エルピーガス振興センターレポート
第 21 号 Ｊａｎｕａｒｙ 2003

☆ 年頭所感・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆ 第１２回 研究成果発表会

開催内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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開催内容 ・・・

12☆ ＬＰガス業界関連 ニュース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13☆ ２００２エルピーガス振興センター

燃料電池セミナー・新エネルギー財団の定置用燃料電池実証試験について☆ 経済産業省 石油流通課 ニュース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・平成１５年度予算☆ 振興センター ニュース ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・プロジェクト進捗状況『石油ガス開発等供給多様化調査』（中南米）
・設備助成事業室からのお知らせ☆ 事務局からのお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・平成１６年度 新規テーマ募集について
・ＬＰガス国際セミナー ２００３

開催案内

☆ 編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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年頭所感

（ 財 ） エル ピ ーガ ス 振 興 セ ン タ ー 理 事 長吉田 清

新年あけましておめでとうございます。
皆さまにおかれましては、お健やかに新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。
新世紀の幕開けから３年目を迎えるにあたり、昨年を振り返りますと戦後を支えたシステムが変化する中にあり、
我が国経済は一向に立ち直る気配を見せず、閉塞感は益々募るという厳しい一年でした。小泉内閣は経済閣僚の入れ替えを実施し、構造改革を進める中で懸命に局面の打開を模索していますが、依然苦戦を強いられています。
多くの厳しい環境の中で、昨年末のノーベル賞は日本から初めてお二人の同時受賞となり、我々に勇気と希望を与えてくれました。
国際的にはアフガンに続き、イラクの動向が気掛かりな状況となりました。
このような状況の中、エネルギーを取り巻く環境は構造改革、規制緩和、自由化が議論され、多事多難な様相を呈しております。昨年末には総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会が議論を経て、その方向性を示すこととなりましたが、ＬＰガス産業・業界にとっては必ずしも楽観視できない厳しいものと思われます。
我が国エネルギー政策の目標は、安定供給、環境保全、経済成長とその同時達成ですが、環境保全の達成が益々厳しくなっています。本年には京都議定書が発効することが予想され、温室効果ガスの削減はその実行が問われるという新しい段階を迎えることとなりました。
地球規模的にもクリーンなエネルギーに対する関心と期待は益々高まっており、エルピーガスのクリーン性をアピールすることが従来にも増して必要になっていると思います。
私どもエルピーガス振興センターは、これまでエルピーガス産業の振興・エルピーガスの安定供給を図り、もって日本経済の発展・国民生活の向上に寄与するとの理念の下、エルピーガスに関する諸問題に対し総合的に果敢に取り組んで参りました。
需給安定性の観点からは、調査研究事業を通じ、安定供給の確保を主眼として、①世界のＬＰガス供給ソースの開発可能性調査、②品質許容値の調査、③海外関係各国・機関等との国際交流セミナーの開催、④各種海外調査等に積極的に取り組んでいるところです。
環境保全の観点からは、技術開発によるさらなる効率化と低公害化、低コスト化が重要な課題です。「クリーンエネルギーであるＬＰガス」を最大限に活用すべく、①家庭用固体高分子形燃料電池の開発、②高効率直噴型ＬＰ
ガスエンジンの開発、③ＤＭＥの実用化基盤確立のための実証試験などを進めています。この他、設備助成事業として、④コジェネシステム（燃料電池方式、エンジン方式）の導入補助事業、さらに昨年開始した⑤高効率（潜熱回収型）給湯器導入促進事業にも注力しているところです。
上記のほかにも、①業界の諸問題解決に関わる各種研究会・勉強会の開催、②研究成果発表会及び③海外ＬＰ
ガス情報等の発行による広報活動など幅広くお役に立つことを念じて諸活動を展開しております。また、昨年実施した①ＤＭＥセミナー、②燃料電池セミナーなどは新しい試みとして立ち上げた自主事業であり、今後も時宜を得た
テーマを選定し継続して行きたいものと考えています。
今後とも、ＬＰガスがクリーンエネルギーとして消費者から選択されるための不動の地位を構築するよう、業界の諸問題解決に向け、微力ながら全力を傾注して参る所存ですので、何卒ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
新しい年が皆さまにとりまして、実り多い年であることを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

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第１２回 研究成果発表会
平成１４年１１月８日、発明会館大ホールに於いて振興センター 研究成果発表会が開催されました。

開 会 挨 拶 （要 旨 ）（ 財 ） エル ピ ーガ ス振 興 セ ン ター 理 事 長

吉田 清

・ 振興センターは、ＬＰガス産業の振興と安定供給、及び我が国経済の発展、国民生活の向上に寄与するという設立の目的に沿って、ＬＰガスに関する技術開発、調査研究、普及啓発を実施している。
・ 本日の成果発表は平成１３年度に国から受託した調査研究や技術開発に加え、石油公団から受託したＤＭＥ
利用技術開発、ＮＥＤＯから受託した燃料電池開発等の注目されている技術開発の成果もする。このような新しい技術開発によってＬＰガスの需要を開拓し環境対策にも貢献すると確信しており、今後とも懸命に取り組んでいきたいと考えている。
・ 当センターは、国の公益法人改革が進展する中、補助金依存度引き下げなどを要請されており、運営方の改善も課題であり、経営感覚導入による自立への模索にも取り組んでおり、関係各位のご支援をお願いする。

来 賓 挨 拶 （要 旨 ）経済産業省 石油流通課企画官

矢島 敬雅 氏・ ＬＰガスはクリーンで利便性が高く、全国の過半数の家庭で使用され、広範な分野へ普及しており、今では国民生活密着型エネルギーとして定着している。エネ
ルギー供給面に於いて、今後もその重要性は変わらない。
・ ＬＰガスを取り巻く環境は大きく変化しており、都市ガスとの競合、民生用・業務用分野では電気、その他のエネルギーとの競合が益々激化している。
・ 今、総合資源エネルギー調査会で、規制緩和、自由化の議論がなされてされているが、いずれにしろ自由化の方向に進む。これは時代の要請であり、ＬＰガス産業に於いても時代のニーズにあった事業展開を図っていく 必要がある。
・ イラク情勢が緊迫してきているが、中東依存度の高い日本としては、安定供給の確保は極めて重要である。
・ 国民生活密着型エネルギーを扱うＬＰガス産業の役割としては、安定供給基盤の強化と取引適正化や流通の合理化による強靭な経営体力を養う事が重要な課題である。
・ 振興センターは海外情報収集、安定供給基盤確立のための調査研究、技術開発、流通システムの開発など上流から下流まで様々な事業を手がけている。
・ エネルギーを取り巻く環境が大きく変化しているが、振興センターは設立の趣旨を活かして、ＬＰガス産業の振興、経済の発展、国民生活の向上に大いに寄与してほしい。行政としては環境の整備、必要な支援を実行していきたい。
・ 変化の早い社会情勢の中で、ＬＰガス産業の発展を期待したい。

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研 究 成 果 発 表 （発 表 サマリー）Ⅰ）高 効 率 ＬＰガスエンジンの開 発

上田 早苗

これまでの研究において、課題として残された高速・高負荷におけるエンジン性能及び排ガス対策の改善について検討し、以下の成果が得られた。
１．エンジン性能面では試験データとこれまでに構築した数値シミュレーションコードを用いて、燃料噴射、混合気
形成、燃焼過程の挙動を予測し、その結果をもとに、上記エンジンの改良検討を実施し、高速・高負荷域における燃焼性の低下原因をほぼ明らかにした。具体的には、燃料を高圧で噴射することにより、混合気形成の最適化を行うことで、高速域での燃焼性と耐ノック性の改善に成功し、全領域でディーゼルエンジンと同等以上の出力性能を得ることが出来た。
２．低公害化研究については、ＥＧＲシステムとしてミキシングベンチュリ方式を採用することにより、ＥＧＲ可能領域が拡大され、ＮＯｘを３０％低減できることが判明した。また、排ガス浄化触媒として、尿素を用いる選択還元触媒システムの可能性を確認し、触媒システムを試作した。

