自 己 評 価 報 告 書2019 年 5 月 1 日現在

専門学校 東京ウェディングカレッジ
２０１９年５月３１日 作成

目
1 学校の概要等
１
学校の概要
自己点検･自己評価に対する姿勢
学校関係者評価委員会の構成と意義
教育理念
学校の目標（今後５年間）
学校組織の整備
本年度の重点課題

次

３
４
５
６
７
８
１１

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
1-1 理念・目的・育成人材像

１２
１３

基準２ 学校運営
2-2 運営方針
2-3 事業計画
2-4 運営組織
2-5 人事・給与制度
2-6 意思決定システム
2-7 情報システム

１５
１６
１７
１８
２０
２１
２２

基準３ 教育活動
3-8 目標の設定
3-9 教育方法・評価等
3-10 成績評価・単位認定等
3-11 資格・免許取得の指導体制
3-12 教員・教員組織

２３
２４
２５
２８
２９
３０

基準４ 学修成果
4-13 就職率
4-14 資格・免許の取得率
4-15 卒業生の社会的評価

３２
３３
３４
３５

ii

基準５ 学生支援5-16 就職等進路
5-17 中途退学への対応
5-18 学生相談
5-19 学生生活
5-20 保護者との連携
5-21 卒業生・社会人

３６
３７
３８
３９
４１
４３
４４

基準６ 教育環境
6-22 施設・設備等
6-23 学外実習、インターンシップ等
6-24 防災・安全管理

４６
４７
４９
５０

基準７ 学生の募集と受入れ
7-25 学生募集活動
7-26 入学選考
7-27 学納金

５２
５３
５５
５６

基準８ 財 務8-28 財務基盤
8-29 予算・収支計画
8-30 監査8-31 財務情報の公開

５７
５８
６０
６１
６２

基準９ 法令等の遵守
9-32 関係法令、設置基準等の遵守
9-33 個人情報保護9-34 学校評価
9-35 教育情報の公開

６３
６４
６５
６６
６８

基準１０ 社会貢献・地域貢献
10-36 社会貢献・地域貢献
10-37 ボランティア活動

６９
７０
７２

学校の概要
１．学校の設置者
専門学校 東京ウェディングカレッジは、学校法人 滋慶学園が設置しています。
学校法人滋慶学園は、共通の理念のもとに専門学校を全国に運営する滋慶学園グループの構成法人になります。
２．開校の目的専門学校 東京ウェディングカレッジは、教育基盤を業界との産学協同体制（企業と連携した現場実習教育や卒業制作発表等）におき、ウェディングに関する専門知識、技術を習得させる事はもとより、おもてなしの心と多様なニーズに対応できる創造力を持った人材の育成を目指していきます。
同時に、「入学した学生全員が高い専門性を身につけ、必要とされる資格を取得し、希望する仕事に就き、継続的に活躍する」ことも合わせて目指します。
３．校長名、所在地、連絡先
学校長 土田 雅彦
所在地：東京都江戸川区西葛西３－１－１５

連絡先 ０３（５６７６）３９０１

４．学校の沿革、歴史
２００９年 ４月 厚生労働省指定美容師養成施設、東京都専修学校の認可校として学校法人 滋慶学園「東京ベルエポック美容専門学校」を開校
２０１０年 ４月 ウェディング業界の変化に対応して、東京ベルエポック美容専門学校にブライダル科を設置
２０１２年 ３月 東京ベルエポック美容専門学校、ブライダル科１期生卒業
２０１４年 ４月 学校法人 滋慶学園「専門学校 東京ウェディングカレッジ」開校 ウェディング科を設置
２０１６年 ３月 専門学校 東京ウェディングカレッジ、ウェディング科 １期生卒業
２０１７年 ４月 ウェディング科 定員増（入学定員 ８０名 から １２０名へ）
第２校舎竣工 所在地：東京都江戸川区西葛西３－２２－１４
２０１８年 ４月 国際ホテル科（２年課程 入学定員４０名）設置

５．その他の諸活動に関する計画（防災計画）
東日本大震災の被害状況を教訓に、定期的に地震・津波・火災を想定した防災訓練を実施している。合わせて緊急地震速報、安否確認メール・LINE のテストも行い、災害に備えた体制を整えています。

３

自己点検･自己評価に対する姿勢
2005 年 3 月に発表された文部科学省「専修学校の振興についての協力者会議」報告の中に、専門学校の持つ職業教育力の特徴は、「専門的な教育と職業観を涵養する教育とが一体的かつ効率的になされている」点にあると記載されています。学生一人ひとりを目指す職業に向けて専門的にも人間的にも一定のゴールに向けて育成する教育、つまり職業人教育※1 は、専門学校においてのみ可能なことであると考えます。
本校は、一人ひとりが目標を達成できるよう、職業人教育の正しい目標設定と目標に到達させる教育システム※2 の開発に取り組んでいます。
実践的な職業人教育を目的とした自らの教育活動、学校運営について、社会のニーズを踏まえた具体的な目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取り組みの適切さ等について自ら評価、公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図っていきます。

※1 職業人教育：職業人教育を我々は以下のように定義しています。
職業人教育＝キャリア教育（職業人として必要な基礎的な知識・技能・態度の教育）＋専門職業教育（特定の職業に就くための専門的知識、技能、態度の教育）※2 教育システム：広義の教育システムを 5 つの要素で位置付けています。
①「養成目的と教育目標」（養成目的はその学科の社会的ニーズ、教育目標は卒業時到達目標）②「目標達成プロセス」（カリキュラム、学年暦、時間割、シラバス）③「目標達成素材」（教科書、教材、教育技法）④「目標達成支援人材」（担任、専任講師、非常勤講師、スクールカウンセラー等）⑤「評価基準」（透明性、公平性、競争性）

４

学校関係者評価委員会の構成と意義
自己点検・自己評価を行うにあたり、学校関係者評価委員会を組織します。本評価委員会を組織することによって、学校の教育活動そのものの質の向上、学校運営の改善・強化を推進していきます。
学校関係者評価委員は学生の保護者、卒業生、関係業界、高等学校、地域住民などの関係者で構成し、自己点検・自己評価の結果に基づいて行う学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明を行い、学校関係者からの理解と参画を得て、意見や評価をもらいます。
学校関係者評価委員会を活用し、学校の現状について適切に説明責任を果すとともに、地域における学校関係者と学校との連携強化を推進し、日々教職員の教育力・運営力向上に努めていくことを約束いたします。

５

教育理念
実学教育
【特定の職種で、即戦力となる専門的な知識・技術（テクニカルスキル）を身につけます】
実学教育の要となる教育システムが LT2 教育システムです。LT2 教育システムは、見て（LOOK）、体験して（TRY）、聴いて（LISTEN）、考える（THINK）というプロセスで学習する「体験学習」に重点をおいた教育システムです。体験することにより、知識や技術を言葉で知っているだけでなく、身体で記憶するものとなります。その上で聴くプロセスを経ることで、納得性が高まり理解が深まるため、考える事にスムーズに移行させられる様になります。
そのため、問題にぶつかった時に自分自身の頭で考え、実行する力を身につけることが出来るようになるのです。
また、資格取得の必要がある場合は、それに合格しうる知識や技術を身につけてもらうことが何より大切と考えています。
そのため、専門職として業務の遂行に必要な資格を確実に合格するよう万全の指導を行っています。
人間教育【いかなる職種でも必要な、プロとしての身構え・気構え・心構えを持った職業人を養成します】
日頃の学校生活のなかで、いかに人間力を高める教育ができるかが重要になっています。学内には、『今日も笑顔で挨拶を』の標語を掲示し、「笑顔であいさつ」を習慣にする指導にとりくんでいます。授業や研修等の様々なカリキュラムを通じて基本的なマナーはもちろんのこと、各々の職種で必要とされる、プロとしての身構え・気構え・心構えを持った職業人育成に力を入れています。
国際教育【より広い視野でモノゴトを捉えることが出来るよう、国際的な感性を養います】
プロとして仕事をする上で、海外からのお客様や取引先と接する機会はますます増えていきます。ウェディング、ホテルの分野で先進的な取り組みをしている海外の企業や施設などに赴き、学ぶことができる海外研修を実施しています。自国を知り、異国を知る。それぞれの比較を行う事から視野の広がりを促し、価値観や文化の違いを尊重できるよう導きます。

６

学校の目標（５年間）
5 ヵ年の目標（2016 年度から 2020 年度までの 5 年間に、以下の目標を達成します）
１．入学定員の継続的充足（ウェディング科 120 名｜国際ホテル科 40 名）
２．退学者率目標 4.1％
３．就職率 100％
目標の意図
１．学校運営の基盤は安定的な学生募集であり、教育・就職実績の総合評価であると捉えています。その中で、継続的に定員を充足していくことは最も基本的な目標設定といえます。
２．専門学校の中退がきっかけでニート、フリーターになるリスクは高く、その予防は社会的使命といえます。
また、中退は学生個人の問題に帰属すると捉えず、私たちの教育力、学生への支援力に課題があると捉え、その質の向上に取り組んでいます。
３．職業準備の目的を持つ専門学校では、学生が学んだ専門性を活かし全員就職を実現することが、専門学校の教育力の価値になると考えています。

目標を達成するための方策
１．
「ウェディング・ホテルの現場でたくさん学べる」教育の推進
イメージ先行で入学しがちな学生の将来像を確固たるものにする為に、学外・学内の両場面において現場に関われる教育プログラムを提供していきます。
感動を創り出す為の現場の実態を体験させる事で、仕事観・職業観の昇華を目指します。
２．
「ひとり一人に合わせた」教育力の向上
多様な学生や顧客一人ひとりに対して、全力でサービス提供を行う事が出来る「マインド」と「スキル」の獲得を会議や研修を通じて行います。
３．ＦＤ活動の強化※ＦＤ(Faculty Development の略) 教育力向上のための実践的取り組み
学生一人ひとりに目標をクリア出来る力を習得させる為に必要な授業力、教授力の向上を図ります。
講師研修会の実施や公開授業、授業アンケートを通じて質的向上を図ります。

７

学校組織の整備① サッカー型組織
私たちの学校は大きく 4 部門（教務キャリアセンター部、広報センター、学生サービス）で構成しています。それぞれの部門で働く教職員の職務分掌は、固定しているものと、変化するものがあります。
機に応じて役割が変化し、通常の役割を越えて働くことを良しとする、サッカーのような組織を理想としています。
② 職務分掌
理事会

教職員

法人理事長

滋慶学園グループの運営方針に基づき、法人の学校方針実現に向けて助言・諸活動を行う。

常務理事

滋慶学園グループの運営方針に基づき、グループ校の運営方針の決定を行う。

学校長

建学の理念を体現し、教育、指導運営において、周知徹底に寄与する。

運営本部長

常務理事を補佐し、グループ校の運営方針を遂行するとともに、各学校責任者の指導、助言を行う。

事務局長

学校責任者として事業計画を作成し、学校運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

事務部長

学校運営にかかわる全ての業務について、事務局長を補佐し事業計画実現にむけ諸活動を行う。

教務・キャリアセンター部長

学校運営全ての業務において、事務局長を補佐し、事業計画実現に向け諸活動を行う。特に教育方針とキャリア支援について学校の事業計画達成に向け、実際の教育に関する運営を行う。

学科長

学科の事業計画の作成、運営にかかわる全ての意志決定の責任を負う。

ＦＤＣ

学校毎に教育力【１．計画：カリキュラム ２．運営：授業 ３．評価：試験フィードバック】向上のための教育システム改革項目(FacultyDevelopmentCoordinator)について分析し、改革案を作り、改革実施を評価し、修正提言する。

広報センター長

学校広報目標について、事務局（次）長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

キャリアセンター長

学校就職目標について、事務局（次）長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その実現に責任を負う。

学生サービスセンター長

学校予算の管理、教職員、及び学生の環境整備について、事務局（次）長の監督のもと、各リーダーと連携をとりながら、その向上のための責任を負う。

スタッフ職

個別業務の執行について、上長の監督のもと、全般的な意思決定を行う。事業計画、教育目標達成に向けた業務、プロジェクトや委員会活動など部署横断的な活動に対し積極的にその諸活動を行う。

