海外安全官民協力会議 第４９回幹事会開催結果
１．日 時 平成２６年９月２６日（金）午後４時～午後５時４０分
２．場 所 外務省（国際会議室２７２号）
３．出席者 幹事会メンバー ２０名
オブザーバー ３名
外務省領事局海外邦人安全課長 西岡 達史
領事局邦人テロ対策室長 渡邊 滋
領事局政策課首席事務官 望月 千洋
４．会議議事次第（１）幹事会民側座長の選任（２） 最近の案件
ア ケニアについての危険情報
イ 海外安全ホームページのリニューアルウ イラク情勢エ ホームグローンテロ
オ 拘束・誘拐対策
カ 在外安全対策セミナーの案内及びテロ・誘拐対策実地訓練の報告
キ 西アフリカにおけるエボラ出血熱流行
ク 外務省海外旅行登録「たびレジ」に関するお願い（３）質疑応答・その他（４）エボラ出血熱に関する各社・各団体の対応状況
５．議事要旨（１）幹事会民側座長の選任（海外安全関連団体Ａ）
民側メンバー各位にお諮りしたい。先日の三好領事局長から本会合メンバー各位宛の書簡でご案内のとおり，小島氏におかれては海外邦人安全協会の副会長として引き続き当会議に貢献いただくこととなった。幹事会の民側座長については，各位ご高尚のとおり，小島氏は平素より，官側座長との連絡を密にしつつ，幹事会におけるサブスタンスの調整や本会議を総括するなど，これまでその役割を十分に果たしていただいている。小島氏は海外邦人安全協会副会長として引き続き海外安全分野に密接に関与されることもあり，民側事務局として，特に民側メンバー各位の異議がなければ，小島氏に引き続き幹事会民側座長をお願いすることといたしたい。

