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第８章

新海洋法の幕開けとともに（昭和52年4月以降）

第１節

１

海洋の新秩序時代始まる／
内外情勢

新海洋法の投じた波紋

新しい海洋秩序
第２次世界大戦後国際環境の変化と科学技術の進歩に伴って、海洋には新しい意義と価値が加えられ、これにふさわしい新秩序が模索されるようになった。すなわち、領海拡大の要求は国際的なすう勢となり、経済水域設定の動きも逐次一般化し、これらと関連して、従来の「公海自由の原則」も大きく変ぼうを余儀なくされるに至った。更に、海洋資源開発技術の進歩により、海洋法の対象範囲は単に海面とその上空だけでなく、海中、海底にまで及ぼす必要が生じてきた。
新しい海洋法の幕開けとなったのは、1945年（昭和20年）のトルーマ
ン米大統領の大陸だな宣言であった。これは、大陸だなに対する支配又は管理権を主張した宣言であり、これに触発されて、それから1952年（27年）の間に、ラテンアメリカ諸国が相次いで大陸だな又は200海里の水域に対する独占的な管轄権の行使を主張し、更に1952年（27年）には韓国がいわゆる李承晩ラインを設定して我が国の漁業関係者に大きな衝撃を与えた。

第１次海洋法会議
国際連合（国連）の国際法委員会は、第２次世界大戦後の新しい環境の下に、改めて海洋法の法典化を試みることとし、1958年（33年）、第１次海洋法会議をジュネーブで86か国の参加を得て開催した。この会議において決められたのが、次のいわゆるジュネーブ海洋法４条約である。
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（１） 領海及び接続水域に関する条約（領海条約）（２） 公海に関する条約（公海条約）（３） 漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約（漁業条約）（４） 大陸だなに関する条約（大陸だな条約）
我が国は、これら４条約のうち、領海条約及び公海条約には1968年（43年）に加入したが、漁業条約及び大陸だな条約には加入していない。
このように第１次海洋法会議は４条約を採択し一応の成果を収めたが、最も基本的な問題である領海の幅については合意を得ることができなかった。

第２次海洋法会議
第１次海洋法会議の２年後の1960年（35年）に第２次海洋法会議が開かれた。この会議で米国及びカナダは、領海の幅を従来両国が採ってきた３海里から６海里に拡大し、その外側に６海里の漁業水域を設定するといういわゆる６プラス６方式の協同提案を行い、発展途上国と妥協を図ろうとしたが、総会で必要票を獲得することができず否決された。
このように領海の幅の統一については失敗したが、一方12海里を漁業水域として認めようとする動きが米国から提案されたことは、事態の変化を示すものであった。これは、在来の国家主権の下にある領海のほかに、経済的権利のみを認める経済水域をも考える方向を示したものと言えよう。
しかし、このころから海底開発技術が著しい進歩をみせ、水深とはかかわりなく世界のあらゆる海底から資源を取得する可能性を示すようになった。更にこのころからソ連が海洋に重大な関心を持つようになり、
ソ連海軍の急速な膨張も始まって、先進国による海洋の分割と支配を巡る問題に強い影響を及ぼすようになった。
このような状況の下で海洋法問題に新しい視点を示したのは地中海のマルタ共和国であった。1967年（42年）の国連総会でマルタ代表は次のように述べた。
科学技術の飛躍的発展に伴って、大陸だなの範囲を超えて、一部- 937 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の先進海洋国が一方的に海洋を分割して領有するおそれがある。このような分割競争を阻止し、深海海底とその資源を「人類共同の財産」と宣言し、国際機関を設け、その資源を特に開発途上国の利益を考慮しながら平和的に利用するための検討を開始すべきである。
この演説を契機として、いわゆる深海海底開発問題が総会の議題に上ることになり、海底平和利用委員会が設けられ、この問題の処理に当たることになった。
マルタが上記提案をした年は、第３次中東戦争がぼっ発し、10月にはアラブ連合（エジプト）海軍のミサイル艇から発射したソ連製ミサイルがイスラエル駆逐艦「エイラート」を撃沈するという海上戦闘史にとって画期的事件が発生した年でもあった。そして同年、ソ連から米国に対して、次の３項目について国際的合意を成立させることを目的とした第３次の海洋法会議を開くことが提案された。
（１） 領海の決定（２） 国際海峡の自由通航権（３） 沿岸漁業権

第３次海洋法会議
第３次海洋法会議は、1973年（48年）の第１会期から始まったが、1977年（52年）の第６会期までには結論を得るに至らなかった。その問題点を一言でいえば、各国がどのような性格や範囲の権限を行使できるかということである。すなわち、海洋の開発や軍事に関して大きな能力を持っている国、いわゆる先進海洋国は、できる限り行動の自由を留保したいと希望するのに対し、そのような能力のない発展途上国は、自国周辺海域における排他的主権を持つとともに、深海開発による海底資源の共有化を主張し、ここに、これまで自由に通航できた公海のほとんどが分割の対象になる傾向を生じた。そこで先進海洋国は、海洋の経済的利用を促進するとともに、自由に航行できる海域をできるだけ温存しようと図ったが、発展途上国や内陸国ないし地理的不利益国の多くは必ずしもこのような先進国の主張に対して寛容ではなく、両者の主張は平行線- 938 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料をたどるのみであった。
これまでの会議の経過で各国間の主張が対立した事項の一つに、国際海峡の通航権の問題があった。もともとソ連がマルタ提言の年に改めて
海洋法会議の提案をしたのは、1960年代における自国の海軍力の急激な膨張に伴い、ややもすればその行動の障害となるかもしれない国際海峡の問題をはっきりと解決しておきたかったからであった。すなわち1958
年（33年）のジュネーブの領海条約によれば、他国の領海を通航する外国艦船は無害通航（潜水艦は浮上しなければならない）の規程に従わなければならず、更に領海を12海里に拡大すると約120か所の世界の主要
海峡はすべて沿岸国の領海になってしまい、これによって他の国も大きな影響を受けるが、致命的ともいうべき不利益を受けるのはソ連であるからである。第３次海洋法会議は、まだこの問題についてなんら新しい
制度的結論に達していない。しかし、軍艦及び航空機の国際海峡通航問題については、関係国間の相互交渉によって当面の措置をとるという暗黙の了解がなされ、領海制度は既に新しい時代に入っている。
経済水域の性格の問題も、各国間の主張が対立した事項の一つであった。
200海里の経済水域は、これに関する条約の成立を待たずに、ほぼ既定の慣習的事実となってしまっている。1975年（50年）10月、まずアイ
スランドが200海里の漁業専管水域を設定し、次いで1976年（51年）にはセネガル、メキシコ、欧州共同体（EC）がこれに続き、更に米国が200海里の漁業保存管理法を成立させ、ソ連も同年12月に200海里漁業専管
水域を宣言した。
これら世界のすう勢を認識した我が国も、ついに1977年（52年）5月2日

200海里の漁業水域に関する暫定措置法の公布に踏み切った。（次項参照）
このような経済水域の法的な性格については、その主権の行使を極力漁業とか海底資源の利用などに限定しようとする先進海洋国の努力にもかかわらず、その主権的管理権は逐次強化される傾向にある。また、200海里水域内における汚染の取締りと、外国船による科学調査の権利の問題も今後の大きな争点になろうとしている。
深海海底開発の問題も、各国間の主張が対立した事項の一つであり、- 939 -

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第５会期以降の論議の焦点は、この問題に向けられることになった。すなわち、クロム、コバルト、マンガンなどの主要産地であるアフリカ諸国が近年政情不安になったため、先進工業国はこれらの鉱物を含む深海
海底のマンガン塊を早急に採掘できるよう私企業などによる開発を主張したが、発展途上国は、資源とその利益を公平に配分するため、国際機関による独占的な開発を要求した。
このような利害の対立を調整して、早期に深海開発に着手したいという期待のもとに第６会期が開かれたが、第６会期が終わった時点においては、海洋法会議の最終的な成功に自信を持つ国はない状況であった。

波紋の行方
このような海洋秩序の変革期に当たって、我が国の海上防衛の観点か
ら常にその動向に留意する必要のある事項の主なものは次のとおりである。
第１は領海と国際海峡及び経済水域の問題である（次項参照）。
第２は戦時海洋法についての問題である。現在の海洋法は、戦時のことはほとんど考慮されていない。旧来の国際法は平時と戦時とに分かれており、海洋に関する制度もその例外ではなかった。そのため、公海自由の原則も戦時においては大きな制約を受けたのである。しかし、第２次世界大戦以降は、平時と戦時との区別があまり明確でなくなり、また、
海洋の経済的利用と軍事的利用との間にも厳密な一線を引くことが困難な状況になった。したがって、海洋に関する国際法規は、紛争の予防及び紛争発生時の解決手段をともに考慮しなければならないが、この方面の進展がみられていない。
なお、1975年の第29回国連総会で採択された「侵略の定義」の第３条に、「国家の軍隊による他国の陸、海、空軍兵力あるいは船舶、航空機
に対する攻撃」は、これを侵略行為とみなすと規定している。我が国が関心を持つ船舶攻撃も、侵略行為とみなされ、国連の安全保障理事会の認定権限事項とされたのであるが、国連自体に、十分な紛争処理能力がないのが現状である。
第３は警備、保安等に関する問題である。海洋の経済価値が飛躍的に- 940 -

