八峰町

まち･ひと･しごと
創生総合戦略

平成 27 年 11 月

―目次―

第 1 章 本町の人口動向と目指すべき方向
1 人口動向
2 目指すべき方向

P.1～3

第2章

P.4

策定趣旨と位置づけ

1

策定の趣旨

2

位置づけ

第3章

基本的視点と基本目標

1

基本的視点

2

基本目標

3

推進期間

4

重点的な取り組み

第4章

具体的な施策1

仕事づくりのための産業振興

2

移住･定住対策

3

少子化対策

4

人口減少社会への対応

第5章

効果的な推進と検証

1

推進体制等

2

検証参考

八峰町総合戦略策定委員

P.5～8

P.9～14

P.15

P.16

第1章

本町の人口動向と目指すべき方向

1

人口動向
本町の昭和 40 年(1965 年)以降の総人口の推移をみると、昭和 40 年の１万4,326 人から減少傾向が続いており、平成 26 年には 7,510 人となっている。平成 17 年(2005 年)以降も人口減少に歯止めがかからず、年率１％を超えるペースで進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が行った｢日本の地域別将来推計人口(平成 25 年 3 月推計）｣によると、平成 52 年(2040 年)の本町人口は 4,180 人と推計されている。
年齢別の人口の動向をみると、生産年齢人口および年少人口の割合が低下すると同時に、老年人口の割合が上昇する傾向が続いており、人口減少とともに少子高齢化が進行している。
【本町人口の推移】（人）
16,00014,326人
昭和40年（1965年）

14,000

社人研推計値

12,00010,0008,000
6,000

7,510人
平成26年（2014年）

4,000

4,180人
平成52年（2040年）

2,000
0

昭和40年昭和45年昭和50年昭和55年昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年平成17年平成22年平成27年平成32年平成37年平成42年平成47年平成52年
1965年

1970年

1975年

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

（出所）秋田県内市町村別年齢別男女別人口、秋田県廃止市町村一覧
人口の社会増減(転入・転出)について平成 7 年以降のデータをみると、一貫して転出が転入を上回る｢社会減｣の状態が続いている。この要因は大学・専門学校等への入学や就職のために町外へ転出する若年層が多いことであり、平成17 年以降に関しては、概ね毎年 100 人程度の｢社会減｣による人口流出が続いている。
自然増減(出生・死亡)について平成 7 年以降のデータをみると、一貫して死亡が出生を上回る｢自然減｣の状況が続いている。平成 7 年(1995 年)には、出生数 77 人に対し死亡数 127 人と自然増減が▲50 人の｢自然減｣状態となっていた
12040年

が、平成 20 年(2008 年)以降、出生数は 30 人程度まで落込み、平成 25 年(2013年)には出生数が 26 人にまで減少、一方で死亡数は平成 25 年には 123 人となり、｢自然減｣が▲97 人の状況となっている。
このように、従来からの｢社会減｣のよる人口減少が累積してきたことに加え、少子高齢化が進み生産年齢人口に減少による｢自然減｣も拡大している状況にあることが、人口減少が継続している要因になっていると考えられる。
【社会増減および自然増減の状況】（人）

500△50△100△97人△150△200△250

平成7年 平成8年 平成9年 平成10 平成11 平成12 平成13 平成14 平成15 平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25
年年年年年年年年年年年年年年年年
1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年

社会増減

自然増減

(出所） 出生数・死亡数・転入数・転出数_市区町村（RESAS より入手）

2

目指すべき方向日本全体および秋田県においても人口が減少する局面を迎える中、本町において人口減少を短期的かつ劇的に抑制、改善することは困難と判断される状況にあるが、このまま人口減少が進むことは経済規模の縮小などを招き、地域社会の維持にも影響を及ぼしかねない。
本町において、人口ビジョンで掲げた目指すべき人口を達成するためには、以下のような取組みが必要である。
(1)社会減・自然減の抑制
将来的に転入・転出を均衡させるためには、社会減の抑制が不可欠である。
近年、悪化している若年層の定着率を改善するためには、町内及び圏域内での雇用確保が必要であり、大学・専門学校等の進学を機に転出した層の U ターンを一層促進するような就労・生活環境の整備が必要となる。更に、子育て世代の近隣市町への転出が顕著にみられることから、その抑制策も急務となっている。
2

