令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]

データヘルス計画
第3期計画書最終更新日：令和 6 年 03 月 14 日
電設工業健康保険組合

令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]

STEP１-１ 基本情報
組合コード

24251

健康保険組合と事業主側の医療専門職

組合名称

電設工業健康保険組合

令和6年度見込み

形態

総合

業種

建設業

常勤(人)
健保組合

令和6年度見込み
被保険者数* 平均年齢は
特例退職被保
険者を除く

令和7年度見込み

令和8年度見込み

75,000名
男性83%（平均年齢45.1歳）*
女性17%（平均年齢42.5歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*-名
男性-%（平均年齢-歳）*
女性-%（平均年齢-歳）*

0名

-名

-名

特例退職被保険者数
加入者数

136,789名-名-名

適用事業所数

646ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

対象となる拠点
数

646ヵ所

-ヵ所

-ヵ所

90‰

-‰

-‰

保険料率
*調整を含む

令和6年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)被保険者一人当たり金額（円）

令和8年度見込み

非常勤(人)

常勤(人)

非常勤(人)

顧問医

2

10

-

-

-

-

保健師等

5

3

-

-

-

-

産業医

0

0

-

-

-

-

保健師等

0

0

-

-

-

-

第3期における基礎数値（令和4年度の実績値）
特定健康診査実施率

全体49,213 ∕ 63,984 ＝ 76.9 ％(特定健康診査実施者数÷
特定健康診査対象者数)

被保険者

42,700 ∕ 46,290 ＝ 92.2 ％

被扶養者

6,513 ∕ 17,694 ＝ 36.8 ％特定保健指導実施率

全体1,335 ∕ 11,194 ＝ 11.9 ％(特定保健指導実施者数÷
特定保健指導対象者数)

被保険者

1,265 ∕ 10,611 ＝ 11.9 ％被扶養者

70 ∕ 583 ＝ 12.0 ％

令和7年度見込み

予算額(千円)

令和8年度見込み
被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

被保険者一人当たり金額（円）

予算額(千円)

特定健康診査事業費

333,051

4,441

-

-

-

-

特定保健指導事業費

50,810

677

-

-

-

-

83,339

1,111

-

-

-

-

疾病予防費

1,413,703

18,849

-

-

-

-

体育奨励費

457,521

6,100

-

-

-

-

直営保養所費342,599

4,568

-

-

-

-

40,606

541

-

-

-

-

2,721,629

36,2880-0-46,970,591

626,275

-

-

-

-

保健指導宣伝費

保健事業費

事業主

令和7年度見込み

その他

小計

…a

経常支出合計…b

a/b×100 （%）

5.79

-

1

-

令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]

令和6年度見込み

令和7年度見込み

(歳)
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4
100
男性(被保険者)

500

男性(被扶養者)

女性(被保険者)

50

(百人)
100
女性(被扶養者)

令和8年度見込み2令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]

男性（被保険者）
令和6年度見込み
0〜4

0人 5〜9

令和7年度見込み

女性（被保険者）

令和8年度見込み

令和6年度見込み

0人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0〜4

0人 5〜9-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

-人

10〜14

令和7年度見込み

令和8年度見込み

0人 0〜4-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

0人 15〜19

30 人 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19-人-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

10〜14

0人 15〜19342人 10〜14

20〜24

3,845 25〜29

6,309 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29

-人

20〜24

815人 25〜29

1,718 20〜24

30〜34

6,113 35〜39

5,814 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

30〜34

1,487 35〜39

1,380 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39

-人

40〜44

5,690 45〜49

7,464 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

40〜44

1,493 45〜49

1,885 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49

-人

50〜54

9,338 55〜59

6,962 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

50〜54

2,082 55〜59

1,418 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

5,445 65〜69

3,405 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

60〜64

677人 65〜69

217人 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

67 人

70〜74

1,452

70〜74

人
人
人
人
人

人
人
人
人
人

70〜74

人

男性（被扶養者）
令和6年度見込み-人

令和7年度見込み70〜74

令和8年度見込み-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9-人

10〜14

4,105 15〜19

4,521 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19

20〜24

2,663 25〜29297人 20〜24-人 25〜29-人 20〜2430〜34

134人 35〜39

94 人 30〜34-人 35〜39

40〜44

33 人 45〜49

29 人 40〜44-人 45〜49

50〜54

18 人 55〜59

22 人 50〜54

60〜64

45 人 65〜69

26 人 60〜64

70〜74

46 人

人

人

70〜74

人

70〜74

令和6年度見込み

0〜4

人

人

人

女性（被扶養者）

3,939 0〜4
人

人

人

-人

70〜74

-人

-人

3,325 5〜9人

人人

令和7年度見込み

令和8年度見込み

0〜4

3,231 5〜9

3,652 0〜4

-人 5〜9-人 0〜4-人 5〜9

-人

-人

10〜14

3,994 15〜19

4,239 10〜14-人 15〜19-人 10〜14-人 15〜19-人-人 25〜29

-人

20〜24

2,358 25〜29

713人 20〜24-人 25〜29-人 20〜24-人 25〜29-人-人 30〜34-人 35〜39-人-人 40〜44-人 45〜49

-人

30〜34

1,354 35〜39

1,924 30〜34-人 35〜39-人 30〜34-人 35〜39-人-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

40〜44

2,294 45〜49

3,176 40〜44-人 45〜49-人 40〜44-人 45〜49-人-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

50〜54

3,913 55〜59

3,181 50〜54-人 55〜59-人 50〜54-人 55〜59

-人

60〜64

2,774 65〜69

1,677 60〜64-人 65〜69-人 60〜64-人 65〜69

-人

70〜74

837人

-人

70〜74

-人

3

人
人
人
人
人
人
人

人
人

人
人
人
人

70〜74

-人

70〜74

-人

令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]

基本情報から見える特徴

１．大規模な健保組合（事業所数646事業所、被保険者数約75,647人、被扶養者数約62,446人）である。
２．事業所の７割が都内に集中している。
３．半数以上の事業所が被保険者50名未満である。
４．被保険者の82.4％が男性で、女性は17.6％である。
５．被扶養者の33.9％が男性で、女性は66.1％である。
６．被保険者の平均年齢は約44.66歳である。
７．当健保組合には、直営の健診センターがあり医師、看護師、管理栄養士が常勤している。
８．事業主側の医療専門職の数は把握していない。

4令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]

STEP１-２ 保健事業の実施状況
保健事業の整理から見える特徴
１．大規模な健保組合（事業所数646事業所、被保険者数約75,647人、被扶養者数約62,446人）である。
２．事業所の７割が都内に集中している。
３．半数以上の事業所が被保険者50名未満である。
４．被保険者の82.4％が男性で、女性は17.6％である。
５．被扶養者の33.9％が男性で、女性は66.1％である。
６．被保険者の平均年齢は約44.66歳である。
７．当健保組合には、直営の健診センターがあり医師、看護師、管理栄養士が常勤している。
８．事業主側の医療専門職の数は把握していない。

事業の一覧
職場環境の整備
保健指導宣伝健診受診率等実施報告

保健指導宣伝健康管理推進委員会・疾病予防講演会

疾病予防

健康企業宣言サポートの実施

加入者への意識づけ
保健指導宣伝機関誌やWebでの広報

保健指導宣伝ICTを活用した個人に対応した情報提供

個別の事業
特定健康診査事業

特定健診受診率向上

特定保健指導事業

特定保健指導実施率の向上

保健指導宣伝

医療費通知の発行

保健指導宣伝後発医薬品使用促進通知の発行

疾病予防

生活習慣病健診・人間ドック

疾病予防

若年層の健診

疾病予防

各種がん検診疾病予防

インフルエンザ予防接種

疾病予防被扶養者健診受診勧奨

疾病予防

糖尿病等重症化予防

疾病予防

歯と口腔の健康増進・歯科保健指導

疾病予防

若年層の食生活・運動習慣改善事業

疾病予防セミナーの実施

疾病予防

メンタルヘルス相談

疾病予防

適正受診・適正服薬対策

疾病予防

家庭用常備薬の斡旋

体育奨励

健康増進事業

体育奨励

健康づくり施設利用

直営保養所

保養所・レジャー支援

事業主の取組
1

定期健康診断2

定期健康診断事後措置の徹底※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

事業目標

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

事業費
(千円)

振り返り
実施状況・時期

注2)
評価

成功・推進要因

課題及び阻害要因

全事業所に健診受診率、特定保健指導
該当率・実施率、喫煙率等を算出し、電設健保平均と比較した経年グラフ等
120 も加えて事業主宛に送付する。
送付件数
652事業所(全事業所宛)
時期 3月平均と比較し、グラフ化することにより事業所毎の課題が分かりやすく、また前年度と当年度の未受診者一覧を添付することにより受診勧奨の一助となったと思われる。
また、健保を通さず健診を受診した方の結果提供を呼び掛けた。

特定保健指導の結果が出そろうのは翌年度の10月頃のため、報告書の配布が
遅れる。

5

3月に開催
769
事業報告・講演会・研修会の実施

健康管理推進委員会に対する意識が低健保の事業にかかわる事業所代表者の いため、運営しやすい 後日Web配信を Web配信を併用、コロナ渦で開催して行った
いなかったからか会場参加者が少なかった

4

参加事業所を増やす。
多忙のため取り組みができず、何度も宣言の更新をする事業所がある。
感染予防が収まりつつあるが、事業所訪問はWebミーティングも併用して実施。

5

タイムリーな情報を提供【機関誌】健保組合が実施する保健事【機関誌】読みやすい誌面作り業の周知及び参加率の向上に寄与して機関誌を事業所本社宛に送付しているいる
ため事業所事務負担が大きい
機関誌の編集事業者をリニューアルし【HP】スマートフォン等でも閲覧でき
誌面のイメージを一新した
るが、大幅な閲覧数増加には繋がって【HP】各種申請書をHPから印刷できる
いない
ことにより閲覧回数が増えた。スマー
閲覧したい項目がすぐに探せない
トフォン対応で気軽に閲覧できるようになった

5

インセンティブとして1日1回、ログイ
ンするとポイントを付与する
他医療費、ジェネリックのお知らせ、健診結果を閲覧した際にもポイントを付与する
アプリの内容をリニューアルした4

職場環境の整備保健
指 1,3,4, 健診受診率等
導5 実施報告宣伝

事業所毎の特定健診等受診状況を算出し、各自事業所の現況を把握、電設健保平均値との比較を可能とし、健康経営の一助とする事業所毎の健診受診率や喫煙率等を電設健保平均値を併せて表記し各事業所に送付する
また各数値の経年推移をグラフ化し見える化を図る 同時に未受診者一覧を同封し健診受診促進を促す 更に結果の関係で翌年度の２月頃に送付予定のため当年度送付月時点での未受診者一覧も送付し受診を
啓蒙する

全て

男女

16 被保険〜 者,被扶
74 養者

16
〜
（

健康管理推進1,5 委員会・疾病予防講演会

健保の取り組む事業の周知、健康課題の共有
新型コロナウイルス感染拡大防止策を考慮し、動画配信を行う
その年に沿ったテーマの講演を実施する

被保険
上
者,その
限
他
な
し

男女

全て

16
被保険
男女 〜
者
74

）

全て

疾
健康企業宣言病
1,4,5 サポートの実
予施
防事業主に対し健康企業宣言を促進し、健康経営の基盤を築く。
ヘルスリテラシーの向上健康経営の一環として事業主に対し健康企業宣言を促し、金の認定、銀の認定取得に向けて総合的な支援を行い、歯科検診および各種セミナー等のサポート事業を行う
また、感染拡大が収まりつつあるがWebセミナーも実施
特定の事業所に対して特定保健指導該当者は健診当日の初回面談、Web等で特定保健指導等積極的な実施や重症化予防対策を実施しメタボリ
ックシンドローム脱却者の増加を目指す【実施状況】
健康企業宣言事業所 83事業所
金の認定取得 5事業所
53
銀の認定取得 57事業所
金の認定挑戦中 19事業所
時期 通年

毎年参加事業所が増えているので、健康意識が高まってきていると思われる。

加入者への意識づけ

保
健
指
導
宣
伝

2,5

2

個別の事業

機関誌やWeb 機関誌やHP等での保険制度や保健事業の周知 健康情報の掲載
での広報
ムリーな情報提供 機関誌は事業所を通じて全事業所に配布

タイ

健診結果のほか 医療費通知や切り替え可能ジェネリック医薬品情報な
ICTを活用した どを提供し、 ポータルサイトにより加入者個々人の健康情報等を一元
個人に対応し 提供する
た情報提供
インセンティブポイント付与により サイトへのアクセスを誘導し 閲覧
による健康づくりを啓蒙する

全て

全て

男女

男女

【機関誌】年6回発行
事業所を通じて全被保険者に配布【HP】毎月更新
事務手続き・保健事業等の情報を提供

16
加入者
〜
全員
74

27,753

16
被保険
〜
者
74

常に閲覧可能生活習慣改善情報、健康情報のほか
ジェネリック医薬品差額情報、医療費通知
6,210 1回/月(医療費控除のデータとしても使用可)
健診結果情報 1回/年
イベントに対し、インセンティブも付
与登録者を増やし利用率を上げる
魅力のあるコンテンツやインセンティ
ブが少ない
スマホウォーキング期間の参加者は閲覧するがそれ以外は閲覧する機会が極端に下がる令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

特
定
健
康
診
査
事
業

特
定
保
健
指
導
事
業

保
健
指
導
宣
伝

注1)
事業
分類

3

事業名

特定健診受診率向上

事業目標

特定健診の受診率85％（国の目標）を目指すため、特に受診率の低い
被扶養者の受診勧奨にも注力する
機関誌、HP、利用案内の活用に加え、事業主との連携・インセンティ
ブの提供等被扶養者の受診率向上も更に図る
申込のない事業所に対して受診を促す

特定保健指導実施率の向上

実施率の向上に努め国の目標（約30％）を目指す
特定保健指導に該当しないようにする対策も実施したいが第２期は認知度をあげ 実施しやすい環境を整える
対象者への積極的な実施勧奨及び事業主への連携と協力依頼 当日初回面談実施の利点を生かし直営健診施設での実施率向上を目指す
遠隔初回面談の促進
実施率の低い事業者については原因を探り、場合によっては契約を見直す

医療費通知の2,5
発行

年2回紙媒体での通知、ポータルサイトは毎月更新しプリントも可能とする
医療費、柔整療養費に関する知識の高揚。適正受診の啓蒙
医療に関する理解を深め、医療費の適正化に期する医療費通知を年２回事業所経由で送付するほか、ポータルサイトに掲載し、毎月更新する

4

7

疾
病
予
防

対象者

3

後発医薬品使用促進通知の発行

生活習慣病健診・人間ドック

一定額以上の効果があるものに対し年2回通知をおこなう
ポータルサイトへの情報提供により更なる推進を図る

健診受診率の向上（目標：被保険者の受診率98%）
健診案内、機関誌、HPを活用し健診の必要性を周知し、申込方法及び健診機関一覧等の情報提供を行う
また、申込のない事業所に対し健診受診を促す

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

事業費
(千円)

振り返り
実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

注2)
評価

40
加入者
男女 〜
全員
74

被保険者対象者
47,716名
受診者数
44,295名
受診率
92.8%
268,320 被扶養者対象者
18,646名
受診者数
7,022名受診率37.7%
全体受診率77.3%
時期 通年

直営および契約健診機関での院内健診
被扶養者へのアプローチが難しく、受、巡回健診を行っている。上記以外で診率アップに繋がらず、パートや市区の受診者についても費用の一部を補助町村で受診した場合の健診結果の収集し、受診も容易であるため受診率も高も難しい。
く、昨年度比は0.5ポイント上昇した。

