ダウン症のある方たちの生活実態と、ともに生きる親の主観的幸福度に関する調査報告書（第一報）

令和 2 年 11 月
公益財団法人日本ダウン症協会／日本ダウン症学会

1第１章 調査の目的

新型出生前診断（NIPT）技術の登場により、ダウン症をめぐる社会的な議論が起きている。公益財団法人日本ダウン症協会（JDS）は、2019 年 3 月 20 日付で「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査（NIPT）等をめぐる昨今の動きをふまえて」と題した行動計画の素案を公表した。今回の調査は、この素案に示した「その３妊婦・カップルに向けたエビデンスに関する調査」、すなわち妊婦およびカップルに提供される「『社会的障壁』とその克服に関する情報」に対し、新たなエビデンスを付け加える取り組みを具体化する作業のひとつである。
NIPTを含めた胎児の遺伝学的検査においては、妊婦ないしカップルの妊娠継続／中絶に関する自己決定を担保するために、遺伝カウンセリングが重視されてきた。
しかしながら、遺伝カウンセリングは、その性質上、生物学的特性としての障害については詳細に説明できても、社会的障壁としての障害についてはなかなか説明しきれないと思われる。社会的障壁としての障害は個別性が高く、説明するとしても「障壁の存在」については説明できても、「その障壁をどのように乗り越えているか」についての説明は困難を伴う。
今回の調査では、この点に鑑み、ダウン症のある子どもとの人生を歩んでいる親たちの心情と、それに関連する対人的な要因について探ることを考えると目的とす2

る。同時に、わが国においては「知的障害」という括りの中にダウン症のある人たちが含まれてしまっていることから、現在のわが国におけるダウン症のある方たちの生活実態についての基礎データを得ることも目的とする。
今回の報告書は、この調査の単純集計結果に、性差等のごく簡単な分析を加えた結果であり、調査報告の第一報と位置づけている。

第２章 調査の方法

１ 調査票の構成

調査は質問紙法とし、郵送による配布と回収を行う。調査対象者は、公益財団法人日本ダウン症協会の正会員とした。
調査票は、以下のように構成されている。
① 家族構成：ダウン症のある子どもが単独子であるのか同胞があるのか等、家族構成によって親の心情に差異があるのかどうかを検討するために設定した。
② ダウン症のある方と両親の健康度とADL（日常生活における各種の活動の水準）：ダウン症のある方のADL把握のための質問項目は、障害者総合支援法に基づく障害支援区分の調査項目を使用した。これは、結果次第では支援区分判

3

定のあり方についての提言や要望の作成にも利用する目的を持っている。
③ ダウン症のある子どもの両親の多次元的共感度尺度：ダウン症のある子どもとの人生においては、両親の共感度のあり方が、人生の質を左右する重要な要因になると考え、共感度を複数因子で分析できる尺度を用いることで、両親のどのような心理的特徴がリソースになり得るのかを検討する目的で設定した。
④ ダウン症のある子どもの両親の精神的回復力尺度：子どもにダウン症を告知されることはどんな両親にとってもショックであるという前提に基づき、両親の精神的回復力の測定を目的とした。
⑤ 両親の主観的幸福度：今回の調査結果を分析していくひとつの要として、両親の主観的幸福度の測定を試みた。この項目の高低とその他の調査指標を組み合わせることで、現在の日本社会において「ダウン症のある子どもとともに生きる」ということの課題を探索することを目的とした。
⑥ ダウン症のある子どもを育てていく中でストレスとなった対人関係、リソースと対人関係に関する質問項目：現実問題として、ダウン症のある子どもとの生活の質には、さまざまな対人関係が強く影響しているとの仮定に基づき、どのような対人関係がリソースになり得るのか、ストレスになり得るのかについての手掛かりを得ることを目的として設定した。
⑦ 家庭の経済力、居住地域と自治体の規模：おおまかにではあるが、両親の心情

4

のありように地域較差があるのかどうか、また、経済力の影響についても検討する目的で設定した。

第３章 調査の結果

調査期間は 2020 年 7 月 10 日〜7 月 31 日であり、配布総数 4471 通、回収数1581 通（回収率 35.4%）。無効回答はなかったが、調査項目によっては無回答部分があるとデータとして採用できないものも存在する。こうした点については個々の結果説明の中で注記することにする。

