日吉津村家庭用発電設備等導入推進補助金交付要綱
令和4年4月27日
要綱第18号
改正 令和5年4月10日要綱第32号
日吉津村住宅用太陽光発電システム導入経費支援補助金交付要綱（平成24年4月23日日吉津村要綱第5号）の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、日吉津村家庭用発電設備等導入推進補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、日吉津村補助金等交付規則(昭和42年日吉津村規則第18号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第2条 本補助金は、地球温暖化防止対策における二酸化炭素排出量の削減及び省エネルギー社会の実現のため、別表第1第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)の対象となる設備（以下「対象設備」という。）の設置を行う次条に規定する者(以下「補助対象者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、家庭用発電設備等の導入を推進し、分散型のエネルギー供給構造の構築及び地球温暖化対策に貢献すること並びに県内における太陽光発電関連産業等を振興することを目的とする。
(対象者)
第3条 本補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 別表第1第2欄に掲げる者(2) 日吉津村に納付すべき税又は公共料金を滞納していない者(3) 過去に本補助金の同システムの交付を受けていない者（その世帯員を含む。）(補助金の額)
第4条 本補助金の額は、別表第1第3欄に規定する1件当たりの補助金の額により算出した額とする。ただし、予算の範囲内においてこれを交付するものとする。
(交付の申請)第5条 規則第5条の規定にかかわらず、本補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、本補助金交付申請書(様式第1号)に、別表第2に掲げる書類を添付し村長に提出しなければならない。
(交付の決定)第6条 規則第8条第1項に規定する補助金等の交付決定通知書は、本補助金においては、様式第2号のとおりとする。

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(補助事業の中止又は廃止)
第7条 交付決定者は、やむを得ない事情等により補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業(中止、廃止)申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。
(着手届)
第8条 規則第13条に掲げる着手届は、不要とする。
(完了届)第9条 規則第14条の規定にかかわらず、申請者は、対象設備の設置が完了したときは、すみやかに、補助金事業等完了届(様式第4号)に、別表第2に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。
(実績報告)
第10条 本補助金に係る実績報告は、前条の完了届をもってこれに代えるものとする。
(補助金の額の確定)第11条 規則第19条に規定する通知は、補助金額確定通知書(様式第5号)によるものとする。
(補助金の交付の請求)第12条 規則第21条の補助金等交付請求書は、本補助金においては、様式第6号のとおりとする。
(手続の代行)第13条 申請者は申請提出事務の手続きを第三者に代行させることができる。
2 申請者は、前項の事務手続きを代行させる場合、申請書提出事務代行届(様式第7号)を村長に提出しなければならない。
(管理)第14条 申請者は、対象設備をその法定耐用年数の期間、適正に管理するとともに、その居住する住宅における電力の消費の用に充てなければならない。
2 申請者は、天災地変その他補助事業者の責に帰することの出来ない理由により、対象設備がき損又は滅失したときは、その旨を村長に届出しなければならない。
(処分の制限)第15条 交付を受けた者は対象設備の法定耐用年数の期間内において、当該対象設備を処分しようとするときは、あらかじめ次に掲げる書類を添付して村長に提出し、承認を受けなければならない。

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(1) 財産処分承認申請書(様式第8号)(2) 前号に掲げるもののほか、村長が特に必要と認める書類(決定の取消及び補助金の返還)第16条 村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第6条の規定による補助金交付の決定及び交付額の確定を取り消さなければならない。
(1) 不正な手段により補助金を受けたとき。
(2) 補助金交付の条件に違反したとき。
(3) その他補助金の使途が不適当と認められるとき。
2 村長は、前項の取消をした場合において、当該取消に係る部分に交付された補助金の返還を請求しなければならない。
3 村長は、補助金の交付を受けた者が、前条の規定により承認を受けて対象設備を処分したときは、交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を請求することができる。
(事業効果の把握)
第17条 交付を受けた者は、村が事業の実施による温室効果ガスの削減量を把握しようとするとき、村の求めに応じて、これらの情報を村に報告するものとする。
(雑則)
第18条 この要綱により定めるものの他、補助金の交付について必要な事項は、村長が定める。
附 則(施行期日)
この要綱は、公布の日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、公布の日から施行する。

