資沿料

革商法講習所時代
明治 8（1875）年8月

森有礼が東京銀座尾張町に商法講習所を私設する。９月24日同講習所の開業を東京会議所から東京府知事に届け出る。
この日を本学創立記念日とする。

明治 8（1875）年 11月

商法講習所は東京会議所の管理に委任される。

明治 9（1876）年

5月

木挽町に移転し東京府立となり、矢野二郎が所長に任ぜられる。

明治17（1884）年3月

農商務省の直轄となり、東京商業学校と改称する。

明治18（1885）年5月

文部省の直轄となる。

明治18（1885）年9月

東京外国語学校と合併し神田一ツ橋に移り、東京商業学校と称する。明治18（1885）年２月
語学部を廃止する。

明治19（1886）年

1月

商工徒弟講習所を開き本校の附属とする。

明治19（1886）年5月

大蔵省所轄銀行事務講習所を文部省の所轄とし、本校に附属させ、銀行専修科と称する。

明

明治20（1887）年

6月

銀行専修科を主計専修科と改称する。

治高等商業学校時代東京商業学校時代

明治20（1887）年 10月

高等商業学校と改称する。
修業年限は９月より予科１年、本科４年とする。

明治22（1889）年

3月

附属主計専修科を主計学校と改称する。

明治22（1889）年4月

予科１年、本科３年となる（予科は明治24年９月に２年となり、明治26年に１年となる）。

明治23（1890）年1月

 属商工徒弟講習所を職工徒弟講習所とし、附東京職工学校（東京高等工業学校、現東京工業大学の前身）に移す。

明治30（1897）年4月

附属外国語学校を設置する。

明治30（1897）年

9月

専攻部を設置する（予科１年、本科３年の上に、専攻部１年）。

明治32（1899）年

3月

商業教員養成所を設置する。
商業教員養成所は昭和24（1949）年廃止。

明治32（1899）年4月

附属外国語学校を東京外国語学校と改称し本校から分離する。９月専攻部が２年となり（当時の帝国大学と同じ年限）
卒業生に商業学士（のちの商学士）の称号を与える。

東京高等商業学校時代
明治35（1902）年4月

東京高等商業学校と改称する。
商業教員養成所は附設となる。

明治42（1909）年

5月

専攻部廃止の文部省令が発布され、いわゆる申酉事件が起こる。

大正 3（1914）年

8月

佐野善作教授、校長に任ぜられる（本校出身者がはじめて校長となった。同氏は昭和10（1935）年まで校長・学長として尽くした）。

大正 9（1920）年4月

東京商科大学となり、大学学部のほか予科、附属商学専門部、附属商業教員養成所を置く（修業年限はそれぞれ３年）。

大正12（1923）年9月

関東大震災のため神田一ツ橋における本学建物の大半を失う。

大正13（1924）年

4月

本科の授業を神田仮校舎において開始し、同時に予科を石神井の仮校舎に移転する。

大正13（1924）年

5月

経理事務講習所を附設する。

大正14（1925）年

9月

創立50周年記念式を挙行する。

大正15（1926）年9月

勅令により、官制上初めて本学に附属図書館が設置される。

昭和 2（1927）年

4月商学専門部及び商業教員養成所は国立仮校舎に移転する。

昭和 5（1930）年9月

図書館、研究施設の竣工により、本科及び本学事務部・図書館がこれに移転する。

東京商科大学時代
大正
昭 和

昭和 5（1930）年 12月

本科本館が落成し、事務部がこれに移転する。

昭和 6（1931）年

経理事務講習所が廃止される。

3月

昭和 6（1931）年 10月

予科及び専門部廃止の案に対し、いわゆる籠城事件が起こる。

昭和 8（1933）年

8月

予科が小平校舎に移転する。

昭和15（1940）年4月

東亜経済研究所を開所する。

昭和17（1942）年2月

勅令により東亜経済研究所が官制化され、名実ともに本学附置研究所となる。

昭和18（1943）年

4月

戦争が激化し、予科は修業年限が２年に改められる。
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資沿

料

革
昭和19（1944）年4月

附属工業経営専門部が設置される。
３月には予科校舎、４月には商学専門部校舎が軍に貸与、12月、兼松講堂・国立校舎の一部が軍需会社に貸与される。

昭和19（1944）年9月

東京産業大学と改称する。

昭和21（1946）年3月

東亜経済研究所を経済研究所と改称する。

3月

東京商科大学の旧名にもどる。

5月

東京商科大学を改組し一橋大学とし、商学部、経済学部、法学社会学部を置く。学部の修学課程を前期及び後期に分け、前期課程を小平分校で開講する。

東京産業大学時代

東京商科大学時代
昭和22（1947）年

一橋大学時代
昭和24（1949）年

昭和25（1950）年 10月

創立75周年記念式典を挙行する。

昭

昭和26（1951）年4月

法学社会学部を法学部と社会学部とに分離し、４学部とする。

和

昭和28（1953）年

4月

大学院を設け、商学研究科、経済学研究科、法学研究科、社会学研究科の４研究科を置き、修士課程及び博士課程を設置する。

昭和32（1957）年4月

経済研究所の産業経営研究部門は分離し、一橋大学商学部附属産業経営研究施設として官制化される。

昭和39（1964）年

4月

文部省訓令により一橋大学小平分校及び一橋大学附属図書館小平分館が官制化される。
国立大学設置法施行規則が改正され、経済研究所に附属の研究施設として日本経済統計文献センターを設置する。

