観光庁 令和３年度経済対策関係予算事業
地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業

公募要領（初版）

目次
地域一体型 ·························································· 2Ⅰ．事業の目的 ······················································ 3
１．事業の目的 ···················································· 3
Ⅱ．「地域一体型」候補地域に係る公募 ································· 3
１．本公募の内容 ·················································· 3
２．公募要件 ······················································ 4
３．申請手続き ···················································· 5
４．採択基準 ······················································ 5
５．採択結果 ······················································ 6
６．「候補地域」採択後の流れ ······································· 6７．その他、重要事項（申請及び候補地域採択後の注意事項） ·········· 9
付録 ······························································· 10
１．「地域一体型」補助対象事業（３月１８日時点） ·················· 10
２．補助対象事業者 ··············································· 11
３．想定される補助対象経費・補助対象外経費（一例） ··············· 12
交通連携型 ························································· 14
Ⅰ．本事業の目的と内容 ············································· 17
１．本事業の目的 ················································· 17
２．本事業の流れ ················································· 17
Ⅱ．事業計画及び計画の確認・査定 ··································· 18
１．要件 ························································· 18
２．応募手続き ··················································· 19
３．確認・査定 ··················································· 20
Ⅲ．事業計画に基づく補助対象事業の実施 ····························· 21
１．手続きの流れ ················································· 21
２．補助対象事業 ················································· 23
３．補助対象事業者 ··············································· 23
Ⅳ．その他、重要説明事項 ··········································· 23

1

観光庁 令和３年度経済対策関係予算事業
地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業

地域一体型【地域公募要領】（初版）（第一次公募期間）＊公募手続の詳細は、Ｐ.５以降をよくご確認ください。
公募開始 ： 令和 ４年 ３月１８日（金）受付締切 ： 令和 ４年 ４月１８日（月）１７：００◇ 申請は、特設Ｗｅｂサイトの申請フォームより行ってください。
（本公募のお問い合わせ先）〇「地域一体型」について◇ 地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業
域観光再生事務局）
ＴＥＬ：０３－６７００－５０８０

事務局（地◇ 問い合わせの対応時間は、９：３０～１８：００（日祝日及び年末年始を除く）となります。本公募要領及び以下の特設ｗｅｂサイト掲載情報（随時更新します）をご確認いただいたうえで、ご不明な点があればお問い合わせください。
（特設ＷｅｂサイトＵＲＬ）https://kankosaisei.net/

令和４年３月地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業

2

事務局

Ⅰ．事業の目的
１．事業の目的『地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業』（以下「本事※１
業」という。）は、地域 で立案する宿泊施設の改修等を含む、観光地再生に向けた
地域観光拠点再生計画（以下「地域計画」という。）等に基づき実施される取組を支援する事業です。事業者等が単独で行う改修等を個々に支援するものではありませんので、ご留意ください。
Ⅱ以下に記載する公募は、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業「地域一体型」事務局（以下「事務局」という。）による伴走支援※２を活用しながら地域計画を策定する地域（以下「候補地域」という。）を公募（以下「本公募」という。）するものです。
自治体やＤＭＯ、地域の事業者間でよく協議いただき、合意形成のうえ、連携意欲をもって応募いただくようお願いします。
※１ 宿泊客が滞在期間中に回遊するような一定範囲のエリア、たとえば「◯◯温泉」などと一般的に呼称されている範囲の地域を想定しています。
※２ 事務局の地域担当及び各種分野の専門家を派遣し、地域計画の熟度を高めるた
めの支援を行います。詳細は P.６をご確認ください。

Ⅱ．
「地域一体型」候補地域に係る公募
１．本公募の内容「Ⅰ－１．事業の目的」のとおり、本公募はあくまでも伴走支援を行う地域を採択するための公募です。本公募において採択となった地域は、伴走支援を活用しながら地域計画の策定に取り組みます。地域計画が一定水準に達した段階で有識者による審査（以下、「計画審査」という。）に諮り、計画審査の結果、採択となった地域計画に基づく改修等の事業について、必要な交付申請手続きを経て実施していくこととなります。なお、事業の完了期限は令和５年２月２８日です。期限までに精算を含め完了させる必要があります。
本事業の大まかな流れ及び本公募の位置づけは、以下のとおりです。

図 1：本事業の流れ及び本公募の位置づけ
3

（１）地域公募～採択
面的に観光地を再生・高付加価値化する意欲のある地域を募り、事務局による審査を経て、候補地域として採択します。
（２）伴走支援～計画の磨き上げ
事務局による伴走支援を活用しながら、地域計画の策定に取り組みます。伴走支援においては、必要に応じて事務局が提案する項目（例：参加事業者数の増加、金融機関との協議等）について検討いただき、その後、事務局が派遣する専門家と協力して計画を磨き上げていただくことを想定しています。
なお、伴走支援期間は原則として、候補地域採択時から最長半年程度とし、これを超える場合はいったん伴走支援を打ち切り、候補地域でなくなります。
（３）計画審査～採択
伴走支援等により一定水準に達した地域計画は、有識者による審査に諮ります。
なお、計画審査の結果、不採択となる場合もありますのでご留意ください。
（４）交付申請～交付決定
計画審査の結果、採択となった地域計画に基づく個別の事業について交付申請手続きを行っていただき、事務局による審査を経て交付決定されます。
（５）補助事業実施～完了
交付決定後、補助事業を開始し、実施期間内に精算まで完了させます。
（６）完了実績報告～補助金交付
補助事業の完了実績報告を事務局に提出します。事務局による検査を経て補助金額を確定し、補助金を交付します。

２．公募要件
本公募に申請できる者・団体（以下「申請者」という。）は、以下のいずれかに該当する者です。
① 計画の対象地域を管轄する自治体② 計画の対象地域のマーケティング・マネジメントを行う観光地域づくり法人（ＤＭＯ又はその候補として観光庁長官の登録を受けている法人）③ 計画の対象地域に所在する複数（原則として５者以上。以下同じ。）の民間事業者・団体

4

①②の場合、計画の対象地域に所在し、かつ補助事業を実施することが見込まれる
複数の民間事業者・団体を示す必要があります。また、③の場合、計画審査までに地域計画の対象地域を管轄する市町村への事前通知を行う必要があります。
なお、いずれの申請においても、参加事業者に「宿泊施設の高付加価値化」（補助事※業）を行う宿泊事業者 を含めることを原則必須とします。
また、①②及び③の代表者は、採択後、事務局と各参加事業者との連絡調整窓口となるなど、地域計画の策定に係る統括を担うこととします。
※ 旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第３条第１項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。

