環境報告書
Environmental Report

2004

三菱地所グループ
百年先の物語を、子どもたちに夢を語れる企業でありたい。

2003年度 環境への取組みハイライト
丸の内再構築事業において環境への取組みを進めています。
2004年9月にオープンした「丸の内オアゾ」
においてさまざまな環
境への取組みを進めています。
（5〜8ページ参照）

2003年度の環境会計は、新たに三菱地所㈱住宅開発事
業本部及び三菱地所コミュニティーサービス㈱を集計対象に加えました。
（20〜21ページ参照）㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ、㈱ロイヤルパークホテルがISO14001の認証を取得しました。

三菱地所㈱ビル事業本部がビル開発部署にISO14001の認証範囲を拡大しました。
2003年11月28日に三菱地所㈱ビル事業本部では、
こ
れまでのビル管理運営部署に 加 えて 、ビ ル 開 発 部 署 にISO14001の認証範囲を拡大し、ビル開発時の環境負荷軽減に向けた取組みを進めています。
（17〜19ページ参照）「環境憲章」をグループで共有化しました。

環境会計の対象範囲を拡大しました。

2004年3月29日に㈱ロイヤ
ルパークホテルズアンドリゾー
ツ、㈱ロイヤルパークホテル
がISO14001の認証を取得し、ホテル運営における環境負荷軽減に向けた取組みを進めています。
（17〜19ページ参照）

2004年5月に従来の三菱地所「環境憲章」を見直し、「三菱地所グループ
環境憲章」としてグループで共有化しました。
（14ページ参照）

2004年度以降の取組み予定㈱横浜スカイビルがISO14001の認証取得をめざします。
横浜駅東口に所在のスカイビルを運営する㈱横浜スカイビルでは、2004年10月のISO14001認証取得をめざして取組みを進めています。
（17ページ参照）

環境会計の対象範囲を拡大します。
2004年度は、㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ
及び㈱ロイヤルパークホテルを現在の環境会計対象範囲に加えて拡大します。
（20〜21ページ参照）

三菱地所住宅販売㈱がＥＭＳ（環境マネジメントシステム）導入をめざします。
三菱地所住宅販売㈱においては、2004年度末までにオフィス活動を中心とした環境マネジメントシステムの導入をめざします。
（17ページ参照）

Environmental Report 2004

INDEX

目次
2

トップ対談

「環境教育の推進と期待される社会」（見城美枝子さん）
報告対象組織・三菱地所㈱及び国内グループ会社45社を対象としています（対象
グループ企業の詳細については49ページ参照）。また、環境パフォー
マンスデータ（18〜39ページ）については、このうちISO14001の認証を取得している組織（三菱地所㈱のビル事業本部、住宅開発事業本部、三菱地所コミュニティーサービス㈱、㈱三菱地所設計、三菱地所ホーム㈱、㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ・㈱ロイ
ヤルパークホテルの6組織）を主たる報告対象としています。
報告対象期間・報告対象期間は2003年度（2003年4月1日〜2004年3月31日）
としていますが、注記を行った上で一部当該年度以外の内容も記載
しています。
参考としたガイドライン
・報告書作成にあたっては環境省「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」、GRI (Global Reporting Initiative)の「GRIサステナ
ビリティ・リポーティング・ガイドライン2002年版」を参考としました。
第三者による意見及び審査
・三菱地所グループの環境及び社会への取組みに対して第三者の視点からご意見・アドバイスをいただくことを主旨とした「第三者コメント」を掲載しました（41、48ページ）。また、報告書全般にわたり
信頼性と透明性を担保することを主旨として、第三者による審査を実施し、「第三者審査報告書」を掲載しました（53ページ）。
Webによる掲載
・本報告書の内容はWeb上でも掲載しています。
(http://csr.mec.co.jp/eco.html)

今回報告書の特徴
・これまで、ISO14001の認証を取得した組織を主たる報告対象としていましたが、グループとしての環境情報を網羅することを主旨として、三菱地所㈱及び国内グループ会社45社を報告対象としました。
（49ページ）・前回報告書に引き続き丸の内再構築事業について、巻頭特集として記載しました（5〜8ページ）。

特集[三菱地所グループのめざす環境共生の街づくり]
特集1「丸の内再構築事業」における環境への取組み

5

特集2「横浜ランドマークタワー」プラザ棟の屋上緑化

9

環境トピックス10

マネジメント12

環境報告
環境経営に対する基本姿勢

14

三菱地所グループの街づくりと環境への取組み

15

環境経営推進体制・三菱地所㈱における環境教育

16

環境マネジメントシステム構築状況及び今後の展開

17

2003年度の取組みと実績
2003年度の取組み内容

18

2003年度環境会計

20

2003年度環境目的・目標と実績
地球温暖化防止への取組み

22

省資源への取組み

26

廃棄物リサイクルへの取組み

28

環境負荷物質の適正処理

32

環境負荷軽減全般への取組み

34

特集［設計・監理業務における環境トピックス］
オフィス活動の環境負荷軽減

3638・これまで三菱地所㈱のみで制定していた「環境憲章」の内容を一部見直し、グループ会社45社を含めて共有化したことについて記載しました。
（14ページ）

ISO14001認証取得組織における取得範囲一覧

40

内部監査、外部審査における指摘事項と改善

40

・環境会計については前回発行の報告書において三菱地所㈱のビル
事業本部ビル管理運営部署、㈱三菱地所設計、三菱地所ホーム㈱を集計対象としましたが、今回報告書では三菱地所㈱の住宅開発事
業本部及び三菱地所コミュニティーサービス㈱の2組織を集計範囲に加えて拡大しました。
（20〜21ページ）

環境への取組みに関する第三者コメント

41

これまでの発行履歴
発行回
報告書タイトル
発行年月
1
三菱地所「環境報告書 2000」
2000年12月
2
三菱地所グループ「環境報告書 2001」 2001年 9月
3
三菱地所グループ「環境報告書 2002」 2002年 9月
4
三菱地所グループ「環境報告書 2003」 2003年 9月

次回報告書の発行予定
・次回報告書は2005年9月の発行を予定しています。

作成部署・連絡先
三菱地所株式会社 企画管理本部 社会環境推進室〒100-8133 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル
TEL.03-3287-5780
FAX.03-3212-2362

社会性報告
社会活動に対する基本姿勢

42

社会とのコミュニケーション

43

社会貢献活動

44

職場環境

47

社外からの評価48

社会活動に関する第三者コメント

48

三菱地所グループ事業概要
財務データ・グループ概要

49

三菱地所グループの事業概要と今後の展開

50

これまでの環境活動のあゆみ

52

環境報告書に対する第三者審査報告書

53

Environmental Report 2004

Environmental Report 2004

報告方針
・この報告書は、三菱地所グループの環境への取組みを主体として、
社会活動、経済活動についてもわかりやすく報告することを目的としています。

ト
ッ
プ
対
談

トップ対談
環境教育の推進と期待される社会
環境保全への取組みは国の重点課題であり、持続可能な地球環境の実現に向けて、その基盤となる環境教育の重要性がますます高まっています。2003年7月には「環境教育推進法」が公布されました。
そこで、環境教育に関心をお持ちでエッセイストの見城美枝子さんと三菱地所㈱社長に、職場や家庭、学校での教育の取組みや期待する点について語っていただきました。

課題の一つとして、
リデュース、
リユース、
リサイクルの3R

し納得させていくことが私の仕事です。

への取組みがあげられます。丸ビルの建替では、解体廃―――大学教授であり主婦である見城さんは、環境教

材のほとんどをリサイクルしました。現在の丸ビルのオフィ

育をどのようにお考えですか。

ス・エントランス床に、
モニュメントとして埋め込んだ14m長見城：子どもに環境の意識を持たせることを実践してのオレゴン産松杭は旧丸ビルの基礎に使用されていたもいます。子どもが食べ残した物を、母親が片づけては子ので、
約5,400本すべてをチップ化して事務所のファイル

どもがごみの山へ辿り着きません。
「いただきます」「ごちや封筒にした他、家具や筆立などに利用しました。コンク

そうさま」と生産者への感謝の気持ちを教え、同時に食

リートガラ、
金属くず、木くずなどもリサイクルしました。
また、べ残しを自分で捨てさせてみる。子どもは「捨ててもいい「オフィス家具リユース・ネットワーク」を1998年に創設し、の？」と戸惑う。そこで「お母さんが食べましょう」と言う。

テナント移転時に不要になった家具類を市民団体などに「お母さんに悪い」と思う時点で「もったいない」感覚が寄付してきました。大事な点は自らの業種、業態を認識し、子どもに生まれます。それからは食べられる分量を自分

3つのRを全社員が理解した上で実践することです。

のお皿に取り分けて、残さないようにしようと考えます。日

見城：とても嬉しいお話をうかがいました。日本人

本には「おかわり」という良い習慣がありますよね。そしの知恵は古民家にみられるように、
移転改築時に木材をて家庭から出るごみをゼロにする努力が家族ではじまる

解体し、梁や柱を再利用するところにありました。近代化のです。レストランや学校給食など大量の食品系廃棄の中で、スクラップアンドビルドが習慣化し、現代建築は物をみると無力感に襲われますが、家庭教育を基本にし3Rが認識されていないと思っていましたが、ゼロエミッショて街ぐるみ、
行政ぐるみで教育を推進する必要があります。

ンに向けて動き出している――認識を新たにしています。

画段階で食品廃棄物の肥料化などを検討しました。いです。丸ビルでも日射を遮る庇状外壁や二重窓、外気冷房、

ろいろ課題があり、現在は豚の飼料にリサイクルしていエアバリアシステム、
自動調光システム、氷蓄熱システム

ます。従来は可燃ゴミとして処理していましたが、食品リなど、多様な対策で省エネを達成しています。今後の課サイクル法に抵触するしないの問題ではなく、実践する

題は、単位面積当たりの省エネ効果は高まるものの、ビルことが大切です。見城さんの「もったいない」をいかに認

改築時に容積が増えることから、ビル全体では改築前よ識させるかと同じく、体験を伴う教育のあり方が問われりエネルギー消費量が増えてしまう点があげられます。

ると思います。

環境課題の認識に関して

環境教育を有効に機能させるために

環境配慮のライフスタイルの実践から、日本はそのままコピーするようになったと考えます。

―――三菱地所の環境課題をどのように認識されてい―――総合デベロッパーの立場から、
経営層、
社員への

―――数多くの海外の生活に触れてこられたご経験から、従って、今日本は反省期に入っていると思います。海外

るのかを、
はじめに

環境教育についてお話し下さい。

住宅様式を含めた日本人の環境とライフスタイルについの文化を入れ、時間をかけて日本らしく生活に根付かせ

三菱地所㈱

2

：丸ビルのレストランは40店舗以上ありますが、計：省エネ対策は建築計画段階で検討すべき課題

取締役社長

茂

社長にうかがいます。

エッセイスト 青森大学教授 見 城 美 枝 子 さ ん：私ども不動産業はさまざまな局面で環境負荷：今、なぜ環境問題があるのか、現状のままだて見城さんはどのようにお考えでしょうか。

る知恵を持っているのですから。ビルもそれまでの日本を与えている業種であると考えています。ビルや住宅のとどうなるのかを認識させるところから教育をはじめて見城：その国の気候風土と馴染む知恵が生活文化

建築ではないのですが、中身は日本の文化になって欲開発では多様な資源を使います。施設の供用時にはエ

いくべきと思います。実際には定期的に専門家の講演会を創ってきたと思います。海外に行って自国の生活文化

しい。日本の気候風土を生かしたビルづくり、街づくりにごみも出します。解ネルギー消費によってCO 2を排出し、を実施したり、
社員にはインターネットでｅラーニングによるを大切にしている国々に感動を覚えます。建築史的にみ期待したいんです。

体時には建設系廃棄物を出します。ですから私たちは常教育を進めています。同時に、実践に結びつかない教育ても我が国は中国をはじめオランダ、
イギリス、
フランスな

―――

に環境負荷を少なくする意識を持ち、実践していかなけ

は意味がありません。環境と共生し、持続可能とするプロ

どの様式を取り入れ、
日本の美的センスで和風にアレン

業体験や自然学習が環境負荷の少ないライフスタイルへ

ればなりません。

ジェクトをいかに立ち上げるのか。このことを社員に教育

ジしてきました。
しかし、アメリカ文化を取り入れたあたり

結びつくとお考えですか。

Environmental Report 2004

社長は家庭菜園の趣味をおもちですが、
農

Environmental Report 2004

3

ト
ッ
プ
対
談

：小学校１年生の時に終戦を迎えましたが、父品で溢れています。ペットボトル然り、
女性の化粧品容器の実家の利根川のそばに疎開していました。田植えやドもありとあらゆる素材が使われています。これに対して、ジョウ捕りをして自然の楽しさを知りました。先祖が農家

町内会や学校区単位では、新聞紙やガラス容器などのであったせいか、土があって太陽が出ると、何もしないの回収作業を行ってきました。ごみにしないで商品にする。

は罰が当たると感じるのです。江戸時代の完全循環型

それが大事で、商品を供給する入口としての企業責任と社会のごとく、大地、太陽、
水の健全な地球環境があって消費する出口としての市民の暮らし方が一つの循環型

自然の恵みを享受できることを学ぶべきでしょう。体験や文化を形成してこそ、資源再生立国です。これからは、経験がライフスタイルを決めると思います。

環境負荷を与えないライフスタイルを「知的生活」として

見城：日本の伝統的建築物は、外扉、中扉と廊下、評価し、生活の価値観を転換する社会的責任の時代が障子、屏風などで風を防ぐ知恵を持っていました。空気くることを切に望みます。

の層を室内につくり、欄間で流れをつくる。屏風は防風か：確かに会社も家庭も社会的責任は不可分であらきているのですが、冬の寒さを過ごし、
夏にはすべてをろうと思います。私どもは「行動憲章」の下に環境との共開け放って暑さをしのぐ。
こうした住居で生活することが、生を図っています。お題目で終わってはいけませんから、

日本の知恵として教育につながり、
実践に生かされると思

企業活動のあらゆる局面でいかに実践していくのかがいます。スローフードそしてスローライフへ――自然に逆課題です。環境問題を事業本部やグループ各社に任せ

らわずうまく現代技術も取り入れたいですね。

てしまうのではなく、口をすっぱくして言い続けることが社長の役目だと思っています。憲章に掲げたことを、自ら分

環境保全に見る社会的責任について担している日々の経済活動の中でいかに実践していくか。

―――企業の社会的責任（CSR）が論じられていますが、「論より実行」、
この連続が企業の社会的責任を果たし環境保全の視点からいえば市民社会の責任という役割ていくことにつながると考えています。

も果たさなければなりません。最後に社会的責任の見地
から環境対策についてお話し下さい。
見城：私たちの生活は、自然に還らない石油化学製

4Environmental Report 2004

司会：三菱地所㈱ 企画管理本部 社会環境推進室長 米澤勉*本対談は2004年8月2日、三菱地所㈱において行われました。

特集

三菱地所グループのめざす環境共生の街づくり

1
特

集

環三
境菱
共地
生所
のグ
街ル
づー
くプ
りの
め
ざ
す

丸の内再構築事業における環境への取組み「丸の内オアゾ」開業

三菱地所㈱は1998年からの10年間を丸の内再構築「第1ステージ」と位置付け、
東京駅前周辺を重点的に機能更新しながら、丸ビルをはじめビル6棟の建替を行っています。
この「第1ステージ」の3番目の建替プロジェクトが、2004年9月、東京駅丸の内北口前にオープンした「丸の内オアゾ（ＯＡＺＯ）」*です。
「丸の内オアゾ」は、旧国鉄本社跡地並びにその隣接地を、㈱丸ノ内ホテル、日本生命保険(相)、中央不動産㈱と共に一体的に再開発し、既存の1棟に加えて新たにオフィス、店舗、ホテルなどの機能を持った4棟のビルを建設した街区の名称です。

▲*「オアゾ（ＯＡＺＯ）」とは、エスペラント語で「オアシス」、「憩いの地」を意味します。また、この街区は丸の内と大手町を繋ぐ重要な結節点となることから、「丸の内（○：マル）と、大手町（Ｏ：オー）の間に位置する、すべての都市機能（Ａ〜Ｚ）が集約された街区」という意味が込められています。

丸の内オアゾ東側全景（左から日本生命丸の内ビル、丸ノ内ホテル、丸の内北口ビル）

Environmental Report 2004

5

特
集

▲

環三
境菱
共地
生所
のグ
街ル
づー
くプ
りの
め
ざ
す

丸の内北口ビル外壁ルーバー（外壁タイルには光触媒作用のある酸化チタンを塗布）●発生抑制（ごみの発生そのものを抑制）●分別収集（廃棄物を15種類に完全分別）●リサイクルルートへ（分別したものをリサイクルする）
といった手順にて環境負荷の軽減を図りました。
水平・垂直ルーバー(日射遮蔽、
ゴンドラガイド機能付）

防汚性大判タイル（酸化チタンコート）

高遮蔽高断熱
複層ガラス

エアバリア

エアバリア

（Ｓｕｐｐ
ｌ
ｙ）

（Ｒｅｔｕｒｎ）（Ｌｏｗ−Ｅガラス）▲丸の内北口ビル窓際システム▲屋上庭園（エゴノキを配置し、壁面にはハイネズブルーパシフィックなどを植栽）▲「丸の内オアゾ」における環境への取組み
建設廃棄物の分別状況

民生業務部門の温室効果ガス排出量が増加傾向にある中、今後のオフィスビルにはより高い省エネ対策が求められます。
三菱地所㈱は、「丸の内オアゾ」内で単独所有するオフィスビル「丸の内北口ビルディング」を中心に、丸ビルにて採用
したさまざまな環境への取組みの経験を生かし、ビルの解体から企画、設計、施工監理、運営まで 生涯 にわたる環境負荷の低減を三菱地所グループの総力をあげて追求しました。

ビルの 生涯 においては、その運営管理段階での環緑のネットワーク

境負荷が多くを占めると言われています。エネルギー

都心業務地区においてはヒートアイランド対策や景観使用の抑制に関しては、計画・設計段階にて盛り込ん

整備の観点から、単体のビルではなく、街全体としてだ省エネ性能が充分に発揮できるようにきめ細かな面的に緑のネットワークを整備することが重要です。

運用を行い、地球温暖化防止に努めています。また、

省エネ対策上げることでエアカーテンをつくり、メンテナンスを

三菱地所㈱は、「大手町・丸の内・有楽町地区まちづく

ビルから排出される各廃棄物については13種類に「丸の内北口ビルディング」においては、丸ビルと同要するファンやヒーターなどをテナント室内に置く必りガイドライン」を踏まえ、丸ビルをはじめとする建替

分別し、リサイクルに努めています。特に24の飲食店

様にエアバリア方式の空調システムや外気冷房など

要がないようにしています。

ビルの建設にあたって緑のネットワーク形成を推進し舗から排出される生ゴミについては、肥料化などによの省エネ対策を採用していますが、特にこの建物のその他、必要な部分の空調をきめ細かに制御する「ゾーています。
「丸の内オアゾ」においては、ガイドライン

りリサイクルを行っています。

省エネ対策立案にあたってはン別空調制御」や照明の自動調光など、さまざまな省で定めた街づくりの方向性を踏まえ、街区の外側はオ●テナントの使い勝手に配慮し、極力メンテナンスフリーとする●基準階において東面に大きく開かれた窓面からの直射日光の影響を抑制するといった条件の下、環境とメンテナンスとの両立を図

エネ対策により、従来の一般的なビルに比べて全体

フィスを中心とした丸の内らしい端正なたたずまいを、で20〜25％の省エネルギー化を実現しています。

また内側はこれまでの丸の内と違った柔らかい印象

また、640mm×640mmのグリッド式システム天井の広場をめざして緑化を行い、環境に配慮した潤いのを採用することにより、
レイアウトの自由度が高まり、ある公共空間を生み出すようにしています。

間仕切り変更工事の環境負荷軽減につながります。

高層棟に囲まれた街区中央に位置する低層部には屋るべく、
ライフサイクルコストの検証を行いました。その結果として、外壁全体に垂直・水平ルーバー（ひさし）▲丸の内北口ビル窓面の状況

Environmental Report 2004

ごみ分別区分表
リサイクルできるごみ（品目名）

光触媒による環境負荷の軽減「丸の内北口ビルディング」の外壁には光触媒作用のビーからの眺望にも配慮し、一般的な低木だけではな
く、壁面緑化、高木、地被類など、多彩な植栽を行って（排出方法）（再生品）

