平成21年3月期 決算短信
平成21年5月1日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社ニチダイ
コード番号 6467
URL http://www.nichidai.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
配当支払開始予定日―（氏名） 古屋 元伸（氏名） 藤本 光洋
有価証券報告書提出予定日

TEL 0774-62-3481
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,394
12,577

△17.4
4.0

315
1,205

△73.9
5.8

190
1,073

△82.2
2.6

205
422

△51.3
△22.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
22.73
46.67
21年3月期 ―百万円

46.67
20年3月期 ―百万円

％

％

％

3.1
6.5

1.6
9.0

3.0
9.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

11,522
11,738
21年3月期 6,590百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,848
6,738
20年3月期 6,637百万円

57.2
56.5

728.08733.33(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,033
1,389

△632
△573

395
△981

1,320
658

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

8.00
8.00

―
―

8.00
0.00

16.00
8.00

144
72

34.3
35.2

2.2
1.1

―

0.00

―

0.00

0.00

―

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

3,100

△50.4

△485

―

△540

―

△360

―

△39.77

7,500

△27.8

△490

―

△610

―

△400

―

△44.19

- 1 -

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 2 社 （ 社名 ニチダイプレシジョン株式会社）
除外 1 社 （ 社名 NICHIDAI AMERICA CORPORATION ）NICHIDAI(THAILAND)LTD.
（注）詳細は、６ページ【企業集団の状況】をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、16ページ【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 9,053,300株
21年3月期
1,643株20年3月期 9,053,300株
20年3月期1,504株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期20年3月期

5,904
11,050

％

百万円

4.1

177
1,111

―

経常利益
％

百万円

10.9

89
989

―

％

百万円

12.0

173
315

―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

当期純利益

円銭

―

19.19
34.84

34.84

（注）平成20年４月１日付でアッセンブリ部門を分社したため、増減率は記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

9,315
10,50021年3月期 6,312百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,312
6,292
20年3月期 6,292百万円

67.8
59.9

697.44695.16

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

1,660

△54.8

△400

―

△450

―

△270

―

△29.83

4,000

△32.3

△460

―

△560

―

△345

―

△38.11※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ【１．経営成績 （１）経営成績に関する分析】をご覧ください。

- 2 -㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における、当社の主要顧客業界である国内自動車産業は、上半期までほぼ前年を上回る生産台数で推移していたものの、米国の金融危機に端を発した景気悪化の影響により、世界各地域の自動車販売台数が急減した
ため、在庫調整に迫られることになり、2009年１月以降は記録的な生産台数の減少となっております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業の金型部門では、上半期までほぼ当初の計画どおりの売上高で推移していたものの、下半期以降、景況悪化の影響で様相が変わり、国内外各地域における主要ユーザーが生産調整を始めたことから、第４四半期以降、急速な売上高の落ち込みとなりました。また、精密鍛造品部門においても、スクロー
ル鍛造品など自動車に関わる部品生産であることから、金型部門と同様の推移となりました。以上の結果、ネットシェ
イプ事業の売上高は、62億３千２百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
また、アッセンブリ事業においても、上半期は計画どおりの売上高で推移しましたが、ＶＧターボチャージャー部
品の主力納入先となる欧州自動車市場が下半期以降急速に落ち込んだことから、売上高は28億１千１百万円（前年同期比26.2％減）となりました。
フィルタ事業においては、他事業と比較し自動車関連に片寄っていないことから景況悪化の影響が少なかったことと、THAI SINTERED MESH CO., LTD.で生産、販売を行っている石油掘削用フィルターが増加したことから、売上高は13億５千万円（前年同期比10.7％増）となりました。しかし、第４四半期以降、原油価格下落の影響による石油掘削用フィルターの生産減少や、国内市場における設備投資の大幅減少による影響が出始めております。
以上の結果、連結売上高は103億９千４百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
損益面におきましては、自動車産業の停滞によりネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の売上高が第４四半期以
降大幅に減少し、第４四半期では営業損失を計上したことから、営業利益は３億１千５百万円（前年同期比73.9％減）、
経常利益は１億９千万円（前年同期比82.2％減）となりました。
また、米国子会社NICHIDAI AMERICA CORPORATION（以下「NAC」という。）の譲渡により特別損失を計上したため、税金等調整前純損失２億６千２百万円となりましたが、税務上の欠損金に税効果が認められ、繰延税金資産を計上したことから、当期純利益は２億５百万円（前年同期比51.3％減）となりました。
②次期の見通し
次期における当社の主要顧客業界である自動車産業では、年度前半において在庫調整が終了すると見られるものの、世界各地の自動車需要が本格的な回復には至らず、緩やかな生産の伸びになることが見込まれております。一方、早期回復が見込まれる中国などの新興国における自動車市場への対応強化や、環境対応車の普及に向けた開発が進展することが予想されます。
このような状況のなか、当社グループにおいては、前期に引き続き上半期は景気回復の兆しは見られないものの、
下半期より段階的に回復していくものと見込んでおり、各事業ともこのような厳しい経営環境を乗り切るべく方策を講じ、事業を推進してまいります。
ネットシェイプ事業においては、生産技術を強化することによるコスト削減や、前年に行った「ものづくり改革プ
ロジェクト」の活動を引継ぎ、生産の「視える化」を推し進めることによる納期短縮などを行ってまいります。また、
当事業部内に特販部門を設立し、北米地区の米系部品メーカーに関わる、精密鍛造化の進展が遅れている大型車用部
品生産のための精密鍛造金型、精密鍛造品を扱ってまいります。
アッセンブリ事業では、原価低減プロジェクトを発足させ、生産の大幅な減少に伴う収益力の悪化に歯止めをかけるとともに、ガソリンターボ向けの次世代製品への取組に着手いたします。また、中長期的なターボチャージャーの市場状況を考慮し、NICHIDAI(THAILAND)LTD.（以下「NDT」という。）においては、年度内の工場本格稼働を目指します。
また、フィルタ事業ではフィルターの新用途、新規顧客の開拓や、ステンレス以外の素材も含めた焼結炉の多角利用を模索することにより、既存需要の減少をカバーし、通期での黒字を目指します。
以上の結果、売上高は75億円（前年同期比27.8％減）となる見込みです。また、損益面におきましては、各事業ともにコスト抑制策に努めてまいりますが、売上高が前年より大きく減少する見込みであるため、営業損失４億９千万円、経常損失６億１千万円、当期純損失４億円となる見込みです。