３．申請手続き
本公募にあたり、申請者は特設Ｗｅｂサイトより電子申請を行う必要があります。
公募開始及び締切、申請手続きに係る事項は、以下のとおりです。
（１）第一次公募開始及び締切
公募開始：令和４年３月１８日（金）締
切：令和４年４月１８日（月）１７：００※ 第二次公募のスケジュールについては、別途ご案内します。
（２）申請フォーム（特設Ｗｅｂサイト内）ＵＲＬ： https://kankosaisei.net/（３）入力項目
申請フォームの指定項目はすべて入力してください。操作方法については、
特設Ｗｅｂサイトに掲載している「電子申請マニュアル」をご確認ください。

４．採択基準申請内容に基づき、以下の採択基準により事務局が候補地域を採択します。
① 「Ⅱ－２．公募要件」を満たしているか。
② 補助事業を行う事業者・団体が複数参加しており、計画の対象地域の面的な裨益が見込まれるか。

5

なお、申請時に以下の入力や資料提出があった場合、審査手続きが迅速に行える
ため、伴走支援を優先的に開始することが可能となります。
・ 事前相談に着手している金融機関名・ 計画の対象地域や参加事業者の立地が、分かりやすくまとめられた観光マップなどの資料
・ 応募時点で検討されている具体的な計画や補助事業の内容に関する資料※ 資料は申請フォームよりアップロードしてください。様式は問いません。

５．採択結果事務局による審査後、採択結果は順次申請者に通知されます。

６．
「候補地域」採択後の流れ（１）伴走支援候補地域は、必要に応じて事務局が提案する項目について検討いただいたうえで、中長期的な観光地の再生・高付加価値化を実現するための地域計画を策定します。
伴走支援では、地域計画策定に係る以下の取組を幅広くサポートします。









地域全体の課題抽出・整理
地域全体の課題解決の方向性検討
地域が目指す方向性・コンセプトの策定
個別事業者ごとの経営課題をふまえた事業革新の方向性検討
事業計画と連動した施設改修等の検討
必要な投資金額に関する見積・回収プランの検討
地域全体の計画と個別事業の突合・取りまとめ金融機関と連携した事業性の担保

なお、伴走支援は、地域の課題や取組の規模をふまえ、予算の範囲内においてその内容を確定することとなります。
また、伴走支援に参画できる専門家は、事務局が認めた者のみとします。
（２）計画審査
地域計画は、事務局が事業性評価などを実施のうえ、一定水準に達したものについて、有識者委員会が審査します。
有識者委員会では、以下の観点を中心に評価することを想定しています。
6

同一地域での面的な取組の継続的な推進







地域計画を実現するための個別事業の設定
個別事業の内容及び事業性
個別宿泊施設改修に関する地域への裨益効果
賃金・待遇の改善計画に連動した立地自治体による取組（３）事業実施
計画審査の結果、採択された地域計画に基づく個別事業を行う事業者は、当該事業に係る交付申請を行います。交付申請に係る手続きの詳細は、計画審査の採択決定通知の際にご案内します。
なお、採択時の計画に基づく個別事業の増減や補助金申請額の増減等、一切の変更については、事務局への変更手続きを経ない限り、補助対象となりません（変更手続
きを経ない限り、計画に掲載された事業のみが補助対象となる。）のでご留意ください。

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図２：本事業の流れ
8

７．その他、重要事項（申請及び候補地域採択後の注意事項等）
1．公募の趣旨をご理解いただき、ご申請ください。
本事業は、自治体・DMO 等による観光地再生に向けた地域計画の作成や同計画に基づく改修事業等を支援するものです。

2．本公募は補助金の交付を決めるものではございません。
本公募は、「候補地域」を採択するものです。採択後に、地域計画に係る計画審査があり、当該計画が採択された場
合に限り、補助金の交付申請が可能となります。当該計画が採択されなかった場合は、補助金の交付申請はできません
のでご注意ください。

3．申請内容に虚偽がある場合の対応
申請内容に虚偽がある場合は、採択が取消となる可能性があります。申請内容に際しては、事実と異なる記載内容での申請とならないよう、十分にご確認ください。

4．反社会的勢力の排除
次の①から④に掲げるいずれかに該当することが判明した場合は、採択が取消となる可能性があります。
①

法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき②

法人等の役員等（個人である場合はその者をいう。以下同じ。
）が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③

法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④

法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

5． 本事業で取得した情報の使用目的
地域公募に係る申請や伴走支援等により取得した個人情報および経営情報は、以下の目的以外に利用することはありません。個人情報および経営情報を除く情報については、本事業の各種用途にて利用する可能性があります。
・

本事業における地域の審査・選考・事業管理のため・補助事業の適正な執行のために必要な事務連絡、資料送付、効果分析等のため

・申請情報を統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データの作成のため・本事業の周知広報のため（個人情報や具体的な補助金額等を除く）

6．その他
申請者等は、本公募要領や特設Ｗｅｂサイト等に記載ない細部については、事務局からの指示に従うものとします。

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付録
１．
「地域一体型」補助対象事業（３月１８日時点）
採択された計画に基づき実施する事業のうち、補助対象となる事業の概要は以下のとおりです。
※ 補助対象事業の正確な内容については事務局が別途基準を定めることとし、伴走支援において、個別事業を実施する対象者に説明します。
補助対象
事業者

補助対象事業
①

②

③

補助率

補助上限額

宿泊施設の高付加価値化改修※ 本項目は、各施設１申請のみ申請することができます。
※ 原則として、「改修」のみが対象となり、「新築」は対象外です。
また、「増築」についても、事務局が別途定める基準に該当するものを除き、対象外となります。
※ 事務局が定める債務償還年数や事業性に係る基準に達したものであって、事業性の第三者精査（金融機関）を経た場合は補助率を 2/3 とします。具体的には伴走支援時にご相談ください。
※ 原則、外観改修等の（宿泊客以外の）外部に裨益する内容を含
むことを条件とします。
※ 高付加価値化改修とは改修前後で比較して宿泊施設の収益力が 宿泊事業者等向上する改修を指します。
※ 大規模施設に該当する施設では事業費 3,000 万円を超えることを目安とするほか、その他の規模の事業者についても規模に応じた相応の事業費があることを原則とし、計画参加事業者全体で大規模な改修が行われる事業について、優先的に採択することとなります。ただし、「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」による事業など、直近の改修実績についても勘案することとします。
※ 外観改修等外部裨益のために必要な、建物改修に付随する外壁・庭等の改修も一定の範囲で補助対象となります。

