事務連絡
令和４年８月 31 日
各

都道府県
指定都市
中 核 市

保育主管部（局）

御中
厚生労働省子ども家庭局保育課

幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得の更なる特例に関する周知について（依頼）
日頃より、保育士養成の推進について、格別の御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
幼保連携型認定こども園は、教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である保育教諭等については、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有していることが原則とされており、幼保連携型認定こども園への円滑な移行を進めるため、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 77 号）
では、施行後 10 年間は、幼稚園教諭免許状又は保育士資格のいずれかを有していれば、保育教諭等となることができるとする経過措置を設けているところです。
この免許・資格の併有を促進するため、令和６年度末までの経過措置として、保育所、幼稚園、認定こども園等における一定の勤務経験（３年かつ 4,320 時間以上）を評価することにより、もう一方の免許・資格取得に必要な単位数を軽減する特例を設けているところです。
令和５年度より、更なる併有促進策として、現行特例の勤務経験に係る要件に加えて、平成 27 年４月の子ども・子育て支援新制度施行後の幼保連携型認定こども園における保育教諭としての勤務経験を２年かつ 2,880 時間以上有する者については、修得すべき８単位の特例教科目のうち更に２単位を取得したものとみなす特例を設けることとしました（別添参照）。
この特例の具体的な取扱いについて、次の通知を発出しましたので、貴都道府県管内の指定保育士養成施設への周知をお願いするとともに、円滑な特例の実施にご協力賜りますようお願いいたします。
なお、保育士資格を有する者が幼稚園教諭免許状を取得する場合に、３年かつ 4,320 時間以上の勤務経験により必要な単位数を軽減する特例についても、文部科学省において同様の制度改正を行うこととしています。
（通知）
・「「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の一部改正について」（子発 0831第１号令和４年８月 31 日）
・「「保育士養成課程修了証明書等について」の一部改正について」（子発 0831 第２号令和４年８月 31 日）
・「「指定保育士養成施設の各年度における業務報告について」の一部改正について」（子発0831 第３号令和４年８月 31 日）＜参考＞・教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）（４文科教第 812 号
令和４年８月 31 日）

保育士資格取得の特例の概要

別添○ 幼稚園教諭免許状・保育士資格の併有を促進するために、幼稚園教諭免許状所有者の保育士試験における保育士資格取得の特例を設ける。
※新たな認定こども園制度施行（平成２７年４月以降）から10年後までの特例【通常の制度】

指定保育士養成施設で68単位の教科目を修得し卒業

保育士試験で筆記試験(９科目)及び実技試験を合格

または＜９科目及び実技試験＞
・「保育の心理学」、 「教育原理」、 「保育実習実技」
・「保育実習理論」
・「社会福祉」、「社会的養護」、「子どもの保健」、「子どもの食と栄養」、「保育原理」、「子ども家庭福祉」保育士登録【特例制度】 ※幼稚園教諭免許状所有者
１．従来の特例制度 【３年特例】※（１）及び（２）の順序は不問。

（１） ３年かつ4,320時間（※）の実務経験○

対象施設は以下のとおり
幼稚園、認定こども園、保育所、特別支援学校幼稚部、小規模保育事業を実施する施設、事業所内保育事業を実施する施設、特例保育を実施する施設、認可外保育施設（認可外保育施設指導監督基準を満たし、一定規模の集団により継続的に保育を行う施設）、幼稚園併設型認可外保育施設（※）６時間×20日×３年（36ヶ月）＝4,320時間（２） ８単位の修得○

保育士試験の筆記試験及び実技試験の免除＜試験科目を免除できる場合＞

指定保育士養成施設において、以下の特例教科目を受講
福祉と養護‥2単位
乳児保育‥2単位それぞれ（１）及び（２）の要件を満たした場合

保健と食と栄養‥2単位
子ども家庭支援論‥2単位

２．更なる特例制度 【幼保２年特例】 （令和５年４月１日から適用）（１） ３年かつ4,320時間の実務経験に加えて、２年かつ2,880時間（※）の幼保連携型認定こども園での実務経験①

