ダイヘングループ
グリーン調達ガイドライン（第９版）

202４年４月

株式会社ダイヘン

目次

はじめに‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐２
Ⅰ．環境方針‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐３Ⅱ．グリーン調達ガイドライン‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐４
１．目的‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐４
２．適用範囲‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐４
３．資材取引先への要求事項‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐４
Ⅲ．資材取引先へのご協力のお願い
１．各種調査へのご回答依頼‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐８
A 環境保全活動に関する調査
B ダイヘングループが調達する資材に関する含有化学物質に関する情報提供
グリーン調達化学物質・管理区分（別紙１）‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐１１【問い合わせ先】‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐１８【改定履歴】‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐１８1はじめにダイヘングループは、環 境 保 全 を経 営 の最 重 要 課 題 の一 つと考 え、「 みんなの幸 せ同 時 達 成 」 を会 社 の目 的 として、持 続 可 能 な社 会 の実 現 に向 けた社 会 課 題 の解 決 に積 極 的 に貢 献 する企 業 を目指すことを基本理念としております。
この基 本 理 念 のもと、各 分 野 でグローバルに事 業 活 動 を展 開 することで、脱 炭 素 社 会 、循 環 型 社会、自然共生社会の実現に貢献することを行動指針としております。
この行動 指針に基づき、製 品の設 計 、開発 、調達、製 造 、物 流 、使用 、廃棄に至 るサプライチェー
ン全ての段階において、環境負荷の低減に取り組みます。それを実現するために「グリーン調達ガイドライン」を作成し、環境負荷の少ないグリーン調達を推進していきます。
グリーン調 達 活 動 は、資 材 取 引 先 のご理 解 なくしては困 難 であり、資 材 取 引 先 との共 存 共 栄 を目指し活動していきたく、ご支援とご協力のほど宜しくお願いいたします。

株式会社ダイヘン
資 材 部 長環境マネジメントシステム部長

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Ⅰ．環境方針

ダイヘングループ環境方針
基本理念
ダイヘングループは、環境保全を経営の最重要課題の一つと考え、「みんなの幸せ同時達成」を会社の目的として、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指します。

行動指針
ダイヘングループは基本理念のもと、以下の指針に基づき、各分野でグローバルに事業活動を展開することで、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に貢献していきます。
１）事業活動にともなう環境負荷の低減
製品の設計、開発、調達、製造、物流、使用、廃棄に至る全ての段階において、次の活動に取り組みます。
①社会課題の解決に資する製品開発を推進する。
②省エネルギー活動を推進する。
③省資源と、廃棄物削減・リサイクルを推進する。
④環境負荷化学物質の使用量を削減する。
⑤グリ－ン調達を推進する。
２）法的及びその他の要求事項の順守
環境に関わる法的及びその他の要求事項を順守するとともに、自主的な管理基準を設定・管理して、環境汚染の予防と環境保護に努めます。
３）環境目標の策定と定期的見直し
ダイヘングループの各部門は環境目標を定め、環境保全活動を推進します。
また目標は定期的に見直し、環境パフォーマンスを向上させるための環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
４）環境意識の高揚
環境教育を充実し、組織に関わる全ての人への環境方針の理解を深めるとともに、環境に関する意識の向上を図ります。
５）ステークホルダーとの関係強化
環境情報をステークホルダーに対して速やかに、わかりやすく発信するとともに、積極的なコミュニケーションを行い、相互理解と信頼関係強化に努めます。
制定 1999 年 4 月１日
改定 2022 年 10 月 21 日
環境マネジメントシステム最高経営者
株式会社ダイヘン 代表取締役社長