（民側メンバー）
異議なし。
（海外安全関連団体Ａ）
民側メンバー各位から特段異議ないことから，今後も海外邦人安全協会の小島氏に幹事
会民側座長をお願いすることとする。
（２）ケニアについての危険情報（西岡海外邦人安全課長）
９月２日付でケニアの一部について危険情報の引き上げを行った。今回の引き上げの対象となった地域はナイロビ郡の東部西部，マンデラ郡及びモンバサ郡の３地域である。
まずナイロビ郡について，都心部分を除いて東部のイスリー地区及び西部のスラム街周辺地域を従来の「十分注意してください」から「渡航の是非を検討してください」に引き上げた。東部のイスリー地区については，ソマリ人が多く居住している地域であり，爆弾テロが多発している。今年に入ってからもレストラン，乗合バス，あるいは市場において爆発事件が相次いで発生している。当該地区の外では最近テロ事案は発生していないものの，昨年９月には高級ショッピングモール「ウエストゲート」がイスラム過激派組織であるアルシャハーブの襲撃を受けたこともあり，引き続き注意が必要である。アル・シャバ
ーブはナイロビをテロの標的とすると明言しており，警戒が必要であると考えている。ナ
イロビ西部のスラム街周辺地域については，「武装犯罪集団ムンギギ」が活動しており，一般犯罪が多発している。従来は外国人を標的とするものではなく，通行料やみかじめ料を不当に徴収するという犯罪を行っていたが，最近では標的が外国人にまで及ぶようになり，
強盗殺人や短時間誘拐等凶悪犯罪にまで及んできているため，この地域についても危険情
報の引き上げを行った。今般危険情報の引き上げを行ったナイロビ郡の地域内には，邦人がよく利用する箇所も含まれている。ジョモケニヤッタ国際空港についてもその一つであるが，同空港内においては警察当局によって厳重な警備が実施されており，空港内のトランジットについては問題ないと考えている。一方で国際空港から都心にいたる道路や主要観光地に至る道路についても「渡航の是非を検討してください」の地域に含まれており，邦人の方がよく利用していると承知しているが，最新の治安情報を利用の度に確認したり，可能な限りすばやく通過し，余計な地域に立ち入らない・立ち止まらない等，十分な安全対策を講じた上で利用していただくようお願いしたい。
マンデラ郡については，エチオピア及びソマリアと国境を接しており，エチオピアからは武装強盗団，ソマリアからはアル・シャバーブとみられる武装集団が比較的容易にケニ
ア領域に侵入し，テロや襲撃事件を起こしている。最近でも警察署への襲撃も発生しており，同郡の危険情報を従来の「渡航の是非を検討してください」から「渡航の延期をお勧めします」に引き上げた。
モンバサ郡については，従来から治安当局と過激化したイスラム教徒との衝突が散発していたが，本年７月には武装集団が銃を乱射するという事件が発生する等，今年に入って治安の悪化が顕著であると判断しており，同郡の危険情報を従来の「十分注意してください」から「渡航の是非を検討してください」に引き上げた。
（３）海外安全ホームページのリニューアル（西岡海外邦人安全課長）
海外安全ホームページについては，トップページの整理等，随時改訂作業を進めてきているが，今般，同ホームページの地図に拡大縮小機能等を備え，国・地域を跨いで閲覧可能とした。これによって，中東や北アフリカなど，広域で危険情報を確認出来るようになったとともに，一つの国の国内においても拡大して危険情報を確認することができるようになった。本改修によって，これまで以上に細やかな危険情報の把握ができるようになったのではないかと考えている。
日頃より，本ホームページについては，皆様にとってより使い勝手のよいものとなるよ
う努めているところ，今後とも，ご意見等あればお寄せいただきたい。
（４）イラク情勢（渡邊邦人テロ対策室長）
前回の第４８回幹事会においてもイラク情勢について話したが，その際はイスラム過激派武装組織「イラク・レバンドのイスラム国」ISIL がイラク北部のモースルに進行した直後であり，バグダッドの方に向かって南下をしてきいるという状況であったため，非常な危機感を持って話をさせていただいた。その後のイラク情勢について，いくつか大きなフェーズが変わってきた部分がある。
まず８月に入ってから，エルビル市から南西約５０ｋｍに位置するマフムール地区等でもペルメシュガと ISIL を中心とする武装勢力との衝突が発生し，米軍が同地区等に対する空爆を開始。こうした状況を受け，クルド地域の一部について危険情報の引き上げを行った。
イラク南部の４県については，ISIL の侵攻に伴って危険情報の引き上げ等は行っておらず，ISIL の影響がどの程度あるのかを慎重に見極めていたが，１～２か月が経過し，勿論
もともとテロが全く発生しない地域ではないが，比較的，ISIL の侵攻の影響は受けていないと見られ，退避していた日系企業についても８月下旬ごろから出張ベースで同地域に戻っていると承知している。
また，もうひとつのフェーズとして，９月１５日以降，バグダッドから南西約２５ｋｍに位置するユースフィーヤ等でも米軍による ISIL の拠点を対象とした空爆が実施されており，２２日になってシリアにおいても空爆を実施している。今回のバグダッド近郊への空爆について，この空爆によってより危険度が高まったという状況にはなっていないと判断している。最近のバグダッドの情勢について，勿論安全という訳では全くなく，本年６月の ISIL による侵攻以前の状況に戻ったのかについては，
色々と見方は分かれているが，我々としては，まだそこまでは戻っていないと見ている。テロの発生回数は増えており，引き続き厳重な注意が必要である。
（５）ホームグローンテロ（渡邊邦人テロ対策室長）
前述の ISIL の侵攻とも関係しているが，この ISIL に外国人戦闘員が参加しており，特に欧米諸国から数千人単位で参加していると云われている。現在，そういった戦闘員が自国に戻り，テロを起こすという危険性も指摘されている。ISIL はこれまで主にシリア及びイラクにおいて自分たちの「領土」を広げることに集中していると見られていたが，最近ISIL の報道官が，「欧米諸国の民間人を殺害せよ｣とイスラム教徒に対して呼びかけを行っている。こういったことから，特に欧米諸国の中でテロの発生に対する危機感が高まってきている。具体的には，英国が自国内でのテロの脅威に対する危険度の引き上げを最初に行い，その次にオーストラリアが自国内のテロ警戒レベルを初めて，上から二番目の「highlevel」に引き上げている。政府としては，両国に対するスポット情報を発出し，在留邦人に対し，同様の引き上げが行われた旨を注意喚起している。またかなり広い地域を対象に広域情報も発出し，注意喚起しているところ，ご留意いただきたい。
（６）拘束・誘拐対策（渡邊邦人テロ対策室長）
昨年のアルジェリア事件を受けて，昨年度に官民集中セミナーを４回実施し，その中で使用した「危険地進出企業の危機管理・安全対策に関するチェックリスト」をお配りしている。このチェックリストは，テロリストによる襲撃が行われるということをベースに，海外に駐在される企業がどういった心構えで対策を講じるべきか，チェックリスト形式とし，一つ一つ注意していただくようにするためのものである。その他にも外務省で作成している冊子があるので参考にしていただきたい。
（７）在外安全対策セミナーの案内及びテロ・誘拐対策実地訓練の報告（渡邊邦人テロ対策室長）
海外の様々な場所で安全対策に関するセミナーを行い，現地に在留する邦人の皆様に安
全対策強化の一環としていただいている在外セミナーについて，今までは年８都市程で実施してきたが，本年度については今のところ１６か国２３都市で実施する予定である。１
０月下旬から中南米地域を皮切りに，北東アジア地域，中東・パキスタン地域，アフリカ地域，及び南西アジア地域で実施する予定であるので，メンバー企業の海外駐在員の皆様にも是非ともご参加いただき，意見交換等，官民の連携を強化して参りたい。
前回の第４８回幹事会においても紹介したが，本年度より官民合同実地訓練を行っている。本年度実施した訓練の参加者からアンケートをとったところ，寝食を共にし，様々な場所で意見交換を行うことができ，その中で官側の領事の経験を共有できる，また官側としても民側の経験等も情報として受け取ることができた等，官民の連携を図る上で非常に有効であったとの声があがった。来年度についても実施する所存であり，是非ともご参加いただきたい。
（８）西アフリカにおけるエボラ出血熱流行（望月政策課首席事務官）【別紙１参照】
エボラ出血熱について，以下の３点についてお話させていただく。
１点目について，アフリカ＝エボラ出血熱ではないということである。お配りの地図のとおり，流行している国は限られている。赤色の部分が西アフリカで流行している国であり，また青色の国のコンゴ（民）でもエボラ出血熱が発生しているが，コンゴ（民）については西アフリカで発生しているエボラ出血熱とはウィルスの型が異なっているため，関係ないとのことである。もちろんエボラ出血熱以外で，一般の危険情報等留意する部分はあるが，感染症という観点では，エボラ出血熱については地図のとおり限られた地域でのみ流行していると言える。
２点目は，西アフリカで流行している国の中でもギニア，リベリア，シエラレオネの３か国とナイジェリア，セネガルの２か国との間では感染の広がりに異なりがあるという点である。別紙１の表１及び表２のとおり，表１の３カ国に非常に集中していることがわかる。例えば，ギニア，リベリア，シエラレオネにおける８月１１日時点の患者数は２０００人未満であったが，現在は表１のとおり，６０００人を超えている。これに対し，ナイ
ジェリア，セネガルについては表２の数字からほぼ変わっていない。現在外務省で把握しているギニア，リベリア，シエラレオネの３カ国に滞在する日本人の数は２桁程度であるが，ナイジェリア，セネガルについては一つ桁が多く，また日系企業の駐在員もいらっしゃると承知している。表１及び表２のとおり，感染に差が見られるが，それと同時に在留邦人についても前述のとおり差があることについては明確にしたい。
３点目について，やはり患者数が増えている点，また米国疾病センターの発表によれば，
何も措置を講じなければ感染者は１４０万人まで増えるとの予測を出している点から，エ
ボラ出血熱についてはまだまだ予断を許さない状況である。ただし，同疾病センターの予
測はあくまでも「何もしなければ」ということであり，必要な措置を講じればそのような数字にはならないという見方も出来ると考えている。このような状況に対して，まず外務省として８月８日に WHO が緊急事態を宣言したことを受けて同日にギニア，リベリア，シエラレオネについての感染症危険情報を発出した。同情報内のメッセージとして，不要不急の渡航は延期していただき，すでに滞在されている方については早めの退避を検討していただくようお願いし，現在同３か国に発出されている一般の危険情報等と併せて感染症の観点から感染症危険情報を発出し，現在も同情報は有効である。国連総会の場を通じて，我が国をはじめ国際社会が大規模な支援策を発表しており，これが結実して事態が少しでも早く好転することを願っている。
いつ終息するかについては不明であるが，WHO が６～９か月程度かかるのではないと示唆している。外務省としても情勢をよく見て，在留邦人の皆様へも然るべく情報を発信するよう努める所存である。

