定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、「一般社団法人日本パラダンススポーツ協会」と称し、外国に対してはＪＡＰＡＮＰＡＲＡ

ＤＡＮＣＥ

ＳＰＯＲＴ

ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ（略称を用いる場合にあっては、ＪＰＤＳＡ）という。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

当法人は、パラダンススポーツ競技を統括し、これを代表する団体として、パラ

ダンススポーツ競技の普及及び競技水準の向上を図り、障がい者の社会参加と健常者との協働への社会貢献活動を通して、国民の心身の健全な発達及び共生社会の構築に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）パラダンススポーツ競技選手の育成及び強化指導（２）パラダンススポーツ競技の審判員及び指導者の育成（３）パラダンススポーツ競技の日本選手権大会等の開催（４）パラダンススポーツ競技の国際競技大会への代表選手派遣（５）パラダンススポ―ツ競技を通した国際交流文化普及、及び社会福祉活動（６）公益財団法人日本障がい者スポーツ協会及び日本パラリンピック委員会の目的及び事業に即した事業の実施（７）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（会員の種類及び社員）
第５条 当法人は次に掲げる会員をもって構成する。

（１）正会員 次に該当する者のうち、理事会及び社員総会において承認を受けた者①第３９条の加盟団体となっている団体が当該団体を代表する者として推薦した者②当法人の事業に資する学識経験を有すると認められる者（２）登録会員

パラダンススポーツ競技を行っている者又はパラダンススポーツ競技の指導を行っ ている者
（３）賛助会員 当法人の目的に賛同し、当法人の事業を支援する者
２ 前項（１）に掲げる正会員をもって一般社団法人法及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第６条

当法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより、申し込みをし、理事会及び社員総会の承認を受けなければならない。
２ 当法人の登録会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより、申し込みをし、その承認を受けなければならない。
３

当法人の会員となろうとする者は、自己が暴力団、暴力団関係企業若しくは暴力団関係団体、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。
）ではないこと並びに反社会的勢力の支配若しくは影響を受けていないことを表明し保証しなければならない。
（入会金及び会費の納入、経費負担）
第７条

当法人の会員は、会員規程において定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２

当法人の会員は、当法人の事業目的を達成するために必要な費用に充てるために、社員総会において必要に応じ別途定める金額を負担しなければならない。
（会員の権利義務）
第８条

当法人の正会員は、一般法人法上の社員として、一般法人法に定められた権利を有し義務を負担する。
２ 当法人の会員は、定款及び諸規程に定められた事項を遵守しなければならない。
（退会）
第９条

当法人の会員は、会員規程において定めるところにより、退会届を提出することにより、任意に退会することができる。ただし、次条第１項（１）ないし（５）に掲げるときに該当する疑いがある場合には、その疑いがあることが明らかになった時からその疑いに係る理事会又は社員総会の処分等の決議がある時までの間は、この限りではない。
（除名）
第１０条

当法人の会員が次の各号に掲げるいずれかに該当するに至った場合は、正会員の半数以上が出席する社員総会における総正会員の３分の２以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規程の定めに違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ又は信用を失墜させる行為をしたとき、第３条に定める当法人の目的に反する行為をしたとき（３）法令又は公序良俗に違反する行為をしたとき（４）反社会的勢力であること又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けていることが判明したとき（５）その他、除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名する場合には、当該会員に対し、当該決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３

第１項の規定により会員を除名した場合には、当該会員に対し、その旨を通知しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第１１条

当法人の会員は次の各号に掲げるいずれかに該当するに至った場合には、その資格を喪失する。
（１）第９条の規定により退会したとき（２）前条の規定により除名されたとき（３）死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（４）第７条で定める会費が２年連続して納入期限までに納入されなかったとき（５）全総正会員の同意があったとき。
２

前項の規定により当法人の会員がその資格を喪失した場合には、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
３

