PL 情報 Update Vol.28
by Tokio Marine & Nichido

CONTENTS■

2012 年米国 PL 訴訟高額評決事例■■■

海外工場における大規模事故
EU 製品安全関連法令の改革
EU における廃棄物越境輸送規制とリコール製品の越境回収■

最近の製品事故に関する訴訟■

昇降機（エレベーター・エスカレーター）事故とその対策

2013. 7

PL 情報 Update
目次
１． 2012 年米国 PL 訴訟高額評決事例.................................................................................................... 2
１-１． 高額評決事例の傾向 ............................................................................................................ 2
１-２． 訴訟事例 .............................................................................................................................. 4
１-３． おわりに .............................................................................................................................. 7
２． 海外工場における大規模事故............................................................................................................ 9
２-１． 最近の海外工場事故事例..................................................................................................... 9
２-２． 過去の海外工場事故事例................................................................................................... 10
２-３． 事故の影響......................................................................................................................... 11
２-４． おわりに ............................................................................................................................ 12
３． EU 製品安全関連法令の改革 ........................................................................................................... 13
３-１． 改革の背景......................................................................................................................... 13
３-２． 改革案の概要 ..................................................................................................................... 14
３-３． ニューアプローチ指令の改正 ........................................................................................... 16
３-４． 日本企業への影響.............................................................................................................. 16
３-５． おわりに ............................................................................................................................ 18
４． EU における廃棄物越境輸送規制とリコール製品の越境回収........................................................ 19
４-１． 英国における有害廃棄物不法輸出訴訟事例...................................................................... 19
４-２． 廃棄物の不法輸出と生産者の責任 .................................................................................... 20
４-３． 欧州における廃棄物越境輸送規制 .................................................................................... 20
４-４． 規制強化の取組みについて ............................................................................................... 21
４-５． 日本における廃棄物越境輸送規則 .................................................................................... 22
４-６． おわりに ............................................................................................................................ 23
５． 最近の製品事故に関する訴訟.......................................................................................................... 24
５-１． 最近の注目 PL 訴訟事例 ................................................................................................... 24
５-２． 日本の PL 訴訟の状況 ....................................................................................................... 24
５-３． おわりに ............................................................................................................................ 28
６． 昇降機（エレベーター・エスカレーター）事故とその対策 .......................................................... 29
６-１． 昇降機事故訴訟事例 .......................................................................................................... 29
６-２． 昇降機による事故事例 ...................................................................................................... 30
６-３． 昇降機事故防止に向けた取組み........................................................................................ 31
６-４． おわりに ............................................................................................................................ 33
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本資料の見出し、記事及び図の無断転載を禁じます。

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PL 情報 Update１．2012 年米国 PL 訴訟高額評決事例
米国 ALM 社1は、毎年、米国における高額評決2事例を「Verdict Search Top 100 Verdicts」としてまとめています。本稿では、2012 年の高額評決事例のうち製造物責任訴訟（以下、PL 訴訟）にスポットをあて、評決額等の傾向および具体的な事例の概要についてご紹介します（本稿は、米国
ALM 社からの許諾を得て作成したものです。）。
１-１．高額評決事例の傾向
2012 年の高額評決事例 TOP100 のうち、PL 訴訟件数は、9 件でした（ 別紙 参照）。TOP100に占める PL 訴訟件数が 10 件を下回ったのは、2008 年以来 4 年ぶりのことです。過去 6 年間のTOP100 に占める PL 訴訟件数の推移を示したものが、図 1-1 です。

図 1-1 TOP100 に占める PL 訴訟件数の推移

図 1-2 は、過去 6 年間に TOP100 入りした PL 訴訟事例を、製品群別に示したものです。2012 年の TOP100 にランクインした 9 件の PL 訴訟事例を製品群別にみると、たばこ（4 件）、アスベスト（1 件）、医薬品（1 件）、その他（3 件）となっています。

図 1-2 TOP100 に占める PL 訴訟製品郡別件数の推移
1
2

米国の評決・和解事例のオンラインデータベース Verdict Search の運営や書籍の出版事業を行っている。
一般国民から選ばれた陪審員が裁判において下す正式の決定。一方、判決（Judgment）は評決をもとに裁判所が下す最終判断。
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PL 情報 Update
図 1-3 は、過去 6 年に TOP100 入りした PL 事例の評決額別件数と、PL 事例のうち評決額上位 5件の平均評決額の推移を示しています。
評決額上位 5 件の平均評決額が過去 6 年で最も高かった 2010 年は、500 百万ドル（500 億円3）を超える巨額評決が 1 件存在したために、上位 5 件の平均評決額も突出して高くなっています。一方で、2012 年の PL 訴訟事例の評決額は最高でも約 75 百万ドル（75 億円）であり、上位 5 件の平均評決額も相対的に高額にはなりませんでした。

図 1-3 TOP100 に占める PL 訴訟評決額別件数（左軸）と PL 訴訟上位 5 件の平均評決額の推移（右軸）

次項では、PL 訴訟の高額評決事例のうち、カテゴリ別に３つの訴訟（ヘリコプター事故訴訟（36位）、工具チェーン訴訟（50 位）、医薬品訴訟（99 位））をご紹介します。

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1 ドル 100 円で換算。以下同じ。
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PL 情報 Update
１-２．訴訟事例
〔TOP100 中 36 位〕
 ヘリコプター事故訴訟（Coultas, Schwanenberg v. General Electric）

訴訟の概要

2008 年 8 月、米国森林局が契約するヘリコプターが、約 1,800 メートルの山頂から離陸直後に墜落し、乗員・乗客 13 名のうち操縦士を含む 9 名が死亡した。
重傷を負った副操縦士と死亡した操縦士の妻は、General Electric（エンジン製造者）、Columbia
Helicopters（燃料制御ユニット修理者）、Sikorsky Aircraft（ヘリ製造者）、United Technologies（Sikorsky の親会社）を相手に、過失、製造物責任、連邦航空法違反過失等に基づく損害賠償を請求。General Electric を除く 3 社とは公判前に和解し（和解額は非公開）、本訴訟は General Electricのみを被告として争われた。

裁判所
原告

オレゴン州マルトノマ郡巡回裁判所
William Henry Coultas and Christina Coultas（ヘリコプターの副操縦士（44 歳）とその妻）、Chiristine
Schwanenberg（死亡した 54 歳の操縦士の妻）

被告

General Electric（エンジン製造者）

原告の主張

・ 事故の原因は、事故を起こしたヘリコプターのエンジンの燃料ろ過が不十分であり、燃料制御ユニットの圧力調整弁が固着し、出力不足に陥ったためである。

・ 問題のエンジンには設計上の欠陥があったことを、被告は 6 年前から知っていたが、しかるべき対応をとっていなかった。

・ 事故の翌日、事故機の燃料ろ過フィルターのサイズについて確認する e メールが被告の社内でやり取りされていた。
被告の主張

・ 墜落の原因は、事故を起こしたヘリコプターの所有・運営者である Carson Helicopters が、事故機の重量や性能を偽ったためである4。

・ 燃料制御ユニットが事故の原因であるという証拠は存在しない。
評決年月日

2012 年 3 月 27 日

評決結果

過失、制定法違反、厳格責任に基づき、原告勝訴の評決を下した。
【責任割合5】General Electric：57％
Carson Helicopters：23％
Sikorsky Aircraft：20％

評決額$70,455,000(約 70 億 4,550 万円）
うち GE 責任分は$40,159,350(約 40 億 1,590 万円）

評決額内訳

補償的損害賠償金$70,455,000

William Henry Coultas$37,700,000

Christina Coultas$4,300,000

Chiristine Schwanenberg$28,455,000（請求額：$177,000,000）

原告の主張は、米国国家運輸安全委員会（National Transportation Safety Board）による事故調
査結果（脚注４参照）に矛盾するものでしたが、それが陪審によって認められたという点で、本訴訟は非常に特徴的です。General Electric の代理人は、控訴を検討しているとコメントしています。

米国国家運輸安全委員会は、事故の原因は、ヘリコプターの所有・運営者である Carson Helicopters が、問題のヘリコプターの空虚重量（航空機の機体構造、エンジン、固定装備などの合計重量）や航行性能等を偽って森林局に申告していたために、重量超過から制御不能となり墜落したと結論付けている。
http://www.ntsb.gov/doclib/reports/2010/AAR1006.pdf
Carson Helicopters はこの調査結果を不服として独自の調査を実施。事故の原因は、燃料ろ過が不十分だったこと
による燃料制御ユニットの圧力調整弁の作動不良にあったと主張している。
5 Carson Helicopters と Sikorsky Aircraft は訴訟の対象外であるが、責任割合として上記の評決額が認められた。
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 工具チェーン訴訟（Conley v. Rudong Chain Works）〔TOP100 中 50 位〕
訴訟の概要

2010 年 5 月、原告である男性が、木の切り株を動かそうと切り株と車を長さ約 7.6 メートルのチェー
ンでつなぎ、同僚が車を発進させたところ、チェーンが切れ、約 6.7 メートル離れたところにいた男
性の顔面を直撃した。男性は片目を失明し、顔面を骨折、外傷性脳損傷を負い短期記憶に障害が残った。
重傷を負った男性とその妻は、Rudong Chain Works（切れたチェーンの製造者・中国企業）、Harbor
Freight Tools USA（販売者）、Central Purchasing（輸入者）を相手に、製造物責任に基づく損害賠償を請求。Harbor Freight Tools USA、Central Purchasing は公判１か月前に和解したため（和解額は非公開）、本訴訟は Rudong Chain Works のみを被告として争われた。

