バルブのイメージキャラクター
ばるちゃん

バルブ産業ビジョン－日本ブランドの恒久的な地位確立を目指して－
第 1 期（平成 19 年度～平成 22 年度）
第 2 期（平成 23 年度～平成 25 年度）
第 3 期（平成 26 年度～平成 28 年度）

完了報告

平成 29 年 3 月

一般社団法人日本バルブ工業会

目

１．はじめに次･････････････････････････････････････････････････････････････････････

２．第 1 期計画～第 3 期計画の実施内容、及び、評価

1･････････････････････････････････

1

３．次期中長期活動計画「V2020」について ･･････････････････････････････････････････

6

４．第 1 期計画～第 3 期計画アクションプラン一覧･････････････････････････････････････

7

５．バルブ産業ビジョン策定に係る構成員名簿（第 1 期計画～第 3 期計画）･･･････････････ 17

1. はじめに
経済産業省は平成 18 年、
素形材産業のさらなる発展の方向性と 10 年後のあるべき姿を示すため、「素形材産業ビジョン」を策定した。同年には、素形材産業に属する各業種の団体もそれぞれのビジョンを掲げて続き、当工業会は少し遅れて平成 19 年 3 月に「バルブ産業ビジョン 2007」を公表した。
以降、当工業会では「バルブ産業ビジョン」に示した 10 年後のあるべき姿の実現を目標として様々な活動を進めてきたが、このビジョンに基づく活動計画は平成 28 年度をもって終了する。ここでは、過去 10 年間の活動を振り返り、出来たこと、出来なかったことを整理しながらビジョンの総括を行い、もって完了の報告とする。

２．第 1 期計画〜第 3 期計画の実施内容、及び、その評価「バルブ産業ビジョン」は平成 19〜22 年度を第 1 期、平成 23〜25 年度を第 2 期、平成 26〜28
年度を第 3 期として位置付け、10 年間の活動を行ってきた。
当初は期を区切ることは想定していなかったが、最初のビジョンを発行した翌年の平成 20 年にリーマンショックが起こり、社会情勢・経済情勢が大きく変化した。これを受け、経済産業省や他団体が各ビジョンの追補版を発行することとなり、当工業会も「バルブ産業ビジョン」追補版を平成 22 年度末に発行した。その際、今後も起こり得る情勢の変化に対応できる、より現実的な活動計画が必要であるとして 3 カ年ごとに計画を見直すこととなり、その結果、最初の 4 年を第 1 期、追補版でターゲットとした平成 23〜25 年度を第 2 期として位置付けた次第である。
第 2 期、第 3 期ではそれぞれ新たにアクションプランを定め（あるいは前期から継続し）、これが計 10 年に渡る当工業会事業活動の柱となった。
個別のアクションプランは第 4 章に掲載している一覧を参照いただくこととし、本章では過去10 年の各期において実施した主な事業の内容とその全体的な評価について述べる。

2-1. 第 1 期（平成 19〜22 年度）
平成 19 年に発行した「バルブ産業ビジョン 2007」では 9 つの大きなテーマを設け、それぞれについて概略以下のような 10 年後のあるべき姿を提示した。

（１）技術・技能を活かした攻めの経営
産業の基本的・中核的役割を担うものとしてバルブが認知され、バルブという言葉が「高度な制御系システム」を想起させる存在となっている。また、バルブに係る技術が体系的にまとめられ、技術伝承のための教育システムも整備されている。
（２）健全な取引慣行の定着
素材メーカーと良好な関係を維持し、製品メーカーとも適正な価格によって相互に利潤を分かち合える関係を構築している。独禁法や下請法遵守が徹底され、取引ガイドラインが広く浸透している。
（３）産業集積を活用した競争力強化
海外の低コスト品に対抗するため、同機能モジュールの標準化・共通化等の集積化が推進されている。部品関連業界との部材調達のためのネットワーク構築、業界内ネットワーク強化により、新材料、新技術、環境対策などの技術革新に対応できる仕組みができている。
1

（４）積極的な海外戦略の展開
国内外のバルブ産業の現状が明確になっており、海外の情報（法律・規制等）を入手しにくい中小企業向けにサポート体制が構築されている。
（５）同業／異業との積極的な連携
各社は競争力アップのために同業／異業との連携を積極的に行い、金属のみならず、ゴム・樹脂部品等に関しても最先端技術を導入した製品作りが行われている。
（６）多様なニーズへの挑戦
先方のニーズに沿うだけの製品供給に留まらず、先端的なバルブ技術を研究して提供している。
研究開発は常に積極的に行われ、研究〜製品化が新たな研究テーマを生む好循環にある。
（７）息の長い人材育成
理系学生にとって魅力的な業界となっており、若手経営者・女性経営者の輩出も一般的になっている。雇用安定化と OB 世代の活用により技術伝承が体系化され、長期的人材育成プログラムが完備されている。
（８）安全・環境に配慮したバルブ産業の発展
環境に配慮した経営方針基準が明確になっていて、環境関連自主目標が策定され実行されている。
また、環境配慮設計基準に基づくものづくりを行っている。
（９）バルブ産業に国民の目を振り向かせるためにバルブが産業の要となる高度な製品であるという理解が浸透し、学生の志願者も安定的に増大している。

ここで描いた 10 年後の将来像を実現すべく、当工業会は新たに広報委員会と国際委員会を設置
し、既存の技術委員会、及び、全体を統括するビジョン委員会とあわせ、アクションプランを推進する体制を整えた。
この第 1 期においては、どのプランから実践するかの順位付けの明確化、また、どの組織が担当するかの明確化ができなかったこともあり、推進度合いは捗々しくない点もあったが、4 年間で行ったことのうち、①バルブの日（3 月 21 日）の制定、②イメージキャラクター「ばるちゃん」の誕生、③「バルブ便覧」の 40 年ぶりの改訂が大きな成果として挙げられる。
その他、第 1 期計画全般に対する評価として、平成 23 年 3 月発行の追補版に記載した以下の内容を転記する。

（１）技術・技能を活かした攻めの経営
前述の『バルブ便覧』の改訂のほかには、産学連携による新技術研究開発、規格・基準整備の組織作り、産業財産権研修を推進できた。
（２）健全な取引慣行の定着
会員向けに法令遵守の広報活動を行ったほか、取引ガイドラインを作成した（現在、発行に向け内容を見直し中）。本分野のアクションプランの速やかな実施は、第 2 期計画における喫緊の課題である。
（３）産業集積を活用した競争力強化
新技術研究開発プロジェクトを実施し、産学連携については一定の前進を見せた。その他のアク
2

