甲府市上下水道事業経営計画2008 平成24年度実績一覧表
１．安心・快適な生活環境の創造
事業
№

1

事

業

名

「新21世紀水源保全計画」の策定

2 水源かん養林対策

計
画
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担
当
課

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業

の

概

要

目

標

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成

果

取

組

項

目

＆

実

績

取 組 状 況 と 今 後 の 方 針

現「21世紀水源保全計画」 平成20年度、21年度に環 ○現在の「21世紀水源保全計画」事業内容 策定した第2次「21世紀水源保全計画」の基＇5年計画（については、計 境保全対策部会において、 の検証
本方針を基に事業推進を図る。
画期間が平成21年度まで 実績等の検証を行ったうえ 【実績】既に平成19年度に保全計画の一部を 現「21世紀水源保全計画」が平成26年度までとなっているため、事業内 で「新21世紀水源保全計 見直し、18事業のうち3事業を現状に合わせ の計画となっているため、新たな水源保全計
容の協議検討及び計画の 画」を策定し、平成22年度 て整理し統合したところである。
画を策定するにあたり、水源保護対策協議会
実効性を確保するため実 から推進していく。
保全計画を策定した平成17年度から平成21 を立ち上げ提言をいただき、＇仮称（第3次「績等の検証を行い「新21世
年度までの各事業の内容について検証を行 21世紀水源保全計画」を策定する。
紀水源保全計画」を策定す
い、経費や参加人数などを数値化・グラフ化る。
し、整理と検証を行った。
○第2次「21世紀水源保全計画」の策定【実績】実績報告・実証経過については毎年度、経営会議に報告してきたところである。
平成17年度の｢21世紀水源保全に関する提言(市民との協働による水源保全)｣の基本路線を継承し、事業等の検証を行い、その結果について、環境保全対策部会の承認を得た
後、経営会議の承認を受け、予定通り策定を終了した。

水源かん養林対策として、 ○学習、調査及び研究用 ○森林の借受・取得
水源の森サポート、水源基地取得について森林の借受や取得の検フィールドとして活用できる 【実績】「こうふ水源の森整備事業」に規定す は、早期に予定地の確定を行い事業推進を
討、整備補助を推進する。 森林の借受・取得を検討 る水源の森サポート、水源基地取得について 図る。
し、「新21世紀水源保全計 は、取得対象地である荒川ダム付近の上川 森林整備補助については、今後も計画に則り画」へ位置付ける。
窪組共有林の地権者代表との交渉決裂を受 積極的に推進する。
○森林整備補助は、水源 け、計画を変更し、取得箇所の調査・検討を
保護地域の民有林整備事 行った。
業について上乗せ補助も ○森林整備補助
視野に入れ、水源林整備 【実績】森林整備事業補助金については、従を推進した。
来の年と同様に山梨県が審査し、定めた補助対象経費を基に補助金額を算出し、竣工調査した報告により交付した。

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達
成
度

経

営

会

議

の

意

見

策定した第2次[21世紀水源保全計画」に則り、次世代を担う子供たちに対しても積極的な取り組みを行うこと。
また、新たな水源保全計画策定に向け、計画的に取り組むこと。

Ｂ

水源の森整備事業実施計画に則り、計画的に事業を推進し、森林整備補助についても関係部局と連携を図りながら実施すること。

Ｂ

3

市民との協働による水源保
全

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・
1
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3

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保
全
課

甲府市水道水源保護地域 将来にわたり安全でおいし ○情報の発信推進＇甲府市北部水源林フォ 普及啓発事業であり、長い年月をかけて徐々の水源保全を図るため、市 い水を豊富に供給し続ける トコンテスト（に理解と協働の輪を広げていくためにも継続
民との協働による水源保全 ため市民、団体及び企業 【実績】事業を継続、または廃止するかを検 的な実施が必要である。
事業を実施する。
が行政・水道事業者の討。
最終的には市民などが主導した団体・組織がパートナーとなり水源保護 ○水源林植樹の集い(こうふ水源の森づくり) 作られ、上下水道局として資金的な支援をしや水環境保全活動に参加 【実績】森林は水源涵養機能をはじめ山地災 ながら協働していくことが理想である。
すること。
害防止機能、木材生産機能、温暖化を防止 フォトコンテストについては、平成24年度で終する二酸化炭素吸収機能など多くの公益的 了とする。
機能を有し、特に本市の市有林については、カラマツが多く間伐を促進し下層木に有用広葉樹を導入し、針葉樹・広葉樹の混交林造成を推進している。
今年度は甲府市御岳町の市有林において実施した。
404名参加、面積0.30ｈａ、ミズナラ900本植樹○水道水源地クリーン作戦の充実(年2回開催)【実績】渓谷美日本一の御岳昇仙峡などが広がる荒川流域は、花崗岩質でミネラルバラン
スのよい美味しい水を安定的に供給してくれ
る甲府市水道水源保護地域であり、恵まれた水源環境を未来に繋げるため清掃活動を実施した。
＇夏（158名参加、不燃・可燃ゴミ：2トントラック
1台、軽トラック2台分＇秋（第40回、79名参加、不燃・可燃ゴミ
90kg、タイヤ1本○水道水源フォーラムの開催(水源の森音楽会を含む)【実績】恵まれた水源環境を未来に繋げるための一環とし、水道水源保全への市民意識高揚を図ることを目的に開催している。
荒川ダム記念館において、参加者約227名のもと「森と水のつながり」と題し、西田継先生
を講師に迎え実施した。
また、音楽会も同時に実施した。
○水源観察会の充実【実績】水源保護地域内の森林がもたらす公益的機能＇水源涵養機能（などの普及啓発事
業であり水源林の実態や環境保全の必要性について広く利用者への理解を深めることを目的に実施。
42名参加、荒川ダム周辺及び板敷渓谷見学などを実施。

2/28

若い世代も参加できる企画を考える中で、より多くの市民が自主的に参加でき、水源保全に関心が持てるよう今後も創意工夫に努
めること。

Ｂ

4

荒川流域水質対策

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1
・
4

み
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保
全
課

原水水質の監視及び、合 ○平瀬系及び昭和系の原 ○甲府市・山梨大学連携事業
連携事業においては、残されている課題を整併処理浄化槽の設置推
水水質調査の実施。
【実績】連携事業については、これまでの調 理した中で、更に事業継続を行う。
進、適切な維持管理並び ○生活排水対策強化のた 査と過去のデータにより水収支モデルを作成 ダム富栄養化対策については、山梨大学とに富栄養化対策により、原 め合併処理浄化槽の設置 し、残されている課題を検討整理した結果、 の連携及び荒川・昭和水源水質調査を引き
水水質の保全を図る。
推進及び維持管理費補助 未だに流域全体の水収支が明確でなく水質 続き行うことで、ダム湖の水質を監視して行また、山梨大学との共同研 等の実施。
面においても情報不足であることが明確に く。
究をもとに、更なるかん養 ○山梨大学との連携による なったため、平成24年度も引き続き継続調査 荒川上流域及び昭和各取水井の水源につい
機能向上対策に向けての 調査研究の実施と水質マッ を実施した。
ても引き続き監視をすることで、水源水質保方向性を検討する。
プの作成。
○ダム富栄養化対策
全に努める。
【実績】富栄養化の要因となる窒素、リン等の 荒川上流域水質マップについては、親しみの水質検査を行うとともに藻類等の発生状況を もてるわかり易いものを作成することとし、調査し、荒川ダムの水質を継続的に監視して ホームページへの掲載、リーフレットの作成をいく。
考えていく。
また、みず保全課独自調査の他、山梨大学連携事業においても、関連調査を行い、荒川ダムの水質を監視する事に努めた。
○荒川・昭和水源水質調査【実績】荒川上流域の水質保全に向けて、荒川ダム及び河川(平瀬浄水場水源)の水質を検査し、水源水質保全のためのデータを蓄積するとともに、昭和浄水場においても各取水
井の水質検査・地下水汚染の監視を行う中で、両水源の水質保全に努めた。
○水質マップ作製・水質監視【実績】過去の測定データの整理と山梨大学連携事業において得られた水質データを蓄積した。
○合併処理浄化槽の設置推進及び維持管
理費補助【実績】対象地域において高齢化と過疎化が進行しており、季節的住居としての使用など、設置に消極的な心理があり、推進が困難となっている。
設置率の向上には設置困難地域における対策が必要であり、今後も更に関係部署との協議・調整などが必要である。
設置0戸、維持管理補助戸数203戸、金額
5,887,000円○生活排水対策の強化推進【実績】北部山間地域振興協議会において、
平成22年度以降の浄化槽市町村整備推進
事業の導入が決定したことを受け、当該事業の所管である環境部と連携を取り、水源保護地域の事業整備予定時期や今後、既存の合併処理浄化槽の維持管理についての住民説明会を開催し、理解を得た。
○水源監視員の設置【実績】山梨県や甲府市の環境監視員制度等を調査したが、各制度に限られた地元人材が委嘱をされている現状などから、監視員としてこれ以上、別の制度を独自で設けて委嘱することには無理と判断し、保全計画より削除した。
今後、甲府市の環境監視員制度に上乗せす
る形で、水源保護地域の監視体制を強化できるよう環境部の協力を得る中で、体制を構築する。
○水源保全教育の推進【実績】平成21年度に策定された第2次「21世紀水源保全計画｣に則り、次世代を担う子供たちへの普及啓発に向けてのパンフレット作りの検討を行っている。

3/28

山梨大学との連携事業による過去5年間の各種調査データを集積・解析し、今後の水質保全に努めるとともに、水質調査に関して
は、原水の状態を把握する重要な業務であるために継続的に実施する中で、良好な原水の水質監視を行うこと。
また、水質マップの作成に関しては、各種データを有効に活用し、関係部署と協議を行う中で作成すること。
浄化槽の設置については、方向性が見出されたため、今後は水源保護地域の合併処理
浄化槽設置率100％を目指し、関係部署と連携を密にし、地域住民との信頼関係の構
築に取り組むこと。

Ｂ

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計画的及び信頼性のある水質検査と結果の公表

1
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2
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1

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全
課

水質検査項目について、委 水質検査項目について自 ○検査項目の再検討
水質検査の結果は、供給される水道水の安託するものの検査・実施。 己検査するものと委託検査 【実績】新たに「水道GLP」の認定を取得する 全を保証する基礎であり、微生物から化学物「水道水質検査の信頼性 するものを検討し、委託検 項目の検討と合わせて、自己検査項目及び 質に至るまで多岐にわたっており、微量レベ
保証」について、今後のあ 査を実施。
委託検査項目について項目ごとの対応に不 ルでの測定が求められている。
り方を検討・実施。
「水道水質検査の信頼性 足はないか検討した。
「水道GLP」認定に伴い確立した水質検査の「水質検査計画」及び「水 保証」について、今後のあ ○信頼性保証体制の充実
信頼性保証体制を維持していく中で、正確で質検査結果」の策定・公り方を検討・実施。
【実績】水質検査の信頼性保証確保のため より精度の高い検査の実施に努める。
表。
毎年度「水質検査計画」を に、平成23年度末に「水道GLP」の認定を取策定し、「水質検査結果」結 得した。
果をホームページ等で公 平成24年度は、品質管理システムの良好な表。
運用のために、品質管理マニュアル、標準作
業手順書等を精査するとともに、検査技術の向上に取り組み、成果を得た。
○水質検査計画の策定及び検査結果の公表【実績】これまでの水質管理・水質検査結果を踏まえ、翌年度の水質検査計画を策定・公表し、水質検査の透明性を確保した。
更に、水質検査結果を速やかにホームペー
ジ上に公表し、安全で良質な水道水であることをご理解いただく一助となった。
検査項目内容の高度化及び基準値の強化等に対応した適切な水質検査機器の更新・導入を図る。

6

検査装置の更新を伴う水質検査の充実

7 「水安全計画」策定の検討

8 鉛製給水管更新

1
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課

み
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施
設
維
持
課

検査装置については、現有 ○検査装置の計画的更新
検査機器の更新は、基準強化の対応に不可
装置の使用頻度や状態を 【実績】当初の計画にあったイオンクロマトグ 欠であり、法改正の毎に微量検査を強いられ精査して計画的に更新。 ラフの購入が数年、見送られている。
る現状では、計画的な機器の更新並びに根塩素酸の基準項目への追 本装置は、シアン、フッ素、硝酸態窒素及び 幹である分析装置の保守管理・データ管理
加、クリプトスポリジウム等 塩素酸等の測定に用いられる機器であり、危 チェック体制の確立により安心・安全な水道対策指針の改正に伴う、水 機管理や水源監視及び浄水管理の面からも 水の供給を目指す。
質検査及び管理の強化充 重要な分析機器であることから、引き続き購 検査機器は耐用年数が限られており、現在実。
入を検討する。
使用中の機器も5年以上経過し、メンテナンス○検査装置導入の検討に余分に時間を要する状況である。
【実績】上記に同じ。
迅速、円滑な水質検査のためにも分析機器○水質検査の充実の計画的な購入を検討していく。
【実績】上記に同じ。

原水から給水までの統合 原水から給水までの水質 ○「水安全計画」策定の検討
的アプローチによる水道水 管理水準の向上を目的とし 【実績】平成24年7月に水安全計画策定会議
質管理水準の向上を目的 た「水安全計画」の策定を を発足した。
として、水道ビジョンにおい 検討する。
以後、毎月1回の定例会議を開催し、スケて水安全計画の策定を推ジュールに基づき作成を進めた。
奨していることから、策定
今年度作成予定であった、1．水道システムに向けて検討を行う。
の把握・2．危害分析・3．管理措置の各章について作成済みである。

水安全計画は、安全な飲料水を供給するた
めに局全体による取組みが必要であるため、
東日本大震災等を教訓とした危機管理対策と併せたシステムの構築を目途とする。
甲府市上下水道局総合危機管理対策の一部として位置づけ、平成25年度末策定完了を予定する。

給水装置での水質劣化を 安全な水道水の供給及び解消するため、鉛製給水管 有効率向上の観点から、に関する情報提供を進め 鉛製給水管＇鉛管（の更新るとともに、老朽管更新や を計画的に実施する。
耐震化に伴う配水管布設 ※142件/5年を更新する。
替工事を推進する際に、積極的に鉛製給水管の取替えを進めていく。

計画的な老朽管更新等に係る配水管布設替工事及び漏水修理工事に伴って、鉛製給水管の更新を実施していく。
また、平成20年度より、管路の更新に伴う鉛製給水管の取替工事とは別に、鉛管対策を強化する取組みとして、公共性が高く、多くの市民が利用する施設＇142箇所（を対象に5年間を目途に給水管の取替工事を単独事業として実施していく。
平成20年度～平成24年度においては、公共
集会所等を対象に該当する142件を調査し、そのうち取り替えが必要である112箇所について取替工事を実施した。
なお、調査の結果30箇所については、取り替え不要であったため、5年間を目途に行った給水管の取替工事は終了とする。
＇進捗度ベース 142/142*100（○鉛製給水管(鉛管)の計画的更新【実績】毎年度実施してきた公共集会所の布設替は、平成24年度にて完了した。
○鉛製給水管(鉛管)に関する情報提供【実績】ホームページに掲載。

4/28

信頼性の高い検査体制の維持と技術の継承に積極的に努めるとともに、継続した信頼性保証体制の確立のため努力すること。
また、検査項目の十分な検討を行い、水質検査体制の充実に努めること。

Ｂ

水質検査の精度を高め、より安心・安全な水質を確保するためにも、計画的な機器装置の更新をすること。

ＣB

水道水の安全性をより一層高めるためには、水源から給水栓にいたる統合的な管理を実施し、常に信頼性の高い水道水を供給できるシステムづくりが必要である。
「水安全計画」の策定により、安全な水道水を確実に供給できる体制を目指す。
平成24年度の策定状況については、スケ
ジュールどおりに実施され、平成25年度完成に向けて、策定会議を中心にして今後も継続的に取り組みを行っていくこと。
学校及び公民館等その他の公の施設の鉛給水管布設替を実施し、平成24年度までに142箇所全ての布設替を完了した。
平成25年度以降については、給水区域一円の保育園・幼稚園の給水管取替工事を実施
すること。

