株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………４
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………５
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………６（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………12（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………13（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………13（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………15（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………16（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19（開示の省略） ………………………………………………………………………………………20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………20（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………20（２）その他 ……………………………………………………………………………………………20－ 1 －株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)における日本経済は、政府による金融、経済対策を背景に円安、株高基調で推移し、輸出を中心とした大手企業に業績の改善が見られました。一方、個人消費について
は消費税率引き上げや円安による物価上昇の影響を受け、購買意欲の落ち込みも見られました。
当社の関連するアウトドア関連産業では、消費税率の引き上げ後、需要の減少が長く続いていることや、梅雨明
け以降の豪雨や自然災害など天候不順の影響で屋外での活動が制限を受けることとなり、全般に厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく積極的に営業活動を行うとともに、経費削減に向けた取り組みを実施し利益の確保に努めました。
その結果、当事業年度の売上高は29億30百万円(前年同期比 2.6％増)となりました。また、営業利益は25百万円(前年同期間 営業損失11百万円)、経常利益は36百万円(前年同期間 経常損失２百万円)となり、当期純利益は８百万円(前年同期間 当期純損失16百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、年初の寒波による各地の記録的な降雪量が釣行に影響を及ぼしました。また梅雨明け以降の天候不順の影響も受けることとなり、釣具店を中心に店頭販売が苦戦いたしました。こうした厳しい市
況が続く中、当社では、ルアー用品、フライ用品ともに、新製品を早期に投入し営業活動に努めました。これらの結果、フィッシング事業の売上高は９億73百万円(前年同期比 0.2％減)となりました。また、円安進行による輸入コスト上昇や一部在庫品の値下げ販売の影響を受けたものの、セグメント利益(営業利益)は１億20百万円(前年同期比 7.0％増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、年初の冬季シーズンおよび秋季以降について強い寒気により気温が低く推移する傾向がみられ、防寒、防水機能を特長とする衣料やアクセサリーに安定した動きがみられました。夏季シーズンには
天候不順の影響のなか、防虫機能を備えた「スコーロン」製品に注目が集まりました。またそれら商品の販売先の拡大に努めたことなどにより、アウトドア事業の売上高は19億38百万円(前年同期比 3.7％増)となり、セグメント
利益(営業利益)は１億31百万円(前年同期比 6.4％増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当事業年度に関しては、賃貸面積の増床などもあり、その他売上高は19百万円(前年同期比 42.6％増)となりました。また、セグメ
ント利益(営業利益)は14百万円(前年同期比 69.1％増)となりました。
②次期の見通し
国内における景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、アウトドア関連産業におきましても、引き続き厳しい市場環境になることを想定しております。
こうした外部環境の状況から、当社では規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、着実な収益の向上に努めてまいります。
フィッシング事業では、今後も釣り人口の裾野拡大に寄与しながら、ブランド力の強化とネット活用の取り組み
により収益性の向上に努めてまいります。
また、アウトドア事業に関しては、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化とともに、引き続き直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益性向上に努めてまいります。
これらにより、通期の売上高は30億円を予想しております。また、利益面については、営業利益70百万円、経常利益73百万円を予想しており、当期純利益に関しては40百万円の計上を予想しております。

－ 2 －株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計76億62百万円と前事業年度末に比べ82百万円の増加となりました。これは主に、先行仕入などによる商品の増加93百万円、有形及び無形のリース資産の増加86百万円などの一方、有形及び無形固定資産等の減価償却の実施89百万円などによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が10億36百万円と前事業年度末に比べ１億５百万円の増加となりました。これは主に、短期及び長期のリース債務の増加92百万円や未払消費税等の増加22百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、66億26百万円と前事業年度に比べ23百万円の減少となりました。これは主に、当期純利益８百万円の発生の一方、前事業年度決算の配当支出33百万円などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動並びに投資活動によるキャッシュ・フローの増加により、前事業年度末に比べ１億53百万円増加し、６億29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、７百万円(前年同期の使用した資金は82百万円)となりました。これは主に、減価償却費89百万円、税引前当期純利益33百万円などによる資金の増加の一方、たな卸資産の増加92百万円、売上債権の増加30百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、１億87百万円(前年同期の得られた資金は45百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入れと払戻しによる差額収入１億円、有価証券及び投資有価証券の取得と償還による差額収入１億円、敷金及び保証金の回収による収入20百万円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出24百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、44百万円(前年同期の使用した資金は59百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出33百万円とリース債務の返済による支出10百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年11月期 平成23年11月期 平成24年11月期 平成25年11月期 平成26年11月期
自己資本比率 (％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 (％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)自己資本比率：自己資本／総資産