ションプランは、より具体性のあるプランに修正の必要がある。
（４）積極的な海外戦略の展開
海外への合同視察団派遣は毎年実施し、中国及びドイツのバルブ工業会、CEIR（欧州バルブ工業会）とのネットワークが構築できつつある。
（５）同業／異業との積極的な連携
シール材メーカーを招き、ノンアスベストシール材の最新動向について意見交換を行うとともに、高温用ノンアスベストジョイントシートの選定指針を共同で策定した。今後も、バルブと近い業界との効果的な連携について検討を進めていく。
（６）多様なニーズへの挑戦
上記（３）と同様、より具体的なプランを示したうえで実践に移す必要がある。
（７）息の長い人材育成
若手社員を対象とした研修会は、毎年一定の成果を見せている。今後は、研修会の対象を若手以外にも広げ、カリキュラムも柔軟性のあるものにすることが求められる。また、技術の伝承については、即実施に移せるプランを再考する必要がある。
（８）安全・環境に配慮したバルブ産業の発展
環境対応情報収集、「バルブ製品アセスメントガイドライン」の策定等、第 1 期において最も進捗をみせた分野である。第 2 期も引き続き、着実にアクションプランを実施することが必要である。
（９）バルブ産業に国民の目を振り向かせるために「バルブの日」とイメージキャラクター「ばるちゃん」を制定した。これらを活用し、今後もよりいっそうバルブ産業を PR することが求められる。

2-2. 第 2 期（平成 23〜25 年度）
第 1 期の成果と反省、経済情勢や社会情勢の変化を踏まえ、第 2 期では抜本的な活動計画の見直しを行った。また、この第 2 期計画に向けた議論を進める矢先、当時会員だった一企業において品質管理体制に係る不祥事が発覚し、広くマスコミで報道される事態が発生した。これらを受け、第2 期では「信頼され成長するバルブ産業へ」という新たなテーマを最初に置くこととし、あわせて、
第 1 期で定めた 9 つのテーマを次のように 7 テーマに集約した。

第 1 期計画のテーマ構成

第 2 期計画のテーマ構成

１．技術、技能を活かした攻めの経営

１．信頼され成長するバルブ産業へ

２．健全な取引慣行の定着

２．技術、技能を活かした攻めの経営

３．産業集積を活用した競争力強化

３．多様なニーズへの挑戦

４．積極的な海外戦略の展開

４．積極的なグローバル戦略の展開

５．同業／異業との積極的な連携

５．人財の確保と育成

６．多様なニーズへの挑戦

６．環境保全とビジネスの両立

７．息の長い人材育成

７．バルブ産業の地位向上

８．安全・環境に配慮したバルブ産業の発展
９．バルブ産業に国民の目を振り向かせるために

3

この第 2 期では、個々のアクションプランの担当組織と 3 年間の活動スケジュールを事前に設定
し、第 1 期より少しでも多くのプランを実施に移すことを目指した。CSR（企業の社会的責任）推進や広報に係るプランでは進捗を見せたが、情報収集に係るプランでは多岐に渡る会員ニーズを満たす策を見出せなかったことが反省として残った。
第 2 期計画全般に対する評価は、以下のとおりである（平成 26 年 3 月発行の第 3 期計画から抜粋）。

（１）信頼され成長するバルブ産業へ
この分野は、平成 22 年に当時会員だった一企業の不祥事が発覚したことから、第 2 期計画の開始にあたり新たに設けたものである。「CSR（企業の社会的責任）の推進」を活動の軸として、企業行動憲章や競争法コンプライアンス規程、個人情報保護方針などを制定し、また、これらテーマ
に関するセミナーを実施するなどした。この分野を設けるに至った経緯を忘れることなく、第 3 期
も気を引き締めて、各プランを着実にこなしたい。
（２）技術、技能を活かした攻めの経営
ほとんどのアクションプランは第 1 期から継続しており、また第 3 期にも引き継がれる。第 2 期の新技術研究開発プロジェクトでは、バルブの環境適合設計推進、住宅用給湯システムの効率向上、有害物質規制の対応技術調査の実施を承認し、これらのプロジェクトは現在も継続中である。また、
第 2 期には JIS と JV 規格の制定・改正が多くあり、次の 3 か年に向けての改正準備もすでに進められている。
（３）多様なニーズへの挑戦
情報の収集と提供に取り組んだが、情報の質の面（その情報がいかに希少且つ正確であるか）で、多くの会員のニーズを満たすには様々な課題や困難があることが判明した。業界団体としてすべきこと、できることを整理し直す必要がある。
（４）積極的なグローバル戦略の展開
外部から専門家を講師に招き、コンスタントにセミナーを開催した。上記分野と同様、情報収集の面で課題が残った。
（５）人財の確保と育成
会員ニーズとのミスマッチにより、思うように進捗しなかったプランがあったことから、アンケート調査を通じて詳細にニーズを把握するところから始めた。その結果、当工業会では初めての、中堅人材を対象とした研修の実施に結びつき、受講者から好評を得ることができた。
（６）環境保全とビジネスの両立
環境適合設計推進のため、ガイドライン改訂、アセスメントツール開発、セミナー開催等々の活動を続けている。第 3 期ではこれまでの活動の集大成として、環境適合バルブ製品登録制度の開始を予定している。
（７）バルブ産業の地位向上
当初考えていたバルブ展示会の主催とは異なる形になったが、既存の展示会への出展を通じて、ユーザーや一般の方々向けにバルブ産業を PR した。また、平成 23 年に開始した「バルブフォト
五七五コンテスト」は 3 回を重ね、新聞や雑誌にも取り上げられるなど認知度が向上した。

4

2-3. 第 3 期（平成 26〜28 年度）
第 2 期計画策定時に整理し直した 7 つのテーマ区分を、第 3 期計画はそのまま受け継いでいる。
したがって、第 2 期からの大きな変更はなかったものの、それまでの過去 7 年の活動を検証し、実施の具体案が乏しいプランやスケジュール面での見通しも立たないプラン、予算面で現実的ではないプランを排除し、個々をより具体的で実効性のあるものにすることに主眼を置いた。
第 3 期計画全般に対する評価は、以下のとおりである。

（１）信頼され成長するバルブ産業へ
テーマ名「信頼され成長するバルブ産業へ」を工業会スローガンとして制定し、今後も活用していくこととした。第 1 期中に制作を進めていた「バルブ産業取引ガイドライン」は、バルブ産業ならではの事例（ベスト・プラクティス）を盛り込むことが叶わず、独自色を出せないとして、結局発行を見送った。
（２）技術、技能を活かした攻めの経営
いずれのプランも前期から継続したものである。いくつかの規格改正を行ったが、審議・検討に3 年を費やしてしまった感もあり、新たな事業実績を上げるには至らなかった。具体的且つ期限目標をもったプランの設定、それを実施する行動力が今後の課題である。
（３）多様なニーズへの挑戦
技術研修会は毎年様々なテーマで多数の参加者を集め、これは今後も継続していく予定である。
研修やセミナーという形態以外での会員向け情報発信については進捗がなく、課題が残った。「多様なニーズへの挑戦」は第 1 期から掲げており、当初はユーザーからのニーズに応えることを目的としていたが、途中からテーマがぼやけてしまった。
（４）積極的なグローバル戦略の展開
大多数のバルブメーカーは、建築、電力、工業、住設等、それぞれの得意分野に特化しており、用途が異なれば互いに異業種メーカーとも思えるほどに、各社のニーズは様々に異なっている。そうした個々のメーカーが集まり国際委員会を構成したが、かえって会員の要求を正確に把握し、それに応えることが難しくなってしまった。いくつか有益なセミナーを開催し会員への情報提供に貢献したものの、今後の活動の道筋が見えなかったことから、平成 28 年 3 月をもって国際委員会は解散となった。今後は、ニーズが近い者同士が集まる部会や、共通の活動目的をもった委員会単位で、具体的なグローバル戦略を検討するようにしたい。
（５）人財の確保と育成
第 2 期に開始した中堅人財向けの研修を、その内容を抜本的に見直しつつ、継続開催できた。若
手向けの研修会とあわせ、今後もさらなる改善を加えながら継続していきたい。人財確保への対策としては、平成 28 年 10 月に広報委員会で滋賀県立大学院生との意見交換会を実施した。これも今後の継続が重要である。
（６）環境保全とビジネスの両立
平成 28 年 11 月から、独自の環境ラベルである「環境配慮バルブ登録制度」を開始することができた。
「バルブ産業ビジョン 2007」で掲げた 10 年後の姿を、最も良く体現できた分野と言えよう。
但し、ラベル制度の周知普及が進んでいないため、これは次の活動計画において着実に進めていか
なければならない。
5（７）バルブ産業の地位向上
展示会への出展、バルブフォト五七五コンテストの開催、「ばるちゃん」グッズの制作を継続し、主に一般向けの PR 活動に努めたほか、上述のとおり「人財の確保と育成」のテーマでは、大学院生との交流も行った。今後は、第 2 期に行った学生懸賞論文コンテストのように、人財確保に効果が見込まれる学生向け PR に重点をシフトしていく予定である。

