第94回電気用品調査委員会
平成27年11月12日

資料 №4-14

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会

第 108 委員会

事務局

JBMIA

＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 6065（201x）

対応国際規格番号（版）IEC 60065：2014（Ed.8）

規格タイトル

オーディオ、ビデオ及び類似の電子機器：安全要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

テレビジョン受信機，ラジオ受信機，音響機器，電子楽器，電子応用遊戯器具他
J60065（H26）：3 年間

廃止する基準及び有効期間＜審議中に問題となったこと＞① 引用規格

国際整合の観点から引用された IEC 規格は可能な限り整合 JIS に置き換えることとした。
② 前面投写型プロジェクタのレーザに関する扱い
前面投写型プロジェクタのレーザ機器が取り扱えるべきとの議論により、最新版のレーザ規格を使えるようにした。
③ ネットワーク線に接続する機器
対応国際規格で規定するネットワーク線に接続する機器に対する要求事項は，附属書 B を参考から規定とした。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目

概 要理 由番号
6.2.1A 従来型のランプとして機能するように設計されたレーザ製品

前面投写型プロジェクタの評価を可能にするため。

従来型のランプとして機能するように設計されたレーザ製品に対し，JIS C 6802:2014 の適用を認めた。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
項目

概 要

理 由

番号
11.2.2 ヒューズの溶断特性明確化のため追加した。

JIS C6575 に規定される A 種及び，B 種のヒューズの溶断特性を追記した。
また，関連法規として例示した，電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈別表第三に規定される A 種及び，B 種のヒューズの溶断特性を追記した。
15.1

インレットの定格電流
JIS C 8283-1に規定した125V 15Aカプラを使市場からの要望を配慮し、安全確保のため要求事項を追加した。

用した電源コードセットを使用できるように，機器のインレットを125V 15A で使用するための要求事項を追加した。
＜主な改正点＞① コイン/ボタン形電池の表示要求の追加
使用説明書にコイン/ボタン形電池に関する注意文の記載を規定した。
② テレビジョンセットの設置に関する注意要求の追加
使用説明書にテレビジョンセットの設置に関する注意文の記載を規定した。
③ 前面投写型プロジェクタのレーザに関する扱い
前面投写型プロジェクタに関し、子供用玩具を除き, 従来型のランプとして機能するように設計した
レーザシステムもつ機器の場合には, JIS C 6802：2014 の 4.4 を用いる事を認めた。
④ A 種及び B 種ヒューズの溶断特性の記載
故障状態において、JIS C 6575 及び、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈 別表第三で規定する A 種及び B 種のヒューズの溶断電流を A 種は定格電流の“1.35 倍”、B 種は定格電流の“1.6 倍”と明確化した。
⑤ コイン／ボタン形電池を含む機器
コイン／ボタン形電池を含む機器に関し、子供による電池の取外しの可能性を減少させるため、電池収納部への構造要求及び、機械的強度試験を規定した。
⑥ 最小空間距離
動作電圧 50V 未満の電圧に対する最小空間距離を規定した。

2

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要⑥ 機器用インレットの定格
JIS C 8283-1 に規定する機器用コネクタを使用するため、機器の定格電圧が125V 以下の場合に限り，
JIS C 8283-1 に適合する C14 及び C18 タイプの機器用インレットを通常動作状態でも，機器用インレットの温度が JIS C8283-1 に定められた制限値を超えないことを条件に，15A まで認める事とした。
⑦ 壁又は天井への取付手段
壁又は天井への取付を意図した機器について、その取り付け強度に関する要求事項および、試験方法を規定した。
⑧附属書 B ネットワーク線に接続する機器将来的な事を鑑み、（参考）から（規定）に変更した。

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電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

3.1

規定タイトル・概要
3.1 一般要求事項
機器は，通常動作状態又は故障状態の下で，意図した目的で用いたときに危険が生じることがないように，計されるものとする。

規定の項目に対する保護を備えるような設計及び構造でなければならない。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

3.1

3.1 前掲略に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当動作が円滑であるものとする。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生

■該当

11.1

11 故障状態

第1項

る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する

□非該当

11.2

11.1 感電の危険安全機能を有するよう設計されるものとする。

感電の危険に対する保護は，機器が故障状態で動作していても存在していなければならない。
11.2 温度上昇
機器が故障状態の下で動作するとき，次のような温度に達する部分があってはならない。
−機器の周辺に火災の危険をもたらす−機器で発生する異常な熱によって安全性が損なわれる第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当□非該当

4

5.4

5.4 注意表示
適用可能な場合，次の表示を含めなければならない。

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
5.5

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及第四条

5.5 説明書

び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付

この規格に従って安全に関する情報が必要な場合，こ属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものの情報は設置説明書又は取扱説明書に記載し，機器ととする。

ともに供給しなければならない。

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間■該当1717 電気的接続及び機械的固定ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

