第８５回 電気用品調査委員会

議事要録

１．開催日時：平成 24 年 10 月 17 日(月) 13:30 ～ 16:50
２．開催場所：有楽町電気ビル

北館６階

大会議室

３．出 席 者：（順不同，敬称略）＜委員(委員代理出席者含む)＞ 35 名
大崎委員長 [東京大学 教授]
秋田副委員長 [(一社)日本電機工業会]
近藤幹事 [(一財)日本品質保証機構]
澁江幹事 [(一社)日本配線システム工業会]
住谷委員 [(一財)電気安全環境研究所]
三浦委員 [消費生活コンサルタント]
森 委員 [(社)日本電気協会]
原田委員 [(一社)日本電線工業会]
嶋田委員 [全日本電気工事業工業組合連合会]
渋井豊馬委員代理 [電気事業連合会]
中谷委員 [(一社)電池工業会]
丹沢委員 [全国金属製電線管附属品工業組合]
赤澤委員 [(一社)日本電球工業会]
山本委員 [日本暖房機器工業会]
坂本委員 [(一社)インターホン工業会]
佐竹委員 [(一社)ＶＣＣＩ協会]
阿部與野委員代理 [(株)UL Jａpａn]
内藤榎本委員代理 [(社)日本縫製機械工業会]

藤田副委員長 [電気安全全国連絡会議]
山田副委員長 [(一財)電気安全環境研究所]
塚田幹事 [(一社)電子情報技術産業協会]
稲葉幹事 [熔接鋼管協会]
飛田委員 [東京都地域婦人団体連盟]
井上委員 [(一財)電気安全環境研究所]
浅井委員 [電気保安協会全国連絡会]
島田委員 [(一社)電気学会]
岸本委員 [(一社)日本冷凍空調工業会]
神谷泥委員代理 [(一社)日本照明器具工業会]
鈴木水野委員代理 [日本プラスチック工業連盟]
深谷委員 [(一社)電線総合技術センター]
辻田委員 [日本電熱機工業協同組合]
常峰委員 [(一社)日本電機工業会]
笠原委員 [(一社)日本自動販売機工業会]
柊平委員 [テュフ･ラインランド･ジャパン(株)]長内委員 [日本ヒューズ工業組合]＜委任状提出委員＞ 15 名
武内委員 [(一社)日本電球工業会]
中谷委員 [(一社)日本陸用内燃機関協会]
満生委員 [(一社)日本電気制御機器工業会]
上山委員 [(一社)日本アミューズメントマシン協会]
山口委員 [(社)日本玩具協会]
橋爪委員 [塩化ビニル管・継手協会]
福島委員 [(一社)日本厨房工業会]
阿部委員 [テュフズードジャパン(株)]水野委員 [(一社)ビジネス機械･情報システム産業協会]
藤田委員 [(一社)日本電設工業協会]
長嶋委員 [(一社)日本電子回路工業会]
松浦委員 [(社)音楽電子事業協会]
佐藤委員 [(一社)日本写真映像用品工業会]
早川委員 [合成樹脂製可とう電線管工業会]
泉 委員 [(一社) KEC 関西電子工業振興センター]＜参加＞ 16 名
矢島課長 [経済産業省 製品安全課]
鶴田製品安全専門職 [経済産業省 製品安全課]
五十嵐荒井部長代理 [東京消防庁 予防課]
吉田 [(一社)日本電機工業会]
長田 [(一社)日本配線システム工業会]
吉田 [(一財)日本規格協会]
杉江 [(社)日本合成樹脂技術協会]
吉田本屋課長代理 [(独) 製品評価技術基盤機構]

結城課長補佐 [経済産業省 製品安全課]
汗部標準化専門職 [経済産業省 環境標準化推進室]
中山 [(一社)電子情報技術産業協会]
金子 [(一社)日本電機工業会]
沖 [(一社)電気学会]
佐藤 [(一財)日本規格協会]
庄子 [認証制度共同事務局]
安士 [(一財)電気安全環境研究所]＜特別参加＞（引込用ポリエチレン絶縁電線説明者） 3 名
渡辺 [(一社)日本電線工業会]，田中 [(社)日本電気協会 配電専門部会]，他１名＜事務局＞ 4 名
牧野，小林，廣瀬，中崎 [(社)日本電気協会]
1 / 10４．配布資料
・資料 №1・資料 №2・資料 №3・資料 №4-1・資料 №4-2・資料 №4-3・資料 №4-4・資料 №4-5・資料 №5-1・資料 №5-2・資料 №5-3・資料 №5-4

