独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２７年度業務実績に関する評価結果の平成２８年度・２９年度の業務運営等への主要な反映状況
予算の状況
年度
平 成 ２ ７ 年 度
平 成 ２ ８ 年 度
平 成 ２ ９ 年 度

受託収入

運 営 費 交 付 金 施 設 費 補 助 金
4,330
－
3,092
－
3,015
－－－

（単位：百万円）
総
計
4,330
3,092
3,015

平成２８年度・２９年度の業務運営、予算等への反映状況（２８年度は予算執行への反映状況、２９年度は予算への反映状況）
Ⅰ．項目別評価の総括
評価項目
平成２７年度業務実績評価における主要な指摘等指摘等を踏まえた平成２８・２９年度業務運営等への反映状況
国民に対して 提 供 す る 〇 平成２８年度事業計画において、引き続き応募者に対しアン 〇 平成２８年度においては、平成２７年度応募者からのアンケーサービスそケートを実施するとともに、平成２７年度のアンケート結果を分ト調査の結果、メディアを活用した周知効果を確認し、従来からの他の業務析し、より効果的な施策を検討するとしているので、確実に検の施策を引き継ぎ実施するとともに、紹介率が低い職種に対すの質の向上討を進めていただきたい。
る募集施策を検討し、引き続き応募者にアンケートを実施し、継に関する事続的な見直しを実施することとした。
項
平成２９年度においても、引き続き応募者に対して実施した平成２８年度のアンケート調査の効果を検証し、その結果を踏まえ、より効果的な募集施策を検討及び実施していくこととしている。
〇

基地内臨時窓口の設置については、平成２８年度は横田基 〇 基地内臨時窓口の設置について、平成２８年度は、エルモと地内において試行的に実施することから、今後、その成果や駐現地米軍との間で調整し、検討を行った結果、横田基地内にお留軍等労働者のニーズ等を踏まえた実施の在り方について、いて平成２８年１０月から月１回（開設回数６回）試行的に実施更なる検討を進めていただきたい。
するとともに、その実施状況を踏まえ、今後の方向性について検討した。
平成２９年度についても、引き続き横田基地内において試行的実施を継続するとともに、その結果を踏まえ、更に検討を進めていくこととしている。

1

備考

評価項目
平成２７年度業務実績評価における主要な指摘等指摘等を踏まえた平成２８・２９年度業務運営等への反映状況
業務運営の効 率 化 に 関 ○ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１ 〇 平成２８年度においては、平成２８年２月から１２月にかけてする事項
２月２４日閣議決定）において、平成２７年度から開始し、段階公共サービス改革における業務フロー・コスト分析を行い、業務的に拡大していくこととされた措置について、平成２７年度におの改善策と更なる組織改編について、平成２９年２月２０日総務
いて大規模な組織改編を実施し、概ね措置済みとなっていると省の「業務フロー・コストの分析・情報開示に関するワーキングころ、今後、業務の効率化を進めるに当たっては、業務フロー・グループ」に報告を行い、平成２９年３月２２日官民競争入札等コスト分析を行い、本件組織改編による業務運営への影響等監理委員会で了承を得た。
について的確に把握した上で実施する必要がある。
平成２９年度は、官民競争入札等監理委員会で了承された業務の改善策の実施に取り組み、業務の効率化に努めることとしている。

○

次期システムの在り方検討については、職員の意見を収集 〇 平成２８年度においては、在日米軍従業員管理システム等のし、総合的な検討を継続していくこととしているが、平成２８年
次期換装について、コスト削減を考慮した換装を行うため、複度事業計画において、平成２６年度及び平成２７年度のシステ数の事業者から情報提供依頼を実施し、その結果について専ム再構築を前例とせず、多額の費用を要さないシステム更新
門的知識を有する外部有識者から助言を受け、システム更新の在り方について検討を行い、その結果を公表するとしているの在り方を検討し、その結果を公表した。
ので、確実に検討を進め、次期システム更新に係る予算編成
平成２９年度においては、平成３０年度予算概算要求に反映までに結論を得ていただきたい。
させるべく、平成２９年度において引き続き検討を行い、結果を公表することとしている。

〇

一者応札、一者応募となっている「職場生活相談等に係る相談業務」及び「成人病予防健康診断」については、現在行っている取組を継続しつつ、契約監視委員会からコメントのあった積極的なPR方法等を実施されたい。また、仕様内容の一部変更について、引き続き検討し更なる競争性の確保に取り組む必要がある。

〇

平成２８年度において、「職場生活相談等に係る相談業務」については、事業者への積極的なPRの結果、複数者の応札となった。他方、「成人病予防健康診断」については、仕様内容の一部変更について検討を行うとともに、事業者へ積極的にPRして引き続き競争性の確保に取り組んでいくこととした。
平成２９年度においては、一者応札、一者応募の解消に向けてこれまで講じてきた措置を継続するとともに、更なる競争性の確保について取り組むこととしている。

〇

法人間共同調達において、現状においては実施が困難であると判断されているが、引き続き調整・検討を行うとしており、平成２８年度事業計画においても同様に定めていることから、調整を行う他の独立行政法人の範囲を広げる等、調整方法を工夫し、実施に向けて努力していただきたい。

〇

平成２８年度において、調整を行う独立行政法人の対象範囲を東京都千代田区に所在する独立行政法人に広げる等、調達方法や検討状況等の聴き取り及び調整・検討を行ったが、協力を得ることができず、千代田区内に所在する独立行政法人との共同調達の実施は困難と判断した。
平成２９年度においては、調整を行う独立行政法人の対象範囲をさらに広げ、東京都中央区、新宿区、渋谷区及び目黒区に所在する独立行政法人と調整･検討を行うこととしている。

2

備考

評価項目
総合評価

○

平成２７年度業務実績評価における主務大臣による評価

評価を踏まえた平成２８・２９年度業務運営等への反映状況

駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関す 〇る業務、給与の支給に関する業務、福利厚生の実施に関する業務、業務の効率化・組織改編に係る業務、調達等合理化の取組の推進に係る業務等の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務運営の効率化を図りつつ的確に業務を遂行しており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画のとおり順調な組織運営を行っていると評価する。

引き続き適正に業務運営を行っている。

Ⅱ．役員報酬・人事
平成２７年度業務実績評価における主務大臣による評価

評価を踏まえた平成２８・２９年度業務運営等への反映状況○

役員報酬については、その職責に相当すると考えられる国家公務員の給 〇与に準拠して決定するという水準設定の考え方は妥当と認められる。

左記の評価を踏まえ、規定どおりの報酬を支払った。

○

人員削減の実施による人員配置、アンケート結果の検証を踏まえた研修 〇 駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよ
カリキュラムの見直しは適切であったと認められる。
う業務内容及び業務量に応じた適切な人員配置となるよう努
め、職員研修についても、年間の研修計画を作成し、研修カリキュラムの見直しを行うことにより効果的に実施している。

3

備考

備考