少量の場合はビニール袋等に入れ、量が多い
新聞、雑誌、パンフレット、 ときはダンボールや紐でまとめて指定容器にポスター、カタログ、ノート 廃棄して下さい。

トイレットペーパー

ダンボール

折りたたんで指定容器に廃棄して下さい。

ダンボール原料など

生ごみ

テナントごとに貸し出す専用容器を使用しゴ
ミ処理室内冷蔵庫にお出し下さい。

有機肥料

古紙類

上庭園を設け、街区内各棟からの見下ろしやホテルロ

水気を切ってから指定容器に廃棄して下さい。

ビン類

※原則、
納品業者にて回収

水気を切ってから指定容器に廃棄して下さい。

ガラス原料います。更にウッドデッキも設けることによって庭園の缶類

15,000m を用いて環境負荷の軽減を図っています。

中でくつろげる憩いの空間としています。

ペットボトル層ガラス）の効果と相俟っ光触媒は、その超親水性（水をまったく弾かない）に

外周部には高木植栽を配し、歩道の植樹帯と合わせて

発泡スチロールて室外で日射熱を排除する

より外壁のセルフクリーニング効果があり、洗浄廃液

二列の高木が歩行者空間に潤いを与える計画として廃油一斗缶に入れて、指定の棚へ保管して下さい。 養鶏飼料、肥料など

ことにより、熱負荷の低減を削減することにつながります。また、光触媒のもういます。また、東京

蛍光管

指定容器に廃棄して下さい。

を図りました。水平ルーバー

一つの効果として有機物分解性能による空気清浄能

駅側の三角形の広ガラス原料、
アルミ
原料、再生水銀力があり、大気中の有害汚染物質（SOx、NOx）分解

場には、
「丸の内オ

乾電池

指定容器に廃棄して下さい。

は、雨水の流れ易さ、積雪、金属原料、セメント原料

風切り音などに対する対策

能力がポプラ約1,050本分に相当します。

アゾ」のゲートとして、を採用することとし、Low-

あ る 酸 化 チ タ ン を 塗 布し た 大 型 陶 板 タ イル 約

Eガラス（高遮蔽高断熱複2※原則、納品業者にて回収

生命感 のある樹形

い構造としています。垂直

建設段階での環境への取組みのカリンを配置しまのルーバーは清掃ゴンドラ「丸の内北口ビルディング」建設にあたっては施工した。なお、屋上部、のレールを兼ねています。

会社の協力を得て、丸ビル同様に建設で発生する廃地上部とも東京都

窓際部分では、空調された

棄物はすべて再資源化し、最終処分として埋め立ての緑化指針を上回

空気を窓際の柱内部を通処理する廃棄物をゼロにするという「ゼロエミッショる面 積にて 緑 化をして一旦窓の下まで送り、ン工事」に取り組みました。建設現場から発生する

行っています。

窓面に沿って天井側に吹きごみに対し、▲ゲートゾーン（カリンを植栽）

金属原料

水気を切ってから指定容器に廃棄して下さい。 プラスチック

加工品原料※食品に関わるもののみ

中身を取り除いて指定容器に廃棄して下さい。 プラスチック※食品に関わるもののみ、緩衝材は不燃ごみ

加工品原料

一部リサイクルできるごみ（品目名）を考慮し、汚れのつきにく

6ビル運営管理における環境への取組み

不燃ごみ
洗剤等の食品以外のプラ
スチック容器･ビニール梱
包材､ガラス･陶磁器･金属くず（排出方法）（再生品）

細かいもの（ガラス容器の破片等）は、
中身が見えるビニール袋にまとめて下さい。
見えない場合は、内容物を明記して下さい。
その他のごみは指定容器に廃棄して下さい。

固形燃料（RPF）
金属原料

リサイクルできないごみ
（品目名）

可燃ごみ
割り箸、木屑、布、紙ナプキン、生ごみなどが付着した紙、コーヒーかす(茶殻)（排出方法）

東京都指定のビニール袋に入れて指定容器に廃棄して下さい。
下記のごみはその他の可燃ごみと別途分別して下さい。
●吸い殻・揚げかす（天かす）

弁当がら類
弁当･カップラーメン・ゼリー等のプラ
スチック容器、菓子袋･食材梱包材等のビニールフィルム、ストロー、発泡トレイ

東京都指定のビニール袋に入れて指定容器に廃棄して下さい。
※弁当の内容物は必ず取り除いて下さい。

▲ビルのテナント宛に依頼している分別区分

Environmental Report 20047

大手町・丸の内・有楽町地区再開発プロジェクト
晴
海
通
り

皇居外苑
パレスビル

三井物産ビルりそな
マルハビル

パレスホテル

三井物産ビル別館

UFJ銀行
東京本部ビル

日比谷通り

大正生命
日比谷ビル
丸の内
警察署

日比谷
マリオンビル東宝
ツインタワー

1

国際ビル

富士ビル

蚕糸会館

有楽町電気ビル
有楽町
ビル

新有楽町
ビル

JR

読売会館
ビックカメラ有楽町阪急
有楽町西武
有楽町マリオン

東京
商工

東京會館 会議所

帝国劇場

DN
タワー21

2

有

楽

町

新国際ビル

明治生命本館

馬
場
先
通
り

東京銀行

丸の内

岸本ビル 三井ビル

4
3

行
幸
通
り

文部科学省ビル

新日石
ビル

8

10
東京三菱
銀行本店

駅

東京国際フォーラム

住友
UFJ
信託銀行 信託銀行
東京ビル 本店

丸の内
センタービル環状9

新丸の内
センタービルアーバンネット
大手町ビル

新大手町
ビル

NTT大手町ビル
別館
東京
郵政局

東京国際
郵便局

NTTデータNTT
丸の内ビル 大手町ビル
インフォス トーメン
有楽町
丸の内ビル

線

JR東京駅

11
鍛
冶
橋
通
り

13 13

永
代
通 朝日東海り ビル

首都高

JFE商事ビル速
日本ビル

大丸東京店

外堀通

り

新日織ビル
第一鉄鋼ビル
大和証券ビル

160

都
心
環
状
線

12
第二鉄鋼ビル

80

三菱総合
研究所ビル

NTT関東

丸ノ内 丸の内
ホテル 北口ビル

東京ステーションホテル

14

0

日経ビル

大手町野村ビル

東京交通会館

都心

経団連会館

JAビル

7

みずほ銀行
東京中央支店

丸の内オアゾ

高速

新公庫ビル

NTT大手町ビル
日本生命
丸の内ビル

東京中央郵便局

15

日本政策
投資銀行

公庫ビル

大手町
ビル

大手町
フィナンシャル
センター

東銀ビル

6

KDDI
大手町ビル
読売新聞社

大手町ファーストスクエア

みずほコーポレート銀行本店

5

三菱ビル

新住友ビル

協会ビル 銀行
東京海上ビル会館
本館
東京海上ビル新館

郵船ビル

三菱電機ビル

17

新東京ビル

16

首都

大手町
パルビル 三井生命ビル

大手センタービル

AIGビル JFEビル

日本銀行

240m
◇80m=徒歩約1分

1

日比谷パークビル
建替計画

三菱地所関連再開発プロジェクト
1

敷地面積：約4,300m2
主要用途：ホテル
竣
工：2007年予定

2

糖業会館・ニッポン放送
本社ビル建替計画

敷地面積：約1,310m2
主要用途：事務所・店鋪
最高高さ：約42m（B4F〜9F）
竣
工：2004年3月

6新丸ノ内ビル
建替計画

敷地面積：約10,000m2
主要用途：事務所・店鋪・駐車場
最高高さ：約198m（B4F〜38F）
竣
工：2007年度予定

10

竣

14

東京駅赤煉瓦駅舎・駅前
広場・行幸通りの再整備
工：2010年度予定

パシフィック・センチュリー・プレイス丸の内

敷地面積：6,383m2
主要用途：事務所・店鋪・ホテル
最高高さ：約150m（B4F〜32F）
竣
工：2001年11月
グランドオープン：2002年9月

8

Environmental Report 20043明治安田生命ビル街区
再開発計画

敷地面積：約11,300m2
主要用途：事務所・店鋪など
最高高さ：軒高約135m（B4F〜30F）
竣
工：2004年8月

7

東京サンケイビル

敷地面積：6,262m2
主要用途：事務所・ホール・店鋪
最高高さ：146m（B4F〜31F）
竣
工：第1期2000年9月
第2期2002年9月

11丸の内中央ビル

主要用途：事務所
最高高さ：約73m（B3F〜14F）
竣
工：2003年2月

15

5東京ビル建替計画

敷地面積：約19,000m2（東京ビル単独では約8,100m2）
主要用途：事務所・店鋪
最高高さ：約164m（B4F〜33F）
竣
工：2005年10月予定

6

8

三菱地所所有ビル（区分所有・共同事業含む）

9 15 16 17（仮称）三菱商事丸の内
新本社ビル計画

丸の内ビル

4

5

敷地面積：約5,300m2
主要用途：事務所
最高高さ：約115m（B3F〜20F）
竣
工：2006年春予定

敷地面積：10,029m2
主要用途：事務所・店鋪・ホール
最高高さ：約180m（B4F〜37F）
竣
工：2002年8月

8日本工業倶楽部会館・
三菱信託銀行本店ビル

敷地面積：約8,100m2
主要用途：日本工業倶楽部会館
事務所・店鋪
最高高さ：約148m（B4F〜30F）
竣
工：2003年2月

12丸の内トラストタワーN館

敷地面積：12,027m2
主要用途：事務所・店鋪
最高高さ：約100m（B3F〜19F）
竣
工：2003年9月

16

有楽町駅前地区市街地
再開発事業

施行区域面積：約1.8ha
敷地面積：約8,000m2
竣
工：2007年春予定（第1地区）

9

丸の内オアゾ

敷地面積：約23,800m2
主要用途：事務所・ホテル・店鋪など
最高高さ：約160m（B4F〜28F）
竣
工：2004年8月

13

八重洲開発計画

敷地面積：約20,000m2
主要用途：事務所・店鋪など
最高高さ：約200m
竣
工：2008年予定

17

三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画

敷地面積：約12,000m2
主要用途：事務所・店鋪など
竣
工：2009年度予定

特
集

2
特

集

「横浜ランドマークタワー」プラザ棟の屋上緑化
2003年11月、横浜市西区みなとみらいの「横浜ランドマークタワー」プラザ棟屋上に、緑化整備を行いました。

環三
境菱
共地
生所
のグ
街ル
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くプ
りの
め
ざ
す

これは、
「みなとみらい21地区」の付加価値向上をめざす三菱地所㈱と、屋上緑化設計の実績を積み重ねてきた㈱三菱地所設計とのコラボレーションにより実現しました。

緑化の目的とデザインコンセプト
本取組みは、横浜ランドマークタワー開業10周年を記念して、従来空調設備などが設置されていただけのプラザ棟（6階）屋上に、
ヒートアイランド対策などの環境への配慮と、横浜ランドマークタワーや三菱重工横浜ビル、横浜銀行本店ビルなど周辺の高層ビルからの景観に寄与することを目的とした約1,100m

2の緑化整備です。デザインコンセプトは、「みなとみらい21地区」の象徴軸である「クイーン軸」のイメージ
を、軸と水平に伸びる線、季節の移り変わりによって変化する葉の色によって、人と自然が解け合う流れを表現したものです。植栽上部、下部、
コンクリート露出部の3カ所に測温センサーを設置し、収集データを横浜市環境保全局環境科学研究所に提供するなど、横浜市が進める屋上緑化関係の諸施策と協力することにしています。

設計のねらいと緑化の工夫▲プラザ棟の屋上緑化は、ウォーターフロントとみなとみらい21の街並みを結ぶ眺望として、象徴的な要素である「クイーン軸」のイメージを表現したデザインとなっている。

設計にあたっては、既存ビルへの屋上緑化整備の課した。緑化に使用した樹種は雨水のみで生育するセ

題として、植栽基盤を含めた軽量化と植物への散水

ダム（多肉性植物類）で、メキシコマンネングサを主施設がない場合でも管理が容易であること、工期の体としてツルマンネングサなど数種類を、遠景を意識

短縮化、耐風性を考慮しました。プラザ棟屋上では、して配置しています。

廃材を利用したガラス骨材などを土壌としてパレットの軽量化を図った薄層緑化とし、また日本一の高層ビ
ルに接し特に風が強い中、パレットと躯体をアンカー留めして耐風能力74ｍ／秒として課題をクリアしま

メキシコマンネングサ

ツルマンネングサ
タイトゴメ（次年度以降整備）

モリムラマンネングサ
モリムラマンネングサ

ツルマンネングサ
タイトゴメ

メキシコマンネングサ

測温センサー（次年度以降整備）（次年度以降整備）▲三菱重工横浜ビルよりプラザ棟6階屋上を俯瞰した景観▲屋上緑化の計画図
薄層緑化の植物であるセダムは、常緑と夏緑の種類があり、デザイン的に使い分けている。

Environmental Report 2004

9

環
境
ト
ピ
ッ
ク
ス

TOPICS
トピックス

1

三菱地所グループにおける環境への取組み

4

TOPIC

TOPIC

「グリーン電力証書システム」「カーシェアリング」の導入

三菱地所㈱は、風力発電の実施を日本自然エネルギー㈱に丸の内駐車場（運営：丸の内駐車場㈱）では、2003

委託しています。2002年4月より15年間にわたり、年間

年10月より高度道路交通システムを活用した無人貸

100万ｋＷｈの発電量を契約しており、2003年度の発電実

出、返却システムによるカーシェアリングサービスを

績は85.5万ｋＷｈでした。これにより、当該年度の三菱地所提供しています。カーシェアリングとは、少数の自動㈱本社オフィス（大手町ビルヂング）における冷暖房用を除車を多数の利用者で共同利用するもので、都市部にく使用電力の約66％を風力発電で賄いました。

おける渋滞、排気ガス、駐車場不足といった交通諸問題の解消や都市環境の改善が期待できます。同駐車環境経営格付ツリー図

場では、2人乗りの超小型電気自動車2台を配置し、平成15年度▲C K.Mita : SMRI

会員制でご利用いただいています。

J 水資源･水質
水資源 水質経 営▲電気自動車「日産ハイパーミニ」▲

環 境

グリーン電力証書

社 会
K 自然環境保護

I 土壌汚染対策

H 化学物質管理

C 法令等の順守

D リスク
マネジメントG 資源循環廃棄物

B 企業統治R 就業の継続性

L グリーン調達・
グリーン購入Q 消費者へ
の配慮
M エコ
デザイン
P 地域社会との調和

S 労働安全衛生

T 機会均等

E 情報開示U 女性の社会進出・就業支援

O 企業文化
N 物流

A 経営理念F 地球温暖化対策
省エネルギーSustainable
Management Tree

2

TOPIC

「環境経営格付」に参加

TOPIC

5

「低公害車」の導入

三菱地所㈱は、2002年度に引き続き、
環境経営格付機構が実施する「2003

三菱地所グループでは、業務のために利用する自動車に関して、低公害車（電気、天然ガス、
メタノール、ハイブリッ

年度環境経営格付」に参加しました。同格付は、同機構が3,000有余のド、低燃費かつ低排出ガス）の導入に努めています。2004年3月31日現在、三菱地所グループ46社（49ページ

企業の中から、環境経営の面で優れていると想定された346社を選び、参照）の利用自動車380台（所有111台、リース269台）のうち、106台（約28％）が低公害車となりました。環

98社が応募、「経営」「環境」「社会」の3分野について企業を格付する

境負荷を低減する取組みの一環として、今後とも低公害車の導入促進に努めていきます。

ものです。各項目について「戦略」「仕組」「成果」で評価したツリー図で結果を表示しますが、三菱地所㈱は左記ツリー図の評価を受け、最終的な評価に至った75社のうち、社名を公表した「グリーントップランナー」

戦略

戦略

仕組

優

成果

成果

良

可

不可

該当せず
葉なし

落葉

（67社）の1社となりました。この評価結果も指標の1つとして、今後とも社会的責任の遂行に取り組んでいきます。

TOPIC

3

TOPIC

6

「1秒の世界」への協賛「ENEX2004」に出展

三菱地所㈱は、次の世代を担う子どもたちの環境教育に役立ててもらう

省エネルギー・新エネルギーの技術普及と啓発を目的として、ため、
書籍「1秒の世界」（山本良一東京大学教授責任編集、
ダイヤモンド社）

2004年2月に東京ビッグサイトで開催された「ENEX2004」に協賛しました。同書は、今地球に起こっている巨大な変化を1秒という（（財）省エネルギーセンター主催）に、三菱地所㈱及び㈱三

時間で切り取り、環境問題をグローバルな視点と切り口でとらえたもので、

菱地所設計が共同出展しました。
「省エネ・新エネ技術ゾー

2003年6月に発行され、環境教育支援として全国の小・中・高等学校約ン」での今回のテーマは「ビルの省エネ対策」で、
当社グルー

40,000校に寄贈されました。

プは丸ビルを中心とした新築ビルの省エネルギー状況を主として、既存ビルにおける省エネルギーの取組み状況とグループの環境活動について展示しました。

10

Environmental Report 2004▲▲

「ENEX2004」展示会場にて「一秒の世界」の表紙

Environmental Report 200411

マネジメント

マネジメント
三菱地所グループの経営戦略
経営基本方針三菱地所グループのコンプライアンス
三菱地所グループは、「コンプライアンス」を、「法令」の遵守だけでなく「社内ルール」「企業倫理」の遵守

三菱地所グループは「まちづくりを通じての真に価値と定義し、これをグループ全体で共有しています。

ある社会の実現」という基本使命のもと、デベロップ

企業として、「社会的責任」を果たす義務があること、メントを核として、その周辺事業をグループで展開し、ステークホルダーとの信頼関係を構築すること、利益個々の事業を束ね、シナジー効果を発揮することで、の基礎にはコンプライアンスがあること、
この基本認

グループ全体の価値の向上を図っていきます。

識に基づき、「コンプライアンス」に取り組んでいます。

2002〜2004年度中期経営計画における経営基本方針
1 企業価値の向上
株主価値を重視したキャッシュフロー経営によるグループ全体の価値の向上
2 顧客第一主義の徹底
市場競争を勝ち抜くための顧客との永続的な関係の構築
3 コラボレーション経営
グループ内外の関係者とのさまざまな協同活動
による高い付加価値の実現

三菱地所グループのコンプライアンス体制
コンプライアンス委員会
コンプライアンスに関する審議・決議機関
委 員 長 ： 三菱地所 社長
副委員長 ： 三菱地所
コンプライアンス担当役員
委員 ： 三菱地所 会長
各事業部門トップ
三菱地所住宅販売社長
委員長の指名する者
事 務 局 ： 三菱地所コンプライアンス部
ビル事業
住宅開発事業設計監理事業
資産開発事業
海外事業

目標指標

注文住宅事業
ホテル事業
余暇事業
企画管理本部

三菱地所グループは、2002〜2004年度中期経営
計画において、2004年度に達成すべき経営指標と］金 利・減 価 償 却 前 事 業 利 益 ）
して 、E B I T D A［＊1（1,700億円を目標に掲げ、キャッシュフロー増大による企業価値の向上をめざしています。

三菱地所各部署

グループ各社

コンプライアンス
実践担当者

コンプライアンス
担当責任者

三菱地所
コンプライアンス部

コンプライアンス連絡会●情報の共有化

経営戦略

2002〜2004年度中期経営計画における経営戦略
1 アセットビジネスとノンアセットビジネスの融合

・安定的なキャッシュフローを獲得するアセットビジ
ネスと、他人資本を利用しながら自己資本効率を上げるノンアセットビジネスの融合

・事業ポートフォリオと資本ポートフォリオの最適化
2 資産ソリューション機能の強化

・不動産を中心とした資産に関して顧客が抱える問題を解決するための、専門的なソリューション機能を強化
3 マネジメントの強化・業績、能力を高める人事･組織制度の構築［＊1］

EBITDA・コーポレートガバナンスの強化

営業利益＋受取配当・利息＋持分法投資損益＋減価償却費

12

・環境・社会との共生

Environmental Report 2004

三菱地所グループ
情報管理コンプライアンス体制の整備
三菱地所グループでは、企業の情報管理に関するア
カウンタビリティーを果たすべく、個人情報のみでなく、事業で取り扱う情報全般の取得や活用に関する取り扱いについて、情報管理コンプライアンス体制として整備しています。
2003年5月に三菱地所グループ情報管理コンプラ
イアンス基本規程、三菱地所グループ個人情報保護方針を制定し、これらをグループで共有しています。

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

ヘルプライン設置

リスクマネジメント

三菱地所グループでは、2002年4月よりグループ

三菱地所㈱は1923年の関東大震災において、丸の全役員・社員を対象とするコンプライアンスに関す内に避難してきた被災者の救護活動を行った歴史をる相談及び連絡窓口である「ヘルプライン」を三菱持っています。予期せぬ災害リスクに備えて災害対策

地所㈱コンプライアンス部内に設置し、専用電話、要綱を規定し、災害時に全社が一丸となって迅速に対FAX、eメールなどにより相談を受け付けています

応するための体制と各社員の役割を定めています。

が、2003年10月に、相談・連絡方法の多様化の毎年9月には関東大震災記念行事として、本支店にお一環として、コンプライアンス部内窓口に加え、第いて社員全員による総合防災訓練を実施し、災害時三者機関である専門会社に「ヘルプライン」の外部の体制確認、個々人の訓練を行っています。

受付窓口を設置しました。また、ヘルプライン制度のより一層の充実を図るため、利用対象者について

2003年度の主たる訓練

は三菱地所㈱及びグループ各社のお取引先まで拡大●初動対応訓練

しています。

●情報伝達訓練●部門別対応訓練●非常用資機材作動習熟訓練

三菱地所グループお取引先専用
ヘルプラインの基本的流れ●非常食配給訓練▲初期消火訓練（大手町ビル屋上にて）非常災害体制非常災害が発生した場合は、三菱地所グループの
お取引先のみなさま報

初動における全力対処の機

実名でeメール

告まず最高レベルの「非常災

専門会社

告

三菱地所グループ

匿名で連絡

三菱地所
コンプライアンス担当役員宛報告
コンプライアンス部内 事実確認等の対応策検討
関係各所と連携し対処
ヘルプライン
調査・勧告

報告

対象会社

震度6弱以上の地震発生やその他の重大な災害発
生の場合会を逸することのないよう、情報の受付窓口であり、調査などを実施することはありません。

報

非常災害体制害体制」が発令され、その後の状況によりレベルを下げる（要員を減らす）こととしています。なお、夜間・休日などにおける初動体制として応急体制があります。

応急体制
夜間、休日などにおいて震度6弱以上の地震発生やその他の重大な災害発生の場合の初動体制

警戒体制
地震注意情報の発表覚知により編成する

事実確認
対応策検討
関係各所と連携し対処

環境事故＜大阪アメニティーパークにおける土壌環境対策＞
大阪アメニティーパーク（通称ＯＡＰ：共同事業者の工場跡地において1992年〜2000年に開発■プライバシーマーク

