写

各都道府県知事

１６消安第８３９７号

平成１７年２月１日

殿

農林水産省消費・安全局長「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の運用について（通知 ）」等の一部改正について
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１６年政令第３２７号）の施行等に伴い 、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の運用について（通知 ）」（平成１３年３月３０日付け１２生畜第１８２６号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）及び「未指定品目の取扱い等について 」（昭和５５年１１月２５日付け５５畜Ａ第４６２５号畜産局長通知）の一部をそれぞれ別紙１及び別紙２の新旧対照表のとおり改正することとしたので、御了知の上、事務の参考とされるとともに関係者に対して周知を図られたい。

（別紙１）「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の運用について（通知）」（平成13年３月30日付け12生畜第1826号生産局長・水産庁長官連名通知）新旧対照表（傍線の部分は改正部分）

第１２新旧記記目的及び定義について
家畜等

第１２

目的及び定義について
家畜等

家畜等とは、家畜、家きんその他の家畜等とは、家畜、家きんその他の動物で政令で定めるものをいうと定義動物で政令で定めるものをいうと定義されている（法第２条第１項）。飼料されている（法第２条第１項）。飼料の安全性の確保の見地からの規制措置の安全性の確保の見地からの規制措置の必要性及び法益との関係から、法のの必要性及び法益との関係から、法の規制対象とする家畜等は、経済動物に規制対象とする家畜等は、経済動物に限定することが妥当と考えられ、犬、限定することが妥当と考えられ、犬、猫等愛玩動物は規制の対象とされてい猫等愛玩動物は規制の対象とされていない。具体的には、流通飼料への依存ない。具体的には、流通飼料への依存

度、その家畜等に使用される飼料の内度、その家畜等に使用される飼料の内容及びその家畜等に係る生産物の食生

容及びその家畜等に係る生産物の食生活に占める地位などを総合的に勘案し活に占める地位などを総合的に勘案して、①牛、豚、めん羊、山羊及びして、①牛、豚、めん羊、山羊及びしか、②鶏及びうずら、③みつばち、④か、②鶏及びうずら、③みつばち、④ぶり、まだい、ぎんざけ、かんぱち、ぶり、まだい、ぎんざけ、こい（食用ひらめ、とらふぐ、しまあじ、まあに供されるものに限る。）、うなぎ、じ、ひらまさ、たいりくすずき、すずにじます及びあゆが定められている

き、すぎ、くろまぐろ、くるまえび、（令第１条）。

こい（食用に供されるものに限る。）、うなぎ、にじます、あゆ、やまめ、あまご及びにっこういわなその他のいわな属の魚であって農林水産大臣が指定するもの（にっこういわな、えぞいわな及びやまといわな）が定められている（令第１条）。
（略）
第２１

（略）
飼料の製造等に関する規制

飼料添加物の指定等
農林水産大臣が飼料添加物の指定を第２１

飼料の製造等に関する規制
飼料添加物の指定等
農林水産大臣が飼料添加物の指定を行おうとする場合は、農業資材審議会

行おうとする場合は、農業資材審議会の意見を聴くこととされている（法第の意見を聴くこととされている（法第２条第３項）。

２条第３項）。

飼料添加物の指定については、その飼料添加物の指定については、その必要性が高く効果が明らかで、かつ、必要性が高く効果が明らかで、かつ、安全性の確認されたもののうちから、安全性の確認されたもののうちから、必要最小限の範囲において行われるこ

必要最小限の範囲において行われることとなる。このため、指定されていなととなる。このため、指定されていな

いものについて新たに飼料添加物としいものについて新たに飼料添加物としての製造、輸入等を行おうとする者ての製造、輸入等を行おうとする者

は、事前に当局と十分な協議を行い、は、事前に当局と十分な協議を行い、当局の指示を受けることが必要であ当局の指示を受けることが必要である。

る。

なお、飼料添加物の指定等に際してなお、飼料添加物の指定等に際しては、「飼料添加物の指定等に際し提出

は、「飼料添加物の指定等に際し提出すべき資料等について」（昭和５５年すべき資料等について」（昭和５５年２月４日付け５４畜Ａ第５００２号、２月４日付け５４畜Ａ第５００２号、５４水振第３３８１号畜産局長、水産５４水振第３３８１号畜産局長、水産庁長官通知）及び「生菌剤を飼料添加庁長官通知）及び「生菌剤を飼料添加物に指定するための資料の提出等につ物に指定するための資料の提出等について」（平成４年１月３０日付け４畜いて」（平成４年１月３０日付け４畜

Ａ第２５号畜産局長、水産庁長官通Ａ第２５号畜産局長、水産庁長官通知）に基づき、資料等を提出するもの

知）に基づき、資料等を提出するものとする。とする。

また、色調強化剤等の化学合成品又また、色調強化剤は、従前から飼料は微生物を用いて製造する酵素剤の取に添加する等により使用されている扱いについては、「未指定品目の取扱が、飼料添加物として指定されていない等について」（昭和５５年１１月２いことから、その取扱いについては、５日付け５５畜Ａ第４６２５号畜産局「未指定品目の取扱い等について」長通知）の趣旨に基づき、飼料添加物（昭和５５年１１月２５日付け５５畜として指定されるまでは、販売又は使Ａ第４６２５号畜産局長通知）による用を控えることとされたい。なお、食こととしている。それ以外の化学合成品衛生法施行規則（昭和２３年厚生省

