２０１０（平成 22）年度「大学評価」申請用

共立女子大学
自己点検・評価報告書

２００９（平成 2１）年度版

目
序

章

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章
理念・目的
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ．大学の理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ⅱ．学部の理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．家政学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．文芸学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．国際学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．全学共通教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ．大学院研究科の理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．大学院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．家政学研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．文芸学研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．比較文化研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
９
９
２８
３５
４０
４５
４５
４８
５０
５１

第２章

教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３

第３章
教育内容・方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ．学士課程の教育内容・方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．家政学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．文芸学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国際学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．全学共通教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ．修士課程・博士課程の教育内容・方法 ・・・・・・・・・・・・・・
１．大学院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．家政学研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．文芸学研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．比較文化研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６０
６０
６０
８０
１０９
１３３
１５０
１６２
１６２
１７１
１８４
１９３

第４章
学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０１
Ⅰ．大学における学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０１
Ⅱ．学部等における学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２８
１．家政学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２８
２．文芸学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４０
３．国際学部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５２
Ⅲ．大学院における学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５９
第５章

学生生活 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７９

第６章

研究環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９５

第７章

社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０４

第８章
教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１５
Ⅰ．学部等の教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１５
Ⅱ．大学院研究科の教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３０第９章

事務組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３７

第１０章 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４９

第１１章 図書・電子媒体等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６３
第 1２章

管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７８

第１３章 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９５
第１４章 点検・評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０９

第１５章 情報公開・説明責任 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１９

終

４２４

章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

序章
本学では、21 世紀を見据えての教育・研究活動およびその管理運営等のあるべき将来像を検討することを目的とした「大学・短期大学将来構想専門委員会」を、1984（昭和 59）年 4 月に設置し、鋭意検討をすすめてきた。本学の教育・研究活動およびその管理運営等の現状を綿密に検証し、その種々の問題点を明らかにする過程の中で、自己点検・評価の必要性が学内に広く認識されるようになった。
そのような認識に基づくとともに、1991（平成 3）年の大学設置基準の改正に合わせ、学則上に「不断の自己点検・評価を行い、その教育研究活動等の改善・充実に努める」旨の条項を1992（平成 4）年に追加した。この条項を受けて、1993（平成 5）年には、「教育・研究活動およびその管理運営等にかかる自己点検・評価の実施体制を整え、その結果を大学の充実・改善に活用し、大学の健全な発展に資する」ことを目的として、「共立女子大学自己評価委員会」を設置した。また、同委員会の下に、大学自己評価実施委員会および大学院自己評価実施委員会を置き、それぞれ継続的に活動を行ってきた。
本委員会の活動結果としての点検・評価報告書は、1995（平成 7）年に短期大学との合同で行った『共立女子大学・共立女子短期大学の現状と課題（平成 7 年度自己評価報告書）』を上梓したのが最初であった。
2002（平成 14）年においては、『高き夢 つねに忘れず―共立女子大学・大学院自己点検評
価報告書―』を刊行し、この点検・評価報告書をもって第三者評価を取り入れ、大学基準協会
による相互評価の認定を得た。
その後、共立女子学園将来基本構想委員会の下に置かれた大学・短期大学将来構想専門委員会において、「21 世紀にむけて、個性輝く大学として健全な発展を続け、公教育の担い手として社会の要請に応えて行くためには、新しい高等教育システムを構築していくことが重要な課題である」との観点から、2003（平成 15）年 12 月に大学・短期大学将来構想に係る重要改革案に関する最終報告（「21 世紀における共立女子学園の将来構想について−大学及び短期大学の多様化と個性化の推進に向けて−」）がなされた。その報告に基づき、①教育組織の再編について、②教育課程の編成について、③教育方法の改善について、④校舎等の有効利用について、などの将来構想が示された。
この将来構想はさらに具体的な検討を進め、翌 2004（平成 16）年 7 月には中間報告が、同
2004（平成 16）年 12 月には最終報告が理事会において承認され、より具体的な基本方針が策定された。
実現へ向けての具体的な検討をさらに進め、2006（平成 18）年度からの「神田一ツ橋キャン
パスを中心とした集中型教育の実現」と 2007（平成 19）年度からの「専門教育・組織再編」、「教養教育の全学共通化と教育課程のくさび型編成」、「教育方法改善への取組み強化」などの改革を実施した。
このような一連の改革の後、本学は『新しい教育ステージ』に立ったと考え、教育ソフト面
での新たな局面に向けた充実・改善に活動をシフトすることとなった。その施策として、2008（平成 20）年 5 月には、理事会において「大学・短期大学将来構想実施状況と今後の課題について」が報告・承認され、これに基づいた具体的な検討が大学・短期大学将来構想専門委員会

1

で行われた。その検討課題は、「教育力の充実に関する取り組み」、「教育の質の保証を達成する
日常的な取り組み」の二本の柱を掲げている。
本報告書は、以上の本学の改革、充実・改善の活動に関わる記述が中心となり、これらの活動を点検・評価し、長所を伸長させる方策、また問題点を解決していく方策を明らかにすることで、本学がさらに発展することを目的としている。
また、大学・短期大学将来構想の方針に基づいて、大学・大学院等の「人材養成目的」を明確化し、2009（平成 21）年 4 月に学則上の目的を変更した。本報告書では、この「人材養成目的」を評価の観点の中心に位置付け、点検・評価を実施している。
その他の学則上の対応としては、学校教育法の改正による文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価の義務化に対応して、2009（平成 21）年度に、「自らの点検・評価を行い、その結果を公表する」と改訂し、さらに「一定の期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた評価期間による評価を受ける」ことの条項を付け加え、規程上の整備を行っている。
本報告書の作成作業に当たっては、前述の自己評価委員会及び自己評価実施委員会の他、事務局においてもプロジェクト体制を構築し、教職員協同で作業に当たった。また、折しも 2008
（平成 20）年度には新学長が就任し、その新学長の下に、全学的な点検・評価活動を行ったのである。
全教職員の業務は、寄附行為に規定される共立女子学園の目的の達成であり、ここに集約される。中長期計画に基づいた安定した財務基盤のもと教育・研究活動を行い永続維持を果たしていくために、自らの判断と責任において、教育・研究活動を絶えず検証・評価し、よりよい方向に向けて改善・改革していかなければならない。この観点に基づき、本報告書で点検・評価された項目を不断の活動として改善を図り、改革を継続していくことは、点検・評価の実質化、さらには本学の質の保証に繋がると考える。

2

第１章 理念・目的
Ⅰ．大学の理念・目的【現状説明】○理念・目的等
共立女子大学の設置者である学校法人共立女子学園の歴史は、1886（明治 19）年に「女子の社会的地位を高めるためには、専門の職業を身につけ、自活の能力を得させなければならない」と、宮川保全、鳩山春子ら女子教育の先覚者 34 名が、共同で「共立女子職業学校」を創立した
時にさかのぼる。
本学の建学にあたり書かれた「設立趣意書」には、女子の自立のために技術を身に付けることがいかに必要であるか、そして実業は決して賤しいものではなく、女子の本分であることを説いており、建学の精神は、「女性の自立と自活」（女性の社会的地位向上のための、自活の能力の習得と自立した女性として必要な教養の習得）であったといえる。
また、この建学の精神から「誠実・勤勉・友愛」の三つの徳目が生まれ育ち、本学の伝統的精神のよりどころとなっている。
本学は、本学の社会的役割が少しずつ変化を遂げる中で、この「女性の自立と自活」という建学の精神を守り、時代の進展と社会の変化の要請に応え、発展をさせてきた。
2003（平成 15）年 3 月に学園将来基本構想委員会の下に置かれた大学・短期大学将来構想専門委員会では、大学の人材養成目的について、「幅広い職業人養成」と「総合的教養教育」に比重を置きつつ、大学としての多様な機能を発揮していくことを確認し、本学の建学の精神である「女性の自立と自活」とは、「よき生活者」としての素養を基底にした、幅広い教養による精神的自立と、実学教育による経済的自立のことであるとした。
また、本学が 21 世紀に向けて、個性輝く大学として健全な発展を続け、公教育の担い手として社会の要請に十分に応えて行くために、教育組織の再編、教育課程の編成、教育方法の改善の三点を柱に検討を進め、これらの諸点の改革は、2007（平成 19）年度までに一定の実現をみたところである。
以上を踏まえて、2008（平成 20）年度には、学園将来基本構想委員会から教育理念等の明確化に関して以下の資料 1-1 のような方針を出している。この方針は 2008（平成 20）年 5 月 27日の評議員会・理事会において承認され、大学・短期大学将来構想専門委員会で、当該方針に基づき人材養成目的の策定について、検討を進めていった。

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資料 1-1 人材養成像・教育理念・目的等の明確化の方針
1．教育力の充実に関する取り組み（1）人材養成像・教育理念・目的等の明確化
これまでの国の答申においては、大学教育（学士課程教育）において育成すべき能力として、「課題探求能力」を重視すべきことや、幅広い教養を身につけ、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、あるいは改善していく資質を有する「21 世紀型市民」の育成・充実を共通の目標として念頭におくべきことなどが示されてきた。このことを念頭に置き、「学習成果」重視の観点から、卒業までに学生がどのような能力を修得することを目指すかを具体的に示し、これを達成するための教育課程を体系的に編成し、指導方法と成績評価の改善を併せて講じ、社会に通用する力を確実に身につけさせることが重要である。
そのためには、大学における「学位授与の方針」を明確に掲げる必要がある。
「学位授与の方針」に関しては、抽象的な人材養成の目的を掲げるに止まるのではなく、「学習成果」を重視し、卒業までに学生がどのような能力を修得することを目指すかを、できるだけ具体的に示す必要がある。
「学士課程教育の構築に向けて」（資料 10）においては、我が国の学士課程教育が共通して目指すべき学習成果として「学士力」を掲げている。この指針は、分野の専攻、大学が重点を置く機能を問わず、それぞれの大学、学部・学科において自らの教育を通じて達成していくべきものとしての位置付けであり、学位授与の方針等の策定に向けた参考指針である。
本学においても、これまでの将来構想の中で「建学の精神」を確認し、学部等の設置に合わせて各学部・学科の設置の趣旨や教育理念を定義してきた。
今後は、上記のような国の政策の趣旨を踏まえて、現代社会において求められる人
材養成ニーズを把握しつつ、人材養成像・教育理念・目的等について再確認する必要がある。
その際には、「学習成果」重視の観点から、「学士力」として掲げられた学習成果を、本学の理念に即してどのように達成するかを検討するとともに、卒業までに学生がどのような能力を修得することを目指すかを、大学、短期大学として、また学部・学科、コースとして明確かつ具体的に示す必要がある。
「大学・短期大学将来構想−教育の質の保証と永続的な発展を目指して−（2008（平成 20）
年 5 月 27 日学園将来構想基本委員会）」より抜粋

こうした検討のもと、2009（平成 21）年 4 月に、学則上の大学の目的を以下のとおり変更した。

4

《共立女子大学の人材養成目的》
本学は、専門の学芸を教授研究し、学生の主体的な学びを育み、幅広く深い教養および総合的な判断力を培うとともに、誠実で豊かな人間性を涵養し、社会に広く貢献する自立した女性を育成することを目的とする。
（共立女子大学学則第 1 条）
新しい目的においては、教育基本法、学校教育法等の法令に定められている大学の目的を踏まえて、本学の建学の精神に基づき、高等教育機関としての社会的責任を果たすという理念を具体化したものとなっている。特に「誠実で豊かな人間性を涵養し、社会に広く貢献する自立した女性を育成する」という部分には、本学の校訓として共有されている「誠実・友愛・勤勉」
を具現化している部分でもある。この校訓には一貫して他者との関係、社会の中で生きていく
こと、また将来の社会の発展に寄与していくことが根底に意識されており、そのために人として持つべき姿勢や態度、陶冶すべき人格の要素が集成されている。これは本学の建学の精神ともつながり、個性・特色を打ち出せるものである。
大学の各学部等の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、共立女子
大学学則第 1 条の 2 で、別に定め公表するとしている。詳細については、Ⅱ．学部の理念・目的に記述する。
周知の方法については、学内外のステークホルダーに対して多様な媒体を使用し、本学の建学の精神、教育理念、人材養成目的について周知を図っている。
具体的に、学内向けには、広報誌｢共立女子学園報｣「学園だより」にて大学院・大学の人材養成目的を記載し、全教職員、学生に配布し周知している。
また新入生に対しては、全学共通の教養教育科目の「基礎ゼミナール」（必修）の中でその周知徹底を図っている。
さらに、本学ウェブサイトや受験生向けの広報誌「KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2010」、「KYORITSUGUIDEBOOK」（2010（平成 22）年度版）に記載することで、本学の学生や教職員のみならず、受験生、保護者、高校教員等も含んだ幅広いステークホルダーに対する周知を行っている。
「KYORITSU OFFICIAL GUIDE」は、オープンキャンパス等で配布するだけでなく、日頃から入試事務室に常備し、学校訪問に来校した受験生や教職員に対し自由に閲覧・配布ができるようにしている。保護者に対しても、新入生父母懇談会などで配付し、説明を行っている。
本学は、124 年の長きにわたる歴史の中、個性豊かな教育研究活動を積極的に展開している。
今後も、建学の精神をふまえた新しい人材養成目的を達成し、社会に広く貢献できる自立した人材を育成していく。

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資料 1-2 理念・目的等を掲載している媒体一覧
・「学園だより」（№34 2009 年 6 月 22 日発行）
2009（平成 21）年 4 月に策定・公表した大学院・大学・各学部・学科の人材養成目的について学内教職員に周知・「共立女子学園報」（第 42 号 2009 年 7 月 11 日発行）
2009（平成 21）年 4 月に策定・公表した大学院・大学・各学部・学科の人材養成目的について学生・父母・学内教職員等に周知
・「KYORITSU OFFICIAL GUIDE」（受験生向け大学案内）
2010（平成 22）年度版において、建学の精神ならびに 2009（平成 21）年 4 月に策定・公表
した大学院・大学・各学部・学科の人材養成目的について主として受験生に周知（P.2、P5〜7。
・「KYORITSU GUIDE BOOK」（受験生向け大学案内）
2010（平成 22）年度版において、建学の精神ならびに 2009（平成 21）年 4 月に策定・公表
した大学院・大学・人材養成目的について主として受験生に周知（P.1）。
・「履修ガイド」2009（平成 21）年度版において、建学の精神ならびに教育理念・目的等を掲載（大学版 P.4、
P.7〜16、大学院版 P.3、P.6〜9）。2009（平成 21）年 4 月に策定・公表した大学院・大学・各学部・学科の人材養成目的は、2010（平成 22）年度版から掲載。
・本学ウェブサイト（http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/）
トップページおよび各学部のページに 2009（平成 21）年 4 月に策定・公表した大学院・大学・各学部・学科の人材養成目的を掲載。

○理念・目的等の検証
上記のとおり、共立女子学園将来基本構想委員会において、学園将来の基本構想に関し必要な事項を審議している。人材養成目的の検討にあたっては、共立女子学園将来基本構想委員会のもとに、大学・短期大学将来構想専門委員会が置かれ、慎重な審議を重ねてきた。また、状況に応じて適宜ワーキングチームを編成し精力的な活動を続けるなど、実質的な活動へと繋げていった。
本 学 が 教 育 ・ 研 究 活 動 を 通 じ て 、 建 学 の 精 神 を 実 現 し て い く た め の PDCA
（Plan-Do-Check-Action、以下 PDCA という）のマネジメントサイクルを共立女子学園将来基本構想委員会のもと実質的に機能させた結果、人材養成目的の明確化を達成する事ができた。

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【点検・評価】○理念・目的等
2008（平成 20）年度に明確化を図った人材養成目的は、単に大学設置基準の改正への対応するためではなく、教育力向上を図るための前提と認識し、関係法令、社会的要請、本学建学の精神ならびに寄附行為上の目的、これまでの大学・短期大学将来構想、設置の趣旨などをふまえつつ明確化を図った。このことにより、教育力の向上を図り、教育の質を保証していくために、大学として、どのような人材を養成するのかを、学生が身につけることが期待される「学習成果」を重視する観点から、教育活動の充実を図っていく基盤が整備された。
学内外への周知について、2008（平成 20）年 1 月から 3 月にかけて本学学生を対象に実施した「学生生活調査」結果によると、「本学の教育理念や教育目標は、あなたに明確に提示されていると思いますか」との設問に対して、「大いに思う」（5.6％）、「まあ思う」（34.7％）、「普通」（39.7％）、「あまり思わない」（16.1％）、「まったく思わない」（3.3％）という回答結果になっている。
「大いに思う」、「まあ思う」、「普通」の合計は 80.0％となっている。この調査結果は、明確化を図る以前の人材養成目的に対するものであるが、この度の人材養成目的の明確化に伴い、周知方法の更なる有効化を図り、より学生への周知が図れるよう、充実していく。

【改善方策】○理念・目的等
今後の検討内容として、資料 1-3 のような方針のもと、「人材養成目的の具体像」を明らかにしていく。人材養成目的の具体像とは、学則等に定められた人材養成目的を、学生が何をどこまでできるようになるのか、という学習成果の観点から具体的に説明するものであり、養成する人材像ならびに卒業までに身につけるべき知識・能力を、学生が卒業後に社会においてどのように活躍することを目指すのかという視点で、学習成果・達成度が理解できるように具体化していく。策定した「人材養成目的の具体像」をもとに、教育課程の体系性の検証・確保、授業科目区分の設定理由、科目構成の理由の明確化、シラバスの充実、入学者受け入れ方針の明確化など、人材養成目的を達成するために、教育の質を保証する体制を次年度に向けて構築していく。
学内外への周知については、ホームページ、入学案内、履修ガイド等に明記し、周知徹底していく。例えば、「KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2010」では、建学の精神や人材養成目的について、より明確に提示していく事を念頭に構成し、作成された。
「基礎ゼミナール」などの授業中でも、建学の精神をふまえた人材養成目的を達成するために教育課程が編成されている事など、積極的に説明することで、学生の理解を促進する。

7

資料 1-3 人材養成目的の明確化の方針
人材養成目的の具体像
・学生が何を、どこまでできるようになるかという学習成果の観点から具体的に説明したものであり、人材養成目的とともに入学案内や履修要覧等に併記する。
・学則等に定めた人材養成目的に基づき、養成する人材像ならびに卒業までに身につけるべき知識・能力を、学生が卒業後に社会においてどのように活躍することを目指すかという視点で、学習成果・達成度が理解できるように、具体的に明らかにする（策定方法)
・学問分野や専攻領域の特性を勘案しつつ以下の「学士力」の4つの観点から明らかにする①知識・理解②汎用的技能③態度・志向性④統合的な学習経験と創造的思考力（2008（平成 20）年 9 月 3 日 大学･短期大学将来構想専門委員会）

8

Ⅱ．学部の理念・目的
１．家政学部
【現状説明】○理念・目的等（1）家政学部
家政学部は、1949（昭和 24）年の新制共立女子大学のスタートと共に設置され、2009（平成21）年度で 60 周年を迎える。
家政学部では、2009（平成 21）年 3 月に、本学の建学の精神及び共立女子大学の人材養成目的に基づき、以下のとおり家政学部の「人材養成目的」を明確化し、公表した。
《家政学部の人材養成目的》「幅広く深い教養および総合的な判断力を基盤として、生活者の視点から人間生活について広く追究し、現代社会において、人々の生活の福祉に貢献する自立した女性を育成する」「日本家政学会」によると、家政学を「家庭生活を中心とした人間生活における人間と環境との相互作用について、人的・物的両面から自然・社会・人文の諸科学を基盤として研究し、生活の向上とともに人類の福祉に貢献する実践的総合科学である」と規定している。その文言から、家政学の目的は「生活の向上とともに人類の福祉に貢献する」ことにあると言える。また、家政学の対象として特徴的な事柄は、広く人間生活に視座を置きながら、同時に家庭生活を観ていくところにあり、そこに家政学の独自性がある。その上で、家政学は広く生活の諸相における人間と人的・物的環境との相互作用に焦点を当てて追究する対象学であり、自然・社
会・人文科学のあらゆる方法を用いることを特徴とする総合科学である。家政学は実践科学でもあるが、これは実践することが目的ではなく、実践のための技術や手法、法則の解明、理論などの開発を主題とする学問であるととらえている。
家政学部の人材養成の目的は、家政学の理念に沿った自立した有為な女性を育成することにあるが、地域社会、学校環境、行政領域さらに専門領域において他人を指導できる人材の育成までを目的とするものである。このため家政学部には、被服学科（1949（昭和 24）年設置）、
食物栄養学科（1949（昭和 24）年生活学科として設置、1968（昭和 43）年食物学科、2000（平成 12）年に食物栄養学科に改称）、建築・デザイン学科（1968（昭和 43）年生活美術学科として設置、2007（平成 19）年改編設置）及び児童学科（2007（平成 19）年設置）の 4 学科を設け、各学科はそれぞれの教育目標に従って人材の養成を行っている。
また、家政学部では、各学科独自の資格取得を教育目標にあげており、被服学科における衣料管理士（テキスタイル・アドバイザー）一級の資格、食物栄養学科食物学専攻におけるフー
ドスペシャリスト認定資格、中学校・高等学校教諭一種（家庭）免許、学芸員並びに学校図書館司書教諭の資格、管理栄養士専攻においては卒業時の栄養士免許取得および管理栄養国家試

9験受験資格取得、栄養教諭一種、建築・デザイン学科、建築コースの建築士（一級、二級）受
験資格、児童学科の幼稚園教諭一種および保育士、認定心理士資格取得制度を導入し、専門領域において指導ができる人材を養成している。
2009（平成 21）年度は、児童学科は新設 3 年目、建築・デザイン学科は生活美術学科からの改編 3 年目にあたり、来年度の完成年度にそなえて教育体制を確立する時期に当たる。家政学
部の各学科の教育内容は高度に専門分化しているが、共通の理念に基づき教育をすすめている。
家政学部の教育理念・人材養成目的の周知の方法については、各学科の理念・人材養成目的
を含め、1 年次の「基礎ゼミール」の中で、授業内容に組み込み、周知・徹底を行っている。
「共立女子学園報」「学園だより」には、全学ならびに学部等の人材養成目的が掲載され、「共立女子学園報」は学生・父母・学内教職員に、「学園だより」は学内教職員に配付し、周知している。
学外（受験生、保護者、高校教員等）に向けての周知方法としては、本学ウェブサイトや高校生向けの「KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2010」にて周知されている。オープンキャンパスにおいては、これらの冊子を配布し、学外への周知を図っている。学生の父母に対しては、新入生父母懇談会の席で、資料を配布し、説明を行っている。
（2）被服学科
被服学科の設立は、1949（昭和 24）年の家政学部設置と同時であるが、その教育理念は 1886
（明治 19）年に設置された、共立女子職業学校の理念にまで辿ることができる。東京府知事に提出された共立女子職業学校設置願に「女子に対応する諸職業を授け広く世の婦女子に実業を得しめんとするに在り…」とある。以来、124 年の長きにわたり、学生・教職員が常にこの建学の精神を勉学の規範としてきたことが、本学科の発展の礎となっている。
被服学科では、家政学部の人材養成目的に基づき、以下のとおり被服学科の「人材養成目的」
を明確化し、公表した。
《被服学科の人材養成目的》「被服学を理論と実践の両面から学ぶことにより、高い専門性を有すると共に、伝統に培われた教育理念を踏まえながら知性と情操を備え、新しい時代の流れに即応して広く社会的に活動できる女性を育成する」
被服学科の教育目標は、被服の材料、造形、管理、衛生・環境、行動、デザインの知識や技術を習得することにとどまるものではなく、文化遺産としての染織品の保存修復や、流行に左右されるアパレルビジネスを科学的にアプローチするシステムサイエンスにもとづく知識や技術を習得することにある。また、これに関わる歴史や生活文化的視点も取り入れながら研究・教育するために、理系と文系の考え方を融合させながら、幅広い視野に立って新しい時代に対応できる人間性豊かで、専門性と創造性を持った有為な女性を育成することを目指している。
これらのことを具体化するため、アパレル情報コース、染織文化財コース、造形デザインコースの 3 コースを設け、アパレル・ファッションを科学的にとらえ、経営企画に携わることができる知識・技能を身につけること、人類共通の文化財とも言えるテキスタイルを利用し、染織文化史や被服管理学、染色加工学などを深く学ぶこと、衣服の造形・デザイン、アクセサリ

10

ーやインテリアのデザインまで幅広く、造形デザインが必要な知識・技術を学ぶことなどを通して自立した有為な女性を育成することを目的としている。
（3）食物栄養学科
本学科は、1949（昭和 24）年 4 月に、新制共立女子大学家政学部生活学科としてスタートし、その後の 1966（昭和 41）年 4 月に食物学専攻と管理栄養士専攻の 2 専攻となった。続く 1968
（昭和 43）年 1 月に生活学科を食物学科に改称したのち 2000（平成 12）年 4 月に学科名称を
食物栄養学科に改称して食物学専攻並びに管理栄養士専攻を擁する家政学部食物栄養学科として組織を充実してきた。
食物栄養学科では、管理栄養士専攻においては管理栄養士養成施設指定基準を遵守したうえ
で、食物学専攻・管理栄養士専攻ともに家政学部の人材養成目的に基づき、以下のとおり食物栄養学科の「人材養成目的」を明確化し、公表した。
《食物栄養学科の人材養成目的》「本学科で学ぶ全ての学生に対して社会に通用する広い教養を十分に涵養せしめたうえで、現代の多様な食生活の中にあっても多くの人がより一層の健康な社会生活が営めることをめざし、食の安全性はもとより、栄養の素材としての食物、並びに食物と健康・疾病に関する幅広い知識とその実践的能力を身につけた女性を育成する」
食物栄養学科では、人材養成目的を具体化するため、食物学専攻並びに管理栄養士専攻を設
け教育を行っている。
《食物栄養学科食物学専攻の人材養成目的》「本専攻で学ぶ全ての学生に対して社会に通用する広い教養を充分に涵養せしめた上で、現代の多様な食生活の中にあっても多くの人々がより一層の健康な社会生活が営めることを目指し、食の安全性はもとより、栄養の素材としての食物、並びに食物と健康に関する幅広い知識とその実践的能力を身につけた女性を育成する」
本専攻では、調理学、食品学、栄養学などの自然科学分野の学科目を設けており、講義と実験・実習を通して食物に関する専門的知識と技術を習得することを目的としている。また、食文化や食料経済などの社会科学分野の学科目も用意されており、自然科学に片寄らない、総合的な食物の科学を習得できる。これらの結果を総合して、社会での食に関する指導者として、また家庭での健康管理者として活躍できる人材の育成が可能となり家政学部並びに食物栄養学
科の理念・目的を具現化するものである。
《管理栄養士専攻の人材養成目的》
管理栄養士養成施設指定規定を遵守したうえで、「ライフサイクルに応じた栄養指導や病者の食事療法を中心とする栄養指導能力を培い、健康づくりの専門職として医療機関、社会福祉施
設、学校教育現場などさまざまな場で活躍できる幅広い知識とその実践的能力を身につけた女

11

性を育成する」
本専攻では、この目的に基づき、毎日の食生活と健康が極めて密接な関係にあることを常に念頭に置き、基礎医学、臨床栄養学、公衆栄養学や食品加工学、調理学実習など理論と実践の両面で高度な知識と技術を身につけ、食生活指導や食教育、学校、介護・医療などの分野での給食経営管理、食事管理や栄養指導・教育を実践することのできる人間性豊かで専門性と創造性を持った有為な女性専門家を育成する。
（4）建築・デザイン学科
2007（平成 19）年度に開設した建築・デザイン学科は、生活美術学科における教育課程・教員組織・施設設備を基に計画されたものである。それは生活美術学科で 2000（平成 12）年度より設置した建築専攻、美術専攻の 2 つの領域を基底としつつ、必要な整理と充実を行うことであり、特に美術の領域においては、家政学部の中の学科としての整合性の観点と、同じ純粋美術のコースを持つ文芸学部との全学的観点に立って、絵画と彫刻の領域を、学部を超えて整理統合するものであった。一方、生活に密着したデザインという家政学部になじむ実用的な領域を機軸に専門教育を再構成することにした。教育組織としては、これらの領域を有機的に連関させて教育・研究することの必要性から、専攻は設けずに、「建築･デザイン学科」の 1 学科構成とした。
建築・デザイン学科では、家政学部の人材養成目的に基づき、以下のとおり建築・デザイン
学科の「人材養成目的」を明確化し、公表した。
《建築・デザイン学科の人材養成目的》「人が生きていくために必要な生活の場を構成している『空間』や『モノ』などを総合的にとらえ、学び、安全・安心・快適な生活を実現するために『建築』と『デザイン』から提案できる専門的知識・実践力を身につけた女性を育成する」
さらに、建築・デザイン学科では、具体的な目的として以下の 6 点を掲げている。
①自分の生き方を正しく構築し、実践していくよき生活者の育成②「生活者」の立場から「空間」と「モノ」を考えるために、技術と美的センスとを兼ね備えた人材の育成
③生活の場を建築の分野で設計・施工・管理する人材の育成④生活の場をインテリアデザインの分野で設計・施工・管理する人材の育成⑤プロダクトデザインの分野やインテリアプロダクトの分野で設計・製作する人材の育成⑥グラフィックデザインの分野でディレクション・制作できる人材の育成

12人材養成目的に沿う教育理念は以下の 4 点である。
①人が生きていくために必要な生活の場を構成している「空間」や「モノ」を対象として、そのことの「あり方」を生活者の立場からから問い直し、「かた」から「かたち」までを提案、実践できる人間を育てる。
②日々の生活の場で「建てること」、「住まうこと」、「考えること」、「創ること」ができる人
間を育てる。
③断片的な知識や技術の習得だけではなく、総体を総体として捉え、観て、触れて、聴いて、感じ取り、思い、コミュニケートし、考え、決断し、造り、行動できる人間を育てる。
④学問が専門化し、より細分化が進む現在において、生活の場を構成するものを総合的に捉え、学び、あるべき姿を「建築」と「デザイン」から提案できる人間を育てる。
（5）児童学科
2007（平成 19）年度に児童学科が新設されたが、本学における児童学関連の教育実績は、本学の前身である共立女子専門学校が 1928（昭和 3）年に設立され、1944（昭和 19）年に組織変
更にともない育児科ができ、「小児保健」「母性保健」「保育」などの学科目が設置され、教育を行っていたことに遡る。この育児科は、1947（昭和 22）年に、当時の学生の入学状況などから、学生募集を停止した。その後、1949（昭和 24）年には、共立女子大学家政学部が設置された時に再び、「家族関係学」「児童心理学」「児童文化論」「保育学」「社会福祉論」「人間学」などの児童学関連の科目が配置された。これらの科目を学ぶことで、学部専門教育として共通的に生涯人間発達の観点から児童を捉えることを目指してきた。
そして、近年、日本が少子高齢社会を迎え、家庭や地域社会の教育力の低下、児童を取り巻く環境の変化する中、幼児教育・保育の充実を求める社会的要請の高まりを受け、本学においては、それまでの家政学部における児童学関連の教育実績を踏まえ、2007（平成 19）年度に児童学科が開設された。それと同時に幼稚園教諭一種免許状の課程認定および保育士資格の指定養成施設の認可を受け、今日に至っている。
児童学科では、家政学部の人材養成目的に基づき、以下のとおり児童学科の「人材養成目的」
を明確化し、公表した。
《児童学科の人材養成目的》「関係的存在である児童について、主として乳幼児期・児童期を通して児童の健全な発達および自立支援、さらに児童をとりまく人的、物的環境への働きかけのために必要な専門的知識・実践力を身につけた女性を育成する」
さらに、次に示す教育目標を掲げている。
第 1 の教育目標は、生涯人間発達、生活環境の連続性を踏まえた児童理解および教育・保育に関する技能を備えた人材を育成することである。中央教育審議会答申「子どもを取り巻く環
境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」（2005（平成 17）年 1 月 28 日）では、今後の幼児教育の在り方について、「家庭・地域社会・幼稚園等の三者による総合的な幼児教育

13

の推進」および「幼児の生活の連続性および発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実」の二つの方向性を掲げている。児童を、生涯人間発達や生活環境の連続性を踏まえて理解することの重要性はますます増しているといえる。さらに、近年、家庭の養育力・教育力の低下が憂慮され、また、多様な生活背景をもった児童が集団生活を営む場では、児童の集団生活への適応、緊密な仲間づくりなどの教育・保育的課題が顕在化してきており、高度な専門性を有する教育・保育の役割を担いうる人材の育成が緊急な課題とされている。
第 2 の教育目標は、特別な支援を必要とする児童への対応や発達支援の方法に関する専門的素養および技能を身につけた人材の育成を目指す。
近年、児童の養育環境の違いに対する配慮、
児童虐待への対応、また、学習障害（LD）、注意欠陥／多動性障害（ADHD）などの軽度発達障害のある児童への早期対応が一層求められ、児童発達臨床・児童福祉の重要性が高まっており、個々に応じた発達支援の方法を身につけることが必須である。
第 3 の教育目標は、保護者との相談、家族や地域との連携に関する専門的素養および技能を身につけた人材育成を行うことである。
近年、子育て支援や育児不安を抱える保護者への支援、および家庭と教育・保育機関と地域社会との連携による総合的な教育・保育の推進が強く要請されており、それらを担いうる専門性を備えることが必須である。
これらの教育目標は、今日の幼児教育・保育の実践者として高い専門性が期待される幼稚園教諭および保育士の養成目標としても整合性を持つものである。これらの教育目標を達成する
ことで、高い専門性を有した幼稚園教諭および保育士の養成が図れると考える。

14

【点検・評価】○理念・目的等
家政学部の教育は、広い教養を充分に涵養せしめた上で人間が生活空間において衣食住および子育て全般にわたる知識について、国際的視野を取り入れ、学問的根拠にもとづき系統的に習得し、それを深め、得られた知識を活用して多用な生活を選び、快適で美的な生活環境を築く知識と知恵を生み出し、さらに健康で社会に貢献しうる自立した有為な女性を育成することを目的として行ってきた。この人材養成目的の具現化に向け、また社会情勢の変化に合わせ、家政学部では、2007（平成 19）年度に建築・デザイン学科および児童学科の設置を行ったことは、人材養成目的と適合している。
被服学科の教育は、戦前の共立女子職業学校・専門学校時代から続き、確かな技術を身につけ個々の家庭はもとより社会活動においてもその成果を発揮してきた。その具現化の一つは、教職に従事してその修めたる課業を実地に活用して、人材養成を通して社会の発展に貢献することにあり、現在でも変わらぬものであり、学部学科の人材養成目的に適合している。
食物栄養学科は食物学専攻と管理栄養士専攻の 2 専攻で構成されおり，その理念・目的並びにその教育目標に沿った専攻ごとの特徴ある教育プログラムを遂行し，食物学専攻においては食と健康に関する幅広い知識とその実践能力の体得を、また管理栄養士専攻においては管理栄
養士養成施設に課せられた人材養成を行っており、学部学科の人材養成目的に適合している。
建築・デザイン学科は、生活そのものが建築やデザインなどに分化されて存在しているのではなく、それらの総体として存在していることから、建築とデザインが有機的なつながりを持った一つの学科であり、単なる工学系、美術系という枠を越え、互いに連携しながら人材養成を行っていることは、学部学科の人材養成目的に適合している。
児童学科は、家政学部の人材養成目的の「地域社会、学校環境、行政領域さらに専門領域において他人を指導できる」人材の養成を具現化するために新設された。児童学科では、幼稚園教諭（1 種）免許状、保育士資格の取得が可能であり、今日の教育・保育の実践者として高い専門性が期待される幼稚園教諭および保育士の養成が目指されていることから、家政学部で掲げている人材養成目的と適合している。更に、近年増加している心の病を持つ子どもに対応するべく認定心理士の資格も取得できるようにした。
また、児童学科は新設学科であることから、学生の意識や教育効果を測る試みとして、2007（平成 19）年度の学科開設当初から年 1 回（毎年 7 月に実施）、質問紙調査を実施している（資料 1-4 参照）
。その結果から示された長所として、「児童学科で学んでいることが理解できている」では、2007（平成 19）年度〜2009（平成 21）年度の値を見ると、ほぼ 3.0 前後の高い値を示していた。また、「児童学科での学びは将来に役立つと感じている」「児童学科に親しみを感じている」では、2007（平成 19）年度〜2009（平成 21）年度までの値を見ると、ほぼ 3.50 前
後の非常に高い値を示した。
一方で、「児童学科で学んでいることを人に説明することができる」
では、3 学年の経年の比較ができる 2009（平成 21）年度の結果を見ると、3 年生の平均値が最も高く、学科の目的や教育内容が学生に浸透してきていることが示唆された。

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資料 1-4 2007（平成 19）年度〜2009（平成 21）年度 児童学科に関する学生の意識について（4 点満点）
2007年度
1年生平均値（SD）
児童学科で学んでいることが理解できている
児
童
学
科
全
般

児童学科で学んでいることを人に説明することができる
児童学科での学びは将来役に立つと感じている
児童学科に親しみを感じている

2008年度
2009年度
1年生平均値 2年生平均値 1年生平均値 2年生平均値 3年生平均値
（SD）
（SD）
（SD）
（SD）
（SD）

3.01

3.1

3.07

3.19

2.86

3.11

(0.47)(0.54)(0.53)(0.45)(0.50)(0.54)

2.69

2.66

2.76

2.79

2.63

2.94

(0.64)(0.65)(0.69)(0.61)(0.56)(0.67)

3.5

3.42

3.47

3.6

3.36

3.37

(0.54)(0.65)(0.59)(0.53)(0.60)(0.69)

3.47

3.36

3.36

3.47

3.34

3.41

(0.59)(0.70)(0.66)(0.60)(0.70)(0.72)「四年制大学の新設児童学科における学生の意識に関する検討(1)（2）（3）
」より引用・抜粋

学内外への周知について、「学生生活調査」結果によると、「本学の教育理念や教育目標は、
あなたに明確に提示されていると思いますか」との設問に対して、家政学部の学生は「大いに思う」（5.1％）、「まあ思う」（31.3％）、「普通」（43.6％）、「あまり思わない」（17.4％）、「まったく思わない」（2.6％）という回答結果になっている。
「大いに思う」、「まあ思う」、「普通」の合計は 80.0％となっている。この調査結果は、明確化を図る以前の人材養成目的であるが、2008（平成 20）年度、家政学部の人材養成目的の明確化を図った事に伴い、周知方法の更なる有効化をはかり、より学生への周知が図れるよう、充実していく。また、教育の一環を担う非常勤講師に対しても十分に周知を行う。
児童学科アンケート調査から示された「児童学科で学んでいることを人に説明することができる」の値は、2007（平成 19）年度の 1 年生の平均値が 2.69、2008（平成 20）年度の 1 年生
が 2.66、2 年生が 2.76 と若干低い値を示した（4 点満点）。このことは、児童学科だけでなく、家政学部の教育理念・目的等の学生への周知がまだ十分でないという一つの表れであある。

16

【改善方策】○理念・目的等
学則等に定められた人材養成目的を具体的に説明する「人材養成目的の具体像」の策定を、次年度に向けて取り組んでいる。人材養成目的との整合性、人材養成目的の具体像とカリキュ
ラムとの整合性、人材養成目的の具体像そのものの的確性など、学習成果重視の観点で、教育の質を保証するために、また説明責任を果たすために策定していく。次年度に向けて、現在、大学・短期大学将来構想委員会のもと、各ワーキングチームが検討している段階だが、検討中の人材養成目的の具体像（案）は以下資料 1-5 のとおりである。
資料 1-5 家政学部の人材養成目的の具体像（案）《家政学部の人材養成目的の具体像》
1）知識・理解・家政学の目的、対象、研究方法、歴史、独自性、存在意義について理解している。
・家庭生活の内容を経済、人間関係の面から理解している。
・消費者として合理的な経済活動を行うための、基礎的な知識を有している。
・人間の成長・発達段階における諸問題についての基礎的な知識を有している。
・社会生活の基本となる福祉についての基礎的な知識を有している。
・社会生活の基本となる人間関係についての基礎的な知識を有している。
・生活に係る現象・事象を理解するために必要な科学的知識を有している。
・専攻する分野に応じて、被服分野、食物分野、建築・デザイン分野、児童分野の基礎的・専門的な知識を有している。
2）汎用的技能・外国語 2 カ国語について基本的な運用能力を有している。
・生活に係る現象・事象について解析するための実験・実習の技能を持ち、数量的に分析することができる。
・情報機器を活用して、情報の検索、分析、判断を行い、適切に活用することができる。
・修得した知識や情報を活用して、生活に係る事象・現象を論理的に分析し、表現することができる。
・生活に係る問題を発見し、適切に解決することができる。
3）態度・志向性
・実験・実習を通じて他者と協力して成果を生み出すことができる。
・生活者、あるいは人間生活を追及する立場として、倫理観を有し、規範やルールに従った行動ができる。
・生涯を通じて学習を続け、培った知識や技能を用いて、社会の一員とし

17

て、生活の向上や社会の発展に積極的に取り組むことができる。
4）統合的な学習経験と創造的思考力
・習得した知識・技能・態度を活用して、課題を発見でき、人々の生活の向上と福祉に貢献する提言を行うことができる。
《家政学部被服学科の人材養成目的の具体像》
1）知識・理解・被服材料に使用される素材の性質について知識を有し、それらの繊維集合体としての性質、衣服に加工したときの性質について理解している。
・人体と被服との関係について知識を有し、人体特性の把握と被服の構成・制作への展開方法について理解している。
・デザインについて、その意義、歴史、色彩、着装との関係について知識を有している。
・服飾・染織の歴史について知識を有し、人と社会文化との関係を理解している。
・アパレル製品の品質、生産・流通・消費に関する知識を有している。
・被服に関わる生活者の消費・購買行動及び心理について、知識を有している。
・文化財の保存・修復の意味を理解し、染織品の保存・修復の目的や方法を理解している。
・被服の保存・管理および染色・加工に関する知識を有し、それらの方法について理解している。
2）汎用的技能・課題および制作の発表を通して、コミュニケーションおよびプレゼンテーションの能力を身につけている。
・課題に取組むことを通し、自ら問題を発見し、それを解決する方法を見出すことができる。
・生活を取り巻く諸問題、企業と消費者の関連、関連法規について消費者保護の立場からの知識を身につけている。
・消費者調査について、調査の方法、データの集計と分析、活用の技能を有している。
・アパレルに関わるマーケット情報を収集・整理・分析・予測できる技能を身につけている。
・衣服制作に必要な縫製技術（洋裁・和裁）を身につけている。
・衣生活の中にある問題を解決するためのデザインの方法を身につけている。
・アパレル製品の企画立案について基本的な技能を身に付けている。
・被服学を学ぶことを通して、社会生活における諸課題を、自らの視点か
ら体系づけることが出来る。
・情報リテラシーをデータ解析に適用でき、数量的な取り扱いができる。

183）態度・志向性
・自己への認識を深めつつ、また相手側への理解をする努力からコミュニ
ケーション能力は高められることを理解している。
・地球温暖化、大気汚染、水質汚濁さらには廃棄物処理などの環境諸問題
を被服学の課題の一つとして捉え、社会的規範を遵守する意思を持っている。
・学内・学外での様々な体験を通して、自らの果たすべき社会的貢献の重要性を認識している。
・学びから得た専門性の意義を理解し、社会的規範の重要性を理解している。
・自ら学びたい分野を見つけ、また将来の進路に合わせて専門分野を集中的、かつ、体系的に学ぶ姿勢を有している。
4）統合的な学習経験の創造的思考力
・衣服造形実習・アパレル CAD・被服デザインなどを系統的に学ぶことを通して、総合的な創造性能力を涵養するができる。
・被服による快適性の確保などの多様の検討が必要な問題に、創造的に解決策を提案できる力を身につけることができる。
・卒業論文・卒業制作・卒業演習への取り組みを通して、あるいは、課題
レポートの取りまとめなどを通して、創造的思考の重要性を理解し、さらに、それを実践することができる。
・自らの専門分野の知識を活用して、個別課題の解決に当たってのリーダーシップを発揮できる。
《家政学部食物栄養学科の人材養成目的の具体像》
1）知識・理解・食物と栄養に関して、栄養素の基礎的な知識を有し、その存在意義や利用の方法及び生体内運命などの幅広い知識を有している。
・食品の成分について基礎的な知識を有し、食品成分の分析、利用、調理加工のあり方について理解している。
・人体の構造と機能について基礎的な知識を有している。
・食物と栄養に関する基礎理論を理解し、実生活や社会において健康の増進や疾病の予防・治療などへ活用する方法について理解している。
・食文化や「食」の歴史的位置付け、「食」の安全性、食糧経済、食生活の変化や流通・消費などの社会における「食」の存在意義、「食」の未来像などに関する基礎的な知識を有している。
2）汎用的技能・外国語 2 ヶ国語について基本的な運用能力を有している。
・食生活の向上・改善や栄養指導をするための、他者とのコミュニケーシ
ョンスキルを有している。
・基本的な計算能力を有し、食品成分等の分析ができる。

19

・食物の成分等に関するデータを整理・分析し、表及びグラフを作成し、説明することができる。
・人間の生活に関する問題を発見し、食物と栄養の観点から、情報を効果的に収集・分析し、適正に判断、活用し、解決に導くことができる。
・適切な食品の加工や調理の方法を修得している。
3）態度・志向性
・現代社会において、食と健康の専門的リーダーとして、自らを律して果たすべき役割を主体的に考えるとともに、常に他者の立場に立ち、行動することができる。
・卒業後も、一般社会生活等において、「食と健康」の専門的リーダーとして、高い責任感・倫理観を持ち、「食と健康」に関する正しい概念を用いて、適切な判断に基づいて他者と協力しながら提案を行い、人々の生活の向上と福祉に貢献することができる。
4）統合的な学習経験と創造的思考力
・4 年間で修得した知識・理論・技術を実践的に活用し、食物・栄養と健康に関する課題を探求しその課題に対して食と健康の専門的リーダーとして幅広い視野から総合的な判断を下し、解決に導くことができる。
《家政学部食物栄養学科食物学専攻の人材養成目的の具体像》
1）知識・理解・生物、物理、化学についての基礎的な知識と応用力を有している。
・生理学・生物化学についての基礎的な知識と応用力を有し生体有機化学
反応の仕組みについて理解している。
・人体の構造と機能について、基礎的な知識を有している。
・加工食品の製造に利用される微生物についての基礎的な知識を有している。
・食品の種類、機能、成分、性状、材料等に関する基礎的な知識を有し、化学分析や食品分析についての基本的な考え方を理解している。
・食品の安全性を確保するための方法について、基礎的な知識を有している。
・人間の健康に関わる諸問題について基礎的な知識を有し、生命の維持、疾病の予防、心身の健全な発育と健康の保持・増進のための方法について理解している。
・人間が必要とする栄養成分、生体成分の化学的性質について基礎的な知識を有し、その働きについて理解している。
・食品の調理・加工・保蔵について基礎的な知識を有している。
・食文化について、その歴史、地域性、伝統、諸課題などの基礎的な知識を有している。
・食生活の変化、食品の流通・消費についての基礎的な知識を有している。

20

2）汎用的技能
・外国語 2 ヶ国語について基本的な運用能力を有している。
・食と栄養に関する知識・理解を実践し、食生活の向上・改善等の適切な提案をするための、他者とのコミュニケーションスキルを身につけている。
・科学計算をする上で必要な指数・対数等の計算ができる。
・食物の成分等に関するデータを整理・分析し、表及びグラフを作成し説明することができる。
・pH の計算などの基本的な化学計算ができる。
・加工食品の製造に利用される微生物の取扱いについて基礎的な技能を有している。
・食品や食材を化学的手法を用いて分析できる技能を有している。
・食品の調理・加工・保蔵についての基礎的な技能を有している。
・人間の生活に係わる緒問題を見出し、食と栄養に関する情報を効果的に収集、分析して適正に判断、活用し、見出した問題を解決することができる。
3）態度・志向性
・食物・栄養と健康に関する様々な情報が溢れる現代社会において、自らを律して果たすべき役割を主体的に考えるとともに、常に他者の立場に立ち、行動することができる。
・企業における食品開発のほか一般社会生活等においても、食物・栄養と健康に関する提案を、他者と協力して導き出すことができる。また、食の専門的リーダーとして、他者に働きかけ、食物・栄養と健康に関する提案を導き出すことができる。
・企業における食品開発のほか一般社会生活等においても、食の専門的リーダーとして、高い責任感・倫理観を持ち、法令・規則はもとより、道徳や社会の規範に則って適切な判断を行い、行動することができる。
・社会の一員として、卒業後も向上心を持ち、生涯にわたり学習を続け、
食物・栄養と健康に関する情報を適正に判断、活用し、人々の食生活の改善と向上に積極的に寄与することができる。
4）統合的な学習経験と創造的思考力
・4 年間で修得した知識・理論・技術を実践的に活用し、食物・栄養と健康に関する課題を探求しその課題に対して食の専門的リーダーとして幅広い視野から総合的な判断を下し、解決に導くことができる。
《家政学部食物栄養学科管理栄養士専攻の人材養成目的の具体像》
1）知識・理解・生物、物理、化学についての基礎的な知識と応用力を有している。
・人間や生活についての理解を深めるとともに、社会や環境が人間の健康をどう規定し左右するかあるいは人間の健康を保持増進するための社会21

や環境はどうあるべきかなど社会や環境の関わりについて理解している。
・人体の構造や機能を系統的に理解している。
・主要疾患の成因、病態、診断、治療等を理解している。
・食品の各種成分を理解している。また、食品の生育・生産から、加工・調理を経て、人に摂取されるまでの過程についての知識を有し、人体に対しての栄養面や安全面等への影響や評価について理解している。
・栄養の基本的概念およびその意義について理解している。
・健康の保持・増進、疾病の予防・治療における栄養の役割を理解し、エ
ネルギー、栄養素の代謝とその生理的意義を理解している。
・身体状況や栄養状態に応じた栄養管理の考え方を理解している。
・妊娠や発育、加齢など人体の構造や機能の変化に伴う栄養状態等の変化について十分に理解することにより、栄養状態の評価・判定（栄養アセスメント）の基本的考え方を修得している。
・健康増進、疾病予防に寄与する栄養素の機能等を理解し、健康への影響に関するリスク管理の基本的考え方や方法について理解している。
・対象に応じた栄養教育プログラムの作成・実施・評価を総合的にマネジメントできるよう健康や生活の質（ＱＯＬ）の向上につながる主体的な実践力形成の支援に必要な健康・栄養教育の理論を修得している。
・身体的、精神的、社会的状況等ライフステージ、ライフスタイルに応じた栄養教育のあり方について理解している。
・傷病者の病態や栄養状態の特徴に基づいて、適切な栄養管理（栄養マネ
ジメント）を行うために栄養ケアプランの作成、実施、評価に関する総合的なマネジメントの考え方を理解し、具体的な栄養状態の評価・判定（栄養アセスメント）、栄養補給、栄養教育、食品と医薬品の相互作用について理解している。
・医療・介護制度やチーム医療における役割について理解している。
・保健・医療・福祉・介護システムの中で、栄養上のハイリスク集団の特定とともにあらゆる健康・栄養状態の者に対し適切な栄養関連サービスを提供するプログラムの作成・実施・評価の総合的なマネジメントに必要な理論と方法を理解している。
・各種サービスやプログラムの調整、人的資源など社会的資源の活用、栄養情報の管理、コミュニケーションの管理などの仕組みについて理解する。
・給食運営や関連の資源（食品流通や食品開発の状況、給食に関わる組織
や経費等）についての基礎的な知識を有している。
・マーケティングの原理や応用を理解するとともに、組織管理などのマネ
ジメントの基本的な考え方について理解している。
2）汎用的技能・外国語 2 ヶ国語について基本的な運用能力を有している。

22

・適切な栄養指導をするための、他者とのコミュニケーションスキルを有している。
・科学計算をする上で必要な指数・対数の計算ができる。
・食品成分等に関するデータを整理・分析し、表及びグラフを作成し説明することができる。
・pH の計算などの化学計算ができる。
・栄養面、安全面、嗜好面の各特性を高める食品の加工や調理の方法を修得している。
・健康・栄養状態、食行動、食環境等に関する情報の収集・分析、それらを総合的に評価・判定する技能を有している。
・対象に応じた栄養教育プログラムの作成・実施・評価を総合的にマネジメントできるよう健康や生活の質（ＱＯＬ）の向上につながる主体的な実践力形成の支援に必要な健康・栄養教育の方法を修得している。
・身体的、精神的、社会的状況等ライフステージ、ライフスタイルに応じた栄養教育の方法を修得している。
・傷病者の病態や栄養状態の特徴に基づいて、適切な栄養マネジメントができる実践能力を有している。
・ライフステージ別、各種疾患別に身体状況（口腔状態を含む）や栄養状態に応じた具体的な栄養管理方法を修得している。
・地域や職域等の健康・栄養問題とそれを取り巻く自然、社会、経済、文化的要因に関する情報を収集・分析し、それらを総合的に評価・判定する能力を有している。
・保健・医療・福祉・介護システムの中で、栄養上のハイリスク集団の特定とともにあらゆる健康・栄養状態の者に対し適切な栄養関連サービスを提供するプログラムの作成・実施・評価の総合的なマネジメントができる能力を有している。
・給食運営や関連の資源（食品流通や食品開発の状況、給食に関わる組織
や経費等）を総合的に判断し、栄養面、安全面、経済面全般のマネジメントを行う能力を有している。
3）態度・志向性・傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導や、健康の保持増進のための栄養の指導を行う者としての自覚を持ち、自らを律して果たすべき役
割を理解し、常に他者の立場に立ち、行動することができる。
・医療チームの一員として、他の医療職と協調しつつ傷病者の食事療法に寄与することができる。また、臨床栄養や公衆栄養の場でリーダーシッ
プを取り、他の職種の人々と連携してチームを組織し、栄養教育を展開することができる。
・傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導や、健康の保持増進のための栄養の指導を行う者として、高い責任感・倫理観を持ち、法令・規則はもとより、道徳や社会の規範に則って適切な判断を行い、行動するこ23

とができる。
・社会の一員として、卒業後も向上心を持ち、生涯にわたり学習を続け、情報を適正に判断、活用し、健康社会の発展のために積極的に関与できる。
4）統合的な学習経験と創造的思考力
・4 年間で修得した知識・理論・技術を実践的に活用し、個人及び社会にとっての健康課題を明確化し、適切に評価し、管理栄養士として幅広い
視野から総合的な判断を下し、解決に導くことができる。
《家政学部建築・デザイン学科の人材養成目的の具体像》
1）知識・理解【学科共通】
・建築・デザインと人間の住まい・生活の関連性について基礎的な知識を有している。
・歴史・文化・環境・社会を学び・考えることで、建築・デザインの役割について基礎的な知識を有している。
・設計・制作に必要な構造や材質に関する基礎的な知識を有している。
・表現方法に関する基礎的な知識を有している。
・外観や色彩を決めるための基礎的な知識を有している。
【建築コース】
・建築・インテリアの設計・施工・管理をする基礎的な知識を有している。
・歴史・文化・環境・社会との関係から建築物に求められる基礎的な知識を有している。
・関連する法規・法令の知識を有している。
・口頭及び文章による効果的なプレゼンテーション手法に関する基礎的な知識を有している。
・建築物における外観や色彩の意味について基礎的な知識を有している。
【デザインコース】
・日常生活に必要な製品を設計したり、それらを制作する基礎的な知識を有している。
・歴史・文化・環境・社会との関係からデザイン制作に求められる基礎的な知識を有している。
・口頭・文章・図・モデルなどによる効果的なプレゼンテーション手法に関する基礎的な知識を有している。
・平面や立体に関する造形・構成の基礎的な知識を有している。
・デザイン制作における外観や色彩の意味について基礎的な知識を有している。
2）汎用的技能【学科共通】
・自分が意図する空間や形態を他者に伝達することができる。

24

・建築・デザイン演習において、数量的な分析を行い、設計することができる。
・建築・デザインの設計において必要となる情報機器を活用することができる。
・修得した情報や知識を論理的に分析し、問題を発見し、解決することができる。
【建築コース】
・「イマジネーション」を具現化し、建築設計やプレゼンテーションをする
ことができる。
・「空間」や「もの」について機器などを使い数量化し、比較検討することができる。
・CAD システムを設計ツールとして使いこなすことができる。
・建築・インテリアに関する情報や知識を分析し、設計やモデルの製作をすることができる。
【デザインコース】
・製品企画や広告宣伝等のデザインに関して、適切なプレゼンテーションをすることができる。
・立体や平面の特性を数量的に分析することができる。
・コンピュータ・グラフィックの基本概念と操作方法を把握し、描きたい世界を表現することができる。
・デザインに関する情報や知識を分析し、制作することができる。
3）態度・志向性
・建築・デザインに関して深い関心と興味を持ち、目標を設定して努力・行動することができる。
・他者と協調・協働して演習や実験を行うことができる。
・法令を遵守し、倫理を自覚し、責任を持ってものづくりに取り組むことができる。
・身につけた知識を、生涯を通じて、生活の向上や社会の発展に寄与するために活用することができる。
4）統合的な学習経験と創造的思考力
・各演習科目で修得した理論および実技演習を通して、計画・設計・制作・
プレゼンテーション・批評・省察という一連の創作・評価・改善の能力を身につけている。
・製造過程の段階から、機能や色彩・形状だけではなく、維持・管理や再利用まで視野に入れて、ものづくりができる。
・修得した知識や技能を結集させ、環境と調和し福祉に貢献する建築設計
やデザイン制作をすることができる。
《家政学部児童学科の人材養成目的の具体像》
1）知識・理解・教育・保育の基本的理念、目標、方法を理解し、時代の変化とともに多25

様化する児童の教育・保育のニーズに対応できる知識を有している。
・生涯人間発達に関する専門的知識をもとに児童の育ちを理解している。
・児童の生活を、環境、福祉、文化などの領域との相互作用の観点から理解している。
・特別な支援を必要とする児童への発達支援に関する知識を有している。
・保護者との相談、家族や地域との連携に必要な知識を有している。
2）汎用的技能・教育・保育の実践を積み重ねる中で自ら学び、専門的知識を高めることができる。
・教育・保育・福祉制度を理解し、児童をとりまく社会的資源を活用できる。
・主として乳幼児期・児童期の子どもの成長、発達を支援する技能を身に付けている。
・児童自らが生活していく力を助ける生活支援の技能を身に付けている。
3）態度・志向性
・常に児童の立場に立って自己を振り返り、自らの人間性や専門性の向上に努めることができる。
・児童をとりまく家庭・地域の人々との連携を深め関係をむすぶ人間関係
力を身に付けている。
・児童に関する深い興味・関心をもち、目的を設定し確実に行動する力を身に付けている。
・教育・保育などの職務を通して知りえた個人の情報を保護する倫理観を身に付けている。
4）統合的な学習経験と創造的思考力
・児童学基礎演習などの導入教育によって、大学生として必要なプレゼン
テーション能力、コミュニケーション能力を身に付けている。
・保育インターンシップ、教育・保育実習などの体験的学習を通して、計画・実践・省察という往還的な検討ができる。
・総合的学習や卒業研究によって研究的手法を身に付け、口頭あるいは文章や制作物などによってその成果を表現することができる。
・キャリア教育によって、自己の将来設計を意識し、社会人・職業人としての自立する力を身に付けている。
また、学内外への周知については、「Ⅰ．大学の理念・目的」に記述した事に加えて、2009（平成 21）年度は、家政学部創設 60 周年にあたることを契機に、家政学部内で各学科の教員がお互いに共通の理念の認識をもって、学生の教育、人材養成、教員の採用を行えるよう教授会を通じて周知を徹底する。また、教授会において自己点検・評価報告書を配付し、有効活用を図る。
新入生に対する周知の方法として、1 年次の「基礎ゼミナール」などの講義で理念・目的等の周知を図るよう、2010（平成 22）年度担当の教員側の意識を高めることを、教授会を通じて

26

行う。
「履修ガイド」については、理念・目的に関する記述を含め、より学生に理解しやすい改訂版を 2010（平成 22）年度に作成する予定である。在学生に対しては、在学生オリエンテーシ
ョンや専門科目の中で今後も周知徹底を図る。
非常勤講師に対する学部・学科の理念・目的の周知に関しては、現在定期的に非常勤講師へのカリキュラム説明会を行っているが、さらなる周知徹底のあり方を学部教授会、学科会議等で検討する。

27

２．文芸学部【現状説明】○理念・目的等
文芸学部は「文学芸術一般に亘って、高度の教養を施し、特定部門に偏らず綜合的見地に立って鑑賞・批判・創作力を養うと共に文化的専門職業に必要な技術の理論・演習を重んじ、特に出版・放送事業等に適する有能な人材を育成することを目的とする」（学部増設認可申請書）ことを趣旨として 1953（昭和 28）年に設置された。初代学部長新関良三は学部創設時の教育理念を「それぞれの専門分野に研究の対象を置きながらも、研究を特定の分野に限定せず、文学と芸術の両分野にわたって広範囲な教養を身につけさせる。
」（共立女子学園百年史）としている。その後に「文芸学部将来構想」が検討された際にも、何にもまして文芸学部教育の長所たるべきは「文学と芸術を幅広く教授することで広い知識、広い視野、広い教養を持たせることであり、専門の枠の中に閉じ込めることではない」と繰り返し確認されている。本学部が「文学部」でも「芸術学部」でもなく、「文芸学部」であることは、単なる名称を超えて重い意味を持っている。
2007（平成 19）年の改組にあたっては、教育理念を「文学及び美術を中心的な学問分野として、現行の文学専攻及び芸術学専攻における実績を発展的に継承し、文学と芸術の両分野における幅広く深い教養に裏打ちされた自由で自立した人間性とともに、複雑な現代社会において、文学・芸術等のコンテンツの正常かつ円滑な伝達・受容に係るメディアの重要性がますます増大していることに鑑み、伝達・受容に係る基礎的な能力を有した人材を育成する」とした。
文芸学部では、2009（平成 21）年 3 月に、本学の建学の精神及び共立女子大学の人材養成目的に基づき、以下のとおり文芸学部の「人材養成目的」を明確化し、公表した。
《文芸学部の人材養成目的》「文学と芸術の世界をさまざまな視点から広く深くとらえることを通じて、文化全般にわた
るひろい視野と教養をそなえた豊かな人間性を養うことであり、また実社会において、自立した個人として、他者と協調しつつ、主体的に社会の発展に貢献しうる女性を育成する」
文芸学部は、日本文学・英米文学・フランス文学を中心とする文学と、演劇学・造形芸術学を中心とする芸術教育を柱として、人類の英知・感性の結晶たる文学・芸術全般についての教育を行うことにより、鋭い感性と他者への理解・共感を持ち得る人材を育成することを教育目標にしている。さらにメディアを重視することにより、情報の収集・分析から独自の結論への到達にいたるまでの過程を反復体験させ、さらには現代におけるメディアの意味について深い理解を得させることにより、実社会において、単に個人として自立を図るばかりでなく、社会の発展のために積極的に貢献しうる人材を育成することを教育目標にしている。
文芸学部の人材養成目的については、「KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2010」、「共立女子学園報」、「学園だより」、本学ウェブサイトにおいて周知を図っている。

28

【点検・評価】○理念・目的等
文芸学部の「それぞれの専門分野に研究対象を置きながらも、研究を特定の分野に限定せず、文学と芸術の両分野にわたって広範囲な教養を身につけさせる。
」という設立当初の教育理念は一貫して変わっていない。そして、その意義は学部内部で十分に認識されている。
「KYORITSU
OFFICIAL GUIDE」等において、学部の理念・目標は明確に示されているので、オープン・キャ
ンパスなどで、受験生は「広く学べる」、「いろいろ学べる」ということを理解した上で質問してくる場合が多い。また、2007（平成 19）年度学生生活調査報告書によると、「本学の教育理
念や教育目標について、あなたに明確に提示されていると思いますか」について、文芸学部（260名）では、「大いに思う」、「まあ思う」を合わせて、45.7％、「普通」まで入れれば 81.9％であるから、大学全体の理念・目標についても認識されている。
文芸学部は文学と芸術を中心とし、さらに「メディアを通して文学・芸術を受容・伝達する基礎能力を有した人材の養成を目指す」（2008（平成 20）年度事業計画）が、現代社会におけるメディアの重要性は増す一方で、その進化・発展があまりに急速であるという理由もあり、「文芸学部におけるメディア」という概念を一層追究し、学内外に分かり易く周知する必要がある。一方、人材養成目的については、社会環境の変化に応じて見直しを行っており、2009（平成 21）年 4 月に、新たな「人材養成目的」を明確化し公表したが、養成する人材像ならびに卒業までに身につけるべき知識・能力を、学生が卒業後に社会においてどのように活躍することを目指すのかという視点で、学習成果・達成度が理解できるよう「人材養成目的の具体像」を明確化して公表していく必要がある。

【改善方策】
学則等に定められた人材養成目的を具体的に説明する「人材養成目的の具体像」の策定を、次年度に向けて取り組んでいる。人材養成目的との整合性、人材養成目的の具体像とカリキュ
ラムとの整合性、人材養成目的の具体像そのものの的確性など、学習成果重視の観点で、教育の質を保証するために、また説明責任を果たすために策定していく。次年度に向けて、現在、大学・短期大学将来構想委員会のもと、各ワーキングチームが検討している段階だが、検討中の人材養成目的の具体像（案）は以下資料 1-6 のとおりである。
資料 1-6 文芸学部の人材養成目的の具体像（案）《文芸学部の人材養成目的の具体像》
1）知識・理解
文芸学部のすべての学生には以下の知識・理解を有することが求められる。
・文学・芸術全般に関わる基礎的な知識を持っている。
・文学・芸術による知的体験に照らして人間や社会を理解することができる。
・外国語 2 カ国語を学ぶことにより異文化を理解し共感することができる。

29

・様々なメディアに関わる基礎的な知識を持ち、それらを理解することができる。
コース毎には、以下の知識･理解を身につけることが必要とされる。
【日本語日本文学コース】
・日本古典文学と近代文学を流れる要素の共通性と異質性とを理解することができる。
・日本語の生成・伝播・変遷についての実証的知識を有している。
・日本古典文学の原文を理解することができる。
・日本文学に示された日本人の特質について理解することができる。
【英語英米文学コース】
・英語の歴史・構造・発音などについて正確な知識を有している。
・英米の文学および文学の背景となる歴史・文化・社会などについて広範な知識を有している。
・英語圏の国々の社会・文化に関する知識を有し、それらを正しく理解することができる。
・英米の現代世界における立場についての知識を有している。
【フランス語フランス文学コース】
・(1)フランス語の歴史・構造・発音などについて正確な知識を有している。
・フランス文学一般について広範な知識を有している。
・フランス人の洗練された感受性、鋭い批評精神、合理的なものの考え方を理解している。
・フランス語圏の国々の社会・文化に関する知識を有し、それらに共感することができる。
【劇芸術コース】
・演劇などの舞台芸術を中心に、映画、放送（ラジオ、テレビ）を含めたドラマに関するジャンルの、本質や歴史についての基礎的な知識を有している。
・演劇上演に関する実際的な知識を有している。
・脚本・シナリオの創作に関する知識を有している。
・現代社会におけるドラマ（舞台、放送など）の果たす機能・役割について理解している。
【造形芸術コース】
・建築、彫刻、絵画、工芸等の美術作品およびその作者に関する知識を有
している。

30

・建築、彫刻、絵画、工芸等の美術作品成立の社会的、文化的背景に関する知識を有している。
・建築、彫刻、絵画、工芸等の美術作品の様式、表現内容、技法に関する知識を有し、それらの分析方法を理解している。
・各国の美術史に関する体系的な知識を有している。
・美術活動並びに美術作品に関する理論を理解している。
【文芸教養コース】
・文学、芸術に関する基礎的な知識を有している。
・歴史、社会に関する基礎的な知識を有している。
・思想、宗教に関する基礎的な知識を有している。
・文学・芸術を幅広く学ぶことを通して得られる深い人間理解を有している。
・ジェンダーに関する知識・理解を有している。
【文芸メディアコース】
・メディアの意味と機能、および文学・芸術とメディアとの関係について、その文化的背景を含め体系的に理解している。
・文学・芸術作品の成立から鑑賞者の受容に至るまでに介在する社会的な仕組みとしてのメディアの歴史と現状を理解し、将来の社会的役割を展望できる知識を習得している。
・文学・芸術のみならず、それらを支える社会(法律・経済・倫理等)との関わりについての基礎知識を有し、コミュニケーションやジャーナリズ
ム、アーカイブなどを広く理解している。
・伝統的メディア機構に加えて、電気・電子技術を駆使した現代的メディア機構と文学・芸術の創造活動との関わりを理解している。
2）汎用的技能文芸学部のすべての学生には以下の技能を有することが求められる。
・(1)文学･芸術一般について理解し、分析することができる。
・修得した知識・経験に基づき、人間や社会のあるべき姿を倫理的に考察することができる。
・与えられたテーマについて、修得した知識に基づき、論理的に考察し、独自の結論に到達することができる。
・自ら選んだテーマについて修得した知識に基づき、論理的に考察し、独自の結論に到達することができる。
・日本語で、自己を論理的に表現し、また、他者を正確に理解することができる。
・異文化を理解し、文化の多様性を認め、様々な立場に立って物事を考えることができる。

31

・外国語 2 ヶ国語の基礎的な運用能力を有している。
・新旧のメディアを使用して情報を収集し、分析することができる。
・聞き手の立場に立って分かりやすく正確に口頭発表することができる。
・社会における立案・指導力を有している。
・文学・芸術の研究の経験を生かして人間関係を調整することができる。
コース毎には、以下の技能を身につけることが必要とされる。
【日本語日本文学コース】
・日本文学作品を通じて現代社会に有効な知識・表現能力・事態の把握力などを身に付けている。
・日本文学を支えている日本語の変遷・伝播を通じて、新しい状況への表現力を身に付けている。
・日本文学について、独自の問題意識を持ち、それについて分析・立論することができる。
・古今の日本語文献を読み解くことができる。
【英語英米文学コース】
・英語で読み、聞くことによって、正確に情報を理解することができる。
・英語で書き、話すことによって、正確に情報を伝達することができる。
・英語で書かれた文学作品を原典で読みこなすことができる。
・英語学あるいは英語圏の文学について、独自の問題意識を持ち、それについて分析・立論することができる。
・英米の歴史・社会・文化に関する知識を活用して独自の問題意識を持ち、それについて分析・立論することができる。
【フランス語フランス文学コース】
・フランス語で読み、聞くことによって、正確に情報を理解することができる。
・フランス語で書き、話すことによって正確に情報を伝達することができる。
・フランス語圏の文学の原典を読みこなすことができる。
・フランス語学あるいはフランス語圏の文学について、独自の問題意識を持ち、それについて分析・立論することができる。
【劇芸術コース】
・演劇学について、独自の問題意識を持ち、それについて分析・立論することができる。
・演劇の上演を評価することができる。
・脚本・シナリオを創作することができる。

32

・演劇上演に関して有益な提言をすることができる。
【造形芸術コース】
・(1)建築、彫刻、絵画、工芸等の美術作品の形態、表現内容、並びに様式
を言語で正確に記述することができる。
・外国語を含む各種の文献資料を的確に読解することができる。
・美術史について独自の問題意識を持ち、それについて分析・立論することができる。
・作品を構成する形態、色彩、並びに構成を的確に把握することができる。
・彫刻、絵画、工芸、CG の基本的な技術を有している。
【文芸教養コース】
・文学・芸術について明確な問題意識を持ち、それについて分析し、自らの言葉で表現することができる。
・文学・芸術に対して既存の枠組みにとらわれず柔軟にアプローチすることができる。
・文学・芸術を通して人間の精神性について深く理解することができる。
・ジェンダーに関しての考え方を社会に伝えることができる。
【文芸メディアコース】
・さまざまなメディアに対するリテラシーを有している。
・メディアと社会との関係を整理分類できると同時に、そこに潜在する諸問題をさまざまな角度から分析・考察することができる。
・メディアを適切に選択し、創造活動と自己表現ができる。
・メディアを通じた情報収集と情報発信ができる。
3）態度・志向性
・豊かな感性を持ち、自らを律しつつ、自他の権利と自由を尊重する対等
で豊かな人間関係を構築することができる。
・社会における個人の役割、個人に対する社会の役割の理解に基づいた高度な倫理観を有している。
・他者への理解・共感を基礎として、社会において指導的な役割を果たし、望ましい結果へと導くことができる。
・主体的な学習を通じて得る様々な知識、技能、経験を生かして、自らの将来と社会との関わりについて考えることができる。
4）統合的な学習経験と創造的思考力
・統合的な学習経験によって得た知識・経験等を、社会において生かすことができる。
・文学・芸術の研究を通して創造的思考力を身につけている。

33

・生涯にわたる文芸的経験の基礎作りをすることによって、人間や社会への洞察力を身につけている。
・高い情報収集処理能力を身につけることにより、総合的な知識に基づいた複眼的思考をすることができる。
また、学内外への周知については、「Ⅰ．大学の理念・目的」に記述した事に加えて、文芸学
部内で各学科の教員がお互いに共通の理念の認識をもって、学生の教育、人材養成、教員の採用を行えるよう教授会を通じて周知を徹底する。また、教授会において自己点検・評価報告書を配付し、有効活用を図る。
新入生に対する周知の方法として、1 年次の「基礎ゼミナール」などの講義で理念・目的等の周知を図るよう、2010（平成 22）年度担当の教員側の意識を高めることを、教授会を通じて行う。
在学生に対しては、在学生オリエンテーションや専門科目の中で今後も周知徹底を図る。
非常勤講師に対する学部・学科の理念・目的の周知に関しては、現在定期的に非常勤講師へのカリキュラム説明会を行っているが、さらなる周知徹底のあり方を学部教授会、学科会議等で検討する。

34

３．国際学部【現状説明】○理念・目的等

国際学部は、2007（平成19）年4月、従来の国際文化学部を改組して発足した、入学定員250人の学部である。2009（平成21）年度は、1・2・3年次の学生は国際学部、4年次の学生
は国際文化学部の所属で、まだ移行過程にある。
国際文化学部は、1990（平成2）年4月、共立女子大学としては3番目の学部として創立された学部で、日本の国際化が急速に進行したことを背景に、「豊かな国際感覚を身につけ、相互理解と協調精神の上に立って、積極的な活躍ができる人間を育てること」を教育理念・目的に掲げ、1年次から4年次まで八王子キャンパスで教育を行うものであった。入学定員は200人であったが、のち臨時定員増加措置により1999（平成11）年度まで250名であった。
以降は毎年5人ずつ減り、2004（平成16）年度からは225人となっている。学科は国際文化学科の1学科で、専攻はなく、専門教育科目の履修において、日本・中国・ヨーロッパ・ア
メリカの4つの地域文化のうち1つを選択するコース制を採用してきた。その後、全体をスリム化しながら、より魅力ある教育目標とカリキュラムを提示すべく、2003（平成15）年4月に、「豊かな教養をもち、相互理解と協調精神のうえに立って、国際社会で活躍する人間を育てること」を教育目標にすることとした（1学科、4コース制）。そして、この教育目標を達成するために、次の能力ないし資質を身につけさせることを定めた。
（1）国際関係の現状とその歴史に関心をもつこと（2）一つの国あるいは地域を総合的に理解すること（3）異文化を理解するための柔軟な思考能力を持つこと（4）主体性をもつ人間であること（5）外国語の運用能力を身につけること
現在4年次に在学中の学生については、この教育目標に基づいて教育を行っているところである。
2007（平成19）年4月に国際文化学部が八王子キャンパスから神田一ツ橋キャンパスへ移転することになり、これを機会に、男女雇用機会均等法の施行以降いちだんと強まっている女性の専門的職業進出のニーズに応えるべく、社会科学系の分野を大幅に拡充することにし、教育理念・目的を「世界を社会と文化の側面から理解し、多様な分野で活躍できる人材を育てること」に改め、学部名称も国際学部と改めた。学科は国際学科の1学科で、専攻はなく、専門教育科目の履修において、アジア・ヨーロッパ・アメリカなどの地域の文化を中心に学修する国際文化コースと、国際政治・国際経済・国際協力に関する分野を中心に学修する国際社会コースの2コース制を採用した。そして、国際学部では、上記の教育理念・目的を達成するために、次のような能力や資質を養成する教育目標を定めた。

35

（1）現代の社会について問題意識を持ち、それに基づいて文学、言語、芸術、歴史、政治、経済などの様々な学問を融合・横断した学際的学修を行う。
（2）異なる文化に触れて、多様な価値観に対する理解を深める。
（3）国際交流の現場において必須な諸文化についての知識、社会科学や人文科学の裏付けを伴う的確な判断力やしなやかな感性を養う。
（4）異文化コミュニケーションを可能とする実践的言語能力、情報スキルを体得する。
（5）インターンシップなどを通じて、実社会と触れ合う中で、目的意識を高め、実践的能力を育む。
さらに、国際学部では、上記の教育目標を踏まえつつ、2009（平成21）年3月に、本学の建学の精神及び共立女子大学の人材養成目的に基づき、以下のとおり国際学部の「人材養成目的」を明確化し、公表した。
《国際学部の人材養成目的》「国際的な政治・社会の仕組みや国際文化について理解し、国際文化交流・社会活動の方法を身につけ、比較の視点や異文化への豊かな感性をそなえて、国際的な関係を有する内外の場で活躍できる人材を育成する」
国際学部の人材養成目的については、「共立女子学園報」「学園だより」に掲載するとともに、受験生向けの「KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2010」、本学ウェブサイトに掲載し、学内外への周知を図っている。

36

【点検・評価】○理念・目的等
2008（平成 20）年度に明確化を図った人材養成目的は、単に大学設置基準の改正への対応するためではなく、教育力向上を図るための改正という位置づけを理解し、日本の国際化が急速に進行したことを背景に、社会的要請や建学の精神を踏まえつつ創立した国際文化学部の設立
趣旨を活かしつつ、大学・短期大学将来構想の検討の中から、明確化されたものである。国際学部として、教育力の向上・教育の質の保証を今後も達成するためにも、新しい人材養成目的が明確化されたことで、国際学部の基盤はさらに強固となった。
学内外への周知について、「学生生活調査」結果によると、「本学の教育理念や教育目標は、
あなたに明確に提示されていると思いますか」との設問に対して、国際学部の学生は「大いに思う」（4.3％）、「まあ思う」（32.6％）、「普通」（40.8％）、「あまり思わない」（16.3％）、「まったく思わない」（5.4％）という回答結果になっている。
「大いに思う」、「まあ思う」、「普通」の合計は 77.7％となっている。この調査結果は、明確化を図る以前の人材養成目的であるが、2008（平成 20）年度、国際学部の人材養成目的の明確化を図った事に伴い、周知方法の更なる有効化を図り、より学生への周知ができるよう、充実していく。また、教育の一環を担う非常勤講師に対しても十分に周知を行う。

【改善方策】○理念・目的等
学則等に定められた人材養成目的を具体的に説明する「人材養成目的の具体像」の策定を、次年度に向けて取り組んでいる。人材養成目的との整合性、人材養成目的の具体像とカリキュ
ラムとの整合性、人材養成目的の具体像そのものの的確性など、学習成果重視の観点で、教育の質を保証するために、また説明責任を果たすために策定していく。次年度に向けて、現在、大学・短期大学将来構想委員会のもと、各ワーキングチームが検討している段階だが、検討中の人材養成目的の具体像（案）は以下資料 1-7 のとおりである。
資料 1-7 国際学部の人材養成目的の具体像（案）
国際学部の人材養成目的の具体像
1）知識・理解【学部共通】
・現代世界の社会と文化について基礎的な知識を有し、それにかかわる多様な価値観について理解している。
・英語・中国語・フランス語のうち最低 1 言語について、文章を読解し、話し、書き、相手の言うことを聞いて理解することができる。
・ジェンダーの概念と学問上の方法的意義について理解している。

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【国際文化コース】
・文化の概念について基本的な知識を有している。
・現代世界のいくつかの異なる文化とその相互の関係性について基礎的な知識を有し、それにかかわる多様な見方について理解している。
・アジア・ヨーロツパ・アメリカのうち 1 つ以上の地域または国の文化について専門的な知識を有しており、それを体系的に理解することができる。
【国際社会コース】
・政治・経済の概念について基本的な知識を有している。
・現代の国際関係・国際経済・国際協力などの実状についての基礎的な知識を有し、それにかかわる多様な見方について理解している。
・現代の国際政治・国際経済・国際協力のうち 1 つ以上の分野について専門的な知識を有しており、それを体系的に理解することができる。
2）汎用的技能【学部共通】
・日本語と特定の外国語を用いて、読み、書き、聞き、話すことができる。
・異なる文化に対する知識と理解に基づき、日本語と特定の外国語を用いて、外国人とコミュニケションすることができる。
・ＩＣＴを用いて、多様な情報を収集・分析して適正に判断し、活用することができる。
・情報や知識を複眼的、論理的に分析し、レジュメをつくり、それを利用しながら、平明に口頭で説明することができる。
【国際文化コース】
・異なる地域・国の文化を比較し、その関連性を明らかにすることができる。
・文化現象を多面的にとらえ、相互の関連性を理解することができる。
・現代の文献・情報だけでなく古い時代の文献・情報にアプローチし、必要に応じて収集し、それを分析・整理し、利用することができる。
・国際的文化交流の方法を身につけている。
【国際社会コース】
・グローバルな観点から、社会現象を理解することができる。
・現代世界の諸問題について情報を収集し、それを分析・整理し、利用することができる。
・社会事象に関して表された統計や図表を理解できるとともに、自ら統計や図表を作成し、説明することができる。
・国際的社会活動の方法を身につけている。
3）態度・志向性
・国際社会の一員としての意識を持って行動できる。

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・異なる地域・国の人びとと積極的に交流し、協調・協働して行動できる。
・グローバルな観点から日本の文化・社会を見ることができる。
・良好な国際社会の発展、日本を含む諸地域・諸国の文化の発展に寄与するという視点をもって行動できる。
4）統合的な学習経験と創造的思考力
自らが立てた課題に対して、これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、創造的思考力を働かせて、その課題への解答を得ることができる。

また、学内外への周知については、学部が独自に発行する「国際学部リブレット」
（履修指導
用資料）
、
「プロスペクタス」（受験生向けパンフレット）などに掲載して広報し、周知度を高めることに努める。また国際学部内で各学科の教員がお互いに共通の理念の認識をもって、学生の教育、人材養成、教員の採用を行えるよう教授会を通じて周知を徹底する。また、教授会において自己点検・評価報告書を配付し、有効活用を図る。
新入生に対する周知の方法として、1 年次の「基礎ゼミナール」などの講義で教育理念・人材養成目的等の周知を図るよう、2010（平成 22）年度担当の教員側の意識を高めることを、教授会を通じて行う。在学生に対しては、在学生オリエンテーションや専門科目の中で今後も周知徹底を図る。
非常勤講師に対する学部・学科の理念・目的の周知に関しては、現在定期的に非常勤講師へのカリキュラム説明会を行い、欠席をした非常勤講師には後日、担当者から説明を行っているが、さらなる周知徹底のあり方を学部教授会、学科会議等で検討する。

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４．全学共通教育【現状説明】○理念・目的等●全学共通教育科目
本学では、神田一ツ橋キャンパスへの集中化に伴い、2007（平成 19）年度より「全学共通教育」を実施している。全学共通教育は、それまで各学部が個別に運営していた教育を整理統合する一方で、全学的に教育資源を集約し、教育効果を高める方策として打ち出され、これにより、学部、在籍年次の別を超えて、教育課程の編成および履修方法の弾力化が可能になった。
全学共通教育の運営にあたっては、全学共通教育委員会を組織し、当該委員会の下に専門委
員会及び各種分科会を設置し、全学の専任教員が委員を務め、全学共通教育科目の基本方針、
教育課程、授業担当者、予算その他実施に関する事項について審議し、運営する体制となっており、各学部・科の教員が全学出動体制で授業を担当することが目指されている。
全学共通教育は、大きく「教養教育科目」と「免許･資格関連科目」とに分かれる。
●教養教育科目
教養教育科目は、資料 1-8 のように、本学の建学の精神である「女性の自活と自立」に立ち返り、現代社会において、「ひとりの女性、ひとりの人間として、日々の生活を豊かに充実して生き、主体的に社会に参加して責任ある役割を果すために必要な、基本的な知識や技能、幅広く深い教養・総合的な判断力そして豊かな人間性を有する女性を育成する」という理念のもとに体系化されている。
資料 1-8 全学共通教育教養教育科目の人材養成目的、教育理念等
人材養成目的
教育理念
教育目標
対応する科目群
学生が、ひとりの女性・ 大学生活･社会生活を送 大学生活を送る上で必要な学習技能を 基礎ゼミナール
ひとりの人間として日々 る 上 で 身に 付 けて お く 育成する。
の生活を豊かに充実して べき基本的な知識･技能
大学生活･社会生活を送る上で身に付け ことばとスキル
生き、主体的に社会に参 を育成する。
ておくべき基本的な表現力と、情報活加して責任ある役割を果
用能力等を育成する。
たすために必要な、基本的な知識や技能、幅広く 大学生活･社会生活を送 専門分野の枠を超えて共通に求められ 学問への招待
深い教養・総合的な判断る 上 で 必要 な 、幅 広 く る知識と技能の伝達により、知的好奇力そして豊かな人間性を 深い教養･総合的な判断 心を喚起し、豊かな人間性や柔軟な思有する女性を育成する
力･豊かな人間性を涵養 考を育成する。
する。

将来、知的･文化的な日常生活を創造で 生活の中の教養きるような知識･技能を育成する。
現代社会における諸課題に自らの使命･ 社会人としての教養
役割･責任を関連付け、適切に対処できる知識と能力を育成する。
専攻する学問の理解を助け、関連する 専門を学ぶための教養
諸分野への幅広い視点を得るための知識と技能を育成する。

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●免許・資格関連科目
教職課程については、学園創設の中心理念である「自立する女性」の育成を具現化する有効な方途の一つとして、「教育職員免許法」の趣旨に則り、1949（昭和 24）年の大学開設以来、およびその後の学部・学科・コース等増設の都度、家政、文芸、国際、それぞれの学部の人材養成目的に沿った学校教員養成課程カリキュラムの充実を図り、多数の中等教育教員を輩出することで、大学の責務としての社会貢献に努めてきた。
資格関連では、博物館法に定められた学芸員の資格を取得するためのカリキュラムが設定されている。理論的な教育とともに、調査や展示・撤収など、現場で体験を取り入れた教育に力を入れている。
なお、教養教育の教育理念・人材養成目的については、「共立女子学園報」、「学園だより」に掲載するとともに、「KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2010」、本学ウェブサイト、「履修ガイド」により周知を図っている。

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【点検・評価】○理念・目的等
2007（平成 19）年度の改組再編の際に、教育理念・目的等を明確化して上で、教養教育を再編したことは、長所としてあげられる。
教養教育の理念・目的等は、「KYORITSU OFFICIAL GUIDE」や「履修ガイド」等において、周知を図っており、適切である。

【改善方策】○理念・目的等
全学共通教育の理念・目標については、2008（平成 20）年 9 月 20 日付けで、大学・短期
大学将来構想専門委員会の下にワーキングチームを編成し、特に教養教育について、人材養成目的を受けて、さらにその具体像の策定を資料 1-9 の通り検討している。
また、新たに策定した人材養成目的の具体像についても、「KYORITSU OFFICIAL GUIDE」、「履
修ガイド」等に明記し、周知徹底を図ることとしている。
資料 1-9 教養教育の人材養成目的の具体像（案）
1 人材養成目的の具体像①知識・理解・ 高等学校における教育成果を生かして、大学生活を送る上で欠くことのできない知識とスキル、すなわち図書館の利用、資料検索、レポート作成などの基礎的な能力を習得している。
・ 将来において、知的･文化的な日常生活を送るための基本的な知識と技能とを身につけている。
・ 社会の一員として、現代社会における諸課題に自らの使命、役割、責任を関連付けながら、適切に対処できる知識と能力とを身につけている。
・ 情報社会の現状と今後の展開とを理解し、情報メディアリテラシを実践するための基礎知識を有している。
・ 専攻する学問の理解を助け、関連する諸分野への幅広い視点を得るための総合的な知識と技能とを身につけている。
②汎用的技能・ 文章表現力
作文や論文の基本的な書き方、企画、立案、発表のための基本的な方法論など、大学および社会で求められる文章表現力を身につけている。
・ 語学力
中･高等学校で培った英語の運用力を基礎として、短大の場合は、主に「聞く｣｢話す｣能力
において、大学の場合は、「聞く｣｢話す｣｢読む｣｢書く｣のすべての能力において、日常生活

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で実用できるレヴェルまで到達している。後者の場合、あわせて、初習外国語の基礎力を習得している。
・ 情報処理の技能大学および社会で求められている情報処理技能一般の応用能力や情報メディアリテラシの実践能力を身につけている。
③態度・志向性･ 新しい知識を探求するあくなき好奇心と主体的な学習態度とを身につけている。
・ より知的で文化的な生活を送るための努力を惜しまない積極性がある。
・ 社会的な諸問題と積極的に向き合い、問題の解決に向けて取り組む行動力を身につけている。
④統合的な学習経験と創造的能力
・ 諸分野にわたる様々な学問の理解を通して、生活者として知的に文化的に生きるための豊かな内面を有している。
・ 現代社会が抱える様々な諸課題について正確な理解を持ち、それらの課題を総合的に考察する創造的な思考力を有している。
・ 情報の受信のみならず、情報メディアを通じた自己表現とコミュニケーションとを実践する複合的かつ創造的能力を有している。
2 人材養成目的とその具体像の特色等
教養教育の人材養成目的は、以前の教養課程とは異なり、専門教育ための基礎教育として位置づけるのではなく、共立女子大・短大の学生が、一人の女性・人間として、あるいは社会人として自立するための教養、判断力、人間性を涵養することにある。したがって、専門教育と相互補完関係を維持しながらも、短大においては 1 年次から 2 年次、大学においては 1 年次から 4 年次までを履修対象とする独立したカリキュラムを構成している。
人材養成の具体像の特色は、人材養成目的をより具体的に実現するために、カリキュラムを
大きく「基本スキルユニット」と「教養ユニット」とに分けたことである。
(1)「基本スキルユニット」は、5 つの科目群から構成され、それぞれが特色ある養成目的を追求している。
・基礎ゼミナール：高校教育の成果を踏まえながら、大学・短大における学習に不可欠な問
題意識と技能とを涵養する。
・表現技法科目：大学・短大におけるレポートや論文の作成、社会に出た際の情報分析や企画立案などに必要な表現技法を養う。
･ 外国語表現科目：高校教育の成果を引き継いで、外国語の運用能力を日常に有効なレヴェ
ルまで引き上げる。初習外国語においては、選択した外国語の基礎力を培う。
・情報関連科目：高度な情報社会に対応するための情報機器操作のみならず、情報メディアを通じた創造力とコミュニケーション能力を陶冶する。
・体育：スポーツ実技を通して、健康や体力の維持・増進を図る。
(2)「教養ユニット」は、4 つの目的分野から構成され、共立女子大・短大のめざす自立した女性が身につけるべき教養がバランスよく学べるように工夫されている。

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・学問への招待：学問への好奇心を啓発する。
・生活の中の教養：将来、生活者として文化的生活を創造できような知識を学ぶ。
・社会人としての教養：社会の一員として、現代社会の諸問題に対応する力を養う。
・専門を学ぶための教養：専門を学ぶための基礎力を養う。
教養教育の人材養成目的の対象は、共立女子大の全学生であり、したがって、教養教育ではその人材養成目的の実現のために、原則として、大学の学部・学科間、あるいは大学の学生間の区別を設けていない。どの学部・学科の学生であろうと、同じ科目を履修できる。このことは、他大学ではあまり例のない大きな特色となっている。
現在、教養教育の比重は高まっている。現代のわたしたちの社会は、多様な価値観や様々な生産形態を持つ高度で複雑な社会であると同時に、情報社会である。こういった社会に対応するためには、ある専門に特化した学問を身に付けただけの人材の育成ではなく、一人の自立した人間として振る舞える深い教養と判断力とを備えた人材の育成が要請されている。そうした社会の要請に応えることが、以上にあげた共立の教養教育の人材養成目的である。

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Ⅲ．大学院研究科の理念・目的
１．大学院【現状説明】○理念・目的等
共立女子大学大学院は、1966（昭和 41）年に文芸学部を基礎とする文芸学研究科英文学専攻
及び演劇学専攻修士課程を設置して以降、1976（昭和 51）年に日本文学専攻修士課程を増設し、さらに、1980（昭和 55）年に家政学部を基礎とする家政学研究科被服学専攻及び食物学専攻修士課程を設置した。
その後、1994（平成 6）年に家政学研究科に人間生活学専攻博士後期課程を設置するとともに、国際文化学部を基礎とする比較文化研究科比較文化専攻修士課程を設置し、現在では、3研究科 7 専攻（博士後期課程 1 専攻、修士課程 6 専攻）を有する教育組織として、教育研究活動を展開している。
大学の項で述べたように、2009（平成 21）年 3 月に、大学院の人材養成目的について、以下のとおり明確化を図った。

《大学院の人材養成目的》「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、社会に広く貢献する、自立した人材を育成する」《修士課程の人材養成目的》「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力と高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培い、社会に広く貢献する、自立した人材を育成する」
これを修士課程の人材養成目的として掲げ、多様に発展する社会の様々な分野で活躍す
る高度で知的な素養を養うことを目標として、専門性の一層の向上を図るための深い知的学識の涵養と幅広い視点を培う教育を行うとともに、理論的知識や能力を基礎として、実際にそれらを応用する能力と課題に対する柔軟な思考能力や深い洞察に基づく主体的な行
動力を身に付けるための教育を展開している。
《博士後期課程の人材養成目的》「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養い、社会に広く貢献す
る、自立した人材を育成する」
これを博士課程の人材養成目的として掲げ、自立して研究活動を行うに足る研究能力を修得させることを目標として、その基盤となる豊かな知的学識を培う教育のうえに、自ら
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研究課題を設定し、研究活動を実施するなど学生の創造力や自立力を磨く教育を行うとともに、研究活動の企画や管理等の運営管理能力を高めるための教育を目指している。

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【点検・評価】○理念・目的等

現代社会においては、社会環境の急速な変化や学術研究の著しい進展に伴い、社会的な要請や進学者の進学需要を踏まえた専門分野における教育研究の方向性を見極めるとともに、学部教育との継続性と専門性に十分に配慮した大学院教育における教育研究体制の整
備や教育研究内容の充実が求められている。また、今日的諸課題の高度化傾向から、学部4 年間の専門教育では、高度の専門的な知識や能力を教授するには不十分であることが指摘されており、大学院教育の必要性が認識されていることから、基礎、基本を重視する学
部教育は、高度な専門の応用、総合を目指して、大学院教育との連携が重要とされている。
特に、本学の大学院教育において対象としている家政学分野及び人文学分野では、その教育研究水準の質的向上とあいまって、高度な学習需要への対応が求められており、今日的課題に柔軟に対応できる幅広い視野と研究能力に加えて、高度の専門性を有した人材養成の役割を重視した学部教育と大学院教育を通じた教育活動の構築が求められていることから、このような社会的要請に積極的に応えるために、学部教育において展開している専門分野の教育内容を基礎としつつ、学部教育で培われた専門的な素養のある人材として活躍できる基礎的能力に立ち、専門性を一層向上させていくことが求められている。
このことから、大学院教育における課程の目的と役割の観点を踏まえたうえで、本学大学院における理念と目的のより一層の明確化を図るとともに、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」を踏まえた研究科及び専攻が担う人材養成機能並びに人材養成目的の明確化による目標設定と到達目標の具体化を図る必要がある。

【改善方策】○理念・目的等

我が国における課程制大学院制度の趣旨を踏まえた大学院教育の実質化に向けて、大学
院教育における課程の目的と役割の観点から、本学大学院における理念と目的のより一層の明確化について検討したうえで、中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」を踏まえた本学大学院の研究科及び専攻が担う人材養成機能及び人材養成目的について検討するとともに、人材養成目的の具体像を明らかにし、学習成果の測定と把握が可能となるように、身に付ける知識や技能、能力、態度など、研究科及び専攻ごとの具体的な目標設定と到達目標について、社会に対する約束として広く理解される内容となるよう検討する。
その際、それらが抽象的な記述にとどまらず、学生に身に付けることが期待される学習成果を重視する観点から、具体的で明確なものとなるよう留意する。

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２．家政学研究科【現状説明】○理念・目的等
家政学研究科は、博士前期課程 2 専攻と博士後期課程 1 専攻からなる。博士前期課程は、1966（昭和 41）年設置の文芸学研究科（修士課程）に次いで、修士課程として 1980（昭和 55）年に設置された。博士後期課程の人間生活学専攻が 1994（平成 6）年に設置され、修士課程を博
士前期課程とした。
家政学研究科博士前期課程は食物学専攻と被服学専攻の 2 専攻からなる。その人材養成の目
的は、共立女子大学大学院修士課程の人材養成目的である「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力と高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培い、社会に広く貢献する、自立した人材を育成すること」に基づくものである。
被服学専攻は、家政学部被服学科を基盤としたもので、衣を中心とした生活文化の向上、発展に寄与することを目的とし、広い視野の立場から被服学について研究し、被服材料学、被服管理学、被服環境学、アパレル行動学、被服造形学、被服意匠学、服飾美学、服装社会学分野の指導教員の下で、衣服の多元的な価値すなわちシンボル性、審美性、機能性および快適性などについて自然科学、人文科学の両面からの研究能力を持ち、社会に貢献することの出来る人
材を養成することを目的としている。
食物学専攻は、家政学部食物栄養学科を基盤とし、栄養学、栄養生理学、食品学および調理学における精深な学識を授け、この分野における研究能力を培い、社会に広く貢献する人材を育成することを目的とする。現代社会では、食及び栄養の領域で、食と健康に関わる種々の問
題を解決する高度の専門性を有する人材が求められている。更に、2000（平成 12）年の栄養士
法の一部改正に伴い、管理栄養士の資格が免許制となりその業務が明確化されたことを受け、管理栄養士の資格を有するものに対して高度の専門性を担う能力を培うことも専攻の一つの目的としている。
博士後期課程は、人間生活学専攻の 1 専攻からなる。その目的は、共立女子大学大学院博士課程の人材養成目的である「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行ない、高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養い、社会に広く貢献する、自立した人材を育成する」ことに基づくものである。
人間生活学専攻は、博士前期課程の被服学専攻と食物学専攻を主たる基盤としたものであるが、その理念は被服学と食物学の理念より幅広いものである。人間生活学専攻は、生活主体である人間について、人文・社会科学および自然科学の諸視点から思索を深める人間生活論領域と、人間生活にとって不可欠な衣・食・住生活を核とする生活文化に関する探求を深める人間
科学領域の 2 領域からなる。これらを積み重ねることにより、人間生活全般にわたる総合的知
識体系の確立に努め、それらの知見に基づいてより豊かな生活を創出する独創力と実践力を持
つ高度な研究者・教育者を養成することを目的としている。人間の生活とは、自然、社会、文化などの種々の要因が織りなす複雑な環境の中で、一人ひとりが独自の個性をもつ存在として、
社会的、文化的ならびに精神的活動を展開していく過程であるとの視点に立ち、人間生活をよ48

り充実したものに発展、向上させる理念を持つ学生・研究者を育てるべく教育・研究指導が行われている。
家政学研究科の教育理念・目的・教育目標は、入学時の入学ガイダンス時に専攻主任より周知されている。在校生向けには研究科の「履修ガイド」、学外（受験生、保護者）に向けては本学ウェブサイトで周知されている。

【点検・評価】○理念・目的等
本学大学院と修士課程および博士課程の人材養成目的は、学園将来基本構想委員会のもとに設置された大学・短期大学将来構想専門委員会において継続的に点検・改善の努力を行い、示されたものである。その人材養成目的は、大学院学則に定められ、目的に則った人材の育成に日々努めているところである。この目的は、各研究科及び専攻において、本学の教育理念・目的に従って具現化される最善のものである。大学院研究科・専攻の理念・目的・教育目標は各研究科・専攻毎に特色を持ち、教育研究が展開されており、これまでの修了生はさまざまな分
野で活躍しており、適切である。
本研究科と各専攻の人材養成目的の明確化とその具体像の策定が課題となっている。

【改善方策】○理念・目的等
今後予想される社会情勢の変化、教育環境の変化に柔軟に対応していく姿勢を忘れてはならず、常に、社会から求められる人材の要求を敏感に察知し、点検・評価できる体制を維持し続けなければならない。
高度な研究、教育を担っている研究科に対する社会からの要求は、今後増大していくものと予想される。中央教育審議会の答申にある研究者等の養成、高度専門職業人養成に向けて、自立して研究活動を行うに足る研究能力の育成や、理論的知識や能力を基礎として、実務にそれらを応用する能力などの養成を目指す。本研究科においても、現有の人材養成目的に満足することなく、根本規範である大学の教育理念に沿って、社会から求められる人材を輩出すべくた
ゆまない努力を続けていくことを研究科委員会、各専攻会議において確認していく。
家政学研究科と各専攻の人材養成目的の明確化とその具体像の策定については、大学・短期
大学将来構想専門委員会のもとのワーキングチームによって継続的に検討を行っているところ
である。

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３．文芸学研究科【現状説明】○理念・目的等
文芸学研究科は、1966（昭和 41）年 4 月、本学文芸学部を基盤として、共立女子大学大学院修士課程として英文学専攻および演劇学専攻を設置することによって発足した。設置認可申請書（1965（昭和 40）年 11 月 30 日付け）には、「本大学文芸学部は、･･････言語芸術としての文学の機能の重要さを知るとともに、芸術分野全般にわたる理解を持つ女性を教育することを目的としているが、この趣旨に従いさらに高度で専門的な研究を行わせようというのが大学院設置の理由である」と謳っている。続いて 1975（昭和 50）年 11 月 30 日付けで日本文学専攻の増設が認可された。
設置認可申請書に記す設立趣意は、本研究科設立後の 1974（昭和 49）年に公布された大学院
設置基準第 1 章第 3 条第 1 項の趣旨にも適合するものであり、さらに共立女子大学大学院は、修士課程の人材養成目的を「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力と高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培い、社会に広く貢献する、自立した人材を育成する」と規定している。文芸学研究科は、3 専攻体制をとって、その理念･目的を達成すべく鋭意努力している。
文芸学研究科の教育理念・目的・教育目標は、入学時の入学ガイダンス時に周知されている。
在校生向けには研究科の「履修ガイド」、学外（受験生、保護者）に向けては本学ウェブサイト
で周知されている。

【点検・評価】○理念・目的等
共立女子大学大学院修士課程の理念・目的・人材養成目的は、大学院設置基準および本学の建学の精神に基づいて設定され、学園将来基本構想委員会において承認されたものである。修士課程の一翼を担う文芸学研究科独自の人材養成目的の明確化と人材養成目的の具体像の策定については現在検討中である。

【改善方策】○理念・目的等
学園将来基本構想委員会の下部委員会である大学・短期大学将来構想専門委員会の中に、大学院ワーキングチームが設置されており、そのチームにおいて各研究科の人材養成目的の明確化およびその具体像案を策定する。本研究科委員会はワーキングチームへの上程を視野に入れて、目下立案中である。

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４．比較文化研究科【現状説明】○理念・目的等

大学院比較文化研究科は、1994（平成6）年4月、国際文化学部に基礎を置く大学院修士課程として発足した。専攻は比較文化専攻の1専攻のみで、入学定員は15人である。教育理
念・目的・教育目標は、「外国語（英語・フランス語・ドイツ語・中国語）に習熟しているとともに、外国文化を他の文化（日本文化など）と比較しつつ深く広く研究して高度の学識を修得し、実社会で積極的に活躍できる人材を養成すること」であった。
2004（平成16）年4月、国際文化学部の教育目標とカリキュラムの改正と連動させる必要性もあって、比較文化研究科の教育理念・目的・教育目標とカリキュラムを改正した。新
しい教育理念・目的・教育目標は、「特定の地域の文化について深く研究するとともに、他の地域の文化とも比較研究して高度の学識を修得し、実社会で積極的に活躍できる人材を養成すること」で、この教育理念・目的のもとに、今日も教育研究を行っている。
2006（平成18）年の大学院設置基準改正を受け、上記の教育理念・目的を踏まえた「人材養成目的」の明確化および「人材養成目的の具体像」を定めることになったが、本研究科では、現在その検討中である。
また、比較文化研究科が基礎を置いている国際文化学部が、2007（平成19）年4月から国際学部に改組されたことをふまえて、国際学部に基礎を置く研究科に改組する必要も生じてきており、国際学部の第1期生の卒業に間に合うように、平成23年4月からの実施をめざし、2008（平成20）年12月に比較文化研究科改革案策定ワーキングチーム（チーム長は比較文化研究科長）を発足させ、検討を進めているところである。
比較文化研究科の教育理念・目的・教育目標は、入学時の入学ガイダンス時に周知されている。在校生向けには研究科の「履修ガイド」、学外（受験生、保護者）に向けては本学ウェブサ
イトで周知されている。また、受験生向けの「KYORITSU OFFICIAL GUIDE」に掲載されている。

【点検・評価】○理念・目的等

大学院比較文化研究科の教育目標は「特定の地域について深く研究するとともに、他の地域の文化とも比較研究して高度の学識を修得し、実社会で積極的に活躍できる人材を養成すること」である。これを、2009（平成21）年4月に明確化された共立女子大学大学院修士課程の人材養成目的「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力と高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培い、社会に広く貢献する、自立した人材を育成することを目的とする。」との整合性の観点から検証
すると、改定する必要がある。
また、大学院比較文化研究科では、「人材養成目的」の明確化と、その具体像の策定が51

課題となっている。
また、2007（平成19）年4月に改組された国際学部に基礎を置く研究科への改組について
は、国際学部の第1期生の卒業に間に合うように実施することが課題となっている。

【改善方策】○理念・目的等

比較文化研究科の「人材養成目的」の明確化とその具体像の策定については、次年度に向けて取り組んでいる。人材養成目的との整合性、人材養成目的の具体像とカリキュラムとの整合性、人材養成目的の具体像そのものの的確性など、学習成果重視の観点で、教育の質を保証するために、また説明責任を果たすために策定していく。次年度に向けて、現在、大学・短期大学将来構想委員会のもと、各ワーキングチームが検討している段階である。
2011（平成23）年4月から国際学部の第1期の卒業生を受け入れることができるように、
比較文化研究科を、国際学部に基礎を置く研究科に改組することを検討している。その際には、「人材養成目的とその具体像」も策定する。これは、2008（平成20）年12月設置の比較文化研究科改革案策定ワーキングチーム（チーム長は比較文化研究科長）を中心に検討し、比較文化究科委員会および大学院委員会に提案していく。

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第２章 教育研究組織【現状の説明】○教育研究上の基本組織●大学
共立女子大学は、専門の学芸を教授研究し、学生の主体的な学びを育み、幅広く深い教養および総合的な判断力を培うとともに、誠実で豊かな人間性を涵養し、社会に広く貢献する自立した女性を育成することを目的とする（共立女子大学学則第 1 条）
。この目的を達成するため、教育研究上の基本組織として、家政学部（被服学科、食物栄養学科、建築・デザイン学科、児童学科、食物栄養学科には、食物学専攻、管理栄養士専攻を置く）、文芸学部（文芸学科）、国際学部（国際学科）を置いている（資料 2-1）参照。
このうち、家政学部建築・デザイン学科、同児童学科、文芸学部文芸学科、国際学部国際学科は、2007（平成 19）年度に開設した。これら一連の教育組織の再編は、2004（平成 16）年 12 月の評議
員会・理事会で承認された「大学・短期大学将来構想最終報告」に基づいている。
「大学・短期大学将来構想」においては、本学の建学の精神である「女性の自立と自活」を、「よき生活者」としての素養を基底にした幅広い教養による精神的自立と実学教育による経済的自立と位置付け、本学の機能について、これまでの教育研究の実績を踏まえて、「幅広い職業人養成、総合的教養教育」に比重を置きつつ、大学としての多様な機能を発揮することを基本的方向性とした。
この基本的方向性をふまえて、改組再編においては、ジェネラリスト養成とスペシャリスト養成
をバランスをもって行うことによって、建学の精神を現代的に追求していくことを基本理念とした。
この基本理念に基づき、既設学部・学科の改組再編は、以下のような基本方針で行った。
＜家政学部＞
・造形・デザイン・美術・芸術に係る分野における学内での棲み分けを明確にし、専門分野ごとに当然要求される専門性の深さを勘案しつつ、教育組織を大括り化する方向で検討し、社会ニーズに対応する際の柔軟性・機動性を高める。
＜文芸学部・国際文化学部＞
・神田一ツ橋キャンパスの集中化の際生じる文芸学部と国際文化学部との重複・競合関係を是正し、差別化ができる改組再編を行う。
また、教育組織再編の基盤となる重要な施策として、神田一ツ橋キャンパスにおける集中型教育の実現がある。これも、「大学・短期大学将来構想」に基づくもので、2006（平成 18）年度、2007（平成 19）年度の 2 年間で神田一ツ橋キャンパスへの集中化を行った。このことによって、全学生が、
神田一ツ橋キャンパスを中心として授業を受けることとなり､教育課程の編成や学生の履修方法の弾力化、専門教育の早期導入や学部の枠を超えた教養教育を実現することが可能になった。

53

資料 2-1 大学の教育研究上の基本組織
収容定員
学位又
（人）
は称号
家政学部
1,500 学士（家政学）
被服学科
360 学士（家政学）
食物栄養学科380 学士（家政学）
食物学専攻
180 学士（家政学）
管理栄養士専攻
200 学士（家政学）
建築・デザイン学科
360 学士（家政学）
児童学科
400 学士（家政学）
文芸学部
文芸学科
1,400 学士（文芸学）
国際学部
国際学科
1,000 学士（国際学）
学部等の名称

開設
年度
1949年度
1949年度
1949年度
1966年度
1966年度
2007年度
2007年度

備考※1

2007年度※2

2007年度※3※1：2007（平成 19）年度より家政学部生活美術学科の学生募集を停止※2：2007（平成 19）年度より文芸学部文学専攻および芸術学専攻の学生募集を停止※3：2007（平成 19）年度より国際文化学部国際文化学科の学生募集を停止●大学院
共立女子大学大学院は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、社会に広く貢献する、自立した人材を育成することを目的とする（共立女子大学大学院学則第1条）。この目的を達成する
ため、大学院には、教育研究上の基本組織として、家政学研究科（被服学専攻、食物学専攻、人間生活学専攻。人間生活学専攻は博士後期課程）、文芸学研究科（日本文学専攻、英文学専攻、演劇学
専攻）、比較文化研究科（比較文化専攻）を置いている（資料2-2参照）。
資料 2-2 大学院の教育研究上の基本組織
研究科等の名称
家政学研究科

収容定員
（人）

学位又
は称号

開設
年度

41

1980年度

被服学専攻

16 修士（家政学）

1980年度

食物学専攻

16 修士（家政学）

1980年度

人間生活学専攻

9 博士（学術）1994年度

40

1966年度日本文学専攻14 修士（文芸学）

1976年度

英文学専攻

14 修士（文芸学）

1966年度

演劇学専攻

12 修士（文芸学）

1966年度比較文化専攻30 修士（学術）1994年度

文芸学研究科

比較文化研究科54

○大学付置機関等
学則第 55 条ならびに第 56 条において、本学に図書館および総合文化研究所を置くこととなっている。
また、教育研究活動ならびに学生生活を支援する機関として、家政学部児童学科付設発達相談・支援センター、国際交流室、情報センター、学生相談室、ボランティアセンターを置いている。
●図書館
図書館は、教育・研究・学習に必要な図書、逐次刊行物、視聴覚資料およびその他の資料を収集、組織、管理し、教職員並びに学生の利用に供するとともに、利用者の求めに応じ、学術情報の提供を行うことを目的としている。
図書館施設は、神田一ツ橋キャンパス 4 号館（4 階〜10 階）に中央図書館を置き、同キャンパス
3 号館 6 階に中央図書館分室を置いている。また、八王子キャンパス 9 号館に八王子図書館（分館）を置き、こちらは主として保存書庫として利用している。詳細については、第 11 章で説明する。
●総合文化研究所
総合文化研究所は、大学の教育・研究との有機的な関連のもとに、学術的研究および各専門領域の研究を推進するとともに、国内外の大学および研究機関との学術交流の進展を図ることを目的としている。詳細については、第 6 章で説明する。
●家政学部児童学科付設発達相談・支援センター
家政学部児童学科付設発達相談・支援センターは、学内外の関係機関との連携のもとに、子どもの発達・臨床・教育に関する相談・研究・研修の業務を遂行することを目的としている。詳細については、第 6 章で説明する。
●国際交流室
国際交流室は、国外の大学・研究機関との学術・教育・文化の交流を促進することを目的とした国際交流委員会のもとで、各設置校の国際交流活動を支援するための事務を行っている。具体的には、外国の大学等の研究教育機関との連絡調整、本学園教職員と外国の研究者・教育者等との交流、
本学園学生生徒の国際交流および留学、外国人留学生の受け入れ等についての業務を担っている。
●情報センター
情報センターは、学園の情報化について総合的な運営を行うため、学園長のもとに設置されている。情報センターが担う業務は次の通りである。

55

1．情報化に関わる施策の立案
2．情報ネットワークの構築・運用・保守
3．ホームページの構築・運用・保守
4．個別情報システムの開発・運用・保守
5．情報セキュリテュイの構築・運用・保守
6．情報リテラシーの向上
7．その他（情報関連情報の収集・提供、委員会の支援）
情報センターには、
情報センター長が置かれ、センター長は学園長が任命することとなっている。
センターの業務を処理するため、情報センター事務室が置かれ、上記のセンターの業務を取り扱っている。また、情報センターの目的を達成するため、情報センター運営委員会が置かれ、情報センターの運営に関する基本的事項を協議している。
●学生相談室共立女子大学・短期大学学生相談室は、本学学生が直面する諸問題の相談に応じ、学生が心身ともに健康で有意義な学生生活を送ることができるよう援助することを目的としている。学生相談室
は、室長および相談員をもって組織され、相談員の構成は、心理カウンセラー、専任教員若干名、事務職員となっている。学生相談室の運営を円滑に行うために、学生相談室運営委員会が置かれている。
●共立女子大学・短期大学ボランティアセンター
共立女子大学・短期大学ボランティアセンターは、本学学生の誰もが社会の一員として、ボラン
ティア活動に関心を持ち、かつ、活動につながるための判断材料や機会・きっかけの提供を行うとともに、活動に伴う課題等の解決に支援を行うことを目的としている。具体的な事業は以下の通りである。
1．ボランティア活動およびボランティア活動に関する考え方などの資料・情報を提供すること
2．
ボランティア活動を希望する学生およびボランティアの受け入れ先と相互に連絡を取り合いコーディネートすること
3．ボランティア活動に関心や興味のある学生に対して、学習機会を企画・開催すること
4．学生のボランティア活動上生じた問題や不安等に関する相談を受け止めるとともに、改善に向けて対応すること
5．学外のボランティア関連団体とネットワーク化をはかり、ボランティア活動の動向把握および連携対応すること。
6．
「ボランティアアドバイザー講座」を開講すること。
ボランティアセンターには、センター長、事務職員を置き、学長の委嘱により顧問を置いている。
また、ボランティアセンターの運営を円滑に行うために、ボランティアセンター運営委員会を置い

56

ている。
そのほか、大学全体の運営に係る事項で、専門的な検討を必要とする事項に関しては各種の委員会を置いている。委員会の委員については、各学部より教授会の承認を得て委員を選出している。
各種委員会については、次ページの資料 2-3 のとおりである。
大学の将来構想については、学園将来基本構想委員会のもとで検討するが、大学の将来構想に関連してその専門の事項を検討する際は、将来基本構想委員会のもとに専門委員会を置くこととなっている。現在、併設の短期大学とあわせて、「大学・短期大学将来構想専門委員会」を置いており、教育の質の保証に関することなど、大学の将来構想に関する重要な事項をここで検討している。

57

資料 2-3 各種委員会
委員会名称

根拠規程

主な業務

構成メンバー

共立女子大学・共立女子
大学入試センター試験実施委員会 短期大学大学入試セン
ター試験実施委員会規程

大学入試センター試験実施にあたっ 学長、センター試験実施学部・ての基本方針及びその策定、具体的 科の学部長、科長、実施する学実施計画の策定、その他重要事項に 部、科の教員各2名、事務局長、
関する決定
入試事務室統括室長

入試委員会

大学・短大入試委員会規
程

入学者選抜制度及び選抜方法に関す
学長、各学部長・科長、各学る事項の調査検討と本学の入学試験
部・科の教授会推薦教授各2名、の実施・運営に関する基本的事項の入試事務室統括室長
検討・審議

自己評価委員会

共立女子大学自己評価委
員会規程

建学の精神とそれに基づく教育理念の確認を行なうとともに、全学的立 学長、学部長、研究科長、総合場に立って、自己点検・評価の企文化研究所長、図書館長、学生
画、立案、運営にあたり、自己点
部長、事務局長
検・評価報告書を作成する

学生委員会

共立女子大学・短期大学
学生委員会

学生部長、大学各学部より各2名
学生生活全般に関する諸問題に対処 （学部長推薦）、短期大学各科するより各2名（科長推薦）、学生課
統括課長

人権委員会

共立女子大学・短期大学
人権委員会規程

本学の学生に対しての、セクシュア
ル・ハラスメントをはじめとした
学長、事務局長、各学部・科のキャンパス・ハラスメント全般に関 教員各2名、学部長のうち1名、わる人権侵害の防止と対処を行うと 科長のうち1名、学生部長、学生
ともに、教職員・学生の人権意識の 課統括課長
啓発を行う

国際交流委員会

共立女子大学・短期大学
国際交流委員会規程

大学各学部、短期大学各科の中本学の研究・教育に資するため、国から選出された者各1名、計6
外の大学・研究機関との学術・教名、学長が必要と認めた者若干
育・文化の交流を促進する
名

広報委員会

共立女子大学・短期大学
広報委員会規程

大学･短期大学の現状・歴史および学長、各学部・科から選出され将来計画などについて、広く社会各た教員各2名、学長が必要と認め層に報道し、本学に対する関心を強た者
め、評価を高める

正課外講座委員会

正課外講座委員会規程

学長、学部長、科長、図書館長、教務課・学生課・就職進路
正課外講座の実施およびその運営に課・入試事務室・総合企画室の関する基本方針の決定
各統括課長・室長、外部コンサ
ルタント（必要に応じて）

研究倫理審査委員会

共立女子大学・共立女子
短期大学研究倫理審査委
員会規程人を対象とする研究又は人体より採人を対象とする研究に関わる教取した材料を用いる研究について、
員若干名、それ以外の各学部・
科学的合理性及び倫理的妥当性につ科の教員若干名、学長が必要といての審査を適正かつ円滑に実施す
認める者
る

全学共通教育委員会

共立女子大学・短期大学
全学共通教育委員会規程

学長、学部長、科長、委員会の教養教育科目、教職課程、司書教諭もとに設置する各専門委員会の課程、学芸員課程に関する科目の実委員長、教務課統括課長、その施及び運営に関する審議・決定とそ
他委員長が必要と認める者若干の適正な実施・運営
名

FD委員会（大学）

共立女子大学・短期大学FD委員会規程

学長、教学担当常務理事、全学共通教育科目授業アンケート実
ファカルティ・ディベロップメント
施委員会委員4名、各学部選出委の推進員3名、短大選出委員1名、事務局長、教務課統括課長

FD委員会（大学院）

共立女子大学大学院FD委
員会規程

学長、教学担当常務理事、各研
ファカルティ・ディベロップメント 究科長、各研究科から選出されの推進た大学院委員会委員、事務局長、教務課統括課長※前述した組織の運営のための委員会をのぞく。

58

【点検・評価】
上述のように、理事会のもとに、学園将来基本構想委員会において、建学の精神や本学の教育研究実績を踏まえて、理念を明確にし教育組織の再編を実現したことが長所として挙げられる。教育
組織の再編や神田一ツ橋キャンパスにおける集中型教育の実現は、充実した教育を展開していくた
めの基盤整備であり、今後は、高等教育に対する社会的要請を踏まえて、既存の教育組織における教育活動の点検・評価・検証を行い、規模や特性・個性を活かしたきめ細かな教育の展開による教
育の質の保証・充実に関する取り組みを行う必要がある。
大学院教育のあり方については、将来構想において組織再編のあり方を含めて検討を具体化する必要があるとしている。2007（平成 19）年度に新設した学部等が 2011（平成 22）年度に完成年度を迎えることから、これに合わせて、改組再編のあり方を検討する必要がある。

【改善方策】
2008（平成 20）年 5 月の評議員会・理事会において、「大学・短期大学将来構想の実施状況と今後の課題について」が承認され、これに基づき、学園将来基本構想委員会のもとに大学・短期大学
将来構想専門委員会を設置し、具体的検討を開始している。当面の将来構想の検討課題としては、
人材養成目標の明確化、体系的な教育課程の編成、教育の質を保証するための FD・SD の実施と PDCA
サイクルの構築が挙げられており、第 1 章でも述べた人材養成目的の明確化を踏まえて、既存の組織における教育の質の保証を検討しているところである。
大学院教育についても、将来構想のもとで、人材養成目的の明確化ならびに、教育組織の再編のあり方を検討しているところである。大学院教育においては、最近にみる学問の高度化傾向から、4年間の学部教育のみでは、高度な専門知識を教授するには不十分であることが指摘されており、大学院教育の必要性がより一層認識されているとともに、基礎・基本を重視する学部教育は、高度な専門の応用、総合を目指して、大学院教育との連携が重要とされている。このような社会的要請と進学需要者の動向から、最近の本学における基礎となる学部・学科の改組再編状況や、学部教育との継続性と専門性を考慮しつつ、既設の研究科におけるこれまでの進学者の進学動向を十分に見極めたうえで、今後の大学院における教育組織のあり方および既設の研究科・専攻における教育研究
内容のより一層の充実を図ることについて検討する。

59

第３章 教育内容・方法【到達目標】
・建学の精神、大学の人材養成目的に基づき、各学部等の人材養成目的を明確化し、これを達成するための教育課程を体系的に編成する。
・専門分野ごとに要求される専門性の深さを勘案しつつ、基礎・基本を重視した幅広い教育を行い専門の骨格を正確に理解させる教育内容とする。
・建学の精神、大学の人材養成目的に基づき、教養教育の理念・目標を明確化し、これを達成するための教育課程を体系的に編成し、必要な知識と技能が確実に身に付く教育内容とする。
・社会からの要請や当該学問分野における進展に対応した教育内容とする。
・高等教育の大衆化の進展に伴い、多様な学修ニーズを持った学生の受け入れが進むことから、これに対応した教育内容とする。
・教育方法の改善に関する組織的取り組みとして、ファカルティ・ディベロップメント（以下、FDという）の組織的な推進、教育活動の評価を実施する。
・教育方法の改善に関する具体的な取り組みとして、シラバスの充実、単位制度の実質化、履修指導体制の充実、適正な成績評価、特色ある教育方法の導入を実施する。

Ⅰ．学士課程の教育内容・方法
１．大学【現状説明】（１）教育課程等○学部・学科等の教育課程
本学の教育課程は、全学共通の教養教育科目と、各学部の専門分野に応じた専門教育科目により構成されている。全学共通の教養教育については、2007（平成 19）年度から開設している。各学部の専門教育科目についても、2007（平成 19）年度の各学部の改組再編の実施と時期を合わせて、再編を行っている。本学の建学の精神である「女性の自立と自活」とは、「よき生活者」としての素養を基底にした、幅広い教養による精神的自立と実学教育による経済的自立のことであり、これを追求して教育課程の再編にあたっている。
教養教育については、
教育理念や目標を明確化した上で、専門教育との有機的な連携を図りつつ、大学設置基準において求められている「幅広く深い教養」ならびに「総合的判断力」の習得、「豊かな人間性」の涵養を目指すとともに、社会環境の変化に対応し、社会の発展に寄与できる基盤とな
る知識・技能・態度の習得を全学的に保証することを目的として教育課程を編成している。
専門教育については、学部・学科における明確な人材養成の目的のもとに、その目的を達成する