Ｂ

9 貯水槽水道の管理指導

1011

単独公共下水道事業の汚水管きょ整備特定環境保全公共下水道
事業の汚水管きょ整備

峡東流域下水道関連特定12 環境保全公共下水道事業の汚水管きょ整備

1
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・
2

1
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3
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1

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2

1
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3
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3

給
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課

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理
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課
・
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務
課

管
理
計
画
課
・
工
務
課

給水装置での水質劣化を 貯水槽水道台帳の基本解消するため、貯水槽水道 データを基に、衛生行政との設置者による管理が徹 の連携も視野に入れなが底されるよう、衛生部局とも ら、貯水槽水道の実態調
連携し、設置者からの相談 査及び管理指導を行う。
に対し的確な助言・指導等 ※簡易専用水道及び小規を行う。
模貯水槽水道調査件数：
3,000箇所＇10ｔ超約600箇
所 10ｔ以下約2,400箇所（※簡易専用水道及び小規
模貯水槽水道調査件数：
2,400箇所○小規模貯水槽水道の無料点検実施及び 小規模貯水槽水道については、3年間の無料実態調査並びに管理指導
点検結果に基づき、台帳整理を概ね完了し【実績】平成20～22年度に実施した小規模貯 た。
水槽水道無料点検の結果に基づき、点検拒 平成25年度からは、市内全施設に対して毎
否及び点検結果に異常有りと判定された施 年度文書送付を行い、個別指導等を併用しな設の設置者1,121件のうち、702件＇県内634 がら、簡易専用水道に対する法定検査に準じ
件・県外68件（に対して、文書送付を行い、貯 た検査機関による検査の実施を指導し、受検
水槽の管理・清掃の徹底を図った。
率の向上を図っていく。
○貯水槽水道の管理指導
また法定点検が義務付けられている簡易専【実績】簡易専用水道施設557件のうち、法定 用水道については、公共公益施設はもとよ
点検実施施設は401件で受検率71.99％＇前 り、受検率の低いマンション等を重点的に、個
年度比1.94%増（であった。
別指導やパンフレット配布等により、継続的に
また、平成20～22年度の点検未実施施設の 指導を行っていく。
設置者79件に対して、点検実施をお願いする なお、貯水槽水道への理解を深めていただく
パンフレットを送付するとともに、当該施設の ため、上下水道局ホームページの内容を見
居住者2,464世帯に対して、貯水槽水道の概 直すとともに、市広報「こうふ」を通じて周知を要がわかるパンフレットを配布した。
図っていく。

市街化区域の100％整備を 工法検討や地域事情等を目指し、地形上等の理由か 勘案する中で、全体計画：
ら未整備となっている地区 平成32年度を完了目途の解消を図る。
に、効率的な整備を進める。

○市街化区域の汚水管きょ整備
市街化区域の汚水管渠整備については、一【実績】平成24年度の整備は、10箇所の工事 通りの面的整備が完了しているものの、区域発注を行い、整備延長567.8ｍ・整備面積
内に点在する未整備箇所について、市民要
1.42haの管渠整備＇路面復旧含む（を行っ望等により整備を行っている。
た。
平成24年度は、合計で1.42haの整備を行い、H20-H24整備済面積=7.06ha
年間目標の約1.0ha/年を上回った。
整備全体面積=23.7ha＇13.7haは空地や低地 今後も市民要望に対し、速やかに対応してい域等であり要望により整備する（く。

既存集落、幹線道路沿い 全体計画：平成32年度を完 ○市街化調整区域の汚水管きょ整備
平成24年度は、単年度整備目標＇約30ha／など人口密度が高い箇所 了目途に、効率的な整備を 【実績】単年度整備目標・約30haに対し、関係 年（を下回る実施であったが、その原因としの整備を優先し、効果的な 進める。
機関等の協議や地域の協力により、濁川東 て、施工箇所が整備区域の縁辺部である上整備と接続率の向上を図1・2並びに善光寺処理分区において、面積 に、道路が狭く幹線道路への出入りが確保しる。
23.53ha、施工延長 4,846.13mの整備を行っ 難いなど、効率的な進捗が図れない状況でた。
あった。
H20-24 整備済み面積=152.5ha
今後も、この状況が続くと予想されることか＇152.5/314.28＝48.5％（
ら、整備区域の地域事情等を考慮する中で、H20-27 整備予定面積=253.68ha
住民の負担が尐なくなるような工事に努める
北部＇塚原・積翠寺処理分区（整備予定とともに、今後の年次的整備計画について見=21.8+38.8=60.6ha
直しを検討する。
合計314.28ha

既存集落、幹線道路沿い 全体計画：平成32年度を完 ○中道地区の汚水管きょ整備
平成24年度は、単年度整備目標＇約8.5ha／など人口密度の高い箇所 了目途に、効率的な整備を 【実績】単年度整備目標の8.5haに対し、平成 年（を下回ったが、中道地区は既にまとまったの整備を優先し、効果的な 進める。
24年度は、面積3.15ha、施工延長389.7mの 整備区域が尐いため、今後は、地区内に点整備と接続率の向上を図整備を行った。
在する未整備箇所を計画的に整備していく。
る。
H20-24 整備済み面積=58.32ha
なお、今後も、整備区域の地域事情等を考慮
整備予定面積 H20-22= 34ha、H23-25=54ha する中で、住民の負担が尐なくなるような工合計 88ha事に努める。
＇未認可H26-29=28.8ha（
実績 H20-22(17.32/34ha)、H2325(41/54ha) ⇒ 58.32/88ha=66.3%

5/28

貯水槽水道の適正な維持管理のため、設置者に対して文書送付等による計画的な指導及び助言を行い、また利用者への管理状況等に関する情報提供について適切に対応していくこと。

Ｂ

下水道事業は、生活環境の改善、公共用水
域の水質保全等に資する都市基盤施設の整備事業であることから、今後も引き続き未整備箇所の解消に努めること。
ＡC

市街化調整区域内の汚水管渠整備事業
は、地域固有の事情により単年度整備目標を下回る傾向がある。
今後は、より具体的な施工計画を立てる中で、地域住民や関係企業等との連携強化を図りつつ、予定する整備が達成できるよう努
力すること。
また、年次的な整備計画の見直し検討について着手すること。

平成24年度は目標を下回ったが、今後も、全体的な事業費の配分や進捗バランス等を考慮する中で、未整備箇所の解消に努めること。
Ｃ

13 下水道への接続促進

14 放流水質の保全

1
・
4
・
1

1
・
4
・
2

給
排
水
課

浄
化
セ
ン
タ
ー

公共下水道への早期接続 地方公営企業は、使用料 ○啓発活動の積極的な実施
平成24年度は、304戸の未接続家屋が解消を促進することにより、生 収入による独立採算が求 積極的な訪問指導の実施のほか、普及促進 し、また接続促進行動計画の見直しを行っ
活環境の改善、公共用水 められ、早期に公共下水道 を目的とした啓発活動等の実施。
た。
域の水質保全が達成され に接続してもらうことが収 【実績】接続促進行動計画に基づき、月１回 今回の見直しにより、未接続理由の分析を行ることから、早期接続の啓 入確保に直結することか の土・日曜日を含めて接続の可能性の高い い、戸別訪問指導を継続的に実施していくこ
発活動や、融資あっせん制 ら、計画に沿った接続促進 家屋を中心に戸別訪問指導を行った。
とを基本としつつ、貸付制度の調査研究、未度の充実を図る。
を図る。
また、下水道の普及・促進を目的として9月8 接続要因としての資金不足・長期不在・浄化日に街頭キャンペーン及び「下水道何でも相 槽使用者の啓発等に重点を置きながら、未接談所」を開設した。
続家屋の解消に向けた取り組みを強化してい○貸付制度等の充実
く。
資金不足を理由としている世帯への制度充実。
【実績】戸別訪問指導時に貸付制度等のチラ
シの配布及び市広報「こうふ」への掲載により、周知を図った。
また、賃貸借住宅に対する融資あっせん制度の適用について、関係金融機関との協議を行った。
○法整備を視野に入れた接続促進の強化
接続状況の公表や、地域コミュニティの積極的な利用による接続促進。
【実績】供用開始後、長期間に渡り下水道に接続しない家屋に対しては、より実効性を伴う指導を行う必要があることから、法に定める接続命令及び罰則適用を見据えた「接続指導制度」について、国や他都市の動向を注視しながら、継続して調査研究を行っていく。
○環境行政との連携による接続促進の強化【実績】浄化槽所有者の維持管理不備が原因で、地域環境の水質保全上問題が発生した場所を中心に、環境部との連携を図りながら、下水道への接続指導を行った。

下水道の目的である生活 ○適切な水質管理による環境の保全のため、「富士 放流水質の向上。
川流域下水道整備総合計 ○高度処理施設の導入検画」で定められた水質基準 討。
を遵守し、適切な水質管理 ○合流式下水道の早急なを行う。
改善。
また、より環境負荷を尐なくするための処理方式の検討や、きめ細かな運転管理を行い、放流水質の向上に努める。

○高度処理の導入
住吉ポンプ場における雤天時汚水の簡易処【実績】認可全体計画では、急速ろ過法を計 理施設高度化工事施工中であり、平成25年画しているため検討中。
度末の完成を目指す。
○放流水質の遵守と運転効率の向上【実績】実施中。
硝化抑制運転による運転効率化向上及びその検証。
○雤天時の処理場、ポンプ場における効率的な汚濁負荷削減方式の検討【実績】住吉ポンプ場における雤天時汚水の簡易処理施設の高度化工事＇機械設備、電気設備（を発注し、現在工事継続中。

6/28

平成24年度は接続件数が前年度に比較して減尐しており、原因の分析を踏まえ、平成
25年度より新たな接続促進行動計画に基づき、未接続家屋の解消に向けて一層取り組みを強化していくこと。

Ｃ

住吉ポンプ場における雤天時汚水の簡易処
理施設高度化工事の期間内完成を目指す
とともに、適切な放流水質の管理に努めること。

B２．危機管理対策の充実
事業
№

事

業

名

15 危機管理体制の強化

16

水道施設耐震化計画に基づ
く地震対策

計
画
№

2
・
1

2
・
2

担
当
課

総
務
課

管
理
計
画
課
・
浄
水
管
理
課

事

業

の

概

要

目

標

・

成

果

17

浄水場等の施設更新＇管路
施設を除く（18 昭和浄水場危機管理対策

浄
水
管
理
課

2
・
3

浄
水
管
理
課
・
工
務
課

組

項

目

＆

実

績

取 組 状 況 と 今 後 の 方 針

上下水道の一体化に伴上下水道組織の一体化の ○「危機管理指針」の策定・見直し「甲府市地域防災計画」との整合性を図りない、「危機管理指針」及び メリットを生かした詳細な行 【実績】平成24年4月、組織変更に伴い新組 がら、「危機管理指針」の見直しを行い、併せマニュアルを上下水道局と 動マニュアルの策定や訓 織に対応した「危機管理指針」に修正した。 て、行動マニュアルの見直しも行っていく。
して作成し、訓練実施など 練実施などを通じ、より機 ○行動マニュアルの策定・見直し
を通じてより機動的な危機 動的な危機管理体制の強 【実績】なし。
管理体制の強化を進める。 化を進める。
○訓練の実施【実績】平成25年2月2日＇土（に、職員の携帯メールを利用した参集訓練を実施した。
水道施設について、取水か 全水道施設を対象とした現 ○「水道施設耐震化計画」の策定、土木施 平成24年度は、平瀬浄水場内の耐震2次診
ら給水までを一つのトータ 況施設の地震被害想定を 設等の詳細診断
断＇詳細診断（未実施の土木4施設＇沈砂池、ルシステムとして捉え、効 行い、計画的整備に資する 管理計画課・浄水管理課：
急速濾過池、着水井、急速混和和池（につい果的な地震対策を推進して ため、水道施設の耐震化 【実績】次の土木施設の耐震2次診断＇詳細 ての診断を実施した。
いく。
計画を策定する。
診断（を実施した。
この内、急速濾過池では、多くの部材で耐力
沈砂池及び第一、二系列急速濾過池、着水 が不足する結果となり、その補強案は経済性
井、急速混和池、進捗度100％・達成度B及び施工性の両面で困難なものとなる可能○耐震診断に基づく補強対策
性がある。
管理計画課：
この課題に対応する設計上の方策として、従【実績】浄水管理課で詳細設計を発注した結 来の静的線形解析ではなく、動的非線形解析
果、施工継ぎ目部の補強及び内面塗装の更 で再照査を行うことで、より現実に即した解析
新を平成29年度に実施予定。
が可能となり、経済性・施工性の両面で負担が軽減される傾向があるとの報告があったことから、平成25年度は再照査に向けた調査・検討を行い、次年度の業務委託発注に向けた予算化を行うこととする。

達成度

最も重要である浄水場等 平瀬、昭和、旧中道系施設 ○平瀬系遠方監視制御装置の更新の水道施設について、各施 において、建設当時から更 【実績】平成25年度に設計業務委託を行い、設の維持・向上を図るた
新されていない老朽化した 平成26年度より施工予定。
め、施設更新基本計画に 設備(機械、電気、計装)の ○ITV監視設備の更新
基づいて年次計画的な更 更新、また薬品沈澱池の 【実績】平成25年度に検討し、平成26年度に新等を進めていく。
防食及び急速ろ過池のろ 設計業務委託を行い、平成27年度より施工
過材更新を行い、各施設 予定。
機能の維持・向上を図る。 ○昭和浄水場自家発電設備の更新【実績】平成24年3月末日完了済み。
○昭和系計装設備の更新【実績】平成25年2月末日完了済み。
○中道系遠方監視制御装置の更新【実績】実施設計書の作成を完了した。

平瀬系遠方監視制御装置更新については、
中道系遠方監視制御装置更新＇平成25・26年
度の2ヶ年で施工完了（の計画年次の見直しに伴い変更する。
昭和系計装設備更新については、平成24年度に更新工事を完成する。
ITV監視設備の更新については、危機管理＇セキュリティー（を含めた検討が必要である
ことから、平成25年度を検討期間とした。

昭和浄水場において、地震 昭和浄水場地下ポンプ室時及びその他水質汚染事 の浸水及び地震等の災害
故やテロ等を想定した危機 時における危機管理を万管理対策を講じていく。
全にするための対策を行う。

浄水管理課から移管された「場内バイパス管及び仕切弁設置工事」については、工務課において、平成24年度に工事発注を行い、平成25年度内に完成予定＇繰越工事（である。

○ポンプ井流出仕切弁設置及び電動化工
事【実績】平成20年度完了済み。
○既設配水本管仕切弁電動化工事【実績】平成21年度完了済み。
○場内バイパス管及び仕切弁設置工事【実績】工務課：平成23年度に浄水管理課から移管された当該工事においては、平成24年度に工事の発注を行い、平成25年度内に完成予定＇繰越工事（である。

7/28

経

営

会

議

の

意

見

上下水道局独自の参集訓練は、非常に意義あることなので、継続して実施すること。
Ｂ

今回の詳細診断結果から、再照査を行うことのメリットを明確にすると共に、浄水施設
機能維持の視点から耐震性能評価を行い、対象施設の耐震補強方針の確立に向けた対応を図ること。
また、建築・土木施設に付帯する機械・電気・管路施設等について、今後の危機管理対策の中で、地震を含めた危害想定を行い、リスク評価に基づき、適切な対応策を検討して行くこと。

Ｂ○管路の耐震化対策
平成21年度から「水道施設耐震化計画」に基
工務課：
づき、順次整備を進めている。
【目標】水道施設耐震化計画に基づき耐震管 平成24年度の当初目標値に対する達成度はの布設工事を行う。
91％であり、一部繰越工事となった延長を含
H24年度目標値Ｌ＝880ｍ＇管理計画課：耐震 めれば、概ね目標通りである。
化事業計画表から（耐震化については、今後も引き続き計画的な【実績】平成24年度実績Ｌ＝800ｍ
整備に努める。
●平成24年度達成度800ｍ／880ｍ≒91％○平成24年度末進捗度【管路のみ】＇平成24
年度累計（1510ｍ＋800ｍ／7,720ｍ≒30％

工
務
課

2
・
3

取

拠点施設への供給ルートの耐震化は、被災後の応急対策を円滑に進める上で重要なことから、計画的に事業を推進すること。
事業の進行にあたっては、進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて整備計画等を見直しながら、着実に耐震化を進めること。

