汚水処理施設整備交付金交付要綱
平成17年4月22日
１７農振第１６７号
国都下事第１８号
環廃対発第050422003号
最終改正

平成27年９月14日
27農振第1276号
国 水 下 事 第 5 2 号
環廃対発第1509141号
農林水産事務次官
国土交通事務次官
環 境 事 務 次 官

第１通 則
地域再生法（平成17年法律第24号。以下「法」という。）第13条第２項第２号の規定に基づく汚水処理施設整備交付金（以下「交付金」という。）の交付に関しては、法、地域再生法施行令（平成17年政令第151号。以下「令」という。）、地域再生法施行規則（平成17年内閣府令第53号。以下「規則」という。）及び地域再生基盤強化交付金に係る基本大綱（平成17年4月22日付け、府地再第8号内閣府事務次官通知
・17農振第148号農林水産事務次官通知・国総政第6号国土交通事務次官通知・環廃対発第05042200
2号環境事務次官通知）並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号。以下「農林交付規則」という。）、国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年総理府・建設省令第９号。以下「国土交付規則」という。）その他の法令及び関連通知のほか、この要綱に定めるところによるものとする。

第２ 交付金の交付対象
１ 交付対象となる施設
交付金の交付対象となる施設は、令第８条第１項第２号で定める施設のうち、同一の事業主体が２以上の施設を汚水処理の普及拡大のために総合的に整備する場合における別表１に掲げる要件に該当する施設（以下「対象施設」という。）をいう。
また、交付金を充てて行う事業に要する経費については、他の法令の規定及び他の要綱等に基づく国の補助は行わないものとする。
２事業主体
事業主体は、法第８条第１項に規定する認定地方公共団体のうち、市町村とする。

３交付金の交付先交付金の交付を受ける者は、２の事業主体とする。

第３交付の事務の区分
交付金の交付の事務は、別表１の施設の区分に従い、集落排水施設の整備に係るものについては農林水産大臣が行い、公共下水道の整備に係るものについては国土交通大臣が行い、浄化槽の整備に係るものについては環境大臣が行うものとする。
ただし、第６の２の規定に基づき、交付された交付金が、対象施設のうち、当初予定されていた施設（以下「当初予定施設」という。）以外の対象施設（以下「他の施設」という。）の整備に充てられる場合には、交付金の交付の事務は当該当初予定施設に係る交付金の交付決定を行った大臣が行うものとする。

第４交付金の交付期間
第３の交付金の交付を行う大臣（以下「所管大臣」という。）が認定地方公共団体に対し交付金を交付することができる期間は、第２の２の事業主体が作成した法第５条第16項の認定を受けた地域再生計画（以下「認定地域再生計画」という。）に基づき対象施設の整備を実施する年度から起算して、原則５年以内とする。

第５ 交付限度額
交付金の交付限度額は、次に掲げる式により算出された額とする。
交付限度額＝公共下水道の交付限度額＋農業集落排水施設の交付限度額＋漁業集落排水施設の交付限度額＋浄化槽の交付限度額
この場合において、それぞれの施設の交付限度額は次に掲げるとおりとする。
公共下水道の交付限度額＝ｐ×1/2＋ｔ１×5.5/10＋ｔ２×1/2
ｐ：下水道管きょの整備に係る事業費の補助分相当額
ｔ１：終末処理場の整備に係る事業費の補助分相当額のうち処理施設に係る事業費
ｔ２：終末処理場の整備に係る事業費の補助分相当額のうちｔ１以外のもの
農業集落排水施設の交付限度額＝（別表１の２（１）及び（２）に定める農業集落排水施設の整備に係る事業費の補助分相当額）×1/2
漁業集落排水施設の交付限度額＝（別表１の２（３）及び（４）に定める漁業集落排水施設の整備に係る事業費の補助分相当額）×1/2
浄化槽の交付限度額＝Σ（（別表１の３（１）及び（２）に定める浄化槽の区分ごとに浄化槽の整備に係る交付対象事業費）×（区分毎の基数））×1/3＋（別表１の３（３）及び（４）に定める浄化槽の整備に係る交付対象事業費）×（基数）×1/2

