2023 年度

第１回共済理論研究会

2023 年 11 月 13 日 於

日本共済協会 会議室（ハイブリッド開催）

保険・共済理論の現在地と展望――金融包摂理論からのアプローチ――
石 田

成 則

１．自己紹介と研究経歴

私自身は、大学、大学院で主に経済学を勉強してまいりました。その中で、本来であれば経済成長であるとか、経済発展であるとか、前向きな話題を取りあげればよかったのですが、どうも「市場の失敗」という概念、考え方にとらわれてしまいまして、大学院以降、「富の偏在」や「情報の不完全性」、それから取引費用の高騰により発生する「市場の失敗」について、併せてそれに伴って政府の介入のあり方について研究してまいりました。そのひとつに、保険市場の限界、保険の規制、さらには 30 年以上前に言われておりました保険国営論、国による保険の提供、社会保障、社会保険について研究をしてまいりました。
また、私が大学院にいた当時、アメリカの消費者主権を唱えるラルフ・ネーダーさんという方がいらっしゃいまして、この方の再評価が行われていました。そのことから、市場の機能をうまく働かせることに加えて、消費者の主権、契約者の主権、契約者の保護にも関心を持っています。
ただ、皆さんはよくご承知と思いますが、わが国の一国の不平等度を示す指標であるジニ係数や、図示するとローレンツ曲線といったりしますが、これらを見るとわが国の不平等度は非常に高くて、アメリカに次ぐ程度であると言われています。また、近年の失われた 25 年、30 年のなかで不平等度が拡大の傾向を見せています。私自身が、公的年金や社会保障を研究してきて、必ずしも市場における格差縮小に寄与していないという結論を今のところ得ています。
その一方で、少子高齢化が進行していくなかで、国民の税、社会保障の負担は高騰を続けています。こうしたことを示す国民負担率という指標があります。この国民負担率をヨーロッパの国々のように高めていくよりは、自己責任・自助努力を重視する、アメリカやイギリス型に移行することが現在計画されており、今後、政治の介入の程度が引き下がり、所得の不平等度がさらに拡大し、公助（税金による社会保障）、共助（社会保険）、地域における目に見える助け合いである互助、そして自己責任である自助のうち、互助や自助を重視する方向に向かっていると認識しています。
本日お話しするわが国の環境の変化として、格差が拡大しており、その原因・要因として非正規雇用者の増大とワーキングプア層の増大があります。こうしたことから市場の失敗はさらに拡大しているという問題意識を持って、特に保険・金融、そして共済市場において金融の排除を解消して、金融包摂をどのように実現したらよいのかを現在研究しています。
また、今年、二度ほどインドネシアに行き、マイクロ・クレジット、マイクロ・ファイナンス、マイクロ・インシュアランスなどについて、インドネシア大学の先生と共同研究を続けています。

1

こうした研究の成果の一端を本日、お話しできればと思っております。

２．国連 SDGs による金融包摂の考え方

皆さんもご承知のように、2015 年９月 15 日、国連総会による「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。その SDGs の中で 17 の大きな目標が立てられています。後ほど見ていただきますが、その多くの目標は金融包摂と関係しています。国連による金融包摂について、「預金口座、支払サービス、ローン、保険等の正規の金融サービスを消費者が容易に利用できること、そして特定のニーズを満たすためにこれらのサービスを積極的かつ効果的に使用していること」と定義されています。
それぞれの内容を少し細かく見ていきたいと思います。一番目は貧困の問題、二番目は不平等の問題、三番目が健康の問題、四番目が教育の問題ということになります。
まず SDG１では、口座保有率の格差は、金融市場における情報の非対称性、アクセスビリティの欠如、高い取引費用、によって市場の不完全性がもたらされています。一方、こうしたことを克服して健全な金融市場と金融システムを構築すれば、貧困をもたらす所得格差を抑制できるとされています。
SDG３では、預金口座を持つ家庭は健康リスクに見舞われても所得の低下を抑えることができ、さらに医療保険のような金融商品によって、健康上の緊急事態のリスクを和らげるとされています。
SDG４では、金融サービスへのアクセス格差が教育費を計画的に準備することを妨げて、教育格差から所得格差につながり、世代間で連鎖してしまうと指摘されています。
SDG８では、マクロ経済全体と金融包摂・排除の関係性を述べています。ここでは、金融排除が所得の不平等を強めて貧困の罠を引き起こし、結果的にマクロ経済全体の成長を遅らせてしまう一方で、携帯電話の活用や ICT を通じた金融包摂が実現すれば経済成長を加速することができるとされています。
さらに SDG10・16 では、自然災害の発生時、特にアジア諸国などにおける大きな自然災害と金融排除・包摂の関連性が述べられています。金融サービスはただ単に不平等をもたらすということだ
けではなく、災害発生時の脆弱性を高め、補助金・支援金の送金を妨げ、そのことが迅速な復旧・復興を遅らせてしまう大きな問題が生じているとしています。一方で、デジタル金融は、災害時の迅速な復旧・復興に役立つとして、今後のデジタル化への期待も述べられています。
図表１が先ほどからお話している１から 17 までの目標です。この中で特に１・２・３・４・10・16、こういったところに強く関連していることになります。