８

学校組織の整備③ 意思決定システム（コミュニケーション一覧）
方 法
理事会・常務会
EAST 戦略会議

分野戦略会議運営会議
プロジェクトO・N・O ※
講師 O・N・O
TBM（ツールボックスミーテ
ィング）
朝礼・終礼
議題･議事録目 的

実施回数

滋慶学園グループ運営の最高決議機関。
最高議決機関。戦略及びその実行計画を決定する。戦略実施の中間チェックを行なう。参加メンバーが戦略作りの要諦を学ぶ場である。
複数校からなる分野グループ。EAST 戦略会議に基づく年間目標達成に向けた実施チェッ
クをおこなう。教職員の目標達成力、ならびに問題解決力を育成強化する。
グループ戦略会議に基づく学校毎の事業計画作成、実施チェックを行なう。教職員の目標
達成力、ならびに問題解決力を育成強化する。
事業計画達成に向けて、部署を横断的に組織する活動。例：業務改善委員会、ハウスウェ
ディング運営プロジェクト etc
相互の情報交換や特定の問題、状況、関心事について、時間をとって話をすることにより、スタッフ、トレーニーへノウハウやスキルを伝え、問題発見、解決力を高める。

主催者

7 回／年

理事長

6 回／年

常務理事

1 回／月

運営本部長

対象者
常務理事・指名者
運営本部長・指名者
運営本部長・事務局長・事務部長・教務部長・指名者

1 回／週

事務局（次）長

適宜

リーダー

適宜

全教職員
プロジェクトメンバー

マネージャ

スタッフ／トレー

ー・トレーナーニー

授業運営、教育方針の徹底をはかり、問題発見、解決、改善の機会とする。

１回／年

教務部長

講師

問題解決の場として適宜実施し、業務の改善を図る。

適宜

教職員

関係教職員

お互いの問題発見の報告、対策の周知の場とする。

毎日

事務局長

全教職員

適宜

主催者・書記参加メンバー全員

議題配信：事前準備を促し、会議への参加意欲を高める。議事録配信：決定事項の内容確認や伝達に活用する

O･N･O：ONE・ON・ONE の略 1 対 1 の面談

９

学校組織の整備④滋慶教育科学研究所
滋慶教育科学研究所（略称 JESC、以下 JESC という）は、滋慶学園グループ傘下各校の教育の質的向上を目指す一般財団法人です。
本校が参加する JESC の主な研究、研修活動には以下のものがあります。
滋慶教育科学学会
JESC 教育部会

滋慶学園グループの各校の教育実務・技法等の研究成果の発表、社会貢献に資するための教職員の研鑽と人材 育成の場として毎年開催しています。
関連する学科、コースを設置している学校群で部会活動を行なっています。活動内容は、情報収集、 資格試験データ分析・データ管理、講師、実習、求人の相互活用、模擬試験問題作成などです。

JESC 国家試験対策セン

学校の枠を超えた学校間連携を図り、同じ分野を教える学校が協力し、国家試験の傾向、学生の能力・動向といった情報を収集・分析します。合格に最適なカリキュ

ター

ラムと学習法を構築し、全員合格を目指して国家試験に向けた授業のサポートを行います。

マネジメント研修

マネジメントに携わるマネージャーを対象に研修を行ない、学校運営マネジメント力の向上を目指しています。

教職員カウンセラー研修

すべての担任と学生と接点を持つ全教職員に対して、２年間にわたってカウンセリング研修を受けることを義務付けています。カウンセリング研修で得た知識や技術を活かし、学生カウンセリングを行なっています。

OJT トレーナー研修

新入職者に対してのトレーナーとして、必要なマインドやスキルを学びます

新入職者研修学園に入職して仕事を始めるにあたって、学園の理念や原理原則を理解し、自分らしさを活かして仕事を楽しめるよう研修を行なっています。

⑤学内研修体制
私たちの学校は、学内において学習に取り組み、スタッフ一人ひとりが成長できる組織を目指しています。
そのために、学習する組織のあり方と、学校運営の方法の確立に取り組んでいます。
スタート研修学園グループ、学校の 5 ヵ年の計画を理解したうえで、単年度の事業計画を落とし込み、各部署、個人の単位まで目的、目標、行動計画を作成します。

教務研修

担任のクラス運営、学生支援力を高めるための研修を行なっています。

広報（入学前教育）研修

広報は入学前教育という考えのもとに、学生募集や受験生のサポートなど、一人ひとりの適性に合わせた進路支援ができるよう研修を行っています。

学科の教員に対する研修

ウェディング・ホテル業界の最新の専門知識を取り入れ、あるいは教授力の向上を図る為、学内での研修を企画し、また学外の研修に参加しやすい環境を整えています。

１０本年度の重点課題と自己評価
２０１８年度重点課題
中途退学者 目標 ９名以内（4.6％）
１．
「学校での学び」と「現場での学び」がリンクする
教育内容へ① ハウスウェディング運営プログラム② ウェディング企業実習③ 面白い授業の追求 授業満足度向上
企業現場実習での業務と、学校での学習内容に乖離が出ており、学生のモチベーション維持が課題となっている。

２．新学科、新専攻＜ホテル分野への進出＞① 国際ホテル科 新設② ブライダル写真動画専攻 新設

達成状況

今後の課題

１．教育実績
中途退学者実績 12 名（5.7％）

２．就職実績
就職希望者率
89.2％（91 名／102 名）
就職希望者就職率 100％（91 名／91 名）

３．学生募集実績
入学者数 113 名／入学定員 160 名（70.6％）
・ウェディング科 110 名／120 名（91.7％）
・国際ホテル科
3 名／40 名（7.5％）

４．収支実績
収支差益率 10.4％（目標：10.3％）

業界とのつながり構築の中で、新たな分野へ事業展開する

３．広報目標必達の組織運営

持続的な経営のため、収入増・収支差益の改善を図る

最終更新日付

１１

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１、実学教育学校法人滋慶学園は「職業人教育を通して社会に貢献していく」ことをミッション（使命）にしています。

スペシャリストが求められる時代に即し、即戦力となる知識・技術を教授しています。プロ意識を持った『即

建学の理念
①実学教育
②人間教育
③国際教育を実践し、４つの信頼①学生・保護者からの信頼②高等学校からの信頼③業界からの信頼④地域からの信頼を得られるよう学校運営をしています。

戦力として仕事ができる人材』を、各業界との連携のもと「各々の業界に直結した専門学校として」養成しています。

２、人間教育日頃の学校生活のなかで、いかに人間力を高める教育ができるかが重要になっています。学内には、『今日も笑顔で挨拶を』の標語が掲示されています。
「笑顔であいさつ」を習慣にする指導にとりくんでいます。授業や研修等の様々なカリキュラムを通じて基本的なマナ
ーはもちろんのこと、各々の職種で必要とされる、プ

上記、建学の理念に基づき、専門学校 東京ウェディン
グカレッジは、少子化社会、結婚式に対する意識変化に伴うナシ婚層の拡大といったウェディング業界が抱える課題解決に対応でき、かつ業界で長く活躍することが出来る人材の養成を行う事を目的として 3 つのポ
リシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、
アドミッションポリシー）を定め、学校運営を行っています。

ロとしての身構え、気構え、心構えを持った職業人育成に力を入れています。

３、国際教育自国を知り、異国を知る。それぞれの比較を行う事から視野の広がりを促し、価値観や文化の違いを尊重できるよう導きます。

最終更新日付

１２

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

1-1 （1/2）
小項目

1-1 理念・目的・育成人材像
チェック項目

評定1-1-1
理 念 ・ 目 □理念に沿った目的・育成人材
的・育成人材像は、 像になっているか
定められているか□理念等は文書化するなど明確現状の取組状況課

教育理念・目的・育成人材像

特になし

は、明文化・文章化されており、会議や研修等においてに定めているかは、これらを用いながら行う□理念等において専門分野の特ことで理念等の普及・徹底を

性は明確になっているか

実現している。

□理念等に応じた課程(学科）を

また、マーケティングとイノ設置しているか

ベーションにより、社会の新□理念等を実現するための具体

たな人材ニーズを見出し、育的な目標・計画・方法を定めているか

５

成人材像を明確化している。

□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか1-1-2 育成人材像
は専 門分野に 関連する 業界等の 人材
ニー ズに適合 しているか□課程(学科)毎に、関連業界等

業界訪問で得た情報を活用、 特になし

が求める知識・技術・技能・人教育課程編成委員会の業界間性等人材要件を明確にしてい代表者の意見を得ながら、業るか界が求める人物像を明確に□教育課程・授業計画(シラバス)等の策定において、関連業界

５するとともに、教育課程・授業計画等策定している。

等からの協力を得ているか

１３

題

今後の改善方策

参照資料

1-1 （2/2）
小項目

チェック項目

1-1-2 続き

現状の取組状況課□専任・兼任(非常勤)にかかわ

専任・兼任ともに関連業界で特になし

らず、教員採用において、関連活躍するスタッフを採用で業界等から協力を得ているかきている。

□学内外にかかわらず、実習の現場実習においては、業界連実施にあたって、関連業界等か携を図りながら、全ての学生らの協力を得ているか

評定

５

題

今後の改善方策参照資料
ウェディングプランニ
ング教材

が滞りなく実施することが□教材等の開発において、関連出来ている。

業界等からの協力を得ているか

また授業教材についてもウェディングの仕事理解を促進させる独自教材を制作し試験的に取り入れている。

1-1-3 理念等の達成に 向け特色 ある教育 活動に取 組ん
でいるか□理念等の達成に向け、特色あ

事業計画において「学校でのる教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組

特になし

学び」と「現場での学び」が
５

んでいるか

リンクする教育の実現を掲
げ、独自の教育プログラムを構築している。

1-1-4 社会のニーズ等 を踏まえ た将
来構 想を抱い ているか□中期的（3～5 年程度）な視点

今後ますます業界との連携で、学校の将来構想を定めていの必要性が高まってくるた

るか

め、「現場教育プログラム」□学校の将来構想を教職員に周知しているか５

特になし

をキーワードに、中・長期の事業計画を策定している。

□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知している
か

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学校の将来を組織運営面と教育＝人材育成面の両視点から捉えている。常に５年先を見据常に業界と連携（情報交換）を図り、業界ニーズから乖離せず産学協同での教育を心がけ

えて事業計画を立て遂行しており、将来構想を明文化し運営している。

ていく。

最終更新日付

１４

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

社会環境の変化に対応できるよう事業計画については、長期事業計画の構成（５年）、中期（３年）、短期（１年）を展望し、次年度事業①組織目的

計画を作成しており、毎年作成する事業計画が学校運営の核（普遍的に学校が目指す開校、組織運営の目的）となるものである。

②運営方針

事業計画は、学校運営会議、法人常務理事会、法人理事会、（中期的に組織として目指していく方針）

法人評議員会の決済を受け、承認を得ることになっている。

③実行方針

それを受け、毎年 3 月の初旬、学校の事業計画の研修を行い、（中期的な組織の運営方針を実現するための単年度の方針）

全教職員へ周知徹底を図る。

④定量目標

事業計画において、組織図、職務分掌、各種会議の意思決定（受験者数、教育成果（中途退学者数、欠席率、資格取得数、システム（コミュニケーション一覧）が明確に示されている。

就職率、専門就職率等））

運営組織は、事業計画の核をなす組織目的、運営方針、実行⑤定性目標

方針と実行計画に基づいたものである。単年度の運営も、中（人材育成や組織のあり方等定性的な目標についての単年期計画の視点にたって行われている。事業計画書の組織図に

度目標）

は、学校に関わるすべての人材が明記され、誰もが全員の組⑥実行計画

織上の位置づけを理解できるようになっている。

（その方針を実現するための詳細な計画）

学校運営に際し、定例の会議以外にもツールボックスミーテ⑦組織図ィング等、即時、適宜にミーティングを行い、常にコミュニ（単年度）

ケーションを図ることを重視している。

⑧職務分掌

中期・短期の事業計画に沿って、採用と人材育成を行い、各⑨部署ごとの計画及びスケジュール

種研修において目標達成に向け常にマインド面とスキル面⑩職員の業績評価システムの向上を図っている。

⑪意思決定システム⑫収支予算書（5 ヵ年計画）

最終更新日付

１５2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目
2-2-1

チェック項目
理念に沿った評定

現状の取組状況課
特になし□運営方針を文書化するなど明学校事業計画は、学校運営会

運営方針を定めている

確に定めているか議、法人理事会、法人評議員

か□運営方針は理念等、目標、事会の決済を受け、承認を得て

業計画を踏まえ定めているかいる。

□運営方針を教職員等に周知しまた、学校の事業計画は毎年ているか□運営方針の組織内の浸透度を

５

題

今後の改善方策参照資料

3 月の初旬に研修を行い、全教職員へ周知徹底している。

確認しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で毎年、学校運営の核をマネジメントシステムの準備（計画）と実行として捉えている。それらを法人として事業計画・運営方針を定めている。

