令和２（2020）年度 市民税・府民税の申告のご案内
平素は、門真市税務行政にご理解・ご協力いただき、厚く御礼申し上げます。さて、本年も申告書を提出していただく時期となりました。この説明書をご参照の上、申告期限 令和２年３月16日（月）までに申告してくださいますようお願いいたします。
※令和２年１月１日現在20歳の人については、状況確認のため送付させていただいております。
南部市民センターでの出張受付
日時:令和２年２月６日(木)・７日(金)９時半～12時，13時～16時

申告期間

令和２年２月17日（月）～３月16日（月）申告期限が近づきますと窓口が大変混雑します。申告はお早めにお越しください。

郵送による受付も行っておりますので、郵送により申告される場合は、申告書をご記入の上、申告内容が確認できる資料（「申告に必要なもの」参照）を同封してください。（電話番号は必ず記入してください。）◎市民税・府民税の申告が必要な方（下図を参照して申告が必要な方は申告してください。）

令和２年
１月１日に
門真市内に
住所を有する

令和元（2019）年中の収入あり

給与収入のみ又は、公的年金収入のみ（※1を除く。）の方で、勤務先等から給与支払報告書や公的年金等支払報告書が提出される方不要（※1）公的年金収入のみで医療費控除・社会保険料控除・扶養控除などの所得控除を市・府民税でのみ受けようとする方

必要

申告に必要なもの（１）
申告書（同封の用紙）（２）
印かん（認印でも結構です。
ただし、シャチハタ等 スタンプ印は不可。）（３）
源泉徴収票など収入がわかるもの（※給与所得以外の所得がある人は、
収支内訳書等を必ずご持参ください。
）（４）
社会保険料の控除証明書・領収書や生命保険料・地震保険料などの控除証明書（５）
障害者手帳・学生証など、その他所得・控除の証明ができるもの（６）
医療費控除の明細書
医療費の領収書の代わりに、前年中に支払った医療費の内訳を転記した「医療費控除の明細書」が必要となります。
※医療費通知書（医療費のお知らせ）
をもって領収書に代えることも可（７）
本人確認書類【一種類の書類提示（添付）だけで良いもの】個人番号カード【二種類の書類提示（添付）が必要なもの】
下記の①本人（委任者）の番号確認書類 と ②身元確認書類が必要です。
①番号確認書類の具体例
通知カード、
個人番号が記載された住民票写し又は、住民票記載事項証明書

合計所得金額（※2）が先に求めた金額以下の方35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族＋１)＋21万円

不要（※3）同一生計配偶者や扶養親族がいない場合は35万円（市税条例第14条第２項）

確定申告が済んでいる

不要

上記以外の方必要

令和元（2019）年中の収入なし②身元確認書類の具体例
写真付のもの…運転免許証、旅券、障害者手帳、在留カード等
写真付でないもの…公的医療保険の被保険者証、児童手当証書、印字済申告書等
代理人が申告する場合の本人確認
本人（委任者）の番号確認書類（上記①参照）と下記の代理人確認書類が必要です。
・同居する配偶者および親族
上記の代理人の身元確認書類
・法定代理人
上記の代理人の身元確認書類および戸籍謄本等その他その資格を有する書類
・法定代理人以外
上記の代理人の身元確認書類および税務代理権限証書あるいは、
上記の身元確認書類および
本人（委任者）の印鑑登録証明書とそれに登録されている押印のある委任状不要（※4）（※2）
合計所得金額は、一般的には総所得金額と同額です。
但し、前年度以前の純損失又は雑損失がある場合には、損失を差し引く前の金額が合計所得金額となり、損失を差し引いた後の総所得金額となります。
（※3）
同一生計配偶者とは本人と生計を一にする配偶者のこと。
（令和元年中の合計所得金額が38万円以下の場合）（※4）令和元年中に所得がない人でも、国民健康保険料・各種手当・申請などの算定に必要な資料となる場合がございます。その場合は申告書裏面11に必要事項をご記入の上ご提出ください。

◎所得税の確定申告が必要な方○所得税の還付を受ける方○給与収入が2,000万円を超える方○給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合
において、
給与所得、
退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える方○給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得、退職所
得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える方 ※ 給与所得の収入金額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。
）を差し引いた金額が150万円以下で、更に各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。
）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
○公的年金収入が400万円を超える方○公的年金等の収入金額が400万円以下でも、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以上の方◎市・府民税の計算方法 ※分離課税所得がある場合は、計算方法が異なります。
前

