(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事 業 年 度自2023年４月１日(第 23 期)

至2024年３月31日

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

株式会社エディオン(E03399)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

第２

第３

第４

第５

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

10

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

12

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

28

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

30

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

36

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

36

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

37

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

37

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

37

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

40

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

41

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

41

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

48

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

49

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

50

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

69

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

70

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

121

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

135

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

136

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

136

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

136

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

137［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第23期（自【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長執行役員【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

2023年４月１日

至久保

2024年３月31日）

允誉（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】（082）247－5111（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務経理統括部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島二丁目３番33号【電話番号】（06）6202－6011（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員財務経理統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン

浅野間

康弘

浅野間

康弘

東京支店

（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン

名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン

大阪支店（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン

九州支店（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

733,575

768,113713,768

720,584

721,085

経常利益

（百万円）

13,36527,811

21,58919,24817,339

親会社株主に帰属する当
期純利益

（百万円）

10,977

16,633

13,10911,393

9,021

包括利益

（百万円）

10,556

17,206

13,458

11,581

9,823

純資産額

（百万円）

180,400

193,841

199,480

201,656

214,921

総資産額

（百万円）

350,024

386,425

377,970369,365431,694(円)

1,685.50

1,809.68

1,950.13

2,048.30

2,042.40（円）

101.33

155.34125.41112.3690.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

90.49

139.79112.60100.3281.35

自己資本比率

（％）

51.5

50.2

52.8

54.6

49.7

自己資本利益率

（％）

6.12

8.89

6.67

5.68

4.33

株価収益率

（倍）

8.81

7.98

9.05

11.41

17.19

（百万円）

25,27842,964

10,576

12,13919,962（百万円）△5,559△7,975△10,518△8,336△68,717（百万円）△12,780△7,891△13,245△20,452

47,531（百万円）

15,97443,072

29,885

13,23512,011

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数[外、平均臨時雇用者数]

（名）

8,778

9,007

9,158

9,258

9,170

[7,111][7,202][7,276][6,907][6,777]（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び当企業グループ外への出向者は含んでおりません。
２．第21期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 1 -

(2)提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

669,436

698,596644,036649,335

648,384

経常利益

（百万円）

11,967

26,42919,645

17,533

15,771

当期純利益

（百万円）

10,28516,033

12,062

9,982

8,685

資本金

（百万円）

11,94011,94011,94011,94011,940

発行済株式総数（千株）

112,005

112,005

112,005

112,005

112,005

純資産額

（百万円）

177,834

190,386

194,484

195,115

207,532

総資産額

（百万円）

343,293378,134

370,429

362,135

420,778(円)

1,661.53

1,777.43

1,901.28

1,981.85

1,975.07

（円）

34.00
(18.00)46.00(20.00)44.00(22.00)44.00(22.00)45.00(22.00)

１株当たり当期純利益金
額

（円）

94.95

149.73115.40

98.45

86.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

84.78

134.75103.61

87.90

78.32

自己資本比率

（％）

51.8

50.3

52.5

53.9

49.3

自己資本利益率

（％）

5.81

8.71

6.27

5.12

4.31

株価収益率

（倍）

9.40

8.27

9.84

13.02

17.85

配当性向

（％）

35.81

30.72

38.13

44.69

51.90

7,830

7,918

8,037

8,087

7,843

[6,273][6,377][6,426][6,098][5,986]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り

（％）

96.0

136.5

130.3

150.1

182.3

（比較指標：配当込み
TOPIX（東証株価指数））（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

1,247

1,326

1,243

1,374

1,664

最低株価

（円）

780

821

998

1,078

1,277

- 2 -

（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
２．第20期の１株当たり配当額には記念配当５円を含んでおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

- 3 -２【沿革】
年月事項

2002年３月

2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする
株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。
株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。（大阪証券取引所は2004年３月に、名古屋証券取引所は2021年11月にそれぞれ上場廃止。東京取引証券所は市場区分の見直しにより、2022年４月に市場第一部からプライム市場に移行。）

2005年４月

株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。

2007年６月

株式会社サンキュー（現連結子会社）の株式を40％取得し、連結子会社化。

2009年10月

株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。
株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。

2010年10月

株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。

2011年10月

株式会社サンキューの全株式を取得。
株式会社サンキューハウスシステム（現株式会社エディオンハウスシステム
全株式を取得。

現連結子会社）の2012年４月

株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。

2017年３月

株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。

2017年８月

フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。

2018年３月

株式会社ｅ-ロジに出資し、80％の株式を取得。

2018年６月

株式会社福徳（現フォーレスト酒販株式会社

2019年９月

株式会社ｅ-ロジの全株式を取得。

2019年11月

株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。

2019年12月

夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。

2021年２月

株式会社PTN（現連結子会社）の全株式を取得し、株式会社PTNとその子会社である株式会社プライムステーション（現連結子会社）、株式会社Hampstead、株式会社EdBank（現連結子会社）を連結子会社化。

2022年10月

株式会社エヌワークが株式会社Hampsteadを吸収合併し、社名を株式会社EDIONクロスベンチャー

現連結子会社）の全株式を取得。

ズ（現連結子会社）に変更。
2023年９月

株式会社サンフレッチェ広島（現連結子会社）の第三者割当増資引受けによる株式の追加取得。

2023年10月

株式会社ジェイトップが株式会社ｅ-ロジを吸収合併。

2024年３月

株式会社麻布（現連結子会社）の全株式を取得。

- 4 -３【事業の内容】
当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社13社（㈱サンキュー、フォーレスト㈱、フォーレスト酒販㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱プライム
ステーション、夢見る㈱、㈱EdBank、㈱麻布、㈱PTN及び㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。
なお、2023年10月１日付で、連結子会社である㈱ジェイトップと㈱ｅ-ロジは、㈱ジェイトップを存続会社とする吸収合併を行っております。
また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱サンフレッチェ広島は、同社が行った第三者割当増資
による新株の発行を引受けたため、㈱麻布は2024年３月１日付で全株式を取得したため、それぞれ当連結会計年度より連結子会社となっております。
当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
①直営店㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：392店舗、㈱サンキュ
ー：31店舗）を運営しております。
②携帯電話専門店㈱エディオンは、携帯電話専門店（㈱エディオン：30店舗）を運営しております。
家庭電化商品等の販売③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。
④フランチャイズ店
フランチャイズ契約先（㈱エディオン：747店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。

①㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約59万２千人であります。
②フォーレスト㈱は、文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売を行っております。
③フォーレスト酒販㈱は、酒類等の販売を行なっております。

その他の事業④㈱EDIONクロスベンチャーズは、エディオングループの情報システムの運営及び開発、受注
管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステ
ム開発・デジタルマーケティングを行っております。
⑤㈱エディオンハウスシステムは、住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等を行っております⑥㈱ジェイトップは、一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等を行っております。
⑦㈱イー・アール・ジャパンは、リユース事業及びリサイクル事業を行っております。
⑧㈱プライムステーションは、企画・印刷事業を行っております。

- 5 -⑨夢見る㈱及び㈱EdBankは、プログラミング教室等の運営を行っております。

その他の事業⑩㈱麻布は、屋根・外壁塗装・リフォームを行っております。
⑪㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトッ
プパートナーを務めております。

以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。

- 6 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容(連結子会社)
当企業グループ内で商品の供給を受㈱サンキュー

福井県福井市

10

家庭電化商品等の販売

100.00

けております。
役員の兼任あり。

フォーレスト㈱フォーレスト酒販㈱㈱EDIONクロスベンチャーズ㈱エディオンハウスシ
ステム

さいたま市
大宮区

さいたま市
大宮区

名古屋市千種区

文具・事務用品、オフ
90

ィス用品、日用品等の当企業グループ内で事務用品等の供100.00

通信販売

役員の兼任あり。
当企業グループ内で資金の貸付けを

1230

酒類等の販売情報システムの運営及び開発

100.0020

光発電システムの販

当企業グループ内で商品の供給を受
100.0094

販売・設置事業、電気

けております。
役員の兼任あり。

一般貨物運送業、家電
名古屋市中村区用及び開発を委託しております。
役員の兼任あり。

売・工事等㈱ジェイトップ

受けております。
当企業グループの情報システムの運100.00

住宅リフォーム、太陽
広島市中区

給をしております。

当企業グループ内で資金の貸付けを100.00

工事事業等受けております。
役員の兼任あり。
当企業グループ内で中古品及び小型㈱イー・アール・ジャ
パン

広島市中区

100

リユース事業及びリサ
イクル事業

家電の買取をしております。
100.00

当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。
役員の兼任あり。

㈱プライムステーション

夢見る㈱東京都品川区

41

企画・印刷事業

100.00

堺市北区

10

プログラミング教室等の運営

100.00㈱EdBank

東京都品川区

10㈱麻布

愛知県春日井市

10㈱サンフレッチェ広島
（注）２

広島市中区

2,099

プログラミング教室等の運営
屋根・外壁塗装・リフォーム

プロサッカーチームの運営

当企業グループ内で業務の委託を受けております。
当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。
役員の兼任あり。

100.00100.0076.10

当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。
当企業グループ内で業務の委託を受けております。
㈱エディオンがクラブトップパート
ナーとなっております。
役員の兼任あり。

その他

１社（注）１．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。
２．特定子会社に該当しております。
３．2023年10月１日付で、連結子会社である㈱ジェイトップと㈱ｅ-ロジは、㈱ジェイトップを存続会社とする
吸収合併を行っております。
４．2024年３月27日開催の取締役会において、当社は100％子会社である㈱サンキューを2025年４月１日付で吸収合併する事を決議しております。

- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当企業グループの事業は、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。
2024年３月31日現在
部門別の名称

従業員数（名）家庭電化商品等の販売

6,688 [5,087]

その他

1,417 [1,314]

全社（共通）

1,065
合計

[376]

9,170 [6,777]（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢

平均勤続年数7,843

42歳11か月

18年2か月

[5,986]

平均年間給与（千円）
5,138（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
当社にはエディオン労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。
また連結子会社である㈱サンキューにはサンキュー労働組合があります。
2024年３月31日現在の組合員数は、エディオン労働組合が12,049名（出向者及び休職者含む）、サンキュー労働組合が907名で、労使関係は極めて円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２．

2.4

86.2

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３
全労働者

補足説明

正規雇用労働者

パート・有期
労働者

71.2

69.6

43.5

－

（注）１．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異の主な要因は、女性の平均年齢が９歳１か月、平均勤続年数が８年６か月、それぞれ男性
より下回っている事等によります。

- 8 -②連結子会社
当事業年度
管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１．

男性労働者
の育児休業
取得率
（％）
（注）２．

㈱サンキュー

1.9

フォーレスト㈱名称

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．

補足説明

全労働者

正規雇用労
働者

パート・有
期労働者

40.0

60.5

69.4

89.8

－

25.9

50.0

62.2

78.6

64.2

－

フォーレスト酒販㈱

－

－

－

－

－

該当者なし

㈱EDIONクロスベンチャーズ

6.7

100.0

80.5

81.7

36.6

－

㈱エディオンハウスシステム

0.0

100.0

80.3

82.9

77.7

－

㈱ジェイトップ

4.2

－

61.1

82.3

72.6

－

㈱イー・アール・ジャパン

0.0

－

66.1

82.9

75.5

－

㈱プライムステーション

37.5

100.0

83.9

86.5

－

男性非正規なし

夢見る㈱

20.0

－

84.8

88.2

79.8

－

㈱EdBank

0.0

－

65.4

81.0

－

男性非正規なし

㈱麻布

33.3

－

34.5

78.9

－

男性非正規なし㈱サンフレッチェ広島

0.0

0.0

50.3

71.9

112.5

－

（注）１．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり
ます。

- 9 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。
私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。
(2）経営環境企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。一方でｅコマース市
場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。
①収益力の向上への取り組み(ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代
やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。
(ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改
革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。
②企業の持続的な成長への取り組み(ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したオリジナル商品「eangle（イー アングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。
(ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識の高まりや、市場規模の持続的な成長も見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、
外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。
(ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。また、ネットショップでは店舗の品揃えの補完としての機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。
(ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。
(ⅴ)これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境が近年大きく変化しております。社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、2023年5月にサステナビリティ方針を制定しました。本方針は、エディオングループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。

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③コンプライアンスの徹底(ⅰ)当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部
統制・内部監査の強化に取り組むとともに、新たな法規制等にも迅速に対応するなど、コンプライアンスを徹
底してまいります。
(ⅱ)当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理・監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フ
ロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
エディオングループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものです。
(1）サステナビリティに関する考え方
エディオングループは、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、経営理念に基づいて当企業グループの持続的な成長とすべてのステークホルダーの発展に資するために、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。なかでも気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識しており、事業活動にとどまらず、環境保全や社会貢献なども軸にしたサステナビリティ経営をグ
ループ全社で横断的に推進するため、2022年６月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。
当企業グループでは、これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境が大きく変化したことに伴い、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るために2023年５月に当企業グループのサステナビリティ方針を制定いたしました。本方針は、当企業グループがサステナ
ビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、本方針は、当企業グループのサステナ
ビリティに関連する方針類を束ねる上位方針として位置づけており、関連する方針としましては、環境方針、人権方
針、調達方針等を定めています。これらの方針等に基づき、取り組みを進めてまいります。

当企業グループのサステナビリティ方針及び関連する方針等の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.edion.co.jp/Sustainability(2）ガバナンス①推進体制
エディオングループは、事業活動にとどまらず、環境保全や社会貢献なども軸にしたサステナビリティ経営をグ
ループ全社で横断的に推進するため、2022年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。同委員
会は代表取締役会長執行役員が委員長となり、サステナビリティ推進に関わる重要な方針や施策、取り組みなどについて審議し、適宜、取締役会に報告しております。取締役会では、サステナビリティ推進委員会で審議された内容について報告を受け、重要事項については必要に応じて取締役会で審議するなど、管理・監督を行います。
当事業年度において、サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティの推進に関する基本方針の策定、各種取り組みの実施や活動状況の確認など計２回開催いたしました。
また、当事業年度に開催された取締役会17回のうち、サステナビリティ関連の議題（各種方針、気候変動対策等）については、付議が２回、活動報告が２回行われました。さらに取締役会の決議・報告内容は、経営会議でも２回報告され、子会社を対象とした連絡会においても必要に応じて適時、情報共有を行いました。

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〈サステナビリティ推進体制〉②リスク管理グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制についてはリスク管理規程で定めており、その規程に基づいてリスク管理委員会を設置し、グループ会社を取り巻くリスクを総括的に管理しております。
リスク管理委員会では、当企業グループの事業に負の影響を与えるリスクを特定し、そのリスクの影響度合いと発生可能性を評価することで、リスクの重要性の検証を行っております。さらに想定されるリスクに対して、管理目標と具体的な対策を決定し、その進捗状況について継続的にモニタリングを実施しております。リスク管理の状
況については、取締役会への報告を行っております。気候変動や人的資本などのサステナビリティ課題に係るリス
クや機会の評価・管理については、サステナビリティ推進委員会で実施しております。全社的なサステナビリティ
課題に係るリスクと機会を管理し、リスクと機会を特定・評価・管理する手法についても審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。識別したサステナビリティ課題に係るリスクは、リスクと機会の財務的影響を評価し、重要なリスクと機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討しております。
〈リスク管理プロセス〉- 13 -

(3）戦略①マテリアリティ（重要課題）
エディオングループにおけるサステナビリティの考え方に基づいて中長期的に企業価値を向上していくために、事業活動に影響を与える社会環境の変化や、事業活動を通じて果たすべき社会的役割を整理し、重要かつ優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。なお、経年とともに当企業グループに影響を及ぼす可能性のある外部環境が変化していることから、課題の再整理が必要と考え、今後見直していく予定です。
重要課題

施策
・「安心の価格」で「魅力ある商品」を提供
・ライフスタイルの変化への迅速な対応

お客様の便利で豊かな生活の実現

・「優れたサービス」の提供
・「安心」の提供
・環境に配慮した商品販売、物流・サービスの展開
・環境配慮型店舗の展開
・循環型社会形成への貢献
・自然環境保全活動

環境と調和した脱炭素社会の実現

・健康経営の推進
・労働安全（衛生）の推進と徹底
・ワークライフバランスの推進
・障がい者雇用の促進

働きがいのある組織と多様な人材育成の実現

・働きやすい職場づくり
・人材育成とキャリア開発

積極的な地域社会への貢献

・スポーツ振興・次世代教育に対する支援
・災害への支援活動
・地域社会への貢献

お取引先様、株主様との良好な関係の実現

・ガバナンスの強化
・持続可能な物流の実現
・ステークホルダーコミュニケーションの充実
・お取引先様との公平・公正な取引

サステナビリティを支える事業基盤の確立

・持続的な事業活動
・サステナビリティ経営の推進②環境と調和した脱炭素社会の実現とＴＣＦＤへの対応
当社では、サステナビリティ課題の中でも「環境と調和した脱炭素社会の実現」を重要な経営課題の一つと認識しております。2021年７月に賛同したＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、シナリ
オ分析に着手し、以下の枠組みで取り組みを進めております。
1）ガバナンス
当社では、気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識し、サステナ
ビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年６月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。
サステナビリティ推進委員会では、気候変動を主要テーマの一つとし、ＴＣＦＤ提言に則した情報開示項目の整理とＣＯ２排出量の見える化、対応方法及びサステナビリティ対応方針の策定等を行うとともに、目標や施策の進捗情報を議論し、取締役会に報告を行っております。
また、取締役会においてはその監督機関として、サステナビリティ推進委員会で審議したサステナビリティに関する課題と目標、対応について適宜報告を受け、必要に応じて審議のうえ決議いたします。

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2）戦略ⅰ）シナリオ分析
当社は、台風・豪雨の激甚化等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的な取り組み
が経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しております。気候変動が当企業グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握及び2030年時点の世界を想定した当企業グループの戦略のレジリ
エンスと追加施策の必要性を検討するため、シナリオ分析を実施いたしました。
その結果、消費者のライフスタイルの変化への追随、気候変動への緩和や適応への対応、炭素税や省エネルギ
ーに関する法規制の強化への対応が焦点となる課題であることが判明いたしました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃
より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/2℃シナリオ」、及び現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「4℃シナリオ」の２つの世界を想定しております。
気候変動関連の規制の強化や市場の変化・消費者の嗜好等の移行リスクが顕在化する「1.5℃/2℃シナリオ」にはＩＥＡ ＮＺＥ 2050を、自然災害等 の物理リスクが顕在化する 「4℃シナリオ」にはＩＰＣＣによる
SSP5-8.5とRCP8.5を選定いたしました。なお、1.5℃と2℃のシナリオにおいては、リスク及び機会の傾向は同じですが、1.5℃の方が2℃よりも気候変動への対応スピード及び活動レベルを強化していく必要性があると認識しております。
シナリオ分析の対象範囲は、2030年の世界を想定して、特に気候変動の影響を受ける可能性のある家電、リフ
ォーム、物流事業に関連するグループ会社８社のサプライチェーン全体といたしました。
また、気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく可能性があることを踏まえ、短期、中期、長期の時間軸を定義しております。
この２つのシナリオを踏まえ、ＴＣＦＤ提言に沿って、気候関連リスク及び機会を抽出いたしました。そのう
えで、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）や物理リスク（急性、慢性）、また、機会（製品及びサービス）を特定いたしました。
ⅱ）シナリオ分析結果
シナリオ分析の結果、1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオいずれのケースにおいても、消費者のライフスタイルの変化への追随に失敗すること、気候変動への緩和や適応への対応の遅れによる評判の低下が当企業グループにとって重大なリスクであることがわかりました 。一方 で継続的なシナリオ分析 を通して他社 に先んじて
1.5℃/2℃及び4℃の世界のいずれにも迅速に対応できる事業戦略を構築することにより、リスクを機会に転じさせることもできると考えております。
例えば、1.5℃/2℃シナリオにおいては、炭素税や省エネルギー化に関連する規制強化が想定されているため、当企業グループにとってはコスト増加に繋がります。2030年時点において、最も財務に影響を与えるリスク
は炭素税の導入によるコスト増加であり、その影響金額は約17億円と予測しております。
しかしながら、脱炭素に向けて省エネや建築物ＺＥＢ化の規制が進行し、温室効果ガス排出量の規制が強化され、それらに伴う社会意識の変化への対応を進めていくなか、エネルギー効率が高く温室効果ガス排出量の低い製品への需要が拡大することは、家電やリフォーム事業を展開する当企業グループにとっては機会でもあると考えております。
また、4℃シナリオにおいては、自然災害が激甚化した結果、被災による被害が発生するとともに、サプライチェーンの分断によって納品が遅延することに伴う販売機会の損失が見込まれます。しかしながら、平均気温が上昇するなかで自社の温度や湿度を一定に保つために空調機器のエネルギー消費量が増加し、空調コストの増加が見込まれるなか、エネルギー効率の高い空調機器への需要が拡大することは当企業グループにとっては機会でもあると考えております。
このシナリオ分析を通じて気候関連リスクの影響を認識し対応策を検討することにより、当企業グループの事
業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指してまいります。