裁判所

フロリダ州マーティン郡第 19 巡回裁判所

原告

Daniel Lee Conley（原告男性・46 歳）、Michele Conley（男性の妻）

被告

Rudong Chain Works（チェーン製造者・中国企業）

原告の主張

・ 被告らが製造・輸入・販売したチェーンには設計上、製造上の欠陥があった。
・ 製造過程において適切な力と熱が加えられず、溶接が不十分であった。本来 7,600 ポンドの張力に耐えるはずが、2,360 ポンドの力がかかっただけで破断してしまった。

被告の主張―（裁判所からの呼び出しに応じず）

評決年月日

2012 年 2 月 15 日

評決結果

原告の主張を認めた。

評決額$44,714,000(約 44 億 7,140 万円）

評決額内訳

補償的損害賠償金$44,714,000

Daniel Lee Conley$39,714,000

Michele Conley$5,000,000

本訴訟の被告である中国企業は、裁判所からの呼び出しに応じず、一度も出廷することはありませんでした。本訴訟は被告人不在のまま審理が進められ、原告の主張が全面的に認められました。
しかし、中国は原則として米国の判決を承認・執行していないため、被告企業が自主的に賠償金を原告に支払わない限り、実際に賠償金が支払われるかは不透明です6。原告代理人は、被告の外国資産を差し押さえるなどして賠償金を回収する方法を検討しているとのことです。

6

中国民事訴訟法によれば、中国において外国判決が強制執行されるためには、中国がその外国と判決の承認および執行に関する国際条約を締結していなければならないが、中国と米国はそのような条約を締結していない。
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 医薬品（難治性ニキビ治療薬）訴訟（Reynolds、Young、Wilkinson、Rossitto v. Roche）〔TOP100 中 99 位〕

訴訟の概要

難治性ニキビの治療に使われる処方薬 Accutane（アキュテイン）を服用後に、潰瘍性大腸炎7を発症した患者による損害賠償請求訴訟。
原告４名のうち Rossito と Wilkinson の 2 名は、投薬治療を受けるも症状の改善が見られず、大腸を全摘出し一時的に人工肛門を造設、のちに回腸嚢8設置手術を受けた。Reynolds と Young の 2
名は、投薬治療により潰瘍性大腸炎の症状を抑えているが、発症前に比べて生活の質が著しく低下した。
原告 4 名は、Accutane を服用当時 10 代後半から 20 代前半であった。

裁判所

ニュージャージー州アトランティック郡高等裁判所

原告

Kathleen Rossito、Riley Dean Wilkinson、Rebecca Reynolds、Jason Young

被告

Hoffmann-La Roche、Roche Laboratories、F. Hoffmann La Roche、Roche Holding

原告の主張

・ 被告は、Accutane の服用によって炎症性腸疾患が引き起こされるリスクについて知っていたにもかかわらず、適切かつ十分な警告を行っていなかった。

・ 医薬品による副作用の報告があった場合には、FDA9に届け出ることが義務付けられているにもかかわらず、被告は届出を怠っていた。

・ Accutane の副作用である炎症性腸疾患について FDA から照会を受けた際、被告は偽って回復可能な傷病であると報告した。
被告の主張

・ Accutane の服用と炎症性腸疾患との関連について十分な警告を行っていた。
・ より強い警告をしていたとしても、原告らは警告を無視して Accutane を服用していたと考えられる。

・ 原告らの症状は、他の要因によるものである。
評決年月日

2012 年 6 月 29 日

評決結果

被告は遅くとも 1995 年の 5 月までに、Accutane によって炎症性腸疾患が引き起こされるリスクが高まることを知っていた。Rossitto、Wilkinson の 2 名が発症した潰瘍性大腸炎については、
Accutane の服用が実質的な原因であるとして、それぞれに 900 万ドルの賠償を命じた。
Reynolds と Young については、副作用の危険性についてより強く警告をしていたとしても、結果に違いはなかったとして、原告の主張を退けた。

評決額$18,000,000(約 18 億円）

評決額内訳

補償的損害賠償金$18,000,000

Riley Dean Wilkinson$9,000,000

Kathleen Rossito$9,000,000

本訴訟で問題となった医薬品 Accutane は、ニキビの特効薬として 1982 年に承認され、2009 年に販売停止となるまで、全世界で 1600 万人以上が服用したと言われています10。製造元である Roche
社は、Accutane の販売を停止した理由について、開発特許が切れたためとしており、副作用をめぐる損害賠償訴訟が相次いだこととの関連は認めていません。

大腸の粘膜にびらん（ただれ）や潰瘍ができる炎症性の疾患で、下痢（下血を伴うこともある）、腹痛が主な症状。
内科的治療により症状の改善が見られない場合、大腸切除手術が選択される。
8 回腸嚢（かいちょうのう）とは、小腸の末端に便を貯める袋のこと。回腸嚢を設置することで、人工肛門は除去することができる。
9 米国食品医薬品局（Food and Drug Administration）。
10 http://www.bloomberg.com/news/2012-06-29/roche-ordered-to-pay-18-million-to-former-accutane-users.html
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１-３．おわりに
１-２．では、ヘリコプターの事故に関する訴訟をご紹介しました。原告が国の公的機関による事故調査報告に矛盾する主張を展開し、それが認められたケースです。
米国では、支払い能力が高い大企業が損害賠償訴訟のターゲットとして狙われやすいと言われています。いわゆるディープ・ポケット理論で、懐が深い（＝資金力がある）大企業や富裕層に対して、PL 訴訟をはじめとする訴訟が多く提起される傾向にあります。
本訴訟が、ディープ・ポケット狙いの訴訟であったとは判断できません。しかし、日系企業はこうした訴訟のターゲットになりやすいと言われており、万一自社製品が関係する事故が米国で発生した場合には、高額の賠償金を請求される可能性があることに注意しなくてはなりません。
米国で活動する事業者においては、製品の十分な情報提供からリコール対応まで、基本的な製品
安全の取組を改めて確認することが大切です。

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別紙

PL 訴訟一覧（2012 年高額評決事例 TOP100 にランクインした９件）

順位
34

被告
R.J. Reynolds

訴訟地
フロリダ州

評決額

訴訟概要

$75,350,000 40 年間の喫煙習慣があった男性が、心臓病、膀胱が（約 75 億 3,500 万円） んを発症して死亡。タバコによる健康への悪影響を隠Tobacco匿していたとして遺族がタバコ製造会社を訴えた。
36

General Electric オレゴン州$70,455,000 ヘリコプターが墜落し、9 名が死亡した事故で、事故（約 70 億 4,550 万円） 原因は被告製造のエンジンにあったとして被害者・遺族がエンジン製造者を訴えた。

48

Asbestos

カリフォルニCompanies

ア州$48,000,000 26 年間にわたりアスベストに被爆し、中皮腫を発症し(約 48 億円） た 86 歳の男性とその妻が、製品の危険性を十分に警告していなかったとして、複数のアスベスト製造者
を訴えた。

49

Lorillard

フロリダ州$45,000,000 被告が製造したタバコを 40 年間吸い続けた男性が肺Tobacco(約 45 億円） がんで死亡。男性がそのタバコを吸っていたのは、フCompany

ィルターにより危険性が減少するという広告を信じていたからだとして、遺族がタバコ製造会社を訴えた。

50

Rudong Chain

フロリダ州$44,714,000 木の切り株と車をチェーンでつないで引っ張ったとこ(約 44 億７,140 万円） ろ、チェーンが切れて男性の目の下を直撃。チェーンWorksには設計・製造上の欠陥があったとして製造者を訴えた。
67

R.J. Reynolds

フロリダ州$30,000,000 約 50 年間タバコを吸い続けた男性が、肺がんを発症（約 30 億円） し右肺を摘出。被告は喫煙と肺疾患の因果関係を知Tobaccoっていたがそれを隠匿していたとして、タバコ製造会社を訴えた。
78

Philip Morris

オレゴン州$25,000,000 30 年以上にわたってタバコを吸い続けた女性ががん（約 25 億円） で死亡。被告が製造したタバコが「低タール」であるという広告は偽りであったとして、遺族がタバコ製造会社を訴えた。

99

Hoffmann-La

ニュージャー$18,000,000 ニキビ治療薬を服用後に潰瘍性大腸炎を発症した若Roche、Roche

ジー州（約 18 億円） 者 4 名が、製薬会社を相手に損害賠償訴訟を提起しルイジアナ州$17,498,392 石油精錬所で検査業務を担っていた男性が、ベンゼた。

Laboratories
100

Chevron USA、
Texaco、Unocal（約 17 億 4,980 万円 ンに被爆したことにより、のちに白血病を発症。男性
は製造物責任（警告不足）に基づく損害賠償請求訴（うち懲罰的賠償 訟を提起した。
$12,000,000(約 12 億円））

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２．海外工場における大規模事故
今年度に入って、海外工場において大規模事故が立て続けに発生しました。本稿では、最近発生した海外工場での大規模事故の概要をご紹介するとともに、過去に発生した海外工場における大規
模事故のうち主なものについてご紹介します。
２-１．最近の海外工場事故事例
今年度に入って発生した海外工場における大規模事故事例を 2 つご紹介します。
 （米国）肥料工場爆発事故
2013 年 4 月 17 日、米国テキサス州の肥料工場で爆発事故が発生しました。この事故で 12 人が死亡、200 人が負傷、50 軒以上の建物が被害を受けたと報じられています。
爆発の原因は、工場に保管されていた 270 トンにもおよぶ硝酸アンモニウムと考えられています。
米国では、化学工場の事故による甚大な被害を防止するため、EPA11 Risk Management Program（1999 年 6 月施行）等の法令が存在します。この法令では、化学物質の取扱い方法の明文化、従業員教育、装置の保守、工程上の危険の分析と制御等の実施を化学工場に対して求めています。また
このようなリスクマネジメントの状況をまとめたサマリーレポートの提出を 5 年ごとに求めています12。
しかし、同社は過去にリスクマネジメント関連の書類未提出で数回罰金を支払っているとの報道もあり、同社の安全基準違反が疑われています。
 （バングラデシュ）縫製工場ビル崩壊事故
2013 年 4 月 24 日、バングラデシュの首都ダッカ近郊で縫製工場のビルが崩壊する事故が発生しました。4 月 28 日の時点で、この事故による負傷者は 2,000 人以上、行方不明者は 600 人～900 人と報道されています。
崩壊したビルは 8 階建てで、5 階以上を違法に建て増ししていたため、ビルが機械の重さに耐えられずに崩壊したものと考えられています。
事故発生の前日、ビルに亀裂が見つかり、警察から退避命令が出されていたのにもかかわらず、工場の監督者らは従業員らに仕事に戻るように命じていた模様で、事故後、工場の運営会社会長と事故のあった工場の最高責任者が過失致死の疑いで警察に逮捕されました。
また、この事故を受けて、欧米企業の間にはバングラデシュの縫製工場の安全性向上を図る動き13が出てきています。