蓑毛 正一郎3

Ⅱ．グリーン調達ガイドライン
１．目的
このガイドラインは、ダイヘングループ「サステナブル調達ガイドライン」の調達方針の一つである「グリーン調達活動の推進」についての資材取引先への要求事項を明確にし、グリーン調達への対応と環境経営を促進することを目的としています。
２．適用範囲このガイドラインは、資材取引先からダイヘングループへ納入される資材に適用します。
（１）ダイヘン製品を直接構成する原材料、部品、製品、機器等の調達品、製造委託、加工委託、修理委託等の外注品（付属物、包装、その他製品と共に納入されるすべてを含むものとする）及び資材取引先の製造過程で用いられる補助材料も含みます。
（２）ダイヘングループが第三者に設計、製造を委託し、ダイヘンの商標を付して販売する場合も適用します。
（３）研究用途は適用除外とします。（但し製品化された場合は、適用とします）
３．資材取引先への要求事項
ダイヘングループは、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に積極的に貢献する開発型企業を目指し、環境に配慮した製品・サービスをお客様に提供していきます。そのためには資材取引先の協力が必要となります。
本グリーン調達推進のため「関係法令の遵守」、「品質・価格・納期」の他、資材取引先の「環境への配慮」も選定項目の一つとして、環境保全への取組姿勢も評価させていただきます。
お取引に際し、下記の要求事項を定めますので、趣旨をご理解頂きご対応をお願いいたします。
（１）環境マネジメントシステムの構築
ダイヘングループは、環境保全活動を推進するため ISO14001 認証を取得し、継続的な改善に努めています。
資材取引先においても、環境マネジメントを確実に推進していただくため、ISO14001、エコアクション 21 などの環境マネジメントシステムの構築をお願いします。
（２）地球温暖化防止
温室効果ガス増加による地球温暖化は経済と社会システムに大きな影響を及ぼすことが予想され、世界的にその防止が大きな社会課題になっています。事業者にはサプライチェーン全体での温室効果ガスの排出量を削減することが求められていますので、資材取引先においても削減活動をお願いします。
なお、温室効果ガスには、CO2、メタン、一酸化二窒素、三フッ化窒素、代替フロン等３ガス（HFC：ハイドロフルオロカーボン、PFC：パーフルオロカーボン、SF6：六ふっ化硫黄）があります。
（３）生物多様性保全①生物多様性事業者は事業活動を通じて生物多様性と深く関わるため、自然破壊や環境汚染を引き起こしたり、また生態系を乱すなどの悪影響を及ぼしたりする事の無いよう常に配慮をお願いします。
なお、事業者が生態系に及ぼす影響には、事業活動による直接的な影響だけでなく、サプライチェーンに起因する間接的な影響も含まれます。

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②水資源
水資源（特に淡水）は、世界的に見ると代替物質の入手が困難で、生態系の保全に不可欠な資源です。事業活動で使用する水資源についても適正な管理をお願いします。
（４）廃棄物削減
循環型社会の実現に向け 、Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）を推進し、資源を有効活用するとともに事業活動で発生する廃棄物の削減をお願いします。また、物流における梱包材の削減もお願いします。
（５）環境汚染防止①化学物質管理事業者が環境汚染を引き起こせば、地球環境や将来世代に大きな影響を及ぼし、莫大な損害賠償や原状回復コストを負担するだけでなく、深刻な評判リスクにさらされます。また、事業者は、化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境を保全する上での支障を未然に防止することが求められており、資材取引先においても化学物質等の適正な管理、及び代替物質の使用等による化学物質取扱量の削減をお願いします。
自主基準としてグリーン調達化学物質・管理区分（別紙１）」にて、化学物質を「禁止」「管理」のリスクレベルに分けています。
A:使用禁止物質：原則的に、納入資材に含有していない。
B:管理対象物質：使用及び含有実態を把握している。また、ダイヘングループが依頼する含有化学物質調査に対して適切に報告がされている。
②製品含有化学物質管理の体制構築
ダイヘングループは、製品に含有する化学物質に対し、世界各国の法規制や業界基準及びその他の要求事項を順守するとともに、自主基準を設定し、汚染予防、環境保護に努め、全ライフサイクルを通じた製品含有化学物質の管理を行っています。
お取引頂くサプライヤー様においても、納入される資材に含有する化学物質を把握・管理するための体制の構築をお願いします。
仕組みの内容については、JAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)が発行した「製品含有化学物質管理ガイドライン」の実施項目に準拠することを推奨しています。
■製品含有化学物質管理ガイドライン：
https://chemsherpa.net/docs/guidelines#guideline1（６）各種調査へのご協力
ダイヘングループは、資材取引先に対して、（１）～（５）の要求事項について確認するための調査(アンケートや化学物質情報の提供依頼等)を必要に応じて随時実施しますので、ご理解とご協力の程、宜しくお願いします。
詳細は、「Ⅲ．資材取引先へのご協力のお願い」をご確認ください。

