学長の業績評価について

平成２９年９月１４日
国立大学法人北見工業大学
学 長 選 考 会 議国立大学法人北見工業大学学長選考会議は、国立大学法人北見工業大学学長選考会議規程第３条第４号の規定に基づき、学長の業績評価を下記のとおり実施した。
記学長：髙

橋信

夫

任期：平成２６年４月１日～平成３０年３月３１日

評価期間：平成２６年４月１日～平成２９年３月３１日
評価項目：１．教育
２．研究
３．社会貢献・地域貢献
４．産学連携
５．国際化
６．大学運営
７．総合評価評価方法：
上記評価項目１から６について、実績及び達成状況を踏まえ意見を付すとともに、評価項目７について、次に掲げる評価区分から決定する。
１．期待する程度を上回った
２．期待する程度であった
３．期待する程度に至っていない
評価に使用した資料：
・学長就任時の所信
・国立大学法人評価委員会による業務の実績に関する評価結果
・業務の実績に関する報告書(国立大学法人法 31 条の 2 第 2 項に定める報告書)
・監事による監査報告書
・学長の業務執行状況の確認結果
以上

1国立大学法人北見工業大学学長の業績評価結果
１．各委員からの意見【教育】・目標に対し、着実に施策が講じられているものと理解しております。教育研究等の質的向上に向け、継続的な取り組みを期待しております。
・本学のミッション、特色・地域拠点としての機能を見据え、学長のリーダーシップの下、将来構想ワーキンググループでの検討結果を踏まえ、２学科８コース構成の新しい学部組織への改組を実現したことは高く評価できる。
・新しい学科は、伝統的工学分野に基づくものから脱却し、幅広い工学基礎知識と地域からグローバルに亘る多様な問題解決に取り組む能力を身につけた技術者の養成を目指しており、本学の教育の将来像を明確にしている。
・カリキュラム面でも、幅広い専門分野の基礎的学習に柔軟に対応できるようにするとともに、アクティブ・ラーニングを重要視するなど、その内容と質は高く評価できる。
・学生支援については、「教育支援機構」を設置するとともに、関連業務を一元的・迅速に担い、きめ細やかな対応ができるように事務組織を改編し、また障がい学生支援体制の強化を図っており、高く評価できる。
・時代及び社会の変化に適合する学部教育を行うため、従来の 6 学科から 2 学科 8 コース構成とし、平成 29 年度から導入したことは評価できる。
・アクティブ・ラーニング形式の授業を推進するための継続的な環境整備は、学生の主体的な学習及びグループ学習に生かされている。
・特に、平成 29 年度に行った学部改組の内容は、現在、文部科学省関係の委員会で検討されている「大学における工学教育の在り方について」の方向性に合致しており、まさに先取りした取組みである。所信表明において、「時代及び社会の変化に適合するプログラムの構築」の必要性を述べているが、この改組の取組みは、期待する程度を上回る業績と評価できる。
・障がい学生支援として、専任の教員を新たに採用するなど、多様化する学生に対しきめ細やかな対応を可能とする支援体制構築も大いに評価できる。
・学部改組に向けた教育研究現場の不安や混乱を避けるために、改組案についてのトップダウン的な学長の全学説明会だけはなく、将来構想ワーキンググループや各種委員会を主管する理事らを介して、改組案のビジョン等を学内の教育研究現場に対し、より明確に丁寧に説明する必要が有ったと考えます。

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・平成 28 年度末に実施された平成 29 年度入試において大幅な志願者数の減少に至った
原因を将来構想ワーキンググループ等で検証し、今後の対策に役立てる必要が有ると考えます。
・学内の意見を取りまとめて大学の形を大きく変える大改革を断行したことは評価される。しかし、改革の実行段階では学内教職員が一致団結することが不可欠である。この環境を整える為にも検討段階から全学的な話し合いを可能とする場を構築する必要があったが、そのためのコミュニケーションが不足していた部分もうかがえる。
・「アクティブ・ラーニング機器の整備」などにあるように教育改善のための環境整備とカリキュラムの充実を図っており評価できる。しかし、このカリキュラムの内容と環境整備の連携が確認できないためその効果は限定的となっている。
学長の業績として、とりわけて次の諸点を高評価します。
・学士課程を改組し、平成 29 年度より 2 学科体制を実施することとし、カリキュラム見直しにも取り組んだ。
・「教育支援機構」、「生涯教育支援センター」、「障がい学生支援室」を設置し、教育支援を強化した。
・学部・大学院で GPA を活用した教育の質の向上に取り組んだ。

