運輸政策、1999 年

アメリカにおける交通調査の新展開

本報告ではアメリカにおける各種交通調査の最近の動向を紹介することを試みた。1990 年
代以降、アメリカでは交通調査の大規模化、詳細化、公開データの電子化が急激に進展しており、交通計画改善に果たす交通調査の役割の重要性が再認識されている。本稿では都
市圏、都市間、旅客、貨物といった分類軸に従って、今のアメリカにおける交通調査の特徴を整理し、わが国の交通調査のあり方を考察する。
キーワード：交通調査、アメリカ、日米比較

兵藤 哲朗

東京商船大学

商船学部

流通情報工学課程

助教授

Tetsuro HYODO

1.はじめに表−１ 日米の主な交通調査対応表
すでに数多くの機会に報告されているが、CAAA(Clean Air Act Amendments:1990)、ISTEA (Intermodal
Surface Transportation Efficiency Act: 1991)により、1990年代のアメリカの交通計画は、より短期の、より詳細な要因を取り込んだ分析を必要とするようになった。
交通計画の基礎となる交通調査にもその影響が及んでおり、幾つか特徴的な検討もなされている。具体的には、交通調査の「大規模化」、「詳細化」、「データ公開の電子化」が主なキーワードとなる。また、日米の交通調査の簡単な対応表（表−１）から見て取れるように、今日のアメリカでは、統計王国といわれるわが国と同等か、それ以上の各種の調査がなされている。これも 1990 年代の特徴であり、アメリカでは交通調査は拡充の傾向を辿っているといってよい。
本稿では最近の米国の交通調査動向について、網羅的に紹介し、わが国との若干の比較を通じた考察を試みたい。なお本稿で扱う交通調査は、標本抽出調査に絞る。そのため交通機関別の集計された統計データや、断面交通量データなどは対象外とする。

調査内容
都市圏・旅客国勢調査の交通関連項目
都市圏・公共交通機関
都市間・旅客都市間・貨物
旅客（全国）

日本
パーソントリップ調査
通勤先、交通機関（全数）
大都市交通センサス

アメリカ
世帯単位のトリップまたはアクティビティ調査
通勤先、交通機関（標本抽出調査）―――

幹線旅客純流動表
全国貨物純流動調査
全国都市パーソント
リップ調査

American Travel Survey
Commodity Flow Survey
Nationwide
PersonalTransportation Survey

注）交通機関別の OD 調査は除いている（道路交通センサスなど）

2.都市圏交通に関する調査“渋滞につかまり、ディナーに間に合うかどうか心配・イライラしたとき、あなたは何度心の中で叫んだことでしょう。「何故この街は渋滞解決のために何もしないんだ？」 しかし対応策は実施されています、そしてあなたもそれに協力できるのです。近々、州道路局の交通研究所から派遣されたインタビュアーがあなたの家を訪れるかもしれません。インタビュアーはあなたがどのような交通手段で、どこへ、いつ行ったかを質問します。この調査で得られた情報は我が街の交通問題解決の助けになります。
どうか質問に全てお答えください”

れている、ラジオによる１分間のスポット交通調査広報の例である。この他にも 15 分間のアナウンサーと調査責任者との対談形式の広報例も紹介されている。このマニュアルにより、初めてアメリカにおける都市圏家庭訪問調査が体系化された。同時に、今日のパーソントリップ調査票の原型とも見なせる調査票例も示されている（図−１）。

調査総費用[$1000]、都市圏人口[万人]これは 1944 年に発刊された、 Bureau of PublicRoads(BPR) による家庭訪問調査マニュアルに記載さ

1000
900
800700600500
400300

都市圏人口
調査総費用

20010000

これ以降、４段階推定法の開発に伴い、1950 年代から大規模な都市圏交通調査がなされるようになったが、今日の調査体系は往時と大きく異なっている。わが国

2000

4000
6000
8000
サンプル数［世帯］

10000 12000

図−２ 1990 年代調査の規模と費用の調査は、1950〜60 年代のアメリカのスタイルを未だる。特に国勢調査においては、全数調査ではないものに踏襲していると見なせる。その差異に視点を当て、の、個人の通勤先への交通手段（相乗りか否かも含む）今のアメリカ都市圏交通調査の動向をまとめたい。