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Ⅲ．資材取引先へのご協力のお願い
資材取引先におかれましては、本ガイドラインの主旨をご理解いただき、継続的な環境保全活動の取組みと以下の調査についてご協力下さいますよう、よろしくお願いします。

１．各種調査へのご回答依頼（１）対象範囲
ダイヘングループが調達する資材またはサービスを提供していただいている資材取引先
資材の定義：
資材取引先からダイヘングループへ納入される以下の資材（１）ダイヘン製品を直接構成する原材料、部品、製品、機器等の調達品、製造委託、加工委託、修理委託等の外注品（付属物、包装、その他製品と共に納入されるすべてを含むものとする）及び資材取引先の製造過程で用いられる補助材料も含みます。
（２）ダイヘングループが第三者に設計、製造を委託し、ダイヘンの商標を付して販売する場合も適用します。
（３）研究用途は適用除外とします。（但し製品化された場合は、適用とします）ダイヘングループ製品を直接構成する原材料、部品、製品、機器等の調達品、製造委託、加工委託、修理委託等の外注品（付属物、包装、その他製品と共に納入されるすべてを含むものとする）､及び製造工程で用いられ原材料、部品等に残留する可能性のある物質。
（２）調査依頼内容
A 環境保全活動に関する調査
・環境マネジメントシステムの取組について
・環境負荷物質低減の取組について◆調査方法と評価
環境保全活動への取組に関する調査票（様式１）の各質問に回答をお願いします。また、任意で現場を確認させていただく場合があります。
・「環境保全活動への取組に関する調査票（様式１）：＜リンク貼り付け＞環境保全活動への取組に関する調査票（様式１）.xlsx◆調査頻度
新規取引開始時、取引条件変更時、年１回定期的、その他必要に応じて随時調査をさせていただきます。
B ダイヘングループが調達する資材に関する含有化学物質に関する情報提供①使用禁止物質・管理対象物質の使用（含有）状況調査
ダイヘングループに納入いただく全ての調達資材に含有する化学物質の情報を管理するために、含有化学物質調査への回答をお願いします。
ダイヘングループは、chemSHERPA に沿った化学物質管理を行います。ダイヘングループが調査の対象とする物質は、「使用禁止物質」と「管理対象物質」の 2 つの管理ランク「グリーン調達化学物質・管理区分（別紙１）参照」に分類しています。
なお、当調査における含有化学物質調査・回答は、弊社指定Ｗｅｂ「ダイヘングループ化学物質調査システム」より実施いただきます。（回答方法の詳細は別紙「ダイヘングループ化学物質調査システム 操作手順書」を6

ご参照下さい。）※なお、欧州REACH 規則における SVHC（高懸念物質）対象物質は、EU の化学品庁より段階的に追加発表される予定です。資材取引先においては SVHC （高懸念物質）の最新情報を確認いただき、ダイヘングルー
プの定める「使用禁止物質」及び「管理対象物質」に記載のない物質でも、納入される部資材に含有が確認された場合は当社に通知して下さい。
②使用禁止物質の非含有証明の提出
ダイヘングループが定める「使用禁止物質」が不含有である資材については、『様式１ 「禁止物質に関する非含有証明書』を弊社指定Ｗｅｂ「ダイヘングループ化学物質調査システム」内に登録をお願いします。（登録方法の詳細は別紙「ダイヘングループ化学物質調査システム 操作手順書」をご参照下さい。）◆調査頻度
ダイヘングループからの情報提供依頼は、社会情勢や法規制の制改訂等により必要となった場合やその他必要に応じて随時情報の提供依頼をさせていただきます。
（３）秘密保持
当調査にあたってご提供いただく資材取引先情報は、ダイヘングループ内のみでの使用し、外部に公表されることはございません。
（４）その他
本ガイドラインは、適宜、見直し・改訂をさせていただきます。