必 給 公

年

与 的
要 所

の
収 －

年
金

得
等

入

経 控

控

金

除 除

額

費 額 額

所

所

得

控

除

額

雑医社小生地障寡寡勤配配扶基
規
会模命震
偶
労
得
療
害
偶
企
保業保保
婦夫
者養礎
損
学
－
共
険険者
費険
者特
済
生
金
等
料
料料
別控控
控
控控
掛
控
控
控
控
控金控控
控
控
除除除除除除除除除除除除除除
額

課
税 ×
所
得
金 ×
額

市
民
税
の
税
率
６
％

算
税
出
額
所 －
控
得
除
割
額
額

所

府
民
税
の
税
率
４
％

算
税
出
額
所 －
控
得
除
割
額
額

均

市

市

等

民

割

割

税

・
府

額

額

額

民

所

均

市

税

等

民

年

割

割

税

税

額

額

額

額

得

得

＋

＋

◎均等割の税率
市民税
府民税
3,500円
1,800円※平成26年度から令和5（2023）年度の10
年間、市民税 ・ 府民税のそれぞれの均等割額に500円が加算されます。さらに、令和2年度から令和5年度までの4年間、府民税均等割額に300円が加算されます。

◎所得割の税率
市民税
府民税
6％
4％

※ 課税所得金額の1,000円未満の端数、市民税額・府民税額の100円未満の端数は切り捨てます。

◎市・府民税が非課税の方(１) １月１日現在で生活保護法による生活扶助を受けている方（均等割・所得割非課税）(２) 障害者、寡婦、寡夫、未成年者で前年中の合計所得金額が125万円以下の方（均等割・所得割非課税※退職分離所得割を除く。）(３) 前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下である方（均等割非課税）
35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族＋１)＋21万円（加算額。同一生計配偶者や扶養親族がいない場合は加算額なし。）(４) 前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下である方（所得割非課税※退職分離所得割を除く。）
35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族＋１)＋32万円（加算額。同一生計配偶者や扶養親族がいない場合は加算額なし。）◎給与所得金額の計算表◎公的年金等に係る雑所得の計算表
給与収入金額

給与所得金額～

650,999円

0円

651,000円 ～1,618,999円

給与収入金額 － 650,000円

1,619,000円 ～1,619,999円

969,000円

1,300,000 円 ～ 4,099,999 円（Ｂ） × 75％ －375,000 円

1,620,000円 ～1,621,999円

970,000円

4,100,000 円 ～ 7,699,999 円（Ｂ） × 85％ －785,000 円

1,622,000円 ～1,623,999円

972,000円

7,700,000 円 ～（Ｂ） × 95％ － 1,555,000 円

1,624,000円 ～1,627,999円

974,000円

1,628,000円 ～1,799,999円

1,800,000円 ～3,599,999円

3,600,000円 ～6,599,999円

6,600,000円 ～9,999,999円

10,000,000円～（Ａ）：
給与収入金額÷４（千円未満切捨）(Ａ) × 2.4(Ａ) × 2.8 － 180,000円(Ａ) × 3.2 － 540,000円

給与収入金額 × 0.9 － 1,200,000円
給与収入金額－2,200,000円◎配当割額または株式等譲渡所得割額の控除
控除額

市民税

府民税

配当割額または株式等譲渡所得割額の右の割合を乗じた額

３／５

２／５

※控除しきれない金額は不足額を還付又は充当します。

受給者の年齢 公的年金等収入金額（Ｂ） 公的年金に係る雑所得金額
６５歳未満の人（昭和30年1月2日
以降に生まれた人）～ 1,299,999 円～ 3,299,999 円

６５歳以上の人（昭和30年1月1日
3,300,000 円 ～ 4,099,999 円
以前に生まれた人）
4,100,000 円 ～ 7,699,999 円
7,700,000 円 ～（Ｂ） － 700,000 円※マイナスの場合は0（Ｂ） － 1,200,000 円※マイナスの場合は0（Ｂ） × 75％ －375,000 円（Ｂ） × 85％ －785,000 円（Ｂ） × 95％ － 1,555,000 円※障害年金・遺族年金・老齢福祉年金・増加恩給は公的年金には含まれず、非課税所得となります。