1/2
(2/3)

10,000 万円

観光施設の改修※ 本項目は、各施設１申請のみ申請することができます。
※ 観光施設とは、観光客の利用を念頭においた宿泊施設以外のものであり、一般に土産物店・飲食店等を指します。

民間事業者等

1/2

500 万円

廃屋の撤去（跡地が観光目的の利用に供されるものに限る）※ 廃屋とは「建築物又はこれに附属する工作物であって、使用がなされていないことが常態であるもの（立木その他の土地に定着する物を含む。
）」と事務局が認める建築物を指します。
※ 補助対象経費は廃屋の撤去に係る工事費用のみであり、跡地の整備費は補助対象となりません。
民間事業者等※ 跡地活用については補助の条件とし、交付申請段階で跡地活用計画（用途、時期）を提出いただくほか、跡地活用について事
務局（観光庁）の求めに応じて報告していただくこととします。
※ なお、撤去対象が宿泊施設である場合に限り、①宿泊施設の高付加価値化改修との併用（宿泊施設として陳腐化し、建替えを要す
るような施設に関する撤去及び再建）が認められます。

1/2

10,000 万円

10

④

⑤

⑥

公的施設の観光目的での利活用のための民間活力の導入※ 本項目は、各施設 1 申請のみ申請することができます。
※ 公的施設とは、一般住民（不特定多数）の利用を念頭においたものであり、一般に学校・図書館・公民館・美術館・博物館・
市民ホール等を指します。
※ 観光目的とは、外部からの来訪者を念頭に置いた対象を指します。医療施設や老人福祉施設等、主に地域住民の福祉を目的とした利用は補助対象となりません。また、地域で実施される「宿泊施設の高付加価値化改修」等他事業と関連する事業である必要があります。
※ 新たな民間活力の導入、既存民間委託契約等の条件変更のいずれかを行うことを前提とする改修のみ補助対象となります。

自治体等

交通関係事業※ 事業内容により補助率、補助上限額が異なります。
（別紙参照）※ 観光地としての魅力向上を目的とする実証運行に係る経費が補助対象となります。単に既存路線の維持を目的とする事業は補交通事業者等助対象外となります。
（自動車、※ 原則として運輸局への相談も要しますので、伴走支援時に事務
海事、鉄道）
局宛にご相談ください。
※ なお、実証運行等ソフト事業の補助額の上限は、原則として、
下記⑥の実証実験と合わせ地域計画全体の総補助額の１割とします。
実証実験（⑤に該当するものを除く）※ 実証実験とは、地域計画において実施する施設改修等の効果を最大化する生産性向上を目指す取組等を指します。
※ 総事業費が補助対象となります。ただし、収益が発生するもの
自治体等
については、収益が総事業費の 1/2 を超えた場合は収益納付の対象となります。
※ なお、実証実験の補助額の上限は、原則として、上記⑤の実証
運行と合わせ地域計画全体の総補助額の１割とします。

1/2

2,000 万円

1/2

500 万
～ 5,000 万

1/2

1,000 万円

※ 地域計画に基づく事業の補助金申請額の合計の上限はありません。
※ 上記①～⑥をそれぞれ複数の事業者で実施することが求められます。
また事業ごとに条件がありますのでご留意ください。

２．補助対象事業者
補助対象事業者は以下の法人等を想定しており、詳細は交付要領にて別途ご案内します。
・ 自治体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ又はその候補として観光庁長官の登録を受けている法人）・ 宿泊事業者※
・ 民間事業者（宿泊事業者を除く）
・ その他、地域における観光まちづくりに取り組む法人又は団体

11※ 旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第３条第１項に規定する許可を受けた者とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。
なお、次の①から④に掲げるいずれにも該当しない者であることを、交付申請時に宣誓いただくことを必須とします。
① 法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき② 法人等の役員等（個人である場合はその者をいう。以下同じ。）が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④ 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

３．想定される補助対象経費・補助対象外経費（一例）
補助対象経費は、以下を想定しています。
補助対象事業

補助対象経費例① 宿泊施設の高付加価値化改修

改修工事費、設計費、付帯工事費等② 観光施設の改修

改修工事費、設計費、付帯工事費等③ 廃屋の撤去

建物撤去工事費、撤去に係る事前調査費④ 公的施設の観光目的での利活用 改修工事費、設計費等のための民間活力の導入⑤ 交通関係事業

観光客の入込増加が見込めるハード・ソフト面対応に係る地域一体で取り組むイベント開催
経費、イベント列車用の改造経費等⑥ 実証実験

地域計画に基づく改修と連動して実施する、宿泊施設の生産性向上のために実施するシステ
ム開発、コンテンツ開発、これら事業の実施に伴い必要となる備品・消耗品費等（⑤に該当するものを除く）

なお、ここでいう「高付加価値化改修」とは、単なる老朽修繕・補修は対象とせず、改修後、各施設の収益力を向上させる改修を指します。改修にあたっては、具体的な収益（見込み）の前後比較などの資料についても提出いただく予定です。
12※ 物品購入費は原則補助対象外経費とします。ただし、施設にビルドインもしくは固定された備品は補助対象経費とします。
補助対象外経費は、以下を想定しています。
・ 法令又は条例等において義務化されている設備等の導入に係る工事費・ 補助対象事業者の経常的な経費（補助事業推進にかかる人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料等）※
・ 同一事業の経費において、国（独立行政法人含む）より別途補助金が支給されている場合
・ 恒久的な施設の設置、用地取得等、本事業の範囲に含まれ得ない経費
・ 営利のみを目的とした活動に関する経費
・ コミュニティファンド等への初期投資（シードマネー）、出資金
・ 応募主体における経常的な経費（運営に係る人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費及び通信料等）
・ 親睦会に係る経費
・ 振込手数料・ 国の支出基準を上回る謝金費用
・ その他事業と無関係と思われる経費※ 本事業に必要となるアルバイト等の臨時職員の経費は、補助対象経費とします。