Ⅱ）石 油 ガス高 効 率 バーナの開 発

山本 佳之

本技術開発は昨年度が技術調査の最終年度にあたり、引き続き要素技術開発を推進すると共に、試作機における成果の内容を踏まえより高性能な改良試作機を設計・製作し、燃焼試験等によりこれを評価した。また、これまで
は特定の消費機器をイメージした試作機を用いて調査を進めてきたが、応用可能性調査の点から複数の消費機器をイメージして調査を行った。
結果として、触媒利用低温燃焼方式に置いては、ＮＯｘが発生しないという特長の他、前年度より更に、触媒量の最適化（低減）を達成させた条件に置いても従来機器（放射式ストーブ）を大幅に上回る放射効率（４９％以上）を達成することが出来た。
ターボジェット燃焼（短炎燃焼）方式においては、燃焼方式の特徴である高温高圧排気の最適化検討から、最適条件を確認することができた。その結果、調査機器である貯湯式給湯器において低ＮＯｘ（３０ｐｐｍ以下）の条件のもと熱効率８４％以上を達成することが出来た。
また、応用可能性調査の点から開発バーナを開発機器以外の消費機器に搭載したところ、触媒利用低温燃焼方式においては塗装乾燥炉、ターボジェット燃焼においては、こんろ、フライヤー等においてもいずれも高い熱効率を示し、応用性のある燃焼技術でることが確認された。
以上のとおり、当初目標とした熱効率２０％向上および低ＮＯｘ化（６０ｐｐｍ以下）を達成することができた。また、応用可能性のある燃焼方式であることを確認できた。

Ⅲ）石 油 ガス販 売 情 報 管 理 システム調 査

木村 博

交錯配送等の無駄な経費を削減する事を目的に、情報管理システムの異なる販売事業者間の配送情報・充てん
情報等を共通フォーマット化し、情報管理サーバ経由でデータ交換を行うシステムを開発し、共同配送・共同充てんを行うための実証試験を行い、本システムの整合性を検証した。
１．実証試験の内容(期間 平成１３年１１月１２日〜平成１４年３月１５日)①協力企業
東京多摩、埼玉西部地区の５企業②データ交換数 共同配送
１５４件(配送指示・結果)
共同充てん ２５９ｔ分のデータ
２．本システム導入による効果①シミュレーションによる分析結果
・ １台の配送車が、配送数量で１８．７ｔ／月、配送件数３７３件／月の増加が可能であり、その結果、配送車
１０台 → ８台（２０％減）が可能である。
・ 首都圏での共同配送の実例でも、実証されている。

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②流通が自在となり配送センターと充てん所の集約化が促進できる。
③容器情報の一元化による総合管理が可能になる。
④配送・充てん作業の合理化が図れる。
３．今後の事業展開
１４年度以降、本事業の継続は、（社）全国エルピーガス卸売協会が中心となって実施していくこととなった。
なおサーバセンターへの加入者の初期費用は、総額で４０〜１００万円と試算している。
費用に含まれるもの①ＩＳＤＮ回線導入費②ルータの設置費(サーバとＬＡＮ接続の為。ＮＥＣ製であれば、NEC60-70)③既存システムを共通フォーマット化する変換プログラム④通信ミドルウェアの設置費(NEC PC-RDB)⑤クライアント(Windows 95 以上搭載のパソコンであれば可)既存のものでも可Ⅳ）石 油 ガス需 給 等 基 礎 動 向 調 査

山本 賢生

本調査研究の目的は、世界のＬＰガスの需給、生産、流通設備などに関するデータベースを構築し、輸出国に供給削減要因が発生時に、代替地からの輸入可能性等を検討するうえで有益な情報ソースとする等、我が国のＬＰ
ガス安定供給に資することにある。
平成１３年度は４年間事業の最終年度であり、既存のデータベースの整理、統合を行い、「Oracle データベースに移行して安定性の確保」と「Web 上でデータ検索の出来るシステムの確立」を実施した。
今後の課題としては、収録データを活用した分析シュミレーションの精度の検証を行う必要があること、さらに海外データに関わる著作権の問題を如何にすることである。

Ⅴ）石 油 ガス品 質 許 容 値 調 査

瀧川 賢藏

我が国の輸入ＬＰガスの品質許容値を求め、輸入ＬＰガスの供給多様化を図る事を目的に２年間の調査の中間報告を行った。
輸入品質をはじめ、国内生産品の調査では若干の品質のばらつきはあったものの、概ね問題はなく、需要家等調査でも現状の品質がトラブルの原因にはなっておらず、引き続きこの品質でユーザーの満足を維持することは可能であるとの経緯が得られた。供給機器へのモデル実験においては残渣分の挙動が明らかになり、また、オレフィ
ンなど不純物の混入はゴムへの影響が見られ、日本ＬＰガス協会の基準値を如何に維持するかが必要となった。
今後は次年度に、主要な燃焼機器等に対しての影響調査等を実施して、適正な品質許容値を見いだすことにしている。

Ⅵ）石 油 ガス国 際 需 給 調 査 （ 韓 国 ）山本 賢生

我が国のＬＰガス供給基盤安定性の確保及び価格の安定性の確保を目的に、韓国のＬＰガス需給について、流通・政府施策を含めて調査をした。
韓国におけるＬＰガス需給は、税金上の優遇政策からオートガス用ブタンの需要が家庭業務用プロパンを上回っており、今後もこの傾向が続く見通しである。家庭用ＬＰガスはＬＮＧ都市ガスの普及拡大に伴い、世帯数が減少し２００１年には５０％を下回っている。
国内流通インフラは、充てん所２００ヶ所、オートガススタンド９００ヶ所で、特にオートガススタンドはＬＰガス自動車１４２万台に対し絶対数が不足していた。
政府はこれまでＬＰガスを統制価格としていたが、「自由化の促進と政府の関与は限定的である」との政策転換を図り、２００１年以降国内小売価格は自由化となっている。

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Ⅵ）石 油 ガス国 際 需 給 調 査 （ 米 国 ）斉藤 典明

米国のＬＰガス産業は、国内生産と消費がバランスした市場であり、需給は国内での自己完結型となっている。
政府の規制は、安全基準、操業基準を除き、最小限のものに限られている。
主要な供給源は、６００以上のガスプラントと１５８の製油所からの生産であり、主な需要用途は、石油化学用、ガソリン基材としての製油所用（主にブタン）、家庭・業務用（主にプロパン）に大別される。市場は大規模で比較的成熟しているが、石油化学用の需要の伸びが顕著であり、今後とも価格動向次第ではあるが２％程度の伸びが見込まれる。
ＬＰガスの分溜、輸送、貯蔵などの広大なパイプライン等のインフラは既に整備されており、供給源と最終消費者を結んでいる。米国での物流について特筆すべきはその巨大な在庫能力であり、岩塩ドームと呼ばれる岩塩層を利用した地下タンクが一般的であり、在庫能力（容量）は概ね需要の半年分であり、実在庫も２６日〜７５日内外を維持している。需要の季節変動を反映して、夏冬の在庫格差は大きい。
ＬＰガスの市場価格は、需給圧力（在庫）と競合的な原料／燃料の経済性で決定される。卸売価格は一般にメキ
シコ湾沿岸と中西部の巨大スポット市場のダイナミズムによって決定され、家庭・業務用価格は地域的にばらつきがあり、その地域のマーケットの競争状態に大きく影響される。
電子取引は、近年その重要性を増しているが、主に下流の卸売、小売業者間の取引が中心で、上流・中流では業者数が少なく、相対取引が中心となっている。
環境認識の高まりとともに、ＬＰガスを始めとするクリーンエネルギーへの転換が叫ばれており、政府や州の政策によるＬＰガス車などの代替燃料自動車（AFV）の普及が期待される。
ＬＰガスの品質規格については、現行品質で特に問題は発生していない。比較的緩やかであるが、需給が自己完結型ということもあり、品質改善は現状検討されていない。