60

ために必要な具体的な教育目標の設定と、それらを達成するための個々の授業科目の配置を行うとの基本方針に基づき編成している。
各学部等の教育課程の編成方針の詳細は、後述する。
大学における学修や社会生活において必要となる基礎的な知識・技能については、教養教育科目に開設する、「基礎ゼミナール」や、「基本スキルユニット」の科目群においてこれに相当する授業科目を開設している。専門分野の学修に必要な基礎的な知識・技能については、同じく教養教育科
目の「専門を学ぶための教養」において展開するほか、各学部にこれに関する専門基礎教育の領域が設けられている。
高い倫理性と責任感を持って行動できる能力の育成は、本学の教育課程の編成において配慮しており、教養教育科目の「教養ユニット」に、現代社会において倫理学が果たす意義と、倫理的諸課
題について学ぶ「人間とは何か」「哲学概論」「倫理学概論」を配置しているほか、各学部においても、専攻分野に関連して、倫理的諸課題に関する意識を醸成する教育内容を展開している。
外国語科目は、教養教育科目において開設するとともに、専門分野の学習に密接なかかわりのある文芸学部と国際学部に関しては専門教育科目にも開設されている。教養教育科目で取り扱う外国語科目は、読む、書く、聞く、話すの基本的な 4 技能を修得することが目標であり、専門教育科目で取り扱う外国語科目は、それぞれの専攻分野に応じて、専門教育の学修により関連性の深い内容を扱うことを中心としている。
教育課程における卒業要件の単位数については、概ね、教養教育科目が 28 単位前後、専門教育科
目と自由選択で 96 単位前後の配分となっている。この配分は、学部の教育目標や国家試験につながりのある教育課程の編成との関連により、学部によって差異がある。必修・選択の別は、教養教育の「基礎ゼミナール」が全学生の必修となっているほかは、学部の教育目標に応じて設定されている。
なお、教養教育の実施及び運営に関して審議・決定し、適正な実施・運営を担う組織として、全学共通教育委員会がある。ここで、教養教育に関する基本方針、教育課程、授業担当者、その他の事項が決定されている。
教育課程の編成をより効果的に実現するための条件整備として、2006（平成 18）年度より神田一ツ橋キャンパスを中心とした集中型教育を実施している。従来、家政学部と文芸学部の 1･2 年次及び国際文化学部の全年次は八王子キャンパスで授業を行ってきたが、2006（平成 18）年度入学生より、全学部の全年次について、神田一ツ橋キャンパスを中心として授業を行うこととなった。なお、この計画は学生や父母の要望もあり、当初の予定より前倒しし、2007（平成 19）年度には完全実施するに至った。この施策は、教育課程の編成や学生の履修方法の弾力化を可能とし、専門教育の早期導入や、学部の枠を超えた教養教育の実現、学生個人の希望に合わせた科目選択の自由度の広がり、教育目標に合わせた体系的な学修の展開を可能とするものである。また、今後は大学全体で本学の教育目標を達成するための体系的な改善が容易となるなど、教育への波及効果を期待するものである。
○カリキュラムにおける高・大の接続
教養教育においては、「基本スキルユニット」において、大学生活を送る上で必要な基本的な知識・技能を身につけることとしており、高・大の接続に配慮している。例えば、全学生必修科目である

61

「基礎ゼミナール」においては、大学における学習に不可欠な問題意識を涵養する内容を実施している。また、専門教育においても、それぞれの専攻分野に応じて、高等教育への円滑な移行を念頭に置いた教育課程の編成が考えられている。詳細については、後述する。
○カリキュラムと国家試験
国家試験につながりのある教育課程を編成しているのは、家政学部食物栄養学科管理栄養士専攻（管理栄養士）、同学部建築・デザイン学科（一級建築士ならびに二級建築士）となっている。詳細については、後述する。
○医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習 （該当なし）○授業形態と単位の関係
授業形態と単位の関係については、学則第 16 条により、45 時間の学修を必要とする授業内容をもって 1 単位とすることを原則とし、当該授業による教育効果および授業外に必要な学修を考慮して次のような基準によって計算することとなっている。
①講義・演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
②実験・実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする。
③卒業論文・卒業制作等については、その学修の成果を評価して、単位数を定める。
○単位互換・単位認定等
単位互換の制度があるのは、家政学部のみであり、家政学部ではお茶の水女子大学生活科学部との間に学生交流協定を締結し、児童学科を除き 12 単位を上限として、単位互換を行っている。
単位認定については、他の大学または短期大学において修得した単位、短期大学または高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修、本学に入学する以前に大学または短期大学で修得した単位について、60 単位を超えない範囲で、本学において修得したものとして見なす単位認定の制度がある。
詳細については、各学部ならびに全学共通教育の項で詳述する。実績については、大学基礎デー
タ表 5 の通りとなる。
○開設授業科目における専・兼比率
大学基礎データ表 3 に示すように、教育上主要と認める授業科目への専任教員の配置状況はおおむ
ね 80〜100％となっている。全学共通の教養教育科目の選択必修科目、文芸学部の選択必修科目、国際学部の選択必修科目において比率が低くなっているのは、外国語科目において複数クラスを配置し、非常勤講師にも担当させているためであるが、科目のガイドラインを策定するなど、本学として教育責任が果たせる仕組みを構築している。

62

（２）教育方法等○教育効果の測定
教育効果の測定方法として一般的に試験がある。試験は、学生に対し授業科目の課程修了を認定する方法であると同時に、教員にとっては学生の授業の理解度や到達度を測る手段である。
学生からみた教育効果の測定方法の一つとして「授業アンケート」があげられる。授業アンケー
トは、現在専門科目は各学部が主体となって、教養教育科目と免許・資格関連科目は全学共通教育
科目授業アンケート実施委員会が主体となって、実施している。教養教育科目と免許・資格関連科目については、全学共通教育の項で記述することとし、ここでは専門教育科目の授業アンケートの実施方法について記述する。
専門教育科目の授業アンケートは、担当している講義科目、演習科目、実験・実習科目からそれ
ぞれ 1 科目以上について、授業期間終了時にアンケート用紙を用いて実施している。設問は授業形
態ごとに作成されており、学生自身の受講態度に関する項目と授業に関する項目で構成されている。
結果については、各授業担当者に配付するとともに、各授業担当者がコメントを付し、一定範囲を学生に公表している。
卒業生の進路状況については、本学は、人材養成目的に基づき、社会に広く貢献できる人材を輩出することに努めているが、2007（平成 19）年度に教育組織の再編が行われ、家政学部の建築・デザイン学科ならびに児童学科、文芸学部文芸学科、国際学部国際学科は、卒業生がまだ出ていない。
ここでは、再編前の家政学部・文芸学部・国際文化学部の状況に基づき、大学全体の進路状況について説明する。
大学全体の傾向として、2006(平成 18)年度〜2008(平成 20)年度の状況をみると、資料 3-1 のとおり、卒業者に対して、就職を希望する者の割合（求職率）は例年 80％台後半であり、一方進学を希望する者の割合（進学希望率）は 4％〜6％台という傾向がある。求職者に対する就職者の割合（内定率）は、例年 95％前後、進学希望者に対する進学者の割合（進学決定率）は年度により差異があるが、80％前半から 90％後半という結果になっている。
就職状況を詳細にみると、大学基礎データ表 8 より算出した資料 3-2 のとおり、卒業生のうち、民間企業へ就職する者が 70％台後半から 80％台を推移し、官公庁へ就職する者が 1.2％〜1.8％、教員となる者が 1.2％〜1.3％という傾向である。例年民間企業への就職が大半を占めている。
進学状況については、卒業生のうち、大学院へ進学する者が例年 2％程度おり、一方、他大学、専門学校、留学等の進路をとる者は、2％〜4％台という傾向になっている。
就職について、業界別の内訳としては、資料 3-3 のとおり、毎年度卸売業・小売業と金融業・保険業の割合が高く、それぞれ就職者に対して 20％前後となっている。その他、サービス業関連（学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、複合サービス事業、サービス業。以下同じ）も 20％前後となっている。職種としては資料 3-4 のとおり、就職者のうち毎年度 45％前後が事務従事者、35％前後が営業職を含む販売従事者という傾向になっている。
各学部等の状況については、別途各学部の項で説明する。

63

資料 3-1 進路状況（大学全体）
大学

卒業者数 求職者数

進学
求職率
希望者数

進学
希望率

就職者数 進学者数

その他

内定率

進学
決定率

2006年度

1017

887

67

87.2%

6.6%

837

65

115

94.4%

97.0%

2007年度

914

804

50

88.0%

5.5%

771

40

103

95.9%

80.0%

2008年度

886

769

42

86.8%

4.7%

724

37

125

94.1%

88.1%

資料 3-2 就職・大学院進学状況（大学全体）
進路

2006年度

2007年度

2008年度

民間企業

796

78.3%

735

80.4%

679

76.6%

官公庁

14

1.4%

11

1.2%

16

1.8%

教員

12

1.2%

12

1.3%

11

1.2%

上記以外

15

1.5%

13

1.4%

18

2.0%

自大学院

12

1.2%

12

1.3%

9

1.0%

他大学院

8

0.8%

6

0.7%

5

0.6%

その他

45

4.4%

22

2.4%

23

2.6%

他

115

11.3%

103

11.3%

125

14.1%

1,017

100.0%

914

100.0%

886

100.0%

就職

進学

そ

の
計

資料 3-3 業界別就職状況（大学全体）
業界名
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店、宿泊業
医療、福祉
教育、学習支援業
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2006年度
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
1
0.1%
0
0.0%
27
3.2%
91
10.9%
1
0.1%
64
7.6%
16
1.9%
185
22.1%
177
21.1%
26
3.1%
33
3.9%
15
1.8%
35
4.2%
11
1.3%
138
16.5%
14
1.7%
3
0.4%
837
100.0%

業界名
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

64

2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
0
0.0%
1
0.1%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
17
2.2%
26
3.6%
95
12.3%
60
8.3%
1
0.1%
0
0.0%
82
10.6%
61
8.4%
20
2.6%
20
2.8%
166
21.5%
154
21.3%
138
17.9%
155
21.4%
34
4.4%
36
5.0%
32
4.2%
26
3.6%
28
3.6%
23
3.2%
38
4.9%
28
3.9%
34
4.4%
38
5.2%
11
1.4%
17
2.3%
17
2.2%
9
1.2%
47
6.1%
54
7.5%
11
1.4%
16
2.2%
0
0.0%
0
0.0%
771
100.0%
724
100.0%

資料 3-4 職種別就職状況（大学全体）
2006年度
2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
就職者数
率
専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手をのぞく）
113
13.5%
106
13.7%
99
13.7%
専門的・技術的職業従事者（教員・講師）
12
1.4%
12
1.6%
11
1.5%
専門的・技術的職業従事者（助手）
7
0.8%
7
0.9%
6
0.8%
管理的職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
事務従事者
373
44.6%
359
46.6%
355
49.0%
販売従事者
297
35.5%
267
34.6%
220
30.4%
サービス職業
27
3.2%
19
2.5%
30
4.1%
保安職業
3
0.4%
0
0.0%
2
0.3%
農林漁業作業者
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
運輸・通信
3
0.4%
0
0.0%
0
0.0%
生産工程・労務作業者
0
0.0%
1
0.1%
1
0.1%
上記以外
2
0.2%
0
0.0%
0
0.0%
計
837 100.0%
771 100.0%
724 100.0%
業界名○成績評価法履修した授業科目の評価は、各科目のシラバスに明示された方法によって判定され、合格した場
合に科目所定の単位が与えられることとなっている。評価の内容は下記の通り。
評価

点数

Ａ

100〜80 点

Ｂ

79〜70 点Ｃ

69〜60 点Ｄ

59 点以下

合否
合格
不合格

本学の試験規程には、「試験は、筆記試験、口述試験、報告書、論文、作品及び実技等の方法によって行う」（第 3 条）とあり、これらをどのように運用して成績評価を行うかは、これまで各授業担当教員の裁量に委ねられてきたが、2009（平成 21）年度における大学･短期大学 FD 委員会での検討結果を踏まえて、成績評価のあり方について全学的に標準化を図るための第一段階として、平成 22 年度のシラバスより、成績評価方法として「出席、出席状況」「平均点（意欲、履修態度、予復習状況、等）」「(授業内)小テスト、小レポート」「期末試験、期末レポート」「その他」の中から、3 項目以上を選択し、それぞれの割合を明示することとし、成績評価が一面的な尺度によらないよ
う求めることとしている。
なお、学生個人の成績はkyonet（共立女子大学・共立女子短期大学教育ネットワークシステム。
以下同じ。詳細は次項「教育改善への組織的な取り組み」で説明）で学生個人に開示されている。
履修科目登録の上限については、家政学部と国際学部は年間49単位以下、文芸学部は年間42単位以下と定めている。
単位の実質化を図るために、学部長・科長会で決定される学年暦において、2007(平成19)年度よりすべての曜日について半期15回の授業回数を確保するよう組まれている。その際、曜日における回数の調整のため、祭日に授業を実施する措置がとられている。
また、試験規程第7条では、試験の受験資格として「当該科目を履修登録していること」「出席が2/3以上あること」「学費が納入されていること」と定めている。「出席」については、2009(平成21)年度より全学的に「出席情報登録システム」が導入され、学生証ICカードを教室に備え付けた読65

み取り機を通すことにより、出欠を把握し、実際に授業に出席させ、実質的な学修時間の確保を図っている。
また、教員がやむ得ない事情により休講した場合には、授業時間数の確保のために、当該休講に対する補講を実施している。ここ3年間の全学の休講と補講の状況は資料3-5のとおりとなっている。
特に2008(平成20)年度からは、毎週土曜日の午後を補講時間にあてることにより補講実施率が格段に伸びる結果となった。
資料3-5 休講・補講状況
2006 年度

2007 年度

2008 年度

休講回数

1,399

1,162

1,060

補講回数

236

380

811

補講実施率

17%

33%

77%

各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途については、各学部とも「卒業論文」｢卒業制作｣「卒業演習」等の学修成果を重視し、これに向けて履修指導を行っている。また、各年次において修得単位が充分でない学生に対しては、個別に履修指導を行っている。さらに、国際学部では、3 年次までに一定単位数を修得していない場合には、進級できないこととしているが、これについては後述する。
○履修指導
本学において学生に対する履修指導は、授業科目の履修方法や卒業要件については履修要項に記載しているが、主に年度始めのオリエンテーション期間中に行われている。新入生に関しては、学生が目的意識を持って本学での学習に取り組めるように、4月初旬の10日間程度を利用して学部と教務課で教育目的や教育課程、卒業要件やコース、授業実施計画、ウェブによる履修登録の方法・手続きなどを説明し、履修登録を行っている。2007（平成19）年度からは、個々のガイダンスの時間を短縮し、個別相談時間を増やしている。また、在学生については、3月下旬にオリエンテーション
でコースの説明、履修相談などを行い、履修登録を実施している。その際、履修学生数に制限があ
る科目については、留年生や高年次を優先に登録させている。半期15回の授業回数を確保するために、履修登録を4月10日までに完了し、4月11日から授業を開始してしている。
また、留年生に対しては個別に呼び出した上でクラス担任および教務課において履修相談に応じている。当該留年生に適用される学則において規定されるカリキュラムを維持し、留年の背景や事由によっては、学生課や学生相談室が対応する。
卒業年次の留年者の学費については、卒業要件不足単位数が 10 単位以内の場合は、年間納入額の4 分の 1 としている。
当該年度の前期で卒業要件を満たした場合には、9 月卒業を認めている。
なお、2008（平成 20）年度の卒業留年生は、全学で 82 人である（大学基礎データ表 14 参照）
ウェブによる履修登録は kyonet で行っており、期間内であれば 24 時間、校内からだけでなく自宅からも使用できるシステムとなっている。登録は、授業が始まる前に終わり、授業開始時には履修者名簿が印刷でき、初回から授業がスムーズに開始できるよう配慮している。また、学生の思い違いによる登録ミスなどを考慮して授業開始 1 週間後に登録の変更期間を設け、履修が適切に行わ66

れるよう配慮している。履修登録の変更は、後期が始まる前にも行っており、前期の成績修得状況に合わせて変更を認めている。
2008（平成 20）年度からは、kyonet に Q&A 機能を追加し、いつでも、どこからでも質問ができるようにし、これにより授業担当教員や教学事務局宛に kyonet 上で、履修相談のほか、大学への要望や質問を出せるようにしている。また、kyonet の教員時間割から、オフィスアワーを確認できるよ
うにしている。
全新入生を対象に、入学当初に「情報ガイダンス」を実施し、本学の情報インフラを利用するためのガイダンスを行っている。
○教育改善への組織的な取り組み●FD の取り組み
2004（平成 16）年度の「大学・短期大学将来構想最終報告」において、「教育方法の改善」について、次の事項を掲げ、可能なことから速やかに実施することが決定した。
①組織的な取組み
・ＦＤの組織的推進
・教育活動の評価の実施②教育方法改善の仕組み
・シラバスの充実
・単位制度の実質化
・履修指導体制の充実
・適正な成績評価
・特色ある教育方法の実施
これを受けて、2006（平成 18）年度より教育方法の改善を推進してきた。2008（平成 20）年度には学園将来基本構想委員会において、「大学･短期大学将来構想―教育の質の保証と永続的な発展を目指して」を策定し、教育内容・方法の充実に関する取り組みとして、「体系的な教育課程の編成とシラバスの充実」、「適正な成績評価」、「組織的な FD・SD」等 の推進を学園の施策として明確に位置付けた。これと連動する形で、教員による主体的な FD を推進するため、学内に FD 委員会を設置し、FD 活動を展開している。
●kyonet の導入･整備
kyonet とは、ウェブ上に学生の個人ポータルを設け、これを通じて大学と学生が必要な情報をやりとりし、学習支援を行うシステムである。kyonet には、大学から各種情報を伝達する機能の他に、履修登録や授業資料の配付などを行ったり、学生からの質問や相談に個別に回答する機能が備わっ
ている。

67

kyonet は、卒業時の学生の質の確保（教育の質の確保）のための、学習成果を保証する多様な仕組み（学習効果を高め、学習時間を確保し、教育方法を工夫し、学習支援の充実を図る仕組み）の一環として、2006（平成 18）年度から導入準備に入り 2007（平成 19）年度から本稼動した。kyonet
を通じて、以下のような取り組みを目指すこととしている。

・事前・事後学習の具体的指示
・授業資料の事前・事後配付
・授業の課題の事前・事後管理
・教室外学習のフォロー
・授業を欠席した学生のフォロー
・優秀な学生への追加課題の指示
・補習の実施・授業アンケート結果のフィードバック
・ｅｰラーニング（ブレンデッド型）
kyonet の導入は、学生の多様化への対応策としての意義がある。kyonet の機能を利用することにより、one to one コミュニケーションの環境が実現する。実際に、kyonet を通じて、授業時間以外
での教室外学習の指示や授業資料の配付、課題の提出を行ったり、学生が自宅から授業について質問を行うなどの、活用がされるようになってきた。
2008（平成 20）年度からは「Ｑ＆Ａ機能」を追加し、授業担当教員や教学事務局宛に、kyonet
上で履修相談を行ったり、大学への要望や質問を出せるようにした。また、kyonet 上で公開する「教員時間割表」から、オフィス・アワーを確認できるようにした。kyonet のアンケート機能を利用し、
授業評価アンケートとは別に、学生からの視点でよい授業を推薦してもらい、教員と打ち合わせて、それを発表してもらうようなことも可能になっている。
2009（平成 21）年度は、学生証を IC カード化し、全教室にカードリーダーを設置して、出欠管理を行っている。出欠情報の管理は、kyonet で行うことが可能となっている。
●共立シラバス
2006（平成 18）年度からは、ウェブシラバスとして「共立シラバス」を導入･運用し、全学の教員が、全科目について、授業概要・目標・概要、授業回数ごとの授業計画、事前・事後学習、授業方法、成績評価基準、成績評価方法、試験方法、教科書・参考文献を明示することとした。これは、学生の主体的な学習を促し、単位制度の実質化を図り、学習成果を確実に達成するためのものである。2007（平成 19）年度からは、シラバスの充実を図り、特に成績評価の項目について全教員に記入を義務付けた。
シラバスは、kyonet を介して、恒常的に学生の閲覧に供している。また履修登録に先行して公開が開始されるため、学生の履修登録時の授業選択に有効利用されている。なお、授業進行中、授業担当者が必要ある場合は申し出て記載内容を訂正することも可能である。
「授業概要」については、別途冊子化し、全学生に配付している。

68

●授業評価等
学生による授業評価は、専門教育科目は 2004（平成 16）年度から 3 学部合同で、全学共通教育は
2007（平成 19）年度から実施している。詳細は、「教育効果の測定」の項で述べた通りである。
教育改善の取り組みのひとつとして、2009（平成 21）年 6 月に、学生の父母による授業見学を実施した。対象は、1、2 年次の学生の父母及び学内の教職員である。見学の対象科目は、教養教育科
目と、各学部から推薦された専門科目である。この取り組みは、学生の父母に本学の教育に対する理解を深めてもらうとともに、授業内容・授業方法に関する意見をフィードバックして、教育改善に資することを目的としている。授業見学には、6 日間で延べ 71 人の父母と、延べ 103 人の教職員が参加した。
○授業形態と授業方法の関係
情報処理演習室や CALL 演習室を使用する演習科目は 40 名程度を、体育実技、外国語科目や基礎
ゼミナールは 30〜40 名程度を上限としている。
履修者が多数の場合はコンピュータ抽選によって受講者を決定している。前年度の実績をふまえ、履修希望が多い場合は科目のコマ数を増やすなどとする一方、定員が 9 名以下の講義科目や、4 名以下の演習科目や実験・実習科目は僅少科目として授業開講前に学部長・科長会に諮り、当該年度の開講を見合わせるなどの措置をとっている。
教室のほとんどにパソコンが使用できるよう情報コンセントが設置されており、OHC が使えるようマルチメディア卓を設置しており、学生の教育内容の理解度アップの工夫や、多人数においても教育効果を損なわない配慮を行っている。
実習・実技科目については、各学部・学科により、授業科目の内容に応じた適切な方法で実施されている。各学部・学科の専門教育科目には、少人数によるゼミ形式の演習科目がある。履修人数
は学部ごとに、授業科目の目標や内容に応じて上限が決められている。その多くは必修科目として「卒業論文」や「卒業研究」、「卒業制作」につながるものである。
新たな授業形態・方法の試みとして、2009（平成 21）年度に「英語リフレッシュ講座」を実施した。これは、kyonet を利用して 10 回分の教材（文字、画像、音声を含む）を配信し、正課外において英語学習の機会を提供するもので、1 年次学生の希望者（25 名）が参加した。
「遠隔授業」による授業科目の単位認定は、行っていない。

（３）国内外との教育研究交流
本学では、外国の大学・研究教育機関等及び学識者との交流を推進し、研究・教育の充実・発展
並びに文化の交流を図るために、国際交流の機会を可能な限り学生に提供している。
本学は、以下のように、16 大学と教育・学術研究に関する相互交流協定を締結し（協定校）、5
大学と学生の派遣に関する覚書を取り交わしている（提携校）。

69

〔協定校〕中 国 ：

東北電力大学、東北師範大学、清華大学、復旦大学、西安交通大学、長春大学、
山東農業大学、吉林大学、北京大学

アメリカ： ペンシルベニア大学、コーネル大学、ネブラスカ大学
イギリス： テムズバレー大学
スイス：

ジュネーブ大学

フランス： イナルコ（フランス国立東洋言語文化学院）
ギリシャ： イオニア大学※この他に、吉林芸術学院とは、技術提携、学術資料および出版物の交換、研究者の派遣などを
実施。
〔提携校〕
イギリス：

リーズ大学、オックスフォード・ブルックス大学、国際市民コレッジ（バーミン
ガム CIC）

カナダ：

ウィニペグ大学

アメリカ：

セントラルワシントン大学

協定校をはじめとした、国外の大学との大学全体としての教育研究交流の状況は、次ページの資料 3-6 の通り。各学部独自の教育研究交流については後述する。
学生の留学に関しては、本学の海外留学制度として、「交換留学」「派遣留学」「一般留学」があり、それぞれの区分は以下の通りとなる。
・交換留学･･･協定校のうち、学生の相互交流に関する協定を締結した大学等への留学
・派遣留学･･･提携校への留学
・一般留学･･･交換留学、派遣留学以外で、学生が留学を希望する外国の大学等で、本学が認定する大学等への留学
また、海外留学制度の他に、外国語の習得と異文化体験を目的とした海外研修制度がある。これは、夏季および春季休暇中に海外の協定校等で行われる本学主催の短期集中授業（単位認定プログラム）である。
協定を締結している大学を中心とした、
国別国際交流状況は、
大学基礎データ表 11 の通りとなる。
また、2007(平成 19)年度よりベナン共和国からの特別研修生を毎年 1 名ずつ半年間、併設の短期大学と共同で受入れている。各学部独自の国際交流状況については、後述する。
海外留学にあたっては、その支援策として、国際交流奨学金を整備しているが、これについては、「第 5 章学生生活」において詳述する。

70

資料 3-6 大学における教育研究交流状況（2006(平成 18)年度〜2008(平成 20)年度）
年度

時期

事項

内容

2006年度

6月

フルブライト国際教育交流プログラム
一行来訪

1994年より実施。前年度に引き続き、授業視察や教育のあり方についての質疑応答を実施

6月

ハイコー・ステファンズ ベルリン工科
学部生121名、院生1名が参加
大学元教授 講演会

7月

ベナン共和国大統領夫妻による本学 本訪問を契機として、2007年9月から、ベナン共和国からの視察
留学生を６か月間受入れることが決定

9月

コーネル大学 アニール・ネトラバリ教 学術協定校としてのこれまでの交流の成果を確認するととも授来校に、今後の交流のあり方について協議

11月

クイーンズランド大学訪問

文芸学部J.マーニュ教授と国際学部真正節子教授がクイー
ンズランド大学の創立25周年記念パーティに出席

6月

フルブライト国際教育交流プログラム
一行来訪

授業を視察し、学生との対話を展開

10月

イオニア大学学長・副学長来訪協定締結準備のため来訪

6月

フルブライト国際教育交流プログラム
一行来訪

女子高等教育についてのセミナーを実施

6月

公開授業「アメリカ・コーネル大学周辺におけるストリートヴァン・ダイク・ルイス コーネル大学准ファッション文化」を実施。ほか、交流のあり方について意見
教授来訪
交換

6月

アニール・ネトラバリ コーネル大学教 多様な分野でのコラボレーションの必要性について意見交授来訪
換2007年度

2008年度

4月・6月

ベインブリッジ高校（アメリカ・シアトル）
本学学生との交流を実施
生徒来訪（４）通信制大学等 （該当なし）

71【点検・評価】（１）教育課程等○学部・学科等の教育課程
学部・学科等の教育課程の編成にあたっては、「大学・短期大学将来構想」(2004(平成 16)年度)のもとに、以下のような「基本的方向性」に基づいた「分野ごとの方向性」、「新学部等の方向性」
ならびに「明確な人材養成像」のもとに再編したことは、長所として挙げられる。また、神田一ツ橋キャンパスにおける集中型教育の実現により、一貫した体系的学習の展開や専門教育の早期導入、教養教育の充実などの基盤を整備したことも、長所として挙げられる。
教養教育科目についても、教養教育における養成しようとする知識や能力に基づき、複数の目標
をたて、その教育目標に対応するかたちで知識や能力の養成を図るための領域を設定し、それらを実現するための授業科目の配置について検討し、編成したことは、長所として挙げられる。
現在、検討中の「人材養成目的の具体像」に基づいて、これが確約・達成・評価が可能かという観点から、教育課程の体系性を確保することが課題となっている。人材養成目的は、具体的な教育課程において達成するものであり、人材養成目的の具体像の検証とともに、具体像と整合性のある教育課程の体系性を確保することが課題である。
◆大学・短期大学将来構想(2004(平成 16)年度)における学部・学科等の教育課程の編成方針＜基本的方向性＞① 建学の理念の下に、各学部･学科が、人材養成像、教育理念等を明確に掲げる。
② 課題探求能力等の応用的能力を身につけさせる。
③ 専門分野ごとに当然要求される専門性の深さを勘案しつつ、細分化された狭い分野を教えるのではなく、基礎･基本を重視した幅広い教育を行い、専門の骨格を正確に把握させる。
④ 今後、高等教育の大衆化の進展に伴い、多様な学修ニーズを持った学生の受け入れが進むことから、学生の興味･関心、卒業後の進路に対応した教育を行う。
⑤ 社会からの要請や当該学問分野における進展に対応した教育を行う。
⑥ 短期大学における人材養成は、全国的には短期大学離れの動向であるにもかかわらず、本学においては、一定の志願者･入学者を確保していることから、学科構成･規模のあり方を検討しつつ、継続する。
⑦ 定年退職者の補充人事等を全学的な見地から戦略的に考え、関連分野･新規分野への展開を探る。
⑨ 本学の財政上･経営上の喫緊の課題にも応える。

＜分野ごとの方向性＞① 家政系分野
・近隣女子大学の中では、比較的コンパクトな領域を対象として教育研究を行ってきた。ただちに新分野へ拡大するよりは、まず、これまで実績のある領域において新規性を追求する。

72

・造形･デザイン･美術･芸術に係る人材養成、教育内容等の学内での棲み分けを明確にしつつ、必要な整理統合を行う。
・専門基礎教育（たとえば、素材、色彩、形、市場動向等に係る教育）の共通化を図りつつ、コース制の導入
等による柔軟かつ機動性のある教育展開を図る。
・大学基準協会から指摘された、コンピュータ関連科目のあり方について、対応方策を検討する。

② 人文系分野
・語学･文学分野の教育内容が、日中英米独仏等のエリアにわたり、近隣女子大学と比しても充実しているので、これを活用しつつ新たな方向性を探る。
・文学系以外の他の領域の展開も図る。
・現代社会で必要とされる社会科学系分野の基礎･基本的素養も身につけさせる。その際、ただちに、法学部･経済学部等の社会科学プロパーの学部･学科の設置ということではなく、学際的な学部･学科に社会科学的要素（カリキュラム及び教員組織）も取り入れ、履修モデルの提示による履修指導によって、学生が学際的な学修を系統的に行えるよう配慮する。
・エリア（日本、英米、等）ごとに領域設定されたカリキュラムとあわせて、エリア横断的な領域設定によるカリキュラムも構想し、双方の併置･統合も含めて、検討する。
・大学基準協会から文芸学部や国際文化学部について付された意見も踏まえ、改組再編後の学部･学科についても、学際性･総合性の学生への明確な提示、履修指導の徹底を図る。

③ その他の分野
・本学のこれまでの教育研究の実績を踏まえつつ、新たな入学者層も見込まれる分野において、教育組織の新規展開を図る。

＜新学部等の方向性＞(1) 家政学部① これまでの家政学部における教育実績を踏まえつつ、さらに消費生活に係る教育を充実する。
② 住居･インテリアについての教育を充実する。
③ 児童系学科の設置について検討する。

(2) 文芸学部① これまでの文芸学部における教育実績を踏まえつつ、さらに文学･芸術作品の受容･流通に係る教育を充実する。
② 専門教育としての絵画･彫刻の領域は、基本的には、文芸学部において扱う（ただし、家政系学部における専門教育の基礎や関連の領域において、絵画･彫刻に係る科目を必要に応じて配置する）。

(3) 国際学部① これまでの国際文化学部における教育実績を踏まえつつ、さらに社会科学系の教育を充実する（地域的･生
活者的視点からのアプローチを含むよう配慮する）。
② エリアごとの領域設定は、アジア･ヨーロッパ･アメリカのように統合整理しつつ（現行の国際文化学部にお73

いては日本･中国･ヨーロッパ･アメリカ）、従来扱われてこなかった地域も必要に応じて柔軟に取り入れられるようにする。その際、カリキュラム全体の中のバランスを勘案し、科目を精選し、科目数が過大とならないよう配慮する。

＜人材養成像＞

・本学の建学の精神である「女性の自立と自活」とは、「よき生活者」としての素養を基底にした、幅広い教養による精神的自立と実学教育による経済的自立のことであり、改組再編後の学部･学科において、ジェネラリ
スト養成とスペシャリスト養成とをバランスをもって行うことによって、建学の精神を現代的に追求し、また、マス化を経て、ユニバーサル化が進展している我が国の高等教育の現状の中で、チャレンジ層とあわせてモラ
トリアム層にまで入学者層を広げることになる。

※各学部等の人材養成目的については、第 1 章を参照。

○カリキュラムにおける高大接続
全学共通の教養教育科目と各学部の専門教育において、高等教育への円滑な移行を念頭においた教育課程の編成が考えられているが、多様な学習レベルの入学者の受け入れが進む中で、大学全体
として、高等教育への導入教育の体系的な編成を行うことが課題となっている。
○授業形態と単位の関係
授業形態と単位との関係については、大学設置基準第 21 条に則り定められており、また、1 単位あたりの授業形態別の学習時間の考え方について、「2009 履修ガイド」（P.91）に詳細に明示しており、適切である。
授業回数の確保に関しては、半期 15 回を確保することとしており、15 回全てにおいて授業を実施する前提となっているが、最終回に試験のみ実施している例もあり、徹底が課題となっている。
○単位互換、単位認定等
国内外の大学等での学修の単位認定や、入学前の既修得単位認定は、大学設置基準第 28 条、第29 条および第 30 条の規定に基づいて、適切に行われている。
単位互換や単位認定は、人材養成目的を達成する観点から、慎重に検討すべきとの認識に立っており、現在のところ、全学的に推進する体制はとっていない。

74

（２）教育方法等○教育効果の測定
教育効果の測定は、学修の達成度評価という観点から、適正な成績評価基準の設定とあわせて、その仕組みの構築が課題となっている。
現在の経済状況を反映して、卒業生の就職状況等は今後一層厳しいものになることが予測される。
このような環境下において、大学として学生のキャリア形成支援をどのように位置付けるか、検討する必要がある。
○成績評価法
成績評価については、授業科目の目標の達成（学習成果の達成）をどう評価するかという観点での成績評価の基準を明確に示す必要があり、そのあり方について課題となっている。
成績評価基準の設定にあたっては、同一の授業科目であれば同一の基準を用いる必要があり、複数クラスを設定する授業科目における成績評価基準の標準化が課題となっている。
履修科目登録の上限設定は、家政学部と国際学部は 49 単位、文芸学部は 42 単位と定めているが、4 年次については上限を設定しておらず、単位制度の実質化の観点から、検討を要する。
各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途については、現在明確になっていな
い。
○履修指導
受け入れる学生が多様化する中で、学修意欲や目的意識を喚起し、主体的な参画を促す教育方法の導入は重要であり、学修支援の充実を図ることが課題となっている。
留年生については、大学基礎データ表 14 の通り、3 年次 11 名、4 年次 82 名となっており、高年次になるほど増加している。また、退学者については、大学基礎データ表 17 の通り 2006（平成 18）
年度 75 名、2007（平成 19）年度 70 名、2008（平成 20）年度 60 名と年々減少傾向にあるが、2008(平成 20)年度は 60 名と、在籍学生数に対する割合が 1.3％となっている。留年生・退学に関する対応策が課題となっている。
○教育改善への組織的な取り組み
教育改善への組織的な取組みについても、「大学・短期大学将来構想」2008(平成 20)年度において、教育方法の改善に関する組織的な取り組み（FD の組織的推進、教育活動の評価の実施）、教育
方法改善の仕組み（シラバスの充実、単位制度の実質化、履修指導体制の充実、適正な成績評価、
特色ある教育方法の実施）を提言しており、現状説明にある通り、単位制度の実質化を図るための、
授業回数の確保、出席管理の徹底、FD 委員会の設置による組織的な FD の推進体制の整備、シラバ
スの充実を確実に実現してきたことは長所である。中でも、2006（平成 18）年度より、各回の授業
計画や事前事後学習の指示を明確にし、単位制度の実質化を実現するシラバスを導入したことは、75

本学における教育改善の取り組みでも特色あるものとなっている。
FD 委員会においては、FD の企画・実施・評価に関することを検討しており、今後、FD の実質化に向けて、具体的な取り組み内容を検討する必要がある。
特に、シラバスについては、2007（平成 19）年度に実施した「学生生活調査」においては、「シ
ラバスと実際の授業はよく連動していると思うか」との問いに対して、大学全体では、「大いに思う」
2.8％、「まあ思う」23.0％、「普通」39.6％、「あまり思わない」29.0％、「まったく思わない」が3.9％という結果になっている。
「普通」以上の回答が 65.4％にのぼる一方で、「あまり思わない」「まったく思わない」との回答が 32.9％に及んでいる。このことは、シラバス本来の意義・機能といった観点から未だ改善・充実の余地があることを示している。特に、シラバスの記載内容について、授業科目によって精粗があることも課題となっている。
授業評価結果の活用については、大学全体として行うことが課題となっている。
○授業形態と授業方法の関係
教育効果を上げる教育方法の検証について課題となっている。学生の学習の動機付けを図りつつ、双方向型の学習を展開するための教育方法のさらなる工夫が必要となっている。

76

【改善方策】（１）教育課程等○学部・学科等の教育課程
人材養成目的の具体像を明確化した上で、その達成に向けた体系的な教育課程を編成する。
現在、検討中の人材養成目的の具体像について、広く社会に公開する際に、理解が可能かどうか、確約し、達成することができるか、評価することが可能かという観点から検証を実施しているところである。
その際、教育課程が人材養成目的を達成するための体系性を確保しているかどうかについても、検証を実施している。これと連動して、学生に対して目指す学習成果等が明らかになるよう、シラ
バスの精度を上げる。
検証結果に基づき、学生の視点に立って、教育課程および授業科目の系統性・順次性の見直しを図り、学生に対して、目指す学習成果に対してどのような系統・順序で授業科目を履修すべきか、
履修モデルを充実させ、「履修ガイド」に掲載することなどにより、授業科目ごとの関連を明確に示す。
また、今後、社会からの要請・ニーズに応え、新たな志願者層の確保が可能となるような教育プ
ログラムの開発についても検討する。
○カリキュラムにおける高・大の接続
ユニバーサル段階における高等学校から大学への円滑な移行を図ることを目的とした初年次教育
や、学びの動機付けや習慣形成などを目的とした導入教育のための総合的教育プログラムの開発について、FD 委員会、全学共通教育委員会（初年次教育分科会）などで検討する。
○授業形態と単位の関係
授業回数の確保に関しては、半期 15 回の授業実施を徹底し、最終回においても、授業を実施する
中で、試験を実施するよう、徹底を図る。
○単位互換、単位認定等
他大学との単位互換については、人材養成目的達成の観点から、本学の教育目標を的確に達成できるような前提のもとに、検討する。

77

（２）教育方法等○教育効果の測定
教育効果の測定については、人材養成目的とその具体像の明確化、これを達成するための授業科
目の目標の明確化、ならびに、学習成果の達成という観点からの成績評価基準のあり方を検討する
なかで、その測定方法を検討する。その際、教員個人の裁量に委ねるのではなく、GPA 制度の導入などにより、大学として、教育効果を適切に評価する方策を検討する。
本学は、社会に広く貢献する自立した女性を育成することを目的としている。この目的を達成するために、
社会人基礎力の養成をはじめとした人間力の育成を実現するキャリア教育を、
正課教育、
正課外活動の中に適切に位置付ける。
○成績評価法
成績評価のあり方については、人材養成目的の具体像の検証の一貫として、具体像で掲げた学習成果の達成の評価について現状を検証し、適切な成績評価基準のあり方を検討する。具体的には、各授業科目の目標を明確に示し、その目標を達成したことを、どのような基準に基づいて、どのよ
うに評価するかを成績評価基準として明示し、学修到達度を適正に評価する。
また、授業科目ごとのガイドラインの作成などにより、授業科目ごとの成績評価基準の標準化を検討する。
履修科目登録の上限設定については、適正な単位数について見直しを検討する。
教育課程の体系性と順次性を確保した上で、単位制度の実質化の観点から、学生の学修時間の実態を把握し、学生の主体的・計画的な学修を促し、学生の質を確保するために、GPA 制度の導入等を検討する。
○履修指導
大学全体として、人材養成目的を確実に達成するために、4 年間を通じた履修指導体制の充実を図る。また、履修モデルの充実を図り、卒業後の進路に応じた適切な履修指導を実施できるようにする。
留年生についても、留年となる理由などを検証した上で、4 年間を通じた系統的な履修指導を行
う中で、適切な対応ができる体制を整備する。また、2009(平成 21)年度に実施した学生証 IC カー
ド化による出席情報管理システムの活用を図り、学生の欠席状況を把握し、各学部との連携により、学生の指導を充実する。このことにより、課題の発見と対応を早期に行うことができ、また、学生の態様別の指導が可能となる。
○教育改善のための組織的取組み
FD の実質化については、今後、大学において教育を行う教員の資質の向上を目指して、授業内容や授業方法の改善を図るための研修及び研究に組織的かつ継続的に取り組むことができる実質的な78

体制整備について検討する。具体的には、以下のような事項を検討する。
①全教員が大学全体の理念や教育上の目的について共通認識を持つとともに、FD に取り組む必要性や重要性に関する意識の涵養を図ることを目的とした、専任教員及び兼任教員に対する研修の実施を検討する。
②新人教員や実務家教員など、大学での勤務が未経験の教員に対して、大学における教育制度の基本的な枠組みを理解させるための研修の実施を検討する。
③シラバスの内容を充実する目的から、シラバスの記載項目や記載内容、記載方法などに関する一定の規則の整備と、専任教員及び兼任教員に対する説明の実施ならびに個別教員に対する記載指導や助言の実施を検討する。
④学生の学習時間の実態を把握する。また、授業評価アンケートを充実させ、評価結果について、授業内容や方法の改善に活用する取り組みを、大学として組織的に行う。
⑤他の教員の授業を参観して、自らの授業の内容および方法の改善に役立てるための教員相互の授業参観の充実についての検討と、授業技術や教材開発等に関する定期的な研究成果発表会の開催を検討する。
○授業形態と授業方法の関係
授業方法については、学生の主体的な学びを引き出し、学習成果を確実に導き出すような教育方
法のあり方について検討し、必要に応じてその支援体制の充実を検討する。
情報技術の活用による教育方法の改善も検討する。具体的には、e-ラーニング教材の導入や、
kyonet を利用した事前・事後学習や課題の指示の充実について検討し、必要に応じて、支援体制の充実を検証する。

79

２．家政学部【現状説明】（１）教育課程等○学部・学科等の教育課程①家政学部
家政学部の教育課程は、「大学設置基準」第 19 条第 1 項による「大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする」に基づき、全学共通の教養教育科目、家政学部共通で行う家政学部共通科目、各学科・専攻の教育課程に係る専門教育科目に体系づけられている。その他、教職、司書教諭、学芸員に関する科目が配置されている（学則第 13 条）。
全学共通教養教育科目および家政学部共通科目は 1、2 年次に履修をするように入学時に指導している。全学教養教育科目は、専門を学ぶうえで必ず身につけておくべき基本的な知識・技術を養成する科目と、幅広く深い教養を培うための科目が配置されている。家政学部では、「基本スキルユ
ニット」の英語、情報処理、「教養ユニット」の「専門を学ぶための教養」（数学、物理学、化学など）の履修を指導している。
家政学は社会性・公共性の強い分野であり、倫理性の教育を欠かすことができない。倫理性を培う教育科目としては、2007（平成 19）年度から教養教育科目の中で必修科目となった基礎ゼミナー
ルがある。
家政学部では基礎ゼミナールの授業の中で、基礎教育と倫理性を培う教育を行っている。
家政学領域の国際化等の進展に適切に対処できる人材養成には外国語の修得が欠かせない。外国語科目は、全学共通教養教育科目の「基本スキルユニット」に組み込み、8 単位以上を必要最低単位数としている。
（そのうち 4 単位は同一外国語であることが必要）
専攻に係る専門の学芸を教授する専門教育科目は、家政学部共通科目と学科専門教育科目から成る。学科専門教育科目は、各学科に配置され、各学科の人材養成目的、学問の体系性に応じた教育がなされている。家政学部の各学科の教育内容は専門分化しているが、これらを共通の基盤として固めているのが家政学部共通科目である。人間生活と生活諸相そのものを、誕生から死までの人間の様態に照らして時空的にみつめることのできる「人間生活領域」（家政学原論など 17 科目）と、
応用科学的な視点を志向する専門科目の学びを純粋科学的な視点で支える「科学領域」（基礎化学、
基礎生物学、基礎物理学など 15 科目）の 2 つの科目群がある。これらを学ぶことは、各学科専門教
育科目への橋渡し的な役割を持っている。各学科においては、学科独自の専門教育科目の入門として位置づけられる科目履修モデルを入学ガイダンス時に提示し、学科ごとに必要最低単位数を設定している。家政学部共通科目については、専兼比率 65.5％であり、専門教育との連続性を確保し、共通科目の効果の検証を可能にしている。
卒業に必要な最低単位数は各学科共通で、124 単位であり、教養教育科目は 28 単位（食物栄養学
科管理栄養士専攻のみ 20 単位）を必要最低単位数としている。教養教育科目のうち「基礎ゼミナー
ル」を必修科目とし、残り 26 単位は（食物栄養学科管理栄養士専攻のみ 18 単位）選択科目とし、80

幅広い教養教育科目から選択し、専門教育の入り口教育の役割も担っている（資料 3-7 参照）。
家政学部共通科目は、選択科目の扱いとし、学生自身が志向する専門性に合わせて、専門教育を学ぶ上で必要な基礎的な科目を履修することができる。また、自由選択区分単位も専門教育との関連する科目を履修できることで重要な位置づけと考えており、被服学科、食物栄養学科では卒業に必要な最低単位数に認めている。
教養教育の実施・運営の責任は全学共通教育委員会にあるが、学科の専任教員も科目を担当しており、実施・運営の責任を負っている。家政学部共通科目については、家政学部の教務委員会が運営の責任を持っている。授業は各学科の専任教員及び非常勤講師が行い、月 2 回の家政学部教務委
員会において内容の適否について討議・検討し、常に改善を図っている。
資料 3-7 卒業に必要な最低単位数（家政学部）
食物栄養学科
学科・専攻

食物学専攻 管理栄養士
授業科目区分
教養教育科目Ａ

Ｂ

専門教育科目家政学部共通科目
学科専門教育科目

Ａ

Ｂ

専攻

児童学科
建築

デザイン

必修

2

2

2

2

2

2

選択

26

26

18

26

26

26

28

28

20

28

28

28

0

31

86

84

68

教養教育科目小計
学科専門教育科目

建築・デザイン学科

被服学科

必修

10

選択必修

4

6

8

10

0

選択

76

74

41

39

14

12

28

86

100

96

96

96

専門教育科目小計

80

80

0

自由選択区分

16

16

4

0

0

0

計

124

124

124

124

124

124

②被服学科
被服学科では、生活者の立場から家政学を総合的にまた、理論と実践の両面から専門的に学ぶという理念に立ちながら、被服学分野において、社会の変化と新しい時代の要求に応じて貢献できる
優れた人材を育成するために、人間生活と衣服に関わる諸問題について多角的な教育を行っている。
被服学科では、家政学部共通科目の科学領域の履修を基礎教育として重視し、基礎教育、それに次ぐ専門教育と体系化されている。また、被服学の国際化等の進展に適切に対応するため、全学共通
教養教育科目の外国語教育を重視している。
3 年次からの専門課程では、2005（平成 17）年度から以下の 3 つのコースを構成し、学生の学問的興味や将来の進路に応じたコース選択の履修指導を行い、専門的な教育を行っている。流行と緊密な関係を持つアパレル・ビジネスに対応したアパレル情報コース、衣服における科学的な知識を背景とした造形・デザインに関する領域を中心とする造形デザインコース、また服装や染織の歴史と保存科学的知識に修復技術を加えた染織文化財研究の分野をカバーする染織文化財コースの 3 コースである。
被服学科の卒業要件最低単位 124 単位のうち、80 単位が専門教育科目単位である。そのうち、481

年次の卒業論文・卒業制作・卒業演習のみが選択必修科目であり（6 単位あるいは 4 単位）、他はす
べて選択科目である。関連科目としての他学科の科目が必要であれば、卒業要件として履修できる
よう自由選択区分 16 単位を設け、学生の多様な勉学志向に対応できる配置としている。
③食物栄養学科
教育課程は、食物学専攻と管理栄養士専攻とで異なる。
食物学専攻では、教養教育科目の「基礎ゼミナール」において、「食の専門家」と食の安全性の倫
理性を教育した上で、専門教育科目においては実験・実習を中心として、将来の「食の専門家」として社会で活躍する人材として不可欠な実践的知識･技能が習得できる授業科目を配置している。
食物学専攻における専門教育科目は必修 31 単位と選択必修 8 ないし 10 単位のほか、学部共通科
目及び学科専門教育科目 41 ないし 39 単位の選択科目からなる。専門教育においては、基礎的な科
目から専門的な科目まで体系的に授業を進めていく必要があり、「基礎領域」「食品科学領域」「健康科学・栄養学領域」「食品加工学・調理学領域」「食文化・食産業領域」に科目を分類し、学生の志向に合わせた履修ができるカリキュラム配置をしている。本専攻の人材養成目的に不可欠な講義・実習・実験授業科目は全て必修あるいは選択必修とし、さらに高度な応用内容の授業科目は卒業要
件との兼ね合いで選択科目としている。また、フードスペシャリスト受験に必要な科目を指定し、全員履修としている。資格関連として、中学高校教諭一種免許（家庭）を履修できるように科目を配置している。更に、4 年次の卒業論文あるいは卒業演習を選択必修科目としているが、4 年次配当科目に他に必修科目がなかったため、2006（平成 18）年度から健康科学分野の知識を深める目的で講義科目 3 科目のうち 2 科目を選択必修とした。
管理栄養士専攻においては、管理栄養士養成施設規則上、専門教育の必修科目が多く配当されているため、教養教育科目の必要最低単位数は 20 単位と少なくなっているが、可能な限りの教養と倫理性を涵養させたのちに専門教育科目が教授できるような教育課程としている。学科専門教育科目
は、必修科目が 86 単位とその大半を占め、「専門基礎分野（社会・環境と健康）
・（人体の構造と機能・疾病の成り立ち）
・（食べ物と健康）」「専門分野（基礎栄養学）
・（応用栄養学）・（栄養教育論）・（臨床栄養学）・（公衆栄養学）・（給食経営管理論）
・（総合演習）
・（臨地実習）」を、管理栄養士養成施設指定規則に則って専門基礎から専門分野と学べるように体系的に科目を配置している。
その他、資格として栄養教諭一種、中学高校教諭一種免許（家庭）を取得できるように科目を配置しているが、これらの科目群は選択科目となる。
④建築・デザイン学科
建築・デザイン学科の学科専門教育科目は、以下の 2 コース 4 分野の構成とし、分野別履修モデルに従って履修するようになっていて、各ガイダンス（新入生ガイダンス・各学年のガイダンス・
ゼミナールガイダンス・卒論卒制ガイダンスなど）で説明している。
「建築コース」

建築分野

インテリア分野「デザインコース」

プロダクト分野

グラフィック分野

教育課程は、教養教育科目、家政学部共通科目、学科専門教育科目、学科コース分野別専門教育
科目からなり、4 年間で専門の学芸を教授し、幅広く深い教養と総合的判断力を持てるように、各82

科目間の有機的関係を考慮した構成になっている。
学科専門教育科目では、建築とデザインに共通して必要となる生活全般に係る知識であるエコロ
ジー、ユニバーサル、生活史全般、デザイン概論などを共通講義科目で学び、それらに共通した技術である観察･描写、平面・立体構成、木工、写真などを共通演習科目で学べるように科目を配置し、専門教育科目履修に繋げている。
学科コース別専門教育科目では、2 コース、4 分野において学科の人材養成目的を達成するために必要となる専門知識と専門技術を修得できるように配置されている。
「建築コース」には、建築の工学技術と美的センスを学び、住生活を建築として提案・実践できる「建築分野」と、住空間としての住生活を提案・実践できる「インテリア分野」があり、「建築分野」では 2 年次からの「建築設計演習Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ･Ⅳ･Ⅴ」で、「インテリア分野」では「インテリアデ
ザイン演習 Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ･Ⅳ･Ⅴ」で総合化する力を養い、社会で活躍できる人材として世に送り出せる
教育課程としている。
「デザインコース」には、家具や生活用品のような立体を考える「プロダクト分野」と、平面的なデザインとして情報やビジュアルコミュニケーションを扱う「グラフィック分野」がある。学生は 1、2 年次に平面と立体の基礎を両方学び、3 年次において、学生自身の特性の気づきによって分野を選択し、グラフィックとプロダクトの専門性を学び、3 年次からの「プロダクトデザイン演習
Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ」、「グラフィックデザイン演習Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ」を経て 4 年次の卒業制作、卒業論文に繋げていくカリキュラムとなっている。
また、建築コースでは、一級・二級建築士受験資格、インテリアプランナー受験資格を、デザインコースではインテリアプランナー受験資格を満たす科目編成になっている。
建築・デザイン学科の卒業要件 124 単位のうち、教養教育科目 28 単位（うち外国語科目 8 単位）、
専門教育科目 96 単位が卒業要件となっている。
「建築コース」では、学科専門教育科目 84 単位のうち、「建築分野」では、71 単位を必修、13単位を選択必修、「インテリア分野」では、59 単位を必修、25 単位を選択必修としている。
「デザインコース」では、学科専門教育科目 68 単位のうち、「プロダクト分野」では、24 単位を必修、44単位を選択必修、「グラフィック分野」では、26 単位を必修、42 単位を選択必修としている。
建築・デザイン学科の科目構成の特徴は、主に知識を修得する講義科目群と、学んだ知識をテーマに沿って総合化し提案する演習科目群に分かれ、演習科目には技術を修得する実技と、事柄を体感する実験とがあり、演習実技、実験科目が多いことが学科の特性である。学科専門教育科目では24 科目中 7 科目、学科コース別専門教育科目では「建築コース」で 33 科目中 18 科目、「デザインコース」では 27 科目中 24 科目が、演習実技あるいは演習実験科目となっている。
上記の科目の配分、ならびに、卒業要件単位に関する専門教育科目の量的配分は、国家試験の受
験資格を確保しつつも、生活者としての総合的人間教育、ならびに、教育目的・人材養成目的を達成するために適切に配置されている。
⑤児童学科
教育課程における基礎教育を培う教育に関しては、児童学科では 1 年次から「児童学基礎演習」
を必修科目として開講し、児童学の枠組み、領域などについての専門的理解ができるようにしている。また、倫理性を培う教育として、1 年次から「児童福祉Ⅰ」「現代社会福祉論」という科目にお83

いて、人間の平等や権利といった倫理観を学修している。さらに、「保育実習」「幼稚園教育実習」などの事前事後指導、「教職論」といった科目では、幼児教育・保育を実践する者としての倫理観を学修している。
児童学科の学科専門教育科目は、児童学科の理念・目的に適合させた科目群を構成している。
＜教育と保育＞科目群（「教育原理」「保育原理Ⅰ・Ⅱ」「教職論」「教育課程論」）と＜生活と文化
＞科目群（
「音楽Ⅰ」
「造形Ⅰ」
「体育Ⅰ」
）では、生涯人間発達、生活環境の連続性を踏まえた児童
理解および教育・保育に関する技能を備えた人材を育成するための基礎的な学修を行う。
主に 2 年次以降の＜発達と臨床＞科目群（「障害児保育」「精神保健」「教育相談の理論と方法」「発達支援論Ⅰ・Ⅱ」「発達支援演習」）は、特別な支援を必要とする児童への対応や発達支援の方法に関する専門的素養および技能の学修を行う。
＜福祉と共生＞科目群（「児童福祉Ⅱ」「養護原理Ⅰ・Ⅱ」「家族心理学」「家族援助論」「社会福祉
援助技術」「地域子育て支援論」）では、保護者との相談、家族と地域との連携に関する専門的素養
および技能の学修を行う。
また、幼稚園教諭一種、保育士、認定心理士資格取得が可能な科目構成となっている。
児童学科の卒業要件単位数は124単位、そのうち教養教育科目が28単位（うち外国語科目8単位）、
専門教育科目が 96 単位であり、自由選択区分は卒業要件に含まない。専門教育科目のうち、必修
10 単位、選択 86 単位である。なお、学科専門教育科目の必修科目は、「児童学基礎演習（2 単位）」、「総合演習（2 単位）」、「課題ゼミナール（2 単位）」、「卒業研究（4 単位）」である。児童学科の開
設授業科目は、基礎から発展という階層的体系化、児童学科の教育目標に即した体系化がなされており、適切な量的配分となっている。
○カリキュラムにおける高・大の接続
家政学部の教育課程内容は、自然科学系の位置づけが大きい。後期中等教育から家政学の高等教
育にスムーズに移行するには、入学前教育と入学後の導入教育が必要である。
入学前教育としては、各学科独自に推薦入試合格者に対して、課題を与えて準備学習を課している。高校で理科系の科目を十分に学んでこなかった学生に対して必要な導入教育と位置づけているのは、全学共通教養教育科目の「専門を学ぶための教養」の「数学」
、
「物理学」
、
「化学」
、
「生物学」
と家政学部共通科目の「基礎物理学」、「基礎化学」、「基礎生物学」であり、自然科学系の科目の履修をすすめている。
教養教育科目の「基礎ゼミナール」は、各学科の専任教員が担当し、導入教育と位置づけている。
その内容は、本学の学生に共通の事柄に加え、資料検索、演習、実験の知識、レポートの書き方、テーマの見つけ方、討論やプレゼンテーションの方法まで、各学科独自の専門教育科目を学ぶうえ
で不可欠な知識・技術等を習得するようにしている。
食物栄養学科の導入教育として、「食物基礎科学演習Ⅰ・Ⅱ」を 1 年次の専門科目として設けている。基本的な科学や簡単な実験やコンピュータ実習を通して、食物栄養学科の学生が専門科目を理解するのに必要な数学、物理、化学の知識の習得を目指している。
建築・デザイン学科では、演習科目の中で必要となる美術的表現を学んでいない学生には、別途、スケッチなど課題を与えて指導し技術の向上に努めている。推薦入学者に対しては、デッサンと平面構成の課題、生活の中でのデザインをテーマとしたレポートの課題を課し、入学後に面接をし、84

講評を付して返却している。
児童学科では、入試において児童学に関する今日的課題を出題し、児童学科で学ぶ適性や学習到達度の判定を適正に行えるように工夫している。児童学を学ぶための導入科目としては、1 年次に「児童学基礎演習」を必修科目として開講している。この科目では、児童学科の全専任教員がオム
ニバス形式で授業を展開し、4 年間を通して学ぶ児童学の総合的理念と、児童学の枠組み・領域などについての専門的理解を学修している。児童学を学ぶ大学生としての専門的な知識と、バズ法やディベートなどの方法を用いて、自主的、主体的な学びの姿勢を養っている。
○カリキュラムと国家試験
各学科では諸資格取得に必要な履修科目を入学時に「履修ガイド」に提示し、4 年間で取得できる配置をとっている。その中で、国家試験につながるカリキュラムを持つ学科は、食物栄養学科管理栄養士専攻と建築・デザイン学科である。食物栄養学科では、管理栄養士国家試験受験資格が、建築・デザイン学科建築コースでは、一級建築士・二級建築士の受験資格が得られる。
管理栄養士専攻は、管理栄養士養成施設の指定を受けているため、卒業生には管理栄養士国家試
験受験資格が与えられる。そのため、管理栄養士専攻のカリキュラムは、1 年次から 4 年次まで、必修専門科目が配置されている。以前は、1・2 年は八王子キャンパス、3・4 年は神田一ツ橋キャン
パスに別れていたため、系統的なカリキュラムを構成することが難しかった。しかし、2006（平成18）年度より神田キャンパスで新入生を受け入れる体制になったため、2009（平成 21）年度にカリキュラムを改正し、専門基礎分野を学び、続いて専門分野を学ぶ効率的な科目配置をおこなった。
例えば、「基礎化学」→「有機化学」→「生化学」→「基礎栄養学」→「応用栄養学」と、基礎をよく理解したうえで応用的な科目を学ぶことができるような構成となっている。4 年次には、4 年間のまとめの「総合演習」を配置し、また「卒業論文」、「卒業演習」も選択科目として配置し、専門性の高い管理栄養士を養成できるカリキュラムとしている。
また、国家試験対策として 4 年次には週 2 日「総合演習」の授業を専任教員が分担し担当している。本学では積極的に学内、学外模試を数回実施し、成績が悪い学生に対しては補習授業を行い、国家試験合格率 100％を目指しているが、当面の目標は 90％を超えることである。
2007（平成 19）年の学科改編により建築コースでは、一級建築士・二級建築士の受験資格が得られるカリキュラム編成となっている。また、2008（平成 20）年度に建築士制度の見直しがあり、従来の「建築材料実験」の一部を、「構造設計」に変更することで、2009（平成 21）年度から、建築・デザイン学科の建築コース両分野（建築分野、インテリア分野）において、一級建築士・二級建築士の受験資格が取得できるようになった。
このことから、工学技術の学力強化をはかることができ、基礎となる自然科学系の科目や家政学部独自の人間生活系の科目、美術系の科目の履修に影響を及ぼすことなく、人間と環境を考えたバランスのとれた教育が行えるカリキュラムを構築することが可能となった。まだ、完成年度ではないが、国家試験に関して、現在、支援体制を外部団体と調整
中である。

85

○インターンシップ・ボランティア
児童学科の専門教育科目では、2 年次に選択科目として「保育インターンシップ（1 単位）」を開設している。この科目では、学生が学外の幼稚園や児童館や、学内の「発達相談・支援センター」の活動である 3 歳以下の親子を対象とした乳幼児グループ活動に 30 時間以上参加し、活動を行っている。この科目では、学外の活動現場の指導責任者や児童学科の教員と学生が実践のフィールドを共有し、理論と実践を統合しつつ、子ども理解と実践力を培っている。
○授業形態と単位の関係
学則第 16 条により、講義、演習は 15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位としている。家政学
部では講義科目は 15 時間の授業をもって 1 単位としている。実験、実習科目は学則第 16 条により30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位としている。実験、実習科目は、20 人前後の人数を 1 クラスと設定して行い、毎回、課題レポートが課され、授業時間後あるいは自宅で課題をこなしている。
家政学部では、4 年次に行う「卒業論文」、「卒業制作」、「卒業演習」、「卒業研究」等を学士課程のまとめとして重視しており、通年の科目として 4〜6 単位に設定されている。これらの「卒業研究」
等は、4 年次 1 年間を通じて行う研究であり、最終的な発表も課されており、単位数としては妥当である。
児童学科では、「卒業研究」が必修、被服学科では「卒業論文」、「卒業制作」、「卒業演習」のうち
1 科目、食物栄養学科食物学専攻では「卒業論文」または「卒業演習」のうち 1 科目、建築・デザイン学科では「卒業論文」または「卒業制作」のうち 1 科目が選択必修である。食物栄養学科管理栄養士専攻では、「卒業論文」、「卒業演習」のいずれかが選択科目とされているが、毎年約 3 分の 2の学生が履修している。
食物栄養学科食物学専攻においては 2007（平成 19）年度からそれまで 30 時間であった実験・実習を 45 時間とし、授業内容の充実を図った。
これは、食物学専攻の学生の学習目的意識が希薄化し、選択科目の実験・実習科目の履修登録者数が減少してきたことを受けて、食物学専攻の人材養成目的に合わせて、一部の実験・実習科目を必修化し、それに関わる時間数を増加させたためである。
建築・デザイン学科の演習科目の授業は半期 30 時間としている。課題を中心に運営されていることから、授業時間割のなかで制作・研究活動が終わるものではなく、一週間という時間単位で活動が行われるため、授業時間以外に、文献調査のため、現地調査のため、資料収集のため、制作のため、プレゼンテーションのための時間等々の事前・事後学習時間が必要となっている。
児童学科の演習科目の多くは通年 2 単位、30 時間を 1 単位としている。授業の人数に関しては、
保育士養成に係る演習科目は必ず一つの授業で厚生労働省の指導規則に準じた 50 人以内の人数の設定をし、講義科目の授業においても原則として 50 人以内としている。
○単位互換、単位認定等
家政学部では、お茶の水女子大学生活科学部との間に、学生交流協定を締結し、お茶の水女子大学における授業科目を履修した場合に、本学部における授業科目とみなし、単位認定を行っている。

86

認定できる授業科目は、卒業要件単位数のうち、自由選択区分の 6 科目 12 単位までとしているが、認定要件は学科によって異なっている。食物栄養学科管理栄養士専攻は 6 単位まで、また建築・デザイン学科は、専門教育科目のうち家政学部共通科目・学科専門教育科目の選択科目への認定も含め、6 科目 12 単位まで認定する。なお、児童学科は認定しない。2008（平成 20）年度は、単位を認定された者はいなかった。2009（平成 21）年度は、お茶の水女子大学生活科学部 2 年次学生 2 名が本学建築・デザイン学科科目の履修登録を行った。
国内外の他の大学または短期大学を卒業あるいは中途退学し、新たに本学の 1 年次に入学した場
合、修得済みの単位を 60 単位を超えない範囲で、本学において修得したものと認定される場合がある。単位認定は各学科によって授業内容を充分確認し、本学のものと照らし合わせ認定している。
入学前の既修得単位認定に関しては、3 年次編入学者に対しても行っている。編入前の学修歴と、編入後の専門性を担保するための学修を勘案し、50 単位から 75 単位の範囲内で既修得単位を認定
して、3 年次編入学者を受け入れるという学部長・科長会の申し合わせに従い、各学科で単位認定を行っている。
○開設授業科目における専・兼比率等
家政学部は、学科ごとの専門性が高く、専門科目においては各学科の専任教員が責任を持って教育するようにしているため他学部に比較して、専・兼比率が高い傾向がある（大学基礎データ表 3参照）。家政学部共通科目で、全開設授業科目においては 65.3％、各学科の専門科目での専・兼比
率は被服学科 62.1％、食物栄養学科 83.2％、建築・デザイン学科 52.8％、児童学科 73.7％である。
特に、食物栄養学科では専兼比率は 83.2％と高い。
学科専門教育科目における専・兼比率は高く、被服学科では選択必修科目で 100％、食物栄養学
科では必修科目において 91.7％、選択必修科目において 100％、建築・デザイン学科では選択必修科目において 87.5％、児童学科の必修科目で 100％となっている。
非常勤講師による分担により、教育内容が広範囲に及ぶ利点がある。各学科で、年に 1 回（1 月
ないし 2 月）、学科の専任教員と兼任教員（非常勤講師）全員との懇談会を開催し、各学科の教育目
標等を説明し、専任教員と兼任教員とが話し合い、科目間の相互連携が取れるような場を設けている。
○社会人・外国人留学生等への教育上の配慮
家政学部では社会人入学生、外国人留学生に対して、前述した既修得単位の認定以外に、教育上配慮するシステムを設けていない。ただし、個別の教員が各々の授業において授業についていけるかどうかをそれぞれ注意深く見ながら指導している。

87

（２）教育方法等○教育効果の測定①家政学部
教養教育科目の英語に関しては、1 年次初めのプレイスメント・テストと 1 年次末の統一テスト
が全学的に実施され、教育効果の測定として活用されている。家政学部では、その結果を学科ごとに検討し、英語教育の効果として検討している。
家政学部の共通の免許資格として、中学校・高等学校教諭一種（家庭あるいは美術）と学芸員がある。2008（平成 20）年度卒業生では、教諭免許（一種）を取得したのは 42 人であった。そのう
ち、中学・高等学校に就職したのは非常勤を含めて 5 人であった。学芸員の資格を得たのは 36 人であった。
卒業後の進路については、家政学部の傾向として、2006（平成 18）年度〜2008（平成 20）年度の状況をみると、資料 3-8 のとおり、卒業者に対して、就職を希望する者の割合（求職率）は例年 80％台後半から 90％台であり、一方進学を希望する者の割合（進学希望率）は 2006（平成 18）年度の9.0％から、2008（平成 20）年度の 4.2％へと、減少する傾向にある。求職者に対する就職者の割合（内定率）は、例年 95％前後、進学希望者に対する進学者の割合（進学決定率）は年度により差異があり、84％台から 96％台となっている。
就職状況を詳細にみると、大学基礎データ表 8 のとおり、卒業生のうち、民間企業へ就職する者
が 75％前後から 80％台を推移し、官公庁へ就職する者が 3％前後、教員となる者が、2007 年度は3.1％であるが、他の年度は 1.6％となっている。例年民間企業への就職が大半を占めている。
進学状況については、卒業生のうち、大学院へ進学する者が例年 2〜3％程度おり、一方、他大学、専門学校、留学等の進路をとる者は、2006（平成 18）年度が多く、5.5％となっているが、他の年度は 2％弱という傾向になっている。
就職について、業界別の内訳としては、資料 3-9 のとおり、毎年度の就職者数に対して、卸売業・小売業は 2006（平成 18）年度が 29.2％となっており、他の年度は 25％前後、製造業が 10％台、サービス業関連が 20％前後という傾向になっている。職種としては資料 3-10 の通り、事務従事者、販売従事者が、それぞれ 30％〜40％と高く、20％台前半が専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手をのぞく）となっている。
資料 3-8 進路状況（家政学部）
家政学部

卒業者数 求職者数

進学
求職率
希望者数

進学
希望率

就職者数 進学者数

その他

内定率

進学
決定率

2006年度

311

270

28

86.8%

9.0%

253

27

31

93.7%

96.4%

2007年度

286

259

13

90.6%

4.5%

251

11

24

96.9%

84.6%

2008年度

313

277

13

88.5%

4.2%

261

12

40

94.2%

92.3%

88

資料 3-9 業界別就職状況（家政学部）
業界名
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店、宿泊業
医療、福祉
教育、学習支援業
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2006年度
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
12
4.7%
38
15.0%
0
0.0%
10
4.0%
1
0.4%
74
29.2%
26
10.3%
12
4.7%
16
6.3%
6
2.4%
13
5.1%
3
1.2%
31
12.3%
11
4.3%
0
0.0%
253
100.0%

業界名
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
11
4.4%
14
5.4%
41
16.3%
30
11.5%
0
0.0%
0
0.0%
19
7.6%
18
6.9%
2
0.8%
2
0.8%
64
25.5%
64
24.5%
25
10.0%
41
15.7%
10
4.0%
13
5.0%
13
5.2%
15
5.7%
12
4.8%
11
4.2%
11
4.4%
4
1.5%
12
4.8%
16
6.1%
4
1.6%
8
3.1%
5
2.0%
3
1.1%
13
5.2%
13
5.0%
9
3.6%
9
3.4%
0
0.0%
0
0.0%
251
100.0%
261
100.0%

資料 3-10 職種別就職状況（家政学部）
2006年度
2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
就職者数
率
専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手をのぞく）
55
21.7%
57
22.7%
56
21.5%
専門的・技術的職業従事者（教員・講師）
5
2.0%
9
3.6%
5
1.9%
専門的・技術的職業従事者（助手）
7
2.8%
1
0.4%
2
0.8%
管理的職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
事務従事者
73
28.9%
93
37.1%
97
37.2%
販売従事者
107
42.3%
84
33.5%
88
33.7%
サービス職業
5
2.0%
7
2.8%
11
4.2%
保安職業
0
0.0%
0
0.0%
1
0.4%
農林漁業作業者
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
運輸・通信
1
0.4%
0
0.0%
0
0.0%
生産工程・労務作業者
0
0.0%
0
0.0%
1
0.4%
計
253 100.0%
251 100.0%
261 100.0%
業界名

②被服学科
被服学科の卒業年次の学生は、学年末に卒業研究発表会、あるいは卒業制作発表会のいずれかにおいて全員がその成果を発表している。これは、被服学科での 4 年間にわたる勉学の集大成というべき教育上の効果が直接的に反映されているものである。
被服学科では専門性を活かす資格として衣料管理士の養成をしており、2〜4 年次の授業において教員の専門性に基づく教育を実施し、毎年 40 名程度の学生が卒業時に資格を取得している。
資料 3-11 のとおり、2008(平成 20)年度卒業生 105 名のうち、求職者は 93 名、求職率は 88.6％であった。求職者に対する就職者の割合（内定率）は 93.5％となっている。一方、進学希望者数は 6名、進学希望率は 5.7%であり、うち 5 名が進学を決定し、進学希望者に対する進学者の割合（進学決定率）は 83.3%であった。
卒業後の進路では、織物・衣服・身の回り品小売業を中心とした販売従事者、情報通信業の情報処理技術者、その他多岐にわたる業界の事務従事者、販売従事者、専門的・技術的職業従事者など
として、大学で培った基礎的能力を発揮している。衣料管理士取得者は繊維関連の検査等の学術・開発研究機関や繊維・衣服等卸売業、織物・衣服・身の回り品小売業、サービス業などの業界に進んでいる。教員免許状取得者の中には、公私立の中高の家庭科の専任教員、非常勤講師となるもの

89

もいる（業界別・職種別就職状況は資料 3-12、3-13 を参照）。
資料 3-11 進路状況（被服学科）
被服学科

卒業者数 求職者数

進学
求職率
希望者数

進学
希望率

就職者数 進学者数

その他

内定率

進学
決定率

2006年度

91

80

7

87.9%

7.7%

76

7

8

95.0%

100.0%

2007年度

79

73

3

92.4%

3.8%

72

3

4

98.6%

100.0%

2008年度

105

93

6

88.6%

5.7%

87

5

13

93.5%

83.3%

資料 3-12 業界別就職状況（被服学科）
業界名
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店、宿泊業
医療、福祉
教育、学習支援業
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2006年度
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
2.6%
6
7.9%
0
0.0%
1
1.3%
0
0.0%
41
53.9%
10
13.2%
0
0.0%
0
0.0%
1
1.3%
5
6.6%
1
1.3%
9
11.8%
0
0.0%
0
0.0%
76
100.0%

業界名
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
7
9.7%
5
5.7%
0
0.0%
0
0.0%
9
12.5%
8
9.2%
0
0.0%
0
0.0%
27
37.5%
29
33.3%
8
11.1%
13
14.9%
1
1.4%
3
3.4%
5
6.9%
8
9.2%
1
1.4%
2
2.3%
3
4.2%
3
3.4%
4
5.6%
5
5.7%
1
1.4%
2
2.3%
1
1.4%
1
1.1%
5
6.9%
7
8.0%
0
0.0%
1
1.1%
0
0.0%
0
0.0%
72
100.0%
87
100.0%

資料 3-13 職種別就職状況（被服学科）
2006年度
2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
就職者数
率
専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手をのぞく）
2
2.6%
10
13.9%
11
12.6%
専門的・技術的職業従事者（教員・講師）
2
2.6%
3
4.2%
3
3.4%
専門的・技術的職業従事者（助手）
3
3.9%
0
0.0%
0
0.0%
管理的職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
事務従事者
19
25.0%
30
41.7%
30
34.5%
販売従事者
48
63.2%
28
38.9%
35
40.2%
サービス職業
2
2.6%
1
1.4%
6
6.9%
保安職業
0
0.0%
0
0.0%
1
1.1%
農林漁業作業者
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
運輸・通信
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
生産工程・労務作業者
0
0.0%
0
0.0%
1
1.1%
計
76 100.0%
72 100.0%87 100.0%
業界名③食物栄養学科
食物学専攻では、諸資格としてフードスペシャリストの養成をしており、3 年次の「食物特別講義」では複数の教員の専門性を活かした授業を実施し、ほとんどの学生が 3 年次にフードスペシャ
リスト資格認定試験を受験し、合格している。2008（平成 20）年度卒業生では、40 名がフードスペ
シャリストの資格を取得した。

90

管理栄養士専攻では 4 年次の「総合演習」で管理栄養士として具備すべき知識の修得のため、専任教員全員による授業を実施している。さらに、管理栄養士国家試験の模擬試験を年 4 回行い、その習熟度を測定している。管理栄養士専攻の学生は、国家試験受験資格取得に必要な単位を取得することにより卒業時に管理栄養士国家試験を受験することができる。本学新卒の管理栄養士国家試
験の合格率は、2007（平成 19）年 93.4%、2008（平成 20）年 82.4%、2009（平成 21）21 年 83.7%であり、いずれの年も管理栄養士養成施設新卒の全国平均値より高い値を示している（大学基礎デー
タ表 9 参照）。2008（平成 20）年度卒業生 51 人中、栄養士資格 51 人、食品衛生監視員・管理者資格 51 人、栄養教諭一種 26 人、中学校・高等学校教諭一種（家庭）6 人、管理栄養士国家試験合格
41 人の資格取得状況である。
資料 3-14 のとおり、2008（平成 20）年度卒業生 102 名のうち、求職者は 94 名、求職率は 92.2％であった。求職者に対する就職者の割合（内定率）は 100％となっている。一方、進学希望者は 3名、進学希望率は 2.9%であり、全員が進学を決定し、進学希望者に対する進学者の割合（進学決定率）は 100%であった。
食物学専攻の卒業生の進路状況は、大学院進学者 1 名であり、就職者の職種は事務従事者が最も多く、次いで販売従事者、農林水産業・食品技術者などの専門的・技術的職業従事者が多くなっている。
管理栄養士専攻の卒業生の進路状況は、大学院進学者 1 名、就職者の職種は管理栄養士・栄養士
や農林水産業・食品技術者などの専門的・技術的職業従事者、事務従事者などが多くなっている。
（食物栄養学科の業界別・職種別就職状況は資料 3-15、3-16 を参照）
資料 3-14 進路状況（食物栄養学科）
食物栄養学科

卒業者数 求職者数

進学
求職率
希望者数

進学
希望率

就職者数 進学者数

その他

内定率

進学
決定率

2006年度

117

106

9

90.6%

7.7%

102

9

6

96.2%

100.0%

2007年度

103

98

3

95.1%

2.9%

97

3

3

99.0%

100.0%

2008年度

102

94

3

92.2%

2.9%

94

3

5

100.0%

100.0%

資料 3-15 業界別就職状況（食物栄養学科）
業界名
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店、宿泊業
医療、福祉
教育、学習支援業
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2006年度
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
2.0%
20
19.6%
0
0.0%
4
3.9%
1
1.0%
20
19.6%
11
10.8%
2
2.0%
14
13.7%
5
4.9%
6
5.9%
2
2.0%
5
4.9%
10
9.8%
0
0.0%
102
100.0%

業界名
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

91

2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
2.1%
0
0.0%
20
20.6%
15
16.0%
0
0.0%
0
0.0%
5
5.2%
5
5.3%
2
2.1%
1
1.1%
15
15.5%
21
22.3%
12
12.4%
19
20.2%
2
2.1%
0
0.0%
2
2.1%
1
1.1%
10
10.3%
8
8.5%
4
4.1%
0
0.0%
4
4.1%
7
7.4%
3
3.1%
4
4.3%
4
4.1%
2
2.1%
3
3.1%
4
4.3%
9
9.3%
7
7.4%
0
0.0%
0
0.0%
97
100.0%
94
100.0%

資料 3-16 職種別就職状況（食物栄養学科）
2006年度
2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
就職者数
率
専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手をのぞく）
37
36.3%
35
36.1%
28
29.8%
専門的・技術的職業従事者（教員・講師）
3
2.9%
2
2.1%
1
1.1%
専門的・技術的職業従事者（助手）
3
2.9%
1
1.0%
2
2.1%
管理的職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
事務従事者
28
27.5%
37
38.1%
40
42.6%
販売従事者
29
28.4%
17
17.5%
19
20.2%
サービス職業
1
1.0%
5
5.2%
4
4.3%
保安職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
農林漁業作業者
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
運輸・通信
1
1.0%
0
0.0%
0
0.0%
生産工程・労務作業者
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
102 100.0%
97 100.0%
94 100.0%
業界名④建築・デザイン学科
具体的な教育効果の測定を、様々な学科独自のアンケートによって行っている。大学祭である共立祭におけるデザインコースの演習授業やゼミナールで制作した作品展示時でのアンケート、六本木アクシスビルにある JIDA（社団法人日本インダストリアルデザイナー協会）ギャラリーでのプロ
ダクトデザイン作品の展示、国連大学と環境省の運営による地球環境パートナーシッププラザや広尾の JICA、銀座スターバックスでの展示など、学外における作品展示でのアンケートやワークショ
ップでの学生のプレゼンテーションに対する学外の方々の意見を教育効果の測定指標としている。
また、共立女子大学神田一ツ橋キャンパス本館 1 階で毎年 1 月末から 2 月上旬に行われる卒業制作
展においてもアンケートを実施し、内外の方々、特に保護者の方々のご意見を教育効果の測定としている。また、学外の競技設計にも参加し、受賞者などが出ている。
建築・デザイン学科では、生活美術学科からの改編の完成年度が 2010（平成 22）年度である。2008（平成 20）年度の卒業生は生活美術学科卒業生であるが、106 人の卒業生のうち 23 人が学芸員の資格を取得した。建築専攻の卒業生 52 人のうち 23 人が 2 級建築士受験資格を取得した。また、美術専攻の卒業生 54 人のうち 8 人は中学校・高等学校教諭一種（美術）を取得した。
生活美術学科の卒業生については、資料 3-17 のとおり、2008（平成 20）年度卒業生 106 名のうち、求職者は 90 名、求職率は 84.9％であった。求職者に対する就職者の割合（内定率）は 88.9％となっている。一方、進学希望者は 4 名、進学希望率は 3.8%であり、全員が進学を決定し、進学希望者に対する進学者の割合（進学決定率）は 100%であった。
美術専攻の卒業生の就職状況は、デザイナーを中心とした専門的・技術的職業従事者、事務従事者、販売従事者が多くなっている。建築専攻の卒業生は、大学院進学者 1 名であり、就職者は建設業、ついで不動産業に進む学生が多い。職種としては、販売職と事務職が多く、建築・設計技術者などの専門的・技術的職業従事者が続いている。
（生活美術学科の業界別・職種別就職状況は資料 3-18、3-19 を参照）

92

資料 3-17 進路状況（生活美術学科）
生活美術学科

卒業者数 求職者数

進学
求職率
希望者数

進学
希望率

就職者数 進学者数

その他

内定率

進学
決定率

2006年度

103

84

12

81.6%

11.7%

75

11

17

89.3%

91.7%

2007年度

104

88

7

84.6%

6.7%

82

5

17

93.2%

71.4%

2008年度

106

90

4

84.9%

3.8%

80

4

22

88.9%

100.0%

資料 3-18 業界別就職状況（生活美術学科）
業界名
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店、宿泊業
医療、福祉
教育、学習支援業
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2006年度
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
8
10.7%
12
16.0%
0
0.0%
5
6.7%
0
0.0%
13
17.3%
5
6.7%
10
13.3%
2
2.7%
0
0.0%
2
2.7%
0
0.0%
17
22.7%
1
1.3%
0
0.0%
75
100.0%

業界名
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
9
11.0%
14
17.5%
14
17.1%
10
12.5%
0
0.0%
0
0.0%
5
6.1%
5
6.3%
0
0.0%
1
1.3%
22
26.8%
14
17.5%
5
6.1%
9
11.3%
7
8.5%
10
12.5%
6
7.3%
6
7.5%
1
1.2%
1
1.3%
4
4.9%
1
1.3%
4
4.9%
4
5.0%
0
0.0%
2
2.5%
0
0.0%
0
0.0%
5
6.1%
2
2.5%
0
0.0%
1
1.3%
0
0.0%
0
0.0%
82
100.0%
80
100.0%

資料 3-19 職種別就職状況（生活美術学科）
業界名
専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手を除く）
専門的・技術的職業従事者（教員・講師）
専門的・技術的職業従事者（助手）
管理的職業
事務従事者
販売従事者
サービス職業
保安職業
農林漁業作業者
運輸・通信
生産工程・労務作業者
計

2006年度
2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
就職者数
率
16
21.3%
12
14.6%
17
21.3%
0
0.0%
4
4.9%
1
1.3%
1
1.3%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
26
34.7%
26
31.7%
27
33.8%
30
40.0%
39
47.6%
34
42.5%
2
2.7%
1
1.2%
1
1.3%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
75 100.0%
82 100.0%
80 100.0%⑤児童学科
児童学科独自の教育効果を測定する方法として、学生が年 1 回、児童学科の教育内容を評価する
質問紙調査を実施している。また、教育効果の一つとして考えられる諸資格取得状況では、児童学科ではほぼすべての学生が幼稚園教諭一種の免許、および保育士の資格取得を目指している。
実際、2 年次の「保育実習Ⅰ（保育所）」では、1 名をのぞいて全員が実習を行い、単位を取得している。
2009（平成 21）年度からは新たに「認定心理士」の資格が取得できるようにカリキュラムを変更し、93

約 2 割の学生が取得を目指している。なお、児童学科は 2009（平成 21）年現在では完成年度に達しておらず、卒業生は出していない。
○成績評価法
成績の評価基準は、原則として全学部の評価基準と同じとし、定期試験の結果や出席状況、平常
授業でのレポートや口頭試験などを総合し、100〜80 点を A、79〜70 点を B、69〜60 点を C、59 点
以下を D 不合格としている。出席不足で試験を受けられなかった場合、途中放棄、未提出の課題がある場合は X と評価し、D と X には単位を与えない。授業回数の 2／3 以上の出席を求め、授業開始
後 20 分以内の遅参は遅刻として扱い、3 回の遅刻で 1 回の欠席とみなし、期末の試験では授業回数の 1／3 以上欠席したものには受験資格が与えられない。授業への出席状況は 2009（平成 21）年度
からは「出席情報登録システム」で管理されている。
授業科目ごとに評価の基準、評価の方法、試験の方法がシラバスに示されている。授業内でも学生に伝えることで、学生への情報開示に努めている。
教育上の配慮から、1 年間の履修上限単位を 49 単位としている（但し、4 年次には上限単位を設けない、単位数に教職に関する科目は含めない、編入生にはこの条件を適用しない）。この基準は各学科で共通である。家政学部では必修科目の多い食物栄養学科管理栄養士専攻にあわせた形で、上限単位を 49 単位と高く設定した。また成績評価法に教員による差が生じないように、各学科の学科会議で検討し、教員間の意思疎通がはかられている。
被服学科における成績評価の方法は、「試験」、「レポート」と「作品提出」、「演習課題に関する作品提出」を併用している。実習科目には「作品提出」と「試験」に合格することを課し、実験科
目は実験結果報告書（実験レポート）を評価している。4 年次の「卒業論文」の成績評価に際しては公開の卒業論文発表会を開き、口頭発表、ポスターセッションのどちらかでの発表を義務付け、評価している。卒業制作、卒業演習で作成した創作品は、作品発表会をファッション・ショー形式
で開催し、公開している。
食物栄養学科における成績評価の方法は「筆記試験」を重視して実施しているが、実験・実習科
目においては毎回の授業ごとに「レポート」を課して評価する場合もある。卒業時に卒業論文・演
習発表会を専任教員の指導のもとで学生自ら運営させ、総合的な観点から卒業時の学生の質の評価を実施している。
建築・デザイン学科における演習の学生課題の成績評価では、設計・制作・提案できる力の習熟
度を、一課題ごとに、「分析･評価・アイディア・計画・形態・表現力・総合力」などのように項目別に細かく評価をし、それらを平均し、最終的な成績としている。また、対外的な競技設計や展覧会を行ったり、臨時講師や現場で活躍している建築家やデザイナーを招聘したりして、適切な評価と指導を得ている。各演習科目の課題の中で優秀なものを講評し学内で展示することで、学内の評
価を得るようにしている。卒業制作においては、7 月末の中間発表、12 月末の最終発表を設定し、専任教員と非常勤講師による複数の教員で構成される発表審査会を行い、公平、客観的な成績評価を行っている。
児童学科の卒業時の学生の質を検証・確保する仕組みとして、学科の必修科目として 4 年生に「卒業研究（4 単位）」を設定している。ただし、2009（平成 21）年度現在では、3 年生までしか在籍しておらず、「卒業研究」は実施していない。今後、学生が「卒業研究」の立案、作成、発表について、94

主指導教官とともに学科の全教員が協力して質を確保し、公正で厳格な成績評価を実施する。
○履修指導
①家政学部
2007（平成 19）年度より履修登録は、年度始めの指定された期間に、1 年間に履修するすべての科目を、kyonet のウェブ履修登録により行っている。
新入生に対してのオリエンテーション期間中には、教養教育科目や資格関係の科目の履修指導を教務課が各学科ごとに行っている。同時に各学科の専任教員が家政学部共通科目、各学科専門科目の履修指導を行っている。その際には、「履修ガイド」「授業概要」の手引き書が参考にされる。担任、担任助手、諸資格担当者なども履修指導に当たり、学生が理解できていない部分について説明をし、疑問には回答するなど対応している。
2 年次以上の学生については、新入生と履修登録が重なることがないように工夫し、3 月末に先行して説明があり履修登録させるが、授業開始 1 週間後に変更の期間を設けている。各年次の学生の履修状況は、直接の授業担当者、担任教員および担任助手により点検している。また、上限単位については、毎年教務課と担任が学生ごとに履修指導を行うこととしている。教職などの単位取得のために上限単位を超える学生については、取得単位の年次配分などの指導を行っている。
科目ごとに担当教員が詳細なシラバスを作成し、ウェブ（共立シラバス）上で学生に開示しているほか、授業時に説明を加え、15 回（半期）または 30 回（通年）の内容を確認させている。
また、学年ごとの進級止めはないが、取得単位数の状況を把握し、担任が履修指導も行っている。
再履修科目については再履修科目と配当年次科目が履修できるよう時間割編成の際に配慮し、履修指導をしている。
4 年次において卒業単位数が不足している場合は、
2 科目 8 単位以内に限り再試験を行う規定となっている。4 年次の学期末に卒業要件を満たしていない学生は、留年となる。留年者に対しては、担任及び教務課が個別に対応し、半年（9 月卒業）または 1 年の履修で卒業要件を満たすように履修指導を行っている。
科目等履修生に対しては、申請手続き後、家政学部教授会に教務課作成の一覧表が提出・審査される。前期末（成績提出後のため、実際には後期第一回目の教授会において）と年度末の教授会に成績評価が提示され、審査後、単位取得希望者には単位が与えられる。卒業後、諸資格（教職、学芸員）取得のために科目等履修を希望する場合と、教養を高めるための申請がほとんどである。
②被服学科
被服学科では 2005（平成 17）年度の新 3 年次を対象に、ゆるやかな 3 コース制度を導入した。これは、2 年次の学期末にコース（アパレル情報コース、染織文化財コース、造形デザインコース）
を選択させるもので、1、2 年次で被服学の各専門分野の概要を把握した上でのコース選択である。
初年次オリエンテーションでは、3 年次からの 3 コース履修を前提とした専門科目の履修モデルを提示して、履修指導している。また、衣料管理士受験資格取得要件科目を提示して履修指導をしている。

95

③食物栄養学科
食物栄養学科では、「食物基礎科学演習Ⅰ」の中でフレッシュマンキャンプを履修指導の一貫として行っている。これは、入学時に、本学園の河口湖寮において行う学科独自のオリエンテーション
で 1995(平成 7)年度より行っている。このキャンプでは、資料として食物栄養学科独自の「カリキュラムガイド」を作成し、各専攻の目的、授業科目や選択の考え方、資格、および就職状況等について説明している。学生同士の親睦を深める意味もあり、1 泊 2 日で毎年実施している。
食物学専攻の専門教育科目は、80 単位中 31 単位が必修であり、選択できる範囲が広くなっている。そのため科目を「食品・栄養メジャー」と「食品･調理メジャー」の 2 つに分け、多様なカリキ
ュラムをどのように履修していけばよいかを食物栄養学科カリキュラムガイドを用いて指導している。また、同時にフードスペシャリスト受験資格取得要件科目を提示して履修指導をしている。
管理栄養士専攻の専門教育科目は、100 単位中 86 単位が必修と、必修科目が多く選択の幅が狭くなっている。また、教職「家庭」や教職「栄養教諭」関連の科目も多く、時間割編成上余裕のない状況であるが、複数開講科目については時間割の組み方などを示し、必要な科目を履修できるよう指導している。
④建築・デザイン学科
建築・デザイン学科は、1 年次に建築コースかデザインコースを選択し、さらに 2 年次に建築コ
ースは建築分野かインテリア分野を選択、デザインコースはプロダクト分野かグラフィック分野を選択するよう、履修指導を行っている。その際、どの演習科目を履修するかが重要となるため、4月のガイダンスにおいて学生の記入方式による履修希望表の提出により集計し、その後、履修結果を調整し発表している。また、欠席の多い者や課題作品未提出者に対しても、本人および保護者にそれぞれの研究室より連絡をし、履修登録に漏れのないように指導している。
⑤児童学科
児童学科では、独自に「カリキュラムガイド」を作成し、児童学科カリキュラムに関する全般的
注意、実習や資格などの内容、児童学科の教育目標、実際の科目履修の方法について履修指導を行い、教育目標や履修方法について学生への周知徹底を図っている。また 1 年次、2 年次は 5 月〜6月にかけて担任との個人面談を実施し、成績や履修計画に関する相談を行っている。
○教育改善への組織的な取り組み
家政学部では、全学の FD 委員会とは別に、2009（平成 21）年度より学部 FD 委員会を組織し、各学科の FD 活動を集約、周知し、学部の教育の質を高めるようにしている。家政学部 FD 委員会は、4学科から 1 名選出し、合計 4 名（委員長 1 名）からなり、全学の FD 委員会の活動を学部、学科に広める役割を担い、2 ヶ月に 1 回の委員会開催をおこなっている。2009（平成 21）年度の活動実績として、家政学部専任教員の授業科目における改善方策を集約する活動を行っている。
2009（平成 21）年度は、6 月の 1 週間、授業期間における特定期間において保護者および教員相96

互の授業見学を全学的に実施し、家政学部では積極的に専門科目の公開を行った。
学生にはシラバスをウェブ上で開示している。シラバスには、科目の内容、教育の目標、担当教員のオフィス・アワーなどの情報と共に半期の科目では 15 回、通年の科目では 30 回の授業内容を明記したシラバスを作成している。
履修の参考にするとともに、授業を受ける心構えとして学生個々に利用させ、授業前の準備、授業後の復習を促し、自立した授業態度を自覚させるために活用している。
学生による授業評価として、専門科目の「授業アンケート」を前期に 1 回、後期に 1 回、各専任教員が選択した科目について行っている。設問内容は、まず学生個々が自己の授業への取り組みを自覚しているかについて、出席・授業中の私語、シラバスの利用などに関して自己評価させる。ついで授業内容に関して質、量、教授法などについて、続いて授業への満足度、今後への期待感などに関しての項目、最後に当該の担当教員が独自に設定する設問欄も設けてある。学生の授業評価の結果に関しては担当教員が自己評価（所感）を行い、その開示が義務付けられているため、自己評
価を冊子にまとめ各学科掲示版で学生に開示し、教員、学長・理事長に回覧している。
全学共通教養教育科目の授業評価に関しては、kyonet のアンケート機能を使って履修学生自身が行い、その結果を kyonet 上で開示している。
卒業生に対し、在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みは、現状ではない。また、授業評価の結果を教育改善に直結させる組織的なシステムはない。
建築・デザイン学科では、FD 活動として、学科の教員同士が学修の活性化のための方策を検討するために、臨時講師なども交えた演習課題の講評会や非常勤講師とのカリキュラム懇談会などで指導方法とその成果について協議する場を設け、その結果を学修方法に反映している。
児童学科独自の取り組みとしては、学生が児童学科での教育内容をどのように評価しているかを問う質問調査を実施している。なお、調査結果は、共立女子大学家政学部紀要第 54 号（2008（平成20）年 1 月発行）に「四年制大学の新設児童学科における学生の意識に関する検討−学生生活の実態および専門領域・子どもイメージ−」という表題で発表している。その結果を参考にし、定期的に行っている学科会議において、学科の教育内容、方法を見直す話し合いを行い、全教員が担当する「児童学基礎演習」「保育インターンシップ」「総合演習」などの科目のシラバスに改善が反映されている。
○授業形態と授業方法の関係
家政学部では人材養成目的に呼応し、必修、選択の量的配分を行い、科目に応じた授業形態、授業方法がとられている。
特にどの学科においても授業形態として実験、実習、演習科目が多く設定され、講義科目とそれに対応する実験・実習、演習の形態の授業が少人数で実施されている。
児童学科では、演習科目と講義科目において原則として 50 人以下としている。また、教員間のチーム指導に特色がある「音楽Ⅰ」「音楽Ⅱ」では、実技指導の必要性及び授業内容の多様性から 7名の教員が指導にあたる授業方法である。また、「保育実習」（事前事後指導）では、教員 3 名がチームで指導にあたり、学生個々人の実習テーマを明確にするなどの個別指導の授業方法が可能となっている。
家政学部の授業内容は、視聴覚資料を利用しないと理解できない内容が多い。講義室は、すべて

97

視聴覚メディアの利用が可能であり、DVD、CD、OHC、パワー･ポイント、ビデオなどを使用すること
で授業方法として学習効果をあげる工夫がなされている。
被服学科では、被服造形として CAD による造形や、アパレルに関わるデータ解析・グラフィック
スとしてコンピュータによる演習が行われている。
食物栄養学科食物学専攻の「食物情報処理演習」などでは、情報処理演習室を使い、情報技術が修得できる授業方法となっている。管理栄養士専攻の「栄養教育論実習」や「公衆栄養学実習」では、情報処理演習室を使い、栄養情報を処理する技術を修得できる授業方法をとっている。
建築・デザイン学科建築コースでは、「建築 CAD 演習 I・II」において、現在実務で必須の CAD教育を行っている。デザインコースでは、「CG 演習 I・II」で平面におけるコンピュータ・グラフィックの演習を行っている。
「CG 演習 I」は基礎として通年で行い、「CG 演習 II」は応用として主に印刷などのメディアに対応できる知識と技術を習得する授業方法である。
「建築・インテリア演習 I」
・「住生活論」
・「ゼミナール」などにおいては、教員のホームページ内にある各授業科目のページに入って、授業内配布資料のダウンロードや資料画像の閲覧・ダウンロードができるようにして、教育効果をあげている。学生からの質問や学生への指導がウェブ上で行なえるようになり教育効果を上げている。

（３）国内外との教育研究交流①家政学部
家政学部には学部国際交流委員会（各学科より 1 名委員を選出）があり、全学の国際交流委員会とタイアップして国際交流に努めている。以下の被服学科の国際交流の事例は、全学の国際交流委
員会を経由して行ったものである。
国内との交流として、家政学部は東京地区家政学関連大学学部長懇談会（会員大学 12 大学）に所属し、各大学の家政学部におけるＦＤ活動や教育活動についての情報交換を年 1 回行っている。
2009（平成 21）年度は、共立女子大学家政学部が幹事校となっている。
②被服学科
学生たちの国際意識を高めると共に、国際的な場でのコミュニケーション能力を練成する機会をこれまでに下記のとおりに実践して来た。これらにより、学生たちは、自己への認識を深めつつ、相手側への理解を醸成することが達成されていると考えられる。
1）フランス国イナルコ日本学部からの留学生を 2007(平成 19)年 9 月から 2008(平成 20)年 8月まで被服学科において受け入れた。研究テーマは日本における家庭のゴミとリサイクルであり、学部学生の卒業研究とリンクして、相互の研究活動の活性化を図ることができた。その間、学生たちとの交流も親密に進めることができ、学生たちの国際感覚の練成に役立った。
2）アフリカのべナン共和国から留学生の受け入れを 2008(平成 20)年 9 月から開始した。コン
ピュータ技術の指導を通して、学生たちとの交流が図られた。
3） 日本学術振興会論文博士支援制度により、タイ国の国立機関研究員の受け入れを 2008(平98成 20)年 4 月より 2009(平成 21)年 3 月まで行った。毎年 1 月程度本学に滞在し、研究指導を受けると共に、学生たちとの交流を行った。
4）本学の派遣留学制度により学部学生が米国セントラル・ワシントン大学で 2009(平成 21)年
4 月より 2010(平成 22)年 3 月まで勉学することとなった。
5）国際環境技術移転研究センターによる研究者招聘事業によりタイ国の国家公務員を 2009(平成 21)年 8 月より 2010(平成 22)年 3 月まで受け入れることとなった。学生たちとの交流しつつ、大気環境の保全に関わる研究を遂行する。
③食物栄養学科
現時点で該当するものはない。専任教員それぞれが専門家として所属する学会などを通じて国内
外との研究協力を行っているが、それを学生の教育、研究の国際交流推進に直接還元するにはいたっていない。
④建築・デザイン学科
国内外との教育研究交流については学科として行っており、以下に箇条書きで示す。
1）横浜国立大学・東京工業大学・共立女子大学の共同研究（2006（平成 18）年）「きづな」をテーマに、これからの集合住宅における住まい方について提案を行い、その成果をもとに親子とともにワークショップを行った。
2）NPO 法人神田学会 ＋ 神田周辺 5 大学（共立女子大学を含む）の共同研究：「インターユ
ニバーシティ神田」（2006（平成 18）年）
NPO 法人神田学会と神田周辺の大学、明治大学・日本大学・法政大学・東京電機大学・共立女子大学の 5 大学がインターユニバーシティ神田を構成し、歴史、人の流れ、文化芸術資源、緑など様々な視点からフィールドサーベイを行い分析し、それらの調査結果をもとに、これからの神田のあり方について具体的な提案を行った。
3）東京電機大学と共立女子大学の共同ワークショップ（2009（平成 21）年）
新潟越後妻有で 3 年ごとに行われるアートフェスティバルの参加作品である。過疎化の進む
小出の集落に活動の場をつくることで村の人々との交流を図るとともに地域に活気をつくり出すことを目指している。
4)中国・吉林大学人口研究所、社会学部と共立女子大学とで共同研究と国際交流（1990（平成2）年から）
中国・吉林大学人口研究所と社会学部の教員と・学生と共同で、中国東北三省に暮らす少数民族の生活を地域研究として行う。
5）中国国際青年交流中心の中国青年国際人材交流中心の海外顧問として活動

99

国際共同教育・国際人材養成・国際文化交流・国際交流施設に関して、建築学と文化人類学を基調にした地域研究、並びに、吉林大学社会学部において本学教員が客員教授を行っていた経験と実績から、海外顧問としては初めての総合アドバイザーとして、企画、運営、監査を行う。2008（平成 20）年 5 月の高層本部ビルを竣工させ、さらなる発展を目指している。
6）国際 NGO コンサベーション・インターナショナル
グラフィック・デザインコースのゼミ（通年）では、毎年公益性のあるテーマを取り上げている。2004（平成 16）年度からは、国際 NGO のコンサベーション・インターナショナルとコラ
ボレーションを組み、大学外においても学生の発表の場や作品の展示発表の場が数多く生まれている。
学生作品の展示および発表
2003（平成 15）年 10 月「水と衛生」：2003（平成 15）年度共立祭で発表
2004（平成 16）年 10 月「地球温暖化の危機」： 2004（平成 16）年度共立祭で発表
2005（平成 17）年 10 月「絶滅危機にある動物」：2005（平成 17）年度共立祭で発表
2005（平成 17）年 9 月〜2007（平成 19）年 2 月「生物多様性ホットスポットー地球上の生物多様性を守る」
主催：コンサベーション・インターナショナル、共立女子大学 家政学部生活美術学科グラ
フィックデザインゼミナール 後援：株式会社リコー

写真協力：環境省、日経ナショナ

ルジオグラフック社、WWF ジャパン
この企画はトウキョウマリンニチドウギャラリー（2005（平成 17）年 9 月 12 日（月）〜9
月 16 日（金））世界銀行情報センター（2005（平成 17）年 10 月 17 日（月）〜11 月 4 日（金））にて公表された。
7）地球環境パートナーシッププラザ（環境省と国際連合大学が共同で運営する環境情報センター）
2005（平成 17）年 11 月 25 日（金）にゼミ学生が 制作した公共広告新聞案 15 段を発表し、自然保護の必要性を呼びかけた。
（発表学生 20 名）
地球環境パートナーシッププラザでは、2006（平成 18）年 12 月 26 日（火）〜2007（平成19）年 2 月 2 日（金）「世界の貧困・生物多様性、そして私たちの生活」途上国に見られる貧困と生物多様性の関係について、展示パネルを通して表現した。
⑤児童学科
児童学科の国際化への対応では、2007（平成 19）年度に開設したという事情もあり、現在、外国からの留学生や留学生の派遣という実績はない。一方で、OMEP（世界幼児教区・保育機構）日本委員会の理事を務める教員、国際学会での発表を行う教員もおり、国際的な教育、研究交流を行って
いる。

100

【点検・評価】（１）教育課程等○学部・学科等の教育課程
2007（平成 19）年度に教養教育科目が全学共通となった。それに伴い、家政学部の教育課程は、
教養教育科目、専門教育科目、自由選択区分と体系化され、更に専門教育科目の中でも、家政学部
共通科目、学科専門教育科目と体系化され、基礎・基本を重視し、専門の骨格を正確に把握させるための教育課程が編成されている。その配分は、学科ごとに異なるが、専門性の確保と幅広い教養の理解のためのバランスとしては、適切な配分と言える。
家政学部共通科目の適切性については、科目ごとの履修者数を学科ごとに集計し、家政学部教務委員会、家政学部教授会において検証している。
専門教育科目においては、4 学科独自の学問分野があり、各学科独自に専門教育の教育課程を編成し、学生の多様な学修ニーズに対応するとともに、社会からの要請や当該学問分野における進展に対応した教育内容となっている。
被服学科におけるコース制においては、2 年次の終了時にどのコースに進みたいのかを学生自身に選択させ、3 年次からは、それぞれのコースで推奨される科目の中から学生に興味のある科目を卒業要件の下に自由に履修させることが、幅広い学科の学問体系を活かす長所となっているが、その反面、2005（平成 17）年に新コース制が始まってから時間が経過しておらず、学生のなかに各コースの理解が十分でないという点が問題となっている。
食物栄養学科では、管理栄養士専攻では人材養成目的に適合した体系的な教育が実施されているが、食物学専攻では専門教育科目に選択科目が多いために、必要な科目を履修をしない学生がおり、学科専攻の理念にあった教育が十分に行われていなかった問題点がある。
建築・デザイン学科では 2 コース 4 分野があるが、学科内コース間の有機的関係を図るため、専門教育科目の中に、学科共通科目を設置し、職能として幅広く深い教養と総合的な判断力、豊かな人間性を総合的に学ぶことができる体制とし、コース、分野を超えた幅広い知識と技術を修得することが必要とされているが、学生の関心がコース、分野の専門性に偏る傾向があり、学科の理念に沿った統合的な教育が難しいことが問題点となっている。
児童学科では、専門教育科目と児童学科の理念・目的とを適合させ、＜教育と保育＞＜発達と臨床＞＜生活と文化＞＜福祉と共生＞という科目群を設置し、児童の健全な発達を保障する保育・教育・福祉ニーズ、さらに子育て家庭を含め現代社会の多様な次世代育成ニーズに対応できるように体系化されており、評価することができる。また、「発達支援論Ⅰ・Ⅱ」「発達支援演習」「家族心理学」「地域子育て支援論」などの独自の科目を設け、発達支援や子育て支援の理論と方法を学修できるカリキュラムを編成しており、今日の社会的要請に対応するものとなっている。
問題点としては、
小学校教諭（一種）免許取得希望者が多く、その設置が課題となっている。
基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制は、全学共通教育委員会が担っているが、各分科会には家政学部より 1 名の専任教員が参加して、家政学部の意向を伝えるシステムとしている。

101

○カリキュラムにおける高・大の接続
全学共通の教養教育科目のうちの 1 年次の必修科目「基礎ゼミナール」が導入教育として適切に設置されている。
「基礎ゼミナール」によって大学生に不可欠な知識とスキルを学べるようにしている点は評価できる。全学共通の教養教育科目の基本スキルユニットは、大学生活・社会生活を送る
うえで必ず身につけておくべき基本的な知識・技術を養成する科目が設置されており、また、教養ユニットは様々な学問への好奇心を啓発するもので、ともにこの目標を達成するために適切に用意されている。また、家政学部共通科目、学科専門科目においても専門教育への導入教育に努めている。食物栄養学科の「食物基礎科学演習Ⅰ、Ⅱ」、児童学科の「児童学基礎演習」は必修科目として
1 年次に開講され、4 年間を通して学ぶ専門科目の基礎的理解を深めることができる点が、これらのカリキュラムが持つ長所といえる。
家政学部において学ぶ科目は多岐に渡り、それらを理解するためには基礎的な学力が必要となるにも関わらず、入学試験制度の多様化に伴い、学科の専門科目に適応するための基礎学力が不充分な学生がみられる。学力や生活力の低下に対応する高・大接続教育が、特に推薦入学者に必要と考えられる。そのため指定校制推薦入学試験合格者に入学までに各学科独自の課題を出し、学科で学
ぶための準備学習を指示しているが、その内容については現状では不十分であり、今後検討する必要がある。
○カリキュラムと国家試験
食物栄養学科管理栄養士専攻では、管理栄養士国家試験ガイドラインに合わせて、2009（平成 21）
年度より新カリキュラムによる授業を行い、専門基礎分野を学び、続いて専門分野を学ぶカリキュ
ラム配置を行い、専門性の高い管理栄養士を養成できるカリキュラムとしている。しかし、管理栄
養士国家試験の合格率が、目標とする 90％を超えていないのが学科教育の問題点である。
建築・デザイン学科では、建築コースの両分野（建築分野、インテリア分野）で建築士の受験資格取得が可能である点が長所である。
○インターンシップ・ボランティア
児童学科では、インターンシップとして、1 年次は「児童学基礎演習」で幼稚園や児童福祉施設の見学を行い、2 年次は「保育インターンシップ」を実施している。これらの科目を通して、学生は早い時期から現実の児童や家庭の課題に関心を持ち、学内での積極的な学修活動につながっている点で評価できる。
「保育インターンシップ」では、専任教員全員が学生の指導を行い、なおかつ、体験や研究の成果を冊子にまとめて発表する機会を設けている。
○単位互換、単位認定等
お茶の水女子大学生活科学部との間の単位互換制度は、
極めて限定的にしか行われていない。
2008（平成 20）年度は表４のとおり単位認定の実績はないが、2009（平成 21）年度前期は派遣学生 3名、受けいれ学生 2 名であった。学生に十分に周知されていないことが問題である。

102

○開設授業科目における専・兼比率等
主要な専門教育科目は大部分専任教員が担当しているため（基礎データ表 3）、学科の人材養成目的にあった専門教育を行える点は評価できる。特に、専門教育必修科目の多い食物栄養学科においては専・兼比率は高く適切である。
専任教員が補うことができない科目、また専門の専任教員がいない科目において兼任教員（非常勤講師）に委嘱しているが、主に専門職として実務を担っている方々を委嘱しているので、現在、社会で仕事を実践している教員が今日的なテーマの投げかけを行うことによって、学生が問題を身近なものとして捉えることが出来ることが長所である。
建築・デザイン学科では、学外講師として現場で活躍している建築家やデザイナーを招聘し、適切な評価と指導を得ることで学生の質の向上を図っている。

（２）教育方法等○教育効果の測定
家政学部卒業後の進路状況は、各学科の人材養成目的に応じた進路状況であり、就職率は各学科ともに高いのが長所である。
○成績評価法
成績評価法について家政学部では、全教員が「共立シラバス」で授業計画と成績評価基準を公開し、現状では、成績評価は適切に実施されているが、定性的な評価をする科目、毎回のレポートのある科目、出席日数を評価する科目の場合に試験の成績にどのように加味して評価するかの基準の統一がない。また、同一科目を複数の担当者がいる場合に、基準が統一されないことが問題点である。
○履修指導
家政学部では、教務課が行うものと別の時間を設けて担任が、毎年 3 月・4 月に在校生・新入生
オリエンテーションを行い、履修指導を行っている点は適切である。しかし、短いオリエンテーシ
ョンの時間内では履修計画を理解できない学生がいる点が問題点として挙げられる。
○教育改善への組織的な取り組み
2009（平成 21）年度から父母を対象とした「授業見学」（1 週間）が開始され、家政学部では、ほとんどの授業科目が見学対象となった点は教員のＦＤ活動への協力体制は評価される。これは、教員にも開放されたものであり、教員ＦＤ活動ととらえ、積極的に関わる必要があるが、教員の授業
見学参加者が少なかった。
各学科における学科会議は、ほぼ 2 週間に一度の頻度で行われ、学科内の専任教員の教育に有機103

的関係がとられているか、教育の現状と問題点が何なのかを協議している。
児童学科独自の取り組みとしては、学生の意識や授業の学びを評価する質問調査を 2007
（平成 19）年度の学科開設当初から年 1 回（毎年 7 月）実施している。学生の調査結果を総括すると、児童学科の学生は、専門教育科目の内容に興味や関心を感じており、授業内容に関しては、概ね理解できると評価していることが示された。
学生に対する「授業アンケート」によれば、履修に際して公開されているシラバスをある程度参考にしていると回答する割合が 20％程度と少なく、シラバスが十分に活用されていない点が問題である。
2004（平成 16）年に「授業アンケート」が導入されてから、6 年経過する。授業アンケートの内
容は、3 学部で共通であるが、結果を授業担当教員に示す方法については学部独自でおこなっている。家政学部では、担当教員の結果のみが教員に提示され、それに基づいて自己評価しているが、家政学部あるいは学科全体で教員自身の学生評価による相対的な位置づけがどこにあるかわからないように専任教員に示されているため、教育改善に結びつき難い点が問題である。
○授業形態と授業方法の関係
被服学科の授業形態では、1、2 年次に各専門科目の講義科目を履修させた後に、実験、演習科目に移行し、体系的に学べることが長所である。
食物栄養学科では授業形態として実験・実習科目が多く、食に対する知識のみならず、技術を修得する授業方法としている。そのため、実験・実習科目では 20〜25 名程度の学生に教員と助手各一名が担当して、きめ細かな授業を実施している。このような授業方法は、学習成果を導き出すためには不可欠であるとともに学生の学ぶ意欲をより高めるものである。
建築・デザイン学科の授業形態の特徴は、主に知識を修得する講義科目群と、学んだ知識をテーマに沿って総合化し提案する演習科目群に分かれ、知識と技術の修得を統合する授業方法である。
児童学科では、多くの専門教育科目は 50 人以下の授業が実施されており、バズ法、ディベート法などを用いた小グループ形式の教育を展開し、学生の学習意欲や目的意識を喚起することができ、学生の主体的な参画や学習成果を導き出す点で優れた環境を整えている。
「児童学基礎演習」「保育
実習Ⅰ（事前事後指導）」「幼稚園教育実習（事前事後指導）」などの科目では、ロールプレイングやサイコドラマといった行為法を通して学生の主体的な参画や学習意欲を高めていることは、児童学科の特色ある授業方法として評価することができる。

104

【改善方策】（１）教育課程等○学部・学科等の教育課程
基礎教育、倫理性を培う教育として位置づけられている 1 年次必修科目「基礎ゼミナール」の講義内容について、全学共通的な内容に関しては 2009（平成 21）年度に「共立基礎ゼミナールテキス
ト 2009」が学生、教員に配布された。家政学部としては、授業に積極的利用すると共にそれに加えて、各学科独自の内容を組み込んで授業を行っている。また、それぞれの学科会議で引き続き、学科専門教育に必要な基礎教育の内容を含んだ「基礎ゼミナール」の授業内容の検討を継続し、2010（平成 22）年度を目途にスタートさせる。
教養教育科目の担当者については、2007（平成 19）年の全学的な取り決めとして、学科の専任教
員は教養教育科目を 1 科目以上担当することとなっており、教養教育科目を担当する教員に学科の専任教員を充当することを学部教授会、学部教務委員会で積極的に推進し、学部学科の理念に合った基礎教育ができる体制を維持していく。
専門教育に関しては、被服学科では、3 年次からコース制について学生の理解が不十分であることに対する対策として、まず学科単位の入学ガイダンスで説明行い、その他 2 年次の最後にも説明を行う体制を維持し、3 コース制の教育課程に対する学生の理解を深めていくことを 2010(平成 22)
年度から行っていく。2 年次末のガイダンスの内容については、学科会議で検討し、コース制の考え方や内容、目的、活用についての学生の理解を一層深めるために、通常の説明に加えて、卒業後の進路など実際の学生の実例を提示してのガイダンス開設などを 2010(平成 22)年度に向けて工夫する。
食物栄養学科では、食物学専攻の専門教育を学科専攻の理念にあったものにするために、専門教育科目の必修科目数を 2007（平成 19）年度入学生より 26 単位から 31 単位に増加させ、食物栄養学
科の理念・目的等の周知を含めたプログラムに改訂したばかりである。このプログラムを維持しつ
つ、教育効果をフードスペシャリストの合格率や卒業後の進路によって検証していく。
建築・デザイン学科では、建築・デザイン各コースの独自性を尊重しつつ、学科設置趣旨にもあるように、建築とデザインの総合化を図るため、2010(平成 22)年度より、コース別演習科目内でコースを超えた共通課題を出すことでコース間の有機的関係を実現し、コースを越えた幅広い知識と技術の修得をめざす。
児童学科では、今後も高い専門性を持ち、「子ども達の育つ生活の場をトータルに支援」できる人材を育成するために、継続して学科会議や学内の小学校教諭免許課程準備委員会（仮称）で検討を重ね、小学校教諭（一種）免許課程の 2011(平成 23)年度からの新設を目指す。児童学科付設の「発達相談・支援センター」の活動について、発達相談や子育て支援の機能を強化するため引き続き学科会議で検討を継続する必要がある。

105

○カリキュラムにおける高・大の接続
食物栄養学科では、導入教育である「食物基礎科学演習Ⅰ・Ⅱ」の 1 年次前半分であるⅠを「基礎ゼミナール」に統合して内容を充実することは 2010(平成 22)年度入学生から実施することになっている。
児童学科の特色のある科目である「児童学基礎演習」の内容を今後も発展させるために、現在も作成している学科独自のテキストの内容を改善していくことや、教員間で評価の視点を共有するためにさらなる話し合いを児童学科学科会議で進めていく。
家政学部の特徴である各理系分野における基礎学力（数学、生物、化学、物理）を含めて強化する必要がある。この目標を達成するために家政学部共通科目におけるこれらの授業科目数および配置が適切であるかを学部教務委員会において引き続き検証していく。
食物栄養学科では、2010(平成 22 年)度入学者に対して外部業者が作成した電子媒体による入学前
補習（化学、数学、生物のうち 2 科目選択性）を導入し、任意制の導入教育を実施することが学部
教授会、全学の学部長・科長会で承認され、実施予定である。効果の検証は、2010(平成 22)年度入学者の学力の推移によって行っていく。
○カリキュラムと国家試験
食物栄養学科管理栄養士専攻では新カリキュラムを 2009（平成 21）年度に編成した。このカリキ
ュラムにおける学生が国家試験を受験するのは 2012(平成 24)年度となる。
それまでは新カリキュラ
ムに逐次修正を加えて学力アップを思考しながら、国家試験合格率の推移によって経過を観察する。
今後は、今以上に管理栄養士国家試験の受験対策について検討する。
建築・デザイン学科、建築コースでは、学科会議、家政学部教授会において、建築士国家試験受
験資格取得のためのカリキュラム上必要な施設設備の利便性を高めるための検討を 2010（平成 22）
年度より再開する。
○単位互換、単位認定等
お茶の水女子大学との単位互換制度については、各学科における学年ガイダンス時や専門教育の授業時間内に学生に周知するように学部教授会、学部教務委員会において推進し、単位互換制度を利用する学生数の増加を図る。
○開設授業科目における専・兼比率等
家政学部で専任比率が高いのは、各学科の専門教育科目については、専任教員が担当するという原則があるからである。この原則を維持するために、家政学部教授会における新規専任教員の採用等では留意していく。

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（２）教育方法等○教育効果の測定
家政学部卒業生の高い就職率を維持するために、3 年次学生に対する就職説明会を各学科主催で行っていることを継続する。就職進路課と協力して、各学年の担任が中心となって就職支援活動を今後も行っていく。
○成績評価法家政学部では、成績評価基準については、全教員が授業科目ごとに「共立シラバス」に掲載している方針を維持する。
全学の FD 委員会では、家政学部から 2 名の専任教員が参画し、適正な成績評価の導入のための方策を継続的に検討している。成績評価においては、評価項目の配分をそれぞれ何％にするか示すことが決められ、2010(平成 22)年度からのシラバスに明示することとなり、基準の統一化を検討して
いる。
○履修指導
履修指導に当たっては、オリエンテーション期間に学科ガイダンスを行い、担任、担任助手、諸資格担当者なども参加し、学生が理解できていない部分について説明をし、疑問には回答するなどの対応をするようにしていくことを各学科会議において、オリエンテーション前に確認する。
○教育改善への組織的な取り組み
全学的な FD 委員会は 2008（平成 20）年度に設置され、家政学部では学部の FD 委員会を 2009（平成 21）年度に設置したばかりであり、今後活動を継続していく。
「授業見学」を FD 活動の一環として、毎年継続する。
「授業見学」を教員による相互の授業評価とらえ、2010(平成 22)年度からは家政学部教授会を中心に授業見学期間には教員に対し積極的参加を働きかけていく。2009（平成 21）
年度は参加率のデータを家政学部としては示すことができなかった。事前、事後に見学授業を登録させる方法を学部 FD 委員会、教授会で検討していく。
「授業アンケート」を学生が授業時間中に携帯端末で行えるシステムを導入し、アンケート実施と集計の効率を高めることが全学 FD 委員会で検討され、2009(平成 19)年度後期より実施する。
児童学科独自の取り組みである学生の意識や授業の学びを評価する質問紙調査は、今後も維持していく。
シラバスの学生の活用を高めるには、
シラバスを講義担当教員が活用して毎回使用するようにし、シラバスの形骸化を防止するために、学部教授会、学部教務委員会で教員の意識を高めていく。
授業アンケート結果の教員への提示方法については、学部の FD 委員会と学部教務委員会で検討を進める。2010（平成 22）年度以降に変更を検討する。

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○授業形態と授業方法の関係
家政学部では、授業形態と授業方法については学科会議で継続的に審議されている。2009（平成21）年度から授業時間割については、学科がそれぞれ学科会議、学科教務委員の間で決めてその後に教務課と講義室、実験・実習室の決定、時間割の調整がなされるようになり、学生がさらに講義
科目、演習科目、実験・実習科目をバランスよく履修できるよう改善をはかっている。これにより学科の教育指導の意向が授業形態により反映されるシステムとしていく。

108

３．文芸学部【現状説明】（１）教育課程等○学部・学科等の教育課程
文芸学部は文芸学科 1 学科から成り、全学共通の教養教育科目を土台として、その上に積むべき専門教育として学部の教育を構築している。
教養教育科目は日本語の表現能力、外国語、情報処理の基礎など、大学生活・社会生活を送るう
えで身につけておくべき基本的な知識・技能を学ぶ「基本スキルユニット」と、専門を学ぶための教養、社会人としての教養、さらに社会生活を送るうえで必要な教養を身につけるための「教養ユニット」という 2 つのユニットから成っている。そのうち、「基礎ゼミナール」「情報基礎」、「情報処理」の 3 科目は 1 年次での必修とし、また選択必修外国語として 2 カ国語を修得することとしている。しかし、その他の教養教育科目は、従来の教養科目のようにそれを修得してから専門を学ぶという段階方式ではなく、1 年次から 4 年次までの間に専門科目と並行して学びつつ、必要な教養、判断力、人間性を涵養して、社会人として責任ある役割を果たすための準備をすること、言い換えれば、社会の倫理的な規範を身につけていくことがその目的となる。
学部教育としては、文学と芸術を中心とした教育･研究を行うが、各国、各時代の文学や芸術をただそれのみの専門的研究として完結させるのではなく、文学と芸術の世界を、様々な視点から幅広
く深くとらえることのできる人間の育成を目指している。文学と芸術は人間性の根幹にもっとも深くかかわるものであり、両者を深く学ぶことは、まさに人間にとって普遍的な倫理性の探求に他ならない。
文芸学部は、カリキュラムを通じて、学生に、人間や文化についての知識や洞察力、さらには文学と芸術の両分野を横断する幅広い教養、社会性、あるいは語学やメディアに関する素養や実力を身につけさせようとする。特に、情報を集め、分析し、独自の結論を出すという能力を育てることを重要視している。1 年次の後期に設置されている「文芸ゼミナール」から始めて、各年次に配当されている演習、講読、制作実技の授業で、卒業論文、卒業制作の準備を進め、4 年次の「卒業論文・卒業制作ゼミナール」でその完成までに至るプロセスで、この能力を徐々に段階を踏んで修得させるように配慮している。そのような能力を養うために、文芸学部のカリキュラムは体系化されている。
メディアに関する素養として、情報の受発信に関わるメディアの重要性が増大していることに鑑
み、多様なメディアに対する基本的な運用能力を身につけさせることをまず第一に必要なことと考え、教養教育科目の「情報基礎」「情報処理」（各半期）を必修としていることは前述の通りである。
さらに高度の情報実技を修得できるよう多くの実技科目を設置しているが、情報化の進展する現代社会において多くの問題が生じていて、私たちの一人一人のメディアに対する姿勢が問われているという認識のもと、「メディアと倫理」「メディアと法律」などのメディア関係科目を設置して、さまざまなメディアを駆使・活用していく上で必要とされる社会的倫理性を身につけるよう配慮をし
ている。

