法定外公共物の使用及び産出物の採取に係る事務取扱要領
１意 義
公 共 団 体 又 は 私 人 が 市 法 定 外 公 共 物 の 管 理 に 関 す る 条 例 施 行 規 則（ 以 下「 規則」という。）第２条に定める法定外公共物の使用又は、法定外公共物から産出される産出物の採取にかかる許可手続きについて定めたものであ る。
２ 要 件
法定外公共物の使用又は採取に際しては、目的が次に掲げるものに該当すること。
（１）電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供するとき。
（２）通路、材料置場等その他これに類する施設の敷地の用に供するとき。
（３）一時的に設置する駐車場、休憩所、遊戯場、露店、商品置場その他これに類する施設の敷地の用に供するとき。
（４）農地又は採草放牧地の用に供するとき。
（５）土石（砂含む）を採取するとき。
（６）前各号に掲げる場合のほか公衆の利便に供する必要があり、又は特に必要やむを得ないと認められるとき。
３ 法定外公共物の使用又は採取の許可
法定外公共物を使用しようとする者は、法定外公共物使用許可申請書（規則第２条関係様式第１号）、法定外公共物の産出物の採取の許可を受けようとする者は、法定外 公共物産出物採取許可申請書（規則第２条関係様式第１号－２）に次に掲げる図書を添えて市長に提出するものとする。
（１）利害関係人の同意書（水利権者、隣接土地所有者、自治会等の同意書）（様式第２号）（２）位置図
縮尺は、申請箇所を表示するのに適当なものとし、周辺の地形及び方位を略記し、かつ、建物、道路、橋、神社、鉄道等主要な物件を記入した図面に当該法定外公共物を表示したものとする。
ただし、既刊の地図に当該申請箇所を表示したものをもって、これに代えることができる。
（３）公図の写し
法務局備付けの公図等から当該申請箇所及び隣接土地のすべてを含む広い範囲を正確に転写したものに、当該申請箇所を表示するとともに、次に掲げる事項を記入押印したものとする。
ア 字名及び地番
イ 当該公図が所在する法務局名
ウ 方位、縮尺が表示されている場合には方位、縮尺
エ 当該公図の転写年月日及び転写者の資格（職）氏名印

なお、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）による地籍図が備え付けられている地域においては、上記の手続きにより作成のうえ、公図とともに提出するものとする。
（４）実測平面図
縮尺は１／２５０から１／５００までの間で現況を表示するのに適当なものとし、当該法定外公共物の箇所並びにその周辺の地形及び地上物件を表示した図面に次に掲げる事項を記入押印したものとする。
ア 市、町、字名及び地番
イ 測 量 の 年 月 日 及 び 測 量 者 の 資 格（ 職 ）氏 名 印（ 製 図 者 が 別 の 場 合 に は 、その者の資格（職）氏名印含む。）
ウ 水路については、矢印で流れの方向を示すものとする。
エ 横断面図の横断線
オ 使用物件（５）縦横断面図
縮尺は１／５０から１／１００までの間とし、地形に応じて必要箇所について作製した図面に次に掲げる事項を記入押印したものとする。
ア 測 量 の 年 月 日 及 び 測 量 者 の 資 格（ 職 ）氏 名 印（ 製 図 者 が 別 の 場 合 に は 、その者の資格（職）氏名印含む。）
イ 使用物件（６）求積図
縮尺は１／１００から１／５００までの間で、面積を求積しその数値を記入した図面に、次に掲げる事項を記入押印したものとする。
ア 作製者の資格（職）氏名印
イ 面積求積表（７）構造図及び諸詳細図（８）損害賠償責任負担請書（様式第１０号）（９）現況写真（ 10） 他 の 法 令 等 に 基 づ く 許 認 可 を 必 要 と す る 場 合 は 、 こ れ ら の 処 分 を 受 け ていることを示す書面（ 11） 法 定 外 公 共 物 の 産 出 物 の 採 取 に 必 要 な 図 書
ア 採取量計算書
イ 採取後の計画図書（ 12） そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 図 書
４ 審査及び許可書の交付（１）市長は、申請書及び添付図書の提出があった場合には、遅滞なくこれを審査するものとし、補正を要するものについては、速やかに申請者に対して補正を求めるものとする。
（２）市長は、速やかに現地調査等を行い、２に定める要件に適合すると認めたものについては、その使用を許可するものとし、申請者に法定外公共物使用許可書（規則第２条関係様式第２号）又は、法定外公共物産出物採取許可書（規則第２条関係様式第２号－２）を交付するものとする。
ア 法 定 外 公 共 物 の 使 用 期 間 は ５ 年 以 内 と す る こ と 。（ 条 例 第 ６ 条 第 １ 項 ）イ 許可に際しては、必要と認められる条件を付して許可すること。
ウ 使用又は採取しようとする法定外公共物の範囲を確定させておくこと。
（３）市長は、補正を求めたにもかかわらず相当の期間経過後も補正がなされない場合又は当該申請を不適当であると認めた場合には不許可処分とし、申請者に対して当該許可を不許可（様式第１１号）としたことを通知するものとする。
５ 処理上の留意事項（１）法定外公共物の使用等の許可は、法定外公共物の使用の用途及び目的を妨げない範囲において許可すべきであり、次に掲げる要件に適合していることを留意すること。
ア 使用又は採取の態様が当該法定外公共物の用途及び目的を阻害しないこと。
イ 使用又は採取のため設置される施設の構造は、当該法定外公共物の用途又は目的を阻害するものではなく、当該法定外公共物及び当該施設の利用者等に対する安全が十分に確保されていること。
ウ 使用又は採取させる部分の数量は、その目的から考慮して最小限のものであること。
エ 許可しようとする法定外公共物の用途廃止が著しく困難であること。
オ 他の法令に基づく許認可等と整合がとれていること。
カ その他当該法定外公共物の管理上支障がないと認められること。
６ 更新手続き（１）法定外公共物の使用の許可を受けている者で、使用期間満了後も引き続
き こ れ を 使 用 し よ う と す る 者 は 、法 定 外 公 共 物 使 用 期 間 更 新 許 可 申 請 書（ 規則第４条関係様式第５号）に次に掲げる図書を添えて当該期間が満了する日の３０日前までに、また、法定外公共物の産出物の許可を受けているもので、採取期間満了後も引き続き採取しようとする者は、法定外公共物産
出物採取期間延長許可申請書（規則第４条関係様式第５号－２）に次に掲げる図書を添えて、当該期間が満了する日までに市長に提出するものとする。
ア 位置図
縮尺は、申請箇所を表示するのに適当なものとし、周辺の地形及び方位を略記し、かつ、建物、道路、橋、神社、鉄道等主要な物件を記入した図面に当該法定外公共物を表示したものとする。
ただし、既刊の地図に当該申請箇所を表示したものをもって、これに代えることができる。
イ 実測平面図
縮尺は１／２５０から１／５００までの間で現況を表示するのに適当