Ⅰ

回答者の生活状況ならびに健康状態についてⅠ-1

居住地等について回答者の現時点での居住地（都道府県別ならびに政令都市／中核市／市／町／村別）、DS のある子どもが出生した時点での居住地（都道府県別ならびに政令都市／中核市／市／町／村別）を表 1 に示す。現時点の居住地ごとの JDS 会員数を合わせて示す。

5

今回の回答者の居住地分布は、JDS 正会員（調査票送付対象者）の居住地分布とほぼ一致しており、サンプルとして妥当性があると考えられる。

なお、居住地に関して、政令都市／中核市／市／町／村別の回答も求めたが、この質問項目に対しては全回答者の 45.2%が無回答であり、データから削除することとした。

I-2

回答者の経済状況について回答者の世帯年収と住居の状況について尋ねている。結果を表 2 ならびに表 3 に示す。

6

表2 家庭の年収
カテゴリ

件数

(全体)%

300万円未満22814.4

300万円～500万円未満

392

24.8

500万円～1000万円未満

610

38.6

1000万円以上

29718.8無回答543.4

回答者数

1581

100

厚生労働省による国民生活基礎調査（2018）の結果によれば、年間所得 300 万円未満の世帯は 30.6%、300 万円〜500 万円未満は 23.7%、500 万円〜1000 万円未満は 30.7%、1000 万円以上は 12.2%となっている。国民生活基礎調査の結果が比率だ
けで個々の標本値がわからないため、検定はできないが、今回の調査の回答者世帯の所得は国民平均と比べると「300 万円未満」の層が少ないという特徴が指摘できる。回答者の経済状況は国民平均の分布よりも高所得層に偏っている印象を受ける。障害を持った子どもの出産を躊躇する理由として経済的な困難を挙げる声はしばしば聞かれるが、今回の調査結果は、こうした懸念を裏付けするものであるかもしれない。

I-3

DS 本人および両親の健康状況について

DS 本人と両親それぞれについて、「過去 10 年の入院歴の有無」「現在の健康状況」について尋ねた結果を表 4〜18 に示す。

78910DS 本人では、過去 10 年に入院経験があるものが 49.8%で、ほぼ 2 人に 1 人が過去 10 年間に入院経験がある。現在の健康状況としては「おおむね健康で加療中の疾患等はない」は 33.8%に留まり、6 割に近い 59.6%が「おおむね健康ではあるが通院加療中の疾患がある」となっている。これは父親群の 33.6%、母親群の 37.7%に比べて高く、DS 本人がなんらかの健康問題を抱える比率は高いと言うべきであろう。
「おおむね健康ではあるが通院加療中の疾患がある」DS 本人の診療科目は小児科、歯科、内科が 3 割超または 3 割弱を占めている。

11

一方、現在の健康状態として深刻な課題があることを予測させる「通院加療中で、日常生活で配慮を要する」と「入院加療中である」の回答は、DS 本人ではそれぞれ 16.9%、0.7%で、父親群は 8.0%、0.4%、母親群は 8.1%、0.4%である。その診療科目を見ると、DS 本人では「不明」回答が最も多いが、合わせて 23.7%が「精神科」となっている。古い調査になるが有馬ら（1998）は、成人期の知的障害者における健康問題の 4 分の 1 強を精神症状が占めるという報告をしているが、今回の調査も本人の年齢を加味した分析が必要ではあるものの、数字的には同様の傾向を示していると言える。また、父親群と母親群においても、「通院加療中で、日常生活で配慮を要する」と「入院加療中である」の診療科目で「精神科」という回答がそれぞれ合計で 5.5%、10.2%となっている。これが「高い」数値かどうかの判断は今回の調査だけではできかねる。

ⅡⅡ-1

本人の状況

本人の性別ならびに年齢分布12

DS 本人の性別は、男性 872 名（55.3%）、女性 705 名（44.7%）、無回答 4 名であった。なお、質問票の「本人の年齢」欄が無記入であった回答については、家族構成欄において DS 本人が特定できた場合にはそれに基づいて入力した（ただし、以下の４例についてはデータから削除した。★N0.548