13令和３年度経済対策関係予算事業
訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金
地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業「交通連携型」【事業計画公募要領】◇募集期間 ＊申請手続の詳細は、Ｐ.１９以降をよくご確認ください。
公募開始 ： 令和４年 ４月１日（金）受付締切 ： 令和４年 ４月２８日（木）１７：００◇申請書類は、特設ｗｅｂサイト（以下「ｗｅｂサイト」という。）の申請フォームよりご提出ください。やむを得ない理由により申請フォームからの提出が困難な場合には、事前に事務局までご相談ください。
（本事業のお問い合わせ先）◇申請フォームにかかる窓口
地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化推進事業「交通連携型」 事務局
ＴＥＬ：（現在、電話番号設定作業中のため、４月１日にお知らせいたします。）◇事業内容一般にかかる相談窓口及び応募にあたっての事前相談先
地方運輸局等における相談窓口（P１５～１６）を参照ください。
【法令上問題の有無、事業の継続性等の確認のために各地方運輸局等への事前相談を強く推奨しております。】◇問い合わせの対応時間
事務局
９：３０～１８：００（日祝日及び年末年始を除く）
地方運輸局等 ９：００～１７：００（土日祝日及び年末年始を除く）
本公募要領及び以下のｗｅｂサイト掲載情報（随時更新します）をご覧いた
だいたうえで、ご不明な点があればお問い合わせください。
（ｗｅｂサイトＵＲＬ）

https://kankosaisei.net

令和４年３月地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化推進事業

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事務局

【運輸局等における相談窓口】

局名
北海道
運輸局

東北
運輸局

事業内容一般にかかる相談窓口

応募にあたっての事前相談先（事業代表者を所管する部局にご相談ください。
）

部署

電話番号

部署

交通政策部
交通企画課

011-290-2721

鉄道部計画課011-290-2731

自動車交通部
旅客第一課（ﾊﾞｽ事業）

011-290-2741

観光部
観光企画課

011-290-2700

交通政策部
交通企画課

022-791-7507

電話番号

自動車交通部
011-290-2742
旅客第二課（ﾀｸｼｰ事業）
海事振興部
旅客・船舶産業課

011-290-1011

鉄道部計画課022-791-7526

自動車交通部

022-791-7529

旅客第一課（ﾊﾞｽ事業）
観光部
観光企画課

関東

交通政策部

運輸局

交通企画課
観光部
観光企画課

022-791-7509

045-211-7209

045-211-1255

自動車交通部
022-791-7530
旅客第二課（ﾀｸｼｰ事業）
海事振興部
海事産業課

022-791-7512

鉄道部計画課045-211-7243

自動車交通部
旅客第一課（ﾊﾞｽ事業）

045-211-7245

自動車交通部
045-211-7246
旅客第二課（ﾀｸｼｰ事業）
海事振興部旅客課

045-211-7214

北陸信越 交通政策部
運輸局
交通企画課

025-285-9151

鉄道部計画課025-285-9153

観光部
観光企画課

025-285-9181

自動車交通部
旅客課

025-285-9154

海事部海事産業課

025-285-9156

鉄道部計画課052-952-8033

自動車交通部
旅客第一課（ﾊﾞｽ事業）

052-952-8035

中部
運輸局

交通政策部
交通企画課

052-952-8006

観光部
観光企画課

052-952-8045

自動車交通部
052-952-8036
旅客第二課（ﾀｸｼｰ事業）
海事振興部旅客課

15052-952-8013

局名
近畿
運輸局

事業内容一般にかかる相談窓口

応募にあたっての事前相談先（事業代表者を所管する部局にご相談ください。
）

部署

電話番号

部署

電話番号

交通政策部
交通企画課

06-6949-6409

鉄道部計画課

06-6949-6442

自動車交通部
旅客第一課（ﾊﾞｽ事業）

06-6949-6445

観光部
観光企画課

06-6949-6466

自動車交通部
06-6949-6446
旅客第二課（ﾀｸｼｰ事業）
海事振興部旅客課

06-6949-6416

神戸運輸 総務企画部
監理部
企画課

078-321-3144

海事振興部旅客課

078-321-3146

中国
運輸局

交通政策部
交通企画課

082-228-3495

鉄道部計画課082-228-8797

自動車交通部
旅客第一課（ﾊﾞｽ事業）

082-228-3436

観光部
観光企画課

082-228-8701

四国
運輸局

自動車交通部
082-228-3450
旅客第二課（ﾀｸｼｰ事業）
海事振興部旅客課

082-228-3679

交通政策部
交通企画課

087-802-6725

鉄道部計画課087-802-6755

観光部
観光企画課

087-802-6735

自動車交通部旅客課

ﾊﾞｽ事業

087-802-6771
ﾀｸｼｰ事業087-802-6772

九州
運輸局

交通政策部
交通企画課

092-472-2315

観光部

092-472-2330

観光企画課
沖縄総合 運輸部企画室
事務局

海事振興部
海運・港運課087-802-6807

鉄道部計画課

092-472-4051

自動車交通部
旅客第一課（ﾊﾞｽ事業）

092-472-2521

自動車交通部

092-472-2527

旅客第二課（ﾀｸｼｰ事業）
098-866-1812

海事振興部旅客課

092-472-3155

運輸部陸上交通課

098-866-1836

運輸部総務運航課

098-866-1836※事業内容一般のうち観光分野の事業者との連携についてのお困りごとについて
は、各運輸局観光部観光企画課及び沖縄総合事務局運輸部企画室までご相談願います。
16

Ⅰ．本事業の目的と内容
１．本事業の目的
地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業「交通連携型」（以下「本事業」という。）は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、危機的状
況にある観光地域の再生に向け、観光分野の事業者等と交通事業者が連携して行う、交通を軸とした地域への誘客促進や付加価値向上の取組を支援することで、新型コロ
ナウイルスの影響を乗り越え、地域全体の魅力及び収益力の向上を図ることを目的とします。
上記の目的のもと、本公募において募集する事業計画（以下「計画」という。）のう
ち、採択された計画に基づいて実施される、「Ⅲ．２．補助対象事業」に掲げる事業に係る経費の一部を支援します。

