平成 28 年 5 月 12 日
各 位
会

社

名

代 表 者 名ハウス食品グループ本社株式会社代表取締役社長

浦上 博史（コード番号 2810 東証一部）
問 合 せ 先広報・ＩＲ部長柴田 亮（TEL 03-5211-6039）

株式会社ギャバン株式（証券コード：2817）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ハウス食品グループ本社株式会社（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。
）は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ギャバン（株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場、
証券コード 2817、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決議致しましたので、お知らせ致します。
１．買付け等の目的等（１）本公開買付けの概要
当社は、本日現在、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）ＪＡＳＤＡＱ
スタンダード市場（以下「ＪＡＳＤＡＱ」といいます。）に上場している対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）1,750,000 株（所有割合（注１）：15.90％）を所有しております。この度、当社は、本日開催の取締役会において、対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、最終的に対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、本公開買付けを実施することを決議致しました。
なお、当社は、対象者の親会社である味の素株式会社（所有株式数：6,077,900 株、所有割合：
55.22％、以下「味の素」といいます。
）との間で、本日付で本公開買付けへの応募に関する公開買付応募契約書（以下「本応募契約」といいます。
）を締結し、味の素がその所有する対象者株式の全てを、本公開買付けに応募する旨の合意をしております。本応募契約の概要については、下記「（３）本公開買付けに係る重要な合意に関する事項」をご参照下さい。
本公開買付けにおいては、当社は、本公開買付けが成立した場合に当社が所有する対象者の議決権数が対象者の総議決権数（注２）の３分の２以上となるよう 5,588,000 株（注３）を買付予定数の下限と設定しており、本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の合計が買付予定数の下限（5,588,000 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。
他方、上記のとおり、本公開買付けは、当社が対象者株式の全てを取得することを企図しておりますので、買付予定数の上限は設けておらず、買付予定数の下限（5,588,000 株）以上の応募があった場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注１）「所有割合」とは、対象者が平成 28 年５月９日に提出した平成 28 年３月期決算短信（以下「本決算短信」といいます。
）に記載された平成 28 年３月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（11,041,277 株）から、本決算短- 1 -信に記載された平成 28 年３月 31 日現在の対象者の所有する自己株式数（34,547 株）を控除した株式数（11,006,730 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、比率の計算において、他の取扱いを定めていない限り同じです。
）をいい、以下同じとします。
（注２）「対象者の総議決権数」とは、本決算短信に記載された平成 28 年３月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（11,041,277 株）から、本決算短信に記載された平成 28 年３月 31 日現在の対象者の所有する自己株式数（34,547 株）を控除した株式数（11,006,730 株）に係る議決権数（11,006 個）をいい、以下同じとします。
（注３）買付予定数の下限は、上記（注２）の対象者の総議決権数（11,006 個）に３分の２を乗じた数（7,338 個、なお小数点以下を切り上げております。
）に、1,000 株を乗じた数（7,338,000 株）から、当社が所有する株式数（1,750,000 株）を控除した数です。

本公開買付けが成立し、当社が対象者株式の全てを取得できなかった場合には、下記「（４） 本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、当社は、対象者に対し、本公開買付け終了後に、当社が対象者株式の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とするための手続の実施を要請する予定です。
なお、平成 28 年５月 12 日に対象者が公表した「ハウス食品グループ本社株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」（以下「対象者プレスリリース」といいます。
）によれば、
対象者は、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）及びその他本
公開買付けを含む本取引の公正性を担保すべく、対象者及び当社から独立した第三者算定機関であるフィ
ナンシャル・アドバイザーとして株式会社 KPMG FAS（以下「KPMG FAS」といいます。）を、リーガル・アドバイザーとして弁護士法人北浜法律事務所東京事務所（以下「北浜法律事務所」といいます。）をそれぞれ選任するとともに、本取引に関する提案を検討するための諮問機関として、平成 28 年３月 29 日に第三者委員会を設置し、本取引の諸条件について、当社及びそのアドバイザーとの間で、複数回に亘る協議・検討を重ねたとのことです。
対象者プレスリリースによれば、対象者 取締役会は、KPMG FAS より取得した株式価値評価分析報告書（以下「本株式価値報告書」といいます。）及び北浜法律事務所から得た法的助言を踏まえつつ、第三者委員会から提出を受けた答申書（以下「本答申書」といいます。）の内容を最大限に尊重しながら、本取引に関する諸条件について慎重に検討した結果、新興国での香辛料需要の増加に伴う原材料価格の高騰や為替による影響に大きく左右される事業環境を踏まえると、今後、対象者が企業価値を向上させるためには、当社の優れた加工技術や研究開発リソースを活かした付加価値の高い新製品の開発を行うこと、当社の家庭用香辛料と対象者の業務用香辛料とで業務領域を補完しながら競争力を高めること、生産や原料調達において協働することにより効率的な調達・生産体制を構築することが不可欠であり、その一番の施策として、当社と対象者との提携関係をより一層強固なものにしていく必要があるとの考えに至ったとのことです。そして、平成 28 年５月 12 日開催の取締役会において、本公開買付けの諸条件、当社グループとのシナジー効果や補完関係等を総合的に考慮し、慎重な協議及び検討を行った結果、対象者が当社の完全子会社となることが、対象者の企業価値の向上に資するものであり、また、本公開買付価格については、
独立した第三者算定機関である KPMG FAS の試算結果を参考に交渉されたものであり、過去の対象者株式の株価の推移等と比較しても少数株主に不利益を与えるものではなく、株主の皆様に合理的な投資回収の機会を提供するものであると判断し、本公開買付けへ賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしたとのことです。
対象者における本公開買付けに対する意見及び意思決定の過程については、下記「（６）本公開買付
価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役全員による承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照下さい。