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〈気候変動によるリスク及び機会〉
分類

リスク及び機会の内容と当企業グループへの影響（一例）

移行リスク（主に1.5/2℃シナリオ）
リスク
物理リスク
（主に4℃シナリオ）

機会

製品及びサービス

急性
慢性・炭素税導入によるコスト増
・各法令の規制強化による対応コスト増加
・市場ニーズの変化対応遅れ・失敗による売上減少
・対応不十分による評判低下
・台風や洪水などの異常気象の増加による営業休止・配達不能による売上減少
・降水パターンの変化や平均気温の上昇による設備の入れ替え、電力コストの増加
・エアコンなど気候変動への対応商品・サービスに対する需要増加

詳細な気候変動によるリスク及び機会の分析内容は、当社ウェブサイトで公開しております。
https://www.edion.co.jp/csr/tcfdⅲ）リスク管理
ＣＯ２排出規制などの気候変動に関連するリスクや機会の評価・管理については、サステナビリティ推進委員
会で実施しております。全社的な気候変動のリスクと機会を管理し、リスクと機会を特定・評価・管理する手法についても審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。識別した気候変動関連リスクは「移行リスク」、「物理リスク」に分類のうえ、リスクと機会の財務的影響を評価し、重要なリスクと機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討しております。
リスク管理プロセスについては 、前記「２ サステナビリティに 関する考え方及び取組 (2）ガバナンス②リスク管理」に記載のとおりです。
ⅳ）リスクと機会を踏まえた取り組み・対応
当企業グループでは、シナリオ分析の結果を踏まえて、店舗設備や事業活動において脱炭素化の取り組みを強化しております。店舗等ではＣＯ２排出量を削減する運営を目指し、太陽光発電設備の設置による再生可能エネ
ルギーの活用や、ＬＥＤ照明などの省エネ設備の導入をすすめ、エネルギー管理システム「ＢＥＭＳ」の設置、エアコン効率化パネルの導入などによるエネルギー制御にも取り組んでおります。また、事業活動においても省エネ製品・サービスの提供を通じて、その重要性をお客様に理解していただく活動や、敷地内駐車場に電気自動車充電スタンドを設置するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っております。今後も継続して店舗等での省エネ効率などを研究しながら、環境に配慮した効率的な店舗体制の強化を図ってまいります。
1.5℃シナリオで想定される各法令の規制強化に伴う対応コストを低減することを目的の一つとして、設備の更新時期やテナントの入れ替え、店舗の新設に合わせて、自家消費型太陽光発電設備の導入、省エネ型照明・空調機器への切り替え、デマンドレスポンス（ＤＲ）契約の導入などを進めております。
また、家電直営店舗における省エネ・節電の取り組みとして、塔屋・外壁サインの照明消灯、店内空調機器の温度設定、エアコンフィルターの適切な清掃、店内照明の速やかな消灯、展示品の一部電源オフなどを実施し、電力やガス使用の削減によるＣＯ２排出量の削減を進めており、Scope１・Scope２のＣＯ２排出量の総量削減に寄与しております。
さらに、新築や既存店舗の改修工事に関しては、ＺＥＢの認証取得を推進しております。持続可能な店舗運営の実現に向けて徹底的な省エネと創エネに取り組み、2023年に「Nearly ZEB（ニアリーゼブ）」の認証を取得
した岐阜正木店、交野星田店の両店舗においては、省エネ＋創エネで年間の一次エネルギー消費量を正味25%以下まで抑えることに成功いたしました。
当企業グループは、売上高の８割以上を占める家電及びリフォーム事業において、省エネ性能の高い家電製品
や家庭用太陽光発電設備、高断熱リフォームなどの販売を積極的に進めることを機会と捉え、全国の各店舗で家電アドバイザーやスマートマスター等の資格取得や研修等を通じて省エネルギー領域の広い専門知識を有する従業員を増やすことを推進しております。この取り組みにより、Scope３カテゴリ11（販売した製品の使用）や、サプライチェーンを通じたScope３カテゴリ１（購入した製品・サービス）のＣＯ２排出量削減に寄与いたしま
す。そのほか、物流サービス拠点の一部では、商品配達時に排出される発泡スチロールの減容と再資源化を行い、これにより運搬車両は通常の1/20の台数となり、Scope３カテゴリ４（輸送・配送）のＣＯ２排出量を抑制
しております。
4℃シナリオで想定される自然災害の激甚化に伴う損害・対応コストの低減では、洪水や氾濫のリスクと集中豪雨による洪水の被害を想定し、いち早く対応できるように防災訓練を実施するなどリスクに対応できる体制を整えております。また、記録的な豪雨や集中豪雨における事業所及び店舗内の浸水や浸水による家電商品等への被害が極力発生しないように、一部店舗においては排水ポンプの設置や屋上・駐車場等の防水工事を実施してお- 16 -

ります。今後も、適切な計画を立て、修繕、操業、訓練、外部情報活用等による自然災害への備えをしっかり行ってまいります。
当企業グループでは、家電リサイクル法の対象である使用済み家電製品の適正な処理をはじめ、発泡スチロー
ルなどの廃棄物の分別や再資源化に取り組んでおります。子会社の㈱イー・アール・ジャパンでは、グループ各社で回収した使用済み小型家電のリサイクルやパソコンなどのリユースを事業としており、持続可能な循環型社
会の実現に貢献することは企業の社会的責任であると認識しております。また、当企業グループでは、15年以上前から植樹などの森林整備活動に参加し、自然環境の保全にも積極的に取り組んでおります。
ⅴ）指標及び目標
ａ．指標及び目標
当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３のＣＯ２排出量を指標として定めております。2030年度までに当企業グループのScope１とScope２合計のＣＯ２排出量を2013年度比46％削減することを目標としており、2023年度のScope１とScope２の合計のＣＯ２排出量は、2013年度比39％削減を見込んでおります。なお、Scope３のＣＯ２排出量の削減目標については今後検討してまいります。また、
長期的に目指す方向としましては、カーボンニュートラル社会の実現に貢献できるよう、今後も様々な取り組
みを進めてまいります。
ｂ．ＣＯ２排出量（Scope１・２・３）
当社は、事業活動におけるグループ全体のＣＯ２排出量の算定に取り組んでおります。当企業グループの2023年度のScope１・２のＣＯ２排出量は、約119,222t-CO2eを見込んでおります。また、2023年度Scope３のＣＯ２排出量は、約10,565,795t-CO2eを見込んでおります。当企業グループのScope１・２・３のＣＯ２排出量推移は以下のとおりです。
〈エディオングループ Scope１・２のＣＯ２排出量実績及び見通し〉
2013年度
基準年

2021年度（単位：t-CO2e）
2022年度

2023年度－
2013年度対比(削減率)

2023年度
速報値

Scope１
自社の直接排出量(ガス・ガソリン・軽油等)

28,961

21,10820,273

18,98066％(△34%)

Scope２
他社から供給された間接排出量(電気等)

166,542

93,70585,470100,24260％(△40%)

195,503

114,812

105,743

119,22261％(△39%)

Scope１＋Scope２

（注）１
２
３

４

合計

提出会社及び連結子会社を対象としております。
2023年度より集計範囲を見直しており、過年度の値を遡及修正しております。
Scope２はマーケット基準を採用しております。
電力のＣＯ２換算係数は、各年度環境省・経済産業省公表の電気事業者別調整後排出係数を使用しており、2023年度のScope２は排出係数の影響により排出量が増加する見通しです。
計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致いたしません。

〈エディオングループ Scope３のＣＯ２排出量実績及び見通し〉
2013年度

2021年度（単位：t-CO2e）
2022年度
基準年

2023年度
速報値

10,624,918

10,565,795

1・2・3・4・
5・6・7・8・
9・11・12・
13・14・15

1・2・3・4・
5・6・7・8・
9・11・12・
13・14・15

2023年度－
2022年度対比(削減率)

Scope３
Scope1・2以外のバリューチェーン
上の間接排出Scope３カテゴリ
対象範囲

（注）１
２

61,78036,976

1・3・5の

1・3・5の一部

一部

99％(△1%)－

提出会社及び連結子会社を対象としております。
2023年度Scope３のカテゴリ毎の詳細は、当社ウェブサイト（2024年８月開示予定）をご参照ください。

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③人的資本経営
エディオングループの最大の強みは、当企業グループで働くすべての「人」であり、当企業グループにとって「人材」は持続的な成長を実現していくために最も重要な経営資本であると認識しております。当企業グループの持続的な成長を実現するためには、従業員一人ひとりが持つ考え方や個性などを尊重しながら多様性を活かして互いに高めあうことが重要であり、職場環境や待遇の改善だけではなく、健康経営やＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エ
クイティ＆インクルージョン）など、多様化する働き方に柔軟に対応できる制度設計も重要であると認識しております。
当社の「中期ビジョン（2025）」では、中期の取り組みとなる基本方針として「変化する市場環境に対応し進化する企業体質の構築」を掲げ、経営インフラの基盤強化を図っていく中で「未来の人材力を創造」することを中期
重点項目の一つに設定しております。ＤＥ＆Ｉの推進とともに未来につながる人材力を創造していくために、「健康経営の推進」「ワークライフバランスの向上」「女性活躍の推進」「若手管理職の育成」「役職定年後に活躍できる場の見直し」「永続的な能力開発」などに取り組むことで、年齢や性別に関係なくやりがいを持って活躍できる土壌づくりに専念し、会社全体の生産性向上に繋げることを目指しております。
1）ガバナンス及びリスク管理
人的資本及び多様性に関するリスク・課題・対応状況については、取締役会による監督に基づき、サステナビ
リティ推進委員会、労働安全衛生委員会等を通じて、審議・決議を実施しております。
労働安全衛生委員会においては、当企業グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、従業員等の安全確保
及び心身の健康・向上ならびに生産性とモチベーションの向上を図ることを目的として、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでおります。このほか、人的資本・多様性を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「２のとおりです。

サステナビリティに関する考え方及び取組(2)ガバナンス①推進体制」に記載

2）戦略ⅰ）人材育成の取り組み＜方針＞【エディオングループ人材育成方針】
エディオングループは、お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業であり続けるためにはすべての従業員が成長を感じ、能力を最大限発揮できる組織づくりが重要であると考えています。一人ひとりの多様性を尊重し、成長を後押しするとともに、常に新しいことに挑戦できる環境を整え、お客様や社会に貢献できる人材を育成します。
１．多種多様な研修プログラムの実施
各階層に必要な知識やスキルを習得するための階層別・職務別研修をはじめ、将来の幹部候補や次世代リーダー育成を目的とした選抜研修、多様な価値観に応える目的別研修などの実施により、従業員のスキル向上と能力開発に繋げます。
２．資格取得支援
業務に必要な資格や自己のキャリアアップにつながる資格などの取得・更新を支援し、従業員の能力や知識の向上を積極的にサポートします。
３．自己啓発・自己研鑽の環境整備
ｅラーニングシステムなどの教育ツールを活用した学習環境を整備し、従業員が自ら成長できる機会を提供します。
４．評価とフィードバックによる育成
組織目標に基づいて個人目標を設定し、従業員の自己評価に対して上司が評価・フィードバックサイク
ルを回すことで個人の成長を促し、人材育成に繋げます。
５．社内外交流
エディオングループの価値創造力の向上を図るため、人材のグループ内外交流を促進します。

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ａ．教育研修体系
従業員の職務・階層別研修や、自己研鑽の機会提供を目的とした資格取得支援制度などによって、一人ひとりのスキルアップを図る体系を整えております。
〈教育研修体系図〉

ｂ．学習環境の整備
当社では目的に合わせて、対面研修とオンライン研修を組み合わせた学習を実施しております。知識の習得や啓発は「動画学習」で行い、接客技術や協同学習は、対面による集合研修またはＷｅｂ研修で実施しております。基礎知識や要点を動画で予習しておくことにより、研修の場では、「学び合い・教え合い」の協同的な学習やグループワーク、ロールプレイングに時間を充てることが可能になりました。また、当社独自のｅラー
ニングシステムにおいて教育プログラムの拡充にも取り組み、これまでの社内研修でカバーしきれなかった分
野は外部研修を増加させるなど、人材教育プログラムのコンテンツを増やしております。従業員一人ひとりの成長を後押しするために、2024年度の人材教育プログラムコンテンツは300まで拡充する予定です。
ｃ．資格取得支援
当社では、従業員の能力開発の機会を増やし、キャリア形成を支援する制度の一つとして、「資格取得支援制度」を導入しております。資格取得基準に基づいて合格時には補助金を支給するなど、資格取得を積極的に支援しております。なお、対象となる資格・検定は定期的に見直しを行っております。
家電販売接客のプロフェッショナル「家電製品アドバイザー」など事業に関連する資格の在籍資格保有者数
は、延べ人数で、2021年度は8,745名、2022年度は10,037名、2023年度は11,559名と年々増加しており、2024
年度は12,000名を目標に資格取得を積極的に支援してまいります。
ｄ．エディオンアカデミーによる将来人材の育成
当社の将来を見据え、今後何が起きるのか予測がつきにくい複雑な時代にも柔軟に対応できる人材を計画的に育成していくために、新たな教育プログラムとして2023年４月に「エディオンアカデミー」を創設いたしました。
エディオンアカデミーでは、希望するキャリアに応じて「店長育成コース」と「本社専門職育成コース」があり、当社の将来を担う従業員の育成を目的に、外部ビジネススクールでのビジネススキル習得や従業員自らが描くキャリアプランに即した研修などを実施しております。卒業レポートでは、当社の改革案作成に取り組
むなど、経営者視点を醸成するプログラムも含まれております。さらに「店長育成コース」では昇進試験の受
験資格を与えることで店長の早期育成を図り、「本社専門職コース」では希望する部署での勤務実習を通じてジョブローテーションを促進しております。エディオンアカデミーは、今の時代に必要な能力を学び身につけるだけではなく、人材発掘の場としても捉えており、従業員の成長が当社の成長へと繋がる仕組みづくりを推
進し、未来人材を育成してまいります。

- 19 -

ⅱ）社内環境の整備＜方針＞【エディオングループ社内環境整備方針】
エディオングループは、従業員一人ひとりの人権を尊重し、国籍・年齢・性別などに関係なく、多様な人材がその価値観や強みをいかしながら、心身ともに健康で安心して活き活きと働くことができる職場環境の整備に取り組み、企業の持続的な成長に繋げることを目指します。
１．安全で健康的な職場環境
従業員の安全の確保と心身の健康の増進に取り組み、風通しの良い健全な職場環境を整えます。
２．ワークライフバランスの向上
仕事と育児・介護の両立を図るなど、すべての従業員が安心して働けるように、ワークライフバランスを重視し、従業員が働きやすい環境づくりに取り組みます。
３．キャリアアップ・キャリア支援
多様化する働き方に柔軟に対応できる評価や社内表彰などの制度設計を行い、従業員一人ひとりが活躍できる仕組みづくりを積極的に進めます。
４．ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進
年齢、性別、人種、国籍、障がいの有無などにかかわらず、従業員一人ひとりの価値観や適性を尊重し、公平・公正な処遇と能力開発に努め、職場の活性化を図ります。

ａ．健康経営への取り組み
当社は、従業員とその家族が心身ともに健康であることが企業の持続的成長の原動力であると考えております。従業員の健康維持・向上も経営課題の一つと位置づけ、2019年９月には「健康経営宣言」を行い、従業員とその家族の健康を重視しながら様々な健康保持・増進に取り組んでおります。
当社では「従業員が活き活きと働ける健康づくり」を目指し、その実現のために戦略マップを作成しております。「生活習慣病対策」と「働き方改革の促進」の２つを健康経営課題として目標指標を設定し、各施策を実施しております。健全な食生活、適正体重維持、喫煙対策、ストレス対策、配偶者出産休暇の取得率向上、
残業時間削減などの目標指標を設定し、各施策の実施と改善を行うことで、生活習慣病リスク有所見者の削減、従業員の生産性の向上（アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減）、従業員のエンゲージメ
ント向上を目指した取り組みを推進しております。
これらの健康経営への取り組みとその活動が評価され、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」において、従業員への健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。2020年以降５年連続の認定となります。また、当社の子会社である㈱サンキューも「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」において、３年連続で「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。
当社の健康経営の取り組みは、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.edion.co.jp/corporate/health-management- 20 -

〈健康を維持・向上するための推進体制〉
健康経営宣言エディオンの経営理念である「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を達成するには、経営の基盤となる従業員とその家族の健康が必要不可欠です。
エディオンは従業員とその家族の心身の健康を第一と考え、従業員が活き活きと働ける健康づくりと健全な経営を推進
し、従業員の健康の維持向上に努めることを宣言いたします。

〈戦略マップ〉

ｂ．ワークライフバランスの向上
当社では、ワークライフバランスを実現し従業員一人ひとりの生産性を高めるために、仕事と育児・介護の両立支援として様々な制度や施策を導入しており、「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップ」できる体制づくりに注力しております。
従業員が安心して長く働き続けられるためには、出産や育児、介護を理由に退職を選択する決断に至らせないことが重要であるため、管理職に向けての制度説明や他の従業員に制度を理解してもらうための社内広報誌を配布し、従業員間の共通認識が持てるように努めております。特に育児休暇取得促進の取り組みでは、啓発ポスターの掲示や社内通達等を通じた啓蒙活動を積極的に行っており、対象の従業員が申し出しやすい環境づ
くりと職場内の従業員の理解を深める活動を行っております。
男性従業員の育児休業取得促進を目的として、2024年４月より育児目的休暇を２日から５日に増日いたしま
した。また、介護時間短縮勤務期間の延長により、介護が終了するまで無期限に延長可能となりました。介護施設に入るまでのハードルは想像以上に高く、介護が必要な状況はどの従業員にとっても身近に起こり得るた
め、期間を延長いたしました。ほかにも当社では様々な事情に合わせた勤務時間の制度を柔軟に取り入れております。育児休業や介護休業だけでなく短縮勤務についても制度を整え、個人の子育てや介護に合わせた働き方の実現とワークライフバランスを保つことができるよう、積極的に取り組んでおります。
さらに当社では、働き方改革の主要テーマとして長時間労働の是正を最優先課題とし、作業量に合わせて柔
軟なシフト勤務を行っております。業務効率向上による残業時間の削減や計画的な年次有給休暇の取得を推奨
し、さらに2023年度からは従業員の年間休日を５日増やすとともに、４連休以上を上期・下期でそれぞれ１回取得する連続休暇制度を開始し、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働き方を実現するための取り組み- 21 -