２．本事業の流れ
本事業の大まかな流れは以下のとおりです。
なお、本公募は、交通を軸とした観光における地域の誘客促進や観光分野における付加価値向上を図る計画の公募です。補助金交付の申請ではございませんのでご注意ください。
※補助金交付申請の要領は、採択された事業者団体に別途提示するとともに、
ｗｅｂサイトに掲出いたします。
（１）観光分野の事業者と交通事業者で構成された団体の代表者（以下「団体の代表者」という。）は、地方運輸局、神戸運輸監理部、沖縄総合事務局（以下「運輸局等」という。）における相談窓口へ、事業内容全般の他に、法令上問題の有無などの事前相談（強く推奨）を実施した上で、交通を軸とした観光における地域の誘客促進や観光分野における付加価値向上を目指す計画を策定し、公募期間内に地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業事務局（以下「事務局」という。）に提出します。（運輸局等への事前相談時には、本事業終了後の事業継続性についての考えもお示し願います。）（２）提出された計画は、公募終了（４月２８日）後、１か月程度の期間で国土交通
本省内において計画内容や補助額等の確認・査定を行います。確認・査定を経て、その結果を６月初旬以降に事務局より通知いたします。
（３）その結果を踏まえ、計画に記載された事業を行う交通事業者は、確認・査定結果に基づいた交付申請書を事務局に提出します。事務局は、必要な調整を行っ
17

たうえで、提出された交付申請に対し、交付決定を行います。
（２．
（２）の通
知後、速やかに交付申請書をご提出いただいた場合、７月初旬以降に順次交付決定を行います。）（４）交付決定を受けた補助対象事業者は、本事業（補助対象事業）を開始し、実施
期限（令和５年２月２８日）までに補助対象事業を完了させます。その間、団体の代表者は、補助対象事業者と運輸局等、国土交通本省、事務局が円滑に連絡・連携が行えるよう対応することとします。
（５）補助対象事業の完了後、補助対象事業者は、完了実績報告書を事務局に提出します。事務局は、必要に応じて、補助金の執行状況を把握するため中間検査（確定検査前に書類の整合性等確認する検査）や実地検査（備品の確認や工事状況の確認、実証実験の実施状況の実査等を行う検査）を実施します。提出された完了実績報告書に基づいて確定検査（交付された補助金と補助対象事業者より提出された証憑類の整合性確認や補助金使用用途についての疑義確認等を含む）を行い、補助金の額を確定した後、補助対象事業者に通知します。その後、補助対象事業者が、確定された補助金の額に基づいて請求書を発行し、事務局が補助対象事業者に対して補助金を交付します。

Ⅱ．事業計画及び計画の審査
１．要件
本公募は、事業の目的を踏まえ、事務局が定める申請書類を期限内に提出する必要があります。計画申請者の要件は、以下のとおりです。


計画の申請者が交通事業者であり、構成員に観光分野の事業者又はその他観光関連の団体を、それぞれ１者以上含んでいること※計画申請を行う団体の代表者は、計画に記載された事業を行う交通事業者から選定すること。
※交通事業者は、旅客自動車運送事業、鉄軌道事業、海上運送事業（旅客船事業）及びバスターミナル事業の許認可等を受けている事業者等を対象とします。
※観光分野の事業者は、宿泊施設、旅行会社、観光施設等を対象とします。
※その他観光関連の団体は、自治体の観光部局、観光地域づくり法人（DMO）、地域の観光協会等を対象とし、地域の観光地づくりに資する取組を優先的に支援します。
※業法上の許認可等を有する事業者による、各種法令に適合した事業のみが支援対象となります。
※既存事業者と競合する場合、既存事業者との協議が整っている旨を応募時に確認をさせ18

ていただきます。

観光分野の事業者と交通事業者で構成された団体の代表者は、各補助対象事業の進捗管理や、運輸局等、国土交通本省、事務局と補助対象事業者との連携窓口となる等、事業実施期間に渡って、計画の目標達成を統括するものとします。

２．応募手続き
申請書類は、国土交通本省にて確認・査定されます。応募にあたり、申請者はｗｅｂサイトより電子申請を行う必要があります。公募開始及び締切、申請書類の提出先等の手続きに係る事項は、以下のとおりです。
（１）公募開始及び締切
公募開始：令和４年４月１日（金）締
切：令和４年４月２８日（木）１７：００
なお、やむを得ず申請フォームによる提出が困難な場合は、事務局までご相談ください。
（２）申請書類の提出先
ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｋａｎｋｏｓａｉｓｅｉ．ｎｅｔ
申請フォームによる提出が困難な場合の連絡先
地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業「交通連携型」 事務局
ＴＥＬ：（現在、電話番号設定作業中のため、４月１日にお知らせいたします。）（３）申請フォーム入力項目
申請者は、ｗｅｂサイトより電子申請を行います。申請に際しては、指定の項目をすべて入力いただきます。操作にあたっての詳細は、ｗｅｂサイトに掲載している電子申請システム入力の手引きをご確認ください。
Ａ：申請者情報
本事業の申請者の基本情報及び計画と合致する補助対象事業（「Ⅲ．２．補助対象事業」）に記載のある補助種別、事業を実施するエリア、連携する観光分野の事業者名又はその他観光関連の団体名等を入力ください。
Ｂ：計画参加事業者情報
本計画に補助対象事業者として参加する交通事業者の基本情報、補助種別
等を入力ください。
19

なお、本計画には観光分野の事業者または観光関連の団体、及び交通事業者が１者以上参加することを必須とします。
（４）提出様式
申請者は、以下の様式１・２を作成し、ｗｅｂサイトの申請フォームより提出ください。様式１事業計画に複数の個別メニューを紐づける場合は、個別
メニュー毎に様式２を作成してください。
様式１ 事業計画
記載項目は以下のとおりです。
＜事業代表者及び参加者＞＜事業の目的＞
補助対象事業者が行う事業が、観光地として再生するにあたっての地域の持つどのような課題を解決するために行う事業であるのか、その目的を記載ください。
＜実施する事業の概要＞
事業の目的に即して実施する事業について、補助対象事業者を含む実施主
体、実施期間、実施する事業の概要（運行区間、実施する施設改修や車両改造等の概要等）＜補助対象期間終了後の事業計画＞
補助対象期間が終了した後に、今回の事業の成果を踏まえ、どのような取組を継続していく予定であるか、記載ください。
様式２ 個別の事業に要する費用、補助申請見込額、資金調達見込み
事業計画に基づき実施する事業ごとに、①事業に要する費用②補助申請見込額③①と②の差分費用に係る資金調達の見込みを記載願います。
①事業に要する費用については、その積算根拠を備考欄に記載願います。
※必要に応じて様式１・２を補足する資料を提出することが可能です。
なお、運輸局等、国土交通本省又は事務局より、様式１・２のほか、確認・審査に要する資料について提出を求める場合があります。

