ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
2024 年 6 月 28 日
各位

第 73 回愛媛県内企業業況見通し調査～2024 年上期実績および 2024 年下期見通し～

株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称 IRC、社長 矢野 一成）は、このたび標記の調査結果をとりまとめましたので、その概要をお知らせします。
なお、詳細は 2024 年 7 月 1 日発行の「IRC Monthly」2024 年 7 月号に掲載予定です。
記【調査概要】
・

愛媛県内企業の 2024 年上期（１～６月）の業況判断ＤＩは、▲５(前期比 1 ポイント悪化)となった。
部門別では、製造業は▲３（同４ポイント改善）、非製造業は▲５（同４ポイント悪化）となった。

・

2024 年下期（７～12 月）見通しのＤＩは▲９（2024 年上期比５ポイント悪化）となった。部門別では、製造業は▲１３（同１０ポイント悪化）、非製造業は▲７（同２ポイント悪化）となった。

・

2024 年上期の設備投資実施企業の割合は、前期比 2.1 ポイント低下し 49.2％となった。
部門別では、製造業は同 4.6 ポイント低下し 56.9％、非製造業は同 0.6 ポイント低下し 44.7％となった。2024
年下期の設備投資予定企業の割合は、2024 年上期比 2.0 ポイント低下し 47.2％となった。

・上期の業況判断ＤＩは前期比悪化となり、また、設備投資を実施している企業の割合も低下している。
仕入価格や人件費の上昇分が十分に販売価格に転嫁しきれず、採算や資金繰りの DI も低下した。
2024 年下期の見通しについても、円安の進展や、電気・ガソリン代に対する補助金の終了などによるコストの増加や、先行きの不透明感から慎重な見方となっている。
以上【本件に関するお問い合わせ】株式会社いよぎん地域経済研究センター（担当：孫） TEL（080）2990-1164

18 ポイント改善）となった。食料品メーカーからはじめに
2024 年 1 月～3 月期の実質 GDP 成長率は前期比「人の動きが活発になり、外食産業や宿泊施設か▲0.5％（前期比年率換算▲2.0％）とマイナス成らの受注が増え、売上が伸びた」との声が聞かれ長となった。個人消費は足踏みながらも、自動車た。一方、「繊維品」は輸入物価の高騰や顧客の売メーカーの生産再開や電子部品の市況改善などで、買意欲の低下などから、▲50（同 28 ポイント悪化）景気が徐々に持ち直している。となった。

県内経済も同様に持ち直しているものの、原材非製造業は「運輸」「小売」「建設」が改善とな料価格の高止まり、人手不足の深刻化が企業業績った。2023 年下期に大幅悪化となった「運輸」がに与える影響が懸念される。こうしたなか、県内▲20 となり、18 ポイントの改善となった。燃料高企業の業況等を把握するため、アンケートを実施に見合った運賃改定を行う企業が増え、加えてコした。

ロナ禍からの経済活動の確実な回復など、業況の改善に寄与したと考えられる。また、自動車生産調査実施内容愛媛県内に事業所をおく法人

調査方法

郵送によるアンケート方式

調査時期

2024年5月上旬～5月下旬ル」は 2023 年下期に大幅に改善し、88 となった

回答状況

有効回答企業 332社（有効回答率 42.0％）

が、24 年上期はコロナの終息に伴うリベンジ消費

ＤＩ

業況判断ＤＩ

790社

台数の回復に伴い、「小売」は▲３となり、前期比調査対象

12 ポイントの改善となった。一方、「旅館・ホテ各ＤＩの算出方法の一巡や、高止まりする旅行費用の影響などから、企業に対して、業況や雇用人員の過不足などに関するアンケートを実施し、その結果を指数化したもの

38 ポイント悪化し、50 となった。
「卸売」は円安

計算式：「良い・やや良い」－「悪い・やや悪い」

は価格転嫁が十分できていないことなどから、前「良い・やや良い」と判断する企業が多いほどＤ
Ｉはプラス100に近づき、逆に「悪い・やや悪い」と判断する企業が多いほどマイナス100に近づくの進行により仕入れ価格の高騰や、一部の企業で期比 25 ポイント悪化し、▲15 となった。

仕入・販売価格ＤＩ 「上昇・やや上昇」－「下落・やや下落」「黒字・やや黒字」－「赤字・やや赤字」
採算ＤＩ「余裕あり・やや余裕あり」－「苦しい・やや苦しい」
資金繰りＤＩ「過剰・やや過剰」－「不足・やや不足」
雇用人員ＤＩ
生産・販売設備ＤＩ 「過大・やや過大」－「不足・やや不足」

１．業況判断ＤＩ（１）2024 年上期実績～製造業は改善、非製造業は悪化～
2024 年上期全産業の業況判断ＤＩは、▲５（前期比１ポイント悪化）となった（図－1）。部門別にみると、製造業のＤＩは▲３（同４ポイント改善）、非製造業は▲５（同４ポイント悪化）となった。
製造業は、
「化学」
「金属・造船・機械」「紙・パルプ」「食料品」など５業種が改善となった。うち、「食料品」は改善幅が最も大きく、▲8（前期比※四捨五入の関係で DI の数値の差と変化幅が一致しないことがある。以下、同様。

