日本消費者教育学会地方支部設置要綱（2015年10月３日制定）
（目的）
第１条

日本消費者教育学会（以下「学会」という。）は、この学会の事業および運営の円滑な推進を図るとともに、会員相互の交流と学会活動を活性化するため、日本消費者教育学会会則（以下「会則」という。
）第13条第１項の規定に基づき、全国の各地域に地方支部を置くものとする。
２

この要綱は、会則第13条第３項の規定に基づき、地方支部の設置および組織、運営等に関し必要な事項について定める。
（適用）
第２条

前条第１項の規定による地方支部の設置および組織、運営等については、この要綱に定めるもののほか、会則その他の学会諸規則の定めるところによる。
（地方支部の数）
第３条

第１条第１項の規定に基づき設置する地方支部は、北海道・東北支部、関東支部、中部支部、関西支部、中国・四国支部および九州支部の６支部とする。
（設置）
第４条

前条に定める地方支部の設置は、当該地域の学会会員の発起により、この学会の理事会（以下「理事会」という。
）の承認を得て、この学会の会員総会（以下「会員総会」という。
）の議決をもって、これを行う。
（組織）
第５条

地方支部は、原則として当該地域に在住し、または当該地域に所在する教育機関等に所属する学会会員をもって組織する。
（統合）
第６条

地方支部は、当該支部の学会会員（以下「支部会員」という。）の総意に基づき、理事会の議決を経て、会員総会の承認を得たときは、他支部と合併することができる。
（解散）
第７条

地方支部は、次の各号に掲げる事由により解散する。

一

当該支部の支部会員総会による決議

二

当該支部の正会員の欠亡

三

他支部との合併

四前各号に定めるもののほか、会員総会において支部存続が不可能と判断されたとき（活動の休止および再開）
第８条

地方支部は、当該支部会員の総意に基づき、理事会の議決を経て、会員総会の承認を得たときは、当該支部の活動を一時休止することができる。活動を再開する場合も、同様とする。
−1−

Ⅵ．会則・規程・要領＆学会書式

（活動助成）
第９条

この学会は、地方支部の活動および事業の展開が円滑に行われるよう活動費を助成する。

（支部長）
第10条
２

地方支部には、支部長を置くものとする。

前項の規定による支部長の選任については、会則第１７条第２項および第３項の定めるところによる。

３

支部長は、会則第20条第４項の規定により、この学会の理事となる。

（事務局）
第11条

地方支部には、当該支部の活動および事業に係る業務を処理するため、事務局を置く。

（規則の整備）第12条

地方支部の組織および運営に関し必要な事項については、それぞれの地方支部において、これを定めるものとする。
（委任）
第13条

この要綱に定めのない事項については、理事会の承認を得て、会長がこれを処理する。

（細則）
第14条

この要綱を施行するにあたって必要な細則については、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
（改正）
第15条

この要綱の改正は、理事会の議決を経て、会長がこれを行う。
附則（2015年10月３日）（施行期日）
この要綱は、2016年度会員総会で承認された日から施行する。

−2−

日本消費者教育学会役員選任規程（2015年10月３日制定）
第１章

総則

（目的）
第１条

日本消費者教育学会（以下「学会」という。）は、日本消費者教育学会会則（以下「会則」という。
）第14条第１項各号に定める理事および監事（以下「役員」という。）の選任を円滑に行うため、会則第15条第３項の規定に基づき、日本消費者教育学会役員選任規程（以下「役員選任規程」という。
）を定める。
２

前項に定める役員選任規程は、この学会の役員の選任に係る手続き等に関し必要な事項について定めるものとする。
（適用）
第２条

この学会の役員の選任に係る手続き等については、この役員選任規程に定めるもののほか、会則その他の学会諸規則の定めるところによる。
第２章

理事（理事の定数および選出）
第３条
２

この学会の理事の定数は、会則第14条第１項第一号の規定により、30人以内とする。

前項に定める理事のうち、29人以内をこの学会の正会員による選挙によって選出（以下「選挙理事」という。
）する。
３

第１項に定める理事のうち、１人を正会員の中から、この学会の会長（以下「会長」という。）の指名によって選出（以下「会長指名理事」という。）することができる。
（理事の地方支部配分数）
第４条