昭和40（1965）年

9月

創立90周年記念式典を挙行する。

昭和46（1971）年

4月

保健管理センターを設置する。

昭和50（1975）年4月

商学部を拡充改組し、商学科及び経営学科の２学科とする。

昭和50（1975）年 10月

創立100周年記念式典を挙行する。

昭和53（1978）年

社会科学古典資料センターを設置する。

4月

昭和55（1980）年 12月

情報処理センターを設置する。

昭和60（1985）年 10月

創立110周年記念式典を挙行する。

昭和63（1988）年

経済研究所規則を改正し、日本経済統計文献センターを日本経済統計情報センターに改める。

4月

平成 7（1995）年 10月

創立120周年記念式典を挙行する。

平成 8（1996）年4月

言語社会研究科（独立研究科）を置き、修士課程及び博士課程を設置する。

平成 8（1996）年

5月

四年一貫教育カリキュラムを開始する。
学内共同教育研究施設として留学生センターを設置する。
小平分校を廃止する。
平成 8（1996）年 10月

一般教養科目の講義を、一部を除いて国立キャンパスで開講する。

平成 9（1997）年

3月

附属図書館小平分館を廃止する。

平成 9（1997）年4月

社会学研究科に地球社会研究専攻（独立専攻）を設置する。

平

産業経営研究施設をイノベーション研究センターに改組する。

成

平成10（1998）年4月

経済学研究科を大学院重点化し、経済学部の基礎課程・応用課程を経済学科に改組する。
国際企業戦略研究科（独立研究科）を置き、修士課程及び博士課程を設置する(学生受入は、修士課程が平成12年度、博士課程が平成14年度から）。

平成11（1999）年4月

法学研究科を大学院重点化し、法学部の第一課程・第二課程・第三課程を法律学科に改組する。

平成12（2000）年4月

商学研究科、社会学研究科を大学院重点化し、社会学部の社会理論課程、社会問題・政策課程、地域社会研究課程を社会学科に改組する。
経済研究所に附属研究施設として経済制度研究センターを置く。

平成12（2000）年 10月

創立125周年記念式典を挙行する。

平成14（2002）年

法学研究科に、附属の研究施設として総合法政策実務提携センターを置く。

4月

国際共同研究センターを設置する。
経済研究所附属日本経済統計情報センターを社会科学統計情報研究センターに改組する。
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平成15（2003）年

4月

国際企業戦略研究科を改組し、専門職学位課程を設置する。
大学教育研究開発センターを設置する。
情報処理センターは、視聴覚教育教材制作管理室と統合され、総合情報処理センターに改組する。

平成15（2003）年

5月

小平国際キャンパス完成記念式典を挙行する。

国立大学法人一橋大学時代
平成16（2004）年

4月

国立大学法人一橋大学となる。
法科大学院（専門職学位課程）を設置する。
保健管理センターを改組し、保健センターを設置する。

平成16（2004）年

8月

北京事務所を開設する（〜平成22（2010）年3月）。

平成16（2004）年 10月

学生支援センターを設置する。

平成17（2005）年

4月

国際・公共政策大学院（専門職学位課程）を設置する。

平成18（2006）年

4月

国際戦略本部を設置する。

平成19（2007）年4月

経済研究所に世代間問題研究機構を置く。
総合法政策実務提携センターを改組し、日本法国際研究教育センターを置く。

平成21（2009）年

4月

情報化統括本部を設置する。
また、情報化統括本部の実施機関として、総合情報処理センターを改組し、情報基盤センターを設置する。

平

平成22（2010）年2月

留学生センターを改組し、国際教育センターを設置する。

成

平成22（2010）年

4月

国際戦略本部を改組し、国際化推進本部を設置する。

平成22（2010）年

5月

中国交流センターを設置する。

平成22（2010）年

9月

創立135周年・国立移転80周年記念式典を挙行する。

平成23（2011）年

3月

研究機構を設置する。

平成24（2012）年

3月

産学官連携推進本部を設置する。

平成24（2012）年4月

イノベーション研究センターを商学研究科の附属研究施設とする。

平成24（2012）年

5月

一橋記念講堂を取得し、新「一橋講堂」発足記念式典を挙行する。

平成25（2013）年

4月

日本法国際研究教育センターを改組し、日本ヨーロッパ法政研究教育センターを設置する。

平成26（2014）年

4月

男女共同参画推進本部を設置する。
森有礼高等教育国際流動化センターを設置する。
小平研究保存図書館を設置する。

平成26（2014）年

5月

社会科学高等研究院を設置する。
経済研究所に経済社会リスク研究機構を置く。

令平成27（2015）年 10月

創立140周年記念講演会を開催する。

平成28（2016）年6月

日本ヨーロッパ法政研究教育センターを改組し、グローバル・ロー研究センターを設置する。

平成29（2017）年

4月

2学期制から4学期制に移行する。

平成30（2018）年

4月

商学研究科と国際企業戦略研究科を改組し、経営管理研究科を設置する。

平成30（2018）年8月

森有礼高等教育国際流動化センターを森有礼高等教育国際流動化機構へと発展的に改組し、その下に大学教育研究開発センターと国際教育センターの業務を再編成のうえ、新たに全学共通教育センター及び国際教育交流センターを設置する。

令和 元 （2019）年

9月

指定国立大学法人に指定される。

和

令和 3（2021）年 10月

森有礼高等教育国際流動化機構にグローバル・オンライン教育センターを設置する。

令和 4（2022）年 11月

男女共同参画推進本部及び男女共同参画推進室を改組し、ダイバーシティ推進本部及びダイバーシティ推進室を設置する。

令和 5（2023）年

ソーシャル・データサイエンス学部・研究科を設置する。

4月

2024