2008年4月１5日

日本創生委員会 ＜第２回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)＜ 議事次第＞●２００８年４月４日（金）１１：３０～１３：３０
東京會舘１１F シルバールーム●プレゼンテーション
Ａ．世界経済動向
Ｂ．資源・エネルギー※出席者は別途委員名簿

河野 龍太郎 氏（ＢＮＰパリバ証券会社 経済調査本部長、チーフエコノミスト）
松永 和夫 氏（経済産業省 大臣官房長）

Ｃ．世界金融＆マネー経済 平野 英治 氏
（トヨタファイナンシャルサービス㈱ エグゼクテイブヴァイスプレジデント）●上記プレゼンテーションに基づく討議＜出席初回委員自己紹介 ＞※主要意見要約・地域経済、規制改革、道州制、インフラ整備、外国人労働者問題など日常多くの課題に直面しており、地域又は中小企業の視点からも積極的に意見をのべていきたい。
・新しい問題が出てきて、現在は未体験ゾーンに入った感。 インターナショナルなつながりをどのように創っていくかが重要と思われ、本会での情報・議論を役立たせていきたい。
①

＜ プレゼンテーション＞
Ａ．世界経済動向
・「世界経済見通し」に関し、従来から、悲観的に見てきた。今回、日米欧の内需の弱さ及びその世界的な波及を理由に、改めて成長率見通しを下方修正した。米国は2008年0.9%、2009年1.4%、ユーロ圏は2008年1.1％、2009年1.3％、日本は2008年度0.8%、2009年度1.5%である。各国とも潜在成長率を大幅に下回る低成長となる。ちなみに、米国の潜在成長率は2.7%、ユーロ圏は2.0％、日本は1.7%と推計している。米国はすでに景気後退局面に入ったと見られる。
・ユーロ圏 ： 07年よりドイツでは原油高などによる実質購買力低下から景気減速が見られ、スペインなどでは、米国以上の住宅バブルの崩壊に直面。 これは、経済統合の進展によるドイツ等でのデフレ圧力、スペイン等でのインフレ圧力に起因し、前者に合わせた金融緩和は後者に極端な状況を作り出したため。バブル崩壊に直面した国に対応した金融政策運営が困難なため、ユーロ圏の景気は予想以上に悪化すると思われる。
・米国 ： 金融面の不安定性が実体経済の悪化を増幅させるフィナンシャル・アクセラレーターが最大の脅威である。住宅バブルとクレジットバブル崩壊に伴う資産価格下落によって、家計や企業、銀行の財務内容が悪化し、資金調達が困難となることで個人消費や設備投資が抑制され始めている。これに対しFRBは、07年夏から、最悪の事態である負債デフレ回避を目指し金融政策を実施。さらに、FRB自らが経営問題に直面した大手証券会社に対し、保有する不良債権切り離し資金を手当するなどのスキームを構築。以上から米国の実体経済は、しばらくは悪い状態が続くが、金融システムの底抜け回避が確信されつつある。

Ｂ．資源・エネルギー
・最近のエネルギー情勢；輸入原油価格は第２次オイルショックの水準に匹敵。ＬＮＧ輸入および石炭価格も上昇傾向。
・資源外交 ： 資源国については重層的な外交戦略（ｅｘ．資源枯渇不安国、成長途上、低開発国別対応）が必要。これについては、我が国の産業力・技術力の活用が欠かせない。又、近年、レアメタル安定供給、ウラン需要増加への対応も重要な課題となり、特定国との関係強化が急務。
②

・気候変動問題への対応：「美しい星50」に従い、短・中・長期の戦略を設定し実行を開始しているが、アメリカ、中国、インドの参加がポイント。特に、長期的にはエネルギー革新技術が将来的な我が国の優位性となる事から、21の技術選定を行い世界全体への投入をすすめていく。
・原子力の重要性：CO２排出、他エコ発電との比較、供給安定性・経済性から重要。又、世界的な原子力発電所の新規着工の市場性もあり、我が国原子力技術は高く評価されていることから、産業としての国際展開期待。

