News Release2022 年 5 月 12 日

報道関係各位公益社団法人 日本観光振興協会
一般社団法人 日本旅行業協会

観光関連産業 9 団体、3 企業・グループ連名で「水際対策緩和に関する要望書」を斉藤鉄夫国土交通大臣に提出
公益社団法人日本観光振興協会（本部：東京都港区会長山西健一郎・略称：日観振）と一般社団法人日本旅行業協会（本部：東京都千代田区 会長 髙橋 広行・略称：ＪＡＴＡ）は、斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、一般社団法人全国旅行業協会、一般社団法人日本ホテル協会、一般社団法人全日本ホテル連盟、一般社団法人日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会、全日本空輸株式会社、日本航空株式会社、ＪＲグループと連名で、本日「水際対策緩和に関する要望書」を提出いたしました。
本要望は、新型コロナウイルス感染症に対する緩和策が世界的に進められる中で、2019 年時点で約 4 兆8000 億円の消費効果があった外国人による訪日旅行の再開により、コロナ禍にて疲弊している観光産業の早期回復、さらには地域経済、日本経済全体の活性化を果たすために、諸規制の緩和を要望するものです。
なお、要望の骨子および訪問参加者については、以下のとおりとなります。

1.要望の骨子（1）「観光」目的の入国の早期再開（2）入国者数制限の撤廃（3）外務省感染症危険情報レベルの見直し※詳細は別紙「水際対策緩和に関する要望」に記載

2.訪問参加者
髙橋 広行(一社)日本旅行業協会会長 ㈱ＪＴＢ取締役会長(公社)日本観光振興協会副会長
伊東信一郎
ＡＮＡホールディングス㈱特別顧問 (公社)日本観光振興協会副会長
植木 義晴
日本航空㈱取締役会長 (公社)日本観光振興協会副会長
小山 正彦㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド 代表取締役社長 社長執行役員
近藤 幸二(一社)全国旅行業協会副会長 ㈱全観トラベルネットワーク代表取締役社長
下地 芳郎(一財)沖縄観光コンベンションビューロー会長
髙橋 弘行
東日本旅客鉄道㈱ 常務執行役員【本件に関するお問合せ先】（一社）日本旅行業協会 広報室 担当：桑名・長尾 TEL: 03-3592-1244（公社）日本観光振興協会 総務・渉外部門 担当：村上 TEL: 03-6435-8331

令和４年５月 12 日
国土交通大臣
斉藤 鉄夫

様
公益社団法人日本観光振興協会、一般社団法人日本旅行業協会
一般社団法人全国旅行業協会、一般社団法人日本ホテル協会
一般社団法人全日本ホテル連盟、一般社団法人日本旅館協会
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会