前条第２項に定める選挙理事の各地方支部への配分数については、当該地方支部に所属するこの学会の正会員（以下「支部正会員」という。）の数を勘案し、次の各号に掲げる通りとする。
北海道・東北支部

３人以内

二関東支部

７人以内

三中部支部

７人以内

四関西支部

６人以内

五中国・四国支部

３人以内

六九州支部

３人以内

２

一

前項各号に定める選挙理事の配分数については、支部正会員数の変動により、適宜見直しを行うものとする。
３

各地方支部から選出される選挙理事の中には、当該地方支部の支部長を含むものとする。
−3−

Ⅵ．会則・規程・要領＆学会書式

（理事の選任）第５条

この学会の理事（選挙理事および会長指名理事）は、この学会の会員総会（以下「会員総会」という。
）の承認をもって、これを選任する。
第３章

監事（監事の定数）第６条

この学会の監事の定数は、会則第14条第１項第二号の規定により、２人とする。

（監事候補者の選出）
第７条

前条に定める監事については、この学会の理事会（以下「理事会」という。）の下に設置する日本消費者教育学会監事選考委員会（以下「監事選考委員会」という。）がこの学会の正会員の中から、選考のうえ、候補者２人を選出する。
２

前項に定める監事候補者の選出は、役員改選期の前年度に行うものとする。

（監事選考委員会の構成および委員長）
第８条

前条に定める監事選考委員会は、３人の監事選考委員で構成し、その監事選考委員については、理事の中から、理事会の承認を得て、会長がこれを委嘱する。
２

前項に定める監事選考委員の互選により、監事選考委員長を選任する。

３

監事選考委員長は、監事選考委員会の業務を統括する。

（監事候補者の推薦および選任）
第９条

監事選考委員長は、監事選考委員会における選考の結果、監事候補者が決定したときは、その者を次期監事の候補者として理事会へ推薦する。
２

理事会は、前項の規定による監事選考委員会からの推薦を基に、審議を行い、議決を経て、会員総会へ提案する。

３

監事は、会員総会の承認をもって、これを選任する。

（監事候補者選考要領）
第10条

第７条から第９条までに定めるもののほか、監事候補者の選考にあたって必要な事項ついては、監事選考委員会において、別にこれを定める。
（欠員の補充）
第11条

この学会の監事に欠員が生じ、その補充を行う必要があるときは、第７条および第９条の規定にかかわらず、会長が後任者を推薦し、理事会の承認を得て、これを行うものとする。
ただし、この場合には、直近の会員総会に報告し、その承認を得なければならない。
第４章

理事の選挙等（理事候補者の選挙）
第12条

会長指名理事以外の選挙理事については、各地方支部において、支部正会員の選挙により、その候補者を選出する。
２

前項に定める理事候補者の選挙は、役員改選期の前年度に行うものとする。

（理事候補者選挙実施要領）
−4−

第13条

この役員選任規程および会則その他の学会諸規則に定めるもののほか、理事候補者の選挙を実施するにあたって必要な事項については、各地方支部において、別にこれを定めるものとする。
（候補者名簿の提出）
第14条

各地方支部の支部長は、第12条第１項の規定によって選出された理事候補者の名簿を、定められた期日までに、会長へ提出しなければならない。
（会員総会の承認）
第15条

会長は、前条の規定により各支部長から提出された理事候補者および会長の指名によって選出する理事候補者について、理事会の議決を経て、会員総会に提案し、その承認を得なければならない。
（理事の欠員の補充）
第16条

