平成２８年度事業報告

平成 28 年度の我が国経済は、経済対策等により雇用・所得環境が改善し、円安、株高等により、緩やかな回復基調が続いた。しかし、個人消費および民間設備投資は力強さを欠いた状況となっている。
不動産を取り巻く環境としては、低金利政策の継続が住宅取得や不動産投資に好影響を与えた。新築住宅は平成 28 年の全国ベースの持家、貸家、分譲住宅の着工戸数が前年比で増加したものの、平成 29 年 2 月の分譲住宅着工数は前年同月比で減少し、特にマンションは 35.7％の減少であった。
既存住宅は、東日本レインズの成約統計によると、戸建、マンションともに取引件数が増加し、価格は上昇した。
国においては平成 28 年 6 月に「日本再興戦略」改訂 2016 を公表し、リフォーム等により良質な住宅が資産として評価され、次世代へ流通していく「新たな住宅循環システム」への転換を図り、既存住宅・リフォーム市場を形成・活性化し、2025 年までに既存住宅流通の市場規模を 8 兆円に、リフォームの市場規模は 12 兆円に倍増することを評価指標とした。
国土交通省の動きとしては、「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」において改正宅地建物取引業法にもとづく建物状況調査等についての関連省令やガイドラインのあり方が検討され、「平成 28 年度不動産総合データベース構築に向けた検討委員会」においては不動産総合データベースに関して本格運用に向けた運営主体・運営方法等のあり方が検討された。
また、「IT を活用した重要事項説明等の検証検討会」においては賃貸取引および法人間取引について行われた IT を活用した重要事項説明の社会実験の検証がなされた。
税制面では、12 月に閣議決定された平成 29 年度税制改正大綱において、長期保有の事業用資産の買換え特例、土地の売買による所有権移転登記・信託登記の登録免許税の税率特例の延長、一定の住宅用家屋についての登録免許税の特例等が延長された。
こうした中、当協会は、国土交通省等に対して様々な意見の具申、要望を行うとともに、政策要望の基礎となる各種調査研究活動、従業者への教育研修活動、AI 等の最新情報に関するセミナー、会員および消費者に向けた広報活動を行い、不動産売買契約書の共通化およびマンションの管理情報提供の充実に向けた検討に加わり、実行した。
以下、平成 28 年度の主な活動について報告する。

Ⅰ．公益目的事業
１．調査研究事業（１）調査研究① 住宅取得に関する潜在的志向に関する調査「首都圏（ 1 都 3 県）での住宅取得に関する潜在的志向に関する調査」を実施した。市場の潜在的なポテンシャルや住宅取得潜在層の志向について、今後の政策提言につなげていくための基礎調査を主体として行った。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況

資料①）② 不動産流通業に関する消費者動向調査の継続実施「不動産流通業に関する消費者動向調査」を継続実施し、不動産会社等による住宅保証の利用状況、ホームインスペクションの実施状況、消費税増税に対する意識、資金調達の実態、ミックスローン・ネット住宅ローンの利用状況等の調査結果を取りまとめた。調査結果は、税制改正要望等の提言に活用した。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況

資料②）③ 既存住宅流通量推計の継続実施と地域分析
登記統計、総務省のデータや住宅土地統計調査結果等を活用した既存住宅流通量の推計を継続実施し、全国、都道府県毎、東京 23 区毎、神奈川県、埼玉県、千葉県の主要エリアに加えて、近畿エリア、中部エリアでの推計を行った。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料③）④ 「不動産流通市場動向調査」
会員企業 17 社の協力の下、取引件数、取引金額、手数料金額について、四半期ごとに集計を行い、市況把握のほか各種政策提言に活用した。
⑤マンション管理情報の提供の充実
マンション管理業協会に、改正標準管理業務委託契約書に記載された重要事項報告事項の普及について同協会会員への周知について協議を行い、同協会会員への働きかけを促した。