－ 1 －
- 3 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

事業構成図
ネットシェイプ事業

アッセンブリ事業

フィルタ事業

ニチダイプレシジョン㈱（NPC）

ニチダイフィルタ㈱
（NFC）

㈱ニチダイ
金型部門
平成21年

平成20年4月

3月期

設立

精密鍛造品部門

NICHIDAI（THAILAND）LTD.
（ＮＤＴ）

THAI SINTEREDMESH CO.,LTD.（TSM）

平成20年4月
設立(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億１千５百万円減少し、115億２千２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少し、54億４百万円となりました。これは、主に現金及び預金６億６千１百万円の増加、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金８億９千９百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、61億１千万円となりました。これは、主にNACの株式を譲渡したことによる３億３千４百万円の建物及び構築物等の減少、過年度に有税処理をしていたNACにおける欠損金等に係る繰延税金資産計上による５億６千８百万円の増加等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億８千９百万円減少し、20億４千７百万円となりました。これは、主に生産の減少に伴う買掛金５億１千８百万円の減少、これに係る運転資金の減少による短期借入金１億７千８百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億６千４百万円増加し、26億２千６百万円となりました。これは、主にNDT設立に伴う工場用地取得、工場建設に係る資金を長期借入金にて調達したことによる長期借入金７億１千６百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千万円増加し、68億４千８百万円となり、自己資本比率は57.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億６千１
百万円増加し、13億２千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億３千３百万円となりました。これは、主に税金等調整前純損失２億６千２百万円、減価償却費６億３千３百万円、売上債権の減少額８億５千９百万円、たな卸資産の減少額３億２千万円より、法人税等の支払額４億２百万円を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億３千２百万円となりました。これは、主にNDTの工場用地の取得、工場建設及び国内生産拠点の生産設備の増強など、有形固定資産の取得による支出７億７千５百万円より、NDTの株式売却による収入１億８千２百万円を差し引いた結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億９千５百万円となりました。

－ 2 －
- 4 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

56.5

57.2

時価ベースの自己資本比率（％）

33.5

9.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.3

3.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

12.2

13.5

・自己資本比率 ： 自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当政策を継続していくことを基本方針としております。
しかしながら、当期の期末配当につきましては、経営環境の急速な悪化に伴い、業績予想が前回予想を大幅に下回る見通しとなったことから、平成21年２月13日に当期の期末配当を無配とする配当予想の修正を行いました。
その後も経営環境は引き続き厳しい状況にあり、先行きが今だ不透明であること等を勘案し、誠に遺憾ながら、期末配当を無配とさせていただきます。
次期の配当につきましては、現段階では景気低迷の長期化により、次期においても厳しい経営環境が予想されることから無配を予定しておりますが、今後の業績の回復状況等を見ながら慎重に検討してまいります。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①特定業界への依存度が高いことについて
当社グループの金型及び精密鍛造品の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産業向けであります。
当社グループは、特定の完成車メーカーあるいは部品メーカーの系列には属しておりませんが、当連結会計期間における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の74.9％を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メー
カーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。
②特定顧客への依存度が高いことについて
アッセンブリ事業におけるＶＧターボチャージャー部品の販売先が特定顧客であり、当社グループの業績は、今後、特定顧客におけるＶＧターボチャージャー戦略の動向、並びに排ガス規制等によるＶＧターボチャージャーの搭載化の動向により影響を受ける可能性があります。
③生産拠点が集中していることについて
当社グループ国内生産拠点は宇治田原工場に集中しており、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、業績に影響を受ける可能性があります。
④有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債については、金利上昇があった場合は支払利息が増加し、業績に影響を与える可能性があります。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－ 3 －
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㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SHINTERED MESH
CO.,LTD. ニチダイプレシジョン株式会社、NICHIDAI(THAILAND)LTD. の５社で構成されております。
事業区分は、事業の種類別セグメントと同一であり、事業の系統図は次のとおりであります。

（ネットシェイプ事業）

当

社

製
販

造
売

ユーザー
自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型
エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品

国

内

海

外

（アッセンブリ事業）
工場用地及び建物の賃貸

製 品 の 販 売
ニ チ ダ イ プ レ シ ジ ョ ン ㈱（ ＶＧターボチャージャー部品の製造販売）

当

68.2％出資

社

ユーザー

NICH IDAI（TH AILAND）LTD.
（ＶＧターボチャージャー部品の製造販売）（フィルタ事業）
工場用地及び建物の賃貸

ニ チ ダ イ フ ィ ル タ ㈱（ 焼結金属フィルタの製造販売 ）市 場 開 拓製品の販売

（石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ）
当社
焼結技術の提供

5 1 ％ 出 資

TH AI SINTE RE D ME SH CO.,LTD.
（ 焼結金属フィルタの製造販売 ）

ユーザー
国

内

海

外

市 場 開 拓製品の販売

（石油掘削用などの分野で使用される焼結金属フィルタ）

アッセンブリ事業においては、平成20年４月１日付で当社を分割会社とし、アッセンブリ事業を新設会社とする分社型の新設分割により、ニチダイプレシジョン株式会社を設立いたしました。
また、ニチダイプレシジョン株式会社は、平成20年４月２日付で100％出資のNICHIDAI（THAILAND）LTD. を設立し、平成20年10月３日にお知らせしましたとおり、平成20年12月８日に、Mitsubishi Turbocharger Asia Co.,Ltd.から出資を受け入れました。
ネットシェイプ事業においては、平成21年３月19日付で連結子会社でありましたNICHIDAI AMERICA CORPORATIONを
NARE CORPORATIONに株式譲渡いたしました。

