令和 6 年度下呂市木造住宅耐震シェルター等設置事業費補助事業

c 岐阜県
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申込期限

下令和 6 年 11 月末日

呂-1-市１．補助制度の内容
この制度は、地震による木造住宅の倒壊から居住者の生命を守るとともに、防災意識の向上を啓発することを目的として、建築してから一定の期間を経過した木造住宅に耐震シェルターを設置する経費の一部を市が支援するものです。

２．対象となる住宅
次のいずれにも該当する住宅が補助の対象となります。
① 昭和 56 年５月 31 日以前に建築された住宅で、下呂市木造住宅耐震診断事業を活用し、耐震診断を行った結果、上部構造評点が 1.0 未満とされた木造住宅② 過去に下呂市木造住宅耐震補強工事補助を受けて補強工事を行っていない木造住宅③ 現に居住している住宅

３．対象となる耐震シェルター
耐震シェルターとは…地震による住宅の倒壊からシェルター内にいる人の命を守る装置
で次のいずれかの要件を満たすもの。

（耐震シェルターは住宅の耐震性を高めるものではありません。）
補助メニュー耐震シェルター要件（いずれかを満たすもの）①構造上の安全性が適切な構造計算により確認されているもの②公的機関による実験によって評価を受けているもの【耐震シェルターの例】（特定メーカーを推奨するものではありません）

詳しくは建設部建設総務課（電話：５３－２０１０ 内線１１６）へお問合せください。

-2-４．助成を受けられる方（補助対象者）① 木造住宅の所有者（ただし、特段の理由により所有者が実施できない場合は市へご相談ください。）② 市税等の滞納がない方

５．補助金の額
耐震シェルター設置事業（１戸あたり１基）
補助対象となる費用

補助率

耐震シェルターの整備に要する購入費
運搬費・工事費

補助金限度額
最高９／1045 万円

６．注意事項・補助対象事業費は、昭和 56 年５月 31 日以前に建築された木造住宅の耐震シェルター設置工事費用のみです。シェルター設置にあわせてリフォーム工事等を行った場合、その工事は補助対象外です。
・工事契約は耐震シェルター設置事業実施承諾書を受理したあとに行ってください。承諾書交付前に契約された工事は補助が受けられません。

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７．助成の申請手続き① 耐震シェルター・耐震ベッド設置の相談
下呂市役所建設総務課窓口で耐震シェルター設置の相談を受付けています。
補助対象になるかどうかや、補助申請手続きの説明を行っていますので、お気軽に相談ください。

② 建設総務課からの情報提供
耐震シェルター設置事業費補助事業の手続き書類をお渡しします。

③ メーカー・設置業者の選定及び見積依頼
耐震シェルターメーカー（設置業者）を選定し、見積書を依頼・受理してください。
【留意事項】◆設置するシェルターはご自分で選定してください。
◆不明な点は十分に説明を受け、内容について承諾されることが必要です。

④ 耐震シェルター設置事業実施計画書の提出
建設総務課に『耐震シェルター設置事業実施計画書』（様式第１号）を提出してください。
【留意事項】◆「耐震シェルター設置事業実施計画書」には下記の書類を必ず添付してください。
・事業計画書（所定様式）
・各階平面図（耐震シェルター設置個所を明示）
・建物写真（外観・耐震シェルター設置予定箇所）
・耐震シェルター構造計算書又は公的機関の評価書の写し（業者より取寄せ）・耐震シェルターの使用条件を記したもの（業者より取寄せ）・設計書又は見積書の写し（積算内訳が確認できるもの）
・所有者のわかるものの写し(登記済証、納税義務者証明書等)
・下呂市木造住宅耐震診断に基づく耐震診断結果の写し又は耐震診断実施承諾書の写
し・その他市が必要と認める書類-4-