や所要時間、世帯における利用可能車台数などが問いただされており、わが国に比べきめ細かい項目設定がなされている。また、同データのゾーン間集計値はもとより、その個票も Public Use Microdata Sample(PUMS)として配布されている。PUMS はプライバシー保護のため、10 万人以上の都市圏内のデータしか利用できないが、性、年齢、職業、所得などの個人属性も含まれたデータであるため、交通行動と個人属性とのクロス集計が可能であり、非集計行動モデルの適用性をより一層高める役割を果たしている。
2.2 世帯調査の特徴
特筆すべき特徴としては、調査単位が世帯であること、そして従来の Travel（移動）調査ではなく、Activity（活動）調査の実施例が格段に増えつつあることがあげられる（1990 年代の調査の約 35％がすでに Activity

図−１ 初期の家庭訪問調査の調査票例調査 1））。前者は、需要予測モデルの発生交通量推計の段階で、世帯単位の車保有状況を取り込むこと、およびライフステージに基づくセグメント分けを行なう必

2.1 調査の規模とその使われ方
わが国では今なお数％の抽出率を保ったパーソント

要があることによる。後者は、調査対象者が正確に記リップ調査が都市圏内交通調査として実施されている憶しているのが “Where”（どこへ行ったか） ではなが、アメリカでは、大規模調査は 1980 年代初め以来殆く、“What”（何をしたか）であること、そしてより重ど行われていない。1990 年代の米国諸都市において実要なことは、交通行動自体が「何をしたか」という

1)施された世帯調査の内容をまとめたレポート （図−Activity の 派 生 需 要 で あ る と の認 識 に基 づ い た

２）から分かるように、近年の調査の平均抽出率は約

Activity-Based Modelingが次世代の交通需要予測モデ0.4％にすぎない（ちなみに平均調査費用は世帯当たり約 100 ドルである）。その要因としては、調査予算制約

ルとみなされていることによる。最新の Activity-BasedModeling の成果については、参考文献 4)に詳しい。実もさることながら、①非集計行動モデルにより、小サ際の都市圏交通計画への体系的な適用事例は殆どないンプルで需要予測モデルが構築可能になったこと、②が、オレゴン州の Portland において、現在 1994 年の10 年に一度の国勢調査（The Decennial Census）データ

Activity 調査に基づいた Activity-Based の需要予測モデの交通関連項目が比較的充実していることがあげられルが検討されているのが先進事例の一つであろう。

2.3 調査方法の特徴
日本と際立って異なるのが 、電話調査（CATI:
Computer Assisted Telephone Interview）が主に行われていることがあげられる。典型的な電話調査の流れ 5)は、
①郵送による調査目的の紹介（調査実施２週間前）、②
電話による調査協力のお願い及び調査票の郵送（10 日前）、③調査実施（調査対象者が筆記）、④電話による行動結果の聞き取り（調査実施の翌日）というプロセスであり、結果として家庭を訪問する調査員が不要であり、調査費軽減を可能としている。
図−３は同調査で用いられた調査票の例である。記載が容易であり、かつ Activity に根ざした質問がなされていることが分かる。なお、ここで定義されるActivity とは、「移動を伴った活動、または 30 分以上継続した活動」のことであり、表−２に示されるとおり、家庭内における睡眠や TV 鑑賞も含まれるのである。