－ 4 －
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㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。
この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求する
オンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、３つの事業を展開しています。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」の徹底的追求と、「ＱＣＤ向上による競争力の強化」を図り、売上高成長率10％、売上高営業利益率10％を目指していきたいと考えています。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの主要顧客業界である自動車産業は、米国の金融危機に端を発した記録的な景況悪化に直面しており、各社回復に向けての打開策を模索する一方、将来を見据えた環境対応車関連の開発推進や新興国市場への対応などの戦略を打ち出しております。
このような状況のなか、当社グループは、平成21年度を「ゼロからのスタート」の年と位置づけ、経営環境の急激な変化に対応すべく、コスト削減など業績の早期回復に向けた課題に対処すると同時に、将来的な顧客の動向を見越し「技術開発及び新用途開拓の推進」と「海外展開の推進」を行ってまいります。
【事業間連携強化を伴う技術開発及び新用途開拓の推進】
当社グループでは、各事業において、各々の顧客動向を考慮し、次のような課題に取り組んでまいります。
金型部門と精密鍛造品部門を包含するネットシェイプ事業におきましては、そのトータルエンジニアリング力を活かすとともに、開発チームを発足させることにより、環境関連製品など顧客の製品動向を捉えた開発を推進いたします。
また、ＶＧターボチャージャー部品を生産するアッセンブリ事業におきましては、将来に普及が予想されるガソ
リン車向けターボチャージャー部品を次世代製品として位置づけ、量産に向けた対応をしてまいります。
フィルタ事業におきましては、ステンレス金網フィルターで培った焼結技術をステンレス以外の素材へ活用し、新製品、新市場の開拓を進めます。
【海外拠点確立によるグローバル展開の推進】
当社グループでは、各事業における海外拠点を活かし、海外展開を進めてまいります。
ネットシェイプ事業におきましては、タイの営業拠点を軸に、成長が見込まれる中国などのアジア地域における市場開拓に努めてまいります。また、特販部門では、米系部品メーカー向けの大型車用部品における精密鍛造化を見据え、精密鍛造部品の供給及び開発支援を行うほか、米系部品メーカーに部品供給するアジア地域におけるメーカー
への開発、量産双方の金型供給を担ってまいります。
アッセンブリ事業におけるNDTでは、中長期的なターボチャージャー需要増大及び顧客の海外生産を見越し、生産拠点としての確立を目指します。
(4）内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備・運用状況については、各事業部門を管理・牽制する管理統括に取締役を配し、経営レベルでの内部統制機能を果たすと同時に、社長・常務による取締役の業務執行状況のチェック機能を強化し、業務執行における法令遵守、不正経理の防止に努めるとともに、適時適切なる情報開示を行える体制としております。
当社グループは、内部統制プロジェクトを平成18年11月に発足し、金融商品取引法に基づく内部統制監査による評価体制を確立いたしました。また、全社的コンプライアンス体制を構築していくとともに企業の社会的責任（ＣＳＲ）
を意識し、地域社会への貢献と信頼を得る企業を目指しております。

－ 5 －
- 7 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

当社グループの内部管理体制の模式図は次のとおりです。

平成21年３月31日現在

株 主 総 会
選任・解任
経営監視

選任・解任

選任・解任

取締役会

監査役会

社内取締役７名

常勤監査役１名
社外監査役２名

取締役
職務執行
の監査

会計監査人
情報
交換
会計監査

業務執行

内部監査室２名
代表取締役

内部監査

常務取締役
経営会議

管理統括

各事業統括、グループ会社
管理・牽制

－ 6 －
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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,008,366
2,989,266
1,503,778
99,08528,447△23,190

流動資産合計

5,605,753

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

4,255,018△2,375,663

当連結会計年度(平成21年３月31日)※15,404,072

※2

土地
建設仮勘定

4,074,718△2,453,469

1,879,354

1,621,248

6,889,795△4,838,994

6,667,925△5,026,009

2,050,800

1,641,916

954,931△774,357

788,887△641,901

180,574※2

1,670,320
2,090,019
1,146,503
69,384431,444△3,6001,703,484
3,747

146,986※2

1,771,006
101,661

有形固定資産合計

5,817,961

5,282,819

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
従業員長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

43,63331,36486,9402,570
24,086
139,028△65

45,205
1,778
592,103
156,946△52

投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 9 -252,561

795,981

6,114,156

6,110,165

4,939
13,516987
7,509

18,456

8,497

11,738,365

11,522,734

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2
※2

流動負債合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

749,762
754,471652,468
20,000210,093
133,390
517,286※2

3,037,471

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
長期未払金※2

固定負債合計

1,010,000
808,147
6,933
137,811231,220
612,804
615,803
10,00056,383111,260
410,169
2,047,641※2

1,000,000
1,525,144
8,241
93,568

1,962,892

2,626,954

負債合計

5,000,363

4,674,595

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,429,921
1,192,857
4,017,097△971

1,429,921
1,192,857
4,078,025△1,0306,638,904

6,699,773

8,381△9,335

48△109,465

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△954△109,416

少数株主持分

100,051

257,782

純資産合計

6,738,002

6,848,138

負債純資産合計

11,738,365

11,522,734

評価・換算差額等合計- 10 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

※2

売上総利益

12,577,366
9,525,794(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※23,051,571

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

1,845,807

1,999,198※1, ※2

1,683,957

1,205,763

315,241

7,023
406
34,725
2,030
－
6,288

5,024
359
1,249
2,002
10,70624,99650,47344,33897,90867,266
17,32476,991
66,81624,972

182,499

168,780

1,073,738

190,798－

9,726
19,603
1,011

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険積立金等解約収入
保険事務手数料収入
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

10,394,934
8,395,736

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益2,827－

特別利益合計

※3

2,827

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
子会社整理損子会社株式売却損
厚生年金基金脱退特別掛金
投資有価証券評価損
減損損失
その他

※4
※5

1,211
8,911
－
－
202,905
25,374－－

特別損失合計30,341※4※5861
17,396
172,534
177,857－
26,306
81,406
6,914

238,403483,277

838,161△262,138

430,000△2,11460,897△537,159

法人税等合計427,885△476,261

少数株主利益又は少数株主損失（△）△12,058

8,368

当期純利益

422,334

205,755

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 11 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,429,000

1,429,921

921

－

921

－

1,429,921

1,429,921

1,191,939

1,192,857

918

－

918

－

1,192,857

1,192,857

3,757,649

4,017,097△162,886
422,334△144,827
205,755

259,448

60,927

4,017,097

4,078,025

△964

△971

△6

△58

△6

△58

△971

△1,0306,377,624

6,638,904

1,839△162,886－△144,827

422,334△6

205,755△58

261,280

60,8686,638,904

6,699,773

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

14,057

8,381△5,676△8,332△5,676△8,332

8,381

48△28,383△9,33519,047△100,129

19,047△100,129△9,335△109,465△14,325△954

13,371△108,462

13,371△108,462△954△109,416

50,571

100,051

49,479157,730

49,479157,730

100,051

257,782

6,413,870

6,738,002

1,839△162,886－△144,827

422,334△6
62,851

205,755△58
49,267324,131

110,136

6,738,002

6,848,138

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
子会社整理損
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）支払利息
子会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

838,161
624,915

12,785△13,928△2,827△7,429－25,374
97,908
－
8,911
1,211
464,151△220,717(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△262,138
633,383
81,406
172,534△22,129
1,307△19,603△5,383△9,72626,30676,991
177,857
17,396△149

100,326
75,682

859,383
320,956△406,237△133,000

小計2,004,526

1,509,155

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,255△114,260△508,482

3,648△76,649△402,207

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,389,038

1,033,945△1,900,000△400,000

1,900,000△609,092

400,000△775,744

615△20,677

2,269
△638

21,77235,858－－16,368－△6,888－△36,638△2,259△13,432△573,782△632,004

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

182,700

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

387,145
800,000△1,023,299－
981,978△2,020,000
1,839
52,916△6△162,235

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△86,086
1,416,000△735,668△30,462－△20,000－－△58△148,412△981,662