⑥オーストラリア調査視察団
11 月 25 日から 12 月 4 日までオーストラリアの不動産取引の実態調査を行った。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料④）⑦外国の実態を踏まえた新築・既存中立型住宅政策に関する研究
アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスにおける新築・既存を問わない税制を含めた住宅政策の変遷について研究した。
⑧「ＦＲＫ不動産流通統計ハンドブック」の継続発行
不動産流通の基本的な統計データである人口・世帯数の推移、住宅ストック、土地利用の状況、住宅供給の状況、不動産流通、不動産証券化市場等に関するデータ、住宅の省エネ化に関するデータ等をまとめた「不動産流通統計ハンドブック 2017」を発行した。
⑨世界不動産連盟（日本支部）の活動推進
世界不動産連盟日本支部の一員として、5 月開催のパナマ世界総会に出席し、各国代表と意見交換を行った。
（２）政策提言＜国土交通省等における不動産流通促進に向けた検討会等における意見具申＞国土交通省等が開催する下記の検討会、ワーキンググループ等に委員・オブザーバーとして参画し、意見具申した。
①国土交通省「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会」
標記部会では、6 月に公布された改正宅地建物取引業法に関して、改正事項である購入申込みの依頼者への報告義務、建物状況調査のあっせん等について検討が行われ、当協会からは営業現場に則した対応について意見具申した。検討結果については 12 月に取りまとめられ、取りまとめに基づき平成 29 年 3 月に関係省令、ガイドラインが公布された。
②国土交通省「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」
標記検討会では、11 月から平成 29 年 2 月まで合計 3 回、既存住宅のイメージを変え、インスペクションや情報提供など消費者が安心して購入するための基礎的な要件を備えた既存住宅を「安心Ｒ住宅」と通称し、国の商標を付けて流通させる制度について検討された。
③国土交通省「平成 28 年度不動産総合データベース構築に向けた検討委員会」
標記検討委員会では、不動産総合データベースに関して、横浜市、静岡市、大阪市、福岡市の試行運用を通じて得られた検証結果を踏まえ、本格運用に向けた運営主体・運営方法等のあり方について検討され、当協会からは特に制度運営方法やコスト面についての課題等につき意見具申を行った。
④国土交通省「IT を活用した重要事項説明等の検証検討会」
賃貸取引および法人間取引について IT を活用した重要事項説明の社会実験が平成 27 年 8 月 31 日から平成 29 年 1 月 31 日まで行われ、賃貸取引 1,069 件、法人間売買取引 2 件、全体で 1,071 件の実施件数があった。社会実験の結果を受け、検証検討会において 3 月に検討結果がとりまとめられ、賃貸取引については平成 29 年 10 月を目途に本格運用を開始するとした。法人間取引については充分な検証が出来ていないため、社会実験を平成 29 年 8 月から 1 年間継続し半年ごとに検証することとし、個人間の売買取引については、賃貸取引の本格運用の実施状況、法人間売買取引の社会実験の検討結果を踏まえ検証検討会において検討することとなった。
⑤国土交通省「不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会」
外国人と の取引 時に おける不 動産事 業者 の円滑な 対応に 向け た検討が行われ、平成 29 年 3 月に検討結果がとりまとめられるとともに、外国人との不動産取引・対応において参照することができる基礎的な資料として「外国人不動産取引実務マニュアル」が作成された。
⑥東京都住宅政策審議会企画部会
人口減少社会における東京都の住宅政策について審議する「東京都住宅政策審議会企画部会」に専門委員として参加し、当協会からはマンションの所有・管理運営には、物件の流通性の向上を意識した管理運営、管理情報の発信が重要であること等を意見具申した。検討結果

については、9 月に東京都住宅政策審議会答申案として取りまとめられ、11 月に知事に答申された。
⑦東京都既存住宅流通活性化方策検討会
東京都では、既存住宅流通活性化に関して取り組むべき施策案の検討に当たり、有識者、専門家等からの助言や指導を経て、効果的かつ実践的な施策内容とするため、標記検討会を設置し、検討した。
＜税制改正要望＞
不動産流通市場の活性化と持家取得を促進するため、期限切れとなる長期保有の事業用資産の買換え特例、土地の売買による所有権移転登記・信託登記の登録免許税の税率特例の延長、一定の住宅用家屋についての登録免許税の特例等について延長を要望するとともに、最低床面積要件の引き下げ等、既存住宅の流通拡大につながる拡充策についての要望を行った。
その結果、12 月 22 日に閣議決定された平成 29 年度税制改正大綱において、長期保有の事業用資産の買換え特例等の延長が認められた。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料⑤）＜金融関連要望＞
住宅金融支援機構に対し、「フラット 35Ｓ」の金利優遇措置の継続と拡充（▲0.3％→▲1.0％）、融資率の上限 10 割の継続、購入価格の上限 1 億円の撤廃、中古住宅適合証明書に係る消費者の負担軽減と審査の合理化を要望した結果、「フラット 35Ｓ」の金利優遇措置▲0.3％の継続と融資率の上限 10 割融資が継続された。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料⑥）＜法改正等への対応＞①改正民法対応
民法改正への対応として、共通条項の検討に向けた枠組みの整理を行った。
②反社会的勢力排除への取組み
業界 6 団体等で構成する不動産業・警察中央連絡会に参画の他、広島・京都での協議会に参画し、情報交換を行った。

