令和元年度第 3 回定時理事会議事録（要旨）1

令和 2 年 1 月 23 日（木）開催の日時及び場所

午後 3 時 30 分～午後 4 時 30 分
調布市国領町 2 丁目 5-15
調布市市民プラザあくろす会議室 1
2

理事の現在数

7名

3

定足数

4名

4

出席理事数

6名

5

審議事項

6議案第 16 号

職員の再雇用に関する規程の改正（案）について

議案第 17 号

令和元年度第 2 回臨時評議員会の招集について

報告事項
報告第 6 号運営状況の報告について（法人運営・事業運営，執行状況及び財務状況，自主事業の決算見込）

報告第 7 号
7

令和元年度上半期苦情解決の状況について

協議事項
協議第 1 号

令和 2 年度事業計画（素案）

協議第 2 号

令和 2 年度収支予算（素案）(1) 会議成立の報告
冒頭で理事長が定員数の充足を確認し，会議が有効であるとの報告があった。
(2) 議事録署名人の確認
定款に基づき，議事録署名人が理事長及び監事であることを説明し，議案の審議に移った。
(3) 審議事項
ア 議案第 16 号

職員の再雇用に関する規程の改正（案）について事務局より次のように説明があった。
「令和元年度の労働基準法改正により，10 日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に対して，5 日間，時期を指定して有給休暇を取得させることが義務化された。本規程は，正規職員の定年退職後の再雇用時の就業について定めるもので，令和 2 年 1 月 23 日施行，平成 31 年 4 月 1 日適用として改正をするものである。
」
理事より，「この労基法改正に基づくことで職員に不利益が被ることはないのか。
」との質問があり，事務局より，「本規定の再雇用規程に関しては，現在，適用者がいないことと，適用を 4 月からとしているので，特に不利益を被るということは考えていない。
」との答弁があった。
理事より，「適用者がいないということで，この時期に，この提案という形になったのか。」との質問があり，事務局より，「こちらは，前回 9 月のときに就業規則を改正したが，- 1 -事務局の精査がおくれ，今のタイミングとなった。
」との答弁があった。
理事より，「たまたま適用者がいないということで，これはこれでいいと思うが，市民に対してのサービスの向上についての議事はとても大事なものだと思うし，そこを担う職員の方たちが，安心してお仕事に就けるような体制づくりもとても大事である。特に法律改正に基づく職員に関する事項などは，できるだけ早くに改正をして，職員にそれを知らしめて，安心して働ける場づくりを心がけていただきたい。」との意見があった。
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
イ 議案第 17 号

令和元年度第 2 回臨時評議員会の招集について

事務局より次のように説明があった。
「評議員会は，定款第 18 条の規定により，理事会の決議に基づいて理事長が招集することとなっている。このことから，令和 2 年 3 月 25 日水曜日，午後 3 時半より，令和 2年度事業計画，令和 2 年度収支予算についてご報告するため，第 2 回臨時評議員会の開催についてお願いをするものである。」
審議の結果，原案どおり出席理事全一致で可決し，承認された。
(4)報告事項
ア 報告第 6 号 運営状況の報告について（法人運営・事業運営，執行状況及び財務状
況，自主事業の決算見込）事務局より次のように報告があった。
1

法人運営（1）健全な公社経営「経営再建計画をもとに，各事業のさまざまな対策を講ずることにより，赤字経営から脱却し，3 年連続で黒字へと転換することができた。各事業において状況は異なっている。
今年度の取組であるが，国領高齢者在宅サービスセンター事業においては，職員も充足し，利用者の送迎を，本年度さらにもう一台を自主送迎とし，合計 2 台とすることにより，事業費の削減を図ることができている。しかしながら，ぷちぽあん事業において，職員の退職に伴い，一部減収となっていること，居宅支援事業においては，特定事業所加算の取り下げによる減収の回復ができていない。訪問介護事業については，安定した運営となっているが，扶養範囲内での就業を希望する者が多く，サービス提供責任者への負担が増大している。今後，安定した収入が得られる勤務体制の設定を行うなど，自主事業における，さらなる経営改善に向けた取組を進めていく。
」（2）運営体制の強化・整備「運営体制の強化のためには，人材の育成が重要となる。今年度から順次，働き方改革の推進を図るため，まずは時間外の削減や休暇の取得について，義務化に合わせた計画的取得を進めている。さらに，管理職には人事評価制度の導入とあわせ，外部研修への参加を推進することにより，職員の育成に向けた管理職としての知識，技能の向上を図っている。
来年度は，正規職員への人事評価制度の導入も行っていきたい。さらに，臨時職を含めた，さまざまな働き方改革，人材育成に向けた取組を進めていく。」- 2 -（3）施設改修の計画・準備「施設改修の必要性，改修による効果などについて，具体的な説明を行いながら，引き続き調布市と協議をしていく。
」
2

