一般社団法人ＪＩＭＡ定 款定款

第１章 総則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人ＪＩＭＡと称する。
英文では、Japan Intelligent Mobility Association と表示する。
（目 的）
第２条 当法人は、地球環境の保全に貢献する次世代モビリティの在り方を追求することなどを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１．地球環境の保全に貢献する次世代モビリティの在り方を追求する事業
２．次世代モビリティ業界の健全な発展に貢献する事業
３．次世代モビリティユーザーの健全な発展と育成に貢献する事業
４．次世代モビリティユーザーの安全・安心・良質を確保する事業
５．カントリー・クォリティ（Country Quality）、ブランド・クォリティ（Brand Quality）の存在を尊重し、国際親善ひいては国際平和のために活動する事業
６．前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（公 告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会員（会員の資格取得・欠格事由）
第５条 当法人の会員になるためには、別に定めるところにより代表理事に申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
２ 次の各号に掲げる者は、当法人の会員となることはできない。
１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２項に規定する暴力団（以下「暴力団」という）暴力団の構成員（以下「暴力団員」という）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他これらに準する者（以下「暴力団員等」という）
２）暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者
３）暴力団員等を不当に利用していると認められる者
４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者
５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（任 務）
第６条 会員は当法人の運営並びに諸活動、諸行事の遂行に当たり、協力して目的達成に努めるものとする。
（種 別）
第７条 当法人の会員は、次のとおりとする。
１）正会員 当法人の目的及び定款に賛同して入会した個人又は法人（メーカー、インポーター及び販売店）２）準会員 当法人の目的及び定款に賛同して入会した個人又は法人（議決権なし）
３）賛助会員 当法人の事業を援助する個人又は法人
２ 当法人は、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（会 費）
第８条 当法人の会員は、会費を支払わなければならない。会費は、次の各号に定めるほか、会費規程において別途定める。
１）支払は、翌年度分を当年度末日までに行わなければならない。ただし、正会員は、３月、９月の年２回に分納することができる。
２）新規加入者は入会の月から負担する。
３）必要に応じ、理事会の決定により、臨時会費を徴収することができる。
４）会費は、理由の如何を問わず返金しないものとする。
５）会費の金額の改定は、理事会の決議によりこれを行う。
（退 会）
第９条 会員が当法人を退会するには、その３か月前までに、別に定める退会届を代表理事に提出してする。
２ 会員が次の各号の一に該当するときは、当該会員は退会したものとみなす。
１）個人会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
２）法人会員が解散し、又は破産手続開始決定を受けたとき。
（会員資格の喪失・除名）第１０条 会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
１）会費の支払を６か月以上滞納したとき。
２）当法人の定款又は規則に違反したとき。
３）第５条第２項各号の一に該当するとき。
２ 会員が当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反する行為をしたときは、法人法の規定に基づき、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（会員名簿）
第１１条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所その他の事項を記載した会員名簿を作成する。

第３章 社員総会（招 集）第１２条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日の１週間前までに、各社員に対して発する。
（招集権者及び議長）
第１３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決定により、代表理事がこれを招集し、議長となる。
２ 代表理事に事故があるときは、理事会であらかじめ定めた順序により、他の理事が社員総会を招集し、議長となる。

（決議の方法）
第１４条 社員総会の決議は、法令及び本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権・代理人）
第１５条 各社員は、社員総会において、各１個の議決権を有する。
２ 社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。その場合、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
３ 代理人は、当該社員の役職員又は他の社員に限るものとし、かつ２人以上の代理人を選任することはできない。
（社員総会の議事録）
第１６条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章 役

員

（役員及び定数）
第１７条 当法人は、次の役員を置く。
理事 ３名以上
うち会計理事 １名
監事 １名以上２ 理事のうち１名を代表理事とし、理事会においてこれを選定する。
３ 役員は、社員総会の決議により、正会員の中からこれを選任する。
４ 前各号の規定にかかわらず、第５条第２項各号の一に該当する者は、役員になることができない。
（役員の任期）第１８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の理事の残存期間と同一とする。
３ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
４ 補欠により選任された監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残存期間と同一とする。
５ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を執行しなければならない。
（役員の解任）第１９条 役員は、社員総会の決議によって、解任することができる。
２ 前項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２０条 役員の報酬、退職慰労金その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章 理事会（構 成）
第２１条 当法人は、理事会を置く。
２ 理事会は、代表理事、理事、会計理事及び監事をもって構成する。
（権 限）第２２条 理事会は、次の職務を行う。
１）当法人の業務執行の決定
２）理事の職務の執行の監督
３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集及び議長）
第２３条 理事会は、代表理事がこれを招集し、議長となる。
２ 代表理事が欠けたとき、又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集し、出席理事の互選により議長を定める。
３ 理事会の招集通知は、会日の３日前までに各理事及び監事に対して発する。
（決議の方法）第２４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第２５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに記名押印又は電子署名し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第６章 計算（資産の管理）第２６条 当法人の資産は、代表理事が管理し、その管理の方法は、理事会の決議により定める。
（事業年度）
第２７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第２８条 当法人の事業計画及び収支予算は、代表理事が作成し、毎事業年度開始後遅滞なく理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けた事業計画及び収支予算は、代表理事が定時社員総会に提出し、報告する。
（計算書類及び事業報告）第２９条 代表理事は、毎事業年度終了後遅滞なく、法令の定めるところにより、当該事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成し、これらを定時社員総会に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 監事は、理事の業務執行、会計処理その他の職務の執行の監査を行う。

（剰余金の分配の禁止）
第３０条 当法人は、会員に対し、剰余金の分配をしてはならない。

第７章 基金（基金を引き受ける者の募集）
第３１条 当法人は、法人法の定めるところにより、社員総会の決議によって基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の返還）第３２条 基金は、当法人の解散のときまでこれを返還しない。
（基金返還の手続）
第３３条 基金は、法人法の定めるところにより、定時社員総会の決議によって返還する。

第８章 定款変更、解散等（定款の変更）第３４条 当法人の定款の変更は、社員総会の決議によって行う。
２ 前項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（解 散）第３５条 当法人は、社員総会の決議によって、解散する。
２ 前項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（残余財産の帰属）第３６条 当法人が解散の際に有する残余財産は、理事会の決議により、公益へ寄付する。

第９章 附則（細 則）
第３７条 社員総会及び理事会その他の当法人の運営及び管理に関し必要な事項で本定款に定めのないものは、理事会において決定する。
（法令の準拠）第３８条 本定款に定めのない事項は、法人法その他法令の規定に従う。

平成２２年
平成２５年
平成２７年
令和 ２年
令和 ４年７月２２日施行
９月１１日改訂
６月２９日改訂
１月２３日改訂
５月３０日改訂