2010年2月吉日

日 本 創 生 委 員 会 ＜第１５回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２０１０ 年 ２月 ４日（木） １１：３０～１３：３０
於 ： 東京會舘 ローズルーム※出席者は別添資料：「委員名簿」ご参照● 三村会長挨拶●報

告 ： 「『次世代林業システム次世代林業システム』システム』の提言 (案)」慶應義塾大学教授 米田雅子様● ゲストスピーチ：「「国土交通行政の国土交通行政の成長戦略」
成長戦略」
国土交通大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（内閣府特命担当大臣（沖縄及び沖縄及び北方対策）、北方対策）、海洋政策担当大臣、海洋政策担当大臣、宇宙開発担当大臣
前原 誠司 様● 全員によるフリーディスカッション ：「我が国の経済成長戦略をどう経済成長戦略をどう考をどう考えるか」えるか」①Ⓒ2010 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜ 三 村 会 長 挨 拶 ＞
昨年末、政府の成長戦略の基本方針がまとめられ、これから6月にかけて中身を精査することになっているが、「成長」という軸から物事を判断する、魂の入った成長戦略となることを強く希望する。
日本創生委員会、および JAPICとしても、中身のある具体的プロジェクトを提案し、成長戦略に役立てるようにしていただきたい。

＜ 報告：次世代林業システムの提言（米田委員）＞・ 2008年12月に日本創生委員会にてとりまとめた10の提言から、成長戦略のプロジェクトの1つとして、JAPICにて森林再生事業化研究会を設置し研究を行なっている。
・研究会では、民間企業が中心となって、森林再生事業をどのように行なうべきか、その方向性について「次世代林業システム」を作成中であり、3月15日に発表予定。
・「次世代林業システム」では、これまで林業とかかわりの薄かった企業の参加によって、できるだけ税金に依存せず、ビジネスで森林再生を目指すという提言を現在まとめている。
・その目標は、現行の制度や枠組みをこえたシームレスな広域の森林整備、需要に応じた山側の供給体制の構築であり、「国産材50%」「木材100%利用」を目指している。

②Ⓒ2009 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜報告：次世代林業システムの提言＞
・ この目標達成のために、現在7～8割が未利用となっている間伐材を、製材やチップ、バイオマス燃料として100%利用しようということで、参加企業の知恵を集めて検討しており、平成23年の国際森林年に向け、省庁横断型の国家プロジェクトとして提言したい。
・また、地球環境に貢献する森林再生事業ということで、森林を持続可能なものにしていくなかで、CO2削減、水資源涵養、また国土保全にも寄与するというストーリーを立てていきたい。
・3月15日（11時から12時30分）次世代林業サミット会議（東京會館）では、 「次世代林業システム」提言の発表に加え、各企業の様々な取組みの発表もあるので、ぜひご参加いただきたい。

＜ ゲストスピーチ （前原誠司国土交通大臣）＞
・現在「コンクリートから人へ」という政策を打ち出しているが、この社会背景として以下の3点。
①人口減少、②少子高齢化、③莫大な財政赤字。
これに対応すべく予算配分を再考し、公共投資は減らしていかざるを得ない状況。
・一方、国土交通省では、成長戦略会議を設置し、経済のパイをどれだけ大きくしていくかという事を懸命に考えている。
・成長戦略会議のテーマは5つ。
・1つ目は、建設・運輸の海外展開。海外出るためには、まず、国内において、PFI、PPPを用いた社会資本整備、更新、新たな都市開発をモデル化し、成功事例を作りながら、そのモデルをどう海外に輸出していくかを議論している。
③Ⓒ2009 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜ ゲストスピーチ （前原大臣）＞
・2つ目は、観光。日本のアウトバウンドはインバウンドの2～3倍あり、どうやってインバウンドを取り入れていくかについて、様々な視点から取り組んでいる。特に政府の新成長戦略にも織り込んでいるが、中国等アジアからの観光客の増加に対して、省庁連携して対応を図りたい。
・また、観光については、休日の平準化も検討している。ゴールデンウィークなど一定の時期にのみ観光客が集中するため、観光産業も育ちにくい。地域ごとに大型連休の時期を分散させていくという社会実験を平成23年度に実施予定。
・3つ目は、海洋国家日本の復権。1980年に貨物取扱量がアジアトップであった大阪湾、東京湾が、今ではアジア各港に抜かれローカル化している。港の数は多いものの、今後の世界標準となるポストパナマックス級の船が泊まれる港もないのが実情。
・ 公共事業は抑制しなければならないという制約の下、今後は選択と集中で、競争力のあるところに集中的に投資をし、もう一度日本に荷物や客を引き寄せる方策を考えていく。
・4つ目は、オープンスカイ。羽田の24時間国際空港化を打ち出した。成田・羽田の一体運用等により、アジアの大規模空港に遜色のない利便性を確保し、金浦・仁川空港に取られてしまった路線・客を日本に再び結び付けていく事が必要。
・日本航空の問題については、採算を無視して無理に飛ばせていたことが経営悪化の大きな原因。今後は、自由に路線や便が選べるなど、航空行政として、航空業界がしっかり発展できるバックアップをしていく。
他方、撤退される空港が出てきた場合には、国交省航空局として何らかの対応が必要になる。

