宇陀市告示第６４号
宇陀市建設工事低入札価格調査実施要領を次のように定める。
令和４年５月３０日
宇陀市長

金剛

一智

宇陀市建設工事低入札価格調査実施要領（目的）第１条 この告示は、宇陀市が実施する建設工事に係る入札について低入札価格調査制度を実施するために必要な事項を定め、もってダンピングの防止及び公共工事の適正な施行の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 低入札価格調査 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。）第１６７条の１０第１項及び第１６７条の１０の２第２項（第１６７条の１３により準用する場合を含む。）の規定に基づき落札者を決定するための調査をいう。
⑵ 調査基準価格 低入札価格調査を行う基準となる価格をいう。
⑶ 調査基準比較価格 調査基準価格から消費税及び地方に相当する額を控除した額をいう。
⑷ 入札執行者 入札事務を執行する職員をいう。
⑸ 低価格入札者 調査基準比較価格を下回る入札を行った者をいう。
⑹ 評価値 宇陀市総合評価落札方式実施要綱（令和４年宇陀市告示第 号。
以下「総合評価実施要綱」という。）第１２条に規定する式により算出された評価値をいう。
（低入札調査制度対象工事）
第３条 低入札価格調査制度の対象工事は次に掲げるものとする。
⑴ 総合評価落札方式を適用する建設工事⑵ その他発注者が必要と認めた工事（調査基準価格の設定及び算定）第４条 低入札価格調査制度対象工事には、調査基準価格を設定するものとする。
２ 調査基準価格は、予定価格の算出の基礎となる仕様書、設計書等により、管財課が算定するものとする。
３ 調査基準価格は、予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合算額（以下「調査基準比較価格」という。）に、１００分の１１０を乗じて得た額とする。ただし、その額が、予定価格の１００分の９０を超える場合にあっては予定価格に１００分の９０を乗じて得た額とし、予定価格の１００分の７０に満たない場合にあっては予定価格に１００分の７０を乗じて得た額とする。なお、調査基準比較価格は、千円未満を切り捨てた額とする。
⑴ 直接工事費の額に１００分の９５を乗じて得た額⑵ 共通仮設費の額に１００分の９０を乗じて得た額⑶ 現場管理費の額に１００分の９０を乗じて得た額⑷ 一般管理費の額に１００分の５５を乗じて得た額
４ 管財課は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、予定価格に１００分の９０を乗じて得た額と予定価格に１００分の７０を乗じて得た額の範囲内で調査基準価格を設定することができる。
（入札参加者への通知）
第５条 市長は、次の各号に掲げる事項を公告するものとし、かつ、入札説明書及び入札通知書においても記載することとする。
⑴ 低入札価格調査制度を採用すること。
⑵ 調査基準価格を設定し、調査基準比較価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を行い、入札者全員に対し後日結果の通知を行うこと。
⑶ 調査対象者は、最低価格入札者（総合評価実施要綱第２条に定める工事にあっては、評価値の最も高い者）であっても落札者とならない場合があること。
⑷ 調査対象者は、入札執行者が定める期限までに、第７条に定める書類を提出しなければならず、期限までに提出がなかった場合は失格となること。
期限は、開札日の翌日（その日が宇陀市の休日を定める条例（平成１８年宇陀市条例第２号）第１条に規定する宇陀市の休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その翌日以降の直近の休日でない日）の午前９時から正午までとし、なお、期限までに提出がなかった場合は失格となること。
⑸ 調査対象者は、聞き取り調査及び資料の提出に協力しなければならず、この聞き取り調査及び資料の提出に応じない場合は失格となること。
⑹ 調査対象者との契約に係る前払金の額は、請負代金の１００分の２０以内となること。
⑺ 調査対象者との契約に係る契約保証金の額及び契約解除の場合の違約金を支払うべき額は、請負代金額の１００分の３０以上となること。なお、契約保証金を支払わない場合又は契約保証を受けられない場合は、契約は締結できないものであること。
⑻ 調査対象者と契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めること。
⑼ 調査対象者で契約者となったものは、下請金額にかかわらず、下請契約に係る契約書等の写し、施工体制台帳及び施行体系図を提出しなければならないこと。また、工事施工中及び工事完了後、施工体制台帳の内容等について調査やヒアリングを実施する場合があること。
⑽ 低入札価格調査時の積算内容と工事完了後の実績を比較するため、調書を提出しなければならないこと。
⑾ 下請代金不払い及び支払期間が不適切でないか等を調査するため、調査やヒアリングを実施する場合があること。
（入札執行）
第６条 入札の結果、調査基準比較価格を下回る入札が行われた場合は、入札執行者は入札者又は立会人に対して「保留」を宣言し、低価格入札者に対して、低入札価格調査を実施する旨を告げ、期限を示して、別表１に定める書類の提出を指示するものとする。
なお、低価格入札者のうち最低の価格で入札した者（総合評価実施要綱第２条に定める工事にあっては、評価値の最も高い者）が２者以上ある場合は、くじ引きにより聞き取り調査を行う順位（落札候補者としての順位を兼ねる）を決定するものとする。
２ 入札執行者は、低価格入札者以外の者に対し、低入札価格調査により、後日落札者を決定する旨を告げ、入札を終了するものとする。
３ 入札執行者は、調査基準比較価格を下回る入札が行われた場合は、入札終了後直ちに第８条に定める宇陀市競争入札参加者資格審査委員会（以下「資格審査委員会」という。）並びに宇陀市総合評価審査委員会（以下「評価委員会」という。）にその旨を報告し、開札録の写し及び全ての入札者から入札時に提出された見積根拠資料を提出するものとする。
（低入札価格調査の調査事項）
第７条 低入札価格調査は次に掲げる事項について実施するものとし、調査の実施方法はこの要領に定めるもののほか宇陀市低入札価格調査マニュアルに基づくものとする。
⑴ 当該価格で入札した理由⑵ 入札価格の積算内訳⑶ 契約対象工事箇所及び調査対象者の事務所、倉庫等との関連⑷ 手持ち工事の状況⑸ 手持ち資材の状況⑹ 資材の調達に関する事項⑺ 手持ち機械の状況⑻ 労働者の具体的供給見通し⑼ 過去に施工した公共工事名及びその発注者等⑽ 建設副産物等に関する事項⑾ 品質確保体制に関する事項⑿ 安全衛生管理体制に関する事項⒀ 調査対象者が受注した奈良県発注工事を含む公共工事の成績状況⒁ 調査対象者の経営内容及び経営状況⒂ 調査対象者の信用状態

