March2010
Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

・平成22年度 事業活動の基本方針

NO.

102平成22年２月26日に開催された第４回理事会において、平成22年度事業活動の基本方針が承認されました。本方針は、平成22年度事業計画の骨格となるものです。以下にその要旨を掲載します。

当協会設立40周年を迎えるにあたり、国の施策を踏まえつつ、既存住宅の流通が住宅市場をリードする「流通新時代」へ向け、不動産流通業界の存在感を高めていくことが重要である。
調査研究活動、広報活動を通じた政策提言や情報発信、研修活動を通じた従業者の育成、「バリューアップモデル」の提案やホームナビの提携拡大、標準書式の充実など、既存住宅流通市場の活性化と会員サービスの向上に向けた活動を中心に事業を展開する。

（4）不動産取引の適正化等に向けた対応① 今年度社会資本整備審議会において取りまとめられた家賃債務保証業・賃貸管理業の適正化に向けた施策に対応すべく、賃貸事業についての検討体制を強化し、消費者・会員の問合せに対し的確に対応する。
② 暴力団排除条項に関する不動産業界関係６団体による「不動産業における犯罪収益移転防止および反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」に参加し、流通の実情を踏まえた意見具申を行う。
③ 改正金融商品取引法の施行に伴い、金融ADRへの対応を関係団体と連携し検討を行う。また不動産ADRについての検討を開始する。

（1）不動産流通促進に向けた政策提言
今年度「流通促進研究会」の取組みの成果を踏まえ、「バリューアップモデル」の普及へ向け、耐震診断・インスペクションの促進策についての政策提言活動を推進する。
（2）住宅・土地税制改正要望① 平成23年度に期限切れとなる各種特例措置の延長を要望する。
・印紙税
・各種の登録免許税の特例
・住宅に係る投資減税型バリアフリー改修促
進税制 等② 今年度実現に至らなかった当協会の要望を含め、不動産流通促進のための税制の適用要件等の検討を深め、要望の可否を検討する。
・住宅ローン減税等の対象となる住宅の最低 （1）継続して実施する調査研究① 消費者動向調査を継続実施し、「バリューア床面積要件の緩和
ップモデル」に関連した設問を追加するなど、・住宅ローン減税のセカンドハウスへの適用一部の見直しを行う。
・宅建業者の買取り再販物件の消費税・不動② 既存住宅流通量等FRK指標の公表および産取得税・登録免許税の軽減 等「FRK不動産流通統計ハンドブック」の発行③ 政府における租税特別措置法の見直しの動を実施する。
きに対応し、不動産・住宅に係る税制につい③ 不動産取引動向調査を継続実施するとともての研究会を設置し、検討を推進する。に、レインズ成約情報登録の徹底による流通（3）金融関連要望市場の動向・規模の把握を行う。
金融機関の融資対応の変動リスクを踏まえ、④「バリューアップモデル」リリース後における住宅金融支援機構に対し、住宅ローンの安定的利用状況のフォローアップを行い、普及を促な供給を要望する。

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進するための改善策についての検討を行う。
⑤ 研究助成について、首都圏の大学を中心に公募を行うなど、募集範囲を拡大し、事業の拡充を図るとともに、研究成果をホームナビ等で発表する。
（2）新たな調査研究「不動産・住宅に係る税制・金融研究会」を設け、欧米の不動産税制・住宅金融についての調査を行うとともに、不動産流通に係る課税・住宅金融のあり方についての研究を行う。

（1）教育研修活動の推進①不動産取引実務研修、基礎研修、管理者研修を継続実施する。会員の要望を反映した研修内容の充実を図る。
②法令改正など最新の不動産関連情報を迅速かつ的確に伝達するため、タイムリーな研修を実施する。
（2）消費者向け広報活動の拡充①既存住宅への関心を高めるための「FRK住まいと暮らしのセミナー」を継続して実施する。
②ホームナビ等を活用し、既存住宅の活性化の促進に向けた「バリューアップモデル」への理解促進のための広報活動を推進する。
（3）会員向け広報活動の推進①会報誌により不動産関連情報をわかりやすく提供するとともに、取材情報を掲載するなど内容の充実を図る。
②ホームナビ会員ページの充実による迅速な情報提供とともに、「バリューアップモデル」の利用促進のための情報を拡充する。