したオフィス、ホテル、マンションの複合施設）開

メック情報開発㈱は、2004年3月23日付けで発エリア内の表層土壌の一部に、土壌汚染対策

プライバシーマーク認定を取得しました。今後法に定める基準値を上回る重金属の存在が確認もユーザーをはじめ、各方面の信頼性の向上にされたため、関係者へ報告し、一部区域にて対策努めるとともに、社内体制・教育の整備の充実を実施済みです。

［＊1］を図り、内部（従業員、外［＊1］部委託者）からの情報漏え＜その他の環境事故＞

いを未然に防ぐためのリス

2003年度の三菱地所グループにおいて、前述

クマネジメントを積極的に

以外の環境法規制上の問題など環境事故はあり推進していきます。

ませんでした。

プライバシーマーク
民間事業者における個人情報の取り扱いが適切であることを証
明し、取 得 企 業が社会的信用を得るためのインセンティブを与えるための制度

Environmental Report 2004

13

環境報告

環境経営に対する基本姿勢
三菱地所㈱は、1997年12月に企業行動全般にわた憲章」としてグループで共有し、2004年5月、従前のる「三菱地所行動憲章」を制定しました。その第3条

環境憲章を見直し、対象範囲をグループ（2004年8に「地球環境への配慮」を掲げ、この基本理念に基づき、月現在46社）に拡大した「三菱地所グループ環境憲章」

1998年5月に「三菱地所環境憲章」を定めました。

を制定しました。グループ全社員がこの内容を理解し、2000年12月には総合デベロッパーとしてはじめて実践することによって、三菱地所グループは社会的責

環境報告書を発行し、以後毎年継続発行しています。

任を果たしていきます。

2002年8月に行動憲章を「三菱地所グループ行動

三 菱 地 所グル ープ行 動 憲 章

三菱地所グル ープ環境憲章
環境理念

基本使命

三菱地所グループは、環境への配慮と環境負荷「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」の低減に努め、まちづくりを通じて持続可能な社会の実現を目指します。

私たちは、住み・働き・憩う人々の立場に立って、

行動指針

安心、
安全、
快適で魅力あふれるまちづくりを各地で

1. 環境法規制の遵守展開し、真に価値ある社会の実現に貢献します。

環境法令・規則を遵守し、環境保全に努めます。
2. 省資源・省エネルギーの推進

行動原則

資源、エネルギーの効率的な利用を積極的に推進するとともに、再生可能エネルギーの利

第1条 社会とのコミュニケーション用に努めます。
3. 循環型社会形成への寄与

第2条 良き企業市民としての行動

企画・開発・設計・施工・運営管理・解体などまちづくりの全ての段階において、廃棄物の抑第3条 地球環境への配慮

制、再利用、再生利用に努め、循環型社会の形成に寄与します。

第4条 公正で信用を第一とする行動

4. 環境管理体制の整備
環境活動の継続的改善を図るため、環境管理

第5条 法令遵守・反社会的勢力との関係遮断体制を整備します。
5. 環境教育・啓発活動の実施

第6条 グローバルな視野での経営

社員の環境保全意識の向上を図り、実効性の高い環境活動を実践するため、環境教育、啓発

第7条 意欲・能力を発揮できる企業環境づくり

活動を実施します。
6. 環境情報の公開

第8条 役員・幹部社員の責務

三菱地所グループ環境憲章の公開をはじめ、環境情報の開示に努めます。
平成16年5月1日

14

Environmental Report 2004

環
境
報
告

三菱地所グループの街づくりと環境への取組み
三菱地所グループは、
ビル事業、住宅開発事業、設計

識し、"生涯"を通じた環境負荷の低減に努めることが監理事業、資産開発事業、海外事業、注文住宅事業、
ホ

総合デベロッパーとしての責務です。

テル事業、余暇事業など、多岐にわたるさまざまな不三菱地所グループは、今後ともグループの総合力を生

動産ビジネスを手がけています。

かし、街づくりを通じて持続可能な社会の実現をめざ

企画から解体までの各段階で発生する環境負荷を認

します。

施 工
・
監 理
●環境配慮施工者への発注●廃棄物の削減、苦情の減少●工期短縮●環境共生技術の提案

設 計

●景観配慮
●ヒートアイランドの防止●長寿命化●環境配慮型資材の採用●ライフサイクルアセスメント●土壌調査の徹底●環境共生技術の提案

運営管理
・
販 売
●使用エネルギー抑制●廃棄物削減●最適な建物維持保全●修繕工事における環境負荷軽減●環境負荷物質の適正管理●廃棄物の再資源化●廃棄物の適正処理●騒音・振動の抑制

企 画●商品開発時の環境配慮●断熱仕様の改善●空気環境の改善●土壌汚染の回避

解 体

Environmental Report 200415

三菱地所グループの環境経営推進体制
三菱地所㈱は、1995年より環境に関する社内横断的な組織を設け、
1998年に「地球環境委員会」（2000

環境経営委員会委員長

三菱地所㈱社長

副委員長

三菱地所㈱企画管理本部長

委員

三菱地所㈱

年より社長が委員長）を設置しました。2003年にはグ
ループ会社も含めた主要な事業領域の長をメンバーとする「環境経営委員会」に改組し、下部組織として、より実効性のある環境活動を行う「環境管理委員会」

ビル事業本部長・副本部長を設けています。2004年5月に、環境管理の基本的

住宅開発事業本部長・副本部長

な事項を定めた「三菱地所グループ環境管理規程」を

資産開発事業本部長・副本部長

制定し、グループ各社に環境管理責任者を置いて、環企画管理本部副本部長

境管理を計画的かつ効率的に行うための体制を整備㈱三菱地所設計社長しました。

三菱地所ホーム㈱社長㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ社長（ＩＳＯ14001の認証取得グループ会社も参加）
事務局

三菱地所㈱ 企画管理本部 社会環境推進室

環境管理委員会
各組織ごとに設置▲2004年度環境経営委員会（7月開催）

三菱地所㈱における環境教育
eラーニング

開催しています。2003年度は6月3日〜6日に「新エネルギーと省エネ」をテーマに、燃料電池や太陽

2004年2月に、非管理職の社員のうち2003年度昇光発電の模型展示、エネルギー問題と省エネ活動に格・昇級者、職掌転換者、新入社員の計123名（一部関するパネル展示を行い、役員、社員126名が来場

出向者も含む）を対象に、環境問題及び環境マネジメしました。また、展示会に先立ち6月2日には燃料電

ントシステムについてのｅラーニング（パソコンを利池に関する講演会を実施し、役員、社員52名が参加用した学習）を実施しました。ｅラーニングは集合研しました。

修に比べて移動、教材が不要のため環境負荷低減に資し、コスト削減とともに受講者の都合に応じて学習でき、業務への影響が軽減されます。教材は全4章の環境報告書の社内説明会

構成で、各章ごとにテストを設け、全テスト合格の修

2003年9月発行の「環境報告書2003」は全社員に了者は114名（92.7％）でした。

配布しましたが、より社員の理解を深めるために、
2003年11月〜12月の3日間に、部署長をはじめ

環境キャンペーン

56名に対し、グループの環境活動、環境に関する最新動向などについて社内説明会を開催しました。
社員の環境問題へ の 意識啓発 のた め、6 月5日の「環境の日」に合わせ、毎年「 環境キャンペーン」を▲環境キャンペーン

16

Environmental Report 2004

▲環境報告書の社内説明会

環
境
報
告

環境マネジメントシステム（EMS）構築状況及び今後の展開
1999年6月、総合デベロッパーとしてはじめて、三EMS PDCAサイクル図

菱地所㈱ビル事業本部ビル管理運営部署において
ISO14001の認証を取得しました。2004年3月末

さらなる継続的改善を行います。

現 在 で 、三 菱 地 所 グ ル ー プ は 6 組 織 に お い て環境への影響を抽出しISO14001の認証を取得し、PDCAサイクルを回しながら継続的改善に努めています。また三菱地所㈱Plan 改善に向けた計画を立案します。

トップマネジメントによる見直しを行います。

企画管理本部が2004年5月にISO14001に準じ

環境方針

Action

たEMSを導入し、㈱横浜スカイビルが同年10月のDo

ISO14001認証取得に向けて取組みを進めています。

Check

今後もグループの環境負荷を把握し、ISO14001の実施状況、運用状況を把握し、点検及び是正します。

認証を取得する組織と、ISO14001に準じたEMS

プランに沿ってシステムの運用、環境改善を行います。

の導入・運用を行う組織との方向性を考慮しながら、EMSの構築拡大を進めていきます。

三菱地所グループ ISO14001 認証取得状況 （2004年3月末現在）
組織名

認証取得年月日

更新年月日

審査登録機関三菱地所㈱ビル事業本部

1999年6月17日

2001年12月27日（2003年11月28日拡大）※1

KPMG審査登録機構

三菱地所㈱住宅開発事業本部

2002年11月27日（2003年11月21日拡大）※2

KPMG審査登録機構

三菱地所コミュニティーサービス㈱2003年2月5日

KPMG審査登録機構㈱三菱地所設計

2002年1月31日

日本能率協会

三菱地所ホーム㈱1999年9月27日㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ㈱ロイヤルパークホテル

2004年3月29日※1 対象をビル管理運営部署にビル開発部署を加えて拡大※2 対象を本社に横浜支店を加えて拡大

三菱地所グループ ISO14001 認証取得推進状況
事業領域
ビル事業

2002年9月27日

トーマツ審査評価機構（2004年8月末現在）

事業連結中核会社

関係会社
三菱地所ビルマネジメント㈱（一部組織）㈱メック・ビルファシリティーズ（一部組織）

三菱地所㈱ビル事業本部㈱横浜スカイビル

三㈱菱栄ビルマネジメント 他

菱地
所

日本建築センター

三菱地所住宅販売㈱住宅開発事業

三菱地所㈱住宅開発事業本部

三菱地所コミュニティーサービス㈱㈱泉パークタウンサービス 他

設計監理事業㈱三菱地所設計㈱メック・デザイン・インターナショナルグ

資産開発事業

三菱地所㈱資産開発事業本部

三菱地所投資顧問㈱ 他

ル

海外事業

三菱地所㈱海外事業部門

RGI 他

ー

注文住宅事業

三菱地所ホーム㈱㈱三菱地所住宅加工センター 他

プ

ホテル事業

㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ

余暇事業

三菱地所㈱余暇事業部門㈱リーヴ・スポーツ 他

その他

三菱地所㈱企画管理本部

メック情報開発㈱ 他

ISO 14001認証取得済

非外部認証のEMS導入済㈱ロイヤルパークホテル㈱横浜ロイヤルパークホテル 他

ISO 14001認証取得をめざして取組み中

非外部認証のEMS導入をめざして取組み中

Environmental Report 2004

17

環
境
報
告

2003年度の取組みと実績
2003年度環境目的

2003年度の取組み内容
三菱地所グループはビル事業、住宅開発事業をはじめとした、さまざまな事業を通

取組み項目

事業領域

じて街づくりを行っており、各事業における環境負荷軽減に向けて主要な事業領域

一覧
ビル

マンション

ビル管理におけるエネルギー消費の抑制と使用の合理化

マンション断熱仕様の改善

ビル設計におけるエネルギー・資源消費の抑制と合理化

マンション管理業務における共用部
電気使用量の削減

ぞれの環境方針に基づいて環境目的・目標を定め、継続的改善に努めています。

ビル解体・新築工事におけるエネル
ギー・資源消費の抑制と合理化

マンション管理業務における管理組
合への環境配慮提案

2003年度は各組織において右記の通り環境目的を定め、取組みを行いました。な

ビル管理における水道消費の抑制と使用の合理化

マンション建物の長寿命化

ビル営繕工事における新規店舗のス
ケルトン貸付促進マンション管理業務における共用部
水道使用量の削減に環境マネジメントシステムの導入を推進しています。2004年3月末現在、6組織（17ページ参照）にてISO14001の認証を取得しており、これらの組織ではそれ

お、各環境目的に応じて設定した環境目標と2003年度実績などについては、22ペー

地球温暖化防止省資源ジ以降に記載しています。

設計監理（事業主・施工者への提案）

注文住宅

ホテル

注文住宅における省エネルギー化の推進

ホテルにおけるエネルギー使用量の削減

22

工事車両及び工事用電力の使用期間削減（事業主・施工者への提案）

掲 載
ページ

〜
25

商品開発時における環境配慮

ホテルにおける水使用量の削減

省資源化の推進

ホテルにおける省資源化の推進

26

〜
27

ビル営繕工事におけるトイレ改修時のユニット工法化

凡例■三菱地所㈱ビル事業本部における取組み■三菱地所㈱住宅開発事業本部における取組み■三菱地所コミュニティーサービス㈱における取組み■㈱三菱地所設計における取組み■三菱地所ホーム㈱における取組み■㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツにおける取組み■㈱ロイヤルパークホテルにおける取組み

廃棄物リサイクル

環境負荷物質の適正処理

ビル管理業務における廃棄物のリサ
イクル

マンション建設時の廃棄物再資源化の推進

ビル営繕工事に伴う建設系産業廃棄物の適正処理マンション管理業務における共用部
廃棄物の削減（事業主・施工者への提案）

産業廃棄物の排出抑制・リサイクル推進
産業廃棄物分別収集の推進

28

ビル設計における運営管理時に発生する廃棄物の抑制とリサイクルの促進

一般廃棄物の排出抑制・リサイクル推進（現場）

ビル解体工事における廃棄物の適正な対処・削減・リサイクルの徹底

廃棄カタログ、廃棄サンプルの排出抑制

ビル営繕工事に伴う特定物質のフロ
ン・ハロンの適正処理

マンション建設における土壌汚染の回避

ビル管理業務における使用中のＰＣＢ製品
及びＰＣＢ廃棄物の適正な保管及び管理

マンションの室内空気環境の改善

ビル設計における大気へ の放散物
質の抑制・削減

マンション管理業務における環境配慮型工事資材の採用

ホテルから排出される廃棄物の抑制（事業主・施工者への提案）〜
31

商品開発時における環境配慮
リフォーム工事における室内空気汚
染の抑制

32

〜
33

ビル解体・新築工事における大気汚染の抑制・削減
ビル管理業務における災害時の建物及び周辺街区の安全性向上

マンション建設における環境配慮に積極的なゼネコンへの発注

事業主へ技術提案を実施したプロジ
ェクト数の確保施工における環境関連苦情の削減

ホテルにおけるISO14001認証取得ＰＲ活動の実施

ビル設計における緑化環境の保全・推進

マンション管理業務における環境低負荷工事手法の実践

施工者へ計画提案を実施したプロジ
ェクト数の確保工事車両における環境関連苦情の削減

ホテル事業における環境配慮活動の推進

技術ツールの再評価

施工現場周辺の交通渋滞の緩和

プロジェクト活動の評価尺度に関する研究

大気汚染・資源枯渇の抑制

環境負荷軽減全般

34〜
37

設計における環境関連苦情の抑制
建設業務の効率化

オフィスにおける電気使用量の記録・集計・分析
オフィスにおける電気使用量の削減

省エネルギー
オフィスにおける電気使用量の把握
パソコン導入時の液晶ディスプレイ導入の100％実施

38〜

オフィスにおける普通紙購入量の削減

オフィス活動の
環境負荷軽減※39

コピー用紙購入量の削減

省資源・
リサイクル

一般廃棄物の分別徹底
オフィスにおける一般廃棄物の総量削減・コピー紙の購入枚数把握
オフィスにおける一般廃棄物のリサイクル推進
オフィスにおけるコピー用紙の使用量抑制

グリーン購入オフィスの什器・文房具・紙のグリーン購入推進※「オフィス活動の環境負荷軽減」については、
一部環境目標を記載しています。

18

Environmental Report 2004

Environmental Report 2004

19

2003年度環境会計
三菱地所グループ環境会計の集計方針

則として環境保全対策を行わなかった場
合との差額を計上しています。なお、減価

三菱地所グループでは「環境報告書2000」（2000

償却費及びリスク回避・企業イメージ向上

年度発行）から「環境会計ガイドライン（2000年版）」などの効果は算出・計上していません。

（環境庁）をベースに、
環境会計情報を公表しています。
2002年度からは「わかりやすさ及び経営に役立つ集計結果

環境会計」を基本に、「環境会計ガイドライン（2002年版）」（環境省）を参考として、「環境保全活動との2003年度の環境コストのうち、投資額は1,320千

関連性を明確にする」ことを主眼に、独自の集計基準円でした。これは、ビルにおいて空調機器にインバーを構築しています。

タ方式を採用したことによります。また、費用額はこの視点により、各組織におけるISO14001の目的・目

1,288,519千円で、そのうち約２割はマンションに標に準じて環境保全コストを分類し、それに対応する効おいて断熱仕様改善のためにペアガラスを採用した果という形式で環境会計情報を開示していますが、費用です。それ以外には注文住宅における産業廃棄2003年度も同じ集計方針を採用し、環境保全コストを物処理費用、ビルにおける古紙などの各種リサイクル●ISO14001で設定している目的・目標達成のため費用やビルのエネルギー使用量、水道使用量を抑制のコスト（目的・目標コスト）するための取組み費用、マンションにおける長寿命化●法規制遵守のために必要なコスト（法規制対応コスト）などの関連業務費用、マンションの省エネルギー計画●その他社内基準の維持・運用活動コスト書の作成提案費用、設計監理業務における技術提案（その他管理コスト）の費用、注文住宅における環境配慮住宅の開発費用●偶発的なコスト（環境損失コスト）などがあり、取組み項目別の概ねのコスト内訳構成はに分類しています。

21ページのグラフのようになっています。

集計範囲は2002年度の三菱地所㈱ビル事業本部ビ

環境保全効果としてはビルのエネルギー使用量、水ル管理運営部署、㈱三菱地所設計、三菱地所ホーム㈱道使用量抑制による経済効果、マンション管理におけに加えて、三菱地所㈱住宅開発事業本部及び三菱地所

る省エネルギー提案書や注文住宅のエアロテック仕

コミュニティーサービス㈱にも拡大しました。

様による顧客経済効果などを算出しました。

今後とも、更に「わかりやすさ及び経営に役立つ環境会計」をめざして、対象範囲の拡大・内容の充実を図っ

設計監理業務における環境保全効果についてていきます。

㈱三菱地所設計では、敷地の緑化、
省エネルギー、

表の説明

グライフなどに関する環境共生技術の提案を省資源、廃棄物削減、有害化学物質対策、ロン行いました。その環境保全効果を数値で表す
集計範囲：ISO14001の認証を取得している
三菱地所㈱ビル事業本部
三菱地所㈱住宅開発事業本部
三菱地所コミュニティーサービス㈱㈱三菱地所設計
三菱地所ホーム㈱〈㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ
及び㈱ロイヤルパークホテルは2003年
度期中からの運用のため、集計対象とはしていません。〉
対象期間：2003年度（2003年4月1日〜2004年
3月31日）環境保全コストについては、原

20

Environmental Report 2004のは困難なものが多いのですが、省エネ法に基づく省エネ計算を行っている事例では、
PAL（建物の外壁、窓、屋根の断熱性能を表す指標）やCEC（空調、機械換気、照明など建
築設備の省エネルギー性能を表す指標）の計算結果から環境負荷軽減効果を求めることができます。国土交通省・経済産業省の告示に示された省エネルギー基準値からの低減効
果を求めますと、2003年度工事着工物件の事例ではそれぞれ平均8.9％、31.7％の省エネルギー効果となっています。

環
境
報
告

三菱地所グループ2003年度環境会計
単位：千円

分類
ビル

地球
マン
温暖化 ション
防止
注文
住宅

主な取組み

ビル管理におけるエネルギー消費の 設備機器を省エネ型に改修、温度設定など抑制と使用の合理化などのデータ管理など

環境保全コスト
投資額
1,320

費用額

参照
ページ

環境保全効果エネルギー使用量は2002年度比17,055GJ増加。経済13,751 効果としては35,526千円増加。但し既存ビル28棟の比 23
較では242,270GJ抑制し、504,648千円の抑制効果
ペアガラスの採用により、新省エネルギー基準（等級3）24
301,811 に比べ、エネルギー消費量を11，
856GJ（=7.41GJ/年×1,600戸）削減

マンション断熱仕様の改善

ペアガラスの採用など

0マンション管理業務における管理組合への環境配慮提案など

マンション管理組合に対し「省エネルギー計画書」を作成、提出

0

4,459

管理するマンションにおいて4,708千円の電気料金を削減

注文住宅における省エネルギー化の推進

エアロテック仕様住宅の開発

017,950エアロテック仕様による冷暖房コスト（電気料金）の低減額として28,163千円の経済効果 [*1]

ビル管理における
水道消費の抑制と使用の合理化

節水装置の取り付け、バルブなどの水量調整、設備機器の効率運転など

0

水道使用量は2002年度比98千ｍ3抑制。経済効果と64,857 しては74,480千円抑制[*2]。但し既存ビル28棟の比較では170千ｍ3抑制し、129,200千円の抑制効果