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増大し、経済水域の設定等をみたわけであるが、当該水域の警備、保安についてはこの経済水域の管轄権を持つ国が第一義的に責任を負うほかはない。その具体的方法は各国まちまちであるが、海洋利用活動の強化
につれて、各国の海軍又は沿岸警備隊等の任務は、従来になく複雑多岐になって行く傾向にある。

２

日本、領海12海里と200海里漁業専管水域を設定

世界のすう勢と日本
第３次海洋法会議中、我が国を含め多くの国が200海里漁業水域の設定に踏み切った。ちなみに52年度末までに200海里漁業水域を既に設定した国は、日本、米国、ソ連、欧州共同体９か国等26か国で、設定方針を決めている国はオーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギ
ニア等南太平洋諸国を含め９か国、また領海200海里を宣言した国は、
パナマ、ブラジル、ウルグアイ等中南米諸国を主体に11か国に達している。
このように海洋法会議の最終的結論が得られないうちから、既に各国で新しい海洋秩序をつくりつつあるが、これらの動向は見方を変えれば、海洋の無秩序時代の到来とも言えよう。
我が国については、領海を３海里から12海里に拡大すべきであるという動きは既に50年ころからあり、国会においても同年7月、農林水産委
員会で領海12海里の早期実現を求める決議が全会一致で採択された。
51年に入り、政府は「領海12海里の統一見解」を発表し、領海を12海里に拡大する方針と、その実施の時期及び対応については更に検討していくことを明らかにした。しかし領海の拡大については、海洋法会議の結論を待って実施すべきであるとの意見もあり、また、海運、水産など多くの面で利害の対立がみられ、一方、漁業水域の設定についても遠洋
漁業と沿岸漁業の利害の相克があり、どちらも問題の解決は困難であった。
一方、国連海洋法会議の審議が遅々として進まない間に、ソ連の大型- 941 -

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漁船団の我が国近海における操業によって沿岸漁民の漁具に被害を受け、また漁獲高が減少する事態が発生した。これに加えて、我が国沿岸に進出する韓国の大型漁船も逐年その数を増し、我が沿岸漁民の操業も意のままにならないありさまとなった。
このような状況の下で、52年早々から政府部内で種々検討された結果、同年3月29日、「領海法案」の閣議決定が行われ国会に提出されるに至った。
次に漁業水域については、51年の米国の200海里漁業保存管理法の制定、更にソ連最高会議の200海里漁業専管水域宣言等により、我が国の遠洋漁業関係者は強い懸念を表明し、また、国内の200海里水域論議も盛んになった。次いで52年3月の日ソ漁業交渉では、ソ連は3月1日から200海里水域を設定する旨を明らかにし、4月1日以降、日本の漁船は200海里水域から締め出される状況となった。このような事態を迎えて、政府は3月に漁業水域設定の基本方針を決定し、4月22日国会に「漁業水域に関する暫定措置法（200海里漁業専管水域法）」を提出したのであった。
このような経緯で、国会の議決により、5月2日、我が国は「領海法」
及び「漁業水域に関する暫定措置法」のいわゆる海洋2法を公布、7月1日から施行し、明治3年（1870年）の太政官布告以来初めて領海を３海
里から12海里に拡大するとともに、200海里漁業専管水域設定国の仲間入りをすることになった。

領海法の概要「領海法」は全文２か条と附則からなり、第１条は領海の範囲を、第２条は基線を、附則は特定海域等をそれぞれ規定している。領海の幅は３海里から12海里に拡大されたが、最も注目されるのは特定海域の設定である。すなわち宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隅海峡を特定海峡とし、この海域には領海幅12海里を適用せず
従来どおり３海里としたことである。その理由は、いわゆる国際海峡の通航制度について、海洋法会議で一般の領海に比べ、より自由な通航を認める方向で審議が進められているからであった。
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漁業水域に関する暫定措置法の概要
この法律は全文22か条と附則からなっており、まず、本法の主旨として我が国が新しい海洋秩序の中にあって、急速に変化しつつある国際情勢に対応していくこと、水産資源の適切な保存と管理を図ること及びそのための漁業水域における漁業等に関する管轄権の行使について、必要な暫定措置を定めることを明確にし、次いで管轄権、外国人の漁業規制、漁業の許可等について規定している。
200海里水域を設定している国の中には、漁業に限ることなく、管轄権の行使の対象を拡大している国もあり、更に、国によっては生物資源に対して自国の主権的権利を規定したり、これらの探査、開発についての主権的権利を定めるなど、まさに排他的管轄権を規定しているものもある。これらに比べ我が国の今回の暫定措置法では、管轄権の対象を漁業に限定し、しかもその行使に当たっては、「我が国の加盟する国際機
関の水産資源の保存及び管理についての勧告等を尊重する」としており、極めて穏健なものといえよう。
もう一つの特徴は、韓国、中国、台湾等に与える影響を配慮して、漁業水域から除く海域を定めていることである。しかも、その規定の方法
は、まず200海里水域を設定して、その後に除外海域を"ただし書き"で示すのではなく、最初から「領海及び政令で定める海域を除いた海域」に200海里の漁業水域を設定するという形をとっている。

海洋２法と海上自衛隊
海洋２法は制定されたが、この法律を有効に実施するため、また、新しい海洋秩序に対応するための国内体制については、なお多くの問題が残されており、そのうち、海上自衛隊に関連するものは次のとおりである。
まず、平時における海洋秩序の維持に関し、管轄権行使の海域が飛躍的に拡大されたため、国家行政機関として、海上自衛隊が関与する事象が多いと予想されるにもかかわらず、必ずしもその法的根拠が明らかでないことである。このことは、平時と有事との限界が必ずしも明確でな- 943 -

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い第２次世界大戦後の国際関係からみても極めて重要である。
次に、我が200海里水域は、いつまでも単なる漁業専管水域にとどまることは予測し難く、今後海洋開発の進展に伴って国家安全保障の全般的見地から、海上自衛隊に対しても幾多の課題が生じてくることである。

３

南硫黄島沖の新島観測

新島を求めて52年1月9日、グアム島行きの日本航空941便が「北緯23度54分、東経142度18分に、高度３万フィートの上空から新島らしいものを発見した」との報告を日航オペレーションセンターを通じて海上保安庁に伝えてきた。

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この地点は硫黄島の134度、75マイルに当たり、後述する「福神岡の場」（北緯21度56分東経143度28分にある水深３メートルと報告されている海山）とは異なった地点であった。
ときあたかも、200海里問題が世の論議を呼んでいるさなかであり、新島発見が事実なら一大ニュースであった。
日本航空から報告を受けた第三管区海上保安本部は、早速第４航空群
に対して、1月10日現地に海上保安庁の航空機を差し向けたいので、硫黄島における飛行場の使用、燃料補給及び気象情報の提供等について支援を得たい旨の要請をした。
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第４航空群はこの要請に基づく所要の支援を行うとともに同日早朝、
P-2J １機を厚木から発進させ調査を行うことにした。
もともと南硫黄島沖の海底火山活動状況の観測については、51年11月4日に海上保安庁から防衛庁に協力要請がなされ、第４航空群はP-2Jにより、同年12月以降毎月１回を基準として、南硫黄島南東の北緯21度56分、東経143度28分を中心とする半径20マイルの海域に対し、目視又は写真により「海底火山観測」を実施し報告するようになっていた。

P-2Jの観測飛行
1月10日、第４航空群所属のP-2J １機は、午前2時23分厚木基地を離陸して現場に進出し、5時58分から観測を開始したが、特に著しい変化は認められなかった。ただし、「日吉沖の場」（北緯23度30分、東経141度54分にある水深30メートルと報告されている海山）付近において、噴出点に黄褐色の変色海域があり、その変色は南方向に最大幅約５キロメートルで扇状に広がっていることを確認した。
第４航空群は、更に1月11日から連日P-2J １機ないし２機をもって硫
黄島南方海域の観測を行い、「日吉沖の場」、「福神岡の場」にそれぞれ噴出点を中心に変色水域が存在し、断続的に火山性物質を噴出しているのを認めた。
1月14日以降は間けつ的に観測飛行を実施し、「日吉沖の場」「福神岡の場」にそれぞれ噴出点と変色海域を認めたが、漁業関係者を中心とする国民の期待にもかかわらず、新島誕生に関する状況を得なかった。その他付近の海山についても著しい変化はなかった。
51年12月観測開始以来、53年3月末までの観測飛行は合計51回、延べ54機であった。この間MAD（磁気探知機）により浅海域を確認したこともあるが、いずれも新島形成の気配を認めるには至らなかった。

