避難勧告等の判断・伝達マニュアル

第 2 版（令和 3 年 3 月改訂）

里庄町

マニュアルの作成に当たって◇近年、異常な気象現象が頻発し、我が国においても数十年に一度の記録的な大雨が各地で観測され、異常気象による災害により甚大な被害をもたらしている。平成 30 年 7 月には台風 7 号および梅雨前
線等の影響により西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、同じ岡山県
倉敷市真備町で 1,200ha、岡山市東区で 750ha が浸水している。
里庄町においては、こうした記録的な大雨等は、今のところ発生していないが、いつ起こるかわからない災害から、町民の生命を守るための備えとして、避難勧告等の発令のタイミングや避難のあり方等が行政における重要な課題となっている。

◇

国においては、近年の災害の教訓を踏まえ、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」（平成 17 年 3 月策定）の見直しを行っており、平成 31 年 3 月には、各市町村が避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善する際の参考となる「避難勧告等に関するガイドライン」を取りまとめている。

◇

このガイドラインでは、市町村が発令する避難勧告等は、空振りをおそれず、早めに出すことを基本とすることや、各自治体が発令する避難勧告等の判断基準を定量的かつわかりやすい指標とすること、災害時に町民が避難行動を容易にとれるよう、防災情報をわかりやすく提供することなどが示されている。また、「避難行動」についても、災害がひっ迫した状況では、従来の避難所への避難だけ
でなく、緊急的な退避場所への避難、屋内での安全確保措置も避難行動として定義付けされている。

◇

本マニュアルは、国が示したこのガイドラインを基に、本町における避難勧告等の判断基準、避難情報の伝達方法及び避難すべき区域等を示すものであるが、町民や分館等が、命を守るための最善の行動を取る等、相乗的な取り組みによって意味のあるものになると考えている。その為、町では自主防災組織の設立促進や、設立された組織との連携訓練、ハザードマップの更新及び町民への周知、防災研修会の開催等、今後も更なる減災対策を講じ早期避難の重要性を周知する。

◇

避難勧告等の発令は、災害が発生する前に、その被害を最小限に食い止めるために事前に発令することを原則とするため、水害（河川の氾濫）、土砂災害、津波の３つの災害についての考え方を本マニュアルで整理する。

◇

避難すべき区域は、個別法に基づく警戒区域等を踏まえて設定したもので、浸水想定区域外で浸水する場合や、土砂災害警戒区域外で土砂災害が発生する場合等、不測の事態等も想定されるため、避難すべき区域外の町民は、区域外であるから安全であると考えずに、事態の状況に応じて屋内安全確保（垂直避難）や立ち退き避難（水平避難）等の自主避難に努めることを基本としている。

◇

本町における水位周知河川は「里見川」のみであるが、里見川以外の河川では、降雨状況・近隣の雨量予測等から浸水の可能性があると判断される場合や、職員・分館（自主防災組織）・消防団等からの情報により、浸水の可能性があると判断されるときは避難勧告等を発令する。

◇

里見川以外の河川では、大雨時には河川の水位の変動が大きく、避難判断水位等を設けることは困難であり、避難勧告の発令よりも先に浸水することが想定されるため、町民は事態の状況に応じて垂直避難や水平避難等の自主避難に努めることを基本とする。

◇

避難勧告（土砂災害）等の発令は、地域別土砂災害危険度の状況や予測、前兆現象等により判断し、
岡山県土砂災害危険度情報等を参考に判断することを基本としている。
また、町民は危険を感じた場合には、早期に水平避難することを基本とする。

◇

今後、岡山県が示す浸水想定区域・浸水深・土砂災害警戒区域等に変更が生じた場合や、気象情報の統計データの収集、災害実績等を踏まえ、必要に応じ、本マニュアルを見直すものとする。

1

１

マニュアルの構成
本マニュアルの構成は次のとおりであり、避難勧告等の判断・伝達に当たってのポイントを次頁に
災害種別ごとに整理する。

① 避難勧告等の発令対象区域の設定及び判断基準の参考とすべき情報の収集↓② 避難勧告等の発令対象区域の設定↓③ 避難勧告等の種類と取るべき行動の規定↓④ 避難勧告等の判断基準の設定↓⑤ 避難勧告等の伝達方法及び伝達内容の規定

2

①
参
考
と
す
べ
き
情
報

②
避
難
勧
告
等
の
発
令
対
象
区
域

河川の氾濫

土砂災害

津波

●町民が避難行動を取る必要のある●土砂災害の発生するおそれのある箇所●津波による浸水が想定

河川と区域の特定・水防法に基づく浸水想定区域

④
避
難
勧
告
等
の
発
令
の
判
断
基
準

される区域の特定・岡山県が公表している

区域

津波浸水想定図

定する区域

プラス気象情報等
・里見川の浸水想定区域

・土砂災害警戒区域（土石流）：大原東、・岡山県が公表している（本村、松尾分館の一部）

大原中、大原西、林、干瓜分館は分館全

津波浸水想定図におけ・他の地域については、過去の実績、体を対象（避難行動を求めるのは警戒区

る浸水想定区域

記録等を参考に必要に応じ判断

域内の町民とする。
）、グリーンクレスト（浜中団地東、浜中団地

北、古井、土井分館については一部を対西分館）

象・土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）：対象区域内の世帯のみ対象※隣接地については、幅広く捉え対象とする。

避難勧告等の発令対象区域の設定と判断基準」で規定・発令の種類は、避難準備・高齢者

・発令の種類は、避難準備・高齢者等避・発令の種類は避難指示

等避難開始、避難勧告、避難指示

難開始、避難勧告、避難指示（緊急）、（緊急）のみとする。

（緊急）、災害の発生状況の４種類とする。

災害の発生状況の４種類とする。

・立ち退き避難を原則と・立ち退き避難を原則とする。ただし、・立ち退き避難に加え、屋内安全確

夜間等で立ち退き避難が困難な場合は、保も避難行動の一つとして位置付

屋内安全確保も避難行動の一つとしてける。

位置付ける。

詳細は、「２する。

避難勧告等の種類と取るべき行動」で規定

・避難準備・高齢者等避難開始、避・避難準備・高齢者等避難開始、避難勧

難勧告、避難指示（緊急）、災害の告、避難指示（緊急）、災害の発生状況

発生状況の４段階で基準を設定すの４段階で基準を設定する。

る。

・避難指示（緊急）の基準を設定する。

・土砂災害警戒区域（土石流・急傾斜地

・水位周知河川である里見川（浸水想定図有り）について、詳細な判断基準を設定する。

の崩壊）について詳細な判断基準を設定する。
・その他の区域については、詳細な判断

・その他の河川は、詳細な判断基準を設定せず、気象情報や河川の状基準を設定せず、気象情報や前兆現象等を踏まえ、発令を検討する。

況等を踏まえ、発令を検討する。

詳細は、「３
⑤
避
の難
伝勧
達告
方等
法

・土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒・その他過去の実績・記録等から指詳細は、「３
③
避
難
勧
告
等
の
種
取類
ると
べ
き
行
動

