第二次
下野市長期財政健全化計画
平成２４年度～平成３３年度～ 新市の発展と持続可能な財政基盤の確立を目指して

平成 25 年 3 月
下

野

市

～

目

次

Ⅰ

第二次長期財政健全化計画について
1 計画の見直し
2 第二次計画策定の目的
3 第二次計画の期間及び会計単位

Ⅱ

第二次長期財政健全化計画の目標

Ⅲ

財政推計方法1 歳入の推計方法
2 歳出の推計方法
第二次計画の財政指標の推移
1 経常収支比率2 実質公債費比率
3 一般会計市債残高
4 基金残高5 将来負担比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
1

・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・

3
4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5
5
5
5
5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6
6
8

Ⅳ

Ⅴ

持続可能な財政構造を目指して
1 本市の今後の財政予測
2 持続可能な財政構造への転換に向けた取り組み
3 第二次長期財政健全化計画の推進

表□ 前計画（平成 23 年 10 月策定）の収支想定□ 第二次健全化計画の収支想定・・・・・・・・ 9
・・・・・・・・ 10グラフ□ 前計画（平成 23 年 10 月策定）と第二次健全化計画の比較
・・・・・・・・ 11□ 用語集・・・・・・・・ 13

Ⅰ 第二次長期財政健全化計画について
１

計画の見直し平成 23 年 10 月に策定した「下野市長期財政健全化計画」（以下「前計画」という。）は、市の発展と持続可能な財政基盤を確立するため、長期的な財政見通しを把握し、合併特例期限終了後の交付税の一本算定により、大幅減収となる財政状況を踏まえた財政上の課題を捕捉し、計画的な取り組みを行うための指針として、
また、下野市総合計画実施計画に位置付けられた各事業の実施、予算編成方針な
どの策定に際しての指針として、計画期間は平成 32 年度までの 10 年間、合併特例債の発行可能期間は平成 27 年度までとしました。
平成 24 年 6 月に、「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」（合併特例債延長法）が成立し、合併特例債の発行可能期間が、被災市町村以外でも 5 年間延長されました。
本市の場合、合併特例債の発行が平成 32 年度まで可能となったことを受け、合併特例債の有効活用を図るため、前計画の見直しが必要となりました。
合併特例債延長法の成立は、本市にとりまして「下野市総合計画後期基本計画」の重点戦略事業や庁舎跡地の利活用をはじめ、市民の期待に応えるための様々な課題に取組む機会を得たものであります。
このことから、合併特例債をより効果的に、より効率的に活用することにより、「市民の一体感の醸成」や「協働ときずなによる街づくり」などの基本施策に積極的に取り組み、市の将来像である「思いやりと交流で創る新生文化都市」の実現を図るため、前計画を見直し、「第二次下野市長期財政健全化計画」（以下「第二次計画」という。）を策定しました。

２ 第二次計画策定の目的（１）今後の税収見込みや交付税の一本算定による減収、尐子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加などが予測される中、合併特例債の有効活用と持続可能な健全財政運営ための取り組みを行う指針とします。
（２）下野市総合計画実施計画に位置付けられた事業や、予算編成方針などの策定に際して財政的な指針とします。
３ 第二次計画の期間及び会計単位（１）計画の期間は、平成 24 年度から平成 33 年度までの 10 年間とします。
（２）会計単位は、一般会計とします。

− 1−

Ⅱ 第二次長期財政健全化計画の目標
本市では、行財政需要に弾力的に対応できる財政構造の構築と、財政運営の長期的安定を確保するため、下記のとおり平成 33 年度末時点での「財政指標の目標」
を設定し、目標実現に向けた取り組みを通じて財政の健全化に努めます。
1

財政構造の弾力性の向上（１）経常収支比率
前計画策定時の、県内 14 市平均の 88.5％以内を維持します。
ア 自主財源比率
50％以上を維持します。
イ 義務的経費比率 50％以内を維持します。
（２）実質公債費比率 起債にあたり許可が必要となる 18％を上回らないよ
う 15％以内を目指します。
（３）将来負担比率2