第６ 単年度交付額
１ 単年度交付額
第５に規定する交付金の交付限度額の範囲において、年度ごとの交付金の交付額（以下「単年度交付額」という。）は、次に掲げる式により算出した額を基準として定めるものとする。
Ｚｉ＝Ｓｉ×ｔｉ－ｑｉ
Ｚｉ：ｉ施設の単年度交付額
Ｓｉ：ｉ施設の交付限度額
ｔｉ：ｉ施設に交付金が交付される年度の年度末における交付対象事業の進捗率の見込み
ｑｉ：ｉ施設に前年度末までに交付された交付金の総額
進捗率：ｉ施設の交付対象事業費に対する執行事業費の割合

２

交付金の他の施設への充当
交付金の交付後、所管大臣が異なる対象施設において当該年度に達成すべき進捗率に変更があった場合、当該年度の交付額の1/2未満で、かつ、他の施設の当該年度の交付額未満の範囲において、交付された交付金を他の施設の整備に要する経費として充てることができる。ただし、他の施設への充当を行うに際しては、施行区域を明確に区分すること等により、他の大臣が所管する交付金との混合を避けるものとする。

３

交付金の交付額の調整
認定地域再生計画に記載されている施設に係る事業の進捗率に変更があった場合又は２に規定する交付金の他の施設への充当があった場合には、交付金を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、交付金の交付の目的に反しない限りにおいて、次年度以降受けようとする交付金額を調整することができる。また、所管大臣は、交付する交付金について、１の規定により算出される当該年度に交付すべき金額と同年度に実際に交付した金額の差額を勘案して、第５の規定による交付金の交付限度額の範囲内で次年度以降に交付する交付金の金額を調整することができる。ただし、この場合においても当該年度に交付された交付金の額は、当該年度における変更された執行予定事業費を超えることができない。

第７

指導監督費
所管大臣は、都道府県に対し、工事費及び事務費と別に、指導監督費（適正化法第26条第２項の規定により都道府県が行うこととなった事務に要する経費をいう。）を交付することができる。ただし、集落排水施設及び浄化槽の整備に係る指導監督費は当該事務に要する経費の２分の１以内とする。

第８交付申請適正化法第５条、適正化法施行令第３条、農林交付規則第２条又は国土交付規則第３条及び第４条の規定に基づく交付金の交付に係る申請については、交付申請者は、毎年度、所管大臣が別に定める日までに、第３に定める区分にしたがって、各所管大臣に対し、別に定める交付申請書を提出して行うものとする。

第９ 変更交付申請
１ 交付申請者は、適正化法第７条第１項及び農林交付規則第３条第１号又は国土交付規則第５条第１項の規定により承認を受けようとする場合には、所管大臣に対し、第３に定める区分にしたがって、別に定める交付決定変更申請書を提出するものとする。
２

適正化法第７条第１項第１号及び第３号に規定する軽微な変更は、第６の２によるもののほか、別表２のとおりとする。

第10

申請の取下げ
交付申請者は、適正化法第９条第１項により申請を取り下げる場合には、交付金の交付決定通知を受けた日から起算して15日を経過する日までに、所管大臣に対し、別に定める申請取下書を提出するものとする。

第11

遂行状況報告適正化法第12条の規定による遂行状況の報告については、交付申請者は、毎会計年度の４月１日から12月31日までの期間についての状況を取りまとめ、当該年度の１月31日までに、所管大臣に対し、別に定める遂行状況報告書を提出して行うものとする。

第12

実績報告
適正化法第14条、適正化法施行令第８条及び農林交付規則第６条又は国土交付規則第９条の規定に基づく報告については、交付申請者は、事業の完了の日から起算して１ケ月を経過した日又は交付対象事業の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の４月10日のいずれか早い期日までに、所管大臣に対し、別に定める実績報告書その他参考となるべき資料を添えて提出して行うものとする。
ただし、所管大臣が、この期日によることが困難な特別の事由があると認めるものについては、交付金事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の６月10日までとすることができる。