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第２節

１

基盤的防衛力の整備／昭和52年度以降の防衛力整備計画

昭和52年度以降の防衛力整備計画作成の経緯

平和時の防衛力論争起こる
防衛庁発足以来、「防衛力を漸進的に整備する」という国防の基本方
針に基づき、「通常兵器による局地戦以下の侵略事態に対して最も有効に対処し得る効率的なもの」を目標として、４次にわたる防衛力整備計
画が策定され、段階的に自衛隊の整備充実が図られてきた。
しかしながら、４次防決定の前後から、次のような問題が論議されるようになり、これらについてなんらかの解決を図らない限り、次期以降の防衛力整備計画が国民の合意を得ることは困難ではないかと考えられるに至った。
（１） ４次にわたる防衛力整備計画をもってしても、所要の防衛体制を確立するという目標には程遠く、しかも、国内外の情勢が大きく変らない限り、いつまでたっても所望の目標を達成しう
る目途がたたない。この現実からみて、達成できないものを目標とする防衛力整備計画には、どのような意義があるのか、見通し得る近い将来に達成することが可能で、しかも十分意味のある目標と防衛構想を国民に明らかにする必要があるのではな
いか。
（２） 正面防衛力の慢性的飢餓状態から、正面防衛力に整備の重点を置かざるを得ず、いつまでたっても後方支援部門に手が回らない。この状態では、全体として防衛能力が意外に低い水準にとどまることになるのではないか。
（３） 当時の高度経済成長下、「防衛関係費をGNPの１パーセント程度に抑えても、その絶対額は年々著しく増大するが、いったい防衛力をどこまで拡大するのかその限界を示せ」との一部の声も高くなりつつあり、国民の理解を得るためには、防衛力の整備目標を具体的に明らかにする必要があるのではないか。
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このような論議が表面化したのが、平和時の防衛力論争であった。
45年2月衆議院予算委員会における質問を発端として、防衛力の限界に関する問題が国会で採り上げられ、マスコミのキャンペーンもあって、４次防の論議とともに逐次論争の土壌（じょう）が培われた。曲折の後、47年10月、４次防は国防会議及び閣議で決定されたが、これに先立ち、田中角栄首相が平和時の日本の防衛力の限界について検討するよう、防衛庁に指示した。
防衛庁では、この指示を受け、国家戦略と軍事戦略の関係、軍事的合
理性と政治的妥当性との調和、防衛力の限界か整備目標か、これらを数量的に明示することの対外的及び対内的影響、機能的表現と数量的表現の得失並びにそれの具体的内容等について、真剣な討議が行われた。海上幕僚監部としては、海上自衛隊の整備が他自衛隊に比し著しく遅れている実情、任務達成上の必要性、４次防策定の経緯等から５個護衛隊群が是非必要であることを強力に主張した。
これらの論議を通じ、更に関係各省庁との調整を経て防衛庁案がまとめられ、国防会議議員懇談会で検討の後、増原恵吉防衛庁長官は田中首相に検討の結果を報告した。
48年2月1日、同長官は衆議院予算委員会における質問に答えて平和時の防衛力について発表したが、その内容は、まず、平和時の意味とそれが続くものとみる前提を述べ、次いで、平和時においても防衛力の必要な理由とその意義、平和時の防衛力の性格、力点及び制約を論じた後、整備のめどを明らかにしたものであって、数量的には、海上自衛隊は５個地方隊、４ないし５個護衛隊群、約25万トンないし約28万トンとするものであった。
この増原防衛庁長官の答弁に対し、野党側は、発表された内容は単なる防衛庁の見解に過ぎない（長官が首相に報告しただけのもので、国防会議等の了解が得られていない）、として政府の正式見解を要求し、防衛力の限界論争は紛糾した。しかし、この防衛力の限界は一つの仮定を置いて作った論であり、そういうものを政府案として決定できないとの政府見解や、各野党の防衛問題に対する基本政策の相違等から、曲折を経て、同月12日に田中首相が衆議院予算委員会で防衛庁見解を撤回して、- 948 -

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防衛力の限界論争は終結した。
しかしながら、ここに示された考え方や防衛力整備の数量的めど等は、52年度以降の防衛力整備計画の策定に当たり、大きく影響することとなった。

常備すべき防衛力論の台頭
防衛庁としての新防衛力整備計画の策定作業は、49年11月の宇野宗佑
防衛庁長官、続く同年12月の坂田道太防衛庁長官の就任を機に、本格的に開始された。
このときの策定作業では、４次防完成時の防衛能力の評価、新防衛力整備計画における課題と主要事業内容、同計画に対する諸制約条件等、事業計画の立案に先立って前提となる諸問題の検討が行われた。
この間に討議された基本的な問題として、まず、計画体系の問題があった。これについては、「防衛庁の長中期計画制度は、具体的作業に先行して決定されていることが望ましいが、早急に結論を得ることは困難である」とされ、当面は、従来の5か年固定方式の計画制度を前提として作業を進め、制度の変更にも対応できるよう配慮することとされた。
また、常備すべき防衛力の考え方として、内部部局から次のような提案があった。
（１） 平和時における防衛力の限界についての論議等から考えてみても、常備すべき防衛力の問題に対する検討を避けて通ることはできない。しかも、従来の所要防衛力論は、平時における防衛力整備の考え方としては国民の合意を得ることは難しい。基
本的な安全保障政策の一環という立場から、ここで考え方を大きく転換し、政治的妥当性とも調和がとれ、かつ当面の国際情勢に適応した考え方を採るべきである。
（２） 我が国が常備すべき防衛力の体制は、平時における諸任務の遂行と間接侵略及び奇襲的な小規模の直接侵略に対し独力で事態収拾ができるほか、これを超えた通常兵器による直接侵略に対し有効に対応し得る防衛力を、諸情勢の変化に対応しつつ完成できるとともに、安保体制を有効に維持し米国からの協力を- 949 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料得ることができる基盤を保持するものでなければならない。
この体制を維持できる防衛力の数量的な規模を明確にすることは困難であるが、さきに発表された「平和時の防衛力」の数
量的めどを大きく変更することは当面極めて困難であろう。
この考え方は、やがて「昭和52年度以降に係る防衛計画の大綱（防衛計画の大綱）」の骨子となるのであるが、それが正式に決定されるまでには、なおしばらく曲折があった。
結局このときの新防衛力整備計画の策定作業では、このような提案や、従来からとってきた脅威に対応できる防衛力の整備を引き続き目標とすべきであるとする考え方など、防衛力整備の基本的考え方について繰り
返し討議されたが結論を得ず、加うるに、坂田防衛庁長官の、「民間識者の意見も聞き、また、作業段階から首脳部を含めて十分に自由な論議を尽くし、新しい防衛哲学を模索する必要がある」との趣旨もあって、50年4月1日付の長官指示では、情勢及び作業方針を示して52年度以降の防衛力整備計画の防衛庁案作成作業を開始させるにとどまり、「安全保障政策の中において防衛力を保持することの意義、国力、国情に応じて整備すべき防衛力の体制等の防衛の在り方」については追って示す、ということになった。

２

防衛計画の大綱決定とその背景

基盤的防衛力整備構想への移行
坂田長官は、就任以来、防衛政策の検討に当たって、国民各界各層の良識をあらかじめくみ上げることが、防衛に関する国民のコンセンサスを得るうえに必須（ひっす）の要件である、という考えを強く示し、これに基づいて防衛庁は、４次防以後の防衛政策を検討するに当たり、各界各層の識者11名の参加を求めて「防衛を考える会」を設け、国民の良識の声を聴いて、防衛政策に反映させることとした。この会は、全く自由な意見交換の場として運営され、50年4月から6月にわたり合計６回の- 950 -

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討議が行われた。会の性格上、会としての正式の答申や報告は求められなかったが、討議の内容は極めて充実し、防衛庁としても多くの示唆が得られたとされている。
この「防衛を考える会」における討議を踏まえ、50年7月から8月にかけて事務レベルの、次いで9月から10月にかけて長官、次官、統幕議長、各幕僚長を含む参事官レベルの自由討議をもって、防衛の在り方が再検討された。
このような論議を通じ、防衛庁としての方針が決定され、50年10月に「昭和52年度以後の防衛力整備計画案の作成に関する第２次長官指示」が出された。
この指示で、先の長官指示で懸案になっていた防衛の在り方は、次のとおり示された。
（１） 防衛力を保持する意義
我が国が防衛力を保持する意義は、（侵略の未然防止）
自らの国の独立と平和は自らの手によって守るという決意を具体的に明示し、武力侵略を容易に行わせない体制をとるとともに、米国との安全保障体制の有効な維持を図ることにより、間隙のない防衛体制を構成して、我が国に対する侵略を未然に防止することにある。
このような体制を保持することは、アジアにおける国際政治の安定的均衡の維持に寄与し、ひいては世界の平和と安定に貢献することとなる。
（侵略対処）
万一、侵略が発生した場合には、間接侵略については早期に事態を収拾し、直接侵略については、まず独力で対処して極力これを排除し、それが困難な場合においても侵略者の不正な意
図に屈せず、米国からの協力を確保して、これを排除することにある。
（災害救援等）
天災地変その他の災害の発生に際して迅速な救援活動を実施
する等、民生の安定に寄与し得ることにある。
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（２） 常備すべき防衛力
我が国の防衛力は、通常兵器による限定的な侵略事態に対し、
日米安全保障体制を基調として、有効に対応し得る効率的なものでなければならない。
今日の国際情勢を見ると、時に局地的な緊張の高まりはみられるものの、大勢として緊張緩和への努力がなされており、国際世論も武力行使を抑制する方向にある。
また、日米安全保障体制は、アジアにおける国際政治の基本的構造の不可欠の要素として、その平和と安定に貢献するとともに、我が国に対する侵略を抑制する力として強く働いている。
我が国が整備すべき防衛力を考えるに当たっては、このような状況が今後とも継続するという判断に立つものとする。
なお、経済財政事情、要員及び施設確保の問題等、防衛力整
備上の諸制約を併せて考慮する。
以上の前提に立って、今後常備すべき防衛力は、防衛上必要とされる各種の機能及び組織を備え、配備においても均衡のとれた基盤的なものとし、以下の態勢を保持するとともに、日米安全保障体制を有効に機能させ得るものとする。
ア