品たる色調強化剤は、飼料添加物とし令第２３号）別表第１に規定する食用て指定されるまでは、販売又は使用を青色１号又は食用青色２号について控えることとされたい。

は、関税定率法（明治４３年法律第５４号）に基づき飼料の製造用原料品の免税を受けるために必要最小量を用いる場合は、ここでいう未指定品目に該当しない。

（略）

（略）

２２

基準及び規格（３）成分規格等省令の留意事項イ

別表第２（飼料添加物関係）基準及び規格（３）成分規格等省令の留意事項
イ

別表第２（飼料添加物関係）（ア）飼料添加物一般の通則等につ（ア）飼料添加物一般の通則等について（成分規格等省令別表第いて（成分規格等省令別表第２）２）

飼料添加物の有用性又は安定飼料添加物の有用性又は安定性を高めるために、安定剤、滑性を高めるために、安定剤、滑沢剤、結合剤、湿潤剤、乳化沢剤、結合剤、湿潤剤、乳化剤、被覆剤、分散剤、崩壊剤、剤、被覆剤、分散剤、崩壊剤、保存剤、又は溶解補助剤を製剤保存剤、又は溶解補助剤を製剤に用いることができることとさに用いることができることとされているが、これらのものは、れているが、これらのものは、次のアからウまでの区分のいず

次のアからウまでの区分のいずれかに該当するもので、別表第れかに該当するもので、別表第２の３の（５）の要件を満たす２の３の（５）の要件を満たすものを用いることとし、用いるものを用いることとし、用いる量も当該製剤を製造するために量も当該製剤を製造するために必要な最小限の量にとどめるこ

必要な最小限の量にとどめること。と。

なお、用いたものの名称は、

なお、用いたものの名称は、別表第２の５の（２）のカの規

別表第２の５の（２）のカの規定に基づき飼料添加物の袋に表定に基づき飼料添加物の袋に表示することとなるが、この場示することとなるが、この場合、一般名で表示すること。

合、一般名で表示すること。

ア

天然物

ア

天然物

イ

飼料添加物（プロピオンイ

飼料添加物（プロピオンウ酸、プロピオン酸カルシウム酸、プロピオン酸カルシウム及びプロピオン酸ナトリウム及びプロピオン酸ナトリウム以外の抗菌性物質を除く。）以外の抗菌性物質を除く。）

及び別表第２の８の各条の規及び別表第２の８の各条の規定において規定されている賦定において規定されている賦形物質。

形物質。

食品衛生法施行規則別表第ウ１に掲げられたもの。

食品衛生法施行規則（昭和２３年厚生省令第２３号）別表第２に掲げられたもの。

（略）

（略）

第３５

飼料の公定規格及び表示の基準
表示の基準

第３５

飼料の公定規格及び表示の基準
表示の基準（２）表示方法等（２）表示方法等（イ）配合飼料（イ）配合飼料

原材料の配合割合の表示につい原材料の配合割合の表示については、その栄養価値及び使用目的ては、その栄養価値及び使用目的の面からみて共通の性格を有するの面からみて共通の性格を有する穀類、そうこう類、植物性油かす穀類、そうこう類、植物性油かす類、動物質性飼料及びその他の５類、動物質性飼料及びその他の５種に区分し、この区分名を区分別種に区分し、この区分名を区分別配合割合の大きいものから順に、配合割合の大きいものから順に、かつ、当該区分ごとに原材料名をかつ、当該区分ごとに原材料名を配合割合の大きいものから順に記配合割合の大きいものから順に記載するものとする。この場合原材載するものとする。この場合原材料の区分は、飼料の公定規格（昭料の区分は、検定の方法を定める

和５１年７月２７日農林省告示第件の別表の区分（飼料添加物は除７５６号）の備考の３の別表の区く。）によるものとする。ただ分（飼料添加物は除く。）によるし、同表に記載されていない原材ものとする。ただし、同表に記載料にあってはその他の欄に記載すされていない原材料にあってはそるものとする。（以下略）の他の欄に記載するものとする。
（以下略）（別紙２）「未指定品目の取扱い等について」（昭和55年11月25日付け55畜Ａ第4625号畜産局長通知）

新旧対照表（傍線の部分は改正部分）

新

旧

飼料添加物については、飼料の安全性

飼料添加物については、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号。以下「法」とい

和２８年法律第３５号。以下「法」という。）第２条第３項の規定に基づき、農う。）第２条第３項の規定に基づき、農林水産大臣が農業資材審議会の意見を聴林水産大臣が農業資材審議会の意見を聴いて指定しているところであるが、飼料いて指定しているところであるが、飼料添加物として指定されていないものとし添加物として指定されていないものとして酵素剤、呈味料、着香料、色調強化て酵素剤、呈味料、着香料、色調強化剤、粘結剤及び乳化剤（以下「未指定品剤、粘結剤及び乳化剤（以下「未指定品目」という。）が、従前から飼料に添加目」という。）が、従前から飼料に添加等することにより広く使用されている。