【研究】・「地域特性を生かした工科系大学として発展させていく」との理念のもと、組織的研究体制等の整備等が行われているものと理解しております。
・特色ある研究プロジェクトや地域性の強い応用研究を推進する「研究推進機構」には、複数の「大学戦略設置型」および「公募型」の研究ユニットが立ち上がり、研究を推進している。
・今後取り組む重点研究分野を８分野設定しており、既に「複合型豪雨防災研究ユニット」、「オホーツク型先進農業工農連携研究ユニット」が設置されている。本学の研究成果を地域に還元・貢献すること、健康長寿社会の形成及び安心・安全な地域社会の形成に貢献することを視点に据えており、本学のミッションを具現化するものとして、高く評価できる。
・科学研究費補助金を含む外部研究資金の確保に向けては、学長のリーダーシップの下、多様な取組みをしており、評価できる。
・研究推進機構に設置された「冬季スポーツ科学研究推進センター」では、スキー競技とカーリング競技を対象として、本学の地の利を生かした研究を推進し、成果をあげており、高く評価できる。
・「冬季スポーツ科学研究推進センター」を設置し、他機関と連携してスキー用具の開発を進め、また教員の研究成果がカーリング競技で広く利用されている。

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・外部資金獲得に向けて、他大学の URA による研究計画調書作成に関する講演会の開催等、申請支援を継続して行い、その成果が現れている。
・本学の強み、特色ある研究の推進に向けた戦略的な取組みとして、メタンハイドレー
ト関連や冬季スポーツ関連などに重点的に資源を配分して強化したことは評価できる。特に、「冬季スポーツ科学研究推進センター」の設置は、全国の国立大学として初めてスポーツ分野で１位を獲得したカーリングも強化するものであり、今後の発展が大いに期待できる。
・外部資金である科研費採択率向上を目的とする取組みによって、実際に採択率が大幅に向上しており、評価できる。
・運営費交付金の削減が僅かであったのにも関わらず、平成 26 年度と平成 27 年度に渡る学長のトップダウンによる教育研究費の 30％近い大幅削減により教育研究現場の多くが困窮する状態となりました。削減された経費分の使途とその恩恵についての説明や情報公開を行うことによって、大幅な予算削減に対する教育研究現場からの理解を得る取組みが必要で有ったと考えます。
・第二期中期計画の最終年度の平成 27 年度末における多額の目的積立金の処理等による学長のトップダウン的な高額機器購入等の予算執行にあたっては、購入される機器が納品後に有効活用されるために、学科等の教育研究現場からの事前ニーズ調査が必要であった考えます。
・学長のトップダウンによる「退職に伴う教授や准教授の大規模不補充」で研究を支える大学院生を受け入れ可能な研究室の数が顕著に減少し、研究室当たりの経費および指導の負荷が増大したことにより、本学の研究体制の弱体化が危惧されます。代わりに人件費を削減する目的で、特任助教として採用された多数の若い研究者らが順調に業績を上げ、将来的に時代のニーズに適応した研究室を立ち上げて、本学の研究体制を強化できるような支援策が望まれます。
・本学のミッションの再定義を踏まえた研究体制を強化するために、平成 27 年度以降は重点研究に学長の意思を反映して教員採用を推し進めたことは学長のリーダーシップを発揮した成果として評価できる。一方で大学院改組を検討している中で、特任助教の積極的採用は大学全体の教育研究の人事バランスが大きく崩れる可能性を孕んでおり、教員採用の計画的な執行が必要と考えられる。
学長の業績として、とりわけて次の諸点を高評価します。
・科研費採択率向上を目指した様々な活動に取り組み、例えば平成 27 年度の科研費新規採択件数は前年度比 2.07 倍となるなど大きく向上した。
・「大学戦略設置型」研究ユニット及び「公募型」研究ユニットに対し予算配分等優遇措置を実施し、組織的研究体制の整備を行った（平成 26 年度）。