◎税額控除

住民税と所得税の主な人的控除額の差の例

１．調整控除控除名

住民税 所得税 控除額の差基礎控除

33万円 38万円

５万円

税源移譲に伴う所得税と住民税の人的控除
５万円
配偶者控除 33万円 38万円
額の差による負担増を調整するため一定の金10万円
老人配偶者 38万円 48万円
額を控除します。
33万円 38万円
5万円
扶養控除
（控除額）
18万円
特定扶養控除 45万円 63万円
（1）合計課税所得金額が200万円以下の場合 寡婦一般(寡夫) 26万円 27万円 1万円
次の①、②のいずれか少ない金額の5％30万円 35万円
5万円
寡婦特別①人的控除額の差の合計額
1万円
一般の障害 26万円 27万円
②合計課税所得金額30万円 40万円
10万円
特別障害（2）合計課税所得金額が200万円超の場合{人的控除額の差の合計額－(合計課税所得金額－200万円)｝の5％※この金額が2,500円未満の場合は2,500円とします。

５．寄附金税額控除｛ Ⓐ都道府県共同募金若しくは日本赤十字社の支部に対する寄附金Ⓑ都道府県、市町村、特別区若しくは東日本大震災等に対する寄附金ⒶおよびⒷに該当する寄附金が寄附金控除の対象となります。また、Ⓑに該当する寄附金はふるさと寄附金の扱いとなり、控除額は①、②の合計額です。（控除の対象となる寄附金額は、総所得金額等の30％が上限です。）①基本控除額（対象となる寄附金すべてに適用）（対象となる寄附金の合計額－2,000円）×10%②特例控除額（ふるさと寄附金にのみ適用）（対象となる寄附金の合計額－2,000円）×特例控除適用率（特例控除額の限度額は、市・府民税所得割額の2割です。）※総務大臣の指定のない自治体への寄附は控除対象外となります。

特例控除適用率表

２．外国税額控除
外国にその源泉がある所得について、その国の法令によって所得税・住民税に相当する課税がされた時、一定の方法により税額控除を行います。

３．配当控除配当所得がある場合、市・府民税の算出税額から一定の金額を控除します。
課税所得金額 1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
府民税
市民税
府民税
市民税
利益の配当等
0.6％
0.8％
1.2％
1.6％
0.3％
0.4％
0.6％
0.8％
外貨建等証券投資信託以外
証券投資
0.15％
信託等 外貨建等証券投資信託
0.2％
0.3％
0.4％
種類

４．住宅借入金等特別税額控除
平成21年から令和３（2021）年12月までの間に入居され、前年分の所得税において住宅借入金等特別税額控除を受けた人が対象です。
市・府民税からの控除額
居住年月日

控

除

額

平成21年～
平成26年３月

以下の１・２のいずれか小さい額（限度額97,500円）
1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
2.所得税の課税総所得金額等×５％

平成26年４月～
令和３（2021）年12月（※２）

以下の１・２のいずれか小さい額（限度額136,500円）（※１）
1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
2.所得税の課税総所得金額等×７％（※１）この控除額は、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が８％又は10％の税率により課されるべき消費税額等である場合における金額であり、それ以外の場合における控除額は、所得税の課税総所得金額等の５％（限度額97,500円）になります。
なお、この制度の適用を受けるためには、市への申告は不要ですが、所得税の確定申告か年末調整が必要になります。
（※２）令和元年10月１日から令和２年12月31日までに入居されかつ、消費税等10％で取得された方は適用年度３年延長されます。

※特例控除適用率とは、市・府民税の課税総所得金額等（総所得金額等－所得控除額）から所得税との人的控除額の差の合計額を差し引いた金額により算出することができます。
課税総所得等－人的控除の差の合計額
0円未満
0円から195万円以下195万円を超え 330万円以下330万円を超え 695万円以下695万円を超え 900万円以下900万円を超え 1,800万円以下
1,800万円を超え 4,000万円以下
4,000万円超