2

図表１ 持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）

出所）https://www.bing.com/images/search?view=detailV2&ccid=0Lr14NJO&id

３．わが国における金融包摂・排除の実態

こうしたアジア・アフリカ諸国を中心とした金融排除の問題とわが国の金融排除の問題は、やや質が違うことが一般に言われています。そして、私自身がこの研究を進めるに当たって、明治大学の小関先生の言説を参考にすることが多くなっています。
小関先生によりますと、金融排除という問題は社会的排除を引き起こす、非常に広がりのある、社会的に大きな影響を持つ問題であると指摘をされています。社会的排除は、就労からの排除、教育からの排除、住宅からの排除、社会関係からの排除などの多様な要素があって、これらが相互に連鎖していることを指摘されています。先ほどの国連の指摘とも軌を一にするところではあります
が、金融排除は金融市場からのアクセスの排除や、金融市場に関わるさまざまな情報からの排除、そして消費可能性からの排除、こういったことが最終的には自己肯定感の喪失による自己排除にもつながり、非常に大きな問題であることを指摘されています。このようなことが、現在社会で大きな問題として取り上げられている人権の問題、個人の尊厳の喪失にもつながりかねないとの指摘がなされています。
もう一方の金融排除の問題については、地域金融における地域の中小企業が十分な資金を借りることができないという点から、金融排除が指摘されることも多くなっています。この問題は、金融庁の平成 28 年度の「金融行政方針」の中でも言及されています。私自身はこうした対法人、ないしはクレジットの視点というよりは、もう少し個人に焦点を当て個々の金融サービスの利用率の格差、およびデジタル化サービスの利用率の格差、この二つの視点から金融排除の問題を捉えてみたいと思います。
特に、金融広報中央委員会の 2018 年の「家計の金融行動に関する世論調査」では、金融機関に口座を持たない世帯自体は非常に少なく、一方で、投資信託、株、その他の金融資産を持っていない世帯は 22.7％、５分の１に達しています。さらに所得の十分位では第１十分位と第 10 十分位を比較

3するとその差は 10 倍以上に及んでいます。まさに個々の金融サービスの利用率には大きな格差が発生しています。さらに、これだけではなく、多重債務の問題や奨学金の問題にもつながり、貧困や地域福祉の欠如と関わる大きな社会問題につながる危険性が出てくるのです。

４．わが国における金融排除の原因

冒頭で、わが国では所得格差が拡大しているという話をしました。現在、高齢化によって年金受給者の数が増えています。このことが所得格差のひとつの要因になっています。それ以外にも、非正規雇用者が増大していること、企業の報酬体系が年功給から成果給などへ変化していること、金融資産の保有に大きな格差があることにより、運用収益を得ている者と得ていない者の格差が発生しています。格差の一番の原因は、就業形態の多様化、特に年齢を問わない、男女を問わない非正規雇用者の増大という側面があります。もう一点は、家族構成も大きく変化し、同居率も同居形態も変化しています。そうした中で生涯未婚率が急速に上昇し、家族の相互扶助機能の低下もサービス面での格差につながってきます。
図表２は、1985 年から 2035 年までの一部推計値を含む、国立社会保障・人口問題研究所の生涯未婚率の推移になります。1980 年、90 年の頃は、生涯未婚率は５％程度で、いわゆる「皆婚社会」と言われていました。それがバブル崩壊とともに急速に上昇し、現在は 25％を超え、2035 年には 30％を超えると予想されています。これが男性の推計値です。一方、女性の方も生涯未婚率は高くなっており、男性とは 10％ほど相違しますが約 20％にまで上昇すると予想されています。