（区域）を特定避難勧告等の発令対象区域の設定と判断基準」で規定

・伝達方法は各災害共通で、正確かつ迅速に行うこととする。
・分館放送、広報車、エリアメール等を活用し、周知を行う。
・避難勧告等の伝達例文は各災害・避難勧告等の種類ごとに作成することとする。

詳細は、「４

避難勧告等の伝達方法及び伝達内容」で規定
3

２

避難勧告等の種類と取るべき行動(１)避難の目的
避難の目的は、避難することにより、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から「命を守るための行動」を取ることである。
(２)行動の種類
町民等が行う具体的な避難行動は次のとおりであり、状況に応じいずれかの行動を行う。
① 指定避難場所への移動
災害の危険性から逃れるため、指定避難場所へ移動する。
② （自宅等から移動しての）安全な場所への移動（公園、親戚や友人の家等）
災害の危険性から逃れるため、より安全な場所へ移動する。
③ 近隣の高い建物等への移動
災害の危険性から逃れるため、より高く、強固な建物へ移動する。
④ 建物内の安全な場所での待避
外出することが危険な場合においては、自宅の２階に移動する等、建物内におけるより安全な場所へ待避する。
(３）避難勧告等町から発令する情報の種類と考え方
避難勧告等は下記の三類型で発令し、災害種別ごとに町民に求める行動を設定する。
警戒
レベル

行動を
促す情報

５

災害の
発生情報
(できる範囲で
発表)
避難指示
（緊急）
※地域の状況に応じて緊急的又は重ねて避難を促す場合等に発
令

４

避難勧告

３

避難準備・
高齢者等避難
開始

２

注意報

１

早期注意情報（警報級の可能性）

町民に求める行動
土砂災害

河川の氾濫

津波（※３）

・命を守る最善の行動

避難勧告を行った地域のうち、① 立ち退き避難が必要な者で立ち退き
避難しそびれた者が立ち退き避難する。
② 屋内安全確保が必要な者で屋内安全確保をしていない者が屋内安全確保する。

・土砂災害から、立ち退き避難をしそびれた者が屋内安全確保（山から遠い上階に待避）する。
（状
況によっては、立ち退き避難する。
）① 立ち退き避難（※１）
・立ち退き避難する。た・浸水想定区域の平屋家屋
だし、夜間で屋外の状況
・浸水深が概ね 50cm を超える区域の 2 把握が出来ない等、立ち階建ての家屋
退き避難をすることが危② 屋内安全確保（※２）
険と判断する場合は、屋浸水深が 50 ㎝までの区域における 2
内安全確保（山から遠い
階建以上の家屋（上階に待避する。
） 上階に待避）する。
※ 状況に応じ立ち退き避難・高齢者等の要配慮者は、立ち退き避難する。
・気象情報に注意を払い、立ち退き避難の必要性について考える。
・立ち退き避難が必要と判断する場合は、その準備をする。

・立ち退き避難する。

－－

・避難行動の確認－

・心構えを高める－

4※１ 「立ち退き避難」とは、自宅等のその場を立ち退いて近隣の安全を確保できる場所に移動することをいう。
（従来の水平避難）※２ 「屋内安全確保」とは、自宅等の居場所や安全を確保できる場所に留まること（待避）又は屋内の２階以上の安全を確保できる高さに移動すること（垂直避難）をいう。
※３ 行動を促す情報のうち、警戒レベル１~２は気象庁が発表、警戒レベル３~５は本町が発令する。
※４ 津波災害は、危険地域から一刻も早い避難が必要であることから、「避難準備・高齢者等避難開始」
・「避難勧告」
は発令せず、基本的には「避難指示（緊急）」のみ発令する。

【参考：避難行動の分類】
行動の視点
緊急的
な行動
仮の生活を

避難行動

具体的な行動例

屋内安全確保（待避）自宅等の居場所や安全を確保できる場所に留まる。

屋内安全確保（垂直避難）屋内の２階以上の安全を確保できる高さに移動する。

立ち退き避難（一時的）その場を立退いて、近隣の安全を確保できる場所に一時的に移動する。

立ち退き避難(長期的)住居地と異なる避難先等で一定期間仮の避難生活をおくる。

おくる行動

5

３

避難勧告等の発令対象区域の設定と判断基準
避難勧告等の発令の判断基準は下表のとおりとする。なお、運用に当たっては、気象情報や今後の気象予測、警戒区域の巡視による情報等を総合的に判断して発令するものとし、下表の基準に該当しない場合であっても、町長が必要と判断した場合は、避難勧告等を発令する。

（１）河川の氾濫①

里見川（水位周知河川）
水位周知河川である里見川の避難勧告等の判断基準の設定に当たっては、次のような課題がある。
ア：里見川の水位観測所は、浅口市金光町占見新田に設置されており、本町は上流域であるため、この観測所の水位と町内の水位は異なることが想定される。
イ：金光観測所における基準水位（水防団待機水位、氾濫注意水位、避難判断水位）を活用しない場合は、町において独自に基準水位を設定する必要があるが、根拠となる基礎データがない。
以上の課題を踏まえ、当面の間は暫定的な判断基準を設定し、運用することとする。

避難勧告等の発令対象区域
警戒レベル

避難勧告等の
種類

・里見川の浸水想定区域（本村、殿迫、松尾分館の一部）

判断基準

気象警報等の種類（※１）

次の１～３のいずれか１つに該当する場合に、避難準備・高齢者等避難開始を発令する。

３

４

避難準備・
高齢者等
避難開始
【暫定基準】

避難勧告【暫定基準】

１：里見川の水位確認地点（※２）における水位が、次の①②のいずれかにより、急激な水位上昇のおそれがあるとき①護岸からの下がりで 130cm に達し、今後の降水短時間予報で、50mm 以上の降雨が予想される場合（金光観測所において、氾濫注意水位に達した場 氾濫警戒
情報
合は、必ず水位の確認を行う。）②里見川の洪水警報の危険度分布で、「警戒」（赤）が出現した場合（流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する場合）
２：軽微な漏水・浸食等が発見された場合
３：避難準備・高齢者等避難開始の発令が必要とな
るような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予測される場合
次の１～３のいずれか１つに該当する場合に、避難勧告を発令する。
１：里見川の水位確認地点における水位が、次の①②のいずれかにより、急激な水位上昇のおそれがあるとき①護岸からの下がりで 80cm に達し、今後の降水短時間予報で、20mm 以上の降雨が予想される場合（金光観測所において避難判断水位に達した場 氾濫危険
情報
合は、必ず水位の確認を行う。）②里見川の洪水警報の危険度分布で、「非常に危険」（うす紫）が出現した場合（流域雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合）
２：異常な漏水・浸食等が発見された場合
３：避難勧告の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予測される場合