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含有化学物質調査・回答の流れ
ｃｈちぇｍ

資材取引先

（chemSHERPA）

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グリーン調達化学物質・管理区分（別紙１）

１．対象化学物質
１）使用禁止物質：原則的に、納入資材に含有していないこと
表１．使用禁止物質（２４物質群）

No.

化学物質群

CAS 番号

主な関連法令の例

報告対象

閾値レベル

使用例
顔料、 耐食表面処
理、電気および電子･RoHS 指令（EU）

材料、光学材料、･REACH 規則(EC)No1907/2006 のA‐1

カドミウム及びカドミウム化合物

電池を除くすべて

付属書 17-･中国版 RoHS

均質材料の安定剤、めっき、樹脂

0.01 重量%用顔料、 蛍光灯、電［100 ppm］

極、はんだ、電気接点、接点、亜･韓国版 RoHS

鉛めっき、PVC 用安･日本 J-Moss

定剤･米国ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州

電池中のカドミウム

SB-20/50

電池の 0.001 重量%電池［10ppm］･RoHS 指令（EU）･REACH 規則

顔料、塗料、ｲﾝｸ、触(EC)No1907/2006 の付属書 17
A‐2

六価クロム化合物-

すべて･中国版 RoHS･韓国版 RoHS･日本 J-Moss

均質材料中の媒、めっき、耐食表面六価クロムの処理、染料、塗料乾

0.1 重量%燥、表面処理、ｸﾛﾑ化[1,000 ppm]

処理、塗料付着性強化、耐食･米国ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州
SB-20/50

ｺﾞﾑ硬化剤、顔料、塗･RoHS 指令（EU）

料、潤滑剤、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ･REACH 規則

安定剤、電池材料、(EC)No1907/2006 の快削合金、快削鋼、付属書 17

下記に示す対象以外･中国版 RoHSのすべて･韓国版 RoHS

A‐3

鉛及びその化合物-

均質材料の光学材料、CRT ｶﾞﾗｽ

0.1 重量%の X 線遮蔽、電気は[1,000 ppm]

んだ材料、ﾒｶはんだ･日本 J-Moss

材料、硬化剤、加硫･米国ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州剤、強誘電体材料、SB-20/50

樹脂安定剤、めっき、合金、樹脂添加剤
電池の･EU 指令 2006/66/

電池

EC0.004 重量%電池

[40ppm]
熱硬化性樹脂または･米国ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州ﾌﾟﾛ 熱可塑性樹脂で被覆された電線・ｹｰﾌﾞﾙ又ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ 65 判例法はｺｰﾄﾞ

9表層被覆の0.03 重量%[300ppm]

被覆電線/コード

No.

化学物質群

CAS 番号

主な関連法令の例

報告対象

閾値レベル

使用例

･RoHS 指令（EU）･REACH 規則

意図的添加、(EC)No1907/2006 のまたは付属書 17

電池以外すべて･中国版 RoHS

0.1 重量%･韓国版 RoHS
A‐4

水銀及びその化合物-[1,000ppm]の水銀含有量制限に関する規制

電池

意図的添加、

No1907/2006 の 33

または条および 7.2

すべて(2008.10.28 SVHC 認

A‐6A‐7A‐8化合物可候補ﾘｽﾄ)

ﾎﾟﾘ臭化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ類（PBB 類）
ﾎﾟﾘ臭化ｼﾞﾌｪﾆﾙｴｰﾃﾙ類(PBDE 類)--[1,000ppm]（PCB 類）および特-定代替品
A‐10