省令第１項改正検討部会 経過及び結果報告
遠隔操作タスクフォースの検討状況について
プリント基板の難燃化試験の別表第八以外への横展開に関する改正案「電気用品の技術上の基準を定める省令」改正の審議について（依頼）「引込用ポリエチレン絶縁電線」の追加に伴う関係法令等の改正要望について
別表第一 「電線および電気温床線」 １電線 （２）絶縁電線 改正要望書（案）DV 電線と IV 電線の仕様比較，耐燃性 IE 電線と DE 電線の仕様比較
架空引込線，引込用ビニル絶縁電線（DV 電線）の説明資料
平成 24 年度 省令第２項採用 JIS / J 規格等 審議計画進捗状況
省令第２項への採用を検討する JIS 一覧（小委員会承認後）
省令第２項への採用を検討する JIS 一覧（JIS 発行後）技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての調査概要（照明器具 JIS C 8105-2-14 ）・資料 №5-5-1 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての調査概要（スイッチ JIS C 8281-1 ）・資料 №5-5-2 電気用品安全法技術基準省令第２項に採用予定の JIS に関する調査票（スイッチ JIS C 8281-1 ）・資料 №5-6-1 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての調査概要（スイッチ JIS C 8281-2-1）
・資料 №5-6-2 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての調査概要（スイッチ JIS C 8281-2-2）
・資料 №5-6-3 技術基準に対応する国際規格と整合させたＪＩＳ等についての調査概要（スイッチ JIS C 8281-2-3）
・資料 №5-6-4 電気用品安全法技術基準省令第２項に採用予定の JIS に関する調査票（スイッチ JIS C 8281-1，2-1，2-2，2-3）
・資料 №6雑音の強さに関する省令２項基準(J 規格)の適用の考え方（案）・資料 №7-1 平成 22 年度電気用品事故事例 調査結果について
・資料 №7-2 平成 22 年度電気用品事故事例 調査結果報告書（案）・資料 №7-3 平成 22 年度多発事故例 抽出結果
・資料 №7-4 事故事例に関連した情報提供のお願いについて
・資料 №8
電気用品技術基準解説検討部会進捗状況
・資料 №9-1 第 7,20,55 小委員会審議結果報告書(一社)日本電線工業会
・資料 №9-2 第 34-2 小委員会審議結果報告書(一社)日本照明器具工業会
・資料 №9-3 第 34-１小委員会審議結果報告書(一社)日本電球工業会
・資料 №9-4 第 37-2,51 小委員会審議結果報告書(一社)電子情報技術産業協会
・資料 №9-5 第 17-2,17-3,31,32-2,96-1 小委員会審議結果報告書 (一社)日本電機工業会 技術部
・資料 №9-6 第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告書(一社)日本電機工業会 家電部
・資料 №9-7 第 23-1 小委員会審議結果報告書(一社)日本配線システム工業会
・資料 №9-8 第 1,3,25 小委員会審議結果報告書(一財)日本規格協会
・資料 №9-9 第 2,15,22,36,77,85,106,112 小委員会審議結果報告書 (一社)電気学会
・資料 №9-10 第 26 小委員会審議結果報告書(社)日本溶接協会
・資料 №9-11 第 23-3 小委員会審議結果報告書(一社)日本電気制御機器工業会
・資料 №9-12 第 89,101,104 小委員会審議結果報告書(一財)日本電子部品信頼性センター