を強化しております。年次有給休暇の取得促進では、本人や家族の記念日などをきっかけに優先的に年次有給休暇を取得できるよう推進し、取得しやすい風土づくりもすすめております。
そのほか、勤務終了後に11時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制度を導入することで、従業員の十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワークライフバランスを考慮した働き方ができるように推進しております。
当社のワークライフバランス向上の取り組みは、以下の当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.edion.co.jp/Sustainability/employeeｃ．従業員の働きがいの向上
エディオングループでは、倫理綱領の一つに「働きやすい職場、社員の公平・公正な処遇と能力開発に努めます」を掲げており、適切な配置により従業員の能力を最大限発揮できる体制の構築と従業員一人ひとりが活躍できる仕組みづくりを積極的に進めております。
イ）人事制度評価制度として経営目標に連動した業績評価と組織的な行動基準に基づく行動評価を導入しております。
この評価制度を軸に成果に繋がる行動を実践していくことで、一人ひとりの成長に繋げております。本人への評価結果のフィードバックとともに、資格取得支援制度、給与制度、能力開発制度といった他の人事制度や各人材育成制度を活用し、従業員のモチベーション向上、能力開発の推進、公平かつ公正な処遇に結びつ
けております。
ロ）やりがいを感じられるしくみ
当社では、従業員が自ら考えチャレンジする組織・風土づくりのために、従業員のキャリア開発と能力開発を多方面からバックアップし、会社と個人がともに成長の喜びを実感できる組織風土を目指しております。
会社に対して大きく貢献し他の従業員の規範となる行動をとった従業員または組織を称えるための様々な表彰制度や、永年にわたり誠実に勤務した社員に対する永年勤続表彰制度を設けているほか、全社員を対象にした自己申告を毎年実施しております。社員一人ひとりの現在及び今後のキャリアや仕事についての考え方、会社・他部門・自部門に対する提案や要望、異動希望をはじめ、社員と家族の健康状態や家庭状況、職務への適性・興味、上司・メンバーとのコミュニケーション等を含む職務・職場の総合的満足度などを直属の上司を通さずに直接、人事部に対して伝えることができます。
ほかにも当社では、人員配置の最適化を図り業務効率の改善に繋げるために、クラウド適性検査を導入しております。新卒採用や中途採用等でも活用し、定着率の向上を目指しております。性格診断はフィードバ
ックされ、自身の性格の特徴を客観的に把握し、ポジティブな面・ネガティブな面を理解して仕事に活かすことが可能になっております。自己申告内容に加えて性格診断を加味し、職場との適性をきめ細かに把握することで人員配置の更なる最適化を図り、業務効率の改善に繋げてまいります。
ｄ．労働安全衛生の取り組み
当企業グループは、従業員が健康で安全な職場生活を送ることができる快適な職場環境を目指し、災害等の未然防止と安全意識向上に努めております。
従業員の長時間労働による健康障害の未然防止対策や健康管理など全社の安全衛生に関する取り組みは、安全衛生委員会を中心に進めております。安全衛生委員会では、安全衛生活動についての報告・審議、改善施策の決定や、健康診断受診状況・ストレスチェック結果等の確認を行い、職場の安全衛生担当者を通して安全衛
生教育の浸透・推進を図っております。
また、日々の業務の安全確保と事故に対する認識をしっかり持つために、職場で「ヒヤリとした」「ハッとした」事例を共有し、労働災害の未然防止・再発防止に活かす取り組みも行っており、リスクの高い事例については安全衛生委員会でも審議し、決定した対応策を実行しております。さらに、消防訓練や大規模災害が起きたことを想定した避難訓練・安否確認システムにより、外出中の社員も含めた全従業員の安否を確認する安否確認訓練などを定期的に行うほか、地震などの大規模災害への備えとして、いざという時に安全が確保できるように応急対策初動時に必要な備蓄品の整備も行っております。
当企業グループでは、従業員がお互いの人権を尊重し、健康に留意しつつ、不当な差別やセクハラ等のない健全な組織風土の醸成に努めることを倫理綱領で定めており、従業員が個人として尊重されながら業務を遂行できる快適な職場環境を維持するために相談窓口を設置しております。相談や苦情に対応する際には、相談者に不利益が生じないよう配慮することはもちろん、対象者の名誉・人権・プライバシーに十分配慮するように- 22 -

しております。また、ハラスメントへの理解を深め社内発生を防ぐために、各種研修等で啓発・防止に努めております。
避難訓練や安否確認訓練の実施状況、コンプライアンス違反や重大な労働災害の発生事案等については、リ
スク管理委員会に報告され、情報共有と対策の検討が定期的に行われております。
ｅ．ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）への取り組み
当社は、従業員の働き方改革の一つとして、ＤＥ＆Ｉを推進しております。従業員の構成についても、性別、国籍、年齢、雇用形態など従業員の様々なバックグラウンドに基づいた違いを尊重して受け容れ、積極的に活かすことにより、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに対応しております。当社では、外国人の採用も継続して行っており、国籍を問わず採用しております。出身国は多国にわたり、営業店舗や本社部門など適性に合わせ様々な分野で活躍しております。
イ）女性活躍の推進
ダイバーシティの属性の一つである女性の活躍を推進することで、社内のあらゆる場面で女性従業員が活躍し、多様な価値観・視点が事業活動全般に反映されることを目指して女性キャリアビジョン研修を実施しております。
また、従業員一人ひとりが性別を問わず、ライフステージに合わせた幅広い働き方を柔軟に選択でき、それぞれの能力をいかしながら活き活きと長く働き続けられる会社にすることを目的に、労使一体となって「ダイバーシティ推進労使プロジェクト」を開催し、意見交換と協議を行っております。ダイバーシティ推進労使プロジェクトでは「継続就業を選択する女性社員が少なく、男性と比較して継続勤務年数が短い」「上位役職への登用が進んでいない」などの課題に対して解決策を協議・立案するほか、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることも重要であると考え、仕事と育児の両立支援など柔軟な働き方ができる環境づくりにも積極的に取り組んでおります。
ロ）障がい者雇用
ノーマライゼーションの考えのもと、障がいの有無に関係なく従業員が共に働き、持てる力を発揮できる
職場環境の実現に取り組んでおります。現在は、様々な障がいを持つ従業員が家電営業店舗や物流サービス
拠点、小型家電リサイクル処理施設等の各現場において活躍しております。今後も適用職務や業務の拡大を図り、障がいを持つ従業員の皆さんが自信を持って出来る仕事を増やし、人間的にも成長できるよう指導を重ねることで働きがいを持って意欲的に明るく楽しく働ける環境を整備してまいります。
ハ）多様な働き方支援
2024年４月から雇用延長制度の改定により、65歳以上の雇用制度を拡充いたしました。安定した雇用確保が求められるなか、定年退職後も当社で働く意欲を有する方を再雇用しております。従業員が定年まで長年にわたり培った実務知識や経験能力をいかせる場を提供することにより、定年後も引き続き社業の発展に寄与・貢献していただける体制を整えております。担当する業務については再雇用及び契約更新の都度、対象者の能力・適性・業務経験などを勘案した上で見直しを行い、処遇についてもそれに見合ったものとしております。当社は、長年培われた経験や高いスキルを持ったシニア世代が、活躍できる環境を引き続き提供してまいります。
また、労働関連法規に則り有期契約社員を雇用し、法令で定められた各種の社会保険や休暇についても就業規則や各種規程に則って適切に処遇しております。このほか当社では、キャリアアップを目指したい有期
契約社員に対して、業務内容、業務に伴う責任の程度、人事異動や役割の変化に応じて正社員へ登用を行う制度を設けております。
さらに、働き方の多様化を推進するために、ゼネラルコース（全国転勤あり）を選択している従業員でも育児や介護などで転居が難しい場合には、一時的に地域限定になれる制度を設けております。また、リージョナルコース（地域限定）を選択した従業員でも店長等の管理職としてのキャリアアップを目指したいと考える優秀な人材に活躍の場を提供しております。
このほか、社会や働き方の変化に伴い、社内だけでは得られない知識やスキルを身につけ、将来に向けた自身のキャリアアップとともに会社に寄与する人材育成を目的として、副業(兼業)制度なども導入しております。

- 23 -

ｆ．人権の尊重
当企業グループは、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、すべての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて、事業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。
取り組みにあたっては、「国際人権章典」及び国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などのフレームワークに沿って人権尊重への対応を行ってまいります。
イ）方針の策定と周知
近年、企業を取り巻くステークホルダーから、法令遵守、人権尊重、労働安全などに対して企業が真剣に取り組むことが求められております。当企業グループ内における人権侵害に限らず、調達から商品の販売・サービスの提供、そして廃棄・再利用に至るまで、サプライチェーン全体における人権に関するリスク管理と適切な対応を行うための組織体制を整え、企業の社会的責任を果たしていくために、「エディオングルー
プ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」を制定いたしました。従業員一人ひとりが方針内容をしっかりと理解することで意識向上を図り、これらの方針に従い行動することにより、お取引先様等との強固なパートナーシップと長期視点での協力関係を築きながら、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、これらの方針を社内外に開示することで企業情報の透明性を高め、社会的信頼の獲得と持続的な成長に繋げてまいります。
ロ）人権デュー・ディリジェンス「エディオングループ人権方針」に基づき、今後は人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めてまいります。人権デュー・ディリジェンスは、事業活動に関連して発生し得る人権侵害のリスクを洗い出し、評価・特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してＰＤＣＡを回すことにより、人権尊重の取り組みの実効性を高めていく継続的なプロセスです。今後、継続してＰＤＣＡサイクルを回していけるよ
う体制を整備してまいります。
また、当企業グループでは、サプライチェーン上での労働問題など、様々な人権に関する負の影響が発生することを防止・軽減するため、お取引先様に対し「エディオングループ人権方針」及び「エディオングル
ープ調達方針」への理解と協力を求めております。今後はサプライチェーン全体での人権配慮に取り組んでまいります。
ハ）救済の実施
当企業グループでは、内部通報窓口を設置しております。また、通報者の秘密・匿名性を確保し通報しやすい環境を整備するために、労働組合や弁護士事務所とも連携しております。加えて、ステークホルダー全
般にわたる幅広い人権侵害の苦情、通報を受け付けるため、外部の第三者である弁護士事務所を窓口とする
通報窓口を設置し、リスク低減を実施しております。
「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」は、以下を参照ください。
https://www.edion.co.jp/Sustainability- 24 -

3）指標及び目標「エディオングループ人材育成方針及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載の内容に基づく当企業グループの人的資本に関する指標と実績は次のとおりです。
提出会社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で実施されてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、特段の記載がないかぎり提出会社のものを記載しております。
ⅰ）人材育成関連の指標（実績）
教育研修受講実績推移
2021年度

区分

対象

階層別
教育
研修

平均
受講
時間

受講
時間

受講
人数

受講
時間

2023年度
平均
受講
時間

受講
人数

受講
時間

平均
受講
時間

管理職

38

407

10.7

141

1,467

10.4

287

3,610

12.6

一般
社員

3,193

27,3298.6

2,556

19,383

7.6

2,795

21,061

7.5

一般
社員

77

211

2.7

183

1,031

5.6

200

1,007

5.0

目的別
教育
研修

※

受講
人数

2022年度

受講人数（名）、受講時間（時間）、平均受講時間（時間）

資格取得支援実績（家庭電化商品等の販売等に関連する資格の一例）
関連分類
家電販売

リフォーム

物流サービス
店舗運営

資格名

在籍資格保有者数（名）2021年度

2022年度

2023年度

家電製品アドバイザー

4,241

4,628

4,620

フォトマスター検定（１級～３級）

1,078

1,056

1,041

（公）高度管理医療機器等販売及び賃貸営業管理者

501

538

821

スマートマスター

681

712

685

（国）石綿作業主任者

206

860

995

一般・一戸建て石綿含有建材調査者

※

502

808

家電製品エンジニア

※

※

261

（国）第二種

671

684

686

※

1,366

641

※

587

574

（国）甲種

電気工事士

防火管理者

（国）第二種

衛生管理者（注）提出会社及び連結子会社㈱サンキューの集計値です。
※ 抽出未対応- 25 -

ⅱ）健康経営関連の指標及び目標（注）特に記載がない限り、提出会社の集計値を記載しております。
実績
指標

定期健康診断受診率

2021年度

目標

2022年度

2023年度
速報値

2024年度

他社への出向者含む

94.8％

95.0％

集計中

100.0％

他社への出向者含まず

95.7％

95.8％

集計中

100.0％

定期健康診断後の精密検査受診率

22.4％

14.3％

48.4％

50.0％

生活習慣病リスク有所見者率

26.8％

27.0％

30.2％

25.0％

40歳以上の適正体重維持者率

60.6％

61.0％

61.5％

63.0％

40歳以上の運動習慣者比率

16.0％

17.2％

14.0％

17.0％

56.5％

55.1％

45.0％

55.0％

40歳以上の飲酒習慣者率

8.8％

13.1％

23.0％

15.0％

40歳以上の血圧リスク者率

1.3％

1.1％

1.4％

1.0％

40歳以上で血糖リスクと考えられる人の割合

0.8％

0.7％

0.9％

0.5％

40歳以上の糖尿病管理不良率

2.0％

1.5％

2.0％

1.5％

喫煙率

25.4％

23.8％

24.4％

23.0％

高血圧者率

13.2％

13.7％

14.3％

13.0％

特定健康診査実施率

59.9％

64.0％

85.2％

85.0％

特定保健指導実施率

28.3％

28.6％

集計中

30.0％

ストレスチェック受検率

90.8％

92.2％

92.9％

100.0％

40歳以上で「睡眠により十分な休養が取れている人」の割合

高ストレス者比率

5.3％

6.4％

5.5％

5.0％

プレゼンティーイズム

（％）（損失割合平均）※1

20.2％

21.9％

20.9％

20.0％

アブセンティーイズム

（日）

1.30日

0.78日

0.45日

0.70日

3.74

3.73

3.73

3.80

ワークエンゲージメント※2

自社独自測定(点)
活力・熱意

(点)

メンタルヘルス不調による年間休職率
メンタルヘルス不調以外の疾病による年間休職率）

年次有給休暇取得

2.63

2.61

2.70

0.62％

0.85％

0.60％

0.17％

0.26％

0.34％

0.25％

12.9時間13.0時間

8.0時間

6.5時間

非管理職

2,051時間

2,042時間

1,992時間2,000時間

管理職

2,263時間

2,299時間

2,266時間2,200時間

8.9日

10.4日

12.9日

13日

※3

52.8％

60.1％

69.1％

70.0％

※4

－

－

90.7％

100.0％

月平均残業時間
実労働時間

2.59
0.54％

取得日数
取得率

連続休暇制度の取得率
配偶者出産時特別有給休暇

取得者数

86名

96名

94名

－

取得

取得率

69.9％

76.1％

86.2％

100％

全体

47.4％

54.7％

64.7％

80％

男性

7.3％

17.8％

37.6％

50％

女性

98.9％

100％

98.8％

100％

全体

2.67％

3.32％

4.61％

－

男性

2.26％

2.64％

4.26％

－

女性

5.12％

7.18％

6.66％

－

度数率

0.82

0.85

0.78

0.7

強度率

0.02

0.03

0.03

0.02

育児休業取得率

離職率※5（注）当社ウェブサイトにて2024年９月開示予定※1 プレゼンティーイズム：心身の状態の不調から本来発揮されるべきパフォーマンスが低下している状態（東大１項
目版にて計測）※2 アブセンティーイズム：病気や体調不良等により会社を欠勤すること（従業員アンケートにて過去４週間の勤務状
況を調査）※3 年次有給休暇取得率は、2022年度から集計方法を変更しております。
※4 2023年度から制度が開始されました。
※5 ３月末退職者は含みません。

- 26 -

ⅲ）ＤＥ＆Ｉの関連指標及び目標（注）特に記載がない限り、提出会社の集計値を記載しております。
女性取締役比率等
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度目標

女性取締役比率

10.0％

10.0％

8.3％

女性管理職比率

2.1％

2.2％

2.4％

－
3.0％

主任以上の女性比率

3.5％

3.6％

4.1％

5.0％

女性主任候補者比率

10.8％

11.9％

13.3％

15.0％

正社員の男女別推移
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度目標

男性

6,905名6,921名6,706名－

女性

1,132名

1,166名

1,148名

－

女性比率

14.1％

14.4％

14.6％

2021年度（2022年４月入社）

2022年度（2023年４月入社）

2023年度（2024年４月入社）

210名

191名

171名

15.0％

男女別採用割合の推移

男性

2024年度
目標
130名

女性

129名

64名

55名

70名

女性比率

38.1％

25.1％

24.3％

35.0％

平均勤続年数の推移
2021年度男性

2022年度

18年1か月

2023年度

2024年度目標

18年11か月

19年5か月

－

女性

9年0か月

9年7か月

10年11か月－

総計

16年10か月

17年7か月18年2か月－

定年再雇用等の推移
2021年度

2022年度

定年再雇用率90.8％

65歳以上比率(シニア層の活躍)

1.5％

2023年度－

2024年度目標

93.9％
1.7％

－

2.0％

3.0％

※2020年度から定年制度の年齢を段階的に引き上げているため、定年退職者は隔年で発生いたします。
正社員登用の推移
2021年度
契約社員

→

正社員

2022年度
55名

2023年度
57名

2024年度目標
83名

100名

その他
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度目標

障がい者雇用率

2.38％

2.39％

2.52％

2.55％

外国人従業員比率

2.2％

1.1％

1.3％

－

- 27 -

３【事業等のリスク】
当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)季節的要因について
当企業グループは、㈱エディオン及び㈱サンキューを中心とした家電量販店グループであります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。
また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。
(2)競合について
当企業グループは、関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開する㈱エディオン及び主に北陸・北海道地方を中心に展開する㈱サンキューで構成されております。当企業グループが出店している地域においては、同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在しております。今後の新規出店などによりお互いの競争が厳しくなることで当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害・事故等について
当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産や棚卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。
当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入
し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。
また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。
(4)情報セキュリティについて
当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。
(5)固定資産の減損会計について
当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。
それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。
なお、当連結会計年度における減損損失は28億11百万円を計上しております。

- 28 -

(6)店舗開発について
当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出
店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しております。
(7)外部委託業者の活用について
当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処
理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループ
は、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)法的規制等について①大規模小売店舗立地法について
当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。
②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について
当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置
及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。
(9)疫病・感染症の流行について
当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

- 29 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、長引くウクライナや中東の情勢不安、原材料・エネルギー価格の影響による物価上昇、円安基調が強まる為替相場などにより先行き不透明な状況が続きました。
しかしながら、2023年５月から新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、経済活動の正常化と消費の回復はより一層進んでおります。
このような状況のもと、当企業グループにおきましては、経営資源の適切な再配分と企業価値の向上を目指し、グループ再編を推し進めております。2022年10月に情報システムの運営及び開発を担う株式会社エヌワーク（現株式会社EDIONクロスベンチャーズ）が株式会社Hampsteadを吸収合併したことに続き、2023年10月に物流・配送サー
ビスを行う株式会社ジェイトップが株式会社ｅ-ロジを吸収合併いたしました。
また、2024年３月27日開催の取締役会において、当社は100％子会社である株式会社サンキューを2025年４月１日付で吸収合併する事を決議しております。
当社は2023年９月に株式会社サンフレッチェ広島を、2024年３月に株式会社麻布を連結子会社といたしました。
株式会社サンフレッチェ広島は「サッカー事業を通じて夢と感動を共有し、地域に貢献する」ことを理念に掲げ
プロサッカーチームを運営しております。当社はクラブ設立時よりスポンサーとしてその理念実現に協力しております。今後はこれまで以上に地域企業やファンの皆様とともに、クラブの成長と発展を目指してまいります。
株式会社麻布は全国38カ所に営業所を展開し、外壁塗装を中心にリフォーム事業を営んでおります。当社はかねてより家電に次ぐ第２の柱としてリフォーム事業に注力しておりますが、株式会社麻布の塗装技術・職人とのネッ
トワーク・営業力の高さを活用することで、さらなる発展に努めてまいります。
当連結会計年度の商品別売上におきましては、テレビなどの映像家電は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い外向き消費が増加した影響を受け低調に推移いたしました。パソコンなどの情報家電について
は、前年にWindows8.1のサポート期間終了（2023年１月）による買い替え需要があったこともあり、売上は減少いたしました。
一方、平均気温が気象庁の統計開始以降最も高い夏となるなどの記録的な猛暑によりエアコンなどの季節家電が前年を上回りました。また、法改正による駆け込み需要があった携帯電話や、商品供給が安定したゲーム・玩具などは売上が伸長いたしました。
当連結会計年度の店舗展開につきましては、2023年12月に横浜市西区の複合商業施設「CeeU Yokohama」内に当社最大級の店舗となるエディオン横浜西口本店を新設いたしました。
「ワクワクを、買いに行こう。- 買い物ゴコロを刺激する、家電と遊びの新体験！-」をテーマに、家電だけではなくゲームやおもちゃ、ｅスポーツ、最新のデジタル体験、美容や健康、リフォームを通じた暮らしの新提案、ECと連携した新しい買い方など、あなたの買いたいに応える、あなたの欲しいを刺激する、エンターテインメントに溢れた出会いや体験を創りだしてまいります。
家電直営店として以下のとおりエディオン横浜西口本店を含む９店舗を新設、６店舗を移転、３店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店としては２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は10店舗の純減少となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗748店舗を含めて1,202店舗となりました。

