ジュニアＮＩＳＡ
未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が始まります。

平成28年4月1日から

この非課税措置の適用を受けるためには、金融商品取引業者等に未成年者口座を開設し、非課税管理勘定を設定する必要があります。
未成年者口座開設の申請手続は、平成 28 年１月から開始されます。

制度の概要等
非課税期間

平成 28年

例：平成33年３月31日に18歳であり、かつ平成35年１月１日に20歳である方の場合

最長５年間

29年

30年

31年

32年

2年目

3年目

4年目

5年目

33年

34年

35年

36年

37年

38年

39年

（13歳）（14歳）（15歳）（16歳）（17歳）（18歳）（19歳）（20歳）（21歳）（22歳）（23歳）（24歳）

未 成 年 者 口 座

非課税管理勘定
1年目
平成28年分（13歳） 80万円

払出制限解除5年間で累積最大５勘定の設定可（非課税投資総額最大400万円）

80万円

平成29年分（14歳）
平成30年分（15歳）

80万円を超えない範囲で、新たな勘定への移管による継続適用可

80万円

平成31年分（16歳）

80万円

平成32年分（17歳）

非課税口座（ＮＩＳＡ口座）へ移管可能

80万円

平成33年分（18歳）

譲渡代金
配 当 等

平成34年分（19歳）

再投資が可能

80万円
80万円

非課税口座

︵NISA口座︶120万円

平成35年分（20歳）

課税未成年者口座（上場株式等・預貯金等）

払出制限解除非課

税対象

未成年者口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益

開設者（対象者）

口座開設の年の１月１日において20歳未満又はその年に出生した居住者等

口 座 開 設 可 能 期 間

平成28年４月１日から平成35年12月31日までの８年間（口座開設の申込みは平成28年１月から可）

金融商品取引業者等の変更

変更不可（１人につき１口座のみ）

非課非課

税

資額

１非課税管理勘定における投資額（①新規投資額及び②継続適用する上場株式等の移管された日における終値に相当する金額の合計額）は80万円を上限（未使用枠は翌年以後繰越不可）

期

間

最長５年間、途中売却可（ただし、売却部分の枠は再利用不可）

投税

非 課 税 投 資 総 額

最大400万円（80万円×５年間）

払

その年の３月31日において18歳である年（基準年）の前年12月31日までは、原則として未成年者口座及び課税未成年者口座からの払出しは不可

出制限平成27年10月
税務署 この社会あなたの税がいきている1 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置
ジュニアＮＩＳＡ（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）は、20歳未満（口座開設の年の１月１日現在）の居住者又は恒久的施設を有する非居住者（以下「居住者等」といいます。）を対象として、平成28
年４月１日から平成35年12月31日までの間に年間80万円を上限として未成年者口座で取得した上場株式等(注１)について、その配当等(注２)やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長５年間（非課税期間）非課税となる制度です(注３、４)。
この非課税措置を受けるためには、金融商品取引業者等に未成年者口座を開設し、非課税管理勘定を設定する必要があります（申請手続は５を参照）。
（注）
１ 上場株式等には、上場株式、上場新株予約権付社債、公募株式投資信託の受益権、上場投資信託の受益権（ETF）、上場不動産投資法人の投資口（REIT）などが含まれ、国債や地方債といった特定公社債や公募公社債投資信託の受益権などは含まれません。
２ 未成年者口座を開設する金融商品取引業者等を経由して交付されるものに限られ、上場株式等の発行者から直接交付されるものは課税扱いとなります。
３ 未成年者口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失はないものとみなされます。したがって、その上場株式等を売却したことにより生じた損失と、未成年者口座以外の保管口座（特定口座や一般口座）で保有する上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益との損益通算や繰越控除をすることはできません。
４ 平成36年以後も、既に未成年者口座で取得している上場株式等については、非課税期間を経過した日における終値に相当する金額80万円を限度として、口座を開設した居住者等が20歳になるまで非課税で保有し続けることができます。

2 払出制限⑴ 未成年者口座内の上場株式等は、未成年者口座を開設した居住者等がその年の３月31日において18歳である年（以下「基準年」といいます。）の前年12月31日までは、原則として課税未成年者口座(注１)以外の保管口座に払い出すことはできません。
また、課税未成年者口座内の上場株式等及び預貯金等は、課税未成年者口座を開設した居住者等の基準年の前年12月31日までは、その預貯金等を未成年者口座における上場株式等の取得のために払い出す場合等を除き、原則として課税未成年者口座から払い出すことはできません。
⑵ ⑴に反して、未成年者口座及び課税未成年者口座を開設した居住者等の基準年の前年12月31日までにこれらの口座からの上場株式等の払出しなど契約不履行等事由（３を参照）が生じた場合には、それまでに未成年者口座において生じた所得について１の非課税措置の適用がなかったものとされ、かつ、契約不履行等事由が生じた時に上場株式等の譲渡又は配当等の支払があったものとみなされて、契約不履行等事由が生じた日の属する年分の所得として課税されます(注２)。
なお、契約不履行等事由が生じた時に未成年者口座は廃止され、その廃止の際に、譲渡又は支払があったものとみなして計算した譲渡益又は配当等に対して源泉徴収（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％）がされます。
また、その源泉徴収がされた未成年者口座内の上場株式等に係る譲渡所得等の金額については、確定申告不要制
度を適用できます。
払出制限解除