安心・安全かつ美味しい水を将来的にも確保するためには、各施設の更新は不可欠であるので、関係課等と連携を密にし、計画的に効率良く更新工事を確実に行うこと。

Ｂ

施工担当である工務課と連携を密にし、協力体制を図ること。

B

19

20

21

22

単独公共下水道事業の雤
水きょ整備＇浸水対策（

下水道地震対策整備＇緊急対策：5年間限定（

下水道地震対策整備＇緊急対策：5年間限定（

下水道地震対策整備＇中長
期計画（

2
・
4
・
1

2
・
5
・
1

2
・
5
・
1

2
・
5
・
2

管
理
計
画
課
・
工
務
課

施
設
維
持
課

浄
化
セ
ン
タ
ー

施
設
維
持
課

市民の生命と財産を守り、 浸水常襲地区の整備につ ○通常整備
雤水渠整備については、浸水常襲地区の解安全・安心のまちづくりを推 いては、地域要望に基づき 【実績】地域要望に基づいた水路改修を実施 消に向けて年次的な対応を行っている。
進するため、浸水常襲地区 整備を行う(120箇所予定 した。
平成24年度の通常整備は、要望等のあったの解消を目的とした整備を 15箇所/年)。
単年度整備目標は15箇所であるが、沿線地 13箇所の整備を行い、年間の整備予定を概行い、中長期的には認可 ◎通常整備は地域要望を 権者の理解等が得られない箇所があり、13 ね達成できた。
区域を見直して、雤水管
踏まえ年次的に整備を行 箇所の実績になった。
今後も、整備要望を受けている箇所＇平成24
きょの整備を進めていく。 う。
○短期(緊急)対策
年度末残数20箇所（について、引き続き年次◎短期対策については、平 【実績】藤川第5幹線は基本設計業務委託を 的に対応していく。
成24年度より実施予定。 終え、次年度に実施設計＇詳細（業務委託を また、短期＇緊急（対策については、平成24年行う。
度に雤水渠幹線2路線の設計業務委託を行
相川第7幹線は実施設計＇基本・詳細（業務 い、平成25年度から、詳細設計及び幹線工事
委託を実施した。
を推進していく。
○中期対策【実績】平成28年度より実施予定。
沼川第3幹線については、国道52号線の改良工事に併せ、前倒しで101mの整備を行った。
地震発生時に下水道が有 処理場に直結した幹線、河 ○重要な管渠の耐震化「甲府市下水道地震対策緊急整備計画」に基すべき最低限の機能を確 川・鉄道横断部の管渠、緊 【実績】下水道改良工事＇地震対策H24-1（
づき、耐震化が必要とされる施設の耐震診断保するため、流下機能の確 急避難場所・対策本部等 L=124.3ｍ、C=54,907千円
を行い、この結果から可とう性継手、人孔の保、最低限の処理機能・揚 に接続する重要な管渠、処 ○備蓄倉庫の設置及びマンホールトイレの 浮上防止及び管更生等の耐震化工法を検討
水機能の確保、トイレの確 理場やポンプ場などの重 整備補助する中で、計画的に工事を実施している。
保等の緊急対策事業を実 要な施設の耐震化を行う。 【実績】平成24年度に行う耐震診断等の業務 平成24年度については、過去3年間の実績を施する。
被災後の対応を適切に実 の中で、マンホールトイレ2箇所の検討を行 踏まえ、有効で効率的な耐震化工事を合流施するため、備蓄倉庫の設 い、新庁舎内及び上下水道局北側駐車場に 区域内で実施するとともに、新庁舎及び局内
置、マンホールトイレの整 下部部分を設置するとともに便器等の備品を にマンホールトイレ施設を整備した。
備補助を行う。
購入した。
本計画の最終年度になる平成25年度についマンホールトイレ設置工事＇H24-1（ては、避難者の多い避難地5箇所のマンホー
新庁舎：C=4,977千円、完成日：平成24年12 ルトイレを整備し、分流区域内に位置する重月14日
要な幹線等についても同様な手法により耐震
マンホールトイレ設置工事＇H24-2（化工事を実施する。
上下水道局：C=3,983千円、完成日：平成25 ＇進捗度：管路延長ベース
年3月8日
13,028/13,910*100（
地震発生時に下水道が有 処理場に直結した幹線、緊 ○処理場、ポンプ場の耐震化
すべき最低限の機能を確 急避難場所・対策本部等 ・最低限の処理機能確保保するため、流下機能の確 に接続する重要な管渠、処 ・消毒施設の耐震化
保、最低限の処理機能・揚 理場やポンプ場などの重 ・耐震性貯水槽、沈殿池の設置
水機能の確保、トイレの確 要な施設の耐震化を行う。 【実績】甲府市下水道地震対策緊急整備計
保等の緊急対策事業を実 被災後の対応を適切に実 画により管廊のEXP.J耐震対策工事を実施施する。
施するため、備蓄倉庫の設 ＇完了（。
置、マンホールトイレの整
備補助を行う。

平成24年度もEXP.J耐震対策工事を実施＇完了（。
第1系列＇最初沈殿池、反応タンク、最終沈殿
池、バイパス水路（、第2・3系列最初沈殿池の耐震診断を実施。
また、スクリーンポンプ棟建築構造物の耐震補強工事実施設計＇委託（を完了。
平成25年度にアスベスト除去工事を先行し、
平成26年度に耐震化工事を実施する予定。
なお、中長期計画＇「総合地震対策計画」策定（に基づき今後の耐震化工事年次計画、耐震診断未実施箇所の実施、アスベスト除去工
事の実施などを計画していく。

緊急対策以降、中長期的 【中期目標】緊急の目標に ○管路施設の耐震化
な計画のもと順次耐震化を 対する耐震対策との連携 【実績】平成26年度より実施予定。
進めていく。
を図りつつ、長期の目標に向けて、改築更新時期を待たずに優先的に耐震化を図るべき重要な施設について、耐震補強等により耐震性の向上を図る。
【長期目標】◎レベル1：地震動に対して、「重要な幹線等」・「その他の管路」とも、設計流下能力を確保する。
◎レベル2：地震動に対して、「重要な幹線等」について流下能力を確保し、震災時においても処理場、ポンプ場への下水の収集が可能にする。

緊急整備の状況を踏まえ、中長期対策の見直しを行う。

8/28

雤水渠整備は、市街化区域等の浸水被害を解消するため重要な事業である。
平成24年度は、単年度整備目標を概ね達成しており、今後も、優先順位等を考えながら最終年度までの目標達成に努めること。
また、平成24年度から本格化した短期＇緊急（対策について、着実に推進すること。
Ｂ

本計画の最終年度となる平成25年度内の完成に努めること。
なお、次期の下水道総合地震対策事業に向けて、今までに得た知見等を整理しておくこと。

Ｂ

災害時にも下水道の機能確保が可能な施設整備を計画的に実施すること。

Ｂ｢甲府市下水道地震対策緊急整備計画｣に基づく耐震化工事の実施状況を踏まえ、長期目標を設定するための調査検討を行うこ
と。

Ｅ

23

24

下水道地震対策整備＇中長期計画（

合流式下水道改善＇第一期
緊急改善（

2
・
5
・
2

2
・
6
・
1

浄
化
セ
ン
タ
ー

施
設
維
持
課

緊急対策以降、中長期的 【中期目標】緊急の目標に ○処理場、ポンプ場の耐震化な計画のもと順次耐震化を 対する耐震対策との連携 【実績】平成26年度より実施予定。
進めていく。
を図りつつ、長期の目標に向けて、改築更新時期を待たずに優先的に耐震化を図るべき重要な施設について、耐震補強等により耐震性の向上を図る。
【長期目標】◎レベル1：地震動に対して、「重要な幹線等」・「その他の管路」とも、設計流下能力を確保する。
◎レベル2：地震動に対して、「重要な幹線等」について流下能力を確保し、震災時においても処理場、ポンプ場への下水の収集が可能にする。

合流式下水道区域から住 ○実施計画の作成。
○遮集管きょの建設
第一期緊急改善計画は、遮集渠の建設及び
吉ポンプ場につながる既存 ○越流水量削減のため、 【実績】遮集管渠の建設：平成23年3月25日 供用を開始することとNo.1雤水吐き室の廃止の遮集管きょの一部は、雤 現在未整備の遮集渠(低地 に完成済み。
を行う計画である。
天時に能力不足の状態と 域第一の1幹線)の建設。 ○雤水吐き室の改善
しかし、住吉ポンプ場に負担がかかることかなることから、遮集量の向 ○夾雑物の削減のため、 【実績】二期遮集渠建設工事の付帯工事とし ら、計画の見直しを行い、第二期緊急改善計
上を図るために増強管きょ 雤水吐き室の改善。
て雤水吐き室の改善を行う予定であったが、 画に基づきNo.8雤水吐き室や遮集渠が完成を建設し、下水がスムーズ
第二期緊急改善計画＇No25（に組入れ、実施 したことにより、No.6、No.7の雤水吐き室及びに流下するような対策を講した。
No.1の雤水吐き室の廃止を平成24年度にずる。
行った。
このことにより、合流式下水道改善＇第一期
緊急改善（事業は完了した。

汚濁負荷量の削減、夾雑
物の削減、公衆衛生上の安全確保の改善目標を満たすための施設整備を実
施する。

25

合流式下水道改善＇第二期
緊急改善（

2
・
6
・
2

施
設
維
持
課

最低限の処理機能の確保を優先とする、耐震化の整備方針を、「総合地震対策計画」策
定<管理計画課所管>により計画していく。

○汚濁負荷量の削減⇒分 ○雤水吐き室の新設、遮集渠の新設及びス 事業の目的である「汚濁負荷量の削減」・「公流式下水道並み。
クリーンの設置に伴う実施設計業務委託
衆衛生上の安全確保」・「きょう雑物の削減」○公衆衛生上の安全確保 【実績】平成23年度に完了済み。
を達成させるため、関係3課が工事に着手し⇒雤水吐き室からの未処 ○雤水吐き室の新設工事、遮集渠の新設工 ている。
理放流回数の半減。
事、スクリーンの設置工事
施設維持課が発注した雤水吐き室及び遮集○夾雑物の削減⇒スクリー 【実績】下水道改良工事＇合流式下水道改善 渠の新設とスクリーンの設置工事は、平成25ンの設置。
H23-1（年2月に完成した。
請負金額：92,574,300円
また工務課が発注している簡易処理高度化
契約工期：平成24年2月24日～25年2月28日 施設の躯体建設工事及び浄化センターが発○簡易処理の高度化施設の実施設計業務 注している高度化処理施設に係る機械、電気
委託及び建設工事
工事については、事業期限である平成25年【実績】工務課・浄化センターで対応。
度内の完成を目指し、施工中である。
請負金額
躯体工事 C=392,490,000円
機械工事 C=572,250,000円
電気工事 C= 44,047,000円

9/28「総合地震対策計画」に必要とされる処理機能の確保を位置づけること。

Ｅ

供用後は、流下状況の確認と各スクリーン
設備の維持管理を適切に行い、公共水域の水質保全に努めること。

Ｂ

平成25年度内の完成に向け、関係課が協力して取り組むこと。

Ｂ３．持続可能な事業経営
事業
№

事

業

名

26 財務体質の改善・強化

27

28

料金・使用料等の収納率向上、滞納整理の強化

各種手数料の見直し・事務処理コストの縮減

計
画
№

3
・
1
・
1

3
・
1
・
2

3
・
1
・
2

担
当
課

経
営
企
画
課

営
業
課

全
課

事

業

の

概

要

目

標

・

成

果

取

組

項

目

＆

実

績

取 組 状 況 と 今 後 の 方 針施設整備・更新の資金の ＇水道（給水収益に対する ○高金利な企業債の繰上償還、借り換え
平成19年度から平成21年度の3ヶ年におい確保に努めるとともに、将 企業債償還金の割合：【実績】平成22年度に国が新たに予算措置し て、水道・下水道事業会計全体で196億7,804
来の財政負担軽減のた
34.28％ 企業債償還元金 た公的資金補償金免除繰上償還「公営企業 万円の公的資金補償金免除繰上償還190億め、高金利な企業債の繰 対減価償却費比率：
経営健全化・延長計画」に基づき、機構資金 2,980万円の低利借換債の発行を行い、48億
上償還や借り換えを行い、 97.01％
442,718千円の繰上償還を行った。
4,893万円の後年度利子負担を削減した。
支払利息の軽減を図る。 ＇下水（繰入金比率＇収益 ○様々な資金調達手法の検討
また、水道事業会計において、繰上償還対象
また、様々な資金調達手法 的収入分（：40.0％ 汚水処 【実績】上下一体化のメリットを生かし、水道 とならなかった5％以上の残債が、新たに平や運営方法を検討し、財務 理原価：150.0円 経費回収 事業会計より一時貸付を下水道事業会計へ 成22年度より3ヶ年実施される繰上償還対象
体質の改善・強化を図る。 率：100.0％＇水道（行い、企業債前借による支払利息を軽減し として承認されたため、平成24年度は、た。
442,718千円の繰上償還を行った。
○安全かつ効率的な資金運用【実績】水道事業会計において、甲府市資金の管理運用指針及び甲府市債権運用指針に基づき、銀行等定期預金による資金運用を行った。
○企業債依存度の縮減【実績】上下一体化のメリットを生かし、水道事業会計より一時貸付を下水道事業会計へ行い、企業債前借による支払利息を軽減した。
地方公営企業は料金・使 水道料金：収納率90％ 下 ○料金・使用料等の収納率向上
用料収入による独立採算 水道使用料：収納率89％ 【実績】公金徴収事務の法人委託により、収が求められることから、収 未収金の回収：78億円/年 納率向上を図った。
入確保に直結する収納率
収納率：上水：89.81％＇現年分（、下水：の向上、滞納整理の強化
87.69％＇現年分（を進める。
収納額：7,457,573,000円＇上下合計（○滞納整理の強化【実績】督促状・催告書送付、給水停止及び個別分納管理等により、未収金の回収に努めた。
収納率：上水：90.31％＇過年分（、下水：91.15％＇過年分（
収納額：855,001,000円＇上下合計（

景気動向と使用者の意識低下により滞納件数は年々増えている中で、今後は、滞納事案を滞留させないよう更に早期着手、早期回収に努め、迅速に個々の生活実態を把握する
中で、きめ細やかな納付指導を行い、納付秩序の維持を保ちながら収納率向上を図っていく。

各種手数料の見直しを行 コストに応じた対価の徴収 ○各種手数料の見直し
平成25年度、消費税改正時に使用料の見直う。
を基本とし、新規手数料の 総務課：
しを検討する。(総務課)【水道】指定給水装置工事 創設も視野に入れ、適正な 【実績】スポーツ施設使用料の見直しについ 資料の作成については、できる限り単価の安事業者の指定に係る申請 受益者負担を求め、水道 ては、平成24年度に検討した結果、据置きと いカラー印刷を使用することによりコストの軽
手数料、設計審査手数料、 事業・下水道事業の各手 した。
減を図った。
工事完成検査手数料、工 数料を3年に1回、定期的な 施設維持課：
今後もカラー印刷機の活用を図っていく。(経事完成検査に係る再検査 見直しを行う。
【実績】図面交付手数料は、平成21年4月1日 営企画課)
手数料、給水装置の新設 各課の事務処理に係るコ より新料金にて徴収開始。
特例市等他都市の上下水道事業者の動向を
工事手数料、給配水台帳 スト縮減に取り組む。
平成24年度の申請件数1,419件、706,000円 注視しつつ、手数料金額の見直し、新規手数
図の写し交付手数料、竣工の手数料収入があった。
料の創出、事務処理コストの縮減等につい
図の写し交付手数料○新規手数料の創出て、継続的に研究、検討を行っていく。＇給排【下水道】新規指定申請手○事務処理コストの縮減
水課（
数料、継続指定申請手数
経営企画課：
使用済み再生紙の使用やメールの活用な料【実績】経営会議等での資料の作製について ど、可能な限りの事務処理コスト縮減を行っ【共通】新規手数料の創出
は、コピー機は使用せずにカラー印刷機を使 た。
各課の事務処理に係るコ
用し、コスト削減に努めた。
今後も継続したコスト縮減を図っていく。(工務
スト縮減に取り組む。
工務課：
課)【実績】工務課の事務処理コストの縮減につ 手数料の見直しについては、、サーバー、クラいて、コピー紙の裏紙使用、課内回覧文書の イアント及びプロッターの経費、並びに人件費
電子化、カラー印刷の抑制など、現状の機器 及び消耗品等の変更を考慮しつつ、3年に一の中で考えられるコスト縮減策を行った。
度行っていく。＇施設維持課（
浄水管理課：
施設見学の説明に使用するパンフレットを、【実績】施設見学説明用パンフレット作成を、 局のリソグラフプリンターを使用して職員が作
局リソグラフプリンターで行い、コストの縮減 成することで経費の削減を図っていく。(浄水
を図った。
管理課)
事務処理コスト削減として、包括委託により公的人件費の削減が図られている。＇浄化セン
ター（