図表２ 生涯未婚率の年次推移（％）

出所）国立社会保障・人口問題研究所(2014)「人口統計資料集」

引き続いて雇用動向調査から取った年齢別非正規雇用者の割合です（図表３）。同じく 1990 年頃から 2019 年までの推移です。上の方のグラフが 20 代後半から 30 代、下の方が 30 代後半から 40 代の数値になっています。これを見ていただくとわかるように、1990 年後半、そして 21 世紀に入って4この割合も４％、５％程度から急速に上昇し、20 代後半ですと 16％にまで上昇して約六人に一人が非正規雇用者となっています。現在はやや落ち着いてきていますが、またコロナによって上昇する兆しを見せています。30 代後半であっても約 10％が非正規雇用者となっています。

図表３ 年齢別非正規雇用者割合の年次推移（男性、％）出所）国立社会保障・人口問題研究所(2014)「人口統計資料集」

この非正規雇用者の割合がどのように変化したか、この 20 年の変化を見てみます（図表４）。一番下のグラフが 1996 年、一番上のグラフが 2016 年の数値になります。これを見ていただくとおわかりのとおり、男性ではＵ字型を描くことが徐々に一般的になっています。20 年間を比較すると、若年者の非正規雇用率が 20％近く上昇しています。さらに 40 代、50 代でも 10％近い上昇を見せています。特に若い人ですと、３年で 30％、５年で 50％、新卒で働いた後に辞めてしまい、その後に非正規雇用になる割合が高まっています。これが男性です。

図表４ 年齢別非正規雇用者割合の年次推移（男性、％）出所）厚生労働省（2021）「国民生活基礎調査」より引用

5女性の方は、年齢とともに一直線に伸びていく図を描くことになります（図表５）。20 年間の変化で見ると全年齢ともに上昇していますが、特に 40 代、50 代で非正規雇用の割合が急速に高まっていることがご覧いただけると思います。
皆さんよくご承知のように、年齢によって正社員の場合には給料が少しずつ上がっていきます。
年功給が崩れたとしても、やはり現在でも年齢に応じて賃金・給与が上昇していく形態をとるわけですが、非正規雇用の場合には将来の雇用の不安定さとともに、賃金水準が大きく変化しない、上昇しないという状況になるのです。
このような非正規雇用者の増大が所得格差を引き起こし、それを加速している要因になると思われます。

図表５ 年齢別非正規雇用者割合の年次推移（女性、％）出所）厚生労働省（2021）「国民生活基礎調査」より引用

５．生命保険文化センターによるアンケートの活用

私はこうした非正規雇用、それから未婚化・非婚化がどのような金融排除の影響を及ぼすのかを検証したいと考えました。ところがなかなか公表されたデータを活用して、それを裏付けることが難しくありました。そこで、生命保険文化センターが行ったアンケート調査を活用して、金融排除の実態を検証しようと試みました。
ここに（図表６）そのアンケートの概要が書かれています。2018 年にとられた「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査」は、高齢者の医療・介護、社会参加、さらには成年後見制度などの必要性、認知症への対策を調査するために行われた意識調査です。60 歳以上の高齢者だけではな
く、インターネットにより 40 代、50 代の中年層へも実施し、職業、家族構成、同居状況も調査されています。
アンケート調査の中にある職業については、非正規雇用の割合は 24%でした。一方で、家族構成の中にあります未婚率は、40 代、50 代の男女の未婚率が平均 29.8％、約３割になっています。こうし6たことに加えまして、健康状態、将来のことをどの程度考えて行動するのかという時間的視野の長さ、それから金融水準の知識などの項目が設けられております。家計については世帯収入と世帯の保有資産もアンケートの項目に含まれています。そして最後に、将来の生活リスクについて、長寿リスク、疾病リスク、要介護リスク、遺族生活リスク、それぞれに関する認識とその準備状況、それに対応する金融商品の選択が項目として設けられています。

図表６ 生命保険文化センターによるアンケートの活用出所）筆者作成

そこで、男性に限ってこれから状況を見ていきたいと思います（図表７）。まず、質問項目を掛け合わせること、これをクロス集計と言っておりますが、クロス集計で男性の既婚者と未婚者で将来的な生活不安に違いがあるかどうかを確認しました。42％と 35％ということで、あまり大きな違いはないという結果になりました。次に正規雇用と非正規雇用の方の将来の生活不安ですが、これについても 39％と 40％ということで、ほとんど差がないことがわかりました。