なものとし、当該法定外公共物の箇所並びにその周辺の地形及び地上物件を表示した図面に次に掲げる事項を記入押印したものとする。
（ア）市、町、字名及び地番（ イ ）測 量 の 年 月 日 及 び 測 量 者 の 資 格（ 職 ）氏 名（ 製 図 者 が 別 の 場 合 に は 、その者の資格（職）氏名印含む。）
ウ 求積図
縮尺は１／１００から１／５００までの間で、面積を求積しその数値を記入した図面に、次に掲げる事項を記入押印したものとする。
（ア）作製者の資格（職）氏名印（イ）面積求積表エ 前回許可書の写し
オ 現況写真カ その他市長が必要と認める図書（２）市長は、更新時の法定外公共物の状態及びその使用形態等に照らして許可の要件を満たしているときは、これを許可するものとする。
（３）市長は、許可期限後に申請のあったものについては、遅延理由を徴したうえ更新許可手続きを行うものとする。
この場合、許可の要件を満たすものについては、先に申請された許可期限の翌日から当該使用を認めることとし、当該許可の事務処理をした日を許可日とする。
（例）許可期間
H14.4.1～ H15.3.31
申請を受理した日
H15.5.5
許可処分した日
H15.5.25
許可日
H15.5.25
更 新 許 可 期 間 （ １ 年 の 場 合 ） H15.4.1～ H16.3.31＊使用料はH15.4.1～ H16.3.31ま で の 1年 間 の 使 用 料 を 徴 収 す る 。
７ 使用料の無料等の取扱い
条 例 第 15条 に 定 め る 免 除 に つ い て は 次 の 各 号 に 掲 げ る 場 合 と す る 。
ァ 市 に 土 地 を 寄 付 し た 者 が 当 該 土 地 を 使 用 す る と き 。た だ し 、代 替 施 設 の 寄付は除く。
イ 防犯灯設置のために使用するとき。ただし、営利を目的として広告物を添加する場合を除く。
ウ 電気事業者及び第１種電気通信事業者が架空横断電力線、通信線を設けるために使用するとき（各戸への引き込み線含む）。
エ テレビ用架空線を設けるため使用する場合の当該架空電線に係るもの又はテレビ用共同視聴用の架空線及び電柱を設けるために使用するとき。
オ 交通安全、河川の美化及び公衆の利便に著しく寄与する物件。
カ 学校教育法第１条に規定する学校が学校運営上必要な施設又は工作物を設置するため使用するとき。
キ 鉄道事業法による鉄道事業、軌道法による軌道事業を行うために使用するとき。

ク

バス待合所又は停留所を設置するために使用するとき。ただし、営利を目的として広告物を添加させる場合を除く。
ケ 日常生活をするために必要な引き込みガス管及び上下水道管を設置するために使用するとき。
コ 日常生活に必要な出入り口、通路及び通路橋を設置するため使用するとき。
サ 法令の規定により設立された公社及び公団の行う事業のため当該公社及び公団が使用するとき。
シ 有線放送電話に関する法律第３条の規定に基づき総務大臣の許可を受けた者が、公益的非営利的な有線放送ラジオ放送の業務の用に供する施設であるとき。
ス 農業用用排水施設（用排水管、樋門、揚水ポンプ等）