395,312△4,908△135,299△171,315

661,954

現金及び現金同等物の期首残高

829,682

658,366

現金及び現金同等物の期末残高

658,366

1,320,320- 15 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
NICHIDAI AMERICA CORPORATION
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結子会社の数４社
連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
ニチダイプレシジョン株式会社
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
上記のうち、ニチダイプレシジョン株式会社、NICHIDAI(THAILAND)LTD.は、当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会
社でありましたNICHIDAI AMERICACORPORATIONは、当連結会計年度において株式譲渡により売却したため、連結の範囲から除いております。
同左

在外連結子会社２社の決算日は12月31日
在外連結子会社２社の決算日は12月31日
であり、連結財務諸表を作成するにあたっ であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結 ては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について 決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。 は、連結上必要な調整を行っております。
国内連結子会社１社の決算日は３月31日
国内連結子会社２社の決算日は３月31日
であります。
であります。

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
製品・仕掛品金型
個別法による原価法
なお、在外連結子会社は個別法による低価法

精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法－ 1 －- 16 -①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②

たな卸資産
製品・仕掛品金型
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
なお、在外連結子会社は個別法による低価法
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

フィルタ
個別法による原価法
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法
なお、在外連結子会社は先入先出法
による低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

フィルタ
個別法による原価法
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、在外連結子会社は先入先出法
による低価法
原材料
原材料
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ62,390千円減少し、税金等調整
前当期純損失は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
① 有形固定資産① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、
当社及び国内連結子会社は定率法を、
また在外連結子会社は当該国の会計基準
また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しておりまの規定に基づく定額法を採用しております。
す。
ただし、当社及び国内連結子会社は平ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっておりま
属設備を除く）は定額法によっております。
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
あります。
建物及び構築物
７年～50年
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具
４年～12年
機械装置及び運搬具
４年～11年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
9,043千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

－ 2 －- 17 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信項目(3）繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（追加情報）（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法
当社及び国内連結子会社は、機械装置の改正に伴い、平成19年３月31日以前にについては法人税法の改正を契機として取得した資産については、改正前の法人
見直しを行い、当連結会計年度より、耐税法に基づく減価償却の方法の適用によ
用年数の短縮を行っております。
り取得価額の５％に到達した連結会計年
これにより、営業利益及び経常利益は度の翌連結会計年度より、取得価額のそれぞれ13,762千円減少し、税金等調整
５％相当額と備忘価額との差額を５年間
前当期純損失は同額増加しておりまにわたり均等償却し、減価償却費に含めす。
て計上しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、これにより営業利益、経常利益及び税
当該箇所に記載しております。
金等調整前当期純利益がそれぞれ26,548
千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産及び長期前払費用② 無形固定資産（リース資産を除く）及定額法を採用しております。
び長期前払費用
なお、自社利用のソフトウェアについ同左ては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産──────
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
株式交付費
株式交付費
３年による定額法により按分した額を同左
費用処理しております。
社債発行費
社債発行費
３年による定額法により按分した額を同左
費用処理しております。
① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるた
同左
め、実際支給見込額を計上しております。

－ 3 －- 18 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）③(5）重要なリース取引の処
理方法(6）重要なヘッジ会計の方
法(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
同左
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると
──────
認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
同左
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ対象…同左③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の同左範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率分析等
同左の方法によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、税抜方式を同左採用しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

－ 4 －
- 19 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、当連結会計年度では通常の売買取引に係るリース取引はございません。
また、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

──────

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用しておりますが、連結決算上必要な修正は該当ありませんでした。

－ 5 －- 20 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

──────

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計※２．担保提供資産とその対応債務(1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地計(2）担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
（一年以内返済予定額を含む）
計

1,146,503千円※２．担保提供資産とその対応債務(1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地

1,147,609千円
1,488,224千円
2,635,834千円

計

400,000千円
865,415千円

1,073,836千円
1,488,224千円
2,562,061千円(2）担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
（一年以内返済予定額を含む）

1,265,415千円

422,983千円
492,262千円
231,257千円

計－千円
958,343千円
958,343千円

３．偶発債務(1）当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制度による金融機関からの借入金に対する保証
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 4,388千円

３．偶発債務(1）当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制度による金融機関からの借入金に対する保証
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 3,008千円(2）手形債権流動化に伴う買戻義務限度額
118,191千円

──────

－ 6 －- 21 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費の主なもの

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主なもの

給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用諸手数料

588,409千円
35,061千円
16,783千円
186,122千円※２．研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究
開発費

85,518千円

──────

※４．固定資産売却損
機械装置及び運搬具

1,211千円

計

1,211千円※５．固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

3,483千円
4,664千円
764千円

計8,911千円

給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用諸手数料

550,363千円
27,250千円
20,254千円
163,530千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
140,242千円※３．固定資産売却益
機械装置及び運搬具

1,011千円

計

1,011千円※４．固定資産売却損
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

849千円
11千円

計

861千円

※５．固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア

1,941千円
7,066千円
6,855千円
1,534千円

計17,396千円－ 7 －- 22 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）

9,050,300

3,000

－

9,053,300

合計

9,050,300

3,000

－

9,053,300

普通株式（注２）

1,492

12

－

1,504

合計

1,492

12

－

1,504

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加12株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

90,48810

平成19年３月31日

平成19年６月28日

平成19年10月30日
取締役会

普通株式

72,3988

平成19年９月30日

平成19年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

72,414

利益剰余金

－ 8 －
- 23 -

１株当たり配
当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月26日

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

9,053,300－－

9,053,300

合計

9,053,300－－

9,053,300

普通株式（注）

1,504

139

－

1,643

合計

1,504

139

－

1,643

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加139株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

72,4148

平成20年３月31日

平成20年６月26日

平成20年11月４日
取締役会

普通株式

72,4138

平成20年９月30日

平成20年12月１日－ 9 －- 24 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,008,366
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△350,000
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,670,320
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△350,000
現金及び現金同等物

658,366

1,320,320（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具、器具及び備品

310,304

123,084

187,220

工具、器具及び備品

274,153

151,801

122,352

合計

310,304

123,084

187,220

合計

274,153

151,801

122,352(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

112,808千円
77,836千円
190,644千円

合計(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
113,592千円
減価償却費相当額
109,972千円
支払利息相当額
3,475千円

124,715千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
81,400千円
減価償却費相当額
76,353千円
支払利息相当額
3,789千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内48,431千円
１年超146,604千円
合計(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左──────

195,036千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

62,897千円
61,817千円（減損損失について）
同左－ 10 －- 25 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