早期健全化基準の 350％以内を維持します。

財政運営の長期的安定の確保（１）市債残高は、250 億円以内を目指します。
※ 合併特例債の有効活用を図ることに伴い一時的に増額となります。
※ 将来的には、前計画の目標値のとおり、市の総予算額相当の 180 億円以内を目指します。
（２）基金の造成、適正管理を行います。
ア 財政調整基金は、市の総予算の約 10％にあたる 20 億円程度の確保を図ります。
イ 減債基金は、合併特例債の発行に伴う償還に備えるため、最大限の確保を図ります。
（３）定員適正化計画に基づく、職員の適正化を図ります。

経 常 収 支 比 率：人件費や公債費など経常的に支出される経費（経常経費）に充当された一般財源が、市税など経常的に収入される一般財源（経常一般財源）に占める割合自 主 財 源 比 率：市税などの自主財源が、歳入総額に占める割合
義 務 的 経 費 比 率：人件費や公債費などの義務的経費が、歳出総額に占める割合
実 質 公 債 費 比 率：標準財政規模※１に占める公債費等(普通交付税算入額を除く。)の割合
将 来 負 担 比 率：一般会計等が将来負担すべき債務（公営事業会計・一部事務組合・地方公社等の分を含む）が標準財政規模※１の何倍あるかの割合− 2−

Ⅲ 財政推計方法
１

歳入の推計方法
推計にあたっては、平成 24 年 12 月補正後の予算額を基準とし、平成 25 年度以降の試算については、前計画の推計方法を踏襲しました。
歳入の見直しポイントとして、「合併特例債発行に伴う市債の増加」、「合併特例債の公債費算入による普通交付税の増加」及び「合併特例債事業に伴う事業費の2 割を国・県補助金の活用」を見込みました。
科

目

前

提

条

件

等

・市民税は、今後の情勢が不透明であるため、直近の社会経済情勢を勘案し、平成 24 年度予算額をベースに平成 25 年度を見込み、以後、個人
市民税は、毎年 1％の減と見込みます。法人市民税については、回復傾向が見込まれるものの先行きが不透明なため、平成 24 年度予算額と同市税額と見込みます。
・固定資産税、都市計画税は、3 年ごとの評価替え時（平成 27・30・33
年度）に 3％の減を見込みます。
・軽自動車税は、近年の社会情勢から当面 3％程度の増で見込みます。
・たばこ税は、たばこ離れは今後も続くと推測し、毎年 1％程度の減を見込みます。
・市債償還や財源調整として、財政調整基金及び減債基金は、弾力的な活

繰

入

金

用を図ります。特定目的基金についても、有効活用を図ります。
・特別会計からの繰入金は、平成 24 年度予算額と同額と見込みます。

地方譲与税
・交付金等

・平成 24 年度予算額で横ばいと見込みます。
・普通交付税は、平成 24 年度予算額を基本に、平成 25 年度以降、公債費算入分を除く交付額は毎年 1％減とし、合併特例債等の償還に伴う公債

地方交付税

費算入分を加味して推計します。
・平成 28 年度からの一本算定に伴う激減緩和率を加味し推計します。
・特別交付税は、毎年 3 億円で見込みます。
・負担金分は、扶助費の伸び率等を勘案しながら推計します。

国・県支出金・補助金分は、普通建設事業費をもとに推計します。
・委託金分は、平成 24 年度予算額で横ばいと見込みます。
・臨時財政対策債は、平成 24 年度予算額を基本に、毎年 5％減と見込み
ます。

市

債

・合併特例債は、発行可能限度額から、平成 24 年度末発行見込み額と、今後確実な発行が見込まれる新庁舎建設事業等に係る発行想定額を除いた残額を平成 25 年度から 32 年度までの 8 年間で均等活用すると推
計します。

− 3−

法
２ 歳出の推計方法
推計にあたっては、歳入と同様に平成 24 年 12 月補正後の予算額を基準とし、
平成 25 年度以降の試算については、前計画の推計方法を踏襲しました。
歳出の見直しポイントとして、「合併特例債発行による公債費の増加」、「合併特例債事業に伴う投資的経費の増加」及び「物件費に新規施設の維持管理費用として合併特例債事業費の 1％分の増加」を見込みました。
科

