第５次

最 上 町
総合計画
2021▶2030

令和３年９月
山形県最上町

本町では、平成23年度に策定した「第４次最上町総合計画」に基づき、メインテーマ
である「人が元気、地域が元気、産業が元気」～キラリ輝く田園空間博物館の創造～の実現に向けて、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。
近年、私たちを取り巻く社会情勢は著しく変化し、少子高齢化による人口減少の加速、地球規模での環境問題の深刻化、突発的な自然災害の発生や、新型コロナウイルス感染症拡大による生活への影響など、地域の産業・経済と安全な暮らしを守るための課題は刻々と多様化・複雑化してきております。
こうした中にあって、「第５次最上町総合計画」では、理想とする町の将来像を「明日 今日よりもっと好きになれる 最上町～笑顔が輝き 住み続けたくなるまちへ～」とし、町民一人ひとりが自分らしく心豊かに暮らし続けることができるまちにしたいとの願いを込めております。
また、今後１０年間で特に力を注ぐべき重点施策につきましては、６回にわたる策定
委員会と職員プロジェクトによる政策立案を行いながら、横断的な検討に取り組んでまいりました。
そして、将来像を達成するための方策として、「楽しいね」、「幸せだね」、「安心だね」、「豊かだね」、「美しいね」、「住みやすいね」の６つを柱とする基本方針を掲げ、国際的な開発目標ＳＤＧｓの理念のもと、効果的な実現に向けた自治協働による
持続可能なまちづくりに取り組んでまいる所存です。
目まぐるしく変化する時代に即応し、「人と人とのつながり」を大切にしながら、生き生きと安心して住み続けられるまちを目指し、かけがえのない環境を次代へと継承するため、一段と力を尽くさなければならないと決意を新たにしております。
最後になりますが、「第５次最上町総合計画」の策定にあたり、アンケートや座談会
をとおして貴重なご意見とご提言を寄せていただきました町民の皆様、また多大なご尽力と慎重審議をいただきました町振興審議会ならびに町議会議員各位に対し、心より深く感謝申し上げあいさつといたします。

令和３年９月髙橋 重美

第５次最上町総合計画 目次
第１編 序論･････････････････････････････････････････････････････1
第１章 総合計画について･････････････････････････････････････････2
第１節総合計画策定の趣旨･･･････････････････････････････････････2
第２節総合計画の性格と役割･････････････････････････････････････2
第３節総合計画の構成と計画期間･････････････････････････････････3
第４節総合計画の進行管理･･･････････････････････････････････････5
第２章 最上町の現状と課題･･･････････････････････････････････････6
第１節最上町の地域特性･････････････････････････････････････････6（１）位置・地勢・面積･･･････････････････････････････････････6（２）沿革･･･････････････････････････････････････････････････6（３）人口動向分析･･･････････････････････････････････････････6（４）産業経済の動向･････････････････････････････････････････9（５）財政の推移･････････････････････････････････････････････10
第２節最上町を取り巻く社会情勢･････････････････････････････････11（１）人口減少・少子高齢化の加速化･･･････････････････････････11（２）経済社会の変化･････････････････････････････････････････11（３）安全・安心に対する関心の高まり･････････････････････････11（４）環境への配慮・自然との共生･････････････････････････････12（５）Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた取組み･･･････12（６）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進･･･････････････････13（７）新たな感染症による影響･････････････････････････････････13
第３節まちづくり町民アンケートの検証･･･････････････････････････14
第４節まちづくりの課題･････････････････････････････････････････18（１）まちの魅力創出による人口減少の抑制･････････････････････18（２）次世代を担う人材の育成・確保･･･････････････････････････18（３）まちの豊かな資源を活用した産業の活性化･････････････････19（４）誰もがいきいきと健康で暮らせる環境づくり･･･････････････19（５）安全安心で快適な生活環境の整備･････････････････････････20（６）地域を維持するつながりの仕組みづくり･･･････････････････20（７）求められる効率的な行財政運営･･･････････････････････････21

第２編 基本構想････････････････････････････････････････････････23
第３章 まちづくりの方向性･･･････････････････････････････････････24
第１節まちのめざす将来像･･･････････････････････････････････････24
第２節まちづくりの将来像の実現に向けた目標･････････････････････25（１）将来像実現のための基本目標･････････････････････････････25（２）将来目標人口･･･････････････････････････････････････････28（３）第５次最上町総合計画体系図･････････････････････････････29

第３編 基本計画････････････････････････････････････････････････31
第４章 基本計画･････････････････････････････････････････････････32
第１節 施策体系図･････････････････････････････････････････････32
第２節 分野別計画･････････････････････････････････････････････34

資料編･･･････････････････････････････････････････････････････････127
最上町振興審議会委員名簿･･････････････････････････････････････128
第５次総合計画策定委員会名簿･･････････････････････････････････129
第５次総合計画職員プロジェクト名簿････････････････････････････130
第５次総合計画策定の経過･･････････････････････････････････････133

序論

序論 1

第１章

総合計画について第１節

総合計画策定の趣旨

本町では，平成23年（2011年）3月に令和2年度（2021年）までの10年間を計画期間とする「第4次最上町総合計画」を策定し、基本構想の将来像である「人が元気 地域
が元気 産業が元気」の実現に向けて、前期と後期の基本計画に基づきながら、今日まで様々な施策を町民とともに展開してきました。
こうしたなか、近年の私たちの暮らしを取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化のさらなる進行に加え、社会経済を取り巻く環境の変化や情報通信技術の発達・普及、多発する大規模な自然災害への対応や人権、環境問題等への意識の一層の高まり、価値観の多様化など、まちづくりの背景は大きく変化し、あらゆる分野の施策推進に大きな影響をもたらしています。
特に、若者層の移住・定住の促進をはじめ地域コミュニティ力の向上など、人口減少
や少子高齢化社会にむけて対応することが喫緊の課題となっており、今後の地域活性化を図るうえで不可欠な要素になっています。
年号が令和に移り、時代の転換期を迎えている今、本町がもつ自然、文化、人、産業
といった魅力を最大限に活かしながら時代にあった新しいまちを具現化するために、町民のみなさんと一緒にまちづくりを進める指針として、新たに「第5次最上町総合計画」（以下、「本計画」とします。）を策定します。

第２節

総合計画の性格と役割

本計画は、令和3年度（2021年）から令和12年度（2030年）までの10年間に渡る⾧期的な展望に立ち、町が目指すべき将来像やまちづくりの基本的方向及び方策を示すものです。
なお、今後の社会情勢の変化に伴い、国や県の施策等においても次第に変化することが予測されることから、本計画の実施に当たっては弾力的に運用するものとします。
（１） 町においては、まちづくりの指針となる最上位の計画となります。
（２） 町民においては、自治・協働のまちづくりへの参画方法などを明らかにし、自主的・積極的な活動を進めるための指針となる計画となります。

2

序論

第３節

総合計画の構成と計画期間

本計画は、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」の３つの計画で構成し、目標年次を令和12年度（2030年）とします。

（１）計画の構成■基本構想 （10年）
基本構想は、⾧期的な視点に立ったまちづくりの指針となるもので、目指すべき将来像を定め、その実現に向けた基本目標と基本姿勢及び基本方針を示すものです。
■基本計画 （５年）
基本計画は、基本構想を実現するために行う施策や事業を体系化したもので、本町のまちづくりの基本的指針とするものであり、行政が主体となって実施するもののほか、町民が主体となって活動する内容や民間と協働で行うものも含まれています。また、「基本計画」は社会情勢の変化等を考慮して、中間年度（令和7年度（2025年））で計画の見直しを行います。
■実施計画 （５年）
実施計画は、基本計画で示された施策を実現するために事業内容や実施期間を明らかにして、各年度の行財政運営を具現化するものです。社会・経済の変化に対応できるよう５ヶ年を計画期間（過疎計画との連携）とし、毎年１年ずつローリング方式※1により見直しを行い、適宜対応が図れる仕組みとします。
◆計画の体系図・目指すべき将来像
・まちづくり基本目標※連携する計画

・まちづくりの基本姿勢

人口ビジョン・まちづくりの基本方針
・分野別施策・基本事業
・重点プロジェクト

まち･ひと･しごと
総合戦略

・具体的な事務事業
過疎計画※1 ローリング方式･･･複数の年度にまたがる計画を策定するための一つの方法のこと。施策・事業の見直しや部分的な修正を、毎年転がすように定期的に行っていく手法。

序論 3

（２）計画の期間
本計画の期間は、令和3年度（2021年）から令和12年度（2030年）までの１０年間とします。また、基本計画については、５年目（令和7年度（2025年））に実施する評価・検証に基づき見直しを行います。

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

基本構想（10 年）

前期基本計画（5 年）

後期基本計画（5 年）実施計画※計画期間 5 年ﾛｰﾘﾝｸﾞ
実施計画※計画期間 4 年ﾛｰﾘﾝｸﾞ
実施計画※計画期間 3 年ﾛｰﾘﾝｸﾞ

4

序論

毎年度見直し第４節

総合計画の進行管理（１） 計画の進行管理
基本計画及び実施計画については、ＰＤＣＡサイクル（計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)、改善(Action)）に基づく進行管理を実施し、各施策・事業等の取り組み内容について検証・見直しを行うことで計画の実効性を高め、効率的に推進していきます。
施策レベルの評価については、基本計画の見直しにあわせて行い、評価指標の達成度
合を把握しながら計画の着実な推進を図ります。一方、事業レベルの評価は、毎年見直しを行う実施計画の中で行い、その結果を次期計画に反映させます。

町民ニーズを反映

成果を重視

・基本構想
・基本計画
・実施計画

・政策推進
・施策展開
・事務事業の実施

評価に基づく改善
・施策の再構築
・予算の見直し・事務事業の見直しと
廃止

成果の検証
・政策評価
・施策評価
・事務事業評価

序論 5

第２章
第１節

最上町の現状と課題
最上町の地域特性（１）位置・地勢・面積
本町は、山形県の北東部に位置し、山形県新庄市、尾花沢市、舟形町と秋田県湯沢市（旧雄勝町）
及び宮城県大崎市（旧鳴子町）と境を接し、東西に24km、南北に28km、周囲は約90kmとなっています。
また、標高760ｍ～1,370ｍからなる奥羽山系の山々に囲まれた盆地で、最上川の支流である一級河川最上小国川と周りの山々から流れ出る大小の河川が流れ、それに沿って耕地が広がっています。年平均気温は約11℃で、県内でも代表的な多雨、多雪地帯で、夏期に東風及び南風が耕地に沿って吹き抜けることにより、冷気を含む独特な気象が作られています。町面
積は、330.27㎢で、地目別の面積は、農用地26.92㎢、山林265.69㎢、宅地2.85㎢、原野
9.62㎢、その他25.19㎢であり、山林が8割で大部分を占めています。

（２）沿革
本町は、元和8年（1622年）に最上家の改易により新庄藩領となり、向町に問屋場が置かれ、上方や松前から最上川舟運によって運ばれ、舟形街道の清水河港で陸揚げされた物資を中継し、堺田越を通って仙台藩へと輸送する重要な拠点でした。また町東部の笹森には、新庄藩の笹森口留番所が置かれ、物資の監視を行っていました。明治22年（1889年）町村制施行により東小国村と西小国村が誕生し、その後、昭和29年（1954年）に両村が合併し、現在の最上町が形成されました。
現在は、「最上」と称する事がほとんどですが、昔は、今の最上町域を指して「小国郷」と呼ばれており、今も、町内を流れる最上小国川にその名をとどめています。

（３）人口動向分析
日本は平成20年をピークに人口減少に転じ、人口減少社会を迎え、今後は急激な人口減少が予想されています。この人口減少においては、人口全体の数が減ることに加え、
少子高齢化がさらに急速に進み、今後は都市部において急激な高齢者数の増加が見込まれ、経済社会全般に大きな影響を与えることが懸念されています。
本町においては、戦後から人口の増加が続き、特に1940年代後半、いわゆる団塊の世代により人口は急増し、昭和30年（1955年）に人口最多の17,583人（住民基本台帳）

6

序論

をピークにその後一貫して人口が減少し、令和3年3月末日には、8,204人（住民基本台帳）となっています。また、65歳以上の高齢化率も40％となっています。
今後も人口増加は見込めないため、医療、福祉、教育をはじめ様々な方面に影響を与えることが予想されます。人口減少を抑える取組みを行う一方、人口減少、少子高齢化時代を踏まえたまちづくりのあり方についても考えていかなければなりません。
①人口推計◆最上町の人口推移（まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョン）

2030 年度

6,354 人【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】2015年までは国勢調査結果に基づく実績値、2020年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づく推計値。

序論 7

②年齢別人口
住民基本台帳による人口の推移をみると、平成 28 年（2016 年）から、令和 2 年（2020年）までの５か年の人口は、15 歳未満人口で 63 人、15～64 歳では 287 人減少する一方で、65 歳以上人口は 213 人増加しており、少子高齢化の進行がみられます。
年齢 3 区別人口の推移と将来推計

実績値

推計値

過去 5 か年の年齢別人口（3 区分構成比）の推移【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

8

序論

（４）産業経済の動向
本町の産業別就業者数は、平成 27 年（2015 年）の国勢調査によると 4,589 人となっており、昭和 35 年（1,960 年）の 7,222 人をピークに減少が続いています。
産業別にみると、第１次産業就業者は平成2年で1,751人、平成27年には813人と半数以下となっており、農業従事者の高齢化が進み、後継者不足が懸念されます。現在は、第３次産業の就業者が2,150人と最も多く46.9％を占めており、これは介護や福祉サー
ビスの充実によるものと考えられます。
また、第２次産業も1,626人で減少傾向にあるものの、割合では35.4％と依然として高くなっております。
産業別就業者数の推移（人）

産業別総生産額の推移（百万円）【出典】山形県市町村民経済計算

序論 9

（５）財政の推移
本町の最近 10 年の歳入歳出決算額（一般会計）をみると、年度によって多少の変動があるものの、概ね歳入歳出ともに 7０億円前後で推移しております。
内訳をみれば、歳入では地方税が主な自主財源は約８億円で、残りの約６2 億円を地方交付税や地方債、国や県からの交付金などで構成しています。一方、歳出は人件費や扶助費、公債費といった義務的経費に約 20 億円、建設事業等の投資的経費では、平成
25 年度（2013 年）、平成 28 年度（2016 年）以外は約 10 億円程度で推移しています。
しかし、近年の人口減少や少子高齢化の進行により、将来に向けて税収の減少が懸念されるなか、社会保障等の増加や公共インフラ等の更新など、歳出の増加が見込まれることから、本町の財政状況は一層厳しくなるものと予測されます。
（百万円）

一般会計の歳入額
計 7,566
計 6,914 計 6,837 計 7,006

計 6,715 計 6,852

計 6,297 計 6,144 計 6,105（百万円）

計 6,065 計 5,913 計 5,864

10 序論

計 7,112

一般会計の歳出額
計 6,698 計 6,570 計 6,719

計 7,255
計 6,493 計 6,565

計 6,800【出典】地方財政状況調査

第２節

最上町を取り巻く社会情勢（１）人口減少・少子高齢化の加速化
我が国の人口は、平成 20 年（2008 年）の１億 2,808 万人をピークに減少へと転じ、
未婚化、晩婚化等による出生数の減少と平均寿命の延伸による高齢者の増加により、世界でも類をみない速さで少子高齢化が進行しています。
平成 29 年（2017 年）４月に公表された「国立社会保障・人口問題研究所（社人研）」の将来推計によると、令和 35 年（2053 年）の人口は１億人を下回ると予測されています。また、総人口が減少を続けるなか、65 歳以上の高齢化率は上昇し、令和 18 年（2036年）には約３人に１人が高齢者になると推計されています。
人口減少は，労働力人口の減少をもたらし、生産と消費といった経済面の影響はもと
より、地域コミュニティ機能の弱体化、年金・医療・介護等の社会保障制度の不安定化、税財源の減少による公共サービスの縮小等、人々の生活に大きく影響を及ぼしつつあります。
こうした状況に対応するため、若い世代が安心して働き、子供を産み育てたくなる魅力的な環境づくり、若い人や女性が働きやすい環境づくりが求められます。

（２）経済社会の変化
経済のグローバル化の進行に伴い国際的な市場競争が激化するなか、製造拠点の海外移転・集約化等による国内産業の低迷や、経営効率化を背景とした雇用形態の多様化、賃金格差拡大等が社会問題となっています。
近年はＩOＴ※2 や人工知能など、第４次産業革命技術の研究開発等が進み、産業界が抱える「生産性向上」、「人手不足対策」等の課題をデジタルツール等の利活用により解決を模索する動きが高まってきています。
こうした中、新型コロナウィルス感染症の世界的大流行に伴って人々の移動や経済活動が大きく制限され、特に観光や外食産業は大きな打撃を受けています。一方で、これを機にテレワークが普及し、新しい日常、新しい生活様式での事業展開が模索され始めるなど、経済活動が大きな転換期を迎えています。
今後は、グローバル化や情報通信技術の進歩による産業構造の変化など、国の動きを注視しながら、本町においても地域資源等を活かした産業振興等に取り組み、まちの魅力や活力を向上させていくことが求められます。

（３）安全・安心に対する関心の高まり
東日本大震災をはじめ、台風や集中豪雨などの自然災害が頻発・激甚化するなか、国土強靭化の考え方に基づく、災害に強いまちづくりが重要となっています。
※2

ＩOＴ：Internet of Things(インターネットオブシングス)の略称。モノにセンサーをつけ、センサーが取得した情報をインターネット経由で活用すること。

序論 11

また、日常生活においても特殊詐欺やインターネットによるトラブル、高齢者ドライバーによる事故など、社会情勢の変化に起因する新たな事件・事故が多様化・複雑化してきており、町民の安全・安心の確保が一層強く求められています。
そうした状況において、誰もが地域で安心して暮すためには、行政による「公助」はもとより住民や地域の協力による「自助」、「共助」の取り組みがますます重要となっていくことから、地域のつながりを強化した安全・安心のまちづくりが求められます。

（４）環境への配慮・自然との共生
世界における経済活動の拡大等により地球温暖化が進行し、自然環境や生態系が損なわれつつあり、地球規模の環境問題が深刻化しています。ゼロカーボン社会の構築や自然との共生等、環境問題は世界的規模で取り組むべき課題となっています。
企業には社会的責任として環境負荷の軽減に向けた取り組みが求められ、消費生活においても、省エネやリサイクルの推進、エコバックの普及など、環境にやさしい取り組
みが進められています。加えて東日本大震災における原発事故を契機にエネルギーに対する関心が高まっており、再生可能エネルギーの普及拡大が進められています。

（５）Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた取組み
Society5.0 とは、狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、
情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を表すもので、内閣府の「第５期科学技術基本計画」において、我が国が目指すべき社会の姿として初めて提唱されました。
Society5.0 が実現することにより、IoT、AI※3、ロボット、ドローン等の技術革新により、低コストで付加価値の高いサービスの提供が可能となり、国民生活の利便性や生活の質が向上すると見込まれています。

※3 AＩ：Artificial Intelligence(アーティフィシャルインテリジェンス)の略称。人工知能のこと。

12 序論

（６）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、平成 27 年（2015 年）９月の国連サミットで採択された令和 12 年（2030 年）までの⾧期的な開発指針で、令和 12 年（2030 年）までに解決すべき１７の「ゴール」を設定した、国際社会共通の目標です。
持続可能な世界を実現するための１７の目標と１６９のターゲットで構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて経済、社会及び環境をめぐる広範囲な課題に対する総合的な取り組みが示されています。
我が国においては、平成 28 年（2016 年）５月にＳＤＧｓ推進本部を設置し、同年 12月に実施指針を定め、自治体レベルでの普及促進を図っていることから、本町においても国とともにその達成に向けた取り組みを推進していくことが求められます。具体的施策の例として、女性活躍の推進、子どもの貧困対策、健康・⾧寿の達成、国土強靭化の推進、循環型社会の構築などがあげられます。

（７）新たな感染症による影響
令和 2 年（2020 年）1 月から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々に感染の脅威を与えるだけではなく、人の移動と接触を制限することで、観光客の減少や消費の落ち込みなど経済的な打撃も与えており、感染症からの克服と経済活性化の両立の視点を取り入れた対応が必要になっています。
一方で、新型コロナウイルス感染症は、新しい生活様式への転換を加速させました。
企業等におけるテレワークの推奨やワーケーション、分散型オフィスなど働き方が見直される中で、人の都市部から地方回帰への流れが生じるなど、本町のような豊かな自然環境に囲まれた地方で暮らす価値が高まっています。

序論 13

第３節

まちづくり町民アンケートの検証

令和２年（2020 年）７月に実施した「まちづくり町民アンケート※」では、次のようなことがわかりました。
※まちづくり町民アンケート：これまでの政策評価と第 5 次総合計画の政策反映を目的として令和２年（2020 年）7 月に実施。配布数は無作為に抽出した 18 歳以上の 1,600 人に対し、回答率は42.6％。全容版は町ホームページに掲載。

（１）町への誇りや愛着
町に対して「感じている」と「やや感じている」
を合わせると 68.5％で、「あまり感じていない」と「感じていない」の 29.3％より約 40％高くなっています。
下表の年齢別にみても、ほとんどの年代で「やや感じている」が最も多くなっています。一方、20 代から 40 代では「あまり感じていない」の割
合が他の年代に比べて高くなっています。
◆ 町への誇り・愛着
問.あなたは、最上町に「誇り」や「愛着」を感じていますか？

14 序論

（２）町への居住意向
町への居住意向については、「住み続けたい」37.9％で最も高く、次いで「どちらかと言えば住み続けたい」が 26.9％、「どちらともいえない」が 21.3％となっています。年
代別にみると、年代が上がるほど「住み続けたい」が高くなっています。また、30 代で「どちらかといえば住み続けたくない」が他の年代に比べると高くなっています。
◆ 居住意向問．あなたは、これからも最上町に住み続けたいと思いますか？

序論 15◆ 住み続けたくないと思う理由（「住み続けたくない」「どちらかといえば住み続けたくない」と回答した方）

住み続けたくない理由としては、「日常の買い物が不便」が 18.8％で最も高く、次いで「道路事情や交通の便が悪い」
が 16.5％、「町内に希望する雇用の場が少ない」
が 12.1％となっています。

