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December 2015

中東・アフリカニューズレター vol. 19
公益財団法人公正取引協会主催
外国競争法研究会 報告書「中東の競争法：トルコ・エジプト・サウジアラ
ビア・UAE・イスラエル・ヨルダン」
本報告書は、リスクマネジメント・シリーズの一環として、2015 年 11 月 10 日、公益財団法人公正取引協会主催の外国競争法研究会において、弊所、伊藤（荒井）三奈、佐藤哲朗、富本聖仁の 3 名による中東の競争法に関する講演の内容を纏めたものである。

中東における競争法受賞
Tier 1in the Middle East
The Legal 500
2015

中東・アフリカにおける事業支援
中東・アフリカ地域へ進出を検討する
日本企業に対し、東京事務所を窓口とした国際的ワンストップショップサービスを提供し、専門性を視野に入れた現地弁護士の人選・紹介から案件全体の品質や費用の統括・管理まで、同地域におけるベーカー＆マッケン
ジーのネットワークを最大限に活用した法的アドバイスを行っています。
詳細はホームページをご覧ください。
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2015 年現在、中東諸国の中で競争法を制定している国はエジプト、ヨルダ
ン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、UAE の 7 か国である。
中東諸国は、1990 年代に欧州との間での政治、経済での連携を深め、世界経済での地位を築くために、安定的な自由経済活動を国内確保しようとする国内外の要請に基づき競争法を制定してきた。
当時の中東諸国では、外国からの投資の呼び込み、生産性の向上、中小企業の保護など、自国内の経済上、競争法により自由競争を確保しようとする機運が高まっていた。というのも、80 年代の経済危機を脱しつつあった中東諸国に対して、欧州は地中海における自由貿易圏を作り上げることで、援助をしつつ自らの経済圏に取り込もうとし、中東諸国もまた経済発展のために欧州経済圏とのつながりを深めようとしていた背景がある。95 年から始まった欧州地中海パートナーシップの動きは、中東各国が個別に欧州連合との間で締結する欧州地中海連合協定 (Euro-MediterraneanAssociation Agreement) へと結実する。98 年から締結が始まった各協定では、政治、経済での連携と将来像が規定される中、中東各国が数年内に欧州に倣った競争法を制定することが定められ、協定を結んだ中東諸国では、これに合わせて競争法を整備しなければならなくなった。なお、トルコについては欧州連合加盟を目指して、95 年に欧州と関税同盟が締結されていることにも見られるように、競争法においても、欧州連合の競争法に親和性の強い競争法が作られることとなった。
同様の動きが世界貿易機関（WTO）でも見られる。WTOは、GATTを引き継ぎ、95 年設立され、中東諸国は、原加盟国にも名を連ね、現在多くの国が加盟している。WTOは競争法についての協定はないが、アンチダンピン

グ協定や自国企業の独占力の濫用の抑止を掲げる協定など、競争政策に関連の深い規定を置いていた 1。当時の中東諸国にとっては、WTOの加盟に必要な自由市場経済政策をいかにアピールできるかが大きな課題であり、その点からも、競争政策を進める必要があった 2。結果、04 年、05 年を中心に中東各国で競争法が制定されることとなった（表１）。
表１
建国・独立年

連合協定調印年(発効年)

WTO加盟年 競争法制定年

エジプト

1922

2001(2004)

1995

2005

サウジアラ
ビア

1902

N/A

2005

2004

UAE

1971

N/A

1996

2012

トルコ

1923

1995(1996) 関税同盟

1995

1994

イスラエル

1948

1995(2000)

1995

1988

ヨルダン

1946

1997(2002)

2000

2004

イスラム法（シャリーア）と競争法
イスラム国家においては、信徒の全社会生活が、イスラム法により規律されることが建前となっている。イスラムの法源は、核となる「クルアーン」（コーラン）、ムハンマドによる慣行・範例をムハンマドの仲間が伝承したものや、宗派によってはその後継者の言行等も含む、コーランに次ぐ法源である「スンナ」、法が無い事項や解釈が分かれている事項について法の権威者が合意した「イジュマー」、法に沿った推論である「キヤース」などがある。「シャリーア」と呼ばれるこれらの法源は、確固たるもの、不変の法として存在し、一般的には「イスラム法」と呼ばれる。但し、宗派によって、法源として認めないものもあり、一律の解釈ではない。イスラム国家においては、全てがイスラム法に基づく必要性から、イスラム法に無い法律を作る場合もイスラム法に根源を求めることになる。このことは、経済や社会が宗教と一体性を保持するために不可欠であるとともに、西洋諸国が植民地化を進める中で持ち込んだ外来の法律（カーヌーン）への拒絶反応の表れとして、イスラム法と無関係に実定法を定めることは慎むべきことと考えられていることにも関わる。
外から持ち込まれた法律についてもイスラム法に根拠を持つことの確認が法学者や法律実務家により行われる。1990 年代から 2000 年代にかけての競争法を法制化する過程でも、コーランやスンナなどのイスラム法の教義そのものや、イスラム法の解釈を行った数世紀前の法学者たちの解釈に対してさらに、競争法につながるように法学者や法律実務家たちが解釈している。

1
2

2

松下満雄「競争政策協定の WTO への導入可能性」(国際商事法務 30-7-879、2002 年)
Musaed N. Alotaibi "Does the Saudi Competition Law Guarantee Protection to Fair Competition?
- A Critical Assessment", the University of Central Lancashire (2010)