Environmental Protection Agency 米国環境保護庁
James C. Belke, Chemical accident risk in U.S. industry – A preliminary analysis of accident risk data from U.S.
hazardous chemical facilities, September 25, 2000.
13 欧州の小売業者が主導で毎年 50 万ドルを上限として出資する協定を結ぶ動きと、米小売各社が期間 5 年の 5,000万ドルの基金を設立する動きがあります。
11

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PL 情報 Update２-２．過去の海外工場事故事例
以下に過去、海外工場において発生した大規模事故事例の概要をご紹介します14。
事故による損害は、人的損害、物的損害（建物、設備など）、その他損害（逸失利益など）に分類
できますが、本稿では死亡者数を事故の大きさを測る目安としています。
表 2-1 海外工場での大規模事故事例（死亡者の多い順 TOP10）
No.

14

事故名

発生年

場所

概要

被害

業種

1

玩具工場火災事故

1993 年

タイ

死者：240 人以上
負傷者：550 人

その他製造

2

ピーナッツ加工工場アンモニアタンク破裂事故

1992 年

セネガル・ダカール

死者：41 人
負傷者：403 人

食料品製造

3

花火工場爆発事故

1991 年

マレーシア・
クアラルン
プール

死者：40 人
負傷者：約 60 人

爆発性物質
製造

4

硝酸アンモニウム倉庫爆発事故

2001 年

フランス

死者：30 人
負傷者：3,000 人

石油、石炭製品製造、化学
肥料、有機化学工業製品
製造

5

化学肥料工場
爆発事故

2001 年

フランス・トゥールーズ

4 階建玩具工場が爆発炎上し、作業中の従業員ら
240 名以上が死亡した。
漏れたガスに着火した火が、玩具用プラスチック材料に引火して瞬時に大火災となった模様。
セネガル国営ピーナツ加工工場で液体アンモニアの入ったタンクが破裂し、
41 名が死亡、403 名が負傷した。タンクローリーからタンクに液体アンモニアを移液作業中に、何らかの原因でタンク内が異常昇圧したため事故が発生したとみられる。
アストラ花火工場で爆発が起こり、40 名が死亡、約 60 名が負傷した。死者の中には、爆発による火災で類焼した他の工場の人々や住民も含まれる。
200～300 トンの硝酸アン
モニウムの不合格品を貯蔵している倉庫で爆発が起 こ っ た。こ の 爆発に より、65 メートル×54 メート
ルのクレーターができた
ほか、数 km 離れたところにある店や車の窓、ドアが被害を受けた。硝酸アンモニウムと他の物質とのコンタミにより事故が発生したものとみられる。
市中心部から約 3km 南西にある化学肥料工場で爆発があり、周辺 30km の範囲にまで被害が及んだ。

死者：29 人
負傷者：2,442 人
家 屋 破 損 ： 4,000
棟以上

6

食品添加物工場の爆発

1993 年

中国・鄭州市

石油、石炭製品製造、化学
肥料、有機化
学工業製品
製造
食料品製造

従業員 67 名の食品添加物製造 工場 で 爆 発事故があり、従業員が死傷した。

死者：27 人
負傷者：32 人

経済産業省「平成 23 年度事故事例データベース」を元に作成
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/hipregas/files/incident_db_2012.xls
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10

PL 情報 Update
7

フライドチキン
製造工場油圧
配管破裂火災事故

1991 年

米国

8

ポリエチレンプ
ラント爆発火災事故

1989 年

米国・カリフ
ォルニア州
バサデナ

9

化学肥料工場
爆発事故

1998 年

中国

10

化学工場爆発事故

1996 年

中国

フライドチキン製造工場で火災が発生し、従業員が死傷した。破裂した駆動用油圧配管から噴出した作動油が、フライヤーの食用油に燃え移り炎上。
建物内から屋外に通じる
ドアがロックされ、内部から開放できない状態となっていたため従業員が煙にまかれて窒息死した。
石油会社の米国内最大級のポリエチレン製造プ
ラントで爆発火災事故が発生し、プラントの大部分が破壊された。3 回連続して 起きた爆発に より、周囲 8 ㎞にわたって金属片が飛び散った。締切バル
ブから放出された炭化水
素系ガスへの引火により爆発火災が発生した。
化学肥料工場で、液体窒素タンクの配管が破裂・爆発し、作業中の 5～600
人が被災した。爆発により、約 3km 離れた建物のガラスが割れた。合理化を進める企業での安全軽視が事故原因として疑われている。
化学工場で爆発があり、従業員に 多数の死傷者が出た。工場は市の中心からは 16km 離れた場所にある。

死者：25 人
負傷者：40 人

食料品製造

死者：23 人
負傷者：314 人

石油、石炭製品製造、化学
肥料、有機化
学工業製品
製造

死者：20 人
負傷者：約 500 人

石油、石炭製品製造、化学
肥料、有機化
学工業製品
製造

死者：19 人
負傷者：20 人以上

石油、石炭製品製造、化学
肥料、有機化学工業製品
製造

爆発・火災により多くの犠牲者が出る事故が起きています。事例を見ると化学系の工場で事故が起きた場合、大規模な被害に発展しやすいようです。なかには企業の安全管理違反や軽視が事故原因として疑われる事例もみられます。
２-３．事故の影響
大規模な事故が発生すると、死亡者や負傷者、建物・設備などの直接的な被害に注目が集まりがちですが、事故に伴う風評被害にも注意が必要です。
「縫製工場ビル崩壊事故」では、会社が、ビルが崩壊する危険に気付きながら放置していた疑いがあるとの報道もあります。また、この事故の後に、他の縫製工場では安全策強化を求める大規模なデモも起きています。
このような縫製工場の労働者が、劣悪な環境での労働を強いられているとの報道から、「日本や欧米などの先進国の衣料メーカー等は、安価なリソースをもって、不当に富を蓄積している」といった悪評を消費者から受け、商品の不買運動に発展するリスクもあります。
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２-４．おわりに日本企業もアジアを中心に海外に工場を進出させています。海外工場では、国内工場と同じ安全管理等を実施しようとしても、現地の文化・環境の違い等により同じ管理レベルを達成するのはむずかしいのが現状ではないでしょうか。事例にあるような安全管理の不備により事故が発生した場
合には、被害者に対する賠償など企業が責任を問われる可能性があります。また、事故に伴う風評リスクを考えると、関連会社や自社の海外工場、さらにはその下請工場の安全管理についても状況を把握し、積極的に管理する必要があるのではないでしょうか。
過去の事故事例を他山の石として、自社や関連会社の海外工場の工場建屋の安全性、安全管理等について見直す機会を作ってみてはいかがでしょうか。

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３．EU 製品安全関連法令の改革
2013 年 2 月 13 日、欧州委員会は、消費者製品の安全性を向上させるとともに、食品以外の全製品の市場監視を強化する一連の新規則案「Product Safety and Market Surveillance Package」を公表しました15。
新規則案では、EU 域内で流通するすべての消費者製品に対する原産国表示の義務化、また EU 加
盟国の市場監視当局の権限強化等について提案されています。新規則案が施行されれば、第三国からの輸入品も適用対象となるため、EU 域内に製品を輸出する外国企業にも大きな影響を与えると考えられます。
本稿では、改正が提案されている規制の概要と、日本企業が留意すべき点について解説します。
３-１．改革の背景
現在、EU 市場において流通する製品は、主にニューアプローチ指令16 と、一般製品安全指令（General Product Safety Directive; 以下、GPSD）によって規制されています。

ニューアプローチ指令
ニューアプローチ指令

GPSD

玩具、電気・電子機器、機械、エレベーター、医療対象製品

機器など、人体への危険や災害を生じるおそれがある 23 の製品分野17
対象製品の製品分野や製品特性によって、「低電規制の方法

圧指令」、「玩具指令」等の指令により製品が満たすべき必須要求事項を規定（流通前規制）

指令の要求事項を満たす製品の技術仕様を定め事業者の義務た EN 規格を満たすか、もしくは第三者機関による適合性評価を受け、製品に CE マークを付す。

ニューアプローチ指令やその他の指令・規制 18の対象ではない消費者製品19

安全でない製品を流通させた場合の是正措置、通知義務等を規定（流通後規制）

必須要求事項である｢一般安全要求事項｣を満たす安全な製品のみを流通させる。

 ニューアプローチ指令
ニューアプローチ指令は、特定の分野の製品について、市場に流通させる際に最低限満たすべき
安全や品質に関する要求事項を定めています。ニューアプローチ指令の対象製品を EU 市場で流通させるためには、ニューアプローチ指令に適合していることを示す CE マークを製品に付さなくてはなりません。

15
16

http://ec.europa.eu/consumers/safety/psmsp/
一つの指令を指す言葉ではなく、1985 年の欧州理事会決議「技術的調和と基準に関するニューアプローチ」に基づいて発行された一連の指令の総称。