（９）外務省海外旅行登録「たびレジ」に関するお願い（望月政策課首席事務官）【別紙２】
第４８回幹事会でご説明したとおり，本年７月１日より「たびレジ」の運用を開始している。本システムは短期渡航者への情報発信を強化する観点からはじめたものである。現在のところ７０００名程度の皆様からご登録いただいているが，より多くの皆様に利用していただきたいと考えているところ，メンバー企業の皆様にも是非ご活用いただきたい。
ご参考までに，これまでどのような情報を発信してきたかを別紙２で紹介させていただく。
（１０）質疑応答（海外進出企業Ａ）
海外安全ホームページの地図改訂について，御礼申し上げる。安全を管理する担当として，やはり広域で危険情報を閲覧できると地域情勢も理解しやすく，またそのまま社員に周知することができ，大変助かっている。
（海外進出企業Ｂ
たびレジの導入について，御礼申し上げる。弊社では，海外赴任者研修において，必ずたびレジに登録するように指導している。これまでも赴任先から第３国に出張する際は必ず出張先にある日本国大使館から発出されている情報を必ずチェックするように指導しているが，今回たびレジに登録することにより，同情報が自動的に入ってくるということで非常に感謝している。
一方，それぞれの渡航者については目的地がはっきりしており，たびレジに目的地を登録すれば必要な情報が得られるようになったが，本社の安全対策の担当者については全世
界の日本国大使館が個別に発信している安全に関わる情報を入手したいと考えるが，そのようなサイトもしくは情報を入手できる方法があれば教示いただきたい。また方法が現時点でないのであれば，在外公館から配信される情報については，海外安全ホームページに掲載される情報よりも早く非常に有効であるため，今後ご検討いただきたい。
（望月政策課首席事務官）
当方からも，たびレジを利用いただき，感謝申し上げる。またご要望についての問題意
識は理解した。何ができるか検討してみたい。
（渡邊邦人テロ対策室長）
外務省ホームページの中に在外公館という項目があるが，そこからご関心のある公館のホームページにアクセス可能であり，そこから情報得るというのが今ある方法の中では一番網羅的であると考える。