2-4. 第 1 期〜第 3 期のまとめ
以上見てきたように、バルブ産業ビジョンに基づくこの 10 年間の活動では、当初行おうとしていたものの出来なかったことが多々あり、目標を達成できたとは言い難い。特にテーマによって、比較的多くのアクションプランに取り組めたもの、そうでなかったものの差が大きいように思われる。これは今後の活動計画を立てる上での反省材料にすべき点である。
しかしながら、こうして様々な活動に取り組まなければ上げられなかった成果も多々あり、それによって見えてきたものもある。少なくとも今後目指すべき方向性はビジョン策定前よりも明確になっている。その一点だけを見ても、10 年間ビジョンに取り組んだ意義は大きい。ビジョンでの活動に対する満足度が現時点では高くないとしても、それを土台としてこれからの活動をより有意義に展開していければ、そうした評価は変わっていくものであろう。
「10 年後のあるべき姿」には間に合わなかったが、本当の成果が現れてくるのはこれからと言ってよいのかもしれない。
当工業会では、平成 29 年度から新しい組織体制を敷くこととしており、ビジョンの活動で得られた成果と反省点を受け継ぎつつ、次なる活動計画の策定に向けてすでに動き始めているところである。

３．次期中長期活動計画「Ｖ２０２０」について
当工業会では、「バルブ産業ビジョン」に続く中長期の活動計画として、東京五輪が開催される
2020 年をひとつのターゲットとする計画「V2020」を策定するため、現在各委員会での話し合いを進めている。
ここでは、①取り組むべきことは何か、②取り組む目的は何か、③目的達成のための方策は何か、を分かりやすく整理し、重点施策とその実行責任組織を明確にすることを基本方針としている。
「バ
ルブ産業ビジョン」でアクションプランを少し盛り込みすぎてしまった反省を生かし、本当に必要なプランのみに絞った、もっとシンプルなものとする予定である。
「V2020」は、2020 年までの活動計画ではあるが、それまでにすべてを完結させ、成果を求めるという類のものでもない。もちろん、そうすべきアクションプランも含まれてはくるだろうが、2020年以降も見据えた上での基礎作りの性格を持つプランも含まれてくるはずである。
「V2020」は、2017 年秋までに策定し、本格的な活動を開始する予定としている。

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４．バルブ産業ビジョン第 1 期～第 3 期の全アクションプラン
4-1. 第 1 計画（平成 19～22 年度）アクションプラン

１.技術、技能を活かした攻めの経営

３.産業集積を活用した競争力強化

課題／実施内容
自社の技術技能を正確に評価する取組み

実施項目

課題／実施内容

工業会内の技術交流推進と業界技術マッ

産業集積のメリットと限界

業界標準化・共通化の枠組み検討

プ作成の基盤作り

産業クラスター計画の推進

産官学関連業界とのネットワーク構築

産学官バルブ技術ネットワーク構築
技術技能を活用して、収益につなげる取組み

産官学によるバルブ新技術研究開発の推進

資材供給の安定化【評価】 『新技術研究開発プロジェクトを実施し、産学連携については一定の前進を見せた。その他のアクションプランは、より具体性のあるプランに修正の必要がある。

バルブ便覧の改訂

7
バルブ技術の体系化

４.積極的な海外戦略の展開
課題／実施内容

実施項目

日本のバルブ産業の強み、弱みを評価す

業界の技術・海外の技術・ユーザーの技

る仕組み

術水準、ベンチマークと情報発信『バルブ便覧』の改訂のほかには、産学連携による新技術研究開発、規格・基準整備の組織作り、産業財産権研修を推進できた。
２.健全な取引慣行の定着
実施項目

産業財産を正当に扱う取引慣行

法令遵守の広報活動推進

下請け代金法の遵守

取引ガイドラインの策定【評価】『会員向けに法令遵守の広報活動を行ったほか、取引ガイドラインを作成し海外バルブ産業の能力を把握する取組
国際分業体制の構築
海外進出に関する情報収集および情報提供（グローバルネットワークの構築）

た（現在、発行に向け内容を見直し中）。本分野のアクションプランの速やかな実施は、
第 2 期計画における喫緊の課題である。

代替材料の開発促進

JIS 規格の国際化推進
産業財産権研修推進

課題／実施内容

レアメタルの備蓄促進

規格基準整備の組織作り

産業資産経営の取組み

【評価】

実施項目

技術流出防止と海外展開での収益確保

合同調査団派遣
海外バルブ産業情報入手の仕組み作り
基本契約案検討・公開
各国の法規データベースの構築
法規・規制・制約などの勉強会・講習会の開催
技術流出防止策の充実
産業財産権保護の国家間交渉の推進【評価】海外への合同視察団派遣は毎年実施し、中国及びドイツのバルブ工業会、CEIR(欧州バルブ工業会)とのネットワークが構築できつつある。

５.同業／異業との積極的な連携

８.安全・環境に配慮したバルブ産業の発展

課題／実施内容
企業間連携による競争力の強化

実施項目
技術交流会･異業種交流会の開催

連携体としてのシナジー効果を出す方法と M&A 等により企業組織拡大の方法の課題／実施内容

環境対応技術情報収集
ものづくりの基準作り

連携モデルケースの紹介
異業種との交流･連携（勉強会の開催など）【評価】 シール材メーカーを招き、ノンアスベストシール材の最新動向について意見交換を行うとともに、高温用ノンアスベストジョイントシートの選定指針を共同で策定した。今後も、バルブと近い業界との効果的な連携について検討を進めてゆく。

６.多様なニーズへの挑戦

検討・ガイドラインの策定
調査・準備～継続的な対応

使い分け
バルブ産業に必要な技術分野との連携

実施項目

環境配慮への統一性
資源活用

調査・検討
工業会としての目標作成･環境報告書作り
調査・検討【評価】環境対応情報収集、ガイドラインの策定等、第 1 期において最も進捗をみせた分野である。第 2 期も引き続き、着実にアクションプランを実施することが必要である。
９.バルブ産業に国民の目を振り向かせるために