③第二種金融商品取引業における規制への対応
平成 28 年 5 月および平成 29 年 2 月に第二種金融商品取引業登録を 受け、第二 種金融 商品取引業協 会未加 盟の会員に対 し、不 動産協会・不動産証券化協会と合同で研修を実施した。
＜FRK 機関誌の発行＞
不動産流通業の実態・当協会の考え方を伝えるためのオピニオン誌『FRK コミュニケーション』創刊号を 7 月、第 2 号を 1 月に発行し、国・政治家・マスコミ・業界団体等に配布した。
２．研究助成事業
当協会ホームページへの募集要項の掲載のほか、首都圏の主要大学等（ 30 大学等 83 学部）および不動産学会に募集要項の案内を依頼し、9 件の応募（前年度比 2 件減）があり、研究助成審査委員会の審査を経て、「 IoT センシングによる不動産物件価値の定量化、可視化」など5 件（前年度比 2 件減）の助成を決定した。

（附属明細書

Ⅱ事業の状況

３．消費者啓発事業（１）消費者向けセミナー【首都圏】「第 11 回 FRK 住まいと暮らしのセミナー」①日時：平成 29 年 3 月 5 日（日）②場所：有楽町朝日ホール：（東京・千代田区）参加者 555 名③講演内容
第 1 部「人生 80 年の住まい方…新時代の住宅双六」
講師

司会

一級建築士

山口真珠氏

税理士

福田真弓氏

リクルート住まい研究所所長

第 2 部「テレビドラマの作り手として」
講師

脚本家

大石静氏

④後援：国土交通省、東京都【近畿支部】「住み替えと暮らしのセミナー」①日時：平成 28 年 10 月 16 日（日）

宗健氏

資料⑦）

②場所：ホテルニューオータニ大阪（大阪市中央区）参加者 337 名③講演内容
第 1 部「日本経済と今後の不動産環境」
講師：経済ジャーナリスト

堀浩司氏

第 2 部「安心した不動産売買に必要なポイント〜インスペクション検査の現場から〜」

講師：（一社）全国住宅技術品質協会

監事

石井洋一氏

第 3 部「自然災害が多い日本でどう暮らすか〜これからの天気はどうなる〜」
講師：気象予報士

蓬莱大介氏④後援：国土交通省近畿地方整備局（２）当協会の活動、提言調査研究の成果や各種提言
6月9日

第 47 回定期総会決議事項のお知らせ

6 月 28 日

FRK 既存住宅流通量推計結果

7 月 31 日

FRK コミュニケーション創刊号発行

9 月 21 日

平成 28 年都道府県地価調査理事長コメント（附属明細書

Ⅱ事業の状況

資料⑦）

10 月 4 日

第 21 回不動産流通業に関する消費者動向調査報告

10 月 29 日

理事長鼎談記事広告を日本経済新聞に掲載

12 月 9 日

平成 28 年度税制改正大綱に関する理事長コメント

1 月 20 日

FRK コミュニケーション第 2 号発行

3 月 22 日

平成 29 年地価公示に関する理事長コメント（附属明細書

Ⅱ事業の状況資料⑧）（３）消費者の理解促進のための情報提供の拡充
新たなコンテンツとして建築基準法の形態制限 part３を作成し、当協会 HP に掲載することより、消費者の不動産取引に関する理解の促進を図った。
４．適正取引推進事業（１）不動産広告の適正化「首都圏不動産公正取引協議会」の構成団体として、同協議会と連携して実務に則した研修を実施する等、不動産広告の適正化を推進した。
（２）インターネット広告を対象とした FRK 広告マニュアルの作成
表示規約の遵守と適正な広告表示の普及・啓発の為、インターネット広告に特化した「FRK インターネット広告マニュアル」を作成し会員へ配布した。また平成 29 年度の従業者研修の教材としても活用するとともに協会ホームページに掲示して会員が常時閲覧できるようにした。
５．不動産情報交換事業（レインズ）（１）東日本不動産流通機構「基本課題検討委員会」・「課金検討ワーキング」
東日本不動産流通機構「基本課題検討委員会」に委員を派遣して意見具申を行ったほか、委員会の下に設置された「課金検討ワーキング」
において、平成 28 年 4 月の課金制度導入後の運用状況の確認等を行った。
（２）適正なレインズ利用ルールの徹底
各地域の「指定流通機構」の構成団体として機構の運営に参画し、適正なレインズ利用ルールの徹底を図るとともに、他団体との連携を強化した。また、東日本レインズの利用ガイドラインの改訂に際しては、意見具申を行った。