確実に遂行していくために、マネジメントスキルならびにリーダーとしての運営能力の向

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に周上研修を重視している。この考えは、マネージャーは組織運営者であることを前提として知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間通じ力を入れている。それは、各種いるからである。

の研修（教職員・講師）、会議で行い、全教員が納得して学校運営に携わる環境作りをしている。このことが、学校･学科の教育成果に繋がっていくと考えている。常に市場ニーズに対応
した事業計画・運営方針を作成するように努める。

最終更新日付

１６2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目

2-3-1 理念等を達成す るための 事業
計画 を定めて いるか

現状の取組状況課□中期計画（3～5 年程度）を定学校の組織目的と中期的学

特になし

めているか

校構想のもと、事業計画を作□単年度の事業計画を定めてい成し、毎年の教職員研修で方るか

針・計画を発表している。

□事業計画に予算、事業目標等

また、事業計画を教職員が自を明示しているか

立的に計画・決定し全員で共□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理状

評定

５

題

今後の改善方策参照資料

有している。
その上で、職場運営が実行されている。

況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で毎年、 事業計画を教職員が自立的に計画し、決定し全員で共有する。その上で職場運営が実行に法人として事業計画・運営方針を作成している。事業計画を立てることと、運営方針を定移されている。

めることは、常に同時に考え、実践している。

その運営のチェック機能として、

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に①学園の理事会議、②分野毎の戦略会議（運営責任者会議）、③運営会議があり、周知徹底すること、そして、共感してもらうことに、年間を通じて注力している。

都度計画遂行の確認を行っている。合わせて問題点を早期に発見し、対策を立て、実行するプロセスを確立している。

最終更新日付

１７

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設置法人は組織 運営を適 切に行っているか

現状の取組状況課□理事会、評議員会は寄附行為

理事会、および評議委員会は特になしに基づき適切に開催しているか

寄付行為に基づき、年 3 回実□理事会等は必要な審議を行施している（5 月決算承認、い、適切に議事録を作成してい10 月中間報告・修正予算、3

るか□寄附行為は、必要に応じて適

2-4-2 学校運営のため の組織を 整備
しているか

評定

５

月最終修正・次年度予算等）。
それぞれ、議題に基づき審議

正な手続きを経て改正している

され、議事録の作成・保管を

か

している。

□学校運営に必要な事務及び教運営組織は、実行計画の最適学組織を整備しているか化の観点から毎年見直され□現状の組織を体系化した組織ている。その全体像は、事業規程、組織図等を整備している

計画書の組織図に示されてかいる。

□各部署の役割分担、組織目標

運営のチェックは、各会議で等を規程等で明確にしているか

行い、計画遂行の確認をす□会議、委員会等の決定権限、る。問題点を早期に発見し、委員構成等を規程等で明確にし対策を立て、実行するプロセ

ているか

５

スを構築している。

□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

2-4 （2/2）
１８

特になし

題

今後の改善方策

参照資料

小項目

チェック項目評定

現状の取組状況課

2-4-2 続き

□学校の組織運営に携わる事務

学園本部主催の事務職員対

職員の意欲及び資質の向上への象研修に参加をしている

題

今後の改善方策参照資料

取組みを行っているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

意思決定に関しては、重要事項の優先順位と対応する機関が明確である。毎年事業計画策①会議の進行・ルールについての研修を実施している。

定を細部に渡り行うことで、目標達成志向性の高い組織運営が行われている。

②議題発信と議事録配付・保管のルールを重視している。

最終更新日付

１９2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与に関 する制度 を整備しているか

現状の取組状況

課□採用基準・採用手続きについ採用にあたっては、学園本部

特になして規程等で明確化し、適切に運が中心となり、採用広報や、用しているか

採用試験を実施している。採□適切な採用広報を行い、必要用は採用基準のもと、厳正にな人材を確保しているか

実施している。

□給与支給等に関する基準・規目標管理制度を基本とし、こ程を整備し、適切に運用していれと対応して成果主義を取るかり入れた賃金制度を設けて□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用している

評定

５

題

今後の改善方策

参照資料

いる。賃金の決定は目標管理制度を基準としている。

か□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

採用計画と人材育成のための研修は、システムとして確立され、有効に機能している。

数字目標を達成する過程の業務や、数字だけでは評価できない業務も評価できるようプロ採用にあたっては、学園本部が中心となり、採用広報や、採用試験を実施している。採用

セス評価や情意考課評価を導入している。目標は常に、健全な学校運営・学科運営を実現

は採用基準の基、厳正に実施している。また、その後の教職員の育成には、最も力を入れできるかの視点で立て、評価も公平に行い、学校・学科の成長と教職員の成長に結びつくている。加えて目標管理制度に基づき、成果に応じた人事や賃金決定を行っている。

ようにしている。また、職員の職場に関するアンケートも実施。理念、目標の理解度や、
職場満足度、各自の希望などの項目でアンケートを取り、その結果を受けての、職場環境の改善にも着手している。

最終更新日付

２０2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定シ
ステ ムを整備 しているか

現状の取組状況課□教務・財務等の事務処理にお意思決定システムは事業計

特になし

いて、意思決定システムを整備

画において明文化しており、しているか

諸会議の位置づけについて□意思決定システムにおいて、も明記されている。また意思意思決定の権限等を明確にして決定を行う会議の進め方、結いるか□意思決定システムは、規則・

評定

５

題

今後の改善方策参照資料

果の取り扱いも重視しされている。

規程等で明確にしているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法人としては、事業計画・運営方針を定めることを最も重要視している。その意識で毎年、 会議は下記の様に運営している。
法人として事業計画・運営方針を定めている。

１．法人理事会・評議員会：学園運営における最高議決機関

明文化、文章化され定められた事業計画・運営方針を基に、学校運営に関わる全ての人に

２．EAST 戦略会議：運営方針の起案会議

周知徹底すること、そして共感してもらうことに、年間を通じて注力している。それは、３．運営会議：学校運営における最高議決機関

各種の研修（教職員・講師）、会議等で行い、全教員が納得して学校運営に携わる環境作り

４．拡大運営会議：学内全スタッフへの周知会議をしている。このことが、学校･学科の教育成果に繋がっていくと考えている。常に市場ニ

５．各種プロジェクト会議：プロジェクトの目的・目標達成に必要な機会・問題発見解決ーズに対応した事業計画・運営方針を作成するように努めていく。

会議

最終更新日付

２１

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

評定2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シス

専門学校基幹業務システム

テム、業務処理に関するシス（IBM 社製ⅰ５（アイファテムを構築しているか

イブ）上に構築）により管□これらシステムを活用し、理。

タイムリーな情報提供、意思

入学前から卒業後までの情決定が行われているか

報を上記システムにより一□学生指導において、適切に元管理を行っている。

（学生情報管理）システムを

また、担任面談で仕入れた活用しているか

情報に関しては、オンライ□データの更新等を適切に行
い、最新の情報を蓄積してい現状の取組状況課

題

今後の改善方策参照資料

ンの出欠管理システムに記
５載されており、教職員個人

るかに ID・パスワードを付与し□システムのメンテナンス及ログイン管理されている。

びセキュリティー管理を適切システムメンテナンスではに行っているか

グループ関連企業が常時バックアップ体制を整えてい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

業務のマニュアル化とシステム化の推進と、法人内のコンピュータ関連会社の協力で、情報の一元化に成果が現れてきている。結果、業務の効率化により、教職員が直接学生と接する時間が取れている。

最終更新日付

２２2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

基準３ 教育活動
総括と課題

今後の改善方策

教育活動においては、本校学園グループの建学の理念
から、→開校の目的→養成目的・教育目標→学年・学期目標→科目到達目標→コマ授業到達目標までが、一貫している重要性を認識して、授業、学校運用を行っている。
教育課程の編成の際には教務責任者が、学科、業界、競合他校の調査・分析を実施してから、編成作業を実施する。また、教育課程編成委員会での意見を積極的に取り入れ教育課程変更をかけている。

キャリア教育の年間フローの中で、個々人のキャリアをしっかり形成すべく、担任の授業『キャリア教育講座』を通して学生の自律・協働のマインドを育む。また次年度から「キャリアプランシート」を用いて個々の学生が自身のキャリアプランを具体的に構築できるようにする。自分の強みが明確となり、現場実習を通してその強みを確固たる自信に繋げ、就労意欲を高めて就職未希望者と中途退学者の減少を図る。

1 年次の後期から現場実習、さらに 11 月から就職活動が始動する教育フローの中で、早期動機づけをする
ため、2017 年度よりキャリア教育ロードマップというツールの整備と学生周知を行っている。それにより早期内定獲得等の成果が安定的に得られるようになった。
しかし一方で、その流れに乗れない層からの中途退学者や就職未希望者の増加、また 2 年次の就職内定獲得
後の授業への出席率の低下、といった新たな課題が生じた。
要因は２つ。キャリア教育ロードマップの運用方法（年間の流れの把握だけではなく、個々人の具体的なキャリアプラン構築への働きかけ）、自立（自律）支援のあり方と、2 つ目はカリキュラム構成自体の課題（現場実習企業の仕事内容と、学校での学習内容に乖離。本校のカリキュラムがウェディングの仕事の流れを基盤とするのではなく、パフォーマンス力の強化に偏っている）ことに起因することに気づいた。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

また、本校では 2020 年度から全学生が本物の結婚式を企画運営する「ハウスウェディング」をゴールとしたカリキュラムに移行する時期である。同時にウェデ
ィング分野における国家検定が昨年 8 月に導入され、ウェディング分野におけるカリキュラムに関する基
本方針が明示され、学びの軸がビジネスの流れである「集客 ⇒ 来場 ⇒ 成約 ⇒ 打合せ ⇒ 施行」を基礎としたカリキュラムへと移行するタイミングでもある。
これを機に、従来のパフォーマンスに偏重した学びから、ウェディングの仕事を基盤とした理論をハウスウェディングの実践に繋げるアクティブラーニングを通して「現場実習企業の仕事内容と、学校での学習内容の乖離」の改善に努め、２年次の学生の出席率向上につなげたい。

最終更新日付

２３2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目

3-8-1 理念等に沿った 教育課程 の編
成方針、実施方針を定めているか評定

現状の取組状況課□教育課程の編成方針、実施方

毎年、事業計画において教育

特になし

針を文書化するなど明確に定め

課程方針をさだめている。ま領

た職業教育方針については、

シラバス

ているか
□職業教育に関する方針を定め

５

ているか

題

今後の改善方策参照資料
学生便覧/教育指導要ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシーを定めている。

3-8-2 学科毎の修業年 限に応じ た教
育到 達レベル を明確にしているか□学科毎に目標とする教育到達

教育指導要領、学生便覧におレベルを明示しているか

いて、学科ごとの到達レベル□教育到達レベルは、理念等にである「養成目的、教育目標、

適合しているか

学年、学期目標」を学生に明□資格・免許の取得を目指す学示している。

科において、取得の意義及び取また資格取得指導、支援体制

得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レ

５

特になし

も学年暦や時間割において明示し、教育活動を実践している。

ベルとしている学科では、取得
指導・支援体制を整備している
か

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育指導要領、学生便覧において、教育編成の方針、教育到達レベルについては明示されている。資格取得に対する指導、支援体制、対策スケジュールも学年歴の中に設定され、課題となっていた資格試験の合格率も改善してきている。

最終更新日付

２４2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか□教育課程を編成する体制は、教育課程の編成については、 特になし

