一般社団法人サステナブリッジ

年次報告書
2022

第 1 部：2022 年度（1 月~12 月）事業・決算報告
I. ミャンマー事業報告(2022 年 1 月~12 月)
概況：
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の統計では、21 年２月のクーデター前には33 万人、22 年１月時点で79 万人だった国内避難民は１年で倍近くまで増え、22 年12 月に150 万人を突破した。ミャンマーの情勢は好転することなく経済、治安は悪化する一方だった。海外に脱出する者も後をたたない。
大学受験率も半減、公教育が機能していないため弊会が実施する技術訓練のニーズは高まっていると言える。弊会では、ほぼ計画通り活動を継続することができた。卒業生のモニタリング結果も悪くなく目標値以上の就業率が確認できた。
ヤンゴン事務所が担う後方支援は、引き続き、困難を極めた。大きく広報することをせず活動は慎重に進め、停電の頻発、強制両替、銀行からの現金引出し上限額設定、ドル引出し不可など対応が求められた。
代表森の本拠地は、ヤンゴンから東京へ移し、しばらく遠隔で業務遂行しミャンマーへは8月と12月に出張した。
教育訓練局との覚書は延長手続きを準備したものの、叶わず失効したまま現地の活動は粛々と継続した。活動を継続していくためには、新規の覚書の締結は必須でそのための資金調達、書類準備などを行った。
1. パアン技術訓練学校運営事業(1) 訓練の準備、及び訓練の実施
期間中に以下の通り、訓練を実施した。
訓練期間

応募数

面接数

入学数

卒業数

備考

1

2021 年 11 月～2022 年 3 月

NANA

33 人

33 人

2020 年 2 月開講、コロナ後、再入学

２2022 年 5 月～2022 年 10 月

180 人

160 人

60 人

60 人

カレン州・モン州からのみ受け入れ

3

2022 年 1１月～2023 年 3 月

178 人

138 人

60 人

NA

カレン州・モン州からのみ受け入れ

これまで応募要項を全国規模で広くに広報したが、不必要な誤解を受けずに活動を継続するために広報は広くおこなわなかった。卒業生や現地 NGO や援助機関を経由して地道な広報活動を行った。退学者ゼロになるよう職員一丸となって学校運営を実施した。
(2) 学校施設の維持管理
本校設立後 6 年以上が経過しているため施設に劣化箇所が多く見つかる。順次、点検、及び修繕作業を実施する。期間中は、以下の修繕作業を行った。
時期
12022 年 4 月

修繕場所
食堂屋根 建設科ワークショップ棚溶接科ワークショップ裏 フェンス

1寮 1 水浴び場

扉交換

22022 年 5 月

学校表示板

32022 年 6 月

太陽光パネル制御室 フェンス設置

42022 年 7 月

自動車整備科作業場 屋根修理

52022 年 8 月

寮 3 天井修繕

62022 年 9 月

校内

72022 年 10 月

校門塗料 寮 2 水浴び場タイル一部張替

82022 年 11 月

ゴミタンク屋根 寮室内灯点検修理

92022 年 12 月

4 教室内灯点検修理

全教室

寮 2 天井修繕

椅子修繕

街灯修繕 キッチン

洗い場パイプ修繕

給水パイプ

発電機ケーブル交換(3) 一般知識やライフスキルの提供・土曜日特別講義の実施
生活や就労に必要とされる一般知識、ライフスキルを身につけるため、外内部のリソースパーソンを招き学びの機会を提供した。職員も同席し学びを深めた。
日付

実施者

内容

1

6 月 18 日（土）Community Partners International

性と生殖に関する健康と権利2

6 月 25 日（土）

セーブザチルドレン

マネージメントとリーダーシップ3

7 月 23 日（土）

セーブザチルドレン

ライフスキル4

8 月 28 日（日）ミャンマー赤十字First Aid5

10 月 1 日（土）

サステナブリッジ

履歴書の書き方、模擬面接

4

10 月 3－7 日

パアン英語塾

基礎英会話(4) モニタリング
第一期の 6 か月後・第二期の 1 か月後のモニタリングを同時に 93 名対象に11 月におこなった。パアン市内に就業している卒業生には対面で、それ以外のものに対しては電話で聞き取りを行った。
【第一期