この学会の理事に欠員が生じ、その補充を行う必要があるときは、第12条、第14条および第15条の規定にかかわらず、次の各号に定める手続きによって、これを行うものとする。
一

各地方支部正会員の選挙によって選出された理事に欠員が生じ、その補充を行うときは、当該地方支部が後任者を推薦し、理事会の承認を得て、これを行う。
二

会長の指名によって選出された理事に欠員が生じ、その補充を行うときは、会長が後任者を推薦し、理事会の承認を得て、これを行う。

２

前項各号の規定による理事の欠員の補充については、直近の会員総会に報告し、その承認を得なければならない。
第５章

会長の選挙

（会長候補者の選挙）
第17条

次期会長の候補者を選出するための選挙（以下「次期会長候補者選挙」という。
）は、第12条第１項の規定によって選出された理事候補者による選挙によって行う。
２

前項に定める次期会長候補者選挙は、役員改選期の前年度に行うものとする。

（選挙管理委員会の設置、構成および選挙管理委員長）
第18条

前条第１項の規定による次期会長候補者選挙は、理事会の下に設置する日本消費者教育学会会長候補者選挙管理委員会（以下「選挙管理委員会」という。）が執り行う。
２

前項に定める選挙管理委員会は、３人の選挙管理委員で構成し、その選挙管理委員については、理事の中から、理事会の承認を得て、会長がこれを委嘱する。

３

前項に定める選挙管理委員の互選により、選挙管理委員長を選任する。

４

選挙管理委員長は、選挙管理委員会の業務を統括する。

（投票）
第19条

第 17条第１項の規定による次期会長候補者選挙は、無記名の投票によって行う。

（次期会長の選任）
第20条

選挙管理委員長は、次期会長候補者選挙の結果を速やかに理事会へ報告しなければならない。
−5−

Ⅵ．会則・規程・要領＆学会書式

２

理事会は、前項の規定による選挙管理委員会からの選挙結果を基に、審議を行い、議決を経て、次期会長を選任する。

（会長候補者選挙実施要領）
第21条

第17条から第20条までに定めるもののほか、次期会長候補者選挙を実施するにあたって必要な事項については、選挙管理委員会において、別にこれを定める。
第６章

雑則（細則等の制定）
第22条

この役員選任規程を施行するにあたって必要な細則等については、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
（役員選任規程の改廃）
第23条

この役員選任規程の改廃は、理事会の議決を経て、会員総会に諮り、その議決をもって、これを行う。
附則（2015年10月３日）（施行期日）
１

この役員選任規程は、2016年度会員総会で承認された日から施行する。

（本部役員選挙規程の廃止）
２

この役員選任規程の施行に伴い、本部役員選挙規程（内規）は、2015年10月３日をもって廃止する。

（経過措置）
３

この役員選任規程の制定時に理事、評議員および監事であった者の任期については、この役員選任規程の施行にかかわらず、2016年９月30日までとする。

（理事の定数および配分数の見直し）
４

会則第14条第１項第一号に定める理事の定数およびこの規程第４条第１項に定める選挙理事の各地方支部への配分数については、今次会則改正時における暫定の数であり、2018年度末までに会員数を勘案した適正な調整を行うものとする。

−6−日本消費者教育学会賞授賞規程（1986年11月８日制定）（2015年10月３日改正）
第１章

総則

（目的）
第１条

日本消費者教育学会（以下「学会」という。）は、消費者教育に関する優れた研究・教育業績または消費者教育の発展に対して顕著な功績のあったこの学会の会員（以下「会員」という。）を表彰することにより、この学会の目的を達成するため、日本消費者教育学会賞（以下「学会賞」という。
）を設ける。
２

この学会は、長年この学会の活動および事業への支援を通してその発展に対し顕著な功績があった会員に感謝状を授与し、これを表彰して感謝の意を表する。
３

この規程は、日本消費者教育学会会則（以下「会則」という。）第53条の規定に基づき、前２項に定める学会賞および感謝状の授与に関し必要な事項について定めるものである。
（適用）
第２条