- 30 -

エディオングループ直営店出退店状況
年月
2023年４月

５月
７月

都道府県

区分

エディオン

人吉レックス店

店舗名

熊本県

移転

エディオン

なるぱーく鳴海店

愛知県

新設

エディオン ビバシティ彦根店
エディオン ららぽーと甲子園店
エディオン イオン守山店
TSUTAYA 東浦店（非家電）

滋賀県
兵庫県
愛知県
愛知県

移転
移転
新設
閉鎖

エディオン

児島店

岡山県

移転

エディオン

ダイエー光明池店

大阪府

閉鎖

岐阜県

閉鎖

TSUTAYA
８月
９月

岐阜オーキッドパーク店（非家電）

100満ボルト

坂井春江店

福井県

新設

エディオン

下呂店

岐阜県

閉鎖

エディオン

ホームズ南津守店

大阪府

新設

エディオン

岐阜正木店

岐阜県

移転

10月

エディオン

交野星田店

大阪府

新設

11月

エディオン

アミュプラザ長崎店

長崎県

移転

エディオン
エディオン

246溝口店
ゆめタウン久留米南店

神奈川県
福岡県

新設
新設

12月

エディオン
エディオン

横浜西口本店
イオンモール東浦店

神奈川県
愛知県

新設
新設

2024年３月

エディオン

アウトレット香椎浜店

福岡県

閉鎖

連結業績の概況
2023年３月期

2024年３月期増減額

前期比（％）

連結売上高（百万円）

720,584

721,085

501

100.1

営業利益（百万円）

19,186

16,929△2,25688.2

経常利益（百万円）

19,24817,339△1,90990.1

11,3939,021△2,371

79.2

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）＜連結売上高＞当連結会計年度の連結売上高は7,210億85百万円(前期比100.1％)となりました。これは、外向き消費の回復により家電の売上の一部に影響を受けたものの、夏季における記録的な猛暑によりエアコンなどの季節家電商品が好調に推移したこと等によるものであります。
＜営業利益＞
当連結会計年度の営業利益は169億29百万円(前期比88.2％)となりました。これは主に売上総利益の減少に加え、エディオン横浜西口本店等のオープン経費やシステム関連費用が増加したこと等によるものであります。
＜経常利益＞
当連結会計年度の経常利益は173億39百万円(前期比90.1％）となりました。これは主に営業利益の減少によるものであります。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は90億21百万円(前期比79.2％)となりました。これは主に経常利益の減少によるものの他、減損損失が28億11百万円あったこと等によるものであります。

- 31 -

商品分類別連結売上高は以下のとおりです。
商品分類別連結売上高
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

（自
至

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

テレビ

52,3487.3

49,005

6.8

93.6

ビデオ・カメラ

12,044

1.7

15,635

2.2

129.8

オーディオ

10,215

1.4

10,369

1.4

101.5

冷蔵庫

55,396

7.7

54,1507.5

97.8

洗濯機・クリーナー

75,127

10.4

74,90310.4

99.7

電子レンジ・調理家電

34,6944.8

34,3244.8

98.9

理美容・健康器具

24,557

3.4

25,711

3.6

104.7

照明器具

5,670

0.8

5,522

0.8

97.4

エアコン

76,135

10.6

77,823

10.8

102.2

その他空調機器

20,123

2.8

17,925

2.5

89.1

その他

17,2992.4

17,8162.5

103.0

383,61553.3

383,187

53.3

99.9

パソコン

44,038

6.1

37,032

5.1

84.1

パソコン関連商品

46,631

6.5

42,832

5.9

91.9

携帯電話

77,108

10.7

89,047

12.3

115.5

その他

14,7372.0

14,923

2.1

101.3

小計

182,51625.3

183,836

25.4

100.7

ゲーム・玩具

37,093

5.1

41,760

5.8

112.6

音響ソフト・楽器

1,932

0.3

1,533

0.2

79.3

住宅設備

60,928

8.4

58,4498.1

95.9

家電修理・工事収入

30,0174.2

30,358

4.2

101.1

その他

24,4793.4

21,959

3.0

89.7

小計

154,45221.4

154,061

21.3

99.7

合計

720,584

100.0

721,085

100.0

100.1

区分

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

前期比
（％）

家電

小計
情報家電

その他

（注）商品区分の見直しを行ったため、従来「ビデオ・カメラ」に含めていた値引きを、「その他」の「その他」に含めております。

- 32 -

連結財政状態
前連結会計年度末

当連結会計年度末

総資産（百万円）

369,365431,694

62,329

負債（百万円）167,708

216,773

49,064

純資産（百万円）

201,656

214,921

13,264

54.6

49.7

△4.9

１株当たり純資産（円）2,048.30

2,042.40△5.90

有利子負債残高（百万円）

32,19584,68552,490

自己資本比率（％）

比較増減

総資産は、前連結会計年度末と比較し623億29百万円増加し、4,316億94百万円となりました。これは2024年３月の売上が好調だったために売掛金が28億50百万円増加したことや夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が18億41百万円増加したこと等により流動資産が40億26百万円増加し、また、エディオンなんば本店の信託受益権取得等により建物及び構築物が97億99百万円、土地が446億47百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が583億2
百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し490億64百万円増加し、2,167億73百万円となりました。これは短期借入金が385億31百万円増加したこと等により流動負債が416億16百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債が新株予約権の行使等により72億96百万円減少したものの長期借入金が153億83百万円増加したこと等により固定負債が74億48百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し132億64百万円増加し、2,149億21百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により43億33百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により90億21百万円、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による株式の交付等で自己株式が減少したことにより73億35百万円、それぞれ増加したためであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.6％から当連結会計年度末は49.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

前連結会計年度

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

12,13919,9627,822

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,336△68,717△60,381

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△20,452

47,531

67,984

現金及び現金同等物の増減額（百万円）△16,649△1,224

15,425

現金及び現金同等物の期首残高（百万円）

29,885

13,235△16,649

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

13,23512,011△1,224- 33 -

比較増減

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し12億24百万円減少し、120億11百万円（前期比90.8％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は199億62百万円（前連結会計年度に得られた資金は121億39百万円）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が142億90百万円、減価償却費が106億13百万円、減損損失が28億11百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が17億61百万円、法人税等の支払額が68億8百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は687億17百万円（前連結会計年度に使用した資金は83億36百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が664億34百万円、有形固定資産の売却による収入が8億63百万円、無形固定資産の取得による支出が29億82百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は475億31百万円（前連結会計年度に使用した資金は204億52百万円）となりました。
これは、短期借入金の純増加が383億40百万円、長期借入れによる収入が252億円、長期借入金の返済による支出が109億74百万円、配当金の支払額が39億53百万円あったこと等によるものであります。
（当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド）第19期
2020年３月期

第20期
2021年３月期

第21期
2022年３月期

第22期
2023年３月期

第23期
2024年３月期

自己資本比率（％）

51.5

50.2

52.8

54.6

49.7

時価ベースの自己資本
比率（％）

27.3

34.4

30.7

34.2

37.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.8

1.0

4.0

2.7

4.2

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ

105.5

194.3

46.2

52.1

79.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

- 34 -

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告及び販売促進費、給料手当及び賞与、営業用賃借料等であります。
設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。
当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。
これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2024年
３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は413億56百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。また、転換社債型新株予約権付社債の残高は65億26百万円であります。
当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５

経理の状況

１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表

りであります。

- 35 -

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお５【経営上の重要な契約等】(1) クレジット契約
当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。
a

消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払い

契約の内容

すること。
株式会社オリエントコーポレーション、三井住友カード株式会社、楽天カード株式
会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、イオンフィナンシャ

b

契約先

ルサービス株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Ｉｎｃ．、トヨタファイナンス株式会社、株式会社クレディセゾン、ユーシーカード株
式会社

c

契約期間

他

１年間（自動更新）(2) フランチャイズ契約
当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。
当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノ

a

契約の目的

b

仕入及び販売

c

代金決済

d

営業助成

e

契約期間

ウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。
乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。
甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金で決済する。
甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設
置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。
契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。
その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。

(3) 固定資産の取得
当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、固定資産（信託受益権）を取得する事を決議し、2023年10月27日付で譲渡契約を締結いたしました。
１．取得の理由
このたび、当社「エディオンなんば本店」の土地・建物（信託受益権）を取得することといたしました。「エディオンなんば本店」は2019年６月より日本有数の繁華街である難波で施設面積15,539㎡の規模で営業する旗艦店舗となります。当社が当該土地・建物の信託受益権を取得することで、コスト削減効果とともに、長期的かつ安定的な店舗運営を行うことが出来ると判断し取得することといたしました。
２．取得資産の内容
①所在地
②取得資産

：
：

大阪市中央区難波三丁目２番18号（エディオンなんば本店）
土地 4,237.88㎡

③取得価額

：

建物 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階付９階建
540億円

④取得資金

：

自己資金及び金融機関からの借入金

22,974.19㎡（延床面積）

３．連結財務諸表に及ぼす影響
当該固定資産の取得による当期業績への影響につきましては軽微であります。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 36 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業グループは、販売力強化を図るために家電直営店を９店舗新設し、６店舗を移転、３店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店は２店舗を閉鎖いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は712億86百万円となりました。その部門別内訳は以下のとおりであります。
種別

店名・部門名金額（百万円）

家庭電化商品販売部門新設によるもの

横浜西口本店他

5,844

移転、増床によるもの

岐阜正木店他

1,407

既存店増強によるもの

なんば本店他

56,844システムの開発によるもの

3,140

翌期以降の投資によるもの

3,012

家庭電化商品販売部門小計

70,249

その他部門

本社部門

1,036

その他部門小計

1,036

合計

71,286２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

大阪事務所他本社施設（大阪市北区他）

事業の内容 設備の内容

建物及び
構築物

工具、器
具及び備
品

土地
（面積㎡）

797

294

(3,476)

従業員数
（名）

リース
資産

その他

－

39

1,390

905

85

17

318

120

116

65

2,078

262

164

27

1,189

338

1,098

86

13,236

1,160

95

11

686

211

83

20

1,755

116

187

2

2,188

304

合計

258
管理業務

事務所

[19,607]22

長野県内店舗（11店）

家電販売

店舗設備

133

59

(694)
[31,443]35

岐阜県内店舗（16店）

家電販売

店舗設備

1,686

174

(678)
[87,505]34

静岡県内店舗（21店）

家電販売

店舗設備

863

99

(661)
[71,942]
6,392

愛知県内店舗（59店）

家電販売

店舗設備

4,987

671

(33,930)[136,797]

三重県内店舗（13店）

家電販売

店舗設備

405

174

滋賀県内店舗（９店）

家電販売

店舗設備

1,011

112

－
[51,312]527(11,776)[25,440]836

京都府内店舗（18店）

家電販売

店舗設備

1,094

67

(6,853)[23,398]- 37 -

帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業の内容 設備の内容

建物及び
構築物

工具、器
具及び備
品

土地
（面積㎡）

16,205873(43,762)

従業員数
（名）

リース
資産

その他

507

29

70,674

846

363

43

6,611

601

41

－

636

85

27

－

41

36

36

－

1,508

90

46

6

2,359

92

146

56

7,787

347

293

51

27,513

938

107

34

5,231

234

121

－

2,915

313

123

88

2,968

272

314

49

7,967

572

195

－

227

－

－

0

7,811

－

－

－

512

1

4,158

631

167,6107,843

合計

53,057
大阪府内店舗（46店）

家電販売

店舗設備

[133,919]
3,128
兵庫県内店舗（35店）

家電販売

店舗設備

2,789

286

(16,707)[99,920]

奈良県内店舗（５店）

家電販売

店舗設備

572

22

和歌山県内店舗（４店）

家電販売

店舗設備

7

5

鳥取県内店舗（５店）

家電販売

店舗設備

592

73

－
[28,536]－[4,061]805(7,345)[3,303]1,551

島根県内店舗（７店）

家電販売

店舗設備

671

82

(17,041)[17,226]
4,953

岡山県内店舗（21店）

家電販売

店舗設備

2,442

188

(34,712)[25,932]
15,636

広島県内店舗（35店）

家電販売

店舗設備

11,027503

山口県内店舗（15店）

家電販売

店舗設備

1,914

105

(47,018)[87,766]
3,068(29,730)[40,146]－

関東地区店舗（16店）

家電販売

店舗設備

1,816

976

四国地区店舗（16店）

家電販売

店舗設備

1,593

62

(5,193)[53,227]

九州地区店舗（41店）

家電販売

店舗設備

4,405

583

(19,479)[94,441]

その他

店舗設備

－

32

その他

店舗設備

1,493

14

[－]
1,100

2,613

連結会社への賃貸設備
連結会社以外への
賃貸設備

－
[－]
6,303
(66,447)[88,246]
307

その他

その他

その他

203

0

(1,158)[－]100,635

合計－－

56,717

5,467(346,667)[1,124,176]（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［- 38 -］で外書しております。

(2) 国内子会社①株式会社サンキュー
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業の内容 設備の内容

本社施設等（福井県福井市他）

建物及び
構築物

工具、器
具及び備
品

管理業務

事務所

50

0

家電販売

店舗設備

971

136

土地
（面積㎡）
1
[－]

従業
員数
（名）

リース
資産

その他

－

－

52

47

－

1

1,516

185

－

－

0

51

－

3

1,697

154

－

－

2,194

141

合計

407
北海道内店舗（８店）(12,047)[135,949]

富山県内店舗（５店）

家電販売

店舗設備

0

0

石川県内店舗（８店）

家電販売

店舗設備

1,529

105

－
[21,682]
58(1,677)[62,221]－

福井県内店舗（７店）

家電販売

店舗設備

2,013

180

山陰地区店舗（３店）

家電販売

店舗設備

439

21

－
[29,155]

－

2

463

59

連結会社への
賃貸設備

その他

店舗設備

12

0

－
[3,060]

－

－

13

－

その他

店舗設備

86

0

－

－

86

－

5,103

444

－

7

6,024

637

連結会社以外への賃貸設備[65,062]－[13,934]
468

合計

－

－

(13,724)[331,066]（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［］で外書しております。

②その他の主要な連結子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

フォーレスト

さいたま市

㈱

大宮区

フォーレスト

さいたま市

酒販㈱

大宮区

㈱EDIONクロス
ベンチャーズ

名古屋市
千種区㈱エディオン
ハウスシステム

広島市中区㈱ジェイトップ

名古屋市
中村区㈱イー・アー

広島市

ル・ジャパン

中区㈱プライムス
テーション

東京都
品川区

夢見る㈱
㈱EdBank

堺市
北区
東京都
品川区

事業の内容 設備の内容

従業
員数
（名）

建物及び
構築物

工具、器
具及び備
品

土地
（面積㎡）

リース
資産

その他

事務所等

125

74

－

3

35

238

90

その他

店舗設備

－

1

－

－

－

1

1

その他

事務所等

56

160

－

－

239

232

その他

事務所等

－

0

－

8

8

69

その他

事務所等

18

1

36

0

57

108

その他

工場設備等

359

6

3

75

868

26

その他

工場設備等

16

4

115
(523)

－

6

143

47

その他

事務所等

25

0

－

－

－

26

49

その他

備品

－

0

－

－

－

0

10

合計

オフィス
用品等の
販売

- 39 -

21
(110)
－

0
(6)
423
(19,707)帳簿価額（百万円)
会社名

㈱麻布

事業所名
(所在地)

愛知県
春日井市

㈱サンフレッ

広島市

チェ広島

中区

事業の内容 設備の内容

建物及び
構築物

工具、器
具及び備
品

その他

事務所等

13

0

その他

事務所等

78

21

土地
（面積㎡）
8
(103)
38
(3,252)

従業
員数
（名）

リース
資産

その他

－

5

28

14

－

2

140

44

合計

（注）従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資（新規出店に伴う新設）は、次のとおりであります。
投資予定額
会社名

㈱エディオン

事業所名
（所在地）
笹丘店
（福岡市中央区）
ガーデンズ千早東店（福岡市東区）
奈良三条大路店（奈良県奈良市）
王寺駅前店（奈良県王寺町）
その他

７店舗

着手年月

完了予定年月

予定売
場面積
（㎡）

605

2021年９月

2024年４月

2,313

2,394

2,066

2022年10月

2024年４月

3,305

新設

262

－

2024年２月

2024年５月

2,545

家電販売

新設

235

－

2024年４月

2024年６月

2,313

家電販売

新設・増床

2,575

329

2023年10月

2024年11月

未定

6,204

3,001

事業の内容

設備の内容

家電販売

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

新設

736

家電販売

新設

家電販売

合計

未定

（注）１．今後の所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金によって充当する予定であります。
２．所在地に複数の店舗があるため、着手年月については、当該店舗のうち着手年月が最も早いものを、完成予
定年月については、当該店舗のうち完成予定年月日が最も遅いものを記載しております。
３．予定売場面積については、現時点でフロア構成等が確定しておりませんので、未定としております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 40 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月28日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社にお普通株式

112,005,636

112,005,636

計

112,005,636

112,005,636

東京証券取引所
プライム市場－

ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 41 -

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年６月３日取締役会決議）
事業年度末現在（2024年３月31日）

提出日の前月末現在（2024年５月31日）

1,500個及び代替新株予約権付社債に係る本社債の額面金額合計額を1,000万

新株予約権の数（個）同左円で除した個数の合計数
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,877,050（注）１

5,965,233（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,109.4（注）２

1,093.0（注）２

（注）３

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式

1,109.4

資本組入額の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

554.7

1,093.0

資本組入額

546.5

（注）４

（注）４

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）６

同左

代用払込みに関する事項

（注）７

同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

（注）８

同左

6,520

6,520

新株予約権付社債の残高（百万円）（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は、当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）２．記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は既発行株式数

＋

処分株式数

×

１株当たりの払込金額

時価調整後転換価額＝ 調整前転換価額

×
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 42 -

(3) 転換価額の調整条項に該当したため、2023年４月１日以降1,131.7円から1,112.5円に調整されている。
(4) 転換価額の調整条項に該当したため、2023年10月１日以降1,112.5円から1,109.4円に調整されている。
(5) 転換価額の調整条項に該当したため、2024年４月１日以降1,109.4円から1,093.0円に調整されている。
３．2015年７月３日から2025年６月５日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合
は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年６月５日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2025年３月19日(但し、同日を除く。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2025年１月１日に開始する四半期に関しては、2025年３月18日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、
以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)③当社が組織再編等を行うにあたり、（注）３．記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
６．本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
７．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
８．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理- 43 -

な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は（注）２．(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株
式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、（注）３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、（注）５．(2)と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

- 44 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年６月３日取締役会決議）
第４四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）

第23期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

497

729

4,479,895

6,571,114

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）1,109.4

1,109.4

当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）－－

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
（個）

－

729

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）－

6,571,114

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）－1,109.4

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
（百万円）

－

－

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

6,340,000

112,005,636

1,765

11,9401,765

64,1372013年９月11日（注）（注）第三者割当

発行価格
資本組入額

557円
278.5円割当先

株式会社ＬＩＸＩＬグループ（現株式会社ＬＩＸＩＬ）（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

34

24

810

184

189

150,282

151,523－－

212,817

11,891

183,791

79,432

270

630,622

1,118,823

123,336

－

19.03

1.06

16.43

7.10

0.02

56.36

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．証券保管振替機構名義の株式2,222株は、「その他の法人」の欄に22単元及び「単元未満株式の状況」の欄に22株含めて記載しております。
２．自己株式6,929,139株は、「個人その他」の欄に69,291単元及び「単元未満株式の状況」の欄に39株含めて記載しております。

- 45 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ニトリホールディングス

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

10,225

9.73

エディオングループ社員持株会

大阪市北区中之島二丁目３番33号

7,870

7.49

東京都港区赤坂一丁目８番１号

7,561

7.20

株式会社ダイイチ

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

3,449

3.28

久保

広島市東区

2,236

2.13

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,977

1.88

1,910

1.82

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）允誉

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＮＯＭＵＲＡ

ＡＹＡ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

シンガポール（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

1,811

1.72

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,692

1.61

エディオングループ取引先持株会

大阪市北区中之島二丁目３番33号

1,687

1.61

40,424

38.47

計
（注）１.
２.