所得税の
税率…Ａ
0％
5％
10％
20％
23％
33％
40％
45％

特例控除適用率〔90％－（Ａ×1.021）〕90％
84.895％79.79％
69.58％
66.517％56.307％49.16％
44.055％【ワンストップ特例を利用する人】
確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、申告特例申請書の提出により、確定申告をすることなく、所得税控除相当分を含む控除を受けることができます。
○注意点・ ５団体を超える自治体に寄附を行った場合は特例が適用されないため、寄附金税額控除を受けるために確定申告をする必要があります。
・ 医療費控除等で確定申告あるいは市 ・ 府民税の申告をされた場合は、寄附金の申告が必要です。
・ワンストップ特例の申請内容に変更が生じた場合は、所定の様式にて変更手続きが必要です。

◎寄附金税額控除（大阪府 市民公益税制）
公益的な活動を行う団体のうち、大阪府が指定した団体に対する寄附金については、
個人府民税の所得割の税額控除の対象となります。
（控除の対象となる寄附金額は、総所得金額等の30％が上限です。）≪対象となる寄附金≫： 地方税法第37条の2第1項第3号又は第4号に規定される、認定NPO法人･社会福祉法人･公益社団法人･公益財団法人･学校法人など、住民の福祉の増進に寄与する寄附金
控除額＝(支出した寄附金の額-2,000円)×４％

所得から差し引かれる金額（所得控除）

控除の種類
53 雑損
※領収証の添付55 医療費※明細書等の添付

56 社会保険料※証明書等の添付

57 小規模企業

所

共済等掛金※控除証明書添付得〈申告書表面〉

控除額
損害の金額－保険金等により補てんされる金額＝(Ａ)①(Ａ)の金額－(総所得金額等の合計額×10％)②(Ａ)の金額のうち災害関連支出の金額－5万円①と②のいずれか多いほうの金額(支払った医療費の額－保険金等により補てんされる金額)－(総所得金額等の合計額の5％または10万円のいずれか少ない方の金額)※限度額200万円（あて先） 門真市長

支払った特定一般用医薬品等購入費の額－保険金等により補てんされる額－
12,000円※限度額88,000円

除59 生命保険料※控除証明書添付

支払額×1/2+7,500円

40,001円 ～ 70,000円

支払額×1/4+17,500円

70,001円 ～～ 50,000円

533 地震保険料※控除証明書添付

支払額×1/2

控除額
支払額の全額
支払額×1/2+2,500円

15,001円 ～10,000円（限度額）③ ①と②の両方ある場合
上記①と②で計算した金額の合計額（限度25,000円）

控除の種類

控除の要件(令和元年12月31日の現況で判断)一般

65 寡婦控除特別

65 寡夫控除

次の①,②のいずれかに該当する場合①夫と死別 ・ 離婚し婚姻していない （または生死が明らかでない） 人で、 扶養親族または生計を一にする子 （前年中の総所得金額等が38万円以下で、 他の者の同一生計配偶者または扶養親族でない） を有する場合②夫と死別し婚姻していない （または生死が明らかでない） 人で、 令和元年中の合計所
得金額が500万円以下の場合
上記の寡婦のうち、 扶養親族である子 （前年中の総所得金額等が38万円以下で、 他の者の同一生計配偶者または扶養親族でない） を有し、 かつ、 令和元年中の合計所得金額が500万円以下の場合

妻と死別・離婚し婚姻していない（または生死が明らかでない）人で、生計を一にする子（※）を有し、かつ、 令和元年中の合計所得金額が500万円以下の場合※前年中の総所得金額等が38万円以下で、 他の者の同一生計配偶者または扶養親族でない子に限ります。

納税義務者自身が学生や生徒のうち、次に掲げる者
66 勤労学生控除 ①自己の勤労に基づく給与所得等があり、かつ、②令和元年中の合計所得金額が65万円以下で、※学生証等の提示③合計所得金額のうち給与所得等以外の所得が10万円以下の場合

67 障害者控除

所※障害者手帳
療育手帳等の提示

得控除額

本人及びその同一生計配偶者または扶養親族が障害者の場合（１） 特別障害者…精神または身体に重度の障害がある場合例） 身体障害者手帳１級または２級の人療育手帳Ａの人
精神障害者保健福祉手帳１級の人
６５歳以上で、 市町村により特別障害者の認定を受けた人 など（２） 一般の障害者… （１） 以外の障害者（３） 同居特別障害者…同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者で、 かつ本人または配偶者もしくは生計一の親族のいずれかと同居の場合