ﾎﾟﾘ塩化ﾀｰﾌｪﾆﾙ類（PCT 類）

意図的添加、

No1907/2006 の 33

または条および 7.2

スズ元素としての部すべて(2008.10.28 SVHC 認

0.1 重量%・化審法[1,000ppm]･RoHS 指令（EU）

防腐剤、防かび剤、塗料、顔料、耐汚染剤、冷媒、発泡剤、消火剤、洗浄剤

安定剤、酸化防止剤、抗菌抗かび剤、防汚染剤、防腐剤、抗かび剤、塗料、顔料、耐汚染剤

均質材料のすべて

0.1 重量 %難燃剤[1,000 ppm]

･日本 J-Moss

絶縁油、潤滑油、電･化審法

意図的添加･REACH 規則

気絶縁材、溶媒、電解液；可塑剤、すべて(EC)No1907/2006 の61788-33-8

品中の可候補ﾘｽﾄ)

・韓国版 RoHS

ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ類
A‐9･REACH 規則 (EC)･中国版 RoHS-

製品の0.1 重量%･化審法

三置換有機ｽｽﾞ電池[1ppm]･REACH 規則 (EC)

（TBTO）

電池中の水銀の0.0001 重量%

EC56-35-9体、抗菌処理または･EU 指令 2006/66/

オキシド

ｲｯﾁ類、高効率発光

意図的添加、QZHG1997No.4：電池

A‐5料、顔料、耐食剤、ｽ･日本 J-Moss
・中国

トリブチルスズ＝均質材料の蛍光灯、電気接点材

付属書 17

材料の･米国 TSCA.

0.005 重量 %

防火材、電線とｹｰﾌﾞ
ﾙ用ｺｰﾃｨﾝｸﾞ剤、誘電体ｼｰﾗﾝﾄ
潤滑材、塗料、安定

A‐11

ﾎﾟﾘ塩化ﾅﾌﾀﾚﾝ（塩素原子 3 個以上）

-化審法

すべて

意図的添加剤(電気特性、耐炎性、耐水性)、 絶縁材、難燃剤

10

No.

化学物質群

CAS 番号

主な関連法令の例

報告対象･REACH 規則 (EC)A‐12

短鎖型塩化ﾊﾟﾗﾌｨﾝ
（C10-13）すべて条および 7.2(2008.10.28 SVHC 認

織物またはその他･REACH 規則
A‐13

ﾌｫﾝ酸塩（PFOS）

コートされた材料(EC)No1907/2006 の-またはPVC 用可塑剤、難燃

0.1 重量%剤[1,000 ppm]

可候補ﾘｽﾄ)ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｵｸﾀﾝｽﾙ

使用例

意図的添加、

No1907/2006 の 33-

閾値レベル

意図的添加またはコートされた材料の1μｇ/m2

付属書17および欧州

意図的添加または委員会規則

部品中の 0.1 重量%

上記以外の全製品(EC)NO.552/2009

ﾌｨﾙﾑとﾌﾟﾗｽﾁｯｸの帯
電防止剤[1,000ppm]（PFOSの合計として）

A‐14

アスベスト類-一部の芳香族アミA‐15ンを生成するアゾ･REACH 規則

ﾌﾞﾚｰｷﾗｲﾆﾝｸﾞﾊﾟｯﾄ、(EC)No1907/2006 の絶縁体、充填材、研すべて

付属書 17

染料・顔料

磨剤、絶縁･労働安全衛生法

体、充填材、顔料、塗・米国 TSCA

料、ﾀﾙｸ、断熱材
仕上がり織物/皮革･REACH 規則-意図的添加(EC)No1907/2006 の織物と皮革

付属書 17

製品の0.003 重量%

顔料、染料、着色料[30 ppm]･ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ議定書･ECEUNo.2037
A‐16 オゾン層破壊物質-

すべて/2000

意図的添加・EC1005/2009

冷媒、発泡剤、消火剤、洗浄剤

・米国大気浄化法･EU-D 96/29/Eur
atom
光学特性(トリウム)、・核原料物質、核燃料
A‐17

放射性物質

-

すべて

物質および原子炉の意図的添加測定装置、ゲージ類、検出器規制に関する日本の法律、1986 年
・米国 NRC米国 ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州
CRARB 規則