（1）ホームナビ事業の推進① ホームナビの安定稼働を維持するとともに消費者の利用状況等について継続的に効果測定を行い、消費者の利用促進につながる機能強化を図る。
② バナー広告、リスティング広告の見直しなど効果的な広告により、ホームナビの反響を増加させる。
③ 外部連携の促進とそのための規程の見直し等を検討する。
④ ホームナビの提携先拡大を受け、新たな手法によるデータ交換の調査研究を行い、業界①世界不動産連盟の日本支部代表としてバリ総標準フォーマットを策定、発表する。
会に参加する。
（2）不動産ジャパンの円滑な運営に向けての②NARとの親交を深め、米国不動産市場の情協力報収集に努める。
不動産ジャパンは消費者保護と利便性向上の③海外の不動産市場の状況、業界の実態、インための公的情報インフラと位置付けられており、スペクション等取引の実態等についての現地本サイトが消費者に信頼され、利用されるよう調査を行う。
参加４団体と連携して円滑な運営に協力する。
（3）指定流通機構構成団体としての活動推進① 適正なレインズシステムの利用に向け、機構①各地域の指定流通機構構成団体として、レイとの連携を強化するとともに、会員への啓発ンズの円滑な運営と適正な利用を推進する。
活動を促進する。
②各支部の会員のニーズに応え、研修・セミナ② ４機構４団体による「レインズ情報等検討委ーの充実を図る。
員会」に参加し、全国データベース等に関する課題の検討を行う。
③ 成約情報登録の徹底を図るとともに、レイン （1）不動産売買契約書等標準書式の充実およズデータの分析、情報提供等サブセンター機び普及能を強化する。
（2）行動綱領の順守によるコンプライアンス④ 近畿レインズのシステムリニューアルへの協の徹底力を行う。
（3）公益法人改革への対応（4）40周年記念事業

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東日本レインズ コールセンターを訪問（財）東日本不動産流通機構が行う不動産流通システムを「東日本レインズ」と言い、同機構では、このレインズ会員（不動産会社）専用のサポート用コールセンターを設けています。
コールセンターでは、同機構が定めるサブセンター（（社）不動産流通経営協会・全宅連東日本地区指定流通機構協議会・（社）全日本不動産協会・（社）日本住宅建設産業協会）の会員より、東日本レインズシステムに関する各種の問合せを受け、それに回答・対応する業務を行います。現在はアットホーム㈱が業務を受託、同社内にコールセンターが置かれています。
今号では、レインズのコールセンターを訪れ、その業務の内容や実情を伺いました。
（聞き手：（社）
不動産流通経営協会 参事 中島富男）

システムに関する問合せ業務を担う■ 問合せ業務のアウトソーシング――アットホームさんは2003年からコールセンター業務を担っておられますが、これにはどんないきさつがあったのですか。
庄司 コールセンターが設けられる以前は、レインズシステムについての質問や、システムの操作方法のお問合せについては、機構の事務局の方が対応されていました。
ところがシステムが重厚長大化し、どんどん機能が変化してくると、機構の職員さんだけで対応されるのは大変になってきた、という状況がありました。また、会員からの問合せ内容を蓄積して、今後のシステム改修に役立てる、という目的もあったと思います。
それで、当時世の中の風潮だった「アウトソーシング」を採り入れることになり、何社かがアットホーム株式会社
競争入札をしまし取締役執行役員た。その結果、シ業務推進部 部長
庄司 利浩 氏
ステムの維持運用

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業務は日立製作所に（2009年１月からは㈱NTTデータが担当）、そして運用の中で発生する問合せへの対応、つまりコールセンター業務は私どもに決まったのです。
――御社は、そもそもそういったノウハウをお持ちだったり、以前にそのような事業をやっていらしたのですか。
庄司 当社は、以前から当社独自のコンピュータのオンラインサービスを宅建業者の方々に提供し、それに関するお問合せを受けてきました。
不動産業のことがよくわかり、似たようなシステムにおける問合せの対応にも過去に実績を積んできたので、適任であると、費用面も含めてご選択いただいたのではないかと思います。
■ 広範囲の地域からの問合せに対応――今対応していらっしゃる範囲は？ 東日本
レインズのシステムが扱っている物件は、北海道から関東近県ですよね。
庄司 １都１道15県の東日本エリアに加えて中部圏エリアまでの広範囲にわたっています。東日本と中部レインズの二つの機構が、一つのシステムを共同利用するという形態で運営されているので、中部エリアの会員の方々からのお問合せもあり、それを当方でお受けしている状況です。
――広島、兵庫、大阪などからの問合せも受けているのですね。
岩堀 近畿圏の会員の方も、東日本レインズシ
ステム内の全国データベースを利用できるようになっていますが、それは東日本のシステムなので、どうしても操作のお問合せは当方のコールセンターにきます。
――一年前にレインズシステムがリニューアルされた時は、必然的にコールセンターへの問合せ数も多くなったでしょうね。2009年の１月には4,000件にも上ったと聞いています。
石橋 一日200から250件くらい、一人当たり一日40から50件の対応をしていました。
岩堀 その後、問合せが減ってきているのは、システムの使い勝手が良いからなのだと思います。

