平成２８年度 コンビニ交付推進セミナー資料

マイナンバーカード交付事務について

総務省自治行政局住民制度課
マイナちゃんマイキーくんマイナンバー制度の概要
マイナンバー制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障･税制度の効率性･透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平･公正な社会を実現するための基盤（インフラ）である。
個人情報保護

個人番号（マイナンバー）

市町村長は、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、通知カードにより本人に通知

個人番号カード







市町村長は、申請により、顔写真付きの個人番号カードを交付
個人番号カードは、本人確認や番号確認のために利用

情報連携

法人番号



国税庁長官は、法人等に、法人番号を指定し、通知
法人番号は原則公開され、民間での自由な利用が可能

法定される場合を除き、特定個人情報の収集・保管を禁止
国民は、マイ・ポータルで、情報連携記録を確認
個人番号の取扱いを監視・ 監督する特定個人情報保護委員会を設置
特定個人情報ファイル保有前の特定個人情報保護評価を義務付け

複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組み

個人番号（マイナンバー）の利用分野
社会
保障分
野

年金分野

・年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用

労働分野

・雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用

福祉・医療・その他分野

・医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続に利用 ・生活保護の実施等に利用
・福祉分野の給付を受ける際に利用 ・低所得者対策の事務等に利用
・特定健診、保健指導に関する事務に利用(※）
・予防接種に関する事務に利用（※）

税分野

・国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載 ・当局の内部事務等に利用・預金口座に付番し、税分野で利用（※）

災害対策分野・ハローワーク等の事務等に利用

・被災者生活再建支援金の支給に関する事務に利用
・被災者台帳の作成に関する事務に利用（※）平成27年9月3日に成立した個人情報保護法等の一部改正法において、個人番号の利用事務拡充のために所要の改正が行われたもの。

 上記の他、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定める事務に利用（第９条第２項）。

1マイナンバー制度における安心・安全の確保
番号制度に対する国民の懸念•••

個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念。
個人番号の不正利用等（例：他人の個人番号を用いた成りすまし）により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念

制度面における保護措置① 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止（番号法第20条、第28条）② 情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供に限定（番号法第19条第７号）③ 個人情報保護委員会による監視・監督（番号法第36条〜第38条）④ 特定個人情報保護評価（番号法第26条、第27条）⑤ 罰則の強化（番号法第51条〜第60条）⑥ マイナポータルによる情報提供等記録の確認（番号法附則第６条第３項）⑦ 情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法等に関する技術的基準（総務省告示）

システム面における保護措置① 個人情報を一元的に管理せずに、従来どおり分散管理を実施② 個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携を実施③ アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施④ 通信の暗号化を実施⑤ 緊急時体制（作動停止時等の対応）

2

個人情報の管理の方法について•

番号制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。

•番号制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとるものである。

一元管理

分散管理
個人情報は、従来どおり各機関において、分散して管理を行う。

市町村独立行政法人

都道
府県

独立行政法人

市町村
地方税情報

都道
府県

提供

共通データ
ベース
（情報の集約・管理）

健康保険組合ハローワーク
個人情報を、特定の機関が保有する中央のデータベース等に集約し、一元的に管理を行う。

日本
年金機構

ハローワーク

照会
地方税情報

日本
年金機構

健康保険組合日本年金機構が市町村に対して地方税情報の提供を求めた場合の例

3

マイナンバー制度に係るスケジュール
H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

H31年度以降

H27.10.5〜
既存住基システムの改修（市区町村）

連携テスト

マイナンバー（個人番号）の付番・通知
H28.１.1〜

マイナンバー利用、マイナンバーカード交付

利用者証明用電子証明書の海外継続利用

券面への旧姓併記のための準備・実現

H29.１〜（後ろ倒し予定）
情報連携（国等）

H26.４〜

H29.７〜

H28.１〜

関係システムの整備・改修（地方公共団体）

マイナポータル運用（H29.7から本格運用）
情報連携（地方公共団体）

団体内連携テスト、国など、他機関との連携テスト（総合運用テスト）[マイナンバーカード利活用拡大に向けた目標時期]
H28.５〜
コンビニ交付サービス
マイナンバーカードのスマホ読み取りの実現に向けた検討

コンビニ交付で、住所地と異なる本籍地の戸籍の証明書を取得可能に

H29.１〜

マイナンバーカードをスマホで読み取り可能に
利用者証明機能のスマホへのダウンロードの検証・実現

H28.２〜

母子健康情報閲覧サービスの提供（他の自治体への普及展開）

マイナンバーカード及び法人番号を用いた政府調達における入札参加資格審査から契約までの一貫した電子化の実現
対面・書面なく電子契約等を可能とする制度的措置の検討、システム基盤検証

政府調達においてマイナンバーカード及び法人番号を用いた入札参加資格審査申請等を順次実現

公的個人認証サービス拡大に向けた検証（スマートテレビ、ＣＡＴＶを通じたアクセス手段の拡大、チケットレスサービス、保育所利用申請ワンストップサービス）4

マイナンバーカード申請受付・発行・交付の流れ
以下のフローにより、マイナンバーカードの申請受付・発⾏・交付が⾏われているところ①申請

申請受付事業者
 ６月３０日までに約1,070万件の受付処理が完了

住民
約1,070万件（６/30時点）④交付
約605万枚
（6/30時点）

 これまで発生していた申請件数と申請受付件数のギャップについては、・ 業務フロアの拡張
・ 要員の増加（＋120名）
・ 休日や時間外対応の拡大等の対策により２月中に解消済②印刷データ提供

