昭島市環境基本計画
美しい水と緑を将来の世代に地球温暖化対策実行計画(区域施策編)含む

平成２４年３月

昭島市

はじめに本 市 で は 、 平 成 14 年 に 人 と 自 然 と の 共 生 を 目 指 し 、 う る お いの あ る 環 境 を 守 り 育 て る た め の 本 市 の 環 境 政 策 の 柱 と し て 、「 昭島市環境基本計画」を策定し、環境問題を市政の重要な課題として位置づけ、取り組んでまいりました。
こ の た び 、 本 計 画 の 策 定 か ら 10 年 が 経 過 し 、 中 間 見 直 し 年 にあたることから、本市の環境を取り巻く情勢や、新たな課題に対応するべく、現行の計画を見直し、改定を行いました。
平 成 23 年 に は ｢昭 島 市 第 五 次 総 合 基 本 計 画 ｣を 策 定 し 、 基 本 理
念 に お い て 、「 人 間 尊 重 」 と 「 環 境 と の 共 生 」 を 変 わ る こ と な く
引 き 継 ぎ 、「 と も に つ く る

未来につなぐ

元気都市あきしま」

を将来都市像として定め、人もまちも緑も元気な都市づくりを目
指して、新たなまちづくりの第 1 歩を踏み出しました。
本計画におきましても、特に喫緊の課題である地球温暖化対策につきましては、新たに「昭島市地球温暖化対策実行計画（区域
施 策 編 ）」 を 盛 り 込 み 、 市 域 全 体 で の 温 室 効 果 ガ ス 削 減 目 標 を 掲げさせていただきました。
東日本大震災後、本市をはじめ国全体の環境を取り巻く状況は大きな変化を見せています。こうした中で本計画の基本理念であります「美しい水と緑を将来の世代に」を再度念頭におき、環境保全、持続可能な社会の実現を目指し、新たな気持ちで取り組ん
でまいりますので、皆様のなお一層のご理解とご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。
結びとなりますが、本計画の策定に当たり、ご審議、ご尽力いただいた環境審議会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見、ご提言をお寄せくださいました、多くの市民の皆様、関係各位に対しまして、心よりお礼を申し上げます。

平 成 24 年 3 月

昭島市長

目次
第１章

計画の基本的考え方･････････････････････････････････････

１

１

計画改定の目的と基本的な考え方 ･････････････････････････････････ ２２計画の位置づけ ･････････････････････････････････････････････････ ３

３

計画の範囲

･････････････････････････････････････････････････････ ４

４

計画の期間

･････････････････････････････････････････････････････ ４５計画の担い手と役割･････････････････････････････････････････････ ５６計画の構成について･････････････････････････････････････････････ ６

第２章

環境の現況と課題･･･････････････････････････････････････

７１

昭島市の概況 ･･･････････････････････････････････････････････････ ８

２

社会環境

･･･････････････････････････････････････････････････････ ９

３

生活環境

･･･････････････････････････････････････････････････････

13

４

自然環境

･･･････････････････････････････････････････････････････

16

５

地球環境

･･･････････････････････････････････････････････････････

18

第３章

計画の目標

･････････････････････････････････････････････

23

１

望ましい環境像･････････････････････････････････････････････････

24

２

基本目標

･･･････････････････････････････････････････････････････

25

第４章

施策の基本的方向･･･････････････････････････････････････

31

１

水と自然を大切にするまち ･･･････････････････････････････････････ 35

２

緑とふれあう文化のまち ･････････････････････････････････････････ 39

３

健康な暮らしを守るまち ･････････････････････････････････････････ 43

４地球にかける負担の少ないまち･･･････････････････････････････････ 47

５

環境を学びみんなで取り組むまち･････････････････････････････････ 53

第５章

環境配慮指針･･･････････････････････････････････････････

57

１

主体別環境配慮指針･････････････････････････････････････････････ 58

２

市民の環境配慮指針･････････････････････････････････････････････ 59

３

事業者の環境配慮指針･･･････････････････････････････････････････ 62

第６章

計画の推進と進行管理･･･････････････････････････････････

65

１計画の推進体制･････････････････････････････････････････････････ 66

２計画の進行管理･････････････････････････････････････････････････ 68

資料編･････････････････････････････････････････････････････････

69

１

地球温暖化の概要･･･････････････････････････････････････････････ 70

２

用語の説明 ･････････････････････････････････････････････････････ 75

３昭島市環境基本条例･･･････････････････････････････････････････････ 84

４

策定経過

･･･････････････････････････････････････････････････････ 90(１)昭島市環境審議会･･･････････････････････････････････････････

90(２)昭島市環境基本計画改定庁内検討委員会 ･･･････････････････････

91(３)市民意見交換会･････････････････････････････････････････････

93(４)事業者意見交換会･･･････････････････････････････････････････

93(５)パブリックコメントの実施 ･･･････････････････････････････････

94

第１章
計画の基本的考え方

第１章

１

計画の基本的考え方

計画改定の目的と基本的な考え方「昭島市環境基本計画（以下「本計画」という。）」は、平成 12 年 10 月に施行された「昭島市環境基本条例」の基本理念を具体化するために、本市の地域特性に応じた環境施策を総合的かつ計画的に実施するものとして策定されました。
本計画は、社会状況の変化に対応するため、10 年をめどに計画を見直すこととなっており、平成 23 年度はその中間年度にあたり、ここで改定を行うこととなりました。
今回の改定では、本市の環境施策を推進していくために、国、東京都の計画や本市を取り巻く環境の現状や課題を踏まえ、本計画の見直しを行います。また、平成 21 年度に、「第三次昭島市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の策定が行われており、平成 22
年度には、「第五次昭島市総合基本計画」や「昭島市水と緑の基本計画」が策定されていることから、これらの関連する諸計画との整合をはかるものとします。
さらに、平成 20 年 6 月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正され、本市においても計画的な地球温暖化対策の推進が必要とされており、「地球温暖化対策実行
計画（区域施策編）」の内容を本計画に反映した形で策定を行います。

【環境基本法】
第七節

地方公共団体の施策第三十六条 地方公共団体は、第五節に定める国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策を、これらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする。この場合において、都道府県は、主として、広域にわたる施策の実施及び市町村が行う施策の総合調整を行うものとする。

【地球温暖化対策の推進に関する法律】（国及び地方公共団体の施策）第二十条第二項

都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。

2

第１章

２

計画の基本的考え方

計画の位置づけ

本計画は、「昭島市環境基本条例」に基づき、国や東京都の「環境基本計画」との関連性に配慮するとともに、「昭島市総合基本計画」を環境面から実現する、環境行政の最上位計画に位置づけられます。また、その他の環境に関連する計画や各種の事業計画などについても、各施策の内容と整合をはかるものとします。
さらに、「昭島市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」については、本計画に含めることにより一体的に推進するものとします。
【計画の位置づけ】

国

昭島市

環境基本法
環境基本計画

昭島市環境基本条例
第五次昭島市
総合基本計画（基本構想・
基本計画）

地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）

昭島市
環境基本計画東京都
第二次昭島市地球温暖化対策実行計画
第三次昭島市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
昭島市水と緑の基本計画

東京都環境基本条例
東京都環境基本計画

都民の健康と安全を確保する
環境に関する条例（環境確保条例）【昭島市環境基本条例】（基本理念）
第３条

環境の保全等は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならない。
２

環境の保全等は、人と自然が共生し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築することを目的として、すべての者の積極的な取組と相互の協力によって行わなければならない。

３

環境の保全等は、すべての事業活動及び日常生活において行わなければならない。

3

第１章

３

計画の基本的考え方

計画の範囲

本計画が対象とする範囲は、社会環境、生活環境、自然環境、及び地球環境とします。
社会環境

工業、商業、農業、交通、水循環、都市構造 等

生活環境

大気、騒音、水環境

自然環境

気候、生物、緑地 等

地球環境

地球温暖化、温室効果ガス、廃棄物･リサイクル 等

等※放射能汚染問題については、今後予定されている環境基本法の改正を踏まえて、環境審議会で審議を行い、改定を検討します。また、目標年度までに本計画の範囲外の新たな課題が持ち上がった場合も、今後の審議会で審議を行います。

４

計画の期間

本計画の計画期間は、平成 14 年度を初年度とし、20 年後の平成 33 年度を目標年度
としています。改定後の計画期間は、平成 24 年度を初年度とした、10 年後の平成 33
年度までとします。

昭島市環境基本計画

次期
環境基本計画

平成 14 年度

平成 24 年度

平成 33 年度

環境基本計画開始年度

改定後の計画開始年度

環境基本計画終了年度

4

第１章

５

計画の基本的考え方

計画の担い手と役割

本計画では、市民、事業者、市、それぞれの立場で、以下に示したそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携・協働して積極的に環境活動を推進していきます。

市民
市民は、本計画における環境配慮指針を遵守し、環境の保全と創造に主体的に取り組み、市の環境施策の推進に積極的に参加、協力するよう努めます。

事業者

市

事業者は、本計画における環境配

市は、市民と事業者の協力を得な

慮指針を遵守し、環境関連法規等

がら、計画を推進し、環境の保全に基づく環境汚染の防止や地域と創造に努めます。また、一つの環境の保全に努め、市の環境施策事業者として本計画に率先しての推進に積極的に参加、協力する

取り組み、目標達成を目指しま

よう努めます。

す。

5

第１章

計画の基本的考え方

６．計画の構成について
本計画の構成を以下に示します。

【計画の構成】

第１章 計画の基本的考え方
本計画の目的、位置づけ、役割などの基本的事項を示します。

第２章 環境の現況と課題
社会環境、生活環境、自然環境、地球環境を示します。

第３章 計画の目標
望ましい環境像及び基本目標を示します。

第４章 施策の基本的方向

第５章 環境配慮指針

施策に基づく取組を示します。

主体別環境配慮指針を示します。

第６章 計画の推進と進行管理計画を推進・実現するための進行管理を示します。

6

第２章
環境の現況と課題

第２章

環境の現況と課題

０１

昭島市の概況
◆市の位置

１ 位置・面積等
本市は、東京都の中央に位置し、東と北は立川市、南は八王子市と日野市、西は福生市に接し、総面積 17.33 ㎢の楕円形をしています。
本市の地形は、北西から南東に向かって多摩川まで下る緩やかな傾斜となっており、海抜は、
約 171m から約 77m までとなっています。多ちゅうせきそうこうせきそう摩川沿岸の低地は、沖 積層、その北側は洪積層の武蔵野台地と呼ばれ、いわゆる関東ローム層に厚く覆われています。このローム層の下には、されきそう豊富な地下水を含む砂礫層があり、これが段丘

資料：第五次昭島市総合基本計画の崖下などに露出して豊かな湧き水の源になっています。
◆人口の推移２ 人口

人口総数（人）

本市の人口は、微増傾向ではあるものの、ほぼ横ばいの状態にあり、平成 23 年 1 月 1 日現在、113,646 人となっており、多摩地域 30 市町
村の中では 17 位の人口規模となっています。
一方、世帯数は、一貫して増加傾向にあり、
平成 23 年 1 月 1 日現在、51,407 世帯となっています。

世帯数（世帯）120,000

60,00050,947
50,10847,414
48,63845,446
51,40750,37349,45847,64946,697100,000 44,804
50,000113,646
110,861
111,976108,157
80,00040,000113,262
112,985
110,135
110,894
112,568
60,00030,000112,774
107,828
40,00020,00020,00010,0000
平成13 14

15

16

17

18

19

20

21

22

23 年

0

資料：住民基本台帳（各年 1 月 1 日現在）

8

第２章 環境の現況と課題

２

社会環境

１ 産業

◆産業大分類別、事業所数及び従業員数

本市の産業構造は、近年第三次産業が増加傾向にあり、平成 18 年の企業・事業者統計調査によると全体の 70％以上を占めています。戦後の工場誘致により、近年、電子機器などのハイテク産業が発展してきたものの、第二次産業は減少傾向にあります。また、都心への通勤圏として住宅地が増え、農地が住宅用地へと転用されています。

年
区分
事業所数
第一次産業
従業員数
事業所数
第二次産業
従業員数
事業所数
第三次産業
従業員数
事業所数
総数
従業員数

平成11年

平成13年

平成16年

平成18年

（1999年）
15
814
15,947
3,139
26,2003,954
42,152（2001年）
15
771
16,5253,279
31,483
4,051
48,013（2004年）
15
685
15,2033,001
27,593
3,687
42,801（2006年）
17
672
12,731
3,254
35,116
3,927
47,854◆事業所数・製造品出荷額等の推移（工業）（１）工業
本市の事業所数は、ほぼ横ばいでしたが、平成 21 年は減少しています。製造品出荷額等は3,500 億円前後を上下していましたが、平成 21
年は、3,000 億円を割り込み 2,977 億円となっています。市内の産業別事業所数は、「金属製品製造業」が最も多く、次いで「生産用機械器
具製造業」、「電気機械器具製造業」となってお

事業所数

200
150

せた事業所数は、平成 11 年をピークに減少しており、平成 19 年は 953 事業所となっています。しかし、年間販売額は、ほぼ横ばいとなっており、商店の規模が大型化していることが窺えます。事業所数は都内各市の平均を下回っていますが、年間販売額は上回っています。

358,494

348,665

336,492

164

167

160

371,782

371,467163

166

400,000
297,691

300,000

144

100

200,000

50

100,00000
平成16り、これら 3 業種が本市の製造業の 4 割を占めています。また、事業所数、製造品出荷額等ともに都内各市の平均を上回っています。
（２）商業
商業統計調査による、卸売業、小売業を合わ

製造品出荷額等（百万円）

17

18

19

20

年

21

◆事業所数・年間販売額の推移（商業）
事業所数
1,200

355,409

1,143

1,100

年間販売額（百万円）

391,576

400,000
336,864

333,790

315,794

300,000

1,082
1,057

200,000
982

1,000

100,000

953

900

0
平成9

11

14

16

年

19

資料：統計あきしま（平成 22 年度版）

◆宅地化農地と生産緑地の推移（３）農業
本市の農家数は、減少しています。

宅地化農地（ha）

生産緑地（ha）

100.0

農地は、都市部における貴重な緑地空間となっています。生産緑地 ※ は、平成 22 年には52.8ha に減少しており、宅地化農地※も、
22.5haに減少しています。

80.0
60.0

55.9

54.9

54.6

54.1

55.5

55.0

54.5

54.1

53.9

52.8

40.0
20.0

※都市計画法で定める市街化区域にある農地で「保全する農地（生産緑地）」と「宅地化する農地（宅地化農地）」に分けられる。

55.9

34.8

33.3

31.9

30.4

29.1

26.8

25.3

24.4

23.7

21.9

22.5

平成12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

0.0

9

年

資料：昭島市水と緑の基本計画（平成 22 年度）

第２章

環境の現況と課題

２ 交通

◆交通網

本市は、中央部を JR 青梅線が東西に、南西部を国道 16 号が通っております。また、市西端の拝島駅から南東に JR 八高線、北東に西武
拝島線が走っています。市内には国道 16 号な
ど広域的な幹線道路が通り、交通量も多くなっ

⑥
③
②

⑥

④
⑥

ています。また市内には路線バス以外にコミュ
ニティバスである A バスも運行されています。
①（１）交通量国道 16 号では特に、緑町 5 丁目付近での交通量の増加がみられます。その他の道路でも増加している地点があり、大気汚染や騒音の問題が懸念されます。一方で平成 11 年度からの市内の道路整備などにより交通渋滞が緩和されている地点もあり、今後も総合的な交通対策が必要です。

（２）自動車台数
本市は、公共交通機関が整備されている影響もあり、自動車登録台数は平成 17 年以降一貫して減少しています。登録台数の内訳で最も多いのは「小型乗用車」で、全体の半分を占めて⑤⑥◆平日 24 時間交通量
道路名
平成11年度 平成17年度 平成22年度① 国道16号（拝島町1丁目付近）
40,079台
46,377台
45,452台② 国道16号（緑町5丁目付近）
20,408台
26,492台
31,442台③ 主要地方道59号線（中神町1363番地付近）
11,218台
11,180台
10,967台④ 都道162号線（つつじが丘3丁目付近）
28,424台
26,122台
24,823台⑤ 都道162号線（宮沢1丁目付近）
22,346台
19,696台
20,154台⑥ 都道220号線（拝島町3927番地付近）
13,447台
16,848台
12,799台