12,97027,567

14,597(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

12,97027,567

14,597－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

19,645

19,645－44,75439,728△5,02664,39959,373△5,02677,36986,9409,571(3）その他
小計
合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

21,772

至平成20年３月31日）
売却損の合計額（千円）－－

３．その他有価証券のうち、満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他－

19,645－－－24,98014,748－－44,625

14,748

－

２．その他
合計
（注）

当連結会計年度において、有価証券について25,374千円、減損処理を行っております。

－ 11 －- 26 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

5,844

9,100

3,255

(1）株式

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

5,844

9,100

3,255

2,625

1,377

△1,247(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

14,385

12,459△1,92622,26822,268－39,27836,104△3,17345,12345,20582(3）その他
小計
合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

16,368

至平成21年３月31日）
売却損の合計額（千円）

9,726

－

３．その他有価証券のうち、満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

－

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

(3）その他－

12,459－－－12,628

9,640

－

－

25,087

9,640

－

１．債券

２．その他
合計
（注）

当連結会計年度において、有価証券について26,306千円、減損処理を行っております。

－ 12 －- 27 -

10年超（千円）

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(1）取引の内容及び利用目的
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワッ
プ取引であり、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）取引の内容及び利用目的
同左①

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
同左
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ対象…同左③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッ
同左ジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっ同左ております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引については、金融機関からの借入金
同左
残高の範囲内で行っており、投機目的のためには利用しない方針であります。
(3）取引に係るリスクの内容(3）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動による同左
リスクを有しております。
金利スワップ取引の契約先は、いずれも信用度の高い
国内の銀行であるため相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
金利スワップ取引は、管理担当役員の許可の範囲内で行われ、執行及び管理は、経理グループが行っております。
経理グループでは常にデリバティブ取引のポジション
状況を把握し、随時経理マネージャー及び管理担当役員に報告しております。

(4）取引に係るリスク管理体制
同左－ 13 －- 28 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。
なお、平成20年２月29日付で日本金型工業厚生年金基金を脱退いたしました。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成21年３月31日）△786,053△797,341

604,508539,238△181,544△258,103(4）未認識数理計算上の差異（千円）

19,109111,323(5）未認識過去勤務債務（千円）

155,501

138,538(6）退職給付引当金（千円）（3）＋（4）＋（5）△6,933△8,241(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（千円）（1）＋（2）

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）勤務費用（千円）

52,50953,901(2）利息費用（千円）

14,74819,651(3）期待運用収益（減算）（千円）△16,305△15,112(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）△4,534

5,621(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）

14,136

16,963(6）退職給付費用（千円）（1）+（2）+（3）+（4）+（5）60,55481,025－ 14 －- 29 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

４．退職給付債務の計算基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）(1）割引率（％）

2.5

2.5

(2）期待運用収益率（％）

2.5

2.5

期間定額基準期間定額基準(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）(5）過去勤務債務の額の処理年数（年）10（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）
10（発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。）－ 15 －- 30 -

10
同左

10
同左

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
５名
当社従業員 277名
当社国内子会社取締役
当社国内子会社従業員

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成16年６月24日

１名
27名

184,500株

付与日（平成16年６月24日）以降、権利確定日（平成18年６月
権利確定条件30日）まで継続して勤務していること。
平成16年6月24日～
対象勤務期間平成18年６月30日
平成18年７月１日～
権利行使期間平成21年６月30日（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定数

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

117,500

権利確定

117,500

権利行使

3,000

失効

3,500

未行使残

111,000
②

単価情報
平成16年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

613

行使時平均株価（円）

660

公正な評価単価（付与日）（円）－－ 16 －- 31 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
５名
当社従業員 277名
当社国内子会社取締役
当社国内子会社従業員

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成16年６月24日

１名
27名

184,500株

付与日（平成16年６月24日）以降、権利確定日（平成18年６月
権利確定条件30日）まで継続して勤務していること。
平成16年6月24日～
対象勤務期間平成18年６月30日
平成18年７月１日～
権利行使期間平成21年６月30日（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定数

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

111,000

権利確定

111,000

権利行使

－

失効

7,500

未行使残

103,500
②

単価情報
平成16年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

613

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－－ 17 －- 32 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
欠損金
減損損失
その他

内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
繰越欠損金
減損損失
その他

61,738千円
21,667千円
7,687千円
372,705千円
28,446千円
45,490千円
小計

評価性引当額
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

537,737千円△413,375千円

50,818千円
10,059千円
1,046千円
568,826千円
28,446千円
46,346千円
小計

評価性引当額124,361千円

合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,189千円

705,543千円△44,022千円
661,520千円
△33千円

合計

△1,189千円

合計

△33千円

繰延税金資産の純額

123,172千円

繰延税金資産の純額

661,487千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）・欠損金子会社の未認識税務利益
4.8％
・交際費等永久に損金に算入されない項目
3.5％
・住民税均等割等
2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

51.1％－ 18 －- 33 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

金型
（千円）

精密鍛造品
アッセンブ
リ（千円）

フィルタ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

6,102,364

5,255,126

1,219,874

12,577,366－

12,577,366

－

－

－

－

－

－

6,102,364

5,255,126

1,219,874

12,577,366－

12,577,366

営業費用

5,588,882

4,717,657

1,065,061

11,371,602－

11,371,602

営業利益

513,482

537,468

154,8131,205,763－

1,205,763

5,155,960

2,476,018

1,735,377

9,367,355

2,371,009

11,738,365

減価償却費

367,642

141,21140,353549,20875,707

624,915

資本的支出

104,432

63,411

530,272

698,117

67,186765,303

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．精密鍛造品・アッセンブリ事業の売上高が増加したことにより企業集団の構造が変化したため、営業費用（主として提出会社の一般管理費等）の事業別負担額の見直しを行い、現状に即した形態といたしました。
２．各事業区分については、「２．企業集団の状況」に記載しています。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,371,009千円であります。その主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰延税金資産等であります。
４．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４．（2）（会計方針の変更）に記載のとおり、当社
及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業費用は、金型事業が5,426千円、精密鍛造品・アッセンブリ事業が2,530千円、フィルタ事業が1,086千円それぞれ増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
５．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４．（2）（追加情報）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業費用は、金型事業が21,836千円、精密鍛造品・アッセンブリ事業が3,752千円、フィルタ事業が959千円それぞれ増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

