地域再生計画

１

地域再生計画の名称
最上町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
山形県最上郡最上町

３

地域再生計画の区域
山形県最上郡最上町の全域

４

地域再生計画の目標
本町の人口は、昭和 30（1995）年の 17,583 人をピークに減少しており、平成 27（2015）年に行われた国勢調査では 8,902 人、令和２（2020）年に行われた同調査では 8,080 人であった。また、住民基本台帳によると 2021 年には 8,030 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）によると、令和 22（2040）年には人口が 4,837 人になると推計され、これは、平成 27（2015）年と比較して約５割まで減少する予測となっている。
年齢３区分別の人口の推移をみると、全人口に占める年少人口（０－14 歳）および生産年齢人口（15 歳－64 歳）の割合は年々減少する一方で、高齢者人口（65 歳以上）の割合は増加傾向にある（2020 年：年少人口 838 人、生産年齢人口 3,982 人、高齢者人口 3,260 人）。高齢者人口については、生産年齢人口が順次高齢期に入ったことや、平均寿命の延伸により増加が続いており、社人研によると、2025 年頃からは、高齢者人口が生産年齢人口を上回ることが予想されている。
自然動態をみると、出生数は 1995 年の 492 人をピークに減少し、2021 年には 28人となっている。1995 年以降は、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、2021 年は死亡数が 162 人で、134 人の自然減となっている。
社会動態をみると、1965 年以降、転出者は減少傾向にあるが、転出が転入を常に上回る転出超過の状況が続いている。1990 年に転入者が増加したが、これは東京都の委託を受けた知的障害者支援施設が町内にでき、東京から転入した入所者により1一時的に増加したものと思われる。2021 年には転出者 205 人が転入者 91 人を上回り、114 人の社会減となっている。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、町民生活への様々な影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、「元気を持続し発展させるための視点」を念頭に、自然、歴史、人、モノ、文化、産業等有形・無形の地域資源を有効活用し、住民と行政との協働でまちづくりを進める。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ目標の達成を図る。
・基本目標１

最上町のあらゆる地域資源を利用した、農観商工連携による魅力あふれた地域産業を創出し雇用増進を図りながら人口減少を緩やかにする

・基本目標２

地域資源、人材を活用した魅力あふれる交流・定住の促進

・基本目標３

最上町で結婚・出産・子育てすることに安心を感じる「子育て王国」を目指す

・基本目標４

県・市町村との連携により町の活力を助長し、自治協働のまちづくりの推進を図る【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （令和６年度）

る事業の基本目標
地域に根ざした産１件

３件（３年間）業の創出
１５人（３年間雇用創出（人財育成）

９人の累計）

ア

６回（３年間の人材育成セミナー

１回累計）

農業生産額の拡大

48.8億

2

55億

基本目標１３件
新規産業創出事業

１件（３年間）

再生エネルギー導入率

28.2％

30.0％

産直施設の売上額

41,775千円

46,200千円

転入による世帯数

70件

90件

10件

20件

空き家･空地バンク
登録数

10件（３年間のイ

４件

空き家除却数累計）
延べ500人都市大学等教育関連交

延べ15人

流人口

（１年間）

地域の新規教育旅行等

0人

50人（１年間）

11件

20件

96.2％

98％

乳幼児健診受診率

100％

100％

まちづくり懇談会

0回

10回

88.5％

94.7％

13回

15回

37集落

37集落

体験指導者数
婚姻数
ウ

町で子育てしたいと思う親の割合

自主防災組織率
地域連携による活性化向けた事業数
要支援世帯の見守り活エ

動支援集落数

288人

200人

高齢者世帯除雪戸数40戸

50戸

女性登用委員会等の率

60%

100%

27事業

34事業

支援計画策定人数

連携事業数

地域再生を図るために行う事業

５－１

基本目標３

基本目標４

災害時要配慮者の避難

５

基本目標２

全体の概要

５－２のとおり。

3

５－２
○

第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
最上町まち・ひと・しごと創生推進事業

ア

最上町のあらゆる地域資源を利用した、農観商工連携による魅力あふれた地域産業を創出し雇用増進を図りながら人口減少を緩やかにする事業

イ

地域資源、人材を活用した魅力あふれる交流・定住の促進事業

ウ

最上町で結婚・出産・子育てすることに安心を感じる「子育て王国」を目指す事業

エ

県・市町村との連携により町の活力を助長し、自治協働のまちづくりの推進を図る事業

②
ア

事業の内容
最上町のあらゆる地域資源を利用した、農観商工連携による魅力あふれた地域産業を創出し雇用増進を図りながら人口減少を緩やかにする事業
最上町のありとあらゆる地域資源をフル活用した地域ぐるみの産業育成と拡大、雇用の創出を図るために、使用していない公共施設への企業誘致や、再生可能エネルギーの有効利用を推進する。
【具体的な事業】
・遊休施設と空き校舎を利用したビジネス支援事業
・農業生産拡大促進事業
・木質バイオマスエネルギー事業
・交流施設活性化事業

イ等

地域資源、人材を活用した魅力あふれる交流・定住の促進事業
最上町を支える町民の定住促進として生活環境整備そして雇用や子育てに関するきめ細やかな情報提供を図るとともに、都市部(町外)からの移住希望者へも同様にきめ細やかな情報提供と、体験等を行いながら総合的な移住支援に取り組む。
さらに、最上町の地域特性（農林業等）を活用した教育活動や伝統文化や産業等、幅広く町の魅力の確認と、郷土に愛着と誇りをもてる次世
4

代育成を目指して、教育旅行や都市部の大学等の積極的な受け入れに取り組み、若者の定着を促進する。
【具体的な事業】
・移住・定住に関する情報発信及び移住お試し体験事業
・空き家対策事業
・地域特性を活かした魅力ある担い手育成事業
ウ等

最上町で結婚・出産・子育てすることに安心を感じる「子育て王国」を目指す事業
若者が希望どおり結婚し、安心して子どもが持てるよう、結婚・子育てに関する支援を行うとともに、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行い子育ての負担感の軽減を行う。
【具体的な事業】
・結婚新生活支援事業
・子育て支援医療給付事業
・子育て世代包括支援センター事業

エ等

県・市町村との連携により町の活力を助長し、自治協働のまちづくりの推進を図る事業
少子高齢化に伴う人口減少を見据えた持続可能な集落づくりの推進と、地域間連携をはじめ、地域内の若者や女性、企業、機関、団体等を交えた協働基盤整備を行う。
【具体的な事業】
・地域間連携推進交付金事業
・雪国の生活にやさしいまちづくり支援事業
・男女共同参画推進事業

等※なお、詳細は第２期まち・ひと・しごと創生最上町総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
20,000 千円（令和４年度～令和６年度累計）

5

⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度 10 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ホームページ上で公開する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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