課題／実施内容

実施項目

自社技術の更なる向上

課題／実施内容－－－

8

成長が見込まれる新産業分野への供給能

業界の技術・海外の技術・ユーザーの技

力の向上

術水準、ベンチマークと情報発信【評価】 ３と同様、より具体的なプランを示したうえで実践に移す必要がある。

実施項目
ガイドラインの設定・運用
バルブ産業の PR 活動－－－

地域とのコミュニケーション活動「バルブの日」イベント
産官学共同のバルブ産業向上活動【評価】「バルブの日」とイメージキャラクター「ばるちゃん」を制定した。これらを活７.息の長い人材育成
課題／実施内容
人材不足の対応
就労環境の改革実施項目
研修会の開催研修制度の改善・要望
学との連携
5S ルール･安全職場構築

技術の伝承

マイスター制度検討・導入

PR 活動

見学会開催要領の検討【評価】 若手社員を対象とした研修会は、毎年一定の成果を見せている。今後は、研修会の対象を若手以外にも広げ、カリキュラムも柔軟性のあるものにすることが求められる。また、技術の伝承については、即実施に移せるプランを再考する必要がある。

用し、今後もよりいっそうバルブ産業を PR することが求められる。

4-2. 第 2 計画（平成 23～25 年度）アクションプラン

１．信頼され成長するバルブ産業へ
実施内容

CSR（企業の社会的責任）の推進

品質管理体制の徹底
社会貢献
適正取引慣行の推進

実施項目

計画

実績

企業行動憲章の策定

早期策定と周知啓発

H24 年 5 月に制定

CSR 推進のための定期的な研修会・講習会の開催

講習会開催と継続①H23 年、弁護士と会員企業経営者を講師とするセミナー開催②H24 年、BCP 促進セミナー開催

会員企業の「製品安全自主行動計画」策定の促進
募金活動（会員対象）

担当

ビジョン

災害時の支援活動
独禁法・下請け代金法順守の広報活動推進

評価／達成度
ほかに個人情報保護方針、競争法
コ ンプ ライア ンス規 程も 制定した。
計画通り実施できた。

会員向け説明会の開催と継続－－－

担当組織の設置と活動開始

H23 年 5 月、東日本大震災への義援金 679 万円を寄付。

研修の開催を検討したが、個別具体的なテーマが挙がらなかった。
会員が個々に支援活動を行っていることから、工業会として組織を設けるまでには至らなかった。

①取引ガイドラインの改訂②周知啓発活動－－－

具体的活動はなく第 3 期に持越し。

9

２．技術、技能を活かした攻めの経営
実施内容
自社の技術技能を正確に評価する取組み技術、技能、規格等を活用して、収益につなげる取組
み実施項目
ホームページでの会員企業
の技術紹介

計画
技術情報募集開始及び公開

官学産社によるバルブ新技
術研究開発の推進

新技術研究開発プロジェクト継続

規格・基準整備

運営体制の確立（技術委が統轄）

JIS 規格等の国際化推進
産業資産経営の取組み

担当

産業財産権保護への取組み

技術

JIS 規格等の国際化推進と継続研修会開催、模倣品・特許侵害調査

新版バルブ便覧の改訂①「新版バルブ便覧」の普及推進②次期改訂 WG 設置、見直し開始

バルブ設計データブック改訂の検討①改訂の方向性の検討②WG 設置／改訂内容の検討

バルブ技術の体系化

実績
評価／達成度
H23 年「会員企業の技術・製品情報」 HP 公開は実施できたが、23 社かを HP に公開、25 年には 23 社に増加。 ら増加していない。
節湯型機器の JIS 規格化、有害物
予算との兼ね合いで今後の展開に質規制の対応技術調査ほか 4 テー
懸念。
マ承認
規格制定への手続き停滞要因を明
規格改正の動向を監視し積極的に確にし、手続きプロセスに復活さ関与している。
せて 7 規格制定。
各標準化委員会にて推進。
各標準化委員会で着実に推進。
国際標準化と知的財産戦略につい
第 2 期で終了ての講演開催（経産省）。
①若手社員研修会のテキストとし「新版バルブ便覧」を若手社員研て使用開始。
修会のテキストとして使用するこ②次期大幅改訂の目処を 2020 年にとは定着した。
設定。
改訂へのアンケート実施⇒改訂し
第 2 期で終了。改訂しない。
ないことに決定。

３．多様なニーズへの挑戦
実施内容

実施項目

担当

業界標準化･共通化の枠組
み検討

交換部品･メンテナンス部
品の寸法･形状の統一

各部会

資材調達の安定化

代替材料の開発促進

企業間連携による競争力の強化／バルブ産業に必要な技術分野との連携

技術交流会･異業種交流会の開催(勉強会の開催など)

国内外の技術・市場の技術
情報調査

調査チーム設置

計画
水栓部会で検討

情報収集
技術

ビジョン

実績
長期使用住宅部材標準化推進協議会（長住協）と交換部品や寸法について統一できるものがあるかの協議を重ねた。
日本機械工業連合会が発行する代替材料に関する調査研究報告書を活用、Web を監視する。

評価／達成度
寸法･形状を統一した部品はない
が、ターゲットとする部品等の洗い出しを行い、現在も協議を継続している。
情報の配信なし。

従来の技術研修会継続（具体的テーマの検討・実施）、会員ニーズの調査

技術研修会を毎年実施。

テーマ選定に苦慮する面はあるが毎回 40 名以上の参加を得ている。

調査チーム設置及び活動開始

会員の海外認証取得状況、国内外の展示会一覧等を会員専用 HP に掲載。

情報の共有やレアな情報の収集には課題が多く、チーム活動停止。

４．積極的なグローバル戦略の展開
10

実施内容

海外バルブ産業の能力を把握する取組み海外進出に関する情報収集
および情報提供

国際協業（FTA･EPA･TPP）についての把握

実施項目
調査団派遣
海外主要国のバルブ工業会
等を通じた関連情報入手
ASEAN 各国での素材調達の状況把握
鋳造、鍛造、部品(シール部品、ねじ等)の海外での入手
先の調査
各国の法規、認証等の情報収集
法規、認証等に関する勉強会・講習会の開催
欧州バルブ産業先発国の産業史に関する講演会
ASEAN 諸国、環太平洋諸国との貿易協定の調査
国際共創の実態把握

担当
－

国際

計画
会員ニーズ別に調査団派遣

実績
H24 年、水栓部会で中国視察実施

海外視察時に現地のバルブ工業会
と意見交換

－－－

鋳造、鍛造協会との関係強化を図り情報収集

H25 年、日本鍛造協会、日本鋳造協会を講師に招き、セミナー開催

市場動向にあわせ、国を選定し認証や規制を調査
調査状況に併せて JETRO や政府系機関から講師を招き講習会開催
講演依頼等準備JETRO 等の機関にて調査

評価／達成度上海で開催されたキッチン・バス チャイナ（展示会）及び現地の関連メーカーの視察を実施し、報告書をとりまとめバルブ技報にて発表した。
第 2 期は工業会全体としての海外視察はなかった。
セミナーには多数の参加者を集めた。調査や情報収集の面では課題が残り、本実施項目は第 3 期に継
続させた。

