小山地区定住自立圏共生ビジョン【 案 】

平成２８年１０月策定
平成２８年１０月
平成２９年１０月改訂

空白ページ

■ 目
１

次 ■

共生ビジョンの基本的事項 ────────────
１－１ ビジョンの目的と位置づけ

２

３

２

……………………………………

２

１－２ 定住自立圏の名称及び構成市町 ………………………………

３

１－３ ビジョンの計画期間３……………………………………………

圏域の概況 ───────────────────

４２－１ 圏域の概況 ………………………………………………………

４

２－２ 構成市町の概要と基本方向

６

定住自立圏共生ビジョン……………………………………

───────────── １４

３－１ 圏域の将来像 …………………………………………………… １４
３－２ 連携・共生の基本方針 ………………………………………… １６
３－３ 将来都市構造 …………………………………………………… １８
３－４ 政策分野別基本方針…………………………………………… ２０

３－５ ビジョンの基本体系…………………………………………… ２４

３－６ 政策分野別具体的な取組 ……………………………………… ２６１

生活機能の強化
２６
Ａ．産業振興 ………………………………………… ２６
Ｂ．健康・医療 ……………………………………… ３６
Ｃ．福 祉 …………………………………………… ３８
Ｄ．教 育 …………………………………………… ４４
Ｅ．その他［環境共生・災害対策］………………… ５４
２ 結びつきやネットワークの強化
５９
Ａ．地域公共交通 …………………………………… ５９
Ｂ．ＩＣＴインフラ整備 …………………………… ６０
Ｃ．道路等交通インフラ整備 ……………………… ６１
Ｄ．地産地消 ………………………………………… ６３
Ｅ．地域内外住民との交流・移住推進 …………… ６５
Ｆ．その他［市民活動の交流促進］ ……………… ６８３ 圏域マネジメント能力の強化
７４
Ａ．人材育成 ………………………………………… ７４
Ｂ．外部行政及び民間人材の確保 ………………… ７５
Ｃ．圏域内市町職員等の人事交流 ………………… ７６

４

ビジョンの展開と進行管理 ──────────── ７７

資資料編

───────────────────── ７８

資－１ 策定の経緯と体制……………………………………………… ７８資－２ 連携事業各市町担当課一覧…………………………………… ８１

資－３ 圏域の人口等 …………………………………………………… ８４- 1 -１ 共生ビジョンの基本的事項「 １－１ ビジョンの目的と位置づけ
小山地区定住自立圏構想は、人口減少や少子・高齢社会が進むなか、圏域全体で経済発展や定住環境を整備し、人口流出を防ぐとともに、圏域への新たな人の流れを創出することを目的に、構成市町が有する地域資源を最大限に活用して連携・協力し、人口３０万人超の北関東の拠点圏域として、一体的に定住促進と地域活性化を図る取組です。
また、定住自立圏共生ビジョンは、定住自立圏構想推進要綱（平成２０年総行応第３９号）
及び定住自立圏形成協定（平成２８年４月７日小山市・下野市・野木町・結城市締結）に基
づき、小山地区が目指す将来像及びその実現のために必要な具体的取組等を明らかにするものです。
これにより、定住自立圏の圏域全体で定住促進のために必要な都市機能と生活機能を確保しつつ、圏域全体の活性化を図ることで、住民が幸せを実感し、住みたい・住み続けたいと思える魅力ある定住自立圏を形成することを目的としています。
さらに、このビジョンは、協定に基づく具体的な取組の推進にあたり、総務省をはじめ、国の各府省の支援の根拠となる計画です。

■ ビジョン策定の経過① 中心市宣言・ 中心市が定住自立圏の形成に向けて中心的な役割を担う① 中心市宣言

意思を表明する。
・ 平成２７年６月２９日

小山市が中心市宣言② 定住自立圏形成協定
・各市町議会の議決を経て、相互に役割分担し取り組んでいくことについて協定する。
・平成２８年４月７日 小山市と下野市・野木町・結城市の② 定住自立圏
形成協定

間でそれぞれ１対１で締結③ 定住自立圏共生ビジョン
・構成市町の民間や地域の関係者等で組織する「共生ビジョン懇談会」の意見を踏まえ、中心市が連携市町と協議の上
策定する。

- 2 -

③ 定住自立圏
共生ビジョン

１－２ 定住自立圏の名称及び構成市町（１）定住自立圏の名称
・小山地区定住自立圏（２）定住自立圏の構成市町
小山地区定住自立圏は、小山市を中心市とし、隣接する下野市、野木町、茨城県結城市の３市１町で構成された圏域となっています。
■ 小山地区定住自立圏の位置図

１－３ ビジョンの計画期間
このビジョンで示す将来像の実現に向けた具体的な取組の計画期間は、平成２８年度
から平成３２年度までの５年間とします。

- 3 -２ 圏域の概況「 ２－１ 圏域の概況
１）位置・地勢
本圏域は、栃木県の南部及び茨城県の西部に位置し、首都東京圏からは北に約５０～８０㎞、県庁所在地の宇都宮市から南に約１０～４０㎞、水戸市から西に５０～６０kmの距離にあり、埼玉県と接するなど北関東の玄関口となる地域で、面積は約３４２㎢となっています。
また、本圏域は、平成２４年７月３日にラムサール条約湿地に登録された渡良瀬遊水地をはじめとする豊かな自然を有し、鬼怒川・渡良瀬川・思川その他の河川流域の沖積低地と、これらの河川に挟まれた台地から形成されており、概ね平坦な地形となっています。
２）交 通
本圏域は、北関東の交通の要衝地となっており、鉄道では、ＪＲ東北新幹線・ＪＲ宇都宮線が圏域を南北に縦断し、ＪＲ水戸線・ＪＲ両毛線が小山駅で結節し、北関東の東西ネット
ワークを形成しています。また、小山駅がＪＲ東北新幹線の停車駅になっているほか、ＪＲ宇都宮線には石橋駅、自治医大駅、小金井駅、小山駅、間々田駅、野木駅、ＪＲ水戸線には東結城駅、結城駅、小田林駅、ＪＲ両毛線には思川駅があります。
道路では、国道４号・新４号国道が圏域を南北に縦断し、国道５０号・国道３５２号が東西を横断しています。さらに、北関東自動車道が圏域北部を横断し、東北自動車道や圏央道にも近いなど、広域交通の利便性にも恵まれています。

３）人口・世帯数
圏域全体の人口は、平成２７年１０月１日現在（国勢調査）３０３，０７７人、世帯数は、
１１４，９８３世帯となっています。圏域全体では、人口増加が続いていますが、小山市以外の市町では、全国的な傾向と同様に人口減少が見られます。また、１世帯当り人員は２．
６４人／世帯、人口密度は８８５．２人／㎢となっています。

４）産 業
産業就業人口の構成比（平成２７年国勢調査）は、第１次産業（農業・林業など）が５．
２％、第２次産業（製造業・建設業など）が３３．２％、第３次産業（小売業・サービス業など）が６１．８％となっています。圏域内では、恵まれた立地条件や利便性の高い交通網等を生かした首都圏農業が営まれているほか、製造業を中心とした工業団地、鉄道駅周辺・
幹線道路沿道に商業施設を有しています。
５）歴史文化
本圏域は、歴史・文化的に密接なつながりがあり、下野薬師寺跡、下野国分寺跡、下野国分尼寺跡、小山氏城跡、寺野東遺跡、乙女不動原瓦窯跡、野木町煉瓦窯、結城廃寺跡附結城
八幡瓦窯跡等の国指定文化財ほか、小山評定などの誇れる歴史的資源を有しています。また、
かつては、小山氏や結城家・水野家の城下町、日光街道の宿場町として栄えていました。
さらに、本域内では、伝統工芸等も盛んで、特に結城紬は、平成２２年１１月１６日にユネスコ無形文化遺産に登録されています。
- 4 -■ 小山地区定住自立圏の位置図- 5 -２－２ 構成市町の概要と基本方向
● 小山市

地

図

小山市は、栃木県南部に位置し、渡良瀬遊水地(２０１２年ラムサール条約湿地登録）をはじめとする豊かな自然と、結城紬(２０１０年ユネスコ無形文化遺産登録）をはじめとする古い文化・歴史を有し、徳川幕府３００年を決定付けたと言われる天下分け目の軍議「小山評定」の開かれた「開運のまち」です。
また、東京圏からわずか６０ｋｍの新幹線の停車する鉄道・国道
ともに交差する交通の要衝にあり、農業・工業・商業の調和のとれた県内第２位の都市として発展を続けています。
■ 第７次小山市総合計画（平成２８年３月策定）［計画期間：平成２８～３２年度］■ 市章【将来都市像】「夢・魅力いっぱい 未来へつなぐ－みんなの笑顔と元気で明日の小山創生－」■ 市のシンボル【まちづくりの目標】
１ みんなで協働 市民参加の行政づくり
２ 着実に進める 新しい時代の行政づくり
３ 明日に生きる 男女が協力・子育て支援・ひとづくり
４ 一人ひとりの個性発揮 心と体を育てるひとづくり
５ 災害に強く 快適で住みよい 夢を支えるまちづくり
６ にぎわい活力 元気が出るまちづくり
７ 豊かな大地と伝統 めぐみをはぐくむまちづくり
８ 水と緑に親しむ 自然とふれあうまちづくり
９ 未来につなぐ 地球にやさしいくらしづくり
10 みんなの「絆」を大切に 安全・安心で健康なくらしづくり

市の花：■ まちの魅力・宝

オモイガワザクラ【歴史】古代の古墳群･小山評定跡

市の木：

湿地「渡良瀬遊水地｣、国のため池百選｢羽川大沼｣、市の中央を流■ 人口・世帯数
166,760 人
65,792 世帯(平成 27 年国勢調査）■ 面積
171.76ｋ㎡

シラカシ
市の鳥：
セグロセキレイれる｢思川｣【自然】ラムサール条約登録【伝統工芸・伝統産業】ユネスコ無形文化遺産｢結城紬」、県伝統工芸品｢間々田紐」「下野しぼり」他【イベント･祭り】国選択無形民俗文化財｢間々田のジャガマイタ(蛇祭り）｣、地元産物･文化のＰＲ｢おやまブランドまつり｣、北関東最大級｢小山の花火｣

政光くん・寒川尼ちゃん

小山評定跡

渡良瀬遊水地- 6 -結城紬

２ 圏域の概況■ 小山市人口ビジョン【人口減少克服に向けた現状と課題】
・社会増が継続しているが、何も手を打たなければ２０１５年をピークに人口減少局面へ移行
・若い世代の東京圏への人口流出の懸念
・未婚・晩婚・晩産化が進み出生数が減少し自然増が収束
・人口減少による暮らしや産業等へのマイナス面の影響が増大→社会増の維持（若い世代の転入の促進、転出の抑制）→自然減の抑制（多角的な視点からの出生数の増加）■ 小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略【目指すべき将来の方向】① 優位な立地利便性を生かした産業・都市・教育・医療基盤の整備等による「人と企業を呼び込む施策」の推進による住みよいまち② 水と緑と大地が育む地域資源を保全・活用し、観光・交流でにぎわうまち③ 若者や女性、高齢者等が希望を持っていきいきと暮らせるまち④ 地域の絆を大切に、安全・安心で健康な潤いのあるまち⑤ 周辺都市と連携する拠点となるまち【基本目標】
１ 産業の振興による新たな雇用の創出
２ 新しい人の流れの創出
３ 結婚・出産・子育ての希望の実現
４ 持続可能な地域づくり