目

前

提

条

件

等

・平成 24 年度を基準に、平成 25 年度以降は定員適正化計画による一般人

件

費

職員の人数減を基本に推計します。
・平成 28 年度以降は、毎年 2％減で推計します。
・児童手当等扶助費は、平成 24 年度予算額をベースに、尐子化率（１％

扶

助

費

程度減）や所得制限を加味して推計します。
・生活保護費は、直近の社会経済情勢を加味し推計します。
・市債の発行額に基づき、利息を年利 1％として推計します。

公

債

費

・償還期間は原則 10 年としますが、単年度の単一事業費が高額となる場
合は 20 年償還として推計します。

投資的経費

・普通建設事業費をもとに事業の選択と集中に基づき、推計します。
・業務委託の抜本的見直しや臨時職員の適正配置を図りながら、平成 24

物

件

費

年度予算額をベースに毎年 2％削減を見込みます。
・新規施設の維持管理費用として、合併特例債事業費の 1％分を増として見込みます。
・介護保険、後期高齢特別会計は、被保険者人口の増加を見込み推計しま

繰

出

金

す。
・その他の特別会計への繰出金は、平成 24 年度予算額で横ばいと見込みます。
・小山広域、石橋消防組合等の負担金は、平成 24 年度予算額で横ばいと補 助 費 等

見込みます。
・各種補助金の削減を目指すことから、平成 24 年度を基準に補助金は毎
年 0.5％減で見込みます。

− 4−

Ⅳ 第二次計画の財政指標の推移
１

経常収支比率
普通交付税の一本算定による一般財源の減収と公債費の増加に伴い上昇傾向となりますが、計画期間中、目標値の 88.5％以内で推移する見込みです。

（１）自主財源比率
新庁舎建設事業等による合併特例債の発行に伴い平成 27 年度までは目標値を下回りますが、平成 28 年度からは目標値の 50％以上となる見込みです。
（２）義務的経費比率
平成 33 年度までの計画期間中、目標値の 50％以内で推移する見込みです。
２

実質公債費比率
合併特例債の発行による公債費増加に伴い徐々に上昇し、平成 30・31 年度に12％とピークを迎えますが、平成 32 年度以降は下降すると見込まれ、計画期間中、目標値の 15％以内で推移する見込みです。
３

一般会計市債残高
新庁舎建設事業等に伴う合併特例債の発行により、平成 27 年度に約 248 億円とピークを迎えますが、以後は償還も進むことから減尐傾向となり、平成 33 年度には約 204 億円まで減尐し、計画期間後の平成 35 年度には、前計画の目標 180
億円以内と推測されます。

４ 基金残高（１）財政調整基金
交付税等が減尐する中、必要な財源調整のために弾力的に取り崩しますが、残高は計画的な積立てにより計画期間中、目標の 20 億円を確保できる見込みです。
（２）減債基金
公債費充当のため弾力的に取り崩しますが、残高は計画的な積立や新庁舎建設完了後の庁舎等整備基金の組み替えにより計画期間中、30 億円以上を確保する見込みです。
５

将来負担比率
平成 27 年度にピークを迎えますが、ピーク時でもマイナス 0.2％と推測され、計画期間中、目標値の 350％を大幅に下回る見込みです。

− 5−

Ⅴ 持続可能な財政構造を目指して
１

本市の今後の財政予測
財政収支については、平成 27 年度まで、新庁舎建設事業をはじめとする投資的経費が大幅な増額となり、合併特例債の活用等により均衡を図れますが、市税収入の急速な回復が見込めないなど自主財源の確保が厳しい状況にある反面、生活保護、医療、介護、福祉などの支出増加により、義務的経費は増加傾向にあり、財政の柔軟性の低下が見込まれます。
平成 28 年度からは、投資的経費は、減尐して平準化が見込まれるものの、普通交付税一本算定に伴う大幅な減額や、義務的経費の増加傾向に加え、更なる公債費の増加が見込まれるため、事務事業の大幅見直し等が必要となってきます。
また、市債残高は平成 27 年度をピークに減尐傾向になりますが、償還のための公債費の増加は後年度まで続き、基金残高も減尐が見込まれます。
このようなことから、本市におきましては社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる「持続可能な財政構造」を目指し、下記のとおり全力で取り組んでまいります。

２ 持続可能な財政構造への転換に向けた取り組み（１）財源の積極的な確保
ア 税財源の確保
安定的な税財源の確保を図るため、下野市総合計画に基づく魅力あるまちづくりを展開することにより、定住人口の増加などを促進します。
また、市県民税の未申告者の課税漏れや、固定資産、軽自動車の登録など
課税客体（対象）を的確な把握に努めます。
イ