17.1

17.1 機器の寿命中に数回緩めたり締め付けたりする維持ねじ端子は，十分な強度をもたなければならない。
17.7

17.7 機器の寿命中に操作する可能性があるカバー固定デバイスは，十分な機械的強度がなければならない。

第五条

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を

■該当

1.1

1.1 適用範囲

場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え

□非該当

1.1.1

1.1.1 この安全規格は，主電源，電源装置，電池又は安全設計

るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適遠隔電力供給から給電するように設計し，組み合わせ切な表示をされているものとする。て用いるように設計した機器にも適用できる。
この規格は，主として，家庭用及びこれに類するところで用いることを意図した機器に適用するが，これらの機器は，公共の会合場所，例えば，学校，劇場，作業所及び仕事場で用いてもよい。公共の会合場所に用いることを意図した専門家用機器にも，特に他の規格の対象となっていない限りこの規格を適用する。

第六条

5.4

5.4 前掲略

5.5

5.5 前掲略

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環

■該当

7.1

7.1 一般事項

る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び

□非該当

7.1.1

7.1.1 意図する使用中に，機器のいかなる部分も過剰の使用材料が使用されるものとする。

な温度に達してはならない。
（材料毎の限度値を規定）

5電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
7.2

7.2 絶縁材料の耐熱性
主電源に導電的に接続した部分を保持する絶縁材料
は，意図した使用時に定常電流が 0.2 A を超え，不完
全な接続によってかなりの発熱をするおそれがある場合，耐熱性がなければならない。

10.4

10.4 絶縁抵抗及び耐電圧

10.4.1

10.4.1 絶縁材料の絶縁は，適切でなければならない。

1414 部品(各部品の要求事項で規定)

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電■該当

99 通常動作状態の下での感電の危険第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる

□非該当

9.1

9.1 外側に対する試験ものとする。

9.1.1

9.1.1 一般事項

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要

9.1.1.1

9.1.1.1 要求事項に応じて、接近に対しても適切に保護すること。

可触部は，危険な活電部であってはならない。
（開路電圧の限度値を規定）

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制■該当第2項

護されていること。

□非該当

9.1.1.2

9.1.1.2 危険な活電部の決定（タッチカレントの限度値を規定）

9.1.6

9.1.6 主電源プラグの引抜き
主電源プラグを用いて主電源に接続する機器は，プラグをコンセントから引き抜いた後，プラグのピン又は接点に触れたとき，コンデンサに蓄積した電荷による感電の危険がないように設計しなければならない。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが■該当

88 感電保護に関する構造要求

ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況

□非該当

8.2

8.2 機器は，手による操作によって感電の危険が生じに応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

ないように設計し，かつ，組み立てなければならない。

6

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
8.3

8.3 危険な活電部の絶縁は，吸水性がある材料であってはならない。

8.4

8.4 機器は，可触部又は手でカバーを外したとき可触になる部分からの感電の危険がないように組み立てなければならない。

8.5

8.5 可触導電部分は，箇条 10 及び箇条 13 に適合す
る絶縁によって，危険な活電部から分離しなければならない。

第九条

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又■該当らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する

□非該当

8.8

8.8 絶縁は，耐電圧試験に耐えなければならない。

2020 耐火性
機器は，火の発生及び伝搬を，できる限り抑制するよ温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料のうに設計しなければならない。また，火災の危険が，使用その他の措置が講じられるものとする。

機器の周囲に及ばないようにしなければならない。これは，次のようにして達成する。
− 機器の設計製造において，潜在的発火源を形成しないように優れた設計手法を用いる。
− 潜在的発火源から規定する距離の範囲内にある内部部品には燃えにくい材料を用いる。
− 火の伝搬を制限するために，防火用エンクロージ
ャ及び／又はバリアを用いる。

第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害■該当

77 通常動作状態の下での温度上昇を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が□非該当

7.1

7.1 一般事項

7.1.1

7.1.1 要求事項

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。

意図した使用中に，機器のいかなる部分も過剰な温度に達してはならない。

7電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
7.1.2

7.1.2 可触部
可触部の温度上昇は，表 3 の a)“通常動作状態”の値を超えてはならない。

第十一条第1項

機械的危険源による危害の防止

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危■該当

1919 安定性及び機械的危険

□非該当

19.1

19.1 安定性に関する要求事項
機器は，十分な安定性がなければならない。

害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

19.5

19.5 縁及び角に対する試験うに、適切な設計その他の措置が講じられるものとす

機器の適切な機能のために必要な場合を除き，機器上る。の場所又は使い方によって，使用者に危険を及ぼす可能性がある場合，縁又は角は滑らかでなければならない。
19.6

19.6 ガラスの機械的強度

19.6.1

19.6.1 要求事項
ガラスは，皮膚に引裂き傷を生じさせるような壊れ方をしてはならない。

19.7

19.7 壁又は天井への取付手段

19.7.1

19.7.1 要求事項
壁又は天井への取付手段をもつ機器は，− 製造業者が特定の取付器具を指定する場合は，取付器具と機器との組合せで，規定する試験に適合しなければならない。
– 製造業者が特定の取付器具を指定しないが，機器が壁又は天井と機器とを取り付けることを容易にする部分は規定する試験に適合しなければならない。
− 機器が取付器具を固定するためにねじ込み部分を備える場合，取付器具のない状態で，ねじ込み部品は，規定する試験に適合しなければならない。
第十一

