平成 29 年５月９日
各位会
社
名
代 表 者 名広島電鉄株式会社代表取締役社長 椋田 昌夫（コード番号 9033 東証第2部）
問 合 せ 先 取締役 経営管理本部長
岡田 茂（TEL 082-242-3521）

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催予定の第108回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に株式併合に関する議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成 30 年 10 月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（２）変更の内容
平成 29 年９月１日をもって単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

２．株式併合（１）株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を行います。
（２）株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・割合
平成 29 年９月１日をもって、同年８月 31 日現在の最終の株主名簿に記録された株主様の所
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有株式について、２株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
併合前の発行株式総数（平成 29 年３月 31 日現在）
60,891,000 株
併合により減少する株式数
30,445,500 株
併合後の発行済株式総数
30,445,500 株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）併合により減少する株主数
平成 29 年３月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主
4,164 名（100.0％）
60,891,000 株（100.0％）
２株未満
125 名（ 3.0％）
125 株（ 0.0％）
２株以上
4,039 名（ 97.0％）
60,890,875 株（100.0％）（注）上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、２株未満の株式をご所有の株主様、125 名（所有株式数の合計 125 株）は、株主としての地位を失うこととなります。なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第 194 条第１項及び当社定款の規定により、ご所有の単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。また、同法第 192 条第１項の規定により、ご所有の単元未満株式を買取るよう、当社に対して請求することも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社又は後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配します。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成 29 年９月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（２分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数
変更後の発行可能株式総数（平成 29 年９月１日付）
240,000,000 株
120,000,000 株（６）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

３．定款の一部変更（１）変更の目的
上記「２．株式併合」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第６条を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から100 株に変更するため、現行定款第８条を変更いたします。

2（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
現行定款
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、２億 4,000 万株とする。
第８条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

（下線部は変更箇所）
変更案
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、１億 2,000 万株とする。
第８条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100 株とする。

（３）変更の条件
本定時株主総会において、上記「２．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

４．単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関する日程
取締役会決議日 平成 29 年５月９日
定時株主総会開催日 平成 29 年６月 29 日（予定）
単元株式数の変更の効力発生日 平成 29 年９月１日（予定）株式併合の効力発生日 平成 29 年９月１日（予定）
定款変更の効力発生日 平成 29 年９月１日（予定）（注）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年９月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000株から 100 株に変更される日は、平成 29 年８月 29 日です。
以【添付資料】（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

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上（ご参考）
単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１ 単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位及び証券取引所において売買単位となっている株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
Ｑ２ 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２ 株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社
では、２株を１株に併合いたします。
Ｑ３ 単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
Ａ３ 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、投資家をはじめとする市場利用者の利便性向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株へ変更することといたしました。あわせて、投資単位（１単元株式の購入金額）について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）とするとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施いたします。
Ｑ４ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ４ 株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況変動等の他の要因を除けば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合後においては、株主様がご所有の当社株式数は併合前の２分の１となりますが、逆に１株当たりの純資産額は２倍となるからです。また、株価についても、理論上は併合前の２倍となります。
Ｑ５ 受け取る配当金額への影響はありますか。
Ａ５ 株主さまが所有する当社株式数は株式併合により２分の１となりますが、株式併合の効力発生後に、併合割合（２株を１株に併合）を勘案して、１株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を除けば、株式併合を理由として受取配当金の総額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない株式）については、当該株式に係る配当は生じません。
Ｑ６ 株主の所有株式数や議決権数はどうなりますか。
Ａ６ 株式併合後の株主様のご所有株式数は、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記録された株式数に２分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日前後で、株主様のご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
効力発生後
ご所有株式数
議決権数
ご所有株式数
議決権数
端数株式
例①1,785株
１個
892株
８個0.5株例②1,000株
１個500株
５個なし
例③997株
０個498株
４個
0.5株
例④200株
０個100株
１個なし
例⑤199株
０個99株
０個0.5株
例⑥１株
０個０株
０個0.5 株4

株式併合の結果、端数株式が生じた場合（上記の例①③⑤⑥のような場合）はすべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主さまに対し、端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払い代金に関するご案内については、平成29年11月上旬頃にお送りすることを予定しております。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増制度や買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
効力発生前のご所有株式が１株のみの場合（上記の例⑥の場合）は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。

Ｑ７ 株式併合後でも、単元未満株式の買増しや買取りはしてもらえますか。
Ａ７ 株式併合後においても、単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用いただけます。具体的なお手続きについては、株主さまがお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ８ 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ８ 特に必要なお手続きはございません。
Ｑ９ 株主優待制度はどうなるのでしょうか。
Ａ９ 株主優待制度については、株式併合割合に応じて発行基準を変更するとともに、100株以上の株主様にグループ優待券を交付いたします。
なお、現在株主優待を交付している株主様への優待内容に変更はございません。詳細につきましては、本日別途開示しております「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
Ｑ10 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ10 次のとおり予定しております。
平成29年５月９取締役会決議日
平成29年６月29日定時株主総会開催日
平成29年８月29日100株単位での売買開始日
平成29年９月１日単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日
平成29年９月下旬株式割当通知の発送（予定）
平成29年11月上旬端数株式処分代金のお支払い（予定）【お問い合わせ先】
株式併合及び単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記特別口座の口座管理機関（株主名簿管理人）にお問い合わせください。

当社の株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
TEL：0120-094-777（通話料無料）
以上

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