（２）2024 年下期見通し～製造業、非製造業ともに悪化～
2024 年下期見通しの全産業の業況判断ＤＩは▲９（2024 年上期比５ポイント悪化）となった（図－２）。部門別にみると、製造業は▲１３（同１０ポイント悪化）、非製造業は▲７（同２ポイント悪種で増収となった。国内外の観光需要の回復や宿化）となった。

泊料金の上昇により「旅館・ホテル」が 9.0％の製造業では、「紙・パルプ」は価格改定の取り組増収となった。また、「その他サービス業」が 5.4％

みや原材料価格の落ち着きなどから、24 年上期にの増収となり、「コロナ終息により、客足の増加が改善がみられ、下期にも改善を見込む。一方、「金売上増加につながった」との声も聞かれた。

属・造船・機械」は 24 年上期に小幅な改善が見られたが、世界経済の減速や人件費の上昇などから悪化の見通しとなった。
非製造業は、「運輸」「小売」を除くすべての業種で悪化の見通しとなった。「建設」は▲13（同15 ポイント悪化）の見通しとなり、2024 年問題の影響で、「現場では残業時間の上限が規制され、工事が長期化する」「原材料価格・労務費の増加により利益が縮小」との声が聞かれた。
「旅館・ホテル」
はインバウンド需要の増加が期待される一方で、人手確保への不安やコストの増加などへの懸念などから、13 ポイント悪化し、38 となった。
（２）2024 年下期見通し～製造業、非製造業ともに増収の見通し～
2024 年下期 の売上 高見通 しは、 前年同期 比2.9％の増収となった（図－４）。部門別にみると、製造業の見通しは同 4.7％の増収、非製造業は同0.6％の増収となった。
製造業は、価格改定による売上増加を見込む「繊維品」や「食料品」などで増収の見通しとなった。
一方、円安の進行による仕入れ価格の上昇や海外経済の減速による受注環境の悪化などから「その他製造業」「金属・造船・機械」が減収の見通しと２．売上高（１）2024 年上期実績なった。
非製造業は、「運輸」「その他サービス業」など～製造業、非製造業ともに増収～

小幅な改善の見通しとなった。一方、「建設」は住2024 年上期の売上高は、前年同期比 3.0％の増

宅価格上昇に伴う顧客の購買意欲低下などが懸念収となった（図－３）。部門別にみると、製造業は同 3.6％の増収、非製造業は 2.3％の増収となった。
製造業では、「繊維品」「食料品」「紙・パルプ」「金属・造船・機械」が増収、「印刷」「その他製造業」「化学」が減収となった。
非製造業は、「建設」「小売」を除くすべての業されており、6.4%減収の見通しとなった。

（２）販売価格ＤＩ～販売価格ＤＩは上昇～
2024 年上期の販売価格ＤＩは、前期比１ポイント上昇し＋58 となった。また、2024 年下期見通し
は、2024 年上期比 10 ポイント低下し＋48 となった（図－６）。県内企業からは「製品価格の値上げは顧客離れを招くので困る」「円安が進み、為替相場によって値上げ等を考えなければならないが、なかなか価格転嫁が厳しい」といった声も聞かれた。
３．設備投資～製造業も非製造業も低下～
2024 年上期 の設備 投資実 施企業 の割合は 、49.2％となった。製造業は前期比 4.6 ポイント低
下し 56.9％、非製造業は同 0.6 ポイント低下し44.7％となった。2024 年下期の見通しは 47.2％となった（図－５）。

（３）採算ＤＩ～採算ＤＩは低下～
2024 年下期の採算は、前期比 1 ポイント低下し＋41 となった（図－7）。2024 年下期の見通しは上期比４ポイント低下の＋37 となった。幅広い業種で高止まりする仕入価格による利益率の悪化を懸念する声が多かった。
４．その他の項目（１）仕入価格ＤＩ～仕入価格ＤＩは上昇～
2024 年上期の仕入価格ＤＩは、前期比５ポイン
ト上昇し＋79 となった。原材料やエネルギー価格の上昇を背景にいまだ高水準が続いている。2024年下期見通しは、2024 年上期比 8 ポイント低下し＋71 となった（図－６）。

（４）資金繰りＤＩ～資金繰りも低下～
2024 年上期の資金繰りは、前期比２ポイント低下し＋26 となった。2024 年下期見通しは、３ポイント低下し＋23 となった（図－７）。

おわりに円安によるコストの上昇や人件費の増加が企業利益を圧迫し、上期の業況判断ＤＩは前期比悪化となり、設備投資を実施している企業の割合も低下している。仕入価格や人件費上昇分が十分に販売価格に転嫁しきれず、採算や資金繰りのＤＩも低下した。
2024 年下期の見通しについても、円安の進展や、電気・ガソリン代に対する補助金の終了などによるコストの増加や、先行きの不透明感から慎重な見方となっている。
（孫 璇）