資料：道路交通センサス◆登録自動車台数
40,00035,000

156

152
993
1,000
154
160
4,489
4,134

154
149
957
853
777
150
151
141
3,917
3,890
3,702

19,791

19,184153

30,00025,000おり、次いで「普通乗用車」になっています。 20,000

大型特殊車（台）19,367

18,539特殊用途車（台）18,049乗合用途車（台）貨物自動車（台）15,000小型乗用車（台）10,0005,000

普通乗用車（台）13,946

13,926

13,757

13,73813,643

平成17

18

19

20

21

0
年

資料：東京都統計年鑑

10

第２章 環境の現況と課題

３ 水循環◆配水量の推移

本市には、河川や用水路、湧水などのさまざ
まな水環境があり、相互に影響を及ぼしています。この水循環の中で、生活や農業などのさまざまな用途に水を利用しています。

（１）上下水道
本市の上水道は、東京都内唯一、水源が深層
地下水 100％を維持しています。
一日平均配水量はほぼ横ばいを保っており、一人当たりの一日平均配水量は、微減傾向にあり、節水の意識が定着しつつあるものと考えられます。
下水道については、昭和 47 年度から事業を進め、汚水と雨水を別にした分流式下水道を採用しています。汚水については平成 14 年度末時点で整備をほぼ完了しました。

一日平均配水量（㎥/日）
50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

347

341

343

347

一人一日平均配水量（ℓ/人日）
336

336

400

337

327

37,893 37,631 37,949 38,493 37,695 37,874 38,053 36,922

317

316

350
300

35,888 36,026

250

200
150
100

50
平成13

14

15

16

17

18

19

20

0
22 年度

21

資料：水道部工務課◆下水道（汚水）の普及状況
区 分

事業認可区域（可住区域）Ａ

面 積

1,379ha

1,378ha99.90%

世 帯

51,561世帯

51,524世帯

99.90%人 口

113,628人

113,546人

99.90%

処理可能区域 Ｂ 普及率 Ｂ/Ａ※世帯数及び人口には、外国人登録を含む

資料：都市整備部下水道課◆上水井戸の水位 東部系第５号水源（２）地下水本市では、上水道に用いている貴重な地下水の水位について、常時監視をしています。
代表的な 2 地点の上水井戸の水位の経年変化
は、ともに年々水位は上がってきており、静水
位※と動水位※の差も小さく、地下水は十分湧き出ていると推察されます。

静水位（m）

動水位（m）

70

65
60

68.16
62.84
61.74 62.24

63.29 62.83 63.61 63.81

62.66
61.84 62.19 61.68 62.56
60.64 61.34

65.03 65.54
66.94
63.79 64.39

55

50※静水位とは、汲み上げポンプを止めている際の水位で、動水位は汲み上げポンプを作動している際の水位となります。この水位の差が 5m 程度であれば地下水が十分湧き出ていると判断でき、水位の差が 10m 以上であると地下水が十分湧き出ていないと判断します。

平成14

15

16

17

18

19

20

21

22

23 年度

◆上水井戸の水位 西部系第５号水源静水位（m）

動水位（m）

70

68.28

65.94
63.19 63.34

65

60.09

61.09

62.14

63.19 63.09 64.29
64.18

60

62.28
60.09 60.19

59.94
58.89 59.53 59.19

16

18

55
50

53.49

54.59

平成14 15

17

19

20

21

22

23 年度

資料：水道部工務課

11

第２章

環境の現況と課題

４ 都市構造本市は、JR 青梅線、江戸街道を軸として東西方向に、国道 16 号、八王子村山線などの道路により南北方向に、市内外の人や物の流れを形成しています。また、JR 青梅線の各駅を中心として、商業や工業の土地利用が進み、特にJR 昭島駅周辺は北側に大規模な商業施設が立地していることから、市民生活の日常を支える拠点となっています。
◆土地利用面積割合の推移（昭島市）（１）土地利用
本市は、市域の南部に多摩川が流れ、中心部には住宅地が広がっています。
JR 青梅線の北側は、大型集合住宅や商業施
設、工業施設など多彩な土地利用形態が見られます。その中で農地は、住宅地に点在しています。平成 19 年の土地利用面積の割合は、宅地が 47.7％と市域の約半分を占めています。

100%
2.6
80%

60%

8.5
6.2

3.1

2.4

8.5
5.2

3.2

13.7

森林

6.1
10.5
5.2

5.1
9.6
4.2

水面・河川・水路
農用地
道路等（鉄道含む）

40%

20%

原野

14.3

未利用地等

44.2

公園・運動場等

47.7

その他（屋外利用地含む）
宅地

0%
平成9年

平成19年

資料：東京都の土地利用
多摩 島しょ地域【現状】
世界的な経済危機の影響からか、本市の産業ごとの事業所数は、本計画策定時から比較す
ると工業・商業・農業ともに横ばい、または減少傾向にあります。交通量は増えている地点もありますが、道路などのインフラ整備が進み、渋滞が緩和されてきてもいます。また、都市化が進み、住宅地が中心の土地利用となっています。

【課題】
本市にとって産業振興は、地域活性化の重要な源泉になります。持続可能な社会を形成するために、環境保全と同様に、産業の活性化が期待されています。

12

第２章 環境の現況と課題

３

生活環境

１ 大気

◆小荷田交差点
一酸化炭素濃度の推移（日平均値）

市内では、交通量の多い国道 16 号小荷田交
差点において、一酸化炭素（ＣＯ）、浮遊粒子
状物質（ＳＰＭ）、二酸化窒素（ＮＯ２）などの大気調査を定期的に行っています。平成 12 年
度からのデータをみると一貫して環境基準を下回っており、さらに改善もみられます。

５月の濃度（ppm）

１２月の濃度（ppm）

10.0
8.0
6.0

4.0
2.0
0.0

1.2
1.1

平成12

【一酸化炭素（ＣＯ）】
主に自動車から排出される、一酸化炭素は、
平成 12 年度以降この 10 年間では、環境基準の10ppm を大幅に下回っており安定しています。

1.1

0.8

0.9

1.0

0.8

1.0

0.7

0.7

0.8

0.5

1.1

0.9

0.8

14

15

1.0

0.5

0.6

0.5

0.5

0.4

0.4

13

16

18

19

20

21

22 年度

１２月の濃度（ppm）

環境基準

0.120

0.100
0.080

子状物質※1 も、平成 12 年度以降この 10 年間で0.060
は、環境基準の 0.10ppm を下回っており、特0.040に、平成 15 年度に東京都が環境確保条例によ
0.020
り、ディーゼル車排出ガス規制を行って以降は 0.000
大幅な減少傾向がみられ改善が進んでいます。

0.072 0.070

0.066
0.054

0.063
0.031 0.033 0.033

0.056

0.042

0.036

0.037

0.038

平成12

13

14

0.032

0.046
0.025 0.021 0.026 0.025【二酸化窒素（ＮＯ２）】
二酸化窒素※ 2 の値も、環境基準の 0.06ppm

15

16

17

18

19

20

0.024

0.016 0.014
21

22 年度

◆小荷田交差点
二酸化窒素の推移（日平均値）

を下回っており、微増微減を繰り返しながら、全体として減少しており改善傾向にあります。 0.070
0.060※1 浮遊粒子状物質…大気中に浮遊している粒子状物質で、代表的な「大気汚染物質」のひとつ。
※2 二酸化窒素…工場・自動車などから排出された、一酸化窒素（ＮＯ）が大気中で二酸化窒素となる。

17◆小荷田交差点
浮遊粒子状物質の推移（日平均値）
５月の濃度（ppm）【浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）】
多くはディーゼル車から排出される、浮遊粒

環境基準

12.0

５月の濃度（ppm）

0.050

0.050
0.040

0.052
0.045

0.050

0.046
0.039

0.030

１２月の濃度（ppm）

環境基準

0.056
0.046

0.043

0.046

0.042
0.036 0.036 0.034

0.049
0.041

0.040

0.041
0.035

0.034 0.033

0.020

0.022

0.010
0.000
平成12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22 年度

資料：昭島市の環境（平成 12－22 年度）

13

第２章

環境の現況と課題

２ 騒音（１）自動車
本市の平成 12 年度と 22 年度の自動車の騒音測定結果を比較すると、全地点で昼夜間ともに騒音レベルは低くなっており改善されてきています。
平成 12 年度の測定結果では、国道 16 号や主要地方道といった幹線道路の沿道において、ほとんどの地点で昼間、夜間ともに環境基準値※
を超えていました。しかし、平成 22 年度の測
◆自動車交通騒音の測定値の比較
定結果では、昼間に関して基準値を超えている
単位：dB
所はなく、夜間については、国道 16 号、新奥 道路名
測定場所
平成12年度
平成22年度昼間の測定値 夜間の測定値 昼間の測定値 夜間の測定値
多摩街道などで基準値を超えているものの、自（６時～22時） （22時～６時） （６時～22時） （22時～６時）
田中町2-28
73.7
74.7
69.2
69.7
動車に起因する騒音は、改善されています。今 国道16号
主要地方道29号線（奥多摩街道） 田中町2-16
73.7
71.8
67.5
65.5
後も夜間を中心に対策が必要となっています。 都道162号線（諏訪松中通り）
昭和町3-6
72.3
66.8
74.2

市道17号（江戸街道）
朝日町4-23
主要地方道29号線（新奥多摩街道） 福島町3-22※環境基準値…幹線交通を担う道路に近い空間で
昼間 70dB 夜間 65dB

70.7
63.2
73.0

68.8
64.1
67.8

63.4
59.9
66.5

資料：昭島市の環境（平成 12､22 年度）

右表中、太字は基準値を超えているもの（２）航空機
横田基地による航空機の騒音が 2 地点ともに、環境基準を超えており、今後も騒音の測定、監 90
視、調査体制の確保に努めるとともに、騒音の 85
軽減や住宅防音工事の対象区域の拡大など引80
き続き関係機関への要請が期待されています。

◆航空機騒音※（ＷＥＣＰＮＬ）の推移
拝島第二小学校
拝島第二小環境基準

市役所庁舎屋上
市役所環境基準

86

85

84

83

84
82

82

14

83
81

78

77

76

75

76

76

75

75

※航空機騒音の騒音レベルは WECPNL 値を用いています。WECPNL とは、加重等価継続感覚騒音レベルのことで、我が国の環境基準に採用された指数であり、航空機の騒音レベルに加え、一日当たりの観測された騒音回数に発生時間帯別（早朝、昼、夜、深夜）による重みづけを加味したものです。

82

74

75
73

70
65
平成13

14

15

16

17

18

19

20

21

22 年

資料：第五次昭島市総合基本計画

第２章 環境の現況と課題

３ 水環境◆崖線における湧水の模式図

本市は、南側に多摩川、東側に残堀川の 2 つの河川と、北側には玉川上水が流れており、立川崖線の崖からは湧水が湧き出ています。このさまざまな水環境は相互に影響を及ぼしあっています。
本市の降水量は年間約 1,500mm で、平成 13
年度に試算した水収支では、降水量の 48％が河川として流れ、29％が地下に浸透しています。
また、地下水の 4％が湧水として地表に流出しています。
資料：昭島市水と緑の基本計画（平成 22 年度）（１）河川
本市は、河川の水質のモニタリング調査を行っており、その代表地点である多摩川の多摩大橋上流における毎年 3 月の水質※は、平成 12 年度以降一貫して環境基準を下回っており、概ね良好な水質を保っています。

◆多摩川（多摩大橋上流）における水質の変化
生物化学的酸素要求量（mg/ℓ）

環境基準

5.0
4.0
3.0

2.0

※水質の汚濁の代表的な指標としてＢＯＤ（生物化学的酸
素要求量）が使われます。ＢＯＤとは、水の中に含まれる有機物が一定時間、一定温度のもとで微生物によって生物化学的に酸化されるときに消費される量のことであり、数値が大きいほど川は汚れています。

（２）湧水※
湧水に関しては、市内数か所で調査を行っています。代表的な調査地点である龍津寺での毎
年 8 月の水質調査結果のうち、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の濃度については、環境基準の10mg/ℓ を下回っており、概ね良好な水質を保っています。

1.9

1.0
0.0

0.5
平成12

1.9

1.8

13

14

15

1.6

16

1.7

1.7

1.3
17

0.5
18

19

0.5
20

21

0.6
22 年度

資料：昭島市の環境（平成 12－22 年度）◆龍津寺の湧水の水質
亜硝酸性窒素+硝酸性窒素
亜硝酸性窒素+硝酸性窒素（mg/ℓ）

環境基準

12.00
10.00
8.00

6.85

6.01

5.75

平成12

13

6.00

7.74

7.07

6.93

5.52

5.37

16

17

5.59

5.15

5.14

4.00

2.00

※湧水とは、雨水が地下にしみ込んで地下水となり、崖や谷間から流れ出たものです。

0.00
14

15

18

19

20

21

22 年度

資料：昭島市の環境（平成 12－22 年度）【現状】
本市の大気や水質などは、環境基準を越えることなく、良好な環境を堅持しています。一方、
航空機騒音や自動車交通騒音の一部では環境基準を超えている地点もあります。

【課題】
水道水を 100％地下水でまかなう本市は、良好な水循環を保全するための施策の充実が必要です。また、航空機騒音についても、依然として課題のひとつになっています。

15

第２章

環境の現況と課題

４

自然環境

１ 気候

◆年平均気温の経年変化
昭島市年平均気温（℃）
八王子市年平均気温（℃）

本市は、年間の寒暖差が大きい内陸性の特徴を持つ気象条件となっており、年平均気温としては、15℃と比較的過ごしやすい地域です。
気象庁の観測施設のある八王子市では、年間平均気温は徐々に上昇傾向にあり、10 年間で0.8℃上昇しています。

17
16
15.0
15

14

15.4
14.4

15.1

14.7
14.3

14.2

14.7

14.6

15.2

14.9

15.5

15.2

13
平成13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

年

資料：気象庁（八王子市）、昭島市防災課

２ 生物
平成 18 年度に市民団体が行った調査によると、崖線の緑地及びその周辺において、右表の生物が主に観察されています。
本市では、「東京都の保護上重要な野生生物
種」として、ウグイス、カワセミ、ハグロトン
ボ、ナマズ、ウナギ、ヤマカガシ、アオダイシ◆立川崖線で見られる生物
鳥類

昆虫類

魚類等

その他

ヒヨドリ
シジュウカラ
メジロ
ウグイス
ムクドリ
オナガ
カワセミ
カルガモ
サギ類の仲間ゲンジボタル
オバボタル
ハグロトンボ
アキアカネ
コオロギ
イトトンボの仲間

ウグイ
クチボソ
カワムツ
フナ
コイ
ナマズ
ウナギ
ドジョウ
シジミ
カワニナ
タニシ
ザリガニ類の仲間

ハクビシン
タヌキ
モグラ
ヤマカガシ
アオイダイショウマムシ
ネズミの仲間ョウなどが観測されています。
（１）水辺の生物
多摩川に生息する底生生物についての経年変化は、出現種、個体数ともに増減を繰り返していますが、拝島橋上流の調査地点では、多摩川に秋川が合流する部分であり、出現する底生生物は比較的きれいな水域で生息する種が多く確認されます。多摩大橋周辺の調査地点の平瀬では、出現する底生生物はきれいな水域で生息する種と、汚濁した水域にも生息できる種とが混在して確認されています。
底生生物の調査は、水質の状態を直接判定できる有効な手段であり、多摩川の河川の水質が改善されていることが推察されます。

