第95回電気用品調査委員会
平成28年3月22日

資料 №4-9

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-2-36（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-2-36（第 5 版(2002)，Amd.1(2004)，Amd.2(2008)）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-36 部：業務用
電気レンジ，オーブン，こんろ及びこんろ部の個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

電気レンジ、電気天火、電気こんろ廃止する基準及び有効期間J60335-2-36（H20），3 年間＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。
用語の変更について（3.1.9 及び 3.101）a)－ 旧規格では“cooking and baking range”を“調理及びベーカリーオーブン用レンジ”としているが，“cooking and baking”を正しく表現できていないとの意見があり，“baking”はオーブンなどで焼いて調理することを意味しているため，この規格では“調理用電気レンジ”とした。
なお，タイトルについては，調理用であることが自明であるため旧規格を変更しなかった。
－ 旧規格では“solid hob element”を“一体形のこんろ部”としているが，正しく表現できていないとの意見があり，一般的な呼称を考慮し，この規格では“ソリッド形こんろ部”として，注記にその構造の説明を記載した。
b) 漏えい電流の上限値について（13.2 及び 16.2） 13.2 及び 16.2 に規定する漏えい電流の限度値は，定格入力に応じて決定され，固定配線に直接接続される据置形クラス I 機器に対するその上限値は，対応国際規格では規定されていないが，旧規格においては最大 10 mA としている。この上限値の必要性について明確でないため審議した。現在においても接地設備の不備による事故の懸念は残っていることから，この規格の漏えい電流限度値の上限値を最大 10 mA とした。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目

概 要理 由番号19.1

電磁誘導式加熱源をもつ機器は，19.101 の試験を行う。 試験の明確化（追加）

附属書 10.1 置換N

IEC 規格の誤記を修正した。

（下線部修正）1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜主な改正点＞
審議中に問題となった事項を除く，主な改正点は，次のとおりである。
a)

水に対する耐性（IP コード）
（6.2） 卓上で使用する機器は IPX3 以上，その他は IPX4 以上と規定した。

b) 取扱説明書への注意表示（7.12） 通則で規定している取扱説明書への表示のうち，補助を必要とする人（子供を含む）に関する表示の適用を除外した。
c)

故障状態でのこんろ部のスイッチ“切”操作（19.2） 故障状態においても，通電中のこんろ部のスイッチが“切”操作可能であることを要求した。

d) 回路を保護する温度過昇防止装置（22.101） 発熱体用保護装置及び不意な動作が危険なモータ保護装置は，三相の場合は全極を，単相の場合は少なくとも 1 極以上を遮断する，非自己復帰形のトリップフリーのものを要求した。また，バルブ及びキャピラリ形の保護装置は，キャピラリチュー
ブの破損が安全性に影響しないことを要求した。

2電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設□非該当箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項（JIS C 9335-1（以下，第 1 部）の箇）条 4 による。

計されるものとする。
第二条
第2項

安全原則

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

9.1

9.1 箇条 11 の要求事項に適合するための冷却ファンに、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当のモータは，使用時に発生する可能性がある全ての電動作が円滑であるものとする。

圧状態の下で始動できなければならない。
箇条 2222 構造（第 1 部の箇条 22 による。
）

22.10322.103 丁番付きの蓋は，偶発的に落下しないように保護しなければならない。

22.10422.104 着脱可能なこんろ部及びそれらの支持物は，こんろ部が垂直軸で回転することを防止し，こんろ部を支持物の全ての調節位置において適切に支持する構造でなければならない。
丁番付きのこんろ部は，偶発的に落下しないように保護しなければならない。

22.10622.106 電磁誘導式加熱源をもつ機器は，これらの熱源の入力を，表示又は記載する入力の 120 %に制限する構造をもたなければならない。

25.3

25.3 固定形機器，及び質量 40 kg を超え，ローラ，キャスタ又は類似の手段を備えていない機器は，製造

3補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
業者の据付説明書に従って設置した後に，電源コードが接続できる構造でなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生