Ⅱ共益事業

１．標準書式事業
宅建業法等の法令改正の情報提供を実施した。また、紛争防止の観点から、「物件状況等報告書」「設備表」の記入上の注意および記入例の充実を図る改訂を行った。
改正宅建業法の平成 29 年 4 月 1 日施行分の買主が宅建業者の場合の重要事項説明書の記入例を会員宛示すとともに、国土交通省に対しては「宅地建物取引業法 の解釈･運用の考え方」の改正や国土交 通省作成の改正宅建業法の Q&A 等への修正意見を提出し、質問項目の追加要請を行った。

２．研修事業
会員会社の従業者のための実務知識の習得のほか取引の安定やコンプライアンスの意識 向上を内容に加えた 階層別研修として、「不動産取引実務研修」、「不動産取引基礎研修」、「不動産取引管理者研修」を 3 本柱にした年間研修計画を策定し、計画的な研修を実施した。
（１）不動産取引実務研修
入社 5 年目以上の中堅クラスを対象とした講座別の実践的な研修を、上期・下期に分けて、首都圏、近畿支部および中部支部でそれぞれ実施した。
上期： 6 月〜 7 月、下期： 1 月〜 2 月に実施。

【首都圏】
受講者

上期： 2,267 名、下期： 1,337 名、合計 3,604 名（上期講座） 法律、税務、重要事項説明（各 3 回）
建物状況調査、紛争クレーム、不動産広告、リフォーム、賃貸トラブル（各 2 回）
競売公売不動産実務、不動産登記（各 1 回）
（下期講座） 法律、税務、価格査定、紛争クレーム、不動産信託受益権取引（各 2 回）
【近畿支部】
受講者

上期： 7 月、下期： 3 月に実施。
上期： 183 名、下期： 218 名、合計 401 名（上期講座） 法律、税務、重要事項説明（各 1 回）（下期講座） 法律、税務、紛争クレーム（各 1 回）【中部支部】
受講者

上期： 7 月、下期： 2 月に実施。
上期： 38 名、下期： 47 名、合計 85 名

（上期講座） 税務（ 1 回）
（下期講座） 紛争クレーム（ 1 回）
（２）不動産取引基礎研修
入社 1 〜 2 年の新人社員を対象にした研修を、 12 月 15 日〜 16 日の2 日間、首都圏で実施した。受講者 71 名。

（研修内容）重要事項説明、資金計画、税務知識、 価格査定、建物基礎知識、広告の基礎知識

（３）不動産取引管理者研修
営業管理職を対象にしたマネジメント能力養成研修を 11 月 17 日に首都圏で実施した。受講者 15 名。
（講座内容）「成果を出すプロセス・マネジメント講座」（４）ＡＩ等セミナー
今年度下期、AI 等を活用した不動産流通業の将来像に関して、最新情報を迅速かつ的確に伝達するためのセミナーを開催した。受講者 88名。
（講座名）「第 1 回不動産テック勉強会」
３．インターネット事業（１）掲載増の取組み
会員から改善要望が高かったロジック改修を提携サイトに対し申入れた結果、SUUMO は同一物件判断ロジックや掲載対象エリア拡大と物件種別（リゾート物件掲載）の改修により約 1,700 物件の掲載増を実現した。アットホームは建築確認番号や長いバス停名の表示、オウチーノも長いバス停名の表示と備考欄の拡充（最大 740 バイト）を行った。
（２）フォーマット改訂の推進
FRK ハブシステムの安定的な運用のため、フォーマットの改訂を継続的に推進した。

４．既存住宅流通推計の英文版作成
既存住宅流通推計の推計方法および全国と都道府県別の推計量について英文版を作成した。

５．会員交流および情報交換事業（１）事業委員会
会員の交流・情報交換の場として事業委員会のもとに設置した「法人仲介」、「一般仲介」、「新築」の各部会においてタイムリーなテーマについて講演会等を開催するとともに、会員会社の交流を深めた。
（２）会員向け広報活動の推進
協会ホームページの「FRK マンスリー」を活用して理事会・委員会等

の協会活動、税制改正に関する情報等をタイムリーに、分かり易く伝達すべく努めた。

Ⅲ

支部活動および協会運営

１．支部活動
各支部においては、支部の実情に応じて自主的な業務運営を行い、支部会員サービスの向上に努めた。また、本部は、支部運営の充実・円滑化に資するべく、支部主催の研修活動の実施等において支部との連携強化を図った。
各支部の業務運営は次のとおり。
（１）北海道支部①支部総会等
4 月 14 日に支部総会および懇親会を開催した。