規程等で明確にしているか

業界の現状や入学生の状況□議事録を作成するなど教育を鑑みながら、養成目的、教課程の編成過程を明確にして育目標を毎年見直している。

いるか

また授業科目構成や科目配□授業科目の開設において、専分、シラバス内容などについ門科目、一般科目を適切に配分ては、ファカルティディベロ

しているかップメントコーディネータ□授業科目の開設において、必ー（FDC）を配置し、学科担

修科目、選択科目を適切に配分

当者、FDC、教務部長等、複しているか数の目で作成、点検を行って□修了に係る授業時数、単位数

いる。

を明示しているか

カリキュラム、授業形態、時□授業科目の目標に照らし、適間数などの詳細については、

切な教育内容を提供している

評定

５

現状の取組状況課

学生便覧を学生に配付し、カか

リキュラム理解の指導を 4□授業科目の目標に照らし、講

月のオリエンテーション時

義・演習・実習等、適切な授業に、時間を多く費やしてい形態を選択しているかる。

□授業科目の目標に照らし、授更により質の高い授業とな

業内容・授業方法を工夫するな

るよう業界訪問を通じて情

ど学習指導は充実しているか

報の収集を行い、授業担当者□職業実践教育の視点で、授業へのフィードバックを行っ

科目内容に応じ、講義・演習・ている。

実習等を適切に配分している
か

２５

題

今後の改善方策

参照資料

3-9 （2/3）
小項目チェック項目

3-9-1 続き

評定

現状・具体的な取組等

課□職業実践教育の視点で教育

また、シラバス、コマシラバ

特になし

内容・教育方法・教材等工夫しスは学校ルールとして、配付ているかが義務となっており、学科担□単位制の学科において、履修

当者・教務部長が定期的に配科目の登録について適切な指付状況の調査を行っている。

導を行っているか

授業方略については、講師研□授業科目について、授業計画

修、教務キャリアセンター部（シラバス・コマシラバス）を会議を通じて各職員が研鑽作成しているかをしている□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか

3-9-2 教育課程について、外部の意見を反映しているか□教育課程の編成及び改定に業界の方や講師の方へヒア

おいて、在校生・卒業生の意見

リングを実施し、分析シート

聴取や評価を行っているかを作成した上で、カリキュラ□教育課程の編成及び改定にム編成作業を行っている。在おいて、関連する業界・機関等校生に対し毎学期、授業アンの意見聴取や評価を行っていケートを実施しており、このるか□職業実践教育の効果につい

５

結果についても教育課程に反映している。また、教育課て、卒業生・就職先等の意見聴

程編成委員会を実施、得た意

取や評価を行っているか

見を次年度の教育課程に反映している。年１回、同窓会を実施し卒業生の学校への意見を聴取している。

２６

題

課題の改善方策

参照資料

3-10 （3/3）
小項目チェック項目

3-9-3 キャリア教育を実施しているか

3-9-4 授業評価を実施しているか

現状・具体的な取組等

課

課題の改善方策参照資料□キャリア教育の実施にあた

職員は学園内で実施してい勤労観・就業意識の育成

担任の授業『キャリア教育講

キャリア教育ロードマって、意義・指導方法等に関する方針を定めているかるキャリア教育に関する研個々人の具体的なキャリア

座』を通して学生の自律・協ップ

修を受講している。

プラン構築への働きかけと、 働のマインドを育みながら、□キャリア教育を行うための学内においてもキャリア教

自立（自律）支援のあり方に教育内容・教育方法・教材等に育のロードマップを作成し、 課題がある

用いて個々の学生が自身のついて工夫しているか

キャリア教育の指導方向性、

キャリアプランを具体的に□キャリア教育の効果につい方略を教育に取り入れてい構築できるようにする。

て卒業生・就職先等の意見聴取

るが、本年は就職希望者率がや評価を行っているか

低下している。

□授業評価を実施する体制を授業評価については、毎学期整備しているか

ごとに全学生から、授業アン□学生に対するアンケート等

ケートを実施して、講師へのの実施など、授業評価を行ってフィードバックを行い、授業

いるか

方略の向上に活用している。

□授業評価の実施において、関連業界等との協力体制はある
か

評定

３

５

題

「キャリアプランシート」を

キャリアプランシート

また講師と教務責任者との面談を実施し、授業改善の検討を行っている。

□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学園グループとして教育システム確立にむけて取り組んでおり、本校では独自の教育システムであるキャリア教育ロードマップを構築しているが、学生個々人の具体的なキャリア
プラン構築への働きかけと、自立（自律）支援のあり方等、運用方法を見直して更にブラッシュアップしたシステムへとリノベーションするタイミングを迎えている。

最終更新日付

２７2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1
成 績 評
価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか

現状・具体的な取組等

課□成績評価の基準について、学

単位履修、成績評価について特になし

則等に規定するなど明確にし、は、学生便覧内の学則施行細

かつ、学生等に明示しているか

則にて、全学生に配付、説明□成績評価の基準を適切に運用を実施している。

するため、会議等を開くなど客

また教務会議、進級判定会議

観性・統一性の確保に取組んでなどにおいて、成績評価、単いるか□入学前の履修、他の教育機関

評定

５

題

課題の改善方策参照資料

位履修についての共通認識を確認している。

の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

3-10-2 作 品 及 び
技術 等の発表 における 成果を把 握しているか□在校生のコンテスト参加におコンテスト参加は任意で促ける受賞状況、研究業績等を把している。昨年度は外部作文握しているか５

特になし

コンテストで入賞を果たし
た。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年、学生便覧掲載内容、学則施行細則の見直しを行っており、単位認定、成績評価については入学前、入学直後のオリエンテーションや初年次教育において、詳細な説明を実施している。また成績評価、単位認定の基準に未到達が予測される学生への、補習・特別授業、カウンセリングも早期に実施し、全ての学生が卒業できる体制作りを実施している。

最終更新日付

２８2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

3-11 （1/1）

3-11 資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目

3-11-1 目 標 と する資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけてい
るか

現状・具体的な取組等

課□取得目標としている資格・取得目標資格に向けての内

特になし

免許の内容・取得の意義につ

容や資格対策授業についていて明確にしているかは入学時に学生便覧にて詳□資格・免許の取得に関連する授業科目、特別講座の開設

評定

５

題

課題の改善方策参照資料

細を説明して、資格取得の動機付け教育を行っている。

等について明確にしているか

3-11-2 資格・免許 □資格・免許の取得について、取得の指導体制は 指導体制を整備しているかあるか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか３

通常講義とは別に、講師と資新規資格試験への対策、対応

担当講師と一緒に取り組む

格試験対策について打ち合が課題となっていることが重要であり、前年の対わせを行い、直前対策授業を策→実施→振り返り→次年組むことで合格率を担保す

度対策の PDCA サイクルをるシステムを確立。カラーコ

回していくーディネーター検定を除き、100％に近い実績を挙げられ
ている

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

年度当初、学生便覧をもとに各種資格・検定取得の意義を伝えるとともに、講師と連携を取りながら検定対策授業、合格点未達者フォローを徹底することにより、合格実績が高まった。今年度は新規の資格試験では結果が芳しくなく、担当講師と次年度に向けて試験分
析など対策を講じている。

最終更新日付

２９2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件を備 えた教員 を確保しているか評定

現状・具体的な取組等

課□授業科目を担当するため、教事業計画において教員採用特になし

員に求める能力・資質等を明確

計画を立案しており、それににしているか基づき実施している。

□授業科目を担当するため、教その際には、様々な団体や業員に求める必要な資格等を明示

界関係とのパイプを活用しし、確認しているかて採用を行い、規定に準じた□教員の知識・技術・技能レベ採用となっている。

ルは、関連業界等のレベルに適

また、教授力を高めるため合しているかの、研修や勉強会を適宜実施□教員採用等人材確保においしているて、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか５□専任・兼任（非常勤）、年齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか
□教員一人当たりの授業時数、学生数等を把握しているか

３０

題

課題の改善方策

参照資料

3-12 （2/2）
小項目

チェック項目

3-12-2 教 員 の 資
質向 上への取 組みを行っているか

現状・具体的な取組等

課□教員の専門性、教授力を把

担任研修、カウンセリング研

教職員に業界研究を促すよ

キャリアセンターを通じて握・評価しているか

修など教員の資質向上を目

うな研修制度が、継続的では業界連携研修の機会を設け□教員の資質向上のための研修的とした研修を数多く実施。 なく未整備となっている。

るなど、今後も継続的に研鑽計画を定め、適切に運用していまた、ブライダル業界のトレ

していく。

るか

ンドを取り入れるため、企業□関連業界等との連携による教

評定

４

題

課題の改善方策参照資料との連携授業を実施。

員の研修・研究に取組んでいる

卒業制作においては学生がか

業界課題に取り組み、企業の□教員の研究活動・自己啓発へ

方々に評価していただく仕の支援など教員のキャリア開発

組みを取り入れた。

を支援しているか

3-12-3 教 員 の 組
織体 制を整備 しているか□分野毎に必要な教員体制を整

年１回の講師会議と年１度備しているかの OneOnOne ミーティング□教員組織における業務分担・を実施し、協力体制、教科間責任体制は、規程等で明確に定の擦り合わせ等を実施して

めているか

いる。

□学科毎に授業科目担当教員間

また常勤職員は職務分掌をで連携・協力体制を構築してい

５

特になし

明確にしたうえで、運用にあるかたっている。更に非常勤講師□授業内容・教育方法の改善にとも適宜コミュニケーショ

関する組織的な取組があるかンをとり、授業の状況や学生□専任・兼任（非常勤）教員間に関する情報共有を積極的の連携・協力体制を構築していに行っている。

るか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教員に関する研修については充実した体制をとっている。また非常勤教員との情報共有や教授力の向上については、様々な取り組みを行っている。

最終更新日付

３１

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

開校５年目の本校においては、中途退学者９名以内を１年次のオリエンテーションにて、入学→実習→就教育成果の最大の目標に掲げ、学校運営を行ってきた。 職につながるロードマップ（就職スケジュールから見その結果を以下に記す。
る時期ごとの到達目標）を説明するとともに、キャリアセンター・教務スタッフが一人ひとりをサポートす１）教育る体制をとり、早期内定および希望者就職率１００％
退学者数 12 名 （5.7%）を定着させることが出来ている。
退学率は前年度よりも増加し、目標は未達となった。
一方、ロードマップの流れに乗れない層からの中途
依然として１年生の退学者数が多い。また２年生から 退学者や、就職未希望者が増加傾向にあることは課題
も２名の退学者が出てしまった。
となっている。

２）就職就職希望者率 ８９．２％ 就職率 １００％
専門職就職率 ８９．２％
キャリアセンター主導による就職指導から、教務部・キャリアセンターが連携を取りながら運営する就職システムの確立に取り組んだ。
元々あるキャリアセンターの業界へのつながりのみ
ならず、卒業年次担任を中心とした教務部スタッフがひとり一人の就職活動をサポートすることで就職率１００％を実現した。
しかし、就職希望者率が昨年度（９３％）より減少
しており、就労意欲を育む側面を更に意識したキャリ
ア教育のあり方を再考する必要がある。

その改善に向けて、キャリア教育の年間フローの中で、個々人が自らのキャリア意識ををしっかり形成す
べく、担任の授業『キャリア教育講座』において「キャリアプランシート」の作成を取り入れている。
それにより自分の強みを明確にした上で、現場実習に臨み、その強みを確固たる自信を持ってもらいたいと願っている。また、自信を持つことで、ウェディン
グ・ホテル業界での就労意欲を高め、就職未希望者と中途退学者の減少を実現したい。

最終更新日

4-13 （1/1）
３２2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

4-13 就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就 職 率の向上が図られているか

現状・具体的な取組等

課□就職率に関する目標設定は

以下の７つの項目で毎月末

特になし

あるか

数字を確認し、問題がある□学生の就職活動を把握して場合の対策を立て、実行し

いるか

ている。

□専門分野と関連する業界等①卒業年次在籍者数

への就職状況を把握している②就職希望者数

か③求人件数（職種別・有効□関連する企業等と共催で求人数）「就職セミナー」を行うなど、④内定者数（学科ごと、月就職に関し関連業界等と連携

評定

５

題

課題の改善方策

参照資料

ごとと累計）

しているか⑤専門就職者数□就職率等のデータについて⑥月別内定シミュレーショ

適切に管理しているかン⑦学生就職活動状況表
学生数も増加した中、キャリアセンター・教務とも連動して卒業年次生の希望者
全員就職を実現できてい
る。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校の教育的特徴である現場実習の連携を図った企業から直接求人をもらい、早期内定に

H30 年度は全体の 44.3％の学生が実習連携企業に内定を頂くことが出来た。

つなげる体制が築けており、学生数も増加した中、キャリアセンター・教務とも連動して卒業年次生の希望者全員就職を実現できている。課題は就職希望者率の低下である。
『キャリア教育講座』を通じて社会人としての自立（自律）を促す教育と就労意欲を高められる
働きかけが必要となってきた。