Ｃ．世界金融＆マネー経済
・世界の外為取引（1日当り1.5兆ドル）の98％は、資本取引であり、金余りと「産業の金融化」が進んでいる。
・サブプライム問題の本質は、金融バブルの崩壊（証券化を媒体とした信用の増殖とその反動）であり、証券化市場にとって初の試練となった。
・サブプライム問題は、世界経済のファンダメンタルズを損なうものではない。ポストサブプライムにおいても、金余り状態および金融技術の必要性は変わらず、事態が安定化すれば信用拡張の流れは進展する。世界経済における米国経済の相対的な地位は低下傾向にはあるが、サブプライムを契機に米国が直ちに弱くなることはない。
・金融加工業は、米国が抜きん出ており、日本にその素地は乏しい。それよりも、日本の資本力を活用しつつ、例えば、先程「Ｂ．
資源・ エネルギー」で述べられた日本の強み（ｅｘ.原子力技術）の拡充を図るべきである。

③

＜ 討 議＞（上記プレゼンテーションに基づく）

Ａ．世界経済動向
・Ｑ1） 今世紀に入り、ドルの価値はユーロに対し7割目減り。
石油に関する取引決済のドル離れなど、ドル需要の将来的な減少はあるか？
Ａ1） ユーロ圏における、単一通貨政策によるマイナスの影響からスペインなどではユーロからの離脱の声も出るとみられ（ユーロの解体の可能性）そのようなユーロへの不安定さから、ドルの基軸通貨離れはないと思う。
・Ｑ2） 原油価格は、今世紀に入り4倍に。原油価格のダウンはあるか？又、これによりマネーゲーム熱は弱まるか？
Ａ2） 金融技術の革新により原油は投資対象となった。投資の初期局面では買いポジションからスタートするため、行き過ぎが生じやすい。現在の原油高はバブル。
しかし、日・米・欧の景気低迷による実需の弱さが判明すれば、原油高バブルがはじけると見られる。

Ｂ．資源・エネルギー
・Ｑ１) 発展途上国と関係構築を行うとき、先方は雇用を重視する。これに対する具体的な対応法は？
Ａ1) 中東の人口増加率は、ＡＳＥＡＮを上回り、若年層の雇用確保の観点から、産業育成・勤労教育につき協力している。
・Ｑ2） 海洋・海底資源に関する取り組みは？
A2) メタンハイドレートについては、技術開発を含めて進めており、他に、資源探査船活動も開始した。

④

･Ｑ3) インテリジェンス機能を高める方策は？
A3） 我が国の得意とする省エネ技術を活用する方法があり、これには官民の連携が必要。また、将来的な見通しについては、ＩＥＡの中長期展望、アジア開発銀行レポートへの作成協力を行っている。他に政策として、産油国の不透明なガバナンスへのリスクヘッジにつき、FTAなどで取り決めを行っている。

Ｃ．世界金融＆マネー経済
・Ｑ1） 金余り状態が続くことなど同感であるが、これに基づく金融商品に対する規制はどうあるべきか？
Ａ1） ノンバンクや格付けに関する規制化、金融商品の透明性確保などがある。
エンロン事件により、内部統制が浸透し、企業の基盤強化がなされたように、これは将来的な金融強化にも資すると思う。
・Ｑ2） 我が国において金融立国が無理な点は賛成である。しかし、現在の日本の強みだけでは不十分と思うが？
Ａ2） 日本の強みを、より拡充するためには、グローバル化の中でもまれることが必要である。

＜ 委員長コメント ＞
・ＩＡＥＡの原子力査察の３０％は対日本に費されており、日本の核武装に対する海外の懸念を踏まえ、平和的な利用技術を蓄積すべきである。又、外資からのＪパワーへの買収に関する対応は、これからの我が国資本主義の試金石になると思われる。

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＜ 次回開催 ＞【次回会議】 6月12日（木）15：30～17：30 東京會舘11階 シルバールーム（終了後、交流会）
プレゼンは４項目：① 環境、② 食糧、③ 中国、④ 企業のグローバル戦略。

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