Palm Oil
Sourcing
Report持続可能な調達レポート（パーム油）

2024年 3月0

01 日清オイリオグループとパーム油のかかわり

目次

1

日清オイリオグループが考えるサステナビリティ

日清オイリオグループは、植物油のリーディングカンパニーとして、日本の食用油市場において、高いご支持

01 日清オイリオグループとパーム油のかかわり
02 パーム油をめぐる状況
03 当社グループの事業への影響と戦略
04 リスクの特定と評価（モニタリング）
05 ガバナンス
06 目標とアクションプラン
07 今後の課題

P.2を頂くとともに、世界に向けて付加価値の高い商品をお届けしています。
当社グループは、2030年に目指す姿とその戦略の指針として「日清オイリグループビジョン2030」（以下：ビジョン2030）を掲げ、事業活動を通じた社会課題の解決により社会との共有価値を創造し、当社グループの持続P.3的な成長と社会の持続的な発展を実現すること、すなわちサステナビリティの実現を目指しています。
ビジョン2030では、当社グループが注力すべき6つの重点領域（マテリアリティ）を定めており、その1つがP.5

P.7P.9「信頼でつながるサプライチェーン」です。この重点領域では、環境や人権に配慮した調達等を実施し、将来にわたって安定したサプライチェーンを構築していくことを目指しています。

2

当社グループの事業とパーム油

当社グループは、①油脂事業②加工食品・素材事業、③ファインケミカル事業を展開しており、各事業の概要と、売上高は下記の通りとなっています。

概要

売上高（億円）

売上高
構成比

油脂・油糧

大豆や菜種などを原料に主に日本国内向けに油脂とミールを製造。油脂はホームユース、業務用、加工用の領域で販売、ミールは主に畜産業界向けに飼料用として販売。

3,503

62.9%

加工油脂

パーム油を主原料に、チョコレート用油脂を中心としたスペシャリティファットや製菓・製パン用のマーガリン・ショートニングなどを製造・販売。
グローバルに事業を展開し、マレーシアにパーム油精製・加工会社および研究開発拠点をもつ。

1,180

21.2%

加工食品・素材

チョコレートや調味料、機能素材・食品、大豆素材・食品など、当社グループが持つ素材を体系的に整理し、活用した事業を展開。

651

11.7%

ファインケミカル

原料にパーム油誘導体を使用し、化粧品原料や植物性潤滑油を製造し、欧米、日本、中国、東南アジアなどへ販売。

204

3.7%

P.12
P.19
油脂（売上高および売上高構成比は2022年度）

上記のうち、パーム油を主原料とする加工油脂、ファインケミカルは、売上高の約25%を占めています。また、「油脂・油糧」でも業務用・加工用の領域においてパーム油の使用が増えてきており、当社グループの事業にとって、パーム油は重要な原料の1つとなっています。

12

02 パーム油をめぐる状況
1

世界の油脂生産におけるパーム油の位置づけ

3

世界の植物油総生産量（2023/2024）は2.2億トン、パーム油が7,900万トン、大豆油は6,000万トン、菜種油は3,300万トンの見通し※１であり、パーム油は植物油の中で最大の供給量となっています。また、2000年からの23年間でその生産量は約3.3倍に伸びています。

パーム油認証制度

パーム油の持続可能性を担保する仕組みとして、パーム油認証制度があります。主な認証制度としては、下記の3つが知られています。

①RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議）

パーム油は、耕作地における単位面積あたりの油脂生産量が多く、油脂生産に必要な水の量が少ないなどの生産性の高さに加え、様々な物性の油脂が作れることなどの加工性があるため食品から化粧品、トイレタリーまで2004年に設立された国際組織で、持続可能なパーム油が標準となるよう市場変革をするため設立されました。
その管理方式により4つのグレードでの認証が与えられますの様々な用途に使用されており、世界の旺盛な油脂需要を支えるとともに、私たちの豊かな生活に欠かせないものとなっています。

※1 USDAの推に基づく2001年以降の主要な植物油の生産量推移

250,000
200,000

パーム油

大豆油

菜種油

ひまわり油

パーム核油

ピーナツ油

綿実油

ココナッツ油

オリーブ油

IP

認証された単独の農園から最終製品製造者にSG

複数の認証農園から得られた認証油を、他の至るまで完全に他のパーム油と隔離される。

パーム油と隔離した状態で最終製品製造者に受生産元の農園を特定可能。

け渡される。100%認証製品であることが保証。

（単位：千トン）

150,000

MB

製造過程で認証油と非認証油が混合される。

B&C

認証油のクレジット取引であり、他の3つの最終製品中には非認証油も含まれているが、方式とは異なり物理的な認証油の取扱いは伴パーム油中の認証油の割合について管理されわない。ており購入した認証油の量については保証さ100,000