17

http://ec.europa.eu/enterprise/policies/single-market-goods/cemarking/professionals/manufacturers/index_en.htm
18 食品、医薬品、化粧品等については他の法令で規制されている。
19 消費者の使用が前提、あるいは常識的に考えて消費者の使用が考えられるあらゆる製品（GPSD 第 2 条(a)）
。
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13

PL 情報 Update 一般製品安全指令（GPSD）
ニューアプローチ指令やその他の指令・規則の対象となっていない消費者製品は、GPSD の適用を受けます。GPSD は、市場で流通する製品の安全性の確保を目的として、生産者20に対して安全な製品だけを市場に流通させる義務を課しています。
 現行制度における課題
ニューアプローチ指令、GPSD といった EU レベルの方策は、貿易障壁を除去し、加盟国間の製品安全法令の方向性を統一するのに大きな役割を果たしてきました。
一方で、GPSD に一貫した定義が不足していることや、GPSD の国内法化に際し加盟国に一定の裁量権が与えられていることで21、各国の製品安全法令の内容に差が生じ、製造者や供給者は加盟国ごとに異なる法令を理解し順守しなくてはならないという負担が生じています。
３-２．改革案の概要
欧州委員会は、今回、3 年以上にわたる検討を経て、GPSD の改正を含む一連の規則案を公表しました。
新規則案は、一般製品安全規則（General Product Safety Regulation; 以下、GPSR）と、食品以外の全製品の市場監視の強化を目的とした製品市場監視規則（Market Surveillance of Product
Regulation; 以下、MSPR)の 2 つの規則案を柱としています。
これらが成立すれば、現行の GPSD に取って代わるものとなります。この 2 つの規則案で提案されている主な改正内容を以下に解説します。
 指令から規則への格上げ
新規則案は、GPSD を指令（Directive）22から規則（Regulation）23に格上げし、GPSR とする
ことを前提としています。規則として制定されることで、各加盟国における国内法化の必要がなくなるため、これまで国ごとに異なる法令に従っていた事業者の負担が軽減することが期待されます。
 消費者製品の定義の明確化
サービスを受ける過程で消費者が触れる製品を、消費者製品の定義に含むかどうか、現行の GPSD
では明確にされていませんが、GPSR では明確に対象に含むことが明示されます。サービスを受ける過程で消費者が触れる製品とは、美容院で用いられるシャンプーなどが該当します。
 製品表示の厳格化
製造者は、原産国名、製造事業者の名前、製品に関する問い合わせが可能な住所を製品上に表示しなくてはなりません。EU 域外からの輸入品の場合、これらの情報に加え、EU 域内の輸入者の名製品の製造者やその代理人、輸入者、修繕者などを含む広い概念（GPSD 第 2 条(e)）
。
製造物の対象に農産物を含めるか、開発危険の抗弁を認めるか等について、国内法化の際に加盟国で選択できる。
22 指令とは、EU 法の形態の一つで、一定の事項を定められた期限までに各加盟国において国内法化することを義務付けるもの。
23 規則とは、EU 法の形態の一つで、加盟国における国内法化を必要とせず、全加盟国において即時に効力を有する。

20

21

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前と住所を、製品上に表示する必要があります24。さらに、製品の種類・バッチ・シリアル番号など、製品の識別を可能にする情報を製品上に表示することが義務付けられます。これにより、トレーサ
ビリティの向上が見込まれています。
現在、原産国表示が義務付けられているのは、皮革、衣類、靴、陶器などの一部製品に限られていますが、新規則案ではこれがすべての消費者製品に拡大されることになります。
また、すべての消費者製品には、製品が流通する加盟国が定める、消費者が容易に理解できる言語による使用上の注意と安全情報を添付しなくてはなりません。
 技術文書の作成・保管義務
製造者は、製品の一般概要、安全性に関する情報、製品のリスクアセスメント結果等を含む技術
文書を作成し、製品の製造・販売から 10 年間は保管しなくてはなりません。これまで、ニューアプ
ローチ指令において一部の製品に義務付けられていた要件が、すべての消費者製品に拡大されることになります。
 法令違反の場合の是正措置義務
製造者、輸入者、流通業者（小売業者を含む）には、販売した製品が、適用される法令に適合していないと判明した場合、是正措置をとる明示的義務が課せられます。流通業者は、これらの措置が製造者または輸入者によって確実にとられることを確認しなくてはなりません。
さらに、法令違反の製品にリスクがあると判断された場合、製造者、輸入者および流通業者は、その製品が流通している加盟国の管轄機関に即座に通知する明示的義務を負うことになります。
 各事業者の責任の明示化
EU 域外からの輸入品の場合、EU 域内の輸入者には、EU 域外の製造者が自身の義務を適切に果たしているかを確かめる義務が課されます。具体的には、製造者が技術文書を正しく作成しているか、製品に必要な情報が添付されているか等を、輸入者が確認することになります。
また、卸業者および小売業者などの流通業者は、製品を販売する前に、製造者、輸入者の連絡先
等が正しく表示されていることを確認しなければなりません。製品の安全性に問題があった場合には、流通業者が製造者あるいは輸入者に連絡を取り、製品の回収などの手続きを含め、適切な対応を取ることが求められます。
 市場監視規則の統一、一本化
今回の新規則案では、これまで GPSD や産業別の規制など、複数の法令により規制されてきた市
場監視に関する事項を、MSPR として一つの規則にまとめることが提案されています。
現在は、製品に欠陥が判明した場合の情報データベースとして、RAPEX25と ICSMS26の 2 つが存

製品の大きさや性質上、製品に直接表示することが難しい場合は、パッケージ上に表示することも認められる。
RAPEX(Rapid Alert System for non-food dangerous products)とは、GPSD に基づいて設置された、食品・医薬品・医療機器を除く消費者製品の安全性に関する緊急警告システム。
26 ICSMS(Information and Communication System for Market Surveillance)とは、ニューアプローチ指令の対象となる製品について、欠陥や事故、対応措置などの情報を共有するシステム。
24

25

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在し、手続きの重複やシステム間の連携不足が課題となっています。新規則案では、これら二つのシステムの手続きを統一し、より効率的な仕組みとすることが提案されています。
MSPR が監視の対象とする製品は、消費者製品に限りません。消費者の健康・安全に対してリスクが生じる可能性がある製品だけでなく、環境や治安、公共の安全に悪影響を与える可能性のある
すべての製品が監視の対象となります。
 市場監視当局の権限強化
新規則案では、リスクのある製品に対して迅速で適切な対応をとることができるよう、各国の市場監視当局の権限を強化することが提案されています。製品にリスクがあると各国の市場監視当局が判断した場合、独自の判断で必要な対策を講じることができることになります。
新規則案では、市場監視当局間での製品のリスクに関する情報交換、連携の重要性が強調されており、製品のリスクに関する情報は、たとえそれが事業者にとっての機密情報だったとしても、EU
内外の市場監視当局と共有することが義務付けられています。
３-３．ニューアプローチ指令の改正
GPSD の改正に先行して、ニューアプローチ指令の改正も行われています。
2010 年、欧州委員会は、ニューアプローチ指令間の整合性をはかるため、NLF（New Legislative
Framework）と呼ばれる新たな法的枠組みを導入しました（決定 768/2008/EC）。
NLF そのものは、事業者に新たな義務を負わせるものではありません。しかし、NLF には市場監視の強化や技術文書の作成・保管の強化といった内容が盛り込まれており、既存のニューアプロ
ーチ指令が NLF に沿って改正されていくことで、結果的に EU 市場で製品を供給する事業者の義務が強化されることになります27。
今回の GPSD の改正は、この NLF をほぼ踏襲する内容となっています。現在、ニューアプロー
チ指令の対象となっている特定の製品分野だけでなく、消費者製品全体に NLF の考え方を適用する
ことが、今回の改正で提案されています。
３-４．日本企業への影響
 日本の製品安全規制との比較
日本では、消費者製品のうち消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い特定製品 10 品目28について、製品が満たすべき詳細な技術基準が法令によって定められています。日本とEU で、対象製品や規制内容、規制方法は異なるものの、消費者に危険が及ぶ可能性が高い製品について、守るべき詳細な技術基準が定められているという点は共通しています。
では、こういった特定製品に該当しない、一般的な消費者製品に適用される規制は、日本と EU
でどのように異なるのでしょうか。今回提案されている GPSR が施行された場合の、一般的な消費者製品に適用される規制内容の違いを以下に示します。
NLF に沿ってすでに改正・施行されているのが、改正玩具指令（2009/48/EU）である。このほかに、現在 9 つのニューアプローチ指令が NLF に沿った改正作業中である。
28 乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器、ライター、家庭用の圧力なべおよび圧力がま、乗車用ヘルメット、登山用ロープ、石油給湯器、石油ふろがま、石油ストープの 10 品目。

27

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日本 （消費生活用製品安全法）
消費生活用製品安全法）

EU （GPSR）
GPSR）
消費者の使用が前提、または常識的に考えて消費主として一般消費者の生活の用に供される製品29

消費者製品の者の使用が考えられるあらゆる製品（サービスを受定義ける過程で消費者が触れる可能性がある製品を含む）
 製造者名・住所（輸入品の場合、さらに輸入者名

なし

と住所）

（製品によって家庭用品品質表示法等の法令

表示義務 原産国名 製品の識別を可能にする情報（シリアルナンバー

にて別途規定されている。）など） 等
以下を含む技術文書を作成し、製品の製造・販売

文書の作成・なし

保管義務から 10 年間保管する。
 製品の一般概要
 安全性に関する情報
 製品のリスクアセスメント結果 等製品の製造者または輸入者は、重大製品事

製造者、輸入者、流通業者（小売業者を含む）は、故が生じたことを知った場合、10 日以内に、事故発生時の製品にリスクがあると知った場合、その製品が流通製品および事故の内容について国に報告す