機械的危険源に条第2項よる危害の防止

電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的作用によって生じる危険源によって人体に危害を及ぼ■該当
□非該当8

9.1.7

9.1.7 外力に対する耐性
機器のエンクロージャは，外力に対して十分に耐えな

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

し、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、必ければならない。
16.6

要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。

16.6 外部可とうコード用の開口部は，コードの挿入時及びその後の移動中に，コードに損傷を与えることがない構造でなければならない。

17.9A

17.9A 機器用カプラを用いる場合，コネクタを抜き差しするときに機器用インレットの端子はんだ付け部に機械的応力が加わらない構造でなければならない。

第十二

化学的危険源に電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出■該当条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 □非該当

傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

14.11

14.11 電池

14.11.1

14.11.1 一般事項
アルカリ又は他の非酸電解液を含む手で持ち運ぶことができる小型密閉形二次電池は，可燃性ガスの滞留の危険がないように，また，電解液の漏出によって絶縁を損なうことがないように取り付けなければならない。

14.11.5

14.11.5 電池の落下試験
使用者のサービス対象の特殊電池は，落とすことによって電解液が漏れ出てはならない。

15.2

15.2 保護接地接続部に接触する導電部は，電気化学的作用によって著しい腐食が起きてはならない。
保護接地端子は，著しい腐食に対する耐性がなければならない。

第十三

電気用品から発電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当

条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

6.1

6.1 電離放射
潜在的な電離放射線源を含む機器(ブラウン管内蔵機器)は，通常動作状態及び故障状態の下で，電離放射線止に対して人体を保護できる構造でなければならない。

9電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
6.2 レーザ放射6.2.1 一般事項
レーザシステムをもつ機器は通常動作状態及び故障状態において，レーザ放射に対して人体を保護できる構造でなければならない。

第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状

■該当

14.10

14.10 モータ条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物□非該当

14.10.3

14.10.3 人のけがの原因となるような可動部は，意図件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及びした使用中，この危険に対し十分な保護を備えるよう必要に応じて適切な表示をされているものとする。に配置するか，又は囲っていなければならない。

第十五始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ

■該当

14.10

14.10条第1項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす□非該当

14.10.3

14.10.3 前掲略

害の防止る。

第十五始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再■該当

14.10

14.10

条第2項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を□非該当

14.10.3

14.10.3 前掲略

害の防止与えるおそれがないものとする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を

■該当

14.10

14.10

条第3項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと□非該当14.10.3

14.10.3

害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当11.2.211.2.2 温度上昇値の測定

条

合せ合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する

□非該当

前掲略

前掲略

前掲略
前掲略

故障状態の下で、温度上昇をヒューズによって制限安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性する場合，次のいずれかに適合しなければならない。

を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、− JIS C 6575 の規格群，又は関連法規の規定に適合回路が異常な電流に耐えることができるものとする。

するヒューズは、1 秒以内に溶断する。
− 上記の規格群又は規定に適合しないヒューズは、3 回連続して 1 秒以内に溶断する。

10電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要− ヒューズは、関連する試験に適合する。
14.6.314.6.3 ヒューズ及びヒューズホルダ

14.6.3.1

14.6.3.1 機器がこの規格に不適合となることを防止するために，主電源に直接接続した部分にあるヒューズについては，規定する要求事項に適合しなければならない。

14.6.514.6.5 標準化されていないヒューズ又は小形のサーキットブレーカのような保護デバイスは，十分な遮断容量をもたなければならない。

16.2

16.2 電源供給コードの導体は，規定する値以上の公称断面積をもたなければならない。

第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 ■該当

条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である□非該当

1111 故障状態

11.1

11.1 感電の危険ものとする。

感電の危険に対する保護は，機器が故障状態で動作していても存在していなければならない。
11.2

11.2 温度上昇
機器が故障状態の下で動作するとき，次のような温度に達する部分があってはならない。
−機器の周辺に火災の危険をもたらす−機器で発生する異常な熱によって安全性が損なわれる

第十八
条

雑音の強さ

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当れがないものとする。

――

本規格に該当する電気用品に対する雑音の強さ
は 、 別 規 格

11

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要（J55013）で規定されている。

第十九

表示等（一般）条

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当55 表示及び説明書

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ

□非該当

5.1

5.1 一般要求事項るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない

表示は，永続性があり，理解しやすく，機器を用いる方法で表示されるものとする。

ときに機器上で容易に識別できるものでなければならない。

第二十表示（長期使用次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当――

長期使用製品安条第1号

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては、省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため。整合規体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に格は不要。

全表示制度につ消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当条第2号

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当度による表示）ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

12―

―

同上

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当条第3号

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機――同上――同上

器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当条第4号

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

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