自然減の抑制のためには、将来的に合計特殊出生率 2.07 に到達することが必要であり、そのためには、出産および子育てに関する長期的な支援の充実を含む総合的な取り組みが必要になる。
(2)持続可能な地域づくり
本町の高齢化率は、平成 22 年（2010 年）の 35.8%から、平成 52 年（2040 年）には 53.3%に達すると推計されると同時に、主要産業の１つである農業・漁業の担い手が一層高齢化することにより、基幹産業の衰退が危惧される。
このため、上述のように人口の転入増加を図りつつ、高齢化の進む産業における人口構造の若返りを図る施策等が、持続可能な地域づくりに必要となる。

3

第 2 章 策定趣旨と位置づけ
1

策定の趣旨
我が国は、平成20年をピークに人口減少局面に入っており、今後も人口が減少し続けると推計されている。特に、地方においては、若者の東京圏への流出や、未婚・晩婚・晩産化による出生数の減少等により、人口減少の進行が著しく、地域活力の低下にとどまらず、市町村の消滅が懸念されている。
このため、国では、地方の衰退は、国の衰退につながるとし、まち・ひと・しごと創生本部を設置するとともに、平成26年末にまち・ひと・しごと創生法（以下「創生法」という。）を制定し、国と地方が一体となって地方創生を実現するため、それぞれが総合戦略を策定することとした。
国においては、①東京一極集中の是正、②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、③地域の特性に即した地域課題の解決などを柱とした「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、平成27年度から31年度までの数値目標を設定し、取り組んでいくこととしている。
都道府県及び市町村については、創生法第9条により、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が努力義務とされた。
八峰町においても、少子化、高齢化による過疎化が急速に進むなか、人口減少を抑制し、活力ある社会を維持していくためには、国及び秋田県が策定した総合戦略や八峰町人口ビジョンの分析を踏まえ、本町の持つ地域の特性を生かした「しごと」と「ひと」の好循環を生み出し「まち」の活性化に繋げるため、八峰町版の総合戦略を策定するものである。
2

位置づけ
総合戦略の策定にあたっては、国や秋田県が定めた総合戦略の基本的な考え方や政策の方向性を基に、本町の特徴を勘案した計画づくりを行う。
また、同年度内に策定する『八峰町総合振興計画』の理念や将来像と整合を図り、有機的な連携を図るとともに、総合振興計画の 6 つの基本目標を補強・補完するものとして、総合戦略を位置づける。

4

第 3 章 基本的視点と基本目標
1基本的視点本町では，若年層を中心とした人口の流出を背景に，集落の小規模化や高齢化が急速に進み，基幹産業である農林水産業の衰退や地域の担い手の不足，空き家や耕作放棄地の増加など，地域コミュニティを維持していくうえで，深刻かつ厳しい状況に直面している。
日本全体が人口減少社会を迎えるなかで、本町においても、今後、一定の人口減少が避けられない状況にあり、社会減の過半数を占める 20～40 歳代の若者や子育て世代の減少がこのまま続くと、人口の再生産が進まず、地域社会の維持そのものが困難な状況になっていくことが懸念される。
このような状況を踏まえ、本町では人口減少の急速な進行を抑制し、「八峰町に住んで良かった」「八峰町で家庭を持ち、子どもを育てたい」と考えてもらえるような施策の可能性について調査研究するとともに、住環境の整備、定住促進、子育て支援、仕事づくり等に繋がる具体的な施策を積極的に展開していくために、平成 26 年 6 月 30 日付けで庁内に複数の課にまたがる諸課題を多面的･多角的に検討するためのプロジェクトチーム及び同 PT の下部組織として若手職員で構成される作業部会を設置し、｢提言書｣をとりまとめた。
こうした検討結果と国の総合戦略における視点を勘案し、①｢近隣市町村及び東京圏等への人口流出に歯止めをかける｣、②｢近隣市町村及び東京圏等から八峰町への人の流れをつくる｣、③｢若い世代の結婚･出産･子育ての希望をかなえる｣、④「時代に合った地域づくり、くらしの安全を守る」の4つの視点に沿った取り組みを進める。
2