訓練期間 2020 年 2 月～2022 年 3 月】
コース

入学者数

卒業者数

1 か月モニタリング

就業率

6 か月モニタリング

就業率

1

建設科

44・就職 １・フリー ２75％

・就職 1・フリー 2・海外 1100％2

電気科

1010・就職 7・起業 180％

・就職 7・起業 1・海外 2100％

3

自動車整備科

1010・就職 ７・起業 １80％

・就職 ６・起業 １・海外 １80％

4

溶接科

９９・就職 6・起業 １78％

・就職 7・起業 １・海外 １100％

合計

3333

2679％

3194％

【第二期

訓練期間 2022 年 5 月～2022 年 10 月】

コース

入学者数

卒業者数

1 か月モニタリング

2

就業率

1

建設科

1010・フリー 3

30％

100％

2

電気科

1515・就職 10
・家業 2・フリー 1・海外 23自動車整備科

2020・就職 15・家業 3・海外 １95％

4

溶接科

1515・就職 10・起業 １・海外 393％

合計

60605185％※モニタリング属性：就職・家業・起業・ﾌﾘｰﾗﾝｽ・海外・職なし・勉強/研修・不明

1 か月後より６か月後のほうがより就業率が高い/定着率がある/海外出稼ぎ者が出てきた/第二期建設科の就業率が史上初低いことがわかった。
就業率だけでなく、学校に入る前と卒業後の収入を比較することによりプロジェクトの成果を示す分析をおこなった。
1510
溶接科
5

自動車整備科
電気科

0

建設科

◼

訓練生の収入変化（日当）第二期の 60 名を対象に収入変化の比較を行った。60 名のうち 3 名は海外に出稼ぎに行ったことはわかっているが収入データがないため 57 名分の収入変化の分析をおこなった。建設科は失業者が多いことから日当変化はマイナスや変化なしに多い/マイナスは変化なしの数も少なくない/一番変化があったのは 24,000 チャット/日の増額。（溶接科卒業タイで就業中）(5) 技術資格取得のための支援
東南アジアで共通する技術資格 National Skill Standards Association(NSSA)機関（パアン支部）との連絡を密にとり訓練生の受験を支援した。コロナ禍で試験が中止となっていたが 10 月～徐々に試験が再開された。弊会から受験した訓練数と合格人数は以下のとおり。
試験日程
1

2022 年 10 月 24－26 日科目

会場

受験者数

合格数

建設科(L1)

モン州モーラミャイン市

9人

7人

3

２

2022 年 10 月 28―11 月 1 日

電気科(L1)

カレン州パアン市

17 人

17 人

(6) 卒業制作販売（Ｅコマース）
卒業制作を販売する E コマースサイトを立ち上げた。卒業のタイミングは年に 2 回ほど。結果は、下記の通り。輸送と決済の問題で地元の人たちにしか購入してもらえない。また、地元の人たちの IT リテラシーは高くないため容易ではないが将来の展開の準備という位置づけで継続していく。
時期

アイテム数コース

売上げ(Ks)12022 年 3 月

15

建設科 2 点・溶接科 13 点

1,055,000

２2022 年 10 月

12

建設科 4 点・溶接科 6 点・自動車整備科 2 点

1,365,000(7) 女性の収入向上支援
現地 NGO を支援する形で女性のための訓練を開始した。女性を対象に裁縫基礎コースを実施する Women Organization Network (Kayin) とパートナーシップ契約をすすめた。対象者 5～8 人を選抜し、3 か月間実施する。訓練後はミシンを自宅に持ち帰り、比較的容易にできニーズのあるロンジ―セットを縫い収入を得ている。期間中、計 4 回の研修を行い 37 名に裨益した。女性研修生の中には性的被害や家庭内暴力被害者も含まれており、裁縫研修とは別に女性の権利について学ぶ研修も含まれている。
研修期間

