（別紙様式２）

平成３０年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：宮崎県国富町

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３０年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田畑

1,660
1,290
111,744832
617
151,168

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積普通畑

樹園地

832535
151,168

計

牧草畑

6100

2100

2,490
1,907
262,913※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
1,300 農業就業者数
1,810
自給的農家数334
女性
883
販売農家数
966
40代以下
279
主業農家数
396 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
76 て記入。
副業的農家数494※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）
認定農業者
393
基本構想水準到達者
11
認定新規就農者
5
農業参入法人21
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H 29 年月 19 日

選挙委員
選任委員
定数
実数 農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
14
13
1
1
11－
7
11－－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2 年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

7

実数

71717－
12
認定農業者に準ずる者
－
女性
－
2
40代以下
－
1
中立委員－
2
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載

42179実数

地区数

月 19 日定数
農地利用最適化推進委員

合計

計151515

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
2,490 ｈａ

（平成３０年３月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率

1,540.76 ｈａ61.88%

新規の認定農業者も確保してはいるが、経営移譲や廃業により再認定を行わない農業者もいるため、経営数が伸びない状況がある。
本町では認定農業者制度専門員を設置し、意欲ある農業者は基本的に認定していく方針で取り組んでいる。今後も専門推進員を中心に担い手の育成・確保に努める。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成３０年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②1,550.76 ｈａ

1,585.36 ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

44.6 ｈａ102.23%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

1.年間を通じて戸別訪問による推進
2.各種会合等を利用した制度ＰＲによる推進

活動実績

1.毎月、あっせん委員会を活用した協議・調整を行った。
2.農地売買の相談時に認定農家を紹介する取り組みを行った。（随時）※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

10haの目標に対して44.6ｈａ（102.23％）の集積を達成した。

活動に対する評価

目標を達成できた要因として人・農地プラン作成地区の集積が貢献している。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２７年度新規参入者数
１ 経営体
新規参入の状況課

題

２８年度新規参入者数

２９年度新規参入者数

３ 経営体

０ 経営体

２７年度新規参入者が取得した農地面積

２８年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積

0 ｈａ

0 ｈａ

0 ｈａ

新規での就農相談については随時、関係機関で受付けたい生を整備し連携している。
町の基本構想に照らして適切で将来にわたり農業経営に取り組む意欲と能力を備えた方で、計画達成が実現可能であれば、新規就農者の認定申請手続きをサポートしている。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成３０年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

１ 経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

２ 経営体
参入実績面積④0.5 ｈａ

200%
達成状況（④／③×１００）

1.2 ｈａ236.60%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

新規での就農相談については随時、関係機関で受付けたい生を整備し連携している。
町の基本構想に照らして適切で将来にわたり農業経営に取り組む意欲と能力を備えた方で、計画達成が実現可能であれば、新規就農者の認定申請書の作成支援を行う。

活動実績

新規のうち１件は農業委員との意見交換を行った。別の１件は法人として農地取得の手続きをサポートした。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標１件に対して２件の新規就農があった。

活動に対する評価

農地の取得については、情報提供の効果があった。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題
現状（平成３０年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
2569.6 ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
26.4 ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
1.03%

農地パトロールによる非農地判断をできる資料の収集※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成３０年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
1 ｈａ-20.3 ｈａ-2030%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
３２ 人

調査実施時期
６月～７月

調査結果取りまとめ時期
９月～１０月

調査員数（実数）
３２ 人

調査実施時期
６月～１１月

調査結果取りまとめ時期
１２月～２月

農地の利用状況活調査
町内一円を1班２～３人で日程を調整しながら調査
調査方法
動計 農地の利用意向
調査実施時期：８月～９月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期 ３月～４月 調査結果取りまとめ時期
５月～６月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
576 筆 調査数：
筆 調査数：
筆績
調査面積：46.7 ha 調査面積：ha 調査面積：ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

状況調査を精査した結果、大きく増える結果となった。

活動に対する評価

状況調査結果を踏まえた意向調査等の取り組みに遅延があった。

Ⅴ 違反転用への適正な対応１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成３０年３月現在）

課

題

２，４９０ ｈａ

違反転用面積（Ｂ）
１．１８ ｈａ

農地以外に変更する場合、農地法の許可が必要であることを理解してもらう。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成３０年度実績
実績①増減（Ｂ-①）

１．１８ ｈａ０ ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

1.是正措置文書の発送（７月） 2.戸別訪問による強力な指導（７月）

活動実績

違反転用のうち、１件については原状回復に向けた動きがあったものの、追認申請手続きが遅れている。

活動に対する評価

違反転用経過で不明な点が多く、進展が無かったため、新年度に向けて関係機関との連携を強化する必要がある。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：

６５ 件、うち許可 ６５ 件及び不許可

点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認０ 件）

申請書記載内容の確認を行うとともに、担当農業委員及び事務局職員で現地調査を実施。必要に応じて申請者に対する聞き取りを実施した。

是正措置
実施状況
総会等での審議事務局が個々の案件について説明、地区担当の農業委員が補足説明を行い、関係法令・審査基準に基づき審議している。基本的には許可できる状況になるまで申請者に補正させ提案している。

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

６５ 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０ 件

是正措置
実施状況

議事録に記載のうえ、公開（閲覧）している。

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間２

標準処理期間 申請書受理から ３０ 日

処理期間（平均）

１０ 日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数： ４５ 件）
点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

事務局で姿勢書の内容を確認し、不備等がなければ担当地区の農業委員と現地調査を実施し、総会で審議している。その後県へ進達するが、県の審査前に合同現地調査を行っている。なお、必要に応じて申請者も同行させている。

是正措置
実施状況
総会等での審議

許可基準に基づき、転用事業内容、立地状況等について総合的に判断している。

是正措置
実施状況
審議結果等の公表

議事録に記載のうえ、町ホームページで公開、事務局で閲覧できるよう備えている。

是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から30 日

県許可であることの周知を行う。

処理期間（平均）30 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

１１ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

１１ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

０ 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

８９ 件

実施状況

公表時期
平成３１年３月

情報の提供方法：議案による公告

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

225

実施状況

件

取りまとめ時期
平成３１年３月

情報の提供方法：議案による公告

是正措置
整備対象農地面積70.5

ｈａ

実施状況 データ更新：毎月始め
農地台帳の整備
公表：閲覧のみ

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属された事務 〈対処内容〉※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
事務局での閲覧２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している