10/28

達
成
度

経

営

会

議

の

意

見

上下水道事業は、先行投資が大きいことから、減価償却費や企業債の償還利息が経営に大きく影響を及ぼしている。
これらの費用は短期間で改善を図ることが難しいことから、長期的な計画のもと、有利な国からのメニューを活用しながら、財務体
質の改善・強化を図ること。
なお、目標・成果の数値設定について、見直しが必要であると考える。
Ｂ

Ｂ

Ｂ

滞納事案を滞留させないよう滞納額の早期着手、早期回収を基本とし、個々の生活実態を的確に把握するため、面談を基本とした
迅速な納付指導を行っていく。
また、納付意思が見られない滞納者に対しては、納付秩序の維持を図る観点から給水停止処分を強化し、収納率向上と滞納整理強化に努めていく。

昭和水源スポーツ施設は、その設置目的が他の施設と異なるので、利用者の利便性を十分に配慮する中で使用料の見直しを行う
こと。＇総務課（
事務処理コストの縮減が、局全体としての取り組みに繋がるような指導を更に徹底する。
(経営企画課（
手数料見直し、新規手数料の創設、経費削減については、上下水道事業経営の観点から、類似他都市の先進事例を参考としつつ、引き続き検討を行っていくこと。(給排水課)
事務用品は個々の単価は安価だが、多量の消費によりコストが増大する。
常日頃から無駄を省き、コスト意識を常に持
ち事務処理を行うこと。
特に、カラープリンターは、インクカートリッジ
が高価なため節約に努めること。(工務課)
ＰＣの技術は日進月歩の発達を遂げている
ため、常に最新技術に目を向け、効率的な機器による適正な料金の積算に努めたい。
＇施設維持課（
各事務機器を有効に活用しながら、今後もコスト縮減に努めること。(浄水管理課)
適切な判断に基づく事務処理コスト縮減に努めること。＇浄化センター（

29 有料広告の検討

3
・
1
・
2

経
営
企
画
課

上下水道局ホームページ
上や、封筒などへの有料広告の導入について検討を行う。

事業に係る経費の縮減に努めるため、工事コスト縮減を推進する。

30 工事コスト縮減の推進

31 有収率の向上

3
・
1
・
2

3
・
1
・
2

工
務
部
各
課

施
設
維
持
課

有料広告の導入による新
たな収入の確保を行う。

○有料広告の検討
バナー広告については、広報誌へ募集広告【実績】バナー広告等については、平成24年 掲載や、応募する側にとって掲載するメリット
度も引き続き広告主を募集したが、応募はな が働くよう、ホームページの更新回数を増やかった。
すなど、アクセス件数の増加に取り組んだが応募はなかった。
また、新たな広告媒体として、平成23年度に決定された納入通知書及び検針票の活用に係る広告主を平成24年度においても募集した
が、成果を得られなかった。
今後も積極的に継続して当該事業に取り組んでいく。

工事コスト縮減による経費 ○工事コスト縮減の推進
平成23年度より「甲府市公共事業コスト構造の縮減を実施する。
工務課：
改善プログラム」が策定され、これに基づきコ【実績】「甲府市公共事業コスト構造改善プロ スト構造の改善を行うこととなった。
グラム」に基づきコスト縮減を推進する。
今後も新技術や他都市の状況等、情報収集
従来のコスト縮減策を継続的に実施し、水道 に努めるとともに、ライフサイクルコストも考慮
工事：1,105,000円、下水道工事：15,301,000 する中で、新たなコスト縮減策について検討
円のコスト縮減が図られた。
していく。＇工務課（
施設維持課：
水管橋及び添架管の塗替えについては、添【実績】①水管橋等塗替工事234㎡
架管台帳をもとに既設配管の劣化度や重要＇相川水管橋 170㎡、陣場橋添架管 64㎡（ 度に応じた塗替工事を順次実施することとし、使用塗料による改善【耐用年数：34年＇有機 平成25年度は新貢川橋ほか5箇所の塗替工
溶剤系（→：40年＇ｴﾎﾟｷｼ樹脂系（】
事を実施する。
コスト改善額195,000円 (長寿命化によるコ 配水池の上屋防水については、築造年度やスト改善)
防水状況を勘案し、効率的かつ計画的な防②南部第１配水池上屋防水工事
水工事を実施することとし、平成25年度は羽工法の見直しによる改善【従来(ﾛｰﾗｰ塗り等) 黒配水池の防水工事を実施する。＇施設維持工法→超高速硬化ｳﾚﾀﾝ樹脂吹付け工法】 課（
コスト改善額691,000円 (長寿命化によるコ 平成25年度以降も、工事手法の見直し等をスト改善)行い、工事コストの縮減を図る。(浄水管理課)
浄水管理課：
工事コスト縮減に取り組む。(浄化センター)【実績】工事手法の見直し等により、工事コストの縮減を図る。
場内整備工事(昭和№5・24号井、平瀬沈砂池（で3,080,000円、平瀬浄水場件道沿い防草工事で1,050,000円、昭和浄水場内整備で500,000円の工事コスト縮減を図ることが出来た。
浄化センター：【実績】①濃縮タンク脱臭設備更新による維持管理費の削減＇活性炭脱臭装置→生物脱臭装置（②最初沈殿池流入ゲート改修工事＇ゲート作
動方式の変更による機器費縮減（

水道における漏水や、下水 水道事業及び下水道事業
道における不明水の削減 における有収率の向上をを推進する。
図る。
＇水道（有収率：86.2％＇下水（有収率：75.0％○有収率の向上「上水道」：平成24年度の有収率は80.04%で【実績】「上水道」：限られた予算の中で漏水 あった。
調査を行ったが、共用区域が広いため調査 今後も漏水防止対策を、効率的且つ機能的
面積は全体の一部であり、他事業と情報の に行い、漏水の抑制・防止に取り組む。
共有等に努めながら有収率の向上に努力し 「下水道」：平成24年度の有収率は57.07%でた。
あった。
「下水道」：詳細については[ №.56 浸入水防 今後も有収率の向上を目指すために、[浸入止対策参照]。
水対策」を精力的に実施する。

11/28

Ｅ

バナー広告の募集については、関係する団体や業者に対する周知方法について工夫する必要がある。
また、新たな広告媒体として納入通知書及び検針票についても活用することとしたので、新たな収入の確保に努めること。

コスト縮減については、財政面に直接影響することから、適正な縮減方法を検討すること。＇工務課（常時安定給水を図るための配水管網の中で、水管橋や添架管は維持管理上、重要な施設であるため、経済性を考慮した使用材
料や最適な施工時期の選定を行い、計画的な塗替えを実施すること。
配水池の上屋防水に関しては、対象構造物の現況について十分な調査・検証を行い、最適な使用材料や工法の選定など経済性を発揮した防水施工を実施すること。＇施設
維持課（
他都市等の工事手法も考察する中で、今後もコストの縮減に努めること。(浄水管理課)
今後も適切な判断のもと、更なるコスト縮減に努めること。(浄化センター)
Ｂ

Ｂ

上下水道の有収率は、経営状況の重要な指標であり、向上に取り組まなければならない。
特に下水道については、平成22年度に行った公共管の止水工事の効果を検証し、今後行う工事に役立てること。
また、浸入水対策と同時に排水設備からの雤水浸入＇誤接続等（については給排水課と、井水使用については営業課と情報を共有し、局全体で有収率の向上に努めること。

営
業
課

給
排
水
課

32

民間委託すべき事項の検討
＇水道（

工
務
課

施
設
維
持
課
み
ず
保
全
課

浄
水
管
理
課

上下水道事業は、お客様 民間事業者の専門知識・ ○営業部門の包括外部(電算システム含む) 収納関係では、現在4地区ある給水区域のうに選択権のない地域独占 技術・ノウハウを活用し、民 委託の検討
ち、2地区について集金から停水業務までの型公益事業であり、お客様 間事業者が行った方が営業課：
滞納整理業務全般について、民間事業者のの満足度を高め、効率的で サービスの向上や経費の 【実績】収納関係では、一部の給水区域につ 知識・技術・ノウハウを活用して効率的に業務健全な経営を確立していく 削減等が見込まれる業務 いて、業務委託契約に基づき滞納整理及び を執行した。
ために、経営資源であるについては、適切な評価・ 給水停止等の業務を実施した。
料金関係では、検針業務に伴う宅地内漏水「人、もの、金、情報」を最 管理のもと民間的経営手 また、公金収納業務の法人委託も最終年度 調査、クレジット収納処理業務等に加えて、調大限に活用し、経営基盤の 法を積極的に導入し、経営 となるため、平成22年度からの委託業務の 定水量の更生、還付及び充当業務、検針等強化に向けた取り組みを積 の効率化を図る。
検証を行い、中間報告の取りまとめを行っ
関連業務を委託して、業務の効率化とサービ
極的に推進する。
た。
スの向上を図った。
料金関係では、業務の効率化を図るため、新 次期、営業部門を中心にした「包括委託」に
たに漏水に伴う調定水量の更生、還付及び 向けて、その内容等を検討する「業務委託検充当業務をはじめとする検針等関連業務を 討委員会」を局内に設置して、詳細を詰める委託した。
等の取組みを進めながら準備を整え、包括委
また、これまでの業務委託の検証を行い、こ 託に向けて万全を期していく。
れからの委託の形態として、営業部門の業務を中心に一体的に業務を委託する「包括委託」の方法が、経営の効率化やお客様サービス向上の観点から、最も望ましいとの最終報告による結論を得て、上下水道局内でこれを確認した。

民間事業者の知識・技術・ノウハウを活用
し、収納率の向上及び経費削減並びに、お客様サービスの更なる向上を目指すため、営業部門の包括委託の次年度導入に向けた準備に着実に取組むこと。

○その他業務の検討
平成25年度は、平成26年度からの営業部門
給排水課：
業務の包括委託に向けて、平成24年度末に【実績】検定満了等による水道メーターの交 設置した「営業部門委託業務検討委員会」に換、これに伴う機能不良の止水栓等の修理、 て、検定満期メーター交換業務を含めるかど
水道メーターの管理全般に係る事務処理＇包 うかについて、早急に検討を行う。
括的業務（を民間委託した。

検定満期メーター交換業務については、「営業部門委託業務検討委員会」にて検討する中で、包括委託に含めるかどうか早急に結論を出すこと。

○その他業務の検討
水道管布設工事の設計業務の民間委託を実
工務課：
施した。
【目標】平成20年度に検討したとおり、工務課 委託成果品の品質向上を図るため、業務全
業務の内、水道新設工事の設計業務につい 般の照査を行い、発注者として品質管理を的て民間委託する。
確に行っていく。
【実績】昭和町常永土地区画整理事業地内の水道管布設工事の設計業務＇1件（及び路面復旧工事の設計業務＇2件（について、コンサルタントへの委託を実施した。

業務委託を進めるにあたり、成果品の適否を判定するために職員の知識・技術・洞察力等を向上させる必要があることから、年間を通じて職場研修等を実施し、知識・技術等の研鑚に努めること。

○施設維持管理業務委託の検討
平成24年度も羽黒配水池の水道施設警備委
施設維持課：
託を実施した。
【実績】水道施設警備委託＇羽黒配水池（を実 今後も現状の警備委託の効果を踏まえる中施した。 182,700円/年
で、他の重要な配水施設についての警備委
託化に向けた検討を行う。

今回の委託を検証し、他の施設への導入を検討する中で業務の効率化を図ること。

○その他業務の検討
みず保全課：【実績】水質検査の民間委託検査への有無の検討を行った。

水質検査は、引き続き自己検査が基本であるが、測定器具の老朽化等を考察する中で、委託項目について調査・検討を行う。

安全・安心な水を給水するために大変重要な業務であるので、安全性及び信頼性を重視する中で、十分調査・検討すること。

○浄水監視業務委託の検討
平成24年度に夜間・休日の運転管理業務委
浄水管理課：
託を契約し、24年度・25年度の2年間委託を【実績】平成24年度から、第１期浄水監視業 実施した。
務委託＇夜間・休日の運転管理業務委託（を また、第2期浄水監視業務委託に向けた検討実施した。
ワーキンググループを立上げ、第1期浄水監(履行期間：平成24年4月1日から平成26年3 視業務委託の検証を行うとともに、第2期浄水
月31日までの2年間)
監視業務委託の委託範囲等を検討した。
平成25年2月に第2期浄水監視業務委託に 平成25年5月の経営会議において報告書の向けたワーキンググループを立上げ、第1期 承認を得て、公募型プロポーザル方式によるの検証と第2期の委託範囲等を検討し、同年 受託者を決定する。
5月の経営会議で報告書の承認を得て、12月末日までに受託者を決定する予定。

安心・安全な水を確保するためにも大変重要な業務であるので、これまで調べた他都市の実施状況や検討事項等を検証する中で、更に検討を重ねて委託化の基本方針を定めること。

12/28

33

民間委託すべき事項の検討＇下水道（34 事業用資産の有効活用

35 機能的な組織体制の確立

36 定数管理の適正化＇水道（

37

定数管理の適正化＇下水道（

38 給料・手当等の適正化

3
・
1
・
3

3
・
1
・
4

3
・
1
・
5

3
・
1
・
6

3
・
1
・
6

3
・
1
・
7

浄
化
セ
ン
タ
ー

上下水道事業は、お客様 民間事業者の専門知識・ ○浄化センターの包括外部委託範囲拡大の 平成25年度には、引き続き包括的民間委託に選択権のない地域独占 技術・ノウハウを活用し、民 検討
第四期に向けた詳細検討を行い、委託仕様
型公益事業であり、お客様 間事業者が行った方が【実績】包括的民間委託第四期に向けて検 を決定する。
の満足度を高め、効率的で サービスの向上や経費の 討。
健全な経営を確立していく 削減等が見込まれる業務 ○他企業関連工事のあり方の検討ために、経営資源であるについては、適切な評価・ 【実績】他企業関連工事については、突発修「人、もの、金、情報」を最 管理のもと民間的経営手 繕工事＇500万円/年・50万円以下/一物件（を大限に活用し、経営基盤の 法を積極的に導入し、経営 包括的民間委託で実施中。
強化に向けた取り組みを積 の効率化を図る。
○その他業務の検討
極的に推進する。
【実績】該当なし。
事業用資産の調査を行い、不要資産の処分及び不要資産の有効活用を図
る。

総
務
課

総
務
課

事業用資産の調査を行○公共機関等への貸借
田富水源用地については、中央市が購入をい、不要な資産については 【目標】使用していない資産については、地域 見送ったことから、新たな活用案を検討する。
処分を、使用していない資 貢献や環境整備等を考慮する中で有効活用
産については、地域貢献や を図る。
環境整備等を考慮する中 【実績】田富水源用地については、引き続きで有効活用を図る。
中央市へ行政財産目的外使用による貸付を行った。＇使用料 4,000,000円／年（○遊休用地の売却【目標】不要な資産については、積極的に処分する。
【実績】なし。

組織統合のメリットを活か 効率的で機能的な組織体
し、水道事業及び下水道事 制を確立。
業間で連携を図りながら、効率的で機能的な組織体制を確立する。

○共通組織部門の効率化
今後も、組織変更等を踏まえた業務の検証を○両事業間での連携強化による機動的組織 行い、効率的な組織体制の確執に努める。
の確立【実績】公金の管理体制の強化を図るため、会計課を設置した。
簡易水道事業については、上下水道局で執行することが、効率的であり、なおかつ、質の高い技術力による安定的な維持管理ができることから、市長の権限に属する事務の一部委任を受け、簡易水道係を設置した。