86.1

88.7

87.8

87.7

86.5

20.6

20.5

20.2

21.5

20.3

―

―

―

―

―

1,039.4

―

506.0

―

828.7

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・
フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

－ 3 －株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）事業等のリスク
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。
但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(市況の変化の影響について)
当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(季節変動と自然災害の影響について)
当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常
気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害、また平成23年に発生した東日本大震災を起因とする原発事故による放射線の被害などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(為替変動の影響について)
当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為替変動の影響を受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。
(海外取引上の影響について)
当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政治情勢、経済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(法規制の影響について)
当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドアスポーツの普及
等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(敵対的買収による影響について)
当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家により、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。その際、経営権を取得した株主の方
針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。
(減損会計について)当社が保有する固定資産につきましては、減損に係る会計処理をしております。今後当社の収益性が著しく低下
し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社は連結対象子会社がありませんので記載を省略しております。

－ 4 －株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社では、"Think in the field" をスローガンに掲げております。
自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを生かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打
ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」
をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組ん
でまいります。
【中期的重点課題】
・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。
・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。
・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。

（４）会社の対処すべき課題
厳しい経済環境に置かれておりますが、こうした厳しい状況にも耐え得る体制を築き、安定した収益の確保を目指します。
まず、フィッシング事業に関しては、独創性のある商品企画はもとより、部門内の開発、宣伝、営業の連携を強化してまいります。フライ用品に関しては裾野の拡大、ルアー用品に関してはユーザー層の拡大を行ってまいります。アウトドア事業に関しては、オリジナルブランド「フォックスファイヤー」のさらなる認知度向上とユーザー層の拡大を行うことにより、事業全体の収益向上に努めてまいります。
また、フィッシング事業、アウトドア事業の各事業間においても、有機的に連携を強化し、ティムコとしての総合力を活かしてまいりたく存じます。

－ 5 －株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計

1,386,831
161,879
424,489
1,214,244
1,094,689
22,988848
16,45330,5132,484△1,7594,353,663

※

－ 6 －

当事業年度
(平成26年11月30日)

1,440,056
154,093
464,106
914,193
1,188,373
22,1081,004
15,52940,0482,586△1,8554,240,245※

1,928,687△1,177,436
751,251
54,138△47,8526,286
2,488△2,261
226
9,604△6,611
2,993
298,547△288,721
9,826
2,011,097
2,781,680

1,915,091△1,211,387
703,70354,138△48,532
5,605
2,488△2,298189
9,604△8,227
1,377
319,357△307,679
11,6772,011,097
29,726△3,812
25,9142,759,566

7,128
8,299
904
4,020
20,353

6,575
5,772
61,032
4,020
77,401

株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成25年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

251,156
1,618
3,354
93,62973,103
3,683△1,618424,926
3,226,961
7,580,624

455,005
3,487
70,644
52,7703,841
585,749
3,422,717
7,662,963

519,131
33,314
950
49,10944,255
20,376
3,188
1,555
16,27919,510233
2,668
710,574

535,580
17,882
20,55946,15845,932
19,92825,798518
17,37924,365754,104

59,488136,105
4,973
19,181
219,749
930,324

56,62072,860128,507
4,973
19,250282,211
1,036,316

1,079,998

1,079,998

3,861,448
3,861,448

3,861,448
3,861,448

74,20574,2051,305,000
610,397
1,989,602△290,253
6,640,796

1,305,000
584,674
1,963,880△290,582
6,614,744

9,504
9,504
6,650,300
7,580,624

11,901
11,901
6,626,646
7,662,963

※

－ 7 －

当事業年度
(平成26年11月30日)