カード発行事業者

 １⽉以降、カードの発⾏を開始
 印刷データを受領後、・ カードへの印字・ 電子証明書の格納を実施
 印刷後のカードは、検収後、市区町村別に梱包して発送

市区町村
 各市区町村では、カード到着後、・ カード券面の破損・印刷ミス等の確認
・ 公的個人認証機能（電子証明書）の確認
・ カード受取りに関する住⺠へのお知らせ（交付通知書）の発送※などの事務処理を実施するため、実際に交付するまでは⼀定の時間を要するもの（※ 窓口での混雑緩和のため、段階的に交付通知書を送付する市区町村もあり）※ カード到着後は速やかにカードを交付するよう、自治体宛て事務連絡を発出（２月５日）③カード発送約1,049万枚（6/30時点）

5

マイナンバーカード交付促進支援チームについて
１ 支援チームの構成について
太田 直樹
平嶋 彰英
室脇 慶彦
真角 暁子
猿渡 知之
時田繁
浅野 朋之
塚本 智靖
上遠野 博之
岸本 昌平
森田 青志
小倉 卓也
新井 伸介
小松 正人
菊田 篤史

総務大臣補佐官【チーム長】
総務省自治大学校長【チーム長代行】
株式会社野村総合研究所理事
総務省参与
総務省大臣官房審議官
千葉市市民局区政推進課長
富山市市民生活部参事（市民課長）
金沢市市民局担当部長 兼 市民課長
地方公共団体情報システム機構個人番号センター個人番号カード部長
フューチャーアーキテクト株式会社執行役員テクノロジーイノベーショングループ
株式会社セールスフォース・ドットコム常務執行役員セールスフォース・インダストリー本部長
株式会社ジーシーシーシステム一部クラウドＧ担当次長
富士通株式会社行政・文教システム事業本部第二ソリューション統括部第一ソリューション部シニアマネージャー

日本電気株式会社番号事業推進本部シニアマネージャー
株式会社日立製作所公共システム事業部全国公共システム第１本部アプリケーション開発第２部第１Ｇ主任技師

２ 会合について○第１回会合【日時】 平成28年5月13日（金）14:30〜16:30【議題】
１．マイナンバーカードの交付に関する現状について
・現状の説明 ・タスクの全体像
・システム面の課題の抽出
・危機における広報のポイント ・現場の課題 等
２．今後の進め方について○第２回会合【日時】 平成28年5月24日（火）16:00〜18:00【議題】
１．マイナンバーカードの交付に関する現状について
２．マイナンバーカード交付促進マニュアル（仮称）について○第３回会合【日時】 平成28年5月30日（月）10:00〜12:00【議題】
１．マイナンバーカード交付促進マニュアル（案）について
6
２．その他

マイナンバーカード交付促進マニュアル概要①
１．市区町村におけるマイナンバーカード交付計画の策定✔交付を待つ国民の方々は「いつ頃自分の手元にカードが届くか」という情報を求めている。
⇒

このため、各市区町村において、滞留分の交付通知書送付完了時期目標や、人員・統合端末等の実施体制を盛り込んだ「マイナンバーカード交付計画」を策定・公表し取組を進めるべき。

（計画に盛り込むべき事項）
・ 滞留分のカード交付通知書送付完了時期目標 ・ 目標を達成するために必要な１日あたり交付枚数見込み等
・ 必要な人員・端末・実施体制 等⇒ J‑LISのカード管理システムの対応能力とマクロの交付枚数見込みを比較検証しながら対応することが必要。

✔「マイナンバーカード交付計画」における目標設定⇒

写真付の公的身分証の必要性、多くの方に電子申請による確定申告を安心して行っていただくためには、「希望する国民が遅くとも年内にカード交付を受けられる計画」を策定すべき。
よって、「滞留分の交付通知書送付が完了する時期の目標は、遅くとも１１月中」とすべき。

⇒ この提案を踏まえ、総務省としては市区町村に対し、６月中旬までに計画策定することを要請し、市区町村ごとの交付通知書送付完了時期目標などについて、とりまとめの上公表
２ 計画策定にあたって検討すべき実施体制（１）人員体制・統合端末の確保⇒

交付前設定処理の加速、土日・時間外開庁や臨時交付窓口の設定のためには必須（２）土日開庁・時間外開庁⇒

交付可能日時のできる限りの確保、勤務等の事情で平日受取れない方への選択肢が必要（３）臨時交付窓口の設置⇒ 交付可能枚数を引き上げるためには、本庁だけでなく支所・出張所などにも窓口を設置※（１）〜（３）とも、短期間で相当数のカードを交付するためには積極的に対応すべき事項