－ 19 －- 34 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

ネットシェイ アッセンブ
プ（千円） リ（千円）

フィルタ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

6,232,275

2,811,886

1,350,772

10,394,934－

10,394,934

－

－

－

－

－

－

6,232,275

2,811,886

1,350,772

10,394,934－

10,394,934

営業費用

6,114,906

2,743,678

1,221,109

10,079,693－

10,079,693

営業利益

117,369

68,208

129,663

315,241－

315,241

4,404,539

2,333,379

1,427,025

8,164,944

3,357,790

11,522,734

減価償却費

390,292

85,62574,985550,90382,479633,383

資本的支出

263,035

175,963

58,339497,337

27,331

524,669(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づき「金型事業」、「精密鍛造品・アッセンブリ事業」、「フィルタ事業」の３区分としておりましたが、当連結会計年度より、組織再編による事業部門の変更にあわせ、「金型事業」と「精密鍛造品・アッセンブリ事業」に含まれている精密鍛造品部門を包括し「ネットシェイプ事業」とし、全セグメントに占める割合が高くなった「アッセンブリ事業」を分離する事業区分に変更することといたしました。
この結果、当連結会計年度の従来の「精密鍛造品・アッセンブリ事業」に含まれていた精密鍛造品部門の売上高969,791千円、営業費用954,283千円は、従来の「金型事業」に包括され「ネットシェイプ事業」のそれぞれの金額に加えて表示されております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ネットシェイプ事業

自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型等、エアコン用コンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

アッセンブリ事業

ＶＧターボチャージャー部品

フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,357,790千円であります。その主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰延税金資産等であります。
４．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４．（1）に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益が、ネットシェイプ事業で53,046千円、アッセンブリ事業で4,089千円、フィルタ事業で5,254千円それぞれ減少しております。
５．追加情報（当連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４．（2）に記載のとおり、当社及び国内連結子会
社は、法人税法の改正を契機として見直しを行い、当連結会計年度より、機械装置及び運搬具の耐用年数の変更を行いました。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業費用はネットシェイプ事業が5,328
千円、アッセンブリ事業が6,232千円、フィルタ事業が2,200千円それぞれ増加し、営業利益が同額減少しております。

－ 20 －- 35 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

533,869

69,703735,137－

1,338,711

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

12,577,366

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

4.2

0.6

5.8

－

10.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国、又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

北米

ヨーロッパ

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

434,145

60,365853,046－

1,347,558

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

10,394,934

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

4.2

0.6

8.2

－

13.0

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米……………アメリカ合衆国(2）ヨーロッパ……ポルトガル、スイス(3）アジア…………台湾、中国、韓国、インド、シンガポール、タイ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国、又は地域における売上高であります。

－ 21 －- 36 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（関連当事者情報）
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

733.33円
46.67円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

46.67円（注）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
728.08円
１株当たり当期純利益金額
22.73円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

422,334

205,755－－

422,334

205,755

9,049,886

9,051,686－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

58－（うち新株予約権）

(58)

(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

該当する潜在株式はありません。

－ 22 －- 37 -

同左

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
当社は、平成20年３月31日開催の取締役会決議に基づいて、平成20年４月２日付で、タイ王国にNICHIDAI（THAILAND）LTD.を設立いたしました。
（1）子会社設立の目的
当社グループが生産販売を行っているディーゼルエンジン車用ＶＧターボチャージャー部品を組み込んだターボチャージャーは、欧州における環境規制強化などにより急激に市場が拡大しており、当社における生産量も増加しております。
現在、ターボチャージャーを扱う日系自動車部品メーカーは、アジア地域における生産拠点の拡充を進めており、同部品のさらなる需要増大が予想されます。
このような状況を考慮し、当社は、生産能力の増強及びグローバル展開を目的として、ＶＧターボチャー
ジャー部品の生産をタイ王国で行うことといたしました。
なお、NICHIDAI（THAILAND）LTD.は、平成20年４月１日付で株式会社ニチダイから分社したニチダイプレ
シジョン株式会社の100％子会社となり、株式会社ニチダイにとっては、同社を通しての子会社となります。
（2）設立会社の概要① 商号：NICHIDAI（THAILAND）LTD.
② 設立年月日：平成20年４月２日③ 所在地：Amata Service Center Building 2F,700/2 Moo 1,Tambon Klongtamru,Amphur
Muang,Chonburi 20000,Thailand④ 代表者の氏名：社長 荒城義次（ニチダイプレシジョン株式会社 ゼネラルマネージャー）⑤ 資本金の額：１億５千万バーツ（約４億８千万円）⑥ 事業の内容：精密部品の組立及び開発・製造・販売⑦ 決算期：12月31日⑧ 従業員数：平成22年度に約70名の人員を見込んでおります。
⑨ 株主：平成20年４月１日付で株式会社ニチダイから分社したニチダイプレシジョン株式会社が100％所有となります。
当連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。
（企業結合等）
前連結会計年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

至平成20年３月31日）

至平成21年３月31日）－ 23 －- 38 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

生産、受注及び販売の状況
１．売上高

事業別

（単位：千円（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額

未満切捨）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比
（％）

金額

ネットシェイプ

7,548,056

60.0

6,232,275

60.0

アッセンブリ

3,809,434

30.3

2,811,886

27.0

フィルタ

1,219,874

9.7

1,350,772

13.0

12,577,366

100.0

10,394,934

100.0

合計
（注）

内輸出売上高事業別（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
輸出比率
（％）

金額
ネットシェイプ
フィルタ
合計

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
輸出比率
（％）

金額

1,122,743

14.9

897,37314.4

215,96717.7

450,18433.3

1,338,711

10.6

1,347,558

13.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より事業区分の方法を変更いたしました。なお、事業区分の方法の変更は、セグメント情報に記載しております。
２．受注状況

事業別（単位：千円（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

未満切捨）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

受注高

受注残高

受注高

ネットシェイプ

7,967,257

1,529,423

5,316,485

613,633

アッセンブリ

3,841,334

861,100

2,437,486

486,700

フィルタ

1,143,211

232,181

1,261,193

142,603

12,951,803

2,622,704

9,015,166

1,242,936

合計

受注残高

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より事業区分の方法を変更いたしました。なお、事業区分の方法の変更は、セグメント情報に記載しております。
３．ネットシェイプの精密鍛造品とアッセンブリの受注状況には、内示受注高を含んでおります。
３．生産実績

事業別（単位：千円（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

金額

未満切捨）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
金額

ネットシェイプ

7,056,236

5,950,045

アッセンブリ

3,809,434

2,792,111

フィルタ

1,193,494

1,313,912

12,059,164

10,056,069

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より事業区分の方法を変更いたしました。なお、事業区分の方法の変更は、セグメント情報に記載しております。

－ 24 －- 39 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

750,587
288,7212,275,443
450,271
139,985
716,324
50,1995,387
81,872
21,927△16,656

1,139,647
474,955
872,352
218,645
32,669110,043
41,711
12,80944,853
341,562△2,550流動資産合計