16

資料：昭島市崖線緑地保全等検討会報告書◆多摩川の底生生物調査
調査地点 分類
拝
島
橋
上
流
多
摩
大
橋
下
流

平成１３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度

水生昆虫

29

52

45

50

84

70

76

64

72

その他の底生生物

2

6

2

4

6

8

11

5

7

6

出現種合計（種）

31

58

47

54

90

78

87

69

79

78

個体数合計（個体）444 2,882

696 1,740 4,054

835 3,791 2,879 3,445 2,218

水生昆虫

17

45

29

38

71

58

64

48

49

その他の底生生物

1

6

4

5

11

11

14

9

5

8

出現種合計（種）

18

51

33

43

82

69

78

57

54

48

個体数合計（個体）314 3,867

892 6,396 3,644

72

40

737 2,520 2,200 2,458 1,916

資料：昭島市の環境（平成 12－22 年度）

第２章 環境の現況と課題

３ 緑地
本市の東側には、国営昭和記念公園や昭和公園などの大規模な公園があり、北側を流れる、玉川上水の周辺には樹林地が広がり、緑が多く残され
ています。
（１）緑地
本市の平成 22 年の市内全域の緑地面積は、459.4ha であり、緑地の割合 ※ （緑地率）は26.5％となっています。一人当たりの緑地面積
は、40 ㎡を超えており、緑豊かな環境にあります。
しかし、緑地の総面積は、平成 9 年から 22
年の 13 年間に 1.7％減少しました。
今後も一層の緑地の保全と創出に取り組んでいく必要があると考えられます。

◆緑地の状況
平成9年
平成22年
増減
面積（ha） 面積（ha） 面積（ha）
107.8
112.1
+4.3
237.9
232.2
-5.7
142.6
115.1
-27.5
488.3
459.4
-28.9
28.2%
26.5%
-1.7%
(1733ha)(1733ha)

緑地種別
公園緑地等の都市施設とする緑地
制度上安定した緑地
社会通念上安定した緑地
緑地総面積
緑地の割合
（市内全域の区域面積）

資料：昭島市水と緑の基本計画（平成 22 年度）※緑地の割合とは、市内の緑地面積を市内全域の区域面積で除したものです。本市が緑地を管理する上で独自に把握している指標です。

◆保存樹林と公有樹林の推移（２）樹林
保存樹林（㎡）
公有樹林（㎡）
本市の保存樹林は、減少傾向を示しています。 16,000
13,560 13,035 13,035 13,035
14,00012,449
公有樹林については、平成 18 年度以降、本市
11,397
12,00010,055が崖線緑地の公有化を進めていることなどか
10,0008,447
8,216
6,886 6,758
8,000
ら増加しています。保存樹林の減少分には、公5,227 5,665
6,000
3,889 4,215 4,215 4,215 4,215
有化された樹林も含まれています。
4,000

2,000
0
平成13

14

15

16

17

18

19

20

21 年度

資料：昭島市水と緑の基本計画（平成 22 年度）【現状】
本市は、年平均気温が 15℃程度で、都内では比較的過ごしやすい地域です。市内には、多摩川、残堀川の 2 つの河川と玉川上水が流れ、周辺の緑地には多様な生物が生息しています。
緑地は減少傾向にあるため、本市が崖線緑地の公有化を進めています。

【課題】
多様な役割を担う緑の保全と創出に向けた対策が求められています。

17

第２章

５

環境の現況と課題

地球環境
温室効果のメカニズム
主な温室効果ガスは、
二酸化炭素

太陽からのエネルギーで地表面が暖まる。地表面から放１ 地球温暖化とは射される熱を温室効果ガスが地球の気温は、太陽から受ける光エネルギー
吸収・再放射して大気が暖まと地球自体が宇宙に向けて出す放射熱のバラる。
ンスにより保たれています。二酸化炭素やメタ◆温室効果のメカニズム

ンなどの温室効果ガスは、宇宙へ放出される熱二酸化炭素などの温室効果ガスの一部を吸収して再び地表面へ放射し、大気をの大気中濃度が上昇すると・・・
常に温める機能を有しています。
近年、石油や石炭などの化石燃料を大量に消温室効果がこれまでより強くな費することで、大気中への温室効果ガスの排出り、地表面の温度が上昇する。
量が増加し、地球の気温は上昇し続けています。
これが「地球温暖化」といわれる現象です。
資料：環境省
温室効果のメカニズム（環境省，2008）◆東京の年平均気温の推移

これが地球温暖化

各年平均

２ 日本の現状

5年平均℃ 18

日本の年平均気温は、100 年あたり約１℃の割合で上昇しており、特に 1990 年代以降、高温となる年が頻出しています。一方、東京都では、ヒートアイランド現象などから、この 100
年間で約３℃の割合で平均気温が上昇しています。
平成 21（2009）年度の日本の温室効果ガス
総排出量は、12 億 900 万トンであり、京都議定書の規定による基準年の平成 2（1990）年度の総排出量（12 億 6,100 万トン）から 4.1%下
回っています。これは、京都議定書の目標達成

17
16
15
14
13

12
11
10
1900

1920

1940

1960

1980

2000

年

資料：気象庁◆日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2009 年度確定値）に向けた取組と景気の低迷による影響が大き
いと考えられますが、京都議定書の目標（基準
年比－6％）には達していないため、今後も削減に向けた対策が求められます。

資料：温室効果ガスインベントリ

18

第２章 環境の現況と課題

３ 昭島市の温室効果ガス◆温室効果ガス排出量の構成（平成 20 年度）（１）温室効果ガス排出量
本市の平成 20 年度の温室効果ガス総排出量
は、二酸化炭素換算すると 515 千 t-CO2eq※となっています。平成 2 年度から微増と微減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移していますが、一酸化二窒素（N2O）
0.6%

メタン（CH4）
0.2%

平成 2 年度比で 1.4％の増加となっています。
温室効果ガスを種別で見ると、二酸化炭素が97.5％を占めているため、以下、二酸化炭素排出量に絞って部門別の傾向を見てみます。

二酸化炭素
（CO2）
97.5%

資料：多摩地域の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト
平成 23 年 3 月）を基に作成※CO2eq とは、温室効果ガス総排出量を表すため、二酸化炭素以外の 5 つの温室効果ガスを二酸化炭素量に換算して表示したものです。

（２）二酸化炭素排出量
本市の二酸化炭素排出量について、平成 20（2008）年度の部門別の排出量は、民生部門が全体の 56％を占めており、次いで、産業部門が約 24％、運輸部門が約 17％となっています。
産業部門の中では製造業の占める割合が多くなっています。
排出量の増減傾向は、平成 20（2008）年度
は平成 2（1990）年度に比べ産業部門が減少しているのに対し、廃棄物部門、民生業務部門が大幅に増加しており、全体として平成 2 年度比5.7％の増加となっています。
排 出 量全 体の 推 移は 、 基準 年 度の 平成 2（1990）年度を下回った年もありますが、増減を繰り返しているのが特徴です。

ハイドロフルオロ
カーボン類（HFCS）
1.7%◆部門別二酸化炭素排出量
1990年度部門

2008年 度

（平成2年度） (平成20年度)

農業・水産業
建設業
製造業

1
13
153
167
106
101
207
89
6
95
6
475

産業部門合計家庭業務
民生部門合計自動車
鉄道
運輸部門合計廃棄物部門
合 計（千 t-CO2）

全体に占
める割合
100.0%
0.4%
-7.7%
2.4%
-28.8%
21.7%-26.3%
24.5%
14.2%
24.1%
58.4%
31.9%
35.7%
56.0%
-11.2%
15.7%
16.7%
1.4%
-9.5%
17.1%
100.0%
2.4%
5.7%
100.0%

増減率

2
12
109
123
121
160
281
79
7
86
12
502

資料：多摩地域の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト
平成 23 年 3 月）を基に作成◆部門別二酸化炭素排出量の推移（1000t-CO2）
600
廃棄物
500

鉄道

400

自動車
業務

300

家庭
200

製造業

100

建設業
農業

0
1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008 （年度）

資料：多摩地域の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト
平成 23 年 3 月）

19

第２章

環境の現況と課題（３）東京都の二酸化炭素排出量
本市と東京都全体の二酸化炭素排出量の各部門の割合を比較すると、本市の製造部門は東京都より多くなっており、逆に、家庭部門、業
務部門は少なくなっています。また、自動車部
門も本市の方が若干少なくなっています。
平成 2（1990）年度と比較して、
平成 20（2008）
年度には産業部門の二酸化炭素量は大幅に削減されましたが、引き続き抑制する対策が必要であると考えます。また、東京都全体と比較す
ると低い傾向ではありますが、家庭部門と業務部門の占める割合は併せて 56％であり、増加の傾向も示していることから対策の強化をはかることが必要です。

◆昭島市の部門別二酸化炭素排出量
一般廃棄物
2.5%
鉄道
1.4%

農業・水産業
0.3%

建設業
2.3%

自動車
15.6%

製造業
21.8%
2008年度（平成20年度）の部門別二酸化炭素排出量【昭島市】
502千t-ＣＯ2

業務
31.8%

家庭
24.2%

◆東京都の部門別二酸化炭素排出量
一般廃棄物 農業・水産業
1.9%
0.2%
鉄道
2.8%
自動車
18.4%

2008年度（平成20年度）の部門別二酸化炭素排出量【東京都】
63,843千t-ＣＯ2

建設業
2.0%

製造業
6.2%

家庭
27.3%

業務
41.3%

資料：多摩地域の温室効果ガス排出量
特別区の温室効果ガス排出量（みどり東京・温暖化防止プロジェクト
平成 23 年 3 月）を基に作成

20

第２章 環境の現況と課題

４ 廃棄物・リサイクル
本市は、廃棄物の排出量は減少傾向にあり、一人一日当たりのごみ排出量も減少しています。また、リサイクル率も向上してきています。

◆ごみ排出量の推移
年間総ごみ量（ｔ）（１）廃棄物本市のごみの排出量は、平成 17 年度までは増減を繰り返していましたが、平成 18 年度以降、減少を続けており、
平成 22 年度には 32,264tまで減少しています。
一人一日当たりのごみ排出量についても、人口が微増ながらも増加している中で、平成 18
年度以降は減少しており、平成 22 年度は 777g
まで大きく減少しています。
以上の状況から、市全体として、ごみ削減への意識が高まっていることが推察されます。

50,000

1,055

968

946
40,00041,56137,94230,000939

一人一日当たりのごみ排出量（g/日）
950

934 886

39,30238,01138,61038,350

1,000

868

36,64835,723

815
33,697777

800

32,264 600

20,000400

10,000

200

0

0
平成13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

年度

◆総資源化量と総資源化率の推移（２）リサイクル
総資源化量及び、総資源化率（リサイクル率） 15,000
ともに、上昇傾向にあります。平成 18 年度より、焼却灰※1 がエコセメント※2 として資源化さ 10,000
れるようになったため、資源化量、資源化率とも大きく増加しています。
このように、市全体として、省資源化の意識が定着化してきていることが推察されます。
※1 焼却灰…廃棄物を焼却した後に残った灰※2 エコセメント…焼却灰と石灰石など従来のセメント原料を総資源化量（ｔ）

総資源化率（%）
13,988 14,179 13,473

10,819 10,549 10,900 11,112

24.9 26.5

11,662

34.6

36.5

12,973 12,660

35.7 36.5 37.1

28.6
26.4 27.7

40.0

30.0
20.0

5,000

10.0
0

0.0
平成13

14

15

16

17

18

19

20

21

22 年度

資料：第三次昭島市一般廃棄物（ごみ）処理基
本計画（平成 21 年度）
環境部清掃センター（平成 21－22 年度）

混ぜて作ったセメント【現状】
本市の温室効果ガス排出量は、平成 2 年度と比較して増加傾向にあります。温室効果ガスの 97％余りを占める二酸化炭素排出量は、産業や運輸部門は減少傾向にありますが、民生部門は増加傾向にあります。
一方、廃棄物の排出量は減少傾向にあり、リサイクル率も向上しており、市民や事業者の廃棄物減量の意識が徹底されてきています。

【課題】「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、民生部門を中心に、温室効果ガス排出量の抑制に向けた対策を推進していくことが期待されています。

21

50.0

第３章
計画の目標

第３章

１

計画の目標

望ましい環境像

昭島市環境基本計画では、「昭島市環境基本条例」に定めた基本理念のもとに望ましい環境像を「美しい水と緑を将来の世代に」と定め、その実現に向けて総合的な取組を進めてきました。
この計画に掲げた本市の目指す望ましい環境像の実現の状況を振り返ると、様々な環境問題に対する取組により、その実現に向けて一歩ずつ近づいているものの、すべての課題に対応できたわけではなく、また、新たな課題もでてきており、さらなる努力が求められています。
望ましい環境像は、本市としての中長期的な方向性を示すものであり、深く市民、事業者の理解を得ることが必要です。さらに、地下水の豊富な本市は、美しい緑に囲まれており、この豊かな自然をそのまま次世代に継承していくことは、環境の保全と創造に資するものと考えます。
そのため、望ましい環境像は、中間見直し時には改定せず、目標年次である平成 33
年度まで堅持し、広く市民、事業者などに普及、啓発していきます。

望ましい環境像

美しい水と緑を将来の世代に

24

第３章

２

計画の目標

基本目標

「5 つの基本目標」は、中間見直しということから、変更せず、法律や条例の改正に伴い行う取組や現状の課題を踏まえ「16 の施策の基本的方向」は「16 の個別目標」に変更し、目標を達成していくための取組を推進していくこととします。
また、基本目標４「地球にかける負担の少ないまち」の中に「昭島市地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）」を盛り込み、昭島市域全体で温暖化対策を行うことを目指し、良好な地球環境を次世代に引き継いでいきます。
16 の個別目標には、達成状況を示す目安として、「環境指標」を設けました。指標の中には、比較的短期で達成を目指すものと、計画の目標年度である平成 33 年度に達成を目指すものなどを取り混ぜて設定しました。

美
し
い
水
と
緑
を
将
来
の
世
代
に

１

水と自然を大切にするまち２

緑とふれあう文化のまち３

健康な暮らしを守るまち

４

地球にかける負担の少ないまち
昭島市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

５

環境を学びみんなで取り組むまち

25

第３章

計画の目標

基本目標１

水と自然を大切にするまち

本市は、多摩川などの河川や崖線及び湧水といった豊かな自然に恵まれており、これらの水の循環を守りつつ、生物多様性に配慮した自然の保全と適正な利用施策を講じることにより、人と自然が共生することで、次世代に継承していかなければなりません。今後もこのような考え方を堅持し、一層の水と自然の保全を推進していく必要があります。
以上のことを踏まえ、基本目標１を「水と自然を大切にするまち」とし、以下の 4
つの個別目標に関わる取組を推進するものとします。

個別目標１－１

河川と周辺の自然を保全する

個別目標１－２

崖線、湧水、水辺を大切にする

個別目標１－３

水の循環を維持する

個別目標１－４

生き物と緑を育む

26

第３章

計画の目標

基本目標２

緑とふれあう文化のまち

本市は、緑豊かな自然を多く残しており、歴史・文化資産を継承し、公園や緑地、やすらぎのある街なみの緑を守り育て、残された農地や用水の維持に努め、憩いとう
るおいのある中で、これを保全し、次世代に継承することが期待されています。今後もこのような考え方を堅持し、緑の保全と創造を推進していく必要があります。
以上のことを踏まえ、基本目標２を「緑とふれあう文化のまち」とし、以下の 3 つの個別目標に関わる取組を推進するものとします。

個別目標２－１

歴史ある水と緑を継承していく

個別目標２－２

まちの緑を保全する

個別目標２－３多機能空間として農地を維持する

27

第３章

計画の目標

基本目標３

健康な暮らしを守るまち

本市は、大気や水の汚染、騒音や有害化学物質などにおける環境悪化を未然に防止し、生活環境の保全に努め、市民、事業者の環境面に関わる安全・安心を実現していかなければなりません。今後も安心して日々の生活をおくることができるよう、施策を推進していく必要があります。
以上のことを踏まえ、基本目標３を「健康な暮らしを守るまち」とし、以下の 3 つの個別目標に関わる取組を推進するものとします。