7

マイナンバーカード交付促進マニュアル概要②
３ 計画策定にあたって参考とすべき効率的な交付手続きの工夫
取組事項

効果 等

予約システムの導入

交付通知書の送付抑制が不要、システムを活用した交付台帳管理が可能、前日における効率な事前準備が可能

民間委託の実施

電話予約受付、交付通知書の送付などを民間委託することで、マンパワーを確保

窓口の分担受付（書類審査）と交付（暗証番号設定等）窓口を分けることで端末を有効活用

暗証番号の事前検討依頼

順番待ちの間に暗証番号を考えていただくことで、混雑の解消につながる。

混雑具合の住民への周知

HP等において、午前中・月曜日・連休明けは混むことを周知することで、混雑の解消につながる。

４ 総務省・J-LISが取り組むべき事項（１）総務省・ マイナンバーカード交付事務費補助金の拡充（ 統合端末の整備経費、予約システム、予約に係るコールセンターなどを補助対象経費とすべき。）

・ 交付前設定の抑制解除に向けた検討（２）J‑LIS
・ カード管理システムの処理能力増強
・ コールセンターの応答要領改善
・ カード発行一覧表のデジタル化
・ オンライントレーニングの充実
・ システム操作性（インターフェース）の向上

8マイナンバーカード交付計画のとりまとめについて
主なポイント○ 本年5月31日に「マイナンバーカード交付促進マニュアル」を公表し、全市区町村に対しマイナンバーカード交付計画の策定を要請したところ、全市区町村で策定。
○ 9割強の市区町村において本年8月までに、全市区町村において遅くとも本年11月までに、滞留が解消する見込みの計画となっている。
・ 5月末時点で既に滞留が解消している市区町村は240団体⇒ 8月末には1,665団体となる見込み。（全市区町村に占める割合は95.6%)
・ 5月末時点での申請に対する交付通知書の送付率は70.5％⇒ 8月末には94.5％となる見込み。
○ 今後、滞留の解消見込みが遅い（概ね9月以降）市区町村に対しては、マイナンバーカード交付促進支援チームにおいて、個別に事情をお伺いし、必要な支援を実施。
○ 各市区町村ごとの交付通知書発送完了目標見込みについては、6月17日（金）に全市区町村一覧、都道府県別の形で総務省HPにて公表。市区町村にも公表を要請。
9交付通知書発送完了目標見込みについて

平成28年6月17日時点（※）各数値は、各市区町村における現時点の見込みであり、申請数等、今後変動がありうる。

交付通知書発送完了目標見込み時期別団体数について（単位：団体数）
交付通知書
発送完了目標
２０１５年
見込み
１０月

申請月
１１月

２０１６年
１月

１２月

２月

３月

月

５月
以降

４月

滞留解消し
交付通知書
申請数
た団体数
送付枚数割合
割合
(累積)
（累積）
（累積）
Ⓐ/Ⓑ
（見込み）Ⓑ（見込み）（見込み）Ⓐ

送付済

1,737

1,723

1,649

1,487

1,368

1,215990

240

５月

240

―

7,358,866 10,431,793 70.5%

６月中31769173

223

265384853

６月

1,093

62.8% 9,240,660 11,492,040 80.4%

７月中00

16

5395

166

218

401

７月

1,494

85.8% 10,565,390 11,881,986 88.9%

８月中1172241

61

93

171

８月

1,665

95.6% 11,602,625 12,.272,124 94.5%

９月中0005

1024

37

48

９月

1,713

98.4% 12,317,775 12,660,937 97.3%

１０月中0001

3817

16 １０月1,729

99.3% 12,881,189 13,050,621 98.7%

１１月中

0

000

1

22

12 １１月1,741

100.0% 13,370,140 13,370,140 100.0%

合計

1,741

1,741

1,741

1,741

1,741

1,741

1,741

1,741 合計

1,741（※）滞留が解消した団体においては、カード申請から交付通知書の発送まで概ね１ヶ月以内で作業が実施される見込み

10マイナンバーカードのメリット
行政

行政

民間

コンビニなどで行政上の各種証明書を取得

マイナンバーを証明する書類としてコンビニ○マイナンバーを証明する書類としてマイナンバーカードを提示

住民

提示窓口

○所得把握の精度向上○公平・公正な社会を実現

番号法施行後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面でマイナンバーの提示が必要となる。

券面を
利用

住民

○住民の利便性向上○市町村窓口の効率化
まアプリ たは

電 子
証明書を
利用

各種行政手続のオンライン申請○電子申請（e‑Tax等）の利用○行政からプッシュ型の情報（お知らせ）を取得

示

本人確認

○コンビニ等において住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明を取得できる。

現在、100市町村が導入し約2,000万人が利用できる。
平成28年度中に、導入市町村は約300に増加し約6,000万人が利用できることとなる予定。

本人確認の際の公的な身分証明書として提コンビニのマルチコピー機

なりすまし被害の防止

様々な場面◇マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ１枚で十分。唯一のカード。
◇金融機関における口座開設、パスポートの新規発給、フィットネスクラブの入会など、様々な場面で活用が可能。

マイナポータル○行政の効率化○手続き漏れによる損失の回避

マイナポータルへのログインを

券面

また
は

電 子
証明書

を
利用

はじめ、各種の行政手続のオンライン申請に利用できる。

電 子
証明書

を
利用

民間付加サービスを搭載した多目的カード

各種民間のオンライン取引／口座開設■国〜健康保険証、国家公務員身分証の機能搭載を検討中■自治体〜印鑑登録証、図書館カード等として利用可能■民間〜ポイントカードや入退社管理、社員証等として利用可能○インターネットにおける不正アクセスが多発→公的個人認証サービスの民間開放○インターネットへの安全なアクセス手段の提供