16 序論

（３）主な施策に対する満足度・重要度「まちづくり町民アンケート」では、これまで町が取り組んできた 72 項目の施策分
野への満足度と重要度を質問し、点数化した回答の平均点数をデータとして散布図（プロット図）に表しました。その結果、重要度が高いもののうち、特に「医療」「介護」「ごみ処理」「防災無線」「上下水道」「除雪」の分野で町民満足度が高く評価された一方、主に「雇用環境」「若者定住」「子どもの学力」「財政運営」の分野に対する町民評
価が低い結果となり、今後に向けた課題が明らかとなりました。

1

3

2

4

散布図のそれぞれの事象は、以下のように捉えることができます。
1

満足度 低

重要度 高

改善策を検討し、実施するべき施策

3

満足度 高

重要度 高

現在、ある程度満足しているが、今後も引き続き、着実に取組みを推進する施策

2

満足度 低

重要度 低

4

満足度 高

重要度 低

事業展開の周知や関心度の引き上げと取 施策自体の重要性について認知してもら組み方法の改善を検討するべき施策

える取組みを検討するべき施策

なお、今回の「まちづくり町民アンケート」では回答者の年齢分布に偏りがあり、特に 65 歳以上の町民の割合が高い結果であったことから、20 代から 40 代の方の回答を散布図として再抽出した結果、満足度の高い項目と低い項目は全年齢区分と変わりはありませんでしたが、｢保育｣｢就学前教育｣｢学校教育｣など子育て・教育に関連した項
目の重要性を回答した割合が高いことが分かりました。
序論 17

第４節

まちづくりの課題

これまで明らかにしてきた「最上町を取り巻く社会情勢」、「まちづくり町民アン
ケートの検証」などを踏まえ、今後10年間で特に重要となる「まちづくりの課題」を
次のとおり整理します。

（１）まちの魅力創出による人口減少の抑制
人口減少、少子超高齢化の進行は、人口推計
からもわかるように、今後 25 年間は確実に続くものと予想されます。主な要因としては、出生率の低下による少子化や若者の町外への流出です。こうした状況に対応するためには、若者の働く場の確保や子育て支援の充実、出会いから結婚・出産、子どもを安心して産み育てられる仕組みづくりにより、住みたいと思える魅力的なまちにしていくとともに、より一層高齢化が進むなか、高齢者が安心して暮らせるまちにするため、医療・介護サービスの充実に加え、地域の支え合いなどにより住み慣れた地域で住み続けることができる仕組みづくりや、いつまでも生きがいを持って地域で活躍できる機会の充実などが必要です。
子どもから高齢者まで誰もが住みやすいまちとすることで、移住・定住を促進し、住民が誇りを持って住み続けられるまちとしていくことが重要です。
また、魅力あるまちづくりを推進するため、観光リピーターやふるさと納税等で応援してくれる人など、本町を訪れ、また何らかの形で関わる交流人口や関係人口の拡大を図る取り組みも必要です。

（２）次世代を担う人材の育成・確保
人口の減少や少子化など、本町を取り巻く環境が大きく変化するなか、人材育成の重要
性はますます高まっています。子どもたちの学力の向上はもとより、まちづくりの原点ともいえる郷土を愛する心を育んでいくことが重要になっており、学校と家庭、地域の連携を一層密にしながら、よりよい教育環境を整え、町が一体となって教育に取り組んでいくことが必要です。
また、生涯学習やスポーツを通して自己実現を図る機会を充実させるとともに、仲間

18 序論

づくりや地域づくりを通して、町民が生きがいや新しい価値観を見出すことができるよ
うな環境づくりも取り組んでいく必要があります。
さらに、本町の歴史文化を次の世代にしっかり継承し、活用していくための活動や人材育成に取り組んでいく必要があります。

（３）まちの豊かな資源を活用した産業の活性化
町民アンケートの結果（満足度・重要度）にみられるように、雇用対策は重要度の高い課題です。本町においては、人口減少に伴って就業人口の減少が進み、特に基幹産業である農業では、若い世代の担い手不足や高齢化による後継者不足となっており、まさに喫緊の課題になっています。
本町には、奥羽山系の山々や最上小国川をはじめとした豊かな自然があります。また、⾧い歴史と文化、これまで地域で培ってきた技術や経験、人材など、多様な資源があります。これらの地域資源を活かし、地域産業の振興や企業誘致、町内企業との連携、定着促進を図るほか、総合型産業の推進をはじめ起業創業支援の取り組みなどにより、魅力ある安定した雇用を創出し、地域経済を活性化するとともに、産業の担い手を確保していく必要があります。

（４）誰もがいきいきと健康で暮らせる環境づくり
誰もがいきいきと心身ともに健康で暮らせる地域とするためには、地域福祉による安
心な暮らし、健康づくりによる元気な暮ら
し、生きがいづくりによる心豊かな暮らしができる地域にする必要があります。そのために、福祉サービスの充実と併せて地域で支え合う地域福祉の体制を強化し、高齢者、障がい者、ひとり親家庭など、誰もが地域の中で自立した生活を送ることができるようにすることが必要です。
また、町民一人ひとりが健康に対する意識を高め、健康な生活を実践するために、個々の健康レベルに応じて健康づくりの楽しみを実感し、生きがいを持って暮らすことができるように、スポーツ、文化活動の機会や地域の中で社会に役立つ活動ができる機会を充実する必要があります。

序論 19

（５）安全安心で快適な生活環境の整備
災害や犯罪から住民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせる地域とすることが、住みやすい地域づくりの基本です。近年、東日本大震災をはじめ、度重なる自然災害によって、人々の安全安心への関心やニーズが高まる一方で、家族や近隣住民が担ってきた機能の低下や消防団員の減少等が懸念されています。町民自らが自分の命を守る「自助」、家庭や自主防災組織をはじめとする地域で相互に助け合う「共助」、行政が行う「公助」、町
民と行政が役割を分担し、町全体で安全安心を守る体制・仕組みづくりが必要です。
また、コロナウイルス感染症に見られるような、新たな感染症や自然災害など、今後も予想困難な危機が訪れるとの前提に立ち、社会の変化への対応力を高めていくことも重要です。町民アンケート（満足度・重要度）でも安全・安心なまちづくりは、重要度が高くなっているほか、重要度の高い施策として、除雪対策、医療体制や介護サービス、
上下水道の整備等の日常生活に直結した施策が上位となっています。

（６）地域を維持するつながりの仕組みづくり
本町では、昔ながらの人と人とのつながりが色濃く残っているものの、地域活動の担い手の減少や高齢化が顕在化し、地域コミュニ
ティの希薄化、弱体化が懸念されています。コ
ミュニティは人と人とをつなぎ、お互いが支え合う機能を持った重要な要素であり、コミュニティの弱体化は地域のさまざまな課題の深刻化や悪化を引き起こします。
そのため、自治会をはじめとする各種団体・グループによる自主的な活動を促進するとともに、行政との適切な役割分担により、町民同士がつながり、対話し、協働し、お互いの力を高められる協働のまちづくりを推進することが一層重要となります。
こうしたなかで、地域の問題や課題をどのように解決していけば良いのか、今後も集落を主体にした地縁エリアを重視すべきか、小学校の統廃合による旧小学校区エリアのコミュニティをどう維持・発展すべきか等について、まずは行政が地域のコミュニティ
デザイン※4を描き、これを町民に提示し、広く考えを聴取し、話し合いの中からより望ましい姿を見出していくことが求められています。

（７）求められる効率的な行財政運営※4 コミュニティデザイン：人々のつながり方やつながる仕組みを設計すること。

20 序論

（７）求められる効率的な行財政運営
本町は、収入の多くを国から配分される地方交付税が占めています。地方交付税は、地方公共団体の財源の不均衡を調整する目的で交付される財源で、一定の基準の下で交付されます
が、人口減少により今後は年々減少していくことが想定されます。
今後、道路や水道、下水道や公共施設等の老朽化による維持管理・更新費の増加や、少子高齢化による医療や介護などの社
会保障費の増加が見込まれ、さらに厳しい財政運営が求められる状況にあります。限られた財源を効率的に活用していくには、⾧期的視点による公共施設の再編、補助金等制度の見直し
や業務改革など選択と集中による効率的な財政運営の実施が必要です。
町民が今後も安心して住み続けられるよう、持続可能な財政運営を行っていかなければなりません。
また、行政運営に係るマーケティングの意義は、行政の役割を“サービス”という観点から見直し、町民一人ひとりに目を向けた「生活者を起点とする行政運営」を基本目標に据え、これを行政経営のなかに組入れるところにあります。今般の町民アンケート調
査で明らかになった「満足度と重要度」の結果を真摯に受け止め、今後に生かしていく
ためにも、マーケティング手法の導入が必要です。
一方、広報広聴はマーケティングの一部とされるもので、広報紙やホームページ等がその代表とされます。ただしここでいう広報広聴力とは、町民に“正しい情報を伝える”というだけでなく“優れたガバナンスの展開にむけたツール”として、さらに“地域ブランドの醸成にむけたツール”としての機能も含んでいます。
以上のことから、マーケティングと広報広聴、さらに行財政改革を含めた手法を経営戦略に組入れる必要があります。

序論 21

22 序論基本構想

基本構想 23

第３章

まちづくりの方向性

第１節

まちのめざす将来像「まちのめざす将来像」とは、本町のこれからのまちづくりの方向性やめざす姿を明らかにするものであり、町民とともにまちづくりを進めていくための共通目標となるものです。10年先を見据えた、本町がめざすべき将来像を次のとおり設定します。

将来像

将来像に込めた思い
社会の成熟化に伴うライフスタイルや価値観の多様化をはじめ、人口減少、少子超高齢社会など、かつて経験したことがない時代を迎え、私たちは、時代の大きな転換期におかれています。
このような状況下において、将来にわたりまちを持続的に発展させていくためには、人と人とのつながりを大切にしながら、みんなで協力し、共にまちを創り上げていくことが大切です。
これからの未来への道は、決して平坦なものではありません。しかしながら、私たちのまちが「美しい」自然と「豊か」な実りを実感し、子どもから高齢者までいつまでも笑顔で「楽しく」、「安心」して暮らせる「住みやすい」まち、そして今日より明日がさらに素晴らしいまちになるよう、共に希望を持ちながら、確かな未来にむけ知恵を出し合い、町民みんなが元気に満ちあふれ、日々の暮らしの中で「幸せ」を実感できる最上（さいじょう）のまちづくりを目指していきます。

24 基本構想

第２節

まちづくりの将来像の実現に向けた目標（１）将来像実現のための基本目標
新たなまちの将来像の実現に向けた６つの基本目標を定めます。

基本目標１「楽しいね」と言えるまち【子育て・教育・文化】

充実した子育て・教育環境や文化・芸術に親しめる
環境を整えることにより、誰もが楽しく豊かに暮らせ
るまちを目指します。
少子化が進む状況の中、安心して子どもを生み育てることができる環境を整備していくことは、社会全体や地域を支えるための重要な政策であり、また未来を担う子どもたちの教育や、年齢に関わらず教育の機会を作ることは、行政の重要な役割です。そのような子育て環境や教育環境が整った地域社会の実現のため「子育ち憲章」の制定を目指し、町民総参加による子育て・子育ちのまちづくりを進めます。子どもは、いつの時代においても家庭の宝、地域の宝であり、地域の未来です。グローバル化や情報化の進展など著しい社会変化においても、頼もし
く生きぬいていくための基礎教育はもとより、自ら学び、課題を解決できる力をつける教育内容の充実、子どもたちが安心して教育が受けられるための支援、地域と連携した学習環境の整備を図ります。また、多様なニーズを把握し、生涯学習の機会の充
実や地域コミュニティの活性化に資するとともに、文化活動や健康づくりにもつながるスポーツの振興を図ります。

基本目標２「幸せだね」と言えるまち【保健・福祉・医療】

福祉・医療・介護サービスの充実により、健康寿命の延伸や高齢者の社会参画の促進などを図り、誰もが元気で生き生きと幸せに暮らせるまちを目指します。

基本構想 25

健康づくりの基本は、「自分の健康は自分で守る」ことです。 健（検）診や保健指導等、健康づくりを推進し、一人ひとりが主体的に取り組むことができるよう支援します。
また、高齢者等が安心して住み慣れた場所でいきいきと住み続けられるために、医療、介護、介護予防、生活支援などの切れ目のないサービスの提供や高齢者の見守りなど地域で支えあう仕組みづくりと、ボランティア活動などにより地域で誰もが安心して生活できる支援体制を推進します。

基本目標３「安心だね」と言えるまち 【建設・防災】

災害の発生による被害、交通事故や犯罪の発生などの危険が少ないまちづくりにより、誰もが安全・安心に暮らせるまちを目指します。また、公共インフラの計画的な整備と⾧寿命化を推進することにより、快適な暮らしづくりを目指します。

基本目標４「豊かだね」と言えるまち 【産業・経済】

基幹産業である農業における新規就農対策や農地の基盤整備を進めるとともに、農観商工が連携した地域産業の振興、立地企業への支援、新たな企業誘致、起業・創業支援など雇用の確保を推進します。また、新たに整備する「道の駅もがみ（仮称）」を観光振興の拠点とし、町の魅力発信と地域経済の活性化を図るとともに、交流人口や関係人口の拡大を目指します。

26 基本構想

基本目標５「美しいね」と言えるまち 【環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ】

四季折々の美しい景観が将来にわたって損なわれず、豊かな自然が次代の子どもたちの心のふるさととなるよう、
自然環境の保全や農村、里山の風景を保全活用するとともに、自然の生態系を守り、環境への負担の少ない、資源循
環型の美しい生活環境で暮らせるまちを目指します。

基本目標６「住みやすいね」と言えるまち 【定住・協働】

町民一人ひとりがまちを愛し、誇りを持って住み続けたいと思えるまちを目指します。
魅力ある自立したまちづくりを行うために、行政のみが取り組むのではなく、町民も自分のまちに関心を持
ち、主体的に町民同士で支え合い、また行政はその活動を支え、町民がまちづくりに参画しやすい環境を整えながら、相互の信頼関係を深めるとともに、より住みやすいまちづくり、地域コミュニティの再構築など、町民と行政の協働によるまちづくりを進めます。
さらに、本町や町民との関わりを持つ人たち、いわゆる関係人口の拡大を図るため、町の魅力についての情報発信や移住後の生活支援を強化していきます。
また、人口減少や少子超高齢化が進行する中、職員の意識改革や能力向上を図るとともに、効率的で効果的な行財政運営に努め、将来にわたり持続可能なまちづくりを目指します。

基本構想 27

（２）将来目標人口
将来目標人口は、まちの将来の姿を示す基本的な指標であり、今後の行政サービス量を設定するために必要なものとなります。
そのため、「最上町人口ビジョン（2060 年までの将来目標人口を示したもの）」における将来展望をもとに、計画の最終年度となる令和 12 年（2030 年）の目標人口を次のとおり設定します。

将来目標人口 6,400 人【出典】最上町まち・ひと・しごと総合戦略【注記】2015 年は国勢調査結果に基づく実績値、2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づく推計値。

28 基本構想

（３）第５次最上町総合計画体系図

基本構想 29

30 基本構想

基本計画

基本計画 31

第４章

基本計画

第１節

施策体系図

と言える まちと言えるまちと言えるまち32 基本計画と言えるまちと言えるまちと言えるまち基本計画 33

施策

1-1-1

１．現状と課題
これまで、各学校とも児童・生徒や地域の実態に応じた特色ある教育を目指し、保護者・地域から信頼される安心・安全で魅力ある学校づくりを主体的に進めてきています。また、
学習指導要領や上位計画、町教育施策を踏まえた教育活動の着実な推移に向け「人間力に満ち、郷土の未来を切り拓く力」を育むため、体験的・実習的な学習活動の実践が着実に積み重ねられています。幼保小中高の連携を重視してきた中で、幼保・小間での「アプローチ
スタートカリキュラム」※1 に基づく連携、さらに小中学校での 9 年間を見通した学びと育
ちのつながりを大切にした連携が求められています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・学習指導要領や上位計画、町教育施策を踏まえた教育活動を着実に推進し、「人間力に満
ち、郷土の未来を切り拓く力」を育みます。
・ＩＣＴを活用し、将来、町を担うに足る確かな学力を身に着けた子どもの育成を目指します。
・国際感覚を養い社会力を身につけ、地域に貢献できる子どもの育成を目指します。
・「アートヴィレッジ構想※２」等に基づく想像力豊かな子どもの育成を目指します。
・新庄北高最上校の魅力化を進め、県内及び県外からの入学受入体制を構築します。

３．目指した目標（１）地域と共に展開する、安全安心で魅力ある学校づくりを推進します。
（２）命の重さを理解し、思いやりの心と健やかな体を育みます。
（３）まちづくりを担うに足る「学力・社会力」を育む「主体的・協働的な学び」の充実。
（４）郷土愛を育み、自らの夢・希望の現実に向けたキャリア教育を推進します。
（５）個を伸ばす特別支援教育の充実を図ります。

４．具体的な事業・取組み【施策１】ＩＣＴを活用した学力・授業力の向上
主要な実施事業・特色ある学校づくり事業

・学力向上アドバイザー事業 ・町ＡＬＴ派遣事業

・学力向上推進委員会委託事業
34 「楽しいね」と言えるまち【施策２】幼保小中高連携と地域連携を通した、たくましい子どもの育成
主要な実施事業〇学校支援地域本部事業 〇幼保小中高管理職連携協議会〇コミュニティスクール

【施策３】特別支援教育の充実及び適正就学と在籍判断
主要な実施事業〇特別支援教育推進事業 〇就学援助事業 〇町巡回相談事業【政策４】不適応・不登校等の未然防止
主要な実施事業〇いじめ問題対策事業 〇スクールカウンセラー活用事業 〇ＳＳＷＣ※3 活用事業

【政策５】キャリア教育（ふるさとを大切にした生き方と考え方）の推進
主要な実施事業〇キャリア教育推進事業 〇新庄北高最上校振興対策事業 〇総合学習支援事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）小・国算平均並み
児童生徒の学力向上

中・国平均並み、算目標設定の説明
全 国学力学 習状況 調

全国平均以上査による。

英平均より低い勉 強が好きな児童 生

小学 80％以上

全 国学力学 習状況 調

徒の割合

中学 70％以上査による。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、児童生徒に地域の教育資源の提供に努めます。
・地域は、コミュニティスクール※4 や地域関係団体などと連携して子どもを育成します。
・行政は、児童生徒の学習環境の充実と地域の関係団体との調整を図ります。
※1 アプローチスタートカリキュラム：就学前の「アプローチ期」と就学後の「スタート期」を合わせた期間での教育課程のこと。
※2 アートヴィレッジ構想：心の知能指数を表すＥＱを高めるため文化芸術に接することができる環境づくりのこと。
※3 ＳＳＷＣ：スクールソーシャルワーカーコーディネーターの略称。児童・生徒が生活の中で抱えている色々な問題の解決を図る専門的な知識や技術を有する者。
※4 コミュニティスクール：学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで協働しながら子ども達の豊かな成⾧を支え「地域とともにある学校づくり」を進める法律に基づいた仕組み。

「楽しいね」と言えるまち 35

施策

1-1-2

１．現状と課題
子どもたちが安全で快適な学校環境で学べるよう、これまで小中学校３校の耐震化や大規模改修、エアコン設置など施設の改善に努めてきました。今後は、⾧寿命化計画にそって施設の維持管理に努めていく必要があります。また、文部科学省の GIGA スクール構想※
1に則って校内 LAN の無線化や児童生徒一人１台の学習用端末を整備しており、今後 ICT

環境及び機器を積極的に授業に活用していく必要があります。
小学校の統廃合により、遠距離通学の児童生徒が増加したため、地域の実情にあった安
全な通学手段を確保する必要があります。
現在、小中学校では完全給食が実施されています。児童生徒の健やかな成⾧に資する、
安全で安心な学校給食を提供するため、給食センターの維持管理が重要となっています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・学校施設の⾧寿命化計画に沿って計画的に整備修繕を行います。
・ＩＣＴ機器の活用法等、教職員に対して積極的に研修を行い、授業での活用頻度を向上させていきます。
・老朽化が著しいスクールバスの計画的な更新を行うとともに、ＪＲを利用している児童生
徒への支援を継続します。
・すべての児童生徒が安心して食べることができる学校給食の提供と、食農教育の観点から積極的に地元産食材を活用します。

３．目指した目標（１）安全で安心な学習環境を推進します。
（２）進化する情報化社会環境に対応したＩＣＴ機器の整備と活用を目指します。
（３）遠距離通学対策の強化を推進します。
（４）安全・安心な給食の提供と食物アレルギー対応のための体制を強化します。

４．具体的な事業・取組み【施策１】施設の⾧寿命化並びに老朽化対策の推進
主要な実施事業〇屋内運動場照明ＬＥＤ化事業 〇給食センター施設及び機器更新事業
36 「楽しいね」と言えるまち【施策２】ＩＣＴ環境及び機器の授業への積極的な活用
主要な実施事業〇ＧＩＧＡスクールサポーター配置事業 〇ＩＣＴ機器整備事業【施策３】遠距離通学対策の支援
主要な実施事業〇スクールバス更新事業 〇ＪＲ定期券購入事業【施策４】地産地消給食の推進
主要な実施事業〇地産地消給食事業 〇生産者との交流給食事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）屋 内運動場照明Ｌ Ｅ
Ｄ 化と校舎エレベ ー

１

校

３ 校

３

校

３ 校

70

回

80

未 整備の学 校を整 備
する。

ター設置校
Ｇ ＩＧＡスクール サ
ポーター配置地 元産食材を使用 した給食提供回数

目標設定の説明

現状維持。

毎 月の提供 回数を 拡

回

充する。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、家庭での生活リズムの確立と正しい食習慣に努めます。
・地域は、登下校時の児童生徒の見守りと地産地消の促進、郷土料理の普及継承に努めます。
・行政は、各種計画を円滑に実施します。安全安心な給食を提供します。

７．関連する個別計画
・最上町学校教育施設⾧寿命化計画 ・最上町スクールバス更新計画
・最上町食育・地産地消推進計画※1 ＧＩＧＡスクール構想：1 人 1 台の端末と高速通信環境の整備をベースとして、Society5.0 の時代を生きる子どもたちのために「個別最適化され、創造性を育む教育」を実現させる施策のこと。

