西予市移住支援金交付要綱
平成 31 年４月 26 日
西予市告示第51号(趣旨)
第１条

この告示は、西予市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、愛媛県が定める愛媛県移住支援金事業及びマッチング支援事業実施要領に基づき西予市内へ移住する者に対し、予算の範囲内で西予市移住支援金(以下「移住支援金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
(交付金額)
第２条

移住支援金の額は、単身者の申請の場合にあっては 60 万円、２人以上の世帯の申請の場合にあっては 100 万円とする。この場合において、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者一人につき 30 万円を加算するものとする。
(対象者)
第３条

交付対象者は、第１号の要件を満たし、かつ、第２号から第４号までのいずれかの要件に該当し、世帯の申請をする場合にあっては第５号の要件を満たす申請者を対象とする。
(１)

移住等に関する要件として、次に掲げるア、イ及びウのいずれにも該当すること。
ア

移住元に関する要件
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
(ア)

西予市内に住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和３年法律第 19 号)」、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。(ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学を当該通勤とみなすことができる。以下同じ。)(イ)

西予市内に住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区

内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）
イ

移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア)

愛媛県が実施する移住支援事業(以下「移住支援事業」という。)の詳細が公表された日以降に西予市に転入したこと。

(イ)

移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。

(ウ)

西予市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ

その他の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
(ア)

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)

その他西予市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(２)
ア

就業に関する要件として、次に掲げるア又はイに該当すること。
一般の場合次の事項の全てに該当すること。
(ア)

勤務地が西予市に所在すること。

(イ)

就業先が、移住支援事業を実施する愛媛県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(ウ)

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(エ)

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(オ)

上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記イの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ)

当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(キ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ

専門人材の場合
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であって、次の事項の全てに該当すること。
(ア)

勤務地が西予市に所在すること。

(イ)

週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)

当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(エ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(オ)

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(３)

テレワークに関する要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、西予市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ

地方創生テレワーク交付金を活用した取組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(４)

起業に関する要件として、移住支援金の申請時において、愛媛県が愛媛グローカルビジネス創出支援事業実施要領に従い実施する起業支援金支給業務に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。

(５)

世帯に関する要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。

ア

申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ

申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、移住支援事業の詳細が公表された日以降に転入したこと。

エ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内であること。

オ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(交付申請)
第４条

移住支援金の申請者は、移住支援金交付申請書(様式第１号)、移住先の就業先の就業証明書(様式第２号)及び本人確認書類に加え、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)
第５条

市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、必要な条件を付して、移住支援金の交付を決定し、速やかに移住支援金交付決定通知書(様式第３号。以下「決定通知書」という。）により、当該申請者に通知するものとする。
(支援金の請求)第６条

前条の規定により移住支援金の交付決定通知を受けた者は、速やかに移住支援金請求書(様式第４号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。
(移住支援金の交付)第７条

市長は、前条の規定による請求書を受理した場合は、移住支援金を交付するものとする。なお、交付決定を行った申請者に対しては、申請から３か月以内に移住支援金の交付を行う。
(交付決定通知書の再交付)
第８条

申請者が移住支援金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、移住支援金交付決定通知書再交付申請書(様式第５号。以下「再交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。
(再交付決定及び通知)
第９条

市長は前条に規定する再交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに決定通知書により、申請者に交付する。
(報告及び立入調査)
第 10 条市長は、移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するた

め、必要があると認めるときは、申請者や関係機関等に対し、移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。
(返還請求)
第 11 条市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合はこの限りではない。
(１)

全額の返還

ア

虚偽の申請等をした場合

イ

移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した西予市から転出した場合
ウ

移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
エ

起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

(２)

半額の返還

ア

移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した西予市から転出した場合(雑則)
第 12 条

この告示に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和２年西予市告示第 40 号)

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附則(令和３年西予市告示第59号)

この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和４年西予市告示第69号)

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則(令和５年西予市告示第168号)

この告示は、令和５年９月１日から施行する。