先進のシステムと万全の体制で対応■ 履歴を残せる最新のシステムで庄司 2004年からは、CTI、つまりcomputertelephony integraterという仕組みを使っています。お問合せのやり取りの履歴が残る、最新のシステムです。
岩堀 パソコンで電話を受ける仕組みで、電話だけでなくファックスやメールも、同じ一台のパソコンで管理できるようになっています。
電話がかかってくると、その電話番号でどこの会員からかがパソコン上に出ます。画面にはお客様の情報、そして過去に受けたお問合せの履歴が表示されます。今までどのようなご質問にどのように対応をしたかというデータを確認して、コミュニケーターが対応します。
石橋 ヘッドセット電話でお話し、対応しながら入力しますが、お問合せの内容とどのような対応をしたかは画面上に記録されます。やり取りして入力した内容は、５年分くらいの量が保存できます。
■ 専門知識を持つスタッフが対応――問合せにはどのような体制で応じていらっしゃるのですか。
庄司 コールセンター要員としては、当社内で約７名ほど養成し、そのうち常時４名のコミュニケーターを配置しています。
――コミュニケーターはかなり専門的な知識が必要なのでは？

岩堀 研修をして、一人前のコミュニケーターを養成しています。マニュアルを使って仕組みを学んだり、蓄積された過去の履歴をテキスト代わりにして、さまざまな事例を勉強したり…。
期間はだいたい１か月半から２か月くらいで詰め込みます（笑）。コミュニケーターは女性が多いですね。
石橋 毎日、メールで、コミュニケーターに日本語の基本的な話し方、敬語の使い方といった問題を３問ずつ出しています。月に一度、総合テストも行って、成績を貼り出したりしています。

問合せ内容は実にさまざま■ システム以外の問合せにも――問合せはどういったものが多いんですか。
岩堀 大きくは三種類に分けられます。まずはレインズシステムの操作そのものに関すること。それからパソコンの障害に関する問合せ。もう一つは一般的な質問で、レインズの運用に関するルールなどです。
庄司 本来の私どもの守備範囲はシステムに関係する
こ と だ け な の で す アットホーム株式会社
営業企画・管理部
が、ハードまわり営業サポート推進室の お 問 合 せ も 実 は CS推進グループグループ長補佐
結構あります。
岩堀 祐輔 氏
例えば、現在使っているパソコンのOSが古くて動かないとか、インターネットエクスプ
ローラーのバージ
ョンが新しくなったら、今まで使えたのに使えない、おかしな動きをす
アットホーム株式会社
る…。そういった営業企画・管理部
お 問 合 せ を 多 く い 営業サポート推進室 室長代理
た だ き ま す 。 本 来 石橋 貞博 氏

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はマイクロソフト社に電話してくださいという話なのですが（笑）、なかなかそうもいかず、答えられることについてはお答えをしています。
岩堀 最近ではセキュリティソフトの問題。セキュリティソフトを入れることでもちろん利点もあるのですが、それによっていろんなものが防がれすぎていて繋がらない。こういうケースも多いですね。
――これは困ったなというケースはありますか。
岩堀 たくさんあります（笑）
。
庄司 私どもがあまり詳しく知らない、例えばアップル社のパソコンの操作についてのお問合せとか…。ブラウザの種類もインターネットエクスプローラーではなくて、サファリとか…。
私どもが検証できにくいようなものについてのお問合せは、即座にお答えできないケースもありますね。
岩堀 ここ最近多いのが、スキャナーに関するお問合せです。レインズへの物件登録は、図面をパソコンに画像として取り込み、インターネットで送信するという流れです。この画像を取り込む段階で「スキャナーの操作方法を教えてください」と…。
――そういう時はどう答えるんですか。
岩堀 「操作方法はメーカーによって異なります。すべてのメーカー、すべての機種の操作はこちらで把握しておりませんので、申し訳ござ［参考資料］
コールセンターへの問合せ件数（月別）※東日本・中部レインズ全体の数
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