周到な教育訓練を実施し得ること。

イ

必要な警戒監視及び情報活動を常時行うとともに、間接侵略
及び領空侵犯その他の軍事力をもってする不法行為等に対しては、迅速かつ適切に対応し得ること。

ウ

小規模の直接侵略事態に対しては、原則として独力で対処し、早期に事態を収拾し得ること。

エ

前記の事態を超える侵略事態に対しては、情勢の変化に応じて、有効に対処できる防衛力に移行し得ること。

オ

天災地変その他の災害の発生に即応して救援活動等を実施し
得ること。
ふえん

この長官指示に示された考え方は、更に敷衍されて「基盤的防衛力の構想」と名付けられ、当時作成中であった防衛白書の主眼目をなすことになった。防衛白書は51年6月発表されたが、この構想は、国内外に反- 952 -

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うず

響を呼び賛否両論が渦巻いた。
なお、この白書において、「前提条件となっている国際情勢が大きく変化した場合には、この構想は再検討されるべきものである」とし、「前提とする国際環境」を次のとおり示して注目を引いた。
（１） 日米安全保障体制は今後とも有効に維持されるものとする。
（２） 米国、ソ連共に核戦争を回避するとともに、双方が本格的に巻き込まれるような通常兵器による戦争を避けるよう努めるであろう。
じ（３） ソ連にとって、欧州問題（NATOとの対峙、東欧諸国のコント
ロール等）は存続するであろう。
（４） 中ソ関係は、仮に部分的改善はあっても、対立の解消に至る可能性は少ないであろう。
（５） 米中関係は、相互の関係調整が今後も続けられるであろう。
（６） 朝鮮半島においては、おおむね現状で推移し、少なくとも大きな武力紛争には発展しないであろう。

防衛計画の大綱定まる
陸海空各幕僚監部は、２次にわたる長官指示を受けて、各自衛隊の整備目標案並びに整備計画案を作成し、51年2月以降防衛局を中心とする内部部局の調整が行われた。この段階では、約10年程度の見通しによる整備目標と５か年間の細部整備計画が論議され、数次に及ぶ参事官会議や長官説明を経て、6月には防衛庁案が一応内定されたが、このころには、防衛庁全般の意見の大勢としては、従来の５か年固定計画を避け、10年程度で達成しうるものを整備目標として、国防会議で決定されることが望ましいということに落ち着いていた。そして、その方向で関係各省庁との折衝が進められることとなった。
51年7月、三木武夫首相は、国防会議に対し防衛計画の大綱について諮問した。この諮問は、いわゆる白紙諮問であって、防衛庁原案を国防会議で審議のうえ決定していた従来の方式に対し、今回は国防会議そのもので討議のうえ作成する形式をとり、国防会議事務局が原案作成の事
務を行うこととなったものである。このことは、防衛に関する基本問題- 953 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料については政府の責任で方針を示す必要があり、そのためには、国防会議を十分に機能させなければならないとする政府の姿勢を示すものと考えられた。
以後11月までに、数回の国防会議及び同議員懇談会が開催された。海上幕僚監部としては、原案に対する意見を求められる都度、有事対処の姿勢こそ未然防止を可能ならしめるものであって、自衛隊存立の基本となすべきこと、並びに５個護衛隊群を保有することが基盤的防衛力として必須の要件であること、などを特に強く主張した。しかし、最終的には護衛隊群については、当面は４個護衛隊群にとどめることに決定された。
10月29日、防衛計画の大綱が国防会議及び閣議において正式に決定された。その基本的な考え方は、防衛庁の基盤的防衛力の構想を全面的に受けたものであった。
この防衛計画の大綱は、従来の防衛力整備計画のように特定期間の整
備方針や整備目標を示すものではなく、ある程度の防衛力が整備されてきたという現状認識に立ったうえで、今後の我が国の防衛の在り方についての指針を示すことを目的とし、基本的な考え方と、この考え方に基づく具体的な防衛力の整備、維持及び運用に当たり準拠すべき事項とを明らかにしたものである。このような大綱の性格から、今後は特定期間ごとに次期の防衛力整備計画を政府として決定するということは行われず、常時この大綱の前提となっている情勢変化の有無や大綱の内容についての検討が行われ、必要に応じ大綱を改訂するということになった。
この大綱で、海上自衛隊は次のような体制を維持するよう定められた。
（１） 海上における侵略等の事態に対応し得るよう機動的に運用する艦艇部隊として、常時少なくとも１個護衛隊群を即応の態勢で維持し得る１個護衛艦隊を有していること。
（２） 沿岸海域の警戒及び防備を目的とする艦艇部隊として、所定の海域ごとに、常時少なくとも１個隊を可動の態勢で維持し得る対潜水上艦艇部隊を有していること。
（３） 必要とする場合に、重要港湾、主要海域等の警戒、防備及び掃海を実施し得るよう、潜水艦部隊、回転翼対潜機部隊及び掃- 954 -

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海部隊を有していること。
（４） 周辺海域の監視哨戒及び海上護衛等の任務に当たり得る固定翼対潜機部隊を有していること。
また、以後の防衛力整備は、原則として「単年度方式」により行われることになったが、従来の「防衛力整備計画」において「主要項目」として示されたような事項は国防会議に諮るものとされ、11月5日の国防会議及び閣議において、この主要事項の範囲が次のとおり決定された。
（１） 自衛隊法（昭和29年法律第165号）の改正を要する部隊の組
織、編成又は配置の変更（２） 自衛官の定数及び予備自衛官の員数の変更（３） 次に掲げる装備についての種類及び数量
ア

陸上自衛隊の戦車、主要ミサイル兵器及び作戦用航空機

イ

海上自衛隊の護衛艦、潜水艦及び作戦用航空機

ウ

航空自衛隊の作戦用航空機及び主要ミサイル兵器エ前３号に掲げる装備以外の装備で、その整備に数か年の長期を要し、かつ、多額の経費を要するもの（４） 前項各号に掲げる装備に係る開発項目のうち、長期にわたり多額の経費を要するもの
防衛関係経費についても、政府として年々の防衛関係経費の「めど」を示す必要があるとの見地から、同日の国防会議及び閣議において次のとおり決定された。
防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。
このようにして、52年度以降の防衛力整備計画に始まり、防衛計画の大綱へと変った計画策定の作業は終わりを告げた。時あたかも、ロッキード事件の波紋が大きく広がり、政局が揺れ動いている最中であった。

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防衛諸計画体系の整備
防衛計画の大綱の決定をもって、従来の５か年固定整備計画の方式は取りやめられることとなった。この固定方式には、５か年にわたる権威のある整備目標と具体的整備計画を明らかにして、安定した細部計画や防衛生産計画の樹立を可能にさせ、防衛庁及び民間関連産業界とも計画的に業務を進めることができるという利点があった。反面、状況の変化に応じ得る柔軟性がなく、しかも石油危機に見舞われた４次防計画の実施にみるように、防衛力整備計画の上限を抑えるだけであって、下限がないという欠点がかねがね論じられていたのである。
今回政府段階での具体的整備計画は作らないことになったが、少なくとも防衛庁としてはある程度将来を見通した長期的計画を持っていなけ
れば計画的効率的な業務を実施することができず、またそのような計画は、安定した防衛生産を可能にするためにも必要であった。従来統合幕僚会議や各幕僚監部では、それぞれ長期、中期及び年度の防衛計画を作成してきたが、年度計画を除いて防衛庁として正式に認められたものではなく、したがって、防衛力整備計画との関係も明確でなかった。一方、防衛計画の大綱の決定に伴い、その前提としている情勢に変化がないか、
引き続き検討する必要が生じた。
そこで、この際、防衛庁として防衛計画全体の体系を明確にし、相互に有機的に関連付けて業務を整斉（せい）かつ効率的に実施すべきであるということになり、防衛局と統合幕僚会議事務局が中心となって検討を重ね、52年4月、「防衛諸計画の作成等に関する訓令」の制定をみるに至った。
この訓令によって、統合長期防衛見積り、統合中期防衛見積り、及び各幕僚監部の作成する中期業務見積りが、防衛庁全体の計画制度の中で明確に位置付けられ、しかも防衛庁長官の承認を得ることによって権威付けられるようになった。このことは、長年の懸案を解決したものであって、長、中期防衛見積り及び中期業務見積りにおける３年ごとのローリング方式の導入と、毎年の見直しが規定されたこととともに、防衛諸計画制度の画期的前進となった。