れる。

50,000②MSPO(Malaysian Sustainable Palm Oil)0

マレーシア政府により設置された機関（MPOCC = Malaysian Palm Oil Certification Control）によるパーム油認証システムであり、マレーシア産パーム油の持続可能性を訴求することで、国際市場における（出所）USDA

2

市場拡大と付加価値向上およびブランド化を目指すとともに、信頼性の高い国際的に認められたパーム油

パーム油産業の課題の国家認証制度を確立し、運営することを目標としています。

パーム油はアブラヤシ（パーム）という赤道直下での熱帯地域で生育する植物の果房より生産されています。
限られた環境下でしか生産ができないことから、インドネシアとマレーシアで世界の生産量の約８割を担ってい③ISPO(Indonesian Sustainable Palm Oil)ます。私たちの生活にとって、非常に有用なパーム油ですがその生産には下記のようないくつかの問題点が指摘

2011年にインドネシア政府により設立。農業者の技術・知識の底上げなど生産認証の整備に注力しています。

されています。
①森林伐採

かつては熱帯雨林であった地域を切り拓き、パームの農園へと姿を変えてきました。
熱帯雨林に隣接するように広がっている泥炭地も開発され、農園になってきました。泥炭②泥炭地開発地は大量のCO2が貯蔵されており、開発されることでこれらが大気中に放出されます。
森林伐採や泥炭地開発は、気候変動や生物多様性の喪失など、自然環境に影響を与えます③先住民の権利侵害

前述のような課題が指摘されているパーム油ですが、そのサプラチェーンに関わるの人々の生活を支える貴重な収入源であるとともに、生産性の高い油脂原料として世界中の人々の生活を支えていることも事実です。
そこで、サプライチェーン上にこれらの問題がない、環境や人権に配慮した持続可能な方法で生産されたパーム油を拡大し、パーム油全体の社会的価値を担保していくことが重要になります。

が、そこに住む先住民の人々にとっても住む場所を失うなどの権利侵害につながる可能性もありました。
パームは作物としての特性上、果実を収穫してからすぐに搾油をしなければならず、農園④労働上の問題と搾油工場は隣接した地域にあります。農園・搾油工場ともに、そこには多くの労働力が必要とされ、強制労働や児童労働の存在が指摘されています。

34

03 当社グループの事業への影響と戦略
1

パーム油の持続可能性に関する当社グループの考え方

当社グループは、重要な原料の1つであるパーム油に関わる環境・人権課題を解決し、パーム油の持続可能性を高めることは、当社グループの持続的な成長に直結する取り組みであると捉えています。
そのためには、まず自社サプライチェーンを把握し、①川上にあたる農園や搾油工場での環境・人権課題解決への働きかけをすること②川下の加工メーカーや消費者と、環境・人権課題解決により創出される社会的価値を共有すること
この２つの取り組みを両輪で回すことが重要となります。

持続可能なパーム油の展開
グローバル展開にあたり、特に農園までのトレーサビリティ構築によるマネジメント強化が重要と考えています。当社グループはパーム油生産国であるマレーシアに拠点があり、問題発生時の原因特定および対策を早期に行える強みがあります。そのため、川上の農園や搾油工場と川下の加工メーカーや消費者をつなぎ、サステナビリティの価値観を共有しながら、環境・人権問題解決の取り組みを協働しながら推進していきます。

そして、サプライチェーン上の関係者と信頼関係を築くことで、原料パームの品質向上など、「物性・物質」「安全・安心」の品質を高める新たな機会の創出につなげていきます。

当社グループには、マレーシアにパーム油精製・加工メーカーIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.
(以下ISF）があり、川上のパーム農園と川下のお客さまをつなぐ役割を担えると認識しています。そして、透明性の高いサプライチェーンを構築するためには、NGOなど第三者にも参加してもらう他、NGOが推進するイニシアチブなどへの参加も有効な手段であると考えています。