市税等の収納対策の強化
口座振替の推進やコンビニ収納の周知など、納付環境の充実を図るほか、適正な滞納整理に努め、インターネット公売を進めます。

ウ

財産の有効活用
自主財源の確保を図るため、遊休資産の処分や、平成 24 年度に開始した自動販売機の新たな設置場所の入札による貸付を随時拡大するなど公有財産の有効活用に取り組むとともに、市ホームページのバナー広告、有料広告事業の充実などを図ります。

エ

国、県支出金の積極的な導入
限りある一般財源を有効活用するため、国、県支出金の積極的な導入を図
ります。

− 6−

法
オ

市債残高の抑制
新庁舎建設事業等大型事業への合併特例債の有効活用を図ることにより、一時的に市債残高は増加しますが、計画期間内トータルでは、プライマリー
バランス※２を堅持しながら、市債残高を抑制します。
また、既発債の繰上償還についても取り組んでまいります。

カ基金への積立将来の行政需要や年度間の財源調整に的確に対応し、安定的な財政運営を図るため基金の計画的な積立に努めます。

（２）行政全般の努力点
ア 事務事業の適切な評価
社会経済情勢や行政需要等を踏まえながら、下野市総合計画後期基本計画の「しもつけ重点戦略」に掲げた施策・事業をはじめ、全ての事務事業の適切な評価を行い、事業の優先度、緊急度、必要性及び有効性などに基づいて、「選択と集中」を徹底し、限りある行政資源の有効活用を図ります。
イ

補助金等の整理・合理化
公益性や公平性を確保するため、引き続き各種補助金及び各種審議会委員
報酬等の必要性や有効性などを十分検証し整理・合理化を進め、また、使用料や負担金などの受益と負担の見直しを図ります。

ウ

投資的経費の重点化・優先化
下野市総合計画後期基本計画の「しもつけ重点戦略」は着実に推進することとし、その他の事業は事務事業評価に基づく事業の優先度及び緊急度などの視点から、事業の重点化と優先化を図ります。

エ公共施設等の長寿命化
道路・橋梁・学校・社会教育施設等の長期的な有効活用を図るため、適切な維持補修などにより施設の長寿命化を図ります。

オ

外部委託の推進
図書館、児童館、保育園等の外部委託及び指定管理者制度の導入と拡充を
進めます。

− 7−

法
（３）行政内部の努力点
ア 予算編成の連携推進
効果的・効率的な行政運営を図るため、事務事業評価・市民評価、下野市
総合計画実施計画、予算要求など予算編成までの作業の一体化及び事後の検証を行います。
イ

経常経費の節減・合理化
すべての職員が常にコスト意識、問題意識、改革意識を持ち、年度ごとに具体的目標を立てながら経常経費の節減、合理化に努めます。

３

第二次長期財政健全化計画の推進
前計画は、合併時に行政規模に応じ国から示された合併特例債起債発行可能限度額のうち、2 分の 1 を活用する方針が定められたことを受けて計画が策定されていました。

合併特例債延長法の成立により、新庁舎建設後の 3 庁舎跡地の利活用などの様々な行政課題に取り組むことに合併特例債を活用することが可能となり、財政的な見地から見直したところ、起債可能限度額を最大限活用しても、実質公債費比率や将来負担比率等の財政健全化目標については、いずれも目標値以内で推移し、更に財政調整的基金についても、目標となる残高を確保できると見込まれ、将来にわたり健全財政の維持は図れるという結果になりました。
しかしながら、市税や地方交付税の減額が見込まれる中、持続可能な安定した財政運営をするためにも、収支の均衡を図りつつ、最小の経費で最大の効果を上げるため、事業の重点化と取捨選択を行うとともに、「入るを量りて出ずるを為す」とした財政計画が必要となってきます。
本市が「思いやりと交流で創る新生文化都市」としての持続的な発展を図るた
めにも、市税の確保や経常経費の節減・合理化及び事業の優先度設定など、「持続可能な財政構造への転換に向けた取り組み」を継続した上で、コストパフォーマ
ンスを念頭においた財政効果が最大限発揮できるよう、すべての職員が、知恵を働かせた創意と工夫をこらし、効果的かつ効率的な行財政運営に向けて、全庁一丸となって全力で取り組みます。