長女と長男がそれぞれ就労継続 B と生活介護となっているがどちらも DS が書いてないため削除★No,425

長男長女が「会社員」「地域支援センター勤務」となっているがどちらにも DS 記載がないため削除★No.823

長男次女がいずれも支援学級だがどちらにも DS の記載がないため削除★No.731

長男次男とも支援学校中学部と小学校支援学級で長男には自閉症の備考があるがどちらにもDS 記載がないため削除）。

年齢別のヒストグラムを図 1（全体）、図 2（男性）、図 3（女性）に示す。平均年齢は男性が 18.79 歳、女性が 19.16 歳で、男女間の有意差は認められなかった（t検定、p（両側）=0.52810216）。最低年齢は男女ともに 0 歳、最高年齢は男性が52 歳、女性が 53 歳でいずれも１名だった。中央値は男女ともに 17.5 歳であった。

図１ 年齢ヒストグラム（全体）250

220 225 226 221

120.00%207 198

100.00%

200

頻度150

80.00%

15060.00%
10050

6940.00%35

22040020.00%
0.00%

13

頻度
累積 %

図２ 年齢ヒストグラム（男性）
150

131
117

120.00%125 125 122

100.00%9810080.00%

頻度

8360.00%
3650

2040.00%
13200020.00%

頻度
累積 %

0.00%

図３ 年齢ヒストグラム（女性）
108

120
10089

101 96100.00%8580

頻度

120.00%10080.00%

6760
402060.00%
3340.00%
150Ⅱ-2

9200

頻度
累積 %

20.00%
0.00%

療育手帳取得の年齢

療育手帳取得時の年齢を表 19 に示す。約１割の無回答があるが、回答があった者を母数にすると、６割弱が２歳代までに、８割弱が３歳代までに取得している。厚生労働省が平成 28 年に実施した「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅 障害児・者等実態調査) 」結果では、療育手帳の取得は 0〜9 歳で 36.9%、10〜17 歳で14

19.1%、18〜19 歳で 3.9%となっており、DS のある子どもの手帳取得は知的障害全体からすれば際だって低年齢期に集中していることがわかる。

Ⅱ-3

日中の活動

表 20 に、DS 本人の現在の日中活動の内訳を示した。約半数が現在学校段階にある。この群と無回答を除いた、現在学校教育を修了して就労段階にあると考えられる者を母数とした比率で見ると、就労継続 B 型と生活介護の利用者が８割を超えている。その一方で、「一般就労」「一般企業の障害者枠雇用」「特例子会社」の合わせると 9.7%に達しており、ここに「就労継続Ａ型」を合わせると 12.6%で、ほぼ８人にひとりは何らかの形で「雇用」に到達していることがわかる。

15Ⅱ-4

現在の生活の様子

表 21〜37 に、ダウン症のある人の現在の生活の様子を男女別に示した。質問項目は障害者支援区分認定に用いられる評価項目である。この集計結果からだけでは深い意味の考察はできないが、すべての項目において自立度は女性群が上回っている。年齢との比較検討をすることで、DS のある人のおおまかな発達の状況（加齢による機能低下を含めて）を把握することも可能かもしれない。この点は第二報で取り扱う。

16171819Ⅱ-5

DS のある人の日常生活の状況

DS のある人の現在の日常生活状況（複数回答）について、この項目に無回答であった 371 名を除いた 1210 名（男性 664 名、女性 543 名、性別不明 3 名）の回答を男女別にまとめたものを表 38 に示す。
この結果も、年齢その他の要因との比較検討が必要である。「こだわり」が男女ともに半数以上の回答者で報告されており、「何度も同じ話をする」の 28.02%、「支援を拒否する」の 20.58%と合わせて考えれば、日常生活における困難も予想される。この３つの行動特徴以外で 10%以上の回答になった項目を列挙すると「被害的・拒否的な態度」「作話」「感情が不安定」「大声・奇声を出す」「物を収集してためこむ」「多動であったり、反対に行動が停止したりする」「自らを傷つける行為」「同じ行動を何度もくり返す」「対人関係での不安や緊張が強い」「話がまとまらない」「集中力が続かない」「集団生活への不適応がある」となる。