幼稚園教諭免許状所有により、保育士試験のうち、「保育の心理学」、「教育原理」及び実技試験(保育実習実技)の免除②

３年かつ4,320時間の実務経験により、上記科目に加えて「保育実習理論」の免除③ （２）で修得した単位数に応じて、上記科目に加えて、「社会福祉」、「社会的養護」、「子どもの保健」、「子どもの食と栄養」、「保育原理」、「子ども家庭福祉」の免除※②と③が特例によるもの。

（注）1(1)の「３年かつ4,320時間以上」の実務経験に加えて必要とする実務経験（※）６時間×20日×２年（24ヶ月）＝2,880時間（２） ６単位の修得
○

保育士登録

指定保育士養成施設において、以下の特例教科目を受講
福祉と養護‥2単位
乳児保育‥1単位

保健と食と栄養‥2単位
子ども家庭支援論‥1単位＜その他＞
実務経験がある場合は１６単位の教科目、実務経験がない場合は３２単位の教科目を修得することにより、試験科目の全部を免除できる。

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（参考１）免許・資格の併有の更なる促進の概要（令和５年４月～）○※ 幼稚園教諭免許状取得についても同様の特例制度あり

令和５年度より、更なる併有促進策として、従来の特例の勤務経験に係る要件に加えて、平成27年４月の子ども・子育て支援新制度施行後の幼保連携型認定こども園における保育教諭としての実務経験を２年かつ2,880時間以上有する職員については、取得すべき８単位のうち更に２単位を修得したものとみなす特例を設ける。（令和６年度末までの経過措置）＜３年特例＞【従来の特例】 幼稚園教諭としての実務経験を評価し、保育士資格の取得に必要な単位数を軽減

幼稚園教諭免許状＋幼稚園、認定こども園、保育所等での実務経験３年かつ4,320時間＋

指定保育士養成施設において８単位を修得※ 幼稚園等での実務経験を踏まえて修得すべき科目・単位を設定

保育士資格※ 令和５年度以降も現行の特例は継続。

＜幼保２年特例＞【更なる特例（令和５年４月～）】 幼保連携型認定こども園での保育教諭としての実務経験を評価し、保育士資格の取得に必要な単位数を更に２単位軽減

幼稚園教諭免許状＋

幼稚園、認定こども園、保育所等での実務経験
３年かつ4,320時間

幼保連携型認定こども園
での保育教諭としての実務経験
２年かつ2,880時間

従来の特例の「３年かつ4,320時間」に実務経験を上乗せ＋

指定保育士養成施設
において６単位を修得

保育士資格

従来の特例のうち更に「２単位」分の科目について修得したものとみなす

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（参考２）保育士資格取得の所要資格の特例の科目と単位数について修得が必要な特例教科目
科目名

従来の特例の単位数

更なる特例における単位数（参考）指定保育士養成施設で修得した教科目
社会福祉

福祉と養護
（講義）

２単位

２単位

子ども家庭福祉
社会的養護Ⅰ

子ども家庭支援論
（講義）

２単位

１単位

保健と食と栄養
（講義）

２単位

２単位

乳児保育
（演習）

２単位

１単位

合計単位数

８単位

６単位

子ども家庭支援論
子育て支援
子どもの保健子どもの食と栄養
乳児保育Ⅰ
乳児保育Ⅱ
－

※ 更なる特例において、特例教科目として修得すべき単位数を８単位から６単位に見直した場合でも、修得すべき内容を担保することが必要である。このため、実務経験等と学びを結びつけることを前提とした上で、修得すべき内容のうち重点を置くべき内容を明確化して示すこととし、あわせて、幼保連携型認定こども園におけるこれまでの実務経験等を踏まえ、実務経験を学びに活かすことができるよう、特例教科目の授業における工夫について通知で示している。

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