− 8−

□ 前計画（平成23年10月策定）の収支想定（単位：百万円）【歳入】

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

市 税
分担金及び負担金等
繰入金
地方譲与税・交付金等
地方交付税
普通交付税
特別交付税
国・県支出金市 債
合 計
うち一般財源8,562 8,527 8,493 8,331 8,298 8,265 8,108 8,076 8,044
1,367 1,367 1,367 1,367 1,401 1,401 1,401 1,401 1,401
762
420 1,266 1,746
382
557
764
812
681
993
993
993
993
993
993
993
993
993
3,333 3,323 3,317 3,324 3,233 3,045 2,835 2,624 2,414
3,033 3,023 3,017 3,024 2,933 2,745 2,535 2,324 2,114
300
300
300
300
300
300
300
300
300
3,012 2,964 2,765 2,692 2,746 2,733 2,721 2,712 2,705
2,450 2,892 2,601 2,818 2,104 1,954 1,804 1,654 1,504
20,479 20,486 20,802 21,271 19,157 18,948 18,626 18,272 17,742
14,106 14,092 13,873 13,692 13,550 13,424 13,069 12,957 12,457【歳出】（単位：百万円）

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

義務的経費
人件費
扶助費
公債費
投資的経費
その他経費
物件費
繰出金
補助費等
その他
予備費
合 計
うち一般財源8,786 8,850 8,899 8,881 8,794 8,897 8,880 8,824 8,578
3,765 3,689 3,630 3,587 3,515 3,445 3,376 3,309 3,243
2,597 2,626 2,659 2,693 2,710 2,728 2,748 2,767 2,786
2,424 2,535 2,610 2,601 2,569 2,724 2,756 2,748 2,549
2,875 2,252 3,090 3,618 1,800 1,650 1,500 1,350 1,200
8,788 9,354 8,783 8,742 8,533 8,371 8,216 8,068 7,934
3,369 3,302 3,236 3,171 3,012 2,862 2,719 2,583 2,454
2,100 2,214 2,248 2,282 2,294 2,294 2,294 2,294 2,294
2,429 2,418 2,409 2,399 2,337 2,325 2,313 2,301 2,296
890 1,420
890
890
890
890
890
890
890
30
30
30
30
30
30
30
30
30
20,479 20,486 20,802 21,271 19,157 18,948 18,626 18,272 17,742
14,106 14,092 13,873 13,692 13,550 13,424 13,069 12,957 12,457

財政指標の推移（単位：％、百万円)
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

経 常 収 支 比 率 84.8
85.1
85.5
85.5
85.5
85.8
86.2
86.5
86.7
自 主 財 源 比 率 52.2
50.3
53.5
53.8
52.6
54.0
55.2
56.3
57.1
義 務 的 経 費 比 率 42.9
43.2
42.8
41.8
45.9
47.0
47.7
48.3
48.3
実 質 公 債 費 比 率 10.0
11.5
12.4
12.6
12.9
13.5
14.6
15.0
14.9
一 般 会 計 市 債 残 高 19,169 19,827 20,121 20,643 20,487 20,018 19,357 18,542 17,763
財 政 調 整 基 金 残 高 1,749 1,599 1,573 1,823 2,061 2,144 2,155 2,005 2,023
減 債 基 金 残 高 1,357 1,257 1,287 1,337 1,377 1,397 1,272 1,160 1,011486
一般会計基金残高総額 8,357
将 来 負 担 比 率 ▲ 1.3
公共施設等整備基金残高