将来的には様々なカードがマイナンバーカードに一元化

券面

または

アプリ

または

電 子
証明書

を
利用

オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになる。

オンラインバンキング等を安全かつ迅速に利用
電 子
証明書を利用11

マイナンバーカードのマイキー部分について◎ICチップ内の電子証明書の利用にはマイナンバー（個人番号）は使用しません①マイナンバー・社会保障、税又は災害対策分野における法定事務又は地方公共団体が条例で定める事務においてのみ利用可能
・マイナンバーを利用できる主体は、行政機関や雇用主など法令に規定された主体に限定されており、そうでない主体がカードの裏面をコピーする等により、マイナンバーを収集、保管することは不可法令で利用できる
主 体 が 限 定

マイナンバーカードの裏面②電子証明書 （署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）のイメージ

ＩＣチップ内のＡＰ構成

電子証明書（署名用、利用者証明用）

空き領域

その他（券面情報等）

・電子証明書の発行番号と顧客データを紐づけて管理すること
により、様々なサービスに活用が可能③空き領域
・市町村・都道府県等は条例で定めるところ、国の機関等は総務大臣の定めるところにより利用可能＝

マイキー部分

例：金融機関におけるインターネットバンキング等

民 間 も 含 め て 幅 広 く
利 用 が 可 能

・行政機関等（e-Tax、マイナポータル、コンビニ交付等）のほか、新たに総務大臣が認める利用者証明用電子証明書
民間事業者も活用可能に

例：印鑑登録証、国家公務員身分証

・新たに民間事業者も総務大臣の定めるところにより利用可能に

12

「コンビニ交付サービス」の普及拡大について○全国のコンビニエンスストア（約47,000）で住⺠票の写し等が取得可能なコンビニ交付サービスについて、マイナンバーカードの導入に伴い、平成28年度中に、コンビニ交付の実施団体数を300団体とし、実施団体の人口の合計も３倍の6,000万人を超えることを目指す。
マイナンバーカード

表面

裏面（参考）コンビニ交付に係る市町村へのアンケート調査結果◆H28.1から交付開始◆交付手数料は無料

住市町村（約1,740箇所）

コンビニ等（約47,000箇所）

民証明書
交付センター

コンビニチェーン

証明書発行サーバ
証明書を交付● 取得できる証明書
・住民票の写し・印鑑登録証明書
・住民票記載事項証明書※
・各種税証明書※・戸籍証明書※・戸籍の附票の写し※※対応しない市町村もあり。

J‑LIS
証明書裏面の偽造防止情報も付加証明書情報を作成

導入のメリット・住民の利便性向上

いつでも早朝から夜（6:30〜23:00）まで土日祝日も対応

・窓口業務の負担軽減

どこでも全国の約47,000店舗で交付を受けられる・証明書交付事務コストの低減※ J‑LISが平成26年度末に実施したアンケート調査結果による。
実施済み団体数は平成27年6月1日現在。
対象人口は 平成26年１月１日現在の人口をもとに算出。

13

公的個人認証サービスのイメージと制度改正（平成28年１月以降）【改正点①】
行政機関等に限られていた公的個人認証サービスの対象を民間事業者へ拡大（＝検証者の範囲を、行政機関等だけでなく民間事業者へ拡大）
顧客(住民)

検証者【改正点②】
電子証明書は２種類。
◎署名用電子証明書【電子版の印鑑登録】
電子署名① マイナンバーカー
ドの発行申請インターネット

電子証明書

電子証明書

申請書等
（平文）

＋

電子署名
（申請書等を秘密鍵で署名）＋公開鍵＋電子証
明書(基本４情報含む)

⑤

⑦確認結果

⑥電子証明書の失効の有無の確認依頼

安全にログイン（ID・パスワード方式は成りすましの危険性）④ 電子証明書をマイナンバー
カードに格納・交付

市町村
電子証明書
失効管理

電子証明書
発行

③電子証明書を発行◎利用者証明用電子証明書＜新規＞【電子版の顧客カード】
電子利用者証明

本人確認

連動

電子署名
： インターネットで電子文書を送信する際などに、署名用電子証明書を用いて、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組み＋

公開鍵＋電子証
明書(基本４情報含まない)

②通知

住基ネット
地方公共団体情報システム機構

電子利用者証明： インターネットを閲覧する際などに、利用者証明用電子証明書を用いて、利用者本人であることを証明する仕組み

14

公的個人認証サービスの民間事業者に係る大臣認定の実績について（その①）・ マイナンバーカードに格納された電子証明書等を活用する公的個人認証サービスは、総務大臣の認定を受けることを前提に、民間事業者へも利用が開放されている。（２０１６年１月１日〜）
・ ５月２５日時点で以下の５社について大臣認定を行っている。
１．テレビとマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の活用
日本デジタル配信株式会社（JDS）
2月12日認定① 法人の概要
ケーブルテレビ事業者向けに、映像配信サービスを行うための共通的な基盤を提供する業務を実施。
（例 ケーブルテレビ向けデジタル放送配信サービス（CS番組））② 当面の公的個人認証サービスの活用場面
ケーブルテレビの画面から、リモコンとマイナンバーカード（公的個人認証サービス）を使って、生命保険会社から送付される各種通知の閲覧、終身年金に係る現況届の電子的な送信を行う。（実証実験）