最終更新日付

３３2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか

現状・具体的な取組等

課□資格・免許取得率に関する事業計画において、単年度

新規資格試験への対策、対担当講師と一緒に取り組む

目標設定はあるか及び 5 年後までの取得率目応が課題となっていることが重要であり、前年の□特別講座、セミナーの開講標を設定している。

対策→実施→振り返り→次等授業を補完する学習支援の専門資格について１００％

年度対策の PDCA サイクル

取組はあるか取得が目標として設計されを回していく

□合格実績、合格率、全国水ており、通常科目外の直前

準との比較など行っているか

特別対策講座等、補完する□指導方法と合格実績との関学習支援の科目を用意して連性を確認し、指導方法の改いる。

善を行っているか

評定３

題

課題の改善方策参照資料

直前対策と再受験の徹底により多くの資格で 90％以上の合格率を達成することが出来た。
また、年度途中の国家検定受験もスケジュール変更対応をし、合格に向けた授業
構築と受験対策を含めたシス テ ム 構 築 に よ り 91.5%（全国平均 75.5%）の合格率を達成した。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

全学生が必要な資格を取得することを目標としており、システム整備と指導の徹底により安定して高い実績を挙げられるようになった。更に昨年 8 月に発表された「ブライダルコ
ーディネート技能検定 3 級（国家検定）」にもチャレンジし、合格に向けた体制と整え、カ
リキュラムとシステムを整備し、全国平均を大幅に上回る結果を出すことができた。課題は新規の資格試験への対策である。

最終更新日付３４

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか

現状・具体的な取組等

課□卒業生の就職先の企業・施

毎年５月に卒後１年間の離３期生の 1 年以内の離職率

卒業生ネットワークを構築

設・機関等を訪問するなどし職率調査を就職先企業、卒は１０％。２期生の１６％する仕組みづくりの一端とて卒後の実態を調査等で把握

業生と連携を取り行っていから改善されてはいるが、して、2018 年度より卒業生

しているか

る。

まだ課題が残る。

委員を巻き込んだ同窓会組

３期生の 1 年以内の離職率

また３名の卒業生の状況が織運営を行っている。また、は１０％。２期生の１６％把握できておらず、全員の卒業生全員の状況を把握すおける受賞状況、研究業績等

から改善されてはいるが、状況が把握できるシステム

るため、卒業生の LINE でを把握しているか

まだ課題が残る。また３名になっていないことが課題のつながり構築を行う。

の卒業生の状況が把握できである。

さらに在学期間中からの学□卒業生のコンテスト参加に

評定

３

題

課題の改善方策参照資料ておらず、こちらも新たな生の帰属意識醸成にも意識課題となった。

を持ち取り組む。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

離職防止率を 0％にする為に、キャリア開発期のフロー教育をキャリア設計期と繋げて構離職防止に繋がるよう、実習から内定を頂ける企業の開拓を行っている。

築をしていく。同時に同窓会組織と SNS を活用し、卒業生全員の状況把握ができるところまでブラッシュアップしていく。

最終更新日付

３５2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生支援は、①就職②学費③学生生活④健康等の面において在学中に目指す職業への目的意識の喪失から中途退学に至行っている。支援を行うにあたり、それぞれに対応できる担る学生への支援として、進路アドバイザーがキャリア相談を

当部署や専門担当者を置いている。

行っている。
その結果、新たに目指すべき職業が明確になった学生に対し就職（キャリアセンター）ては、スムーズに新たな学びが始められるよう姉妹校に転校

在校生から卒業生まで幅広くキャリアアップ支援（就職支できる制度が整備されている。

援、生涯学習支援）をしていく。キャリアセンターは「入学した学生の専門職就職を実現する」ことを目標としている。
学費（学生サービスセンター）
学費納入を支援する分納制度を入学前から紹介し、学費困難からの入学辞退や退学者が出ないよう支援を行っている。
学内には学園の専門教育を受けたアドバイザーが常駐しており、様々な学費相談に対してのフォローを行っている。
学生生活（担任、学生寮本部）
クラス担任制度をとっており、学生生活の相談窓口となっている。担任が中心となって関連する部署と連携を取り総合的に学生支援を行っている。また、寮の学生に対しては、学生寮本部の生活アドバイザーが２４時間体制で生活指導を行っている。
健康（慶生会クリニック、滋慶ﾄｰﾀﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）学園グループが運営する慶生会クリニックにて健康相談
や歯科、内科の受診を行っている。また、メンタル面に不安を抱える学生は学園の学生相談室である滋慶トータルサポ
ートセンターにてカウンセリングを受ける事ができる。

最終更新日付

３６2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就 職 等進路に関する支援組
織体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

課□就職など進路支援のための

本校の就職支援・指導は、1

就職希望者率の低下

キャリア教育の年間フロー組織体制を整備しているか

年次よりフローで行ってい2 年次在籍者数 102 名のうの中で、個々人のキャリア□担任教員と就職部門の連携る。また、教務部とキャリ

ち 91 名（89.2％）

をしっかり形成すべく、担など学内における連携体制をアセンターが月１回の定例

2 名 の退 学者を 差し引い

任の授業『キャリア教育講

整備しているか

会を実施し、連携体制を構た、11 名のうち留学生が 2座』を通して学生の自律・□学生の就職活動の状況を学築した。

名、アルバイト継続希望が協働のマインドを育みなが内で共有しているか

また業界特性として 1 年次

4 名、就職意欲無しが 4 名、 ら、「キャリアプランシー□関連する業界等と就職に関の終盤には就職活動の結果

持病による未就労が 1 名でト」を用いて個々の学生がが見えてくる 1 年制のビジあった。

自身のキャリアプランを具

ネススクール的な就職指導

留学生、アルバイト継続、

体的に構築できるようにすする連携体制を構築しているか

３

題

課題の改善方策□就職説明会等を開催していが求められるため、【1 年次】 就職意欲無しの 10 名に課

るかには現場実習から就職早期□履歴書の書き方、面接の受内定に繋がる指導を、【2 年

け方など具体的な就職指導に

次】には就職後の業界で活関するセミナー・講座を開講躍をするための専門性の獲しているか

得と問題解決スキルの習得□就職に関する個別の相談にに力を入れている。

参照資料

る。

題が残った。

適切に応じているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ウェディング科４期生の内定推移は、就職希望者の全員内定決定が３月末までかかってしまった。ただ 8 割方の学生は早期内定の流れに乗ることができており、教務とキャリアセンターが協同し、就職までサポートする流れやシステムの確立が出来た点と、現場実習提携企業からの求人獲得により早期内定の流れを作れた点がその成果に繋がったと考える。
しかし就職者率は８９．２％と低迷していることが課題であり、5 ヵ年の目標である就職者率９５％に向け、勤労観を育むキャリア教育の再構築が焦眉の課題である。

最終更新日付

３７2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退 学 率の低減が図られているか

評定

現状・具体的な取組等

課□中途退学の要因、傾向、各

年度の初めに、退学者の防分析・対策を行っているが、 目的意識・意欲低下の早期

学年における退学者数等を把止目標（何名以内）を立て依然として退学者の抑制が発見が鍵であるため、日々握しているかると共に、アンケートを実出来ていない。

の教育活動の中で気になる□指導経過記録を適切に保存施。学生の学習面、精神面

しているかの分析を行い在校生の傾向

H29 年度より 1 年次にお例会議で情報共有をおこな□中途退学の低減に向けた学を分析し対策を立案していける初期動機付け教育に注い組織全体で学生支援をす内における連携体制はあるかる。

力し、出席率の向上は実現ることができる体制を整え□退学に結びつきやすい、心

また、年度途中と終わりにできたが、実習中止者、退る。

理面、学習面での特別指導体

は、進級・卒業判定会議資学 者 数 を 抑制 で きな かっ

制はあるか料として進級者名簿・数と

た。

３

題

課題の改善方策参照資料

学生を把握し、週１回の定

また、実習に関しては、キ

退学者名簿・数、退学時期、退学者の大半は実習がきャリア教育の視点で動機付退学問題分類・詳細、そのっかけとなっていることかけのあり方を見直したロー

結果を受けた総括と次年度

ら、実習に向けた動機付け

ドマップを再構築する。

対策案を作成している。

のあり方、個々の学生の状

学生の心理面サポートとし態にあわせた実習先の選定

さらに、ロードマップの流て、担任面談やＪＴＳＣ（滋方 法 を 確 立す る 必要 があ

れに乗れない学生に対して慶ﾄｰﾀﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）との連携る。

は個々の学生の状態を把握を行っている。

した上で、実習先や実習開

学習面に関しては、基礎学始時期等について考慮し、力の把握に努め、その後補対応する。

習を行っている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

退学理由の多くは意欲の低下によるものであり、大半は実習での現場経験がきっかけとなっている。キャリア教育の視点でロードマップにおける実習の動機付けのあり方を見直す
とともに、ロードマップの流れに乗れない学生にして、実習先選定や実習開始時期等について配慮することが必要である。

最終更新日付

３８2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学 生 相談に関する体制を整備しているか

現状・具体的な取組等

課□専任カウンセラーの配置等「滋慶ﾄｰﾀﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

特になし

相談に関する組織体制を整備（JTSC）」をグループ校共しているか

有の学生相談室とし、学生□相談室の設置など相談に関または担任からの希望によする環境整備を行っているか

りカウンセリングを受ける□学生に対して、相談室の利事が出来る。また、ｻﾎﾟｰﾄｱ

用に関する案内を行っているﾝｹｰﾄを毎年実施し精神面にか不安のある学生は JTSC の□相談記録を適切に保存して

評定

５

題

課題の改善方策・サポートアンケート

利用を勧めている。面談のいるか記録としてｻﾎﾟｰﾄﾌﾚｰﾑｼｰﾄを□関連医療機関等との連携は活用し JTSC と担任によるあるか双方の支援を共有してい□卒業生からの相談についる。この JTSC 利用に関して、適切に対応しているかては学生募集段階から告知を始め、ポスター掲示や案
内カードの配付等で広く紹介をしている。

5-18-2 留 学 生に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担H30 年度に 3 名の留学生が留学生に対する就職支援は学園グループには日本語学

当の教職員を配置しているか在籍。担任が相談窓口とな

まだ実績も少なく課題があ

校をはじめ、留学生受け入□留学生に対して在籍管理等生

るが、学園グループ内にある。

れ実績が十分にある専門学

活指導を適切に行っているかる留学生支援センターと連採用試験で面接や書類で合校もあり、活用できる資源□留学生に対し、就職・進学等携もとり、語学サポートの格できる力を習得させられは潤沢にある。まずは姉妹

卒業後の進路に関する指導・支

みならず、宿泊業技能検定

る語学サポートも課題であ校のやり方を水平展開でき試験や、在留資格更新手続

る。

るようヒアリングし、本校

援を適切に行っているか３□留学生に関する指導記録を適きに関する相談、サポート

における留学生支援システ

切に保存しているかも行っている。

ムを確立させる。

３９

参照資料

5-18 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ＪＴＳＣを設置し、①精神面②学費③健康面などの相談をいつでも受け入れる体制が既に

全教職員がカウンセリングマインドを持ち学生支援を行えるよう、学園内組織（滋慶教育

整備され、有効に機能している。また、サポートアンケートを元に問題学生予測を行う事

科学研究所）が主催する「JESC 認定教職員カウンセラー資格」を取得させ、カウンセリ

で、早期発見に貢献している。

ング技術の統一を図っている。

H29 年度から若干数ではあるが留学生が在籍する学校となり、学園グループ内にある留学生支援センターと連携をとり、語学サポート、宿泊業技能検定試験・在留資格更新手続き
に関する相談・サポートを実施している。しかし就職内定できる力を習得できる語学・就学サポート体制ができておらず、課題となっている。

最終更新日付

４０

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学 生 の経済的側面に対する支援体制を整備しているか

現状・具体的な取組等

課□学校独自の奨学金制度を整学校が窓口となり、日本学

特になし

備しているか生支援機構、東京都育英資□大規模災害発生時及び家計金の公的奨学金の手続きを急変時等に対応する支援制度行っている。災害発生時、を整備しているか

家計急変時、速やかに学生□学費の減免、分割納付制度の状況確認をし、支援を行を整備しているかっている。また、公的奨学□公的支援制度も含めた経済金利用者には分割納付を許的支援制度に関する相談に適評定