前条第１項および第２項に定める学会賞および感謝状の授与については、この規程に定めるもののほか、会則その他の学会諸規則の定めるところによる。
第２章

学会賞

（学会賞の種類）第３条

この学会が設ける学会賞は、会則第52条の規定により、「学術賞」、「研究奨励賞」および「功労賞」の３種とする。
（授賞の内容）第４条
２

学会賞の授賞は、受賞者に対する表彰状の授与および記念品または副賞の贈呈とする。

前項に定める授賞に要する費用は、この学会の経費および寄附金品をもってこれに充てる。

（受賞の要件）第５条

第３条に定める学会賞各賞の受賞要件は、次の各号に掲げる通りとする。

一 「学術賞」

消費者教育学に関する研究分野において顕著な学問的業績を挙げた者とする。
二 「研究奨励賞」 消費者教育に関する優れた研究を行い、将来の発展が期待できる者とする。
三 「功労賞」

消費者教育またはこの学会の発展に対して顕著な功績があった者とする。
第３章

受賞候補者の推薦（「学術賞」および「研究奨励賞」の受賞候補者の推薦）
第６条 「学術賞」および「研究奨励賞」の受賞候補者の推薦は、次の各号に掲げる通りとする。
−7−

Ⅵ．会則・規程・要領＆学会書式

一

この学会の会長（以下「会長」という。
）が、この学会の理事（以下「理事」という。）に対して、受賞候補者の推薦を依頼する。

二

この学会の会員は、３人以上の会員の同意または推薦を得て、学会所定の「日本消費者教育学会賞受賞候補者推薦書」により、定められた期限内に、受賞候補者の推薦を行うことができる。この場合において、自己の推薦も認められるものとする。

（「功労賞」受賞候補者の推薦）
第７条 「功労賞」受賞候補者の推薦は、この学会が別に定める推薦基準に従い、この学会の理事会（以下「理事会」という。
）の承認を得て、会長がこれを行う。
（受賞候補者の推薦基準）
第８条

前２条に定める学会賞各賞の受賞候補者の推薦に関する規準等については、理事会の議決を経て、会長がこれを別に定める。
第４章

受賞者の選考および決定（学会賞選考委員会の設置）
第９条

この学会は、学会賞受賞者の選考を公正かつ円滑に行うため、会則第53条の規定に基づき、日本消費者教育学会賞選考委員会（以下「選考委員会」という。）を設置する。
（学会賞選考委員会の構成）
第10条
２

前条に定める選考委員会は、７人以内の選考委員をもって構成する。

前項に定める選考委員は、理事の中から、理事会の承認を得て、会長がこれを委嘱する。ただし、学会賞受賞の候補に挙がっている者については、これを選考委員に委嘱することができない。受賞候補者の推薦人についても、同様とする。

３

選考委員会に幹事を置き、この学会の事務局長または事務局次長若しくは会長が指名する運営幹事をもってこれに充てる。

（選考委員長の選任）
第11条
２

前条第１項に定める選考委員の互選により、選考委員長を選任する。

選考委員長は、選考委員会の業務を統括する。

（受賞者の選考の附託）第12条

会長は、学会賞の受賞候補者の推薦があったときには、遅滞なく選考委員会に対して学会賞受賞者の選考に関する附託を行うものとする。
（審査および結果報告）
第13条

選考委員長は、前条の規定により、会長から学会賞受賞者の選考に関する附託があったときには、速やかに選考委員会を招集し、その審査を行わなければならない。
２

選考委員会が必要と認めるときは、選考委員会の構成員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴くことができる。

３

選考委員長は、選考委員会において、当該受賞候補者の業績等を審査し、その結論を得たときには、その概要を記載した選考結果報告書をもって、会長に答申する。

（受賞者の決定）−8−第14条

会長は、前条第３項の規定により、選考委員長から受賞候補者の選考結果について選考委員会答申を受け取ったときには、速やかに理事会を招集し、その審議を行い、議決を経て、受賞者を決定する。
（受賞者の表彰）
第15条

学会賞受賞者の表彰は、直近のこの学会の会員総会（以下「会員総会」という。）において、これを行う。
第５章

感謝状の授与（感謝状の授与）
第16条

第１条第２項の規定により、感謝状を授与し、表彰する者は、この学会の維持会員等として10年以上にわたってこの学会の活動および事業を支援してきた者について、会長が理事会に諮り、その承認を得て、これを決定する。
２

感謝状授与の表彰は、表彰者に対する感謝状の授与および記念品の贈呈とする。

３

前項に定める表彰は、会員総会において、これを行う。
第６章

雑則

（委任）
第17条

この規程に定めのない事項については、理事会の承認を得て、会長がこれを処理する。

（細則の制定）第18条

この規程を施行するにあたって必要な細則については、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
（規程の改廃）第19条

この規程の改廃は、理事会の議決を経て、会長がこれを行う。
附則（施行期日）
この規程は、2017年₉月 6 日から施行する。
附則（2015年10月３日）（規程の改正および名称の変更）
１

1986年11月８日制定および施行の日本消費者教育学会授賞規程を改正し、併せて名称を日本消費者教育学会授賞規程から日本消費者教育学会賞授賞規程に変更する。

（施行期日）
２

この改正規程は、2015年10月３日から施行する。

−9−

Ⅵ．会則・規程・要領＆学会書式

日本消費者教育学会賞授賞候補者推薦基準（1986年11月８日制定）（2015年10月 3 日改正）
（目的）
第１条

この基準は、日本消費者教育学会賞授賞規程（以下「授賞規程」という。）第８条の定めに基づき、日本消費者教育学会賞（以下「学会賞」という。）各賞の受賞候補者の推薦に関する規準等について定めるものとする。
（適用）
第２条

前条に定める学会賞各賞の受賞候補者の推薦に関する規準等については、この基準に定めるもののほか、授賞規程および日本消費者教育学会会則の定めるところによる。
（対象）
第３条

この基準が対象とする学会賞は、授賞規程第３条に定める「学術賞」、「研究奨励賞」および「功労賞」とする。
（「学術賞」受賞候補者の推薦基準）
第４条 「学術賞」受賞候補者の推薦については、次の各号に掲げる基準をすべて満たすことを要件とする。
一

消費者教育学に関する研究分野において、顕著な学問的業績を挙げた者であること。

二

直近３か年程度の間に公刊された業績に対する評価であること。

三

単著など、その著書の独自の哲学や方法などが体系的にまとめられた業績に対する評価であること。
（「研究奨励賞」受賞候補者の推薦基準）
第５条 「研究奨励賞（公益財団法人生命保険文化センター賞）」受賞候補者の推薦については、次の各号に掲げる基準をすべて満たすことを要件とする。
一

消費者教育に関する優れた研究を行い、将来の発展が期待できると認められる者であること。
二

比較的若い研究者であること。

三 『消費者教育』に掲載された業績が 1 本以上あること。この場合において、当該年に掲載が決定している業績を含むものとする。
四前号に定める業績については、単著または共著の論文とする。ただし、共著論文については、筆頭執筆者であるものとする。
（「功労賞」受賞候補者の推薦基準）
第６条 「功労賞」受賞候補者の推薦については、次の各号に掲げる基準をすべて満たすことを要件とする。
一