「楽しいね」と言えるまち 37

施策

1-2-1

１．現状と課題
近年、未満児から入所を希望する家庭の増加により、３歳児(年少)から保育を受ける家庭が減少傾向にあります。未満児の保育に必要な保育士配置基準が決まっていることから、
今後、保育士不足等による待機児童が発生しないよう受入れ態勢の充実が必要です。
また、入所の年齢に関わらず、適時適育で一人ひとりの発達過程に留意した保育を提供し、保護者が子どもの成⾧に気づき、子育ての喜びを感じられるような環境づくりが必要です。さらに町内の子育て世代に対する支援として、入所児の病気の回復期に児童を預かることができる施設の整備や、保護者自らの養育力の向上を目指した保育施設の活用が求められています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・住民･地域団体･行政がそれぞれの役割の下、子育て支援と少子化対策に取り組むための行
動指針が一体となった「最上町子育ち憲章」の制定を目指します。
・既存保育施設の利活用とした「子ども総合支援センター（仮称）」の開設の検討と、増加傾向にある未満児保育の生活空間の確保や、病後児等の対応として医療的支援を充実させるため看護師の確保や関係機関との連携を検討し、少子化による保育の格差が生じな
いよう、手厚い保育体制の確立を目指します。
・家庭における安定した親子関係の構築と保護者の養育力の向上を図るため、保育士の専門性を活かした子育て支援の充実を目指します。
・すべての家庭で男女の区別なく子育てできるよう、企業における働き方改革の推進と、地域全体で子育てを支える環境づくりを目指します。
・女性の働き方の変化に伴う保育ニーズの拡大と多様化に対応するため、低年齢児保育や延⾧保育などの保育サービスの充実と環境整備を図ります。

３．目指した目標（１）町の子育て支援の大きな柱となる「子育ち憲章」の制定を目指します。
（２）適時適育で一人ひとりの発達過程に留意した、保育・教育の一元化を目指します。
（３）保護者に寄り添った支援に取り組み、保護者の養育力の向上を目指します。
（４）待機児童ゼロ対策を継続して実施します。
（５）保育所受入れの年齢の見直しと保育サービスの充実を目指します。
38 「楽しいね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】保育体制の強化と保育施設の充実
主要な実施事業〇子ども子育て会議 〇保育体制整備事業 〇子ども子育て支援事業〇延⾧・一時預かり保育事業 〇保育対策整備事業【施策２】要支援児童への支援体制強化
主要な実施事業〇特別支援事業 〇子ども子育て支援事業（再掲）〇病児病後児保育事業〇子育て世代包括支援センター事業【施策３】保育年齢の検討と保育料完全無償化の推進
主要な実施事業〇保育対策整備事業（再掲） 〇子ども子育て支援事業（再掲）

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）子 育てに関して不 安や 負担を感じてい る
人の割合

50

％

※Ｒ１アンケート調査

待機児童の人数0人

目標設定の説明子 育て支援 の充実 に

20％

よ り割合を 減少さ せ
ます。

0

人

現状維持。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、子どもの発達成⾧に関心を持ち、愛情と責任を持って子育てを行います。
・地域は、地域の子どもの成⾧を見守り、地域全体で子育て世代を応援します。
・行政は、子どもの生活環境を見直すとともに、多様な保育ニーズへの支援や制度整備に努めます。

７．関連する個別計画
・もがみすこやか子どもプラン（R2～R6）「楽しいね」と言えるまち 39

施策

1-2-2

１．現状と課題
核家族化や共働き家庭の増加などにより、多様化する保育ニーズに対する子育て支援サービスの整備と拡充が求められています。また、ひとり親家庭や様々な家庭環境により、子育てに関する相談ができないなど、子育てに不安を抱えながら孤立することを防ぐため、
子育て支援センターを中心に包括的な支援が必要となっています。
また、「もがみすこやか子どもプラン」策定にあたり行ったアンケート調査結果によれば、町内に親子で遊べる公園や遊び場が少ないため、多くの家庭が町外にある施設へ出かけている状況です。特に雨天時や降雪期に遊べる室内遊び場の整備を求める声が多く寄せられています。現在、本町には豊かな自然を活かした遊びや学習に活用できる設備が少なく、幼児から小中学生まで利用できる自然体験公園や自然学習施設の整備が求められています。さらに、アートヴィレッジ構想と連携し、自然資源を活用した作品を生みだせる場を提供することで、子どもたちの地域文化芸術への関心と意欲の向上が期待されます。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・将来を担う子どもたちが、健やかに成⾧できる環境づくりを保育施設や家庭、地域が一体となって進めます。
・豊かな自然資源を活かした質の高い幼児教育の提供を図り、子どもたちの学習意欲の向上を目指します。
・少子化に伴い既存保育施設の活用を検討し、多様なニーズに応える子育て支援センター機
能の充実と、子育て世代の交流を目的としたサークル活動などを支援します。
・放課後児童クラブ事業を検討し、子どもたちが健やかに過ごせる居場所の確保に努めます。

３．目指した目標（１）地域の伝統行事や芸術文化にふれる機会を増やし、郷土愛を育む幼児教育を目指します。
（２）自然活動や観察ができる設備や室内遊び場を整えた施設の運営を目指します。
（３）子育てに関する総合的な支援体制を強化し、切れ目のない子育て支援を目指します。
（４）放課後児童クラブを活用し、小学校児童の健全な育成を図ります。

40 「楽しいね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】アートヴィレッジ構想との連携による子育て施設の強化
主要な実施事業〇アートヴィレッジ構想 〇室内遊び場整備の検討〇子ども子育て支援事業（再掲）【施策２】子育て支援の充実
主要な実施事業〇子育て世代包括支援センター事業（再掲） 〇子育て世代サークル活動支援【施策３】放課後児童クラブの拡充
主要な実施事業〇放課後児童健全育成事業〇新・放課後子ども総合プラン

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）子 育て環境や支援 が満 足している人の 割合23.9 ％※Ｒ１アンケート調査

室内外の遊び場整備

目標設定の説明
子 育て環境 の整備 に

30％

よ る満足度 の増加 を
目指す。

１ 施設

全 天候型の 遊び場 の施設整備数。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、子どもの成⾧に関心を持ち、積極的に子育て支援センターを活用します。
・地域は、地域の子どもの成⾧を見守り、地域全体で子育て世代を応援します。
・行政は、子どもの健やかな育ちを実現できるよう、子育て支援の拡充と整備に努めます。

７．関連する個別計画
・もがみすこやか子どもプラン（R2～R6）「楽しいね」と言えるまち 41

施策

1-2-3

１．現状と課題
子どもを安心して産み育てられる町にするため、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援ができるよう子育て世代包括支援事業を実施し、妊娠期から相談できる体制を整備し育児に必要な情報提供を行っていますが、出産数は、年々減少し少子化に歯止めがかからない状
況です。子どもが少なくても安心して子育てできる支援体制の整備が必要です。
また、子どもの健やかな成⾧のためには、母子ともに健康であることが必要であり、妊娠期から子育て期にわたるまでの保健・医療の充実が重要です。あわせて、社会問題化している子どもの貧困や児童虐待、ヤングケアラー※１など、厳しい環境にある子どもたちへの支援等の強化についても求められています

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・健康な妊娠生活及び出産後の母子の健康を維持できるようにします。また、相談したいときに相談できる体制の整備と育児不安による産後うつの早期発見に努め、良好な育児環境の整備を図ります。
・子育て世帯の医療費無償化や不妊、不育治療等への経済的支援を図ります。
・児童虐待や発達の遅れがある子どもへの適切な対応と相談体制の充実を図るとともに、地域での見守りを強化します。
・ひとり親世帯等の要支援世帯に対し、相談窓口を設置し、きめ細やかな子育て支援を目指します。

３．目指した目標（１）母子ともに妊娠期から健やかに産み育てることができる環境づくりを目指します。
（２）負担を感じることなく笑顔で子育てできる環境づくりを目指します。
（３）子育て世帯の医療費負担の軽減を図ります。
（４）児童が安心・安全に生活できるよう努めます。

42 「楽しいね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】母子保健事業の充実
主要な実施事業〇妊婦産婦健康診査事業 〇産前産後サポート事業〇乳幼児健診事業〇予防接種事業 ○出産育児応援交付金事業【施策２】子育て世代包括支援事業の充実
主要な実施事業〇子育て世代包括支援事業〇ひとり親自立支援相談事業【施策３】子育て医療制度の整備
主要な実施事業〇子育て支援医療給付事業【施策４】児童の人権を守る安全で安心な環境づくり
主要な実施事業〇要保護児童対策地域協議会の運営

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名
妊 娠出産について 満足している人の割合
こ の町で子育てし た
いと思う親の割合

現状値

目標値（令和２年度）（令和７年度）

100 ％

100

％

96.2 ％

98.5 ％

目標設定の説明乳 幼児健康 診査問 診項目による。
乳 幼児健康 診査問 診項目による。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、積極的に相談窓口を利用し、不安なく妊娠出産育児を行います。
・地域は、安心して産み育てるための職場の協力・見守りを行い適切な情報提供を行います。
・行政は、ニーズに応じた相談体制の整備と必要な情報提供を行います。

※1 ヤングケアラー：家族の介護やケア、身の回りの世話を担う 18 歳未満の子どものこと。

「楽しいね」と言えるまち 43

施策

1-3-1

１．現状と課題
生涯学習の充実に向けた推進体制の整備に引き続き務めるとともに、町民ニーズを把握しながら、「いつでも、どこでも、だれもが学べる学習の場」を提供していく必要があります。また、町全体としての人口減少と相まって、集落単位の人口減少や高齢化がさらに進むことが予想され、集落でのコミュニティ形成が難しくなっています。各集落での公民館活動の充実を図るために、隣接する集落との連携を図りながら、まちづくりの推進役となる担い手やリーダーの育成、若者や女性が活躍できる組織づくりが求められています。
各集落公民館を自治公民館にするための取り組みを進めながら、各地区公民館と連携を強化し、集落公民館機能の充実と生涯学習情報を発信していく必要があります。また、閉校となった小学校への地区公民館機能移設について、今後地区住民との話し合いを実施していきます。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・町民一人ひとりが「いつでも、どこでも、だれもが学べる学習の場」を提供していくために、生涯学習の推進体制や環境の整備に努めるとともに、次代を担う各地域や集落のリー
ダーを育成するための学習機会の提供や環境整備に努めます。
・集落公民館を拠点とした学びの充実と地域活動を推進し、各集落の公民館を自治公民館にするため、自治協働の取り組みを促し隣接する集落公民館との連携や結びつきを強化しながら、類似する活動を協働で行うなど、学びの機会を拡げていきます。
・成人層の学習機会と研修機会の充実を図り、若者や女性の持つ柔軟な考え方や行動を地域活動に反映します。

３．目指した目標（１）一人一学習・一スポーツ・一地域活動を推進します。
（２）地元学を構築し学習による郷土の再認識を促します。
（３）地域課題の発見と解決に向けた話し合いを推進します。

44 「楽しいね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】学習情報の提供と学習機会の拡充
主要な実施事業〇生涯学習情報の提供 〇各種学級講座・出前講座の開設〇生涯学習フォーラムの開催 〇放課後こども教室事業【施策２】学習環境の整備促進
主要な実施事業〇地区公民館耐震化事業 〇公民館修繕等補助事業〇公民館水洗化補助事業〇公民館建設整備補助事業【施策３】読書環境の充実
主要な実施事業〇中央公民館図書室・ひまわり図書室の充実 〇県立図書館との相互賃貸〇読み聞かせサークルとの連携 〇図書購入事業 〇ブックスタート※１事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名
生 涯学習フォーラ ムの開催
地 区公民館での学 級講座の開設数集 落公民館での出 前講座の開設数

現状値

目標値（令和２年度）（令和７年度）

０

回

１ 回

８

回

10

０

回

１ 回

目標設定の説明

年 1 回開催する。

月 1 回の講座で 9 回以回

上開催する。

年 1 回開催する。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、一人一学習、一スポーツ、一地域活動を積極的に取り組みます。
・地域は、集落の現状の分析、課題の発見と解決のために話し合いを行い、時代を担うリーダーを育成し若者や女性が活躍できる環境をつくります。
・行政は、学習活動の窓口として、生涯学習の情報発信と学習機会を提供します。
※1 ブックスタート：赤ちゃんと保護者が絵本を介して心ふれあうひと時をもつきっかけをつくる活動のこと。

「楽しいね」と言えるまち 45

施策

1-3-2

１．現状と課題
本町には古くから独自の文化が発展し、有形あるいは無形の文化財が数多く今日に伝えられ、広く町民に親しまれています。国指定重要文化財旧有路家住宅（通称「封人の家」）
をはじめ、国・県及び町の指定文化財は合わせて 15 件を数えます。また、小国馬産、小国
大工、おくのほそ道関係など、未指定ながらも貴重な文化財は数多く存在しています。これらを後世に残すために関係機関との連携を強め、万全の体制で保存継承に努める必要があります。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・文化財の恒久的保存・継承するため、専門機関との連携を図りながら指定文化財の現状と課題を把握し、適切な管理と対策を講じていきます。また、地域に根差した文化遺産の価値を見出していき、地域内で持続的に継承できる体制づくりを行っていきます。
・文化財の有効な活用として重要文化財旧有路家住宅（封人の家）の一般公開を始め、多くの観光客や子どもたちが本町の歴史・文化の魅力を実感し、学んでもらう機会創出に向けた情報発信を関係機関と連携して進めます。また、本町がこれまで収集してきた歴史民俗
資料についても調査を継続し、より多くの方々が見学できるように旧月楯小学校等を拠点とした展示環境の整備を進めます。
・従来の指定文化財になっていないものの、地域で大切に守られている地域の文化・歴史を「地域遺産」として認定保存することにより、郷土に対する誇りと愛着を育み、次代への継承を目指します。

３．目指した目標（１）先人から受け継いだ文化遺産の保存及び継承を推進します。
（２）文化財の有効活用による観光・教育機会の充実を図ります。
（３）町民の文化財に対する関心や理解を深める活動の展開を推進します。

46 「楽しいね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】文化財の保護・保全の推進
主要な実施事業〇文化財保護事業 〇天然記念物維持管理事業 〇最上の宝登録事業【施策２】文化財の活用の推進
主要な実施事業〇重要文化財旧有路家（封人の家）管理事業 〇歴史民俗資料の整理・展示事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

2,136 人/年

6,000 人/年

792 個

1,000 個旧有路家住宅（封人の家）観覧者数
収 蔵文化財の総整 理
個数最上の宝登録数

10件

目標設定の説明インバウンド ※ １ 観光の増加を見込む。
未 整理資料 の見込 み数。
年 間新規登 録を２ 件ずつ見込む。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、日頃から町の歴史や文化に対する関心を高め、文化財に関する各種取り組みに参加します。
・地域は、地域に根差した文化遺跡の価値を再認識し、地域全体で次世代に継承します。
・行政は、文化財等を良好に保存継承するための支援や仕組みづくに取り組みます。

７．関連する個別計画
・最上町文化財保護条例（Ｓ51～）※1 インバウンド：一般的に外国人の訪日旅行こと。

「楽しいね」と言えるまち 47

施策

1-3-3

１．現状と課題
伝統文化の継承と新たな文化の創造に向けて、芸術文化団体の育成・支援を図りながら、優れた芸術文化に触れる機会の創出に取り組んでいますが、担い手の高齢化と減少が進む
中で各芸術文化団体における後継者不足が深刻化しています。また、町内の学校の統合が進行し、地域の伝統と誇りの象徴でもある郷土芸能の継承機会が減少しつつあります。こ
れら地域コミュニティの希薄化を解消し、子どもたちが故郷の文化に誇りと愛着を感じる
ような地域社会を構築するためにも、幅広い世代で芸術文化活動を支え継承が促される仕組みづくりが必要です。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・松尾芭蕉来訪の地として相応しい俳句文化向上を目指し、おくのほそ道最上町俳句大会開催をはじめ身近に俳句を感じ学べるような取り組みを展開していきます。また、地元木材で製作される創作弦楽器を用いた演奏ワークショップを各地域で開催し、音楽を通じ子どもたちが世代を超えて社会交流できる機会を創出します。
・芸術文化団体への支援を継続し、発表の場を提供しながら本町における芸術文化のさらなる向上を図ります。子どもたちと郷土芸能を結び付けることで継承活動を促し、地域力の向上に繋がるよう関係団体等への支援を継続していきます。

３．目指した目標（１）質の高い町独自の文化を作ります。
（２）芸術文化活動の継承を促進し、地域力の向上を図ります。

48 「楽しいね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】芸術文化活動の推進
主要な実施事業〇芸術文化の活動と鑑賞機会の提供 〇各種芸術文化団体への支援【施策２】文化財の活用の推進
主要な実施事業〇保存継承団体への支援 〇最上の宝登録事業（再掲）

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

総 合芸術文化祭入 込
数
ふ るさと塾賛同団 体
登録数
お くの細道俳句大 会
投句数

400 人

800

人

7

10

団体

800

句

団体

719 句

目標設定の説明各 種展示発 表会等 への来場者数。
登 録団体数 の増加 を見込む。
総投句数（小・中・高
校生、一般）。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、郷土文化や芸術にふれる機会に積極的に参加します。
・地域は、保存会等を中心に郷土芸能の保存と継承活動に努めます。
・行政は、文化芸術活動の一層の推進と地域文化の継承活動を支援します。

７．関連する個別計画
・最上町文化財保護条例（Ｓ51～）「楽しいね」と言えるまち 49

施策

1-3-4

１．現状と課題
本町では、グラウンドゴルフ大会やロードレース大会、町民登山等を実施し、誰もが参加して運動が楽しめる機会を提供しています。また、町内２校の小学校では、体力づくり
サポート事業を展開し、専門のスタッフから指導を行ってもらい児童期の運動能力向上にも努めています。
西公園スポーツクラブや赤倉スキー場のスキー学校と連携しながら、スポーツ教室や水泳授業、スキー教室などを開催し、特にスポーツ少年団などに未加入の子供たちにスポー
ツの楽しさを伝え、生涯スポーツの基礎となる事業を展開しています。
他方、町民体育館の閉館をはじめ、スポーツ施設の老朽化や少子化によるスポーツ団体
加盟者の減少や団体数の減少が顕著になってきています。また、成年層におけるスポーツ
機会の提供不足など課題も多く、今後は幅広く町民一人ひとりがスポーツに気軽に親しむ
環境を整えていかなければなりません。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・スポーツ活動を推進するため、全世代が気軽に参加できるスポーツの普及を図りながら、各年代のニーズに合った企画や情報提供を積極的に行っていくことにより、生涯スポーツの拡充を図り、町民一人生涯１スポーツの実践に取り組んでいきます。
・既存の体育施設の充実はもとより、閉校小学校の体育館等も積極的に活用し、スポーツク
ラブやスポーツ推進員、健康福祉課等とも連携しながら事業を展開していきます。
・町民一人ひとりが軽スポーツなどに親しみ、生涯スポーツの基礎を作ることにより町内のスポーツ施設の利用率を高め、総合型スポーツクラブやスポーツ少年団に代表されるようなスポーツ団体への登録者を増加させ、その中から、将来を担う指導員を発掘育成し各種団体の活性化を図っていきます。

３．目指した目標（１）全世代が気軽に参加できる軽スポーツやニュースポーツの普及を目指します。
（２）総合型スポーツクラブが中心となり各スポーツ団体の活動の更なる充実を目指します。
（３）町民のスポーツ活動への積極的参加が得られる環境を整備し運動能力を高め健康で活力ある町を目指します。
（４）新たな指導者の育成や発掘を図り、積極的かつ自主的な団体の育成を図ります。
50 「楽しいね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】生涯スポーツの促進
主要な実施事業〇生涯スポーツ振興対策事業 〇各種スポーツ大会運営事業【施策２】競技スポーツの促進
主要な実施事業〇町スキー選手強化対策事業 〇各種スポーツ団体育成事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名
総 合型スポーツク ラ
ブ事業への参加者数

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

300 人

400

目標設定の説明
1 年間で 20 人の増加

人

を見込む。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、スポーツやレクリエーション活動に積極的に参加します。
・地域は、スポーツに携わる町民を増やし、スポーツ環境づくりに努めます。
・行政は、町民が参加できるスポーツやレクリエーション機会を提供し、スポーツに親しみや
すい環境づくりに努めます。

「楽しいね」と言えるまち 51

施策

2-1-1

１．現状と課題
全国的に高齢化が進み、本町においても令和 7 年度の高齢化率は 46.0％と推計されています。いつまでも住み慣れた地域で健康に暮らしていくことができるために、健康寿命の延伸、生涯現役を目指し、集団健診の受診率の向上や、早期発見・早期治療を中心に取り組んできました。本町では、健康づくりの指針となる「第 2 次ウエルネスタウン最上 21」を策定し、町民一人ひとりの健康づくりの意識の向上と正しい生活習慣の形成に向け取り組んでいます。
生活習慣病の早期発見につながる健診事業では、国民健康保険加入者の特定健診受診率は向上しているものの目標までは到達しておらず、今後も受診率の向上や受診しやすい環境整備が求められています。
また、特定検診の糖尿病関連の結果では正常値の割合者が少なく、人工透析者も年々増加傾向にあり、地域ぐるみの健康づくりに対する関心は高まっていますが、一方で精神的な不安やストレスを抱える人が増加しているため、健康寿命の延伸に向け「からだ」と「こころ」の両面からの健康づくりが求められています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・特定健診については「医療機関で検診している」との理由で受診しない人が多く、医療機
関との連携において、受診済みの人たちの特定検診受診項目を提供してもらい受診率向上を図ります。また、国等の事業を活用し受診率向上に向けた事業に取り組みます。
・健康づくり事業として健康ポイント制度の普及・周知を強化し、運動する機会につなげます。
・健康に関する教室や講座を開催し、健康に関する知識を学ぶ機会を提供します。また、広報にも情報を掲載し広く周知します。

３．目指した目標（１）「生涯現役」を目指し、町民の参画による積極的な健康づくりを進めます。
（２）関係機関と連携し、健康指導、健康教育を継続的に実施し、健康づくりに対する意識を高めます。

52 「幸せだね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】国保直営診療施設保健事業の推進
主要な実施事業〇国保直営診療施設保健事業 〇直営診療施設等人材育成修学資金貸与事業【施策２】地域ぐるみの健康寿命の延伸に向けた取り組みの推進
主要な実施事業〇保健事業 〇健康診断事業 〇成人病予防接種事業 〇ウエルネス推進事業〇元気高齢者づくり事業 〇自殺予防対策【施策３】ウエルネスプラザ施設の老朽化対策の推進
主要な実施事業〇ウエルネスプラザ修繕事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

目標設定の説明「第 2 次ウエルネスタ

特定健診受診率

53.1 ％

65％

ウン最上 21」の目標値。

地 域で健康体力づ く
り に取り組む団体 数

24

団体(健康ポイント団体数)29

団体

1 年間で 1 団体の増加を目指す。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、サロン活動をはじめとする健康づくり事業に積極的に参加します。
・地域は、企業の社員、家族への健康づくり支援や健診受診率向上を推進します。
・行政は、健康づくり情報の収集、発信に努め、健康づくりに関する様々な機会を提供します。