払

譲渡代金
配 当 等

出制

限

未成年者口座
移管

移管

非課税口座
（ＮＩＳＡ口座）

課税未成年者口座

非課税口座が自動開設（４を参照）

非課税措置の適用がなかったものとして課税
0歳

契約不履行等事由があった場合は未成年者口座及び課税未成年者口座からの払出しは不可

18歳

20歳

（注）
１ 「課税未成年者口座」とは、居住者等が未成年者口座を開設している金融商品取引業者等の営業所等に開設した特定口座、預貯金口座等で、未成年者口座と同時に設けられるものをいいます。未成年者口座で管理されている上場株式等につき支払を受ける配当等及びその上場株式等を譲渡した場合におけるその譲渡の対価に係る金銭その他の資産については、課税未成年者口座において管理されます。また、課税未成年者口座内の上場株式等の配当等や譲渡益は課税扱いとなります。
２ 契約不履行等事由が生じた時に譲渡又は支払があったものとみなされて課税の対象となるのは、未成年者口座の開設の時から契約不履行等事由が生じた時までの間に譲渡・移管をした未成年者口座内の上場株式等又は支払を受けるべき配当等で１の非課税措置の適用を受けたもの、契約不履行等事由の基因となった未成年者口座内の上場株式等及び契約不履行等事由が生じた時における未成年者口座内の上場株式等です。また、譲渡があったものとみなされた上場株式等の譲渡所得等の計算上損失が生じた場合には、その生じた損失はないものとみなされます。

3 契約不履行等事由
２の⑵の「契約不履行等事由」とは、未成年者口座及び課税未成年者口座を開設した居住者等の基準年の前年12月31日までに、これらの口座について、次に掲げる事由が生じたことなどをいいます。
未成年者口座課 税 未 成 年 者 口 座

未成年者口座内の上場株式等の課税未成年者口座以外の保管口座への移管等による払出し（上場等廃止事由による払出しなどを除きます。）

̶

課税未成年者口座内の上場株式等の他の保管口座への移管等による払出し（上場等廃止事由による払出しなどを除きます。）

課税未成年者口座内の預貯金等の払出し

未成年者口座内の上場株式等の未成年者口座管理契約に定められた方法以外の方法による譲渡（合併、分割などによるものを除きます。）又は贈与

課税未成年者口座内の上場株式等の課税未成年者口座管理契約に定められた方法以外の方法による譲渡（合併、分割などによるものを除きます。
）又は贈与

未成年者口座内の上場株式等の譲渡の対価又は配当等

課税未成年者口座内の上場株式等の譲渡の対価又は配当等（合併、分割などによる譲渡の対価や発行者から直接交付される配当等を除きます。） について、その受領後直ちに課税未成年者口座に預入れ又は預託をしないこと（合併、分割などによる譲渡の対価や発行者から直接交付される配当等を除きます。
）について、その受領後直ちに課税未成年者口座に預入れ又は預託をしないこと

未成年者口座の廃止（災害等による返還等が生じたことによるものを除きます。）

課税未成年者口座の廃止（災害等による返還等が生じたことによるものを除きます。）

4 非課税期間終了後の取扱い
未成年者口座で上場株式等を保有したまま非課税期間が終了した場合には、①同一の未成年者口座内の新たな非課税管理勘定に移管するか（20歳未満の居住者等に限ります。）、②非課税期間が終了する年の翌年３月31日において居住者等が18歳未満であるときは課税未成年者口座に、③非課税期間が終了する年の翌年３月31日において居住者等が18歳以上であるときは未成年者口座以外の保管口座（特定口座や一般口座）に移管することができます(注)。
また、④平成29年から平成35年までの各年の１月１日において居住者等が20歳である場合には、同日以後は、未成年者口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所にその居住者等の非課税口座（ＮＩＳＡ口座）が開設されたものとみなされ、未成年者口座内の非課税管理勘定において管理されていた上場株式等は、その非課税口座に移管することができます（２の図を参照）。
未非課税管理勘定
1年目
80万円