基本目標
基本的視点に沿って、4 つの政策分野ごとに基本目標を定め、具体的な取組を推進する。また、それぞれの基本目標には、推進期間で住民にもたらされる便益（アウトカム）に関する数値目標を設定する。
(1)仕事づくりのための産業振興(2)移住･定住対策(3)少子化対策(4)人口減少社会への対応

53推進期間
総合戦略の推進期間は、国及び秋田県の総合戦略との整合性を図るため、平成 27 年度から平成 31 年度までとする。
4

重点的な取り組み(1)仕事づくりのための産業振興◎米依存農業からの脱却
本町の基幹産業である農業については、米価の下落や後継者不足などの問題もあり、近年は衰退の一途をたどっている。このような現状を踏
まえ、今後は、付加価値の高い作物等の生産、あるいは 6 次産業化などを促進し、農業の生産性向上、輸出力強化等を図る。
о菌床しいたけ産業基盤強化事業
о生薬栽培推進事業◎新たな仕事づくり
少子高齢化の急速な進行や経済のグローバル化などにより、産業構造や職業構造が目まぐるしく変化するなか、新たな分野への参入を目指す
個人、企業等を支援していくことで、成長分野への新たなきっかけづくりを推進する。
о雇用創出活動支援事業
о創業塾等開催事業
о空き公共施設活用支援事業◎地域ブランドの確立｢白神｣のネームバリューや地域の特性を活かした付加価値の高い商品づくりや販路開拓に取り組むとともに、白神山地や日本海などの自然を堪能できる観光地づくりを進めていくため、観光振興に関わる団体等と協働して、自然環境を活かした体験メニューの開発やエコツーリズムなどを推進していく。
о特産品販路拡大事業
о滞在型観光推進事業◎人材の育成･確保
本町では、農業、漁業等の各産業分野において、担い手の減少や高齢化等が進むなか、新規就業者の確保・育成が急務となっている。新たな分野への挑戦を目指す起業家や新規就業者等を支援し、地元の産業を牽引する優れた人材を確保・育成することにより、事業者の活性化、生産性の向上、競争力の強化などを図る。
6

о人材育成事業
о農業ヘルパー制度創設事業(2)移住･定住対策◎居住環境の充実
本町は 6 団地 93 戸の町営住宅を有しているものの、所得制限等により、共働きの若い世代が入居できないような状況にあるため、移住希望者や地元定着を望む若い世代が入居することができる、経済的負担の少ない住宅を整備し、若者及び子育て世帯の移住･定住を促進する。
о定住促進用空き家改修事業
о若者及び子育て世帯支援住宅整備事業◎情報発信の強化
ふるさと回帰支援センターや他市町村等との連携による移住促進イベント開催や町のホームページや各種サイトを利用した情報発信により、本町の魅力を町内外に積極的に発信していく。
о情報発信強化事業
о移住促進イベント事業◎官民協働による移住者受け入れ体制の強化
国民のライフスタイルの変化や UIJ ターン、二地域居住の普及等による都市部から地方への移住･交流の気運を捉え、首都圏を含む地域外の人材を積極的に誘致し、地域力の維持強化を図るとともに、田舎暮らしをサポートする相談体制を整備し、町内への移住を促進する。
о田舎暮らし体験事業
о定住奨励金事業
о移住促進に向けたネットワーク構築事業
о移住者受入体制強化事業(3)少子化対策◎結婚から子育てまで切れ目のない支援
結婚を希望するより多くの若者が望みを叶え、希望する時期に安心して出産・子育てができる社会づくりを目指して、結婚、妊娠・出産、子育て、仕事と育児の両立といったライフステージに応じた施策を、切れ目なくより強力に推進する。
о結婚支援体制強化事業
о出会いの場創出事業
о子育て世帯負担軽減事業
7о子育て支援センター整備事業◎教育環境の整備
質の高い教育環境が居住地選択に際しての大きな動機づけとなることから、各段階に応じた教育施策を充実させ、学力向上に向けた総合的な取り組みを推進する。
оICT 教育環境整備事業
оふるさと教育推進事業
о英語教育推進事業
о外部学習支援員活用事業(4)人口減少社会への対応◎圏域内での新たな連携体制の構築
今後の人口減少、少子高齢化の進行に対応し、持続可能な圏域づくりを推進するため、能代市(中心市)と本町、三種町、藤里町の 3 町が相互に役割分担し、連携・協力することにより圏域全体として必要な生活機能を確保する。
о能代山本定住自立圏構築事業◎その他人口減少社会が引き起こす諸問題への対応
о交通空白地･交通弱者対策事業
о自治会育成支援事業
оまちづくり活動支援事業
о元気な高齢者による地域づくり事業