合計

2008年

1,649

1,832

1,707

1,971

1,629

1,758

1,685

1,539

1,846

1,847

1,580

1,860

20,903

2009年

4,010

2,613

2,001

1,538

1,182

1,416

1,186

999

1,073

1,052

973

834

18,877

主な問合せ内容
内訳

主な内容■ IP型操作関連
物件登録

全半角・桁数など項目ごとのルール、登録手順

図面登録

画像ファイルサイズ・形式、登録手順

物件検索

検索条件設定、検索手順

ログイン方法など

ログイン方法や、登録・検索以外のメニュー

その他

日報の設定、全国DB利用など■ PCトラブル系
画面表示関連

画面表示、画面遷移の不具合など

図面の表示・印刷

図面表示ができない、印刷できない

その他

トークンチェックエラー、ログイン時のエラーなど■ 質問一般機能関連

IP型メニュー以外の機能的な質問など

運営関連

運営上の方針やルールに関わる質問（公開期間、２次利用、費用面など）

FAX不達

証明書がFAXで届かない

会員情報変更・ID/PWの確認

所在地や電話・FAX番号の変更、ID/PWを教えてほしい

登録情報

物件情報の内容に関する質問など

・クレーム
登録情報に対するクレーム
・F型システム
マークシートの記入方法・送信方法

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自社の専任物件を他社が載せている、無断で物件を掲載されたなどいませんがメーカーのほうにご相談ください」と。そうすると「なぜ説明できないのか、何のためのコールセンターなのか」ということになるケースもあります。
――レインズのマニュアルや、レインズオンラインヘルプに基本動作とかやり方が記載されていますが、それを見ていないのでしょうね。
石橋 FRKの会員会社の方に関してはそういったケースはほとんどないのですが、「かな入力」と「英数の入力」が切り替えられないとか、半角と全角を切り替えられない方が、実はまだ多くいらっしゃいます。
一番多い方で70回ほどお問合せをいただきました。電話で聞きながらパソコンを操作して、終わってしまえばもうその操作の仕方を忘れてしまう…。ご高齢の方が多いですね。
■ 進化するシステムに合せて――FRKの会員会社だと情報関係を統括する部署があり、専門の人間もおりますので、システムの操作や質問状況などをコールセンターと共有化をすればいいようにも思えます。
岩堀 以前、FRKの会員会社の方から、社内ネットワークでのインターネットの接続がうまくいかないというご相談をいただいたことがあります。その際に、不動産業務の現場の方ではなくてIT部門の方から電話をいただきましたが、非常に話が早く、すぐに解決しました。
庄司 ただ、システムには新しい機能や内容がどんどん追加されていきます。そうなると、各社に担当者を置かれていても、その内容を常に追いかけていかなくてはいけないわけで、それは結構大変かなと…。ですから、やはりこのコールセンターがうまく機能していくほうが、各企業のご担当の方も安心なのではないかなと思います。
●――コールセンターの上手な利用法は？
庄司 一日のうちでお問合せの多い時間帯は、午前中が一番多く、お昼過ぎから少しずつ減り、また夕方にかけて増えていきます。ですから、午後の早い時間にお問合せいただけると電話が繋がりやすいと思います。
――携帯電話の問合せには対応できるのですか。
石橋 もちろん、できます。
――コールセンターから、東日本レインズ、サブセンター、さらには問合せをする会員の方々に対しての要望はありますか。
庄司 私どもではお答えできないような案件がたくさんあります。例えば会員情報の変更やID・パスワードの確認などはできません。こういうお問合せはサブセンターに、またこのような質問はコールセンターに、という切り分けを常に会報誌などで啓発していただけるとありがたいなと思います。特に別の地域に新店を出されたりとか、事業所の統廃合をされた場合には、迷われることが多いようですね。
これからも、会員の皆様が事業の推進に東日
本レインズシステムをご活用いただけるよう、私どもコールセンターも全力を挙げてバックアップさせていただきますので、お気軽にご活用いただければと思っています。
――コールセンターの存在が、レインズ会員にとって実に頼もしい存在であることがわかりました。本日はお忙しい中をありがとうございました。