20

Ⅱ-６ １年前との行動の変化

表 39〜表 58 に、DS のある人の行動が１年前と比較してどう変化しているかについて尋ねた結果を示す。なお、この質問では、最初の 10 問が「意欲が低下した」「集中力が低下した」など、否定的な変化について尋ねる設問であったため、回答判断がしやすかったのではないかと思われる。これに対して後半の設問に対しては明らかに無回答が多くなり、半数超となっている。これは、設問形式が「〜でき21る」といった肯定的形式になったために、回答判断がしにくくなったのではないかと考えられる（最後の２問は再び否定的な設問形式になっているが、これはそれまでの設問への回答の流れを引きずってしまったのかもしれない。本人の年齢別に分けての分析が必要と思われる）。

22232425

Ⅱ−７ 認知症に関連する質問項目

DS 本人が 20 歳以上である回答者について、認知症との関連について尋ねている。表 59 は、現在の生活で DS 本人に認知症ではないかと感じる点があるかどうかを尋ねた結果である。

26

認知症と診断を受けているのは３名に過ぎないが、成人段階の DS 本人の 11.4%で「認知症かもしれない」と感じている。
続いて、現時点で DS 本人が認知症であるとは感じていない回答者に対して、もしも認知症になったとしたら何を不安視しているかを尋ねた結果を表 60 に示す。回答は複数回答である。「日常生活の継続」に不安を感じるという回答が圧倒的に多いが、ここには「家族や周囲の人にかける負担」「DS のある子どもの性格や行動の変化」という、いずれも 50%を超える回答に示された不安が関連していると考えられる。ついで、「DS の子どもを介護してくれる人がいるかどうか」という不安が48%となっている。

27

次に、DS 本人が認知症ではないかと感じている、またすでに認知症の診断を受けている回答者に対して、認知症を疑った症状を尋ねている。結果を表 61 に示す。

回答を大別すると、まず運動面の機能低下（「動作が遅くなってきた（69.3%）」「歩行が遅くなった（42.0%）」「全体的に疲れて見える（29.5%）」）が挙げられる。次に、情緒面の変容と考えられる症状がある（「以前より無表情になった（43.2%）」「話すことが少なくなった（34.1%）」「涙もろくなったり取り乱しやすくなってきた（14.8%）」）。さらに、遂行機能の障害と考えられる症状がある（「１人の世界にふけるようになった（47.7%）」「体を洗う／入浴することが介助

28

なしにできなくなった（40.9%）」「睡眠パターンが変わった（33.0%）」「日中活動や戸外活動に参加しなくなった（33.0%）」「作業の途中で手を止めてしまう（28.4%）」「失禁するようになった（28.4%）」）。これらに対して、一般的には認知症の初期症状で中心的であるとされる短期記憶の機能低下を示すと考えられる「混乱しやすくなった」は 13.6%に留まっている。
現時点で認知症という診断を受けていない回答者に対して、家族・親戚・知人以外の相談先について尋ねた結果を表 62 に示す。

まず医療（「かかりつけ医（53.0%）」「認知症専門医（13.3%）」）が主たる相談先と想定されており、次いで福祉領域（「地域包括支援センター（29.1%）」「ケ29アマネジャー（26.2%）」）となる。また、「区役所」という回答も全体の２割を超えている（21.5%）が、こうした身近な住民窓口でダウン症と認知症の関連についての知識が十分であるかどうかについては検討が必要であろう。現在、新オレンジプランのもとで自治体には認知症初期集中治療チームの設置などが求められてきているが、こうした体制の中でダウン症と認知症の関連についての正確な情報が共有されることで、ごく少数とはいえ「家族・親戚・知人以外には相談しない（1.1%）」「だれにも相談しない（0.3%）」という回答者に対するサポートが生みだされていくことが期待される。
現時点で認知症の診断を受けているという回答は３件のみだったが、この３名を対象として、受診先ならびに現在困っている点について尋ねた結果を表 63、64 に示す。