2年目

3年目

4年目

成

5年目

非課税期間の終了

年者口座

①

20歳未満

②

18歳未満

③

18歳以上

④

20歳以上

非課税管理勘定
1年目
80万円

2年目

3年目

4年目

5年目

課 税 未 成 年 者 口 座（ 特 定 口 座・一 般 口 座 ）他 の 保 管 口 座（ 特 定 口 座・一 般 口 座 ）非 課 税 口 座
（ ＮＩＳＡ 口 座 ）（注） 特定口座や一般口座に移管された上場株式等の「取得日」は「非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日」と、「取得価額」は「その５年を経過した日における終値に相当する金額」となります。

5 未成年者口座の開設に関する手続
未成年者口座を開設し、非課税管理勘定を設定する場合は、金融商品取引業者等に以下の書類の提出又は提示等をする必要があります。未成年者口座は、1人につき１口座のみ開設することができます。

兼用の様式により同時に提出できる金融商品取引業者等もあります。

提出書類

提出書類
未成年者非課税適用確認書の交付申請書

本人確認書類※の提示等

未成年者非課税適用確認書
本人確認書類※の提示等

未成年者口座開設
届出書

未成年者口座開設

平成28年1月から平成35年9月末までの間に提出※ 本人確認書類とは、次の①〜③などの番号・身元確認書類をいいます。
① 個人番号カード② 通知カードと運転免許証など③ 個人番号が記載された住民票の写しと健康保険の被保険者証など

ＮＩＳＡ（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の拡充等● 20歳以上の居住者等を対象として、非課税口座で取得した上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が非課税となるＮＩＳＡ（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）について、平成28年１月１日以後、非課税口座に設けられる各年分の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価の額の限度額が120万円（平成27年分以前は100万円）になります。
● 平成28年１月１日以後、非課税口座を開設するため、金融商品取引業者等に対して「非課税適用確認書の交付申請書」及び「基準日(注)における住所を証する書類（住民票の写し（提出日前６か月以内に作成されたもの）等）」の提出をする際、又は「非課税適用確認書」及び「非課税口座開設届出書」の提出をする際には、氏名、生年月日、住所に加え、個人番号の告知が必要になります。
また、平成28年１月１日前に非課税口座開設届出書を提出して非課税口座を開設した居住者等は、同日から３年を経過した日以後最初に非課税口座内の上場株式等の譲渡又は配当等の受入れをする日までに、金融商品取引業者等に対して個人番号を告知する必要があります。
非課税期間

最長５年間

平成 26年 27年 28年 29年 30年 31年 32年 33年 34年 35年 36年 37年 38年 39年
非課税管理勘定

勘定設定期間非︵４年間︶

1年目
100万円 2年目

平成27年分100万円

平成28年分

口座

勘定設定期間税

平成30年分

︵４年間︶

課

平成29年分課
設

3年目

4年目

120万円を超えない範囲で、新たな非課税管理勘定への移管による継続適用可（同一の金融商品取引業者等に開設されている非課税口座内で行う場合に限ります。）

5年目

120万円
120万円

５年間で累積最大５非課税管理勘定の設定可（非課税投資総額最大600万円）

120万円

平成31年分120万円

平成32年分

各年分ごとに１非課税管理勘定のみ設定可（１非課税管理勘定における非課税投資額上限120万円）

平成33年分
勘定設定期間︵２年間︶

非開平成26年分

120万円

平成34年分

120万円
120万円

平成35年分120万円

税

対象者 （ 対象者 ）非課税口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益
口座開設の年の１月１日において20歳以上の居住者等

口 座 開 設 可 能 期 間

平成26年１月１日から平成35年12月31日までの10年間

金融商品取引業者等の変更

一定の手続の下で、１非課税管理勘定（各年分）ごとに変更可

非課

非課

非課

税

投税

税

投資資額

１非課税管理勘定における投資額（①新規投資額及び②継続適用する上場株式等の移管された日における終値に相当する金額の合計額）は120万円を上限（未期間最長５年間、途中売却可（ただし、売却部分の枠は再利用不可）

額

最大600万円（120万円（平成27年分以前は100万円）×５年間）

総使用枠は翌年以後繰越不可）（注） 勘定設定期間及び各勘定設定期間に対応する基準日は、以下のとおりです。
勘定設定期間平成26年１月１日から平成29年12月31日まで
平成30年１月１日から平成33年12月31日まで
平成34年１月１日から平成35年12月31日まで○

基準日

平成25年１月１日
平成29年１月１日
平成33年１月１日

このパンフレットでお分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署又は電話相談センターにお尋ねください。
○ 国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】では、確定申告に関する情報やタックスアンサー（よくある税の質問）【www.nta.go.jp/taxanswer】を提供しておりますので、是非ご利用ください。