事業運営

（1）介護予防の取組「介護予防，フレイル予防を重点的な目標として実施する総合事業，通所型市基準サービスについて，今年度に入り，積極的な事業展開を進め，4 月から月・水・金の週 3 日の体制とすることができた。人数も，8 人，11 人，13 人と，各曜日，参加している。今年
度の調査研究テーマであるフレイル予防については，総合事業対象者の体力測定結果やアンケート調査結果をまとめ，その結果を踏まえて，今後の活動に向けて実施すべき要素や指針について，考察していく予定である。
なお，中間的なものではあるが，先日行われた高齢者応援大会にて，フレイル予防についての取組を紹介した。また，理学療法士による個別機能訓練プログラムについても，
1 日 14～15 人の方が参加をし，機能評価が行われるように整備し，利用者の方の生活の質の向上にも努めている。
」（2）地域の福祉人材の発掘・育成に向けた研修の充実「本年も，人材育成センターで実施している介護職員初任者研修や家事援助ヘルパー養成研修の講師を，訪問介護を担当する経験豊かな公社の職員が，11 月までに二十数回にわたり，延べ 36 人で講義を担当した。専門職の資質向上や育成のため，講義を行っている。さらに，4 年目となる「介護職カフェ」も，地域の介護事業者へ無料で講習を行っているが，本年も 7 月，9 月，11 月と実施をしており，さらに，家族介護者向け講座としては，介助の仕方について，質疑応答を受けながら，公社の専門職が支援を行っている。次回は，2 月の実施予定である。」（3）認知症当事者と家族介護者支援の拡充「調布市から受託した認知症サポーター養成講座事業は，認知症への理解を深めていただくため開催している。昨年 4 月から 11 月の期間で，市民の方を初め，小中学生，銀行，グループホーム職員などに対して，講座を 28 回開催し，990 人の方が受講しており，年間目標はほぼ達成した。受講された方にはオレンジリングをお渡ししている。
毎月開催している「だれでもカフェ」は，11 月までの間に延べ 188 人の方のご参加があった。若年性認知症対策についても，引き続き，語り合える場の提供に努めているが，現在は当事者の参加はない。さらに今年度から，認知症当事者の行動，心理症状の改善につながるとされる，日本版 BPSD ケアプログラムの導入を行っている。
」（4）医療介護連携の推進「平成 30 年度に初めて実施した，市内各種の医療・介護に携わる団体である医師会・歯科医師会を初め，介護支援専門員調布連絡協議会や，介護保険サービス事業者調布連絡協議会，そして，ゆうあい福祉公社なども含めた，各種の団体により，高齢者をテーマとした 1 日型研修「高齢者応援大会」を今年度も 1 月 12 日に開催した。
公社としては，フレイル予防の展示と，食事サービス連絡会として，高齢者向けの宅配食の試食会に参加し，地域包括支援センターの認知症地域支援推進委員が認知症相談コーナーを担当した。
」