4,764,065

3,286,700

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※13,156,113△1,833,615※1

3,213,124△1,915,126

建物（純額）

1,322,497

1,297,997

構築物
減価償却累計額

794,144△501,180

791,895△534,216

構築物（純額）292,963257,678

機械及び装置
減価償却累計額

5,776,661△4,354,947

5,316,295△4,291,421

1,421,714

1,024,873

86,008△63,30284,207△61,70922,70522,498860,568△710,636

689,091△580,569

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

149,931

土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
水道施設利用権
無形固定資産合計- 40 -

1,634,640

108,522※1

1,634,640

4,844,454

4,346,211

4,091
23,55815,984

4,091
13,211
13,661

43,63330,964

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
従業員長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
会員権
その他
投資損失引当金
貸倒引当金

86,940505,382
165,313
2,570
24,54972,00850,20013,666△90,363△65

45,205
857,400－

830,201

1,642,796

5,718,289

6,019,972

4,939
13,516987
7,509

18,456

8,497

10,500,811

9,315,169

663,263
400,000
618,868
20,000294,096
164,384
41,814
6,483－

63,330200,000
569,603
10,000172,314
12,500－

投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成21年３月31日)

※1
※1

1,778
591,643
83,44250,20013,178
－
△52

※1

3,718
36,288－31,339120,250
41,888

流動負債合計87,9144,450

2,402,388

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金※1

固定負債合計負債合計- 41 -

1,010,000
786,547
9,401

1,160,118※1

1,000,000
833,744
8,347

1,805,948

1,842,091

4,208,336

3,002,210

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

1,429,921

1,429,921

1,192,857

1,192,857

1,192,857

1,192,857

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

55,00055,0003,330,000
277,286

3,330,000
306,162

利益剰余金合計

3,662,286

3,691,162△971△1,030

自己株式
株主資本合計6,284,092

6,312,910

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

8,381

48

評価・換算差額等合計

8,381

48

純資産合計

6,292,474

6,312,959

負債純資産合計

10,500,811

9,315,169- 42 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
期首製品たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

11,050,611※2

合計

337,624
7,846,449
654,3735,904,343※1※2

8,838,447

期末製品たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運送費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
通信費
諸手数料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計

4,812,801

450,271

218,6458,388,175

4,594,155

2,662,435

1,310,188

106,461
18,917
138,850
499,152
32,631
15,757
120,587
51,988106,340
30,606
172,199
44,244
86,149126,643

78,954
17,202
119,958
418,153
23,961
18,23997,58542,747
84,182
28,728
137,750
36,257
94,446△65,388

1,550,529

営業利益

242,824
4,153,092
416,884※2

1,132,778

1,111,906

177,410

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険積立金解約収入
保険事務手数料収入
助成金収入
雑収入

9,253
406
34,725
2,030
－
4,971

4,794
359
156
2,002
9,809
4,292

営業外収益合計

51,386

21,41541,51748,363
66,304
17,32430,013
21,29435,19922,707

173,509109,214989,783

89,611

営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益- 43 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
子会社整理損子会社株式売却損
子会社株式評価損
投資有価証券評価損
厚生年金基金脱退特別掛金
投資損失引当金繰入額
その他

※4
※5

3,719
－

9,726
14,118
※3
255

3,719

24,100

1,211
8,154
－
－
－
25,374
202,905
90,363－

特別損失合計※4※5738
16,828172,534
102,943
135,033
26,306－－
6,914

328,010461,299

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

665,493△347,587

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

347,000
3,237

7,627
△528,919

法人税等合計350,237△521,291

当期純利益

315,256

173,704- 44 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,429,000

1,429,921

921

－

921

－

当期末残高

1,429,921

1,429,921

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,191,939

1,192,857

918

－

918

－

1,192,857

1,192,857

1,191,939

1,192,857

918

－

918

－

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

1,192,857

1,192,857

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

55,00055,000

－

－

当期末残高

55,00055,0003,730,000

3,330,000△400,000－△400,000－

3,330,000

3,330,000△275,083

277,286△162,886△144,827

315,256
400,000

173,704－

552,369

28,876277,286

306,162

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 45 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 46 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

3,509,916

3,662,286△162,886
315,256△144,827
173,704

152,369

28,876

3,662,286

3,691,162

△964

△971

△6

△58

△6

△58

△971

△1,0306,129,891

6,284,092

1,839△162,886－△144,827

315,256△6

173,704△58

154,201

28,817

6,284,092

6,312,910

14,057

8,381△5,676△8,332△5,676△8,3328,381

48

14,057

8,381△5,676△8,332△5,676△8,3328,381

48

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 47 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

6,143,949

6,292,474

1,839△162,886－△144,827

315,256△6△5,676

173,704△58△8,332

148,525

20,484

6,292,474

6,312,959

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づ同左く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して
同左
おります。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品① 金型
個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方
法(1）製品・仕掛品① 金型
個別法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 精密鍛造品・アッセンブリ品② 精密鍛造品
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料 移動平均法による原価法(2）原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3）貯蔵品 最終仕入原価法(3）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ53,046千円減少し、税引前当期
純損失は同額増加しております。
(1）有形固定資産(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、 した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
あります。
建物
31年～50年
建物
31年～50年
機械及び装置10年～12年
機械及び装置10年～11年－ 1 －- 48 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ7,957千円
減少しております。
（追加情報）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月
機械及び装置については法人税法の改31日以前に取得した資産については、改正を契機として見直しを行い、当事業年
正前の法人税法に基づく減価償却の方法
度より、耐用年数の短縮を行っておりまの適用により取得価額の５％に到達したす。これにより、営業利益及び経常利益
事業年度の翌事業年度より、取得価額のはそれぞれ5,328千円減少し、税引前当５％相当額と備忘価額との差額を５年間期純損失は同額増加しております。
にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ25,588千円減
少しております。
(2）無形固定資産及び長期前払費用(2）無形固定資産（リース資産を除く）及定額法を採用しております。
び長期前払費用
なお、自社利用のソフトウエアについ同左ては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産──────
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準

株式交付費３年による定額法により按分した額を費用処理しております。
社債発行費３年による定額法により按分した額を費用処理しております。

株式交付費
同左
社債発行費

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

－ 2 －- 49 -

同左

同左

同左

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(3）退職給付引当金

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して所要額を計上しております。

同左(4）投資損失引当金
同左

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．ヘッジ会計の処理(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針(1）ヘッジ会計の方法
同左

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

同左

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 3 －- 50 -

──────

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左(3）ヘッジ方針(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、当事業年度では通常の売買取引に係るリース取引はございません。
また、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

－ 4 －- 51 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１．担保提供資産とその対応債務※１．担保提供資産とその対応債務(1）担保に供している資産
建物
土地