個別目標３－１

生活環境を守る個別目標３－２

航空機騒音対策を推進する

個別目標３－３

快適な街なみをつくる

28

第３章

計画の目標

基本目標４

地球にかける負担の少ないまち
昭島市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

大量生産、大量消費、大量廃棄に伴う経済活動やライフスタイルの多様化によってもたらされた環境問題は、地球のバランスを損なうほど大きくなっています。特に地球温暖化に代表される地球規模の環境問題は、人類の存続をも脅かす深刻な問題であることが指摘されています。このため、地球環境問題を身近なものとして捉え、省資源、省エネルギーの環境に配慮したライフスタイルやリサイクル推進などによる循環型社会の形成に努めることにより、かけがいのない地球を次世代に継承していくことが期待されています。
地球温暖化問題への対応は、今日では人類共通の課題となっており、本市においても、市民、事業者、市の三者が一体となり、地球温暖化防止のための取組を積極的に推進し、本市の温室効果ガス排出量を削減していくことが求められています。
本市は、率先して市域全体で地球温暖化対策に取り組むために「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく計画である「昭島市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、市域全体の温室効果ガス削減目標の達成に向けた取組を実践していきます。
以上のことを踏まえ、基本目標４を「地球にかける負担の少ないまち」とし、以下の 3 つの個別目標に関わる取組を推進するものとします。

個別目標４－１

省エネ・創エネを推進する

個別目標４－２低炭素社会を推進する

個別目標４－３

ごみを減らしリサイクルを推進する

29

第３章

計画の目標

基本目標５

環境を学びみんなで取り組むまち

多くの市民が環境に関心を持ち理解を深めるために、環境情報の提供や環境学習の機会の充実をはかり、市民一人ひとりが環境の保全と創造に向けて、自主的に参加・行動できるような環境づくりをしていきます。また、市民、事業者、市のパートナー
シップを構築するとともに、協力と責任のある推進体制の確立に努めることにより、
今後も環境配慮意識の向上を促し推進していく必要があります。
以上のことを踏まえ、基本目標５を「環境を学びみんなで取り組むまち」とし、以下の 3 つの個別目標に関わる取組を推進するものとします。

個別目標５－１

環境学習を推進する

個別目標５－２

環境情報を有効活用する

個別目標５－３

パートナーシップを推進する

30

第４章
施策の基本的方向

施策の体系

個別目標

基本目標１

１－１

河川と周辺の自然を保全する

１－２

崖線、湧水、水辺を大切にする

１－３

水の循環を維持する

１－４

生き物と緑を育む

２－１

歴史ある水と緑を継承していく

２－２

まちの緑を保全する

２－３

多機能空間として農地を維持する

水と自然を大切にするまち

美
し
い
水
と
緑
を
将
来
の
世
代
に

基本目標２

緑とふれあう文化のまち

基本目標３

健康な暮らしを守るまち

基本目標４

３－１

生活環境を守る３－２

航空機騒音対策を推進する

３－３

快適な街なみをつくる

４－１

省エネ・創エネを推進する

４－２

低炭素社会を推進する

４－３

ごみを減らしリサイクルを推進する

５－１

環境学習を推進する

５－２

環境情報を有効活用する

５－３

パートナーシップを推進する

地球にかける負担の少ないまち
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

基本目標５

環境を学びみんなで取り組むまち33

施策の基本方向・広域的協力による水質と水量の保全
・河川と周辺の自然環境の保全
・河川敷の清掃や美化
・崖線、湧水、玉川上水の保全
・地下水１００％の水道水の維持
・節水や水の再利用の促進
・地下水の涵養
・生物の実態調査の実施
・生物多様性の保全

・ふるさとの水と緑の調査及び保全
・ふるさとの水と緑に親しむ機会の拡大
・緑の保全と推進・緑のリサイクル
・農地の保全と農産物の生産確保
・農業用水路の維持と水辺環境の維持
・農産物生産者と市民の交流の拡充
・定期的な大気、水質、騒音等のモニタリング調査の実施
・自動車公害対策の推進
・近隣における環境問題への対応
・適正な情報の収集と提供
・有害化学物質のモニタリング調査の実施
・測定、監視、調査体制の確保
・騒音対策の推進・基地周辺自冶体との連携
・住環境の美化
・動物の適正飼育・省エネルギーの推進
・創エネルギーの導入の推進
・環境マネジメントシステムの導入推進
・低炭素型に配慮した交通の推進
・森林を守り増やす活動への広域的協力
・ごみの減量化の推進
・リサイクルの推進・リサイクル商品等の利用促進
・地域環境の学習の推進
・学校と地域の連携の強化
・体験型学習機会の拡充
・循環型社会を担う市民としての学習の推進
・環境情報の提供
・人材の育成・パートナーシップの構築

第４章 施策の基本的方向

１

水と自然を大切にするまち

個別目標１-１
河川と周辺の自然を保全する

河川の自然を守るために、広域的な協力による水質と水量の保全に努めるとともに、
多摩川とその周辺地域の自然環境の保全に取り組み、さらに、河川敷の清掃や美化を推進していきます。

取組施策◆国や東京都及び流域の自治体や住民との連携のもとに、多摩川の豊かな流れを守るため水源地域の支援方策を検討します。
◆多摩川の自然を回復する基本的条件として水質をさらに改善するため、水質保全に関する啓発活動を強化します。
◆国の河川整備計画に基づき市民参加による多摩川河川敷や拝島緑地などの保全と活用に努めます。
◆多摩川河川敷については、自然生態系の保全や回復に配慮しながら、散策、スポーツなどの市民利用に応えるよう国に要望していきます。
◆多摩川や残堀川を大切にする心と活動の輪を広げ、市民参加による河川敷の清掃や美化を進めます。

環境指標
項

目

河川の保全・啓発活動に参加し
た市民人数

現

状

3,866 人
（平成 22 年度）

指標4,600 人
（平成 33 年度）※平成 22 年度多摩川クリーン作戦、水辺の楽校での河川の保全活動などに参加した
人数 3,866 人。指標は約 20％増の 4,600 人とします。

35

第４章

施策の基本的方向

個別目標１-２
崖線、湧水、水辺を大切にする

貴重な環境資源である玉川上水や崖線の緑、湧水やその周辺の水辺環境の保全に努めるなど、市民が水と緑の環境と親しめるよう、良好な環境の整備に取り組んでいき
ます。

取組施策
◆連続する崖線の緑の実態を把握し、その保全・活用の方向を検討した｢昭島市崖線の樹林地調査」を踏まえ、その保全をはかります。
◆保存樹木などの指定を促進するとともに、指定した樹木・樹林などを市民の協力を得て適正に管理・育成するよう指導します。
◆東京都に対して緑地保全地域の指定拡大を求めます。また、貴重な樹林地について
は公有地化に努めます。
◆樹林地の周辺の環境特性に応じ、自然や郷土の学習の場としての活用や農地などと一体となった郷土景観の保全に努めます。
◆湧水やその周辺の水辺について、地域特性に応じた水辺の保全に努めます。
◆良好な環境を保っている湧水については、昭島の憩いの水辺として、保全に取り組みます。
◆玉川上水については､広域的に連続した緑であり、歴史的にも価値のあることから、市民がその緑や水辺の景観を楽しむことができるよう、東京都や近隣市と連携してその周辺環境整備をはかります。
◆水辺環境の保全・整備を市民団体と連携して進めます。

環境指標
項

目

多摩川由来の崖線保全
崖線の公有化面積※１
※1

現

状

指

標

協議会発足

関係市との連携継続（平成 22 年度）（平成 33 年度）

11,683 ㎡（平成 22 年度）

15,000 ㎡（平成 33 年度）

平成 18 年度から始めた崖線緑地の公有化を今後も進めます。

36

第４章 施策の基本的方向

個別目標１-３
水の循環を維持する

地下水は、自然の水循環の重要な要素で、地下水 100％の水道水を将来にわたって維持していくため、節水や水の再利用を推進するとともに、地下水の涵養のために樹林の保全などにも努めていきます。

取組施策◆「奥多摩・昭島市民の森」事業など、広域的な視点からの水循環保全活動に取り組
み、地下水のみによる水道水を将来にわたって供給できるよう努めます。
◆水の安全性を確保するため、地下水汚染防止のための適切な措置を事業所などに求めるとともに、水質検査を充実します。
◆節水を促進するため、積極的な啓発活動の展開をはかり、身近な節水型器具の普及を推進します。
◆雨水などの循環利用を推進するため、公共施設における率先した取組を進めるとともに、民間施設への普及啓発にも努めます。
◆家庭用の雨水貯留槽などの普及促進をはかります。
◆市道や公共施設の駐車場においては、雨水浸透施設の整備を推進します。
◆駐車場などにおける雨水浸透施設の普及促進に努めます。
◆地下水の涵養のため樹林や農地、緑地などの保全に努めます。

環境指標
項

目

現

水循環に関する教室の開催

状
―

指

標

年 1 回以上の定期的開催（平成 25 年度）

雨水貯留槽の設置※１
※1

184 件
（平成 22 年度）

350 件（平成 33 年度）

雨水貯留槽の設置件数は、毎年 15 件程度増やしていきます。

37

第４章

施策の基本的方向

個別目標１-４
生き物と緑を育む

多摩川や崖線などの自然環境に恵まれていることから、そこに生息している動植物の実態調査を実施し、生息環境の把握や保護・保全に努め、必要に応じてその回復のための施策を講じていきます。

取組施策◆植物、動物（昆虫類、魚類など）に関する実態調査に市、市民、学識経験者が連携して長期的に取り組みます。
◆自然環境調査の結果を踏まえ、本市の貴重な動植物の指定や保護に努めます。
◆市民参加の自然観察会などを開催し、地域の自然への理解を深めます。
◆関係団体や市民の参加により、学校や公園などの公共施設における生物の生息場所の創出及び維持に取り組みます。
◆鳥の餌となる実のなる樹木を植えるなど、学校や公園などの身近な場所で自然に親しめるように努めます。

環境指標
項

目

現

生物の実態調査の実施※１

生物多様性の保全
※1

状

指

標

―

実態調査の実施に基づく報告書の作成（平成 30 年度）―

生物多様性保全のための計画の策定（平成 33 年度）

生物多様性保全のための計画の策定は、「地域における多様な主体の連携による
生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律」に基づき、努力義務になっています。

38

第４章 施策の基本的方向

２

緑とふれあう文化のまち

個別目標２-１
歴史ある水と緑を継承していく

社寺林や文化財とその周辺の水と緑などは、ふるさとの歴史や文化を将来に伝えていくために貴重です。このような、貴重な水と緑を市民と協働で継承していくために、市民が歴史や文化に関わる周辺の景観に接する機会を広げ、保全に努めていきます。

取組施策◆史跡周辺の自然環境調査を市民との協働で行うとともに、歴史・文化資産と一体となる水と緑の保全に努めます。
◆地域のシンボルとなっている巨樹・名木などを保全するために、観察会を実施します。
◆水と緑に関する郷土資料を作成するとともに、史跡と併せた散策コースの紹介などを行います。
◆社寺林など、歴史性の感じられる緑の保全手法を検討します。
◆滝山丘陵の景観の保全に努めます。

環境指標
項

目

現

状

指

標

市内の巨樹・名木などの保全―

観察会の実施（平成 25 年度）

身近な自然資産散策マップの作成と活用※１―

散策マップの活用（平成 33 年度）※1

作成した散策マップを活用し、市民とともに散策する事業を行います。

39

第４章

施策の基本的方向

個別目標２-２
まちの緑を保全する

人々に憩いとやすらぎを与える場となる公園や緑地、あるいは街なみを美しくする
街路樹などを、環境に配慮しながら保全、整備していきます。また、住宅地の緑化を支援していくとともに、緑のリサイクルにも努めていきます。

取組施策◆現在の本市のみどり率 43.8％の維持を目指します。
◆保存樹木や保存樹林の補助制度の拡充をはかります。
◆市内のみどりに関する情報をまとめた「みどりのガイドブック」を作成します。
◆地域の自然環境特性をいかした公園の整備を進めます。
◆多様化する市民の価値観や防災空間としての利用にも適合した公園や緑地づくりを進めます。
◆市民に親しまれる公園や緑地を維持するため、市民参加による公園づくりやその管理を推進します。
◆公園の緑化や街路樹、花壇の整備により、緑豊かなまちづくりを進めます。
◆道路整備にあたっては、適正な樹種の選定やシンボルとなる街路樹づくりなどを進めます。
◆市民が緑に親しめるよう街路樹や花壇に樹木や花の看板をつけるなど、市民の参加による整備を進めます。
◆街路樹や花壇の管理にあたっては、落ち葉の堆肥化による再生利用をはかります。
◆公共施設について一定の基準を設け、緑化を推進します。
◆住宅のブロック塀の生け垣化やベランダの緑化、屋上緑化など敷地内の緑化推進をはかります。また、緑化ガイドブックの作成や補助制度の拡充に努めます。
◆環境緑花フェスティバルの拡充や、市民の記念植樹のための苗木配付などにより、緑化意識の向上をはかります。
◆せん定枝のチップ化などで緑のリサイクルの普及に努めます。
◆市の開発指導要綱などにより、宅地開発時の緑地確保に努めます。

40

第４章 施策の基本的方向

環境指標
項

目

緑化に関する補助制度の実施

現状

生け垣設置助成指標

壁面緑化などを含め包括的な緑化補助制度の実施（平成 25 年度）

市内全域のみどり率※１
※1

43.8％

43.8％

（平成 22 年度）（平成 33 年度）

民間所有の緑地や農地が開発などにより減少すると考えられ、公園の整備や公有地の緑地化により、みどりの量を確保します。

生け垣補助制度の活用

公園のみどり41

第４章

施策の基本的方向

個別目標２-３多機能空間として農地を維持する

畑や水田は、新鮮な農作物を供給する場であり、また、自然を身近に学ぶ場としても大切な役割を担っています。そこで農地や用水路などの環境を維持するとともに、農産物生産者と市民の交流の拡充にも努めていきます。

取組施策◆農地は､農産物を供給する場であり、活力ある農業を目指して、農地保全のための施策に取り組みます。
◆農地は､都市における貴重な緑の空間となっており、その保全に努めます。
◆多機能空間としての農地の役割を認識するとともに、体験型農園、教育の場としても、農地の保全と活用をはかっていきます。
◆農地保全のシステムづくりを進めるとともに、消費者と連携した営農がはかられるよう支援に努めます。
◆新鮮で安心できる農畜産物の売買を地産地消で行い、市民が生産者との交流の中で信頼関係を築いていけるよう、農畜産物消費者交流施設の維持・拡充や交流のための施策を通じて市民の都市農業に対する関心を高めます。
◆農業用水路の維持管理を行い、適正な水質維持をはかります。
◆農業用水路の年間を通した通水や用水路沿いの自然散策路など、市民が親しめる水
辺環境の保全に取り組みます。
◆農業用水の環境用水・防火用水としての活用を検討します。

環境指標
項

目

現

農業用水の環境・防火用水としての活用
農業用水路の維持※１
※1

状

指

標

―

検討協議会の設置（平成 30 年度）

約 19km（平成 22 年度）

現状保全（平成 33 年度）

農業従事者の減少、農地の転用による、農業用水路の減少が懸念されます。用水路の持つ環境的、防災的側面を重視しつつ景観面からも現状保全が必要です。

42

第４章 施策の基本的方向

３

健康な暮らしを守るまち

個別目標３-１
生活環境を守る

大気汚染、水質汚濁、騒音、有害化学物質排出などの改善を推進するために、定期的なモニタリング調査を実施し、環境の実態の把握及び評価を行い、環境基準を達成するとともに、より良好な水準を維持するために必要な施策を講じていきます。