思川桜

小山の花火

■ 小山市人口ビジョン【将来展望人口】（人）
180,000

166,785 166,416 165,501

170,000

164,454 166,088

160,000

164,454 165,834 165,161

163,241

164,003

162,081

159,580

おやま和牛
156,848

153,903160,307

150,841

156,430

150,000

151,725140,000
130,000

合計特殊出生率及び純移動率の改善により人口減少を抑制

120,000
2010年 2015年
平成22年 27年

2020年
32年

2025年
37年

2030年
42年

2035年
47年

2040年
52年

2045年
57年

国立社会保障・人口問題研究所推計

2050年
62年

2055年
67年

2060年
72年

将来展望人口

農産物

小山駅東口

道の駅思川

新４号国道

- 7 -

新小山市民病院

● 下野市
下野市は、栃木県中南部に位置し、北は県都宇都宮市に接し、鬼怒川や姿川などが流れ、鉄道３駅を中心とした市街地とともに、田園地帯が形成されています。都市近郊農業が盛んで、工業団地が整地

図

備されているほか、北関東自動車などにより交通利便性が高まっています。また、下野薬師寺跡をはじめとする歴史的資源を有するとともに、自治医科大学と同附属病院が立地しています。
■ 第二次下野市総合計画（平成２８年３月策定）［計画期間：平成２８～３７年度］

■ 市章

【将来像】
「ともに築き 未来へつなぐ 幸せ実感都市～人・自然・文化が織りなす

知恵と協働でつくる下野市～」【基本目標】■ 人口・世帯数

１ 大切な命を育み、健康で笑顔あふれるまちづくり

59,431 人

２ 文化を育み、心豊かな人を育て未来につなぐまちづくり

21,394 世帯

３ 豊かな自然と人に優しい環境が共生した安全・安心なまちづくり(平成 27 年国勢調査）

４ 地域資源を活かし、産業・地域が躍進するまちづくり
５ 快適でうるおいのある環境で新たな人の流れをつくるまちづくり■ 面積

６ 市民が主役の市民と行政が協働するまちづくり

74.59ｋ㎡■ 市のシンボル
市の花：■ まちの魅力・宝

ゆうがお
市の木：

【歴史】国指定史跡である下野薬師寺跡、下野国分寺跡、下野国分尼寺跡、小金井一里塚 【自然】かんぴょう等の農産物、トウサワ

けやき
市の鳥：
うぐいす

トラノオの生息、衹園原の松林、姿川アメニティパーク【文化】姉妹都市ディーツヘルツタール市（ドイツ）、グリムの館、
高松市（香川県）との歴史文化交流、結城紬
【イベント】天平の花まつり、グリムの森イルミネーション、天平の芋煮会、下野市産業祭

カンピくん

下野薬師寺跡 回廊

下野国分寺跡 七重塔 甲塚古墳機織形埴輪推定復元- 8 -２ 圏域の概況■ 下野市人口ビジョン【人口に関する現状・課題】
・近年は自然減や社会減が見られ、合計特殊出生率が低い→転入者の増加、合計特殊出生率の向上
・２０歳前後の転出者が多い反面、３０歳代の転入が多い→若者の転出を抑制し、若年世代の定住・Ｕターンの促進→出会いの場の創出や安定した経済的基盤の確保等→自然環境・交通環境・居住環境・医療環境の充実→若者の新たな雇用の創出、転出者の抑制、定住の促進■ 下野市まち・ひと・しごと創生総合戦略

自治医科大学附属病院【目指すべき将来の方向】① 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる② 子育て世代をターゲットにした転入の促進③ 下野市の特性を活かした雇用の創出④ 下野市で住み続けることができる安全・安心のまちづくり⑤ 市民の幸福感の向上＋人や企業に選ばれる自治体【基本目標】
１ 魅力的で安定した雇用を創出する
２ 東京圏からの新しいひとの流れをつくる
３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４ 安心なくらしを守り幸せを実感できるまちをつくる

道の駅しもつけ■ 下野市人口ビジョン【将来展望人口】（人）
65,00060,00055,00050,00045,00040,00059,482 59,613 59,508 59,018 58,686
58,103 57,598
56,843 55,965
55,045 54,242
59,483 59,045
58,14756,86955,30953,464
51,287淡墨桜

合計特殊出生率及び純移動率の改善により人口減少を抑制

35,0002010年 2015年
平成22年 27年

2020年
32年

2025年
37年

2030年
42年

2035年
47年

2040年
52年

2045年
57年

国立社会保障・人口問題研究所推計

石橋江戸神輿

2050年
62年

2055年
67年

2060年
72年

将来展望人口

特産品

下野市役所

- 9 -

グリムの館イルミネーション

グリムの館

● 野木町
野木町は、栃木県最南端に位置し、ＪＲ宇都宮線や国道４号線により、首都東京へのアクセス利便性が高く、野木駅を中心に住宅地が形成されています。
地

図

自然資源として、ラムサール条約登録湿地である渡良瀬遊水地や緑豊かな平地林、のどかな田園風景などがあります。また、町の花
ひまわりをはじめとした四季折々の花々がまちを彩ります。
歴史資源としては、約１６００年前の創建といわれる野木神社
や、国の重要文化財に指定されており、日本で唯一ホフマン式輪窯の原型をとどめている野木町煉瓦窯など、多くの文化財や史跡、社■ 町章

寺等が点在しています。
■ 第８次野木町総合計画『キラリのぎプラン』（平成２８年３月策定）［計画期間：平成２８～３７年度］【将来像】■ 人口・世帯数「水と緑と人の和でうるおいのあるまち」

25,292 人
9,530 世帯(平成 27 年国勢調査）【基本目標】
１ 人を育み生きる喜びがあふれるまち
２ 自然と共生したうるおいのあるまち■ 面積

３ 支え合い、心ふれあうやさしいまち

30.26ｋ㎡

４ 活力に満ちたのびゆくまち■ 町のシンボル
町の花：
ひまわり
町の木：
えんじゅ
町の鳥：
ふくろう

■ まちの魅力・宝【歴史】国指定重要文化財「野木町煉瓦窯」、約１６００年前の創建といわれる「野木神社」、約８００年の歴史を誇る「提灯もみ祭」【自然】ラムサール条約登録湿地「渡良瀬遊水地」、ホタル舞い飛ぶ「のぎ水辺の楽校」、町の花ひまわりをはじめとした四季折々の花々【イベント】４月に開催される「さくらまつり」、町の花ひまわりを活用した「ひまわりフェスティバル」、野木駅前東西に設置される「イルミネーション」、野木町の熱気球のぎのん

野木町煉瓦窯交流センター- 10 -

野木神社（提灯もみ祭）２ 圏域の概況■ 野木町人口ビジョン【人口に関する現状・課題】
・自然減、若い世代の転出超過、特に若い女性の転出
・仕事を理由とした転出等に歯止めをかけ、転入者の増加を図る
・結婚・出産・子育てしやすい環境の整備
・定住・移住人口の増加、合計特殊出生率の向上■ 野木町まち・ひと・しごと創生総合戦略【取り組むべき課題】① 産業を取り巻く環境の充実を図り、転出等に歯止めをかけ、転入者の増加を図る② まちなかの賑わい、公共交通の利便性の向上などにより、若い世代の定住人口の増加を図る③ 結婚・出産・子育てしやすい環境を整備し、合計特殊出生率を可能な限り向上させる④ 若い世代の結婚・出産・子育てに関するニーズを踏まえながら、様々な世代が一体となってこれらの環境を整える【基本目標】
１ 安定した雇用を創出するための環境づくり
２ 人を呼び込むための魅力づくり
３ 結婚・出産・子育てしやすい環境づくり
４ 時代にあった地域づくり

さくらまつり渡良瀬遊水地● 野木町人口ビジョン【将来展望人口】（人）
27,00025,00025,72025,72025,35325,12625,09625,01824,811

24,507

24,147

熱気球

25,257
24,611

23,00023,76822,74421,00021,526・定住・移住人口の増加
・合計特殊出生率の向上

19,00020,17917,000
2010年
平成22年

2015年
27年

2020年
32年

2025年
37年

2030年
42年

2035年
47年

国立社会保障・人口問題研究所推計

2040年
52年

2045年
57年

将来展望人口イルミネーション

ひまわり畑

若の原農村公園（芝桜）

赤塚ふれあい公園- 11 -のぎ水辺の楽校（ほたるの里）● 結城市
結城市は、関東平野のほぼ中央、茨城県西部に位置し、ＪＲ水戸線や国道５０号周辺に市街地が形成されており、土地区画整理事業
による住宅地整備も進んでいます。中心市街地には、見世蔵など中地

世城下町の風情が残る街並みがあり、結城紬をはじめとした伝統工

図芸などの歴史・文化的資源を有しています。また、鬼怒川や田園地
帯など自然が豊かで、米穀や露地野菜等の農産物が盛んで、工業団地も整備されています。
■ 第５次結城市総合計画後期基本計画（平成２８年３月策定）■ 市章［計画期間：平成２８～３２年度］【基本理念】
・誰もが安全で安心して暮らせるまちづくり
・地域資源を活用した活力あるまちづくり
・市民の力で築く個性豊かなまちづくり■ 人口・世帯数
51,594 人【将来都市像】「みんなでつくる活気と風情のある快適なまち・結城」

18,267 世帯(平成 27 年国勢調査）【基本目標】
１ ともに支えあい、安心して暮らせる社会福祉の充実
２ 安全で住みやすさを実感できるまちづくり■ 面積65.76ｋ㎡■ 市のシンボル
市の花：

３ 歴史と自然を育む活力あるまちづくり
４ 未来を担う子どもと地域を支える市民を育むまちづくり
５ 協働で進める持続可能なまちの実現■ まちの魅力・宝ユリ
市の木：【歴史】明治・大正期建造の見世蔵、国指定史跡結城廃寺跡、神社・寺院等 【自然】鬼怒川等の潤いのある河川、筑波山の眺望や田園

桑風景、公園・緑地【伝統工芸・伝統産業】結城紬（ユネスコ無形文化遺産）、桐製品、
まゆ工芸、酒造、味噌等【イベント】
さくら祭り，夏祭り，盆踊り，結い市，祭りゆうき，物産祭り等

まゆげった

見世蔵・城下町の街並み- 12 -

結城紬

ＪＲ結城駅

２ 圏域の概況■ 結城市人口ビジョン【人口展望の視点・課題】
・人口減少・高齢化は不可避となっている（自然減と転入者の減少傾向）→出生率の向上、転出の抑制及び転入の促進
・若年女性の流出が人口減少の大きな要因となっている（女性の進学・就職による流出傾向、女性の雇用の場が少ない）→若年女性の東京圏などからのＵターン、女性の流出抑制
・「子育てしたいまち」に選ばれる必要がある（特色ある子育て・教育支援、介護と子育てのダブルケア）→子育てしやすい、住み続けたいまちへ