５可している。このような各切に対応しているか

種支援制度利用に当たって□全ての経済的支援制度の利は、募集要項にも記載して用について学生・保護者に十いる。経済的支援制度の把分情報提供しているか

握は、申請書類を取り交わ□全ての経済的支援制度の利すことで、データ入力にて用について実績を把握してい現状把握を行っている。

るか

5-19-2 学 生 の健康管理を行う体制を整備しているか□学校保健計画を定めている

学校保健安全法に基づき４か月～７月に全ての学生およ□学校医を選任しているかび教職員に対して定期健康□保健室を整備し専門職員を診断を実施している。結果配置しているか

は学校医も保管をしてお□定期健康診断を実施して記録を保存しているかり、有所見者、再検診者の５対応を行っている。保健室□有所見者の再健診についての整備はあるが対応が難し

適切に対応しているかい状況の際には学校医が速やかに対応をする体制が取
れている。

４１

特になし

題

課題の改善方策

参照資料

5-19 （2/2）
小項目

チェック項目

5-19-2 続き□健康に関する啓発及び教育

学校医と定期的に会議を行を行っているか

い時期毎の学生の健康管理□心身の健康相談に対応する対策についてアドバイスを

専門職員を配置しているか

もらっている。提携してい□近隣の医療機関との連携はる医療機関が近隣にあり、あるか連携が図れている。

□遠隔地から就学する学生の寮生の状況については担任

ための寮を整備しているか

ならびに学生ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰと□学生寮の管理体制、委託業

寮長とで連携を図り、学生

務、生活指導体制等は明確に生活全般の支援を行ってい5-19-3 学 生 寮の設置など生活環境
支援体制を整備しているかなっているか評定５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

特になし

参照資料

学生寮パンフレットる。毎年、寮本部主催の会□学生寮の数、利用人員、充議を実施し管理体制は明確

足状況は、明確になっているに把握出来ている。寮本部

かから生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰが各寮を巡回している。

5-19-4 課 外 活動に対する支援体制を整備しているか□クラブ活動等の団体の活動

H29 年度より、予算をもと状況を把握しているかに企画運営できる自治組織□大会への引率、補助金の交として３つの部活動（サプ付等具体的な支援を行ってい５

ライズ部・学生プレス部・

るか

TWC ダンス部）の活動を認□大会成績など実績を把握しめ、支援している。

ているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

様々な側面からサポートを必要とする学生が多く、学校もそれに充分応えられるよう学園
およびサポート企業のスケールメリットを生かした体制を構築している。その中でも特に学費サポートのニーズは高く、学園内専門の研修を受けたフィナンシャルアドバイザーを常駐させている。

最終更新日付

４２

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築
しているか

評定

現状・具体的な取組等

課□保護者会の開催等、学校の保護者会については遠方か

問題学生の保護者との連携

保護者連携の仕掛けを見直

教育活動に関する情報提供をらの入学者も多いため、実が取れずに、解決に導けな

し、次年度より学科報は廃適切に行っているか

施していない。

いケースが多い。

止し、年度当初の比較的学□個人面談等の機会を保護者保護者宛に学生の成績・出

また、数値的な成果も挙が校への意識が高いうちに、に提供し、面談記録を適切に

席状況表に加え、学科報をらず、業務過多の傾向が見

学則に基づくルールを郵送保存しているか

年４回発送し情報提供を行

えてきている。

法にて周知することとし□学力不足、心理面等の問題っている。

解決にあたって、保護者と適また、個別に面談が必要な切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保しているか

題

課題の改善方策参照資料

た。

場合（欠席過多など）は適４宜実施し、記録を保管している。
緊急連絡先については学籍簿にも記載をしており、情報システムへの入力もして
ある。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

単位未履修の危機に及びそうな欠席者、その他の問題発生時にはご家庭への連絡を速やかに図り、時にはご来校いただき、さらには家庭訪問を行い、事態の共有を図っている。

最終更新日付

４３

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒 業 生への支援体制を整備
しているか

評定

現状・具体的な取組等

課□同窓会を組織し、活動状況

同窓会については学生便覧

特になし

を把握しているかに記した通り、委員に就任□再就職、キャリアアップ等

してもらい組織形成、年１について卒後の相談に適切に回の同窓会を実施してい対応しているか□卒業後のキャリアアップの題

課題の改善方策る。
５

また、卒後のキャリア開発

ための講座等を開講しているプログラムの実施を企画し

か

ている。

□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

5-21-2 産 学 連携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組
んでいるか□関連業界・職能団体等と再卒業生輩出後、同窓会の機

同窓会の出席率は課題。

出席率向上の仕掛けとし教育プログラムについて共同会を利用したキャリアアッ

また、継続的な機会の創出て、友人を誘って来たくな

開発等を行っているか

プ講座を実施している。

に至っていない。

るような場所の選定を行っ□学会・研究会活動において、４ている。次年度はヒルトン

関連業界等と連携・協力を行台場で実施予定。

っているか

5-21-3 社 会 人のニーズを踏まえた
教育環境を整備しているか□社会人経験者の入学に際学則にて入学前の履修の単し、入学前の履修に関する取位認定、長期履修制度につ扱いを学則等に定め、適切にいて定めている。

認定しているか

数多い訳ではないが、社会□社会人学生に配慮し、長期人入学の学生には個別面談

履修制度等を導入しているかを持って就職サポートを実□図書室、実習室等の利用に５施。就労につなげている。

おいて、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、就職等進路相談において個別相談を実施しているか４４

参照資料

5-21 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

卒業生に対する同窓会組織の形成は出来ているが、その運用・活用については課題がある。
キャリア教育ロードマップに卒後教育の視点を加えて再構築し、在校生・卒業生の価値に応えられる内容にブラッシュアップする必要がある。
社会人を特に意識した取り組みは行えていない。現状社会人入学生割合は１割にも満たないが、今後、増えた場合に備えて、体制を構築していく必要がある。

最終更新日付

４５2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

ウェディング・ブライダルのスペシャリストとしての技術を磨くための最新施設や機器を完備し、プロの現場と同じ器具、同じ環境で実習授業を受けさせること
で、学生の学習意欲を喚起し、専門就職、資格合格率向上に繋げる。

（主な施設）
第一校舎
R 階：屋上ガーデンチャペル
5 階：大教室（バンケット実習室／宿泊実習室）
4 階：普通教室
3 階：普通教室
2 階：普通教室／PC 教室
1 階：キャリアセンター 兼 学生サロン

2017 年 3 月には第二校舎としてゲストハウスの施設を備えた専門実習棟を建設。
2018 年 11 月には有名ウェディング運営企業「ポジティブドリームパーソンズ」とコラボレーションし、第2 校舎エントランスの装飾を改装。
2019 年 3 月には国際ホテル科の創設に合わせて第一校舎 5 階に宿泊実習室を設置。
学生の好奇心を高めるべく、教育環境の充実を図って
いく。

第二校舎
3 階：バンケット実習室／ブライズルーム
2 階：チャペル／ホワイエスペース／親族控室
1 階：ドレス実習室／フォトスタジオ

施設・設備のメンテナンスは主にグループ企業に委託している。学校の窓口は、学生サービスセンターが担当し、不具合があった場合は担当者に連絡し修理を依頼する。学園全体の考えで小さな不具合もすぐに対応することが原則になっている。修理会社は学校の近くにあり、小さな修理でも迅速に対応していただいている。
椅子や机などの機器・備品についても修理や補充が必要な場合は学生サービスセンターが受けて適宜外部への依頼を行っている。

最終更新日付

４６2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目

6-22-1 教 育 上 の必要 性に十分 対応
した施設・設備・教育用 具等を整 備し
ているか

評定

現状・具体的な取組等

課□施設・設備・機器類等は設置

施設・設備・機器類等は設置

学生の共有スペースの確保

基準、関係法令に適合し、かつ、基準以上の整備をしている。 は十分とは言えない。

実習室の昼食時間開放、施設充実しているか

休憩場所としては一般教室

昼食場所や放課後の施設利使用願い提出などの学校ル□図書室、実習室など、学生のならびに屋上を開放してい用について不便さを感じさールの徹底を持って管理を

学習支援のための施設を整備しる。

せてしまっている。

行う。

ているか

週に 3 日、清掃業者による清□図書室の図書は専門分野に応掃を行っているが、学生にもじ充実しているか

掃除当番があり設備は清潔□学生の休憩・食事のためのスに保たれている。

ペースを確保しているか

学生サービスセンターにて□施設・設備のバリアフリー化に取組んでいるか

施設・設備の日々の点検を行４っているが管理会社に定期□手洗い設備など学校施設内の点検を委託している。改装計

衛生管理を徹底しているか

画等は、5 ヵ年の事業計画を□卒業生に施設・設備を提供し作成し計画的に行っている。

ているか

H31 年３月には国際ホテル□施設・設備等の日常点検、定科設置にあわせ宿泊実習室

期点検、補修等について適切にを設置した。

対応しているか□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行し
ているか

４７

題

課題の改善方策
現状は教室の割り当て、一部参照資料

6-22 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

実際の結婚式が挙げられる設備となっている為、充実度は高い。実習室に設置されている
機器は、現場にいった学生が戸惑う事の無いように実際に多く使用されているものを取り入れている。反面、実習施設が多いため学生が余暇を過ごすスペースの確保には課題を持っている。

最終更新日付

４８2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

評定6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、意義
イ ン タ ー ン シ ッ や教育課程上の位置づけを明プ、海外研修等の 確にしているか
実施体制を整備し □学外実習等について、実施ているか
要綱・マニュアルを整備し、現状・具体的な取組等

課

学外実習を教育の核に据えて取り組んでいる。実習に際し、要綱やマニュアル、

海外研修の参加率の向上

渡航先に関して、費用と学実習マニュアル（前年は最低実施人数に達習効果を鑑み、効果的な体実習規定せず未実施）

験が出来る内容である事を入れ先等と打合せの上、実韓国に変更する予定。

□関連業界等との連携によるが内定企業に繋がるケース

企業研修等を実施しているかも多くなってきている。

□学外実習について、成績評

海外研修は、学園の考えで□学外実習等について実習機

参照資料

前提に、従来のハワイから施している。また、実習先

３

課題の改善方策評価基準を明確にし、受け適切に運用しているか

価基準を明確にしているか

題もある「国際教育」を実践するものである。

関の指導者との連絡・協議の卒業制作などは学生の就職機会を確保しているか

先・内定先企業にも案内を□学外実習等の教育効果につし、学習成果発表を見学しいて確認しているかていただいている。

□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先に行事の案内をしているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学外実習や海外研修を行うことは、学園の理念である「実学教育」「人間教育」「国際教育」 現場実習時間は、競合校と比しても多く設定されている。
の全てと関わることになり、その教育効果は大きいものと考えている。

最終更新日付

４９2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防 災 に対する組織体制を整備し、適切に運用
しているか□学校防災に関する計画、消防災マニュアルを作成し、防計画や災害発生時における災害の種類による対応と防

具体的行動のマニュアルを整

災訓練を行っている。管理備しているか

会社も訓練に参加し、写真□施設・建物・設備の耐震化等の記録も残している。防に対応しているか災・防火に関する点検は法□防災・消防施設・設備の整令に基づき管理会社が実施

備及び保守点検は法令に基づをしている。防災訓練は定き行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか

評定５

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策期的に実施し、記録を保存している。備品の転倒防止□防災（消防）訓練を定期的のため、専用器具にて補強に実施し、記録を保存していし、安全管理を徹底しているかる。年に１度、全校対象に□備品の固定等転倒防止など

した防災教育を実施してい安全管理を徹底しているかる。

□学生、教職員に防災教育・研修を行っているか

6-24-2 学 内 における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか□学校安全計画を策定してい校舎前に警備員を配置して授業中や実習中に発生した

滋慶学園災害対策本部と連るかいる。警備会社にもすぐに事故等に対するマニュアル携を図るとともに、年 1 度□学生の生命と学校財産を加連絡が取れる体制となっては整備しているが、防災訓