4

全て

被保険
40 者,被扶男女 〜 養者,基74 準該当者

被保険者該当者
10,715名
実施者数*
2,453名
実施率*22.9％
被扶養者該当者
625名
21,055 実施者数*
82名
実施率*
13.1％
全体実施率*
23.47％
時期 通年＊は初回面談の数字

一部の健診機関ではWeb面接の実施や直営健診センターでは健診結果を健診検討を行っているが、後日特定保健指当日階層化し保健指導ができ、Web面導を行う健診機関がほとんどであり実接も対応している。
施率が低い。同一人が基準該当者とな一部の事業主に連絡先の収集等の協力ることが多いためマンネリ化し受けなを促しWeb面接を行っているので、該い該当者が多い。
当事業所の保健指導実施率は高い。昨
昨年同様、主な健診機関でのWeb面接
年度比より4.1ポイント上昇し、令和元の積極的な実施が課題であったが、今年度比からは0.2ポイント上昇した。
年は導入まで至らなかった。

2

全て

0
加入者
男女 〜
全員
74

2回/年
①8月「12月〜5月診療分」②2月「6月〜11月診療分」
4,418
130,869件発送通知用紙をA4判とし、6ヵ月分を印字
ポータルサイトで閲覧可能

各事業所宛に発送し、健康管理推進委
員を通じて被保険者への配布
医療費、柔整療養費に関する知識の高揚を図る
適正受信の啓蒙ポータルサイトでの閲覧も可能

被扶養者に対する啓蒙が難しい事業所担当者宛に送付しているが、事業所の負担が大きいため（リモートで出社していない等）個人に配布されていない可能性もある

5

全て

0 加入者
〜 全員,基男女74 準該当者

2回/年600円以上の差額が見込める者
9月「4月〜6月診療分」
2,503
3月「10月〜12月診療分」
合計：5,977件発送 差額金額 33,328
千円

ジェネリック医薬品お願いシールを促
進通知に同封。
ジェネリック医薬品の使用量割合が、R 目標である80％を超えたが、引き続き5年3月診療分調剤費総額の84.63％とな 啓蒙する。
っている。
医療費に関する知識の高揚を図る。
ジェネリック医薬品への知識と理解が深まったものと思われる。

5

直営および契約健診機関での院内健診、巡回健診を行っている。
上記以外での受診者についても費用の一部を補助し、受診を容易にする。

4

全て

全て

35
加入者
男女 〜
全員
74

被保険者対象者
54,887名
生活習慣病予防健診受診者数
35,716名
481,221 人間ドック受診者数
16,110名
受診率
94.4％
時期 通年

健保を通さずに受診している事業所が少数あるので、補助金申請やデータ提供の案内を送付しているが、収集できていない。

令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

3

対象者
事業名

若年層の健診3,4 各種がん検診

3

2,3,4

4

事業目標

健診受診率の向上（目標：被保険者の受診率85%）事業所に対し若年者についても血液検査の受診を勧め、生活習慣病の早期発見・早期治療を図る
申込のない事業所に対し健診受診を促す

基本健診と同時にがん検診を実施し、早期発見・早期治療を目指し医療費の削減を図る①大腸がん検診（単独・郵送検診）に関しては検診の必要性および申し込み方法等を機関誌に掲載②その他のがん検診に関しては、生活習慣病予防健診および人間ドック等と同時に実施③がんに関連する疾病の医療費について分析する。

インフルエンザ予防接種

契約している医療機関及び実施会場で院内、集合、出張の３種類より選択し、実施（組合からの補助はなし）

被扶養者健診受診勧奨

当組合の被扶養者の健診受診率の向上に努め、全国平均（約42％）を目指す①次年度35歳になる女性被扶養者に対し、受診勧奨の案内を送る②特定年齢の3年間健診未受診の女性被扶養者に対し、受診勧奨の案内を送る③春季・秋季巡回婦人生活習慣病予防健診の周知を徹底する（HPや機関誌等）

糖尿病等重症化予防

将来の生活習慣病の発症や重症化による医療費の抑制①当年度の健診結果で重症化の危険がある一定の要件の者に電話保健指導の案内を送付する また、医療機関未受診者に対し受診勧奨を行う（コラボ事業所）②当年度4〜9月受診分（上期）の健診結果で重症化の危険がある一定の要件の者に医療勧奨の案内を送付する。また専門医の紹介や相談窓
口の案内を同封する（10〜３月受診分（下期）はR5.6月頃予定）

対象
事業所

全て

全て

全て

性別

男女

年
齢

対象者

16
被保険
〜
者
34

35
加入者
男女 〜
全員
74

男女

0
加入者
〜
全員
74

35 被扶養〜 者,任意74 継続者

全て

女性

全て

加入者
40
全員,基
男女 〜
準該当
74
者

事業費
(千円)

振り返り
実施状況・時期

注2)
評価

成功・推進要因

課題及び阻害要因

直営および契約健診機関での院内健診、巡回健診を行っている。
上記以外での受診者についても費用の一部を補助し、受診を容易にする。

健康に対する意識が35歳以上の被保険者より低いのか、健診受診率が35歳以上より低い。
雇入れ時の健康診断受診者は当該年度の健康診断を省略できるため受診率に影響していると思われる。
健保を通さずに受診している事業所が少数あるので、補助金申請やデータ提供の案内を送付しているが、収集でき
ていない。

4

①大腸がん検診(郵送健診)
受診者数：5,847名
要精検該当者：264名
精密受診者：193名
受診率：73.1％
時期 6月①郵送検診のため容易に検査できる。
7,072 ②婦人科がん検診、肺がん検診、胃が ②単独検診のほか各種健診と併せて実
ん検診
施できる。
肺ドック(直営・補助金のみ)：131名
時期 通年
婦人科がん検診、生活、人間ドック
は検査内に各々のがん検診が含まれており、人数は把握できない。

精密検査の受診率向上。
①大腸内視鏡検査に対して抵抗感のあるものが多い。前年度対比0.8ポイント上昇した。
②被扶養者の受診率が悪い。

3

全国の東振協契約の医療機関の利用が 東振協契約でない場合は対象とならな可能。
いため、申し込みが少ないと思われる
接種費用の上限3,960円以下で接種でき 。かかりつけ医等で接種している人がる。
多いと思われる。

1

健診対象者 20,809名
機関誌(春の巡回主婦健診の案内)の発行
受診者 7,435名に合わせ、対象者に向けて受診勧奨の受診率 35.7％
案内を送付した。
健診受診者を増やす。
時期 通年
わかりやすく、目を引くような案内文 健診に対しての意識が薄い。
下記該当者に受診勧奨の案内とアンケ
70,979やパンフレットになるよう工夫して作 パート先や市区町村で受診している場
ートを送付
成した。
合も考えられるが、健診結果の収集は翌年度35歳になる女性被扶養者 319名
また、45歳の対象者に乳がん検診啓蒙 難しい。
3年健診未受診で45歳の女性被扶養者 3
ミトン型乳がん自己触診フィルムを同09名封した。
時期 12月4①コラボヘルス事業所 4事業所
時期 通年
②受診勧奨送付対象者 486名
7,106 (473名発送13名戻り)
時期 12月下期R5.6月下旬発送予定
受診勧奨送付対象者 298名

4

被保険者対象者
20,741名
受診者数
58,187 18,290名
受診率
88.2％
時期 通年

対象者 136,312名
実施者
被保険者 1,595名
92
被扶養者 67名
接種率1.2％
時期 10〜3月

該当者に直接届くように自宅宛てに案内を送付。

保健指導の希望者や参加者が少ない要因や医療機関未受診者について、自覚症状がないためか疾病に対する問題意識が低いと思われる。

令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

歯と口腔の健
2,3,4 康増進・歯科
保健指導

事業目標

①う歯・歯周病の予防、早期発見、早期治療を促す
歯周病と生活習慣病との関連を周知啓蒙する事業所と連携し、歯科検診を実施する
歯科検診を受けられない者の保健指導も実施する
健診結果報告書を事業所に送付し、行動変容を促す②③口腔の健康維持や技術の習得、生活習慣病へのリテラシー向上を
図る

対象
事業所

全て

性別

年
齢

対象者

被保険
16 者,被扶男女 〜 養者,基74 準該当
者

事業費
(千円)

振り返り
実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因①事業所の希望日時、場所に業者を派遣。
健診を受けられない方に対し、生活歯援プログラム(質問票)による保健指導を実施。
全国で健診を対応している。
感染拡大も収まりはじめ、申込が昨年 ②スマホでアプリをダウンロードして行える手軽さの反面、ダウンロードまより1.8倍増となる。
②インセンティブで歯科セットを配布 で至っていない方が多い。

①歯科医師、歯科衛生士による口腔内検査、ブラッシング指導、歯石除去を実施。
実施事業所 9事業所 288名
質問票による保健指導 該当なし
4,554 各事業所年度内1回のみ実施
時期 通年②R4.8より募集開始。対象者826名。申 。アプリを使って口腔の健康状態とケ込者114名。実施率26.3％
ア情報が得られる。
③2事業所に対し実施。配布者527名。
実施率5.9％③事業所担当者の協

注2)
評価

3

力。

若年層の食生
2,3,4,
活・運動習慣5
改善事業

将来の生活習慣病の発症や重症化による医療費の抑制。
①肥満・メタボ該当若年層へ体組成計の測定を行い、自身の体の状態を把握し運動習慣改善を図る。
②メタボ該当若年層へ食生活・運動習慣の保健指導を行い、生活習慣病重症化を防ぐ。
③メタボ該当若年層へ疾病リスク予測通知レポートを送付し、将来の疾病リスクを把握し生活習慣の改善を図る。

全て

男女

16
被保険
〜
者
39

5

4

8

セミナーの実施

メンタルヘル
ス相談

適正受診・適
正服薬対策

家庭用常備薬の斡旋

・被保険者のヘルスリテラシーの向上を目指す
・健康への意識向上による職場環境の整備を促す

全て

男女

16
被保険
〜
者
74

全て

加入者
全員,定
0
年退職
男女 〜
予定者,
74
任意継
続者

重複・頻回受診、重複服薬の者に対し通知を送付し指導する
指導の結果を分析し改善率の向上を測る

全て

被保険
者,被扶
養者,基
0 準該当
男女 〜 者,定年
74 退職予定者,任意継続者

家庭常備薬の充実による疾病への自己管理。
応急対応、軽度治療により、初期疾患受診者減。

全て

男女相談窓口を設置することによるメンタル不調者への早期対応
精神疾患の医療費の削減及び傷病手当金メンタル疾患者の減少
家庭や職場でのメンタルヘルスの相談から職場復帰支援まで一貫した「メンタルヘルスの支援サービス」を実施
ファミリー健康相談含む

0
〜 加入者
74 全員

3

事業所希望日時、場所に講師を派遣し、セミナーを実施。
Webでの実施も対応している。

対象となる事業所が所在地等の関係もあり全事業所の半数である。

4

機関誌、HPに掲載し周知。

相談後の具体的な対応が難しい。

4

対象となる該当者が少なかったため、対象者の絞り込みを拡げた。

事業実施していくと想定していた対象者より少ないことが判明し、絞込みなどの工夫が必要である。結果が数ヵ月先でないと判明しない。

5

毎年、同時期に斡旋を実施していることにより、組合員に定着している。

事業所単位で申込受付を行っているので、集計業務等、加入事業所の担当者の負担が多いと思われる。

①R4.11より実施。対象者184名。測定者92名。実施率50％(R5.5時点)①専門スタッフが在籍している直営健②1回目対象者83名へ案内送付
康づくりセンターで実施できる。健診(R5.4.19)。コラボヘルス・健康企業宣 直後に案内できる。
133
言参加事業所等へ参加勧奨の促しを協 ②コラボヘルス・健康企業宣言参加事
力依頼中。2回目の案内送付にあたりデ 業所等の担当者の協力。
ータを提出(R5.6.7)。
③該当者本人自宅に送付。
③対象者131名へ送付。

1.禁煙セミナー

5①1年後、健診結果のBMI値で評価予定
だが、年に2回健診がある対象者へは1回目の測定後、聞き取りを行うと行動変容につながっていないケースがある。ヘルスリテラシーの向上の維持が必要。
②若年層保健指導事業を機関紙にて周知しているが、事業所担当者に把握されていない。周知の回数・方法の検討が必要。
参加者の応募がない。若年層が興味を持つ指導内容やインセンティブの検討が必要。

4事業所 170名

2.食生活セミナー 3事業所 70名
1,489 3.ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽｾﾐﾅｰ
6事業所 188名
4.希望のセミナー 6事業所 170名
各事業所年度内各1回のみの実施
期間 通年
相談数(メンタルヘルス相談）
電話 82名Web 6名時期 通年
5,812 相談数（ファミリー健康相談）193件
内訳
病気の懸念・治療前相談 100件
通院・治療中相談
70件
日常生活の悩み相談
21件
その他
2件

656

レセプト
2回/年
該当送付者数：180名
柔整療養費
1回/年
該当送付者数：179名

春・秋 の年２回実施
14,292 第１回目 497事業所
第２回目 494事業所

7,551名申込
8,104名申込

4令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

対象者
事業名

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

0
〜
（

体
育
2,5,8 健康増進事業
奨
励

事業目標

健康意識の増進、健康づくりの動機付け

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

）

5,8

・運動に関する継続的な支援を行い、日常生活における身体活動量を増加させる
・新規に運動を始める者を拡大する
・直営施設1 契約施設4

全て

8

保養所・レジ
ャー支援

組合員相互、職場や家族のコミュニケーションづくり及び健康増進を図る

全て

注２) １．39%以下

２．加入者への意識づけ

２．40%以上

３．60%以上

３．健康診査４．保健指導・受診勧奨

４．80%以上

５．100%

成功・推進要因

課題及び阻害要因

屋外イベントは天候に左右されるので、開催時期や場所の考慮が必要。
団体受入れを中止している施設があるため、今後検討が必要。

4

4

0 加入者
〜 全員,そ74 の他

感染拡大が収まりつつあったため利用者が若干増加したと思われるが成功要因となるまでとは回復せず。

行動が多少は緩和されて利用者も増加したが、コロナ前の利用者数まで回復
するのは時間が必要と思われる。

男女

0 加入者
〜 全員,被保険者,
上 被扶養限 者,基準な 該当者,
し 任意継
続者,そ
の他

利用者数
①おんじゅく保養所 4,775名
経費節減を意識した運用を行い、継続②みやぎの保養所
7,562名的に開設。
333,996 ③かるいざわ保養所 2,161名
感染予防対策を取りながら、営業を継④夏季プール6施設
735名(7・8月) 続。
⑤冬季スキー14施設と契約(割引券の配 年末から徐々に感染対策を緩和。
布)

組合員の利用促進と健康に関するイベント等の開催など利用方法の検討が必要。

５．健康教育注2)
評価・ウォーキングは葛西臨海水族園と鉄道博物館を除き、全て計画通りに実施した。
・ファミリーハイキングは期間開催とし、計画通り実施した。
事業内容については、以前から行って・ゴルフ大会・野球大会・ボウリング いるアンケート等参加者の意見を参考
大会・フットサル大会は予定通りに実 にし、期間開催や開催場所、開催回数
28,931施した。
を増やし、組合員の参加意欲の増進を・スマホウォーキング大会(9月〜11月 図った。参加者の反応も好評であった
実施)。
参加者：チーム参加 111チーム331名
個人参加682名
達成賞：10,000歩 79チーム 245名
個人参加374名