■該当

箇条 19

19 異常運転（第 1 部の箇条 19 による。
）

第1項

る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する□非該当

19.10119.101 電磁誘導式加熱源をもつ機器は，不適切な操安全機能を有するよう設計されるものとする。

作，又は制御装置若しくは回路部品の故障の発生が生じた場合でも，火災，傷害又は感電の危険を，可能な限り未然に防止できる構造でなければならない。
22.10122.101 三相機器の場合，こんろ部以外の，電熱素子をもつ回路を保護する温度過昇防止装置，及び偶発的に始動することが危険を引き起こす可能性があるモータの温度過昇防止装置は，非自己復帰形のトリップフリーのもので，かつ，電源から全極を遮断するものでなければならない。
単相機器，単相の電熱素子，及び／又は 1 相と中性線との間若しくは相間に接続するモータの場合，こんろ部用のもの以外の，電熱素子をもつ回路を保護する温度過昇防止装置，及び偶発的に始動することが危険を引き起こす可能性があるモータの温度過昇防止装置
は，非自己復帰形のトリップフリーのもので，かつ，1 極以上を遮断するものでなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

箇条 7

7 表示及び取扱説明第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当

□非該当

7.1

7.1 動作電圧が 250 V を超える充電部への接近を防該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及止する全てのカバーには，次の趣旨又は記号を表示しび使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付なければならない。

属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの“警告 危険電圧”，又は危険電圧を示す記号（7.64電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要とする。

参照）
電磁誘導コイルへの接近を防止するカバーには，次の趣旨又は記号を表示しなければならない。
“注意 磁界”，又は非イオン化電磁放射を示す記号（7.6 参照）
7.12

7.12 機器を安全に用いることができるように，機器には，取扱説明書を備えなければならない。
（第 1 部の 7.12 による）

7.12

7.12 充電部の外郭となる結晶化ガラス又は類似の材質のこんろ面をもつ機器の取扱説明書には，次の趣旨の警告を記載しなければならない。
警告：表面に亀裂が入った場合，機器又は機器の該当する部分を，直ちに電源から遮断すること。

7.101

7.101 箇条 11 の試験中に，こんろ面よりも上側にある，試験枠の側方及び後方の壁面の温度上昇値が65 Kを超える場合，及び／又は箇条 19 の試験中に，こんろ面よりも上側及び下側にある，試験枠の壁面の温度上昇値が 125 K を超える場合には，製造業者が提供する据付説明書には，次の内容を記載しなければならず，かつ，それを機器にひもで取り付けるなどの非恒久的なラベルにも記載しなければならない。
“この機器を，壁，間仕切り，ちゅう（厨）房備品，内装材などに近接して設置する場合には，それらを不燃材で構成するか，又は適切な不燃性の断熱材で覆い，消防規制に最大限の注意を払うことを推奨す

5

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
る。
”

第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間■該当ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当18.1

18.1 電磁誘導式加熱源をもつ機器は，通常使用時にこの規格への適合性を損なう不具合が起きない構造維持でなければならない。絶縁は損傷を受けてはならず，接続は緩んではならない。
箇条 19

19 異常運転（第 1 部の 19.11（電子回路の故障），19.12（ヒューズの特性）による。

箇条 24，
24 部品（第 1 部の 24.1.4（自動制御装置の耐久性）24.1.8（温度ヒューズの規定）による。
）

25.14

25.14 電源コードの折り曲げ耐久（第 1 部の 25.14 による。
）

第五条

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を■該当場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え□非該当安全設計るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適箇条 28