中東・アフリカニューズレター vol. 19 公正取引協会

外国競争法研究会報告書（中東競争法）│December 2015

www.bakermckenzie.co.jp

本ニューズレターに関するお問い合わ
せは、下記までお願いいたします。

伊藤（荒井）三奈
オフ・カウンセル
Tel: 03 6271 9727
mina.arai-ito@bakermckenzie.com

佐藤 哲朗
カウンセル
Tel: 03 6271 9740
tetsuro.sato@bakermckenzie.com

例を挙げると、コーランの一節にある「正義と篤信のために助けあって、信仰を深めなさい。罪と恨みのために助けあってはならない。アッラーを畏れなさい。誠にアッラーは懲罰に就いて厳重であられる。」（5 章「食卓章」2 節）3という部分は、「正しい協調を推奨し、社会に損害と害悪を与えかねない協調を禁止する」ことを述べている 4とされる。また、同じ
くコーランの「信仰する者よ、あなたがたの財産を、不正にあなたがたの間で浪費してはならない。だがお互いの善意による、商売上の場合は別である。またあなたがた自身を、殺したり害してはならない。誠にアッラーはあなたがたに慈悲深くあられる。」5との部分について、12 世紀と 14 世紀の 2 人の法学者が行った解釈をさらに解釈して、「自由競争をゆがめる略奪的契約、排除的契約」に言及しているとされる 6。
あるべき行いについての預言者の言行を伝えるハディースには、『預言者は言った。「その男は、より高額で売らんがために穀物を貯蔵しているが故に罪を犯した。」』という一節がある。これは、私的独占の禁止を表す 7とされる。同じくハディースに『預言者は、生前に、価格が上がったため価格を固定するよう求められて言った。「神のみが奪い与える。私は生ける者とその財力に害を与えずに神に会いたい。」』とあり、これは価格カルテル行為の禁止だとされる 8。
このように、一見普遍性のあるイスラム法に対して競争法のルールを当てはめていくことで、競争法とイスラム法との連続性、親和性が説明される。
***
この地域の競争法に関しては、今後も、狛文夫、阿部信一郎、井上朗、阿江順也を中心とする弊所独占禁止法・競争法グループとともに、引き続き注視してゆきたい。

【お知らせ】
富本 聖仁
シニア・アソシエイト
Tel: 03 6271 9710
seiji.tomimoto@bakermckenzie.com

この度、弊所中東アフリカグループ所属の富本聖仁弁護士がイスタンブール事務所に常駐することが決まり、2016 年 1 月に着任いたします。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）〒106-0032
東京都港区六本木 1-9-10
アークヒルズ仙石山森タワー28F
Tel 03 6271 9900
Fax 03 5549 7720
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3

伊斯蘭文化のホームページ／日本ムスリム協会発行「日亜対訳・注解 聖クルアーン（第 6 刷）」
による訳 http://www2.dokidoki.ne.jp/racket/koran_frame.html
4
Mohamed Elfar "Towards Creating a Competition Culture Channeling Morality through Advocacy
in Egypt", Maghreb Review, 37-1-2012 (2012) 57, 66 note 40)
5
前掲 note6
同上7
Mourad F.K. Greiss "Evaluating the Influence of EU Competition Rules and Islamic Principles on
the Treatment of Abuse of Dominance under Egyptian Competition Law" Sussex Law School(2011) 104. Mohamed 前掲 note
8
Mourad 前掲 note
3

中東・アフリカニューズレター vol. 19 公正取引協会

外国競争法研究会報告書（中東競争法）│December 2015

©2015 Baker & McKenzie. ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）は、スイス法上の組織体であるベーカー＆マッケンジー インターナショナルのメンバーファームです。専門的知識に基づくサービスを提供する組織体において共通して使用されている用語例に従い、「パートナー」とは、法律事務所におけるパートナーである者またはこれと同等の者を指します。同じく、「オフィス」とは、かかるいずれかの法律事務所のオフィスを指します。

Appendix

競争法制定年
水平規制
垂直規制
支配的地位の濫用
支配的地位認定の閾値(市場シェア)エジプト

サウジアラビア

UAE

トルコ

イスラエル

ヨルダン

2005

2004

2012

1994

1988

2004

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

25%超

12 か月間以上 40％

未制定

50％以上（推定）

50%超

なし

事後届出

事前届出

事前届出

事前届出

事前届出

事前届出
企業結合規制

罰金・制裁金4○○△（下位規範が未整備）

○

○

○

行為規制違反： 50 万行為規制：500 万サウ ～500 万 UAE ディル 前年度の対象会社の総総売上高の 1％以上
ジアラビアリヤル以 ハム
収入の 2 から 4%（カ行為規制：10 万～3
前年度の売上高の 5％以下の罰金、又は下秘密情報の開示： 5 ルテル）または 0.5 か億エジプトポンド
8％（上限は 2,400 総売上高が計算され構造規制：売上高の 万～20 万 UAE ディル ら 3%（カルテル以外）
構造規制：10 万～3万イスラエルシュケ ない場合、10％以下（1,000 万サ ハムをベースに諸要素を勘億エジプトポンド
ル）
USD70,000 を上限
ウジアラビアリヤル その他の競争法・勅令 案して増減し、10%がとする罰金を上限）
違反: 1 万～10 万上限
UAE ディルハム

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外国競争法研究会報告書（中東競争法）│December 2015