1,147,609千円
1,488,224千円(1）担保に供している資産
建物
土地

1,073,836千円
1,488,224千円

計2,635,834千円

計2,562,061千円(2）担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
（一年以内返済予定額を含む）
計(2）担保資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
（一年以内返済予定額を含む）

400,000千円
865,415千円
1,265,415千円

計－千円
958,343千円
958,343千円

２．偶発債務(1）当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制度による金融機関からの借入金に対する保証
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 4,388千円

２．偶発債務(1）当社及び国内連結子会社の従業員の住宅貸付金制度による金融機関からの借入金に対する保証
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 3,008千円(2）ニチダイフィルタ㈱の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱みずほ銀行
155,200千円：㈱京都銀行
50,000千円(3）THAI SINTERED MESH CO.,LTD.の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ
50,095千円
銀行(
500千US$)82,680千円(26,000千THB)(2）ニチダイフィルタ㈱の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱みずほ銀行
61,600千円：㈱京都銀行
40,000千円(3）THAI SINTERED MESH CO.,LTD.の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ
45,607千円
銀行(
500千US$)47,197千円(18,152千THB)(4）NICHIDAI AMERICA CORPORATIONの締結したリース契約に係る同債務に対して債務保証を行っております。
保証差入先：TOHLEASE
160,556千円
CORPORATION( 1,602千US$)──────

(5）手形債権流動化に伴う買戻義務限度額
118,191千円

──────
(6）ニチダイプレシジョン㈱の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
保証差入先：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 466,000千円㈱みずほ銀行
350,000千円㈱京都銀行
100,000千円

──────

－ 5 －- 52 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至──────

※１．平成20年４月１日付でニチダイプレシジョン株式会※２．研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる研究開発費
84,445千円
──────

※４．固定資産売却損
機械及び装置
車両運搬具
計

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

社を設立したことにより、期首製品たな卸高は207,446
千円減少しております。
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
136,652千円※３．固定資産売却益
機械及び装置
車両運搬具

879千円
332千円
1,211千円※５．固定資産除却損
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

3,483千円
2,941千円
1,568千円
161千円

計8,154千円

16千円
239千円

計

255千円

※４．固定資産売却損
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

101千円
626千円
11千円

計

738千円

※５．固定資産除却損
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア

1,630千円
310千円
6,828千円
100千円
6,425千円
1,534千円

計

16,828千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計
（注）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,492

12

－

1,504

1,492

12

－

1,504

普通株式の自己株式の株式数の増加12株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計
（注）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,504

139

－

1,643

1,504

139

－

1,643

普通株式の自己株式の株式数の増加139株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 6 －- 53 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具、器具及び備品

302,629

120,837

181,791

工具、器具及び備品

262,614145,183

117,430

合計

302,629

120,837

181,791

合計

262,614145,183

117,430(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

111,112千円
74,057千円
185,169千円

合計(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
112,281千円
減価償却費相当額
108,720千円
支払利息相当額
3,395千円

119,695千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料78,694千円
減価償却費相当額
73,786千円
支払利息相当額
3,625千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左

－ 7 －
- 54 -

60,651千円
59,044千円

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
55,656千円
未払事業税
14,193千円
貸倒引当金
6,274千円
関係会社株式評価損336,018千円
減損損失
28,446千円
投資損失引当金
36,687千円
その他
53,358千円(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金40,154千円
未払事業税
2,233千円
貸倒引当金
1,046千円
繰越欠損金568,826千円
減損損失
28,446千円
その他
39,845千円

小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

530,635千円△423,024千円

小計

680,552千円△44,022千円

合計

636,530千円

評価性引当額107,611千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△33千円△1,189千円

小計

△33千円

小計

△1,189千円

繰延税金資産の純額

636,497千円

繰延税金資産の純額

106,421千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）・交際費等永久に損金に算入されない項目
4.4％
・住民税均等割
・評価性引当額

1.0％
6.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.6％(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

－ 8 －- 55 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

695.16円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

34.84円34.84円

１株当たり当期純利益金額
19.19円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）697.44円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

315,256

173,704

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

315,256

173,704

9,049,886

9,051,686

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

58－

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）(58)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

該当する潜在株式はありません。

(－)
同左（重要な後発事象）
前事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
当社は、平成20年２月25日開催の取締役会決議に基づいて、平成20年４月１日付で当社を分割会社とし、アッセンブリ事業を新設会社とする分社型の新設分割により、ニチダイプレシジョン株式会社を設立いたしました。
（1）会社分割の目的
当社の精密鍛造品・アッセンブリ事業の精密部品の組立販売などを担うアッセンブリ部門を会社分割いたします。アッセンブリ事業の主力製品である、ディーゼルエンジン車用ＶＧターボチャージャー部品を組み込んだターボチャージャーは、環境規制強化に伴う欧州を中心とした需要増大や、日系自動車部品メーカーの海外展開により市場拡大が予想されています。このような経営環境の変化に柔軟かつ機動的に対応するた
め会社分割を行い、アッセンブリ事業を新会社に承継させることにいたしました。
（2）新設分割設立会社の概要① 商号：ニチダイプレシジョン株式会社② 本店の所在地：京都府京田辺市薪北町田13番地③ 代表者の氏名：代表取締役 古屋元伸
④ 資本金の額： 310百万円⑤ 純資産の額： 673百万円⑥ 総資産の額：1,031百万円⑦ 事業の内容：精密部品の組立及び開発・製造・販売
当事業年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）－ 9 －- 56 -

㈱ニチダイ（6467）平成21年3月期決算短信

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）生産、受注及び販売の状況
１．売上高

事業別

（単位：千円（自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
構成比
（％）

金額
ネットシェイプ（注）（自至7,241,177

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比
（％）

金額

100.0

未満切捨）

5,904,343

100.0

内輸出売上高

事業別

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
輸出比率
（％）

金額
ネットシェイプ（自至815,864

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
輸出比率
（％）

金額

11.3

569,441

9.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度より事業区分の方法を変更いたしました。なお、事業区分の方法の変更は、セグメント情報に記載しております。
２．受注状況

事業別

ネットシェイプ（単位：千円（自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

未満切捨）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

受注高

受注残高

受注高

受注残高

7,626,835

1,442,631

5,075,345

613,633（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度より事業区分の方法を変更いたしました。なお、事業区分の方法の変更は、セグメント情報に記載しております。
３．ネットシェイプの精密鍛造品の受注状況には、内示受注高を含んでおります。
３．生産実績

事業別（単位：千円（自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

金額
ネットシェイプ

未満切捨）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
金額

6,748,814

5,619,881（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度より事業区分の方法を変更いたしました。なお、事業区分の方法の変更は、セグメント情報に記載しております。

－ 10 －- 57 -