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・「医工連携」、「表層型メタンハイドレート」、「工農連携」、「水環境工学」などを本学の特徴的研究分野として強化することとし、予算を重点配分した。
・「寒冷地域に最適化したスーパーハイブリッド型省エネ環境保全植物工場」事業が文科省特別経費（プロジェクト分）として採択された（平成 27 年度）。

【社会貢献・地域貢献】
・工科系大学として社会人教育への取組みについて難しい面があるかと思いますが、社会人教育の充実が産学連携にもつながっていく要素もあるかと思いますので、今後のさらなる取組みに期待しております。
・社会連携推進機構において、全学的な視点から検討し、推進している。
・北見市と締結した「包括的な連携に関する協定」に基づき、北見市の遊休公共施設である旧北見競馬場を、教育・研究・社会貢献活動の啓発普及とその実践の場として活用するために、その方策を構築するプロジェクトを推進している。学長のリーダーシップの下、本プロジェクト担当教員を配置し、具体的な活用方策・計画を立案し、成果をあげてきており、高く評価できる。
・地元小中学校向けの体験学習に積極的な取組みを行い、成果をあげており、評価できる。
・社会連携推進機構を設置し、そこでの社会貢献プログラムの充実についての検討と積極的な広報活動の展開は、社会貢献プログラム事業数の増加につながっている。
・北見市教育委員会との連携協定に基づく取り組みを着実に行い、実施事業は参加の小中学校教員から高い評価を得ている。
・所信表明にもあるように「地域に貢献する大学」を念頭に様々な取組みを行っており評価できる。特に、北見市の小中学校教員の理科実験資質向上のための研修会開催や１次産業関係組織との包括連携協定の締結など、地域の期待に応え貢献していくための取組みが数多くなされている点は評価できる。
・全学協力体制を前提とした社会・地域貢献のプロラムが多数立ち上げられております
が、学科等の教育研究現場からは全学的な協力による動きがあまり見えて来ておりません。水面下で日々尽力しておられる方々の奔走する姿をメールによる学長企画室からのニュースレターや関係委員会等を介して学内に積極的に情報発信して、貢献されている方々の熱意を全学で共有することで、全学協力体制がより強化されると考えます。
学長の業績として、とりわけて次の諸点を高評価します。
・社会貢献・地域貢献の機能を強めるため「社会連携推進機構」を設置した。
・北見市教育委員会との連携協定に基づいて、小学校教員の理科教育向上を支援した。
・防災関係のシンポジウムを開催し、地域の防災意識向上に取り組んだ。

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【産学連携】
・オホーツク農業協同組合長会との包括連携協定の締結により、今後も継続的な共同研究を期待しております。
・COC+事業「オール北海道雇用創出・若者定着プロジェクト」に参画し、「オホーツク地域創生シンポジウム in 北見工大」を開催して、非常に多数の多業種にわたる参加者を得た。高く評価できる。
・「オホーツク農業協同組合長会」と包括連携協定を締結し、１次産業に関連する共同研究が進められており、評価する。
・重点戦略に位置付けている「地域における 1 次産業と工学の連携強化」の一環として、「オホーツク農業協同組合長会」と包括連携協定を締結し、1 次産業に関連する共同研究を行っていることは評価できる。
・地域活性化に貢献するイノベーション創出に関連して、特に「寒冷地域に最適化したスーパーハイブリッド型省エネ環境保全植物工場」事業が文部科学省特別経費として採択されるなど、農業などの１次産業と工業との産学連携を強化する取組みは評価できる。
・共同研究費の１人当たりの受入金額が国立大学の中でも最上位に入っていることは産学連携的取組みが機能していることを示しており評価できる。
・産学連携を促進する人材を学外から登用するだけでなく、工農人材育成プログラム等で実績が有って地域の事情にも精通した学内の人材等も積極的に活用することで、さらなる連携強化が期待できると考えます。
学長の業績として、とりわけて次の諸点を高評価します。
・知財権による収入を大幅に伸ばし（平成 27 年度は前年度比 4.4 倍）、また本学教員がベンチャー会社を設立するなど、産学連携の取り組みを強めた。