6

洪水警報
洪水警報の 危険度分布
流域雨量指 数の予測値（※３）

洪水警報の
危険度分布
流域雨量指 数の予測値（※３）

警戒レベル

避難勧告等の
種類
避難指示
（緊急）

４

５

※１
※２

※３
※４

※地域の状況に応じて緊急的又は重ねて避難を促す場合等に発令

災害の発生情報(できる範囲で発表)

判断基準

気象警報等の種類（※１）

次の１～３のいずれか１つに該当する場合に、避難指示（緊急）を発令する。
１：町内の里見川の水位が堤防高に到達するおそれが高い場合（越水・溢水のおそれのある場合）
２：異常な漏水の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合
３：樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場
合（発令対象区域を限定する）
決壊や越水・溢水が発生した場合に災害の発生情報を発令する。
※大雨特別警報（浸水害）の発表時（※４）には、
洪水警報の危険度分布を参照し、避難勧告等の対象区域の範囲が十分であるかどうかなど、すでに実施済みの措置の内容を再度確認する必要があ
る。

氾濫発生
情報

大雨特別警報（浸水害）

避難勧告等の種類と気象警報等の種類の関係は、気象庁ホームページを参考に記載（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/ryuikishisu.html）
水位確認地点については、松尾地区内の宅地造成箇所からの排水管を活用する。
（下側の排水管の管上が護岸からの下がりで 130cm、上側の排水管の管上が護岸からの下がりで 80cm）
大雨時においては、本町の雨量と水位確認点の水位を確認し、統計データの収集を行い、一定のデータ収集が完了した段階で、基準の見直しを行う。
降水短時間予報は、現時刻までの 30 分毎の雨量の分布、及び、６時間先までの１時間毎の予測雨量分布を表示したもの。
（気象庁ホームページにより確認）
洪水警報の危険度分布（流域雨量指数の予測値）は、水位上昇の見込みを判断するための情報。
大雨特別警報（浸水害）については、警戒レベル５の災害発生情報の発令基準としては用いないが、災害がすでに発生している蓋然性が高い情報として、警戒レベル５相当情報〔洪水〕として運用する。

避難行動は、以下を基本とする。
①最大浸水深が 0.5m～3.0m の場合、原則立ち退き避難②最大浸水深が 0.5m 未満の場合、平屋家屋の方は、原則立ち退き避難、2 階建て以上の家屋の方は屋内安全確保（上階へ退避）

護岸から80cm下

護岸から130cm下

水位確認点

7

参考
〇金光観測所で過去最高水位を記録したのは、「平成３０年７月豪雨」時。
「平成３０年７月豪雨」では、西日本付近に停滞した梅雨前線に向けて、極めて多量の水蒸気が流れ込み続けるとともに、局
地的には線状降水帯が形成されたことにより、西日本から東海地方を中心に広い範囲で数日間大雨が続いた。岡山県でも記録的な大雨となり、６日夜には岡山地方気象台は県内２４市町村に大雨特別警報を発表した。
○過去最高水位（平成７年以降）は３．８６ｍで、平成３０年７月７日１時に記録。氾濫危険水位（３．
５ｍ）を超えた。
〇雨量データと水位データの関係をみると、時間雨量のピークの１～２時間後にあわせて水位のピー
クが出ており、累加雨量（降り始めからの雨量を足し合わせた雨量）が２８１ｍｍの時に、最高水位が記録されている。
〇この豪雨により、本町では住家（現実に居住のため使用している建物）が被災した（全壊１棟、半
壊２棟、一部損壊４棟、床下浸水９棟）。
金光観測所の水位（平成３０年７月豪雨）
(m)

水位

4.5
3.86

4
3.5
3
2.5
2
1.5

デ
ー
タ
欠
損

1
0.5
0

17 18 19 20 21 22 23 24 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16
7月5日

※

7月6日

7月7日

岡山県河川課提供資料より作成

笠岡アメダス観測所の雨量データ（平成３０年７月豪雨）※

気象庁公表資料（https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php）より作成

8

※洪水浸水想定区域図（平成 31 年 4 月 19 日 岡山県公告第 163 号）

出典：岡山県ホームページ（https://www.pref.okayama.jp/page/548036.html）をもとに作成

9

②

その他の河川・里見川以外の河川については、職員や消防団による巡視や町民等からの情報、および気象警報等を基に、避難を行う必要があると判断した場合には、以下の判断基準により、避難勧告等を発令す
ることとする。
（消防団による巡視は、町において警戒体制以上の配備体制をとっている場合で、消防団長の指示により実施する。
）

避難勧告等の発令対象区域

警戒レベル

避難勧告等の種類

・屋内安全確保をとるのみでは命に危険が及ぶ河川について、河川管理者や気象台からの助言も踏まえ、それぞれの河川特性等に応じて区域を設定する

判断基準

気象警報等の種類（※１）

次の１～３のいずれか１つに該当する場合に、避難準
備・高齢者等避難開始の発令を検討する。

３

避難準備・
高齢者等
避難開始
【暫定基準】

避難勧告【暫定基準】

４
避難指示（緊急）※地域の状況に応じて緊急的又は重ねて避難を促す場合等に
発令

５

※１
※２
※３
※４

洪水警報
１：里見川の流域雨量指数の予測値が洪水警報基準に到達する場合２：軽微な漏水・浸食等が発見された場合
３：避難準備・高齢者等避難開始の発令が必要となる
ような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予測される場合
次の１～３のいずれか１つに該当する場合に、避難勧告の発令を検討する。