- 2 -（２）本公開買付けの目的、背景及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針① 本公開買付けの目的、背景及び意思決定の過程
当社は、大正２年 11 月 11 日に創業し、昭和 46 年７月に東京・大阪各証券取引所市場第二部に上場、
昭和 47 年７月に名古屋証券取引所市場第二部に上場、昭和 48 年４月に東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場し（なお、現在は、名古屋証券取引所市場第一部上場は廃止しております。）、平成 25 年 10 月１日に持株会社に移行致しました。当社グループは、現在、当社、連結子会社 33 社及び持分法適用関連会社３社で構成され、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッド
パートナーをめざします。」をグループ理念とし、香辛・調味加工食品の製造・販売及び付随する事業、健康食品の製造・販売及び付随する事業、レストラン経営及び付随する事業、食材・農産物加工品等の輸出入販売、総菜等の製造販売、運送・倉庫業、食品の安全・衛生に関する分析、野菜農産物の生産・販売、並びに海外における食品の製造・販売及び付随する事業を展開しております。
当社グループでは、平成 27 年４月からスタートした第五次中期計画（～平成 30 年３月）において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマに、国内事業の収益力強化と新規需要の創出、海外食品事業の成長加速に向けた取り組みを進めております。
香辛・調味加工食品事業においては、「食の外部化」（家庭内調理の簡便化、総菜等の中食（家庭外で調理されたものを、購入して持ち帰る、あるいは配達を受ける等によって家庭内で食べる食事の形態のことをいいます。）や外食利用の増加）等の事業を取り巻く環境変化に対し、「より健康、より上質、より簡便、より適量」にフォーカスした製品・サービスの提供を通じて、「既存領域の強化」及び「新規領域の展開」に取り組んでおり、特に香辛料事業につきましては、メニューや調理の多様化に合わせた製品展開やレシピ提案により、事業価値向上に取り組んでおります。
海外における食品の製造・販売及び付随する事業においては、重点３エリア（米国・中国・東南アジア）において、当社グループが育んできた技術による食のおいしさを世界のお客様にお届けすることで、事業拡大のスピードアップと収益力の強化に取り組んでおります。
一方、対象者は、昭和 29 年３月に「香辛料の製造および販売」を目的として、当時エイト食品株式会社の商号で設立された企業です。その業務内容はブラックペッパー、ホワイトペッパー、マスタード、シナモン等を主力製品として営業を開始しました。昭和 63 年３月にはマレーシアに、香辛料の主原料の調達、一次加工を目的として関係会社（現・連結子会社）を設立、平成 12 年２月には日本証券業協会に株式を店頭登録しました。平成 13 年 12 月に朝岡香辛料株式会社と合併し、外食産業向けに加え、食品メーカー向けにも販売先を拡大し、総合香辛料メーカーとして成長してきました。
対象者は、平成 15 年１月に味の素との間で業務提携契約を締結し、平成 16 年８月には当社との間の業務提携に関し、味の素を含めた３社間の業務提携契約を締結し、味の素及び当社からの人材の受入れや、当社を通じて対象者ブランドの国内家庭用製品の販売を行ってきました。対象者は、平成 16 年 12
月に店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場、平成 18 年５月に味の素の連結子会社となった後は、味の素グループの一員として事業を推進し、味の素グループと営業面において連携を取ること等で、販売量の増加を実現してきたとのことです。また、平成 18 年初めに現在の関東工場を新設し、その後、マレーシア工場の増設による製造機能の強化を行う等、様々な取り組みを行った結果、現在では、「スパイスとユニークな食材の提供を通じて、プロのおいしさ・感動の創造に貢献する」という企業理念のもと、国内における香辛料業界の中で確固たる地位を築いているとのことです
しかしながら、当社グループ及び対象者の国内事業を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続く一方、食品業界においては、消費の二極化が進む中、円安や新興国需要の増加等から原材料価格が高い水準で推移し、依然厳しい状況が続いております。

- 3 -当社グループにおける家庭用香辛料事業及び対象者グループ（対象者及び対象者の連結子会社１社）の業務用香辛料事業の市場規模は漸増しておりますが、同業他社との競争が激化しており、当社グルー
プ及び対象者グループを取り巻く環境は共に厳しさを増しております。一方、中国、東南アジアを中心とした海外市場は成長著しい状況にあり、両社にとって、いかに海外市場における事業拡大のスピードを高められるかが経営課題となっております。
当社は、平成 16 年５月に対象者の第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、対象者株
式 1,750,000 株（当該第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分後の発行済株式総数（11,041,277 株）に対する割合 15.85％）を取得するとともに、同年８月、対象者との間で、対象者及び当社のそれぞれが有する経営資源を相互に有効活用するなど、業務提携関係の構築を通じてシナジー効果を発揮し、日本国内における香辛料の市場拡大を図ることを目的とした業務提携を行うことに関し、既に対象者と提携関係にあった味の素を含めた３社間の業務提携契約を締結しました。平成 25 年 10 月に当社が持株会社化したことに伴い、当該業務提携契約の契約上の地位を承継した当社の完全子会社であるハウス食品株式会社（以下「ハウス食品」といいます。）は、当該業務提携契約に基づき、対象者が製造した対象者ブランドの国内家庭用製品の販売及びマーケティングを行う等、家庭用香辛料を中心とした事業に取り組んでおります。
平成 16 年８月以降、当社と味の素は、対象者の大株主として、また対象者との間の業務提携関係を通じて、協働して対象者の企業価値向上に取り組んでまいりましたが、香辛料事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、当社と味の素との間で対象者の企業価値向上策について協議を行う過程で、当社による対象者の子会社化が、対象者の企業価値向上のための有力な選択肢として浮上してきたため、平成 27 年
12 月下旬以降、当社と味の素との間で当社による対象者の子会社化について具体的な協議を開始しました。その結果、当社の戦略上重要な位置づけである国内事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速の実現を一層確実にする観点より、平成 28 年１月 22 日に、当社は対象者の親会社である味の素に対して、対象者株式を取得する意向表明書（以下「平成 28 年１月 22 日付意向表明書」といいます。）を提出致しました。その後、当社は、対象者の了解を得て、平成 28 年２月上旬より対象者に対するデュー・ディリジェンスを開始し（なお、当該デュー・ディリジェンスは平成 28 年３月上旬に終了しております。）、平成 28 年４月１日に、対象者及び味の素に対して、本取引に関する提案書（以下「平成 28 年４月１日付提案書」といいます。）を提出した上で、本取引の目的及び意義や本公開買付価格の考え方について説明するなどし、対象者及び味の素のそれぞれと協議・交渉を続けてまいりました。
その結果、当社及び対象者は、対象者が創業時より培ってきた「調達力」、「ブランド力」と、当社グループの有する「研究開発力」、「品質管理技術」の更なる有効活用を通じて、現状の業務提携関係を超えて、対象者を当社の完全子会社とすることで、当社及び対象者の成長力及び競争力を一層強化することが可能となるとの認識で一致し、当社は平成 28 年５月 12 日、対象者を完全子会社化することを目的として、本公開買付けを実施することを決定致しました。
当社は、業務用香辛料の領域を基軸に展開してきた対象者と、カレーをはじめとしたメニューのもと、
家庭用及び業務用香辛料事業を展開してきた当社グループが一つのグループになり、より強固な関係を築き上げることで、当社グループの香辛料（スパイスからカレー）事業における地位確立を目指してまいります。特に、業務用香辛料に求められる顧客要望が多様化する中で、当社グループの開発営業の対応力の強化を図ることを目指します。
なお、具体的な取り組みとしては、次の内容を考えております。