④Ⓒ2010 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜ ゲストスピーチ （前原大臣）＞
・5つ目は、住宅・都市。住宅着工戸数が80万戸を下回るという非常に低い水準の中、建築基準法を、①認可期間の短縮、②手続きの簡素化、③違反に対しての厳罰化、の方向で運用改正を行なっており、平成23年度には法改正も行なう予定。
・住宅需要を伸ばす方策としては、住宅版エコポイント等カンフル剤的な施策も行なっている。
・中長期的には、人口減少の中、不動産・住宅産業が発展していくためのポイントは規制緩和。一人当たり面積をどう増やしていくかを検討していきたい。
・人口減少、少子高齢化、莫大な借金という不安要因の下、日本の経済に活力を与え、活性化するために、国土交通行政で何をしていくかという観点で努力中であり、皆様のアドバイスをお願いしたい。

＜ 寺島委員長スピーチ ＞【概観】
・ 世界経済見通しによると、2009年の実質経済成長率が前年比▲2.2%となったのち、本年見通しは＋3.0%。
ただし、ジョブレス・リカバリーの中、株価だけが回復するという、マネーゲーム再現の不安。
・世界経済は、実体経済と金融経済の乖離、という微妙な構図の中にあるという時代認識が必要。
・日本の貿易相手は、対米が13.5%に対し、中国との比重が20.5%、対アジアが約5割、ユーラシア大陸では4分の3。不況といわれる中、日本経済のアジア、ユーラシア重視が鮮明。

⑤Ⓒ2010 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜ 寺島委員長スピーチ ＞
・こうした中、内・外需一体で、アジア広域をネットワークとして捉える日本の経営戦略、経済戦略が必要。
・現在の日本の海外戦略には、トータルパッケージとしての総合戦略、プロジェクト・エンジニアリングが欠けている。

【成長戦略のポイント】
・日本の国土は世界で61位だが、海洋面積では6位。この海洋に潜在する金属やエネルギー関連資源の開発が、資源小国日本という固定観念を脱皮する上で大変重要。また、準天頂衛星の利用等、海洋と宇宙の相関性にも重点を置くべき。
・日本経済の最大の弱点は、エネルギー、食料、資源の外部依存の高さ。「自らの技術」というキーワードのもとに外部依存を解消していくことが、日本の産業戦略にとって大変重要。
・自動車産業に変わる、次世代のプラットフォーム産業の育成。例えば、MRJのような中型ジェット機の国産化、ロボット技術が一つのターゲット。
・工業化社会から高度情報化社会に向かう日本にとって、次世代ICTは重要な柱。
・成田・羽田を高速交通システムでつなぐ、等の国土形成戦略。

⑥Ⓒ2010 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜ 全体討議：我が国の経済成長戦略をどう考えるか ＞【成長戦略】
・公的セクターと高い技術を持つ日本企業の組み合わせによる、アジアへの水ビジネスや社会インフラ事業の展開・参入。
・都市化が進むアジア諸国への、先行事例たる「東京」をモデルとした都市システムの輸出。
・ 沖縄の地勢学上の価値の再考（ハブ港設置等）。

【成長戦略実現のための体制】
・大規模プロジェクトで国際展開する場合、国家としてのサポートが必要。公的セクターをコアとした「オール・ジャパン・チーム」を組成し、政府首脳や大使館が応援できる体制を整備。
・海外展開における、官民でのファイナンス、リスク負担の役割分担のあり方の整理。
・官民が優れたパートナーシップを構築するための、現行の制度、仕組の見直しが必要。
・日本企業が国際的に競争上イーブンである事も重要。そのためのポイントは、①EPA、FTAの推進、②法人税等税負担の考え方、③規制改革、規制緩和。

⑦Ⓒ2010 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜ 全体討議＞【成長戦略実現に向けた教育・人材育成】
・成長戦略には、基本的に人材が大切。エンジニアリング力がどんどん弱まっていくなか、これからどういう分野の人材を育てていくのかが課題。
・大学は教育を行なう場所だ、という精神が薄れてきている。新しいフロンティアの研究も重要だが、エンジニアを養成すること、「人づくり」も、大学の社会的使命として評価される事が大切。

＜ 事務局報告＞
次回開催予定：第 １６ 回 「日本創生委員会」
日本創生委員会」■

日時 ： 平成２２年４月５日（月）１１：３０～１３：３０■

会場 ： 東京會舘 ９階 ローズルーム■

講師（予定）：

開催予定

総務大臣、内閣府特命担当大臣（地域振興推進）原口 一博

様（依頼中）⑧Ⓒ2010 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載