一方、日本においては、機能性油脂やマーガリン・ショートニング、チョコレート用油脂やチョコレート製品などの商品価値向上と供給の安定化によるバリューチェーンの拡大を目指しています。
今後、世界的な人口増加、バイオ燃料需要の増加拡大、地政学的リスク等があるなか、持続可能なパーム油の2事業戦略と持続可能なパーム油サプライチェーンを当社グループの競争力としてソリューションを拡大するとともに、マレーシアを中心とした当社グループは、ビジョン2030において「グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業」へ飛躍することを目指しています。目指す姿の実現に向けては、パーム油を主原料とする加工油脂事業・ファインケミカル事当社グループの取り組みレベルを向上することで、日本全体のパーム油サステナビリティの向上に貢献していきたいと考えています。

業において、グローバル市場でのプレゼンスを拡大していくことが必須となります。
当社グループの加工油脂事業は、グローバルおよび日本国内で展開していますが、物性（機能面）の品質、安当社グループのパーム油サステナビリティのレベルを向上するには、①当社グループにとってのリスクを特定

全・安心の品質、社会的な品質の３つの品質を高め、組み合わせた製品・サービスを提供することで強みを発揮した上で評価をし、②パーム油のサステナビリティに関するガバナンスを効かせ、そして、③明確な目標を立て、し、欧米のチョコレート企業との信頼関係を築くことで事業を拡大してきました。

そこに対するアクションプランを着実に実行していくことが大切になります。

近年、環境・人権尊重の要求が急速に高まっており、当社グループは、この高まりを成長の機会と捉えています。持続可能なパーム油調達への要求に応え、「社会的な品質」を高めることで、３つの品質を組み合わせた製品・サービスをより強固なものとし、パーム油事業の成長の原動力としていきます。

競争力：3つの品質を組み合わせた商品・サービスの提供

生産技術の向上

物性（機能面）の品質

環境と人権尊重の急速な高まりを成長の機会と捉える• 持続可能なパーム油調達に注力し、「社会的品質」を高め、3つを組み合わせた商品・サービスをより高いレベルで提供していく

農園までのトレーサビリティを把握
安全・安心の品質

社会的な品質• サプライチェーンのマネジメントを強化• 農園、搾油業者と信頼関係を築き、「物性（機能）の品質」「安全・安心の品質」を高める機会を創出

トレーサビリティ把握
微量成分コントロール技術

環境と人種に配慮した
パーム油調達欧米顧客との関係強化・ソリューションの拡大
日本のサステナビリティ向上への貢献

Scope3 CO2削減

56

04 リスクの特定と評価（モニタリング）
1

衛星写真を用いた森林減少の調査

森林の減少について、”Global Forest Watch”や”Google Earth”などの衛星マッピングツールを用い、定期的にモニタリングすることで森林減少の状況を認識し、その問題を理解するのに役立てています。また、本シス

パーム油の調達ルートと評価

3

当社のパーム油調達ルートは、主に2つあります。１つがマレーシアにある当社グループのパーム油精製・加工会社を起点とした調達であり、2つ目は、商社を経由した調達です。

テムを導入することで、ステークホルダーから当社グループのサプライチェーンおける森林破壊の通報を受けた
Aルート

際、迅速に事実関係の確認や調査に取り組めるようになりました。
農園

搾油工場

農園

搾油工場

ISF（マレーシア）

日清オイリオグループ㈱および国内グループ各社

Bルート
パーム油精製・加工メーカー

パーム農園

搾油工場

商社

日清オイリオグループ㈱および国内グループ各社

精製・油脂加工

油脂加工・精製

ISF（マレーシア）

小規模農園
日清オイリオグループ（株）
FFB
ディーラー

パーム油精製・加工メーカー

商社

国内グループ各社

調達先の調査https://www.globalforestwatch.org/

より。

緑の部分が森林、ピンク色が森林が減少しているエリア。

Aルート
当社グループが直接取引先である搾油工場を調査しています。RSPO認証の有無をひとつの基準として評価するほか、非認証サプライヤーに対しては、当社グループのパーム油調達方針の周知、現地確認、自己評価アンケート

2

社外コンサルタントによる環境・人権リスクの分析

環境NPO Proforest を社外コンサルタントとして起用し、当社グループが調達しているパーム油の搾油工場リ調査を定期的に実施しています。
Bルートスト（ミルリスト）に基づき、工場周辺の原生林や泥炭地開発、保護地開発による自然破壊の有無や、現調達先商社より、調達するパーム油の精製・加工会社、さらにその川上にあたる搾油工場リストの提出を受け、サプラのマレーシア、インドネシアと、その他のタイ、カンボジアにおける人権課題など、環境･人権に関するリスク分イヤーを確認しています。