男女）

注１) １．職場環境の整備

実施状況・時期

直営施設利用者数
入館者数
24,812名
プール
11,036名
フィットネス 9,526名
ゴルフ 2,063名
155,177
期間 通年
契約スポーツクラブ ： 4社
利用者数2,707名
延べ人数
26,593名
時期 通年

（

直
営
保
養
所

健康づくり施
設利用

事業費
(千円)

振り返り

６．健康相談７．後発医薬品の使用促進

８．その他の事業

4令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]
事業名

事業の目的および概要

対象者
資格

性別

振り返り
年
齢

実施状況・時期

成功・推進要因

課題及び阻害要因

共同実施

事業主の取組

定期健康診断定期健康診断事後措置の徹底

安衛法に基づく健診（法定項目、特定健診項目を満たした各種健診コース）を当健保組合と連携共有し実施する。

直営健診センター、直接契約健診機関等で各種健診事後の要精密検査者、要経過観察者の定期的検査の強化を図り、疾病予防及び重症化予防対策をする。

被保険者

健診を容易に受診できるように、直営健診セン
16 ター、直接契約健診機関による巡回健診等を実
男女 〜 施し事業主とデータを共有する。
74 対象者 76,446名
実施率 97.3％

遠隔地等の組合員で、直営健診センター及び契約健診機関で受診できない者には、費用の一部を補助することにより受診が容易になる。

健診に対する意識の格差がみられる。

有

被保険者

直営健診センター、直接契約健診機関での定期健診後の精密検査及び経過観察を実施する。
要精密検査該当者数
6,652名
受診者数
3,460名16 受診率男女 〜 52.0％
74 要経過観察者数
7,298名
受診者数
3,450名
受診率
47.3％
時期 通年

-

毎年対象者となる者が多数いる。
精密検査及び経過観察の受診率が低い。

無11令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]

STEP１-３ 基本分析
登録済みファイル一覧
記号ア

ファイル画像タイトル（ア）基本情報カテゴリ
医療費・患者数分析

コメント
-

イ

（イ）健診及び特定健康診査受診率と特定保健指導実施率 特定健診分析
推移

-

ウ

（ウ）1人あたり医療費-

エ（エ）傷病手当金と医療費から見るメンタル系疾患と脳疾 健康リスク分析
患の傾向

-

オ

（オ）特定健診結果からみる分析

健康リスク分析-カ（カ）後発医薬品使用状況

後発医薬品分析-

医療費・患者数分析

12

（ア）基本情報
医療費総額推移

加入者推移
138,181人

138,500人

250億円
137,808人

138,000人
137,500人
136,500人

240億円

227億円

230億円

136,767人

137,000人

242億円

218億円
136,312人

220億円

135,980人

211億円

207億円

210億円

136,000人
135,500人

200億円
30年度

1年度

2年度

3年度

4年度

30年度

1年度

2年度

3年度

4年度

令和 3 年度は診療費の改定と、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザの流行もあ事業所の脱退により減少した。

り医療費が大幅に変動した。

年齢・性別1人当たり医療費（令和4年度）
800,000
700,000

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

0-4歳

5-9歳

10-14歳 15-19歳 20-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 45-49歳 50-54歳 55-59歳 60-64歳 65-69歳 70-74歳

本人男性

0

0

0

68,64079,192

84,99784,03299,800118,108

155,055

214,335

262,711

322,523

387,173

510,456

本人女性

0

0

0

68,75097,027

125,499

163,029

170,197

162,563

167,957

206,745

268,944

290,816

366,307

303,714

家族男性 264,595

152,854150,213116,327

79,558

247,731

169,993234,340

276,604

184,029

155,052

661,830

739,841

547,632

768,165

家族女性 257,598

141,039

97,30498,540103,917

197,881

172,819

178,010

184,336

182,605

210,624

278,277

311,058

369,646442,998

本人男性

本人女性

家族男性

13

家族女性

（イ）健診及び特定健康診査受診率と特定保健指導実施率推移
組合員全体健診受診率

特定健診受診率

81.0%

80.0%
79.5%

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

80.5%

80.5%
79.8%
79.4%
79.2%

79.0%

78.5%

78.0%

78.0%
77.5%
77.0%
76.5%
30年度

1年度

2年度

3年度

4年度

94.1%

93.2%

89.6%

89.9%

46.8%

45.9%
36.5%

36.9%

30年度

1年度

2年度

全体被保険者

3年度

4年度

電設被扶養者

全体被扶養者

被保険者・被扶養者合計
電設全体

全体集計

30.0%

34.1%

25.0%

31.6%

20.0%
26.7%

25.7%

26.7%

電設全体

20.0%
16.7%

15.9%
12.7%

13.1%
10.1%

8.9%

8.8%

81.0%
80.0%
79.0%
78.0%
77.0%
76.0%
75.0%
74.0%
73.0%

18.2%

16.7%

15.6%

14.3%
12.9%

6.1%

5.0%
0.0%

30年度
電設被保険者

1年度
全体被保険者

2年度

3年度

電設被扶養者

15.0%

被保険者・被扶養者合計

24.1%

25.0%

10.0%

36.5%

35.0%

35.0%

15.0%

36.9%
31.6%

電設被保険者

47.5%

46.1%

42.5%

40.0%

20.0%

90.5%

89.2%

特定保健指導実施率

30.0%

94.1%

93.2%

92.5%

89.5%

4年度
全体被扶養者

全体集計

10.0%
5.0%
0.0%

30年度

1年度

2年度

3年度

4年度

電設全体

74.9%

75.8%

74.2%

75.8%

76.8%

全体集計

77.1%

78.3%

77.8%

78.8%

80.3%

30年度

1年度

電設全体

12.0%

全体集計

24.9%

・組合員全体の健診受診率は増加している。
・特定健診受診率を被保険者で見ると、全体より高い受診率となっているが、被扶養者で見ると全体集計より低い受診率となっている。
・特定保健指導実施率を被保険者で見ると、実施率は増加傾向であり、被扶養者においても微増している。

14

2年度

3年度

4年度

12.1%

8.1%

12.2%

13.4%

25.9%

26.1%

30.9%

33.2%

（ウ）1 人あたり医療費①疾患別1人あたり医療費
新 生

物

循環器系疾患
重症急性呼吸器症候群など
内分泌・栄養・代謝疾患
呼吸器系疾患腎尿路生殖器系疾患
筋骨格系・結合組織疾患
消化器系疾患眼・付属器疾患
損傷・中毒・外因性
神経系疾患
皮膚・皮下組織疾患
精神・行動障害
感染症・寄生虫症
血液・造血器・免疫障害

他に分類されないもの
妊娠・分娩・産じょく
ワープロ病名等
耳・乳様突起疾患
先天奇形変形・染色体異常
周産期発生病態
健康影響・保健サービス
0円

2,000円

4,000円

6,000円

8,000円

電設健保

15

全体集計

10,000円

12,000円

14,000円

16,000円

②生活習慣病1人あたり医療費

生活習慣病疾病内訳 虚血性心疾患 脳血管障害
0.49%

糖尿病

高血圧症
5.22%

高血圧症
人工透析

動脈閉塞
2.37%

0.03%

糖尿病
0.01%

高尿酸血症
5.88%

高脂血症
虚血性心疾患
脳血管障害
高尿酸血症

高脂血症
13.93%

肝機能障害

人工透析
34.67%動脈閉塞
肝機能障害
16.44%

高血圧性腎臓障害

0円

1,000円 2,000円 3,000円 4,000円 5,000円 6,000円 7,000円 8,000円 9,000円
電設健保

高血圧性腎臓障害
20.97%

全体集計③循環器系疾患1人あたり医療費・疾患別 1 人あたりの医療費を見ると、新生物を始め 77％が全体集計の医療費が上回っている。
・生活習慣病 1 人あたり医療費においては、糖尿病を始めすべての生活習慣病が全体集計の 1 人あたり医療費が上回っている。
・循環器系疾患 1 人あたり医療費も生活習慣病と同じくすべての疾患が全体集計の 1
人あたり医療費を上回っている。

高血圧性疾患その他の心疾患
脳血管疾患

虚血性心疾患
肺性心疾患・肺循環
動脈、細動脈、毛細血管
静脈、リンパ管、リンパ節
その他の循環器系
0円

1,000円

2,000円

3,000円

4,000円

5,000円

6,000円16

④悪性新生物1人あたり医療費⑤歯科1人あたり医療費

消化器
乳

房

17,147円

歯肉炎及び歯周疾患

呼吸器・胸腔内臓器

16,777円

男性生殖器
女性生殖器
腎尿路
甲状腺・内分泌腺

1,616円う蝕

1,625円眼、脳・中枢神経
口唇、口腔・咽頭中皮・軟部組織皮膚

骨・関節軟骨0円

その他の歯及び

1,527円歯の支持組織の障害

1,573円

500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円 3,000円 3,500円 4,000円
電設健保

全体集計

0円

2,000円 4,000円 6,000円 8,000円 10,000円 12,000円 14,000円 16,000円 18,000円 20,000円

電設健保⑥禁煙率（特定健診問診票より）

全体集計

30.00%
25.00%

23.39%
22.65%

24.53%
23.25%

23.26%
22.10%

22.53%
20.60%

20.00%

18.82% 18.90%
15.95% 15.90%

15.00%

13.45%
11.55%

10.00%
5.00%
0.00%
40-44

45-49

50-54
電設全体

55-59

60-64

65-69

70-74

全体集計

17

・悪性新生物に大きく関与する喫煙率は、40 歳代・50 歳代とも全体集計より高い喫煙率となっている。
・身体全体の健康に関与が明らかになっている歯・口腔 1 人あたり医療費でも歯肉炎及び歯周疾患においては、全体集計より高い医療費となっている。

（エ）傷病手当金と医療費から見るメンタル系疾患と脳疾患の傾向
傷病手当金件数4年度

59.57%

傷病手当金件数割合
9.08% 6.52%

22.85%

1.97%
3年度

60.10%

13.49%

7.23%

その他
19.62%

外傷
2.45%

17.55%

1.63%
2年度

57.36%

13.68%

8.20%

循環器系疾患8.49%

18.15%

2.61%
1年度

55.80%

12.30%

9.84%

メンタル系
57.43%

癌
12.01%

18.21%

30 年度～4 年度の疾患別平均

3.86%
30年度

54.30%

11.49%

10.67%

21.33%

2.21%
0%

10%

20%

30%

メンタル系

40%
癌

50%

60%

循環器系疾患

70%
外傷

80%

90%

100%

・傷病手当金の精神疾患での請求が半数以上を占め年々増加している。
・循環器系疾患の 1 人あたり医療費も増加している。

その他

メンタル系疾患1人あたり医療費推移
6,000円循環器系疾患1人あたり医療費推移
17,000円

5,898円

5,900円

5,783円

5,800円

5,600円

16,500円

16,200円
15,933円

16,000円

5,700円
5,563円

5,519円

5,500円

16,758円

16,580円

15,500円
5,480円

14,983円
15,000円

5,400円
14,500円

5,300円

14,000円

5,200円
30年度

1年度

2年度

3年度

30年度

4年度

18

1年度

2年度

3年度

4年度

（オ）特定健診結果からみる分析
特定健診レベル肥満、非肥満推移

特定健診受診率に対するメタボおよび予備軍割合
80.0%

77.6% 79.2%★肥満…腹囲男性85㎝女性90㎝>ＢＭＩ25>内臓脂肪面積100㎠

35.0%
30.1%

70.0%

30.0%

60.0%

25.0%

23.2%

50.0%
20.0%

18.1%

40.0%
15.0%

30.0%

22.4%

20.0%

21.1% 20.8%
14.9%

15.1% 13.2%

10.3%

10.0%

14.9%

14.1%14.5%

13.3%

10.3%
8.1% 8.1%

6.6% 6.8%

8.7% 9.2%
6.6%

5.0%

10.0%

0.0%

0.0%
健診受診者

メタボ該当者割合

メタボ予備軍該当者割合

電設健保

基準値内

未受診者

全体集計

保健指導基準値以上

電設健保(肥満)

全体集計(肥満)

受診勧奨基準値以上
電設健保(非肥満)

服薬投与

全体集計(比肥満)血糖（特定健診）100.00%90.00%

7.41%
9.63%

7.69%
10.07%

8.28%

8.04%

7.94%

10.58%

10.74%

10.87%

20.61%

20.93%

21.60%

21.70%

22.25%

62.35%

61.31%

59.54%

59.52%

58.94%

30年度

1年度

2年度

3年度

・特定健診結果から、メタボ該当者割合及びメタボ予備軍者割合をみると、いずれも電設健保割合が全体割合を上回っている・特定健診結果から肥満者の内訳をみると保健指導基準値以上者
及び受診勧奨基準値以上者の割合が全体集計割合より高い

80.00%
70.00%
60.00%
50.00%
40.00%
30.00%
20.00%
10.00%

0.00%
4年度

空腹時血糖値≧126126＞空腹時血糖値≧110110＞空腹時血糖値≧100

100＞空腹時血糖値※空腹時血糖値が無いとき※空腹時血糖値が無いとき※空腹時血糖値が無いとき※空腹時血糖値が無いとき

ＨｂＡ１ｃ≧6.5%

6.5＞ＨｂＡ１ｃ≧6.0%

6.0＞ＨｂＡ１ｃ≧5.6%

随時血糖≧126

126＞随時血糖≧110110＞随時血糖≧100

5.6% ＞ＨｂＡ１ｃ
100＞随時血糖

19

（カ）後発医薬品使用状況
後発医薬品使用割合（組合）

後発医薬品使用状況
86.00%
0- 4歳
5- 9歳
10-14歳
15-19歳
20-24歳25-29歳30-34歳35-39歳40-44歳45-49歳50-54歳
55-59歳60-64歳65-69歳70-74歳85.13%

85.00%

83.93%

83.43%

84.00%

82.53%

83.00%

82.88%

81.68%

82.00%
80.37%

81.00%
80.00%

79.14%

79.00%
78.00%

77.10%

77.00%
76.00%

76.00% 77.00% 78.00% 79.00% 80.00% 81.00% 82.00% 83.00% 84.00% 85.00% 86.00% 87.00%
電設健保

全体集計

後発医薬品切り替えによる薬剤費削減効果
第17回H30.4~9
第18回H30.10~H.31.3
第19回H31.4~9
第20回R元.10~R2.3

338,987,311
361,583,888

27,527,720

415,628,551

26,516,943

447,081,340

第22回R2.10~R3.3

31,452,789

500,968,069

第23回R3.4~953,886,729

527,026,075

第24回R3.10~R4.3

26,058,006

553,480,446

第25回R4.4~9100,000,000

22,596,577

389,111,608

第21回R2.4~9・使用率は年々増加しており、全体では 0.69％、被保険者では 0.72％、被扶養者では 0.87％高い。
・削減額は、コロナウイルス感染症時の令和 2 年がもっとも使用が高い。
・通知の工夫を重ねてきた効果が表れ、受診者にも幅広く周知されていることが見受けられる。
・今後も引き続き、通知の工夫、お願いシールの配布、ポータルサイトを利用した周知を続けていく。

24,957,758

26,454,371

586,809,110
200,000,000

300,000,000
削減額累計

400,000,000

33,328,664
500,000,000

600,000,000

削減額

20

令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]

STEP２ 健康課題の抽出
STEP1
対応項目

No.

