、地震・津波対策として、堤防の嵩上げ、堤防等の耐震・液状化対策、水門等の自動化・遠隔操作化、施設の効果が粘り強く発揮できるような構造物の技術開発を進め、整備を推進する。
○ ため池等農業用用排水施設・漁港施設等の耐震対策等の地震対策や、海岸防災林・
海岸保全施設の整備、避難路・避難場所の確保、防波堤と防潮堤による多重防護等の津波対策などのハード対策を点検・調査結果等に基づき推進する。
○ 遊水地の整備や既設ダムを運用しながらその機能を向上させるダム再生等の手法も活用したダム建設等の抜本的な治水対策や、堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策などの予防的な治水対策を推進するとともに、大規模水害発生時における被害軽減に資する情報提供等の流域減災対策を実施し、総合的な治水対策等を推進する。また、
計画規模を上回る洪水等に対しても、人命・資産への被害を極力軽減する対策を充実させる。
○ 頻発する局地的な大雨(ゲリラ豪雨)への対応として 100mm/h 安心プラン等による河川と下水道の一体的な施設整備等に加え、ハザードマップ策定等のソフト対策により、市街地等の浸水被害の軽減対策を推進する。
○ 湛水防除等の豪雨対策を推進するとともに、農山漁村のハザードマップの作成・周
知や施設の保全管理体制強化等のソフト対策を組み合わせ、農地等のみならず、人命・財産等を被害から守れるよう、事前防災・減災に向けた総合的な災害対応力の強化を
関係機関が連携しつつ推進する。
○ 火山噴火や深層崩壊等の土砂災害に備えた施設整備等のハード対策と危機管理計
画の策定等のソフト対策とで連携を図り、土砂災害対策を総合的に実施する。
○ 地すべり対策、荒廃地・荒廃危険山地における治山対策を点検・調査結果等に基づき推進するとともに、農山漁村のハザードマップの作成・周知や施設の保全管理体制
強化等のソフト対策を組み合わせ、総合的な災害対応力の強化を推進する。
○ 史跡名勝天然記念物に対する地盤の崩落防止措置等の防災対策への支援等を着実に推進する。
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○ 非破壊検査技術、ロボット技術等の新技術や IT 等の活用により、効率的・効果的な社会資本の維持管理・更新システムを実現し、ライフサイクル全般（調査、設計、施工、維持管理）にわたる情報の高度化により、新たな建設生産システムを構築するとともに、これらの技術を支える人材の確保・育成等の体制整備の推進を図る。
○ ICT 技術の活用、各種インフラ情報のデータベース化を行うことにより、災害時の被災状況調査、応急復旧対策、救助活動の迅速化を推進する。
○ 基幹インフラの復旧･復興に係る測量、ロボット施工等に不可欠な GNSS 連続観測シ
ステム等について災害時を含め安定的なサービスを提供するとともに、津波予報等に貢献する GNSS 情報提供システムの開発・構築を図る。また、災害発生時に備えた地理
空間情報（G 空間情報）の整備、活用、共有を推進する。
○ 地震・津波・火山・風水害等の速報、被災状況の把握等に貢献するため、海底地震
津波観測網・地球観測衛星網等を強化するとともに、観測・予測等の研究開発を推進する。
○ 農地・森林等の荒廃を防ぎ、国土保全機能を適切に発揮させるため、地域コミュニ
ティとの連携、自然との共生に配慮しつつ、鳥獣保護管理・鳥獣害対策等を徹底した上で、農地・森林の整備及び保全を推進する。
○ 木材の利用が森林の適正な整備に寄与し国土の保全その他の森林の有する多面的機能の持続的発揮に貢献することに鑑み、木材の積極的な利用を促進する。
○ 水力エネルギーの有効活用や小水力発電の推進を図る。

11．環境○ 廃棄物処理施設の更新整備において、大量の災害廃棄物を円滑に処理すること及び防災の拠点ともなりうる高効率なエネルギー利用を行うことが可能な廃棄物処理施設を整備すること等により、災害に強い強靱な廃棄物処理システムの構築を図る。
○ 南海トラフ巨大地震等の巨大災害に備え、災害廃棄物の推計発生量や廃棄物処理施設の処理能力を踏まえた、地方環境事務所、自治体等からなる広域的な処理体制の整
備、災害廃棄物を仮置きするストックヤードの整備及び備蓄倉庫・資機材等の確保等の対策を含めたグランドデザインの検討を行う。
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○ 災害等の被害を受けた地域において、災害廃棄物の処理事業への支援を行うとともに、被災した地方公共団体が設置する廃棄物処理施設等の復旧事業への支援を行う。
○ 個別分散型汚水処理施設の特性を生かした災害に強い浄化槽の整備を進めるとともに、地方公共団体が行う浄化槽台帳システムの整備を促進するための支援を行い、早期復旧に資する体制の構築を図る。
○ 法（大気汚染防止法等）で規定する事業者・自治体による事故時の措置（拡散防止、届出の義務等）への対応、国による有害物質等モニタリング支援について、国と自治体との連携を強化する。
○ 自然生態系が有する防災・減災機能を定量評価し、自然環境を保全・再生することにより、効果的・効率的な災害規模低減を図る。
○ 動物愛護管理基本指針を踏まえた施策の実施及び被災ペット救護対策ガイドラインの普及啓発等を通じて、地方公共団体における災害時の被災ペット救護体制の整備等を推進する。
○ 農地・森林等の荒廃を防ぎ、国土保全機能を適切に発揮させるため、地域コミュニ
ティとの連携、自然との共生に配慮しつつ、鳥獣保護管理・鳥獣害対策等を徹底した上で、農地・森林の整備及び保全を推進する。
○ 木材の利用が森林の適正な整備に寄与し国土の保全その他の森林の有する多面的機能の持続的発揮に貢献することに鑑み、木材の積極的な利用を促進する。