②他団体との交流等
北海道不動産公正取引協議会に役員を派遣し、また地域の不動産業団体との間で相互交流、意見交換を行った。
（２）東北支部①支部総会等
4 月 22 日に支部総会および懇親会を開催した。

②広報活動
10 月 13 日に「コント山口君と竹田君」の山口弘和氏と竹田高利氏を講師として『ボケないためにボケまくる！これがボケないための常備薬』と題する講演会を開催した。
③他団体との交流等
宮城県不動産流通協議会、東北地区不動産公正取引協議会に役員を派遣した。また地域の不動産業団体との間で相互交流、意見交換を行った。
（３）中部支部①支部総会等
4 月 21 日に支部総会および懇親会を実施した。

②研修活動

不動産取引実務研修の他（Ⅱ共益事業 2.研修事業参照）、他団体との共催による「税制改正説明会」を実施した。
③他団体との交流等
地域の不動産業団体との間で相互交流、意見交換を行った。
④指定流通機構のサブセンター業務
中部圏不動産流通機構のサブセンターとして、役員等を派遣するとともに、会員情報・登録物件情報の管理等必須業務、他機構への物件登録代行業務等を行った。
（４）近畿支部①支部総会等
4 月 21 日に支部総会および懇親会を実施した。
②広報活動
一般消費者を対象に「住み替えと暮らしのセミナー2016」を開催し、消費者の既存住宅流通への関心を高める活動を実施した。
（ Ⅰ公益目的事業 3.消費者啓発事業

参照）

③研修活動
不動産取引実務研修のほか（Ⅱ共益事業 2.研修事業経 済新 聞社 大阪本 社 編集局 経済 部担当 部 長参照）、日本小 林茂 氏によ る 「 2017年関西経済の展望」をテーマとした講演会を開催した。また、国土交通省近畿地方整備局の担当官を講師とする研修、他団体との共催による不動産コンサルティング技能に関する研修会等を実施した。
④地方自治体への協力
大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県が取り組む「賃貸支援事業」に協力した。
⑤指定流通機構のサブセンター業務
近畿圏不動産流通機構のサブセンターとして、役員等を派遣するとともに、機構の運営改善、適正利用活動に参加、協力を行った。
（５）中・四国支部①支部総会等
4 月 26 日に支部総会および懇親会を実施した。

②他団体との交流等
広島県不動産団体・警察連絡協議会にて他団体との協議に参加した。
③指定流通機構のサブセンター業務
西日本不動産流通機構のサブセンターとして、役員等を派遣するとともに、会員情報・登録物件情報の管理等必須業務、他機構への物件登録代行業務等を行った。
（６）九州支部①支部総会等
4 月 28 日に支部総会および懇親会を実施した。
②他団体との交流等
九州不動産公正取引協議会、福岡県コンサルティング協議会に役員を派遣したほか、福岡県警との空家対策会議に出席し、また地域の不動産業団体との間で相互交流、意見交換を行った。
③指定流通機構のサブセンター業務
西日本不動産流通機構のサブセンターとして、役員等を派遣した。
（附属明細書

Ⅱ事業の状況

資料⑩）

２．協会運営（１）法人機関に関する事項
総会、理事会を以下の通り開催した。
①平成 28 年 5 月 19 日

第 1 回理事会②平成 28 年 6 月 9 日

定時総会③平成 28 年 6 月 17 日

第 1 回臨時理事会（みなし決議）④平成 28 年 7 月 21 日

第 2 回理事会⑤平成 28 年 9 月 20 日

第 2 回臨時理事会（みなし決議）⑥平成 28 年 10 月 20 日

第 1 回臨時総会⑦平成 28 年 10 月 20 日

第 3 回理事会⑧平成 29 年 1 月 30 日

第 3 回臨時理事会（みなし決議）⑨平成 29 年 3 月 14 日

第 4 回臨時理事会（みなし決議）⑩平成 29 年 3 月 23 日

第 4 回理事会（２）許認可等に関する事項

公益目的支出計画実施報告書（公益目的支出計画は平成 24 年 6 月29 日付で認可）を平成 28 年 5 月開催の理事会および平成 28 年 6 月開催の総会において承認を得たのち、内閣府公益認定等委員会に対して 6 月 28 日に提出し、平成 28 年 10 月 25 日に当報告に対する完了通知を受けた。
（３）会員サイトの機能拡充と通信環境のセキュリティ強化
会員サイトについて、研修申込や事務連絡機能の更なる効率化を図る為、システムの機能拡充を行った。また協会ホームページと事務局内の通信環境に対し、WEB ページの保護処理や通信データの暗号化等、サイバー攻撃に対するセキュリティ強化を実施した。
以上