市民情報センター■ 結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略【重点項目】① 一人ひとりがスキルを発揮できる新しい「しごとづくり」② 子育て・教育のまちとしての魅力を向上するための支援③ 人々の感性に響く、人の縁を「つむぐ」まちづくり④ 労働環境の充実及び労働力の確保【基本目標】
１ 安定した雇用と地域労働力を「結ぶ」
２ 地域資源を活用して人の縁を「結ぶ」
３ 結婚・出産・子育てへといのちを「結ぶ」
４ 地域ぐるみのまちづくりで地域と地域を「結ぶ」

祭りゆうき● 結城市人口ビジョン【将来展望人口】（人）
56,00052,494
51,572

52,435

小学校の英語学習

51,60450,58252,00052,49449,50951,69548,45350,491
48,00048,982

47,20944,000出生率の改善、転出抑制、企業誘致等による新規転入の促進

45,21543,08440,000
2010年
平成22年

2015年
27年

2020年
32年

2025年
37年

2030年
42年

国立社会保障・人口問題研究所推計

2035年
47年

2040年
52年

将来展望人口

市民文化センターアクロス

ゆで饅頭

盛んな都市近郊型の農業- 13 -

山川不動尊縁日

南部市街地

３ 定住自立圏共生ビジョン「 ３－１ 圏域の将来像
１）圏域の将来像
小山地区圏域の将来像は、豊かな自然・歴史・文化等の地域資源を最大限に活用して交流人口の増加を図るとともに、新小山市民病院を中心に自治医科大学附属病院等と連携した充実の地域
医療体制のもとに健康で安全・安心なくらしを実現し、圏域内を東西南北に交差する鉄道・国道を軸とする恵まれた立地利便性を生かして人と企業を呼び込むことで、元気な「人」と「産業」が織りなす活力と魅力に溢れた全国に誇れる日本のどまん中定住自立圏を目指します。

豊かな自然・歴史・文化と 健康で元気な人・産業の織りなす活力・魅力溢れる日本のどまん中 定住自立圏- 14 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

２）圏域連携の基本イメージ

３）将来推計人口及び高齢化率
小山地区定住自立圏は、構成市町が連携・協力し地域活性化を図り魅力ある圏域を形成することで、圏域への新しい人の流れをつくり転入促進につなげるとともに、住民が住みたい・
住み続けたいと思えるような居住環境を充実させることにより転出を抑制し、将来推計人口
３０万３千人を超える圏域を目指します。
■ 将来推計人口及び高齢化率
実績値
２０１０年
平成２２年
将来人口
高齢化率

２０１５年
平成２７年

目標値

参考値

２０２０年
平成３２年

２０２５年
平成３７年

３０２，１５１人 ３０３，０７７人 ３０３，８５４人 ３０２，１３４人
１９．８％

２３．５％

２６．５％

※国勢調査（１０月１日現在）、平成３２年以降は各市町人口ビジョンによる。

- 15 -

２８．０％

３－２ 連携・共生の基本方針
圏域の将来像を実現するため、次の圏域発展の３つの視点と３つの目標像のもと、その実現のために連携する政策分野を踏まえて圏域づくりを進めます。

１）圏域発展の３つの視点● 連 携：一体的につながり「連携」する圏域づくり【段階的な連携の強化・深化】
圏域共通の課題解決や一体的な発展に向けて、更なる広域行政に取り組むとともに、圏民、国や県等との役割分担と連携・協力のもと、協働による圏域づくりを進めます。

● 共 生：相互に支え合い「共生」する圏域づくり【個性や魅力の発揮と強みの相乗】
構成市町それぞれの地域特性や特色あるまちづくりを尊重しつつ、相互に関わりながら、圏域全体としての個性や魅力を発揮できる圏域づくりを進めます。

● 創 造：新たな未来を「創造」する圏域づくり【多様な制度の活用による連携の展開】
長期的な視野に立ち、圏域の新たな価値観や魅力を創出するなど、社会情勢の変化に応じた柔軟
かつ先進的で、持続的発展が可能な圏域づくりを進めます。

- 16 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

２）３つの目標像● 豊かな地域資源（自然･歴史･文化）を生かした魅力溢れるまち
ラムサール条約湿地登録の渡良瀬遊水地や思川、鬼怒川等の河川、平地林の緑、田園などの豊かで貴重な自然環境と、ユネスコ無形文化遺産登録の結城紬、史跡・文化財施設等の古い歴史と誇れる伝統文化等の地域資源を生かした広域観
光・連携ネットワークの構築により交流人口の拡大と若い世代の定住・転入を促進し、人口減少の抑制と安定した人口構成を持続する元気で魅力あふれる「まち」
を目指します。

● 充実した地域医療体制に守られた健康で安全・安心なくらし
新小山市民病院・自治医大附属病院等の医療機関や健康づくり・子育て支援・
福祉環境、防災・消防体制が充実し、また、生涯学習や文化・スポーツ施設、道路・地域公共交通のネットワーク等、快適で便利な居住環境が整った、住みたい・
住み続けたいと思える「くらし」を目指します。

● 優位な立地利便性を生かして「呼び込む」活力ある人・産業
北関東の入り口となる立地利便性と、東北新幹線や新４号国道・国道５０号など、広域的な鉄道・道路網が整った高い交通利便性を生かして人と企業を呼び込
み、農業・工業・商業・観光の基盤整備と連携、企業誘致の促進や雇用の確保により、働きやすくて活力溢れる圏域を目指します。

- 17 -

３－３ 将来都市構造
将来都市構造は、「北関東の拠点圏域」に向けて、秩序と均衡ある圏域の発展を目指して、その骨格となる広域的な交流軸と、圏民生活や産業活動等の各種拠点機能などを配置します。

東西交流軸・南北交流軸
ＪＲ水戸線・両毛線、北関東自動車道・国道50号・国道352号を「東西交流軸」として、ＪＲ宇都宮線・東北新幹線、国道４号、新４号国道、鬼怒川・思川等の河川を「南北交流軸」として、北関東の拠点圏域となる近隣自治体や広域的な交流ネットワークの形成を図ります。

圏域中心拠点ゾーン
ＪＲ小山駅周辺は、東西交流軸・南北交流軸が交わる交通の要衝地で、住宅や商業・業務、工業、文教、行政施設等の多様な都市機能が集積する小山市の中心地であり、本圏域の核となる「中心拠点ゾーン」として、居住環境の整備や中心市街地の活性化、工業振興など、にぎわいと魅力ある市街地の形成を図ります。

地域生活中心ゾーン
ＪＲ石橋駅、自治医大駅、小金井駅、粟宮新都心、間々田駅、野木駅、結城駅周辺
は、住宅地のほか、行政や文化施設等の拠点機能が集積しているなど、圏域内の「地域生活中心ゾーン」として、良好な市街地の形成と都市機能の充実を図ります。

交通拠点
ＪＲ思川駅、小田林、東結城駅周辺は、交通拠点として利便性の向上を図ります。

産業拠点
本圏域には、恵まれた立地条件や交通網を活かして、小山工業団地などが立地しており、これら主要な工業団地を「産業拠点」として、工業用地の確保や企業誘致、広域的なアクセス道路の強化などにより、地域産業の振興と雇用の促進を図ります。

観光・歴史文化拠点
本圏域には、結城紬をはじめ、下野薬師寺跡、下野国分寺跡、小山氏城跡、野木町
煉瓦窯、結城廃寺跡等の国指定重要文化財などの誇れる歴史的資源を有しており、これらを「観光・歴史文化拠点」として、次代に継承するとともに、貴重な文化・観光資源として、ネットワーク化や周辺の環境整備等による活用を図ります。

水と緑の拠点本圏域には、渡良瀬遊水地のほか、小山総合公園や天平の丘公園、野木町総合運動
公園、鹿窪運動公園を有しており、これらを「緑の拠点」として、圏民の憩いやスポーツ・レクリエーション拠点となる公園等の環境整備とネットワーク化を図ります。

市街地生活ゾーン
本圏域は、ＪＲ宇都宮線・国道４号沿い及び結城駅周辺に市街地が形成されており、道路や鉄道等の交通ネットワークの形成により、圏域生活圏の連携強化を図るとともに、住宅、商業、工業等の都市機能がバランスよく機能的に配置された、快適で利便性の高い市街地の形成を図ります。

沿線活性化ゾーン
新４号国道等の交通利便性を生かした沿線活用やネットワーク形成を図ります。

田園生活ゾーン
市街地周辺には、鬼怒川や思川をはじめとする河川や平地林、農地、集落地が形成されていることから、自然環境の保全と緑豊かな美しい集落地の形成を図るとともに、自然環境の活用や都市と農村の交流など、環境共生型のネットワークの形成を図ります。
- 18 -

３ 定住自立圏共生ビジョン■ 将来都市構造図- 19 -

３－４ 政策分野別基本方針
小山地区定住自立圏の将来像の実現に向けて、定住自立圏構想推進要綱（平成２０年総行
応第３９号）及び定住自立圏形成協定（平成２８年４月７日小山市・下野市・野木町・結城
市締結）に基づき、連携事業を推進するための分野別基本方針は次のとおりです。

１）生活機能の強化
立地特性や交通網等の利便性と地域資源を活かした、農業・工業・商業・観光の振興と雇用の確保を図るとともに、健康づくり・医療・福祉体制や子育て支援・教育基盤の充実及び防災・消防体制の連携強化のほか、循環型社会の構築を図るため、生活機能の強化を進めます。

Ａ 産業振興広域的な交通網や東京に近い北関東の産業圏域としての恵まれた立地特性を生かして、
新４号国道沿線など、圏域で一体となって工業団地の開発や企業誘致を行うとともに、雇用情報の共有化やワーク・ライフ・バランスを推進し、雇用の確保と活力ある働きやすい
職場づくりに取り組みます。
また、ラムサール条約湿地登録の渡良瀬遊水地など豊かな自然環境や、ユネスコ無形文化遺産の結城紬のほか、古代下野国の歴史、野木町煉瓦窯、結城廃寺跡や見世蔵など、誇れる史跡・文化財等を活用した観光の振興を図るため、地域資源のネットワーク化や情報発信等により、交流人口の拡大に連携して取り組みます。
さらに、地場産業・農業の振興を図るため、担い手の育成・確保や高付加価値化、６次産業の創出とともに、関係機関と連携しながら、情報の相互提供や発信等に取り組みます。
Ｂ 健康・医療
全ての住民が元気でいきいきと暮らせる圏域を目指し、圏域住民が心身ともに健康で元気に活動し、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、新小山市民病院や自治医大附属病院等の救急医療機関の役割分担のもと、適切な医療提供体制の構築に向け、圏域内のバランスを考慮した救急医療体制の充実・強化と、地域医療・関係機関の連携体制の充実・強化に取り組みます。
Ｃ 福祉
高齢者や障がい者等が、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの構築や認知症対策の推進、障がい者支援体制の充実を図るとともに、関係機関
や事業者と連携し福祉・介護サービス提供基盤の整備を進めると同時に、民生委員を始めとする地域の代表・ＮＰＯ・ボランティア団体等と連携しながら、地域で共に支え合う体制づくりに取り組みます。
また、地域の実情に応じた子育て支援サービスの充実や病児保育事業の連携など、少子化対策に向け、若い世代・子育て世代が働きながら安心して子育てができる暮らしやすい
環境づくりに総合的に取り組みます。
- 20 -