析の報告を受けています。

新規サプライヤーを採用する際は、商社経由で品質等の確認を行っています。
また環境NPOによる商社の評価を定期的に実施し、環境NPO・商社・当社の3者でサステナビリティの取り組み状況の確認や課題の共有化をはかっています。

78

05 ガバナンス

私たちは、川上のサプライヤーにNDPEを確実に遵守させるために、取引するサプライヤーと連携し、トレーサビリティ搾油工場および農園を特定するトレーサビリティによりサプライチェーンを確立します。この取り組みにおいて、小規模農園がサプライチェーンに参画する機会を提案します。

1

取締役会の監督

当社グループは、日清オイリオグループ㈱の取締役会が設置する審議委員会「経営サステナビリティ委員会」

透明性と報告通して、持続可能方針の実行と進捗状況を定期的に報告します。

にて、企業の持続的な成長と社会の持続的な発展（サステナビリティ）に貢献するための基本方針の立案や、私たちは、すべてのステークホルダーに対してパーム油サプライチェーンに関する苦情申し立てを提「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けた重要課題などを審議しています。その重要なテーマとして、森林破壊や人権などの問題を含めた、当社事業に影響を与える重要なリスク・機会の抽出と社会課題の検討、重点領域苦情処理手続きやCSV目標、具体的取り組み等の設定や見直し等を審議しています。その内容は適宜、取締役会に報告されるとと出できるように苦情対応手順を確立します。この手順には、サプライチェーン内の苦情の報告、苦情解決に関する行動計画、苦情に関する最新情報についてステークホルダーとコミュニケーションを取るという内容が含まれます。

もに、特に重要な案件については取締役会で決議されます。
このように取締役会は、森林破壊や人権などの課題解決に対して、責任を持ち、目標進捗の監督をしています。

私たちは、パーム油のサプライチェーンにおける国内外のステークホルダーとの継続的な取り組みを※目標は社会・環境の変化や新たな知見等に応じて改訂することがあります。

また、必要に応じて外部有識者から十分な知見を獲得し、積極的に課題解決に取り組んでいます。
なお、調達方針に基づく調達活動をより確実に実現するため、サプライヤーの皆さまに期待する事項を明文化

2

方針・コミットメントの制定

2018年、当社グループは、「日清オイリオグループパーム油調達方針」を制定し、NDPE（No Deforestation,No Peat, No Exploitation：森林破壊ゼロ、泥炭地における新規開発ゼロ、先住民・労働者への搾取ゼロ)をコミットしました。

し「日清オイリオグループサプライヤーガイドライン」を制定しています。

3

苦情処理（グリーバンス）ログの運用

苦情処理（グリーバンス）ログとは、当社グループがパーム油調達方針に反している場合、外部のステークホルダーから相談や苦情を表明できるシステムのことです。当社グループはこれらの苦情に対して、内容を審査・パーム油調達方針
日清オイリオグループはこれまでもお客様のニーズに基づいて持続可能なパーム油を提供することに継続的に取り組んできました。今後もこの取り組みを継続していくことに加えて、サプライチェーンの改善と持続可能性に配慮したパーム油の調達を推進していきます。
また、下記の森林破壊ゼロ、泥炭地における新規開発ゼロ、先住民、労働者への搾取ゼロ（NDPE：No Deforestation, No Peat,No Exploitation）へのコミットメントを遵守する、トレーサブルで透明性のあるパーム油サプライチェーン構築に向けて取り組調査し、解決策と行動計画を立てて関係者へ通達、継続的なモニタリングを実施しています。各苦情処理に対する記録は、タイムラインや社内での管理状況などを当社とISF（マレーシア）のホームページにて公開※1し、透明性の確保に努めています。
ステークホルダーからの指摘に対する当社グループの対応や考え方をお伝えすることで、ステークホルダーとの信頼関係の構築に寄与しています。
※1 https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/sustain/pdf/Nisshin_Grievances-Log.pdf?230710
https://isfsb.com/grievances/

みます。
• 高炭素貯蔵（High carbon stock：HCS）林の伐採を行わず、保護価値の高い（High conservation value：HCV）地域に新たに植林をしない。