－

所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
自己株式が6,929千株あります。

３．前事業年度末において主要株主であった株式会社ニトリホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。なお、2024年４月23日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております
４． 2024年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2024年１月31日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
野村證券株式会社
ノムラ

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

株式2,537,925

2.22

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

株式603,8100.53

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

株式2,818,600

2.52

インターナショナル

ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社- 46 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,929,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

104,953,200

単元未満株式

普通株式

1,049,532

同上

123,336－－

発行済株式総数

112,005,636－－

総株主の議決権－

1,049,532－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社エディオン
計

所有者の住所広島市中区紙屋町二丁目１番18号―

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

6,929,100－

6,929,100

6.19

6,929,100－

6,929,100

6.19（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の内容）①制度の概要
当社は、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）を対象にした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役等に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額３億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。
②取締役及び執行役員に交付する予定の株式の総数
１年当たり、470,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち、受益者要件を充足する者- 47 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得及び会社法第155条第13号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）13,461

1,415,287

96

150,108（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
２．当事業年度の内訳は譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得12,500株及び単元未満株式の買取961株であります。
３．当期間の内訳は単元未満株式の買取96株であります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

その他（注）３

6,639,085

7,389,209,221－－

保有自己株式数

6,929,139－

6,929,235－（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数6,571,114株、処分価額の総額7,290,000,000円）、取締役及び執行役員に対する株式報酬（株式数67,700株、処分価額の総額98,842,000円）及び単元未満株式の売渡（株式数271株、処分価額の総額367,221円）であります。

- 48 -

３【配当政策】
当社は、グループとして安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経営の重要課題と考えており、株主の皆様への安定的配当の実施を念頭に置きながら業績及び経営基盤強化のための内部留保等を勘案し、配当金額を決定することを基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う
ことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
これらの基本方針をもとにして、当事業年度は１株当たり45円（うち中間配当22円）の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の経営基盤強化に役立てることとし、将来における株主様の利益確保に役立てる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年11月２日
取締役会

2,167

22

2024年６月27日
定時株主総会2,416

23- 49 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様、お客様、地域社会、お取引先様、従業員などの利害関係者（ステークホルダー）からい
ただく安心と信頼のもとに成り立つ地域密着型のビジネスを展開しており、サービス型小売業として地域社会に受け入れられ、広くご愛顧をいただくために以下の３つを事業運営の基本的な指針として位置付けております。
第一に、取締役及び従業員のコンプライアンス（法令遵守）はもとより、地域社会のよき一員として、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）を踏まえた事業活動を行います。
第二に、ステークホルダーから見た経営施策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を確保するとともにステークホルダーに向けたアカウンタビリティ（説明責任）を全ういたします。
第三に、迅速かつ的確な意思決定と強力な業務執行を行うトップマネジメント体制づくり及び現場情報とステークホルダーのご意見ご要望がタイムリーにトップマネジメントに達する社内コミュニケーションの向上に努めます。
当企業グループではこれらを確実に機能させるための経営監視体制を構築し、グループ全体のガバナンス強化
及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、原則月１回開催する取締役会に加え、法令による設置義務のない経営会議等の会議体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っているほか、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」及び「マネジメント・ディスカッションミーティング」を設置しております。
「指名報酬委員会」は過半数を社外取締役とする取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とし、当社及び子会社の取締役・執行役員の選解任、後継者計画及び報酬に関する事項などを検討いたします。
「マネジメント・ディスカッションミーティング」は、社外取締役及び代表取締役から構成され、経営上重要な課題に関する意見交換を行います。
また、監査等委員会は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行について厳正な監査を実施し、内部監査部門から適時報告を受けるなど、連携を図っております。
以上の体制をとることにより、グループ全体のガバナンス強化及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当企業グループが掲げる「サービス型小売業」は、株主様、お客様、お取引先様、地域社会というステークホ
ルダーからいただく安心と信頼のもとに成り立つ地域密着型の小売業であります。
競争と変化の激しい経営環境の中で発展を続けるとともに、「サービス型小売業」として地域社会に受け入れられ、広くご支持をいただくためには、当企業グループ内のガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。適切な権限委譲により迅速かつ的確な意思決定が行われるとともに、重要事項については取締役会での審議・決議に基づく業務執行を行うトップマネジメント体制を構築し、併せて現場情報とステークホルダーのご意
見・ご要望が迅速に取締役に伝達されるよう社内コミュニケーションの向上に絶えず努めております。
また、当企業グループとステークホルダーとの良好な関係づくりが重要な経営課題であると認識しております。そのため各ステークホルダーから見た経営施策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を確保するとともに、各ステークホルダーに向けた説明責任を十分に果たします。
さらに、お客様にご信頼をいただくための前提として、役員・社員のコンプライアンス（法令遵守）徹底に向けた組織的対応も欠かすことはできません。当企業グループではこれらをすべて併せてコーポレート・ガバナン
スの課題としてとらえております。
また、取締役が本部長を務めることによって、経営上の課題等を迅速かつ的確に把握し、管理機能の強化と各営業店舗までの迅速な経営意思の徹底を図ります。また、関係会社管理規程に従い、各子会社の独自性・特性を踏まえつつ、エディオングループとしての基本的ルールを遵守させるとともに、グループ間での人材交流を図り
コミュニケーションを活性化することで、グループ全体としての意思統一を図っております。
当社は、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会における方針や戦略策定等の重点審議および業務執行に対する監督機能を強化することで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ります。

- 50 -

ハ．取締役会及び指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において取締役会を17回開催し、法令及び定款に規定された事項のほか、新規出店計画、取締役・執行役員等重要な人事および機構改革や、取締役会規程及び稟議規程に基づく一定額以上の投資案件などを審議し決議いたしました。また、月次の損益状況及び営業概況など、業務執行状況の報告を行っております。
当事業年度における各取締役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
役

職

名

氏

名

出席回数／開催回数

代表取締役会長執行役員CEO

久保允誉

17回／17回（100％）

代表取締役副会長執行役員

山﨑徳雄

17回／17回（100％）

代表取締役社長執行役員COO

高橋浩三

17回／17回（100％）

取締役副社長執行役員

金子悟士

17回／17回（100％）

取締役専務執行役員

淨弘

晴義

16回／17回（ 94％）

取締役上席執行役員

石田亜紀

13回／13回（100％）

取締役上席執行役員

井上

利郎

－

社外取締役

石橋

省三

17回／17回（100％）

社外取締役

髙木

施文

16回／17回（ 94％）

社外取締役

眞弓

奈穂子

17回／17回（100％）

社外取締役

福島

淑彦

17回／17回（100％）

社外取締役

森

取締役（常勤監査等委員）

山根

よしえ

－

社外取締役（監査等委員）

福田有希

17回／17回（100％）

社外取締役（監査等委員）

坂井義清

13回／13回（100％）

社外取締役（監査等委員）

清水

英昭

－

忠嗣

17回／17回（100％）（注）取締役井上利郎氏、取締役山根よしえ氏、社外取締役清水英昭氏は、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において取締役に選任され就任したため、当事業年度の取締役会には出席しておりません。
取締役石田亜紀氏及び社外取締役坂井義清氏は2023年６月29日開催の第22回定時株主総会において取締役に選任され就任したため、就任後の出席状況を記載しております。
社外取締役福田有希氏は、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において取締役に選任され就任しまし
たが、当事業年度においては社外監査役に就任しておりましたので、社外監査役としての出席状況を記載しております。
当事業年度において取締役会の諮問機関である指名報酬委員会を10回開催し、委員長及び各委員全員はその全てに出席いたしました。その主な議題としては取締役及び執行役員についてその候補者の選定、担当職務の変
更、報酬に関する事項等を協議し、取締役会へ答申いたしました。取締役会はそれらの協議内容に基づき審議し決議しております。

- 51 -

③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ａ．取締役会は16名（うち社外取締役５名、取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）３名）で構成し、原則月１回定例開催しております。
ｂ．当社は、経営上の重大な損失を被る可能性のある事項を迅速かつ的確に把握し、取締役会に付議又は報告することができるよう、取締役が本部長を務めております。
ｃ．取締役会の開催等に加えて、経営会議等、法令による設置義務のない会議体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行うことで、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を整備し、運用しております。
ｄ．取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役とする取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」を設置し、当社及び子会社の取締役・執行役員の選解任、後継者計画及び報酬に関する事項などを検討することで、経営の透明性の向上を図っております。
ｅ．社外取締役と代表取締役を構成員とする「マネジメント・ディスカッションミーティング」を設置し、経営全般における特に重要な事項に関して助言や意見交換等を行うことで、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。
ｆ．コーポレート・ガバナンスの一環として「エディオングループ倫理綱領」を制定し、「倫理・コンプライア
ンスマニュアル」及び経営綱領、倫理綱領などを記載した携帯用冊子を配布するとともに、新入社員研修をはじめとする研修や啓蒙活動を実施しております。
また、個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報保護管理基本規程を制定するとともに、当社総務部問を統括とする個人情報保護管理体制を構築しております。
ｇ．倫理綱領の徹底・コンプライアンスや有事の際の対応方針（BCP等）を含めた危機管理本部としての「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会は総務担当役員を委員長とし、総務担当、人事担
当、内部監査担当など、委員長が指名する者を委員として四半期に１回開催し、グループ企業を取り巻くリ
スクを総括的に管理しております。
当企業グループにおける主要機関及び内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次の図のとおりであります。

- 52 -

ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社が定める「関係会社管理規程」に従い、各子会社が展開する事業に則した規程を整備し、それらを運用することで、各子会社の取締役及び従業員が法令及び定款を遵守する体制を構築しております。
ハ．責任限定契約及び会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要及びその理由
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等を除く取締役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、常勤監査等委員である取締役１名、社外取締役８名との間に、
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し、その賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限
度額としております。
また、当社は当社の取締役及び取締役（監査等委員）、子会社の取締役及び監査役を被保険者とし、会社役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、被保険者の会社役員としての業務による行為に起因し、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を填補するものであります。保険料は全額会社が負担しております。
これらは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ニ．取締役の定数
当社の監査等委員である取締役を除く取締役は16名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
ト．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的かつ機動的な利益還元を図ることを目的としております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。

- 53 -

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性14名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率12.5％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1992年４月 ㈱ダイイチ（現㈱エディオン）代
表取締役社長
2002年３月 当社代表取締役会長
2003年７月 当社代表取締役社長
2012年６月 当社代表取締役会長兼社長
2015年２月 ㈱サンフレッチェ広島代表取締役
代表取締役
会長執行役員CEO

会長（現）
久保

允誉

1950年２月18日生

2018年４月 ㈱サンキュー代表取締役会長

（注）２

2,239

（注）２

74

（注）２

37

（現）
2018年６月 当社代表取締役会長兼社長執行役員
2023年10月 当社営業本部、ｅコマース本部、
物流サービス本部管掌
2024年６月 当社代表取締役会長執行役員
CEO（現）
2009年６月 当社取締役
2012年４月 当社経営企画本部長
2012年６月 当社常務取締役
2014年６月 当社専務取締役

代表取締役
副会長執行役員2018年６月 当社取締役専務執行役員
山﨑徳雄

1957年１月15日生

2021年６月 当社取締役副社長執行役員
2023年10月 当社経営企画本部、総務人事本部、フランチャイズ統括部、店舗開発統括部管掌
2024年６月 当社代表取締役副会長執行役員（現）2014年２月 当社執行役員
当社中四国営業部長
2015年４月 当社近畿営業部長
2018年２月 当社営業統括部長
2018年７月 当社上席執行役員
2020年10月 当社商品統括部長
2021年２月 当社事業本部副本部長兼商品統括

代表取締役
社長執行役員COO髙橋

浩三

1961年９月12日生

部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員
2021年10月 当社営業事業部長兼商品統括部長
2022年２月 当社営業事業部長兼営業統括部長
2022年10月 当社営業本部長兼営業統括部長
2023年４月 当社営業本部長
2023年６月 当社取締役専務執行役員
2024年６月 当社代表取締役社長執行役員
COO（現）- 54 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

2013年10月 ㈱Loudmouth Japan（現㈱ラウドマ
ウスジャパン）代表取締役社長（現）
2014年１月 Loudmouth Golf LLC,Chief
Strategy Officer & Managing
Director
2016年６月 Oracle Corporation,GroupManager
2018年６月 当社社外取締役
2019年２月 当社取締役専務執行役員
当社物流ＩＴサービス本部長

取締役
副社長執行役員

金子悟士

1972年８月１日生

2019年６月 ㈱ｅ－ロジ代表取締役社長

（注）２

55

（注）２

19

（注）２

12

2021年２月 当社事業本部長

ＩＴ戦略本部管掌

2021年６月 当社取締役副社長執行役員（現）2022年10月 当社ソリューションサービス本部長㈱EDIONクロスベンチャーズ代表取締役社長（現）2023年４月 当社ソリューションサービス本部長兼マーコム統括部管掌
2023年10月 当社ＩＴ戦略本部、プロジェクト
推進室管掌
2024年６月 当社ＩＴ戦略本部管掌（現）2016年６月 上新電機㈱取締役兼執行役員営業
本部ＣＳ推進担当
2018年７月 当社執行役員
当社法人営業統括部長
2019年４月 当社ＥＣ・ビジネス統括部長
2019年６月 フォーレスト㈱代表取締役社長
2019年７月 当社上席執行役員
2021年２月 当社物流サービス本部長
取締役
専務執行役員㈱ｅ－ロジ代表取締役社長
淨弘

晴義

1957年３月９日生

ｅコマース本部長

2021年６月 当社取締役常務執行役員
2021年10月 当社物流サービス事業部長
2022年５月 ㈱ジェイトップ代表取締役社長（現）
2022年10月 当社ソリューションサービス本部
副本部長兼物流サービス統括部長
2023年６月 当社取締役専務執行役員（現）2023年10月 当社物流サービス本部長
2024年６月 当社ｅコマース本部長（現）2016年１月 当社経営企画部長
2020年２月 当社執行役員
当社経営企画統括部長兼経営企画部長

取締役
上席執行役員
経営企画本部長兼 ＩＲ広報部長

石田亜紀

1972年８月21日生

2021年７月 当社経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長
2022年６月 当社上席執行役員
2022年10月 当社経営企画本部副本部長兼経営
企画統括部長兼ＩＲ広報部長
2023年６月 当社取締役上席執行役員（現）2023年10月 当社経営企画本部長兼ＩＲ広報部長（現）- 55 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

2018年10月 当社モバイル・ネットワーク営業部長
2020年２月 当社モバイル・ネットワーク商品部長
2021年４月 当社通信商品部長
2022年２月 当社情報通信営業部長

取締役
上席執行役員

井上利郎

1970年12月24日生

営業本部長

2022年10月 当社情報通信運営部長
2023年４月 当社モバイルネットワーク統括部

（注）２

5

（注）２

－

（注）２

－

長
2023年10月 当社執行役員
2024年２月 当社上席執行役員
当社デジタル家電統括部長
2024年６月 当社取締役上席執行役員（現）
当社営業本部長（現）1995年１月 ㈱野村総合研究所経営開発部長
1997年４月 野村證券㈱金融研究所経営調査部長
1998年６月 同社金融研究所副所長兼企業調査部長
2000年５月 リーマン・ブラザーズ証券㈱マネージング・ディレクター
2003年９月 一般財団法人石橋湛山記念財団代
表理事（現）

取締役

石橋

省三

1949年７月５日生

2004年４月 国立大学法人東京医科歯科大学理事
2005年４月 学校法人立正大学学園監事
2007年６月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・
インフォノイド）社外監査役
2008年４月 学校法人栗本学園（名古屋商科大学）理事（現）2014年６月 当社社外取締役（現）2017年３月 ㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・
インフォノイド）社外取締役（現）
1990年４月 弁護士登録
ブレークモア法律事務所入所
1992年10月 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所1999年８月 東京青山法律事務所（現ベーカー

取締役

髙木

施文

＆マッケンジー法律事務所）パー

1962年12月23日生

トナー
2002年８月 ホワイト＆ケース法律事務所パートナー
2014年３月 髙木法律事務所開設（現在に至る）2015年６月 当社社外取締役（現）- 56 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1993年７月 チューリッヒ・スカダー・インベ
ストメント・ジャパン㈱（現ドイチェ・アセット・マネジメント㈱）年金営業部グループリーダー
2002年５月 同社常務執行役員年金クライアン
トサービス部ヘッド
2002年７月 ユービーエス・グローバル・アセ
取締役

眞弓

奈穗子

ット・マネジメント㈱（現ＵＢＳ

1955年10月29日生

（注）２

－

（注）２

－

（注）２

1

（注）３

2

アセット・マネジメント㈱）常務
取締役年金営業部ヘッド
2005年８月 ラザード・ジャパン・アセット・
マネージメント㈱マーケティン
グ・クライアントサービス部ディレクター年金チームヘッド
2019年６月 当社社外取締役（現）1990年４月 ソロモンブラザーズアジア証券㈱（現シティグループ証券㈱）入社
1995年７月 スウェーデン王立ストックホルム
大学経済学講師
取締役

福島

淑彦

1963年10月30日生

2006年７月 名古屋商科大学総合経営学部教授
2007年４月 早稲田大学政治経済学術院教授（現）2010年４月 早稲田大学ＣＳＲ研究所所長
2019年６月 当社社外取締役（現）2004年４月 ㈱阪急百貨店経営政策室長
2006年６月 同社取締役執行役員
2007年10月 エイチ・ツー・オーリテイリング㈱取締役執行役員経営企画室長、
システム企画室担当
2012年３月 同社取締役常務執行役員
2012年12月 ㈱梅の花社外取締役
2014年４月 エイチ・ツー・オーリテイリング

取締役

森

忠嗣

㈱取締役常務執行役員

1963年９月22日生

財務室担当
2020年11月 ㈱ヒト・コミュニケーションズ・
ホールディングス社外取締役（現）
2021年６月 ㈱関西スーパーマーケット取締役
2021年12月 同社顧問
2022年６月 当社社外取締役（現）2023年３月 シルバーエッグ・テクノロジー㈱社外取締役（現）2013年４月 当社総務部長
2016年４月 当社業務改善推進部長
2017年１月 当社情報セキュリティ部長
2017年10月 ㈱エディオンハウスシステム管理部長

取締役（常勤監査等委員）

2018年４月 ㈱サンキュー管理部長
山根よしえ

1966年８月５日生

2020年４月 ㈱サンキュー執行役員
2023年４月 ㈱サンキュー管理本部副本部長兼管理統括部長
2023年７月 当社上席執行役員
当社サステナビリティ推進部長
2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現）- 57 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

1997年１月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年８月 税理士登録
福田公認会計士・税理士事務所開取締役（監査等委員）業（現在に至る）
福田有希

1963年７月30日生

2016年４月 大阪地方裁判所・高等裁判所専門

（注）３

－

（注）３

－

（注）３

－

委員（現）
2017年６月 当社社外監査役
2017年11月 株式会社精工監査役（現）2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
1994年８月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）経理部ファイナンス室長1996年５月 日本電信電話㈱信越支社経理部長
1999年７月 東日本電信電話㈱財務部会計部門長
2002年７月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱ＮＴＴドコモ）財務部担当部長
2005年６月 同社ＩＲ部長
取締役（監査等委員）2008年７月 同社広報部長
坂井義清

1956年10月10日生

2009年６月 同社執行役員広報部長
2012年６月 日本電信電話㈱取締役財務部門長
2014年６月 ㈱ＮＴＴドコモ代表取締役副社長
2015年７月 同社代表取締役副社長営業本部長
2016年６月 ＮＴＴファイナンス㈱代表取締役
社長
2021年６月 同社相談役（現）2023年６月 当社社外取締役
2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
1990年４月 弁護士登録
山田忠史法律事務所勤務
2000年４月 清水英昭法律事務所開設

取締役（監査等委員）清水英昭

1958年７月15日生

2011年12月 上原・清水法律事務所開設
2012年12月 清水英昭法律事務所開設（現在に至る）
2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現）
計

2,447

（注）１．取締役石橋省三、取締役髙木施文、取締役眞弓奈穗子、取締役福島淑彦、取締役森忠嗣、取締役（監査等委員）福田有希、取締役（監査等委員）坂井義清及び取締役（監査等委員）清水英昭は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
５．取締役専務執行役員淨弘晴義は代表取締役会長執行役員久保允誉の実弟であります。

- 58 -

６．2024年６月27日開催の定時株主総会及びその後の取締役会をもって、以下のとおり代表取締役の異動を行っております。
氏名

久保

允誉

異動後

異動前

代表取締役会長執行役員CEO

代表取締役会長兼社長執行役員
営業本部、ｅコマース本部、
物流サービス本部管掌

山﨑徳雄

代表取締役副会長執行役員

取締役副社長執行役員
総務人事本部、経営企画本部、フランチャイズ統括部、
店舗開発統括部管掌

髙橋浩三

代表取締役社長執行役員COO

取締役専務執行役員
営業本部長

７．当社は、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応する体制を構築し、企業価値の一層の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
2024年７月１日現在の役員を兼務する者以外の執行役員は以下の22名であります。
役名