Ⅶ）石 油 ガス開 発 計 画 可 能 性 ・政 策 動 向 調 査

谷尾 恭一

ＬＰガス供給ソース多様化の為、ロシアとカスピ海周辺国の中から、天然ガス資源の豊富なトルクメニスタンと豊富な原油資源と今後の天然ガス資源開発が期待されるアゼルバイジャンを対象に調査した。ロシアの潜在的生産力及び輸出余力は極東及び西シベリアにあるが、国内向けは低価格の供給が義務づけられている為に、生産イン
センティブが働いていない為、ガス会社とエネルギー省間で問題解決のための協議が始まっている。海上出荷は黒海からはウクライナの港を利用すれば可能であり、極東の港からは現在高圧カーゴベースの輸出施設建設の構想があり、構想の実現には採算に乗る一定以上の輸出量の確保が前提になる。
アゼルバイジャンは、今後のシャフデニス・ガス田の開発による天然ガスよりの分溜でＬＰガスの輸出余力が出てくる潜在性がある。トルクメンとイランのスワップによる輸出は、バンダール・アッバス港のＬＰガス輸出ターミナルが実現するまでは、従来通りペルシャ湾の最深部（バンダール・ホメイニ港）からの船積みである。
今回訪問した３ヶ国は様々な事情により、直ちに輸出量が増加する事にはならないと思われるが、いずれも大規
模な天然ガス田・油田開発プロジェクトを抱えており、潜在的な生産・輸出能力は有しており、各国の動向を今後とも注視することとする。
また、カスピ海周辺国には各種パイプライン敷設構想が立ち上がっており、現実に日本企業も参画しているバ
クー・グルジア・ジェイハン（トルコの地中海岸）の原油パイプラインは２００２年９月に建設開始された。日本のエネ
ルギー戦略を再検討する上でもロシア・カスピ海地域の今後の展開は予断を許さず、且つ興味深いものであり当センターとしても継続フォローしたい案件である。

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Ⅷ）石 油 ガス国 際 市 場 調 査

中村 雅彦

ＬＰガス国際市場は米州、ヨーロッパ・アフリカ、アジア・オセアニアの３市場に大別されている。その中で、我が国の存するアジア・オセアニア市場はサウジアラビアの提示するＣＰの影響を強く受けている。
また、我が国のＬＰガス供給はその約８０％を輸入に依存し、輸入の約８０％が中東に偏っており、有事の際の供給リスクは大きい。ここ数年のＣＰの高騰と、アジアのＬＰガス消費国の供給源多様化政策から、国際市場での荷動きは変わってきた。すなわち、スエズ以西の産ガス国からスエズ以東の消費国に向け輸出されるという、従来見られなかった動きが出始めた。この傾向は今後のＬＰガス国際市場のグローバル化を示すものである。
アジアのＬＰガス市場は日本、韓国の 2 大輸入国が長期契約による購入を基本としているのに対し、中国は常にスポット市場から輸入玉を手当している。つまり、市場価格の変動に敏感に対応した購入体制となっており、ＣＰ
価格の決定要因のひとつであるアジアの需要動向を左右する立場にある。したがって、日本のＬＰガス輸入価格を語る時、中国の市場動向は極めて重要なポイントとなる。
我が国の今後のＬＰガス供給・価格の安定を確保するためには、いっそうグローバルな市場対応が求められる。

Ⅸ）Ｄ ＭＥ燃 料 普 及 のためのＬＰＧ インフラ活 用 に係 る設 備 部 材 の研 究

内田 一雄

ＤＭＥは物性的にはＬＰガスに似た性質を持っているが、化学的性質では異なった性質を示しており特にシール材（ゴム材等）に対する影響度が大きいといわれている。ＬＰガスの設備をＤＭＥ用に転用しようとする場合この点が要検討点となる。こうした観点から、現状のＬＰＧ設備で使用されているシール材について調査するとともに、使用されているシール材の材料について浸漬試験、ガス透過試験を行い、耐ＬＰＧ性、耐ＤＭＥ性を把握し、また両用できるシール材材料についての要素研究を行った。
シール材調査では、配管フランジにはアスベスト系のジョイントシートが多く使用されており、又、オーリング、パッキンとしてニトリルゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、等が使用されている。樹脂ではテフロンが多く使用されていることがわかった。
現状のシール材材料に対するＬＰガス、ＤＭＥに対する浸漬試験では、ＬＰガスに良い耐性を示すフッ素ゴムがＤＭＥでは大きく膨潤することがわかり、又、二トリルゴム では耐ＤＭＥについて良いものと悪いものとが混在する
ことが分かった。また、浸漬試験の浸漬液（ＬＰガスとＤＭＥ）の混合比率による影響ではある混合比率で急な変化を示さないこと、他のゴムは耐ＤＭＥ性が劣ることが分かった。
一方、ガス透過試験の結果から、ＬＰガスとＤＭＥのガス透過係数を比較するとＤＭＥの方が透過係数が一桁大きいことが分かった。ＬＰガスとＤＭＥの両方に使用できる材料の要素研究では、ジョイントシートについての結果ではこれはほぼ両用可能であること。又、ゴム材としてはニトリルゴムに的を絞り、浸漬試験した結果としてニトリル含量が多いものが良い結果を示すことが分かった。講演要旨集ではこれらシール材のサンプルについての結果を列記した。
今回の結論等から、今後シール材メーカーの更なる研究、耐ＤＭＥ性のある商品開発を期待している。

Ⅹ）ＬＰガス固 体 高 分 子 形 燃 料 電 池 システム開 発

上田 早苗

ＮＥＤＯとの共同研究として、平成１３年度より平成１７年度までの５年間の予定で、実施している家庭用１ｋＷ級の燃料電池システムの開発目標と研究概要について報告した。平成１３年度はボンベにより供給される原料のＬＰ
ガスの組成変動特性やＬＰガス中の硫黄成分を除去する脱硫剤、ＬＰガスと水蒸気から水素リッチガスを生成するための改質触媒の開発を中心に行った。これまでに得られている成果は以下の通りである。
１．原料のＬＰガスの組成変動特性については、容器中のＬＰガスの消費率が９０％を越えると、イオウ成分や重質成分の濃度が予想以上に急激に増加することが分かった。
２．脱硫剤については、金属系脱硫剤を中心に検討し、良好な脱硫性能を示す脱硫剤が見出された。
３．改質触媒に関しては、石油系の改質触媒をベースに改良検討を加え、市販の改質触媒以上の高活性の触媒が見出された。

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講演 『電気が消える日』に何を学ぶべきか
読売新聞社編集委員 「ＬＰガス供給問題研究会」委員

新井 光雄 氏

はじめに
オイルショックから３０年経過した今、エネルギー問題は複雑化してきている。大事な事は、これからのエネルギー問題をどう捉えていくべきかというところにある。
一般社会はエネルギー問題に関してはさほど関心をもっていない。イラク情勢には少し関心がある。一般社会の関心
は不況対策の方が大きい。それではエネルギー情勢はこのままでいくのか？そうはいかないと考える。