基本分析による現状把握から見える主な健康課題

対策の方向性

優先すべき
課題

イ

特定健診の受診率が低い。

 健診を受けやすい環境づくりおよび未受診者への受診勧奨等を行う。特に被扶養者に対する受診率向上に重点を置く。

イ

特定保健指導の実施率が低い。

 特定保健指導を利用しやすい環境づくりおよび未実施者への勧奨を行う。

ウ

生活習慣病関連疾病の医療費が高い。

 組合員のヘルスリテラシーの向上を目指し、重症者には医療勧奨を行う。

4ウ

悪性新生物の医療費が高い。

5ウ

歯科の医療費が高い。

6エ

精神疾患の医療費が高い。

 生活習慣病予防健診および人間ドック等と併せてがん検診を実施する。
 事業主とコラボして、歯科検診等を実施する。
 事業主とコラボして、メンタルヘルスに関する講習会を実施する。

1
2
3

基本情報
No.

特徴

対策検討時に留意すべき点

１．大規模な健保組合（事業所数646事業所、被保険者数約75,647人、被扶養者数約62,446人）である。
２．事業所の７割が都内に集中している。
３．半数以上の事業所が被保険者50名未満である。
４．被保険者の82.4％が男性で、女性は17.6％である。
1５．被扶養者の33.9％が男性で、女性は66.1％である。
６．被保険者の平均年齢は約44.66歳である。
７．当健保組合には、直営の健診センターがあり医師、看護師、管理栄養士が常勤している。
８．事業主側の医療専門職の数は把握していない。



１．事業所数および加入者が多く、個々の加入者に直接働きかけることは効果的・効率的ではないため、事業主とのコラボヘルスが重要である。
２．資格・性別・年齢層に合わせたアプローチが必要である。
３．医学的な知識・経験が必要な場面では、当健保の専属医師・管理栄養士との協力を仰ぐ。

被扶養者の健診受診率が低い。



機関誌・ホームページを活用し、特に被扶養者への情報提供を強化するとともに、節目
年齢者に本人宛個別案内をする。

特定保健指導の実施率が低い。

 特定保健指導未実施者および途中終了者に対し、利用促進の案内を強化するととに、特定保健指導方法等工夫する。

保健事業の実施状況
No.

特徴
1
2

対策検討時に留意すべき点

21令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]

STEP３ 保健事業の実施計画
事業全体の目的・生活習慣病の早期発見・早期治療を行い、一人当たりの医療費を低減
・特定健診の受診率および特定保健指導の実施率の向上

事業全体の目標
・特定健診の受診率を国の目標（85％）以上を目指す
・特定保健指導の実施率を国の目標（30％）を目指す
・生活習慣病関連の一人当たりの医療費を全健康保険組合の平均値以下を目指す

事業の一覧
職場環境の整備
保健指導宣伝健診受診率等実施報告

保健指導宣伝健康管理推進委員会・疾病予防講演会

疾病予防

健康企業宣言サポートの実施

加入者への意識づけ
保健指導宣伝機関誌やWebでの広報

保健指導宣伝ICTを活用した個人に対応した情報提供

保健指導宣伝マイナンバーカード利用促進

個別の事業
特定健康診査事業

特定健診受診率向上

特定保健指導事業

特定保健指導実施率の向上

保健指導宣伝

医療費通知の発行

保健指導宣伝後発医薬品使用促進通知の発行

疾病予防

生活習慣病健診・人間ドック

疾病予防

若年層の健診

疾病予防

各種がん検診疾病予防

インフルエンザ予防接種

疾病予防被扶養者健診受診勧奨

疾病予防

糖尿病等重症化予防

疾病予防

歯と口腔の健康増進・歯科保健指導

疾病予防

若年層の食生活・運動習慣改善事業

疾病予防セミナーの実施

疾病予防

メンタルヘルス相談

疾病予防

適正受診・適正服薬対策

疾病予防

家庭用常備薬の斡旋

体育奨励

健康増進事業

体育奨励

健康づくり施設利用

直営保養所

保養所・レジャー支援※事業は予算科目順に並び替えて表示されています。

22令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標

職場環境の整備-保健
指 1,3,4, 既 健診受診率等
5
存 実施報告
導
宣
伝

全て

男女

16 被保険〜 者,被扶74 養者

１

各事業所の健診受診率、
特定保健指導該当率・実施率、喫煙率等を算出し、電設健保平均値と比較
イ,エ,ク,シ
ア,キ,ケ
し、5段階にグループ化してランク付けする。また、各数値を経年グラフ化
し、見える化を図る

健診受診率等状況報告書送付率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：100％
和11年度：100％)全事業所に健診受診率等状況報告書を送付する

令和7年度：100％【目的】各事業所の健診受診率や喫煙率等を電設
健保平均値を併せて表記する。
【概要】事業所毎の各数
値の経年推移をグラフ化
し見える化を図る。

-

令和8年度：100％

令和9年度：100％

令和10年度：100％-【目的】各事業所の健診受診率や喫煙率等を電設
健保平均値を併せて表記する。
【概要】事業所毎の各数
値の経年推移をグラフ化
し見える化を図る。

健康管理推進既委員会・疾病
存
予防講演会

（

1,5

全て

男女

被保険
上
者,その
限
他
な
し

３

シ,ス

-

令和8年度：1回

令和10年度：1回【目的】各事業所と電設健保組合で健保組合に関する情報を共有する。
【概要】各事業所から事業主及び被保険者代表者による委員会、定例会議を開催し、講演会・研修
会を実施。

）

同日開催のためR3年度より推進委員会と疾病予防 ア,シ
講演会をまとめた

開催回数(【実績値】1回【目標値】令和6年度：1回

令和7年度：1回

令和9年度：1回【目的】各事業所と電設健保組合で健保組合に関する情報を共有する。
【概要】各事業所から事業主及び被保険者代表者による委員会、定例会議を開催し、講演会・研修会を実施。

令和11年度：1回)-

疾健康企業宣言既病
1,4,5
サポートの実
存
予
施
防

全て

男女

16
被保険
〜
者
74

３

健康企業宣言事業所数の増加(【実績値】- 【目標値】令和6年度：94事業所
度：136事業所 令和11年度：150事業所)-

健康経営の一環として健康企業を宣言した事業所に対し、健康経営・健康
ア,イ,ウ,ケ づくりの取り組みの支援,コをする
希望した事業所には歯科検診や、各種セミナーを実施

令和7年度：103事業所

令和8年度：113事業所【目的】事業主に対し健康企業宣言を促進し、健康経営の基盤を築く。ヘルスリテラシーの向上。
【概要】金、銀の認定取得に向けて提出書類のチ
ェックを行い、取得に向けて基準を満たせるように個々の取組や総合的なアドバイスを行う。また、健康企業宣言した事業所にセミナー等も実施する。
事業目標

令和9年度：124事業所【目的】各事業所の健診受診率や喫煙率等を電設
健保平均値を併せて表記する。
【概要】事業所毎の各数
値の経年推移をグラフ化
し見える化を図る。

【目的】各事業所と電設健保組合で健保組合に関する情報を共有する。
【概要】各事業所から事業主及び被保険者代表者による委員会、定例会議を開催し、講演会・研修会を実施。

出席率(対前年度比)(【実績値】-

健康経営の一環として健康企業を宣言した事業所に対し、健康経営・健康
イ,ウ,エ,ケ づくりの取り組みの支援,シをする
希望した事業所には歯科検診や、各種セミナーを実施【目的】各事業所の健診受診率や喫煙率等を電設
健保平均値を併せて表記する。
【概要】事業所毎の各数
値の経年推移をグラフ化
し見える化を図る。

--【目的】各事業所の健診受診率や喫煙率等を電設
健保平均値を併せて表記する。
【概要】事業所毎の各数
値の経年推移をグラフ化
し見える化を図る。

事業所毎の特定健診等受診状況を算出し、各自事業所の現況を把握、電設健保平均値との比較を可能とし、健康経営の一助とす
る
事業所毎の健診受診率や喫煙率等を電設健保平均値を併せて表記し各事業所に送付す 特定健診の受診率が低い。
る
また各数値の経年推移をグラフ化し見える 特定保健指導の実施率が低い。
化を図る 同時に未受診者一覧を同封し健診受診促進を促す 更に結果の関係で翌年度の２月頃に送付予定のため当年度送付月時点での未受診者一覧も送付し受診を啓蒙する【目的】各事業所の健診受診率や喫煙率等を電設
健保平均値を併せて表記する。
【概要】事業所毎の各数
値の経年推移をグラフ化
し見える化を図る。

令 評価指標とする項目がないため(アウトカムは設定されていません)
-

16
〜

-

令和10年

【目標値】令和6年度：2％【目的】事業主に対し健康企業宣言を促進し、健康経営の基盤を築く。ヘルスリテラシーの向上。
【概要】金、銀の認定取得に向けて提出書類のチ
ェックを行い、取得に向けて基準を満たせるように個々の取組や総合的なアドバイスを行う。また、健康企業宣言した事業所にセミナー等も実施する。
事業目標【目的】各事業所と電設健保組合で健保組合に関する情報を共有する。
【概要】各事業所から事業主及び被保険者代表者による委員会、定例会議を開催し、講演会・研修会を実施。
令和7年度：2％【目的】事業主に対し健康企業宣言を促進し、健康経営の基盤を築く。ヘルスリテラシーの向上。
【概要】金、銀の認定取得に向けて提出書類のチ
ェックを行い、取得に向けて基準を満たせるように個々の取組や総合的なアドバイスを行う。また、健康企業宣言した事業所にセミナー等も実施する。
事業目標

金、銀認定事業所数の増加(【実績値】-【目的】各事業所と電設健保組合で健保組合に関する情報を共有する。
【概要】各事業所から事業主及び被保険者代表者による委員会、定例会議を開催し、講演会・研修会を実施。
令和8年度：2％

令和9年度：2％【目的】事業主に対し健康企業宣言を促進し、健康経営の基盤を築く。ヘルスリテラシーの向上。
【概要】金、銀の認定取得に向けて提出書類のチ
ェックを行い、取得に向けて基準を満たせるように個々の取組や総合的なアドバイスを行う。また、健康企業宣言した事業所にセミナー等も実施する。
事業目標【目標値】令和6年度：75事業所【目的】各事業所と電設健保組合で健保組合に関する情報を共有する。
【概要】各事業所から事業主及び被保険者代表者による委員会、定例会議を開催し、講演会・研修会を実施。

令和10年度：2％【目的】事業主に対し健康企業宣言を促進し、健康経営の基盤を築く。ヘルスリテラシーの向上。
【概要】金、銀の認定取得に向けて提出書類のチ
ェックを行い、取得に向けて基準を満たせるように個々の取組や総合的なアドバイスを行う。また、健康企業宣言した事業所にセミナー等も実施する。
事業目標

令和7年度：82事業所

健保の取り組む事業の周知、健康課題の共該当なし（これまでの経緯等で実有施する事業）
その年に沿ったテーマの講演を実施する

令和11年度：2％)出席率の向上【目的】事業主に対し健康企業宣言を促進し、健康経営の基盤を築く。ヘルスリテラシーの向上。
【概要】金、銀の認定取得に向けて提出書類のチ
ェックを行い、取得に向けて基準を満たせるように個々の取組や総合的なアドバイスを行う。また、健康企業宣言した事業所にセミナー等も実施する。
事業目標

令和8年度：90事業所

事業主に対し健康企業宣言を促進し、健康経営の基盤を築く。
ヘルスリテラシーの向上健康経営の一環として事業主に対し健康企業宣言を促し、金の認定、銀の認定取得に向けて総合的な支援を行い、歯科検診および各種セミナー等のサポート事業を行い、引き続きWebセミ
ナーも実施
特定の事業所に対して特定保健指導該当者
は健診当日の初回面談、Web等で特定保健指導等積極的な実施や重症化予防対策を実施しメタボリックシンドローム脱却者の増加を目指す

令和9年度：99事業所

令和10年度：109事業所

特定保健指導の実施率が低い。
生活習慣病関連疾病の医療費が高い。
精神疾患の医療費が高い。
歯科の医療費が高い。

令和11年度：120事業所)-

加入者への意識づけ
保
健
指
導
宣
伝

2,5

既 機関誌やWeb
存 での広報

全て

男女HP閲覧回数の前年度対比(【実績値】度：2.3％)-

16
加入者
〜
全員
74

１

ス

【目標値】令和6年度：1.4％-

令和7年度：1.6％

シ

令和8年度：1.7％-

令和9年度：1.9％-

ICTを活用した
既
個人に対応し
存
た情報提供

全て

男女

16
被保険
〜
者
74

１

ア,エ

ア,シ

-

-

-

-

【目的】情報発信、健康 【目的】情報発信、健康 【目的】情報発信、健康 【目的】情報発信、健康 【目的】情報発信、健康 【目的】情報発信、健康意識の醸成。
意識の醸成。
意識の醸成。
意識の醸成。
意識の醸成。
意識の醸成。
機関誌やHP等での保険制度や保健事業の周【概要】機関誌やHP等で 【概要】機関誌やHP等で 【概要】機関誌やHP等で 【概要】機関誌やHP等で 【概要】機関誌やHP等で 【概要】機関誌やHP等で
知 健康情報の掲載 タイムリーな情報提 該当なし（これまでの経緯等で実の保険制度や保健事業の の保険制度や保健事業の の保険制度や保健事業の の保険制度や保健事業の の保険制度や保健事業の の保険制度や保健事業の供 機関誌は事業所を通じて全事業所に配 施する事業）周知。健康情報の掲載。 周知。健康情報の掲載。 周知。健康情報の掲載。 周知。健康情報の掲載。 周知。健康情報の掲載。 周知。健康情報の掲載。
布機関誌 年6回（奇数月） 機関誌 年6回（奇数月） 機関誌 年6回（奇数月） 機関誌 年6回（奇数月） 機関誌 年6回（奇数月） 機関誌 年6回（奇数月）
HP 随時更新
HP 随時更新
HP 随時更新
HP 随時更新
HP 随時更新
HP 随時更新
令和10年度：2.1％

令和11年(アウトカムは設定されていません)
-

2

-

-

-

-

-

-

【目的】アプリを使用し 【目的】アプリを使用し 【目的】アプリを使用し 【目的】アプリを使用し 【目的】アプリを使用し 【目的】アプリを使用した情報提供等。
た情報提供等。
た情報提供等。
た情報提供等。
た情報提供等。
た情報提供等。
【概要】ICTによる被保険 【概要】ICTによる被保険 【概要】ICTによる被保険 【概要】ICTによる被保険 【概要】ICTによる被保険 【概要】ICTによる被保険者・被扶養配偶者個々人 者・被扶養配偶者個々人 者・被扶養配偶者個々人 者・被扶養配偶者個々人 者・被扶養配偶者個々人 者・被扶養配偶者個々人への健診結果情報提供お への健診結果情報提供お への健診結果情報提供お への健診結果情報提供お への健診結果情報提供お への健診結果情報提供お健診結果のほか 医療費通知や切り替え可能 特定健診の受診率が低い。
よび生活習慣改善情報提 よび生活習慣改善情報提 よび生活習慣改善情報提 よび生活習慣改善情報提 よび生活習慣改善情報提 よび生活習慣改善情報提ジェネリック医薬品情報などを提供し、 ポ供。登録した被保険者・ 供。登録した被保険者・ 供。登録した被保険者・ 供。登録した被保険者・ 供。登録した被保険者・ 供。登録した被保険者・
生活習慣病関連疾病の医療費が高ータルサイトにより加入者個々人の健康情被扶養配偶者個々人への 被扶養配偶者個々人への 被扶養配偶者個々人への 被扶養配偶者個々人への 被扶養配偶者個々人への 被扶養配偶者個々人へのい。
報等を一元提供する
健診結果情報、生活習慣 健診結果情報、生活習慣 健診結果情報、生活習慣 健診結果情報、生活習慣 健診結果情報、生活習慣 健診結果情報、生活習慣
インセンティブポイント付与により サイト
悪性新生物の医療費が高い。
改善情報、ジェネリック 改善情報、ジェネリック 改善情報、ジェネリック 改善情報、ジェネリック 改善情報、ジェネリック 改善情報、ジェネリック
へのアクセスを誘導し 閲覧による健康づく
医薬品差額情報の他健康 医薬品差額情報の他健康 医薬品差額情報の他健康 医薬品差額情報の他健康 医薬品差額情報の他健康 医薬品差額情報の他健康りを啓蒙する
歯科の医療費が高い。
情報の登録管理、インセ 情報の登録管理、インセ 情報の登録管理、インセ 情報の登録管理、インセ 情報の登録管理、インセ 情報の登録管理、インセ
ンティブの付与 ポータル ンティブの付与 ポータル ンティブの付与 ポータル ンティブの付与 ポータル ンティブの付与 ポータル ンティブの付与 ポータル
サイトを通しての事業等 サイトを通しての事業等 サイトを通しての事業等 サイトを通しての事業等 サイトを通しての事業等 サイトを通しての事業等を行い登録者数の増加も を行い登録者数の増加も を行い登録者数の増加も を行い登録者数の増加も を行い登録者数の増加も を行い登録者数の増加も
目指す。
目指す。
目指す。
目指す。
目指す。
目指す。