３ 定住自立圏共生ビジョンＤ 教

育本圏域には、ラムサール条約湿地登録の渡良瀬遊水地など豊かな自然環境や、ユネスコ

無形文化遺産の結城紬のほか、古代下野国の歴史、野木煉瓦窯、結城廃寺や見世蔵など、誇れる史跡・文化財等があることから、地域に愛着を持つ心豊かな子どもを育てるため、地域学習や体験学習など、特色のある教育環境の充実や交流推進に取り組みます。
また、圏域住民が、生きがいを持ち、豊かでいきいきとした生活を送ることができるよ
う、文化施設の相互利用やスポーツ施設・図書館の共同利用ネットワークの推進により、利便性の向上や特色ある運営充実を図るとともに、史跡・文化財施設の広域連携による活用促進など、イベント開催や住民の健康づくり・交流の推進に取り組みます。
Ｅ その他［環境共生・災害対策］
住み慣れた地域で安全に安心して暮らせる圏域づくりに向けて、消防・防災協力体制を強化するとともに、大規模災害時の協力・連携体制の構築を目指し、各市町間及び自主防災会等、地域の組織同士の連携、さらには、水道災害相互応援対策に取り組みます。
また、循環型社会の構築に向けて、小山広域保健衛生組合管内の効率的なごみ処理と３Ｒを推進するとともに、再生可能エネルギーの導入・活用等に連携して取り組みます。

２）結びつきやネットワークの強化
生活利便性の向上を図るため、地域公共交通の連携強化や道路ネットワークの形成とともに、
渡良瀬遊水地など豊かな自然環境や結城紬のほか、誇れる史跡・文化財等を活かした交流人口の拡大や転入・定住の推進に向けて、結びつきやネットワークの強化を進めます。

Ａ 地域公共交通
地域公共交通については、高齢者等の交通弱者の移動手段として生活利便性の向上を図るため、関係機関や交通事業者等と連携して、効率的で効果的な路線の検討やダイヤの連携・強化、運行方法の調整等に取り組みます。
Ｂ ＩＣＴインフラ整備
圏域住民の生活利便性の向上と交流促進を図るため、インターネットなど情報通信技術を積極的に活用することで、情報の共有化等による業務改善や情報発信力の強化に連携して取り組みます。
Ｃ 道路等交通インフラ整備
生活利便性の向上や住民交流の促進、産業・物流の強化、交通渋滞の解消等を図るため、圏域内の市町間を結ぶ道路の整備など、効果的な道路ネットワークの形成に連携して取り組みます。
- 21 -

Ｄ 地産地消
地域内経済の循環・活性化を図るため、消費者ニーズに対応した安全で高品質な地場産品のブランド化を図るとともに、地域の生産者や消費者等の連携により、地域資源の積極的活用、地場産品の消費拡大・ＰＲ等に取り組みます。
Ｅ 地域内外住民との交流・移住促進
圏域外からの移住・定住を促進するため、東京から近く、通勤通学圏内という恵まれた立地や高い交通利便性とともに、豊かな自然環境と共生できる多様なライフスタイルやニーズに対応した、住みたい・住み続けたいと思う快適な生活環境が整った圏域の魅力の発
信・ＰＲを推進し、圏域の認知度の向上や交流人口の増加を図るなど、移住定住者の積極的な受け入れ体制の充実に連携して取り組みます。
また、多様な魅力を生かした圏域内外の住民交流の促進とともに、若者の出会いや交流を深める機会を創出し、次世代を担う若者の定住・交流人口の促進に取り組みます。
Ｆ その他［市民活動の交流促進］ｆ「ツール・ド・おやま」などスポーツイベントの連携強化や渡良瀬遊水地第２調整池における市町民参加型の湿地保全活動など、圏域内外の住民交流や協働のまちづくりの促進に取り組みます。
また、地域のコミュニティやＮＰＯ・ボランティア活動等の自主性・自発性を尊重するとともに、構成市町の各団体同士の交流・情報交換を促進し、圏民一人ひとりの個性や能力、豊かな経験や知識を活かした住民参加・参画活動、協働による圏域づくりに取り組みます。

- 22 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

３）圏域マネジメント能力の強化
圏域の共通課題の解決に向けて、より高度で多様な行政サービスの提供や効率的な行財政運
営に取り組むため、圏域が一体的に連携し、人材育成や人事交流、外部人材の活用を図るとともに、圏域住民の交流や協働のまちづくりを推進するなど、圏域マネジメント能力の強化を進めます。

Ａ 圏域内職員の人材育成
圏域内の行政上の課題について、情報の共有化や研修制度等により、圏域内での共通認識の形成を図りつつ、職員の資質向上や人材育成など、圏域全体の行政能力の強化に連携して取り組みます。
Ｂ 外部行政及び民間人材の確保
圏域の活性化や定住促進に向けた様々な取組を行うにあたり、専門家や民間人材に関する情報の共有化を図るとともに、外部人材を活用し、必要な知識や経験等を生かした取組の実践及び推進体制の整備等に取り組みます。
Ｃ 圏域内市町職員等の人事交流
構成市町の職員間における連帯意識を醸成し、職員同士の交流を通して相互理解を深めるとともに、地域的課題や業務ノウハウ等を共有し、圏域全体の行政力の強化を図るため、相互の職員派遣など、共に取り組める人事交流を実施することで、新たな施策や事業の創出に向けた組織体制の充実に取り組みます。
なお、各市町の連携をより深化していくためには、互いの行政組織等を正確に理解し、担当職員及び関係団体についても積極的に情報共有を図っていく必要があり、各連携事業の推進にあたっては、事業ごとに職員及び各種団体等の情報交換会等を行うことで、より一層効率的・効果的な事業実施に努めます。

- 23 -

３－５ ビジョンの基本体系
圏域の将来像
３つの目標

ち

豊かな地域資源(自然･歴史･文化）を生かした魅力溢れるまち

くらし

充実した地域医療体制に守られた
健康で安全・安心な
くらし

ひと
・産業

優位な立地利便性を生かして「呼び込む」
活力ある人・産業目

Ａ 産業振興

１

生
活
機
能
の
強
化

２
結
び
つ
き
や
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
の
強
化

３

圏
域
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
能
力
の
強
化

【
産
業
振
興
・
健
康
子・
育医
て療
・・
教福
育祉
な・
ど
】
【
地
域
形公
成共
・交
住通
民・
交道
流路
・ネ
移ッ
住
促ト
進ワ
なー
どク
】の

Ｂ 健康・医療
Ｃ 福

祉

Ｄ 教

育

.

豊
か
な
自
然
・
歴
史
・
文
活化
力と
・健
魅康
力で
溢元
れ気
るな
日人
本・
の産
ど業
まの
ん織
中り
定な
住す
自
立
圏

ま

項

政策分野

【
人
材
育
成
・
圏外
域部
内人
職材
員の
の確
交保
流・
な
ど
】

Ｅ その他［環境共生・災害対策］

Ａ 地域公共交通
Ｂ ＩＣＴインフラ整備
Ｃ 道路等交通インフラ整備
Ｄ 地産地消Ｅ 地域内外住民との交流・移住推進

Ｆ その他［市民活動の交流促進］

Ａ 人材育成Ｂ 外部行政及び民間人材の確保
Ｃ 圏域内市町職員等の人事交流- 24 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

政策分野別具体的な取組
中項

目

ａ 企業誘致・雇用の確保

ｂ 観光資源の開発・活用

ｃ 地場産業の振興
ｄ 農業の振興ａ 地域医療ネットワークの連携強化
ａ 子育て環境の整備
ｂ 在宅医療・介護体制の整備

ｃ 障がい者支援体制の充実
ａ 生涯学習の推進
ｂ 小中学生の交流促進※小中学生には義務教育学校生を含む

ｃ 歴史・文化的資源の活用
ｄ 公共施設の相互利用

ａ 消防・防災協力体制の強化

ｂ 環境に配慮したごみ処理の推進
ａ 地域公共交通の連携強化
ａ 情報の共有・発信力強化
ａ 道路ネットワークの形成
ａ 地域内消費の推進
ａ 定住・定着につなげる取組の推進

ａ スポーツイベントでの連携強化
ｂ 渡良瀬遊水地等の自然の保全利活用

ｃ 市民活動の交流促進
ａ 圏域内職員の資質向上・交流促進
ａ 専門家等の高度な人材の確保・共有化
ａ 職員の人事交流

No

事

業

名

関係市町
下 野 結
頁数 小
山 野 木 城１ 工業団地開発についての広域連携
２ 雇用・就労・企業情報の共有化による労働力の確保・維持
３ ワーク・ライフ・バランスの推進
４ 「史跡」と「花まつり」を活用した観光振興
５ 「シェアサイクル」を活用した渡良瀬遊水地の観光振興
６ 本場結城紬を活用した観光振興
７ 本場結城紬の情報発信、販売網の拡大
８ 農畜産物の６次産業化と輸出に関する連携・推進
９ 畜産防疫情報の交換・連携
10 農地集積情報の交換・連携
11 救急医療体制の充実強化
12 地域医療連携体制の充実強化
13 子育て支援体制の充実
14 病児保育事業の連携
15 在宅医療・介護連携促進
16 高齢者と地域をつなぐ仕組みづくり
17 民生委員活動の連携・推進
18 地域生活支援事業（日中一時支援、移動支援）の利用促進
19 生涯学習を通じた交流推進
20 中学生のスポーツ交流
21 総合的な学習の時間における地域学習の受け入れ
22 平和事業を通じた交流推進
23 グローバル化に対応した教育体制の整備
24 小学生の学習交流体験事業の推進
25 史跡・文化財施設の広域連携活用
26 文化施設・社会教育施設等の相互利用
27 スポーツ施設共同利用ネットワークの構築
28 図書館ネットワークの構築推進
29 大規模災害時における相互協力
30 消防体制の連携強化
31 水道災害時相互応援活動の推進
32 効率的なごみの共同処理及び３Ｒ(ﾘｻｲｸﾙ･ﾘﾕｰｽ・ﾘﾃﾞｭｰｽ)の推進
33 廃食油回収のネットワーク化及びＢＤＦ利用促進
34 コミュニティバス、デマンド交通の連携強化
35 情報の共有等による業務改善、情報発信力の強化
36 小山下野線西通り整備事業の推進
37 県道及び小山・野木線等市町間道路の整備促進
38 地域内経済循環の活性化に向けた普及啓発事業
39 圏域内交流イベントの開催
40 移住・定住促進のための連携強化
41 婚活事業の連携・推進
42 空き家バンク事業の連携・推進
43「ツール・ド・おやま」事業の連携
44「Ｅボートレース渡良瀬大会」の開催
45 渡良瀬遊水地第２調節池における市町民参加型の湿地保全活動
46 コウノトリ・トキの野生復帰に向けた取組み
47 渡良瀬遊水地保全・利活用協議会への参加
48 市民活動の交流促進連携事業の実施

26 ● ● ● ●27 ● ● ● ●28 ● ● ● ●29 ● ●
●
30 ●
●
●
31
●
32 ● ●
33 ● ● ● ●49 職員研修制度の充実
50 外部人材の活用
51 圏域内職員の人事交流