- 3 -

（5）地域共生型社会の推進「公社では，事業開始当初から高齢者や障害者などが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう，介護保険や住民参加型の事業を行うとともに，他の支援機関とも連携しながら支援を行っている。今後とも地域共生型社会の実現に向けて取組を行っていく。
「こくりょう子ども食堂わいわい」も，会場変更などあったが，公社の協力員を初め，職員も地域の福祉機関や民生児童委員の方々とともに協力し，毎月開催している。」（6）その他の情報提供「地域包括支援センターの受託に向けたプロポーザル審査の件については，ご承認をいた
だき，公社としても今後，包括業務を継続していくこととなった。2 カ所目の相談窓口の設置を含め，現在準備を進めている。
その準備の一環として，令和 2 年度より，地域包括支援センターゆうあいの事務所を，現在総務課管理係で使用しているくすのきアパート 5 号棟に移転する方向で，調布市と調整中である。その関係で，管理係は現在，包括があるシルバーピアゆうあいの事務所へ移転する予定である。
」
3

執行状況及び財務状況，自主事業の決算見込（1）執行状況及び財務状況「資料 2，1 ページ，4 月～11 月末の収入についてであるが，執行額（B）欄，4 億 3,896万 9,168 円，支出は，2 億 9,703 万 7,320 円。その下の収支差額が，1 億 4,193 万 1,848円となる。
2 ページは，先ほどの収入，支出の中科目の執行状況である。下から 2 段目，寄附金収入は，当初予算の設定が課題であったことや，実績について，予定を下回っていることから，執行率としては低い状況となっている。全体としての執行率は，（B）/（A）という欄の下段に，77.2％とあるが，概ね予定どおりの執行である。
3 ページは，中科目による支出額の執行状況である。概ね予定どおりの執行となっているが，52.2％と，昨年度同時期と比較して 2.7％低下をしている。こちらは補助，委託事業にかかわる職員の欠員が続いたことから，人件費の執行が抑えられていることによるものである。
4 ページ以降，収支計算書の事業別集計，貸借対照表，正味財産増減計算書については，後ほど確認をお願いしたい。
」（2）自主事業の決算見込「資料 3 は，4 月～11 月末までの自主 3 事業の収支を集計したものである。1 枚目は，「見込あり」で，11 月末までの実績値に，3 月末までの収入，支出の見込を加えた資料である。2 枚目は，実績値のみの資料である。1 枚目の「見込あり」の資料で説明する。
訪問介護事業の収支状況は，概ね順調に推移している。決算見込については，右側の合計欄の下段，収支差額が 656 万円余を見込んでいる。
居宅介護支援事業については，収支差額がマイナス 91 万円余を見込んでいる。直近において，プラス収入の改善が見られていることから，対予算ではマイナス幅が縮小している。
デイサービスぷちぽあん事業は，収支差額についてはプラス 83 万円余を見込み，こちらは 4 月以降の稼働の状況が低下していることから，対予算では未達という状況になっ

- 4 -

ている。
3 事業合計の実質収支については，プラス 647 万円余となり，当初の予算を上回る見込みとなっている。
」
理事より，「働き方改革で，残業をなくすとか，いろんな対策で，よい面もあると思うが，実際，手元に入るお給料が減るという問題はないのか。
」との質問があり，事務局より，「必ず時間外はつけるようにとアナウンスはしている。主に，時間外が少なくなった要因は，働き方の効率を上げるように工夫し，17 時 15 分までに仕事を終わらせるように仕事の組み立てを考えるように投げ掛けたことが一番大きいと思う。ただ，そうはいっても，どうしても残らざるを得ない状況がある。それについては，適切に時間外をつけるよう呼びかけはしている。人員体制，賃金についても考慮しながら改革をしていかなければいけない。過重労働にならない形で効率化を図るよう進めていきたい。」との答弁があった。
理事より，「働き方改革で時間外をできるだけしないようにという状況の中で，この何カ月間の給料の支払い状況を見て，時給の方が，今までの受給額からかなり減って，それが，その職員の生活に響いているような状況は発生していないのか。」と質問があり，事務局
より，「非常勤，臨時の方に関しては，時間外がもともと多くはない。どちらかというと，基本給をきちんともらっている職員が，働き方をもう少し見直そうということでやっているので，賃金単価がそれほど高くない方に対しての影響が大きかったわけではないと思う。
」との答弁があった。
理事より，「金銭面ではそれほど問題なかったと聞きほっとしたが，逆にそういう方たちが，時間外をそんなにしなくて済むようになって，労働時間も少なくなり，日常的な生活の中に潤いの部分が満たされているような状況というのはあるのか。国が打ち出した働き方改革なので，皆さんが職員の働き方を見ていて感じられる部分が，もし今少しでも見えているような状況があったら，教えていただきたい。
」との質問があり，事務局より，「実は，そこが一番気になっており，外からの評価ができないか考えた。昨年 11 月に，セルフ・キャリアドックという厚労省の事業があった。それは，職員のキャリア形成であったり，自分の職場，仕事に対して満足しているかを，外部のコンサルタントが一人一人からヒアリングをする事業である。正規職員 21 人に，1 人 1 時間ずつ面談をし，その結果が 1 月 16 日に来て，私どもでレクチャーを受けた。そこで言われたことは，自分も仕事でたくさんの事業所を見ている，特に介護の業界はどちらかというと，職員のモチベーションが決して高くはない状況であるが，ゆうあいに関しては職員一人一人が働きがいがあるとか，意欲的だとか，モチベーションが非常に高いので驚いた，という感想であった。もちろん組織として，コミュニケーション不足であるとか，必ずしもキャリア形成の仕組みが明確でないとか，賃金体系が働きに見合ったものになっているかどうかというと，そうではない。もろもろの不満はあるが，それ以上に，自分たちの職場に対する誇りを持っていたり，ここでずっと働きたいという意欲が非常に高い組織なのでびっくりしたと言われ，その点は外部の方からの評価だったので，ある程度自信を持って受けとめてもよいという気がしている。」との答弁があった。
報告のとおり，了承された。