５．議事概要議事概要を以下の(１)～(１５)に示す。
2 / 10(１)委員会の成立及び本会の委員が表彰を受賞したことに関する報告について・事務局より以下の２点に関する報告を行った。
＊第 85 回電気用品調査委員会の出席委員数については，総数 50 名に対し，代理出席 5 名を含め，計 35 名である。欠席者 15 名については全員が議決を委員長に委任しており，合計 50 名の出席及び委任がある。以上により，規約第 4 条にある全委員数の 2/3（34 名）以上の出席を充足しており，本委員会は成立している。
＊本委員会の委員から，住谷委員，飛田委員の 2 名が，“平成 24 年度工業標準化事業表彰経済産業大臣表彰”を受賞した。
(２)大崎委員長の挨拶
・大崎委員長挨拶の後，議事に入った。
(３)経済産業省 製品安全課 矢島課長の挨拶
・経済産業省 製品安全課 矢島課長より，以下の主旨の挨拶があった。
「製品安全行政についての協力・支援に対し心より感謝する。本日の議題の中で特に遠隔操作の案件については，“待ったなし”の状況となっており，早期に技術的内容の整理が行えるよう作業への協力を宜しくお願いする。電気用品調査委員会は，長期に渡って電気用品の安全という側面から事業者等の知見を集約する場として，安全行政に対し大きな役割を果たしてきたが，今後ともその役割には期待しており，本委員会の検討状況や情報は業界や企業の中で十分に共有して頂きたい。
特に企業内での情報共有については，安全を担当する部門と製品の開発を担当する部門の意思疎通をより一層図り，企業内全体で一貫した認識を持つよう努めていただきたい。今後電気用品安全法の体系見直しに伴い，より事業者の自己責任が強く求められるようになるが，そのためには関係者間の意思疎通・情報共有をより密にし，正確な認識を持つことが必要となってくる。是非そのような取り組みをお願いしたい。」(４)前回議事要録(案)確認 ＜事務局＞
・『第 84 回_電気用品調査委員会 議事要録(案)』について，事務局から事前に配布したものに対しコメント等はなかった旨を報告し，本議事要録案は承認された。
(５)省令第１項改正検討部会 遠隔操作タスクフォースの検討状況＜省令第１項改正検討部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・資料 No.2 を用いて住谷部会長より遠隔操作タスクフォースの検討状況に対する経過報告があった。
なお，次回の電気用品調査委員会では今年度の検討事項に対する最終報告を行う予定となっている
が，意見等があれば，事務局に連絡を入れていただき，事務局から遠隔操作タスクフォース或いは省令第１項改正検討部会にその情報を伝えることにした。
質疑応答の概要を(ａ)に示す。
(ａ)質疑応答概要 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Ｃ１．最近の遠隔操作に関連した報道では，光の部分（メリットの部分）のみが伝えられており，影の部分（リスク等の部分）が伝えられていない。消費者は“便利”という言葉に飛びつきやすい傾向にあるが，多くの「スマートフォンを使いこなせない方」が存在し，また高齢化
3 / 10社会になって「電波，通信，コントロールということを理解できていない方」，「一人で留守番しているときに何か起こっても全く対応できない方」が家庭に同居しているということを念頭に置いて検討を行って頂きたい。本件については，「人は必ずヒューマンエラーを起こす」事を前提とし，更に，『「取扱説明書を読まない（または読んでも理解できない）方」，「遠隔操作をしたかどうかをうっかり忘れてしまう方」，など，様々な多くの消費者が，機器の特性や操作を分かっていない状態で使用する』，「気付いても直せない消費者が殆どである」という点も十分に念頭に置いて欲しい。その上で，あらゆる状況を想定し，「危険」をより細かく丁寧に考え，「常に想定外は起こる」，「命が危険にさらされる可能性がある」ということを踏まえて，より慎重に検討を行って頂きたい。
Ｃ２．機器の安全性については，操作側からの面と機器自体側の面の両面から考える必要がある。
機器自体の安全性については，過去の事故事例等も振り返りながら，例えば病院や消防庁の情報を取り入れるなど，幅広く検討を行って頂きたい。また，海外においてスマート家電がどのように導入されつつあるのか，等の情報についても把握し参考とする必要がある。
「人間工学」という視点をさらに広げ，「ユニバーサルデザイン」という視点から見つめ直すことにより，高齢者等でもより安全に使用できるものになっていくと考えられる。
本分野を検討するにあたり，電気以外に通信の分野を含めた検討が必須であり，総務省との連携もお願いしたい。この取り組みが成功するためには，高齢化を迎えている我々の暮らしが，より安全に快適になり，生活の向上につながるということが条件になると考えられるため，幅広い関係者の声を取り入れて頂きたい。また，「悪意ある操作」等によるリスクについても考えておく必要がある。