職名

氏名

上席執行役員物流サービス本部長

池畑裕次

上席執行役員

経営企画本部藤原

弘和

上席執行役員

営業本部

小島

規和

上席執行役員

経営企画本部

上席執行役員

内部監査室長上席執行役員㈱EDIONクロスベンチャーズ

上席執行役員

総務人事本部長

上席執行役員

営業本部

販売統括部長上席執行役員

営業本部

上席執行役員

営業本部

上席執行役員

広島本店長

北川

和男

上席執行役員

ＩＴ戦略本部長

山本

賢

執行役員

営業本部

渡辺

伸一

執行役員

ｅコマース本部 ｅコマース統括部長
兼 ｅコマース営業部長

角田

圭

執行役員

総務人事本部

片山

智也

執行役員

なんば本店長

木下

智博

執行役員

営業本部

商品統括部長

兵頭

剛

執行役員

営業本部

商品企画統括部長

安倍

寛

執行役員

営業本部

ＥＬＳ統括部

副統括部長

土橋

武

執行役員

物流サービス本部

物流サービス統括部長

森田

孝博

執行役員

サステナビリティ推進部長

向田

万里子

執行役員

横浜西口本店長

住田徳也

店舗開発統括部長

ＥＬＳ統括部長
財務経理統括部長

浅野間

康弘

山田

英司

村上

淳

岡嶋

正幸

門世

栄次郎

営業企画統括部長

長崎充善

マーケティング統括部長

長谷川

兼

取締役副社長ＧＳブロック長フランチャイズ統括部長

人事統括部長- 59 -

剛②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外取締役（監査等委員）は３名であります。
社外取締役（監査等委員）については、取締役（監査等委員）総数（４名）の過半数及び定款に定められた監査等委員である取締役の定数（５名以内）を満たしており、現陣容にて充分な監査機能を果たしております。
イ．社外取締役及び社外取締役（監査等委員）と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外取締役（監査等委員）と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外取締役（監査等委員）が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役石橋省三氏は、一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
社外取締役、学校法人栗本学園理事をそれぞれ兼職し、過去において株式会社野村総合研究所、野村證券株式会
社、リーマン・ブラザーズ証券株式会社、国立大学法人東京医科歯科大学、学校法人立正大学にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社・法人との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役髙木施文氏は、髙木法律事務所を開業し、過去においてブレークモア法律事務所、足立・ヘンダー
ソン・宮武・藤田法律事務所、ベーカー＆マッケンジー法律事務所、ホワイト＆ケース法律事務所にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役眞弓奈穗子氏は、過去において岡三証券株式会社、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社、
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社、ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役福島淑彦氏は、早稲田大学政治経済学術院教授を兼職し、過去においてシティグループ証券株式会
社、スウェーデン王立ストックホルム大学、名古屋商科大学にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会
社・法人との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役森忠嗣氏は、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役、シルバーエッ
グ・テクノロジー株式会社社外取締役をそれぞれ兼職し、過去において株式会社阪急百貨店、エイチ・ツー・オ
ーリテイリング株式会社、株式会社梅の花、株式会社関西スーパーマーケットにそれぞれ在席しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）福田有希氏は、福田公認会計士・税理士事務所を開業し、株式会社精工監査役を兼職し、過去においてEY新日本有限責任監査法人に在籍しておりましたが、当社と当該法人との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）坂井義清氏は、ＮＴＴファイナンス株式会社相談役を兼職し、過去において株式会
社ＮＴＴドコモ、東日本電信電話株式会社、日本電信電話株式会社にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）清水英昭氏は、清水英昭法律事務所を開業し、過去において山田忠史法律事務所、
上原・清水法律事務所にそれぞれ在籍しておりましたが、当社と当該会社との間に特別の利害関係はありません。

- 60 -

ハ．社外取締役及び社外取締役（監査等委員）役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役石橋省三氏は、企業経営・金融における豊富な経験と知見を有しており、取締役会等における発言
や、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員長を務めるなど、自らの経験と知見を踏まえた活動を行っております。
社外取締役髙木施文氏は、弁護士としての企業法務の経験と専門的知見を有しており、取締役会等において自らの経験と知見を踏まえた発言を行っております。
社外取締役眞弓奈穗子氏は、金融・証券部門における豊富な経験に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。
社外取締役福島淑彦氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、経済・経営分野における学識者としての知見に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。
社外取締役森忠嗣氏は、小売業を営む企業の業務執行取締役としての豊富な経験及び知見に基づく助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただいております。
社外取締役（監査等委員）福田有希氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外取締役（監査等委員）坂井義清氏は、通信ネットワーク事業を営む企業の財務経理部門担当及び業務執行取締役としての豊富な経験及び知見に基づき、独立した客観的な立場での提言や助言等、当社の社外取締役として適切に職務を遂行いただいております。
社外取締役（監査等委員）清水英昭氏は、弁護士としての企業法務の経験と専門的知見を有するものであります。
ニ．社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外取締役及び社外取締役（監査等委員）を選任するための基準として、会社法における規定及び証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を満たすとともに、さらに、以下に定める当社独自の独立性基準を設けております。
なお、社外取締役５名及び社外取締役（監査等委員）３名はいずれも証券取引所の定める独立役員の要件を満たすとともに、また、当社独自の基準を満たしており、独立性は保たれております。
＜独立性基準＞以下に定める基準のいずれにも該当しない者
ａ．現在または過去において当社またはその子会社の業務執行者
ｂ．当社の直近の株主名簿において議決権比率10％以上の大株主または大株主である団体に現に所属している
業務執行者
ｃ．直近の３事業年度において、当社との取引総額が一度でも当社又は取引先の連結売上高の２％を超える取引先及びその連結子会社に現に所属している業務執行者
ｄ．直近の３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人もしくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合は、その団体に現に所属している業務執行者）
ｅ．直近３事業年度において、年間1,000万円または売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付を当社から受けている団体等の理事その他業務執行者
ｆ．ｂ～ｅの団体または取引先に過去に所属していた場合、その団体または取引先を退職後１年を経過していない者
ｇ．当社またはａ～ｅの業務執行者の配偶者または二親等以内の親族③社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外取締役（監査等委員）は、原則月１回開催する取締役会に出席し、十分な審議を行っております。また、他の経営陣及び各部門と必要に応じて個別ミーティングを行うほか、当社の店舗・物流拠点等を現地視察し、意見交換を行っております。
社外取締役（監査等委員）を含む各取締役（監査等委員）は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計
画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有と意
見交換を行っております。
また、定期的に内部監査室から報告を受け、内部監査計画、体制、内部監査実施状況及び監査で指摘された問
題点等について情報を得るとともに、必要に応じて内部監査室スタッフに対して監査等委員会の補佐に関する指示を与えております。

- 61 -

（３）【監査の状況】
当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。①監査等委員会監査の状況および③内部監査の状況に関しましては、移行
後の体制を記載しております。②監査役監査の状況、④会計監査の状況、⑤監査公認会計士等に対する報酬の内容に関しましては、移行前の状況を記載しております。
①監査等委員会監査の状況
当企業グループは、変化の激しい経営環境に柔軟に対応し、さらなる経営体質の強化を図っていくため、企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
取締役会における方針や戦略策定等の重点審議および業務執行に対する監督機能を強化することで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、また、取締役会から取締役への柔軟な業務執行権限の委任を可能とする事で、業務執行における意思決定の機動性・迅速性を向上させることを目的に、2024年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことを受け、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社における監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）３名の監査等委員
４名により構成され、監査等委員会が定めた監査の方針と監査計画に従い監査業務をおこないます。
②監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当事業年度における監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名体制で監査にあたりました。
常勤監査役山田富士雄氏は当社の財務経理部門に在籍し、長年にわたる実務経験を有しており、社外監査役福田有希氏は公認会計士及び税理士の資格を、社外監査役沖中隆志氏は税理士の資格を有していることから、財務
会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
加えて、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役室を置き、専任のスタッフ１名を配置して当該スタッフに対し、情報収集の指示や事務局としての会議運営、監査役間の連絡調整業務等を行わせております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度においては、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役

山田

富士雄

10回

10回

社外監査役

福田

有希

10回

10回

社外監査役

沖中

隆志

10回

10回

当事業年度において監査役会の中で審議・決議した事項としては、以下のようなものがあります。
・株主総会提出議案である「補欠監査役選任議案」に関しての審議と同意
・前事業年度に係る監査役会の監査報告書の作成、決議・会計監査人の監査報酬見積りに関する審議、同意・各監査役の監査役報酬について協議し、決定
・監査役会活動方針および業務分担の立案、決定・会計監査人の年度監査計画の審議、承認・会計監査人の非保証業務の提供の提案について、提供される業務の内容を審議し、同意・会計監査人選任の基本方針に基づいた評価を踏まえた会計監査人選任の決議- 62 -等なお、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている「監査上の主要な検討事項」（ＫＡＭ）については、年度を通じて執行部門とも連携の上、会計監査人と監査役会との間で協議を重ね、会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う項目等の情報開示の適切性・整合性等についても確認しました。
また、サステナビリティ監査の方針としては、当社のマテリアリティにおいて設定されたＫＰＩの達成状況
や、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の中のリスク管理のプロセスを監視するとともに、温室効果ガス排出量削減の工程とその達成度合いをモニタリングし、必要に応じてサステナビリティ推進部門の責任者とヒアリングを行うこととしました。
常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、賞罰委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。
加えて、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。実地棚卸にあたっては会計監査人に同行して主要な店舗に赴き、実際に商品の現物を調査し、棚卸カウント数と帳簿残数の照合を行うことで正確な棚卸が実施されているかを監査しました。
また、子会社については、常勤監査役がその非常勤監査役を兼務する子会社にあっては取締役会に出席するほか、その他の子会社を含め、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けるとともに、リスク管理体制について調査しました。
そのほか社外監査役を含めた監査役会としては、年２回、代表取締役との意見交換会を開催し、リスクの高い
経営課題について提言を行いました。また、同じく年２回、会計監査人、監査役、内部監査室長、財務経理統括
部長が一堂に会する合同監査役会を開催し、会計監査人から監査結果の説明を受けるとともに質疑応答を行い、現状の課題点を共有するための意見交換を実施しました。
社外監査役の活動としては、これ以外に経営方針発表会への参加、重要な事業所の現地視察、必要に応じて本社部門長との意見交換等を行いました。
③内部監査の状況
当社の内部監査は、会社の組織、制度および業務が経営方針および諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的としております。
代表取締役会長執行役員直属で独立した組織の内部監査室（本報告書提出日現在20名）が、年間内部監査計画に基づき各店舗、各部署および各子会社の監査を実施すると共に、取締役会、監査等委員会が必要と認めた事項についての監査等を実施しており、監査結果は被監査部門に通知し、不備が起こらない事例の共有など改善の助言や改善内容のフォローアップを通じて実効性の強化を図っております。また内部監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施しております。
内部監査の結果および内部統制評価の結果につきましては、代表取締役会長執行役員のみならず、取締役会にて直接報告するとともに、監査等委員会においても直接報告しております。
内部監査室は、取締役（監査等委員）および監査等委員会と定期的または必要に応じて報告や情報交換を行い、相互連携の強化を図っております。

- 63 -

④会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、法定監査はもとより、監査役及び内部監査室との間で、監査報告をはじめ、意見交換等を定期的に実施しております。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
17年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
諏訪部修
笹山直孝
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他24名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、外部会計監査人候補を適切に選定し、以下のとおり、外部会計監査人を適切に評価するための基準を設けております。
(1) 品質管理システムについて
・外部会計監査人の品質管理システムは、毎年外部会計監査人から品質体制についての報告を受け、適正な監査の確保に向けて適切な対応を行うことができる体制があること
・外部レビュー(公認会計士・監査審査会検査、日本公認会計士協会品質管理レビュー)等で、品質管理シ
ステムに影響を与えるような重大な指摘がないこと(2) 監査計画について・業界及び会社の環境に即した監査計画を策定していること
・監査計画策定に当たり、監査役からの要望等を反映していること
外部会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについては、以下３点を基準にして確認しております。
(1) 外部会計監査人及び監査チームは、公認会計士法等で求められる独立性を保持していること(2) 監査計画に従った監査を実施する知識及び経験を有したメンバーを監査チームに加えていること(3) 複雑で重要な専門領域がある場合、会計及び監査以外の専門家を利用していること
監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められるなど、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３（2021）年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
これらを踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価した結果、EY新日本有限責任監査法人の適格性に問題はないと判断しました。

- 64 -

⑤監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

95

9

102

3

連結子会社

－

－

－

－

95

9

102

3

計

※前連結会計年度における提出会社の支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、気候関連財務情報開示に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度における提出会社の支払った監査証明業務に基づく報酬は、1百万円の追加報酬の額を含んでおります。また、当連結会計年度における提出会社の支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、新リース会計への対応に関するアドバイザリー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかど
うかについて必要な検証を行い審議したうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 65 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等を以下のとおり取締役会において決議しております。
ａ．基本方針当社の役員報酬は、次の基本方針に基づき報酬額を決定いたします。
・企業価値の向上に対するインセンティブとして機能すること
・株主の視点に立脚した経営意識の醸成を図り、持続的な成長に資すること・事業規模及び業績に対して適切な水準であること
・取締役に対する評価や報酬額決定プロセスにおいて透明性及び公平性を確保すること
ｂ．報酬の構成及び割合
役員報酬は基本部分と業績連動部分からなる金銭による報酬と、譲渡制限付株式の付与のための報酬（株式報酬）で構成しており、それぞれの総額は株主総会で決議された限度額の範囲内で支給いたします。
各報酬の割合は基本部分が60％、金銭の業績連動部分と株式報酬の合計が40％を基準とし、次に記載の評価手続きにより決定いたします。
ｃ．取締役の個別の報酬等の内容にかかる決定方針
取締役の個別の報酬等の内容の決定にあたっては、公平性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関である独立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」による審議を経て、取締役会にて決議いたします。
・基本部分：各取締役の役位、在任期間、会社への貢献度により各取締役の評価を行い、年度毎の固定報酬額を決定いたします。
・業績連動部分：対象事業年度の業績目標（親会社株主に帰属する当期純利益）の達成度を基準として各取締役
・株式報酬の評価を行い、報酬額を決定いたします。
：各取締役の役位、会社への貢献度により各取締役の評価を行い、決定した報酬額に応じた譲渡制限付株式の割当を行います。

なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担い、監査等委員である取締役は客観的立場から取締役の業務の執行を監査する役割を担うことから、社外取締役及び監査等委員である取締役には金銭報酬（固定報酬）のみを支給いたします。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において、使用人分給与を含まず年額８億円以内とご承認いただいており、上記報酬額とは別枠で2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年間３億円以内とご承認いただいております。
さらに、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において、年額１億円以内とご承認いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数

役員区分

取締役

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

賞与

非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）

516

388

－

56

71

6

監査役
（社外監査役を除く）

14

14

－

－

－

1

社外役員

69

69

－

－

－

8

（社外取締役を除く）（注）１．上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬71百万円です。

- 66 -

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分
基本報酬

業績連動報酬

賞与

報酬等の総額（百万円）
非金銭報酬等

久保 允誉

取締役

提出会社

167

－

35

36

240

金子 悟士

取締役

提出会社

99

－

5

8

113

（注）１．久保 允誉に対する報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬36百万円です。
２．金子 悟士に対する報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬8百万円です。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、単なる安定株主としての政策保有はいたしません。ただし、中長期的視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性（リスク・リターン）があると判断される場合のみ保有いたします。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の経営上、重要な取引先との関係の維持・拡大を通じた、中長期的な成長・発展を目指して保有しております。
特に、新規出店を中心とした投資資金の長期的・安定的な確保を目的とした金融機関や、フランチャイズ契約の維持・強化を目的としたフランチャイジーの株式を中心に保有する方針としています。
保有する株式については、個別銘柄ごとに保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態・経営成績を確認してその保有の適否を検証するとともに、随時担当役員に状況を報告しております。また、定期的に取締役会で保有株式の状況を報告し、保有意義及び経済合理性が乏しいと判断される銘柄を中心に縮小しております。
保有する上場株式の議決権行使は、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当企
業グループの企業価値向上に不利益を及ぼすと考えられる場合、または明らかに株主共同の利益を害すると考えられる場合を除き、肯定的な議決権行使をいたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

2,584

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

14- 67 -

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,146,000

1,146,000

銘柄㈱ひろぎんホールディングス㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

1,250

717

504,420

504,420

785

427

77,20077,200㈱サンエー㈱あいちフィナンシ
ャルグループ

362

314

70,28470,284186

151

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（注）

安定的な金融取引維持。
運転資金の効率的な調達を行うため当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

有

安定的な金融取引維持。
運転資金の効率的な調達を行うため当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

有

営業取引（フランチャイズ契約）の強化。
中長期的な関係維持。
サンエーは沖縄県内で家電量販店14店
舗、携帯電話専門店１店舗を運営しています。

無安定的な金融取引維持。
運転資金の効率的な調達を行うため当座
貸越契約を締結しています。

有（注）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

21

2,191

21

2,191

非上場株式以外の株式

4

53

4

47

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

54

－

（注）

非上場株式以外の株式

0

－

31

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

- 68 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に適宜参加しております。

- 69 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

13,23534
37,961※３ 116,061
18,549△103
185,739

12,011
940,812※３ 117,902
19,196△165
189,766※３ 52,183※３ 61,982

6,023※３,※４ 57,090
5,015
1,313
499
※１ 122,126- 70 -

6,184※３,※４ 101,737

4,200
3,070
647
※１ 177,824

1,620
8,125
9,746

1,845
9,102
10,948※２ 4,019※２ 4,925

27,04818,6142,354△284
51,753
183,625
369,365

27,32018,2352,926△251
53,156
241,928
431,694(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 71 -

当連結会計年度(2024年３月31日)※３ 42,764※３ 43,136※３ 60※３,※５ 38,591※３ 10,679※３ 10,113

913
4,526
2,086
5,553
28,652
12,603
107,841

920
3,397
1,672
5,655
30,643
15,327
149,458

13,8236,526※３ 15,859※３ 31,243

4,682
427
※４ 1,584
7,283
10,678※３ 5,526
59,866
167,708

3,817
242※４ 1,584
6,817
11,628※３ 5,454
67,314
216,773

11,94084,968125,077△14,992
206,993

11,94085,020129,363△7,657
218,666138827※４ △4,849※４ △4,446△625△5,336－201,656
369,365△440△4,059314
214,921431,694

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
移転補償金
受取和解金
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 72 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 720,584※１ 721,085※７ 509,707※７ 511,499

210,876※２ 191,690
19,186※２ 192,656

122
90
237
1,108
1,559

140
191
258
971
1,562

245
600
262
285
102
1,496
19,248

263
600
99
116
73
1,153
17,339※３ 332

※３ 68

31
96
70
－
1
531

2
－
－
112
16
200

209,586
16,929

※４ 88

※４ 45

※５ 271※５ 260※６ 2,433※６ 2,811

59
25
2,878
16,901
5,534
△25
5,508
11,393－
11,393

10
120
3,248
14,290
5,531
△190
5,341
8,949
△72
9,021

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 73 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

11,393

8,949

51
136
※ 187
11,581

688
185
※ 874
9,823

11,581
－

9,896
△72

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

11,940

資本剰余金

利益剰余金

84,948118,175

自己株式

株主資本合計△10,069

204,993

当期変動額
剰余金の配当△4,502△4,502

親会社株主に帰属する当期純利益

11,393

11,393

自己株式の取得
自己株式の処分20

土地再評価差額金の取崩△5,001△5,001

78

98

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

20

6,902

△4,923

1,999

11,94084,968125,077△14,992

206,993

その他の包括
土地再評価差 退職給付に係る利益累計額合
額金
調整累計額
計

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

87△4,838△762△5,512

199,480

当期変動額
剰余金の配当△4,502

親会社株主に帰属する当期純利益

11,393

自己株式の取得△5,001

自己株式の処分98

土地再評価差額金の取崩

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

51

△11

136

176

176

当期変動額合計

51

△11

136

176

2,176

当期末残高

138

△4,849△625△5,336201,656- 74 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