洪水警報の危険度分布
流域雨量指数の予測値（※３）

１：里見川の洪水警報の危険度分布で、「非常に危険」（うす紫）が出現した場合（流域雨量指数の予測値が洪水警報基準を大きく超過する場合）
２：異常な漏水等が発見された場合
３：避難勧告の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過するこ 洪水警報の危険度分布とが予測される場合
次の１～３のいずれか１つに該当する場合に、避難指 流域雨量指数の予測値（※３）
示（緊急）の発令を検討する。
１：町内の里見川の水位が堤防高に到達するおそれが高い場合（越水・溢水のおそれのある場合）
２：異常な漏水の進行や亀裂・すべりの発生等により決壊のおそれが高まった場合
３：樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合（発令対象区域を限定する）
決壊や越水・溢水が発生した場合に災害の発生情報を発令する。

災害の発生情報(できる範囲で発表)※大雨特別警報（浸水害）の発表時（※４）には、洪 氾濫発生情報
水警報の危険度分布を参照し、避難勧告等の対象区域の範囲が十分であるかどうかなど、すでに実施済
みの措置の内容を再度確認する必要がある。
避難勧告等の種類と気象警報等の種類の関係は、気象庁ホームページを参考に記載（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/ryuikishisu.html）
降水短時間予報は、現時刻までの 30 分毎の雨量の分布、及び、６時間先までの１時間毎の予測雨量分布を表示したもの。
（気象庁ホームページにより確認）
洪水警報の危険度分布（流域雨量指数の予測値）は、水位上昇の見込みを判断するための情報。本町では、里見川のみ公表対象となっているため、町の河川氾濫の参考データとして確認する。
大雨特別警報（浸水害）については、警戒レベル５の災害発生情報の発令基準としては用いないが、災害がすでに発生している蓋然性が高い情報として、警戒レベル５相当情報〔洪水〕として運用する。

10

③

④

避難勧告のタイミング
気象予報等を踏まえ、早めの勧告等を原則とするが、避難が必要な状況が夜間・早朝になった場
合でも、躊躇することなく避難勧告等を発令する。場合によっては、近隣の状況を踏まえた判断を要することも考えられるため、発令の判断を岡山県に相談することも検討する。
なお、町長は、避難勧告等を発令するなど、水防上危険があると判断した際には、備中県民局長
へ連絡を行う。
避難勧告等の解除の考え方
避難勧告等の解除については、次の基準により解除するものとする。
ア 降雨による河川水位上昇の場合：
里見川の水位確認点における水位が、護岸からの下がりで 130cm を下回り、今後、水位が急上昇するような激しい降雨が予測されない場合
イ 漏水等の場合：
今後の雨量予測等を参考に、河川からの氾濫のおそれがなくなったと判断した場合

11

（２）土砂災害① 土砂災害警戒区域

避難勧告等の発令対象区域

警戒レベル

避難勧告等の種類

・土砂災害警戒区域（土石流）：大原東、大原中、大原西、林、干瓜分館は分館全体を対象（避難行動を求めるのは警戒区域内の町民）、グリーンクレスト北、古井、土井
分館については一部地域を対象
・土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）：対象区域内の世帯のみ対象（西ノ平、八ツ的、金山、大原西、大原中、才申、古井、松尾、高岡分館）※隣接地については、幅広く捉え対象とする。

判断基準

気象警報等の種類（※１）

次の１～３のいずれか１つに該当する場合に、避難準備・高齢者等避難開始を発令する。

３

避難準備・
高齢者等
避難開始
【暫定基準】

１：大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、気象庁が公表する「大雨警報（土砂災害）の危険度
分布（土砂災害警戒判定メッシュ情報）」で「実況または予想で大雨警報の土壌雨量指数基準に到達」する場合
２．数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合
３：大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間から翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が言及されている場合

大雨警報（土砂災害）（※２）

大雨警報（土砂災害）の危険度分布

次の１～３のいずれか１つに該当する場合に、避難勧告を発令する。
避難勧告【暫定基準】

４
避難指示（緊急）※地域の状況に応じて緊急的又は重ねて避難を促す場合等に発令

５

災害の発生情報(できる範囲で発表)

１：土砂災害警戒情報が発表された場合
２：土砂災害に関するメッシュ情報で「予想で土砂災害警戒情報の基準に到達」する場合
３：土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合
土砂災害
次の１～２のいずれか１つに該当する場合に、避難警戒情報
指示（緊急）を発令する。

大雨警報（土砂災害）の危険度分布

１：土砂災害警戒情報が発表され、かつ、「土砂災
害に関するメッシュ情報」で「実況で土砂災害警戒情報の基準に到達」した場合
２：避難勧告等による立ち退き避難が十分でなく、再度、立ち退き避難を町民に促す必要がある場
合
土砂災害が発生した場合に、災害の発生情報を発令する。
※大雨特別警報（土砂災害）の発表時（※３）には、 大雨
土砂災害に関するメッシュ情報を参照し、避難勧 特別警報
（土砂災害）
告等の対象区域の範囲が十分であるかどうかな
ど、すでに実施済みの措置の内容を再度確認する必要がある。

※１―

避難勧告等の種類と気象警報等の種類の関係は、気象庁ホームページを参考に記載（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/ryuikishisu.html）※２ 夜間から翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い注意報は、避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル３）に相当する。
※３ 大雨特別警報（土砂災害）については、市町村長は警戒レベル５の災害発生情報の発令基準としては用いないが、災害がすでに発生している蓋然性が高い情報として、警戒レベル５相当情報〔土砂災害〕として運用する。

12

参考：土砂災害に係る過去の気象情報等の発表状況
平成
22
年度

平成
23
年度

平成
24
年度

平成
25
年度

平成
26
年度

平成
27
年度

平成
28
年度

平成
29
年度

平成
30
年度

令和
元
年度

大雨特別警報

-

-

-

０

０

０

０

０

１

０

大雨警報（土砂災害）

１

４

２

４

２

０

３

３

４

０

記録的短時間大雨警報

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

土砂災害警戒情報

０

０

０

１

０

０

１

０

１

０

種類

※大雨特別警報は、平成 25 年 8 月 30 日（金）より運用が開始された※対象期間は、平成 22 年５月 27 日から令和 2 年 3 月 31 日まで【土砂災害における町民の避難行動の留意点】① 小さな落石、湧き水の濁りや地鳴り・山鳴り等の土砂災害の前兆現象を発見した場合は、いち早
く自主的に避難するとともに、役場にすぐに連絡する。
② 土砂災害警戒区域等に居住していて、避難勧告が発令された時点で、既に大雨となっていて立ち退き避難が困難だと判断される場合は、屋内で山から遠い上階に待避する。
③ 避難勧告等が発令された後、逃げ遅れて、激しい雨が継続するなどして、あらかじめ決めておいた避難場所まで移動することが危険だと判断されるような場合は、近隣のより安全な場所や建物へ移動したり、それさえ危険な場合は、屋内に留まることも考える。
④ 土砂災害特別警戒区域に居住する町民は、自分には関係ないという正常化バイアスが働き、避難しない可能性がある。可能であれば、町職員が現場に行って、町民に危険性を訴える、避難指示（緊急）が出たらすぐ逃げるように直接説明することも検討する。