７．関連する個別計画
・第２次ウエルネスタウン最上 21（Ｈ26～Ｒ5）「幸せだね」と言えるまち 53

施策

2-1-2

１．現状と課題
⾧寿社会を迎えるなか、高齢者になってもいきいきと暮らすために、健康で活動的に暮らせる期間を延ばすための取組が重要となっています。
「自分の健康は自分でつくる」観点
から、町では健康づくりへの取り組みを支援することを意識し、健康・体力づくりへ取り組むきっかけづくりや有益な情報の提供を行ってきました。
平成 30 年に行った「第 2 次ウエルネスタウン最上 21」の中間評価では、乳幼児の保護者が、子どもを同年代の子どもたちと遊ばせている割合が 67.9％と平成 26 年に比べ 8.2 ポ
イントの減少、小学生が学校の体育のほかに運動スポーツをする日が「1 週間のうち 3 日以上」の割合が 34.8％と 13.4 ポイントの減少、1 日に歩く時間が「30 分未満」の割合が成人では 22.1％、高齢者では 28.4％と最も多くなっており、運動習慣のある方の割合も男女ともに全年齢層で県割合を下回っています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・ライフステージにあった運動、スポーツの情報を町民に提供し、「自分の健康は自分でつくる」意識の醸成を図ります。
・運動する機会を確保するため、年齢や性別、健康状態や体力に応じた、きめ細やかな運動の場の提供を行い、運動することが気持ち良いと感じる機会を設け、町民の運動習慣の獲得を推進します。
・100 歳体操をはじめとする、地域住民が主体的に取り組む健康体力づくりを推進します。

３．目指した目標（１）積極的な健康に支えられたまちづくりを目指します。
（２）「自分の健康は自分でつくる」という立場で、健康・体力づくりに主体的に取り組む人づくり を目指します。
（３）運動習慣を身につけ、いきいきと自分らしく生活できる人づくりを目指します。

54 「幸せだね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】積極的に健康・体力づくりに取り組む環境の充実
主要な実施事業〇各スポーツ教室 ・直営診療施設等人材育成修学資金貸与事業（再掲）【施策２】地域における健康づくりの場の推進
主要な実施事業〇いきいき 100 歳体操事業〇健康ポイント事業 〇元気高齢者体力づくり事業〇健康寿命延伸応援プロジェクト事業 〇健康指導事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）町 内運動サークル 等
の情報提供

2

回/年

目標設定の説明広報等への掲載。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、サロン活動をはじめとする健康づくり事業に積極的に参加します。
・地域は、企業の社員、家族への健康づくり支援や健診受診率向上を推進します。
・行政は、健康づくり情報の収集、発信に努め、健康づくりに関する様々な機会を提供します。

７．関連する個別計画
・第２次ウエルネスタウン最上 21（Ｈ26～Ｒ5）「幸せだね」と言えるまち 55

施策

2-2-1

１．現状と課題
現在、新型コロナウイルス感染症の国内での流行が拡大し、感染防止対策を徹底しながら診察や入院等に支障をきたさないよう努めています。病院運営に直結する今後の患者数の見込みとして、外来の受診については、人口減少の影響などにより減少傾向ですが、入院については、高齢化社会が加速している影響もあり現状から減少することはないと考えます。町に病院があることにより住民の安心感や住み続けていくために必要な医療施設を今後も維持・運営していく必要があります。
一番の課題は、医療従事者の確保です。年々、医療従事者、特に看護師が減少し、当直業
務や夜勤業務など一人ひとりの負担が増加しているため、医療体制の維持が大きな課題となっています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・町民に求められる病院として、患者様への親切丁寧な対応をしながら医療サービスを提供
し、病院機能と病院経営とのバランスに留意し運営します。
・病院機能と病院経営に関して、新公立病院改革プランの第 2 期のガイドラインが提示されしだい病院改革プランを策定し、地域医療体制の確保と経営改善を進め、質の高い医療サービスの提供を目指します。
・病院と地域医療、福祉、介護の関係者等が連携を図り、地域医療を推進します。

３．目指した目標（１）町民からの信頼と期待に応えられる病院経営を目指します。
（２）病院経営の効率化と健全経営を目指します。
（３）臨床研修協力施設として、地域医療を担う医師の養成と確保に努めます。
（４）在宅医療の充実により、高齢社会に対応した地域医療の提供を目指します。

４．具体的な事業・取組み【施策１】新病院改革プラン及び医療ネットワーク化の推進
主要な実施事業
・病院経営の効率化対策 ・最上地域医療ネットワーク事業 ・感染症対策
56 「幸せだね」と言えるまち【施策２】病院施設と設備の整備と計画的な更新
主要な実施事業・病院施設と設備の修繕・改修事業 ・医療機器の整備更新事業【施策３】医療スタッフの確保
主要な実施事業・医師、看護師、薬剤師の確保【施策４】高齢社会に対応した在宅医療の提供
主要な実施事業・訪問診療と訪問リハビリの充実 ・地域包括ケアとの連携

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

目標設定の説明
経営の効率化を図り、病院経営の改善51.7 ％

49.7 ％

一 般財源充 当の割 合を縮減する。

医療スタッフの確保

１

人

８ 人

今後 5 年間の退職者数を確保する。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、自分や家族の疾病予防に関心を持つとともに、かかりつけ医を持ち適正な受診に努めます。
・地域は、職場や団体において、健（検）診など健康づくりを呼び掛けます。
・行政は、持続可能な地域医療といつでも安心して受けられる医療サービスを提供します。

７．関連する個別計画
・新公立病院改革プラン（第２期）「幸せだね」と言えるまち 57

施策

2-2-2

１．現状と課題
人口推計において、今後令和 7 年(2025 年)の人口が 7,164 人にまで減少するとされています。高齢化率については、令和 2 年(2020 年)の 39.3％に対して、令和 7 年度の推計値は46.0％です。こうした人口構成の変化により、令和 7 年頃には、高齢者人口と生産年齢人口の割合が逆転する現象が予測されています。また、今後は高齢者の単身世帯が増加すると予測されています。高齢者になっても住み慣れた地域で、自立した生活を最期まで送ることができるように、必要な医療、介護、福祉サービスなどを一体的に提供し、すべての世代
で支え・支えられるまちづくりを目指し、より一層地域包括ケアシステムの充実を図っていく必要があります。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・医療的ケアの必要な高齢者を在宅で支えるための在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために医療機関と介護事業所等の関係機関の連携を推進します。
・認知症の早期診断・早期対応により適切な医療や介護サービス及び地域の支援につなげ、認知症になっても安心して生活できる地域の実現を目指します。
・介護予防・生活支援サービス事業をとおして、地域の実情に応じた多様な実施主体による生活支援・介護予防サービスの提供にむけた体制を推進します。
・介護事業所、ＮＰＯ、ボランティア等も含めたさまざまな人材の確保を図り、育成していくための情報提供や研修等の機会を充実します。
・可能な限り在宅での生活を継続できるよう在宅介護を支援するサービスの充実を図ります。

３．目指した目標（１）医療と介護の双方を必要とする高齢者の在宅での暮らしを支える体制整備を目指します。
（２）認知症高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指します。
（３）高齢者の毎日の生活を支えるきめ細やかな支援を図ります。
（４）地域包括支援センターと多様な団体が連携し、高齢者の様々な課題解決の支援を図ります。
（５）介護が必要になっても在宅での生活を継続できる環境づくりを目指します。

58 「幸せだね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】在宅医療・介護の連携強化及び在宅介護支援の充実
主要な実施事業・在宅医療、介護連携推進事業 ・介護予防、日常生活支援総合事業【施策２】認知症高齢者を支えるまちづくりの推進
主要な実施事業・認知症サポーター養成講座 ・認知症総合支援事業 ・家族介護支援事業【施策３】生活支援・介護予防サービスの充実
主要な実施事業・介護予防、日常生活支援総合事業（再掲） ・生活支援体制整備事業【施策４】地域包括ケアシステムを支える人材確保と体制の強化
主要な実施事業・包括的、継続的ケアマネジメント事業 ・地域ケア会議の推進

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）認 知症サポーター 養成講座の開催回数

地域ケア会議目標設定の説明

4

回

5

回

活動回数。

3

回

3

回

活動回数。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、地域包括ケアシステムに関心を持ち、町の政策形成に参画します。
・地域は、積極的に情報収集や町の政策形成に参画します。
・行政は、町民や関係機関への情報提供や政策形成に参画できる機会の拡充に努めます。

７．関連する個別計画
・第９次高齢者保健福祉計画（R3～R5） ・第８期介護保険事業計画（R3～R5）「幸せだね」と言えるまち 59

施策

2-3-1

１．現状と課題
本町の高齢化率は、令和 2 年に 39.3％となり、単身・高齢者夫婦世帯の増加や、核家族化が年々進んでいます。現在、最上町地域包括ケアシステムを構築し、住民の福祉充実のためきめ細やかな施策に取り組んできました。特に、「最上町高齢者保健福祉計画」や「最上町地域福祉計画」、「ウエルネスタウン最上２１」など各種計画に基づき、高齢者が地域社会の中で生きがいを持って生活できる環境づくりに努めてきました。地域の取り組
みではサロン活動を中心に、集落を拠点として実践的な地域福祉活動を行っています。また、災害時における避難行動については、地域で取り組むような仕組みづくりを展開してきた一方で、住民が抱える課題は年々複雑化しています。特に、高齢者等世帯の増加により、屋根の雪下ろし事業へのニーズが高まっており、冬期間の生活不安の解消が課題です。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・社会福祉協議会・地域包括支援センター・NPO・地域や民間団体等と協力・連携し、生活課題解決のための仕組みづくりを行います。
・民生児童委員の人材育成・人材確保に努めます。
・避難行動要支援者登録の推進に努めます。
・障がい者の積極的な社会参加を推進するため、障害福祉サービスの充実と適切な提供を行います。
・虐待・貧困・社会的孤立などを解消するため、各関係機関と連携して取り組みます。

３．目指した目標（１）地域福祉活動を行う関係団体と連携して、地域福祉推進を目指します。
（２）高齢者等が社会参加しやすい仕組みづくりを推進します。
（３）避難行動要支援者登録を積極的に推進し、個別支援計画を適切に策定します。
（４）障がい者が社会参加しやすいサービスの拡充と環境の整備に努めます。
（５）生活に関する様々な課題を共有し、共に支えあう地域社会づくりを目指します。

60 「幸せだね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】地域福祉推進活動への支援
主要な実施事業〇地域福祉活動育成事業補助 〇民生児童委員協議会補助 〇社会福祉協議会補助【施策２】高齢者等の社会参加と生活支援の充実
主要な実施事業〇ふれあいの里運営事業 〇高齢者生活福祉センター運営事業 〇敬老会事業〇老人クラブ活動助成事業〇軽度生活支援事業 〇いきいきデイサービス事業【施策３】地域支え合い体制の強化
主要な実施事業〇避難行動要支援者登録事業 〇ひきこもり、生活困窮者等相談窓口の設置【施策４】障がい者の就労・自立訓練等の支援
主要な実施事業〇自立支援給付事業 〇地域生活支援事業 〇成年後見制度利用支援事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）避 難行動要支援者 登
録者数

目標設定の説明避 難行動要 支援者 名

174 人

200

簿 登録事業 による 増

人加を見込む。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、日頃から地域とのつながりを大切にし、地域福祉活動に積極的に参加します。
・地域は、主体的に生活課題を把握し解決に取り組むことができる地域づくりを行います。
・行政は、福祉サービスに関する情報発信や相談体制の充実、支援機関との調整を行います。

７．関連する個別計画
・地域福祉計画（H24～）

・第９次高齢者保健福祉計画（R3～R5）

・障がい者計画、障がい者福祉計画（R3～）

「幸せだね」と言えるまち 61

施策

2-3-2

１．現状と課題
第４次総合計画では、支える側も支えられる側も、共に生きる社会づくりを目指してきました。支援を必要とする人が増える一方、支援する側の人材育成と人材不足が課題となっています。住民アンケート（第 9 次最上町高齢者保健福祉計画より）によると、地域活動への参加意向のある方が全体の 6 割近く存在しています。住民の意識向上と、有償ボラ
ンティアの仕組みを確立し、地域課題の解決を図っていくことが求められています。
また、人材不足を補うためには、行政や団体などの組織だけでなく、家庭や地域が支えあいの主体となるよう取り組んでいく必要があります。冬期間においては、高齢者等を中心とした要配慮世帯の生活支援のために、間口除雪を行う人材確保が課題となっています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・共生社会を目指すため、低年齢層をターゲットに福祉共育を行い、福祉のこころを醸成します。
・家庭や地域が介護の知識や技能を身に付けることにより、支えあいの主体となれるよう支援を行います。
・地域による除雪支援の取り組みを支援し、高齢者等の冬期間の生活不安を解消します。
・有償ボランティアを行う団体を支援し、地域の生活課題の解決に取組みます。

３．目指した目標（１）町内の小中学校で福祉教育を行います。
（２）要配慮者世帯への間口除雪支援により冬期間の生活を応援します。
（３）地域や家庭での支えあいを支援する仕組みづくりを行います。
（４）有償ボランティアの仕組みを確立します。

62 「幸せだね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】地域共生社会の実現に向けた全世代への働きかけ
主要な実施事業〇地域支えあい活動支援事業【施策２】冬期間の生活を支える地域での助け合いによる仕組みづくり
主要な実施事業〇間口除雪サービス支援事業 〇冬の生活応援事業【施策３】家庭及び地域の介護力向上のための介護人材育成の推進
主要な実施事業〇介護人材育成事業【施策４】地域福祉活性化を目指す地域リーダーの育成
主要な実施事業〇健康寿命延伸応援プロジェクト事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）高 齢者世帯間口除 雪
戸数

目標設定の説明
雪国の生活にやさしい

35

戸

50

戸

まちづくり支援事業による増加を見込む。

有 償ボランティア 活
動団体数

地域支えあい活動支援
-

3

団体

事業による増加を見込む。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、地域の福祉のあり方について理解と関心を深めます。
・地域は、地域住民や団体等の主体的な活動に努め、活動に必要な知識と技術の習得を積極的に行います。
・行政は、地域住民の自主的な福祉活動と公共的サービスの連携を図ります。

７．関連する個別計画
・地域福祉計画（H24～）

・第９次高齢者保健福祉計画（R3～R5） ・障がい者計画（R3～）
「幸せだね」と言えるまち 63

施策

3-1-1

１．現状と課題
火災や災害時から町民の生命、身体及び財産を守るため、防災体制の強化が求められています。これまで、消防車輌の更新やデジタル防災行政無線の整備のほか、消防団資機材の配備等を進め、消防力の充実と強化を図ってきましたが、近年の社会情勢の変化等から消防団の団員数が減少しており、地域防災力の弱体化が懸念されています。近年、地震や集中豪雨等の自然災害が頻発・激甚化している中、大規模災害の発生のリスクの低減を図るた
め、危機管理室での防災事業だけでなく、建設課や農林課等の減災事業も含めた、総合的かつ横断的な防災減災への取り組みがより一層重要となっています。また、地域での自主防災組織の結成と育成を促進していますが組織活動の活性化が重要となっています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・災害に強いまちづくりを進めるために、町民一人ひとりの防災意識を高め、災害時における被害を最小化させるためにも住民・地域による「自助」「共助」意識の醸成に努めるとともに、行政として総合的かつ横断的な防災・減災に取り組むことにより「公助」の充実を図ります。
・自主防災組織の未結成地区への結成促進、活動が停滞している組織への支援、及び地域における防災リーダーの育成に取り組みます。
・地域防災の中核を担う消防団員の確保対策を強化するとともに、処遇の改善並びに団員が活動しやすい環境づくりを進めていきます。また、持続可能な消防団の体制づくりを念頭に置きつつ、多角的な意見を取り入れるための最上町消防団再編検討委員会（仮称）を立ち上げ、消防団の再編を進めていきます。
・県と町がそれぞれの役割を担いながら、町民生活の安全と安心のための治水・治山対策に努めます。

３．目指した目標（１）町民と行政との協働により地域防災力の向上を図り災害に強いまちづくりを目指します。
（２）防災士と連携しながら自主防災組織及び防災リーダーの育成と支援を強化していきます。
（３）地域防災力を低下させない消防団の体制づくりを目指します。
（４）最上小国川流域における治水対策としての環境整備を推進します。

64 「安心だね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】大規模災害等への対応強化
主要な実施事業〇地域防災系計画の推進 〇国土強靭化計画の推進【施策２】自主防災組織と地域防災リーダーの育成支援
主要な実施事業〇自主防災組織支援事業 〇防災訓練の計画と実施〇防災士資格取得支援【施策３】消防団員の確保と消防機能の強化
主要な実施事業〇団員の処遇改善事業 〇消防車輌の整備 〇消防団員装備品整備 〇消防団再編【施策４】自然災害への減災対策強化
主要な実施事業〇河床低下防止対策事業 〇防災護岸等整備事業 〇急傾斜事業 〇治山整備事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）自主防災組織率

91

％

100 ％

防災士資格取得者数

19

人

29

目標設定の説明残り 10 地区を５年間で整備を目指します。
年間 2 人の取得を目指

人

します。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、防災訓練等に積極的に参加します。地域の危険箇所の情報提供に努めます。
・地域は、消防団活動を支援し、自主防災組織の活性化を図ります。
・行政は、自主防災組織の設立及び活動の活性化を支援します。

７．関連する個別計画
・地域防災計画（Ｒ3～Ｒ12）

・国土強靭化計画（Ｒ2～Ｒ7）・最上小国川清流未来振興計画（Ｈ27～Ｒ6）「安心だね」と言えるまち 65

施策

3-1-2

１．現状と課題
交通事故の傾向としては、自動車の安全技術の発達等により交通死亡事故は減少傾向にありますが、全国的な高齢化により高齢者が被害者や加害者となる事故が過半数を占めており、大きな社会問題となっています。また、飲酒運転やあおり運転といった運転者のモ
ラルの低下も大きな問題となってきています。交通事故対策として、警察はもちろん関係
機関・団体と緊密な連携を図りながら、交通安全意識の普及・啓発に努めるとともに、交通安全対策を推進する必要があります。
インターネット等の普及は生活の利便性を向上させていますが、それらを利用した特殊詐欺などの新たな犯罪や消費トラブルが生じてきており、対策を講じていくことが必要です。特に高齢者を狙う特殊詐欺の被害が多発し、社会問題となっており、地域住民に対して大きな脅威と不安を与えているほか、さらに、子どもたちを狙った声がけやつきまとい、
ストーカーといった事案も発生しており、これらを未然に防ぐ活動が求められています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・交通安全・防犯意識の向上を図るため、関係団体と連携し、様々な機会を通じた啓発活動を推進します。また事故や犯罪が起きにくい環境づくりに向けて、地域ぐるみの見守り活
動の活性化を図るとともに、交通安全・防犯施設等の計画的な整備を推進します。
・町民の消費生活を支えるため、関係機関や団体との連携などにより、きめ細やかな情報提供の充実を図ります。また、消費者保護を目的に各種活動を行っている消費者協会を支援します。

３．目指した目標（１）交通安全活動の推進に努めます。
（２）道路交通環境の改善を図ります。
（３）防犯・地域安全対策と消費者対策の強化を図ります。

66 「安心だね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】地域交通安全活動の推進
主要な実施事業〇交通安全県民運動 〇飲酒運転根絶啓発活動 〇交通安全施設整備事業【施策２】交通安全教育の強化
主要な実施事業〇かもしか教室事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

目標設定の説明
交通安全の意識を高死亡事故の件数

1

件

0

件

め、交通事故発生を抑制する。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、行政、関係機関と連携し交通安全啓発運動を進めます。自主的に地域の見守り活動を行います。
・地域は、町民、行政と連携して交通安全啓発運動を進めます。
・行政は、町民、関係機関と連携して交通安全啓発運動を進めます。新たな犯罪の周知と注意喚起を行います。

７．関連する個別計画
・最上町平和都市宣言（Ｓ61～）「安心だね」と言えるまち 67

施策

3-2-1

１．現状と課題
本町は、県内有数の豪雪地帯であり、冬期間の雪対策は必要不可欠で重要な課題の一つです。これまで雪対策として、官民連携による除排雪体制を整え、住民が等しく安全で安心して暮らせるようにきめ細やかな除排雪作業に努めてきました。
大雪の時には、生活道としての機能を確保するために出動時間を早めたり、除雪回数を増やすなどの対策を講じています。しかし、突如発生する豪雪時においては、交通路の確保を優先せざるを得ない場合もあり、きめ細やかな除排雪が行えず、その結果、多くの町民の方に迷惑をかけてしまう場合があります。
また、近年では除排雪した雪の置き場所の確保が難しくなってきており、除排雪するう
えで大きな課題となっています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・冬期間において、住民が等しく安心して暮らせるように、きめ細やかな除排雪を目指します。
・雪置き場所の候補地の地権者等に協力を依頼し、排雪を要しない雪置き場所の確保に努めます。
・住宅の克雪化を目指した住宅整備支援を推進するため、町民及び町内業者に対し、積極的な情報提供に努めます。

３．目指した目標（１）町民が等しく安心して暮らせるように、冬期間の除排雪体制の充実を図ります。
（２）冬期間、安心して暮らすために、住宅の克雪化を支援します。

68 「安心だね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】町道除雪事業の推進
主要な実施事業〇社会資本整備総合交付金事業 〇除雪機械整備事業【施策２】消流雪施設の整備促進
主要な実施事業〇流雪溝整備事業 〇消雪設備整備事業【施策３】克雪住宅整備の支援
主要な実施事業〇克雪化住宅整備支援事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

克雪化住宅支援件数

46

件

71

件

目標設定の説明
実績件数からの積み上
げた増加件数。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、流雪溝の使い方など除排雪のルールを守ります。
・地域は、地域の除排雪活動に参加します。
・行政は、除排雪対策の強化と流雪溝管理組合を支援します。