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 7改正金融商品取引法のうち、金融ADR制度（Alternative Dispute Resolution＝裁判に代わる紛争解決）が本年４月と10月に施行されます。同制度は公正中立なプロセスを担保するための措置を用意するとともに、金融商品取引業者に対して法的な義務を課すなど、紛争解決に、より有効な法として整備されたものです。
以下に不動産信託受益権取引に係る金融ADRについて説明します。

平成21年６月に成立、同年12月に公布された「改正金融商品取引法（以下「改正法」）」のうち、裁判外紛争解決機関である指定紛争解決機関の指定に関する改正部分（金融ADR）が平成22年４月１日に施行されます。
指定紛争解決機関との手続実施基本契約の締結義務についての部分と、指定紛争解決機関が存在しない場合の苦情処理措置・紛争解決措置（代替措置）に関する部分は、平成22年10月１日に施行されることになりました。
これらの改正法の施行によって、不動産信託受益権取引業者として第２種金融商品取引業者の登録を受けている会員会社は、対応が求められます。
10月１日までに第２種金融商品取引業に関する指定紛争解決機関が指定された場合は、当該指定紛争解決機関との間で紛争解決等業務の実施に関する契約（手続実施基本契約）を締結する義務が生じます（右ページ１参照）。
現時点においては、第２種金融商品取引業を指定業種とする指定紛争解決機関の指定の動きはありませんので、10月１日の時点では指定紛争解決機関が存在しない場合もあり得ます。し図. 指定紛争解決機関のイメージ

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かし、この場合でも、10月１日までに苦情処理措置および紛争解決措置に関する代替措置を講ずる必要があります（右ページ２参照）。
なお、ここで言う金融ADRとは、指定紛争解決機関による手続きだけでなく、代替措置による手続きも含めた手続を言います。
指定紛争解決機関が存在する場合には、登録申請書に指定紛争解決機関の商号または名称を記載して、10月１日から２週間以内に再提出する必要があります。また、指定紛争解決機関が存在しない場合には、業務方法書に苦情処理措置および紛争解決措置（代替措置）の内容を記載して、10月１日以降、遅滞なく変更届出をする必要があります（改正業府令第７条・第８条、法第29条の２・第31条）。
また、法第37条の３に基づく契約締結前交付
書面において、指定紛争解決機関が存在する場
合には、指定紛争解決機関の商号または名称を記載。指定紛争解決機関が存在しない場合には、苦情処理措置および紛争解決措置（代替措置）の内容を記載することとされています（改正業
府令第82条）。

③認可・認定金融商品取引業協会または認定投資者保護団体による苦情処理④国民生活センターまたは消費生活センターによる苦情処理
１．指定紛争解決機関が存在する場合の手続実施基本契約の締結義務⑤他法、または他の区分による指定紛争解決機関による苦情処理⑥苦情処理公正適確遂行法人による苦情処理（２）紛争解決措置について、次のいずれかの措置を講ずることとされています（①〜⑥は２．指定紛争解決機関が存在しない場合の苦情処理措置および紛争解決措置（代替措置）すべて外部委託）。
①法務大臣の認証ADRによる紛争解決（１）苦情処理措置について、次のいずれかの②認可・認定金融商品取引業協会または認定措置を講ずることとされています（①と②は投資者保護団体による斡旋による紛争解決自社対応、③〜⑥は外部委託）。
③弁護士会会則等により定められた斡旋・仲①消費生活専門家による指導および助言
裁機関による紛争解決②苦情処理体制の整備（以下のすべてを充足）④国民生活センターまたは消費生活センター
ア．苦情処理業務を公正適確に行い得る業務による斡旋、または合意による解決による運営体制の整備
紛争解決
イ．苦情処理業務を公正適確に遂行するため⑤他法または他の区分による指定紛争解決機の社内規則の整備
関による紛争解決
ウ．苦情申出先の顧客周知並びに業務運営体⑥紛争解決公正適確遂行法人による苦情処理
制および社内規則の公表
改正法第37条の７、改正業府令第115条の２第１項・第２項 等■ 講演内容上記の金融商品取引法の改正に関連して、２月10日（水）、東京都の東海大学校友会館（霞が 【第１部】
関ビル内）において、不動産信託受益権取引に 「金融ADRに関する改正金融商品取引法の概要について」
関する金融ADR等の説明会を、当協会、（社）不講師：中沢則夫氏
動産協会および（社）不動産証券化協会の三協会
金融庁 総務企画局企画課
共催により開催した。
金融ADR推進室長
当日は、三協会の各会員計170名が受講し、盛況のうちに終了した。
【第２部】「証券・金融商品あっせん相談センターの概要について」
講師：飯島一夫氏
NPO法人 証券・金融商品あっせん相談センター
センター長