13

※土砂災害警戒区域

445K
里見 003

445D
林 001
445D
里見 001445D
里見 002445K
里見 005445K
里見 001445K
里見 004445D
大原東 001

445K
里見 005445K
里見 004445K
里見 001445D
大原東 001445D
大原中 001
445D
里見 003445D
里見 004445D
大原西 003445K
里見 002445K
新庄 001445K
新庄 003445K
新庄 004445K
新庄 005445D
新庄 001
出典：おかやま全県統合型 GIS（http://www.gis.pref.okayama.jp/pref-okayama/Portal）をもとに作成
445K
445D
新庄 00214新庄 002

※土砂災害警戒区域一覧
大字等

発生原因となる

土砂災害

自然現象の種類

警戒区域

特別警戒区域

箇所番号

公示日

基礎調査番号

大原中

445D 大原中 001

土石流

○

－

平成

19 年

1月

30 日

Ⅰ-34005

大原西

445D 大原西 003

土石流

○

－

平成

19 年

1月

30 日

Ⅰ-34008大原東

445D 大原東 001

土石流

○

－

平成

19 年

1月

30 日

Ⅰ-34004

445K 里見 001

急傾斜地の崩壊

○

○

平成

30 年

3月

23 日

Ⅰ-1208445K 里見 002

急傾斜地の崩壊

○

○

平成

30 年

3月

23 日

Ⅰ-1209445K 里見 003

急傾斜地の崩壊

○

○

平成

30 年

3月

23 日

Ⅱ-①

445K 里見 004

急傾斜地の崩壊

○

－

平成

22 年

1月

19 日

Ⅰ-2067445K 里見 005

急傾斜地の崩壊

○

○

平成

30 年

3月

23 日

Ⅱ-931

445D 里見 001

土石流

○

○

平成

30 年

3月

23 日

Ⅱ-34002

445D 里見 002

土石流

○

○

平成

30 年

3月

23 日

Ⅱ-34003445D 里見 003

土石流

○

○

平成

30 年

3月

23 日

Ⅰ-34006

445D 里見 004

土石流

○

○

平成

30 年

3月

23 日

Ⅰ-34007

445K 新庄 001

急傾斜地の崩壊

○

○

平成

30 年

3月

23 日

Ⅰ-2367445K 新庄 002

急傾斜地の崩壊

○

○

平成

30 年

3月

23 日

Ⅰ-2368445K 新庄 003

急傾斜地の崩壊

○

－

平成

21 年

3月

13 日

Ⅰ-1210445K 新庄 004

急傾斜地の崩壊

○

－

平成

21 年

3月

13 日

Ⅰ-1211445K 新庄 005

急傾斜地の崩壊

○

○

平成

30 年

3月

23 日

Ⅱ-③

445D 新庄 001

土石流

○

○

平成

30 年

3月

23 日

Ⅰ-34009a

445D 新庄 002

土石流

○

○

平成

30 年

3月

23 日

Ⅰ-34009b

445D 林 001

土石流

○

－

平成

19 年

1月

30 日

Ⅰ-34001

里見

新庄林

出典：土砂災害警戒区域等指定箇所一覧表（https://www.pref.okayama.jp/doboku/sabo/satoshouchou.html

岡山県土木部防災砂防課）②

その他の区域
土砂災害警戒区域以外については、職員や消防団による巡視や町民等からの情報を基に、土砂災害が発生する前兆現象が見受けられる等避難を行う必要があると判断した場合には、避難勧告
又は避難指示（緊急）を発令することとする。

③

避難勧告のタイミング
気象予報等を踏まえ、早めの勧告等を原則とするが、避難が必要な状況が夜間・早朝になった
場合でも、躊躇することなく避難勧告等を発令する。

④

避難勧告等の解除の考え方
避難勧告等の解除については、次の基準により解除するものとする。
ア 気象情報（土砂災害警戒情報、大雨警報（土砂災害）等）の発表に伴う場合：
本町における気象情報が解除された場合
イ 前兆現象の発見や土砂災害が発生した場合：
気象情報等の発表状況に加え、現場の状況等を確認した上で、慎重に解除の判断を行う。

15

（３）津波①

避難指示（緊急）の対象区域等

津波については、危険地域からの一刻も早い避難が必要であることから、「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」は発令せず、基本的には「避難指示（緊急）」のみを発令する。
避難勧告等の発令対象区域

警戒レベル

浜中団地西、浜中団地東分館※平成 25 年３月に岡山県が公表している南海トラフ巨大地震の津波浸水想定図参照

避難勧告等の種類

判断基準

気象警報等の種類

次の１～２のいずれか１つに該当する場合に、避難指示（緊急）を発令するものとする。

４

避難指示
（緊急）

１：大津波警報の発表
２：停電、通信途絶等により、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れを感じた場合、あるいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じた場合

大津波警報※南海トラフ巨大地震が発生した場合の津波の到達時間は、笠岡港において、地震発生後 202 分と予測されており、避難を行う時間は一定時間確保出来る見込みである。

※ 津波浸水想定図（浜中団地東、浜中団地西分館）
凡例
0.01m 以上～0.3m 未満
0.3m 以上～1.0m 未満
1m 以上～2m 未満
2m 以上～3m 未満
3m 以上～4m 未満

出典：おかやま全県統合型 GIS（http://www.gis.pref.okayama.jp/pref-okayama/Portal）をもとに作成② 避難指示（緊急）の解除
・ 避難指示（緊急）の解除については、当該地域の大津波警報、津波警報、津波注意報が全て解除された段階を基本として、解除するものとする。
・ 浸水被害が発生した場合の解除については、津波警報等が全て解除され、かつ、住宅地等での浸水が解消した段階を基本として、解除するものとする。

16

４

避難勧告等の伝達方法及び伝達内容(１)避難勧告等の伝達手段
防災情報の町民への伝達については、町及び関係機関の保有する以下の通信設備等を用いて行うも
のとする。
番号
①