７．関連する個別計画
・除雪事業実施計画（単年）「安心だね」と言えるまち 69

施策

3-3-1

１．現状と課題
本町において新増改築住宅の戸数は減少傾向にあり、住宅産業は低迷化しております。
住宅政策は経済面だけではなく、定住対策の面でも大きな役割を担っており、助成などを通して住宅の新増改築を促していく必要があります。また、地震に強い木造住宅支援として耐震診断や耐震改修工事、克雪住宅整備支援の補助事業がありますが、利用者が少ないことからＰＲ活動をより積極的に行っていく必要があります。
高齢化が進む中、日常生活に不安を抱える独居老人世帯や老夫婦世帯が増加していることから、高齢者が安心して住み続けられる住宅環境の支援や整備など、その対策についての拡充を含めた検討が必要です。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・新増改築支援や、安全安心な木造住宅の整備に対する耐震診断及び改修工事を推進するため、町民及び町内業者に対し、積極的な情報提供に努めます。
・公営住宅の⾧寿命化に努めます。
・移住者及び町内業者に対し、積極的な情報提供に努めます。
・高齢者が安心して住み続けられる住環境を検討します。

３．目指した目標（１）より良い住環境の促進のため、新増改築を支援します。
（２）木造住宅の耐震診断及び耐震改修を支援します。
（３）公営住宅の⾧寿命化対策を推進します。
（４）移住者を対象とした住宅の新増改築を支援します。
（５）高齢者向け住まいの検討を行います。

４．具体的な事業・取組み【施策１】新築住宅支援と耐震改修支援の推進
主要な実施事業〇新築住宅支援事業 〇やまがたの家需要創出事業〇木造住宅耐震診断事業 〇木造住宅耐震改修事業

70 「安心だね」と言えるまち【施策２】公営住宅の⾧寿命化計画による修繕の推進
主要な実施事業〇社会資本整備総合交付金事業（再掲）【施策３】移住者への住宅新増改築支援の推進
主要な実施事業〇暮らそう山形！移住・定住促進事業【施策４】高齢者向け住まいの検討会議の実施
主要な実施事業〇高齢者福祉計画事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

新増改築支援件数

公 営住宅⾧寿命化 棟数

目標設定の説明
実績件数からの積み上

492 件

602

件

10

20

棟

計画による実施棟数。

１ 回/年

新たな会議開催回数。

棟

高 齢者向け住まい の
検討会議

げ。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、住宅支援事業を活用します。
・地域は、町民に必要な情報収集と周知に努めます。
・行政は、町民及び町内業者に対する啓蒙に努めます。

７．関連する個別計画
・公営住宅⾧寿命化計画（H29～R8）
・第９次高齢者福祉計画（R3～R5）「安心だね」と言えるまち 71

施策

3-3-2

１．現状と課題
少子化等の人口減少による上下水道使用量が減少し、上下水道料の減収が懸念されています。安全で安定した水道水を供給するために、効率的な費用の抑制と財源の確保などあらゆる企業努力を行いながら、より一層、安定的な経営に努める必要があります。また、町内の水道水未普及地域に対する対策が必要です。
上下水道の各施設（設備）については、老朽化が進んでいることから特別会計の収支バ
ランスに配慮しながら、施設（設備）の計画的な改修等を行い、安定した上下水道事業のサービスが提供できるよう努める必要があります。
現在、最上町における下水の接続率は 65.9%と山形県内でも下位に位置しております。
処理方式別で見ると公共下水道の接続率が 82.9%、農業集落排水が 100%、合併浄化槽が53.7%となっております。公共下水道の接続率は、ほぼ頭打ちの状況であることから、今後も引き続き PFI 事業による合併浄化槽の普及に向けた取り組みが必要です。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・上下水道施設（設備）の⾧寿命化を図るため施設（設備）の計画的な改修に努めます。
・水道未普及地域に対する安全な飲料水確保の支援に努めます。
・公共下水道の普及の促進を図るため、町民及び町内業者に対し、積極的な情報提供に努めます。
・合併浄化槽整備を促進し、水質保全への貢献と快適に生活できる環境の整備に努め、令和7 年度末までに下水道（公共下水道・農業集落排水・合併浄化槽）の水洗化率 80％を目指します。

３．目指した目標（１）上下水道施設（設備）の計画的な修繕を行い、安定した上下水道のサービス提供に努めます。
（２）水道未普及地域に対する飲料水確保支援を推進します。
（３）公共下水道の普及促進に努めます。
（４）安定した水道事業のサービス提供を見据えた水道施設統合の可能性を検討します。
（５）ＰＦＩ事業による合併浄化槽整備を推進します。

72 「安心だね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】上下水道施設（設備）の計画的な改修
主要な実施事業〇下水道ストックマネジメント事業【施策２】水道未普及地域対策支援の推進
主要な実施事業〇水道未普及地域対策事業【施策３】ＰＦＩ事業による合併浄化槽整備の推進
主要な実施事業〇浄化槽整備促進事業 〇宅内配管費用助成

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）上 下水道施設の改 修
件数
水 道未普及地域対 策
件数

12

件

15

件

目標設定の説明

改修予定件数。

飲用井戸等の設置件数。
生活排水処理施設整備

合併浄化槽設置基数

718 基

868

基

基本構想計画による目標基数。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、生活排水の適正な処理による水質保全に努めます。
・地域は、地域住民に対し浄化槽整備事業についての広報及び啓発に努めます。
・行政は、町民及び町内業者に対する啓蒙に努めます。生活排水の適正な処理の促進に努めます。

７．関連する個別計画
・下水道ストックマネジメント計画（Ｈ30～Ｒ4）「安心だね」と言えるまち 73

施策

3-3-3

１．現状と課題
道路は、日常生活や経済活動等を支える重要な社会基盤であり、なお一層の高速性、安全性、利便性そして快適性など質的向上が強く求められています。基幹道となる国道 47 号
は、令和元年に重要物流道路として位置付けられ、整備促進の重点課題として取り組む必要があります。県道については、県境の山間部と集落の一部区間が未改良であり、特に集落内については早急な改良整備が必要です。町道については、路面状態調査の結果を踏まえた舗装の個別施設計画に沿った維持修繕等の改良整備等を行う必要があります。
また、雪国における冬期間の通行の安全確保は特に重要課題であり、国道や県道、町道
において通行の支障となる箇所に防雪柵や流雪溝等の整備が必要です。
最上小国川流域において、豪雨災害時に河床の低下や護岸ブロックの未整備又は護岸ブ
ロックの損傷等により河川が氾濫し、住宅や農地に甚大な被害を及ぼすことが懸念されます。今後も最上小国川流域における治水対策として、河床低下や護岸ブロック等の整備など継続した環境の整備が必要です。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・国道 47 号と県道の改良整備の推進を図ります。
・町道の維持修繕・改良整備の推進舗装の個別施設計画に沿った維持修繕等の改良整備を推進します。
・橋梁⾧寿命化事業計画に沿った維持修繕等の改良整備を推進します。
・生活道路改良整備事業について町民に対し、積極的な情報提供に努めます。
・最上小国川流域における治水対策として県と町がそれぞれの役割を担いながら、町民生活の安全と安心のための治水対策に努めます。

３．目指した目標（１）国道 47 号宮城県境のダブルネットワーク化※１及び県道の改良整備を推進します。
（２）町道や橋梁の維持管理を徹底し、雪に強く安全な道路網を推進します。
（３）最上小国川流域における治水対策と環境整備を推進します。

※１ ダブルネットワーク化：既存する道路とは別に新しく道路を整備することで、災害など緊急時の代替路線の確保、避難路・緊急輸送道路としての機能が実現すること。

74 「安心だね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】国道 47 号と県道の改良促進
主要な実施事業〇石巻・新庄地域高規格道路建設促進期成同盟会【施策２】町道及び橋梁の整備と適正な維持管理
主要な実施事業〇社会資本整備総合交付金事業(再掲) 〇個別補助事業交付金事業〇流雪溝整備事業 〇生活道路整備事業【施策３】河川改修による適正な維持管理
主要な実施事業〇河床低下防止対策事業（再掲） 〇支障木伐採事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

個別施設計画（舗装）に基づく改修路線数

8路線※前期計画における実績

橋 梁⾧寿命化計画 に基づく改修橋梁数

6

橋

目標設定の説明

15

路線

改修予定路線数。

9

橋

改修予定橋梁数。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、不具合箇所の情報提供に努めます。
・地域は、不具合箇所の情報提供に努め、共助による対応の可能性を検討します。
・行政は、計画にそった事業の実施に努め、国、県との連携を強化します。

７．関連する個別計画
・個別施設計画（舗装）（Ｈ30～Ｒ4） ・舗装⾧寿命化計画（Ｒ3～Ｒ7）・最上小国川清流未来振興計画（Ｈ27～R6） ・最上小国川かわまちづくり（R1～R6）「安心だね」と言えるまち 75

施策

3-3-4

１．現状と課題
本町の公共交通については、JR 陸羽東線の駅が７つあり、地域の主要交通として重要な役割を担ってきました。その他の交通手段は、民間のタクシーと町営バス、デマンドバスが運行していますが、人口減少に伴い公共交通を利用する人は、年々減少してきています。
本町においても高齢化が進む中、その移動手段については自家用車が主体となっていま
すが、痛ましい高齢者の交通事故も多発する昨今、高齢者を始め公共交通を必要とする方々
へのきめ細かな対策は、今後ますます重要となります。特に高齢者等の外出支援に果たす
公共交通システムの意義は生活インフラそのものと言えます。現状としては、令和３年４月現在、東エリア・前森黒沢エリア・月楯萱場エリアの３路線が予約制乗合バス（デマンド型）、東法田線・上満沢線・瀬見線は定時定路線運行となっていますが、今後町内全域において、利用者のニーズをつなぎ、自宅から拠点施設への移動を支援する公共交通システ
ム「予約制乗合バス（デマンド型）」の運行を早期に実現する必要があります。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・地域公共交通体制の整備として、令和３年度中に町内全域で予約制乗合バス（デマンド型）
を運行していきます。そのために、現在定時定路線運行の東法田線・上満沢線・瀬見線については予約制乗合バスの周知と併せて事前登録の推進に努めていきます。
更には先行する東エリア・前森黒沢エリア・月楯萱場エリアの３路線についても、継続して事業の PR と事前登録の拡大に努めます。
・町内の高齢者等の外出を支援する主たる手段としてシステムを確立していきます。
・とりわけ利用の多い高齢者を主体に、通院や買い物、交流の場への移動を支援し、健康で安心して生活できる環境の創出に努めます。
・ＪＲ陸羽東線が今後も存続されるように利用促進を図ります。

３．目指した目標（１）移動手段（予約制乗合バス運行）を整備することで高齢者の外出を支援します。
（２）高齢者を主体に社会的弱者の移動における利便性の向上を目指します。
（３）自宅と目的地を直接結ぶことで、利用のし易さにつなげ、高齢者の免許返納を促します。

76 「安心だね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】町内全域における予約制乗合バス（デマンド型）の運行
主要な実施事業〇町営バス事業【施策２】公共交通の利用拡大に向けた啓発の強化
主要な実施事業〇陸羽東線利用推進協議会との連携

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

予 約制乗合バス利 用
者数

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）2,821 人12,000人

目標設定の説明

利用実績による。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、公共交通機関を積極的に利用します。
・地域は、公共交通機関を積極的に利用します。
・行政は、公共交通の体制づくりを推進します。

「安心だね」と言えるまち 77

施策

3-3-5

１．現状と課題
本町が現在所有する公共施設を全て維持していくことは、人口動向や財政状況を考慮す
ると困難な状況です。一方、公共施設は日常生活の維持を始め、子育てや教育、医療や福祉といった様々な分野において欠かすことのできない行政サービスの源となる公共財 ※1 です。
そうした中、当初の利用目的や役割を終えた施設、また、著しく老朽化が進み、危険な施設も現れています。そのため、町は建物系公共施設における個別施設ごとの今後のあり方、方向性などについて、基本的な方針を取りまとめ、公共施設の最適化の実現に向けて取り組んでいきます。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・町民のニーズに対応した公共サービスを提供するために、将来の人口規模及び財政状況と連動させながら、施設の効率的運営と最適配置を進めていきます。
・町民と行政が施設に関する情報や問題意識を共有し、将来の施設のあり方について、町民の意見を取り入れながら検討していきます。

３．目指した目標（１）利用すべき公共施設の⾧寿命化を進めながら、総量の抑制のために施設の統合や除却を目指します。
（２）町有財産の賃貸や売却に向けた取り組みを強化していきます。

※1 公共財：制限を受けることなく多数の人が消費でき、ある人の消費が他の人の消費を減少させることのない財やサービス。町その他公的機関によって提供される道路・公園や警察・消防など。

78 「安心だね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】公共施設の最適化の実現に向けた取り組みの推進
主要な実施事業〇公共施設等適正管理基金の制定【施策２】民間活力の活用の検討
主要な実施事業〇指定管理者制度・PPP※2 事業・PFI※3 事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）個 別施設計画の管 理
面積（延べ床面積）

90,153㎡

78,874

目標設定の説明
計画最終年度（R9）の目㎡

標値。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、公共施設を積極的に利用します。
・地域は、民間活力を活かし公共施設を積極的に活用します。
・行政は、施設の適正管理に向け、定期的な点検・診断、修繕更新等を行います。

７．関連する個別計画
・最上町個別施設計画（R3～R9）※2 PPP：Public Private Partnership(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の略称。行政と民間が協力して公共サービスを効率的に運営すること。官民パートナーシップ、官民連携とも呼ばれる。
※3 PFI：Private Finance Initiative(プライベート・ファイナンス・インシアティブ)の略称。民間の資金や経営手法・技術力を活用して公共施設などの社会資本を整備すること。官民の役割分担を事前に取り決め、公共施設の建築や維持管理を民間企業に任せ、効率的に良質な公共サービスを提供しようとするもの。

「安心だね」と言えるまち 79

施策

4-1-1

１．現状と課題
令和元年度の農林水産物生産額は、園芸作物や畜産部門、土地利用型の農産物の生産額が増加し、第４次最上町総合計画の目標生産額の５０億円を上回っています。今後も農林水産物の生産額を伸ばしていくためには、消費者の需要に応じた農畜産物の生産や、スマート農業の具現化を図り、効率的な営農形態が見込まれる法人化（集落営農を含む）による農業経営を推進していく必要があります。
一方、近年、クマやイノシシなどによる農作物被害が増加しています。生産者の高齢化が進むなか、有害鳥獣を寄せ付けない地域での取り組みと捕獲対策を同時に講じる必要があります。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・少子高齢化と人口減少の中、農林業を取り巻く情勢は変化を求められています。そうした
中、本町の農業は、全世帯数の約４割を占める基幹産業でありますが、大多数が小規模農家になっています。農業者及び農協、県等と連携し、農村資源をフル活用した地域農業の発展につながる振興策を進め、農家の所得向上を目指します。
・消費者の求める農畜産物の生産に努めるとともに、耕畜連携を図り、アスパラガスを中心とした高収益な園芸作物と畜産の振興を進めます。また、生産調整で多くの面積を占める
土地利用型作物のソバ・大豆等の単収及び品質の向上を目指します。
・近年増加している有害鳥獣による農林作物の被害については、集落や関係機関と連携しながら、被害防止に努め、農地・森林資源の適切な管理保全を進めます。

３．目指した目標（１）消費者に信頼される良質で安全な農産物の安定供給を目指します。
（２）稲作の振興及び的確な米の需給調整を目指します。
（３）土地利用型作物・園芸作物・特用林産物・花卉の振興を図ります。
（４）畜産の振興を図り耕畜連携を推進します。
（５）林業の振興と内水面を中心とした水産振興を図ります。

80 「豊かだね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】稲作の振興及び的確な米の需給調整
主要な実施事業〇農業振興育成対策事業 〇経営所得安定対策事業〇魅力ある米づくり推進事業【施策２】農畜産物の生産による耕畜連携
主要な実施事業〇そば産地形成推進事業 〇魅力ある園芸やまがた所得向上支援事業〇経営所得安定対策事業（再掲） 〇採草・放牧事業 〇畜産所得向上支援事業【施策４】林業と水産業の振興
主要な実施事業〇森林保全推進事業 〇水産業等推進事業【施策５】有害鳥獣対策の強化
主要な実施事業〇有害鳥獣対策事業 〇有害鳥獣被害軽減モデル事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

農業生産額

48.8 億55

億

猟銃免許取得者

40

45

人

人

目標設定の説明年間１億円の増額を目指す。
年間１人の取得を目指す。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、農産物の生産と消費拡大を推進します。
・地域は、農地や水利等の地域資源を適切に管理するため合意形成を図ります。
・行政は、人・農地プランや農林水産業を推進します。有害鳥獣対策を支援します。

７．関連する個別計画
・農業振興計画（Ｒ3～Ｒ12）

・水田収益力強化ビジョン（単年）・最上町鳥獣被害防止計画（Ｒ2～Ｒ4）「豊かだね」と言えるまち 81

施策

4-1-2

１．現状と課題
農村の多面的機能の維持・発揮を図る取組として日本型直接支払※1 に取組んでいます。
多面的機能支払交付金事業※２については町内のほ場の約９０％をカバーしており、３３組
域（うち１６組織で広域化）で活動を行っています。中山間地域等直接支払交付金事業※３については７集落で取り組んでいます。
また、基盤整備については平場では進んでいますが、中山間地については未整備地区が多く耕作放棄につながる恐れや、災害が発生した際には被害が大きくなる恐れがあります。
なお、整備済の地区（県営・団体営でのほ場整備率 50.04%）であっても、農業用機械の大型化やほ場の機能低下など再整備が必要となってきている地区もあります。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・多面的機能支払交付金事業及び中山間地域等直接支払交付金事業を活用し、農村社会の継続と耕作放棄地の発生防止を目指します。
・農地整備事業は、担い手への集積や農業生産効率のアップ、災害時の被害防止のために重要であります。農地中間管理機構※４関連事業の農地整備事業により小規模の地区でも整備が可能であることから地区の意向を把握したうえで推進していきます。また、整備から５０年以上経過している地区もあり、再整備を検討していきます。

３．目指した目標（１）農家及び非農家が連携し豊かな農村地域・伝統の継続を目指します。
（２）農地の荒廃を防ぐため未整備地区の基盤整備を推進します。
（３）耕作放棄地の発生防止に取り組みます。

※１ 日本型直接支払：多面的支払交付金事業や中山間地域等支払交付金事業のこと。
※２ 多目的機能支払交付金：農業や農村が持つ多面的な機能の維持や、地域資源の適切な保全管理を推進する目的で設立された助成金制度のこと。
※３ 中山間地域等直接支払交付金：農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を支援する目的で設立された助成金制度のこと。
※４ 農地中間管理機構：「高齢化」や「後継者がいない」などの理由で耕作できない農地を借り受け、担い手農家に貸し付ける国の制度のこと。

82 「豊かだね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】農地機能の保全による農村社会の継続
主要な実施事業〇多面的機能支払交付金事業 〇中山間地域等支払交付金事業【施策２】農業生産の基盤整備
主要な実施事業〇農地整備事業 〇水田畑地化基盤強化対策事業 〇かんがい排水事業※５【施策３】農地の有効利用と耕作放棄地の発生防止
主要な実施事業〇多面的機能支払交付金事業（再掲） 〇中山間地域等支払交付金事業（再掲）

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）ほ 場整備取り組み 地
区数

2

地区

4

地区

7

地区

18

地区

中 山間地域等支払 交
付 金事業取り組み 地
区数

目標設定の説明
実情分析により２地区増加を見込む。
実情分析により年間２地区増加を見込む。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、将来の保有農地のあり方を検討します。
・地域は、将来の地域の農業について話し合い、地域ぐるみによる集落と農地の維持保全に努めます。
・行政は、農地利用の状況確認と基盤整備に関する集落への説明及び支援を行います。

７．関連する個別計画
・農業振興計画（Ｒ3～Ｒ12）
・水田収益力強化ビジョン（単年）※５ かんがい排水事業：ダムや川からとった農業用水を農地に運ぶための用水路を作ったり、水はけをよくするための排水路を作ったりする事業のこと。

「豊かだね」と言えるまち 83

施策

4-1-3

１．現状と課題
少子高齢化が年々進む中で、農業従事者の数が減少するとともに後継者不足により、農業が置かれている環境は厳しい状況にあります。
（2010 農林業センサス:1,038 戸、2015 農林業センサス:946 戸）町の農業の継続や農用地を維持していくためには、担い手の確保と育成が必須であり、喫緊の課題となっています。現状として担い手については、認定農業者※
１が中心となっていますが、集落営農の育成、最終的には農業法人等の育成も進めていく必

要があります。また、新規就農者についても制度を活用しながら育成していく必要があります。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・農用地の基盤強化と並んで重要となってくるのが農用地を活用する担い手の育成です。認定農業者については、経営所得安定対策の加入要件が認定農業者等に限定された（平成27-29 年度）のを契機とし、平成３０年度末の１９７経営体まで増加しましたが、令和２
年度末には１７１経営体まで減少しています。個々の経営体では営農を継続する上で、不安定な部分もあることから農業経営の法人化を進めていく必要があります。
特に土地利用型農業の法人化が進めば農地中間管理機構の活用による農地集積・集約が進み、生産コストの低減、省力化、効率化が図られます。
・農業後継者や新規就農者については、最上町が推進しているアスパラガス、ニラを中心とした園芸作物や特用林産物への参入もあり徐々に増えており、今後も制度を利用し移住
定住策と連動させながら新規就農者の確保と育成を図ります。
・令和６年度開校予定の専門職大学のカリキュラムと連携し、実践の場を提供することで働く場としての農業の魅力を広めていきます。

３．目指した目標（１）認定農業者制度の活用による経営体の体質強化を図ります。
（２）経営体の法人化への誘導を促進します。
（３）新規就農者や後継者の育成を図ります。

※１ 認定農業者：「農業経営改善計画」の認定を受けた農業者のこと。農業経営のスペシャリストを目指すやる気と能力がある農業者のこと。

84 「豊かだね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】農業経営の基盤強化
主要な実施事業〇農業次世代人材投資事業〇強い農業、担い手づくり事業〇担い手農業者支援事業 〇農地集積・集約化対策事業【施策２】農業の組織化・法人化の推進
主要な実施事業〇農業経営体組織化推進事業 〇強い農業・担い手づくり事業（再掲）

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）認定農業者数（法人除く）

新規就農者数組織経営体数

171 人

181

人

20

25

人

11

人

経営体

13

経営体

目標設定の説明
年間２人の新規認定者を増やす。
年間１人の新規就農者を増やす。
現状分析により２経営体の増加を目指す。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、農業への関心を高めます。
・地域は、集落営農組織や法人化を検討します。
・行政は、担い手への農地集積や組織化に対し支援します。人材の確保に努めます。