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 9国土交通省は、「社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 民間賃貸住宅部会」を10回にわたって開催し、部会における委員の意見を取りまとめました。
同省では、この「最終とりまとめ」も踏まえ、民間賃貸住宅について行うべき対策について、引き続き検討を行う予定です。

民間賃貸住宅をめぐる現状と課題① 民間賃貸住宅をめぐる紛争の未然防止
方策の検討② 民間賃貸住宅をめぐる紛争の円滑な解決③ 滞納・明渡しをめぐる紛争への対応④ 民間賃貸住宅ストックの質の向上

１ 紛争の未然防止

３ 滞納・明渡しをめぐる紛争への対応① 民間賃貸住宅に関する情報提供の充実
・物的性能、契約内容、管理に関する情報等を評価し、入居希望者に提供する仕組み等の検討② 民間賃貸住宅に係る原状回復等のルールの見直し・普及
・原状回復ガイドライン、賃貸住宅標準契約書の見直しの検討とこれらのルールの一層の普及① 家賃債務保証業務の適正化
・悪質な事業者を排除するための登録制度や行き過ぎた督促行為への対応策の検討
・弁済履歴情報の共有のあり方について検討② 滞納等が発生した場合の円滑な明渡し・明渡しを適法かつ円滑に行うためのマニュアル策定の検討
・住宅確保要配慮者の居住の安定確保
・確定的に賃貸借契約が終了することでトラブル防止に資する定期借家制度の普及・促進

２ 紛争の円滑な解決① 裁判外紛争解決制度（ADR）の活用の促進
・ADRについて、迅速かつ低コストでの利用方策、支援策等を検討② 原状回復に関する保険・保証のあり方の検討
・原状回復費用をカバーする保険等について
は、ニーズの把握等の課題の整理を踏まえた
うえで、そのあり方について検討

10 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

４ 市場機能を通じた民間賃貸住宅のストックの質の向上○ 質の高い民間賃貸住宅の供給（新築・改良）
や計画的な修繕・物的性能、契約内容、管理内容など民間賃貸住宅の総合的な質の向上を図るためのインセンティブの検討

当協会では、教育事業の一環として「不動産取引実務研修」を開催しています。本研修は、中堅社員の方を対象に、実践的な専門知識の習得を目的として行うものです。本年度下期においても首都圏および近畿支部、中部支部で開催し、多数の会員の方が受講しました。

１月26日（火）から２月23日（火）にかけて、全８回の研修を中央大学駿河台記念館にて開催し、1,226名が受講しました。

■ 実施科目・講義内容
１.「法 律」
１月26日（火） ２月５日（金）・更新料に関する高裁判決とその実務対応
・媒介報酬及び媒介契約をめぐる諸問題と裁判例・不動産取引に関する最近の裁判例
２.「トラブル回避の不動産取引実務」
１月28日（木） ２月18日（木）・消費者紛争・トラブルに関する不動産流通業界の現状
・不動産取引実務におけるトラブル事例と対応策
・クライシス（危機）発生時の基本動作と組織対応体制

■ 講師
「法律」

「トラブル回避の不動産取引実務」「税務」「不動産の価格査定」

３.「税 務」
２月12日（金） ２月19日（金）・最近の主たる改正点
・平成22年度税制改正案の概要
・不動産関連改正項目
４.「不動産の価格査定」
２月16日（火） ２月23日（火）・価格査定の必要性とその仕組み
・価格査定マニュアルとその使い方
・公的価格とその活用法
・収益不動産、事業用不動産の査定とその着眼点
・非木造建物の査定

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 11

FRK近畿支部主催の「平成21年度不動産取引実務研修」を２月９日（火）から２月19日（金）にかけて全４回、大阪YMCA 国際文化センターにおいて開催。221名が受講しました。
■ 実施科目・講義内容
実施した講義内容は、首都圏で開催された「不動産取引実務研修」と同様である。
FRK中部支部主催の「平成21年度不動産取引実務研修」を２月５日（金）に住宅金融支援機
構 東海支店にて開催。50名が受講しました。