伝達手段
分館放送

方法
町が分館放送により町民に周知を行う。
町

→

町民

ア：町有車両により、町内を巡回し町民に周知を行う。
町 → 町民
②

③

広報車

戸別受信機

イ：町から消防団長へ連絡し、消防団が保有する積載車等を活用し町民に周知を行う。
町 → 消防団長 → 消防団員（積載車等） → 町民
笠岡放送(株)の光ケーブル網を活用し、家庭のテレビと戸別受信機に情報を配信し、災害時の緊急情報を自動的にテレビへ映し、町民へ周知を行う。
町④

笠岡放送(株)（ＣＡＴＶ）→

笠岡放送(株)と締結している「里庄町災害緊急放送の実施に関する協定書」に基づき、町から笠岡放送(株)へ連絡し、スタジオ放送又は緊急放送テロップにより、町民に周知を行う。
町⑤⑥⑦

エフエムゆめウェーブ(株)（ＦＭラジオ）スマートフォン専用
アプリ

エリアメール（緊急速報メール）⑧→

笠岡放送(株)→町民

エフエムゆめウェーブ(株)と締結している「里庄町災害緊急放送に関する協定書」に基づき、町からエフエムゆめウェーブ(株)に連絡し、スタジオ放送による町民への周知、又は、町において割込放送により町民への周知を行う。
スタジオ放送：町
割込放送
：町

→
→

エフエムゆめウェーブ(株)
町民

→

町民

個人が所有するスマートフォンに情報を伝達するための専用アプリを活用し、町民へ周知を行う。
町→

町民

ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ（ａｕ）、楽天モバイルが実施している緊急時の速報メールサービスを活用し、町民へ周知を行う。
（携帯電話にメールで情報を発
信）町

登録制メール（消防
団員用（防災）メー
ル配信サービス）

町民

→

携帯各社

→

町民

消防団員等に対し、速やかに情報提供を行うために整備した登録制メールを活用し、関係者へ周知を行う。
町→

登録者（消防団員等）→

町民

町のホームページに災害情報を掲載し、町民に周知を行う。
⑨

ホームページ⑩

岡山県総合防災情報システム⑪

放送事業者への伝達（テレビによる周知、上記④・⑤以外）

町

→

町民

県が運用している岡山県防災情報メール配信サービスにより情報の周知を行う。
町

→

県

→

町民

放送事業者（日本放送協会岡山放送局、西日本放送（株）、山陽放送（株）、岡山放
送（株）、テレビせとうち（株）、（株）瀬戸内海放送等）により情報の周知を行う。
町

→

放送事業者

→

17

町民

（２）伝達系統図

伝達
手段
番号
①

分館放送

広報車
②
消防団へ連絡

消防団

③

④

里
庄
町

積載車等

戸別受信機

笠岡放送へ連絡

笠岡放送

放送又テロップ⑤

FM ゆめｳｴｰﾌﾞへ割込放送⑥

スマートフォン専用アプリによる周知⑦

エリアメールによる周知（NTT ドコモ、ソフトバンク、ａｕ、楽天モバイル）⑧

登録制メールによる周知（消防団員等用メール配信）⑨

町ホームページによる周知

⑩
岡山県

⑪

放送事業者へ連絡岡山県総合防災情報システム
による周知

放送事業者

18

町
民

※

確実に伝達するために■情報の収集・整理・可能な限り早期から専任の要員「情報班」を確保し、避難勧告等の発令に資する情報を整理する。
なお、過去の事例では「情報班」は 2 人程度では確実に不足していることに留意する。
・「情報班」は、情報の重要性及び緊急性の優先順位付け（情報トリアージ）を実施する。
■情報の伝達・情報伝達に当たっては、分館放送や広報車、エリアメールなどいろいろな手段を活用し、できるだけ早く、確実に町民へ情報を周知する。
・防災情報を確実に伝達するための手段の一つとして、自主防災組織における災害時の連絡網の整備を各分館にお願いしているところであり、町としては、今後も自主防災組織の設立促進に努めるとともに、自主防災組織の活動内容の一つとして連絡網の整備をお願いすることとする。
・岡山県総合防災情報システムを通じた L アラート等で、適切な情報発信を行うため、町の総務課
は、岡山県総合防災情報システムに、町内の被害状況及び避難状況等について入力を随時行う。
・総務課に広報責任者を位置付け、広報・報道対応窓口を一元化して情報を発信する。
■問い合わせ窓口の設置
・問い合わせ窓口を総務課に設置し、窓口の連絡先を、広く迅速に公表する。
■平時からの取り組み
・総務課は、停電時などでも重要な情報を確実に発信できるよう、庁内システム環境を備える。
・広報責任者を位置付ける総務課は、報道対応のルールを事前に決定する。
・総務課は、災害を想定した操作訓練や住民参加型避難訓練等を利用して伝達手段の点検を行う。
・健康福祉課は、要配慮者利用施設への情報伝達体制を構築し、定期的に確認を行う。また、車いす生活をおくるなど、施設利用はしていないが、避難の際に配慮が必要な町民もいることを念頭に、避難における配慮事項を整理する。
・つばきの丘運動公園など、町内で不特定多数の人が出入りする施設を管理する課は、施設利用者にも適切な情報伝達が行えるよう、体制を構築する。
【情報伝達のイメージ】① 町から戸別受信機やスマホアプリを通じて情報を伝達② 情報を受け取った自主防災組織は確実に情報を伝達するため、必要に応じてあらかじめ整備
している連絡網等を活用し、災害時要配慮者等へ情報伝達する。

町（災害対策本部）

自主防災組織

町民

町民

町民
連絡網による情報の補完

19

（３）避難勧告等の伝達内容
避難勧告等の発令時には、以下の例文を参考に、その事態の状況に応じた伝達内容を決定し、発令する。なお、伝達すべき事項は次のとおりである。
伝達すべき事項● 発令者（こちらは里庄町です。
）● 発令日時（本日○○時△△分に）● 避難情報の種類（避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の別）● 対象地域及び対象者（○○分館の方は、○○分館の避難に時間を要する方は など）● 避難場所（○○小学校、公会堂、自宅、近隣の家の安全な場所 など）● 避難すべき理由（○○川が氾濫するおそれがあります。降雨により土砂災害が発生するおそれがあります。 など）● 町民の取るべき行動や注意事項（近所に声をかけながら避難してください。自宅又は近隣の家の２階以上へ避難してください。 など）● 危険の度合い（○○分館において既に浸水が発生しています。○○の斜面に亀裂があります。
など）

