債券パワード・インカムファンド(毎月分配型)／(資産成長型)

販売補助資料(2024年8月)

追加型投信／海外／債券

愛称

パワード・インカム
利下げを示唆したパウエル議長

労働市場の悪化阻止に軸足を移したパウエル議長
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、8月23日にカンザスシティー地区連銀がワイオミング州ジャクソンホールで開催した毎年恒例の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で講演し「インフレ率の上振れリスクは後退した。一方、雇用の下振れリスクは高まった。政策を調整すべき時が来た。進むべき方向は明確だ」と述べ、次回9月会合での利下げを示唆しました。
また、「労働市場のさらなる減速を目指しておらず、歓迎もしない。物価の安定に向けて、さらに前進する中で、われわれは力強い労働市場を支えるために、あらゆる措置を講じる。現在の政策金利の水準はリスクに対応する十分な(引き下げ)余地がある」としたものの「利下げの時期とペースは今後発表されるデータや変化する見通し、リスクバランスに依存する」とも指摘し、バランスをとっています。
～ パウエルFRB議長の講演骨子 ～ インフレ率の上振れリスクは後退 雇用の下振れリスクは高まった
 政策を調整すべき時が来た 力強い労働市場を支えるためにあらゆる措置を講じる
 現在の政策金利の水準はリスクに対応する十分な(引き下げ)余地がある 利下げの時期とペースは今後発表されるデータや変化する見通し、リスクバランスに依存
米国の政策金利と債券利回りの推移(2007年1月2日～2024年8月23日)

6.0%

米政策金利
米2年国債
米5年国債
米10年国債

5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
2007年

2009年

2011年

2013年

2015年

2017年

2019年

2021年

2023年

出所：Bloombergより作成

お申込みの際は必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をよくお読みください。
※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

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債券パワード・インカムファンド(毎月分配型)／(資産成長型)
追加型投信／海外／債券

愛称

販売補助資料(2024年8月)

パワード・インカム今後の見通し①増加したFRB当局者の利下げ示唆発言
米国の長期金利は、8月30日の7月米個人消費支出(PCE)デフレーターや9月4日の米地区連銀経済報告(ベージュブック)、9月6日の8月米雇用統計、9月11日の8月米消費者物価指数(CPI)、9月17日の8月米小売売上高、9月17日～18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)、要人発言、中東情勢などを見極めつつ、不安定な相場展開が予想されます。
米国では、FRBの政策目標である前年比+2.0％を上回る物価の伸びが続いており、過去20年間で最速ペースかつ最大規模の利上げが実施されたにもかかわらず、インフレの沈静化と労働市場の緩和の二大責務を達成したとの勝利宣言も依然としてなされていないと思われますが、FRBのメンバーからは、将来的な利下げを示唆する発言(下表)が増えています。
米供給管理協会(ISM)が8月1日に発表した7月の製造業景気指数(50％が横這い)も、6月の48.5％から46.8％に、このうち先行指標となる新規受注指数も49.3％から47.4％に、生産指数も48.5％から2020年5月以来約4年ぶりの低水準となる45.9％に、雇用指数も49.3％から2020年6月以来約4年ぶりの低水準となる43.4％に悪化しています。

【利下げを示唆する米当局者の主な発言】
所属

発言者

投票権

日時

発言内容

サンフランシスコ
地区連銀

デイリー
総裁

〇

8月5日

インフレ率が目標に近づいているのは明らかだ。労働市場が減速しているのも明らかでバランスを取らなければならないところまで来ている。今後の会合での金利調整に、かなり前向きだ。

アトランタ
地区連銀

ボスティック
総裁

〇

8月15日

労働市場の冷え込みを警戒している。われわれは完全雇用の維持という責務を意識するべきだ。労働市場が予想より急速に弱まる場合は0.25％ではなく0.50％の利下げにもオープンだ。

セントルイス
地区連銀

ムサレム
総裁

-

8月15日

インフレと雇用に関するリスクバランスは変化したようだ。金融政策の調整が適切となる時期が近づいているかもしれない。最近のデータは自身のインフレ鎮静化に対する自信を裏付けた。

シカゴ
地区連銀

グールズビー
総裁

-

8月16日

必要以上に金融引き締めを続けるのは望ましくない。失業率の上昇や中小企業の債務不履行、クレジットカード延滞率の上昇など
米国経済に黄色信号が点滅しているものがある。

ミネアポリス
地区連銀

カシュカリ総裁-

8月19日

リスクバランスが変化しているため9月に利下げを行う可能性について議論するのは適切だ。インフレ率の鈍化が進展する一方で労働市場は懸念すべき兆候を示している。

ボストン
地区連銀

コリンズ総裁-

8月22日

インフレ率はかなり低下した。インフレ率の低下は経済が軌道に乗っているという確信の高まりと一致する。近いうちに金融緩和を開始するのが適切だと考えている。

フィラデルフィア
地区連銀

ハーカー
総裁

-

8月22日

9月のFOMCまでに得られるデータにサプライズがない限り私見では利下げプロセスを開始する必要がある。雇用市場が軟化しているのは明らかだ。

出所：プレスリリース、各種報道などより作成※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

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債券パワード・インカムファンド(毎月分配型)／(資産成長型)