一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構（スマテレ機構）
2月12日認定① 法人の概要
マイナンバーカード（公的個人認証サービス）とスマートテレビを使ったサービスについて、関係事業者で利用可能なシステム基盤の提供等の業務を実施。
② 当面の公的個人認証サービスの活用場面
あらかじめ登録した利用者のマイナンバーカード（公的個人認証サービス）と連携したスマートテレビに、個人を特定して避難を促すメッセージを表示。また、避難所における避難状況確認を行う。（実証実験）

２．マイナンバーカード（公的個人認証サービス）を活用した地域住民サービス
一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（TOPIC）① 法人の概要
2月12日認定
マイナンバーカード（公的個人認証サービス）を活用して、地域における母子健康、医療、福祉をはじめ、住民が日常的に利用する様々な情報を提供するためのシステム基盤を運営。
② 当面の公的個人認証サービスの活用場面
本年３月より、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）を活用して、パソコン等から母子健康情報を閲覧できるサービスや、前橋市（群馬県）の医療機関間におけるデータ連携を実 現するシステム運用を実施。

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公的個人認証サービスの民間事業者に係る大臣認定の実績について（その②）３．プラットフォーム事業（※）を担う民間事業者としての認定
GMOグローバルサイン株式会社

NTTコミュニケーションズ株式会社
4月28日認定① 当面の公的個人認証サービスの活用場面
本年９月より、自社のＭＶＮＯ事業者（OCN）の利用者登録場面において、電子署名及び署名用電子証明書を用いた本人確認及び、署名用電子証明書に記録された基本４情報を活用した利用者登録フォーマットへの正確な情報記入を実施していく予定。
その他、金融機関における口座開設の際の本人確認等についても、公的個人認証の活用について、今後営業を行っていく予定。

① 当面の公的個人認証サービスの活用場面 5月25日認定
本年９月より、公的個人認証を活用した「オンライン本人確認サービス」を開始予定。
まず、証券金融業を行うグループ会社の口座開設時の本人確認業務での活用が見込まれているが、その他、他の金融事業や盗品流通防止の観点から古物営業事業等における本人確認にも拡大予定。
また、公的個人認証の電子証明書の失効を契機として、ユーザーの氏名・住所等の基本４情報の変更を覚知する、いわゆる現況確認の実施も想定。

※プラットフォーム事業・・・公的個人認証サービスを利用するために必要となる電子証明書の有効性確認等のシステムを整備し、その機能をクラウドサービスとして各民間事業者に提供する事業○ 現在は、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業を行おうとする民間事業者の大臣認定が相次いでおり、更に大臣認定申請及び大臣認定が続く見込みである。
○ 国のみならず、これらのプラットフォーム事業者も、公的個人認証サービスの魅力を各民間事業者に説明し、その利用を積極的に働きかけており、オンラインバンキングなどのインターネット取引をはじめ、銀行、クレジット、携帯電話、生保などの各分野において、サービス利用の検討が積極的に行われている。

16

ケーブルテレビ及び電子私書箱を活用した年金支給に係る現況確認
JPKIを活⽤することで、利⽤者にとって何が変わるかJPKIの活用サービスを提供する事業者のメリット

利⽤者は、終⾝年⾦に係る現況確認について、⾏政窓⼝に出向き⽣存証明を取得する必要がなく、⾃宅からケーブルテレビを通じてリモコン操作で⾏うことができます。

生命保険会社は、現況確認届の印刷、郵送コストを削減でき、人手による生存確認の手間を削減できます。

ケーブルテレビ局

STB事業者

ｼﾞｭﾋﾟﾀｰ・ﾃﾚｺﾑ

パナソニック

ｲｯﾂ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞKDDI

ｺﾐｭﾆﾃｨﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ
ひまわりﾈｯﾄﾜｰｸ

共通認証PF事業者

ﾍﾞｲ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

日本デジタル配信

宮崎ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ

電子私書箱事業者

地方公共団体⽇本郵便

東京都杉並区

生命保険会社

神奈川県横浜市緑区
愛知県豊田市兵庫県⻄宮市
宮崎県宮崎市検証
内容 利⽤者のユーザビリティ（画⾯、リモコン操作）の検証
 各サービス（ケーブルプラットフォーム、電子私書箱、生命保険会社）間のインタフェースの検証

日本生命(他1社)
業界団体
日本ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ連盟

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母子健康情報提供サービス
事業概要

 利⽤者は、マイナンバーカードを使って⺟⼦健康情報サービスの利⽤申請を⾏うとともに、⺟⼦健康情報を電⼦的に閲覧する。
利⽤者のメリット

 予防接種記録、⻭科検診記録、記録、⻭科検診記録、健診記録等、保健センター、小学校等における一貫した子供の健康情報を保存、閲覧可
能共通プラット
フォーム

自宅
【市民】
ログイン

利⽤者
管理
⺟⼦情報
管理

医療機関

母子健康情報閲覧

市役
所

予防接種情報健診情報

自治体のメリット
公的個人認証サービス

証明書の有効性確認

 予防接種の接種漏れ防⽌
共通プラットフォーム事業者：（一社）ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構