－－－

着手に至らず。

－－－

着手に至らず。

－－－
物流会社を講師に招き、ASEAN 圏の貿易障壁、関税に関する講演会を実施。

テーマに相応しい講師を見つけられなかった。
本 項目 もセミ ナーの 実施 に留まり、調査や情報収集には至らなかった。

５．人財の確保と育成
実施内容

人財不足の対応

就労環境の改革計画

実績

大学就職部との連携

実施項目

ネットワーク作り－－－工業会 HP への会員求人情報（外国人含む）掲載

求人ページの開設準備／実施

求人情報を募集したが、掲載申し込みはなかった

会員ニーズを把握しきれていなかった。

外国人の確保と育成

外国人採用に関する調査

厚労省の協力を得ながら留学生向け面接会開催を目指したが最終的に実現できなかった

第 3 期ではアクションプランから削除。

高度化技術の導入
5S ルール･安全職場構築（各社対応）

会員向け情報提供－－－

高度化技術導入のための具体策を立てられず、労働安全への各社対応状況の調査もできなかった。

ビジョン

研修会の開催技術、技能、マインドの伝承担当

研修制度・表彰制度の在り
方の見直し
11

－

引き続き各社で対応

技術

従来若手研修会の継続とカリキュ
ラム見直し

講義テキスト改訂、環境関連の講義を追加

毎年定員 40 名枠が埋まる盛況で、会員企業の期待も高い。

WG 設置･検討①人材育成に対する会員ニーズの調査実施②H25 年、「次世代リーダー育成研修」開催

当 初目 的とは 異なる 形で はあるが、中堅社員向けの新しい研修を開始できた。

実績

評価／達成度マイスター制度検討・導入
テクニカルカレッジの創設

評価／達成度着手に至らず。

ビジョン

６．環境保全とビジネスの両立
実施内容

実施項目

担当

ガイドラインの策定
ものづくりの基準作り

環境対応技術情報収集・提供環境適合経営の統一性
3R の推進CO2 排出削減の推進

工業会環境方針の制定（バルブ･水栓に限定せず）
Reduce（資源の削減）、Reuse（資源の繰返し利用）、Recycle（資源の再利用）
会員への啓発活動推進（政府の支援策等活用）

技術計画①「バルブ製品アセスメントガイ
ドライン」運用②自社製品環境適合評価ツール運用③工業会評価基準の検討④｢グリーンバルブ（仮称）｣制度の導入①H23 年 3 月の第 1 版発行に続き、
環境 WG 所属企業を対象にアセス
H25 年 4 月に第 2 版発行②ツール制作継続するも運用には メ ン ト ト ラ イ ア ルを 実 施 する など、「環境配慮バルブ登録制度」
至らず
導入に向けた準備を進めた。
③検討実施④制度導入に向けた検討開始①欧州の環境規制、環境配慮設計
推進のためのセミナー開催②従来から継続

第 2 期間中のセミナー開催は 2 回のみだった。もう少し増やしたい。

①環境方針内容の検討②工業会環境報告書発行－－－

バルブ産業全体をカバーする環境
報告書発行は難しい。

会員企業への啓発活動－－－

ガイドラインで 3R 推進等に関する指針を示したが、個別の実績は特になし。

①セミナー開催②HP での情報提供

７．バルブ産業の地位向上
実施内容

実施項目

担当

ホームページの拡充

従来に引き続き推進

PR グッズの拡充①従来に引き続き推進②会員ニーズの調査

その他 PR 活動

PR 案の検討と実施

バルブ産業の PR 活動

地域とのコミュニケーショ
ン活動

計画

地域の学生向け講習会の実施

広報会員による講習会開催

バルブ展示会の開催

展示会実行委設置／準備

大学生対象の懸賞論文募集①論文審査組織の立ち上げ②募集開始③バルブの日に入選者発表「バルブの日」のイベントの実施

12
官学産社共同のバルブ産業
地位向上活動バルブ工学会設立の基盤づ
くり技術

情報収集／学会設立要件等確認とWG 設置

各地の大学での寄附講座開
催

広報情報収集／講座開催要件等確認後、講座開設

実績「会員企業の製品・技術情報」ほかコンテンツ追加
ぬいぐるみ、ストラップほか新グッズ制作①日刊工業新聞ほか専門紙・業界
紙で「バルブの日」特集を展開。
②H23 年「バルブフォト五七五コンテスト」開始－－－

評価／達成度
大幅な拡充はできなかった。
展示会出展時、来場者に配布し、評を得た。
実績①②とも、継続的に実施できている。特に②は一般の方にもバルブに関心を持っていただける
着手に至らず。

自前の展示会開催ではなく、既存 いずれの展示会でも期間中 1000 人
展示会を利用した PR に方針転換。 を超える方にブースを訪れていた
管工機材・設備総合展等に出展。 だくことができた。
いずれの論文も力作揃いで、将来計画どおり実施。24 名からの応募 的には継続開催したいところ。但を得た。
し、開催周知のための教育機関とのパイプ作りは今後の課題。
研究者の自発的意思によるべき学
WG 活動開始。学会設立要件の調 会や研究会の設立を、工業会事業査のほか、大学を訪問し研究者と として進めることの難しさが露の意見交換実施。
呈。明確なロードマップを示せな
いまま第 3 期に課題を持越した。
寄付講座開催に向けた調査を行っ 学生向けの広報策検討は第 3 期のたが、予算面で断念。
課題とした4-3. 第 3 計画（平成 26～28 年度）アクションプラン

１．信頼され成長するバルブ産業へ
実施内容

実施項目

担当

実績

①スローガン制定と周知②研修会開催①H28 年 3 月、スローガン「信頼され成長するバルブ産業へ」を制定②H29 年 3 月バルブの日新聞広告
企画でスローガン使用

会員向け説明会の開催

－－－

社会貢献

①会員の地域貢献・社会貢献促進②迅速な災害対応のための BCP 促
進－－－

適正取引慣行の推進①取引ガイドライン改訂作業開始②バルブ売買取引契約モデル約款
改正検討①H28 年、素形材産業取引ガイドラ
インに関する説明会開催②検討の結果、ガイドライン、モデ
ル約款ともに改訂しないことを決定

計画

実績

コンプライアンスの徹底

CSR(企業の社 会的責任)の推進

計画

品質管理体制の強化

ビジョン

評価／達成度
研修会の開催は、スローガンの周知とあわせ今後の課題。なお、本項目を設ける理由となった会員企
業 によ るコン プライ アン ス違反（H20 年）は、その後発生していな
い。
課題の絞り込みができず、研修テ
ーマの具体案が固まらなかった。
BCP に関するセミナーは第 2 期に開催。その後の展開を目論んだが、具体策に乏しかった。
業界統一的な約款の制作はコンプ
ライアンスの面で難しい。今後は公的機関によるセミナーやガイド
ラインの活用が現実的。

13

２．技術、技能を活かした攻めの経営
実施内容
自社の技術技能を正確に評価する取組み技術、技能、規格等を活用して、収益につなげる取組
み

バルブ技術の体系化

実施項目
ホームページでの会員企業の技術紹介
官学産社によるバルブ新技
術研究開発の推進担当

技術情報募集、掲載の継続
新技術研究開発プロジェクト継続

規格・基準整備

運営体制の確立（技術委が統轄）
技術募集・掲載ともに継続
1 テーマ（ディスク式安全弁の放出挙動に関する研究）承認。
①JV-3（バルブユーザガイド）改正②JIS B2031 と B2051 の追補制定③国交省公共建築工事標準仕様書
28 年版改訂 2 次案の意見提出④日本機械学会の JIS 定期見直し
への委員派遣（B1217、B2404）