- 4 -(i) 香辛料の価値追求強化
対象者が当社グループに加わることにより、当社グループが家庭用香辛料事業の開発で培った香辛料加工技術と対象者が業務用香辛料事業で培ってきたブランド力、調達力、販路を融合することで、高まる顧客ニーズへの対応力を強化し、新たな価値創出に向けて取り組むことを考えております。
(ii) 調達の協働
海外の食品市場が活性化する中で、香辛料原料の価格高騰に対応するため、両社が保有する調達力を活かして競争力強化を図ることを考えております。
(iii) 生産拠点の協働
当社グループと対象者グループは、香辛料製品を製造する工場を保有しておりますが、海外も含め、両社が保有する工場の機能特性（生産能力、製品適性、コスト）の観点から、生産拠点及び製造ラインの合理化を図り、生産拠点の相互活用体制を構築することを考えております。それにより、効率的に調達・加工し、原価低減と収益性の向上を実現したいと考えております。
(iv) チャネルの協働
業務用と家庭用でそれぞれ築き上げてきたお客様との販売接点（チャネル）において、共通しているチャネルについては、両社が協働することでさらに関係を強化し、共通していないチャネルについては、互いのチャネルを活用することで、新たな販路の構築を図りたいと考えております。
(v) 品質管理力の強化
当社グループが保有する品質管理体制を活用することで、国内業務用食品市場で高まる品質要望に協働して対応を図ることを考えております。また、海外食品市場の発展と共に高まる品質要望についても協働して取り組むことを考えております。
また、対象者は、当社の完全子会社になることにより、以下の施策の実行による企業価値の向上を図る
ことが期待できると考えているとのことです。
(i) 付加価値の高い新製品の共同研究開発
当社グループは、長年のカレー製品製造により蓄積された香辛料の加工に関する高い研究開発能力を有しており、この能力に対象者の香辛料に関する知見や経験を付加することで、業務用及び家庭用の両分野における新製品の開発が期待でき、更にその新製品を対象者の強みである業務用の販路に展開していくことが期待できると考えております。また、対象者が当社の完全子会社となることにより、対象者において当社グループの研究開発リソースの活用がより容易になり、一層の知
識・経験（ナレッジ）の共有が可能となることで、当社の加工技術を含む優れた基礎技術を活かした新製品の開発が期待できると考えております。
(ii) 業務領域の補完による競争力の向上
対象者は、業務用香辛料を中心に事業を推進している一方、当社グループは、既に家庭用香辛料において一定の地位を築いている他、業務用香辛料につきましても、対象者と当社グループとで強みを持つ製品が異なっております。このため、本取引後は、両社の強みを持つ分野が互いに補完し合える関係にあり、関係を強化することで業界内における競争力強化と対象者の事業規模拡大を図ることができます。

- 5 -(iii) 生産・調達の協働対象者グループ及び当社グループは、ともに香辛料製品を製造する工場を保有しておりますが、海外も含めて両社が保有する工場の機能特性を活かしつつ、生産拠点及び製造ラインの合理化を図ることで、原価低減と収益性の向上が可能であると考えております。また、香辛料原料の高騰に対応するために、協働調達体制を構築し、特定の種類・品質だけでなく、幅広な用途に向けた種類・品質の香辛料を調達することによって、一定の調達価格の低減を図ることも検討致します。
当社と対象者は、競争が激化する香辛料事業において、以上のような施策を迅速に実行するためには、
当社グループと対象者との連携を更に強化し、変化に応じた迅速な意思決定が必要となるため、対象者が当社の完全子会社となることが必要不可欠であるとの結論に至り、当社は平成 28 年５月 12 日、対象者を完全子会社化することを目的として、本公開買付けを実施することを決定致しました。
② 本公開買付け後の経営方針
当社は、本公開買付け後も対象者の事業特性や組織の優れた点を十分に活かすことに留意した上で、対象者の事業強化を図ると共に、両社の事業シナジーを着実に実現していきます。
当社は、対象者に対し、平成 28 年６月 29 日開催予定の対象者の第 62 期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、（a）当社が指定する取締役候補者７名を対象者の取締役に選任する旨の取締役選任議案、及び（b）当社が指定する監査役候補者２名を対象者の監査役に選任する旨の監
査役選任議案を、本公開買付けの成立を停止条件として上程するよう依頼しました。また、味の素は、かかる役員選任議案が本定時株主総会に、本公開買付けの成立を停止条件として上程されるよう合理的な範囲で努力するとともに、本公開買付けが成立した場合には、当社に対し、本定時株主総会における議決権行使に関して、当社が指示する内容の委任状を交付する旨を、本応募契約において合意しています。
対象者の平成 28 年５月 12 日付「役員選任議案の決定に関するお知らせ」によれば、対象者は、上記の当社による依頼を踏まえて、平成 28 年５月 12 日開催の対象者の取締役会において、本定時株主総会に、（a）当社が指定した生駒晴司氏、林宏好氏、横山亮氏、寄藤信明氏、大山多景石氏、中島利行氏及び小堀伴之氏の７名を対象者の取締役に選任する旨の取締役選任議案を、本公開買付けの成立を停止条件として、（b）中村悟氏、林宏好氏、横山亮氏、狩野勝氏、大山多景石氏、生駒晴司氏及び西井元章氏の７名を対象者の取締役に選任する旨の取締役選任議案を、本定時株主総会の開催時点までに本公開買付けが成立していないことを停止条件として、並びに（c）当社が指定した谷口浩氏及び小林博司氏の２名を対象者の監査役に選任する旨の監査役選任議案を、本公開買付けの成立を停止条件として、それぞれ本定時株主総会において上程することを決定したとのことです。なお、対象者の社外監査役である平
賀伸一氏は、本公開買付けが成立した場合でも辞任する予定はないとのことですが、同じく社外監査役である向井直人氏及び根岸賢治氏は、本公開買付けが成立した場合には、本定時株主総会終結の時をもって辞任する予定であるとのことです。また、当社としては、本公開買付けの成立後においては、当社から派遣される生駒晴司氏が、対象者の代表取締役に就任することを予定しております。
本公開買付けが成立した場合には、平成 15 年１月に締結した対象者と味の素の業務提携契約は終了し、また、平成 16 年８月に締結した対象者、当社及び味の素の３社間の業務提携契約は、対象者と当社の２社間の業務提携契約に変更されることとなりますが、本公開買付け成立前から行われている対象者グ
ループと味の素グループとの取引については、両グループにとって合理的な範囲内で継続する予定です。
また、本取引後の対象者グループの従業員の雇用に関して、現状通りの雇用及び雇用条件を維持することを予定しております。