３．確認・査定
20

計画申請書類は、国土交通本省において確認・査定のうえ、交付される補助額等が確定されます。申請した内容が全て補助対象となるわけではなく、確認・査定結果によっては内容を一部変更していただく可能性があることについてあらかじめご了承ください。なお、各種要件を満たしていない計画については確認・査定の対象外となります。
申請された案件について、以下の考え方に基づき、査定を行うこととします。
① 本事業終了後の事業継続性
一過性の取組では効果が限定的であることから、本事業終了後も、事業を継続する前向きな意向を有しているものについて手厚い支援を実施。なお、無料での運行（航）など事業の継続性が担保されない場合は、支援の対象外となる可能性があります。
② 地域の課題に即した事業であること
申請者からの事前相談（強く推奨）を通じて地域の課題に即した事業であると見込まれるものについて、支援を実施。
③ 複数の補助対象メニューが含まれた事業であること
地域の観光地の高付加価値化や観光施設等の収益力向上に資する目的で行う、地域と連携した取組であって、別紙に定める補助対象メニューのうち、２以上の取組を必須とする。ただし、別紙取組に該当するものの、補助によらずに実施する取組を含めて構わない（例えば、事業に参画する者以外が行う上記取組や、自己資金のみ等による取り組みなど。）
なお、上記３点のほか、分野毎の特性（事業規模・事業者数等）に応じた査定を行うこととします。

Ⅲ．事業計画に基づく補助対象事業の実施
１．手続きの流れ
確認・査定を経て採択された計画に参加される交通事業者は、補助対象事業者となり交付申請を行います。
（１）採択可否の通知時期
公募期間終了後、順次計画内容の査定・確認を行った後、補助対象事業として採択することとなります。
（２）確認・査定結果通知後の流れ
確認・査定結果通知後、補助対象事業者による交付申請の流れについては、
確認・査定結果通知に記載しますのでご確認ください。
21

団体及び構成員（補助対象事業者）

団体の代表者

事務局

国土交通省
本省各局

《強く推奨》

事業計画形成・

運輸局等
随時対応

相談

計
画
募
集
～
確
認
・
査
定

随時対応
計画応募

随時対応

（計画等提出）

不備確認

確認・査定

確認・査定
結果の通知

補
助
金
申
請
～
交
付
決
定

補助金交付手続き
補助金交付申請書
補助金交付申請

不備確認・調整補助金交付決定

事業開始

計画変更等

事
業
実
施

不備確認・調整事業完了（R5.2.28まで）
事業完了

実績報告

検
査
～
支
払

不備確認

確定検査実施
請求書発行

補助金支払

※この他に、必要に応じて事務局で中間検査や実地検査を実施することがございます。
22

２．補助対象事業採択された計画に基づいて実施する事業のうち、地域の観光地の高付加価値化や観光施設等の収益力向上に資する目的で行う、地域と連携した取組として補助対象となる事業の概要は別紙のとおりです。
なお、計画を精査の上、それぞれの条件を満たさない場合には、想定されていた補助額を下回る場合があります。
※補助対象外経費は、以下を想定しております。
・法令又は条例等において義務化されている設備等の導入に係る工事費・国が助成する他の制度（補助金等）と重複する事業に係る経費
・恒久的な施設の設置、用地取得等、本事業の範囲に含まれ得ない経費
・コミュニティファンド等への初期投資（シードマネー）、出資金・親睦会に係る経費・振込手数料・国の支出基準を上回る謝金費用
・その他、事業と無関係と思われる経費

３．補助対象事業者
補助対象事業者は計画に記載された事業を行う交通事業者（Ⅱ．１．参照）。
交通事業者は、旅客自動車運送事業、鉄軌道事業、海上運送事業（旅客船事業）及びバスターミナル事業の許認可等を受けている事業者等を対象とします。

Ⅳ．その他、重要説明事項（申請及び採択後の注意事項等）
1．本事業の趣旨をご理解いただき、ご申請ください。
本事業は、計画を作成した上で行う観光分野の事業者と交通事業者の連携により、交通を軸とした観光による地域の誘客促進や観光分野における付加価値向上を目指す取組を支援するものです。計画の確認・査定があり、その結果によっては内容を一部変更していただく場合があります（給付金ではありません）。

2．計画申請時に想定される補助金を保証するものではありません。
本事業は、国土交通省にて確認・査定を行い、交付申請額等を決定します。確認・査定結果によっては、決定した交付申請額に応じて事業を見直していただく可能性がありますので、ご注意ください。

3．本事業は、補助金適正化法に基づき実施されます。
23

本事業は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 (補助金適正化法)」に基づき実施されます。補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等や 5 年以下の懲役もしくは 100 万円以下の罰金に処せられることがあります。
申請書の内容に虚偽がある場合や、法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、認定取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還等の処分を受ける可能性があります。
申請書類の作成・提出に際しては、事実と異なる記載内容での申請とならないよう、十分にご確認ください。

4．
「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象事業に着手できません。
補助金交付申請書の提出後、審査を経て事務局から補助金交付申請事業者に対し、「補助金交付決定通知書」が送付されます。補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、原則、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。また、支出行為は銀行振込方式が原則です (小切手・手形による支払は不可)。
補助金交付決定通知書の受領前に発注・契約・支出行為を行っていた事業は、計画が採択された場合であっても補助対象外となりますので、ご注意ください。

5．補助対象事業の内容等を変更する際には事前の承認が必要です。
補助対象事業は、交付決定を受けた内容で実施いただくものですが、補助対象事業を実施する過程で、補助対象事業の内容または経費の配分の変更を希望する場合には、補助対象事業の目的に沿った範囲内で、契約・発注前に 、所定の変更申請をし、その承認を受けなければなりません(内容によっては、変更が認められない可能性があります)。

