地方公共団体情報システム機構代表者会議会議録
１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
平成 27 年３月 10 日（金）10 時 00 分〜11 時 30 分
（２）場所
地方公共団体情報システム機構 会議室
２

出席委員の氏名（１）出席委員
委員

飯泉嘉門〃

須藤修

〃

新川達郎

（２）欠席委員のうち、地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項に規定する代理人による表決の委任をした委員の氏名、当該委任を受けた者の氏名
委

員
〃森民夫

受任者

荒木慶司

藤原忠彦

受任者

石田直裕

（３）欠席委員のうち、地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項に規定に基づき書面をもって表決した委員の氏名
委
３

員

藤原

靜雄

議事の要領
別紙のとおり４

議決した事項及び賛否の数（１）平成 26 年度３月補正予算（案）
賛 否 の 数：全員賛成（２）平成 27 年度事業計画（案）賛 否 の 数：全員賛成（３）平成 27 年度予算（案）
賛 否 の 数：全員賛成（４）本人確認情報処理事務等に係る平成 27 年度負担金について
賛 否 の 数：全員賛成

（５）公的個人認証サービスに係る平成 27 年度負担金について
賛 否 の 数：全員賛成（６）総合行政ネットワークに係る平成 27 年度負担金について
賛 否 の 数：全員賛成（７）中間サーバー・プラットフォームに係る平成 27 年度負担金について
賛 否 の 数：全員賛成（８）定款の変更について
賛 否 の 数：全員賛成（９）業務方法書の変更について
賛 否 の 数：全員賛成
以
地方公共団体情報システム機構
代表者会議議長

飯泉

嘉門

上

（別紙）議事の要領
１

開会
理事長（挨拶）２

議決事項（１） 平成 26 年度３月補正予算（案）
議長

議案第１号について、事務局からご説明願いたい。
併せて、２月 26 日に開催された経営審議委員会における意見についても、ご報告願いたい。

事務局 （議案第１号の内容説明及び経営審議委員会の意見報告）

議長

事務局の説明について、質問又は意見はないか。

委員

総務省において、地方公共団体にも個人番号カードを身分証明書として利用するようお願いするという話があったがどうなったのか。
また、独立行政法人及び国立大学法人等の身分証明書として利用することについて検討しているのか。

事務局

今回の改修で地方公共団体においても身分証明書として利用することが可能となるので、総務省においてもその方針であると理解している。
また、独立行政法人及び国立大学法人等における個人番号カードの身分証明書としての利用については、まだそこまで検討されていないと理解している。

議長

地方公共団体の中で意思決定するのは時間がかかるので、総務省に早めに地方公共団体に通知するよう促してはどうか。知事会としても、会議の場でそうした話は紹介する。

委員

今回の改修でシステムが完成すれば、地方公共団体も身分証明書として利用できるようになるということか。

事務局

個人番号カードに、身分証明書として利用可能にするアプリケーションを搭載することが可能になるので、地方公共団体がアプリケーションを開発し個人番号1/6

カードに搭載すれば、地方公共団体においても身分証明書として利用することができる。特に国家公務員の身分証明書としての利用の場合は、庁舎の入門の規制があり、入門ゲートを個人番号カードで通れるようにすることを考えている。

委員

例えば、地方公務員の出退勤のチェックにも使用できるのか。できるのであれば早く周知したほうが良い。

事務局 可能である。

議長

個人番号カードに搭載するアプリケーションについては、地方公共団体が開発する必要があるので、そのための費用と時間を要することになる。
なお、こういった意見があったことについて、総務省に伝えていただきたい。

委員

通知カード及び個人番号カードに係る作成・発行等業務の契約について、３月に締結する必要があるが、具体的な見通しは立っているのか。

事務局 ３月中に契約する予定である。

議長

他に質問があるか。議案第１号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

議案第１号については、原案のとおり決定する。
なお、各委員から意見については、適切に対応願いたい。

（２） 平成 27 年度事業計画（案）
平成 27 年度予算（案）
本人確認情報処理事務等に係る平成 27 年度負担金について
公的個人認証サービスに係る平成 27 年度負担金について
総合行政ネットワークに係る平成 27 年度負担金について
中間サーバー・プラットフォームに係る平成 27 年度負担金について
議長

議案第２号から議案第７号については一体として議論すべきと考えるので、事務局から続けてご説明願いたい。
併せて、２月 26 日に開催された経営審議委員会における意見についても、ご報告願いたい。
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事務局 （議案第２号から議案第７号の内容説明及び経営審議委員会の意見報告）

議長

事務局の説明について、質問又は意見はないか。

委員

経営審議委員会の意見に「番号制度の円滑な運用には地方公共団体職員向けの研修や広報が重要であり、効果的な実施に努めること」とあり、大変重要だと思われるが、具体的にどのように進めていくのか。

事務局

政府側としては番号制度について様々な情報を提供しているという認識がある

一方で、地方公共団体側は必要な情報が足りないと認識しているところもある。
特に小規模町村では、まだ十分な認識に至っていないところもあり、小規模町村に重点をおいて研修を行うこととしている。また、小規模町村では東京の研修に受講することは難しいので、地方の場における研修の強化にも努めてまいりたい。
さらに、番号制度の関連では集合研修に加えてｅラーニングでも取り組むこととしている。
広報の関係では、月刊 J-LIS 及びメールマガジン等を活用し様々な情報を提供しているところであるが、ホームページも見直しながらより一層情報提供できるよう努めていまいりたい。
なお、政府も政府広報の予算を平成 26 年度補正予算で確保したと聞いている。
今後、国民にもマイナンバーについて広く周知されていくことになると思われるので、それに併せて機構の業務についても国民にご理解いただけるよう努めてまいりたい。