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３

基盤的防衛力構想と海上自衛隊

海上自衛隊の基本的な考え
我が国は、資源に乏しい狭小な国土に多くの国民を養う宿命を持ち、しかも大陸に近接した島嶼（しょ）国家として、その生存と繁栄を海洋に依存する典型的な海洋国家であり、かつ高度の社会構造を有する工業国であるという基礎条件を持っている。これに加えて、米国との安全保障条約を基調とする国防の基本方針、戦力の保持を自らに禁じた憲法の規定ないしはその解釈などの諸条件から、海上自衛隊は西太平洋全般の制海と攻勢面の作戦を米軍に期待しつつ、我が国周辺海域の防衛と我が海上交通の保護に任ずることを基本構想としており、海上防衛はどのような侵略の態様であろうとも、軍事的防衛と国民生存の両面から死活的重要性を有することを強調してきた。しかも、ソ連海軍の著しい増強とその活発な外洋活動は、総合的な勢力均衡を維持するために、我が国を含む西側諸国に対し海上兵力充実の努力を一層必要とさせており、また、
領海12海里、経済水域200海里など新しい海洋秩序に関連する諸国の動向は、平時有事を問わず、海洋における主権の行使と海洋秩序を維持すべき海域を大きく増大させるなど、一般情勢は、我が海上防衛力の充実
整備を強く要求する状況であった。
このような情勢下、基盤的防衛力構想が、防衛庁として、次いで政府として決定されたのであるが、海上自衛隊では次のような理由によって、この構想のもと海上防衛力の整備は特に重視さるべきであると考え、強くこれを主張したのである。
（１） 海上防衛力の充実強化を必要とする基礎条件や一般情勢は、
基盤的防衛力構想をとると否とにかかわらず、全く変らない。
（２） 基盤的防衛力構想では、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標としているが、機動性、多目的性の特質を持ち、自由に公海を行動しうる海上兵力の脅威を、地理的に局限することは難しく、いわば普遍性を持っているので、少なくとも周辺海域については厳重な警戒即応態勢を必要とする。また、機能的に限られた能力しか持たない海上自衛隊- 957 -

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が独力で対処できるものは限られており、一般には当初から米海軍の少なくとも戦略的支援が必要である。従って、基盤的防衛力構想によって、従来より海上防衛力が少なくてよいとする
理由は全く考えられない。
（３） 基盤的防衛力構想は、安保体制の有効な機能発揮を最も重要な前提としているが、そのためには、従来にも増して米国の日本に対する期待に誠実に答えることが極めて重要なことになる。海上防衛力、特に対潜兵力の整備充実は、我が国の防衛上不可欠であるだけでなく、米国の期待に応ずる極めて重要な方策の一つである。
（４） 基盤的防衛力構想では、警戒監視における高い能力、不法行為に対する迅速かつ適切な即応態勢、あるいは小規模な武力侵略に対する即応態勢などが重視されている。これらの事態が生起した場合、まず正面に立って対処するのは我が国の地勢上、海上自衛隊であることが多い。
（５） 基盤的防衛力構想では、国際情勢の変化に伴って所要の水準に移行する場合の基盤としての意義を重視しているが、この場合期間を最も必要とするのは艦艇、航空機の取得と、それらの要員の養成である。基盤としての在り方からみても、必要なときなるべく速やかに所要の水準に移行し得るよう、平時から保有する海上防衛力を大きくしておく必要がある。
なお、海上自衛隊では、当時保有していた防衛力は、質量ともに基盤的防衛力構想によって必要とされるものを大きく下まわると考えていた。すなわち、防衛計画の大綱では、最終的に「前記のような構想にたって防衛力の現状を見ると、規模的には、その構想において目標とする
ところとほぼ同水準にあると判断される」と結論されたが、発足以来他自衛隊に比しその整備が著しく遅れ、２次防以来、防衛庁の当初計画では増強が考えられても、やがて計画が煮つまって経費枠が削減されると、増強分がまず削減されざるを得ない経過をたどってきた海上自衛隊では、とても「目標とするところとほぼ同水準」とは考えられず、最後まで５個護衛隊群の必要性を強く主張し続けたのである。しかも、４次防- 958 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の実施にあたり、石油危機の大波を正面に受けて、艦艇建造が計画の70パーセントにも達しなかったことは、現有防衛力の更新近代化すら不十分にしていたのである。質的面から海上防衛力の内容をみると、対象とする原子力潜水艦の増強とその質的改善、ミサイル及び電子技術の画期的進歩とこれらをとう載する艦艇、航空機の顕著な増強、新型機雷の出
現などの軍事情勢は、我が海上自衛隊を急速に時代遅れのものとし、その近代化を緊急の重要事たらしめていた。これに加えて、次の10年間は、
海上自衛隊の発足当初に建造された艦艇や現有主力対潜機の更新時期にあたり、これらの適切な更新近代化を図らなければ現有能力の維持すら危ぶまれる状況であった。

海上防衛力整備の一般方針
このような内外の情勢を背景に、海上自衛隊としては、長官指示に基づき４次防までに整備した防衛力を基礎として、安保体制を有効に機能させ得るとともに、防衛上必要な各種の機能及び組織を備え、配備においても均衡のとれた海上防衛力を整備することを目標とし、次のような一般方針の下に海上防衛力の整備を計画することとした。
（１） 正面防衛力は、機能に欠陥がなく、かつ、機動性、多用途性を重視して各種の事態に柔軟に対応できるとともに、相手が重視しているものに対抗できるものを整備する。
（２） 常続的な警戒監視及び情報活動を維持するとともに、効率的な通信システムを確立する。
（３） 抗たん性のある後方体制を確立し、かつ、所要の備蓄を含んで情勢緊迫時に即応できる体制を維持する。
（４） 教育訓練及び戦術研究開発体制を確立する。
（５） 情勢の変化に対応して、正面防衛力及び後方体制を拡充し得る基盤を維持する。
この方針に基づく計画は、幾多の曲折を経て、根幹となるものについては防衛計画の大綱として決定され、細部については、54年度までは各年度の業務計画として検討され、55年度以降は中期見積りとして検討さ- 959 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料れることになったのである。
なお、防衛力整備内容のうちの主要な事項は、52年度分は52年1日19日、53年度分は52年12月29日国防会議においてそれぞれ決定されたが、海上自衛隊の装備については次のとおりであった。

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第３節

１

難航を重ねた対潜機の近代化／次期
対潜哨戒機（PX-L）の選定

PX-L検討の道程

機種選定の概要
P-2Jの後継機としてのPX-Lの選定作業は、昭和43年ごろ海上幕僚監部が基礎的な検討を開始して以来、52年夏に防衛庁が最終的に米海軍のP3C対潜哨戒機採用の結論を得るまで、実に約10年の歳月を要した。
その間、47年10月の４次防「主要項目」決定の際のいわゆる「白紙還元」措置によって、それまで進めてきた次期対潜機を国内で開発するためのすべての準備が凍結状態となった。更に、51年2月に起きたいわゆる「ロッキード事件」では、当時検討機種の一つとなっていたP-3Cがロッキード社製であったことから直接の影響を被り、そのため、PX-Lの機
種選定作業は大幅に遅延して、在来の固定翼対潜哨戒機の減耗に伴う補充更新の時期を失するおそれさえも生じた。
その後幸いにも、歴代防衛庁長官をはじめとする防衛庁首脳の努力によって機種の決定をみ、一時期、対潜航空勢力の若干の落ち込みはある
ものの、ほぼ継続的に更新補充が実施できることになった。
それだけに、関係者の苦心と労苦は筆舌に尽くし難いものがあったが、海上自衛隊挙げての早期達成の熱意と、関係者に対する支援協力が、困難を克服する大きな推進力となった。

PX-L選定を必要とした背景
海上自衛隊は、30年に米国から当時世界の最新鋭機といわれたP2V-7
対潜哨戒機の供与を受け、引き続き同型機をライセンス生産するとともに、32年度からはS2F-1対潜機の供与も受け、最盛期には海上自衛隊の保有する固定翼対潜哨戒機は120機に達していた。
しかし、航空機の耐用命数の関係で、P2V-7、S2F-1ともに40年代に入ると漸減することが予想されたので、P2V-7については、P-2Jを後継機として41年から配備を始めた。しかし、S2F-1については、当時として- 961 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料は適当な候補機種がなかったので、後継機の選定は保留となった。（第５章第11節参照）
一般に作戦用航空機は、科学技術が日進月歩の今日において、新しい
航空機が部隊に配備され始めた時点で、次の航空機の開発に着手しなくてはならないと言われている。また、耐用命数から、P-2Jの部隊配備は50年代前半から逐次減少することが予想された。更に列国における潜水艦の性能向上、特に在来型に比し飛躍的に優れた性能を持つ原子力潜水艦が急速に増加しつつあったので、P-2Jよりも格段に性能の優れた新しい固定翼対潜機の開発を急がねばならなかった。
このようなことから、３次防計画において、47年度以降次期対潜機の開発に着手することを目途とし、45年度から所要の調査研究を行うことが計画された。