- Shopping for gas, groceries, drugs, variety, clothes, shoes,furniture, cars
- Barber, beauty shop, shoe repair, laundry, cleaning- Visits to health center, doctor, clinic, dentist, hospital- Meeting with lawyer, real estate agent, or broker- Paying bills, banking, post office- Attending school, college, adult classes- Attending concert, theater, ballet, museum, zoo, lecture- Attending religious services, retreats, meetings, christenings,wedding, funerals- Political activities, fraternal/veteran, public meetings- Drop-In visits to or by family, friends, neighbors- Entertaining at home, in restaurants, or being entertained atother’s homes- Attending community events, family reunions, banquets- Watching TV, listening to the radio, watching video movies,
playing video games- Movies, carnival, circus, nightclubs, bars
- Football, baseball, basketball, fights, races, golf, swimming,boating, skiing, tennis, picniking, hiking, fishing, lessons
in any sport- Listening to music, sewing, gardening, photography- Sleep, rest and relaxation- Picking up/ dropping off someone

このような詳細な Activity 分類に基づく調査が一般的であるとは言えないが、調査方法の一つの発展方向を示す事例として興味深い。

2.4 センサスの変革
アメリカでも 10 年毎に、日本の国勢調査と同様の調査が行なわれている（The Decennial Census）。日本の国表−２ 調査票における Activity の凡例

勢調査と異なり、通勤先・通勤交通手段に関する質問- Meals at home, take -out, restaurant, tavern- Work at office/plant, at-home, on-site, driving around- Job hunting, meetings, training

はサンプリングされた調査票（“long-form”、大都市で抽出率 12.5%）に含まれている（全人口を対象とする項目の少ない“short-form”調査も存在するが交通関連の項目はない）。特定の１日の通勤行動を問いただしていないので、交通計画にセンサスデータを直接使うことは問題が多いとされているが 3)、この“long-form”の調査法自体が今大きく変わろうとしている。
前回のセンサス（1990 年）実施時から問題とされていたようであるが、調査費用が莫大であること、および 10 年に一度という調査間隔の長さから短期の政策評価に使いづらいことが変革の大きな要因となった。
変革内容は、「10 年に一度の大規模（“long-form”）調査を、毎月継続的に行なう連続的な（非復元）小規模調 査 に 置 き 換 え る 」 こ と で あ り 、 “ContinuousMeasurement”（CM）と称されている。交通需要予測モ
デル構築の専門家を集めてまとめられたレポート 6)においては、概ね同調査により得られる諸統計の時間的連続性を評価する意見が多いが、想像されるように推計値の信頼性を保つための高度なサンプル拡大のプロセスも求められている。CM は構想段階を越えて、既に 1996 年より“American Community Survey”という名称で、試験的実施がなされている。計画では 1999 年より 大 規 模な実 施が 始まり 、2000 年 の( 最後の ?)図−３ Portland における調査の調査票例“long-form”調査結果との比較検討を経た上で、2003 年

図−４ ACS の意義を紹介するスライド例

BCD
EF

8823921

G

40

H

8I
JK
L

95113

保有車名称、年間走行量等
居住場所属性、公共交通アクセス性等
個人属性（勤務先、人種等）
交通問題の意識、シートベルト着用等
学歴、勤務地、交通手段、駐車場属性、
公共交通機関非利用理由等
特定日の交通行動結果（目的、場所、同行者、所要時間、頻度等）
75 マイルを越えるトリップ（場所、目的、交通手段等）
個人所得額
住所、電話番号の確認
世帯所得額
年間走行距離調査のチェックから本格的に始動することになっている。「大規模一時点調査」から「複数時点の小規模調査」への移行を象徴するプロジェクトとして他の調査に与える影響も3.都市間交通に関する調査少なくないものと思われる。
“Intermodal”を掲げる ISTEAは 1990 年代の米国の交
2.5 全国統一都市圏交通調査

通計画に大きな影響を与えたが、交通調査についてもわが国の全国都市パーソントリップ調査に相当する、その例外ではない。まず第 1 に、ISTEA のもと、交通全国からサンプリングされた都市圏内における交通調データや交通調査方法などを一元管理する組織として、

査が、Nationwide Personal Transportation Survey (NPTS)BTS(Bureau of Transportation Statistics)が設立された。