販売補助資料(2024年8月)

追加型投信／海外／債券

愛称

パワード・インカム
今後の見通し②

緩やかに減速する米国経済
米労働省が8月2日に発表した7月の失業率も6月の4.1％から2021年10月以来となる4.3％にレベ
ルを切り上げ、非農業部門雇用者数も前月比+17万9,000人から前月比+11万4,000人に減速し、サーム・ルール景気後退指標(失業率の直近3ヵ月の移動平均が過去12ヵ月の最低値から0.5％以上上昇すると景気後退の確率が高まるという経験則)も0.43％から0.53％に悪化しています。
米サンフランシスコ地区連銀が8月12日に公表した報告書も、2024年の所得分布上位2割の世帯における現金や貯蓄、当座預金、マネーマーケット口座などの流動資産が、コロナ渦がなかった場合の想定とほぼ同レベル(約▲2％)にとどまる一方で、所得分布下位8割の世帯は約13％下回り、クレジットカードの延滞率も急速に増加していると分析しています。
米ニューヨーク連銀が8月12日に発表した7月の消費者調査も、1年先のインフレ期待が6月の前年比+3.02％から前年比+2.97％に、3年先のインフレ期待も前年比+2.93％から2013年6月の調査開始以来過去最低となる前年比+2.33％に、5年先のインフレ期待も前年比+2.83％から前年比+2.81％に低下し、物価上昇圧力が緩和していることを示唆しています。
FRBが8月21日に公表した7月30日～31日開催分のFOMC議事録にも「大多数の参加者は、経済指標が予想通りとなるのであれば、次回９月の会合で金融政策を緩和することが適切となる公算が大きいとの見解を示した。少数の参加者は、インフレ圧力が弱まる中での政策金利の据え置きは、経済活動の足かせとなることを意味すると主張した」と記されています。
その他の地域に目を向けても、欧州中央銀行(ECB)は8月14日に公表した報告書で「銀行による資産評価方法において広範な問題が見つかった。金利の上昇と需要の低迷が主要なセグメントを圧迫しており、借り手は債務返済の課題に直面する公算が大きい。一部の銀行は不動産の市場価値を不適切に査定しており、市場の急減速に向き合わない銀行もある」と指摘しています。
米国の失業率とサーム・ルール景気後退指標の推移（1960年1月～2024年7月)

16%
14%
12%

失業率

10%
8%
6%
4%

サーム・ルール景気後退指標2%0%0.5％ライン

-2%
1960年

1970年

1980年

1990年

2000年

2010年

2020年

出所：米労働省『Employment Situation』、米セントルイス地区連銀『Real-time Sahm Rule Recession Indicator』より作成※シャドウは景気後退期※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

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追加型投信／海外／債券

愛称

販売補助資料(2024年8月)

パワード・インカム
今後の見通し③

米国の長期金利は緩やかな低下傾向となる見通し
一方、FRBメンバーからの早期利下げを牽制する発言(下表)は依然として残っており、ISMが8月5日に発表した7月の非製造業景気指数も、2020年5月以来約4年ぶりの低水準となっていた6月の48.8％から51.4％に、このうち事業活動指数も49.6％から54.5％に、新規受注指数も47.3％から52.4％に、雇用指数も46.1％から2023年9月以来となる51.1％に改善しています。
米商務省が8月15日に発表した7月の小売売上高も、サイバー攻撃による販売台数急減の反動がみられた自動車・同部品(前月比+3.6％)や電気製品(前月比+1.6％)、食品・飲料、建設資材(ともに前月比+0.9％)などの堅調な売れ行きを背景に、6月の前月比▲0.2％から前月比+1.0％に伸び率を大幅に拡大させています。
米ミシガン大学が8月16日に発表した8月の消費者信頼感指数(速報値)も、7月の66.4から67.8に改善し、このうち現況指数は62.7から2022年12月以来の低水準となる60.9に悪化したものの、期待指数は68.8から72.1にレベルを切り上げ、国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費の先行きに対する懸念を後退させています。
実体経済の状況や物価の先行き、米大統領選挙を巡る思惑、金融機関の経営状況、米国債の予想変動率を示すMOVE指数(債券版VIX指数(恐怖指数))の動向などを引き続き注視する必要はありますが、上記にみられるような環境の中、米国の金融政策も緩和に向かうと考えられ、米国の長期金利も振れを伴いつつ緩やかな低下傾向になるものと予想されます。
※バークレイズ証券からの資料をもとに当社が作成【金融政策を巡る米当局者の主なタカ派発言】
所属
リッチモンド地区連銀