事業者の義務している加盟国の管轄機関に即座に通知する義務

る義務を負う。

を負う。

このように比較してみると、GPSR は、現在、日本の法規制や商慣行のもとで実施されている内容よりも厳格であることが分かります。
 EU に製品を輸出する日本企業への影響
前述の改正点の多くは、ニューアプローチ指令や GPSD において、すでに黙示的に存在していた義務を反映させたものですが、今回の改正により、これらの義務が明示的にすべての消費者製品に適用されることになります。
日本および第三国から EU に製品を輸出する企業にとっては、特に製品表示の厳格化、技術文書の作成・保管義務が大きな負担となることが考えられます。
たとえば原産国表示については、これまで表示が義務化されていたのは、皮革、衣類、靴など一部の製品に限られていましたが、GPSR ではすべての消費者製品に対象が拡大されます。生産拠点や組立工場などが複数国にまたがる製品の場合、まずは原産国をどの国とすべきかを確定させ、場合によっては製品単位ごとに表示を変える必要にも迫られるでしょう。
また、すべての消費者製品についてリスクアセスメントを実施し、技術文書を作成して保管するという義務は、特に中小の製造者にとっては負担が大きいと考えられます。

29

船舶、医薬品、化粧品、道路運送車両等、別に定められた製品を除く。
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３-５．おわりに
本改革案は、これから欧州理事会、欧州議会による承認手続きを経て、早ければ 2015 年 1 月にも施行されることになります。しかし、今回の規則案で提案されている原産国表示については、加盟
国内で賛成派と反対派に分かれており、今後の審議は難航する可能性があります30。
仮にこの規則案がそのまま承認された場合、あらゆる点で EU に製品を輸出する外国企業の負担が増すことは間違いありません。
また、EU において製品安全規制が改正されることが、日本や他国の製品安全法令に何らかの影響を及ぼす可能性もあります。今後の動向が注目されます。

30

欧州委員会は、2004 年、2010 年にも原産国表示の EU レベルの統一ルールを導入しようと試みたが、一部の加盟
国・産業界などの反対により見送られている。イタリア等の南欧諸国が賛成派、英国とスウェーデン等の北欧諸国が反対派と言われている。
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４．EU における廃棄物越境輸送規制とリコール製品の越境回収
欧州等でリコールのために回収する製品を一か所の集積所に集める場合は、国境を越えて製品を輸送する必要があります。リコール製品が廃棄物と分類される場合には、廃棄物の越境移動に関する規制等が適用されます。
1980 年頃から欧州等を中心として、国境を越えて輸送される有害な廃棄物による環境汚染が問題となっており、現在は「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約31（以下、バーゼル条約）」によって有害廃棄物の国境を越える移動等の規制に関する国際的な枠組みが定められています。また、欧州では増大する廃電気・電子機器32を背景に、そこに含まれる有害廃棄物の発生抑制および回収の促進を目的として 2003 年に廃電気・電子機器指令（WEEE 指令33）が発効しており、その後も不正輸出の取締りを強化しています。
今回は、廃電気・電子機器の不法輸出に関する英国の事例を取り上げ、事業者が EU 域内外で越境してリコール製品の回収・輸送等を行う際に留意すべき法規制や対応について考察します。
４-１．英国における有害廃棄物不法輸出訴訟事例
 経緯2008 年から 2 年にわたる捜査の結果、英国環境庁の国家環境犯罪チームは、歳入関税庁、警察、
ナイジェリアおよびベルギーの規制当局等と連携し、ナイジェリアに向かう 12 隻の有害廃電気・電子機器を搭載したコンテナ船を英国およびベルギーの港湾内で取り押さえることに成功しました。
この犯罪集団は、テレビ、冷蔵庫、中古パソコン等のおよそ 450 トンの廃電気・電子製品を不法にナイジェリア、ガーナおよびパキスタン等に輸出する一方で、廃棄物を合法的に安全に再利用するとして、英国内の企業や廃棄物処理施設等から廃棄物を回収して費用を請求し、着服していました。
 訴訟の概要
英国環境庁は犯罪集団メンバーの 11 名および 4 企業の計 15 被告を、廃電気・電子機器の不正輸出を企てたとして起訴しました。訴訟手続きは 2 つに分けて行われ、1 つ目の審理により 2011 年 11月に 5 名と 3 企業に有罪判決が下され、合計 78,000 ポンド （約 1,170 万円 ）の罰金等の支払いが命じられました。2012 年 12 月、2 つ目の審理において、3 名に対して合計 142,145 ポンド（約 2,130万円）の支払いが命じられました。これにより、未だ 2 名の審理が残っているものの、この犯罪集団に対して現時点で総額 220,000 ポンド超（約 3,300 万円）の支払いが命じられたことになります。

OECD 及び国連環境計画（UNEP）が中心となって検討を行い、1989 年 3 月に条約が採択され、1992 年 5 月に発効した。日本は 1993 年に同条約を批准している。
32 電気製品・電子製品の廃棄物
33 廃電気電子機器に関する欧州議会及び理事会指令（Directive 2002/96/EC of the European Parliament and of theCouncil of 27 January 2003 on waste electrical and electronic equipment）。本指令は、加盟各国及び生産者に対して廃電気・電子機器の回収、リサイクルシステムの構築、費用負担を義務付けている。本指令は、廃電気・電子機器の回収率が悪いことや各国法が十分に機能していないことなどを背景に、直近では 2012 年 8 月に改正が行われている。

31

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 審理の内容
2 つ目の審理では、被告らは英国の「廃棄物の越境輸送規則34」における規則 23 および規則 2535に関する違法行為で起訴されました。このうち規則 23 は EU の「廃棄物輸送規則36」第 36 条に関する違反を規定するものであり、有害および特定の廃棄物をリカバリー37の目的で非 OECD 諸国に輸出することを禁じる条項です。押収されたコンテナ船には、有害特性を持つ鉛を含有する使用済ブ
ラウン管テレビや、オゾン層破壊物質を含む冷蔵庫、冷凍庫等の有害な廃電気・電子機器が積載されていたため、規則 23 に違反すると判断されました。
４-２．廃棄物の不法輸出と生産者の責任
リコールにより回収した製品が適切な処理をされずに、今回のケースのような不正輸出を行う業
者により輸出された場合等は、生産者も責任を問われる可能性があります。
EU の廃棄物政策には拡大生産者責任の原則があり、生産者は製品の回収、再利用、リサイクルおよび廃棄の段階まで責任を負うこととなっています38。
WEEE 指令においても、生産者は製品の回収、再利用およびリサイクルに関して責任を負うとされています（第 17 条）。また、回収した廃電気・電子機器を EU 域外に輸送し、処理を行うことは可能ですが、廃電気・電子機器の輸出にあたっては、「廃棄物輸送規則」に従い、適切に処理されていることを証明する必要があります（第 10 条）。
リコールを行う場合には、関連法規制に従って適切な方法で回収し、処理することが重要です。
４-３．欧州における廃棄物越境輸送規制
生産者がリコール製品を EU 内外から EU 域内の集積所等に輸送する際には、EU の「廃棄物輸送規則」の対象となる可能性があります。したがって、生産者はあらかじめリコールの対象となる製品が「廃棄物輸送規則」の対象となるかどうか確認しておく必要があります。確認すべきポイン
トは以下の 3 点です。
①廃棄物の定義
廃棄物の定義は、「特定の物質または物体39であって所持者40が廃棄し、廃棄を意図し又は廃棄しなければならないもの41」となっています。この定義の法的解釈は複雑であり、しばしば法廷でも争点となりますが、リコール製品を修理・改修して、もとの顧客に戻す場合は一般的には廃棄物となりません。ただし、発送元と配送先の国の規制当局の間で見解が分かれた場合は、基本的には予防
The Transfrontier Shipment of Waste Regulations 2007 .EU の「廃棄物輸送規則」の国内法として 2007 年 7 月に施行されている。
35 廃棄物の輸出禁止に関する雑則であり、荷受人が届け出義務のある廃棄物の輸送に関する書類を規制当局に提出または規制当局から受理せずに輸出することを禁じている。
36 Regulation No 1013/2006 of the European Parliament and of the Council of 14 June 2006 on shipments of waste.
環境汚染を防止するために廃棄物の輸送を管理することとあわせ、バーゼル条約の内容を EU 法化することを目的とした規則。2006 年 7 月に施行されている。
37 廃棄物を熱回収の原料として用いるなど、有用な目的に供すること。
38 廃棄物枠組み指令（2008/98/EC）の第 8 条において規定されている。
39 具体的な内容は、廃棄物リストに関する委員会指令（2000/532/EC）に記載されている。
40 廃棄物の製造者または廃棄物を所有している自然人/法人のこと。
41 廃棄物枠組み指令（2008/98/EC）の第 3 条において定義されている。
34