109

文芸学部は創設以来文学専攻と芸術専攻の 2 専攻にコースを置く制度をとってきた。1963(昭和)38 年以来 6 コース制を続けてきたが、2001（平成 13）年度に文芸メディアコースを新設して 7コースとなった。その翌年、2002(平成 14)年度に学部のカリキュラム改革を実施し、「基幹科目群Ⅰ類」「基幹科目群Ⅱ類」「研究科目群」という 3 区分からなる科目構成をとった。さらに 2007（平成 19）年度に、学生の学修ニーズが多様化し、領域横断的になってきていることに応じて、組織再編を行い、従来の 2 専攻制から文芸学科 1 学科制とした。それと共にカリキュラムも大きく変わったが、学部創設の理念は継承されている。2007（平成 19）年度の変更点は、下記のとおりである。
①それまで文芸学部が学部専門科目に直接つながる基本的な科目として位置づけていた「基幹科目群Ⅰ類」の諸科目が「教養教育科目」として吸収されて全学的な科目となった②専門科目が、それまでは「基幹科目群Ⅱ類」「研究科目群」という分類であったものが、
「文学
系」
「芸術系」
「総合系」
「メディア系」に分類され、それぞれが専門の「基礎」「展開 1」「展開2」という下位区分を持つ構成となった。
2007（平成 19）年以前は「基幹科目群Ⅰ類」が文学・芸術の基礎教養科目であった。これは、
〈思
想・芸術〉
、
〈伝達・表現〉、〈環境・行動〉に 3 区分され、〈思想・芸術〉には哲学的科目、心理学的科目、歴史の世界、文学の世界、演劇の世界、美術の世界、音楽の世界として括られるさまざまな人文科学系科目を、また〈環境・行動〉には法律学、経済学、社会学、文化人類学、民俗学などの社会科学系の科目に加えて、文系に必要とされる生命科学を配置していた。そして人間の内面性に関わる人文科学〈思想・芸術〉と、外的な環境に関わる社会科学〈環境・行動〉を結ぶ一種の道具となりうるものとして、〈伝達・表現〉という括りで外国語科目と情報処理の科目を配置して、これ
ら 3 区分を文学と芸術を学ぶ上での基礎教養と位置づける構成をなしていた。
「基幹科目群Ⅱ類」は各コースの専門の中で是非学ばなければならない概論、各論、演習科目を精選し、必修または一部選択必修として 18 から 22 単位に絞って配置、「研究科目群」は専門性をさらに広く展開し、深く探求する科目をコースの区分をしないで配置し、コースの専門の枠を超えて、文学と芸術の両分野を横断的に学ぶことを可能にしていた。
2007（平成 19）年度の改組により、基礎教養的な科目は全学共通の教養教育科目にまとめられた。
また、専門科目は、「専門基礎分野」「専門分野Ⅰ」「専門分野Ⅱ」という科目群を設け、この科目群の中に、文学系領域・芸術系領域・メディア系領域の 3 つの主要な専門領域に加えて総合系領域を設置して、それぞれの領域に配置された科目を系統的に学ぶことができるように組み立てられている。文学系領域は、文学などの表現と受容に関する科目、芸術系領域は劇芸術と造形芸術などの表現・受容に関する科目、メディア系領域は、情報化社会における発信・伝達・受容に関する科目を中心としており、また総合系領域は、文学・芸術の枠を超えた総合的な取り組みを視野に入れた科
目構成になっている。
授業科目をその特色に応じて分類し「履修コース」として設定した 7 コースのうち、日本語日本文学コース、英語英米文学コース、フランス語フランス文学コースの 3 コースは、文学系領域の科
目を中心に、劇芸術コースと造形芸術コースの 2 コースは芸術系領域の科目を中心に、文芸メディ
アコースはメディア系領域、文芸教養コースは総合系領域を中心に、学生が、それぞれの領域に軸足を置きながら、興味・関心に合わせて、分野横断的に広く学べるように科目配置がなされている。
「専門基礎分野」の科目は基本的に 1 年次配当とし、「専門基礎分野」の概論や関連科目を履修し110ながら、専門の基礎を多様な視点から学びながら、志望のコースを決める。学生はコースに分かれたのち、「専門分野Ⅰ」の専門分野をさらに展開した各種の各論と「専門分野Ⅱ」の具体的、実践的に専門分野を深める、講読・演習・実技実習科目を段階を追って学ぶように科目が配置されている。
各コースは次のような教育目標を掲げているが、いずれのコースに進むにしても、常に広い視野に立って、文化全般にわたる柔軟な理解力を養うことが目的とされている。また、学生の多様な学習ニーズに対応するため、必要に応じて、複数の領域にまたがる履修も可能としている。
①日本語日本文学コース（改組前は「日本文学コース」）では、日本文学の特質を、体系的・歴史的に教育することを目標とし、作品の理解・鑑賞の基礎能力養成につとめ、広く日本文学の世界に親しむことができるようにする。さらに問題意識の深まりに応じた専門的研究方法の修得を心がける。また国語の特質や変遷などを扱う国語学の研究・教育にも力を入れる。
②英語英米文学コース（改組前は「英文学コース」）は、英米の文学を鑑賞・研究する能力を養うとともに、英語圏の人びとの思想や文化についての理解を深めることを目標にし、そのための総合的な英語の運用能力を高めるよう、十分な配慮をする。また文学の背景となる社会・歴史・文化を学ぶため、比較文化をふくむ文化関係の科目の充実をはかる。
③フランス語フランス文学コース（改組前は「仏文学コース」）は、フランス文学・語学の研究をとおして、伝統あるフランス文化を摂取し、フランス人の感受性、批判精神、合理的なものの見方・考え方を教育することを目標とする。そして、フランスの歴史・文化に対する知識を深めると同時に、実際に役立つフランス語を学生に修得させることを目指す。
④劇芸術コースは、演劇などの舞台芸術を中心に、映画・放送(ラジオ・テレビ)をふくめたドラ
マに関するジャンルで、その本質や歴史についての基礎的な知識を与え、広範な劇芸術に関する教養を高めることを目標とする。また多様化する現代演劇の動向や、放送ドラマの現状などにも、常に学生の眼が向けられるよう配慮する。
⑤造形芸術コースは、日本・東洋・西洋などの各地域、各時代の、絵画・彫刻・工芸・建築などの様式や意味、歴史の研究とともに、デッサン・絵画・彫刻・デザイン・木工・金工などの制作を重視し、理論(美学・美術史研究)と実技の両面から幅広く造形芸術を把握させることを目標にしている。卒論に代えて、絵画と彫刻の卒業制作も可能である。
⑥文芸教養コースは、文学や芸術を特定の範囲にとらわれずに学びながら、基礎的な知識と幅広い教養を深め、広い視野から、人間としての深みのある生き方、より良い生き方を考えていく
ことを目標とする。文学・芸術と歴史・思想史との関わり、とりわけ、内外の文化史・思想史
関係の科目に重点がおかれるように配慮する。
⑦文芸メディアコースは、「メディア」という視点から、文学作品あるいは芸術作品をとらえ直す、または、文学作品あるいは芸術作品から「メディア」をとらえ直す。同時に、人間の生活のなかで、さまざまなメディアが及ぼす影響や、メディアが持っている問題そのものを考え、メデ
ィアを通じて人間と社会を深く思考する。
外国語科目については、創設時から外国語 2 カ国語を必修とし、高い外国語実用能力を備えた人
材を世に送り出している。外国語を学ぶことは、単に言語技能の修得にとどまらず、異文化への理
解や共感を促進し、他者の立場から自己を見つめる目を養うという効果がある。英語を重視して外国語 2 カ国語は課さないことが趨勢となりつつあるが、複眼的な視野の広がりを重視して 2 カ国語

111

必修を維持している。
また、外国語 2 カ国語の必修に加えて、文学・芸術を古典古代まで遡って学ぶためにも、語源や派生語を知ることで近代語の学習に役立てるためにも必要であるという考えから、ギリシャ語、ラテン語の古典語 2 カ国語のクラスを設置している。
卒業要件単位数は、各コースとも 124 単位である。2009（平成 21）年度の入学生の授業科目区分毎の必要最低単位数は以下の資料 3-20 のとおりである。
教養教育科目においては「基礎ゼミナール」と情報関連科目 6 単位が必修であり、選択科目の中には外国語科目の選択必修が 10 ないし 12 単位が含まれる。
専門科目においては、専門分野Ⅱ科目に含まれている「卒業論文・卒業制作ゼミナール」2 単位と「卒業論文・卒業制作」6 単位計 8 単位を除くと、ほぼ基礎と、講義系各論、演習・実技系が同じ割合配分になっている。
そして教養教育科目以外から選択する 26 単位は専門分野のどこからでも履修できるようになっており、学生は自分の興味・関心や、理解度についての判断に応じて、重点的に履修配分ができる。なお、他学部開放科目もこの中にカウントされるので、専門基礎分野科目、専門分野Ⅰ科目、専門分野Ⅱ科目のバランスを崩さずに、他学部の科目の中から専門の周縁の科目を選んで履修し、専門知識の補強ができるように考えられている。
資料 3-20 卒業に必要な最低単位数（文芸学部）
学科
文芸学科
授業科目区分
必修科目

6

選択科目

22

必修科目

2

選択科目

20

教養教育科目28

22

専門基礎分野科目

必修科目
専門分野Ⅰ科目

20
選択科目
必修科目

6

選択科目

22

専門分野Ⅱ科目28

教養教育以外の全科目から
合

26

計

124

112

卒業要件となる必修および選択必修科目はいずれのコースの場合も 22 単位に絞られて設定されている。これは、国語、英語、フランス語、美術の教職課程を履修する際の各教科に関する科目の必要最低科目数に合わせて、専門分野において必要な知識・技能の修得を保証する方法を採ったことによる。これに加えて「卒業論文・卒業制作ゼミナール」2 単位と「卒業論文・卒業制作」6 単位の計 8 単位を必修とする。これによって段階を踏んだ専門の体系性はしっかりと維持されながら、それ以外はコースを超えて多様な科目を自由に履修できることになり、文学と芸術の両分野を横断的に学ぶという文芸学部の理念あるいは理想を具現する態勢が整えられている。
2001(平成13)年の文芸メディアコースの発足以降、メディア関連の科目を多くそろえ、文芸メディアコースに所属する学生だけでなく、学部の全学生にメディアへの知識・理解を深めさせるよう配慮している。現代では、メディアはもはや単なる情報伝達の手段の域を超えて、情報そのものへの影響力を発揮し始めており、メディアに関わる倫理や思想の整備が求められている。文芸学部では、新カリキュラムにおいて、時代のニーズに応じて、メディア関連の科目を増設・強化して、単にパソコン運用等の技術を教えるのではなく、文学・芸術の知識・理解を基礎として、メディアへの深い理解を学生に求めると同時に、現代社会の複雑な状況に対応する能力を高めるよう配慮している。
文芸学部は、卒業論文執筆を重要課題として位置づけ、1年次の「文芸ゼミナール」から4年次の「卒業論文・卒業制作ゼミナール」までの流れのなかで、情報収集から立論までの過程を「技能」として学生に身につけさせようとしている。当然、パソコンその他の情報収集のための手段にも習熟することが求められ、情報技術の授業科目を充実させている。各演習科目においては学生の自主的な調査・研究を重視し、さらにそれを口頭発表するという経験を積ませることにより、プレゼン
テーション能力を高め、強く自主性の求められる現代社会においてリーダーシップを発揮できるよ
うに配慮している。
コースとは別に、科目選択のめやすとなるよう配慮して、関連ある科目を5〜10程度まとめた「講座」を資料3-21のとおり設定している。「講座」は、講座群A（実務）と講座群B（文化）に分かれており、この講座を履修することにより、学生はある程度まとまりのある知識や技能を身につけることができる。例えば、「情報処理検定講座」「編集技術講座」「英語通訳ガイド講座」などのよ
うに将来の進路の方向付けをする講座では、メディア機器の操作法や外国語など個々の科目では「技能」となりにくい場合でも、まとめて履修することにより「技能」と呼びうるものを修得することができるように配慮している。また、所定の科目を修得すると修了証が与えられ、就職の際には、有効利用することもできるので、登録者は以下に示すように当初予想したよりも多くなっている。

113

資料3-21 講座別登録者数一覧（2009年度）
講座群

A

B

講座名

1年

2年

3年

合計

情報処理検定

8

21

14

43

編集技術

18

21

14

53

広告制作

14

21

35

広告コピー制作

18

15

33

英語通訳ガイド

18

23

10

51

フランス語通訳ガイド

5

12

10

27

編集文化

27

31

32

90

広告文化

7

シェイクスピア

3

9

1

13

日本人論

2

17

5

24

ポピュラーカルチャー

13

20

10

43

地中海

3

7

6

16

104

193

138

435

合計

7

学部に開設されている授業科目のほかに、「他学部開放科目」として、家政学部と国際学部に開設されている科目からも履修をすることが可能になっている。家政学部の服飾史、食物史などの専門史の科目や、家族関係や消費経済学の科目など、また国際学部の国際経済や国際政治、イタリア語などの外国語科目など、文学、芸術の周縁的な知識として必要なものを修得する機会が得られるよう配慮されている。
なお、教養教育科目の実施・運営は、全学共通教育委員会が担っている。全学共通教育委員会には、学部の専任教員が委員として選出され、検討に参加している。
○カリキュラムにおける高・大の接続
1971（昭和 46）年度より 1 年次に「教養ゼミナール」（学生を 20 人程度のクラスに分け、専任教員が担当する）という通年の必修科目を設け、学部教育の特色として大学への導入教育を行ってきた。2007（平成 19）年度に教養教育科目の「基礎ゼミナール」が開講されたことに伴い、「教養ゼミナール」もこれに移行したが、文芸学部は 2008（平成 20）年度より後期にも専門基礎分野として必修の半期科目「文芸ゼミナール」を開講し、文芸学部の教育的伝統を継続することとした。
前期「基礎ゼミナール」は全学共通教育委員会が作成したガイドラインに従って担当教員が自己の専門領域と関わりなく導入教育を行うものであるが、後期「文芸ゼミナール」は担当教員が自己の専門領域の極めて一般的な部分と関わりを保ちながら、学生に資料収集、発表、討論などの方法を伝えるものである。教員の専門領域に触れることで、学生は大学における学問や教育についてよ
り明確な認識を持つことが可能になり、このことは、学生が 2 年次以降にコースに進んで自らの専門領域を持ったときに重要な意味を持ってくる。文芸学部には専門科目運営委員会があり、ここで「基礎ゼミナール」の運営、「文芸ゼミナール」の管理を行い、より高度な教育のために検討を重ね

114

ている。
2002（平成 14）年度の改組では、「基幹科目群Ⅰ類」の〈伝達・表現〉の「語学的」という区分において、外国語科目をまとめた際に、英語の基礎力を重視する観点から科目を編成した。学部独自のプレイスメント・テストを実施し、以後継続的に設置している。
2007（平成 19）年度の改組により外国語の必修科目のほとんどは教養教育科目に組み込まれたが、この英語の基礎を中心としたクラスだけは学部の外国語科目として残されて現在にいたっている。
現在は全学共通のプレイスメント・テストの成績により、文芸学部の学生の下位 45 位を成績順に 3
クラスに分けている。必修ではなく履修を勧めるだけだが、ほぼ全員が履修しており、概して出席率もよく、成果を上げている。
○授業形態と単位の関係
半期（15 週）につき、原則として講義科目は 2 単位、演習・実習科目は 1 単位としている。
授業の単位数は、
授業形態とともに、学生が授業内容を十分に咀嚼し身につけるための諸条件や、一学年で履修できる単位数の上限を考慮し、課外学習やサークル活動なども含めて、一週間の生活時間の中で、無理なく充実した大学生活が送れることを前提として定められている。
卒業に際しては、卒業論文または卒業作品（造形芸術コースにおいては、油絵・彫刻、劇芸術コースにおいては戯曲・シナリオ）の提出が全員に義務付けられている。これは、4 年間の勉学の集大成であり、相当の時間と労力を費やして完成される。
卒業制作を選択する場合には、下位年次からの積み重ねと選別が求められるのは言うまでもないが、卒業論文の執筆に対しても、3 年次の半ばから学部全体で体系的な指導を行う。4 年次には全員がそれぞれの「卒業論文・卒業制作ゼミナール」を履修し、本格的な学術論文執筆のための指導を受け、発表・討論を繰り返し、綿密な個人指導を受けながら完成をめざす。
このような過程を前提として、「卒業論文・卒業制作ゼミナール」に 2 単位、卒業論文・作品に対する口述試験・審査を経て「卒業論文・卒業制作」に 6 単位を配当し、いずれか一方が欠けても卒業できないという厳格な指導体制をとっている。
○単位互換、単位認定等
編入生に対しては、カリキュラムに応じた独自の単位認定基準を設定し、編入学後の大学教育において、それまでの課程が有効に活かされ、かつ卒業時において 1 年次からの入学生に比して教育成果に偏りや欠落が生じないように、綿密な認定を行っている。
まず、編入学予定者から提出された申請書を基に、各コースの担当者が、修得または修得予定の科目一つ一つについて、当該短期大学等のカリキュラムやシラバスを丹念に調査した上で原案を作成し、さらに教務委員会において全員の単位認定について厳密な検討を行う。このようにして作成された単位認定案を、教授会において審議・承認することによって、最終的な単位認定が決定される。入学後に提出された成績表に照らし、間違いなく単位取得がなされたことが確認された上で、学部に設置されたそれぞれの科目について認定される。
新入生が他大学・短期大学あるいはそれに相当する教育機関において履修した既修得単位についても、これと同様の基準・過程に基づいて認定が行われる。

115

いずれの場合においても、入学後の勉学および学生生活が、学生本人の希望を満たし、かつ過重な負担を強いることがないよう、細心の配慮をもって認定作業に当たっている。同時に、そうした経験知が確実に積み重ねられ、不公正を回避しつつ柔軟な対応ができるよう努力を続けている。
学生が、アメリカ、イギリス、スイス、オーストラリア、中国などの協定校、提携校、認定校に留学し、単位を取得した場合には、申請された科目について教務委員会で検討した上、学部設置科目と同様の内容であると認められた場合には、当該科目を修得したものと認定される。
また、休暇中に大学が主催する協定校における海外研修に参加したか、あるいは提携校などにおける所定の研修に個人で参加して、所定の課程を修めた者に対しては、教養教育科目「自己開発」2
単位が認定される。
○開設授業科目における専・兼比率等
文芸学部の専門科目の専・兼比率は大学基礎データ表 3 のとおりである。
教養教育科目の「基礎ゼミナール」（必修・前期）はすべて専任教員が担当しており、それに続く学部の必修科目である「文芸ゼミナール」（後期）もすべて専任教員が担当している。学部への導入の役割を果たす 1 年次の必修科目をほとんど専任教員が担当し、同様に、最終年次の必修科目である「卒業論文・卒業制作ゼミナール」もすべて専任教員が担当している。また、劇芸術コース、文芸教養コースでは、2 年次、3 年次の演習もすべて専任教員の担当として、各年次で必ず専任教員の少人数ゼミナールで指導を受けるように配慮している。全開設授業科目において、専・兼比率は50.1％を確保し、主要科目には専任教員を配置した上で、非常勤講師を活用している。
○社会人・外国人留学生等への教育上の配慮
社会人入試と外国人入試を実施しているが、社会人の入学に関しては、1年次に新入生として入学してくる学生より、編入学で3年次に入学してくる学生の割合が大きい。
短期大学を卒業して、就職、結婚、子育てが終わってから、ようやく自身の学修を考える余裕のできた女性、または高等学校を卒業後、就職、結婚し、同じように余裕ができた時に、まず短期大学へ進学し、その後さらに学修意欲に燃えて大学を目指す女性など、経緯は一様ではないが、50歳代、60歳代、場合によっては70歳代で編入学する学生もいる。
年代的には四年制大学への進学が未だ少なかった世代の女性たちで、能力と意欲は概して高いが、体力や時間的な余裕の問題など学生の状況はさまざまであり、教育上の配慮を個別に必要とする場合が多い。演習やゼミナールでの個別指導を丁寧にすることで、優れた卒業論文を仕上げ、当初の勉学の希望がかなえられて満足して卒業する場合が多い。2008（平成20）年度の卒業生の中には、40歳代で教職の就職をかなえた学生があった。また、大学院に進学する者、科目等履修生として、さらに勉学を続ける者もいる。
一方、外国人留学生入試で入学してくる留学生に対しては、在学生の中からチューターを募集して、最初の1年間は1人につき2人ずつのチューターをつけ、チュートリアルの時間も設けて、授業や大学生活に慣れることが容易になるよう配慮している。1年次の「基礎ゼミナール」は担任制で、担任は自分のクラスの留学生がクラスに溶け込めるよう気を配っており、入学後比較的早い時期に、チューターと担任教員も加わって留学生の歓迎パーティを開催し、その場でチューターの引き合わ116

せなどをしながら、留学生同士も知り合う機会を提供している。外国人留学生入試は、日本語と英語の両方を課しているので、入学してくる留学生の語学力はかなり高く、授業の履修に関しては特別の配慮は必要としていない。

（２）教育方法等○教育効果の測定
教育効果の測定のために全授業アンケートおよび卒業時アンケートを実施している。
●全授業アンケート「文芸学部教育改善検討委員会」(現在では文芸学部 FD 委員会と改称)を設置して学部教育の改善に取り組んできた。
その一環として 2002(平成 14)年度より他学部短期大学各科に先立って全授業
アンケートを実施した。これは、文芸学部の全授業で学生対象にアンケートを実施し、各教員が、担当する授業に関する自己評価のための定量的な基礎データを収集し、授業運営に役立てるとともに、学部においてはその教育目標との関連において学部教育の効果を定量的に評価し、基礎データを収集し、今後の学部運営に役立てる趣旨で実施されたものである。2007(平成 19)年度のカリキュ
ラム改訂にともない、教養教育科目については全学的な FD 委員会がアンケートを実施するようになったので、現在では文芸学部の専門科目についてのみ実施されている。
●卒業時アンケート
全授業アンケートが個々の授業の教育効果を測定する趣旨で行われるのに対し、卒業時アンケー
トは、教育目標との関連において学部の 4 年間における教育効果を定量的に評価する基礎データを収集し，今後の学部の教育改善と運営に役立てる趣旨で実施されている。またそれは学生自身に 4年間の学習について総括する機会を提供する意図もある。その結果は学生に公開されているのはも
ちろん、入学案内にも掲載され、広く社会に公開している。
卒業生の進路状況について、文芸学部の傾向として、2006(平成 18)年度〜2008(平成 20)年度の状況をみると、資料 3-22 のとおり、卒業者に対して、就職を希望する者の割合（求職率）は例年 80％
台後半であり、一方進学を希望する者の割合（進学希望率）は例年 5％台という傾向になっている。
求職者に対する就職者の割合（内定率）は、例年 95％前後、進学希望者に対する進学者の割合（進学決定率）は年度により差異があり、漸減傾向にある。
就職状況を詳細にみると、大学基礎データ表 8 のとおり、卒業生のうち、民間企業へ就職する者
が 80％前後という傾向で大半を占めている。教員となる者は、1〜2％弱である。進学状況については、卒業生のうち、大学院へ進学する者が例年 1〜2％程度おり、一方、他大学、専門学校、留学等の進路をとる者は、2006(平成 18)年度が多く、4.5％となっているが、他の年度は 3％前後となっている。
就職について、業界別の内訳としては、資料 3-23 のとおり、毎年度の就職者数に対して、金融・

117

保険業が 25％前後、卸売業・小売業が 20％前後、サービス業関連が 20％弱という傾向になっている。職種としては資料 3-24 のとおり、事務従事者が 55％前後と最も高く、次いで販売従事者が 30％前後、10％前後が専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手をのぞく）となっている。
大学で学んだことを直接活かせる職種としては、まず教員で、2008(平成 20)年度卒業生でみると、
小学校 1 名、中学校 2 名、高校の教員 3 名、大学短期大学助手なども含めて教育職が 3 名で、計 9名である。またコースの特性を活かした職種としては、英語英米文学コースの出身者で客室乗務員
2 名、ホテル営業職、ツアーコンダクターが各 1 名いる。劇芸術コースでは、TV・舞台の制作職の就職者が 2 名となっている。SE・プログラマー職は文芸学全体で 20 名だが、そのうち文芸メディア
コースの出身者は 9 名となっており他コースより多い。
資料 3-22 進路状況（文芸学部）
文芸学部

卒業者数 求職者数

進学
求職率
希望者数

進学
就職者数 進学者数
希望率

その他

内定率

進学
決定率

2006年度

404

356

23

88.1%

5.7%

332

22

50

93.3%

95.7%

2007年度

360

317

20

88.1%

5.6%

303

17

40

95.6%

85.0%

2008年度

353

309

18

87.5%

5.1%

288

14

51

93.2%

77.8%

資料 3-23 業界別進路状況（文芸学部）
業界名
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店、宿泊業
医療、福祉
教育、学習支援業
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2006年度
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
1
0.3%
0
0.0%
6
1.8%
36
10.8%
1
0.3%
27
8.1%
6
1.8%
70
21.1%
89
26.8%
7
2.1%
7
2.1%
5
1.5%
13
3.9%
3
0.9%
59
17.8%
1
0.3%
1
0.3%
332
100.0%

業界名
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

118

2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
4
1.3%
8
2.8%
28
9.2%
21
7.3%
0
0.0%
0
0.0%
41
13.5%
27
9.4%
7
2.3%
7
2.4%
67
22.1%
59
20.5%
69
22.8%
68
23.6%
11
3.6%
10
3.5%
14
4.6%
8
2.8%
5
1.7%
4
1.4%
9
3.0%
12
4.2%
13
4.3%
19
6.6%
6
2.0%
7
2.4%
7
2.3%
5
1.7%
20
6.6%
27
9.4%
2
0.7%
6
2.1%
0
0.0%
0
0.0%
303
100.0%
288
100.0%

資料 3-24 職種別就職状況（文芸学部）

2006年度
2007年度
2008年度
就職者数 率 就職者数 率 就職者数 率
専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手をのぞく）
36 10.8%29
9.6%
35 12.2%
専門的・技術的職業従事者（教員・講師）
5
1.5%
3
1.0%
6
2.1%
専門的・技術的職業従事者（助手）
0
0.0%
5
1.7%
3
1.0%
管理的職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
事務従事者
179 53.9%
169 55.8%
163 56.6%
販売従事者
99 29.8%
93 30.7%
73 25.3%
サービス職業
12
3.6%
3
1.0%
8
2.8%
保安職業
1
0.3%
0
0.0%
0
0.0%
農林漁業作業者
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
運輸・通信
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
生産工程・労務作業者
0
0.0%
1
0.3%
0
0.0%
計
332 100.0%
303 100.0%
288 100.0%
業界名○成績評価法
従来から、ABCD4 段階評価と X(評価不可)という方式で評価を行ってきた。A（80 点以上）B（70点以上）C（60 点以上）D（59 点以下）という基準は設定されているが、それ以上の細部に関しては
教員個人の裁量にまかされているのが現状である。絶対評価か、相対評価も個人の裁量にまかされており、シラバスの評価基準にそれぞれの評価の％表示をしている教員もあれば、していない者もある。なお、評価基準をシラバスに記載する点に関しては徹底されており、ほぼ 100％記載されているので、学生は担当教員の評価基準を確実に知ることができる。相対評価がよいかどうかについては、議論の分かれるところである。文系科目には、相対評価がなじむ科目も、なじまない科目もあると考えられるが、目下、学部および全学のＦＤ委員会で統一的評価方法について検討中である。
1 年間に履修できる単位数の上限については 42 単位とし、予習復習に十分時間をかけて学ぶよう配慮している。
なお、文芸学部では助手による学修支援が充実しており、学生の出席状況、提出物の提出状況な
ど、専任、非常勤を問わず担当教員と連絡を密にしながらチェックし、単位不足などが起こりそうな学生は呼び出して指導し、問題を未然に防ぐ努力を怠らないようにしている。
卒業年次でも、「卒業論文・卒業制作」の履修の前提となる必要取得単位数の設定は特にない。卒
業年次では年間の履修登録単位数の上限がないので、可能な限り履修しながら「卒業論文・卒業制
作」を履修するということはありうるが、実際には教員と助手の個別指導によって無理のない履修計画を立てることになっている。
また、毎年度、特に優秀と認められた卒業論文に対し、「さくら賞」を贈呈して表彰している。
「卒
業論文・卒業制作」担当教員から候補論文を募り、「さくら賞選考委員会」を立ち上げて、そこで全委員が全候補論文を通読して、討議の上、受賞論文を決定する。卒業制作から「さくら賞」が選ばれることもある。文芸教養コースとフランス語フランス文学コースでは独自に、コースの優れた卒業論文に対して「文教賞」、「マリアンヌ賞」を授与している。これらは学生にとって大きな励みとなっている。受賞の条件は、いずれの賞の場合も論文として優れていることである。すなわちオリ
ジナルな知見の有無、論述の適切性と結論の妥当性、表現力の優劣、が主要な評価の対象となっている。これは、当該学生の 4 年間の学習の達成度を測る尺度ともなっている。

119

○履修指導コースごとに卒業要件として必修、選択必修で取得しなければならない単位数が決められているが、分野横断的に幅広く学修する自由度を担保するため、いずれのコースもその単位数は 22 単位と少なく抑えられている。学生は、履修モデルを提示され、履修指導を受け、自らの興味・関心や卒業後の進路によって、専門領域への比重のかけ方を調整しながら、科目群によって担保される履修順序に従って学修を展開していくことになる。
新入生の履修ガイダンスなどは、教務課を中心に実施しているが、学部独自の履修指導として「時間割作成の手順」というパンフレットを配付している。これは、手順に従って紙面の時間割の枠の中に順番に履修したい科目を記入し、時間割を作成するようになっているもので、kyonet で履修登録をするようになった現在、ますますその有用性が増したこともあり、毎年度改訂版を作成している。
1 年次後期の初めに、「コース説明会」が各コース 2 回ずつ行われている。これは各コースの助手と教員が、コースの内容、コースとして履修しなければならない科目、その履修方法などについて説明し、学生がコースを選択するための手助けをするガイダンスである。この後、1 カ月以内にコース志望届を提出し、2 年次以降の所属するコースが決まることになる。
2 年次以上では年度初めにコースの履修ガイダンスを行っているが、それに加えて、3 年次には、前期に「卒論プレガイダンス」、後期に「卒論ガイダンス」がある。さらに 4 年次の前期にも、「卒論ガイダンス」が行われる。
まず、「プレガイダンス」で、夏季休暇中に卒業論文・卒業制作のテーマを決めるよう指導し、夏季休暇終了後に仮題目を提出、通常 10 月半ばに行われる「卒論ガイダンス」で、仮の指導教員が一人ずつ面談してテーマが適切か、そのテーマで書けるかを話し合い、その後本題目の提出に至る。
本題目の提出後に正式に指導教員が決まり、4 年次になると指導教員の「卒業論文・卒業制作ゼミナール」で卒業論文・卒業制作の作成の指導を受けることになる。以上は、卒業論文・卒業制作を重視し、段階を踏んで、体系的に卒業論文・卒業制作を行うように指導するためにとっている一連の卒業論文・卒業制作の指導のプロセスである。
また、各研究室に常駐している助手が、卒業論文・卒業制作についての相談役として履修指導に非常に大きな役割を果たしている。
留年生については原則として前年度の担任が担任を継続することとし、教務課および助手の協力を得ながら、出席状況その他をチェックして、必要に応じて面談を実施するようにしている。
また、前述の「講座」を履修指導の一つの拠りどころとしている。
「講座」についてのガイダンスを行い、履修について各講座の責任者の専任教員の指導も行っている。
○教育改善への組織的な取り組み
全学的な教育改善の成果のひとつとして、全学統一フォーマットのシラバスを、全科目について作成している。学生はウェブ上でこれを閲覧し、履修計画を立てる。在学生については、3 月中に履修登録を行うなど、シラバスの活用は徹底されている。
授業アンケートの結果は、統計資料と自由記述のすべてが授業担当者に渡され、各自がそれを細120

かく分析して授業改善に取り組んでいる。kyonet のクラスフォーラムやＱ＆Ａ機能を活用して、学生の意見を吸い上げる努力もなされている。
文芸学部の研究室は、個人研究室ではなく開かれた研究室であり、常駐する助手が、学生と教員の橋渡し役として、学生の意見や要望を積極的に吸収するために重要な役割を果たしている。
2002(平成 14)年からは、学部教育改善検討委員会を中心に学部の教育改革にかなり組織的な取り組みが行われた。その際に、①全授業アンケート、②卒業時アンケート、③VOSS=Voice of Studentsʼ
System、④S-Map=Study Map、⑤「私の授業を振り返って」の冊子の刊行、⑥企画講座の 6 つの試みが実施された。
①の「全授業アンケート」は、一部全学的なアンケートに移行したが、教育効果の測定の項で既に記したように、学部の専門科目については現在も行われている。
②の「卒業時」アンケートも現在も実施されており、教育の改善に資するところは大きいと考えている。
③の「VOSS」は学部のウェブサイトを介して、学生と教員の意見交換を行うシステムで、学生の方からは記名して質問することも、また匿名で授業についての意見を送ることも可能であった。現
在では、全学的なウェブシステムの kyonet に移行され、当初の教育改善の趣旨は全学的レベルで活
かされている。
④の「S-Map」は、各教員が個々の授業について、授業内容、目的、年間計画、成績評価の方法を示し、教員の学生に対する要望や注意事項なども含めた、書式自由なハンドアウト形式の一種のシラバスであった。見た目に工夫をこらした、絵や図入りのユニークなものを作成する教員が多かった。学生に対しては授業ごとに配布し、全員のものを冊子にまとめ、各研究室、非常勤講師室に配置して、閲覧可能とした。現在では、全学的な Web シラバスに移行されている。
⑤の「私の授業を振り返って」は 2003（平成 15）年、2004（平成 16）年、2005（平成 17）年と続けて刊行され、その後一時中断したが、2009（平成 21）年度に復刊し、2008（平成 20）年度版が7 月に刊行された。この小冊子「私の授業を振り返って」は、文芸学部専任教員が自分の授業を振り返ってその記録ないし反省を綴って寄せたもので、これにより教員は他の教員の経験を共有し、自分の授業の改善に役立てている。
アンケートが定量的に教育効果を把握するものであるのに対し、こちらはそのような方法では把握できない定性的な側面に焦点を当てたものである。本冊子の発行によって、他の教員が考えていること、直面している現実、それに対処する方法、その成功や失敗、喜びや悩みなどを共有できることの意義は非常に大きい。
⑥の「企画講座」は、ミニ・コース的な講義と演習のクラスターを作り、例えば「まんが」「宝塚」のような、授業では扱わないが、学生と教員が互いに刺激し合う可能性の高い、サブカルチャー的なテーマも取り上げて、学生の新たな興味を掻きたて、教員相互にも啓発し合えるような授業方法、研究方法の創設など、様々な試みがなされた。2003（平成 15）年度に同時スタートした、
「まんが」
「宝塚」
「女」をテーマとした講座については、小冊子「研究ファイル」で、担当者がその授業方法、研究方法について既に発表もしている。
教育改善については目下、新たな取り組みが検討されているところで、その一つとして、他学部より遅れていたオフィス・アワーの設定が 2009(平成 21)年度後期から始められている。

121

○授業形態と授業方法の関係
授業科目は講義、演習、実習の 3 種類に区分される。講義は基本的に教員が話をする形態、演習、実習はいずれも課題について調査・発表をしたり、制作をするなど、学生が授業に主体的に参加するものである。
講読や演習においては、発表や質疑応答、討論による双方向性の授業が行われているが、それに加えてリアクション・ペーパー、小論文、5 行考察などを提出させ、それに教員が評価を付して返却、すぐれたリアクション・ペーパー等については、授業内で配付し、担当教員からの評価を説明してフィードバックを行うなど、双方向性を一層高める努力がなされている。
ただ科目によっては演習・講読であるにもかかわらず、30 名、40 名を超えるような例があり、こうなると質疑応答や討論のような双方向性の確保は難しくなる。また、造形芸術コースの美術系実技科目は、科目の性質上、講義の場合に比べて学生 1 人あたり 4〜5 倍ほどのスペースを要する。実
習室の大きさは決まっているので、希望者が多い場合には履修制限を行っている。学生の満足度を考えれば望ましいことでないが、現状はやむをえない。
文芸学部の教育の根幹が、文学と芸術の融合およびメディアとの連関にある以上、文献資料の他に、様々な種類の教材、特にビデオやＤＶＤなどの映像資料が多角的に取り入れられており、また、
パワーポイントを使用した資料の提示も行われている。
授業内で、また事前事後の学習においてインターネットを活用している。また、そうした様々な媒体の機械的再生に留まらず、いわゆるライブの体験によって、諸芸術および多彩なメディアの特質を具体的かつ全人格的に鑑賞し研究する試みも多年にわたって実施されている。
外国語教育における音声資料の活用や、ネイティブスピーカーによる生きた語学教育はもはや特筆するにあたらない。言語が単に伝達の手段ではなく、それ自体がメディアとしての様々な特質を有し、生活習慣・歴史風俗・文化芸術・思想哲学等の直接的体現である以上、それらの実態を体験的に学ぶことは、語学習得の本質そのものであるといっても過言ではない。
そのためには、留学や研修を通じて生きた生活文化に触れ、実地のコミュニケーションを行うことが有効ではあるが、日常の大学教育の場において、映像等のメディアを積極的に活用することによって、その不足を補い、効率を高めることは必要不可欠である。そして、インターネットで瞬時に世界とつながる現代の社会では、それもまた外国語教育と切り離せないメディアとなっているた
め、文芸学部では英語の授業において CALL の授業を取り入れている。これはインターネットを利用して、マルチメディアのソースから英語データを検索するスキルを向上させること、検索したり、鑑賞したりした内容にについて英語で話し合うコミュニケーションの能力を養うこと、またパワー
ポイントなどを使って、効果的な英語によるプレゼンテーションの方法を身につけることを目標にした授業である。
外国語教育においてばかりでなく、文芸学部の文学と芸術のすべての分野の教育においても、映像などのメディアの活用は日常的に積極的に行われており、そのために普段から、様々な資料を吟味・収集し、教育において利用する方法の研究を怠りなく続けている。古代ギリシャ・ローマの神
話・叙事詩・劇詩が、ルネッサンス以降の文学・芸術において多彩な変容を遂げることによってヨーロッパ文化が展開し、音楽・美術における再生技術や映像技術の発展によって、それらが新たな局面を見せていることを体験的に捉えることは、21 世紀の文化創造および受容のためには不可欠であり、日本における伝統芸能とそのヴァリエーションについても同様である。また、複合的メディ

122

アの有効利用は、まさに文芸学部の学の根本であるとともに、その教育の特質を端的に示すものであろう。
文学系コース、文芸教養コースを中心とした演習においては、しばしば小説などの文学作品の講読を行いながら、それをもとに舞台化・映画化された作品の比較検討も幅広く取り入れている。そうすることによって、もとの作品の本質や様々な解釈に気づかされたり、それぞれのメディアの特質によって新たに展開された現象について考察を深めることが出来る。
その一方で、実地体験の機会を積極的に作ることの重要性も常に念頭に置き、劇芸術演習など複数の授業においては、
雅楽や三味線音楽などについて、プロの演奏に接しつつその指導を受けたり、貴重な楽器や衣装などに触れ、自らそれらを纏い、扱い、収納することによって伝統芸術の実際とそれを守り伝えることの大切さを学ぶ機会を設けている。講師の協力を得て、そうした芸能が本来演奏上演される場所において学外授業を実施し、時には演奏会などの活動に学生がボランティアとして参加して貴重な経験を積むこともできるようにしている。
授業は原則として教室内で行われる。しかし、科目によっては学外で授業を行うことが適当と考えられる場合も多い。
劇芸術にとって劇場での観劇は不可欠であるため、劇芸術コース所属の学生が全員、前期後期各
1 回ずつ、決められた舞台を鑑賞し、レポートを作成する「合同観劇会」も永年にわたって続けられている。古典芸能と現代劇あるいは外国作品など、バランスのとれた選択により、良質の舞台を
適正な価格で鑑賞できるよう、情報収集や各方面との連携も怠りないよう努力している。
また造形芸術においては、「博物館実習」、「日本美術史」あるいは「西洋美術史演習」における展
覧会見学、「建築史」における都内の重要な建築物の見学は不可欠となる。さらに、「基礎ゼミナール」における神田地域見学、「文芸ゼミナール」のテーマに応じた文学館の見学など、それぞれ授業
内容に応じて学外で授業が行われることもある。
文芸メディアコースの授業においても、当然のことながら様々な映像資料が活用されている。とりわけメディア自身を対象とし、その特質を認識するのに有効なもの、
すなわち歴史的場面の記録、ドキュメンタリー、メディアの自己評価や放送倫理をテーマとした番組などが、複数の科目において頻繁に教材として用いられ、効果を上げている。
劇芸術、造形芸術の授業における学外での授業は前述の通りであるが、各コースでは、以下に示
すように、教育の重要な一環とみなされている様々な教育活動を行っている。これらは、授業の延長上にあり、授業時間外、教室外のユニークな教育活動と言える。
日本語日本文学コースでは、毎年春に文学ゆかりの地を訪ねる研修旅行を行っている。その場に立って初めて分かることは多く、教育効果は極めて大きい。また日本語日本文学コースでは、2005（平成 17）年度より、源氏物語を専門分野とする専任教員を中心として、教員と学生が共に参加する源氏物語の読書会を毎月 1 回行っている。すでに「若紫」「葵」を読み、今は「賢木」を読んでいる。2006（平成 18）年度からは、年に 1 度、研修旅行も行われている。さらに日本語日本文学コースでは、近代文学を専門領域とする専任教員が「どろどろの恋愛小説を読もう」との呼びかけのもとに、2 か月に 1 回程度の割合で自主ゼミを行っている。学生が扱いたい作品を持ち寄り、担当者
がレジュメ等を作成し発表する。参加者はそれを中心に自分の作品に対する考えや発表者への質疑を行う。参加者は 5 名程度である。

123

これまでに扱った作品は以下のとおりである。
「桜の森の満開の下」（坂口安吾）「燦雨」（中山可穂）「号泣する準備はできていた」（江國香織）「夢を与える」（綿矢りさ）「かえるくん、東京を救う」（村上春樹）「神の子どもたちはみな踊る」（村上春樹）「睡蓮」（皆川博子）
加えて、近代文学を専門領域とする専任教員が、月 1 回、3 時間程度、自主ゼミを行っている。
活動内容は、ライナー・マリア・リルケの「マルテの手記」を大山定一訳を基本に、高安国世訳、
原文・仏訳などを駆使しながら、読解していくもの。参加者は、5 名から 10 名である。日文を中心として、各コースから参加しているが、学外からの参加もある。
英語英米文学コースでは、イギリス文学を専門領域とする教員が、2 年次配当科目「英米文学演習Ⅰ」でイギリスの児童文学作品を読むのに伴って、毎年、履修者に英語による絵本を創作させ、製本前のばらばらのかたちで共立祭で展示させている。今年で 6 年になる。展示のあとは簡易製本機で製本して、本人の生涯の宝となる。
フランス語フランス文学コースでは、2004（平成 16）年から、毎年、共立祭で、学生によるフランス語劇を上演している。フランス語フランス文学コースの教員・助手がその指導のために多大な苦労をしているが、学生の熱演と、授業への好ましい影響がある。
劇芸術コースでは、コース創設以来、40 年以上にわたって、毎年、学生有志を募って観劇会を催してきた。
造形芸術コースでは、毎年、石膏取りの実技実習を行っている。これは彫塑作品をブロンズ像として残すための技術で、ただ単に彫塑作品を作るばかりでなく、このような実際的な技術をも学生に与えることを、造形芸術コースでは重視している。それは彫刻そのものの理解を深めるからである。
文芸メディアコースでは、進化・発展のスピードの速いメディア関係の仕事の最先端に授業内で触れることは難しいので、授業の延長上にその機会を設定している。2002(平成 14)年度のコース創設時より、年に 5 回ほどのペースで研究集会を行ってきた。講師には主として学外から、その方面の専門の方々をお招きし、文芸メディアコースの学生ばかりでなく、広く全学に呼びかけて参加を促してきた。

（３）国内外との教育研究交流
外国の大学との教育の交流は、韓国の梨花女子大学美術学部と美術教育大学院と文芸学造形芸術
コースの間で交換授業が行われている。2009(平成 21)年度は、梨花女子大学側の学部学生 25 名、124

大学院生 24 名が 2 名の教授と共に来校して、梨花女子大学教授の「韓国現代美術の動向」、本学部
教授の「印象派と 20 世紀美術」の授業が合同授業として行われた。
海外留学制度については、大学全体での記述のとおりであるが、文芸学部は、2009（平成 21）年
度では、派遣 3 名、受け入れ 2 名となっている。
（基礎データ表 11）交換留学生とその他の外国人
留学生（中国、韓国、オーストラリア、スリランカなど）には、日本人の学生から選んだチュータ
ーをつけ、週 1 回のチュートリアルの時間を設けて相談役としている。
外国の大学との研究の交流は、個人レベルのものを除くと、学部組織として交流はないのが現状である。
国内の大学との教育研究の交流も、学会や研究会を通じて、個人レベルで行っているものをのぞけば、文芸学部としての組織的な交流はない。

125【点検・評価】（１）教育課程等○学部・学科等の教育課程
文芸学部教育課程の長所として、以下の 4 点を挙げる。
①外国語教育大学設置基準の大綱化以降、大学における科目設定の自由度が高まった中において、国際化などの進展に適切に対応するための外国語能力の育成という観点から、外国語教育を重視している。これは、ただ単に語学能力の習得に止まらず、その体系や背景にある文化・思想の理解、言い換えれば異文化理解という観点からも重視している。
②メディア関連科目の重視
早い段階から専門の教員を配置し、単に実用能力の習得ということだけでなく、教育理念の観点から、社会・法律・哲学という異なった視点からメディアについて考察をする授業を行っている。
③体系性の確保と履修の自由度の両立
科目区分の設定とコースの設定、また履修指導によってカリキュラムの体系性を確保しつつ、学生の興味・関心に応じて履修の柔軟性を確保している。それに加えて、履修状況の分析を行い、その結果を活用している。
④卒業論文・卒業制作の重視
人材養成目的達成のために、卒業論文にすべての教員が力を入れている。論文制作の過程における教員からの指導は、考察力、情報収集力、発表力といった社会人として最低限必要なスキルを身につける上で重要な役割を果たしている。完成した作品から優秀な制作物を表彰するといった制度も有効に活用している。
○カリキュラムにおける高・大の接続
専門分野への導入という側面を担う科目として「文芸ゼミナール」があることは前述の通りだが、この科目は全クラスを専任教員が担当し、各教員が自身の専門分野の立場から、何に興味を覚え、どのようにそれに取り組んでいるかを伝えることで学問の面白さを伝え、学生の知的関心を養うことに主眼を置いている。そのため、「文芸ゼミナール」が 2 年次以降の学習の方向を決定したり、卒論につながることが多いのはもちろんであるが、自分が主にやろうと思っている分野ではないが興味がある分野を選択するケースも多く、新入生の関心の幅を広げる意味でも効果を上げている。

126

○授業形態と単位の関係
講義科目（主に通年 4 単位）においては事前・事後の学習が前提となっているが、単位制度の実質化が必要である。
○開設授業科目における専・兼比率等
1 年次の最初に設置されている全学共通教養教育の「基礎ゼミナール」（前期）と、それに続く「文芸ゼミナール」（後期）は、それぞれ 15 コマ全てを専任教員が担当しており、特長といえる。また、「卒業論文・卒業制作ゼミナール」も専任教員全員が担当して、学部への入口と出口で、文芸学部の学びのあり方を十分に伝える役割を果たしている。各コースの 2 年次・3 年次に設置されている演習も、9 割以上は専任の担当である。教員の人数と講義科目の担当数の関係から、一部 2 年次の演習を非常勤に任せざるを得ないコースもあるが、専任と非常勤の連携はよくとれており、コースの教育目標に適う教育が行われている。専任の占める比率は、学部の全開設科目中 50.1％（2009（平成 21）年度）で、半分を超える。演習・ゼミナールは専任の担当、一方、造形芸術の金工、陶芸、版画などの実技や、劇芸術の映画・放送・舞台関係の現場のプロが担当する科目など、また文芸メ
ディアコースの出版編集技術、ＣＧ技術など、特別な技術や特殊な分野の専門家の知識が必要な分
野では非常勤講師に担当を依頼する比率が高くなる。専任・兼任の担当比率と、科目による分担配分は適切である。
○社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
外国人留学生に対するチューター制度があり、新入生 1 名につき 2 名のチューターをつけて、入学当初の導入教育の補助を行っている点は長所である。週 1 回チュートリアルの時間を設けたり、入学直後には留学生歓迎会を行ったりするが、「基礎ゼミナール」、「文芸ゼミナール」の担任制によるケアも行き届いていることもあり、十分機能している。
（２）教育方法等○教育効果の測定
卒業時アンケートは 4 年間の教育効果の最終的な測定方法として有効である。
このアンケートは、卒業論文の口述試験を終了した直後に回答するので、回答率はほぼ 100％である。また、自らの学びの成果の 1 つである卒業論文について、教員の評価と自らの評価を突き合わせて検証した直後なので、4 年間を振り返っての回答内容も信頼に足る内容になっている。
「授業内容をどの程度理解できたか」、「学部の授業全体は面白かったか」「授業を通じて、深く考えさせられたことはあったか」「授業を通じて、自分の興味や関心が広がったり、深まったりしたか」などの 4 年間の最終的な教育効果について全体的に自らどう評価するかという点や、さらに、授業を通じて「口頭で自分の考えを表現できるようになったか」「考えをまとめて、自分の言葉でレポー
トが書けるようになったか」などの能力獲得の有無や、他にも最終的に卒論をまとめるにあたって

127

必要な能力である「情報収集の能力」「情報整理の能力」を獲得できたかという点などを自己評価させている。こうして年度によって多少質問数に変更はあるものの、約 30 項目についての回答結果を毎年公表している。これは教員にとっても、学生本人にとっても有効な教育効果の測定方法であると考えている。
特に、授業を通じて、「深く考えさせられたことがあったか」「自分の興味や関心が広がったり、深まったりしたか」という質問に対しては、「とても思う」「思う」だけで 70％を超え、「まぁまぁ思う」まで入れれば例年 90％の学生がプラスの評価をしている。また、「文芸学部で、文学と芸術を総合的に学ぶことができたか」という質問に対して、「とても総合的に学ぶことができた」17％、「総合的に学ぶことができた」33％でちょうど半数、「まぁまぁ総合的に学ぶことができた」34％を加えると、約 85％の学生がプラス評価をしており（2008(平成 20)年度）、結果はほぼ例年変わらない。これは、文芸学部の教育の目標が達成されていること、教育効果が十分に得られていることを示す指標となる。
○履修指導「時間割作成の手順」は有用性が高く、ウェブでの履修登録でさらに有用性が増している。また、2 年次への進級時のコース別ガイダンス、さらに卒業論文・卒業制作へ向けて多くのガイダンスを実施し指導していること、さらに、これらのガイダンスや指導には、助手も協力して当たっている
ことは評価できる。
○教育改善への組織的な取り組み
かつて文芸学部の教育改善検討委員会が中心になって立案し、実現した改善策、全授業アンケー
ト、S-Map、VOSS などのかなりの部分が、その後全学レベルの改善策に取り入れられ、実施されるようになったために、その後立ち上がった全学の FD 委員会と学部の FD 委員会との連携はうまくいっている。全学に移行しなかった卒業時アンケートや、「私の授業を振り返って」の冊子化は、その後も学部委員会のもとで組織的に継続されており、卒業時アンケートは教育効果の定量的な測定に十分な機能している。一方「私の授業を振り返って」も、教育効果の定性的な測定に十分に役立っていると考える。
全授業アンケートは、教員の教育指導の改善のために一定程度の機能は果たしているが、毎年同じ時期に全学教養教育と学部と両方のアンケートに回答することになるため、量が多すぎて学生に馴れが生じている。安易な回答では、アンケートの有効性が減じてしまう危険がある。アンケートの結果から判断する限り、学生のシラバスの活用度は極端に低い。全授業アンケートの質問項目が必ずしも適切でないため、教育改善に直結しにくい点もある。
○授業形態と授業方法の関係
学部の特性から、伝統的な紙媒体に加えて、音声、図像、映像など、実に多様なメディアがＣＤ
やＤＶＤなどを使って授業に導入され、適切な教育効果をあげている。パワーポイントを用いて資料を提示すること、インターネットの活用などはすでに普通のことになっている。また、教室内で128

の機械再生で学ぶだけでなく、学外授業によって、ライブで多様なメディアの活用をする機会も多い。

（３）国内外との教育研究交流
教員の国際学術研究交流については、2006（平成 18）年度から 2008（平成 20）年度までの実績
で、派遣（短期）30 名であるが、受け入れはなく（基礎データ表 12）、外国語、外国文学、外国の芸術や文化の教育を行う学部としては、教育研究の国際交流は低調と言わざるを得ない。留学生の数も少ない。また長期研修制度が活用されていない。
国内の教育研究交流も、個人レベルのものは別にして、組織的なものはほとんどないのが現状で
ある。

129

【改善方策】（１）教育課程等○学部・学科等の教育課程
新カリキュラムにおいては、特にメディア系の新設科目が多い。完成年度を待って、それらの実態を詳しく吟味し、必要に応じて科目の改廃、授業内容の調整を行う。メディア機器・機材や、インターネットの活用範囲などは進展のスピードが急速なため、特に科目や授業内容の検討・調整を必要とする分野である。
外国語に関しては、より広範な学生のニーズを調査し、そのニーズに応えるべく科目の検討を行う。
現行の専門基礎分野、専門分野 I、専門分野Ⅱの単位配分についても検討の余地があると思われる。
文芸メディアコースの演習・実習は、技能修得に偏っており、他コースのように卒論を書くための準備をする演習が 3 年次に設置されていない。2010（平成 22）年度以降、カリキュラムの完成後の見直しにより、文芸メディアコースでも「卒業論文・卒業制作」が必修である以上、段階を追った卒論準備の態勢を整え、他コース同様に 3 年次に卒論準備支援のための演習を設置することが必要である。
○カリキュラムにおける高・大の接続「文芸ゼミナール」は現在 15 クラス設置されているが、理念からすれば全専任教員が担当できるようにすることが望ましいので、その可能性を検討する。また講座群の科目として組み込んで、他の科目と内容的に連関させたり、他のクラスとの合同授業を企画するなど専門科目の修学の動機づけに役立つようさらに工夫し、あわせて専門的教育に繋がる基礎的な思考力、判断力を培うよう内容の充実を図る。
○授業形態と単位の関係
現在、講義科目 4 単位、演習・実技 2 単位の妥当性を検討している。講義科目の 4 単位については、教員にその意味を徹底させることで、実質化を図る。また演習・実技科目の 2 単位については、
単位数を増やすことも含めて検討を行っている。また、造形コースの実技科目は通常の演習が 90分であるのに対し、135 分にもかかわらず 2 単位しか配当されていないので、授業時間数と単位数との関係から、現在、3 単位に変更を検討している。

130

（２）教育方法等○教育効果の測定
現在、卒業時アンケートを実施し、その結果の一部は「KYORITSU OFFICIAL GUIDE」に毎年度公表されているが、かつては教員全員に配布し、学生掲示板や、文芸学部長室の前に置いて学生の閲覧にも供し、希望者には配布もしていた。今後は、もう少し広い範囲に公開するため、ウェブサイト
での公開など検討する。
○履修指導
新入生に対しては、2002(平成 14)年度から 5 年間続けられた「上級生による学習相談会」を復活する。これは新入生の大学、学部への導入として、非常に有効であったという評価があり、同時に上級生にとっても有意義な体験になっていた。
上級生に出会って言葉を交わしつつ、
履修について、場合によってはその他のことについて質問できれば、大学への印象が大きく変わる。退学者の減少にも効果があると考えられる。
○教育改善への組織的な取り組み
シラバスを活用させるには、記載内容を充実するとともに、授業に合わせてシラバスの多様性を確保する必要がある。これについては、目下、全学の FD 委員会で検討中であり、その結果を待ちたい。また、紙媒体を使って、S-Map を配布していた時は、表入り、絵入り、文字の種類にも工夫を凝らすなどヴァラエティに富んだ楽しいものも多かったので、学生はノートの裏表紙に貼り付けるなどして、よく活用していた。
実際には現在でも S-Map 風の紙媒体を併用している教員も多いので、これをいかに活用していくか、積極的な活用も含めて今後の課題としたい。
○授業形態と授業方法の関係
多角的、複合的なメディアの有効利用は、文芸学部の教育の特質を示すものであるが、現代のメ
ディア機器の急速な発達に対応して、コース間、教員間で、絶えず情報交換をして、多様なメディアが活用できるように心がける必要があるだろう。また、個人間では、すでに情報交換は活発に行われているが、収集・蓄積したメディア資料を活用し、記録に残して将来の教育に役立てるために、
メディア共有活用のシステムの構築が必要な時期になっていると考える。

（３）国内外との教育研究交流
長期研修については、学内にある教員研修規程の活用と運用を積極的に考え、長期研修の取得を目指す。また、私学振興財団の助成を活用し、制度として確立し、教員の在外研修や国内留学、論文などの執筆のための時間を確保する機会を増やすことを検討する。
さらに、教育研究のために、国内外の他大学との交流の機会を増やし、留学生の受け入れ数も増131

やしていく必要がある。

132

４．国際学部【現状説明】（１）教育課程等○学部・学科の教育課程
まず、国際文化学部の教育課程の現状について説明する。国際文化学部では、前述した教育目標を実現するため、「履修ガイド」に掲げた教育課程を定めている。卒業に必要な単位数（卒業要件単位数）は124単位である。
国際文化学部の教育目標「①国際関係の現状とその歴史に関心をもつこと」の対応として、1年次から学部共通科目として配置している「国際関係・比較文化関係科目」群にある授業科目
から最低7科目を履修し、14単位を修得させることにしている。
「②一つの国あるいは地域を総合的に理解すること」の対応としては、2年次から専門教育科目として設置している日本・中国・ヨーロッパ・アメリカの4つの「地域文化研究科目」のいず
れか一つを選択し、必修である演習・卒業論文を含めて52単位を修得させることにしている。
「③異文化を理解するための柔軟な思考能力を持つこと」の対応としては、学部共通科目として配置している「国際関係・比較文化関係科目群」にある授業科目のうち、主として比較文
化関係の授業を選択履修させることによって、そうした能力を涵養している。
「④主体性をもつ人間であること」の対応としては、1年次の基礎ゼミナールから4年次の演習まで各年次にゼミナール形式の授業を必修としており、このゼミナールでの報告・質疑応答、あるいはそのための調査研究を通じて、学生が主体的に学修する態度を養うようにしている。
「⑤外国語の運用能力を身につけること」の対応としては、英語・中国語・フランス語を専修外国語に指定して8単位の修得を義務づけ、さらに関連外国語として、同一もしくは他の言語を4単位修得させている。英語については、一部の外国人留学生を除き、高校までの学修をふまえて「中級」段階からスタートし、この「中級」レベルの英語力を身につけさせることとしている。これに対して、中国語・フランス語は「初級」レベルのものからスタートし、中国文化コースの全学生とヨーロッパ文化コースの一部学生には、4年次までにかなり高度な語学力を身につけることができるようにカリキュラムを組んでいる。
次に、国際学部の教育課程について現状を説明する。国際学部では、教育目標と人材養成目的を実現するため、「履修ガイド」に掲げた教育課程を設置している。
国際学部の学生は、2年次への進級時に国際文化コースか国際社会コースのいずれか一つを選択することになっているが、コースに分かれる以前の1年次から、「専門基礎科目」として配置された学部共通の科目（「国際・基礎ゼミナール」と、「国際文化基礎」「国際社会基礎」「ジェンダー関係科目」の各群で構成）を履修させている（卒業要件20単位）。これにより、「現代の社会について問題意識を持ち、それに基づいて文学、言語、芸術、歴史、政治、経済などの様々な学問を融合・横断した学際的学修を行う。」という教育目標①の土台的な部分を修得させるようにしている。
2年次からはコースに分かれてより専門的な学修を行うが、国際文化コースの学生は主とし

133

て「アジア文化科目」群、「ヨーロッパ文化科目」群、「アメリカ文化科目」群、「国際文化特論」群、「コミュニケーション科目」群に配当されている授業科目のなかから選択履修し、国際社会コースの学生は主として「国際関係科目」群、「国際経済科目」群、「国際協力科目」
群、「国際社会特論」群に配当されている授業科目のなかから選択履修する。
以上は講義科目で、多くは2・3年次での履修を指定しているが、さらに特殊ないし高度な内容の科目については3・4年次での履修を指定している。これらの講義科目のほかに、2年次必修の「国際文化基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「国際社会基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、3年次必修の「国際文化専門演習」「国際社会専門演習」、4年次必修の「卒論演習」を履修し、卒業論文を作成、提出することになっている。そして、これらの学修を通じて、前記の教育目標①と、「②異なる文化に触れて、多様な価値観に対する理解を深める。」「③国際交流の現場において必須な諸文化についての知識、社会科学や人文科学の裏付けを伴う的確な判断力やしなやかな感性を養う。」の実現を図っている。
なお、両コースの垣根は低く、専門の講義科目については、国際文化コースの学生が国際社会系の科目を履修しても、あるいは国際社会コースの学生が国際文化系の科目を履修しても、相当数を卒業要件単位に組み込むことができるようになっている。これは、文化と社会が密接な関係を有していることに鑑み、他コースの専門的授業を履修することが自コースの学修を裨益するとの考えに基づくものである。また、多くの学生は、3年次の専門演習、4年次の卒論演
習につながるように、国際文化コースの学生であれば、アジア・ヨーロッパ・アメリカのいず
れか一つの地域文化の授業科目を、国際社会コースの学生であれば、国際関係・国際経済・国
際協力のいずれか一つの分野の授業科目を重点的に選択履修している。また、3年次の専門演習の履修選択に当たっては、2年次に当該教員が担当した「国際文化基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、ないし「国際社会基礎演習Ⅰ・Ⅱ」のどれか一つを履修しているか、またはその教員が別途指定する3科目のうち2科目を履修していることが望ましいという条件を付している。こうした措置により、体系的に専門的学修を行うようにしている。これとともに、1年次から4年次まで演習形式の授業を積み重ね、学生が主体的に学修するように指導している。
国際学部では豊富な「外国語等科目群」を配置し、英語・中国語・フランス語を中心に1年
次から4年次まで段階的にレベルアップするように授業科目を配置し、一定の単位修得を課している（「外国語等科目群」という呼称は、外国人留学生のための「日本語」等をここに含ませているからである）。学生は、専修外国語として英語・中国語・フランス語の中から1言語14単位を修得するとともに、これとは別に選択外国語として4単位を修得し、あわせて18単位を修得しなければならない。これに全学共通の教養教育科目として配置されている英語・中国語・
フランス語などを履修する学生が多く、このため外国語については22単位以上を修得する学生が多い。このうち国際共通語化している英語については、「中級」レベルからスタートし、「上級英語」「資格英語」などの高度な内容での授業が中心である。さらに「英語特別演習」など
では、いっそう高度で専門的な学修内容となっていて、1年次から3・4年次まで学修内容を段階的に積み上げていくようになっている。中国語・フランス語については 設置科目数は多くな
いが、初級レベルから上級レベルまでを段階的に積み上げるようにカリキュラムを組んでいる。
こうした外国語の学修を通じて、学部の教育目標の1つである「④異文化コミュニケーションを可能とする実践的言語能力、情報スキルを体得する。」のうちの「実践的言語能力」の養成を図っている。

134

国際学部の教育目標のうち「⑤インターンシップなどを通じて、実社会と触れ合う中で、目的意識を高め、実践的能力を育む。」については、直接的には、長期の海外留学、短期の海外研修、国内でのインターンシップを通じて主体的にその能力を培うことを期待している。このほかに、外国語の授業ではネイティヴの教員の授業をうけることが一度以上あり、そうした授業を通じても養成される面がある。また、国際学部では、国際文化学部時代から、1年次の学生を対象とした講演会（基礎ゼミナールの授業を1回分振り替えて行う）と学部の全学生を対象とした学部講演会を開催し、国際的舞台などの第一線で活躍している人に講演してもらっているが、これは学生が実社会をより身近に感得し、目的意識を高めることを目的としている。
また、学部の教育目標の1つである「④異文化コミュニケーションを可能にする実践的言語能力、情報スキルを体得する。」のうちの「情報スキルを体得させる」という部分は、一部の講義科目の授業と基礎演習・専門演習・卒論演習での学修を通じて培っている。ICTについて説
明すると、情報技術については、国際文化学部では初級レベルの内容の授業を必修として課してきたが、高等学校で必修化されたことから、基礎的な能力はすでに身についていると判断し、国際学部では専門教育科目から除いた。しかし、とくに基礎演習・専門演習・卒論演習ではＩ
ＣＴ技術を生かした取り組みが必要である場合が少なくなく、それについて教員が学生について必要な能力を修得させるようにしている。
教育課程における基礎教育については、国際文化学部においては、学部共通科目のうちの「原論的・方法的科目」群および「健康・スポーツ科目」群に配置した授業科目がそれに該当するものであった。前者は10単位、後者は2単位の修得を義務づけている。また、教育課程における倫理性を培う教育としては「原論的・方法的科目」群にある「倫理学概論」が相当するが、必修ではない。
国際学部への改組は神田一ツ橋キャンパスへの集中化と同時で、従来の教養的教育課程は全学共通教育として学部横断的に実施されることになった。
国際学部は卒業要件124単位のうち全学共通の教養教育科目から28単位修得することを義務づけている。学部の教育課程における基礎教育については、この教養教育科目のなかの「基本スキルユニット」に配置された「基礎ゼミナール」や「英語Ⅰ・Ⅱ」などの外国語関係科目と、「教養ユニット」に配置された「専門を学ぶための教養」の科目群での履修や学部の専門教育科目のなかの「外国語等科目」の一部、および「専門基礎科目」（前記）に配置された諸授業科目の履修で行うようにしている。また、倫理性を培う教育については、前記の「専門を学ぶための教養」の科目群にある「倫理学概論」
が相当するが、必修ではない。
「専門の学芸」について、国際文化学部では、専門教育科目として4つのコース別に「地域文化研究科目」を配置し、それぞれ52単位の修得を義務づけている。各「地域文化研究科目」は、
前記のように歴史・社会・文学・芸術・思想などを柱とする講義科目を設け、2年次には概説的な講義を、3・4年次にはより専門的な講義を選択履修させ、それに加えて2年次の文献講読的な演習、3年次の専門的な演習を課し、さらに4年次の卒業論文の作成につなげている。これによって、学校教育法第83条に掲げる「専門の学芸」の学修を実現するようにしている。教育目標との関係についても、前述のとおりである。
国際学部においても、「専門の学芸」については、コース別に履修することを原則とし、専門科目38単位の修得を課している。そのうち講義科目は22単位が必修である。この講義科目では、主に国際文化コースの学生が履修するものとして、「アジア文化科目」群22科目、「ヨー135ロッパ文化科目」群18科目、「アメリカ文化科目」群14科目、「国際文化特論」群3科目、「コミュニケーション科目」群10科目、計67科目を配置し（いずれも半期、2単位）、主に国際社会コースの学生が履修するものとして、「国際関係科目」群11科目、「国際経済科目」群12科目、「国際協力科目」群9科目、「国際社会特論」群3科目、計35科目を配置している（「国際経済科目」のうち4科目が1単位であるほかはいずれも半期、2単位）。「アジア文化科目」群、「ヨーロッパ文化科目」群、「アメリカ文化科目」群には歴史・社会・文学・芸術・思想などを柱とする専門的な講義科目を設け、年次指定によって段階的により高度な学修ができるように配慮している。「国際関係科目」群、「国際経済科目」群、「国際協力科目」群に配置されている授業科目のほとんどは、国際学部に改組した際に新設されたものであるが、いずれも専門性が高い内容である。こちらも年次指定によって段階的により高度な学修ができるように配慮している。このほかに、前述した2年次必修の「国際文化基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「国際社会基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、3年次必修の「国際文化専門演習」「国際社会専門演習」、4年次必修の「卒論演習」および「卒業論文」を必修として課している。
以上の「専門の学芸」についての学修を通じても、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するという教育課題にかなり応えることができるが、国際学部では、これらのほかに、前述の教養教育科目のなかにある「教養ユニット」に配置された「生活の中の教養」「社会人としての教養」「専門を学ぶための教養」の各科目群から自己の関心にあった授業科目を選択履修することによっても、この教育課題に応えるようにしている。そのために、基礎ゼミナール・外国語・情報技術を中心とした「基本スキルユニット」とあわせて、28単位の修得を義務づけている。
外国語科目について、国際学部では、専門教育科目として18単位を選択必修にしており、この他に、英語を専修外国語として選択する場合に教養教育科目に設置されている外国語2科目4単位の修得を課され、ほとんどの学生が専修外国語として英語を選択するため、外国語として22単位以上修得する事が、実質的な卒業要件となっている。これは他の学部にはない国際学部の大きな特徴で、学部の理念・目的・教育目標を達成するための措置であるとともに、「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置にも該当するものであることは多言を要しない。
国際学部においては、一般教養的授業科目である全学共通の教養教育科目は84、専門教育的
授業科目のうち外国語科目55、それを除く専門教育科目178の開設授業科目数がある。そして、国際学部では、上記のように、卒業要件124単位のうち、28単位を教養教育科目から修得し、残る96単位を学部の専門教育科目から修得することになっている（資料3-25参照）。

136

資料3-25 卒業に必要な最低単位数（国際学部）
国際学科
必修科目

2

選択科目

26

教養教育科目28

18

外国語等科目
必修科目

2

選択科目

18

必修科目

8

選択科目

30

専門基礎科目

20

専門科目

38

自由選択単位
（関連科目・他学部開放科目を含む）
計

20
124

基礎教育の実施・運営のための責任体制については、国際学部の教授会および教務委員会において必要事項を検討し、実行している。また教養教育の実施・運営のための責任体制については、学部の代表も参加している全学共通教育委員会（学長を委員長とし、学部長も委員となる）とその下部組織である専門委員会・分科会等で必要事項を検討し、実行している。
カリキュラム編成における必修・選択の量的配分については、国際学部の場合、必修科目は、1年次の「基礎ゼミナール」「国際・基礎ゼミナール」、2年次の「国際文化基礎演習」「国際社会基礎演習」、3年次の「国際文化専門演習」「国際社会専門演習」、4年次の「卒論演習」
および「卒業論文」に限られ、少ない科目群の中からの選択必修も外国語に限られている。全体として履修選択上の縛りは少ない。これは、学生の多様な関心・ニーズにできるだけ応えようとの考えに基づいたものである。
○カリキュラムにおける高・大の接続
カリキュラムにおける高・大の接続については、1年次前期の「基礎ゼミナール」（教養教育科目）において、図書館等での調査の仕方、レポートの書き方、レジュメの書き方と口頭報告の仕方などについて、必ず教えるようにしており、高校での授業と大学での授業の違い、学ぶ姿勢の違いを理解させるようにしている。また、それを前提に、1年次後期の「国際・基礎ゼ
ミナール」（国際学部科目）では、やや専門的な文献を使用して、前期に行ったことを身につけさせるようにしている。この「基礎ゼミナール」「国際・基礎ゼミナール」の運営は、担当
教員(全て専任教員)で組織する「1年次担任会議」が担当し、ゼミナールの目標や内容についての検討、担当者の決定、「基礎ゼミナール講演会」（後述）の企画などを行うほか、様々な問題点を出し合い、改善策について検討している。

137

○インターンシップ、ボランティア
本学部では、2005（平成17）年度から、関東インターンシップ協議会（KIPC、現在は日本インターンシップ協議会 JIPC）に加盟し、そこを通じて、希望する学生にインターンシップを行わせている。その具体的なシステムは、4月の前期初めにおける学生への説明、希望学生の調査と集約、JIPCへの紹介、インターンシップ終了後の報告書受理と報告会の組織、そして国際文化学部では専門教育科目の中の「インターンシップ実習」2単位修得のための教務委員会への認定申請、国際学部にあっては、教養教育科目の「自己開発」の2単位修得のための認定申請などであり、教員側で「インターンシップ委員会」を設置し、このシステムの運営に当たっている。
JIPCを通じたインターンシップは、文系の受け皿があまり多くなく、参加する意欲はあっても、先方とのマッチング過程などを経て実際にインターンシップを行うことができた学生はそう多くないのが現状である。2004（平成16）年から2008（平成20）年までの実績はそれぞれ20
名、7(1)名、4名、11名、6名となっている（括弧内は大学院生で内数）。
ボランティアについては、全学共通教育の章において記述した。
○授業形態と単位の関係
授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法について、国際学部では、基本的に、外国語関係の科目は通年2単位、通常の講義科目は半期2単位、「国際・基礎ゼミナール」は半期2単位、「国際文化基礎演習」・「国際社会基礎演習」・「国際文化専門演習」・「国際社会専門演習」は通年4単位、「卒論演習」は通年2単位、「卒業論文」は通年6単位となっている。これらのうち、「卒論演習」を除く各種の演習は、半期2単位、通年4単位としているが、学生が調査し報告（発表）するにはかなり多くの時間が必要であること、他の報告者以外の学生も質問や意見を述べるなど積極的に関わること、さらに、報告に対する教員の補足的講説もかなりの時間を要することから、通常の講義に準じた単位数の付与が適当であるとの考えに基づいている。他方、「卒論演習」については、卒論の作成のための指導が中心で個別性が強いため、2単位としている。
○単位互換・単位認定等
国内外の大学等での修得した単位、科目等履修生等として入学前に修得した単位については、学則の定めにより本学部においても60単位を越えない範囲で認めることにしている。
また、短期大学卒業生等の3年次への編入を認めているが、短期大学等で修得した単位については、教養教育科目28単位、学部専門教育科目から「国際・基礎ゼミナール」2単位、外国語4単位、計34単位を一括認定するとともに、個別認定によって更に認定することにしている。その範囲は、他学部との申合せで50〜75単位としている。
なお、単位の認定は、学部の教務委員会で詳細を検討して認定案を作成し、教授会での承認を得ることにしている。

138

○開設授業科目における専・兼比率等
国際学部の専・兼比率は、大学基礎データ表3のとおりである。
専門教育科目における必修科目はすべて専任教員が担当している。選択必修科目については兼任教員の割合が若干高くなっているが、全開設授業科目では56.5％と専任教員の割合が高くなっている。
兼任教員に対しては、委嘱の際に、科目群担当者（科目群ごとに専任教員1名を担当者として置き、各授業科目の次年度の開講・閉講、担当者、科目の変更等を関係教員と協議して取りま
とめる責任者のことで、教務委員会の下に所属する）が当該授業科目の設置の主旨、授業目標について事前に説明し、理解してもらい、それに沿った授業を行うように要請している。外国
語科目については、関係する専任教員が懇談の場を設けて意志疎通を図るようにしている。
○社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
直近の数年間、社会人学生の志願者がいないので、記すべきことはない。外国人留学生については、国際文化学部においては、高校までにほとんど英語を履修してこなかった者のために「初級英語」という科目を設置し、履修させるようにしたが、国際学部では、そのような留学
生がほとんどいなくなったので、「初級英語」を廃止した。また、留学生については、国際文化学部・国際学部ともに、専修外国語に替えて「日本語」を履修することができるようにするなどの配慮をしている。帰国生徒の外国語の履修については、その日本語能力に応じて一定の配慮をしている。教育指導上の配慮としては、2007（平成19）年度から1年次と4年次の外国人
留学生が希望する場合、日本人学生が留学生の学習を援助するチューター制度を設けた。この制度により学習支援を受けた留学生は、2007（平成19）年度11人、2008（平成20）年度11人で、支援した日本人学生もそれぞれ11人であった。また毎年、留学生歓迎会を開催して日本人学生との交流の場を設けたり、学園の後援会の協力を得て茶会・相撲見学・歌舞伎見学などに招待
して日本文化を味わってもらい、学習意欲を高めるように配慮している。

（２）教育方法等○教育効果の測定
開設授業科目のほとんどを占める講義形式の授業において、教育上の効果を測定するための方法として、もっとも多く行われているのが教場で行う期末試験である。これに次いで多いのがレポートの作成、提出である。それと毎回の授業中に定期もしくは不定期に実施する小テス
ト、毎回学生に質問・意見・感想などを書かせ、その内容も加味して測定するなどの方法がとられている。もちろん一つの方法だけでなく複数の方法を組み合わせて実施している場合が多い。
ゼミナール・演習では、報告内容や討論への関わり方、レポートの内容などによって教育効果を測定することが一般であり、卒業論文については、主査・副査による審査と口頭試問を行って成績を付けている。
また外国語の科目によっては、授業中に学生との間で行うヒアリング、

139

スピーキングを通して教員が教育効果を測ることもある。
また、別項で記載の授業アンケートを通じて、学生の理解度を測ることも行っており、これも教育効果を測る手だてとなっている。
卒業生の進路状況について、国際文化学部の傾向として、2006（平成 18）年度〜2008（平成20）年度の状況をみると、資料 3-26 のとおり、卒業者に対して、就職を希望する者の割合（求職率）は例年 85％前後であり、一方進学を希望する者の割合（進学希望率）は、2007（平成 19）
年度は 6.3 ％であるが、他の年度は 5％台という傾向になっている。求職者に対する就職者の割合（内定率）は、例年 95％前後、進学希望者に対する進学者の割合（進学決定率）は年度により差異があり、2007（平成 19）年度のみ 70.6％であるが、他の年度は 100％となっている。
就職状況を詳細にみると、大学基礎データ表 8 のとおり、卒業生のうち、民間企業へ就職する者が 80％前後という傾向である。進学状況については、卒業生のうち、大学院へ進学する者
は例年 2％前後であり、一方、他大学、専門学校、留学等の進路をとる者は、2007（平成 19）
年度は少なく、2.2％となっているが、他の年度は 3％台前半となっている。
就職について、業界別の内訳としては、資料 3-27 のとおり、毎年度の就職者数に対して、卸
売業・小売業が 17％前後、金融・保険業が 25％前後、サービス業関連が 20％台という傾向になっている。職種としては資料 3-28 のとおり、事務従事者が 45%弱から 55％弱と最も高く、次いで販売従事者が 35％前後から 40％台前半という傾向である。
大学で学んだことを直接活かせる職種としては、2008（平成 20）年卒業生でみると、まず、教育職（短大助手）が 1 名である。その他の職種として、客室乗務員 2 名、航空グランドスタ
ッフ 6 名、ホテル接客（ホテル関係全般）3 名、総合商社の事務職 2 名などが挙げられる。
資料 3-26 進路状況（国際文化学部）
国際文化学部 卒業者数 求職者数

進学
求職率
希望者数

進学
就職者数 進学者数
希望率

その他

内定率

進学
決定率

2006年度

302

261

16

86.4%

5.3%

252

16

34

96.6%

100.0%

2007年度

268

228

17

85.1%

6.3%

217

12

39

95.2%

70.6%

2008年度

220

183

11

83.2%

5.0%

175

11

34

95.6%

100.0%

140

資料 3-27 業界別就職状況（国際文化学部）
業界名
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店、宿泊業
医療、福祉
教育、学習支援業
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2006年度
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
9
3.6%
17
6.7%
0
0.0%
27
10.7%
9
3.6%
41
16.3%
62
24.6%
7
2.8%
10
4.0%
4
1.6%
9
3.6%
5
2.0%
48
19.0%
2
0.8%
2
0.8%
252
100.0%

業界名
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
0
0.0%
1
0.6%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
0.9%
4
2.3%
26
12.0%
9
5.1%
1
0.5%
0
0.0%
22
10.1%
16
9.1%
11
5.1%
11
6.3%
35
16.1%
31
17.7%
44
20.3%
46
26.3%
13
6.0%
13
7.4%
5
2.3%
3
1.7%
11
5.1%
8
4.6%
18
8.3%
12
6.9%
9
4.1%
3
1.7%
1
0.5%
2
1.1%
5
2.3%
1
0.6%
14
6.5%
14
8.0%
0
0.0%
1
0.6%
0
0.0%
0
0.0%
217
100.0%
175
100.0%

資料 3-28 職種別就職状況（国際文化学部）
業界名
専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手を除く）
専門的・技術的職業従事者（教員・講師）
専門的・技術的職業従事者（助手）
管理的職業
事務従事者
販売従事者
サービス職業
保安職業
農林漁業作業者
運輸・通信
生産工程・労務作業者
上記以外
計

2006年度
2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
就職者数
率
22
8.7%
20
9.2%
8
4.6%
2
0.8%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
0.5%
1
0.6%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
121
48.0%
97
44.7%
95
54.3%
91
36.1%
90
41.5%
59
33.7%
10
4.0%
9
4.1%
11
6.3%
2
0.8%
0
0.0%
1
0.6%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
0.8%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
0.8%
0
0.0%
0
0.0%
252 100.0%
217 100.0%
175 100.0%○成績評価法
厳格な成績評価を行う仕組み、成績評価法、成績評価基準についての現状は、下記のようになっている。
教員は「共立シラバス」に、期末試験などによって授業目標の達成度を考査し、あるいは報告・発言内容など毎回の授業における参加状況を考査して評価することなど、成績評価の基準を明記している。また、成績を100点満点に換算して、80点以上ならＡ、70〜79点ならＢ、60〜69点ならＣ、59点以下ならＤと評価し、Ｃ以上に所定の単位を与えることを明記している（出席日数の不足や試験を受けなかった場合などは、Ｘと評価し単位を与えないことも明記している）。
国際文化学部では、2005（平成17）年入学生から、3年次までに80単位以上を修得していない
場合には進級止めとする措置をとった。これは、3年次までの学修を踏まえて卒業論文を作成するという趣旨を実質化するものである。
この措置は、国際学部でも踏襲している。また、2009（平成21）年度入学生から年間の履修登録科目の上限単位数を49単位としている。これに伴い、2009（平成21）年度入学生からは3141

年次までに76単位以上を修得していない場合には、進級止めとすることとした。また、1年次の修得単位が20単位未満の学生については、2年次進級時に担任教員が呼び出し事情を確認するとともに、履修計画などの指導を行っている。その他、場合によっては、成績状況等について保
証人（多くは父母）に連絡する措置などを講じている。このほか、国際学部からは3年次への進級時においても、修得単位が40単位未満の学生を担任教員が個別に呼び出し、指導するように
している。
○履修指導
履修指導については、学年初めに行うオリエンテーション、オフィス・アワーを使った個別相談・指導、教育助手による相談・指導等を通じ行っている。とくに、成績不振者については、
必ず指導教員が呼び出して面談し、事情を把握し、学修に向き合えるように支援している。また、学生が2年次にコースを選択するに当たっては、1年次の後期に、オフィス・アワーの時間を利用して指導教員とよく相談するようにさせている。なお、国際文化学部では、「英語中級」の履修に際してオリエンテーション期間にプレイスメント・テストを実施し、それを踏まえてクラス選択を指導してきた。国際学部に改組した2007（平成19）年度以降は、教養教育科目の「英語Ⅰ・Ⅱ」の履修選択に際しプレイスメント・テストを行っている。
留年者に対する教育上の措置として、助手等を通じてこまめに本人と連絡を取るようにするとともに、担任教員による面談・指導の機会を確保するように努めている。
○教育改善への組織的な取り組み
組織的なファカルティ・ディベロップメント（FD）については、2004（平成16）・2005（平成17）年度、学部FD研究会の名称の下、有志教員が集まり、その検討結果に基づいて、1年次の基礎ゼミナールの授業の統一化（授業目的と授業内容の基本等）を実施した。だが、学生の学修を活性化するため、教員の教育指導方法をさらに改善していくことはますます必要になっているとの認識の下、2008（平成20）年度前期に学部FD委員会（構成員は4人）を設置し、全学（大学・短大）のFD委員会と連携しながら、取り組んでいく体制を整えた。
学生による授業評価は平成15年度から行っている。授業評価の結果を教育改善に直結させるシステムとして、個別の授業についての評価結果は教員本人に通知し、授業改善に資している。
また、科目群ごとにまとまった評価結果を文書にして学生に公表している。
2004（平成16）年度から、卒業式の日に、在学時の教育について評価してもらう「卒業生アンケート」を実施し始めたが、2007（平成19）年度から中止している。
また、2007（平成19）年度からは、「共立シラバス」に従って、授業を計画的に進めるようにしている。
○授業形態と授業方法の関係
本学部で開設の授業科目の多くは講義形式で行われている。講義の場合、教員の研究に基づく講義なので、それなりに高度な内容であり、どうしても教員が学生に対して話して聞かせる

142

という形態が中心にならざるをえない。他方、必修科目のゼミナール・演習は学生の発表と討論の形態が主で、外国語の授業では学生にその場で話させたり、訳させたり、書かせたり、という形態が多い。
最近は、パワーポイントの資料をプロジェクタに投影し説明する授業、ＡＶ機器を利用した授業、ＣＡＬＬ演習室を利用した英語の授業も多くなっている。2009（平成21）年度前期において、授業でＰＣを利用している専任教員は13人、ビデオを含むＡＶ機器を利用している専任教員は16人、ＣＡＬＬ演習室を利用している教員は1人となっている）。
また、1年次の基礎ゼミナールでは、4月下旬から5月にかけてゼミナール毎に博物館などでの学外授業を1回実施している。さらに、学部独自の企画として、国際的舞台の第一線で活躍している方などを招き、その体験を交えて講演してもらう講演会を実施している。この講演会は、1年次を対象とした「基礎ゼミナール講演会」と4年次までの全学生を対象にした「学部講演会」に分けられるが、前者については主として国際問題・文化事情への関心をもたせ、勉学の動機付けを目的とし、後者については、それに加えて、それまでの学修を基礎に、現実の諸問題を認識し、対応策を自ら考えることも目的としている。
前者は基礎ゼミナールの授業1回分として、後者は授業目標が整合する授業の1回分として実施している。

（３）国内外との教育研究交流
国際学部は基本的に国際化時代に対応する人材の養成を目的に設置された学部であり、教育
目標と教育課程も国際化に対応し、国際交流を積極的に推進する基本姿勢を確立している。
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置のうち、教育については、共立女子
大学・短期大学国際交流委員会が所管している海外の提携校等への長期留学、短期語学研修があり、本学部としても積極的に関わってきたが、それだけでなく、2005（平成17）年度から国際文化学部／国際学部独自の企画として、アメリカのワシントン大学への短期語学研修、イギ
リスのバーミンガム市の国際市民コレッジへの1年間留学ができるようにし、学生の国際交流を促進している。また授業のほとんどを半期完結にして留学しやすくしていること、留学先で修得した単位について内容を精査した認定を行うこと、などが学生の海外留学を積極的に推進する措置となっている。
本学部は、中国を中心としたアジアからの留学生を毎年多く受け入れている。前述した留学生歓迎会の開催、留学生に対する日本人学生のチューター制度なども教育面における国際交流の推進と位置づけている。
また、毎年のように日米フルブライト教育委員会から派遣されるアメリカ人研究者を受け入れ、その研究者により学部授業の一部を担当してもらっているが、これも教育面における国際交流の一つである。
研究面での組織的交流は行っていないが、本学付属の総合文化研究所における共同研究や、
文部科学省・日本学術振興会の科学研究費を修得して行う共同研究など、教員が個々に国内外の研究者・研究機関・国際学会との交流を行っている。

143

【点検・評価】（１）教育課程等○学部・学科の教育課程
第3章の冒頭に提示されている「到達目標」に対して、現状を点検・評価する。
まず、到達目標の「建学の精神、大学の人材養成目的に基づき、各学部等の人材養成目的を明確化し、これを達成するための教育課程を体系的に編成する。」及び「専門分野ごとに要求される専門性の深さを勘案しつつ、基礎・基本を重視した幅広い教育を行い専門の骨格を正確に理解させる教育内容とする。」について点検・評価する。
国際文化学部・国際学部は、旧国立大学によく見られたディシプリンを柱に学部を編成したものではなく、多様なディシプリンを踏まえつつ、学際的に学ぶことを主眼としている。このため、設置している授業科目は、基本的に全てが「専門の基礎・基本を重視し、専門の骨格を正確に理解させる」ことを意図したものである。また、このような特徴を有するために、厳格な体系性を確保することは本来的に難しい面をもっているが、授業科目の年次指定と1年次から4年次までの各段階に応じた演習を必修としていること、および3年次の専門演習の履修にあたって、その教員の一定の授業を履修していることが望ましいという条件を付していることによって、一定の体系性は保持できている。
また、国際学部は、専門教育科目、関連科目および諸資格科目において、外国語科目の比重が高い（2009（平成21）年度、専門教育科目・関連科目・諸資格科目の開講コマ数557.5コマに対して外国語等科目は258コマ、46.5％）。このことは、外国語教育に力を入れていることを示している。しかし、他方で、本学部は外国語を主として学修する学部ではなく、国際文化・国
際社会についての学修を主とした学部であることを考えると、このような割合が妥当か、さらに検討する余地がある。それはまた、実質的に22単位を修得せざるをえない現在の外国語の履
修のあり方とも関連して、予習・復習を含めた授業を行い、単位制度を実質化するという課題に徴したとき、
外国語の予習・復習が他の専門教育科目の学修の妨げになっていないかどうか、という観点からも検討する必要がある。
到達目標「建学の精神、大学の人材養成目的に基づき、教養教育の理念・目標を明確化し、これを達成するための教育課程を体系的に編成し、必要な知識と技能が確実に身に付く教育内容とする。」は、教養教育科目として設置されている教育課程での履修によって達成されるものと考えられる。国際学部は全卒業要件単位数124単位のうち、22.6％にあたる28単位を教養教
育科目で修得することにしており、制度的には問題がない。
到達目標「社会からの要請や当該学問分野における進展に対応した教育内容とする。」については、専門基礎科目のなかに「ジェンダー関係科目」として4科目を設置したことは、社会の要請を背景に生まれてきた新しい学問分野を盛り込んだものであり、長所として評価できる。
また、同じ専門基礎科目のなかの「国際文化基礎」の科目群にある「現代社会と○○」（「○○」には「歴史」「思想・宗教」「芸術」「文学」が入る。それぞれⅠ・Ⅱがある。）や、専門科目のなかの「国際文化特論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「国際社会特論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」も、「当該学問分野における進展」を反映させる教育を意図したものであり、これも長所として評価できる。

144

到達目標「高等教育の大衆化の進展に伴い、多様な学修ニーズを持った学生の受け入れが進むことから、これに対応した教育内容にする。」については、社会科学系の国際社会コースを新設し、国際関係・国際経済・国際協力に関する科目を大幅に増設したことは、その最たるものということが言える。
そして、社会コースを選択する学生数もほぼ期待どおりということは、そうしたニーズ・要請に応えている証と評価できる。また、神田一ツ橋キャンパスへ集中化の効果も大きいが、集中化から4年、さらに国際学部に改組して3年経っても、改組前よりも志願者が多い状況である。（基礎データ表13）○カリキュラムにおける高・大の接続
1年次前期の「基礎ゼミナール」、後期の「国際・基礎ゼミナール」は、国際学部の学生が大学での学修の方法を身につけ、専門的な学問について関心を高めていく重要な場となっており、学部の長所として評価できる。
○インターンシップ・ボランティア
JIPCを通じたインターンシップを行っていることは前述の通りであるが、学生から提出された「インターンシップ報告書」および毎年秋に開催している「インターンシップ成果報告会」
での報告からは、就職後の自分のあり方を考えようとして参加した学生が多いこと、インターンシップを通じて相手の立場に立って考えることや協調性の大切さを身をもって学んだこと、
自分の将来を考え直す機会となったこと、働くことの意味がつかめたこと、などが窺える。これは、その後の学生の学業に向き合う姿勢に良い影響を与えるものと考えられる。このようなインターンシップを学部独自の企画として行っていることは、長所として評価できる。教員の「インターンシップ委員会」による実施体制、運営も問題はない。
○開設授業科目における専・兼比率等
選択必修科目における専・兼比率が低いのは、外国語を重視して多くの授業科目を設置していることによる。
兼任講師の委嘱に際しては、専任教員の科目群担当者が授業目標などについて説明し、それに沿った授業を行うように要請しており、とくに外国語科目については関係する専任教員が兼任教員との懇談の場をつくって意思疎通を図っている。但し、その実質化には検証が必要である。
○社会人・外国人留学生等への教育上の配慮
チューター制度による学習支援や、留学生歓迎会をはじめとした留学生との交流の機会の設定などは長所として評価できる。このうち、チューター制度については、はじめて導入した20
07（平成19）年度において実施後に行った日本人学生に対するアンケートで、「参加して良かった」という声が多いことによって検証される。また、留学生歓迎会の参加者は毎回30名を越145

えており、日本人学生との交歓も目の当たりにしているので、一定の効果があったと判断できる。

（２）教育方法等○教育効果の測定
人材養成目的に対して、卒業時に学生がどこまで到達したかを検証する仕組みの構築が課題である。
○成績評価法
到達目標の「教育方法の改善に関する具体的な取り組みとして、シラバスの充実、単位制度の実質化、履修指導体制の充実、適正な成績評価法、特色ある教育方法の導入を実施する。」のうち、「シラバスの充実」と「適正な成績評価法」については、2007（平成19）年度において全学的に方針が出され、特に2008（平成20）年度から完全に実施するように努力している。
このため、ほとんどの授業科目において、「明確な授業計画と成績評価基準を作成し、明示する」ことが行われている。ただし、その内容の検証については課題となっている。
また、「明確な授業計画と成績評価基準」といったときの「明確」とは何か、について、学部の教員間で合意があるわけではなく、教員によってかなりのバラ付きがあることが予想される。このことは、学生からすると好ましいことではない。学部としての統一性の確保が必要である。さらに、個々の授業科目の掲げる授業目標と人材養成目的との整合性のチェックも課題
である。
○履修指導
前項にあげた到達目標のうち、「履修指導体制の充実」については、現状説明で述べたような努力をしている。
ただし、それが有効に機能しているかを検証していないことは課題である。
○授業形態と授業方法の関係
前述したように、各年次に必修の演習科目を設置し、学生が主体的に調査・報告するようにしているが、前掲の「2007（平成19）年度 学生生活調査報告書」p.17の「ゼミ・演習の充実度」の評価では、その充実度について「大いに思う」は13.6％、「まあ思う」は35.3％、「普通」32.6％、「あまり思わない」13.6％、「まったく思わない」13.8％、無回答1.1％と、「大いに思う」と「まあ思う」をあわせても50％を超えていない点が問題として上げられる。

（３）国内外との教育研究交流
全学的に国際交流室が企画・実施している海外研修を積極的に利用するように学生に働きか146

けるにとどまらず、国際学部は独自に、米国ワシントン大学への短期研修、英国バーミンガム
市の市民コレッジへの1年間留学を企画、実施しているが、これは好評であり、学生に良い刺激を与えている。また、ほとんどの授業を半期完結とし、留学先で修得した単位について、内容を十分に吟味した認定を行い、留学しやすい環境を整えているが、これらのことは本学部の長所として評価できる。

147

【改善方策】（１）教育課程等○学部・学科の教育課程
点検・評価のところで示したように、教育課程の体系性の確保について、「一定の体系性は保持できている」と評価するが、それをより確実にしていくため、担任教員(各演習担当者)による履修相談を強化していく。これは下記の「履修指導」の項とも重なる方策である。
また、課題としてあげた、外国語の比重の大きさが他の授業の学習にどのような影響を与えているかについては、単位制度の実質化という観点から、全学生を対象としたアンケートによって予習・復習の実態を調査し、そのうえで更に検討する。この調査・検討は、国際学部のカリキュラムの円
滑な実施のために必要な事項について検討していくために組織している学部の「新カリキュラム実
施委員会」(委員長は学部長)において行う。
なお、上記の問題に取り組むとともに、外国語の能力それ自体はいっそう向上させること(＝長所を伸ばすこと)も必要であり、そのために国際学部に相応しい外国語教育のあり方の問題を含めて、さらなる改善を検討する。その検討は、上記のアンケート結果を踏まえることで行う。
○カリキュラムにおける高・大の接続「基礎ゼミナール」「国際・基礎ゼミナール」の運営に当たる「1年次担任会議」において、社会の動向やニーズの変化を反映しやすい新入生の志向性を把握し、初年次教育のあり方を点検していくことによって、長所を伸ばしていく。
○インターンシップ・ボランティア
インターンシップは受け皿となる企業・団体があって初めてできることなので、我々の努力には限界があるが、本大学の就職進路課とも協議し、また専任教員が受け皿となってくれる企業・団体を独自に見つけるように努力を重ね、長所を伸ばしていく。
○開設授業科目における専・兼比率等
非常勤講師の委嘱にあたっては、専任教員は非常勤講師に対し、学部の教育目標を提示し説明することでシラバスの作成を依頼し、作成されたシラバスの人材養成目的との適合性を検証する仕組
みの構築を検討する。
○社会人・外国人留学生等への教育上の配慮
チューター制度は、3年目になり定着しつつあるが、関係者にアンケート調査を行うことなどで、さらに充実を図ることを検討する。

148

（２）教育方法等○教育効果の測定
本学部では、家政学部・文芸学部とともに、2004(平成16)-2006（平成18）年度、「卒業時アンケート」を実施したことがある。本学部では3月15日の卒業式直後に実施したが、毎年、おおむね満足しているという回答であったことと、授業アンケートが本格化したことに伴う重複感もあったことから、3年間で終わってしまったが、新たに「人材養成目的の具体像」が策定されることを踏まえ、それとの関係で学生自らがどこまで到達したと認識しているかを調査するアンケート調査を実施することを検討する。
また、いわゆるディプロマポリシーに関して、各授業科目の単位授与基準とは別に、GPAなどを利用した卒業成績基準を導入することについては、検討を行う。
○成績評価法
シラバスの内容を学部としてチェックすることが必要であるので、学部長・教務委員長(学科主任が兼任)においてそれをチェックし、不十分な点があれば直ちに改善する。
統一性の確保については、大学としての統一性が確保された段階で学部として対応することを検
討する。
○履修指導
履修指導・相談をどのように組織的に行うかについて、前記の「新カリキュラム実施委員会」等で検討する。
○授業形態と授業方法の関係
各年次の必修の演習科目は学部の特色の一つであるので、充実度を上げる方策を検討する。

149

５．全学共通教育【現状説明】（１）教育課程等○学部・学科等の教育課程
全学共通教育は、「第 1 章理念・目的」で述べているとおり、「ひとりの女性・ひとりの人間として日々の生活を豊かに充実して生き、主体的に社会に参加して責任ある役割を果たすために必要な、基本的な知識や技能、幅広く深い教養・総合的な判断力・豊かな人間性を涵養する」という人材養成目的に基づき、教育理念及び教育目標を立て、これらに対応して科目群を設け、授業科目を配置している。
全学共通教育の教育課程は、「教養教育科目」と「免許・資格関連科目」に大別される。
「教養教育科目」は、さらに、科目の目的とするところにより「基本スキルユニット」と「教養ユニット」に区分され、それぞれ、「大学生活・社会生活を送る上で必要な基本的な知識・技能を身につける」、「大学生活・社会生活を送る上で必要な、幅広く深い教養・総合的な判断力・豊かな人間性を養う」ことを教育理念としている。
「基本スキルユニット」は、授業の内容により、資料 3-29 に示すとおり区分され、区分ごとの教育目標にしたがって運用されている。
「基本スキルユニット」に配置されている「ことばとスキル」の科目の多くは、段階的に履修していくことで教育効果があがる科目であり、履修年次指定がなされているが、「教養ユニット」に配置されている科目は、いわゆるくさび型編成となっており、学生はいずれの在学年次においても、履修することができ、専門科目と並行して学習することができる。
資料 3-29 全学共通教育教養教育科目の人材養成目的等と対応する科目群
人材養成目的
教育理念
教育目標
対応する科目群ひとりの女性・ひとりの 大学生活･社会生活を送 大学生活を送る上で必要な学習技能を 基本スキルユ 基礎ゼミナール
人間として日々の生活を る上 で身 に付けて おく 育成する。
ニット
豊かに充実して生き、主 べき基本的な知識･技能
大学生活･社会生活を送る上で身に付けことばとスキル
体的に社会に参加して責 を育成する。
ておくべき基本的な表現力と、情報活任ある役割を果たすため用能力等を育成する。
に必要な、基本的な知識や技能、幅広く深い教
大学生活･社会生活を送 専門分野の枠を超えて共通に求められ 教養ユニット 学問への招待
養・総合的な判断力・豊る上 で必 要な、幅 広く る知識と技能の伝達により、知的好奇
かな人間性を涵養する
深い教養･総合的な判断 心を喚起し、豊かな人間性や柔軟な思力･豊かな人間性を涵養 考を育成する。
する。
将来、知的･文化的な日常生活を創造で
生活の中の教養
きるような知識･技能を育成する。
現代社会における諸課題に自らの使命･役割･責任を関連付け、適切に対処できる知識と能力を育成する。

社会人としての教養

専攻する学問の理解を助け、関連する諸分野への幅広い視点を得るための知識と技能を育成する。

専門を学ぶための教養150

また、教養教育科目には、教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める以下の科目を含めて配置されている。
免許法施行規則に定める区分

本学設置科目

日本国憲法

日本国憲法

体育

体育
英語Ⅰ
基礎フランス語（表現）

外国語コミュニケーション

基礎中国語（表現）基礎ドイツ語（表現）

情報機器の操作情報処理

全学共通教育のうち、免許・資格関連科目には、全学共通の教職に関する科目が含まれている。
「教養ユニット」の「専門を学ぶための教養」に配置されている科目は、「社会」「地理歴史」「公民」の「教科に関する科目」としても対応している。
教職課程については、学部別に次のような設置状況となっている。
・家政学部：「家庭」「美術」中学校教諭一種免許状・高等学校教諭一種免許状、「栄養」教諭
一種免許状（幼稚園教諭一種免許状については、
家政学部児童学科に位置づけられている。
）
・文芸学部：「国語」「英語」「フランス語」「美術」中学校教諭一種免許状・高等学校教諭一種免許状
・国際学部：「英語」中学校教諭一種免許状・高等学校教諭一種免許状、「社会」中学校教諭一種免許状、「地理歴史」「公民」高等学校教諭一種免許状取得
教職課程（中等教育）のカリキュラムは、各学部の人材養成目的達成のために配置されている専門科目群と一体化した「教科に関する科目」、全学共通の「教職に関する科目」及び「教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目」により、「教育職員免許法」の規定に沿って編成している（「2009 履修ガイド」、P.103〜P.124）。
本学はいわゆる教員養成系大学ではないが、学士教育課程の中で、各学部等の専門分野の学修とあわせて、教員養成課程の科目を履修することにより、幅広い能力・素養を身につけた教員養成を行っている。
博物館法に定められた学芸員の資格を取得するためのカリキュラムについては、博物館法に定める「博物館概論」「博物館実習」「生涯学習概論」「視聴覚教育メディア論」「教育学概論」と、博物館法でいう「博物館経営論」「博物館資料論」「博物館情報論」に対応するものとして「博物館学各論」を全学共通の必修科目とし、選択科目は学部ごとにそれぞれ設定している。
「教養ユニット」の「専門を学ぶための教養」は、専攻する学問の理解を助け、関連分野への幅広い視点を得ることを教育目標としており、学部専門科目の基礎教育的な位置づけとなる科目群である。
「教養ユニット」には現代社会において倫理学が果たす意義と、倫理的諸課題について学ぶ151

「人間とは何か」「哲学概論」「倫理学概論」を配置している。これらの科目は、教職教科「公民」の「哲学、倫理学、宗教学、心理学」の必修科目として位置付けられている。
「教養ユニット」に配置された科目群は、「幅広く深い教養・総合的な判断力・豊かな人間性を涵養する」ことを教育理念とする科目群であり、生活人、学生、そして社会人として、現代人に必要な統合的な知を養う学際的な科目が多く配置されている。前述したように、「教養ユニット」は 4 つの区分に分けられ、全部で 46 の科目が開講されている。いずれもが、履修年次の指定はなく、学生は主体的に履修年次を選択することができる。
「基本スキルユニット」の「ことばとスキル」には、各種外国語が開講されており、学生の希望するところにより、英語のほか、各種初習外国語が選択できる。英語については高校で学んだ英語能力の一層の向上を図り、初習外国語においては段階的な履修ができるように、「入門」
から「総合」にいたる科目が配置されている。また、文芸学部および国際学部の外国語専門科
目の基礎科目としても位置付けられており、専門科目との授業内容の連携に配慮がなされている。
英語については 2008（平成 20）年度より、2007（平成 19）年度までの「基礎英語」を「英語Ⅰ」に、「応用英語」を「英語Ⅱ」に再構成し、それぞれ「聞く、話す」、「読む、書く」ことに教育目的を区分し、科目の目的に応じて「英語Ⅰ」は外国人教員が担当、「英語Ⅱ」は日本人教員が担当することとし、「英語Ⅰ」についてはコミュニケーション能力の向上を図ることを授業の目標として、明確に打ち出した。
それに基づいて、「英語Ⅰ」は入学時のプレイスメント・テストの Listenig & Speaking のレベルに応じて、「英語Ⅱ」は Writing & Reading のレベルに応じて、それぞれ習熟度別にクラス編成を行うこととした。
また、2 年次以降で履修できる「ビジネス英語Ⅰ」「ビジネス英語Ⅱ」「オーラル･コミュニケーション」「TOEIC/TOEFL 演習」「分野別英語」は、「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」で学習したことをベースとし、さらに、英語能力を展開させることを目的としている。
「初習外国語」としては、フランス語、中国語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、ロシ
ア語、コリア語が配置されている。
フランス語、中国語、ドイツ語については、「入門」と「表現」を 1 年次に、「総合」を 2 年次以降に、段階的に履修することにより、基礎的段階から着実に実力をつけることを目指している。スペイン語、イタリア語、ロシア語、コリア語には「入門」と「総合」があり、「入門」
は 1 年次に、「総合」は 2 年時以降に履修可能である。
いずれの言語でも初学者用の「入門」においては、文化的背景についても触れ、初めて学ぶ
言語への親しみを抱くよう、授業内容に配慮がなされている。
2007（平成 19）年度までは、「入門」および「表現」が 1 年次に並行して履修する形態となっており、「入門」で初めて学ぶ外国語に馴染み、「表現」で発展させるという科目の趣旨が生かされないという課題があった。そこで、2008（平成 20）年度より、フランス語、中国語、ドイツ語の「入門」と「表現」は全 30 回授業を週 2 回行い、半期で完結させるようにし、履修の順次生を担保することとした。
全学共通教養教育科目の開設授業科目数は、基礎データ表 3 の通りである。
また、
学部ごとの、卒業要件単位に占める教養教育科目の単位数は、
資料 3-30 の通りであり、家政学部食物栄養学科管理栄養士専攻が 20 単位としているほかは、28 単位である。

152

資料 3-30 卒業要件単位に占める教養教育科目の単位数
家政学部

家政学部

食物栄養学科

（左以外）

文芸学部

国際学部

28

28

管理栄養士専攻
教養教育

20

28

卒業要件単位124（単位）

教養教育に関する新しい取り組みを自立的に効果的かつ継続的に実施するために、全専任教員が責任を持つという基本方針のもとに、「第 2 章 教育研究組織」に述べたとおり、全学的組織である「全学共通教育委員会」が設置され、教養教育科目の基本方針、教育課程、授業担当
者、予算、その他実施に関する事項について審議、決定している。
全学共通教育委員会の下に設置された専門委員会及び分科会は、問題解決に向けて具体的に検討する組織であり、検討結果は全学共通教育委員会の承認を得て、全学的協調体制のもとに実施される。
全学共通教育委員会の組織構成が重層的で迅速な意思決定が行われにくいことや、初年次教育への対応に係る検討を行う委員会組織が不明確であることなどから、2009（平成 21）年度より、分科会の構成をフラットにし、意思決定の迅速化を図るとともに、初年次教育について検討する初年次教育分科会を設置した。
教養教育科目のうち、「基礎ゼミナール」が全学部共通で必修となっているほかは、外国語科
目、情報関連科目など、所属する学部・学科が指定する単位以外は、自由に科目を選択することができる。
また、外国語科目については、それぞれの学部ごとに外国語の選択方法、卒業要件が定められている。
○カリキュラムにおける高・大の接続「基本スキルユニット」には、本学の歴史、学部の沿革などを始めとして、大学生として知っておくべきこと、学生生活を送るうえでの心構えやルール、学習方法、学習計画の立て方、レポートの書き方やプレゼンテーションなど、初年次教育的な内容の「基礎ゼミナール」が配置されており、1 年次の必修科目である。図書館などの学内施設の利用方法、資料の検索方法を学習したり、本学の位置する神田という地域について学習するなどの内容となっている。
「基礎ゼミナール」のクラスは、学生の所属ごとに 30 名程度の少人数で構成し、授業担当者もその学部の専任教員が担当している。テキストについては、2009（平成 21）年度よりオリジナルの共通テキスト「共立基礎ゼミナールテキスト」を作成し、全クラスの授業内容の標準化を図っ
ている。
また、
「英語Ⅰ」
「英語Ⅱ」については、入学時にプレイスメント・テストを行い、そのスコアによって、習熟度別のクラス編成を行い、英語教育の高･大接続を円滑にするよう配慮してい
る。

153

さらに、
「表現技法Ⅰ（作文･論文）」は、文章を書くための基本的な技術やルールを学び、文章を書く際の着想能力や文章の構成に要求される表現技術などを習得するものであり、高・大を接続して、基本的な学習スキルを身につけさせる科目となっている。
情報関連科目においては、高・大の接続を考慮するため、2009（平成 21）年度より、新入生対象の「情報処理習熟度アンケート」をベースにした「レベルチェック」を導入し、「情報処理」
を一般・上級クラスに分け、習熟度別授業を実施している。
○インターンシップ・ボランティア「自己開発」（2 単位）は、本学が主催する海外研修、ボランティア活動などを単位として認定するものである。単位認定は学生の申請により、全学共通教育委員会の下部組織である教養
教育科目分科会が審査し、全学共通教育委員会が承認する。
特にボランティア活動の単位認定にあたっては、本学のボランティアセンターが開講する「ボ
ランティア・アドバイザー講座」を受講し、かつ、所定のボランティア活動（ボランティアセ
ンターが認めたボランティア活動で、通算 60 時間以上）を行うなどの条件としているが、該当がなく、単位認定の実績はない。
申請の手順および単位認定の基準等については、シラバスに詳細が記載されるほか、履修ガ
イドにも記載されている。
○授業形態と単位の関係「基本スキルユニット」は演習および実技科目が多く、「教養ユニット」はほとんどが講義科目になっている。
単位の計算方法については、本学学則第 16 条に定めるとおり、講義・演習においては 15〜
30 時間の授業をもって 1 単位とし、実験・実習・実技においては 30〜45 時間の授業をもって 1単位としている。
○単位互換、単位認定等
大学学則第 19 条の 3、第 19 条の 4 に定めるとおり、入学前既修得単位認定と、外国語技能検定試験等による外国語科目への単位認定を行っている。認定単位の審議は、入学前既修得単位については教授会が行い、その結果を全学共通教育委員会に報告することになっている。また、外国語技能検定試験等による外国語科目への単位認定の審議は、全学共通教育委員会が行っている。
入学前既修得認定に関しては、新入生に配布する冊子である「入学のしおり」により、他の大学、短期大学において修得した単位を有する学生への広報を行っている。単位認定にあたっては、他の大学、短期大学において修得した授業科目のシラバスを精査し、本学の全学共通教
育科目に相当する水準・内容と認められた場合に、該当科目への単位認定を行っている。
英語技能検定試験等の結果による英語科目への単位認定に関しては、プレイスメント・テス
トで 90％以上の得点があることを前提とし、TOEIC 700 点以上、TOEFL 520 点以上、または実154

用英語技能検定準 1 級を取得の場合などが認定の基準となり、｢英語Ⅰ｣及び｢英語Ⅱ｣への認定を行う。またフランス語、中国語、ドイツ語についても、外国語技能検定試験の結果により、単位認定を行っている。
単位認定については、授業運営のガイドラインに明示するとともに、「入学のしおり」「履修ガイド」により学生に周知している。
○開設授業科目における専・兼比率等
大学基礎データ表 3 の通りであり、全学共通の教養教育科目の必修科目である「基礎ゼミナール」については、専・兼比率 100％になっている。選択必修科目については、19.7％である
が、これは外国語科目において、教育効果の観点からクラスサイズの上限設定を行い、複数クラスを配置し、非常勤講師にも担当させているためであるが、実際の運用にあたっては、全学
共通教育委員会において授業運営のためのガイドラインを策定したり、授業内容標準化のための会議を設けたりするなどして、本学として教育責任が果たせる仕組みを構築している。
○社会人・外国人留学生等への教育上の配慮「基本スキルユニット」の「ことばとスキル」には、留学生対象の「基礎日本語」および「応用日本語」を配置し、すでに修得した日本語能力の向上をはかるともに、学生生活を送るうえで必要とされる「講義の聞き方」、「ノートの取り方」、「レポートの作成の仕方」から、「キャンパス内外でのコミュニケーションを円滑に行うための日常挨拶・質問の仕方」にいたるまで、留学生が学ぶために必要な事柄について、授業内容としている。

（２）教育方法等○教育効果の測定「英語Ⅰ」および「英語Ⅱ」については、年度末に統一テストを実施し、入学時のプレイ
スメント・テストの結果と比較することにより、教育効果の測定が可能になっており、学部により差が見られたものの、すべての学部の学生において英語能力の伸長が認められる結果となっている。
また、全学共通教育科目は、全科目を対象に、授業期間終了時に kyonet（共立女子大学・短期大学教育ネットワークシステム）を利用して実施している。設問は、学生自身の受講態度に関する項目と授業に関する項目で構成されている。集計処理は、全学共通教育科目授業
アンケート実施委員会で行い、全体の結果と科目ごとの結果が担当教員に返却される。教員は「履修学生に向けた所感」を作成し、委員会に提出するが、この「所感」は kyonet 上に一定期間開示される。これと同時に、教員から「授業アンケートに対する意見・要望」が聴取され、授業評価アンケート改善の資料となっている。

155

○成績評価法
A,B,C,D の成績評価の方法や、2010(平成 22)年度シラバスにおいては、複数の評価方法を組
み合わせて成績評価を行うこととしていることについては、先述の通りである。
「基本スキルユニット」における多数のクラスが開設される科目の場合、科目ごとに統一されたガイドラインに基づいて成績評価方法、成績評価基準等の標準化を図っている。授業運営のガイドラインは、全学共通教育委員会の下部組織である分科会において策定され、全学共通教育委員会の了承を得ている。
○履修指導
英語教育においては、新入生に対してプレイスメント・テストを実施し、その結果で習熟度別にクラス分けし、個人の受講クラスを kyonet に表示し、レベル別クラス登録を可能にしている。
全新入生を対象に、入学当初に「情報ガイダンス」を実施し、本学の情報インフラを利用するためのガイダンスを行っているが、単なるガイダンスにとどまらず、教養教育科目の情報関
連科目、特に「情報処理」の授業をスムーズに受講する態勢を整え、「情報処理」の導入部分を担ったものと位置づけられる。
教職課程においては、1 年次学生を対象に、4 月のガイダンス期間中に実施される教務課による入学から卒業までの全般的な履修ガイダンスとは別に、教職課程教員による「教職課程ガイダンス」を実施している。ここでは、教員免許の意義、免許取得のための教職課程を履修するにあたっての心構えについて伝え、4 年間にわたる教職課程カリキュラムについて「履修ガイド」「授業内容」の教職課程関連内容について、具体的に説明をしている。教育実習資格要件ほ
か履修上の要注意事項について確認し、安易な履修態度では免許課程の完遂が不可能であることを入学時点で十分に理解してもらう機会としている。これに個別相談を組み合わせ、教職課
程についての理解の徹底を図っているが、時間と場所についてはさらに工夫の余地がある。
この他に、教員免許取得を希望する短期大学等からの 3 年次編入学者に対しては、1 年次ガイダンスへの出席を求めるとともに、編入学者対象の教職課程ガイダンスを実施している。過去 5 年間、2 種免許既得の編入学者はなく、1 年次から 4 年次まで、原則積み上げ式履修形態をとっている本学教職課程を、編入学後 2 年間で完了できない場合のあることを伝えながら、個別の履修指導をしている。編入学生で卒業までに免許取得のできなかった場合、大学院在籍者
同様、科目等履修生として免許取得を目指すことになる。
広報活動としては、教職課程の広報手段としての「教職課程だより」（教職課程研究室、毎年4 月発行）、ならびに「文藝学部報」（文芸学部、4 月、11 月発行）の掲示板（教職課程）を通じて、教職への意欲の増進と履修活動充実のための働きかけをしている。
科目等履修生、聴講生等に対する教育指導上の配慮については、正規学生に支障のない限り、科目等履修生を前期、後期ごとに受け入れている。科目等履修生は、正規学生と同様、kyonet
を利用することができるよう、配慮されている。

156

○教育改善への組織的な取り組み●学生による授業評価
全学共通教育の開講初年度である 2007（平成 19）年度より、全学共通教育アンケート委員会のもとで、教育活動の評価を目的として、年 2 回（7 月：前期科目対象、1 月：後期・通年科目
対象）、kyonet を利用した授業評価アンケートを実施している。アンケート結果は、各授業担
当教員にフィードバックし、アンケート結果に対する所感（リフレクションペーパー）と、大学への授業アンケートに対する意見・要望を提出させている。受講者全員に、全体の集計結果と当該科目の結果ならびに担当教員の所感を、kyonet で公開している。
●学生の父母による授業見学会
2009（平成 21）年度 6 月には、学生の父母による授業見学会を催し、学生の父母とあわせて教職員も授業見学を行った。教養教育科目は全科目を見学の対象とした。
●習熟度別クラス編成の実施
入学当初に全新入生を対象にプレイスメント・テストを実施し、その結果によって、「英語Ⅰ」
および「英語Ⅱ」については、レベル 1 からレベル 5 までの 5 段階の習熟度別クラス編成をとっている。レベル分けについては、2007（平成 19）年度までは 4 段階であったが、2008（平成20）年度以降は、5 段階とし、よりきめ細やかなクラス編成を行っている。また、習熟度別ク
ラス編成を徹底するために、時間割上、英語科目の配置される曜日・時限を固定し、学部の専門科目とのバッティングをできるだけ回避することとしている。
●初習外国語科目における半期集中型形式の授業
初習外国語（仏・中・独）は、入門・表現・総合という段階に分け、原則として入門から表現へは一貫した履修形態をとり、週 2 回で半期集中形式の授業を展開することで教育効果を上げるようにした。
●共通テキストの開発
教養教育科目のうち、「基礎ゼミナール」「情報基礎」、「情報処理」、「表現技法Ⅰ」について、共通的なテキストを開発し、授業に取り入れている。
●ガイドラインに基づく授業運営「基礎ゼミナール」、表現技法科目、英語科目、初習外国語科目（ドイツ語、フランス語、中国語）、情報関連科目については、ガイドラインを策定し、科目の趣旨、教育目標、授業内容等

157

の標準化を図っている。
○授業形態と授業方法の関係「基本スキルユニット」の演習科目では、教育効果を勘案して 1 クラスあたりの定員を設けている。具体的には、「基礎ゼミナール」、表現技法科目、英語科目、初習外国語科目、情報関連科目において、25 名〜40 名程度をクラスサイズの目安としている。
教職課程におけるクラスサイズについては、講義科目にあっては 80 名を目安として、演習科目にあっては 25 名を上限としてクラス数を算出し、学生の履修に支障の生じない時間配置の確保に努めている。また、多様なメディアを活用した授業については、IT 化の進展に伴って学校教育現場に導入される新たな教育機器の活用を視野に、それら最新機器の教職課程授業への積極導入および講義方法の改善に努めている。講義科目のうち、「道徳教育研究」、「特別活動研究等」については、作成した指導案に基づく模擬授業の展開を視野に入れ、中等教育諸学校の学級編成規模（40 人学級）のクラス編成の妥当性および可能性について、教職課
程分科会において検討している。
学芸員課程については、2009（平成 21）年 4 月 30 日に文科省より公布された「博物館法施行規則の一部を改正する省令（2009（平成 21）年文部科学省令第 22 号）が、2012（平成24）年 4 月 1 日から施行されることになったため、大学における博物館に関する科目および単位数を整備する必要が生じている。また博物館実習について、「博物館法施行規則に関する留意事項」として、文部科学省生涯学習政策局社会教育課で制作された「博物館実習ガイド
ライン」を参考に、実習が真に効果的なものになるように、各大学と博物館が連携・協力することが文科省から指示されている。同じく、「博物館法施行規則に関する留意事項」には、大学が有する学術標本や研究資料等の資源を博物館実習において積極的に活用することが、求められている。これらに対しては、本学においてもガイドラインの内容を精査しながら適切に対応を進めているところであり、家政学部においては、神田一ツ橋キャンパス本館 1 階
展示室において、ほぼ 2 か月ごとに開催している企画展において展示・撤収作業などを体験させている。加えて、2006（平成 18）年度からは「博物館実習学生による企画展示」として、博物館実習の授業の一環として、年に一度、企画立案から作品選定・ポスターのデザイン・
展示作業・ギャラリートークに到るすべての展覧会業務を体験させることとしている。2008（平成 20）年度からは国際学部においても博物館実習の授業において、家政学部同様の「博物館実習学生による企画展示」を行い、また 2009（平成 21）年度には文芸学部もこれに倣っている。

（３）国内外との教育研究交流
教職課程関連では、学校現場との連携強化として、①併設校（共立女子中学高等学校および共立女子第二中学高等学校）との連携、②講師派遣依頼（国語科・美術科等教育研究）、教育実習等に関する懇談会、教育実習における研究授業のビデオ収録、指導内容や評価に関わる諸問題の検討・確認、学生の授業見学などを行っている。また、地域所在公立学校との連携として、千代田区教育委員会への講師派遣依頼（千代田区立九段中等教育学校）
、区内学校

158

公開日の学生への情報提供と積極参加の呼びかけ、放課後講習サポート学生の紹介などを行
っている。

159

【点検・評価】（１）教育課程等○学部・学科等の教育課程「基本スキルユニット」の科目については、比較的ガイドラインが整備され、教育目的の下に教育内容の標準化が図られているが、「教養ユニット」の科目についても、定められた教育目的を各科目群や個々の科目に浸透を図る必要がある。
英語教育においては、入学時のプレイスメント・テストにより、習熟度別クラス編成を行い、指導しているところであるが、さらに、学生の多様な学習ニーズに対して、きめ細やかな対応を整える必要がある。
○カリキュラムにおける高・大の接続
本学においても、入試方法の多様化により、さまざまな学習レベルの入学者を受け入れており、大学生活へのスムーズな移行のための方策が必要となっている。本学の初年次教育は、全学共通教育のスタートとともに始まったばかりであり、リメディアル教育、高大連携への取り組みは今後の検討課題となっている。
情報関連科目については、高等学校の「情報科」の必修化に伴う学生自身のスキルが向上してきており、それに対応するための科目内容の改訂が検討課題となっている。
○教育方法等
全学共通教育については、kyonet のアンケート機能により回答の入力と回収・集計が行われているので、データの処理をスムーズに行うことができ、アンケート結果は kyonet を介して学生に公開されている。この方法は利便性が高く、評価できる。ただし、アンケートの回収率が20％前後から 40％前後であり、回答率の向上・維持が課題である。
また、すでに｢基礎ゼミナール｣、「情報基礎」、「情報処理」、｢表現技法Ⅰ｣については、独自の共通テキストを導入し、教育目標・授業内容の標準化を図っているが、さらに独自の共通テ
キストの充実を図る必要がある。

160

【改善方策】（１）教育課程等○学部・学科等の教育課程
教養教育科目分科会において、「教養ユニット」についても、人材養成目的の下に、ガイドラインを策定するなどして、定められた教育目的を各科目群や個々の科目に浸透を図ることについて、検討を行う。
英語分科会において、現行の英語科目（7 科目）のガイドラインを見直すとともに、再履修者ク
ラスの学習方法や、学生の主体的な学習支援の方法としての可能性･適切性の観点から e-ラーニン
グ教材の導入を検討する。また、習熟度別クラス編成を行っているが、2010（平成 22）年度より、下位レベルのクラスにおいて比較的少人数のクラスの開講を多くする。
○カリキュラムにおける高・大の接続2009（平成 21）年度より設置された初年次教育分科会において、本学における高･大連携のあり方として、先輩学生の活用、リメディアル授業教育、学力別の学生対応等のあり方について検討を行う。
情報関連科目は、情報関連科目分科会において、既設開講科目の具体的内容およびガイドラインの策定審議を継続する。