8

第 4 章 具体的な施策【重要業績評価指標(KPI)】
仕事づくりのための産業振興
新規雇用数

H31 までに 100 人

移住･定住対策
社会減の抑制△71.6 人(3 カ年平均(H24～H26))→△35.8 人(3 カ年平均(H29～H31))

少子化対策
出生数26 人(H26) →40 人(H31)

57.1%(H26) →67%(H31)

人口減少社会への対応｢住みやすい｣と感じる割合※アンケートによる調査
1

仕事づくりのための産業振興◎菌床しいたけ産業基盤強化事業
ホダ生産ラインの改良、拡張により、ホダ生産量を従来の 200 万個から 300万個に増産し、生産希望者に安定的に供給することで、『しいたけ産業』の基盤強化を促進するとともに、町内に新たな雇用の場を創出する。
◎生薬栽培推進事業
農業経営基盤の強化や安定収入の確保、耕作放棄地対策の一つとして、生薬栽培の普及を推進する。

◎雇用創出活動支援事業
地域経済の活性化と雇用の拡大を図るため、町内の中小企業等に対して、雇用奨励や創業支援などの経費を補助する。

9◎創業塾等開催事業
創業、起業を検討している方を対象に、事業を開始するための心構え、ビジネスプラン(事業計画)作成研修、融資制度や創業事例の紹介など、実際の創業に役立つ講座「創業塾」等を開催する。
◎空き公共施設活用支援事業
空き公共施設をIT企業等の誘致や町民団体の活動拠点など、幅広い分野に活用していくことで、地域の活性化及び雇用機会の拡大を図る。
◎特産品販路拡大事業
世界自然遺産白神山地のネームバリ
ューを活かした『八峰白神商品』の開発等を行うとともに、首都圏等での販路拡大・開拓及び観光 PR もあわせて展開することにより、町内事業所の生産性及び経営基盤の強化等を図る。

◎滞在型観光推進事業
観光入込客数が減少傾向にあり典型的な「通過型観光地」であることから、地域関係団体等と連携･協働して、自然、特産品など競争力のある地域資源を活用した体験型事業の充実と施設の整備等により｢滞在型観光地｣への転換と交流人口の増加を図る。
◎人材育成制度
後継者や新規就業者、既に農業、漁業等に取り組んでいる就業者に対して、きめ細やかな支援を行っていくことで、地域産業に貢献できる意欲ある人材を育成する。
◎農業ヘルパー制度創設事業
農繁期の労働力不足の解消や労働力の効率的な循環に取り組む、個人、団体等を支援し、農業ヘルパー制度等の創設を促すことで、農家の農業経営改善や経営規模の拡大を推進する。