27

新規入居店舗のスケルトン貸付促進、 新規店舗貸付時にスケルトン方式を採用
トイレ改修時のユニット工法化
及びトイレ改修時にユニット化工法を採用

0

1,645

全ての店舗入居工事にてスケルトン貸付を実施し、全てのトイレ改修工事でユニット工法を採用し、環境負荷低減に貢献−−

各管理事務所において水道使用量を把握−

105,446 古紙8,548ｔ及び瓶・缶などの廃棄物1,250ｔを分別回収

29

ビル

24

24,25

省資源
マン
ション

マンション建物の長寿命化

住宅性能評価関連業務など

0

21,862 マンション建設資材の消費や解体による産業廃棄物の抑制に貢献マンション管理業務における共用部水道使用量の削減

管理物件の水道使用量を測定し、
記録、集計

0

1,353

ビル管理業務における廃棄物のリサイクル

分別回収した古紙、蛍光管、瓶、缶などを
リサイクル

0

ビル営繕工事に伴う建設系産業廃棄物の適正処理など施工会社への適正処理の確認など

01,805 建設廃棄物を適正処理−

マンション建設時の廃棄物再資源化の推進

施工業者への適正処理チェック業務など

0

10,017 建設廃棄物を適正処理−

マンション管理業務における共用部廃棄物の削減

管理物件の廃棄物排出量を測定し、
記録、集計

0

1,353 各管理事務所において廃棄物排出量を把握

−

ビル
目的・
目標
コスト 廃棄物
リサイクル

マン
ション

注文
住宅

産業廃棄物の排出抑制・リサイクル推進

注文住宅工事における産業廃棄物処理

0222,271 産業廃棄物を適正処理

ビル

ビル営繕工事に伴う特定物質のフロン・ハロンの適正処理、PCBの適正な保管及び管理など

特定物質のフロン・ハロンを使用する機器の撤去工事を施工及びPCB廃棄物保管点検記録表に記載し、管理など

0

20,031 フロン893kgを処理及びPCBを適正管理など

33

マンション建設における土壌汚染の回避土壌汚染調査を実施

01,475 土壌汚染リスクを回避

33

マンションの室内空気環境の改善など

住宅性能評価関連業務

0

1,016

災害時の建物及び周辺街区の安全性向上など

ガラス飛散防止フィルムの貼付など

025,129 災害時の被害リスクを軽減など

マンション建設における発注の際の環境配慮

環境配慮に積極的なゼネコンへの発注

044 マンション建設工事による環境負荷を軽減−

マンション管理業務における環境
低負荷工事手法の実践

工事仕様書に環境に配慮した工事手法の盛り込み

0

145 マンション修繕工事における環境負荷を軽減−

建築・土木における環境共生の推進

事業主・施工者への
環境共生技術の提案

0

オフィス活動の環境負荷低減コピー紙購入枚数、電気使用量削減、グリーン購入0法規制対応など

ビルの厨芥・雑芥などの処理、環境関連法規制による監視など

0292,979 法規制リスクを回避−

ISO14001
関連

認証維持、諸会議運営など

090,392 ISO14001の維持

40,41

環境報告書作成、防災訓練実施、
丸の内さえずり館運営など

0

災害時の被害リスクを軽減
49,226 丸の内さえずり館は4,266名の来館者があり、環境への意識向上へ貢献

13,44

土壌汚染・自然破壊などの修復、環境の損傷に対応する引当金繰入額及び保険料、環境保全に関する和解金、補償費、罰金、訴訟費用

00 事業活動が環境に与えた損傷コストはありません

環境負荷
物質の
適正処理 マンション

ビル

環境負荷 マン
軽減全般 ション

設計監
理業務

法規制
対応
コスト
その他
管理
コスト

その他

環境損失コスト

合計
凡

29,30

マンション室内空気環境を改善、
シックハウスなどの環境事故を回避

33−

39,371 建築物の省エネ化など

35

三菱地所ホーム㈱において事務所電気使用量を
131 2002年度比40,883kWh抑制
経済効果としては910千円抑制

39−

1,320 1,288,519

例■三菱地所㈱ビル事業本部における取組み■三菱地所㈱住宅開発事業本部における取組み■三菱地所コミュニティーサービス㈱における取組み■㈱三菱地所設計における取組み■三菱地所ホーム㈱における取組み[*1]三菱地所ホーム㈱の環境配慮住宅「エアロテック」仕様住宅と一般の新省エネルギー基準の住宅において、同条件の室内環境を維持した場
合の電気料金の差額に2003年度の引渡棟数を乗じた額を経済効果として計上しました。
（24ページ参照）[*2]水道使用量抑制による経済効果は、東京都水道局による東京23区の水道料金、下水道料金によります。

環境保全コスト内訳（費用額）■その他管理コスト

11％■法規制対応コスト

23％■オフィス活動の
環境負荷軽減0％■地球温暖化防止

26％
■省資源

7％
■廃棄物
リサイクル

26％

■環境負荷
軽減全般

■環境負荷物質の
適正処理

5％

2％

Environmental Report 200421

地球温暖化防止への取組み
地球温暖化の要因は人為起源であり、温暖化の進行
は水資源、農業、生態系、エネルギー、健康など広範囲にさまざまな影響を生じさせることが指摘されています。一方、オフィスビルの運営など、民生（業務）部門のCO 2排出量は増加傾向にあります。三菱地所グ
ループでは、エネルギー起源のCO2排出抑制対策に取り組み、エネルギーの効率的な利用を積極的に推地球温暖化防止

省資源

進すると共に、新エネルギーの利用に努めています。
廃棄物リサイクル
オフィス活動の
環境負荷軽減環境負荷軽減全般

環境負荷物質の適正処理

2003年度取組み 実績一覧
事業領域

取組
組織

ビル

2003年度実績

評価

2004年度目標／中期目標○

2004年度の抑制目標（2001
年度比0.77%抑制）達成に留
まらず、一層の省エネルギー対策を実施する

環境目的

2003年度の主な目標

ビル管理におけるエネルギー消費の抑制と使用の合理化

目標値 2001年度比
28,028GJ（0.51％）抑制（新規ビルを除く）

2003年度実績：5,869,353
ＧＪ／年
2001年度比3.88％増加（新規ビルを除くと5.56％抑制）

ビル設計におけるエネルギー・
資源消費の抑制と合理化

設計会社の選定時などにビルのエネルギー・資源消費抑制に関する複数の技術提案を依頼

2003年度は該当プロジェクト
なし−

ビル解体・新築工事におけるエネルギー・資源消費の抑制と合理化

施工会社の選定時などにビルのエネルギー・資源消費抑制に関する複数の技術提案を依頼

2003年度は該当プロジェクト
なし（1プロジェクトにつき試行）−

マンション断熱仕様の改善

原則として全戸、住宅性能表示をベースとした自主基準「省エネルギー対策等級3＋α」を確保する

採用率81％（1,600戸／1,983戸）

マンション管理業務における共用部電気使用量の削減

建物の共用部電気使用量を測定・集計・分析し、対策を立案

共用部電気使用量の測定・集計を実施し、管理組合への環境配慮提案に向けて分析を実施

マンション管理業務における管理組合への環境配慮提案「省エネ計画書」の作成及び管理組合宛の提案23件の提案を実施

注文住宅における省エネルギー化の推進

省エネルギー化の推進

省エネルギー性能向上策の検討
エアロテックを標準化、標準仕様のＱ値（45坪シミュレーション値）を2.0W/ｍ2・K→1.76W/
ｍ2・K
太陽光発電設備：採用率0.8％○

プロジェクト進捗状況に応じて、確実に依頼を実施する

−

マンション

注文住宅

○

プロジェクト進捗状況に応じて、確実に依頼を実施する

施工段階での品質管理業務を新たに加えて継続運用

継続運用
○

○

継続運用（2004年度は32件の環境配慮提案を実施予定）
省エネルギー化の推進／
2007年度末までに供給物件における省エネルギー化を推進

工事車両及び工事用電力の使
用期間削減

工事現場の工法別実質工期の把握

通常工法：2.92日/m2
パネル工法：2.59日/m2（第二建設営業センター実施）○

ホテルにおけるエネルギー使用量の削減

電気使用量を2002年度比5％削減

2002年度比1.4％削減（2003年度下期集計）△

ガス使用量を2002年度比5％削減

2002年度比7.7％削減（2003年度下期集計）○

2003年度の工期水準▲1％を目標とする／2008年度末までに延べ日数を削減する
継続運用

ホテル

凡

22

○：達成

例

■三菱地所㈱ビル事業本部における取組み■三菱地所ホーム㈱における取組み■三菱地所㈱住宅開発事業本部における取組み■三菱地所コミュニティーサービス㈱における取組み■㈱三菱地所設計における取組み■㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツにおける取組み■㈱ロイヤルパークホテルにおける取組み

Environmental Report 2004

継続運用△：一部達成×：未達成−：該当なし環
境報
告ビル事業での取組み

2004年度消費目標（対象ビル28棟） 5,407,741ＧＪ／年
2001年度消費実績（対象ビル28棟） 5,449,783ＧＪ／年

三菱地所㈱ビル事業本部（ビル管理運営部署）では、
管

2002年度消費実績（対象ビル28棟） 5,388,797ＧＪ／年

理するビルにおいて使用するエネルギー（電力、地域熱

2003年度消費実績（対象ビル28棟） 5,146,527ＧＪ／年

源、都市ガス、燃料油）の消費状況を把握し、消費抑制の改善策を検討し、使用の合理化に努めています。

抑制要因としては、2003年6月末から8月末までの間に下記抑制策を実施したことによる抑制効果及び2003年度のエネルギー消費実績

気候変動（冷夏・暖冬）による影響があげられます。

2003年度の総エネルギー使用量は、5,869,353ＧＪ／年

1 エントランスホール、共用部廊下、エレベータホー（2002年度比＋17.055ＧＪ：＋0.29％）でした。

ルなどにおける照明一部消灯の強化
2 出勤時・昼食時・退社時を除くエレベータの運転台

2001年度消費実績（対象ビル30棟） 5,650,139ＧＪ／年
2002年度消費実績（対象ビル31棟） 5,852,298ＧＪ／年

数制限の強化
3 ビル内の空調設定温度を1〜2℃高く設定

2003年度消費実績（対象ビル30棟） 5,869,353ＧＪ／年

温室効果ガス（CO2換算）排出量
管理するビルにおける2003年度の温室効果ガスのエネルギー使用量・原単位推移
原単位使用量

エネルギー使用量

2(GJ／年)
6,500,000(GJ／m ・年)2.60

総排出量（※3）は、316千ｔ−ＣＯ2／年（2002年度比＋41千ｔ−ＣＯ2／年：＋14.9％）でした。
※3 CO2換算係数は、東京都地球温暖化対策計画書

2.50

6,000,000の数値を採用しました。また、温室効果ガスの発

2.48

2.45

2.41
5,500,000

2.42

2.42

2.40

2.37
2.30

生源は、電気、熱、都市ガス、燃料油、上下水道となります。

5,000,000
2.20
4,500,000

4,000,000

2.10

増加要因としては、電気の需給先を一般電気事業者

2.00から特定規模電気事業者に切り替えたことに伴う排1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度（見込）※2002年度の数値は、前回報告書では除外した丸ビルの実績値を含みます。

出係数の増加（0.357→0.602kg-CO2/kWh）があげられます。

エネルギー消費抑制目標について

CO2換算値・原単位推移

管理するビルにおけるエネルギー消費の目標は、2001年度を基準年度として2004年度に各ビルの平均で0.77％の抑制と設定（※1）しています。この目標に対し、2003年度実績

は、
2001年度比で5.56（※2）％抑制（303,256ＧＪ抑制）と抑制目標を達成していCO 2 排出量

原単位
2(千t-CO2／年)
350(t-CO2／m ・年)
0.14

300

0.13

0.13
0.12

250

ますが、
2004年度においても引き続き抑制に向けて200取り組んでいきます。

150※1 対象ビルは2001年度から2004年度までを通

100

0.11

0.11

0.11

0.10
0.09
0.08
0.07

じて稼働のビル（28棟）とし、建替などによる解体、

50

新規稼働ビルは除きます。
（前項の2003年度

0

0.06
0.05

2001年度

2002年度

2003年度エネルギー消費実績集計ビル（30棟）から、新規稼働した丸ビル、
三菱信託銀行本店ビルを除く）※2 前項のエネルギー消費実績（5,869,353ＧＪ）か

2001年度排出量実績（対象ビル30棟） 258千ｔ−ＣＯ2／年

ら丸ビル、三菱信託銀行本店ビルのエネルギー消

2002年度排出量実績（対象ビル31棟） 275千ｔ−ＣＯ2／年

費実績を除いた値は5,146,527ＧＪとなります。

2003年度排出量実績（対象ビル30棟） 316千ｔ−ＣＯ2／年

Environmental Report 200423

マンション事業での取組み

注文住宅事業での取組み

三菱地所㈱住宅開発事業本部では、マンション居室内

熱エネルギーを逃がさない高断熱・高気密仕様の建物の熱損失を抑えるのに有効な断熱材について、自主に、冷暖房と換気を一つにした全館冷暖房換気システム、基準に基づきその厚

それが三菱地所ホーム㈱の「エアロテック」です。省さを各部位ごとに設

エネルギー性が高いだけでなく、汚れた空気を排出し定し、施 工 段 階でも断熱効果を高める
複層（ペア）
ガラス

高性能なフィルターを通ったクリーンな空気で換気す

そ の実施をチェック

屋外の温度変化を室内に伝えにくくることにより、
清潔で健康的な住空間を実現しています。

しています。これに加え、多くのマンショするため、窓には2枚の板ガラスを採用。ガラス間の空気が断熱性を高め、結露を起こしにくくしています。

層の冷暖房の使用減

2

中空層
板ガラス

少（ 省 エ ネ ル ギ ー ）をめざしています。

2

基準を上回る熱損失係数Ｑ値［＊1］＝1.76W/m ・Kを実現し、Ⅲ地域［＊2］の次世代省エネルギー基準（Ｑ値＝ンでペアガラスを採用することにより一

具体的な断熱性能については、次世代省エネルギー

2.4W/m ・K）と比較して36％以上も熱エネルギーが逃げにくい建物になっています。
2003年4月より、「エアロテック」を注文住宅の標準乾燥剤仕様にし重点的に販売推進した結果、搭載率が全社で54.3％となりました。
また、2003年度は給湯エネルギーの削減にも焦点

マンション管理組合に対する環境配慮提案

を当て、
ヒートポンプ式電気給湯機の普及を促進してマンションの管理業務を行う三菱地所コミュニティー

おり、その結果、ヒートポンプ式電気給湯機の搭載率が、サービス㈱では、2003年度にマンション管理組合へ

6.8％（2002年比2倍増）となりました。

23件の省エネルギー提案を行い、このうち21件（91％）が採用されました。
環境配慮提案は、物件ごとに可能な手法を図面や現地調査により作成しています。具体的には、電力契約

年間冷暖房コスト・CO2排出量（換算値）比較図の変更、力率の改善、照明の一部消灯、タイマー制御
kg-CO2

変更、管球仕様の変更、エレベーターの運転方式の変

年間冷暖房コスト

更などを提案しました。
今後も環境配慮型提案により、マンションのより充実

年間冷暖房コスト(円)150,000

CO2排出量(kg-CO2)
3000

138,3932,774

した維持管理が行われるよう、積極的に取り組んでいきます。

120,000
105,487

2500

2000

89,66890,00060,000

2,114
1,797

30,0001500

0エアロテック［＊1］

次世代省エネルギー
基準対応の
高断熱・高気密住宅

新省エネルギー
基準対応の一般的な住宅Q値
熱損失係数のことで、室内外の温度差が1℃の時に、家全体から1時間に床面積1m 2当たりに逃げ出す熱量。
Q値が小さいほど失う
熱エネルギーが小さい。

［＊2］

Ⅲ地域
全国を市町村で6地域▲管理組合に提出した「省エネルギー計画提案書」に区分したうちの一つで、
山形、
宮城、
福島、
新潟、
長野、栃木などの市町村（同一県内であっても地域区分は異なる）。

24

Environmental Report 2004

地域：東京
2
延床面積：147.39m (約45坪）
熱源：電気
冷暖房形式：ヒートポンプ式エアコン
冷暖房・セントラル換気範囲：全館
冷暖房時間・期間：24時間/日・365日/年
設定温度：夏26℃・冬20℃※（財）建築環境・省エネルギー機構熱負荷計算プログ
ラム「SMASH for Windows」により、当社算出。
※消費電力1kWhあたり約23円で換算。
※CO2換算にあたっては東京電力の2003年度の排出係数を採用。

環境
報
告

ホテル事業での取組み
ロイヤルパークホテルでは、ご来店されるお客さまにできるだけ快適な時間を過ごしていただきたいと願
エアロテック概念図

うと同時に、ホテル業務で使用するエネルギー量の抑制に努めています。
2003年度より、
ISO 14001の重点管理項目・目標の一つとして電気使用量の5％削減（2002年度比）を掲げています。夏の冷房に使用する電気量増加や優雅な演出をするための照明など、最低限必要な電気使用がある中で従業員がどれだけ電気使用を削減するか「エアロテック」は冷暖房と換気を一つにしたシステがキーポイントになります。

ムです。綿密に設計・配置されたエアダクトによってホテルの従業員専用の廊下や総務部などのオフィス

冷暖房された空気が効率良く家中に流れ、かつ新鮮

内照明の一つひとつに電源オン・オフができるひもをな外気を取り入れながら汚れた空気を排気します。

取り付け、必要な照明だけオンにしています。従業員

通常のセントラル冷暖房ではすべての部屋の温度を専用のエレベータの扉には「1UP・2DOWNは階段

一律に冷やしたり暖めたりしますが、エアロテックのを使いましょう」という張り紙を貼り、従業員には業務

場合は部屋ごとに設定した温度を、風量を変えることに差し支えない程度に階段を使用するように呼びかで制御しますので、無駄が少なくてすみます。

けています。また、消費電力が比較的大きい宴会の照明は、宴会がはじまる直前にオンにし、終了直後にオフにするなどの取組みを行っています。

将来のエアロテック像

こうした 努力によって、2003年度電力使用量は高い省エネルギー性と効率的な換気方式でご好評を2002年度比1.4％削減しましたが、目標の2002年

いただいているエアロテックですが、コストと建物性

度比5％削減にはおよびませんでした。2004年度も能の兼ね合いで、現在のエアロテックは50坪から60坪の家が主な対象となっています。これから30

引き続き省エネルギーを推進し、目標達成をめざします。

坪以下の比較的小規模な建物にも対応するエアロテ
ック搭載住宅を開発し、より多くの方にエアロテックの良さを体験していただきたいと思っています。
また、床下から逃げる熱を有効利用するなど、エアロ
テック搭載住宅の基本性能を上げることにも努力していきます。私にとって将来の理想の住環境は、冷暖房に使用するエネルギー量が極力ゼロに近く、また冷暖房以外に使用するエネルギーには使用済みエネ
ルギーの再利用や自然エネルギーの有効利用をするなど、環境に配慮された家だと言えます。また、将▲照明の電源スイッチひも

来的に電化に向かうことは確実だと思います。ただし、電気は送電時のロスが大きいので、太陽光のエネル
ギーや燃料電池など多彩なエネルギー源を利用できればと思います。

三菱地所ホーム㈱営業推進室 副室長
兼 エアロテック＆デザイン研究所 副所長▲エレベータの張り紙

川本聖一

Environmental Report 2004

25

省資源への取組み
限りのある資源の利用抑制は、資源枯渇回避、地球温暖化防止、廃棄物抑制などにつながります。三菱地所グループでは、ビルなどの水道消費抑制、建物の長寿命化、工事の簡素化などを通じて、資源の効率的な利省資源用に努めています。

地球温暖化防止廃棄物リサイクル
オフィス活動の
環境負荷軽減環境負荷物質の適正処理

環境負荷軽減全般

2003年度取組み 実 績 一覧
取組
組織

事業領域

環境目的

2003年度の主な目標

2003年度実績
3

ビル管理における水道消費の抑 目標値 2001年度比13,057ｍ
制と使用の合理化（0.49％）抑制（新規ビルを除く）

ビル

2004年度目標／中期目標

2003年度実績：2,741千ｍ ／年
2001年度比1.61％抑制（新規ビルを除くと9.97％抑制）○

2004年度の抑制目標（2001年
度比0.73%抑制）達成に留まらず、一層の節水対策を実施する○

引き続き全店舗用途を対象にスケルトン貸付を促進し、採用率の向上をめざす

ビル営繕工事における新規店舗のスケルトン貸付促進

全新規店舗へのスケルトン貸付の 100%実施
促進及び採用率の把握

ビル営繕工事におけるトイレ改
修時のユニット工法化

ユニット工法の70%以上の採用

マンション建物の長寿命化原則として全戸、住宅性能表示にお 達成率100%
ける「劣化対策等級3」を確保（1,983戸／1,983戸）○

施工段階での品質管理業務を新たに加えて継続運用

原則として全戸、住宅性能表示におけ 達成率100%（1,983戸／1,983戸）
る「維持管理対策等級2」を確保○

施工段階での品質管理業務を新たに加えて継続運用

マンション管理業務における共用部水道使用量の削減

建物の共用部水道使用量を測定・ 共用部水使用量を用途別に集計し、○分析を実施
集計・分析し、対策を立案

継続運用（散水、清掃等について使用量削減に取り組む）

商品開発時における環境配慮

布基
躯体工事のパネル化、プレ加工化 2階床箱パネル仕様の運用開始、礎合理化検討などの施策を実施
推進○

躯体工事のパネル化、プレ加工化推進／2007年度末まで構造材のパネル化、プレ加工化を推進○

造作工事のプレ製品化、ディテール簡素化推進／2007年度末まで造作工
事のプレ製品化、ディテール簡素化を推進○

養生部材の転用促進・2003年度比▲1％をめざす／2006年度末までに2003年度比▲3％をめざす

マンション

省資源化の推進

ホテルにおける水使用量の削減

ホテルにおける省資源化の推進

80%以上の採用をめざす

100%実施○造作工事のプレ製品化、ディテール 造作工事合理化のための新ディテール簡素化推進集を発行。造作工事の簡略化方法について検討、対策方法を決定

注文住宅

ホテル

評価
3

養生部材の転用促進

41巻実施（お客様相談室実施）

水使用量を2002年度比5％削減

2002年度比4.5％削減（2003年度下期計）△

中水使用量を2002年度比2％増加

2002年度比13％増加（2003年度下期計）○

ランドリー伝票見直し

ランドリー伝票フォーマットを4Pから3Pに削減○経理業務におけるストックフォーム ストックフォーム144枚／月削減
枚数削減（187枚／月削減）
テイクアウト包装材料見直し

