令和５年度「欧州から学ぶ持続可能なまちづくり」

欧州の自治体を巡る〜持続可能な都市をつくるための自治体の役割～
宮城県仙台市総務局総務部行政経営課

玉川 努

向する欧州各都市の施策を横断的に調査する行政に対して拘束力がある計画をFプラン、ことを通じて、都市開発の制度や地域熱供給

市民に対して拘束力がある計画をBプランとの取組み、生活者起点の多機能な施設や市役いい、これらの計画により区画や敷地の土地所職員の専門性を活かす組織の知見を整理し、利用を制限することができる。加えて、自治仙台市に適用すべき施策として、基本計画と体が所有している住宅供給公社が、都市開発都市計画マスタープランを統合して策定するを実現する手段として機能しており、公社とこと、職員の専門性を活用するためスペシャ

デベロッパーは土地開発契約を締結し、住戸リスト型のキャリアパスを創設するなど組織の仕様から駐輪場の形式まで、住宅団地の詳の仕組みを強化することを提案する。

細を決定することが可能となる。
例えばドイツのダルムシュタット市に位置

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はじめにするリンカーン団地には、現在3,000世帯が暮

2015年、国際連合が「持続可能な開発のたらしているが、団地のコンセプトはマイカーめの2030アジェンダ」を採択したことを皮切利用を制限することである。この地域では条りに、これまで世界中の多くの都市が「持続例により100㎡の集合住宅１戸あたり0.65台し可能性」をテーマに都市開発を行ってきた。

か車を駐車することができず、来客は車を停

しかし裏を返せば、このテーマが掲げられためるために駐車券を購入する必要があり、住背景には、持続可能ではないと考えられてき宅と駐車場の距離も遠い。一方、自転車やトたこれまでの都市のあり方があったのではな

ラムの利用を促進するため、駐輪場や駅が住いだろうか。

居の近くに設置され、朝にごみを捨てた後に無理のない形で都市を持続させるために、自転車に乗る動線を確保するため、ごみ捨ていかなる施策がなされているか。そして、そ場の近くにレンタサイクルが設置されている。の施策を可能としている自治体組織のあり方

このような都市開発は、デンマークやスは何か。欧州の各都市で取られている施策をウェーデンでも数々存在している。しばしば、横断的な観点から俯瞰し、そこで得られた示

日本では補助金を拠出し、市場の需要と供給

唆を、仙台市が今後取るべき施策に反映する。

による開発が行われるが、秩序だった都市開発を進めるためは、都市のコンセプトを実現

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欧州の自治体に学ぶ（1）都市開発で思想を実現するする仕組みが必要なのではないだろうか。
（2）地域全域に熱を供給する

ドイツでは、EUや連邦政府がコンセプトレ

ドイツのハイデルベルク市は、バッファタ

ベルの計画をつくり、州・地域・市町村が拘ンクと呼ばれる木質バイオマスの電気と熱の国際文化研修2024夏

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海外研修レポート

束力のある計画を策定している。このうち、欧州の自治体を巡る～持続可能な都市をつくるための自治体の役割～

本レポートでは、持続可能な都市開発を指海外研修レポート 優秀作
コジェネレーション施設を設置している。電の電気と7.2万世帯分の地域熱を供給している。

気の発電量は20MWであり、ハイデルベルク

デンマークには山がない。このような現状

市のすべての地域に電力を供給するとともに、を受けて、ごみ処理施設の建て替えコンペの発電の際に発生した熱を２万立米のタンクに際にビャルケ・インゲルス率いる建築事務所蓄積させ、配管を通じて年間４～６万人分のBIGが、ごみ処理施設を丘に見立てた提案に熱を供給している。こうした熱を供給する仕よりこの施設が実現した。視察時には多くの組みは地域熱供給と呼ばれており、例えば集人が丘を登り、屋上のカフェでは遠くの海を合住宅の地下室に熱交換器を設置することで、眺めてコーヒーを片手に夫婦がくつろいでい配管から熱だけを取得し、小型の給湯タンクにた。一般的に、ごみ処理施設は迷惑施設と言熱を貯めて館内で使用することが可能となる。

われ地域で敬遠されることが多いが、周辺でこの取り組みの利点は、市内の木材や間伐新築されたマンションは早期に完売されたと材等を用いて木質バイオマスで発電し、化石燃料の購入に伴う外貨流出を防ぐことができ社会に必要なだけでなく、楽しく持続可能る点と、ヒートポンプを各建物に設置するよであること。市民が気軽訪れ、市民とともにりも相対的に安価に家庭で熱を利用すること過ごしていけるデザインが近年のデンマークができるようになる点である。また、この施には多いと言われるが、コペンヒルのような設は、エネルギー公社であるシュタットベル

施設は生活者起点で生まれており、自治体のケが所有しており、市がトラムの路線を敷設一部門の枠の取り組みを超えている。

する際に、地域熱用の配管とデータ通信用の光（4）市役所職員の専門性を活かすファイバーを同時に埋没することで実現した。

視察先で出会った市役所職員の方々には、地域熱供給は、デンマークのコペンハーゲン

生物学、都市計画、建築学、庭園など様々な市でもほぼ全域で行われており、日本では秋専門性があり、都市や施策を横断的に説明で田県の大潟村でも2024年７月を目途に関連工きる膨大な知識量と深い洞察があった。欧州