石油危機からの教訓
日本は石油危機から４つの教訓（脱中東・脱石油・日の丸原油・備蓄）を得た。今、その結果を評価してみると、
１）脱中東 ： ７０年代はマレーシア、メキシコ、中国などに新規原油を確保し、ある程度成功したかに見えたが、 ８０年代に入り原油が国際商品化し政治色が薄くなった事もあり、結果的には安定的に安く入る中東
原油のウエイトが増大し、最近では９０％近くまで上昇している。これは失敗である。最近の中東政治情勢を見るとイラク攻撃はあり得る。又、サウジとアメリカの関係も従来とは異なってきているので、楽観しない方が良い。脱中東は今でも考えておいた方が良い。
２）脱石油 ： これは石油依存度を減らしておこうという意味で、原子力、天然ガス、石炭（海外）などのエネルギ
ー源の導入により石油危機当時に７０％であった依存度が、今日では５０％までに下がってきている。これはある程度成功である。３年前、石油価格が暴騰し、欧米では市民生活まで相当に混乱した事は、まだ記憶に新しいところであるが、日本では殆ど意識せず通り過ぎてしまった感がある。為替や石油輸入比率の減少等の要素もあるが、これは石油依存度が下がった効果といえる。しかし、日本としてエネルギー問題を考える上では、少し影響があった方がよかったかもしれない。エネルギーを意識するのはこんな事でもないと新聞も取り上げない。
脱石油はうまくいったといえる。
３）日の丸原油 ： 資本参加して自前の油田を持とうという事であるが、これは失敗である。その実例は、
ⅰ）アラビア石油のサウジとクエートの利権喪失 ⅱ）石油公団廃止 である。サウジから、自国内に鉱物資源運搬用の鉄道網をつくる為２，１００億円の投資を要求されたが、日本政府はこれを断った為、契約が失効となった。続いてクエートについても同様な結果となった。これは全くもったいなかった。２，１００億円は安い買い物である。今の金融危機に使う何十兆円というお金に比べれば安い。役所にも他にやり方があったという人が結構いる。２，１００億円は、国際市況が２〜３ドル上がれば充分に元が取れる金額である。もう１例は、サウジ
はアラ石とシェブロンにしか外国の利権を認めていなかった件である。これを維持していれば、かなり展望が開けていたのではないか。イランのアガサ油田で新しく利権を求め、又同じ事を繰り返すのであれば、アラ石の利権を維持しておく方がよかった。
石油公団の廃止については、６，０００億円の投資が殆ど効果がなかったという事である。小さなプロジェクトをどんどん拡大し、収拾がつかなくなったという事で整理しようという事であろうが、もっと早い段階で集中的に手がけていれば、局面は変わっていたかもしれない。しかし、日本はメジャーに比べ、開発分野が遅れている。
開発分野という根っこの分野を持つ、一貫した石油会社が必要である。開発分野がなくなるのは、誠に残念である。日の丸原油は失敗である。

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４）備蓄 ： 既に安定剤としての役目を果たしており、これは成功である。しかし、過去、アジアはまだ石油の消費量が少なかった為、日本以外は石油ショックはなかった。今度起きた場合、アジア全体では相当に大きなショックが予想される。しかも韓国を除いて他の国は備蓄体制がない。先般ＡＰＥＣで共同備蓄のアイデアが出ている。今度石油ショックが起きた場合、備蓄をもっている日本だけがのうのうとしている訳にはいかないであろう。
アジアの他の国は備蓄体制がない事がひとつの問題として浮かび上がってくる事を、考えておかねばならないであろう。
以上、石油危機の教訓を総括すると２勝２敗なので、まずまずであったといえる。

エネルギーの今後の新たな指標・・経済性、環境問題、社会性今後のエネルギー動向を見ていく上で、前に述べた４つの教訓を総括して安定供給という指標にすると、新たに３つの指標（キーワード）が入ってきている事を加味する事が必要である。ひとつは経済性・自由化・効率化、２つ目は環境問題（京都議定書のＣＯ２排出削減は大きな環境問題）、３つ目として、私は社会性を新しく加えたい。エネル
ギーに対して社会性が求められている。原子力問題、環境問題、新エネルギーに対する人気等社会性の面を入れないと、説明がしにくくなっている。安定供給に新たな３つの指標を加えた４つの指標にしないと、エネルギーが見えてこない。

１．電力の自由化とその教訓
自由化の第一番目として電力の自由化について触れなければならない。エネルギー自由化の最大の焦点は電力で、既に３割は一般に開放されている。代表例として、経済産業省は既に電力会社から電気を買わずにダイヤモン
ドパワーから買っている。しかし、一般事業者の参入シェアの実態は、まだ０．４％程度である。先般、電気事業分科会で家庭用電力の自由化がほぼ決まったようである。だが、注意しなければならないのは 『自由化は必ずしも値下げとはならない』 という事である。その代表例がカリフォルニア州の自由化の失敗例である。カリフォルニアでは２０００年の夏と冬から２００１年の春にかけて２回電力危機が発生し、大変な混乱になった。カリフォルニア州はＧＤＰレベルで世界の中で５〜６位を占める一大国並みの州である。そこでの停電は一大問題である。失敗に至る流れを追ってみる。
・ １９９６年カリフォルニア州議会は、電力自由化法に対して電気料金が下がるという事で、諸手を挙げて賛成した。
正にユーホリア（至福感に浸る）の気分となった。
カリフォルニアには大きな電力会社が３つあり、全体の２／３のシェアをもっている。今回自由化の的となったのは、
この大手３社である。
ⅰ）州政府はまず、大手３社の火力発電を分離して売却するよう求めた。そのうちの１社は半分程度の発電部門
を売れと勧告され、結果として原子力と水力だけを残し、火力発電は全部売ってしまった。発送分離（発電と送電を別会社とする事）はしなかったが、送電部門の所有権を維持して運営は中立的運用者に委託した。
ⅱ）そして電力卸売市場（ＰＸ）を作った。小売価格を１０％引きで設定し、自由化にも係らず固定し、当面凍結とし、卸売市場を完全に自由化した。回収不能投資（巨大投資した後、いきなり自由化されたのでは直ぐに回収できないという事）とならないよう１０％値引きした水準でも儲かる小売価格に設定した。固定した料金で完全に投資した分が回収できたら、小売価格は自由化してよいという事であった。
ⅲ）電力料金が高騰したのは、投資回収が終わった南部地区の電力会社がいち早く自由化したのが発端である。
電力のショートが重なり、小売価格が１０倍になったり、またある時は７倍になったりしたため、一般消費者は悲鳴をあげた。
ⅳ）今度はそれ以外の２社で問題が起きた。小売価格は固定したが、市場調達分の卸価格の方がガスの値上りに押されて３倍にも高騰し、遂には売れば売るほど赤字という構造となり、１社が倒産状態となった。
ⅴ）これは完全な自由化ではなかったからだという見方もある。しかし、逆の意味でこれは構造上の問題がある。
色々と理由はあろうが、１０年以上にわたって火力発電所を一基も作らなかったという異常な構造、普通は考えられない事である。誰が供給責任を負うのかという点が、市場原理の中で不透明になっていた事は大きい。
更に難しい問題として、送電網が殆ど整備されないままになっていた為、電気の流れが極めて悪くなっていた事がある。そうでなくてもカリフォルニア州は２０％の電気を他州から買うハンディを背負っている。今日でも、