第１項の規定により正会員がその資格を喪失した場合には、一般法人法上の社員としての地位を失う。
４第１項の規定により当法人の会員がその資格を喪失した場合であっても、当該会員が既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
（会員名簿）
第１２条 この法人は、会員の氏名若しくは名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第４章 社員総会（構成）
第１３条 この法人の社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の社員総会をもって、一般法人法の社員総会とする。
（権限）
第１４条 社員総会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
（１）定款の変更（２）入会の基準並びに入会金、会費及び経費の額（３）正会員の入会（４）会員の除名（５）理事及び監事の選任又は解任（６）理事及び監事の報酬等の額（７）事業年度の事業計画及び収支予算の承認（８）事業年度の事業報告及び収支決算書類の承認（９）長期借入並びに重要な財産の処分及び取得（１０）解散及び残余財産の処分（１１）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めて招集の請求をしたとき。
（２）次条第２項の請求があったとき（招集）第１６条 社員総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

総正会員数の議決権の５分の１以上の者から理事長に対して社員総会の招集の理由を示して社員総会の招集の請求があった場合には、理事長は、社員総会を招集しなければならない。
３

社員総会を招集するときは、総正会員に対し、日時、場所、審議事項及び報告事項

その他一般法人法第３８条第 1 項各号に掲げる事項を、社員総会の１週間前までに書面又は電磁的方法により通知しなければならない。ただし、書面投票又は電子投票を認める場合は、２週間前までに発するものとする。

（議長）第１７条 社員総会の議長は、理事長または理事長が任命した者とする。
（定足数）
第１８条 社員総会は、正会員の過半数が出席しなければ開会することができない。
（議決権）
第１９条 正会員は、社員総会において各１個の議決権を有する。
（決議）
第２０条

社員総会における決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる決議は、総正会員の半数以上、かつ総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事又は監事の解任（３）定款の変更（４）合併、事業の全部または一部の譲渡（５）解散（６）その他法令又は定款で定められた事項（書面等による議決権の行使）
第２１条

やむを得ない事由により社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（決議又は報告の省略）
第２２条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の 社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対し社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（正会員以外の者の総会での意見の陳述）
第２３条

当法人の理事及び監事並びに各委員会の長は、社員総会に出席して、意見を述べることができる。
２

理事長は、社員総会の目的である事項に精通した者を社員総会に招聘し、意見を述べさせることができる。
（議事録）
第２４条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、社員総会において選任された議事録署名人２名以上が署名押印又は電子署名 する。
第５章 役員（種別及び定数）
第２５条 当法人には、次に掲げる役員を置き、それぞれ次に定める数を定数とする。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、１名を副理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
３ 監事は、理事又は当法人の職員を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人の業務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表してその業務を執行する。
３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があったとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の業務の執行及び当法人の財産の状況を監査し、法令の定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期等）
第２９条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３

理事又は監事は、任期満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利を有し義務を負う。
（解任）
第３０条

理事又は監事が、次の各号に掲げるいずれかに該当するに至った場合は、社員総会の決議により、これを解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき（２）この定款その他の規程の定めに違反したとき（３）当法人の名誉を傷つけ又は信用を失墜させる行為をしたとき、第３条に定める当法人の目的に反する行為をしたとき（４）心身の故障により、職務の執行に支障があり又は職務に堪えられないと認められるとき（５）法令又は公序良俗に違反する行為をしたとき（６）反社会的勢力であること又は反社会的勢力の支配若しくは影響を受けていることが判明したとき（７）その他解任すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により、社員総会において理事又は監事を解任する決議を行う場合には、当該決議の前に当該理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。

３

前項の規定による社員総会の決議は、総正会員の半数以上あって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

４

第１項の規定により理事又は監事を解任した場合には、当該理事又は監事にその旨を通知しなければならない。

（報酬等）
第３１条

理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別途定める報酬等の支給の基準に従って計算した金額を報酬等として支給することができる。
２