10

2

移住･定住対策◎定住促進用空き家改修事業懸案である空き家を体験型事業の実施や移住希望者等に貸し出すための住宅として整備し、移住・定住者の確保に繋げる。｢移住者提案型リフォーム｣については、移住者によるデザイン検討から入居までをニコニコ動画等のメディアを通じて、全国に発信していく。
◎若者及び子育て世帯支援住宅整備事業
所得制限のない子育て向けの賃貸住宅を整備することにより、地元定着を希望する若年層の町外流出を防ぐとともに、田舎暮らしを検討している若年層の獲得を図る。
◎情報発信強化事業
ウェブサイトや SNS を有効活用するとともに、移住促進パンフレットやプロモーション映像等を製作することで、白神山地や日本海などの自然の豊かさや暮らしやすさなどを効果的に情報発信し、町内への移住･定住を促進する。
◎移住促進イベント事業
定住支援体制の充実、自然環境の豊かさなどの強みを移住促進イベント等を通じて積極的に PR し、知名度を高めることにより、東京圏等からの移住を促進する。

◎田舎暮らし体験事業
お試し暮らしや体験居住を通して移住前の様々な不安を解消し、本格的な移住へと繋げる。また、この田舎暮らし体験等の事業を通じて、都市と地域の共生を目指し、都市住民と地域住民の良好な関係を築き、地域社会の活性化を図る。
11

◎定住奨励金事業
U･I ターン者に対し、奨励金等を交付することにより定住の促進を図り、もって地域の活性化に寄与する。
◎移住促進に向けたネットワーク構築事業
移住に関する課題や成功事例等を共有し、効率的かつ効果的な移住施策を展開していくため、町内外の移住者及び移住者受け入れに取り組んでいる各種団体等との連携強化を図る。
◎移住者受入体制強化事業
移住事業の中心的な役割を担う移住コンシェルジュを育成するとともに、行政、企業、町民、先輩移住者、地域おこし協力隊などで構成する移住相談窓口を設置し、移住希望者が必要とする多様な情報を集約・一元管理して提供し、きめ細かな相談に応じる。また、各自治会等との連携強化を図り、移住者が集落内で孤立しないようなサポート体制を構築する。
3

少子化対策

◎結婚支援体制強化事業
結婚を希望する男女を支援する結婚支援員を育成するとともに、自治会内や企業間で結婚を希望する若者の情報を可能な範囲で共有し、出会いから結婚に至るまでの各段階に応じたきめ細やかな支援体制を整備する。
◎出会いの場創出事業
独身男女の出会いの場が少ないことが、晩婚化･未婚化の要因の一つとなっていることから、周辺市町村や関係団体、結婚サポーター等と連携し、出会いのきっかけとなる｢お見合い｣や各種イベント等の実施を促進する。

12◎子育て世帯負担軽減事業
出産祝金の支給や医療費･保育料等の軽減化、小中学校入学祝金など、切れ目のない支援を行っていくことで、安心して子供を産み育てられる環境を整備する。

◎子育て支援センター整備事業
長年にわたって蓄積された子育てに関する知識や経験を持つ子ども園が子育てネットワークの中心になり、子育てに対して不安や疑問をもつ家庭を援助するための体制を整備する。
◎ICT 教育環境整備事業
学力の基礎が培われる就学前(園児)から中学生まで、ICT 機器を取り入れた保育や教育を実践していくことで、高度情報化、グローバル社会を生き抜く力を養成する。

◎ふるさと教育推進事業
地域の自然、歴史、文化、伝統行事、産業といった教育資源を活用し、学校、家庭、地域が一体となって、ふるさとに誇りを持ち、心豊かでたくましい児童･生徒の育成を図る。
◎英語教育推進事業
小学校低学年の早い段階から、英語の音声や基本的な表現に慣れ親しみ，言語や文化に対する理解を深めることで，積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養う。これを中学校、高校でのコミュニケーション能力の育成に繋げていくことで、国際共通語としての英語教育の基礎を育み、グローバル化に対応した人材の育成を推進する。
◎外部学習支援員活用事業協定を結んでいる大学や町内の教員資格者などの外部学習支援員との連携強化を図ることにより、全国トップクラスの学力の維持、向上に向けた取り組みを推進する。
13