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エンロン社の問題をはじめ諸問題を引きずっている。
・ エンロン社はパイプラインからスタートした会社で、一時はエンロンモデル等と日本でももてはやされた事があったが、相当に悪い事をしていた事は事実である。実例としてひとつは、カリフォルニア大学との長期契約を違約金を払ってまで解消し、他州へもっと高い価格で売った。またデススターという戦略（悪い手法による金儲け）で他州へ売り、小売価格が高騰するとまた買い戻してカリフォルニア州で売るというやり方で荒稼ぎをした。
・ カリフォルニアの電力自由化は、生活に根ざしたエネルギー問題に市場原理をどこまで持ち込むべきかという面で、大変大きな教訓を残した。私は、エネルギーはある程度保守的にみてちょうど良いと考える。農業（食料生産）と並ぶ重要な産業であり、なければ１時間も生活が成り立たない。このようなところに市場原理をどれだけ持ち込めばよいのか、これは大変難しいところである。日本の消費者の場合は、毎月の電気料金が３，０００円になったり、５，０００円になったり、１０，０００円になったりするのを本当に喜ぶのかという疑問がある。電気事業分科会
で、ある消費者代表の方が、電気料金もハンバーグ等と同じ様に値下がりを実感させてほしいといったようである
が、良い事ばかりではない。今月半分になった分、来月は倍になるかもしれない、それが自由化の結果である。
エネルギーはあまり上下せず、安定的にリーズナブルな領域にいるのが良いと考える。行き過ぎた自由化は必ず反動がくる。エンロンがその実例である。
・ 電気事業分科会の審議を見ると、これは私を含めマスコミにも責任はあるがⅰ）学者の理屈が実際と符号しているのか ⅱ）その理屈で問題が起こった時、本当に大丈夫か という面が蔑ろにされており、気がかりである。もちろん、議論するなという事ではない。

２．エネルギーと社会性
２点申しあげたい。ひとつは、原子力発電について過去３回住民投票があり、３回とも反対派が勝った。原子力という国家的エネルギー政策レベルの問題を一住民投票で決める事の是非、これを続けていくと益々問題が複雑になり、国全体のレベルでエネルギーを見る事がますます難しくなっていく。偏見ではないが、反対派の多くは女性で、それが民意を代表する形で社会的風潮となっていく。これで本当によいのか。私はよくないと考える。
２つ目は新エネルギーについてであるが、人気の上で断然先行しており、２，６００万世帯に普及しているＬＰガス
もかなわない。それはそれで結構であるが、既存エネルギーの否定につながると逆効果であり、まずいと考える。
新エネルギーは、今後１０年ではどうがんばっても一次エネルギーの３〜４％にしかならないであろう。そのようなところの話を必要以上に大きくしない事である。

圧倒的存在でありながら、知られざるＬＰガスの真実
１．ＬＰガスと社会性
ＬＰガスは一次エネルギーの５％を占め、２，６００万世帯（全国世帯の６０％）で使われている圧倒的な存在で、環境に一番良いという事実がありながら知られていない。どうしてそうなのか？
ＬＰガスは社会性がもっと強調されてもよいのではないか。新エネルギーは人気先行の感がある。燃料電池もまだはっきりしていない。ＬＰガスこそもっと認められて良いと思うが、日常の中で埋没しているのではないか。２，６００万世帯を支えているところに大きな問題が発生したら一大事であり、灯油以上に大変な分野であると言う見方もある。
我々マスコミも基本的な分野での認識が甘かった点もあるが、ＬＰガス業界のＰＲも弱かったと感じる。今、この時期に国民の生活をささえるエネルギーを担当している事は大変幸せな事であり、誇りに思ってほしい。
ＬＰガスは化石燃料の中で一番クリーン度が高い。１０年間で事故が１０分の１になったという事は、驚異的な事であり、安全性がかなり進歩している事を広く国民に知らせるべきである。阪神大震災で災害に強いという供給安定性が実証された事も大変な事である。国民生活にとって必要不可分のエネルギーであり、台所を担っている事に大いに誇りをもって頂きたい。

− １０ −

「注目すべきクリーン度」（燃焼時）＊１（採掘から輸送を含む）＊２
ＬＰＧ
石 油
石 炭
ＬＮＧ

１．００
１．１４
１．４７
０．８３

ＬＰＧ
石 油
石 炭
ＬＮＧ

１．００
１．０６
１．４３
１．０２

ＬＰＧを１とした場合の＊１ ： 発熱量あたりのＣＯ２排出量＊2 ： ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）的観点からの総ＣＯ２排出量

２．今後エネルギー市場は戦場化
エネルギー競合の時代がはじまっている。エネルギーが市場原理の中で戦場となる可能性が出てきている。既に電力がエネルギー市場へ進出をはじめているが、ＬＰガスはその特性を活かす事により、充分に勝ち残る場所がある。

３．ベストミックスの重要性 − 無資源国日本の選択
供給安定性と社会性、環境性、経済性の３つに合格するエネルギーは、今はないと思う。もしかしたら太陽光発電
がうまくいき、１００年後位には４つの条件を満たすエネルギーとなっているかもしれない。その間、全てのエネル
ギーをうまく使っていく事である。特に日本の場合は、一次エネルギーの８０％を海外に依存している。エネルギーはベストミックスで使っていく事こそ常道であり、正しい道である。もちろん、ＬＰガスはその中に入る。日本の国情にあった使い方が一番良い道である。市場主義のみを追及する政策は、日本にとって相応しくないと考える。
例えば、イギリスでは電力の自由化で低廉な料金となり、電力会社の経営が成り立たなくなってきている。いつかはその反動がくる恐れがある。
１６〜１７年頃前に私がブリュッセルの特派員をしていた頃の話で、ＥＣ首脳会議がデンマークで開かれた時、デンマークの首相に対する記者会見の場の出来事である。どこでもお決まりのように、司会が「どなたか質問はありませんか、質問される方は名前と会社名を名乗って下さい」と切り出したところ、若くて大変美人のカナダの記者が手を挙げ、名前も名乗らず質問した。司会者が名前と会社名を尋ねたところ、デンマークのシュライヤー首相曰く「お名前は結構です、もちろん会社名も結構です。電話番号だけを教えて下さい。」といったものだから、会場は大爆笑となった。一国の首相の発言でちょっと揺れたらセクハラ問題に発展しかねないところ、セクハラどころか大爆笑を誘った訳である。国によって文化の違いがある。すべてアングロサクソン流のやり方がよいのではないという事を申しあげたい。要するに、「日本には日本流の良い点が沢山ある」。今こそ見直す時にきている事を申しあげたい。

質疑応答
Ｑ：（石油公団 渡辺氏）
国が守るべきもの、オープンにすべきものなどを含め、官と民の在り方はどうあればよいと思うか？
Ａ：難しい問題である。どちらがどういう事が出来るかという事になる。
石油開発に関しては、私は今、石油公団の資産評価委員もやっており、資産売却の議論の場にも参画している。
これからの開発分野は民間の自由な発想に任せてもいいのではないかという意見と、まだまだ国がサポートしていく必要があるという意見があり、今はその狭間で議論が進行している。私は、ここで終わりにしてしまっていいとは思わない。開発に関しては、日本が開発分野を持ちえる最後の機会であると思う。民も官も最後のステージに来ているという意識で係っていく事が重要である。電力自由化についても、経済産業省は自由化にしたい、特殊な公益事業からは外したいという考えがあるのかも知れない。自由化によって最大の被害を受けるのは、一般消費者である。やはりある程度の規制産業であっていいのではないかと考える。
私も、明確にこうあればよいという答えは持ち合わせていない。結論がでない事が沢山あるが、どちらかといえば、優柔不断な状況の中から答えをひとつひとつ見つけていくのかなと思う。極端に申せば、先程の４つの指標の中、
あなたはどれがお好きですか、という事になるのかなという気がします。私は社会性を選択しますという人もいれば、供給安定性を選択しますという人も出てくるという事になると思います。