- 6 -（３）本公開買付けに係る重要な合意に関する事項
本公開買付けに際して、当社は、対象者の親会社である味の素との間で、平成 28 年５月 12 日付で本
応募契約を締結しております。本応募契約において味の素は、（a）当社による表明及び保証（注１）が、重要な点においてすべて真実かつ正確であること、（b）当社が本応募契約上の義務（注２）（軽微なものを除きます。
）に違反していないこと、（c）応募を禁止し又は制限することを求める司法・行政機関等の判断が存在せず、かつ、これらに関する手続が係属していないこと、（d）対象者に関して、未公表の重要事実及び未公表の公開買付け等事実が存在しないこと、又は当該事実を認識していないこと、及び（e）
対象者の取締役会において、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主に対し、その保有する対象者株式を本公開買付けに応募することを推奨する旨の意見を表明する旨の意見表
明決議が行われ、これが公表され、かつ、かかる表明が変更又は撤回されていないことを前提条件として、味の素の保有する対象者株式の全て（6,077,900 株、所有割合：55.22％）（以下「応募対象株式」といいます。
）について本公開買付けに応募する旨の合意をしております。なお、本応募契約上、上記の前提条件が充足されない場合であっても、味の素が自らの裁量で本公開買付けに応募することは制限されておりません。
（注１）本応募契約における当社の表明及び保証として、（ⅰ）権利能力及び権限、（ⅱ）本応募契約の適法な締結、（ⅲ）強制執行可能性、（ⅳ）倒産手続等の不存在、（ⅴ）法令等との抵触の不存在、（ⅵ）紛争の不存在、（ⅶ）許認可等の取得、（ⅷ）当社の資力、及び（ⅸ）反社会的勢力等との関係の不存在が規定されております。
（注２）本応募契約における当社の義務として、秘密保持義務及び誠実協議に関する義務が規定されております。
なお、味の素は、本応募契約の締結日から本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）の末日までの間に、対象者株式を対象とする本公開買付け以外の公開買付けその他
対象者株式を対象とする買付け行為が提案又は公表された場合、本公開買付けに応募すること（以下「本応募」といいます。）が、味の素の取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反するおそれが強いと合理的に認められる旨又はそれと実質的に同趣旨の弁護士からの意見書が味の素に提出された場合には、味の素は本応募を行わず、又は本応募の撤回をすることができることとされています。但し、味の素が応募しなかったことにより、本公開買付けが成立しなかった場合、味の素は当社に対し、本公開買付けが不成立となった日以降 30 日以内に、２億円を支払うものとされています。
また、上記「（２）本公開買付けの目的、背景及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針」の「② 本公開買付け後の経営方針」に記載のとおり、本応募契約において、当社と味の素とは、（a）
当社が指定する取締役候補者７名（生駒晴司氏、林宏好氏、横山亮氏、寄藤信明氏、大山多景石氏、中島利行氏及び小堀伴之氏）を対象者の取締役に選任する旨の取締役選任議案、及び（b）当社が指定する監査役候補者２名（谷口浩氏及び小林博司氏）を対象者の監査役に選任する旨の監査役選任議案が、本定時株主総会に、本公開買付けの成立を停止条件として上程されるよう、味の素は、合理的な範囲で努力するとともに、本公開買付けが成立した場合には、当社に対し、本定時株主総会における議決権行使に関して、当社が指示する内容の委任状を交付する旨を合意しています。さらに、本応募契約において、
当社と味の素とは、（c）本決算短信に記載された平成 28 年３月期末の配当予想額（９円）を、対象者株
式１株当たりの配当額とする旨の剰余金処分議案が本定時株主総会に上程されるよう、味の素は、合理的な範囲で努力するとともに、本公開買付けが成立した場合には、当社に対し、本定時株主総会における議決権行使に関して、当社が指示する内容の委任状を交付する旨を合意しています。

- 7 -（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
当社は、上記「（１）本公開買付けの概要」に記載のとおり、対象者を当社の完全子会社とする方針
であり、本公開買付けが成立し、当社が対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後において、以下に述べる方法により、当社が対象者株式の全てを取得することを予定しています。
具体的には、本公開買付けの成立により、当社が対象者の総株主の議決権の 10 分の９以上を所有するに至り、当社が会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じとします。）第 179条第１項に規定する特別支配株主として権利行使することが可能となった場合には、当社は、会社法第２編第２章第４節の２の規定に基づき、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主（当社及び対象者を除きます。）の全員（以下「売渡株主」といいます。）に対し、その保有する対象者株式の全てを売り渡すことを請求（以下「株式等売渡請求」といいます。）する予定です。株式等売渡請求においては、対象者株式１株当たりの対価として、本公開買付価格と同額の金銭を売渡株主に対して交付することを定める予定です。この場合、当社は、その旨を対象者に通知し、対象者に対し株式等売渡請求の承認を求めます。対象者がその取締役会の決議により当該株式等売渡請求を承認した場合には、関係法令の定める手続に従い、売渡株主の個別の承諾を要することなく、当社は、当該株式等売渡請求において定めた取得日をもって、売渡株主の全員からその所有する対象者株式の全てを取得します。当社は、当該売渡株主の所有していた対象者株式の対価として、当該各売渡株主に対し、対象者株式１株当たり本公開
買付価格と同額の金銭を交付する予定です。なお、対象者プレスリリースによれば、対象者は、当社より株式等売渡請求がなされた場合には、対象者の取締役会にてかかる株式等売渡請求を承認する予定とのことです。
他方で、本公開買付けの成立により、当社が対象者の総株主の議決権の 10 分の９以上を所有するに至らなかった場合には、当社は、対象者株式の併合を行うこと（以下「株式併合」といいます。）及び株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を開催することを対象者に要請する予定です。なお、当社は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。本臨時株主総会において株式併合の議案についてご承認をいただいた場合には、株式併合がその効力を生ずる日において、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主は、本臨時株主総会においてご承認をいただいた株式併合の割合に応じた数の対象者株式を所有することになります。株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主に対して、会社法第 235 条
その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場
合には当該端数は切り捨てられます。）に相当する対象者株式を対象者又は当社に売却すること等に
よって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する対象者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募しなかった対象者の各株主（当社及び対象者を除きます。）に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた対象者株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てが行われる予定です。また、対象者株式の併合の割合は、本日現在未定ですが、当社は、対象者に対して、当社が対象者株式の全て（対象者が所有する自己株式を除きます。）を所有することになるよう、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主（当社及び対象者を除きます。）の所有する対象者株式の数が１株に満たない端数となるように決定するよう要請する予定です。
上記各手続に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、株式等売渡請求がなされた場合については、会社法第 179 条の８その他関係法令の定めに従って、売渡株主は、裁判所に対して、その保有する対象者株式の売買価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められています。
また、株式併合がなされた場合であって、株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、会社法第 182 条の４及び第 182 条の５その他の関係法令の定めに従い、対象者の株主は、- 8 -