（２）教育方法等○教育改善への組織的な取り組み
アンケートの回収率向上のために、アンケートの実施方法の改善を行う。2009（平成 21）年度後期より、学生が携帯電話により授業アンケートに回答する方途が導入され、授業の場で授業アンケートに回答することが可能になり、回答率の向上・維持を図る。
2009（平成 21）年度より導入した「基礎ゼミナールテキスト」について、2009（平成 21）年度中に担当教員を対象にアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて、2010(平成 22)年度に向けて、さらに充実させていく。2008（平成 20）年度より導入されている「表現技法Ⅰ」の共通テキストについても、2009（平成 21）年度中、表現技法科目分科会において見直しを行い、あわせて、学生の作文見本の取りまとめについて検討を行う。教職課程については、「教職に関する科目」担当専任教
員により共立女子大学教職課程諸科目用の独自テキストの作成を検討する。また、2010（平成 22）
年度内の刊行に向けて、教職に関わる研究論文をはじめ、エッセー、卒業生教員の声等の記事に、各年度の教職課程活動報告を添えた『教職課程研究年報(仮)』を準備する。

161

Ⅱ．修士課程・博士課程の教育内容・方法
１．大学院【現状説明】（１）教育課程等○大学院研究科の教育課程
我が国の大学院教育においては、一定の教育目標、修業年限及び教育の課程を有し、学生に対する体系的な教育を提供する場としての位置付けを持ち、そのような教育の課程を修了した者に特定の学位を与えることを基本とする課程制大学院制度を採っていることを踏まえたうえ
で、本学大学院の研究科及び専攻における人材養成の目的や教育目標を達成するための教育課
程の編成としている。
また、本学の大学院は、学部に基礎を置く大学院としていることから、学部教育における教育内容を基礎として、学部教育との継続性と専門性に配慮しつつ、学部教育における教育内容
を高度化した教育課程とすることを基本方針としたうえで、大学院における人材養成の目的の達成に必要な授業科目の開設による専攻分野に関する高度の専門的知識や能力を修得させる教育課程の編成としており、教育目標に応じた授業科目を配置している。
修士課程では、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力と高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培い、社会に広く貢献する、自立した人材を育成する」ことを人材養成の目的としていることから、専門性の一層の向上を図るための深い知的学識の涵養と幅広い視点を培うとともに、理論的知識や能力を基礎として、実際にそれらを応用する能力と課題に対する柔軟な思考能力や深い洞察に基づく主体的な行動力を身に付けるための教育課程の編成としている。
博士後期課程では、「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養い、社会に広く貢献する、自立した人材を育成する」ことを人材養成の目的としていることから、自立して研究活動を行うに足る研究能力を修得するための基盤となる豊かな知的学識を培うとともに、研究者として自立できるだけの幅広い専門的知識と研究手法や研究遂行能力、さらには、専門分野を超える幅広い視野を修得させるための教育課程の編成としている。
博士後期課程では、生活主体である人間について哲学的および自然科学的・社会科学的考察を深め、生活を構成する諸領域の総合的理解を深めるため、既設の博士前期課程被服学専攻と食物学専攻の枠組みを越えて、人間生活論領域および人間科学領域を置き、人間生活論領域においては身体機能論、生活主体者論、生活文化論を、人間科学領域において食生活素材論、衣生活素材論、食生活計画論、衣生活計画論を組み合わせて編成している。
博士課程（一貫制）については、該当がない。
博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスについては、後述する。

162

○大学院研究科の教育課程（専門職学位課程） （該当なし）○授業形態と単位の関係
本学の大学院における授業科目については、講義、演習、実験のいずれかまたは併用により行っており、授業科目の単位計算方法については、学部の学則第 16 条に規定する単位計算方法の基準を準用することとし、単位制度の趣旨を踏まえたうえで、当該授業における教育効果や
授業時間外に必要となる学修等に考慮した定めとしている。
○単位互換・単位認定等
本大学院では、「首都大学院コンソーシアム」に加盟しており、加盟大学院の授業を、指導教員の許可を得て履修することができる。認定される単位は他研究科の履修とあわせて、家政学研究科（修士課程）は 8 単位、同博士後期課程は 4 単位、文芸学研究科と比較文化研究科は 10単位までとなっている。なお、「首都大学院コンソーシアム」には、順天堂大学大学院、専修大学大学院、玉川大学大学院、中央大学大学院、東京電機大学大学院、東京理科大学大学院、東洋大学大学院、日本大学大学院、法政大学大学院、明治大学大学院が加盟している。
○社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
社会人の受け入れについては、全ての研究科において、社会人選抜入試を実施し、積極的に受け入れている。外国人留学生については、全ての研究科において受け入れに前向きである。
外国人留学生特別選抜を実施しているのは、家政学研究科博士後期課程と前期課程のみである
が、一般選抜や学内推薦などを利用して受験する学生などを受け入れている。実際の受け入れ
状況については研究科によって差異があり、それぞれの実情に応じた教育上の配慮を行っている。
○連合大学院等の教育課程 (該当なし)○「連携大学院」の教育課程 (該当なし)（２）教育方法等○教育効果の測定
教育上の効果については、レポートや課題発表等に加えて、授業科目ごとの成績評価により測定しており、研究指導上の効果については、学位論文の審査及び学位論文の審査に伴う最終試験における口述試問において測定している。

163

○成績評価法
本学の大学院における履修授業科目に対する単位は、原則として、当該授業科目の試験に合格した場合に与えられ、授業科目の試験については、前期末及び後期末または研究科委員会が適当と認める時期に、同委員会が定める方法により行うこととしており、試験の成績について
は、A・B・C・D の 4 種とし、A・B・C を合格としている。
専門職学位課程については、該当がない。
○研究指導等
学位論文の審査は、研究科委員会の定める審査委員が行うこととしており、審査委員は指導教員を主査として、学位論文に関連のある授業科目を担当する大学院の教員を修士論文の審査については 2 名以上、博士論文の審査については 4 名以上加えるものとし、研究科委員会が必要と認めた場合には、本学大学院の教員以外の者を審査に加えることができることとしている。
学位論文の審査に伴う最終試験は、審査委員が学位論文の内容及びこれに関連のある授業科目について、口述により行うこととしている。
年間の授業計画については、学生に対して、授業及び研究指導の方法や内容並びに 1 年間の授業および研究指導の計画をあらかじめ明示しているとともに、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定にあたっては、客観性及び厳格性を確保するために、学生に対してその基準をあらかじめ明示することにより、当該基準に従って適切に行っている。
研究指導については、学生の履修する授業を担当し、あわせて学位論文の作成等に対する指導にあたる指導教員により、学生の研究分野に関して、学位論文の主題及びそれに関連のある研究を教室の内外にわたり指導することにより行っている。
本学の大学院における履修指導は、学生が定めた研究分野に応じ、その目的に適するよう指
導教員の指導の下に、毎学年の始めに当該年度において配置された授業科目を指定して、これを履修させているとともに、指導教員が必要と認めた場合には、所定の授業科目のほか、本学大学院又は学部に配置された授業科目を指定して履修させることとしている。
○医学系大学院の教育・研究指導 （該当なし）○教育・研究指導の改善への組織的な取り組み
大学院教育における授業及び研究指導の内容や方法の改善を図るための組織的な研修および研究を実施することから、共立女子学園将来基本構想委員会のもとに、共立女子大学大学院Ｆ
Ｄ員会を置いており、学長、教学担当常務理事、各研究科長、各研究科から選出された大学院
委員会委員、事務局長、教務課統括課長により構成され、ＦＤの企画、実施、評価及びその他
ＦＤの推進に関することについての審議を行っている。
シラバスについては、共立シラバスを使用する学部と同様の方法で授業科目別に記載されている。また、学生による授業評価は、学生数が少なくアンケートとして取るよりも授業中に個別に学生から直接意見を聞いているという理由で行っていなかった。

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（３）国内外との教育研究交流
国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針は、大学と同様である。外国の大学院あるいはこれに相当する高等教育機関に留学を希望する者は、許可を得て留学することができる。
留学期間は、1 年を限度として、在学年数に算入することができる。

（４）学位授与・課程修了の認定
修士論文を提出するには、本大学院修士課程または博士前期課程に 1 年以上在学していること、修士論文の主題を定め、その研究計画を作成し、研究科委員会に提出してその承認を得ていることを要件としている。
修士課程および博士前期課程修了の要件は、本大学院修士課程または博士前期課程に 2 年以上在学し、所定の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および最終試験に合格した者としている。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、1 年以上在学すれば足りるものとしている。
修士課程および博士前期課程を修了した者には、修士の学位を授与する。
博士課程の修了要件は、本大学院博士課程に 3 年以上在学し、所定の授業科目について、8単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および最終試験に合格した者としている。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、1 年以上在学すれば足りるものとしている。
博士論文を提出するには、本大学院博士後期課程に 2 年以上在学し、授業科目について 8 単
位以上修得していること、博士論文の主題を定め、その研究計画を作成し、研究科委員会に提出してその承認を得ていることを要件としている。
博士課程を修了した者には、博士の学位を授与する。
大学院の博士課程を経ないで博士論文を提出して、大学院の行う審査に合格し、かつ博士課程を修了した者と同等以上の学力を有すると認められた者にも博士の学位を授与することができる。
学位論文の審査は、研究科委員会の定める審査委員が行う。
審査委員は指導教員を主査とし、学位論文に関連のある授業科目を担当する本大学院の教員を、修士論文の審査については 2 名
以上、博士論文の審査については 4 名以上加えることとしている。
学位論文の審査に伴う最終試験は、当該審査委員が学位論文の内容およびこれに関連のある授業科目について、口述によって行う。
博士の学位審査については、「博士（学術）の学位審査に関する規則」に基づき、行う。
専門職大学院については、該当がない。

（５）通信制大学院 （該当なし）

165【点検・評価】（１）教育課程等
本学の大学院においては、現代社会における人材需要や大学院進学者の進学需要に適切に応じるために、基礎となる学部学科の改組再編状況や学部教育との継続性と専門性に考慮しつつ、社会環境の変化や進学者の進学動向を十分に勘案したうえで、大学院教育の実質化に向けて、課程における人材養成の目的と教育目標の明確化を図るとともに、これらに沿った体系的な教育の課程の編成と適切な教育及び研究指導を実践することにより、教育の課程の組織的な展開を強化する必要がある。
このため、専攻分野に関する高度の専門的知識や能力の習得に加え、学修課題を複数の授業
科目を通して体系的に履修するコースワークを充実し、関連する分野の基礎的素養の涵養等を図っていくことが必要であるとともに、特に、博士後期課程においては、コースワーク、論文作成指導、学位論文審査等の各段階が有機的なつながりを持って、博士の学位授与へと導いていく教育のプロセス管理が重要であると考えられる。
同時に、大学院教育における教育課程の編成においては、「大学が地域社会に何を提供できるか」という供給サイドの視点からではなく、より実質的に「地域社会＝進学需要者が何を現実に必要としているか」とういう需要サイドの視点からプログラムを開発する必要があることから、「どのような知識や能力を身につけさせるか」という視点からの適切な授業科目の開設と授業科目間の関係や履修の順序等に留意した体系的な教育課程の編成の在り方について検証する必要がある。
また、博士後期課程においては、円滑な学位授与を促進するためのプロセス管理が重要であることから、学位授与に関する教員の意識改革の促進や学生を学位授与へと導く教育のプロセスを明確にする仕組みの整備、学位授与へと導く教育のプロセスを踏まえた適切な教育・研究
指導の実践が必要である。

（２）教育方法等
教育・研究指導上の効果の測定をより適切に行うためには、本学大学院の研究科および専攻が担う人材養成機能および人材養成の目的について明確にしたうえで、学生に身に付けることが期待される学修成果について、具体的で明確なものにする必要がある。
年間の授業計画については、大学院の課程の修了時における質の確保を図る観点から、学生に対してあらかじめ各授業における学修目標や目標達成のための授業の方法、学位論文の作成や審査に至るプロセスおよび課程の年間計画等を明示する必要があるとともに、学修の成果に係る評価および修了の認定にあたっては、学生に対してそれに係る成績評価基準をあらかじめシラバスなどに明示するとともに、当該基準に沿った厳格な成績評価の実施についてより実質化することが必要である。
研究指導については、課程の目的と教育内容を明確にしつつ、研究指導を実効性あるものにすることから、研究指導の強化や研究過程における段階的な水準確保の仕組み、論文指導の時間の確保、複数の指導教員による論文指導体制の構築など、中央教育審議会答申「新時代の大166

学院教育」を踏まえた研究指導の在り方について検討する必要がある。
履修指導においては、今後、学生が修了後の目的を明確に認識し、それに向けて必要な課題を体系的に学修することが可能となるように、より一層きめ細かな履修指導を行う必要がある
ことから、学生の入学時における興味、関心や修了後の進路に応じた典型的な履修モデルの提示が必要であるとともに、履修指導担当の教職員を配置することによる組織的な履修指導体制を整備し、研究指導教員との連携のもとに、入学から修了までの継続的な個別履修指導を行う必要がある。
大学院教育における授業及び研究指導の内容や方法の改善を図るための組織的な研修及び研究においては、大学院における課程の目的や教育課程などについて共通理解を深めるとともに、教員の教育・研究指導能力の一層の向上を図る取り組みがあいまって効果的に機能することか
ら、課程の目的、教育内容・方法についての研修および研究が求められており、学位授与の方
針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針に関する共通理解を確立し、教員各自の教育実践の在り方を主体的に見直す場として FD を機能させ、活性化を図ることが重要である。
このことから、FD に関する効果的な役割や機能分担を図るとともに、FD の実施内容や方法について、双方向的なワークショップ、教員相互の授業参観や相互評価などの積極的な取り込みに加えて、成績評価や学生による授業評価の結果について、FD の場における議論や分析の対象とし、授業や教育課程、評価方法の組織的な改善に生かしていく必要がある。

167

【改善方策】（１）教育課程等
中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」を踏まえて、課程制大学院制度の趣旨に沿った教育課程の編成と研究指導の在り方についての共通的な理解を深めるとともに、研究科および専攻における人材養成の目的と教育目標に基づく教育課程の編成の考え方及び特色の明確化について検討したうえで、大学院の課程の目的に応じた研究能力の修得や関連分野に関する基礎的素養の涵養、人材養成の目的や専攻分野の特性に応じて学修課題を複数の授業科目を通して体系的に履修するコースワークの充実、目的とする具体的な養成人材像に対応した履修モデルの明確化などについて検討する。
博士後期課程においては、円滑な学位授与を促進するために、課程制大学院制度の趣旨の徹底を図ったうえで、博士論文の要求水準の在り方について検討するとともに、学位論文に係る研究の進捗状況に関する中間発表の実施、口頭試験の実施による専攻分野等の理解度の確認、さらには、学位論文の作成に関する研究活動の単位認定、オフィスアワーの設定等による論文
指導時間の確保、複数の指導教員による論文指導体制の構築などについて検討する。
また、博士後期課程における学位の水準や審査の透明性、客観性を確保することが重要であることから、博士の学位論文の要旨及び当該論文審査の結果の要旨について、容易に閲覧可能
な方法を用いて広く社会に公表すること、論文審査委員名を公表すること、論文審査に係る学外審査委員の積極的登用を図ること、口述試験を公開することなどについて検討する。

（２）教育方法等
本学大学院の研究科および専攻が担う人材養成機能および人材養成の目的に則した学習成果の測定と把握が可能となるように、身に付ける知識や技能、能力、態度など、具体的な目標設
定と到達目標について明確にしたうえで、教育・研究指導上の効果の測定方法について、ＦＤ
活動の一環として検討する。
学生の主体的な学習の促進や厳格な成績評価の実施、各授業科目間の連絡調整などの観点か
ら、各授業科目の詳細な学習目標や授業計画、授業方法、準備学習、事後学習などを詳細に盛り込んだシラバスの明示について検討するとともに、大学の社会的な責任と学生の卒業時における質の確保を図ることから、学生に対して、あらかじめ各授業科目の成績評価基準や成績評価方法などを明示することによる厳格な成績評価の実施について検討する。
成績評価については、教員間の共通理解の下、成績評価基準の策定と明示についての検討を行い、また、成績評価の結果については、基準に準拠した適正な評価がなされているか等についての組織的な事後チェックの実施と成績評価の通用性を高める方策としての当該教員以外の
第三者の参画を積極的に求める仕組みについて検討するとともに、学生が自らの学習成果の達成状況について整理・点検し、これを大学が活用して、多面的に評価する仕組みの導入と活用について検討する。
また、シラバスの作成あたっては、研究科および専攻の目指す学習成果を踏まえて、各科目の授業計画を適切に定めたうえで、学生に対して明確に示すとともに、各科目の到達目標や学168

生の学修内容を明確に記述すること、準備学習の内容を具体的に指示すること、成績評価の方
法と基準を明示することなどに留意して検討を行う。
研究指導については、学位論文の作成に関連する研究活動を単位として認定することで研究指導の強化を図ることについて検討するとともに、研究指導のスケジュールにおいては、最終的に体系的な学位論文の作成に向けて、その前提となる研究計画書の作成や研究の途中経過のまとめなど、研究過程の中間的な段階を設定し、それぞれ設定された水準を満たすことについて検討する。
また、研究指導体制については、学生への教育がそれぞれ特定の研究室の担当教員による個
人的な指導に過度に依存することのないように留意することから、複数の指導教員による論文
指導体制を導入することについて検討するとともに、個別の院生に密度の高い論文指導（研究指導）が行えるように、オフィスアワーの設定による論文指導の時間を確保することについても検討する。
さらに、修了試験として、専攻分野に関する理解度や研究能力を把握するための公開による口頭試験を実施することで、学位の質の担保を図るとともに、学位の水準や審査の透明性、客観性を確保することから、博士の学位論文の要旨及び当該論文審査の結果の要旨について、ホームページ上に公開することで、広く社会に公表すること、また、博士の論文審査においては、
論文審査委員名を公表することについて検討する。
履修指導においては、履修指導担当教職員の配置による履修指導体制の構築に向けて、履修指導担当教職員によるオリエンテーション、履修ガイダンス及び個別履修相談を学期ごとに行うことなど、入学から修了までの継続的な履修指導の実施について検討する。
また、修了までの学修計画に基づく体系的な科目履修と大学院教育における人材養成の目的への理解を促進する目的から、修了後の進路に対応した典型的な履修モデルを提示したうえで、
科目登録等に際し、学生の実情に応じて登録の適否等に関する履修指導の実施について検討する。
大学院において教育を行う教員の資質の維持向上を目指して、授業内容や授業方法の改善を図るための研修及び研究に組織的かつ継続的に取り組むことができる実質的な体制整備について検討するとともに、全教員が大学全体の理念や教育上の目的について共通認識を持ち、ＦＤに取り組む必要性や重要性に関する意識の涵養を図ることを目的とした専任教員及び兼任教員
に対する研修会の実施について検討する。
また、専任教員及び兼任教員が担当する授業の内容や方法を決定するために、各授業科目の教育目標や位置付け、他の授業科目の授業内容や授業範囲などの接続関係について相互理解を図るための研修会の実施について検討するとともに、新人教員や実務家教員など、大学での勤務が未経験の教員に対して、大学における教育制度の基本的な枠組みを理解させるために、学校教育法や私立学校法、大学設置基準、高等教育施策答申などに関する研修会の実施について検討する。
さらに、シラバスの内容を充実する目的から、記載項目や記載内容、記載方法などに関する一定の規則を整備したうえで、専任教員および兼任教員に対する記載説明会の実施と個別教員に対する記載指導や助言の実施と授業の内容および方法の改善を図るための学生による授業評
価アンケートを実施し、評価結果について、各教員が授業の内容や方法を改善するために役立てるための方策について検討するとともに、他の教員の授業を参観して、自らの授業の内容及169

び方法の改善に役立てるための教員相互の授業参観、授業技術や教材開発等に関する定期的な研究成果発表会の開催について検討する。

170

２．家政学研究科【現状説明】（１）教育課程等○大学院研究科の教育課程
家政学研究科では、共立女子大学大学院が掲げる理念、人材養成目的を共有し、家政学研究
科の理念を策定し、研究･教育の現場、社会で、創造性豊かな優れた研究･開発能力発揮し、知識基盤社会を多様にさせる高度で知的な素養のある、自立した人材を養成できる教育方法を実践することを目標としている。これは、学校教育法第 99 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 4 条第 1 項で求められる理念に合致している。当研究科ではこの理念を完遂できるように教育の内容、方法を定めている。
家政学研究科は博士前期課程、博士後期課程からなり、博士前期課程は、被服学専攻と食物学専攻からなる。
博士前期課程被服学専攻の教育課程は、被服材料学、被服管理学、被服環境学、アパレル行
動論、被服造形学、被服意匠学、服飾美学、服装社会学の 8 つの分野に講義科目 8（16 単位）、と演習科目 8（16 単位）が置かれ、この他に染色学、服装史の講義科目 2（4 単位）が置かれている。
被服学特別研究として修士論文が課せられている。
卒業までに講義、演習科目で 20 単位、被服学特別研究 10 単位、合計 30 単位の取得が課せられている。被服学特別研究では、指導教員と一対一の形式で、修士論文審査、最終試験まで行うことになっている。
被服学専攻の教育内容は、家政学部被服学科の教育内容につながるものであり、志願者は本学家政学部からの進学希望者が中心である。しかし、当専攻では、毎年本学の他学部、あるいは他学科および他大学からの進学者がいる。被服学専攻の専任教員は家政学部被服学科の専任教員でもあり、家政学部被服学科以外からの進学者には、講議、演習科目の中で、被服学科で学ぶべき教育内容も含めるように配慮している。
被服学専攻では、これまでに東京大学、佐賀大学、国際基督教大学、日本女子大学、実践女
子大学、杉野服飾大学、青山学院大学などの国公立大学および私立大学出身者を受け入れてきた。海外からは中国、韓国からの学生を受けいれてきた。学生の年齢は、学部から直接進学したもの、就職して 3〜10 年程度の実務経験を積んだ後に進学する者、人数としては少ないが、長い年月勤務して定年や子育てを終わり改めて自分への教育、あるいは自己実現を達成したい
中年の学生がいる。一つの専攻の中に、年齢、出身校などの異なる意欲ある学生達が存在し、このことがこの専攻を非常にアクテイブなものとしている。染織文化財とその保存科学に関する分野は、国内では本専攻でしか学ぶことのできない大きな特色となっており、この分野への希望学生が多い。
博士前期課程食物学専攻では、栄養学、栄養生理学、食品学、調理学の分野に講義科目を 11(22単位)、講義科目に連動する演習科目を 10(20 単位)および実験科目である食物学特別研究 1(10単位)を配置している。その他に、食物学特別講議 3（6 単位）を配している。食物学専攻は実験、調査等をもとに修士論文を作成することが多いことから、実験科目である食物学特別研究171

に重点を置いている。食物学特別研究は、指導教員と一対一の形式で行われ、進展状況を随時把握しながら、修士論文審査、最終試験を行うことになり、多大な教育効果をあげている。
食物学専攻は、基本的には家政学部食物栄養学科の教育内容を引き継ぐものであり、専任教
員は、学部学科の専任教員を兼ねている。講義･演習科目は、基礎･応用栄養学分野(栄養学特論
Ⅰ,Ⅱ、同演習Ⅰ,Ⅱ)・臨床栄養・公衆栄養・生理学分野(栄養生理学Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ、同演習Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ)、食品関連分野(食品学特論Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ、同演習Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ,Ⅳ)、調理学分野(調理学特論Ⅰ,
Ⅱ、および同演習)、食物学特別講義Ⅰ,Ⅱ,Ⅲが配置され、食物学関連分野を網羅している。これらの科目を履修することにより食品に関する基礎･応用から健康･病態時の生理にわたり、広い視野から研究テーマをより深く理解できるとともに社会で求められる精深な知識を得ることができる。食物学専攻は学際的色彩が強く、研究のテーマも多岐にわたるが、これらの科目は、専任教員 9 名、非常勤講師 1 名が担当し、学生の様々な要望に対応できている。2 年間で、主にこれらの講義･演習から合計 20 単位以上取得しなければならないが、必要に応じて他研究科、他大学院での単位を取得することもできる。
博士前期課程では所定の単位は 30 単位（特別研究 10 単位を含む）を 1 年次に取得し、2 年次は研究に集中できる配慮をおこなっている。優れた業績をあげた者については、1 年以上在学すれば修了することができる学則があり、それにも対応が可能である。
博士後期課程人間生活学専攻では、生活主体である人間について哲学的および自然科学的･社会的考察を深め、生活を構成する諸領域の総合的理解を深めるため、既存の修士課程 2 専攻の枠を超えたより広範な人間生活学の展開を目指すという本専攻設置の趣旨に基づき、人間生
活論領域(13 講義科目 26 単位)および人間科学領域(14 講義科目 28 単位)の 2 つの領域にわたり幅広く授業科目が配置されている。2009（平成 21）年度は、人間生活論領域は、身体機能論（病態生理研究、物質代謝研究、健康科学研究）、生活主体者論（人間発達研究、社会福祉研究）、
生活文化論（生活空間研究、生活デザイン研究、生活環境研究、生活文化比較研究）、生活科学
領域は、食生活素材論（食品素材研究、食品機能研究、食品微生物研究、食品物理化学研究）、
衣生活素材論（被服素材研究、被服管理研究）、衣生活計画論（服飾文化研究、服飾造形研究）からなる。学生は、これらの 2 領域にまたがり、合計 8 単位以上取得することになっており、高度に専門的な業務に従事するに必要な豊かな学識を養うことができる。人間生活学専攻の専任教員は、博士前期課程被服学専攻と食物学専攻の教員だけではなく、家政学部児童学科、家政学部建築・デザイン学科、全学の総合文化研究所教授から構成され、当専攻における教育課
程は、前期課程 2 専攻につながる高度な教育だけでなく、より広範な領域に亘り、教育研究を指導できる体制となっている。そのため、本専攻入学生は博士前期課程からの進学者のみならず、他大学修士課程卒業者、社会人などを幅広く受けいれられる教育体制となっている。
人間生活学専攻では、在籍期間中、主査となる主指導教員 1 名に研究指導を随時受けるとともに、それを補佐する 2 名の副指導教員から様々な助言を受けることができ、研究の質を高め、より完成度の高い学位論文を創出できる。また、1 年次後期、2 年次前期、3 年次前期に中間発
表会を人間生活学専攻全体で課し、学位論文完成に向けたプロセスを確保している。
博士後期課程では、所定の単位は 8 単位、人間生活論領域、人間科学領域にわたり履修することとなっている。優れた業績をあげた者については、1 年以上（博士前期課程の 2 年修了の場合）在学すれば修了することができる旨、学則に規定されており、それにも対応が可能である。

172

○授業形態と単位の関係
博士前期課程では、被服学専攻、食物学専攻ともに、授業科目には各分野の講義と演習が置かれており、それぞれ 90 分授業で半期 2 単位である。講義と演習は対となっており、講義内容
をより実践的に学ぶことができるシステムになっている。原則として、講義と演習は隔年で開講される。これらの他に被服学特別研究、食物学特別研究 10 単位（1-2 年次にわたって履修）が必修となっている。講義と演習科目からは、学生は研究テーマ、興味・関心に従って 20 単位以上取得する必要がある。本大学の他の研究科において履修した単位は 8 単位を超えない範囲
で、修了要件に含めることができる。
人間生活学専攻の講義科目は、すべて半期 2 単位科目である。必要取得単位は 8 単位以上である。在籍期間中は、自身の研究計画にそって指導教員と 2 名の副指導教員の指導のもと、研究の展開を図り、博士論文作成を目指すことが主になる。
○単位互換、単位認定等
共立女子大学大学院学則第 3 章第 32 条、第 33 条に他大学院における授業科目の履修、本大学院入学前の既修得単位等の認定について、他研究科の履修と合わせて、博士前期課程においては 10 単位、博士後期課程においては 4 単位を超えない範囲で認定すると定めてあり、大学院
設置基準を満たしている。
また、共立女子大学大学院では、「首都大学院コンソーシアム」に加盟しており、家政学研究科においても、指導教員の許可を受けた上で、他研究科の履修と併せて前期課程では 8 単位、後期課程では 4 単位の取得が認められている。首都大学院コンソーシアムの加盟大学院は、順天堂大学、専修大学、玉川大学、中央大学、東京電機大学、東京理科大学、日本大学、法政大
学、明治大学である。また、家政学研究科では、「首都大学院コンソーシアム」に加盟するこれらの大学院からの学生の履修を認めている。2009（平成 21）年度は日本大学の博士前期課程の学生 1 名の博士前期課程の履修を承認した。首都大学院コンソーシアムでは、単位の互換だけではなく、研究指導の互換も認められるが、研究指導の互換の適用例は家政学部研究科ではない。
尚、単位認定等については、家政学研究科委員会の承認事項である。
○社会人・外国人留学生等への教育上の配慮
家政学研究科では、社会人、外国人留学生に対して門戸を開いている。
博士前期課程では、社会人に対しては、特別の事情がある場合は、集中講義の配慮をする場
合がある。本研究科は、小規模であり、授業･演習形態も極少人数で行われる事から、個々の学生の状況に合わせて弾力的に対応している。
博士後期課程人間生活学専攻においても、前期課程と同様である。授業形態も少人数で行われる事から、個々の学生の状況に合わせて弾力的に対応している。企業等に在籍のまま受け入れており、個々の環境に応じて教育･研究指導を受けることができるような教育体制としている。

173

（２）教育方法等○教育効果の測定
博士前期課程の教育効果の測定は、毎回の講義、演習における学生の理解度、態度などをはじめとし、学生に課すレポート、発表などから測っている。教育の効果は、学生が得た知識の量のみで測るのではなく、一人一人の学生がどれだけ意欲を持って講義、演習にのぞみ、教員からの一方方向の授業ではない、活気のある教育効果の高い講義、演習の時間が持たれ、その間の学生達の表情、態度、積極性など、また授業時間以外に学生達が自発的に行おうとする意欲ある態度などを総合して測っている。博士後期課程では、教育効果は博士論文提出で評価される。
家政学研究科の修了者の進路状況について、2006（平成 18）年度〜2008（平成 20）年度の状
況は、資料 3-31、3-32 の通りとなる。
博士前期課程について、就職状況を業界別にみると、資料 3-33 のとおり、2006（平成 18）
年度は、建設業、情報通信業、医療・福祉、2007（平成 19）年度は製造業、卸売業・小売業、教育・学習支援業、サービス業、金融業・保険業、2008（平成 20）年度は教育・学習支援業、製造業、卸売業・小売業、医療・福祉、サービス業、公務となっている。職種別には、資料 3-35のとおり、2006（平成 18）年度は事務従事者、専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手をのぞく）、2007（平成 19）年度は事務従事者、専門的・技術的職業従事者（教員・講師）、専
門的・技術的職業従事者（助手）、2008（平成 20）年度は専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手をのぞく）、専門的・技術的職業従事者（助手）、事務従事者となっている。博士後期課程への進学者は全員（3 年間で 3 名）
、本学へ進学している。
博士後期課程について就職状況を業界別にみると、資料 3-34 のとおり、2006（平成 18）年
度は、教育・学習支援業、2007（平成 19）年度は学術研究、専門・技術サービス業、教育・学
習支援業、2008（平成 20）年度は教育・学習支援業、学術研究、専門・技術サービス業、サービス業となっている。職種別の状況は、資料 3-36 のとおり、専門的・技術的職業従事者に 2006
（平成 18）年度 1 名、2007（平成 19）年度 5 名、2008（平成 20）年度 4 名となっている。なお博士後期課程のデータ（資料 3-32、3-34、3-26）には、単位取得満期退学を含んでいる。

174

資料 3-31 進路状況（家政学研究科博士前期課程）
家政学研究科
進学
進学
進学
修了者数 求職者数
求職率
就職者数 進学者数 その他 内定率
博士前期課程
希望者数
希望率
決定率
2006年度
6
4
2 66.7% 33.3%
3
2
1 75.0% 100.0%
2007年度
14
13
0 92.9%0.0%
120
2 92.3%
2008年度
9※8※2 88.9% 22.2%※8※2
0 100.0% 100.0%※うち１名は就職者かつ進学者であるため、各項目に含む

資料 3-32 進路状況（家政学研究科博士後期課程）
家政学研究科博士後期課程

修了者数 求職者数

進学
求職率
希望者数

進学
希望率

2006年度1

1

0

100.0%

0.0%

1

0

0

100.0%-

2007年度

6

5

0

83.3%

0.0%

5

0

1

100.0%-

2008年度4

40

100.0%

0.0%

4

0

0

100.0%-

就職者数 進学者数

その他

内定率

進学
決定率

資料 3-33 業界別就職状況（家政学研究科博士前期課程）
業界名
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店、宿泊業
医療、福祉
教育、学習支援業
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2006年度
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
33.3%
0
0.0%
0
0.0%
1
33.3%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
33.3%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
3
100.0%

業界名
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
3
25.0%
1
12.5%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
3
25.0%
1
12.5%
1
8.3%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
3
25.0%
3
37.5%
0
0.0%
1
12.5%
0
0.0%
0
0.0%
2
16.7%
1
12.5%
0
0.0%
1
12.5%
0
0.0%
0
0.0%
12
100.0%
8
100.0%

資料 3-34 業界別就職状況（家政学研究科博士後期課程）
業界名
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店、宿泊業
医療、福祉
教育、学習支援業
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2006年度
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
100.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
100.0%

業界名
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

175

2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
3
60.0%
1
25.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
40.0%
2
50.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
25.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
5
100.0%
4
100.0%

資料 3-35 職種別就職状況（家政学研究科博士前期課程）
2006年度
2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
就職者数
率
専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手をのぞく
1
33.3%
0
0.0%
3
37.5%
専門的・技術的職業従事者（教員・講師）
0
0.0%
1
8.3%
0
0.0%
専門的・技術的職業従事者（助手）
0
0.0%
2
16.7%
3
37.5%
管理的職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
事務従事者
2
66.7%
9
75.0%
2
25.0%
販売従事者
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
サービス職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
保安職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
農林漁業作業者
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
運輸・通信
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
生産工程・労務作業者
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
3 100.0%
12
100.0%
8
100.0%
業界名

資料 3-36 職種別就職状況（家政学研究科博士後期課程）
2006年度
2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
就職者数
率
専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手をのぞく
0
0.0%
3
60.0%
2
50.0%
専門的・技術的職業従事者（教員・講師）
1 100.0%
2
40.0%
1
25.0%
専門的・技術的職業従事者（助手）
0
0.0%
0
0.0%
1
25.0%
管理的職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
事務従事者
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
販売従事者
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
サービス職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
保安職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
農林漁業作業者
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
運輸・通信
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
生産工程・労務作業者
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
1 100.0%
5100.0%
4
100.0%
業界名○成績評価法
成績評価法は、家政学研究科として統一された方法で評価されている。
学生の成績の評価は、講義、演習で得た知識の量だけで行われるのではなく、これらの知識をどれだけ自分のものとし、応用できるだけの力を持っているか、その力を総合的に評価している。試験、レポートあるいは担当教員が指示した方法、例えば調査、研究内容をまとめて発表するなどの方法で評価している。成績評価は、A、B、C、D（不可あるいは未履修）の 4 段階評価である（大学院学則第 37 条）。評価の方法は、シラバスに掲載され、あらかじめ学生に周知されている。レポート内容では、授業内容のテーマについて自らまとめ、問題点を整理し、その解決法を見出す方法をとっている。レポートを書くことにより修士論文の書き方を学ぶことができる。授業内容は、英文原著論文を題材としたものが多く、英文科学論文を読み、その内容を把握し、まとめる基礎的な練習となる。
博士前期課程の修士論文の評価は、2 年次後期の最終試験にて評価している（課程修了認定の項に記載）。

176

○研究指導等
博士前期課程においては、本人の希望により指導教員が決まり、指導教員の責任の下に、研究指導が行われる。教育課程の履修指導についても指導教員の指導の下に行う。本学学部からの入学生は、引き続き同じ指導教員のもとで指導されるケースが多く、教員と学生間にはよい指導体制が整い、十分な研究指導が行われている。他大学からの進学者については、受験の前に指導を希望する教員と緊密な連絡を取り、入学後には学部教育との継続性を保証する研究指導が行われる。
修士論文は、指導教員の研究領域にて行われるために、個別的な研究指導は充実している。
本研究科の教員は研究においてはそれぞれ卓越した技量を持っている。その指導の下で、研究は、2 年間で完結し、修士論文としてまとめることができる。研究の過程では、国内外の学会での発表、討論を経て、研究の内容を高める方向がとられている。
2 年次の 9 月までには少なくとも 7 割程度の研究が終了していなければ難しいことから、被服学専攻では 2 年次の 9 月に中間発表を行っている。発表を行うためには、自分の研究をまとめる必要があり、発表の際には指導教員以外の教員からの、異なる視点の質問に答えなければならないという機会を作っている。
博士後期課程人間生活専攻においては、博士後期課程入学時には指導教員と副指導教員 2 名が決まり、指導教員の責任の下に履修指導と研究が行われている。研究のテーマは、指導教員の研究の範囲や、他の研究機関や本人が所属する機関との研究交流からなるが、本人の研究に対する指向が優先する。研究の領域は、主指導教員の研究領域と同じとし、1 対 1 の指導を受けられるようにして研究指導を充実させている。人間生活学専攻では、研究の結果を博士論文として提出するには、審査制度の確立された学術雑誌に後期課程在学中に掲載または受理されたものが 2 編以上あることが条件である。従って、学生は研究の内容を学術雑誌に投稿することを課題として研究をおこない、指導教員が学術雑誌への投稿を指導している。それを支援するため専攻では、1 年次後期、2 年次後期、3 年次の前期に中間報告会を開き、研究の報告をすることを義務づけている。また、国内外の学会での発表、討論を経て、研究の内容を高める方向がとられている。
博士前期課程および博士後期課程における教育課程は、「履修ガイド」に示され、入学生に配布されている。履修指導は、基本的に指導教員の指導の元で行われるが、入学時の専攻ガイダ
ンスでは、各専攻主任が在学期間における履修計画の作成指導を行っている。

○教育・研究指導改善への組織的な取り組み
共立女子大学大学院の FD 委員会において、家政学研究科の教員は、家政学部の教員を兼ねており、FD 活動については家政学部と連携して行われる体制ができた。しかし、家政学研究科においても、教員の教育、研究の改善を組織的な独自の取り組みが求められている。家政学研究科博士前期課程では、現状の被服学専攻、食物学専攻に加えて建築・デザイン学専攻、児童学専攻を新設する方向で 2009（平成 21）年現在検討中であり、それに合わせて家政学研究科としての教育・研究指導改善への取り組みを家政学研究科長が中心となって行うところである。

177

博士前期課程では、家政学部からの入学希望者の意識、修了者の進路等をアウトカムとした前期課程の教育・研究指導の改善方策について検討を始めたばかりである。2009（平成 21）年
7 月には、家政学部 3 年次全員に対して、博士前期課程への進学希望を調査し、その結果をもとに今後の改善方策を考える予定である。
博士後期課程では、博士論文提出者及びその内容をアウトカムとして、後期課程の教育・研究指導の改善方策について、人間生活学専攻会議において検討を始めた。
家政学研究科の授業科目の概要については、各教員が毎年シラバスを作成し、kyonet で閲覧できるようになっている。入学時に配布する授業概要にもその内容が示されている。
学生による授業評価については、行っていない。

（３）国内外との教育研究交流
家政学研究科では、「首都大学院コンソーシアム」に加盟しており、加盟大学院間で研究指導の交流を行える環境にある。
博士前期課程被服学専攻及び被服学関連の博士後期課程では、提携校であるコーネル大学、
ネブラスカ大学との共同研究などを行ってきた。これらの共同研究では、学生達が一員として加わり、共同研究、交流を深めるチャンスとなった。現在これらのプロジェクトは終了したので、今後もできるだけ早く再開し、学生達がその中の一員として海外の研究者との共同研究、交流を深めるチャンスを多く作りたい。
染織文化財の分野は海外との交流が多く、研究の提携、
依頼研究の受託、情報交換などが個人的に行われている。
博士前期課程食物学専攻及び食物学関連の博士後期課程では、国内の研究機関（国立健康・栄養研究所、他大学、など）と連携して活発に研究交流活動を行っている領域がある。しかしながら、国外との研究交流実績は、現在のところない。

（４）学位授与・課程修了の認定○学位授与
博士前期課程では、2 年以上在学し、修了要件単位を取得し、修士論文の審査に合格したものに対して修士（家政学）の学位が授与される（大学院学則第 39 条）。修士論文の題目と研究計画書は 2 年次の 5 月までに提出し、家政学研究科委員会の承認を得ることが修士論文提出の要件である。修士論文の審査は、研究科委員会で承認された指導教員（主査）と 2 名の副査、計 3 名による修士論文の審査および口述による最終試験が行われる。最終試験は 3 名全員の一致を原則とする。その後、研究科委員会のメンバー全員による発表会を経て、最終的に研究科委員会にて修士論文、審査結果と要旨が閲覧され、主査が論文の内容、修士論文としての適合性などについて説明した後、合否が判定される。合否判定は、論文の新規性、記述の正確性、発表及び討論の適切性から判断され、その透明性は確保されている。なお、被服学専攻では前期課程 2 年次の 9 月に修士論文の中間発表を行うことを義務付けている。2004（平成 16）年から 2008（平成 20）年度の 5 年間の修了予定者について、被服学専攻では 39 人中 34 人が、食物学専攻では 18 人全員が学位を授与された（大学基礎データ表 7）。

178

博士後期課程人間生活学専攻では、3 年以上在学し、修了要件 8 単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、論文の審査（および最終試験）に合格した者に対して、博士（学術）の学位が授与される（学則第 41 条）。2004（平成 16）年から 2008（平成 20）年度の 5 年間の修了予定者 30 人に対して学位が授与されたのは 10 人である（大学基礎データ表 7）。
博士論文の提出要件は、論文の題目と研究計画書は 2 年次の 5 月までに提出し、研究科委員
会の承認を得ること、審査制度の確立された学術雑誌に後期課程在学中に掲載または受理されたものが 2 編以上（論文博士の場合は 5 編以上）あることが条件である。論文の審査は、研究科委員会で承認された 1 名の指導教員と 4 名の副指導教員の審査会と公聴会、最終試験が行われる。最終試験は、審査委員の 5 分の 4 以上の賛成を必要とする。その後、最終的に研究科委
員会にて博士論文、審査結果と要旨が閲覧され、合否が判定される。合格判定は、投票にておこなわれ、出席者の 3 分の 2 以上の賛成をもって合格とされる。公聴会では、学内外から多数の方々が集まり討論がなされているので透明性が保たれている。審査委員は、原則として 2 つの領域から選ばれ、また論文の内容によって外部の審査委員を別に選ぶことが可能であり、幅広い視野から論文審査が行われている。
課程修了満期退学後 2 年以内に学位論文を提出した場合には、原則として課程博士に準じる審査を受けることができ、博士乙種（学術）の学位が授与される（大学院学則第 41 条、第 4項）。課程を経ないで学位論文の審査を申請する場合（論文博士）、予備審査を経た上で学位論文の審査を受けることができる（大学院学則第 41 条、第 3 項）。
○課程修了の認定
博士前期課程の修了要件は（学則第 39 条）、設置科目履修による 20 単位の取得と修士論文の合格、合計 30 単位の取得によって認定される。優れた業績をあげた者については 1 年以上在学すれば足りるものとする。
在学期間を延長する場合は通算として 4 年間を限度とする。
学則上、優れた研究業績をあげたものは在学 1 年で修了することができるが、これまで該当者はいない。
博士後期課程の修了要件は（学則第 41 条）、人間生活論領域および生活科学領域の 2 つの領域にわたり 8 単位以上修得し、博士論文の審査および最終試験に合格したものである。優れた業績をあげた者については 1 年以上在学すれば足りるものとする。在学期間を延長する場合は通算として 6 年間を限度とする。
学則上、優れた研究業績をあげたものは在学 1 年で修了できるが、家政学研究科博士後期課
程の過去の修了者では 1 名が 2 年で修了したが、他は 3 年以上である。

179

【点検・評価】（１）教育課程等○大学院研究科の教育課程
家政学研究科博士前期課程（被服学専攻、食物学専攻）の教育は、入学定員がそれぞれ 8 名に対して指導教員数は、それぞれ 7 名、8 名と多いことから、少人数での講義･演習が可能であり、学生の研究テーマ、能力を考慮した懇切丁寧な指導ができ高度の専門性を要する職業に必要な高度な能力を養うことが可能であることが特徴である。
特に被服学専攻は、他大学にみられない特色ある研究分野（染織文化財の研究）を有し、そこに年齢層、出身校がさまざまな学生が多く在籍することが、本専攻および家政学研究科全体の意識レベルを上げ、教育・研究活動が活発な状況にある。現在、染織文化財を研究するに当たっては、歴史的な面と科学的な面からのアプローチが求められており、本専攻はその両面からの教育、研究が可能な唯一の教育現場である。
博士後期課程人間生活学専攻は、食物・栄養学、被服学、建築・デザイン学、児童学、生活文化担当の指導教員 17 名が担当し、入学定員 3 名に対して幅広い学識と高度の能力を養い得る体制となっている。
家政学研究科は、学際的領域であることから学生の志向する研究テーマは多種多様であり、それに対応するために種々の科目が設置されている。博士前期課程の科目の内容はいずれも学部の科目に基礎をおき、学部に所属する教員により教育され、さらに発展させ、高度の専門性を養成する社会的要請に応えられる内容となっている。博士後期課程人間生活学専攻においては、学部、博士前期課程の内容に基礎をおき、生活を構成する諸領域の総合的理解を深める内容となっている。
○社会人・外国人留学生等への教育上の配慮
社会人学生への教育研究指導への配慮は、小規模な研究科である特徴を活かし、弾力的に対応していることから、社会人入学生も博士前期課程を 2 年で修了している。今後も社会人学生の研究科への受け入れを積極的に行う原則を家政学研究科委員会で確認されている。
博士後期課程の社会人学生では、修業年限内に学位を取得するのが困難な学生もみられる。

（２）教育方法等○成績評価法
家政学研究科の成績評価法は、基本的には家政学部の方法を踏襲している。講義・演習科目
では、主に出席状況、平常点、レポートなどの複数の総合的評価法である。
学部の成績評価においては評価項目の配分をそれぞれ何％にするかを示すことが決められ、来年度からのシラバスに明示することになり、各到達目標を明示し、その達成度からの定性的180

な評価基準を明示することも検討されているが研究科においては、このような評価基準はまだ検討されていない。
○研究指導等
博士前期課程の研究指導は 1 名の指導教員によるが、論文審査、最終試験では主査以外に 2名の副査が配置され、体制をとっている。
教育・研究指導については、博士前期課程の被服学専攻では、2 年次中間発表会を課し、学生の意識を高め、レベルアップにつながる点で評価できる。
博士後期課程の研究指導体制は、1 名の主査(指導教員)の他に 2 名の副査が配置されておこない、更に論文審査、最終試験では 5 名の教員による指導ができる体制を取っており、教育効
果をあげている。博士後期課程では、1 年次後期、2 年次後期、3 年次前期に中間発表会が教育効果を高めている。
しかし、博士前期課程の食物学専攻では中間発表会が行われていない。
○教育・研究指導等改善への組織的な取り組み
家政学研究科の教員は、家政学部の専任教員を兼ねており、学部の FD 活動を研究科にも取りいれられる体制になっているのが長所である。
しかし、研究科独自の教育・研究指導の組織的な取り組み（FD）については、今後活性化が課題である。
研究科の FD 活動としての授業アンケートは、各指導教員が担当する学生の人数が少ないこともあり行われていない。

（３）学位授与・課程修了の認定
博士前期課程両専攻ともに、例外をのぞきほとんどの学生が 2 年間で修士論文を提出し、修了し、学位授与については、大学院学則に則り適正かつ公正に行われている。博士前期課程では、学位審査を 3 人でおこなった後に、家政学研究科内での発表会を義務化している。
博士後期課程では、学位審査に学内 5 人の審査員に加えて、外部審査員を任用することができ、専門的な内容について意見を伺える体制となっている。博士後期課程における学位審査においては、公聴会を開催することにし、外部に適切に公開されている。
博士後期課程では、2008（平成 20）年度に初めて 2 年修了生が 1 名該当した。
家政学研究科博士前期課程では、同じ領域を専門とする教員が複数いないため、副査は領域の異なる(文系、理系を含めて)教員が当たることになり、専門的な内容についての審査がやや不十分となる可能性があることが問題である。
博士後期課程では、修了予定者に対して、博士（学術）の学位が授与された人数が少なく、単位取得済み退学となるものが多いことが問題である。

181

【改善方策】（１）教育課程等○大学院研究科の教育課程
家政学研究科の理念・目的に適合した教育活動を今後も続けるには、それに適合した指導教員の確保を継続して行う必要がある。家政学部研究科の専任教員は、家政学部で選考された専
任教員を家政学研究科委員会で審議、承認するシステムとなっている。今後ともに、家政学部教授会における専任教員の選考においては、家政学研究科の指導教員となる資質を有する教員を選考する考えを維持していく。
家政学部の建築・デザイン学科、児童学科に相当する博士前期課程の専攻がないので、建築・デザイン学科と児童学科の完成年度の平成 22 年に向けて、博士前期課程の専攻に建築・デザイ
ン、児童学を新設するために、家政学部教授会、大学院委員会において準備をしているところである。
家政学研究科の各専攻の内容の周知方法として、より具体的な講義科目名を掲げ、研究科の理念に沿った内容を提示していく必要があると考えられる。この件に関しては家政学研究科委
員会において引き続く検討していく。
○社会人・外国人留学生等への教育上の配慮
社会人からの入学希望者を今後も継続して迎えることは、家政学研究科の方針であり、今後も家政学研究科委員会における入学判定等でその考えを維持していく。
社会人に対して広く門戸を開放するために、標準修業年限を越えて履修可能な長期履修制度の導入を図る必要があると思われる。全学の大学院委員会において検討を開始した。

（２）教育方法等○成績評価法
家政学研究科の成績評価については、総合的な評価法の長所を残し、客観性、厳格性を確保するために学生に対しその基準をさらにくわしく明示するよう、家政学研究科委員会、全学の大学院委員会、大学院 FD 委員会で検討を行う。
○研究指導等
現状の研究指導体制を維持していくことを家政学研究科委員会で確認していく。
研究科全体としての足並みをそろえるためにも、博士前期課程食物学専攻で、中間発表会、
もしくはそれに類する機会の導入を早急に図る必要がある。家政学研究科委員会を通じて食物学専攻で検討を始めるようにしていく予定である。

182

○教育・研究指導等改善への組織的な取り組み
全学の大学院の FD 委員会は、研究指導のあり方を含め、今後活発な組織的な活動を継続して行っていかなければならない。大学院のような少人数での教育の場においては、教育、研究指導の改善が必要な状況が学生に与える影響は大きく、早急に取り組むべき問題である。大学院担当の教員各自がこのことを真摯に認識すると同時に、率直に意見を交換し、教育の質とは何か、研究の質とは何か、改善に向かう手立てを考える必要がある。そのために、家政学研究科の FD 委員会を発足させる必要があり、家政学研究科委員会で検討していく。
教員および学生による授業評価アンケートについては、授業内容及び方法の改善を図ることを目的として今後積極的に家政学研究科 FD 委員会で検討していく。

（３）学位授与・課程修了の認定
博士前期課程両専攻、人間生活学専攻ともに学位の発表会を行っており、研究科教員が積極的に参加して、意見を述べ、発表会を活性化させることを、研究科委員会を通じて各専攻に引き続き検討課題としてもらう。
博士後期課程における外部審査員制度を、博士前期課程にも活用するかどうかを今後の研究科委員会の課題とする。
博士後期課程在学中の博士の学位取得が時間的な制約で困難な場合は、退学後 2 年間に学位論文を提出可能な制度の活用をすすめる。

183

３．文芸学研究科【現状説明】（１）教育課程等○大学院研究科の教育課程
文芸学研究科では、
学校教育法第 99 条および大学院設置基準第 3 条第 1 項に定める大学院修士課程の教育理念および共立女子大学大学院修士課程の人材養成目的を遂行するために、日本
文学、英文学、演劇学の各専攻に専門科目を設けるとともに、3 専攻の共通科目として「文芸学特講」を置いている。
3 専攻における専門科目は、学部において研究科専攻に対応する 3 コースのそれぞれの専門
基礎分野、専門分野Ⅰ、専門分野Ⅱに設置する科目を基盤として発展させ、専攻がカバーする学問分野のほぼすべての領域を網羅するように配慮している。
さらに、
下記③の対策によって、学生が学修する専門領域に遺漏が生じないように工夫している。この配慮・工夫によって「広い視野にたって精深な学識を授け、専門分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という人材養成目的は達成可能と考えている。
また、共通科目としての「文芸学特講」には 3 科目を配し、日本文学、英文学、演劇学以外の文学・芸術を視野に入れた幅広い観点から、各専攻分野の特徴を考察できるような精深で幅広い学識を涵養できるように考慮している。
現行のカリキュラムは、学生の学修ニーズの変化に適応するために、2003（平成 15）年度に改訂案を策定し、2004（平成 16）年度より実施しているものである。改訂の主旨は、次のようなものであった。
①科目数を精選し、各専攻の開講コマ数の上限を 32 単位とした。これによって、全学生の修了要件を満たしながら、履修者ゼロの科目がなくなるように可能な限りの対処をした。
②科目内容を反映する科目名称を採用した。
③科目によって、A、B の区別を設け、原則隔年開講として、学生が在籍中に多様な内容の科
目を履修できるように配慮した。
④新カリキュラム科目「文芸学特講」には 3 クラスを設け、専攻を持たない学部コースの教員の協力･参加を仰ぐことにした。
⑤修士論文執筆の指導を強化するために、修了年次の後期科目として「論文研究」を設けた。
なお、修士論文の執筆は、「専攻分野における研究能力」の養成に不可欠なものであり、文芸学研究科における学修と研究の集大成・成就として位置づけられる。その完成のための実際的な指導を行なうために、各専攻に「論文研究」を必修科目として設けている。

184

以上の内容を専攻ごとに概括すれば、以下のようになる。
〔日本文学専攻〕
日本文学専攻は、各時代にそれぞれ詩歌、物語・小説、および言語等に関する科目を置き、各分野にわたる文学作品の高度な実証的研究を行なう。また、広く日本の文化との関連に配慮した視野の広い総合的研究をめざす。
〔英文学専攻〕
英文学専攻は、イギリス文学、アメリカ文学および英語学・英語教育に関する授業を行なう。
文学研究を中心に置きながら、言語学、比較文化など、多様な分野をも研究対象とする。また、英語で論文を書くための訓練を重視し、年次ごとに「英文表現法」「論文英語表現法」を必修にしている。なお、本専攻の科目は原則として半期制を採用している。
〔演劇学専攻〕
演劇学専攻は、演劇の理論と歴史の高度な研究をめざしており、その本質や日本および西洋の古典劇、現代劇に関する授業が行なわれている。とくに舞台芸術が上演芸術であることに留意して、現代における上演の問題にも十分関心を払って授業をすすめている。
○授業形態と単位の関係
文芸学研究科に設置する科目は、演習と講義とに大別される。前者は、特定の作品・論文の読解や文章表現の訓練、後者は、特定のテーマをめぐる授業担当者の解説、受講者の研究発表という授業形態の違いはあるが、いずれの場合も授業は双方向的に行なわれており、学生の予習、復習、課題、授業時における発表等を実行するために要する学習時間には相違がない。したがって、授業形態の違いを単位に反映させる必然性を認めておらず、いずれも通年 4 単位、半期 2 単位としている。
○単位互換、単位認定等
共立女子大学大学院学則第 32 条および第 33 条に、他大学院における授業科目の履修および本大学院入学前の既修得単位等の認定について、10 単位を超えない範囲で本大学院において修得したものとみなすことができると定めてあり、
これは大学院設置基準第 5 章第 15 条の規定に基づいている。
また、同学則第 31 条第 2 項に、指導教員が必要と認めた場合、本大学院の他研究科に配置された授業科目を指定して履修させることができるとの規定があり、8 単位を超えない範囲で本研究科の修了要件単位数に含めることを認めている。
さらに、本学大学院は、「首都大学院コンソーシアム｣に加盟しており、学生は、加盟大学院の授業を指導教員の許可を得て履修することができる。文芸学研究科においては、加盟大学院で修得した単位を 10 単位を超えない範囲で本研究科の修了要件単位数に含めることを認めて
いる。

185

以上のように、本研究科では、本研究科以外の各種設置科目の修得単位を修了要件単位数に算入することを可能にしているが、一方では、「所属専攻の授業科目から 22 単位以上」を履修するように定めているため、本研究科以外で修得した単位の修了要件単位への算入は、合計 10
単位を超えない範囲に制限されるが、この制限は、本研究科委員会において協議の上承認されている。
○社会人・外国人留学生等への教育上の配慮
別項「学生の受け入れ」に記すとおり、文芸学研究科では、一般入試とは別個に社会人入試を実施している。社会人学生に対する制度的な特別の配慮はしていないが、一般学生に比べて学修・研究に関わる知識や訓練などのばらつきが大きいため、個々の学生に応じた適切な指導を行なっている。
また、本学の国際交流室を通して、交換留学生に門戸を開いている。ただし、正規の学生としての在籍実績はこれまでにない。

（２）教育方法等○教育効果の測定
本研究科は、設立の当初より少人数による密度の濃い双方向的教育をめざし、すべての科目
においてほぼマンツーマンに近い授業を行なってきている。したがって、教育効果は、短期的には、毎回の授業における学生の反応や受講態度のあり方、課題発表やレポート内容の出来等
から直接的かつ具体的に知ることができる。
長期的には、研究科における学修・研究の集大成として修士論文執筆があり、その指導および最終の口頭試問をとおして、各専攻研究分野におけるテーマ・内容のプライオリティやオリ
ジナリティ、論文としての完成度、学修・研究の蓄積度などの観点から教育効果を測っている。
なお、専攻ごとに中間発表会を行なって修士論文の進捗状況を確かめているが、その際に明らかになった検討課題や問題点を、完成した論文においてどのようにまたどの程度解決している
かも測定の観点の 1 つとなる。
文芸学研究科の修了者の進路状況について、2006（平成 18）年度〜2008（平成 20）年度の状
況は、資料 3-37 のとおりとなる。
就職状況を業界別にみると、資料 3-38 の通り、2006（平成 18）年度は、サービス業、情報通信業、医療・福祉、教育・学習支援業、2007（平成 19）年度は教育・学習支援業、情報通信業、金融・保険業、宿泊業・飲食サービス業、2008（平成 20）年度は教育・学習支援業、生活関連サービス業・娯楽業となっている。
職種別には、資料 3-39 のとおり、2006（平成 18）年度は、専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手をのぞく）、販売従事者、事務従事者、2007（平成 19）年度は専門的・技術的職業従事者（教員・講師）、専門的・技術的職業従事者（助手）、事務従事者、販売従事者、2008（平成 20）年度は専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手をのぞく）、専門的・技術的職業従事者（教員・講師）となっている。

186

資料 3-37 進路状況（文芸学研究科）
文芸学研究科修了者数 求職者数

進学
求職率
希望者数

進学
希望率

2006年度

9

6

1

66.7%

11.1%

6

1

2

100.0%

100.0%

2007年度

7

6

1

85.7%

14.3%

6

1

0

100.0%

100.0%

2008年度

6

4

0

66.7%

0.0%

3

0

3

75.0%

-

就職者数 進学者数

その他

内定率

進学
決定率

資料 3-38 業界別就職状況（文芸学研究科）
業界名
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店、宿泊業
医療、福祉
教育、学習支援業
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2006年度
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
16.7%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
16.7%
1
16.7%
0
0.0%
3
50.0%
0
0.0%
0
0.0%
6
100.0%

業界名
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
16.7%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
16.7%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
16.7%
0
0.0%
0
0.0%
1
33.3%
3
50.0%
2
66.7%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
6
100.0%
3
100.0%

資料 3-39 職種別就職状況（文芸学研究科）
2006年度
2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
就職者数
率
専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手をのぞく）
3
50.0%
0
0.0%
2
66.7%
専門的・技術的職業従事者（教員・講師）
0
0.0%
1
16.7%
1
33.3%
専門的・技術的職業従事者（助手）
0
0.0%
2
33.3%
0
0.0%
管理的職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
事務従事者
1
16.7%
2
33.3%
0
0.0%
販売従事者
2
33.3%
1
16.7%
0
0.0%
サービス職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
保安職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
農林漁業作業者
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
運輸・通信
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
生産工程・労務作業者
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
6 100.0%
6
100.0%
3
100.0%
業界名187

○成績評価法
ほとんどの授業は、演習と講義の別なく、履修学生の学修・研究結果の発表と相互間の討議を前提にして成立しているので、その総合結果としての平常点により、またはその最終成果としての年度末のレポートによって成績評価が行なわれている。評価のポイントは、シラバスに掲載されている各授業の目標に照らしての達成度により、次のように学部に準じた A〜D（D は不合格）の成績評価を行なっている。
①欠席数が、授業数の 3 分の 1 を超えないこと。
②Ａ：100〜80 点、Ｂ：79〜70 点、Ｃ：69〜60 点、Ｄ：59 点以下、X：受験資格のない場合、試験を放棄した場合、レポート・作品未提出の場合等。
なお、修士論文は、合格か不合格かのみを判定し、通常の成績評価の対象にはしていない。
○研究指導等
研究指導は、入学試験の口述試問段階から始まっていると言っても過言ではない。指導教員
は、受験生の研究テーマに応じて、入学を許可する段階ですでに予定されている場合が多く、入学と同時に指導が開始される。あわせて、研究科運営委員会および 3 名の助手が学修および研究の支援体制を敷いている。
本研究科における研究指導は、主として次のような過程を経て、修士論文審査に行き着く。
●入学年度①入学式当日の教務課ガイダンスの後、授業科目履修上の注意を与えるとともに、修士論文
計画書を A4 版 1 枚程度にまとめるように指示する。
②年度行事としてのガイダンス日程に組み込まれた｢文芸学研究科ガイダンス｣において、学生全員と授業担当者全員が一堂に会し、自己紹介、開講科目の内容説明を行った後、希望する履修時間割と修士論文計画書とを提出させ、文芸学研究科運営委員を中心にして、論文指導教員の仮決定と履修指導とを行う。その後の文芸学研究科委員会において、修士論
文題目とその指導教員とを審議・決定し、指導教員による本格的な指導が開始される。
③11 月に 1 年次学生を対象に、修士論文の正式題目を提出させ、指導教員の見直し、あるいは再確認を行なう。
●論文提出年度①専攻によって時期は前後するが、論文提出年度の学生による修士論文中間発表会を開催し、専攻所属の学生および教員全員が出席して、合評を行なう。
②修士論文提出予定者は、後期科目である「論文研究」を履修して、具体的・実際的な論文執筆指導を受ける。

188

③1 月下旬、修士論文提出、2 月中旬に口頭試問を踏まえて修士論文審査を行なう。
④上記③の後、文芸学研究科委員会において論文合否の判定を行なう。
上記以外に、学生は、多くの場合、論文指導教員の授業を 2 年間にわたって履修するので、通常の授業を通して研究指導を常時受けることができる。また、文芸学研究科には研究科在学
生、修了生、教員のための研究誌『Kyoritsu Review』があり、毎年年度末に 1 回発行している。
在学生に、修士論文の前段階としてこれに執筆するように奨励している。執筆者は必ず指導教員の指導を受けることになっている。
各専攻は、それぞれ学内において研究会を持ち、教員の指導のもとで研究を進めている。学会への参加も奨励されている。
○教育・研究指導等改善への組織的な取り組み
2004（平成 16）年 4 月に研究科運営委員会を発足させた。この委員会は、研究科長の諮問機関であった研究科小委員会を研究科の正式委員会として継承したものであり、各専攻から選出された委員 1 名、計 3 名の委員から成る。この委員会および大学院業務も担当する学部助手 3名が、学生の学修・研究の環境整備、研究科運営上の問題点の洗い出しや対策にあたっている。
また、2008（平成 20）年度第 2 回文芸学研究科委員会（4 月 23 日）において文芸学研究科
FD 委員会の設置が承認され、研究科長、専攻主任、運営委員会委員から成るこの委員会が、教育・研究指導の改善に取り組んでいる。具体的には、運営委員会での検討を踏まえて、学生の研究動向に対応する短期的あるいは中期的なカリキュラムの見直しや学生の進路を含めた指導態勢の改善などを行ないつつある。
本研究科では、授業目標、授業内容、成績評価方法・基準、使用テキスト等を記載したシラ
バスを作成し、kyonet に掲載して学生の便に供している。学生は、履修授業の選択や履修中の授業の目標達成度の判断等にこのシラバスを活用することができる。なお、シラバスの記載内
容は、毎年学生向けに発行される『授業概要（文芸学研究科）』にも収録されている。
なお、本研究科では、学生による授業評価アンケートは行っていない。

（３）国内外との教育研究交流
教育研究交流は、文芸学研究科教員のほとんどが文芸学部教員を兼ねているため、学部と一体化した形で行なわれるのが実状であり、研究科に特化されたものは今までのところない。

（４）学位授与・課程修了の認定○学位授与
本研究科では、共立女子大学大学院学則第 39 条に則って、修了要件を満たし、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および最終試験に合格した者に学位を授与している。なお、修士論文は、文芸学研究科における学習と研究の集大成として位置づけており、必須ではあるが、189

修了要件単位には含めていない。
修士論文の審査に当たっては、指導教員のほかに論文に関連のある授業科目を担当する本大学院の教員が副査としてつき、主査・副査の二人が口述試問を行う。その他研究科委員会が必要と認めた場合は、本大学院の教員以外の専門家が加わる場合もある。合否の判定は、主査・副査の合意によって下され、最終的には、その判定結果が論文概要とともに研究科委員会に報告され、修了要件単位の認定と合わせて協議したのちに合否が決定される。以上の審査判定の手続きによって、学位審査の透明性・客観性は、確保されていると考えられる。
なお、合格と判定された修士論文については、執筆者によって要約された概要が『Kyoritsu
Review』に掲載・公表されるので、審査判定の妥当性および各論文の質は、研究科委員会委員
以外の本学教員および学外者の検証に開放されている。
過去5年間の学位授与者数は、以下のとおりである。
資料3-40 学位授与者数
2004 年度

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

日本文学専攻

5

5

7

5

3

英文学専攻

0

2

1

0

0

演劇学専攻

2

3

1

2

3

○課程修了の認定
本学大学院学則第39条は、大学院設置基準に基づき、修士課程の修了要件を「修士課程に2年以上在学し、所定の授業科目について30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および最終試験に合格」することと定めている。本研究科では、この学則に則って修了認定を行なっているが、さらに「所属専攻の授業科目から22単位以上、うち論文研究2単位必修」の条件を付加している。
なお、大学院設置基準第16条の但し書きに「優 れ た 業 績 を 上 げ た 者 に つ い て は 、大 学
院 に 一 年 以 上 在 学 す れ ば 足 り る も の と す る 」 と あ る が 、 本研究科では、2年未満での修了は事実上不可能としている。すべての専攻において、通常の修了予定年次である2年次後期に「論文研究」を必修科目として配しており、また、英文学専攻においては、2年次に「論文英語表現法Ⅰ、Ⅱ」を必修としているためである。これは、入学生の実情に適合した措置と判断し
ている。

190

【点検・評価】（１）教育課程等○大学院研究科の教育課程教育課程自体としては、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力」
を養うという本学の修士課程の人材養成目的は達成できていると考えるが、「高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」の「職業」については、従来は、中･高教員を主たる人
材養成像と想定していた。文芸学研究科の将来の発展のために、この「職業」の人材養成像をどこまで拡大し、それに適合した教育課程をどのようにして構築するについては、まだ研究科委員会の総意が確立していない。人材養成目的の具体像について、現在各専攻において協議している段階である。
○社会人・外国人留学生等への教育上の配慮
社会人入試を実施し、社会人に対しては、指導教員の自主的判断によって、一般学生よりも多くの時間を割いて個別指導を行っているが、本研究科全体として、共通の指導理念を策定す
るまでにいたっていない。また、外国人留学生の積極的な受け入れおよび入学後の教育上の配慮などについて、十分な検討がなされていない。

（２）教育方法等○研究指導等
すでに［現状説明］の項で具体的に述べたとおり、学生への履修指導および研究指導は、体制的にも個別的にも、現状において可能な限り適切に実行されている。とくに、修了年次学生に「論文研究」を必修とさせることによって、指導教員と学生との交流・指導･学修の具体的場が用意された意義は大きい。
○教育・研究指導等改善への組織的な取り組み
授業内容及び方法の改善を図ることを目的とした、教員および学生による授業評価アンケー
トが実施に至っていないことは問題点である。

191

【改善方策】（１）教育課程等○大学院研究科の教育課程
人材養成目的の具体像については、現在、各専攻において協議した素案を本研究科委員会に上げて審議する段階にある。今後、研究科委員会において策定し、大学･短期大学将来基本構想
委員会に上程する。
なお、人材養成目的の具体像を策定する過程で、予想される最大の論点は、本学修士課程の人材養成目的の後半にある「高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」の「職業」を、本研究科においてどの範囲まで想定するかである。一般企業が採用に際して大学院修了者に期待している「高度の能力」のなかに、文芸学研究科がカリキュラムの改訂によって養成可能なものがあるかどうかを具体的に検討する参考資料とするために、就職進路課に大学院修了者の進路および求人状況の実態調査を依頼し、2009（平成 21）年 7 月 1 日に 3 研究科合同で関係教員出席の下で就職進路課による説明会を催した。調査結果は、本研究科において、企業が大学院生に期待している「高度の能力」に力点を置きながら、一覧表にまとめた。この一
覧・統計は、人材養成目的の具体像の策定に際して活用する。
（なお、一覧は、大学院委員会に報告するとともに、文芸学研究科在学生に配付した。
）○社会人・外国人留学生等への教育上の配慮
社会人入学者の研究指導に関しては、本研究科内の経験者の意見を集約し、本研究科内の FD
委員会および研究科委員会において、「社会人入学者研究指導ガイドライン」を年度内に作成する。また、主として社会人入学者を対象とした長期履修制度の導入をすでに大学院委員会に提示しており、その継続審議をしていく。
外国人留学生が文芸学研究科の入学を志望するとすれば、
まず日本文学･文化を研究対象とす
る日本文学専攻、ついで歌舞伎などの日本古典演劇、さらには日本現代演劇を対象とする演劇学専攻を選択することが予想される。したがって、もっとも需要度の高い受け入れ先となる日本文学専攻を中心にして、外国人留学生が、日本の大学院留学に何を期待しているかについて実態調査を行なっている。年内に結果が研究科委員会に報告される手筈になっている。外国人
留学生の受け入れ体制、および教育･研究指導については、本研究科委員会において検討する。

（２）教育方法等○教育・研究指導等改善への組織的な取り組み
学生による授業評価を可能にするために、年度末の総合的な学生アンケートの実施を本研究科 FD 委員会および研究科委員会において検討する。

192

４．比較文化研究科【現状説明】（１）教育課程等○大学院研究科の教育課程
大学院比較文化研究科の教育課程は、学校教育法第99条、大学設置基準第3条第1項、同第4条
第1項の主旨を踏まえ、「特定の地域の文化について深く研究するとともに、他の地域の文化とも比較研究して高度の学識を修得し、実社会で積極的に活躍できる人材を養成すること」を目標とするという本研究科の教育理念・目的を実現するために編成している。
それは、『共立女子大学大学院 履修ガイド』の教育課程表のように、まず1年次前期において修士論文作成法を含めた「比較文化研究論Ⅰ」を必修として学ばせ、さらに1・2年次指定の「比較文化研究論Ⅱ・Ⅲ」から1科目以上を選択履修させることにしているが、これらは専攻する特定の地域文化を超えて多様な文化を比較研究する視点・方法の修得を目的としている。
これと並行して、日本・中国・ヨーロッパ・アメリカの各地域文化の研究に関する科目群と英語・中国語・フランス語・ドイツ語・日本語の研究に関する科目群にある授業科目から、主として専攻する地域の文化・言語を中心に履修する（修了要件単位数は2つの科目群を合計して16単位）。このほかに教員の指導を受けながら学生が主体的に研究する演習科目群（修了要件単位数は4単位）を設置しているが、1年次指定の「演習Ⅰ・Ⅱ」は学生の修士論文の作成において基礎となる文献を取り上げての学習が中心で、2年次指定の「演習Ⅲ・Ⅳ」は修士論文の作成指導が中心である。また4つの地域文化に関する科目群には、おのおのに「歴史」「社会」「芸術」「言語文化」という4分野の授業科目を設置し、このほかに地理学を主とする「地域」という分野の授業科目も設置している。これにより、特定の地域文化を中心とした研究、あるいは複数の地域にまたがって同一の分野の比較研究を行うことができるようになっている。
教育目標のうち「特定の地域の文化について深く研究する」という目標については、上記の「日本・中国・ヨーロッパ・アメリカの各地域文化の研究に関する科目群」での学修と関連する言語の学修を通じて、達成することを期している。また、「他の地域の文化とも比較研究して高度の学識を修得」するという教育目標は、主として研究する地域の文化を広く研究するとともに、そのうちの特定の分野について、他の地域の同じ分野について比較研究することによって、さらにその方法については前述の「比較文化研究論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」での学修を通じ、実現するようにしている。
また、修了に必要な単位数30単位のうち、6単位を自由選択単位とし、上記の科目群から選択履修してもよいし、次に掲げる他の研究教育組織で履修して充当してもよい。それはすなわち、本大学院の他の研究科や本大学院が加盟している「首都大学院コンソーシアム」（明治大学大学院などと11の大学院が加盟）に加盟する他の大学院の授業を履修した場合である。これらについては、いずれも指導教員の指導の下に履修するようにしている。また、インターンシップ実習を行い、所定の手続を経て単位が認定された場合も、この自由選択単位に充当することができる。
これまで、これらを利用して単位を充足した学生は少なくない。

193

本研究科は国際文化学部に基礎を置く大学院として創設されている。国際文化学部では、2年次以降は、日本・中国・ヨーロッパ・アメリカの各文化コースに分かれて専門的学修を行っており、この学士課程で培われた専門の基礎・基本的な能力を前提に本研究科においてさらに高度な学識を修得することになっており、教育課程表に掲げられた日本・中国・ヨーロッパ・アメリカの各文化研究の科目群がそれを示している。
○授業形態と単位の関係
授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、おのおのの授業科目の単位計算方法に関して、本研究科では、教育課程に載せた授業科目のうち、「比較文化研究論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は教員による講義を原則として各2単位を、「○○研究」の科目、「○○表現法」の科目は教員の講義または講義を主にしつつ演習を交えたものとして各2単位を、「○○演習」の科目は演習として各1単位を、それぞれ配当している。演習は、学生が主体的に調べ考察して発表するものであるため1単位としているが、他は、教員の講義ないし講義を主としたものであるため2単位としている。
○単位互換、単位認定等
国内外の大学院等での学修および入学前の既修得単位については本大学院学則第32・33 条において、それぞれ「10単位を超えない範囲」で認定することを定めている。認定に当たっては、
比較文化研究科運営委員会で検討して認定案を作成し、それを比較文化研究科委員会に提案し、承認を受けることになっている。
○社会人学生・外国人留学生等への教育上の配慮
社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導について、制度的な配慮は行っていない。しかし、近年、本研究科に在学する学生の半数以上は外国人留学生で占められている。
（入試区分としては、一般などで入学してくる。）留学生については指導教員をはじめ丁寧に指導しているのが現状である。また、履修登録や修士論文構想発表会などについて遺漏がないように、大学院担当の助手が特に意を注いでいる。

（２）教育方法等○教育効果の測定一斉に行う期末テストのようなものもなく、ほとんどの授業が調査研究に基づくレポート、
毎回の授業で報告・発言を課しているので、それらの内容から個々の教員が教育効果を測っている。また、修士論文は教育効果を測る重要な対象で、優れた内容であることはもちろん、本人の才能・努力による面も大きいが、教育効果が反映されている。
比較文化研究科の修了者の進路状況について、2006（平成 18）年度〜2008（平成 20）年度の194

状況は、資料 3-41 のとおりとなる。
就職状況を業界別にみると資料 3-42 のとおり、2006（平成 18）年度は、情報通信業、不動
産業、教育・学習支援業、2007（平成 19）年度は情報通信業、2008（平成 20）年度は情報通信業、複合サービス事業となっている。
職種別には資料3-43のとおり、2006（平成18）年度は、専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手をのぞく）、事務従事者、販売従事者、2007（平成19）年度は販売従事者、2008（平成20）年度は事務従事者、販売従事者となっている。
資料 3-41 進路状況（比較文化研究科）
比較文化研究科 修了者数 求職者数

進学
求職率
希望者数

進学
希望率

就職者数 進学者数

その他

内定率

進学
決定率

2006年度

4

3

0

75.0%

0.0%

3

0

1

100.0%-

2007年度

4

1

0

25.0%

0.0%

1

0

3

100.0%-

2008年度

6

5

1

83.3%

16.7%

3

0

3

60.0%

0.0%

資料 3-42 業界別就職状況（比較文化研究科）
業界名
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店、宿泊業
医療、福祉
教育、学習支援業
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2006年度
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
33.3%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
33.3%
0
0.0%
0
0.0%
1
33.3%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
3
100.0%

業界名
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業
公務
上記以外
計

2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
100.0%
2
66.7%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
33.3%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
1
100.0%
3
100.0%

資料 3-43 職種別就職状況（比較文化研究科）
2006年度
2007年度
2008年度
就職者数
率
就職者数
率
就職者数
率
専門的・技術的職業従事者（教員・講師・助手をのぞく
1
33.3%
0
0.0%
0
0.0%
専門的・技術的職業従事者（教員・講師）
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
専門的・技術的職業従事者（助手）
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
管理的職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
事務従事者
1
33.3%
0
0.0%
2
66.7%
販売従事者
1
33.3%
1
100.0%
1
33.3%
サービス職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
保安職業
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
農林漁業作業者
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
運輸・通信
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
生産工程・労務作業者
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
計
3 100.0%
1
100.0%
3
100.0%
業界名

195

○成績評価法
ほとんどの授業科目において、平常点のみか、平常点と期末に提出させるレポートの組み合わせにより行っている。ここでいう平常点とは、出席状況、授業中におけるレジュメ付き報告の内
容、質疑応答・討論における発言内容および態度を評価したものである。また、修士論文の審査
は、主査のほか2名の副査がついて精読するが、論文提出後の約1ヶ月後に主査・副査3名による口頭試問（最終試験）を行い、その結果を合否案として比較文化研究科委員会に提案し、最終的な合否を決めている。
○研究指導等
1年次必修の「比較文化研究論Ⅰ（論文作成法を含む）」では、比較文化研究の概念や基本方法を教授するとともに、修士論文の学問的レベル、作成上の注意などについて実例を交えつつ教えている。これにより、入学時から修士論文の作成を視野に入れた学修に邁進することができる。
そして専門的な事柄について「○○文化研究」などの授業で知見を養い、外国語関係の授業で語学力をいっそう培い、「○○文化演習」で修士論文作成に向けた研究指導が受けられるように教育課程を展開している。
本研究科の在学生は少ないため、1人の教員が修士論文の指導を受け持つ学生は1人ということが多く、原則履修指導は、指導教員から受けることと決められている。したがって、個々の学生に目が行き届いた指導がおこなわれている。
上記の次第なので、指導教員による学生指導は履修指導も含めて個別的に行われている。そして、その充実度を担保するため、毎年7月に原則として全学生参加の下、修士論文構想（2年次生）・研究計画（1年次生）発表会を行っている。これは多くの教員が一堂に会し、ほかの指導教員下の学生の発表を聞く場でもあり、日頃、個別的に行われている研究指導を補うとともに、指導教員による個別指導を充実させる機能を有している。
研究分野や指導教員について学生から変更希望があった場合の対処法は制度化していないが、希望者に対しては柔軟に対応するようにしている。
○教育・研究指導の改善への組織的な取り組み
本研究科では、教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取組の必要性に鑑み、FD委員会（教員3人）を組織しているが、まだ具体的活動に着手していない。
また、2007（平成19）年度からは、「共立シラバス」に従って、授業を計画的に進めるようにしている。
なお、本研究科では、学生による授業評価アンケートを行っていない。

（３）国内外との教育研究交流
本研究科の教育目標、教育課程は、そもそも国際化への対応と国際交流の推進の必要性を背景につくられており、それを基本方針としている。また実際に、外国人留学生も多い。

196

（４）学位授与・課程修了の認定○学位授与
本研究科における修士課程の学位授与状況は下記の表のとおりである。
なお、
学位の種類は「修
士（学術）」である。
資料 3-44 学位授与状況
年度
修了者合計

2004年度6（1）2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

3

4（1）

4（1）

6

（単位：人。括弧内は9月修了者の内数）その学位の授与の方針・基準については、本大学院学則第39条の定めにより、2年間以上在学し、所定の授業科目について30単位以上を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および最終試験に合格することとしている。
学位審査の透明性・客観性を高める措置として、修士論文の審査について主査1人と副査2人、計3人で審査し、かつその3人で口頭試問（最終試験）を行って判定案を作成し、研究科委員会の審議にかけて了承された者について学位を授与することになっている。
○課程修了の認定
本学の大学院学則では、標準修業年限を2年としつつ（第7条）、「優れた業績を上げた者については、1年以上在学すれば足りる」と規定している（第39条1項）。しかし、これまで該当者がおらず、標準修業年限未満修了に関する具体的な取り扱いについての規程もないのが現状である。

197

【点検・評価】（１）教育課程等○大学院研究科の教育課程
比較文化研究科の教育目標である「特定の地域の文化について深く研究するとともに、他の地域の文化とも比較研究して高度の学識を修得し、実社会で積極的に活躍できる人材を養成すること」に照らしたとき、教育課程にある「日本・中国・ヨーロッパ・アメリカの各地域文化の研究に関する科目群」と学修と関連する言語の学修を通じて、「特定の地域について深く研究する」という部分の目標は達成されるが、「とともに、他の地域の文化とも比較研究して高度の学識を修得し」という目標が達成される仕組みにはなっていな
い、という問題点がある。「比較文化研究科」という名称は、「他の地域の文化とも比較研究して高度の学識を修得し」という教育目標に由来する。発足当初、「日本・中国・ヨーロッパ・アメリカの各地域文化研究」のいずれか一つを「主専攻」とし、他の地域を「副専攻」として履修させることによって、「比較研究」を保証してきたが、平成15年度に改正した教育課程では、「主専攻」「副専攻」を廃止したため、他の地域を比較研究することが強制されなくなったことに起因する。
○社会人学生・外国人留学生等への教育上の配慮
現状説明で述べた外国人留学生に対する丁寧な指導は、本研究科の長所と評価できる。

（２）教育方法等○研究指導等
現状説明で記したように、学生が指導教員から履修指導を受けることを制度化しており、在学生が少ないこともあって学生に対する研究指導については、ほとんどがマン・ツー・
マンできめ細かい研究指導が行われている。これは本研究科の長所として評価できる。また、毎年7月に実施している修士論文構想・研究計画発表会も指導教員以外の教員の助言を受けることができる場となっていて、長所といえる。
○教育・研究指導の改善への組織的な取り組み
研究科のFD活動としての授業評価アンケートが行われていないことは問題として認識している。また、シラバスは教員によって精粗があり、統一性の確保が必要である。

198

（３）国内外との教育研究交流
外国人留学生が多いことは、日本人学生が日常的に異文化に接し、比較できる機会が多く、長所として評価できる。

（４）学位授与・課程修了の認定
学位授与のための修士論文審査は、主査1人、副査2人で実施しており、適切に行われていると評価できる。

199

【改善方策】（１）教育課程等○大学院研究科の教育課程
2011（平成23）年度から国際学部の卒業生の受け皿となる研究科への改組を行うように改組案を策定中であることに鑑み、検討する。

（２）教育方法等○教育・研究指導の改善への組織的な取り組み
学生による授業評価アンケートについては、授業内容及び方法の改善を図ることを目的として今後積極的に研究科 FD 委員会で検討していく。
また、シラバスの内容をチェックし、不十分な点があれば直ちに改善する。

200

第４章 学生の受け入れ【到達目標】
・本学の人材養成目的および入学者受け入れ方針に沿って、本学への入学を強く希望し、かつ本学での教育を受けるにふさわしい資質を持つ学生を、多様な入試方式と多面的な判定で選抜し、安定的（定員確保に大幅な過不足がない状況）・恒常的（継続的かつ長期的）に確保することをめざす。

Ⅰ．大学における学生の受け入れ【現状説明】○学生募集方法、入学者選抜方法●学生募集方法
学生募集にあたっては、本学の教育方針や教育理念の理解促進を図ることをベースに、人材養成目的や入学者受け入れ方針の周知、入試情報や学生生活に関する情報の提供などを実践し、本学への受験を希望する受験生の安定的かつ恒常的な確保をめざす活動を展開している。受験
生の志望校選定のプロセスに合わせる工夫をしつつ、具体的には次のように分類し、それぞれの成果を確認しながら募集活動を実践している。

・入学案内などの資料作成および無料配布
大学生活を学生の視点で紹介するパンフレット（3月）、入試情報、就職状況、学生生活情報ガイドブック（5月）、学部・学科内容および教育課程紹介ガイドブック（7月）、募集要項に同封する大学紹介パンフレット（7月）、ＡＯ入試や推薦入学などについて紹介する目的別パンフレット、学部・学科の特徴を紹介する個別資料、募集要項など。

・広告費を利用した広報
受験産業が広く頒布する受験雑誌での大学紹介広告、主要紙を中心に他大学との連合で行う新聞広告、電車内での中吊り広告、受験産業が企画する各地区での進学相談会参加、受験産業が開設しているポータルサイトへの参加、問題集や各種配布資料などの広告企画参加など。

・全国の高校への広報
高校教員を対象とした本学での説明会開催、高校訪問および高校内相談会への参加、見学
希望への対応、入学案内や募集要項などの資料送付、本学のイベント案内など。

201

・予備校・塾への広報
予備校内の進学相談会参加、入学案内や募集要項などの資料送付など。

・卒業生を対象とした広報
全国の櫻友会（卒業生による卒業生のための法人活動）支部会への各種広報資料送付、卒業生のための生涯学習講座（地方講演会）開催、卒業生教員を対象としたセミナー企画開催など。

・オープンキャンパスの開催
参加者数が急増しているオープンキャンパスは、教職員による個別相談など全学的体制で実施している。在学生スタッフを活用したキャンパス案内、予備校講師の入試問題・小論
文解説、学食無料体験なども実施。

・本学ウェブサイトによる大学紹介、入試情報公開
大学および学部・学科の紹介、カリキュラムやシラバスなど授業情報、オープンキャンパ
ス開催情報、入試に関する告知などを提供。

・メディア対応
受験雑誌以外の各種雑誌や新聞などから依頼のある学校関係情報の取材（入試に関するア
ンケートを含む）などへの積極的対応。

・見学者、電話、ＦＡＸなどへの対応
日常的な事務対応ではあるが、その対応如何では影響が大きい重要な活動である。見学予定については学内ネットワークに情報を流して周知を図ったり、対応スタッフの目的や方法を共有するなどして、慎重かつ積極的に取組む。
学生募集活動計画は、入試事務室、入学生対策プロジェクトなどが実態調査に基づいてその効果などを判断しつつ企画立案し、入試委員会や学部長・科長会、教授会で検討の上、事務局
各部署と協同し全学協力体制で実施している。
●入学者選抜方法
入学者選抜方法については入試委員会で全学的な検討を行ない、各学部教授会でそれぞれの受け入れ方針に沿って選抜方法・募集人数を決定し、実施にあたっている。本学で2009（平成21）年度に実施した入学者選抜方法と学部・学科ごとの実施状況は次の通りである。

・一般入試（Ａ日程：2月実施、Ｂ日程：3月実施）（表４-１）
高等学校での学力を一定以上修得した学生を受け入れる。Ａ日程は全学部3科目型で実施している。B日程ではA日程の受験生とは異なる特性の受験生の確保、および入学者の適正な確保などを勘案して、2科目型や、学力検査を課さないで調査書・小論文・面接で判定するなどの方法も採用している。

202

・大学入試センター試験利用選抜（Ａ日程：2月実施、Ｂ日程：3月実施）（表４-１）
大学入試センター試験の成績を利用して、全学部3科目型で選抜する。本学独自の個別試
験は課していない。本学の一般入試では選択することのできない、理科、数学、地歴、公民などの教科を選択することも可能であり、多様な学生の確保に配慮している。また受験
日程や交通事情による受験上の制約の軽減に貢献することとなっている。

・ＡＯ入試（Ａ日程：12月実施、Ｂ日程：3月実施）（表４-１）
学力検査に拘らず入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識などを総合的に判断し、学部の人材養成目的に適う人材を受け入れる。受験生を多様な評価尺度で判定できるメリットがある反面、入学後の指導方法にも大きく影響することなどから、その導入は各学部の判断に委ねられている。2009（平成21）年度は家政学部建築・デザイン学科（実技選抜入試）および文芸学部（ＥＱＩＱ入試）で実施している。

・推薦入学者選抜
本学を第一志望として入学を強く希望し、本学の各学部・学科・専攻の学問に深い興味を持ち、入学後も積極的に学問に取組み、その能力を発揮できる者を、高等学校長の推薦に基づいて、学力検査を課さないで選抜する。目的や対象を区分し、次の4つの推薦入学を実施している。
＊指定校制 ：過去数ヵ年の入試実績に基づき、対象高校を指定して実施する。
＊公募制：指定校制に拘らず、指定校制と同レベルの学生を確保する。

＊併設校特別：本学が併設する2つの高等学校の生徒を対象に実施する。本学の各学部や短期大学のみならず他の大学・短期大学との併願も可能とし、進路選択の
自由と安定を提供している。
＊卒業生子女：本学の卒業生の子女・姉妹・孫および卒業生教員が推薦するものを対象に
実施する。

・特別選抜
多様な学生の受け入れをめざし、一般の入学者選抜と異なる方法で選抜する入試としては、次の3つを実施している。
＊社会人：社会経験を有し、入学時に満22才以上の女性を受け入れる。中学校卒業
後社会人となり、本学出願時に高校卒業見込の者も出願可とするなど弾力的な運用を行っている。

＊海外帰国子女：日本国籍を有して一定期間外国で教育を受け、入学時に満18才以上であり、かつ日本語の講義を理解できる能力を持つ女子を受け入れる。
＊外国人留学生試験（Ａ日程：11月実施、Ｂ日程：3月実施）：（表４-１）
一定水準以上の日本語能力を有し、本学での勉学を希望する外国籍の女子を受け入れる。

203

・編入学試験短期大学や高等専門学校の卒業後や、または専修学校の専門課程の修了後などに、本学において、さらに専門分野を深めたい、もしくは新たな専門分野を学びたいとする学生を受け入れる。
それぞれの入学者選抜方法の実施にあたっては、各学部・学科の教育課程との関連で決定されている。家政学部では、家政学に関する共通教育を基盤としながらも学科ごとの専門分野の違いにより、入学当初からそれぞれの専門分野を履修する必要があり、募集そのものを学科ごとに行う必要がある。さらに食物栄養学科では、管理栄養士専攻が管理栄養士養成のための教育課程を編成するため、学科としての共通性を保ちながらも専攻ごとの選抜となっている。一部で2月に実施する一般入試では専攻間の第二志望を認める方法も採用している。なお、児童学科は実施する入学者選抜方法が少ないが、2007（平成19）年度に新設したばかりということもあり、学科の教育体制が完成するまでまって、特別選抜などの導入を検討する予定である。文
芸学部と国際学部は、2年次から専門分野ごとのコースに分かれるが、入学後の1年間は学生おのおのの関心や学びの方向性を見極める期間としている。従って、入学者選抜においては学部全体で判定する方法を取っている。学部・学科ごとの入学者選抜方法の実施状況は資料4-1の通りである。
資料4-1 学部・学科別 入学者選抜方法一覧：2009（平成21）年度に実施したもの
学部
学科

家政学部

文芸学部

国際学部

被服

食物栄養

建築・デザイン

児童

文芸学科

国際学科

一般Ａ（2月）

○

○

○

○

○

○

一般Ｂ（3月）

○

×

×

○

×

○

センターＡ（2月）

○

○

○

○

○

○

センターＢ（3月）

○

×

×

×

○

○

ＡＯ入試Ａ（12月）

×

×

○

×

○

×

ＡＯ入試Ｂ（3月）

×

×

○

×

○

×

指定校制推薦

○

○

○

○

○

○

公募制推薦

○

×

×

×

×

○

併設校特別推薦

○

○

○

○

○

○

卒業生子女推薦

○

○

○

○

○

○

社会人入試

○

○

○

×

○

○

帰国子女入試

○

○

○

×

○

○

外国人Ａ（11月）

○

○

○

×

○

○

外国人Ｂ（3月）

○

○

×

×

○

○

編入学試験

○

○

○

×

○

○

※家政学部食物栄養学科の編入学試験は食物学専攻のみ

204

○入学者受け入れ方針等
大学としての受け入れ方針は、①本学の教育の理念をよく理解し、大学・学部の人材養成目的に賛同した上で、基礎的学力を持ち、本学での学習を強く希望するもの。
②各学部学科の受け入れ方針に適った上で、本学で学ぶにふさわしい能力・適性をもち、入学後も積極的な学修意欲のあるもの。
③誠実で、自主的に学ぼうとする意欲を持ち、その能力を発揮できるもの。
以上の条件を充たす学生を受け入れることである。こうした学生を受け入れるためには、社会環境の変化や高等教育に対するニーズの変化、提供しようとする教育内容の改善などにあわせて、随時入学者選抜方法の見直しを図り、多様な受け入れ方法を取り入れて選抜する。
学部ごとの受け入れ方針については、「Ⅱ.学部における学生の受け入れ」の中で説明している。学部等の理念・目的・教育目標との関係や入学者選抜方法、カリキュラムとの関係についても同様に「Ⅱ.学部における学生の受け入れ」で説明している。
○入学者選抜の仕組み
入学者選抜については、学部ごとの教授会および学部独自の入学者選抜を検討する委員会などで検討･審議され、全学的な課題や共通する問題および入学者選抜実施・運営については「入学試験委員会」での検討･審議を経た上で、決定する。委員会は毎月一回の定例会議のほか、状況に応じて臨時的にも開催される。なお、本学は短期大学が併設されている関係上、大学・短期大学協同の検討体制が構築されている。学長を委員長とし、大学の学部長および短期大学の科長、各学部･科から教授2〜3名、入試事務室統括室長で構成され、「大学・短大入学試験委員会」と規定している。
委員会の目的は、「入学者選抜制度及び選抜方法に関する事項の調査検討と本学の入学試験の実施・運営に関する基本的事項を検討・審議し、本学における入学試験の適正かつ円滑な運営に寄与することを目的とする」であり、審議事項は、「入学者選抜制度に関する事項、入学者選抜方法に関する事項、入学試験の実施・運営に関する事項、その他入学試験に関する事項」
である。
入学者選抜試験の実施にあたっては、責任体制を次のように定めてある。
①入学試験の実施については、学長を最高責任者とする。
②学部長は学長のもとで所属の学部の責任を負う。
③事務局長は学長のもとで事務部門の責任を負う。
入学者選抜試験の実施は全学体制とし教職員全員が担当している。基本的には学部ごとの責任体制での実施が中心となるが、2月実施の一般試験や大学入試センター試験は全学協力体制で実施する。特に一般試験での学力検査の問題作成や試験監督および本部要員の確保に効果をあ205げている。入学者選抜を実施する上での、入試関連業務の作業プロセス全体については、入学試験委員会の管轄下で入試事務室での一元管理が実行できており、教員・事務職員等関係者が一体となった体制が確立されている。入学試験当日に発生するトラブルについては、学長と当該学部長と入試事務室統括室長および状況によっては事務局長によって、すべての受験生に対して公平性が保てるような対応ができる体制をとっている。また、いずれの入学者選抜の実施にあたっても、監督要綱を含む実施要項を作成し、担当者および関係部署へ配付し、注意を徹底し、万全の体制で臨むよう周知している。
一般入試での学力検査の問題作成・管理においては、入学試験委員会で次のように申し合わせを行い、万全を期している。
・入試科目の出題は、学部・学科の枠にとらわれず、全学的な見地から全教員が協力して行
うべきものである。
・単独の学部・学科で出題が不可能ないしは困難な入試科目についても、出題者は複数の教員で行なわれるように配慮すべきである。
・科目ごとに調整・連絡などを行う責任者を決定する。
・学長が最終的に出題者および責任者を決定し委嘱する。
・出題者の決定は事柄の性質上、教授会では行なわない。
・同一科目の出題の重複については、学長（の責任において）が点検する。
・出題および印刷の校正は当該科目出題者全員において行う。
一般入試の学力検査以外は、原則として各学部において出題者を選出し、実施している。推薦入学者選抜や特別選抜などで実施する小論文や面接においても、その実施と採点には複数の担当者を選出し、公正性を失わないよう配慮している。
合否の判定にあたっては、入学者選抜方法や学部によって若干の違いはあるものの、学部で選出された担当者での検討結果を教授会で審議し、最終的に学長の承認のもと決定される。
学力検査の結果について、志願者数、受験者数、合格者数、合格者の最高点･最低点を公開し、入試問題についても問題集で配点、出題の意図、設問の正答率などとともに公開している。Ａ
Ｏ入試、推薦入学、特別選抜などでは、過去の実技や小論文などの問題と出題意図および判断基準、面接にあたっての狙いと判断基準などを公開している。問題の公開にあたっては著作権保護に対応し、著者から公開の許諾を得られたものだけを公表している。また、受験生個人の成績については、個人情報保護の関係で公開していないが、推薦入学者選抜では個人への合否通知に加えて高等学校へも合否結果を報告している。
○入学者選抜方法の検証
入学者選抜方法の検証は、例年各学部で独自に検証した結果を入試委員会において大学全体として審議する体制をとっている。入試日程、出願資格の確認、新規の入学者選抜制度の導入など全学的な調整が必要となる事項については、入試委員会での審議をふまえて各学部教授会に検討を依頼している。また、入試事務室および入学生対策プロジェクトにおいて入試に関する基礎的データや外部からのデータなどを分析し、問題点や課題とともに対応すべき事項を入206

試委員会に報告･提案し、審議している。入学定員や収容定員にかかわる問題は、財政運営会議や常務理事会から入試委員会に審議事項として提案されることもある。
一般入試の学力検査の問題については、科目ごとに複数の出題者を選出している。問題の検証も、該当の出題者によって行われる。出題にあたっては、現在使われている教科書を参考資料として、高等学校指導要領の範囲内で行っている。例年、入学試験終了後に各科目ごとに正答率等を含めた試験成績結果について分析し、問題の適切性を検証している。また、問題と解答の点検を外部の受験関連業者に委託しているが、その際に入試問題としての適切性も点検してもらっており、その結果を次年度以降の問題作成の参考意見として活用している。
推薦入学者選抜やＡＯ入試において出題する小論文や実技などの問題･課題は、基本的に当該学部の教員が担当し、検証も学部ごとに行うことになっている。試験終了後問題を公開することで、受験生のみならず高校の教員からの質問・意見を受けることがあり、これを第三者による検証とみなしている。
○ＡＯ入試
本学のＡＯ入試の導入状況については、＜入学者選抜方法＞の中で報告してあるとおり、2009（平成21）年度は、家政学部建築・デザイン学科（実技選抜入試）および文芸学部（ＥＱＩＱ
入試）で実施している。実施内容の具体的な詳細については、「(2)学部における学生の受け入れ」の中で説明している。
ＡＯ入試の導入については各学部の判断に委ねられているが、入試委員会などでの検討において、大学全体として次のことは共通の事項としている。
・全部の入学者選抜方法を紹介する「入試ガイド」とは別に、ＡＯ入試専用の小冊子を作成
して、ねらいやＡＯ入試に向けての心構え、選考方法、評価基準、入試結果、前年度の問題などを紹介し、求める学生像や入学志願者に求める能力・適性等を明確にしている。
・入試日程は、高校の教育に与える影響と受験生本人のＡＯ入試に対する準備などを勘案して、推薦入学者選抜と同様に11月1日以降での実施としている。現在は、12月(Ａ日程)と3月（Ｂ日程）（表４-１）に実施している。
・選考にあたっては、学力検査を課さずに学部・学科の教育内容に相応しい入学者を受け入れるため、入念に検討したうえで独自の選考方法・評価基準を設定している。
・合否の検討にあたっては、入学志願者の能力、適性、意欲、関心等を多面的、総合的に評価するために、できる限り多くの教員で行う。（建築・デザイン学科は希望するコースの専任教員全員、文芸学部は複数のＥＱＩＱ入試委員を選出）
・Ａ日程での不合格者が本学の一般入試、大学入試センター試験利用選抜、Ｂ日程のＡＯ入試などへ再チャレンジする場合には、1回分に限り入学試験検定料を免除することにしている。（最近は再チャレンジするケースも増えつつある。）
・入学手続きをとったものが3月31日までに入学辞退を希望した場合、入学金以外の納入金を返還している。

207

○飛び入学
現在、「飛び入学」を実施している学部はない。入試委員会で時折話題になるが、時期尚早であろうとの意見が多く、導入に向けた動きにまではなっていない。
なお、飛び入学ではないが、海外帰国子女特別選抜や外国人留学生試験などで外国の学校を卒業して出願を希望する際、入学時に18歳未満であるとしても出願を認めるケースがある。試
験に合格し、入学したものもいる。
○入学者選抜における高・大の連携入学者選抜における高･大連携としては、推薦入学者選抜における連携、本学で実施する高校
教員対象説明会、高校の進路指導部への訪問や高校教員による大学訪問、高校内で実施される
校内説明会や出張授業への参加、高校からの依頼による大学見学および模擬授業の実施などが上げられる。
推薦入学者選抜は、指定校制、公募制、卒業生子女、併設高校特別を実施しているが、特に高校との相互の信頼関係が重要視されるのは指定校制である。指定校は、本学への過去の一般入試などの入試結果とともに、高校から大学への進路実績や高校入試の状況などを勘案して、受験生の基礎的学力が調査書によって判断できる状況を確認した上で決定している。原則として毎年指定校の見直しを行っている。しかし、高校での進路指導の継続性を考えて、特別な問題がない限り、数ヵ年間は連続して依頼している。推薦入学の依頼をする際には、学部ごと（家政学部は学科ごと）の依頼人数と評定平均値の基準を設けている。選考にあたっては、入念な調査書審査と面接（学部によっては作文も課す）によって、推薦に値する状況が確認できれば合格としている。例年ほとんど問題はないが、ごくまれに合格にできないこともある。
公募制、卒業生子女、併設高校特別などの推薦入学は、出願資格に評定平均値の基準を定め、調査書審査と面接・小論文などにより合否を決定する。高校長からの推薦ではあるが、必ずしも全員が合格できるわけではない。いずれの推薦入学も合否結果については高校へ報告している。合格したものに対しては、入学までの準備として学部・学科ごとに事前学習とする課題を送付している。事前学習の内容については、出身高校へも知らせている。
高校教員対象説明会は、指定校を中心に入試実績のあった高校へ参加を要請し、大学の状況
報告、入試結果と次年度入試の変更点、就職状況などを説明している。また、個別の相談ブースも設け、学部ごとの教員との面談や入試事務室担当者との面談を実施している。例年5月末に実施しているが、約150校の参加がある。また、不定期ではあるが、高校の進路指導部への訪問や高校教員による大学訪問などで高校との情報交換を実施している。近年要望が増えているのが、高校内で実施される校内説明会（120校以上参加）や出前授業への参加、高校からの依頼による大学見学（約50回）および模擬授業などである。対象学年も3年生のみならず、2年生や1年生にまで広がっており、進学指導への取組みが早期化していると感じられる。
高校生に対して行う進路相談・指導、その他これに関わる情報伝達については、学生募集活動として実施されている、入試資料の配布、ホームページでの情報公開、オープンキャンパスでの入試説明・個別相談や模擬授業、高校内で実施される校内説明会や出前授業参加、高校からの依頼による大学見学および授業体験の実施、個別の来校・見学、電話・ファックスなどへ

208

の対応があげられる。学生募集活動でも報告したが、4年前からいずれも希望者が増えている。
なお、併設高校を対象としたものであるが、併設高校教員と入試委員会とで定期的に入学者選抜方法について意見を交換する懇談会を開催している。また、生徒への入試説明会や進学相談会を開催したり、高校からの要請により高校が実施する夏季講習へ大学の教員が参加し講座を開講している。
○社会人の受け入れ
本学では、夜間学部や昼夜開講制学部はない。昼間学部である3学部では、職業の有無を問わず勉学意欲の旺盛な社会人に対し門戸を開くことを目的とし、一般入試とは別に社会人特別選抜試験を実施している。
出願資格は、通常の大学入学資格を有したうえで、入学時に満22才以上であるとしている。
選抜方法は、高校卒業後の年月の経過などにかんがみ負担の軽減を図り、書類審査、小論文、外国語、面接となっている。過去5ヵ年の状況は、次の通りである。
資料4-2 社会人特別選抜試験結果：表13より抜粋
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

志願者

5

4

2

7

4

合格者

1

1

2

2

3

入学者

0

1

2

2

2

資料4-3 年代別の状況：入学者数 / 志願者数
2005年度

2006年度

20歳代

0 / 1

1 / 2

30歳代

0 / 3

0 / 1

40歳代
50歳代

2007年度

2008年度

2009年度

0 / 3

1 / 3

1 / 1

0 / 1

1 / 1
0 / 2

0 / 1

1 / 1

60歳代

1 / 1
1 / 1

○科目等履修生・聴講生等
科目等履修生の受入れ要件は、
学則第 33 条の 2 により「学生の学修に支障のない場合に限り、選考のうえ科目等履修生として入学を許可することがある。
」となっている。希望者から願が提出され、学部教授会で審査されたのち入学が許可されている。出願資格は、大学入学資格を有する者とされ受入れ単位数は、30 単位までと制限している。なお、食物栄養学科管理栄養士専
攻と児童学科の授業科目は、受け入れていない。
年度別の受入れ人数は、下記のとおりとなっている。

209

資料 4-4 年度別科目等履修生受入数2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

家政学部

3

3

4

4

5

文芸学部

11

4

8

9

10

国際学部

3

4

3

3

3

○外国人留学生の受け入れ
本学の外国人留学生の受け入れは、外国人留学生試験を受験して入学してくる者、海外の協定校との交換留学生、海外からの要請によって受け入れる研究生である。
外国人留学生試験の出願資格は、①外国において、学校教育における12年の課程を修了した者（修了見込みの者）、または
これに準ずる者で文部科学大臣の指定した者。
②国際バカロレア資格、フランス共和国バカロレア資格、アビドゥア資格取得者で入学時に満18歳に達する者であり、選抜方法は学部･学科によって相違はあるが、書類審査、筆記試験（日本語、英語、
専門科目、小論文）、実技試験、面接などを組み合わせて実施している。基本的な考え方は、外国において日本の高等学校と同程度の勉学を終え、日本語と日本文化を理解し、日本語で行う学部の教育が十分理解できる者を受け入るということである。

外国人留学生試験は、例年11月と3月の2回、本学において実施している。渡日前入学許可は実施していない。過去5ヵ年の状況は、次の通りである。
資料4-5 外国人留学生試験状況：Ａ・Ｂ日程を合計した人数 表13より抜粋
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

志願者

59

39

35

26

48

合格者

36

19

21

18

29

入学者

28

16

18

17

22

○定員管理
2009（平成21）年度の在籍学生は4,536名であり、収容定員3,775名に対して1.20倍（家政：1.15倍、文芸：1.20倍、国際1.28倍）である。（表14参照）
過去5ヵ年の在籍状況も、学部ごとの増減はあるものの、全体的にはほぼ同じ状態で推移している。
なお、収容定員が毎年変動しているのは、臨時的定員増の終了に伴う漸減計画の進行と、2005（平成17）年度に家政学部食物栄養学科食物学専攻の定員増(10名)、2007（平成19）年度に国210

際学部の改組および定員増(25名)、家政学部児童学科の新設(100名)によるものである。
入学定員と入学者数の比率は、過去5ヵ年を平均すると1.15倍である。（表13参照）
資料4-6 過去5ヵ年の在籍状況：表14より抜粋
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

収容定員

3,430

3,400

3,515

3,650

3,775

在籍者数

4,002

4,018

4,102

4,305

4,536

比率

1.17

1.18

1.17

1.18

1.20

資料4-7 過去5ヵ年の入学者状況：表13より抜粋
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

入学定員

850

850

975

975

975

入学者数

921

1,047

1,131

1,132

1,108

比率

1.08

1.23

1.16

1.16

1.14

入学定員の変動は、上記の定員増や学科新設によるものである。
編入学については定員を設けておらず、学部・学科・専攻の教育条件を悪化させない範囲の人数に対して入学を許可している。結果として退学者数に近い人数を編入学させ、入学時の学生数を維持している状態である。（編入学者、退学者については、次項で説明する）
過去5年の入学定員に対する入学者数比率の平均が、0.9未満となるような著しいい欠員や、同値が1.25以上となるような著しい定員超過が生じている学部はない。
○編入学者、退学者●編入学者
本学では、各学部とも3年次への編入学を認めている。その入学者の受け入れにあたっては、
学力検査を課す一般入試、本学が指定する短期大学長からの推薦、併設の短期大学からの特別推薦、という3つの選抜方法を実施している。出願資格は、①短期大学・高等専門学校を卒業した者、または入学時までに卒業見込みの者②大学に2年以上在学した者、または入学時までに2年次を終了する者③専修学校の専門課程を修了した者、または入学時までに修了見込みの者である。選抜方法は、次のとおりである。
・一般入試は、書類審査、筆記試験または実技試験（学部によって異なる）、面接によって選考する。
・指定校からの推薦入学は、学部ごとに指定した短期大学長からの推薦に基づき、書類審査

211

と面接による総合判定で選考している。
・併設の短期大学からの特別推薦入学では、併設の短期大学において慎重な審査および学科
内選考を経て学科長の推薦を得ることを条件としている。その上で短期大学長の推薦に基づき、書類審査と面接による総合判定で選考している。
推薦入学の出願資格は、短期大学を卒業見込みの者に限っている。最近の編入学試験の志
願状況は、次のとおりである。
資料4-8 編入学試験志願者状況
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

一般入試

64

61

35

57

64

指定校からの推薦

3

7

7

8

4

併設の短期大学か

37

40

40

45

45

104

108

82

110

113

ら推薦
合計

ここ5ヵ年はほぼ同じような状況が続いている。ただ、指定校について、2008（平成20）年度まで全国で20校ほどに依頼をしていたが、2009（平成21）年度編入学からは、これまでの応募状況や編入した学生の状況を考慮して見直しを図り、6校に絞った。2007（平成19）年度に改組した学部･学科が編入学の対象の年度になり、教育内容を大きく変更した学部･学科もあるので見直した。
併設の短期大学からの編入学については、できる限り多くの学生を編入させて欲しいとの併設の短期大学からの強い要望もあり、大学・短期大学の連携も考慮して、厳格な審査と選考を条件に例年一定数の編入学生を特別推薦入学により認めることにしている。特別推薦入学に採用されなかった学生には、一般編入学試験での受験を促している。毎年4月の履修登録が終了する前に、併設の短期大学の学生を対象とした編入学試験説明会を開催して、学部の教育内容紹介と編入学試験に関する情報提供を行っている。
なお、家政学部の食物栄養学科管理栄養士専攻と児童学科では、それぞれの教育課程の特性上、編入学制度を実施していない。
編入学者および併設の短期大学からの編入学者の状況は、次のとおりである。
資料4-9 編入学者数一覧
2005年度( )数字は併設の短期大学からの編入学者数 内数
2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

家政学部

25 (19)19 (15)14 （11）15 (11)20 (12)

文芸学部

33 (27)39 (34)30 （25）39 (34)39 (32)

国際学部

13 (10)13 (11)13 （ 8）14 ( 8)18 (11)

計

71 (57)71 (61)57 (45)68 (55)77 (55)＊国際学部は、2008（平成20）年度までは国際文化学部。

212

編入学生の単位認定については、これまで学部ごとの判断により実施されていた。2005（平成17）年度まではキャンパスが2つに分かれていたこともあり、認定される単位数によっては2年間で所定の卒業要件単位数または資格取得要件単位数を修得できないこともあった。2007（平成19）年度から全学共通の教養教育を導入するなど教育方法の改善を行ったので、2009（平成21）年度編入学生からは3学部ともほぼ共通の取り扱いとし、短期大学からの編入であればおよ
そ50単位以上は認定できることになった。
これで編入後2年間で卒業要件および資格取得要件を充たすことがほぼ可能になった。ただ、建築士国家試験受験資格などは2年間で所定の資格要件
単位数を修得できないこともある。
転科・転部については、3学部とも認めていない。ただし、在籍学生が他学部への一般入試などを受験する場合、当該学部を退学することが前提になるが、受験に失敗した場合には退学しなくても良いことを申し合わせている。
●退学者
学生の退学は、保証人が認めた学生からの願書が提出された時点で担任との面接を行い学部教授会で審議を受け、許可されている。「大学基礎データ」表17にあるように2006（平成18）年度の退学者数の総計は75名、2007（平成19）年度は70名、2008（平成20）年度は60名、と退学者数は全学的にみるとここ数年減少傾向にある。年次別では、3ヵ年の累計を比較すると1年次は36％、2年次は17％、3年次は18％、4年次は30％と1年次の退学者が多く占められている。また、学部別にみると家政学部は、文芸学部や国際学部と比較すると退学者数は少ない傾向にある。年度別の退学者の退学理由は、2008（平成20）年度では、最も多いのは「他教育機関への進路変更」となっており全体の38％を占めている。主に1年次の退学理由となっている。次いで、「病気」が15％、「経済的理由」が6％となっている。
退学理由が「精神上の問題」の場合には、担任がカウンセラーと連絡をとりながら相談にあたる事によって、また「経済的理由」の場合には奨学金制度や学費減免措置等を紹介する事によって退学が回避される場合もある。
資料4-10 退学者数
2006年度

2007年度

2008年度

家政学部

15

11

18

文芸学部

32

34

21

国際学部

28

25

21

計

75

70

60

213

【点検・評価】○学生募集方法、入学者選抜方法
学生募集活動や入学者選抜の成果を示す一指標として志願者総数の動向を検証すると、2006（平成18）年度以降復調傾向にある。（表13参照）
資料4-11 学部別志願者数推移（全入試制度）：表13より抜粋
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

家政学部

1,088

1,510

1,859

1,728

1,538

文芸学部

1,151

1,666

1,795

1,598

1,653

国際学部＊

893

1,187

1,389

1,374

1,452

3,132

4,363

5,043

4,700

4,643

合 計

＊国際学部は、2006（平成18）年度までは国際文化学部
本学の志願者は、1991（平成3）年度以降18歳人口の減少に伴い減少が続いていた。その間に入学者選抜方法の見直しを図り、新規の選抜制度を随時導入していったにもかかわらず、長期的な減少傾向に歯止めがかからなかった。しかし、神田一ツ橋キャンパスへの集中化を実施した2006（平成18）年度入試から復調傾向にある。2007（平成19）年度には平成8年度（5,093人）の人数とほぼ同数であった。2009（平成21）年度は2007（平成19）年度比8％減ではあったが、2005（平成17）年度と2009（平成21）年度の18歳人口差が15万人減であることを考えると、他大学との一般入試日程の重複のせいもあり、減少といえども復調傾向の範囲内であろう。
志願者が復調傾向を示した要因として、2003（平成15）年9月に本館（大学･短期大学用校舎）が完成したことから始まる「将来構想の実現」があげられ、志願者確保に大きな効果があったことがあげられる。
本館の建設をはじめとする神田一ツ橋キャンパスの教育研究環境の整備や、児童学科を新設するなど学部学科の改組と全学共通の教養教育の実施などの教育改革が、受験生ならびに社会全体に評価された結果と言える。特に、2006（平成18）年度から実施した神田
一ツ橋キャンパスへの全学生の集中化は、東京都、千葉県、埼玉県からの大幅な志願者増をもたらした。
交通至便という地理的条件もあり、自宅から通学できる学生の居住範囲が広がった。
志願者の安定的確保に向けて、将来にわたって大きな要因となろう。
資料4-12 出身高校所在地別志願者数
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

東京都

1,132

1,603

1,777

1,611

1,541

千葉県

263

579

748

813

851

埼玉県

308

432

662

611

557

神奈川県

315

462

428

402

439

その他の地域

1,114

1,287

1,428

1,263

1,255

合 計

3,132

4,363

5,043

4,700

4,643

214

志願者確保においては復調傾向にあるというものの、すべての入学者選抜方法に受験生が集まっているわけではない。一般入試、大学入試センター利用選抜では2006（平成18）年度に大幅な志願者増をみた後、ほぼ同水準の志願者確保を維持している。ＡＯ入試は2008（平成20）
年度に家政学部建築・デザイン学科を新規導入したこともあって増加している。
推薦入学は、長期の志願者減少傾向の間に新規の推薦入学者選抜方法を導入したり、指定校を拡大することで一定の入学者を維持してきたが、2006（平成18）年度には予想を大幅に超える希望者があり、他の選抜方法の合否判定に大きな影響を与えた。
2007（平成19）年度以降、各選抜方法の募集人員の見直しと、指定校数や指定校への推薦依
頼人数の大幅な見直しを図るなど、適正人数を確保するよう抑制策を講じている。2009（平成21）年度ではほぼ適切な状態にあると言える。特別選抜（社会人、帰国子女、外国人など）は、それぞれの選抜方法に適う志願者を取り巻く状況の変化もあり、いずれも減少傾向にある。選抜方法の抜本的な見直しも必要かもしれない。全体としては、入学者選抜方法のそれぞれの目的を逸脱することなく、適切な学生の受け入れが実行できているといえる。（表13、15参照）
資料4-13 入学者選抜方法別志願者数推移：表13より抜粋
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

一般入試

1,612

2,206

2,611

2,416

2,489

センター利用

715

1,159

1,373

1,359

1,293

ＡＯ入試

117

139

161

210

207

推薦入学

618

808

852

677

592

特別選抜

70

51

46

38

62

合 計

3,132

4,363

5,043

4,700

4,643

学生募集活動の点検方法としては10年前から、各媒体やイベントを通して本学に接触した者のデータ分析により、受験生の動向を探るとともに、各媒体の広報効果の測定も行っている。
本学に対して資料請求があったり各種イベントに参加した生徒を接触者としてとらえ、一般入
試と推薦入学に区分して、出願、合格、入学まで追跡し、過年度との比較のなかで傾向を分析している。月別、地域別、高校別、媒体別などの状況分析も行っている。分析結果を参考にしながら次年度の広報活動予算を検討したり、志願者確保への対応策の検討を継続して行っている。
接触者（短期大学希望者も含む）はこの5ヵ年で、延べ人数で14,000人近く、実人数で11,000
人以上も増加している。本学の数ヵ年にわたる様々な改革が社会的に認知されたと言えるし、その上に立って学生募集活動が適切に行われていると判断される。

215

資料4-14 接触者の推移
2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度12,283

12,225

11,926

13,523

12,487

581

6,190

4,897

7,024

9,879

2,349

2,989

3,126

3,148

4,515

3,353

4,253

5,331

6,036

6,431

1,573

1,222

1,052

969

1,282

高校内相談会

102

37

38

59

16

見学・来校

618

499

535

468

639

電話・ＦＡＸ

1,217

1,154

895

621

488

はがき・封書

177

191

99

72

46

658

161

1,538

1,460

1,362

308

169

151

118

72

合 計

23,21929,09029,58833,49837,217＊年度更新者

4,233

4,959

5,410

6,323

8,322

実人数

21,241

23,00024,49528,65632,519

受験雑誌関係業者インターネッ
ト
大学ホームページ
オープンキャンパ
ス
進学相談会（学外）

願書請求戻りはがき新聞、その他＊年度更新者：前年度に受験生ではなかった高校1・2年などのデータ数
接触者の推移を点検すると、従来から発行されている受験雑誌を利用するものが依然として多いが、近年はインターネットや携帯電話を利用するケースが急増している。本学ウェブサイ
トにおいても入試関連情報に対して月平均5万5千件（2009（平成21）年度上半期平均）の閲覧がある。7・8月にはオープンキャンパス情報だけで1万件を越す状況である。2008（平成20）年3月にウェブサイトを大規模にリニューアルした効果も大きいと思える。
増加件数としてインターネット関連ほどではないが、オープンキャンパス参加者も増加の一途をたどっている。接触者数は高校生本人だけの人数であるが、保護者を含めた動員数は2004（平成16）年度以降、4,939人、6,478人、8,150人、9,753人、10,194人と急激な増加を見ている。受験生（高校3年生および既卒生）の増加もさることながら、高校1･2年生や保護者の参加も増えており、イベント内容を常に見直していく。
高校内相談会も例年120校以上に参加しているが、最近では個人情報保護の観点からか、校内での生徒の住所・氏名の取得ができず、接触者数としてのデータは集まっていない。
見学者･来校者への対応、電話・ＦＡＸへの対応、願書が出来上がっていない時期の接触者へ配布する願書請求戻りはがきなどは、学生募集活動としては地道なサービスではあるが、例年ほぼ同水準で接触者数がある上に、出願する率は非常に高く、疎かにはできない活動である。慎重かつ積極的な対応をこころがけている。また、年度末更新者（高校1･2
年生など）が増加している状況をみるに、早い段階からの受験準備が進んでいる傾向があり、最終的に志願につながるように継続的な対応をする。

216

志願者数の復調傾向とそれを裏付ける接触者の急増により、現時点では安定的な志願者確保に向かってより良い方向に進んでいると思われるが、検討すべき点もある。
一般入試と大学入試センター利用選抜とで志願者の復調傾向を見ているが、両方の選抜
方法に同時に出願する併願者の増加が全体の志願者増の一因でもある。2月に実施する一般試験のうち約4割、大学入試センター利用選抜のうち約6割が併願者である。本学への入学を強く希望する受験生と思われる。しかし、実人数での増加を図らなければ、志願者確保に向けて安定的であるとはいえない。
推薦入学の希望は増加していたが、適正な人数確保をめざし、指定校については、学部・学科によっては抑制している。しかし、推薦入学が高校との信頼関係に基づいて行われていることを考えると、過度の抑制を行えば今後の推薦状況に悪影響を及ぼすことも懸念される。慎重な対応が必要である。また、推薦入学者の入学前教育の充実も課題となる。Ａ
Ｏ入試にも希望者が増えつつある。現時点では導入しているのが家政学部建築・デザイン
学科と文芸学部だけであり全学的な問題とはいえないが、入学者数の適切な確保や入学前教育の充実などが課題である。特別選抜（社会人、帰国子女、外国人）では、志願者の確保が容易でない状態が続いているが、いずれも入学者選抜方法の工夫だけで対応できるものではない。それぞれの希望者が必要とする教育環境や生活環境の工夫が必要となってくる。大学全体で取組まなければならない課題である。
なお、志願者の地域別の状況では、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県からの志願者がほぼ75％近くを占めている。地方からの受験生が急激に減少しているわけではないが、創立以来地方からの入学者を多く迎え、各道府県に卒業生を送り出してきた歴史を考えると、地方からの志願者確保に課題が残る。
学生募集方法では、ICT 関連など急速に進化する広報メディアへの対応が適切に行われているとは言いがたく、担当教職員のスキル向上や十分な広報予算の確保が維持できるかが課題となっている。また、オープンキャンパスなどのイベント対応や増加する入学者選抜実施での教職員全体の負荷が増加していることも、見過ごすことのできない問題である。
○入学者受け入れ方針等
大学の受け入れ方針は、入試実施にあたっては学部等の受け入れ方針が優先されるとはいえ、全体として共通の認識に立つものであり、適切なものと言える。学部等の受け入れ方針は、入学者選抜の実施において常にその適切性を検証していることになる。学力検査や調査書による基礎学力の確認と、小論文や面接での本人の持つ能力・適性と意欲･関心の確認による決定が、入学後の学習に的確に反映されているかどうかを点検することによって、受け入れ方針の妥当性を検証している。その上に立って、大学としての受け入れ方針を検証するわけであるが、方針が具体的な基準を設定しているものではなく全体としての方向性を示すものであり、特にこの方針自体が問題となるような状況は発生していない。ただ、方針の設定について全学的な観点から十分議論が尽くされているとは言えないのも事実である。