有事の体制を定例会議内に害者から守るための防犯体制いる。

練以外の有事を想定したシて確認する。

を整備し、適切に運用してい授業中に発生した事故につミュレーションは出来ているか

いては対応方法を掲示する

ない。

４□授業中に発生した事故等になど、職員間で共有してい関する対応マニュアルを作成る。

し、適切に運用しているか

さらに今年度より AED の使用について教職員研修を
実施

５０

参照資料

6-24 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

6-24-2 続き□薬品等の危険物の管理にお薬品等、危険物は学内に保いて、定期的にチェックを行持していない。

うなど適切に対応しているか

学外実習の安全管理体制に□担当教員の明確化など学外

ついては損害保険の加入や実習等の安全管理体制を整備

学生からの連絡マニュアル

しているかを整え運用している。

中項目総括

課

題

課題の改善方策

参照資料

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

防災訓練は、実際の災害を想定し全教職員・全学生を対象としてシナリオを基に避難経路、
第 1 次避難場所まで確認し、消火訓練も同時に実施している。
安全管理については、警備会社と連携を図り、実行している。

最終更新日付

５１

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、東京都専修学校各種学校協会に加盟し、同協会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（推薦入試による受け入れ人数等） を遵守している。
さらに学内に、広告倫理委員会を設置し、広報活動の適正さをチェックしている。広報・告知に関しては、
各種媒体、入学案内、説明会への参加やホームページ
を活用して学校告知を実施し、教育内容等を正しく知ってもらうように努めている。
これら、すべての広報活動等において収集した個人情報・出願・入学生の個人情報など本校に関わるものの
個人情報は、校内に個人情報委員会を設置し、厳重に管理し、流失および他目的使用のないように管理と研修の徹底を図っている。
入学選考に関しては、スケジュールを募集要項に明示し、決められた日程に実施している。面接・書類内容・選考試験が実施されている場合、その結果を踏まえ、将来ウェディング・ホテル業界で働くことに適性があるか総合的に判断している。
学納金や預かり金、教材の見直しを毎年行っており、学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。
保護者への授業料及び諸経費の提示についても、入学前の段階において、年間必要額を明示し、期の途中で追加徴収を基本的に行わないようにしている。

最終更新日付

５２2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目

7-25-1 高 等 学校
等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか

7-25-2 学 生 募集を適切かつ効果的に行っているか

現状・具体的な取組等

課□高等学校等における進学説

高等学校等で実施している明会に参加し教育活動等の情進学説明会に参加し、本校報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施している

評定題

課題の改善方策参照資料

高等学校等の教職員に対す

高校訪問などを通じて高等

滋慶学園パンフレット

る入学説明会の実施してい学校等の教職員へ本校の理の教育活動の情報を提供しない。AO 入試など高等学解を得ていく。

ている。また滋慶学園全体

校から質問を受けることもとして、教員・保護者に向あるため情報提供が必要とかけたパンフレットを作成感じている。

□教員又は保護者向けの「学し、学校情報の提供を行っ校案内」等を作成しているかている。

□入学時期に照らし、適切な本校は東京都専修学校各種入学案内

時期に願書の受付を開始して学校協会に加盟し、同協会

募集要項

いるか

の定めたルールに基づいた□専修学校団体が行う自主規

募集開始時期、募集内容（推制に即した募集活動を行って薦入試による受け入れ人数いるか等）を遵守している。

□志願者等からの入学相談に志願者からの問い合わせに適切に対応しているか

ついては、入学相談専門の□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等に

４

５

フリーダイヤルを用意している。また、問い合わせについて正確に、分かりやすく

関して、あいまいな事は入紹介しているか

学事務局から改めて連絡す□広報活動・学生募集活動にるようにしており、不確実

おいて、情報管理等のチェッな事が外部に伝わらないよ

ク体制を整備しているか

うに徹底している。

５３

7-25 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

7-25-2 続き□体験入学、オープンキャン

個人情報の管理は専用の顧パスなどの実施において、多客管理システム上へ入力をくの参加機会の提供や実施内

し電子管理を行っている。

容の工夫など行っているか

体験入学・オープンキャン□志望者の状況に応じて多様

パスなどは毎週定期的に実な試験・選考方法を取入れて施しており、時期ごとに志いるか願者の趣向にあわせた内容

題

課題の改善方策

参照資料

で実施している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生募集活動は、学内に個人情報保護委員会を組織し、プライバシーの保護に配慮しながら、学則を基に、その年の入学案内・募集要項の通り、適性に行われていると考えている。

最終更新日付

５４2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入 学 選考
基準を明確化し、適切に運用しているか

現状・具体的な取組等

課□入学選考基準、方法は、規

入学選考に関しては、入学

特になし

程等で明確に定めているか

選考規定に基づいた選考□入学選考等は、規程等に基を、決められた日程に実施

づき適切に運用しているか

評定

５

題

課題の改善方策

参照資料

している。

□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備
しているか

7-26-2 入 学 選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率な合格者及び辞退者等の現況

どの現況を示すデータを蓄積を示すデータは入試選考毎し、適切に管理しているかに蓄積し、適切に管理が出□学科毎の入学者の傾向につ来ている。

いて把握し、授業方法の検討

毎年入学者アンケートを実など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数

特になし

施し、入学者の傾向の把握
５に努め、授業方法などの検の予測数値を算出しているか討材料としている。

□財務等の計画数値と応募者

毎月入学者の予測について

数の予測値等との整合性を図算出し、事業計画との整合っているか性を図っている。

7-26 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

東京都専修学校各種学校協会の定めによるルール、及び学則を元にし、募集要項で明記し将来の希望分野への適性を見極めるため、入試における面接・面談の比重を多くしている。

た入学選考方法通り選考をしている。

結果として、学校教育への親和性の高い学生確保に役立っている。

最終更新日付

５５2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目

7-27-1 経 費 内容に対応し、学納金を算定しているか

評定

現状・具体的な取組等

課□学納金の算定内容、決定の学費の変更がある場合は、

特になし

過程を明確にしているか

学内で検討し、理事会・評□学納金の水準を把握してい議委員会の決定で変更できるかる。学納金に関してはカリ□学納金等徴収する金額はす
べて明示しているか

題

課題の改善方策参照資料

キュラム内容・学校行事・
５

保健衛生等を詳細に見て決定している。
学費は実習費・教材費にいたる細部まで募集要項に明示している。

7-27-2 入 学 辞退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基

東京都専修学校各種学校協

づき、入学辞退者に対する授会のルールを基準とし、募業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適特になし

集要項等に通知の趣旨に基５

切に取扱っているか

づき募集要項に返還の基準を明確に記載している。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学納金は適正かつ妥当なものと考えている。また、財務の情報公開も私立学校法の改正の入学以前の募集要項上において、事前に年間必要額を明示しているため、保護者に関して義務付けに合わせて、本校でも平成 17 年 4 月 1 日から法人単位での公開の体制を取っていは年間支出計画が立てやすい。

る。学納金が公正に使われているかを世に問うものとなっている。経済的困難な家庭が増

また、高等学校在学者に対しても、日本学生支援機構の予約採用のアナウンスや教育ロー

えているため、学納金は最も注目される件である。少しでも無駄な要素があると学生の不ンの案内をするなど、学費負担者の立場にたってのアドバイスを実施している。

利益になるので、教材や講師の選定、授業運営を慎重に行っていく必要がある。在学中の納入計画を立てやすいように総額と徴収時期を明示している。

最終更新日付

５６2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年 5 か年の事業計画を策定し、中長期の視点で予算 健全な学校運営を行うため、5 か年の事業計画ならびを立てる事になっている。
に収支予算の策定は、有効かつ重要な手段と考える。
また収入と支出のバランスは、理事会で毎年確認され しかし近年は環境の変化が激しく、正確な予算作成がる。
難しくなっている一面もある。
学園本部の機能は二重チェックの体制となっており、 このような局面においては、責任者のみならず全ての学校の財務体制をしっかりと管理し、健全な学校運営 教職員へ予算管理の意識を定着させる事が必要不可欠ができるような仕組みを構築している。
である。
また、監査は私立学校法上義務付けられている「監事 その為の、研修や勉強会の充実を図っていく事が 急監査」のほか、「公認会計士による監査」も受けている。 務となる。
さらに、私立学校法に基づいた財務情報公開が行える
ように準備を進めている。

当法人の財務情報公開に関しては、下記の予定となっている。
＜組織体制＞
１．法人統括責任者
２．学校統括責任者
３．学校事務担当者＜公開資料＞
１．財産目録２．貸借対照表
３．収支計算書
４．事業報告書
５．監査報告書＜閲覧場所＞
法人本部

最終更新日付

５７2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学 校 及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか評定

現状・具体的な取組等

課□応募者数・入学者数及び定事業計画書の作成にあた

特になし

員充足率の推移を把握していり、5 か年の収支予算を立

るか

てている。

□収入と支出はバランスがとその中で入学者数、在籍者

れているか

数、退学者等を勘案して学□貸借対照表の翌年度繰越収費明細を作成し、収入予算

入超過額がマイナスになっての推移を把握している。まいる場合、それを解消する計

た、毎月本部の財務担当と画を立てているか□消費収支計算書の当年度消8-28-2 学 校 及び法人運営に係る主要な財務数値に関する財務分析を行っているか

支出状況を確認している。
５

乖離がある場合には、次月費収支超過額がマイナスとな以降の予算執行計画の見直っている場合、その原因を正しを行っている。長期借入

確に把握しているか金の返済計画については、□設備投資が過大になってい都道府県の基準の範囲内でないか

計画・実行している。これ□負債は返還可能の範囲で妥らは理事会・評議員会にて当な数値となっているか

承認、報告がなされている。

□最近 3 年間の収支状況（消キャッシュフローに基づい費収支・資金収支）による財た学校運営を重視してお務分析を行っているか

り、経費予算のみでなく施□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

５

設設備支出、借入金返済等を考慮した資金収支の予算も作成している。

５８

特になし

題

課題の改善方策

参照資料

8-28 （2/2）
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取組等

課

8-28-2 続き□最近 3 年間の設置基準等に毎月本部の財務担当と支出定める負債関係の割合推移デ状況を確認している。乖離ータによる償還計画を策定しがある場合には、次月以降ているかの予算執行計画の見直しを□キャッシュフローの状況を行い、健全・適正な運営が示すデータはあるかなされている。

題

課題の改善方策参照資料□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

将来の安定した財務基盤が保てるよう、毎年 5 か年の予算を組んでいく。

キャッシュフローを重視した運営をしている。

これにより中長期の視点で、予算を管理することができるようになる。

また、単年度の予算を綿密に作成している。

最終更新日付

５９2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目評定8-29-1 教 育 目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか□予算編成に際して、教育目

5 か年の収支予算を作成し、 特になし

標、中期計画、事業計画等と毎年更新される。将来の学整合性を図っているか□予算の編成過程及び決定過現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

生数予測に基づき、収入予５程は明確になっているか算が作成される。また、新学科構想、設備支出等を勘案し支出予算となる。

8-29-2 予 算 及び計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定して収支予算については学校現

いるか

場のみならず学園本部とも□予算と決算に大きな乖離を協議しながら作成し、見直生じていないかしをしている。そのため本□予算超過が見込まれる場

部と現場との予算に対する合、適切に補正措置を行って
いるか

５

特になし

認識のずれはない。
作成された予算は、理事□予算規程、経理規程を整備

会・評議員会で承認を受け

しているか

る。

□予算執行にあたってチェッ

必要に応じ、年次途中で修ク体制を整備するなど誤りの

正予算を組む。

ない適切な会計処理行ってい
るか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

予算編成の方法については短期的と中長期的に行っているので妥当な方法と考えている。

予算を立てるだけでなく一年の流れの中で随時見直しを図っている。

５年先を見越した中長期的事業計画を毎年立てその中で収支計画を作成しているが、学校、 それにより収支計画が実現可能なものとなり、財務基盤の強化につながっていく事になる。
学園本部、理事会・評議員会と複数の目でチェックするためにより現実に即した予算編成になっているものと考える。

最終更新日付

６０

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目

8-30-1 私 立 学校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか

現状・具体的な取組等課□私立学校法及び寄附行為に体制を整えるべく、学校法

特になし

基づき、適切に監査を実施し人滋慶学園は公認会計士にているかよる監査と監事による監査□監査報告書を作成し理事会を実施し、その結果を監査等で報告しているか

報告書に記載し、理事会な□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施し

評定

５

題

課題の改善方策

参照資料
監査報告書

らびに評議員会においてその報告を行っている。

ているか□監査時における改善意見について記録し、適切に対応し
ているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

現在のところ、監査報告書は適正な計算書類を作成している旨の意見が述べられており、適正な計算書類を作成していると考える。
監査を有効に実施してもらうために、証憑書類の整理、計算書類の整備、各種財務書類の整理整頓に努めている。