消費者教育または日本消費者教育学会（以下「学会」という。）の発展に対して顕著な功績があったと認められる者であること。
− 10 −

二学会の理事を７年以上または監事を10年以上努めた者で、かつ原則として年齢が満65歳以上の者であること。

（受賞候補者の推薦手続き）
第７条

学会賞各賞の受賞候補者の推薦手続きについては、次の各号に掲げる通りとする。

一 「学術賞」および「研究奨励賞」の受賞候補者を推薦するときは、授賞規程第６条の定めに従い、日本消費者教育学会会報（以下「会報」という。）の末尾に綴じ込んである学会所定の「日本消費者教育学会賞受賞候補者推薦書」に必要事項を記入し、定められた期限内に、この学会の会長（以下「会長」という。
）宛に提出する。
二 「功労賞」受賞候補者の推薦については、授賞規程第７条の定めに従い、会長がこの学会の理事会（以下「理事会」という。
）に諮り、その承認を得て、学会所定の「日本消費者教育学会賞受賞候補者推薦書」を用い、定められた期限内に、会長宛に行う。
三

前２号に定める受賞候補者の推薦は、郵送または電磁的方法（電子メール、ファクシミリ等をいう。
）により、毎年７月15日まで（必着）に行うものとする。ただし、「功労賞」受賞候補者の推薦の方法および期限については、この限りでない。

四学会賞各賞の受賞候補者の推薦にあたっては、従前の受賞者の例を参考とし、不明の点に関しては、この学会の事務局に問い合わせ、確認する。

（改正）
第８条

この基準の改正は、理事会の議決を経て、会長がこれを行う。
附則（1986年11月８日）（施行期日）
この基準は、第６回日本消費者教育学会会員総会において承認された日から施行する。
附則（2015年10月 3 日）

（基準の改正および名称の変更）
１

1986年11月８日制定および施行の学会賞授賞候補者推薦基準を改正し、併せて名称を学会賞授賞候補者推薦基準から日本消費者教育学会賞受賞候補者推薦基準に変更する。

（施行期日）
２

この改正基華は、2015年10月 3 日から施行する。

− 11 −

Ⅵ．会則・規程・要領＆学会書式

『消費者教育』投稿規程
₁．投稿者は、本学会正会員および学生会員に限る。また、連名で投稿する場合は連名者も正会員または学生会員であることを必要とし、学生会員が投稿する場合は指導教員（正会員）との連名であることを必要とする。
₂．投稿者は次の条件のいずれかの場合とする。
₁）本学会全国大会（研究発表・ポスター発表）における発表者であること。
（発表年度及び翌年度の投稿が可能である）
₂）編集委員会から依頼された者。
₃．投稿論文は消費者教育の研究・実践に寄与しうるもので、他の学会誌、紀要などに掲載されていないものに限る。投稿論文と内容的にきわめて関係の深い論文がある場合、その抜刷またはコピーを会わせて提出する。
₄．投稿希望者は、投稿を希望する『消費者教育』が発行される前年の10月31日迄に、本学会のホームページより投稿申請を行う。
₅．投稿論文に付す英文表題及び英文要旨は、あらかじめネイティブチェックを受けたものとする。
₆．投稿者は投稿に際して、審査料および通信費として10,000円を納める。
₇．投稿原稿の採否、種別（報文、研究ノート）および掲載の順序は、複数名の審査員による査読を経て、編集委員会において決定する。
₈．別刷りは30部まで無料とする。
₉．執筆要領に定められた刷り上がり頁数を超過した場合は、執筆者は刷り上り 1 頁につき20,000 円を支払う。但し、超過頁数は最大 2 頁までとする。
10．同一人のファーストオーサーによる投稿は、各冊 1 編に限る。
11．掲載された論文の著作権は、日本消費者教育学会に帰属する。ただし、著者は自著の引用を本学会の許可なしに行うことができる。
12．執筆要領は別に定める。
（附則） 本規程は、2011年10月22日から施行する。
（附則） 本規程は、2014年 8 月19日に改正、施行する。
（附則） 本規程は、2016年10月₁日に改正、施行する。
（附則） 本規程は、2017年₉月₆日に改正、施行する。