6．つなぎ融資（電子記録債権）の利用
補助対象事業を実施するための資金を調達する際に、つなぎ融資（電子記録債権）が必要な場合には、補助金対応の電子記録債権を利用することができます。電子記録債権とは、補助金の交付決定を受けた事業者が、交付決定された補助金を電子記録債権として登録し、つなぎ融資を依頼する金融機関へ融資のための担保としてこの債権の譲渡を可能とする新たな仕組みのことを指します。
なお、つなぎ融資のご利用を希望される場合は、お近くの金融機関等へご確認ください。

7．定められた期日までに完了実績報告書の提出がないと、補助金は受け取れません。
補助対象事業の完了後、補助対象事業で取り組んだ内容を報告する完了実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日（最終期日は令和５年２月２８日）までに提出しなければなりません。
定められた期日までに完了実績報告書の提出が確認できなかった場合には、補助金交付決定を受けていても、補助金を受け取れなくなりますので、必ず期日を守ってください。詳しくは、採択後に送付する手引きをご確認ください。

8．実際に受け取る補助金の額は「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくなる
場合があります。
24

完了実績報告書等の確認時に、支出内容に補助対象外経費が含まれていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出していただきます。
また、収益納付に該当する事業を実施した場合、減額して補助金が支払われることがあります。

9．所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。
単価 50 万円（税抜き）以上の機械装置等の購入や店舗改装による不動産の効用増加等このほか告示（平成２２年国土交通省告示第５０５号）により定められたものについては、「処分制限財産」に該当し、補助対象事業が完了し、補助金の支払いを受けた後であっても、一定の期間において処分 (補助対象事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等) が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず事務局に承認申請を行い、承認を受ける必要があります。事務局は、財産処分を承認した補助対象事業者に対し、当該承認に際し、残存処分制限期間等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、補助金交付取消・返還命令の対象となります。

10．補助対象事業関係書類は事業終了後５年間保存しなければなりません。
補助対象事業者は、補助対象事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後５年間（＝令和９年３月３１日まで）、事務局や会計検査院からの求めがあった際にいつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
この期間に、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もありますが、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

11．国が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。
国が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する内容の事業は補助対象となりません。
地域公共交通確保維持改善事業費補助金（地域公共交通確保維持改善事業）の補助対象系統について、本事業による補助を申し込まれる場合には、生活交通確保維持改善計画の修正が必要となるため、必ず同計画を作成した協議会で議論願います。

12．補助対象経費における消費税の扱い
税制上、補助金は消費税（地方消費税を含む。以下同じ）の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、課税事業者である補助対象事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、当該補助対象事業者が消費税の確定申告を行うことで、補助対象事業に係る課税仕入れに伴う消費税の還付金が発生することとなる
ため、この還付と補助金交付が重複しないよう、原則として補助対象経費には消費税額を含めないこととします。
ただし、以下に掲げる補助対象事業者にあっては、補助対象事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。

25

①

消費税法における納税義務者とならない補助対象事業者②

免税事業者である補助対象事業者③

簡易課税事業者である補助対象事業者④

国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第３に掲げる法人である補助対象事業者⑤

国又は地方公共団体の一般会計に係る業務として事業を行う補助対象事業者⑥

課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助対
象事業者

13．収益納付「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助対象事業（補助金の交付を受けて行う事業）の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納していただく場合があります（これを「収益納付」と言います）。
本事業については、事業完了時までに直接生じた収益金について、補助金交付時に、交付すべき金額から相当分を減額して交付する取扱いとなります。
なお、「商品の生産やサービスの提供に直接関わりをもたない備品の購入」「チラシの作成や配布」「Ｗｅｂサ
イトの作成・改良」「広告の掲載」「施設改修」等は、収益との因果関係が必ずしも明確ではないため、ここでいう「補助金により直接生じた収益」には該当しないと考えます。

14.補助金の支払い
原則、補助金は補助対象事業者に対しお支払いいたします。これに依ることができない場合には、事前にご相談をお願いいたします。

15．本事業で取得した情報の目的
本事業への応募に係る提出書類等により取得した個人情報は、以下の利用目的以外に利用することはありません。


本事業における補助対象事業者の審査・選考・事業管理のため



補助対象事業の適正な執行のために必要な事務連絡、資料送付、効果分析等のため

申請情報を統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データの作成のため



本事業の周知広報のため（個人情報や具体的な補助金類を除く）

16．アンケート調査について
本事業の補助対象事業者等に対し、補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケー
ト調査を実施することがございます (補助対象事業完了後のフォローアップ調査含む) ので、その際にはご協

26

力をお願いいたします。なお、アンケートに際してご提供いただいた情報は、統計処理を行い、個人を特定できない形で公表する可能性があります。

17．その他
申請・補助対象事業者等は、本公募要領やＷｅｂサイト等の案内にない細部については、事務局からの指示に従うものとします。

27

地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化推進事業「交通連携型」補助対象メニュー詳細
補助対象事業者【補助種別】補助対象事業内容【乗合バス関係】（※）

補助対象メニュー

別紙
補助率

補助上限額

✓乗合バスを活用した観光イベントの開催

1/2

1,000万✓企画乗車券の造成・プロモーションに要する経費

1/2

500万

地域の観光地の高付加価値化や観光施設等の収益力向上に資✓イベント開催や誘客のために必要となる、バスラッピング費用

1/2

1,000万ス交通の運行などについての支援を行うほか、地域の取組と連 ✓観光に向けて路線再編を行うための経費携して実施する、観光客受入のための各種施設の環境改善のた

1/2

1,000万✓地域と調整の上行う、観光需要にあわせた実証運行

1/2

2.500万✓バス乗り場の利便性向上（案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修）

1/2

500万

【貸切バス関係】（※）
地域の観光地の高付加価値化や観光施設等の収益力向上に資する目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行✓イベント開催や誘客のために必要となる、バス整備費用

1/2

1,000万具体的には、ツアー造成やイベントの開催、実証的なアクセ ✓地域と調整の上行う、観光需要にあわせた実証運行
携して実施する、観光客受入のための各種施設の環境改善のた