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テレビを通じた避難勧告及び安否確認サービス（実証実験中）
事業概要

 あらかじめ登録した利⽤者のマイナンバーカードと連携したスマートテレビに当該個⼈に適した災害情報を表示。
 避難所でマイナンバーカードをかざすことで、⾃治体において住⺠の避難状況をリアルタイムに把握。
 公的個人認証サービスとスマートテレビを連携させた情報配信基盤、地域住民避難状況管理システムの構築。
利⽤者のメリット

⾃宅のテレビに災害情報（「●●さん、逃げてください」等の情報）が表⽰され、利⽤者は避難所へ迅速に移動。

自治体のメリット

地⽅公共団体は、住⺠毎に迅速に災害情報等を伝達。
住⺠の避難状況を効率的に確認。
共通プラットフォーム事業者：（⼀社）スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及⾼度化機構※放送事業者等によって設⽴

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先行導入事例

コンビニ交付サービスの基盤の活用

 コンビニ交付サービスで構築された基盤が有する署名検証・電子証明書有効性確認などの機能を、地方公共団体の他のサービスでも活用することができるよう検討を⾏い、平成29年度からのサービス開始を目指す。
【目標時期】2017年度【実施地域】全国【実施主体】 地方公共団体情報システム機構、地方自治体【主なメリット】 住⺠が、市町村窓⼝での各種交付申請を、マイナンバーカード（公的個人認証）によりできるようになる※。
（※市町村の対応も必要。）○ 住⺠の負担軽減 申請書の記載不要、待ち時間の短縮

地方公共団体情報システム機構(J‑LIS)
公的個人認証
サービスセンター○ ⾏政のコスト削減 窓口の負担軽減、ペーパーレスの実現○ セキュリティの向上 なりすまし取得防止

市町村②署名検証、有効性の確
認依頼③署名検証、有効性の確認依頼

電子証明書

電子証明書

電子証明書

情報

マイナンバーカードﾞ

④電子証明書
発⾏番号⑤電子証明書の有効・無効情報
ＬＧＷＡＮ⑥確認結果回答

住民

窓口
①タッチ

⑦証明書情報証明発行サーバ

証明書交付センター⑧証明書交付※市町村とJ-LIS間については、LGWANを利用した通信

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国外転出後の利用者証明用電子証明書の利活用シーンについて＜利活用シーン案＞

国外転出後の継続利用
利用者証明用
電子証明書①マイナポータルの利用（例）情報提供等記録の閲覧
政府広報等プッシュ型お知らせの提供
海外在留時でも行政サービスの利用及び提供を受けることが可能に。

②行政手続での活用
行政手続のオンライン利用が海外でも可能に。
（年金、税分野など）③各民間事業者のサービス利用（例）銀行口座の残高確認※国外転出とともに、マイナンバー
カードは廃止、署名用電子証明書は失効※利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロードは2019年中の実現に向け検討・協議中

ＩＤ・パスワード方式のログインに比べ、格段に強固なセキュリティ機能を備え、確実な本人認証を実施。

一定の行政及び民間サービスを海外在留時も受け続けることができるようになり、在外邦人の生活の利便性向上に資する
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携帯電話を利用した公的個人認証サービスの活用方法【方式１】携帯電話をICカードリーダライタとして使用し、携帯電話とPCを連携させる【方式２】携帯電話がICカードリーダライタとPCの役割を担う【方式３】携帯電話に電子証明書等を格納し活用する

・ 携帯電話が個人番号カードから電子証明書を取得
・ 携帯電話内で電子申請書を作成・送信

・ 携帯電話に電子証明書を格納
・ 携帯電話内で電子申請書を作成・送信

・ 携帯電話が個人番号カードから電子証明書を取得
・ 携帯電話からＰＣへ情報を送信
Bluetooth通信

電子証明書

電子証明書

・ ＰＣ内で電子申請書を作成・送信
携帯通信網
インターネット

携帯通信網
申請書等＋電子証明書申請書等＋電子証明書申請書等＋電子証明書

・ 各機関の電子申請システムで電子申請の情報を受信

・ 各機関の電子申請システムで電子申請の情報を受信

電子申請機関電子申請機関・ 各機関の電子申請システムで電子申請の情報を受信

電子申請機関※ 方式３については、市町村窓口で携帯電話に電子証明書を格納するための制度面・運用面の検討、携帯機器事業者との調整等、携帯導入に向けた検討項目が多数存在することから、方式１及び方式２について先行して検討。