図表７ 将来的な生活不安

図表８出所）筆者作成

出所）筆者作成

7

老後生活準備それでは、それぞれの属性の人たちがどのように老後生活を準備しているかを確認しますと、未婚者よりも既婚者の方が積極的に老後の生活準備をしている状況がわかりました（図表８）。また、同じように正規雇用者と非正規雇用者を比較してみると、「準備あり」が正規雇用者は 79％、非正規雇用者は 52％で、やや格差が生まれる結果になっています。特に非正規雇用ですと、現在の生活に手一杯でなかなか将来にまで備えが及ばないという現状があるかもしれません。
それぞれの生活上のリスクにどのような手段を使って備えているのかを図表９で見てみます。こ
こでは一番上の「老後生活への準備状況」に注目していきます。複数回答となっていますので合計
すると 100％にはなりませんが、「預貯金」の割合が 65％、「生命保険」が 39％、その他の「金融商品」が 45％、そして「準備していない」が 26％という数値になっています。なお、ここで生命保険の内容については、いわゆる死亡保険ではなく、養老保険ないしは個人年金保険などの貯蓄性のある保険になっています。金融商品については投資信託や、最近は iDeCo、NISA などもありますが所得の格差が非常に大きくなっていますので、ここでは預貯金と生命保険のみを比較したいと思います。それぞれどのような属性を持った個人が預貯金や生命保険を選択するかを、回帰分析という手法を使って分析してみます。

図表９ 将来への準備手段・金融商品の選択出所）筆者作成

この分析（図表 10）で、老後生活への準備手段に影響する要因について、年齢、婚姻状況、健康状態、時間割引率、予想寿命、金融知識、年収、予想退職金、生活費、そして正規・非正規の雇用状況、を取り上げました。

8

図表 10

老後生活への準備手段に影響する要因出所）筆者作成

まず、図表 11 の左側の方をご覧ください。符号がプラスとマイナスがありますが、プラスはその金融資産を積極的に利用していることになります。一番上のところを見ると、年齢が高くなるほど預貯金や生命保険をより積極的に活用しています。それから三番目のところで、良好な健康状態である人は預貯金や生命保険を両方ともよく活用しています。時間的視野が長い人も預貯金や生命保険をよく活用しています。自分の寿命が将来長いと考える人も同じように活用しています。さらには金融知識のレベルが高い人が積極的に預貯金や生命保険を活用しています。そして最後に、年収の高い人が預貯金や生命保険をよく活用しています。これを見ていただくと、預貯金や生命保険に与える影響はすべて符号が同じになっています。唯一違うのは婚姻状況です。結婚している人は預貯金をあまり活用しておらず、生命保険をよく活用していることがこのマイナスとプラスの符号からわかります。今度は図表 11 の右側の方を見てください。結婚している正規雇用者を見ると、やはり同じように預貯金よりも生命保険を積極的に活用していることがわかります。

図表 11

老後生活への準備手段に影響する要因出所）筆者作成

9

６．アンケート分析の考察結果

図表 12 のとおり、一番の大きなポイントは結婚していること、正社員であること、その両方が預貯金と生命保険の選択に異なる影響を与えていることです。つまり、未婚者や非正規雇用者の個人とその家族は、生命保険の利用から遠のいてしまうことがこのアンケート結果からわかりました。

図表 12

アンケート分析の考察結果

出所）筆者作成

７．何故、個別商品で金融排除が生じているのか？

図表 13 のとおり、年収や健康状態、そして学歴などを揃えたとしても、結婚しているかどうか、正社員かどうかによって、個別の金融商品、生命保険の中でも養老保険や個人年金保険の選択行動に大きな相違があることがこのアンケート調査から見てとれました。
もちろん、これらがニーズの相違ということであれば問題はありません。一般的には預貯金を活用する人が平均的に多いわけです。しかし、そういう人たちが生命保険（養老保険や個人年金保険）を活用できていないとしたら、それは取引費用、付加保険料が割高であるのか、保険市場からの情報を十分に受け取っていないのか、さらには保険市場に対するアクセスの問題なのか、何らかの問題が隠れている危険性があります。つまり、老後の生活保障としての生命保険取引の限定を金融排除とまで言うことはできないかもしれませんが、保険や保障市場が十分に機能していない、役割を果たしていない、という可能性は指摘できると思います。
実はこの調査の中に、各種の共済の加入行動もアンケート結果の中にございます。今回そこまで私自身の手が届かなかったのですが、各種共済のニーズについては生命保険と違ってこうした格差が生まれていないとなると、これは保険と共済の大きな違いになってくるかもしれません。このようなことをさらに分析したいと考えています。