11,940

資本剰余金

利益剰余金

84,968125,077

自己株式△14,992

株主資本合計206,993

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△4,333△4,333

9,021

9,021

自己株式の取得
自己株式の処分52

土地再評価差額金の取崩

△1

△1

7,336

7,389

△403

△403

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

52

4,285

7,335

11,673

11,94085,020129,363△7,657

218,666

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

138

その他の包括 非支配株主持分
土地再評価差 退職給付に係る利益累計額合額金
調整累計額
計△4,849△625△5,336－

純資産合計

201,656

当期変動額
剰余金の配当△4,333

親会社株主に帰属する当
期純利益

9,021

自己株式の取得△1

自己株式の処分

7,389

土地再評価差額金の取崩△403

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

688

403

185

1,277

314

1,591

当期変動額合計

688

403

185

1,277

314

13,264

当期末残高

827△4,446△440△4,059314

214,921- 75 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
寄付金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 76 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

16,901
10,580
404
2,433
△24
△33
△165
△122
245
262
－
△332
271
1,669
△10,123△5,581△746△2,42913,210
83
△232
49
△600
2,070
△2,441
12,13914,29010,613
277
2,811
8
92
△466
△140
263
99
△112
△68
260
△2,405△1,761
90
1,399
2,029
27,282
101
△251
48
△600
190
△6,80819,962△5,417952△2,251
△55
△750
196

△66,434863△2,982
△153
△0
14

－

※２ 759－※２ △9△1,071
266
330
△170
△365
△8,336△1,692
1,284
268
△222
△412
△68,717(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△100－△10,422△5,001△4,120△807△20,452
0△16,649
29,885※１ 13,235- 77 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
38,34025,200△10,974△1△3,953△1,07847,5310△1,224
13,235※１ 12,011

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称㈱サンキュー
フォーレスト㈱フォーレスト酒販㈱㈱EDIONクロスベンチャーズ㈱エディオンハウスシステム㈱ジェイトップ㈱イー・アール・ジャパン㈱プライムステーション
夢見る㈱㈱EdBank㈱麻布㈱PTN㈱サンフレッチェ広島
2023年10月１日付で、当社の連結子会社である㈱ジェイトップを吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった㈱ｅ-ロジを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、㈱ｅ-ロジを連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱サンフレッチェ広島は、同社が行った第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、2024年３月１日付で㈱麻布の全株式を取得し100％子会社としたため、㈱麻布を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数0社

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱サンフレッチェ広島は、同社が行った第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になり連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用しない主要な関連会社の名称等
ネオシステム㈱ 他1社
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱サンフレッチェ広島の決算日は、１月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 78 -

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ取引③

時価法を採用しております。
棚卸資産

ａ

商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

ｂ(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物及び構築物
２～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給②付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 79 -

(5）重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
その内、①自社ポイント制度と②修理保証サービスについては、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
また、消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給等、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
① 自社ポイント制度に係る収益認識
当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。
なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益認識しております。
②

修理保証サービスに係る収益認識
当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。
なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日より３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 80 -

（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の減損の認識及び測定(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

2,004

2,811

122,126

177,824

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失
有形固定資産うち、営業店舗に属する資産グループ（単位：百万円）
減損損失
有形固定資産

2,004

2,563

108,544

163,525(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当企業グループでは営業部門では店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。
使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2024年度）と各資産グループごとの予算（2024年度）、
新規出店時の出店計画（おおよそ10年分）であります。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率であります。
事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、変動することが予想されます。
各資産グループの営業環境に変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

- 81 -

２．のれん及び無形固定資産の減損の認識及び測定(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
減損損失

当連結会計年度

428－

のれん（注）１

1,620

1,845

その他無形固定資産（注）２

1,421

1,157

（注）１．当連結会計年度ののれんの主な内訳は、株式会社ジェイトップ取得に係るのれん 167百万円、夢見る株式会社取得に係るのれん 127百万円、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ（現 株式会
社EDIONクロスベンチャーズ）取得に係るのれん 999百万円、株式会社サンフレッチェ広島の増資した株式取得に係るのれん 344百万円であります。
２．当連結会計年度のその他無形固定資産の主な内訳は、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産 906百万円、株式会社ジェイトップ取得に係る顧客関連資産 49百万円及び株式会社Ｈ
ａｍｐｓｔｅａｄ（現株式会社EDIONクロスベンチャーズ）取得に係る技術資産202百万円であります。
なお、連結貸借対照表上は無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当企業グループではのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる連結子会社あるいは事業をグルーピングして減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は取締役会によって承認された事業計画と、事業計画策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、取締役会によって承認された事業計画とは各子会社の2024年度の事業計画であります。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画の基礎となる売上高成長率及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は見積りの不確実性を伴っており、対象となる連結子会社あるいは事業の経営環境に変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 82 -

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
会）

企業会計基準委員

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委員(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 83 -

（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「保険配当金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」48百万円、「保険配当金」167百万円、「その他」982百万円は、「受取手数料」90百万円、「その他」1,108百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※２

149,502百万円

155,846百万円

関連会社に対する株式は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

関連会社に対する株式※３

当連結会計年度（2024年３月31日）

99百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
0百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

商品及び製品
建物及び構築物
土地

43百万円
781
239
計

当連結会計年度（2024年３月31日）
42百万円
644
277

1,064

964

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

担保付債務は、次のとおりであります。

支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

49百万円
－
127
241

41百万円
27
129
112

固定負債の「その他」（預り保証金）

396

361

815

672

計

- 84 -

※４

当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき保有する事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産
税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
②再評価を行った年月日
2002年３月28日及び2002年３月31日
前連結会計年度（2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と△4,584百万円

再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度（2023年３月31日）
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの※５△1,476百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）△4,313百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）△1,241百万円

当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行21行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

111,600百万円

借入実行残高
借入未実行残高- 85 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
150,600百万円－

38,500111,600

112,100

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

広告及び販売促進費

14,385百万円

13,949百万円

給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額

58,2095,500

57,8975,570

退職給付費用
営業用賃借料

3,132
28,901

2,895
29,391

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

188百万円

工具、器具及び備品
土地

51百万円

1

0

142

13

有形固定資産その他

00

無形固定資産

その他

－

2

計

332

68

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
工具、器具及び備品

78百万円
0

2百万円
－

土地

9

42

無形固定資産

※５

その他

－

0

計

88

45

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

36百万円

66百万円

工具、器具及び備品
有形固定資産 その他

36
0

14
0

無形固定資産

4

64

193

115

271

260

その他

除却費用
計

- 86 -

※６

減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
用途

種類

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
場所

用途

種類

場所

営業店舗

建物及び構築物
工具、器具及び備品
その他

大阪府他

営業店舗

建物及び構築物
工具、器具及び備品
その他

京都府他

その他

のれん

大阪府

賃貸設備
遊休資産

建物及び構築物
土地
その他

岡山県他

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。

上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続

上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗

してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,004百万円、その他が428百万円、合計
2,433百万円となっております。

に属するものが2,563百万円、賃貸設備が121百万円、遊休資産が126百万円、合計2,811百万円となっておりま

減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築
物1,452百万円、工具、器具及び備品398百万円、のれん
428百万円、その他153百万円であります。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。な
お、正味売却価額は重要性の高い資産グループについて
は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（営業店舗等の有形固定資産は4.6％、のれん及び無形固定資産のその他（顧客関連資産）は12.1％）で割り引いて算定しております。

す。
減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築
物2,227百万円、工具、器具及び備品422百万円、土地113百万円、ソフトウェア5百万円、その他41百万円であります。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。な
お、正味売却価額は重要性の高い資産グループについて
は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（営業店舗等の有形固定資産は3.8％）で割り引いて算定しております。

※７

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は評価益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△65百万円- 87 -

112百万円※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

63百万円
△24

税効果調整前

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
996百万円
△2

税効果額

38
13

994
△305

その他有価証券評価差額金

51

688

△195

48

392

220

税効果額

196
△60

268
△82

退職給付に係る調整額

136

185

187

874

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計- 88 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数

当連結会計年度増
加株式数

当連結会計年度減
少株式数

当連結会計年度末
株式数112,005,636株－－

112,005,636株

112,005,636株－－

112,005,636株

9,714,361株

3,916,052株

75,650株

13,554,763株

9,714,361株

3,916,052株

75,650株

13,554,763株

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,916,052株は、2022年11月４日開催の取締役会決議により市場買付による買付3,914,500株、譲渡制限付株式報酬の返還による増加400株及び単元未満株式の買取りによる増加1,152株であり、減少75,650株は、2018年６月28日開催の第17回定時株主総会において承認可決された譲渡制限付株式報酬としての自己株処分による減少75,500株及び単元未満株式の買増しによる減少150株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

2025年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債（注）

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

普通株式

11,929273－

12,202

－

－

－

－

－

－

１，２
合計

－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

2,250

普通株式

2,252

（決議）

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会2022年11月４日
取締役会

基準日

効力発生日

22

2022年３月31日

2022年６月30日

22

2022年９月30日

2022年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

2,165

利益剰余金

22

- 89 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数

当連結会計年度増
加株式数

当連結会計年度減
少株式数

当連結会計年度末
株式数112,005,636株－－

112,005,636株

112,005,636株－－

112,005,636株

13,554,763株

13,461株

6,639,085株

6,929,139株

13,554,763株

13,461株

6,639,085株

6,929,139株

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13,461株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得12,500株及び単元未満株式の買取りによる増加961株であり、減少6,639,085株は、2018年６月28日開催の第17回定時株主総会において承認可決された譲渡制限付株式報酬としての自己株処分による減少67,700株、新株予約権の行使による減少
6,571,114株及び単元未満株式の買増しによる減少271株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

2025年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債（注）

（親会社）

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

普通株式

12,202

245

6,571

5,877

－

－

－

－

－

－

１、２、３
合計

－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
３．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、プットオプション行使による繰上償還によるものです。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

2,165

普通株式

2,167

（決議）

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会2023年11月２日
取締役会

基準日

効力発生日

22

2023年３月31日

2023年６月30日

22

2023年９月30日

2023年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

2,416

利益剰余金

23

- 90 -

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。

※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社サンフレッチェ広島を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産2,890百万円

固定資産
のれん

409
382

流動負債

△1,169

固定負債△625

非支配株主持分株式の取得価額△386

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

1,500△2,259△759

株式の取得により新たに株式会社麻布を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債

△146
△142

株式の取得価額

201△191

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
３300百万円681219

重要な非資金取引の内容(1) 資産除去債務
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

資産除去債務増加高

634百万円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
1,527百万円(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る

1,911百万円

資産及び債務の額- 91 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
64百万円

(3) 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

新株予約権の行使による自己株式処分差益

－百万円

28百万円

新株予約権の行使による自己株式の減少額

－

7,261

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

－

7,290

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
営業用店舗設備（建物及び構築物）等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４却の方法」に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

5,362

7,841

１年超

36,67973,655

合計

42,041

81,497（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

257

372

１年超

2,669

3,407

合計

2,927

3,780

- 92 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用においては、短期的な預金等及び安全性の高い金融商品で運用することとしております。また、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達することとしており、金利関連のデリバティブは、金利変動リスクを回避するためにのみ利用いたします。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち市場価格のない株式等以外のものは市
場価格の変動リスクに晒されております。また市場価格のない株式等についても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。これらのリスクに関しましては、定期的にその時価及び企業価値を把握し、重要な変動が認められた場合は取締役会に報告される体制としております。
差入保証金につきましては、主に店舗、事務所、駐車場等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち変動リスクが高いと判断した借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用いたします。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略いたします。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行います。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を
グループ内で利用すること等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 93 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券

1,728

1,728

－

27,04825,549△1,49928,77727,277△1,499(1) 転換社債型新株予約権付社債

13,823

15,9642,140(2) 長期借入金(*3)

26,53926,55213(3) リース債務(*3)

5,596

5,548

△47

45,95948,065

2,106

－

－

－

(2) 差入保証金
資産計

負債計
デリバティブ取引
当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券

2,733

2,733

－

27,32025,235△2,08430,05327,968△2,084(1) 転換社債型新株予約権付社債

6,526

9,199

2,672

(2) 長期借入金(*3)

41,356

41,163△192(3) リース債務(*3)

4,738

4,619

△118

52,621

54,982

2,361

－

－

－

(2) 差入保証金
資産計

負債計
デリバティブ取引
(*1)

(*2)

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式
関係会社株式(*3)

当連結会計年度（百万円）

2,191

2,191

99

0

流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

- 94 -

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

9,863

－

－

－

34

－

－

－

売掛金

37,961

－

－

－

差入保証金

3,635

6,272

7,953

9,187

51,495

6,272

7,953

9,187

受取手形

合計

（注）「現金及び預金」には、現金（3,372百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

7,282

－

－

－

9

－

－

－

売掛金

40,812

－

－

－

差入保証金

4,692

6,500

7,614

8,513

52,796

6,500

7,614

8,513

受取手形

合計

（注）「現金及び預金」には、現金（4,729百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

- 95 -

（注）２．短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

60

－

－

－

－

－

－

－

13,810

－

－

－

長期借入金

10,679

8,207

804

6,490

241

114

リース債務

913

912

898

815

783

1,273

合計

11,653

9,120

15,512

7,305

1,025

1,387

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

38,591

－

－

－

－

－

－

6,520

－

－

－

－

長期借入金

10,113

2,691

8,625

2,175

11,017

6,732

リース債務

920

906

824

792

553

739

合計

49,625

10,118

9,449

2,968

11,571

7,472

１年以内
（百万円）
短期借入金
転換社債型新株予約
権付社債

５年超
（百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）
短期借入金
転換社債型新株予約権付社債- 96 -

５年超（百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,728

－

－

1,728

1,728

－

－

1,728

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

2,733

－

－

2,733

2,733

－

－

2,733

- 97 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
差入保証金

レベル２

レベル３

合計

－

25,549－25,549－25,549－25,549転換社債型新株予約権付社債－

15,964－

15,964

長期借入金－

26,552－

26,552

リース債務

－

5,548

－

5,548

－

48,065－48,065

資産計

負債計（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
差入保証金

レベル２

レベル３

合計

－

25,235－25,235－25,235－25,235転換社債型新株予約権付社債

－

9,199

－

9,199

長期借入金

－

41,163－

41,163

リース債務

－

4,619

－

4,619

－

54,982－

54,982

資産計

負債計（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

- 98 -

（注）２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び投資信託は市場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
なお、当社の発行する転換社債型新株予約権付社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格としては認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積もられた利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 99 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1)株式

998

614

384

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

998

614

384

(1)株式

730

943

△212

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

730

943

△212

1,728

1,557

171

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

差額（百万円）（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,191百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1)株式

2,705

1,533

1,172

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

2,705

1,533

1,172

(1)株式

27

34

△7

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

27

34

△7

2,733

1,568

1,165

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

差額（百万円）（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,191百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

- 100 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

種類

至

2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1)株式

196

31

－

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

196

31

－

合計
当連結会計年度（自2023年４月１日

種類

至

2024年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1)株式

14

2

－

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

14

2

－

合計
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 101 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度（規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社の有期社員（契約社員・嘱託社員・パート社員等）及び一部の連結子会社の積立型退職金制度として複数事業主型の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

13,699百万円
331
26

13,192百万円
315
25

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

2192

退職給付の支払額

△867

△993

退職給付債務の期末残高

13,192

12,732(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

6,294百万円
113

5,957百万円
101

△193
185
△442

241
183
△466

5,957

6,016

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

7,300百万円△5,957

7,178百万円△6,016

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

1,342
5,892

1,162
5,553

連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

7,234

6,716

退職給付に係る負債

7,234

6,716

連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

7,234

6,716

- 102 -

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

勤務費用

331百万円

315百万円

利息費用

26

25

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

△113
395
△2

△101
220
－

確定給付制度に係る退職給付費用

637

459

(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

△2百万円
199

－百万円
268

196

268

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）△903百万円△635百万円

△903

△635

(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

債券
株式

27％
19

22％
23

一般勘定

46

44

その他

8

11

100

100

合

計

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

- 103 -

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

0.1～0.2％

0.1～0.2％

1.7％
0.9％

1.8％
0.7％

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

41百万円

32百万円

退職給付に係る資産の期首残高
退職給付費用△30

10

制度への拠出額

21

21

32

64

退職給付に係る資産の期末残高(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

44百万円
－

48百万円
47

4
△0

7
△2

48

101

退職給付に係る負債の期首残高
新規連結子会社の取得に伴う増加
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）
288百万円積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 35百万円- 104 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
353百万円

△272

△316

16

36

16

36

48
△32

101
△64

16

36

当連結会計年度 △24百万円

４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,270百万円、当連結会計年度2,310百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主型の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度289
百万円、当連結会計年度287百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2022年６月30日）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2）複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合
前連結会計年度 1.5％
（自 2022年４月１日 至当連結会計年度 1.2％
（自 2023年４月１日 至当連結会計年度（2023年６月30日）

77,272百万円

93,049百万円

75,26390,531

2,008

2,517

2023年３月31日）
2024年３月31日）(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円）及び別途積立金（前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円）であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 105 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

減価償却費
貸倒引当金

2,584百万円
311

2,862百万円
290

賞与引当金
未払法定福利費

1,721
268

1,754
273

減損損失
退職給付に係る負債

5,662
2,259

5,414
2,087

未払事業税
契約負債
合併引継土地

422
2,230
1,390

388
2,054
1,390

資産除去債務税務上の繰越欠損金（注）

3,308
309

3,547
781

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計

5,028

5,236

25,49826,081

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）

△301

△741

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,990△5,146

評価性引当額小計△5,291△5,888

繰延税金資産合計

20,207

20,193

△105
△935

△104
△975

その他有価証券評価差額金

△95

△336

その他

△883

△783

繰延税金負債合計△2,020△2,200

繰延税金資産の純額

18,18617,992

繰延税金負債
建物等圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※)

26

0

0

20

5

256

309

評価性引当額

△17

△0

△0

△20

△5

△256

△301

繰延税金資産

8

－

－

－

－

－

8

(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金309百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

- 106 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

0

－

18

5

79

678

781

評価性引当額

△0

－

△18

△5

△77

△639

△741

繰延税金資産

－

－

－

－

2

38

40

損金(※)

(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金781百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

1.1

住民税均等割額
評価性引当額増減
その他

2.3
△2.2
1.1

2.8
2.2
0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

37.4

- 107 -

（企業結合等関係）（持分法適用関連会社の第三者割当増資の引受けによる株式の取得）
当社の持分法適用関連会社である株式会社サンフレッチェ広島が2023年７月27日開催の臨時株主総会において第三者割当増資による新株の発行を決議し、その一部を当社が引受けることとなり、2023年９月に払い込みを完了いたしました。
本取得により、株式会社サンフレッチェ広島は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：

株式会社サンフレッチェ広島

事業内容

：

プロサッカーチーム運営（2）企業結合を行った主な理由
当社は、スポーツを通じた地域貢献活動に注力しており、株式会社サンフレッチェ広島の設立当時から地域企業とともに支援をしてまいりました。地域密着型クラブとして更に発展するために必要な増資であると考えこの度の増資を引受けることとしました。中四国においては特に当社の販売シェアは高く、地域一体となった活動により、当社グループの価値向上に寄与するものと判断しております。
（3）企業結合日
2023年９月８日（株式取得日）
2023年７月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得（5）企業結合後の企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率
株式取得により追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率：：：

46.96％
29.14％
76.10％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年８月１日から2024年１月31日まで
なお、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、2023年２月１日から2023年７月31日までの業
績を持分法による投資損失として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有している持分の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得した普通株式の対価

現金

取得原価

112百万円
1,500
1,612

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 112百万円- 108 -

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
382百万円（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

2,890百万円
409

資産合計

3,299

流動負債

1,169

固定負債

625

負債合計

1,795

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益

1,973百万円
△502
△376
△376

親会社株主に帰属する当期純利益 △288
１株当たり当期純利益△2.88円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報を影響の概算額としております。
なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、のれんの償却年数を５年と仮定して影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結
会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。

（共通支配下の取引等）
当社の連結子会社である株式会社ジェイトップは、当社の連結子会社であった株式会社ｅ-ロジを2023年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要①結合当事企業の名称およびその事業の内容
ⅰ．吸収合併存続会社
名称 ：株式会社ジェイトップ
事業内容：フリーペーパーや求人誌，その他雑誌等の一般貨物の配送
ⅱ．吸収合併消滅会社
名称 ：株式会社ｅ-ロジ
事業内容：貨物運送業、倉庫管理業等②企業結合日2023年10月１日（効力発生日）③企業結合の法的形式
株式会社ジェイトップを吸収合併存続会社、株式会社ｅ-ロジを吸収合併消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
変更はありません。