最終更新日付

６１

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私 立 学校法に基づく財務公開体制を整備し、適切に運用しているか

評定

現状・具体的な取組等

課□財務公開規程を整備し、適私立学校法に基づく財務情

特になし

切に運用しているか

報公開に向けて本部と連携□公開が義務づけられているを図り、財務情報公開規程

財務帳票、事業報告書を作成

ならびに情報公開マニュア

しているか□財務公開の実績を記録して

題

課題の改善方策参照資料

ルを作成している。
５

いるか□公開方法についてホームページに掲載するなど積極的な公開に取組んでいるか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

財務情報公開に向けて体制整備を行っている。

最終更新日付

６２

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令を遵守するという考えを学園の方針に掲げ、教職員全員でその方針を理解し実行に努めている。法人理事会の元に、コンプライアンス委員会を設立し、学校運営が適正かどうか判断している。現状では、学校運
営/学科運営が適正かどうかは、各調査においてチェッ
クできるようにしている。
また、組織体制強化やシステム構築にも努めている。

【調査項目】
１．学校基本調査（文部科学省）
２．自己点検・自己評価（私立専門学校等評価研究機
構）３．学校法人調査（日本私立学校事業団）
４．専修学校各種学校調査（東京都専修学校各種学校
協会※調査内容 ：学校の現状／在籍調査／学生・生徒納付金調査／卒業者の就職状況調査／就職希望者内定状況
調査／財務状況調査／財務情報公開に関する調査（１）組織体制
財務情報公開組織体制
人情報管理組織体制
告倫理管理組織体制
環境・安全・衛生委員会
進路変更委員会（２）システム個人情報管理システム
建物安全管理システム
防災管理システム
物品購入棚卸システム
コンピュータ管理システム各委員会、組織体制、システムで、常に健全な学校・学科運営ができるように努めている。

最終更新日付

６３

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法 令 や専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか

現状・具体的な取組等

課□関係法令及び設置基準等にコンプライアンスセンター

特になし

基づき、学校運営を行うととが法令遵守を行っており適もに、必要な諸届等適切に行

正な学校運営を行ってい

っているか

る。

□学校運営に必要な規則・規

また、法人本部内にコンプ程等を整備し、適切に運用しライアンス、労務人事、リているか

スクマネジメント等を管理□セクシュアルハラスメント

および指導する人員を配置

等ハラスメント防止のためのしており、学校担当者と連方針を明確化し、防止のため

評定

５

題

課題の改善方策

参照資料

携を図っている。

の対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コン
プライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行
っているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

会議、研修にて、法令についての確認や読み合わせを実施することで、法令を遵守し、適正な学校運営への意識が図れている。

最終更新日付

６４2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目

9-33-1 学 校 が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか

現状・具体的な取組等

課□個人情報保護に関する取扱

教職員に対して、就業規則

ＳＮＳについての教育は毎具体例を挙げて職員研修を

方針・規程を定め、適切に運等にも個人情報保護を明記

年社会的な話題となり、本行い、繰り返し学生への教用しているかするとともに、学園グルー校としても大きな課題であ育を行う。

□大量の個人データを蓄積しプをあげて IT リテラシー

る。

また、講師会議において勉た電磁記録の取扱いに関し、テストや研修を実施してい学生の IT リテラシーの格強会も実施する。

規程を定め、適切に運用してる。また近年問題となって差についても課題がある。

いるか

評定

３

題

課題の改善方策参照資料

いるＳＮＳの取り扱いにつ□学校が開設したサイトの運

いても学生へリテラシー教用にあたって、情報漏えい等

育、注意喚起を行っている。

の防止策を講じているか

個人データの管理取扱い、□学生・教職員に個人情報管

サイトの運用は関連企業の理に関する啓発及び教育を実協力を得て適正に管理をし施しているか

ている。

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

個人情報に関して教職員への徹底はできているが、学生を含めて学校に関わる全ての人間に徹底をさせる事を目標としている。この問題に関しては既に職員・講師ともに勉強会を実施しているが、今後も継続していく事が重要である。

最終更新日付

６５2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目

9-34-1 自 己 評価の実施体制を整備
し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備
し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

9-34-2 自 己 評価
結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学 校 関係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

9-34-4 学 校 関係者評価結果を公表
しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表
しているか

評定

現状・具体的な取組等

課
特になし

５

平成１７年に自己点検・自己評価ついての方針が理事会にて打ち出された。その方針のもと、開校初年度か
ら委員会を立ち上げた。私立専門学校等学校評価検討委員会の基準を元に、本校の自己評価を真摯に行うことを確認し、事業計画にも反映し、学校を挙げて取り組んでいる。
毎年評価を行い報告書にまとめてあり、ホームページの情報公開ページにおいて公表している。

特になし

実施にあたり、取り組みを開始している。

特になし

毎年評価を行い報告書にまとめてあり、ホームページの情報公開ページにおいて公表している。

特になし

５

５

５

６６

題

課題の改善方策

参照資料

9-34 （2/2）
中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年自己点検・自己評価を行い課題の洗い出しを行い、その中でも重点項目を絞り問題解決を図っている。合わせて学校関係者評価委員会を立ち上げ、自己点検自己評価への第三者視点を取り入れるよう取り組んでいる。

最終更新日付

６７2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教 育 情報に関する情報公開を積極的に行っているか

評定

現状・具体的な取組等

課□学校の概要、教育内容、教H29 年 2 月職業実践専門課

特になし

職員等教育情報を積極的に公程認定に伴い、ホームペー

開しているか□学生、保護者、関連業界等
広く社会に公開するための方

題

課題の改善方策参照資料

ジにて情報公開を整備。毎５

年１０月に情報更新をおこなっている。

法で公開しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

業界との相互理解はますます重要さを増してくる。顧客（業界・学生）のニーズに応えられる教育を行い続けていく為にも、積極的な情報公開は必要不可欠である。

最終更新日付

６８2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策ウェディング業界における課題として、結婚組数の減少が挙げられる。

学校の資源を活用して、学生が本物の結婚式をプロデ
ュースするハウスウェディング運営は、社会貢献度と教育効果の２つの側面で大きな価値があり、今後ますます強化していきたい。
課題は集客。毎年実施希望者を確保できる広報手法を確立しなくてはならない。ウェディング事業に関心を持つ企業とのコラボレーション、学園内の各校・各事
業所・保育園などに協力を要請し、地域の方や関係者の伝手を使い、認知拡大を図っていく。

結婚をしない理由としては、①経済的理由 ②授かり婚 ③セレモニーが嫌いの順となっている。
そこで、本校では校舎を使い、かつ学生が主体となって企画・運営を行う結婚式（ハウスウェディング
運営）のサービスの提供を行っている。
これは、ウェディング業界の活性化を図る一助とな
ると共に、学生にとっては極めて教育効果の高い現場を経験する事が可能となる。
このようにして社会や地域貢献への取り組みを行っている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

また環境問題、地球温暖化問題についても、学校、学園グループ全体で積極的に取り組んでおり、学園内での省エネルギーに対する企画・実践案のコンテ
ストなど毎年実施している

最終更新日付

６９2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資 源を活用 した
社会貢献・地域貢献を行っているか

現状・具体的な取組等

課□産・学・行政・地域等との連本校では学校評価の指標と特になし

携に関する方針・規程等を整備

して 4 つの信頼を掲げていしているかる。その中に「産業界からの□企業や行政と連携した教育プ

信頼」
・「地域からの信頼」をログラムの開発、共同研究の実

掲げ、行動の指針としてい

績はあるか

る。

□国の機関からの委託研究及び具体的な取り組みとしては

雇用促進事業について積極的に校舎を使い、学生が主体とな

受託しているかって企画・運営を行う本物の□学校施設・設備等を地域・関結婚式（ハウスウェディング

連業界等・卒業生等に開放して運営）や、新潟県十日町市にいるかあるホテル あてま高原リゾ□高等学校等が行うキャリア教ートベルナティオとの連携

育等の授業実施に教員等を派遣教育が挙げられる。

するなど積極的に協力・支援し
ているか

評定

５

また、本学園全体において、地球温暖化防止に取り組み、□学校の実習施設等を活用し高節電アイデアコンテストな

等学校の職業教育等の授業実施

どを学園グループ全体にてに協力・支援しているか

実施している。

□地域の受講者等を対象とした

平成 30 年度には、東京都が「生涯学習講座」を開講してい実施する専門人材育成訓練

るか

給付金対象講座に採用され□環境問題など重要な社会問題

た（申請対象者は 0 名であっの解決に貢献するための活動をた）。また専門実践教育訓練

行っているか講座にも指定を受けており、□学生・教職員に対し、重要な既卒者の学費軽減対応が可

社会問題に対する問題意識の醸能になっている。

成のための教育、研修に取組ん
でいるか

７０

題

課題の改善方策

参照資料

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目

評定10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流

本校では建学の理念として、 現状留学生の入学者は若干学園グループには日本語学の推進に関する方針を定めてい

実学教育、人間教育、国際教名であるが、H31 年度より国校をはじめ、留学生受け入れ

るか

育の 3 つを掲げている。海外

際ホテル科が開設、今後、外実績が十分にある専門学校□海外の教育機関と教職員の人

研修は、この理念に基づく主国人留学生の受入れ増加がもあり、活用できる資源は潤事交流・共同研究等を行ってい

要な教育実践の場になって予想されるため、語学・就学沢にある。まずは姉妹校のや

るか

いる。

についてのサポート整備がり方を水平展開できるよう□海外の教育機関と留学生の受学科の特長に合わせ、海外研課題である。

ヒアリングし、本校における入れ、派遣、研修の実施など交修先を選定、2 年次を中心に

留学生支援システムを確立

流を行っているか実施する。教育体制としてさせる。

□留学生の受入れのため、学修は、渡航前の研修前教育と渡成果、教育目標を明確化し、体系的な教育課程の編成に取組ん

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

航後の研修後教育を実施し、
３

動機付け→海外研修→振りでいるか

返り→共有のプログラムを□海外教育機関との人事交流、行い、海外での体験を知識と研修の実施など、国際水準の教して定着させられるように育力の確保に向け取組んでいる

取り組んでいる。

か学園としては海外に拠点□留学生の受入れを促進するた（豪・米・仏・韓・中）を置

めに学校が行う教育課程、教育

き、インバウンド・アウトバ

内容・方法等について国内外にウンド研修の受け入れ等積

積極的に情報発信を行っている

極的に取り組んでいる。

か

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

留学生の受入れ（広報）に関しては取り組んでいるが、日本での就労を目的とする外国人

2019 年度より宿泊業の特定活動ビザが創設。日本のホテルでの就労をめざし、外国人留学が多く、入管法で定められている就労ビザ取得可能な職種の説明をすると出願をしてこな

生からの需要が高まる可能性がある。

いケースもある。海外研修は研修費用の面で参加できない学生もいる。その場合代替として国内で学習できる国際教育プログラムを実施している。

最終更新日付

７１

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

現状・具体的な取組等

課□ボランティア活動など社会

毎年地域の方々を対象とし

特になし

活動について、学校として積た学校開放イベント、プリ

極的に奨励しているか

ンセスウェディングイベン□活動の窓口の設置など、組トを実施している。

織的な支援体制を整備してい近隣の親子を対象にドレスるか

試着・ハーバリウム作成体□ボランティアの活動実績を把握しているか

評定５

題

課題の改善方策

参照資料

験を行い、H30 年度は延べ157 名の参加があった。

□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有しているか

中項目総括

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生が学んだ専門性を活かして取り組める地域行事を実施。

最終更新日付

７２

2019 年 5 月 31 日

記載責任者

菅野 悠

２０１９年度 重点課題
自ら考え、行動でき、ウェディング・ホテル業界で長く活躍するプロを養成する専門学校となる【２つの基本姿勢】
自律
協働【５つの基本行動】
１．時間・期限を守ろう
２．清潔感を保とう
３．自分から挨拶をしよう
４．おもいやりの心を持とう
５．丁寧な言葉づかいをしようの徹底

教育 重点課題①【現場教育⇔実践的教育】を核とした教育の構築② ホテル分野の特色ある教育システムの確立③ 産学連携の強化 業界との WIN-WIN になる連携教育作り

広報 重点課題①【現場教育⇔実践的教育】の見える化

運営 重点課題①働き方改革の推進
労働生産性の向上 事務作業の自動化推進
時間外労働の是正 身の丈にあった運営

７３