217

○入学者選抜の仕組み
入学者選抜の仕組みに関して、特に大きな問題となる状況はないと考えられる。基準の透明性、選抜と結果の公正性･妥当性についても適切であるといえる。
近年他大学で頻発している入試問題に関する重大なミスや採点、判定に関するミスも、現在のところ生じていない。以前には試験終了後に問題のミスが発見されるケースもあったので、2005（平成17）年度からは、試験終了後から判定会までの間に、問題と解答の点検を外部の受験関連業者に委託している。ミスが指摘された場合には、合格発表前までに訂正を行ない、事なきを得ている。さらに、入学試験実施に関してのミスの状況は、入学試
験後にすべてを入試委員会および常務理事会へ報告し、再発防止のための資料としている。
一般入試の学力検査で、問題と配点は公開しているものの、模範解答の公開や受験生個人への成績開示は行っていない。推薦入学でも合格しなかった場合の状況について高等学校から問い合わせがあり、総括的には回答できるが、高等学校側を十分に納得させられる状況とは言いがたい。基準の透明性や公正性を確保していくためには、こうした要望に応えていく必要もある。
入学試験関連の業務プロセスは入試委員会と入試事務室で一元的に管理されており、このままでも問題はないと考えられるが、大学入試センター試験の実施要綱のような総合的なマニュアル化ができておらず、状況によっては担当者の変更などにより事務作業レベルが低下し、不注意なミスを発生させる恐れがある。いかなる場合でも万全の体制が構築できるような対策が必要である。
○入学者選抜方法の検証
入学者選抜方法の検証については、現状でも特に大きな問題点はなく、適切に機能していると思える。「入学者選抜方法の適切性について、学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況」を点検してみると、次のようなことが該当すると考えられる。
・外部業者による模試の動向や一般入試結果分析などにおいて、本学の状況に関して、入試委員会メンバーを対象に担当業者から説明を受けている。
・本学の学生募集資料の発送代行を取り扱っている業者からは、例年、接触者の出願・合格状況までを分析してもらい、学生募集活動の分析とともに、報告書を作成してもらっている。随時必要に応じて入試委員会に報告する。
・毎年5月下旬には本学において、高校教員対象の入試説明会を開催し、全体説明に関する質疑･応答や、学部代表教員や入試事務室員との個別面談を通して要望・質問・意見などを聴取している。
・2つの併設高校とは、毎年入試委員会が定期的に高校と協議する場を設けている。高校からは、校長・教頭・進路指導部教員・学年主任などが参加し、入学者選抜などについて活発な意見交換を行っている。
・「入学者の安定確保と新たな志願者層の発掘に向けた活動を検討し、実施計画を立案する」
ことを目的に、学生の受け入れに関して事務局からの企画提案をめざして発足した入学生

218

対策プロジェクトに、外部コンサルタントを招聘し、意見を求めている。
・その他、推薦入学における高校からの要望・意見、卒業生子女推薦に関する卒業生や櫻友会（卒業生の団体：社団法人）からの要望・意見、外国人留学生試験に関する日本語学校
からの質問・意見なども学外関係者からの重要な情報と捉えている。
以上のように、入学者選抜方法の適切性について学外関係者などから意見聴取することについて、十分満足できるとまではいかないが、できる限り積極的に取組んでいる。
これらのほかに、外部業者による本学の一般入試に関する分析や評価などは、広く公開されている。その結果が受験動向に大きく影響している。また、最近では大学に関するさまざまなランキングまで公開されている。いずれも、その是非は別として、疎かにはできない重要な学外の意見であろう。
入学者選抜方法を検証するために、多様な選抜方法で入学した学生の追跡調査を実施し、入学者選抜制度ごとの学習成果分析や進路決定状況分析などは、基礎的データとして、学部・学科ごとに把握している。成績不振や進路変更による休学･退学などを中心に、その結果を利用して入学者選抜方法の見直しを検討することもあるが、指定校としての推薦依頼を中止することはあるものの、制度そのものを改善するまでには至っていない。
○ＡＯ入試
実技選抜入試、ＥＱＩＱ入試とも、文部科学省高等教育局長通知の「入学者選抜実施要綱」の中で説明されているＡＯ入試の趣旨や留意事項を逸脱することなく、本学独自の選抜方法としてのシステムを構築し、適切に実施している。特に、高校の現場から「青田刈り」と指摘される早期の入学者確保に陥ることなく、高校の教育を妨げない状況で十分な成果を上げていると思われる。本学で実施する高校教員対象説明会でも、ＡＯ入試の真意を失わずに実施しているとの評価を受けている。近年は高校の進路指導部からＡＯ入試対策などの質問も増え、志願者も安定的な状況であることをみると、制度そのものが確実に定着していると評価できる。
出願にあたっては第一志望であることを条件とせず、他大学との併願を可としている。
また、入学手続きをしたものが入学辞退を申し出た場合は入学金以外の納入金を返還するなど、受験
生の進路選択の自由を保持している。しかし、実際合格したものは90％前後が入学手続きをするし、入学辞退もごく少数に止まっている。さらに、不合格であったものが他の入学試験に再チャレンジするケースも増えており、本学への入学希望が強い受験生が集まっているといえる。
ただ、実施時期の関係か、Ａ日程とＢ日程では受験生の質に若干の相違が見られる。Ａ日程の受験生は本学への入学の意思も強く、早期からＡＯ入試の準備も十分に行っているようだ。
オープンキャンパスを利用して選考方法や評価基準の確認を行い、万全を期して受験にあたっている。一方、Ｂ日程は3月に実施することもあってか、ＡＯ入試に向けての準備が万全とは言いがたい受験生も見受けられる。しかし、一般入試などを受験してきているせいか基礎学力などについての問題はないように見られる。同じ入学者選抜制度での入学者だから同一の性質を持っているとは言いがたい。その違いが入学後の学習に大きな問題を生じさせている訳ではな
いが、選抜方法を見直す際の選考方法や評価基準などの検討課題としてあげられる。

ＡＯ入試の実施では基礎学力の確認ということも検討課題としてあげられ、選考方法の219

なかにその要素も若干組み入れられている。しかし、「学力検査に過度の重点を置いた選抜基準とせず」とするＡＯ入試において、どの程度の学力検査的要素を組み入れるべきかは判断が分かれるところであり、継続的な検討が行なわれている。
入学者選抜実施要綱では、ＡＯ入試を実施する場合、「入学手続きをとったものに対しては、これらの者の出身高等学校と協力しつつ、入学までに取組むべき課題を課すなど、入学後の学習のための準備をあらかじめ用意しておくことが望ましい」と明記されているが、現時点では実施していない。推薦入学者選抜度同様に実施してはどうかと検討もしたが、Ｂ日程は入学までの期間が短いので必要がないと判断できる。Ａ日程でも、合格発表
が 12 月中旬と決して早くないことと、入学辞退を認めている関係上入学手続き者全員が入学してくるわけでもないことから、事前学習の指示は与えていない。しかし、検討すべき事項であろう。
○入学者選抜における高・大の連携入学者選抜における高・大連携としては、内容や頻度に差はあるものの、現在考えられることはすべて対応しているし、高校との関係においても適切に実施できている。
推薦入学者選抜における指定校も、その選定にあたっては大学独自の一定の基準を定め、選定結果について高校側の理解を求めている。高校から指定校にして欲しいとの要望があり、学部での検討の上で指定校として依頼する場合もあるが、基準を大幅に逸脱して依頼することはない。現在、全国で880校ほどの高校に指定校としての依頼をしている。志願状況からどうしても東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に集中することになるが、長い歴史の中で地方の高校の卒業生も多々あり、入試実績は少なくても地方の高校へも指定校としての依頼を多く出している。しかし、地方の高校からは、なかなか出願に結びつかないケースが多い。
私立大学にとって推薦入学による高校との連携は重視すべきだし、実質的にも相互信頼のもと高・大連携の基盤となっている。たとえば、指定校制推薦入学に推薦基準や人数枠などの関係で推薦できなかった生徒を公募制やＡＯ入試など他の入学者選抜へと導く高校もある。
高校で行う出張授業や学内で行う授業体験などは、お互いを理解する上で有効的ではあるが、要望が特定の分野に偏っていたり、授業をもつ教員のスケジュールがあわず、必ずしも高校側
にとって満足のいく対応になっていない。当面はオープンキャンパスで実施する模擬授業の拡充で対応することになる。
高校生への対応も、希望する人数が増えたことで一人一人へのサービスが低下しないことを心がけている。特にオープンキャンパスでの教員や在学生との面談に不足がないように配慮したり、大学見学の要請にはできる限り対応することとしている。
○社会人の受け入れ
社会人の受け入れ状況としては、必ずしも多くない。ここ5ヵ年は1〜2名程度であるが、学生は20才代から60才代まで各世代にいて、多様な学生が集まっている。

220

資料4-15 社会人特別選抜試験での入学状況：表13より抜粋
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

家政学部

0

1

1

1

2

文芸学部

0

0

1

1

0

国際学部＊

0

0

0

0

0

合 計

0

1

2

2

2

＊国際学部は、2006（平成18）年度までは国際文化学部
以前は併設の短期大学に夜間部があり、短期大学の社会人特別選抜で入学したものが卒業後、大学3年次に編入を希望する者もいた。併設の短期大学の夜間部が2007（平成19）年度から募集停止になり、2008（平成20）年度を最後にそのルートもなくなった。
社会人特別選抜の出願資格である「入学時に22才以上」の受験生が、社会人特別選抜を利用せず、一般入試、センター利用選抜、ＡＯ入試などを利用するケースもある。人数は多くない
が、同じ社会人ともいえる。志願者は20才代が多くを占めるが、30才代、40才代で受験をする者もいる。2006（平成18）年度以降、そうした受験生が増えたのも、神田一ツ橋キャンパスへの集中化が影響しているかもしれない。
社会人で入学してくる学生は、概ね勉学意欲は旺盛で、一般学生の模範となる優秀な学生が多い。高校卒業後の年月が長い人ほど、一念発起して大学への入学を果たしているから、向学心に燃えている傾向がある。しかし、昨今の経済状況の悪化や勉学を続ける負荷が軽くないことも影響し、多くの入学生を確保するまでにはいたっていない。

入学後の学習においても、一般学生と同様の教育環境で学ばなければならず、学部において履修指導や学習指導などに工夫はしているものの、経済的な支援も含めて社会人学生を対象としたサービスが万全であるとは言いがたい。
○外国人留学生の受け入れ
本学の外国人留学生の受け入れは、国際学部においては学部の性格上積極的に行っているが、大学全体としては必ずしも積極的という状況ではない。例年、外国人留学生試験で20名前後の入学生を受け入れてはいるが、その大半が国際学部への入学である。国際学部では、2005（平成17）年度までは入学定員の1割程度を目安に受け入れを認めていた。2006（平成18）年度以降、推薦入学や一般入試などの希望が急増し入学定員の超過率が上昇したため、外国人留学生の人数も抑制せざるを得ない状況になり、20名以下になっている。学部別の入学状況は次のとおりである。
資料4-16 外国人留学生試験での入学状況：表13より抜粋
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度2009（年度

家政学部

2

1

1

0

1

文芸学部

2

0

2

4

6

国際学部＊

24

15

15

13

15

合 計

28

16

18

17

22

＊国際学部は、2006（平成18）年度までは国際文化学部

221

外国人留学生試験において、留学生の本国での大学教育、大学前教育の内容・質の認定は、出願資格と学習経験を確認するに止まっている。来日前入学許可の導入を継続的に検討しているなかで、総合的な対応を考えていく。
留学生といえども日本人学生と同様の教育環境において学習させるため、入学試験において、
日本語能力試験1級程度の日本語能力と、必修科目になる英語について一定水準以上の能力や学部･学科の専門科目に必要な基礎知識などを求めている。
こうした選抜方法への準備が受験生の負荷になり、敬遠されているかもしれない。国際学部では、2001（平成13）年度入試から「英語」の科目を削除して外国人留学生の確保をめざした結果、一定以上の受験生を集めることができている。
日本語能力1級程度の日本語能力を求めているとは言っても、それでも万全とはいえない学生もいる。そのために留学生を対象とした日本語の科目を用意して、日本語能力のさらなる向上をめざしている。全学共通の教養教育科目では「基礎日本語」「応用日本語」を設け、さらに国際学部の外国語科目として「日本事情」「日本語Ⅰ」「日本語Ⅱ」を設け、国際学部の留学生だけに限らず他学部の留学生にも開講している。
幸い入学してくる留学生は優秀かつ勤勉であり、日本人学生との間でも活発な交流が日常的に行なわれている。中には大学院へ進学する者もおり、日本人学生にとっても模範となるような学生もいる。しかし、一方では経済的理由などで就学がままならないケースもまれにあり、学生生活全般を含めて留学生の支援をさらに充実させる必要もある。
なお、外国人留学生に対する奨学金として、文部科学省の実施する「授業料減免制度」以外に、台湾籍を有する留学生の支援を目的とする「高橋尚子給付奨学金」と、2 年次以上の私費
外国人留学生のうち人物・学業成績ともに優れた学生を支援する「共立女子大学・短期大学後
援会私費留学生給付奨学金」を設けている。
○定員管理
収容定員と在籍学生数、入学定員と入学者数の比率は、大学全体としていずれも恒常的な定員超過ではあるが適正な範囲であり、安定的な入学者の確保により、大学全体として適切な定員管理ができている。欠員が生じている学部･学科はない。（学部ごとの状況については、「学部における学生の受け入れ」において説明する）
全体として問題はないと思われるが、国際学部において入学者の比率が高い傾向にある。国際学部の前身である国際文化学部において、2006（平成18）年度の急激な志願者増により1.4倍となった。入学者数の適正化へ向けた方策のひとつとして、2007（平成19）年度の国際学部への改組転換の際に25名の定員増を行った。しかし、その後も志願者数は同レベル以上を維持していることと、合格者の定着率が予想以上であったことなどから、入学者の比率が高い状況が続いている。
推薦入学者の抑制を中心に、入学者数の適正化をめざした対策を継続している。
定員管理に関しては、入学者数だけでなく、中途の退学者数、編入学者数、留年者数などを含めて、総合的に対応している。入学定員との比率、収容定員との比率は、教育環境を良質に維持する観点から常に点検し、過度の超過や欠員が生じないように努力している。特に、入学者選抜の合否判定に大きく影響する入学者数については、各教授会や入学試験委員会での検討

222

のみならず、大学経営を維持するための財政的視点から財政運営会議や常務理事会でも検討を行っている。定員変更は、教育現場および大学経営両面からの検討結果に基づくものである。
○編入学者、退学者●編入学者
短期大学の閉鎖などによる短期大学卒業生の減少により、編入学を希望する学生が少なくなっている。長引く経済的な不安感が影響している可能性もある。こうした状況の中でも、優秀な学生の確保をめざして、過去の実績を踏まえて指定校推薦入学を導入したが、いずれの短期大学からも思ったほどの希望が出なかった。なかには、編入後の授業についていけないようなケースも見られ、指定校を絞り込む必要があった。一般編入学試験でも、基礎的な力が不足す
る受験生も見られ、必ずしも多くの合格者を出せない状況である。
併設の短期大学でも、短期大学の募集人員の削減による学生数の減少や夜間学科を募集停止にしたこともあって、編入を希望する学生はそれほど多くない傾向にある。編入学試験に関する説明会や編入を視野に入れた履修指導も実施しているが、就職活動の早期化なども影響し、編入学に向けた準備に専念できない学生もいる。また、学科・専攻・コースによっては特別推薦への基準を充たす被推薦者に該当する学生がいないケースもある。とは言っても、大学として特別に対応をとることも難しい。選抜のレベルを容易にするのは、編入後の本人にとっても有効的とは言いがたいからだ。
一方、最近の兆候として、高等専門学校や専修学校からの受験生が目立つようになった。2009（平成 21）年度編入学試験では 11 名の受験生がいた。なかには大学への編入を目的に学んでいる者もいて、一般試験で優秀な成績を残す受験生もいる。多様な学生の受け入れに編入学が成果を上げていると言える。
●退学者
2008（平成20）年度の在籍学生数は4,305名（2008（平成20）年5月1日現在）で同年度の退学者数が60名であるので学生数に対する退学者の割合は約1.4％であり私立大学の中退率2.9％（2009（平成21）年度学校法人基礎調査調べ）と比較して低い値である。
学生への対応に関する体制としては、担任、助手、学生課、学生相談室、保健室、教務課などであたっているが、本年度よりkyonetによる出席情報システムにより全学生の出席状況が把握できるようになり情報の共有化が可能となり、要注意学生に対し速やかな対応をとれるシステムが確立されつつある。

223

【改善方策】○学生募集方法、入学者選抜方法
幸いに大学全体として入学定員を確保することについて、接触者や志願者の状況から判断す
ると、現時点では特に大きな問題はないと言える。しかし、社会環境の急激な変化や受験生の動向変化は、われわれの予想をはるかに超えるレベルで起こりえるであろうし、現状維持さえもなかなかままならないのが、今の大学を取り巻く現実であろう。
こうした時期にあって、学生募集においては、本学の建学の理念・教育方針や人材養成目的の周知を図るという大学全体の広報活動との連動性を持ちつつ、受験生の動向を緻密なデータ分析を通して読み取り、大胆かつ積極的な広報活動を展開する必要がある。受験生がどんな方法で情報を集めているか、また何によって進学を決定するかを見極めて、それに的確に対応するのは容易ではないが、大学からの一方通行ではない活動が重要となってくる。大学からの情報発信としては、ICT関連の広報メディアの利用拡大が急務であるが、その一方でオープンキャ
ンパスや見学、説明会・相談会など受験生個人との対話においては、単なる情報発信ではなく、受験生の進路決定を支援するアドバイザーもしくはカウンセラーになるほどの「個人」を意識した対話を心がける。大学の広報とは、広告でなく、コミュニケーションでもあるという認識を持ちたい。受験生をはじめ高校教員や保護者などとの信頼関係を持ち続けられることが、安定的かつ継続的な志願者確保の王道と考える。そのためには、広報に携わる者（教職員全体）の意識改革も必要であるし、それぞれのスキルアップのためのシステム作りも大切な要素である。
入学者選抜方法については、常に見直しを行い、継続的に改善を行う。入学定員の確保という数量的な課題もあるが、入学者全員の基礎学力の向上も見過ごすわけにはいかない。今回、指定校を抑制したように、制度によっては減らすことも視野に入れた見直しを図る。当面の志願者増にこだわり入学者選抜のハードルを低くすることなく質的条件の維持を図る。また、総合学科や単位制など高校の教育の変化に対応した入学者選抜方法の改善や、18歳人口以外の学生の受け入れにも積極的に取組んでいく。

なお、各道府県で活躍する卒業生との連携を保ちながら、地方からの志願者の掘り起こ
しも継続的に実践していく。
○入学者受け入れ方針等
2007（平成19）年度から全学共通の教養教育を導入した。そのなかで情報科目は情報機器の経験度調査を、英語科目はプレイスメントテストを実施し、その結果に基づく習熟度別授業を展開している。こうした全学的な評価が可能な科目と、多様な選抜方法で入学してくる学生の特性との関連を調査・分析して、入学者選抜方法の見直しに活用すると同時に、受け入れ方針に適合しているかどうかを点検する。
人材養成目的と人材養成目的を達成するためのカリキュラムの水準が、多様な選抜方法で入学してくる学生の水準と齟齬をきたしていないかを点検することで、大学の教育研究水準の維持向上を保つことができる。受け入れ方針は、その上に立って設定しなければならない。それ224

も学部等での検討だけでなく、学長を中心とした全学的な点検･検討が続けられなければならない。
大学の教育理念、人材養成目的、受け入れ方針は、受験生のみならず広く社会に周知させていく必要がある。そのために、全学的体制での恒常的な検討体制を確立するとともに、広報活動の充実を図る。
○入学者選抜の仕組み
入試関連の情報公開は、個人情報保護の観点や大学としての情報公開の方針に大きく影響されるところであるが、公益法人としての責任を果たすことと入学者選抜の基準の透明性、公正性の確保を考えると、今後積極的な対応が求められる。さらに、人材養成目的や入学者受け入れ方針などを広く周知させるためにも、受験生や保護者、高校教員などが必要とする情報については、より積極的に公開することができる体制を構築しなければならない。情報公開に関す
る学内合意を形成し、一定の基準を策定して実行する。
文部科学省からの「大学入学者選抜における出題・合否判定ミス等の再発防止について」な
どの通知を待つまでもなく、入試業務全般のプロセスおよびシステムを常に見直し、より一層の精度を高められるような実施体制を強化する。
○入学者選抜方法の検証
今後は、入学者選抜方法と人材養成目的や受け入れ方針との整合性を検証する必要が生じている。学生の学習に関する追跡調査も同じ観点を含んだ実施が求められてくる。現在学部単位で行なわれている調査を、全学的な体制で、なおかつ共通の目的を明らかにして実施していく
べきである。入試委員会での検討をもとに学部の教授会に提案していくことになる。
○ＡＯ入試
現在実施しているＡＯ入試は、地道ながら入学者選抜方法として確実に定着し、高校からの評価も得ている。今後は実施していない学部・学科での導入を検討することになる。基本的には学部･学科の判断によるが、単なる入学者数の確保をめざすことなく慎重な検討を重ね、人材養成目的や入学者受け入れ方針との整合性を見極めながら、独自の選抜方法として評価されるレベルでの実施をめざす。
○入学者選抜における高・大の連携大学の入学者選抜が多様化しているとともに、高校の教育体制も大きく変化している。従って高･大連携のあり方も多様化してくる。効果的な高･大連携とは何であるかを十分に議論し、その成果を実行することで、高校との相互理解と相互信頼をますます促進させる。例えば、推薦入学者に対する事前学習は高校側からも良い評価を受けているが、事前学習の内容が適切であるかどうかを見直す。また、ＡＯ入試を希望する生徒に適切な指導・助言は何かを確認する

225

など、高校側の意見を徴収することで、入学者選抜方法を適切に進化させることができる。
大学からの一方的な入試情報の伝達だけでなく、高校と大学との意見交換の機会を拡充させ、さらに高校での教育と大学の人材養成目的とのすり合わせなどの連携を意識した信頼関係を構築する体制を強化していきたい。
なお、高･大連携とは趣を異にするが、本学を卒業後に中学や高校で教職に就いている先生方を対象にして、リカレント教育をめざした教職関連セミナーを毎年開催してきた。2009（平成21）年度からは、卒業生のみならず広く現職の教員を対象に免許更新講習を本学で実施している。
さらに、卒業生のための生涯学習を目的に、2007（平成 19）年度より櫻友会（卒業生の団体：
社団法人）の協力を得て、地方講演会を開催している。その際に近隣の高校にも案内をして参加を促しているが、今後はこの企画を充実させ、地方の高校との連携を深めるとともに、地方の高校生への入試情報提供の場としても活用していく。
○社会人の受け入れ
社会人学生を受け入れる以上、人材養成目的に適い本人も目的を達成できるような環境作りがなければならない。履修指導や学習指導なども担当教員の努力にだけ頼ることなく、全学に共通する教育サービスを検討し、進んで学生からの意見や要望を聞けるような体制を構築する。
社会人学生の確保は、社会人が学びたいと思う分野や課程があって、さらに学びやすい環境作
りが完成して後に、その成果を広く広報することで可能になってくると思われる。
社会人教育の必要性を全学的規模で検討し、本学が担わなければならない社会人教育とは何かを見極めた上で、社会人教育のための教育環境作りを進めることができなければならない。
○外国人留学生の受け入れ
外国人留学生の受け入れは、常に適正規模を維持するように努め、継続的に実施しなければならない。現在国際学部では目的を達成できるといえる。家政学部や文芸学部での受け入れ人
数増加を前向きに考えていかなければならない。日本人学生と同様の環境での受け入れが前提になっているが、今後は外国人留学生にとって学習しやすい環境作りが求められてくる。日本
語能力向上の支援、日本人学生との交流支援、学生生活全般の支援、経済的支援の充実などの環境作りを果たした上で、向学心に溢れる優秀な外国人留学生の確保は大学にとっても有意義なものになる。
なお、外国人留学生試験の選抜方法の見直しは学部での検討に委ねられるが、安易な人数確保をめざすことなく、学部の人材養成目的が果たせる状況を確認しつつ、幅広く人材を確保す
る方法を考え出さなければならない。
○定員管理
大学改革と入試改革によって一定以上の志願者が確保できている現在のような状態での定員管理は、恒常的な定員超過を抑えることに専念することになる。
受験生の動向変化に対しては、

226

入学者選抜方法ごとの募集人員や選考方法の見直しを図り、毎年一定数の入学者を確保することができれば、大学の維持にも問題はないといえる。しかし、今後の問題は、その入学者の確保がままならないことであろう。
総理府の統計によれば、今後10年間くらいは18歳人口も120万人前後で推移するが、その後は110万人を切るところまで減少する。その先は不明である。現状維持さえ難しい状況が生じる可能性がある。さらに、著しい欠員が恒常的になるような状態に陥った場合に、該当する学部･学科の定員削減や募集停止などを決断しなければならなくなる。大学を存続させることの是非を問われる事態も起りえない訳ではない。
悲観論者的に考える必要はないかもしれないが、私立大学の置かれている状況を大学全体で常に認識し、的確な判断が最適なタイミングで行なえる状態を作り上げておく必要がある。それには、教授会や入学試験委員会を中心とした教学部門と大学運営を担う法人部門や理事会との、より一層緊密な協議体制を構築しなければならない。
定員管理を通した大学運営の検討は、単年度の検討課題ではなく、恒常的な検討が求められる長期的課題である。
○編入学者、退学者●編入学者
編入学生の受け入れは、定員管理の関係上多くの学生を受け入れる訳にはいかない。しかし、それぞれの学んだ専門分野をさらに深めたい、もしくは新たな専門分野を学びたいとする意欲に、今後も大学として応えていかなければならない。
単位認定に総括的に対応することで、編入後は安心して勉学に励むことができるような体制が用意された。今後は履修指導や学習指導をさらに充実させることによって、その成果を確認することになる。さらに、高等専門学校や専修学校からの編入学生や、異なった専門分野からの編入学生などが、一般の学生以上の十分な成果を得ることができるような指導体制も構築していく。
恒常的に編入学を認めているが、編入学の定員化については、大学全体の今後の課題として検討していく。

●退学者
改善方策としては、学生生活全般に関する学生の満足度調査などで学生の実態を把握することや kyonet を活用して学生に関する問題点の共有化を図り、全学的体制で学生をケアしていくシステムを確立していくことが方策の一つとなっている。

227

Ⅱ．学部における学生の受け入れ
１．家政学部
【現状説明】○学生募集方法、入学者選抜方法●学生募集方法
全体的な活動は、「Ⅰ．大学における学生の受け入れ」において説明してある。
その他、被服学科と児童学科においては、大学・短期大学全体の紹介パンフレットとは別に、学科だけを紹介するパンフレットを作成し、学科の教育内容を詳しく受験生に知らせている。
建築・デザイン学科では、コース別に卒業期の学生が作る卒業制作作品集を広報用に増刷して受験生に配布することで、学科としての具体的な教育成果を知らせている。ＡＯ入試である実
技選抜入試については、入試のねらいや求める人材像、選考方法と評価、昨年度の問題などを掲載し、実技選抜入試に対する受験生の理解を促している。
また、家政学部はすべての学科で実験・実習が多くある。オープンキャンパスなどでは実験・実習室の見学を積極的に行い、授業の様子が理解できるように説明している。模擬授業・体験
授業において実験・実習を伴ったものも開講している。

●入学者選抜方法
入学者選抜方法については全学の入試委員会で総合的に検討し、実施にあたってはそれぞれの学科会議での検討を経て家政学部教授会で審議の上、入学者受け入れ方針に沿って選抜方
法・募集人数を決定している。家政学部で2009（平成21）年度に実施した入学者選抜方法は以下のとおりである。
・一般入試（Ａ日程：2月全学科で実施、Ｂ日程：3月被服学科・児童学科で実施）
高等学校での学力を一定以上修得した学生を受け入れる。専門分野の知識･技術を修得するのに必要な基礎学力として、Ａ日程は「国語」、「外国語（英語）」、「理科（生物Ⅰ、化学Ⅰ）・数学・地理・歴史（世界史Ｂ、日本史Ｂ）・美術（造形表現）から1科目」、合計3科目の総合得点により判定している。ただし、「造形表現」は建築･デザイン学科のみ選択可能、「地理･歴史」は管理栄養士専攻は選択できない。各教科とも100点満点合計300点満点で実施している。Ｂ日程は学力検査を課さずに調査書、小論文、面接により判定している。

228

・大学入試センター試験利用選抜（Ａ日程：2月全学科で実施、Ｂ日程：3月被服学科で実施）
大学入試センター試験の成績を利用し、一般入試同様3科目の総合得点により判定し、本学独自の個別試験は課していない。学力検査の教科は一般入試と同様であるが、「英語」
ではリスニングテストの成績を利用しない。一般入試では出題していない「地理Ｂ」「現代社会」「倫理」「政治・経済」「物理」「地学」なども選択できるようにしている。各科目は200点満点、合計600点満点で実施している。
・ＡＯ入試（建築・デザイン学科で実施 Ａ日程：12月、Ｂ日程：3月）
家政学部のＡＯ入試は、建築・デザイン学科でのみ、「実技選抜入試」として実施している。実技選抜入試は単なる技術の習熟度よりも想像力、発想力、思考力、適正などを探る
ための入試である。選考は、鉛筆による表現と表現したものに対して200〜300字程度の文章、面接、調査書によって行う。
・推薦入学者選抜
指定校制、併設校特別、卒業生子女は全学科で実施、公募制は被服学科のみ実施している。
指定校制は、全体の評定平均値について学科ごとに推薦基準を設定し、調査書と面接により選考している。併設校特別と卒業生子女では、全体の評定平均値について学科ごとに推薦基準を設定し、調査書、小論文、面接により選考している。被服学科で実施している公募制は、評定平均値が3.6以上を推薦基準とし、調査書と小論文、面接により選考している。
・特別選抜
社会人特別選抜、海外帰国子女特別選抜、外国人留学生試験（Ａ日程：11月実施、Ｂ日程：
3月実施）を実施している。ただし、外国人留学生試験は、建築・デザイン学科はＢ日程
を、児童学科はＡ・Ｂ日程とも実施しない。社会人特別選抜と海外帰国子女特別選抜は、
書類審査、筆記試験（小論文、英語）、面接により選考している。外国人留学生試験は、
書類審査、筆記試験、実技試験（建築・デザイン学科のみ）、面接により選考している。
筆記試験は、被服学科では日本語、英語、小論文を、食物栄養学科では日本語、英語、専
門科目を、建築・デザイン学科は日本語を課している。「外国人日本語能力試験1級」の認定書がある場合、日本語の試験に代えることができる。
・編入学試験
編入学試験は被服学科、食物栄養学科食物学専攻、建築・デザイン学科で実施している。
食物栄養学科管理栄養士専攻と児童学科は実施していない。編入学試験として、一般入試、併設の短期大学からの特別推薦を実施している。一般入試は、学力検査（筆記試験）、面
接、提出書類により選抜する。筆記試験は英語、それぞれの専門分野に関する問題（被服学科、食物学専攻）、コース別の実技（設計製図：建築コース、鉛筆デッサン：デザイン
コース）を課している。併設の短期大学からの特別推薦は、短期大学長からの推薦に基づき、書類審査と面接により選考している。なお、2008（平成20）年度までは生活美術学科

229

（2007（平成19）年度から建築・デザイン学科に改組）で指定校制推薦を実施していたが、2009（平成21）年度からは改組に伴い中止している。
いずれの選抜方法も、学科･専攻ごとに募集人員を設定し、判定も学科・専攻ごとに行っている。建築･デザイン学科は実技試験を課す場合、志願者の希望するコースごとに問題を出題してはいるが、判定は学科全体で行っている。
○入学者受け入れ方針等
家政学部の入学者受け入れ方針は、家政学部の人材養成目的を達成するために、衣・食・建築・デザイン・児童などの分野において、生活者の視点から人間生活を広く追及しようとする
強い意欲や向上心を持っていることと、教育課程を十分にこなしきれる基礎的学力を測るとともに、人々の生活の向上に寄与することを喜びとする精神を持ち合わせている人材を受け入れることである。人材の確保に向けては、一般入試、大学入試センター試験利用選抜、ＡＯ入試、推薦入学、帰国子女や社会人に対する特別選抜、外国人留学生試験を実施しているが、学科ごとの専門分野の特性に応じて、選抜方法の選択は、学科ごとに決定している。したがって、家政学部全体の入学者受け入れ方針を基盤にして、その上で学科ごとに必要となる対応が付加されている。
家政学部では、幅広く深い教養および総合的な判断力を基盤として、生活者の視点から人間生活について広く追及し、現代社会において人々の生活の向上と福祉に貢献する自立した女性を育成することを人材養成目的としている。さらに、学科ごとにその専門性に対応した学科の人材養成目的も明確にしている。入学者受け入れ方針および入学者選抜方法への対応などと合わせて、学科ごとの状況は以下のようになる。
●被服学科
被服学科の人材養成目的は、家政学部の人材養成目的に基づき、「被服学を理論と実践の両面から学ぶことにより、高い専門性を有するとともに、伝統に培われた教育理念を踏まえながら知性と情操をそなえ、
新しい時代の流れに即応して広く社会的に活動できる女性を育成する」
ことである。
被服学科では衣生活全般にわたる広い視野を持つ「衣の専門家」の育成するカリキュラムであり、その研究領域・勉学科目は自然科学から人文科学まで広い範囲に及んでいる。したがって入学者選抜にあたっては、一般入試Ａ日程では、高等学校までの基礎学力を測り、全ての授業の基礎となる「英語」･「国語」を必修とし、その上に「日本史」「世界史」「化学」「生物」「数学」から1科目を選択させており、選択範囲を広くしている。大学入試センター試験利用選抜においても、同様の入試科目で選抜を行っている。また、一般入試Ｂ日程、推薦入学、特別選抜など学力検査を課さない入学者選抜においては「衣生活」全般に関する話題を中心とした
小論文・面接を実施し、被服に対する興味・関心の度合いも確認している。 2008（平成20）年
度から、公募制推薦入学において、基本的学力水準を確保するために、出願資格に高校の調査書の評定平均値に基準を設けた。

230

●食物栄養学科
食物栄養学科の人材養成目的は、家政学部の人材養成目的に基づき、「本学科で学ぶ全ての学生に対して社会に通用する広い教養を十分に涵養せしめたうえで、現代の多様な食生活の中にあっても多くの人々がより一層の健康な社会生活が営めることをめざし、食の安全性はもとより、栄養の素材としての食物、ならびに食物と健康に関する幅広い知識とその実践的能力を身につけた女性を育成する」ことである。
さらに、管理栄養士専攻においては管理栄養士養成施設指定基準を遵守したうえで、「ライフ
サイクルに応じた栄養指導や病者の食事療法を中心とする栄養指導能力を培い、健康づくりの専門職として医療機関、社会福祉施設、学校教育現場などさまざまな場で活躍できる幅広い知
識とその実践能力を身につけた女性を育成する」こととしている
食物栄養学科では、「実践的な力を持つ食の専門家」と「食生活から人々を支える管理栄養士」の育成をめざしており、必然的にカリキュラムも自然科学分野が多い。したがって専門科目をよく理解するために必要な基礎学力を備えた学生の確保をめざしている。入学者選抜にあたって、一般入試、大学入試センター試験利用選抜では、高等学校までの基礎学力を測り、全ての授業の基礎となる「英語」･「国語」を必修とし、その上に「化学」「生物」「数学」から1科目を選択することを基本としている。しかし、入学者確保の観点で一般入試において、食物学専
攻では「日本史」「世界史」からの選択も可としている。また、推薦入学や特別選抜においては、「化学」「生物」の基礎知識の有無、「食」に関する興味・関心を判断できるような小論文・面接を実施している。
●建築・デザイン学科
建築・デザイン学科の人材養成目的は、家政学部の人材養成目的に基づき、「人が生きていくために必要な生活を構成している『空間』や『モノ』などを総合的にとらえ、学び、安全・安心・快適な生活を実践するために『建築』と、『デザイン』から提案できる専門的知識・実践力を身につけた女性を育成する」ことである。
建築･デザイン学科では、人が生きていくために必要な生活の場を提供している「空間」や「もの」を対象としているために、創造性、豊かな個性、柔軟な発想力、また様々な造形活動に対応可能な資質など、関連する幅広い知識や技能を持った人材を確保することをめざしている。したがって、入学者選抜にあたって、一般入試や大学入試センター試験利用選抜では、高等学校までの基礎学力を測り、全ての授業の基礎となる「英語」
・「国語」を必修とし、その上に「日本史」｢世界史｣「化学」「生物」「数学」から 1 科目を選択させており、選択範囲を広くしている。さらに、一般入試には「造形表現」という実技科目も選択可能としている。また、AO 入試として実技選抜入試も実施している。この実技選抜入試では、ただ技術の習熟度が高いという点を見るのではなく、建築士・デザイナーなどに必要な発想力・想像力に優れた人材の確保に努めている。推薦入学や特別選抜などにおいては「建築・デザイン」全般に関する話題を中心とした小論文・面接を実施している。

231

●児童学科2007（平成19）年度に新設された児童学科の人材養成目的は、家政学部の人材養成目的に基づき、「関係的存在である児童について、主として乳幼児期、児童期を通して児童の健全な発達
および自立支援、さらに児童をとりまく人的、物的環境への働きかけのために必要な専門知識・実践力を身につけた女性を育成する」ことである。
児童学科の教育研究の対象が「子ども」であるために、児童学科で学ぶ学生には、児童および児童をとりまく生活環境に対する深い興味・関心と児童の人権に対する理解が必要であり、さらに児童の世界に飛び込んでいくことのできる行動力と、その世界を共有し関係を切り結ぶ人
間関係力、そして人間の本質について省察する洞察力というものが重要だと考えている。入学者選抜にあたって、一般入試Ａ日程や大学入試センター試験利用選抜では、高等学校までの基
礎学力を測り、全ての授業の基礎となる「英語」
・「国語」を必修とし、その上に「日本史」｢世界史｣「化学」「生物」「数学」から 1 科目を選択させており、選択範囲を広くしている。一般入試Ｂ日程、推薦入学など学力検査を課さない入学者選抜においては、「子ども」および子どもを取り巻く状況などに関することを中心とした小論文・面接を実施し、行動力、人間関係力、洞察力などの資質と、児童に対する興味・関心の度合いも確認している。
○ＡＯ入試
家政学部のＡＯ入試は、建築・デザイン学科でのみ、「実技選抜入試」として実施している。
「生きる力」を探り、知る学問である家政学の中で、建築・デザイン学科は住環境を構成する「人と空間ともの」について柔軟に創造できる能力とより良い生活を実践できる能力を持った人材を養成することを目的にした学科である。実技選抜入試では、学力や単なる技術の習熟度
よりも、想像力、思考力、適正などを持った入学者を確保するために実施している。
選考方法として、実技試験「鉛筆による表現（テーマは試験当日指示する：Ｂ3サイズの用紙を使用）と表現したものに対する200〜300字程度の文章を書く」、面接、調査書によって総合的に判定している。
実技試験における文章は、
視覚表現した内容をより理解するためのもので、受験生自身の表現に対する考え方のまとめでもあり、併せて日本語の基本的な作文能力も評価の対象としている。なお、建築コースとデザインコースでいずれも独自に実技試験問題を作成する。面接は実技試験に表れない、動機、希望や情熱、勉学意欲や知的好奇心、性格などを知り、受験生一人一人を理解するためのものである。評価基準としては、描写力などの技術のみを問うものではなく、それに至る考え方やアイデアも評価の対象としている。
入試実施にあたっては、高等学校教育に対する影響を考えて 12 月と 3 月に実施し、さらに関東地方のＡＯ入試ではめずらしく入学辞退ができる併願可能な選抜としているが、合格者の定着率は予想以上に高く、入学辞退者は少数である。志願者は美術系や理工系を希望する者など、従来からの女子大志望者だけでなく幅広い人材が集まっている。

232

○定員管理2009（平成21）年度の在籍学生数は1,610名であり、収容定員1,400名に対して1.15倍である。
過去5ヵ年の在籍状況は次のとおりである。
資料4-17 過去5ヵ年の在籍状況
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

収容定員

1,085

1,085

1,190

1,300

1,400

在籍者数

1,246

1,268

1,367

1,502

1,610

比率

1.15

1.17

1.15

1.16

1.15

収容定員が変化しているのは、臨時的定員増の終了に伴う漸減計画と、2005（平成17）年度に食物栄養学科食物学専攻で入学定員を10名増員したこと、および2007（平成19）年度児童学科（入学定員100名）を設置したことによる。入学定員と入学者数の比率は、過去5ヵ年を平均すると1.14倍である。（表13参照）
資料4-18 過去5ヵ年の入学者状況：表13より抜粋
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

入学定員

275

275

375

375

375

入学者数

312

339

414

421

419

比率

1.14

1.23

1.10

1.12

1.12

入学定員が変化しているのは、2005（平成17）年度に食物栄養学科食物学専攻で入学定員を10名増員したこと、および2007（平成19）年度児童学科（入学定員100名）を設置したことによる。
被服学科、食物栄養学科食物学専攻、建築・デザイン学科で実施している編入学は定員を設けておらず、若干名の募集となっている。（編入学については「編入学者、退学者」において詳細を説明する。）○編入学者、退学者●編入学者
家政学部では、被服学科、食物栄養学科食物学専攻、建築･デザイン学科で3年次への編入学を認めている。食物栄養学科管理栄養士専攻と児童学科は編入学を認めていない。編入学試験
は、一般入試と併設の短期大学からの特別推薦を実施している。それぞれの試験の志願者数･入学者数は次のとおりである。なお、建築・デザイン学科は2009（平成21）年度からの実施となる。2008（平成20）年度までは生活美術学科の実績である。

233

資料4-19 編入学試験実施状況：入学者数/志願者数
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度一般入試

14 / 31

12 / 26

4 / 125 / 1913 / 24指定校からの推薦

1 / 1

1 / 1

1 / 1

0 / 0

- / -

併設の短期大学か

10 / 10

6 / 6

9 / 9

10 / 107 / 7

25 / 42

19 / 33

14 / 2215 / 29

20 / 31ら推薦
合 計

指定校からの推薦は生活美術学科の実績であり、2008（平成20）年度で終了している。建築･
デザイン学科では、指定校からの推薦は実施しない。併設の短期大学からの特別選抜では、短期大学からの要望も踏まえて、学科ごとに一定の受け入れ人数を設けている。
編入学者および併設の短期大学からの編入学者の状況は、次のとおりである。
資料4-20 編入学試験入学者状況 ( )数字は併設の短期大学からの編入学者数 内数
2005年度
被服学科
食物栄養学科
食物学専攻
建築・デザイン学科
合 計

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

4 （4）

7 （6）

3 （2）

6 （5）

5 （1）

10 （6）

8 （7）

5 （5）

6 （3）

11 （7）

11 （9）

4 （2）

6 （4）

3 （3）

4 （4）

25 （19）19 （15）14 （11）15 （11）20 （12）＊建築・デザイン学科は、2008（平成 20）年度までは生活美術学科
2009（平成 21）年度からは教育課程の変更に伴い、単位認定について、教養教育科目として 20 単位を一括認定し、他に外国語の科目を最大 8 単位認定する。また専門科目は修得
科目にかかわりなく学科により最大 16 単位を一括認定し、その他修得科目により認定する
ことに変更した。
家政学部では、学部内の転科および転部も認めていない。

234

【点検・評価】○学生募集方法、入学者選抜方法
家政学部では、学科別（食物栄養学科は専攻別）に入学者選抜方法を決定している。学科別の年度ごとの状況に若干の違いはあるものの、2009（平成21）年度において家政学部としての入学者選抜方法は適切なレベルで実施できている。特別選抜や外国人留学生試験などは志願者が少ないが、一般入試、大学入試センター試験利用選抜、ＡＯ入試、推薦入学においては、入学定員確保の上でも十分な志願者があり、入学希望者を安定的に確保することができているので、学生募集活動の成果は上がっているといえる。
資料4-21 入学者選抜方法別入学者状況：表13より抜粋
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

113

116

162

191

213

ＡＯ入試

-

-

-

31

30

推薦入学

197

220

249

198

173

特別選抜

2

3

3

1

3

合 計

312

339

414

421

419

推薦入学者の比率

0.63

0.65

0.60

0.47

0.41

一般・センター＊一般・センターは一般入試Ａ・Ｂ日程、大学入試センター試験利用選抜Ａ・Ｂ日程の合計＊推薦入学は、指定校制、公募制、併設校特別、卒業生子女の合計＊特別選抜は社会人特別選抜、海外帰国子女特別選抜、外国人留学生試験の合計

しかし、ここに至るまでには幾多の紆余曲折を経ている。1991（平成3）年度をピークに一般入試での志願者が減少の一途をたどり、その対策として、大学入試センター試験利用選抜の導入や、卒業生子女・公募制・併設高校特別など新しい推薦入学制度を導入したり、指定校制推
薦入学の指定校の拡大を図り、入学者の確保に努めてきた。そのせいもあって入学者の確保は可能になったが、2001（平成13）年度以降推薦入学者の割合が5割を超える状態が続いていた。
学科ごとに是正に努めてはいたが学科ごとの入学者確保の事情があり、学部全体の問題ではありながらなかなか是正が難しい状況であった。そうしたなか、2006（平成18）年度の神田一ツ橋キャンパスへの集中化の影響により、一般入試や大学入試センターで志願者の増加をみることができた。当然推薦入学希望者も増加することになるが、選抜方法全体の整合性を高めるた
めにも、推薦入学の抑制を図らざるを得なくなった。2007（平成19）年度には建築・デザイン学科の改組と児童学科の新設があり、建築・デザイン学科では公募制推薦入学をＡＯ入試に変更したり、児童学科は指定校を抑制する対応をとった。併せて被服学科では指定校の見直しと公募制推薦入学の推薦基準の導入、食物栄養学科でも指定校の見直しを図るなど、学部全体での抑制策が功を奏してきている。今後も慎重な対応をすることを心がけている。

235

資料4-22 学科別推薦入学者の比率：表13より抜粋
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

被服学科

0.64

0.68

0.76

0.63

0.63

食物栄養学科

0.67

0.52

0.56

0.43

0.36

建築･デザイン学科

0.58

0.73

0.60

0.37

0.25

-

-

0.48

0.45

0.41

0.63

0.65

0.60

0.47

0.41

児童学科
学部としての比率＊建築･デザイン学科は2006（平成18）年度までは生活美術学科
それぞれの入学者選抜方法について、学科ごとに毎年入学後の状況を検証し、募集人員や実施方法の見直しを図っている。
その上で学部全体での整合性についても考慮している。
現在は、全学科とも入学定員を確保するに必要な人数以上の志願者があり、適切な入学者選抜が実施できている。しかし、女子大の特長でもある家政学部といっても、管理栄養士養成などが総合大学でも取組み始めてきたことや、児童関係学部･学科の新設が相次いでいることなどにより、入学者の安定的確保はますます厳しくなる。
○入学者受け入れ方針等
家政学部の入学者受け入れ方針は、家政学部全体としての共通認識はもつものの、学科ごとの専門領域の特性や、カリキュラムの独自性や入学者に求める資質の違いから、学科ごとに策定される方向性に重点が置かれている。現時点で学部全体の総括的な方針と学科ごとの具体的な方向性において整合性に問題があるわけではないが、今後入学者受け入れ方針を明確に公表していくとすれば、各学科での検討の上、学部全体の方針として体系的なまとめをしなければならない。
学部全体と学科ごとの方針設定にあたって注意すべきは、全体最適と部分最適の乖離が起こることであろう。例えば、学部全体で一定の資質を持つ学生を確保することを優先すれば、学科ごとの入学者の確保を一定水準以上に維持することが難しくなる。かといって、学科単位での入学者確保を優先すれば、学部全体としての教育水準の低下を招いてしまうこともある。現時点では幸いに学科ごとの志願状況が憂慮すべきレベルではないので、一定の水準を守ることができている。多様な学生の確保も一定の成果を挙げており、教育環境に大きく悪影響を及ぼす状況ではない。
従って、入学者受け入れ方針も入学者選抜方法も不整合を起こすことはない。
しかし、現時点でも学力検査で判定をする場合、学科や専攻において合格最低点の違いがあることは否めない。今後さらに18歳人口の減少の影響や家政学への志願者の減少傾向および競合大学の増設が続き、本学への志願状況が危機的状態になる分野が出てこないともいえない。学部の受け入れ方針と学科ごとの受け入れ方針の両方について、常に検証できる体制を早急に構築すべきである。
また、家政学部は実践科学的要素が強い分野である。実社会の変動が教育研究に大きく影響を及ぼすことになる。特に最近は、経済不況、食料・食品問題、介護福祉、少子化問題、高齢者問題などと家政学に密接に関する生活面での変動が甚だしい。
学科ごとの専門領域において、236

直接カリキュラムの変更を余儀なくされることも多々ある。従って、教育理念や目的・教育目
標は変わらずとも、入学者受け入れ方針や入学者選抜方法の見直しが実社会の変動に即応できる基盤をもっていなければならない。その際には、社会の変化の先行きがどのようになるとの見通しができないと、大学の独りよがり的な結論になってしまう。入学者の安定的確保という重大な課題の前で、教育水準を保持できるような適切な入学者受け入れ方針の策定が求められ
ている。
○ＡＯ入試
2000（平成12）年度から「実技を課した推薦入学」として実施してきた公募制推薦入学を、2008（平成20）年度からＡＯ入試「実技選抜入試」と変更した。想像力、思考力、適正などを探ることを目的としているため、特に高等学校長の推薦が無くても良いのではないかと考えた結果である。まだ2年間しか実施していないが、公募制推薦入学より若干多くの志願者を集めている。入学者数は志願者数のほぼ半分の30名程度で、募集予定をクリアできている。実技選抜
入試で入学した学生は、概して学習意欲が高く、個性溢れる学生が多い状況であり、実技科目において他の学生への牽引車的役割を果たす学生も多い。現時点ではＡＯ入試への変更は成功していると考えている。ただ、語学力に難がある学生の割合が他の選抜方法より高く、選抜方法のあり方とあわせて今後の課題となっている。
○定員管理
家政学部全体として在籍学生数は恒常的な定員超過の状態ではあるが、超過率は教育に悪影
響を及ぼす程度ではなく、おおむね適切な状態といえる。ここ数ヵ年においても若干の増減はあるものの、ほぼ同じような状況が続いている。過去 5 ヵ年の入学者状況は表 13 のとおりであるが、学科によっては入学者の超過率が 1.3 倍を超えることもあった。翌年度以降、是正に努
め成果をあげている。管理栄養士専攻や新設の児童学科においては、厚生労働省からの指導もあり、入学定員の厳守には特に注意を払っている。児童学科は 2009（平成 21）年度に定員を 1名を下回ってしまった。しかし、定員管理としては良好な状況にあり、特に大きな問題は見あたらない。
○編入学者、退学者●編入学者
家政学部全体の編入学者は20名前後で推移している。ここ数年は食物学専攻への希望者は多いが、被服学科や建築･デザイン学科の希望者は低迷する状況が続いている。特に他の短期大学からの編入希望者が減少傾向にあったが、2009（平成21）年度は若干戻している。
編入学を希望する人が多い食物学専攻の編入学者受け入れは、収容定員の関係もあってこれ以上増やすことはできないが、被服学科や建築・デザイン学科への希望者は増えて欲しいところである。特に、他の短期大学からの希望者の増加を期待する。

237

【改善方策】○学生募集方法、入学者選抜方法
家政学部の分野は、全国的に一定の志願者数を維持している。とはいえ、入学辞退者の辞退
先を見るに、被服学科や児童学科では経済学、文学、教育学など、食物栄養学科では応用生物科学、保健医療福祉など、建築･デザインでは美術、デザイン、生活環境といった分野に進んでいる。家政学部が持つそれぞれの専門分野での学びが魅力的であることを積極的に広報していかなければ、違った分野への進学に飲み込まれてしまう可能性を持っている。大学全体や学部単位の広報はもちろん、学科の専門分野の特徴を全面的に押し出した広報活動を充実・拡大していく。しかし、家政学部の専門分野が関連する企業への進路を想定しやすい面があり、今般の経済不況がそうした進路選択のマイナスイメージとなり、さらに家政学部への進学をあきらめることに繋がらないことを祈るのみである。
また、家政学部の入学者選抜が学科ごとであることによって、一つ一つの選抜方法の募集人
員はそれほど多くない。その分受験生の動向の変化に影響されやすい面がある。現状でも多様な選抜方法を導入しているが、新規の選抜方法を導入することは、必ずしも入学者の安定的確保に繋がらない。募集人員の細分化は受験生の負担を増やすだけにもなりかねない。したがって、入学者選抜方法の見直しは、人材養成目的やカリキュラムとの関係を検証し、入学者受け入れ方針との整合性を図りながら、本学に相応しい学生の確保という観点から行うべきである。
単に志願者数の増加をめざすような変更では、入学者の安定的な確保は望めないものと考える。
○ＡＯ入試
入学者選抜方法としての実技選抜入試は順調に滑り出したといえるが、受験生の理解が技術の習熟度に偏っている傾向もみられ、選抜方法の本質を周知させる工夫がいる。オープンキャ
ンパスの個別相談などで、実技選抜入試を希望する受験生への説明を徹底させていく。考え方
やアイデアが評価の対象となるということは、基礎的な学力がその基盤にあることをもっと理解させていく。
実技選抜入試での入学者はまだ卒業生を輩出しておらず、現時点でその成果を結論付けることはできない。今後とも学生の成長を総合的に検証していくなかで、選抜方法としての見直しを継続していく。さらに、卒業後の進路の決定状況まで検証していく。特に建築コースにおいては、建築士の国家試験受験状況等についても検証する必要がある。
○定員管理
在籍学生数および入学者数ともいい状態にあるので、現時点での方策としてはこの状況をながらく維持することである。しかし、受験生動向に目を向けると、食物栄養系の希望者の減少
傾向や児童･幼児関連学科の増設による過当競争などが見受けられ、本学への志願者数に大きく影響を及ぼす可能性がある。教育内容の充実、卒業生の確実な進路確保などを図りながら、恒常的な入学者選抜方法の見直しを行い、安定的な志願者数の確保をめざす。

238

○編入学者、退学者●編入学者
併設の短期大学からの編入学者が多い状態ではあるが、当面問題となる状況とは思われない。
併設の短期大学からの編入学に関しては、併設の短期大学との協議を一層深め、大学で学ぶに相応しいより質の高い学生の確保と、編入してくる学生の学習支援の充実に努めていく。

239

２．文芸学部【現状説明】○学生募集方法、入学者選抜方法●学生募集方法「Ⅰ．大学における学生の受け入れ」において説明してある。
なお、ＡＯ入試であるＥＱＩＱ入試については、家政学部の建築・デザイン学科と合同で、ＡＯ入試用のパンフレットを作成している。ＥＱＩＱ入試のねらいや求める人材像、選考方法と評価、昨年度の問題などを掲載し、ＥＱＩＱ入試に対する受験生の理解を促している。
●入学者選抜方法
入学者選抜方法については全学の入試委員会で総合的に検討し、実施にあたっては文芸学部教授会で検討の上、受け入れ方針に沿って選抜方法・募集人数を決定している。文芸学部で2009（平成21）年度に実施した入学者選抜方法は以下のとおりである。
・一般入試（Ａ日程：2月実施）
高等学校での学力を一定以上修得した学生を受け入れる。専門分野の知識･技術を修得するのに必要な基礎学力として、「国語（漢文を除く）」、「外国語（英語、仏語から1科目）」、「地理歴史（世界史Ｂ、日本史Ｂから1科目）」、合計3科目の総合得点により判定している。英語にはリスニングも含まれる。各教科とも100点満点、合計300点満点で実施している。
・大学入試センター試験利用選抜（Ａ日程：2月実施、Ｂ日程：3月実施）
大学入試センター試験の成績を利用し、一般入試同様3科目の総合得点により判定し、本学独自の個別試験は課していない。学力検査の教科は一般入試と同様である。「英語」では筆記試験とリスニングテストの合計得点を合否判定に利用している。「地理歴史」以外に「公民」「数学」「理科」なども選択できるようにしている。各科目は200点満点、合計600点満点で実施している。
・ＡＯ入試（Ａ日程：12月実施、Ｂ日程：3月実施）
文芸学部でのＡＯ入試としては、21世紀に求められる人材を育成するには知的能力（ＩＱ：
Intelligence Quality）と、情動能力（ＥＱ：Emotion Quality）の双方を高めることが不可欠との考えから、ＥＱＩＱ＝総合人間力に注目し、年々進化する入試システム「ＥＱＩＱ入試」を実施している。（試験の形式は変化することがあっても、めざすところはかわらない。）
選考方法は、〔Ａ日程〕前もって指定された図書を読み（図書名は事前に公表）、「指定240

図書の理解」とそれについて「グループでの意見交換」および作文によって行う。〔Ｂ日程〕人間・社会について身近な問題をテーマとした「資料の理解・英文の理解」とそれについての「グループでの意見交換」および作文によって行う。評価としては、ＥＱ＝情動能力（自己認識力、他者理解力、主体性、社会性など）と、ＩＱ＝知的能力（論理的思考
力、分析力、洞察力、表現力、発想力など）を、総合的に評価する。
・推薦入学者選抜
指定校制、併設校特別、卒業生子女の推薦入学を実施している。指定校制は、全体の評定
平均値が3.5以上を推薦基準とし、調査書、作文、面接により選考している。併設校特別では、評定平均値が3.4以上を推薦基準とし、調査書、小論文、面接により選考している。
卒業生子女は、全体の評定平均値が3.4以上を推薦基準とし、調査書、小論文、面接により選考している。
・特別選抜
社会人特別選抜、海外帰国子女特別選抜、外国人留学生試験（Ａ日程：11月実施、Ｂ日程：
3月実施）を実施している。社会人特別選抜と海外帰国子女特別選抜は、書類審査、筆記試験（小論文、外国語）、面接により選考している。外国語は英語、仏語のうちから1科目選択としている。外国人留学生試験は、書類審査、筆記試験（日本語・英語）、面接により選考している。「外国人日本語能力試験1級」の認定書がある場合、日本語の試験に代えることができる。
・編入学試験
編入学試験としては、一般入試、指定校制推薦、併設の短期大学からの特別推薦を実施している。一般入試は、学力検査（筆記試験）、面接、提出書類により選抜する。筆記試験
は外国語（英語または初級仏語）、国語、希望するコースの専門分野に関する問題を課している。指定校制推薦と併設の短期大学からの特別推薦は、短期大学長からの推薦に基づき、書類審査と面接による総合判定で選考している。
文芸学部は、2 年次から 7 つのコースに分かれるが、入学後 1 年間は学生おのおのの関心や学びの方向性を見極める期間としているため、入学者選抜においては文芸学部全体で判定する方法を取っている。（編入学試験だけはコース別の選抜となる。）○入学者受け入れ方針等
文芸学部の入学者受け入れ方針は、人材養成目的を達成するために、文学・芸術に対する幅広い関心と教養人としての精神的自立をめざす高いモチベーションを持っていることと、教育課程を十分にこなしきれる基礎的学力を測るとともに、創造性、豊かな個性、柔軟な発想力、
積極的な行動力などの資質を持つ入学者を受け入れることである。こうした入学者を確保するために、一般入試による選抜のほか、選抜方法の多様化、評価尺度の多元化へも対応し、大学入試センター試験の利用、ＡＯ入試、高等学校長からの推薦による選抜、帰国子女や社会人に241

対する特別選抜、外国人留学生試験を実施している。
文芸学部では、文学と芸術の世界をさまざまな視点から広く深くとらえることを通じて、文化全般にわたる広い視野と教養をそなえた豊かな人間性を養い、また実社会において、自立した個人として、他者と協調しつつ、主体的に社会の発展に貢献しうる女性を育成することを人材養成目的としている。また、文芸学部は文芸学科という 1 学科の体制をとることによって、
「文学」
「芸術」
「メディア」の 3 分野を有機的に統合し、これら 3 分野を結ぶ新たな関係を模索し創出しようとする「総合」を加えて 4 分野としている。そして、学業の指針として 7 つのコース（日本語日本文学コース/英語英米文学コース/フランス語フランス文学コース/劇芸術
コース/造形芸術コース/文芸教養コース/文芸メディアコース）を用意し、学生は、自分の興味のあり方と卒業後の進路を考えて、2 年次になるときにこのなかから 1 つのコースを選択する。こうしたカリキュラムのなかで、学生が狭い専門領域に閉じこもることなく、幅広い関心を持つこと、そして、ただ受動的に知識を得るのではなく、各自の研究対象のなかに踏む込むことによって自ら感じ、考えることを重視している。
したがって、入学者の受け入れにあたっては、高等学校で身につけた幅広い分野にわたる基
礎学力を備えていることが前提になるが、入学者ひとりひとりの意欲や資質に対する多面的な評価も重要視している。
○ＡＯ入試
ＥＱＩＱ入試で求める人材とは、「自分でものを考えようとする」「自分の良心に誠実である」｢他者を活かして自分を活かそうとする｣「それぞれの持ち場で自信をもって自分の役割を果たしていく人」である。21 世紀、新たな共生の時代に求められているのは、自ら考え、責任感のある自立した個性豊かな人、立場をわきまえ、他の人を理解し、協力し、喜びや悲しみを分かち合うことができる人、つまり、ＩＱ（知的能力）だけでなく、ＥＱ（情動能力）を兼ねそなえた人だと考えている。ＥＱＩＱ入試ではそのような人間味あふれる「ＥＱＩＱ＝総合人間力」の豊かな人を求めている。
こうした人材を選考する方法として、
Ａ日程では、前もって指定図書（入学試験要項にて公表）を読んでおき、指定図書について当日指示されたテーマについて考える。その後、指定図書について当日指示されたテーマについて受験生同士で自由に意見交換を行い、最後に指定図書のテーマについて考えたこと、グループでの意見交換をふまえて最終的な自分なりの意見を書く（辞書の使用可）。
B 日程では、人間・社会について身近な問題をテーマとした資料を読み、内容を理解したかどうか筆記で短い質問に答える（文章の理解）、簡単な英語で書かれたものを全体として理解して質問に答える（英文の理解）。その後、文章の理解で取り上げたテーマについて受験生同士が自由に意見交換を行い、最後に文章の理解、英文の理解、グループでの意
見交換をふまえて短い作文を書く（辞書の使用可）。
と公表している。受験生同士の意見交換は 6 名くらいの少人数で行い、3 名の教員によって242

評価される。作文の評価も同じ 3 名の教員が担当する。
ＥＱＩＱ入試における評価について、
ＡＯ入試用のパンフレットに次のように記載している。
・ＥＱとＩＱの総合的な能力を評価します。
・グループでの意見交換は、発言内容、意見交換中の態度など、総合的な見地から評価します。必ずしも発言が多い人の評価が高いというわけではありません。他人の意見をしっか
り聞いて自分の意見を述べていたかどうか、また単に話の流れに乗って自分の意見を述べるだけでなく、ときには今までの方向を修正したり、異なる観点を示して議論を展開した、というところも評価の対象となります。
・指定図書や資料を正しく理解しているかどうかチェックします。
・作文は、意見交換をふまえて、自分の考えを「正しい日本語を用い」、「どのようにまとめて書いているか」、というところに評価のポイントを置いています。
最終的な合否の判定にあたっては、3 名の評価の平均を合計して行う（Ｂ日程では文章の理解・英文の理解の得点も合計点に加える）。単純に合計得点だけで合否を判定するのではなく、事前に決められた評価項目および評価基準と担当者の評価に齟齬があるかどうかの確認をした
上で、総合的に判断し決定する。
○定員管理
2009（平成21）年度の在籍学生数は1,674名であり、収容定員1,400名に対して1.20倍である。
過去5ヵ年の在籍状況は次のとおりである。
資料4-23 過去5ヵ年の在籍状況
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

収容定員

1,430

1,410

1,400

1,400

1,400

在籍者数

1,585

1,582

1,566

1,609

1,674

比率

1.11

1.12

1.12

1.15

1.20

収容定員が変化しているのは、臨時的定員増の終了に伴う漸減計画による。
入学定員と入学者数の比率は、過去5ヵ年を平均すると1.12倍である。
資料4-24 過去5ヵ年の入学者状況：表13より抜粋
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

入学定員

350

350

350

350

350

入学者数

371

394

392

404

401

比率

1.06

1.13

1.12

1.15

1.15

編入学定員は設けておらず、若干名の募集となっている。退学者数より少ない人数が3年次へ243

編入学している。（編入学については「編入学者、退学者」において詳細を説明する）○編入学者、退学者●編入学者
文芸学部では、3年次への編入学を認めている。編入学試験は、一般入試、指定校制推薦、併設の短期大学からの特別推薦を実施している。
それぞれの試験の志願者数･入学者数は次のとおりである。
資料4-25 編入学試験実施状況：入学者数/志願者数
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度一般入試

14 / 26

14 / 33

8 / 199 / 3010 / 28

指定校からの推薦

1 / 1

1 / 1

1 / 1

3 / 3

2 / 2

併設の短期大学か

18 / 1924 / 24

21 / 23

27 / 27

27 / 27

33 / 46

39 / 58

30 / 43

39 / 60

39 / 57

ら推薦
合 計

指定校は2008（平成20）年度までは5短期大学6学科に依頼をしていた。2009（平成21）年度
からは指定校を見直し、2009（平成21）年度は3短期大学4学科に依頼した。併設の短期大学からの特別選抜では、短期大学からの要望も踏まえて、コースごとに一定の受け入れ人数を設けている。
編入学者および併設の短期大学からの編入学者の状況は、次のとおりである。
資料4-26 編入学試験入学者状況( )数字は併設の短期大学からの編入学者数 内数
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度日本語日本文学

3 （1）

12 （10）

6 （5）

9 （9）

7 （7）

英語英米文学11 （9） 13 （10） 11 （10） 14 （12）

9 （6）

1 （0）

フランス語フラン

1 （1）

0 （0）

1 （0）

3 （2）

文芸教養

12 （11） 11 （11）

3 （3）

6 （6）

11 （9）

文芸メディア

4 （4）

0 （0）

7 （5）

6 （5）

5 （4）

劇芸術

1 （1）

1 （1）

2 （2）

1 （1）

3 （3）

造形芸術

1 （1）

1 （1）

1 （0）

2 （1）

1 （1）

合 計

33 （27） 39 （34） 30 （25） 39 （34） 39 （32）ス文学

2009（平成 21）年度からは教育課程の変更に伴い、単位認定について、教養教育科目として28 単位を一括認定し、他に外国語の科目を最大 8 単位、情報の科目を 4 単位認定する。また専244

門科目は修得科目にかかわりなく 16 単位を一括認定し、その他修得科目により認定することに変更した。
文芸学部では、転部・転科は認めていない。

245

【点検・評価】○学生募集方法、入学者選抜方法
文芸学部として独自の募集活動を展開しているわけではないが、一般入試、大学入試センタ
ー試験利用選抜、指定校制推薦入学などにおいて志願者が増加している状況から、学生募集活
動はおおむね成果をあげていると思われる。大学全体の募集活動の中で、文芸学部の教育理念･
目的・目標の理解を図り、教育内容や入試情報・卒業後の進路状況などの広報を通して、入学希望者を安定的に確保することができている状態といえる。
入学者選抜方法も 2009（平成 21）年度には適切なレベルで実施できている。しかし、この状態になるまでには幾多の困難を乗り越えてこなければならなかった。文芸学部の入学者選抜方法の根本的な検討が開始されたのは、1997（平成 9）年度入試において志願者が激減したことを契機としている。18 歳人口の急激な減少傾向は本学だけに影響するものではないが、その後の長期的な減少傾向に歯止めをかけることはなかなか難しかった。検討の結果、一般試験での受験科目を減らして当面の志願者増を狙うのではなく、入学者選抜方法の多様化を図り、多様な観点から広く志願者を集めることとした。強い学修意欲を持つと同時に文芸学部で学ぶに相応しい幅広い関心と自由な発想力を備えた入学者をもっと増やすべきであると考えた。検討結果を踏まえて順次、指定校制推薦の見直し、大学入試センター試験の利用、文芸学部独自のＡ
Ｏ入試の導入、3 月入試の実施など選抜方法の改変に努めてきた。
入学定員の確保が難しいと思えるような年度もあったが、いずれの選抜方法においても必要以上の合格者を出すことなく、選抜方法としての意義を保つレベルを維持してきた。受験生の減少傾向にもかかわらず、一般入試や大学入試センター試験利用選抜では 3 科目入試で実施することを堅持している。
資料4-27 入学者選抜方法別入学者状況：表13より抜粋
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

一般・センター

148

138

115

149

151

ＡＯ入試

59

49

53

53

55

推薦入学

161

207

220

197

188

特別選抜

3

0

4

5

7

合 計

371

394

392

404

401

推薦入学者の比率

0.43

0.53

0.56

0.49

0.47

＊一般・センターは、一般入試Ａ・Ｂ日程、大学入試センター試験利用選抜Ａ・Ｂ日程の合計＊ＡＯ入試は、ＥＱＩＱ入試Ａ・Ｂ日程の合計＊推薦入学は、指定校制、併設校特別、卒業生子女の合計＊特別選抜は、社会人特別選抜、海外帰国子女特別選抜、外国人留学生試験の合計

2006（平成 18）年度は指定校制推薦で大幅な志願者増がみられた。これは神田一ツ橋キャン
パス集中化のためと考えられるが、それまでの推薦率の低さから、ある程度の増加は予測して246

いたものの、予測よりも志願者数が増えたことに起因する。2007（平成 19）年度へ向けては指定校を減らすなど依頼人数を 2 割以上削減したが、大学全体の改革の影響もあって、前年度以上の希望者があった。2008（平成 20）年度には複数の推薦希望を断るなど、さらに 2 割以上の削減をした。2009（平成 21）年度ではほぼ適正な状態になっている。今後も抑制策を継続させる。
ＡＯ入試は 2001（平成 13）年度の導入当初から一定以上の志願者を集めている。入学者確保が容易にできる面もあるが、入学者数を 50 名程度で維持することができている。社会人特別選抜、海外帰国子女特別選抜、外国人留学生試験などの特別選抜は希望者が少ない。かといって、受け入れ方針から考えても選抜方法のハードルをこれ以上下げるわけにもいかないと考えている。
○入学者受け入れ方針等
文芸学部の入学者受け入れ方針は、学部の理念･目的・教育目標に基づき、さらに人材養成目
的の達成を認識した上で設定している。また、入学者選抜方法との整合性を常に意識し、入学者選抜の実施においてその意図が十分に発揮できるようにし、多様な入学者選抜方法のなかで、それぞれの選抜方法が独自の特性を生かせるように配慮している。
一般入試や大学入試センター試験利用選抜では、基礎学力をバランス良く備えた学生を確保するため、3 教科を課している。文芸学部の教育に必須である「国語（古文含む）」、「外国語（英語、フランス語から 1 科目選択）」と、幅広い教養の裏づけとなる「地理歴史（世界史Ｂ，日本
史Ｂから 1 科目選択）」の 3 教科を課すことで大学教育を受けるのに必要な基礎学力を測っている。大学入試センター試験利用選抜でも、「国語」、「外国語（英語、フランス語から 1 科目選択）」を必須としているが、選択科目は一般入試と異なり、「地理歴史」の他に「公民、数学、理科」の科目を加えることで、多様な学生の受け入れを図っている。なお、一般入試の「英語」では40 年ほど前からリスニングの試験を必須として組み込んでいる。文芸学部のなかで英語教育は以前から重要な位置を占めており、時代を先取りする形で実施してきた。さらに、フランス語
フランス文学コースを希望する受験生に対してフランス語による受験の機会を設け、フランス語の既履修者の積極的な受け入れも図っている。
ＥＱＩＱ入試は文芸学部の学問教育内容に相応しい学生を受け入れる積極的な入試方法として実施している。入学者受け入れ方針の根源的な意図を具体的にしたものともいえるが、この選抜方法が文芸学部にとって最良のものであるかどうかの結論は、学部の意図と受験生の思惑が必ずしも一致していないと思われ、なお検討課題である。
推薦入学や特別選抜では、小論文、面接を通して本学部で学ぶ意欲・目的などを確認し、入学者受け入れ方針に適った学生であるかどうかを判断している。
○ＡＯ入試
ＥＱＩＱ入試の実施にあたっては、学部入試委員会とは別に毎年複数の教員によるＥＱＩＱ
ワーキンググループを編成して、その主導で行っている。
ＥＱＩＱワーキンググループは、前年度までの入試結果分析と課題の解決、実施要領の原案

247

作成、指定図書の選定、広報用原稿の作成･点検、実施体制の構築、問題（テーマの設定、文章の理解、英文の理解、作文題目など）の作成、評価項目・評価基準の確認・作成、試験実施要項の作成、試験当日の運営管理、文章の理解・英文の理解の採点、評価メモの確認、判定案の検討、評価担当者や運営スタッフへのアンケートのまとめ、次年度へ向けての課題検討、入試全般の総括など、ＥＱＩＱ入試実施のほとんどを担当する。ＥＱＩＱワーキンググループの努
力の積み重ねが『年々進化する入試システム「ＥＱＩＱ入試」』の生命線といえる。
ＥＱＩＱ入試は、文芸学部の学問教育内容に相応しい学生を受け入れる積極的な入試方法として、数年にわたって様々な検討を加えて考案され、2001（平成 13）年度入試から実施している。導入当初はこの選抜方法の目的や意図が十分に周知されていない面もあり、志願者も安定せず、前年度の入試結果に左右されて増減が起こる状態でもあった。しかし、3 月にも実施するということもあって、当時の入学者の確保には大きく貢献した。また、ＥＱＩＱ入試で入学した学生は、おおむね志望動機が高く、熱心に勉強に取組み、授業においても積極的に発言し、クラスの雰囲気を明るく盛り上げるようなタイプの学生が多く、ＡＯ入試として導入した効果はあったと思われる。しかし、一方で、学力、特に外国語の能力を測るには十分でないことも判明し、学力不足を補うための対策と選考方法の見直しを図ってきた。
2006（平成 18）年度以降は、いずれの選抜方法においても志願者が急増したこともあり、ＥＱ
ＩＱ入試での合格者も一定の人数を超えないようにしている。他大学との併願が可能で入学辞退を認めているが、ほぼ予想範囲での入学者が確保できている。最近ではＥＱＩＱ入試の目的や意図が高校にも周知され、選抜方法として定着してきた感がある。評価担当教員の評価水準も学部としての統一が醸成されたといえるレベルにまでなってきた。ＥＱＩＱ入試での入学者
数は表 13 のとおりである。2006（平成 18）年度以降は安定的な志願者が続くなか、入学者数の 15％以下の状態を維持できており、文芸学部の学問内容に相応しい学生が入学する適切なＡ
Ｏ入試が実施できているといえる。
○定員管理
在籍学生数は若干の定員超過に止まっている。ここ5ヵ年において、2006（平成18）年度以降の志願者急増の場合でも、入学者の確保に注意を払い、同じような水準を維持している。ただ、志願者数の増加だけでなく定着率も上がっており、入学者数が予想を超える傾向になっている。
推薦入学の希望が急増したことでバランスを崩しかけたが、それにもいち早く対応ができ、募集人員の比率を大きく逸脱しない状態を維持している。それぞれの選抜方法で入学者数の適正確保に努力を払い、適正な状態が維持できるよう緻密な判断をしている。現在のところ文芸学部の定員管理には、問題はないと考えられる。
○編入学者、退学者●編入学者
以前ほどの希望者がいるわけではないが、毎年 30 名程度編入学させている。志願者も、併設の短期大学が 2004（平成 16）年度に看護学科を新設するにあたり入学定員を削減したことや、

248

2007（平成 19）年度から併設の短期大学の夜間部が募集停止したこともあって、2006（平成 18）
年度以降は編入学試験の一般入試では他の短期大学などからの志願者がほぼ半数近くを占めるようになってきた。しかし、他の短期大学からの志願者は合格しても入学しないケースも目立
つ。様々な学習歴と学習意欲を持った多様な学生が授業に参加することで一般学生の刺激にもなっている。コース別の編入学者数を見ると、フランス語フランス文学コース、劇芸術コース、造形芸術コースは、関連する分野をもつ短期大学が多くないこともあって、なかなか志願者を確保することができていない。
編入学希望者が少なくなってきたために指定校制推薦を導入したが、必ずしも毎年編入学希望者がいるわけでもなく、数年間実績のなかった短期大学への依頼は中止した。併設の短期大学からの特別推薦は、併設の短期大学からの要望もあって毎年一定数を確保するようにしている。しかし、予定した人数を確保するまでは至っていない。これは、短期大学の学生数が減ったことだけでなく、短期大学において推薦者を選択する際に高い基準を設けていることも影響している。大学にとっては好ましい状況でもあるといえる。短期大学入学時にすでに文芸学部への編入学を希望し、短期大学においても積極的に学習して優秀な成績を修め、文芸学部での勉学に向学心に燃えて編入してくる学生も多い。

249

【改善方策】○学生募集方法、入学者選抜方法
一般入試、大学入試センター試験利用選抜、AO 入試、推薦入学のいずれもが、入学者を確保するに良い状態が持続できているとすれば、将来の改善にむけた方策は、この状態を維持しながら、入学者の質の向上をめざすことになる。単なる一般入試での偏差値の向上をめざすこと
ではなく、基礎的な学力を十分に修得し、文芸学部で学ぶに相応しい幅広い関心と自由な発想力を備えた入学者の確保をめざす。
そのためには、受験生の動向や変化を常に認識・把握しておく。高等学校教育における変化にも敏感でなければならない。その上で、文芸学部が求める入学者像について、学部レベルで対応可能な広報活動やホームページ等電子媒体による情報発信を積極的に行う。文芸学部の人材養成目的の周知を図ることが重要である。
また、高等学校教育の変化に対応した選抜方法の見直しを常に行う。一般入試や大学入試センター試験利用選抜における入試科目や入試問題の見直し、推薦入学における推薦基準や指定校の見直し、推薦入学者に対する「入学に向けての事前学習」の充実、ＥＱＩＱ入試における入学後の学生の学習状況分析による選抜方法の見直しなど、入学者の質の向上をめざすための継続的な検討を行う。
さらに、入学者数は少ないが、特別選抜（社会人特別、帰国子女特別）、外国人留学生試験についても、受け入れ後の教育支援の充実を図った上で積極的な募集広報活動を展開する。
○入学者受け入れ方針等「文学」や「芸術」は、長い人間の歩みが産み出したもののなかで、人間性の根幹にもっとも深く関わるものである。その分野を学ぼうとする学部の理念・目的・教育目標には普遍的な要素が多く含まれる。しかし、急激に変化する社会環境において、人材養成目的やカリキュラ
ムは、時代の要請に応じられるだけの柔軟性も持ち合わせていなければならない。｢メディア｣という分野を取り入れた現在の文芸学部において、どのような評価尺度で入学者を判定し、確保することが可能であるか。
将来の改善は、現状の改善を意識しつつ行わなければ時期を逸してしまう。
○ＡＯ入試
ＥＱＩＱ入試の選抜方法としての見直しについては、導入当初からＥＱＩＱワーキンググル
ープを立ち上げ継続的な検討を続けている。その実施が適切であるかどうかだけでなく、文芸学部の入学者受け入れ方針との関わりにおいて、文芸学部に相応しい入学者が確保できているかどうかという議論は、入学者選抜方法全般に影響する問題を検討することにも通ずるものである。
ワーキンググループからの問題提議は、しばしば教授会での白熱した議論に展開する。今後もこの努力が継続されるであろう。

250

ＡＯ入試の抱える課題は、多様な入学者の確保はできるが、学力も含めてその多様である入学者の能力や特性をいかに伸ばすことができるかである。通常の学習指導のみではすまされな
い状況にあるともいえるが、ここでは選抜方法の是非と入学後の学習指導がこれまで以上に密接な関係になっているという現状を認識しているという確認に止めておく。文芸学部全体の教育体制の検討において今後の方策を練るべきであろう。
○定員管理
以前よりも在籍学生数の超過率が若干高まっているが、今後に向けては収容定員の 1.1 倍を超えないようなレベルを維持できるようにと考えている。18 歳人口の推移がここしばらくは安定的であるとは言っても、社会情勢の不安定感も考えると、確実に入学者を確保できる保証はない。将来の改善に向けては、入学者数の確保という大きな課題に直面するかもしれない。それに対する方策は定員管理だけの問題ではなく、大学全体の学生の受け入れの問題となるであろう。現在いえることは、いい状態にある現状を一年でも長く維持することに努力するということに尽きる。
○編入学者、退学者●編入学者
人数としては多くないが、向学心に燃える編入学者への学習支援を充実させる必要がある。
編入学以前の努力を認め、専門分野での学習を充実させるために、単位の認定を多くすることになった。しかし、一般学生との単位修得の状況は依然として差があり、3･4 年次での学習は容易ならざるものといわざるを得ない。卒業までの学習は本人の努力に帰するところが大きい
が、履修指導や学習相談など学部全体での支援を強化する。

251３．国際学部【現状説明】○学生募集方法、入学者選抜方法●学生募集方法「Ⅰ．大学における学生の受け入れ」において説明している。
その他、共通のパンフレットとは別に国際学部独自で学部案内『PROSPECTUS』とウェブサイ
トに掲載の学部報「はなみずき」を作成している。共通のパンフレットに網羅できなかった情報を掲載し、受験生に配布している。また、オープンキャンパスでは2008（平成20）年度の夏から、在学生による国際学部コーナーを設け、国際学部の受験希望者に在学生と直接対話する
機会を提供している。
●入学者選抜方法
入学者選抜方法については全学の入試委員会で総合的に検討し、実施にあたっては国際学部教授会で検討の上、受け入れ方針に沿って選抜方法・募集人数を決定している。国際学部で2009（平成21）年度に実施した入学者選抜方法は以下のとおりである。
・一般入試（Ａ日程：2月実施、Ｂ日程：3月実施）
高等学校での学力を一定以上修得した学生を受け入れる。専門分野の知識･技術を修得するのに必要な基礎学力として、Ａ日程は「国語」「外国語（英語、フランス語、中国語か
ら1科目）」「地理歴史、公民（世界史Ｂ、日本史Ｂ、政治・経済から1科目）」合計3科目の総合得点により判定している。Ｂ日程は「国語」「外国語」の2科目で判定している。
各教科とも100点満点、合計Ａ日程300点満点、Ｂ日程200満点で実施している。
・大学入試センター試験利用選抜（Ａ日程：2月実施、Ｂ日程：3月実施）
大学入試センター試験の成績を利用し、一般入試同様3科目の総合得点により判定し、本学独自の個別試験は課していない。学力検査の教科は一般入試と同様であるが、「英語」
では筆記試験とリスニングテストの合計得点を合否判定に利用している。一般入試では出題していない「地理Ｂ」「現代社会」「倫理」「政治・経済」「数学」なども選択できるようにしている。国語と選択科目は200点満点だが、語学力を重視し外国語は300点満点と傾斜配分し、合計700点満点で実施している。
・推薦入学者選抜
指定校制、公募制、併設校特別、卒業生子女の推薦入学を実施している。指定校制は、全体の評定平均値が3.5以上を推薦基準とし、調査書と面接により選考している。公募制は、外国語の評定平均値が3.5以上および全体の評定平均値が3.3以上を推薦基準とし、調査書

252

と小論文、面接により選考している。ただし、国際学部で学ぶに相応しいと思えること（将来国際的な仕事に従事したいという熱意のある者、有意義な海外留学・海外生活を体験した者など）がある場合は、全体の評定平均値が3.2以上であれば特例として出願を認めている。併設校特別では、評定平均値の基準を問わず、調査書、小論文、面接により選考している。卒業生子女は、全体の評定平均値が3.2以上を推薦基準とし、調査書、小論文、面接により選考している。
・特別選抜
社会人特別選抜、海外帰国子女特別選抜、外国人留学生試験（Ａ日程：11月実施、Ｂ日程：
3月実施）を実施している。社会人特別選抜と海外帰国子女特別選抜は、書類審査、筆記試験（小論文、外国語）、面接により選考している。外国語は英語、フランス語、中国語のうちから1科目選択としている。外国人留学生試験は、書類審査、筆記試験（日本語）、
面接により選考している。日本語の試験は、「外国人日本語能力試験1級」や「日本留学生試験」の「日本語」の試験結果に代えることができる。ただし、「日本留学生試験」の「日本語」の試験結果が平均点未満の場合、本学の日本語の試験に代えることはできない。
・編入学試験
編入学試験としては、一般入試、指定校制推薦、併設の短期大学からの特別推薦を実施している。一般入試は、学力検査（筆記試験）、面接、提出書類により選抜する。筆記試験
は外国語（英語、フランス語、ドイツ語、中国語にうちから1科目選択）と国際文化・国
際社会に関する基礎的な専門知識を問う試験を課している。指定校制推薦と併設の短期大学からの特別推薦は、短期大学長からの推薦に基づき、書類審査と面接による総合判定で選考している。
国際学部は、2 年次から「国際文化」「国際社会」のコースに分かれるが、入学後 1 年間は
学生おのおのの関心や学びの方向性を見極める期間としているため、入学者選抜においては国際学部全体で判定する方法を取っている。（編入学試験はコース別の選抜となる。）○入学者受け入れ方針等
国際学部の入学者受け入れ方針は、国際学部の人材養成目的を達成するために、国際化の進展する現代世界を積極的に学ぼうとする高いモチベーションを持っていることと、教育課程を十分にこなしきれる基礎的学力とともに、異文化への柔軟な姿勢や異文化に対する旺盛な探求意欲をもつ人材を受け入れることである。そのために前記の入学者選抜方法を実施している。
○ＡＯ入試
ＡＯ入試は実施していない。現時点では一般入試、大学入試センター試験利用選抜、推薦入学、特別選抜で学生の確保は十分できており、ＡＯ入試の導入についての検討はしていない。

253

○定員管理2009（平成21）年度の在籍学生数は1,252名であり、収容定員975名に対して1.28倍（1.2.3
年次は国際学部、4年次は国際文化学部）である。過去5ヵ年の在籍状況は次のとおりである。
資料4-28 過去5ヵ年の在籍状況 2006（平成18）年度までは国際文化学部
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

収容定員

915

905

925

950

975

在籍者数

1,171

1,168

1,169

1,194

1,252

比率

1.28

1.29

1.26

1.26

1.28

収容定員が変化しているのは、臨時的定員増の終了に伴う漸減計画の進行と2007（平成19）年度の国際学部開設時に入学定員を25名増員したことによる。
入学定員と入学者数の比率は、過去5ヵ年を平均すると1.23倍である。（表14参照）
資料4-29 過去5ヵ年の入学者状況：表13より抜粋 2006（平成18）年度までは国際文化学部

2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

入学定員

225

225

250

250

250

入学者数

238

314

325

307

288

比率

1.06

1.40

1.30

1.23

1.15

入学定員は、2007（平成19）年度国際学部への改組の際に25名増員している。
編入学定員は設けておらず、若干名の募集となっている。退学者数より少ない人数が 3 年次へ編入学している。（編入学については「編入学者、退学者」において詳細を説明する）○編入学者、退学者●編入学者
国際学部では、3年次への編入学を認めている。編入学試験は、一般入試、指定校制推薦、併設の短期大学からの特別推薦を2009（平成21）年度入試から実施している。それぞれの試験の志願者数･入学者数は次のとおりである。なお、2008（平成20）年度までは国際文化学部への編入実績である。
資料4-30 編入学試験実施状況：入学者数/志願者数
2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

一般入試

4 / 7

0 / 2

0 / 4

2 / 8

5 / 12

指定校からの推薦

1 / 1

3 / 5

5 / 5

4 / 5

2 / 2

併設の短期大学から推薦

8 / 8

10 / 10

8 / 8

8 / 8

11 / 11合 計

13 / 16

13 / 17

13 / 17

14 / 2118 / 25254

指定校は2008（平成20）年度までは15短期大学21学科に依頼をしていた。2009（平成21）年度から国際学部への編入になるので指定校の見直しをして、2009（平成21）年度は4短期大学（国際文化コース4名、国際社会コース1名）に依頼している。併設の短期大学からの特別選抜では、短期大学からの要望も踏まえて、コースごとに一定の受け入れ人数を設けている。
編入学者および併設の短期大学からの編入学者の状況は、次のとおりである。
資料4-31 編入学試験入学者状況 ( )数字は併設の短期大学からの編入学者数 内数コース

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

日本文化

2 （2）

3 （2）

4 （1）

5 （3）

中国文化

0 （0）

2 （1）

0 （0）

0 （0）

ヨーロッパ文化

5 （3）

3 （3）

2 （2）

6 （3）

アメリカ文化

6 （5）

5 （4）

7 （5）

3 （2）

合 計

13 （10）13 （10）13 （8） 14 （8）コース

2009年度国際文化

14 （9）

国際社会4 （2）
18 （11）

国際学部としての編入学は、2009（平成21）年度からの実施である。編入学者が短期大学などで取得した単位について、教養教育科目として28単位を一括認定し、専門科目については修得科目にかかわりなく14単位（国際学部基礎ゼミナール2単位、専門基礎科目8単位、基礎演習4単位）を一括認定し、その他修得科目により認定する。おおよそ50単位以上は認定するようにしている。
国際学部は 1 学部 1 学科であり、学部内の転科はないし、転部も認めていない。ただし、国際学部内のコース変更については、申し出のあった学生が所属するコースの教員会議（コース
会議）と変更を希望するコースのコース会議が了承すれば可能である。

255

【点検・評価】○学生募集方法、入学者選抜方法
神田一ツ橋キャンパスの教育研究環境の整備、2006（平成18）年度から実施したキャンパスの集中化などにより、学生募集の効果は上がっていると判断できる。さらに国際学部へ改組したことにより、文芸学部との違いが明確化され、志願者の安定確保が適切に行われている。
入学者選抜方法としてはおおむね適正に実施できている。しかし、2006（平成18）年度以降
推薦入学者の比率が急激に高くなり、2007（平成19）年度以降その抑制に努め是正を図っており、2009（平成21）年度においては抑制策が功を奏し、推薦入学者の比率が適切な状態にかな
り近づいている。推薦入学者の比率が高くなった経緯は次のとおりである。
平成7年度以降志願者の減少が続く中、多様な学生の受け入れと入学者の確保をめざして、入学者選抜方法の見直しを継続的に行ってきた。大学入試センター試験利用選抜、公募制推薦、併設校特別推薦、Ｂ日程（3月）入試など新規に導入した選抜方法は、それなりに効果をあげてはきたが、志願者の減少傾向に対する特効薬とはなりえず、入学者の確保は年々難しくなっていた。指定校制推薦や併設校特別推薦でさえも、依頼はすれど推薦者がなかなか出てこない状
況が続いていた。従って指定校として依頼する高校や人数を増やさざるを得なかった。
2006（平成18）年度の神田一ツ橋キャンパス集中化の影響で志願者数の増加が見込まれていたが、指定校制推薦が大幅に増加するところまで予想できなかった。指定校制推薦の趣旨から
いってもこれまでの合否判定の判断基準を変化させるわけにもいかなかった。併設校特別にも多くの希望者があったが、全体人数を勘案して大人数の不合格者を出さざるを得なかった。翌年も同じ傾向が続き、公募制推薦にも多くの志願者が集まった。推薦入学者の比率を抑制する
ために、指定校の依頼校数を減らし、依頼する人数を1名とするなどの方策を実施している。また公募制や併設校特別は合格者を絞り込んでいる。ただし、指定校の場合、急激な依頼中止は高校との信頼関係を失う恐れもあって、高校からの入試の状況などを勘案し随時削減する方法をとっている。その結果、指定校へ依頼する人数を2009（平成21）年度には、2006（平成18）
年度の46％減まで削減できていることは評価できるが、なお一層の努力が求められる。
資料4-32 入学者選抜方法別入学者状況：表13より抜粋
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

107

104

91

102

112

ＡＯ入試

-

-

-

-

-

推薦入学

105

194

218

191

159

特別選抜

26

16

16

14

17

合 計

238

314

325

307

288

推薦入学者の比率

0.44

0.62

0.67

0.62

0.55

一般・センター＊一般・センターは一般入試Ａ・Ｂ日程、大学入試センター試験利用選抜Ａ・Ｂ日程の合計＊ＡＯ入試は実施していない＊推薦入学は、指定校制、公募制、併設校特別、卒業生子女の合計

256

＊特別選抜は社会人特別選抜、海外帰国子女特別選抜、外国人留学生試験の合計

推薦入学者数が多くなったことが、一般入試や大学入試センター試験利用選抜の合否判定に影響を及ぼしているのは事実である。
一般入試で志願者が増加していても、入学定員の関係上、合格者を増加させるわけにも行かず、難易度が上がっている。難易度が上がれば推薦入学を希望する受験生が増加することになる。このことからも推薦入学者の数を抑制することが求められている。
国際学部では在学生の入試制度別の学力調査を継続的に行っており、その調査結果に基づいて選抜方法の検討を行っている。これまで新規の選抜方法の導入を積極的に進めてきたが、ここ数年は募集人員の変更に止まっている。
○定員管理
恒常的な定員超過が生じている状態である。在籍学生数だけを見れば、ここ5ヵ年はほぼ同じ状況が続いており、安定的に学生を確保しているともいえる。
国際文化学部・国際学部の入学定員や収容定員は、ここ 10 年間は臨時的定員増の影響や国際学部への改組時の定員増などで、毎年人数が変わっている。また、志願者数が長期的に減少傾向にあった状態から、2006（平成 18）年度の神田一ツ橋キャンパスへの集中化後は増加傾向へと急カーブを描き、その結果、2006（平成 18）年度は定員超過率が 1.40 と好ましくない状態になったが、その後推薦入学者の抑制に努め、定員超過率をさげるようにしてきた。その結果、2009（平成 21）年度は 1.15 となっており、これで問題がほぼ解決している。
○編入学者、退学者●編入学者
編入学者はここ数年15名前後と同じような状況が続いている。
指定校からの推薦は、編入学希望者の減少に対応して導入した制度であるが、当初から、推薦してくる学生の短期大学での学習内容と国際文化学部の学習内容がかなりかけ離れているケースが少なくなく、また複数の学生において編入学後の成績が芳しくないケースもあり、指定校の見直しをする必要があった。国際学部への改組に伴い、国際学部で学ぶに相応しい条件を備えた短期大学に限ることとし、大幅に指定校を削減した。指定校からの推薦で編入学者数を確保することは難しくなるが、質の高い学生の確保のためには適切な措置といえる。
併設の短期大学からの編入学については、同じ学校法人でもあり、できる限りの人数確保をめざしているが、希望者は増えない。2007（平成 19）年度以前は八王子キャンパスを利用することもあって、なかなか希望者が増えない状態であった。神田一ツ橋キャンパスへ移転したことで希望者が増えることも予想したが、状況は以前と変わっていない。併設の短期大学に国際学部に関連する分野がないことも影響していると思えるが、定員管理上からはこの程度が適切
である。

257

【改善方策】○学生募集方法、入学者選抜方法
当面、まずは推薦入学者数が募集人員の比率と同様になるまで、推薦入学者数の抑制に努めることになる。その上で、高校生の受験動向を探りながら、選抜方法の見直しを検討する。
○定員管理
2006（平成18）年度以降は、急増した推薦入学者の抑制策を毎年講じている。その効果もあって、入学者の確保も定員超過の比率を下げることができている。今後も抑制策を続ける。

258

Ⅲ．大学院における学生の受け入れ【現状説明】○学生募集方法、入学者選抜方法●学生募集方法
大学院の学生募集方法としては、次のような活動を展開している。
・研究科の概要および募集要項などの資料作成
研究科の概要および募集要項などの資料を、博士前期課程および修士課程をまとめたものと博士後期課程だけのものを別に作成して、全国で同じような専攻分野をもつ大学および大学院に送付している。また、大学紹介GUIDEBOOKにも大学院情報を掲載している。
・広告費を利用した広報
朝日新聞などにおいて大学院入試に関する告知広告を他の大学院と連合で掲載。受験産業
が開設しているポータルサイトへの参加。大学院関係の情報雑誌への掲載。
・ホームページによる大学院紹介、入試情報公開
研究科の概要や授業紹介・教員紹介、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜の入試情報などを公開している。
・学内での広報
研究科ごとに学部学生を対象に大学院の内容を紹介する説明会の開催、学内推薦選抜の入試情報告知ポスターの掲示、一般選抜に関する入試広報ポスターの掲示。
・その他の広報
大学院入試に関する学外の合同説明会への参加、大学院入試に関する受験雑誌への情報提示。
これらの他に、大学院独自ではないが、大学の学生募集活動の中で大学院に関する情報を併記することが多い。
なお、文芸学研究科は、指定校制推薦において、入試事務室から学長名による指定校学長または学部長への推薦依頼に加えて、文芸学研究科長名による指定校学部長／学科長宛の推薦依頼状を発送している。

259

●入学者選抜方法
入学者選抜方法は、各研究科委員会において検討している。入試日程や出願資格など全学的に検討すべき事項は、入試事務室での検討結果を各研究科委員会で審議し、調整を図っている。
また、特別な検討事項がある場合は、大学院委員会を開催し協議している。2009（平成21）年度に実施した入学者選抜方法は次のとおりであるが、家政学研究科と比較文化研究科では、大学院の教育目標が女子教育を専らとしていないことから、出願にあたって性別を問わない。出
願資格としては、研究科委員会において個別の入学資格審査を実施して入学資格を認めることや、博士前期課程や修士課程では飛び入学を認めるなども含めて、法律で認められる大学院入学資格のすべてに対応している。
家政学研究科人間生活学専攻（博士後期課程）では、例年2月に、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜を実施している。
家政学研究科（博士前期課程）、文芸学研究科(修士課程)、比較文化研究科(修士課程)では、
一般選抜、学内推薦、社会人特別選抜を実施している。さらに家政学研究科被服学専攻では外国人留学生特別選抜を、文芸学研究科では指定校制推薦入学を実施している。一般選抜、社会人特別、外国人留学生特別は、第一次選抜を 10 月、第二次選抜を 2 月と年 2 回実施している。
学内推薦と指定校制推薦入学は年 1 回だけ実施している。研究科ごとの選抜方法の詳細は、以下のとおり。
①家政学研究科
人間生活学専攻（博士後期課程）は、一般選抜と社会人・外国人留学生特別選抜を実施している。社会人・外国人留学生特別選抜は、「教育界や産業界を初めとする各界における研究者
や高度専門技術者に対する再教育の要請に対応し、さらに社会的経験の豊かな人材や海外からの外国人留学生を受け入れることにより、大学院の教育研究の活性化を図る」ことを目的に実施している。社会人は企業などに在職のままでも受け入れる。
一般選抜では、学力検査（筆記試験および口述試験）、書類審査および健康診断を総合して選抜する。学力検査は、筆記試験（英語）、口述試験（基礎・専門の学力、修士論文またはそれに代わる研究業績および研究計画などについて行う）を課している。社会人・外国人留学生
特別選抜では、学力検査（口述試験）、書類審査および健康診断を総合して選抜する。口述試
験は、基礎・専門の学力、修士論文またはそれに代わる研究業績および研究計画などについて行う。
博士前期課程おいて、被服学専攻では、一般選抜、社会人選抜、外国人留学生特別選抜および学内推薦を、食物学専攻では、一般選抜、社会人選抜および学内推薦を実施している。
一般選抜は、学力検査（筆記試験および口述試験）、書類審査（志願理由書、成績証明書、履歴書など）によって行う。被服学専攻の筆記試験は、専門科目（被服材料学、被服管理学、被服衛生学、被服意匠学、被服造形学、被服行動学、被服美学のうち 2 科目）、外国語(英語)、
小論文を課している。食物学専攻の筆記試験は、専門科目（栄養化学、栄養生理学のうち 1 科
目、食品学、調理学のうち 1 科目）外国語（英語）、小論文を課している。社会人選抜、外国人留学生特別選抜でも一般選抜と同様に専門科目を課しているが、外国語(英語)と小論文は課260

していない。また、いずれの課程も、女子には限定せず、入学者を受け入れている。学内推薦
は、面接および書類審査により行っている。
②文芸学研究科
文芸学研究科（修士課程）では、一般選抜と社会人特別選抜および学内推薦、指定校制推薦入学を実施している。
一般選抜は、学力検査（筆記試験および口述試験）、書類審査（志願理由書、成績証明書、履歴書など）によって行う。筆記試験は、専門科目（各専攻に関する基礎学力）、小論文を課している。合否の判定は、専門科目（200 点満点）、小論文（Ａ・Ｂ・Ｃ）、口述試験（Ａ・Ｂ・Ｃ）により総合的に行うことを募集要項に記載している。
社会人選抜は、学力検査（筆記試験および口述試験）、書類審査（一般選抜と同様のほか、研究計画書も提出）によって行う。筆記試験は専門科目（各専攻に間する基礎学力）を課している。
学内推薦は、面接および書類審査（成績証明書は不要）により行っている。
2004（平成 16）年度から導入した指定校制推薦入学は、2009（平成 21）年度では 6 大学に推薦を依頼し、他の選抜とは別に 12 月に実施している。本学が指定した大学（学部も指定）から推薦があるものを対象に、面接および書類審査（研究計画書を含む）により行っている。
③比較文化研究科
比較文化研究科（修士課程）では、一般選抜と社会人特別選抜および学内推薦を実施している。一般選抜は、学力検査（筆記試験および口述試験）、書類審査（志願理由書、成績証明書、卒業論文またはそれに代わるものなど）によって行う。筆記試験は、外国語（英語、フランス
語、ドイツ語、中国語、日本語のうち、1 科目を選択。ただし母語を外国語として選択することはできない）、小論文（志願者の研究分野に即した問題を出す。複数の問題から 1 問を選択）を課している。合否の判定は、外国語（100 点満点）、小論文（Ａ・Ｂ・Ｃ）、口述試験（Ａ・Ｂ・Ｃ）により総合的に行うことを募集要項に記載している。社会人特別選抜も一般選抜と同様に、学力検査（筆記試験および口述試験）、書類審査によって行う。筆記試験も外国語と口述試験を課している。
いずれの選抜においても、性別は問わない。
学内推薦は、面接および書類審査により行なっている。
○学内推薦制度
家政学研究科（博士前期課程）、文芸学研究科、比較文化研究科において、学部の専任教員の推薦に基づき、成績優秀で学習意欲や専門への強い関心を持った学生を確保するため、学内推薦制度を実施している。大学院での定員確保が難しくなった関係もあり、1999（平成11）年
度に家政学研究科で導入したのを皮切りに、2000（平成12）年度には文芸学研究科、2003（平成15）年度からは比較文化研究科でも導入した。出願資格は、以下のとおりとしている。

261

・家政学研究科 ：家政学部を卒業した者および卒業見込みの者で、成績および人物の優秀な者で当該学科主任の推薦のある者。
・文芸学研究科 ：文芸学部を卒業見込みで、文芸学部教授会の推薦を受けた者。
・比較文化研究科：学生が所属する（した）地域文化研究（コース）の教員会議の推薦を経て教授会で承認した者について、学部長が推薦する。
試験の実施時期は一般選抜と同様としていたが、文芸学研究科では、学生の進路決定に与える影響も考慮して2009（平成21）年度選抜より、7月実施と時期を早めた。家政学研究科は9月、比較文化研究科は2月に実施している。選抜は、面接および書類審査で行っている。学内推薦制
度による入学者状況は表18-3のとおりであるが、3研究科あわせて例年10名前後の学生が入学している。
資料4-33 学内推薦による入学者（大学院全体）
2005 年度

2006 年度

2007年度

2008年度

2009年度

6

11

7

10

7

学内推薦による入学者①家政学研究科

家政学研究科における学内推薦制度は、被服学専攻と食物学専攻において1999（平成11）年度から実施している。本学家政学部を卒業した者および卒業見込みの者で、当該学科主任の推薦のある成績および人物の優秀な者を対象にして、例年10月に、面接と書類審査によって選抜を行う。
資料 4-34 学内推薦による入学者：表 18-3 より
2005 年度

2006 年度

2007年度

2008年度

2009年度

被服学専攻

2

6

3

1

2

食物学専攻

1

2

2

1

1

合 計

3

8

5

2

3

②文芸学研究科
文芸学研究科における学内推薦制度は、2000（平成12）年度から実施している。応募資格者
は、本学文芸学部を当該年度に卒業見込みの者で、応募先は文芸学研究科にある3専攻のうち1つに限られる。学部の所属コース研究室に申し込み、卒業論文指導教員またはコース主任の面接を受けたのち、教授会の議を経て推薦が認められた場合に出願することができる。研究科では、7月に専攻ごとに面接を行ない、その結果と書類審査とによって研究科委員会において合否判定を行う。

262

資料 4-35 学内推薦による入学者
2005 年度

2006 年度

2007年度

2008年度

2009年度日本文学専攻

2

2

1

2

2

英文学専攻

1

0

0

0

0

演劇学専攻

0

0

0

2

0

合 計

3

2

1

4

2

③比較文化研究科
比較文化研究科における学内推薦制度は、家政学研究科と文芸学研究科が先に導入していたが、その成果を参考にして 2003（平成 15）年度から導入に踏み切った。本学国際学部を卒業した者および卒業見込みの者で成績優秀な者を対象に、学生が所属する（した）地域文化研究（コース）の教員会議の推薦を経て国際学部の教授会で承認した者について、国際学部長が推薦する。選抜は、例年 2 月に、面接と書類審査によって行っている。
資料4-36 学内推薦による入学者
2005 年度

2006 年度

2007年度

2008年度

2009年度

0

1

1

4

2

比較文化研究科○門戸開放

大学院の受け入れに関して、本学の学生のみならず他大学の学生の受け入れも積極的に行っている。一般選抜や社会人特別選抜などを広報するだけでなく、文芸学研究科においては、他大学を対象とした指定校推薦も導入している。また、家政学研究科と比較文化研究科では、男性の受け入れも実施している（出願資格に、性別を問わないとしている）。入学者選抜における志願者および入学者の出身状況は次のとおりである。
資料4-37 出身大学状況：入学者数/志願者数
2005 年度

2006 年度

2007年度

2008年度

2009年度

家政学研究科

本学

5 / 6

2 / 2

3 / 3

1 / 1

3 / 3

(博士後期)

他大学

2 / 2

1 / 1

2 / 2

1 / 1

0 / 0

家政学研究科本学

6 / 8

11 / 11

6 / 6

3 / 4

6 / 6

(博士前期)

他大学

2 / 2

3 / 3

3 / 3

2 / 2

2 / 2

文芸学研究科本学

8 / 10

5 / 7

4 / 7

6 / 6

3 / 4

他大学

2 / 3

2 /3

2 / 3

3 / 3

1 / 2

本学

2 / 3

3 / 4

4 / 4

4 / 5

2 / 3

他大学

4 / 4

3 / 7

1 / 3

3 / 3

0 / 2

本学

21 / 27

21 / 24

17 / 20

14 / 16

14 / 16

他大学

10 / 119 / 147 / 10

9 / 9

3 / 6

比較文化研究科
合 計263

①家政学研究科
社会人や外国人を含めて、本学の卒業生以外の受け入れも積極的に行っている。研究科の専門分野の特性を考慮し、男性にも門戸を開放している。人間生活学専攻において、最近では2004（平成16）年度、2005（平成17）年度、2007（平成19）年度に男性が入学している。選抜にあたって他大学であることが不利になるような状況はない。
すべての入学者選抜における志願者および入学者の出身状況は次のとおりである。
資料4-38 出身大学状況：入学者数 /志願者数
人間生活学専攻
被服学専攻
食物学専攻
合 計

2005 年度

2006 年度

2007年度

2008年度

2009年度

本学

5 / 6

2 / 2

3 / 3

1 / 1

3 / 3

他大学

2 / 2

1 / 1

2 / 2

1 / 1

0 / 0

本学

3 / 4

9 / 9

4 / 4

1 / 2

4 / 4

他大学

2 / 2

3 / 3

2 / 2

2 / 2

2 / 2

本学

3 / 4

2 / 2

2 / 2

2 / 2

2 / 2

他大学

0 / 0

0 / 0

1 / 1

0 / 0

0 / 0

本学

11 / 1413 / 13

9 / 9

4 / 5

9 / 9

他大学

4 / 4

4 / 4

5 / 5

3 / 3

2 / 2

②文芸学研究科
文芸学研究科では、いずれの選抜においても他大学出身の学生や社会人等を積極的に受け入れている。これまで他大学からの入学者が途切れたことない。なお、家政学研究科や比較文化研究科では性別を問わないとしているが、文芸学研究科では女子だけに限っている。選抜にあたっては、本学の学生と他大学の学生とを区別することはない。
特に他大学からの入学者確保を積極的に行なおうとして導入した指定校制推薦入学では、2004（平成16）年度に1名(日本文学専攻)、2005（平成17）年度に1名(日本文学専攻)、2007（平成19）年度に1名（演劇学専攻）、2008（平成20）年度に2名(日本文学専攻、英文学専攻)の入学者がいる。
すべての入学者選抜における志願者および入学者の出身状況は次のとおりである。
資料4-39 出身大学状況：入学者数/志願者数
文芸学研究科2005 年度

2006 年度

2007年度

2008年度

2009年度本学

8 / 10

5 / 7

4 / 7

6 / 6

3 / 4

他大学

2 / 3

2 / 3

2 / 3

3 / 3

1 / 2

264

③比較文化研究科
社会人や外国人も含めて、本学の卒業生以外も受け入れている。さらに、2004（平成16）年
度に社会人選抜を導入した際、研究科の特性を考慮し、男性を受け入れることも決めた。選抜にあたって他大学であることが不利になるような状況はない。すべての入学者選抜における志願者および入学者の出身状況は次のとおりである。
資料4-40 出身大学状況：入学者数/志願者数
2005 年度

2006 年度

2007年度

2008年度

2009年度

本学

2 / 3

3 / 4

4 / 4

4 / 5

2 / 3

他大学

4 / 4

3 / 7

1 / 3

3 / 3

0 / 2

比較文化研究科○飛び入学
家政学研究科（博士前期課程）、文芸学研究科、比較文化研究科において、法律で定められている入学資格を充たしている者を出願可としているが、これまで出願はない状況である。
○社会人の受け入れ
社会人の受け入れを積極的に行うために、家政学研究科前期課程は2001（平成13）年度から、文芸学研究科と比較文化研究科は2004（平成16）年度から、社会人選抜を実施している。社会人特別選抜を導入した際に、家政学研究科前期過程と比較文化研究科では大学院設置の趣旨や大学院の目的を検討し、男性の受け入れも実施している。（出願資格に、性別を問わないとしている）
家政学研究科後期課程では、開設早々から男性の受け入れと社会人・外国人留学生特別選抜を実施している。
社会人の受け入れ状況は表18-3のとおりであるが、大学院全体の状況をまとめると、次のとおりである。
資料4-41 社会人特別選抜の状況：表18-3より抜粋 入学者数/志願者数
2005 年度

2006 年度

2007年度

2008年度

2009年度

5 / 5

2 / 2

4 / 4

2 / 2

2 / 2

1 / 1

0 / 0

0 / 0

1 / 1

1 / 1

文芸学研究科

3 / 3

2 / 2

1 / 1

1 / 1

1 / 2

比較文化研究科

1 / 1

1 / 1

1 / 1

0 / 0

0 / 1

合計

10 / 10

5 / 5

6 / 6

4 / 4

4 / 6

家政学研究科(博士後期)
家政学研究科(博士前期)

265

①家政学研究科
人間生活学専攻は、設置当初から広く人材を求めるため、出願資格で性別を問わず、さらには社会人・外国人留学生特別選抜制度を早々に導入している。社会人については、博士後期課
程への出願資格のほか最終学歴以降入学までに2年以上の社会経験を有する者としている。2001（平成13）年度から導入した被服学専攻と食物学専攻での社会人選抜は、博士前期課程への出
願資格のほか入学までに2年以上の社会経験を有する者としている。いずれの選抜においても、受験生のこれまでの経過、研究の計画など時間をかけて厳正に審査している。
なお、社会人の教育方法について、「原則として、一般選抜と同じ。ただし、特別の事情があると認められた場合は、前期課程の2年間のうち、前半の1年間は本学での履修を必要とするが、後半の1年間は弾力的な形で研究指導を受けながら、修士論文を作成することができる。」
ことを、募集要項などで事前に広報している。社会人の受け入れ状況は、表18-3のとおりである。
資料4-42 社会人特別選抜の状況：表18-3より抜粋 入学者数/志願者数
2005 年度

2006 年度

2007年度

2008年度

2009年度

人間生活学専攻

5 / 5

2 / 2

4 / 4

2 / 2

2 / 2

被服学専攻

0 / 0

0 / 0

0 / 0

1 / 1

1 / 1

食物学専攻

1 / 1

0 / 0

0 / 0

0 / 0

0 / 0

合 計

6 / 6

2 / 2

4 / 4

3 / 3

3 / 3

②文芸学研究科
文芸学研究科では2004（平成16）年度より社会人特別選抜を実施しており、大学院修士課程への入学資格を有し、入学までに2年以上の社会経験がある女性を対象としている。選抜方法
は学力検査（筆記試験および口述試験）、書類審査によって行う。筆記試験においては、専門科目として各専攻に関する基礎学力を質している。出願書類は、卒業証明書またはそれに準ずるもの、志願理由書、履歴書のほか、入学後の本人の目的や意欲を判断するために研究計画書の提出を求めている。社会人の受け入れ状況は、表18-3のとおりである。
資料4-43 社会人特別選抜の状況：表18-3より抜粋 入学者数/志願者数
2005 年度

2006 年度

2007年度

2008年度

2009年度日本文学専攻

1 / 1

1 / 1

0 / 0

1 / 1

0 / 0

英文学専攻

1 / 1

0 / 0

0 / 0

0 / 0

0 / 0

演劇学専攻

1 / 1

1 / 1

1 / 1

0 / 0

1 / 2

合 計

3 / 3

2 / 2

1 / 1

1 / 1

1 / 2

266

③比較文化研究科
2004（平成16）年度から導入した社会人選抜は、大学院への入学資格のほか入学までに2年以上の社会経験を有する者を出願資格としている。選抜方法は一般選抜と同じであるが、外国語の試験において本研究科が貸与する辞書の利用を認めている。また外国語の合格点は研究対象とする地域により配慮している。このことは募集要項にも記載し周知を図っている。社会人の受け入れ状況は、表18-3のとおりである。
資料4-44 社会人特別選抜の状況：表18-3より抜粋 入学者数/志願者数
比較文化研究科2005 年度

2006 年度

2007年度

2008年度

2009年度

1 / 1

1 / 1

1 / 1

0 / 0

0 / 1

○科目等履修生、研究生等
大学院における科目等履修生の受入れ方針は、学則により「学生の学修に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
」となっている。出願資格は大学院の入学資格を有する者とされている。履修できる単位は 10 単位までとなっている。年度
別の受入れ人数は、下記のとおりである。
資料 4-45 科目等履修生、研究生等
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

家政学研究科

2

2

2

2

1

文芸学研究科

0

0

0

0

2

比較文化研究科

0

0

0

0

0

○外国人留学生の受け入れ
大学院全体で外国人の受け入れには前向きであるが、外国人留学生特別選抜を実施しているのは、家政学研究科博士後期課程（人間生活専攻）と前期課程（被服学専攻）だけである。しかし、それを利用する受験生は少ない。最近5ヵ年で2名という状況である。一般選抜や学内推薦などを利用して受験した学生などを含めた外国人留学生の状況は、次のとおりである。

267

資料4-46 外国人留学生の状況：入学者数/志願者数
2005 年度

2006 年度

2007年度

2008年度

2009年度

0 / 0

0 / 0

0 / 0

0 / 0

0 / 0

0 / 0

0 / 0

1 / 1

家政学研究科(博士後期)
家政学研究科＊＊(博士前期)

1 / 1

1 / 1

文芸学研究科

0 / 0

0 / 0

0 / 0

0 / 0

0 / 1

比較文化研究科

3 / 3

3 / 5

1 / 2

5 / 6

1 / 4

合計

4 / 4

3 / 5

1 / 2

6 / 7

2 / 6

＊は外国人留学生特別選抜、それ以外は一般選抜。
①家政学研究科
人間生活学専攻は、広く人材を求めるため開設早々から外国人留学生特別選抜を導入している。ただし、外国人で日本の大学を卒業し、さらに日本の大学院を修了した者は、この特別選抜に出願できないので、一般選抜により出願することになる。したがって、この制度を利用して入学する学生はほとんどいない。2004（平成16）年度に入学した院生も本大学院を修了している。
2004（平成16）年度から導入した被服学専攻の外国人留学生特別選抜の出願資格は、博士前期課程への出願資格のほか、「日本語能力試験1級合格者に限るが、出身大学教授2名の推薦状があればこの限りではない」としている。外国人留学生の受験状況は下記のとおりである。外国人留学生特別選抜では、2005（平成17）年度に1名の受験生がいたが、中国の大学を卒業後、日本において日本語の勉学を終えて受験をしている。その後は希望者がいない。2004（平成16）年度の被服学専攻の入学者は他大学の出身で、2008（平成20）年度の食物学専攻の入学者は本学食物栄養学科卒業見込みで受験している。
資料4-47 外国人留学生の状況：入学者数/志願者数
2005 年度

2006 年度

2007年度

2008年度

2009年度

人間生活学専攻

0 / 0

0 / 0

0 / 0

0 / 0

0 / 0

被服学専攻

1 / 1

0 / 0

0 / 0

0 / 0

1 / 1

食物学専攻

0 / 0

0 / 0

0 / 0

1 / 1

0 / 0

合計

1 / 1

0 / 0

0 / 0

1 / 1

1 / 1

＊太字数字は外国人留学生特別選抜、それ以外は一般選抜。
②文芸学研究科
外国人留学生のために特別に配慮をした選抜方法は採用していない。一般選抜などで日本人学生と同様に受験することは可能であり、外国人だからといって出願を制限することはない。
日本語を理解し、日本語での研究に問題がなく、大学院で研究する学力を有していれば入学を268

許可する。
③比較文化研究科
比較文化研究科では、開設以来、特に外国人留学生を対象とした特別選抜を行っていない。
日本人学生と同様に、一般選抜を受験することになる。ただ、筆記試験の外国語において日本語を選択することができるし、日本語の試験時に限って辞書の持ち込みを認める（電子辞書等は不可）ことで配慮している。このことは募集要項にも記載し周知を図っている。最近の外国人留学生の受け入れ状況は、次のとおりである。
資料4-48 外国人留学生の状況：入学者数/志願者数
2005 年度

2006 年度

2007年度

2008年度

2009年度

3 / 3

3 / 5

1 / 2

5 / 6

1 / 4

比較文化研究科○定員管理

2009（平成21）年度の在籍学生数は、修士課程（博士前期課程を含む）36名、博士後期課程
10名であり、収容定員（修士課程102名、博士後期課程9名）に対して、修士課程0.35倍、博士後期課程1.11倍である。（表18参照）
過去5ヵ年の在籍状況も、研究科ごとの増減はあるものの全体として減少傾向にある。修士課
程は2005（平成17）年度以降、56名（0.55）、55名（0.54）、52名（0.51）45名（0.44）、36
名（0.35）と漸減状態にあり、2008（平成20）年度以降在籍学生数が収容定員の50％を下回る状況となっている。2009（平成21）年度には博士後期課程を合わせても50％を下回る状況となっている。
資料4-49 収容定員に対する在籍学生数の状況
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008年度

2009年度

人数

比率

人数

比率

人数

比率

人数

比率

人数

比率

20

2.22

17

1.89

18

2.0

12

1.33

10

1.11

22

0.69

22

0.69

24

0.75

14

0.44

12

0.38

文芸学研究科

21

0.53

17

0.43

13

0.33

15

0.38

12

0.30

比較文化研究科

13

0.43

16

0.53

15

0.50

16

0.53

12

0.40

合 計

76

0.68

72

0.65

70

0.63

57

0.51

46

0.41

家政学研究科（博士後期課程）
家政学研究科（博士前期課程）①家政学研究科
家政学研究における入学定員に対する入学者数の状況および収容定員に対する在籍学生数の269

状況は、表18、表18-3のとおりである。家政学研究科全体として、2009（平成21）年度は収容
定員41名に対して在籍学生数は22名であり、収容定員に対する在籍学生数の比率は、0.54である。過去5ヵ年の在籍学生数の状況は、次のとおりである。
資料4-50 収容定員に対する在籍学生数の状況
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008年度

2009年度

人数

比率

人数

比率

人数

比率

人数

比率

人数

比率

人間生活学専攻

20

2.22

17

1.89

18

2.0

12

1.33

10

1.11

被服学専攻

14

0.88

17

1.06

19

1.19

9

0.56

8

0.50

食物学専攻

8

0.50

5

0.31

5

0.31

5

0.31

4

0.25

合 計

42

1.02

39

0.95

42

1.02

26

0.63

22

0.54

②文芸学研究科
文芸学研究科における入学定員に対する入学者数の状況および収容定員に対する在籍学生数の状況は、表18・表18-3のとおりである。文芸学研究科全体として、2009（平成21）年度は収容定員40名に対して在籍学生数は12名であり、収容定員に対する在籍学生数の比率は、0.30である。過去5ヵ年の在籍学生数の状況は、次のとおりである。
資料4-51 収容定員に対する在籍学生数の状況
2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008年度

2008年度

人数

比率

人数

比率

人数

比率

人数

比率

人数

比率

日本文学専攻

12

0.86

12

0.86

8

0.57

8

0.57

6

0.43

英文学専攻

5

0.36

2

0.14

0

0.00

1

0.07

2

0.14

演劇学専攻

4

0.33

3

0.25

5

0.42

6

0.50

4

0.33

合 計

21

0.53

17

0.43

13

0.33

15

0.38

12

0.30

③比較文化研究科
比較文化研究科における入学定員に対する入学者数の状況および収容定員に対する在籍学生数の状況は、表18・表18-3のとおりである。2009（平成21）年度は収容定員30名に対して在籍学生数は12名であり、収容定員に対する在籍学生数の比率は、0.40である。過去5ヵ年の在籍学
生数の状況は、次のとおりである。
資料4-52 収容定員に対する在籍学生数の状況

比較文化研究科2005 年度

2006 年度

2007 年度

2008年度

2009年度

人数

比率

人数

比率

人数

比率

人数

比率

人数

比率

13

0.43

16

0.53

15

0.50

16

0.53

12

0.40

270

【点検・評価】○学生募集方法、入学者選抜方法
大学院への志願者は減少傾向のままである(表 18-3 参照)。戦略的かつ効果的な学生募集活動を展開しているとは言いがたいのは事実である。ここ数ヵ年は学部学生の確保に向けた活動に重点を置いてきた。「将来構想の実現」においても、まずは学部改組を中心に取組み、その成果を上げつつあるが、大学院については継続検討中であり、明確な方向性はまだ決定していない。それでも入学者確保の検討については 10 数年前から取組み、学内推薦の実施、社会人選
抜や外国人留学生特別選抜の導入、指定校制推薦入学の導入と、研究科ごとに入学者選抜方法の改善を図ってきた。飛び入学や個別の入学資格審査など大学院への出願資格の拡充とあいまって、学生受け入れのために必要なシステム作りは実践してきた。それぞれの選抜方法の実施の効果はあがっているものの、全体として入学者を増加させ定員を確保するまでには至っていない。
大学院教育の組織的展開の一環として、大学院への入学者の受入れと入学後の教育に有機的なつながりをもたせることが求められていることから、研究科および専攻における人材養成の目的や特色に応じて、入学者の受入方針を明確にし、公表するとともに、それを適切に反映した入学者の受入れを行えるように、選考の方法や時期等について工夫をする必要がある。
①家政学研究科
人間生活学専攻（博士後期課程）では、出願にあたって、修士の学位論文の要旨もしくは研究経過報告書（いずれも2000字程度）と、研究（希望）計画の概要（2000字程度）を提出することを義務付けている。口述試験の実施あたっても、複数の担当教員が受験生の基礎・専門の学力および研究業績や研究計画を厳正に審査している。さらに、本人の目的や意欲も判断することによって、適正な入学者選抜ができているといえる。
被服学専攻・食物学専攻（博士前期課程）では、入念な書類審査（志願理由書、成績証明書、卒業論文またはそれにかわるものなど）とともに、専攻ごとに専門科目（選択制）を課すことによって、本人の学力や研究に対する適合性を判断している。目的や意欲とそれを実践できる
実力を合わせ持つ人材を選抜することができている。なお、学内推薦では受験生本人の普段の実力を日常的に知ることができるので、学力検査は実施していない。いずれも選抜方法として適切であるといえる。
②文芸学研究科
一般選抜では、本人が希望する専門分野に関する基礎学力や論文作成能力を確認することで、大学院で学ぶ実力を判断している。社会人特別選抜では、受験生の負担の軽減を図り小論文を課してはいない。書類審査において、成績証明書、履歴書のほか研究計画書を提出させること
で本人の修学状況や目的・意欲を厳正に審査し、専門科目や口述試験により専門分野に関する
基礎学力を確認することで、入学後の研究活動の可能性を見極めている。学内推薦は、学部教271