取組施策◆道路沿道を中心に､大気､騒音モニタリング調査を継続的に実施し、必要に応じて関係機関に改善のための必要な要請を行います。
◆水質、土壌、地下水のモニタリング調査を定期的に実施し、必要に応じて適切な指導を行います。
◆国､東京都によるモニタリング調査に関する情報を収集し、必要な検討を加えます。
◆生活排水に関する知識の啓発や必要な指導を行います。
◆庁用車の買い換えは原則として低公害車とし､市民及び事業者における低公害車の普及促進に努めます。
◆道路の整備により渋滞解消などに努めます。
◆大気汚染や騒音の軽減をはかるため、交通渋滞の多い国道などを所管する国などに
道路拡幅整備工事などの早期実施を要請します。
◆大規模小売店舗の出店における周辺環境対策を推進します。
◆住宅や工場などの混在する地区及び近隣における環境問題に関し、その円滑な解決をはかり、必要に応じて関係者との協議や指導を行います。
◆有害化学物質については、関係機関と連携し適切な情報が提供できるよう努めます。
◆ダイオキシン類などの有害化学物質の定期的なモニタリング調査を実施し、その結果を公表します。
◆清掃センター焼却炉の適正な管理に努めます。
◆野焼きの規制を進めます。
◆家庭や事業所の小型焼却炉の使用規制を進めます。

43

第４章

施策の基本的方向

環境指標
項

目

現

状

指

夜間の交通騒音が要 道路交通騒音の要請
請限度を超過限度達成（平成 22 年度）（平成 25 年度）※１

道路交通騒音の軽減※２

きれいな空気と水の保全

大気・水質ともに環境 大気・水質ともに環境
基準を達成
基準を維持
（平成 22 年度）※1標（平成 33 年度）

平成 22 年度の調査では、3 地点で夜間の道路交通騒音が環境基準を超過していました（国道 16 号など）
。今後、国道 16 号は拡幅工事等が予定されているため、渋滞の緩和により騒音軽減が期待できますが、交通騒音の軽減のため、引き続き関係機関への働きかけを強化します。

※2

平成 13 年度から大気・水質については環境基準を超過することは無く、良好な状態を維持しています。今後もこの状態を維持しつつ、さらなる改善に努めます。

市内の交通状況

多摩川の水質検査44

第４章 施策の基本的方向

個別目標３-２
航空機騒音対策を推進する

市民の生活環境の向上のために、航空機騒音の軽減に向けて、測定、監視、調査体制を確保し、基地周辺自治体との連携をはかるとともに、騒音対策などの拡大をはじ
め、環境の保全や健康への影響調査などを関係機関に要請していきます。

取組施策◆航空機騒音に関する定期的な測定と監視に努めます。
◆飛行訓練の中止や早朝・夜間の飛行制限を関係機関に要請します。
◆住宅防音工事の対象範囲の拡大をはじめ、補助対象施設の拡大及び補助額の増額など基地周辺環境整備の充実に向け関係機関に要請します。
◆学校、その他公共施設の防音・整備を行い、市民生活の福祉の向上に努めます。
◆基地周辺自治体と緊密な連携をはかり、航空機騒音対策をはじめ環境の保全や健康への影響調査などの諸要請を関係機関に行うなど、広域的な取組を積極的に行いま
す。

環境指標
項

目

航空機騒音の軽減

現

状

指

標

関係機関に航空機騒

環境基準値以内

音防止対策の要請（平成 33 年度）※現在は横田基地を囲む 5 市 1 町で軽減要請を行っています。また、平成 25 年度から、航空機騒音の評価基準が現行の WECPNL から Lden へと変更になるため、遅滞なく新基準に移行し、航空機騒音の定期的な測定を継続していきます。

45

第４章

施策の基本的方向

個別目標３－３
快適な街なみをつくる

ごみのポイ捨てや、不法投棄、路上喫煙を防止し、清潔で快適な街なみを守ります。
飼い犬の適正飼養や地域猫活動を促進し、犬・猫による被害の軽減をはかります。

取組施策◆ごみのポイ捨てや不法投棄対策による環境美化を推進します。
◆土地の所有者や使用者の協力を得て、空き地などの適正管理を進めます。
◆道路、公園、水路などの公共施設の計画的清掃に努めます。
◆各駅周辺における駐輪場を整備し、不法駐輪対策を進めます。
◆喫煙マナー向上の啓発活動を行います。
◆路上喫煙を防止し、受動喫煙の防止をはかります。
◆飼い犬の登録率の向上や、狂犬病予防接種率の向上をはかります。
◆飼い主のいない猫によるふん・尿被害や、鳴き声、ごみ漁りなどによる被害を軽減するとともに、地域猫活動を進めていきます。
◆動物愛護精神の向上に努めます。

環境指標

項

目

現

状

指

標

ミニクリーン運動参
ごみのポイ捨て・不法投棄の防 市内クリーン運動を
加事業者の拡大止※１
実施（平成 25 年度）
喫煙マナーの向上※1

駅前など人の往来の多
喫煙マナーアップキ
いところに規制を設定
ャンペーンを実施（平成 26 年度）

市内クリーン運動以外にも、自治会、企業などが自主的な清掃活動を行っています。その活動を市が後押しすることにより、活動自体の活発化をはかります。
また、活動に併せてごみのポイ捨て・不法投棄が多い場所を報告してもらい、環境パトロールの強化、啓発看板の設置などをはかります。

46

第４章 施策の基本的方向

４

地球にかける負担の少ないまち
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

地球温暖化問題は、今日では人類共通の課題となっており、本市においても市民、事業者と協働し、三位一体で地球温暖化対策を推進し、市域から排出される温室効果ガスを削減することが求められています。
こうした状況の中、本市では地球温暖化対策に取り組むべく「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく法定計画である「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、基本目標４をその位置づけとします。
◆対象とする部門
部

門

内

訳

産業部門

農林水産業、建設業、鉱業、製造業の事業活動に伴う排出民生家庭部門

一般家庭生活からの排出民生業務部門サービス関連産業や公的機関等の事業活動に伴う排出運輸部門

自動車、鉄道、船舶からの排出

廃棄物部門

一般廃棄物からの排出

資料：オール東京 62 市区町村共同事業「みどり・東京温暖化防止プロジェクト」（平成21 年 3 月）◆温室効果ガス削減目標の考え方
政府は、わが国全体の温室効果ガスの削減量の中期目標として、平成 32 年度までに
平成 2 年度比で 25％削減することを掲げています。しかし、25％の内訳は現在検討中
であり、排出権取引などによる削減を含まない部分は 15％として検討しています。本
市でも政府の削減目標に準拠して検討することが適切と考え、次のとおり削減目標を設定し、市民、事業者と協働して目標達成に向けて、積極的に取り組んでいきます。
◆温室効果ガス削減目標

平成 33（2021）年度までに平成 2（1990）年度比で 15％削減
基準値
508 千ｔ-CO２eq（平成 2 年度）

現状

515 千ｔ-CO２eq（平成 20 年度）

47

目標値
432 千ｔ-CO２eq（平成 33 年度）

第４章

施策の基本的方向

個別目標４-１
省エネ・創エネを推進する

市民や事業者と協働して、省エネルギーを推進するとともに、省エネルギーに配慮したライフスタイルの普及に努めていきます。また、市域全体で創エネルギーの導入と利用促進に取り組んでいきます。

取組施策◆省エネルギーに配慮したライフスタイルの普及に努めます。
◆高効率給湯機器などの省エネルギーに配慮した機器の普及に努めます。
◆公共施設の冷暖房設備や照明設備などは省エネタイプの導入に努め、事業者にも導入を呼びかけます。
◆公共施設での太陽光発電などの創エネルギー機器の導入に努めます。
◆太陽光発電やバイオマスエネルギーなどの創エネルギー機器の普及と導入の支援を進めます。
◆エネルギーの地産地消を目指した調査・研究などに努めます。
◆公共施設での環境マネジメントシステムを維持し、事業者が自主的に環境マネジメ
ントシステムの導入をはかれるように協力します。
◆省エネ家計簿の普及拡大を目指します。
◆家庭版環境マネジメントシステムの構築、普及に努めます。

環境指標
項 目

現

状

指

標

家庭版環境マネジメントシス
テムの構築

―

家庭版環境マネジメント
システムを構築し普及（平成 25 年度）

市域の電気使用量の削減※１

742.2 千 kwh（平成 20 年度）

556.7 千 kwh（平成 33 年度）※1

市域のエネルギー使用量に占める電気の割合は、現状では二酸化炭素換算ベースで 63.3％になり、他のエネルギーと比較して一番多くなるため、電気使用量を用い平成 20 年度比で 25％削減とします。

48

第４章 施策の基本的方向

個別目標４-２低炭素社会を推進する

自動車などに関する施策の実施や市民、事業者への普及・啓発に努めます。また、森林を守り増やす活動への広域的協力に努め、温室効果ガス削減対策を行い、地球環境に配慮した低炭素社会の推進に取り組んでいきます。

取組施策◆電気自動車などの低公害車の導入促進に努めます。
◆アイドリングストップをはじめとするエコドライブの普及・啓発を推進します。
◆エコドライブの普及促進のため、エコドライブ教習会の実施などに努めます。
◆エコ通勤デーを実施するとともに、市民、事業者への普及・啓発に努めます。
◆ノーマイカーデーや時差出勤の奨励、マイカー通勤の自粛などにより公共交通機関の利用促進に努めます。
◆公共交通機関の利用や自転車の利用促進により、自動車の使用を減らすように努めます。
◆共同配送などの環境にやさしい輸送体制の導入を事業者に働きかけます。
◆輸送にかかる温室効果ガス削減のため、フードマイレージの啓発に努めます。
◆フロンの回収を継続的に促進し、フロンを適切に処理するよう普及・啓発していきます。
◆地球温暖化対策の一環として、森林を守り増やす活動への広域的協力に努めます。
◆森林整備の推進による、カーボン・オフセットなどの温室効果ガス削減対策を推進します。
◆イベントの開催などにより地球温暖化対策の意識の啓発に努めます。

※市域の緑地保全の施策全般については、基本目標 1 及び基本目標 2 に記載しています。
ここでは、市域外で本市ができる緑地保全について取組施策を記載しています。

49

第４章

施策の基本的方向

環境指標
項

目

現

カーボン・オフセット事業

状

指

標

他の自治体などと連携してカーボン・オフ
セット事業を実施―（平成 26 年度）
公用車への低公害車の導入※１
※1

62.8％

100％

（平成 22 年度）（平成 33 年度）

低公害車は、ＣＮＧ自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車、低燃費かつ低排出ガス認定車です。

奥多摩・昭
島市民の森
植林前（平成 16 年）

植林後（平成 18 年）

電気自動車

50

第４章 施策の基本的方向

個別目標４-３
ごみを減らしリサイクルを推進する

循環型社会の形成に向けて、ごみを減らし適正に処理するために、市民や事業者との協力をはかり、ごみの排出量の一層の削減に取り組み、リサイクルを推進していくとともに、リサイクル商品などの利用促進をはかっていきます。

取組施策◆リサイクルを推進し、ごみの総資源化率の目標値を 49％以上とします。
◆ごみ減量化のための啓発を進め、ごみ排出量の一層の削減に取り組みます。
◆分別収集を徹底し、ごみの分別の一層の細分化を進めます。
◆市民や事業者との協力により過剰包装の自粛や量り売り、ばら売り、詰め替え商品の普及に努めます。
◆コンポスト容器及び電動式生ごみ処理機の購入補助制度の拡充をはかります。
◆地域の廃棄物減量等推進員による啓発、指導を進めます。
◆市民団体による資源回収活動の推進をはかります｡このため、資源回収奨励金交付
制度の拡充などに努めます。
◆リサイクル通信の発行やリサイクル展の開催などによる市民への啓発を進めます。
◆市民のリサイクル活動（フリーマーケット、不用品交換会など）を支援します。
◆資源化物の店頭回収への協力を働きかけます｡◆エコマーク、グリーンマーク商品などのグリーン購入を推進し、環境に配慮したリサイクル商品の利用促進、普及・啓発をはかります。
◆公共工事に用いる資材については、再利用品の活用及び再利用に努めます。
◆市内で発生したせん定枝をペレットなどに再生利用するように努めます。
◆使用済みの廃油を回収して、再生利用するように努めます。

51

第４章

施策の基本的方向

環境指標
項

目

現

状

指

標

ごみの総資源化率

37.1％（平成 22 年度）

49.0％（平成 31 年度）

最終処分量の削減

166 トン（平成 20 年度）

137 トン（平成 31 年度）※第三次昭島市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づきます。

リサイクル品の無料提供

マンスリーフリー
マーケット

52

第４章 施策の基本的方向

５

環境を学びみんなで取り組むまち

個別目標５-１
環境学習を推進する

社会、生活、自然の多様な側面から地域の環境学習を充実していくとともに、学校と地域の連携の強化をはかり、体験型学習機会の拡充に努めていきます。さらに、循
環型社会を担う市民への学習を推進していきます。

取組施策◆植物への名札付けの定期的な実施や自然観察会、また、節水、ごみの減量化とリサイクルや省エネルギー及び創エネルギーについての学習などの環境に関する体験型学習の推進に努めます。
◆環境学習において、学校と地域の人材の交流をはかります。市民や教師の自主的な交流を支援し、学校における環境学習に地域の人材（教育活動支援者）を活用します。
◆学校と地域が連携して、自然体験や農業体験などのような校外学習における体験型
環境学習の機会を創出します。
◆地域における環境活動において学校と地域の連携による取組を支援します。
◆環境学習を行う場づくりを進めます｡◆自然観察施設をはじめとする体験型学習施設の活用に努めます。
◆水と緑などの自然学習コースの整備をはかります｡◆環境学習に活用できる資料などを市民参加で作成します。

53

第４章

施策の基本的方向

環境指標
項

目

現

状

指

標

奥多摩・昭島市民の森の活動参
加者※１

675 人
（平成 22 年度）

1,275 人
（平成 33 年度）

学校と地域が連携した環境学習の実施※２

11 校（平成 22 年度）

全校（平成 33 年度）※1※2

奥多摩・昭島市民の森の活動を充実させ、参加人数の増加をはかります。
小中学校全 21 校中 11 校が実施しています。地域との連携は、人材育成や組織づくりと時間がかかる部分もあるので、環境学習に参加した市民と連携して進めます。

学校と地域の連携

奥多摩・昭島市民の森で市民と
ともに活動

54

第４章 施策の基本的方向

個別目標５-２
環境情報を有効活用する

地域の環境の情報を知ることで、市民ができることから行動を進めていくために、環境に関する知識や情報を身につける場や機会を提供していくとともに、情報を活用した人材の育成、また、情報交換や活動の拡大を円滑にし、環境活動への参加の拡大に努めていきます。

取組施策◆地域の環境の実態についての情報を充実して定期的に提供します。
◆情報の提供とコミュニケーションのためのシステムづくりを進めます。
◆市が持つ環境情報を簡単に利用できるようにホームページなどの改善に努めます。
◆環境情報の交換が出来る場の設定に努めます。
◆環境に関する市民参加活動を進める環境活動リーダーの養成をはかります。
◆環境情報を持つ市民の人材バンク化に努めます。

環境指標
項

目

現

環境活動リーダーの養成※１※２

環境情報交換広場の開設
※1

状

指

標

―

養成講座の開設（平成 26 年度）―

ホームページ上に情報交換の場を開設（平成 33 年度）

環境活動リーダーは、市とともに地域の中心となって環境活動を推進し、地域住民の環境に関する相談窓口としての活動も進めていきます。
※2 広場の開設は、新たな設備投資や運営管理する組織の設立が必要なことから、検討を進めていきます。

55

第４章

施策の基本的方向

個別目標５-３
パートナーシップを推進する

現在の地球環境問題は、市民、事業者、市が連携・協力して取り組むことが必要です。そのためには、それぞれの主体が協働できる仕組みを作るとともに、取組を継続していくためにパートナーシップの構築を目指していきます。

取組施策◆市民や市民団体（ＮＰＯを含む）及び事業者との情報交換ができる場を設定し、連携・協力関係を育てます。
◆市民や市民団体（ＮＰＯを含む）及び事業者の身近な環境活動への参加機会を創出するよう努めます。
◆市民や市民団体（ＮＰＯを含む）及び事業者との協働による環境づくりを継続し、パートナーシップが形成されるよう努めます。
◆市民や市民団体（ＮＰＯを含む）及び事業者と協力して市民や事業者の環境保全活動への取組状況を確認し、改善提案に努めます。
◆事業者との協力体制をさらに推進し、環境と経済が両立する持続可能な社会を目指
します。