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原則に基づき廃棄物と解釈されます。
廃棄物に該当する場合は、次の 2 点も確認する必要があります。
②廃棄物の処理目的
廃棄物がリカバリーされるか、廃棄されるかにより、廃棄物輸送に関する取り扱いが大きく異なります。リカバリーの場合、廃棄物の種類や重量等により必要な手続きが異なりますが、20 kg 未満の有害性が低い廃棄物は、EU 域内であれば自由に輸送できます。一方、廃棄物の廃棄目的での輸出は原則として禁止されており42、廃棄目的で輸出する場合は、通常の廃棄物の輸出手続きに加えて、廃棄物を受理し、あらかじめ定められた方法で処理したことを立証する書面を荷受側の施設から提供してもらう等、より厳格な手続きが必要となります。
③廃棄物の有害性
廃棄物が有害廃棄物に分類される場合43、生産者は規則に従ってさらに厳格に廃棄物の処理を行う必要があります。有害廃棄物の製造、収集、輸送、保管および処理にあたっては、環境および人体の健康に影響を与えない状態で行い、廃棄物のトレーサビリティを明確にする必要があります。また、有害廃棄物を有害でない廃棄物や分類の異なる有害廃棄物と混合させることは、原則として禁じられています。
廃棄物の分類は非常に複雑であり、生産者が誤った区分をしてしまった場合は、違反行為とみなされる可能性があります。また、リコール製品が廃棄物である場合は、その取扱いや輸送方法について、それぞれの区分に応じた対応を行う必要があります。
「廃棄物輸送規則」の遵守義務を怠ったことに対する措置は厳格なものとなっており、第 50 条において、EU 加盟各国に対して本規則の違反に適用する罰則を定めることを規定し、その罰則は実効的かつ抑止的なものでなければならないとしています。また、各国の税関に関する国内法等によりさらなる法的手段が実施される可能性もあります。違法行為に対する取締りも強化されていますので、十分な注意が必要です。
４-４．規制強化の取組みについて
欧州では、廃電気・電子機器が毎年 3～5％程度の割合で増加しており、これらの製品中の有害物
質による環境および人体へのリスクが問題視されています。このため、廃電気・電子機器の回収およびリサイクルを促進することを目的とした WEEE 指令が 2003 年 2 月に施行されています。
しかしながら、EU における廃電気・電子機器のうち、約 3 分の 2 が依然として不適正な処理がなされていることから44、EU では WEEE 指令の改正や EU 全体の監視ネットワークを通じて、不輸出先が EFTA（欧州自由貿易連合）加盟国であり、廃棄物の輸入を禁じていない場合等に限り、輸出することが可能となる。
43 有害廃棄物の定義は EU の廃棄物枠組み指令によって定義されており（第 3 条）
、附属書Ⅲに記載されている 15 の有害性のうち一つ以上の性質を示すものとなっている。
44 EUROSTAT（EC 統計局）の WEEE 指令に関するデータのウェブページ：
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/portal/page/portal/waste/key_waste_streams/waste_electrical_electronic_equip
ment_weee

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適正処理を防止し、回収率を向上させるための取組みを行っています。
 WEEE 指令の改正
廃電気・電子機器の回収・リサイクルを促進し、廃棄量を削減するとともに、廃棄物の不正輸出に対してより効果的に対処することを目的として、2012 年 8 月、改正 WEEE 指令45が施行されました。この改正指令では、廃電気・電子機器の不法な輸出を防止するため、廃電気・電子機器を EU
域外に輸出する場合は、加盟各国に対して必要となる書類の整備状況等について適宜検査、監視を行うことを義務付けています。
 IMPEL46による不法輸出防止活動
IMPEL の廃棄物の越境輸送クラスター47では、EU の「廃棄物輸送規則」を遵守するため、各国の規制当局と協力して様々な活動を展開しています。2003 年から不法輸出防止のための共同プロジ
ェクトを開始しており、2012 年から行っている現在の実行活動48では、EU の出口点となる全ての地点における一貫した検査や、積載地点での検査、および前線での検査ネットワークの強化等を通じて、不法輸出対策を講じています。また、アフリカやアジアの各国等とも連携した活動を行っています。
４-５．日本における廃棄物越境輸送規則
日本でリコールした製品を国外へ輸出する場合、あるいは海外で回収したリコール製品を輸入する場合には、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（以下、バーゼル法49）」および「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）」の対象となる場合があります。
 廃棄物関連法対象となる製品がバーゼル法で規定する特定有害廃棄物等である場合には、バーゼル法に従って適正な手続きを行う必要があります50。また、対象となる製品が廃棄物処理法で規定する廃棄物に該当する場合には、環境大臣による輸入の許可、あるいは輸出の確認等の手続きを行う必要があります。廃棄物処理法では国内処理の原則があるため、廃棄物の輸出に関しては、「国内における当該廃棄物の処理に関する設備および技術に照らし、適正な国内処理が困難であること、または輸出の相手国において再生利用されることが確実であること、国内の処理基準を下回らない方法で処理されDirective 2012/19/EU of the European Parliament and of the Council of 4 July 2012 on waste electrical andelectronic equipment (WEEE)
46 IMPEL（The European Union Network for the Implementation and Enforcement of Environmental Law）はEU 加盟各国の環境規制当局による国際的な非営利組織。ヨーロッパにおける環境法規制の遵守と施行のためのネッ
トワークとして、EU の環境法規制の効果的な実施および施行を促進することにより、環境保全に貢献することを目的として、情報交換、ネットワーキング、共同プロジェクト等の様々な活動を行っている。
47 The Transfrontier Shipment of Waste (TFS) cluster：EU の「廃棄物輸送規則」を統一されたレベルで施行するために 1992 年に設置された非公式なネットワーク
48 IMPEL TFS Enforcement Actions III
49 バーゼル条約の国内法。1993 年 12 月施行。
50 バーゼル法に関する詳細な情報は、経済産業省 3R 政策「バーゼル条約・バーゼル法」を参照
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/10/
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ることが確実であること、申請者が法的な処理責任を持ったものであること51」が必要となります。
 国内における取締りの動き
日本からの特定有害廃棄物等の輸出量は年々増加しており、特に近年では、廃家電製品等が適正に回収・処理されずに不法に輸出されていることが明らかとなっています。環境省等の調査では、
2011 年度に排出された特定家庭用機器52廃棄物のうちおよそ 15％が海外に不正輸出されており53、その大半は中国等に輸出されていると見られています。
このため、環境省等はこれらの不法輸出入に対する監視を強化し、税関での立会検査等を行っているほか、使用済家電製品の廃棄物該当性判断に関する通知54を出すなどして、廃棄物の不法輸出防止のための行政指導および取締りを強化することとしています55。また、家電リサイクル法の制度の見直しも検討されています。
４-６．おわりに先進国を中心として、廃棄物の不正な輸出が増大していることから、各国では規制や取締りを強化しています。越境してリコール製品の回収、輸送等を行う場合には、その製品が廃棄物となるかどうかを確認するとともに、廃棄物とみなされる場合には、各国の法規制に従って適切な対応を行う必要があり、あらかじめ専門家等から適切なアドバイスを受ける等の準備をすることが望まれます。
また、製品の回収、保管、廃棄等を第三者に委託する場合は、その事業者がこれらの法律に精通し、法を遵守した対応を行えるかどうか、しっかり見極めることが重要です。

環境省資料「廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出入規制等について」
http://www.env.go.jp/recycle/yugai/jizen/ref01.pdf
52 ユニット形エアコンディショナー、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機
53 中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイク
ル小委員会電気・電子機器リサイクルＷＧ合同会合（第 21 回、2013 年 5 月 20 日開催）資料「家電リサイクル法の施行状況等について」
54 環境省平成 24 年 3 月 20 日報道発表「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通知）の発出及び使用済
家電製品の正しい排出に関する普及啓発について」
55 環境省平成 24 年 9 月 28 日報道発表「使用済家電製品の不法輸出防止のための行政指導・取締の徹底について」51

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PL 情報 Update
５．最近の製品事故に関する訴訟
最近、製造物責任法にかかる訴訟（以下、PL 訴訟）で、高額な賠償金を認める判決が出ました。
本稿では、上記訴訟を紹介するとともに、日本の PL 訴訟の状況を概観します。
５-１．最近の注目 PL 訴訟事例
 自転車事故訴訟
本件は、イタリア製の輸入自転車で、フロントフォークサスペンション56が突然分離して前輪ごと脱落したため、顔面から路面に転倒して頚椎損傷の障害を被り、重度の四肢麻痺の後遺症が残ったとして、被害者の男性とその妻が自転車の輸入会社に対して損害賠償を求めた訴訟です。
この判決が 2013 年 3 月 25 日に東京地方裁判所でありました。判決は、原告の主張を認め、自転車の輸入会社に対して合計約 1 億 8,900 万円の賠償を命じるというもので、被害者が重度の後遺障害を負ったこともあり、高額な賠償金の支払いが命じられた事例となりました。
５-２．日本の PL 訴訟の状況
国民生活センターでは、ホームページで日本の PL 訴訟に関する情報を独自にまとめて公表しています57。ただし、主な情報元が判例雑誌や新聞のため、日本で提訴された PL 訴訟を網羅している
わけではないことに注意が必要です。
この情報をもとに、弊社にて製品群別の訴訟件数と製品群別の請求額、最終審の認容額または和解額の中央値、最大値、最小値をまとめた結果を以下に示します。
なお、認容額または和解額の中央値、最大値、最小値をまとめた表は、係争中や和解額が不明な訴訟を分析対象から除外しています。

自転車の前輪軸を支持しながら操舵するための装置（フロントフォーク）に、衝撃吸収材とダンパーを組み合わせ
たサスペンションが装備されたもの
57 国民生活センターホームページ http://www.kokusen.go.jp/pl_l/index.html（情報は 2013 年 2 月時点のもの）
56

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PL 情報 Update
教養娯楽品 被服品
1件
8件