総
務課

定数管理の適正化につい 定員管理の目標値 99名ては、平成22年度までは ＇平成27年度（「こうふ集中改革プラン」で定数目標を定め行ってきた。
平成23年度からは新たな定数計画「甲府市職員定員適正化計画」(平成23年4月1日～平成27年4月1日)に基づき定数管理を行っていく。

○【水道事業】
新定数計画に基づき、その着実な推進に努【目標】平成22年度実職員数113名に対して、 めていく。
14名の削減を図る．
【実績】平成24年度目標値：107名、実績：104
名。

総
務
課

定数管理の適正化につい 定員管理の目標値 51名ては、平成22年度までは ＇平成27年度（「こうふ集中改革プラン」で定数目標を定め行ってきた。
平成23年度からは新たな定数計画「甲府市職員定員適正化計画」(平成23年4月1日～平成27年4月1日)に基づき定数管理を行っていく。

○【下水道事業】
新定数計画に基づき、その着実な推進に努【目標】平成22年度実職員数53名に対して、2 めていく。
名の削減を図る。
【実績】平成24年度目標値：52名、実績：52
名。

総
務
課

・職務級に応じた昇格方法 職員の給与は、国及び他 ○職務級に応じた昇格方法の検討及び実施 今後も市長部局との連携を図り、手当の見直の検討及び実施。
の自治体職員や民間事業 【実績】試験制度及び研修制度等を活用し、 しに努めていく。
・勤務成績に応じた昇給等 従業者の給与等との均衡 職務級に応じた昇格を行った。
方法の検討及び実施。
を図るとともに、職務と職責 ○勤務成績に応じた昇給方法の検討及び実に応じた昇任昇格制度へ 施の見直し、勤務成績を効果 【実績】甲府市上下水道局企業職員初任給、的に反映する昇給基準や 昇給等の基準に関する規程に定める、勤務
勤勉手当成績率の設定、 成績の証明に基づき、定期昇給を行った。
並びに諸手当の見直しを行う。

これまでの実績を検証する中で、包括民間委託に係る適切な業務内容の検討を総合的に行うこと。
Ｂ

田富水源用地については、リニア関連用地としての活用も視野に入れ、検討すること。

Ｂ

経営計画の着実な推進が図られ、両事業間で効率的な業務が行える組織の確立に努めること。

Ｂ

更なる業務の見直しを検討し、新定数計画の着実な推進に努めること。

Ｂ

更なる業務の見直しを検討し、新定数計画の着実な推進に努めること。

Ｂ

13/28

市長部局と十分な連携・協議を行い、制度の充実に努めること。

Ｂ

39 水道料金の見直し

40 下水道使用料の見直し

41 人材育成の充実

42

上下水道料金システムの整
備

3
・
1
・
8

3
・
1
・
8

3
・
1
・
9

3
・
1
・
1
0

経
営
企
画
課

大口使用者の水道離れの 独立採算を原則とする公 ○料金水準、料金体系の検討懸案であった中道地区の水道料金について増加や小口需要者の増加 営企業の健全な経営を維 【実績】甲府市水道料金等審議会より、水道 は、平成24年度に甲府地区と統一した。
等、水需要構造の変化に 持するため、合併前の制度 料金の体系は平成26年度まで改定の必要は 現行の水道料金については、料金算定期間
伴い、料金収入が漸減して をそのまま適用している中 ないとの筓申を得ている。
が平成24年度から平成26年度の3年間となっいるため、料金水準及び料 道地区も含め、事業区域 ○水道料金の改定ているため、次期料金の見直し＇平成27年度
金体系について見直しをす 全体の適正な料金につい 【実績】中道地区については、平成24年11月 以降（に向け、水道料金の水準及び体系等にる。
て検討する。
検針分から甲府地区と統一化した。
ついて他都市の状況等を調査し検討してい
く。

経
営
企
画
課

見直しにあたっては、汚水 将来の下水道事業の経営と雤水の経費区分の明確 計画を踏まえた適切な下化、水利用実態に合わせ 水道使用料体系を設定すた使用料体系の設定、上 る。
水道使用と湧水使用の下 経費回収率：59.9％
水道使用料の適正化を図った使用料への見直しを行う。

○下水道使用料の見直し
懸案であった中道地区の下水道使用料につ【実績】甲府市水道料金等審議会より、下水 いては、平成24年度に甲府地区と統一した。
道使用料の体系は平成26年度まで改定の必 現行の下水道使用料については、使用料算要はないとの筓申を得ている。
定期間が平成24年度から平成26年度の3年○下水道使用料の改定間となっているため、次期使用料の見直し＇平【実績】中道地区については、平成24年11月 成27年度以降（に向け、下水道使用料の水準
検針分から甲府地区と統一化した。
及び体系等について他都市の状況等を調査し検討していく。

「与えられる研修」と｢主体 業務管理能力・技術力の的に参加する研修」の両面 両面を強化するための職から、職員の能力と意欲の 員研修の充実を図る。
向上を図るため、自己啓発 スペシャリストの養成、技の支援と職場研修の充実 術の継承を行う。
を行う。
また、これまで培ってきた技術やノウハウを次世代に引き継ぐ効果的な仕組み作りを行う。

○人事評価制度の導入
今後5年間＇平成27年度末（で34名の職員が【実績】実施済み。
退職を迎えることから、技術の継承が図られ○研修・研究機関等への派遣研修の充実 る人材育成に努める。
【実績】専門研修＇水道35講習、下水道19講
習、延べ155名（
その他研修＇水道23講習、下水道11講習、延べ425名（○職場内研修(OJT)の実施【実績】各課合計：14回開催○資格取得の支援(自己啓発支援)【実績】自己啓発の支援を行う。
通信教育補助：2名○公募によるエキスパート養成制度の利用【実績】人事異動時に公募を行ったが、申込者がなしであった。
○インターンシップの積極的な活用≪取組項目から削除≫○出前授業の実施【実績】要望がなかったため、未実施。

総
務
課

経
営
企
画
課

現在のオフコンベースと料金システムを○上下水道料金システムのWindows化に向 上下水道料金システムについては、今後も引なっている上下水道料金シ MicrosoftWindows(ＯＳ)けての開発・改造
き続き、効率的な業務執行及び安定稼働できステムを汎用性の高いベースのシステムとするこ 【実績】平成23年度に引き続き、Windows化 るよう機能確認や改善に努めていく。
MicrosoftWindows(ＯＳ)とで、システム間のデータ 後の機能確認や改善等について、担当部署 下水道事業の財務会計システムとの連携強
ベースのシステムに変更す の連携を容易にする。上下 及び委託業者と協議し、安定稼働に努めた。 化については、平成25年度に実施する公営るため、新規に開発または 水道の一体化に伴い上水・ ○下水道事業における財務会計システムと 企業会計システムの更新にあわせて検証し、改造する。
下水・湧水の調定に関して の連携強化
連携強化が可能な部分について実施する。
総合的に取り扱う必要が生 【実績】平成25年度実施の公営企業会計シス お客様交渉履歴の一元管理については、担じているためシステムを変 テム更新に合わせて、下水道事業会計との 当が継続して利用し、有益な情報共有が図れ更する。
連携について関係部署と協議した。
るよう指導・助言していく。
○同一のお客様の交渉履歴等を一元管理できるシステムの導入【実績】交渉履歴等の一元管理機能について
は、担当部署が継続して利用し、有益な情報共有が図れるよう、引き続き、機能の操作方
法・情報の入力等について指導・助言を実施
した。

14/28

次期料金の見直し＇平成27年度以降（に向け、水道料金の水準及び体系について、水需要構造の変化を踏まえながら、使用者や経営に与える影響、負担の公平性を考慮して早い段階から検討すること。
B

次期使用料の見直し＇平成27年度以降（に向け、下水道使用料の水準及び体系について、水需要構造の変化を踏まえながら、使用者や経営に与える影響、負担の公平性を考慮して早い段階から検討すること。
B

業務管理能力や技術力を養うとともに、技術の継承が図られる人材育成に努めること。

Ｂ

引き続き効率的な業務執行及び安定稼働に向け、機能確認や改善に努めること。

Ｂ上下水道財務会計システ
ムの見直し及び改造の実施。

43

上下水道財務会計システムの整備

上下水道台帳システムの整
44
備

3
・
1
・
1
0

3
・
1
・
1
0

経
営
企
画
課

給
排
水
課

下水道台帳は、デジタル化 受付及び維持管理の効率 ○水道(給水)台帳のシステム化
平成25年度は、台帳スキャン作業の効率化されており、水道台帳につ 化のため、水道(給水)台帳 【実績】システム化を図る上で前段業務であ 及びシステムの利便性向上を図りつつ、給水
いては、紙ベースでの管理 のシステム化を図る。
る給水台帳のスキャン作業について、平成24 台帳、排水設備台帳の電子閲覧及び写しのとなっている。
また、システム化に向けて 年度の目標値20,000件に対し、実績は18,382 交付に関する要綱の策定を行い、施行する。
上下水道一体化に伴い、 は、下水道台帳管理及び 件であった。
また当該システムと地図情報システムとをリ給排水業務の更なる効率 GISとの整合性を図ってい また給水台帳＇一般栓番（及び排水設備台帳 ンクさせるべく、情報の一元化に向けて、今後化を図るため、水道(給水) く。
のシステム化に伴い、局内関係部署におけ も更なる検討を行っていく。
台帳管理と下水道(排水)台る電子閲覧を開始した。
帳管理の取扱いを同様とする。

上水・下水道地図情報管理システムの基本地形図の更新。
基本地形図更新＇地図情報
45 管理・下水道台帳管理シス
テム（

46 地図情報管理システム更新

3
・
1
・
1
0

3
・
1
・
1
0

施
設
維
持
課

施
設
維
持
課

電子決裁機能を追加し、誰 ○上下水道財務会計システムの見直し及び 平成25年度システム更新を実施し、平成26年
もが書類の所在、決裁状 改造
度予算編成から完全適用する必要がある地
況、支払状況を確認できる 【実績】平成25年度のシステム更新に向け
方公営企業会計制度の改正に万全を期す。
ようにする。
て、公募型プロポーザルコンペ方式による受 電子決裁機能については、市長部局情報課
託事業者の選考を実施した。
を交えて実現の可否を協議したが、技術面やまた、システム導入費用の軽減化及び事務 費用面から、次期システム更新を見据えて、の効率化を図ることを目的に、甲府市で公営 引き続き、調査・検討していく。
企業会計制度を導入している市立甲府病院、甲府地方卸売市場と共同でシステムの調達を実施した。
電子決裁の有効性及び可能性については、
市長部局情報課に支援をもらいながら協議した。

上水・下水道地図情報管理システムの基本地形図を更新し、システム精度の向上を図る。

○【第二次更新計画＇H24年度以降単年度】
・経年変化補正量・・・前年度地形変化箇所
10km
・空中写真撮影・修正図化【実績】
平成26年度実施予定。

当初計画では、平成24年度以降、地形の部
分修正を毎年行う予定であったが、資産税課の評価替えに伴う、3年に1度の航空写真撮
影に合わせ、資産税課とのオルソ画像共同作製を行う。
部分修正では、道路改良の情報が入手できない箇所に至らないため、航空写真により細部にわたる地形変化の情報をGISに反映させる。

地図情報管理システムの 日常業務のみならず災害 ○【データ整備】中道地区施設データ整備
データ整備について、給水管見直し・更新作
データ整備の推進と、業務 時復旧においても根幹とな ○【データ整備】給水管見直し・更新作業
業は進捗度が低く、また管路修正作業は実に活用しうる維持管理型の るシステムであるため、復 ・約20,000件
施を見送った。
システム更新を図る。
旧時支援も視野に入れた 【実績】過年度改造台帳の入力を12,500件
今後、係の業務全体の取り組みを見直し、計システム・環境作りを行う。 中、1,877件入力済。
画の実現を図る。
○【データ整備】過年度管路属性入力作業 また、平成24年度以降、CMAPT4に設計支援
・約3,000件のための拡張機能の追加を行う。
【実績】平成26年度より実施予定。
○【データ整備】修理履歴見直し・入力作業
・約10,000件【実績】平成26年度より実施予定。
○【データ整備】管路修正作業＇地形図更新に伴う（・約20km【実績】平成23年度より実施中＇完了予定：平成28年度（。
○拡張機能の追加【実績】CmapT4に、平面図・横断図・断面図・
配管図作成のための機能追加等を行った。
○データ更新【実績】平成25年度より実施予定。

15/28

実施に向け関係部署を含めて内容検討を行うこと。

Ｂ

台帳のシステム化における課題及び問題点を的確に整理し、台帳入力作業の効率化やシステムの利便性増進を図るとともに、適切な運用に充分留意して台帳システムを構築していくこと。
Ｂ

航空写真の撮影は、資産税の評価替え時
期に合わせることとし、今後も引き続き計画
的な地形図の更新を行い、精度の向上を図ること。
Ｅ

維持管理上重要な作業であり、引き続き取り組むこと。
適切な維持管理に向け、計画的にシステム向上を図ること。

Ｃ下水道台帳管理システムのデータ整備の推進を図る。

47

下水道台帳管理システム
データ整備

48 事業の分析・評価

3
・
1
・
1
0

3
・
1
・
1
1

施
設
維
持
課

経
営
企
画
課

データ未整備であることか ○【第一次整備計画(H20～26年度)】
資料の存在する属性の入力を行うとともに、ら早急なデータ整備計画を ・基本データの整備
不明箇所については現地調査・測量を行う。
策定し、管路の維持管理に ・システム拡張機能の追加
また、平成25年度からWeb版への完全移行の必要なデータの精査・整備 【実績】CmapT4への移行のための下水道施 ためと、平成24年度より本格化する下水道管を進め、維持管理を始めと 設入力機能の追加を行うとともに、下水道管 渠施設の長寿命化事業に対応するため、平した業務に活用しうるシス の長寿命化計画に対応するために、CmapT4 成24年度よりWeb版地図情報管理システムにテムの構築を進める。
に計画支援DB作成及び下水問合せ情報管 拡張機能の追加を行っていく。
理等の機能を追加した。
○【第二次整備計画(H27年度以降)】
・現地測量
・データの整備【実績】平成27年度より実施予定。

将来に向けたサービス水 各種計画の立案や施策遂 ○業務指標(PI)の活用によるサービス評価 業務指標や経営指標などにより、水道事業及準の向上を図るため、客観 行に活用するとともに、上 【目標】両事業を客観的かつ定量的に評価す び下水道事業に対する客観的かつ定量的な的かつ定量的な評価を行 下水道事業のサービス水 るため、水道事業ガイドラインに基づく業務 評価を行った。
う。
準の向上を図る。
指標＇ＰＩ（及び下水道維持管理サービス向上 また「甲府市上下水道事業経営計画2008」に
また、事業の透明性を高め のためのガイドライン等を活用し現状分析を おいて設定した重要業務指標＇KPI（についてるために、わかりやすく公 行う。
進捗状況を明らかにするとともに、事業の透表する。
【実績】水道事業・下水道事業とも業務指標 明性を図るため平成23年度の状況をホームを算出し、事業評価を行った。
ページで公表した。
○経営指標の活用による経営分析【目標】経営指標＇総務省編（を活用し、現状分析を行う。
【実績】水道・下水道事業とも経営指標に基づき、現状分析を行った。
○各種施設評価ツールの活用【実績】検討中。