株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
2,856,588(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
2,930,748

965,416
1,671,918
2,637,335※1 16,850※2 1,094,689
1,525,795
1,330,792
19,523
19,5101,330,805※3,※4 1,341,936△11,130

1,094,689
1,698,975
2,793,665※1 16,021※2 1,188,373
1,589,270
1,341,478
19,51024,365
1,336,623※3,※4 1,311,367
25,255

1,039
3,111
554
2,338
1,347
8,390

671
2,264
860
5,810
1,653
11,26181
54
135△2,8759420429
36,087233※5 754※6 57
1,045△3,921
14,168△2,067
12,100△16,022※5 2,191
2,191
33,896
13,65012,13025,780
8,115

－ 8 －

株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年12月１日

至 平成25年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,305,000

668,717

2,047,923

剰余金の配当△42,298△42,298

当期純損失（△）△16,022△16,022

当期首残高

1,079,998

3,861,448

3,861,448

74,205

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△58,320△58,320

1,079,998

3,861,448

3,861,448

74,2051,305,000

610,397

1,989,602

株主資本
自己株式
当期首残高

△290,211

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計6,699,159△3,493△3,493

6,695,666

当期変動額
剰余金の配当△42,298△42,298

当期純損失（△）△16,022△16,022△42△42

自己株式の取得△42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

12,997

12,997

12,997△42△58,363

12,997

12,997△45,366△290,253

6,640,796

9,504

9,504

6,650,300－ 9 －株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

1,079,998

3,861,448

資本剰余金合計
3,861,448

利益準備金
74,205

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,305,000

610,397

1,989,602△33,837△33,837

8,115

8,115

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△25,722△25,722

1,079,998

3,861,448

3,861,448

74,2051,305,000

584,674

1,963,880

株主資本
自己株式
当期首残高

△290,253

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
6,640,796

9,504

9,504

6,650,300

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△329△33,837△33,837

8,115

8,115

△329

△329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,397

2,397

2,397

△329

△26,051

2,397

2,397

△23,653△290,582

6,614,744

11,901

11,901

6,626,646－ 10 －

株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 11 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)△3,92133,896103,093
1,805
△12
233
1,840
△57,459△4,7048157
754△64,068△132,162
12,835△2,361
1,039
10,097△2,65560,384△75,122
5,112△81△12,870△82,961

89,185△1,522
4,854△233△7,598△3,796
92,191△30,213△92,804△540
22,609194
600△2,784
3,373
17,4204,087△9△14,020
7,478△1,726,000
1,726,000△850,000
950,000△44,755△6,300△3,181
82
45,845△1,626,000
1,726,000△750,000
1,050,000△24,168△3,588△200,000△4,877
20,245
187,612△17,593△42△42,209△59,845
2,655△94,306
570,149※1 475,843△10,328△329△33,910△44,568
2,784
153,306
475,843※1 629,150

株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金翌期に閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる店舗閉鎖損失に備えるため、当該見込額を－ 12 －

株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており自己都合退職による期末要支給額から、中小企業退職金共済制度よりの給付相当額を控除後の金額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度(平成25年11月30日)
13,112千円

受取手形
支払手形

当事業年度
(平成26年11月30日)
16,512千円

323千円

―千円

前事業年度
(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

当事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)(損益計算書関係)※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売促進費

9,370千円

8,696千円

たな卸減耗損5,461千円

5,180千円

その他

2,018千円

2,143千円

計16,850千円

16,021千円※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度
(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
875千円－ 13 －