74 ● ● ● ●- 25 -

34 ● ● ● ●35 ● ● ● ●36 ● ● ● ●37 ● ● ● ●38 ● ● ● ●39 ● ● ● ●
40
41
42
43

● ● ●
● ● ● ●
● ● ● ●
● ● ● ●

44 ● ● ● ●45 ● ● ● ●46 ● ● ● ●
● ●
47 ●
●
●
●
48
49 ● ● ● ●50 ● ● ● ●51 ● ● ● ●52 ● ● ● ●53 ● ● ● ●54 ● ● ● ●55 ● ● ● ●56 ● ● ● ●57 ● ● ●
●
58 ●
● ●
59 ●
60 ● ● ● ●61 ● ●
62 ● ● ● ●63 ● ● ● ●64 ● ● ● ●
65
66
67
68
69

● ● ● ●
● ● ● ●
● ● ●

70
71
72
73

●
●
●

● ● ● ●
●
●
●
● ●
●

● ● ● ●

75 ● ● ● ●76 ●●３－６ 政策分野別具体的な取組
１

生活機能の強化

Ａ 産業振興ａ 企業誘致・雇用の確保【関係市町】

１ 工業団地開発についての広域連携

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○各市町の計画に基づき工業団地を造成し、競って企業誘致を進めている現状があり、共同しての開発・誘致等を進めることが難しい。
事業概要○新４号国道沿線等における工業団地開発についての情報交換を行う。
○栃木県が東京で開催する大規模な企業誘致説明会や展示会等に、関係市町が出展・参加し、情報発信を行うなど共同で企業誘致ＰＲ活動事業を行う。
期待される効果○広域連携によるＰＲ活動の拡大と企業誘致の促進
成果指標（KPI）○関係市町共同での企業誘致ＰＲ事業の実施（年に１回）【累計】0回

現状値（H28）

目標値（H32）

4回

役割分担
小山市

情報交換会の運営全般

連携市町会議への参加及び情報収集・交換

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

0

事業費（千円）スケジュール

検

0
討

実

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

施

推

進

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 26 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

ａ 企業誘致・雇用の確保【関係市町】

２ 雇用・就労・企業情報の共有化による労働力の確保・維持

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○国景気は首都圏を中心に緩やかな回復傾向にあるが、地方においては企業の設備投資や個人消費、特に雇用の面では未だ不十分な状況であり、小山管内（小山市・下野市・野木町）の有効求人倍率は全国及び県内平均値を下回っている。
○結城市においても同様に、雇用の面では不十分な状況にある。
事業概要○小山公共職業安定所（＝ハローワーク小山：事務局）・小山市・下野市・野木町・管内各商工会議所・商工会で小山地区雇用協会を組織し、各種の求人説明会・企業説明会・面接会等の開催や、様々な情報交換・情報発信等を行い、域内の雇用の確保と維持を図る。
○結城市においても、小山市・下野市・野木町及び各商工会議所・商工会と連携するために検討を進める。
期待される効果○雇用（有効求人倍率）の改善○優れた労働力による企業経営の向上○地域内経済の発展○企業を含めた交流の構築
成果指標（KPI）○小山管内有効求人倍率の改善○優れた労働力による企業経営の向上
現状値
（H28）
1.06

目標値（H32）

1.4○地域内経済の発展
役割分担○企業を含めた交流の構築
小山市
市長が雇用協会の長となり、ハローワークと共に連携市町を牽引
連携市町

情報交換や情報収集、各種事業の実施等に連携・協力

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）

249

248

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

スケジュール 検討・実施※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 27 -

ａ 企業誘致・雇用の確保【関係市町】

３ ワーク・ライフ・バランスの推進小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○個人の価値観や生き方が多様化する中、働きながら家事や育児・介護をする世帯が増加している。働く人がその個性と能力を十分に発揮でき、希望するライフスタイ
ルを実現できることが課題となっている。また、長時間労働による健康問題への対策が求められている。
○ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、講演会や推進事業者の認定などの啓発を実施しているが、性別や世代による固定的役割分担意識に基づく慣習等も根強い。
事業概要○ワーク・ライフ・バランスの推進についての研修会や講演会等の情報交換・連携を協議・実施する。
（事業所の事業主や人事管理担当者、従業員等を対象とした講演会「トップセミナー」を実施）○アンケートを取り、ワーク・ライフ・バランスの取り組み状況を把握し、先進的な取組をしている事業所を紹介する。
○優良事業所表彰制度を設立する。
期待される効果○圏域内市町による情報交換・連携による啓発事業の多様化○ワーク・ライフ・バランスや働き方に対する意識の改革○多様な生き方の選択・実現○家庭や職場、地域における男女の意識の変化
成果指標（KPI）〇ワーク・ライフ・バランス優良事業所認定・表彰制度設立市町
1市

現状値（H28）

目標値（H32）

3市1町

役割分担
小山市

啓発事業等の情報発信

連携市町

情報交換や情報収集、各種事業の実施等に連携・協力

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）0

スケジュール 検討・実施

769

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

実 施※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 28 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

１
ｂ 観光資源の開発・活用【関係市町】

４ 「史跡」と「花まつり」を活用した観光振興

生活機能の強化小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

現状と課題
○「菜の花まつり（小山市）」と「天平の花まつり（下野市）」は、それぞれ単独で実施しているが、会場となる小山市飯塚地区と下野市国分寺地区は隣接しており、また、ほぼ同時期に開催されている。
事業概要○現在、琵琶塚・摩利支天塚古墳が整備中であることから、終了予定である平成３２
年度を待って、天平の花まつりと菜の花まつりを相互周遊しながら、国指定史跡であり、県内最古で最大である両古墳や同じく国指定史跡である下野国分寺跡・尼寺跡を含む天平の丘公園などを散策コースとして一体活用を図る。
期待される効果○淡墨桜の開花から思川桜と菜の花、八重桜まで、長期間に渡って咲き誇る花とボラ
ンティア案内を活用した歴史史跡の散策の相乗効果による地域の歴史に対する興味・関心の醸成と誘客拡大成果指標（KPI）○イベント来場者数【年間】
196,600 人

現状値（H28）250,000 人

目標値（H32）

役割分担
小山市

事業全般の総括

連携市町担当職員（事務局）による各市関係課との調整及び事業実施に係る経費負担

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

0

事業費（千円）スケジュール

検

0

0

討

0

1,500
実

計

1,500

施

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 29 -

ｂ 観光資源の開発・活用【関係市町】

５ 「シェアサイクル」を活用した渡良瀬遊水地の観光振興

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

現状と課題
○渡良瀬遊水地への誘客をメインにまちなか周遊も可能な、複数の拠点間で相互に貸出返却ができるレンタサイクル（シェアサイクル）による観光コースを検討している。
○小山駅などから渡良瀬遊水地までの交通手段として、レンタサイクルの利用を促進していくために、まちなかなど、途中に点在する地域資源を周知・活用するとともに、ニーズ調査等により利用者の拡大を図ることが必要である。
事業概要○小山駅・間々田駅・野木駅を主要拠点としたシェアサイクルを実施し、電動アシス
ト付き自転車を採用して、まちなか周遊をはじめ、ラムサール条約湿地登録地である渡良瀬遊水地に焦点をあてた観光コースを策定する。
期待される効果○ＪＲ宇都宮線各駅で乗り捨て可能なレンタサイクルの活用による来訪者の利便性確保○「エコミュージアム」として整備を進めている渡良瀬遊水地への誘客効果の向上（着地型観光の核としての観光振興）
成果指標（KPI）○シェアサイクルの利用回転率
0 回／台・日

現状値（H28）

目標値（H32）

1 回／台・日

目標値（H32）

50 人○サポーター会員の人数【累計】0人

現状値（H28）

役割分担
小山市

事業全般の総括

連携市町担当職員（事務局）による各市関係機関との調整及び事業実施に係る経費の一部負担事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円） 17,143
スケジュール

着

手

1,773

13,345

実 施

推13,7454,045

計50,051

進※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 30 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

１
ｂ 観光資源の開発・活用【関係市町】

６ 本場結城紬を活用した観光振興

生活機能の強化小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

現状と課題
○平成２２年１１月１６日に、「結城紬」がユネスコ無形文化遺産に登録された。
○小山市は「小山きものの日」、結城市は「きもの day 結城」として結城紬の魅力をＰＲしており、平成２６年度から相互のイベントで連携を開始している。
○単独の取組では両市の観光振興に対する効果は限定的であるため、本場結城紬を地
域資源と位置付け、より積極的な誘客を図る必要がある。
事業概要○「小山きものの日」及び「きもの day 結城」開催時の相互協力による和装振興を図るととともに、結城紬の産地のＰＲを行い観光に繋げる。
○本場結城紬を地域資源として活用した誘客事業（観光まちづくりの取組）を合同で実施する。
期待される効果○本場結城紬を観光資源として活用することによる交流人口の拡大○本場結城紬および圏域、関係市の魅力のＰＲ効果の拡大
成果指標（KPI）○イベントの参加者数【年間】
4,000 人現状値（H28）

5,000 人

目標値（H32）

役割分担
小山市

主催事業の企画・実施及び共同事業への参加・協力

連携市町

同上

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）

4,500

スケジュール 検討・実施

3,500
実

6,500

6,500

6,500

計

27,500施※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 31 -

ｃ 地場産業の振興【関係市町】

小山市 下野市 野木町 結城市

７ 本場結城紬の情報発信、販売網の拡大

●

●

●

現状と課題
○現在は、栃木・茨城両県及び小山市・下野市・結城市と産地の商工団体･産地組合で組織する本場結城紬振興協議会（平成２１年４月設立）で、本場結城紬の普及宣
伝･販路開拓、新製品開発、後継者育成等に取り組んでいる。
○産地組合である本場結城紬を販売する卸商組合と卸商の注文を受けて反物を製作する
織物協同組合の両者が共に収益性をアップし産業振興につなげることが課題である。
事業概要○普及宣伝･販路開拓として、卸商組合が中心となって開催する求評宣伝会や関東経済産業局主催の絹のみち広域連携プロジェクトに参加協力する。
○新商品開発として外部アドバイザーとの連携や技術講習会の開催を検討する。
○後継者育成として、技術者養成のための講習会の開催等を検討する。
期待される効果○産地自治体及び産地生産者組合の連携による普及宣伝効果の倍増○県とも連携した技術研究事業による製作技術の研鑽○産地が一体となった技術者育成施策の推進による後継者の育成
成果指標（KPI）○糸つむぎ技術者育成講座参加者数【年間延べ数】
740 人

現状値（H28）

目標値（H32）

830 人

役割分担
小山市

協議会構成団体としての取組

連携市町

同上

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円） 17,750
スケジュール

実

19,275

19,412

19,412

19,412

計95,261

施※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 32 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