複合木材製品（合板、パーティクルボード、意図的添加ＭＤＦ）または部品

ｽﾃﾚｵｷｬﾋﾞﾈｯﾄ、ｷｵｽ
ｸ囲い

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ- BGB I
A‐18

ホルムアルデヒド-1990/194:
ﾎﾙﾐｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ規制§2, 12/2/1990;

織物

ﾘﾄｱﾆｱ衛生基準

織物製品の0.0075 重量%[75 ppm]

HN 96:2000(衛生基準および規制)

11

織物

No.

化学物質群

CAS 番号

主な関連法令の例

報告対象

閾値レベル

使用例

意図的添加

接着剤、塗料、印刷ｲ

またはﾝｸ、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ、ｲﾝｸﾘ0.1 重量%

ﾎﾞﾝ、ﾊﾟﾃ、ｺｰｷﾝｸﾞまﾙﾌｪﾉｰﾙ[1,000ppm]

たはｼｰﾙ用充填材

ジメチルフマレート

材料中の2-(2H-1,2,3-ﾍﾞﾝｿﾞﾄ
A‐19

ﾘｱｿﾞｰﾙ-2-ｲﾙ)-4,6-ｼﾞ-tert-ﾌﾞﾁ

A-20 （フマル酸ジメチ

3846-71-7

624-49-7

化審法

すべて

欧州委員会決定すべて

2009/251/ECル）

0.00001 重量%[0.1ppm]

殺虫剤、ﾘｸﾗｲﾆﾝｸﾞ、ﾏｯｻｰｼﾞﾁｪｱｰを含む電子式ﾚｻﾞｰｼｰﾄの防かび処理

フタル酸ビス
A-21 (2-ｴﾁﾙﾍｷｼ

117-81-7ﾙ)(DEHP)
A-22
A-23
A-24

フタル酸ブチルベ
ンジル(BBP)
フタル酸ジブチル(DBP)
フタル酸ジイソブ
チル(DIBP)･RoHS 指令（EU）
85-68-7･REACH 規則 (EC)84-74-2

すべて

No2018/2005
付属書 17

均質材料の可塑剤、染料、顔料、0.1 重量 %塗料、ｲﾝｸ、接着剤、[1,000ppm]

潤滑剤

第 51 条84-69-5※ 使用禁止物質における適用除外品（パーフルオロオクタンスルファン酸塩（PFOS）の適用除外はストックホルム条約の結果に準じる。その他物質の適用除外は RoHS 指令（EU）に定められる適用除外項目に準じる。）

12２）管理対象物質：意図的な使用を制限する物ではないが、使用及び含有実態を把握し、ダイヘン指定の調査に対して報告が必要とされるもの
表２．管理対象物質（２２物質群）

No.

B‐1B-2

化学物質群

ニッケル

ジブチルスズ化合物(DBT)CAS 番号7440-02-0

主な関連法令の例

報告対象･REACH 規則

長時間皮膚に接(EC)No1907/2006 のする場合は付属書 17

すべて

欧州委員会決定－2009/425/EC

すべて

閾値レベル

使用例
・ｽﾃﾝﾚｽ鋼、めっき

意図的添加

・長時間皮膚接触の適用例：ﾍｯﾄﾞﾎｰﾝ

材料中のｽｽﾞのPVC用安定剤、ｼﾘｺ

0.1 重量%ﾝ樹脂およびｳﾚﾀﾝ[1000ppm]

樹脂用の硬化触媒

材料中のｽｽﾞのPVC用安定剤、ｼﾘｺ

0.1 重量%ﾝ樹脂およびｳﾚﾀﾝ[1000ppm]