控除額（一人につき）

26万円

30万円

１.適用を受ける納税義務者に所得制限を設けます。
（合計所得金額1,000万円超は適用対象外※国外扶養親族は親族 となりました。
控除額を段階的に縮小します。
（３段階）
関係書類および送金 ２.適用を受ける納税義務者の合計所得金額に応じて、老人配偶者70歳以上（昭和25年１月１日以前に生まれた人）
関係書類の添付又は提示

69

配偶者特別控除

１.配偶者の合計所得金額を123万円以下（現行76万円未満）に引き上げます。
２．
納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額を段階的に縮小します。
（３段階）
３．
配偶者の合計所得金額に応じて、控除額は逓減・消失します。

生計を一にする親族 （配偶者を除く） の令和元年中の合計所得金額が38万円以下の場合 （令和元年中に死亡した扶養親族を含む）
70 扶養控除※事業専従者を除く※国外扶養親族は親族 （１） 一般扶養親族… 16歳～ 18歳 （平成13年1月2日～平成16年1月1日生まれの人）
関係書類および送金
または関係書類の添付又は23歳～ 69歳の場合 （昭和25年1月2日～平成9年1月1日生まれの人）
提示（２） 特定扶養親族… 19歳～ 22歳の場合 （平成9年1月2日～平成13年1月1生まれの人）（３） 老人扶養親族… 70歳以上の場合 （昭和25年1月1日以前に生まれた人）（４） 同居老親等扶養親族…70歳以上の人で同居の父母等の場合

71 基礎控除すべての人が受けられます

区分

総合譲渡・一時70 扶養親族(16歳以上) ※平成16.1.1以前生まれください。
「個人番号」欄には、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。）を記載してください。

フリ
ガナ

カドマ

ジロウ

氏名

門真

次郎

個人
番号

右表参照

配
偶
者
特
別
控
除

月

住所

(１)源泉徴収票がある場合
源泉徴収票を提示または添付してください。

※給与明細書がなければ、 通帳などを参考に
申告書裏面６ を使用し、 計算してください。
※勤務先名、 勤務先所在地、 電話番号は必ずご記入ください。

950万円超1000万円以下
1,170万円超
1,220万円以下

種

事

13万円

11 所得のなかった方へ配偶者の合計所得金額
38万円超90万円以下

33万円

22万円

11万円

90万円超
95万円以下

31万円

21万円

11万円

95万円超
100万円以下

26万円

18万円

9万円

100万円超105万円以下

21万円

14万円

7万円

105万円超110万円以下

16万円

11万円

6万円

110万円超115万円以下

11万円

8万円

4万円

115万円超120万円以下

6万円

4万円

2万円

下記の者に扶養（援助）されていた
住所 ○○市△町□番×号
氏名 門真 太郎

□同居
続柄 父

非課税所得などあった□遺族年金 □障害年金 □雇用保険）□生活保護 □その他（

業
農

学校名 門真大学 法学部
卒業予定 令和 ２ 年 ３月

2万円

1万円

123万円超

0万円

0万円

0万円

□預貯金
□（

17
19
22
20
18
22
21
21
20
19
21
18

210,800 円
235,600
272,800
260,000
234,000
286,000
273,000
273,000
260,000
247,000
273,000
234,000円

合 計

3,059,200

勤務先名

○

○

商

円
店

門真市中町１番１号

電話番号

0 6 -6 9 0 2 -○○○○

業←遺族年金や障害年金など非課税があった場合例）遺族年金

容

記入方法等

利

子

公社債や預貯金の利子等に係る所得※源泉分離されるものは申告不要です。

当

株式等の配当や剰余金・収益の分配にかかる所得※上場株式等の配当所得については、源泉分離のため申告は必要はありませんが、申告分離課税を選択することもできます。上場株式等で申告分離課税を選択する場
合は、税務署へ確定申告をしてください。
※配当割額の控除を受けるためには申告書裏面１３欄に記入してください。

