製紙業界の違法伐採対策 DDS について
～日本製紙連合会の合法証明 DDS（デューデリジェンスシステム）
マニュアルの概要～
日本製紙連合会常務理事
上河 潔氏

日本の製紙産業■日本製紙連合会
1946 年に設立された「紙及びパルプ工業会」に板紙、パルプ材などの関連団体が合併して 1972 年4 月に設立。会員数は現在 33 社（正会員）。日本製紙や王子製紙などの大企業が主な会員で、加盟会社の全国紙・板紙原紙生産カバー率は 88.0％。
■日本の紙・板紙の生産と消費▶日本国内には、北海道から九州まで全国約 100 の製紙工場がある。

▶日本は中国、米国に次ぐ世界第 3 位の紙・板紙の生産国。

▶一人当たりの紙・板紙の消費量は 214.6kg（米国、ヨーロッパ並みの水準）。
1▶紙・板紙は、2008 年のリーマンショック以降、需要が大きく減り、従来 3,000 万トン前後であった生産量は現在約 2,600 万トン。特に、紙については IT 化、ペーパーレス化により需要が大きく落ち込んでいる。
■日本の製紙産業の原料事情
日本の製紙原料の約 64％は古紙。20.4％は「切って、植えて、育てる」というプランテーションから生産される木材を使った植林木由来のパルプ。また、製材工場の廃材由来のパルプが 6.4％で、天然木由来のパルプは 3％。そして 6.2％は海外からパルプという形で輸入している市販パルプである。つまり、古紙を除いた部分についてはすべて合法性を確認しなければならない。古紙について
は、2020 年までに 65％という目標を設定し、利用率を高めるための取り組みをしている。

パルプ材の消費は前年比 3.3％増の 1,649 万トンで、針葉樹 522 万トン、広葉樹が 1,127 万トンである。このうち針葉樹については、調達先としては全体の約 7 割が国内の製材工場の廃材が中心。それに続き、米国（13.1％）、オーストラリア（9.7％）から輸入して調達している。広葉樹の木材チップは多くの国から輸入しており、ベトナム、チリ、オーストラリア、南アフリカの 4 ヵ国で 76％を占める（日本を除く輸入量をベースとする）。
材種については、針葉樹は国産・輸入ともに製材残材が主体で、その他は製材に利用されない間伐材などの未利用材。輸入の針葉樹についても同じような内容である。広葉樹は国産については旧薪炭林等からの低質材がほとんどで、輸入広葉樹は 7～10 年の伐期で生産されるユーカリやアカシア等である。
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市販パルプについては多くの国から輸入しており、カナダ、アメリカ、ブラジル、インドネシア、チリ、ニュージーランドの 6 ヵ国で 91％を占めている。ブラジルやニュージーランドからの輸入は開発輸入が主体で、近年はその多くが森林認証材（CoC 認証）あるいは認証された管理木材（CW）のパルプである。
日本製紙連合会は 2012 年 4 月に「環境行動計画」を策定し、国内の森林整備の促進、地球温暖化の防止、資源の有効利用の推進のために間伐材の利用量の増大に積極的に取り組むという業界の姿勢を明らかにした。現在 70 万トンを超える間伐材を使っている。
日本の製紙企業は、森林認証の取得に積極的に取り組んでいる。国内外の 64 万 ha の所有林について、FSC、PEFC、SGEC 等の森林認証の FM 認証を取得している。
日本で使っている木材チップの 22.2％が森林認証材である。日本の製紙企業はそれぞれの国や地域で受け入れられている森林認証制度を採用している。

製紙業界の違法伐採対策■グリーン購入法による違法伐採対策
製紙業界は 2006 年 4 月以降、林野庁のガイドラインの個別企業の独自の取り組みによる方法に基づき、使用するすべての木材原料について合法性を確認している。グリーン購入法については、合法性を確認する方法として林野庁のガイドラインが示されており、その中で①森林認証による方法、②団体認定による方法、③個別企業の独自の取り組みによる方法の 3 つの方法が合法性を確認する方法として定められている。製紙企業については、③で合法性を確認している。
日本製紙連合会は、2006 年 3 月に「違法伐採問題に対する日本製紙連合会の行動指針」を策定し、会員企業は、違法伐採木材は絶対に使わないと明確に宣言している。さらに、2007 年 4 月からは、会員企業の独自の取り組みに客観性と信頼性を担保するために、「違法伐採対策モニタリング事業」を実施している。

■製紙企業の独自の取り組み製紙各社の「個別企業の独自の取り組み」は以下のような対応を取っている：
「違法伐採木材を使わない」旨の「原料調達方針」を作成する。
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そして合法証明システムを作り、サプライヤーから「違法伐採木材を取り扱わない」という誓約書や、サプライヤーからトレーサビリティ・レポート（樹種、数量、伐採地域等の詳しい情報をきちんと調査した書類）を入手する。

全量合法性を確認するので分別管理は行わない。
関係書類は最低 5 年間保管する
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