28 ねじ及び接続（第 1 部の箇条 28 による。
）

箇条 1

1 適用範囲この規格では，これらの機器に起因する共通的な危険性を可能な限り取り扱う。

切な表示をされているものとする。

6.1

6.1 機器は，感電に対する保護に関し，クラス 0I 又はクラス I でなければならない。

6.2

6.2 卓上で用いる機器の水に対する保護等級は，IPX3 以上でなければならない。他の機器は，IPX4 以上でなければならない。

7.12

7.12 取扱説明（第 1 部の 7.12 による。
）

箇条 15

15 耐湿性等（第 1 部の箇条 15 による。
）

15.2

15.2 機器は，通常使用時にこぼれた液体によって電気絶縁に悪影響を及ぼさない構造でなければならない。

6電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
15.10115.101 水の充填又は清掃のために水栓を備えている機器は，水栓からの水が充電部に接触しない構造でなければならない。

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環■該当る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び□非該当の使用材料が使用されるものとする。

18.2

18.2 結晶化ガラス又は類似の材質の表面をもつ機器は，通常使用時に発生する可能性がある熱的ストレスに耐えなければならない。

箇条 24

24 部品（第 1 部の箇条 24 による。
）

25.7

25.7 電源コードは，オーディナリークロロプレン又はその他の合成エラストマーシース付きコード（コード分類 60245 IEC 57）と同等以上の特性をもつ耐油性の可とう被覆ケーブルでなければならない。

29.2

29.2 機器が通常使用中に絶縁物によって囲われていない又は絶縁物を設置していないため，汚染にさらされる可能性がある場合には，ミクロ環境は汚損度 3 であって，その絶縁物の比較トラッキング指数（CTI）は 250 以上でなければならない。

箇条 30）
30.1 耐熱性（第 1 部の 30.1 による。

30.10130.101 油脂吸収用の非金属製のフィルタは，関連する場合，カテゴリーHBF 材料のための JIS K 7241 に規定する燃焼試験を行うか，又は JIS C 60695-11-10に従って HB40 以上に分類されていなければならない。ただし，分類のために用いた試料の厚さは，機器の該当部分よりも厚いものであってはならない。

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電

■該当

第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる

□非該当

7箇条 8

8 充電分への近接に対する保護（第 1 部の箇条 8 による）

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要ものとする。

8.101

8.101 通常使用時に，フォークなどの先端のとがった一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要物体が偶発的な接触するおそれがある電熱素子は，電に応じて、接近に対しても適切に保護すること。

熱素子の充電部に，それらの物体が接触できないように保護しなければならない。
13.3

13.3 運転中の耐電圧（第１部の 13.3 による。
）

16.3

16.3 耐湿後の耐電圧（第１部の 16.3 による。
）

22.5

22.5 コンデンサの残留電荷による感電危険の防止（第１部の 22.5 による。
）

22.10722.107 可搬形機器は，小さな物体が侵入して充電部に接触するような底面の開口部があってはならない。

箇条 23

23 内部配線（第１部の箇条 23 による。
）

箇条 27）
27 接地接続の手段（第１部の箇条 23 による。

27.2

27.2 据置形機器で，外部の等電位導体を接続するための端子を備えている場合には，その端子は，機器の全ての固定した露出金属部分と，有効な電気的接触をしていなければならない。

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

第2項

護されていること。

□非該当

第八条

絶縁性能の保持

13.2

13.2 動作温度での漏えい電流（第１部の 13.2 による。
）

16.2

16.2 耐湿後の漏えい電流（第１部の 16.2 による。
）

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが■該当

箇条 11）
11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。

ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況

□非該当

箇条 14

14 過渡過電圧（第１部の箇条 11 による。
）

箇条 15

15 耐湿性等（第１部の箇条 15 による。
）

15.2

15.2 機器は，通常使用時にこぼれた液体によって電に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

気絶縁に悪影響を及ぼさない構造でなければならない。

8電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
箇条 26）
26 外部導体用端子（第１部の箇条 26 による。

箇条 29

29 空間距離，沿面距離及び固体絶縁（第１部の箇条29 による。
）

第九条

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又■該当

箇条 11）
11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。

らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護（第１部の温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の箇条 17 による。
）