海上運送事業（旅客船事業）及び、バめの整備等を支援します。

スターミナル事業の許認可等を受けている事業者を対象とします。）※業法上の許認可等を有する事業者による、各種法令に適合した事業のみ支援対象となります。
※既存事業者と競合する場合、既存事業者との協議が整っているか確認させていただきます。
※本メニューをご活用いただく場合には、前広に地方自治体や運輸局等にご

1/2

2.500万✓バス乗り場の利便性向上（案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修）

1/2

500万

✓イベント開催や誘客のために必要となる、タクシー整備費用

1/2

1,000万【タクシー関係】（※）
地域の観光地の高付加価値化や観光施設等の収益力向上に資する目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行

1/2

2.500万する目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行✓鉄軌道を活用したイベントを開催するために要する経費

1/2

1,000万✓企画乗車券の造成・プロモーションに要する経費

1/2

500万

✓観光目的で行う車両改造や駅の施設改修

1/2

5,000万✓観光目的で行う、イベント運行・増便等についての実証運行

1/2

2.500万✓鉄軌道施設の受入環境向上（案内表示の掲示等）

1/2

500万

✓船を活用した観光イベントを開催するために要する経費

1/2

1,000万✓企画乗船券の造成・プロモーションに要する経費

1/2

500万

✓船・旅客船ターミナルの観光魅力向上に資する改修等

1/2

1,000万います。
具体的には、イベント列車の企画等に要する費用や車両改造費用、イベント列車の実証運行費用などのほか、地域の取組と連携して実施する、観光客受入のための各種施設の環境改善の地域の調整の上行う、上記観光事業等と連携した運行経費※単に既存路線の維持を目的とするものではないこと。
観光目的のために行う案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修費用、wi-ﬁ整備等

イベント運行用のバスラッピングにかかる費用
主に観光目的の路線に使用するバスの購入経費
等

宿泊施設等と連携して造成する新規ツアー等の実証運行に要する経費 等※単に既存路線の維持を目的とするものではないこと。
観光目的のために行う案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修費用、wi-ﬁ整備等

イベント運行用のタクシーラッピングにかかる費用
等

駅等と観光拠点等を結ぶ定額制運賃によるタクシー実証運行経費

等※単に既存路線の維持を目的とするものではないこと。

【鉄軌道関係】（※）
地域の観光地の高付加価値化や観光施設等の収益力向上に資新規路線開設や既存路線再編のための調査、検討、検討会の開催、新規路線等運行開始時における広告などに係る費用

宿泊施設等と連携して行うタクシーを活用した貸切型ツアーの実証経費✓地域と調整の上行う、観光需要にあわせた実証運行

めの整備等を支援します。

相談いただくことをおすすめします。

観光資源となるようなバス（例：レトロバス）の導入費用

車内情報提供環境の整備

具体的には、ツアー造成やイベントの開催、実証的なアクセ携して実施する、観光客受入のための各種施設の環境改善のた

イベント運行用のバスラッピングにかかる費用

イベント開催や誘客のために必要となる経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）います。

ス交通の運行などについての支援を行うほか、地域の取組と連※割引原資に活用することはできません

バス車内の情報提供やwi-ﬁ整備に要する費用

ス交通の運行などについての支援を行うほか、地域の取組と連（旅客自動車運送事業、鉄軌道事業、

企画乗車券の造成・プロモーションに要する経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）

イベント開催や誘客のために必要となる経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）

います。

交通事業者

公共交通の利用促進に資するグッズの頒布経費（景品除く）

バスターミナル内の観光案内のための施設改修費

具体的には、ツアー造成やイベントの開催、実証的なアクセめの整備等を支援します。

バスを活用した観光イベント開催経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）

イベント開催や誘客のために必要となる経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）する目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行います。

補助対象経費の例

鉄軌道を活用した観光イベント開催経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）
公共交通の利用促進に資するグッズの頒布経費（景品除く）
企画乗車券の造成、プロモーションに要する経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）※割引原資に活用することはできません
観光目的にかかる列車の導入経費（購入、改造、運搬費）、観光イベントに関連する駅・トイレ・荷物置き場・その他観光客の来訪に資する施設整備
上記観光事業等と連携した運行経費※単に既存路線の維持を目的とするものではないこと。

ための整備等を支援します。

【海事関係】（※）
地域の観光地の高付加価値化や観光施設等の収益力向上に資する目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行います。
具体的には、船を活用したイベントの開催に要する費用や企
画乗船券の造成等に要する費用、観光目的で行う船・旅客船
ターミナルの改修費用、イベントに係る実証運航費用のほか、✓観光目的で行う、イベント運航・増便等についての実証運航

1/2

2.500万✓船内・旅客船ターミナルの受入環境向上（案内表示の掲示等）

1/2

500万

鉄軌道の受入環境向上のための、案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修

等

旅客船を活用した観光イベント開催経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）
公共交通の利用促進に資するグッズの頒布経費（景品除く）
企画乗船券の造成・プロモーションに要する経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）※割引原資に活用することはできません
船体のラッピングや旅客船ターミナルの装飾等、イベント開催等に際し、観光資源としての魅力向上に資する船・旅客船ターミナル
の改修費用

等

上記観光事業等と連携した運航経費※単に既存路線の維持を目的とするものではないこと。

地域の取組と連携して実施する観光客受入のための各種施設の環境改善のための費用等を支援します。

船内、旅客船ターミナルの受入向上にかかる費用（案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修等）※

上記の「補助対象メニュー」のうち、２以上の取組を必須とする。ただし、上記取組に該当するものの、補助によらずに実施する取組を含めて構わない（例えば、事業に参画する者以外の者が行う上記取組や、自己資金のみ等による上記取組など）。この場合において、様式１事業計画に、当該取組の内容を記載しておくこと。

※

実証運行の支援条件・支援対象は以下の通りです。
【運行を行う者】
旅客自動車運送事業、鉄軌道事業、海上運送事業（旅客船事業）及び、バスターミナル事業の許認可等を受けている事業者を対象とします。
【条件】
・各種法令に違反しないこと・適切な地元調整が行われること・本事業終了後も、継続的に運行するための検討が行われていること・効果検証を行うこと
・既存路線（航路）の維持が目的ではないこと（観光促進を目的とした新規路線、増便・路線（系統・航路）の見直し等）。
特に許認可等や地元調整については、運輸局等・関係事業者とよくご相談の上申請ください。