16/28

維持管理上重要な作業であり、引き続き取り組むこと。

Ｂ

水道事業及び下水道事業の透明性の確保とお客様満足度の向上を高めるため、わかりやすい形で公表していくこと。

Ｂ

49 経年管路の更新＇旧甲府（

50 経年管路の更新＇旧中道（

3
・
2
・
1

3
・
2
・
1

工
務
課
・
施
設
維
持
課

工
務
課

計画的な管路更新を実施 ・漏水修理情報の効果的な ○【第一次更新路線】
経年管路について、重要性・優先順位を勘案し、管路施設の耐久性・耐 活用。
・創設管 2,720m・老朽管 27,570m・石綿管 しながら更新を行った。
震性機能の向上を図る。 ・耐震性、耐久性の高い管 1,740m・φ 150TSVP 3,240m
また、設計・施工等において、漏水修理情報
種の採用による機能向上。 工務課：を既設管情報として活用した。
管路更新：全体計画(平成 【実績】布設替＇廃棄（延長Ｌ＝365ｍ・・・①
今後も、引き続き計画的に更新を進めていく。
37年度まで)L=140,200m、 ＇創設管Ｌ＝283m、老朽管Ｌ＝82m、石綿管Ｌ 平成26年度から、昭和町の土地区画整理事
経営計画2008(平成20～29 ＝0m、φ 150TSVPＬ＝0m（
業等新設工事が終結することにより、経年管
年度) L=70,000m○【第二次更新路線】
路の更新をより推進していく。
・φ 100TSVP 42,320m●平成24年度達成度【第1～3次路線込】
工務課：①＋②＋③＝1,169ｍ→1,169ｍ／7,000ｍ【実績】他企業関連等の布設替工事にて対応 ≒17％
した路線
布設替＇廃棄（延長Ｌ＝578ｍ・・・②○【第三次更新路線】
・φ 75TSVP 62,610m
工務課：【実績】他企業関連等の布設替工事にて対応
した路線
布設替＇廃棄（延長Ｌ＝226ｍ・・・③○漏水修理情報の効果的な活用
工務課：【目標】漏水修理情報を効果的に活用し、更新工事に反映させる。
【実績】漏水修理情報について、配水管布設替工事における既設管情報として設計・施工等に活用した。
また、次年度予算における漏水多発管路の選定にも参考資料としている。

事業・施設統合を見据えた 事業・施設統合を見据えた ○【更新路線】
平成24年度は、上向山町の石綿管243ｍの計画的な管路更新を実施 中道水道整備計画との整 ・石綿管3,687m
布設替えを行った。
し、管路施設の耐久性・耐 合性を図りながら、効率的 【実績】布設替＇廃棄（延長Σ Ｌ＝243ｍ
経年管路の更新については、下水道整備計
震性機能の向上を図る。 な更新を行う。
●平成24年度達成度243／460＝53％
画等を考慮しながら更新を進めていく。
管路更新：全体計画(平成 ○【更新路線】●平成24年度達成度(石綿管、老朽管（
29年度まで)L=7,254m、経 ・老朽管＇TSVP（3,567m
243／＇460＋400（≒28％
営計画2008(平成20年度～ 【実績】布設替＇廃棄（延長Σ Ｌ＝0ｍ
29年度)L=7,254m●平成24年度達成度0／400＝0％○漏水修理情報の効果的な活用【実績】漏水修理情報について、配水管布設替工事における既設管情報として設計・施工等に活用した。
また、次年度予算における漏水多発管路の選定にも参考資料としている。

17/28

配水管は、市民のライフラインの重要な施設であることから、老朽化対策として適切な更新が必要となる。
今後も引き続き、経年管路については計画
的な更新実施に努めること。(工務課)

Ｄ

石綿管及び老朽管＇TSVP（は、日常的な漏水が多く脆弱なことから、引き続き更新に努めること。
なお、中道地区は竣工図等の不備が多く、実態把握が難しいところがあることから、漏水修理情報等の活用を通じて出来るだけ適切な設計・施工に努めること。

Ｄ

51 水運用計画に伴う管路整備

52

浄水場等の施設更新＇管路
施設を除く（53 老朽化した配水池等の更新

3
・
2
・
1

3
・
2
・
1

3
・
2
・
1

管
理
計
画
課
・
施
設
維
持
課
・
工
務
課

浄
水
管
理
課

施
設
維
持
課

これまでの配水ブロック化 幹線整備：L＝10,000mを柱とする水運用計画を見直し、長期水運用構想に基づく水運用計画を策定し、将来水需要に対応する管路整備を実施する。

○幹線整備(ブロック化路線)
工務課：【実績】甲府市大和町地内、落合町地内
Ｌ＝509ｍ●平成24年度達成度＝509m／1,250m＝41％＇単年度目標＝10,000m／8年＝1,250m（

昭和、玉穂などの地域への供給幹線は、管路事故や日常の維持管理を行う上で問題があるとともに、こうした地域においては、区画整理事業などの新規需要が今後見込まれている。
更に、将来の中道地区への送水計画などを踏まえると、南部方面の幹線整備は着実に進めて行く必要がある。
今後は、中道地区への安定送水に向けて、進捗率を上げて行く必要がある。
(管理計画課・工務課)
平成24年度は、中区配水区域の縮小計画に伴い、向町の一部＇約100戸（を中区配水区域
から混合区域に変更を行った。
引き続き、給水管対策や幹線の整備状況にあわせて、中区配水区域の縮小を実施し、水運用計画に基づく混合区域の拡大を図る。
＇施設維持課（

経過年数の長い施設につ 平瀬、昭和、旧中道系施設 ○平瀬系沈砂池揚砂機の更新
いて、適正な機能評価によ において、建設当時から更 【実績】平成27年度より実施予定。
る優先順位付けを行い、効 新されていない老朽化した ○薬品沈澱池第1、第2系列フロキュレータ
率的な施設の更新・整備を 設備＇機械、電気、計装（の の更新実施する。
更新、また薬品沈澱池の 【実績】平成26・28年度より実施予定。
防食及び急速ろ過池のろ ○薬品沈澱池第2系列の防食過材更新を行い、各施設 【実績】平成23年度完了済み。
機能の維持・向上を図る。 ○急速ろ過池ろ過材の更新【実績】平成21年度完了済み。
○2号濃縮槽：掻寄機駆動装置の更新【実績】平成23年度完了済み。
○平瀬系計装設備の更新【実績】平成23年度完了済み。

揚砂機更新については、適切な機種選定をするため、現有機器の劣化状況等の調査及び検討期間を設けた。
フロキュレータ更新については、適切な機種選定をするため、現有機器の劣化状況等の調査及び検討期間を設けた。

施設の機能を将来に亘っ 築造から90年以上が経過 ○中区配水池更新て維持・向上させていくた している中区配水池を更新 【実績】平成24年度の中区配水区域の変更
めには、適切な機能評価に し、耐震性、耐久性機能の ＇縮小（作業については、向町の一部＇約100
基づき、新規整備、維持管 向上を図る。
戸（を中区配水区域から混合区域に変更を理、延命化、改築更新を体行った。
系的に捉えて、必要となる○高区配水池更新費用の最小化・平準化を図○和田減圧弁更新(和田減圧槽新設)るため、総合的かつ計画的○山宮第1ポンプ場 建替
な資産管理を導入する。
【実績】平成22年度完了済み。

中区配水区域の縮小については、石綿管布設箇所に係る給水管対策と連動して区域の変更を実施する。
中区及び高区配水池の施設更新について
は、後期実施計画(平成25～平成29年度)を踏まえ、引き続き管理計画課、工務課と協議を行い、実施計画及び方法等を検討する。
和田減圧弁の対応については、これまでの検討結果を踏まえる中で、2案＇①減圧槽の新設、②減圧弁の更新（について、平成25年度に方針を決定する。

18/28

拡大する東部・南部方面、及び中道地区への配水を見込んだ水需要及び管網上の問
題点を解決するため、今後は予算配分等を調整する中で、幹線整備を計画的に進めること。(管理計画課・工務課)
水運用計画に則った管路整備を着実に進めるとともに、適正かつ効率的な区域変更を実施し、安定給水の向上に努めること。
＇施設維持課（Ｃ

設備更新については、計画的・効率的に実施できるよう、調査・検討を十分行うこと。
職員配置や委託業者への管理委託状況等も考慮し、維持管理する体制をベースにした設備のあり方も考慮して検討すること。

Ｂ

配水池等の配水施設は、水運用の根幹をなす重要な施設であることから、適切な時期に老朽対策を講じること。
早期な対策を要する施設や設備については、関係部署と十分な協議・検討を行い、早急な取り組みを図ること。
Ｃ54 中道水道整備

55 管渠更新＇合流区域（

56 浸入水防止対策

3
・
2
・
1

3
・
2
・
2

3
・
2
・
2

管
理
計
画
課
・
工
務
課
・
施
設
維
持
課
・
浄
水
管
理
課

施
設
維
持
課

施
設
維
持
課

最新の需要動向に対して、 緊急対策として南部及び東 ○水源開発・水質対策
平成24年度も中道橋・濁川橋への水道管添
各配水系統の水源・水質、 部の水源開発、北部系水 施設維持課：
架計画に基づき、濁川に関して山梨県と、笛取水・配水能力に基づく最 源の水質対策を実施し、中 【実績】平成24年度も北部系水源の水質対策 吹川に関して国土交通省と、河川占用許可申適な水運用計画を策定し、 長期的な整備にあたっては として、同系配水池4箇所＇北部第1、第2、第 請協議に向けた事前協議を行い、水道管添
これに基づく最適な施設整 管網整備とともに、現在進 3配水池及び第2送水池（の内部清掃を年3回 架工事詳細設計＇委託（を実施した。
備を実施する。
めている水運用計画の中 実施した。
平成25年度は河川占用許可申請協議を進で、将来にわたる水質、水 また水質の改善と赤水対策のため、北部系 め、中道橋添架工事を発注する。
量の安全・安定性、非常時 配水管路の洗浄作業を年3回行った。
＇管理計画課（の供給体制、施設の維持 ＇鉄・マンガンの含有が多い北部第4水源の 北部系配水池の清掃作業＇年3回（と配水管管理性など総合的な視点 除マンガン装置の賃貸借契約を行った。
路の洗浄作業を実施しながら、除マンガン装から、甲府水道との施設統 契約額2,520,000円（
置を稼働して水質改善を行う。
合の検討を進めていく。
○【施設連絡】
甲府水道＇昭和浄水場系（との施設統合につ・水管橋調査・設計
いては、管理計画課、工務課、浄水管理課等
管理計画課：と協議を行い、適切な維持管理に向けた方針【実績】中道橋・濁川橋への水道管添架計画 を決定する。
に伴い平成21年度に実施した橋梁の構造照 ＇施設維持課（
査結果に基づき、河川管理者である国土交
通省及び山梨県と河川占用申請協議に向けた事前協議を基に、実施設計を行った。
進捗度100％、達成度B○【施設連絡】
・管路＇添架工事含む（
管理計画課：【実績】平成25年度より実施。
○管網整備
管理計画課：【削除】当初、経営計画2008の策定時点で具体的な計画路線はなく、当面事業費のみを盛り込んだ項目である。
現在の中道管路の整備内容としては、管網に不備が確認された時点での対応と街路工事などに伴う移設工事が主体になっている。
したがって、進行管理に適さない項目であるため削除する。

老朽管の破損が原因の道 下水道事業は、昭和29年 ○管更生工事
平成22年度は、「地震対策緊急整備計画」と
路陥没や管の詰まりが頻 に事業着手し、50年を経過 【実績】平成24年度完成：3路線 C=69,750千 の整合を図りながら管更生工事を実施し、管繁に発生する状況であるた したことから、耐用年数を 円 管更生延長 L=391.9ｍ
理計画課において、「長寿命化基本計画」をめ、下水道としての予防保 超える施設が生じている。 平成24年度発注：1路線 C=22,506千円 管 策定した。
全型維持と都市の安全確 今後、増大が見込まれる老 更生延長 L=98.1ｍ＇完成予定 平成25年6月 平成23年度・24年度については、下水道長寿保及びライフサイクルコスト 朽化施設を計画的に改築・ 28日（
命化計画の策定と並行し、現況を確認・精査の観点から、計画的な管渠 更新を行っていく。
○布設替えによる更新工事する中で更新工事を実施した。
更新を行う。
【実績】平成25年度に策定する下水道長寿命 平成25年度は、下水道長寿命化計画につい化計画を見据えた上で、工事を実施する。
て国の同意を得て、国費を活用し、計画的な
管渠更新を実施していく。
＇進捗度：管更生延長 2,371/10,180*100（
施設の機能を将来にわ
有収率の向上や雤天時に ○雤水浸入水対策調査
平成21年度以降、「雤天時浸入水対策原因
たって維持・向上させていく 増加する流量を削減させる 【実績】雤天時浸入水対策原因特定調査業 特定調査」を基に、止水対策箇所を抽出し、ためには、適切な機能評価 ために、効果的な計画を策 務委託
止水工事を計画的に実施している。
に基づき、新規整備、維持 定し、これに基づいた止水 その1 C=6,615,000円 TV調査 L=791ｍ 今後は、止水工事とともに給排水課と連携
管理、延命化、改築更新を 対策を実施する。
誤接合調査 N=220戸
し、排水設備から浸入する雤水を排除するた体系的に捉えて、必要とな
その2 C=12,600,000円 TV調査 L=2,203 めの指導等を強力に実施する必要がある。
る費用の最小化・平準化を
ｍ 誤接合調査 N=460戸
また、平成25年度は、平成20年度に行った図るため、総合的かつ計画○雤水浸入防止型鉄蓋交換
Dr.TCBM調査結果による2位の小瀬町周辺地
的な資産管理を導入する。
【実績】下水道改良工事＇浸入水対策H24-1（ 区と西田地区に隣接する藤川上流部におい
C=8,484,000円 鉄蓋取替 N=40箇所て詳細調査を今年度実施し、その結果と西田○止水工事地区＇特定調査実施箇所を除く28ha（の調査【実績】下水道改良工事＇浸入水対策H23-2（ 結果を踏まえ、今後の実施計画を策定する。
C=69,991,000円 管更生工L=769m
なお、進捗度については、西田地区周辺部＇1＇平成24年4月25日完成（～7（を除く85.59haをベースに算出する。
下水道改良工事＇浸入水対策H24-2（＇15/85.59*100（
C=45,360,000円 管更生工L=534m＇平成25年6月14日完成予定（

19/28

これまでの水量・水質対策を継続するとともに、平成27年度中の中道地区への送水に向けて、添架工事詳細設計に着手し、河川占用許可及び道路占用許可に係る関係機関との申請協議を着実に進めて行くこと。
＇管理計画課（
中道水道の水源特性に応じた適切な水質対策を講じること。
甲府水道との施設統合については、関係部署と十分な協議・検討を行い、中道水道の最適な施設整備を図ること。
＇施設維持課（Ｂ

Ｂ

今後、実施する管渠更新については、長寿命化のみならず耐震化も見据えた上で、効果的な工事箇所を選定し、工事を実施すること。
また、下水道長寿命化計画について、早急に国の同意を得て、計画的な管渠更新に努めること。

新たな地区で行う詳細調査結果を基に、効率的な浸入水対策を実施すること。
また、給排水課及び営業課と不明水に係る情報を共有し、有収率の向上に努めること。

Ｂ計画的に改築・更新を実施 スクリーン設備：平成24年 ○スクリーン設備
し、将来に渡って安定した 度既設改修(3,4水路（及び 【実績】平成25年度以降実施予定＇詳細は、下水処理システムを持続し 平成25年度既設更新(1,2 「事業の取組状況と今後の方針」参照（。
ていく。
水路（
浄化センター水処理施設改
57 築＇更新（計画＇補助率５０％（

浄化センター水処理施設改
58 築＇更新（計画＇補助率５５％（

浄化センター汚泥処理施設
59 改築＇更新（計画＇補助率５
５％（

3
・
2
・
2

3
・
2
・
2

3
・
2
・
2

浄
化
セ
ン
タ
ー

浄
化
セ
ン
タ
ー

浄
化
セ
ン
タ
ー

計画的に改築・更新を実施 曝気沈砂池設備：改修(脱し、将来に渡って安定した 臭設備)
下水処理システムを持続し 最初沈殿池設備：設備更ていく。
新最終沈殿池設備：設備更新・改修
給水砂ろ過設備：更新
塩素滅菌設備：更新
高度処理設備：検討

長寿命化計画では、№2細目スクリーン自動除塵機を平成25年度に、№1を平成26年度に更新する計画としているが、付帯設備の脱臭設備と№1細目スクリーン自動除塵機の更新及び当該設備の更新に伴う搬出機の更新、改良＇搬出ルートの再構築検討（を全て合わせた基本・実施設計業務委託を平成25年度に発注する。