樹脂用の硬化触媒

・皮膚と接触することを意図する

B-3ジオクチルスズ化合物（DOT）

欧州委員会決定－2009/425/EC

織物および皮革製品、・液性室温硬化ﾓｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｷｯﾄ（RTV-2 ｼｰﾗﾝﾄﾓｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｷｯﾄ）

B‐4

酸化ベリリウム（BeO）

DIGITALEUROPE
1304-56-9/CECED/AeA(/EER

製品のすべてA ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

B‐5類、PBDE 類及び-HBCDD を除く)

ｾﾗﾐｯｸｽ[1000ppm]
25 ｸﾞﾗﾑを超える

臭素系難燃剤(PBB

0.1 重量%DIGITALEUROPE

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ部品。た/CECED/AeA(/EER

だし、ﾌﾟﾘﾝﾄ配線

A ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

基盤ﾕﾆｯﾄに含まれるものを除く

ﾌﾟﾗｼﾁｨｯｸ材料中の臭素としての0.1 重量％[1000ppm]

難燃剤、ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ、ｺﾈｸﾀｰ、ﾊﾟｯｹｰｼﾞ成
形体ｼｰﾘﾝｸﾞ

積層板の臭素のB‐6

過塩素酸塩

IPC-4101 および積層ﾌﾟﾘﾝﾄ配線

含有合計で

IEC 61249-2-21

基盤

0.09 重量%[900ppm]

米国ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州
DTSC 規則設定

B‐7

B‐8

ﾌｯ素系温室効果ｶﾞｽ（PFC,SF6,HFC）

ポリ塩化ビニル(PVC)-EU 規制No.842/2006

製品のすべて子製品環境ｱｾｽﾒﾝﾄﾂｰﾙ)

0.0000006 重量%

冷媒、吹き付け剤、すべて

意図的添加

消火剤、洗浄剤、絶縁材、苛性ガス

製品のすべて0.1 重量%[1,000 ppm]

13

ｺｲﾝｾﾙ電池[0.006ppm]

IEEE1680 (EPEAT：電9002-86-2 他

積層ﾌﾟﾘﾝﾄ配線基盤

絶縁材、耐薬品性、透明性、ｼｰｽﾞ材

No.

B‐9

化学物質群

CAS 番号

主な関連法令の例

報告対象

閾値レベル

使用例

28553-12-0

・REACH 規則

フタル酸エステル類68515-48-0(EC)No1907/2006 の子供の口に入る可塑化した材料の可塑剤、染料、顔グループ２

26761-40-0

付属書 17

玩具、または0.1 重量%料、塗料、ｲﾝｸ、接(DIDP,DINP,DNOP)

68515-49-1

・米国の家庭用安全

育児用品[1,000ppm]

着剤、潤滑材117-84-0

性向上法･REACH 規則 (EC)
No1907/2006 の 33

B-10

五酸化ニヒ素1303-28-2

条および 7.2(2008.10.28 SVHC 認

製品のすべて0.1 重量%ｶﾞﾗｽ[1,000ppm]

可候補ﾘｽﾄ)･REACH 規則 (EC)
No1907/2006 の 33
B-11

三酸化ニヒ素1327-53-3

条および 7.2(2008.10.28 SVHC 認

製品のすべて･REACH 規則 (EC)

B-12（HBCDD）

25637-99-4

およびすべての主3194-55-6 他

要ｼﾞｱｽﾃﾚｵ異性体

意図的添加

No1907/2006 の 33条および 7.2

ｶﾞﾗｽ[1,000ppm]可候補ﾘｽﾄ)

ﾍｷｻﾌﾞﾛﾓｼｸﾛﾄﾞﾃﾞｶﾝ

0.1 重量%すべて(2008.10.28 SVHC 認または0.1 重量%[1,000ppm]

可候補ﾘｽﾄ)

主に発砲ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝとある種の繊維に使用される難燃材･REACH 規則 (EC)
B-13（2-ｸﾛﾛｴﾁﾙ）