- 5 -

イ 報告第 7 号 令和元年度上半期苦情解決の状況について事務局より次のように報告があった。
「平成 31 年 4 月から令和元年 9 月までの 6 カ月の間に申し出のあった苦情は 1 件で，住民参加型のホームヘルプサービスに関するものであった。月の初めに，ホームヘルプサービスを利用された利用会員からの料金を，その月のうちに精算したいというご要望に対して，事務処理を利用料金請求・入金管理システムで行っていることから，ご対応いたしかねますということでご説明申し上げたところ，ご納得が得られず，苦情に至ったものである。
公社の対応としては，当該の利用料金については，翌月以降の引き落としで精算させていただくことを提案し，ご了解を得た。ご要望いただいた精算方法については，現行の事務処理では対応が難しいことを丁寧にご説明申し上げ，今後の課題として認識させていただくことで，ご納得を得られた。引き続き，真摯な対応と丁寧な説明に努め，苦情の内容対応については職員間で共有していく。」
報告のとおり，了承された。
(5)協議事項
ア 協議第 1 号 令和 2 年度事業計画（素案）
事務局より次のように説明があった。
「1 ページに，公社理念を記載している。その下に公社ビジョン。公益財団法人調布ゆうあい福祉公社では，少子高齢化の進展，ひとり暮らし高齢者の増加など，今日的な課題や社会状況の変化に迅速・適切に対応できるよう，キャッチフレーズとともに，4 つの柱によるビジョンを掲げた。
キャッチフレーズ，ビジョンは以下のとおりである。
」
1，令和元年度の振り返りと課題「公社では，住民参加型事業を中心に，居宅支援事業，訪問介護事業，入間町地域密着型認知症デイサービス事業「ぷちぽあん」の自主 3 事業，地域包括支援センター，国領高齢者在宅サービスセンターの受託事業並びに普及啓発事業，人材育成事業，調査研究開発事業の各事業を展開している。
住民参加型事業のうち，特に食事サービス，ホームヘルプサービスについては，協力会員の確保が難しく，厳しい状況が続いている。事業説明会も参加者人数は期待値には至らず，現役の協力会員も活動する方々の固定化が目立っている。今後は，専業主婦や学生など，幅広い層に向けた情報発信の施策展開を行う必要がある。
自主事業においても，職員の休業・退職に対応した職員の補充ができておらず，数値目標の達成が難しい状況にある。人材不足の解消に向けた新規採用の手法や，既存事業の見直しなどを検証する必要がある。
受託事業では，地域包括支援センター事業は概ね順調な事業展開であり，国領高齢者在宅サービスセンター事業では，施設改修の関係もあり，延べ利用者の達成は難しい状況である。改修については，継続して調布市にその必要性を訴えていく。
総合事業，通所型市基準サービスは，7 月から開催を週 3 日に増やし，事業の拡大を図った。地域包括支援センター事業については，調布市の福祉圏域の改変に伴い，令和 3- 6 -年 4 月から，公社の担当地域も変更となる。
普及啓発事業として，ケアラー支援マップの更新に合わせて，14 団体のケアラーを支えるグループによる意見交換会を開催した。ケアラー支援については，調布市の重要な施策の一つにも掲げられていることから，公社においても取組の強化に努めていく。
人材育成事業は概ね順調に推移しており，目標値の達成が見込まれる。
調査研究開発事業では，国領デイ等と連携し，介護予防，フレイル予防調査を開始し，継続的なデータ収集とアンケート調査を行い，先日の調布高齢者応援大会で分析結果を情報発信した。引き続き，データ収集を継続するとともに，効果的な調査の比較・検証を行っていく。
」
2，運営方針「令和 2 年度は引き続き，第 2 次中期計画 6 年の 5 つの重点プロジェクトと 4 つの基本目
標に係る各事業の取組内容の着実な推進に努めるとともに，計画の中間年となることから，前期，平成 30 年から令和 2 年の締めくくりの年となる。改めて，計画全般の進捗状況や，各事業の有効性等について検証を行い，後期，令和 3 年度から 5 年度に向け，各事業の取組内容や方向性の見直しを行っていく。