○曝気沈砂池設備(脱臭設備)
長寿命化計画の平成24年度工事、最初沈殿【実績】平成19年度に曝気沈砂池の脱臭設 池2-3＇第2系列（流入ゲートの更新を完成さ
備及び沈砂掻揚機の更新完了済み。
せ、最初沈殿池2-1他＇第2系列の残りの5門（○最初沈殿池設備
流入ゲートの更新の発注を行った。
【実績】最初沈殿池2-3流入ゲートの更新を 高度処理設備については、継続して検討す実施した。
る。
最初沈殿池2-1他流入ゲートの更新の発注を行った。＇平成25年度へ繰越工事（○最終沈殿池設備【実績】更新に係る調査を実施。
○給水ろ過設備【実績】更新に係る調査を実施。
○塩素滅菌設備(既設の塩素ガスによる滅菌方式から次亜塩素酸ソーダによる滅菌方式への更新)【実績】計画通り平成23年度に更新完了済
み。
○高度処理設備【実績】富士川流域総合計画における水質の確保について検討中。

計画的に改築・更新を実施 濃縮タンク設備：改修・設備 ○濃縮タンク設備
濃縮タンクの脱臭設備更新を完成させた＇平
し、将来に渡って安定した 更新
・掻寄機及び槽内内面防食塗装改修
成23年度繰越工事（。
下水処理システムを持続し 汚泥貯留槽設備：防食塗 ・脱臭設備更新
脱水機設備更新＇機械設備、電気設備、機能ていく。
装【実績】脱臭設備工事更新完了済み＇平成24 増設（工事の発注を行った＇平成25年度へ繰
汚泥脱水機設備：設備更 年度（。
越（。
新、脱水機更新○汚泥貯留槽設備
焼却施設の平成27年7月供用開始を目指し
汚泥焼却設備：炉改修
・内面防食塗装て、平成25年度は、予定表に基づいた各工種
汚泥コンポスト設備：縮小・ 【実績】実施完了済み。
＇機械、電気、土木（の発注を行う。
廃止○汚泥脱水設備
再生可能エネルギー利用について検討を進
ガス発電設備・消化タンク： ・脱水機設備更新等める。
検討・｢汚泥処理基本計【実績】機種決定を行い工事発注。
画」の見直し。
○汚泥焼却設備【実績】増設汚泥焼却施設機種選定及び設
計＇一部（。
○コンポスト設備【実績】平成23年度で事業終了。
○ガス発電設備等【実績】消化ガス＇バイオマスエネルギーの利活用を図る（発電等他を検討。

20/28

長寿命化計画を踏まえる中で、適切に業務内容を検討して効率的・効果的な事業実施を図ること。

Ｂ

長寿命化計画を踏まえる中で、効率的・効果的な事業実施を図ること。
高度処理設備については、多角的視点から検討すること。

Ｂ

脱水機設備については、予定期間内の工事完成を図ること。
焼却施設については、予定時期に工事発注を行い、平成27年度7月の供用開始を図ること。
小水力、太陽光及びB-DASHプロジェクト等の再生可能エネルギーに係る新技術について、部内ワーキンググループを通じて調査・研究し、総合的な再生可能エネルギー利活用を検討すること。
Ｂ浄化センターその他の施設
60 改築＇更新（計画＇電気設備
他（＇補助率５５％（

61

62

63

3
・
2
・
2

浄
化
セ
ン
タ
ー

住吉中継ﾎﾟﾝﾌﾟ場施設改築＇更新（計画＇補助率５０％（

3
・
2
・
2

浄
化
セ
ン
タ
ー

池添ポンプ場施設改築＇更新（計画＇補助率５０％（

3
・
2
・
2

浄
化
セ
ン
タ
ー

3
・
2
・
2

浄
化
セ
ン
タ
ー

甲府市浄化センター施設修繕計画

64 池添ポンプ場施設修繕計画

浄化センター水処理施設改
65 築＇更新（計画＇補助率５
５％（

3
・
2
・
2

3
・
2
・
3

浄
化
セ
ン
タ
ー

浄
化
セ
ン
タ
ー

計画的に改築・更新を実施 受変電設備：更新
し、将来に渡って安定した 監視制御設備：更新
下水処理システムを持続し 本館脱水管理棟：更新ていく。
省エネルギー設備：検討、一部実施○受変電設備
今後も省エネルギー設備、中長期の事業費【実績】平成22～23年度で受変電設備の更 の平準化の検討を行い、新エネルギーの利
新完了済み。
活用を行う。
○監視制御設備【実績】更新完了済み。
○本館脱水管理棟
・空調設備の更新＇下水の保有熱を利用した
冷暖房を検討（【実績】更新完了済み。
○省エネルギー設備【実績】小水力発電の検討を実施。
今後導入に向け具体的な検討を進める。
その他再生可能エネルギーの利活用＇発電（の検討を進める。

計画的に改築・更新を実施 電気設備：汚水中継ポンプ ○汚水中継ポンプ場の遠方監視・運転制御
し、将来に渡って安定した 場の遠方監視・運転制御 設備の更新
下水処理システムを持続し 設備の更新、雤水ポンプ場 【実績】長寿命化計画に則り、平成27年度にていく。
の監視制御設備・受変電・ 設計委託、平成28年度に更新することとす
運転操作設備の更新
る。
○雤水ポンプ場の監視制御設備・受変電・運転操作設備の更新【実績】長寿命化計画に則り、平成27年度に設計委託、平成28年度に更新することとする。

住吉ポンプ場の監視制御・受配電・運転制御
設備の更新については、時間保全で平成28年度に予定している。
時間保全とは：電気設備等については、目視による劣化状況の判断がしにくいものが多く、ある一定年数＇耐用年数超や部品調達困難など（を経過した段階で措置を講じるほうが有
効な保全方法。
住吉ポンプ場の電気設備更新については、
前述の両者にも当てはまるため、このような保全計画としている。

計画的に改築・更新を実施 電気設備：遠方操作・監視 ○遠方操作・監視制御設備更新
長寿命化計画の次期計画＇平成29年度以降（
し、将来に渡って安定した 制御設備の更新、受変電・ 【実績】長寿命化計画の次期計画(平成29年 での一部改修、または更新を予定。
下水処理システムを持続し 運転操作設備の更新度以降)での一部改修、または更新を予定。
ていく。
○受変電・運転操作設備更新【実績】長寿命化計画の次期計画(平成29年度以降)での一部改修、または更新を予定。
計画的に修繕を実施するこ 経常的な施設の修繕を行 ○経常的な施設の修繕
定期点検や日常点検において、設備・機器等とで、設備・機器の更新時 い、設備・機器の更新時期 【実績】平成24年度の修繕実績概要の状態を把握し、適宜適切な修繕を実施して期の延命化を図る。
の延命化を図る。
①最初沈殿池＇2-3（流入ゲート改修工事いる。
②最終沈殿池＇1-2（汚泥掻寄減速機改修工 今後も修繕により機器等の更新時期の延命
事他 長寿命化＇4件（ 3条関係：20万円以上 化を計るが、長寿命化計画の次期計画＇平成＇9件（、20万円以下＇38件（
29年度以降（での更新を見据えた方向で対応を図っていく。
平成5年に既設改修され、 経常的な施設の修繕を行 ○経常的な施設の修繕
池添ポンプ場は平成5年に既設改修され、本当面は改築更新の必要は い、設備・機器の更新時期 【実績】長寿命化による延命措置の改修を視 年度で20年が経過する。
ないが、今後予測される設 の延命化を図る。
野に入れた修繕＇ポンプオーバーホール等：3 定期点検や日常点検において設備・機器等
備・機器の劣化や老朽化
条予算（で、平成27年度以降対応していく予 の状態を把握し、適宜適切な修繕を実施してに対して、計画的に修繕を
定。
いる。
実施。
今後も修繕により機器等の更新時期の延命化を計るが、長寿命化計画の次期計画＇平成29年度以降（での更新を見据えた方向で対応を図っていく。
処理場における水処理・汚 最初沈殿池設備：2池増設
泥処理の各施設の稼働率 反応タンク設備：2池増設
は高く、余裕率がほとんど 最終沈殿池設備：2池増設ない状態であることから、 汚泥焼却設備：1炉増設
施設の整備を図ることによ ブロワー設備：1台増設
り、適切な余裕を持たせた
運転管理を行う。

○第4系列2池分の増設
長寿命化計画に則り、今後も継続して調査・・最初沈殿池設備検討を行う。
【実績】平成22年度増設完了。
○第4系列2池分の増設
・反応タンク設備【実績】平成22年度増設完了。
○第4系列2池分の増設
・最終沈殿池設備【実績】平成22年度増設完了。
○ブロワー設備
・ブロワー1台増設工事【実績】省電力機器への更新を視野に入れた
機種選定に向け、調査＇検討（を行っている。

21/28

引き続き、小水力発電を含む総合的な再生可能エネルギー利活用を検討すること。

Ｂ

長寿命化計画を踏まえる中で、計画的な更新を図ること。

Ｅ

長寿命化計画での更新を見据えた改修、または更新を図ること。
Ｅ

適切な修繕を行う中で、設備・機器の延命化を図ること。
Ｂ

適切な修繕を行う中で、設備・機器の延命化を図ること。

Ｅ

効率的・効果的な機種の選定に向けて調査・研究を行うこと。

Ｂ浄化センター汚泥処理施設
66 改築＇更新（計画＇補助率５
５％（

3
・
2
・
3

浄
化
セ
ン
タ
ー

処理場における水処理・汚 最初沈殿池設備：2池増設 ○汚泥焼却設備
泥処理の各施設の稼働率 反応タンク設備：2池増設
・汚泥焼却炉の増設
は高く、余裕率がほとんど 最終沈殿池設備：2池増設 【実績】増設汚泥焼却施設機種選定及び設ない状態であることから、 汚泥焼却設備：1炉増設
計＇一部（を実施した。
施設の整備を図ることによ ブロワー設備：1台増設
り、適切な余裕を持たせた
運転管理を行う。

22/28

予定時期に沿い、適切な工事発注を行い、供用開始時期を遵守する。

焼却施設については、予定時期に工事発注を行い、平成27年度7月の供用開始を図ること。
Ｂ４．満足度の高いお客様サービスの向上
事業
№

67

事

業

名

顧客満足度の向上

計
画
№

4
・
1

担
当
課

経
営
企
画
課

事

業

の

概

要

目

標

・

成

果

取

組

項

目

＆

実

績

取 組 状 況 と 今 後 の 方 針

公営企業として、多様なお お客様満足度調査を実施 ○お客様満足度調査の実施
お客様満足度調査について、調査結果を今
客様ニーズを的確に把握 し、多様なニーズを的確に 【目標】平成25年度に実施予定。
後の事業運営に反映させるため、目標としてし、双方向の情報交換を通 把握するとともに、事業内 ○わかりやすい｢水道だより｣、ホームペー 平成25年度に実施予定である。
した満足度の高いサービス 容や経営状況について、 ジ、パンフレットの作成
ボトルドウォーターについては平成23年3月のの提供に努める。
様々な媒体を活用し、親し 【実績】「水道だより」(年4回 6・9・12・3月)の 福島原発事故の影響で水道水から放射性物
みやすくわかりやすい情報 他、お客様により上下水道事業を理解してい 質が検出されたことから在庫確保を優先し、提供に努める。
ただくため、「水道だより特別号」(51万部 給 頒布を中止していたが、通常の頒布を平成24
水区域全域において)を発行した。
年度より再開した。
○水道週間、下水道の日での事業PR
また、水道給水開始100年を記念し、平成25【実績】水道週間において、6月1日に給水区 年1月、ボトルドウォーターを従来のアルミ缶
域内5箇所で街頭PRを行った。
からペットボトルへ一新して製造を開始し、平また、6月2日には御岳町地内で水源林植樹 成25年2月より頒布・販売を実施した。
の集いを行い、404名が参加、900本のミズナ 水道給水開始100周年・下水道供用開始50周
ラの木を植樹した。
年記念イベントに係るワーキンググループを
下水道の日＇9月10日（においては、9月8日に 10月に立ち上げ、記念事業の構想を練り上げ
街頭キャンペーンを行い、「下水道なんでも た。
相談室」を開設するなど下水道の役割や下水道整備の重要性などについて理解を求めた。
○中区配水場の開放(桜の季節)【実績】お客様の水道事業の関心を高め、信頼し、親しまれる水道時事業の実現を目指す
ために平成16年から開放をしている。
平成24年度は、4月5日から10日までの開放
期間に1,384名の来場者があった。
○上下水道教室の充実【実績】8月1日に「夏休み親子上下水道教室」として小・中学生とその親を対象に行い、11組26名の参加があった。
40名の応募に対して6割強の参加となり、アンケートの結果も好評であった。
○市民との協働による水源保全活動への参
加促進【実績】みず保全課が事業総括。
○水道歴史記念館「水交庵」の充実【実績】「水交庵」内の映像機器の更新に係る検討を実施。
○報道機関等への積極的なPR情報の提供【実績】水道週間等、上下水道に係る広報活動の一環とし、地方新聞及び名刺広告などを活用して、広く一般市民への周知に取り組んでいる。
○ボトルドウォーターの利活用【実績】福島原発事故の影響から頒布は中止
し、非常用飲料水としての備蓄確保に努めていたが、平成24年度からは通常頒布を再開。
また、水道給水開始100周年を記念し、平成25年１月、ボトルドウォーターを従来のアルミ缶からペットボトルへの製造に切り替え、2月より各種イベントで配布や販売を開始した。

23/28

達
成
度

経

営

会

議

の

意

見

お客様満足度調査やイベントなどを通じ、上下水道に関心を持っていただくためにも、工夫を凝らした広報活動の推進に努めること。
また、平成25年度は水道給水開始100年・下水道供用開始50年という節目の年を迎えるにあたり、記念事業の実施が予定されているが、事業実現に係る調査・検討を抜かりなく行うこと。

Ｂ

上下水道モニターや経営に関する第三者機関を設置することで、お客様との情報の共有化を進め、透明性の高い事業経営を推
進する。

68

情報共有、協働による透明性の高い事業経営

4
・
2

経
営
企
画
課

経営全般に亘る新たな課 ○経営に関する第三者機関の設置
経営に関する第三者機関である「甲府市上下題への対応、各種事業計 【目標】「甲府市上下水道事業懇話会」からの 水道事業懇話会」については、平成22年7月
画の策定や見直しなどに 甲府市上下水道事業に係る経営全般に対す に学識経験者等5名に委嘱、以後6回の会議
ついて、幅広い意見や専門 る改善点等をまとめた提言書の受諾。
を開催し、事業の状況や経営状況に対して意的な提言をいただき、健全 【実績】平成24年7月24日に「甲府市上下水 見を頂いた。
な事業経営に的確に反映 道事業懇話会」より｢甲府市上下水道事業経 平成24年7月24日に「甲府市上下水道事業経させていくため、経営に関 営計画2008」に対する提言書の提出が行わ 営計画2008」に対する提言書の提出が執り行する第三者機関を設置す れた。
われた。
る。
○公募による上下水道モニターの設置
なお、提言については、後期実施計画＇平成【目標】上下水道モニターの設置と事業の推 25年度～平成29年度（に反映させた。
進。
「キャッシュフロー計算書」については、決算【実績】公募による14名にモニターを委嘱し、 関係書類の一つと位置づけ、引き続き公表し事業説明会、施設見学会、意見交換会、アン ていく。
ケート調査、平成24年度は新たに研修会を実施し、上下水道事業への理解を深めてもらった。
○パブリックコメントの実施【目標】計画の設定時等、お客様の声を直接反映させることが求められる場合に、必要に応じてパブリックコメントを実施する。
【実績】平成24年度においては、「甲府市上下水道事業経営計画2008・後期実施計画＇平成25年度～平成29年度（」をパブリックコ
メントに諮った。
○わかりやすい財務諸表の作成・公表【実績】上下水道事業ごとの｢キャッシュフ
ロー計算書｣を作成し、お客様にわかりやす
い解説とともにホームページに公開した。

24/28

上下水道モニターについては、幅広い年齢層からの構成が望ましいため、公募にあたっては留意すること。
また、上下水道事業に係る運営状況の透明性・公平性を確保するため、「キャッシュフ
ロー計算書」については、積極的に開示する
こと。

Ｂ

総
務
課

営
業
課

給
排
水
課

69

情報共有、協働による透明性の高い事業経営

4
・
2

工
務
課

み
ず
保
全
課

浄
水
管
理
課

浄
化
セ
ン
タ
ー

公営企業として、多様なお 公営企業として、多様なお ○窓口や現場でのお客様の声の反映
お客様からの意見、要望等を職員全体で共客様ニーズを的確に把握 客様ニーズを的確に把握 【実績】ホームページ(メール)、電話等で寄せ 有し、迅速・的確な対応を行っていく。
し、双方向の情報交換を通 し、双方向の情報交換を通 られたお客様からの意見等に迅速に対応しした満足度の高いサービス した満足度の高いサービス た。
の提供に努める。
の提供に努める。