486
8,817
6.8

436
7,901
12.9

274
6,505
35.5

− 9−

234
6,473
40.2

124
6,266
40.2

74
5,852
38.8

24
5,390
36.2

24
5,059
32.4

□ 第二次健全化計画の収支想定※

予算規模は決算ベースで推計【歳入】（単位：百万円）
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度

市 税
8,844 8,806 8,769 8,603 8,566 8,530 8,368 8,332 8,297 8,141
分担金及び負担金等
2,378 1,652 1,652 1,652 1,662 1,662 1,662 1,662 1,662 1,662
繰入金
206
168
168
168
168
518
979 1,275 1,417 1,768
地方譲与税・交付金等
980
980
980
980
980
980
980
980
980
980
地方交付税
3,479 3,469 3,467 3,464 3,329 3,079 2,813 2,544 2,251 2,098
普通交付税
3,179 3,169 3,167 3,164 3,029 2,779 2,513 2,244 1,951 1,798
特別交付税
300
300
300
300
300
300
300
300
300
300
国・県支出金4,164 3,354 3,332 3,285 3,271 3,284 3,297 3,311 3,325 3,116
市 債
3,333 3,013 4,744 4,405 2,505 2,350 2,290 2,230 2,170 1,090
合 計
23,384 21,442 23,112 22,557 20,481 20,403 20,389 20,334 20,102 18,855
うち一般財源14,393 14,354 14,260 14,091 13,889 13,893 13,866 13,723 12,564 12,225【歳出】（単位：百万円）
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度

義務的経費
人件費
扶助費
公債費
投資的経費
その他経費
物件費
繰出金
補助費
その他
予備費
合 計
うち一般財源9,117 9,036 9,161 9,223 9,288 9,460 9,497 9,492 9,309 9,244
3,685 3,612 3,540 3,470 3,401 3,333 3,267 3,202 3,138 3,076
2,877 2,906 2,937 2,970 2,987 3,005 3,023 3,042 3,061 3,081
2,555 2,518 2,684 2,783 2,900 3,122 3,207 3,248 3,110 3,087
4,515 3,229 4,950 4,440 2,424 2,324 2,324 2,324 2,324 1,201
9,725 9,147 8,971 8,864 8,739 8,589 8,538 8,488 8,439 8,380
3,205 3,174 3,161 3,143 3,205 3,165 3,125 3,086 3,048 3,000
2,080 2,155 2,188 2,222 2,197 2,197 2,197 2,197 2,197 2,197
2,367 2,356 2,345 2,334 2,323 2,312 2,301 2,290 2,279 2,268
2,073 1,462 1,277 1,165 1,014
915
915
915
915
915
27
30
30
30
30
30
30
30
30
30
23,384 21,442 23,112 22,557 20,481 20,403 20,389 20,334 20,102 18,855
14,393 14,354 14,260 14,091 13,889 13,893 13,866 13,723 12,564 12,225

財政指標の推移（単位：％、百万円)
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度

経 常 収 支 比 率 85.2 85.2 85.5 85.6 85.8 86.3 86.6 87.0 87.2 87.4
自 主 財 源 比 率 48.9 49.6 45.8 46.2 50.8 52.5 54.0 55.4 56.6 61.4
義 務 的 経 費 比 率 39.0 42.1 39.6 40.9 45.3 46.4 46.6 46.7 46.3 49.0
実 質 公 債 費 比 率9.1 10.4 11.5 11.2 11.3 11.6 12.0 12.0 11.4 10.6
一 般 会 計 市 債 残 高 19,898 20,615 22,949 24,854 24,751 24,261 23,613 22,850 22,153 20,392
財 政 調 整 基 金 残 高 2,326 2,589 2,854 3,121 3,389 3,309 2,767 2,000 2,000 2,000
減 債 基 金 残 高 2,908 3,025 3,143 3,715 5,417 5,549 5,682 5,742 4,889 3,680
547
550
553
556
559
562
565
568
571
574
一般会計基金残高総額 10,962 11,373 11,787 12,203 12,622 12,694 12,305 11,618 10,785 9,596
将 来 負 担 比 率 ▲ 28.9 ▲ 27.5 ▲ 10.8 ▲ 0.2 ▲ 2.3 ▲ 4.0 ▲ 7.1 ▲ 8.3 ▲ 7.1 ▲ 14.5
公共施設等整備基金残高− 10 −

□ 前計画（平成23年10月策定）と第二次健全化計画の比較
億円

億円

表１ 歳入額比較

250

100

200

80

前計画歳入合計
第二次計画歳入合計

150

60

100

40

前計画市税
第二次計画市税
前計画交付税

50

20

0
24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

表２ 歳出額比較億円

第二次計画交付税

0
年度

億円

250

60
50

200

前計画歳出合計

40
150
30

前計画投資的経費

20

第二次計画投資的経費

10050

第二次計画歳出合計

10

0
24

25

26

億円

27

28

29

30

31

32

33

表３ 市債額比較

0
年度

億円

300

50
前計画市債残高

250

40

200
30
150

第二次計画市債残高
前計画市債発行額
第二次計画市債発行額

20
100
10

50
0
24

25

26

27

28

29

30

31

− 11 −

32

33

0
年度

％

表４ 実質公債費比率の比較

目標値
１５％以内

20.0

15.0

前計画
第二次計画

10.0

5.0

0.0
24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

表５ 将来負担比率の比較

％

年度

目標値
３５０％以内

50.0
40.0
30.0

前計画

20.0

第二次計画

10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
24

25

26

27

28

29

30

31

− 12 −

32

33

年度

□ 用 語 集
●歳

入

・市

税

市民の皆さんや市内に事務所などを持つ法人などに納めていただく税金です。
市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、都市計画税などがあります。