１
d

農業の振興

【関係市町】

８ 農畜産物の６次産業化と輸出に関する連携・推進

生活機能の強化小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○農業者の高齢化や農家戸数の減少が進行しているなか、食品加工知識・技術の習得、資金確保等の負担が考えられ、６次産業化に向けた育成、推進をどのように展開するかが課題となっている。
○少子高齢化などを背景に、農産物や食料品の国内市場は縮小傾向が続いている一方で、世界の食市場は新興国の経済発展等により成長が見込まれており、新たな販路として海外市場の獲得が課題となっている。
○生産・加工・販売までを行う６次産業化や輸出に積極的に取り組む農業者等は少なく、その希望者の把握も難しい。
事業概要○６次産業化や輸出に関する講演会やセミナーなどを行い、広くＰＲ、推進活動及び事業希望者の発掘を行う。
○圏域内の農業者等との情報交換（意見交換）を行う。
○農商工連携を行うプロジェクトに対し、新商品開発の支援を行う。
○輸出に取り組む農業者等に対し、販路拡大等にかかる経費に対する支援についての検討を行う。
期待される効果○農家所得の向上、及び農業・農村地域の活性化○新商品の開発、販路の新規開拓・確保○農産物のブランド化
成果指標（KPI）○農畜産物輸出件数【年間】
181 件

現状値（H28）

目標値（H32）

250 件

役割分担
小山市

農畜産物の普及・ＰＲ、情報交換の機会の設定

連携市町

情報の交換・提供及び商工業者との連携

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）160

スケジュール

実

施

60

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

拡 大※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 33 -

ｄ 農業の振興【関係市町】

９ 畜産防疫情報の交換・連携

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○畜産（肥育牛、酪農、養豚、養鶏）に携わる農家の鳥インフルエンザや口蹄疫等の防疫に対する対策が重要である。
○現在は、病気の発生や発生した場合の対策は栃木県が対応し、県から県内市町へ連絡が来るシステムになっている。
○県境を挟んで隣接する小山市と結城市は、平成２７年度より情報交換を行っており、より迅速な畜産防疫を目指し、圏域内市町による情報交換・連携を検討する。
事業概要○病気発生の情報収集が重要であるため、圏域内市町間の緊急連絡網整備について検討する。
期待される効果○圏域内市町間の緊急連絡網整備による情報収集の迅速化
成果指標（KPI）○疫病発生時の緊急連絡網を整備した市町数
0 市町

現状値（H28）

目標値（H32）

3市1町○畜産農家の所在地情報の交換を行った市町数
0 市町

現状値（H28）

目標値（H32）

3市1町

役割分担
小山市

畜産農家の把握及び発生時の連絡

連携市町

同上

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）0

スケジュール 検討・調整

0
実

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

施

推

進

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 34 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

１ｄ 農業の振興【関係市町】

10 農地集積情報の交換・連携

生活機能の強化小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○現在の農地集積については、各市町単位で行っており、他市町の農業者が農地を集積している場合は、集積状況を把握できない。
○結城市とは平成２７年度より情報交換を行っており、より有益な農業情報の習得を目指し、圏域内市町による情報交換・連携を進める。
事業概要○農地集積の現状を把握するための情報交換・連携を行う。
期待される効果○農地集積事業の効率化○担い手の育成・確保
成果指標（KPI）○担い手の育成・確保（認定農業者数）【累計】
1,062 名現状値（H28）

目標値（H32）

1,200 名○集落営農の法人化（法人化団体数）【累計】8社

現状値（H28）

目標値（H32）

15 社

役割分担
小山市

担い手情報の交換、集積状況の把握

連携市町

同上

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）0

スケジュール 検討・調整

0
実 施

計

平成30年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

推進※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 35 -

Ｂ 健康・医療ａ 地域医療ネットワークの連携強化【関係市町】

11 救急医療体制の充実強化

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○現在は、小山市・下野市・野木町・上三川町の２市２町で救急医療体制を整備し、救急医療対策協議会や部会で協議しながら、救急医療体制の充実・強化を図っている。
○下野市においては、夜間休日急患診療所が小山地区南部に移転したことで、利便性が低下したという課題がある。
○結城市（小山地区定住自立圏東部）の夜間初期救急医療体制の構築を図る必要がある。
事業概要○小山広域保健衛生組合が実施主体で、小山地区医師会に委託し、一次救急医療として夜間休日急患診療所を開設している。また、在宅当番医制（一次救急）、病院群
輪番制病院運営事業・小児二次救急医療支援事業（二次救急）を実施し、救急医療等の充実を図っている。
（２市２町）今後、圏域全体のバランスを考慮した充実強化に取り組む。
期待される効果○「地域医療体制（救急医療）の充実した安心して生活できる圏域」としてのイメー
ジ強化による定住人口の拡大○地域住民に対しての安心できる救急医療の提供
成果指標（KPI）○一次救急医療提供体制の充実
現状値（H28）①（北部）夜間休日急患診
療所の南部移転②（東部）日曜休日の昼間のみ実施

目標値（H32）①北部地区の一次救急医療体制構想の策定②平日夜間・日曜休日夜間
までの拡充

役割分担
小山市

中心市として救急医療対策協議会や部会の開催
広域保健衛生組合、医師会及び関係市町との連絡会議等の調整

連携市町

運営費の負担と救急医療対策協議会や部会、連絡会議等への参加協力

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円） 51,459
スケジュール

実

施

38,915
協議・拡充

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

強化・推進※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 36 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

１
ａ 地域医療ネットワークの連携強化【関係市町】

12 地域医療連携体制の充実強化

生活機能の強化小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○現在、地域医療支援病院の認定を受けた新小山市民病院が中心となり、近隣関係医
療機関との連携を図るため、定期的に協議会を開催している。
○現状では、情報交換や研修等が主となっているが、今後の連携強化には、関係する行政機関との連携が必須となる。
事業概要○新小山市民病院主催で開催している小山市近郊地域医療連携協議会（小山市・下野市・野木町・上三川町・結城市内の１４医療機関参加）をさらに発展させ、地域住民向けに健康づくりや医療連携事業（講演会等）を実施する。
期待される効果○病院間や行政間の地域医療連携の充実による、圏域内住民への安心安全な医療の平等な提供成果指標（KPI）○地域医療啓発事業の実施（講演会・広報誌・実態調査等）
市町単独実施現状値（H28）

目標値（H32）

協働で実施○「小山市近郊地域医療連携協議会」と連携するための行政間のプロジェクトの開催
未実施

現状値（H28）

目標値（H32）

実施

役割分担
小山市

地域医療連携協議会参加協力、各種連携事業の実施

連携市町

地域医療連携協議会参加協力、各種連携事業の協働実施事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

0

事業費（千円）スケジュール

検

227
討

実 施

計

平成
30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。
1,500
1,500
1,500
5,400

推

進

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 37 -

Ｃ 福祉

ａ 子育て環境の整備【関係市町】

13 子育て支援体制の充実

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○ファミリー・サポート・センターは、子育ての援助を受けたい人（依頼会員）と子育ての援助を行いたい人（提供会員）が会員となり、会員相互による育児援助活動を行う事業で、現在は、小山市、下野市、野木町、結城市とも在勤者の会員登録を認めており、相互援助活動を行っている。
○圏域住民の更なる利便性向上を図るため事業の周知と新規会員拡大が課題である。
事業概要○各市町との連携を図り、圏域市町からの通勤者もファミリー・サポート・センターの会員になれることで、相互援助活動のエリアを拡大する。
（市境を越えて、保護者の臨時的な事情での子どもの預かり、保育施設等開始前や終了後の預かり、同施設までの送迎等の援助を受けることができるようにするもの。
）
期待される効果○依頼会員・提供会員の増加に伴うマッチング機会の拡大による会員の利便性を向上○市境を越えた援助活動の充実による地域間交流の活発化
成果指標（KPI）○市町外登録者数（提供会員・依頼会員）【累計】5人

現状値（H28）

目標値（H32）

20 人

役割分担
圏域市町と連携したファミリー・サポート・センター事業のＰＲ

小山市

新規会員の加入促進及び既会員への周知継続実施と既会員への周知

連携市町事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）

4,011

3,604

スケジュール

実

推

施

3,604

3,604

3,604

計

18,427

進※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 38 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

１
ａ 子育て環境の整備【関係市町】

14 病児保育事業の連携

生活機能の強化小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○新小山市民病院病児保育施設の広域利用推進として、結城市とは病児保育事業実施
施設の広域利用に関する協定を締結している。
○野木町とは、新小山市民病院病児保育施設における業務委託契約を結び、事業を開始しており、今後圏域内住民への周知により利用拡大を図る必要がある。
事業概要○結城市の「城西病院」と小山市の「新小山市民病院」の病児保育施設を相互利用できる。
○野木町とは、委託契約により「新小山市民病院」の病児保育室を利用できる。
期待される効果○病児保育施設の利便性向上（広域的利用）による圏域の子育て環境の充実
成果指標（KPI）○新小山市民病院病児保育施設の３市１町による連携利用
現状値（H28）

2市1町(小山市・結城市・野木町）

目標値（H32）

3市1町(小山市･結城市･野木町･下野市）

役割分担
小山市

事業の推進

連携市町

相互利用又は業務委託による事業の推進

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）

7,663

8,869

スケジュール

実

推

施

9,400

9,400

9,400

計

44,732

進※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 39 -

ｂ 在宅医療・介護体制の整備【関係市町】

15 在宅医療・介護連携促進

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

現状と課題
○高齢化の進行により、医療と介護の両方を在宅で受ける人の急増が予想され、今後在宅医療・介護の一体的な提供と連携の促進が急務となっているが、在宅医療提供
医療機関の不足と介護との連携体制整備が不十分である。
事業概要○在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を整備するため、小山地区医師会圏域内の資源の把握と活用、「小山市在宅医療介護連携推進会議」「下野市医療・介護連携推進協議会」により、多職種連携推進会議市民への講演会等提供体制の整備など医療・介護関係機関の連携を推進する。
期待される効果○在宅医療・介護関係機関の情報共有を図り、医療・介護の一体的な提供が受けられる体制整備による安心できる住環境の実現
成果指標（KPI）○共通の連携ツールや共通在宅医療ガイドブックの作製【累計】0個

現状値（H28）

目標値（H32）

1個○住民啓発講演会等共同実施、各市町間の連携【年間】
0回

現状値（H28）

目標値（H32）

3回

役割分担
小山市

小山地区医師会と協力し、在宅医療介護連携拠点整備推進事業（平成２７～２８年度）に基づいた圏域内の連携促進
連携ガイドの作成・多職種連携推進会議の開催・啓発の実施

連携市町

圏域内の情報交換や研修会・講演会等の共同開催

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）

1,084

スケジュール 検討・実施

4,771

4,771

実 施

推

4,771

4,771

計

20,168

進※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 40 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

１
ｂ 在宅医療・介護体制の整備【関係市町】

小山市 下野市 野木町 結城市●

16 高齢者と地域をつなぐ仕組みづくり
Kashou ）現状と課題

生活機能の強化●●●○高齢化の進行により、医療・介護・予防・住まい・生活支援・福祉を一体的に提供していく地域包括ケアシステムの構築が必要とされており、「自らの健康管理」や「市場サービスの購入」などの自助・「見守りや買い物支援のようなボランティアや住民組織活動による支えあい」など互助の利用推進が求められている。
○生活支援の充実を図るため、新たなサービスの創設や高齢者のニーズと地域のボラ
ンティアのマッチングなどを行うコーディネーターの配置や協議体の設置が各市町で進められているが、地域の実情により利用できる支援内容が異なる。
○生活圏が他市町と隣接する地域で生活する高齢者が、それぞれの生活圏の地域における自助･互助の支援を受けられる仕組みが必要である。
事業概要○コーディネーターの配置や協議体の設置などを行う、各市町間の生活基盤整備事業等の進捗状況やサービスの利用方法等について情報交換を行い、互いに活用可能なサービス等について検討する。
期待される効果○圏域内での生活支援体制整備に関する情報交換や利用可能なアイディアの交換○隣接住民同士が互いに助け合えるしくみづくり
成果指標（KPI）○各市町で共有して使えるサービス数【累計】0