その他
3件

光熱水品
10件
土地・建物・設
備
13件

保健衛生品
（その他）

45件
保険衛生品
（医薬品、医療器具）

15件

193件
車両・乗り物
35件

住居品
19件

業務用製品
（除く医薬品、医療器
具）

20件

食料品
24件

図 5-1 製品群別の PL 訴訟件数

表 5-1 製品群別の PL 訴訟請求額の中央値、最大値、最小値
件数

中央値

最大値

最小値

保健衛生品（その他）

45 件\205,000,000\1,500,000,000\600,000

車両・乗り物35 件\24,895,000\588,890,000\200,000

食料品

24 件

\31,360,000\602,410,000\300,000

20 件\49,440,000\346,610,000\700,000

19 件\15,330,000\500,000,000\340,000

15 件\38,500,000\158,340,000\2,730,000

土地・建物・設備

13 件\20,770,000\1,384,190,000\1,740,000

光熱水品5910 件\37,350,000\100,990,000\2,820,000

教養娯楽品60

8件\7,455,000\6,147,740,000\430,000

被服品

1件\1,040,000\1,040,000\1,040,000

その他

3件

\13,920,000\549,110,000\4,990,000

全体

193 件

\42,650,000\6,147,740,000\200,000

業務用製品（除く医薬品、医療器具）
住居品58
保険衛生品
（医薬品、医療器具）

例：泡だて器、電気ジャーポットなど
例：エアコン、ガスファンヒーター、24 時間風呂など
60 例：ライター、デジカメ、おしゃぶりなど
58

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PL 情報 Update
製品群別件数では、「保健衛生品（その他）」が 45 件と多く、続いて「車両・乗り物」35 件、「食料品」24 件となっています。「保健衛生品（その他）」45 件の中には、2012 年に相次いで提訴された石鹸に含まれる小麦由来成分に起因するアレルギー訴訟 39 件が含まれています。
請求額では、「保健衛生品（その他）」が約 20 億円と他の製品群よりも一桁高い中央値となっています。これは上記の石鹸に含まれる小麦由来成分に起因するアレルギー訴訟が、複数の患者による集団訴訟であることが影響しています。ちなみに石鹸に含まれる小麦由来成分に起因するアレルギ
ー訴訟を除く「保健衛生品（その他）」6 件の中央値は約 350 万円となり、他の製品群と比較するとむしろ低い請求額となります。次いで請求額が多い製品群は「業務用製品（除く医薬品、医療器具）」の約 5,000 万円、「保健衛生品（医薬品、医療器具）」、「光熱水品」の約 4,000 万円です。
表 5-2 製品群別の PL 訴訟認容額・和解額の中央値、最大値、最小値
件数

中央値

最大値

最小値

保健衛生品（その他）

2件\300,000\8,800,000\250,000

車両・乗り物

12 件\5,215,000\234,000,000\200,000

食料品

11 件

\8,200,000\76,000,000\20,000

9件\6,700,000\37,120,000\2,410,000

住居品

9件

\5,540,000\75,160,000\720,000

保険衛生品（医薬品、医療器具）7件\33,360,000\116,920,000\1,100,000

土地・建物・設備

2件\16,525,000\19,130,000\13,920,000

光熱水品

3件

\4,050,000\17,000,000\270,000

教養娯楽品

4件

\1,175,000\26,260,000\380,000

被服品

0件

その他

1件

\3,990,000\3,990,000\3,990,000

全体

60 件

\6,700,000\234,000,000\20,000

業務用製品（除く医薬品、医療器具）※認容額は、PL 法による賠償責任が認められなかった訴訟も含む。

認容額・和解額では、「保健衛生品（医薬品、医療器具）」の中央値が約 3,300 万円、「土地・建物・設備」が約 1,600 万円、「食料品」が約 800 万円の順に高額となっています。
「保健衛生品（医薬品、医療器具）」の認容額・和解額が高いのは、被害者が死亡をはじめ、高度の身体障害を負ったり、重度の副作用を被ったりと大きな人身損害が発生しているためと考えられます。また「食料品」は、最大値 7,600 万円と最小値 2 万円の間に大きな差があり、「食料品」を取り扱う事業者の PL 訴訟リ
スクの幅の広さを感じます。

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PL 情報 Update 過去の高額認容額事例
過去に提訴された PL 訴訟のうち、高額な賠償金が認容された事例を以下に五つご紹介します61。
１．ヘリコプターエンジン出力停止墜落事件＜製品群：車両・乗り物＞
提訴日：2006 年 6 月 9 日
認容額：2 億 3,410 万円（2012 年 1 月 30 日 東京地裁判決）
原告：国
被告：航空機等製造会社（概要）陸上自衛隊の対戦車ヘリコプターが、地上 7.5 メートルの高さから墜落し、乗員 2 人が重傷を負った。エンジンに製造上の欠陥があった。
２．カテーテル破裂脳梗塞障害事件＜製品群：保健衛生品（医薬品・医療器具）＞
提訴日：2000 年 1 月 13 日
認容額：1 億 1,692 万円（2003 年 9 月 19 日 東京地裁判決）
原告：障害を負った男性
被告：医薬品等製造・輸入販売会社、大学病院（概要）大学所属の医師が、脳動静脈奇形のカテーテル手術で脳にカテーテルを挿入して塞栓物質を注入したところ、カテーテルの強度不足（欠陥）によりカテーテルが破裂し、脳梗塞により左半身麻痺等の後遺障害が生じた。
３．アマメシバ呼吸機能障害事件＜製品群：食料品＞
提訴日：2004 年 8 月 23 日
認容額：7,621 万円（2007 年 11 月 30 日 名古屋地裁判決）
原告：アマメシバを購入摂取した女性 2 人
被告：健康食品製造業者、健康食品販売業者、名称使用承諾者（氏名が商品名の一部に付された者）、雑誌で健康食品を紹介した医学博士、雑誌出版社※ 健康食品製造業者に対して製造物責任、健康食品販売業者・名称使用承諾者・医学博士・雑誌出版社に対して不法行為責任を理由に提訴（概要）健康食品として雑誌で特集された東南アジア原産の植物アマメシバを粉末にした加工食品を摂取したところ、重篤な呼吸器機能障害を発症した。アマメシバは海外での健康被害事例があり、
厚生労働省は 2003 年 9 月に食品衛生法に基づいてこの商品の販売を禁止した。
４．泡だて器金属棒失明事件＜製品群：住居品＞
提訴日：2003 年 6 月 27 日
認容額：7,516 万円（2007 年 5 月 21 日 東京地裁判決）
原告：受傷した妻およびその夫
被告：家庭用金物製造販売等業者（概要）調理中、使用していた泡立器の金属棒が外れ、眼に突き刺さり失明した。
61

国民生活センターホームページ http://www.kokusen.go.jp/pl_l/index.html（情報は 2013 年 2 月時点のもの）
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PL 情報 Update

５．人工呼吸器死亡事件＜製品群：保健衛生品（医薬品・医療器具）＞
提訴日：2001 年 12 月 26 日
認容額：5,063 万円（2003 年 3 月 20 日 東京地裁判決）
原告：死亡した男児の両親
被告：医療器具製造業者、輸入販売業者、地方自治体（概要）公立病院で、人工呼吸器接続チューブと気管切開チューブを接続した呼吸回路によって人工呼吸を行おうとしたところ、回路が閉塞して生後 3 か月の男児が呼吸不能により死亡した。人工呼吸器接続チューブおよび気管切開チューブには欠陥があり、病院の医療従事者
もしくは管理責任者が両器具の欠陥を確認しなかった。
５-３．おわりに前項で見たように、製品群により認容額・和解額に多寡があり、取り扱う製品の種類により事業者が有する PL 訴訟リスクの大きさに差があることがわかります。
PL 訴訟リスクというと、事業者にとっては巨額の賠償金を脅威に感じるかと思いますが、製品の欠陥により損害を被る被害者の存在を常に忘れてはなりません。
事業者には、事故が起こらないような製品作り、製品のリスクを小さくする努力を不断にすることが求められており、取り扱う製品のリスクアセスメントを行い、リスクの大きさに応じた適切な対策をとる必要があります。

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PL 情報 Update
６．昇降機（エレベーター・エスカレーター）事故とその対策近年に入って、エレベーターやエスカレーター（以下、昇降機）で発生した事故が多く報道されています。これらの事故によって、昇降機の製造者、施工者だけでなく、所有者や管理者にも法的責任が問われるケースが発生しています。
本稿では、最近の昇降機事故の訴訟事例、事故事例をご紹介したうえで、施設管理者として取り得る事故防止策を考察します。
６-１．昇降機事故訴訟事例
近年発生した昇降機事故の訴訟事例を二つご紹介します。
 エレベーターに挟まれ死亡(2006 年)
2006 年 6 月、マンションのエレベーターの扉が開いた状態でかご（籠）が上昇し、男性（当時16 歳）が身体をはさまれ死亡しました。
男性の両親がエレベーターメーカーや保守点検会社、マンション管理会社等に対し、計約 2 億5,000 万円の損害賠償を求めて訴訟を提起しています。男性の両親は「エレベーターには構造上の欠陥があり、メーカーには安全配慮義務違反がある。マンション管理会社は適切な業者選定や指導監
督を行う義務を怠った。
」と主張しています。
なお、本事故は、国土交通省の建築物等事故・災害対策部会に設置された昇降機等事故対策委員会で、再発防止の観点から事故発生原因の解明、再発防止対策等に係る検討が行われました62。また、2012 年 10 月に発足した消費者安全調査委員会63（以下、消費者事故調）でも調査対象となっています64。
 エスカレーターから転落し死亡(2009 年)
2009 年 4 月、男性会社員（当時 45 歳）が 2 階通路で下りエスカレーターの乗り口を背に立っていたところ、手すりに身体が接触し、体勢を崩して約 8 メートル下の 1 階に転落し、死亡しました。
男性の両親がビル管理会社などに対し、計約 9,600 万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、2013
年 4 月 19 日、東京地裁でありました。男性の両親は「手すりの粘着性が高く、身体を持ち上げられる危険性は認識できたはずで、転落防止の措置も不十分だった。」と主張しましたが、裁判長は「エスカレーターが安全性を欠いていたとはいえない。
」と述べ、両親の請求を棄却しています。
本事故は、消費者事故調で調査対象となっています。

「シティハイツ竹芝エレベーター事故調査報告書」http://www.mlit.go.jp/common/000048837.pdf
消費者安全調査委員会 http://www.caa.go.jp/csic/index.html
64 「事故等原因調査等の選定事案件数・分野別内訳」http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/20130131uchiwake_2.pdf

62

63

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PL 情報 Update
６-２．昇降機による事故事例
以下に、近年昇降機で発生した事故をご紹介します65。
表 6-1 エレベーター事故
No.