20

①

水害

＜避難勧告等の伝達文の例（里見川）＞
ア：避難準備・高齢者等避難開始の伝達文の例
緊急放送、緊急放送、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始。緊急放送、緊急放送、警戒レベル３、
避難準備・高齢者等避難開始。
こちらは、里庄町です。○時○分、本村、殿迫、松尾分館の浸水想定区域の町民の方を対象に、警戒レベル
３、避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。
里見川が氾濫するおそれのある水位に近づいています。
高齢の方、障害のある方、小さい子供をお連れの方などで、避難する際に助けが必要な方は支援者と連絡を取り合うなどして避難を開始してください。
本村、殿迫、松尾分館の方は気象情報を注視し、避難に当たっての準備を行うとともに、危険だと思う場合は、迷わず避難してください。避難場所は、〇〇〇です。
避難場所への避難が困難な場合は、近くの安全な場所に避難してください。
気象情報は〇〇（情報伝達ツールの名前）でお知らせしています。
繰り返します・・・

イ：避難勧告の伝達文の例
緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、避難開始。緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、避難開始。
こちらは、里庄町です。○時○分、本村、殿迫、松尾分館の浸水想定区域の町民の方を対象に、警戒レベル
４、避難勧告を発令しました。
里見川の水位が氾濫のおそれのある水位に到達しました。
本村、殿迫、松尾分館の方は、速やかに避難を開始してください。
２階建て家屋の方は、自宅の２階など屋内の高いところへ待避してください。平屋家屋の方は、近隣の２階建て家屋へ避難するか、避難場所である〇〇〇に避難するなど、避難行動をとってください。
近隣の方にお声をかけることが可能な方は、お隣などにも避難のお声がけをお願いします。
繰り返します・・・

ウ：避難指示（緊急）の伝達文の例
緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、直ちに避難。緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、直ちに避難。
こちらは、里庄町です。○時○分に本村、殿迫、松尾分館の浸水想定区域の町民の方を対象に、警戒レベル
４、避難指示（緊急）を発令しました。
里見川の水位が堤防の高さを超えるおそれがあります。
平屋家屋の方で、未だ避難していない方は、直ちに避難して下さい。外が危険な場合は、屋内の高いところに避難して下さい。また、２階建て家屋の方については、速やかに２階へ待避してください。
繰り返します・・・

エ：災害の発生情報の伝達文の例
緊急放送、緊急放送、警戒レベル５、命を守る最善の行動をとってください。緊急放送、緊急放送、警戒レ
ベル５、命を守る最善の行動をとってください。
こちらは、里庄町です。○時○分に本村、殿迫、松尾分館の浸水想定区域の町民の方を対象に、警戒レベル
５、災害の発生情報を発令しました。
○○分館周辺の堤防から水があふれだしました。
現在、浸水により里見川周辺の道路は通行できない状況です。本村、殿迫、松尾分館を避難中の方は大至急、最寄りの建物の２階など、安全な場所に避難してください。
繰り返します・・・。

21

②

土砂災害
＜避難勧告等の伝達文の例（土砂災害）＞
ア： 避難準備・高齢者等避難開始の伝達文の例
緊急放送、緊急放送、警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始発令。緊急放送、緊急放送、警戒レ
ベル３、避難準備・高齢者等避難開始発令。
こちらは、里庄町です。○時○分に○○分館の土砂災害警戒区域等に、警戒レベル３、土砂災害に関する避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。
○時○分に本町に大雨警報が発表され、土砂災害の危険性が高くなることが予想されます。
高齢の方、障害のある方、小さい子供をお連れの方などは避難場所である〇〇へ避難してください。避難する際に助けが必要な方は、支援者と連絡を取り合うなどして避難してください。
○○分館の土砂災害警戒区域等にお住まいの方は気象情報を注視し、避難に当たっての準備を行うとともに、心配な場合、危険だと思う場合は、迷わず避難してください。
避難場所への避難が困難な場合は、近くの安全な場所に避難してください。
気象情報は〇〇（情報伝達ツールの名前）でお知らせしています。
繰り返します・・・

イ：避難勧告の伝達文の例
緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、避難開始。緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、避難開始。
こちらは、里庄町です。○時○分に○○分館の土砂災害警戒区域等に、警戒レベル４、土砂災害に関する
避難勧告を発令しました。
○時○分に里庄町に土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害の危険性が極めて高まっています。
〇〇分館の土砂災害警戒区域等にお住まいの方は、直ちに避難場所である〇〇へ避難してください。
近隣の方にお声をかけることが可能な方は、お隣などにも避難のお声がけをお願いします。
繰り返します・・・

ウ：避難指示（緊急）の伝達文の例
緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、直ちに避難。緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、直ちに避難。
こちらは、里庄町です。○時○分に〇〇分館に、警戒レベル４、土砂災害に関する避難指示（緊急）を発令しました。
〇〇分館で土砂災害が発生する恐れ（前兆現象）があり、土砂災害の危険性が極めて高まっています。
未だ避難していない方は、最寄りの頑強な建物等へ直ちに避難してください。
外に出ることが危険な場合は、山から遠い２階の部屋へ避難してください。
繰り返します・・・

エ：災害の発生情報の伝達文の例
緊急放送、緊急放送、警戒レベル５、命を守る最善の行動をとってください。緊急放送、緊急放送、警戒レベル５、命を守る最善の行動をとってください。
こちらは、里庄町です。○時○分に〇〇分館に、警戒レベル５、災害の発生情報を発令しました。
〇〇分館周辺で土砂災害が発生しました。
未だ避難していない方は、最寄りの頑強な建物等へ直ちに避難してください。
外に出ることが危険な場合は、山から遠い２階の部屋へ避難してください。
繰り返します・・・22

③ 津波災害＜避難勧告等の伝達文の例（津波災害）＞
ア：避難指示（緊急）の伝達文の例（大津波警報、津波警報が発表された場合）
緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、直ちに避難。緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、直ちに避難。
こちらは、里庄町です。○時○分に浜中団地西及び浜中団地東分館に、警戒レベル４、津波災害に関する避難指示（緊急）を発令しました。
大津波警報が発表されました。
ただちに河川から離れ、できるだけ高い場所に避難してください。

イ： 避難指示（緊急）の伝達文の例（強い揺れ等で避難の必要性を認めた場合）
緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、直ちに避難。緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、直ちに避難。
こちらは、里庄町です。先ほど強い揺れの地震がありました。○時○分に浜中団地西及び浜名団地東分館に、警戒レベル４、津波災害に関する避難指示（緊急）を発令しました。
津波が予想されます。ただちに海岸や河川から離れ、できるだけ高い場所に避難してください。