意見、要望等について、職員周知を徹底すること。

○窓口や現場でのお客様の声の反映
各種検索システムを活用して、お客様にお待【実績】窓口へ問合せ・手続き・相談等に来ら たせすることのない、迅速なサービスを提供れたお客様に対し、正確で迅速な事務処理 した。
及び情報提供等をするため、各種検索シス
テム＇地図情報システム・給水台帳システム・
料金システム（を活用して、サービスの向上に努めた。

今後も引き続き、お客様の要望に応え、正確で更に迅速なサービスが提供できるように努めること。

○窓口や現場でのお客様の声の反映【実績】窓口へ相談に来られるお客様に対し、迅速な情報提供に資することを目的として、給水台帳及び排水設備台帳のシステム化に伴い、台帳検索を容易にする等業務の効率化を図り、サービス水準の向上に努めた。

平成25年度は、お客様に対して情報提供を行う場合の個人情報保護のあり方等について、詳細に検討を行い、給水台帳及び排水設
備台帳の電子閲覧及び写しの交付に関する要綱の策定を行い、施行する。
また多様化するニーズを的確に把握し、市民満足度を高めるため、『さ「わ」やかマナー』の活用や職場研修の実施等により、職員の意
識改革を図っていく。

要綱の策定にあたり、台帳に係る情報提供を行う場合の個人情報保護等について、関係法令等に照し合せて充分検討し、遺漏がないように対応すること。

○窓口や現場でのお客様の声の反映【目標】現場や電話で受けるお客様の要望・相談・苦情について、真摯な態度で誠意を持って対応する。
また、直接の担当業務でない場合であっても、一度話を受け、担当部署へ責任を持って適切かつスピーディに取り次ぐ。
【実績】ほぼ目標どおり実施することができた。

現場で受けるお客様の要望・相談・苦情について、親切丁寧な受け筓えによりスピーディな対応を図ることが出来た。
今後も更なる適切な対応に努め、事業の推進を図っていく。

安全・安心でお客様から信頼される上下水道事業を推進するため、お客様の要望、苦情等に対して、親切・的確・迅速に対応すること。
Ｂ○窓口や現場でのお客様の声の反映
窓口等に寄せられた、水質＇臭気・味覚等（等【実績】窓口等に寄せられた、水質＇臭気・味 の苦情に対し、関係課と連携を取って、その覚等（等の苦情に対する対応と水質検査の 対応と水質検査を行った。
実施。

安心・安全でお客様から信頼される給水が出来るよう、今後もお客様の要望、苦情等に対して、親切・丁寧・的確・迅速に対応すること。

○窓口や現場でのお客様の声の反映
平成24年度も、施設見学時及び電話等で頂【目標】浄水場に関する＇水質・水圧等（問合 いたお客様の声に、迅速・丁寧に対応でき
せについて、迅速・丁寧に対応する。
た。
【実績】施設見学時及び電話等で頂いたお客 今後も浄水場の施設見学等においては、説様の声に、迅速・丁寧に対応できた。
明する内容をわかり易くすることに努め、より充実したものとし、水道事業に対する理解を深めてもらうとともに、お客様の声を水道事業に反映できるように検討する。

施設見学を通じて、利用者に水道事業に対する理解を深めてもらうことは、重要である。
特に次世代を担う子供たちに理解してもらう
ことは、今後の水道事業を継続していくために不可欠なものであるので、今後も分り易く
親切・丁寧な説明等に努めること。

○窓口や現場でのお客様の声の反映【実昨年度以上の取り組みを行い、平成25年2月
績】特定事業所の監視指導及び排水設備確 より『さ「わ」やかマナー』改訂に沿って自覚を認申請届出等の指導・受付に際し、迅速かつ 新たに持ち、職務の中で対応する。
正確さと”さ「わ」やかマナー2008”に準じたサービス＇公務（が提供できた。

今後も、引き続き迅速・親切・丁寧な対応を
行うこと。

25/28

70

インターネット活用の調査研
究71 支払方法の利便性の向上

4
・
3

4
・
3

営
業
課
・
給
排
水
課

営
業
課

多くの人がインターネットを インターネットを活用した各 ○インターネットを利用した各種窓口業務(申 各種申込書の請求を局ホームページから行う
利用している今日におい 種受付業務等を実施する 請、照会等)の検討
ことにより、お客様サービスの向上と利便性て、上下水道局としてもイ ための調査研究を行う。
営業課：の向上が図れる。
ンターネットを活用した業【実績】お客様が局ホームページより、各種 ＇営業課（
務の実施に備えて、調査研
申込書＇口座振替依頼書・クレジット払い申 特例市等他都市の上下水道事業者の事例を究を行う。
込書・水道使用申込書（の請求が可能となっ 参考にしつつ、申請・照会等窓口業務におけた。
るインターネットの活用について研究を行って
給排水課：
いく。
【実績】調査・検討中。
＇給排水課（

近年、ライフスタイルの変 お客様の支払い方法の利化や技術革新など、時代 便性向上を図る。
の進化に合わせた様々なサービス提供メニューが登場している。
多様な支払方法やITを活用した手続きの簡素化な
ど、利便性の高いサービス
提供について、お客様の意
見を参考にした上で利用効
果や経済性を検討し、順次導入を進めていく。

○「口座割引サービス」のPR強化による口 口座振替利用率が若干低下しており、生活ス
座振替の促進タイルの多様化等により、コンビニエンススト【実績】「使用水量のお知らせに」等に、口座 アやクレジットカードによる支払いを希望する
振替割引制度について記載して促進を図っ お客様がいることが、口座振替の利用低下のている。
一因と思われる。
平成24年度末の口座振替利用率は、77.86% 口座振替の利用促進には、毎月請求制度ので前年度と比較して△1.28%となっている。
導入等が必要であることから、毎月請求制度○キャッシュカード利用によるペイジー口座 について更なる検討を行っていく。
振替受付サービスの導入
クレジットカード収納については、今後も利用【実績】平成24年2月29日より運用を中止。
拡大が見込まれると思われるので、業務執行＇平成20年3月の運用開始から、平成23年10 を確実に行っていくことが重要であると考え月の3年8ヶ月間の利用実績が370件と尐な る。
く、費用対効果や利用予測について検証した
結果、口座振替依頼書での受付で業務に支障がないため運用中止（○クレジットカード決済の検討【実績】平成24年度末までに、846件の申込があった。
○口座振替毎月請求制度の検討【実績】他都市の導入状況や、運用状況などを調査する等、今後も継続して検討していく。

26/28

A

局ホームページより、各種申込書の請求が可能となったことを、更にＰＲして、サービスの向上を図ること。
＇営業課（
各種窓口業務へのインターネットの活用については、類似都市の動向に留意しつつ、引き続き研究を行っていくこと。
＇給排水課（

クレジットカード収納が完全実施されたこと
により、水道料金等の納付方法がさらに充実し、お客様サービスの向上が図られたと考えている。
なお、他の公共料金が毎月請求であるのに対し、水道料金は隔月請求であることから、水道料金に「割高感」を持たれているお客様もおり、毎月請求について検討する必要があると考える。

Ｂ５．環境に配慮した事業の推進
事業
№

事

業

名

72 環境会計の導入

73 効率的な水運用

計
画
№

5
・
1

5
・
2

担
当
課

経
営
企
画
課

管
理
計
画
課
・
浄
水
管
理
課

事

業

の

概

要

目

標

・

成

果

75

環境負荷の軽減と新エネル
ギーの活用

環境負荷の軽減と新エネル
ギーの活用

5
・
3

総
務
課

5
・
3

施
設
維
持
課

組

項

目

＆

実

績

取 組 状 況 と 今 後 の 方 針

上下水道事業一体の環境 上下水道事業の環境保全 ○水道事業
平成22年度決算版に引き続き、平成23年度
会計の導入を図るため、関 への取り組みについて総 【実績】平成23年度決算版「環境会計」を作成 決算版の｢環境会計｣を作成し、ホームページ
係各課の協力を得る中で、 合的に把握し、環境保全に し、お客さまにわかりやすい解説とともにホー において公表した。
公表に向けて作業を進め 係るコストとその効果をお ムページに公表した。
また、先進自治体等を調査・研究し、項目等る。
客様にわかりやすくお知ら ○下水道事業を精査し、更に分かりやすい様式とし、毎年せするとともに、今後どの 【実績】平成23年度決算版「環境会計」を作成 度公表していく。
ような環境保全施策を実施 し、お客さまにわかりやすい解説とともにホーするかの判断に役立てる ムページに公表した。
ために環境会計を導入し、公表する。

長期水運用構想に基づく 電力使用量が多く需要量 ○水運用計画の策定
平成22年度に行った厚生労働省との事業統水運用計画を策定し、自然 の変動に応じた復元対応も ○効率的な水運用合認可申請協議においては、平成21年度の流下配水を行う平瀬系を最 容易な昭和系を段階的に 管理計画課・浄水管理課：
水利権申請時に策定した「甲府水道と中道水
大限利用し、今後の水需要 縮小することにより、環境 【実績】平成23年度に甲府水道と中道水道の 道の事業統合後の水源計画」について認可の減尐に併せて、昭和系を 負荷を低減し、効率的な水 事業統合を行ったことに基づき、施設統合に を得た。
縮小していく。
運用を行う。
向け、笛吹川を渡河する中道橋の添架工事 今後は、施設統合＇管路連絡（に係る事業をの詳細設計を実施した。進捗度100％、達成 着実に進め、甲府、中道両地区の効率的な度A水源運用を図って行くとともに、今後の水需要動向を注視しながら、平瀬系の拡大について具体策の検討を進めて行く。

施設の更新等に合わせ太陽光発電施設の活用をて、省エネルギー型の施設 図るとともに、公用車につやシステムを整備し、温室 いては低排出ガス車を導効果ガスの削減など環境 入していく。
負荷の軽減に取り組む。

74

取施設の更新等に合わせ水道施設の水力エネルて、省エネルギー型の施設 ギーの活用、小水力発電
やシステムを整備し、温室 によりCO2排出の抑制(年
効果ガスの削減など環境 間約382ｔ)
負荷の軽減に取り組む。

○局庁舎への太陽光発電施設の活用
局本庁舎に設置した太陽光発電システムを【目標】平成18年12月より稼働している太陽 活用し、引き続き環境負荷の軽減に取り組
光発電システムを用いて、局本庁舎の電力 む。
使用量の一部をまかない環境負荷の軽減に 平成24年度以降の新規導入車についても、取り組む。
低排出ガス車を導入する。
【実績】局本庁舎の電力使用量の約12.5％を太陽光発電システムでまかなうことができた。
○低排出ガス車の導入【目標】公用車の新規車両は環境負荷の軽減に対応するものを導入する。
【実績】3t給水車を1台導入したが、「平成21年度ガス基準10％低減・平成27年度燃費基準達成車」とした。
○山宮減圧槽での小水力発電の導入【実績】送電電力量：1,222,286kwh
平成24年度CO2排出抑制量：567.1ｔ

達
成
度

営

会

議

の

意

見

引き続き公表していくこと。

Ｂ

Ｂ

平成23年10月1日の事業統合を受けて、今後は甲府・中道両地区において、水需給のバランスを考慮した効率的な既存水源の運用が可能となる。
こうした運用の実現に向けて、施設統合に向けた整備を着実に進めるとともに、既存水源については、施設統合までの間、また、将来的な予備水源としての活用も視野に入れながら、引き続き適切な維持管理を継続すること。
更に、全体水需要の減尐に即した平瀬系、
昭和系水源の効率的な水運用＇平瀬系の拡大（を実施するため、必要な配水調整・幹線整備を進めること。
新規公用車の導入に際しては、環境に配慮した車を導入すること。

Ｂ

引き続き、山宮減圧槽を利用した小水力発電事業を実施する。

山宮発電事業を検証する中で、他の施設への導入を検討すること。
Ａ

27/28

経

施設の更新等に合わせ＇下水（て、省エネルギー型の施設 晴天時汚濁負荷除去率：
やシステムを整備し、温室 97.7％
効果ガスの削減など環境 下水汚泥リサイクル率：
負荷の軽減に取り組む。 100％

76

77

省エネルギー化の推進、温室効果ガスの削減

下水汚泥の有効利用の多様化・効率化の促進

浄化センターその他の施設
78 改築＇更新（計画＇電気設備
他（＇補助率５５％（79 再生水の活用

5
・
3

5
・
3

5
・
3

5
・
3

浄
化
セ
ン
タ
ー

浄
化
セ
ン
タ
ー

浄
化
セ
ン
タ
ー

浄
化
セ
ン
タ
ー

○NaS電池システムの運用
平成24年度にNaS電池設備の火災対応改修【実績】平成22年9月のNaS電池火災＇三菱マ を実施。
テリアル筑波製作所（を受け、同年10月20日 平成25年度より運用を開始する予定＇平成25から運用を停止中。
年4月16日に危険物変更設置変更検査完了○超微細気泡散気装置の運用⇒昇温開始（。
【実績】平成17～19年度に超微細気泡散気 バイオマスエネルギーの利活用について引き装置への取替えを行い、全系列で運用中。 続き検討を進める＇再生可能エネルギー利用○施設・設備更新時に省エネ機器を導入についての検討等（。
【実績】引き続き設備更新時には省エネ機器の導入を図る。
○下水道の保有熱を利用した空調システムの導入○汚泥の再資源化【実績】下水汚泥＇脱水ケーキ（の処分は、コンポスト原料＇1,686ｔ（として、また浄化セン
ターの焼却施設で下水汚泥＇17,923ｔ（を焼却した焼却灰＇494ｔ（は、セメント原料として民間再資源化を図った。
○バイオマスエネルギーの利活用【実績】利活用について検討。

施設の更新等に合わせ＇下水（て、省エネルギー型の施設 晴天時汚濁負荷除去率：
やシステムを整備し、温室 97.7％
効果ガスの削減など環境 下水汚泥リサイクル率：
負荷の軽減に取り組む。 100％

○コンポスト施設の縮小・廃止【実績】平成23年度末にて廃止。
○焼却炉の温室効果ガス削減【実績】高温燃焼の実施。
木質系燃料及び乾燥汚泥の使用。

施設の更新等に合わせ＇下水（て、省エネルギー型の施設 晴天時汚濁負荷除去率：
やシステムを整備し、温室 97.7％
効果ガスの削減など環境 下水汚泥リサイクル率：
負荷の軽減に取り組む。 100％

○省エネルギー設備
今後も省エネルギー設備、中長期の事業費
・太陽光発電・小水力発電など新エネルギー の平準化の検討を行い、新エネルギーの利の利活用。
活用を行う。
【実績】再生可能エネルギーの利活用(発電)を継続検討。
また、マイクロ水力発電の可能性についても検討。

施設の更新等に合わせ＇下水（て、省エネルギー型の施設 晴天時汚濁負荷除去率：
やシステムを整備し、温室 97.7％
効果ガスの削減など環境 下水汚泥リサイクル率：
負荷の軽減に取り組む。 100％

○処理場内での再生水の活用
今後も継続して活用していく。
【実績】浄化センターで処理した水の約3.3％＇1,282,160㎥（を場内機器の冷却水等に利活用している。
なお、その内82㎥については、道路河川課にて道路清掃用水・散水用水として利用してい
る。

28/28

NaS電池設備等の円滑な運用を通じて、省エネルギー化の推進に努めること。
小水力、太陽光及びB-DASHプロジェクト等の再生可能エネルギーに係る新技術について、部内ワーキンググループを通じて調査・研究し、総合的な再生可能エネルギー利活用を検討すること。

Ｂ

焼却炉については、平成20年度からの高温
燃焼及び木質系燃料・乾燥汚泥を継続使用
し、一酸化二窒素、二酸化炭素の削減を図る。

温室効果ガスの削減に向けて、必要な手法を実施すること。

ＢＢ

小水力、太陽光及びB-DASHプロジェクト等の再生可能エネルギーに係る新技術について、部内ワーキンググループを通じて調査・研究し、総合的な再生可能エネルギー利活用を検討すること。

今後も積極的な活用に努めること。

Ｂ