23

令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

対象者

事業名

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

実施方法

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標
ポータルサイト登録率(【実績値】％)前年度比【目標値】令和6年度：15％

令和7年度：17％

アウトカム指標

令和8年度：19％

令和9年度：22％

令和10年度：26％

令和11年度：30

ポータルサイト利用率(【実績値】-

2

マイナンバー
新カード利用促
規
進

全て

0
加入者
男女 〜
全員
74

１

ス

-

シ

マイナ保険証利用率の前年度対比(【実績値】- 【目標値】令和6年度：50.6％ 令和7年度：5％
度：5％)機関誌やHP、事業所への送付物にリーフレットを同封するなど周知に努める

健康課題との関連

令和11年度

マイナ保険証の取得及び利用申込に係る周知
マイナ保険証を保有していない者に対する資格確
認証の交付

-

令和8年度：5％

令和9年度：5％

令和10年度：5％【目標値】令和6年度：2.7％

マイナ保険証の取得及び利用申込に係る周知
マイナ保険証を保有していない者に対する資格確
認証の交付

令和7年度：3.6％

マイナ保険証の取得及び利用申込に係る周知
マイナ保険証を保有していない者に対する資格確
認証の交付

令和8年度：4.9％

マイナ保険証の取得及び利用申込に係る周知
マイナ保険証を保有していない者に対する資格確
認証の交付

令和9年度：6.6％

令和10年度：8.9％

マイナ保険証の取得及び利用申込に係る周知
マイナ保険証を保有していない者に対する資格確
認証の交付

令和11年度：12.1％)前年度比

マイナ保険証の取得及び利用申込に係る周知
マイナ保険証を保有していない者に対する資格確
認証の交付

・マイナ保険証の利用促進を図る
・マイナ保険証を保有していない者に対す 該当なし
る資格確認証の交付

令和11年 (アウトカムは設定されていません)

個別の事業
-

既
存
3

特定健診受診
法 率向上
定

(

全て

男女

40
加入者
〜
全員
74

１

イ

-

シ

-

)

特
定
健
康
診
査
事
業

健診案内送付率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：100％％)事業所ごとに健診案内を送付する。

令和7年度：100％

令和8年度：100％

特定健診受診率(【実績値】1.9％)-

令和7年度：82.9％

令和8年度：85.1％【目標値】令和6年度：80.8％

令和9年度：100％-

令和10年度：100％

令和9年度：87.3％

令和11年度：100

令和10年度：89.6％

受診率(【実績値】-

令和11年度：9【目標値】令和6年度：80.8％

生活習慣リスク保有者率(【実績値】-

-

既
存
4

特定保健指導法 実施率の向上
定

(

全て

男女

40
基準該
〜
当者
74

１

エ,オ,カ,キ,ク,ケ,コ, シ【目的】生活習慣病の予防と改善。
【概要】直営健診センタ
ー、契約健診機関等において、特定保健指導判定
基準該当者に、保健師、管理栄養士等が保健指導をする。特定保健指導対
象者への受診勧奨および事業主への協力依頼。

ア,イ,ウ,キ
,ケ,コ

)

特
定
保
健
指
導
事
業

初回面接実施率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：14.5％ 令和7年度：15.0％ 令和8年度：15.4％ 令和9年度：15.9％6.8％)特定保健指導に関する情報提供および初回面接の当日実施等、特定保健指導利用者の拡大を図る。
特定保健指導実施率(【実績値】度：19.2％)-【目標値】令和6年度：14.9％

令和7年度：15.6％

令和8年度：16.5％

2,5

既 医療費通知の存 発行

通知回数(【実績値】-

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

【目標値】令和6年度：2回

１ア,エ

令和7年度：2回-

令和8年度：2回

ア,カ

令和9年度：2回-

令和10年度：16.1％

令和9年度：17.3％【目的】生活習慣病の予防と改善。
【概要】直営健診センタ
ー、契約健診機関等において、特定保健指導判定
基準該当者に、保健師、管理栄養士等が保健指導をする。特定保健指導対
象者への受診勧奨および事業主への協力依頼。

令和11年度：1

令和10年度：18.3％

令和11年

-

-

令和10年度：2回【目的】生活習慣病の予防と改善。
【概要】直営健診センタ
ー、契約健診機関等において、特定保健指導判定
基準該当者に、保健師、管理栄養士等が保健指導をする。特定保健指導対
象者への受診勧奨および事業主への協力依頼。

--【目的】生活習慣病の予防と改善。
【概要】直営健診センタ
ー、契約健診機関等において、特定保健指導判定
基準該当者に、保健師、管理栄養士等が保健指導をする。特定保健指導対
象者への受診勧奨および事業主への協力依頼。

【目的】適正受診と医療費の認識。
【概要】「医療費通知書」を発行。ポータルサイ
トからも毎月更新した医療費の確認およびプリン
トができる。

--

24【目的】生活習慣病の予防と改善。
【概要】直営健診センタ
ー、契約健診機関等において、特定保健指導判定
基準該当者に、保健師、管理栄養士等が保健指導をする。特定保健指導対
象者への受診勧奨および事業主への協力依頼。

令和7年度：4.2％

令和7年度：1％-

令和8年度：22％

令和9年度：2％

令和10年度：4.6％【目的】適正受診と医療費の認識。
【概要】「医療費通知書」を発行。ポータルサイ
トからも毎月更新した医療費の確認およびプリン
トができる。

令和11年度：41.5％)-

令和10年度：25％

令和11年度：26％)-

令和11年度：4.7％)-

年2回紙媒体での通知、ポータルサイトは毎月更新しプリントも可能とする
医療費、柔整療養費に関する知識の高揚。 生活習慣病関連疾病の医療費が高い。
適正受診の啓蒙【目的】適正受診と医療費の認識。
【概要】「医療費通知書」を発行。ポータルサイ
トからも毎月更新した医療費の確認およびプリン
トができる。

令和8年度：1％-

令和10年度：42.2％

実施率の向上に努め国の目標（約30％）を目指す
特定保健指導に該当しないようにする対策も実施検討
特定保健指導の実施率が低い。
対象者への積極的な実施勧奨及び事業主への連携と協力依頼 当日初回面談実施の利点
生活習慣病関連疾病の医療費が高を生かし直営健診施設での実施率向上を目い。
指す
遠隔初回面談の促進
実施率の低い事業者については原因を探り、場合によっては契約を見直す【目的】生活習慣病の予防と改善。
【概要】直営健診センタ
ー、契約健診機関等において、特定保健指導判定
基準該当者に、保健師、管理栄養士等が保健指導をする。特定保健指導対
象者への受診勧奨および事業主への協力依頼。

令和9年度：4.4％-【目標値】令和6年度：1％

令和9年度：43.0％

令和11年度：91.9％)--

令和7年度：21％

令和8年度：4.3％【目的】適正受診と医療費の認識。
【概要】「医療費通知書」を発行。ポータルサイ
トからも毎月更新した医療費の確認およびプリン
トができる。

-

令和8年度：43.8％

令和10年度：89.6％-【目標値】令和6年度：19％-

ポータルサイト閲覧率の前年度対比(【実績値】上を図る。

令和11年度：2回)-

令和7年度：44.6％

令和9年度：87.3％-【目標値】令和6年度：4.1％【目的】適正受診と医療費の認識。
【概要】「医療費通知書」を発行。ポータルサイ
トからも毎月更新した医療費の確認およびプリン
トができる。

令和8年度：85.1％-

特定保健指導による特定保健指導対象者の減少率(【実績値】肥満解消率(【実績値】-【目的】適正受診と医療費の認識。
【概要】「医療費通知書」を発行。ポータルサイ
トからも毎月更新した医療費の確認およびプリン
トができる。

令和7年度：82.9％【目標値】令和6年度：45.4％

-

-

保
健
指
導
宣
伝

-

【目的】加入者の健康維 【目的】加入者の健康維 【目的】加入者の健康維 【目的】加入者の健康維 【目的】加入者の健康維 【目的】加入者の健康維持。生活習慣病の有病者 持。生活習慣病の有病者 持。生活習慣病の有病者 持。生活習慣病の有病者 持。生活習慣病の有病者 持。生活習慣病の有病者
・予備軍の把握。
・予備軍の把握。
・予備軍の把握。
・予備軍の把握。
・予備軍の把握。
・予備軍の把握。
【概要】特定健診検査項 【概要】特定健診検査項 【概要】特定健診検査項 【概要】特定健診検査項 【概要】特定健診検査項 【概要】特定健診検査項
生活習慣病関連疾病の医療費が高目を含む生活習慣病予防 目を含む生活習慣病予防 目を含む生活習慣病予防 目を含む生活習慣病予防 目を含む生活習慣病予防 目を含む生活習慣病予防
特定健診の受診率85％（国の目標）を目指 い。
健診、人間ドック、主婦 健診、人間ドック、主婦 健診、人間ドック、主婦 健診、人間ドック、主婦 健診、人間ドック、主婦 健診、人間ドック、主婦
すため、特に受診率の低い被扶養者の受診健診等を直営健診センタ 健診等を直営健診センタ 健診等を直営健診センタ 健診等を直営健診センタ 健診等を直営健診センタ 健診等を直営健診センタ
特定健診の受診率が低い。
勧奨にも注力するー、契約健診機関で実施 ー、契約健診機関で実施 ー、契約健診機関で実施 ー、契約健診機関で実施 ー、契約健診機関で実施 ー、契約健診機関で実施
機関誌、HP、利用案内の活用に加え、事業
悪性新生物の医療費が高い。
する。また、遠隔地等で する。また、遠隔地等で する。また、遠隔地等で する。また、遠隔地等で する。また、遠隔地等で する。また、遠隔地等で主との連携・インセンティブの提供等被扶契約健診機関以外で受診 契約健診機関以外で受診 契約健診機関以外で受診 契約健診機関以外で受診 契約健診機関以外で受診 契約健診機関以外で受診
養者の受診率向上も更に図る
精神疾患の医療費が高い。
したときは、費用の一部 したときは、費用の一部 したときは、費用の一部 したときは、費用の一部 したときは、費用の一部 したときは、費用の一部
申込のない事業所に対して受診を促すを補助する。案内文書、 を補助する。案内文書、 を補助する。案内文書、 を補助する。案内文書、 を補助する。案内文書、 を補助する。案内文書、歯科の医療費が高い。
機関誌、HPを活用し、健 機関誌、HPを活用し、健 機関誌、HPを活用し、健 機関誌、HPを活用し、健 機関誌、HPを活用し、健 機関誌、HPを活用し、健診の必要性、申し込み方 診の必要性、申し込み方 診の必要性、申し込み方 診の必要性、申し込み方 診の必要性、申し込み方 診の必要性、申し込み方
法及び健診機関一覧等の 法及び健診機関一覧等の 法及び健診機関一覧等の 法及び健診機関一覧等の 法及び健診機関一覧等の 法及び健診機関一覧等の情報提供を実施。
情報提供を実施。
情報提供を実施。
情報提供を実施。
情報提供を実施。
情報提供を実施。

医療に関する理解を深め、医療費の適正化
悪性新生物の医療費が高い。
に期する医療費通知を年２回事業所経由で送付する 歯科の医療費が高い。
ほか、ポータルサイトに掲載し、毎月更新する

令和9年度：1％

令和10年度：1％-

令和11年度：1％)ポータルサイトの活用による閲覧率の向令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]
予
算
科
目

注1)
事業
分類

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度【目的】後発医薬品の使用促進。調剤医療費の抑制を図る。
【概要】ジェネリック医
薬品使用促進通知書を発行。ポータルサイトを導入し、医療費通知とともにジェネリック医薬品に切り替え効果を閲覧、プ
リントできるようにし、一層の増進を図る。

【目的】後発医薬品の使用促進。調剤医療費の抑制を図る。
【概要】ジェネリック医
薬品使用促進通知書を発行。ポータルサイトを導入し、医療費通知とともにジェネリック医薬品に切り替え効果を閲覧、プ
リントできるようにし、一層の増進を図る。

【目的】後発医薬品の使用促進。調剤医療費の抑制を図る。
【概要】ジェネリック医
薬品使用促進通知書を発行。ポータルサイトを導入し、医療費通知とともにジェネリック医薬品に切り替え効果を閲覧、プ
リントできるようにし、一層の増進を図る。

【目的】後発医薬品の使用促進。調剤医療費の抑制を図る。
【概要】ジェネリック医
薬品使用促進通知書を発行。ポータルサイトを導入し、医療費通知とともにジェネリック医薬品に切り替え効果を閲覧、プ
リントできるようにし、一層の増進を図る。

【目的】後発医薬品の使用促進。調剤医療費の抑制を図る。
【概要】ジェネリック医
薬品使用促進通知書を発行。ポータルサイトを導入し、医療費通知とともにジェネリック医薬品に切り替え効果を閲覧、プ
リントできるようにし、一層の増進を図る。

アウトプット指標

7

後発医薬品使
既用促進通知の存
発行

全て差額通知送付回数(【実績値】の配布（2回/年）

加入者
0
全員,基
男女 〜
準該当
74
者

１

【目標値】令和6年度：2回

エ,キ,ク

-

令和7年度：2回

3

生活習慣病健既診・人間ドッ
存
ク

全て

男女

35
加入者
〜
全員
74

送付率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：100％
所宛てに健診利用についてのご案内を送付。

１

シ

令和8年度：2回

イ,ウ,オ,キ,ケ

令和7年度：100％

令和8年度：100％-

令和9年度：2回

令和10年度：2回

令和11年度：2回)差額通知

後発医薬品使用率(【実績値】80％ 【目標値】令和6年度：83％
ジェネリック医薬品使用量率の更なる向上

ア,イ,ウ,オ,キ,ケ,コ

令和9年度：100％-

既若年層の健診
存

全て

男女

16
被保険
〜
者
34

送付率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：100％
所宛てに健診利用についての案内を送付

１

イ,ウ,エ,オ,キ,ク,ケ, コ,シ

令和7年度：100％

令和8年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度：100％)事業

受診率(【実績値】-【目標値】令和6年度：80.8％-

令和10年度：100％

令和11年度：100％)事業

受診率(【実績値】-

既
各種がん検診
存

全て

男女

35
加入者
〜
全員
74

１

イ,ウ,オ,キ,ク,ケ,コ, シ

ア,ウ,オ,キ,ケ,コ-

令和7年度：829％

令和9年度：85.0％

令和10年度：85.6％-

令和8年度：85.1％-【目標値】令和6年度：93％

-

3

-

令和8年度：84.3％

生活習慣病関連疾病の医療費が高
一定額以上の効果があるものに対し年2回通 い。
知をおこなうポータルサイトへの情報提供により更なる 悪性新生物の医療費が高い。
推進を図る
精神疾患の医療費が高い。