− １１ −

閉 会 挨 拶 （要 旨 ）（ 財 ） エル ピ ーガ ス振 興 セ ン ター 専 務 理 事

中村 紘一・ 今、世界中で地球環境問題が議論されている。日本もＣＯＰ３の約束を批准した。おそらく来年はロシアも批准し、京都議定書が発効するであろう。この為にＬＰガスはクリーン性と利便性をアピールしていくことが必要です。
・ エルピーガス振興センターはＬＰガス産業の振興と安定供給をとおして我が国経済の発展、国民生活の向上に寄与する事を設立目的としているが、先程の講演にあったように社会性即ち、ＬＰガスの社会的な認識を高める
ことについてもどうやって対応していくか、考えていきたい。
・ 本日は第１２回成果発表会を開催したが、今後は更なるステップアップを図っていきたい。振興センターは業界と問題を共有していく事が必要、忌憚のないご意見をいただき業界発展に寄与したいので、よろしくお願いする。
研 究 成 果 発 表 会 要 旨 集 につきましては、１冊 ２，０００円 で販 売 しております。ご希 望 の方 はＦＡＸ又 はＥ−
ｍａｉｌにて、成果発表会 担 当：守山宛申 込下さい。

２００２ エルピーガス振興センター 燃料電池セミナー 開催
２００２エルピーガス振興センターセミナー第２弾が『燃料電池開発の現状と将来について』をテーマに平成１４年１２月４日に伊藤塾東京校 法学館ビルで開催され、全国から２８０名(１４１社・団体)の受講者が集まり、他業界の燃料電池の開発状況と戦略について、
ＬＰガス業界は、『燃料電池』とどの様に係わり、ビジネスチャンスとするかについての講演が行われました。
冒頭、主催者である吉田理事長が挨拶に立ち、「ＬＰガスは、
燃料電池の原燃料として他原料に比較して、クリーン性、利便性、流通インフラ等の面で優位な立場にあり、ＬＰガスの新規需要開発面で大きく貢献できる。」と述べ、ＬＰガス業界へ激励のエールを送
主催者挨拶：吉田理事長
りました。
また、来賓として出席された経済産業省 資源エネルギー庁 石油流通課企画官の矢島敬雅氏からは、「１２月２日に経済産業省に納入された燃料電池自動車にふれた後、地球環境保護の面からも燃料電池の普及は、国策に大いに寄与するものであり、原燃料として一翼を担うＬＰガス業界の皆様も分散型エネルギーの先覚者として新たな可能性がある燃料電池に是非積極的に取り組みをして頂きＬＰガス業界が発展をして頂きたい。」と来賓挨拶をされました。

講 演 テーマ
１． 基調講演 『燃料電池の現状と将来展望』
２． 『都市ガス業界の燃料電池への取り組みについて』
３． 『住宅メーカーのＬＰガス家庭用燃料電池への取り組みについて』
４．

『（財）エルピーガス振興センターのＬＰガス家庭用燃料電池への取り組みについて』
５． 『ＬＰガス業界の燃料電池への取り組みについて』慶應義塾大学大学院
金谷 年展
東京ガス株式会社
里見 知英
積水化学工業株式会社
冨江 徹（財）エルピーガス振興センター
上田 早苗
新日本石油株式会社
池松 正樹

講演会資料につきましては、１冊 １，０００円 で販 売 しております。ご希 望 の方 はＦＡＸ又 はＥ−ｍａｉｌにて
燃料電池セミナー担当：木 村宛申込 下 さい。

− １２ −

ＬＰガス業界関連ニュース
新 エネルギー財 団 の定 置 用 燃 料 電 池 実 証 試 験 について
財団法人 新エネルギー財団（略称：ＮＥＦ）では、経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課の平成
１４年度固体高分子形燃料電池システム実証等研究費補助金を受け、平成１４年度新規事業として「定置用燃料電池実証試験」を推進されている事はご存知のとおりです。１４年度は下表のとおり１２地点で「運転試験」が予定
されています。
環境条件

サイト名

出力

燃料種

施設条件

①世田谷
戸建住宅

②横浜
一般住宅地区

③名古屋
④調布

１ｋW

都市ガス
集合住宅

⑤豊中

集合住宅

⑥土浦
寒冷地区
海浜地区

⑦札幌
⑧福岡
⑨川崎
⑩大阪

交通頻繁地区

⑪墨田
⑫清水

１ｋW
１ｋW

ＬＰガス

戸建住宅

都市ガス

戸建住宅

都市ガス

戸建住宅

ＬＰガス

集合住宅

１ｋW

都市ガス

５ｋW

ナフサ

集合住宅
戸建住宅
業務用店舗

「運転試験」では、燃料電池システムに関して、家庭での実際の電力・熱需要データやその他の燃料電池システ
ムの運転状況等を収集し、実使用条件下における省エネルギー効果や環境等に与える影響の明確化、経済性の向上のための課題の明確化等を行います。まず１０月に東京、大阪、名古屋の三大都市圏で「交通煩雑地区」「一般住宅地区」における評価としての「運転試験」が開始されました。
平成１５年度では試験サイトを更に３０地点程度に増設し、「運転試験」の拡充を図っていく予定です。平成１４年
度では、ＬＰガスは２地点となっていますが、平成１５年度では、全国津々浦々に普及しているＬＰガス独自の条件も加味された運転試験が数多く加わり、本格的普及に向けてのデータの積み上げを期待したいと思います。ＬＰガス
業界関係者の積極的な応募を期待いたします。

本件に関するＮＥＦのお問い合わせ先計画本部燃料電池部企画課 芝池氏 ＴＥＬ ０３−５２７５−９８２２
計画本部燃料電池部調査課 近藤氏（ 同 上 ）

− １３ −

経済産業省 石油流通課 ニュース
平成１５年度 の政府予算 案が決まりました。概要については以下のとおりです。

１．平成１５年度ＬＰガス産業関係予算予定額について
Ⅰ）総額［14年度予算額］ ［15年度予定額］
４１.９億円 → ６５.３億円［対前年度２３.４億円増］［ 〃５５.９％増］

Ⅱ）主な内容１．流通合理化関係（１７.２億円 → ３１.５億円）(1) ＬＰガス充てん所の統廃合に対する支援【新規・改要求】
ＬＰガス充てん所の統廃合に係る廃止施設の撤去費用に対する補助 （０円 → １０.６億円）(2) ＬＰガス産業の構造改善に対する支援【新規】
ＬＰガス販売事業者の構造改善に資する事業に対する補助

（

０円 →

７.９億円）(3) ＬＰガスの効率的利用の促進等
・ディーゼル自動車から、高効率のＬＰガスエンジンを搭載したＬＰガス自動車に転換する者に対する補助（１.６億円 →１.９億円）

・ＬＰガスの供給効率化推進等を図る観点から、オートガススタンドのない地域にディーゼル代替ＬＰガス自動車用オートガススタンドを設置するための設備費及び運営費等に対する補助（１.６億円 →１.７億円）

・ＬＰガス利用コジェネレーションシステム（燃料電池方式、ガスエンジン方式）の設置費等に対する補助（２.３億円 →２.２億円）

・ＬＰガスの効率的利用に資するＬＰガス固体高分子型燃料電池システムに係る技術開発に対する補助（２.０億円 →２．ＤＭＥ（ジメチルエーテル）燃料実用化関係

２.５億円）（１０.４億円 → ２０.９億円）(1) ＤＭＥ燃料実用化基盤整備事業
・クリーンな新燃料として期待されるＤＭＥ燃料の普及基盤の技術を確立するための実証試験研究を行う。

（２.９億円 →６.０億円）(2) ＤＭＥ燃料利用機器開発事業【改要求】・クリーンな新燃料として期待されるＤＭＥ燃料を利用する機器の開発に対する補助（７.５億円 → １５.０億円）− １４ −

２．平成１５年度ＬＰガス備蓄関係予算予定額について
Ⅰ）総額［14年度予算額］ ［15年度予定額］
８０.１億円 →２０.８億円このほか石特会計借入による計上分 ７１６．７億円

Ⅱ）主な内容１．ＬＰガス国家備蓄の推進
基地建設の一層の推進等、２０１０年度に１５０万トン達成を目標とするＬＰガス国家備蓄制度の確立に向けた事業を着実に推進する。