である。NPTS に類似した調査は 1969 年以来最新のBTS のインターネットホームページを覗くと、電子化1995 年に至るまで合計 5 回行われている（表−３）された夥しい数のレポートに圧倒されるが、BTS が主質問内容の概略は表−４の通りである。トリップ情体となった交通調査も存在する。その代表例が、10 年報が詳細であることや、保有車の製造年・名称そしてぶりに行われた全国物流調査、“1993 Commodity Flow

走行距離情報を取得していること、また交通問題に関Survey”7)、そして初めての大規模な都市間旅客流動調
査、“1995 American Travel Survey”（ATS）8)である。

する意識調査、シートベルト着用について問いただしているのが特徴的とみなせよう。NPTS は交通行動のそのものだけを用いて需要予測が行われることはない

3.1 都市間旅客流動調査(ATS)ようであるが、都市間の比較を通じた行動特性のモニATS は調査対象世帯が８万世帯（抽出率約 0.1%）で、タリングとしての役割が強いようである。また、NPTS世帯構成員全員の１年間の 75 マイルを越える全トリ

では車種別（名称、製造年も判明）の走行データ（誰がどのような目的で何マイル走行したか）も記録されップを記録する調査である。合計約 56 万トリップ（１るため、各種 TDM 施策実施による排出ガス削減効果

用は１世帯当たり約 150 ドルとされる。調査方法は四10)のマクロ分析に用いられた例も存在する 。

世帯平均年間７トリップ）が記録されており、調査費半期ごとの電話調査で、４回にわたり、各世帯に過去３ヶ月の行動結果について、交通目的や行き先、利用表−３ NPTS の実施経緯
年
196919771983
1990
1995

サンプル数
15,000 世帯
18,000 世帯
6,500 世帯22,000 世帯
42,000 世帯

特徴
1 日調査。宿泊トリップも含む。
対象車両の拡充。
シートベルト着用実績など、交通安全関連質問が付加される。
CATI の導入。
規模拡大。トリップ情報の拡充。

交通機関などが記録された（項目数は数十に及ぶ）。
ATS の特徴としては、1)都市間交通調査としては大規模な家庭訪問調査であること、2)世帯単位の行動調査であること、3)１年間にわたる調査であること があげられよう。特に、3)の長所を生かした分析が可能であり（図−５、６など）、都市間交通の実態を時間的・空間的にマクロに捉えるためには重要なコントロールトータルの役割を果たすものと思われる。また、世帯表−４ NPTS の主な質問項目
SectionA

項目数11

主な質問項目
電話番号のマッチング

単位の調査であることから、構成員間のトリップの相関関係なども把握可能である。

1983
1993
1997

日本
10-12月

仕事観光
帰省・私用
その他

7-9月
4-6月

71,000 事業所
200,000 事業所
100,000 事業所

製造業、卸売、石油プラント
製造業、卸売、鉱業、倉庫等
製造業、卸売、鉱業、倉庫等

1993 年の CFS では、年間各四半期の任意の２週間における貨物取り扱い状況について調査を行っている。
主な質問項目は、各荷物の品目、重量、価格、発着地、危険物か否か、コンテナ化された荷物か否か、といっ

1-3月

た貨物の基本的特性を把握する範囲に止まっている。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

わが国の全国貨物純流動調査（物流センサス、運輸省・

図−５ ATS における都市間交通の季節別目的変動（「日本」は 1995 年旅客純流動調査結果）

建設省）の３日間調査とほぼ同じと考えてよい。
1993 年調査では過去最大規模の調査がなされたが、回答者の負担が大きすぎるため、最新の 1997 年調査ではサンプル数は半減し、なおかつ２週間の調査期間も日本１週間に変更となった。他の調査がいずれも拡大の一仕事
観光
帰省・私用
その他