⑦ 耐震シェルター設置事業実施承諾書の送付
計画書の内容確認後、『耐震シェルター設置事業実施承諾書』を送付します。
【留意事項】◆ 計画書の内容確認に数日を要します。ご了承ください。
◆ 承諾書交付後に事業計画書の内容変更または、設置を中止する場合は速やかに建設総務課までご相談ください。

⑧ 耐震シェルター設置業者との契約
耐震シェルター設置業者と契約を行ってください。
【留意事項】◆建設総務課では施工業者を紹介・斡旋することはありません。
◆シェルター設置工事と同時に行うリフォーム工事は補助対象外です。

⑨ 耐震シェルター設置工事の実施
シェルター設置前・施工中・完成後の写真が必要となります。
【留意事項】◆工事について不明な点が生じた場合は、その場で施工業者から説明を受けてください。
◆設置状況記録のための写真が必要となります。
◆工事内容を変更・中止する場合には届出をしてください。

⑩ 工事の完了契約通り施工されているか確認しましょう。

⑪ 耐震シェルター設置工事費の支払い
耐震シェルター設置工事費について施工業者に契約額を支払ってください。
【留意事項】◆耐震シェルター工事については補助額を含む全額（契約額）を業者にお支払ください。
◆領収書を受領してください。

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⑫ 耐震シェルター設置事業完了報告書・補助金交付申請書の提出
建設総務課へ『耐震シェルター設置事業完了報告書』（様式第７号）、『耐震シェルター設置事業費補助金交付申請書』（様式第９号）を令和７年２月末日までに提出してください。
【留意事項】◆「耐震シェルター設置事業完了報告書」には、【添付資料】
・平面図（耐震シェルター設置個所を明示）
・耐震シェルター設置個所の写真
・耐震シェルター設置状況写真
・領収書の写し・その他市が必要と認める書類◆印鑑は耐震シェルター設置事業実施計画書に使用したものと同じものを使用してください。

⑬ 工事完了検査建設総務課において、工事完了検査を行います。
【留意事項】◆工事完了検査は建設総務課職員が行います。

⑭ 補助金交付決定通知
検査後、適当と認められた場合、『耐震シェルター設置事業費補助金交付決定通知書』を送付します。

⑮ 請求書の提出、補助金の交付『耐震シェルター設置事業補助金請求書』（様式第 13 号）を提出ください。
あなたの口座へ補助金が振り込まれます。
【留意事項】◆印鑑は耐震シェルター設置事業実施計画書に使用したものと同じものを使用してください。
◆請求書が提出されてから補助金が振り込まれるまでに、日数を要する場合もありますので、ご了承ください。

８．その他（ご確認ください）
・本制度は木造住宅に対し耐震シェルター設置を行うものです。
・市では建設業者などに耐震シェルター設置事業の斡旋を依頼していません。
・耐震シェルター設置後、５年間はシェルター部分の改造を行わないようお願いします。
（特段の理由が発生した場合は、市役所建設総務課へお知らせください。）-6-

耐震シェルター設置事業手続きの流れ① 補助制度の相談② 情報提供③ 見積依頼・受取り

メ④ 実施計画書の提出

ー

所⑤ 実施承諾書の送付

下カ⑥ 施工業者の選定及び契約

ー・⑦ シェルター設置工事の実施

有呂

者

市

施工

⑧ シェルター設置工事の完了

業者⑨ 設置工事費の支払い⑩ 完了報告書及び補助金交付申請書の提出⑪ 検査の実施⑫ 補助金交付決定通知書の送付⑬ 補助金請求及び補助金交付⑭ 設置後適正管理の依頼・実施-7-

木造住宅耐震シェルター設置事業費補助事業に関する窓口〒509-2506 下呂市萩原町羽根 2605 番地 1（下呂総合庁舎 2 階）
下呂市役所建設部建設総務課
電 話：０５７６－５３－２０１０（内線１１６）
ＦＡＸ：０５７６－５２－３６７６