4

人口減少社会への対応◎能代山本定住自立圏構築事業
生活に必要な都市機能について一定の集積がある「能代市」と、住民生活等において能代市と密接な関係を有する八峰町、三種町、藤里町の 3 町が、定住の受け皿として「定住自立圏」を形成し、互いに連携・協力することにより住民の生活に必要な機能を確保して、圏域全体の活性化を図ると共に、人口の定住を促進する。
◎交通空白地･交通弱者対策事業
旅客運送サービスを実施する事業者等と連携し、町内における地域住民の日常生活に必要な交通手段の確保を図る。
◎自治会育成支援事業
自治会活動に必要な備品や集会施設の整備を行うとともに、自治活動及び地域づくり活動を支援することにより、住民主体のコミュニティ活動の醸成から、過疎地域の自立促進を図る。

◎まちづくり活動支援事業
町民や町内の団体等が行う、町民生活を豊かにする取り組みを応援することにより、町民活動の活性化を図るとともに、団体の自立支援を行うことで協働のまちづくりを推進する。
◎元気な高齢者による地域づくり事業
就業機会の提供や社会参加に対する支援など、元気な高齢者が地域内で活躍できる支援体制を構築し、高齢者が健康で生きがいをもって生活できる環境を整備する。また、高齢者が地域の担い手となり、地域の問題解決に取り組んでいけるような｢高齢者自立型｣の地域づくりに向けた取り組みを推進する。

14

第 5 章 効果的な推進と検証
1

推進体制等
人口減少は、様々な事項が複層的に関係していることから、一朝一夕に克服できるものではなく、町はもとより、町民、国、県、企業、学校、NPO等の多様な主体が、それぞれ有する特長や能力に応じた役割を果たすとともに、互いに連携しながら取り組みを展開することが重要である。
このため、総合戦略の策定段階において、産業界・議会・学校・金融機関・労働団体（産官学金労）、及び移住者や子育て世代の代表で構成する八峰町総合戦略策定委員会による調査・審議を行ったほか、本年度内に策定予定の町の最上位計画である『八峰町総合振興計画』審議会からも提言等を受けた。
今後は、八峰町総合戦略策定委員会において、総合的な進行管理を行うほか、引き続き、町民意見を踏まえながら、｢オール八峰｣で総合戦略の推進を図る。
2

検証
進行管理に当たっては、PDCAサイクルを導入し、基本目標ごとの数値目標と重要業績評価指標(KPI)の達成状況を踏まえ、施策等の効果を検証するとともに、課題を整理し、次年度に向けて施策・事業の見直しを行い、必要に応じて総合戦略を改訂する。
また、検証結果については、町民に分かりやすく公表する。

15

(参 考 )
八峰町総合戦略策定委員NO分野

所属

1

産業界

白神八峰商工会2

産業界
地域づくり団体

八峰町観光協会

3

役職
副会長

氏名
山本友文

事務局次長
まちおこしＮＰＯオモシエナ 代表

板谷大樹

行政機関

八峰町議会

議長

芦崎

達美

4

教育機関

水沢小学校

校長

石川智也

5

金融機関

秋田銀行

八森支店長

中澤和臣

6

労働団体等

能代公共職業安定所

所長

川口一正

7

移住者代表

－－芳平

裕太

8

子育て世代代表

－－

田口由美子

9

住民代表

総合振興計画審査委
員会

会長

森田新一郎

10

八峰町役場

少子化人口減少対策会議

座長

伊藤進

11

〃

少子化人口減少対策会議(移住･定住分科会)

分科会長

大坂潤也

12

〃

少子化人口減少対策会議(起業支援･雇用対策分科会)

分科会長

菊地俊平

13

〃

少子化人口減少対策会議(少子高齢化･地域交通分科会)

分科会長

成田公誠

八峰町役場

企画財政課課長

須藤

德雄

〃

〃

企画係長

高杉泰治

〃〃

企画係主任

若狹

正和

(事務局)

16