参加人数

コース内容

12022 年 2 月 11 日―4 月 30 日

5人

裁縫基礎ミシン縫い（306 時間）
・女性の権利２2022 年 5 月 2 日―7 月 31 日

6人

裁縫基礎ミシン縫い（306 時間）
・女性の権利3

2022 年 8 月 1 日―10 月 30 日

8人

裁縫基礎ミシン縫い（306 時間）
・女性の権利42022 年 11 月 1 日―2023 年 1 月 31 日

8人

裁縫基礎ミシン縫い（306 時間）
・女性の権利2. ヤンゴン事務所(1) 現場事業の後方支援
パアン事務所の人事、物資調達、会計取りまとめ、中央政府への報告書提出、コミュニケーションを担った。パアン事務所で所有していた老朽化したトラック 2 台を売却し新規で中古トラック 1 台をヤンゴンで購入した。
常時、上限額なく現金を引き出せるよう特別口座をヤンゴンとパアンにて開設した。両事務所でメイン口座(引出し制限有)から定期的に現金を引き出し、この特別口座に移す作業を進めた。日本で必要な円調達には、現地で現地通貨が必要な組織と協力し合って両替をすることでなんとか乗り越えた。
ヤンゴン事務所の現地スタッフは、5 人体制としていたが現状に合わせて 4人体制へと縮小した。
国際 NGO 登録についての新ルールが 10 月に発表された。政変後、多くの団体の登録証が失効したものの手続きが滞っていた。弊会の失効は 2025 年であるので直接は関係ないが、今後の動きを注視していく必要がある。
4(2) 覚書延長
7 月末に覚書が失効するため覚書延長について余裕をもってすすめた。覚書延長について進捗がなかったため、8 月、局長あてにレターを送りリマインドした。新しい政府の方針として 150 万ドル以下の覚書には署名しないという決定告知があった。
事業費残りを使った活動は現地で粛々と進めていくと同時に 150 万ドル以上の資金を積み上げた新規覚書締結の準備を進めた。
II.

日本国内事業報告（2022 年 1 月~12 月）

1. 組織運営・資金調達
社会的信頼度をあげるために一般社団法人非営利組織評価センターによる評価（名称：グッドガバナンス評価）を受けた。4 月に申請書を提出し、5 月に事前説明を受け、自己評価を実施し根拠となる 45 ファイルを提出した。6 月 17 日に 3 名の評価委員による評価がオンラインで行われた。結果は、『設立から 2 年半ほどでありながら現地の業務プロセスについて整備されている。一方で、日本国内での一般社団法人の運営については国内で稼働するのが実質森氏のみということもあり、整備はこれからの状況であることが見受けられた。コロナ禍や政変もあり、広報活動など思うようにできない現状があるものの、団体の持続的な成長のためには、現地での更なるファンづくりに加えて、日本国内での社員の増員や支援者・事業パートナーの獲得、今後の団体を背負う人材(ミャンマー、日本）の育成が求められる。』
対応可能なところから着手していく。
グッドガバナンス評価取得がマストではなく、評価を受けて善処していれば、今後の助成パートナーとしてのステイタスは継続可能だと日本財団と確認した。
2. 総務・会計・人事労務
公認会計士、及び社労士と必要に応じて面談しながら、正確に作業をすすめた。
上記、グッドガバナンス評価員から口頭でいくつか規定の作成を助言された。最低限必要なものを整備することとする。「役員報酬規定」「個人情報保護規定」「文書管理規定」を作成した。理事会開催回数も現状の年に 2 回では制度上問題があるため、定款を変更し年に 3 回か定款変更せずに年に 4 回実施する必要ある。今年度は、定款変更なしで年に 4 回開催で行う。
代表の森は、8 月 1 日付けでミャンマーベースから東京ベースへ変更し、ミャンマーでの業務は日本からの出張で対応していく。そのため、日当宿泊規定も作成した。
3. 出張・研修・面会
必要に応じて、代表森が以下のスケジュールでミャンマーへ出張した。
出張期間

内容

5

12022 年 8 月 2 日―8 月 19 日

会計証憑類チェック、スタッフ面談、情報収集

２2022 年 12 月 24 日―1 月 7 日

会計証憑類チェック、スタッフ面談、情報収集、関係機関面会

代表森が情報収集・能力向上を目的に 6 回のセミナー・研修に参加した。
研修期間

主催団体

内容

12022 年 1 月 26 日

ミャンマー・ユニティ

技能実習生受け入れセミナー

22022 年 3 月 7 日～10 日

国際協力機構(JICA)