選定会議を開き、スペックの統一を実施

△

○

継続運用

継続運用

継続運用

継続運用

継続運用

○：達成

凡

26

例

■三菱地所㈱ビル事業本部における取組み■三菱地所ホーム㈱における取組み■三菱地所㈱住宅開発事業本部における取組み■三菱地所コミュニティーサービス㈱における取組み■㈱三菱地所設計における取組み■㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツにおける取組み■㈱ロイヤルパークホテルにおける取組み

Environmental Report 2004△：一部達成×：未達成−：該当なし

環
境
報
告

3

ビル事業での取組み

2004年度消費目標（対象ビル28棟） 2,669千ｍ ／年
3

2001年度消費実績（対象ビル28棟） 2,689千ｍ ／年3

三菱地所㈱ビル事業本部（ビル管理運営部署）では、
管理

2002年度消費実績（対象ビル28棟） 2,591千ｍ ／年するビルにおいて使用する水道の消費状況を把握し、消2003年度消費実績（対象ビル28棟） 2,421千ｍ ／年

3

費抑制の改善策を検討し、使用の合理化に努めています。
抑制要因としては、
トイレ手洗い、雑用室などの水量
2003年度の水道消費実績

調整実施などによる抑制効果があげられます。
3

2003年度の総水道使用量は、2,741千ｍ ／年
3（2002年度比▲98千ｍ：▲3.45％）でした。

ホテル事業での取組み

3

ロイヤルパークホテルでは、限りある資源である水を3

有効に利用するため、生活用水として使用した上水を、3地下にある接触ばっ気槽を通して浄化し、沈殿槽・砂2001年度消費実績（対象ビル30棟） 2,786千ｍ ／年
2002年度消費実績（対象ビル31棟） 2,839千ｍ ／年
2003年度消費実績（対象ビル30棟） 2,741千ｍ ／年

によってろ過し、さらに殺菌処理を加えた上でトイレ

水道使用量・原単位推移

洗浄などにリサイクル水（中水）として再利用する中

水道使用量

原単位使用量(m 3 ／m 2 ・年)(千m3／年)
3,000

水利用システムを採用しています。
3

1.40

年間約24万m の水道水を使用していますが、本シ

1.35

ステムにより、1日約80m の水を節減しています。

2,900

3

1.30
2,800

1.29
1.26

1.25
1.26
1.20

2,700

1.15

1.17
2,600

1.13

1.13

1.10
1.00

2,500

1999年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度（見込）※2002年度の数値は、前回報告書では除外した丸ビルの実績値を含みます。

▲ ばっ気処理

水道消費抑制目標について▲ バクテリアで浄化するばっ気槽

管理するビルにおける水道消費の目標は、2001年
度を基準年度として2004年度に各ビルの平均で0.73％の抑制と設定（※1）しています。この目標に対し、2003年度実績（※2）は、2001年度比で9.97％抑制
3（268千m 抑制）と抑制目標を達成していますが、
2004年度においても引き続き抑制に向けて取り組
んでいきます。
※1 対象ビルは2001年度から2004年度までを通じて稼働のビル（28棟）とし、建替などによる解体、
新規稼働ビルは除きます。
（前項の2003年度
水道消費実績集計ビル（30棟）から、新規稼働した丸ビル、三菱信託銀行本店ビルを除く）▲ 原水量と活性汚泥水の量を測る調整槽

3※2 前項の水道消費実績（2,741千m ）から丸ビル、
三菱信託銀行本店ビルの水道消費実績を除い3

た値は2,421千m となります。

Environmental Report 200427

廃棄物リサイクルへの取組み
日本は、大量生産・大量廃棄社会から循環型社会へ急速に転換しつつあります。三菱地所グループでは、
企画
から解体までの街づくりのすべての段階において、廃棄物の抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再生利

廃棄物リサイクル

用（リサイクル）に努め、やむを得ず発生した廃棄物は地球温暖化防止

適正処理しています。また、
環境配慮商品・製品の需要促進のために、グリーン購入、
グリーン調達への取組みの推進を検討していきます。

省資源
オフィス活動の
環境負荷軽減環境負荷軽減全般

環境負荷物質の適正処理

2003年度取組み 実績一覧
取組
組織

事業領域

ビル

マンション

2003年度の主な目標

2003年度実績

評価

2004年度目標／中期目標

ビル管理業務における廃棄物のリサイクル

蛍光管の100%適正処理の実施

100%適正処理（41,695kg）
を確認済み

○

継続実施／リサイクル率も目標に加え、2005年度までに95％をめざす

紙ゴミリサイクル率の向上（2004年度迄にリサイクル率90%へ）

93.4%リサイクルを達成

ビル営繕工事に伴う建設系産業
廃棄物の適正処理

100%適正処理をめざし、施工会社に徹底依頼の実施

100%の適正処理を施工会社より確認済みビル設計において、運営管理時に発生する廃棄物の抑制とリサ
イクルの促進設計会社の選定時等に複数の技術提案を依頼

2003年度は該当プロジェクトなし

ビル解体工事における廃棄物の適正な対処・削減・リサイクルの徹底

施工会社の選定時等に複数の技術提案を依頼

2003年度は該当プロジェクトなし

マンション建設時の廃棄物再資源化の推進

建設リサイクル法に基づき、処理が適正に推進されたかをチェック

すべての物件で実施

マンション管理業務における共用部廃棄物の削減

管理する建物の共用部廃棄物発生量を測定・集計・分析し、対策を立てる

共用部廃棄物量を集計し、
分析・
対策を実施

○

産業廃棄物の排出抑制・リサイ
クル推進

新築工事における産業廃棄物総排出量抑制・分別の啓蒙

単位床面積当たりの産業廃棄物
総排出量：19.6％抑制（1997年度比）
分別の啓蒙：施工協力業者への
研修会実施

△

継続運用。部署に応じて削減目標を個別に設定。／2005年度末までにパネ
ル化・プレカット化の推進・省力梱包への変更等により、新築工事における廃棄物総量を0.1547ｍ3/ｍ2とする

新築工事における産業廃棄物総量削減のための具体策の立案・運用

資材梱包の省資源化や、構造部材のプレカット化の推進などによる、現場からの排出量抑制の具体策を実施○継 続 運 用 及 び 総 量 把 握 。／
2005年度末までに廃棄物総量を全社0.1547ｍ 3 /ｍ 2達成をめざす

リフォーム工事における産業廃
棄物混廃比率の把握

実績把握（混廃比率57.8％）○

混廃比率の把握・削減と木くずの割合の調査／2008年度末までに混廃比
率2003年度比10％削減をめざす

一般廃棄物の排出抑制・リサイ
クル推進（現場）

現場における弁当ゴミと空缶の持ち帰りを促進する

各建設営業センター、支店において施工者研修会を実施○

継続運用／2005年度末までに弁当
ゴミと空缶の持ち帰りを100％実施

廃棄カタログ、廃棄サンプルの排出抑制

廃棄サンプルの排出抑制（2003
年度はデータ把握：東京西支店）

状況把握を実施（399件：東京西支店）○

継続実施。人数あたり2003年度比2％削減。／2006年度末までに
2003年度比6％削減をめざす

カタログ、
サンプルのリースによる運用の推進大型サンプルを中心に期限付き
貸し出しによる運用を実施○

各廃棄物量2002年度比5％削減

一般廃棄物：2002年度比21.1％削減
食品廃棄物：2002年度比0.3％削減
産業廃棄物：2002年度比2.2％増加（いずれも2003年度下期集計）△

産業廃棄物分別収集の推進

注文住宅

ホテルから排出される廃棄物の
抑制

ホテル

凡

28

環境目的

○

■三菱地所ホーム㈱における取組み■三菱地所㈱住宅開発事業本部における取組み■三菱地所コミュニティーサービス㈱における取組み■㈱三菱地所設計における取組み■㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツにおける取組み■㈱ロイヤルパークホテルにおける取組み

リサイクル率90％をめざす

建設リサイクル法を遵守し、引き続き100％適正処理をめざす−

プロジェクト進捗状況に応じて、確実に依頼を実施する−

プロジェクト進捗状況に応じて、確実に依頼を実施する

○

継続運用

継続運用

継続運用

継続運用

○：達成

例

■三菱地所㈱ビル事業本部における取組み

Environmental Report 2004○△：一部達成×：未達成−：該当なし環
境報
告ビル事業での取組み

注文住宅事業での取組み

三菱地所㈱ビル事業本部では、ビルの運営管理にお三菱地所ホーム㈱では、産業廃棄物の削減とリサイク

いて発生する廃棄物の量と種類を把握し、最終処分

ルに積極的に取り組んでいます。

量の削減とリサイクルに努めています。
古紙についてはオフィス内にて分別回収を実施し、商品開発時における配慮

2003年度には、
リサイクル率約93％の実績をあげ

2階床箱形パネル仕様及び小屋組みのプレカット化のました。瓶・缶については1991年4月より、発泡スチ運用を開始し、ユニット鉄筋の使用などによる布基礎

ロールは2000年3月より分別回収を実施し、資源のの合理化を行いました。2003年度のパネル施工実再利用化を促進しています。ビルの使用済み蛍光管は、

績は、2002年度比130％ 507棟を実現しました。

100％適正処理を実施しています。1993年9月より蛍光管リサイクル処理システムを導入し、2003年

産業廃棄物の排出抑制・リサイクル推進

度では、そのうち約95％のリサイクルを行っています。

三菱地所ホーム㈱だけでなく、取引先である建材メ

なお、2002年9月にオープンした丸ビルでは、飲食

ーカーと協力し梱包材の省資源化を実現しています。

店から排出される生ごみを適切に処理し、豚の飼料な施工協力業者を対象にした研修会を実施し、環境へ

どにリサイクルしています。

の配慮として分別排出が重要であることを教育して今後とも、廃棄物のリサイクルに積極的に取り組んで

おり、リサイクルを推進しています。

いきます。

新築工事における
産業廃棄物の排出量削減・リサイクルの推進
2003年度は新築工事において排出される産業廃棄廃棄物種別排出量推移（単位：kg）

物総量（単位床面積あたり）の排出削減に積極的に取2001年度

2002年度

2003年度り組みました。削減に当たってさまざまな努力を行っ再生に適した紙

8,107,705

8,223,434

8,548,163てきましたが、顧客希望によるデザインの多様化（吹き瓶・缶1,084,917

1,078,279

1,119,387

蛍光管

55,35931,81841,695

発泡スチロール

34,34535,942

44,6890.180m ／m となり、2002年度年比3.4％増加と厨芥・雑芥※

10,276,794

10,932,366

10,418,972なりました。なお、中期目標は2005年度末までに、

産業廃棄物※

1,249,449

719,957

671,222

87,164369,945

21,108,960

21,214,073

種類／年度

生ごみ
合計

20,808,569

抜け・ラウンドウォールの採用など）により排出量は、
32

1997年度比で31％削減としており、2003年度の実績は、19.6％の削減となりました。

※厨芥・雑芥とは、最終的に焼却処分するもので、再生に適さない紙ゴミ（2003年度：599,921kg）を含んでいます。
※産業廃棄物とは、
プラスチック製品、金属くず、陶磁器、ビニール等、最終的に埋立処分するものです。

古紙リサイクル率推移
（％）

100
90

88

89

89

90

93

93
▲木くずに混入した細かい金属を感知する金属センサーレーン

80
70
60

0
1999

2000

2001

2002

2003

2004（年度）（見込）

古紙リサイクル率とは、（再生に適した紙）
÷（再生に適した紙＋紙ゴミ（廃棄分））
2003年度：（8,548,163kg）
÷
（8,548,163kg＋599,921kg）=93.44%▲建設廃材から可燃物を手作業により抜取り

Environmental Report 200429

三菱地所ホーム㈱の新築施工現場で発生した廃棄物

主なリサイクルの内容は、木くずがパーティクルボー

は専用ゴミ袋を使用して、「木くず」「廃石膏ボード」「段

ドに加工されたり家畜の飼料になる他、サーマルリサ

ボール（紙くず）」「廃プラスチック」「ガラス・陶磁器」

イクルされます。石膏ボードは、メーカーで再資源化「金属くず」「繊維くず」「がれき類」などに分別してされる他、セメントの材料にも利用されます。段ボー

排出しています。

ル（紙くず）は、再生紙へのリサイクルの他サーマルリ

それらは、一旦中間処理場に送られ、更に選別・処理さ

サイクルされます。

れて不純物を取り除き、それぞれのリサイクル工場にリサイクルが困難な一部の最終残さは最終処分場にてリサイクルされます。

運搬し、適正処分しています。

産業廃棄物排出・リサイクルフロー
三菱地所ホーム㈱の
取組み
新

築

建設現場

収集運搬

選別・処理

一部 の 残さ

木くず

木くず

石膏ボード

石膏ボード

段ボール（紙くず）

中
間
処
理
工
場

廃プラスチック
ガラス・陶磁器
金属くず

段ボール（紙くず）
廃プラスチック
ガラス・陶磁器
金属くず
繊維くず

がれき類

がれき類

最
終
処
分
場

▲

▲

繊維くず

リ
サ
イ
ク
ル
工
場

コンクリート廃材からの鉄筋（金属くず）抜き取り状況

30

Environmental Report 2004

廃プラスチック（塩ビパイプ）
をリサイクルするためのカット
処理状況

環
境
報
告

ホテル事業での取組み

汐留タワーでの取組み

ロイヤルパークホテルでは、廃棄物に関して2003年

ロイヤルパーク汐留タワーでは、ホテル事業の中で度は2002年度比で5％削減をめざしました。

発生する廃棄物の量を減らすためにさまざまな取組

具体的には、厨房から排出される生ごみの量を減らす
ために、さまざまな工夫をしています。従業員食堂にみを行っています。
●歯ブラシ

ある残飯回収の流し台の下には、水切りかごを設置しホテルで使用する歯ブラシはリサイクル可能なタイプています。これまで、水分を含んだまま出していた生を採用し、使用後収集して粉砕し公園の擬木や鉄道

ごみを、水を切って出すことにより、従業員食堂におけの枕木など他の材料に加工して再生します。

る生ごみの廃棄物量を約4割削減することができました。
また、区分けボックスを利用することでごみ分別を徹底しており、今後も廃棄物量の削減をめざしてさまざ
まな努力をしていきます。
▲再生された擬木や枕木●詰め替えタイプのせっけん・シャンプー
従来の袋とじの使い切りタイプを改め、ポンプ容器の詰め替えタイプを採用しています。使いきりタイプの半分は未使用のまま捨てられていたため、無駄なごみの量が抑制でき▲ます。

「ISO14001」重点管理
項目・目標のポスター●かみそり・ブラシ
かみそり・ブラシは使い捨てタイプではなく、お客さまにお持ち帰りいただけるようにしています。また、従来の紙の箱の包装を簡易化しました。

▲

ごみ区分けボックス●客室のごみ分別
客室に可燃・不燃のごみ分別ボックスを置き、お客さ▲

まにもごみ分別にご協力いただいています。

従業員食堂の水切りかご▲客室用ごみ箱（可燃・不燃のごみを分別）▲リネンカート（ビン・缶・可燃・不燃を分別）

Environmental Report 200431

環境負荷物質の適正処理
化学物質などの環境負荷物質は、適正な管理・処理を行わなければ、環境汚染を引き起こし、人の健康や生態系に影響をおよぼしかねません。三菱地所グルー
プでは、ビル事業におけるフロン・ハロンの適正処理や
省資源

PCB廃棄物の適正保管、
マンション事業におけるシック

地球温暖化防止廃棄物リサイクル

ハウス対策や土壌汚染対策などに取り組んでいます。

オフィス活動の
環境負荷軽減環境負荷物質の適正処理

環境負荷軽減全般

2003年度取組み 実績一覧
取組
組織

事業領域

ビル

マンション

環境目的

2003年度の主な目標

2003年度実績

評価

2004年度目標／中期目標

ビル営繕工事に伴う特定物質のフロン・ハロンの適正処理

フロン・ハロン使用設備撤去（修理など含む）時の100%適正処
理の実施

丸の内（7台）、有楽町（83台）、大手町（2台）で100%適正処
理確認済み

○

フロン回収破壊法を遵守し、引き続き100％適正処理をめざす

ビル管理業務における使用中のＰＣＢ製品及びＰＣＢ廃棄物の適正な保管及び管理

使用中のＰＣＢ製品の使用場所、数量などの掌握、及び継続的な
管理ＰＣＢ廃棄物の保管・管理状
態の常時監視2003年度分保管状況など確認届出済み

ビル設計における大気への放散物質の抑制・削減

設計会社の選定時等に複数の技術提案を依頼

2003年度は該当プロジェクトなし−

プロジェクト進捗状況に応じて、確実に依頼を実施する

ビル解体・新築工事における大気汚染の抑制・削減

施工会社の選定時等に複数の技術提案を依頼

2003年度は該当プロジェクトなし−

プロジェクト進捗状況に応じて、確実に依頼を実施する

マンション建設における土壌汚
染の回避

土壌汚染回避に向けた 社内手順を策定の上、
法令及び社内手
順を遵守

すべての物件で実施

マンションの室内空気環境の改善

原則として全戸、住宅性能表示における「ホルムアルデヒド放散等級3」を確保

100％実施（1,983戸／1,983戸）

マンション管理業務における環境配慮型工事資材の採用

低ＶＯＣ・低臭気型塗料採用率の向上

該当業務なし商品開発時における環境配慮

室内空気環境の改善

部品、部材について揮発性有機化合物の放散量が少ないものへの切り替え実施とともにエアロテック搭載標準化による普及推進○

ホルムアルデヒド対策仕様板使
用率100％達成
ノンホ ル マリン 接 着 剤 使 用 率
100％達成○注文住宅
リフォーム工事における室内空気汚染の抑制凡

32

ホルムアルデヒド発生量の削減

継続運用○

施工段階での品質管理業務を新たに加えて継続実施

○

継続運用

−

継続運用／2007年度末まで
室内空気環境の改善を実施（ 2 0 0 3 年 度にて 目 標 達 成 ／2005年度末まで100％ 実施）

○：達成

例

■三菱地所㈱ビル事業本部における取組み■三菱地所ホーム㈱における取組み■三菱地所㈱住宅開発事業本部における取組み■三菱地所コミュニティーサービス㈱における取組み■㈱三菱地所設計における取組み■㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツにおける取組み■㈱ロイヤルパークホテルにおける取組み

Environmental Report 2004

引き続き適正に保管する○△：一部達成×：未達成−：該当なし環
境報
告ビル事業での取組み

令に基づき厳重に管理し、監督官庁に報告しています。
なおＰＣＢ処理計画は、処理技術の開発状況を把握し特定物質のフロン類及びハロンの適正管理の徹底つつ策定していきます。

三菱地所㈱ビル事業本部では、空調用機器の冷媒として使用されているフルオロカーボン及び消火剤と注文住宅事業での取組みして使用されるハロンなどについて、オゾン層保護と地球温暖化防止の両側面から大気中への排出や漏出を防止し、設備機器などを撤去する際の適正な回収ま2003年7月にシックハウス対策として、高断熱・高気

たは破壊処理を徹底しています。

密の新築住宅に換気設備の設置が義務付けられました。

●2003年度の回収・破壊処理実績は、フロン類38件（893.06kg）でした。

三菱地所ホーム㈱では、エアロテックの換気能力の向●消火用ハロン容器を撤去する際は、施工者に「ハロンバンク推進協議会」に上をめざして一部改良を加えた他、法改正に先立ち

データベース報告書（回収・登録）の届け出を指示し、報告書の写しを受領・確

2003年4月から換気能力の優れたエアロテックを注認していますが、2003年度の回収・登録実績はありませんでした。

文住宅全商品に標準搭載しました。

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物などの適正管理

また、早い段階からホルムアルデヒドの発散が最も少な

ビル内で使用していたＰＣＢを含む蛍光灯安定器のい建材への切り替えを進めてきましたが、更に確認申

改修工事を取り進めていましたが、2003年度にほぼ

請及び現場検査用に「使用建築材料表」を作成し、チェッ完了しました。回収した蛍光灯安定器は、ＰＣＢ関係法クを行う体制を2003年6月に確立しました。

マンション事業での取組み
シックハウス対策

三菱地所の住宅性能表示システム「CHECK EYE'S」

三菱地所㈱住宅開発事業本部では、2003年7月1日

設計時、施工時、完成時、入居後とそれぞれの段
階でクオリティインスペクター（三菱地所及び三菱地所設計の品質管理者であり住宅性能評価員の資格者及び資格取得予定者）が各物件の品質・性能を厳しくチェックし、その内容を書面にてお客さまに報告するシステムです。

の建築基準法改正に対応し、新基準の住宅性能評価書［＊1］の「空気環境」に関して最高等級3を取得する
ことにより、分譲マンション「パークハウス」シリーズのシックハウス［＊2］対策をさらに強化しています。
従来から旧基準において最高等級を取得していた他、土壌汚染調査・対策