７．関連する個別計画
・農業振興計画（Ｒ3～Ｒ12）
・水田収益力強化ビジョン（単年）「豊かだね」と言えるまち 85

施策

4-1-4

１．現状と課題
消費者目線での安全・安心な農産物生産を目指して、エコファーマー※１の育成に取り組んできました。エコファーマーの認定数は、令和２年度末でアスパラガスが１０６人、水稲が１人計 107 人となっており、農産物全体への広がりは見られませんでした。また、もがみアスパラガス生産協議会ＧＡＰ※2 認証研究会が平成３０年１２月に２０農場で山形県版
ＧＡＰ第三者認証機関の認証を受けています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・今後は持続性の高い農業生産方式導入の重要性を再認識し、エコファーマーを増加させる
ことはもとより、町内でも高い安全水準の農産物を生産する必要があることから、「安全・安心ブランドやまがた産地協議会」の「やまがた農産物安全・安心取組認証制度」を活用できるよう、山形県やＪＡ等の関係機関と連携し生産者への情報提供等を行っていきます。

３．目指した目標（１）消費者の安全安心、信頼を確保します。
（２）環境にやさしい農業生産と持続可能な農業を推進します。
（３）農業生産工程管理の取り組みを推進します。

４．具体的な事業・取組み【施策１】農産物安全生産対策
主要な実施事業〇担い手農業者支援事業（再掲） 〇生産振興対策事業〇鳥獣被害対策事業（再掲）※１ エコファーマー：持続性の高い農業生産方式の導入計画について知事から認定を受けた農業者のこと。
※２ ＧＡＰ：Good Agricultural Practices(グット・アグリカルチャル・プラクティス)の略称。農業において、食品安全、
環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みのこと。

86 「豊かだね」と言えるまち【施策２】消費者の安全安心と信頼の確保
主要な実施事業〇地産地消の推進 〇肥料・農薬の適正使用推進事業 〇ＧＡＰ認証の推進【施策３】農業用使用済プラスチックの適正処理
主要な実施事業〇農業用使用済プラスチック回収事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

エコファーマー数

農 業用使用済プラ ス
チック回収

107 人

150

２

２ 回/年

回/年

人

目標設定の説明
年間 10 人の新規認定を
増やす。

現状維持。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、農薬の使用基準を守ります。農業体験の受け入れや 6 次産業化を取り組みます。
・地域は、農薬の適正使用を集落単位で徹底します。危機管理への対応と生産工程管理に取り組みます。
・行政は、農業体験や交流事業を推進します。防疫対策を強化します。

７．関連する個別計画
・農業振興計画（Ｒ3～Ｒ12）
・水田収益力強化ビジョン（単年）「豊かだね」と言えるまち 87

施策

4-2-1

１．現状と課題
現在、町内における農産物直売所は、「最上四季香」「産直もがみ屋」「高原の茶屋」「産直
ゆけむり」「すずの里」「たらふく工房」の６団体で事業が展開されています。また、それらを下支えする生産者グループも定着し、それぞれの地域特性を活かした地域密着型の産業に発展してきています。なかには、町のふるさと納税返礼品に寄与する特産物や昔を懐かしむ忘れられない味の伝承など、産直活動を通じた地域の活性化に欠かせない産業となっています。
しかしながら、消費者ニーズの多様化により、農産物や特産品の品ぞろえに乏しく、特に冬季における活動は限定的で、新たな起爆剤となりうる事業展開が求められています。
また、６次産業化を実践してきた各団体の高齢化と後継者問題や、新生活様式に対応した販路の拡大等が持続可能な産業としていくには大きな課題となっています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・既存の農産物直売所の維持発展はもちろんのこと、新たな作物の導入と今後の後継者育成に特化した事業展開が求められています。そのために、最上町の独自情報の発信や生産者組織の育成を強化し、インターネット販売などの販路拡大を図る必要があります。
・今後整備される「道の駅もがみ（仮称）」は、これらを実現できる絶好のステージとなり、これを契機に地域資源を有効活用しながら、町内の特産物に更なる付加価値を向上させ、農業者、商工業者、観光業者が一体となることで、各産業が互いに発展し、地域がひとつとなった最上町産ブランドの確立を目指します。

３．目指した目標（１）一年を通した農産物直売所の賑わいの確立を目指します。
（２）新たな特産品の開発と販路拡大を目指します。
（３）「最上早生」そばを活用した産業振興を目指します。
（４）体験型農業を取り入れた観光振興を目指します。

88 「豊かだね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】農産物直売所の充実
主要な実施事業〇新特産品の開発 〇新規作物導入支援事業 〇産直経営セミナー事業〇消費拡大イベント事業【施策２】コロナ禍においても対応できる個別販売の推進
主要な実施事業〇おいしいもがみ販路拡大事業 〇新規作物導入支援事業（再掲）〇ふるさと納税事業【施策３】町内産そばの消費拡大
主要な実施事業〇そば消費拡大事業 〇新そばまつり事業 〇廃校を利用した地域活性化事業〇道の駅活性化事業 〇ふるさと納税事業（再掲）【施策４】観光と連携した体験型農業の推進
主要な実施事業〇６次産業活性化施設運営事業 〇観光振興補助事業 〇赤倉ゆけむり館運営事業〇大学連携事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名
町 内産直施設にお け
る販売額

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

目標設定の説明
10 年後に販売額を 1 億

62,000千円

79,100千円円に設定。毎年前年度対比 5％の増加を見込む。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、特産品の開発や産直事業へ積極的に参加します。
・地域は、産直事業者における事業の充実、拡大と地域に根差したサービスの提供や商品開発に努めます。
・行政は、新規参加者の掘り起こしや技術取得などの支援と、町内観光施設との連携による消費拡大や商品ＰＲを支援します。

「豊かだね」と言えるまち 89

施策

4-2-2

１．現状と課題
本町の農林水産業を除く産業の中心は、製造業と建設業が主であり、次いで観光業に携わるサービス業となっています。近年の度重なる災害等により、景気が左右されるなど不安定な状態が続き、経済情勢は依然として厳しい状況であり、企業における設備投資や業
務拡張に支障をきたしています。
商業、工業ともに事業主の高齢化が進んでいます。暮らしのスタイルが変化するなかで、後継者を確保し、事業を承継していくための支援が求められています。また、急激な人口減
少により、従業員不足や従業員の高齢化など、今後の労働力確保も懸念されています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・活力ある商工業を構築するために、多種多様なネットワークを構築し、地域内外を超えた企業間連携や観光業との連携を通して、町内企業の販路拡大や事業拡大を支援し、さらには商工業の活性化による雇用の拡大を促します。
・積極的な企業誘致活動を行い、新たな雇用の場を広げ魅力的な産業基盤の構築を目指し、
東北中央自動車道の整備と合わせ、高速交通網を活かした企業誘致活動を展開していきます。

３．目指した目標（１）企業力の向上と持続可能な発展の支援を行います。
（２）販路拡大や安定経営に対する支援を行います。
（３）新たな企業の進出支援を行います。
（４）新規創業者の創出を図ります。

４．具体的な事業・取組み【施策１】中小企業の経営支援
主要な実施事業〇信用保証協会保証料給付事業 〇商工業振興補助事業 〇雇用創出奨励金事業〇中小企業運転資金貸付利息補給事業

90 「豊かだね」と言えるまち【施策２】企業の商談会や海外市場の開拓
主要な実施事業〇企業ＰＲ事業 〇海外市場の開拓【施策３】積極的な企業誘致活動
主要な実施事業〇企業立地促進事業【施策４】新たなビジネスの起業支援
主要な実施事業〇農観商工ビジネスチャンス支援事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）規 模拡大や新規進 出

新規 3 件と規模拡大 2466

社

新規ビジネス開拓数15件

年間 3 件を見込む。

創業相談件数

15回

年間３回を見込む。

数

461 社

目標設定の説明

件を見込む。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、町内事業者の積極的な利用に努めます。
・地域は、人材確保に向けた企業アピールと地域に根ざしたサービスの提供や製品開発に努めます。
・行政は、関係機関との連携を図り、町内事業者への支援を行います。

７．関連する個別計画
・創業支援事業計画（Ｒ2～Ｒ7）「豊かだね」と言えるまち 91

施策

4-2-3

１．現状と課題
最上管内の雇用情勢は、平成 27 年度以降の有効求人倍率が 1 倍を超える状況が続いており、多くの業種で人材不足が生じていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、有効求人倍率は低下する状況となっています。コロナ前の状況では、雇用したい企業と求職者の望む働き方にズレが生じている状況にありました。町内の雇用を安定させて行くためには、求職者への企業の情報提供と、若者や進学で転出した学生に町内企業へ就職を促していく必要があります。そのためには、町内企業の魅力発信とマッチング支援などを行うことが重要です。
また、町内企業では外国人労働者の雇用の増加と、高齢者や障がい者の雇用が促進される中、誰もが十分に能力を発揮し、生き生きと働ける環境を支援していく必要があります。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・町内企業の魅力発信を行い、中学校や最上管内の高校と連携し、これからの最上町を担う
若者の定着を促していきます。また、求職者に対しては、スキルアップの支援を継続し、ハローワークや関係機関と連携を図りながら、欲しい情報が手に届く環境を維持していきます。
・雇用を安定させ、誰もが働きやすい環境づくりを支援することで、町内企業が持続し、更には発展していくことを目指します。

３．目指した目標（１）町内企業の魅力を発信し、若者にとって魅力があり、働きがいのある雇用の場を目指します。
（２）職業能力強化と就労者福祉を推進し、雇用の安定を図ります。
（３）働き方改革による雇用環境の整備を促進します。
（４）性別、年齢、国籍等の差別のない雇用支援を行います。

92 「豊かだね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】企業の魅力発信と地域の企業理解の促進
主要な実施事業〇高校生企業訪問事業 〇最上地区雇用対策協議会〇キャリア教育推進事業(再掲)【施策２】人材の育成と雇用環境の整備
主要な実施事業〇もがみ人材育成事業 〇勤労者生活安定資金預託事業【施策３】雇用創出支援事業
主要な実施事業〇雇用創出支援事業 〇最上地区雇用対策協議会（再掲）

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

雇用創出支援人数

現状値

目標値（令和２年度）（令和７年度）

11

人

人材育成セミナー

50

人

10

回

目標設定の説明

年間 10 人を支援する。

年２回開催し、5 年間の累計、活動回数。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、各種セミナー等に参加し、自分の就業能力の向上に努めます。
・地域は、事業所の労働環境の整備と向上に努めます。
・行政は、関係機関との連携を図り、雇用の安定や就労促進のための情報提供や環境整備に努めます。

「豊かだね」と言えるまち 93

施策

4-2-4

１．現状と課題
本町は、体験と楽しみの場として「前森高原」「赤倉温泉スキー場」、くつろぎの場として「赤倉ゆけむり館」「せみの湯」、産業創出の場として今後開駅される「道の駅もがみ（仮称）」など各種様々な観光施設を管理・運営しています。これらすべての既存の施設に共通する課題は、年々増加する維持管理費用や効果的で効率的な管理運営の実施です。
また、100 万人交流促進条例のもと、施設を利用した各種イベントや観光交流事業との結びつきにより、訪れた旅行者の満足度を高めることが重要になります。コロナ禍による社会構造の変化やインバウンドの推進も見据え、誰もがわかりやすい施設内の案内表示やキャッシュレス決済、WI FI 環境の整備などの ICT 事業、バリアフリー化の推進など利用者が使用しやすい施設整備を推進するとともに、継続的な施設運営を続けていきます。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・コロナ禍におけるアウトドアの市場拡大に伴い、ソーシャルディスタンスを確保できるア
ウトドア観光の需要が拡大してきている中、「前森高原」「赤倉温泉スキー場」「赤倉ゆけ
むり館」「せみの湯」の体験型施設を中心とした本町ならではの観光コンテンツをさらに充実します。
・今後開駅が期待される「道の駅もがみ（仮称）」において、6 次産業の活性化から更に地域全体の活性化につなげ、新たな産業の場としての役割を持たせた観光施設の利用を推進します。
・2 次アクセス等の交通インフラの検討や WI―FI 環境、案内看板等の整備による回遊性を促進し、利用実態に即した各施設の環境向上を図り、地域振興や観光振興に資する施設整備を推進します。

３．目指した目標（１）観光施設を中心とした魅力的な観光地づくりを目指します。
（２）コロナ禍による新しい生活様式に対応できる観光施設の整備を図ります。
（３）施設の老朽化を見据え、計画的な維持修繕を実施するとともに、観光インフラ整備により新たな観光客の誘客を目指します。

94 「豊かだね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】観光施設を活用した観光交流の推進
主要な実施事業〇前森高原施設事業 〇赤倉温泉スキー場施設運営事業 〇せみの湯施設運営事業〇赤倉ゆけむり館施設運営事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

前森高原入込客数

赤 倉温泉スキー場 入込客数
赤 倉温泉ゆけむり 館
入込客数

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

50,440人/年

80,000人/年

27,025人/年

30,000人/年

49,730人/年

60,000人/年

目標設定の説明
年間 6,000 人の増加を見込む。
年間 500 人の増加を見込む。
年間 2,000 人の増加を見込む。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、観光客をおもてなしの心で温かく迎え、町の魅力を積極的に発信します。
・地域は、観光施設を活用した魅力あるイベントの企画・運営・協力を行います。
・行政は、観光施設の継続的・効果的な施設運営と観光情報の発信に努めます。

「豊かだね」と言えるまち 95

施策

4-2-5

１．現状と課題
本町は、山形県の最上地域に属し、北部は秋田県湯沢市、東部は宮城県大崎市に接する
県境に位置し、山々に囲まれたカルデラの町です。町中央を東西に通過する国道 47 号は、隣県や市町村を結ぶ主要道路であり、特に宮城県との往来が盛んで、経済圏域を形成する
ほどの関係性が強い町です。古くは、松尾芭蕉がおくのほそ道紀行で 2 泊した歴史街道でもあり、赤倉温泉・瀬見温泉を中心とする湯治場が栄え、⾧年にわたり観光産業が地域経済を牽引してきました。両温泉は県境の立地から、通過型の大型バスを連ねた団体旅行が主流となっていましたが、昨今の急激な人口減少や少子高齢化により個人旅行が中心となるスタイルに変化しています。
交流人口拡大を推し進めるために、平成 15 年 3 月「最上町 100 万人交流促進条例」を制定し積極的な政策を展開しているものの、平成 20 年の 892 千人をピークに主要観光地の入込客数が減少傾向をたどっています。魅力的な観光資源の多くが国道から離れて点在している本町にあっては、それらを活用した滞在型観光商品を造成するなど旅行形態の個
人旅行化に合わせた、新たな観光政策への転換により「人を呼び込む」システム構築が大きな課題となっています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・山形県内では、東北中央自動車道における新庄金山道路以南の整備区間が、令和 7 年度までに全線開通する見込となり、さらに日本海東北自動車道は酒田みなと以北が順次開通
し、令和 8 年度をめどに秋田県境部分までが開通する見込みです。これにより、県内の高速道路整備率が 90％を超え、道路環境が大きく前進します。また、この度整備される上記区間はすべてが無料区間であることから、高速道路や高規格道路ネットワークを活かした産業振興がより活性化されるものと期待されます。東北中央自動車道の全線開通は、
日本海と太平洋を周遊観光できる絶好のルートとして、本町にとって「人を呼び込む」最大の契機と捉えています。このチャンスと道の駅制度をフル活用することで、本町を横断する国道 47 号における「地の利」を活かした観光振興が促進されます。
・令和 5 年度道の駅オープンを見据え、滞在型観光商品の開発と連携し、食のおもてなしにつながる新たな商品開発が進み、関連産業が一体となった地域産業振興が促され、ヒト・
モノ・コトの流れを支える大きな役割を成しとげた、新たな交流に繋がる地方創生を目指します。

96 「豊かだね」と言えるまち３．目指した目標（１）道の駅利用の拡大を目指します。
（２）道の駅を活用した情報の発信と産業振興の強化を図ります。

４．具体的な事業・取組み【施策１】道の駅を中心とした魅力的な観光地づくりの推進
主要な実施事業〇道の駅もがみ(仮称)施設運営事業 〇観光振興対策事業【施策２】最上小国川流域整備との連携
主要な実施事業〇かわまちづくり事業 〇岩魚・稚鮎放流事業 〇最上小国川鮎釣り甲子園大会

５．施策の成果指標・目標値
現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

299,000 人/年

366,000 人/年

目 標 名
道の駅もがみ(仮称)入込客数

目標設定の説明開駅 5 年後 462 千人を目指し、年数で按分。
開駅 5 年後に 1.5 倍の産直施設の売上額

41,775千円

50,400千円

売り上げを目指し、年数で按分。

魅力的商品の開発

３ 品

道の駅事業と連動した商品の開発数。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、観光客をおもてなしの心で温かく迎え、町の魅力を積極的に発信します。
・地域は、道の駅を活用した魅力あるイベントの企画・運営・協力を行います。
・行政は、道の駅活性化協議会を開催し、効果的な施設運営と観光情報の発信に努めます。

７．関連する個別計画
・道の駅基本構想（Ｒ2）「豊かだね」と言えるまち 97

施策

4-3-1

１．現状と課題
商店街を取り巻く環境は、消費者の価値観の多様化、大型店舗の進出、インターネット販
売の拡大などにより大きく変化しています。そのような中、人口減少や高齢化により購買力が低下し、商品販売額が減少傾向にあるほか、町外への買物客の流出、さらに店舗数の減
少や後継者不足など、年々経営の厳しさが増しており、個人商店を中心とする小規模店舗の廃業が散見されます。この厳しい状況と向き合い、商業環境の変化への対応と地域に根ざした魅力ある商店経営などが求められています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・商店街の活性化を目指すためには、町、商工会と商業者の各団体の連携強化が不可欠です。
現在は、関係団体が連携してイベントの開催等を行っていますが、会員の減少等の課題もあり、今後の展開を考えると、各団体で継続していくことは厳しくなっていくことが予測されます。そのため、商工会と連携し商店街の事業者が主体となった組織を育成し、まちなかへの誘客に向けた賑わい創出イベントや地元消費拡大の取り組みなどの支援を行い、地域に根ざした魅力ある商店街の環境づくりを目指します。

３．目指した目標（１）商店街の魅力づくりの中心となる組織と場所づくりの支援を行います。
（２）キャッシュレス決済※1 の導入を促し、若い世代も利用しやすい環境整備を促します。
（３）支援機関の情報提供や国等の支援制度の活用等を促すことで事業承継の推進を図ります。

４．具体的な事業・取組み【施策１】商店街の活性化と事業承継・創業支援
主要な実施事業〇商工業振興補助事業 〇最上駅管理運営事業 〇産業まつり補助事業※１ キャッシュレス決済：お金を支払うときに現金以外の方法で支払うこと。クレジットカードやＩＣカード、携帯端
末などによる支払うこと。

98 「豊かだね」と言えるまち【施策２】町内小売店の経営環境の整備
主要な実施事業〇商工業振興補助事業（再掲） 〇キャッシュレス決済導入促進

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名
商 店街を中心とし たイベント開催数
キ ャッシュレス決 済
導入事業者数

現状値

目標値（令和２年度）（令和７年度）

6

回/年

10

回/年

34

店舗

50

店舗

目標設定の説明
2 ヶ月に 1 回の定期開催と 4 回の臨時開催。
年間 3 事業所の増加を目指す。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、地域の商店街での積極的な購買と商業イベントなど商店街の活性化事業へ参加します。
・地域は、商業団体が連携を強化し、魅力ある商店活動を行います。
・行政は、商店街活性化に向けた町内事業者への支援を行います。

「豊かだね」と言えるまち 99

施策

4-3-2

１．現状と課題
観光業は農林業、商工業その他の産業との関連が深く経済波及効果が大きい産業であり、
現在町内には３箇所の温泉地と１７軒の温泉旅館があり、県内では中規模の温泉地に位置づけられ、基幹産業の農業と並んで町の主要産業となっています。また、地域の活力の維持・向上を図るため、観光振興により交流人口の拡大を図ることが重要です。しかし、新型
コロナウイルス感染症の拡大の影響が観光業に大きな打撃となっています。
課題として、本町を含む山形県への外国人観光客の取込みの拡大、人口減少の進展に伴う国内観光の伸び悩み、観光客が落ち込む冬季の観光誘客の促進や観光施設の維持管理など課題が山積しており、今後は新型コロナウイルス感染症の拡大後の観光ニーズの動向にも注視していく必要があります。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・本町にある既存の観光資源の磨き上げを図るとともに、新たな観光資源の発掘を行い本町の魅力を前面に出した各種ツーリズム及び旅行商品を開発し、受け入れ態勢の強化を図り、新規の客とリピーターを増加させる観光客のニーズを掴んだ情報発信を行い、観光客
数及び旅行単価の増加に結び付けます。
・新型コロナウイルス感染症の拡大後に対応した安心・安全な旅を提供できるベースを構築します。

３．目指した目標（１）滞在型観光を推進します。
（２）効果的な情報発信を目指します。
（３）観光産業の振興を図ります。

４．具体的な事業・取組み【施策１】観光資源の発掘や磨き上げ、各種ツーリズムの推進
主要な実施事業〇観光協会補助金交付事業

100 「豊かだね」と言えるまち〇教育旅行事業 〇道の駅整備計画事業

【施策２】観光宣伝と誘客の推進
主要な実施事業〇観光協会補助金交付事業（再掲） 〇観光対策事業補助金交付事業〇各種誘客事業 〇情報発信事業 〇道の駅整備計画事業（再掲）【施策３】国際交流観光の推進
主要な実施事業〇国際交流観光推進事業 〇地域おこし協力隊配置事業（再掲）【施策４】担い手の育成と支援
主要な実施事業〇観光ガイド育成事業【施策５】観光施設の整備
主要な実施事業〇登山道整備事業 〇旅行地周辺道路沿い整備事業〇内水面観光事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）新 たな旅行商品の 開

5発

教育旅行受入れ人数

0人/年※コロナにより中止

目標設定の説明年 1 件の商品開発を目件指す。

500 人/年

過去の実績による。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、町の魅力を情報発信し、来訪者をおもてなしの心でお迎えします。
・地域は、関係機関が連携を強化し、イベントや新しい商品開発の企画・運営に参加します。
・行政は、観光施設の現状把握や関係機関・団体との連携と調整を行い、町民や地域等が企画する事業を支援します。また、町の観光情報を積極的に発信します。