10図表 13

何故、個別商品で金融排除が生じているのか？

出所）筆者作成

８．では、どうしたらよいのか？

ここまでお話ししたのは生命保険という一つの金融商品の事例でしたが、現在、iDeCo、NISA などの老後の資金準備手段については明らかな所得格差が見られます。今後、個別の金融商品に対する格差が生まれたときに、どのように対処したらよいかを考えてみたいと思います。
そのヒントの一つが、2018 年に行われた日本協同組合学会大会のシンポジウムにあると、私は考えています。そのシンポジウムでは、まず金融排除の現状およびその原因を解明することが大事であり、失業状態・低賃金・不安定雇用、家族の状況、そして、少し医学的で難しいですが、各種の依存症といった複合的な要因が原因となっている可能性があると、まずここを解明する必要があると思います。
その中で示唆的だったのは、金融排除の問題を解決するために、金融市場固有の問題を解決する経済学・金融論のアプローチだけではなく、貧困問題・社会病理といったものを解決する社会保障・社会福祉からのアプローチも重要だという指摘でした。私自身がこれまで、保険・金融そして一部で共済の研究をさせていただくとともに、社会保障・社会福祉の研究も続けてきましたので、こういった金融排除を分析するメス自体を持っていることから、今後、この研究をさらに深めていきたいと思っている次第です。
そして、その一つとしてインドネシアに調査に行きまして、マイクロ・クレジット、マイクロ・インシュアランスを普及させるためにどのようにすれば良いのかを調査してまいりました。それから、地域福祉、貧困といった問題を解決するために、どのような付加価値のあるサービス・事業展開が求められているのか、いわゆる地域金融を中心とした「冷徹な金融」から「心の通った金融」への移行ということも重要であるという示唆も、この大会のシンポジウムから得ることができました。

11

９．どのように、地域福祉と関わるべきか？

最後に結論になりますが、今後、協同組合組織の金融機関、地域の株式会社の金融機関、そして保険会社が地域福祉とどのように関わっていくべきかについて、四つほど提案したいと思います。
まず一つ目は、インドネシアの調査から明らかになったことですが、マイクロ・クレジットの金融機関が中小企業、地場の農家・産業へ適確な経営アドバイスをしながら事業を進めていく、このことが回収率の高まり、さらには信頼関係の構築につながっていくことです。ではどのような経営アドバイスをしたらよいのかということを、今、論文としてまとめています。一方で、個人・家族そして起業家などへの家計の支援事業、具体的にどのような支援事業を行っていくべきか、これをさらに深めていきたいと思います。
二つ目になりますが、地域の問題を解決するために、これまでもソーシャル・ファンディングを活用して地域の人たちが参画型で地域の問題を解決すべきことが、よく言われてきました。一方で、アジア諸国には P2P 保険と言われる、仲間内で集まった保険が盛んになりつつありますが、こういった保険を、例えば社会的孤立や要介護、日常生活支援に活用していくことも考えられると思います。
三つ目は、これは以前から日本にも存在していますが、地域通貨（地域だけに通用する通貨）、時間貯蓄・時間交換の仕組みなど代替通貨の運営や仕組みづくりを積極化していき、NPO 組織や協同組合組織が積極的に関わることが考えられます。
四つ目は、地域の問題を解決するにはやはりその中心は自治体です。自治体が今実施している個別経営に対するさまざまな支援事業に加えて、NPO 法人などに対するボランティアを促進する税制などを地域ごとに実施していくことも大きな力になると考えています。
この四つの方策について今後さらに研究を深めていきたいと思っています。

10．講話のまとめ

私自身、今回貴重な機会を賜りまして、金融排除にまた新たな気持ちで取り組みました。そうした中でわが国の貧困化が非婚化、非正規雇用などからもたらされ、そのことで保険・金融市場からの排除、ないしはその失敗が生じていることを認識しました。そういう意味でわが国固有の金融排除の発見ということができました。
その解決策にはこれから具体的に取り組む必要があると思っていますが、野田（野田博也、2020）さんが書かれている「社会的不利を抱える人々の金融ケイパビリティに関する論点」から大きな示唆を得ています。昨今さまざまな形で社会人・学生等に対する金融教育、そして金融リテラシーを高めるということが言われていますが、残念ながらそれだけでは金融市場の問題を解決することはできず、習得した知識をどのように具体的な手段を通じて現在の困難を解消していくのか、そのような道筋をつける金融ケイパビリティという考え方が非常に重要であるという指摘がされていました。私自身も今後、さまざまな施策を考える上で金融ケイパビリティのあり方を深く研究していき

12

たいと考えています。
いずれにしましても現在、わが国でひそかに少しずつ進行している金融排除という問題を克服して、金融包摂を実現することが、金融排除が持つ社会的に大きな負の影響を排除して、社会的な包摂に結実すると感じている次第です。
私の話は以上となります。どうもありがとうございました。
（関西大学政策創造学部教授）（本稿は 2023 年 11 月 13 日開催の研究会報告の講演内容をまとめたものである。）

13