公的
年金等

上記❷公的年金を参照してください。

その他

原稿料、印税、講演料、生命保険契約による年金などに係る所得など他のいずれにも該当しない所得総合土地建物等以外（ゴルフ会員権や金地金、機械器具など資産）の譲渡による所得

離土地建物等、株式等の譲渡に係る所得※株式等の譲渡については事業所得、雑所得となるものを除く。
※株式等の配当所得については、源泉分離のため申告は必要はありませんが、申告分離課税を選択することもできます。株式等で申告分離課税を選択する場合は、税務署へ確定申告をしてください。
※株式譲渡所得割額の控除を受けるためには申告書裏面１３に記入してください。

一時

法人から贈与を受けた金品、懸賞当選金品、競馬・競輪の払戻金、生命保険金、遺失物の拾得による報労金など分

申告書裏面７に記入してください

農作物の生産、果実などの栽培、酪農品の生産などから生じる所得
貸家・貸地などから生じる所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く）

渡←扶養（援助）を受けている場合例）○○市居住の父から援助を受けている場合

内卸小売業・製造業・建設業・サービス業などの営業から生じる所得、医師、弁護士、作家、俳優などの自由職業から生じる所得、漁業など農業以外の事業から生じる所得※外交員や、大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得区分は、請負契約又はこれに準ずる契約に基づく対価であれば事業所得に該当します。雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく役務の提供の対価として生ずる所得であれば給与所得に該当します。

申告書裏面１０に記入してください

申告書裏面９に記入してください

申告書裏面１４に記入してください※株式等に係る譲渡所得等の分離課税については、課税課までお問い合わせください。

◎個人事業税（府税）
申告をしていただく人
府内に事務所、事業所を設けて、法律で定める第一種事業、第二種事業、第三種事業を営んでいる人。 該当する人は、申告書裏面１６（事業税に関する事項）の欄に必要事項を記入してください。 詳細は、北河内府税事務所（電話番号 072-844-1331）までお問い合わせください。 ※市役所へ申告書を提出した人は、府税事務所に事業税の申告書を提出する必要がありません。
問い合わせ先・申告書送付先）

収

勤務先所在地不 動 産

配←学生の場合例）門真大学法学部在中で令和2年3月卒業見込み学生であった

その他
3万円

営業等

譲

26万円

120万円超123万円以下

類

所得のなかった方

38万円

月

円

下記の表を参考に該当欄に収入金額、必要経費などを記入してください。
※収入・経費の分かるもの（収支内訳書等）を提示してください。

〈申告書裏面〉

11万円

12,4002
12,4003
12,4004
13,0005
13,0006
13,0007
13,0008
13,000913,00010
13,00011
13,00012
13,000
賞与等

勤務
日数❸給与・公的年金以外の所得がある人
000
000
000
000
000
3 300 00

□ ○ △ ▽ △ ○ △ ○ ○ △ △ ○ 生年月日 大・ 昭・平・令 8 ・3・22 男 ・ 女

22万円

1

給

源泉徴収票（コピーでも可）を提示してください。
※遺族年金・障害年金などは所得に含まれません。
※配偶者控除及び扶養控除の該当者がおられる方は必ず申告書 68 ～ 70 及び扶養親族(16歳未満)の欄にその扶養親族の氏名等をご記入下さい。

東京都○○市××町1-1

33万円

日

源泉徴収票がない場合❷公的年金 （国民年金、厚生年金、共済年金、恩給などによる所得）

地方税法附則第4条の4の規定の適用を選択する場合には、「医療費控除」欄の「区分」の□に「1」と記入してください。

※所得のなかった方は必ずいずれかに�当てはまる所に□又は記入してください。

配 配偶者の合計所得金額
偶38万円以下者
控老人控除対象配偶者
除

給与所得とは、 俸給、 給料、 賃金、 歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得です。
※源泉徴収票 ・ 給与明細書 （コピーでも可）が必要です。

雑給与所得者の合計所得金額（給与所得だけの場合の給与所得者の給与等の収入金額）
900万円超900万円以下 950万円以下（1,120万円以下） 1,120万円超
1,170万円以下