本件については，期待もできるが，多様な人間（老若男女，場合によっては判断力を失った方々等）が操作するものであるから危険性もある，ということを踏まえた上で，検討を続けていただきたい。
Ｃ３．米国では，スマートグリッドについて，悪意のあるサイバーテロに耐えるネットワークをどう構築していくか等の検討も行われている。家電製品の遠隔操作についても，誤動作や誤操作に対する検討以外に、悪意のあるサイバー攻撃に対する耐性についても検討を行っておく必要があると考えられる。
Ｃ４．（以上のコメントに対する，住谷部会長からのコメント）まだ検討が始まったばかりであり，この場で即答を行うことは出来ないが，今回頂いたコメントをタスクフォースに持ち帰って整理し，今後検討に生かしていく事としたい。
(６)省令第１項改正検討部会 プラグのトラッキング試験の検討状況＜省令第１項改正検討部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・資料 No.1 を用いて住谷部会長よりプラグのトラッキング試験の検討状況に関する報告があった。
質疑応答の概要を(ｂ)に示す。
(ｂ)質疑応答概要 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Ｑ１．家庭用の浄水器についてはどのような扱いになるのか？
Ａ１．プラグのトラッキングに関する検討では，まず全てのプラグに冷蔵庫と同じ基準を適用するという前提から始めている。ただし，ダイレクトプラグインタイプ（ＡＣアダプターの様に直接コンセントに挿すタイプのもの）については，一律に通常のプラグと同じトラッキング
4 / 10レベルを適用する事は困難であることが分かった。一方，温水洗浄便座に使用されている差込型の漏電遮断器については，ダイレクトプラグインタイプではあるが，水回りで使用されるものであり，また，国際規格でも「トイレと共に使用する電気機器」として，通常（CTI100）よりも高い CTI 値（CTI 175）が規定されており，それに合わせることにした，というものである。そのため，浄水器が通常のプラグを使用している場合には，冷蔵庫と同じ基準を適用する事になる。本件については，浄水器にダイレクトプラグインタイプを使用したものがあるかを調査し，その様なものがある場合には対応を検討することにする。
(７)省令第１項改正検討部会 プリント基板の難燃化試験の別表第八以外（部品）への横展開＜省令第１項改正検討部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・資料 No.3 を用いて住谷部会長よりプリント基板の難燃化試験の別表第八以外（部品）への横展開の検討結果に基づく改正要望案の説明があり，審議の結果本件は承認された。
質疑応答の概要を(ｃ)に示す。
(ｃ)質疑応答概要 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Ｃ１．プリント基板については，発煙や火災の事故も起きており，改正案が事故の未然防止につながるよう，関係先への浸透をお願いしたい。
(８)省令第１項改正検討部会 平成 22 年度の事故例対応＜省令第１項改正検討部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・資料 No.1 を用いて，住谷部会長より，平成 22 年度事故事例調査結果による対応については，事故事例調査部会から現時点ではまだ改正検討依頼が来ていないという主旨の説明があった。
(９)省令第１項改正検討部会 「引込用ポリエチレン絶縁電線」の規定の追加＜(一社)日本電線工業会 渡辺氏，(社)日本電気協会 配電専門部会 田中氏＞
・資料 No.4-1～4-5 を用いて，渡辺氏，田中氏より，引込用ポリエチレン絶縁電線に関する改正要望案の説明があり，審議の結果本件は承認された。
質疑応答の概要を(ｄ)に示す。
(ｄ)質疑応答概要 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Ｑ１．資料№4-2 の表１において，ビニル絶縁電線には，「屋外用ビニル絶縁電線」のカテゴリがあるが，ポリエチレン絶縁電線には，このカテゴリに相当するものが記載されていない。ポリエチレン絶縁電線で屋外用のものは不要なのか？
Ａ１．屋外用ポリエチレン絶縁電線は存在するが，高圧絶縁電線あるいは特別高圧絶縁電線として使用されるものであり，電気用品技術基準(100Ｖ～600V の範囲で使用するものを規定)ではなく，電気設備技術基準にて規定している。
(１０)省令第２項改正検討部会 省令第２項への採用を検討する JIS について
＜省令第２項改正検討部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・資料 No.5-1～5-6-4 に基づき，住谷部会長より表１及び表２に示した内容の説明があり，審議の結果本件は承認された。
質疑応答の概要を(ｅ)に示す。
5 / 10表 1 省令２項への採用を検討する JIS 規格一覧（小委員会承認後）
タイトル

