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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第109期第１四半期(自【会社名】

広島電鉄株式会社【英訳名】

Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市中区東千田町二丁目９番29号【電話番号】

082(242)3542【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

広島市中区東千田町二丁目９番29号【電話番号】

082(242)3542【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

椋

平成29年４月１日

経営管理本部長

田

経営管理本部長

昌岡岡夫

田田茂茂

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/16至平成29年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第108期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第109期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第108期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

営業収益

(百万円)

11,435

9,890

42,231

経常利益

(百万円)

965

348

760

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

846

411

1,301

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

500

585

1,704

純資産額

(百万円)

40,44941,97741,649

総資産額

(百万円)

86,39387,68088,980

(円)

13.96

6.78

21.46(円)

―――

(％)

45.7

46.7

45.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国の政情やイギリスのEU離脱、アメリカ新大統領の政策動向など海外経済に対するリスクはあるものの、政府・日本銀行の各種経済政策や金融緩和を背景に設備投資や雇用環境が改善し、景気は穏やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、旅客輸送における設備の修繕をはじめとする安全確保のより一層の強化や、顧客へのサービス向上を図り、各事業とも積極的な営業活動を展開して収益の確保に努めました。
平成24年７月に着工した石内東地区の大規模不動産開発プロジェクト「西風新都グリーンフォートそらの」につきましては、平成28年１月から開始した住宅用地の分譲を進めてまいります。
また、八丁堀地区における再開発事業「（仮称）広島八丁堀共同プロジェクト」として、平成27年12月に新築工事に着手した新ビル「スタートラム広島」につきましては、工事を安全かつ堅実に施工するよう工程管理を行ってまいります。
さらに、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業といった事業を関係機関と協力しながら推進するとともに、広島大学跡地の活用策「hitoto広島」といった新規事業にも取り組み、活力ある街づくりに尽力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、流通業およびレジャー・サービス業が増収となったものの、不動産業および建設業が減収となり、前第１四半期連結累計期間と比較して13.5％、1,544百万円減少し、9,890百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して62.4％、538百万円減
少し、323百万円となり、経常利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して63.9％、616百万円減少し、348百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して、51.4％、435百万円減少
し、411百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① (運輸業)
運輸業におきましては、鉄軌道事業では、輸送人員の増加により、増収となりました。自動車事業では、一般路線、高速バスともに利用が増加し、増収となりました。海上運送業及び索道業では、宮島来島者数の増加により、増収となりました。航空運送代理業では、広島空港内で乗客荷物取扱業務を新たに開始したことにより、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して1.6％、89百万円増加して5,631百万円となりましたが、営業損益は、人件費の増加や新車導入に伴う償却費の増加等の影響により、前第１四半期連結累計期間の営業利益60百万円に対し、30百万円の営業損失となりました。
② (流通業)
流通業におきましては、マダムジョイ店舗では直営部門やテナントの売上は減少しましたが、軽油単価の上昇による商事部門の売上高の増加等もあり、増収となりました。
また、宮島口もみじ本陣においては、宮島来島者数の増加に伴い増収となりました。サービスエリアにおいて

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四半期報告書は、自販機部門の終了による販売数量の減少により、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して0.5％、11百万円増加し、2,517百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業損失３百万円に対し、０百万円の営業利益となりました。
③ (不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、第二タワービルの解体に伴うテナント退去により賃料収入が減少して減収となり、不動産販売業では、前第１四半期連結累計期間に「西風新都グリーンフォートそらの」の業務用地の販売があったのに対し、当第１四半期連結累計期間ではそのような大型物件の販売がなかったことから、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して64.3％、1,392百万円減少し、774百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間657百万円に対し、57.8％、379百万円減
少し、277百万円となりました。
④ (建設業)
建設業におきましては、防災対策の公共工事が減少したこと等により、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して16.0％、189百万円減少し、996百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間93百万円に対し、74.4％、69百万円減少
し、23百万円となりました。
⑤ (レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、外国人旅行客や宴会利用が増加する等により、増収となりました。ゴルフ業では、利用者の増加に努めた結果、増収となりました。ボウリング業では、健康ボウリング教室を精力的に開催したほか、ボウリングと食事のパック商品を新たに販売するなど利用者増加の取り組みを行いましたが、主催する大会の減少により、減収となりました。ゴルフ練習場においては、シニア層の来客の減少により、減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して4.0％、20百万円増加し、520百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間48百万円に対し、13.0％、６百万円増加し、54百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が434百万円減少したほか、前連結会計年度に受注した建設工事の売上代金の回収や工事負担金等の未収金回収により、「受取手形及び売掛金」が415百万円、流動資産「その他」が539百万円それぞれ減少し、前連結会計年度末と比較して1,299百万円の減少となりました。負債は、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」の減少1,443百万円により、前連結会計年度末と比較して1,628百万円の減少となりました。純資産は、保有する上場株式の時価上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末と比較して328百万円の増加となり、自己資本比率は1.0ポイント上昇の46.7%となりました。
(3) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、運輸業の主要設備「呉中央築地整備工場」を新設しております。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000,000