「豊かだね」と言えるまち 101

施策

4-3-3

１．現状と課題
交流人口の拡大政策は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現在先の見通しがたたない中で大胆な政策転換が求められています。観光客誘致については、この 10 年間で観光客入込数が 20 万人減少しており、観光ニーズが大きく変化していることを踏まえ、宿泊施設の家族・グループ・個人旅行の対応や、観光地のアウトドア志向など利用者のニーズに沿った環境整備が必要です。インバウンド※１誘致については、2008 年に観光庁は 730万人であった外国人観光客を、10 年間で 3188 万人まで増加させ成功を収めましたが、新型コロナウイルスの影響により、たった一年で外国人観光客は激減しました。
本町は⾧年台湾との交流を行ってきており、また山形県は台湾からのインバウンドの観
光客が大多数を占めることから、県の政策と連携した具体的な誘致活動の強化とともに、
今後もさまざまな国の文化を感じ、国際感覚を養う機会やＩＣＴを活用して多くの町民が国際交流を体験する機会の拡大が必要です。また、関東圏・仙台圏の両友の会や町の友好会員を中心とする地域や地域の人と継続的に関わる関係人口の交流拡大に着目し、最上町に縁のある人たちと交流を深めます。
町の歴史名所に町民が誇りを持ち、恵まれた自然の魅力を楽しみ、伝統文化を伝えながら真心で来訪者を迎える町を目指します。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・時代の変化による観光ニーズの多様化により、観光入込客数は、平成 20 年度の 89 万人
から令和元年度の 73 万人まで減少しており、大変厳しい状況です。さらには、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響で観光業は大きな打撃を受けており、即時効果のある支援策が望まれます。
・町の自然や歴史文化を活かした観光滞在プログラムの整備や、デジタル化の動きに即した効果的な情報発信等の施策が求められており、町に関わってくれる関係人口の拡大、国際交流の推進による国際意識の高揚や外国人観光客の受入れ態勢整備、海外への情報発信の効果的な取り組みを充実させます。観光の基盤強化には町観光協会の機能を充実・強化させることが重要で、「道の駅もがみ（仮称）」の整備に伴い、食・歴史・温泉・生活文化を生かした資源づくりが必要です。リピーターの確保と顧客のデータベース化等、多様な視点で町全体の観光素材を活かしていきます。

※１ インバウンド：一般的に外国人の訪日旅行こと。

102 「豊かだね」と言えるまち３．目指した目標（１）各観光関連団体との連携を図り観光客誘致に努めます。
（２）瀬見・赤倉両温泉の利用客拡大に努めます。
（３）広域観光・インバウンド対策を充実させ、観光客数を増加させます。
（４）関東圏・仙台圏の両友の会をはじめ友好団体との更なる連携を図ります。

４．具体的な事業・取組み【施策１】広域連携による各観光関連団体との共同事業の展開
主要な実施事業〇最上地域観光協議会負担金 〇やまがた観光キャンペーン推進協議会負担金【施策２】瀬見・赤倉両温泉の観光振興対策事業の充実
主要な実施事業〇観光振興対策事業補助金交付事業【施策３】国際交流の推進と交流人口・関係人口の拡大
主要な実施事業〇国際交流事業補助金 〇地域おこし協力隊配置事業（再掲）〇関東圏、仙台圏もがみ友の会運営補助金

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

目標設定の説明
観光資源の発掘や情報

観光客入込数

503,051 人/年

1,000,000

人/年

発信の強化により観光客を増やす。
情報発信により年間

友好会員数

5,387 人5,900 人

100 人のファンの増加を目指す。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、町全体で観光地であるという自覚を持ち、観光客へのおもてなしに努め、誘客イベン
トへ積極的に参加します。
・地域は、関係団体が連携を強化し、誘客イベントの企画・運営に参加します。
・行政は、観光行政政策に参画できる環境づくりに努めます。
「豊かだね」と言えるまち 103

施策

4-3-4

１．現状と課題
最上小国川は、天然鮎が釣れる川として全国的に知られている 1 級河川です。平成 30 年には、流水型ダム「最上小国川ダム」が完成し、防災対策として地域の安全を確保しています。
最上小国川清流未来振興機構による県との連携を図った事業展開を行い、「最上小国川かわまちづくりプラン」による、古くから愛されてきた最上小国川の清流としての魅力や価値を継承しながら、地域資源に新たな魅力と価値を加え、流域全体において川と町との良好なネットワークの形成を進めています。
最上小国川流域では、内水面漁業の振興等による産業振興と地域資源を活用した交流促
進による観光振興により地域づくりに取り組んでいますが、町の中心部である向町エリア
において、最上小国川流域の地域資源を活用した環境が未整備であることから、親水空間など環境の整備が必要です。
また、釣り環境の保全として小国川漁業協同組合、舟形町と連携し最上小国川に稚鮎等の放流を行っています。故郷の美しい自然に触れる事を目的として幼稚園児や小学生を対象としたサケの放流体験や稚鮎の放流体験も小国川漁業協同組合が行っています。平成３０年からは、最上小国川未来振興機構が中心となり全国鮎釣り甲子園を開催しています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・最上小国川流域の自然と生活が築いてきた魅力や価値を継承し、地域資源に新たな魅力と価値を加え、新しい地域の文化を創造する賑わい親水空間を整備します。
・最上小国川の素晴らしさをアピールし、その魅力を最大限広げるため「最上小国川鮎釣り甲子園大会」「最上小国川写真コンテスト」「川魚つかみ取り大会」「岩魚・鮎の稚魚放流事業」等のイベントを開催し、これらのイベントや事業を通して郷土愛を深め、町民に流域に暮らす自覚と歴史文化や清流の素晴らしさを感じてもらいます。
・小国川漁業協同組合と舟形町と連携し最上小国川の水産振興を図るとともに、町内の内水面漁業者の支援を行っていきます。

104 「豊かだね」と言えるまち３．目指した目標（１）かわまちづくり支援制度による河川空間整備を推進します。
（２）内水面漁業の振興を図ります。

４．具体的な事業・取組み【施策１】かわまちづくり支援制度を活用した河川整備
主要な実施事業〇向町エリア・瀬見エリアの環境整備【施策２】最上小国川清流未来振興計画の取り組み
主要な実施事業〇最上小国川鮎釣り甲子園〇最上小国川写真コンテスト 〇稚魚放流事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

目標設定の説明河川や釣り情報の発信

最上小国川釣り客数

2,187 人/年

3,400 人/年

強化により釣り客を増やす。

50
イベント参加人数

鮎釣り甲子園等のイベ

人※コロナによるイベン
トの中止

800 人

ントの開催により増員を目指す。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、清流の素晴らしさを守るため河川をきれいに保ち、自然保護に努めます。
・地域は、河川の美化活動を行い、最上小国川流域の発展のため行政との連携を図ります。
・行政は、県や関係機関と連携した内水面漁業の振興と清流未来振興計画の実現に向けて取り組みます。

７．関連する個別計画
・最上小国川かわまちづくり（R1～R6）
・農業振興計画（R3～R12）「豊かだね」と言えるまち 105

施策

5-1-1

１．現状と課題
人口減少に伴い、ごみの排出量は減少しています。資源物のリサイクル意識も定着し、スーパー等での店頭回収の利用も多くなっています。また、小型家電や古着のリサイクルイ
ベントを行い、多くの町民から協力を得ています。
しかしながら、焼却施設であるエコプラザもがみの老朽化が進み、維持管理コストが年々増加しています。また、最終処分場であるリサイクルプラザもがみは、現状の予測では令和
13 年度（2031 年）で容量が満杯になります。ごみ処理施設の⾧寿命化を図るために、更なるごみの減量化が必要です。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・町民に分かりやすいごみの分別方法を示す事により、ごみの分別を徹底し、資源物のリサ
イクルを推進します。
・資源物のリサイクルを推進するため、スーパー等と連携し、リサイクルがしやすい環境整備を行います。
・町広報誌で 4Ｒ※1 推進運動のＰＲを行います。

３．目指した目標（１）徹底した分別収集を目指します。
（２）資源物リサイクルを推進します。
（３）４R 運動を推進し最終処分場の延命化を目指します。

※1 ４R：ごみを減らすための４つの取り組みのこと。①Refuse(ﾘﾌｭｰｽﾞ)レジ袋など不要なものを断る。②Reduce(ﾘﾃﾞｭｰｽ)ごみを減らす。③Reuse(ﾘﾕｰｽ)繰り返し使う。④Recycle(ﾘｻｲｸﾙ)資源を再利用する。

106 「美しいね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】ごみの分別化と減量化の推進
主要な実施事業〇ごみの分別辞典の配布 〇４R の取り組みの推進〇リサイクル回収イベント事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

一般廃棄物排出量

資源化の割合現状値

目標値（令和２年度）（令和７年度）2,181 ｔ/年

1,975 ｔ/年

8.0

％

8.3

％

目標設定の説明
廃棄物排出量の推移による。
資源化量の推移による。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、ごみの分別を徹底し、可能な範囲でリサイクル活動を行います。
・地域は、地域のごみ回収に協力します。
・行政は、ごみ分別の情報発信を行います。リサイクル回収イベントを開催します。

「美しいね」と言えるまち 107

施策

5-1-2

１．現状と課題
本町全域の美化の推進及び美観形成を行い、良好な生活環境の実現に資することを目的
として、「最上町美化推進及び美観の保護に関する条例」を制定し恵まれた自然風土を生かすとともに、町民総ぐるみで地域の魅力を生かした景観づくり等、豊かな自然環境を創造す
るための活動が行われています。これらをさらに充実し環境美化を一層推進するため、町民と一体的に活動を行い、環境を保全する必要があります。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・良好な環境保全の実現に向け、不法投棄を防止するためパトロールを徹底し、町民と協同で地域内清掃を行います。
・豊かな自然環境を保護するため水質検査を行い、環境基準を満たさない場合は、原因の特定と被害対策を実施します。

３．目指した目標（１）良好な生活環境の保全を目指します。
（２）豊かな自然環境の保護を目指します。

４．具体的な事業・取組み【施策１】環境美化活動の推進
主要な実施事業〇不法投棄防止パトロール〇町内一斉清掃〇きれいな川で住みよいふるさと運動【施策２】水質汚濁の防止に向けた監視と指導の強化
主要な実施事業〇水質汚濁環境調査事業

108 「美しいね」と言えるまち５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

不法投棄物発生量

河川等の環境基準

現状値

目標値（令和２年度）（令和７年度）

510 kg/年

460 kg/年

1

箇所

0

箇所

目標設定の説明
廃棄物排出量の推移による。
水質検査の基準を超える検査箇所数。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、ごみの投げ捨て、不法投棄はしません。地域内の清掃を行います。
・地域は、不法投棄防止パトロールを行い、発見した場合は通報します。
・行政は、不法投棄の監視体制を強化します。水質の保全に努めます。

「美しいね」と言えるまち 109

施策

5-2-1

１．現状と課題
町の豊富な森林資源を活用し、林業や木質バイオマスに係る産業の振興のほか、森林そのものの整備と水資源の保全を図ってきました。間伐に関しては、資材になるもの以外をバイオマスエネルギーとして活用することで、多種多様な経済効果の発揮に寄与しています。令和元年度から森林経営管理法に基づき「森林所有者から町が経営管理の委託を受け、意欲のある民間事業者に再委託する」方式で林業振興を図っています。
また、里山が適正な管理がなされず、イノシシ等の隠れ家となり鳥獣被害を誘引し被害も年々増加してきているため、鳥獣対策としての里山林の整備も重要となっています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・先人が育成した森林資源を適正に管理することにより、森林の持つ公益的機能を保全し、林産業を発展させます。
・森林整備については、令和元年度に施行された森林経営管理法に基づいて、町の森林整備計画を検討し推進していきます。また、年々増加しているイノシシ等の鳥獣被害を抑制す
るため、里山林の整備を進めます。森林整備で発生した間伐等は、B 材※１利用のほか木質
バイオマスエネルギーとして利用を継続していきます。さらに、森林環境譲与税を有効に活用し森林整備を進めるとともに、森林環境学習を通して子どもたちが森林に親しめる環
境づくりを目指します。

３．目指した目標（１）森林資源を利用した産業の拡充を目指します。
（２）木質資源を利用したバイオマスエネルギーの利用拡大を目指します。
（３）木質資源の利活用に向け、植樹・保育の循環の中で木質資源の生産を目指します。
（４）町内の幼保・小中学校と連携し森林環境学習を通して緑の学習を推進します。
（５）林業の振興による林産業の活性化とカーボンニュートラル※2 の推進を図ります。

４．具体的な事業・取組み【施策１】森林経営管理法に基づく森林整備
主要な実施事業〇経営管理実施権選定事業

110 「美しいね」と言えるまち【施策２】森林環境贈与税を活用した森林整備
主要な実施事業〇森林整備推進事業 〇林道開設修繕事業 〇植樹事業【施策３】間伐の推進による美しい森づくりと森林資源の活用
主要な実施事業〇森林資源活用調査事業 〇美しい森林づくり基盤整備事業〇間伐事業 〇里山整備事業【施策 4】森づくり等への積極的な町民参加
主要な実施事業〇緑環境保全事業 〇森林体験学習

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

56.6 ha81.6 ha88.07 ha163.073

3

里山林整備事業

美 しい森林づくり 基
盤整備事業
森 林環境学習機会 の提供

回/年

目標設定の説明

年間 5ha を整備する。

年度別計画により年間ha

15ha を整備する。

現状維持。

回/年

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、森林の見守りと保全、生産活動を行います。
・地域は、林道の維持活動と森林整備地域活動を行います。
・行政は、林内路網と森林経営管理法に基づく森林を整備します。

７．関連する個別計画
・最上町森林整備計画（R2～R12）※1 Ｂ材：やや曲がりがあったり、小径の原木のこと。集成材や合板に用いられる。
※2 カーボンニュートラル：社会全体で温室効果ガス排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うこと。CO2
排出量を削減するための植林や再生可能エネルギーの導入など、人間活動における CO2 排出量を相殺すること。

「美しいね」と言えるまち 111

施策

5-2-2

１．現状と課題
第 4 次最上町総合計画において、地球温暖化防止対策推進事業に取り組むことを示し、
平成 25 年 3 月に策定した「スマートコミュニティ構想」の中においてスマートコミュニテ
ィの実現が地球温暖化の解決策に繋がるとし、2020 年までに年間エネルギー消費量に対してエネルギー効率を 20%高め、積極的に再生可能エネルギーの比率を 20%に高める最上町
スマートトリプル 20 の目標を設定、平成 27 年に策定した「最上町バイオマス産業都市構想」では、バイオマス産業都市プロジェクトを推進してきました。また、「地球温暖化対策の推進に関する条例」に基づき、具体的かつ効果的な方策を協議、実施する場として「最上町地球温暖化対策協議会」を設置し、平成 29 年 3 月に最上町地球温暖化対策実行計画を策定、2030 年度における温室効果ガスの削減目標を 2013 年度比率で 39.4%削減、基準年度
以外の先導的取組も含めると 62%削減を目標と設定しています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・最上町スマートコミュニティ構想の更なる推進を目指します。
・最上町バイオマス産業都市構想の更なる推進を目指します。
・最上町地球温暖化対策実行計画の更なる推進を目指します。
・各種計画・構想内に最上町内における今後の再生可能エネルギーの取り組み、展開、目標等が網羅されているため、これら 3 種の計画・構想の更なる推進により再生可能エネルギ
ー活用による災害に強く持続可能なまちづくりを目指します。

３．目指した目標（１）最上町スマートコミュニティ構想の更なる推進と新たな数値目標である 2030 年度までに最上町の年間エネルギー消費量に対する再生可能エネルギーの導入比率約 35%を目指します。
（２）最上町バイオマス産業都市構想の更なる推進と新たなバイオマスの有効利用を目指し、環境にやさしく安全で災害に強いバイオマスエネルギー供給システムを備えた町を目指します。
（３）最上町地球温暖化対策実行計画の推進と本町全域の町民、事業者、町の活動における温室効
果ガスの排出削減に向けた更なる取り組みの推進を目指します。

112 「美しいね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】再生可能エネルギー設備の積極的導入
主要な実施事業〇エネルギー利用効率化推進補助金事業【施策２】新たなバイオマス・再生可能エネルギーの積極的導入
主要な実施事業〇バイオマス産業都市構想の推進 〇木質バイオマスエネルギー事業〇急速充電器管理運営事業【施策３】温室効果ガス削減に向けた取り組みの推進
主要な実施事業〇スマートコミュニティ構想の推進 〇地球温暖化対策実行計画の推進

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

28.2 ％

31.0 ％

6.6

22.0 ％

年 間エネルギー消 費
量 に対する再生エ ネ
ルギーの導入率
町 の事業における 温室効果ガスの削減率％

新規バイオマス・再生
可 能エネルギーの 導

1

箇所

入

目標設定の説明スマートコミュニティ
構想中間評価による。
温暖化対策実行計画により 2013 年度比。
太陽光・地熱・その他再生エネルギーの導入。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、一人ひとりが環境を守り、次代に引き継ぐ活動を行います。
・地域は、循環型社会を構築し、利益の享受を目指します。
・行政は、関係機関との調整を行い、各種計画や構想を着実に推進します。

７．関連する個別計画
・最上町スマートコミュニティ構想（H25～R12）
・最上町バイオマス産業都市構想（H27～R12）
・最上町地球温暖化対策実行計画（H29～R12）「美しいね」と言えるまち 113

施策

6-1-1

１．現状と課題
本町では、進学や就職等をきっかけに町外へ転出する人が多く、人口減少が進んでいます。また、少子高齢化が進行する中、いかに若者世代を増やし、地域の活性化を図りながら、コミュニティを維持して行くかが喫緊の課題となっています。これまで町では移住と定住の促進策として、若者定住環境モデルタウン整備事業や定住促進空き家活用住宅を整備することで、移住定住の促進を図ってきました。一方、町内の空き家は年々増加傾向にあり、移住希望者などからのニーズはあるものの、権利関係が未整理などにより多くの物件が売買・賃貸までたどり着かない状況です。また町内の定住促進住宅や民間アパートな
ど集合住宅の数が少ないため、空室がほとんどなく町内に住みたくても住めない状況にもあります。
若者交流・定住・婚活促進事業では、若者の結び付けや出会いの場の交流事業を実施し成婚につながった方もいますが、イベント形式の交流事業は参加者が年々減少し、オンラ
イン婚活が普及しているなど婚活に係る事情は大きく変化しています。結婚を望む若者が地域で活動しやすい、また、周囲の理解を促進するような取り組みが必要です。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・地域における人口減少に歯止めをかけるため、町の歴史や文化、自然の豊かさなどの魅力をＰＲし、若者が本町に魅力や誇り、愛着を感じ、生活の場として選択されるまちづくりを推進するとともに、本町での暮らし方・働き方の提案や就労・生活に関する様々な情報提供、経済的負担の軽減を図ることで、町と地域への新しい人の流れを創りだし移住・定住を促進します。また、移住・定住を促進するうえで、その基盤となる住環境を整備する必要があります。年々増加する空き家や町有・民有の遊休地を有効に活用し、移住から定住まで、若年層から子育て世代、シニア世代まで将来にわたって切れ目なく町内に住める
環境整備に向けた検討を進めます。
・結婚支援団体等との連携を強化し、広域的な出会いの場の創出や情報発信と共に、若年層や親世代への結婚事情に関する啓蒙を図ります。

３．目指した目標（１）移住定住促進に向けた支援と住環境の充実による若者の流出防止を図ります。
（２）都市部への情報発信を強化し移住を促すとともに、関係人口の創出を目指します。

114 「住みやすいね」と言えるまち

（３）まちの魅力を再認識し、暮らしたい住み続けたいと実感できるまちづくりを目指します。
（４）若者が安心して結婚できるまちづくりを目指します。

４．具体的な事業・取組み【施策１】ＵＩＪターンの促進と関係人口の創出
主要な実施事業〇移住・定住に関する情報発信及び移住お試し体験事業 〇移住支援金事業〇関係人口創出事業 〇地域おこし協力隊配置事業〇若者定住環境整備事業【施策２】空き家・空き地対策強化
主要な実施事業〇空き家対策事業 〇若者定住環境整備事業(再掲)【施策３】結婚・新生活の支援強化
主要な実施事業〇若者交流・定住・婚活促進事業 〇結婚新生活支援事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

移住相談件数空 き家空き地バン ク
登録件数

15

件

30

件

10

件

20

件

目標設定の説明

現状値の 2 倍を目指す。

空き家を有効活用し定住につなげる。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、新たに移り住む人を快く受け入れ、共に支えながら生活します。地域に誇りを持ち、その魅力を発信します。
・地域は、移住・定住促進の取り組みを理解し、魅力あるまちづくりに協力します。
・行政は、まちの魅力を高め、町民の満足度が向上する取り組みを進めます。移住希望者に対する相談・支援を行うとともに、HP などを活用し情報を発信します。

７．関連する個別計画
・第 2 期最上町総合戦略（Ｒ2～Ｒ6）「住みやすいね」と言えるまち 115

施策

6-2-1

１．現状と課題
近年、地域課題や町民ニーズが複雑化し、ライフスタイルの多様化や核家族化等も進み、人と人とのつながりが希薄になったことに起因して、これまで伝統的に根付いていたコミ
ュニティ活動が衰退し、地域の自治機能も低下しつつあります。また少子高齢社会により、地域コミュニティ活動の中心的な役割を高齢者が果たしており、新たな担い手が不足する中においては、今後地域のコミュニティ活動の存続が危ぶまれる懸念も生じています。地域コミュニティ活動は、個人や家族単位では解決できない様々な地域課題を共助、相互扶
助として支え合うという大きな役割を担っており、無縁社会や格差社会と言われる殺伐とした社会が進む現在であるからこそ、地域において支え合い、助け合える地域コミュニテ
ィの再構築を急ぐ必要があります。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・地域や地区コミュニティ推進会議のほか、地域課題の解決などのために活動する町民やボ
ランティア団体、ＮＰＯ団体などが、協働のパートナーとしての自覚と責任を持ちながら公益活動を積極的に行うことができるまちを目指します。
・住民による主体的な地域コミュニティ活動を生き生きとしたものにしていくために、地域リーダーの育成などに努めるとともに、地域のあるべき将来像の実現のために、集落将来ビジョン※１の実践を支援し、「自分たちの地域は自分たちで住みよい地域にする」といった機運を醸成します。

３．目指した目標（１）自らの地域や集落に愛着を持ち、主体的に地域活動に参加する人づくりを推進します。
（２）地域コミュニティ活動や地域の交流の場の充実を図ります。