休日

途を辿っているのと対照的に、CFS については規模縮小傾向にある。わが国でも議論されることであるが、物流調査の難しさ故かも知れない。
4.おわりに

平日

0%

20%

40%60%

80%100%

図−６ ATS における交通目的の平‑休日間変動（「日本」は 1995 年旅客純流動調査結果）
このように、都市圏交通調査に比して抽出率は高くないものの、大規模な都市間交通調査として ATSが果たし得る役割は小さくない。そもそも地域間交流に関わる交通のピーク交通量は、季節や平休日など時間的に様々であり、従来型のピーク時交通を捉える目的の調査では対応できないことが多い。「秋期平日の１日（または数日）調査」という方法自体がその問題点を如実に表しているともいえる。ATSの抽出率は必ずしも十分とはいえないが、世帯単位の「全地域」「全機関」

小規模ながら極めて詳細な項目を有する米国の調査を見ると、予算制約はあるにせよ、「統計的信頼性」よりは「調査の合目的性」がより重視されているように思われる。
「調査の継続性」にとらわれ、目的設定が必ずしも明確でない調査が散見されるわが国の交通調査のあり方に与える示唆も少なくない。
また、調査データの電子化、その公開も BTS 創設後、急激に進展している。写真−１は BTS などを通じて筆者が入手した CD-ROM であり、各々に本稿で紹介した ATS、NTPS、CFS といったデータが収録されている。そしてそれらは何れも電子メールや FAX で依頼後、無料で２〜３週間後に郵送されてくる。また、データ「全目的」に対応したデータ利用の汎用性は極めて高い。わが国においても、抽出率の大小にとらわれず、同種の調査が実施されることを望みたい。
3.2 貨物流動調査(CFS)
CFS は 1977 年以来、1983、1993 そして 1997 年の４回行われている。表−５の通り、製造業を中心とした調査であり、1993 年調査に至っては 20 万事業所を調査対象とした莫大なサンプル数を有する。
表−５ CFS の概略
調査年
1977

サンプル数20,000 事業所

調査対象
製造業

写真−１ CD-ROM 化された交通データの数々によっては BTS のホームページから直接入手できるものもある（NPTS など）。情報処理技術高度化に伴う、このようなデータ開示の進展をわが国でも望むものである。
<参考文献>
1) Scan of Recent Travel Surveys (1996): Travel Model
Improvement Program (TMIP) report2) Conference on Household Travel Surveys: New Concepts
and Research Needs (1996): TRB National ResearchCouncil, Conference Proceedings 10
3) Method for Household Travel Surveys (1996): TRB National
Research Council, NCHRP Synthesis 236
4) Activity-Based Travel Forecasting Conference, June 2-5,
1996 (1997): TMIP report5) Data Collection in the Portland, Oregon Metropolitan Area

Case Study (1996): TMIP report6) Implications of Continuous Measurement for the Users ofCensus Data in Transportation Planning (1996): USDOT,BTS
7) 1993 Commodity Flow Survey, State Summaries (1996):USDOT, BTS
8) 1995 American Travel Survey, PROFILE (1997): USDOT,BTS
9) Manual of Procedures for Home Interview Traffic Study
Revised Edition (1954): Department of Commerce, Bureauof Public Roads
10) Everett,E. and Rudrangi,P.(1998): “Emissions Impacts ofUtilizing Vehicle Class Distributions by Mode for TDM
Analysis ”, Transportation, Land Use, and Air Quality,
Conference Proceedings, ASCE, pp.266-275

New Trends of Travel Surveys in the United States
By Tetsuro HYODO

In 1990’s, size and budget of travel surveys has been expanded to improve transportation plans in the US. This reportintroduces the current new topics of transportation surveys in the US. We summarize the topics by intra-metropolitan area
survey and inter-city survey. Especially, 1)Activity-Based survey, 2)Continuous survey, 3)a large size inter-city passengeror freight survey are introduced in detail. Finally, we discuss some differences of travel survey’s features between the USand Japan, and we suggest the further topics to be studied in Japan.
Keywords: Travel Survey, United States of America, International Comparison