評価／達成度HP 公開は実施できたが、23 社から増加していない。
予算との兼ね合いで今後の展開に懸念。

規格改正の動向を監視し積極的に関与している。

JIS 規格等の国際化推進

JIS 規格等の国際化推進と継続

各標準化委員会にて推進。

各標準化委員会にて着実に推進している。

新版バルブ便覧の改訂①2015 年の増刷及び 2020 年の改訂に向けての準備②誤植修正版の増刷③改訂 WG 設置の検討開始

誤植修正版増刷の準備完了。

「新版バルブ便覧」を若手社員研
修会のテキストとして使用することは定着した。

３．多様なニーズへの挑戦
実施内容
資材調達の安定化

実施項目

担当

代替材料の開発促進

情報収集

技術交流会･異業種交流会の開催(勉強会の開催など)

会員向け情報提供の強化

バルブに係る情報の収集と発信

実績
日本機械工業連合会が発行する代替材料に関する調査研究報告書を活用、Web を監視する。

評価／達成度
情報の配信なし。

①従来の技術研修会継続(具体的テーマの検討・実施)②会員ニーズの調査③ユーザー向け講習会開催(事故防止・メンテナンス等)

次のテーマで技術研修会開催。
①ものづくり支援ツール②水素エネルギー③QFD＋TRIZ＋TMの連携活用

テ ーマ 選定に 苦慮す る面 はあるが、毎回 40 名以上の参加を得てい
る。

ビジョン

会員向けメールマガジンの発行

メールマガジンの形態はとらなかったが、情報発信実施。

H28 年からは国際委員会活動停止に伴い、他団体主催セミナー等の情報発信も強化。

担当

計画

実績

技術

企業間連携による競争力の強化／バルブ産業に必要な技術分野との連携計画

４．積極的なグローバル戦略の展開
実施内容
海外バルブ産業の能力を把握する取組み14
海外進出に関する情報収集
および情報提供

実施項目
調査団派遣

安全保障貿易管理の推進

会員ニーズ別に調査団派遣－－－

海外主要国のバルブ工業会
が持つ、オープンできる統計数値の情報交換

海外のバルブ工業会との窓口確認など体制作り

米独等に資料を送るなどしてコン
タクトを試みたが返信なし

ASEAN や開発国の材料や部品調達方法、加工技術に関する調査①鍛造及び鋳造協会、関係企業より講師を招き、講演会を開催②会員企業から海外の購入先を確認し、情報を共有－－－

会員企業が知りたい国の法
規・認証・規格等に関する情報収集及び講習会開催

認証機関から講師を招き、講習会
開催－－－①研修会開催②模倣品・特許侵害調査－－－

産業財産権保護への取組み

国際協業(FTA･EPA･TPP)についての把握－国際事情についてのセミナ
ー開催
ASEAN、環太平洋諸国との貿易協定に関する情報収集
安全保障貿易管理説明会の開催

国際

従来に引き続き推進

H27 年、セミナー「海外進出の A toZ」開催

物流業界、商社から講師を招き、
講習会開催

－－－

経済産業省から講師を招き、講習会開催

安全保障貿易管理説明会は毎年開催。より専門的な内容のセミナー開催のため CISTEC に協力依頼

評価／達成度水栓部会がベトナム視察を企画したが、参加申込が少なく中止。
相手側にニーズがなかった。
過去に同じテーマで開催した講演は、次の開催時に前回の内容を上回る必要があり、企画が難しい。
材料調達に関する情報共有はどの会員も開示が難しく、模倣品被害
調査については、これを求める声
が以前ほどではなくなっていた。
本分野については、様々に異なる会員の要求に応える方策を工業会として打ち出すことが難しく、国際委員会は H28 年 3 月に活動を停止した。
今後はバルブに関係する政省令に特化した講習会が必要。

５．人財の確保と育成
実施内容

実施項目

人財不足への対応

学生向け PR 活動

就労環境の改革

高度化技術の導入のための
講習会開催
若手研修会

担当

計画

広報

①大学等への出前授業②地域の学生向け講習会開催の準
備

ビジョン
技術

次世代リーダー育成研修
技術、技能、マインドの伝
承開催準備
従来若手研修会の継続とカリキュ
ラム見直し

カリキュラム見直し
ビジョン

15

ものづくりマイスターやOB を活用した勉強会

勉強会開催

その他、会員ニーズに沿う
人財育成事業①会員ニーズの分析②事業内容検討③ニーズに基づく事業の実施

実績①HP に学生・一般向けコンテンツを掲載する方針に変更。H29 年 6月、HP リニューアル（予定）。
②H28 年、滋賀県立大学で大学院生との意見交換会開催。
－－－①見学会の実施とりやめ。
②便覧持参者の受講料割引を実施。
①H26 年、第 2 回目の研修実施。
②H27 年、応募者数減により開催中止。次年度以降に向け研修内容を抜本的に見直し。
③H28 年 11 月、工場見学やベテランによる講演を軸とする「次世代育成研修」開催
人財育成に関するアンケート調査を行うなどして、上記「次世代育成研修」の開催につなげた。

評価／達成度
大学院生との意見交換を通じ、今後 の広 報活動 展開の ヒン トを得た。HP のリニューアルにもこの経験が生かされている。
着手に至らず。
毎年定員 40 名枠が埋まる盛況で、会員企業の期待も高いものと窺える。

講師を外部委託していた「次世代リーダー育成研修」は受講者からの評判は良かったが、受講費の高さ等により開催を継続できなかった。リニューアルした「次世代育成研修」では、会員企業の工場見学を実施することで、参加者も多数集まり、満足度も高い研修となった。

６．環境保全とビジネスの両立
実施内容

実施項目

担当

製品アセスメントの推進

ものづくりの基準作り

環境適合設計推進のための会員向け情報提供・啓発活動

バルブ産業の環境への取組
みに関する PR 情報発信

技術計画
①ガイドラインの改訂検討②環境適合バルブ製品登録制度ト
ライアル結果の検証③登録制度スタート④内外に向けた PR 活動①セミナー開催②会員向け提供情報の拡充①HP での情報発信手法の見直し②会員企業による環境保全活動の紹介

実績①H28 年、ガイドライン第 3 版発行②会員協力のもとトライアル実施③ラベルマーク公募、Web 版チェックシート制作を経て、H28 年 11月、環境配慮バルブ登録制度開始①環境配慮バルブ登録制度に関する会員向け説明会実施②H28 年、chemSHERPA と化学物質管理に関するセミナー開催①情報発信手法は従来どおりとした。
②着手に至らず

評価／達成度
バルブ産業全体で環境配慮設計を進めるという「バルブ産業ビジョン 2007」の当初目標を達成できた。
今後も周知普及に努める。
制度の説明会は H26～28 年に計 7回開催。制度とは別のテーマに関する説明会も今後は増やしたい。
HP の連載「環境関連情報」は継続。
会員の環境保全活動紹介は、環境配慮バルブ登録制度の周知普及とあわせて今後展開したい。