（７４.４億円 → １５.７億円）（注）このほか、石油公団廃止関連法の成立等を踏まえ、国家備蓄体制の改革により、ＬＰガス国家備蓄の建設に係る資金の調達を石油公団の借入及び出資金で行ってきたところを石特会計が直接借入で調達することとした（１５年度に必要な建設費のほか、既往の借入金の償還等のための資金を含む）。
[０円 → ７１６.７億円]

２．ＬＰガス民間備蓄の推進
石油備蓄法により義務づけられている５０日分の備蓄義務体制を維持するため、引き続き、ＬＰガス輸入業者等に対する利子補給を行う。

（ ５.７億円 →５.１億円）〈参 考 〉その他 関 連 予算（省エネルギー課）について
高効率給湯器の導入支援(1) ガスエンジン給湯器【新規】
給湯需要や熱負荷が大きい住宅向けにエネルギー効率の高いガスエンジン給湯器の導入を補助する。
（

０円 →１５.０億円）(2) 潜熱回収型給湯器
給湯分野において高い熱効率を有する潜熱回収型給湯器の導入を補助する。
（９.０億円 →− １５ −

６.０億円）

振興センターニュース
プロジェクト進 捗 状 況 『石 油 ガス開 発 等 供 給 多 様 化 調 査 』（中 南 米 調 査 委 員 会 ）本事業は、ⅰ）パービン＆ガーツ社主催のラテンアメリカＬＰガスセミナーに参加し、北米、中南米他のＬＰガス、天然ガス関連の情報収集を行う。（開催地：メキシコ カンクン）
ⅱ）メキシコ、ベネズエラを訪問し中南米の需給バランス、価格動向及び新規開発プロジェクトについて調査を行い、日本向けの供給ソース多様化についての直接、間接の可能性を探ることを目的としています。
調査委員会メンバー： 委員長： 日鉱液化ガス（株）

常務取締役業務部長 鷺谷 英一郎

委員：

日商岩井石油ガス（株）

業務部長 山田 朝一郎

委員：

新日本石油ガス（株）

経営企画室次長 小野 太一

事務局： （財）エルピーガス振興センター 調査研究部総括主任研究員 谷尾 恭一
調査期間：

平成１４年１１月１０日〜２１日

調査訪問先：

メキシコ：①ＣＲＥ（エネルギー規制委員会）：政府機関である。
②ＰＥＭＥＸ ＧＡＳ Ｙ ＰＥＴＲＯＱＵＩＭＩＣＡ ＢＡＳＩＣＡ（ペメックス・ガス＆基礎 石油化学公社）：メキシコシティー本社ならびに、ガス・プラント（ヌエヴォ・ガス・プロセス・プラント）を訪問した。プラントサイトはメキシコ東南部のタバス
コ州のヴィヤエルモサ市の郊外３５ｋｍの所に立地している。（ガス精製プラント処理能力：
４億立方フィート/日）。
メキシコはＬＰＧの純輸入国であり、需要が1,023.7万トンに対し国内供給量は720.3万トン
で、不足分の303.4万トンは輸入している。
ベネズエラ：①帝国石油ベネズエラ事務所:現地で開発中の案件とベネズエラ全般の石油・ガス開発についての概要説明を受けた。
②PDVSA GAS: 生産量は５５０万㌧（Ｃ３＋の数字で統計上Ｃ５以下も若干含まれるが）で家庭用が９７万㌧有り輸出は１８０万㌧であり主として南米、カリブ、米国東岸＆ガルフ向けである。

両国とも豊富な資源を保有してはいるが、開発資金不足であり、内外資本の積極導入を図る必要がある。２００１
年現在の全ラテンアメリカでは４２０万㌧/年のショートとなっており、２０００年の５３０万㌧ショートの最悪の時期は脱したが、今後徐々に新規開発により２００７―２００８年を目途に中南米＋カリブの域内自給自足を目指す方向にある。
今回のラテンアメリカ地域への出張の感想として、小生としても始めて訪問する地域であったが、イタリアには
過去駐在経験があり、多少なりともラテンの国は理解してはいたが、今回の訪問先メキシコ、ベネズエラ共、治安が悪いと言う情報でかなり緊張して乗り込んだが、現地商社及び帝国石油ベネズエラ事務所の事前の的確なアドバイスと親切なアテンドで問題は全く起こらなかった。やはり不用意に一般の流しのタクシー等をいい加減に利用していれば、事件に巻き込まれていた可能性は十分にある。しかし、十分に注意を払い、特に物騒な地域に立ち入らなければ、ラテンのおおらかな気風をもち人なつっこく、親切な民族であり我々日本人にも共通の浪花節的ななじみ
やすさは感じられる。
本件に関するご意見、お問い合わせ等につきましては、調査研究部担当：谷尾宛ご連絡下さい。

− １６ −

設 備 助 成 事 業 室 からのお知 らせ
ＬＰガス高効率給湯器導入補助制度について− 消費者への積極的な提案を！ −振興センターでは、９月２０日から国の高効率給湯器（ＬＰガスを燃料とする潜熱回収型給湯器）導入補助制度の応募者を募集しております。１２月５日までの応募件数は、ＬＰガスが４６件で、同時に募集を開始した都市ガス（都市ガスを燃料とする潜熱回収型給湯器）に比べ圧倒的な差（１４倍）がついております。
この制度は、地球温暖化の原因である CO2 の排出量を削減するため、エネルギー効率が高く省エネになる高効率給湯器の導入を図るものです。
今や環境対策は時代の流れであり、ＬＰガス業界が地球環境に貢献する姿勢をアピールする絶好の機会であります。

週 毎 の 申 請 台 数（９/２０〜１２/５）
台数

100
90

90

89

80

78

75

72

70
62

60
56
52

50
40

LPガス

38

都市ガス

5

１2
／

〜

28

１１
／

21

〜

１１
／

〜

7

１1
／
14

〜

１1
／

〜

／
３１

１０

〜

〜

１０

／
２４

／
１７

〜

１０

／
１０

〜

１０

／
３

１０

〜

〜

９/
２６

30
30
振興センターでは、補助金を利用したＬＰガス販売事業者の20方などにヒアリング調査したと
10
10
8
7
7
5
5
4
4
ころ、ＬＰガス販売事業者の方
2
2
1
1
0
期間
の簡単な説明で、『環境を考える消費者は、環境貢献を評価した』、『大口消費者の場合、省エネでランニングコストメリットを評価した』などの理由で導入頂いております。また、あるＬＰガス販売事業者の方
は、① 高効率給湯器と床暖房機器を設置する方にＬＰガス料金を割引。
② 古い給湯器を高効率給湯器に買い替える場合、下取りを行う。
③ 高効率給湯器と浴室暖房機をセットで購入する方に浴室暖房機の特別割引。などして、補助金が多くもらえ
るよう、販売方法を工夫しております。
いずれにしても、高効率給湯器の販売と制度の利用にあたっては、まずＬＰガス販売事業者の方が消費者に提案して頂く事が重要と考えます。

振興センターは、より多くのＬＰガス販売事業者の方が消費者にＰＲして頂けますよう、消費者向けチラシを作成し、無償で配布（部数に制限がある関係で在庫がなくなりましたら応募を締め切ります）する事にしましたので、ちらしを希望する方は、当センター宛にＦＡＸにてお申し込み下さい。
尚、当該事業につきまして不明な点がありましたら、センターのホームページ又は、設備助成事業室担当：
内田 一雄・内田 浩・並河 宛ご連絡下さい。（ 設備助成事業室直通ＴＥＬ：03-3507-0047 ）
補助事業の概要
１．募集期間：２．補助対象者：
３．補助対象機器：
４．補助対象範囲：
５．補助金額：
６．その他：