1.「税 務」 ２月９日（火）講師：板倉和明 税理士（板倉和明税理士事務所）
2.「法 律」 ２月12日（金）講師：松田 弘 弁護士（当協会顧問弁護士）■ 実施科目・講義内容
3.「トラブル回避の不動産取引実務」２月16日（火）
実施した講議内容は、首都圏で開催された講師：橋本明浩 氏（東急リバブル㈱ お客様相談室長） 「不動産取引実務研修」と同様である。
4.「法 律」 ２月19日（金）講師：藤田浩文 不動産鑑定士「トラブル回避の不動産取引実務」（東急リバブル㈱ 鑑定課長）
講師：橋本明浩 氏（東急リバブル㈱ お客様相談室長）

去る２月12日（金）、すまい・るホール（東京都文京区）において、当協会主催による「第２回FRK不動産消費者セミナー」（後援：（独）住宅金融支援機構）を開催しました。

今回のセミナーでは、良い住宅をつくり、き■ 講演内容ちんと手入れして長く大切に使うためのさまざ 【第１部】
まなポイントを講演いただいた。
｢知っておきたい！ 住宅の見方また、「フラット35S（優良住宅取得支援制度）」 ―長持ちさせるポイント―｣の拡充についても説明がなされた。
講師：池上正広 氏
当日は102名が参集して熱心に聴き入り、盛㈱リスペクト建物調査
インスペクション事業部 部長
会のうちに終了した。
【第２部】｢マイホームを長期優良住宅で｣講師：佐治孝利 氏
住宅金融支援機構CS推進部「より良い住まいサポートチーム」

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理事会報告2/26 第４回理事会開催「平成22年度事業活動の基本方針（案）」「新規入会審査」「ハイチ大地震義援金拠出について」「平成22年度税制改正の概要」「『明日の安心と成長のための緊急経済対策』の概要」「社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会『最終とりまとめ』の概要」「『FRKバリューアップモデル』の概要」「人権問題に係る事案について」「平成22年度税制改正説明会」開催
１月25日（月）、東京都の新宿エステック情報ビルにおいて、「平成22年度税制改正説明会」を開催した。講師には税理士法人タクトコンサルティング・税理士の広田龍介氏をお招きした。
説明会では、12月22日に公表された政府の平成22年度税制改正大綱に盛り込まれた下記事項について説明が行われた。

標記について審議のうえ、すべて原案通り承認された。

委員会・部会報告
1/8 第３回流通促進会「耐震診断の提携事業者（案）について」「インスペクションの提携事業者（案）、検査項目、料金設定、保証の取扱い等について」「リフォーム提案の提携事業者（案）、提携内容（案）について」

1/14 第７回企画専門委員会「明日の安心と成長のための緊急経済対策について」「平成22年度税制改正大網について」「社会資本整備審議会民間賃貸部会取りまとめ、および同不動産部会における検討状況について」「金融ADR等パブリックコメントについて」

1/21 第98回標準化ワーキング委員会
当日は120名の会員が受講し、盛況のうちに終了した。

「住宅瑕疵担保責任保険転売特約のその後の動きについて」「不動産部会の報告」「標準書式使用上の注意事項」「平成22年度標準化ワーキン
グ検討課題について」

2/4 第８回企画専門委員会「平成22年度事業活動の基本方針（案）について」「流通促進研究会における検討の経過について」

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2/18 第３回業務・流通委員会「平成22年度事業活動の基本方針（案）」「平成22年度税制改正の概要」「『明日の安心と成長のための緊急経済対策』の概要」「『社会資本整備審議会民間賃貸住宅部会』取りまとめ」「『FRKバリューアップモデル』の概要」「人権問題に係る事案について」

デル』の概要」「人権問題に係る事案について」

2/23 第99回売買契約書等標準化ワーキング「FRK標準契約書式の基本的事項会員あて通知について」「その他の法令に関する制限対象条文等一覧修正（農地法）」「FRKバリューアップモデルについて」

事業委員会報告2/22 第３回運営委員会「平成22年度事業活動の基本方針（案）」「新規入会審査」「ハイチ大地震義援金拠出について」「平成22年度税制改正の概要」「『明日の安心と成長のための緊急経済対策』の概要」「社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会『最終とりまとめ』の概要」「『FRKバリューアップモ