令和11年度：86.3％)薬剤費の軽減-

令和9年度：87.3％-

令和10年度：89.6％-

令和11年度：91.9％)健診の促進。

-【目的】疾病の早期発見 【目的】疾病の早期発見 【目的】疾病の早期発見 【目的】疾病の早期発見 【目的】疾病の早期発見 【目的】疾病の早期発見
・早期治療。
・早期治療。
・早期治療。
・早期治療。
・早期治療。
・早期治療。
【概要】直営健診センタ 【概要】直営健診センタ 【概要】直営健診センタ 【概要】直営健診センタ 【概要】直営健診センタ 【概要】直営健診センタ
ー、契約健診機関等での ー、契約健診機関等での ー、契約健診機関等での ー、契約健診機関等での ー、契約健診機関等での ー、契約健診機関等での 健診受診率の向上（目標：被保険者の受診
生活習慣病関連疾病の医療費が高
巡回健診等で35歳未満を 巡回健診等で35歳未満を 巡回健診等で35歳未満を 巡回健診等で35歳未満を 巡回健診等で35歳未満を 巡回健診等で35歳未満を 率85%）事業所に対し若年者についても血い。
液検査の受診を勧め、生活習慣病の早期発対象に実施。疾病の早期 対象に実施。疾病の早期 対象に実施。疾病の早期 対象に実施。疾病の早期 対象に実施。疾病の早期 対象に実施。疾病の早期見・早期治療を図る
発見と予防。
発見と予防。
発見と予防。
発見と予防。
発見と予防。
発見と予防。
悪性新生物の医療費が高い。
事業主負担
1,000円 事業主負担
1,000円 事業主負担
1,000円 事業主負担
1,000円 事業主負担
1,000円 事業主負担
1,000円 申込のない事業所に対し健診受診を促す
契約健診機関で受診でき 契約健診機関で受診でき 契約健診機関で受診でき 契約健診機関で受診でき 契約健診機関で受診でき 契約健診機関で受診できない場合は1,700円を限度 ない場合は1,700円を限度 ない場合は1,700円を限度 ない場合は1,700円を限度 ない場合は1,700円を限度 ない場合は1,700円を限度に補助する。
に補助する。
に補助する。
に補助する。
に補助する。
に補助する。

ア,ウ,オ,キ,ケ,コ

令和9年度：100％

令和7年度：83.6％【目的】後発医薬品の使用促進。調剤医療費の抑制を図る。
【概要】ジェネリック医
薬品使用促進通知書を発行。ポータルサイトを導入し、医療費通知とともにジェネリック医薬品に切り替え効果を閲覧、プ
リントできるようにし、一層の増進を図る。

【目的】健康状態の確認 【目的】健康状態の確認 【目的】健康状態の確認 【目的】健康状態の確認 【目的】健康状態の確認 【目的】健康状態の確認、疾病の早期発見・早期 、疾病の早期発見・早期 、疾病の早期発見・早期 、疾病の早期発見・早期 、疾病の早期発見・早期 、疾病の早期発見・早期
治療。
治療。
治療。
治療。
治療。
治療。
【概要】直営健診センタ 【概要】直営健診センタ 【概要】直営健診センタ 【概要】直営健診センタ 【概要】直営健診センタ 【概要】直営健診センタ
ー、契約健診機関、巡回 ー、契約健診機関、巡回 ー、契約健診機関、巡回 ー、契約健診機関、巡回 ー、契約健診機関、巡回 ー、契約健診機関、巡回健診等各種健診を行い、 健診等各種健診を行い、 健診等各種健診を行い、 健診等各種健診を行い、 健診等各種健診を行い、 健診等各種健診を行い、生活習慣病の早期発見と 生活習慣病の早期発見と 生活習慣病の早期発見と 生活習慣病の早期発見と 生活習慣病の早期発見と 生活習慣病の早期発見と予防に繋げる。
予防に繋げる。
予防に繋げる。
予防に繋げる。
予防に繋げる。
予防に繋げる。
〇健診料金
〇健診料金
〇健診料金
〇健診料金
〇健診料金
〇健診料金
・生活習慣病予防健診（ ・生活習慣病予防健診（ ・生活習慣病予防健診（ ・生活習慣病予防健診（ ・生活習慣病予防健診（ ・生活習慣病予防健診（ 健診受診率の向上（目標：被保険者の受診 特定健診の受診率が低い。
率98%）
被保険者）
被保険者）
被保険者）
被保険者）
被保険者）
被保険者）
生活習慣病関連疾病の医療費が高健診案内、機関誌、HPを活用し健診の必要
直営健診センター
直営健診センター
直営健診センター
直営健診センター
直営健診センター
直営健診センターい。
性を周知し、申込方法及び健診機関一覧等
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円
1,000円の情報提供を行う
直接契約健診機関
直接契約健診機関
直接契約健診機関
直接契約健診機関
直接契約健診機関
直接契約健診機関
悪性新生物の医療費が高い。
また、申込のない事業所に対し健診受診を2,000円
2,000円
2,000円
2,000円
2,000円
2,000円
補助金
9,700
補助金
9,700
補助金
9,700
補助金
9,700
補助金
9,700
補助金
9,700 促す
歯科の医療費が高い。
円限度に支給円限度に支給円限度に支給円限度に支給円限度に支給円限度に支給・人間ドック（被保険者 ・人間ドック（被保険者 ・人間ドック（被保険者 ・人間ドック（被保険者 ・人間ドック（被保険者 ・人間ドック（被保険者・被扶養者）
・被扶養者）
・被扶養者）
・被扶養者）
・被扶養者）
・被扶養者）
直営健診センター
直営健診センター
直営健診センター
直営健診センター
直営健診センター
直営健診センター
5,000円
5,000円
5,000円
5,000円
5,000円
5,000円
直接契約健診機関 2
直接契約健診機関 2
直接契約健診機関 2
直接契約健診機関 2
直接契約健診機関 2
直接契約健診機関 2
1,000円組合負担
1,000円組合負担
1,000円組合負担
1,000円組合負担
1,000円組合負担
1,000円組合負担
補助金21,000
補助金
21,000
補助金
21,000
補助金
21,000
補助金
21,000
補助金
21,000円限度に支給円限度に支給円限度に支給円限度に支給円限度に支給円限度に支給-3

健康課題との関連

令和11年度

アウトカム指標

-

疾
病
予
防

事業目標

令和6年度

【目的】がんの早期発見
・早期治療。
【概要】生活習慣病予防
健診および人間ドック等と一緒に下記のがん検診を実施する。
肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、乳がん
検診、子宮がん検診、また、単独の大腸がん検診（郵送検診）を実施する。
がん検診は生活習慣病予
防健診および人間ドック等に含まれるため、事業費には大腸がん検診（郵送検診）の費用のみ記載
している。

【目的】がんの早期発見
・早期治療。
【概要】生活習慣病予防
健診および人間ドック等と一緒に下記のがん検診を実施する。
肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、乳がん
検診、子宮がん検診、また、単独の大腸がん検診（郵送検診）を実施する。
がん検診は生活習慣病予
防健診および人間ドック等に含まれるため、事業費には大腸がん検診（郵送検診）の費用のみ記載
している。

25

令和7年度：93.7％

令和8年度：94.4％【目的】がんの早期発見
・早期治療。
【概要】生活習慣病予防
健診および人間ドック等と一緒に下記のがん検診を実施する。
肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、乳がん
検診、子宮がん検診、また、単独の大腸がん検診（郵送検診）を実施する。
がん検診は生活習慣病予
防健診および人間ドック等に含まれるため、事業費には大腸がん検診（郵送検診）の費用のみ記載している。

令和9年度：95.1％【目的】がんの早期発見
・早期治療。
【概要】生活習慣病予防
健診および人間ドック等と一緒に下記のがん検診を実施する。
肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、乳がん
検診、子宮がん検診、また、単独の大腸がん検診（郵送検診）を実施する。
がん検診は生活習慣病予
防健診および人間ドック等に含まれるため、事業費には大腸がん検診（郵送検診）の費用のみ記載している。

令和10年度：95.8％【目的】がんの早期発見
・早期治療。
【概要】生活習慣病予防
健診および人間ドック等と一緒に下記のがん検診を実施する。
肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、乳がん
検診、子宮がん検診、また、単独の大腸がん検診（郵送検診）を実施する。
がん検診は生活習慣病予
防健診および人間ドック等に含まれるため、事業費には大腸がん検診（郵送検診）の費用のみ記載している。

令和11年度：96.6％)健診実施の促進。

【目的】がんの早期発見
・早期治療。
【概要】生活習慣病予防
健診および人間ドック等と一緒に下記のがん検診を実施する。
肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、乳がん
検診、子宮がん検診、また、単独の大腸がん検診（郵送検診）を実施する。
がん検診は生活習慣病予
防健診および人間ドック等に含まれるため、事業費には大腸がん検診（郵送検診）の費用のみ記載
している。

基本健診と同時にがん検診を実施し、早期発見・早期治療を目指し医療費の削減を図る①大腸がん検診（単独・郵送検診）に関し
生活習慣病関連疾病の医療費が高ては検診の必要性および申し込み方法等をい。
機関誌に掲載②その他のがん検診に関しては、生活習慣
悪性新生物の医療費が高い。
病予防健診および人間ドック等と同時に実施③がんに関連する疾病の医療費について分析する。

令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]
注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

対象者

事業名

対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標
送付率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：100％
所ごとに健診受診率等状況報告書送付する。

令和7年度：100％

令和8年度：100％

アウトカム指標
令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度：100％)事業

肺がん胃がんを併せて行う健診率の増加(【実績値】--

精密検査受診率(【実績値】-

8

既 インフルエン
存 ザ予防接種

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

１

ス

-

インフルエンザ予防接種の案内(【実績値】- 【目標値】令和6年度：100％
和11年度：100％)機関誌やHPでの周知、事業所担当者宛に案内を送付する

ケ,シ

令和7年度：100％

既 被扶養者健診
存 受診勧奨全て

女性

35 被扶養〜 者,任意74 継続者

送付数(【実績値】- 【目標値】令和6年度：2回者に対し、受診勧奨の案内を送付

１

イ,ウ,オ,ク -

令和7年度：2回

令和8年度：2回-

令和8年度：100％

令和9年度：100％

ア,ウ,キ,ケ -

令和9年度：2回

既 糖尿病等重症
存 化予防

全て

男女

加入者
40
全員,基
〜
準該当
74
者

送付率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：100％
当者あて受診勧奨通知の送付率

１

イ,ク,ケ,シ -

令和10年度：2回

令和7年度：100％

令和8年度：100％

ア,ウ,コ

令和10年度：100％

実施回数(【実績値】-

全て

被保険16 者,被扶男女 〜 養者,基74 準該当者【目標値】令和6年度：20回

１

ア,イ,ウ,エ,ク,ケ,シ

令和7年度：22回

令和8年度：24.2回

ア,ウ,コ

令和8年度：77％

令和8年度：52％

令和9年度：78％

令和9年度：52.5％

令和10年度：79％-

令和10年度：53％

令和11年度：53.5％)-

令和11年度：80％)--

令和7年度：2％-

令和8年度：2％-

令和9年度：2％

令和10年度：2％--【目的】被扶養者の健康状態の把握と疾病予防・早期発見。
【概要】健診の啓蒙の実施。

【目的】被扶養者の健康状態の把握と疾病予防・早期発見。
【概要】健診の啓蒙の実施。

【目的】被扶養者の健康状態の把握と疾病予防・早期発見。
【概要】健診の啓蒙の実施。

【目的】被扶養者の健康状態の把握と疾病予防・早期発見。
【概要】健診の啓蒙の実施。

【目的】被扶養者の健康状態の把握と疾病予防・早期発見。
【概要】健診の啓蒙の実施。

【目的】被扶養者の健康状態の把握と疾病予防・早期発見。
【概要】健診の啓蒙の実施。

・家族健診（被扶養者）
前年代に対し、健診の案
内を送付する。

・家族健診（被扶養者）
前年代に対し、健診の案
内を送付する。

・家族健診（被扶養者）
前年代に対し、健診の案
内を送付する。

・家族健診（被扶養者）
前年代に対し、健診の案
内を送付する。

・家族健診（被扶養者）
前年代に対し、健診の案
内を送付する。

・家族健診（被扶養者）
前年代に対し、健診の案
内を送付する。

受診率(【実績値】-【目標値】令和6年度：20％-

令和7年度：24％

令和8年度：28.8％-

令和9年度：34.5％-

令和11年度：2％)インフルエンザ予防接種者の増加(前年度との比

特定健診の受診率が低い。
当組合の被扶養者の健診受診率の向上に努め、全国平均（約42％）を目指す
生活習慣病関連疾病の医療費が高①全年代の女性被扶養者に対し、受診勧奨 い。
の案内を送る②春季・秋季巡回婦人生活習慣病予防健診 悪性新生物の医療費が高い。
の周知を徹底する（HPや機関誌等）
歯科の医療費が高い。

令和10年度：41.4％-

令和11年度：49.7％)家族健診受診率の増加。

-【目的】糖尿病の早期治 【目的】糖尿病の早期治 【目的】糖尿病の早期治 【目的】糖尿病の早期治 【目的】糖尿病の早期治 【目的】糖尿病の早期治
療や生活改善を奨励し、 療や生活改善を奨励し、 療や生活改善を奨励し、 療や生活改善を奨励し、 療や生活改善を奨励し、 療や生活改善を奨励し、将来の生活習慣病の発症や重症化による医重症化を予防する。
重症化を予防する。
重症化を予防する。
重症化を予防する。
重症化を予防する。
重症化を予防する。
【概要】特定健診結果Hb 【概要】特定健診結果Hb 【概要】特定健診結果Hb 【概要】特定健診結果Hb 【概要】特定健診結果Hb 【概要】特定健診結果Hb 療費の抑制
A1c値が6.9以上で40歳以 A1c値が6.9以上で40歳以 A1c値が6.9以上で40歳以 A1c値が6.9以上で40歳以 A1c値が6.9以上で40歳以 A1c値が6.9以上で40歳以 ①当年度の健診結果で重症化の危険がある
上のハイリスク者で問診 上のハイリスク者で問診 上のハイリスク者で問診 上のハイリスク者で問診 上のハイリスク者で問診 上のハイリスク者で問診 一定の要件の者に電話保健指導の案内を送 特定健診の受診率が低い。
で服薬がない者に対し、 で服薬がない者に対し、 で服薬がない者に対し、 で服薬がない者に対し、 で服薬がない者に対し、 で服薬がない者に対し、 付する また、医療機関未受診者に対し受生活習慣病関連疾病の医療費が高医療機関への受診勧奨の 医療機関への受診勧奨の 医療機関への受診勧奨の 医療機関への受診勧奨の 医療機関への受診勧奨の 医療機関への受診勧奨の 診勧奨を行う（コラボ事業所）
案内送付および保健指導 案内送付および保健指導 案内送付および保健指導 案内送付および保健指導 案内送付および保健指導 案内送付および保健指導 ②当年度の健診結果で重症化の危険がある い。
を実施する。糖尿病予備 を実施する。糖尿病予備 を実施する。糖尿病予備 を実施する。糖尿病予備 を実施する。糖尿病予備 を実施する。糖尿病予備 一定の要件の者に医療勧奨の案内を送付す軍に対して、通知をし希 軍に対して、通知をし希 軍に対して、通知をし希 軍に対して、通知をし希 軍に対して、通知をし希 軍に対して、通知をし希 る。また専門医の紹介や相談窓口の案内を望者に指導を行う。案内 望者に指導を行う。案内 望者に指導を行う。案内 望者に指導を行う。案内 望者に指導を行う。案内 望者に指導を行う。案内 同封する。
送付後、レセで医療機関 送付後、レセで医療機関 送付後、レセで医療機関 送付後、レセで医療機関 送付後、レセで医療機関 送付後、レセで医療機関の受診を確認する。
の受診を確認する。
の受診を確認する。
の受診を確認する。
の受診を確認する。
の受診を確認する。
令和10年度：100％-