使用その他の措置が講じられるものとする。

第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が□非該当

箇条 19

19 異常運転（第１部の箇条 19 による。
）

30.2）
30.2 耐火性（第１部の 30.2 による。

箇条 11

11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。
）

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転

■該当

箇条 20

20 安定性及び機械的危険（第１部の箇条20 による。
）

条第1 項よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当20.101

20.101 床に固定しない機器は，ドアを開き，負荷を害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

かけたとき，十分な安定性をもっていなければならなうに、適切な設計その他の措置が講じられるものとすい。

る。

21.101

21.101 オーブンの棚は，オーブンの内側にあるとき，及びその奥行寸法の 50 %を外側に引き出したとき，棚受けから落下しない構造でなければならない。棚は，50 %を外側に引き出したとき，傾いてはならない。

22.14

22.14 （第１部の 22.14 による。
）

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的■該当

箇条 21

21 機械的強度（第１部の箇条 21 による。
）

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及□非該当

21.10221.102 結晶化ガラス又は類似の材質のこんろ面は，ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、通常使用時に発生するストレスに耐えなければなら必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるもない。

9

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要のとする。

22.11

22.11 充電部，湿気又は運動部への接触に対する保護のための着脱できない部分（第 1 部の 22.11 による。
）

第十二

化学的危険源に電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出■該当条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 □非該当傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

19.13）
19.13 異常試験の判定（第１部の 19.13 による。

22.22

22.22 アスベスト使用の禁止（第１部の 22.22 による。
）

22.23

22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用禁止（第 1 部の 22.23 による。
）

22.41

22.41 ランプを除き、水銀を含む部品の禁止（第 1 部の 22.41 による。
）

箇条 31）
31 耐腐食性（第 1 部の箇条 31 による。

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部の箇条 32 による。
）

第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部の箇条 32 による。
）

止
第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状

■該当

19.7

19.7 （第 1 部の 19.7 モータ拘束試験による。
）

条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物□非該当

22.49～22.51

22.49～22.51 遠隔操作に対する規定（第 1 部の 22.49

件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び～22.51 による。
）

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

30.2.330.2.3 人の注意が行き届かない機器の耐火性試験）（第 1 部の 30.2.3 による。

第十五始動、再始動及

電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ■該当22.10822.108 電磁誘導式加熱源をもつこんろ部は，調理領条第1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす□非該当

24.101域の上に小さな金属物体を置いた場合でも，こんろ部害の防止る。

が動作しない構造でなければならない。
24.101 箇条 19 に適合させるために連続供給形機器

10電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要の中に組み込む温度過昇防止装置及び保護装置は，非自己復帰形とする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再■該当20.2）
20.2 機器的危険（第 1 部の 20.2 による。

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を

□非該当

22.10

22.10 非自己復帰形制御装置の復帰ボタンに関する害の防止与えるおそれがないものとする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を□該当

条第3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当箇条 10）
10 入力及び電流（第 1 部の箇条 10 による。

条

合せ

合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護（第 1 部の規定（第 1 部の 22.10 による。
）－－急停止が危険にならない機器

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性）
箇条 17 による。

を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、19.1219.12 ヒューズの特性（第 1 部の 19.12 による。
）回路が異常な電流に耐えることができるものとする。

箇条 25

25 電源接続及び外部可とうコード（第 1 部の箇条 25による。
）

第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 ■該当条する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

19.11.4

19.11.4 イミュニティ試験（第 1 部の 19.11.4 による。
）－

この規格では規定しない。

□非該当ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当

電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当

家電機器に対する雑音の強さは，れがないものとする。

J55014 等の別規格で規定されている。

第十九条

表示等（一般）電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当箇条 77 表示（第 1 部の箇条 7 による。
）

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当7.14）
7.14 表示の消えにくさ（第 1 部の 7.14 による。

るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない

11電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当－

この規格では規定しない。

長期使用製品安条第1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に格は不要。

全表示制度につ消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当度による表示）

ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

－同上

同上

－

同上

同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当12

電気用品安全法の技術基準の解釈
条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機

別表第十二に提案する規格の概要■非該当

器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当

条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

13－

同上

同上