⒃ その他必要な事項（低入札価格調査の実施）
第８条 低入札価格調査は、評価委員会が行う。
２ 評価委員会の事務局は、管財課において行う。
３ 入札執行者は、低価格入札者から提出があった別表１に定める書類を速やかに評価委員会に提出するものとする。
４ 評価委員会は、入札執行者から提出のあった書類に基づき、速やかに低入札価格調査を実施する。
５ 評価委員会は、調査実施結果について、速やかに資格審査委員会に報告する。
（低入札価格調査後の落札者の決定）
第９条 評価委員会は、調査対象者の入札価格により契約内容に適合した履行がされると認められる場合は、市長にその旨を報告するものとする。
２ 市長は、前項の報告を受けたときは直ちに調査対象者に対して落札した旨を通知するとともに、他の入札参加者全員に対してもその旨を知らせるものとする。
３ 評価委員会は、調査対象者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、市長にその旨を報告するものとする。
４ 市長は、前項の報告を受けたときは、調査対象者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者（総合評価実施要綱第２条に定める工事にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者。以
下「次順位者」という。）を落札候補者と決定する。ただし、次順位者が調査基準価格を下回る入札を行った場合は、第７条以降と同様の手続きを行い、落札者を決定するものとし、この場合には、複数の低価格入札者について並行して聞き取り調査を行うことができるものとする。
５ 市長は、次順位者を落札者とした場合、次の通知を行うものとする。
⑴ 当該落札者には、落札決定等の通知⑵ 調査対象者で落札者にならなかった者には、落札者とならなかった理由及びその他必要な事項の通知⑶ その他の入札者には、落札決定を行った旨の通知（契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると判定する基準）
第１０条 評価委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合（第１号から第５号までについては、別表２（失格判定基準）に該当する場合）には、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場
合に該当するものとして、調査対象者（前条第４項のただし書により、次順位者が低入札価格調査の対象となった場合の次順位者を含む。）を失格とする。
⑴ 低入札価格調査に協力しない場合

⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

設計仕様等に適合しない場合
積算内訳書の算出根拠が適正でない場合
建設副産物の処理が適正でない場合
法令違反、契約上の基本事項違反等があると認められる場合
前各号に掲げる場合のほか、適正な工事の履行がなされないおそれがあると認められる場合
２ 前項に定める基準のほか、評価委員会は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる基準を定めることができる。
（調査結果等の非開示）
第１１条 低入札調査報告書その他の調査関係書類は、開示しない。
（低入札価格調査時の積算と工事完了後の実績対比調査等）
第１２条 調査対象者で請負業者となった者（以下「請負業者」という。）は、工事完了後、速やかに低入札価格調査時の積算と工事完了後の実績とを対比する調査報告書（別表３）を監督員に提出しなければならない。
２ 監督員は、必要があると認められる場合は、工事完了後、速やかに下請代金の不払いがないか、支払期間が不適切でないか等に関し、請負業者及び下請業者の双方から聞き取り調査を行うことができる。
３ 監督員は、前項の規定による調査等により必要と認められる場合は、請負業者に対して、適切な指導を行うものとする。
４ 請負業者が前項の指導に従わないときには、監督員は、次の各号に掲げるいずれかの措置を行うとともに、総合評価委員会に報告し、必要があると認められる場合は内容を公表するものとする。
⑴ 口頭による注意⑵ 文書による注意（その他）
第１３条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。
附 則
この告示は、令和４年６月１日から施行する。