• 泥炭地の新たな開発は深さに関係なく行わず、泥炭土壌にある既存のパーム農園についてはBest Management Practices（BMPs）での使用を推進する。
• 播種や植え替えのための整地には火を使用せず、整地で発生した廃棄物の焼却も行わない。
• 既存の事業における温室効果ガスの排出を確認し削減する。
• 先住民族および地域社会の権利を搾取することはせず、彼らが法を適用し、地域社会または慣習上の権利を有する土地の運営において、自由意志に基づき事前の十分な情報を与えられた上での合意（Free, Prior, Informed Consent：FPIC）の原則を尊重する。

4

情報開示

当社グループは統合報告書※1 、サステナビリティデータ集※2、ホームページなどにて、調達基本方針※3 、パーム油調達方針※4、目標とアクションプラン※5進捗状況などをを公開しています。ISFにおいてもサステナビリ
ティレポートを作成※6し、情報を公開しています。
また、CDP※7の情報開示プラットフォームを利用した情報開示に取り組み、SPOTT※8の要求事項や評価を参照し、当社グループの環境・人権取組のレベルアップや開示状況の把握、改善に活用しています。
※1 https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/report/• 性的指向、性別、宗教、人種、障害、年齢、政治、婚姻状況、または国籍に基づく差別は行わない。

※2 https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/report/data.html• 従業員の結社の自由と団体交渉権に関し、各国での法規制を遵守する。

※3 https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/sustain/procurement_policy.html• あらゆる形態の違法、強制、拘束、児童労働を排除する。

※4 https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/sustain/procurement_policy_palm.html• 移住労働者、契約労働者、派遣労働者を含む全ての労働者の責任ある採用活動を実施する。

※5 https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/sustain/procurement_policy2.html• ゆすりや贈収賄を含む汚職を防止し禁止する。

※6 https://isfsb.com/sustainable-reporting/• 事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守する。なお、人権に関しては国際的に認められた人権と各国や地※7 世界規模で企業の環境評価を行うNGO。気候変動、森（パーム油や大豆など）、水セキュリティを実施

域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を尊重する方法を追求する。

※8 Sustainable Palm Oil Transparency Toolkit。ロンドン動物学協会のイニシアチブであり、パーム油に関わる農園、油脂会社、商社等の取り組みを公開情報から評価し、提供している910

06 目標とアクションプラン
当社グループはパーム油のサプライチェーンにおける環境・人権課題の解決に向け、農園、お客さま、NGOなどステークホルダーとのエンゲージメントを実施し、下記のアクションプランに則って具体的な取り組みを推進しています。

取り組みを進めるに当たっての課題
パーム油農園には大規模農園や組織化された農園のほか、家族単位の小規模農家が多数あります。大規模農園は収穫したパーム果房（FFB：Fresh Fruit Bunch）を自社工場で搾油し、それを精製・加工メーカーへ販売しています。一方、小規模農家は収穫したFFBをディーラーへ販売、ディーラーが中小搾油工場に販売しています。
2030年に向けたアクションプラン
パーム油サプライチェーンにおけるScope3
CO2排出量の削減

NDPE
森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ• Scope3 CO2削減目標設定促進とコミット• 搾油工場、農園との協働によるCO2削減• 生態系再生の取り組み

ディーラーは小規模農家に対し、収穫や農場管理、現金の前渡しをするなど、重要な役割を果たしています。
しかし、ディーラーを経由することでサプライチェーンが複雑になり、情報の透明性の担保が難しくなることから、ディーラーの持続可能な取り組みへの参加がトレーサビリティ向上の鍵となっています。
パーム油、原料産地の環境と人権の保護には農園までのトレーサビリティを把握することが最重要事項であり、その他のアクションプランの基盤になると認識しています。

ステークホルダーとの協働による人権尊重の推進• 農園、お客さま、NPOとの労働改善• 直接サプライヤーへの人権教育の実施

環境環境・人権取り組
み

小規模農家の生産性・収益性向上による森林保護と人権尊重• 直接支援 農園とお客さまをつなぐ協働• 間接支援 イニシアチブへの参画

環境・人権
100%

トレーサブルで透明性のあるサプライチェーンの構築

2030となります。当社グループは、2022年にNPOが中心となりFFBディーラーとNDPE宣言の内容を共有するワークショップを企画・開催する「FFBディーラープロジェクト」に参画しました。本プロジェクトを通じて、FFBの流通実態を把握することができ、当社グループの農園までのトレーサビリティ割合が格段に向上しました。