− 12 −

『消費者教育』執筆要領（2015. 9 改定）

₁．原稿は原則として、パソコン・ワープロにて執筆する。
₂．用紙サイズは、A4 サイズとする。
₃．文字数および余白については、40字×38行、天地余白を約30㎜として印字する。
₄．原稿の体裁については、以下の通りとする。
₁）1 枚目には、表題（英文表題併記）、著者名（ローマ字併記、連名の場合は全員名を記す）、所属（英文所属併記）。
₂）2 枚目には、無記名、表題（英文表題併記）、英文抄録（和訳併記）、キーワード（英文キーワード併記）。
₃）3 枚目以降を、本文とする。
₅．原稿枚数は、図表を含み、刷り上がり10頁以内とする。
₆．英文要旨は120語以内とする。なお和訳を付すこと。
₇．キーワードは 5 語以内とする。
（日本語及びそれに対応する英語）
₈．原稿及び関係の深い論文（投稿規程 3 項）は、3 部提出する。
₉．投稿論文の表題は、独立の完結した論文としてふさわしいタイトルにし、通し番号等を付した形式は認めない。
10．本文中の見出しは以下のようにする。
大見出し

1．2．3．

中見出し（₁）（₂）（₃）
小見出し ₁）₂）₃）
11．引用文献は、本文の該当箇所に、（著者名〔姓のみ、連名の場合 2 名まではそのまま記載し、₃名以上の場合は筆頭著者名等とする〕西暦発行年，引用頁）、または、本文中に著者名がある場合は、その著者名に続けて（西暦発行年，引用頁）と記し、本文の最後に「引用文献」を一括して記載する。引用頁は省略される場合もある。
文末の「引用文献」は、著書の場合は著者名（西暦発行年），タイトル，出版社名の順、雑誌の場合は著者名（西暦発行年），掲載雑誌名，巻号，掲載頁の順とし、著者のアルファベット順に並べる。
₁）本文中の引用例
例：··· に言及した研究は、西村（2014）、東（2013）があげられる。
：··· については「···」（松葉口・天野2012，10）との指摘があるが、水谷（2011，11）は ···₂）文末の引用文献例
西村隆男（1999），日本の消費者教育—その生成と発展，有斐閣．
鈴木真由子・大本久美子（2012），中学校における消費者教育の現状−家庭科及び社会科
教員への質問紙調査をもとに，消費者教育，第32冊，1 〜10− 13 −

Ⅵ．会則・規程・要領＆学会書式

『会報』投稿規程・執筆要領（2008年 4 月 1 日制定）
第1章

投稿資格

₁．日本消費者教育学会支部において、研究発表を行い、支部長が「会報」に適した内容であると認めたもの。
₂．日本消費者教育学会会報編集委員会が認めたもの。
第2章

投稿数

₁．「会報」への投稿数は、各支部 1 編とする。ただし、会報編集委員会が認められる場合は、この限りではない。
第3章

原稿の書法と字数

₁．投稿原稿は、B₅判を用いる。
₁）表題（12ポイント）₂）投稿者名（10. 5ポイント）₃）所属名（10ポイント）
₄）投稿者顔写真
₂．文字数は、［₁頁1, 080文字、₂頁以降1, 520文字］、5, 640文字〜 6, 000文字とする。
₃．横書きで作成すること。
₄．図・写真並びに表は、本文に含めるものとする。
第4章

原稿の送付並びに受付

₁．原稿は、投稿者がその写しを 3 部用意し、1 部を投稿者の手元に残し、支部長へ送付する。
支部長は、1 部を保管して残部を日本消費者教育学会事務局宛に送付する。
₂．メールで送る場合は、投稿者が所属する支部長宛に送付すると共に、日本消費者教育学会事務局長宛に送付すること。
第5章