」
3，法人運営ア，健全な公社経営「令和元年 4 月から，働き方改革関連法が施行され，年次有給休暇取得の義務化，時間外労働の上限規制，同一労働同一賃金等への対応が必要になった。これについては，平成30 年度より順次対応を進めているところである。
介護・福祉分野での人材不足は，公社においても例外ではなく，複数の事業に影響が及んでいる。事業継続の観点からも，人材の確保・育成を公社の最重要課題と位置づけ，職場内外の研修受講に取り組んでいく。また，自主財源の確保については，専門研修の講師や実習生の受け入れなど，公社の社会的使命を果たすためにも，引き続き意欲的に行っていく。
」
イ，運営体制の強化・整備「ガバナンスの強化・充実を目的として，令和 2 年 6 月に法人総務を本部事務所に移管する予定である。また，地域包括支援センターは事業者選定で，令和 3 年 4 月から国領地区を中心とした新たなエリアを担当することが決定している。これに伴い，主たる事務所のほかに，新たな相談窓口の設置が義務づけられており，令和 2 年度は，この設置に向けた準備を進めていく。
」
ウ，施設改修の計画・準備「特に浴室の改修については喫緊の課題で，現在も調布市と協議・検討中である。」
4，事業運営ア，介護予防の取組「公社では，総合事業，通所型市基準サービスを，月・水・金の週 3 回開催している。今後も，地域での需要が見込めることから，施設には制約があるが，引き続き調布市と連携し，事業展開の拡張を検討していく。
」
イ，地域の福祉人材の発掘・育成に向けた研修の充実「公社の住民参加型事業を支えるのは地域の福祉人材で，すなわち協力会員である。公社- 7 -では，協力会員を一人でも多く増やすため，職員が地域に出向き，協力会員募集の説明会開催など，取組を行っている。また，フォーマル・インフォーマルの多様な福祉サービスを実践する中で培った公社職員の知見を，さまざまな研修の場で講師として還元し，調布市における福祉人材の資質向上に寄与していく。」
ウ，認知症当事者と家族介護者支援の拡充「引き続き，認知症サポーター養成講座事業を調布市から受託し，各地域包括支援センターと連携し，新たなサポーターの養成に努めていく。家族介護者支援では，「だれでもカフェこくりょう」の開催を継続するとともに，地域で孤立しがちなケアラーのための学習会を開催していく。
」
エ，医療介護連携の推進「令和元年度も，調布市内の医療・看護・介護・福祉の各機関が共同で，調布高齢者応援大会を開催し，広く市民にそれぞれの取組や事業の紹介を行う機会を持った。
公社でも，フレイル予防の事業について紹介をした。
」
オ，地域共生型社会の推進「公社は設立以来，高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう，フォーマル・インフォーマルの福祉サービスを提供・展開している。中でも，住民参加型事業については，市民の参加と共同によるボランティア精神に富んだ活動を展開し，地域共生型社会の具現化に寄与してきた。これは，公社が掲げる市民相互の助け合いとの理念に通じ，キャッチフレーズにも掲げた「元気なときからゆうあいとの絆でつながる「おたがいさま」の地域の輪」の実現を目指したものにつながると考える。今後も，最優先課題に位置づけ，取り組んでいく。
令和元年度は，地域包括支援センター業務の選定や，市内全圏域へ地域福祉コーディネーターの配置など，調布市の福祉圏域を意識した施策展開が鮮明になった年であった。
それらを踏まえ，公社では，地域共生社会の実現，多世代共生型社会の構築を全市的に広げるべく，調布市と協議しながら事業展開を図っていく。
」
理事より，「ボランティアの人材不足というのは，いろんな団体で声が上がっている。ボランティアの意識が低いのではなく，ただ生活に追われてとか，自分の生き方を考えたときに，女性も外で働いて，子どもさんを保育園に入れてという生活が当たり前になってきている。ゆうあいの配食のシステムは，ただ用意されたものをお料理するだけではな