（海外進出企業Ｃ）
当社でも当社の駐在員が駐在する地域については在外公館より情報メールをいただき，
そのメールを駐在員から本社に入手することは可能であるが，駐在員がいない地域については，日本国内の本社で同情報を入手することは困難である。
（１１）エボラ出血熱に対する各社・各団体の対応（海外進出企業Ｄ）
当社はアフリカ地域に駐在員を派遣しておらず，また，アフリカの主たる目的地である
エジプトについても主催ツアーを中止しており，また今般のケニアについての危険情報の引き上げによって同国への旅行の取り扱いを見合わせている状況であるところ，取り立てた対応はしていない。現状では外務省や厚生労働省，また日本渡航医学会からの一般的な情報を社内で共有している状況である。
（海外進出企業Ｅ）
当社はアフリカに拠点を有しておらず，アフリカに向けて飛ばしている路線もないため，
特別な対応はしていない。厚生労働省の検疫当局や一部の国の検疫当局より，西アフリカの当該国に２１日以内に渡航歴をもつ乗客に対し，申告するようアナウンスしてほしい旨の依頼があり，協力している。また，社内向けに文書にて注意喚起を促しており，そもそも業務で渡航することはないが，プライベートでの渡航も想定し，喚起を実施している。
（海外進出企業Ｆ）
当社はアフリカに拠点を有しておらず，アフリカに向けて飛ばしている路線もないため，直接の影響はないと考えているが，ＷＨＯが非常事態を宣言した８月６日に報道等でもかなり大きく取り上げられるようになったため，状況の把握に努めつつ，報道が過激になるとむやみに心配される方も出てくるため，｢知識のワクチン｣という形で社内で情報共有を行った。特に欧州地域は，トランジットの乗客が多く，機内で発症するケースも想定し，客室乗務員や，機内清掃員また整備士等に対し，正しい情報が入るような情報共有に努めている。その中でも直接乗客と接する客室乗務員については，エボラ出血熱に限らず，感染症によって発熱や嘔吐をされる乗客も往々にして発生しているため，無用の心配をする
ことがないよう，正しい知識をつけるよう情報共有を徹底しており，現在もその状況は続けている。
（海外進出企業Ｇ）
ギニア，リベリア，シエラレオネについては，当社内のリスクレートを従来の渡航自粛
から渡航禁止に引き上げている。また，ナイジェリアについては，当社の中近東アフリカ

の地域拠点がドバイにあり，そこの駐在員事務所がラゴスに所在しており，邦人ではなく外国籍の駐在員が同事務所に駐在していたが，現在は同駐在員も一時的に待避している。
（海外進出企業Ｈ）
海外では当社の拠点がある南アフリカ，サウジアラビア，ドバイ，バーレーン，また国内関係部署への情報共有を行っている。共有している情報の内容は，ＷＨＯがどのような声明を発出しているか，アメリカがどのような対応を行っているか，元小樽保健所所長の外岡立人氏の感染症ブログ等の情報や，感染国からの入国規制および航空機運航規制についてのスクリーニング一覧表を作成し，これらの最新データを入手次第更新し，情報共有を行っている。基本的にこれらの情報は文書のみで公表されており，一覧表等で確認することができない。ついては，感染国や感染国周辺国地域に進出している企業に取って，同様の一覧表があると大変便利と思料するところ，是非とも外務省で作成いただきたく，ご検討願いたい。また，外務省が発出している渡航情報内で，最新の感染者数等の数字を公表いただいているが，単発で数字を出されても何を意味するか（拡大か、縮小か、終焉か）一目で把握することは困難であるため，是非ともコピー可能な媒体で国別数値の推移表をお示しいただきたく，こちらも合わせ検討願いたい。