委員

マイナンバーは、全国民が対象になるもので、地方六団体も可能な限り協力しなければならないと思うが、政府を挙げて全力でやっていただきたい。特に、地方公共団体の首長に認識を深めてもらうのが重要ではないか。担当には情報が入っているが、首長までは上がっていかないことも多いと聞いている。例えば、市長会であれば、支部の総会に市長が出席しているので、そういった機会に資料を配付して、協力を要請してはどうか。市長会も手伝えることは手伝うので、よろしくお願いしたい。

委員

研修については、町村も手薄であるので、首長含めてよろしくお願いしたい。
町村会としても協力させていただく。
広報については、個人番号通知が来れば国民もわかると思うが、個人番号カー3/6

ドについては、今すぐ必要となる用途がない。国のほうでしっかりと広報しないと需要が出てこないのではないか。

委員

何点かお伺いしたい。１点目、資金計画の未収未払はどういうものか。
２点目、平成 27 年度のキャッシュフローは問題ないとのことだが、日々のキャッシュフローは問題ないか。
それから３点目、組織体制の改善強化とあるが、これだけ大きな規模で事業を行う、また個人番号というセンシティブな情報を扱うこととなれば、それに対応した内部統制及びコンプライアンスの仕組みを考える必要があると思われるが、具体的にはどのようなことを考えているか。

事務局

１点目の未収未払については、国庫補助金の関係で３月までにいただけないものついては、翌年度にいただくためである。
２点目の日々のキャッシュフローについては、十分計画を立て、地方公共団体の理解もいただきながら進めてまいりたい。
３点目の内部統制等については、事業実施方針にも明記している。委員がおっしゃるとおり、これから個人番号の付番が始まり、国民及び報道機関からも機構の内部統制等について、しっかりと対応できているのか関心を持たれるところと認識しており、内部で確認しながら、対外的に説明できるよう努めてまいりたい。

委員

外部機関によるシステム監査は実施しないのか。

事務局 外部機関によるシステム監査はそれぞれのシステムにおいて実施している。

委員

地方議員や地方公務員の研修で講演させていただくこともあるが、今回の番号制度で中心となる福祉部門及び税務部門の職員が参加していない。業務に関係する職員がまだ十分に理解していないと思われるので、研修を実施する際は、福祉部門及び税務部門の職員が出席するよう考慮する必要がある。

議長

各委員の関心事は同様で、既に報道されているように地方公共団体の関心が薄い、国民の関心が薄いことである。
地方公共団体への周知の場合には、首長と各部門と分けて対応しないと難しいと思われる。市長会、町村会及び都道府県単位で、それぞれ会議の場が頻繁にあるので、そうした場において総務省及び内閣官房からセキュリティ、コンプライ
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アンス及び予算等についてわかりやすく説明していただきたい。
また、メールマガジンについては、今回の個人番号を利用することとなる部門の責任者、課長等に送付するようにしていただきたい。
それから、政府広報については、政府広報に関する質問が住民から各市町村にいくので、開始前にその内容及び開始時期を各市町村に伝えていただきたい。
最後に、コンプライアンスの話については、機構のコンプライアンスはもとより、番号制度が詐欺に悪用されるようなことも想定されるので、知事会として消費者庁に要請したいと思うが、まずは総務省あるいは内閣官房を窓口として、国民が不安にならないよう、適切に広報していただきたい。

議長

それでは、議案第２号から第７号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

議案第２号から第７号については、原案のとおり決定する。
なお、各委員から意見については、適切に対応願いたい。

（３） 定款の変更について
議長

議案第８号について、事務局からご説明願いたい。

事務局 （議案第８号の内容説明）

議長

事務局の説明について、質問又は意見はないか。
（意見及び質問なし）

議長

議案第８号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

議案第８号については、原案のとおり決定する。

（４） 業務方法書の変更について
議長

議案第９号について、事務局からご説明願いたい。
併せて、２月 26 日に開催された経営審議委員会における意見についても、ご報
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告願いたい。

事務局 （議案第９号の内容説明及び経営審議委員会の意見報告）

議長

事務局の説明について、質問又は意見はないか。
（意見及び質問なし）

議長

議案第９号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

議案第９号については、原案のとおり決定する。
なお、各委員から意見については、適切に対応願いたい。

３

報告事項

（１） 平成 26 年度予算における会計規程第 16 条第５項に基づく報告について
議長

次に報告第１号について、事務局からご説明願いたい。

事務局 （報告第１号の内容説明）

議長

事務局の説明について、質問又は意見はないか。

委員

このようなケースは毎年起こり得るのか。

事務局

今回ご報告した事業については、収入が増えれば経費も増えるため、同様のケースが出てくる可能性があり、その都度報告する必要がある。

４

閉会
議長

平成 27 年度は、我が国にとって歴史的な年度になると思うので、この点、我々もしっかりサポートしなければならないと考えているが、ぜひ事務に齟齬がないようお願いしたい。
以上で、第７回代表者会議を閉会する。
以上
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