30

最後に、DS 本人が認知症になったとして、必要と思われるサポート内容について尋ねた結果を表 65 に示す。59.1%にのぼる無回答の存在は、現時点でまだ「ダウン症と認知症」という結びつきが当事者にもイメージしにくいということを窺わせているのではないかと考えられる。

Ⅱ−８ 就学前の所属ならびに学校段階の教育措置

ここでは、まず全体の傾向を男女別にして、表 66〜69 に示す。

31

32

このうち、「小学校段階」「中学校段階」「高等学校段階」においては、χ２検定で 1%水準の有意差が検出された。「小学校段階」では、特別支援学校に所属する者が男性では有意に多く、女性では有意に少なかった。「中学校段階」では、通常学級に所属する者が男性では有意に少なく、女性では有意に多かった。「高等学校段階」では、定時制・通信制高校等に所属する者が男性では有意に少なく、女性では有意に多かった。
なお、「その他」に分類された回答の例としては、以下のようなものがあった。
〇小学校段階・小１と小２で支援学級に在籍し、小３と小４で通常学級に転籍し、小５と小６で再び支援学級に転籍している。
・小３まで支援学級に在籍し、小４から卒業までは通常学級に在籍している。
・支援学級に就学した後、転居によって支援学校に転籍し、その後支援学級に転籍している。
・支援学校に就学した後、支援学級に転籍している。

33

・支援学校に就学した後、地域の小学校（学級種別は不明）に転籍している。
〇中学校段階・支援学級に入学したが、途中で海外に転籍している。
・サポート校を利用した。
〇高等学校段階
・進学していない。
・中学卒業後は通園施設に通所した。
・海外の学校に在籍している。

教育措置については世代によって大きな違いが生ずる可能性が高い。とりわけ、平成 19 年から特別支援教育体制がスタートしており、就学指導の考え方も変化しているため、この前後での変化等も考察する必要がある。こうした詳細な分析は第二報で行いたい。

Ⅲ

保護者の心理状況

今回の調査では、保護者の心理状況に関連する質問項目として「多次元的共感性尺度（登張 2003）」30 項目、「精神的回復力尺度（小塩ら 2002）」21 項目、「主34観的幸福度尺度（伊藤ら 2003）」15 項目、日常生活における励ましのリソースならびにストレッサーについて尋ねる項目各 18 項目を設定した。それぞれの尺度ごとの結果を記す前に、この部分の集計・分析の前提となるデータの整形について述べる。
「多次元的共感性尺度」と「精神的回復力尺度」はいずれも５件法による回答である。得点が高くなるほど「共感性がある」「回復力がある」と判定される構造になっている。「多次元的共感性尺度」では項目８と項目９が逆転項目になっている。「精神的回復力尺度」では項目 14、16〜21 が逆転項目になっている。集計にあたってはこれらの項目は判定の方向性が他の項目と同様になるようデータを整形した。尺度である以上、完全な回答が必要になるが、無回答や５件の選択肢の中間に回答した例なども見られた。そのため、集計にあたってはこうした回答データを除外し、完全回答のもののみを対象とした。第一報では父親群と母親群のそれぞれについて単純集計と因子分析結果を示しているが、データ数を可能な限り多くするため、こうした手続きにおいては父親群と母親群それぞれで完全回答のデータはすべて対象とした。しかし、両親間の差（性差）を検討するにあたっては、両親（夫婦）という「対応のあるペア」での分析が必要なため、両親ともに尺度に対して完全回答であったデータのみを対象とした。「主観的幸福度尺度」は４件法による回答であるが、データ整形の考え方は同様である。

35

Ⅲ−１ 多次元的共感性尺度について

多次元的共感性尺度は原本では４因子構造で評価することになっているが、この尺度が開発段階では主として青年層を対象にしていたことから、成人〜高齢者層までをも含む今回の調査で使用するにあたり、あらためて因子分析を実施した。主因子法を用い、因子間に正の相関が生じることが想定されたため、斜交回転で実施した。父親群、母親群それぞれの因子分析結果と因子間相関行列を表 70〜73 に示す。上記の整形方針の従った結果、父親群のデータ数は 1078 件、母親群のデータ数は 1359 件となった。