申告書裏面６(２)源泉徴収票がない場合
給与明細書を基に 申告書裏面６ に記入し、給与明細書を提示または添付してください。

15 別居の扶養親族等に関する事項□給与から差し引き（特別徴収） □自分で納付（普通徴収）（１）30万円（２）26万円（３）53万円

円

①
③
⑦
⑨
⑪
⑬
⑮
⑯
⑱
⑲
⑳
②
④
⑧
⑩
⑫
⑭
⑰
㉑
㉓

67 被扶養者の障害 氏名 門真

68 配偶者控除・ 69 配偶者特別控除（表）

33万円

等
業
産
子
当
与

合
計
社会保 険料 控除 56
一郎 続柄 67 被扶養者の障害
４
生年小規模企業共済等掛金控除
明・大･昭・平 3 ・11 ・11
57・・
身・精・療（ ）級 生年
子 身・精・療（ ）級
月日 平・令
月日
個人
個人
同居・別居
同居・別居
○○△□△△△○○△△○
番号
番号
所 生命保 険料 控除 596767
氏名
被扶養者の障害 氏名 門真 次郎 続柄
被扶養者の障害 得 地震保 険料 控除 533
続柄
生年
生年
明・大･昭・平・・身・精・療（ ）級 月日
8 ・3 ・22 子 身・精・療（ ）級 か 寡婦（寡夫）控除 65
月日 平・令個人
個人
ら 勤労学生・障碍者控除 66 ・ 67
同居・別居
□ ○ △ ▽ △ ○ △ ○ ○ △ △ ○ 同居・別居
番号
番号
差
氏名
配 偶 者 控 除 68
続柄 67 被扶養者の障害 氏名
続柄 67 被扶養者の障害し
生年
明・大･昭・平・・・ ・身・精・療（ ）級 生年
身・精・療（ ）級 引 配偶者 特別 控除 69
月日 平・令月日
個人
同居・別居 か 扶 養 控 除
同居・別居 個人
70
番号
番号
災害関連支出金額
れ 基 礎 控 除 71
損害原因 損害年月日 資産の種類 損害金額 補てん金額
53円
円
円 る 56 ～ 71 までの計 824
・ ・
雑損控除
支払った医療費等 保険金などで補てんされる金額 所得の5％と10万円のうち少ないほうの額 金 雑 損 控 除 5355
額
医療費控 区
55
220,000 円
70,000 円
医療費控除
円
分□
合
計 72
別居の扶養親族等がいる場合には、裏面「15」に氏名、個人番号、住所、生年月日及び性別を記入して26万円（１）33万円（２）45万円（３）38万円（４）45万円

生年月日

❶給与所得

□同居 続柄

住所

５ 給与所得・公的年金等に係る所得以外の市・府民税の徴収方法

右表参照

続柄

歳

26万円

68 配偶者控除

氏名

電話
番号

氏名

同一生計配偶者（控除円 個人
番号 ▽ □ △ △ ○ ○ △ ○ △ ○ ○ △ □ 対象配偶者を除く。）

続柄

氏名～ 5,000円

世帯主の氏名24年2月10日 門真太郎 本人

社会保険の種類

扶養親族(16歳未満） ※平成16.1.2以降生まれ（控除対象外）

25,000円（限度額）

年間支払額の合計額

生年 西暦･大門 月 昭･平･令
印 日
真

門真 太郎

配 偶 者 の合計所得金額② 長期損害保険のみの場合

5,001円 ～ 15,000円

カドマ タロウ

06－6902－××××

電話番号

新 ・ 一 般 生 命 保 険 料 の 計旧 ・ 一 般 生 命 保 険 料 の 計 入 給
535
公的年金等
円 金
47,000 円 532
額 雑そ の 他
新
・
個
人
年
金
保
険
料
の
計
旧
・
個
人
年
金
保
険
料
の
計
生命保険料
等 総
控
除 536
円 58
期
63,000 円
合 短
譲
渡 長
期
介 護 医 療 保 険 料 の 計
537
円
一
時
31,000533
地 震 保 険 料 の 計旧 長 期 保 険 料 の 計
事営 業 等
地震保険料
業農
534
円
円
業
57,000控除
２ 不 動 産65 寡婦（寡夫）
□死別
□離婚
□生死不明
□未帰還
学校名（
） 学年（
）
利
子
本人控除 66 勤労学生
所
67 障害者
□身体
□精神
□ 療育
（
）級
配
当
得
68 69 配偶者控除・
与
配偶者の氏名配偶者の生年月日
住所 67 配偶者の障害 金 給
配偶者特別控除・同一生計明・大・昭・平 30・6・30
雑同・別 身・精・療（ ）級 額
門真 花子
配偶者