規格番号

照明器具－第 2-14 部：管形冷陰極放電ランプ（ネオン管を含む）用照明器具
JIS C 8105-2-14
及び類似器具に関する安全性要求事項
表２

省令２項への採用を検討する JIS 規格一覧（JIS 発行後）
タイトル

規格番号

家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ－第 1 部：
一般要求事項
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ－第 2-1 部：
電子スイッチの個別要求事項
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ－第 2-2 部：
電磁遠隔制御式スイッチ（RCS）の個別要求事項
家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備用スイッチ－第 2-3 部：
遅延スイッチ（TDS）の個別要求事項

JIS C 8281-1：
2011
JIS C 8281-2-1：
2012
JIS C 8281-2-2：
2012
JIS C 8281-2-3：
2012(ｅ)質疑応答概要 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Ｑ１．資料№5-5-1 の「適用範囲」において，タイプ１のスイッチが現行で 20A 以下とされているが，何故そのデビエーションを設けたのか？
Ａ１．現行の規定では，適用範囲について，タイプ１（IEC 規格の電線を使用するスイッチ），タイプ２（日本の JIS 規格の電線を使用するスイッチ）を区別せずに，全体として使用されているものが 20A 以下タイプのものであったため，20A 以下としていた。今回，タイプ２のものを 30Aまで広げることになり，それに合わせてタイプ１のものは元の IEC 規格と合わせたという経緯がある。
Ｑ２．資料№5-5-1 の「推奨定格電流」については，様々な定格電流値が規定されているが，これほど多くの値を定めておく必要があるのか？
Ａ２．タイプ１のものについては IEC 規格でも多くの定格電流値が定められており，本 JIS 規格では，その値を引用している。更にタイプ２のものについては別の定格電流値の系列があるため，総じて現在使用されている定格電流値のものを列挙した形となり，多くの推奨定格電流値が存在する結果となっている。
Ｑ３．資料№5-6-2 の「推奨する定格電圧及び定格制御電圧」に，「…近似電圧値である…を削除した」とあるが，これはどのような意味か？
Ａ３．定格電圧値については，安全の観点から間違って挿し込まれることを防止する意味で，日本の標準電圧以外のもの（例 110V，130V 等）を削除し絞り込んでおく事とした，という意味である。
Ｑ４．推奨する定格電圧に 125V が入っているのは，どのような意味か？
Ａ４．125V や 250V は定格絶縁電圧（＝遮断できる電圧）として用いられるものである。
Ｑ５．現在日本では，２項基準で製造された製品と１項基準で製造された製品があるが，例えば電線や配線器具について，海外から同じような材料が用いられてはいるが安いものが輸入された場
合に，問題等は起こらないのか？
Ａ５．電線や配線器具については，設備基準が設けられており，その中では「従来型」と「ＩＥＣ型」に分かれており，どちらの基準を使用しても良い事になっている。またそれらについては，
6 / 10電気用品安全法に適合する必要があり，それぞれの基準を満足していれば問題はないと考えられる。ただし，１項基準で製造された製品と２項基準で製造された製品が組合わせて使用されることも考えられるため，最後の安全装置となる保護器や配線用遮断器については，現時点では２項基準は設けられていない（＝１項基準しかない）。
Ｑ６．１項基準と２項基準の“良い所取り”はダメなはずであるが？
Ａ６．そのとおりである。ただし，各基準に基づき製造された製品の組合わせに対する規制は難しいと考えられる。
Ｑ７．資料№5-5-1「ねじなし端子の引っ張り強度」について，タイプ１が 30N，タイプ２が 100N となっているが，何故か？
Ａ７．タイプ１の規定（元々の IEC の規定）は，外れたらアース回路に落ちる等，外れても安全なように（＝感電しないように）なっている。そのため，違う種類の電線を２～３本程度挿し込める様になっており，抜けやすい規定となっている。
一方，日本独自のタイプ２の規定では，線が外れた場合，必ずしもアースに落ちるわけではないため，線が外れないように，線を１本のみ使用しかつ引張強度を高くする要求をしている。
Ｑ８．資料№5-6-1「イミュニティ試験」について，「…初期状態と異なった場合でも，…」とあるが，ここは，元々解釈としてそうなっていた，ということか？
Ａ８．その部分については，明確には記載されていなかった。「初期状態と異なった場合」ということを，どのように解釈するかがポイントである。ただし今後，開路（＝オフ）となることで問題が起こる事例等があれば，この部分は見直す必要があると考えている。
(１１)電波雑音部会 雑音の強さに関する省令２項基準(J 規格)の適用の考え方について＜電波雑音部会長 (一財)電気安全環境研究所 井上氏＞
・資料 No.6 を用いて，井上部会長より雑音の強さに関する省令２項基準(J 規格)の適用の考え方の修正についての説明があった。本件については，表紙に記載してある説明文の語句をより分かりやすく修正する事を条件として承認された。
質疑応答の概要を(ｆ)に示す。
(ｆ)質疑応答概要 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Ｑ１．１頁目の枠内で「…別の基準を対象とすべき場合もある。」とあるが，「…別の基準を適用すべき場合もある。」という意味か？
Ａ１．そのとおりである。表現を見直すことにする。
Ｑ２．１頁目の枠下の説明に「…雑音の要求は適用されない」とあるが，ここで言う“要求”とは，雑音の強さに関する省令第２項基準という意味か？
Ａ２．この部分の意味は，技術基準の中に雑音の測定方法と許容値に関する項目があり，その部分を総称し“要求”として記したものである。この部分については，表現をより明確化するように見直す事にする。
Ｑ３．１頁目(3)(a)で「…雑音の強さの測定は適用しない。」とあるが，これは，雑音の強さに関する基準は適用しない，という意味か？
あるいは，基準の中で，測定方法のみを適用しないという意味か？
Ａ３．この部分については，より明確になるように表現を見直す事にする。
Ｃ．１頁目(3)(a)で「…電気用品非対象機器…」という文言があるが，この部分も表現を見直し7 / 10