次期対潜機構想の模索
海上幕僚監部では、43年ごろから将来の対潜作戦構想に基づき、対潜哨戒機能を向上させるための各種の装備について基礎的な研究を進めた。
当時米海軍では、P2V-7の後継機としてP3V-1が35年から就役し、41年には同機を改良したP-3Bが就役し、更に、電子計算機を導入し、対潜作戦能力を画期的に向上させたP-3Cを44年ごろから就役させる予定で開発が進められていた。
この開発は、米海軍が37年から開発に着手した、いわゆる「プロジェクトA-NEW」の成果を採り入れたものであって、それまでとう乗員の手作業で行われていた機上における繁雑なASWの諸作業を、自動的に、かつ一つのシステムとして統合処理しようとする全く新しい考え方に基づく方式であり、今後の対潜哨戒機の進むべき方向を示唆するものであった。
海上幕僚監部は、次期対潜機の検討に当たって、できればこのA-NEW
システムを、国産開発する対潜機の装備として米国から導入したいと考え、43年3月8日付で米軍事顧問団（MAAG）に対し、P-3C用A-NEWに関する資料の提供を要請した。その内容は、同機器購入の可能性、価格に関- 962 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
する資料及び取扱説明書の提供等に関するものであった。
また、欧米各国における対潜哨戒機及びとう載装備品等についての調査を行うため、43年6月9日から7月8日までの約1か月間、矢板康二１佐（海上幕僚監部運用課長）ほか２名を米国、カナダ、英国及びフランスに派遣した。
44年4月11日、MAAGから前年3月の要請に対し、現時点ではA-NEWシス
テムに関する資料を日本政府に提供することはできない旨の回答があった。
この結果、海上自衛隊としては、次期対潜機は、とう載装備品を含め我が国で自主的に開発する方策について調査研究する必要があることを認識するに至った。

国内開発を目指して
このような状況下にあって、３次防計画に定められたとおり、45年から所要の調査研究を開始するため、技術調査研究委託費約2,400万円を4
5年度予算として大蔵省に要求し、約2,200万円が認められた。この予算には、大蔵省から「次期対潜機は国内開発を前提とするものではなく、諸外国機との比較を含め、その取得方法について調査する」旨の条件が付されていた。
この予算成立により、防衛庁は45年度に次のような委託による技術調
査研究を行った。
○

機体関係（川崎重工業に委託）（１） 運用上の要求を満足する対潜機の設計構想及び概略の諸元性
能（２） 開発計画（開発日程、所要経費）（３） 民間機との共用性（４） 費用対効果分析（海上幕僚監部が協力）○

エンジン関係（日本航空工業会に委託）（１） 次期対潜機に適合するエンジンの主要諸元性能）（２） 通産省の実施する大型プロジェクト（ファンジェット・エン
ジン開発）に対する技術的要求事項- 963 -

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また、大蔵省から条件を付けられた諸外国機の調査については、海上自衛隊としては既に45年3月に終わっていた。すなわち、43年度に実施
した海外調査に基づいて、更に具体的な細部の調査を45年1月24日から2
月20日までの間、喜田昭１佐（海上幕僚監部防衛課）ほか2名を米国、カナダ、英国に派遣して実施していた。しかし、当時は、新しく開発された対潜機用装備品を諸外国から入手することは困難であった。
先に航空機会社に委託した技術調査研究については、その成果が逐次防衛庁に報告された。それらの成果等に基づいて、防衛庁はいよいよ46
年度に次期対潜機の国内開発に着手する決心を固め、基本設計のための経費として総額約18億9,000万円（うち46年度歳出分約7億6,000万円）
を次期対潜機設計研究委託費として大蔵省に要求した。
この要求に対する大蔵省の見解は、およそ次のとおりであった。
（１） 装備所要経費が巨額になる。
（２） 46年度基本設計着手の必要性に疑問がある。
（３） 45年度実施した調査研究について、結果に対する評価が不十分であり、更に部内外の専門家の意見等を求める要がある。
結局、46年度予算としては、次期対潜機の研究試験のための技術調査
研究委託費約３億円が認められたにとどまり、基本設計着手には至らなかった。
更に大蔵省から、PX-L懇談会を設け、開発の可否等について部内外の意見を求めること等の条件が付けられた。
46年4月27日、防衛庁は47年度から51年度を対象期間とした４次防の防衛庁原案を発表した。このうち研究開発に関する項には、「装備の開発を推進する。項目としては、対潜哨戒機、レーダーとう載警戒機等の航空機、各種誘導弾及び各種電子機器等を重視する」と定められていた。

難航する国内開発
前述のとおり技術調査研究費が認められたので、46年9月、次の技術調査研究を川崎重工業に委託した。
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（１） 計画設計
空力関係及び電子情報処理装置（EDPS）の研究試験を実施するため、これに関連する機体とEDPSについて計画設計（実機の基本設計に着手する以前の段階で行う、事前の調査研究のための設計）を行う。
（２） 研究試験ア

空力関係研究試験
高揚力装置、舵面特性、全機空力特性及び部分要素（機首、尾部、機外付加物等）の特性に関する基礎的設計資料を得るた
どうめの風洞試験を行う。
イ

EDPS関係研究試験
音響データ分析方法、各とう乗員に対する表示制御の内容と方法、及び操縦指令諸元の計算に関する基礎的設計資料を得る
はんため、汎用電子計算機及びバラックセットによる試験を行う。
（３） 量産機価格の見通しの調査
また、46年度予算成立時の大蔵省からの申入れに基づいて、46年12月
15日、PX-L懇談会が東京で開催された。
これには、木村秀政氏（日本大学理工学部長）、岡田実氏（工学院大学学長）、佐伯喜一氏（野村総合研究所長）のほか関係各省庁の局長級など計８名がメンバーとなり、国内開発の可否及び量産価格の妥当性等について審議を行ったが、明確な結論は得られなかった。
防衛庁は、46年度は基本設計着手が認められなかったので、47年度には実現を目指し、基本設計費約18億2,000万円（うち47年度歳出分約3億6,000万円）を大蔵省に対して要求した。
大蔵省はこれに対し、次の理由から難色を示した。
（１） ４次防が未決定であること（本章第２節参照）（２） YX開発計画が未決定であること。
（YS-11に続く次期民間輸送機YXの開発は、41年ごろから基礎的な調査研究が開始され、44年には３種類のタイプが発表され、45年から詳細設計に入る予定であったが、同機にとう載予定のエンジンの入手時期及び膨大な開発費等の問題から、当初の構- 965 -

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想は白紙にもどり、46年の時点では国際共同開発への動きがあった。大蔵省としてはPX-L、YX両者の開発所要経費、機体の一部共用等について考慮していたものと思われる。）（３） PX-L開発の必然性が薄弱である。
（３） 技術調査委託の結果について、更に内外を含め十分な検討が必要である。
予算折衝は難航したが、結局約６億8,600万円（うち47年度歳出分として約１億3,700万円）の47年度予算が、技術調査研究委託費として認められ、基本設計は前年度に引き続きまたも認められなかった。

２

PX-L問題白紙還元

国内開発計画の行き詰まり
47年2月7日、「４次防の大綱」が国防会議で決定された。大綱の中で、技術研究開発については、「各種誘導弾、電子機器並びに対潜哨戒及び早期警戒機能向上のための各種装備等の研究開発を行うとともに、技術研究開発体制を強化する」と定められていた。
海上幕僚監部は、大綱に引き続いて４次防主要項目が近く決定され、いよいよPX-Lの本格的な開発が開始されるものと期待していた。
防衛庁はPX-L関係の48年度予算として、設計研究委託費及び技術調査
研究委託費約26億7,900万円（うち48年度歳出分約10億9,300万円）を大蔵省に要求するとともに、基本設計開始に備えて諸準備に万全を期した。
47年10月8日、大蔵省は、支援戦闘機については防衛庁の要望どおり国産を認めるが、PX-Lの国産化を前提とした研究開発は認め難い旨の意
向を通報してきた。
翌9日、国防会議議員懇談会はPX-L等に関する了解事項について合意した。その内容は次のとおりであった。
次期対潜機、早期警戒機等の国産化問題は白紙とし、今後輸入を含め、この種の高度の技術的判断を要する問題については、国防会
議事務局に専門家の会議を設ける等により慎重に検討する。
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また、10月9日、４次防の主要項目が国防会議及び閣議で決定されたが、この主要項目のうち、技術研究開発の項は次のように定められていた。
空対艦誘導弾を含む各種誘導弾並びに対潜哨戒及び早期警戒機能向上のための電子機器等の研究開発を行う。
このような決定は、それまで次期対潜機の国内開発を目指して準備を進めてきた防衛庁、とりわけ海上自衛隊にとって大きな衝撃であった。

PX-L早期決定の要望
海上幕僚監部としては、白紙還元によるPX-L問題の遅れを最小限度に抑えるため、49年度予算要求に間に合うよう諸準備を進め、また、後述する専門家会議の早期開催を強く要望した。
当時海上自衛隊が次期対潜機の装備を急いだ理由は、固定翼対潜機の減耗補充を急ぐ必要と、対潜機能の早期近代化の必要性によるものであった。
すなわち、前述したとおり当時海上自衛隊が保有していた約120機の固定翼対潜機のうち、P2V-7は56年ごろまでに、S2F-1は58年ごろまでに、それぞれ耐用命数に達して全機姿を消す予定であり、また主力対潜機P2Jも、50年の80機をピークとして逐次減少するものと見積られていた。
これらの減耗を補充し、必要最少限度の固定翼対潜機勢力を維持するた
めには、P-2Jの継続生産か又は新しい機種による更新を早急に決定し、遅くとも55年ないし56年ごろまでには部隊に配備し始める必要があった。
しかしながら、列国における潜水艦の性能向上、特に原子力潜水艦の増勢とその性能向上のすう勢から、P-2Jでは有効な対潜戦の実施が困難となることは明らかで、P-2Jの継続生産は不適当であった。このため減耗補充は、次の諸点でP-2Jより性能の優れた新しい機種をもって行わね
ばならなかった。
（１） 総合情報処理能力：探知データ等諸情報の処理を自動化して処理時間を短縮し、しかも精度を上げる必要がある。
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（２） 広域水中捜索能力：優れた水中捜索能力に加え、高高度に長時間滞空する能力が必要である。
（３） 位置局限能力：広域捜索で探知した潜水艦の位置は大まかなものであり、これを精度の高い位置に局限する能力が必要である。
（４） 機動性：広範囲を効率的に捜索するためには、P-2Jよりも更に高い機動力が必要である。
（５） 機内作業環境：一般的に対潜機の行動は長時間にわたるため、とう乗員の精神的、肉体的負担を軽減するよう配慮する。
このような性能を持つ対潜機の開発は、我が国の技術水準からすれば可能と考えられるが相当の期間を必要とし、現在直ちに開発に取り掛かり順調に開発が進んだとしても、減耗補充に辛うじて間に合う程度と見積られていた。また、外国機を導入するとしても、機種の決定から取得までの期間を考えると決して早いとは言えなかった。