対象者に対し、自己の所有する株式のうち１株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる旨及び裁判所に対して対象者株式の価格決定の申立てを行うことができる旨が定められています。
上記各手続については、関係法令についての改正、施行、当局の解釈等の状況、本公開買付け後の当社の株券等所有割合及び当社以外の対象者株式の所有状況等によっては、実施の方法及び時期に変更が生じる可能性があります。但し、その場合でも、本公開買付けに応募しなかった対象者の各株主（当社
及び対象者を除きます。）に対しては、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該各株主に交付される金銭の額については、本公開買付価格に当該各株主が所有していた対象者
株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定する予定です。もっとも、株式等売渡請求に関する売買価格の決定の申立て又は株式併合についての株式買取請求に関する価格の決定の申立てがなされた場合において、対象者株式の売買価格又は株式買取請求に関する価格は、最終的に裁判所が判断することになります。
なお、本公開買付けは、本臨時株主総会における対象者の株主の賛同を勧誘するものでは一切ありません。また、本公開買付けへの応募又は上記の各手続による金銭等の受領及び株式買取請求による買取り等の場合の税務上の取扱いについては、株主の皆様において自らの責任にて税理士等の専門家にご確認いただきますようお願い致します。
（５）上場廃止となる見込み及びその事由
対象者株式は、本日現在、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場されていますが、当社は、本公開買付
けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、当社は、本公開買付けの成立後に、上記「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、対象者株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しておりますので、その場合、対象者株
式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおいて取引することはできません。
（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等本公開買付けの公正性を担保するための措置
本日現在において、対象者は当社の子会社ではなく、本公開買付けの開始時点においては、当社は対象者の支配株主には該当しませんが、当社が対象者の親会社である味の素と本応募契約を締結していること、また、当社が味の素からの対象者株式の取得を前提として本公開買付けを実施することから、対象者の取締役会による本公開買付けに対する意見表明は、支配株主との重要な取引等に該当致します。
そのため、当社及び対象者は、本公開買付けの公正性を担保する観点から、それぞれ以下の措置を講じております。
なお、当社は、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を本公開買付けが成立した場合に当社が所有する対象者の議決権数が対象者の総議決権数の３分の２以上となるよう 5,588,000 株と設定しており、
いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」（Majority of Minority）の買付予定数の下限を設定しておりませんが、当社としては、以下の①から⑥までの措置を通じて、対象者の少数株主の利益には十分配慮がなされていると考えております。
① 当社における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
当社は、平成28年５月11日付で大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。）から株式価値算定書（以下「本株式価値算定書」といいます。
）を取得しておりますが、具体的には、下記「２.買付け等の概要」の「（４）買付け等の価格の算定根拠等」の「① 算定の基礎」をご参照下さい。

- 9 -② 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値報告書の取得対象者プレスリリースによれば、対象者は、当社から提示された本公開買付価格に対する意見を表明するにあたり、対象者及び当社から独立した第三者算定機関であるフィナンシャル・アドバイザーとして KPMG FAS に対象者株式の価値算定を依頼したとのことです。なお、KPMG FAS は、対象者及び当社の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有していないとのことです。
KPMG FAS は、複数の算定手法の中から対象者株式の株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討の上、対象者が継続企業であるとの前提の下、対象者株式の価値について多面的に評価することが適切であるとの考えに基づき、対象者の市場株価の動向を勘案した株式市価法及び対象者の業績の内容や予想等を勘案したディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）の各手法を用いて対象者株式の１株当たりの株式価値の分析を行い、対象者は、平成 28 年５月 11 日付でKPMG FAS より本株式価値報告書を取得したとのことです。なお、対象者は、KPMG FAS から本公開買付価格の公正性に関する意見（フェアネス・オピニオン）を取得していないとのことです。
上記各手法に基づいて算定された対象者株式の１株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりとのことです。
株式市価法 579 円から 600 円
ＤＣＦ法
645 円から 782 円
株式市価法では、平成 28 年５月 11 日を算定基準日として、対象者株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑにおける基準日終値 600 円、直近１ヶ月間の終値の単純平均値 593 円（小数点以下四捨五入。以下、本項における終値の単純平均値の計算において同じです。）、直近３ヶ月間の終値の単純平均値 584 円、直近６ヶ月間の終値の単純平均値 579 円を基に、対象者株式の１株当たりの価値の範囲を 579 円から 600円までと分析しているとのことです。
ＤＣＦ法では、対象者は、KPMG FAS による対象者株式の価値算定に当たり、対象者が平成 27 年 12 月に作成したスタンドアローン・ベース（当社グループとのシナジー効果を織り込まず、対象者単独で事業を継続した場合）による平成 29 年３月期から平成 33 年３月期までの事業計画を提出しており、KPMG
FAS は、当該事業計画における収益予測等を前提として、対象者が平成 29 年３月期以降創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引いて対象者の企業価値や株式価値を分析し、対象者株式の１株当たりの価値の範囲を 645 円から 782 円までと分析しているとのことです。なお、KPMG FAS がＤＣＦ法による分析に用いた対象者作成の事業計画においては、対象者が取り組んでいる販売先・製品ミックスの事業ポートフォリオ改革（国内外の成長市場領域への重点展開、及び単一・ミックススパイス製品へのリソース重点投入）と適切な価格戦略の実行、及び効率的な事業運営を図り固定費・販管費を抑制することで、平成 29 年３月期は、営業利益 160 百万円、平成 33 年３月
期には、営業利益 823 百万円の大幅な増益を計画しているとのことです。
③ 対象者における独立した法律事務所からの助言
対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付けに係る対象者取締役会の意思決定の過程等
における公正性及び適正性を確保するために、当社及び対象者から独立したリーガル・アドバイザーである北浜法律事務所を選任し、同事務所から、本取引に関する諸手続を含む対象者取締役会の意思決定の方法及び過程その他の留意点について、必要な法的助言を受けているとのことです。
④ 対象者における独立した第三者委員会の設置対象者プレスリリースによれば、対象者は、本公開買付けに関する意思決定の恣意性を排除し、対象者の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保することを目的として、平成28年３月29日、対象者及び当社から独立した外部の有識者によって構成される第三者委員会（第三者委員会の委員としては、- 10 -