授会で被推薦者として妥当かどうかを審議していることを尊重し、学力検査は課していないが、学力が問題になることはない。
指定校制推薦入学は、当初延べ25大学（日本文学専攻11大学、英文学専攻6大学、演劇学専
攻14大学）に依頼をした。指定校の選定にあたっては、これまでに入学者がいた大学、教員が講師として授業を担当している大学、専攻に関連する学部を持つ大学などのなかから、各専攻ごとに学部単位で選出した。さらに、受験を希望する学生の指導教員および指導教員が所属する学科長（学部長）からの推薦とすることとした。本人の修学状況や目的などを推薦者が必ず把握していることが条件となっている。なお、演劇学専攻に出願できるのは演劇に関する卒業論文を執筆するものに限るという条件を明記した上で募集している。その後若干見直しを図り、2009（平成21）年度では28大学（日本文学専攻10大学、英文学専攻11大学、演劇学専攻15大学）に推薦を依頼している。選抜にあたっては、研究計画書を提出させることによって本人の目的や意欲を確認している。推薦者である指導教員の評価を尊重して学力検査は課していないが、学力が問題になったことはない。いずれの選抜方法も適切である。
③比較文化研究科
比較文化研究科で学ぶにあたって、母語以外の語学の運用能力は多様な文化を研究するための基礎的・基本的に備えていなければならない能力と考えている。したがって、一般選抜や社会人特別選抜の筆記試験として外国語を課している。試験問題の質・量ともに、大学院で学ぶに相応しい実力を把握するために必要なレベルとしている。さらに、比較文化研究科での研究
対象分野が広範囲にわたることを勘案して、口述試験では志願者の希望する研究分野に即した問題を複数用意し、選択して解答させる方法をとっている。本人の希望する研究分野に対する造詣の深さが判断できる。学内推薦では学力検査を課してはいないが、他の選抜におけるレベルと同様の実力を持っていることが条件になる。推薦の基になる教員会議での審査で、その実力を認定している。いずれも選抜方法として適切であるといえる。
○学内推薦制度
学内推薦の制度は3研究科とも実施している。
大学院への進学希望が減少する傾向にあるので、学内からの入学者を確実に確保するために導入されたものである。しかし、推薦に適うかどうかの見極めにあたっては3研究科とも慎重かつ厳正に実施している。
学部における成績や態度は日常的な学習の中で確認し、大学院入学後の研究活動が十分に可能であることを最低条件としている。したがって、学内推薦が面接と書類審査だけで行なわれているが、選抜は適切に実施されている。また、学内推薦に限らず、大学院に入学する本学出身者の入学金は半額とし、大学院への進学を支援する対応をとっている。
①家政学研究科制度導入以来、毎年希望者を確保することができている。本人の資質については、当該学科主任の推薦を得る段階で、学部における学習状況も含めて十分に把握することができており、272

入学後の研究状況も含めて、適切かつ効果的な入学者選抜方法である。特に問題はないと思われる。
②文芸学研究科
2000（平成 12）年度の導入以来、3 専攻とも順調に入学者を確保できていたが、研究科全体への志願者が減少する中、最近は 3 専攻ともに入学者がいるという状況にならないケースが増えている。本人が所属するコース研究室に申し込みをさせ、学部における学習状況や研究計画などについてコース研究室が十分に把握した上で、教授会での議を経て推薦を決定している。
研究科における選抜は面接と書類選考とによって行うが、適切な入学者選抜方法と判断している。なお、2009（平成 21）年度から、学部学生の進路決定に不安感をなくすため、10 月に行っていた学内推薦を早期（7 月）に実施した。しかし、志願者を増やすまでにはいたっていない。
③比較文化研究科
2001（平成 13）年度以降、比較文化研究科への入学希望者が 10 名を切るという状況に陥った。本学からの進学希望者を増加させるために学内推薦制度の導入を決めたが、あくまで成績優秀な者であること、さらに学部での学業が無事に終了していることを条件とし、2 月に選抜を実施している。成績優秀者であることの要件として、卒業に必要な単位（科目）の半分以上
がＡの評価であることを原則としている。志願者は指導教員に書類を提出し、推薦に値するかどうかを、学生の所属する地域文化コースの教員会議で審査する。複数の教員の視点で本人の資質を確認することができる。教員会議の審査の上、学部運営委員会の議を経て教授会で審議する。教員会議での審査結果の妥当性を国際学部の教授会で点検している。研究科での選抜は面接と書類審査だけだが、適切な入学者選抜方法である。選抜時期が 2 月ということもあってか希望は決して多くないが、確実に入学者を確保できている。2009（平成 21）年度は学内推薦による入学者だけであった。
○門戸開放
出身大学を問わず、性別や国別を問わず、さらに各世代からの入学者がいて、門戸開放は十分に行なわれている。学内推薦は別として、出身大学による有利不利はない。あくまで成績本位による結果である。近年学内からの進学者が減少傾向にあるが、他大学出身者は以前から 10名前後を維持している状態である。門戸開放に関して、とくに問題は見当たらない。
①家政学研究科
人間生活学専攻では入学者の半数位が他大学出身という状態が続いている。社会人特別選抜
制度が効を奏している。男性の入学も、もはや珍しいことではない状態になっている（2005（平成 17）年度 1 名、2007（平成 19）年度 1 名）。被服学専攻もほぼ半数が他大学という状況であるが、残念ながら食物学専攻は他大学から志願者がほとんどない状態が続いている。

273

②文芸学研究科
他の研究科が男性を受け入れるまでになっているが、文芸学研究科は女子だけに限定している。しかし、一般選抜、社会人特別選抜、指定校制推薦入学、いずれの選抜においても他大学からの入学実績があり、門戸開放は十分に行なわれていると考えている。男性の受け入れについては、今後の検討課題となる。
③比較文化研究科(特に問題はなし)○社会人の受け入れ
家政学研究科博士後期課程は、開設以来多くの社会人を受け入れている。前期課程や修士課
程でも制度導入以後、人数は決して多くないが、例年入学者がいる。大学院全体で社会人の受け入れに積極的であり、男性の受け入れも含めて、社会人特別選抜を実施している効果は上がっているといえる。
①家政学研究科
選抜方法および教育方法の実施体制を整備していることもあって、人間生活学専攻においては、開設当初から継続して、複数の社会人での入学者がいる。男性が入学していることだけでなく、他大学の様々な分野からの出身も多い。また、本学の管理栄養士専攻を卒業後、何らかの専門職に従事した後に、より高度な研究をめざして志願する者もいて、この選抜方法の効果が発揮されている。ただ、被服学専攻と食物学専攻に希望者が少ないのは残念である。
②文芸学研究科
社会人特別選抜では、制度導入以来、人数は多くないものの毎年入学者がいる。2005（平成17）年度には、文芸学部を卒業したのちかなりの年数がたった 40 歳代と 60 歳代の志願者がいて、本人たちの向学心の強さに感心させられた。選抜試験においても成績優秀で、入学後の研究にも積極的に取組んだ。2007（平成 19）年度の入学者は併設の短期大学を卒業後、社会経験を経て文芸学部に編入し、その後大学院への入学を果たした。 2008（平成 20）年度の入学者も長い社会経験を経た後に他大学を卒業し、60 歳代で研究科への入学を果たした。いずれも、専門に関する十分な基礎学力と旺盛な研究心を兼ね備えており、社会人特別選抜導入の効果があったと評価している。
③比較文化研究科(特に問題はなし)274

○外国人留学生の受け入れ
外国人留学生特別選抜を利用する受験生は残念ながらほとんどいない状態である。外国人留学生特別選抜の情報は、一般選抜や社会人特別選抜と同様に、大学院の募集要項に記載して広報している。外国人留学生が本大学院を受験しようとする際に、この制度を知ることができる状況になっている。今後、制度を実施していない家政学研究科食物学専攻、文芸学研究科、比較文化研究科でも導入し、大学院全体での受け入れ制度になれば受験生が増えてくるかもしれない。比較文化研究科は、研究科の特性か、日本語の分野での研究を希望する外国人留学生がいる。近年そうした学生が多くなりつつある。
①家政学研究科
外国人留学生の受け入れを積極的に行う体制はできている。ただし、日本人と同様の環境での教育研究となるため、日本語能力をある程度身に着けていることが条件となっている。さらに、本学では渡日前入学許可は実施していない。現実にほとんどの入学者が日本の大学や大学院を終えている。2005（平成 17）年度に外国人留学生特別選抜で入学した学生は、本国で学んだ専門分野と同じ分野への進学であり、証明書による本国地での学習状況や選抜における専門科目や口述試験での得点状況などから、受け入れても十分な研究活動が可能であると判断できた。外国人留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質の認定について、特に問題は生じていない。
②文芸学研究科
残念ながら、
ここ 10 年以上にわたって文芸学研究科に外国人留学生が入学したことはない。
外国人留学生特別選抜の導入に前向きに対応する必要があるかもしれないが、基準の低い選抜
方法で入学を許可して入学後の研究活動に支障が出るようなことでは本末転倒となる。一般選抜をクリアするくらいの実力を備えることは、外国人留学生にとって決して高いハードルとは思えない。
③比較文化研究科
1994（平成6）年度の比較文化研究科開設以来、毎年のように外国人留学生の出願がある。本
国の大学を卒業後日本で日本語の学習をして受験したり、
日本の大学を卒業して受験している。
一般選抜では、志願理由書、成績証明書、卒業論文またはそれにかわるものを提出させ、厳しい書類審査をしている。その上筆記試験の日本語の試験は、日本語能力試験1級合格者レベル以上を最低条件としているので、合格した学生の入学後の研究条件について特に問題は生じていない。さらに本学は渡日前入学許可を実施していない。従って、外国人留学生の本国地での大学教育、大学院教育の内容・質の認定について、特に問題は生じていない。

275

○定員管理1994（平成6）年度に博士後期課程と比較文化研究科を開設して現在の組織が完成して後、2002（平成14）年度までは収容定員の7割以上を維持する状態が続いていた。しかし、2009（平成21）
年度の収容定員比率が45％という現状を見るに、著しい欠員が恒常的に生じている状態であると言わざるを得ない。
定員確保に向けて、飛び入学、個別の入学資格審査、性別を問わないなどの出願資格の拡充、また学内推薦、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜など新規の選抜方法の導入と、さまざまな対応に取組んでいる。しかし決定的な効果をあげるまでには至っていない。学生募集を戦略的かつ積極的に実施すればとの意見もあるが、大学院の特性を考えれば、広報を充実させれ
ば人が必ず集まるという状況でもない。
定員確保が難しい要因を社会環境の変化レベルで分析すれば、次のようなことが言える。バブル崩壊後長引く不況が、大学院での学費負担を増大させているし、大学院卒業後の進路の不安定さが大学院進学への動機を妨げている。また、18歳人口の急激な減少が大学学部における量的・質的な変化を生み出し、大学院進学を考える層が減少している感がある。本学でも平成8年度以降、学部への志願者数は減少の一途を辿ってきた。大学院での定員確保の状態が、学部の志願者数の減少とほぼ同じ状況にあるのは、偶然ではないと考えられる。2006（平成18）年
度から志願者数では復調傾向にあるが、質的変化は志願者数ほど簡単に戻ることはない。学部での志願者増による入学者が大学院に入学してくるのは、2010（平成22）年度以降になる。
いずれにしても、定員確保に向けては、研究科のあり方も含めて抜本的な検討・対策をしなければならない状況である。大学院の存在意義について振り返って考えてみれば、まず第一義
的には若手研究者を育成し、当該大学における次世代の教員となるべき人材の確保、他大学や企業における研究者人材の育成ということができる。それと、いったん社会に出た人が学びなおしをする場としての存在である。特に女子大における大学院ということを考えると、若手研究者として学び続け、研究活動を続けるための条件整備が重要な意味を持っている。次世代教員としての道の確保、大学院卒業後の研究者としての就職先の確保、若手女性院生が学習・研究を続けるための環境整備が充たされていることによって、大学院への入学希望者を安定確保につながると考えられる。本学においては、以上のような点について、全学的な取組みがなされないと、定員確保、安定した志願者数の確保は困難である。
①家政学研究科
人間生活学専攻は、入学定員が3名、収容定員が9名である。入学定員が少数ということもあって、1994（平成6）年度の開設以来、入学定員が確保できなかったのは15年間で3回だけである。それ以外は定員を超える入学者を確保できている。2004（平成16）年度と2005（平成17）年度は入学者が7名であり、在籍学生数が収容定員の2倍を超える状況にもなったが、その後是正ができ、2009（平成21）年度は1.11倍に落ち着いている。完成年度以降、定員超過が恒常的に生じている状態である。さらに大幅な定員超過率の年もあるが、人数的には少人数であり、教育研究条件が著しく問題となるレベルではない。
研究対象が広範囲にわたることもあり、様々な専門分野からの入学が見られる。

276

被服学専攻と食物学専攻はいずれも入学定員が8名、収容定員が16名である。最近5ヵ年の入学定員に対する入学者数の比率の平均が、被服学専攻は0.8であり、食物学専攻は0.3である。
被服学専攻の在籍学生数は、ほぼ定員に近い在籍学生数を確保してきたが、2008（平成20）年
度以降は大幅に減少してしまった。食物学専攻は定員の半分くらいを維持していたが、ここ4ヵ年は入学者が少なく在籍学生数が定員の3分の1以下でしかないという状態が続いている。
被服学専攻は、入学定員に対する入学者数の比率の平均が0.8という数字が示すように、おおむね適切な学生確保ができていた。しかし2008（平成20）年度に入学者が3名と急激に減少した
関係で、2009（平成21）年度に6名の入学者があったものの、在籍学生数の比率は大幅に下がってしまった。食物学専攻では、ここ数年入学希望者が少なくて、2009（平成21）年度在籍学生比率でも0.25と著しい欠員という状況に陥っている。本学出身の入学者がほとんどで、他大学からの出願がないというのも、低迷している大きな原因である。
人間生活学専攻の恒常的な定員超過と、食物学専攻での著しい欠員という状況ではあるが、家政学研究科全体としてはほぼ定員通りの学生確保という状況が続いてきた。2008（平成 20）
年度の急激な減少が、2009（平成 21）年度も継続している。
②文芸学研究科
1995（平成 7）年度までは収容定員の 8 割を超える学生がいた。その後、緩慢な減少傾向が続き、2006（平成 18）年度からは 5 割を切る状況になっている。文芸学研究科として著しい欠員が恒常的に生じている状況であると言わざるを得ない。専攻別に見ると、日本文学専攻は2006（平成 18）年度までは 8 割前後で推移してきたが、ここ 3 年間は若干低迷している。英文学専攻、演劇学専攻は長期の低迷状況が続いている。学内推薦や社会人特別選抜の導入も一定の成果は上がっているものの、定員確保の起爆剤にはなっていない。選抜方法の改善だけで対策できる状態ではない。研究科のあり方も含めて、学生の受け入れについて抜本的な改善を図らなければならない。
③比較文化研究科
1994（平成6）年度の開設年度を除いて、2001（平成13）年度までは20名を超える在学学生がいた。その後、減少傾向が続いている。2003（平成15）年度以降は充足率0.5前後で推移している。著しい欠員が恒常的に生じている状況であると言わざるを得ない。2003（平成15）年度からは学内推薦を、2004（平成16）年度からは社会人選抜を導入するなど対応策を講じてきたが、定員を充足させるまでにはいたっていない。欠員が生じているとはいえ、入学後の研究活動を考えると、それぞれの選抜における合格レベルを下げるわけにはいかない。研究科のあり方も含めて、学生の受け入れについて抜本的な改善を検討しなければならない。

277

【改善方策】
大学院の将来の改善に向けた方策を検討するにあたって、定員を確保することが最大の課題であるし、それも喫緊の課題であることは明白である。しかし、募集活動の拡充と選抜方法の見直しで対応できる範囲は超えていると思われる。募集活動の充実は必要だが、大学院用の受験雑誌への広告掲載や新聞での募集広告を増やせば志願者が必ず増えるというものでもない。
大学院の内容紹介冊子をカラーにして写真を盛り込んだとしても、本質的な広報にはなりえな
いと思える。入学者選抜についても、門戸開放、学内推薦、飛び入学、社会人の受け入れ、外国人留学生の受け入れなど、研究科ごとの対応の違いは若干あるものの、可能な限り対応はしている。現状の選抜方法は、大学院での教育研究に耐えられる人材確保のための選抜として実施できている。外国人留学生特別選抜の全体的な導入など余地は残しているものの、選抜方法の改善だけで定員を確保することは難しい。
単に選抜方式を工夫するだけでは、定員確保は今後も困難であるのは間違いなく、本学における次世代教員確保の道筋の確立、他大学や企業への研究者としての就職先の確保、若手女性
院生の教育・研究継続の条件整備を全学的に取組むことが不可欠である。
定員の確保に向けては、
まず学内からの進学者を確保することが重要である。
そのためには、学部において卒業後の研究意欲を喚起するような教育指導を展開する、大学院入学後の経済的支援を充実させる、大学院修了後の進路決定支援に対して全学的に取組む、などの方策が考えられる。大学院の人材養成目的や研究内容と合わせて、これらの方策内容を大学入学当初の早い段階から広報し、学年進行に応じて希望する学生の個別相談を実施し、大学院への進学意欲を継続させる。
こうした方策を研究科単位で検討していたのでは、実現はおぼつかない。大学院全体の問題解決にむけた大学院委員会の活性化が必要であるし、財政的根拠を持つためには、学校法人全体での検討も必要である。全学的見地に立った戦略的な企画立案が必要である。学内からの入学者が一定数確保できる体制づくりが成功すれば、そのシステムを他大学出身者や社会人や外国人留学生にまで拡大していくことによって、全体の定員確保をめざすことになる。
大学院教育のあり方については、将来構想専門委員会からの答申で、「2007（平成 19）年度に新増設した学部等の完成年度にあわせた改組再編のあり方を検討する。人材養成目的に沿って大学教育との関連・接続を念頭に置き改組再編のあり方を検討する。」としている。将来の改善に向けて、大学院全体の見直しが予定されている。今回の自己点検の結果も踏まえて、定員確保の見通しが可能な、社会に必要とされる大学院に生まれ変わらなければならない。
本学大学院と受験生とのマッチングの観点から、研究科および専攻における人材養成の目的と教育目標に基づく教育課程の編成の考え方および特色を踏まえた入学者受入れの方針の明確化について検討することとし、その際、求める学生像等だけでなく、学部および修士課程段階で習得しておくべき内容や水準を具体的に示すことに留意し、特に、学部および修士課程で履修すべき科目や取得が望ましい資格などを示すなど、「何をどの程度学んできてほしいか」を明示することについて検討する。

278

第５章 学生生活【到達目標】
本学の人材養成目的に基づき、幅広い教養と専門的知識を身に付けた人材を育成するために、学修環境を良好に保ち、学生の個性に応じた学生生活支援を適切に行う。
・各種奨学金制度の充実と適切な運用を行い、学生が意欲的に修学に専念できるよう経済的・精神的に支援をするとともに、正課・正課外教育と有機的に連動させ学生の多様な学びを促進する。
・学生が心身ともに健康な学生生活を送ることができるように、フィジカルヘルスおよびメ
ンタルヘルスに係る相談に適切に対応し、関係部署が連携して支援をする体制を充実させる。
・学生の人権を保障し、安全で快適な環境のもとで修学できるように、ハラスメントを防止する規程やガイドラインを整備し、ハラスメントを予防するために大学構成員の啓発活動をする。
・学生の就職能力向上を図り、学生自身の満足度の高い進路選択を実現するために、全学で学生を支援する進路支援体制を整備し、学生一人ひとりの能力や成長に合わせ、最適な進路支援を行う。
・学生の個性の成熟と社会性の発展を涵養するために、学生が積極的かつ主体的に課外活動に取り組めるように学生の視点に立った支援をする。

【現状説明】○学生への経済的支援
本学では経済的支援として、経済的に困難な状況にある学生が安定した学生生活を確保でき、かつ正課または正課外での主体的で多様な学びを奨励し、促進するよう本学独自に資料 5-1 のとおり、奨学金を整備している。
共立女子大学・共立女子短期大学給付奨学金は、2008（平成 20）年度、2009（平成 21）年度
で各 1 名に給付した。さらに、世界的経済危機による影響で、修学の継続が困難になった学生を救済するために経済危機特別給付奨学金を急遽設立した。2009（平成 21）年度は新入生 2 名、在学生 6 名の計 8 名に給付した。
共立女子大学・短期大学国際交流奨学金は留学及び海外研修を奨励し、国際理解を深め国際交流を振興することを目的とする。受給者の 2008（平成 20）年度の活動内容は次のとおりである。交換留学奨学金受給者 2 名はジュネーブ大学に 1 年間、規程留学奨学金受給者 7 名はイギ
リス 3 名、アメリカ 1 名、カナダ 2 名、ニュージーランド 1 名で 1 年間の留学を果たした。また、海外研修奨学金受給者 5 名の内訳はアメリカ 2 名、中国 1 名、スイス 1 名、オーストラリ
ア 1 名である。計 14 名が 3 週間の語学研修を修了した。

279

廣川シゲ給付奨学金は、2008（平成 20）年度は研究部門 4 名、スポーツ部門 3 名、ボランテ
ィア活動部門 7 名、国際交流部門 1 名の計 15 名に奨学金を授与した。
栗山ヒロ給付奨学金は 2009（平成 21）年 10 月に募集を開始し、1 名に給付した。
2008（平成 20）年度における高橋尚子給付奨学金は 1 名に、共立女子大学・短期大学後援会
私費外国人留学生給付奨学金は 18 名に給付した。
私費外国人留学生学習奨励費を含めると 2008
（平成 20）年度在籍留学生数 70 名のうち、30 名が上記の奨学金を受給している。これは外国人留学生の約 43％にあたる。
学内外の奨学金制度の情報については、説明会を実施し、奨学金を必要とする学生に的確に提供している。中でも日本学生支援機構奨学金利用者は 947 名であり奨学生総数 1,020 名の約93％にあたる。本学学生への経済支援は、基礎データの表 44 のとおり、学内・学外奨学金の利用者を合わせると、在籍学生の約 23％が奨学金を受けている。
資料 5-1 奨学金一覧
奨学金名称

対象者／応募条件

支給額（年額）全学生／家計支持者の失職・死亡等に共立女子大学・共立女子短期大学給付奨学より家計が急変し修学が困難になった 学費の半額相当を上限
金者
大学・短大／日本人在学生および新入
共立女子大学・共立女子短期大学経済危機
学費の半額相当
学生のうち経済危機により家計収入が特別給付奨学金（臨時）新入学者は入学金を含む激減した者
共立女子大学・短期大学国際交流奨学金

全学生①交換留学②規程留学③語学研修① ・② 授業料の 半額または4分の1 ③5万円

廣川シゲ給付奨学金

全学生／諸活動に成果を上げた者

成果により3万・5万・10万円のいずれか栗山ヒロ給付奨学金

国際（文化）学部の2年次以上に在籍10万円
する長野県出身者

高橋尚子給付奨学金

私費外国人留学生のうち台湾籍を有す
10万円る者

学校法人共立女子学園貸与奨学金

全学生／人物・学業成績良好、心身健
当該年度授業料半額相当
全な者

共立女子大学・短期大学応急貸与奨学金

卒業年次学生／卒業の見込みはあるが、家計の急変等で卒業までの学費が 卒業年次の学費の範囲内納入できない者

共立女子大学・短期大学後援会私費外国人 私費外国人留学生のうち2年次以上に25万円
留学生給付奨学金
在籍する者○生活相談等
メンタルヘルスの問題については学生相談室、フィジカルヘルスの問題については保健室、ハラスメントについては人権委員会がそれぞれ相談体制を整え、学生の相談にあたっている。
学生相談室は、
月〜金曜日は9時〜18時、
土曜日は9時〜12時30分で2名の職員が常駐している。
メンタルケアについては、2006（平成18）年9月から精神科医が配置され、学生のこころのケアへの対応が強化された。2007（平成19）年度、2008（平成20）年度には同精神科医による教280

職員対象のワークショップを開催、「教職員のための学生対応ハンドブック」を作成するなどして、教職員の学生へのかかわり方についてのスキルアップを図った。さらに予防教育の一環として、新入生対象にストレスへの対処についての講義を実施している。
カウンセリングについては、心理カウンセラー（非常勤）3名を配置し（40時間／週）、学生の心理相談にあたっている。さらに、各学部・科から選ばれた教員相談員が学生生活全般の相談を実施している。
学生相談室の運営について協議するため、学生相談室運営委員会（相談室長、教員6名、学生課統括課長の計8名）を年2回開催している。また、相談員連絡会（教員、心理カウンセラー、職員）を年2回開催し、情報交換を行っている。
発行物は、「学生相談室報告」（教職員向け）を年1回、「学生相談室だより」（学生向け）
を年2回、「学生相談室あんない」（新入生向け）を年1回発行している。
健康相談に関しては、学内外の関連部署との連携で、継続的な支援体制を構築している。
学校医が週 2 日在勤して、学生の診察、医療機関への紹介を行っている。
応急処置は 2 箇所の保健室で 3 名の看護師がシフト制を導入し、月〜金曜日は 9 時〜19 時、
土曜日は 9 時〜13 時まで常駐している。緊急の医療機関受診時の付添いや、場合によっては居住地まで搬送することも日常業務として行い、学生の健康と安全を最優先している。
2008（平成 20）年度は、感染症に関する罹患・予防接種・抗体の有無などを調査し、感染予防と、集団感染の拡大防止に努めている。また、未罹患者・未接種者に対して予防接種の勧奨も行っている。
新型インフルエンザ対策としては、学内にプロジェクトチームを立ち上げ、新型インフルエ
ンザ対策に対する基本方針の策定、体制の整備、学生・教職員への啓蒙などを行っている。また、学内には、マスクの備蓄と校舎の出入口やエレベーターホールへの速乾性消毒液を設置している。
学生の健康管理については、
定期健康診断を年 1 回実施し、学校医と連携して対応している。
定期健康診断の受診率は毎年約 95％を維持している。また、未受診者および健康管理に問題がある学生を呼び出して指導をしている。
人権委員会は、人権委員会規程に基づき、学生に対して、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント等、その人格を傷つけ人権を侵害する行為が行われないように監視し、またその防止に努め、人権侵害が行われた場合には調査を行い対応する。また、教職員、学生の人権意識の啓発に努めている。現在、人権委員会は、学長、事務局長、各学部・科から選出された委員13名および学生課統括課長の計16名で構成されている。また、各学部・科には、人権委員からなる「窓口委員」が配置され相談体制を整えている。
本学では、学生生活の充実を図る目的で、「学生生活調査」を 2007（平成 19）年度に実施した。調査対象は 2007（平成 19）年度後期に共立女子大学に在学している全学生としている。調査方法は学生用ポータルサイト kyonet のアンケート機能を利用し、自宅のパソコンから回答ができる形式で行った。対象者 4,025 名中 1,358 名の回答があり、回答率は 33.7％であった。

281

○就職指導2008（平成 20）年度秋以降の厳しい経済状況を背景とした就職環境の悪化に対応するため、本学としてもより充実した就職指導を心がけている。
本学では、学生の就職指導の充実のため、就職進路課を中心として、ガイダンスと個別相談の充実の 2 つを大きな柱としている。
まず、ガイダンスは、大学 1・2 年生向けの〈進路探求プログラム〉と、大学 3・4 年生向けの〈就職支援プログラム〉で構成している。本学においても、学生のキャリア開発支援をねらいとした低学年向けのキャリア講座を近年充実させている。
〈進路探求プログラム〉は低学年からの職業観の育成およびキャリアプランの構築を目的とし、『キャリアの歩き方講座』と名づけて、①自己発見編 ②仕事研究編 ③会社見学編 ④インターンシップ編 ⑤内定学生・OG 懇談会
編の 5 分野の編成で実施している。これらのプログラムは楽しめる要素を取り入れながら、低学年から学生が自分や社会、キャリアについて考えられるよう配慮している。また、3 年生からを対象とした〈就職支援プログラム〉は、これから始まる就職活動を全面的に支援する目的
として、「就職活動準備ガイダンス」「自己分析」「情報収集」「面接対策」「筆記試験対策」を中心に、講義と演習を取り入れたプログラムで構成している。
参加人数は資料 5-2 のとおりである。
資料 5-2 過去 3 年間の就職ガイダンス参加人数
2006 年度
1 年生（人） 2 年生（人） 3 年生（人） 4 年生（人）計（人）キャリアの歩き方講座（ 18 講座）

660

97

242

1

1,000

就職支援プログラム （118 講座）

30

20

8,689

404

9,143

690

117

8,931

405

10,143

1 年生（人） 2 年生（人） 3 年生（人） 4 年生（人）

計（人）

計

（136 講座）

2007 年度

キャリアの歩き方講座（ 16 講座）

163

268

663

18

1,112

就職支援プログラム （106 講座）

12

98

8,650

755

9,515

175

366

9,313

773

10,627

1 年生（人） 2 年生（人） 3 年生（人） 4 年生（人）

計（人）

計

（122 講座）

2008 年度

キャリアの歩き方講座（ 24 講座）

1,353

1,469

1,038

0

3,860

就職支援プログラム （90 講座）

113

296

13,512475

14,396

1,466

1,765

14,550475

18,256

計（114 講座）

過去 3 年間の求職率・内定率は資料 5-3 のとおりである。内定率は 9 割を超える水準で推移している。不況下で採用状況が悪化しても、この水準を維持できる学生支援が今後の課題である。

282

資料 5-3 過去 3 年間の学部別・求職率・内定率
2006 年度
求職率

2007 年度

内定率

求職率

2008 年度

内定率

求職率

内定率

家政学部

86.8%

93.7%

90.6%

96.9%

88.5%

94.2%

文芸学部

88.1%

93.3%

88.1%

95.6%

87.5%

93.2%

国際文化学部

86.4%

96.6%

85.1%

95.2%

83.2%

95.6%

計

87.2%

94.4%

88.0%

95.9%

86.8%

94.1%

各年度 5 月 1日現在
進路が決定した学生には、進路（就職・進学）活動についてのアンケート（提出は任意）を実施している。その中で、決定先についての満足度を聞き、満足度の高い進路選択ができたかを計る一つの目安にしている。
「満足」「やや満足」を足した結果は下記の資料 5-4 のとおりだが、過去 3 年間 9 割前後と高い水準を保っている。
資料 5-4 過去 3 年間の内定先満足度
2006 年度

2007 年度

2008 年度

家政学部

92.2%

89.4%

94.5%

文芸学部

94.2%

90.9%

94.8%

国際文化学部

92.0%

88.2%

98.5%

計

93.0%

89.7%

95.9%

次に、ガイダンスとともに大きな柱としているのが、個別相談であり、入学時より学年を問わず受け付けている。経済状況の悪化から、学生の就職活動は準備期間も含めて早期化及び長期化し、個別相談件数は下記の資料 5-5 のとおり増加している。このような状況に対応するた
め、2009（平成 21）年度よりキャリアカウンセラーの資格を有した 3 名の職員（専任職員 1 名、派遣職員 2 名）による「相談コーナー」を増設し、就職進路課の 9 名の職員（専任職員 7 名〔うち大学担当 3 名〕
、派遣職員 2 名）とともに、就職進路業務の充実を図っている。
資料 5-5 過去 3 年間の年度別進路個別相談件数
1年

2年

3年

（件）

4年

計

2006 年度

28

4

702

1,441

2,175

2007 年度

10

73

1,583

1,260

2,926

2008 年度

35

112

2,870

1,820

4,837

学生への連絡（ガイダンスや各種情報など）は、掲示とともに kyonet 上へ配信し、該当する
全学生へ漏れのないよう周知している。また、就職活動期の学生への求人に関しては、kyonetの求人検索システムにより、届いている全ての求人票を PDF ファイルで公開しており、自宅か283

らも検索、確認できる環境を整えている。また希望者にはメールマガジンとして、学校推薦や推奨求人の情報を配信するなど、大学に届く求人の活用を促している。
また、企業のニーズや採用環境の変化などを教職員に周知するために、常務理事会、学部長・科長会、事務局課長会などに積極的に情報提供を行い、これに加え、各学部の教員・助手との懇談会をとおしての情報交換を行い、全学的な体制で学生の進路選択を支援している。
○課外活動
本学の課外活動は、学生の個性の成熟と社会性の発展を涵養し、学生が積極的かつ主体的に様々な活動に取り組み、社会人としての基礎力を養うことを目的としており、課外活動においての学生の自主性を最大限に受け入れ、教育的観点に基づいて、学生の視点に立った支援を行っている。
本学のクラブ活動は、併設する短期大学と合同で活動しており、文化系 18 団体、稽古伝統芸
能系 11 団体、音楽系 8 団体、体育系 15 団体が学内公認の団体として登録されている。
各学内公認団体には、専任教員による顧問を置き、それぞれの団体運営などについて支援している。日常の支援は学生課が窓口となり、活動における相談や、施設・設備・備品などの貸し出し、助成金による経済支援などを行っている。また、対外的活動は原則として許可制としており、事前に活動内容を把握することで、活動に対するリスクの回避や支援・助言を行っている。また、年 2 回代表学生との意見交換の場を設け、活動状況や問題点および、大学への要望などを聞き、必要がある場合には対処をしている。
公認団体が持ち回りで、構成員の中から 1 年任期で 6 名の役員を選出し、学内公認団体連合会を組織している。この連合会は、各公認団体の意見の取り纏めや調整を行い、また学生課と連携して新入生に対するサークル勧誘活動などの行事を実施している。
2009（平成 21）年度には、団体をしっかりと統括できる能力を養うこと、活動の活性化を目的とし、リーダーシップ研修会を実施した。各団体の部長その他の役職者 2 名以上の参加を義務付けた。
研修会の内容は以下のとおりである。
① リーダーとしての自信と誇りの重要性・リーダーの役割② コミュニケーションの重要性・コミュニケーションの改善ポイント③ 力強いチームを作るためのポイント・チーム力を引き出す④ サークルリーダーとしての目標作り
現在の学内公認の団体は、次のとおりである。
≪文化系≫
映画研究部、英語研究会、絵本制作サークルれもん舎、演劇研究部、考古学愛好会、雑学研究会、社会福祉サークル、写真部、手話サークル薫会、陶芸サークル、 Natural Food Circle、
美術部、ファッション研究会、文芸制作サークル文士会、 放送研究部、ホステリングクラブ、
まんが研究会、ミュージカル研究部

284

≪稽古伝統芸能系≫
華道部 池坊、華道部 小原流、華道部 古流、華道部 草月流、きもの着付倶楽部、狂言研究会、香道部、茶道部、日本舞踊研究会、フラダンスサークル、フラワーデザイン研究会≪音楽系≫
合唱団、サウンドクリエイティブ、室内楽団、吹奏楽サークル、筝曲部、二胡サークル、フォークソングクラブ、マンドリンクラブ≪体育系≫
カヌー部、競技ダンス部、剣道部、硬式庭球部、サッカー部、シンクロナイズドスイミングク
ラブ、ダンスサークル、チアリーダー部、バスケットボール部、バドミントン部、バレーボー
ル部、フィギュアスケートクラブ、ボート部、ラクロス部、テコンドー部
本学の学園祭（共立祭）は、毎年 10 月中旬に、同一キャンパス内で併設の短期大学および中学高等学校と同時開催をしている。そのうち大学・短期大学エリアについての運営は、公認団体の構成員の中から 1 年任期で選出される役員と有志の参加者とが協力して共立祭運営委員会を組織し、自主的な運営を行っている。
内容は、学内公認団体や有志団体による展示、研究発表、模擬店などのほか運営委員会企画として、本学卒業生でファッションデザイナーの桂由美氏のご協力によるブライダルショーや、芸能人によるトークショーなど行っている。
学生課は活動支援の窓口となり、共立祭運営委員会と協力しての運営支援、各団体への備品などの貸し出しやその他実施に係る相談、食品を扱う団体への衛生指導などを行っている。
本学には、ボランティアセンターが設置されている。ボランティアセンターは、学生の社会に寄与する心を育むため、ボランティア活動に関心を持ち、活動に参加を希望する学生の支援をしている。活動は、地域との連携を重視しており、学生は千代田区の「ちよだボランティア
センター」、「ちよだ企業ボランティア連絡会」、各種ボランティア団体と連携した活動に取り組んでいる。また、都内の企業の社会貢献室と連携した活動にも参加している。地域の社会人と行うこれらの活動は、次世代育成、高齢者や障がい者の福祉、地域活性化、環境問題、講演会
やスポーツなどのイベントなど広範囲に渡っている。
また、2004（平成 16）年度に聴覚に障がいをもつ学生を受け入れたことをきっかけに、講義
保障の観点からノートテイカーの養成講座を定期的に行っている。ノートテイクの運用は、対象学生が希望する科目の 1 授業につきノートテイカー2 名一組で配当している。ノートテイカ
ーには、担当する講義時間の時給換算で報酬を与えている。ノートテイカーは、ノートテイク
を必要とする学生と同じ学部でない場合もあり、学生の交流が広がるきっかけにもなっている。
ノートテイクの活動は、障がいを持つ学生の講義保障の実現だけでなく、学生の福祉活動への芽生えなどにも寄与する。
本学は、特定の学部・学科にとらわれず、幅広い観点から実施すべき正課外講座を、正課外
講座委員会のもと、学生課が主管となり、開講している。講座運営は、本学の 100％出資子会社である（株）ウィズ・ケイの「共立アカデミー」に業務委託をしている。開設講座について
は、教養・趣味・健康・語学・資格・就職をキーワードに多くの講座が開設されている。これ

285

らの講座は、一部を除き、広く社会人（男性を含む）の受講も受け入れており、生涯学習講座としても開かれている。
開設科目のうち、資格取得を目的とする講座については、講座のみでなく、資格試験の学内実施も行っており、受講の成果の確認として資格試験を受験し、到達度が確認できるプログラ
ムになっている。
資格取得を目的とする講座の開設状況は以下の資料 5-6 のとおり。
資料 5-6 資格取得を目的とする講座の開設状況
講座名2006年度
受講者数
合格率

2007年度
受講者数
合格率

2008年度
受講者数
合格率

秘書検定講座（2級）前期

190

77.4%

150

74.0%

134

80.6%

秘書検定講座（2級）後期

71

40.9%

105

50.5%

91

75.8%

秘書検定講座（準1級）前期

84

42.9%

76

63.2%

43

41.9%

秘書検定講座（準1級）後期

33

39.4%

34

23.5%

29

31.0%

秘書検定講座（1級）

17

46.7%

―

―

15

15.4%

ファイナンシャルプランナー（3級）前期

12

44.4%

10

0%

20

22.2%

ファイナンシャルプランナー（3級）後期

11

42.9%

15

54.6%

9

66.7%

11

90.9%

18

100.0%

30

100.0%

31

92.9%

28

100.0%

28

100.0%

17

100.0%

18

94.1%

30

96.2%

9

100.0%

64

98.4%

67

96.8%

24

95.7%

28

100.0%

27

100.0%

44

97.6%

47

84.4%

54

98.2%

簿記検定講座（3級）前期

16

0%

19

52.9%

19

12.5%

簿記検定講座（3級）後期

13

50.0%

6

50.0%

18

17.7%

カラーコーディネーター検定（3級）

74

73.9%

49

74.4%

61

76.0%

カラーコーディネーター検定（2級）

―

―

27

41.7%

15

57.1%

カラ ーコ ーデ ィネ ーター 検定（ 1 級1 分
野）

26

4.2%

19

5.9%

8

50.0%

17

21.4%

4

0%

9

0%

4

0%

3

0%

2

0%

MOS試験講座
word2003スペシャリスト前期
MOS試験講座
word2003スペシャリスト夏期集中
MOS試験講座
word2003スペシャリスト後期
MOS試験講座
excel2003スペシャリスト前期
MOS試験講座
excel2003スペシャリスト夏期集中
MOS試験講座
excel2003スペシャリスト後期

カラ ーコ ーデ ィネ ーター 検定（ 1 級2 分
野）
カラ ーコ ーデ ィネ ーター 検定（ 1 級3 分
野）

※秘書検定については、受講者数欄に受験者を記載。2 級・準 1 級両方の受験者がいるため。
2006（平成 18）年に各学部から選出された学生と職員が意見交換をする「キャンパスリメイ
クプロジェクト」を発足させた。発足の目的は、「神田一ツ橋キャンパス集中化で、修学環境が変化することに対する学生の意見を聞き、その声を大学運営に反映すること」にあった。学生
生活に関するさまざまな学生の声を徴集し、教職員が気付かなかった問題点や意見を多く集め286た。学生と職員で議論を重ねながら、問題点を「即実現可能なこと」「時間を要すること」に整理した。実現可能なことは即座に実行し、「時間を要すること」は学生に丁寧に説明し、理解を求めた。キャンパスリメイクプロジェクトのメンバーから出された「もっとくつろげるスペー
スがあると良い」という意見には、学食の座席を 80 席増やすことで対応し、営業時間も延長した。また、図書館や屋上庭園に椅子を増設した。15 階建ての建物に対し 6 機あるエレベータが「なかなか来ない」という不満に対しては、エレベータをスキップ運行にすることで待ち時間を緩和するなど、学生生活の問題点を一つひとつ解決していった。
キャンパス集中化が一段落した後、2008（平成 20）年 12 月からは、キャンパスリメイクプ
ロジェクトの目的が発展し、「学生自らが学生生活の問題点を発見し、その解決活動をすること
で、学生生活の向上を目指す」ものとなった。発足当時のメンバーが核となり、メンバーを募集したところ約 20 名が集まった。2009（平成 21）年 4 月からは、「食堂利用改善」「エレベー
タ利用改善」「図書館利用改善」の 3 つにチームに分かれ、1 週間に 1 度打ち合わせをすることで解決活動をしている。
打ち合わせ時間の不足分は E メールや SNS（Social Networking Service）
を利用して意見交換をすることで補っている。打ち合わせの議事録を学生課に提出することを義務付けてはいるが、活動は学生の主体性に任せている。
2009（平成 21）年 6 月以降、活動が活発化し、チームで協議した改善のための施策を、食堂業者や図書課職員に説明し利用改善を図っている。2009（平成 21）年 10 月には、より多くの学生の意見を集めるためアンケートを実施している。今後はこのアンケートを集計・分析し、学生生活の改善のための施策を実行していく予定である。

287

【点検・評価】○学生への経済的支援
共立女子大学・短期大学給付奨学金については、家計が急変した学生が対象となっており、奨学金を必要としている学生に適時に給付されている。給付を受けた学生は、修学を継続することができている。
また、経済危機特別給付奨学金については、入学許可を得たものの入学時納入金の支弁がつかず、入学を断念せざるを得ない状況の新入生に対し入学金及び前期の学費を給付した。この柔軟な対応は、本学に入学を希望する学生が、経済的な事由により修学の機会を奪われることのないよう、有効かつ適切な対応であったと思われる。
外国人留学生に対する経済的支援は共立女子大学・短期大学後援会の協力を得て成り立っている。私費外国人留学生学習奨励費の推薦枠の制限（上限）により、学習奨励費を獲得できなかった留学生を救済するための役割を担っている。募集定員を 20 名とし、1 名につき 25 万円
を毎年 12 月に給付している。ほとんどの採用者はこの奨学金を後期の学費に充てており、無事
進級あるいは卒業をしている。
廣川シゲ給付奨学金は、様々な分野において優れた活動をし、成果をあげた学生を顕彰する奨学金制度である。一定の学部・科に偏ることなく学生が応募し、採用されている。学生の自主性や積極的な挑戦を奨励する奨学金として、この制度の有効性をさらに高めるため、全学生への周知に努める。
国際交流奨学金については、14 名の学生の海外留学を実現したことは、異文化に触れ国際理解を深める一助となったと考える。
本学独自の奨学金の運用においては、いずれの奨学金も、規程に定めた選考基準に従い、採用者が決定され、適切に行われている。
年々奨学金受給希望者は増加の傾向にある。その中で、学外奨学金の主軸である日本学生支
援機構奨学金の第二種（有利子）奨学金は、ほぼ希望者全員が採用され、多くの学生が学業の継続に役立てている。一方、奨学生の増加に伴い、確実に返還を完了するよう指導することが求められている。卒業生の奨学金返還率が、在学生の推薦枠に影響するという現実を踏まえると、奨学金返還義務についての指導は、大学の重要な役割であり課題となっている。
奨学金についての学生への情報提供は、本学への入学希望者へ配布される入試ガイド「KYORITSU GUIDE BOOK」において、進学の後受けることのできる、本学設置の各種奨学金を提示している。また、入学を決めた学生には、入学にあたってのお知らせ事項をまとめた印刷物（入学のしおり）によって奨学金制度についての周知をしている。入学後は、掲示板および学生課ガイダンスにおいて印刷物（奨学金ガイド）により周知徹底に努めている。さらに、2009（平成 21）年度後期は、「学費等納入金振込依頼書」の余白に奨学金に関する「お知らせ」を掲載し、父母にも情報の提供を実施した。これにより、後期の学費納入困難者に対し、適時に奨学金申請及び奨学金の増額についての支援ができた。
毎年 4 月に実施している奨学生募集説明会は、実施日時を、ポスター掲示と kyonet の掲示機
能を利用したお知らせおよび印刷物の配布など、複数の媒体で周知をしている。また、アルバイトなどで多忙な学生に対応するために、複数回実施し、出席しやすい状況を整えており、説288

明を聞く機会を多く提供できるように努めている。
○生活相談等
学生相談室では、全教職員を対象にワークショップの開催や学生対応ハンドブックの配付を通じて、学生応対における知識及びスキルの向上を図っている。このことは、長所と評価できる。学生相談室における相談件数は、年々増加傾向にあり、対応を要する学生の増加がうかがわれ、教職員がカウンセリングマインドやメンタルヘルスに関するポイントなどを知り、学生との関わり方への意識を高めることは重要と考えている。
学生相談室の業務については、来談者の増加と相談内容の多岐化に伴い、相談機能を充実させていく必要がある。
また、1 年次の必修科目である「基礎ゼミナール」の中で学生の心身に関する気付きを促す
内容を取り入れていることも長所である。
学生の健康診断については、2008（平成 20）年度の受診率は 95％に達しており、（医療機関
における個別の受診を含む）、適切である。健康診断において、所見が確認された学生は、校医の問診を受けるよう指導している。
新型インフルエンザについては、発生の状況などの動向を見極めながら正確かつ迅速に対応していくことが必要である。
2006（平成 18）年 9 月、学生のメンタルケアの充実を図るため、精神科医が配置されて以降、精神科医の出校日に合わせ、学生の心身を支援する学生相談室、保健室のスタッフと学校医の4 者で定期的な相互連絡を実施している。主に支援に必要な連携を目的としているが、必要に応じて、スタッフの学生応対の事例ついてアドバイスを受けるなどしている。
人権意識啓蒙のためのリーフレットを配付し、ハラスメントに関する基礎知識と問題への対処方法などを教職員、学生に周知している点は長所として評価できる。
しかし、周知内容は、現状では、発生後の対処に重点が置かれているため、今後は、大学構成員全てに、ハラスメントの事前防止に関する啓発を充実させることが課題となっている。
学生生活調査については、設問の解答方式に自由記述を設けており、率直な意見が述べられ、学修環境の充実を図る貴重な材料となっており、調査結果を改善活動につなげることが必要である。
また、学生生活調査は、回答率が 3 割強であり、決して高い回答率とはいえず、調査結果の有効性の観点からも、回答率の向上が課題である。
○就職指導
就職進路課で実施するガイダンスの参加者は、学年を問わず年々増加傾向にある。開催している全てのガイダンスで、アンケートを実施し、内容の見直しをしている。2008（平成 20）年
度は、4 月に大学 1 年生対象に、将来に向けてどのように過ごすかを具体的に考え、目標を設定できるような内容を盛り込んだ「キャリアデザインガイド」を、5 月には、2 年生対象に、1
年間の振り返りと、進路選択に向けた考え方を記した「進路ガイド」を作成し、それをもとにガイダンスを実施した。全 1 年生の約 8 割、2 年生の約 7 割の学生が参加したことは、就職進289

路課や、これから実施されるガイダンスが、進路を考える上で活用できるとの認識が広がるき
っかけとなり、これ以降のガイダンスへの参加率の向上にもつながる結果となった。
また、3 年生についても、2008（平成 20）年度は、採用環境の悪化に伴う不安や危機感の表れから参加者が増加した。特に企業セミナーの参加者は 3,404 名と昨年度と 1,794 名より大幅に増えている。今後は、ガイダンスに参加することを目的にするのではなく、受講後どう活かせるかという自主的な行動につなげられるよう、学生の個々の状況をふまえ、支援していく必
要がある。
○課外活動
本学の公認団体に対する支援で特に長所と挙げられる点は、顧問制度である。公認団体には必ず顧問が置かれ、構成員に指名された任意の専任教員がこれにあたっている。正課外での活動において、教員による教育的助言を受けられる機会が得られる点で有効である。
その他の公認団体に対する支援では、体育系以外の団体への施設貸し出しは、ほぼ希望通りに割り当てられている。体育系については、八王子キャンパスの体育施設を有効活用することで補っている。しかし、八王子キャンパスを利用することは、学生にとって時間と費用の 2 面で少なからず負担があるため、活動の一助となるよう、経費の助成を計画している。経済的支
援は、経常的な活動資金への助成として、加入部員数や前年度の活動費を元に算出されているため、各団体間の公平性は確保されている。今後は、各団体への会計指導を充実し、また、助成金の配分基準と方法などを改善することで、助成金がさらに有効に活用できるよう支援していく。
公認団体の活動上の助言や相談への対応は、学生課の窓口が随時行える体制を整えている。
また、年 2 回実施している団体代表者と学生課の意見交換では、各団体の活動状況、要望などを把握でき、活動への助言につなげられており、有効である。
公認団体への加入率は、毎年 2 割程度で変化はない。加入の傾向として、参加の自由度の高い団体への加入は増加し、稽古伝統系や体育系などの練習への参加が必ず求められる団体への加入は減少している傾向にある。
学園祭の運営を行う共立祭運営委員会は、学生自らが自主的に運営をしている。業者との打ち合わせなど、正課では経験できないことが多く、人格形成及び社会人基礎力の養成の場として有効である。
正課外講座の運営にあたって、主管課の学生課は、講座の運営を委託先担当者と、講座の実
施状況について 2 週間毎の定期的な連絡会議を行っている。この会議は、担当者に教学部門強化の実行支援コンサルタントを加えて行い、各講座終了後のアンケート結果などをふまえ、学生が求めている講座や、本学が身に付けさせるべきと考える人材養成目的にあった素養を養成する講座など、開設講座を戦略的に構築するよう努めている。
また、資格取得を目的とする課外講座の開設状況は、学生個人のスキルアップにつながる講座が主に開設されている。講座受講者の資格試験においては、全国平均に比べ高い合格率の講座も多い。また、これらの講座は、特に講座受講の継続状況、合格率、講座終了時に実施するアンケートをもとに、担当講師と講座の内容と進め方の調整を行っている。
キャンパスリメイクプロジェクトの活動内容は、本学の人材養成目的である「学生の主体的290

な学びを育む」ことにも合致する活動である。身近である学生生活の問題点を、自発的に行動する学生が集まり、お互い刺激し合い解決に向けて活動していくことは、学生が精神的に大きく成長できる機会である。小さな改善活動を積み重ねることで、学生の自信につながり、大学に対する帰属意識も高まっている。
また、アンケートを実施することで、多くの学生の意見を徴集し、その改善方策を業者や事務局の担当部署に説明することで、学生の意見を大学運営に反映することができる。現在、食堂利用・エレベータ利用・図書館利用の施設に関する 3 つの問題点の解決活動を継続しているが、今後、活動を活発化することでその他の問題点の解決につなげていく予定である。
自発的に行動する学生は、正課・正課外活動ともに個々のスケジュールが過密で、直接顔を合わせての議論を行う時間の調整が難しくなっている。新たな目的で活動を開始して 1 年を経過していないが、今後どのように活動を活発化するか、改善活動を継続するかが課題である。

291

【改善方策】○学生への経済的支援
本学独自の奨学金については、世の中の経済状況など、必要に応じて新たな奨学金の創設も検討していく。
奨学金を必要とする学生が申込の機会を逸することのないよう、情報提供の充実を図っていく。今後は、ポスターと kyonet での掲示および印刷物の配布に加えて、ホームページに説明会実施日時を掲載し、在学生とともに、父母にも閲覧できるようにする。
奨学金返済義務の意識を促進させるための方策としては、奨学生本人に窓口あるいは説明会などで根気強く説明していく。同時に連帯保証人宛には奨学金返還の重要性を文書に記し郵送することで、返済義務が生じることを認識してもらう。
奨学金の対象や有効性、募集についての情報は、通常の掲示板および印刷物配布に加えて、kyonet を利用し、周知していく。対象は学生だけでなく、教職員に対しても周知を徹底していく。特に、学内外での諸活動の成果について奨励金が授与される廣川シゲ給付奨学金においては、奨励金であるその特性から、日頃、学生に接する機会の多い教職員から情報提供を求め、学内外で優れた諸活動をおこなっている学生が幅広く奨励される機会を得られるように努める。
○生活相談等
学生相談室の業務については、定期的に実施している精神科医など有識者の意見を取り入れる機会を充実させることにより、より適切な対応ができる体制を検討する。
また、全教職員が、学生に対して適切な対応ができるよう、研修や啓発活動の充実を検討す
る。
さらに、学生生活や修学状況に課題を抱える学生に対する支援を的確に実施するために、保証人や家族と必要な支援が何か、共通の理解のもとに連携協力体制を充実させる。
学生の健康管理については、健康診断受診率のさらなる向上のために、定期の健診日以外に予備日の設定を検討する。
学生課ガイダンスや「基礎ゼミナール」における説明や、本学ウェブサイトを用いた広報により、健康に関する意識向上と健康の自己管理の必要性について啓発する。具体的には、本学の健康診断結果の動向やそこから考えられる疾病、食生活を含む生活上の注意点と予防について周知を図る。
学生の心身の健康の保持・増進のために、学生相談室と連携を充実させる。
新型インフルエンザについては、学生一人ひとりが、新型インフルエンザに関する正しい知識を持つよう啓発するとともに、全学休校措置などを想定した全学生の連絡手段の確保、全学生への正確な情報の収集と発信が円滑に行える体制を確立する。
ハラスメント防止については、リーフレット配布のほかに、ハラスメントを未然に防ぐための方策としてハラスメントに関する基礎的な知識や、ハラスメントに関する意識を啓発するよ
うな研修などの定期的な実施を検討する。
学生の満足度調査においては、調査結果を確実に改善活動につなげられるよう、設問内容を292

精査するとともに、適切な設問数を設定する。回答率の向上については、調査方法の見直しを検討する。また、調査結果に基づいて実施した改善活動の内容について周知を図り、説明責任を果たし、学生の意見が適切に学習環境の改善につながっていることを実感してもらえるよう
にする。
○就職指導
就職進路課はこれまで、各種プログラムの充実を図ってきたが、今後は、社会の視点をより意識し、卒業段階での進路選択のための支援ではなく、入学時から自らの職業観、勤労観を培
い、生涯を通じ本学の建学の精神である社会に広く貢献する自立した女性の育成を目指すキャ
リア教育を実施していく必要がある。まずは、就職進路課だけでなく、他部署、教員と連携することで、正課教育、正課外教育、正課外活動を横断する教育活動の中で、科目、プログラムごとに達成目的を明確に示し、それぞれの内容を計画的に提供していく。そして、学生は、自分の成長段階に応じたプログラムを能動的に選択し、受講後の自己評価を行い、次のプログラムへの挑戦や、身につけた能力をさらに伸ばすための自主的な活動へとつなげ、4年間を通して繰り返していけるよう支援していく。
本学では、2009（平成 21）年度「大学教育・学生支援推進事業」【テーマ B】で、「学生一人ひとりの就職能力向上を図る全学連携支援への取組」を申請し採択された。この取組は学生一人ひとりを全学で支援し、本学の学生支援活動をより能動的にする。この取組では、kyonet の学生カルテ（プロファイル）を利用し、在学生の情報をデータベース化する。教職員が学生の相談・指導内容を kyonet に入力し、学生情報を共有化することで、縦割りの業務分担（教育は教員・教務課、学生支援は学生課、就職支援は就職進路課）ではなく、一人の学生の問題について、全学的に関連する部署が有機的に連携を取りながら対応していくことを目指している。
○課外活動
本学では、
課外活動を全人格的教育の一環と捕らえ、学生の成長の為の｢気付き｣の場として、
また社会人基礎力の養成の一助となるものとして重きを置いている。社会に広く貢献できる、自立した女性を育成するという本学の人材養成目的を達成するための正課外活動を適切に位置付け、正課外活動の体系的なプログラムを構築し、正課教育とあわせて人材養成目的が達成できるような仕組みを整備する。しかし、学生の資質や能力が多種多様になっている現在、課外活動から離れていく傾向にある。今後、学生の自主的活動を尊重しながら、学生に課外活動の目的や意義を周知させるガイダンス等を充実させるなど、正課外活動に対し、大学としての組織的な支援をおこなう仕組みを作っていく。
正課外講習における、資格取得を目的とする講座について、社会ニーズや学生ニーズを捉えて、開設講座に取り入れることで、さらに学生の進路選択の幅を広げ得る講座を運営していく。
そのためには、取得した資格を学生が、どのように活用したいのか、また、活用しているのかの追跡調査を行っていく。
キャンパスリメイクプロジェクトでは、積極的な活動を推進していくために、自分の意見を表現すること、他人の意見を受け入れ尊重することを重視するが、正課やその他の正課外活動を両立させている学生が多いため、時間調整が非常に困難となっている。これらの問題の解決

293

の一助として、本学独自の SNS の活用方法を検討していく。忙しい学生を支援するために SNSのコミュニケーションを活発化し、仮想空間のコミュニケーションを現実空間の活動につなげる。また、学生の活動に対するモチベーションの維持につながるよう、改善活動に対する成果や貢献を学長が証明する仕組みを導入する予定である。

294

第６章 研究環境【到達目標】
本学は、教員が十分な研究活動を行えるよう、研究環境に配慮する。
・専任教員の研究活動の状況は理念・目的を達成するものとなっている。
・教員が十分な研究活動を行えるよう、研究環境を整備している。
・教員の研究活動に必要な研修機会が保証されている。
・教員の研究活動に必要な研究費が保証されている。
・海外協定校等との教育研究交流を適切に行い、研究活動を活性化する。
・研究体制の整備として、科学研究費補助金の採択を増加させる。

【現状説明】○研究活動
論文等研究成果の発表や国内外の学会での活動の詳細は、大学基礎データ（表 24、25）の「専任教員の教育・研究業績（教員個人調書）」に示すとおりであるが、過去 3 年間における本学教員（2009（平成 21）年 5 月 1 日現在在籍）の研究業績を、数字にまとめれば各学部の状況は次のとおりである。

所属
家政学部

文芸学部

国際学部

総合文化
研究所

合計

年度
2006 年度
2007 年度
2008 年度
計
2006 年度
2007 年度
2008 年度
計
2006 年度
2007 年度
2008 年度
計
2006 年度
2007 年度
2008 年度
計
2006 年度
2007 年度
2008 年度
計

資料 6-1 2006 年度〜2008 年度 研究業績
著書
論文
口頭発表 作品発表
16
68
57
3
22
70
60
3
19
52
32
7
57
190
149
13
5
25
12
1
3
16
7
1
11
18
5
0
19
59
24
2
7
14
3
0
4
13
12
0
10
18
7
0
21
45
22
0
3
7
3
0
3
6
2
0
1
6
0
0
7
19
5
0
31
114
75
4
32
105
81
4
41
94
44
7
104
313
200
15

295

その他
23
29
29
81
20
16
8
44
8
11
12
31
3
1
1
5
54
57
50
161

計
167
184
139
490
63
43
42
148
32
40
47
119
16
12
8
36
278
279
236
793

大学全体で 2006（平成 18）〜2008（平成 20）年度における著書および論文の執筆数をみると、それぞれ 104 冊と 313 編となる。1 年間に平均 34.6 冊の著書、104.3 報の論文が著され、教員１人あたりの年間平均著作数は約 0.30 冊、論文執筆数は約 0.91 編である。また、過去 3年間の口頭発表は全体で 200回であり、本学専任教員 1人あたりの学会発表は 3年間平均で 1.74
回となっている。
特に本学の特色の一つとして家政学部食物栄養学科 12 名によるこれまでの研究成果の総計
は、著書 96 冊、学術論文 411 件、学会発表 398 件、特許 132 件である。特筆すべき研究分野は、
肥満・メタボリックシンドローム等の生活習慣病関連、生体および食品の抗酸化物質関連、公衆衛生学的コホート研究関連、発酵技術による食品加工関連、食品の嗜好性物質・機能性物質
関連、流動食物性研究関連などである。また、家政学部食物栄養学科教員が、研究助成を得て実施した研究プログラムとしては、教員個別にヒューマンサイエンス振興財団研究プロジェク
トや、畜産物需給関係学術研究情報収集推進事業などを行った実績がある。
各学部・研究科の特性を活かした研究活動としては、以下のとおりである。
１．家政学部
家政学部とアメリカ合衆国コーネル大学との間で「日米国際比較にみる家族の絆」のテーマで共同研究が 1995（平成 7）年度以来、継続的に行われている。また、同じくアメリカ合衆国
ネブラスカ大学との間で共同研究「キルト保存に対する環境因子の影響評価および保全対策の確立」が 1996（平成 8）年度以来、継続的に行われている。2003（平成 15）年度および 2004
（平成 16）年度にはアメリカ合衆国内で開催された国際会議で共同研究の成果発表を行うと共に、2003（平成 15）年度には染料の耐光堅ろう度、2005（平成 17）年度には基質の黄変に関わる学術論文が国際的学術誌に掲載された。現在も、共同研究は継続され、本学総合文化研究所
紀要に研究報告が収載されている。
家政学部建築・デザイン学科では、教育の国際化に対する取り組みでは、学科が国際建築家連合（UIA）と国連教育科学文化機関（UNESCO）が共同で策定した UIA 基準に適応するように2009（平成 21）年度から準備を始めた。国内外との教育研究交流については、以下のとおりである。
(1)横浜国立大学・東京工業大学・共立女子大学の共同研究（2006（平成 18）年度）「きづな」をテーマに、これからの集合住宅における住まい方について提案を行い、その成果をもとに親子とともにワークショップを行った。
(2)NPO 法人神田学会＋神田周辺 5 大学（共立女子大学を含む）の共同研究：「インターユニ
バーシティ神田」（2006（平成 18）年度）
NPO 法人神田学会と神田周辺の大学、明治大学・日本大学・法政大学・東京電機大学・共立女子大学の 5 大学がインターユニバーシティ神田を構成し、歴史、人の流れ、文化芸術資
源、緑など様々な視点からフィールドサーベイを行い分析し、それらの調査結果をもとに、

296

これからの神田のあり方について具体的な提案を行った。
(3)東京電機大学と共立女子大学の共同ワークショップ（2009（平成 21）年度）
新潟越後妻有で 3 年ごとに行われるアートフェスティバルの参加作品である。過疎化の進む小出の集落に活動の場をつくることで村の人々との交流を図るとともに地域に活気をつく
り出すことを目指している。
(4)中国・吉林大学人口研究所および社会学部と共立女子大学とで共同研究と国際交流（1990（平成 2）年度から）
中国・吉林大学人口研究所と社会学部の教員・学生と共同で、中国東北三省に暮らす少数民族の生活を地域研究として行う。
(5)中国国際青年交流中心の中国青年国際人材交流中心の海外顧問として活動
国際共同教育・国際人材養成・国際文化交流・国際交流施設に関して、建築学と文化人類学を基調にした地域研究、ならびに、吉林大学社会学部において客員教授を行っていた経験と実績から、海外顧問としては、初めての総合アドバイザーとして企画、運営、監査を行う。
2008（平成 20）年 5 月の高層本部ビルを竣工させ、さらなる発展を目指している。
家政学部児童学科では、OMEP（世界幼児教区・保育機構）日本委員会の理事を務める教員、国際学会での発表を行う教員もおり、国際的な教育、研究交流を行っている。
２．文芸学部
文芸学部では中国寧波大学との間で 2008（平成 20）年 4 月より日本文学（詩歌）「中国少数民族の神話と歌」というテーマで共同研究が実施されている。
○教育研究組織単位間の研究上の連携
本学では、大学に附置する研究所として、総合文化研究所を、また家政学部児童学科には｢発達相談・支援センター｣が設置されている。
１．総合文化研究所（1）総合文化研究所の理念・目的
本研究所の目的は、共立女子大学総合文化研究所規則に「大学の教育、研究との有機的な関連のもとに、学際的研究及び各専門領域の研究を推進するとともに、国内外の大学及び研297

究機関との学術交流を図ること」と記されているように、国内外の学術交流や共同研究プロ
ジェクトの推進を図る組織である。
（2）組織と運営
研究所には専任所員・兼担所員・客員研究員ほかが所属している。専任所員は 2009（平成21）年 5 月現在 6 名の教授・准教授が在籍している。また、兼担所員とは、研究所の研究プ
ロジェクトに参加している本学学部・学科の専任教員のことで、客員研究員とは学外者で、特定のテーマで一定の期間研究に従事する者である。
なお総合文化研究所の運営には、
学長、所長および学長が専任の教職員（3 学部 3 学科、研究所専任所員、事務局）から委嘱する運営委員（若干名）により構成される運営委員会がその任にあたっている。また、この他に紀要編集委員会が設置されている。
（3）教育活動
専任所員は、他の専任教員と同様に大学の授業を担当し大学の教育活動を側面からサポートしている。特に 3 名の中国人教員は、ネイティブの中国語教師として入門段階からの中国語教育に従事している。
（4）研究活動
研究活動およびそれに付随する活動として、研究プロジェクトの企画・推進、刊行物の編集・発行、講演会・シンポジウム・展示の実施などがあり、それぞれ学内の研究活動の活性化を図るとともに、その成果を学生や地域社会に還元している。
研究プロジェクトは研究活動の最も中心となるもので、通常 2 年間あるいは 3 年間で行われる大型テーマ研究プロジェクト、学際的研究プロジェクトからなる。ほかに海外の学術機
関との共同プロジェクトも実施し、その成果は叢書として発表している。また、「総合文化研究所紀要」「総合文化研究所報告」の 2 種類の定期刊行物を編集・発行している。
「総合文化研究所紀要」は学部における紀要に相当し、「総合文化研究所報告」は年度ごとのプロジェク
トの実施状況などを学内外に逐次的に知らせる広報誌として機能している。
その他、現代社会と深い関連を持つテーマを設けて講演会・シンポジウム・展示等の活動を随時行い、これらを通して学内の研究成果を広く公表するとともに、学生の啓蒙、地域社会との交流を図っている。
２．発達相談・支援センター
発達相談・支援センターは、家政学部児童学科の基に 2008（平成 20）年 4 月に発足した。その設置の目的は、「共立女子大学家政学部児童学科付設発達相談・支援センター規程」に「センターは、学内外の関係機関との連携のもとに子どもの発達・臨床・教育に関する相談・研究・研修の業務を遂行することを目的とする。
」と記されている。センターの業務内容は、子どもの298

発達・臨床・教育に関する相談や支援活動、研究活動を行うことにある。なお、センター長は、家政学部長が兼務し、児童学科の教員 3 名、家政学部からの教員 1 名およびセンター長が必要と認める者、若干名をもって運営委員会が構成されている。
研究活動の活動状況としては、2008（平成 20）年度、本センターにおける実践研究として、学会発表 1 件、共立女子大学家政学部紀要 1 件、著書の事例掲載１件がまとめられている。さ
らに、次のような研修活動を行った。
（1）児童学科学生の教育施設としての機能
保育士、幼稚園教諭の養成には、定められた実習以外に、学内外に授業と密接に連動した実践の場が必要不可欠である。学内学生への実践教育の場として、「保育インターンシップ」（2 年次履修）「造形と遊びのサマースクール」に 7 名、乳幼児グループ「さくらんぼ」に 10名の学生が受講し、活動に参加した。
（2）現任者の研修施設との機能
幼児教育・保育者は、地域の子育て支援ネットワークの中核的役割を担うことが強く期待され、高い専門性が求められている。2008（平成 20）年度は、教育・研修部門として、「日
本心理劇協会心理劇研究会」が月に約 2 回開催され、延べ 119 名が参加した。
○経常的な研究条件の整備
個人研究費については「教員研究費」の名目で専任教員全員に対し一律年額 35 万円が支給されている。費目としては図書費・消耗品費・施設設備費・研究旅費などに分類されるが、そのうち研究旅費については、「研究費使用内規」の規定により原則 15 万円となっている。また、海外出張のための研究旅費支出について当年度分で支弁し難い場合は、次年度分研究費のうちから 10 万円を限度に使用できることと規定されている。なお 2008（平成 20）年度の支給額の実績は、総計 36,976 千円で研究資料費 27,643 千円、研究旅費 9,333 千円となっている。
（大学
基礎データ表 29・30）
教員の研究室は、大学基礎データ表 35 に示されているように、2009（平成 21）年 5 月 1 日
現在、教員研究室数は 95 室あり広さは 1 人平均 24.3 ㎡となる。学部によって個人研究室と共同研究室があり、家政学部と国際学部は個人研究室で、文芸学部は共同研究室となっている。
文芸学部が共同研究室となっているのは本館建設時に、学部として共同研究室方式を選択したためである。学部別の一人当たりの研究室の広さは、家政学部 31.5 ㎡、文芸学部 19.6 ㎡、国際学部 20.7 ㎡、総合文化研究所 20.0 ㎡である。また、各教員の研究室に標準で設置されているものは、机、書架（2 連）、手洗いと吊戸棚、電話、空調、情報コンセント、給湯となっている。
教員の研究時間については、授業期間内においては１週間に最低 6 コマ（12 時間）の授業を担当すること、会議日以外に１週間に 3 日以上授業のため出校すること、週のうち１曜日について授業を担当しない曜日を指定することができることが全学的な「申し合わせ」によって決299

められている。学部ごとの専任教員の担当授業時間をみると、おおむねこの申し合わせに沿った時間数となっているが、実験・実習の多い家政学部においてはやや担当授業時間数が多い傾向にある（大学基礎データ表 22 参照）。教員の学務上の責務としての会議などは、教授会は家政学部、文芸学部が月 2 回、国際学部が月 1 回開かれている。その他、全学および学部内の各種委員会への出席と作業、秋以降の土・日曜日に行われる各種入学試験業務など授業以外の校務があり、その他の時間が授業の準備と研究時間に充てられている。
また、研究活動に必要な研修機会については、専任教員が、研究の向上を目的として研修のため国外および国内に派遣される制度が「共立女子大学・共立女子短期大学教員研修規程」として定められており 2005（平成 17）年度に 2 名が長期研修を取得している。また、海外の大学などからスカラシップ等を得られた場合などに長期在外研究を認めている。
共同研究における研究費としては、本学に附置された研究所である総合文化研究所の研究プ
ロジェクトによる研究費が制度化されている。実績としては、2004（平成 16）年度から 2008
（平成 20）年度の 5 年間で 28 件の共同研究が採択され、2008（平成 20）年度だけを見てみると 4 件の学際的研究プロジェクトと 2 件の海外との共同プロジェクトが採択されている。
○競争的な研究環境創出のための措置
科学研究費補助金の採択の状況は、大学基礎データ表 33 に示すとおり、2006（平成 18）年度から 2008（平成 20）年度の 3 年間の科研費の応募・採択状況は、大学全体で申請件数が 39
件、採択件数 8 件、採択率は 20.5％であった。また、大学基礎データ表 32 に示すとおり、学外資金は 2006（平成 18）年度から 2008（平成 20）年度の 3 年間で研究助成金が 3 件 425 万円、奨学寄附金が 2 件 395 万円、受託研究が、3 件 194.8 万円、共同研究は、3 件 132.5 万円である。
合計 11 件 1,147.3 万円となっている。
○研究上の成果の公表、発信・受信等
本学における研究論文・研究成果を公表する機会としては、各学部の紀要である「家政学部紀要」「文芸学部紀要」「共立国際研究」と、総合文化研究所発行の「共立女子大学総合文化研
究所紀要」「文學藝術」がある。それぞれの過去 3 年間（2006（平成 18）年 4 月〜2009（平成21）年 3 月）の論文掲載本数は下記のとおりである。
資料 6-2 年度別紀要論文掲載本数
2006 年度

2007 年度

2008 年度

計

家政学部紀要

15

10

12

60

文芸学部紀要

6

12

10

43

共立国際研究

5

6

5

28

総合文化研究所紀要

17

4

2

48

文學藝術

7

4

5

29

計

50

36

34

208

「家政学部紀要」（最新刊 2009（平成 21）年 1 月発行、第 55 号）においては、「家政学部紀要規定」に基づいて編集されている。年 1 回の発行で 2001（平成 13）年度からは、研究上の成300

果の学外への公表の一環として教育・研究活動、教育・研究業績、社会活動の 3 項目を「家政学部教員の教育・研究活動一覧」として掲載している。
「文芸学部紀要」には各教員の 1 年間の研究業績が記録されている。また、文芸学部の教員・助手によって編集されている学内広報誌「文芸学部報」(年 2 回発行)には、各教員の半年の研究活動が記載されている。
「共立女子大学文芸学部紀要」は 2009（平成 21）年 1 月に第 55 集を数えた。この編集には「研究促進委員会」があたっており、集まった論文の査読者を選考し、査読を依頼している。場合によっては学部外（あるいは学外)に審査を依頼し、審査を通過したものだけを掲載している。その結果、毎年 10 人から 15 人ほどの専任教員の論文が「紀要」に掲載されている。また、文芸学部は、1994（平成 6）年度から、研究に関わる小論文を発表する場として、「研究ファイル」という小冊子を発行している。年に 2,3 回で、2009（平成 21）
年度までに 35 集まで刊行している。
「共立国際文化」（最新刊 2009（平成 21）年 1 月発行、第 55 号）は当初年 2 回発行していたが、寄稿数の減少等により 2000（平成 12）年度〔第 18 号〕から年 1 回の発行となった。また、2007（平成 19）年度の国際学部への改組に伴い、誌名を「共立国際研究」と改め、今日に至っている。
「総合文化研究所紀要」は、各プロジェクトの報告論文と専任所員の投稿論文を収録し、年報編集委員会が編集、発行の任にあたり、研究所の活動成果を学内外に公表する役割を担っている。
「文学藝術」も、旧文芸学研究所で 1968（昭和 43）年度に創刊され、その後、研究所が総合文化研究所に統合された際に、発刊母体も移管されて年 1 回刊行されている。全ての紀要
は、300 程の他大学及び研究機関へ送付されている。また、送付されてくる研究紀要等を図書館に所蔵、閲覧する等の体制となっている。受け入れた国内大学の紀要については目録情報等
をネット上 WEB-OPAC で検索できる。
研究成果の受信体制は、インターネット上、図書館ポータルサイトを中心に整備している。
論文データベースや電子ジャーナル等、検索・利用可能なものは、29,020 種類あり、学内の端末ならどこからでも利用できるようになっている。また電子資料の利用を促進するため SFX（横断検索サービス）を導入し電子資料へのアクセスをより使いやすく工夫している。さらに
RefWorks を導入しウェブ上で文献管理等が可能となっている。
発信体制については、機関リポジトリーの構築を検討している。紀要論文を中心に本学の研究成果を効率よく発信できるような体制を築きたい。
○倫理面からの研究条件の整備
本学では、倫理面から研究条件を整備するため「共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理審査委員会規程」および「研究倫理審査委員会運営要領」が 2007（平成 19）年 4 月 1 日に制定
され、以降、この規程に基づき研究計画等の審査を行っている。この委員会の目的は、人を対象とする研究又は人体より採取した材料を用いる研究について、ヘルシンキ宣言に基づいて科学的合理性および倫理的妥当性についての審査を適正かつ円滑に実施することである。研究倫
理委員会の委員は 6 名以上であり、人を対象とする研究に関る教員および大学の 3 学部ならびに併設の短期大学の 3 学科からの代表を委員として構成している。2007（平成 19）年度から 2008（平成 20）年度までの開催回数は 7 回あり、計 9 件（うち 1 件迅速審査）の審査を行ってきた。

301

【点検・評価】○研究活動
各学部の経年での研究活動を見ると、年度、学部によりばらつきはあるものの、全体的には一定の研究業績を残していると言える。
○経常的な研究条件の整備
個人研究費として専任教員全員に対し一律が支給されている金額については、他大学の研究費と比較しても平均的な金額であり、教員の研究活動に必要な研究費が保証されているといえる。また、教員の研究活動に必要な研修機会は、保証されている。
各高等教育機関の位置付けでいうと、本学は研究主体の機関とは言い難い。しかしながら、高等教育機関の役割としては、教育と同様に研究の重要性も十分に認識して活動をしなければならない。その反面、外部資金を除く研究活動の大部分は、学生からの学納金がその源泉となる。この観点から、研究活動を通して、教育に多くの成果が還元できることを念頭に置き、この分野の活動を強化しなければならない。
○競争的な研究環境創出のための措置
科学研究費補助金の採択状況は、採択率は高かったが件数が少なめであるので今後は件数を増やす必要がある。
○研究上の成果の公表、発信・受信等
ここ数年紀要などへの発表数が減少している。研究活動の活性化について、海外協定校等との教育研究交流を活性化する。研究成果の受信については、図書館ポータルを整備し、WEB-OPACによる検索、雑誌を紙媒体から電子資料への転換を進めている。それらを促進するためのシス
テム（SFX、RefWorks）を導入し利用者への工夫を図っている。情報収集という点で研究環境が整備されている。情報発信については、機関リポジトリーの構築については、運営体制、そのコンテンツを検討する必要はあるが、現在、紀要論文を中心にその検討を進めている。

302

【改善方策】○経常的な研究条件の整備
教員の研究活動をさらに促すためには、その基盤となる研究環境の整備が必要となる。特に、研究のための時間を十分に確保することは、教育や学内委員会等活動への負担が増加する傾向がある昨今、大きな課題となっている。2009（平成 21）年度には、教員の活動時間を標準化するための検討が、学長のもとに開始された。教員の活動時間を、教育、学内委員会等業務、社
会貢献、そして研究といった区分に分類して、どれだけ費やしているかを可視化により標準化する。さらには、それら活動が、本学の教育活動にどれだけ寄与しているかを今後検討していく予定である。この活動時間の把握は、ステークホルダーに対する説明責任の観点から、教員の活動時間を明確化にし、教育への還元状況を把握し常に説明できる体制を整えることが求められるという理由で行うものである。先に述べたように、教員の研究活動が教育にどれだけ反映するかということは、高等教育機関として重要な検討要素である。つまり、費用、時間に対しての保証をすると同時に、研究そのものの質、要するに成果がどう達成できているか、そして教育にどのように有益であるかについても早急に検証し、説明責任に耐えうる内容にする検討を行う。
また、研究活動に必要な研修機会という観点では、教員研修規程はあるものの実質的に研修機会を活用する事例が少ない。長期で研究に専念できる時間を確保することも検討を要するとともに、その機会を仮に取得したときの成果の検証、また教育への反映についても第三者に説明することができることを検討する。
○競争的な研究環境創出のための措置
研究体制の整備として、科学研究費補助金の採択を増加させる。
○研究上の成果の公表、発信・受信等
紀要の電子化については、2009（平成 21）年度に著作権処理の投稿規程案等を作成し、2010（平成 22）年度以降に具体的に電子化へのデータベース構築を検討する。
海外協定校との教育研究交流の活性化を促進させる方策を今後関係部署で検討する。
研究成果の受信体制については、電子コンテンツを充実し、迅速かつ便利に情報提供していくことが望まれる。利用者のために学内・外からもインターネットを通じて利用できるような情報サービスの提供を検討し、充実させていく。情報発信の体制については、コンテンツの著
作権処理をした上で、機関リポジトリーの体制を検討していく。そのために紀要論文等の投稿規程などの整備をすすめていくとともに大学のリポジトリー委員会などの体制づくりをしていく。

303

第７章 社会貢献【到達目標】
・知識基盤社会の知の拠点として、地域との交流の促進に努め、教育研究上の成果を積極的に還元することで、学術的・文化的貢献を果たす。
・大学の創造した知的財産を活用して社会に還元することで、豊かで快適かつ安全な社会の実現に貢献でき、社会との連携を通じて大学が社会の動向やニーズを知り、大学の教育研
究活動の活性化に役立てる。
・大学の知的財産を地域社会に還元することで、地域社会が抱える社会的課題を解決する支
援活動を行う。

【現状説明】○社会への貢献
本学では、おもに公開講座を社会との文化交流の場と捉え、毎年多くの市民の参加を得ている。このほかに、古くから我が国の庶民文化の発展に寄与してきた街、また古本屋街で有名な
神田・神保町にキャンパスを有することから、自治体が行う各種行事に、教員・学生の参加を促し、地域社会との文化交流の充実を図ってきた。これらの活動は、本学の培ってきた知的財
産を社会に還元する場と位置付け、社会に貢献することを大きな目的としている。
●公開講座
本学における公開講座は、開かれた大学として、地域社会との親密性を高め、近隣市民および社会一般の人々を対象に、生涯学習の機会の一端を担うことを目的としている。また、大学における教育活動および研究の成果を地域に発信できる重要な場でもあるため、多くの地域住民に活用してもらうよう、積極的な広報を行っている。
一般的に公開講座と称される講座にあたるものについて、本学では、前後期カリキュラム企
画を主とした「共立アカデミー」と特別企画の「公開講座」に大別される。
「共立アカデミー」は、本学の正課外講習を社会に開放したものである。資格取得、趣味･
教養におよぶ多くの講座から選択聴講可能となっている。
講座の多くは、本学の正課教育を補完する内容となっているが、2007（平成19）年度より、在学生の父母や卒業生以外の社会人の受講受け入れも開始した後は、生涯学習的要素の強い教養講座を拡充している。一部講座においては、開講時間帯など、社会人受講者に配慮した設定を行っている。2008（平成20）年度の共立アカデミーの社会人受講状況は、家政学部児童学科と文芸学部などの教員が講師を務める「子どもの心・おとなの心」、「古典芸の鑑賞会（歌舞伎・文楽）」「万葉集の魅力」など教養系講座に295名、「テーブルコーディネイト」「リラックスヨーガ」など趣味・健康系講座に266名、「アントレプレナー」「MOS試験講座（Word，Excel）」

304

など資格取得系講座に157名の実績がある。
特別企画の「公開講座」は、9 月中旬から 10 月初旬の土曜日を利用し、毎年開講している。
テーマを設定し、このテーマに沿った講座を開設している。本学の公開講座は、神田一ツ橋キ
ャンパス集中化以前の 2006（平成 18）年度までは、八王子キャンパスにおいても実施されていた。また、2008（平成 20）年度からは、研修センター杉並寮においても開講している。
過去 3 年の公開講座の開催状況は以下の資料 7-1 とおりである。

資料 7-1 公開講座開催状況
年度別テーマ
年度

講座№

参加人数

タイトル

講座別

計

日本の女性はどう「生きてきたか」

2006年度

2007年度

1
2
5
6
3
4
7
8

八王子

神田一ツ橋

女性教育の先駆者たち―津田梅子・鳩山春子らをめぐって―女性の仕事史―2020年に向かっての働き方―
明治の女流文学者―樋口一葉の世界―
宝塚歌劇の女性たち
女性の着物とファッション
女性の顔と化粧と髪型の変遷
メディアと女性の生き方
新結婚論―私の辿った道 桂由美の世界―
明日への扉 ―四つの鍵でひらく―

97名
80名
94名
86名
1,096名
182名
181名
151名
225名

1

映画に見るそれぞれの人生

141名

2

こころの扉を拓く

100名

3

絵本の中の子どもの世界―未来への扉を拓く鍵―

70名

4

東アジア共同体

46名

1

王朝時代の服飾と『源氏物語』の意匠

236名

2

源氏物語の贈答歌―恋の行方

224名

3

福原麟太郎とシェイクスピア

190名

4

シェイクスピアの出来上るまで （実際の稽古風景）

172名

5

時をこえる『源氏物語』 ―読み継がれる古典の魅力―

218名

6

シェイクスピアにおける古典

165名

357名

未来につながる古典―『源氏物語』とシェイクスピア―

2008年度（研修センター杉並寮）
年度
2008年度

講座№

タイトル

参加人数

1

絵本を読む―子どもと読み手の関係―

26名

2

見つけて防ごう！子どもの身近な危険

16名

305

1,205名本学において、研究の成果や研究に基づいた知識や資料を、社会に向け還元している例は、次のものが挙げられる。
●発達相談・支援センター
発達相談センターは、2007（平成19）年度に家政学部の新学科として設置された児童学科の教員で組織される。教員の研究分野や専門知識をもとに、相談窓口を開設し、2008（平成20）
年度より以下の活動が行われている。
①発達相談
臨床心理士、臨床発達心理士などの有資格者の教員が、発達に課題をもつ子どもを持つ親の相談を受け付け、子どもの発達や養育に関する臨床相談・支援機能担っている。2008（平成20）年度の相談件数は延べ15件であった。
②教育・福祉支援
2008（平成20）年8月の3日間にわたり、『造形と遊びのサマースクール』を実施した。こ
の企画では、造形や運動などの表現活動を通して、発達障害やそれに類する困難がある小学
生児童の自己表現力や人間関係能力の向上をねらいとしている。延べ76名参加があった。
③子育て支援2008（平成20）年5月から12月の間、計6回、幼児グループ「さくらんぼ」が実施された。
この企画では、幼児の遊びが豊かに育つための保育活動とともに、保護者の子育てに関する相談を受け、支援を行っている。地域の親子延べ34組の参加があった。
●共立コレクション
本学では、共立女子学園博物館資料委員会規則に基づき、あらゆる分野における貴重な博物
館資料に関し、体系的な収集を行っている。所蔵品は、貴重な研究資料となる。これらの博物
館資料は、広く一般の人々にも公開するため、本学の本館1階ロビーの展示ブースにおいて、定期的な展示を行っており、展示企画のポスターやホームページで展示企画を広報している。
また、これらの所蔵品のうち、外部での展示企画のテーマに合致したものは、依頼に応じ、貸し出しも行っている。過去3年において、所蔵品の貸し出しを行った事例は資料7-2のとおり
である。

306

資料7-2 共立コレクション貸出所蔵品一覧
年度

主催等

第25回全国都市緑化ぐんまフェア

貸出所蔵品
樹皮文ドレスほか
ヴェネツィアン・ビーズとコスチューム
6/8〜7/19
ビーズ刺繍バッグほか
ジュエリー展
デザイン画
共立女子大学創立120周年記念アメリ
キルト
9/20〜10/10 東京展
カン・アンティークキルト展―キルトに資料
みる東西染織文化の比較―
浅黄麻地輪重模様小紋裃ほか
10/18〜1/20「型紙」展
木綿地唐草模様小紋袴
ドレスコートほか
白綸子地花束雲模様打掛ほか
10/23〜11/8東京展
美しさへの挑戦
浅黄縮緬地秋冬風景模様小袖
紫縮緬地放鷹雪景模様振袖
共立女子大学創立120周年記念アメリ
キルト
2/20〜3/15
カン・アンティークキルト展―キルトに資料
みる東西染織文化の比較―
4/28〜6/3
明治天皇産着紐ほか
6/6〜7/8
明憲皇太后大礼服ほか
5/17〜6/6
紅縮緬時花束青海並模様打掛ほか
白綸子地花束雲模様打掛ほか
4/21〜8/1函館・帯広巡回展
美しさへの挑戦
浅黄縮緬地秋冬風景模様小袖
紫縮緬地放鷹雪景模様振袖
ピンクアールデコ調スパンコール刺繍ドレス
11/13〜11/18
倉橋佳子メタルビーズ展
黒ビーズコート
加藤清正図刺子火消襦袢
11/22〜3/31東京･京都・横浜・名美の壷展
茶地菱繋模様革羽織
古屋・大阪巡回展
白木綿地縦縞模様浴衣ほか
3/29〜6/8
十二単衣

文化庁（サンパウロ州立美術館）

4/15〜6/22

財団法人そごう美術館
有限会社国際アート
2006 独立行政法人国際交流基金
株式会社NHKプロモーション
有限会社国際アート
明治神宮
明治神宮
東京家政大学株式会社NHKプロモーション
2007
三越日本橋本店
株式会社NHKプロモーション

2008 株式会社NHKプロモーション
神戸ファッション美術館
島根県立石見美術館
東京都庭園美術館

期間

展示名称等

江戸の工芸展

紺呉呂服地連地隅切笹紋付陣羽織

7/18〜2/2京都・名古屋・横浜・日
ガレ・ドーム・ラリック展
バッグ、ドレスほか
本橋・大阪巡回展
ポール・ポワレとマリアノ・フォルチュ
4/17〜11/3
マリアノ・フォルチュニィデルフォスほか
ニィ展（前後期展示替）
1/31〜3/31
フォルチュニィドレス

本学の教員による研究内容の公開は、各学部で発行する紀要とそれに類する刊行物がある。
また、家政学部および国際学部では、ホームページを利用し、教員紹介のページで研究の専門分野や研究業績などを公開している。

本学では、地域が実施する社会活動に対し、文化交流と教育研究の成果の社会への還元、および施設・設備の社会への開放など、積極的に取り組んでいる。
●千代田区内大学と千代田区の連携協力
2003（平成 15）年度に「千代田区内大学と千代田区の連携協力に関する基本協定」を締結し、千代田区内の 11 大学と協力して地域貢献の様々な取組を行っている。特に本学は、千代田区の国際平和・男女平等人権課とデート DV 防止啓発講座を共催し、人権啓発活動に力を入れている。
また、「千代田のさくらまつり」の運営に本学学生が参加し、地域活性化の協力をしている。

307

資料 7-3 「千代田区内大学と千代田区の連携協力に関する基本協定」（抜粋）「千代田区内大学と千代田区の連携協力に関する基本協定」（抜粋）
千代田区は、日本の政治・経済・文化の中心地として、400 年の歴史と伝統に育まれたまちである。こうした千代田区を維持し、発展させ、次代に引き継いでいくことは、先人からこのまちを受け継いだ、千代田区に住み、働き、学び、集う人々の責務である。
区内には、多数の特色ある大学があり、多くの教員・学生を擁し、知恵と活力の源となっている。また、各大学は、ちよだ産学連携協議会の取り組みや、大学公開講座、図書館の相互協力など、地域に大きな貢献を果たしている。近年は、各大学とも、開かれた大学として、実践的な教育や社会貢献や地域貢献に力を入れている。
千代田区は、「千代田区第 3 次基本構想〜千代田新世紀構想〜」により、100 万人を活力とする自治体「千代田」をめざし、住み、働き、学び、集う人びととともにまちづくりに取り組むこととしている。中でも、大学に対しては、千代田区のまちづくりの大きな力として、ますます期待が高くなっている。
したがって、千代田区内の大学と千代田区は、千代田の魅力創出と発展のため、手を携え、協働の取り組みに向けて、基本協定を締結する。

●千代田区男女共同参画センターMIW設立10周年記念行事
発足10周年を迎える千代田区の男女共同参画センターMIWが主催する『Letʼs 男尊女尊！―
女も男も、自分らしく、互いを尊重し、個性と能力が発揮できる社会へ―』をテーマとした記念行事の開催に会場を提供した。このイベントは、区民に対し、男女共同参画の意義を改めて伝え、男女共同参画社会にふさわしい価値観や意識を身につけ、地域社会・家庭・職場・学校等の場で生かして行動することを呼びかけることが開催目的である。開催日時は、2008（平成20）年10月1日（水）18時30分〜21時00分。内容については、10周年記念式典、落合恵子氏による基調講演、落合恵子・山田正人両氏による対談が行われ、参加者は約300名であった。運営の補助スタッフとして、本学の学生が担当した。
●パープルリボン・プロジェクト
パープルリボン・プロジェクトは、ＤＶ（Domestic Violence）などの女性に対する暴力や虐
待などの個人間の暴力をなくす運動として1994年にアメリカの小さな町で発祥した。インターナショナル・パープルリボン・プロジェクトのキャンペーンは、現在40ケ国以上で展開される国際的なネットワークに発展している。本学では2005（平成17）年より千代田区男女平等参画
センターMIWのパープルリボン・プロジェクトに賛同し、11月の「女性に対する暴力をなくす運動」期間に、学内の掲示板にパープルリボンのコーナーを設け、学生が自由にリボンを作成し、暴力のない世界をイメージしたメッセージカードを記入した。
約200名以上の学生が作成したリ
ボンやメッセージカードは、千代田区男女平等参画センターMIWを通じ、千代田区役所内に展示されている。この期間には、学生のDVや虐待など暴力防止への啓発として、パープルリボン・
プロジェクトのキャンペーンチラシを配布した。

308

●社会福祉法人緑の風さくらベーカリー手作りパンの販売
2008（平成20）年度より、千代田区の指定管理を受けて運営されている、障がいを持つ人の社会就労を支援のための公益事業『社会福祉法人緑の風 さくらベーカリー』に協賛し、障がいを持つ人々が焼いたパンを障がい者自らが販売する機会を提供している。
授業実施期間の月曜から金曜の週5日、場所は2号館学生サロンを無料で提供した。
また、2009（平成21）年度は、ボランティアセンターで様々な支援活動を行っている本学の学生が、販売のサポートに加わり、さらに販売促進のためのアンケートを実施した。アンケー
トを分析した結果、販売場所を変更し、売上向上に貢献している。
さくらベーカリーの運営スタッフから、「障がいを持つ方々が社会とのつながりを実感する
ことで、仕事に対する自信や責任感が生まれてきている」との感想をいただいている。
●神保町ブックフェスティバル「活字文化特別セミナー」
本学の所在する神保町は古くより、本の街として知られ、読書にちなんだイベントが開催されている。この企画は、活字文化推進会議が主催する活字文化セミナーを実施するにあた
り会場を提供している。
セミナーは2日間にわたり、2回実施され、各日約300名を超える来場者があった。
セミナーでは、本学の教員の推薦図書の紹介や、講師との対話の中で読書離れからくる問
題点や読書の大切さに触れ、活字のもつ可能性を大いに訴えた。
各セミナーの内容は次のとおりである。
①セミナー1
タイトル：「書く・話すって面白い〜ことばの力」
日時：11月1日（土）13時00分〜15時30分
内容：基調講演 山根基世氏
鼎談 山根基世氏、長井好弘氏、および本学文芸学部教授1名②セミナー2
タイトル：「読むって楽しい〜ことばの力」
日時：11月2日（日）13時00分〜15時30分
内容：鼎談 三浦しをん氏、橋本五郎氏、および本短大文科教授1名●その他の施設設備の開放状況
本学では、上記以外にも地域行事や、学会、公益性の高い団体等の企画や講演会実施に、保有する施設設備を開放しており、広く活用されている。
2008（平成 20）年度に本学の施設設備を開放した例は次のとおりである。

309

＜共立講堂＞
・ 全国連合戸籍住民基本台帳事務連絡協議会総会
・ 源氏物語千年紀記念「筝曲と能の夕べ」（千代田区主催）
・ 神田法人会源泉部会 源泉部会研修会（年末調整）・ 財団法人松尾学術振興財団 第 19 回松尾音楽助成オーディション
・ 千代田区福祉芸能大会
・ 2009（平成 21）年度私学振興予算要望期成大会
・ 社団法人共立女子学園櫻友会主催講演会「食育のすすめ」
・ 日本医学教育学会第 40 回大会
・ 東京私学女子ソフトボール選手権大会 50 回大会記念式典
・ ケンブリッジ大学「ペンブルックプレイヤーズ」公演＜本館＞
・ 国際服飾学会 第 27 回総会・大会
・ 第 49 回日本人間工学会大会
・ 江戸文化歴史検定＜1 号館＞
・ 四谷大塚模擬試験●ボランティア活動
本学では、学生の社会に寄与する心を育むため、ボランティア活動に関心を持ち、活動に参加を希望する学生をボランティアセンターが支援している。
ボランティアセンターが支援する活動は、地域社会との連携を重視しており、主に千代田区の「ちよだボランティアセンター」、「ちよだ企業ボランティア連絡会」、各種ボランティア団体と連携した活動に取り組んでいる。
また、地域・町内イベントへのスタッフ参加なども継続的に行っている。
2008（平成 20）年度に実施された活動の参加者数は、延べ 269 名であった。主な活動内容は
以下の資料 7-4 とおりである。

310

資料 7-4 ボランティア活動一覧（2008 年度）
時期

名称

5月31日

すずらんまつり6月

使用済み切手収集

8月4･5日夏休み環境教室―自由研
究のお手伝い―9月16日

千代田区立高齢者センター
にぎわい祭り

参加人数
24名

内容
地域活性化のためのイベント
神保町すずらん通りのゴミ分別指導
学内で収集・整理した使用済み切手を、千代田区社会福祉協議会、ちよだボランティアセンターへ寄付。
港区の小学生対象。
(1)気象予報士の授業・実験、自然観察員の野外授業のサ
ポート

24名

(2)マンツーマンで地球温暖化等について教える。
18名

敬老イベントで、ハンドマッサージ・ネイルのコーナーを担当(１)企画参加「みんなで体験エコプログラム」①展示「ゴミを減らす為の3つのR Reduce, Reuse, Recycleについて」②ワークショップ 「牛乳パックで作るおもちゃ・新聞チラシで作るペン立て」(2)お楽しみ袋袋詰め・販売
岩手県・宮城県産直品販売（売上金は地震被災地へ寄付）

10月25日

ちよだ福祉まつり

12名

11月1〜3日

神保町ブックフェスティバル

5名

12月12日クリスマスチャリ ティーコン
サート

40名

12月13日サンタクロースボランティア

5名

サンタクロースに扮し、千代田区内の保育園・高齢者施設を訪問しプレゼント配達と交流会

3月9日

千代田区立高齢者センター
ハンドマッサージボランティ
ア

25名

高齢者へのハンドマッサージ

3月22日

東京マラソン

8名

大手町・日比谷地区でランナーの給水

古本市等のイベント
すずらん通りのゴミ分別指導(１) 本館ロビーにて財団法人日本盲導犬協会による講演とデモンストレーション(2)学内音楽サークルの室内楽団・二胡サークルや学生・教職員有志による楽器演奏・歌

その他、本学教員が国、地方自治体等の政策形成に関する事項については、大学基礎データ
表 24 および表 25 として提出する、「教員個人調書（本学様式名称）」において、教員の申告により把握している。
主なものは、家政学部では、文化庁、経済産業省、環境省、文部科学省、東京都、千代田区、文京区などにおける各種委員会委員など、全 53 件である。文芸学部では、文化庁文化審講会専門委員、東京都渋谷区立代々木中学校 学校評議員の全 2 件、国際学部では、厚生労働省、東京都、福岡県、川崎市など全 8 件となっている。
○企業等との連携
本学では、家政学部において、教員の研究分野の特色を生かし、本学の設備や知財を有効に利用した研究を企業と連携して実施している。
過去 3 年において、取り組まれている研究は資料 7-5 のとおりである。

311

資料 7-5 企業との連携による研究一覧
企業等名

研究内容

株式会社リクルートコスモス

分離共同住宅における発展型絆プランの研究（2006年度）

キリンビール株式会社

飲料の咽喉の流速に及ぼす影響についての予備知識（2006〜2007年度）

独立行政法人 日本学術振興会

マルク諸島およびその近隣島嶼部に生育するサゴヤシ
変種澱粉の生産性および理科学的性質に関する研究（2007年度）

独立行政法人 農蓄産業振興機構

牛乳・乳製品の摂取とメタボリックシンドロームの予防に関する研究（2007年度)

丸善製薬株式会社

ラカンカおよび甘草の旨味特性に関する研究（2007年度）

東南アジアの無塩大豆発酵食品の探索収集と再現お財団法人 飯島記念食品科学振興財団 よ び そ れ ら か ら 分 離 さ れ る 菌 の 糸 引 納 豆 へ の 応 用（2008年度）
独立行政法人 日本学術振興会

サゴ澱粉の中華麺への利用（2008年度）

312【点検・評価】○社会への貢献
本学の公開講座は、29 年間の歴史を持っており、地域の知の拠点として、また、研究成果の還元の場として、広く社会へ向け生涯学習機会の提供ができている。
2007（平成 19）年度より、社会人の受け入れを開始した共立アカデミーにおいては、受講者アンケートの結果や、社会人の講座選択の傾向分析をふまえ、社会のニーズに合った講座を増やすなど、社会人を意識した講座開発をしている。
特別企画の公開講座は、広く教養を身に付ける内容で開講している。専門的な知識の無い人にも理解しやすい講座を実施しており、数多くの受講者に繰り返し受講していただいている。
家政学部児童学科が設置する発達相談・支援センターでは、児童学科の教員の研究内容や事例、資格など、豊かな専門性を活かして、親子の関わり方、子ども同士、親同士の交流のあり方や、発達障害など、子どもの養育に関する様々な悩みをもつ親の支援機能を担っている。
教員の知識や研究成果を国や地方自治体に還元する活動については、教員の自主的な活動に留まっている。今後は、積極的に社会へ研究の成果を発信、還元することを奨励し、さらなる社会貢献を目指していく。
また、教育研究内容の公開については、紀要が刊行されているが、さらに積極的な公開を目指すにあたり、電子媒体での公開が方法の 1 つとして挙げられる。一部の学部では本学のホームページ上で研究業績など、研究論文のタイトルなども確認できるようになっている。タイト
ルだけでなく、内容も広く公開をしていくことが望まれている。
本学の施設を利用して行う、さくらベーカリーのパン販売では、障がいを持つ人々への就労機会の提供を行っている。社会とつながる機会を実感し、働くことの喜びを感じていただいており、本学の社会貢献の目的が果たされている。本学学生にとっても、障がいを持つ人々と共に生きる社会を実感する機会を得ており、相乗効果のある取り組みである。
ボランテイア活動では、千代田区や神保町などの地域の文化の発展や交流を目的とした数多
くの企画事業に、多くの学生がボランティアスタッフとして参加し地域交流がなされている。
しかし、多くの企画は地域社会が発信したものであり、今後は、本学学生が主体となり、地域交流の活性化につながる企画を立案・運営していくことが望まれる。

313

【改善方策】○社会への貢献
公開講座においては、毎年繰り返し受講を楽しみにしていただいている受講希望者を満足させる講座を開講すると共に、広く教養を身に付ける講座のみならず、本学で特色のある研究をしている教員の研究成果が発信できる講座も新たに開設していく。
発達相談・支援センターでは、児童学科における学術の専門性を活かし、相談窓口を引き続き開設することで、子どもの養育の過程で生まれる問題を一緒に考え、解決の糸口を探す手助
けを行っていく。また、健やかな子どもの養育の一助となる支援企画でも子育てに悩む親を支援していく。
本学では、研究の成果を社会に発信、還元をより積極的に行うことを奨励するために、2009（平成 21）年度に教員選考評価基準を改正し、教育・研究・大学運営・社会貢献の 4 つの観点から教員評価を行うこととしている。
教育研究内容の公開については、本学の特徴的な研究内容や教員の研究活動などを紹介する
ホームページを充実させるように積極的に取り組んでいく。今後も、研究紀要の原稿の著作権の問題を解決し、電子媒体を使用した公開の準備を積極的に検討する。
社会との連携や交流に配慮した事業や活動においては、
自治体の文化事業や福祉事業などと、さらなる協力関係を強め、本学の教員と学生という人的資源を十分に活用し、本学の知的財産と施設・設備等の提供を積極的に行うことを検討する。
学生の社会貢献につながるボランティア活動において、学生の主体的な企画を充実させるために、ボランティアセンターを中心に支援していく。これらの活動を行うことによって学生が修得できる企画立案のスキルや実践力は、本学の人材養成目的にも合致する。

314

第８章 教員組織【到達目標】
・人材養成の目的を達成するために、各学部等の専攻分野ならびに規模に応じ適切な教員組織を編制する。
・教育研究水準の維持向上および教育研究の活性化を図るため、大学院設置基準が定める研究
指導教員および研究指導補助教員並びに大学設置基準が定める教授数を確保しつつ、専任教員の年齢構成のバランスに留意する。
・明確な基準・手続のもとに教員の募集・任免・昇格を公正かつ適切に行い、教育研究活動の活性化を図る。

Ⅰ．学部等の教員組織【現状説明】○教員組織
本学の学部教員組織は、2009（平成21）年5月1日現在大学全体として「大学基礎データ表19-2」のとおり専任教員114名、専任助手53名、および兼任教員389名が在籍している。この専任教員
数は、大学設置基準で定められている100名を上回る人数であり、各学部、学科、専攻ごとに大学設置基準で定められている必要専任教員数以上の教員が配置されている。
本学においては、教員数に関して、独自の基準として資料8-1のとおり、「基本教員数」が定められている。「基本教員数」は、教育研究活動を実施するにあたり適正な教員組織を維持しつつ、財政基盤を確保するために、必要教員数を設定するものである。「基本教員数」の策定にあたっては、大学設置基準の規定を満たしつつ、各学部の専任教員1人あたりの学生数が40名程度になることを勘案して策定している。学部別の基準教員数および「基本教員数」は、資料8-1のとおりとなる。

学生数と教員組織は、専任教員一人当たりの在籍学生数は、「大学基礎データ表19-2」のとおり、家政学部37.4名、文芸学部47.8名、国際学部41.7名である。また、常勤助手については53名在職しており本学の教育環境の充実を図り、学部ごとに充分な人員を配置し、教育課程を遂行する上で必要な条件を満たしている。
専任教員については、「大学設置基準第12 条」に基づき、本学のみで専任教員であり、また授業担当責任時間数についても「専任教員は、週6コマの授業を担当し、週3日以上出校する」
ことが申し合わされており、もっぱら本学の教育研究に従事している。他大学等の非常勤講師を行う場合には、事前に届出のうえ承認を得ることとしており、本学の教育研究に支障のない範囲において認めている。

また多様な人材確保、教育体制の柔軟性に資することを目的として、一定の雇用期間を定めて所定の雇用契約を学園との間に締結する制度に嘱託職員制度がある。嘱託による教315

員については本学を本務とし、担当授業時間数は専任教員として同一基準としており、大学設置基準第12条の要件を満たしている。
専任教員の配置については、主要な授業科目にはできる限り専任教員を配置することとしている。配置状況は、「大学基礎データ表3」の通りであり、教育上主要と認める授業科目への専
任教員の配置状況は概ね9割程度以上となっている。全学共通の教養教育科目の選択必修科目、文芸学部の選択必修科目、国際学部の選択必修科目において比率が低くなっているのは、外国語科目において、教育効果を勘案し、比較的少人数で複数クラスを配置し、非常勤講師にも担当させているためであるが、科目のガイドラインを策定するなど、本学として教育責任をもった上での運用となっている。
資料8-1 基本教員数

学部

家政学部

学科

収容
定員

本学で定める
基本教員数

基準
教員数

学科
教員数

備考

学部
教員数

被服学科

360

7

9

食物栄養学科

380

8

10

家政関係
家政関係
4

建築・デザイン学科

360

8

9

家政関係＋美術関係※1

児童学科

400

7

10

家政関係＋教育学関係・保育学関係※2

1,500

30

1,400

17

1,400

17

1,000

17

計
文芸学部

文芸学科
計

国際学部

国際学科
計

1,000

学部計

42
27

8 文学関係＋美術関係※335

18

7 文学関係＋法学関係＋経済学関係※4

17

25

64

102

36

17

100

119

3,900
大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

大学合計

計

基本教員数は、基準教員数をベースに、36名のうち、19名を学部に配分している。

＜大学設置基準別表第1による算出方法＞※1 家政関係下段7名÷2＝4 美術関係下段7名÷2＝4 4+4＝8名※2 家政関係下段8名÷2＝4 教育学・保育学関係下段6名÷2＝3 4+3＝7名※3 文学関係上段16名÷2＝8 美術関係上段18名÷2＝9 8+9＝17名※4 文学関係上段13名÷3＝5 法学関係上段16名÷3＝6 経済学関係上段16名÷3＝6 5+6+6＝17名

教員年齢構成は、「大学基礎データ表21」のとおり2009（平成21）年5月1日現在全学的にみると、66歳〜70歳が18名で15.7％、61歳〜65歳が16名で13.9％、56歳〜60歳が20名で17.4％、51歳〜55歳が26名で22.6％、46歳〜50歳が11名で9.6％、41歳〜45歳が11名で9.6％、36歳〜40歳が8名で7.0％、31歳〜35歳が5名で4.3％、平均の年齢は54.3歳となっている。大学院設置基準が定める研究指導教員および研究指導補助教員並びに大学設置基準が定める教授数を確保した教員組織とするために、年齢構成としては、60、50代が多くなっている。
また、本学における専任教員の定年は、「共立女子学園定年規程」の2004（平成16）年4月1316

日の改正により70歳から65歳に改められた（ただし、2004（平成16）年3月31日以前に在籍していた教員の定年は70歳）。このため今後は、平均年齢が下がることが予測される。
教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間の連絡調整については、大学全体に共通する事項と学部個別に関する事項がある。大学全体に共通する事項の審議・決定は、各学部や全学共通教育委員会の状況をふまえながら毎週開催されている学部長・科長会において審議・調整したうえで、学部教授会で報告されている。
また、教養教育科目については、科目別に「教育目標」「授業項目」「履修のための条件」「クラス編成」「成績評価」「使用テキスト」などのガイドラインを作成し、科目を担当する
教員間でぶれのないように連絡調整を行っている。
非常勤講師に対して必要な連絡はkyonet（教育ネットワークシステム）による配信や講師室への掲示を通して行っている。
本学の教員組織における外国人研究者の受け入れについては、8 名で国籍の内訳は、アメリ
カ、イギリス、フランス、中国からの教員がそれぞれ 2 名、1 名、2 名、3 名となっている。また、女性教員が占める割合としては、専任教員 114 名中 53 名で比率は 46.5％となっている。
１．家政学部
家政学部の教員組織は、2009（平成21）年5月1日現在、専任教員43名、兼任教員111名、助手31名が在籍している。この専任教員数43名は、大学設置基準で定められている30名を上回る人数である（基礎データ表19‐2）。

専任教員数は、本学他学部に比較してやや多く、専任教員一人当たりの在籍学生数は37.4
名であり、文芸学部47.8名、国際学部41.7名に比して少ない人数である。これは家政学部の教育内容である必修科目が多いこと、実験実習演習科目が多いこと、開設授業科目における専任教員の比率が高いことによるものである。このため、専任教員の担当授業時間数
は、他学部に比べて多い傾向となっている。また、専任助手については大学全体の53名のうち、31名が家政学部に配置されている。これは、家政学部の授業内容に実験実習演習科
目が多いことと関連している。
専任教員の各学科への配置は、被服学科9名、食物栄養学科12名、建築・デザイン学科9名（うち嘱託1名）、児童学科13名（うち嘱託2名）となっている。
被服学科における専任教員は、自然科学系の被服材料・被服管理・被服環境、被服構成制作、
社会科学系の流通・消費行動分野、人文科学系の美学・文化史分野、美術系の被服デザインなどの分野に分かれ人数は計 9 名で、それに加えて助手 9 名で構成されている。在籍学生数は 447名であり、専任教員 1 人あたりの学生数は 49.7 名である。
食物栄養学科は管理栄養士専攻と食物学専攻の 2 専攻で構成され、専任教員 12 名が配置されている。管理栄養士専攻では、管理栄養士養成施設教員基準および資格要件に基づいて教育を実施しているが、管理栄養士養成学校指定規則にある専任教員 8 名が必置であることと、管理栄養士専攻の実験・実習授業は食物学専攻のそれとは別立てで実施することが定められている。
食物栄養学科の専任教員 1 人あたりの学生数は、36.4 名となっている。
建築・デザイン学科では、建築分野に 3 名、インテリア分野に 2 名、プロダクトデザイン分
野に 2 名、グラフィックデザイン分野に 2 名と、専任教員をバランス良く配置している。なお、建築とデザインにまたがる分野で学際的に研究する教員がいる。専任教員 1 人あたりの学生数

317

は、学科が 2007（平成 19）年度開設後、学年進行中であり、47.1 名となっている。
児童学科の専任教員数は13名、助手6名である。専任教員1人あたりの学生数は、23.2名となっている。
家政学部では、各学科独自の必修科目や選択必修科目が多く、それらの科目に専任教員を配置している。そのため、主要な科目における専任担当比率は、ほぼ90％以上となっている。学
科ごとに、専任担当科目数を開設科目数で割った専兼比率においては、被服学科62.1％、食物栄養学科83.2％、建築・デザイン学科52.8％、児童学科73.7％となっており、専任教員は適切に配置されている（大学基礎データ表3）。
家政学部教員年齢構成は、2009（平成21）年5月1日現在、66歳〜70歳が9名で20.9％、61歳〜
65歳が7名で16.3％、56歳〜60歳が8名で18.6％、51歳〜55歳が8名で18.6％、46歳〜50歳が3名で7.0％、41歳〜45歳が1名で2.3％、36歳〜40歳が4名で9.3％、31歳〜35歳が3名で7.0％となっている（大学基礎データ表21）。構成としては、50歳以上が多く、40歳代、30歳代が少ない人
数構成となっている。
家政学部における、教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間の連絡調整については、その役割を各学科から2名の委員が選出される家政学部教務委員会が担っており、その議を経て、家政学部教授会において審議される流れとなっており、教員間の連絡調整は適切である。
被服学科においては、教育課程編成は学科の重要事項であるため、学科会議において専任教
員全員の合議制で毎年検討している。また、非常勤教員とは当該分野の専任教員が常時連絡をとり、さらに、学年末の3月に専任教員、非常勤教員、助手全員が会合し、忌憚ない意見を述べる会合も継続的に実施している。
食物栄養学科では、教育課程編成については、学科会議において討議される。学生の教育履
修状況は担任より報告され、教員間の連絡調整がなされている。家政学部では専攻・学年単位のクラス担任制度が長年に渡り実行されてきた。担任教員は約50人の学生数を一クラスとして担当し、履修や学内生活の相談の相手となる。即ち学生1人1人が、専任教員を身近な存在として感じ、よき相談相手として接触できるように教員は努めている。
建築・デザイン学科では、専任・助手が参加する学科会議を 2 週間に一度開き、学科の教育
課程編成の問題を全員で共有し、解決を図っている。
児童学科では、専任教員間では、週1回学科会議を定期的に行い、学科の運営、教育方法・内容、学生の学習・生活状況などについて合議制にて検討している。また、兼任教員と専任教員との連絡調整には年度末に情報交換の機会を設け、学科の方針・学生の状況などを話し合う機会を設けている。今後もこのような機会を生かし、兼任教員と専任教員が協力し合い、学生の教育に当たる予定である。
家政学部の教員組織における外国人研究者の受け入れはない。女性教員が占める割合としては、専任教員 43 名中 20 名で比率は 46.5％となっている。社会人の受け入れについては、児童学科以外の学科において、デザイン、アパレル、食品等の企業・実務の分野で業績を積んだ者を教員として受け入れている例がある

318

２．文芸学部
文芸学部の専任教員は 2009（平成 21）年 5 月 1 日現在で 35 名であり、大学設置基準の要件を満たしている。文芸学部の在籍学生数は、1,674 名であり、教員 1 人あたりの在籍学生数は、「大学基礎データ表 19-2」のとおり、47.8 名となっている。専門教育の領域ごとに教員配置をみると、日本語日本文学分野 5 名、英語英米文学分野 5 名、フランス語フランス文学分野 4 名、劇芸術分野 4 名、造形芸術分野 4 名、文芸メディア分野 7 名、文芸教養分野 6 名となっている。
専任教員の位置付けについては、大学全体の項で述べたとおりであり、専ら本学の教育研究に従事している。
主要な授業科目への専任教員の配置状況については、専門教育において、必修科目には専任教員を配置しており、専門基礎分野、専門分野Ⅰ、専門分野Ⅱの各領域において、主要な科目に専任教員を配置している。
教員組織の年齢構成は、「大学基礎データ表 21」のとおり、60 歳代が 9 名、50 歳代が 14 名、
40 歳代が 7 名、30 歳代が 5 名となっている（学長除く）。
文芸学部教授会のもとには、教育課程の実施に関する事項を検討する委員会として、教務委
員会、専門科目運営委員会が置かれている。教務委員会は、教育課程全般に関する事項、授業運営に関する事項などを検討している。
専門科目運営委員会は、文芸学部の専門科目について、
文芸ゼミナールおよび文芸学部の基礎ゼミナールに関する事項、卒業論文に関する事項、講座に関する事項などを検討している。また、7 つのコースに応じてコース会議が設けられ、それぞれのコースにおける教育内容等について、検討している。文芸学部では、これらの目的に応じた検討組織が、相互に連携を図りながら、教育課程の実施に関して検討を行っている。
本学部にはいわゆる社会人出身の専任教員はいない。専任教員 35 名のうち、外国人は 2 名、女性は 14 名である。
３．国際学部
国際文化学部（2007（平成 19）年度より募集停止中）は 1 学科（国際文化学科）のもと、地域文化によって分かれる 4 コース制をとり、教員も 4 コースに分属する形をとってきた。それは、学部の理念・目的並びに教育課程の種類・性格が教員組織の有り様と強く関連したものであった。
2007（平成 19）年度から国際文化学部は、国際学部に改組され、国際文化コースと国際社会コースの 2 コース制となった。国際文化学部の 4 コースの各専門科目群は、アジア文化・ヨー
ロッパ文化・アメリカ文化の各科目群に再編され、コミュニケーション科目群とともに国際文化コースの専門科目群を構成するに至った。他方、新設の国際社会コースには、国際文化学部
ではアメリカ文化コースに所属していた社会科学系の教員 2 名が移り、新たに 5 名の教員を採用して（2007（平成 19）年度採用 2 名、2008（平成 20）年度採用 3 名）
、2008（平成 20）年度
から 7 名の教員で学生の教育を担当することになった。
教員数は、「大学基礎データ表 19-2」のとおり、30 人であり、大学設置基準の定める教員数
17 人を満たし、専任教員 1 人が 41.7 人の学生を担当する割合になっている。

319

本学部の専任教員は、全員が大学設置基準第 12 条第 1 項に掲げられている「教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
」を遵守している。
本学部の専門教育科目はいくつかの科目群が構成されており、その科目群ごとに主要科目があるが、それは全て専任教員が担当している。なお、ここに掲げたのは 2009（平成 21）年度の担当表である。それは、すでに 2008（平成 20）年 10 月の時点で担当者が決まっていること、
2009（平成 21）年度にようやく 3 年次配当科目、3・4 年次配当科目が開講となり、これで国際学部の「卒論演習」以外の授業科目が全て開講となる。
教員組織の年齢構成は「大学基礎データ」表 21 にあるように、 66-70 歳が 3 人（10.0％）、61-65 歳が 3 人（10.0％）、56-60 歳が 6 人（20.0％）、51-55 歳が 9 人（30.0％）、46-50 歳が 2人（6.7％）、41-45 歳が 6 人（20.0％）、 36-40 歳が 1 人（3.3％）となっている。
国際文化学部／国際学部においては、「学部の教務を円滑に実施すること」を目的に、専任教員で構成する常設の教務委員会を設置している。その目的は、「教育課程編成の目的を具体的に実現するため」と同じ主旨である。国際学部の教務委員会は、学科主任と国際文化コースの教員 4 名、国際社会コースの教員 1 名、6 名で構成し、学科主任が委員長を務めることになっている。委員会は、すでに定められた教育課程を運営していくために必要な事柄について日常的に教員間で協議し、対応している。ただし、国際学部は改組からまだ 3 年目で、教育課程の実施の過程で、当初予期できなかった問題やより具体化すべき事項なども発生しているため、教務委員会とは別に、「国際学部のカリキュラム（新カリキュラム）の問題点を整理、検討し、円滑に実施すること」を目的とした新カリキュラム実施委員会を設置して対応している（委員長は学部長）。この 2 委員会で協議、検討したことが教授会に提案され、教員全体の合意の下に実行されている。
国際学部／国際文化学部の学生にとって、外国人教員から直接に言語教育を受け、その国・地域の事情や文化を教授してもらうことは、とても大切なことであり、現在は 3 名となっている。その国籍は、フランス・イギリス・アメリカである。
国際学部／国際文化学部においては 2005（平成 17）年度以降、女性教員の比率の方が高い。
このような現状になっているのは、性別比率についての一定の方針があって生じたのではなく、
あくまでも適任者を選考するという方針のもとに選考を積み重ねてきた結果としてある。
○教育研究支援職員
授業や実験・実習を伴う教育を実施するための補助となる助手は、「助手規程」に基づいて採用された専任助手が 53 名おり、1 年契約で最長 4 回の契約更新が認められている。主な仕事
内容は、実験・実習の補助、卒業論文、卒業演習などの補助指導、担当クラスの学生の世話、大学、学部行事の要員、研究室における一般的な雑務など、学生との間に立って教育、指導などの業務に従事している。また、「外国語教育」と「情報処理関連教育」については、CALL 教
室担当および情報処理教室に情報センターのスタッフ 7 名が補助として配属されている。

また、国際学部では留学生への教育支援としてチューター制度を取り入れている。この制度は、本学に在籍する外国人留学生の学習・研究の向上および環境への早期適応を図る
ことを目的とし、留学生指導教員の指導のもとに、留学生に対し、個別に講義説明を中心に、日本語指導等のアドバイスを行うためチューターを配置するものである。チューター

320

は、留学生が所属する学部に関連のある日本人学生の中から、留学生指導教員が推薦する者であることが条件となっている。
教育研究支援職員としては、全学的な連携・協力関係を担う部署としては、教務課、情報センター事務室、学部長室などがある。教務課は、職員が各学部の教授会や教務委員会に出席す
るなど学部運営におけるさまざまな事務上のサポートを行っている。情報センター事務室は、
情報ネットワークに関して教員との連携・協力をとりながら構築、運用を行っている。また学部長室は、学部全体に関わる事務を執る部署であり、各学部に 1 名の職員が配置されている。
１．家政学部
家政学部における授業や実験・実習を伴う教育を実施するための補助となる助手は、「助手規程」に基づいて採用された専任助手が 31 名いる。家政学部では実験、実習、演習科目が多く、他の学部の助手と比較し、多くの時間を実験・実習の補助に費やしている。また、卒業論文、卒業演習などの補助指導、担当クラスの学生の世話など、学生の教育、指導に欠かせない役割を果たしている。
被服学科の実験・実習は 1 クラス 20〜40 人として、教員 1 名と助手 1 名が指導に当たっている。被服学科では 1 名の専任教員に 1 名の専属助手が配置され、教育研究支援職員として働いているため、両者の連携・協力関係は密接である。
現在、食物栄養学科には、食物栄養学科の実験・実習は 1 クラス 25 人程度として、教員 1
名と助手 1 名が指導に当たっている。食物栄養学科では 1 名の専任教員に 1 名の専属助手が配置されているわけではなく不足する部分は非常勤助手で対応している。管理栄養士養成課程には、法令で助手 5 名が必要とされるが、本専攻には 8 名の助手が在職している。助手の主な仕事内容は、実験・実習の補助、卒業論文、卒業演習などの補助指導、担当クラスの学生の世話、大学、学部行事の要員、研究室における一般的な雑務など、学生との間に立って教育、指導に深く関わっている。特に、実験・実習の多い食物栄養学科にとって助手の存在は大きく、助手の目に見えない役割としては、教員側と学生とのパイプ役としての存在がある。学生の教育にとって彼らの役割は多岐にわたる。
建築・デザイン学科の演習では、1 クラス 10 名〜34 名として教員 1 名と助手 1 名で指導に当たっている。コンピュータグラフィックスや、建築およびインテリア演習、グラフィックおよびプロダクトデザイン演習は、学生と教員が 1 対 1 で対応して指導するため、時間が多くかかり授業時間が延長することが度々ある。このような状況の中で、助手の存在は非常に重要である。助手のほとんどが本学・本学科の卒業生であるため、授業の進め方を熟知しており、学科・研究室の一般事務ばかりでなく、授業の準備や学生とのコミュニケーション等で非常に重要な役割を果たし、なくてはならない存在となっている。
児童学科では、専任助手が 4 名であるが、他学科と異なり、学科全体での配属システムをとっており、不足分は非常勤助手が担当している。
家政学部において、教育研究支援職員として教務課の担当職員が決まっており、教務委員会、教授会に出席し、学部の教育運営の事務的なサポートをおこなっている。また家政学部長室には、1 名の職員が配置され、学部全体に関わる事務を執行している。