７．バルブ産業の地位向上
実施内容

バルブ産業の PR 活動

実施項目

担当

計画

バルブの日のイベント実施

新聞等メディアでの PR 方法の見直し

「ばるちゃん」の認知度向
上

グッズ拡充

展示会等イベントでの PR
活動

広報①参加するイベントの再考②展示内容再考①バルブフォト五七五コンテストの応募者増②ホームページ拡充

一般向け広報活動

16
官学産社共同のバルブ産業
地位向上活動バルブ学会の設立

技術①シンポジウム開催②その他、学会設立に必要な活動

実績①日刊工業新聞紙上で毎年バルブの日特集を展開②H28 年 3 月、日本経済新聞のバルブ特集に会長インタビュー掲載（H29 年も）評価／達成度
専門紙での「バルブの日」特集では、多くの識者と対談を実施。そこでいただいた提言を工業会の事業活動にも反映し始めている。

「ばるちゃん」への興味をバルブ
製品・産業への興味に繋げることが今後の課題。
着ぐるみを登場させるなどし、ブ従来に続き、会員企業と同時出展
ース訪問者数を増やすことができの形でバルブ産業の PR を行った。
た。
①H28 年、第 6 回バルブフォト五
七五コンテスト開催。応募作品数 バルブフォト五七五コンテストでは過去最高を記録。
は、自宅、近所、職場に身近にあ②HP リニューアル開始。バルブの るバルブに目を向けてもらうきっ構造を分かりやすく見せるための かけを作ることができた。
動的コンテンツ制作着手。
①準備を進めたがシンポジウム開催には至らず。
工業会事業としての将来的展望が②研究会設立に向け、研究者と意 見えず WG 解散。
見交換するも、設立は断念。