等することにより広く使用されている。

しかしながら、これら未指定品目につしかしながら、これら未指定品目についても、飼料の安全性の確保及び品質のいても、飼料の安全性の確保及び品質の改善を図るとする法の趣旨にかんがみ適改善を図るとする法の趣旨にかんがみ適切に措置する必要があることから、先切に措置する必要があることから、先般、未指定品目の指定等につき法第２条

般、別紙１の未指定品目の指定等につき第３項及び第２条の２第２項の規定に基法第２条第３項及び第２条の２第２項のづき農業資材審議会に対して諮問を行っ規定に基づき農業資材審議会に対して諮たところである。

問を行ったところである。

ついては、今後、当該未指定品目の指ついては、今後、当該未指定品目の指定等につき農業資材審議会において審議定等につき農業資材審議会において審議するに際し提出すべき資料の範囲等を下するに際し提出すべき資料の範囲等を下記のとおり定めたので、貴管下関係各業記のとおり定めたので、貴管下関係各業者に周知徹底されたい。

者に周知徹底されたい。

なお、化学的合成品又は微生物を用いなお、別紙１に掲げた品目についてて製造する酵素剤である未指定品目につは、当面、飼料原材料として販売又は使いては、使用の経験の少ない新規物質と用しても差し支えないこととするが、そ考えられるものもあり、また有害な物質の他の未指定品目であって、化学的合成を含むものもありうるので、このような品又は微生物を用いて製造する酵素剤で品目については、飼料添加物として指定あるものについては、使用の経験の少なされるまでは、販売又は使用することのい新規物質と考えられるものもあり、まないよう指導されたい。

た有害な物質を含むものもありうるので、このような品目については、飼料添

加物として指定されるまでは、販売又は使用することのないよう指導されたい。
記記

（略）

（略）

（削る）

別紙１
品目名
β−アポ−８−カロチン酸

エチルエステル、カンタキサンチン

備考
色調強化剤

写

別記関係団体・法人の長

１６消安第８３９７号

平成１７年

２月１日

殿

農林水産省消費・安全局長「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の運用について（通知 ）」等の一部改正について
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成１６年政令第３２７号）の施行等に伴い 、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の運用について（通知 ）」（平成１３年３月３０日付け１２生畜第１８２６号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）及び「未指定品目の取扱い等について 」（昭和５５年１１月２５日付け５５畜Ａ第４６２５号畜産局長通知）の一部をそれぞれ別紙１及び別紙２の新旧対照表のとおり改正することとしたので、御了知の上、事務の参考とされるとともに関係者に対して周知を図られたい。

（別記）関係団体・法人の長

全国農業協同組合連合会会長

社団法人全国肉用牛振興基金協会会長理事

全国農業協同組合中央会会長

社団法人全国養豚協会会長

全国開拓農業協同組合連合会代表理事会長

社団法人日本養鶏協会会長

全国精麦工業協同組合連合会会長

社団法人日本食鳥協会会長

全国飼料卸協同組合理事長

社団法人畜産技術協会会長

全国飼料工業協同組合理事長

社団法人日本動物薬事協会理事長

全国畜産農業協同組合連合会代表理事会長

社団法人日本養蜂はちみつ協会会長

全国酪農業協同組合連合会代表理事会長

社団法人全国海水養魚協会会長理事

全国肉牛事業協同組合理事長

社団法人日本フィッシュミール協会理事長

全国鮎養殖漁業組合連合会会長

社団法人日本養魚飼料協会理事長

全国漁業協同組合連合会代表理事会長

日本養鶏農業協同組合連合会会長

全国内水面漁業協同組合連合会代表理事会長日本フィッシュソリュブル工業会理事長

全国養鯉振興協議会会長

日本養鰻漁業協同組合連合会代表理事会長

全国養鱒振興協会会長

飼料輸出入協議会理事長

全国養鰻漁業協同組合連合会会長

全日本養鹿協会会長

協同組合日本飼料工業会会長

独立行政法人農畜産業振興機構理事長

社団法人日本科学飼料協会理事長

独立行政法人

社団法人配合飼料供給安定機構理事長

農業・生物系特定産業技術研究機構理事長

社団法人家畜改良事業団理事長

独立行政法人家畜改良センター理事長

社団法人日本獣医師会会長

財団法人日本穀物検定協会会長

社団法人日本獣医学会理事長

財団法人日本食品分析センター理事長

社団法人全国家畜畜産物衛生指導協会会長

財団法人日本冷凍食品検査協会理事長

社団法人全国農業共済協会会長

財団法人日本肥糧検定協会理事長

社団法人中央畜産会会長

財団法人食品環境検査協会理事長

社団法人中央酪農会議会長

海外貨物検査株式会社代表取締役社長

社団法人全国酪農協会会長