321

２．文芸学部
文芸学部には、専任教員 35 人、学生約 1600 人に対して、7 つあるコースに 2 名ずつ、計 14
名の助手がいて、授業の補助や研究室業務のほかに、学生の指導にあたっている。助手は教育支援として専任教員・非常勤講師との各種連絡、教材の作成、学生の授業内発表の補助、AV 機
器・情報機器の準備・操作、学外授業の手配・随行などを行なう他に、各学年の担任業務、さらに学生の勉学および学生生活に関しての個別的指導として履修相談、進路相談、卒業論文・卒業制作に関わる指導・業務などを行っている。研究支援としては、研究室業務として、教員研究費の管理、図書検索、文書の整理など、専任教員の研究支援にあたっている。
助手の所属は、
形式的には一括して学部長に直属するが、実際上は各コース研究室に分属し、人選もコース主任に一任されている。多くの場合、当該コースの卒業生の中から採用されており、学生にとっては身近な先輩として修学上、生活上の良き相談相手となっている。一方教員にとっても、アンケート等では捉えきれない学生の希望や不安、不満などを知る上で、教育助手の存在はきわめて重要な意味を持つ。教員には不可能なきめ細かい学習上・学生生活上の指導を実現している。全学的な学生相談室が機能しているのは事実だが、そこに行く少し前の段
階の学生が、助手との語らいを通じて活力を取り戻してゆくケースが多い。コースは学生の科
目選択上の便宜のために置かれているものだが、助手の存在によって、学生の帰属意識を満たすものとなっている。
３．国際学部
国際学部においては 8 名の助手が配置されて、主として教員の教育支援の業務に当たっている。ただし、その対象は実験・実習を伴う教育、情報処理関連教育ではない。本学部においては実験・実習を伴う教育はなく、情報処理関連教育も情報センターが主管している。外国語教
育は関係しているが、他の授業科目の支援と大きく異なるものではない。以上を前提に、8 名の助手の配置や業務等について述べることにする。
助手は各コースに担当を割り振られ、教員の授業の補助的業務、各コースの会議の補助などを担当しているが、必要があれば他コースの業務も支援することになっている。また、講演会などの行事の補助業務、教員の委員会活動の支援などのように、コースを超えた業務もある。
このほかの重要な業務として、個々の教員の指示に基づいて、学生に連絡をしたり、提出物を受け取ったりと、教員と学生の間をつなぐパイプ役としての役割であり、それに対する学生の評判もよい。全般的には、学園の規則として定められている「教育助手内規」に基づいて職務を行うことになっている。
○教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続教員の募集・任免・昇格は、「教員選考基準」および「教員資格審査基準」に基づいて行ってきたが、これまでの学校教育法および大学設置基準の改正に対応するために、2009（平成21）年度より「共立女子大学教員選考基準」として改正し、あわせて教員選考基準の具体的な運用の適正化を図るために、「教員選考基準運用細則」を定めている。また、「教員資格審査基準」

322

についても、学部により整合する部分としない部分が生じていたので、2009（平成21）年度より「共立女子大学教員資格審査規程」として改正している。
教員の募集に関しては、採用枠（募集人数、募集分野など）について学部教授会における審議を経て、常務理事会において承認を得たのち、公募する。応募者の資格審査については、教授会において設けられる委員会により、教員資格審査基準により行われる。資格審査は個人調書および面接により行われ、審査結果について教授会に報告される。教授会は、委員会の報告に基づき審議の上、その結果を学長に報告する。学長は、審査結果を常務理事会に諮り、採用について承認を得る。
昇任についても、審査対象の教員ごとに、各学部教授会において設けられる委員会により、教員資格審査基準により審査が行われ、同様の手続きにより常務理事会の承認を得ることとなっている。
教員の適切な流動化を促進させるための措置の一つとして、教員の定年の短縮がある。定年は、2004（平成16）年に65歳となりそれ以前は、70歳だったために2004（平成16）年以前に採用された教員の定年は現在も70歳となっている。また、任期を付した任用としては、嘱託教員の制度がある。この制度は、新学部や学科が設置された場合に定年を延ばすなどの配慮が必要な場合に、任期の限られた採用形態であり、給与体系も通常と異なっている。
１．家政学部
専任教員の募集は、教員の定年あるいは退職を受けて、必要に応じて行っている。家政学部
における専任教員の募集は、どの専門分野の教員を補充するかを学科会議で検討してから、教授会において 4 学科から選出された委員で構成される人事検討委員会を組織し、学部全体としての視野と長期的視野に立っての採用案を作成し、教授会で審議した上で公募をしている。公募の方法としては、共立女子大学のホームページ、科学技術振興機構（JREC-IN）、日本家政学会ホームページ、公募内容と関連のある学科を持った他大学へ郵送による公募をしている。
なお採用基準は、「共立女子大学教員選考基準」に則って、博士号取得の有無、教育歴、研究
内容、著書論文の内容・本数、美術系であれば発表作品、人物評価などである。教員採用に関しては、家政学部正教授会で組織した審査委員会によって、教育研究業績、専門研究業績、論文等様々な業績、また、大学教育に対する深い理解と教育に対する情熱等、学科が求める教員に適合しているかという視点で公平に審査され、候補者の面接を経て最終候補者数名を決定している。専任教員は学生に対する教育の他に学科、学部の運営を行う。この視点が極めて重要
で、教員の社会性やバランス感覚、協調性、コミュニケーション能力等、なかなか計り得ない
未知な部分の審査を面接という方法で行っている。
実際の手順の概略は次の通りである。
（1）各学科の主任は、学部長に対して人事枠の要請を行う。
（2）学部長は、学科主任会議、家政学部の審議を経た上で学長に対して人事枠の要請を行う（3）学長は、財務上の検討を経た上でこれを理事会に諮る。
（4）理事会の決定を受け、学部長は教授会に採用人事枠について報告する。
（5）各学科主任は教員候補者の募集方法（一般公募、推薦依頼等）を検討し、募集を実施す

323

る。
（6）主任は候補者について「教員選考基準」に則り、慎重に審査したうえ候補者を絞り込み、主任会並びに正教授会に推薦する。
（7）正教授会は候補者についての審査委員会の設置を諮り、当該学科から 3 名、他学科から2 名の計 5 名の審査委員会を設置する。
（8）審査委員会は委員長を中心に教員選考基準に則り、慎重に審査の上、正教授会に推薦する。
（9）正教授会は、委員会報告に基づき審議の上、3 分の 2 以上の得票数により候補者を決定する。
（10）学部長は正教授会の審議結果を学長に報告し、学長は常務理事会の承認を求める。
家政学部専任教員の昇任に関しては、採用と同様に「共立女子大学教員選考基準」に則って、教育歴、研究内容、著書論文の内容・本数、美術系であれば発表作品、人物評価などにより行っている。昇任人事に関して重視している内容は、直近 5 年間の本学における教育歴と研究内容である。毎年、秋に各学科から学科主任の要請に応じて、学部長が正教授会に諮り、正教授
会における審査委員会を経て、正教授会で 3 分の 2 以上の得票により昇任推薦を決定し、その結果を学長に報告し、常務理事会の決済を求める手順である。
家政学部の中で、建築・デザイン学科における教員の募集・任免・昇格に関する基準昇格は、他の学科と異なる点がある。建築・デザインという工学系と美術系と生活系が複合化した学科
特性の為、教員の業績は論文業績と限定したものだけではなく、産業実績としての建築作品やそれに関する学会賞、デザイン作品やデザイン賞、広告賞等も業績の対象となる。
建築・デザイン学科では、美術系、デザイン系の他大学の選考基準等を調査し、産業実績としてのデザイン作品等も教員採用、昇格審査対象として取り扱う際の基準づくりを検討中である。
家政学部では、専任教員の任期性は採用していない。任期制の一部としては、嘱託教員の制度については、家政学部児童学科、建築・デザイン学科新設に伴い、3 名の教授が完成年度の2010（平成 22）年度までの任期となっている。定年 65 歳制度の導入により、学部の専任教員の流動化を促進すると思われるが、新規教員採用の場合に、年齢が高いが優秀な人材の採用の制約条件とならないよう留意が必要である。
２．文芸学部
教員の任用、昇格に際しては「共立女子大学教員選考基準」に則って資格審査が行われるが、実際の手順については必ずしも成文化された取り決めはなく、大部分は慣行によっている。文
芸学部には主任会メンバーを核とする「人事構想委員会」があり、専任教員の採用については
まずここで協議することにしている。採用の多くは退職者があって専任教員枠に欠員が生じた
場合だが、その際も、退職者の後任とは考えず、ひとまず学部全体を見渡して、最も教員採用を必要としている専門領域を原則としている。
具体的な手順は概略以下のとおりである。

324

（1）学部長は学長に対して人事枠の要請を行う。
（2）学長は財務面の検討も経た上で、これを理事会に諮る。
（3）理事会の決定を受け、学部長は教授会に採用人事選考委員会の設置を諮る。
（4）委員会は学部長の指名する教授（専門領域の関係から准教授の場合もある）4 名で構成される。
（5）教員候補者の募集方法は公募による。
（6）委員会は「教員選考基準」に則り慎重審査の上、候補者を一名に絞りこみ、「人事構想
委員会」並びに教授会に推薦する。
（7）教授会は委員会報告に基づき審議の上、投票により候補者を決定する。
（8）学部長は教授会の審議結果を学長に報告し、学長は常務理事会の決裁を求める。
公募方法については、共立女子大学ホームページに公示されると同時に学内外の関係各方面に推薦を依頼し、情報の徹底を図っている。応募資格は、65 歳定年という制度に抵触しない限り特に設けない。昇任については、教授会で認められた内規によって運営されている。
（1）年度のしかるべき時期に、学部長は教授会に対し昇任該当者の有無を問う。
（2）自薦も含む昇任候補者の推薦があった場合、学部長は主任会の了承を得た上で昇任人事
委員会の設置を教授会に諮り、主任会構成員以外の教授 3 乃至 4 名を委員として任命する。
各コース主任が昇格候補者を推薦するか、あるいは自薦によって、候補者が出揃い、毎年設置される「昇任人事委員会」が業績表や履歴を中心に検討を行い、さらに主要論文（通例 3 本）を読んで、昇任が適当と判断された場合には、教授会に提議される。ここでの最終的な質疑応
答を経て決定をみることになる。
３．国際学部
教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続について述べると、本学部では、教授 5 名からなる人事委員会の下に、教員の募集・任免・昇格人事をおこなっている。学部長は人事委員会の委員ではないが、「必要に応じ臨時参加することができる」（人事委員会規程第 2 条）ことになっている。選考は、「共立女子大学教員選考基準」によるとともに、学部独自の手続を「国際学部教員選考についての申し合わせ」として定めている。ここでは、従来の国際文化学部の場
合に行われたコースからの提案を廃止し、学部全体の観点から人事を行うように改めている。
なお、広く人材を求め、公正かつ厳正な審査を行うことを主旨とすることは国際文化学部の場
合と変わっていない。近年では、公募方式で募集を行っている（具体的には、学園のホームページ、科学技術振興機構の研究者人材データベースのウェブサイトを使った公募、関係分野がある大学・大学院、関係学会を通じた公募）。そして、人事委員会が適当と判断したら、教授会に提案し、5 名からなる選考委員会を発足させて業績審査等を行い、その適否を教授会に報告する。教授会はそれに対して可否を決定する、という順で学部としての意志を決定し、常務理事会の承認を得て決定されるシステムである。

325

○教育研究活動の評価
本学では、2004（平成16）年度より、文部科学省が定めた設置認可申請書類の様式に準じて
教員個人調書の作成・提出を全専任教員に求めている。教員個人調書には、「教育上の能力に関する事項」として、「教育方法の実践例」「作成した教科書、教材」「教育上の能力に関する大学等の評価」「実務の経験を有する者についての特記事項」等があり、また、「研究業績等に関する事項」として「著書」「論文」等の項目がある。専任教員の採用および昇任の際には、教員個人調書に基づいて、学歴、職歴、学会および社会における活動、賞罰を含めて、教育研究活動についても、審査が行われることとなっている。非常勤講師についても、新規採用の際に、同様の教員個人調書の作成・提出を求め、審査を行っている。
教員選考基準については、学校教育法、大学設置基準および大学院設置基準に準拠して整備している。例えば、教授の資格要件では、研究能力に関しては、「博士の学位を有し、研究上の業績を有する者」「研究業績がそれに準じると認められる者」などとしており、教育能力つ
いては、「大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴がある者」などとしている。
さらに、教員選考基準の具体的な運用の適正化を図るために、
教員選考基準運用細則を定め、教員歴の年数や、研究業績については、文系・理系の専門分野の特性を勘案しつつ、直近3〜5年程度の状況を重視しつつ論文本数などを規定している。
また、教育活動の評価の一環として考えることができるのが、学生による授業評価であり、本学では2003（平成15）年度から、全学体制で学期ごとに実施している。その結果は各教員に還元させ授業の質の向上に役立っている。
１．家政学部
教員の教育活動については、「学生による授業評価」が実施され、その結果が本人に報告されるとともに、結果についての教員側からの「所感」が冊子で発表される。研究活動は、「教員研
究費報告書」として毎年教員から大学へ提出される。また、家政学部紀要にその成果が記載される。
教員選考基準においても、2004（平成 16）年度からの教員個人調書の書式が学内で統一され、教育研究能力・実績の記載が必須化し、選考基準において配慮をし、過去の高等教育における教育歴、教育資料の作成状況、教育活動効果を高める工夫などを評価している。今後、具体的な評価法については家政学部の教育業績等評価委員会において作成していく予定である。
２．文芸学部
新任人事、および昇任人事に際して、業績評価を行っている。いずれの場合も人事委員会を構成して審査し、教授会に上程する。

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３．国際学部
教員の教育活動についての評価方法には、学生による授業評価がある（それについては「第3章教育内容･方法」のうちの「教育改善への組織的な取り組み」の項で記した）。研究活動状況は、毎年、本学部の紀要『共立国際研究』(旧『共立国際文化』)の巻末にある「最近の研究活動」欄に本人記述の文章が載ることによって知ることができる。
教員選考基準に諸条件が掲げられているが、「研究教育能力」をどのように判断するかは大変難しい問題である。従来の選考状況を顧みると、当該職位の在任期間（これは教育に携わってきた期間でもある）、年齢などの要素も考慮されるが、一定期間において公表された研究成果としての単著・共著・学術論文の数と質（内容）が選考に当たって最も重要な要素となってきたといえる。また実務上の実績を評価して採用したケースも過去にはあったが、最近はない。

○大学と併設短期大学との関係
本学および併設の共立女子短期大学における各々固有の人員配置の適切性については、それ
ぞれ大学設置基準、短期大学設置基準に定められた専任教員数を満たし、それぞれに専任教員として発令され、固有の専任教員組織を構成している。大学・短期大学間における専任教員の異動も行われていない。
ただし、同一設置者で同一キャンパス（校地は共用、校舎は講義室等一部を共用、研究室は同じ校舎内にある）の大学･短期大学として、教員間の交流は、大学･短期大学が別地にある他学よりも緊密である。大学および短期大学の教育研究上の共通的な重要事項については、学部長・科長会が原則週1回開催され改善充実が図られるとともに、円滑な運営が行われるよう協議されている。その他、「第12章管理運営」でも述べるように、大学および短期大学で共通的な委員会が設置されている。

327

【点検・評価】○教員組織
大学設置基準で定められている必要専任教員数以上の教員が配置されていることは、適切である。また、基本教員数という枠組みを設け、教育研究活動の充実と財政的側面のバランスをとりながら、教員組織を整備している点は、長所として挙げられる。学生数との関連においては、大学全体をみると、専任教員 1 人あたりの在籍学生数は 39.4 名であり、適切といえる。
専任教員の年齢構成のバランスについては、大学院設置基準が定める研究指導教員および研究指導補助教員並びに大学設置基準が定める教授数を確保しつつ、適正化を図っていく必要があるが、各学部を通じて、50 歳代、60 歳代の割合が高く、特に、家政学部では 61 歳以上が 37.2％となっている。
○教育研究支援職員
教育研究支援職員として、本学では各学部に助手を配置しており、教育課程を実施する上で教員を補助し、また学生の履修指導の役割を担い、充実した支援体制をとっていることは、長所として挙げられる。
○教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続については、2009（平成 21）年度より「共立女子大学教員選考基準」として改正し、あわせて教員選考基準の具体的な運用の適正化を図るために、「教員選考基準運用細則」を定めているが、今後、これらの改正規程を適切に運用していくことが課題である。特に、教員資格審査の際の観点として、教育、研究、大学運営、社会貢献活動の 4 項目を定めたが、これを具体的に適切に運用していくことが課題である。
また、「教員資格審査基準」についても、2009（平成 21）年度より「共立女子大学教員資格審査基準」として改正しているが、教員選考の手続については、これまで学部ごとの運用に任されてきた部分が大きく、運用実態に隔たりがある。

【改善方策】○教員組織
家政学部の専任教員の年齢構成のバランスについては、今後、定年退職者の後任補充や新規採用等の教員人事の中で中長期的に適正化を目指していく。
○教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続については、改正された「共立女子大学教員資格審査基準」第 6 条により、各学部の審議結果は、学部長会議の審議に附された上で、常務理

328

事会に上程されることとなっており、これまでの学部間の運用実態の隔たりの全学的な標準化を図っていく。その中で、教育、研究、大学運営、社会貢献活動という 4 つの観点を踏まえた
教員資格審査を具体的かつ適切に運用していく。

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Ⅱ．大学院研究科の教員組織【現状説明】○教員組織
本学の大学院の教員組織については、基礎データの表 19‐3 に示すように、大学院設置基準
および「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（文部省告示第 175号）の規定を満たした教員を配置している。また、家政学研究科の人間生活学専攻および比較文化研究科については、教育研究の領域が複数設定されているため、大学院設置基準等の規定
数を研究科・専攻単位でトータルに満たすだけではなく、各領域にも必要な研究指導教員を配置している。
なお、大学院設置基準第 8 条第 3 項の「大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合は、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる」との規定に基づき、本学の大学院の専任教員は、学部等の教員がこれを兼ねている。
本学の大学院における教育を組織的に実施するために、
共立女子大学大学院学則第 18 条に基づき、各研究科に研究科委員会を置き、教育および研究に関する事項等について審議を行うこととしている。また、大学院全般については、大学院学則第 10 条に基づき、大学院委員会を置き、大学院の運営に関する重要事項やその他各研究科に共通する事項について審議を行うこととしている。
１．家政学研究科
家政学研究科博士前期課程は、被服学専攻と食物学専攻の 2 専攻からなる。
被服学専攻では、「被服学特別研究」により修士論文の指導と特論・演習の授業科目を担当する教員は、教授 6 名、准教授 1 名であり、授業科目のみを担当する非常勤講師が 2 名であり、入学定員 8 名に対して適切な配置がなされている。
食物学専攻では、「食物学特別研究」により修士論文の指導と特論・演習の授業科目を担当する教員は、教授 8 名であり、授業科目のみを担当する教授が 1 名、非常勤講師が 1 名であり、入学定員 8 名に対して適切な配置がなされている。
博士後期課程人間生活学専攻は、教育研究領域として、人間生活論領域および人間科学領域の 2 領域を設定しており、人間生活論領域の研究指導教員として教授 9 名、生活科学領域の研究指導教員として教授 8 名である。後期課程の学生の研究指導については、教員の中から主査
1 名、副査 2 名を選任して当たっており、入学定員 3 名に対して適切な配置がなされている。
教員は、家政学部の被服学科、食物栄養学科、建築・デザイン学科、児童学科の 4 学科および総合文化研究所の専任教員が兼ねている。
教員の役割分担および連携体制としては、教員がそれぞれ研究の指導と授業科目の両方の役
割をもち、授業科目を通じて研究指導の基礎を行う体制となっている。博士前期課程では、学生 1 名に対して主指導教員 1 名、博士後期課程では教員の中から主査 1 名、副査 2 名を選任して研究指導に当たっており、役割を分担している。各専攻の専攻会議において専攻主任が選出

330

され、各専攻の教育の責任を負うが、家政学研究科全体の教育の責任は家政学研究科長が負っている。
２．文芸学研究科
文芸学研究科を構成する日本文学専攻、英文学専攻、演劇学専攻は、文芸学部を基礎とし、それぞれ日本語日本文学コース、英語英米文学コース、劇芸術コースと関連しており、3 専攻の授業科目は、基本的に 3 コースの専門科目を担当する専任教員が担当し、必要に応じて非常勤講師を配置している。また、学生にさらに広い視野を修得させる目的で設置された 3 専攻共通の「文芸学特講」は、原則として、専任教員が担当するようにしている。
教員の役割分担および連携体制としては、本研究科の全専任教員によって構成される文芸学研究科委員会を設置しているとともに、研究科運営上の諸問題を検討し、具体的対応策を研究
科委員会に向けて立案する文芸学研究科運営委員会を設置している。この委員会は、各専攻に所属する研究科委員の互選によって選ばれた各 1 名、計 3 名の委員から構成される。また、本研究科には、教育上の諸問題の改善策を討議、実行する文芸学研究科 FD 委員会を設け、この委員会には研究科長のほかに 3 専攻の主任および運営委員会委員が参加している。
研究科委員会、運営委員会および FD 委員会を通して、教員の役割分担および連携を図っている。
３．比較文化研究科
比較文化研究科は比較文化専攻の 1 専攻で構成されている。本研究科の特色として、日本・
中国・ヨーロッパ・アメリカの地域文化の研究と比較が主たる研究領域であるため、本学の他研究科と比して多くの授業科目が設置されており、これらの科目を担当するために研究指導教員 12 名および研究指導補助教員 12 名を配置している。
本研究科では、授業を担当する全専任教員をもって研究科に必要な審議、決定を行う比較文
化研究科委員会を構成している。
本研究科に入学した 1 年次学生は、指導教員を選び、その教員が担当する「演習Ⅰ・Ⅱ」を履修するが、このほかに「比較文化研究論Ⅰ」（2 単位、必修科目）で論文作成法などを学修させている。また、毎年 7 月に開催する修士論文構想（2 年次生）
・研究計画（1 年次生）発表会
において指導教員以外の教員の指導を受ける機会があり、さらに修士論文の審査に当たっては指導教員が務める主査のほか、他の教員 2 名が副査として参加している。こうした措置によって、本研究科では組織的な教育を実施するための教員の役割分担および連携を確保している。
○教育研究支援職員
教育研究支援職員としては、助手を配置している。大学院の業務を主として担当する助手を定めて配置するケースもあるが、基本的には、基礎学部の助手が、研究科の業務を行っている。
また、RA、TA 制度はない。

331

１．家政学研究科
家政学研究科においては、研究科専従の助手は配置されていない。消耗品の発注、学会発表・研究発表会等の準備、簡単な実験の手伝い等について、家政学部の助手の協力を得て研究を遂行している。家政学研究科の教員は家政学部の教員であり、研究支援を家政学部の助手に依頼している状況であり、両者の連携・協力関係は適切である。
２．文芸学研究科
学部助手の中から 3 名を指名して、学部業務の他に、大学院関係の業務にあたらせている。
これらの助手は、授業の補助、図書の管理、外部との応対等のほか、学生の相談・指導を行っている。
本研究科の基礎になっている学部に勤務する助手 3 名は、研究科長、専攻主任の指導の下に、研究科学生の相談・指導を担っている。さらに、3 名の助手のうちから特に指名された 1 名が、専攻のみならず研究科全般の業務に携わるほかに、研究科運営委員会に出席して運営支援を行う。なお、大学院業務を兼務する 3 名の助手は、全員が研究科委員会に出席して、委員会議事を記録するとともに、研究科の運営上、教育上の問題点の把握をも行っている。
３．比較文化研究科学部の助手とは別に 1 名の大学院主担当の助手を置き、また学部助手のうち 1 名をその補助として置き、大学院関係の業務に従事させている。授業の補助、学生との連絡、修士論文構想・
研究計画発表会の補助、比較文化研究科委員会の補助などの業務が主である。
○教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続
本学の大学院の専任教員は、学部等の教員が兼ねているため、学部等の教員のうちから大学
院教育の担当者を選任することは行われているが、大学院独自の教員の募集・昇格はない。
１．家政学研究科
家政学研究科の専任教員は、家政学部の専任教員から任命される。任命に際しては、各専攻主任により、家政学部専任教員の中から推薦で研究科委員会に諮られる。研究科委員会は、3名の委員から成る審査委員会を設置する。
審査委員会の審議の結果が研究科委員会に報告され、投票により出席者の 3 分の 2 以上の賛成を必要としている。任命の際には、研究業績、学位（博士取得）、他大学研究科における教育・研究指導の実績が評価される。

332

２．文芸学研究科
現在のところ、大学院を担当しうる者という視点はあるものの、特に「大学院教授」という資格で募集は行なっていない。昇格も、学部の基準で行われている。
３．比較文化研究科
本研究科の場合、国際学部のほとんどの専任教員が大学院の担当教員として任命されている。
このため大学院専任の教員は採用していない。ただし、大学院修士課程に教育が担当できるよ
うに、近年の新規採用においては、大学院博士課程満期退学以上の学歴を有するか、またはそれと同等以上の学識を有することを資格要件としているので、結果として大学院設置基準第 9条第 1 項に該当する者を採用するという形になってきていると考える。また昇格についても学部と同じである。
○教育研究活動の評価
教育研究活動の評価については、教育成果としての学位論文の発表会を通して、教員同士で研究科独自の評価を行っている場合もあるが、基礎学部の教員としての評価と一体的に行っている場合もある。
１．家政学研究科
家政学研究科の教員の教育活動の評価は、学生の学位論文提出状況による。博士前期課程では、院生のほぼ全員が修士を取得して修了していることにより評価される。また、最終的に修士論文発表会において全員の教員が参加する場は、教員同士がその教育成果としての修士論文を評価していることになる。学生による授業アンケート等は、在籍学生数が少ないことから、行っていない。
博士後期課程人間生活学専攻における教員の教育活動の評価については、前期課程と同様であり、博士論文の提出状況とその内容により評価される。提出された論文発表は、研究科委員
会のメンバーおよび学外者を招聘して公聴会を開催して内容についての意見、批判、忠告等を聴き、最終的に学位に値するかどうかを決定する場は、教員の教育活動の評価の場でもある。
教員の研究活動は、研究科の教員としてではなく、家政学部の教員として評価される。研究
活動の内容は、「教員研究費報告書」として毎年教員から大学へ提出される。また、家政学部紀要にその成果が記載される。
２．文芸学研究科
教員組織の項に記したように、本研究科の教員は、全員が文芸学部の教員を兼務しているので、現状では、研究科独自の評価は行っていない。また、本研究科には、教育上の諸問題の改333

善策を討議、実行する文芸学研究科ＦＤ委員会を設け、この委員会には、研究科長のほかに 3専攻の専攻主任および運営委員会委員が参加している。
３．比較文化研究科
本研究科においては、学生による授業評価を含め、教員の教育活動および研究活動の研究科
独自の評価は実施していない。
○大学院と他の教育研究組織・機関等の関係
本学の大学院・研究科は、基礎学部をもたない独立大学院・研究科ではなく、家政学研究科
は家政学部、文芸学研究科は文芸学部、比較文化研究科は国際学部（旧国際文化学部）をそれぞれ基礎としている。一部、総合文化研究所の専任教員 1 名が、家政学研究科人間生活学専攻の研究指導教員となっている。
基礎データ表 12 に示すように、2006（平成 18）年度から 2008（平成 20）年度の過去 3 ヵ年における教員の国際学術交流状況は、派遣については、各年度とも短期が 50 件程度であり、海外の大学、美術館・博物館等で調査・資料収集等を行っている。受入については、各年度とも
短期 1〜2 件あり、いずれもフルブライト招聘講師である。
このほか、「第 3 章教育内容・方法」でも述べたが、「首都大学院コンソーシアム」として、
本学は、順天堂大学、専修大学、玉川大学、中央大学、東京電機大学、東京理科大学、東洋大
学、日本大学、法政大学、明治大学と学術交流に関する協定書および覚書を取り交わしている。

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【点検・評価】○教育研究支援職員
TA 制度は、教育研究支援としての意義のみならず、大学院生にとって教育研究者としてのトレーニングの機会となるという教育的意義があり、制度の導入を検討する必要がある。
○教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続大学院を担当する教員を選任する際の基準・手続について、各研究科の運用に委ねられるところと、大学院全体として標準化を図るべきところを見極め、必要に応じて標準化を図る必要がある。
○教育研究活動の評価
教育研究活動の評価について、基礎学部の教員としての評価と関連して行いうる部分と、研究科独自の評価を行うべきところを見極め、大学院としての必要な標準化を図りつつ、適切に行っていく必要がある。

【改善方策】○教育研究支援職員
TA 制度については、2009（平成 21）年度、大学院委員会において、導入の際のメリットや課題について、国の施策・制度や他大学の事例を含めて検討が行われているところであり、今後、検討を継続していく。
○教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続大学院を担当する教員を選任する際の基準・手続について、各研究科の運用に委ねられるところと、大学院全体として標準化を図るべきところを見極め、必要に応じて標準化を検討する。
また、本学の共立女子大学教員選考基準を 2009（平成 21）年度に改正した際に、大学院設置基準第 9 条に準拠した条文整備を行い（共立女子大学教員選考基準第 7 条）、大学院の研究指導教員の資格を規程上明確化しているところであるので、今後、これに基づいて運用していく
ことで、標準化を図っていく。

○教育研究活動の評価
教育研究活動の評価について、基礎学部の教員としての評価と関連して行いうる部分と、学部と大学院とでは授与する学位や教育目標が異なるので、研究科独自の評価を行うべきところ

335

を見極め、大学院としての必要な標準化を図りつつ、適切に行っていく必要がある。その際、現状、教育成果としての学位論文を通じて、教育研究活動の評価に繋げている研究科もあるので、大学院全体としての教育研究活動の評価のあり方について検討する。

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第９章 事務組織【到達目標】
・寄附行為に掲げられた、社会に広く貢献できる、自立した人材の育成という目的を達成する
ため、事務組織と教学組織の連携協力体制を充実させる。
・学生の視点に立ち、より効果的な支援を行うことのできる事務組織を確立する。
・事務職員が積極的に企画・立案し大学運営を支援できる事務組織にする。

・人材の確保と育成の制度化を図る。

【現状説明】○事務組織の構成
本学の事務組織は、『学校法人共立女子学園事務局事務規程』によって規定されている。そのなかの第 2 条に事務組織の目的として、寄附行為に基づく教育の提供を効果的に支援することを前提として、その役割・機能を明文化している。この規程に基づく、事務組織の構成ならびに人員構成は、資料 9-1、大学基礎データ(表 19-5)のとおりである。

本学の事務組織の大きな特徴として、事務局長を中心としてひとつの事務局を構成していることである。一般的に、大学事務組織は「法人事務部」「大学事務部」といった 2 部構成となっている法人が多い。しかしながら、本学においては法人系、教学系という機能的な区分はあるものの、それは緩やかであり、実質的には事務局として法人系、教学系事務が一体となっていると言っても差し支えないであろう。
職制としては、事務組織を統括する職位として事務局長の職位が置かれている。事務局
長の役割は、学園事務局を統括するマネジメント階層のトップと位置づけられ、学長、校長と綿密な連携をとり、学園のトップ経営層の活動を支援することなどと規定されている。
また、各課・室には、統括課・室長がその業務の統括責任者として置かれ、事務局内の機能分野に関わる職務遂行権限と責任を有することになる。そして、各課・室には業務の種別（機能分野）ごとに「担当」を置き、役職位として統括課・室長の下に担当課・室長が置かれている。この担当課・室長の役割は、担当する機能分野のひとつ、もしくは課内・室内業務遂行について責任と権限を有するマネジメント層として位置づけられている。以上のように、事務局事務規程により、各部署における役職位とその権限と責任が明確に規定されている。
人員配置については、各課・室の業務内容に応じて適正な人数の人員を配置することにしている。専任事務職員数は、人件費の適正化に関する施策と連動して、規模の縮小を図ってきており、1999（平成 11）年度の 154 名から 2009（平成 21）年度の 120 名と 34 名の削減を行った。規模の縮小に対しては、事務システムの更新を契機とした業務内容の見直し、嘱託職員や派遣職員の雇用、業務委託への移行（図書館）により業務の効率化を図る
ことで対応している。

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資料 9-1 事務組織図（2009（平成 21）年 5 月現在）
共立女子学園
情報センター

情報センター事務室

総務課

広報プロジェクト

人事課

財務課
事務局

管財課

八王子事務室
総合企画室
教務課
学生課
就職進路課
評議員会

入試事務室
入学生対策プロジェクト
図書課

理事会

常務理事会

大 学

共立女子大学 家政学部
共立女子大学 文芸学部

監

事

共立女子大学 国際学部

内部監査室

共立女子大学 国際文化学部
共立女子大学 総合文化研究所
図書館
学生相談室
ボランティアセンター
短期大学

共立女子短期大学 生活科学科
共立女子短期大学 文科
共立女子短期大学 看護学科

共立女子高等学校
共立女子中学校
共立女子第二高等学校
共立女子第二中学校
大日坂幼稚園
共立女子学園 国際交流室

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この図書館の業務委託化では、委託先にスタッフの選定には有資格者をその条件とし、業務における専門性を担保するような配慮をし、業務委託を単なる経費の削減だけでなく、閲覧係の人員増と開館時間の延長の実現といった利用者サービスの向上を移行の最大のねらいとした。
このように、業務の見直し、派遣職員の活用、業務の外部委託による効率化を行い、適正な人員配置を行ってきた。しかしながら、将来的な組織の継承の観点から、2008（平成20）年度から定期的な新卒者ならびに既卒者採用を実施している。ただ、無計画な職員採用は学園の財政を圧迫させる危険性をはらんでいる。そのため、財政・人事施策の一環として策定した「職員採用計画」に基づく計画的な採用を実施することとなっている。この計画には、今後 10 年間で計画的な新卒者ならびに既卒者の採用を行うことによって、問題点で指摘した偏った人員構成を是正することを目標としている。また、これに係る募集採用活動は、原則として公募制であり、学内の複数階層による面接、書類選考など適切なプ
ロセスにより採用者の決定に至っている。
○事務組織と教学組織との関係
本学では、学園将来基本構想委員会において学園の将来の基本構想・戦略に関して審議している。当委員会には、専門の事項を審議するため、専門委員会を置いて審議する。大学・短期
大学の将来構想については、学園将来基本構想委員会のもとに大学・短期大学将来構想専門委
員会を設置し、ここで具体的な審議を行っている。本学は、2007（平成 19）年度に学部の再編を実施したが、これは 2004（平成 16）年 2 月に設置した大学・短期大学将来構想専門委員会における検討に基づくものである。当委員会の構成員には、各学部長と総務課、財務課、教務課、総合企画室から統括課長・室長が入り、教学組織と事務組織とで課題を共有するとともに、将来構想の実現について事務組織が積極的な支援を行った。2008（平成 20）年 4 月には、再編後の教育力の向上をテーマとして、新たに大学・短期大学将来構想専門委員会を編成した。ここでも、学長、常務理事、各学部長、短期大学の各科長、全学共通教育委員会専門委員長・図書館長に加えて、事務局長をはじめとした事務局からも事務職員を委員として選出している。
日常的に重要な事項を審議する機関としては、常務理事会、学部長・科長会及び財政に関する案件を検討する財政運営会議がある。常務理事会の構成員は理事長、常務理事、学長、事務局長を含む学内理事である。ここには各学部長、短期大学の各科長、中学校・高等学校の校長が陪席し、事務局各課・室の統括課長・室長も同席し、各学部と連携を保ちながら審議を行っている。
学部長・科長会は、教育研究上の重要事項を審議・協議して改善充実を図り、円滑な大学運
営を行うことを目的として設置されている。構成員は、学長、各学部長、短期大学の各科長、事務局長である。教務課は、学部長・科長会の事務を所管しており、教学運営に係る案件について、提案事項も含めて学部長・科長会に上程している。会議には教学系各部署の統括課長・室長も陪席しており、課題の共有化を図っている。
また、財政に関する案件を検討する会議体として、財政運営会議がある。構成員は、理事長、常務理事、常勤理事、学長、各学部長、短期大学の各科長、併設校の校長、事務局長、法人系
各部署の統括課長・室長である。ここでは、予算に関すること、決算に関すること、財政施策

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に関することなど、学園総体の財政に関する事項を検討している。教学組織と、学園の財政の現状認識や課題を共有し、協働して解決に導く仕組みとなっている。
事務組織で日常的に教学組織を支援する部署としては、教務課、学生課、就職進路課、図書課、情報センター事務室、入試事務室がある。各部署では、日常業務の中で必要に応じて教学組織との連携を図っている。それと併せて、各部署はそれぞれの担当業務と関連する委員会を所管している。例えば、全学共通教育委員会（教務課）、大学院委員会（教務課）、ＦＤ委員会（教務課）、学生委員会（学生課）、図書館運営委員会（図書課）、情報センター運営委員会（情報センター事務室）、大学・短大入学試験委員会（入試事務室）などである。これらの委員会に事務職員が出席し、各学部と課題を共有し、業務へのフィードバックを行っている。なかでも、教務課は質の高い教育提供を支援し、学生を育むことおよび教員の教育研究活動を支援することが目的であり、教学運営の支援では中心的な役割を担っている。教務課においては、各学部が運営する教授会や教務委員会に統括課長ならびに担当課長が参加することにより連携を確保している。また、各学部の学部長室には教務課より事務職員 1 名を配置しており、各学部と事務組織との連絡調整機能を担っている。

○事務組織の役割
事務組織の目的は、『学校法人共立女子学園事務局事務規程』によって規定されているように、寄附行為に基づく教育の提供を効果的に支援することである。そのために、教学系、法人系の各部署が業務を分担している。そのなかで、教学に係る業務を掌る部署として日常業務を行うのは、前述のとおり、教務課、学生課、就職進路課などとなる。基本的な事項の企画、立案は
総合企画室が中心となるが、将来基本構想委員会のもとに専門委員会を設置し、各部署がこれに参画することによって課題や意識の共有化を図りながら企画、立案を行っている。また、法人の経営基盤を安定的なものにするための諸施策の企画、立案についても、総合企画室が執り行っている。財政施策に関するプロジェクトを設置し、法人系の総務課、人事課、財務課、管財課がこれに参画し課題解決を行っている。
案件によっては、
教学系部署も参画することも多々ある。このように一体化した事務局組織のメリットをいかし、教学、法人を問わず、あらゆる分野の業務に係る事務組織体制が整っている。このプロジェクト業務は、財政施策以外においても常設しており、横断的に各部署に係る課題を検討する活動を行っている。これは、既存の部署だけでは対応できない課題に対して、部署の垣根を越え、メンバーが集まり、定められた期間に本来業務以外にもこの課題に対しての業務を行うものである。その課題は多岐に亘るもので、言い換えれば大学運営を経営面から支える活動をこのプロジェクト業務では行っていることになる。
各部署では、目的達成のために毎年度業務計画が策定されている。各部署においては、規程にある 12 の目的（資料 9-2 参照）を大目的（大分類）とし、これを達成するための機能を中目
的（中分類）として掲げ、さらにこれを達成するための具体的な業務（小分類）ごとに、業務の目標、評価指標、スケジュール、担当配置などを明らかにし、業務を遂行している。業務は、課題業務と定常業務に分けられる。課題業務については、事務局において「共通重点課題」を設定し、これらの中から最低一つを選択し、課題解決にあたるよう、業務計画を作成することとなっている。この業務計画は、各部署における目標管理制度の基盤を成している。

340

資料 9-2 本学の事務組織の機能・目的①学園の円滑な経営活動を支援する②質の高い教育サービスの提供を支える人材を安定維持する③堅実な経営基盤の維持向上を担う④良好な教育研究および学園運営の環境を維持向上させる⑤質の高い教育の提供を支援し、学生を育む⑥教員の教育研究活動を支援する⑦良好な学生生活の維持を支援し、学生を育む⑧本学を巣立つ学生の社会への多様な旅立ちを支援する⑨多様で質の高い学生を、多様な方式で選抜する⑩学園の活動に関わる基礎的情報を安定供給する⑪学園を総合した戦略企画および広報活動により、学園の将来構想の実現を支援する⑫教育研究活動を質の高い多様な情報で支援する「共立女子学園事務局事務規程」第 2 条から引用

そして、以前にも増して急激な変化が生じている昨今、組織の方向性の学内への周知も重要な活動となっている。本学の学内の意思決定へのフローとして、学部長・科長会での討議を経て、常務理事会、理事会へという流れがある。各種会議体には主幹部署があり、その主幹部署を通して有機的な議論が可能となる資料、情報提供が行われている。理事会で決定された重要な事項については、事務局より「学園だより」を発行し、教職員全体に周知を図っている。
また、大学教育の範囲の多様化が進む中、それを扱う専門部署も柔軟的に設置されている。
その代表的なものが国際交流室である。国際化の進む中、本学の海外組織との提携を模索し、毎年相互に受け入れている留学生に関する業務を遂行している。それ以外にも、社会貢献への対応としてのボランティアセンター、学生へのケアとして学生相談室を設置し、専門的な対応を行っており、これらの組織に専任の事務職員を配置している。

大学運営を経営面から支えるため、事務局が主導となり、2000（平成 12）年度以降全学的な予算制度として「目的別・機能別予算制度」を導入し、経営課題、将来構想について積極的に推進してきた。これにより、近年財政基盤も含めた経営資源をある程度まで確固としたものとなった。
○大学院の事務組織
本学の大学院学則第 24 条に、「本大学院に関する事務は、本大学の事務組織がこれに当たる」と規定されている。したがって、大学院に関する独立した事務組織は置いていない。大学院の教務については教務課が、大学院生の生活支援については学生課が、進路支援については就職進路課が、大学院の入試については入試事務室が、それぞれ担っている。
大学院には、各研究科に運営に関する様々な事項を審議する研究科委員会が置かれている。
研究科委員会には、教務課から事務職員が陪席し、資料や情報の提供を行うなど、支援を行っている。大学院全体としては、大学院委員会が置かれている。大学院委員会は、学長、各研究341

科長、各研究科委員会の委員のうちから互選により選ばれた者各 2 名で構成され、大学院の運営に関する事項、そのほか各研究科に共通する事項を審議している。大学院委員会にも、教務課から事務職員が陪席し、支援を行っている。
大学院の充実と将来発展に係る事務局としての企画・立案機能については、総合企画室が中心となり、関連部署と協働・連携して担う。これは、学部における将来構想と一貫性を持って行っている。
○スタッフ・ディベロップメント
組織的な事務職員の能力開発に関しては、まず学内教育の視点から職員研修により対応している。また、教育以外の側面においては、職員のキャリア形成の視点から人事異動や行動計画書の作成といった人事施策により、職員一人ひとりのキャリアについて組織的に配慮している
現状である。ここでは、スタッフ・ディベロップメント（SD）を単なる職員研修の側面だけでなく、キャリア形成の観点からも記述する。
●職員研修
職員研修に関しては、事務機構改革の一環として、1994（平成 6）年度から 1996（平成 8）
年度にかけて、事務職員全員が何らかの研修に参加するよう、職階別研修やテーマ別研修を学内で実施した。それ以降においては、情報化推進のための研修など、業務上必要なスキル習得
を主な目標として学内研修会を実施してきた。2008（平成 20）年度、教学系職員を対象とした窓口での学生対応ロールプレイング研修会を、続く 2009（平成 21）年度には中堅職員を対象としたリーダーシップ研修を実施した。また、将来の戦力としての職員を育成する目的で、新任職員の初任者研修も行ってきた。ここ十年来、人件費を圧縮するために計画的な新卒の職員採用を実施しなかったが、2008（平成 20）年度は 3 名、2009（平成 21）年度は 1 名の採用を行った。将来を担う大学職員育成の観点に立ち、新任職員を対象とした大学職員としての基礎知識の修得を目的とした学内研修を実施した。その内容は、内定者に対する通信教育による事前研
修、大学全般についての知識を修得する新任者研修、社会人としてのマナー研修など多岐に亘るものであった。
また、学外での OffJT 研修としては、日本私立大学連盟などの研修会の機会に職員を派遣している。毎年、大学職員アドミニストレーター研修をはじめとした階層別研修会に定期的に該当者を派遣して教育を施している。それに加えて、大学職員としての基本を修得させる目的として設置されている基礎研修にも、定期的に職員を参加させている。現在の事務職員の能力開発について、組織としての体系性・系統性の観点からは、不十分であると言える。そのため、このような外部機関主催の研修会を有効的に利用せざるを得ない状況にある。
●職員のキャリア形成を支援する制度

事務職員のキャリア形成において、その指針となる規程として『事務局異動規程』がある。この規程では、業務経験を通じての多能な人材の育成と専門的な能力を養成すること342

を人事異動の目的として規定している。ここには、各階層における異動の原則と目的が記されている。異動は、法人系、大学短大系、中高系、そのほかとの間で行い、原則として
2 系列以上を経験する。中堅層は、キャリアパスの視点からの育成を考慮して行うことなどが規定されている。また、職員のキャリア形成に対しての意見聴取の役割として、定期的に自己申告書の提出を求めている。そのなかには、自己能力の開発計画のために実施していること、または計画していることについての記述欄も設けられており、各職員がどのような能力開発に取り組んでいるかについても組織的に把握するよう制度化されている。
また、前述したプロジェクト業務では、単なる課題処理だけの位置づけではなく、他部署の業務をこのプロジェクトを通して知ることができ、大学職員として複眼的な視野を持てる人材の育成の場としても機能している。このことから、このプロジェクト業務も本学園の職員にとってのキャリア育成の重要な役割を持っているものといえる。
○事務組織と学校法人理事会との関係
現在、理事会は年 5 回開催されている。また、常務理事会は毎週 1 回開催されている。理事
会および常務理事会の直接的な事務支援を行っているのは総務課であり、理事会の開催にあたっての庶務事項や、資料の取りまとめ、議事録の作成などを行っている。また、各課・室では、理事会・常務理事会に対して、意思決定の判断材料となる資料や、タイムリーな情報の提供を行っている。
理事会および常務理事会には、各統括課長・室長が陪席しており、討議内容や決議事項を課・室にフィードバックし、理事会および常務理事会における検討に必要な資料の作成や、決定事項の処理を迅速に行っている。また、案件によっては、事務局長から事務局課長会に下ろされ、ここで対応を検討することもある。
決定事項の周知については、上記のように統括課長・室長から課・室に伝達する他に、総務課が稟議書の複写を関連部署に配付して詳細な周知を行う。また、重要な案件については、事務局発行の「学園だより」を全教職員に配付することにより、周知を図っている。

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【点検・評価】○事務組織の構成●事務組織の構成の観点
現在の事務組織は、1996(平成 8)年度の事務機構改革を機に誕生した。その改革は、プロジ
ェクトを中心に推進され、理事長のビジョンをもとに、大学としての目的・使命を遂行できることを目標に設計された。それにより、常に学生の視点に立ち、より効率的な事務サービスが提供できる体制の確立という大きなビジョンをもって事務組織の改革が行われた経緯がある。この組織は、改革時には全体最適化を目指して編成された。
その事務機構改革では、当初新しい事務組織の定着を目指し、その後は変革する環境に対応するよう柔軟な組織構成の改編がなされてきた。なかでも平成 18 から 19 年度の神田一ツ橋キャンパスへの集中化に伴い、従来両キャンパスで行ってきた事務サービスを集中化に伴う統合を行った際も、大きな人員調整などを行うことなく円滑に統合することが可能であった。
各課・室には必要に応じて、係が設けられており、現在、総務課、人事課、財務課、管財課に存在する。発足当初は事務局内に 35 あった係制を、環境の変化、将来構想への対応のために逐次統廃合を行い、現在 6 係にまで統合した。部署内に業務内容によって係を設置する利点もあるが、その弊害として縦割り意識が醸成されることも指摘される。それを解消すること、また環境に適応できる柔軟な組織への変革を目標として係制の統廃合を行ってきた。
事務機構改変後 10 年以上の時間が経過しているが、当時発足した組織の大きな改変を行わず現在に至っている。そのため、現在の課題の高度化・複雑化に合わせ、組織を横断的に業務遂行する観点から、改めて組織のあり方を見直す時期に来ている。また、統廃合を行ってきた係制についても、法人系部署においてまだ残っている課もあるため、業務の機能的側面から見直す必要がある。
●人員配置の観点

この 10 年間、教学、法人系の事務局の職員数は約 22％減少した。これは、退職補充を行わなかったこと、業務の見直し、業務委託等の業務のアウトソーシングを行った結果による人員構成のスリム化である。また、組織の活性化と業務遂行能力の向上を図ることを目的として、主任以上の役職者を対象とした職位等定年制度を 2000(平成 12)年度から導入した。これに伴い、人材の活用を積極的に行うことが可能となった。その反面、職員の退職補充を行わなかったことにより、職員の年齢構成に偏りを生じてきている。現在の職員の平均年齢は 49.8 歳となっている。その年齢構成も 50 歳以上が 57.5%を占めており、反対に 40 歳未満の若年層の職員数が極端に少ない現状である。これは、将来的に本学園の将来を担う人材が手薄になることにつながる。特に、この先 10 年で約 50 名の定年退職者が見込まれるため、組織の継続性の観点からも、後継層をどのように育成するかが大きな課344

題となっている。
○事務組織と教学組織との関係
大学の教育研究の目標を達成するために、教学系の部署を中心とした事務組織は、教学組織と連携・協力して日々の業務を遂行している。また、経営的な課題、教学運営の課題を検討する会議体に必ず事務局が参加し、支援を行っている。このことにより、教学組織と事務組織が情報を共有化し、一体となって課題解決ができるような体制を整えている。しかしながら、教育研究における新たなニーズの発生に伴い、それを掌る部署での専門性も以前にも増して求められている。事務職員の能力開発の側面において、より高度な専門性を育てることも課題となっている。
○事務組織の役割
各部署の業務に対応した目的①〜⑫については、明確な目標とスケジュールの設定によって実施してきたところである。ここでは、PDCA サイクルの確立が重要である。業務計画について
は、予算制度とも連動している。各部署は業務計画ごとに、その目標を達成するために必要な費用を積算して予算を編成しており、業務計画に基づいたマネジメントを可能としている。一方で、業務計画書と予算申請書類を別々に作成しており、現状では作業が重複している部分がある。評価については、年度ごとに業務計画のレビューを行うこととなっているが、業務の多様化、複雑化に伴って評価にかける充分な時間がとれないといった課題も生じている。
大学の改革や教育研究の充実のために具体的な企画・立案およびその支援については、上述のように、教学組織との連携を保ちつつ、その検討を支援してきており、2007（平成 19）年度の学部再編など具体的な成果に繋がっている。意思決定された事項については教職員が共通認識を持つことが重要であるが、現在学内伝達手段としては「学園だより」に依存している。
新たなニーズに対応した事務機能については、該当する組織に事務職員を配置し、関連する部署との連携を確保することで、業務の円滑な執行に資している。今後こうした業務は増加していくと思われ、それへの対応や、事務組織としての責任・権限の明確化が必要になる。経営面からの視点で言及すれば、財政基盤の安定化という課題とバランスのとれた教育研究活動の充実については、財政関連の取組みを事務局がマネジメントしてきたことで、順調に進行しているといえる。予算制度が導入されてから時間を経過しており、制度・施策の新たな見直しを検討する必要がある。
○スタッフ・ディベロップメント●職員研修
学内の職員研修として、その時々の課題についての集合研修を行っている。大学を取り巻く環境が変化している中、各部署での共通した問題点が過去にも増して顕著に現れるようになった。その問題を解決するために、共通の課題についての研修テーマを設定し、問題を共通化す

345

ることは、業務遂行の上では有効な手段といえよう。また、新任職員を育成するための研修も長期的な人材育成の観点から有益なことである。しかしながら、現状説明でも触れたが、現在系統だった研修制度が確立されていないことが問題点としてまず指摘できる。十年前に、一期間に計画的な職員研修を実施したが、これも事務組織再編の一部であり、その後は実施されていない。また、今後の定期的な採用計画に基づき、新任職員の研修も始まっているが、各職員の中期的な育成計画（1〜3 年後）もまだ制度化されていない。以上のキャリア開発も含め、組織的な研修計画がないことが問題点といえる。
●職員のキャリア形成を支援する制度

直面した課題に対して横断的に問題解決していくプロジェクト活動では、自部署だけの知識だけではなく、それ以外の幅広い知識が求められることになる。プロジェクト遂行の過程で、否応なく他部署の知識、外部環境の現状把握が必要となることから、このプロジ
ェクトに参加した職員のキャリア形成にとっては意義深いものとなっている。
『事務局異動規程』により、職員の異動指針が定められている。これをもとに、職員のキャリア形成も目指さなければならない。しかし、人事異動の実際を見てみると、職員のキャリア形成を考えて異動をさせなければならない場合があっても、人事異動計画全体の都合で、必ずしも職員個々の能力開発を目指した人事異動が思うようになされていないケースもある。また、職員の能力開発の現状を知る自己申告書についても、その制度と活用が形骸化を来たしているという問題点も指摘されている。

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【改善方策】○事務組織の構成
事務組織のあり方について、見直す時期となっていることは前述した。ただ、事務組織の構成については、事務局が果たすべき役割、担うべき役割という観点から組織編成を検討していくべきであろう。特に神田一ツ橋キャンパス集中化や学部の再編の取組みが定着した段階において、その改善を検討していく。本学では、各部署での活動に当たって、事前に綿密な業務計画を策定している。その評価を行うことにより、業務機能の見直しを行い、将来的な組織の見直しをも行う必要がある。

また、今後多くの定年退職が見込まれ、それに対して計画的な人員の補充を計画している。業務の継承と更なる効率化ならびに業務内容の充実のために貢献できる人材を確保しなければならない。
そのためには、優秀な人材の確保とその育成が大きな課題と言えよう。
今後も計画的な採用活動と事務局全体での人材育成、計画的な研修の実施が求められる。
○事務組織と教学組織との関係
教学組織と事務組織のより一層の有機的な運用を可能とするため、情報共有のあり方を検討すべきである。また、教学事務に携わっている事務職員のより一層の能力開発を促すため、組織的な研修制度の検討、確立が求められている。これは、教務事務だけではなく、法人業務全体までをも包括した総合的な視点を有した人材養成を図る必要がある。
○事務組織の役割
業務計画については、PDCA サイクルの中で確実に運用する必要がある。業務計画書として策定する内容、評価のあり方、予算制度との連動を検討し、少ない負担で業務の充実、改善につながるようなマネジメント手法を検討しなければならない。
新しい課題、ニーズが発生した場合は、それに対応する必要がある。それには、プロジェク
ト方式は有益なものであり、この対処は今後も事務組織の役割の強化として考え継続する。ただ、近年では入学生対策プロジェクト、広報プロジェクトといった期間が長いプロジェクトを編成して対応しているものもあり、常設することが妥当な機能は、今後新しい事務分掌として位置づけることも検討しなければならない。
○スタッフ・ディベロップメント
まず、体系的な職員研修の制度化が求められよう。そのなかで、一人ひとりの職員のキャリアを考えた能力開発のあり方を模索する必要がある。特に、新規採用者については、キャリア形成を考えた計画的な研修制度の検討をすべきである。そのためには、職員の人材養成像、な
かでも新任職員には経験年数に応じた求めるスキルを明確にするとともに、それを支援する研
修計画を立案する必要がある。また、職員の能力開発としての研修という位置づけ以外にも、

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組織の活性化を狙いとした職員研修も織り交ぜる必要があろう。スタッフ・ディベロップメン
ト（SD）の観点に立つと、オンザジョブトレーニングとオフザジョブトレーニングを組み合わせた能力開発を組織的に検討しなければならない。キャリア形成の側面からの人事異動についても、人に仕事が属する傾向が強いため、本来の職員のキャリアアップを考えた異動もなされていない現状も指摘される。この点に関しても、人事異動の本来の目的に立ち返り、異動の方向性を検討すべきであろう。現在、業務改善を課題としたプロジェクトが進行している。今後は、業務のあり方を根本的に考え、仕事の見直し、そしてその業務を担当する職員の能力開発を総合的に検討・改善することが、本学の目的達成に寄与する事
務組織の確立に繋がることとなる。

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第１０章 施設・設備【到達目標】
・本学の人材養成目的を実現するために必要な施設・設備を計画的に整備する。
・教育効果を高めるために各種施設・設備、機器を整備するとともに、人的支援体制を確立する。
・キャンパス・アメニティを充実させ学生生活環境を向上させる。
・キャンパス内のすべての構成員に安全で安心できる環境を提供する。
・施設・設備を適切に維持管理するための体系的組織を確立する。
・環境への負荷の低減に配慮するため、施設・設備の効率的運用を図り、法令等で定められた基準を遵守する。

【現状説明】○施設・設備等の整備
本学は東京都千代田区に神田一ツ橋キャンパス、東京都八王子市に八王子キャンパスの 2 つのキャンパスと、学生・教職員が利用できる 3 つの研修センター（杉並・河口湖・軽井沢）および学内公認団体（ボート部・カヌー部）のための艇庫（戸田）を有している。
2 つのキャンパスは約 1 時間で行き来できる距離にあるが、神田一ツ橋キャンパス集中化によって、2007（平成 19）年度よりすべての学生は原則として神田一ツ橋キャンパスで授業を受けることになっている。
2 つのキャンパスを合わせた校地・校舎面積は、校地面積 203,252 ㎡、校舎面積 54,848 ㎡[表36 参照]であり、いずれも大学設置基準を充足している。
神田一ツ橋キャンパスは、都営地下鉄・東京メトロの神保町駅・九段下駅・竹橋駅の 4 路線
3 駅よりアクセスが可能で、周辺には皇居および美術館・博物館などの文化施設、古書店街もあり、通学の便の良さのみならず歴史・文化に恵まれた立地となっている。また、神田一ツ橋
キャンパスの施設のうち、共立講堂は戦後の日本文化の殿堂としての役割を果たしてきた建造物であり、全国的にも知名度の高い講堂である。2003（平成 15）年度にはその歴史的な価値が認められ、千代田区の景観まちづくり重要物件に指定されている。なお、2007（平成 19）年度に改修された共立講堂の外壁は、1938（昭和 13）年当時の外観に出来るだけ近い状態での復元をしつつ、新たに建てられた本館や全面リニューアルされた 1 号館と意匠を合わせ、神田一ツ橋キャンパスの統一された景観を形作るものとなっている。
キャンパスは公道をはさんで 1 号地・2 号地・3 号地の 3 つの校地に別れており、1 号地には本館・1 号館（共立女子中学高等学校）
・4 号館（図書館棟）
・講堂・グラウンドがあり、2 号地には 2 号館、3 号地には 3 号館・6 号館（入試事務室、同窓会組織（櫻友会））
・7 号館（法人事務局）がある。併設する共立女子短期大学・共立女子中学高等学校も同じ敷地を使用している。
これらのうち、大学が使用する建物については、1 号地では本館・4 号館（図書館棟）
・講堂・

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グラウンド、2 号地では 2 号館、3 号地では 3 号館である。
2001（平成 13）年度から 2005（平成 17）年度にかけて、神田一ツ橋キャンパス再構築計画に基づき本館が建設され、それに引き続き 2008（平成 20）年度までに、2 号館・3 号館・4 号
館・講堂の耐震補強およびアスベスト対策などを含む大規模改修工事が行われた。
本館（地上 15 階地下 1 階）は、延べ床面積 28,560 ㎡の同キャンパス最大の施設で、教育・研究活動の中心であり、講義室・演習室・実験実習室・研究室・会議室・事務室などが整備されている。また、ロビーには展示スペースが設置してあり、本学の収蔵品を中心に年間を通じて展示している。
本館は、延べ 16 フロアを有する高層の建物であるため、学生の階層間の移動による時間的負担を軽減させるように配慮している。そのため、地下 1 階から 4 階を中心とした低層階に講義室を配置するとともに、情報処理演習室を 12 階・13 階に集約して機能の集中化を図っている。
また、各学部の実験実習室・演習室・研究室は、家政学部を 7 階・8 階・9 階・10 階に、国際学部を 11 階に、文芸学部を 14 階に配置することで機能を集約させ、学生および教職員の動線に配慮している。
また、キャンパスのほぼ中央に位置する 2 号館（地上 4 階地下 1 階）は、講義室・演習室・実験実習室・体育施設やサークル集会室のほか学生課・就職進路課・ボランティアセンター・
学生相談室などを配置し、学生生活支援の機能を集約している。3 号館（地上 7 階地下 1 階）
も同様に講義室・演習室・実験実習室・研究室のほかサークル集会室が整備されている。3 号
館は、併設する短期大学の看護学科と建物を共用しているが、4 階から 6 階までに家政学部児童学科の演習室・実習室・研究室などを集約し、教育研究上の支障が生じないようにしている。
4 号館（地上 10 階地下 2 階）は、図書館棟として 4 階から 10 階までを大学・短期大学が専用で使用しており、閲覧スペース・視聴覚ブース・貴重書室などのほか、書架棚総延長 3.85㎞の積層書庫も有し、図書、学術雑誌、視聴覚資料そのほかの教育研究上必要な資料を系統的に備えている。
共立講堂は、座席数約 2,000 席を有しており、入学式や卒業式を始め、共立祭や学内公認団
体の課外活動、各種講演会など学内行事を中心に利用されている。また、3,000 ㎡を有するグ
ラウンドは、学内公認団体の課外活動などで使用されている。
神田一ツ橋キャンパスには、講義室として収容人数 201 人以上の大規模の講義室（階段教室）
を 4 室、中・小規模の講義室として収容人数 100〜200 人を 9 室、99 人以下を 57 室設置し、全講義室の延べ座席数は約 5,700 席を有しており、教科やその授業内容に合わせた講義が可能となっている。各講義室には、ビデオプロジェクターまたはテレビモニター、DVD/VHS、OHC などの視聴覚機器を整備し、視聴覚資料を使用した授業にも対応している。2009（平成 21）年度より講義室と演習室、実験実習室に、出席登録用カードリーダを設置しており、学生証 IC カード
をカードリーダにかざすことにより、各授業における出席情報を登録するシステムになっている。デジタル放送への対応は、アンテナなどのインフラ整備を 2009（平成 21）年度中に実施した。
なお、それぞれの建物の用途および講義室・演習室・実験実習室の現況は[表 36][表 36-2][表
37][表 38]に記述する。
八王子キャンパスは、最寄り駅である JR 中央線・京王線の高尾駅から本学のスクールバスにより結ばれており、併設する共立女子第二中学高等学校（以下、二中高）も公道を隔てて同じ
キャンパスを使用している。

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2005（平成 17）年度までは家政学部・文芸学部の 1・2 年次および国際文化学部（2007（平成 19）年度より国際学部へ改組）
・比較文化研究科の学生が学んでいたが、神田一ツ橋キャン
パス集中化後の現在は、図書館の利用や学内公認団体などの活動で体育館・グラウンド・テニ
スコート・ソフトボール場・サッカーコート・ゴルフ練習場および厚生棟などを使用しており、それに伴い 2009（平成 21）年度には、テニスコート・ソフトボール場などの整備工事を実施した。
集中化後の八王子キャンパスの教育環境整備については、施設・設備の利用の検討とあわせて、二中高の教育体制と教育環境整備の両面について、学園全体の将来構想と財政基盤との整合性を図りつつ、八王子キャンパス全体の将来構想として、これまで継続的な検討を重ねてきた。
2009（平成 21）年 9 月 29 日に開催された評議員会および理事会において、二中高の教育推進計画が審議され、「共立女子第二中学高等学校教育刷新計画」が承認された。これに伴い、「第二中学高等学校教育推進委員会」が発足し、現在、教育推進計画の具体的な実施に向けた活動を進めているところであり、11 月上旬には、東京都及び八王子市への報告及び協議が無事終了したところである。
研修センターについては、長野県北佐久郡軽井沢町に収容人数 93 名の軽井沢寮、山梨県南都
留郡鳴沢村に収容人数 125 名の河口湖寮、東京都杉並区に 2004（平成 16）年度まで学生寮として使用していた杉並寮がある。軽井沢寮・河口湖寮は、学内公認団体の合宿などの課外活動や新入生のフレッシュマン・キャンプの場として、また、杉並寮では在学生・卒業生のみならず
広く一般からも参加者を募集し、各種公開講座の場として活用されている。
●大学・学部での施設・設備
１．家政学部
家政学部では、被服学科においては、被服造形学実習室、被服人間工学実験室、アパレル CAD
室、被服管理実験室、被服材料研究室、被服意匠研究室、服飾文化・造形研究室、被服環境研
究室、被服行動研究室、染織文化研究室、材料実験室、恒温恒湿室などを設置し、衣服の素材
や造形デザイン、服飾や染織文化史、染織品の保存修復、衣服の流通と消費理論などの知識と実験実習により被服学の理論と実践の両面から学び、また、繊維の科学的な分析など多角的な教育・研究が可能な設備を整えている。
食物栄養学科においては、調理学実験・実習室、食品加工学実習室、給食経営管理実習室、微生物学実験室、食品衛生学研究室・実験室、栄養教育実習室、臨床栄養学研究室・実験室、
公衆栄養学研究室・実験室、解剖生理学実験室、理化学実験室、生理学実験室などの実験実習室のほか、動物実験室、精密機器室、分析機器室、培養室、低温室などの特殊機能室を設置し、食物全般についての幅広い知識と実践的能力を養うことが可能となっている。また、分析機器
や測定機器を備え、調理学、食品加工学、栄養学、基礎医学、臨床栄養学、公衆栄養学を学び、実験実習を通して、食物と健康、食文化に関する豊かな知識と能力を身につけられるよう設備を整えている。給食経営管理実習室では実習食堂にて集団給食実習を行っており、2010（平成22）年 3 月には、管理栄養士要請施設指定基準に基づく改修工事を行う。

351

建築・デザイン学科においては、建築演習室、造形実習室、デッサン室、グラフィックデザ
イン演習室、プロダクトデザイン演習室などを設置し、生活の場を構成するすべての「空間」
や「もの」を総合的にとらえ、「建築」と「デザイン」から提案できる専門的知識と演習などにより設計、制作を行う実践力を培うための設備が整っている。
建築 CAD や図学では Vectorworks、
デザインでは Illustrator、Photoshop、Dreamweaver を使用し、情報処理演習室（Macintosh）
にて演習を行っている。
児童学科では、保育実習室、保育造形実習室、小児保健実習室、音楽室、ピアノレッスン室、
面談室、舞台を配した演習室などを設置し、子どもの発達にともなう保育、教育、子どもをとりまく生活環境への理解と積極的な働きかけなど、保育者に求められる理論と実践力を身に付けることが可能なように整備されている。また、児童の発達発育に合わせた運動あそびの指導法の実習では体育室を使用している。
これらは保育士などの資格取得で必要となる実習・実験科目の施設・設備として完備している。
教員研究室については、被服学科・食物栄養学科では、研究指導の利便性を考慮し実験設備も備えた研究室になっており、建築・デザイン学科では個人研究室、児童学科では個人研究室と助手室（1 室）を設置している。
家政学部の実験実習室、恒温恒湿室やクリーンルームなどの特殊機能室については、本館の建設または既存校舎の全面改修の際に全て更新した。家政学部に設置されている各種実験機
器・実験実習台などは、その際に新規購入したものと移設したものとがある。これらのうち過去 3 年間に新規購入した機器備品については、2006（平成 18）年度に 337 点、2007（平成 19）
年度に 74 点、2008（平成 20）年度に 57 点である。
２．文芸学部
文芸学部では、文学と芸術の領域をさまざまな視点や「メディア」という観点から広く深くとらえ、総合的に学べるよう講義科目のほか、実習科目が設置されている。芸術系の実習科目で使用するデッサン室、油絵演習室、絵画演習室、陶芸実習室、木工・金工実習室、彫刻実習室を整備し、家政学部と共有している。メディア系の演習には、実践的なスキルの習得のため、ビデオエンコーディング、DVD オーサリング、動画編集ソフトを活用し、メディアとしての動画を取り扱う演習や、MIDI シーケンサーソフトを使用し、音楽をデジタルとして編集する演習を行うため、情報処理演習室を使用している。
教員研究室は、主にコースごとの共同教員研究室を設置している。
３．国際学部
国際学部では、国際的な政治・社会の仕組みや国際文化についての理解、国際文化交流・社会活動の方法など、国際文化・国際社会の様々な角度からの比較研究の学修を各講義室・演習室・情報処理演習室で行っている。教員研究室については、神田一ツ橋キャンパスへの全面移転に伴い、本館を改修し個人研究室と助手室（1 室）を配置している。

352

●大学院・研究科の施設設備
各研究科の施設設備については、各研究科の基礎となる学部の施設設備と共用になっており、講義室や情報処理演習室などの施設・設備も適宜利用可能となっている。
１．家政学研究科専用施設として、家政学研究科では演習室（3 室・80 ㎡）、自習室（3 室・75 ㎡）を設置し、自習室には自習机・椅子、書架には文献や資料が配架され、過去の博士・修士論文も閲覧することが可能となっている。その他、ロッカールームには、各学生専用のロッカーが配備されている。
２．文芸学研究科
文芸学研究科では、専攻ごとの演習室（3 室・115 ㎡）、共通の演習室（1 室・35 ㎡）を設置
し、用途別に組合せ可能な机と椅子を整え、書架には文献、資料を配架している。また、自習室（1 室・35 ㎡）には自習机・椅子、書架に資料を配架している。その他、談話室（1 室）があり、過去の修士論文を閲覧することが可能となっている。
３．比較文化研究科
比較文化研究科では、演習室（2 室・55 ㎡）に机、椅子を整え、自習室（1 室・60 ㎡）には自習机・椅子、ロッカーを設置している。書架には各種文献、キャビネットには過去の修士論文が保管されており、適宜閲覧することが可能となっている。
●教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
キャンパス間通信およびサーバのハウジング拠点までの通信は、100Mbps の広域 LAN を利用
し、プロバイダー経由のインターネット回線は共有 100Mbps を利用している。神田一ツ橋キャンパスにおける構内回線については、校舎間を光無線通信システムで、建物内のフロア間を光ケーブルにより 1Gbps で接続している。それ以外の支線については、各室まで 100Mbps のメタ
ルケーブルが敷設されている。
教育用サーバとして、ドメインサーバ、ファイルサーバ、プリントサーバ、Web 演習用サー
バ、メールサーバなどを用意し、利用者に供している。
情報基盤の統合的整備管理を目的として、2006（平成 18）年 4 月に情報センター（情報センター運営委員会および情報センター事務室にて構成）を設立し、それまで学部ごとに管理されていた情報設備などを統合し、管理・運営する体制を確立した。これにより 3 学部が統一した情報環境で情報リソースが利用できるようになり、かつ利用できるリソースの範囲も広がった。
また、
情報センター管理スタッフを 7 名配置し、情報インフラの利用サポート体制を整備した。
情報処理演習室は総数で 14 室あり、そのうち CALL 演習室は 3 室（コンピュータの台数 120

353

台）
、Macintosh 演習室は 2 室（同 76 台）、それ以外は全て Windows 演習室（同 318 台、うちMacintosh1 台）となっている。プリンターについては、カラープリンター19 台、モノクロプリ
ンター26 台（カラー、モノクロとも A3 対応のレーザプリンター）である。また、13 室については本館 12 階・13 階に集約されており、1 室を 3 号館に配置している。Windows 演習室のうち2 室は多言語仕様になっており、留学生をはじめ国際的なコンピュータの利用環境も整えている。情報処理演習室のほか、各建物の 1 階ロビーおよびラウンジにコンピュータ（インフォメーション PC）50 台、また、図書館ラウンジにもコンピュータ 7 台、貸出し用ノートパソコン
13 台、さらに図書館 OPAC 検索と兼用のコンピュータ 22 台を図書館内に用意し、合計 606 台のコンピュータを備えている。
CALL 演習室には、フルデジタル仕様の CALL システムが導入されており、全学共通教育科目の外国語科目や各学部の語学系の科目で利用されている。そのほかの情報処理演習室においては、全学共通教育科目の情報関連科目や各学部のコンピュータを活用する科目で利用されている。
各講義室には、ネットワークが完備されており、授業用に貸出しをしているノートパソコン
や教員個人用のコンピュータでのアクセスが可能となっている。また、階段教室などの大規模の講義室にあっては、教卓に専用のコンピュータが備え付けられ、インターネットへの接続はもちろんのこと、タブレット PC としての利用も可能となっている。非常勤講師用としては、本館と 3 号館の講師室にそれぞれコンピュータを設置し、非常勤講師の利用に供している。
情報処理演習室の開室時間は、平日は 9 時から 21 時、土曜は 9 時から 17 時までとなっており、授業での使用率は約 42％（2009（平成 21）年度実績）で、授業以外では課外講習やガイダ
ンスなどでも利用されており、それ以外の時間帯で学生が自由に使えるようになっている。また、開室時間内においては、情報センター管理スタッフが常駐し、利用に不慣れな学生の支援などにあたっている。
学生のコンピュータ利用に関しては、
全学生にコンピュータログオン ID とメールアドレスを発行し、入学時のガイダンスにおいて利用方法の説明を実施している。
情報処理演習室 14 室の PC などの機器については、使用年数を 5 年と決めて、計画的に更新しており、過去 3 年の実績としては、2007（平成 19）年度に 2 室（76 台）、2009（平成 21）年
度に 2 室（80 台）を更新し、自習専用室を新規に 1 室（11 台）設けた。
○キャンパス・アメニティ等
神田一ツ橋キャンパス集中化計画により整備された同キャンパスは、ゆとりや豊かさ、コミュニケーション空間、学生生活としての設備の充実を主題の一つと捉え、学生食堂、ラウンジ、
ホールの拡充、課外活動諸室の充実が図られた。
学生食堂は、本館 4 階に 380 席、3 号館地下 1 階に 126 席の座席を設けており、学生同士の歓談の場となっている。なお、本館食堂では、昼食時の混雑緩和のため、近接する講義室で食事をすることが可能となっている。また、各学生食堂での文具・軽食を取り扱う売店の併設や
2 号館学生サロンと 3 号館ロビーでの「さくらベーカリー」によるパンの販売など、学生サービスの充実を図っている。
学生用のラウンジは、本館では各フロア東側（白山通り側）に設置され、全面ガラス張りと354

なっているため、眺望も良く、採光も充分取れるものとなっている。学生の憩いの場として、
学生同士および学生と教員とが触れ合うスペース、また授業の合間などに学生が自習などをするスペースとしても活用されている。また、3 階・11 階にはパンや軽食の自動販売機、3 階・5階・10 階にコピー機も併設されており、ラウンジとしての機能の充実も図っている。図書館のラウンジには情報機器が用意されており、蔵書の検索はもとより、インターネットや kyonetへの接続も可能となっている。2 号館の学生サロンは、学生同士の交流の場としてだけでなく、コンピュータやテレビなども設置してあり、利便性の向上も図っている。3 号館では、各教員
研究室前のモールには、椅子とテーブルが設置してあり、学生と教員が気軽にコミュニケーシ
ョンが取れる場として活用されている。
その他、本館屋上にはビオトープやベンチが整備され、2 号館中庭ウッドデッキにはテーブ
ルやベンチが設置され、学生の憩いの場となっている。また、2 号館にはトレーニング室があり、学生が基礎体力の向上やリフレッシュのため利用している。
授業時間外において講義室・講堂・体育館・グラウンドは学内公認団体に開放しており、特に講堂・体育館・グラウンドは、ほぼ毎日のように使用している。八王子キャンパスにおいてもグラウンドを使用しての学内公認団体の課外活動などが休日を利用して行われている。
また、
共立アカデミーにより、パソコンや語学などの各種資格の取得から教養・趣味・健康に関するものまで多数の講座を設けており、これらは主に授業時間外の講義室を利用している。
また、大学周辺の環境への配慮として、外部委託業者により、キャンパス内だけではなくキャンパス周辺の清掃を定期的に行い、授業の移動などで使用している歩道などは特に美化に努めている。さらにキャンパス内各所にゴミ箱を設置して、それらを可燃、不燃、ビン・カン・
ペットボトルなどその種類により分別し、リサイクル率を高めるとともに、キャンパス内で発生したゴミはキャンパス内で収集できるようにしている。キャンパス内の喫煙については、健康増進法の施行に基づき受動喫煙防止のため、キャンパス内の分煙を確実なものにするよう喫煙スペースを設置している。
キャンパスリメイクプロジェクトでの議論の内容や学生生活調査の結果を、キャンパス・ア
メニティの形成に活かしていく体制が確立されている。これまでに、エレベータのスキップ運
転、学生食堂の増床、増席、出入口の拡幅、特に消し忘れの多い講義室すべてに、最終退室者
による消灯シールの貼付など、学生の生活の場の改善に役立てた。（第 5 章学生生活参照）○利用上の配慮
神田一ツ橋キャンパスと八王子キャンパスの 2 つのキャンパスは、約 1 時間で行き来できる距離にあるが、キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の充実として、JR
中央線高尾駅からスクールバスを 12 台運行させている。
学生が八王子キャンパスを利用する際には、高尾駅から発着するスクールバスを自由に利用する事ができ、利便性の向上に繋がっている。
また、神田一ツ橋キャンパス内の校舎間の移動を円滑にするための取組として、歩道を狭くする要因となっていた電柱の位置を移動させ、歩道の利用を円滑にした。
また、障がいを持つ学生の受け入れに際しては、組織的なサポート体制をとっており、当該学部と本人を交えた詳細なヒアリングのもと、必要な環境を整えている。事例として、耳の不355自由な学生には、授業内容や学生の発言などをノートに書き取るノートテイカーが付き添い、また、目の不自由な学生には、入力した文字を点字に変換する専用のＰＣを導入するなど、障がいを持つ学生に教育上支障のないよう対応している。施設設備の対応として、建物の出入口へのスロープの設置、点字ブロックやサインの敷設・点字シールの貼付、エレベータ内の音声
案内、講義室やトイレの車椅子対応などを適宜行っている。
○組織・管理体制
施設設備の維持管理は「学校法人共立女子学園経理規程」「学校法人共立女子学園経理規程施行細則」「学校法人共立女子学園固定資産及び物品管理規程」「学校法人共立女子学園固定資産及び物品調達規程」「固定資産の耐用年数・残存価格表」に基づき実施している。
すべての施設・設備の維持管理は管財課が統括しているが、運用面での管理について、研究室および実験実習室は学部または教員、講義室および演習室は教務課、会議室は総務課にそれぞれ分担されている。また、これら施設・設備における定期的な点検や中・長期修繕計画については、それぞれの部署から申請されたものも含め管財課が予算化をし、計画的に遂行して総合的な維持管理を図っている。
各学部専用の実験実習室の機器・備品は各学部で管理し、整備計画については、各学部において計画し、予算の調整のもとで整備している。機器・備品の修繕については、管財課が対応し授業に支障がないようにしている。
八王子キャンパスの施設・設備の維持管理については、管財課統括のもと八王子事務室が行っている。
日常的な施設・設備の保守・管理などについては、学生および教員の良好な教育研究環境を維持するため、専任の一級建築士・ビル管理士・電気主任技術者を中心として専門業者に委託
し機能維持を図っている。衛生・安全面の管理については、外部委託をして学内およびキャン
パス周辺の清掃・警備を行っている。また、キャンパスより排出される廃薬品や医療系廃棄物などについては、所定の場所で一括管理をし、専門の業者に回収および処理を依頼している。
災害時における対応については、神田消防署と協力をし、参加を希望する学生および職員に対して防災訓練を毎年実施してきた。2009（平成 21）年度は任意参加型の防災訓練ではなく、講義中に大規模地震が発生したことを想定した全学的な避難訓練を実施した。また、全学生に対し「災害時対応マニュアル」を配付し、学生の防災に対する意識向上を促している。なお、
災害時の備蓄品としては、学生の 3 日分の水・食料および毛布などを各建物に分散して保管している。新型インフルエンザへの対策としては、全学生対象にマスク・手指消毒用アルコールなどを用意している。災害などが発生した場合、直ちに緊急対策本部が設置され、対応することと規定されている。また、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を全建物に設置しているほか、参加を希望する学生および教職員に対して普通救命講習会を毎年実施し、緊急時の対応ができるようにしている。なお、本館は高層建物であるため、防災センターの設置が義務付けられており、自動火災報知設備はもとより、エレベータの運行や実験室でのガスの使用状況などを監視している。
防犯面の管理については、学生に安全で安心できる教育環境を提供するため、本館に設置している防災センターを中心に各建物の警備室と連携し、24 時間体制で行っている。また、各建

356

物出入口などに防犯用監視カメラを設置しているほか、警備員による構内および周辺の見廻りを実施している。なお、それぞれの建物の受付では、各部署より事前に提出された「来訪者届」に基づき、学外者の入校を確認している。また、千代田区など外部団体から講堂や講義室などの施設借用の要望もあるため、入校人数が多い場合においては、受付係を設置することにより対応している。
省エネルギー対策については、全世界で環境問題が重要な課題として議論されている昨今の状況に鑑み、本学でも施設・設備および運用の両面より推進している。施設・設備面にあっては、神田一ツ橋キャンパス集中化に伴う改修時、照明設備を高効率なものに、空調用の冷温水発生機を省エネルギータイプのものに更新するなどの対策を行い、快適な教育研究環境を損ねることなくエネルギー消費の低減を図っている。また、運用面では、学生の意見をもとに照明の消し忘れについての改善要望を、全学生への注意喚起につながるよう、各講義室・演習室の出入口に消し忘れ防止の表示を行うことにより、環境問題が身近なところから少しずつ改善できることを認識させ、自発的な省エネルギー活動へとつなげている。その他、実施している主な省エネルギー対策については、以下のとおりである。
（1）空調の温度設定を夏季 28℃／冬季 20℃への推奨（2）長期休暇期間の各建物開閉時間および空調利用時間の短縮（3）白熱電球を電球形蛍光灯に交換（4）高効率の変圧器の採用（5）擬音装置を設置してトイレの洗浄水の削減（6）雨水をトイレの洗浄水として利用（本館）神田一ツ橋キャンパス 1 号地にあっては、
経済産業省より第二種エネルギー管理指定工場に、東京都より地球温暖化対策計画書制度の対象事業所に指定されており、エネルギー消費量に関る定期報告書などの作成、継続的なエネルギーの削減および対策に努めている。

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【点検・評価】○施設・設備等の整備
2007（平成 19）年度までに神田一ツ橋キャンパス整備計画（神田一ツ橋キャンパス再構築計
画・集中化計画）が完了し、本館の建設、既存校舎の全面改修がなされ、その結果、集中化以
前に 2 つのキャンパスで保有していた講義室や演習室などとほぼ匹敵する面積を神田一ツ橋キャンパスだけで有することとなった。都心の立地でありながらも増床できたことで神田一ツ橋
キャンパスにおける集中型教育が実現できたことは大きな効果である。さらに校舎の老朽化という課題は改善され、同キャンパスにおける教育研究環境については全面的な向上が図られた。
また、各建物のロビーやラウンジにインターネットへ接続できる「インフォメーション PC」を配備し、kyonet に加えて、学生が自由にネット上で履修登録や休講情報などを得ることができる設備を整え、窓口に来て相談をするだけではなく、ウェブを介しても情報を取得できるようにした。
講義室の整備については、神田一ツ橋キャンパス整備計画の際に、教育目標との整合性、授業計画の中での有効性、学習効果を高めることを狙いとして、すべての講義室に視聴覚機器を設置した。また、今後は、デジタル化の進展に伴う視聴覚資料の多様化に対応した機器への移行を検討していくこととなる。
情報処理機器の整備については、
本館の 12・13 階に情報処理演習室が集約されていることで、空き演習室の確認に大きな移動を伴うことがなく、PC 利用に際し利便性が高い。
教育用コンピュータの台数については、約 9.4 人に 1 台となっている。これは 2005（平成 17）
年度私立大学情報環境白書（社団法人私立大学情報教育協会）による本学と同規模大学の平均値の 5.3（人／台）と比較すると、本学の台数は多いほうではない。ただし、前述の通り、空き演習室の確認が容易なので、運用での回避が可能となっている。
情報センター管理スタッフについては、2 室あたり最低でも 1 名を配備できる体制としている。このことについて学生生活調査では「スタッフの対応について」の回答が普通または満足で 94％を占めており、支援の体制は充分であるといえる。
プリンターの台数は現状説明の通り 45 台であるが、2008（平成 20）年度の年間総出力枚数
は約 752,000 枚で、プリンター1 台あたりの印刷枚数は、約 55 枚／日となり、無理のない台数である。また、2008（平成 20）年度より、学生 1 人当たりの年間印刷枚数を制限するとともに両面印刷や 1 枚にまとめて印刷するなどの方法を学生に奨励し、無駄な印刷を抑制することにより、環境的・教育的な効果を上げている。
CALL 演習室については、ネットブート方式のシステムを採用し、室内の静穏化、使用電力の削減、室内温度上昇抑制に効果を上げている。
ネットワークについては、神田一ツ橋キャンパス集中化計画の完成により、神田一ツ橋キャンパスからのインターネットに向けたトラフィックが増大していたが、2009（平成 21）年 8 月に回線を 100Mbps に増速することで、トラフィックの混雑を緩和した。

358

○キャンパス・アメニティ等
集中化による学生数の増加に伴い、校舎内の学生の動線の確保や混雑緩和などが課題となったが、キャンパスリメイクプロジェクトでの議論の内容や学生生活調査の結果を活かし、学生と教職員が一体となり課題の解決にあたり、施設・設備の整備に留まらず、運用における工夫
でも改善がなされた。
地上 15 階地下 1 階建ての本館は、階層間の移動が必須となるため、学生・教職員の理解と協力を得ながらエレベータの停止階を限定する方法と階段利用（左側通行）の奨励を実施した。
エレベータは、多くの学生が利用する講義室、演習室のフロアに停止させ、上下 1〜2 階への移動は原則として階段利用としたことは、学生の動線を誘導することとなり、混雑の緩和に繋がった。
エレベータの運行改善の取組は、学生の理解や協力によりエレベータ利用の改善効果だけでなく、混雑時には、エレベータの前に整列するといった学生の自主的な行動によるルール・マナーを生み出し、そのマナーは本館以外の校舎にも広がった。
キャンパスリメイクプロジェクトで「食堂が満席で座れない」「くつろげるスペースがもっとほしい」という意見への対応として、食堂の座席を 80 席増加、営業時間の延長、図書館や屋上庭園に椅子の増設を行った。
また、インフォメーション PC や kyonet などを整備したことは、学生が集中する教務課窓口への通路や掲示板が設置されている通路などの混雑緩和をもたらした。
○組織・管理体制
施設・設備について、各種規程に基づき、管財課を中心に関係部署と連携を取りつつ、組織として業務を遂行し維持・管理にあたっている。
施設・設備に関る支出について、大規模支出に関しては、2019（平成 31）年度までの長期修繕計画書を策定しており、財政シミュレーションに基づき財務バランスを勘案しつつ、学園将
来構想を達成するために必要な施設・設備の整備を、適切に執行している。日常的な施設・設
備の保守・管理、軽微な修繕、法定点検などの支出に関しては、管財課の内示予算で遺漏なく遂行している。なお、執行の際には、競争原理を働かせた入札方式を徹底し、経費削減を実現している。本館の建設や神田一ツ橋キャンパス集中化計画に連動した既存校舎の改修など、大規模支出が続いたが、安定した財政基盤を維持しているのは、目的を明確にし、計画的に適正な支出を行ったことが理由の一つとしてあげられる。
衛生・安全の確保について、キャンパス内及び周辺の清掃を毎日行っており、特に、トイレなど利用頻度の高い箇所は、1 日に 3〜4 回の清掃を行い、生活の場の美化に努めている。新型
インフルエンザ対策として、トイレ・ドアノブなどの清掃工程にアルコール洗浄を追加、また、校舎の出入口やエレベータホールへの速乾性消毒液を設置した。学生・教職員の衛生・安全を確保するための支援として、即座にフレキシブルな対応を行う体制が整っている。
災害・防犯対策について、2000（平成 12）年度から 2006（平成 18）年度までに年次計画を立て実施した耐震補強により、校舎の全てが地震に強い建物であること、災害発生時に落ち着いて行動するために、災害時対応マニュアルを作成していること、災害時の備蓄品として、学359

生の 3 日分の水・食料および毛布などを備えていること、本館内に防災センターを設置し 365
日 24 時間、学生の安全を第一に考えた常駐警備体制を実施していることなどは、長所としてあげられる。
省エネルギー対策について、現行の省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）および地球温暖化対策計画書制度における温室効果ガスの削減目標値は、達成可能を見込んでいる。本館の建設、神田一ツ橋キャンパス集中化計画に連動した既存校舎の改修などの際に、省エネに配慮した施設・設備を整備したことや、積極的にエネルギー効率の高い機器を採用した
ことによる効果である。2010（平成 22）年度を完成年度とする家政学部児童学科や国際学部など、学年進行中の学部は学生が増加しているが、エネルギー使用量は、2007（平成 19）年度をピークに徐々に減少傾向にあり、2009（平成 21）年度も現在のところ若干のマイナスで推移し
ている。

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【改善方策】○施設・設備等の整備
本学では、「大学・短期大学将来構想」のもとに、神田一ツ橋キャンパス再構築計画、引き続き行われた神田一ツ橋キャンパス集中化計画による施設・設備の整備を実施し、本館の建設、
既存校舎の改修を行い、教育研究環境の向上に努めてきた。
当該整備計画はひとまず終了しているが、今後も常に共立女子学園の将来構想と整合性を保ち、教育研究環境の維持向上に向けて、安定した財政基盤の確保による施設・設備の適正化が重要であることを認識したうえで、施設・設備の維持保全計画を策定していく。
情報処理機器の整備については、更なる利用環境の向上のため、まずは使用時間帯の分散など運用面での改善を行う。さらに、ロビーやラウンジのコンピュータを情報処理演習室のコン
ピュータの環境レベルまで向上させる改善を 2010（平成 22）年度中に実施する。また、情報処
理演習室の更新の都度、漸次アプリケーションの統一化を進めることで、フレキシブルな運用に耐えられる情報インフラを構築し、改善に繋げる。
○キャンパス・アメニティ等
今後も、キャンパスリメイクプロジェクトでの議論の内容や学生生活調査の結果を、キャン
パス・アメニティの形成に活かしていく体制を充実させ、有効性のある施設・設備の整備を行っていく。
○組織・管理体制
寄附行為に掲げられた本学の目的を達成するためには、安定した財政基盤のもと教育の質を保証する活動を展開し、永続維持を図ることであり、安定した財政基盤の確保には、適正な財
政シミュレーションを描き、説明責任を果たせるバランスの取れた収支構造にする必要がある。
財政シミュレーションは、中長期計画に基づき支出要因を特定・平準化し、支出を均衡させる収入を決定するが、支出において施設・設備は、人件費と並んで、年度ごとの変動要因が大きく、重要な算定要素となる。
施設・設備の内容は、大規模な施設・設備に関る費用と経常的な修繕・保全に関る費用とに大別され、それぞれ適正に把握することが、収入に限りがある消費経済体である学校法人の経営基盤の安定化に繋がる。
今後も施設・設備の管理体制を充実させていくためには、上記の観点を認識したうえで、各種規程に基づき、管財課を中心に組織として業務を遂行し、施設・設備の維持・管理にあたる
必要がある。
既に策定されている長期修繕計画書について、毎年度の見直しによる精度の担保はもちろん、今後の施設・設備の適正化のために、①施設・設備における減価償却による留保額、②減価償
却額では留保されない修繕積立額、③物価上昇率を勘案した再調達コストの把握の 3 つの項目で整理し、施設・設備を管理していく。

361

また、災害・防犯対策としては、耐震補強工事の完了、災害時対応マニュアルの作成、災害時の備蓄品の確保、講義中を想定した全学的な避難訓練の実施など、これまで実施した災害・防犯対策を基盤とし、今後は、災害発生時の緊急対応体制の確認、全学的避難訓練の円滑な実施、中学高等学校との合同の避難訓練の実施可能性の検討など、学生・教職員の安全を確保する管理体制をさらに充実させていく。
衛生・安全の確保については、学生・教職員の衛生・安全を確保するために、即座にフレキ
シブルな対応を行う体制が整っている。今後も、日々の活動に加えて、不測の事態にも適切に対応していけるよう、衛生・安全を確保するための体制を充実させていく。
省エネルギー対策については、省エネ法の改正と強化により、対象が神田一ツ橋キャンパス
1 号地から学園全体へと広がったことを受け、2010（平成 22）年 6 月に提出予定である温室効
果ガスの数値を元に今後 5 年間で年平均 1％の削減を目標に学園全体で省エネルギー活動を推進していく。東京都の地球温暖化対策計画書制度については、排出総量削減義務と排出量取引制度を導入し、2010（平成 22）年度から 2014（平成 26）年度までの第一計画期間で温室効果ガスの排出量を年平均 8％の削減を求めていることから、2010（平成 22）年 9 月に新制度の温室効果ガスの基準排出量の決定申請、2010（平成 22）年 11 月に新しい地球温暖化対策計画書を提出する予定である。これに基づき、東京都で規定している削減目標を達成するよう省エネ
ルギー活動を進めていく。
先の国連総会において、日本の温室効果ガス排出量を 2020（平成 32）年度までに 25％削減（1990（平成 2）年度比）する目標が正式に表明された。今後はさらなる省エネ法の改正と強化が考えられる。地球規模的に温暖化が進み深刻化する中、本学の学生・教職員が、学内の環境維持はもちろん、学内から社会、社会から地球へと視野を広げ、高い環境意識を持ち合わせ
活動していく事が求められる。公益法人として、社会的責任を果たせる組織・管理体制を構築
していく。

362

第１１章 図書・電子媒体等【到達目標】
・学生の主体的な学修の促進および教育研究支援を図るために、必要かつ十分な図書などを体系的に整備する。
・利用者の満足度の向上を目指し、効果的な図書館利用を可能とする配慮・サービスを十分に行う。
・閲覧室の座席数などを学生数に応じて適切に整備するとともに、資料、利用者、スタッフが効率的に活用できるよう施設設備を充実する。
・大学における学修・教育研究支援のため、図書館ネットワーク等を利用した学術情報の広域的な活用促進のための方途を講じ、利用者サービスを拡充する。
・社会への学術研究の成果や情報提供のため、資料の記録・保存の配慮とその情報発信方法を整備する。

【現状説明】○図書、図書館の整備●資料の整備・充実
現時点の蔵書数は基礎データ表 41 のとおり。2009（平成 21）年 3 月末現在の蔵書数は、図書が約 48 万冊、雑誌は約 5,500 種、その他、AV 資料、電子媒体（各種データベース、電子ジ
ャーナル、電子ブック）は資料 11-1、11-2、11-3 を参照。
本学図書館の資料は、・神田一ツ橋キャンパス（4 号館中央図書館ならびに 3 号館中央図書館分室）
・八王子キャンパス

（9 号館八王子図書館）に設置している。
2007（平成 19）年度から全学生が神田一ツ橋キャンパスに移り、八王子図書館は、主に保存書庫として機能している。2006（平成 18）年度末に学生向けの図書資料を神田に移動したが、引き続き神田・八王子間で資料の入れ替えを行っている。また、学生の八王子図書館からの取り寄せ希望があった場合、その図書資料は中央図書館へ移設し、利用状況にあわせた配備をしている。
図書館資料管理規程に基づき、教育研究活動に直接関連する資料を体系的に収集するため、図書館運営委員会のワーキングチームである選書委員（各学部教員で構成）がシラバスや研究
動向を踏まえた選書を行っている。現在継続している資料や学生からのリクエストは、図書館で選書して購入処理を行っている。
受け入れ状況は、資料 11-4 のとおり。

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資料 11-1
図書

区分
全所蔵冊数
館名

年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度中央図書館 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
八王子図書館 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
合計
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度和洋

図書・雑誌蔵書数

雑誌
その他
全所蔵
和
洋
点字 学位論文
科学研究費研
電子
種類数（博士論文）究成果報告書 ｼﾞｬｰﾅﾙ
（冊） （種類） （種類） （種類） （種類） （冊）
（冊）
（種類）
点字

（冊）

（冊）

（冊）

275,414
237,445
226,894
201,112
204,611207,106
209,542
265,163
267,144
269,570
270,826
271,920
271,875
271,289
540,577
504,589
496,464
471,938
476,531478,981
480,831

188,588
164,702
159,174
143,350
145,804
149,010
150,457
189,921
191,712
193,978
194,976
195,905
195,872
195,715
378,509356,414353,152
338,326
341,709344,882
346,172

86,82672,74367,72057,76158,80658,09459,081
75,12075,31075,47075,72875,89375,88175,452
161,946
148,053
143,190
133,489
134,699
133,975
134,533

0
0
0
1
1
2
4
122
122
122
122
122
122
122
122
122
122
123
123
124
126

4,061
4,162
4,206
4,062
4,286
5,399
5,548
1,786
1,786
1,772
1,749
1,741

3,486
3,529
3,570
3,507
3,646
4,395
4,528
1,253
1,253
1,229
1,205
1,196

575
633
636
555
640
1,004
1,020
533
533
543
544
545

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

5,847
5,948
5,978
5,811
6,027
5,399
5,548

4,739
4,782
4,799
4,712
4,842
4,395
4,528

1,108
1,166
1,179
1,099
1,185
1,004
1,020

0
0
0
0
0
0
0

19
19
19
24
29
32
37
0
0
0
0
0
0
0
19
19
19
24
29
32
37

62
62
62
67
91
98
100
0
0
0
2
3
3
3
62
62
62
69
94
101
103

21
21
21
34
42
67
548

21
21
21
34
42
67
548

＊中央図書館は、3 号館の中央図書館分室を含む。
＊電子ジャーナルは、中央図書館で管理している。
＊2007（平成 19）年度以降、雑誌は中央図書館に集約。

資料 11-2 視聴覚資料所蔵数

館名

視聴覚資料所蔵数の内訳
小型
ﾌﾗｯｼｭﾒﾓ
CD・LD・
映画
レコード
スライド
DVD
フィルム
ﾘｰ
ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ

区分

視聴覚資
料所蔵数
（合計）

年度

（タイトル）（タイトル）（タイトル） （タイトル）（タイトル）（タイトル）（タイトル）（タイトル）（タイトル）（タイトル）（タイトル）（タイトル）

平成14年度
平成15年度
平成16年度中央図書館 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
八王子図書館 平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
合計
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度マイクロ マイクロ カセット
フィルム フィッシュ テープ

12,367
12,223
13,135
11,915
11,013
11,39011,65012,402
12,814
11,86010,431
10,223
10,173
9,958
24,76925,037
24,99522,346
21,236
21,563
21,608

85
85
86
86
86
87
88
20
20
20
20
20
20
20
105
105
106
106
106
107
108

148
148
148
148
148
148
148
2
2
2
2
2
2
2
150
150
150
150
150
150
150

1,419
1,064
1,510
627
564
514
514
2,619
2,626
1,543
631
583
583
583
4,038
3,690
3,053
1,258
1,147
1,097
1,097

ビデオ
テープ

8,093
8,180
8,907
8,542
7,597
7,656
7,692
6,276
6,340
7,151
6,917
6,799
6,758
6,553
14,36914,52016,05815,45914,396
14,414
14,245

2,074
2,184
2,354
2,384
2,475
2,826
3,030
3,294
3,633
3,048
2,801
2,766
2,757
2,751
5,368
5,817
5,402
5,185
5,241
5,583
5,781

21
21
21
0
0
0
0
116
116
44
11
11
11
11
137
137
65
11
11
11
11

1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0

＊その他はスライド、CD−ROM、DVD−ROM、トランスペアレンシー等 を含む。
＊中央図書館は分室を含む。

364

32
32
33
6
3
3
3
0
0
20
17
17
17
17
32
32
53
23
20
20
20

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

その他

494
508
76
122
140
156
175
75
77
32
32
25
25
21
569
585
108
154
165
181
196

資料 11-3 購入データベース・電子ジャーナル・電子ブック
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資料 11-4 図書・雑誌受入数
区分
総受入
冊数

和

洋

図書受入数
購入
和
洋

寄贈
和

洋

その他
和
洋

総受入
種類数

和

洋

雑誌受入数
購入
和
洋

寄贈
和
洋

その他
和
洋

館名

（冊） （冊） （冊） （冊） （冊） （冊） （冊） （冊） （冊） （種類） （種類） （種類） （種類） （種類） （種類） （種類） （種類） （種類）年度
平成14年度 3,468 2,616
852 1,862 658 1,086 194
0
0 1,537 1,398 139 393 130 1,005 900平成15年度 7,922 7,287
635 2,161 604 5,126
31
0
0 3,509 2,817 692 1,679 663 1,138 29
00平成16年度 5,599 4,857
742 2,100 405 2,309
56 448 281 1,570 1,426 144 351 136 1,064 8 110
中央図書館 平成17年度 7,604 4,571 3,033 1,851
396 2,283 2,389 437 248 1,252 1,106 146 335 139 760 7 110平成18年度 6,770 5,610 1,160 4,148
530 988 372 474 258 1,117 980 137 320 127 648 10 120平成19年度 4,672 4,064
608 2,950 328 604
3 510 277 1,269 1,056 213 416 213 628 0 120平成20年度 6,544 5,545
999 3,961 549 1,181 155 403 295 1,451 1,248 203 411 203 828 090平成14年度 2,366 1,711
655 1,465 637 246
180
0 498 421 77 173 75 248 200平成15年度 1,981 1,791
190 1,403
52 15841 230 97 496 420 76 171 74 249 200平成16年度 2,437 2,277
160 1,895
76 324
10 58 74 486 400 86 176 84 213 2 110
八王子図書館 平成17年度 1,523 1,217
306 1,143 236
31
6 43 64 409 330 79 166 77 164 200平成18年度 1,094
929 165 757
13
37
13 135 139 449 360 89 153 85 207 400平成19年度
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 0
0
0
平成20年度
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 0
0
0
平成14年度 5,834 4,327 1,507 3,327 1,295 1,332
212
0
0 2,035 1,819 216 566 205 1,253 1100平成15年度 9,903 9,078
825 3,564 656 5,284
72 230 97 4,005 3,237 768 1,850 737 1,387 3100平成16年度 8,036 7,134
902 3,995 481 2,633
66 506 355 2,056 1,826 230 527 220 1,277 10 220
合計
平成17年度 9,127 5,788 3,339 2,994
632 2,314 2,395 480 312 1,661 1,436 225 501 216 924 9 110平成18年度 7,864 6,539 1,325 4,905
543 1,025 385 609 397 1,566 1,340 226 473 212 855 14 120平成19年度 4,672 4,064
608 2,950 328 604
3 510 277 1,269 1,056 213 416 213 628 0 120平成20年度 6,544 5,545
999 3,961 549 1,181 155 403 295 1,451 1,248 203 411 203 828 0
90＊中央図書館は、分室を含む。
＊2007（平成 19）年度以降、八王子図書館の受入なし。

●利用者サービスへの配慮
１．利用者数／貸出冊数
利用者数は基礎データ表 42 に示したとおりで、全体でみると増加している。貸出冊数も、ここ数年を全体でみると増加傾向にある。

365

２．開館時間／日数
中央図書館の開館時間は（平日）9：00〜21：00（土曜）9:00〜17:00 であり、授業終了（平日は 18:30,土曜日 12：20）後も学修のために利用できるようにしている。開館時間・日数ともに基礎データ表 42 を参照。
３．事務組織／職員
2009（平成 21）年 5 月現在、図書館長（教員）の下、図書課統括課長（1 名）を中心に情報管理担当（担当課長 1 名、専任職員 5 名、派遣職員 3 名）ならびに情報サービス担当（担当課
長 1 名、専任職員 3 名）
、業務委託（株式会社ウィズ・ケイ 17 名）からなる。
スタッフは専任職員を中心に嘱託職員・派遣職員で構成していたが、2004（平成 16）年度から閲覧サービスを中心に業務委託に変更した。
４．広報
新入生向けにパンフレット『図書館のしおり』を配付し、お知らせは本学ウェブサイトを中心に行っている。その他特別企画などは、資料展示や上映会を随時開催している。
５．利用者教育
図書館資料の有効な活用を促進するため、利用者教育を行っている。
2007（平成 19）年度より新入生対象に教養教育科目の「基礎ゼミナール」の中でリテラシー
教育を実施している。情報の必要性を判断し、アクセスし、評価し、効率的に利用する能力を育成するために図書館利用についての情報検索部分(＝情報の必要性の判断し、アクセスする能力について)を図書課で担っており、受講生は毎年約 1,300 名である。
その他の授業や卒論指導のために随時、図書館利用や情報検索についてのセミナー・講習会を開催している。
６．地域への利用開放
都心の女子大であり、セキュリティ上の配慮から無制限には開放できないのが現状である。
大学図書館間の ILL の範囲内で、紹介状により閲覧を許可している。図書館以外の機関に対しては、これに準じて所属機関の紹介状、個人の場合は、居住地域の公共図書館の紹介状により、閲覧を許可している。現在のところ利用申込みを断った例はない。
●施設設備
ここ数年間で図書館の大規模な移転が数度あったため、施設設備の状況が大きく変化した。
中央図書館は 2004（平成 16）年 4 月より 4 号館から移転し、本館 11・12 階に集約されたが、366

2007（平成 19）年 1 月に 4 号館に戻り現在に至る。
3 号館 6 階にあった文科系図書室は、2004（平成 16）年 4 月に本館の中央図書館に統合し、2階に看護学科資料室を設けた。2007（平成 19）年 4 月の家政学部児童学科の開設時に、看護学科の資料と統合した形で 3 号館 6 階に中央図書館分室を設け現在に至る。
八王子図書館は、2007（平成 19）年神田一ツ橋キャンパスに機能を集約したことにより、9号館 2 階の閲覧スペースを書庫スペースに転用して主に保存書庫として利用している。
詳細は資料 11-5 を参照。
資料 11-5 図書館施設
キ
ャ
ン
パ
ス 館名

用途別面積
区分

総延面積

年度

平成15年度
平成16年度神
平成17年度
中央図書館
平成18年度
平成19年度
平成20年度文科系図書室 平成15年度
平成16年度田 看護学科資料室 平成17年度
平成18年度
平成19年度中央図書館分室
平成20年度八
平成15年度
平成16年度
平成17年度王 八王子図書館
平成18年度
平成19年度子
平成20年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
合計
平成18年度
平成19年度
平成20年度閲覧ｽﾍﾟｰｽ

サービススペース
視聴覚
情報端末
ｽﾍﾟｰｽ
ｽﾍﾟｰｽ

その他

書架収容力
管理スペース
事務
書庫
ｽﾍﾟｰｽ

座席数
その他

棚板延長

収容可能冊数

(m2)

(m2)

(m2)

(m2)

(m2)

(m2)

(m2)

(m2)

(m)

（冊）

（席）

1,665
2,870
2,870
2,870
3,890
3,890
455
190
190
190
315
315
3,885
3,885
3,815
3,815
3,810
3,810
6,005
6,945
6,875
6,875
8,015
8,015

513
2,023
2,133
2,133
1,714
1,714
212
50
50
50
168
168
1,753
1,753
1,753
1,753
294
294
2,478
3,826
3,936
3,936
2,176
2,176

0
107
102
102
60
60
75
20
20
20
15
15
275
275
275
275
280
280
350
402
397
397
355
355

7
35
38
38
16
16
3
2
2
2
2
2
7
7
7
7
1
1
17
44
47
47
19
19

0
50
50
50
0
0
0
0
0
0
0
0
275
275
305
305
0
0
275
325
355
355
0
0

900
280
170
170
760
760
110
110
110
110
110
110
1,160
1,160
1,160
1,160
1,746
1,746
2,170
1,550
1,440
1,440
2,616
2,616

245
280
282
282
245
245
55
8
8
8
10
10
415
415
295
295
295
295
715
703
585
585
550
550

0
95
95
95
1,095
1,095
0
0
0
0
10
10
0
0
20
20
1,194
1,194
0
95
115
115
2,299
2,299

6,728
11,494
6,757
6,757
7,687
7,687
1,048
502
502
502
509
509
10,79910,79910,79910,79912,633
12,633
18,575
22,79518,05818,05820,82920,829186,889319,278
187,695
187,695
213,529
213,529
29,111
13,944
13,944
13,944
14,13814,138299,972
299,972
299,972
299,972
350,917350,917515,972
633,194
501,611501,611578,584
578,584

214
340
340
340
340
340
76
50
50
50
85
85
338
338
338
338
123
123
628
728
728
728
548
548

１．スペース／面積
全体延面積：計 8,015 ㎡（中央図書館：3,890 ㎡、中央図書館分室：315 ㎡、八王子図書館：3,810 ㎡）
サービススペース：計 2,550 ㎡（中央図書館：1,790 ㎡、中央図書館分室：185 ㎡、八王子図書館：575 ㎡）
管理：書庫・事務室／その他スペース：計 5,465 ㎡（中央図書館：2,100 ㎡、中央図書館分室：130 ㎡、八王子図書館：3,235 ㎡）
２．座席数
学生総収容定員に対する割合が、全体で 11.3％となる。基礎データ表 43 を参照。

367

３．書架の収容力
資料 11-5 のとおり。文部科学省の「学術情報基盤実態調査（大学図書館編）」の算出方法（収容冊数＝棚板延長 m÷0.9×25 冊）による。
４．視聴覚機器／情報機器
台数は、資料 11-6 のとおり。
資料 11-6 機器台数（2009.5.1 現在）

中央図書館

中央図書館分室 八王子図書館

合計

視聴覚機器
マイクロリーダー
テープレコーダー
ビデオレコーダー
CD・LD・DVDプレイヤー
レコードプレーヤー
映写機
スライドプロジェクター
閲覧用パソコンその他
検索用端末(PC)
合計

1
2
22
32
1
0
0
5
1
37
101

0
0
12
0
0
0
0
0
0
3
15

1
7
8
6
0
0
0
0
0
1
23

2
9
42
38
1
0
0
5
1
41
139

５．防災対策
現 4 号館中央図書館の建物は、2005（平成 17）年度のリニューアル工事の際に耐震工事を行った。
６．バリアフリー対応
身体障害者へは、入館口、閲覧室内の書架間、検索、身障者用のエレベータ、トイレを車椅子で利用できるようにした。書庫内の移動が車椅子で不可能な場合には、ボランティアや図書館員の補助により対応している。

368

○情報インフラ●図書館情報ネットワーク
１．学術情報の処理・提供システム
図書館システムは、2004（平成 16）年 4 月より日本事務器株式会社の NeoCILIUS を使用している。稼動しているサブシステムの収書、目録、図書管理、予算管理、閲覧、利用者管理、ILL、
マスタメンテナンス、ユーティリティ、
帳票メニューで、図書館業務を行っている。NACSIS-CAT、
NACSIS-ILL は、平成 5 年 12 月の接続から業務に利用している。利用者向けには、Web-OPAC により本学図書館の目録を公開している。図書館ウェブサイトからは、学術ポータル、国会図書館、その他データベース・電子ジャーナルにリンクしている。
閲覧室内検索用端末および図書館ラウンジのパソコンを含め、中央図書館にある 40 台の利用
者端末により、開館中は常時利用できるようにしている。2008（平成 20）年 12 月から利用者
サービスを OPACⅡに更新し、利用者個人に対応するサービスが提供できるようになり、My
Library 機能による貸出更新、予約、ブックシェルフの利用、図書館からの連絡、リクエスト、書誌のレビュー作成が可能となった。携帯電話からも図書検索、個人の貸出履歴、予約、開館カレンダー、お知らせなどの機能が利用可能となっている。
資料 11-7 図書システム構成図
中央図書館・分室

八王子図書館学内 LAN（広域 LAN）

業務端末(×29)

業務端末(×2)

OPAC 端末(×20)
情報検索端末(×20)

OPAC端末(×1)

ハウジングセンター
CILIUS
サポートセンター
OPAC Server

２．他大学との協力関係
国立情報学研究所の GeNii を導入している。他の図書館とのネットワークは、NII の図書館間相互協力（ILL)に加盟し、相殺システムにも参加している。
海外とのシステム連携はないが、紹介状、複写物の送付、紀要の送付などで個別に対応して
いる。

369

●記録・保存、情報発信
１．記録・保存
八王子図書館は、保存書庫として使用している。
保存スペースの狭隘化対策の一環として、2007（平成 19）年度の移転時に中央図書館に集密書架を設置して製本雑誌を保存している。保存が必要な資料は、マイクロフィルムで保存している。本学関係資料は、共立資料保存室（4 号館 10 階）に収集・保存し、整理中である。
２．情報発信学術情報機関リポジトリの構築による展示資料や貴重書のデジタル化、ウェブサイト化、紀要の電子化などの本学保有の学術情報の発信について、検討を進めている。

370

【点検・評価】○図書、図書館の整備●資料の整備・充実
図書･雑誌および電子媒体等の蔵書数については、全体で約 48 万冊と私立大学平均（約 30.3
万冊：2007（平成 19）年度文部科学省学術情報基盤実態調査）に比較しても充実している。本
学学生アンケート調査（2007（平成 19）年度実施）の結果についても、蔵書構築や資料提供という点について「必要な資料を所蔵しているか」に 80％の学生が「満足〜普通」とあり、不満とする回答は少ない。
資料配備にあたっては、神田一ツ橋キャンパスに機能を集中化したため、八王子にある資料のうち利用頻度の高い図書を中央図書館へ、中央図書館にあって利用の少ない資料を八王子へ
随時移動配備を変更し利用者の便宜を図っている。
資料の効率的な利用のため、既存の資料の電子資料（電子ジャーナル・e-book やデータベース等）への転換も積極的に進めている。
専門書の選書システムについては、各学部の選書委員（教員で構成）が主に選書し、シラ
バスや利用状況に併せた学部の専門教育分野に資料が集中している。学生個人のニーズにも対応すべく、リクエストによる選書購入をはじめ、専門書以外に小説などの読み物といった文庫本等を増設している。
資料購入予算は、毎年度の予算を縮小することなく、金額は安定的に確保できている。神田一ツ橋キャンパス集中化により、2004（平成 16）年 4 月ならびに 2007（平成 19）年 1 月と 2度の中央図書館移転のため、一時的に受入作業が中断せざるを得ない時期があったが、その後は回復して利用者に多くの資料を供するための購入作業をすすめている。
学生個人からのリクエストに対応はしているが、学生のニーズに対する組織的な取組みや迅
速な選書・購入手続きを促進するための選書方法や図書システムを活用する検討が必要である。
●利用者サービスへの配慮
１．利用者数／貸出冊数
2004（平成 16）年 2 月ならびに 2007（平成 19）年 1 月と 2 度の中央図書館移転工事などによる一時的な開館日数の減少や動線の変化はあったが、利用者数（図書を借りた利用者の数）・
貸出冊数は増加傾向にある。
２．開館時間／日数
開館時間は、前回の評価時に中央図書館が短いとの指摘を受けていた点で、2004（平成 16）
年度より改善し、開館時間・日数ともに延長した。私立大学の同規模校の図書館と比較しても、開館時間・日数ともに充分と考えている。千代田区一ツ橋という立地上、帰宅の交通の便がよ371

く、授業終了後も図書館で十分勉強のできる環境を提供している。

３．事務組織／職員の対応
他私立大学図書館に比べ全体的に専任職員、派遣職員・業務委託で人員を多く配し、きめ細やかな対応をして、学生の評価も良い（2007（平成 19）年度学生アンケート結果）。ただし、
アウトソーシングによる人材の流動化により、組織としての知識やスキルの継承が難しくなっ
ている。
４．広報
入学者に対しては、利用者教育と広報の視点から『図書館のしおり』を配付している。
ポータルサイトについては、利用者のため、デザイン的にも使いやすいように見直し、2009（平成 21）年度 4 月より全面リニューアルを実施すると同時に、電子コンテンツも整理し、リンクリゾルバーなどの導入により電子資料へのナビゲーション機能を利用可能とし、利用者への効率的な情報提供を実施できるようになった。アクセス件数の 1 ヶ月平均は、約 11,000 件と多い。
イベントについても、福原麟太郎コレクションの展示や蔵書票コレクションの展示を実施。
学外の美術館・博物館の展示会へ貴重書・資料の貸出も行っている。今後もこのようなイベン
トについて、図書館利用促進のために新たな内容の検討が望まれる。
５．利用者教育
全学共通の教養教育科目の「基礎ゼミナール」という授業の中での機器操作や情報検索などの図書館利用法のガイダンスで、約 1,300 名の受講者があり、成果を上げている。
６．地域への利用開放
地域の社会人に対するサービスとして、公共図書館にない本学図書資料の利用ができるように工夫している。紹介状が必要との条件付ではあるが、社会人に対しても開放している。
本学が収集している専門資料（貴重書含む）は、公共図書館を通じて閲覧・複写･撮影も認めている。目録は Web−OPAC で公開しているので、サービスとしては十分なものと考える。

372

●施設設備
１．スペース／面積
本学図書館の総面積は、8,015 ㎡。神田一ツ橋キャンパスの中央図書館・分室では、4,205㎡であり、私立大学の 1 校あたりの平均面積 4,252 ㎡（2007（平成 19）年度学術情報基盤実態調査）に較べても遜色ないものと考える。
前回の評価時に視聴覚スペースだけ 3 号館に分かれていた点について動線上の問題の指摘もあり、2004（平成 16）年度の本館移転時に中央図書館内に機能を集約した。その後、2007（平成 19）年度に再移転したのち中央図書館と中央図書館分室となったが、機能を集約した形で双方に視聴覚スペースを設置している。
２．座席
学習で長時間利用するため「座り心地」など、使用目的や機能といった視点からも座席自体の検討が必要である。
３．書架の収容力
書架の棚板延長数や収容能力は、現在のところ問題はないが、将来的には中央図書館に受入資料が集中するため、書庫の収容力が懸念される。
４．視聴覚機器／情報機器
視聴覚機器は、ビデオ、ＣＤ、ＤＶＤプレーヤーを中心に利用者が多く、経年劣化や技術革新による機器の陳腐化などに対応すべく予算・スペースの許容範囲で設備を更新している。2008（平成 20）年度については、視聴覚機器で特に利用頻度の高いビデオ・ＤＶＤブースのモニタ
ーディスプレイは、ＣＲＴ中心だったものを全て液晶ディスプレイに更新した。
情報機器については、前記の図書システム構成図（資料 11-7）を参照。視聴覚機器と同様、経年劣化や技術革新による機器の陳腐化などに対応すべく、予算・スペースの許容範囲で設備を更新している。
５．防災／バリアフリー対応
2006（平成 18）年度のリニューアル・耐震工事により、安心して利用できるスペースとしての維持・整備はできている。
６．その他
リニューアルし移転した際に中央図書館である現在の 4 号館には、ラーニング・コモンズの373

取組みとして、8 階にグループ学習室、10 階にラウンジスペースを設け、学生が自由に利用できるパソコンやＡＶ機器を設置し、学習や休憩だけではなく、授業、プレゼンテーション、講習会・上映会など、多目的に活用され、学生の多様な学習ニーズにも対応している。
○情報インフラ●図書館情報ネットワーク
１．学術情報の処理・提供システム
図書システムは、2008（平成 20）年 12 月に Web−OPAC を更新し、個人向けサービス機能を追加したほか、携帯電話にも機能対応できるようになった。資料が効率的に利用されるためには、効果的な情報提供が必要であり、本学図書館システムは適切に整備され、有効に活用されている。
ポータルサイトの利用頻度が高く、利用者への情報提供という観点、利用者への情報提供をさらに推進していく必要から、2009（平成 21）年 4 月よりデザインをリニューアルし、データベースや電子ジャーナル等のコンテンツの利用ができるようにリンクリゾルバー（SFX）を導入
して電子情報へのアクセスを容易にした。
業務システムでは、NII を中心に Web-Cat（目録業務）や ILL（貸借・複写）の利用ができるようにネットワークを整備している。
２．国内外の他大学との協力関係
ILL を中心に他の大学との協力も良好な関係を築いた状態にある。
ILL は複写を主とし、本学の蔵書構成上、貸借には応じていない。ILL 以外の個別の依頼については、貸借に応じるケース（大学・美術館・博物館からの展示のための借用依頼等）もある。
●記録・保存、情報発信
１．記録／保存
保存スペースの狭隘化対策として、八王子図書館を保存書庫として現在利用しているために当面の問題はないが、今後については学園将来構想に対応していく。
２．情報発信
学術情報の発信で学術機関リポジトリを今後構築していくためには、コンテンツである紀要の電子化など、執筆者のウェブ上の掲載についての同意の問題、著作権の処理が必要である。

374

【改善方策】○図書、図書館の整備●資料の整備・充実
資料の効率的な利用のため、リファレンス資料、雑誌や継続図書などを電子資料へ転化していくことが今後も必要である。
資料の配備については、すでに利用のなくなった図書を八王子図書館へ移動させるだけでな
く、除籍・廃棄・リサイクルなど、利用状況にあわせた資料整理を今後も進める。
受入は、本学の学問体系に沿った選書を進め、それ以外の部分についてもバランスのよい選
書をしながら蔵書を構築していく。図書館運営委員会のもとに学生図書館委員を設け、利用者ニーズに配慮した選書も組織的に進めていく。収書をスピード化するため、図書システムの選定・発注機能を検討していく。
●利用者サービスへの配慮
１．利用者数／貸出冊数
今後も更に増加させていくためには、基礎となる入館者数も増加させていく方策を検討していく。そのためには、資料の充実、資料の組織化、情報の効率的な提供、利用者の育成等、サービス全体に配慮する。
２．事務組織／職員の対応
アウトソーシングにより懸念される知識やスキルの継承については、組織としての持つべきコア・コンピタンスを洗い出し、そのための人材育成方針を検討していく。
３．広報
利用者の増加・利用を促進させるため、更なるサービス向上をめざし、図書システムを利用した効率的な情報提供を行っていく。
展示企画については、学生の知的な興味・好奇心を喚起させるような企画を今後もさまざまな視点・角度から検討・実施していく。
４．利用者教育について
基礎ゼミナールの新入生に対する利用者教育は活発である。
今後は、情報の必要性を判断し、アクセスし、評価し、効率的に利用する能力を育成するため「情報検索＝情報の必要性の判断・アクセス」だけではなく、その情報を評価し、効率的に利用する能力について、具体的には「論375文やレポートを書く技術」という点も含めて内容の検討を組織的に全学共通教育委員会と相談しながら進めていく。そのための図書館セミナー「ライティングをコアとしたリテラシー教育について」を 2009（平成 21）年 2 月に実施した。
５．地域への利用開放
都心の女子大ということもあり、セキュリティ確保のため、今後も紹介状を介しての学外者への利用提供を予定しているが、紹介状にある資料の閲覧に限らず、その他のサービスについても、より使いやすい形で利用できるようサービス提供していきたい。
●施設設備
１．面積／スペース、書架の収容力
将来に備え書架の収容力を確保するために八王子図書館を含めた閲覧スペースと書架スペー
スの比率の見直しを含めて検討する。同時に資料についても電子ジャーナル、E ブックやデー
タベース等のスペース不要な電子図書館機能の拡充に努める。
また図書館に直接、来なくても、資料を探して手に入れられるようにＩＣＴ活用のできる環境の構築を検討する。
（現在、図書シ
ステムを利用した八王子資料のデリバリーや貸出延長のサービスは実施しており、携帯電話対応サービスも一部機能実施している。
）
２．座席
10 階図書館ラウンジにみられるようなラーニング・コモンズといった視点での目的・機能を重視した備品購入計画・レイアウトを検討していく。
３．視聴覚機器／情報機器
情報機器や視聴覚機器をソフトウェアや利用者のニーズに併せた更新計画を今後も実施していく。
○情報インフラ●図書館情報ネットワーク
図書システムのうち、バージョンアップした OPAC 関連部分の改善と、ポータルサイトのデザインなどの見直しを含めたリニューアルを 2009（平成 21）年 4 月に行い、利用者サービスの向上を図るとともに電子資料へのナビゲーションサービス（リンクリゾルバー）を導入した。
今後は、更なるサービスの向上、特に論文やレポートの引用文献を整理するようなソフトウェ
アサービス、リテラシー教育を支援するためのサービスを提供していく。