36

37

原本と異なり、両群とも５因子構造が得られた。相関の高さに若干の差が見られるのみで、両群ともこの５因子はほぼ同一と判断できる内容になっている。因子１
は「他人をいじめている人がいると腹が立つ」などが含まれ、「他者の苦痛への共感性」と命名した。因子２は「ドラマや映画を観るとき自分も登場人物になったような気持ちで観ることが多い」などが含まれ、「感情移入」と命名した。因子３は38

「すぐに助けてあげないといけない人を見たらどうしていいかわからなくなる」などが含まれ、「対人援助に関する困惑」と命名した。因子４は「知人の目からは物事がどう見えるのだろうと想像し、理解しようとする」などが含まれ、「他者の視点に対する想像力」と命名した。因子５は「体の不自由な人やお年寄りに何かしてあげたいと思う」などが含まれ、「対人援助への意欲」と命名した。
両群の因子得点を表 74 に示す。

表 75 は、多次元的共感性尺度の各項目ならびに５つの因子得点についての、父親群と母親群の対応のある t 検定結果である。この尺度に関して両親ともに完全回答をしていた 998 件を対象とした。ほとんどすべての項目で、両親間に統計的な有意差が見られている。ただし、サンプル数が 1000 件近くあることから、統計的有意差

39

はかなり検出しやすくなっていると考えられるため、この結果だけから両親間の共感性に明確な差があると結論づけるのは乱暴かもしれない。

Ⅲ−２ 精神的回復力尺度について

精神的回復力尺度は原本では３因子構造で評価することになっているが、この尺度が開発段階では主として青年層を対象にしていたことから、成人〜高齢者層まで40をも含む今回の調査で使用するにあたり、あらためて因子分析を実施した。主因子法を用い、因子間に正の相関が生じることが想定されたため、斜交回転で実施した。父親群、母親群それぞれの因子分析結果と因子間相関行列を表 76〜79 に示す。
上記の整形方針の従った結果、父親群のデータ数は 1110 件、母親群のデータ数は1419 件となった。

41

原本と異なり、両群とも４因子構造が得られた。ただし、同じく４因子構造でも、父親群と母親群では因子の内容が微妙に異なっている。
父親群では因子１に「新しいことや珍しいことが好きだ」「いろいろなことにチャレンジするのが好きだ」といった４項目がまとまり、「新奇性追求」と命名した。因子２には「自分の将来に希望を持っている」「自分の目標のために努力している」などが含まれ、「未来志向性」と命名した。因子３は「自分の感情コントロ42

ールできる方だ」に代表される内容で、「感情統制」と命名した。因子４は「飽きっぽい方だと思う」「粘り強い人間だと思う」など、一見すると矛盾するような内容がまとまったが、ここにまとまった６項目はいずれも高い正の相関が示されていて、気分の変動に抗しながら事態に取り組もうとする姿勢を示すものと考え、「安定性」と命名した。
一方、母親群では、因子１には父親群と同様に新奇性追求につながる項目が集まったが、同時に父親群では別因子に分離された「新しいことを始めるのは面倒だ」「慣れないことをするのは好きではない」の項目が含まれた。そのため、因子名は「新奇性追求」ではなく「新奇性への態度」とした。因子２には、父親群の因子３にまとまった項目がすべて入ってきたが、同時に「つらいできことがあると耐えられない」「その日の気分によって行動が左右されやすい」も含まれており、「気分の変動と調節」と命名した。因子３は、すべての項目が父親群の因子２に含まれるのであったが、「目標」という観点の項目がきれいに外れており、父親群の「未来志向性」という強い表現ではなく、「未来への見通し」と命名した。因子４はいずれも「目標」を志向した項目であると判断し、「目標志向性」と命名した。
おおまかに傾向を述べれば、第一に、父親群では「未来志向性」としてまとまりを見せた心情が、母親群では「これから先を見通すこと」と「何か明瞭な目標を持つこと」が分離されるという構造が見られたということ。第二に、母親群では新奇

43

性への取り組みでも気分や感情の要因が不可分に入り込んでいるという構造が見られたことである。
「精神的回復力尺度」の因子得点を父親群と母親群に分けて表 80、81 に示す。