公認会計士兼税理士の山﨑想夫氏（株式会社ＧＧパートナーズ 代表取締役）、弁護士の水上洋氏（水上法律事務所）及び米国公認会計士の山田昌史氏（株式会社プルータス・コンサルティング エクゼク
ティブ・ダイレクター）の３名を選定しております。）を設置したとのことです。
対象者は、当該第三者委員会に対し、対象者が表明すべき意見の内容を検討する前提として、(a) 本取引の目的の合理性、(b) 本取引の条件（本公開買付価格を含みます。）の相当性、(c) 本取引の手続の適正性の観点から、(d) 本取引が対象者の少数株主にとって不利益なものでないか（以下「本諮問事項」といいます。）を諮問し、これらの点についての答申書を当社取締役会に提出することを嘱託したとのことです。
第三者委員会は、平成28年３月29日より同年５月10日までの間に合計６回開催され、本諮問事項についての協議及び検討を慎重に行ったとのことです。具体的には、第三者委員会は、かかる検討にあたり、
まず、対象者の取締役のうち当社及び味の素と利害関係を有しない取締役２名から、当社及び味の素による本取引の提案の概要及び本取引の目的、対象者の事業計画の内容、合理性及びその見通しについての実現可能性、本取引の諸条件等について説明を受け、さらに、KPMG FAS及び北浜法律事務所から補足説明を受けたとのことです。次に、当社から平成28年４月１日付で「貴社の完全子会社化に関するご提案」と題する書面にて公開買付価格を650円とする提案を受領した後は、対象者の取締役から、対象者と当社との間における協議・交渉の内容について報告を受けるとともに、対象者の事業の状況、対象者
作成の事業計画と実績の推移、対象者における検討状況及び今後の事業見通し等について追加説明を受け、質疑応答を行ったとのことです。また、第三者委員会は、KPMG FAS及び北浜法律事務所とともに、第三者委員会における議論を踏まえて、当社に対して直接質疑応答を行い、本公開買付価格の相当性について検討を行ったとのことです。
第三者委員会は、このような経緯の下、本諮問事項について慎重に協議及び検討を重ねた結果、平成28年５月11日に、対象者の取締役会に対し、第三者委員会において説明がなされた事実関係、及び第三者委員会に提出された資料の記載事項がすべて真実であること等の一定の前提条件の下、委員全員の一致で、大要以下の内容の本答申書を提出したとのことです。
(ａ) 本取引は、公開買付者グループと一体となって公開買付者グループの経営資源を最大限利用することにより、今後、業務用及び家庭用の両分野において、より付加価値の高い新製品の開発が期待できるとともに、対象者の生産・調達費用の削減や事業領域の補完による競争力の向上が期待できるものであり、また、為替の変動や市場動向等による一時的な収益の悪化のリスクを踏まえると、対象者の少数株主に与える不利益を回避しつつ、企業価値の向上を図るという本取引の目的には合理性が認められると判断しました。
(ｂ) 本公開買付価格が、独立した第三者算定機関であるKPMG FASの試算結果を参考に真摯な交渉が行われて実際に引き上げられた結果であること、本公開買付価格とKPMG FASによる株式価値算定との比較の観点や、上場廃止を企図した買付予定数の上限を設けていない類似事例（ＭＢＯ及び親会社による公開買付けを除きます。）のプレミアムとの対比の観点、本公開買付価格以外の条件についても少数株主への配慮が認められること等から、本取引の条件（本公開買付価格を含みます。）には相当性が認められると判断しました。
(ｃ) 対象者がKPMG FASを第三者算定機関に選定した経緯、独立した法律事務所からの助言に基づき公開買付者と対等の立場で交渉を行っている状況、公開買付者及び味の素と利害関係を有しない対象者の役員によって議論が行われている状況等から、本取引の手続の適正性を疑わせる事情は存在しないと判断しました。
(ｄ) 以上の各観点から、本取引は対象者の少数株主にとって不利益なものではないと判断しました。
⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役全員による承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見
対象者プレスリリースによれば、対象者取締役会は、KPMG FASより取得した本株式価値報告書及び北- 11 -

浜法律事務所から得た法的助言を踏まえつつ、第三者委員会から提出を受けた本答申書の内容を最大限に尊重しながら、本取引に関する諸条件について慎重に検討した結果、新興国での香辛料需要の増加に伴う原材料価格の高騰や為替による影響に大きく左右される事業環境を踏まえると、今後、対象者が企業価値を向上させるためには、当社の優れた加工技術や研究開発リソースを活かした付加価値の高い新製品の開発を行うこと、当社の家庭用香辛料と対象者の業務用香辛料とで業務領域を補完しながら競争力を高めること、生産や原料調達において協働することにより効率的な調達・生産体制を構築することが不可欠であり、その一番の施策として、対象者と当社との提携関係をより一層強固なものにしていく必要があるとの考えに至ったとのことです。そして、平成28年５月12日開催の取締役会において、本公開買付けの諸条件、当社グループとのシナジー効果や補完関係等を総合的に考慮し、慎重な協議及び検討を行った結果、対象者が当社の完全子会社となることが、対象者の企業価値の向上に資するものであり、また、本公開買付価格については、独立した第三者算定機関であるKPMG FASの試算結果を参考に交渉されたものであり、過去の対象者株式の株価の推移等と比較しても少数株主に不利益を与えるものではなく、株主の皆様に合理的な投資回収の機会を提供するものであると判断し、対象者の取締役７名のうち、当社及び味の素と利害関係を有する林宏好氏、横山亮氏、狩野勝氏、生駒晴司氏及び西井元章氏を除いた取締役中村悟氏及び大山多景石氏が審議及び決議に参加し、決議に参加した取締役の全員一致
により、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議したとのことです。
なお、対象者の取締役のうち、中村悟氏は、平成23年５月まで味の素の従業員であり、大山多景石氏
は、平成24年６月まで味の素の監査役に就任しておりましたが、現在は、両氏ともに転籍又は職位を辞しており、味の素の関係者ではありません。一方、林宏好氏、横山亮氏及び狩野勝氏は、味の素から対象者に出向している取締役であり、社外取締役である西井元章氏は、味の素の理事であります。また、社外取締役である生駒晴司氏は、当社の従業員であります。これらの取締役らは、本公開買付けを含む
本取引に関する対象者取締役会の意思決定において、公正性、透明性及び客観性を高め、利益相反を回避する観点から、本公開買付けを含む本取引に関する全ての決議について、その審議及び決議には参加しておらず、また、対象者の立場において当社との協議及び交渉には参加していないとのことです。
また、上記取締役会には、対象者の監査役３名のうち平賀伸一氏が出席し、上記決議を行うことについて異議がない旨の意見を述べているとのことです。なお、対象者の社外監査役である根岸賢治氏は、味の素の従業員であり、また、社外監査役である向井直人氏は当社の完全子会社であるハウスビジネス
パートナーズ株式会社の従業員であることから、本取引に関する意思決定過程における公正性、透明性
及び客観性を高め、利益相反を回避する観点から、両氏は、上記取締役会における本取引に関する審議には一切参加していないとのことです。
⑥ 本公開買付価格の公正性を担保する客観的状況の確保
当社は、公開買付期間について、法令に定められた最短期間が20営業日であるところ、30営業日としております。当社は、公開買付期間を比較的長期に設定することにより、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けに対する応募につき適切な判断機会を確保しつつ、当社以外の者にも対象者株式に対して買付け等を行う機会を確保し、もって本公開買付価格の適正性を担保しております。また、当社は、対象者との間で、対象者が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条項を含む合意等、対抗的買収提案者が対象者との間で接触等を行うことを制限するような内容の合意を一切行っておらず、
上記公開買付期間の設定とあわせ、対抗的な買付け等の機会を確保することにより、本公開買付けの公正性の担保に配慮しております。

- 12 -

２．買付け等の概要（１）対象者の概要
①

名

②

所

③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

④

事

⑤

資

⑥

設

⑦

⑧

在

業

内
本

立

年

月

称

株式会社ギャバン

地

東京都中央区入船一丁目９番 12 号

容代表取締役社長

中村 悟

香辛料の輸入・製造販売
輸入食品販売金

2,827 百万円（平成 28 年３月 31 日現在）

日1954 年３月 11 日
味の素(株)

55.05%

ハウス食品グループ本社(株)15.85%

朝岡 勇

3.95%

ギャバン取引先持株会

1.84%

大 株 主 及 び 持 株 比 率

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

1.82%(平成 28 年３月 31 日現在)

吉田 清

1.69%

ギャバン従業員持株会

1.54%㈱三菱東京 UFJ 銀行

1.32%

吉田 テル

1.14%

畠山 一江

1.12%

当社と対象者の関係
資

本

関

係

人

的

関

係

取

引

関

係

当社は、本日現在、対象者株式 1,750,000 株（所有割合：
15.90%）を保有しております。
当社グループから対象者に社外取締役１名及び社外監査役１名を派遣しております。
当社の完全子会社であるハウス食品と対象者との間には、製品の仕入取引があります。