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マイナポータルの画面イメージ

ワンストップサービス

ご利用には・・・
ライフイベントで発生する行政機関や民間事業者への申請等に遺漏がないようナビゲートし、オンライン申請、オンライン決済等のサービスを可能とします。

公的個人認証サービスを利用してログインするため、マイナンバーカードとカードリーダーが必要です。

（まずは子育てサービスから開始する予定です！）※今秋からマイナンバーカード読み取り機能付スマートフォン（アンドロイドOS）が登場予定（P）

子育て

利用者 マイナンバーカード カードリー
ダーお知らせ表示

パソコン

行政機関の他、民間事業者から送達サービスを利用して各種書類を電子的に受け取ることができます。

情報提供等記録表示
情報提供ネットワークシステムを通じて行政機関間で行われた情報のやり取りの記録を特定個人情報
住民自らチェックできます。

市役所
生保証券会社ください！
どうぞ！

税金や社会保険料など、公金の決済をネットバンキングやクレジットカード決済を利用し納付することができます。

B市役所

A市役所

自己情報表示中間サーバーに格納した特定個人情報を住民自ら表示し、確認できます。また、表示した情報を自分のパソコン等にダウンロードすることができます。

利用可能端末
順次、スマートフォン、タブレット、TV、コンビニ端末等から利用できるよう検討中です。

Draft！
市役所

スマートフォン

タブレット

TV

コンビニ端末公共機関

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政府における検討状況（第1回子育てワンストップ検討タスクフォース資料より）
今後の子育てワンストップ検討ＴＦにおける課題
全者共通の支援妊娠乳児家庭全戸訪問事業

放課後児童クラブ

小学校
中学校

出生連絡票
離乳食教室
子育て広場
子育てサロン
施設イベント（図書館・児童館等）

自立支援医療費支給

保育園
幼稚園
こども園国保加入

障害児保育・教育

障害者手帳

出生届

特別児童扶養・障害児福祉手当

奨学金

6
障害児支援

ひとり親家庭医療費助成等

歳

22

高等学校等
就学支援金 等

両親・妊婦学級

5
ひとり親支援児童扶養手当 他

歳〜

16

妊産婦訪問指導定期・任意予防接種

歳

15

妊娠の届出・母子健康手帳の交付

乳幼児健康診査

〜

子育て

1

4
届出・その他

妊婦健康診査

乳幼児・こども医療費助成等

児童手当

歳

1

3
教育・保育

一時的な保育

0

〜

出産

出産育児
一時金 他

2
医療・健康自立支援教育訓練給付金 他

1
経済的支援

高校
大学
（注）赤は、議論の対象となるもの。オレンジは、直接の議論の対象ではないが、議論の過程で対象となりうるもの。
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〜⺠間利⽤が可能な電⼦証明書等(マイキー)を活⽤〜※マイナンバーは使わない

マイナンバーカードを活⽤した地域活性化戦略（案）③地域経済の活性化・好循環拡大②住民視点での行政サービス改革（自治体ポイント等を通じた需要増大）（自治体クラウドの強力な推進による低コスト化）

マイキープラットフォーム
（注）

市区町村

自治体クラウドを活⽤し経費率を低減

公共施設等利⽤者カード

自治体ポイントカード

図書館・美術館カード
スポーツ施設利⽤カード
公共交通カード
駐輪カード
講座受講カード
市⺠ひろば利⽤カード 等

子育て支援ポイント
ボランティアポイント(介護等）
⻑寿祝い券/ポイント
健康増進ポイント
生涯学習ポイントイベント参加ポイント 等

⺠間資⾦の地域導⼊

自治体ポイントの（支援ポイント）

住⺠還元率 UP

自治体ポイント

商店街など
まちなか
公共施設

①１枚で様々なサービス利用が可能

地元の逸品等

需要拡大
好循環（マイナンバーカード）

イベント例）鹿児島県内 主要15種（ 278万枚）
豊島区
22種（65万枚） など

総務省たまったクレジット
カード等のポイント
を地域で活用

ポイント年間発行推計（最少）
クレジットカード2,090億円
航空会社（主要２社）
595億円
等
2013年度 野村総研推計

プレミア商品

商店連携

経済産業省（中小企業庁）（注）
マイナンバーカードを様々なサービスを呼び出す共通ツールとして利⽤するための情報基盤25

マイナンバーカード等への旧姓の併記
住民基本台帳法施行令等を改正し、住民基本台帳及びそれに連動するマイナンバーカードに本人からの届出により旧姓を併記することが可能となるよう、速やかに必要な準備を進める。
＜最近の閣議決定等で盛り込まれた内容＞○男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項について（H28.5.13男女共同参画会議）「住民基本台帳法施行令等を改正し、住民基本台帳及びそれに連動するマイナンバーカードに本人からの届出により旧姓を併記することが可能となるよう、速やかに必要な準備を進める…べき」※ 女性活躍加速のための重点方針2016（H28.5.20すべての女性が輝く社会づくり本部決定）においても同様の記載あり。

○世界最先端IT国家創造宣言（H28.5.20閣議決定）「…旧姓併記等の券面記載事項の充実…その可否も含めて検討を進め、可能なものから順次実現」○日本再興戦略2016（H28.6.2閣議決定）「…旧姓併記等の券面記載事項の充実…その可否も含めて検討を進め、可能なものから…順次実現」＜イメージ＞

氏名とともに旧姓(希望者のみ)を記載（振り仮名､ﾛｰﾏ字氏名､ﾛｰﾏ字旧姓も）（西暦表記も）旧姓欄を追加○ニッポン一億総活躍プラン（H28.6.2閣議決定）「住民基本台帳法施行令等の改正を行い、マイナンバーカードに旧姓の併記を可能とする」