平成１４年９月２０日（金） 〜 平成１５年２月１０日（月）高効率給湯器を購入して使用する個人または法人とアパート等のオーナー
又は、住宅販売事業者（補助金は住宅購入者に交付します）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が指定した機器（詳細はホームページの補助金額上限表をご参照下さい）
高効率給湯器本体と設置に係わるドレン配管工事
従来型機器との差額とドレン配管費用の１／２以下（２４号温水端末対応ふろ給湯器の場合、最大で４６,２００円になります。）
当該事業の詳細や申請書類は、ホームページ（ http：//www.lpgc.or.jp ）から入手できます。

− １７ −

事務局からのお知らせ
平成１６年度 新規テーマ募集について− 皆さまの知恵をお貸しください −振興センターでは平成元年の設立以来､皆様方のご協力とご支援のもとに､経済産業省などからの委託事業（技術開発、調査研究）及び補助事業を主体として､ＬＰガス産業の振興とりわけＬＰガス業界ならびに関連各業界の発展に寄与する事を目的に、各種事業を推進してまいりました｡これらの事業は、関係各位からのご提案に基づき、その時々の政策ニーズ､業界ニーズに合致したものとして実施してきたものであります｡
これらの内容については､当センターの研究成果発表会、調査報告書（概要版）及びセンター機関紙・ホームペー
ジ等で会員の皆さまをはじめ、広くご案内させて頂いております｡
つきましては、このたび平成１６年度新規事業テーマを募集開始いたしましたので､ご案内いたします｡
国家財政は益々厳しく、新規事業の立ち上げも容易ではありませんが、是非とも皆さまのお知恵をお貸し頂き､有益な事業の予算獲得に結びつける事ができればと念じております｡また、企業・団体からの委託につきましても、自主事業として対応してまいりますので､何卒よろしくお願い申し上げます｡
このたびの平成１６年度新規事業テーマの取りまとめにつきましては、 平成１５年１月３１日(金)まで にご提出いただいたものをベースに検討させていただく所存です｡皆様方には奮ってご応募いただきたく､改めてお願い申し
上げる次第です｡
なお、当センターでは既にホームページにてご案内のとおり、「期間を限定せずに、年間を通じていつでも皆様からのご提案､アイデア等をお受けする」事としておりますが､取りまとめのため便宜的に締切期限を設定するものです｡
引き続きご協力のほどお願いいたします｡
新規テーマのご応募に際しましては､ホームページに「提案様式」を掲載しておりますので、ご参照願います｡また、
ＦＡＸ・Ｅ−ｍａｉｌ・郵送のいずれの手段でも結構ですので､たくさんのご提案をお待ちしております｡本件に関するご意
見、お問い合わせ等がございましたら、新規テーマ担当：郷戸宛ご連絡下さい。

ＬＰガス国際セミナー ２００３ 開催案内
開催日時：
平成１５年２月２０・２１日（木・金）
開催場所：
赤坂プリンスホテル 会議場
開催の趣旨： 今年はサウジアラムコを招聘しサウジとの対話を図る年であり、昨今業界で不満のあるＣＰについての議論を尽くし、ＣＰの今後のあるべき姿を探る事と、合わせて需要の急増している中国の実情を把握し、且つ隣国韓国との情報交換を図る。更に欧米安のスエズ以東高の価格環境に於いてアービトラージ・カーゴが急増している環境で、今年はナイジェリアを招聘し事情を把握すると共に、エネルギー大国ロシアを始めて招聘トライし今後のカスピ海周辺国を含めた旧ソ連邦の潜在的なエネルギーポテンシャルと今後のプロジェクト推進計画を探る。
招聘国：
サウジアラビア（アラムコ）、中国、韓国、ロシア、ナイジェリア（予定）
基調講演：
パービン＆ガーツ社、プラッツ社（予定）
基地見学会： セミナー前日の見学会は、ジャパンエナージーの川崎輸入基地と岩谷産業の横浜液化ガスター
ミナルを予定。
以上、最終案が確定次第再度皆様にはご案内状を発送致しますが、各位の奮ってのご参加をお待ちしております。本件に関するご意見、お問い合わせ等がございましたら、調査研究部：谷尾宛ご連絡下さい。

− １８ −

編 集 後 記
新年明けましておめでとう御座います。
皆様には良いお年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年のＬＰガスの国際市場は前半こそ価格が安定していましたが、後半は高騰することとなりＣＰの動向に一喜一憂することとなりました。
中国はサウジアラビアとは直接取引きはせずスポット取引を中心としていますが、昨年は輸入量が増大したこともありＣＰ価格の上昇に少なからず影響を与えたようでした。
今後のアジアのＬＰガス市場を占う上でのポイントは、サウジアラビア等の産ガス国がどの様なＬＰガス供給政策をとるか、消費国がどの様な需給対応策をとるかを知ることだと思われます。
本誌でご案内したように、当センターでは来る２月２０〜２１日に「ＬＰガス国際セミナー２００３」を赤坂プリンスホテ
ルで開催することとしています。
招聘国には、産ガス国では我が国と最も密接な関係にあるサウジアラビアを中心に、初めて招聘するナイジェリ
ア、注目のロシア、消費国では日本とともにＬＰガス消費大国である中国と韓国を招聘することとしています。
招聘国から各テーマについてお話をいただき、意見交換を行い、関係諸国との協調と対話を促進し、意義あるセミナーとしたいと思っておりますのでご出席方宜しくお願いいたします。
国内ではエネルギーの自由化・規制緩和の議論がなされ、その方向性が纏まりつつあります。
ＬＰガス業界は創業時から自由化されていますが、エネルギーの自由化は電気・都市ガス業界に多くの新規事業者が参入しＬＰガス業界にも何かと影響を与えることとなります。
ＬＰガス業界はこれにどの様に対処するかですが、ＬＰガスの環境等への優位性をアピールし、消費者利益の増進を図る一方で、ＬＰガスの流通合理化等が不可欠な対応であると思います。
当センターは、本年もＬＰガス産業の振興のためＬＰガスを広報し、ＬＰガス利用の技術開発、流通合理化等の検討に腐心して参ります。
昨年は、京都議定書が批准され地球環境対策について大きく取り上げられ話題になりました。
昨年３月に国は地球温暖化防止の新大綱をまとめ、民生部門の省エネルギーを進めるため高効率の潜熱回収型給湯器の導入促進の助成を決めました。
当センターはこの補助金交付事業を担当し、昨年９月より導入促進の補助金交付を開始していますが、ＬＰガスの高効率給湯器は電力や都市ガスのそれと比べ著しく後れをとっています。
現在、(社)日本エルピーガス連合会、(社)全国エルピーガス卸売協会、日本ＬＰガス協会等を通じてこの普及促進をお願いをしていますが、皆様には是非とも宜しくお願いいたします。
昨年は自主事業として、ＤＭＥ、燃料電池のセミナーを開催しましたところ、多くの方々にご参加いただき誠にありがとうございました。
今年も皆様のご要望に応え、時宜を得た内容のセミナー等を開催したいと思っています。
ご承知の通り定置型燃料電池は次世代の発電システムの本命で、その普及は目前に迫っています。
ＬＰガス業界はこの燃料電池にどう係わっていくかは先般のセミナーでもお話しいただきましたが、当センターでは
昨年より燃料電池ハンドブック編集委員会（委員長：金谷年展慶応義塾大学 大学院助教授）を設け検討し、この度「よくわかる燃料電池ビジネスＱ＆Ａ／ＬＰガス業界の未来を拓く」を３月に出版する運びとなりました。
ＬＰガス業界が燃料電池とどの様に付き合っていくかを分かりやすく設問形式でＬＰガス産業の立場で解説した本で、皆様のお役に立てれば幸いと思っています。
平成１５年も（財）エルピーガス振興センターを宜しくお願い申し上げます。

− １９ −

(財)エルピーガス振興センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目１９番５号
虎ノ門一丁目森ビル
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