24時間換気システムを採用し、ホルムアルデヒド吸着・三菱地所㈱住宅開発事業本部では、用地取得にあた

分解石膏ボードを使用するなど、独自の住宅性能表って2002年6月より事前の土壌汚染調査及び対策

示システム「CHECK EYE'S」に基づき、シックハウ処理をプログラム化し、実効性のある取組みを行っ

ス対策を行っています。

ています。（下図参照）

三菱地所㈱住宅開発事業本部における土壌汚染対策フロー図

2

1

2

3

用地情報取得チェックシートによる担当者
チェック

専門調査会社によるチェック

3

調査結果
報告

4

5

6

土地買収の判断

専門調査会社
による調査

土
地
売
買
契
約
締
結

4

5

用地取得にあたっては担当者が土地買収の判断資料として専門調汚染の可能性の有無にかかわらず、

チェックシートを使って土壌汚染

査会社による調査報告書の添付・

土地買収決定後、専門調査会社の可能性を全物件でまずチェック提出を義務付けている。

による詳細調査の実施を義務付し、更にその内容を専門調査会社がチェック（調査報告書作成）する体制としている。
汚染の可能性のある物件については専門調査会社による詳細調
査に進む。

︵
対汚
策染
不な
要し
︶

8
引渡完了

［＊1］

住宅性能評価書「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）に基づき、2000 年10月より運用されている制度で、国の指定する第三者機
関が住宅の性能評価を行った結果をまとめ
たもの。

汚染あり
（対策要）

けている。

6

7

契約にあたっては汚染もしくは汚

当社の土壌汚染処理基準に従い、染の可能性のある場合は調査及土地売主の責任と負担においてび除去についての土地売主の責任・引渡前までに対策を実施・完了

負担を明確にする。

する。

7
土壌汚染処理［＊2］

シックハウス
建材や接着剤などに含まれるホルムアルデ
ヒドなどの有害物質が原因で発生する室内
空気汚染。

Environmental Report 200433

環境負荷軽減全般への取組み
取引先に対し、自社の社会的責任遂行に係る姿勢を理

廃棄物リサイクル

解していただき、
協力・支援を得ることは、
マネジメント

省資源

地球温暖化防止の上で不可欠な要素となっています。三菱地所グルー
プでは、間接的に環境負荷を与える事業に関しても、その軽減に努めます。また、環境への取組みは広範囲にわたりますが、安全対策その他さまざまな目標を掲げ、

環境負荷物質の適正処理

オフィス活動の
環境負荷軽減環境負荷軽減全般

継続的改善に努めています。

2003年度取組み 実績一覧
取組
組織

事業領域

環境目的

2003年度の主な目標

2003年度実績

評価

2004年度目標／中期目標○

2 0 0 4 、2 0 0 5 年 度 で 各 々
2,350m2以上（2005年度末で合計6.2万m2）の貼付実施をめざす

2

ビル管理業務における災害時の建物及び周辺街区の安全性向上

ガラス飛散防止フィルム貼付工事：
年間2,100m2以上の貼付

3,628m の貼付を実施

ビル設計における緑化環境の保全・推進

設計会社の選定時などに複数の技術提案を依頼

2003年度は該当プロジェクトなし−

プロジェクト進捗状況に応じて、確実に依頼を実施する

マンション建設における環境配慮に積極的なゼネコンへの発注

すべての物件において、原則としてISO14001認証取得施工者へ発注

すべての物件にて実施

○

継続運用

マンション管理業務における環境低負荷工事手法の実践

資材の搬出入、保管、廃棄方法について、
環境に配慮した手法の実践

8件の改修工事にて実施

事業主へ技術提案を実施したプロジェクト数の確保

1項目以上の提案プロジェクト数：
40％以上
7項目以上の提案プロジェクト数：
14％以上

1項目以上の提案：
目標を143％達成
7項目以上の提案：
目標を141％達成○

施工者へ計画提案を実施したプロジェクト数の確保

1項目以上の提案プロジェクト数：
60％以上
7項目以上の提案プロジェクト数：
30％以上

1項目以上の提案：
目標を90％達成
7項目以上の提案：
目標を127％達成△

技術ツールの再評価「環境共生マニュアル（住宅編）」の改
善課題の抽出。
「同（建築編）」「同（開発編）」「同（住宅編）」についての検討「環境共生マニュアル（住宅編）」について社内アンケート調査を実施。
「同（建築編）」「同（開発編）」「同（住宅編）」について改訂方策を策定△

プロジェクト活動の評価尺度に関する研究

社外の新しい動向、
情報の調査

CASBEE（建築物総合環境性
能評価システム）について、
環境
品質改善検討委員会を中心に
調査、
検討

△

調査の継続／環境配慮チェック
リストの各項目の重み付けなど実施

施工における環境関連苦情の削減

環境に関する苦情の削減

対象部署7部署にて37件の苦情を把握△

各部署にて個別目標を設定し苦情の削減を行う

地域別工事現場における騒音、
粉塵・ほこりその他環境関連苦情件数の把握対象部署にて騒音4件、粉塵その他10件の苦情を把握○

施 工における環 境 関 連 苦 情を
2003年度比10％削減／
2008年度末までに2003年
度比20％削減

工事車両における環境関連苦情の削減

交通車両に関する苦情の削減

対象部署にて5件の苦情を把握○

各部署にて個別目標を設定し苦情の削減を行う

施工現場周辺の交通渋滞の緩和

工法合理化による工期短縮

パネル採用率：2002年度96％→2003年度100％
フルトラス採用率：2002年度
60％→2003年度84％
べた基礎採用率：2002年度5％→2003年度16％（広島支店）○

工法合理化による工期短縮 採
用率目標：パネル・フルトラス90％、べた基礎5％／2008年度
末までにパネル・フルトラス採用率90％、
べた基礎採用率20％をめざす

走行距離の削減、燃費向上など（各部署毎に設定）

データ把握、
走行距離削減の達成○

設計における環境関連苦情の抑制

環境に関する苦情の把握・管理対象部署にて1件の苦情を把握

建設業務の効率化

現場ネットなどのWEB利用管理
システムの採用・運用

採用システムなどの検討を開始

ホテルにおけるISO14001認
証取得ＰＲ活動リリース作成など

リリース作成、
ホテル情報媒体誌に記事掲載など

ホテル事業における環境配慮活動の推進

ロイヤ ル パ ー クホ テ ル のISO14001認証取得支援

支援実施

ビル

マンション

設計監理
業務

注文住宅
大気汚染・資源枯渇の抑制

ホテル

凡

34

Environmental Report 2004

■三菱地所ホーム㈱における取組み■㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツにおける取組み■㈱ロイヤルパークホテルにおける取組み

継続運用
継続実施

継続実施

改定検討／環境配慮チェックリ
ストと技術ツールの連携強化

各部署において目標値を設定○

環境に関する苦情の把握・管理／ 2008年度末までに苦情なしをめざす○

現場ネットなどのWEB利用管理
システムの採用・運用により建設業務の効率化を図る

○

継続運用

○

他ホテルでの認証取得支援など、
チェーン全体としての環境配慮活動推進・支援○：達成

例■三菱地所㈱ビル事業本部における取組み■三菱地所㈱住宅開発事業本部における取組み■三菱地所コミュニティーサービス㈱における取組み■㈱三菱地所設計における取組み○△：一部達成×：未達成−：該当なし環境報
告設計業務における
環境共生技術の提案

採用実績が比較的多かった環境共生技術
2003年度に新築された建築（集合住宅を除く、延べ22

設計監理業務における環境負荷軽減への取組み

床面積1,000m 〜22,000m ）において、採用実㈱三菱地所設計では、建築・土木の竣工から解体まで

績が比較的多かった環境共生技術を以下に紹介します。

のライフサイクルにおいて発生する環境負荷の多くは、設計段階で低減できるとの視点に立ち、お客様への●敷地の緑化、敷地内樹木保存

環境共生技術の提案を主要な環境活動としています。

●熱源機器の適正配置、高効率機器による空調エネ
ルギーの削減環境取組シートの運用
この活動を管理するため、発注者及び施工者への環境配慮提案項目を著しい環境側面として管理すると共に、すべての受注業務（調査・申請業務などの技術●制御システム、高効率機器による照明エネルギーの削減●ユニット化、設備シャフトなどのゆとりの確保による維持更新性向上

提案になじまない業務を除く）を対象として、
「環境

●自然通風

取組シート」を作成しています。このシートは、
お客さ●開口部の断熱性能向上、庇などによる日射の遮蔽

まへの技術提案と施工会社への環境配慮型施工法の●屋上緑化検討提案を管理する社内シートです。㈱三菱地所設●自然採光

計にとって2003年度はISO14001認証取得後2●節水型衛生器具年目の運用年度であり、4月に、運用上の利便性を改善すると共に、デザインレビューでの審査を確実にするための改訂を行い、運用を徹底しました。

▲敷地の緑化、
敷地内樹木保存▲開口部の断熱性能向上、庇などによる日射の遮蔽▲屋上緑化▲環境取組シート

Environmental Report 2004

35

設
計
・
監
理
業
務
に
お
け
る
環
境
ト
ピ
ッ
ク
ス

設計・監理業務における環境トピックス
環境配慮の次世代放送局 〜日本テレビタワーの設計

施設を利用した環境教育 〜高千穂大学学生会館の設計㈱三菱地所設計は、2003年4月に東京・汐留地区に竣工した日本テレビ放送網新社屋「日本テレビタワー」の設計・㈱三菱地所設計は、東京都杉並区の高千穂大学の100周年記念事業として2003年3月に竣工した、学生会館「C-監理を担当しました。エネルギー使用の多い放送局だからこそ環境負荷を小さくしたいという日本テレビ放送網㈱ENTRAL SQUARE」の設計を担当しました。多くの教育施設の設計実績から、さまざまな環境への配慮が取り入の考えの下、徹底した環境配慮設計に取り組みました。

れられています。

環境配慮設計

環境配慮のガラスカーテンウォール建築

空調設備では、自然換気を行ったり、外気によって窓廻高千穂大学は、和田堀公園、大宮八幡宮に隣接し、行りの熱を除去したりと季節に応じてシステムを変更で政からも環境配慮を求められる風致地区に立地してきる可変型二重サッシ「バリアブル・ダブルスキン」をいます。学生会館の建物は学生ホール、
食堂、
カフェな

開発しました。

どの学生厚生施設の機能を持っています。設計にあた

照明設備は、窓側は屋上に設置したセンサーによる太っては、100周年記念事業として「存在感」「周辺環

陽追尾型のブラインド制御によって日射をカットしな境との調和」「交流」をコンセプトとし、ガラスカーテ

がら光を室内に積極的に採り入れて窓側の照明を調ンウォールを採用した明るく開放的な建物としてデザ光し、オフィスの中では人感センサー照明制御システ

インしました。ペアガラスの採用により熱負荷を低減し、ムを導入しています。また、自然光によりエレベータ

省エネルギーに配慮し、またカーテンウォールのガラなどコア部分は昼間照明ゼロでも成り立つように工夫

スリブは構造材であると共に建物の個性を醸し出してするなど、徹底した環境配慮により次世代の放送局といます。

して快適な都市環境の創造に取り組んでいます。

環境教育の場として教育の場であることを考慮し、竹フローリングなど環境配慮型の素材の採用や、天井内の設備が見えるルーバー天井、更に太陽光発電の発電量表示パネルを館内に設けるなど、学生にさまざまな興味を抱かせる「しかけ」を設けています。屋上は緑化整備し、第二設計コンセプトは3つのSのキャンパスとして利用されています。また、建物のています。教育施設ゆえに学生が自然に環境への関1997年の設計コンペの際に日本テレビ放送網㈱より、長寿命化を図り、可変性に富んだ自由度の高い建物

心を持ってほしい、そんな願いも込められています。

「超機能」という命題が与えられました。これに対し、フとして設計し、将来の多様なニーズに対応できるよう

レキシビリティを持った建物ととらえ、「サステナビリテにしました。その他の環境配慮として自然通風、自然

ィ」「セーフティ」「シンパシー」という3つの設計コン▲人感センサー照明制御のオフィス

採光を最大限に利用するなど、消費電力を抑制する
と共に、貯留した雨水はトイレ洗浄や灌水に再利用しセプトを設定しました。建物は超高層で、高層階にオフ
ィス、低・中層階にスタジオ、更に低層階に店舗やホールとまったく異なる3つから成り、スタジオという大空間をどうつくるかが大きなテーマでした。構造上の一太陽光発電システム（1.26kw）

番の特徴は、バットレスと呼ばれる建物四隅の構造組柱

屋上緑化（約115m2）の採用です。建物全体はこの4本の構造体に支えられていると言っても過言ではなく、高い耐震性を確保す▲ハイマツなどを植栽した屋上は、庭園として学生に利用されている。

▲窓際の熱負荷を軽減するエアフロー・ウィンドウ

ると共に個性的なデザインの中心にもなっています。
エレベータなどのコアをすべて両サイドに置くことで、ペアガラスの採用

内部に無柱の大空間を確保し、スタジオを配置しました。
スタジオは簡単に言えばガラスのコップを逆さまに3つ積み重ねた構造です。将来的にスタジオ構成が変わっても容易に変更でき、分割したり、自由に床を設けたり、床を外せるなど、可変性を持たせており、建物の長寿命化による環境負荷軽減にも配慮しています。

36

Environmental Report 2004

雨水利用システム（1,300リットル）▲ダブルスキンを採用したコミュニケーションスペース▲環境配慮された設備：太陽光発電システム、ペアガラスの採用、屋上緑化、雨水利用システム▲ペアガラス▲1階コミュニケーションスペース

Environmental Report 200437

オフィス活動の環境負荷軽減
オフィスでの活動に伴う環境負荷を認識し、その軽減に取り組むためには、社員一人ひとりの理解と協力が必要です。社員の環境への意識向上は、各家庭における環境活動にもつながります。三菱地所グループでは、
省エネルギー、省資源、廃棄物・リサイクル対策、
グリーン購入などを推進し、地球温暖化防止、循環型社会

省資源

地球温暖化防止形成への寄与などに貢献します。
廃棄物リサイクル

オフィス活動の
環境負荷軽減環境負荷物質の適正処理

環境負荷軽減全般

2003年度取組み 実績一覧
取組取組み項目 組織

省エネルギー

環境目的

2003年度の主な目標

2003年度実績

環境に配慮したオフィス活動の実践

本社・営業所の電気使用量を記
録・集計・分析し、削減目標を設定
し、実現をめざす2002年度比1％削減

電気使用量を削減する

昼休み消灯の実施部署率 60％以上

99％実施

電気使用量を維持する

省資源化の推進

省資源
・
リサイクル

凡

38

上半期：本店移転（2月）後の使用量を把握
下半期：上半期比で8.2％削減

電気使用量の把握・管理全社合計で2002年度比5％削減

パソコン導入時に液晶ディスプレイの導入を100％実施する

25台のパソコン入れ替えを実施し、100％液晶ディスプレイ
とした

環境に配慮したオフィス活動の実践

本社・営業所の紙資源を有効に使うため、両面印刷やまとめコピーの奨励対象部署合計にて100％の達成

コピー用紙購入量を削減する

コピー用紙（カラーコピー用紙を除く）購入量 2001年度比3％削減

2001年度比23.6％増加

一般廃棄物の分別徹底

ゴミ分別の実施部署率
90％以上

98％実施

紙の使用枚数を維持する

一般廃棄物の総量削減・コピー紙の購入枚数を把握・管理

全部署にて統一集計方法により現状を把握。総量では1999年
度比20％削減レベルは維持したが、2002年度より購入枚数漸増

一般廃棄物のリサイクル推進

テナントビルごとに分別手順を策定、手順の遵守状況を確認

一般廃棄物の分別徹底

グリーン購入

電気使用量の把握・削減

コピー用紙の使用量削減

コピー用紙使用量2002年度比10％削減

2002年度比7.3％削減

環境に配慮したオフィス活動の実践

本社・営業所の什器、文房具、紙のグリーン購入推進

月別グリーン基準外製品購入実
績は全購入量の0.1％

2004年度目標／中期目標○

2004年度には本社移転となるが、継続運用し、
設定値を定める

昼休み消灯の実施部署率
60％以上
○

○

全社では2003年度使用量を維持する／2005年度末までに2002年度の水準以内を維持する○

パソコン導入時に液晶ディスプ
レイの導入を100％実施する／2006年度末までに対象部署のパソコンを100％液晶ディスプレイとする○2004年度には本社移転となるが、継続運用し、
設定値を定める×

紙ゴミのリサイクルの実施部署
率 90％以上○

産業廃棄物の適正処理の徹底（社外よりの苦情などの情報なし）△

各部署にて削減目標を設定／
2005年度末までに1999年
度比20％削減を維持

○

△

○
○：達成

例

■三菱地所㈱ビル事業本部における取組み■三菱地所ホーム㈱における取組み■三菱地所㈱住宅開発事業本部における取組み■三菱地所コミュニティーサービス㈱における取組み■㈱三菱地所設計における取組み■㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツにおける取組み■㈱ロイヤルパークホテルにおける取組み

Environmental Report 2004

評価

一般廃棄物のリサイクル推進／
2005年度末までに一般廃棄物の分別を徹底
継続運用

継続運用△：一部達成×：未達成−：該当なし環
境報
告オフィスでの省エネルギー㈱三菱地所設計では、社員の環境負荷低減意識の持

三菱地所ホーム㈱のコピー紙購入枚数推移
万枚

続を目的に、本・支店のオフィス内にて、昼休みの消灯

500を実施しています。導入にあたっては、1 毎月各部署400で実施状況を確認する 2 6割の消灯をもって合格と300

みなす 3 照明スイッチに点灯範囲の表示を行う、とい200

う工夫をしました。2003年度までは、オフィスでの電気使用量の削減率を年度目標としていましたが、
2004年度からは目標から外したものの、引き続き

489
443
377

382

389

2001

2002

2003 年度

100
0
1999

2000

監視していきます。

オフィスでのグリーン購入
三菱地所コミュニティーサービス㈱では本社・営業所
で使う什器・文房具・紙のグリーン購入を積極的に推進しています。グリーン購入とは、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することです。オフィス▲ 昼休み消灯状況

活動の環境負荷低減としては、本社・営業所における
什器・文房具・紙のグリーン購入を推進し、2003年度

オフィスでの省資源・リサイクル

は全購入量に対するグリーン商品以外の購入実績が0.1％となりました。

三菱地所ホーム㈱では省資源の観点から、
日常オフィスで使用する紙をできるだけ削減し、一般廃棄物のリサイクルにも積極的に取り組んでいます。
三菱地所㈱の間接部門における取組み

省資源
貴重な資源である紙の使用枚数の削減または維持に

三菱地所㈱企画管理本部（8部署）は、事務所内業務が主体で相対的に環境負荷が低いため、ISO14001

取り組んでいます。2002年度には中期目標であるに準拠した外部認証を必要としないEMS（環境マネ1999年度比20％削減を達成しましたが、2003年

ジメントシステム）を構築し、2004年5月より運用を

度はその水準を維持していくために、継続管理を行い開始しました。2004年度の取組み内容は次の通りました。その結果、全社で389万枚となり、2002年です。

度比1.7％増となったものの、1999年度比20.5％削減となり、維持目標を達成しました。2004年度も継続してオフィスでの紙使用枚数の削減または維持に取り組んでいきます。

1 電気使用量の削減
2 一般廃棄物の再資源化
3 普通紙の購入量削減
4 事務用品に関するグリーン購入の推進

一般廃棄物のリサイクル推進

今後毎年2月に内部監査を実施し、3月に次年度目標

入居しているビルごとにごみ分別手順を策定し、分別など重要事項の審議を行い、継続的な改善を図りま

手順の実施状況を確認しています。年度はじめには手順の見直しも行っており、一部の部署ではビルの分す。また、本取組み内容は、今後全社的に拡大展開する予定です。

別手順に追加して活動しています。

Environmental Report 2004

39

環
境
報
告

ISO14001認証取得組織における取得範囲一覧（2004年3月末現在）

ビル事業

設計監理事業するように定め、迅速に対応・改善しました。2003年ました。

8月に外部審査を受け、EMSの運用を、2003年度よ㈱三菱地所設計
本店及び全支店、事務所（札幌支店、東北支店、横浜事

三菱地所㈱ビル事業本部

覚教育対象者の明確化など3件の指摘があり、改善しり事務局主導ではなく、各部署が主体的に計画・運用する体制に改めたことについて評価されましたが、各設計監理事業

部署の運用体制に起因する、軽微な不適合の指摘を務所、名古屋支店、大阪支店、九州支店）㈱三菱地所設計受けました。EMS小委員会を開催し、目的・目標の見注文住宅事業

内部監査は全部署を対象に、2003年9月に行い、「環境直しを行い、改善しました。

ト㈱の一部組織）の管理対象ビルにおける「営業管理三菱地所ホーム㈱しました。外部審査は2004年1月に受け、法令遵守の業務、営繕工事業務及び設備運転管理業務」及びビル

全社（但し、エクストラ事業部は施工業務を除き、不動産

確認記録の様式化、マネジメントレビュー記録の様式改

開発部署（ビル開発企画部、
都市計画事業室）の行う「企事業部と保険事業部はオフィス業務以外の業務を除く）

善などの指摘があり、2004年度に改善の予定です。

ビル管理運営部署（ビル管理部、丸の内営業管理部、有楽町営業管理部、大手町営業管理部、首都圏営業管
理部、横浜支店ビル営業課、三菱地所ビルマネジメン

取組シート」の記載、提出の漏れなどの報告があり、改善

画・開発業務」に係る活動※2004年4月より、㈱メック・ビルファシリティーズの一部組織をビル管理運営部署の対象に追加しました。

●ビル管理運営部署の管理対象ビル
新丸ビル、文部科学省ビル（※1）、三菱電機ビル、丸ノ内

ホテル事業

新有楽町ビル、有楽町ビル、
日比谷国際ビル、
日本ビル、
新日鐵ビル、大手町ビル、新大手町ビル、川鉄商事ビ㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ㈱ロイヤルパークホテル
2004年2月及び3月に内部監査を行い、2月の監査

注文住宅事業では緊急事態対応手順書に関する不備など重大な不㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ：全社㈱ロイヤルパークホテル：全社