環境指標
項

目

現

環境懇談会の開催（市民、事業者、行政参加）

状―指組織を設立し定期的に開催（平成 25 年度）※市民、事業者の取組について検討し、市と意見交換を行います。

56

標

第５章
環境配慮指針第５章

１

環境配慮指針主体別環境配慮指針

本計画の推進においては、市民、事業者、市がそれぞれの役割を認識し、具体的な取組を実践して、環境への配慮に努めていくことが望まれます。そのため、主体別環境配慮指針では、市民、事業者、市の各主体が、自主的かつ積極的に行動するための具体的な取組を示します。さらにこれらの取組を実践する中で、各主体が、協働していく必要があります。
現代社会では、人と人、地域と人の関係が希薄になっていると言われています。環境問題という大きな課題にも人と人とのつながり、人と地域のつながりを再度見つめ直し、
取り組むことが大切と考えます。そこで、市民、事業者、市が三位一体で協働して環境問題に取り組むにあたり、絆が築けるように取り組んでいきます。

市民

事業者

市民は、日常生活の中で主体的に環事業者は、事業活動において、環境

境保全活動を実践し、環境負荷の少ないライフスタイルを目指した取組を、環境配慮指針として取り組みに配慮した取組を積極的に行うことが期待されており、環境負荷低減の取組を、環境配慮指針として取り

ます。

組みます。

協働

市
市は、市民、事業者が取組を推進していくための必要な仕組みを整備するとともに、事業者としても、本計画における取組施策を率先して行い、環境に配慮した施策に取り組みます。

市は、環境関連施策を実施する行政機関であり、「市の環境配慮指針」は、第４章の「施策の基本的方向」で示した取組施策に基づくものとなります。
一方で市は、環境に少なからぬ影響を及ぼしている事業者でもあります。そのため、「事業者の環境配慮指針」に沿った行動にも率先して努めます。

58

第５章

２

環境配慮指針市民の環境配慮指針「昭島市環境基本条例」第 5 条の市民の責務に基づき、市民は、環境に関する社会的な責務を認識し、その日常生活において、環境への負荷を低減するとともに、公害の防止、自然環境の適正な保全などに努めます。さらに、市や地域社会と協働して環境の保全などに努めるものとします。また、地球温暖化対策に配慮したライフスタイルを築いていくよう努めます。

基本目標１

水と自然を大切にするまち◆個別目標１－１：河川と周辺の自然を保全する☆ 多摩川、残堀川の清掃活動に参加します。
☆ 多摩川などで行われる環境保全・啓発イベントに積極的に参加します。
◆個別目標１－２：崖線、湧水、水辺を大切にする☆ 指定された保存樹木・樹林などの管理・育成に協力します。
☆ 水辺環境の保全・整備を市や事業者と連携して進めていきます。
☆

水辺に関わる貴重な緑の保全のために、崖線、湧水、玉川上水などに関するイベントなどに積極的に参加します。

◆個別目標１－３：水の循環を維持する☆

節水型シャワーヘッドなどの節水器具を使用するよう努めます。

☆

雨水貯留槽や雨水浸透ますを設置するなど、雨水の有効活用に努めます。

☆

洗剤の適量使用、分解しやすい洗剤の使用、食器に付いた油や汚れを拭
き取ってから洗うなど、汚水の排出抑制に努めます。

☆

水循環に関する学習会などに積極的に参加します。

◆個別目標１－４：生き物と緑を育む☆ 動植物に関する実態調査に協力します。
☆ 身近な自然に親しめる自然観察会や自然体験活動などに積極的に参加します。
☆ 多摩川、崖線、玉川上水、農業用水など身近な自然に親しむようにしま
す。

59

第５章

環境配慮指針基本目標２

緑とふれあう文化のまち◆個別目標２－１：歴史ある水と緑を継承していく☆ 歴史・文化資産やその周辺の清掃活動に協力するよう努めます。
☆ 歴史・文化資産の講演会や史跡めぐりなどに積極的に参加します。
◆個別目標２－２：まちの緑を保全する☆ 身近な公園の管理に協力・参加します。
☆ 街路樹や公園などの身近な緑や水辺、動植物を大切にします。
☆

緑化の補助制度などを活用し、庭、生け垣、ベランダなどの緑化に積極的に努めます。

◆個別目標２－３：多機能空間として農地を維持する☆ 市民農園や体験農園などの活動に積極的に参加します。
☆ 地元産の農作物の購入に努めます。
☆ 身近な農地や農業用水路の散策を通じて、多機能空間としての農地を意識し
ます。

基本目標３

健康な暮らしを守るまち◆個別目標３－１：生活環境を守る☆ 近隣騒音を発生させないよう努めます。
☆

食用油や生ごみなどが生活排水に混入しないよう努めます。

◆個別目標３－３：快適な街なみをつくる☆ ごみやタバコの吸殻などのポイ捨てや不法投棄はしません。
☆

喫煙マナーの向上に努めます。

☆

ペットを飼育する際、飼主はマナーを守り、責任を持って飼育します。

60

第５章

基本目標４

環境配慮指針地球にかける負担の少ないまち（地球温暖化対策実行計画（区域施策編））◆個別目標４－１：省エネ・創エネを推進する☆ 電気製品を使用しないときは、コンセントを抜いて待機電力の節約に努めます。
☆ 使用しない部屋の照明はこまめに消灯します。
☆ 暖房温度は 20℃、冷房温度は 28℃を目安に設定するよう努めます。
☆ 製品を買い換える際は、省エネ家電などの購入に努めます。
☆ 省エネ家計簿によりエネルギーの使用を見える化し、省エネに取り組みます。
☆ 住宅の新築、改築などの際には、太陽光発電システムや太陽熱温水器などの創エネルギーを導入するように心がけます。
◆個別目標４－２：低炭素社会を推進する☆ 自家用車の利用を減らし、公共交通機関や自転車の利用に努めます。
☆ 車を買い換える際は、環境への負荷の少ない低公害車の購入に努めます。
☆ アイドリングストップなどエコドライブに努めます。
☆ 輸送にかかる温室効果ガス削減のため、地元産の食品などの購入に努めます。
◆個別目標４－３：ごみを減らしリサイクルを推進する☆ ごみの分別に努め、地域で実施する集団資源回収活動に参加します。
☆ 必要なものを必要な量だけ購入するよう心がけます。
☆ マイバックを持参して、過剰包装を自粛し、繰り返し使える容器や詰め替
え可能なものを購入するよう努めます。
☆ グリーン購入法適合品など、環境に配慮した商品の購入に心がけます。
☆ リサイクル品を利用し、リサイクル活動に協力します。

基本目標５

環境を学びみんなで取り組むまち◆個別目標５－１：環境学習を推進する☆ 環境に関するイベントや講演会、学習会などに参加します。
☆ 子供向け環境学習講座に親子で積極的に参加します。
◆個別目標５－２：環境情報を有効活用する☆ 環境学習講座などに参加し、環境情報を積極的に発信します。
☆ 環境情報を積極的に活用し、地域と協力して環境保全に取り組みます。
◆個別目標５－３：パートナーシップを推進する☆ 地域の環境保全活動に積極的に参加するよう努めます。
☆ 市や事業者と協働し地域の環境保全活動を進めます。

61

第５章

３

環境配慮指針事業者の環境配慮指針「昭島市環境基本条例」第 6 条の事業者の責務に基づき、事業者は、環境に関する社会的な責務を認識し、事業活動を行うにあたっては、環境への負荷の低減に努めるとともに、その事業活動に伴って発生する公害の防止に努めます。また、自然環境を適正に保全するために必要な措置を講じ、その事業活動に係る製品その他のものが使用され、または廃棄されることによる環境への負荷を低減するために必要な措置を講じるよう努めます。さらに、市や地域社会と協働して環境の保全に努めるものとします。業種や規模に応じた自主的な活動に努めます。

基本目標１

水と自然を大切にするまち◆個別目標１－１：河川と周辺の自然を保全する☆ 多摩川、残堀川の清掃活動に参加します。
◆個別目標１－２：崖線、湧水、水辺を大切にする☆ 水辺環境の保全・整備を市民や市と協働して進めていきます。
◆個別目標１－３：水の循環を維持する☆ 雨水貯留槽や雨水浸透ますを設置するなど、雨水の有効活用に努めます。
☆ 事業所などの敷地内において、雨水浸透施設の普及に努めます。
☆ 地下水の過剰な汲み上げを抑制するよう努めます。
☆ 工場排水は排水基準を遵守します。
◆個別目標１－４：生き物と緑を育む☆ 敷地内の樹木や水辺の保全に努めます。
☆ 野鳥や昆虫などの生き物が生息できるように、実のなる木や花を植えることに努めます。

基本目標２

緑とふれあう文化のまち◆個別目標２－１：歴史ある水と緑を継承していく☆ 歴史文化資産やその周辺の水と緑の保全に協力するよう努めます。
◆個別目標２－２：まちの緑を保全する☆ 敷地内の緑化に努め、身近な自然を豊かにするよう工夫します。
◆個別目標２－３：多機能空間として農地を維持する☆ 農地や農業用水の多面的な機能を理解し保全に努めます。

62

第５章

基本目標３

環境配慮指針健康な暮らしを守るまち◆個別目標３－１：生活環境を守る☆ 関連法規に基づく環境基準を遵守し、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動などの防止に努めます。
☆ 地下水や土壌などを汚染しないよう、化学物質の適正な管理や使用に十分な注意をはらうよう努めます。
☆ 車両や機械などは、低公害・公害防止機器の積極的な導入に努めます。
☆ ノーマイカーデーや時差出勤の奨励、マイカー通勤の自粛などに努めます。
☆ 共同配送などの環境に配慮した輸送体制の導入に努めます。
☆ ダイオキシン類が発生するような焼却処理をしません。
◆個別目標３－３：快適な街なみをつくる☆ ごみやタバコの吸殻などのポイ捨てや喫煙マナー向上に努めます。

基本目標４

地球にかける負担の少ないまち（地球温暖化対策実行計画（区域施策編））◆個別目標４－１：省エネ・創エネを推進する☆ 暖房温度は 19℃、冷房温度は 28℃を目安に設定するよう努めます。
☆ 不要な照明はこまめに消灯します。
☆ 省エネルギー機器や設備を導入するよう努めます。
☆ エネルギー使用の見える化をはかり、省エネに取り組みます。
☆ 省エネや創エネ製品の開発、販売、購入に心がけます。
☆ 太陽光発電などの創エネルギーの導入を進めます。
◆個別目標４－２：低炭素社会を推進する☆ 通勤などでの車の利用を減らし、公共交通機関や自転車の利用に努めます。
☆ 車両を買い換える際は、環境への負荷の少ない低公害車の購入に努めます。
☆ アイドリングストップなどエコドライブに努めます。
☆ カーボン・オフセットなどの取組に努めます。
◆個別目標４－３：ごみを減らしリサイクルを推進する☆ ごみの分別に努め、廃棄物の減量化に努めます。
☆ 過剰包装の自粛に努めます。
☆ リサイクル品など、環境への負荷の少ない原材料の調達に努めます。
☆ グリーン購入法適合品など、環境に配慮した商品の購入に心がけます。

63

第５章

環境配慮指針基本目標５

環境を学びみんなで取り組むまち◆個別目標５－１：環境学習を推進する☆ 従業員に対する環境教育を進め、地域の取組に積極的に参加、協力します。
◆個別目標５－２：環境情報を有効活用する☆ ＣＳＲレポートなど、環境に関する企業活動の情報公開に努めます。
◆個別目標５－３：パートナーシップを推進する☆ 地域の環境保全活動に積極的に参加するよう努めます。
☆ 関連企業などに対して、環境保全に向けた協力、支援に努めます。
☆ 市と協力して環境マネジメントシステムの導入に努めます。
☆ 市や市民と協働し地域の環境保全活動を進めます。

64

第６章
計画の推進と進行管理

第６章

１

計画の推進と進行管理計画の推進体制

本計画に掲げた目標を達成するためには、推進主体である、市民、事業者、市がそれぞれの役割を果たしつつ、協働による環境保全活動に取り組んでいくことが重要です。
本計画の取組を着実に実行できるよう、以下の推進体制で計画を進めていきます。

市の推進体制計画を推進するためには、すべての市の施策が十分に環境に配慮され、本計画に基づいて、策定、実施されていくことが必要です。そのため、これらの施策を円滑に遂行していく全庁的な協議、調整をはかる組織が必要であり、本計画を進行管理する仕組みとして、「昭島市環境マネジメントシステム（以下「昭島市ＥＭＳ」という。）」
を活用し、市域全体を視野に入れつつ推進していきます。

市民・事業者の推進体制
市民、事業者、市の協働組織である環境懇談会を設立します。この組織では、市と意見交換を行いながら市民、事業者の取組について検討していきます。

点検・評価体制
昭島市環境基本条例により設置されている環境審議会において、本計画の年次報告書である「昭島市の環境」を活用して、環境指標などについて、調査・審議を行います。

国、東京都、周辺自治体との連携
広域的な環境施策については、国や東京都、周辺自治体などとの連携・協力のもと、取り組んでいきます。

66

第６章

計画の推進と進行管理計画の推進体制図

昭島市

市長
諮問・報告

国
、
東
京
都
、
周
辺
自
治
体
等

連
携
・
協
力

事務局

庁内検討委員会※不定期開催

庁内各課

答申・意見

昭
島
市
環
境
審
議
会

実行・推進
横断的連携
情
報
提
供

意
見

市民、事業者
環境懇談会

市民

事業者

市民団体
参加

☆環境懇談会
市民、市民団体（ＮＰＯを含む）、事業者、市（事務局）から構成さ市民れる組織で、環境基本計画の目標を達成するために、市民、事業者の立場で、毎年の取組について検

参加

環境
懇談会

討し、市と意見交換を行います。
また、その結果について事務局を通して環境審議会に報告します。
さらに審議会での審議結果を受けて次年度以降の活動を進めます。

参加

昭島市

67

第６章

２

計画の推進と進行管理

計画の進行管理

本計画における目標達成にむけて着実に推進していくためには、ＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき、環境指標の取組を点検・評価し、定期的な見直しを行っていくことが必要です。そのため、昭島市ＥＭＳの仕組みを活用し、計画の進行管理を実施していきます。
①

Ｐｌａｎ（計画）
各担当課が、環境指標を踏まえて年次の取組計画を作成します。

②

Ｄｏ（実行）
市は、年次の取組計画に基づき施策を推進するとともに、市民、事業者への取組の啓発、情報の提供などを行い、市民、事業者の個々の活動を推進していきます。これについては、年度ごとに作成する「昭島市の環境」に掲載して管理していきます。

③

Ｃｈｅｃｋ（点検・評価）
昭島市環境審議会は、「昭島市の環境」に基づき、環境指標の達成状況や各課の取組状況及び次年度以降の課題などについて調査・審議します。

④

Ａｃｔ（見直し）
市は、昭島市環境審議会の審議結果を受け、次年度以降の「昭島市の環境」へ反映
させていきます。

進行管理の流れ

昭島市環境基本計画

Plan

継続的改善

Act

次年度以降の「昭島市の環境」へ反映

Do

Check
環境審議会で審議

実
施・運「昭島市の環境」を作成
取組施策を推進

取組の啓発、情報の提供等を行い、市民、事業者の個々の活動を推進

68

資料編

資料編

１

地球温暖化の概要

昭島市環境審議会
１

地球温暖化に関する現状（１）地球温暖化問題
人間活動の拡大に伴って、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素などの温室効果ガスが大量に大気中に排出されることで、地球が過度に温暖化するおそれが生じている。特に二酸化炭素は、化石燃料の燃焼などによって膨大な量が人為的に排出されている。わが国が排出する温室効果ガスのうち、この二酸化炭素の排出が全体の排出量の約 95％を占めている。
【日本が排出する温室効果ガスの内訳（2009 年単年度）】
ハイドロフルオロ パーフルオロ
カーボン類
カーボン類
（PFC
S）0.3%
一酸化二窒素 （HFCS）1.4%（N2O）1.8%
六ふっ化硫黄（SF6）0.2%
メタン（CH4）
1.7%