計

240,000,000(注)平成29年６月29日開催の第108回定時株主総会において、当社普通株式について、２株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年９月１日をもって発行可能株式総数を240,000,000株から120,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年６月30日) (平成29年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり60,891,00060,891,000ます。
（市場第二部）

計

60,891,000

60,891,000

――

(注)

平成29年６月29日開催の第108回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年９月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─60,891,000

─

2,335

─

1,971

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
135,000(相互保有株式)
普通株式168,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,499,000

単元未満株式

普通株式

89,000――

発行済株式総数

60,891,000――

総株主の議決権―(注) １
２60,499―60,499―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権８個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式942株及び当社所有の自己株式409株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広島電鉄株式会社(相互保有株式)
広島観光開発株式会社
計

所有者の住所広島市中区東千田町二丁目
９番29号
広島市中区東千田町二丁目
９番29号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

135,000―135,000

0.22168,000―

168,0000.28

303,000―

303,0000.50

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

5,501
1,833
4,213
34
164
525
2,125
△6

5,067
1,417
4,273
78
170
533
1,586
△6

14,392

13,121

15,057
5,681
42,8632,143
1,050

15,076
5,372
42,851
2,397
1,025

66,796

66,72427
60927575

637

603

4,289
17
1,948
962
△66

4,444
18
1,889
944
△66

7,153
74,58788,9807,231
74,55987,680EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

1,673
11,443
534
2,427
271
276
841
1,238
1,165
25
2,470

1,276
10,904
534
983
274
391
959
1,326
1,859
23
2,323

22,36820,855725
7,297
10,008
1,306
5,624

655
7,625
10,0081,317
5,241

24,96347,331

24,84745,702

2,335
1,996
11,945
△93

2,335
1,996
12,113△94

16,183

16,351

1,436
22,514513

1,557
22,514517

24,464
1,001
41,64988,98024,5901,036
41,977
87,680EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
工事負担金等受入額
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
11,435(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
9,890

8,633
1,938

7,650
1,916

10,572
862

9,567
323

0
168
2107024189945612174891186965

69348

163
253
911852284263351200131,378
469
909
62846

10/161023680
221
459
47411

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
909(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
459

△379
△29△0121
40△409500126585437
625374711/16

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
持分法適用関連会社の代理店契約にもとづく債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)(平成29年６月30日)
ひろでん中国新聞旅行㈱
31百万円
31百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)
減価償却費

717百万円

750百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成28年４月１日

配当金の総額(百万円)

至平成28年６月30日)

１株当たり配当額(円)平成28年６月29日
普通株式303
定時株主総会（注）１株当たり配当額の内訳 普通配当４円00円

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金
記念配当

１円00円

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

平成29年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式243

至平成29年６月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

建設業(単位：百万円)
四半期連結損調整額
益計算書計上（注）１額（注）２

合計

営業収益
外部顧客への営業収益5,540

2,290

2,042

1,067

494

11,435―

11,43512151241195465

△465―

5,542

2,505

2,166

1,186499

11,901△465

11,43560△36579348856

6862

セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １２セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

建設業(単位：百万円)
四半期連結損調整額益計算書計上（注）１額（注）２合計営業収益
5,620

2,265

651

838

514

9,890

―

9,890

11251122158

5549

△549―

計

5,631

2,517

774996520

10,440

△549

9,890

セグメント利益又は損失(△)△3002772354327△3323

外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高(注) １２セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要なものがないため記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

13円96銭6円78銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

846

411

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

846

411

60,657,821

60,654,931

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
広島電鉄株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士髙山裕三印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下西富男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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