八重洲ビル、三菱商事ビル、古河ビル、三菱ビル、東銀ビル、新東京ビル、富士ビル、新国際ビル、国際ビル、

ホテル事業

内部監査、外部審査における指摘事項と改善
ビル事業

三菱地所ホーム㈱適合2件、文書記録類に関する事項など軽微な不適合

2004年1月下旬から2月下旬まで内部監査を行い、12件が報告され、3月の監査では教育訓練に関する記録の不備などの報告がありました。従来は、内部監事項として軽微な不適合3件の報告があり、いずれも査で報告された不適合への処置完了期日を定めてお改善しました。2004年3月に外部審査を受け、法規ら ず 、翌 年 度 に 持 ち 越 す 不 適 合 も ありまし た が 、制登録簿の不備など軽微な不適合2件の指摘を受け、2003年度からは、不適合の処置を1カ月以内に完了

改善しました。

ル（※2）、晴海パークビル、晴海パークビル新館、青山ビル、三田国際ビル、新青山ビル、赤坂パークビル、横浜

三菱地所㈱ビル事業本部

ランドマークタワー、丸ビル、三菱信託銀行本店ビル

2003年11月に内部監査を行い、マニフェスト伝票の環境への取組みに関する第三者コメント

記載に関する件など軽微な不適合3件が報告され、改善

三菱地所グループの環境への取組みに関して有識者の方々からコメントをいただきました。

［以上

29棟

2

管理対象面積：約241万m ］※1 文部科学省ビルは2003年10月より三菱重工ビルから、川鉄商事
ビルは2004年8月よりJFE商事ビルにそれぞれ名称変更しました。
※2 ＜2003年度の環境負荷データ集計範囲＞「桜木町ゴールデンセンター」は2004年2月に売却し管理対
象ビルから外しましたが、2004年3月31日までの環境負荷データを集計し、本報告書においては上記管理対象ビルに同ビルを加えて計上しました。これに伴い、2003年度の環境負荷デー
2
タ集計範囲は30棟（対象面積：243万m ）となります。

マンション事業三菱地所㈱住宅開発事業本部●対象部署：住宅事業部、プロジェクト事業部、パ−トナーしました。2003年11月に外部審査を受け、軽微な不適合1件の指摘があり、手順書に廃棄物委託先の業務許時代を超えた文化の尊重が環境への第一歩であ

三菱地所グループに「木遣いと水循環」による皇居丸可証の有効期限の確認を行う旨追記し、改善しました。

り、街は文化である。住み、働く人々の立場で楽しの内の森戦略リーダー役をご提案したい。国土のく街づくりを行い、永続的に住みたい、働きたい、

67%が森林の日本。国産材の国内消費は20%。都街を残したいと思ってもらえることが「サステナ市域でこそ流域産資源を使ってほしい。高品質の国

ビリティ」である。

産木材の需要が高まれば、源流山村の再生、森林育成・

三菱地所㈱住宅開発事業本部

ニューヨークでは、摩天楼の98％以上が200年

土砂管理ができ、流域の貯水効果が高まり、炭素が固2003年10月に内部監査を行い、教育訓練の未実施、一以上も前から杉の木でできた貯水タンクを使っ定される。

部理解不足など3件の軽微な不適合事項及び1件の改善ている。どんな新築ビルでも「おいしい水」を飲

次に、雨水の個別貯留をお願いしたい。洪水を緩和し、要望事項が報告され、改善しました。2003年11月に外む知恵を残すことが街の文化になっている。

蒸散効果でヒートアイランド現象の防止が期待できる。

部審査を受け、観察事項3件の指摘があり、改善しました。

わかりやすく目に見える形で、人々のライフスタ「木質化」「保水化」による「環境共生」を「流域経営」

イルに影響を与えていくことが、街づくりのトップとし、長期展望の下、街づくりに取り込む意義は大きい。

三菱地所コミュニティーサービス㈱ランナー＝文化創造の担い手としての環境にお50年後、100年後の環境への取組みをアピールし、

2003年11月〜12月に内部監査を行い、14件の不ける社会的責任ではないだろうか。

マンション事業

事業部、商品企画部、開発業務部、横浜支店開発課●対象物件：首都圏分譲マンション事業（但し、三菱地所㈱単独事業に限る）

適合事項、7件の改善要望事項が報告され、改善しま

三菱地所コミュニティーサービス㈱した。2004年1月に外部審査を受け、コミュニケー

本社、横浜営業所、千葉営業所、多摩川事業所が管理ション事項において、緊急時における対応手順が一部するマンションの総合管理業務（※1）

不明確との指摘1件があり、改善しました。また観察対象物件：223件・21,638戸

事項として、適用される法規制などのチェックの仕組※1 2004年4月より「本社、東京東支店、
東京西支店、横浜支店、千葉支店が管理するマンションの総合管理業務」となりました。

40

Environmental Report 2004

みを再検討すること、目的目標の設定にあたっての数

エコ・プライド（生態系と経済を支える誇り）で行動す
る社会の育成役を期待する。

武蔵工業大学環境情報学部教授
グリーン購入ネットワーク代表

江戸川大学社会学部環境デザイン学科教授
NPO法人荒川流域ネットワーク代表

中原秀樹

惠 小百合

専門分野 サステナブル・コンサンプション
環境マネジメント

専門分野

都市アメニティ論
環境心理学

値の定量化、マニュアル・手順書に記載されている自Environmental Report 200441

社会性報告社会活動に対する基本姿勢
三菱地所グループの基本使命は、「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現に貢献する」ことです。そのためには、ステークホルダー［＊1］の意識や期待と実際の企業活動とを整合させ、良好な関係を構築・維持することが大切であると考えています。

取引先方針の周知・協力の要請

従業員

地域社会

三菱地所グループ
行 動 憲 章教育訓練による
啓発活動

共生

基本使命
「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」
私たちは、住み・働き・憩う人々の立場に立って、安心、安全、快適で魅力あふれるまちづくりを各地で展開し、真に価値ある社会の実現に貢献します。

株 主

NPO・NGO

行動原則
利益の還元

第1条 社会とのコミュニケーション
第2条 良き企業市民としての行動理解者としてのパートナーシップづくり

第3条 地球環境への配慮
第4条 公正で信用を第一とする行動
第5条 法令遵守・反社会的勢力との関係遮断
第6条 グローバルな視野での経営
第7条 意欲・能力を発揮できる企業環境づくり

最良のサービスの提供［＊1］

ステークホルダー
顧客、株主、従業員、取引先、投資家、地域社会など企業を取り巻く利害関係者の総称。

42

行政機関
・
業界団体

第8条 役員・幹部社員の責務

顧 客

Environmental Report 2004

業界全体での取組みの検討社
会
性
報
告社会とのコミュニケーション
三菱地所グループは、地域社会とのコミュニケーションとして、積極的に地域行事に参加し適切に情報を提供するなどして、企業活動に関する理解を得られるように努めています。また企業情報を積極的かつ公正に開示します。

顧客・株主への情報開示
三菱地所グループでは、財務情報はもとより環境への取組み、社会貢献活動の情報も積極的に開示しています。ホームページには、「環境への取り組み」（http://csr.mec.co.jp/eco.html)、「社会貢献活動」（http://csr.mec.co.jp/kouken.html)のページを設け、タイムリーに情報発信しています。また、株主の皆さまに配布する事業報告書にも「環境保全への取り組みと社会貢献」を掲載しています。

「環境報告書2003」アンケート結果
三菱地所グループ「環境報告書2003」アンケート調査に対し、66件のご回答を頂きました。
報告書の内容報 告 書 の わ かりや す さ

環境問題への取組み
全く評価できない

わかりにくい他

6％

どちらとも
いえない

18

どちらとも
いえない

不十分

その他

3％

1％

20

％

その他

2％

3％
まあ評価できる％

わかりやすい充実している

76

76

％

0％

あまり評価
できない

かなり評価できる

40 55
％

％

％

●関心のあった記事について（上位4項目）●「アンケート結果」

1. 特集「丸の内再構築事業における環境への取組み」

62％

アンケート結果を踏まえ、本報告書では

2. 三菱地所グループにおける環境負荷低減に向けた取組み

56％

以下のように対応しました。

3. 環境経営（環境経営体制、環境目標と実績、環境会計等）

46％○文字を大きくし、各ページの余白もよ

3. 社会環境コミュニケーション

46％

り多くしました。
○「丸の内再構築事業における環境へ●報告書への記載希望事項、
ご意見、
ご感想

の取組み」については、本報告書にお1. 現場の顔が見える記事、現場の声の記載

4件

いても特集として掲載しました。

2. 文字が多い、
文字が小さい4件（5〜8ページ）

3. グリーン購入の記載

3件○横浜地区での取組みを掲載しました。

4 丸の内以外での取組み、横浜地区での取組み

2件（9ページ）

Environmental Report 200443

社会貢献活動
三菱地所グループは、良き企業市民として、地域社会と共生し、互いの利益を調和させて発展をめざし、地域社会との交流やボランティア活動への参加・支援、芸術・文化支援、NPOやNGOとの協働、海外への経済的支援など、社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

地域社会との交流

民参加型 のファミ
リーイベントで、2「夏休み親子散策会〜Discovery in Marunouchi」

日間で約1万人の2003年8月、「夏休み親子散策会」〈主催：大丸有エ来場がありました。

リアマネジメント協会、協力:三菱地所㈱〉が開催されました。これは子どもの夏休み期間中に、丸の内ワー
カーが家族と一緒に丸ビルなど丸の▲タウン！タウン！カーニバル

夏休み親子環境学習

内のさまざまなス

親子で自然に親しんでもらうことを目的に、1997年

ポットを 散 策 す る「夏より三菱地所㈱と（財）日本野鳥の会の共催にて、

もので、93名が参休み親子環境学習」を毎年実施しています。2003

加しました。

年度は、千葉県谷津干潟自然観察センターにて、14▲夏休み親子散策会

組32名の親子が泉パークタウン街開き30周年記念事業

参加し、野鳥をはじ

三菱地所㈱が宮城県仙台市で開発中の「泉パークタ

めとした さまざま

ウン」が、1974年の宅地分譲開始以来30年目を迎な生き物を観察しえ、2004年4月に記念事業の一環として「タウン！

ました。

タウン！カーニバル」を開催しました。同イベントは住▲夏休み親子環境学習

丸の内さえずり館
丸の内さえずり館は、1999年より三菱地所㈱と（財）日本野鳥の会とが協働して東京丸の内のオフィスビル内に開設、運営しています。同館のスペースは三菱地所㈱が無償で提供しており、2004年3月までの来館者
累計は16,220人となりました。都心の立地を生かして幅広い層の人々が訪れることのできる憩いの場として、環境保全意識の向上や丸の内地区の魅力づくりに資することを目的に、野鳥に関する写真や絵画、模型など多様な作品を月替わりで展示しています。

東京都千代田区丸の内3-4-1
新国際ビル１階
TEL/FAX：03-5220-3389
E-mail:saezurikan@nifty.com
月〜金 11:00〜17:00
土 13:00〜17:00（休館日／日・祝祭日）

出張！野鳥のお話隊「丸の内さえずり館」に足を運ぶことのできない方のために、都内の福祉施設や児童館を対象に、同館のボランティ
アが出向き、野鳥のスライド上映会や朗読会などを行っています。

44

Environmental Report 2004

社
会
性
報
告

ボランティア活動・
メセナ活動

し、第2回の開催となる2003年度は、応募420点のうち優秀作品60点の原画展を、東京、横浜、名古屋にボランティア支援制度て開催しました。

三菱地所㈱では、1995年にボランティア支援組織「社会人倶楽部」を設置し、2001年より下記のような支援制度を運用しています。
「社会人倶楽部」の支援制度概要
ボランティア休暇

積立休暇をボランティア休暇として取得可（年間5日まで）

ソーシャル・ラーニング

就業時間内のボランティア活動可

ボランティア保険付保ボランティア活動中の事故を補償する保険を会社が付保（家族も対象）する

活動費補助

ボランティア活動の参加費・交通費の一部を会社が補助する

マッチング・ギフト

社員が1年以上継続して活動する団体へ金銭や物品を提供する場合、会社が同額を上乗せする▲キラキラっとアートコンクール会場（横浜）にて

社員提案型支援プログラム

ボランティアに関する社員の提案（募金、研修、サークル
設立、活動コーディネート）を会社が支援する交響楽団への支援
三菱地所㈱は、1991年よりスペシャルサプライヤー
として「NHK交響楽団」を支援しています。また、「日
本フィルハーモニー交響楽団」の支援も行い、音楽文化の発展を願っています。

「野鳥と自然のお便り」の発行
三菱地所㈱では、目の不自由な方のために「野鳥と自然のお便り」を制作・発送しています。野鳥や自然の情報などをカセットテープにまとめたもので、社員ボランティアがナレーションや発送作業に携わり、年間4回計約6,000本を発行しています。

「新西六郷少年少女合唱団コンサート」開催▲NHK交響楽団

c S.Takehara

三菱地所㈱は、1996年より毎年、お年寄りや障害者を招待する福祉コンサートを開催しています。出演は音丸の内で若手音楽家が街頭ライブ

楽教育を通じて健全

2003年11月、丸ビルにおいて女性4人のユニット「モーな青少年の育成を実ディア」のライブが開催されました。これは、三菱地所

践するジュニア合唱㈱がNPO法人「街角に音楽を」と連携し、若手音楽家

団「 新西六郷少年少に丸の内エリアでの活動の場を提供したもので、今後

女 合 唱 団 」とゲ ストは定期的に街頭ライブを開催し、「丸の内出身アーティ

ミュ ー ジ シャン で 、スト」の育成を進めていきます。

2003年度は東京、横浜、仙台にて計4回のコンサートを開催しました。
▲新西六郷少年少女合唱団「キラキラっとアートコンクール」開催
三菱地所㈱は、社会福祉法人東京コロニー・アートビリティ▲丸の内街頭ライブの協力を得て、2002年度より障害児のための児童画
コンクールを開催しています。応募作品はすべてインター
ネットで公開（http://www.kodomonoe.com/）

Environmental Report 200445

NPO・NGOとの協働・海外支援「海外支援プロジェクト」実施
三菱地所㈱は、社内ボランティア組織「社会人倶楽部」「オフィス家具リユースネットワーク」

による寄付に、同額寄付を加えた「マッチングギフト」

三菱地所㈱では、管理するビルでの事務所移転など（財）日本フォスター・プラン協（45ページ参照）により、により発生する不要なオフィス家具の有効活用を図り、会を通じて2003年7月から海外支援プロジェクトを

民間非営利団体や社会福祉施設などに提供する取組

実施しています。フィリピンのサマール島では、「障害

み「オフィス家具リユースネットワーク」を1998年度

児の医療支援プロジェクト」として155人の子どもたより行っています。2003年度は11団体に対し499

ちに診療、リハビリや各種講習会を行い、アフリカのブ点のオフィス家具を提供しました。

ルキナファソでは「命を守る水支援プロジェクト」として、井戸3基の掘削とトイレ180基の建設を行います。

▲オフィス家具の提供「丸の内NPOプラザ協議会」結成▲「海外支援プロジェクト」の対象国

三 菱 地 所 ㈱は、2 0 0 3 年 1 1 月に、N P O 法 人日本
NPOセンター、（社）日本フィランソロピー協会と協働で、「丸の内NPOプラザ協議会」を結成しました。
同協議会は、全国のNPOをより効果的に支援していくと共に、丸の内が市民活動の情報発信拠点として一般市民の社会活動への参加を促進することを目的としています。
▲アフリカでの「命を守る水支援プロジェクト」［＊1］

日本フォスター・
プラン協会
開発途上国の子どもたちを取り巻く生活環
境の向上をめざし、地域開発を支援する国
際援助団体（NGO）。

［＊2］「フォスター・プラン展」開催「中国緑化協力写真展」（協賛）

三菱地所㈱は（財）日本フォスター・プラン協会［＊1］の協

三菱地所㈱は、NPO支援の一環として、2003年10

力により、2003年7月からアジアとアフリカの2カ国で、月26日から1週間、東京駅丸の内北口ドームで開催

海外支援のプロジェクトを展開しています。プロジェク［＊3］に協賛しました。
された「中国緑化協力写真展」

トの一環として同協会を紹介するパネル展を2003年

この写真展は、中国の内陸部を中心に深刻化する砂12月16日から3日間開催しました。パネル展ではブ

漠化や水問題について、その実情をお知らせし、環境

ルキナファソの子どもたちの生活をビデオで紹介した問題に対する国際的な協力の必要性を訴えるもので他、子どもたちの書いた絵や手紙、「現実の村」と「夢す。会場では中国山西省大同市で植林を行う日本のの村」を描いた「夢のこいのぼり」を展示し、来場者にフォ

NPOとそれを支える人々の苦労と喜びを伝える写真

スター・ペアレント［＊2］の参加を呼びかけました。

パネル約80点が展示されました。

▲ブルキナファソの子供たちが描いた「夢のこいのぼり」▲中国緑化協力写真展会場

フォスター・
ペアレント
途上国の子どもたちと交流しながら月々の援助金で地域開発プロ
ジェクトを支えてもらう
制度。

［＊3］

中国緑化協力写真展
NPO法人緑の地球ネットワーク、社団法人
国土緑化推進機構が主催。

46

Environmental Report 2004

社
会
性
報
告

職場環境
企業活力や創造性を維持するためには、役員・社員が意欲をもってその能力を発揮できるような企業環境づくりが大切です。このため三菱地所グループは「活力や創造性のある職場環境づくり」をめざしてさまざまな職場環境改善への取組みを行っています。

人権啓発・職場環境改善への取組み

出産・育児・介護に関する諸制度
三菱地所㈱の育児休業制度では、法令に基づき子ども

人権啓発の推進が3歳に達するまでの期間は育児休業か短時間勤務を、

三菱地所グループでは社員の一人ひとりが国際的な小学校に就学するまでの期間は深夜業の制限を申請

人権状況を深く学び、市民生活においても積極的なすることができます。介護休業制度では、1年間の介役割を果たしうる状況を創出することが、企業の社会

介護サービス費用助成、
護休業、3カ月間の短時間勤務、的責任を果たしていく上で大切だと考えています。

または深夜業の制限を申請することができます。

このような認識の下に、三菱地所㈱では「人権啓発委
員会」を設置し、同和問題、女性、障害者など広く人権

心の健康問題についての研修を全社的に反復継続して実施し、心の健康維持・増進のために、1991年4月より臨床

差別を「しない、

心理士の資格を有するカウンセラーを配したメンタル

さ せ な い 、許ディベロップメントルーム（ＭＤルーム）を設置し、グルー

さ な い 」といプ会社の社員が気軽に相談できる体制を整えています。

う具体的な行動に結びつく

喫煙ルールの徹底

研修を心がけ三菱地所㈱では社内ガイドラインを定め、そのガイドています。

ラインに基づき部署ごとに喫煙ルールを定めています。

▲人権研修にてセクシュアル・ハラスメントの防止

このルールは部署ごとに設置された喫煙対策責任者
が徹底を図っています。

三菱地所グループでは、グループ各社にセクシュアル・
ハラスメント相談窓口を設置し、グループ全体でセク雇用の状況

ハラ防止に向けた取組みを推進しています。
また三菱地所㈱では、セクシュアル・ハラスメントの不人事制度改革の推進

当性の意識啓発用に、
リーフレットを作成・配布すると三菱地所㈱では2000年度より「社員の主体性・自律性

共に人権研修を役員・社員に対して実施しています。

の尊重」「挑戦的かつ創造的な組織風土の醸成」を基本

更に社内外に苦情・相談窓口を設置し、厳正に対応す理念とした人事制度改革を推進しています。それに伴い、ることにしています。

目標管理制度を導入し、それに処遇を連動させた成果主義とし、併せて選択定年制度や選択型研修を行っています。

社員の心身にわたる
健康保持・増進への取り組み

採用活動

健康管理体制三菱地所㈱では「オープン＆フェア」という方針の下に、

三菱地所㈱では毎年1回実施する全社員対象の定期

大学・学部・学科不問の完全オープンエントリー制度

健康診断において、成人病予防の検査項目の充実、二を採っています。必要な情報はすべて提示し、できる

次検診、各種要注意者検診などを行っています。まただけ学生の皆さんとコミュニケーションを図っています。

「衛生委員会」を毎月開催し、社員の健康保持・推進に取り組んでいます。

健全な労使関係

更に、三菱地所健康保険組合では、疾病予防のための基幹職などを除く全従業員（約1,000名）の組合員

人間ドック・健康診断費用、医薬品費用、体力増進を目からなる三菱地所労働組合と労働協約を締結し、高い的とした体育奨励費の補助などを行っています。

信頼関係の上で会社の向かうべき方向性について真摯に話し合い、健全な労使関係を構築しています。

Environmental Report 2004

47

社
会
性
報
告

社外からの評価
三菱地所グループの取組みが各界から評価を受けました。

「DJSI」に4年連続で選定「ディスクロージャー優良企業」で2年連続1位

2003年9月、三菱地所㈱は、Dow Jones Sustain-

2003年10月、三菱地所㈱は、日本証券アナリスト協会

ability Indexes（DJSI）に4年連続して選定されましによる「ディスクロージャー優良企業選定」において、2た。米国Dow Jones社は、世界26

年連続で建設・住宅・不動産部門の1位に選定されました。

カ国2,500社の優良企業から持続本制度は、アナリストが企業の自発的、積極的な開示活動

的成長が見込まれる企業を選定し、などを評価し毎年優良企業を選定するものです。

インデックスとして公表しています。

第7回環境レポート大賞「環境報告優秀賞」受賞「FTSE4Good Global Index」に3年連続して選定

2003年9月発行の三菱地所グループ「環境報告書2003」2004年3月、三菱地所㈱は英国FTSE社から「F-（財）地球・人間環境フォーラム、（社）全国環境保全推進
が、