た方が良い。本件については，全体的に表現を再確認して頂きたい。
(１２)事故事例調査部会 平成 22 年度電気用品事故事例調査結果について＜事務局代読＞

・資料 No.7-1～7-4 を用いて，事務局より平成 22 年度電気用品事故事例調査結果について説明を行った。尚，本件については，今回は中間報告とし，現在実施中の関係工業会に対する情報提供依頼の結果を踏まえて，３月に開催が予定される次回の電気用品調査委員会にて最終報告を行う旨を合わせて報告した。
質疑応答の概要を(ｇ)に示す。
(ｇ)質疑応答概要 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】
Ｃ１．今回報告のあった製品事故では，事故区分別でＡのもの（専ら設計上，製造上又は表示に問題があったと考えられるもの）が目立つ。事故の未然防止に向けた情報収集の取り組みは評価できるが，電安法対象外の事例についても「すきま事案」に陥らないように対処願いたい。
Ｃ２．現在，性能規定化に伴う技術基準案を法令審議中であるが，その骨子には基本安全設計という考え方が入っている。今回の報告の事例の中に LAN 接続型ハードディスク（電気用品安全法対象外）でコンデンサに不良品が混入したために発生した事例があるが，これは品質管理上の問題というよりは，設計上の問題であると考えられる。本来，例えコンデンサが劣化したとしても事故に至らないような設計が必要である。
Ｃ３．液晶テレビの電源部の件については，安全面は当然重要であるが，コストの面も無視する事は出来ない。コスト面，安全面の両面を踏まえた最適設計が必要であると考える。安い部品を使用しているものは確かに故障しやすい傾向にあるが，高い部品を使用していても，「安全に故障する」という設計がなされていないものは，やはり問題である。通常起き得るあらゆる可能性を考慮して安全面での問題が起こらないようにするのが本来の設計である。
Ｃ４．（Ｃ２，Ｃ３に対する，住谷事故事例調査部会長からのコメント）電源回路の部分については，今回は液晶テレビに絞って情報提供の依頼を行っているが，多くの電気製品に対する共通の事項であり，提供頂く情報については，電安法対象外の電気製品も含め総合的に判断したいと考えている。
(１３)電気用品技術基準解説検討部会 進捗状況について＜電気用品技術基準解説検討部会長 (一財)電気安全環境研究所 住谷氏＞
・資料 No.8 に基づき，住谷部会長より電気用品技術解説検討部会の進捗状況に関する説明があった。
本件に関する意見，質問等はなかった。
(１４)各小委員会からの報告及び質疑応答
・資料№9-1～9-12 に基づき，各小委員会から報告頂いた。質疑応答の概要を(ｈ)に示す。
(資料№9-10 及び 9-12 については，事務局が代読した)(ｈ)質疑応答概要 【Ｑ：質問，Ｃ：コメント，Ａ：回答】■第 7,20,55 小委員会審議結果報告 (資料№9-1) ＜(一社)日本電線工業会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
■第 34-2 小委員会審議結果報告 (資料№9-2) ＜(一社)日本照明器具工業会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
8 / 10■第 34-1 小委員会審議結果報告 (資料№9-3) ＜(一社)日本電球工業会＞