現状値（H28）

目標値（H32）

4 (各市町より 1)

役割分担
小山市

協議体やコーディネーターを中心とし、地域との連携を図り、市内の生活支援サービスの共有・新たなサービスの構築等に取組む

連携市町

圏域内の情報交換・共同研究等

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）

1,548

スケジュール

着

手

6,033

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

実

施※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 41 -

ｂ 在宅医療・介護体制の整備【関係市町】

17 民生委員活動の連携・推進
Kashou )現状と課題

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

○民生委員の活動が複雑で多岐に及び、業務量も多いため、負担に感じていることから、なり手不足が深刻である。
○役員以外は他市町の民生委員との交流や情報交換の機会が少ない。
○一斉改選時、後任の民生委員児童委員の候補者がなかなか見つからない。
○一期以上務めてほしいが３年でやめてしまう方もいる。
○少子高齢化、困窮問題、集合住宅の増加による地域の関係の希薄化等、様々な地域課題があるが、地域性や個人差があり十分に必要な支援が行なえない場合もある。
事業概要○民生委員の活動内容や選任の仕方等の情報交換を行う。
○互いの活動の情報や意見の交換、民児協の交流などを行う。
期待される効果○業務の効率化による負担の軽減○人材の確保、資質の向上○地域における民生委員活動や事例を通した意見交換等による課題解決策の検討
成果指標（KPI）○民生委員の充足率99.3％

現状値（H28）

目標値（H32）

100％

役割分担
小山市

情報交換会の運営

連携市町会議への参加、情報収集・交換

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

0

事業費（千円）スケジュール

検0討

計平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

実 施※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 42 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

１ｃ 障がい者支援体制の充実【関係市町】

18 地域生活支援事業（日中一時支援、移動支援）の利用促進

生活機能の強化小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○現在、障がい福祉サービスの利用にあたっては、利用希望する施設が市外または県外であっても契約により利用可能である。
事業概要○障がい者に対する障がい福祉サービスの提供については、障害者総合支援法に基づく全国一律の自立支援給付と市町村の実情に応じ実施される地域生活支援事業（小山市
地域生活支援事業実施要綱）があり、地域生活支援事業は障がいの状況、本人の希望により支給決定量等に応じ、自由に選択することができる。
今後、３市１町の情報共有を推進し、更なる支援体制の充実を図る。
期待される効果○障がいの種別に応じた専門施設利用の利便性向上（市町を超えた利用等）による圏域内障がい者の安心できる住環境の実現
成果指標（KPI）○３市１町における相互利用可能な日中一時支援【累計】21 事業所

現状値（H28）

目標値（H32）

26 事業所○３市１町における相互利用可能な移動支援事業所数【累計】10 事業所

現状値（H28）

目標値（H32）

15 事業所

役割分担
小山市

利用を希望する市内施設の情報提供

連携市町

同上

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）

2,825

2,633

スケジュール

実

推 進

施

6,233

6,293

6,352

計

24,336※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 43 -

Ｄ 教

育ａ 生涯学習の推進【関係市町】

19 生涯学習を通じた交流推進

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○講座やイベントの情報交換により、講座間の相互交流を図っているが、募集定員を上回った場合の受け入れが困難となっている。
○学習機会や情報の提供にとどまらず、学んだことの成果を生かし、それぞれの地域で活躍できる「ひとづくり」を進めていく必要がある。
事業概要○講座等の相互受講及びイベントへの参加などの交流を図る。
○地域の共通課題を確認し、効果の高い学習内容や機会の充実を図り、地域で活動できる人材を育成する。
期待される効果○互いの情報交換や参加者の相互交流による受講生の増加・内容の充実などの相乗効
果の向上○地域の特性を生かしたボランティア等、人材の育成・確保
成果指標（KPI）○関係市町からの講座受講生受入数【累計】4人

現状値（H28）

目標値（H32）

30 人

役割分担
小山市

講座等の情報発信及び受講生の募集

連携市町

講座等の情報交換や住民への情報提供

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

0

事業費（千円）スケジュール

検

0
討

実

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

施※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 44 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

１ｂ 小中学生の交流促進【関係市町】

20 中学生のスポーツ交流

生活機能の強化小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○小山市と結城市は、歴史、文化等を共有することや、これまでも各種交流活動を通して友好関係を深めてきたことから、平成２６年１０月に友好都市を締結、同年度にこれを記念して中学生のスポーツ交流事業を実施している。
○平成２８年度は第１回小山市・結城市両市長杯友好親善中学生野球大会を開催して、更なる友好関係の構築とスポーツの振興に努める。
○下野市・野木町とは同じ下都賀地区内で既に学校及び体育協会を通じて連携が図られているため、さらなる交流を促進する。
事業概要○スポーツ大会への招待や各種競技団体の自由交流などを行う。（※平成２６年度から中学生運動部活動スポーツ交流事業を実施中期待される効果○地域間交流の活発化
成果指標（KPI）○運動部活動スポーツ交流事業を実施している部活動競技種目の割合40％

現状値（H28）

目標値（H32）

80％

役割分担
小山市

交流事業に関する検討・実施

連携市町

同上

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）156

スケジュール

実

施

178

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

調整・推進※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 45 -

ｂ 小中学生の交流促進【関係市町】

21 総合的な学習の時間における地域学習の受け入れ

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○小山市と結城市は互いに「結城紬」を総合的な学習の時間の教材に位置づけている。
今後は同様に結城紬の産地である下野市も地域学習での活用について検討する。
○下野市（風土記の丘資料館・薬師寺歴史館等）については、引き続き地域学習の受入の充実・促進を図る。
○野木町（渡良瀬遊水地・野木町煉瓦窯）との地域学習の受け入れについて、教育課
程編成に配慮しながら実施を検討していく。
事業概要○小山・結城両市の中学校では、行政やボランティアの協力を得ながら、授業の中で「結城紬」の着心地体験を実施している。
○今後、下野市・野木町との地域学習の受け入れについて検討し、６年生の歴史学習
を中心に実施する。
期待される効果○授業を通じての学び合いと交流推進
成果指標（KPI）○３市１町の全小中学校における「総合的な学習の時間」を通じた学び合いや交流活動の計画・実施10％

現状値（H28）

目標値（H32）

80％

役割分担
小山市

各種資料・作品の交流並びに結城市との生徒の相互交流

連携市町

各種資料・作品の交流並びに小山市・結城市の生徒の相互交流

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）918

スケジュール 検討・実施

1,253

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

推進※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 46 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

１ｂ 小中学生の交流促進【関係市町】

22 平和事業を通じた交流推進

生活機能の強化小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

現状と課題
○平和の尊さを学んでもらうため、各市町では広島平和記念式典への中学生派遣を実施している。
○小山市は平成８年から実施、平成２６年からは野木町と合同実施しており、平成２８年から結城市を含む２市１町の合同派遣をしている。
事業概要○２市１町の中学生による広島平和記念式典への合同派遣を実施し、派遣実施後には、派遣された中学生による報告会を開催する。
期待される効果○２市１町の中学生の合同派遣による事業効果の向上と生徒間の交流促進
成果指標（KPI）○派遣された中学生による報告会開催数【累計】現状値（H28）

目標値（H32）

18 回

90 回

役割分担
小山市

行程・研修の手配及び各市町との調整

連携市町

派遣団の結成及び随行事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）3,983

スケジュール

実

3,999

3,999

3,999

3,999

計

19,979

施※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 47 -

ｂ 小中学生の交流促進【関係市町】

23 グローバル化に対応した教育体制の整備

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

現状と課題
○グローバル化の進展の中で、日本人児童に対する国際共通語である英語力の向上と同時に、外国人児童に対する日本語教育が極めて重要である。
○基礎的・基本的な知識・技能を活用して必要な思考力・判断力・表現力等の育成が重要な課題となっている。
○外国人児童生徒適応指導教室「かけはし」には、開設以来８年間で１９５名が通級している。今年度は１学期末現在で３３名が通級し、その数は年々増加傾向にあり、国や地域も多岐にわたってきている。専任教員１名と支援員４名で指導に当たっているが、通級児童生徒の増加を考えると、増員が必要になってきている。また、教室も２部屋と限られており、学習スペースの確保も大きな課題である。
事業概要○来日したばかり等で、日本語がほとんど分からない児童生徒を対象に初期指導を行う外国人児童生徒適応指導教室「かけはし」（６ヶ月間を目安に日本語指導を行い、「日本での生活に必要な日本語力」を習得した上で卒級し、各自が住む学区内にある小中学校で教育を受ける。）の圏域内利用に向けた検討を行う。
期待される効果○圏域に居住する外国人子女への総合的な日本語教育
成果指標（KPI）○小山市に拠点を置き、定住圏内に居住する外国人子女への日本語教育
30％

現状値（H28）

目標値（H32）

80％

役割分担
小山市

外国人児童生徒適応指導教室「かけはし」の受入調整

連携市町

外国人児童生徒適応指導のニーズの把握

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

0

事業費（千円）スケジュール

検

0
討

調 整

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

実

施

推

進

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 48 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

１ｂ 小中学生の交流促進【関係市町】

24 小学生の学習交流体験事業の推進

生活機能の強化小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○６年生児童を対象に、小山市内の白鷗大学・小山工業高等専門学校・関東職業能力開発大学校で一日学生生活体験を行う。
○各学校の体験内容により、参加応募人数に偏りがある。
事業概要○白鷗大学・小山工業高等専門学校・関東職業能力開発大学校と連携し、将来を担う
こどもたちの知的好奇心を刺激し学問へのあこがれを抱く学びの機会を提供する。
○今後圏域内の６年生児童を中心に参加者募集を行う。
期待される効果○子どもたちの学びの意欲向上○実施大学等への進学率の増加
成果指標（KPI）○小山市事業への連携市町からの参加人数【年間】
4人

現状値（H28）

目標値（H32）

45 人

役割分担
小山市

事業の計画・実施、連携市との連絡調整、参加者の募集

連携市町

事業実施協力、参加者の募集

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）678

スケジュール

実

施

648
拡充検討

計

平成648
30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。
648
648
3,270

推

進

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 49 -

ｃ 歴史・文化的資源の活用【関係市町】

25 史跡・文化財施設の広域連携活用小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○小山市北部から下野市西部にかけての狭い範囲に国指定史跡が密集しており、また結城市には、国指定史跡結城廃寺跡附結城八幡瓦窯跡や、見世蔵などの歴史遺産が残されているほか、中世武士団や、近世日光街道・壬生通りと日光東街道など、３
市１町にまたがって関連性の強い歴史的資産や展示施設が所在しているが、その活用は市町別になされている。
○更なる有効活用のためには、圏域内での広域的な連携体制が必要となる。
事業概要○担当課間で開催する協議会に基づいて広域的な文化財見学会、共通テーマの展示
会・パンフレット刊行、スタンプラリー等の実施により連携を深めるとともに、各市町各館のイベント開催・出版物の情報を共有し合うなど、ネットワークの向上に努める。
期待される効果○圏域外からの来訪者及び地域住民の広域的な回遊性の向上○各住民間の相互理解・相互連携の促進
成果指標（KPI）○３市１町で連携した歴史的資産を活用した事業数（文化財見学会、展示会、パンフ
レット、スタンプラリー）
【累計】
0 事業