12．土地利用（国土利用）○ 非常時（幹線交通が分断する事態）を想定した需要管理について、機能分散、企業の施設・人員配置のガイドライン作成等、非常時を想定した対策を検討する。
○ 地方公共団体が実施する地籍調査への支援、都市部官民境界基本調査を実施する。
○ 農地・森林等の荒廃を防ぎ、国土保全機能を適切に発揮させるため、地域コミュニ
ティとの連携、自然との共生に配慮しつつ、鳥獣保護管理・鳥獣害対策等を徹底した上で、農地・森林の整備及び保全を推進する。
○ 木材の利用が森林の適正な整備に寄与し国土の保全その他の森林の有する多面的機能の持続的発揮に貢献することに鑑み、木材の積極的な利用を促進する。
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【横断的分野】
１．リスクコミュニケーション○ 広報・普及啓発・防災教育・防災訓練を充実させるため、国土強靱化（レジリエン
ス）コミュニケーションについて学校における防災教育を含めた国民に対する広報、普及啓発活動及び教育訓練の機会をより積極的に展開することにより、一人でも多くの国民に国土強靱化に対する意識を高め、正しい理解と実践的な行動力を習得するように努める。
○ 指導者・リーダーを養成するため、国土強靱化について広報、普及啓発、防災教育、防災訓練を行う立場の専門知識や技術、ノウハウの習得を行うために必要な指導者・リーダーが不足していることから、全国各地における地域防災リーダー等の指導者・リーダーの育成を推進するとともに教職員の資質の向上を図る。
○ 地域により災害のリスクは多様であることから、国土強靱化の普及啓発等に関するコンテンツの開発・共有化を推進するため、汎用性のあるコンテンツを開発するとともに、学校での防災教育や地域コミュニティの自主的な防災講習などの多様なニーズに対応し、誰もが簡単にコンテンツを共有できる体制を構築する。
○ 国土強靱化（レジリエンス）コミュニケーションを中長期的な視点から持続可能な取組として実施していくためには、各府省庁が実施する施策の効果を検証し、送り手である専門機関（リーダー、専門家）と受け手である実施主体（受講者）の情報の統合化（集約、マッチング、提供）を図ることが有益となる。このため、国土強靱化コ
ミュニケーションの取組についての継続的な評価や改善を一元的に進めていくための方策を、中長期的な視点から検討する。
○ 事業継続等新たなマネジメントシステム規格の活用等による事業競争力強化モデ
ル事業の実施を通じて、関係者に対し防災や減災等国土強靱化に資する情報共有等の推進を図る。

２．老朽化対策○ 「インフラ長寿命化基本計画（基本方針）」に基づき「インフラ長寿命化計画（行動計画）」の策定を推進する。また、これらの計画に基づき、インフラの戦略的な維
50持管理・更新に取り組むことにより、地域の安全性を確保するとともに、トータルコ
ストを縮減・平準化する。
○ 非破壊検査技術やロボット技術等の新技術や IT の活用により、社会資本の維持管
理・更新システムを高度化し、インフラ管理の安全性、信頼性、効率性の向上を実現する。
○ 社会資本の維持管理・更新等の現場を担う技術者の確保・育成等に必要な体制や制度の整備の推進を図る。

３．研究開発○ 国土強靱化の推進に資する研究開発・技術開発を推進する。
被害状況推測手法の開発、耐震・耐津波性等の観測・予測・評価に関する手法・基準の研究、耐震化・長寿命化に資する構造材料研究開発、点検・診断・モニタリング
技術開発、耐震・耐津波技術の開発、複合災害に対する危機管理の研究、大規模災害に対応する車両・資機材の研究開発、地理空間情報（G 空間情報）やプローブ情報の活用、次世代社会インフラに対応するロボット開発、制御システムセキュリティの研究開発、草本・木質・微細藻類バイオマスの利用拡大に向けた技術開発 等51