カンザスシティー
地区連銀

FRB

発言者
バーキン
総裁

シュミッド
総裁

ボウマン
理事

投票権〇-〇

日時

発言内容

8月8日

7月30日～31日のFOMCでは労働市場が崖っぷちにあるという絶対的な確信もしくはインフレが抑制されたという確信があれば利下げする根拠になっただろうが、いずれの確信もない。米国経済は緩やかに正常化しつつあるが雇用面でもインフレ面でも、もう少しみる余地がある。

8月8日

米国経済は堅調で消費者の需要は強く労働市場ははっきりと減速しているものの失業率の上昇以外の指標を考慮すれば、なおかなり健全だ。こうした状況を踏まえるとFRBの現在の政策スタンスは、さほど制約的ではない。インフレ率を、さらに低下させるには労働市場の一段の減速が必要だ。

8月10日

インフレ率は目標の2％を不快なほど上回っており上振れリスクがある。単一のデータに過剰反応してインフレ率低下の継続的な進展を損なわないよう忍耐強さが必要だ。7月の失業率は労働市場の減速度合いを誇張している可能性がある。地政学的緊張などのリスクが物価をさらに押し上げる恐れもある。

出所：プレスリリース、各種報道などより作成※上記は過去の実績を示したものであり将来を示唆あるいは保証するものではありません。

4ファンドの主なリスクと留意点
くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）にて必ずご確認ください。

基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

● ファンドの主なリスクは以下のとおりです。 ※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

レバレッジリスク

当ファンドは投資信託証券を通じて、米国の４種類の債券(米国の国債、ジニーメイ債、投資適格社債、ハイイールド社債)に対し、各債券へのレバレッジの上限を250％、全体のレバレッジの上限を500％とし、分散投資を行います。最大で５倍のレバレッジを活用するため、債券市場が下落した場合には、レバレッジを利用しない場合に比べて、多額の損失が発生する場合があります。この場合、債券の値動き以上に基準価額が大きく変動します。

価格変動リスク

公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイイールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、発行体の業績等の悪化や景気動向等による価格変動が大きく、発行体の倒産や債務不履行等が生じるリスクが高いと考えられます。また、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引は、取引の相手方の信用リスク等の影響を受けます。当該取引の相手方の倒産や契約不履行等により当初契約通りの取引が実行されない場
合には、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流動性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。当ファンドは投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引を活用します。市場環境の急変やパワード・インカム戦略のパフォーマンス算出がなされない等の理由により、当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引が当該戦略のパフォーマンスと連動することが困難となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイイールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。

為替変動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

期限前償還リスク(プリペイメント・リスク)

ジニーメイ債の原資産となっている住宅ローンは、一般的に金利が低下すると借換えによる返済が増え、逆に金利が上昇すると借換えによる返済が減少する傾向があります。（期限前返済は金利変動の他にも様々な要因の影響を受けます。）この場合、ジニーメイ債の期限前償還の増減にともなう、金利感応度の変化によって、ジニーメイ債の価格も影響を受けます。
●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。

その他の留意点●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

5

お申込みメモ

当ファンドは最大で5倍のレバレッジを活用するため、市場環境によっては基準価額が大幅に下落する可能性があり、一般的な債券ファンドと比べリスクが高い商品です。ご投資の際には慎重にご判断ください。

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収益分配金に関する留意事項

債券パワード・インカムファンド（毎月分配型）（愛称 パワード・インカム）■販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
大和証券株式会社
アイザワ証券株式会社
ＯＫＢ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社

区分
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

2024年8月26日 現在
登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長(金商)第108号
関東財務局長(金商)第3283号
東海財務局長(金商)第191号
近畿財務局長(金商)第15号○○○○

一般社団法人
日本投資顧問業協会○○

一般社団法人
金融先物取引業協会○○○

一般社団法人
日本投資顧問業協会○○

一般社団法人
金融先物取引業協会○○○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○備考

債券パワード・インカムファンド（資産成長型）（愛称 パワード・インカム）■販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
大和証券株式会社
アイザワ証券株式会社
ＯＫＢ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
ひろぎん証券株式会社

区分
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者＜備考欄の表示について＞※１ 記載の日付より新規お取扱いを開始します。
※２ 記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。
※３ 新規のお取扱いを行っておりません。

2024年8月2日 現在
登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長(金商)第108号
関東財務局長(金商)第3283号
東海財務局長(金商)第191号
近畿財務局長(金商)第15号
中国財務局長(金商)第20号

○
○
○
○
○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

備考＜ご留意事項＞
・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。
・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。
・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売補助資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。投資信
託は金融機関の預金と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配金の保証はありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意見等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。投資信託の設定・運用は委託会社が行います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社において行います。

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