発生年月日

施設

概要

被害の程度

1

2012/12/3

工場

従業員が、かご内から身を乗り出していたところにエレベーターのかごが落下し、かごの天井と 2階の床との間に挟まれた。

死亡2

2012/10/31

宿泊施設

宿泊施設の従業員が 4 階からエレベーターのかごに乗り込もうとしたところ、戸が開いている状態
でかごが上昇し、かごの床面と乗降口（乗り場）に
挟まれた。

死亡

3

2012/6/15

住宅

住宅で、利用者（居住者）が１階からエレベーターに乗ろうとしたところ、かごの床面と乗り場の床面に段差が生じていたため、つまずいて転倒した。

重傷（骨折）

4

2012/5/14

倉庫

従業員が倉庫の 2 階エレベーター前で作業中に、かごが降下し、2 階床とかごの天井に上半身を挟
まれた。

死亡

5

2011/10/15

商業施設

荷物用エレベーターで、エレベーターの手動開放
扉を開けて従業員が１階で乗り込もうとしたとこ
ろ、かごが１階に着床しておらず、そのまま昇降路に転落した。

重傷（骨折）

6

2011/9/18

住宅

住宅で、利用者（居住者）が４階からエレベーターに乗り、１階に向かったところ、通常の着床位置より下がった位置で急停止したことにより、利用者が転倒した。

重傷（骨折）

7

2011/7/26

駅

地下階から地上階へ上昇中に 3 本ある主索(かごを吊っているロープ）がすべて破断し、非常止め装置により急停止し、閉じ込められた。

軽傷（打撲）

8

2011/3/6

商業施設

荷物用エレベーターで、１階にかごが停止していた際、２階にかごがあると思った被害者が、２階の乗場の手動扉を開けようとしたところ、扉が開いてしまい、誤って昇降路内かご上に転落し負傷した。

重傷（骨折）

表 6-2 エスカレーター事故

65

No.

発生年月日

1

2013/5/17

施設
商業施設

概要
子供がエスカレーターの降り口でも手を離さなかったため、ベルトの吸い込み口に指を挟まれた。

被害の程度
軽症

「特定行政庁より報告を受けた昇降機等事故の概要」
http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/jikochosabukai/accident/jikogaiyou/syoukouki101201-130201.pdf 等に基づき作成
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30

PL 情報 Update

No.

発生年月日

施設

概要

被害の程度

2

2013/4/25

駅

駅のホームに向かう上りエスカレーターで、手すりのベルトとステンレス製の土台の間に男女計６人が指をはさまれ、けがを負った。

重傷（骨折）

3

2011/12/21

駅

駅前の地上階から 2 階の改札階へ向かう上りのエスカレーターに乗っていた女性が手すり周辺で指を挟んだ。

重傷（指切断・骨折）

4

2011/11/8

駅

終電後、駅係員が管理用シャッター閉鎖スイッチを押したところ、当該シャッター閉鎖に連動していたエスカレーターが急停止し、乗っていた女性が
転倒した。

軽傷

5

2011/5/5

商業施設

子供がエスカレーターで手すりにつかまり遊んでいたところ、そのまま上昇してエスカレーターの外側と壁の間に挟まって身動きができなくなった。

軽傷

６-３．昇降機事故防止に向けた取組み
 昇降機事故防止のための法令・基準
昇降機による事故を防止するためには、
・建築関連の法令等に従う。
・昇降機に関する基準・規定等に従う（例：業界団体の指針、監督官庁の通達・ガイドライン、
JIS 規格、業界標準（JEAS66）等）。
という取組みが最低限必要です。
以下に、昇降機に関する法令・基準の一部をご紹介します。
表 6-3 昇降機に関連する法令・基準（一部）
法令等の名称概要

建築基準法

建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。（第 8 条）
昇降機設備の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者の検査を受け、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。（第 12 条 3）
建築物に設ける昇降機は、安全な構造で､かつ、その昇降路の周壁及び開口部は､防火上支障がない構造でなければならない。（第 34 条）

建築基準法施行令

昇降路の出入口の戸には、かごがその戸の位置に停止していない場合において
昇降路外の人又は物の昇降路内への落下を防止することができるものとして国
土交通大臣が定める基準に適合する施錠装置を設けること。
（第 129 条の 7 第三号（エレベーターの昇降路の構造））

66

Japan Elevator Association Standard の略
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PL 情報 Update

国土交通大臣が定めるところにより、通常の使用状態において人又は物が挟ま

建築基準法施行令

れ、又は障害物に衝突することがないようにすること。（第 129 条の 12 第一号（エスカレーターの構造））
エスカレーターの手すりの上端部の外側とこれに近接して交差する建築物の天

告示井、はりその他これに類する部分又は他のエスカレーターの下面（以下「交差部」（国土交通省／建設省）という ｡）の水平距離が 50cm 以下の部分にあっては、保護板を次のように設けること。
イ 交差部の下面に設けること。
ロ 端は厚さ 6mm 以上の角がないものとし、エスカレーターの手すりの上端部から鉛直に 20cm 以下の高さまで届く長さの構造とすること。
ハ 交差部のエスカレーターに面した側と段差が生じないこと。
（建設省告示第 1417 号 第 1 条第三号）
所有者等は、昇降機ごとの見やすい適切な位置に、必要な標識の掲示等を行う

指針(昇降機の維持及び運行の管理に関する指針67)

ものとする。（第 11 条）
所有者等は、昇降機の維持及び運行の安全を確保するため、使用頻度等に応じて専門技術者に、おおむね 1 月以内ごとに、点検その他必要な整備又は補修を行わせるものとする。（第 12 条）
運行管理者は、昇降機の運行中随時巡回し、運行に支障が無いことを確認する
ものとする。（第 14 条 1）

業界標準（JEAS）

エスカレーター周辺部の安全対策と管理に関する標準（JEAS-A406）
エスカレーター乗降口の誘導手すりに関する標準（JEAS-524）

 施設管理者の事故防止に向けた取組み
施設管理者は具体的な事故防止の取組みを実施することが望まれます。
① 危険箇所への立ち入りが容易にできないような設備を設置する。
危険箇所への立ち入りを防止する設備として、以下のようなものが考えられます。
＜エスカレーター＞
・エスカレーターと交差する天井のすき間で首や身体の一部が挟まれることを防止する、固定保護板・可動警告板
・エスカレーター同士のすき間に子供が誤って侵入し、手すりに巻き込まれ転倒したり、転落することを防止する仕切り板・進入防止柵② 危険行為の禁止等の警告・注意書を掲示する。
危険行為による事故として、以下のような事例が考えられます。
＜エレベーター＞
・扉にもたれかかったり手をふれたりし、手をドアに引き込まれ負傷する。
・ペットのリードやなわとび等ひも状のものを挟んだまま、エレベーターが動いて負傷する。
＜エスカレーター＞
・顔や手を乗り出して利用し、天井に挟まれたり転落して負傷する。
・ベビーカーを乗り入れて、バランスを崩して転倒し負傷する。

67

一般財団法人日本建築設備・昇降機センター
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32

PL 情報 Update③ 事故が発生する可能性が大きい施設では、人的な監視体制を確保する。
例えば、以下のような取組みが考えられます。
・大規模イベント（コンサート、展示会等）を行う施設では、利用者が殺到しないように監視員が誘導しながら、人数を制限して利用させる。
・高齢者や子供が多く利用する施設（駅舎、商業施設等）では、監視員が注意喚起を行った
り、状況に応じてエスカレーターの速度を調整する。
また、過去に発生した事故を繰り返さないためにも、過去の事故情報を理解しておくことが重要です。以下の機関では、昇降機に関する事故情報を収集・公表しており、ホームページ等で確認することができます。
 一般社団法人日本エレベーター協会では、会員の設計・製造に関わる、国内向けの昇降機（エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機等）に関する重大事故68を公表しています69。
 大阪府では、エレベーター等の建築物に付属する設備を安全に安心して利用できるように事故に関する情報を収集、発信し、情報の共有化を図ることにより同種の事故の再発を防止す
ることを目的とした条例「大阪府建築物に付属する特定の設備等の安全確保に関する条例」（特定設備事故届出条例）を施行しています。大阪府のホームページで昇降機の事故情報を確認することができます70。
６-４．おわりに昇降機は、身近で便利な移動手段として消費者の日常生活に必要不可欠なものになっており、多くの利用者は昇降機に事故の危険性があることを意識せずに利用しています。したがって、昇降機設備を有する施設の管理者は、本稿でご紹介したような昇降機事故防止のための対策に取り組む必要があります。特に過去に同一施設で同種の事故（ヒヤリ・ハットを含む）が発生していた場合には、それに対する十分な対策を講じておくことが重要です。過去の事故事例を他山の石として、管理方法や体制等について見直してみてはいかがでしょうか。

死亡事故、重傷事故（治療に要する期間が 30 日以上）および火災昇降機製品事故等報告制度 http://www.n-elekyo.or.jp/accident/
70「大阪府建築物に付属する特定の設備等の安全確保に関する条例」（特定設備事故届出条例）
http://www.pref.osaka.jp/kenshi_anzen/ziko/index.html
68

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PL 情報 Update

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コンサルティング実績や長年蓄積したノウハウを活かし、高度なコンサルティングを提供します。
今号でご紹介した記事に関連する、海外法令調査・対応支援、リコール／製品事故対応支援、製品安
全体制・PL マネジメントシステム構築支援など幅広いメニューをご用意しております。
【主なソリューション】
・ 製品安全体制・PL マネジメントシステム構築
・ リコール／製品事故対応支援
・ 製品リスクアセスメント
・ 海外法令調査・ 取扱説明書・警告表示コンサルティング
・ 会員制サービス（異業種交流型研究会・セミナーなどの情報提供）
・ 環境経営戦略策定支援【お問い合わせ先】
東京海上日動リスクコンサルティング㈱製品安全・環境事業部 製品安全マネジメント第一／第二グループ、CSR・環境グループ〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-2-1
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