全日本空輸株式会社、日本航空株式会社、ＪＲグループ

水際対策緩和に関する要望について
平素より観光業界に対し多大なご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在、国の成長戦略の柱として、地域は勿論、日本経済の成長に大きく寄与してきた観光目的のインバウンドの復活は未だ見通せず、一部の緩和はあるものの出張等のアウトバウンドに関する制限の継続と相まって、ウイズコロナで国際往来を再開している欧米諸国等との差は大きく、国際競争力の低下は否めない状況にあります。
つきましては、下記について要望申し上げます。
記
１． 「観光」目的の入国の早期再開
インバウンドの経済規模は、２０１９年で約４兆８千億円と半導体等電子部品の輸出額を大きく上回り、日本経済の大きな柱となっています。その波及効果は、旅行や宿泊などにとどまらず、交通、飲食、小売、サービスから農林水産まで幅広く及んでおり、地方経済と９００万人の雇用を支えています。特に、周遊や長期の滞在による平日や閑散期における内需の補完は、不安定になりがちな中小企業の経営や雇用の維持に大きく貢献しています。そのインバウンドが、今や完全に消滅した状況に陥っています。
一方、欧米諸国やアジアの国々では水際対策の大幅緩和に舵を切っており、観光での入国を認めていない国は、いまや日本、中国など極めて少数派となっています。
このまま日本が厳しい対策を続ければ、既に始まっている世界的な誘致競争に負けてしまうどころか、やがては世界に必要とされない「観光孤立国」となりかねないという強い危機感があります。
なお、早期の再開をご検討いただいている GoTo トラベルだけでは、消滅したインバウンドを補うものには到底なりえませんことからも、一刻も早い国際往来の再開をしていただきますよう要望いたします。
インバウンドの復活は、コロナで傷んだ地域経済はもとより、観光産業と日本経済のＶ字回復にとっても重要なポイントであります。そのため、まずは速やかに感染状況が落ち着いている国からの小規模管理型の訪日観光ツアーを開始し、外客を受け入れる地域関係者等の安心安全を確保しながら段階的に訪日観光を拡大するなど、一刻も早い「観光」目的の入国を再開していただきますよう要望します。
訪日観光ツアーの開始は、観光開国の第一歩となるものと大いに期待しております。観光業界としても全面的に協力して参る所存ですので、何卒早期の実現をお願いいたします。
【参考資料】 観光庁作成「訪日外国人旅行消費額の製品別輸出額との比較」
２．

入国者数の制限撤廃
他国においてはワクチン接種済であることを条件に検査・隔離なしで入国を認める国が広がっており、国際往来再開による社会経済活動を加速させています。規制を緩和した欧米の国際線は、2022 年には 19 年並みに回復すると予想されているのに対し、日本は緩和されたとしても 19 年の半分程度に留まり、このままの規制が続けば 21 年並みに落ち込むと予測されています。
４月１０日より入国者数制限が 1 日１万人に拡大されましたが、新型コロナ感染症前の入国者数（2019 年平均 14 万人／日）との差は著しく、抜本的な方針転換が必要と考えます。
つきましては、入国・帰国者のうち、有効なワクチンを３回接種していることが確認できる証明書を保持している者は、海外での出発前の検査結果が陰性の場合、日本到着時の検査を不要とする等の措置を導入いただくことにより、１日当たりの入国者数の制限を撤廃していただきますよう要望いたします。併せて、日本各地の空港においても出入国を可能としていただきますようお願い申し上げます。
【参考資料】
３．

OAG 作成「2022 年世界航空動向」

外務省感染症危険情報レベルの見直し
外務省感染症危険情報レベルは、海外出張や留学を含む渡航者の渡航可否判断の指標となっておりますため、4 月 1 日より１０６カ国を対象に感染症危険レベルを３から２に引き下げていただきましたことを誠に感謝申し上げます。
この措置により、出張等による渡航のほか観光目的での渡航も可能とはなります
が、レベル２は「不要不急の渡航は止めてください。」とされていますところから、海外渡航への心理的ブレーキがどうしてもかかることとなります。ゆえに、「十分注意してください。
」とされているレベル 1 までの早期の引き下げを要望いたします。
【参考資料】 JATA 作成「主要国・地域別ワクチン接種状況から見る往来再開目標対象国ランク案」

訪日外国人旅行消費額の製品別輸出額との比較
単位：兆円

14.012.0

2019年の訪日外国人旅行消費額

12.0

4兆8,135億円

10.0

8.7
8.0

6.0

4.8
4.0

4.0

3.6
3.1

2.7

2.5

2.1

2.0

1.9

1.6

1.5

電気
回路
等の機器

電気計
測機
器

船
舶0.0

自動車

化
学製品

観光

半
導体
等
電子部
品

自動車部品
（自動車の部分品）

鉄鋼

原動機

半
導体
等
製
造
装
置

カメラ等光学機器（科学光学機器）

資料：財務省「貿易統計」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」に基づき観光庁作成※カッコ内に記載の品名は、貿易統計における品名を示す。

＜参考資料＞◆ＯＡＧ ２０２２年世界航空動向

出典：2022 年 3 月 4 日ＯＡＧ

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