- 109 -

⑤取引の目的を含む取引の概要
物流・配送サービスを行う両社の合併により、高まるＥＣ需要を背景に、全国レベルでの当社のサービス提供が出来るよう全国物流網の構築に取り組んでまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）
当社は2024年３月１日付で株式会社麻布の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称： 株式会社麻布
事業内容：

屋根・外壁塗装・リフォーム（2）企業結合を行った主な理由
当社はかねてより家電に次ぐ第２の柱としてリフォーム事業に注力しており、株式会社麻布の塗装技術・職
人とのネットワーク・営業力の高さを活用することで、さらなる発展に努めてまいります。
（3）企業結合日
2024年３月１日（株式取得日）
2024年３月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）企業結合後の企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率
株式取得により取得した議決権比率
取得後の議決権比率

：
：
：

0％
100％
100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

- 110 -

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

200百万円200

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

1百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
121百万円（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産300百万円

固定資産
資産合計

368

流動負債
固定負債
負債合計

68
146
142
289

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

- 111 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗及び賃貸用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間（旧借地法、旧借家法は主に15年）に応じて見積り、割引率は0％～2.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

10,084百万円
553

10,678百万円
1,388

－

52

81
△41

87
△577

10,678

11,628

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
４．資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額52百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件（土地、建物を含む。）
を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は305百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は289百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は247百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高10,734

10,389

期中増減額

△345

△1,162

期末残高

10,389

9,226

9,309

8,563

期末時価

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は振替による増加（366百万円）であり、主な減少額は売却による減少（573百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得による増加（16百万円）であり、主な減少額は売却による減少（778百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 112 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

家電直営店売上

663,405百万円

662,143百万円

フランチャイズ売上
その他

24,47828,636

23,582
31,280716,520717,006

4,063

4,078

4,063

4,078

720,584

721,085

顧客との契約から生じる収益
リースに係る収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①家電直営店売上
家電直営店売上は、当企業グループで運営する家電量販店及び一部の子会社の営業所における家庭電化商品の販売とそれに付随するサービス等の売上高であります。
家庭電化商品の販売とそれに付随するサービスは、顧客に商品の引き渡しが完了するなど財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っております。
当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。
また、当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。
自社ポイント制度と修理保証サービスの履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点については、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
②フランチャイズ売上フランチャイズ売上は、フランチャイズ加盟店に対する家庭電化商品の供給とそれに付随するサービス等の売上高であります。
家庭電化商品の供給はフランチャイズ加盟店への引き渡し時点で契約における履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。なお、一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っております。
また、当企業グループでは家庭電化商品の販売に関するフランチャイズ加盟店に対し、フランチャイズ契約に従って店舗運営や商品販売に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行っており、ロイヤリティを得ております。
当該ロイヤリティ収入は関連する契約に従い、発生主義で収益を認識しております。
③その他
その他は、取引先からの手数料収入や家庭電化商品の販売以外の事業を行う子会社の売上高等であります。
なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
④リースに係る収益リースに係る収益は、不動産及び備品等の賃貸による売上高であります。

- 113 -

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

39,665百万円

37,996百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

37,99640,821

契約負債（期首残高）

29,39928,652

契約負債（期末残高）
28,65230,643
契約負債は、主に、自社ポイント制度に係るポイント付与額、カード会員に対して無償で提供する修理保証サービスに係る将来の修理費用見込額及び前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,598百万円であります。
また、前連結会計年度において、契約負債が746百万円減少した主な理由は、期末の商品の未出荷残高の減少に伴う前受金の減少によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,863百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が1,990百万円増加した主な理由は、当連結会計年度より新たに連結子会社に含めた㈱サンフレッチェ広島の前受金によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１年以内
１年超２年以内

21,673百万円
4,064

23,272百万円
4,208

２年超３年以内

1,040

1,076

３年超

1,873

2,085

合計

28,65230,643- 114 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,433百万円となっております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,811百万円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は404百万円、1,620百万円となっております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は277百万円、1,845百万円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年３月31日）
該当事項はありません。

- 115 -

2023年４月１日

至【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自３月31日）

2022年４月１日

至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年４月１日

至

2024年

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

2022年４月１日
所在地

至

資本金又は
出資金
（百万円）

2023年３月31日）
事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員及び
その近親
者

久保

允誉

－

－

㈱エディオ （被所有）
ン代表取締
直接 2.25
役
間接 3.50

役員及び
その近親
者

友則

和寿

－

－

㈱エディオ
ン相談役

至

2024年３月31日）

当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

2023年４月１日
所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

－

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

役員及び
その近親
者

久保

允誉

－

－

㈱エディオ （被所有）
ン代表取締
直接 2.13
役
間接 3.28

役員及び
その近親
者

友則

和寿

－

－

㈱エディオ
ン相談役

－

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

－

自己株式の
処分

38

－

－

顧問契約

顧問料支払

24

－

－

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

－

自己株式の
処分

36

－

－

顧問料支払

24

－

－

顧問契約

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の処分については、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであります。
顧問料については、過去の経験等を総合的に勘案し、両者協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自３月31日）

2022年４月１日

至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自2023年４月１日

至

2024年

2023年４月１日

至

2024年

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自３月31日）

2022年４月１日

至2023年３月31日）及び当連結会計年度（自重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 116 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,048円30銭

2,042円40銭

１株当たり当期純利益金額

112円36銭

90円07銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

100円32銭81円35銭１株当たり純資産額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

11,3939,021

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

11,393

9,021

101,400

100,161－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

12,164＿＿＿＿（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 117 -

10,732＿＿＿＿

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

2025年満期ユーロ円

株式会社エディオン 建転換社債型新株予
約権付社債
合

計

2015年
６月19日

－

－

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

13,823

6,526

－

無

13,823

6,526

－

－

償還期限

2025年
６月19日

－

（注）新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債
型新株予約権付社債

銘柄発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）1,109.4

発行価額の総額（百万円）

6,520

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）－

新株予約権の付与割合（％）

100
自
至

新株予約権の行使期間

2015年７月３日
2025年６月５日※１．新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付しております。
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
－

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（百万円）

３年以内
（百万円）

４年以内
（百万円）

５年以内
（百万円）

6,520

－

- 118 -－－

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

60

38,5910.35－

１年以内に返済予定の長期借入金

10,679

10,1130.38－

１年以内に返済予定のリース債務

913

920

1.29

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

15,85931,2430.51

2025年４月～2037年４月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,682

3,817

1.89

2025年４月～2041年12月

32,19584,685

－

－

区分
短期借入金

合

計

返済期限

（注）１．平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しております。
２．長期借入金の当期末残高には、建設協力金241百万円（１年以内に返済予定の長期借入金129百万円、長期借入金112百万円）が含まれております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

2,691

8,625

2,175

11,017

リース債務

906

824

792

553

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務
その他
合

計

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

10,617

1,527

577

11,567

60

－

－

60

10,678

1,527

577

11,628- 119 -

（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

160,941

352,577

537,608

721,085

1,805

10,79812,344

14,290

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

1,093

7,216

8,051

9,021

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

11.11

73.30

81.25

90.07

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

11.11

62.18

第３四半期
8.34

第４四半期
9.42

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。

- 120 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 121 -

当事業年度
(2024年３月31日)

11,43434,396
105,995
343
3,502
927
13,601
309△587
169,922

7,341
36,309107,933
349
3,460
755
13,672410△530
169,702※１ 45,646※１ 54,775※１ 1,657※１ 1,941

511
1
5,413
※１ 56,016
4,957
1,207
115,410

621
10
5,467
※１ 100,635
4,158
2,529
170,140

244
2
3,323
2,748
6,318

215
1
3,096
4,471
7,786

3,864
23,594140
737
566
24,682
16,640305△47
70,483
192,213362,135

4,830
25,295253
597
792
24,752
16,337308△16
73,150251,076
420,778(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

39,373
11,031※１ 10,477
877
11,250
18
3,730
1,838
316
474
4,953
26,341
525
111,208- 122 -

当事業年度
(2024年３月31日)

38,728※３ 50,553※１ 9,715

898
13,329
10
2,556
1,131
324
473
5,007
27,064554
150,347

13,8236,526※１ 15,341※１ 30,340

4,618
1,584
5,606
9,455
※１ 4,671
709
55,812167,020

3,767
1,584
5,242
10,188※１ 4,642
604
62,897
213,245

11,94011,94064,13747,282
111,420

64,13747,335
111,472

91,46091,460△14,992
199,828

95,40995,409△7,657211,165

136△4,849△4,713
195,115362,135

814△4,446△3,632
207,532
420,778

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
違約金収入
移転補償金
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 123 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

649,335
457,566
191,769※１ 175,605
16,163648,384
457,978
190,406※１ 176,534
13,871

27
1,245
207
36
1,032
2,549

21
1,536
230
39
975
2,803

255
600
△25
285
64
1,179
17,533

274
600
△112
116
23
902
15,771※３ 332

※３ 68

31
1
96
70
531

2
16
－
－
87

※４ 88

※４ 45

※５ 251※５ 207

1,890
58
841
22
3,153
14,911
4,231
697
4,929
9,982

2,746
9
－
88
3,098
12,760
4,071
3
4,075
8,685

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

11,94064,137

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

47,262

111,399

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
85,969△10,069

199,239

当期変動額
剰余金の配当△4,502△4,502

当期純利益

9,982

9,982

自己株式の取得
自己株式の処分

20

20

土地再評価差額金の取崩△5,001△5,001

78

98

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

20

20

5,491

△4,923589

11,94064,13747,282

111,420

91,460△14,992

199,828

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

83△4,838△4,754

純資産合計

194,484

当期変動額
剰余金の配当△4,502

当期純利益

9,982

自己株式の取得△5,001

自己株式の処分98

土地再評価差額金の取崩

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

52

△11

41

41

当期変動額合計

52

△11

41

630

当期末残高

136

△4,849△4,713

195,115- 124 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

11,94064,137

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

47,282

111,420

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
91,460△14,992

199,828

当期変動額
剰余金の配当△4,333△4,333

当期純利益

8,685

8,685

自己株式の取得
自己株式の処分

52

52

土地再評価差額金の取崩

△1

△1

7,336

7,389

△403

△403

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

52

52

3,949

7,335

11,336

11,94064,13747,335

111,472

95,409△7,657211,165

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

136△4,849△4,713

純資産合計

195,115

当期変動額
剰余金の配当△4,333

当期純利益

8,685

自己株式の取得△1

自己株式の処分

7,389

土地再評価差額金の取崩△403

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

677

403

1,080

1,080

当期変動額合計

677

403

1,080

12,417

当期末残高

814△4,446△3,632

207,532- 125 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

２～50年

構築物
２～60年
工具、器具及び備品 ２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 126 -

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
６

重要な収益及び費用の計上基準
当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
その内、①自社ポイント制度と②修理保証サービスについては、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
また、消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給等、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
① 自社ポイント制度に係る収益認識
当社では、当社独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

②

なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益認識しております。
修理保証サービスに係る収益認識
当社では、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。
なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。
７

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 127 -

（重要な会計上の見積り）
有形固定資産の減損の認識及び測定(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
減損損失
有形固定資産

当事業年度

1,890

2,746

115,410170,140

うち、営業店舗に属する資産グループ（単位：百万円）
前事業年度
減損損失
有形固定資産

当事業年度

1,890

2,505

102,957

157,652(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社では営業部門では店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。
測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。
使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2024年度）と各資産グループごとの予算（2024年度）、
新規出店時の出店計画（おおよそ10年分）であります。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率であります。
事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。
③翌事業年度の個別財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、変動することが予想されます。
各資産グループの営業環境に変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 128 -

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」1百万円は、「違約金収入」1百万円として組替えております。

（追加情報）
当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社サンキューを2025年４月１日付で吸収合併することを決議しております。

※１（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

建物

740百万円

562百万円

構築物
土地

41
239

36
239

1,020

838

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金

127百万円

129百万円

長期借入金
預り保証金

241
396

112
361

765

603

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

計２

関係会社項目関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務※３2,553百万円
12,596

2,212百万円
13,877

当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行21行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

111,600百万円の総額
借入実行残高
借入未実行残高- 129 -

当事業年度
（2024年３月31日）
150,600百万円－

38,500111,600

112,100

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

広告及び販売促進費
運賃13,101百万円
8,573

12,588百万円
8,397

給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額

52,2694,953

51,7745,007

退職給付費用
減価償却費

2,918
9,381

2,703
9,384

営業用賃借料

27,02527,321

２

関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
売上高

（自
至

896百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
740百万円

仕入高
販売費及び一般管理費

11
11,3649
14,879

営業取引以外の取引高

1,167

1,434

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品

126百万円
61
－
1

35百万円
16
0
0

土地

142

13

その他
計

- 130 -

－

2

332

68

※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

建物

78百万円

構築物

0

0

工具、器具及び備品
土地
その他

0
9
－

－
42
0

88

45

計
※５

2百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

建物

28百万円

53百万円

構築物
車輌運搬具

7
0

8
－

工具、器具及び備品

29

10

1

39

ソフトウェア
除去費用
計

185

95

251

207

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

23,448

関連会社株式145（注）子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損841百万円を計上しております。
当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

25,295

関連会社株式0- 131 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

減価償却費
貸倒引当金

2,584百万円
226

2,862百万円
199

賞与引当金
未払法定福利費

1,515
234

1,532
236

減損損失
退職給付引当金

5,152
1,715

5,112
1,604

契約負債
合併引継土地
資産除去債務

2,061
1,390
2,893

1,910
1,390
3,117

その他

4,812

4,657

評価性引当額22,588△4,63922,624△4,727

繰延税金資産合計

17,94917,896

建物等圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用

△49
△834

△48
△852

その他有価証券評価差額金

△92

△330

繰延税金資産繰延税金資産小計繰延税金負債△333△327

繰延税金負債合計

その他△1,308△1,559繰延税金資産の純額

16,64016,337２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

△2.4
2.5
1.8
0.6
33.1

△3.5
3.0
0.7
1.1
31.9

（企業結合等関係）（持分法適用関連会社の第三者割当増資の引受けによる株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 132 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

有形固
定資産

当 期 首

当

残

高

増 加 額

減 少 額

償 却 額

建物

45,646

16,1602,558(2,151)

構築物

1,657

531

機械及び装置

511

184

車両運搬具

1
5,413

工具、器具及び備品

土地

当

期

当

期

当 期 末

減価償却

残

高

累 計 額

4,471

54,775

103,159

208

1,941

8,587

－

74

621

829

13

1

3

10

45

2,808

419
(409)

2,334

5,467

27,30656,016[△3,266]

45,468

38
(25)

848
[△404]－（113)

100,635[△2,862]

－

リース資産

4,957

53

－

852

4,158

2,928

建設仮勘定

1,207

68,81467,492

－

2,529

－

134,034

71,358[△404]（2,700)

7,946

115,410

計
無形固
定資産

期

資 産 の 種 類[△3,266]

170,140[△2,862]

142,856

借地権

244

－

2

26

215

965

商標権

2

0

－

0

1

219

ソフトウェア

3,323

1,148

10
(5)

1,365

3,096

22,161

その他

2,748

3,000

1,265

12

4,471

211

計

6,318

4,149

1,277
(5)

1,404

7,786

23,557

343

792

2,715

投資そ
41
の他の 長期前払費用
566
610
(41)
資産
（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
なんば本店

9,059百万円

横浜西口本店1,426百万円

２．土地の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
なんば本店

45,166百万円

３．土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
岐阜県大垣市324百万円岡山県津山市152百万円４．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
５．当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

- 133 -

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

635

416

503

547

賞与引当金

4,953

5,007

4,953

5,007

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本
審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。

- 134 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

決算日の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数（注）

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法証券代行部＿＿＿＿＿＿＿
無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
https://www.edion.co.jp/
３月31日の株主に対し、当企業グループで金券としてご利用いただける電子ギフト「エディオンギフトカード」を持株数に応じて、次のとおり贈呈
いたします。
ご所有株数

株主に対する特典

ご優待額

100～ 499 株

ギフトカード500～ 999 株

ギフトカード 10,000 円分

3,000 円分

1,000～1,999 株

ギフトカード 15,000 円分

2,000～4,999 株

ギフトカード 20,000 円分

5,000～9,999 株

ギフトカード 25,000 円分

10,000 株以上

ギフトカード 50,000 円分

また、１年間以上長期保有の株主様に対して、保有期間に応じて優待金額を加算いたします。
※長期保有の対象となる株主様は、同一株主番号で連続して複数回、３月末日および９月末日の株主名簿に記録された1単元（100株）以上ご所有の株主様となります。
長期保有期間での加算額
ご所有株数

１年以上
２年未満

１年以上
２年未満

３年以上

100～ 499 株

1,000円分

2,000円分

3,000円分

500 株以上

2,000円分

3,000円分

4,000円分（注）当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利は行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の売渡しを請求することができる権利- 135 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月30日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第23期第１四半期）（自 2023年４月１日（第23期第２四半期）（自 2023年７月１日（第23期第３四半期）（自 2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月９日関東財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年11月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年４月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（提出会社の主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年６月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第15号の３（連結子会社の吸収合併）に基づく臨時報告書であります。
(5)発行登録書（社債）2023年11月17日関東財務局長に提出(6)訂正発行登録書
2024年４月23日関東財務局長に提出
2024年６月14日関東財務局長に提出- 136 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 137 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月28日

株式会社エディオン
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏訪部

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹山

修

直孝

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディオンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社エディオン及び株式会社サンキューにおける営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、家電商品等の販売を主な事業とし、株
当監査法人は、営業店舗に属する有形固定資産の減損損
式会社エディオン及び株式会社サンキューにおいて、北海 失の認識及び測定について、主として以下の監査手続を実道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開してい 施した。
る。家電市場は買い替えを中心とした安定的な需要はある
ものの、会社グループは人口及び世帯数の減少等の経営環
境の変化に対応しつつ、収益力の向上と持続的な成長のた（1）IT統制の評価
・減損の兆候判定資料における店舗別数値の基礎データ

めに様々な取組みを実施している。
を管理する基幹システム並びに会計システムの信頼性を検注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると 討するためにIT全般統制の整備・運用状況の有効性を評価
おり、会社グループは、当連結会計年度において、営業店 した。
舗に属する有形固定資産163,525百万円を計上しており、総資産の37.9%を占めている。当該有形固定資産について（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
は、収益性が低下したことにより減損損失を2,563百万円
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって計上している。
承認された事業計画等及び過去の実績との整合性を検討し会社グループは、営業部門では店舗を基本単位としてグ た。
ルーピングを実施したうえで、資産グループについて減損
・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると 有効性を評価するために、過年度における見積りとその後判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損 の実績を比較した。
損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額と、将・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定される使用価 資産の経済的残存使用年数と比較した。
値のいずれか高い方の金額を用いている。減損損失の認識
・将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成の判定、及び使用価値の算定に当たっては、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを、全社ベースの2024年度事業計画、各資産グループの2024年度予算、出店時事業計画（以下、「事業計画等」）及び過去の実績を基長率については、経営者と協議を行うとともに、過去実績
からの趨勢分析を実施したほか、一部の資産グループについては利用可能な外部データを閲覧し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。

礎として、地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支援の・使用価値の評価方法について、評価方法と会計基準と影響を考慮して見積った成長率に基づき算定している。
の整合性について検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高成長率である。
仮定としての売上高成長率は、前述の通り地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支援といった不確定要素の影響を受け経営者による判断を必要とするため、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性、主観性が重要な影響を及ぼしている。したがって、連結財務諸表における有形固
定資産残高の金額的重要性に伴う潜在的な影響の大きさを鑑みて、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エディオンの2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エディオンが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2024年６月28日

株式会社エディオン

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏訪部

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹山

修

直孝

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディオンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エディオンの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定
会社は、営業店舗に属する有形固定資産の減損損失を2,505百万円計上している。関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社エディオン及び株式会社サンキューにおける営業店舗に属する有形固定資産の減
損損失の認識及び測定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン

久保

允誉

東京支店

（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン

名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン

大阪支店（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン

九州支店（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長執行役員 久保允誉は、当社の第23期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

株式会社エディオン【英訳名】

EDION Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島市中区紙屋町二丁目１番18号【縦覧に供する場所】

株式会社エディオン

久保

允誉

東京支店

（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン

名古屋支店（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン

大阪支店（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン

九州支店（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長執行役員である久保允誉は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の整備及び運用状況の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社12社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定いたしました重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる
勘定科目として、「売上高、売掛金、商品及び製品」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。