2 認証油の調達と農園までのトレーサビリティ把握への活用

CSV目標 2030年 農園までのトレーサビリティ把握100%

農園トーレサビリティ

2022

1 「FFBディーラープロジェクト」への参画
特に小規模農家までのトレーサビリティを高めるうえで、ディーラーのFFB取引情報を収集していくことが重要

人権

90.9%

具体的な取り組み• 認証制度を活用したトレーサビリティ把握の仕組み構築• 日常の調達活動を通じた透明性の確保

RSPO SG認証油はその制度の仕組みにより搾油工場までの追跡が可能となります。この仕組みを活用し、さらに聞き取り調査を組み合わせることで、農園までのトレーサビリティの確保が可能となります。

今後は農園までのトレーサビリティを把握する仕組みとして、MSPO認証油の活用を検討しています。当社グループは、RSPO認証を高く評価し調達を拡大してきていますが、RSPO認証油はパーム油生産量のおおよそ2割です。
一方、マレーシア政府が主導するMSPO制度は、2023年7月時点でマレーシア国内の96％の農園が認証を取得しており、十分な供給が可能な状況となります。当社グループはこのMSPO認証を、農園までのデータ収集システムに活1用したいと考えており、マレーシア政府のパーム油機関に情報提供を働きかけています。

トレーサブルで透明性のあるサプライチェーンの構築

MSPO認証については、RSPO認証と比較し土地利用変化への配慮や労働者の健康・安全確保などの基準が低いと目標と進捗状況
パーム油、原料産地の環境と人権の保護には農園までのトレーサビリティを把握することが最重要事項であり、その他のアクションプランの基盤になると認識しています。取り分け、重要度が高いこの目標を日清オイリオグ
ループビジョン2030のCSV目標として2030年の農園までのトレーサビリティ比率100%達成を掲げています。

取り組み項目農園までのトレーサビリティ比率向上

11

2021年度実績

パーム油68.5%

2022年度実績

パーム油90.9%（2022年1-12月）

いった指摘の声もありますが、認証取得農園が100%となれば、マレーシア国内のパーム油すべてが一定レベルの持続可能性を備えたものとなります。MSPO認証については課題があることを認識した上で、関係機関と連携してレベルを引き上げる努力を継続し、マレーシア政府が進める認証制度の普及に貢献していきたいと考えています。

2030年度目標

パーム油100%

12当社グループはこのように農園までのトレーサビリティを把握するため、認証油の制度を活用しています。認2

小規模農家の生産性・収益性の向上による森林保護と人権尊重

証油の調達拡大がパーム油の環境・人権課題の解決につながり、お客さまに環境・人権に配慮した原料を使用し目的た製品をお届けすることに繋がると考え、「パーム油認証油割合」および「RSPO SG認証油割合」をアクション

小規模農家の生産性が向上し収量が増加すれば、収入の増加につながり、森林伐採による新たな農園開発を抑プランのKPIとして設定しています。

制する効果が期待できます。また、小規模農家の認証油を当社グループが調達することで収入が安定し、子供のパーム油認証油割合
RSPO SG認証油割合

KPI
2030年100%
2030年50%超の確保

2021年1－12月
54.9%
49.6%

2022年1－12月
59.6%
51.1%

就学や労働環境改善といった人権尊重にもつながることから、当社グループは、小規模農家の生産性向上や認証取得を支援しています。
具体的な取り組み

1 Small Holder サポートプログラムの企画・推進（直接支援）
3 日常の調達活動を通じた透明性の確保

川上の農園と川下のお客さまをつなぐ、Small Holderサポートプログラム（小規模農家支援プログラム）をISF（マレーシア）では、人権ポリシー、パーム油調達方針、サプライヤー行動規範、SAQ（セルフチェックリ

2023年より3年間の予定で開始しました。当社グループとお客さまのFerrero※1と協働し、当社グループの主要調スト）を整備しています。日常の調達活動の一環として調達先を評価し、RSPO認証の有無を確認するとともに、達農園であるHap Seng※2傘下の小規模農家に対して、RSPO認証取得に向けた教育など実務的な支援を行っていま

非認証サプライヤーに対しては調達方針の周知（ワークショップの開催）をしています。さらに、農園や搾油工す。小規模農家が認証を取得した後は、生産されたSG認証油を当社グループが調達し、製品化して、Ferreroへ場の現地確認、定期的なアンケート調査なども実施しています。