令和9年度：26.6回

令和7年度：51.5％-【目標値】令和6年度：2％-

令和11年度：100％)②該実施率(【実績値】（コラボ事業所）【目標値】令和6年度：30％-

歯と口腔の健既
2,3,4
康増進・歯科
存
保健指導

令和7年度：76％-

令 インフルエンザ予防接種者数(【実績値】較)

令和11年度：2回)全年代の女性被扶養-令和9年度：100％【目標値】令和6年度：75％

-

-

4

【目標値】令和6年度：51％【目的】インフルエンザ 【目的】インフルエンザ 【目的】インフルエンザ 【目的】インフルエンザ 【目的】インフルエンザ 【目的】インフルエンザの罹患や重症化予防の罹患や重症化予防の罹患や重症化予防の罹患や重症化予防の罹患や重症化予防の罹患や重症化予防【概要】契約している医 【概要】契約している医 【概要】契約している医 【概要】契約している医 【概要】契約している医 【概要】契約している医契約している医療機関及び実施会場で院内療機関で実施、令和6年度 療機関で実施、令和6年度 療機関で実施、令和6年度 療機関で実施、令和6年度 療機関で実施、令和6年度 療機関で実施、令和6年度、集合、出張の３種類より選択し、実施（ 該当なし
よりMHWでの補助金申請 よりMHWでの補助金申請 よりMHWでの補助金申請 よりMHWでの補助金申請 よりMHWでの補助金申請 よりMHWでの補助金申請
組合からの補助はなし）も開始する（年１回1,000 も開始する（年１回1,000 も開始する（年１回1,000 も開始する（年１回1,000 も開始する（年１回1,000 も開始する（年１回1,000円を限度として補助）円を限度として補助）円を限度として補助）円を限度として補助）円を限度として補助）円を限度として補助）
事業目標
事業目標
事業目標
事業目標
事業目標
事業目標

-

2,3,4

健康課題との関連

令和11年度

令和10年度：29.2回-

令和7年度：33％

令和8年度：36.3％--【目的】被保険者のう歯・歯周病の予防、早期発
見・早期治療のサポート、血糖コントロールや心疾患の予防・重症化の抑制、受診勧奨の促進【概要】①事業主と共同で歯科検診を実施する。歯科検診受けない方向けにWeb歯科問診や質問票による生活歯援プログラムを実施。後日アンケートを取り行動変容があったか確認する②手上げ式の募集人数を検討しながら、歯科検診
時に検体採取キットを利用するなども検討していく。

令和11年度：32.1回)-増加割合(【実績値】- 【目標値】令和6年度：2％ 令和7年度：2％ 令和8年度：2％ 令和9年度：2％
医療費3要素の歯科119分類【う蝕、歯肉炎、歯周疾患、歯の支持組織障害の３項目受診者数の合計】)-

26【目的】被保険者のう歯・歯周病の予防、早期発
見・早期治療のサポート、血糖コントロールや心疾患の予防・重症化の抑制、受診勧奨の促進【概要】①事業主と共同で歯科検診を実施する。歯科検診受けない方向けにWeb歯科問診や質問票による生活歯援プログラムを実施。後日アンケートを取り行動変容があったか確認する②手上げ式の募集人数を検討しながら、歯科検診
時に検体採取キットを利用するなども検討していく。

-【目的】被保険者のう歯・歯周病の予防、早期発
見・早期治療のサポート、血糖コントロールや心疾患の予防・重症化の抑制、受診勧奨の促進【概要】①事業主と共同で歯科検診を実施する。歯科検診受けない方向けにWeb歯科問診や質問票による生活歯援プログラムを実施。後日アンケートを取り行動変容があったか確認する②手上げ式の募集人数を検討しながら、歯科検診
時に検体採取キットを利用するなども検討していく。

-

令和10年度：43.9％-【目的】被保険者のう歯・歯周病の予防、早期発
見・早期治療のサポート、血糖コントロールや心疾患の予防・重症化の抑制、受診勧奨の促進【概要】①事業主と共同で歯科検診を実施する。歯科検診受けない方向けにWeb歯科問診や質問票による生活歯援プログラムを実施。後日アンケートを取り行動変容があったか確認する②手上げ式の募集人数を検討しながら、歯科検診
時に検体採取キットを利用するなども検討していく。

-【目的】被保険者のう歯・歯周病の予防、早期発
見・早期治療のサポート、血糖コントロールや心疾患の予防・重症化の抑制、受診勧奨の促進【概要】①事業主と共同で歯科検診を実施する。歯科検診受けない方向けにWeb歯科問診や質問票による生活歯援プログラムを実施。後日アンケートを取り行動変容があったか確認する②手上げ式の募集人数を検討しながら、歯科検診
時に検体採取キットを利用するなども検討していく。

令和9年度：39.9％【目的】被保険者のう歯・歯周病の予防、早期発
見・早期治療のサポート、血糖コントロールや心疾患の予防・重症化の抑制、受診勧奨の促進【概要】①事業主と共同で歯科検診を実施する。歯科検診受けない方向けにWeb歯科問診や質問票による生活歯援プログラムを実施。後日アンケートを取り行動変容があったか確認する②手上げ式の募集人数を検討しながら、歯科検診
時に検体採取キットを利用するなども検討していく。
令和10年度：2％-

令和11年度：48.3％)①現時点での電話保健指導実施率（指導継続中含む）①う歯・歯周病の予防、早期発見、早期治療を促す
歯周病と生活習慣病との関連を周知啓蒙す
る
歯科の医療費が高い。
事業所と連携し、歯科検診を実施する
歯科検診を受けられない者の保健指導も実
生活習慣病関連疾病の医療費が高施するい。
健診結果報告書を事業所に送付し、行動変容を促す②③口腔の健康維持や技術の習得、生活習
慣病へのリテラシー向上を図る

令和11年度：2％)①歯科に受診する人数の増加（健保連のイントラ、レセプト単位別-令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]
注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

対象者

事業名

対象
事業所

性別

年
齢

注2)
実施
主体

対象者

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制

事業目標

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度【目的】食生活・運動習
慣改善。生活習慣病予防と予防に関する知識の向上。
【概要】①直営健診セン
ターで健診受診後、基準該当者(健診結果より2年連続BMI25以上)へ直営健康づくりセンターで体組成計を使用した運動習慣改善のアドバイスを行う。
②特定保健指導動機支援
付けレベル以上の対象者
へ疾病リスク予測レポー
トを発送。

【目的】食生活・運動習
慣改善。生活習慣病予防と予防に関する知識の向上。
【概要】①直営健診セン
ターで健診受診後、基準該当者(健診結果より2年連続BMI25以上)へ直営健康づくりセンターで体組成計を使用した運動習慣改善のアドバイスを行う。
②特定保健指導動機支援
付けレベル以上の対象者
へ疾病リスク予測レポー
トを発送。

【目的】食生活・運動習
慣改善。生活習慣病予防と予防に関する知識の向上。
【概要】①直営健診セン
ターで健診受診後、基準該当者(健診結果より2年連続BMI25以上)へ直営健康づくりセンターで体組成計を使用した運動習慣改善のアドバイスを行う。
②特定保健指導動機支援
付けレベル以上の対象者
へ疾病リスク予測レポー
トを発送。

【目的】食生活・運動習
慣改善。生活習慣病予防と予防に関する知識の向上。
【概要】①直営健診セン
ターで健診受診後、基準該当者(健診結果より2年連続BMI25以上)へ直営健康づくりセンターで体組成計を使用した運動習慣改善のアドバイスを行う。
②特定保健指導動機支援
付けレベル以上の対象者
へ疾病リスク予測レポー
トを発送。

【目的】食生活・運動習
慣改善。生活習慣病予防と予防に関する知識の向上。
【概要】①直営健診セン
ターで健診受診後、基準該当者(健診結果より2年連続BMI25以上)へ直営健康づくりセンターで体組成計を使用した運動習慣改善のアドバイスを行う。
②特定保健指導動機支援
付けレベル以上の対象者
へ疾病リスク予測レポー
トを発送。

アウトプット指標

若年層の食生
2,3,4, 新活・運動習慣5規
改善事業

送付率(【実績値】ポート送付

全て

男女

16
被保険
〜
者
39

【目標値】令和6年度：100％

１

アウトカム指標キ,ク,ケ,コ,シ

令和7年度：100％

ア,ウ

令和8年度：100％-

令和9年度：100％

令和10年度：100％

令和11年度：100％)③レ

実施率(【実績値】-【目標値】令和6年度：80％-

5

既 セミナーの実
存 施

実施回数(【実績値】-

全て

16
被保険
男女 〜
者
74

【目標値】令和6年度：40回

３

ケ,ス

-

令和7年度：44回

ア,ウ,コ

令和8年度：48回【目的】被保険者の健康増進および生活習慣の改善を図る。
【概要】事業主と共同で
下記の健康セミナーを実施する。
1.禁煙セミナー
2.食生活セミナー
3.メンタルセミナー
4.希望のセミナー(保健事
業に即した内容)-

令和9年度：53回

令和10年度：58回【目的】被保険者の健康増進および生活習慣の改善を図る。
【概要】事業主と共同で
下記の健康セミナーを実施する。
1.禁煙セミナー
2.食生活セミナー
3.メンタルセミナー
4.希望のセミナー(保健事
業に即した内容)

令和11年度：64回)-

聴講者数(【実績値】--

喫煙率(【実績値】-

5

既 メンタルヘル
存 ス相談

全て

１

案内送付率(【実績値】- 【目標値】令和6年度：100％
機関誌及びHP ポータルサイトで案内

エ,キ,ス

機関誌 HPに掲載し周知
電話及びWebでのメンタ
ケ
ルヘルス・電話相談を実施

令和7年度：100％

令和8年度：100％【目的】メンタル疾病の予防、改善。ストレス要因や対処方法の啓蒙。
【概要】電話・Webでの専門カウンセラーによる相談を実施。
女性の健康・育児相談窓
口の実施。

-

令和9年度：100％

令和10年度：100％-

4

既 適正受診・適存 正服薬対策

実施回数(【実績値】-

全て【目標値】令和6年度：2回

１ク

令和7年度：2回-

令和8年度：2回

ケ

令和9年度：2回-

令和10年度：2回

精神疾患の医療費の減少率(【実績値】-【目的】適正受診・適正服薬の受診を促進。
【概要】重複、頻回、重複服薬者、投与者への通知。指導の結果を分析し改善率の向上を測る【目的】適正受診・適正服薬の受診を促進。
【概要】重複、頻回、重複服薬者、投与者への通知。指導の結果を分析し改善率の向上を測る。

令和11年度：2回)-

既 家庭用常備薬存 の斡旋

実施回数(【実績値】2回

全て

男女

0
加入者
〜
全員
74

【目標値】令和6年度：-回

１ス

令和7年度：-回-

令和8年度：-回

シ

令和9年度：-回-

令和10年度：-回【目的】メンタル疾病の予防、改善。ストレス要因や対処方法の啓蒙。
【概要】電話・Webでの専門カウンセラーによる相談を実施。
女性の健康・育児相談窓
口の実施。

-

【目的】適正受診・適正服薬の受診を促進。
【概要】重複、頻回、重複服薬者、投与者への通知。指導の結果を分析し改善率の向上を測る。

受診・投薬の改善者率(【実績値】--

令和9年度：18.6％【目的】メンタル疾病の予防、改善。ストレス要因や対処方法の啓蒙。
【概要】電話・Webでの専門カウンセラーによる相談を実施。
女性の健康・育児相談窓
口の実施。

-

-

精神疾患の医療費が高い。

令和10年度：116.9％

令和11年度：2,897人)-

令和11年度：15.3％)喫煙率の低減を目指す-

令和9年度：1％【目的】適正受診・適正服薬の受診を促進。
【概要】重複、頻回、重複服薬者、投与者への通知。指導の結果を分析し改善率の向上を測る。

令和7年度：28.4％

生活習慣病関連疾病の医療費が高・被保険者のヘルスリテラシーの向上を目 い。
指す・健康への意識向上による職場環境の整備 悪性新生物の医療費が高い。
を促す
歯科の医療費が高い。

令和10年度：2,634人

相談窓口を設置することによるメンタル不調者への早期対応
精神疾患の医療費の削減及び傷病手当金メンタル疾患者の減少
生活習慣病関連疾病の医療費が高
家庭や職場でのメンタルヘルスの相談から い。
職場復帰支援まで一貫した「メンタルヘル
精神疾患の医療費が高い。
スの支援サービス」を実施
ファミリー健康相談含む
女性の健康・育児相談窓口をスマホで医師に無料相談

令和10年度：1％-【目標値】令和6年度：23.6％

特定健診の受診率が低い。

【目的】メンタル疾病の予防、改善。ストレス要因や対処方法の啓蒙。
【概要】電話・Webでの専門カウンセラーによる相談を実施。
女性の健康・育児相談窓口の実施。

令和8年度：1％-【目的】適正受診・適正服薬の受診を促進。
【概要】重複、頻回、重複服薬者、投与者への通知。指導の結果を分析し改善率の向上を測る。

令和11年度：80％)①測定者数-

令和7年度：1％

将来の生活習慣病の発症や重症化による医療費の抑制。
①肥満・メタボ該当若年層へ体組成計の測定を行い、自身の体の状態を把握し運動習 生活習慣病関連疾病の医療費が高
慣改善を図る。
い。
②メタボ該当若年層へ疾病リスク予測通知
レポートを送付し、将来の疾病リスクを把握し生活習慣の改善を図る。

【目的】被保険者の健康増進および生活習慣の改善を図る。
【概要】事業主と共同で
下記の健康セミナーを実施する。
1.禁煙セミナー
2.食生活セミナー
3.メンタルセミナー
4.希望のセミナー(保健事
業に即した内容)

令和9年度：2,395人-【目標値】令和6年度：1％

-

-

8

【目的】メンタル疾病の予防、改善。ストレス要因や対処方法の啓蒙。
【概要】電話・Webでの専門カウンセラーによる相談を実施。
女性の健康・育児相談窓口の実施。

令和8年度：2,178人

令和8年度：20.5％-

令和10年度：80％【目的】被保険者の健康増進および生活習慣の改善を図る。
【概要】事業主と共同で
下記の健康セミナーを実施する。
1.禁煙セミナー
2.食生活セミナー
3.メンタルセミナー
4.希望のセミナー(保健事
業に即した内容)

令和7年度：1,980人

令和7年度：22.6％【目的】食生活・運動習
慣改善。生活習慣病予防と予防に関する知識の向上。
【概要】①直営健診セン
ターで健診受診後、基準該当者(健診結果より2年連続BMI25以上)へ直営健康づくりセンターで体組成計を使用した運動習慣改善のアドバイスを行う。
②特定保健指導動機支援
付けレベル以上の対象者
へ疾病リスク予測レポー
トを発送。