４．具体的な事業・取組み【施策１】地域コミュニティ活動の支援体制の充実
主要な実施事業〇まちづくり担い手育成支援事業 〇集落支援員配置事業

116 「住みやすいね」と言えるまち【施策２】集落ビジョンに基づくコミュニティ活動の促進
主要な実施事業〇集落自治活性化応援交付金事業 〇地域間連携推進交付金事業

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）地区別計画の策定

ま ちづくり懇談会 の
開催

0

回/年

※コロナにより中止

地 域連携に向けた 事
業数

13

事業/年

7

地区

10

回/年

15

事業/年

目標設定の説明旧小学校区による地域計画策定を目指す。
活動指標（3 地区及び旧小学校区）。

事業の充実を図る。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、集落内のつながりを大切にしていきます。主体的に地域コミュニティ活動へ参加します。
・地域は、地域コミュニティ活動を積極的に企画します。
・行政は、活動に対する財政的、人的支援を行います。

７．関連する個別計画
・第 2 期最上町総合戦略（Ｒ2～Ｒ6）※１ 集落将来ビジョン：集落の将来あるべき姿、あるいは、こうありたいという姿をイメージし、その実現に向けた取り組みをまとめたもの。

「住みやすいね」と言えるまち 117

施策

6-3-1

１．現状と課題
少子高齢化や人口減少の進行、高齢者世帯の増加等を背景に、自治会組織の高齢化や役員等の担い手不足、地域活動への参加者の固定化などが喫緊の課題となっています。
町民との協働を進めていくためには、行政情報発信・共有の強化、対話による町民参加・若者参加の促進が不可欠であり、町民の多様なニーズに対して効果的な公共サービスを提供していくため、これまで以上に町民と行政が手を取り合い、一体となって協働のまちづくりを進めていくことが求められます。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・町の現状や保有する情報をわかりやすく町民に提供するとともに、町民と行政が役割や責任を分担するというまちづくりの協働意識を高めます。
・政策決定や計画策定段階での町民参画の促進を図るとともに、行政のみならず、町民、地域・団体等がそれぞれの役割を担いながら連携したまちづくりに努めます。
・各種の計画づくりに当たって、審議会などにおける公募委員の拡大や懇談会、計画案へのパブリックコメントの実施など、町民が政策形成に参画できる機会の拡充に努めます。また男女共同参画の観点から各種委員への女性の参画を推進します。

３．目指した目標（１）行政と地域の役割を明確にし、町民と行政が一体となって創るまちづくりを目指します。
（２）女性がいきいきと活躍できるまちづくりを目指します。
（３）ＮＰＯ等のまちづくり担い手団体を支援します。

４．具体的な事業・取組み【施策１】町民自治によるまちづくりの推進
主要な実施事業〇協働のまちづくりに向けた町民会議の設置

118 「住みやすいね」と言えるまち【施策２】男女共同参画等による多様な人材の参画
主要な実施事業〇ワークライフバランスの啓蒙

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）ま ちづくりワーク シ

3

ョップの開催

男女共同参画の推進

人 材育成研修事業 へ
の支援

60

％

3

団体

回/年

100 ％

5

団体

目標設定の説明3 地区コミュニティにおいて 1 回開催。
各委員会等への女性登用率の向上。

活動指標。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、日頃から、町政への関心を高めます。町政について積極的に考え、意見を述べ、政策形成に参画します。
・地域は、町政への町民参画に協力します。
・行政は、町民が政策形成に参画できる機会の拡充に努めます。

７．関連する個別計画
・最上町町民憲章（S49～）
・最上町男女共同参画計画（R2～R8）「住みやすいね」と言えるまち 119

施策

6-3-2

１．現状と課題
町民参画のまちづくりについては、町の各種計画づくりの過程において、懇談会の開催
やアンケートの実施などにより、町民の意見や要望、アイデアなどをできる限り取り入れ
る町民参画の工夫をしてきたほか、広報誌をはじめホームページや防災行政無線などを活用した広報活動を積極的に行い、行政と町民との情報の共有化を図ってきました。
町の情報発信については、広報紙や町ホームページなどにより進めていますが、多様なメディアの活用により効果的に発信していくことが重要です。特に町の魅力をＳＮＳ※1 などを通じ、町外の多くの人々へ発信し、観光誘客や交流人口の拡大を図っていく必要があります。また、行政情報については、全町民にわかりやすく情報が行き届くよう、積極的
かつ効果的な発信が求められている一方、町の保有する情報は、行政文書、個人情報など
多岐にわたっていることから、町民参画のまちづくりの円滑な推進のためには、情報管理の適正かつ公正な取り扱いも重要です。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・広報誌「広報もがみ」をはじめとする広報活動の充実により、行政と町民との情報の共有化を図るとともに、町民の意識や意向の把握に努め、町民と共に進めるまちづくりを目指します。また、広報誌やインターネットなど、あらゆるメディアを活用して町民が必要とする情報の発信に努めます。特に災害時など緊急に情報を伝える必要が生じた際は、防災行政無線により迅速に町民に情報を発信します。
・町民に開かれた、わかりやすい行政運営を実現するため、適切な情報公開に努めるとともに、厳正な情報管理により個人情報などを保護します。
・町民が町政へ参画できる機会として、各分野における計画策定の過程において、まちづくり懇談会など積極的な開催に努めます。

３．目指した目標（１）町民の意見を広く取り上げ、町民の暮らしに密着した情報の提供を目指します。
（２）適切な情報管理のもと行政と町民との情報の共有化を図ります。
（３）本町出身者と継続してつながりをもてる情報発信環境の整備を目指します。

※１ ＳＮＳ：social networking service(ソーシャルネットワーキングサービス)の略称。インターネット上での社会的なネットワークを構築するサービスのこと。

120 「住みやすいね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】多様な媒体による広報活動の推進
主要な実施事業〇広報もがみの発行 〇ホームページやＳＮＳ、町勢要覧による情報の発信【施策２】町民意識と意向の把握
主要な実施事業〇まちづくり懇談会の開催〇ＳＮＳを活用した意向調査の実施【施策３】わかりやすく迅速な情報の発信
主要な実施事業〇ホームページの更新 〇防災無線アプリの普及啓発〇防災行政無線による情報の提供

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）118,368 件

200,000 件

町 ホームページの ア
クセス年間件数
防 災無線アプリ登 録件数

目標設定の説明直近一年間の増加件数に基づく。
15～64 歳の人口でのス

1,150 件

3,000 件マートフォン保有件数。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、町からの情報を自分がわかりやすい方法で積極的に知るよう努めます。
・地域は、地域の意見を集約して町へつなげます。
・行政は、様々な媒体を使い分け、町民にわかりやすく情報を提供します。

７．関連する個別計画
・第 3 次地域情報化計画（Ｈ30～Ｒ4）「住みやすいね」と言えるまち 121

施策

6-3-3

１．現状と課題
高度情報化の進展に伴い、業務の効率化や各種サービスのオンライン化が進み、団体、企業から各家庭に至るまで浸透しています。自治体においても町民に向けた行政サービス
提供手段として、ＩＣＴ（情報通信技術）が重要な役割を担っています。また、令和元年５月「デジタル手続法(デジタルファースト法)」が施行され、行政手続きが原則電子化されることとなり、自治体に努力義務が課されました。
今後のまちづくりにおいても、積極的にＩＣＴを活用し、さらなる町民サービスの向上
や行政運営の高度化・効率化に向けて、デジタル化、ネットワーク化を基本とする電子自治体化と地域情報化を進めるとともに、新たな脅威に対応するための情報セキュリティ対策が求められています。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・スマートフォンやタブレット型端末の普及が急速に進み、情報取得手段や自治体に求められるサービスも多様化しているため、積極的にＩＣＴを活用し、地域経済の活性化や雇用の創出、農林業の生産性や所得の向上、担い手の育成などを支援します。また、マイナン
バーの活用や健康づくり・福祉分野など、行政サービスへのＩＣＴ導入により、住民サービスの向上を図ります。
・光ファイバー網を活かし、教育や産業、医療・福祉などあらゆる分野でのＩＣＴの活用による住民サービスの向上を目指します。広報紙や町ホームページの充実を図るとともに、ＳＮＳなど新たなメディアにより行政情報を提供し、町民との情報の共有化を図ります。

３．目指した目標（１）ＩＣＴを活用した満足度の高い行政サービスの最適化と利便性の向上を目指します。

４．具体的な事業・取組み【施策１】人に優しいデジタル化の推進
主要な実施事業〇マイナンバーカード普及促進事業 〇行政手続きの電子化

122 「住みやすいね」と言えるまち【施策２】地域づくりのための高度情報化の推進
主要な実施事業〇町ホームページの充実 〇ＳＮＳの活用【施策３】ＩＣＴを活用した業務の最適化と効率化
主要な実施事業〇庁内デジタル化推進事業〇セキュリティ対策の徹底 〇AI・RPA※1 の利用促進【施策３】ＩＣＴの積極的な活用と推進
主要な実施事業〇小中学校ＩＣＴ環境整備事業 〇大学との連携 〇公共施設の Wi-Fi※2 環境整備

５．施策の成果指標・目標値
目 標 名

現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）マ イナンバーカー ド
普及率
オ ンラインで利用 できる手続き数

18

％

2

項目

100 ％

7

項目

目標設定の説明普及啓発による増加を見込む。
行政サービスの拡充を図る。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、積極的に電子サービスを利用します。
・地域は、積極的に電子サービスを利用します。積極的に町の情報を共有します。
・行政は、ＩＣＴをあらゆる分野で活用し、町民、企業の負担軽減や利便性の向上に努めます。
行政事務の簡素化・合理化により効率的な自治体を目指します。

７．関連する個別計画
・第 3 次地域情報化計画（Ｈ30～Ｒ4）※１ ＲＰＡ：Robotic Process Automation(ロボティクプロセスオートメーション)の略称。人間の代わりに業務をこなしてくれる自動化ツールのこと。
※２ Wi-Fi：Wireless Fidelity(ワイヤレスフェデリティ)の略称。無線で通信する機器を互いに接続する方法のこと。

「住みやすいね」と言えるまち 123

施策

6-3-4

１．現状と課題
本町における歳入予算の構造において、約半分が地方交付税に依拠しており、国の動向に左右される状況は今後も変わらないことが想定されます。また、人口減少や少子高齢化の進行により、税収や使用料等の増額は期待できない状況です。一般会計の歳入歳出を見ると、平成 28 年度（2016 年）には若者定住環境モデルタウンの整備、翌年には最上中学校の改築や水道施設の整備、防災行政無線のデジタル化等により投資的経費が増加傾向にありました。今後は公共施設の老朽化によって、個別施設の総量の管理及び、今後の利活用について検討する必要があります。また、地方公営企業会計における今後の施設更新計
画と使用料等の見直しを含めた経営健全化と、各種施策に伴う大規模な投資的事業により、地方債残高の増加及び基金の減少による各種財政指標の悪化が懸念されます。
町民サービスの維持向上を図るためには、より一層の自主財源の確保はもちろんのこと、
施策・事業の重要度や優先度を検討し、財政状況を的確に把握しながら経費節減に努め、持続可能な財政基盤の構築を図る必要があります。

２．計画の展開と方向性、目指す姿
・「歳入をもって歳出となす」の考え方のもと、第５次総合計画に掲げる各種計画を実践す
る上において、中期的なまちの人口予測や歳入見込に立ち、限りある財源を念頭に、町民の各種行政ニーズに対応する事業を展開していきます。
その上で、職員一人ひとりが事業実施に伴う財源確保に努め、将来の町の担い手の負担とならないよう努めます。
・多くの公共施設が設置から⾧い年月が経過しており、今後の中期的な視点に立った公共施設等の適切な維持管理はもとより、総量の管理についても着実に実施していきます。

３．目指した目標（１）職員一人ひとりの資質の向上、及び適切な事務事業を実施します。
（２）町税の収納率の向上、使用料等の受益者負担の適正化、自立性の高い財政運営を目指します。
（３）歳出全般の効率化、財源配分の重点化に努めます。
（４）公共施設総合管理計画に基づく個別施設の適正な管理に努めます。
（５）公共施設等（インフラ含む）の⾧寿命化推進及び総量を見直します。

12４ 「住みやすいね」と言えるまち

４．具体的な事業・取組み【施策１】職員力向上のための研鑚機会の充実
主要な実施事業〇職員研修事業【施策２】自主財源の確保に向けた適切な事務事業の推進
主要な実施事業〇収納率向上検討委員会 〇ふるさと納税事業（再掲）【施策３】公共施設総合計画に基づく個別施設管理計画の実践
主要な実施事業〇公共施設等適正管理基金等による財源の確保

５．施策の成果指標・目標値
現状値

目標値

（令和２年度）（令和７年度）

経常収支比率

91.6 ％

90.1 ％

実質公債費比率8.5

8.0

将来負担比率43.6 ％

目 標 名

％

％

43.0 ％

目標設定の説明
市町村財政計画による。
市町村財政計画による。
市町村財政計画による。

６．施策の実現に向けた役割分担
・町民は、町の財政状況を広報やホームページなどで認識し、町財政への理解を深めます。
・地域は、町政運営に協力します。
・行政は、町民との共通認識を深めるため予算、決算、財務指標等の財政指標を公表します。

７．関連する個別計画
・第 7 次行財政改革プラン（Ｒ2～Ｒ6）
・第 2 期最上町総合戦略（Ｒ2～Ｒ6）「住みやすいね」と言えるまち 125

126 基本計画

資料編

資料編 127

１．最上町振興審議会委員名簿（順不同／敬称略）
No

役職名

氏

名

１

会長

佐藤

隆

もがみ南部商工会会長

２

副会長

後藤 一男

最上町農業委員会会長

３

委員

明石二三江

最上町教育委員

４

委員

冨澤 秀好

最上町消防団団長

５

委員

山田 桐雄

社会福祉協議会副会長

６

委員

大沼 寿彦

もがみ南部商工会青年部長

７

委員

田中

最上町振興公社 代表取締役

８

委員

齋藤 菊雄

下白川区長

９

委員

笹

赤倉二区長

10

委員

奥山 茂智

三和食品株式会社 代表取締役

11

委員

橋本 広幸

ウェルスハシモト 代表

12

委員

赤川 健一

認定農業者

13

委員

山田 博正

元向町小学校ＰＴＡ会長

128 資料編

実

勝

職

名

２．総合計画策定委員会名簿
No

区

１

委員長

町長

髙橋 重美

２

副委員長

副町長

笠原

３

副委員長

教育長

中嶋 晴幸

４

委員

総務課長

髙橋 浩康

５

委員

政策調整主幹

板垣由紀子

６

委員

会計管理者

阿部 信幸

７

委員

町民税務課長

齋藤 博幸

８

委員

建設課長

後藤 精一

９

委員

農林課長

板垣 誠弘

10

委員

交流促進課長

伊藤 和久

11

委員

教育文化課長

堀

12

委員

幼児教育課長

高橋喜代美

13

委員

健康福祉課長

渋井 和之

14

委員

最上病院事務長

金田 敏幸

15

委員

最上病院総看護師長

奥本 和枝

16

委員

最上病院医療科長

佐藤 清也

17

委員

議会事務局長

田中 清治

18

委員

社会福祉協議会

今井 正明

No

区

１

分

分

アドバイザー

職

職

名

名

大正大学社会 共生学
部公共政策学科 教授

氏

氏

名

備考

栄

敦夫

名

事務局長

備考

塚﨑 裕子

資料編 129

３．第５次総合計画職員プロジェクト名簿
No

区

分

所属

１

１班

総務課庶務係主任

二戸 陽大

班長

２

危機管理室危機管理係主任

結城 和平

副班長

３

大堀保育所保育士

大場 鴻代

４

総務課庶務係主任

宮本

５

町民税務課収納係主事

二戸裕加里

６

あたごこども園保育教諭

菅嶌 美咲

農林課森林整備係長

後藤 卓哉

班長

８

農林課農業振興係主事

佐藤 大樹

副班長

９

交流促進課産業振興係主事

金田 莉穂

10

総務課財政係主事

加藤 理子

11

農林課森林整備係主事

金田 秀之

12

農林課農政係主事

佐藤 颯太

町民税務課生活安全係長

渡辺 健志

全体班長

14

建設課工務係主任

髙橋 一起

副班長

15

町民税務課賦課係主任

吉田 昌弘

16

農林課農政係主任

阿部 大紀

17

交流促進課交流観光係主任

大沼 翔平

18

まちづくり推進室経営戦略係主事

福井

交流促進課産業振興係長

柴﨑 貴寿

班長

農林課農業振興係主任

矢口 正樹

副班長

７

13

19
20

130 資料編

２班

３班

４班

氏

名

備考

舞

由

No

区

分

21

４班

所属

氏

名

備考

農林課農政係長

渡邊 成美

22

最上病院放射線技師

結城

23

健康福祉課福祉係主任

川田 愛美

24

子育て支援センター保育士

大場喜美佳

25

大堀保育所保育士

佐藤 知佳

26

あたごこども園保育教諭

阿部 直子

教育文化課文化芸術係長

遠藤 真一

班長

28

町民税務課賦課係主任

林

副班長

29

健康福祉課福祉係主任

玉浦 翔平

30

健康福祉課保健係主事

結城 奈智

31

建設課庶務係主事

早坂 彪雅

32

社会福祉協議会

大場

33

社会福祉協議会

大沼 幸子

総務課財政係主任

門間

35

総務課行革推進係主任

井上 雄貴

36

交流促進課産業振興係主任

阿達 大和

37

交流促進課ｴﾈﾙｷﾞｰ産業推進係主任

阿部

38

町民税務課賦課係

二戸麻里香

39

建設課都市環境整備係主事

小川 大貴

40

まちづくり推進室経営戦略係主事

内構 亮斗

27

34

５班

６班

健

真寿美

霞

研

班長
副班長

亘

資料編 131

No

区

分

41

７班

所属

氏

名

備考

まちづくり推進室情報企画係主任

二戸 頼朝

班長

42

危機管理室危機管理係長

遠藤 智也

副班長

43

最上病院主任放射線技師

齋藤 紀子

44

町民税務課収納係主事

早坂 利貴

45

建設課庶務係主事

渡部 泰生

46

教育文化課社会教育係主事

結城

132 資料編歩４．第５次最上町総合計画策定の経過
年月日

会議名

会議内容

令和２（2020）年
4 月 14 日

第 1 回総合計画策定委員会

・第 5 次総合計画策定にあたって

5 月 22 日

第 2 回総合計画策定委員会

・総合計画策定方針（案）・職員・町民アンケート調査（案）7月

職員アンケート調査
町民アンケート調査
行政役員アンケート調査
各種団体アンケート調査

8 月 27 日

第 3 回総合計画策定委員会

・第 4 次総合計画の評価及び課題の抽出について
・職員プロジェクトの設置について

10 月 6 日

第 1 回職員プロジェクトチーム ・キックオフミーティング
会議（以下「職員ＰＴ会議」）

基調提起「町民アンケートのポイン
ト」

10 月 20 日

第 2 回職員ＰＴ会議

・町民アンケートからの課題の抽出

10 月 29 日

第 4 回総合計画策定委員会

・町民アンケートからの課題
・職員ＰＴ会議の進捗状況

11 月 10 日

第 3 回職員ＰＴ会議・第 5 次総合計画のメインテーマについて・ＳＤＧｓの基本的な考え方

11 月 24 日

第 4 回職員ＰＴ会議

・メインテーマ（将来像）について

12 月 7 日

第１回職員ＰＴ班⾧会議

・メインテーマ（将来像）の決定

12 月 16 日

第 5 回総合計画策定委員会

・職員ＰＴ会議によるメインテーマ（将来像）の提案

12 月広報これからのまちづくりを語ろ ・男子編う

令和３（2021）年
1 月広報

これからのまちづくりを語ろ ・女子編う

資料編 133

2月9日

第 5 回職員ＰＴ会議（セカンドステージ）

・今後のスケジュールについて
・施策提案にむけた町の課題について
テーマ１ 「移住・定住」
テーマ２ 「交流・観光」

2 月 26 日

第 6 回職員ＰＴ会議

・塚﨑先生からの講話「地方移住に係る現状と政策」

2 月広報

これからのまちづくりを語ろ ・自治協働編
う

3 月 18 日

第 1 回総合計画策定委員会幹事 ・職員ＰＴ会議の経過とメインテーマ
会（将来像）について
・総合計画策定スケジュール
・基本施策の作成について

3 月広報

第 5 次総合計画プロジェクト

・若手職員ＰＴ会議の取組み

4 月 13 日

第 7 回職員ＰＴ会議

・SWOT 分析表※1 を使った戦略づくり「成⾧・改善・回避・改革」

4 月 28 日

第 8 回職員ＰＴ会議

・SWOT 分析表を使った戦略づくり「成⾧・改善・回避・改革」

5 月 10 日～
5 月 14 日

職員ＰＴ会議の班活動

5 月 25 日

第 9 回職員ＰＴ会議及び第 2 回 ・提案概要書に対する幹事会の助言
総合計画策定委員会幹事会

5 月広報

・テーマごとの提案概要書の作成

５W１H※2 によるブラッシュアップ

これからのまちづくりを語ろ ・産業編う

6 月 15 日

第 10 回職員ＰＴ会議・各班による施策プレゼンテーション

6 月 28 日

第 11 回職員ＰＴ会議

・塚﨑先生への施策プレゼンテーショ
ン

6 月広報

次世代に輝き誇れる産業づく ・オール最上で行こう
りにむけて※１ SWOT 分析：現状分析の方法として民間企業では、当たり前のように行っている方法で、最近行政
でも使っている分析方法です。戦略策定やマーケティングの意思決定、経営資源の最適化などを行う
ための有名な分析方法の一つです。
※２ ５W１H：「When：いつ」「Where：どこで」「Who:だれが」「What:何を」「Why:なぜ」「How：どのよ
うに」といった英単語の頭文字を取ったもので、伝えたい内容をこの要素に沿って構成すると、情報を整理できるものです。

134 資料編

年月日
7 月 16 日

会議名
第 6 回総合計画策定委員会

会議内容
・職員ＰＴによる施策提案
・基本計画(案)について

7 月 27 日
7 月広報

町議会への素案説明

・第 5 次最上町総合計画(案)について

これからのまちづくりを語ろ ・人づくり編
う

8月3日

第１回振興審議会

・第 5 次最上町総合計画(案)について8月5日

パブリックコメントの実施

・第 5 次最上町総合計画(案)について～
8 月 18 日
8 月 31 日
8 月広報

振興審議会より答申
これからのまちづくりを語ろ ・役場若手職員プロジェクト編う

資料編 135