第３回 金融商品取引部会
平成22年２月10日（水）10時より、東京都千代田区の東海大学校友会館『阿蘇の間』にて、第３回金融商品取引部会を開催した。

ハイチ大地震義援金拠出について
当協会は、１月12日に発生したハイチ大地震の被災者への救援と速やかな生活再建を支援する観点から、義援金をお送りしました。
【義援金】 100万円【寄託先】 日本赤十字＊当協会から緊急支援として先の中国四川大地震（2008年５月）、新潟県中越沖地震（2007月７月）、スマトラ沖地震（2004年12月）他においても、義援金をお送りしています。

国 勢 調 査 に ご 協 力 を お 願 い し ま す
総務省では、平成22年10月１日に国勢調査を実施します。
国内に常住するすべての人と世帯が対象です。
● ９月下旬に、国勢調査員が担当する地域のすべての世帯に調査票を配布し、記入を依頼します。
● 調査期日である10月１日から調査員が各世帯を再訪問し、調査票を回収します。調査票は、あらかじめお配りする封筒に封入した状態で提出していただきます。
● 調査員と会う時間がない方は、調査票を郵送で提出することもできます。
国勢調査とは国勢調査は、統計法に基づき５年ごとに実施する国の最も重要な統計調査です。調査によって産業別・職業別の就業者数、昼間人口と夜間人口の違いなどの統計情報を得ることができます。調査結果は、選挙区の画定や議員定数の基準、福祉政策や防災対策など国や地方公共団体の行政施策の基礎資料となります。また、企業の需要予測や店舗の立地計画など、民間でも幅広く利用されています。そのため、皆様から正確な回答がいただけなかった場合は、行政の公平性や効率性が失われてしまったり、企業の経営管理を誤った方向へ導いてしまうおそれがあります。正確な統計情報を得るためにも、皆様のご協力をお願いします。
統計法では、調査票を記入・提出する義務（報告義務）や罰則が規定されています。

平成22年国勢調査について、以下のURLでご覧いただけます。
総務省統計局

14 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm

東日本レインズ
物件種別

新規登録数推移［首都圏］●首都圏全域戸建

土地

事業用

2月 13,179

マンション

10,240

9,803

2,014

3月 14,000

9,597

9,810

2,062

4月 12,703

9,156

9,616

2,006

5月 11,893

8,096

8,126

1,836

6月 12,681

8,564

8,418

2,064

7月 12,610

8,161

8,391

2,153

8月 10,835

6,656

6,786

1,685

9月 11,714

7,350

7,330

1,819

10月 12,870

8,270

8,256

1,942

11月 12,112

7,658

7,128

1,810

12月 10,377

6,140

5,881

1,513

1月 11,851

7,712

6,917

1,708

物件種別

成約率推移［首都圏］●首都圏全域
マンション

戸建

土地

事業用

2月

5.39

2.91

1.09

0.54

3月

6.39

3.31

1.42

0.81

4月

5.39

3.06

1.25

0.69

5月

5.88

3.30

1.42

0.75

6月

6.32

3.81

1.71

0.76

7月

5.93

3.39

1.51

0.72

8月

5.27

3.02

1.38

0.78

9月

6.39

3.74

1.67

0.85

10月

6.56

3.98

1.49

0.82

11月

6.30

3.85

1.67

0.80

12月

5.39

3.36

1.39

0.90

1月

5.50

3.29

1.28

0.73

FRKホームナビ

ホームナビ平均公開件数

仲介サイト
賃貸サイト
新規サイト
合計

8月
86,261
23,001
2,074
111,336

9月
85,942
22,9772,082
111,001

10月
82,233
22,8101,991
107,034

11月
81,74923,3171,968
107,034

12月
81,55823,2991,955
106,812

1月
81,157
24,137
1,928
107,222

Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai 15

会員だより● 社名・代表者変更● 新規入会

東武不動産㈱ ⇒ 東武ランドシステム㈱㈱エー・ディー・ワークス● 代表者変更㈱EMCOMリアルティ

NREG東芝不動産㈱ステップ・プロパティーズ㈱大原不動産㈱㈱スミカ・クリエイト● 代表者役職変更
日本土地建物㈱● 所在地変更
常和アセットマネジメント㈱千都リビング㈱㈱長谷工スマイルコミュニティ

16 Fudosan Ryutsu Keiei Kyokai

ミサワホーム近畿㈱