くて，栄養士さんが計算されたのを，その日のお弁当の数に合わせて食材を割り出し，それを発注して調理に入るとか，いろんな作業が入ってくる。その取組がとてもいいなとは思うが，負担になる方も多いと思う。その働き方が魅力的であることをアピールする方法を，働いている方たち，協力員の方たちに意見を出してもらう。実際働いている
人の意見というのは強いと思うので，そういう方たちの意見を聞くというのはとても大事だと思う。
もう一点は，「こくりょう子ども食堂わいわい」，私も首を突っ込んでいるが，このたび，調布市立第六中学校の校長先生が手を挙げてくださって，六中の被服室とか，設備が揃っているので，使っていいよと言ってくださり，4 月から動き出すことになった。2 月にプレをやるが，校長先生の思惑は六中生を引き込みたい。私たちは PTA のお母さんを引き込みたい。そこからゆうあいの調理につなげられたらいいなと思っている。若いお- 8 -母さん方に楽しいなとか，魅力を感じさせるような活動を考えていけたらなと思っている。
」という意見，感想があり，事務局より「調理の皆さんとミーティングをし，お話しすると，やはりベテランの皆さんが支えてくれているなという実感がある。生半可な気持ちでやるんだったらやらないほうがいいという発言が出てきたりする。いろんな方を巻き込んでいくには，ある程度分業にして，切り離せるというところを，少し取りかかろうかという話をしている。
現在，調理士を雇って，調理士も一緒に入りながら，一つずつ，この部分は新人さんがやるとか，そういったことでステップアップするような取組を始めていかないかという投げ掛けをしている。材料の発注についても，実際は事務局側も栄養士と分担しながらやり出したので，形ができたときに今どういう活動をしているということで，説明会に参加していただきながら，魅力を出していければいいかなと考えている。」との答弁があった。
理事より，「事業計画なので，令和 2 年度にこういうことをしていきたいという書き方になると思うが，現行の進行形も書かれているような気がする。3 ページ，健全な公社経営の 3 行目，働き方改革に伴う職員に対して，順次対応しているが，遺漏のないよう進めていると書いてある。ここは，職員が休暇をとりやすいような環境づくりをするとか，そういったことに努めていくという書き方にしたほうがよい気がする。
あと，同じページのイで，事業所がここに変わるということは，「移転」ではないか。その仕事を違う課に渡すときが「移管」になると思うので，これは「移転」に直したほうがよいのではないか。
」との質問があり，事務局より，「今のご指摘の部分も含め，まだたたき台の状態なので，中でももう少し検討をさせていただきたい。」との答弁があった。
説明のとおり，了承された。
イ 協議第 2 号 令和 2 年度収支予算（素案）事務局より次のように説明があった。
「資料 8 ページ，収支予算書（事業別集計）であるが，令和 2 年度の事業計画（素案）を事業ごとに，完遂する目的で予算額を計上したものである。補助事業並びに受託事業については，調布市と現在も調整中であり，自主事業についても，今後さらに精査の必要があることから，現段階での数値としてご提示させていただく。
」
1，概要「補助事業等として，住民参加型事業・普及啓発事業・公社運営管理費等に要する経費，2 億 5,053 万 1,000 円を計上している。その下，受託事業では，国領デイサービス事業・地域包括支援センター事業等に要する経費，2 億 1,694 万円を計上している。その下，自主事業は，訪問介護事業・デイサービスぷちぽあん事業等に要する経費，1 億 1,904万 8,000 円を計上している。
合計で，収入，支出同額で，5 億 8,651 万 9,000 円となる。」
2，事業別「こちらは，個別の事業収支ごとに分類をしたものである。補助事業等については，上から 6 段目，食事サービス利用収入について，減額となっている。また，支出については支出計のところから，下から 4 段目，一般管理費について，減額を見込んでいる。