376

●記録・保存、情報発信
１．記録／保存
保存スペースは、当面、保存書庫として八王子図書館の利用により、問題はないが、将来的に貴重書も含めたプリザベーションマネジメントという観点からも書庫や蔵書構成の検討をしていく。
その他、電子ジャーナルやオンラインデータベース利用によるレファレンスブックや雑誌の保存スペースの縮小を推進していく。
２．情報発信機関リポジトリ構築の一環として、紀要論文等を電子化・データベース化していく。そのために著作権処理が必要であり、各学部で紀要論文の投稿規程改訂を実施した。2010（平成 22）
年度以降には、紀要論文だけでなく掲載していくコンテンツや構築体制を具体的に検討していく。

377

第１２章 管理運営
【到達目標】
・教授会は、他学部教授会や研究科委員会、全学的審議機関との連携のもと、教育研究の推進に寄与する。
・管理運営に関する規程の整備とその運用にあたっては、理念・目的の実現、民主的かつ効果的な意思決定、学問の自由等に十分に配慮する。
・学長、学部長、研究科長等の任免は、本学の理念・目的に配慮しつつ、規程に従って、公正かつ妥当な方法で行う。
・意思決定プロセスが確立されている。
・教学組織と学校法人理事会との間の連携協力関係および機能分担、権限委譲が適切に行われている。
・法令倫理を遵守する。

【現状説明】○教授会、研究科委員会
学則第 11 条第 2 項の規定に基づき、各学部に教授会を置いている。教授会は、同条の規定により、教授をもって構成することとなっている。必要がある場合は、准教授、講師および助教を加えることができるとされており、各学部においては、この規定に基づいて、教授、准教授、講師および助教を構成員としている。教授会は、学則第 12 条の規定に基づき、当該学部に関する次の事項を審議する。
① 学則の適用および改正に関する事項② 教育研究ならびにその施設設備に関する事項③ 教育課程に関する事項④ 教員の人事に関する事項⑤ 学生の厚生、補導に関する事項⑥ 学生の入学、卒業等学生の身分に関する事項⑦ 学長候補推薦に関する事項⑧ 学部長、学部長補佐および主任候補推薦に関する事項⑨ 学校法人の評議員候補に関する事項⑩ 学長の諮問する事項⑪ その他教授会が必要と認める事項
教授会は、学部長により招集され、学部長が議長となり、毎月原則 1 回定期的に開催される。
なお、緊急の必要がある場合および教授会構成員の過半数の要求がある場合は臨時に召集され378

ることとなっている。教授会は、教授会構成員の 3 分の 2 以上の出席により成立し、教授会の議決は、構成員の過半数の同意を得なければならないこととなっている。
学部長は、学校教育法第 92 条第 5 項の規定に「学部長は、学部に関する校務をつかさどる」とあるように、学部の管理運営の責任者であり、教授会においては議長として議事を進行し、教授会における審議結果に基づいて学部を適正に管理運営する役割を担っている。学部長は、寄附行為第 26 条第 1 項第 1 号の規定により評議員として選任されており、また、常務理事会に陪席するほか、後述の全学的審議機関においても職制として委員となり、学部の意見を学校法
人運営および大学全体の運営に反映させるとともに、学校法人および大学全体の管理・運営方
針を学部に伝達する役割を担っている。
教授会のもとには、
必要に応じて教授会の構成員で組織する諸種の委員会が設けられており、学部長が学部の管理・運営を適正に行うにあたって必要な諸課題について詳細な検討を行い、企画立案や学部内の意見調整を行う役割を担っている。委員会における検討結果は教授会において審議され、その結果に基づいて、学部長がこれを実施することとなる。このように、学部の管理運営は、教授会と学部の連携協力および機能分担のもとに行われている。
なお、各学部の教授会については、学則第 11 条第 2 項の規定に基づき、別途、各学部教授会規程を制定し、これに基づき運営されている。各学部における特筆事項は、後述する。
全学的審議機関としては、後述のように、学部長・科長会、全学共通教育委員会、財政運営
会議、各種の委員会に加えて、大学・短期大学将来構想専門委員会がある。これらの全学的審議機関については、学部長が職制として委員となるとともに、委員会によっては、各学部から選任された専任教員が委員となっている。学部教授会は、学部の管理運営に関する事項を審議する機関であるが、これら全学的審議機関は、大学全体として検討すべき重要課題や、学部間の調整を必要とする事項について審議を行う。全学的審議機関で決定された対応方針は、学部
教授会に伝達され、学部はこの方針に基づいて、学部の運営にあたることとなる。
大学院については、大学院学則第 18 条の規定に基づき、各研究科に研究科委員会を置いている。研究科委員会は、大学院学則第 19 条の規定に基づき、研究科長、専攻主任、各専攻の指導教員により組織されており、大学院学則第 22 条の規定に基づき、研究科に関する次の事項を審議する。
① 研究および教育に関する事項② 教員の審査に関する事項③ 学位の授与に関する事項④ 教育課程に関する事項⑤ 学生の入学、修了等学生の身分に関する事項⑥ 学生の賞罰に関する事項⑦ 学則および諸規程の変更に関する事項⑧ その他研究科に関する重要な事項
大学院のみに所属する専任教員はおらず、大学院の教員は学部の教員が兼ねている。研究科
委員会の委員は、学部の専任教員であり、研究科委員会と学部教授会は協調関係にある。

379

１．家政学部
家政学部教授会は、月 2 回、原則として第 1、第 3 木曜日午後 5 時より開催している。教授
会の運営は、「共立女子大学家政学部教授会規程」（2007（平成 19）年 4 月 1 日改正施行）に基
づき、運営されている。教授会は、教授 26 名、准教授 8 名、専任講師 9 名、合計 43 名（2009（平成 21）年度現在）により構成され、構成員の 3 分の 2 以上の出席によって開くことが規定されている（規程第 4 条）
。教授会は学部長が招集し、議長となる（規程第 3 条）
。議決は、構成員の過半数の同意を得ることとなっており、議長は採決に加わらない（可否同数の場合は議長が裁定する）。
教員人事等重要事項については3分の2以上の同意を得ることとなっている（規
程第 5 条）。なお、教員の人事については、教授をもって組織する正教授会において審議する（規程第 5 条第 3 項）
。教授会議事録は、文書化され、次回教授会までに全員に配付され、記録の確認を行っている。
規程第 7 条には、審議事項を以下の 17 項目としている。
① 学則の適用及び改正に関する事項② 教育研究及びその施設設備に関する事項③ 教育課程の編成、変更及び実施に関する事項④ 学生の賞罰に関する事項⑤ 学生の厚生補導に関する事項⑥ 学生の入学、休学、卒業等に関する事項⑦ 聴講生、外国人特別生及び委託生に関する事項⑧ 学生の試験に関する事項⑨ 教員の人事に関する事項⑩ 学長候補に関する事項⑪ 学部長候補者の選出及び推薦に関する事項⑫ 学部長補佐候補者の推薦に関する事項⑬ 学科及び課程主任候補者の選出及び推薦に関する事項⑭ 学校法人の評議員候補者の選挙推薦に関する事項⑮ 学長から諮問された事項⑯ 教授会の運営に関する事項⑰ その他教授会が必要と認める事項
教授会においては、全学の委員会の委員を選出しており、全学の各種委員会の審議事項が報告される。
家政学部内では、以下の資料 12-1 のような委員会を組織しており、委員長が審議内容を報告
し、教授会で審議決議されている。委員の選出は、教授会の議を経て行う。

380

資料 12-1 家政学部内委員会
委員会名

委員数

任期（年）

目

的

教務委員会

8

2

予算委員会

8

2

紀要委員会

4

2

不正行為調査委員会

4

2

学生に不正行為があった場合に、学生の賞罰について検討する

学部国際交流委員会

42

全学国際交流委員会と連携しながら、学生の留学や留学生に関する事項を検討する。

入学調査書審査委員会

42

入学試験時の調査書を審査する担当。

学部人事検討委員会

42

新採用専任教員の選考について、教授会より諮問があった場合に審議を行う。

情報教育委員会

42

全学共通教育委員会の情報関連科目分科会と連携し、情報関連の教育について審議するとともに、学部のＩＴ環境について検討する。

学部図書委員会

6

2

全学の図書館運営委員会と連携しながら学部関連図書購入に関する検討を行う。

学部広報委員会

52

入試事務室、情報センターなどと連携しながら学部広報全般を担当し、Kyoritsu Official Guideや学園ウェブページの家政学部部分の編集を行う。

単位互換検討委員会

42

お茶の水女子大学との単位互換制度の検討を行う。

実験実習室研究室等施設検討委員会82

家政学部内の実験実習室、研究室等の施設の適切配分について、教授会より諮問があった場合に検討を行う。

学部研究倫理審査委員会

42

全学の研究倫理審査委員会より諮問あった場合に、研究倫理の審査を行う。

学部基礎教育委員会

6

2

教職委員会

6

2

教育業績等評価委員会

41

家政学部FD委員会

42

各学科より2名選出し、家政学部教務関連について教務課と連携しながらカリキュラム、授業運営について討議を行う。家政学部専門科目授業アンケートの実施を行う。
各学科より2名選出し、次年度学部予算の各学科配分について算定する。
共立女子大学家政学部紀要の原稿募集、編集、発行（年1回）に携わる。家政学部紀要は2009（平成21）年1月に第55号を刊行した。

全学共通教育委員会と連携し、学部の基礎教育のカリキュラム等について検討を行う。
全学共通教育委員会、教職課程分科会・教員免許更新講習会運営委
員会と連携し、教職資格取得を希望する学生の教育実習等の指導を行う。
本学学則教員選考基準改定に向けて、家政学部内での教員選考基準を検討する。
全学のＦＤ委員会と連携し、家政学部の教育のあり方全般について検討を行う。

以上の他に、必要に応じて選出される委員会として学部入試対策委員会と学部改組実施委員会がある。
家政学部には 4 学科があり、各学科の管理運営は、学科ごとに選出された学科主任が招集する学科会議によりなされている。
教授会で検討された内容は学科会議に持ち帰り討議検討され、学科会議で討議検討された事項は、学科主任が教授会において発議し、討議されるシステムとなっている。また、家政学部では教授会開催前に主任会議（学部長と学科主任 4 人）を毎回開
催し、学科会議と教授会との連携をとっている。
学部長は、学部の管理運営の責任者として、評議員として選出され、常務理事会に陪席するとともに、学部長・科長会等の全学的審議機関の委員である。学部長は、学校法人ならびに大学全体の管理運営の方針を学部教授会に伝達する役割を担い、毎回教授会で常務理事会ならびに学部長・科長会等の検討結果の報告を行っている。また、教授会で決定した事項の中で、教381

員人事等、常務理事会の審議承認が必要な事項については、学部長から主管部課を通じて常務
理事会に諮る役割を担っている。
学部長は職制として、全学的審議機関の委員となっている。学部長は、全学的審議機関において、家政学部としての意見を上申するとともに、各委員会の決定事項を学部教授会に報告し、学部運営の方向性を示すことになっている。
学部運営において、教授会は必要に応じ教授会構成員若干名をもって組織する諸種の委員会
を、学部内に設けることができ、当該諸種委員会が学部長を補佐する形式をとっている。諸種委員会の審議内容は教授会で審議され、学部長と教授会構成員の承認を得るシステムとなっている。
学科主任による主任会議は学部長を補佐する機関として位置づけられている。
２．文芸学部
文芸学部の意思決定機関は教授会である。教授会は教授、准教授、専任講師、助教によって構成され、「共立女子大学文芸学部教授会規程」に基づいて運営されている。教授会の議長は学部長がこれをつとめる。学部長は評議員として選任されるとともに、常務理事会に陪席しており、学部の代表として意見を述べ、また理事会の審議内容について教授会に報告する。
また教授会のもとに次の諸種委員会が設置され学部運営の実際を分担している。各委員会は審議のうえ、決議事項を教授会に上程して、決定を委ねる。委員会の決議が教授会で修正されることもある。
文芸学部教授会が設置している委員会は資料 12-2 のとおりである。
学部長候補者は学部の教授の中から選挙によって選出される。学部長は、教授会の議長をつとめるほかに、主任会、人事構想委員会、予算委員会、改組実施委員会の議長をつとめること
により、学部の人事構想、予算、および将来構想に関わる問題について、学部内の意思疎通を図り、学部内の意見を調整することが業務の中心になる。また教務委員会委員長とは常に連携をとりながら、カリキュラム関連と学生の履修、学修に関わる問題について責任を分担しており、学部報、研究ファイルの発行人としての学部広報の責任者の役割も担っている。また毎学期2回開催される助手会に出席して、助手と意見交換を行う機会を持ち、教員と助手の連携と調整役も担っている。
また、学部長は学部長・科長会に出席し、学部の代表として、学部運営を支えるための全学的な協力関係の構築に努める。その他、財政運営会議、全学共通教育委員会などの委員として、学部教授会とそれらの委員会の橋渡し役を務め、学部および大学全体の活動の円滑化のための役割を担う。

382

資料12-2 文芸学部内委員会
委員会名
主任会
人事構想委員会

委員数
8

任期
2

目的
コース間の諸問題について検討する。

122

文芸学部の教員配置およびその人事のあり方について検討する。
主として当年度および次年度に関わる文芸学部教務関連について教務課と連携しながら次の討議を行う。

教務委員会

14

2

専門科目運営委員会

7

2

入試委員会

6

2

（1) カリキュラム全般に関する事項（2) 授業運営に関する事項（3) 科目等履修に関する事項（4) コース決定に関する事項（5) 卒業判定および再試験に関する事項（6) 留学規程に基づく留学およびそれに伴う関連事項（7) 入学生および編入学生の単位認定に関する事項（8) その他、教授会あるいは教務課から付託された教務関連事項
文芸学部の専門科目について次の事項を検討する。
（1）文芸ゼミナールおよび文芸学部の基礎ゼミナールに関する事項（2）卒業論文に関する事項（3）講座に関する事項（4）その他文芸学部専門科目に関する事項
全学入試委員会と連携しながら次の事項の検討を行う（1）文芸学部の入学試験に関する事項（EQIQ入試に関する企画・立案を含む）（2）全学入学試験委員会との協力に関する事項
入試事務室、総務課（広報プロジェクト）などと連携しながら学部広報全般を担当し、また次の編集作業を行う。

広報委員会

6

2

予算委員会

11

2

図書委員会

11

2

研究促進委員会

6

2

文芸学部FD委員会

62

改組実施委員会

92

国際交流委員会

4

2

昇任人事委員会

4

1

新任人事委員会

4

1(1) 入試広報(2) ウェブページ
(3) 文芸学部報(4) その他広報に関わる出版・発行物
次年度学部予算を算定する。
全学図書委員会と連携しながら学部関連図書購入に関し、手続きを行う。
文芸学部専任教員の研究促進のために次の諸活動を行う。
（1）文芸学部における研究活動活性化に関する事項（2）文芸学部における研究活動広報に関する事項(3) 上記(1)(2)に関わるものとして、次の出版物の編集・発行を行う。
(a) 研究紀要編集(b) 『研究ファイル』編集（4）国内諸研究機関との研究協力推進に関する事項（5）海外諸研究機関との研究協力推進に関する事項
文芸学部の教育のあり方全般について検討を行い、文芸学部教授会に提言を行うと同時に、次の諸活動を行う。
(1) 文芸学部専門科目授業アンケートの実施(2) 次の出版物の編集・発行を行う。
(a) 『私の授業を振り返って』(b) 『読書資料』(c) 『読書案内』(3) その他授業改善のために有効と思われるあらゆる活動
2007（平成19）年度の学部改組を実施するための諸問題を審議する。
全学国際交流委員会と連携しながら次の事項について検討する。
(1) 教員の研究交流に関する事項(2）学生の留学に関する事項(3）留学生に関する事項(4）その他国際交流に関する事項
昇任候補者の適否の判断を行う。
新採用専任教員の選考を行う（1件の採用人事につき1つの委員会が結成
される）。

383

３．国際学部
国際学部の教授会については、「共立女子大学国際学部教授会規程」に基づいて組織、運営されている。
教授会は、所属する専任の教授、准教授、専任講師、助教で構成され、職位が異なっても発言・票決などの権限は同一である。会議は毎月第 3 水曜日の 15 時 15 分から定例教授会を開催するほか、必要に応じて臨時教授会を開催している。また 2 月と 3 月には、一般入試および大学入試センター利用選抜入試Ａ・Ｂ日程の合否判定を主とした教授会（判定教授会）も開催している。
会議は構成員の 3 分の 2 以上の出席で成立し、通常の票決は過半数の得票で決まるが、専任の教員の採用・昇任等の人事案件は出席者の 3 分の 2 以上の得票を必要とすることになっている。教授会の議長は学部長が務め、票決には加わらない（可否同数の場合のみ学部長が裁定を下すことができる）。教授会での審議事項は以下のとおり同規程第 5 条に 16 項目が掲げられており、学部の教育活動から教員の研究活動に至るまでおよそ学部にとって必要な事項全てが対象になっている。
①学則の適用及び改正に関する事項②教育、研究及びその施設設備に関する事項③教育課程の編成、変更及び実施に関する事項④学生の賞罰に関する事項⑤学生活動及び学生の生活指導に関する事項⑥学生の入学、休学、復学、退学、再入学、編入学、卒業等に関する事項⑦聴講生、外国人特別生及び委託生に関する事項⑧学生の試験に関する事項⑨教員の資格審査及び人事に関する事項⑩国内及び国外研究員の推薦に関する事項⑪学長候補の推薦に関する事項⑫学部長候補者の選出及び推薦に関する事項⑬学校法人の評議員候補者の推薦に関する事項⑭学長から諮問された事項⑮教授会の運営に関する事項⑯その他教授会が必要と認める事項
また同規程第 8 条により教授会構成員若干名をもって組織される委員会を置くことができるとされているが、2008（平成 20）年度に設置されている委員会は資料 12-3 のようになっている（2007（平成 19）年度までは国際文化学部の 4 コースに分属した教員組織を基礎にした委員会構成であったが、2008（平成 20）年度から国際学部の 2 コースなどを踏まえた委員会の組織構成に改めた）。本学部においては、定期的に教授会が開かれており、関係する委員会で事前に協議された事項が教授会に提案されている。

384

資料 12-3 国際学部内委員会
委員会名

人数

任期

目的

運営委員会

5

学部の運営全般に関して学部長を補佐する。

教務委員会

6

2

学部の教務を円滑に行う。

人事委員会

4

2

学部の人事運営を適正かつ円滑に行う。

図書・紀要委員会

4

2

学園における図書の充実を図ること、学部の紀要の編集・発行。

予算委員会

4

2

学部の予算編成および執行を適正かつ公平に行う。

企画委員会

4

2

学部独自の企画(講演会・会合など)を計画し、運営する。

国際交流委員会

4〜6

2

学部の国際交流に関する活動を行う。

入学試験委員会

5

学部の入学試験を円滑に行う。

研修員選考委員会

6

共立女子大学及び共立女子大学教員研修規程第5条に基づき、本学部の研修員の選考を行う。

広報・ホームページ委員会
教職課程委員会

442
2

英語担当者委員会

2

海外招聘講師ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ委員会

2

授業評価委員会

42

インターンシップ委員会

42

自己点検・自己評価委員会

62

学部ＦＤ委員会

42

新カリキュラム実施委員会

6〜

2

学部の広報活動に関する活動を行う。
学部の教職課程の運営を円滑に行う。
学部の英語教育に関する諸問題を検討し、審議して、教育の円滑な運営を図る 〔委員は英語担当教員〕。
研究及び教育の国際交流のため、国際学部が海外から講師・研究者を招聘する事業を円滑に行う。
〔委員は学部長と関係教員若干名〕
学部学生に対する授業アンケートおよびそれに準ずる行事の内容の充実と適切な運用を図ること、ならびに他の学部にて行われる授業アン
ケートとの調整を行う。
学生の企業・官公庁・諸団体でのインターンシップ実施を促進し、イン
ターンシップ実習が円滑に行われるように努める。
学部の教育目標の実現に向け、教育・研究水準の向上を図る。
共立女子大学・短期大学ＦＤ委員会と連携しつつ、ファカルティ・ディベ
ロップメントを推進する。
国際学部のカリキュラム(新カリキュラム)の問題点を整理、検討し、円滑に実施する。

＊委員の任期の空欄は、それが職制により委員となるため、その職の任期によることを意味する。

学部長の職務の柱は、学部教授会で議決した事項を執行していくことにある。他方で、学部長は学園の評議員であり、常務理事会に陪席し、学園の経営および教学にかかわる決定事
項を教授会に伝え、理解を得る努力を行う立場にある。また、学長が主催する学部長・科長
会、全学共通教育委員会のメンバーとして、全学的な教学問題の協議に参加し、学部教授会の意見を伝えるとともに、同会で決まったことを学部において実施していくことになる。こ
のほか、
学部長は、
学部教授会で合意をみた人事案件を常務理事会に承認してもらうことや、
各種入学試験の学部における責任者として関わること、国際学部の新カリキュラムが円滑に実施できるように関係教員と協議することなど、多様な職務をこなさなければならないのが実状である。
学部長を補佐する機関としては、学科主任および学部運営委員会がある。
４．家政学研究科
家政学研究科委員会における審議事項は、先に述べた、大学院学則第 22 条のとおりである。
審議事項のうち、特に重要な事項は、教員の審査および学位の授与、学生の入学、修了に関する事項である。教員の審査については、研究科の指導教員として適切かどうか、審査委員 3 名を選考して審議した後に、研究科委員会の重要事項として議決している。学位の授与について
は、各専攻で審議された内容を専攻主任が報告し、研究科委員会において学生個別に再度審議385

し、学位の授与を決定している。学生の入学、修了についても、研究科委員会として学生個別に審議し、承認を行っている。
研究科委員会においては、全学の大学院委員会の委員を研究科長以外に 2 名選出しており（2009（平成 21）年度は人間生活学専攻主任と被服学専攻主任）、大学院委員会における審議
事項は研究科長ならびにこれらの委員により研究科委員会に報告され、連携をとっている。
家政学研究科には、博士前期課程の被服学専攻と食物学専攻、博士後期課程の人間生活学専
攻からなり、それらの管理・運営については家政学研究科委員会があたっている。研究科委員
会は、年間 9 回、原則として家政学部教授会終了後に開催している。研究科委員会の運営は、「共立女子大学大学院学則」（2009（平成 21）年 4 月 1 日改正施行）に基づいて運営されている。研究科委員会の組織は、研究科長、専攻主任、各専攻の指導教員をもって組織されている（学則第 19 条）。2009（平成 21）年度の研究科委員会の構成は、教授 19 名、准教授 1 名からなる。うち、教授 2 名、准教授 1 名は博士前期課程指導教員、教授 4 名は博士後期課程指導教員、残りの教授 13 名は両課程の指導教員である。博士後期課程指導教員 1 名は、総合文化研究所教授であるが、残りは全員家政学部の専任教員である。委員会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席によって成立し（学則第 23 条）、研究科委員長が招集し、議長となると規定されている（学則第 21 条）
。議決については、家政学部教授会規程を準用している（家政学部教授会規程第 5条）。研究科委員会議事録は、文書化され、次回委員会までに全員に配布され、記録の確認を行っている。
家政学研究科には 3 専攻があり、各専攻の管理運営は、専攻ごとに選出された専攻主任が招集する専攻会議によりなされている。各専攻の議案については主任が研究科委員会において発議し、討議される。
人間生活学専攻では、研究科委員会の前に専攻会議を開催し、専攻独自の教員審査、学位の授与に関する事項について審議、議決し、その結果を研究科委員会に報告し、改めて委員会で審議、議決されるシステムをとっている。
前述のように家政学研究科委員会の構成員は、教授 19 名、准教授 1 名からなり、博士後期課
程指導教員 1 名の総合文化研究所教授を除いて全員家政学部教授会の構成員となっている。また、原則として家政学部長が家政学研究科長を兼ねる慣例となっている。従って、家政学研究科委員会と家政学部教授会の間の相互関係は適切である。
家政学部は被服学科、
食物栄養学科、
建築・デザイン学科、児童学科（2010（平成 22）年度完成年度）の 4 学科からなるが、大学院前期課程には被服学専攻と食物学専攻しかないため、研究科委員会の前期課程は、家政学部被服学科と食物栄養学科の専任教員から構成されている。しかし、研究科委員会の博士後期課程
においては、授業科目として専門分野が設置されているため、担当の構成員として、建築・デザイン学科の専任教員 1 名と児童学科の専任教員 2 名が選任されているため、家政学部教授会と家政学研究科委員会との連携がなされている。
５．文芸学研究科
第 8 章「教員組織」の項に記したとおり、文芸学研究科委員会は、本研究科の授業科目を当該年度に担当する全専任教員によって構成され、委員会は、大学院学則第 18 条〜23 条に則って運営されている。研究科長は、研究科委員会において選挙によって選ばれ、学長によって任386

命されるが、学部教授会において選出された学部長が研究科委員である場合は、無投票で研究科長に選ばれるのが慣例になっている。研究科委員会は、昨年度までは、協議事項を見越して
年に約 6 回の開催が定例として予定されていたが、本年度より、原則として月に 1 回、必要に応じて 2 回開催している。なお、現状では、規程は設けられていない。
本研究科では、研究科運営上の諸問題を検討し、具体的対策を研究科委員会に向けて立案する文芸学研究科運営委員会を設置している。この委員会は、各専攻に所属する研究科委員の互選によって選ばれた各1名、計3名の委員から成る。また、本研究科には、教育上の諸問題の改善策を討議・実行する文芸学研究科FD委員会を設けている。この委員会は、3専攻の専攻主任および運営委員会委員から構成され、研究科長が議長を務める。これら2つの委員会に内規は設けられていないが、運営委員会については、2004（平成16年）2月17日の研究科委員会において、その職務を次のものとすることが承認されている。
1）文芸学研究科運営上の実務。
2）文芸学研究科の問題点の洗い出しと対応案を作成して、研究科委員会に提出する。
3）大学院担当助手との連絡･協力。
4）教務委員は、必要に応じて、学部教務委員会、研究科目群運営委員会に出席する。
教員組織の項に記したように、
本研究科委員は、全員が文芸学部教授会メンバーであるから、学部教授会の審議事項を把握した上で、研究科委員会の審議に臨んでいる。また、本研究科運営委員会は、必要に応じて、文芸学部教務委員会と連絡を取り合っている。
６．比較文化研究科
比較文化研究科委員会は、研究科長、専攻主任、大学院運営委員会委員、授業を担当する教員によって構成されている。本委員会に関する独自の規程はなく、「共立女子大学大学院学則」に依拠して運営が行われている（審議事項も同学則第 22 条に掲げられている）。
この委員会では、修士論文に関する事項、修士論文構想・研究計画発表会に関する事項、学内推薦の要項と日程、学籍異動、学則の変更などの重要案件、修了判定、担当者決定などの案件を審議、決定している。
会議は、比較文化研究科長が召集し、基本的に学部の教授会の終了後に行うことが多い。
また、研究科の教員は、すべて学部の教員であるため研究科委員会と学部教授会との間の相互関係は適切に運営されている。
○学長、学部長、研究科委員長の権限と選任手続き
学長の職制について個別に規程を設けていないが、学校教育法第 92 条第 3 項の規定に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」とあるように、学長は教学運営を統括する最高責任者にあたる。学長は、寄附行為第 9 条第 1 項第 2 号により、学長は理事として選任され、常務理事会の構成員となる。また、寄附行為第 26 条第 1 項第 3 号により、評議員としても選任
される。

387

学長の選考方法は「共立女子大学学長選考規程」に定められている。
学長候補者は共立女子学園創設の精神を体し、共立女子大学学則第 1 条に定められた目的を達成するのに適した者であり（選考規程第 2 条）
、任期は 3 年で、再任することができる。
選任までの流れは、「学長の任期満了、辞任を理事会で承認したとき、学長が欠員になったとき」に学長候補者選考委員会を設ける。選考委員会は 9 名の委員（学園長 1 名、理事 3 名、学部長 3 名、学識経験者 2 名）で構成され、委員の 2 分の 1 以上の出席で成立する。委員会は学長候補者の選出にあたり適格者を広く学内外に求めるものとする。
選考委員会の委員は、それぞれ学長候補者 1 名を選考委員会に推薦できるものとし、学長候
補者 3 名以内を選考し、理事会に対し推薦するものとする。
理事長は、選考委員会から推薦された学長候補者について、評議員会の意見を聴いた後、理事会に付議し、理事の 2 分の 1 以上の議決をもって学長を決定する。
本学では、副学長の制度や学長補佐についての規定はない。しかし実質的には学部長が学長の補佐としての役割を担っている。学部長は、学長のもとで、学部の管理運営の責任者として、業務を実施している。
学部長についての職制や権限についての直接的な規定はないが、学校教育法第 92 条第 5 項の規定のとおり、学部長は学部の管理運営の責任者である。また、学部長は教授会の招集を行い、その議長となる。
学部長の選任については各学部の学部長候補者選挙内規に基づいて学部長候補者が選出され、選出結果が学長に報告されたのち、常務理事会において承認され、理事長により任命される。
学部長候補者となる被選挙資格は当該学部の専任の教授となっている。候補者の選出の時期
やタイミング、
選挙管理委員会の運営については学部によって若干の取り扱いの差異があるが、どの学部も選挙は投票による。投票方法は単記・無記名方式で、有効投票の過半数をもって当選者とする。1 回の投票で過半数に満たない場合等は再投票により多数得票者が選出される。
学部長の任期は 2 年である。再任については継続して 3 選以上することはできない。
なお、家政学部と文芸学部については、学部長補佐を置くことができるが、2009（平成 21）
年度現在、学部長補佐は選任されていない。
各研究科の研究科長は、研究科委員会の委員長となる。研究科長および研究科委員会委員長についての職制や権限についての直接的な規定は無いが、研究科長は研究科の管理運営の責任者である。また、研究科委員会委員長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
研究科長は、大学院学則第17条第2項の規定に基づき、当該研究科に所属する専任教員の互選により選ばれた者を学長が任命することとなっている。なお、学部長が研究科委員を兼ねている場合は、学部長が研究科長に選ばれる慣例となっている。
○意思決定
大学の教学に関する事項は、学則の規定に基づき、学部に関しては各学部の教授会が、大学院に関しては各研究科の研究科委員会が審議する。教授会および研究科委員会の判断のみで実施ができない事項ならびに大学全体・大学院全体で審議を要する事項については、学部長・科388

長会および大学院委員会に上程され、審議される。法人として意思決定が必要な事項について
は、常務理事会ならびに理事会に上程され、決定を行う。常務理事会は、法人全般にわたる業
務の執行を協議し、また、理事会から委任された事項を審議することとなっている。
○評議会、大学評議会などの全学的審議機関
大学全体の教育研究上の重要事項について審議および協議し、改善充実を図るとともに、円
滑な運営を行うことを目的とする機関として、学部長・科長会がある。学部長・科長会は学長、学部長、併設の短期大学の各科長、事務局長を構成員としており、会議には、理事長、教学担
当理事、事務局各課・室の統括課長・室長も陪席して、原則週 1 回開催されている。なお、大学院には、大学院全体に係る重要事項を審議する機関として、大学院委員会が置かれている。
また、全学共通で展開している教養教育科目と、複数の学部にまたがる免許・資格関連科目（教職課程、司書教諭課程、学芸員課程）に関する科目の実施およびその運営に関して審議・決定し、適正に実施・運営することを目的とする機関として、全学共通教育委員会がある。
その他に、大学全体の運営に係る事項で、専門的な検討を必要とする事項に関しては、大学
入試センター試験実施委員会、入学試験委員会、自己評価委員会、学生委員会、国際交流委員
会など、検討の対象ごとに、各種の委員会が置かれている。
上記の審議機関で決定した事項については、案件に応じて、常務理事会、理事会に諮られる。
○教学組織と学校法人理事会の関係
大学の設置者は学校法人であり、理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。理事のうちから常務理事が選任され、理事長を補佐し、法人の業務を分掌しており、常務理事は大学の教学担当の理事である。
なお、寄附行為第 9 条の規定に基づき、学長が理事として選任されるとともに、寄附行為第26 条の規定に基づき、学長、各学部長が評議員として選任されており、法人の経営に対して教学の意見が反映できるよう配慮している。
理事会のもとに、常務理事会を設置し、法人全般にわたる業務の執行を協議し、また、理事会から委任された事項を審議している。常務理事会は、理事長、常務理事、学内理事を構成員としており、学長が構成員となるとともに、学部長が陪席者となっており、教学に関する重要事項の審議にあたり、教学の意見を反映できるよう配慮している。
常務理事会のもとには、学校法人共立女子学園の財政上の重要事項について審議および協議するため、財政運営会議が設置されている。構成員は、理事長、常務理事、常勤理事、大学長
および短期大学長、各学部長、併設の短期大学の各科長、併設の中学高等学校長、事務局長、事務局各課・室の統括課長・室長となっている。
また、学部長・科長会には、理事長、教学担当常務理事が陪席している。このように、学校法人の経営に関する課題や、大学運営に関する課題を、教学組織と理事会が日常的に共有化できる仕組みとなっている。
将来構想については、学園全体の将来構想を審議する機関として学園将来基本構想委員会があるが、大学の将来構想に関して検討するために、学園将来基本構想委員会のもとに大学・短389

期大学将来構想専門委員会が置かれ、審議を行っている。学園将来基本構想委員会は、理事長、理事とともに、大学からは学長、各学部長が委員となることが規定されており、そのもとに置かれる大学・短期大学将来構想専門委員会は、学長、各学部長ならびに各学部から選任された専任教員が構成員となっている。このように、将来構想の策定にあたっても、学校法人の経営上の諸課題を共有しつつ、大学の将来構想について理事会との意思疎通を図りつつ検討ができる体制となっている。
○法令遵守等
本学では、リスクマネジメントの観点から「共立女子学園リスク管理規程」を定めている。
この規程に基づいて、教職員は、リスクの未然防止に尽力し、リスク発生時には迅速かつ整然と行動することが責務とされ、未然防止と発生時の対応のあり方について規定するとともに、発生時の体制や、教職員の懲戒についても規定している。
法令遵守に関しては、「共立女子学園リスク管理規程」において、教育研究事業活動遂行に関連するリスクとして「法令遵守に関するリスク」をリスクの範囲として定義しており、リスクの未然防止、リスク発生時の対応、懲戒などについて規定している。この規程により、教職員
は、日頃より法令遵守リスク発生の未然防止に尽力し、予め法令遵守リスク管理体制の整備、対策、対応の方法につき、備えを固めなければならないこととされている。このことにより、各部署において、法令の遵守を念頭に置いて業務を実施している。
学内の諸規程については、総務課が所管しており、所轄官庁の指導や法令の改正等に合わせて適宜改廃を行っている。諸規程は、「諸規程集」として全教職員に配付しており、教職員はこれを携行して規程の遵守に努めている。
個人情報保護に関しては、「共立女子学園個人情報保護方針」に基づく基本規程として「共立女子学園個人情報保護規程」を定め、個人情報の取得、移送・送信、利用、第三者提供等に関して必要な事項を規定している。また、「共立女子学園個人情報保護・対策組織に関する規程」
を設け、個人情報保護管理者及び副管理者、個人情報保護取扱責任者、個人情報保護相談窓口など、個人情報保護に必要な体制について規定している。なお、業務の外部委託に際しては、「共立女子学園外部委託管理規程」により、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合に必要な事項について定めている。本学では、このような一連の規程に基づいて、個人情報の保護に努めている。
研究活動における不正行為の防止については、「共立女子大学・共立女子短期大学における研究活動等に係る不正行為の防止等に関する規程」があり、公的研究費等の取扱いに関し、不正を防止し適正な使用を確保するための管理・監査を実施している。
この他に、教職員間におけるセクシュアル・ハラスメントの防止及び対策については、「共立
女子学園セクシュアル・ハラスメントの防止・対策に関する規程」を整備している。この規程に基づいて、セクシュアル・ハラスメント防止・対策委員会が置かれ、研修・啓発活動や、対策に関する方針の策定、ハラスメントの調査事実についての常務理事会への報告、再発防止に関する事項の提言を行うこととしている。また、セクシュアル・ハラスメントに関する相談に対応するため、相談窓口を置き、総括相談員及び相談員を配置している。教職員に対しては、
毎年度セクシュアル・ハラスメント防止パンフレットを配付し、啓蒙活動を行っている。

390

学生に対しては、セクシュアル・ハラスメントをはじめとするキャンパス・ハラスメント全般に関わる人権侵害の防止と対処を行うとともに、教職員・学生の人権意識の啓発を行うために、大学・短期大学人権委員会を設置している。人権委員会は、学生からの相談を受ける窓口を設け、実情を把握するとともに、問題が発生した場合の調査の方法実施体制について検討し、ハラスメントの防止及び再発防止のための広報・啓発活動を企画・実施することとなっている。
学生に対しては、リーフレットを配付して、啓蒙と、相談体制の周知を行っている。
本学では、「共立女子学園内部監査規程」に基づき、内部監査室が設けられている。内部監査
室は、法令、理事会運営方針及び諸規程に準拠し、業務の適正な執行、不正・誤謬の防止を図るとともに、業務の効率化ならびに業務の改善に資することにより健全な経営の保持することを目的として、法人の業務、大学の諸活動を対象として内部監査を実施している。

391

【点検・評価】○教授会、研究科委員会
教授会ならびに研究科委員会は、大学学則第 11 条第 2 項、第 12 条、各学部の教授会規程、大学院学則第 18 条から第 23 条の規定に基づいて、定期的に開催され、適切な審議がなされている。学部長は、学部の管理運営の責任者として、教授会の審議に基づいて適切に学部の管理運営にあたっている。学部内には、諸種の委員会等が置かれ、専任教員が教育研究等の検討事項について具体的な企画立案や意見調整を行い、学部長の業務執行を適切に補佐している。
○評議会、大学評議会などの全学的審議機関
全学的審議機関においては、全学的な課題を討議し、学部間の調整を行い、大学としての方針を定める体制が確立しており、大学・短期大学将来構想をはじめとした、教育の質保証に関する取り組みについて、積極的な議論がなされている。各学部の教授会においては全学的な方針に基づいて、適正な審議がなされている。全学的審議機関と学部教授会の役割分担は明確であり、それぞれの連携により意思決定を行っている点は適切と考えられる。
○教学組織と学校法人理事会の関係
法人関係の理事会、常務理事会また、教学関係の学部長・科長会などにおいて、理事長、学長、理事、学部長などの法人組織の責任者と教学組織の責任者が共に出席し、学校法人の経営
課題や教学の課題を日常的に共有化し、意思疎通を十分に行うことができる体制を構築している点は、長所と考えられる。特に、大学の将来構想の策定・実施にあたっては、理事会において将来リスクを明確に認識しつつ基本方針を策定し、共立女子学園将来基本構想委員会のもとに置かれた大学・短期大学将来構想専門委員会において、学部等の新増設や教育力の向上・教育の質を保証する取り組みについて、基本方針に基づき具体的な改革案等を審議・検討したことで、教学組織と理事会との間の連携協力関係および機能分担が適切に行われ、改革を成功のサイクルに導いてきた。大学・短期大学将来構想は、大学・短期大学将来構想専門委員会が回を重ねて検討し、状況に応じワーキングチームを編成し詳細について詰めていくなど、精力的な検討の結果生み出された諸改革であり、まさに、教学組織と理事会との連携協力関係及び機能分担の成果である。
これらの取り組みが、今日の共立女子大学の基盤をなしているからこそ、
今後、各設置校で教育力の向上とその充実に向けた恒常的な活動サイクルの構築に軸足を移すことを可能とした。このような体制のもとで、学長・学部長は、理事会と大学の各組織の協働関係が機能するよう尽力している。
今後は、学部教授会や全学的審議機関で教育の質保証に係る審議を行う際に、学生・父母をはじめとして、社会の要請をどのように取り入れていくかということが課題となる。

392

○法令遵守等
法令遵守等については、本学は「共立女子学園リスク管理規程」に基づき、日頃よりリスクの未然防止に尽力しており、また常務理事会のもとに内部監査室を設置し、法令、理事会運営方針および諸規定に準拠し、業務の適正な執行、不正・誤謬の防止を図るとともに、業務の効率化ならびに業務の改善に資することにより健全な経営を保持することを目的とし、検査・評
価・助言等を行っている。このように、日常的にリスクマネジメントの体制を構築している点は長所と考えられる。今後、様々な不測の事態に対し、迅速・適切に対応するために、リスクマネジメント体制、コンプライアンスマネジメント体制の更なる充実・向上が課題となっている。

393

【改善方策】○教学組織と学校法人理事会の関係
法人組織と教学組織が経営課題や教学の課題を日常的に共有化し、意思疎通を十分に行うことができる体制は、今後も維持していく。教育の質保証の検討にあたっては、例えば学生からの授業評価アンケートや、卒業後のアンケートを充実させるなどの措置を講じて、学生・父母・社会からの要請を反映しつつ、実現を図っていく。
○法令遵守等
法令遵守等については、理事会として、リスクマネジメントやコンプライアンスマネジメン
トを実効性のある取り組みとするための検討を行う。具体的には、寄附行為第 4 条に規定される学園の目的のもとに、明確なビジョンを策定し、これらのもとに大学における諸活動のあり方を検証することにより、これを実現する。

394

第１３章 財務
【到達目標】
本学は、公益法人である学校法人として、永続的に維持発展するために、財政基盤を長期的に安定させる。
・適切な教育研究活動を行うために、中・長期的な財政シミュレーションを策定し、財政基盤の安定化を図る。
・教育研究活動水準の高度化を促進するために、学生生徒等納付金以外の原資を獲得する。
・教育研究活動を適切に遂行するために、明確な方針のもとに予算編成を行い、適切なルールに沿って執行する。
・教育研究活動の適正かつ効率的な執行を保障し、アカウンタビリティを確保するために、適切な財務監査を行う。

【現状説明】○中・長期的な財務計画
私学を取り巻く経営環境が年々厳しさを増す中、本学においては将来の財政予測によりリス
クを早くから認識し、2002（平成 14）年 3 月の評議員会・理事会で承認された｢今後展開すべき財政施策に関する検討結果報告書（第１次財政施策）｣に基づき「収入拡大」
「人件費」
「施設
設備」
「経費」の側面から財政施策を展開、一定の成果を見て、2007（平成 19）年 6 月、財政運営会議の下に第 2 次財政施策検討プロジェクトを発足させた。
この第 1 次・第 2 次財政施策検討プロジェクトにおいて、環境変化を視野に入れた 2017（平成 29）年度までの経営資金計画表（財政シミュレーション）を作成し、財政課題を認識した上でこれを解決するための施策を検討し、「第 2 次財政施策検討プロジェクト検討結果報告書」にまとめ、2007（平成 19）年 12 月の理事会で承認された。現在、この報告書の提言に基づいて具体案を検討し、2017（平成 29）年度までに実現するよう押し進めている。
当該報告書において提言されている財政施策は、以下のとおりである。
●施設設備について
1）八王子キャンパスの整理と有効活用
・校舎の取り扱いの早急な決定
・第二中学・第二高等学校の教育環境整備の具体案の策定
2）神田一ツ橋キャンパスについて
・校地校舎の取得と取替更新計画の策定
・大学・短期大学の基準校地面積を充足しつつ教育研究環境の向上を実現
3）研修センターについて
・軽井沢寮、河口湖寮の閉鎖の検討

395

・杉並寮の有効活用の検討●人件費について
1）適正な人員管理と人事政策
・「基本教員数」に基づいた人員計画（大学・短期大学教員）
・「職員採用計画」に基づいた人員計画（事務職員）
・早期退職制度の導入（事務職員）
・業績評価の導入（事務職員）
・給与制度（定期昇給、俸給表）の見直し（事務職員）
・50 歳以上の事務職員の新規採用の取りやめ、極端に少ない世代（22 歳から 31 歳）の中途採用の推進（事務職員）
2）人事施策によるモチベーションやモラールの低下に対するリスクマネジメント
・人材計画に基づく研修制度の導入
・ジョブローテーションの視点からの人材活用
・マイノリティへの配慮
・男女構成比率・適切な労働環境●総合的な施策について
1）中期目標・中期計画の策定
2）学校法人間の連携による取組の実施
・単位互換
・大学間の教育リソースを活用した教育プログラムの開発
・共同研究の推進
・単独では実現困難な取組への相互資源活用による実現○教育研究と財政
本学では学生に対し教育の質の保証をすることを第一の使命としており、そのことが学生確保に繋がり、財政基盤を確立できると考えている。そのため、教育研究に対する予算は重点的に計上している。
近年では、大学・短期大学将来構想の具体化に伴い、神田一ツ橋キャンパスの教育環境の整備を重点的に実施した。
合わせて、2006（平成 18）年度より「教育充実活動に対する費用」の予算枠を設けた。これは、各部門における、教育の充実・改善のための取組のうち優れたものを選定し、政策的予算（『4．予算編成と執行』現状説明参照）で対応することにより、教育活動のより一層の発展を目指すものである。大学部門の選定数は 2006（平成 18）年度 3 件、2007（平成 19）年度 2 件、2008（平成 20）年度 3 件、2009（平成 21）年度 2 件となっている。一例を挙げると、学生のプ
レゼンテーション能力向上を目的とした家政学部建築・デザイン学科の『設計演習の合同コンペ』がある。コンペの優秀者への賞の費用は、この制度により予算が付与されたものである。

396

2008（平成 20）年度大学部門決算額の帰属収入に占める収入科目の主な構成比率は、学生生
徒等納付金 84.4％、補助金 7.7％、手数料 2.6％、資産運用収入（大学分配分）2.1％であった。
2004（平成 16）年度〜2008（平成 20）年度の学生生徒等納付金収入は 82.7％〜85.6％で推移しており、また同期間の補助金は 6.5％〜8.2％で、資産運用収入が占める割合が増えたことをのぞけば、その構成比率は大きく変わっておらず、財政基盤は学生生徒等納付金収入と補助金にあるといえる。
支出面では、人件費と教育研究経費が占める割合が大きい。人件費依存率は 2004（平成 16）
年度の 70.2％から年々改善し、2008（平成 20）年度は 63.0％となっている。また、教育研究費比率は 2004（平成 16）年度 32.1％から 2007（平成 19）年度 41.7％まで増加したが、2008（平成 20）年度は 37.2％までに落ち着いてきた。
教育研究経費は充実した教育のためには削減できない分野であり、予算配分においても削減
せず、重点的な配分を行った。学校法人全体の消費支出は 1998（平成 10）年度の約 116.6 億円
から 2008（平成 20）年度の約 111.6 億円となり約 5 億円の減となっているが、教育研究経費については学校法人全体で 1998（平成 10）年度の約 32.5 億円であったものが 2008（平成 20）年
度には約 38.5 億円となり約 6 億円の増加となっている。大学部門においても 1998（平成 10）
年度の約 18.2 億円から 2008（平成 20）年度約 21.7 億円と、約 3.5 億円の増加となっている。
○外部資金等
外部資金の受け入れについては次のような状況である。
科学研究費補助金(文部科学省・厚生労働省・日本学術振興会)については、その申請を奨励しており、申請件数は下記の資料 13-1 のとおりである。2008（平成 20）年度は、下記表以外に共同研究に伴う分担が 15 件で 7,961 千円受け入れた。
資料 13-1 外部資金受け入れ状況
年度

専任教員数

応募申請件数

採択件数＋交付額（応募割合）

継続件数(単位：千円）

2004年度115

15（13.0％）

5

5,700

2005年度108

22（20.4％）

10

17,4002006年度109

12（11.0％）

9

8,500

2007年度118

14（11.9％）

11

21,7902008年度116

13（11.2％）

1122,016397

受託研究や他大学等との共同研究等の受け入れは下記の資料 13-2 のとおりである。
資料 13-2 受託研究等受け入れ状況

年度

件数

受け入れ額(単位：千円)

2004年度

5

6,163

2005年度

79,584

2006年度

52,923

2007年度

4

4,350

2008年度2

4,200

一般寄付金は「教育施設拡充資金」として、大学・短期大学・高等学校・中学校の入学時に１口 10 万円 2 口以上で寄付の依頼をしているが、任意のため協力者数は年々減少し、2004（平成 16）年度は全入学者数の約 25％相当から寄付金の受け入れがあったものが、2008（平成 20）
年度はこれが約 15％にまで減少した。大学の入学者に限れば 2007（平成 19）
・2008（平成 20）
年度はこの比率が 10％を割っている。寄付額は、2004（平成 16）年度学校法人全体で約 136百万円であったが 2008（平成 20）年度は約 65 百万円、この 5 年間で半減した。
特別寄付金｢新しい教育ステージ｣は教育研究活動をより活発に推進することを目的として、教育研究振興資金と奨学資金の 2 つに分けて、１口 2 万円で 2005（平成 17）年 9 月より募集をしているが、2009（平成 21）年 3 月 31 日現在、教育研究振興資金は目標額 1.5 億円に対して715 件 246,667,000 円、奨学資金は目標額 1 億円に対して 187 件 38,927,000 円、合計 285,594,000円の協力を得ている。
なお、一般寄付金「教育施設拡充資金」、特別寄付金｢新しい教育ステージ｣ともに会計上は法人部門で受け入れており、金額も学校法人全体の金額で記載した。
資産運用については、2004（平成 16）年度に資金運用取扱規程を改定し、安全及び確実な方法で運用を行った結果、学校法人全体でこの 5 年間に下記の資料 13-3 のような増加となった。
資料 13-3 資産運用状況
単位：百万円2004 年度

2005 年度
23

2006 年度
113

2007 年度
267

2008 年度
301

253○予算編成と執行予算制度については、1998（平成 10）年度に導入した内示積算方式、2000（平成 12）年度にはそれに加えて目的別・機能別予算制度も全学に導入し予算編成を行っている。
各予算単位に予算額を内示し、責任者（大学各学部長、短期大学各科長、総合文化研究所長、

398

中学高等学校長、幼稚園長、事務局各課･室統括課長・室長）の下、内示された予算額の範囲内
で目的別・機能別に教育研究計画・業務計画を立案し、予算額を積算する。
内示する予算額は経常的な活動に対しての予算で、前年度の各部門の採算状況と経営資金計画表（財政シミュレーション）の収入計画を基に次年度収入を予測し、前年度と同等の経済的活動（単年度の特別活動を除く）を行った場合の支出予測から、原則として収支が均衡する範囲で金額を決定している。
予算額の内示を受けると、各予算単位は内示額の範囲で各業務計画に即して予算計画を立案するが、教育研究活動にかかる費用については優先度を判断して編成・執行し、予測外の収入の減少があった場合は、優先順位の低い計画を取り止める事を基本としている。
前述の経常的な活動以外に、施設設備整備・人件費・広報・情報化・将来構想の展開に伴う費用などについては別途政策予算として対応しており、また、大学・短期大学教員の研究費については一律 35 万円の教員研究費を教員個人に予算配分している。
予算の編成にあたっては予算編成方針を作成し、常務理事会の承認を得て予算編成説明会で教職員に示している。予算編成方針はできるだけ具体的な数値目標を設定し、各予算単位はこの目標達成を念頭に置いた上で計画の効果や必要性を勘案して年度予算を目的別・機能別に作成している。各予算単位は、『予算単位別・予算額一覧表』として予算計画を財務課に提出し、予算折衝・ヒアリングを行う。その後、財務課が取りまとめた当初予算案を、財政運営会議・常務理事会において審議し、評議員会の意見を聞き、理事会で決することとなる。予算編成ス
ケジュールの概要は下記の資料 13-4 のとおりである。
資料 13-4 予算編成スケジュール概要
9月
10 月
11 月
12 月

予算編成方針作成
予算内示額算出
常務理事会（予算編成方針案審議）
予算説明会
予算計画案を財務課に提出
予算計画案内容確認・データ入力
財政運営会議（予算計画案集計資料審議）
理事会（予算編成方針案審議）

1月

予算単位別の予算折衝・ヒアリング

2月

財政運営会議（当初予算案審議）

3月

常務理事会（当初予算案審議）
評議員会・理事会（当初予算案審議）

毎年度の予算の執行は、経理規程に基づき、予算執行申請システムを通して、計画範囲を逸脱することなく適正に執行される仕組みが構築されている。年度の途中で予算額を変更せざるを得ない場合は同じ計画内でのみ許可しており、予算を超える支出や新規の計画等の予算外の支出が生じた場合は所定の書類の提出を求め、協議の上、判断している。

399

○財務監査財務監査（監事監査、会計監査、内部監査）機能については次のような状況である。
監事は寄附行為第 14 条により、2 名（うち 1 名は常勤）が選任されており、学校法人の業務及び財産の状況を監査する。
収支決算の監事監査は例年 5 月中旬、理事長・常務理事・大学長・事務局長と財務課長などが一同に会し行っている。2008（平成 20）年度決算の監査は 2009（平成 21）年 5 月 21 日に実施され、適正であることが確認されている。監事監査に先立って、2009（平成 21）年 3 月 11日には、監事と監査法人との面談が行われ、連携を図った。
監査法人による会計監査は、2008（平成 20）年度を例にとると、2008（平成 20）年 9 月に 5日間、2009（平成 21）年 3 月に 5 日間、4 月に 2 日間、5 月に 6 日間、計 18 日間延ベ 98 名で監査が実施された。毎月の財務計算書類や元帳をはじめ、関連する伝票や請求書、契約書、補助金関係書類その他予算執行に係わるあらゆる書類をもとに、担当者のヒアリングも行い綿密に監査される。監事との面談のほかに、理事長との面談も例年実施されている。
内部監査については、2005（平成 17）年 4 月 1 日付け「内部監査規程」「内部監査実施要領」の規程を制定し、活動を開始した。
内部監査の目的は、法令、理事会運営方針および諸規程に準拠し、業務の適正な執行、不正・誤謬の防止を図るとともに、業務の効率化ならびに業務の改善に資することにより健全な経営を保持することとしている。
内部監査を実施する組織として、常務理事会の下に内部監査室が置かれている。内部監査室
は、各設置校や事務局各部署からは独立した機関として位置づけられている。
活動は、内部監査実施要領に基づき、年間の監査計画を策定し、これに従って実施している。
監査終了後、内部監査室長は常務理事会に監査の結果を文書で報告する。
2008（平成 20）年度の内部監査の実施概要は以下のとおりである。
＜2008（平成 20）年度活動概要＞
具体的な監査項目は（1）当該年度監査法人講評事項の改善状況（2）2007（平成 19）年度内
部監査指摘事項の改善状況（3）機器備品・用品の管理状況（4）博物館資料内容照合（5）
現金実査、預貯金・債権残高照合（6）雑勘定（未収入金、前払金、仮払金、未払金）の内容精査（7）費用執行状況（8）リスク管理状況調査○私立大学財政の財務比率
本学の過去 5 年間の「消費収支計算書関係比率」「貸借対照表関係比率」は下記表のとおりである。比較のために、日本私立学校振興・共済事業団の｢今日の私学財政｣より各年度の財務比率全国平均（医歯系法人を除く）を併記した。

400

資料 13-5 財務比率全国平均比較
消費収支計算書関係比率（大学部門）
年度

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

比率〔算式〕
人件費比率
人件費依存率
教育研究経費比率

帰属収支差額比率

人件費

本学
事業団

教育研究経費

本学

帰属収入

事業団
本学

帰属収入

事業団
本学

帰属収入

事業団

帰属収入−消費支出

本学

帰属収入

事業団

消費支出

本学

消費収入

事業団

学生生徒等納付金

本学

帰属収入

事業団

寄付金比率
補助金比率
基本金組入率

管理経費
借入金等利息消費収支比率学生生徒等納付金比率

本学
事業団

学生生徒等納付金

管理経費比率
借入金等利息比率

人件費
帰属収入

寄付金

本学

帰属収入

事業団

補助金

本学

帰属収入

事業団

基本金組入額

本学

帰属収入

事業団

減価償却費比率

59.9%
52.2%
70.2%
70.2%
32.1%
28.3%
4.8%
8.5%
0.4%
0.5%
1.0%
9.1%
99.0%
107.2%
85.4%
74.4%
0.4%
1.9%
7.3%
12.7%
0.0%
15.2%
12.9%
11.8%

59.3%
51.3%
69.3%
70.7%
37.0%
28.5%
3.8%
8.5%
0.4%
0.5%
-2.5%
9.6%
102.5%
107.5%
85.6%
72.6%
0.5%
3.4%
6.5%
12.5%
0.0%
15.9%
12.0%
11.7%

59.2%
52.0%
69.3%
71.3%
37.2%
29.3%
3.9%
8.5%
0.4%
0.5%
-5.2%
8.0%
106.5%
107.8%
85.4%
72.9%
0.4%
2.3%
7.1%
12.3%
1.2%
14.6%
12.0%
11.5%

56.0%
51.4%
67.7%
71.7%
41.7%
29.7%
2.8%
8.7%
0.3%
0.5%
-3.5%
7.4%
103.5%
108.3%
82.7%
71.6%
0.3%
3.0%
8.2%
12.1%
0.0%
14.5%
13.9%
11.4%

53.1%
52.8%
63.0%
72.3%
37.2%
31.0%
3.0%
9.9%
0.3%
0.4%
6.2%
0.2%
96.3%
115.0%
84.4%
73.0%
0.3%
2.4%
7.7%
12.5%
2.6%
13.2%
15.2%
10.9%

減価償却額

本学

消費支出

事業団
※「事業団」欄は「今日の私学財政」の医歯系法人を除く大学平均を引用

貸借対照表関係比率（法人全体）年度

平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

比率〔算式〕
固定資産構成比率
流動資産構成比率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
自己資金構成比率
消費収支差額構成比率
固定比率
固定長期適合率
流動比率
総負債比率
負債比率
前受金保有率
退職給与引当金預金率
基本金比率

減価償却比率基本金

本学

基本金要組入額

事業団

91.4%
84.6%
8.6%
15.4%
11.5%
8.1%
3.3%
6.0%
85.3%
85.9%
-10.3%-2.3%
107.2%
98.5%
94.5%
90.0%
263.4%
257.7%
14.7%
14.1%
17.3%
16.4%
311.9%
321.4%
48.8%
65.3%
97.4%
96.3%

減価償却累計額
減価償却資産取得価額（図書を除く）

本学

41.0%

41.2%

42.0%

41.8%

44.7%

事業団

38.9%

40.0%

40.8%

41.8%

42.9%

固定資産

本学

総資産

事業団

流動資産

本学

総資産

事業団

固定負債

本学

総資金

事業団

流動負債

本学

総資金

事業団

自己資金

本学

総資金

事業団

消費収支差額

本学

総資金

事業団

固定資産

本学

自己資金

事業団

固定資産

本学

自己資金＋固定負債

事業団

流動資産

本学

流動負債

事業団

総負債

本学

総資産

事業団

総負債

本学

自己資金

事業団

現金預金

本学

前受金

事業団

退職給与引当特定預金

本学

退職給与引当金

事業団

91.9%
85.2%
8.1%
14.8%
11.3%
7.8%
3.9%
5.8%
84.8%
86.4%
-10.8%-2.6%
108.3%
98.7%
95.6%
90.5%
209.8%
253.0%
15.2%
13.6%
17.9%
15.8%
284.5%
315.0%
49.1%
66.7%
97.6%
96.3%

92.1%
85.5%
7.9%
14.5%
11.2%
7.5%
3.5%
5.8%
85.2%
86.6%
-11.8%-3.6%
108.0%
98.7%
95.5%
90.8%
222.9%
247.6%
14.8%
13.4%
17.3%
15.5%
263.5%
312.1%
49.7%
67.7%
97.7%
96.6%

91.3%
85.9%
8.7%
14.1%
11.0%
7.2%
3.6%
5.6%
85.4%
87.2%
-5.1%
-4.6%
106.9%
98.5%
94.7%
91.0%
243.5%
251.2%
14.6%
12.8%
17.1%
14.7%
292.8%
299.3%
50.1%
69.8%
97.7%
96.9%

90.5%
86.7%
9.5%
13.3%
10.7%
7.2%
3.4%
5.6%
85.9%
87.3%
-5.0%
-6.8%
105.4%
99.4%
93.7%
91.8%
281.6%
238.6%
14.1%
12.7%
16.4%
14.6%
325.4%
295.5%
51.0%
70.6%
97.9%
96.8%

※「事業団」欄は「今日の私学財政」の医歯系法人を除く大学平均を引用401【点検・評価】○中・長期的な財務計画「第 2 次財政施策検討プロジェクト検討結果報告書」にまとめられた財政課題は、2017（平成 29）年度までの実現を目指して動き出したばかりである。したがって、主に第 1 次財政施策の成果を中心に述べる。
帰属収入は、学校法人全体で 2005（平成 17）年度約 106 億円。1998（平成 10）年度と比べると実に約 29 億円の減収となっていた。これは、1998（平成 10）年度以降、臨時定員の返上等による学生生徒等納付金収入が落ち込みが大きかったためだが、学費改定と短期大学看護学科設置により 2005（平成 17）年度を底に微増傾向に転じ、2007（平成 19）年度に実施した家政学部児童学科設置や国際学部の収容定員増によりさらに増加した。
学生生徒等納付金のほかにも、補助金交付額の改善、資金運用規程の改正による安全確実な運用を第一とした効率的な資金運用、2005（平成 17）年度より実施している募金活動「新しい教育ステージ」などによる効果により、2008（平成 20）年度の帰属収入は学校法人全体で約 116億円となり、経営資金計画表を約 6 億円上回った。大学部門では学生生徒等納付金収入の落ち込みにより帰属収入の減少が著しかった 2005（平成 17）年度の帰属収入約 48 億円から、2008（平成 20）年度約 58 億円にまで回復している。
学校法人全体の消費支出は 2005（平成 17）年度約 109 億円、1998（平成 10）年度と比べると約 7 億円減少した。支出のうちで 1 番大きな比重を占める人件費の適正化は、経営基盤を安定化させる上できわめて重要な要素であるが、この人件費について、1998（平成 10）年度から
2008（平成 20）年度までに学校法人全体で約 8.7 億円、大学部門では約 6.1 億円減少している。
学生生徒等納付金に対する人件費依存率は学校法人全体で 1998（平成 10）年度の 74.6％から2004（平成 16）年度 79.8％へと 5.2 ポイント上昇した。これは、学生生徒等納付金の減少に起因し、ポイントの上昇に繋がったものである。しかし、2008（平成 20）年度は学校法人全体で76.9％となり、2004（平成 16）年度と比較し 2.9 ポイント減少している。大学部門では 1998
（平成 10）年度の 73.5％から 2001（平成 13）年度まで緩やかに上昇したが、その年をピークに 2008（平成 20）年度は 63.0％まで下降した。これは、教職員の退職者補充を原則行わず総人員の削減に努めたこと、及び賞与支給月数を減少させたことが功を奏したものと判断している。
ここ数年は本館建設、1 号館リニュ−アル、神田集中化などの大きな設備投資が相次ぎ、これに伴う資産処分差額の発生が大きな要因となって 2006（平成 18）年度の消費収支差額は約4.9 億円のマイナス、帰属収支差額 4.1 億円のマイナスであったが、大学の神田一ツ橋キャン
パス集中化が実現した 2007（平成 19）年度に、学園の規模に応じた適正な規模の資産維持を図る事が必要との観点から約 40 億円の基本金取り崩しを行った。これにより、2006（平成 18）
年度末に約 69 億円あった翌年度繰越消費支出超過額が約 29 億円になった。
なお、本学の借入金は、2003（平成 15）年 9 月に完成した神田一ツ橋キャンパス本館建設に際して日本私立学校振興・共済事業団より借り受けた 15 億円（返済 20 年、2009（平成 21）年
3 月末残高 11.7 億円）のみである。
以上のような財政施策の実施やこれを反映した予算編成を通じて収支が改善され、安定した402

財務内容の維持が認められて、2003（平成 15）年度より今日まで JCR(日本格付研究所)から格付｢A+｣(シングル A プラス)を得ている。
○教育研究と財政
神田集中化や教育環境整備などの施策により、財政基盤の要である学生生徒等納付金が増額となっている。学生生徒等納付金が回復傾向にあるとはいえ、学生生徒等納付金比率は 2008（平成 20）年度大学部門 84.4％で、2008（平成 20）年度の全国平均 73.0％（日本私立学校振興・共済事業団｢2009（平成 21）年度版今日の私学財政｣より、2008（平成 20）年度大学法人(医歯系法人を除く全国平均))と比較して、その比率の割合は大きい。学生生徒等納付金比率が大きい事は一概に悪いとはいえないが、全国平均と比較し 10％以上の開きがあるのは学生生徒納付
金への依存度が高いといえる。
私立大学等経常費補助金については、2005（平成 17）年度以降、2006（平成 18）年度・2007（平成 19）年度・2008（平成 20）年度と増えている。2007（平成 19）年度の増額は主に補助対象の拡大による増額であり、今後も 2007（平成 19）年度に近い金額の交付を予測する。私立
大学等経常費補助金の中の特別補助も毎年同じような申請状況である。
人件費については、中・長期的な財務計画実施の効果により人件費依存率が徐々に小さくな
り、大学部門では 2008（平成 20）年度決算で、「第 2 次財政施策検討プロジェクト検討結果報告書」で掲げられていた人件費依存率 65％を達成した。
施設・設備については、研修センターの閉寮、基本金対象資産の見直し、学生寮用地への定
期借地権設定による有効利用により余剰資産の整理と維持経費の削減を図り成果を得ている。
経費については、100％学校法人出資による㈱ウィズ・ケイを 2001（平成 13）年 3 月に設立
し、今まで以上の競争原理の導入で徹底した経費削減をした。
○外部資金等
科学研究費補助金の申請件数は、在籍する教員数から勘案しても決して多くはない。全学的に積極的な申請を促し申請件数の増加を図る。
一般寄付金の減少は厳しい経済状況の表れともいえるが、特別寄付金｢新しい教育ステージ｣
は、教育研究振興資金と奨学資金を合わせれば目標は達成されている。
資産運用については、2008（平成 20）年度は 2006（平成 18）
・2007（平成 19）年度より減額となったものの、2005（平成 17）年度〜2008（平成 20）年度の過去 4 ヵ年の平均収入は約 2.3億円である。これ以前の 1999（平成 11）年度〜2004（平成 16）年度の平均収入が 24 百万円であった頃と比較し、資金運用取扱規程を改定以降、安定的で、比較的良好な成果をあげているといえる。
○予算編成と執行
目的別・機能別予算制度の導入により、現在徴収している学生生徒等納付金が既存の活動のためにどのように投資されているかを目的分類化することが可能となった。学園の事業、財務403

状況に教育活動別収入・使途情報を加えることで、活動目的の把握だけでなく、情報開示により説明責任を果たす観点からも有効な資料となっている。本学では 2004（平成 16）年度よりウェブサイト上で収入・使途説明グラフを掲載している。
また、公認会計士監査で経費の内容を問われた際には、どのような計画により執行されたか
明確な説明ができ、内部監査・監事監査の際にも、各予算単位が申請した計画の正当性・有効性の説明が容易な体勢となっている。
内示積算および目的別・機能別予算制度は年を重ね、ほぼ定着したしていると思われる。各
予算単位では制度の導入後、限られた予算枠（予算内示額）内でどのような活動にどの程度の予算を配分するか、自ずと吟味するようになり、それにより支出の合理化が図られた。
○財務監査
公認会計士と監事との面談は例年 3 月ないしは 4 月に行われ、監査法人より監事宛の監査結
果報告書提出後、さらに面談を行うこともあり、その連携は取れていると判断している。内部監査に際しては、常勤監事が必ず立会っており、内部監査室と監事との連携も取れていると判断している。
また、2009（平成 21）年 7 月に実施した職員対象研修「内部統制システムの構築について」
では、ガバナンスと内部統制、リスクマネジメントについての講義を行い、その重要性を自覚して業務を遂行するよう促している。
○私立大学財政の財務比率
中・長期的な財務計画の経過(現状説明)に、教育研究と財務および予算編成・執行と順次述べてきたが、それらによる結果は財務比率に現れている。
●消費収支計算書関係比率
1）学生生徒等納付金比率
学生生徒等納付金の帰属収入に占める割合である学生生徒等納付金比率は、1998（平成 10）
年度には 81.7％であったものが年々増加し 2005（平成 17）年度には 85.6％まで達したが、2007（平成 19）年度には 82.7％となった。これは、帰属収入が 2005（平成 17）年度を底に、2006（平成 18）年度以降、補助金の改善や資産運用の成果を得たことに加え、2005（平成 17）年度の学費改定、2007（平成 19）年度の家政学部児童学科設置、国際学部の収容定員増などにより学生生徒等納付金が増収に転じた中での比率である。2008（平成 20）年度は帰属収入・学生生
徒等納付金ともに増額となり、再び 84.4％に上昇した。したがって、全国平均との 10％以上の差はなかなか縮まらず、依然として学生生徒等納付金への依存度は小さくなっていない。
2）人件費比率、人件費依存比率
人件費の帰属収入に対する割合を示す人件費比率は、2003（平成 15）年度以降 60％を割るよ
うになり、2008（平成 20）年度は 53.1％まで減少した。

404

人件費の学生生徒等納付金に対する割合を示す関係比率である人件費依存率は、2002（平成14）年度以降多少の上下はあるものの徐々に値が低くなり、2008（平成 20）年度は 63％と、健全な数字を示している。学生生徒等納付金の減収にも係わらず人件費依存率が小さくなったのは、教職員の退職補充を原則行わず総人員の削減に努めたこと、及び賞与支給月数の減少による。
3）教育研究経費比率、管理経費比率
これまでにも述べたように、本学では帰属収入の減少時も質の高い教育の維持のため、教育研究経費については経常的支出関連の予算配分を削減しないように配慮してきた。教育研究経費の帰属収入に対する割合である教育研究費比率は、1998（平成 10）年度〜2004（平成 16）年
度までは 27.3％から 32.1％の間で推移してきたが、2005（平成 17）年度以降は、校舎改修による建物修繕・構築物修繕、業務委託費、資産処分差額、減価償却額などがかさみ上昇し、2007（平成 19）年度には 41.7％にまで上昇したが、2008（平成 20）年度は 37.2％と少し落ち着いてきている。
管理経費比率は逆に、上下しながらも徐々に比率が低くなってきており、2004（平成 16）年
度に 4.8％であったのが 2008（平成 20）年度には 3.0％となっている。
4）消費収支比率
消費支出の消費収入に対する割合を示す関係比率である消費収支比率は、2005（平成 17）年
度から 2007（平成 19）年度までの 3 年間 100％を超えていた。これは、2005（平成 17）年度は学生生徒等納付金減少の影響が大きく、2006（平成 18）年度・2007（平成 19）年度は教育研究
経費比率の項で述べたような要因により消費支出が増大したためであるが、2008（平成 20）年
度は人件費を除き、全般的に前年度より支出が抑えられたために 96.3％にまで持ち直している。
●貸借対照表関係比率
1）固定資産構成比率、流動資産構成比率
有形固定資産とその他の固定資産を合計した固定資産の総資産に占める構成割合を示す固定
資産構成比率は、過去 5 年間(2004（平成 16）年度〜2008（平成 20）年度)90％を超えており、流動資産構成比率は過去 5 年間いずれも 10％を下回っている。
2）自己資金構成比率、消費収支差額構成比率
自己資金(基本金＋消費収支差額)の充実から見ると、自己資金の総資金(負債＋基本金＋消費
収支差額)に占める構成割合である自己資金構成比率は、過去 5 年間(2004（平成 16）年度〜2008（平成 20）年度)85％前後を推移している。
消費収支差額の総資金に占める構成割合である消費収支差額構成比率は、2004（平成 16）年
度から 2006（平成 18）年度の 3 年間は−11％前後を推移していたのが、2007（平成 19）年度
は基本金取り崩しにより、−5.1％に改善した。

405

3）総負債比率
固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合である総負債比率は、2003（平成 15）年度に神田一ツ橋キャンパス本館建設費用 15 億円を借入れて以降 15％前後を推移してきたが、2008（平成 20）年度は 14.1％まで下がった。

406

【改善方策】○中・長期的な財務計画「第 2 次財政施策検討プロジェクト検討結果報告書」の提言に基づき実行していくために、
2017（平成 29）年度までの経営資金計画表（財政シミュレーション）を作成した。2008（平成20）年 6 月には理事長の下、八王子キャンパス検討委員会が設置され、八王子キャンパスの将
来構想の具体的検討を進めている。今後順次具体案を提案し、実行に繋げ、収支均衡を達成していく。
○教育研究と財政
中・長期的な財務計画の実施は、収支均衡の達成に繋がるので、順次、確実に実施していく。
学生生徒等納付金は、今後も収入目的と使途目的の整合性を確認し、大学の各学部が収支均衡を達成する事を念頭に設定する。
私立大学等経常費補助金特別補助項目の申請可否を再検討し、申請できる項目を掘り起こしていく。
○外部資金等
科学研究費補助金の申請件数を増加する取組として、
総合文化研究所における研究は、
原則、
科学研究費補助金に申請を前提とすることとし、組織的な支援体制の構築を図った。次年度以降の申請件数の増加に繋げる。
一般寄付金・特別寄付金の目標設定については、厳しい経済情勢を勘案しつつ、教育・研究
活動の質を保証する取組と連動して検討していく。
資産運用については今後とも資金運用規程に基づき、中・長期の資金計画を考えながら安定的な運用を引き続き行っていく。そのためにも、常に金融環境に注視する必要がある。
○予算編成と執行
今後、既存活動以上の新たな活動を展開しようとする場合は、その活動に対するコスト計算
を通じて必要資源を把握し、新たな財源として目的別徴収（新規活動の目的ごとに必要資源を明示した徴収）を行う。目的別・機能別予算制度の利点を活かして、個々の計画の妥当性・正当性を検証し、新たな活動の財源とする。
○財務監査
内部監査の充実を図るとともに、三者の一層の連携を構築して、有効的な監査を行い、より透明性のある情報公開を履行できるよう検討していく。

407

○私立大学財政の財務比率
本学では、健全な財政基盤のもとで教育研究活動ができるよう、予算制度の改善や各種財政施策の実施により、収支の均衡の達成を目指してきた。財務比率はその結果である。
今後も、中・長期計画に基づき、また年度ごとの事業計画により順次、課題を克服し、改革を推進していく。

408

第１４章 点検・評価【到達目標】
本学は、教育・研究水準の向上を図り、建学の精神および社会的使命を達成するため、教育研究、管理運営などにかかわる自己点検・評価の実施体制を整え、その結果を大学の充実改善に活用し、大学の健全な発展に資する。
その実現を図るため、以下の 2 項目を到達目標とする。
・建学の精神を基盤とした人材養成目的の達成に向けて、自らの活動を不断に点検・評価し、教育の質の向上・充実を図る。
・自己点検・評価を恒常的に実施するため、共立女子大学自己評価委員会を設置し、全学的立場に立って、自己点検・評価を行い、共立女子学園将来基本構想検討委員会のもとに設置された大学･短期大学将来構想専門委員会などにおいて所要の施策を策定し、これを実施することにより、教育の質の向上・充実を図る。

【現状説明】○自己点検・評価
本学の自己点検・評価を実施するための組織としては、1993（平成 5）年 4 月、「共立女子大学自己評価委員会規程」を制定し、これに基づき大学自己評価委員会を設置した。当該委員会の目的は、本学の教育・研究水準の向上を図り、その設置目的および社会的使命を達成するた
め、教育・研究活動およびその管理運営などに係る自己点検・評価の実施体制を整え、その結果を大学の充実改善に活用し、大学の健全な発展に資することである。
当該委員会の構成は、学長を委員長として、各学部長、各研究科長、総合文化研究所長、図書館長、学生部長および事務局長となっている。さらにこの委員会のもとに、自己点検・評価を具体的に実施するために、
大学自己評価実施委員会および大学院自己評価実施委員会を設置している。各委員の任期は 2 年とし、組織的かつ継続的に点検・評価を実施している。
本学においては、過去、1995（平成 7）年度に、併設の共立女子短期大学自己評価委員会と合同で、自己点検・評価報告書として、「共立女子大学・共立女子短期大学の現状と課題（平成7 年度自己評価報告書）」を編纂し、教育・研究活動および管理運営などの状況について綿密な調査・検討を行い、「現状と課題」を提示した。点検・評価により明らかになった課題については、大学自己評価委員会のもと、各学部・研究科および事務局において、継続的な改善・向上に取り組んだ。
その経緯を踏まえ、本学の教育・研究活動等の水準についてさらなる向上を図るべく、2002（平成 14）年度に「共立女子大学・大学院自己点検評価報告書」を作成した。報告書には、自己評価委員会のもとに各学部、各研究科などが実施した、点検・評価結果について、明確に提示した。また、本報告書をもって、2003（平成 15）年度、財団法人大学基準協会による相互評

409

価を申請し、2004（平成 16）年 3 月、「大学基準に適合していることの認定」を受けた。
（認定
期間は 2004（平成 16）年 4 月 1 日から 2011（平成 23）年 3 月末日）
。これらの自己点検・評価
結果ならびに相互評価における勧告・助言については、後述のとおり本学の将来構想策定においても活用し、また、各部門においてこれに基づいて継続的に改善・向上を図っている。
このように、大学自己評価委員会のもと、大学自己評価実施委員会および大学院自己評価実施委員会における不断の点検・評価を実施している。なお、2009（平成 21）年度においては、事務局長のもとに事務局自己点検・評価プロジェクトを立ち上げ、事務局内においても、組織
横断的にその活動を点検・評価する体制を構築した。
また、大学基準協会主催の「大学評価実務説明会」に教職員を派遣するとともに、大学基準協会の担当者を招聘し、学内において教職員への研修会を実施し、自己点検・評価ならびに認証評価の目的・意義などについて、教職員の啓発に努めている。
本学は寄附行為において、「学校教育を行い社会に広く貢献できる、自立した人材を育成することを目的とする」と明確に掲げている。この目的を再確認し、人材養成目的の明確化を図る
とともに、人材養成目的を達成するための体系的な教育課程の編成、特色ある教育方法の展開、単位制度の実質化、厳格な成績評価などを実現し、学習成果重視の観点からの教育・研究活動における PDCA サイクルの構築が欠かせないが、自己点検・評価活動は、本学の将来構想においても、恒常的に教育研究活動の充実・発展を目指す上で重要な位置付けとなっている。
大学自己評価委員会を中心とした自己点検･評価活動の結果を踏まえて、具体的な改善方策に繋げていくために、
共立女子学園将来基本構想委員会のもとに設置された大学･短期大学将来構想専門委員会等において所要の施策を策定し、これを実施している。
近年においては、2003（平成 15）年度から 2004（平成 16）年度にかけて、大学･短期大学将来構想専門委員会が中心となり、①専門教育・組織再編のあり方、②教養教育のあり方、③教
育方法の改善、④神田一ツ橋キャンパスにおける集中型教育の実施を骨子とする「大学･短期大
学将来構想最終報告書」（2004（平成 16）年 12 月 14 日評議員会･理事会承認）を取りまとめた。
これらの施策は、順次実行に移され、①専門教育・組織再編については、所定の学部などの改組･新増設を行い、2007（平成 19）年度より開設し、②教養教育については、2007（平成 19）
年度より、教養教育の理念のもとに全学共通の教育課程を編成･実施し、③教育方法の改善については、2006（平成 18）年度より「共立シラバス」を導入するとともに、2007（平成 19）年度
より、
教育活動向上の基盤整備および学生満足度を高めるための仕組みとして kyonet を導入し、④神田一ツ橋キャンパス集中化については、2006（平成 18）年度より着手し、2007（平成 19）
年度に完成し、教育課程の編成や学生の履修方法の弾力化、専門教育の早期導入や学部の枠を超えた教養教育の実現などが可能となった。
（資料：「これまでの大学･短期大学将来構想の実施状況と今後の課題」）。
さらに、2008（平成 20）年度においては、国においても「学士課程教育の構築に向けて」（2008（平成 20）年 12 月中教審答申）をとりまとめ、大学等における教育の質の保証を施策として掲げ、本学としても、今後の社会環境の変化の中で、社会の付託に応えて人材養成を行っていくために、①教育力の充実に関する取組み、②教育の質の保証を達成する日常的な取組みを重点としつつ、あわせて③学部等の新増設を検討することを骨子とする「平成 20 年度以降の大学･短期大学将来構想」（2008（平成 20）年 5 月 27 日評議員会･理事会承認）を策定し、取組んでいるところである。

410

○自己点検・評価に対する学外者による検証
2003（平成 15）年度より、株式会社日本格付研究所（JCR）の長期優先債務格付「A＋」（シングル A プラス）の評価を取得し、今日まで維持している。この格付けは、学校法人の財務体
質の健全性のみならず、本学の教育機関としてのあり方も含めての評価であり、大学に対する社会的評価の一環であると同時に、本学における自己点検・評価結果について外部機関から率直な意見を求める機会ともなっている。格付けにあたっては、以下のような講評を得ており、こうした評価結果を、今後の活動の充実・改善に向けて活用していくこととなっている。
1．数年来取り組んできた大学の神田一ツ橋キャンパスでの集中型教育や学部学科の再編を経て、現在本学園は設置各校で教育力の強化と、その充実に向けた恒常的な活動サイクルの構築に軸足を移している。また、2008（平成 20）年度入試こそ大学の志願者数は若干減少したが、推薦入試基準の引上げなど、学生の質を重視した施策によるところが大きく、18 歳人口の減少が続く中で大学の志願者数、志願者倍率自体は良好な水準を維持している。
２．大学のみに依存しないバランスの取れた収入構成が本学園の特色だが、キャンパス集中化に伴う改修・除却コストや、八王子キャンパスの維持コストの負担等もあり、帰属収支
差額は低位に推移している。しかし、経常的な資金収支は安定しており、既に神田一ツ橋
キャンパスの再構築投資はピークアウトしていることや、今後、八王子キャンパスの将来
構想の具体化に伴うコスト低減等により、支出構造の改善も見込める。
３．財政面では金融システムの混乱による証券市況の悪化影響を受けているが、明確な投資方針の下で堅実な債権運用を行っている為、資産サイドのリスクは限定的なものに留まっている。また、今後の施設・設備投資計画は、概ね既存物件の維持・更新が中心で、八王子キャンパスに係る追加的な資金需要が発生する可能性はあるが、安定したキャッシュフ
ローに基づく計画的な引当特定資産の蓄積による対応が可能である。有利子負債の返済負担も少ないことから、JCR では本学園の財務リスクは今後も低位に推移するものと見ている。
４．少子化の進行に対し、大学数の増加が続く中、大都市の大規模大学への志願者が集中する傾向が強まっている。規模に見劣りし、競争的資金や寄附金の獲得機会が限定的な女子専門教育機関は、厳しい事業環境が続く見通しにある。これに対して現状、本学園は特色を活かし、都心に立地することの優位性を十分に発揮した展開により、女子学生の安定した支持を受けているといえよう。今般の新学長就任によりさらなる活性化も期待され、今後新たな局面を迎えた際に機動的な対応が可能なガバナンスの確立とそれを裏付ける財務基盤の強化が注目される。
○大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応＜財団法人大学基準協会からの勧告に対する対応＞
本学は、2004（平成 16）年 3 月の大学基準協会による相互評価認定時において、「学生の受411

入れについて」、「財政について」の項目において、計 3 点の勧告を受けた。また、同時に「助言」として、18 項目の問題点の指摘を受けた。
「勧告」内容として、学生の受入れについては、「家政学部食物栄養学科および生活美術学科、文芸学部芸術学専攻において、収容定員に対する在籍学生数比率が高いので是正されたい」というものであった。
2002（平成 14）年度における、家政学部食物栄養学科の在籍数は、収容定員の 1.44 倍、生活美術学科では 1.30 倍であり、文芸学部芸術学専攻においては 1.32 倍であった。
これに対し、改善状況として、以下の報告を行った。
入学者数を予測するには不確定要因もあり、困難を伴うが、2005（平成 17）年度において、家政学部食物栄養学科食物学専攻の入学定員を 35 名から 45 名に増加したことと、入学試験の合格者数を抑えるなどの努力を行った結果、2006（平成 18）年度には定員の 1.26 倍にまで改善するに至った。
食物栄養学科管理栄養士専攻についても、2002（平成 14）年度には定員の 1.2 倍あった在籍者数を 2006（平成 18）年度には収容定員の 1.14 倍まで減少するに至った。また、生活美術学科においても、2006（平成 18）年度には、収容定員の 1.21 倍まで減少しており、在籍者数改
善の兆候が見えていると思われる。
文芸学部芸術学専攻は、2005（平成 17）年度より入学定員を 80 名から 100 名に増加させ、2006（平成 18）年度には、1.13 倍に在籍者数は減少している。
財政については、「財政公開については、以前なされていた広報誌による公開を休止して学内掲示による公開がなされているとのことであるが、学内掲示を通じた資金収支計算書および消費収支計算書の公開では不十分であるので、広報誌等の媒体により、教職員・学生・父母および卒業生をはじめとした関係者に財務三表すべてを含めた財政公開を積極的に進められたい」、「私立学校法第 37 条では理事の業務執行の状況についても監査が求められているが、監事の監査報告書にこの点についての記述がないので、改善されたい」の 2 点であった。
前項については、現在、学園広報誌掲載を復活させ、前年度事業報告および当該事業計画として、決算状況、予算概要に係る財政関連内容を公開し、教職員、在学生、その保護者および卒業生に配布している。また、事業計画・事業報告および財務関係書類など、財務状況を学園
ウェブサイトに公表している。
その内容は、(1)学園の事業と財務状況 ①事業計画及び事業報告書について ②監事監査報
告書 ③決算について ④予算について (2)活動目的別の情報開示 ①学部別収入・使途説明である。
監事の業務執行監査については、財産状況監査時において、理事長から業務についての総括的説明を聴取し、また、年度に開催される理事会、評議員会に毎回出席し、審議事項を通して
理事の業務執行状況の監査を行っている。
監査報告書には「監事意見書」が付けられ、業務執行状況について理事へ意見具申を行っているとの内容での報告を行っている。
18 項目の「助言」についても、それぞれ以下の指摘事項について、それに対する改善状況の報告を行った。
1．指摘事項：家政学部においても、現代社会に不可欠な「コンピュータ関連科目」を設定し、412

人材育成を目指すことが示されているが、専任教員の不足と管理体制の不十分さが指摘されている点についてはその対策が望まれる。
改善状況：平成 15 年度〜平成 18 年度までは変化していないが、平成 19 年度からは神田一ツ橋へのキャンパス統合化に伴って１学部あたりで使用できる台数は増加した。また、学生の授業を支援する学内ネットサービス（kyonet）のため、コンピュータも 19 年度から 96 台導入した。
2．指摘事項：文芸学部では、旧来の専門による区分けに沿った内容の科目が多いように見受けられるので、カリキュラム改革に一層の努力が望まれる。また、学際性・総合性を学生側に判断させるのには無理があり、提供側からそれを示す工夫が望まれる。
改善状況：カリキュラムの改定により、文芸学部のカリキュラムから一般教養の科目が共通科目に移され、それによって文芸学部の教育理念が一層、理解されやすくなった。また、Ｗｅｂ上でのシラバスが定形化され、それによって、各科目の理念が的確に学生に伝わるようになった。
3．指摘事項：国際文化学部の入学者の減少に対してカリキュラム改革の効果がどれだけ現れるのか疑問である。もう少し具体性のある編成が考えられないであろうか。
高校生にアピールできるような授業編成、入学直後はもとより学年の進行に応じて履修指導を徹底する方法についての検討が望まれる。
改善状況：平成 15 年度から大学・短大あげての改革検討作業に入ったが、その結果、国際文化学部は 18 年度入学生から神田一ツ橋校舎で全面的に授業が受けられるようになり、19 年度からは国際学部に改組して、従来の国際文化学部の４コースを再編した国際文化コースのほか、新たに国際社会コースを設置
し、受験生のニーズに応えることにした。また、それに併せて、19 年度には当初の予定を前倒しし、学生へのアンケートによる了解の下、国際文化学部 3・4 年次生の神田一ツ橋校舎移転も実現した。
なお、履修指導については、平成 16 年度入学生より、3 年次終了段階で80 単位取得していない者は卒業論文を書かせない措置を講じ、これを機としてよりきめの細かい履修指導を行うよう努力している。こうしたなかで、国際文化学部／国際学部の入学志願者数は、全入試制度の合計値で平成 16
年度の 853 名を底として、17 年度 893 名、18 年度 1,187 名、19 年度 1,389
名と 3 年連続して前年比を上回る伸びとなっている。
4．指摘事項：学生による授業評価は全学的・定期的に実施することが望まれる。
改善状況：全学的な実施組織を立ち上げ、平成 16 年度より三学部で、学期ごとに実施している。集計結果は授業担当者にフィードバックするとともに、学生に公表し、授業改善の資料としている。
5．指摘事項：シラバスの充実度についてはいまだ精粗が見られるので充実することが望まれる。
改善状況：平成 18 年度より本学独自のフォーマットから成る、Ｗｅｂシラバスシステムを導入し、平成 19 年度からは、新規導入した教育ネットワークにリンク

413

して利用されるようになった。本学のシラバスは、基本的な科目の情報、授業回ごとの詳細な授業計画、事前学習・事後学習、成績評価基準、テキスト、参考文献等から構成され、授業担当者の更新内容を、学生はＷｅｂを介してリアルタイムで参照することができる。学生にとっては科目選択資料、授業開始後の授業進行の指針となり、教員の意識改革、授業改善に寄与するところ大である。
6．指摘事項：国際交流に比べ、国内の他大学との交流に欠けている。学生の刺激のためにも共同研究、共同シンポジウムなど、積極的な交流計画の推進が望まれる。
改善状況：教員個々人による他大学等との共同研究は実施されているが、今後、大学として、または各学部、研究科、総合文化研究所等の単位においても実施すべ
く、指摘を真摯にうけとめ、計画を策定していきたい。なお、産官学協同等による共同研究等、積極的な交流をすすめていくよう努力したい。
7．指摘事項：文芸学研究科は入学定員が少ない研究科ではあるが、提供されている科目数が少なすぎるのではないか。授業を成立させるために学生を振り分けるのではなく、学生の興味の対象となる科目を置くことを心がけることが望まれる。
改善状況：学部併置科目を設定し、学部の関連科目を履修できるようになった。また、他大学との連携により、他大学院の授業も履修できるようにした。
8．指摘事項：文芸学研究科英文学専攻および演劇学専攻において、収容定員に対する在籍
学生数比率が低いので改善が望まれる。
改善状況：大学院においても、社会人入試、指定校推薦入試、学内推薦制度を導入したが、特に英文学専攻において成果を上げるには至っていない。
9．指摘事項：家政学部において、61 歳以上の専任教員が 53％を占めているので改善が望まれる。定年退職に伴う補充人事で年齢構成のバランスを取るよう改善が望まれる。
改善状況：新規採用教員の平均年齢を 60 歳以下としたため、平成 19 年度においては、
全教員 44 人中 15 人の 34％まで低下した。次年度以降も 67 歳以上の教員の定年退職が続くので、61 歳以上の専任教員の占める割合は減少することが予想される。
10．指摘事項：家政学部において、授業担当時間が著しく多い教員がいるので改善が望まれる。
改善状況：平成 18 年度現在における家政学部の専任教員に関して、平成 15 年度〜平成
18 年度までの担当時間数を示した。ただし、授業時間数の多い教員に対す
る改善は残念ながら顕著な減少は見られていない。
11．指摘事項：海外長期研修が難しいとあるが、国際文化（学）部理念・目標に照らして、長期研究に不便があることは教育面でも遅れをとることにもなり、国際的な共同研究の場も狭まってくる。長期海外研究は３年に１人という割合で実施される状態であるが、学園レベルで結んでいる海外協定校が 15 校あるのだから、これらの大学との教育研究交流の活性化が望まれる。
改善状況：長期海外研修については、現在、大学全体での予算制限があり、各教員の希望どおりになっていないのが実情である。各教員個人に支給される、教員研414

究費等による短期海外研修は必要の都度行っているが、今後、海外協定校を始めとする、積極的な交流をすすめるべく、予算を組んでいきたい。
12．指摘事項：国際文化学部においては、科学研究費補助金による共同研究も行われているが、申請件数が極端に少ないので、もっと申請件数を増やすように努力することが望まれる。特に今年度は採択件数がゼロとなっているので、是正が望まれる。
改善状況：指摘はもっともであると受け止め、教員に申請を呼びかけた。最近は申請、採択件数が年々増加している。19 年度において交付を受けた者は文部科学省
分１人１件（継続）、学術振興分６件５人（うち新規３件、継続３件）という状況で、改善されてきていると思われる。
13．指摘事項：ＬＬ実習室は、3 学部共同使用で 1 室しかないが、これでは学部学生が不便ではないか。現神田キャンパスでのパソコン端末 146 台、八王子キャンパス
では 267 台であるが学生数に比して不十分と思われる。神田キャンパスは新校舎の完成で飛躍的に改善されることが望まれるとともに、八王子のキャン
パスでは時代に即した更なる改善を望みたい。
改善状況：平成 19 年度より神田一ツ橋キャンパスに教育拠点を集約した。神田一ツ橋
キャンパスの再開発を実施し、新校舎に最新の教育設備を導入した。その際、ＬＬ教室を廃止し、全学共通で利用するＣＡＬＬ演習室３室を新設し、各種外国語の授業に幅広く利用されている。情報系演習室は全 13 室であり、約510 台のＰＣを配置しているほか、教育ネットワークシステム閲覧用のＰＣを 55 台設置して、学生の利便を図っている。
14．指摘事項：神田キャンパスでは、図書館が中央図書館、文系図書館、神田視聴覚室に図書館機能が分散しているため不便を生じている。新校舎内図書館それらが統合されることにより、利用者の利便性を向上させることが望まれる。
改善状況：新校舎である本館へ中央図書館を移転し、平成 16 年 4 月〜平成 18 年 12 月
まで業務運営していたが、神田一ツ橋キャンパス集中化計画のため機能集約
したままの形で、4 号館書庫及び 4Ｆ〜10Ｆについて耐震及びリニューアル
工事を実施し、平成 19 年 1 月に本館から 4 号館へ再移転し、現在に至る。
また、平成 16 年度に短期大学看護学科を開設、平成 19 年度には家政学部児童学科を開設したが、両学科とも３号館にあるため、利用者の利便性を考慮し、3 号館 6Ｆに看護学科及び児童学科の専門資料を中心とした視聴覚室及び図書室機能を集約し、中央図書館分室を置いた。
15．指摘事項：伝統のある大学としては、大学独自の奨学金制度の整備が極めて不十分であり改善が望まれる。
改善状況：現在、以下の学内奨学金給付および貸与制度があるが、学内奨学金のほかに、各種学外における諸制度の奨学金等を利用し、学生生活への援助としている。
① 学校法人共立女子学園貸与奨学金（昭和 53 年 4 月 1 日）
② 共立女子大学・共立女子短期大学給付奨学金（平成 18 年 12 月１日）③ 廣川シゲ給付奨学金（平成 19 年 4 月 1 日）415

なお、別に、留学生に対する本学学生の保護者による後援会の給付奨学金制度がる。
16．指摘事項：点検・評価報告書では、管理運営に関する記述が学部・研究科といった組織ごとに行われており、全学的な記述がなく、しかも制度の解説に終始している。その結果、学長、学部長などの選任のあり方や、全学の管理運営における諸機関間の権限配分、役割分担・機能分担に関する基本的な考え方について不明なままであるので、早急に自己点検・評価を行うことが望まれる。
改善状況：現在、平成 21 年度に相互評価を受けるべく、学内で準備をすすめているが、指摘事項についてはその役割分担を明確にするとともに、全学的な自己点検・評価を行うこととする。
17．指摘事項：2002（平成 14）年度決算において帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合が 57.4％となっている点について改善が望まれる。
改善状況：2006（平成 18）年度決算における帰属収入に対する翌年度繰越消費収支超過額の割合は 62.9％となっている。これは、神田一ツ橋キャンパス集中化
施策によって一時的に発生した施設設備経費であり、今後は施設設備を帰属収入に対応した適性な規模とすることにより改善される見込である。
18．指摘事項：自己点検・評価システム自体がどのように構築されているのかが明確でない。
とりわけ、大学全体として一貫した方針が立てられているのか極めて疑問であり改善がのぞまれる。
改善状況：平成 21 年度に相互評価を受けるべく準備をすすめているが、学長を中心とした自己評価委員会において、自己点検・評価実施を行ううえで、今回の指摘事項を踏まえて、大学全体とした方針等、策定確認の後、実施作業をすすめていくこととする。
以上の内容をもって、勧告、助言に対する改善報告書として、2007（平成 19）年 7 月末日に大学基準協会へ提出し、2008（平成 20）年 3 月 11 日付けにて、大学評価委員会において「今後の改善経過について再度報告を求める事項」は「なし」との検討結果の通知を受けている。
＜文部科学省からの指摘事項などに対する対応＞
併設する短期大学において、2004（平成 16）年度開設予定で 3 年制の看護学科設置の認可申請を行い、2003（平成 15）年 11 月 27 日付けで認可を受けた。その際、留意事項として「共立女子大学家政学部食物栄養学科食物（学）専攻の定員超過の是正に努めること」との指摘を受けた。また、2005（平成 17）年度の「設置に係る年次計画履行状況」に対しても同様の指摘を受けている。
家政学部食物栄養学科食物学専攻の定員超過についての対応は、財団法人大学基準協会の勧告に対する報告内容に説明したとおりである。
同じく、短期大学看護学科設置に係る「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状
況及び施設等整備状況報告」に対しては、2006（平成 18）年度の報告および 2007（平成 19）
年度の報告に対して、「欠員中の理事・評議員を速やかに補充すること」の留意事項の指摘を受けた。また、2007（平成 19）年度の報告に対しては、国際学部の入学定員超過についても、留416

意事項が付与された。
理事・評議員の欠員については、2006（平成 18）年度当時、寄附行為第 9 条第 1 項第 2 号理事である、大学長および短期大学長の職務理事が欠員になっていた（評議員欠員も同様。なお、
その間、学長職は学園長がその職務を代行）。
しかしながら、2008（平成 20）年 12 月 2 日付け評議員会・理事会において、新大学長・短期大学長の選任があり、現在、理事および評議員数も規定数を充足している。
また、国際学部の入学定員超過については、2007（平成 19）年度、入学定員 250 名に対し、
325 名の入学者数で、1.3 倍の超過であったが、2008（平成 20）年度入学者数は 307 名で 1.23
倍、2009（平成 21）年度入学者数 288 名で 1.15 倍と改善している。

417

【点検・評価】株式会社日本格付研究所の長期優先債務格付けは、学校法人の財務体質の健全性のみならず、本学の教育機関としてのあり方も含めての評価であり、本学の自己点検・評価活動の検証にもなることから、当該格付けを継続して取得していることは、長所として指摘できる。
一方、自己点検･評価活動が自己目的化することなく、改善活動に繋がっていくためには、具体的な施策･取組として実行されることおよびそのための体制の構築が課題となっている。

【改善方策】
株式会社日本格付研究所の長期優先債務格付けについては、今後とも継続して申請し、その評価を本学の自己点検･評価活動の検証および教育の質の維持･向上に繋げていく。
一方、【現状説明】でも述べたように、本学においては、教育力の充実に関する取組み、教育の質の保証を達成する日常的な取組みを重点とする「平成20年度以降の大学･短期大学将来構想」（2008（平成20）年5月27日評議員会･理事会承認）を策定しているところであり、これを受けて、人材養成目的の具体化については大学･短期大学将来構想専門委員会において、また、シラ
バスの充実、適正な成績評価、学習成果を保証する多様な仕組みなどについては、大学･短期大
学FD委員会において、具体的な施策展開を中長期的に図っていくこととする。

418

第１５章 情報公開・説明責任【到達目標】
大学は人材の養成という公益性の高い活動を行っているため、その活動および成果について
は、広く公開し社会的な説明責任を果たさなければならない。その認識のもと、本学は情報公開に関して、以下の到達目標を掲げる。
・ステークホルダーに対し各種の情報媒体を通して教育内容、成果などを明らかにする。
・私立学校法に基づく財政状況の公開について、ステークホルダーに対して透明性の高い情報開示を行う。
・本学の点検・評価および外部評価結果を学内外へ発信するとともに、顕在・潜在する諸問題についての改善事項なども積極的に公開する。

【現状説明】
本学の情報公開は、学校法人広報誌「共立女子学園報」とウェブサイトを中心に行っている。
「共立女子学園報」は学校法人全体の活動状況を情報発信するメディアと位置づけ、各設置校の教育に対する取組やその成果を掲載している。特に 2009（平成 21）年 7 月発行の「共立女子学園報」では、2009（平成 21）年度に策定した本学の「人材養成目的」を掲載し、その内容を明らかにしている。発行は、一時中断していた時期もあったが 2003（平成 15）年度から再開
し、年 1 回、約 10 万 5 千部を発行している。配付先は、在学生、その保護者・保証人、卒業生、高等学校、予備校、学生の就職先企業、学園教職員と多岐に渡っている。また、2008（平成 20）
年度までは紙媒体のみで配付していたが、2009（平成 21）年度からは学園のウェブサイト上でも公開し、広く情報発信されるようになった。
ウェブサイト上での情報公開は、ステークホルダーへの利便性を第一に考え、2008（平成 20）
年 2 月に大幅なリニューアルを行った。ウェブサイトでは、大学や各学部の人材養成目的、教育内容とその特色、開設科目の授業概要、教員組織、施設設備、研究活動に関する情報、学則、
大学基準協会による相互評価結果や格付け機関による評価結果、学生の卒業後の進路や入学者選抜に関する情報、財務に関する情報など、積極的な情報提供を行っている。ウェブサイトの運用・管理については、2009（平成 21）年 4 月に「学校法人共立女子学園ホームページ運用・管理規程」を制定し、ウェブサイトの運用・管理にあたっての各部署などの役割・責任体制を明確にした。また、タイムリーな情報発信を行うため、CMS（コンテンツ・マネジメント・シス
テム：ウェブコンテンツを一元的に保存・管理しサイトを構築するシステム）を利用している。
○財政公開
財政公開については、決算の状況および事業報告、予算および事業計画について公開している。公開の媒体として、ウェブサイトと「共立女子学園報」（2004（平成 16）年度決算を除く

419

※）を活用している。

ウェブサイト上では、決算の状況および事業報告として、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、事業報告書、監事監査報告書、内部監査の意見書、在学生・生徒・
園児数を公開している。予算および事業計画としては、資金収支予算書、消費収支予算書、事業計画書を公開している。このうち、事業報告書と事業計画書の構成は以下のとおりとなる。
また、決算では「決算の概要」、予算では「予算の概要」もあわせて公開し、閲覧者の理解が容易となるよう努めている。なお、2008（平成 20）年度の財務状況のウェブサイトの閲覧数は、
13,728 件であった。
※2004（平成 16）年度決算では学内掲示板による公開＜事業報告書の構成＞
Ⅰ.法人の概要
1.共立女子学園の概要
2.学校法人の沿革
3.入学定員・収容定員・現員数
4.役員・評議員・教職員の概要
Ⅱ．事業の概要
1.当年度の主な事業の目的・計画と進捗状況
2.監査の状況
Ⅲ．財務の概要
1.平成 20 年度収支決算状況
2.経年比較
3.借入金の状況
4.寄付金の状況
Ⅳ．決算期後に生じた学校法人の状況に関する重要な事実
Ⅴ．対処すべき課題＜事業計画書の構成＞
1．平成 21 年度事業計画策定にあたっての基本的な視点（1）学校法人を取り巻く環境と永続維持に向けて（2）本学の財政状況（3）本学の重点課題
2．平成 21 年度事業計画（1）教育研究活動（2）学生生徒等支援活動

420

（3）教育研究環境整備（4）財政施策
3．平成 21 年度予算の概要（1）消費収支予算（2）資金収支予算
学園報においては、決算の状況および事業報告として、事業報告書における「Ⅱ.事業の概要」と「Ⅲ.財務の概要」の内容を抜粋して掲載している。予算および事業計画としては、事業計画書における「2.平成 21 年度事業計画」と「3.平成 21 年度予算の概要」の内容を抜粋して掲載している。
また、本学の特徴的な取組として、活動目的別の学費などの使途説明に関する情報開示が挙げられる。財務計算書類は、収支の状況が勘定科目別に記載されているため、支出内容がそも
そもどのような目的に支出され、それに対してどのような収入源泉が充てられているかを読み取ることはできない。そこで本学では、教育・研究、学生支援といった活動ごとにどれくらいの支出があり、それらに充てられた収入源泉がわかる活動目的別の使途説明に関する情報を学
部別に明らかにしている。具体的には支出を下記の項目に分け、それに対応する収入源泉を列記する方法をとり、円グラフにして「収入・使途説明グラフ」としてウェブサイトに掲載している。
1）教育・研究
2）教育・研究支援
3）学生支援4）就職・進学支援
5）教育環境6）学生選抜
7）経営管理○情報公開請求への対応
情報公開請求への対応として、「財産目録等閲覧規程」に則し、対象書類、閲覧対象者、閲覧場所などを明確にした上、情報開示を行っている。その他の事項については「リスク管理規程」に基づき、機密事項をのぞいて部署ごとの対応を行っている。
また、個人情報が含まれる情報についての公開請求に対しては、「個人情報保護方針」と「個人情報保護規程」に基づき対応している。その上で、苦情・相談に適宜対応することを目的とした個人情報保護相談窓口を設けており、速やかに対策を講じる体制を整えている。
○点検・評価結果の発信
1995（平成 7）年度に実施した自己点検・評価の結果と 2002（平成 14）年度に実施した自己421

点検・評価の結果は、「自己点検・評価報告書」として、学内の各部署への配付、関連外部機関への送付を行った。その他のステークホルダーに対しては本学の図書館内で閲覧可能としている。
なお、2002（平成 14）年度の自己点検・評価結果に基づいて、財団法人大学基準協会の相互評価を受け、2004（平成 16）年 4 月に大学基準に適合との評価を受けており、当該評価結果について、ウェブサイト上で公開している。
また、外部評価として 2003（平成 15）年度に株式会社日本格付研究所（JCR）による長期優
先債務格付「A＋」（シングル A プラス）を取得、今日まで維持しており、当該評価結果についてもウェブサイト・「共立女子学園報」などに掲載し、公表している。

422

【点検・評価】
財政公開の内容については、私立学校法に基づき適切な計算書類などを積極的に公開しているので問題はない。さらに、財政状況について、ウェブサイト上で「決算の概要」や「予算の概要」
もあわせて公開したり、円グラフを用いた活動目的別の使途説明の資料を公開するなど、見る側の視点で分かり易く説明している点は特筆できる。特に、活動目的別の使途説明については、使途目的を収入源泉と対比して具体的に説明するなど、学校法人会計になじみの薄い閲
覧者にも理解しやすいように工夫している点は長所である。
学園報は、郵送や手渡しなどでの配付により、学生・生徒、その父母をはじめとするステー
クホルダーに確実に届けている。さらにウェブサイトでも公開されており、問題はない。このような観点からも、情報公開の媒体として、ウェブサイトの活用はますます重要なものとなっているが、ウェブサイトの責任体制を定め、CMS を利用することにより、今まで以上にタイム
リーな情報発信ができるようになったことは評価できる。
学校教育法の改正以前の点検・評価結果の公表にあたっては、「自己点検・評価報告書」の配付という従前の手法によるものであり、適切であったといえる。今後の点検・評価結果の公表においては、さらに広く公表することが求められるため、従来の冊子体のみの公表では不十分である。
【改善方策】
決算の概要や活動目的別の使途説明に関する情報開示(収入・使途説明グラフ、使途項目の説明)について、閲覧者の閲覧目的、必要性に合わせた内容を構成することで改善に繋げる。
現在作成中の自己点検・評価の報告書、大学基準協会での認証評価結果およびそれに基づいた改善事項などについても、本学ウェブサイト上に公開する予定である。また、2007（平成 19）
年度に開設した学部などの設置届出書や設置計画履行状況報告書についても、2010（平成 22）
年 3 月を目途に、ウェブサイト上に公表する予定である。

423

終章
この度の自己点検・評価活動については、大学自己評価委員会および自己評価実施委員会の他、事務局においてもプロジェクト体制を構築し、全教職員の協働により実施した。自己点検・評価活動にあたっては、認証評価制度の趣旨、自己点検・評価活動の趣旨を徹底し、建学の精神、寄附行為第 4 条に定める学園の目的、大学の人材養成目的に基づいて、これらの目標がどれだけ達成されているかという観点から点検・評価を実施した。
この度の自己点検・評価活動を通じて、大学全体として、様々な課題が改めて認識され、全教職員間で共有化を図ることができた。今回の自己点検・評価結果に基づいて、今後確実に具体的な改善活動に結びつけ、教育の質保証を図っていきたいと考えている。
本章の要点は以下のとおりとなる。

＜理念・目的＞本学では、学園将来基本構想委員会のもとに置かれた大学・短期大学将来構想専門委員会において、大学・短期大学の将来構想を検討し、実現を図ってきた。
2007（平成 19 年）年度の一連の改革にあたっては、本学は「幅広い職業人養成」と「総合的教養教育」に比重を置きつつ、大学としての多様な機能を発揮していくことを確認した。また、建学の精神である「女性の自立と自活」とは、「よき生活者」としての素養を基底にした、幅広
い教養による精神的自立と、実学教育により経済的自立のことであるとし、こうした教育理念のもとに、人材養成像を明確にして、教養教育の改革ならびに改組再編を行った。
2008（平成 20）年度には、改革後の教育の質保証という観点から、現代社会において求められる人材養成ニーズを把握しつつ、理念・目的について再確認する必要があるとして、大学、各学部・学科の人材養成目的を改めて明確化し、公表した。
今後は、学生が卒業までにどのような知識・能力を身につけるのかという観点で、より具体的な目指す学習成果を明らかにする「人材養成目的の具体像」を策定し、公表すべく、現在大学・短期大学将来構想専門委員会で検討を行っている。

＜教育研究組織＞
共立女子大学は、その目的を達成するため、教育研究上の基本組織として、家政学部（被服学科、食物栄養学科、建築・デザイン学科、児童学科）、文芸学部（文芸学科）、国際学部（国際学科）を置いている。このうち、家政学部建築・デザイン学科、同児童学科、文芸学部、国際学部については、2007（平成 19）年度に開設した学部・学科である。
共立女子大学大学院は、その目的を達成するため、教育研究上の基本組織として、家政学研
究科（被服学専攻、食物学専攻、人間生活学専攻）、文芸学研究科（日本文学専攻、英文学専攻、演劇学専攻）、比較文化研究科（比較文化専攻）を置いている。
大学付置機関としては、図書館および総合文化研究所を置いている。その他に、教育研究を支援する機関として、家政学部児童学科付設発達相談・支援センター、国際交流室、学生相談

424

室、情報センター、ボランティアセンターを置いている。
2007（平成 19）年度に学部・学科の改組再編が行われたが、各学部・学科において、今後教育の質保証の取組みを行い、教育力の向上を図ることとしており、現在大学・短期大学将来構想専門委員会のもとに検討を実施している。大学院については、2007（平成 19）年度に開設した学部・学科が完成年度を迎えるのにあわせて改組再編のあり方を検討する必要があり、大学院委員会において検討を実施している。

＜教育内容・方法＞
本学の教育課程は、全学共通の教養教育科目と、各学部の専門分野に応じた専門教育科目により構成されている。全学共通の教養教育科目については、2007（平成 19）年度から開設している。各学部・学科の専門教育科目についても、2007（平成 19）年度に再編を行っている。教育課程は、明確な人材養成目的のもと、体系的に編成している。
教育方法については、2007（平成 19）年度における一連の改革にあたり、「教育方法の改善」
がテーマとして掲げられており、この中で、FD の組織的推進、教育活動の評価の実施、シラバ
スの充実、単位制度の実質化、履修指導体制の充実、適正な成績評価、特色ある教育方法の実施が課題となっていた。
これらの取組の皮切りとして、2006（平成 18）年度に「共立シラバス」を導入した。これにより、全授業科目において、教育目標、教育内容、各回の授業内容、事前・事後の学習の指示、
成績評価基準を明示し、学生の主体的な学習を促し、単位制度の実質化を図り、学習成果の確実な達成を目指した。また、2007（平成 19）年度には、大学の神田一ツ橋キャンパス集中化、学部・学科の改組再編、教育課程の再編にあわせて、kyonet（教育ネットワークシステム）を導入し、履修登録をはじめ、授業の課題の事前・事後配付や、教室外学習のフォローなど、ネットワークを利用した教育方法の充実について、その実施のためのインフラを整備し、活用を始めた。
教育活動の評価については、授業評価アンケートを実施しており、2007（平成 19）年度から
は、全学共通の教養教育と免許・資格関連について kyonet を利用したウェブ授業評価アンケー
トを実施している。2009（平成 21）年度からは、これらのアンケート結果の組織的活用を図っている。
教育改善への組織的な取組については、2008（平成 20）年度より学園将来基本構想委員会のもとに FD 委員会を設置し、教育内容・方法の改善に向けて活発な検討を行っている。
今後は、教育課程については、明確な人材養成目的および人材養成目的の具体像のもとに、教育課程の検証を行い、教育課程の体系性の確保に努める。また、教育改善の組織的な取り組みについては、FD の実質化を目指して、教員の資質の向上を目指した研修の組織的な実施、シラバスの充実、授業評価アンケートの組織的活用、教員相互の授業参観の充実、適正な成績評
価などについて、検討し、実現を図っていく。

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＜学生の受け入れ＞
人材養成目的に基づいた入学者受け入れ方針を明示し、学生募集活動と入学者選抜を実施している。学生募集については、本学の教育方針や教育理念の周知を図ることをベースに、人材養成目的や入学者受け入れ方針の周知、教育内容や学生生活に関する多様な情報を提供している。入学者選抜については、入学者受け入れ方針のもとに、多様な選抜方法を設定している。
その方法は入試委員会で全学的に検討し、実施にあたっては各学部において、それぞれの入学者受け入れ方針に従い、選抜方法や募集人員を決定している。
定員管理については、2009（平成 21 年）年度における大学全体の収容定員に対する在籍者数
は、1.20 倍であり、安定的な入学者の確保により、適切な定員管理を行っている。定員割れの学部・学科はない。
今後、人材養成目的の達成の観点から、入学者受け入れ方針のもとに、入学者選抜方法を継続的に見直し、改善を行っていくとともに、安定的な入学者の確保を実現するために、教育力の向上をはじめとした様々な取り組みを実施していくことが課題である。

＜学生生活＞
学生への経済的支援としては、本学独自の奨学金制度として、返還義務のない給付型奨学金を整備している。2009（平成 21）年度には、世界的経済危機による影響で修学の継続が困難になった学生を救済するために、経済危機特別給付奨学金を設立した。
学生の心身の健康面に対しては、学生相談室、保健室、人権委員会が相談体制を整え、学生の相談に対応するとともに、学生・教職員を対象に各種の刊行物を配付したり、教職員を対象にしたワークショップの開催など、学生の心身の健康面の支援に対する啓蒙活動も実施している。
学生の進路支援については、就職進路課により、ガイダンスの実施と個別相談を柱に支援を実施している。個別相談については、2009（平成 21）年度よりキャリアカウンセラーの資格を有した 3 名の職員を配置し、相談への対応体制を充実させている。個別相談件数は、年々増加傾向にある。
課外活動については、学内公認団体を中心に、その活動を支援している。課外教育について
は、正課外講座を共立アカデミーとして開設し、多様な講座を開設している。
2006（平成 18）年度からは、「キャンパスリメイクプロジェクト」を発足させた。目的は、学生自らが学生生活の問題点を発見し、その解決活動を通して学生生活の向上を目指すことであり、学生と教職員が意見を交換して学生生活改善のための活動を行っている。
また、2009（平成 21）年度「大学教育・学生支援推進事業」（テーマ B）に、「学生 1 人ひとりの就職能力向上を図る全学連携支援への取組」が採択された。これは、学生 1 人ひとりに対して関連部署が有機的に連携を取りながら対応し、学生個々の能力や成長に合わせた支援を行うことを目的としており、今後の学生支援に活用していくことを目指している。

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＜研究環境＞
個人研究費については、「教員研究費」が専任教員全員に対し支給されている。研究費創出については、科学研究費補助金の申請を今後も奨励していく。研究時間の確保については、全学的な申し合わせによって定められた授業時間（1 週間に最低 6 コマ）、教授会、全学および学部
内の各種委員会、入学試験業務など以外の時間が授業の準備と研究時間に充てられている。研究活動に必要な研修機会については、「教員研修規程」として定められている。研究時間の確保については、研究活動の成果、教育への還元の状況など、説明責任を果たしながら、「教員研修規程」の活用などを検討していく。

＜社会貢献＞
教育研究成果の社会への還元、あるいは社会との文化交流という面における、本学の特徴的な取組は公開講座と共立アカデミーである。公開講座は、地域社会との親密性を高め、近隣市
民および社会一般の人々を対象に、生涯学習の機会の一翼を担うことを目的として、毎年度開催している。共立アカデミーは、本学の正課教育を補完する正課外講習であるが、2007（平成19）年度より社会人の受講受け入れを行っており、生涯学習的要素の強い教養講座を拡充している。また、2003（平成 15）年度に、「千代田区内大学と千代田区の連携協力に関する基本協
定」を締結し、千代田区内の 11 大学と協力して地域貢献の様々な取り組みを行っている。
今後、社会との連携や交流に配慮した事業や活動において、自治体との協力関係を強め、社会貢献を積極的に実施していく。

＜教員組織＞
本学の教員組織は、大学設置基準で規定される必要専任教員数 100 名に対して、115 名の専任教員を配置しており、学部・学科ごとにみても基準教員数を上回る教員数を配置している。
本学では、独自の基準として「基本教員数」を定めている。これは、教育研究活動を実施するにあたり適正な教員組織を維持しつつ、財政基盤を確保するために、必要教員数の上限を設定するものである。教育研究支援職員としては、授業や実験・実習を伴う教育を実施するための補助となる助手を各学部に配置しており、実験・実習の補助、卒業論文、卒業演習などの補助指導、学生の履修指導の役割を担い、充実した支援体制をとっている。教員の募集・任免・昇格に関しては、学校教育法および大学設置基準の改正に対応するために、2009（平成 21）年度
より教員選考基準を改正し、その運用細則を定めるとともに、資格審査についても、教員資格審査規程として改正した。教員の募集・任免・昇格については、今後、改正された教員資格審査規程に基づき、全学的な標準化を図っていく。その中で、教育、研究、大学運営、社会貢献活動という 4 つの観点を踏まえた教員資格審査を具体的かつ適切に運用していく。専任教員の
年齢構成のバランスについては、偏りが生じており、今後の教員人事の中で中長期的に適正化
を目指す。

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＜事務組織＞事務組織は、寄附行為に基づく教育の提供を効果的に支援することを掲げて、その役割・機能を明確にしている。事務局長は理事会の構成員であるとともに、事務局各課・室統括課長・室長は理事会ならびに常務理事会に陪席しており、学校法人理事会と連携している。また、本学には、学園将来基本構想委員会をはじめとして、教員も参加する、法人の経営的な課題、教学運営の課題を検討する様々な会議体が置かれており、これに事務職員が委員として参加ある
いは陪席し、支援を行うことにより、教学組織と事務組織が情報を共有化し、一体となって課題解決ができるような体制を整えている。事務局においては、課題に対して横断的に問題解決をしていくプロジェクトが編成されており、SD として重要な役割を担っている。事務職員の役
割がますます重視される中で、SD については重要な課題となっており、体系的な職員研修の制度化とあわせて、プロジェクト活動も充実させていく。

＜施設・設備＞
2001（平成 13）年度から 2005（平成 17）年度にかけて、神田一ツ橋キャンパス再構築計画
を実施、2006（平成 18）年度からは神田一ツ橋キャンパス集中計画を実施し、新校舎として本館を建設、2 号館・3 号館・4 号館および講堂の耐震補強、大規模改修工事を行った。これらのキャンパスの再整備により、集中化以前に八王子キャンパスとあわせて 2 つのキャンパスで保有していた講義室や演習室などとほぼ匹敵する面積を神田一ツ橋キャンパスだけで保有することとなり、充実した教育研究環境の整備が実現した。集中化にあたっては、学生数の増加に伴い、校舎内の学生の動線確保や混雑緩和などが課題となったが、キャンパスリメイクプロジェ
クトを中心に学生と教職員が一体となり課題解決にあたり、施設・設備の整備と運用面における改善がなされた。今後は、教育研究環境のさらなる維持・向上に向けて、新たな施設・設備の維持・保全計画を策定していく。また、今後もキャンパスリメイクプロジェクトなどで学生と教職員が協働で議論を重ねながら、有効な施設・設備の整備を行っていく。

＜図書・電子媒体等＞
図書・電子媒体などの資料は、神田一ツ橋キャンパス（4 号館中央図書館ならびに 3 号館図書館分室）と八王子キャンパス（9 号館図書館）において整備・充実を図っている。中央図書館には、ラーニング・コモンズの取り組みとして、グループ学習室のほかに、ラウンジスペー
スを設け、授業、プレゼンテーションや講演会などの多目的に活用できるスペースとして整備
し、学生の多様な学修ニーズに対応している。リテラシー教育の一環として、2007（平成 19）
年度より、教養教育科目の「基礎ゼミナール」において図書館の利用法の授業を取り入れている。今後、リテラシー教育を充実させ、単に図書館の利用法だけでなく、「論文やレポートを書く技術」に関する内容を導入すべく、全学共通教育委員会と連携し進めていく。

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＜管理・運営＞
寄附行為第 9 条の規定に基づき、学長は理事として選任されるとともに、同第 26 条の規定に基づき、学長ならびに各学部長が評議員として選任されており、法人の経営に対して教学の意見が反映できるように配慮している。また、常務理事会、財政運営会議、学部長・科長会といった、日常的に経営課題や教学運営の課題を検討する会議体や、学園将来基本構想委員会、大学・短期大学将来構想専門委員会においては、いずれも理事者と学長、各学部長が構成員または陪席者となっており、理事会と教学組織が法人の経営課題や教学運営の課題を共有化し、意思疎通を図りつつ検討ができる体制となっている。
今後は、こうした体制を維持するとともに、学生・父母・社会からの要請を反映しつつ、教育の質保証の実現を図っていく。

＜財務＞
2002（平成 14）年 3 月の評議員会・理事会で承認された「今後展開すべき財政施策に関する検討結果報告書」に基づき、財政施策を展開してきた。予算制度については、1998（平成 10）
年度には内示積算方式、2000（平成 12）年度には目的別・機能別予算制度を導入した。各予算
単位は、内示された予算額に基づき、目的別・機能別に教育研究計画・業務計画を策定し、予算を積算する。このことにより、収支の均衡と説明責任の達成を図った。財政施策の展開と、予算制度の運用により収支の改善を実現し、株式会社日本格付研究所（JCR）の長期優先債務格付 A+（シングル A＋）を実現している。一方で、2006（平成 18）年度から「教育充実活動に対する費用」の予算枠を設け、教育活動のより一層の発展を目指して、教育活動への還元を図っている。今後も、財政施策に基づき、収支の均衡を達成していく。

＜点検・評価＞
本学の自己点検・評価は、大学自己評価委員会を中心に実施されている。事務局には、事務局長のもとに事務局自己点検・評価プロジェクトを立ち上げ、大学自己評価委員会と連携し、点検・評価活動を実施している。自己点検・評価活動の結果を踏まえて、学園将来基本構想委
員会のもとに置かれた大学・短期大学将来構想専門委員会において、所要の施策を策定し、実施している。また、JCR による長期債務格付は、財務体質の健全性のみならず、本学の教育機関としてのあり方を含めての評価であり、自己点検・評価結果について外部機関から率直な意見を求める機会ともなっている。すでに、「平成 20 年度以降の大学・短期大学将来構想」を策定しており、これを受けて具体的な施策展開を図っていくこととする。

＜情報公開＞
情報公開については、「共立女子学園報」や本学ウェブサイトを通じて積極的に行っている。
ウェブサイトについては、2008（平成 20）年 2 月に大幅にリニューアルを行い、大学や各学部の人材養成目的、教育内容とその特色、開設科目の授業概要等の情報を、広く社会に公開している。財政については、私立学校法に基づき、財産目録、資金収支計算書、消費収支計算書、

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貸借対照表、事業報告書、資金収支予算書、消費収支予算書、事業計画書を公開している。さ
らに、学部別に、教育・研究、学生支援といった活動にどれくらいの支出があり、それらに充てられた収入源泉を明らかにする、活動目的別の収入の使途情報を公開している。2002（平成14）年度に実施した自己点検・評価結果は、報告書として学内教職員をはじめ、関連外部機関へ配付するとともに、図書館で閲覧可能としており、これに基づく相互評価結果はウェブサイ
ト上で公開している。また、JCR による長期債務格付の評価結果もウェブサイト上で公開している。今後、より積極的に情報公開を行うこととしており、この度の自己点検・評価結果など、多様な情報を公開し、説明責任を積極的に果たしていく。

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