温室効果ガス
総排出量
2009年度（平成21年度）

1,209百万t
ＣＯ2換算
二酸化炭素
（CO2）94.7%

資料：環境白書（平成 23 年版）を基に作成（２）温室効果ガス
京都議定書では、温室効果ガスのうち、次の 6 つのガスを温室効果ガスとして特定しており、これら 6 つの温室効果ガスが地球温暖化対策実行計画の対象となっている。

70

資料編

【温室効果ガス一覧】
ガス種
二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボ
ン類（HFCS）
パーフルオロカーボン類（PFCS）
六ふっ化硫黄（SF6）特徴
化石燃料の燃焼、廃棄物の焼却、工業プロセス（セメント製造、石灰石の使用等）等によって排出される。
排出量が多いため、京都議定書により対象とされる 6 種
類の温室効果ガスの中では温室効果への寄与が最も大きい。
家畜の消化管内発酵、稲作、廃棄物の埋立等によって排出される。
燃料の燃焼、農地への施肥、家畜排せつ物の処理等によって排出される。
冷蔵庫・エアコン等の冷蔵・空調機器の冷媒、エアゾー
ル製品等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出される。
半導体の製造、溶剤等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出される。
電気設備の電気絶縁ガス、半導体の製造等に使用され、製品の製造・使用・廃棄時等に排出される。

（３）地球温暖化の現状
2007 年に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「第 4 次報告書」によると、世界平均地上気温は 1906～2005 年の間に 0.74（0.56～0.92）℃上昇し、20世紀を通じて平均海面水位は 17（12～22）cm 上昇している。
【年平均気温の変化（1891～2010 年）】

年
棒グラフ：各年の平均気温の平年値との差
太線（青）：平年差の 5 年移動平均
直線（赤）：長期的傾向
平年値は 1971～2000 年の 30 年平均値

71

資料：気象庁

資料編

また、最近 50 年間の気温上昇の速度は、過去 100 年間の約 2 倍に増大しており、海面上昇の速度も近年ではより大きくなっている。同報告書では、気候システムに地球温暖化が起こっていると断定するとともに、20 世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源による温室効果ガス濃度の増加によってもたらされた可能性が非常に高いとしている。
【日本における年平均気温の経年変化（1898～2010 年）】

年
棒グラフ：各年の平均気温の平年値との差
太線（青）：平年差の 5 年移動平均
直線（赤）：長期的傾向
平年値は 1971～2000 年の 30 年平均値

資料：気象庁（４）地球温暖化の影響
地球温暖化の影響は、海面の上昇、異常気象、感染症の増加など地球規模で発生すると予想されている。
既に、暑い日や熱波の発生頻度の増加や、逆に、寒い日や霜が降りる日の発生頻度の減少、あるいは、大雨の発生頻度が増加するなどの状況が観測されている。さらに、1970年代以降、特に熱帯地域や亜熱帯地域で干ばつの範囲が拡大するなどの影響も出ている。
私たちの日常生活への具体的な影響としても、洪水や土砂災害などの災害の増加、猛暑、熱波による熱中症被害などの拡大、天候不順などによる食料不足などが懸念されて
いる。

72

資料編

２

地球温暖化に対する取組（１）地球温暖化に対する国際的な取組
1997 年に、京都で開催された気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）で「京都議定書」が採択され、先進国に温室効果ガス排出量の削減を義務付け、2005 年に発効された。
2007 年、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）により公表された「第 4 次報告書」
において、「人為的な原因による地球温暖化の進行について疑う余地がない」との見解が示され、「気候変動の危機を人類が許容できる範囲で回避するためには、2015 年から2020 年に世界の温室効果ガスを減少に転じさせなければならない」としている。これを受け、ポスト議定書の議論が進められている。
2008 年、わが国の洞爺湖で開催された主要 8 カ国首脳会議（G8 サミット）では、2050 年までに世界全体の温室効果ガス排出量を、少なくとも 50％削減するという目標
を気候変動枠組条約締約国間で共有している。
（２）地球温暖化に対する日本の取組＜京都議定書＞
日本は、京都議定書における第一約束期間である 2008 年から 2012 年の 5 年間で、温室効果ガス（6 種）の合計排出量を、基準年度（1990 年）と比較して 6％削減する義務を負っている。2005 年には、京都議定書達成計画を策定（2008 年改定）し、森林吸収源及び京都メカニズムと合わせて、削減目標を達成することが可能であることが示されている。
＜ポスト議定書＞
2009 年、国連気候変動首脳会合において、2020 年までに温室効果ガスの総排出量を基準年度と比較して 25％削減することを「政府の方針」として表明した。ただし、国内における直接削減量をどの程度まで達成するかは現時点で明示されていない。
温室効果ガス削減にかかる長期的目標として、2008 年に策定した、「低炭素社会づく
り行動計画」の中では、2050 年までに、現状から 60％～80％の削減を目標とすることを掲げている。
＜地球温暖化対策の推進に関する法律＞
京都議定書の採択を受け、1998 年、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行された。2005 年の同法の改正により、2006 年度から「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が開始されている。一定量以上の温室効果ガスを排出している事業者の算定・報告を義務付けとし、2008 年の改正により、報告義務対象となる事業者を拡大し

73

資料編

ている。
さらに、区域の自然的社会的条件に応じた施策を定めた「地球温暖化対策地方公共団
体実行計画（区域施策編）」を策定することが、特例市以上の団体に義務付けられた。
同法に基づき、「再生可能エネルギーの利用促進」「区域の事業者・住民の活動促進」「地
域環境の整備及び改善」「循環型社会の形成」について、対策を定めることが求められている。
（３）地球温暖化に対する東京都の取組
東京都では、2002 年に「都市と地球の温暖化阻止に関する基本方針」を公表した。
2005 年には、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」を改正し、「地球温暖化対策計画書制度」による大規模事業者に対する取組の強化と温室効果ガスの削減義務化を行っている。
また、東京都内の温室効果ガス総排出量のさらなる削減を実現するために、2008 年に同条例を改正し、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入し、削減の義務化を 2010 年から開始している。
（４）地球温暖化に対する昭島市の取組
昭島市環境基本条例の理念に基づいて、市の環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、2002 年「昭島市環境基本計画」を策定した。この環境基本計画
については、ここで改定し、地球温暖化に関する取組などについて、より地域を巻き込んだ施策を盛り込んでいる。
また、職員が自ら事務事業に伴う環境負荷を率先して低減するため、1998 年には、環境に配慮した「昭島市庁内エコプラン」を策定し、省エネ・省資源活動に取り組んできた。
さらに、2002 年に事業者である市として昭島市地球温暖化対策実行計画を策定し、2003 年に環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 の認証を取得している。2007 年には、「第二次昭島市地球温暖化対策実行計画（市職員によるエコ・アクシ
ョンプラン）」を策定し、さらなる事務事業における環境への配慮を進め、全職員が一体となって環境保全などに取り組んでいる。

74

資料編

２ 用語の説明―――――あ行―――――
アイドリングストップ
自動車の停車時にエンジンを止めること。燃料消費を抑え、排気ガスを削減し地球温暖化防止につながる。
一般廃棄物
産業廃棄物以外の廃棄物。一般廃棄物には、市民の日常生活に伴って生ずるごみ、粗大ごみ、し尿及び浄化槽に係る汚泥、事業活動に伴って生ずる廃棄物のうち、産業廃棄物に指定されていないものが含まれる。
雨水浸透施設
雨水を地中に浸透しやすくして地下水涵養や健全な水循環をはかり、雨水の河川や下水道への流出を抑制する施設。雨水浸透ますなどがこれにあたる。
雨水浸透ます屋根に降った雨水を、雨どいを通じて受ける地中のますで、側面や底面にある浸透孔から雨水を地中に浸透させる構造のものをいう。
雨水貯留槽
屋根に降った雨を、雨どいを通じて引き入れ、一時的にためるための装置（水槽）。
貯留した雨水は、植木のやり水や庭の散水などに利用できる。
エコドライブ
環境に配慮した自動車運転方法。アイドリングをしない、スムーズに加速・減速するなど、注意深い運転を行うと、燃料消費を節約でき、二酸化炭素の排出を低減できる。
屋上緑化
建築物の断熱性能の向上によるエネルギー消費の低減や景観の向上、ヒートアイラン
ド現象対策、大気汚染物質の吸着などを目的に、屋根や屋上に植物を植え、緑化するこ
と。

75

資料編

温室効果ガス
大気を構成する気体で、太陽エネルギーにより暖められた地表面から輻射される赤外線を吸収し再放出する気体。京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハ
イドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄の 6 物質が温室効果ガ
スとして排出削減対象となっている。
―――――か行―――――
カーボン・オフセット
温室効果ガスの削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガ
スの排出削減・吸収量等（クレジット）を購入すること。または、他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施することなどにより、その排出量の全部または一部を埋め合わせること。
崖線
段丘の縁端に沿って、崖地が線状に続いている場所。通称「ハケ」と呼ばれる。
斜面であるため樹林地が残されていることが多く、また、崖線の下に湧水が出ること
も多い。
環境家計簿
自分の家庭生活が環境にどのような影響を及ぼしているかの収支の記録。代表的な項
目として、電気・ガスなどのエネルギー使用量を記録する。
環境基準
環境基本法で「大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」であると定めている。これは、行政上の政策目標として定められているもので、公害発生源を直接規制するための基準（いわゆる規制基準）とは異なる。
環境マネジメントシステム
組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」という。このための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」という。

76

資料編

涵養
雨水や河川などの地表の水が地中に浸み込み、地層中の地下水に供給されること。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）
1988 年に発足し、気候変動に関する最新の科学的知見をとりまとめて評価し、科学的な判断基準の提供を目的とした政府間機構。
京都議定書
気候変動枠組条約に基づき、平成 9（1997）年 12 月に京都市で開かれた気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議）で議決された議定書。平成 17（2005）
年 2 月に発効された。
京都議定書では、先進国に対し平成 20～24（2008～2012）年の第一約束期間における温室効果ガスの排出を平成 2（1990）年比で、一定数削減することを義務付けている（日本は 6％）。削減数値目標を達成するために、京都メカニズムが定められた。
京都メカニズム
京都議定書において導入された、国際的に協調して削減数値目標を達成するための制度で、共同実施（JI：Joint Implementation）、クリーン開発メカニズム（CDM：Clean
Development Mechanism）、排出量取引（ET：Emissions Trading）の 3 種類がある。
協働
市民や行政など立場の異なる複数の主体が、何らかの目標を共有し、それぞれの役割と責任を果たしながら、ともに連携し、協力しながら活動すること。
公害
環境基本法において「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。」と定義される。
コミュニティバス
交通空白地域の住民の足を確保するため、自治体が運営主体となり、バス会社等に運行を委託するなどして運行するバス。

77

資料編

コンポスト
英語で堆肥を意味する。生ごみの減量化をはかるため、家庭で簡単に堆肥化できるコ
ンポスト容器が普及している。コンポスト容器は、もともと園芸用に開発されたものであり、1980 年ごろに登場したが、後に家庭用生ごみの減量化のため、各地の自治体で積極的に導入された。
―――――さ行―――――
砂礫層
砂や砂利などの粗粒が堆積してできた地層。
水を通しやすい性質であるため、下に不透水層が存在すれば、地下に浸透した雨水が地下水として蓄えられる帯水層を形成する。
産業廃棄物
事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、
廃プラスチックなど 20 種類の廃棄物をいう。また、処理に特別な技術を要するものが多く、廃棄物処理法の排出者責任に基づきその適正な処理がはかられる必要がある。
市民農園
農業者以外の人が、自家用の野菜生産やレクリエーション目的などで、自治体・農協・
農家・ＮＰＯ法人などから、小さな区画の農地を借りて野菜や花などを育てるための農園。
社寺林
神社や寺に付随して参道や拝所を囲むように存在している樹林のこと。
循環型社会
従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄型社会」に代わり、限りある資源の消費量を減らして、再資源化をはかるなどし、持続可能な形で循環型利用を目指した、環境負荷をできるだけ少なくした社会。
省エネルギー
石油・ガス・電力など、産業や生活において資源やエネルギーを効率的に利用するこ
と。

78

資料編

新エネルギー「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」において「新エネルギー利用等」
として規定されており「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約か
ら普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義されている。具体的には、太陽光発電、風力発電、太陽熱などが該当する。
生産緑地地区
良好な都市環境の形成をはかることを目的に、生産緑地法の規定により、500 ㎡以上の農地を指定して、計画的、永続的に保全していく地区のこと。
生物多様性
一般的には、多様な生物が存在していることをいう。
生態系を構成する動物、植物、微生物など、地球上に生息・生育する全ての生物種の多様性とその遺伝子の多様性、さらに地域ごとのさまざまな生態系の多様性を意味する。
創エネルギー
エネルギーを節約するだけではなく、太陽光発電、バイオマス発電などでエネルギーを作り出すこと。
―――――た行―――――
第五次昭島市総合基本計画
昭島市が市民とともにまちづくりを進めるための基本となる総合的な計画。
平成 23 年度から平成 32 年度までを計画期間とし、国や都などの関係機関に昭島市のまちづくりの意思として尊重されるものでもある。
計画全体の体系としては、基本構想と基本計画、さらに毎年策定されている実施計画
を含む三層構造となっている。
ダイオキシン類
ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン（PCDD）とポリ塩化ジベンゾフラン（PCDF）に加え、同様の性質を示すコプラナポリ塩化ビフェニル（コプラナ PCB）の 3 種類を総称してダイオキシン類としている。ダイオキシン類は、発がんを促進する作用、生殖機能、甲状腺機能及び免疫機能への影響があると動物実験では報告されている。ダイオキ
シン類の主な発生源は、低温によるごみ焼却による燃焼などとされている。

79

資料編

太陽光発電(システム)「太陽電池」と呼ばれる装置を用いて、太陽の光エネルギーを直接電気に変換する発電方式。
太陽熱温水器
太陽熱温水器（自然循環型）は、太陽集熱器と貯湯槽が一体となった構造で、屋根上に設置される。集熱部で温められた水が自然循環しながらお湯となって最上部の貯湯タンクに蓄えられる。
太陽熱温水器（真空貯湯型）は、集熱部と貯部が一体となっており、水道直結式で地上設置も出来る。真空断熱により、集めた熱が外へ逃げにくい。
宅地化農地
市街化区域内にある生産緑地の指定を受けていない農地のこと。
宅地転用を促す目的で、固定資産税・都市計画税の宅地並みの課税が適用されている。
地球温暖化
地球全体の平均気温が上昇する現象。生態系に悪影響を及ぼすおそれがある。主な原因は、人工的に排出される二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの増加であり、産業革命以降、化石燃料を大量に使用することで加速化したとされる。
地産地消「地域生産地域消費」や「地元生産地元消費」の略語で、地域で生産された農産物や水産物を、その地域で消費すること。
近年、消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりなどから、地場産業の活性化や輸送エネルギーの削減を目的に、地方自治体などによる地産地消の推進が行われている。
沖積層
約 2 万年前以降に形成された比較的新しい地層のことで、日本各地の平野に広く分布している。一般に軟弱であることが多い。
低公害車
大気汚染物質（窒素酸化物や一酸化炭素、二酸化炭素など）の排出が少なく、燃費性能が優れているなどの環境にやさしい自動車であり、電気自動車や天然ガス自動車など
がある。