令和9年度：80％【目的】被保険者の健康増進および生活習慣の改善を図る。
【概要】事業主と共同で
下記の健康セミナーを実施する。
1.禁煙セミナー
2.食生活セミナー
3.メンタルセミナー
4.希望のセミナー(保健事
業に即した内容)【目標値】令和6年度：24.9％

被保険
者,被扶
養者,基
0 準該当
男女 〜 者,定年
74 退職予定者,任意継続者

令和8年度：80％【目的】被保険者の健康増進および生活習慣の改善を図る。
【概要】事業主と共同で
下記の健康セミナーを実施する。
1.禁煙セミナー
2.食生活セミナー
3.メンタルセミナー
4.希望のセミナー(保健事
業に即した内容)【目的】メンタル疾病の予防、改善。ストレス要因や対処方法の啓蒙。
【概要】電話・Webでの専門カウンセラーによる相談を実施。
女性の健康・育児相談窓口の実施。

令和11年度：100％)

令和7年度：80％【目標値】令和6年度：1,800人

-

加入者
全員,定
0
年退職
男女 〜
予定者,
74
任意継
続者

健康課題との関連

令和11年度

令和11年度：1％)前年度比１％減

生活習慣病関連疾病の医療費が高い。

【目的】適正受診・適正服薬の受診を促進。
【概要】重複、頻回、重複服薬者、投与者への通知。指導の結果を分析し改善率の向上を測る。

令和8年度：34.1％

重複・頻回受診、重複服薬の者に対し通知
悪性新生物の医療費が高い。
を送付し指導する
指導の結果を分析し改善率の向上を測る
歯科の医療費が高い。
精神疾患の医療費が高い。

令和9年度：40.9％-

令和10年度：49.0％

令和11年度：58.9％)--【目的】家庭用常備薬の 目的】家庭用常備薬の充 目的】家庭用常備薬の充 目的】家庭用常備薬の充 目的】家庭用常備薬の充 目的】家庭用常備薬の充充実による疾病への自己 実による疾病への自己管 実による疾病への自己管 実による疾病への自己管 実による疾病への自己管 実による疾病への自己管管理。応急対応と軽度治 理。応急対応と軽度治療 理。応急対応と軽度治療 理。応急対応と軽度治療 理。応急対応と軽度治療 理。応急対応と軽度治療 家庭常備薬の充実による疾病への自己管理療による初期疾病受診者 による初期疾病受診者の による初期疾病受診者の による初期疾病受診者の による初期疾病受診者の による初期疾病受診者の 。
該当なし
応急対応、軽度治療により、初期疾患受診の減少と健康維持増進。 減少と健康維持増進。
減少と健康維持増進。
減少と健康維持増進。
減少と健康維持増進。
減少と健康維持増進。
【概要】春・秋の2回、常 【概要】春・秋の2回、常 【概要】春・秋の2回、常 【概要】春・秋の2回、常 【概要】春・秋の2回、常 【概要】春・秋の2回、常 者減。
備薬を斡旋し医薬品の購 備薬を斡旋し医薬品の購 備薬を斡旋し医薬品の購 備薬を斡旋し医薬品の購 備薬を斡旋し医薬品の購 備薬を斡旋し医薬品の購入の一部を負担。
入の一部を負担。
入の一部を負担。
入の一部を負担。
入の一部を負担。
入の一部を負担。
令和11年度：-回)-

利用増加率(【実績値】-【目標値】令和6年度：-％
-

27

-

令和7年度：-％

令和8年度：-％-

令和9年度：-％

令和10年度：-％-

令和11年度：-％)利用促進（対前年比で上回る利用）-

令和6年03月14日 [ この内容は未確定です。]
注1)
事業
分類

予
算
科
目

新
規
既
存

事業名

対象者
対象
事業所

性別

年
齢

対象者

注2)
実施
主体

注3)
プロセス
分類

予算額(千円)

注4)
ストラク
チャー
分類

実施方法

実施計画

実施体制
令和6年度

令和7年度

令和8年度

事業目標
令和9年度

令和10年度

アウトプット指標

アウトカム指標【目的】健康意識の増進、健康づくりの動機付け。コミュニケーションづ
くり。
【概要】各施設を利用し、各種の行事を通じて、
職場・家族のコミュニケーションづくり及び健康増進を図る。
・潮干狩り（関東・中部・関西の3会場）
・マス釣りハイキング・ウォーキング・ファミリーハイキング・スマホウォーキング
・スキー・スノーボード
講習会
・ボウリング大会
・フットサル大会
・中高年ゴルフ大会
・野球大会
・テニス大会

0
〜
（

体
育
既
2,5,8
健康増進事業
奨
存
励

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

１

ケ,ス

-

シ

-

）

イベント実施率(【実績値】100％：100％)-【目標値】令和6年度：100％

令和7年度：100％

令和8年度：100％

令和9年度：100％

令和10年度：100％【目的】健康意識の増進、健康づくりの動機付け。コミュニケーションづ
くり。
【概要】各施設を利用し、各種の行事を通じて、
職場・家族のコミュニケーションづくり及び健康増進を図る。
事業評価を行い企画の見直しを図る。

既 健康づくり施
存 設利用

周知等実積率(【実績値】)-

全て

男女

0 加入者
〜 全員,そ74 の他

１【目標値】令和6年度：100％

キ,ケ,ス

情報提供の充実
プログラムの充実
健康づくり施設利用として外部施設と契約

令和7年度：100％

令和8年度：100％

ケ,シ

令和10年度：100％

令和11年度：100％

-

-

（

既 保養所・レジ
存 ャー支援

全て

男女

上
限
な
し

加入者
全員

１

ケ,ス

-

シ

-

）

企画会議開催(【実績値】-【目標値】令和6年度：-回

令和7年度：-回

令和8年度：-回

令和9年度：-回

令和10年度：-回

令和11年度：-回)新企画提案-

注２) １．健保組合-

２．加入者への意識づけ

３．健康診査２．事業主が主体で保健事業の一部としても活用

４．保健指導・受診勧奨

５．健康教育令和8年度：1％-

令和9年度：1％

健康意識の増進、健康づくりの動機付け

令和10年度：1％-

該当なし

令和11年度：1％)特定健診問診項目「はい」の人数（10＋11＋12）-【目標値】令和6年度：3％

令和7年度：3％

令和8年度：3％

令和9年度：3％

令和10年度：3％

令和11年度：3％)直営施設

利用者の前年度増加率(【実績値】-【目標値】令和6年度：3％

令和7年度：3％

令和8年度：3％

令和9年度：3％

令和10年度：3％

令和11年度：3％)契約スポーツ施設--

対前年度増加人数(【実績値】対前年度増加人数(【実績値】-人注１) １．職場環境の整備

令和7年度：1％【目的】健康意識の増進、健康づくりの動機付け。コミュニケーションづ
くり。
【概要】各施設を利用し、各種の行事を通じて、
職場・家族のコミュニケーションづくり及び健康増進を図る。
事業評価を行い企画の見直しを図る。

---【目的】健康意識の増進 【目的】健康意識の増進 【目的】健康意識の増進 【目的】健康意識の増進 【目的】健康意識の増進 【目的】健康意識の増進、健康づくりの動機付け 、健康づくりの動機付け 、健康づくりの動機付け 、健康づくりの動機付け 、健康づくりの動機付け 、健康づくりの動機付け。コミュニケーションづ 。コミュニケーションづ 。コミュニケーションづ 。コミュニケーションづ 。コミュニケーションづ 。コミュニケーションづ
くり。
くり。
くり。
くり。
くり。
くり。
【概要】直営保養所 3施設 【概要】直営保養所 3施設 【概要】直営保養所 3施設 【概要】直営保養所 3施設 【概要】直営保養所 3施設 【概要】直営保養所 3施設を開設。施設利用するこ を開設。施設利用するこ を開設。施設利用するこ を開設。施設利用するこ を開設。施設利用するこ を開設。施設利用することにより、職場のコミュ とにより、職場のコミュ とにより、職場のコミュ とにより、職場のコミュ とにより、職場のコミュ とにより、職場のコミュ
ニケーションづくりと家 ニケーションづくりと家 ニケーションづくりと家 ニケーションづくりと家 ニケーションづくりと家 ニケーションづくりと家組合員相互、職場や家族のコミュニケーシ
該当なし
庭サービスによる家族会 庭サービスによる家族会 庭サービスによる家族会 庭サービスによる家族会 庭サービスによる家族会 庭サービスによる家族会
ョンづくり及び健康増進を図る
話づくり及び心身のリフ 話づくり及び心身のリフ 話づくり及び心身のリフ 話づくり及び心身のリフ 話づくり及び心身のリフ 話づくり及び心身のリフ
レッシュを図り、ワーク レッシュを図り、ワーク レッシュを図り、ワーク レッシュを図り、ワーク レッシュを図り、ワーク レッシュを図り、ワーク
ライフバランス促進に寄 ライフバランス促進に寄 ライフバランス促進に寄 ライフバランス促進に寄 ライフバランス促進に寄 ライフバランス促進に寄
与する。
与する。
与する。
与する。
与する。
与する。
夏期・冬期の屋外スポー 夏期・冬期の屋外スポー 夏期・冬期の屋外スポー 夏期・冬期の屋外スポー 夏期・冬期の屋外スポー 夏期・冬期の屋外スポー
ツの推奨
ツの推奨
ツの推奨
ツの推奨
ツの推奨
ツの推奨
各契約施設の割引券等の 各契約施設の割引券等の 各契約施設の割引券等の 各契約施設の割引券等の 各契約施設の割引券等の 各契約施設の割引券等の
配付
配付
配付。
配付
配付
配付

0
〜
8

【目的】健康意識の増進、健康づくりの動機付け。コミュニケーションづ
くり。
【概要】各施設を利用し、各種の行事を通じて、
職場・家族のコミュニケーションづくり及び健康増進を図る。
事業評価を行い企画の見直しを図る。

利用者の前年度増加率(【実績値】-

-

直
営
保
養
所

【目的】健康意識の増進、健康づくりの動機付け。コミュニケーションづ
くり。
【概要】各施設を利用し、各種の行事を通じて、
職場・家族のコミュニケーションづくり及び健康増進を図る。
事業評価を行い企画の見直しを図る。

【目的】健康増進、体育 【目的】健康増進、体育 【目的】健康増進、体育 【目的】健康増進、体育 【目的】健康増進、体育 【目的】健康増進、体育
奨励、職場や家族とのコ 奨励、職場や家族とのコ 奨励、職場や家族とのコ 奨励、職場や家族とのコ 奨励、職場や家族とのコ 奨励、職場や家族とのコ
ミュニケーションづくり ミュニケーションづくり ミュニケーションづくり ミュニケーションづくり ミュニケーションづくり ミュニケーションづくり【概要】プログラムの充 【概要】プログラムの充 【概要】プログラムの充 【概要】プログラムの充 【概要】プログラムの充 【概要】プログラムの充実をはかり 施設情報の 実をはかり 施設情報の 実をはかり 施設情報の 実をはかり 施設情報の 実をはかり 施設情報の 実をはかり 施設情報の周知方法を拡大する。利 周知方法を拡大する。利 周知方法を拡大する。利 周知方法を拡大する。利 周知方法を拡大する。利 周知方法を拡大する。利
用者のニーズに沿ったプ 用者のニーズに沿ったプ 用者のニーズに沿ったプ 用者のニーズに沿ったプ 用者のニーズに沿ったプ 用者のニーズに沿ったプ・運動に関する継続的な支援を行い、日常ログラムを実施しインセ ログラムを実施しインセ ログラムを実施しインセ ログラムを実施しインセ ログラムを実施しインセ ログラムを実施しインセ
生活における身体活動量を増加させる
該当なし
ンティブを付与。各種健 ンティブを付与。各種健 ンティブを付与。各種健 ンティブを付与。各種健 ンティブを付与。各種健 ンティブを付与。各種健・新規に運動を始める者を拡大する
康づくり教室、水泳教室 康づくり教室、水泳教室 康づくり教室、水泳教室 康づくり教室、水泳教室 康づくり教室、水泳教室 康づくり教室、水泳教室
・直営施設1 契約施設5、ゴルフ教室等を行う。 、ゴルフ教室等を行う。 、ゴルフ教室等を行う。 、ゴルフ教室等を行う。 、ゴルフ教室等を行う。 、ゴルフ教室等を行う。
健康イベントを年1回開催 健康イベントを年1回開催 健康イベントを年1回開催 健康イベントを年1回開催 健康イベントを年1回開催 健康イベントを年1回開催
し、健康づくりの啓蒙利 し、健康づくりの啓蒙利 し、健康づくりの啓蒙利 し、健康づくりの啓蒙利 し、健康づくりの啓蒙利 し、健康づくりの啓蒙利
用の向上を図る。全国展 用の向上を図る。全国展 用の向上を図る。全国展 用の向上を図る。全国展 用の向上を図る。全国展 用の向上を図る。全国展開しているスポーツ施設 開しているスポーツ施設 開しているスポーツ施設 開しているスポーツ施設 開しているスポーツ施設 開しているスポーツ施設と契約し健康増進を図る と契約し健康増進を図る と契約し健康増進を図る と契約し健康増進を図る と契約し健康増進を図る と契約し健康増進を図る
。
。
。
。
。
。

-

令和9年度：100％【目的】健康意識の増進、健康づくりの動機付け。コミュニケーションづ
くり。
【概要】各施設を利用し、各種の行事を通じて、
職場・家族のコミュニケーションづくり及び健康増進を図る。
事業評価を行い企画の見直しを図る。

令和11年度 運動習慣増加割合前年度比(【実績値】- 【目標値】令和6年度：1％
÷問診回答者数（10＋11＋12）×100（％）-

5,8

健康課題との関連

令和11年度

６．健康相談７．後発医薬品の使用促進【目標値】令和6年度：-人【目標値】令和6年度：-人

令和7年度：-人
令和7年度：-人

令和8年度：-人
令和8年度：-人

令和9年度：-人

令和10年度：-人

令和9年度：-人

令和10年度：-人

令和11年度：-人)保養所
令和11年度：-人)プール割引券

８．その他の事業

３．健保組合と事業主との共同事業

注３) ア．加入者等へのインセンティブを付与
イ．受診状況の確認（要医療者・要精密検査者の医療機関受診状況）
ウ．受診状況の確認（がん検診・歯科健診の受診状況）
エ．ＩＣＴの活用
オ．専門職による健診結果の説明
カ．他の保険者と共同で集計データを持ち寄って分析を実施
キ．定量的な効果検証の実施
ク．対象者の抽出（優先順位づけ、事業所の選定など）
ケ．参加の促進（選択制、事業主の協力、参加状況のモニタリング、環境整備）
コ．健診当日の面談実施・健診受診の動線活用
サ．就業時間内も実施可（事業主と合意）
シ．保険者以外が実施したがん検診のデータを活用
ス．その他
注４) ア．事業主との連携体制の構築
イ．産業医または産業保健師との連携体制の構築
ウ．外部委託先の専門職との連携体制の構築
エ．他の保険者との健診データの連携体制の構築
ケ．保険者内の専門職の活用（共同設置保健師等を含む）
コ．運営マニュアルの整備（業務フローの整理）
サ．人材確保・教育（ケースカンファレンス∕ライブラリーの設置）

28

オ．自治体との連携体制の構築
シ．その他

カ．医療機関・健診機関との連携体制の構築

キ．保険者協議会との連携体制の構築

ク．その他の団体との連携体制の構築