- 9 -9 ページ，受託事業の収支である。
在宅サービスセンター事業は，国領で行っているデイサービス事業である。在宅サービスセンター事業費については，利用者送迎の自主化等により，事業費が減額となっている。
地域包括支援センター事業は，令和 3 年度から，新圏域による事業運営が本格実施となることから，このための新たな人員配置や事務経費を踏まえた予算となり，収入，支出ともに増額となっている。
10 ページは，各自主事業の収支である。訪問介護事業を初めとする自主事業，3 事業合計で，収支差額については，プラス・マイナス・ゼロを見込んでいる。
11 ページ，その他は，受取負担金として，実習生の受け入れ等に対する支払い金である。
基本財産運用収入等を含め，収支差額として 203 万 9,000 円を見込んでいる。
12 ページ以降は，事業別ではなくて，節科目で修正した項目となるので，後ほどご確認をお願いしたい。
1 ページは，正味財産ベースの予算書である。
（1）経常収益であるが，3 事業収益，4 受取補助金等で，最下段，経常収益合計は，5億 7,882 万 8,000 円を見込んでいる。
2 ページ，（2）経常費用は，1 事業費，2 管理費，合計で，3 ページの 3 段目，経常費用計として 5 億 7,993 万 5,000 円を見込んでいる。
この結果，現時点における当期経常増減額は，減価償却費の影響により，マイナス 110万 7,000 円を見込んでいる。
」
理事より，「8 圏域になるというお話で，包括の費用が人材を増やしたというご説明だと思うが，エリア的には広くなるのか。
」という質問があり，事務局より，「今まで 10 カ所でやっていたものが，団体そのものは 8 団体になるが，箇所数としては，サブセンターなどをカウントして，10 カ所でそのまま残る。つまり，8 団体で 10 カ所をやる。ゆうあい福祉公社については，2 カ所。今現在のところと，もう一カ所を持つようになる。
サブセンターの窓口を置く形で今準備をしている。場所で言えば調布ヶ丘，布田，八雲台のあたりが入り，菊野台を放すといった形で，エリアが若干変わってくるが，国領のこの地域は変わらない。番地でちょっと抜けるだけである。
」との答弁があった。
理事より，「8 ページの食事サービスは，今年度に比べて，159 万 8,000 円の減額になるという説明だったが，これは今年に比べて何食ぐらいが減るのか。
」との質問があり，事務局より，「この中には，会員への配食とデイサービスの食事提供が入っている。実際に減るのはその部分である。9 ページに，在宅サービスセンター事業ということで，上から2 段目の負担金収入，ここが 130 万円ほど減額しているので，利用者の減に伴って食数が減ってくるという見立てをしている。実際は，会員配食が若干伸びている状況があるので，目標食数的には年間 5 万食ぐらいを立てられればということで行っている。3,527
万 8,000 円は，5 万食をめどにした数字である。
」との答弁があった。
説明のとおり，了承された。
以上で，本日の案件について全て終了した。

- 10 -