控除額

50,001円 ～

フリガナ

世帯番号

整理番号

59

① 地震保険のみの場合
令和元年中に地震保険料や長期損害保険料を支払った場合※長期損害保険料は、 保険期間が10年以上 ・ 満期返戻金があるもの で、 平 成18年12月31日 ま で の契約締結分に限る

門真市

行政区

会社員

業種又は職業

社会保険の種類 支払った保険料支払った保険料
事営 業
業農
源泉・国保・年金・後期・介護 170,000 円 源泉・国保・年金・後期・介護円
社会保険料
源泉・国保・年金・後期・介護
円 源泉・国保・年金・後期・介護円
不 動
78,000
控除1
源泉・国保・年金・後期・介護
円 源泉・国保・年金・後期・介護円
利合 計
248,000 円 収 配

35,000円（限度額）

年間支払額の合計額

門真市中町１番１号

令和２年
1月1日
現在の所在地56

支払額の全額15,001円 ～ 40,000円※分離課税所得がある場合は「市民税・府民税申告書(分離課税等用）」をあわせて提出してください

日提出

３ 所得から差し引かれる金額に関する事項

控除額～ 15,000円

月

個人番号 △ ○ △ ○ △ ○ △ ○ △ ○ △ ○ 代理
申告者

令和元年中に小規模企業共済掛金や確定拠出年金法の企業型 ・ 支払額全額
個人型年金加入者掛金、 心身障
害者扶養共済掛金を支払った場合
生命保険料控除…㋐+㋑+㋒(限度額70,000円)㋐一般生命保険料控除…ⓐのみ(限度額28,000円)
いずれか大きい金額ⓐ＋ⓑ(限度額28,000円)ⓑのみ(限度額35,000円)㋑介護医療保険料控除…ⓐ㋒個人年金保険料控除…㋐一般生命保険料控除と同じⓐ平成24年1月1日以後締結分(新契約)
令和元年中に生命保険料 ・ 介護
年間支払額の合計額
控除額
医療保険料 ・ 個人年金保険料を～ 12,000円
支払額の全額
支払った場合12,001円 ～ 32,000円
支払額×1/2+6,000円※あなたや配偶者、 親族を受取人
32,001円 ～ 56,000円
支払額×1/4+14,000円とする保険のうちあなたが保険料を56,001円 ～28,000円（限度額）
支払った分ⓑ平成23年12月31日以前締結分（旧契約）
年間支払額の合計額

年

現住所

氏名

※特定一般医薬品とは医師によって処方される医薬品からドラッグストアから購入できるOTC医薬品に転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）のこと。

令和元年中に社会保険料(国民健 支払額全額
康保険 ・ 国民年金 ・ 介護保険など) ※あなたやあなたと生計を一にする配偶者と親族が負担することになっている
社会保険料で、 あなたが支払った分を支払った場合

収入金額等の記入

令和２（2020）年度 市民税・府民税申告書（令和元（2019）年中収入分）

｝

控

額

該当欄に申告される方の氏名・電話番号など必要事項を記入してください。

控除の要件
令和元年中にあなたやあなたと生計を一にする親族の所有する生活用資産が災害 ・ 盗難 ・ 横領によって損害を受けた場合
令和元年中にあなたやあなたと生計を一にする親族のためにあなたが医療費を支払った場合
次の①②どちらにも該当する場合①令和元年中にあなたが健康の保持増進及び疾病の予防への取組として、 一定の取組を行った場合②令和元年中にあなたやあなたと生計を一にする親族のために、 あ
なたが特定一般医薬品等購入費を支払った場合氏名等の記入

申 告 書 の 書 き 方◎該当欄に支払金額・氏名・生年月日など必要事項を記入してください。

←その他の方法（預貯金など）で生活している場合
例）預貯金で生活〒５７１－８５８５
門真市中町１番１号
門真市役所 課税課 市民税グループ

電話番号 06（6902）1231（大代表）072（885）1231（代表）
内線2253～2256
06（6902）5898（直通）