中小企業融資利用支援信用保証料補助金及び利子補給金申請の手引き◆補助金の趣旨
新たな事業展開又は経営改善等に取り組むことを目的に兵庫県が実施する中小企業融資制度による融資を受けた市内の中小企業者に対し、その経費の一部を補助することにより、当該中小企業者の資金繰りを支援し、経済活動の活性化を図ることを目的とするものです。

◆補助対象融資及び補助内容
補助内容
信用保証料補助対象となる兵庫県中小企業融資を借り入れた際に、兵庫県信用保証協会に支払った信用保証料の２分の１の額を補助（限度額６０万円）

対象となる兵庫県中小企業融資
・新分野進出資金・設備投資資金
・開業資金
・経営安定資金
・借換資金
・長期資金
・短期資金
・小規模資金・経営活性化資金

利子補給
・新分野資金対象となる兵庫県中小企業融資を借り ・設備投資資金
入れて、支払った利子の全額を３年間 ・開業資金補給（単年度限度額２０万円、 複数年 ・経営安定化資金度の累計限度額６０万円）
・借換資金※信用保証料補助と利子補給は併用できず、どちらか一方のみの申請となります。
※兵庫県中小企業融資の制度内容については、各金融機関へお問い合わせください。

◆補助対象者
次の全ての要件を満たす市内に事業所を有する中小企業者①公序良俗に反し、又は社会通念上不適切であると判断される事業を行う者でないこと。
②市税等市の徴収金を滞納していないこと。

◆申請方法【融資実行前】※必ず対象となる県融資の借入前に補助金の申請書を提出してください※①金融機関へ融資申込後、所定の申請書を市に提出□(様式第１号)中小企業融資利用支援信用保証料補助金及び利子補給金交付申請書□添付書類
１ 共通書類

信用保証委託申込書及び信用保証依頼書

又は兵庫県中小企業融資申込書の写し
２ 信用保証料補助金に係る書類信用保証料の額が分かる書類の写し

３ 利子補給金に係る書類

償還予定の分かる書類の写し<補足>
２の書類については、「信用保証書」等、信用保証協会が発行する信用保証料の額が記載された書類を提出してください。
３の書類については、「取引明細照会票」等、金融機関が発行する借入予定の融資の借入期間の毎月の返済額（利子額）が記載された書類を提出してください。
②市から交付決定通知書の送付・市が申請内容を審査し、申請者に補助金の交付決定通知書を送付します。
・通知書が届いてから融資を実行してください。
・審査には２週間程度要しますので御了承ください。
・また、申請書に不備があった場合は受付することができません。
【融資実行後】③所定の実績報告書、補助金請求書を市に提出□ (様式第９号)補助事業実績報告書□ (様式第 11 号)補助金等交付請求書□ 補助金振込先口座届□ 口座届記載の内容が確認できる通帳の写し又は金融機関が発行した書類の写し□ <信用保証料補助>信用保証料の払込みが確認できる書類の写し□ <利子補給>支払った利子額が確認できる書類の写し〖信用保証料補助〗
・融資実行後、速やか（1 ヶ月以内）に、所定の実績報告書と補助金等交付請求書を市に提出してください。
・内容を確認後、指定の口座に補助金を振り込みます。
〖利子補給〗
・当該年度の３月の約定返済後に、所定の実績報告書と補助金等交付請求書を市に提出してください。
・内容を確認後、指定の口座に補助金を振り込みます。
・利子補給は毎年度申請する必要があります。
①の手続き後は毎年度、市から案内文書を送付します。

【融資の条件変更時】
融資実行日が変更になった場合も速やかに市に連絡ください。変更申請が必要です。
④所定の変更申請書を市に提出□ (様式第６号)補助事業計画変更申請書□ 融資の条件変更の内容が分かる書類の写し〖信用保証料補助〗
・融資の一部もしくは全部を繰上返済されて信用保証料の返戻があった場合は、返戻額に応じた額の補助金を返還する必要があります。
〖利子補給〗
・融資の一部もしくは全部を繰上返済された場合は、実際に支払われた利子額を補助対象とするため、利子補給額が減額となるか、完済された日までで利子補給が終了となります。
〖共通〗
・補助は当初の融資契約の内容を対象とするため、元本の据置や返済期限の延長といった条件変更により発生した信用保証料、増加した利子については補助の対象とすることはできません。
◆申請受付期間
令和５年４月３日（月）～令和８年３月３１日（火）※各年度予算の上限に達し次第、受付を終了します※令和８年３月３１日までに実行される融資が対象となります。

《注意事項》
・この補助金をすでに受けている場合、補助の対象となった融資の借入期間中は、新たな県融資は補助の対象になりません。
・補助の対象となった融資を別の県融資で借り換えた場合は、当初の融資の借入期間が経過するまで、新たな補助を受けることはできません。
・補助の対象となった融資を自己資金により繰上返済され、新たに県融資を借り入れる場合は、新たな補助を受けることができます。（同日決済不可）
ただし、信用保証料補助を受けており信用保証料の返戻があった場合は、信用保証料補助の返還が確認できるまで、新たな補助を受けることはできません。

〖お問い合わせ・提出先〗〒669-5292 朝来市和田山町東谷 213-1
朝来市産業振興部経済振興課
079-672-2816（直通）様式第１号 (第６条関係)《記入例》