（海外進出企業Ｂ）
当社および当グループは，現在のところ，アフリカに駐在員１５名および毎月４０～５０名程度の出張者を派遣している。感染が確認された地域においては，当時６名の出張者
がナイジェリアのラゴスに滞在していた。８月８日にナイジェリアに対する非常事態宣言が出たことを受けて帰国させる方針を固め，同１２日に６名をナイジェリアから出国させた。現時点ではナイジェリアに再度赴任させたいという話が出ており，そのタイミングを見計らっているところである。社内への注意喚起について，当社は８月６日に実施した。
その理由は，８月８日にＷＨＯが非常事態宣言を出すことはある程度予想していたが，翌週より夏休みに入るため，多少荒い情報ではあったが，６日時点での注意喚起実施の判断に至った。注意喚起の内容について，空港の検疫強化が実施されるとの想定の下，その際に留意すべき点等を呼びかけた。
（海外進出企業Ｉ）
当社については，ギニア，リベリア，シエラレオネおよびナイジェリアへの出張を禁止している。外務省並びに厚生労働省からの情報については，適宜社内で共有を行っている。
元々今回感染が確認されている地域において，当社の駐在員はおらず，また出張者も少ないことから，現時点で，出張禁止にしたことによって特段社内での混乱は生じていない。
ただし，東アフリカに出張する社員から，エボラ出血熱に関する問い合わせ等が増えている。一番の関心事項として，感染範囲の拡大であり，今のところそういった情報はないが，引き続き推移を注視していきたい。
（海外進出企業Ｊ）
当社関連会社社員ではあるが，６月にリベリアに出張し，その当時はまだ現在のように報道等で騒がれてはいなかったが，８月に，同関連会社より，まだ同人がリベリアに出張中との報告を受け，早急に帰国の手配を行い，８月１１日に同社員を帰国させた。帰国時には感染も心配されたため，同社員に対し，成田に到着後，検疫で申告するようにとの指示をした。また，同社員には２，３日の自宅待機を命じ，様子をうかがう予定であったが，そのころに同社員の地元の保健所より簡易検査キットが届き，検査を実施したところ，陰性が判明したため，本件については沈静化した。
現在当社では，感染が確認されている地域については渡航自粛としているが，実際上は渡航を禁止している。
（海外進出企業Ｋ）
当社としては，外務省，あるいは厚生労働省からの発出される情報を注視するとともに，当社の産業医と情報交換を図りながら，現状，様子見の状況である。社内においてもとりたてて，注意喚起等の対応は行っていない。
（海外進出企業Ａ）
ギニア，リベリア，シエラレオネについては出張禁止，ナイジェリアへの出張については要相談としている。また，セネガルについては特に対応していない。これら地域には当社グループからの派遣者がナイジェリアとセネガルにいたが，ナイジェリアについては８
月中旬に一時待避し，現在再派遣について検討中であり，セネガルについては９月末までの予定を前倒しして９月上旬に帰国した。当方から派遣者に対し，感染経路などエボラ出血熱に関する正しい知識・情報を提供し，安心するように連絡していたが，派遣元が派遣者に対し早期の帰国を促し，帰国を早めるケースが見られた。

（海外進出企業Ｃ）
当社はまず現状でギニア、リベリア、シエラレオネの３か国に渡航する社員はいないが，この３か国については渡航自粛を促しており，仮に同国に渡航する場合は要相談としている。ただし，周辺国への渡航については注意喚起にとどめている。情報については常に社
内イントラに掲載し，特にナイジェリアについては感染が拡大していない旨を強調しつつ情報共有を行っている。当社におけるエボラ出血熱に関する注意喚起の中で特に警戒している点として，エボラ出血熱に感染するというよりも，出張中に風邪等による発熱などの症状で，出国する際に検疫にひっかかり隔離されるような事態もあり得るのではないかと危惧している。
（海外進出企業Ｌ）
当社についてもギニア，リベリア，シエラレオネについては出張禁止としている。それ以外の国については｢慎重な判断をしてください｣ということで，特に禁止する等の措置はとっていない。当社は西アフリカ地域においては，ナイジェリアおよびガーナに１名ずつ駐在員を派遣しているが，そのうちナイジェリアの駐在員については，８月中旬より出張及び休暇で不在となっていたが，今週中頃にすでにナイジェリアに戻っている。
（海外進出企業Ｍ）
ギニア，リベリア，シエラレオネの３か国においては当社の駐在員はおらず，また出張者もほとんどいない状況ではあるが，８月８日以降，３か国への出張を禁止している。ガーナやナイジェリア等それ以外の西アフリカの国については駐在員を派遣している国もあるが，出張については事前相談との指示を出している。また，同駐在員とは連絡を密にしており，現地における情報をしっかりと取らせるとともに，現地に駐在する欧米系企業とも情報交換し，欧米系企業がどのような情報をもっているかの把握に努めさせている。
（海外安全関連団体Ｂ）
ギニア，リベリア，シエラレオネへの出張については基本的には届け出を義務づけているが，実際に出張に行くという話はない。当機構は，アフリカにおける拠点として，ナイ
ジェリアのラゴス，コートジボワールのアビジャン，南アフリカのヨハネスブルク，およびケニアのナイロビに事務所を有している。これらの国々については基本的に渡航制限等は行っていない。むしろラゴスの事務所より，日本企業からエボラ出血熱に関する問い合
わせがよくあるとの報告を受けているが，その中でかなり間違った認識で相談いただくケースがあるようである。まずは，当機構内部で正しい知識をつけるべく，情報共有を行っている。ナイジェリアにおける感染については，基本的には追跡調査が可能であり，沈静化も時間の問題ではないかという話もあるが，一方で安全対策という観点から，商用フライトがなくなる等最悪のケースも想定しながら対応を検討してく所存である。
（望月首席事務官）
各社・各団体からご報告いただき感謝申し上げる。
ご参考として，検疫所のホームページにも最新の情報が更新されており，ＷＨＯが発表している情報についてもかなり詳細に掲載しているので紹介させていただく。
各社各団体からの報告の中で，商用フライトがなくなるのではないかと危惧されている社があったが，外務省が発出している感染症危険情報でも｢不要不急の渡航は延期してください。一旦入国しても、商業便の運航停止などにより、出国できなくなる可能性があることに留意してください。
」という形で触れており，このような認識をもつことはきわめて重要であると考えている。
また，本日いただいたご要望については，今後検討させていただく。