専門家会議に諮問
防衛庁は専門家会議の開催をひかえ、48年6月29日付で外務省を通じ、P-3C（米国）、ニムロッド（英国）及びアトランティック（フランス）の各機について、各国に、取得期間、所要経費等について照会した。
専門家会議についても、国防会議事務局を中心にその設置準備が進められていたが、ようやく第１回会議が同年8月10日、総理府において開催された。委員は次の各氏であった。
次期対潜機及び早期警戒機専門家
会議（専門家会議）委員
岩尾一（農林漁業金融公庫副総裁）

堀越二郎（日本大学講師）吉光

久（日本開発銀行理事）

高木昇（東京大学名誉教授、日本大学教授）土屋清（総合政策研究会理事長）- 968 -

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村山堯

（東海大学教授）

粟野誠一（日本大学教授）

斎藤（日本電子工学振興協会専務理事）

有

専門家会議は、堀越委員を互選により座長に選出した後、議事に移った。
議事は、設立要領、審議事項、議事運営、海外調査団の派遣等の説明、審議であった。このうち審議事項については、国防会議事務局から要旨
次のような説明があった。
（１） 次期対潜機の装備の問題については、４次防に規定がない以
上将来のことがらであり、今の段階では、国産を前提とする次期対潜機等の研究開発を進めることが妥当か否かを審議するものである。
（２） 審議の主要事項としては次のことが考えられる。
ア

研究開発の目標としている性能諸元が技術的に可能か。

イ

経費の見積りは妥当か。

ウ

他との比較で費用対効果比分析は妥当か。

エその他

なお、審議の結果を出すべき時期的目途については、防衛庁は50年度
概算要求時期に間に合うよう希望している旨の説明が付け加えられた。
専門家会議は48年8月10日の第１回会議から49年12月27日答申が提出されるまでの間、本会議19回（うち、PX-L関係は委員による答申案の討
議2回を含め計14回）及び分科会７回（うち、PX-L関係５回）が開催された。
第２回会議では、海上幕僚監部防衛部長（斎藤国二朗海将補）が、海上自衛隊の対潜対処構想、陸上固定翼対潜機の対潜戦に占める地位と運用構想、次期対潜機の必要性、我が国における対潜機開発の推移等について説明した。
なお、48年11月10日から12月13日までの間、土橋琢治１佐（海上幕僚監部防衛部）ほか４名が英国、フランス及び米国に派遣され、ニムロッ
ド（英国）、アトランティック（フランス）、P-3C（米国）、ボーイング- 969 -

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737改（米国）などの各機種について調査し、第４回専門家会議でその結果を報告した。

専門家会議の答申１年半近くにわたる審議を終えた専門家会議は、49年12月27日、内海
倫国防会議事務局長あて、次期対潜機及び早期警戒機の研究開発の是非について答申を提出した。この答申の中で、PX-Lに関する事項は次のとおりであった。
次期対潜機については、将来の装備化の時点において、国内開発
によるものをもって充てるか外国機をもって充てるかについて検討したが、現段階でそのいずれかを否とする決定的要素は見いだせなかった。
一般的に言って、自衛隊の（特に基幹的な）装備については、自主開発、国内生産が望ましいとする意見にも首肯すべき点はあり、また、わが航空機産業が置かれている環境も考慮すれば、次期対潜機の国内開発が待望されていることも十分に理解できるところである。
したがって、防衛庁の運用上の要求を性能的、時期的に満足させ得る技術的、財政的基盤が確実であれば、対潜機のように、その運用からして相当の機数を必要とするものについては、国産化を図る
ことが望ましいと言えよう。
ただし、現実の問題として、防衛庁から提示された国内開発案に関しては、今後その量産機取得までに相当の期間を要し対潜機能維持上問題があること等を考慮すれば、更に一段階先の研究開発を含みとしつつ、当面、外国機の導入を図ることもやむを得ないものと考える。
この答申に至るまでの審議の過程において、検討の対象とされた機種は次の９機種であった。
国内開発案：① 国内開発案（防衛庁案）、② C-1改造案、③ P-2J改- 970 -

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造案、④ YX改造案、⑤ ボーイング737改造案、⑥ 電子情報処理装置開発先行案
外国機導入案：⑦ P-3C

UPDATEⅡ

導入案、⑧ ニムロッドMK-2導入案、⑨ アトランティック MK-2導入案
この９案が、検討の末国内開発案（防衛庁案）とP-3C導入案に絞られ、更に検討の結果、答申のとおりの結論になったのである。

３

庁議P-3Cの採用を決定

前途多難な機種決定
専門家会議の答申は、12月28日に開催された国防会議議員懇談会に報告され、同懇談会は、この答申の趣旨を参考にして、４次防における次期対潜機の国産化問題の取扱いについては、「その装備化を検討するに際し、必要となる技術的、財政的基盤等の諸条件につき、関係省庁において速やかに調査検討する」ことを了解した。
こうして、50年度の予算要求には間に合わなくなったので、国内開発による場合には、次期対潜機の装備開始時期が当初の予定よりも更に大きく遅れることは明らかであった。そこで海上幕僚監部としては、現用
固定翼対潜哨戒機の減勢予想時期との関連を考慮した場合、国内開発機のみによる代替補充はもはや困難であり、なんらかの形で外国機の導入を図らざるを得ないものと考えるに至り、直ちに、50年に行われる調査
検討に対する準備を開始することとした。
50年3月17日、さきの国防会議議員懇談会の了解事項に基づき、国防会議参事官会議が開催され、次の事項が合意された。
（１） 一段階先の研究開発を含みとしつつ当面外国機の導入を図る
場合に再調査する機種をP-3Cとする。
（２） 国内開発案については、外国機導入案との比較検討に必要な開発日程、とう載装備品の性能、所要経費等について見直しを行う。
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（３） 調査検討日程については、51年度予算編成時までに結論を得るよう作業を進める。
これを受けて防衛庁は、P-3Cについて細部の実地調査を行うため、伊藤康夫海将補（海上幕僚監部防衛部副部長）ほか２名を50年5月25日から6月8日までの間米国に派遣し、P-3Cの譲渡等に関する基本方針、同機の生産計画、近代化計画、運用及び教育訓練、導入する場合の所要調達
期間及び経費等について調査させた。
また、これと並行して各種の取得案についても比較検討作業が続けられた。取得案としては、「P-3C導入案（完成機輸入案、ライセンス生産案）」や「国内開発案（機体、とう載装備品とも）」のほか、新たに内部部局から提案された「機体を国内開発とし、これにP-3C用のとう載装備品を導入してとう載する、いわゆる折衷案」もあった。
P-3Cのとう載装備品を機体と分離して導入することについては、先に米国から実施困難なる旨の連絡を受けていたが、それから時日が経過していることもあったので、11月25日、丸山昂防衛局長が米国大使館相互防衛援助事務所長と会談し、その可能性を再度打診した。これに対し翌年1月13日、米側からとう載装備品は機体と分離して譲渡できない旨の回答があった。
50年12月5日、防衛庁は、PX-L問題については51年度予算編成までに結論を出さず、52年度以降の防衛力整備計画（ポスト４次防）の一環として処理することとした。これは、PX-Lについての調査検討は、当時、経済財政事情の急激な変化もあり、「ポスト４次防」に関する総合的な検討を待たなければその結論を得ることが困難であるとされたからであった。
12月30日、国防会議において、PX-Lの問題は52年度予算編成時までに結論を得ることで了承された。
このころ米海軍は、艦上対潜機S-2（S2Fを改称したもの）の後継機として開発した双発ジェットのS-3Aの部隊配備を進めていたが、カナダでは、このS-3Aのとう載装備品の一部とP-3Cの機体とを組み合わせたCP-1
40哨戒機を、同国のアーガス哨戒機の後継機として検討しているとの情- 972 -

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報があった。
これらの情報に関連して、内部部局から次期対潜機の機体は国内開発とし、とう載装備品にはP-3Cのものより新しくなっているはずのS-3Aのものを使用するという、いわば第２折衷案が提案された。