供給する予定となっています。
※1 イタリアの食品会社、チョコレートを中心に世界各国で事業展開※2 マレーシアに本拠を置くプランテーション企業、マレーシア証券取引所に上場

2 POCGのワーキンググループへの参画（間接支援）

POCG（The Palm Oil Collaboration Group）は、NDPEへの実効性のある行動と加速を目的に、 NPOのProforestが主導、カーギル社やペプシコ社などパーム油サプライチェーン関連企業が集まり、ISFも参画しています。4つのワーキンググループが活動しており、小規模農家の生産支援・森林保護をはじめ、人権課題解決への取り組みや協力の促進、NDPE実施状況のモニタリングツールの提供、問題や目的への効果的なアプローチ方法の開発などに取り組んでいます。

131432 搾油工場とのエンゲージメント

ステークホルダーとの連携による人権尊重の取り組みの推進

MSPOは2013年に制定された認証制度ですが、人権尊重意識の高まりをうけ2022年に改訂されました。労働と人目標
人権尊重の取り組みは、企業が社会から求められる当然の責務であり、また、経営上のリスクマネジメントでもあります。当社グループは、2022年にコミットメントとして「日清オイリオグループ人権方針※1」を制定し、2023年には「日清オイリオグループビジョン2030」のCSV目標の取り組み項目として「人権尊重を基盤とした事業権に関する要求事項が強化されており、差別、強制労働、児童労働について、より具体的な内容が定められ、2023年から適用となっています。
MSPO基準改訂のポイント例

活動の展開・進化」を掲げました。2030年の具体的な目標は今後設定予定となりますが、人権デュー・ディリ

要素

ジェンス、苦情処理メカニズムの取り組みを主要な枠組みとし、活動状況を適宜公開していきます。
取り組み項目

人権尊重を基盤とした事業活動の展開・深化

2022年度実績

2023年度目標

2024年度目標

差別、強制労働、児童労働

差別の種類を規定し、強制労働では身分証明書やパスポート保持など禁止内容を明示、また子供の雇用または搾取を禁止している

三角雇用

これまでなかった三角雇用に言及、雇用条件が法的要件やILOに準拠していること、法的最終責任は主たる雇用主にあるなど明記

2030年度目標

人権方針の全社周知優先度の高いサプライ
サプライチェーンに人権デュー・ディリジェ ヤーに対する人デュー・ 対する人権デュー・ディ 今後目標設定
ンスの運用開始
ディリジェンス開始
リジェンス本格運用

改訂

当社グループは、MSPO基準の改訂内容のステークホルダーへの理解・浸透を促すため、直接的なサプライヤー※1 https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/human_rights/である中小搾油工場を対象とした勉強会を開催しています。NDPEやMSPO改訂のポイントの理解を深めてもらうとともに、認証の取得も支援しています。こうしたことで、搾油工場労働者は安定した収入が得られるようになり、具体的な取り組み経済的な面を改善することで人権尊重につなげていきます。

1 農園とのエンゲージメント（Landscapeプロジェクト）
2022年に、NPOのEarthwormの支援のもと、当社グループとお客さまのFerreroと協働で、主要調達農園である

Kulim社の半島マレーシアの農園における、労働者の労働環境や外国人労働者の採用実態について、現場まで踏み込んだ実態を調査するプロジェクトを実施しました。本プロジェクトにおいて調査した具体的な事項は、下記の通りとなります。
労働改革プログラム• 農園や搾油工場における労働慣行の調査・評価• 従業員の契約、賃金と労働時間、移動の自由、結社の自由、健康や安全の確保等について管理者や労働者とヒアリングを実施• 労働者の宿泊施設を訪問し生活環境を確認
倫理的な採用• 採用方針と外国人労働者の採用内容の実態調査
このプロジェクトを通じ、労働環境改善への推奨事項を確認するとともに、アクションプランを策定し、今後取り組むべきポイントを明らかにすることができました。また、サプライチェーンの上流から下流に至る農園、油脂精製加工会社（当社グループ）、製品メーカーおよび第三者のNPOが協働したという点でも有意義な取り組みとなりました。

1516４ パーム油サプライチェーンにおけるScope3 CO2排出量削減

3 植林によるCO2の吸収
2019年よりマングローブの植林を行っています。マング目標
当社グループのScope3 CO2排出量は約476万トンであり、カテゴリー1（原料）およびカテゴリー4（原料の輸送）が93%を占めています。2023年にビジョン2030におけるCSV目標として、Scope3に関する2030年の数値目標を新たに25％削減（2020年度比）と設定しました。排出量の多いカテゴリー1,4から具体的な取り組みを開始しています。パーム油サプライチェーンにおいても2030年に25％削減（2020年度比）を目指しています。