別紙１西アフリカで発生しているエボラ出血熱：現在の発生状況
平成 26 年 9 月 26 日
（出典：世界保健機関（WHO）ホームページ）

表 1．広範囲かつ深刻な伝播が起きている国
国
患者数

死亡者数

ギニア

1,022

635

リベリア

3,280

1,677

シエラレオネ

1,940

597

小計

6,242

2,909

表 2．初発例もしくは限定的な伝播にとどまる国
国
患者数
死亡者数
ナイジェリア

20

8

セネガル

1

0

小計

21

8

合計

6,263

2,917
（2014 年 9 月 21 日現在、疑い例等含む）※コンゴ民主共和国

患者数 71

死亡者数 40（西アフリカの流行とは別のものである（流行株が異なる）。
（2014 年 9 月 17 日現在、疑い例等含む。）。

1

別紙２

たびレジ登録者へのメール連絡例
自然災害（在ハガッニャ日本国総領事館）
本１７日、グアム沖において発生した地震について、太平洋津波警報センター（PTWC）は以下のとおり発表
しています。
●発生日時 ２０１４年９月１７日１６時１５分（グアム時間）●震源地

北緯１３．７度、東経１４４．５度(グアム島の北端沖合 km)●震源の深さ １７２km●マグニチュード ７．１
ハワイの太平洋津波センターによれば、この地震による津波の懸念は示されていませんが、皆様におかれましては海岸部での行動に警戒していただき、地震関連のメディア情報等に引き続き注意を払っていただきますようお願いいたします。
（以下，太平洋津波警報センターなどのリンク先掲載）（在フィリピン日本国大使館）
平成 26 年 9 月 24 日、外務省より下記渡航情報（スポット情報）による注意喚起がなされました。当地に渡航・滞在される方は、同情報をご参考の上、十分ご注意ください。
＝＝＝フィリピン：マヨン火山の火山活動に伴う注意喚起＝＝＝１

9 月 15 日，フィリピン火山地震研究所（PHIVOLCS）は，ルソン島ビコール地方アルバイ州にあるマヨン山について，同火山南東部の火口で成長している溶岩ドームの破裂，火山ガス活動を示す低周波火山性地震等が確認されたことから，数週間以内に噴火する可能性があるとして，現在の噴火警報（5 段階で，レベル５が最も高い）をレベル２から，レベル３に引き上げました。
２ 同 16 日，アルバイ州知事は，噴火警報レベルの引き上げに伴う，災害事態を宣言し，同州内のにある 3 市
5 自治体（Sto.Domingo, Malilipot, Tabaco City, Ligao, Guinobatan, Camalig, Daraga City, Legazpi City）の住民に対して，避難勧告を発出するとともに，マヨン山火口から半径 8 キロ圏内にある地域住民に対して，避難命令を出しました（各自治体等の避難指定場所は，下記５をご参照ください。
）。
３

つきましては，マヨン山及び既にその周辺への渡航・滞在を予定している方は，中止又は当面延期するようにしてください。特にアルバイ州に滞在中の方は，以下の諸点に注意し，災害被害を避けるための準備を含め十分な安全対策を速やかに講じてください。また，避難勧告が発出されている地域に滞在中の方は，現地関係当局の指示に従い，速やかに避難してください。
【噴火の事態に備えての注意事項】（１）退避命令対象地域及びその周辺には絶対近づかない。
（２）報道及び関係機関から情報収集を行う。
（３）停電や退避の事態に備え，災害対策品（懐中電灯，ライター，ろうそく，携帯ラジオ，予備の電池，ゴーグル，マスク，旅券，現金，雨具，水，食糧等）を確保・準備する。
（４）家族等に緊急連絡方法や避難場所・退避コースの確認を行う。

（５）当局から避難勧告や指示があった場合には，当局の指示に従い速やかに行動する。
【噴火した際の注意事項】（６）報道及び関係機関から最新の情報収集を行う。
（７）当局の指示に従い速やかに行動する（状況に応じ自動車の運転は控えるなど）。
（８）火山が爆発した際に降り注ぐ火山灰が，健康に与える影響（特にぜんそくや気管支炎，肺気腫又は深刻な心臓疾患）も考慮し，ゴーグル，マスクを着用する。
（９）家屋内の火山灰の流入を減らすため，可能な限り，常に全てのドアと窓を閉める。
（10）火山灰は，雨を含むと相当の重さとなり，屋根がその重さに耐えられず，屋根又は家屋が崩壊するおそれがあることに注意する。
（11）被災地では，物資供給不足，各交通機関や電話等の通信網も混乱していることが予想されるため，被災地等へ戻る場合には，情報収集を行いながら検討する。
<<マヨン火山についての参考情報 HP>>
フィリピン火山地震研究所（PHIVOLCS）: http://www.phivolcs.dost.gov.ph/
フィリピン国家災害リスク削減管理委員会（NDRRMC）：http://www.ndrrmc.gov.ph/
４