ロッキード事件突発
51年2月4日、米国上院外交委員会多国籍企業小委員会における証言に端を発する、いわゆる「ロッキード事件」が発生した。ロッキード社が旅客機売り込み工作のため外国政府関係者に贈賄をしたというものであるが、この事件は我が国にも波及し、司法当局の追求が始まって大きな政治社会問題となった。
折あしく次期対潜機候補機種のP-3Cがロッキード社製のため、防衛庁
は大きな衝撃を受けるとともに、政治社会問題の渦（か）中に巻き込まれることとなった。
海上幕僚監部としては、少なくとも海上自衛隊に関する限り不正がな
いことを確信していたが、過去数年間にさかのぼっての事実関係の調査、膨大な関係資料の作成、司法当局を含む部内外への説明、報道関係者への対応等、長期間にわたって忙殺され、一般業務にも大きな影響をもたらした。
海上幕僚監部の一担当者は、当時の心境を次のように回想している。
まるで出口のないトンネルに閉じ込められたような暗黒の毎日が続いた。P-3Cのことを口にするだけで、周囲から白い目で見られるようなふん囲気だった。しかし、海上幕僚監部の関係者は疑惑を受けるようなことはしていなかったので、ここでくじけては、
新しい対潜機の装備を待望している部隊のとう乗員に申し訳がな
い、万難を排して目的を完遂しよう、と固く決意した。
この事件の発生により、防衛庁は自ら庁内の詳細な調査を行ったが、調査が終了した段階で坂田道太防衛庁長官は、2月21日、その結果を談話の形式で要旨次のように発表した。
いわゆる国産化の是非に関する従来の論議を白紙とした経緯につい- 973 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料て、当時の関係者から事情を聴取した結果、その過程には疑惑がなかったことが明らかになった。防衛庁としては、次期対潜機は純粋に防衛上の見地に立って、所望の性能が得られ、費用対効果のうえで優れたものを選定しなければならないと考えている。
ロッキード問題に加えて、前述のように防衛庁としては、折衷案の検討対象として新艦上対潜機S-3Aのとう載装備品についても調査検討する必要を生じていた。また、51年7月にカナダはCP-140哨戒機の採用を決定しており、この調査検討も併せて必要になっていた。
このような状況から、防衛庁は先に予定していた52年度予算編成時までに結論を出すことを断念し、更に検討を続け、早期に結論を出すこととした。

機種選定大詰めへ
防衛庁は、CP-140の細部について調査するため長官官房渡辺伊助防衛審議官を長とする一行５名の海外調査団を51年11月27日から12月6日までの間カナダに派遣した。このうち、海上自衛隊からは古閑健一郎１佐（海上幕僚監部防衛部）ほか１名が参加した。
また、12月2日、3日の両日にわたり、防衛庁の依頼に応じ米海軍担当者が来日、S-3Aに関する技術的説明を防衛庁の関係者に対して実施した。
これにより、S-3Aについて一応の内容を知ることができた。
明けて52年1月7日、三原朝雄防衛庁長官は、国防会議において、米国におけるS-3Aの部隊配備、カナダにおけるCP-140の採用といった状況の変化により、これらの調査検討も必要となったため、次期対潜機については更に検討を続け、できるだけ早期に結論を出したい旨を報告し、了承された。
51年末、米国担当官によるS-3Aの説明によってその概要を知ることができたが、更に、とう載装備品等をS-3Aの機体と分離して導入し、これを我が国で開発する機体に装備する場合の細部について調査するため、防衛庁は土橋琢治海将補（海上幕僚監部防衛部副部長）ほか４名を52年2月27日から3月13日までの間米国に派遣した。
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この海外調査をもって一通りの調査を終了したので、それ以降、防衛庁は従来の数次にわたる海外調査の結果や部内における研究成果を踏まえ、次期対潜機選定のための最終的な分析作業に着手した。
まず第１段階において検討した航空機は、次期対潜機として考え得る
次の13機種であった。

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これらの各機種について、技術的可能性、期待性能に対する適合性及び費用対効果の面から検討した。総合評価の結果、第２段階における詳細検討の対象としては、国内開発機（Ｌケース）、折衷機（Ｐケース、
Ｓケース）、P-3C及びCP-140の５機種が適当であると判断された。
次に第２段階において、この５機種と、これに加えて、P-3Cのつなぎ導入を前提とした場合に考えられる国内開発機（Ｌ'ケース：Ｌケースを主体とし、P-3Cの導入に伴い得られる技術的資料等を生かして同機のソフトウエアを可能な限り活用するもの）の６機種を対象とし、考え得る次の11種類装備案について、更に詳細な分析検討を実施した。

これらの案の検討に当たっては、対潜機の早期近代化の可能性、安定
勢力維持の可能性、装備化の確実性、費用対効果、部隊運用の容易性並びに航空機工業の操業度に与える影響が選定基準とされた。
これらの分析検討を踏まえ、総合的に評価した結果は、大要次のとおりであり、P-3Cライセンス生産案を採ることが最も適当であると判断された。
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（１） 国内開発機案では、今後10年間は対潜機能の近代化が望めず、
しかも、多少の差こそあれP-3Cと格段に能力差のないものを開発することとなり、巨額の開発費を投ずるメリットが少ない。
（２） P-3C輸入案は、費用対効果の面で最も優れているが、導入後の維持、改善、整備、補給の面で致命的な難点がある。また、航空機工業の操業度に対する寄与はほとんどない。
（３） P-3Cライセンス生産案は、国内開発案に比べ、将来の発展性の面でやや劣るが、今後の運用に支障を来す程のものではなく、
また、航空機工業の操業度に対する寄与の面でもやや劣るが、P-2Jの場合に比べれば、その寄与するところははるかに高い。
費用対効果も、P-3C輸入案に次いで良く、他の面でも難点がな
い。
（４） CP-140の単独装備案は、同機が現在カナダで開発中であり、現段階では所期の成果が得られる保障がなく、近代化が遅れ、経費も高額となることが予想される。
（５） 組合せ装備案は、近代化等の面では難点は解消されるが、費用対効果等がP-3C導入案に劣り、しかも国内開発機がP-3Cの能力と同程度では、組合せ装備のメリットがほとんどない。

次期対潜機はP-3Cに決定
防衛庁は、P-3Cを採用した場合の整備規模についても検討し、今後見通し得る10年間の、大型陸上固定翼対潜機の勢力規模を安定的に維持してゆくため次のような考え方をとることとした。
（１） 各年度の減耗を極力平均化し、無理のない更新を行う。
海上自衛隊は、52年度末においてP-2J 74機、P2V-7 13機、S2F-1 30機の保有を予定しているが、そのすべてを就役させると、近い将来これら航空機の減耗が特定の年度に集中して起こることが予想されるので、これを避けるため、現用機を努めて息長く使用することにより、減耗が各年度に極力平均的に発生するよう運用上措置し、無理のない更新を行っていく必要がある。
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このような配慮から、52年度予算において、従来から実施しているP2V-7、S2F-1の一部保管措置に加え、P-2Jについても一定機数を調整機とし保管機と同様の取扱いとすることとした。
このような措置をとることによって、就役機数をP-2J 64機、P
2V-7 12機、S2F-1 24機とし、大型陸上固定翼対潜機に換算した勢力規模を80機に抑えた。
（２） 今後10年間、大型陸上固定翼対潜機の勢力規模を80機とし、この態勢を維持しうるようP-3Cを整備する。
「防衛計画の大綱」に示された海上自衛隊の作戦用航空機約220機のうち、P-2J、P2V-7、S2F-1の合計機数は約120機と見込まれる。海上自衛隊が今後その役割を果たしていくためには、
将来、最終的にこれらの勢力をP-3C級に置き換えたとした場合、90機程度の規模が必要と考えている。これは有事必要な場合、我が国周辺海域において少なくとも１日１回は哨戒を実施し、同時に外航、内航航路の船舶の護衛に最少限各１単位づつを充て得ることを考えて算出したものである。
したがって、現在でも大型陸上固定翼対潜機をこの程度まで拡充することが望ましいが、当面見通し得る10年間は現用機の減耗が相当数にのぼるため、現実性のある整備を進める必要から、この80機態勢を安定的に維持しながら更新近代化を進めることとする。
（３） 現在までの見積りでは、62年度末の就役機はP-2J 36機のみである。この時点で80機態勢を維持するためにはP-3C 44機が必要であり、これに事故減耗予備分１機を加えると計45機が必要となる。
なお、整備期間については、計画期間があまり長期にわたるとその間における技術の動向、減耗予測等の見積りが不確実となり、計画自体の現実性が薄くなるので、かなり確実性をもって見通し得る期間として10年をとったものである。
52年8月24日、庁議において、62年度末までにP-3C 45機をライセンス生産により取得すること及び53年度予算概算要求にP-3C 10機の購入な- 978 -

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どを計上することを内定した。
その後国防会議においてこれらの内容が審議され、12月28日、53年度
以降P-3C 45機を国内生産（一部輸入）により取得することが、また12月29日、主要項目審議の一環として53年度調達機数を８機（原案は10機）とすることが、それぞれ決定された。
以上の決定により、二転三転したPX-L問題もようやく解決し、関係者の積年の労苦は実を結んだ。ともあれ、P-3Cの導入は海上自衛隊航空にとって、コンピューター時代という新しい世代の幕開けであり、対潜戦に新境地を開く躍進の始まりということができよう。

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