Ｑ１．２頁目トピックスの部分で「…今回ＰＡＳとして提案されたので，棄権した」とあるが，ＰＡＳの場合は，反対という選択肢はないということか？
Ａ１．今回のＰＡＳの対象となっている「冷陰極蛍光ランプ」，「外部電極蛍光ランプ」は，日本では一般照明用としては用いてないため，ＮＰの段階のフルスペックスタンダードに対しては反対した。このＮＰは規定のメンバー数が集まらず否決されたにもかかわらず，同じものがＰＡＳとして提出された。日本としては，反対しにくかったため棄権とした。
日本としては，一般的に用いられるものではないため，ＴＣ３４の委員会で審議すること自体が相応しくないと考えている。
■第 37-2,51 小委員会審議結果報告 (資料№9-4) ＜(一社) 電子情報技術産業協会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
■第 17-2,17-3,31,32-2,96-1 小委員会審議結果報告 (資料№9-5) ＜(一社) 日本電機工業会 技術部＞・報告に対する意見，質問等はなかった。
■第 59/61/116,72 小委員会審議結果報告 (資料№9-6) ＜(一社) 日本電機工業会 家電部＞
Ｑ１．３頁目の表中「６１Ｄ」に関連し，家庭用のエアコンで可燃性冷媒を使用しているものについて，その安全性に関する課題とはどのようなものか？
Ａ１．地球温暖化対策の一環として，エアコンの冷媒を変えようとする動きが国際的に出てきており，海外からは可燃性の冷媒が提案されている。可燃性の冷媒については，一度封入したら外に漏れない構造とする等の対策が必要となる。日本としては，可燃性といっても比較的燃えにくい，「微燃性」冷媒を規格に盛り込むことを提案している。
■第 23-1 小委員会審議結果報告 (資料№9-7) ＜(一社)日本配線システム工業会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
■第 1,3,25 小委員会審議結果報告 (資料№9-8) ＜(一財)日本規格協会＞
Ｑ１．トピックスある「エレクトロペディア」とは，どのようなものか？
Ａ１．「エレクトロペディア」(Electropedia)は電気に関する専門用語を多言語間（例：英語，フランス語，ドイツ語，日本語，中国語，等）で翻訳することが出来る，ＷＥＢサイト上で使用できる用語集のことである。(http://www.electropedia.org/)■第 2,15,22,36,77,85,106,112 小委員会審議結果報告 (資料№9-9) ＜(一社)電気学会＞
・報告に対する意見，質問等はなかった。
■第 26 小委員会審議結果報告 (資料№9-10) ＜(社)日本溶接協会＞ ＜事務局代読＞・報告に対する意見，質問等はなかった。
■第 23-3 小委員会審議結果報告 (資料№9-11) ＜(一社)日本電気制御機器工業会＞ ＜事務局代読＞・報告に対する意見，質問等はなかった。
9 / 10■第 89,101,104 小委員会審議結果報告 (資料№9-11) ＜(一財)日本電子部品信頼性センター＞＜事務局代読＞

・報告に対する意見，質問等はなかった。
(１５)次回の開催日程調整＜事務局＞
・次回の『第８６回 電気用品調査委員会』は，以下の予定で開催することとした。
■日時：平成２５年３月６日(水) １３：３０～■場所：有楽町電気ビル

北館６Ｆ（仮）（※事務局後日追記）

以上で，本日の審議を終了し，散会した。
－ 以

10 / 10上 －