金融包括と貧困削減

32022 年 6 月 30 日

名古屋大学高等教育研究センター

カンボジアにおける高等教育

42022 年 9 月 27 日＆10 月 6 日

特定非営利活動法人

サステナブルビジネス・スクー

ARUN Seedル

5

2022 年 9 月 22 日

認定 NPO 法人ムラノミライ

メタファシリテーション体験

62022 年 11 月 10 日＆17 日

認定 NPO 法人ムラノミライ

メタファシリテーション初級 1

入門編

必要に応じて、代表森が個人・団体・企業と 26 回、面会し情報交換や関係機関と連携をはかった。
4. 広報・持続可能な仕組み作り
しばらく広報を控えていたが、6 月から日本語でのブログ発信を再開した。自己資金の確保のために以下の 6 案をあげ、それぞれ可能性を探った。
・ 技能実習生として日本へ送り出す・ 日系企業から寄付金をいただく・ 企業と組んで持続可能な仕組みを作り収益を得る
・ Ｅコマースで収益・技術料を得る
・ 他の助成金や補助金を得る
技能実習生として日本へ送り出す可能性について、再度、送り出し機関をしている方と面会し話を聞いた。日本到着後の失踪問題も皆無ではなく、送り出し側の責任が問われることを再認識。弊校で教える技術と日本で求められる技術レベルには開きがあるため、技能実習生の枠を使った送り出しについては消極的にならざるを得ない。スタッフの意見も同様だった。
パブリックリソース財団（女性の社会的地位向上を目指して、次世代の女性リーダーを支援）のご紹介を受けた。毎年、8 月が締め切り。1 年かけて申請内容を練っていく。

パイナップルの葉の繊維を利用したビーガンレザーについて情報収集し英国企業とコンタクトを試みた。

現地法人の立ち上げについて現地女性スタッフ 2 名と相談し、企業立ち上げについてミャンマー投資委員会(MIC)の事務局である投資企業管理局(DICA)のウェブサイトで勉強した。
以下のスケジュールで大学にて講演し、大学生に途上国支援について考えてもらう機会を提供した。
日付
1

大学名2022 年 6 月 21 日（月） 日本女子大学

6

国際協力・ボランティア論

学生数40 人22022 年 7 月 11 日（月） 駒澤大学

国際経済論特講

32022 年 12 月 6 日（火） 日本女子大学

42022 年 12 月 16 日（金） 東洋大学

国際協力・ボランティア論

農村地域開発論

75人
20 人
160 人

一般社団法人サステナブリッジ

貸 借 対 照 表
2022年12月31日現在(単位：円)
科

目

当年度

前年度

増 減

28,158,153

27,266,806

891,347

28,158,153

27,266,806

891,347

車両運搬具

560,325

0560,325

工具器具備品1,602,805

2,040,817△ 438,012

固定資産合計

2,163,130

2,040,817△ 438,012

資産合計

30,321,283

29,307,623

1,013,660

未払金

5,200

4,950

250

未払費用

200,244

201,594△ 1,350

未払法人税等

52,50052,5000

預り金414,831476,358△ 61,527

仮受金

500,0000

500,000

流動負債合計

1,172,775

735,402437,373

負債合計

1,172,775

735,402437,373

民間助成金

29,192,556

33,057,165△ 3,864,609

指定正味財産合計

29,192,556

33,057,165△ 3,864,609△ 44,048△ 4,484,944

4,440,896

正味財産合計29,148,508

28,572,221

576,287

負債及び正味財産合計

30,321,283

29,307,623

1,013,660

Ⅰ 資産の部
1． 流動資産
現金及び預金流動資産合計
2． 固定資産(1) 有形固定資産

Ⅱ 負債の部
1． 流動負債

Ⅲ 正味財産の部
1． 指定正味財産

2． 一般正味財産

8-2-一般社団法人サステナブリッジ

正味財産増減計算書
2022年1月1日から2022年12月31日まで(単位：円)
科目

当年度

前年度

増 減

57,643,718

58,018,881△ 375,163

57,643,718

58,018,881△ 375,163

0220,000△ 220,000

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部（１）経常収益① 受取補助金等受取補助金等振替額② 受取寄附金③ 為替差益2,284,204④ 雑収益