23

５

避難及び避難誘導
災害時には町民、消防団及び自主防災組織等は協力し、避難誘導に努める。特に、早い段階での避難の開始が必要な災害時要配慮者（要援護者）に対しては、災害時要配慮者の避難支援者は、避難準
備・高齢者等避難開始が発表された場合、速やかに避難誘導を行う。

①②

避難は、原則として避難者による自力避難とする。
総務課及び農林建設課は、町民が容易に情報を入手できるよう、里庄町のホームページに、里庄町の防災マップや、ため池ハザードマップなどの災害リスク情報や、町内の防災計画などの防災に関する情報をまとめたページを作成すること。
③ ハザードマップ等は、町民に理解していただき活用されなければ意味がないため、総務課は町民の理解が進むよう、どういう場合にどの災害がどのように起こるのかを、地域の災害リスクとして、周知に努める。
④ 町民は、防災マップづくり等により、あらかじめ自らの避難場所と避難経路を把握しておき、安全な経路を選択すること。
⑤ 大雨時には、防災・災害情報を幅広く収集すること。
⑥ 土砂崩れや堤防の決壊によって家屋が流出するおそれがある地区や氾濫の影響で家屋が浸水するおそれがある地区に居住している人は、身の安全を確保するため、早期に避難すること。
⑦ 高齢者、傷病者等の災害時要配慮者を優先させ早期に避難を開始する。ただし、自力及び家族等の支援による避難が困難な人は、隣近所、自主防災組織、消防団等の協力を得て避難すること。
⑧ 避難誘導を行う際、自主防災組織及び消防団等は、危険箇所の避難誘導には特に注意すること。
⑨ 浸水により流れが発生した場合、浸水深が 50 ㎝を上回る（膝上まで浸水している）場所での避難行動は大変危険であること、流速が早い場合は浸水深 20 ㎝程度でも歩行不可能であること、浸水深が 10 ㎝程度でもマンホールや用水路等の位置がわからず、転落のおそれがあり危険であることなどを踏まえ、洪水流が激しく流れている状況下では屋外での移動は極力避けること。
⑩ 急激な降雨や浸水、土砂災害の危険がある場合、自宅を立ち退いて避難場所へ避難することが必
ずしも適切な行動ではなく、自宅や隣接建物の２階等へ一時避難し、安全を確認してから、避難場所に向かうこと。
⑪ 避難する際は、がけ崩れのおそれがある斜面や土石流発生のおそれがある渓流、溢水によって流水が始まっている若しくは予想される箇所の通過は避けること。
⑫ 夜間や激しい降雨時・道路冠水時等、避難経路上の危険箇所の把握が困難な場合、屋外での移動は極力避けること。やむを得ず移動する場合、照明器具等を使用し、避難の安全を図ること。
⑬ 浸水深が 20 ㎝以上となった場合、排気口から水が流入したり、運転を制御するコンピュータの冠水等により自動車の運転は不能になるため、浸水時の自動車による避難は極力避けること。
⑭ 避難誘導する者は、避難にあたっての携行品は必要最低限（貴重品、必要な食料、衣料、日用品
等）とするよう適宜指導すること。
参考：避難のポイント
１

安全で動きやすい服装で：避難するときは、動きやすい服装で、靴は底の厚く履きなれたものを選ぶ。

２

足元に注意：冠水した道では、マンホールや側溝などの危険箇所がわかりにくいため、長い棒等を杖代わりにして安全確認をする。

３

水の深さに注意：歩行できる深さは、一般的に男性で 70 センチメートル、女性で 50 センチメートルである。浸水により避難所までの歩行などが困難な状態になった場合には、生命を守る最低限の行動として、自宅や隣接建物の 2 階などへ緊急的に避難するなどの行動をとる。

４

単独行動の回避、要支援者等への安全確保：単独行動は回避し、はぐれないようお互いの身体をロープで結び、集団で避難する。また、高齢者や病人は背負う、子どもには浮き袋をつけるなどして、安全の確保を行う。

24

●土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）詳細図【里見 001】【里見 002】【里見 003】【里見 004】【里見 005】

出典：おかやま全県統合型 GIS（http://www.gis.pref.okayama.jp/pref-okayama/Portal）をもとに作成

25

【新庄 001】【新庄 002】【新庄 003】【新庄 004】【新庄 005】

出典：おかやま全県統合型 GIS（http://www.gis.pref.okayama.jp/pref-okayama/Portal）をもとに作成※

避難勧告等を発令する世帯等については、個別に整理を行い、対象町民等に対し周知を図る。

26

その他マニュアルの運用に当たって・ 避難情報の発令に当たっては、予測が困難な大雨時における土砂災害の発生を優先的に警戒し、土砂災害警戒情報の発表状況や土砂災害危険度情報を注視し、本マニュアルに基づき躊躇することなく発令することとする。
・ 夜間において、短時間の記録的な大雨が発生する危険性が高まった場合においても、時間帯に関係なく、本マニュアルに基づき躊躇することなく避難情報を発令する。
・ 避難勧告等は、町が発令することに意味があるものではなく、発令を受けて、町民が命を守る行
動を取ることを目的としているものであり、本マニュアルの趣旨について、町民に周知するとともに、防災訓練の実施等を通じ、発令の効果が上がるよう努めるものとする。
・ 本マニュアルにおいては、個別法における警戒区域等を対象として、避難情報を発令することとしているが、警戒区域等以外の地域の町民においても、必要に応じ自主避難を行うとともに、自宅待機や屋内安全確保等を図るよう呼びかけることとする。
・ 避難場所については、不測の事態の発生等により、町での対応が困難な状況も想定し、中央公民
館、東公民館、西公民館を最優先で開設するものとする。なお、地元分館等の判断により、他の場所での避難をする場合、分館長等は町に報告するなど連携を図るものとする。

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改訂履歴
版数
第1版
第2版

発行日
平成 26 年 10 月
令和 3 年 3 月

改定内容
・初版発行
・
「１ マニュアルの構成」のため池の記述を削除、発令の名称を修正
・「２ 避難勧告等の種類と取るべき行動」の情報の種類と考え方、避難の考え方を修正
・「３ 避難勧告等の発令対象区域の設定と判断基準」の警戒レベルの追加と避難勧告等の種類、判断基準、被害想定
区域を修正
・「４ 避難勧告等の伝達方法及び伝達内容」の避難勧告等の伝達手段や伝達系統図、伝達にあたっての留意点、避難勧告等の伝達内容を修正
・「５ 避難及び避難誘導」の留意点、被害想定区域を修正