万一災害に巻き込まれた場合には，現地当局等の指示等にしたがって，安全確保に努めるとともに，日本の留守宅家族，日本大使館まで連絡してください。
５

避難指定場所
アルバイ州各自治体の避難指定場所（いずれも学校）は，次のとおりです。

（１）Ligao City・Ligao West CS
・Ligao NHS・Ligao East CS （以下省略）

感染症（在ナイジェリア大使館）
１．ギニア、同国と国境を接するリベリア及びシエラレオネにおいて、エボラ出血熱が流行しています。また、ナイジェリアではリベリアからの輸入感染症例の患者を治療していた医療従事者の感染例が、セネガルではギニ
アからの輸入感染症例が報告されています。
（１）ＷＨＯの発表では、９月２０日現在、西アフリカ５か国におけるエボラ出血熱感染者数の合計は５，８６
４人（確定例、可能性例、疑い例含む）、うち２，８１１人が死亡したとのことです。
詳細は以下のとおりです。
（ア）広範囲で感染拡大が発生している国：ギニア、リベリア、シエラレオネ
・ギニア：感染例１，００８人（確定例：８１８人、可能性例：１６２人、疑い例：２８人）、うち死亡例６
３２人・リベリア：感染例３，０２２人（確定例：８６３人、可能性例：１，３４２人、疑い例：８１７人）、うち死亡例１，５７８人
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・シエラレオネ：感染例１，８１３人（確定例：１，６４０人、可能性例：３７人、疑い例：１３６人）、うち死亡例５９３人（イ）初期の感染例及び地域内の感染が発生している国：ナイジェリア、セネガル
・ナイジェリア：感染例２０人（確定例：１９人、可能性例：１人、疑い例：０人）、うち死亡例８人・セネガル：感染例１人（確定例１人）
セネガルについては、２５日現在、最初の感染者は順調に回復しており、同患者との接触歴がある 74 名について経過観察が実施されていますが、新規感染は確認されていない状態が継続しています。
（２）ＷＨＯは８月６日及び７日に「第一回西アフリカにおけるエボラ出血熱に関する緊急委員会」を招集し、その結果を受け、８月８日、ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長が、「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態（PHEIC、Public Health Emergency of International Concern）」を発表しました。
（３）また、ＷＨＯは８月２８日、西アフリカにおけるエボラ出血熱流行に対するロードマップを発表しました。
同ロードマップは、今後６―９ヶ月間以内にエボラ出血熱の国際的な感染拡大を防止することを目指しており、エボラ出血熱流行における広範な国際的影響への対処が必要と指摘しています。
（４）ＷＨＯによれば８月２６日に確認されたコンゴ民主共和国における流行は、西アフリカの流行とは関連性はありません。
（５）９月２４日現在、リベリア、シラレオネ及びナイジェリア各政府は、非常事態宣言を発出しています。また、ギニア政府は、国家緊急衛生宣言を発出しています。
２．上記の国のうち、リベリア・ギニア・シエラレオネについては、別途発出済みの「感染症危険情報」を参考にしてください。
ギニア：http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo.asp?infocode=2014T113
リベリア：http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo.asp?infocode=2014T115
シエラレオネ：http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo.asp?infocode=2014T114《渡航者向け》「不要不急の渡航は延期してください。一旦入国しても、商業便の運航停止などにより、出国できなくなる可能性があることに留意してください。
」《在留邦人向け》「商業便の運航停止などにより、出国できなくなる可能性及び現地で十分な医療が受けられなくなる可能性があります。これらを踏まえ、早めの退避を検討してください。
」「帰国に際しては、経由地及び日本国内の空港等で停留される可能性がありますので留意してください。
」
ナイジェリアに渡航予定及び滞在中の方は、在ナイジェリア日本大使館等（から最新の関連情報を入手するとともに、以下２．を参考に、感染者が発生している地域に近付かない、野生動物の肉（bush meat やジビエと称されるもの）を食さないなど、エボラ出血熱の感染予防を心がけてください。
３．エボラ出血熱について（１）エボラ出血熱は、エボラウイルスが引き起こす、致死率が非常に高い極めて危険な感染症です。
患者の血液、分泌物、排泄物などに直接触れた際、皮膚の傷口などからウイルスが侵入することで感染します。
感染の拡大は、家族や医療従事者が患者を看護する際、あるいは葬儀の際に遺体に接する際に引き起こされることが報告されています。
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予防のためのワクチンは存在せず、治療は対症療法のみとなります。潜伏期間は２日から２１日（通常は７日程度）で、発熱・悪寒・頭痛・筋肉痛・食欲不振などに始まり、嘔吐・下痢・腹痛などの症状があります。更に悪化すると、皮膚や口腔・鼻腔・消化管など全身に出血傾向がみられ、死に至ります。
エボラウイルスの感染力は必ずしも強くないため、アルコール消毒や石けんなどを使用した十分な手洗いを行うとともに、エボラ出血熱の患者（疑い含む）・遺体・血液・嘔吐物・体液に、直接触れないようにすることが重要です。
（２）エボラ出血熱は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」において、一類感染症に指定されています。
（関係法令）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO114.html
・最近一ヶ月以内に、エボラ出血熱流行国への渡航歴がある方は、日本帰国時に検疫所に申し出てください。
エボラ出血熱に感染の疑いがある人は、日本入国の際に、日本人、外国人にかかわらず、検疫法に基づく隔離措置が行われます。
（関係法令）検疫法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO201.html（以下省略）