原稿の拒否・修正

₁．投稿原稿の拒否は、会報編集委員会（会長・事務局長・編集委員）の決定による。
₂．投稿原稿の採用に際して、原稿の一部について編集委員会から変更・補足・修正を求められることがある。この場合、所定の期日までに原稿を再提出しないときは、投稿を見合わせたものとして、処理されることがある。
₃．明らかな誤字・脱字・余字および用語・用時の不一致などは、会報編集委員会で修正することがある。
第6章

投稿原稿締め切り

₁．投稿の締切日は、当該年度 6 月30日（当日消印有効）とする。
₂．所定の期日までに、原稿の提出がないときは、事務局長または会報編集員の指示を受けること。
第7章

支部活動報告₁．毎年 6 月30日（当日消印有効）迄に、この学会の会事務局に送付する。
₂．毎年 6 月30日迄に、支部活動を報告し、それ以降の当該年度の支部活動予定については、予定しているものについても簡潔に記す。
₃．報告という性格上、美辞・麗句・賛辞などは書かない。
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₄．文体は、「〜である」調とする。
₅．報告の形式は、所定の用紙を活用すること。
₁）支部役員の名称およびお名前
₂）支部総会は、開催日：○年○月○日（○）
、開催時間：○時○分〜○時○分、開催場所：○○○大学○○学部棟、報告事項、審議事項
₃）支部役員会は、開催日：○年○月○日（○）、開催時間：○時○分〜○時○分、開催場所：○○○大学○○学部棟、報告事項、審議事項
₄）支部例会（研究発表会）は、開催日：○年○月○日（○）、開催時間：○時○分〜○時○分、開催場所：○○大学○○学部棟、司会名（コーディネーター）
・所属名・役職、報告者名・所属名・役職、共同研究者名・所属・役職、研究発表表題・副題、
₅）企業研究会・見学会は、開催日：○年○月○日（○）
、開催時間：○時○分〜○時○分、開催場所：○○○○会社（団体）・住所、内容など
₆）講演会は、開催日：○年○月○日（○）
、開催時間：○時○分〜○時○分、開催場所：○○大学○○学部棟、講演者名・所属、演題など
₇）その他支部イベントに関しては、開催日・開催場所・開催時間・開催内容など
₈）支部報告内容については、₂）₃）₅）₆）₇）については内容を簡潔に明記し、₁）₄）については所定用紙にまとめること。
附則（施行期日）₁．この投稿規程は、2008年 4 月 1 日から施行する。
（記載書式）
₂．主要な報告の記載書式は、以下の通りとする。

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Ⅵ．会則・規程・要領＆学会書式

日本消費者教育学会出版助成内規（2014年 8 月19日制定）
（目的）
第1条

この学会は、支部活動の活性化のため、消費者教育研究の発展に寄与する図書の出版を支援するための助成を行う。
（対象）
第2条

出版助成は、支部に所属する複数の会員による出版物とする。ただし、この内規で定める出版物は、通常の書店等を通じた販路を経由して一般に購入されるもので、この助成を得て、新たに出版されるものとする。
（申請）
第3条

この内規による出版助成を申し出る支部は、2 月末日までに所定の申請書ならびに出版社が発行する見積書、契約書等を、支部長を通じ事務局に提出しなければならない。
（審査）
第4条

会長は、支部長から申請があった場合には、出版助成審査委員会を開催し、その採否につき厳正に審査を行う。出版助成審査委員会は、会長、副会長、常任理事によって構成する。
（助成金額）
第5条

助成金額は、1 件につき 50万円を限度とする。

（申請制限）
第6条

支部間の公平に配慮し、助成を受けた支部は、年度を超えて、重ねてこの内規による申請をすることはできない。
（事業期間）
第7条

この出版助成は、3 か年にわたる事業として実施し、3 か年満了時に継続の可否につき検討を行うものとする。
附則（施行期日）
この内規は、2014年10月 1 日から施行する。

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