理事又は監事に対して報酬を支給するべき特別な事情があると認められる場合には、前項の規定にかかわらず、理事会及び社員総会の承認を経て、理事又は監事に対して適正な金額の報酬を支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第３２条 当法人に全ての理事によって構成する理事会を置く。
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があった場合は、副理事長がこれに当たる。
（権限）第３３条 理事会は、次の業務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解任（４）その他法令又はこの定款に定められた事項（開催）第３４条 理事会は次の各号に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事総数の３分の１以上から理事長に対し、会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けた場合又は理事長に事故があった場合には、副理事長が理事会を招集する。
３

理事会を招集するときは、理事及び監事に対し、日時、場所、審議事項及び報告事項を、理事会の１週間前までに書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（決議）
第３５条

理事会における決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その出席した理事の過半数をもって行うこととし、可否同数の場合には、議長が決する。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たした場合には、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した理事長及び監事が署名押印又は電子署名する。
第７章 専門委員会（専門委員会）
第３７条 当法人の事業遂行等のため、理事会の決議により、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会は、理事会が指名する３名以上の委員によって構成するものとする。
３ 専門委員会の委員の任期は、理事会が別に定める場合を除き、第２９条第１項の定めに準ずるものとする。
４ 専門委員会は、当法人の第４条の事業の調査研究等を行う。
５ 専門委員会の運営等に関しては、理事会が別に定める。
第８章 事務局（事務局）
第３８条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 前項の職員以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
第９章 加盟団体（加盟団体）
第３９条 都道府県等の地域において、パラダンススポーツ競技を統括し、又はパラダンススポーツ競技の普及及び振興を図る団体で、当法人の第３条の目的に賛同して第４条の事業に参加しようとする者は、当法人の加盟団体となることができる。
（加盟）
第４０条 前条の加盟団体となろうとする団体は、その旨を記載した申請書を当法人に提出し、理事会及び社員総会の承認を得なければならない。

２ 前項の承認を得た団体は、当該承認を得た日から当法人の加盟団体となる。
（加盟団体の義務）
第４１条 加盟団体は、毎年、別途定める負担金を納入しなければならない。
２ 加盟団体は、毎年、事業計画書及び収支予算書、事業報告書及び収支決算書、役員の氏名、住所及び事務員の氏名を記載した書面並びにその他加盟団体規程に定めるものを提出しなければならない。
（脱退及び処分）第４２条 加盟団体が脱退しようとする場合には、脱退届を提出し、理事会及び社員総会の承認を得なければならない。
２ 加盟団体となっている団体が加盟団体として適正でないと認められた場合には、理事会及び社員総会の決議により、指導、勧告、資格停止又は除名の処分を行うことができる。
３ 前項の手続及び内容に関して必要な事項は、理事会及び社員総会の決議を経て別に定める。
第１０章 資産及び会計（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４４条

当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画書及び収支予算書を変更する場合について準用する。
３

事業計画書及び収支予算書については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまで据え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４５条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表

（４）損益決算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益決算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（１）監査報告（２）正会員、理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（剰余金の分配の禁止）
第４６条

当法人は、決算上剰余金が生じた場合であっても、会員その他の者に対し、これを分配してはならず、翌事業年度に繰り越すものとする。
第 9 章 定款の変更、解散等（定款の変更）第４７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第４８条

当法人は、社員総会の決議によって、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４９条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第５０条

当法人が、解散等により精算する場合に有する残余財産は、社員総会の決議により、公益財団法人障がい者スポーツ協会その他類似事業を行う他の法人、国又は地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公示（公示）
第５１条

当法人の公告は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に記載する方法による。

附 則
１ この定款は、当法人の成立の日から施行する。
２ 当法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

田中 一

副理事長

黄本 稔浩

理事

首藤 友子

理事

渡辺 和雄

監事

伊東 里佳子３

当法人の設立当初の役員の任期は、第２９条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和３年３月３１日までとする。

４

当法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、成立の日から令和２年３月３１日までとする。

５

当法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。