第13

財産の処分
適正化法施行令第13条第４号の規定に基づき農林水産大臣の定める財産は、一件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

第14 交付金の経理
事業主体及び第７の指導監督費の交付を受ける都道府県は、交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、認定地域再生計画の交付期間終了後５年間保存しなければならない。

第15 雑 則１ 事業主体は、事業主体の自主性裁量性により、自ら基礎数値等を決定し、現時点で最も効率的な事業手法を選択することが可能であり、整備手法が都道府県構想と異なる場合は、次回の都道府県構想見直し時に反映するものとする。
２

事業主体は、地域再生計画に基づき整備された汚水処理施設に関し、法律に定められた水質検査、維持管理等が確実に行われ、かつ、その結果に基づく改善措置がとられていることについて責任をもって対応するものとする。

附 則（平成27年９月14日付け）
１ この要綱は、平成27年９月14日から施行する。
２ 別表１の３（３）及び（４）の低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業は、平成27年度までの時限措置とする。

別表１（交付金を充てて整備する施設の要件）
施設要件

１

公共下水道

下水道法第２条第３号の公共下水道であって、同法第４条による事業計画を策定している公共下水道。

２

集落排水施設（１）農山漁村地域整備交付金実施要領（平成22年４月1日付け21生畜第2045号・21農振第2454号・21林整計第336号・21水港第2724号）の別紙10-1及び10-2に定める実施要件を満たす農業集落排水施設。
（２）沖縄振興公共投資交付金交付要綱（農山漁村地域整備に関する事業、農山漁村活性化対策整備に関する事業、農業・食品産業強化対策整備に関する事業、水産業強化対策整備に関する事業、沖縄林業構造確立施設の整備に関する事業）（平成24年４月６日付け23地第484号農林水産事務次官依命通知）の別紙13及び14に定める実施要件を満たす農業集落排水施設。
（３）農山漁村地域整備交付金実施要領（平成22年４月1日付け21生畜第2045号・21農振第2454号・21林整計第336号・21水港第2724号）の別紙21に定める実施要件を満たす漁業集落排水施設。
（４）沖縄振興公共投資交付金交付要綱（農山漁村地域整備に関する事業、農山漁村活性化対策整備に関する事業、農業・食品産業強化対策整備に関する事業、水産業強化対策整備に関する事業、沖縄林業構造確立施設の整備に関する事業）（平成24年４月６日付け23地第484号農林水産事務次官依命通知）の別紙28に定める実施要件を満たす漁業集落排水施設。

３

浄化槽（１）循環型社会形成推進交付金交付要綱（平成17年４月11日付け環廃対発第050411001号環境事務次官通知）及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（平成17年４月11日付け環廃対発第050411002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知）によって定められた浄化槽市町村整備推進事業実施要綱（平成６年10月20日付け衛浄第67号環境省大臣官
房廃棄物・リサイクル対策部長通知。以下「浄化槽市町村整備推進事業実施要綱」という。）、浄化槽市町村整備推進事業実施要綱の取扱いについて（平成18年４月21日付け環廃対発第060421005号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室長通知）に適合する浄化槽。（ただし、（３）に定める浄化槽を除く。）（２）循環型社会形成推進交付金交付要綱（平成17年４月11日付け環廃対発第050411001号環境事務次官通知）及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（平成17年４月11日付け環廃対発第050411002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知）によって定められた浄化槽設置整備事業実施要綱（平成６年10月20日付け衛浄第65号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知。以下「浄化槽設置整備事業実施要綱」という。）、浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて（平成18年４月21日付け環廃対発第060421004号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室長通知）に適合する浄化槽。（ただし、（４）に定める浄化槽を除く。）（３）浄化槽市町村整備推進事業実施要綱に定める低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業の対象となる浄化槽。
（4）浄化槽設置整備事業実施要綱に定める低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業の対象となる浄化槽。

別表２（軽微な変更）
施設
公共下水道

軽微な変更に係る規定
国土交付規則第６条に定める変更

集落排水施設 農林交付規則第３条第１項ロに定める変更であって下記に掲げる変更
農業集落排水施設
事業主体の変更以外の変更