治安（在バーレーン日本国大使館）
明日２６日（金）午後４時頃から、ウィファークがデイル地区（Dair、地図４３）からサマヒージ地区（Samaheej、
地図４４）にかけての大規模デモ行進を呼びかけています。
上記地域では、一時的に道路が封鎖されるおそれがあるほか、交通渋滞の発生や参集者と治安部隊との間で小競り合い等が起こる可能性があります。
引き続き昼夜を問わずシーア派地区内に立ち入ることは避けていただくようお願いいたします（交通渋滞等によりシーア派地区内を迂回路として利用することもお慎みください）。
また、デモ隊や群衆に遭遇した場合、爆発音を聞いた場合或いは不審者や不審物、不審車両を発見した場合な
どは、直ぐにその場から離れるなど、不測の事態に巻き込まれないよう、安全対策にご留意ください。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
本情報に出てくる地区の場所については、【ＭＡＰ：バーレーン王国】をご参照ください。
http://www.bh.emb-japan.go.jp/japan/Demonstration%20Notices_J.htm～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（在ロシア日本国大使館）
報道等によると９月２１日（日）にモスクワ中心部において、野党勢力によるデモ行進が以下のとおり予定されています（当局許可取り付け済）。
在留邦人の皆様におかれましては，無用のトラブルを避けるとの観点からデモ行進には遭遇しても興味本位で近づかず、速やかに離れた場所に移動してください。
●集会
日時：９月２１日（日） 16 時から 19 時まで
場所：プーシキン広場からアカデミカサハロフ大通まで

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テロ情報
（在フランス日本国大使館）
今般、外務省から、イスラム過激派組織による脅迫メッセージ発出等に伴う注意喚起（広域情報）が発出されましたので、ご参考までに送信します。
１２２日（日本時間），シリア・イラクにおいて活動するイスラム過激派武装組織イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）は，米国を始めとする「連合」によるＩＳＩＬへの攻撃を批判するとともに，欧州，米国，豪
州，カナダ，モロッコ，アルジェリア，ホラサーン（注：アフガニスタン等の地域の旧称），コーカサス，イラン等世界の（スンニ派）イスラム教徒に対して，米国，フランス，オーストラリア，カナダを始めとする対ＩＳ
ＩＬ連合諸国の国民を軍人，民間人問わず攻撃するよう扇動する声明を発出しました。
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また，上記声明の後，アルジェリアでは，ＩＳＩＬへの支持を表明しているイスラム過激派武装組織が，拉致したフランス人の解放と引き替えにＩＳＩＬに対する軍事作戦を停止するよう，仏政府に要求しました（９月２４日付けスポット情報「アルジェリア：イスラム過激派武装組織による仏人誘拐事件の発生に関する注意喚起」
参照）。更に，報道によれば，２３日フィリピンにおいて，別のイスラム過激派武装組織が，身代金を支払うとともに米国への支援をやめなければ人質のドイツ人を殺害する旨，独政府に警告しました。
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こうした中，アラブ５か国と共にシリア内のＩＳＩＬ等の拠点に対して空爆を開始した米国政府は，上記も踏まえ，アルジェリア，ヨルダン，レバノンの自国民に対する注意喚起を発出しています。
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ついては，海外に渡航・滞在される方は，以上の状況に十分注意し，テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう，最新の関連情報の入手に努めてください。公共の場所に滞在する際や交通機関利用時には周囲の状況に注意を払い，不審な状況を察知したら，速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払ってください。
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テロ対策に関しては、以下も併せて御参照ください。

（１）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策 Q＆A」
（２）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」（http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。
）
（以下省略）

一般治安（在ソロモン日本国大使館）
昨夜、ククム地区にある Fun Restaurant（中華レストラン）の路上付近で、在留邦人が、車上荒らしの被害にあったとの連絡を受けました。
皆様におかれましても、車を警備員が配置されていない駐車場に止める場合は、以下の点にご注意の上、車上荒らしの被害にあわないように、お気を付け願います。
１．なるべく明るい場所に駐車させる。
２．貴重品を車中に置かない。
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３．ドアの施錠を忘れずに行う。

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