関 連 当 事 者 へ の当社は対象者の主要株主であるため、対象者の関連当事者に該当

該

します。

（注）

当

状

況

「⑦ 大株主及び持株比率（平成 28 年３月 31 日現在）
」における対象者の発行済株式総数に対する持株比率の記載は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

- 13 -

（２）日程等
① 日程
取

締

役

会

決

議

平成 28 年５月 12 日（木曜日）
平成 28 年５月 13 日（金曜日）

公開買付開始公告日

電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）

公開買付届出書提出日

平成 28 年５月 13 日（金曜日）② 届出当初の買付け等の期間
平成 28 年５月 13 日（金曜日）から平成 28 年６月 23 日（木曜日）まで（30 営業日）
③ 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（３）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 710 円（４）買付け等の価格の算定根拠等① 算定の基礎
当社は、本公開買付価格を決定するに際し、当社、対象者及び対象者の親会社から独立した第三者算定機関としてフィナンシャル・アドバイザーである大和証券に対して、対象者の株式価値の算定を依頼しました。なお、大和証券は当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有しておりません。
大和証券は、本公開買付けにおける算定手法を検討した結果、市場株価法及びＤＣＦ法の各手法を用いて、対象者の株式価値の算定を行い、当社は、大和証券から平成 28 年５月 11 日に対象者の株式価値に関する本株式価値算定書を取得しました。なお、当社は、大和証券から本公開買付価格の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得してはおりません。
大和証券による対象者株式１株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりです。
市場株価法：579 円～600 円

ＤＣＦ法：597 円～803 円

市場株価法においては、平成 28 年５月 11 日を算定基準日として、対象者株式の東京証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱにおける基準日の終値 600 円、直近１ヶ月間の終値の単純平均値 593 円（小数点以下四捨五入。
以下本項における終値の単純平均値の計算について同様です。
）、直近３ヶ月間の終値の単純平均値 584
円及び直近６ヶ月間の終値の単純平均値 579 円を基に、対象者株式の１株当たりの価値の範囲を、579 円
から 600 円までと分析しております。
ＤＣＦ法においては、当社が対象者から提供を受けた事業計画（平成 29 年３月期から平成 33 年３月期）を、直近までの業績の動向、対象者へのマネジメント・インタビュー、想定されるシナジー、一般に公開された情報等の諸要素を考慮して一定の修正をした平成 29 年３月期以降の対象者の将来の収益予想に基づき、対象者が生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値や株式価値を分析し、対象者株式の１株当たりの価値の範囲を 597 円
から 803 円までと分析しております。なお、上記ＤＣＦ法の算定の基礎となる事業計画においては、対象者が取り組んでいる販売先・製品ミックスの事業ポートフォリオ改革（国内外の成長市場領域への重- 14 -

点展開、及び単一・ミックススパイス製品へのリソース重点投入）と適切な価格戦略の実行、及び効率的な事業運営を図り固定費・販管費を抑制することで、平成 29 年３月期は、営業利益 203 百万円、平成33 年３月期には、営業利益 776 百万円の大幅な増益を計画しております。
当社は、大和証券から取得した本株式価値算定書の算定結果に加え、当社において実施した対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者
株式の市場株価の動向及び本公開買付けに対する応募の見通し等を総合的に勘案し、対象者及び味の素との協議・交渉の結果等を踏まえ、最終的に平成 28 年５月 12 日の取締役会において、本公開買付価格
を１株当たり 710 円とすることを決定しました。
なお、本公開買付価格 710 円は、本公開買付けの公表日の前営業日である平成 28 年５月 11 日の東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおける対象者株式の終値 600 円に対して 18.33％（小数点以下第三位四捨五入。
以下、本項におけるプレミアムの計算において同じです。
）、過去１ヶ月間（平成 28 年４月 12 日から平成 28 年５月 11 日まで）の終値の単純平均値 593 円に対して 19.73％、過去３ヶ月間（平成 28 年２月 12日から平成 28 年５月 11 日まで）の終値の単純平均値 584 円に対して 21.58％、過去６ヶ月間（平成 27
年 11 月 12 日から平成 28 年５月 11 日まで）の終値の単純平均値 579 円に対して 22.63％のプレミアムを加えた価格となります。
② 算定の経緯
平成 16 年８月以降、当社と味の素は、対象者の大株主として、また対象者との間の業務提携関係を通じて、協働して対象者の企業価値向上に取り組んでまいりましたが、香辛料事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、当社と味の素との間で対象者の企業価値向上策について協議を行う過程で、当社による対象者の子会社化が、対象者の企業価値向上のための有力な選択肢として浮上してきたため、平成 27 年
12 月下旬以降、当社と味の素との間で当社による対象者の子会社化について具体的な協議を開始しました。その結果、当社の戦略上重要な位置づけである国内事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速の実現を一層確実にする観点より、平成 28 年１月 22 日に、当社は味の素に対して、平成 28
年１月 22 日付意向表明書を提出致しました。その後、当社は、対象者の了解を得て、平成 28 年２月上旬より対象者に対するデュー・ディリジェンスを開始し（なお、当該デュー・ディリジェンスは平成 28
年３月上旬に終了しております。
）、平成 28 年４月１日に、対象者及び味の素に対して、平成 28 年４月
１日付提案書を提出した上で、本取引の目的及び意義や本公開買付価格の考え方について説明するなどし、対象者及び味の素のそれぞれと協議・交渉を続けてまいりました。
その結果、当社及び対象者は、対象者が創業時より培ってきた「調達力」、「ブランド力」と、当社グループの有する「研究開発力」、「品質管理技術」の更なる有効活用を通じて、現状の業務提携関係を超えて、当社及び対象者の成長力及び競争力を一層強化することが可能となるとの認識で一致しました。
そこで、当社は平成 28 年５月 12 日、対象者を完全子会社化することを目的として、本公開買付けを実施することを決定し、以下の経緯により本公開買付価格を決定致しました。
（i）算定の際に意見を聴取した第三者の名称
当社は、本公開買付価格を決定するに際し、当社及び対象者から独立した第三者算定機関である大和証券より提出された本株式価値算定書を参考に致しました。なお、大和証券は当社及び対象者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して、重要な利害関係を有しておりません。また、
当社は、大和証券から本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得してはおりません。
（ii）当該意見の概要
大和証券は、市場株価法及びＤＣＦ法の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を行っており- 15 -

