四半期報告書（第158期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

日 本 新 薬 株 式 会 社

目次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第158期第３四半期（自【会社名】

日本新薬株式会社【英訳名】

Nippon Shinyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地【電話番号】

大代表京都（075）321局1111番【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目８番４号【電話番号】

代表東京（03）3241局2154番【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

日本新薬株式会社東京支店

2020年10月１日

前川至

2020年12月31日）

重信

経理・財務部長

櫻井太郎
日本橋さくら通りビル

東京支社

成田 喜弘

（東京都中央区日本橋三丁目８番４号

日本橋さくら通りビル）

日本新薬株式会社大阪支店（大阪市中央区道修町二丁目５番７号）
日本新薬株式会社名古屋支店（名古屋市東区橦木町三丁目61番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）上記の大阪支店及び名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第157期
第３四半期
連結累計期間

第158期
第３四半期
連結累計期間

第157期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

88,113

91,837

116,637

経常利益

（百万円）

16,27721,02322,442（百万円）

11,88615,08516,866

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

12,281

16,693

16,237

純資産（百万円）

141,805

156,256

145,760

総資産

（百万円）

172,719

181,840

175,017（円）

176.47223.97250.42

（円）

－－－

（％）

81.9

85.8

83.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第157期
第３四半期
連結会計期間

第158期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

53.37

104.11（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、国内医薬品事業および機能食品事業が引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入や新製品群売上の伸長および「ウプトラビ」のマイルストン収入等が寄与し、売上高は918億3千7百万円と対前年同期比4.2%の増収となりました。利益面は、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は203億6千2百万円と対前年同期比31.7%の増益、経常利益は210億2千3百万円と対前年同期比29.2%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は150億8千5百万円と対前年同期比26.9%の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①医薬品事業
医薬品事業では、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入、肝類洞閉塞症候群治療剤「デファイテリオ」、CD20陽性の濾胞性リンパ腫治療剤「ガザイバ」、「ウプトラビ」等の新製品群売上および共同販促収入等が伸長しました。加えて「ウプトラビ」のマイルストン収入、昨年5月（国内）、8月（米国）に発売したデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」等が寄与し、売上高は802億4千3百万円と対前年同期比4.7%の増収となりました。
②機能食品事業
機能食品事業では、健康食品素材の売上は減少しましたが、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上高は115億9千4百万円と対前年同期比1.3%の増収となりました。
（２）研究開発活動
文中における研究開発の状況は、当四半期報告書提出日現在の状況に基づき記載しております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は114億5千9百万円で、対売上高比率12.5％であります。
（国内開発状況）・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：ビルテプソ®点滴静注250㎎、一般名：ビルトラルセン）」については、2020年3月に承認され、5月より販売を開始しました。現在グローバル第三相試験を実施中です。
・「NS-17（一般名：アザシチジン）」については、急性骨髄性白血病を適応疾患として2020年9月に承認申請を行いました。
・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験をヤンセンファーマ株式会社と共同で実施し、2020年11月に承認申請を行いました。同効能・効果については、2016年に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けました。小児の肺動脈性肺高血圧症を対象とした第二相試験を、2020年11月よりヤンセンファーマ株式会社と共同で開始しました。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を、日本新薬が単独で実施中です。さらに腰部脊柱管狭窄を対象とした前期第二相試験を、日本新薬が単独で実施中です。
・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32（一般名：デルイソマルトース第二鉄）」については、2016年にファーマコスモス社（デンマーク）から導入し、第三相試験を実施中です。
・難治てんかん（ドラベ症候群およびレノックス・ガストー症候群）治療剤「ZX008」については、2019年にゾゲニクス社（米国）から導入し、ゾゲニクス社が第三相試験を実施中です。
・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、前期第二相試験を実施中です。
・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87」については、2017年にジャズ・ファーマシューティカルズ社から導入し、2019年8月より第一／二相試験を開始しました。
・JAK1阻害剤「NS-229」については、2020年10月より第一相試験を開始しました。
・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917」については、2017年にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）より導入し、第一相試験を準備中です。

- 2 -（海外開発状況）
・「NS-065／NCNP-01（一般名：ビルトラルセン）」については、米国で2020年8月に承認され、販売を開始しました。欧州では2020年6月にEMAよりオーファンドラッグ指定を受けました。現在グローバル第三相試験を実施中です。
・「NS-304」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を導出先のジョンソン・エンド・ジョンソン社（米国）が実施中です。
・骨髄線維症治療剤「NS-018」については、米国において次試験を準備中です。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計200,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