80

資料編

底生生物
水域に生息する生物のうち、水底をはい回ったり、土中に穴をあけたり、また、水底から突出する岩などに付着するような生物の総称。
低炭素社会
地球温暖化を防ぐために、極力温室効果ガスを排出しないようにする社会。
透水性舗装
雨水を直接地中に浸透させる舗装工法。
アスファルトに混合する砕石の割合を多くして、路面にすき間ができるようにすることにより、地下水涵養だけでなく、街路樹の保護育成、雨天時の歩行性の向上、雨水の流出抑制などに効果がある。
―――――な行―――――
野焼き
一般には、野の枯れ草を焼くことをいうが、ここでは廃棄物の野外での焼却を指す。
平成 13 年 4 月の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正により、廃棄物処理基準や政令等によらないすべての廃棄物の野外焼却が原則として禁止された。
―――――は行―――――
ＢＯＤ
生物化学的酸素要求量（Biochemical Oxygen Demand）の略称。微生物が水中の有機汚濁物質を分解するために必要とする酸素の量。値が大きいほど水質汚濁は著しいとされる。
ＰＤＣＡサイクル
品質改善や、業務改善活動などで広く活用されるマネジメント手法のひとつ。
「計画（Plan）」「実行（Do）」「評価（Check）」「改善（Act）」のプロセスを順に実施していくもの。
パートナーシップ
協力関係や共同、提携のこと。関係者または関係機関が連携・協力し、これによって創出される相乗効果を通して単独では実現困難な事業目的を効果的に達成する仕組み
または連合体のこと。

81

資料編

バイオマスエネルギー
生物活動を利用したエネルギーである。植物については、間伐材や製材切りくずを利用した木質系燃料、動物についてはふん尿の発酵によるメタンなどがある。
ヒートアイランド現象
地表面の舗装化や冷暖房等の人工排熱の増加などにより、都市部の気温が郊外に比べて異常な高温を示す現象。
都市部における平均気温の上昇や熱帯夜の増加、局地的な集中豪雨をもたらす。
都市の気温について等温線を描き入れると、都市の中心部ほど周辺部より気温が高くなっており、都市中心部の等温線がちょうど島のような形をしていることから、ヒート
アイランド（熱の島）と呼ばれるようになった。
フードマイレージ
輸入食糧の総重量と、輸送距離を掛け合せたもの。食料の生産地から食卓までの距離が長いほど、輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量が多くなるため、フードマイレー
ジの高い国ほど、食料の消費が環境に対して大きな負荷を与えていることになる。
不法投棄
家電製品などのごみが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反して、山林や河川敷など、同法に定めた処分場以外に廃棄されること。
保存樹木・保存樹林
昭島市の緑を守り育てる条例に基づき、市が所有者の同意を得て指定した樹木や樹林のこと。
高さ 10m 以上で、地上から 1.5m の高さの幹周りが 1.5m 以上の樹木及び、土地の広さが 300m²以上の樹林を対象としている。保存樹木・保存樹林の指定を受けると、所有者等は一定の条件の下で助成が受けられる。
―――――ま行―――――
水循環
降った雨が地下に浸透するか地表面を流れ、湧水や川となって海に注ぎ、海水が蒸発して再び雨となる自然の水循環と、飲料水や工業用水を確保し、河川を治水、農業用水路を整備するなどの人為的な水循環がある。

82

資料編

みどり率
「みどり」とは、草木で覆われた緑被部分に「公園内の緑に覆われていない面積」と「河川等の水面の面積」を加えたもの。
市域全体の面積に占める「みどり」の部分の面積の割合のことをいう。
―――――や行―――――
有害化学物質人の健康または動植物の生息・生育環境に有害な作用を及ぼす化学物質の一般的な総称。
湧水
地下水が崖下や窪地等から自然に地表に出てきたもの。「湧き水」や「泉」などとも言う。
古くから飲料、洗濯、農業などに利用されてきたが、都市化の影響により水量の減少などが危惧される。
要請限度
自動車騒音が、その限度を超えていることにより、道路の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められるときに、市町村長が、関係機関に道路交通法の規定による措置を執るよう要請する際の限度をいう。
―――――ら行―――――
緑被率「緑被」とは、航空写真によって上空から見たときに緑で覆われた部分のことである。
市域全体の面積に占める緑被部分の面積の割合のことをいう。

83

資料編

３ 昭島市環境基本条例
目次
前文
第１章

総則（第１条―第６条）

第２章

基本計画等（第７条・第８条）

第３章

施策の推進（第９条―第 13 条）

第４章

情報の提供（第 14 条―第 17 条）

第５章

地球環境の保全等（第 18 条）

第６章

昭島市環境審議会（第 19 条）

第７章

雑則（第 20 条・第 21 条）

附則
私たちは，多摩川や地下水に象徴される豊かな自然の恵みを受け，生命を育み，活力あるまちを築く努力をしてきた。
しかしながら，私たちは，めざましい経済発展と豊かで便利な生活とのひきかえに，
かけがえのない自然環境を自らの手でこわしかねない状況をつくりだしている。そして，
今，私たちには，身近な環境から地球規模の環境にまで配慮した対応が求められている。
人は誰もが，健康で文化的な生活を営む権利を有するとともに，将来にわたって恵み
豊かな環境を引き継いでいく責務を有している。
私たちは，人と自然との共生をめざし，うるおいのある環境を守り育てるための施策を一層進めていかなければならない。
環境の保全は，人類普遍の願いであり，人類共通の課題であるとの認識のもと，私た
ちは，良好で快適な環境づくりを進めるために，この条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は，環境の保全，回復及び創出（以下「環境の保全等」という。）について，基本理念を定め，市，市民及び事業者の責務を明らかにするとともに，環境の保全等に関する施策の基本的な事項を定めることにより，環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の市民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保することを目的とする。

84

資料編

（定義）
第２条

この条例において「環境への負荷」とは，人の活動により環境に加えられる影響であって，環境の保全上の支障の原因となるおそれがあるものをいう。
（基本理念）
第３条

環境の保全等は，市民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し，これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならない。
２

環境の保全等は，人と自然が共生し，環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築することを目的として，すべての者の積極的な取組と相互の協力によって行わなければならない。
３

環境の保全等は，すべての事業活動及び日常生活において行わなければならない。
（市の責務）

第４条

市は，環境の保全等を図るため，次の各号に掲げる事項について基本的かつ総合的な施策を策定し，実施する責務を有する。
（１）公害の防止に関すること。
（２）大気，水，土壌，動植物等からなる自然環境の保全等に関すること。
（３）人と自然との豊かなふれあいの確保に関すること。
（４）良好な景観及び歴史的文化的遺産の保全等に関すること。
（５）資源の循環的な利用，エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量に関すること。
（６）地球温暖化の防止その他の地球環境の保全等に関すること。
（７）前各号に掲げるもののほか，環境への負荷の低減に関すること。
２

市は，環境の保全等を図る上で，市民及び事業者が果たす役割の重要性を考慮し，環境の保全等に関する施策に，これらの者の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。
（市民の責務）
第５条

市民は，その日常生活において，環境への負荷を低減するとともに，公害の防止，自然環境の適正な保全等に努めなければならない。
２

市民は，前項に定めるもののほか，市及び地域社会と協働して環境の保全等に努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条

事業者は，事業活動を行うに当たっては，環境への負荷の低減に努めるとともに，その事業活動に伴って発生する公害を防止し，又は自然環境を適正に保全等する

85

資料編

ために必要な措置を講じなければならない。
２

事業者は，その事業活動に係る製品その他のものが使用され，又は廃棄されることによる環境への負荷を低減するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。
３

事業者は，前２項に定めるもののほか，市及び地域社会と協働して環境の保全等に努めるものとする。

第２章

基本計画等

（環境基本計画）第７条

市長は，環境の保全等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，昭島市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を策定しなければならない。
２

環境基本計画は，次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

（１）環境の保全等に関する施策の目標及び基本理念（２）環境の保全等に関する施策の基本方向（３）環境の保全等に関する施策の配慮指針（４）前３号に掲げるもののほか，施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事
項
３

市長は，環境基本計画を策定するに当たっては，あらかじめ第 19 条に規定する昭島市環境審議会の意見を聴かなければならない。
４

市長は，環境基本計画を策定するに当たっては，市民及び事業者の意見を反映できるよう必要な措置を講じるものとする。
５

市長は，環境基本計画を策定したときは，速やかに，これを公表しなければならない。
６

前３項の規定は，環境基本計画を変更する場合について準用する。
（措置等）

第８条

市長は，環境に影響を及ぼすとみられる施策を策定し，及び実施するに当たっては，環境基本計画との整合を図るものとする。
２

市長は，環境の保全等に関する施策について総合的に調整し，推進するために必要な措置を講じるものとする。

第３章

施策の推進

（資源の循環的利用等）
第９条

市は，環境への負荷の低減を図るため，市の施設の建設及び維持管理その他の

86

資料編

事業の実施に当たって，資源の循環的な利用，エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量に努めなければならない。
２

市は，環境への負荷の低減を図るため，市民及び事業者による資源の循環的な利用，エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量が推進されるよう努めるものとする。
（環境影響評価）
第 10 条市は，環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業について，環境の保全等に適正な配慮がなされるように，その事業の実施が環境に及ぼす影響を事前に評価するための適切な施策を講じるものとする。
（環境管理及び環境監査）
第 11 条市は，自らの行為に係る環境への負荷の低減を図るため，環境管理及び環境監査を行うものとする。
２

市は，事業者が自らの行為に係る環境への負荷の低減を図るため，環境管理及び環境監査を行うよう必要な措置を講じるものとする。
（環境状況の把握）
第 12 条市は，環境の状況を的確に把握するとともに，そのために必要な監視，測定等に努めるものとする。
（施策の評価）第 13 条市は，環境の保全等に関する施策を適正に実施するため，施策の進ちょく状

況を必要に応じて評価するものとする。

第４章

情報の提供

（情報の収集等）
第 14 条市は，環境の保全等に資するため，環境の保全等に関する情報の収集に努めるとともに，市民及び事業者の権利及びその利益の保護に配慮しつつ，その情報を適切に提供するよう努めるものとする。
（環境学習の推進）
第 15 条

市は，市民及び事業者が環境の保全等について理解を深めるよう，環境に関する学習を推進するものとする。

87

資料編

（自主活動の促進）
第 16 条

市は，市民，事業者及びこれらの者で構成する団体が行う環境の保全等に関する自主的な活動が促進されるよう必要な措置を講じるものとする。
（国等との協力）
第 17 条市は，環境の保全等を図るため，広域的な取組を必要とする施策について，

国及び東京都その他の地方公共団体（次条において「国等」という。）と協力して，その推進に努めるものとする。

第５章

地球環境の保全等（地球環境の保全等の推進）
第 18 条市は，国等と連携し地球温暖化の防止，オゾン層の保護等の地球環境の保全等に資する施策を積極的に推進するものとする。

第６章

昭島市環境審議会（環境審議会）
第 19 条

市の環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する上で必要な事

項を調査審議するため，環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 44 条の規定に基づき，昭島市環境審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
２

審議会は，市長の諮問に応じ，次の各号に掲げる事項について調査審議し，答申す

る。
（１）環境基本計画に関する事項（２）環境の保全等の施策に関する事項（３）その他環境の保全等に関する基本的事項
３

審議会は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員 12 人以内をもって組織する。
（１）公募による市民４人以内（２）学識経験のある者４人以内（３）事業者２人以内（４）環境の保全等に関する行政機関の長又は団体の代表者が推薦した者２人以内
４

市長は，委員が欠けた場合は，補欠委員を委嘱することができる。

５

委員の任期は，２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

６

審議会の会議は，公開とする。ただし，会議の内容に昭島市情報公開条例（平成

88

資料編

10 年昭島市条例第２号）第９条各号のいずれかに該当する情報が含まれるときは，審議会の議決により非公開とすることができる。
７

前６項に定めるもののほか，審議会の運営について必要な事項は，規則で定める。

第７章

雑則

（公表）
第 20 条

市長は，毎年環境の保全等のために実施した事業の概要について，公表しなければならない。
（委任）第 21 条附

この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は，平成 12 年 10 月１日から施行する。

以下省略

89

資料編

４

策定経過

（１）昭島市環境審議会
①審議経過
年月日

審議内容等

平成 23 年 7 月 26 日

・正副会長の選任について
・「昭島市環境基本計画改定版」の策定について諮問
・環境基本計画の改定について
・改定版策定の進め方について

10 月 14 日

・昭島市環境基本計画の実施状況評価調査書について
・計画の目標と施策の基本的方向について

12 月 12 日

・環境配慮指針、計画の推進と進行管理について
・昭島市環境基本計画（素案）について

平成 24 年 2 月 13 日

・パブリックコメントの結果について
・昭島市環境基本計画答申案について

②委員名簿
選出区分

氏名

公募による市民（4 人以内）

学識経験のある者（4 人以内）

椎名

裕

久冨

英雄

川勝

勝子

高垣

明枝

忰田

康之

亀卦川

事業者（2 人以内）
環境の保全等に関する行政機関の長又は団体の代表者が推薦した者（2 人以内）

◎会長

○副会長

90

幸浩

◎椎名

豊勝

降旗

信一

寺村

健治

馬瀬

優子

齊藤

祐磁

○嶽山

俊夫

資料編

（２）昭島市環境基本計画改定庁内検討委員会
①検討経過
年月日
平成 23 年 7 月 15 日

検討内容等
・環境基本計画の改定について
・改定版策定の進め方について

9 月 27 日

・昭島市環境基本計画の実施状況評価調査書について
・計画の目標と施策の基本的方向について

11 月 15 日

・環境配慮指針、計画の推進と進行管理について
・昭島市環境基本計画（素案）について

平成 24 年 2 月 3 日

・パブリックコメントの結果について
・昭島市環境基本計画答申案について②昭島市環境基本計画改定庁内検討委員会要綱
（設置）
第１条

昭島市環境基本計画（以下「基本計画」という。
）の改定について検討するため、昭島市環境基本計画改定庁内検討委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、基本計画の改定に関する事項について検討する。

（組織）
第３条
２

委員会は、委員長、副委員長及び委員 10 人をもって組織する。

委員長は環境部長の職にある者を、副委員長は企画部企画政策室長の職にある者をもって充てる。
３

委員は、別表に揚げる職にある者をもって充てる。

（委員の任期）第４条

委員の任期は、基本計画の改定が完了したときまでとする。

（委員長及び副委員長の職務）
第５条
２

委員長は、委員会を代表し会務を総理する。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

２

委員長は、委員会の議長となる。

３

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴取し、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

91

資料編

（庶務）
第７条

委員会の庶務は、環境部環境課において処理する。

（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が委員会に諮って別に定める。
附

則

この要綱は、平成 23 年４月 21 日から実施する。
別表（第３条関係）
１

総務部契約管財課長

２

市民部産業活性化室長

３

環境部ごみ対策課長

４

都市整備部管理課長

５

都市整備部建設課長

６

都市整備部下水道課長

７

都市計画部都市計画課長

８

水道部工務課長

９

学校教育部指導室長

10

生涯学習部社会教育課長

92

資料編

（３）市民意見交換会◆日時：平成 23 年 10 月 24 日（月）15：30～18：00◆場

所：昭島市役所

202 会議室◆参加者：市民 10 人
◆内容：
（１）地球温暖化についての基礎的説明（２）市民ができる地球温暖化対策についてのグループワーク（４）事業者意見交換会◆日時：平成 23 年 10 月 25 日（火）15：00～17：00◆場

所：昭島市役所

202 会議室◆参加者：市内企業 17 社
◆内容：（１）環境基本計画改定の概要説明（２）今年の夏の節電対策について意見交換（３）地球温暖化対策について意見交換（４）環境保全に関する意見交換

93

資料編

（５）パブリックコメントの実施
昭島市環境基本計画の改定に関し、幅広く市民の意見を聴くために、昭島市環境審議会
でパブリックコメント（市民意見の聴取）を実施しました。
◆意見を募集した期間：平成 23 年 12 月 20 日（火）～平成 24 年 1 月 19 日（木）◆意見を提出した人数：4 人及び 1 団体
◆寄せられた意見の数：32 件

94

昭島市環境基本計画
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）含む
発

行

：

昭島市
平成 24 年 3 月

担当課

：

環境部

環境課

TEL 042-544-5111