製品のNo1907/2006 の 33

リン酸トリス115-96-8条および 7.2

すべて

難燃剤

[1,000ppm](2010.01.13 SVHC 認（TCEP）

0.1 重量 %可候補ﾘｽﾄ)･REACH 規則 (EC)B-14

塩化コバルト(CoCl2)製品のNo1907/2006 の 33
7646-79-9条および 7.2

すべて(2008.10.28 SVHC 認

0.1 重量 %水質汚濁検知用の[1,000ppm]

空圧式制御盤可候補ﾘｽﾄ)･REACH 規則 (EC)製品のNo1907/2006 の 33
B-15

クロム酸鉛

7758-97-6条および 7.2

すべて

0.1 重量 %[1,000ppm](2008.10.28 SVHC 認

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ着色剤、塗料の着色剤可候補ﾘｽﾄ)･REACH 規則 (EC)B-16

硫酸モリブデン酸ク
ロム酸鉛

12656-85-8

No1907/2006 の 33条および 7.2(2010.01.13 SVHC 認可候補ﾘｽﾄ)

14

製品のすべて0.1 重量 %[1,000ppm]

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ着色剤、塗料の着色剤

No.

化学物質群

CAS 番号

主な関連法令の例

報告対象

閾値レベル

使用例

･REACH 規則 (EC)B-17

ピグメントイエロー
34

製品のNo1907/2006 の 33
1344-37-2条および 7.2

すべて

0.1 重量 %[1,000ppm](2010.01.13 SVHC 認

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ着色剤、塗料の着色剤

可候補ﾘｽﾄ)B-18

ｱﾙﾐﾉ珪酸塩,耐火ｾﾗ
ﾐｯｸ繊維･REACH 規則 (EC)－条および 7.2
B-19

ｼﾞﾙｺﾆｱｱﾙﾐﾉ珪酸塩,耐火ｾﾗﾐｯｸ繊維－

製品のNo1907/2006 の 33
すべて

0.1 重量 %[1,000ppm](2010.01.13 SVHC 認

ホウ酸

10043-35-3

No1907/2006 の 33および条および 7.21113-50-1(2010.06.18 SVHC 認

製品のすべて0.1 重量 %[1,000ppm]

可候補ﾘｽﾄ)1303-96-4
B-21

四ホウ酸ニナトリウ
ム無水物

1330-43-4
および12179-04-3

B-22(四ﾎｳ酸ﾆﾅﾄﾘｳﾑ水和物)

木材、綿およびその他の植物由来の材料中の難燃材製品のNo1907/2006 の 33条および 7.2

すべて

0.1 重量 %[1,000ppm](2010.06.18 SVHC 認
可候補ﾘｽﾄ)ﾍﾞﾆｱ板/圧縮木材
製品のNo1907/2006 の 33
12267-73-1

ﾍﾞﾆｱ板/圧縮木材：･REACH 規則 (EC)･REACH 規則 (EC)

七酸化ニナトリウム
四ホウ素水和物

熱材可候補ﾘｽﾄ)･REACH 規則 (EC)B-20

高温試験装置の断条および 7.2(2010.06.18 SVHC 認

すべて

0.1 重量 %[1,000ppm]

可候補ﾘｽﾄ)ただし、事業部門により管理内容（化学物質郡、報告対象、閾値レベル）が異なる場合があります。
また、REACH 規則 SVHC（高懸念物質）認可候補物質の増加等による顧客からの個別要求については、当該事業部門の判断で都度調査のご依頼をする場合があります。

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【問い合わせ先】
株式会社ダイヘン 資材部

株式会社ダイヘン 環境マネジメントシステム部

TEL：06-6390-5509 FAX：06-6308-4677

TEL：06-6390-5513 FAX：06-6308-0017

e-mail：green@daihen.co.jp【改定履歴】
2004 年 1 月：第１版、制定
2005 年 3 月：第２版、改定
2008 年 4 月：第３版、改定
2010 年 1 月：第４版 改定
2010 年 12 月：第５版 改定
2012 年 1 月：第６版 改定
2017 年 10 月：第７版 改定
2022 年 11 月：第８版 改定
2024 年4 月：第９版 改定
以上16