70,251,484

70,251,484

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

70,251,484

70,251,484－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

70,251

－

5,174

－

4,438

- 3 -

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,897,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

67,304,600

単元未満株式

普通株式

48,984－－

発行済株式総数

70,251,484－－

総株主の議決権－

673,046－

673,046－②【自己株式等】
2020年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

日本新薬株式会社

所有者の住所京都市南区吉祥院
西ノ庄門口町14番地

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

2,897,900－

2,897,900

4.13

2,897,900－

2,897,900

4.13（注）当第３四半期会計期間末現在、当社が把握している「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」
は、2,897,900株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.13％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
半製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

36,00540,947575
11,10915,1794,244
374
10,0963,392△0121,925- 6 -当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

29,953※ 48,046

564
12,02918,512
2,903
737
11,5353,435△0127,719

9,119
7,459
4,366
20,944
546

9,017
7,430
4,421
20,870619

18,909
1,726
8,631
2,332
31,60053,091
175,017

21,358
760
8,189
2,322
32,631
54,120181,840（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

11,213
5,730
2,081
2,994
2,945
24,965※ 7,693

9
3,956
324
4,290
29,256－2,868323
3,192
25,584

5,174
4,445
132,886△2,473140,032

5,174
4,445
141,775△2,475
148,9196,929
7△3△1,475
5,458
269
145,760
175,017

8,351
△1
41
△1,336
7,054
281
156,256
181,840

6,132
3,369
1,536
3,660
22,391

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

88,11340,68347,43091,837
38,146
53,691

7,228
1,018
4,088
555
262
11,011
7,800
31,964
15,466

8,254
998
3,892
387
278
11,4598,058
33,32820,362

10
544
277
343
256
1,433

12
500
626
353
106
1,599

1
242
105
122
149
621
16,277

1
311
105
425
93
938
21,023

16,277
3,215
1,159
4,374
11,902
16
11,88662
62
21,086
5,662
325
5,988
15,09712
15,085

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
販売促進費
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

11,902

15,097

138
11
△8237
378
12,281

1,421
△944
139
1,596
16,693

12,264
16

16,681
12

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が連結決算日と異なるNS Pharma,Inc.については、四半期連結決算日との差異が３か月以内であるため、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行ったうえで連結しておりましたが、NS Pharma,Inc.の外部売上の計上開始を契機に、より適切な経営情報の把握及び四半期連結財務諸表の開示を行うため、第2四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、2020年1月1日から2020年12月31日までの12カ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
なお、当該子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの売上高(個別財務諸表の金額。以下同じ)は612百万円、営業利益は50百万円、経常利益は50百万円、税金等調整前四半期純利益は50百万円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

受取手形

―百万円

4百万円

支払手形

―百万円

13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年12月31日）
減価償却費

2,582百万円- 10 -

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
2,638百万円

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日
配当金支払額（決議）

2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

2,761百万円41円

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

普通株式

2,896百万円

43円

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日
配当金支払額（決議）

2020年６月26日
定時株主総会2020年11月５日
取締役会至2019年12月31日）

至2020年12月31日）

株式の種類配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

2,896百万円

43円

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

普通株式

3,300百万円

49円

2020年９月30日

2020年12月４日

利益剰余金- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額

四半期連結損益計算書計上額

医薬品

機能食品

合計

76,665

11,44888,113－

88,113－－－－－76,665

11,44888,113－

88,113

14,695770

15,466－

15,466

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額

四半期連結損益計算書計上額

医薬品

機能食品

合計

80,243

11,594

91,837－

91,837－－－－－80,243

11,594

91,837－

91,837

19,813548

20,362－

20,362

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

176円47銭223円97銭

11,88615,085－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

11,88615,085

普通株式の期中平均株式数（千株）

67,35467,353（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において第158期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の中間配当を当社定款第44条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。
(1)１株当たりの金額

49円00銭(2)中間配当金の総額3,300百万円(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日2020年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日

日本新薬株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙見勝文

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中賢治

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本新薬株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本新薬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【会社名】

日本新薬株式会社【英訳名】

Nippon Shinyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地【縦覧に供する場所】

日本新薬株式会社東京支店

前川

重信（東京都中央区日本橋三丁目８番４号

日本橋さくら通りビル）

日本新薬株式会社大阪支店（大阪市中央区道修町二丁目５番７号）
日本新薬株式会社名古屋支店（名古屋市東区橦木町三丁目61番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）上記の大阪支店及び名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

前川重信は、当社の第158期第３四半期（自2020年10月１日至2020年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。