事が始まっている。エネルギー価格高騰に直面の自治体職員は、大学で学んだ専門性を活かする現在、市が主体となって面的に市民の暮して働くことが一般的であり、各人の専門性らしを支える効果的な取り組みだと思われる。

を軸にキャリアが築かれる。そのため、組織（3）生活者の必要性を超えた施設をつくる

内の異動が原因で、個人が獲得した知識やネッデンマークのコペンハーゲン市には、複数54いう。

トワークが失われることがない。の自治体で運営されているコペンヒルという例えば、スウェーデンのマルメ市で都市開ごみ焼却場がある。施設の高さは85m、小高発部に所属するヤン氏は、15年前から始まっい丘のようなその建築物の上からはコペンたヒリー地区の都市開発に12年間携わっていハーゲン市の街が一望できる。驚くべきことる。また、同市で道路・公園・不動産の部署に、その屋根には幅60m、長さ450mの人工のに所属するエリン氏は、セゲパーク内にあるスキー場があり、一年中スキーを楽しむことが公園をコンセプトレベルから自身でデザインできるだけでなく、500mのハイキングトレイされていた。そして、ドイツで現地をコーディ

ル、世界で最も高いクライミングウォール、植ネートしてくださった永井宏治氏によれば、物が生い茂り鳥や虫が成育する生態系がある。

都市開発を専門とする市役所職員であれば、加えて、このごみ焼却場でも年間３万世帯分何が自転車の耐久性にとって望ましい駐輪場

国際文化研修2024夏

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の形かまで理解していることが普通とのこと

Greenest City”SENDAI ～」を掲げている。

であった。

計画の策定においては都市計画マスタープラ

組織にとって、個人が持つ専門性は知的財ンとの整合性を取り、目線の高い都市のあり産である。仮に専門性が組織に蓄積し、マネ方を描くことができたが、これを実現するたジメント層も同等の理解があれば、高度な施めの中長期を見据えた施策組成のプロセスに策が実施可能になり、意思決定も早くなる。

ついては、計画策定の主体が分かれていたこ効果的な施策を実施するためには、職員の専門ともあり、改善の余地があったと思われる。

性が蓄積する組織の仕組みが不可欠であろう。

仙台市の都市開発を一歩前に進めるため、計画の策定主体を１つの部局とすること、５年3仙台市が取るべき施策に反映する程度の時間をかけてビジョン作成と施策形成

ここまで、欧州の自治体で取られている施を同時に行うこと、地域ごとのニーズを基に策を概観してきたが、これまで得られた知見中長期的な施策を分野横断的に組成することから、仙台市に特に反映すべき２つの取り組を提案する。
第二に、知的財産が蓄積する組織の仕組みをつくることである。前述の通り、自治体職

都市づくりの方向性を示す都市計画マスター

員に専門性があるからこそ、組織は中長期的プランを一体で策定することである。欧州のな施策を打ち出すことができ、組織間では横自治体では、エネルギー消費量の低減、地域断的な連携が可能となり、コペンヒルのよう熱の供給、複合施設の設置など、都市開発とな複合的な機能を持った施設を新設すること一体で分野を横断した様々な施策が行われても可能となる。しかし日本の多くの自治体でおり、都市開発マスタープランにおいても住は、特に事務職において、採用時に特定の専居から医療まで、各地域で必要な機能まで設門性を要件として定めておらず、異動も頻繁定することが可能である。一方、日本の都市で、ここに組織としての非効率さがある。

開発では需要と供給による市場原理を基に補仙台市では、福祉分野の採用枠を設け、職助金で誘導を図ることが多いが、これは開発員の約半数は何らかの実務経験を持った状態の対象となる土地を自治体が所有していないで採用され、採用後も税務・福祉・デジタルことも多く、自治体による土地利用の規制権分野でキャリア選択制度を行っていることで、限が限定的であるためだと考えられる。この専門性を高める職員が徐々に増加している。

ような現状を打開するためには、自治体の権この状態を一歩進め、専門性が蓄積する組織限が及ぶ公共交通やごみ処理施設、上下水道をつくるため、マネジメント層とスペシャリなどの分野において一体的な施策を組成する

ストどちらを目指すのかを30代中盤で選択すと同時に、環境、福祉、子供など他分野におること、選択にあたって給与体系をマネジメけるソフト的な施策も、地域ごとに組成するント層とスペシャリストで複線化すること、ことが最大限できることではないかと考える。

特に事務職において創業支援、インバウンド、仙台市では、杜の都と呼ばれる街の歴史相談支援など専門分野を細分化することを提的 文 脈 を 紐 解 き、2020年 に 基 本 計 画 を 策 定案する。

し、世界を見据えたまちづくりの理念として「挑戦を続ける、新たな杜の都へ～“The国際文化研修2024夏

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第一に、自治体の方向性を示す基本計画と、欧州の自治体を巡る～持続可能な都市をつくるための自治体の役割～

みを提案する。