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マイナンバーカードの普及・利活用に係る政府の方針 （１／２）
「世界最先端IT 国家創造宣言」（平成27年6月30日閣議決定）の変更（抄）（平成28年5月20日閣議決定）
I. 世界最先端 IT 国家創造宣言に基づくこれまでの成果
１. これまでの代表的な成果（２） マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上○ コンビニのキオスク端末による戸籍証明書の交付や、母子健康情報の提供等○ 国家公務員IC カード身分証のマイナンバーカードへの一体化○ マイナンバーカードの国民への無償配布
II. 「国から地方へ、地方から全国へ」（IT 利活用の更なる推進のための３つの重点項目）
３．[重点項目３] 超少子高齢社会における諸課題の解決（２） マイナンバー制度等を活用した子育て行政サービスの変革○ マイナンバー制度を活用した子育て関連のサービスのワンストップ化の検討○ 一連の子育て関連手続に関しては、 窓口訪問や郵送等なしにマイナンバーカードを用いて一括して手続が行えるようマイナポータルとの今後の連携の在り方も含め検討を推進（３） IT 利活用による諸課題の解決に資する取組③ マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上○ 国・地方公共団体の調達情報の共有を開始。マイナンバーカードを用いた国・地方公共団体における調達手続の簡素化や、各種申請手続や定期的な行政手続の簡素化、国民の利便性向上に大きな効果がある業務での利活用案の検討○ 公的個人認証サービスを活用した法人間取引における権限の認証等の実現に向けた多様なアクセス手段や制度的措置について検討○ マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用し、官民で連携した仕組みを設け、民間事業者の送達サービスを活用した官民の証明書類の受け取りや子育て支援・引越・死亡等に係るワンストップサービスや、テレビ・スマートフォン・コンビニ端末等を活用した電子的な行政手続等への多様なアクセスを順次実現○ 利用者証明用電子証明書の海外転出後の継続利用や旧姓併記等の券面記載事項の充実、マイナンバーカードのマイキー部分（公的個人認証機能等）を活用した公共施設や自治体ポイントなどの自治体サービスのクラウド使用による効果的・効率的利用促進や当該ポイントの商店街等での利用推進等、可能なものから順次実現

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マイナンバーカードの普及・利活用に係る政府の方針 （２／２）
「世界最先端IT 国家創造宣言 工程表」改定（抄）（平成28年5月20日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）
３. ［重点項目３］超少子高齢社会における諸課題の解決（２）マイナンバー制度等を活用した子育て行政サービスの変革○マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの提供（３）IT 利活用による諸課題の解決に資する取組③. マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上○マイナポータルの構築・利活用
・ 本人確認の連携による官民のオンラインサービスのシームレスな連携（e-Tax、ねんきんネット、その他民間サービス等）○マイナンバーカードの普及・利活用の促進
・ 地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人等の職員証や民間企業の社員証等としての利用の検討
・ マイナンバーカードのキャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用やATM 等からのマイナポータルへのアクセスの実現に向けて、民間事業者と検討
・ 医療保険のオンライン資格確認システムを段階的に導入し、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを可能に
・ 印鑑登録者識別カード等の行政が発行する各種カードとの一体化
・ 各種免許等における各種公的資格確認機能をマイナンバーカードに持たせることについて、その可否も含めて検討
・ 民間事業者による空き領域の利用
・ 公的個人認証機能のスマートフォンで読み取り申請の実現や、利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロードの実現
・ マイナンバーカードを利用した、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄本等のコンビニ交付等を利用できる地方公共団体・事業者を拡大し、順次、対象手続きを拡大。また、コンビニ交付サービスで構築された電子証明書の有効性確認等の機能を他のサービスでも活用できることとするための検討
・ 利用者証明用電子証明書の海外転出後の継続利用や旧姓併記等の券面記載事項の充実、マイナンバーカードのマイキー部分を活用した公共施設や自治体ポイント等の効果的・効率的利用促進や当該ポイントの商店街等での利用の推進
・ 公的な身分証明書として、官民の本人確認を要する場面における利用
・ 公的個人認証サービスについて、順次、当該サービスを利用した行政手続き等の拡大・見直しを行うとともに、民間事業者への利用の働きかけ
・ 災害発生時や生活再建支援時等における、マイナンバー制度を用いたより正確、迅速かつ効率的な避難状況等の把握等に当たっての情報の共有の在り方について、マイナンバー制度の見直しも含めて検討28

「マイキーくん」の着ぐるみを貸し出しています！
地元のイベントなどで、マイナンバー制度やマイナンバーカードをＰＲしていただける地方自治体や民間事業者の皆様に、「マイキーくん」の着ぐるみをお貸しします！
詳細は、下記連絡先までお問い合わせください。

平成２８年３月８日 三鷹市様
（ＣＡＴＶ番組の撮影）※ 貸し出しは無料ですが、着ぐるみの運搬にかかる費用は、貸し出し先でご負担いただくようお願いしています。
総務省連絡先公的個人認証サービス利用相談担当（総務省自治行政局住民制度課内）
E-mail：kouteki-kojin@soumu.go.jp
電話 ：０３-５２５３-５５１７
平成２８年３月２３日 徳島県様
（公的個人認証利活用事業の実証イベント）

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