3,202,384

592,557

2,609,827

経常収益計

63,130,306

58,611,438

4,518,868

35,514,126

37,559,503△ 2,045,377

国際職員人件費

03,001,053△ 3,001,053

現地職員人件費

13,322,643

19,275,262△ 5,952,619

0254,006△ 254,006

13,754,621

1,828,568

11,926,053

会議費

139,8810139,881

旅費交通費

833,991

1,132,578△ 298,587

通信費269,237

411,825△ 142,588

消耗品費160,037

999,067△ 839,030

事務用品費

134,402841,792△ 707,390

車両費2,092,320

5,880,121△ 3,787,801

家賃等

2,375,411

1,088,134

1,287,277

安全対策費用

2,339,030

2,526,037△ 187,007

雑費

92,553321,060△ 228,507② 管理費

23,105,284

27,309,452△ 4,204,168

役員報酬8,700,000

8,704,105△ 4,105

現地職員人件費

4,297,857

5,638,387△ 1,340,530

法定福利費

1,230,902

201,594

1,029,308

福利厚生費

15,18341,086△ 25,903

0

1,580△ 1,580(2)（２）経常費用
経常費用
① 事業費

専門家費用
技術職業訓練費

会議費-9 3 -一般社団法人サステナブリッジ(単位：円)

科目

当年度

旅費交通費

前年度

増 減

2,899,304

1,772,068

1,127,236

通信費

148,025

158,729△ 10,704

消耗品費

207,107

23,620183,487

事務用品費

17,196

177,869△ 160,673

000

業務委託費

1,290,100

2,148,416△ 858,316

新聞図書費

000

車両費

775,372

694,31481,058

家賃等

1,178,771

2,648,963△ 1,470,192

保険料

051,640△ 51,640

銀行手数料38,26739,609△ 1,342

安全対策費

274,615

293,930△ 19,315

印刷出版費

288,196

153,550

134,646

租税公課

99,90130,60069,301

減価償却費

1,222,466

572,387

650,07902,808,143△ 2,808,143

雑費

422,022

1,148,862△ 726,840

経常費用計

58,619,410

64,868,955△ 6,249,545

当期経常増減額

4,510,896△ 6,037,517

10,548,413

税引前当期一般正味財産増減額

4,510,896△ 6,037,517

10,548,413

法人税、住民税及び事業税

70,00064,1005,900

当期一般正味財産増減額

4,440,896△ 6,101,617

10,542,513

一般正味財産期首残高△ 4,484,944

1,616,673△ 6,101,617

一般正味財産期末残高△ 44,048△ 4,484,944

4,440,896① 受取補助金等

53,779,109

48,183,347

5,595,762② 一般正味財産への振替額

57,643,718

58,018,881△ 375,163

当期指定正味財産増減額△ 3,864,609△ 9,835,534

5,970,925

指定正味財産期首残高

33,057,165

42,892,699△ 9,835,534

指定正味財産期末残高

29,192,556

33,057,165△ 3,864,609

29,148,508

28,572,221

576,287

修繕費

為替差損

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

10-4-一般社団法人サステナブリッジ

財務諸表に対する注記
１．

重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」（2008年4月11日 2020年5月15日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。

（２） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は法人税法に規定する定率法を採用している。
（3） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2．

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
科目

3.

取得価額

当期末残高

車両運搬具

1,344,779

784,454560,325

工具器具備品2,797,286

1,194,481

1,602,805

合計

4,142,065

1,978,935

2,163,130

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の名称
カレン州における職業訓練
学校プロジェクト

前期末残高

当期増加額

当期減少額

日本財団

33,057,165

53,779,109

57,643,718

29,192,556 指定正味財産

33,057,165

53,779,109

57,643,718

29,192,556

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
内容金額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額

合計

57,643,718
57,643,718

11 - 5 -

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

交付者

合計

4.

減価償却累計額