ます。各手法において算定された対象者株式１株当たりの株式価値の範囲はそれぞれ以下のとおり
です。
市場株価法

：579 円～600 円

ＤＣＦ法：597 円～803 円（iii）当該意見を踏まえて買付価格を決定するに至った経緯
当社は、大和証券から取得した本株式価値算定書の算定結果及び当社において実施した対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果等を勘案し、対象者及び味の素のそれぞれと協議・交渉を行ってまいりました。具体的には、味の素との間で本取引の目的及び意義や本公開買付価格の考え方について説明した上で本取引の条件について交渉を行うとともに、対象者との間
では、対象者の設置した第三者委員会に対する説明も含め、本取引の目的及び意義や本公開買付価格の考え方、当社及び対象者を取り巻く香辛料事業の事業環境や今後の事業展開等について説明の上、本取引の条件について協議・交渉を行ってまいりました。その結果、当社は、これらの協議・交渉の結果等を踏まえ、大和証券から取得した本株式価値算定書の算定結果及び当社において実施した対象者に対するデュー・ディリジェンスの結果に加え、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者株式の市場株価の動向及び本公開買付けに対す
る応募の見通し等も総合的に勘案し、最終的に平成 28 年５月 12 日の取締役会において、本公開買付価格を１株当たり 710 円とすることを決定しました。
③ 算定機関との関係
当社のフィナンシャル・アドバイザー（算定機関）である大和証券は、当社の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しません。
（５）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

9,256,730 株

買付予定数の上限

5,588,000 株― 株（注１）応募株券等の総数が買付予定数の下限（5,588,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（5,588,000株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておらず、単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、買付予定数には、本決算短信に記載された平成28年３月31日現在の対象者の発行済株式総数（11,041,277株）から、本決算短信に記載された平成28年３月31日現在の対象者の所有する自己株式数（34,547株）及び当社が所有する対象者株式数（1,750,000株）を控除した株式数（9,256,730株）を記載
しております。
（注３）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請
求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

（６）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における当社の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数

1,750 個 （買付け等前における株券等所有割合 15.90％）―個 （買付け等前における株券等所有割合 ―％）- 16 -

買付け等後における当社の所有株券等に係る議決権の数

11,007 個

買付け等後における特別関係者の―個 （買付け等後における株券等所有割合 ―％）所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数（買付け等後における株券等所有割合 100.00％）

10,980 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において発行者以外の者による株券等の公開
買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。
）第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、 対象者が平成28年２月９日に提出した第62期第３四半期報告書に記載された平成27年９月30日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を1,000株として記載されたもの）
を記載しております。但し、本公開買付けにおいては、単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、「買付等前における株券等所有割合」及び「買付等後における株券等所有割合」の計算においては、本決算短信に記載された平成28年３月31日現在の対象者の発行済株式総数（11,041,277株）から、同本決算短信に記載された平成28年３月31日現在の対象者の所有する自己株式数（34,547株）を控除した株式数（11,006,730株）に係る議決権の数である11,006個を分母として計算しております。
（注３）「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（７）買付代金

6,572,278,300 円（注）「買付代金｣は、本公開買付けの買付予定数（9,256,730 株）に対象者普通株式１株当たりの買付価格（710 円）を乗じた金額です。
（８）決済の方法① 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号② 決済の開始日
平成28年６月30日（木曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等の住所又は所在
地（外国人株主等の場合はその常任代理人の住所）宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付け等を行った株券等に係る売却代金は応募株主等の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか（送金手数料がかかる場合があります。）、公開買付代理人の応募受付をした応募株主等の口座へお支払いします。
④ 株券等の返還方法
下記「（９）その他買付け等の条件及び方法」の「① 法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有
無及び内容」及び「② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記
載の条件に基づき株券等の全部の買付け等を行わないこととなった場合には、返還することが必要な
株券等は、公開買付期間末日の翌々営業日（公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以降遅滞なく、応募が行われた時の公開買付代理人に開設した応募株主口座の状態に戻すことにより返還します。
- 17 -

（９）その他買付け等の条件及び方法① 法第27条の13第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
応募株券等の総数が買付予定数の下限（5,588,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（5,588,000株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。
）
第14条第１項第１号イ乃至リ及びヲ乃至ソ、第３号イ乃至チ及びヌ、並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事情のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。令第14条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、当該公告を公開買付期間末日までに行うことが困難である場合には、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
③ 買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法
法第27条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第13条第１項に定める行為を行った場合には、府令第19条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場
合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付け等を行います。
④ 応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間末日の16時までに応募受付けをした公開買付代理人の本店又は全国各支店に解除書面（公開買付応募申込受付票及び公開買付けに係る契約の解除を行う
旨の書面）を交付又は送付して下さい。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の16時までに到達することを条件とします。
なお、当社は応募株主等による契約の解除に伴う損害賠償又は違約金を応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も当社の負担とします。解除を申し出られた場
合には、応募株券等は手続終了後速やかに上記「（８）決済の方法」の「④ 株券等の返還方法」に記
載の方法により返還します。
⑤ 買付条件等の変更をした場合の開示の方法
当社は、公開買付期間中、法第27条の６第１項及び令第13条により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。

- 18 -

⑥ 訂正届出書を提出した場合の開示の方法
当社が公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出した場合（但し、法第27条の８第11項但書に規定する場合を除きます。
）は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第20条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説
明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事
項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
⑦ 公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により公表します。
⑧ その他
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、
また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミ
リ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）を使用して行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、
公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けの応募に際し、応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。
）も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。
買付け若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。
他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。
）。
（10）公開買付開始公告日
平成 28 年５月 13 日（金曜日）（11）公開買付代理人
大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し（１）本公開買付け後の方針等
本公開買付け後の方針等については、上記「１．買付け等の目的等」の「（２）本公開買付けの目的、背景及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針」をご参照ください。

- 19 -

（２）今後の業績への見通し
本公開買付けによる当社への業績については、現在精査中であり、今後、業績予想の修正及び公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表致します。
４．その他（１）当社と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容
対象者プレスリリースによれば、対象者は、平成 28 年５月 12 日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨すると決議したとのことです。対象者による賛同意見及び応募推奨の詳細については、
上記「１. 買付け等の目的」の「（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置」の「⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役全員による承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照下さい。
対象者の平成 28 年５月 12 日付「役員選任議案の決定に関するお知らせ」によれば、対象者は、当社による依頼を踏まえて、平成 28 年５月 12 日開催の対象者取締役会において、本定時株主総会に上程する役員選任議案を決定したとのことです。詳細については、上記「１．買付け等の目的等」の「（２）
本公開買付けの目的、背景及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針」の「② 本公開買付け後の経営方針」をご参照下さい。
（２）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報
該当事項はありません。

以 上- 20 -

・このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みもしくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（もしくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
・この情報には当社、その他の企業等の今後のビジネスに関するものを含めて、「予期する」、「予想する」、「意図する」、「予定する」、「確信する」、「想定する」等の、将来の見通しに関する表現が含まれている場合があります。こうした表現は、当社の現時点での事業見通しに基づくものであり、今後の状況により変わる場合があります。当社は、本情報について、実際の業績や諸々の状況、条件の変更等を反映するための将来の見通しに関する表現の現行化の義務を負うものではありません。
・本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。
）を使用して行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行う
ことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
・米国の居住者に対しては、また、米国内においては、有価証券又はその他同等物の買受けの勧誘は行っておらず、米国の居住者が、また、米国内から、当社に対してこれらを送ってきたとしてもお受けしません。
・国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

- 21 -