表 82 は、精神的回復力尺度の各項目についての、父親群と母親群の対応のある t検定結果である。この尺度に関して両親ともに完全回答をしていた 1083 件を対象とした。いくつかの項目で、両親間に統計的な有意差が見られている。

44

Ⅲ−３ 主観的幸福度尺度について

主観的幸福度尺度は、15 項目からなる単一尺度である。測定された幸福度は合計得点で示される。ややわかりにくい説明になるが、主観的幸福度得点は低いほど主観的幸福度が高いことを示す。この尺度において最も高い主観的幸福度を表明した場合の得点は 15 点となり、最も低い主観的幸福度を表明した場合の得点は 60 点となる（なお、第二報においてはデータを整形して、「得点が大きくなるほど主観的幸福度が増す」という形にする予定である）。
表 83 に父親群・母親群それぞれの主観的幸福度得点と関連指標を示す。

45

分布の状況を視覚的に示すため、図 4、5 にそれぞれの群のヒストグラムと累積度数曲線を示す。

図4 主観的幸福度（父親群）ヒストグ
ラム
500

120.00%400

100.00%80.00%

頻度

300

60.00%
200

40.00%

100

20.00%

00.00%
20 25 30 35 40 45 50 55 60

46

得点

頻度
累積 %

頻度

累積 %

20

232585

2.01%
9.45%

30

243

30.71%

35

408

66.40%

40

268

89.85%

45

87

97.46%

50

2199.30%55

699.83%60

2100.00%

図5 主観的幸福度（母親群）ヒスト

頻度

グラム
600

120.00%500

100.00%40080.00%

30060.00%

20040.00%

10020.00%

00.00%
20 25 30 35 40 45 50 55 60

得点

頻度
累積 %

頻度20

累積 %
30

2.03%

2590

8.11%

30316

29.46%

35516

64.32%

40370

89.32%

45108

96.62%

50

40

99.32%

55

899.86%60

2100.00%

Ⅲ−４ 両親にとって励まし／ストレッサーになった対人的要因

この部分では、「DS のある子どもさんの言動」「DS のある子どもさんのきょうだいの言動」「パートナーの言動」「自分の両親の言動」「パートナーの両親の言動」「医療関係者の言動」「保健関係者の言動」「教育関係者の言動」「福祉関係者の言動」「DS のある子どもの、他の保護者の言動」「DS のある子どもの友だちや先輩の言動」「職場の同僚の言動」「職場の上司の言動」「近隣の住人の言動」「商店・食堂などのスタッフの言動」「役所など行政関係者の言動」「メディア（テレビ・新聞・雑誌等）で流された言動」「見ず知らずの人の言動」に分けて、それが励ましになった、あるいはストレッサーになった度合いについて４件法で尋47

ねた。この質問項目は標準化された尺度ではないため、４件の中間に丸をつけた回答（集計時には「2.5」のように記入した）についても無効回答とは見なさずに扱っている。回答は「とてもなった」が 1、「ほとんどならなかった」が 4 で記入されているため、励まし／ストレッサーとして大きかったと評価されるほど数値が小さくなることになる。表 84 に各項目に対する父親群・母親群それぞれの平均値を示す。

父親群・母親群のそれぞれについて、１〜18 の要因が「励まし」になるのか「ストレッサー」になるのかについて t 検定を実施したところ、等分散仮定が満たされている場合もそうでない場合も、すべての比較において 1%水準（母親群の要因 1648

についてのみ 5%水準）での有意差が検出された。ただし、これもサンプル数の大きさを考えれば当然のことかもしれない。とはいえ、この結果を踏まえて傾向について記述すれば以下のようになる。
・父親群では「見ず知らずの人の言動」のみが励ましよりもストレッサーになる傾向があり、他の要因はすべてストレッサーよりも励ましになっている。
・母親群では「見ず知らずの人の言動」と「役所など行政関係者の言動」の２つが励ましよりもストレッサーになる傾向があり、他の要因はすべてストレッサーよりも励ましになっている。

第４章 まとめ

この第一報では、単純集計中心の速報的報告のみとなる。複数尺度による高低群に分けてさまざまな生活状況との関連性を検討したり、DS 本人や両親の年齢などの要因による差などの解析は第二報で報告する予定である。

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