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別表第1(第2条、第3条、第4条関係)
1

補助事業
2

対象設備

補助対象者

3

1件当たりの補助金額

内容1
次のいずれの要件も満たす太陽光発電システム（以次のいずれの要件も満たす者
最大出力(kW表示とし、小数点太陽光発電 下「太陽光発電」という。）を導入するもの。
（1） 村内に住所を有し（補助事 以下2桁以下は切り捨てる。)にシステム（1） 設置前において使用に供されていないこと。 業の完了に伴い村内に転入する者を 1kW当たり36千円を乗じて得た額（2） １件当たりの太陽電池の最大出力の合計値（以 含む。）自ら居住する住宅(店舗、 とする。
下単に「最大出力」という。）が10kW未満の太陽光 事務所等との兼用は可とする。)に
ただし、最大出力が5kWを超え発電で、日本産業規格、IEC等の国際規格に適合して おいて左欄の事業を行う者
る場合は5kWを限度とする。
いるもの。
（2） 電力受給契約を締結済み、
なお、総事業費には事業実施主（3） 事業実施主体が発注する事業者は、県内事業者 又は、締結予定の者。ただし、太陽 体と同一とみなせる事業者への発(県内に本店又は支店等がある事業者をいう。以下同 光発電で発電した電気を全量自家消 注に要する経費を含めないこと。
じ。)であること。
費するため、電力受給契約を締結し（4） 県内業者が設置工事の施工を行うもの
ない場合はこの限りでない。
2
次のいずれの要件も満たす定置用リチウムイオン蓄
村内に住所を有し（補助事業の完 蓄電容量(kWh表示とし、小数点定置用蓄電 電システム（以下「蓄電池」という。）を導入するも 了に伴い村内に転入する者を含以下2桁以下は切り捨てる。)１
池の。
む。）自ら居住する住宅(店舗、事 kWh当たり70千円、かつ、1件当た（1） 設置前において使用に供されていないこと。 務所等との兼用は可とする。)にお り400千円を限度とする。
（2） 蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバー いて左欄の事業を行う者
ただし、総事業費から寄付金そタ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えの他の収入の額を控除した額に3たシステムとして一体的に構成され、日本産業規格、分の1を乗じて得た額を上限とす
IEC等の国際規格に適合していること。
る。
（3） 10kW未満の太陽光発電システムと連系するもの
なお、総事業費には事業実施主であること。
体と同一とみなせる事業者への発（4） 事業実施主体が発注する事業者は、県内事業者注に要する経費を含めないこと。
(県内に本店又は支店等がある事業者をいう。以下同じ。)であること。
（5） 県内業者が設置工事の施工を行うもの

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別表第2(第5条、第9条関係)
補助事業名
補助金等交付申請書(様式第1号)に添付すべき書類
補助事業等完了届(様式第4号)に添付すべき書類
1(1) 補助事業者本人の住民票(複写をせずに、そのまま提出す(1) 補助対象設備の設置予定箇所の位置図(住宅地図等)
太陽光発電シること。)(2) 補助対象設備の設置工事の着手前の現況カラー写真
ステム導入事(2) 補助事業の実施に要する経費に係る領収書の写し及び内(3) 補助対象設備の概要書及び経費内訳書(別紙1)
業訳書(4) 補助対象設備の設置に係る契約書の写し(3) 補助対象設備の設置状態を示すカラー写真(5) 売買契約書の写し(建売住宅の場合に限る。)(4) 補助対象設備の概要書及び経費の内訳書(別紙1)(6) 建物所有者の承諾書(別紙2)(自らが所有しない住宅の場(5) 施工事業者報告書(別紙2)合に限る。)(6) 電力会社との間で締結した電力受給契約書の写し（締結予(7) 補助対象設備の規格、形状、性能等が分かる書類の写し定の場合は締結予定が分かる書類の写し）(8) その他村長が必要と認める書類(7) その他村長が必要と認める書類
2(1) 補助対象設備の設置予定箇所の位置図(住宅地図等)(1) 補助事業者本人の住民票(複写をせずに、そのまま提出す
定置用蓄電池(2) 補助対象設備の設置工事の着手前の現況カラー写真
ること。)
導入事業
(3) 補助対象設備の概要書及び経費内訳書(別紙1)(2) 補助事業の実施に要する経費に係る領収書の写し及び内(4) 補助対象設備の設置に係る契約書の写し
訳書(5) 売買契約書の写し(建売住宅の場合に限る。)(3) 補助対象設備の設置状態を示すカラー写真(6) 建物所有者の承諾書(別紙2)(自らが所有しない住宅の場(4) 補助対象設備の概要書及び経費の内訳書(別紙1)合に限る。)(5) 施工事業者報告書(別紙2)(7) 補助対象設備の規格、形状、性能等が分かる書類の写し(6) その他村長が必要と認める書類(8) その他村長が必要と認める書類

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