・分担金及び負担金等
保育園の保育料など、市の行う事業により利益を受けるかたから、その受益を限度として徴収するものです。この推計では使用料及び手数料、財産収入（市有地貸付、売払い収入など）、諸収入等が含まれています。

・繰入金
各種事務事業に活用する基金や一般会計、特別会計の間で、資金を運用する場合にその資金を受け入れることです。

・地方交付税
全国どの市町村に住んでも一定水準の行政サービスが受けられるよう、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税といった国税の一定割合を財源として、国が一定基準により市に交付するものです。交付税には普通交付税と特別交付税の２種類があります。

(合併算定替・一本算定)
合併による経費の削減は、合併後直ちにできるものばかりではないことから、合併特例法で、合併後の一定期間（10 年とその後 5 年で段階的に削減）、元の市町村が存在するものとみなして計算した普通交付税額を保障し、交付税額を算定する合併特例措置(合併算定替)を受けていて、その後、下野市 1 団体として算定され(一本算定)、普通交付税を交付されることになります。

・地方譲与税・交付金等
国税として徴収したものを、国が一定の基準により市に譲与するもの（地方譲与税）と、国や県から一定の基準で市に交付される交付金（地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金)などです。

・国県支出金市が実施する特定の事務事業経費に対し、国や県から交付されるものです。

・市

債

公共施設の建設など大規模な事業の資金調達のために、市が国や市中銀行等から借り入れる
借金のことです。
現在、市債の主なものとして合併特例債があります。

(合併特例債)
合併した市町村が、まちづくりのための市町村建設計画に基づいて実施する事業に要する経費の 95％が借り入れでき、元利償還金の 70％が普通交付税に算入される大変有利なものです。
合併特例債延長法により被災地以外でも合併年度とこれに続く 15 ヵ年度まで発行可能となり
ました。

・一般財源
その使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源をいいます。市税や地方交付税などで、国県支出金や負担金など使途が特定されるものは特定財源といいます。

− 13 −

□ 用 語 集
●歳

出

・人件費
職員給与や、議員、各種委員報酬などです。

・扶助費
社会保障制度の一環として、市民の生活維持を図る目的で支出される経費であり、主に生活保護費、医療費助成、児童手当等です。

・公債費
市債の元金・利子や一時借入金の利子を支払うための経費です。

・物件費
市の経費のうち、消費的性格をもつ経費で、具体的には、賃金、旅費、交際費、需用費(消耗品、燃料、食糧費など)、委託料、使用料などです。

・補助費等
市から他の地方公共団体(県、市町村、一部事務組合など)や民間に対して、交付される経費です。主なものとして、講師謝金などの報償費、保険料などの役務費、負担金・補助金及び交付金(一般的な補助金)などです。

・繰出金
一般会計と特別会計、または特別会計相互間で資金を運用する場合、その資金を繰出すことです。

・義務的経費
歳出のうち支出が義務的で任意では削減できない性質の経費で、人件費、扶助費、公債費などです。

・投資的経費
道路の整備や施設建設など、将来にわたる資産の形成のための工事費や用地取得費などです。

●その他
・基

金

基金とは、市の「貯金」のようなもので、将来、特定の目的のために使用するために事前に積立てたり、定額の資金を運用するために設けられる資金又は財産をいいます。
主なものとして、財政調整基金、減債基金などがあります。

(財政調整基金)
一般財源が不足したときにそれを補てんするための基金です。

(減債基金)
市債の元利償還金に充てるための基金です。

・標準財政規模※１

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的な一般財源の規模を示します。

・プライマリーバランス※２

歳入から市債発行額を引いた金額と歳出から公債費(市債の元利償還金)を引いた金額の差で、基礎的な財政収支のことです。

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