ローブは熱帯や亜熱帯の河口などの浅瀬に自生している植物の総称で、近年、地球温暖化対策におけるCO2吸収源として注目されています。植林活動はコロナ禍で一時中断しましたが、2022年よりセランゴール州サバクベルナムに隣接する地域にて、3年間で4haの土地に8,000本の植林を予定しており、年間160tのCO2吸収効果が期待されています。

取り組み項目

2023年度目標

2024年度目標

Scope3におけるCO2排出量削減

購入した製品・サービスおよび輸配送（上流）の排出量の（2020年度比：カテゴリー70%をカバーするサプライヤーから、2026年までに1、4から取り組み開始）

科学に基づく削減目標の設定とそのコミットメントを得る

2030年度目標

また、本活動は従業員参加型のボランティア活動として25%削減

具体的な取り組み

1 マレーシア政府機関に対する働きかけと認証制度の活用
当社グループは、Scope3（2023年6月時点で3,500本の植林を完了）

CO2排出量削減に向けては、サプライチェーン上のそれぞれのお取引先に、個別に働きかけをするのではなく、原料を購入している国の政府機関や業界団体等を通じて働きかけを行うのが有効であると考えています。パーム油においても、マレーシアのパーム油機関に対し、Scope3 CO2排出量削減目標の設定を働きかけ、農園にもCO2削減目標の設定やパーム油に紐づくCO2排出量報告への協力をお願いしていきます。

行っており、こうした活動は、従業員一人ひとりのサステナビリティ意識の向上にもつながっています。

5

その他（社会貢献）

環境・人権課題解決の取り組みを推進していく上では、関係者の協力が不可欠であり、特に工場近隣への貢献活動は重要となってきます。
当社グループはマレーシアに工場を2拠点構えており、その１つのデンキル工場はクアラルンプールの南、車で50分程にの場所に位置しています。工場の周囲はパーム農園に囲まれており、現在、具体的な社会貢献策を検討しているところです。

また、RSPO認証制度はP&C（原則と基準）において、森林保護、泥炭地作付けの禁止、GHG排出量削減の計画と報告の義務化、化石燃料の効率的な使用と再生可能エネルギーの拡大を規定しており、調達するパーム油のRSPO認証比率を高めることで、サプライチェーン排出量（Scope3）の削減につなげていきます。
ポートクラン工場

2 メタン発酵ガスの利用

デンキル工場

パームを搾油する工程では大量の水を使用します。廃水はラグーンといわれる池に貯蔵されますが、油分やたくさんの有機物を含んでいます。その有機物が原因となり、メタンガスを排出する可能性が指摘されています。このメタンガスを回収し、エネルギー源として利用する取り組みが進んでいます。当社グループでは、メタン発酵ガスを利用することで、サプライチェーン上のCO2削減の取り組みを側面的に支援するとともに、GHGの一種であるメタンが大気中に放出されることの抑制にもつなげています。

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07 今後の課題～信頼でつながるサプライチェーンの構築に向けて～パーム油において、原料産地の環境と人権を保護していくには、農園までのトレーサビリティを把握することが最重要事項となります。
農園までのトレーサビリティ把握では、小規模農家と搾油工場のFFB取引を仲介するディーラーやパーム油製品を国内外に販売する商社など、サプライチェーンに関わる全ての関係者の役割が高まっています。2022年のMSPO基準改訂において、マレーシア政府はディーラーにも持続可能性に関する法的要件への準拠を義務付けました。
農園までのトレーサビリティ100%実現に向け、商流を含めた関係者と信頼関係を築き、役割を分担し、情報の共有化など進めることが重要だと考えています。
また、トレーサビリティは外部から信頼される仕組みとして、絶えずアップデートしていくことが求められます。自社の生産をトレースする仕組みも必要となり、今後はサプライチェーンのデータを一括管理する技術として、DXにも着目しています。

参考：主なパーム油関連生産拠点
日本z
日清オイリオグループ 堺工場

スペイン

イタリア

IQL（バルセロナ）ISF Italy（ジェノバ）

マレーシア

ISF ポートクラン工場

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デンキル工場

横浜磯子工場