毎年度の個別企業の取り組みに対し、製紙連合会が外部監査という形でモニタリングをする

合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
木材・木材製品を取り扱う企業は木材の合法性を確認しなければならない、とする法律。しかし、合法伐採木材の利用の確保は木材関連事業者の努力義務であり、必須ではなく、努力義務を怠っても罰則はない。
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律
１．定義
木材等：木材及び木材を加工し、又はこれを主たる原料として製造して得た紙、家具等の物品であって主務省令で定めるもの（リサイクル品を除く）
合法伐採木材等：我が国又は現在国脳法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材等
木材関連事業者：木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売（消費者に対する販売を除く）をする事業者であって主務省令で定めるもの
２．国の責務国は基本方針を策定するとともに、資金の確保、情報の提供、国民の理解の促進のための措置を講ずるよう努める。
３．事業者の責務
事業者は、合法伐採木材等を利用するよう努めなければならない。
４．合法性の判断の基準
主務大臣は、事業者が合法性の確認にあたっての判断基準を定める。
①我が国又は原産国で合法伐採木材等であることを証明する書類、②①が得られない際に追加的に収集する書類、③木材関連事業者が木材等を譲渡する際に必要な書類④①及び②に関する書類の保管等主務省令で定める事項
５．国の指導及び助言
主務大臣は、合法伐採木材等の利用を確保するための措置について、木材関連事業者等に対して指導及び助言をすることができる。
６．木材関連事業者の登録
合法伐採木材等の利用に努めている木材関連事業者は、登録実施機関に登録することができる。登録に違反があった場合は登録を抹消するとともに氏名を公表する。
７．国の報告徴収及び立ち入り検査
主務大臣は、合法伐採木材の利用の確保について、木材関連事業者等から報告を聴取させるとともに、工場等に立ち入り、帳簿等を検査することができる。

■新法の問題点
1. これまでグリーン購入法は政府調達にのみ合法性の確保が求められていたが、今後はすべての木材・木材製品について合法性の確認が求められるようになった、ということでは評価できる。
2. 本法では、合法伐採木材の利用の確保は木材関連事業者の努力義務であり、必須ではない。このため努力義務を怠っても罰則はない。
3. 主務大臣は、合法伐採木材の利用について、木材関連事業者を指導・助言することができるが、それ以上の強制力はなく、従わなくても罰則がない。
4. 合法伐採木材の利用の確保に努めている木材関連事業者は登録できるが、必須ではない。ただし、登録事業者については違反があれば登録の抹消及び氏名公表の罰則がある。
5. 登録事業者は登録事項を守らなければ罰則があるのに対し、登録していない事業者には義務及び罰則がない、というのは不公平である。
6. 主務大臣は、合法伐採木材の利用について、木材関連事業者から報告を聴取できるとともに、立ち入り検査を行うことができるが、不正行為があったとしても、それに対する罰則がない
7. 木材関連事業者の数が膨大なため、ほとんどの事業者が登録することは極めて難しいが、ほとんどの事業者が登録しなければ、登録制度により合法伐採木材の利用を確保することは困難である。
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日本製紙連合会の合法証明DDSマニュアル「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」の制定により、平成 29 年度以降、日本の木材関連業界は DD を行わなければならないこととなった。
日本製紙連合会は、その動きを想定し、H26 年度から 2 年間かけて、海外産業植林センターに委託し、「海外植林におけるナショナルリスクアセスメント手法の開発」について調査した。平成 27 年度には検討委員会を設置し（委員長にはディープグリーンコンサルティング代表の籾井まり氏）、製紙業界の違法伐採対策の DD マニュアルの策定を行っている。
■日本製紙連合会の違法伐採対策DDツール
今回作った DD マニュアルは、基本的には EU の木材規制法に対応した欧州木材連盟（ETTF）のDD システムに準拠しており、その内容を日本の実情に合わせた形で修正する。これにより、日本の合法木材利用促進法の DD のみならず、EU の木材規制法、オーストラリアの違法伐採禁止法等の DD としても通用するものとなると考えている。
基本的構成は、①情報収集、②リスクアセスメント、③リスク緩和措置の 3 段階からなる。①の情報収集に関しては、現在、日本製紙連合会が実施しているモニタリング事業の中で実施しているトレーサビリティ・レポート等を活用している。第三者監査については、引き続きモニタリング事業の監査委員会による監査を実施するが、さらにそれに加えて合法木材利用促進法で定められた登録実施機関による登録審査により、対応できると考えている。
詳細については、今後、日本製紙連合会林材部の違法伐採木材問題検討会において、平成 29 年 3月までに成案を得る考えである。
DD ツールの今後の課題としては以下 5 点を考えており、必要であれば若干の修正を加え、最終版にしたい。
① 「違法伐採問題に対する日本製紙連合会の行動指針」を DD マニュアルに対応して改定する② 「日本製紙連合会違法伐採対策モニタリング事業」の実施要領を改定する③ DD システムを作った企業に対しては合法伐採木材促進法に基づき製紙連合会が一括して登録を行う。
④ 作ったマニュアルをベースに全会員企業に、木材調達方針に DD の実施を明記し、合法証明 DD システムを構築してもらう⑤ 当面は製紙用木質原料を対象とするが、近い将来には木質バイオマス燃料も対象にする各社が作った DD システムについては、ホームページで公表し、体制ができた段階で、登録する。
新法施行が予定されている来年 5 月以降には取り組めるようにしたい。
これまでグリーン購入法の下、10 年間情報収集等、違法伐採対策の取り組みを進めてきたが、DDについては、リスクアセスメントやリスクミティゲーション等、意識的には行ってこなかった。今回のマニュアル作成を契機に、今後はリスクアセスメントを確実に実施していきたいと考えている。
（フェアウッド・パートナーズまとめ）

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