H26 年、着ぐるみ制作。H28 年、ミニチュアフィギュア制作。

５．バルブ産業ビジョン策定に係る構成員名簿
5-1. 第 1 計画（平成 19〜22 年度）
敬称略・順不同、社名等は平成 19 年 3 月当時のもの。

運営委員会
委員長

大山

忠一

光陽産業㈱

代表取締役社長

委

中村 善典

金子産業㈱

代表取締役社長

〃

北村 和弘

㈱ＫＶＫ

代表取締役社長〃

奥村 清一㈱オーケーエム代表取締役会長

〃

田渕 宏政

㈱タブチ

代表取締役社長

〃

松尾 秀孝

㈱キッツ

常務執行役員〃横山

東工・バレックス㈱代表取締役社長

〃

濱崎 雅幸

東陶機器㈱

商品技術部東部統括部長

〃

五味知佳士

㈱キッツ

開発室長

〃

河合

㈱山武

AAC 湘南担当統括部長

〃

藤島 建夫

フシマン㈱

代表取締役社長〃

水谷 直義

ミズタニバルブ工業㈱代表取締役社長〃

中川㈱昭和バルブ製作所

代表取締役社長〃

中村 政弘

オーエヌ工業㈱代表取締役社長〃

比企(社)日本バルブ工業会

専務理事

金子産業㈱

代表取締役社長

員

巖

真

哲

諭

経営ワーキンググループ
リーダー

中村

委

岡安 直人

岡バルブ製造㈱代表取締役社長〃

横山 達也

東工・バレックス㈱

常務取締役

〃

藤島 建夫

フシマン㈱

代表取締役社長

〃

落合

兼工業㈱

代表取締役社長〃

前田 康雄

前田バルブ工業㈱代表取締役社長〃

中川㈱昭和バルブ製作所

代表取締役社長

〃

濵口 浩一

宮部鉄工㈱

代表取締役社長〃

中村 政弘

オーエヌ工業㈱代表取締役社長〃

西岡 利明㈱三栄水栓製作所

代表取締役社長

員

善典

潔

哲

技術ワーキンググループ
リーダー

五味知佳士

㈱キッツ

開発室長

委

橋岡 由男

㈱キッツ

技術本部開発 4 部部長

〃

渡辺 正春

㈱キッツ

開発室主任技師〃

清水 文泰

東洋バルヴ㈱営業技術サービスセンター長

〃

木村 彰男

㈱クボタ

バルブ技術開発部長

〃

佐藤 俊雄

岡野バルブ製造㈱技術グループ長

員

17

技術ワーキンググループ（続き）
委

員

鈴木 弘一

㈱ベン

技術部長

〃

岡本 雅克

㈱テイエルブイ

設計部ジェネラルマネージャー

〃

奥津 良之

㈱山武

開発 3 部マーケティング Gr. シニアマネジャー

〃

石川 和夫

㈱タブチ

商品開発本部長

〃

島

東陶機器㈱

水栓技術部長正昭

5-2. 第 2 計画（平成 23〜25 年度）
敬称略・順不同、社名等は平成 23 年 3 月当時のもの。

ビジョン委員会
委員長

中村

委

金子産業㈱

代表取締役社長

岡安 直人

岡バルブ製造㈱代表取締役社長〃

横山 達也

東工・バレックス㈱代表取締役社長

〃

藤島 建夫

フシマン㈱

代表取締役社長

〃

落合

兼工業㈱

代表取締役社長〃

前田 康雄

前田バルブ工業㈱代表取締役社長〃

中川㈱昭和バルブ製作所

代表取締役社長

〃

濵口 浩一

宮部鉄工㈱

代表取締役社長〃

中村 政弘

オーエヌ工業㈱代表取締役社長〃

西岡 利明㈱三栄水栓製作所

代表取締役社長

リーダー

橋岡

由男

㈱キッツ

バルブ事業部技術本部給装 Gr. 主任技師

顧

問

五味知佳士

㈱キッツ

技術本部主席技師

委

員

浅井

㈱キッツ

技術本部技術部長

員

善典

潔

哲

技術委員会

修

〃

清水 文泰

東洋バルヴ㈱営業技術サービスセンター センター長

〃

蓬莱 章伸

㈱クボタ

バルブ技術開発部開発管理グループ長

〃

後藤 秀樹

栗本商事㈱

品質保証部長〃佐藤 俊雄

岡野バルブ製造㈱取締役 技術統括部長

〃

鈴木 弘一

㈱ベン

執行役員 技術部 部長

〃

岡本 雅克

㈱テイエルブイ取締役 設計部ジェネラルマネージャー

〃

奥津 良之

㈱山武

AAC 営業技術部 FI/CV Gr. シニアマネジャー

〃

河本 理之

TOTO㈱

水栓技術センター水栓商品技術開発 Gr. リーダー

技術委員会環境 WG
主

査

浅井

修

㈱キッツ

技術本部技術部長

委

員

石黒 文康

㈱INAX

総合技術研究所材料技術開発室 Gr. リーダー

〃

桶川

智也

㈱タブチ

RD ユニット主席技師

〃

砥川 裕行

TOTO㈱

水栓技術部水栓評価技術 Gr. グループリーダー

〃

中島 一彰

㈱三栄水栓製作所

製造本部技術課 課長
18

技術委員会環境 WG（続き）
〃

樋口 敏夫

日立バルブ㈱開発センター主任技師

〃

福本 丈登

㈱テイエルブイ

設計部技術管理 Gr. シニアエンジニア

〃

山本 博司

㈱山武

AAC IP マーケティング部バルブ&ポジショナーGr.
調節弁担当プロダクトマネジャー

〃

吉原

豊

㈱フジキン

新製品開発部調査・知財 Gr. リーダー

委員長

河合

真

㈱山武

取締役執行役員常務

委

阿部 高士

㈱フジキン

執行役員

〃

増尾 宏之

㈱キッツ

アジア中東営業部 部長

〃

佐藤 精一

㈱オーケーエム取締役国際統括本部 本部長

〃

堀田 龍司

日立バルブ㈱生産管理センター長

〃

青山 文明

金子産業㈱

技術部 部長〃内澤㈱本山製作所

PM 室 室長

〃

山本 博司

㈱山武

AAC IP マーケティング部バルブ&ポジショナーGr

国際委員会

員

修

.調節弁担当プロダクトマネジャー
〃

夏目 和典

㈱三栄水栓製作所

常務取締役製造本部長

〃

松崎 寿広

前澤給装工業㈱営業技術部長〃広中賢㈱昌立製作所

取締役営業部長

委員長

中北

健一

㈱中北製作所代表取締役社長

副委員長

奥津

良之

㈱山武

AAC 営業技術部 FI/CV Gr. シニアマネジャー

委

三橋 一功

㈱フジキン

取締役 CS マーケティング本部長長

〃

松尾 誠吉

松尾バルブ工業㈱代表取締役社長

〃

田中 弘之

㈱キッツ

大阪エンジニアリング Gr. 副技師

〃

野口 敬二

㈱ミヤワキ

取締役相談役

〃

齋藤 省律

㈱ベン

技術部開発プロジェクト

〃

山田

徹

日本フイツシヤ㈱オーダーマネージメント部営業業務 Gr.マネージャー

〃

小川

隆

㈱KVK

品質保証室長〃大江

裕明㈱日邦バルブ専務取締役営業本部長

〃

青山

文明

金子産業㈱

技術部 部長

中村 浩一

㈱フジキン

CS マーケティング本部 AMG

広報委員会

員

関係者

5-3. 第 3 計画（平成 26〜28 年度）
敬称略・順不同、社名等は平成 26 年 3 月当時のもの。

ビジョン委員会
委員長

中村

委

岡安 直人

員

善典

金子産業㈱

代表取締役社長

岡バルブ製造㈱代表取締役社長19

ビジョン委員会（続き）
委

員

横山 達也

東工・バレックス㈱代表取締役社長

〃

藤島 建夫

フシマン㈱

代表取締役社長

〃

落合

兼工業㈱

代表取締役社長〃

前田 康雄

前田バルブ工業㈱代表取締役社長〃

村井 米男㈱オーケーエム代表取締役会長

〃

濵口 浩一

宮部鉄工㈱

代表取締役社長〃

中村 政弘

オーエヌ工業㈱代表取締役社長〃

西岡 利明㈱三栄水栓製作所

代表取締役社長

リーダー

真田寿美夫

㈱キッツ

バルブ事業部技術本部

主席技師

委

浅井

㈱キッツ

バルブ事業部技術本部

技術部長

潔

技術委員会

員

修

〃

大塚 一弘

㈱昌立製作所

技術部 部長

〃

馬部 朋樹

㈱クボタ

パイプシステム事業部 バルブ技術部 部長

〃

階元 鳴彰

㈱光明製作所

技術部 部長〃佐藤 俊雄

岡野バルブ製造㈱取締役 技術統括部長

〃

鈴木 弘一

㈱ベン

取締役 技術部長〃

岡本 雅克㈱テイエルブイ取締役 生産本部 ジェネラルマネージャー

〃

奥津 良之

アズビル㈱

AAC 営業技術部 FS1 Gr. ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ／主管技師

〃

砥川 裕行

TOTO㈱

機器水栓技術部機器水栓評価技術 Gr. ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

技術委員会環境 WG
主

査

浅井

修

㈱キッツ

バルブ事業部技術本部

委

員

石黒 文康

㈱LIXIL

プロダクツカンパニー 技術研究本部
常滑研究所

技術部長

材料技術開発室 主幹

〃

桶川 智也

㈱タブチ

管理本部 RD 部ｺｽﾄﾕﾆｯﾄ課長代理兼 RD ﾕﾆｯﾄ課長代理

〃

砥川 裕行

TOTO㈱

機器水栓技術部機器水栓評価技術 Gr. ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

〃

中島 一彰

㈱三栄水栓製作所

岐阜工場 技術課 課長

〃

小林 一穂

東洋バルヴ㈱営業技術部 部長〃

樋口 敏夫

日立バルブ㈱開発センター 主任技師

〃

福本 丈登

㈱テイエルブイ

生産本部付 製造技術担当シニアエンジニア

〃

古谷 元洋

アズビル㈱

バルブ商品開発部 開発 1 Gr. 課長代理

〃

吉原

豊

㈱フジキン

新製品開発部 調査・知財 Gr. グループリーダー

委員長

河合

真

アズビル㈱

取締役 執行役員常務委

クルマゾフ ワシリー

㈱フジキン

うりづくり(営業)部門国際事業部ﾛｼｱ担当主位

〃

近藤

㈱フジキン

執行役員

〃

矢島 穣司

㈱キッツ

営業本部 海外営業推進部長

〃

佐藤 精一

㈱オーケーエム

常務取締役 営業統括本部長〃

蛭川日立バルブ㈱生産管理部 部長

国際委員会

員

敦

孝

20

国際委員会（続き）
委

員

布川 直樹

金子産業㈱

平塚工場 取締役 工場長

〃

日高 建生

㈱本山製作所

営業本部 事業企画部 部長

〃

山本 博司

アズビル㈱

AAC ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部ｱｸﾁｭｴｰﾀ Gr. 課長代理

〃

夏目 和典

㈱三栄水栓製作所

岐阜工場 専務取締役

〃

松崎 寿広

前澤給装工業㈱営業本部 営業技術部長

〃

広中

賢

㈱昌立製作所執行役員 営業部長

委員長

中川

哲

㈱昭和バルブ製作所

代表取締役社長

副委員長

奥津

良之

アズビル㈱

AAC 営業技術部 FS1 Gr. ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ／主管技師

委

三橋 一功

㈱フジキン

常務取締役 うりづくり（営業）部門担当

〃

中村 浩一

㈱フジキン

うりづくり(営業)部門総本部 CS・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ本部 AMG

〃

松尾 誠吉

松尾バルブ工業㈱代表取締役社長

〃

田中 弘之

㈱キッツ

技術本部 技術管理部 標準化推進 Gr. 副技師

〃

野口 敬二

㈱ミヤワキ

取締役相談役

〃

齋藤 省律

㈱ベン

技術部開発プロジェクト

〃

大石 秀晴

㈱大和バルブ

東日本ブロック 東京支店 執行役員 支店長

〃

小川

㈱KVK

品質保証室長〃大江 裕明㈱日邦バルブ専務取締役 技術本部長

〃

石井 哲也

金子産業㈱

平塚工場 取締役 品質保証部 部長

広報委員会

員

隆

総本部長

以上

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バルブ産業ビジョン−日本ブランドの恒久的な地位確立を目指して−完了報告
平成 29 年 3 月 31 日発行

一般社団法人日本バルブ工業会
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