TSE4Good Global Index」の構成銘柄として3年連合会主催の第7回環境レポート大賞

連続して選定されました。

「環境報告優秀賞」を受賞しました。グ「FTSE4Good」は、企業責任基準

ループ各社の異なる事業を、総合不動を満たす企業を選定することを目的

産業として、「まちづくり」＝「コミュニとし、CSRの世界的な投資格付指数

ティの創造」の視点からとらえたこととして高い評価を集めています。

などが評価されました。

社会活動に関する第三者コメント
三菱地所グループの社会活動に関して有識者の方々からコメントをいただきました。
三菱地所と日本野鳥の会の協働運営による「丸三菱地所の社会貢献は環境・文化・福祉と多岐にの内さえずり館」は、自然観察や写真撮影、野鳥

わたり、
ＮＰＯと協働した地道な努力をされていの声のお便りなどさまざまな活動グループが派る点で高く評価できます。社会貢献を社員教育生しています。ＯＢの方々も参加され地域社会への一環として取り組むことで、一層充実したもの

参加することにつながる可能性もあり、大変評価になるでしょう。そのためには、会社にふさわしできます。海外支援プロジェクトは開発だけでないビジョン（特定の目的）を持って社会貢献を行い、く地域にねざした人材を育てるという点で、NPO

その結果を会社として吸収していくことです。

などと連携した発展が期待されます。社会貢献

また、ＮＰＯとの協働も都度見直しつつ、長期的にの目的をより明確にしたボランティア休暇などを支援していくことだと思います。社会貢献活動は、通じて多くの社員が参加するよう、地域活動体験

企業にとって積極的な意味となる位置付けも必を奨励することが今後の課題でしょう。

要です。例えば、会社がＮＰＯを支援する形として、社員を派遣し研修の場として活用するのも一方策と考えられます。

東京大学大学院教育学研究科教授

佐 藤 一 子（さとう・かつこ）

朝岡幸彦

専門分野

専門分野

社会教育
地域文化研究48

Environmental Report 2004

東京農工大学農学部助教授

社会教育
環境教育

三
菱
地
所
グ
ル
ー
プ
事
業
概
要

三菱地所グループ事業概要

財務データ・グループ概要
三菱地所グループの財務データ（2003年度の業績）

三菱地所グループ
の概要

2003年度の業績はビル事業、住宅開発事業などにおい

三菱地所グループ（2004年3月31日現在）て前年度に比べ減収となったものの、販売費及び一般管グループ会社 222社（国内44社、国外178社）
連結売上高
679,918百万円
連結経常利益 78,701百万円
従業員数
14,885人
三菱地所株式会社（2004年3月31日現在）
商 号
三菱地所株式会社
本 店〒100-8133
東京都千代田区大手町一丁目6番1号
設 立
1937年5月7日
資本金86,534,186,632円
営業種目
オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、管理/マンション・建売住宅等の建設、販
売/住宅用地・工業用地等の造成、販売/
余暇施設等の運営/不動産の売買、仲介、コンサルティング
営業収益
379,340百万円
従業員
1,583名（出向者含む）
連結対象会社 連結子会社222社、持分法適用子会社
及び関連会社33社

理費の削減などにより増益を確保しました。この結果、営業収益は679,918百万円（前年度比0.3％減）、営業利
益は103,749百万円（ 同比8.0％増 ）、経常利益は78,701百万円（同比17.5％増）となりました。
当期純利益については、ビル建替などによる固定資産除去関連損を計上したことなどによる特別損失が大きく影響し、34,989百万円（同比2.9％減）となりました。
不動産業界では、オフィスビル市場において、空室率の高止まりや賃料相場の下落傾向を基調とする厳しい状況が続く一方、住宅市場では特に都心部でのマンション供給が高水準で推移する中、全体としては好調を維持しました。
こうした事業環境のもと、事業領域ごとに事業環境を見据え、市場の成長性や当社グループの優位性を考慮して、適切な経営資源の配分を行うことなどにより、企業価値の更なる向上を図っていきます。

従業員数の推移（連結）人20,000セグメント別営業収益

15,000■ビル事業■その他事業

14,992

14,585

14,885

2000

2001

2002

2003

10,000

41.4％

1.5％

15,062
14,2575,000■資産開発事業

0.4％

0

1999

年度

■海外事業

■設計監理事業

22.2％

2.6％

報告対象会社の一覧■ホテル事業

4.5％■注文住宅事業■住宅開発事業

6.0％

21.4％

報告対象会社は下記46社であり、2004年5月現在
で「三菱地所グループ環境憲章」を共有しています。

ISO14001認証取得組織のグループ全体収益に占める割合=64％■ロイヤルパークホテルズ
アンドリゾーツ■三菱地所（ビル事業本部）

35.8％

0.6％

■三菱地所
（住宅開発事業本部）■三菱地所
コミュニティー
サービス

18.3％

0.7％

■三菱地所ホーム

5.2％■ロイヤルパークホテル■三菱地所設計

2.0％

1.4％
営業収益の推移
2000年3月期

5,743
5,743

当期純利益の推移
2000年3月期

184

2001年3月期

6,309

2001年3月期

2002年3月期

6,315

2002年3月期 ▲710

6,817

2003年3月期

6,799

2004年3月期
01,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
億円

198

2003年3月期

360

2004年3月期

349
0

100

200

300

400
億円

三菱地所㈱
三菱地所ビルマネジメント㈱㈱菱栄ビルマネジメント㈱メック・ビルマネジメント㈱メック・ビルファシリティーズ
丸ノ内建物管理㈱千代田建物管理㈱㈱北菱シティサービス
㈱日比谷シティ
丸の内駐車場㈱㈱グランドパーキングセンター
有電ビル管理㈱㈱アクアシティ㈱北陸シティマネジメント㈱エムジェイビルサービス
丸の内熱供給㈱㈱横浜スカイビル㈱横浜スイミングセンター［＊］
陽光ビルサービス㈱［＊］京葉土地開発㈱㈱イムズ
丸の内ダイレクトアクセス㈱東京ガレーヂ㈱㈱菱栄ライフサービス
三菱地所住宅販売㈱三菱地所コミュニティーサービス㈱㈱泉パークタウンサービス㈱三菱地所設計㈱メック・デザイン・インターナショナル
三菱地所投資顧問㈱㈱アスコットジャパン
三菱地所ホーム㈱㈱三菱地所住宅加工センター㈱ロイヤルパークホテル㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ㈱横浜ロイヤルパークホテル
菱栄観光開発㈱㈱ロイヤルパークイン名古屋㈱東北ロイヤルパークホテル㈱ロイヤルパーク汐留タワー㈱メックアーバンリゾート東北
東日本開発㈱㈱リーヴ・スポーツ㈱四季リゾーツ
メック情報開発㈱㈱メック・ヒューマンリソース［＊］㈱横浜スイミングセン
ターと陽光ビルサービ
ス㈱は非連結対象です。

Environmental Report 2004

49

三
菱
地
所
グ
ル
ー
プ
事
業
概
要

三菱地所グループの事業概要と今後の展開
三菱地所グループは、総合デベロッパーとして、幅広い不動産ビジネスを手がけています。
世界でも有数のビジネスセンター「丸の内」で進めている再構築事業をはじめ、さまざまなプロジェクトを通じて得たノウハウをあらゆるエリアに展開します。
注文住宅事業

ビル事業

住宅開発事業

海外事業

ビル事業では、国内主要都市でのビル

住宅開発事業は常に住む人の立場に立ち、

海外事業部門では、統括会社であるロックフェ

注文住宅事業では、豊かな人生のベースの賃貸・管理を中心に、大型ショッピング

優れた住環境の提供を目的として、マンラーグループ社（ＲＧＩ）の下で、ニューヨーク、となる高品質な住宅供給をめざし、三菱センターの運営、地域冷暖房事業など

ションや建売住宅、宅地の開発・分譲の他、ロンドンなどにおいてオフィスビルを所有・運営

地所ホーム㈱を中心に個人注文住宅及を全国で展開しており、快適な空間とさマンションの管理業務、不動産の有効活

する他、全米各地で不動産開発事業を行っていび法人建売住宅の建築請負を行ってい

まざまな管理運営サービスの提供を行

用に関するコンサルティングなどを行っます。また、ＲＧＩ傘下のクッシュマン＆ウェイク

ます。主力の2×4工法の戸建住宅事業っています。現在丸の内再構築を最重ています。住宅開発事業本部では、地球フィールド社は、不動産仲介やコンサルタント業

では、業界に先駆け全館24時間冷暖房

要課題と位置付け、ビルの建替及び大ビル事業本部長

環境問題が重要な経営課題の一つであ

住宅開発事業本部長

務を中心とした総合不動産サービス業務を世渡邊 泰彦

るとの認識の下、環境経営を確実に実行

森本 淳之

界の49カ国においてワールドワイドに展開して規模リニューアルによる機能更新を進

海外事業部門担当役員

換気（エアロテック）の住宅を商品化し、注文住宅事業部門担当役員

木村 惠司

これまで3,000棟を超える住まいを供

三菱地所ホーム㈱社長

鯉沼 宏治

めています。当事業部門では、「地球環すべく、2002年に取得したＩＳＯ14001

います。

給しました。2004年4月に、お客さまの境との共生を図り、持続可能な開発をの認証範囲を首都圏全域の分譲マンショ

2003年5月にはロンドンの金融街シティのセ個性を反映した自由設計デザインの新行う」ことが将来を見つめた街づくりのン事業(単独事業)に拡大しました。建物

ントポール大聖堂隣地に、オフィス・店舗からな

商品「Cerenity」（セレニティ）を発売す重要なテーマととらえ、省資源・省エネの商品企画における環境配慮、工る複合開発である「パタノスタースクエア」再るなど、より一層ラインナップを拡充して多 様 な ニ ー ズにお 応 えして い ます 。

ルギー、廃棄物の削減、防災対策など環事施工段階における環境負荷軽減

開発プロジェクトが完工し、セントポール大聖堂

境に配慮した事業活動を行っています。

の推進を発注者の立場から促すなという建造物の隣地に相応しい歴史的な街並

1999年に住宅メーカーとしてこうした取組みをより一層充実したもど、環境マネジメントシステムに則みを再現しています。本プロジェクトは複合開

はじめて全社でISO14001のの と す る た め 、2 0 0 3 年 1 1 月 にった上で、環境負荷の継続的な軽発でありながら、中央広場にインフラ機能を集認証を取得し、省エネでシックハ

ISO14001の認証範囲をビル管理運

減を図りながら、暮らしを豊かにす

約することで、各ビルの自由なタイミングでのウス対策にも効果的な「エアロ営部署からビル開発部署を含めた部門

る生活空間の創造、魅力あふれる開発を可能にし、将来的にも街が健全な新陳代テック」を全商品に標準装備する全体へと拡大しました。

街づくりを心がけ、真に価値ある社

謝を繰り返すサステナブル・コミュニティの実など、環境負荷低減に積極的に会の実現をめざし行動しています。

現を開発のコンセプトに取り入れています。

取り組んでいます。

設計監理事業

資産開発事業

ホテル事業

余暇事業

設計監理事業は、㈱三菱地所設計を中資産開発事業本部では、機関投資家のホテル事業は、ホテル統括会社である

余暇事業では主として、フィットネスク

心に、
インテリア部門を担う㈱メック・デ

資金や個人金融資産などを背景とする㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾ

ラブやゴルフ場の経営など、余暇時間

ザイン・インターナショナルと共に、建築

投資家市場での収益用不動産に対するーツが各ホテルの経営・運営を統括し、の拡大や高齢化社会に対応する事業を及び土木関連の設計・監理をはじめ、リ需要と期待に応え、｢開発｣機能として、経営の効率化、ノウハウの蓄積、運営レ

展開しています。フィットネスクラブを

ニューアル業務、都市開発関連他の各

優良な収益用不動産の開発・稼動・売却

ベルの向上を推進しています。2003

運営する㈱リーヴ・スポーツは、「フィッ

種コンサルティング業務を行っています。

というデベロップメントビジネスと法人

年7月には、東京・汐留地区に都内2 カ

トネスクラブ リーヴ」9店舗、
フットサル㈱三菱地所設計は、「環境・文化・未来の設計監理事業部門担当役員

顧客の資産を有効に活用するソリュー

グランドデザイナー」をカンパニースロ㈱三菱地所設計社長

ション機能の強化に注力しています。まーガンに、三菱地所グループを支えて

小田川 和男た、｢運用｣機能として、資産の運用・運内で8ホテル2,362室を「ロイヤルパ

きた技術力をフルに活用し、本店の他、営管理というマネジメントビジネスを展

ークホテルズ」として展開しています。

札幌、東北、名古屋、大阪、九州の5支店開しています。収益用不動産の開発に

ロイヤルパークホテルズでは地球環境

よる経営効率化を進めており、発生する

資産開発事業本部長

所目のホテル｢ロイヤルパーク汐留タ

ホテル事業部門担当役員

宮本 照武ワー｣を開業し、東京、横浜、仙台など国㈱ロイヤルパークホテルズ
アンドリゾーツ社長

木村 惠司

クラブ1店舗、マッサージサロン2店舗
を首都圏において展開しています。
の充実を図るとともに、
コストダウンにあたっては、
屋上緑化・高効率機器の採用・への配慮を経営の重点課題と認識し、刈芝などの廃棄物について、環境配慮

境との共生」という新しい時代の街づく排出土を少なくする建築計画・化学物

グループホテルでのISO14001の認の観点から取り組んでいきます。

りに取り組んでいます。2003年4月に

質や揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の使用証取得を推し進める（㈱ロイヤルパー

その他、会員制のテニスクラは中国でのビジネス機会を獲得するため、低減を行うなど、環境への負荷軽減を

クホテルズアンドリゾーツ・㈱ロイヤル

ブなどの都市型余暇事業も展

中国の大手設計事務所と提携するなど、図っています。

パークホテルは2004年3月取得）と開しています。

共に、循環型社会の実現に向けて環境

パニーに向け、積極的に事業を展開し保全に取り組んでいきます。

森本 淳之

ゴルフ場事業については、コース・施設と横浜事務所の約400名の社員が、「環

建築設計の分野でのリーディングカン

余暇事業部門担当役員

ています。

50
00

Environmental Report 2004

Environmental Report 2004

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こ
れ
ま
で
の
環
境
活
動
の
あ
ゆ
み

これまでの環境活動のあゆみ
年代
日本の動き
世界の動き
1937 S121967 S42
公害対策基本法成立
1969 S44
1970 S45
公害関連14法案成立
1971 S46
環境庁発足
1972 S47 ローマクラブ「成長の限界」発表
国連人間環境会議「人間環境宣言」採択
UNEP（国連環境計画）設立
1973 S48 第１次石油危機
1979 S54 第２次石油危機
省エネ法成立1984 S59
1985 S60 ウィーン条約（オゾン層保護）採択
1987 S62 モントリオール議定書採択

1988 S63 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）国連で採択 オゾン層保護法成立
1989 H 1 バーゼル条約採択
1990 H 2

IPCC第１次報告書公表

1991 H 3
1992 H 4 「地球サミット」開催（リオデジャネイロ）資源有効利用促進法成立

1993 H 5

環境基本法成立1994 H 61995 H 7
1996 H 8

気候変動枠組み条約第１回締約国会議COP1（ベルリン） 容器包装リサイクル法成立
ISO14001発効
COP2（ジュネーブ）1997 H 9 第1回世界水フォーラム開催
環境アセスメント法成立
COP3（京都）「京都議定書」採択
1998 H10 COP4（ブエノスアイレス）
家電リサイクル法成立
1999 H11 COP5（ボン）2000 H12 第2回世界水フォーラム開催
COP6（ハーグ）

2001 H13 COP7（マラケシュ）（リオ+10）開催
2002 H14 ヨハネスブルクサミット
COP8（ニューデリー）

2003 H15 第3回世界水フォーラム開催
COP9（ミラノ）

2004 H16

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00

Environmental Report 2004

三菱地所グループの動き
5 月 三菱地所㈱設立
6 月 有楽町地区の三菱地所㈱所有ビル９棟を導管連絡し地域暖房を実施

7 月 丸の内熱供給㈱設立
7 月 三菱地所ホーム㈱設立
1 月 三菱地所ホーム㈱がパッシブソーラーシステムで建設大臣より優良省エネルギー技術の認定を受ける
5 月 名古屋市において環境アセスメントを完了させた民間初の建物となる名古屋広小路ビル竣工
3 月 ㈱ダイヤコミュニティー[現 三菱地所コミュニティーサービス㈱］設立
6 月 ロイヤルパークホテル開業
8 月 三菱地所㈱が通産省・東京都オフィス古紙リサイクル推進
プロジェクトに参加
４月 三菱地所㈱が首都圏賃貸ビルで瓶・缶の分別・リサイクル開始
5 月 三菱地所㈱が首都圏賃貸ビルで発泡スチロールのリサイクル開始
2 月 三菱地所㈱がハートフルビル設備対策工事の推進に着手
7 月 三菱地所㈱が首都圏賃貸ビルでテナントと共に廃棄物処理に関する連絡会「リサイクル推進協議会」立ち上げ
9 月 三菱地所㈱が首都圏賃貸ビルで蛍光灯のリサイクル開始
6 月 三菱地所㈱社会環境室（現 社会環境推進室）発足

12月 「三菱地所行動憲章」制定
3月
5月
6月
9月
10月
11月

三菱地所㈱が環境経営推進組織「地球環境委員会」設置
三菱地所㈱が「環境憲章」制定
三菱地所㈱ビル管理運営部署 ISO14001認証取得
PRTR法成立
三菱地所ホーム㈱ ISO14001認証取得
ダイオキシン対策法成立
丸の内さえずり館オープン
三菱地所ホーム㈱が（財）住宅・建築省エネルギー機構より、
環境共生住宅の認定を受ける
循環型社会形成推進基本法成立 6 月 三菱地所㈱の「地球環境委員会」委員長に社長が就任
建設リサイクル法成立
11月 ㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ設立
食品リサイクル法成立
12月 三菱地所㈱が総合デベロッパーとしてはじめてグリーン購入法成立「環境報告書2000」を発行
PCB無害化特別措置法成立 6 月 ㈱三菱地所設計が営業開始
フロン回収破壊法成立
9 月 三菱地所グループ「環境報告書2001」を発行
京都議定書を批准
1 月 ㈱三菱地所設計 ISO14001 認証取得
土壌汚染対策法成立
4 月 三菱地所㈱がグリーン電力証書システム運用開始
自動車リサイクル法成立
9 月 丸ビルオープン、生ごみリサイクル運用開始
9 月 三菱地所グループ「環境報告書2002」を発行
11月 三菱地所㈱住宅開発事業本部 ISO14001 認証取得
環境教育推進法成立
2 月 ㈱ダイヤコミュニティー[現 三菱地所コミュニティーサービス㈱]ISO14001 認証取得
7 月 三菱地所グループ「環境経営委員会」設置
9 月 三菱地所グループ「環境報告書2003」を発行
環境配慮促進法成立
3 月 ㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ、㈱ロイヤルパークホテル
ISO14001認証取得

環
境
報
告
書
に
対
す
る
第
三
者
審
査
報
告
書

環境報告書に対する第三者審査報告書

第三者審査に関する実施手続きの
補足説明
STEP 1

STEP 2

審査計画策定審査実施

1.報告書掲載事項の確認
1 情報の範囲
情報の収集過程
2
情報の収集方法
3 情報の重要性の判定
4
2.審査事項
・審査方法の決定

事務局及び担当者に対する審査の実施STEP 3

STEP 4

STEP 5

審査事項

最終版報告書チェック

第三者審査報告書提出

ステップ3での指摘事項のフォローアップ

第三者審査報告書の提出

審査結果指摘事項（修正・提案）の報告※今回は155のチェック項目により実施

審査訪問先●三菱地所㈱ビル事業本部
住宅開発事業本部
企画管理本部 社会環境推進室（事務局）●三菱地所コミュニティーサービス㈱●㈱三菱地所設計●三菱地所ホーム㈱●㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ●㈱ロイヤルパークホテル

第三者審査にあたって
2005年4月1日施行予定の「環境配慮促進法」（環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律）では、一定の公的法人（特定事業者）は第三者審査を受けることにより報告書の信頼性を高めるように努めることとされています。三菱地所グループでは、報告書に記載した情報の信頼性を確保することが重要であるとの認識の下、これに準じて外部の第三者による審査を受け、「第三者審査報告書」を受領しています。
今後とも、より信頼性の高い環境情報の発信に努めていきます。

Environmental Report 2004

53

表紙の絵

表紙の絵は、三菱地所㈱が主催した障害児のための児童画コンクール
第2回「キラキラっとアートコンクール」の優秀賞受賞作品です。
（本報告書の45ページを参照下さい）

①

②

④

③

⑤

⑥

①『お魚の行進』さいとう かずと②『ひまわり』しまだ さえ③『ライオンとトラ』すえなが

7歳

12歳
まさし

13歳

④『チューリップ』まつもと たかこ

14歳⑤『しんかんせんのうんてんしゅになりたい』たぐち ゆうや⑥『黒羽の花火』かたぎり みさ

11歳

13歳

三菱地所グループ
発行 2004 年9月

SGS-COC -1429
FSC Trademark © 1996 Forest Stewardship Council A.C.

30% Minimum
この印刷物の製造工程で使用した木材繊維の30％以上
はFSC（Forest Stewardship Council／森林管理協議会）の規定に従い、独立した第三者機関により適切に管理されていると認証された森林で生産された木材を使用しています。

本誌は生分解性本誌
生分解性に優れた植物性大豆油
植物性大豆油インクを使用を使用して印刷しています。