当事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)△93千円

株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

当事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

広告宣伝費

45,379千円

46,933千円

販売促進費

48,575千円

42,582千円

役員報酬54,486千円

58,308千円

給与手当・賞与

311,801千円

307,330千円

退職給付費用

13,924千円

17,816千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,029千円―千円

雑給179,861千円

186,664千円

法定福利費

78,296千円

79,486千円

地代家賃87,735千円

82,423千円

減価償却費

103,093千円

89,185千円

支払手数料55,757千円

52,664千円

研究開発費

89,243千円

87,446千円

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

当事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

販売費に属する費用

約41％

約43％

一般管理費に属する費用

約59％

約57％

※４．研究開発費の総額
前事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費

89,243千円

当事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
87,446千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

当事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

建物

754千円

―千円

工具、器具及び備品

―千円

18千円

ソフトウェア―千円

2,172千円

計754千円

2,191千円※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
車両運搬具

57千円

－ 14 －

当事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)―千円

株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年12月１日

至

平成25年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)3,339,995

──

3,339,995

計3,339,995

──

3,339,995

普通株式(株)

520,09175―

520,166

合計
520,091(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。

75―

520,166

合
自己株式

単元未満株式の買取りによる増加

75株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年２月27日
定時株主総会

普通株式

42,298

15.00

基準日

効力発生日

平成24年11月30日

平成25年２月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成26年２月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

当事業年度(自 平成25年12月１日

至配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

33,837基準日

効力発生日

12.00 平成25年11月30日 平成26年２月28日

平成26年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)3,339,995

──

3,339,995

計3,339,995

──

3,339,995

普通株式(株)

520,166

590―

520,756

合計
520,166(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。

590―

520,756

合
自己株式

単元未満株式の買取りによる増加590株－ 15 －

株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年２月27日
定時株主総会

普通株式33,837

12.00

基準日

効力発生日

平成25年11月30日

平成26年２月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成27年２月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

33,830基準日

効力発生日

12.00 平成26年11月30日 平成27年２月27日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
有価証券
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

1,386,831千円

1,440,056千円△1,075,100千円△975,100千円

164,112千円

164,193千円

475,843千円

629,150千円

２．重要な非資金取引の内容(前事業年度)
当事業年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、3,066千円であります。
(当事業年度)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。

－ 16 －

株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(セグメント情報等)(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成24年12月１日

至

平成25年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

974,777

1,868,144

2,842,921

13,666―2,856,588

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

974,777

1,868,144

2,842,921

13,666―2,856,588

セグメント利益

112,806

123,838

236,644

8,591△256,366△11,130セグメント資産1,434,630

2,167,268

3,601,899

25,5683,953,157

7,580,624

30,63153,40784,0393,489

14,792

102,321

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び16,54532,621
49,166――49,166
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△256,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,953,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証
券)2,852,231千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 17 －

株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

973,154

1,938,110

2,911,264

19,483―2,930,748

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

973,154

1,938,110

2,911,264

19,483―2,930,748

セグメント利益

120,750

131,704

252,454

14,527△241,726

25,255セグメント資産1,511,222

2,218,130

3,729,352

24,3473,909,263

7,662,963

35,53837,81273,351

3,373

11,60488,329

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び50,79746,08696,88438
26,488
123,411
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△241,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,909,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証
券)2,809,256千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主なものは、管理部門に係る電子計算機及びその周辺機器の資産であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前事業年度(自 平成24年12月１日

至

平成25年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

－ 18 －

株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

前事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

当事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

2,358円41銭

2,350円51銭

１株当たり当期純利益金額又は１株△5円68銭2円88銭
当たり当期純損失金額(△)(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

当事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)△16,0228,115

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△16,022

8,115

2,819

2,819

期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 19 －

株式会社ティムコ(7501) 平成26年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(開示の省略)
リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、賃貸等不動産関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、資産除去債務関係等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

５．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任監査役候補
常勤監査役

迫田 邦之

監査役

関口 義信

(現 嘱託社員)

・退任予定監査役
三宅 宗夫(現 常勤監査役)

三浦 友三(現 監査役)③就任(退任)予定日
平成27年２月26日(第45期 定時株主総会日付)(注)新任監査役候補者 関口義信氏は、社外監査役の候補者であります。
（２）その他
該当事項はありません。

－ 20 －