中小企業融資利用支援信用保証料補助金及び利子補給金交付申請書年月日

朝来市長 様
市内の事業所所在地法人の場合は、必ず印鑑が必要
個人事業主で自署する場合は印鑑不要

所在地
事業所名
代表者氏名
電話番号

社名または屋号
代表者の氏名担当部署の電話番号－＊－＊：法人の場合は、記名押印してください。個人の場合で本人が自署しないときは、記名押印してください。
次のとおり補助金の交付を受けたいので、朝来市中小企業融資利用支援信用保証料補助金及び利子補給金交付要綱第６条の規定により、関係書類を添えて申請します。
なお、市長が補助金の交付に関し必要な事項について、金融機関に報告を求め、又は市税等市の徴収金の状況について調査することに同意します。
記
１ 借入（予定）資金
借入資金名

事業応援貸付、設備投資貸付など、

兵庫県中小企業融資制度（借入額千円

借入期間利率年
年

借入金融機関名（県融資の制度名を記入）％
月月日から日まで

銀行・信用金庫・信用組合・商工中金・農協支店）

２ 補助金申請
どちらか一つをチェック→□信用保証料補助金

補助金の額□利子補給金（円補助金の額（1 円未満切り捨て）

補助対象経費(信用保証料補助金)
信用保証料の額年目） ←１～４年円

信用保証料の 1/2
利子額の 10/10(利子補給金)円
利子額及び期間
年月～年月支払い予定添付書類□信用保証委託申込書、又は兵庫県中小企業融資申込書の写し□信用保証料の額が分かる書類の写し（信用保証料補助金の場合）

□償還予定の分かる書類の写し（利子補給金の場合）
様式第９号（第13条関係）《記入例》

補助事業実績報告書年
朝来市長 様
申請者
住所又は所在地法人の場合は、必ず印鑑が必要
個人事業主で自署する場合は印鑑不要

月日

市内の事業所所在地
社名または屋号
代表者の氏名

氏名又は名称＊＊：法人の場合は、記名押印してください。個人の場合で本人が自署しないときは、記名押印してください。
朝来市補助金等交付規則第13条の規定により次のとおり報告します。
交付決定番号

朝 経 第号

交付決定年月日

年日

月

市から送付された交付決定通知書の右上の番号と日付を記入していください

補助事業の名称

朝来市中小企業融資利用支援信用保証料補助金及び利子補給金

補助事業の施行場所

朝来市

市内の事業所所在地を記入してください

補助金等の額
補助対象事業費

信用保証料の額又は利子の額を記入してください円

補助率1/2（信用保証料補助）

補助金等交付額

補助対象事業費に補助率を乗じた額
円

着手年月日

年

月日

完了年月日

年

月日

経過及び内容融資の資金使途を記入してください。
本社が市外の場合は、市内の事業所で融資資金が使われる旨を記入してください。

添付書類
１ 支払証拠書類

10/10（利子補給）←着手日は融資実行日（利子補給 2 年目以降は市から別途案内）↑完了日は（信用保証補助の場合）融資実行日（利子補給の場合）当該年度の３月の返済日

様式第11号（第15条関係）《記入例》
補助金等交付請求書
年

朝来市長 様
申請者
住所又は所在地法人の場合は、必ず印鑑が必要
個人事業主で自署する場合は印鑑不要

月日

市内の事業所所在地
社名または屋号
代表者の氏名

氏名又は名称＊＊：法人の場合は、記名押印してください。個人の場合で本人が自署しないときは、記名押印してください。
朝来市補助金等交付規則第15条第２項の規定により次のとおり請求します。
交付決定番号

朝 経 第号

交付決定年月日

年日

補助事業の名称

月

市から送付された交付決定通知書の右上の番号と日付を記入してください

朝来市中小企業融資利用支援信用保証料補助金及び利子補給金円

補助金等交付決定額(A)（A）と（C）のみ記入してください。

既交付額(B)
交付年月日(注)‐‐年円 （A）と（C）は同じ額になります。
‐日‐月

今回交付請求額(C)
未交付額(D)=(A)-(B)-(C)

円
‐円

添付書類
１ 補助金振込先口座届（注）交付年月日は、直近の交付年月日を記入のこと。

請求書別記様式《記入例》

中小企業融資利用支援信用保証料補助金及び利子補給金振込先口座届

銀

行

信用金庫

金融機関名

支店
信用組合
農

預金種別

普通(いずれかに○)

口座番号

協
当座

貯蓄

７桁の数字

フリガナ

口座名義人
氏

名

フリガナも必ず記入してください。

様式第６号（第12条関係）

《記入例》
計画変更

補助事業

申請書
中止（廃止）
年

朝来市長 様日

市内の事業所所在地

申請者
住所又は所在地法人の場合は、必ず印鑑が必要

月

社名または屋号
代表者の氏名

個人事業主で自署する場合は印鑑不要

氏名又は名称＊＊：法人の場合は、記名押印してください。個人の場合で本人が自署しないときは、記名押印してください。
計画変更
次のとおり補助事業のをしたいので、朝来市補助金等交付規則
中止（廃止）
第12条第１項の規定により提出します。
交付決定番号

朝 経 第号

市から送付された交付決定通知書の右交付決定年月日

年日

上の番号と日付を記入してください

補助事業の名称月

朝来市中小企業融資利用支援信用保証料補助金及び利子補給金 融資の条件変更、社名変更、事業承継な

変更前
変更の内容
（中止（廃止）の場合は変更後記入不要）

ど、補助金申請時から変更があった場合に、提出してください
変更前、変更後には変更内容が分かるよ
うに記入してください

変更前
変更に伴う交付額の変更（中止（廃止）の場合変更後は記入不要）円

補助額が変更となる場合は変更となる額は市で計算す円

るので空欄で提出ください

変更又は中止（廃止）の理由
変更又は中止（廃止）の予定年月日
添付書類
１ 融資の変更内容が分かる書類の写し

年月日