【国際化】
・外国人留学生の受け入れ方法の多様化に向けた取り組みを行うとともに、本学学生の海外派遣についても取組みがなされており、評価する。
・高崎健康福祉大学と学術・教育交流協定を締結し、締結先大学が実施する海外英語研修に参加する等、国際交流活動に関する協力・連携関係を構築した。
・モンゴル科学技術大学及びハノイ工科大学とのツイニングプログラムコンソーシアムに参加し、外国人留学生の受け入れを行っている。
・国際交流協定締結校との学生の相互派遣が毎年着実に行われており、学生の国際化が推進されている。
・国際共同研究を基盤とした海外大学との教育連携による学生・教員の国際化も推進さ6れており、これらの取組みは評価できる。
・平成 30 年度からモンゴルの編入学生を受け入れる JICA のツイニングプログラムの実施に向けたモンゴルの大学教員やモンゴル文部科学省担当官らの複数回に渡る来訪に際しては、本学の執行部も打ち合わせや会合へ出席して、本学の積極的な姿勢をモンゴル側に示すべきであったと考えます。
学長の業績として、とりわけて次の諸点を高評価します。
・高崎健康福祉大学と学術・教育交流協定を結び、国際交流活動における協力・連携関係を構築した。
・海外４か国の大学に教員４人、学生８人を派遣し、２か国の大学から研究者３人を招聘するなど、国際化の推進に取り組んだ。

【大学運営】
・着実に施策が講じられているものと理解しております。
・教員に対する任期制の導入、特に研究への貢献度の高い教員への年俸制の導入、「若手教員雇用計画書」に基づく若手教員の積極的採用などを、学長のリーダーシップの下で適切に運用しており、高く評価する。
・学長のリーダーシップの下、３名の学長補佐を配置したこと、事務局次長を新設したこと、事務局内に学長企画室を設置したことなど、学長のガバナンス強化に向けた取組みがなされており、高く評価する。
・戦略的に大学の強み・特色を強化するために、学長のリーダーシップの下、特徴的な研究分野を中心に予算を重点的に配分していることは評価できる。
・「地域貢献」、「産学連携」、「国際化」の推進を図るための「社会連携推進機構」を設置し、関連する事業等に一元的に対応している点は評価できる。
・学長企画室を設置し、そこへの配置職員の増員を行う等、学長のサポート体制の強化を図っていることは評価できる。
・大学改革を推進するための組織として事務局内に学長企画室を独立に設置して、学長のガバナンスやリーダーシップの発揮のための機能強化が図られており評価できる。
・学長裁量経費を確保し、大学の強み・特色ある研究を戦略的に強化している点も評価できる。
・研究倫理や情報セキュリティーに関する e ラーニング研修を実施し受講率 100%を達成するなど、教職員の法令遵守に関する取組みも評価できる。
・大学運営の実績は教育研究現場の実働が不可欠であり、そのためには学長と教育研究現場との重要なインターフェースとなるべき学内理事の職務は極めて重要と考えます。しかしながら、理事の不在が非常に多いため学長と教育研究現場との理事等を介した間接的な双方向コミュニケーションが希薄で、改組への対応等の大学運営に支障7が出ていたと思います。今後は「職務専念」と「教育研究現場との双方向コミュニケーション」を重視した理事の任用が不可欠と考えます。
・文科省の特別経費で平成 27 年度に設置された植物工場の研究プロジェクトを推進する研究組織の学内公募等に関する情報発信や情報公開を行っていたならば、工農人材育成プログラム等で実績の有った教員ら等も参画でき、より充実した研究成果が得られたものと思われます。
学長の業績として、とりわけて次の諸点を高評価します。
・学長企画室を設置し、専任職員３人を配置して学長サポート体制を強化した。
・学長主導により、重点分野強化のために若手の特任助教を大幅に採用した（平成 27 年度７人、平成 28 年度５人）。
・企画、教育研究、社会連携を強化するために３人の学長補佐を新たに配置し、また「事務局次長」も新たに配置した。
２．総合評価□☑
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期待する程度を上回った
期待する程度であった
期待する程度に至っていない

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