現状値（H28）

目標値（H32）

4 事業(３市町合計)役割分担
小山市各市町担当職員による協議会・研修会の開催

連携市町

事業等の情報交換や住民への情報提供

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

0

事業費（千円）スケジュール

検0討

計平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

実

施

推

進

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 50 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

１
ｄ 公共施設の相互利用【関係市町】

26 文化施設・社会教育施設等の相互利用

生活機能の強化小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○現在は、友好都市である小山市・結城市については、両市立文化センター使用料をそれぞれの市民と同額にしている。
○圏域住民の利便性向上のためには、現在は友好都市を対象としている規則の改正が、また、使用料は文化センターの収入になるため、指定管理料の見直しが必要となる。今後、関係機関及び市町と協議し検討していく。
○野木町「ホープ館」
・「ゆーらんど」等は、高齢者の健康保持・増進と文化教養の向上を図るための施設であるが、町内外や年齢を問わず利用可能である。
○利用者の増加に伴い、会場が取りづらくなることが危惧される。
事業概要○文化センター各施設の利用に関して、利便性向上のため、友好都市（小山市・結城市）の市民においては使用料をそれぞれの市民と同額とし利用促進を図っている。
今後、圏域内市町との相互利用を検討する。
○野木町「ホープ館」
・「ゆーらんど」等や圏域内市町の社会教育施設等の域内利用について検討する。
期待される効果○圏域への流動人口の増加○流動人口増加に伴う経済効果○圏域住民の創造的な文化活動の機会の提供
成果指標（KPI）○定住自立圏連携市町の文化施設・社会教育施設の相互利用可能（料金体系含む）な
施設の割合
17％

現状値（H28）

目標値（H32）

50％

役割分担
小山市

関係機関及び市町との協議、例規改正等

連携市町

同上

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）0

スケジュール

一部実施

0

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

実

施

推

進

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 51 -

ｄ 公共施設の相互利用【関係市町】

27 スポーツ施設共同利用のネットワークの構築

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○現在、小山市の運動施設の利用に当たっては、小山市内在住・在勤・在学者及び結城市内在住者のみ、事前にインターネット及び窓口での予約が可能である。
○結城市の運動施設においても，友好都市である小山市民は，結城市民と同じ条件で施設利用が可能となっている。
○圏域住民の利便性向上のためには、全ての連携市町の在住者においても、事前にイ
ンターネット及び窓口で予約できると共に同一利用料金体系で利用出来る環境が
望ましい。
事業概要
○運動施設の相互利用に当たって、連携市町の在住者全てを対象に、事前のインターネット及び窓口での予約が可能なシステムを検討する。
○同一料金体系について、連携市町間で不公平感が生じないよう検討する。
期待される効果○圏域内スポーツ施設の相互利用による住民の利便性及びや生活の質の向上○連携市町間のスポーツを通じた交流促進によるにぎわいのある圏域づくり
成果指標（KPI）○連携市町住民全員がインターネットもしくは窓口で予約可能なシステムを導入した施設の割合17％

現状値（H28）100％

目標値（H32）

役割分担
小山市

スポーツ施設の共同利用に関する協議及び予約システムの拡大

連携市町

同上

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）

1,360

スケジュール 調査･一部実施

1,468
検

討

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

協

議

実

施

推

進

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 52 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

１
ｄ 公共施設の相互利用【関係市町】

28 図書館ネットワークの構築推進

生活機能の強化小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○現在は、圏域内に住所を有する者に、小山市の図書館の図書資料の貸出をしている。
（栃木県南３市２町（栃木市、小山市、下野市、野木町、壬生町）内に住所を有する者は、区域内の１５カ所の図書館が利用可能。また、小山市立中央図書館とゆうき図書館の相互利用も可能。
）○圏域住民の利便性向上のためには、図書館ごとに特色ある蔵書の充実を図る、イベント開催等、ネットワークの内容をさらに検討することが考えられる。
事業概要○圏域内に住所を有する者に、小山市の図書館の図書資料の貸出をしている。
○さらに、各図書館で同様な図書を購入するのではなく、各図書館で役割分担を行い、特色ある蔵書の推進やイベントの開催等についても検討する。
○図書館資料を使用しての調べ学習や、持ち込み勉強のできる環境を整える。
○圏域内住民の相互利用を促進するために必要な条件緩和を検討する。
期待される効果○圏域内住民の図書館共通利用と図書館ごとの特色ある蔵書の充実による図書資料
利用者の増加と費用対効果の向上
成果指標（KPI）○定住自立圏内の住民が利用できる連携市町の公立図書館の割合
83％

現状値（H28）100％

目標値（H32）

役割分担
栃木県南３市２町は、栃木県南公立図書館連絡協議会を組織しており、
小山市
連携市町

構成市町の役割は対等
小山市と結城市の相互利用においても２市の役割は対等

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）45

スケジュール

一部実施

40

45
実

45

45

計

220

施

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 53 -

Ｅ そ の 他［環境共生・災害対策］ａ 消防・防災協力体制の強化【関係市町】

29 大規模災害時における相互協力

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○現在は、災害時および各市町の訓練実施の際に協力、連携をしている。
○圏域住民の利便性向上のためには、災害時、訓練実施時に限らず、３市１町で情報交換する場を設け、緊密な連携が取れる体制を構築する必要がある。
○各市町行政間の協力に限らず、自主防災会等地域の組織同士での連携を図るため、情報交換できる場などを設けることを検討していく必要がある。
事業概要○災害時における物資の提供及び応援職員の派遣等、各自治体で相互に連携し、広域的な防災力の強化を図る。
期待される効果○大規模災害発生時の広域避難所の確保・連携○防災情報の交換・共有○災害時の物資協力、人的応援による職務遂行の援助成果指標（KPI）○広域的訓練数【年間】
0回

現状値（H28）

目標値（H32）

1回

役割分担
小山市

連携・協力の中心として連携市町間の取りまとめ、先導

連携市町

他市町と積極的に交流し、連絡体制を構築

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）

2,381

3,441

スケジュール

協定締結

連 携

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 54 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

１
ａ 消防・防災協力体制の強化【関係市町】

30 消防体制の連携強化

生活機能の強化小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○小山市と野木町は常備消防で行う消防救急業務の事務委託をしていることから、消防団による消防体制の連携強化は図れる。
○下野市、結城市とは、消防団による消防体制の連携強化を図れるが、常備消防で行う消防救急体制の連携強化については、下野市が石橋地区消防組合の、結城市が筑西広域市町村圏事務組合のそれぞれ管轄下であることから、各組合消防と連携強化を図る必要がある。
事業概要○消防体制においては、市町境で発生した火災等は速やかに相互に消防が出場し協力して災害防除活動を実施している。今後、絹分遣所開設に伴い、隣接消防本部との連携や、平成２７年度以降から結城市との相互訓練参加を契機として、各市町で実施する訓練に参加し、更なる連携強化を図る。
期待される効果○市町境で発生した火災等においての相互協力・活動による迅速な災害防除活動の実施○各組合消防との連携強化による市民・町民の安全安心の実現
成果指標（KPI）○相互参加協力訓練数【年間】
3回

現状値（H28）

目標値（H32）

4回

役割分担
小山市

各市町及び消防機関が実施する訓練に参加

連携市町

同上

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）166

スケジュール

実

166

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

施※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 55 -

ａ 消防・防災協力体制の強化【関係市町】

31 水道災害時相互応援活動の推進

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○現在、小山市危機管理課と結城市防災安全課は「災害時における相互応援に関する協定書」に基づき、給水活動等を行っている。
○活動は各防災担当課主体で行われるため、要望や応援体制等の情報交換に相当の時間を要し災害に対して迅速に対応できない。
事業概要○圏域の構成市町は、日本水道協会茨城（栃木）支部水道災害相互応援対策要綱に準じた災害相互応援対策を行う。
期待される効果○各市町の水道担当課が主体になることによる災害時対応の迅速化○各市町の取水方法の違いによる地震や異常渇水等の災害時給水活動の実現
成果指標（KPI）○構成市町毎の給水戸数に対する給水袋１割保有75％

現状値（H28）

目標値（H32）100％

目標値（H32）

1回○合同研修会の開催【年間】
0回

現状値（H28）

役割分担小山市相互に行う応援活動

連携市町相互に行う応援活動

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）199

199

スケジュール

検実

討

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

施※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 56 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

１ｂ 環境に配慮したごみ処理の推進【関係市町】

32 効率的なごみの共同処理及び３Ｒ（リサイクル・リユース・リデュース）の推進

生活機能の強化小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

現状と課題
○小山広域保健衛生組合管内において、ごみ処理に関する施設の建設及び管理・運営に関する事務の共同処理を行っている。
○各ごみ処理施設の分散化しての建設を進めていることから、更なる連携・協調した事業の推進を検討する。
事業概要○小山広域保健衛生組合管内の各処理施設にあった分別収集方法としており、その中で、循環型社会に向けた３Ｒの推進も行っている。
○施設の更新に併せて、構成市町で連携・協調して、効率的なごみの共同処理を推進する。
期待される効果○ごみの減量化及び施設の効率的な運用とごみ処理費用の削減○分別された資源の純度向上による資源売却金の増収成果指標（KPI）○効率的なごみ処理を推進するためのごみ分別方法等の統一化（検討）
管内市町非統一

現状値（H28）

目標値（H32）

管内市町統一

役割分担
小山市

小山広域保健衛生組合及び構成市町と連携した事業の推進

連携市町

同上

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

計

事業費（千円） 2,787,382 2,902,290 2,993,878 2,993,878 2,993,878 14,671,306
スケジュール

計

画

着 工

完

了
了

推

進

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 57 -

１ｂ 環境に配慮したごみ処理の推進【関係市町】

33 廃食油回収のネットワーク化及びＢＤＦ利用促進

生活機能の強化小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

現状と課題
○小山市が「菜の花・バイオプロジェクト」の一環として推進している廃食油の回収
及び廃食油から精製されるＢＤＦの利用は、地球温暖化防止の観点から、小山市外にも範囲を広げ、市町民意識の高揚を図る必要がある。
事業概要○廃食油の回収とＢＤＦ精製については、従来どおり、小山市が業者に委託し、他市町においては、回収拠点の設置協力とＢＤＦ利用促進の周知を行う。
期待される効果○廃食油の回収による市町民のリサイクル意識の定着○ＢＤＦ使用量の増加による温室効果ガスの排出削減（地球温暖化防止に寄与）
成果指標（KPI）○廃食油回収量【年間】
42,000kg

現状値（H28）

目標値（H32）

50,000kg

目標値（H32）

35,000ℓ○ＢＤＦ使用量【年間】
23,000ℓ

現状値（H28）

役割分担小山市

廃食油回収とＢＤＦ精製の業者委託

連携市町

廃食油回収拠点の設置、ＢＤＦ利用促進の広報等による周知協力

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）3,100

スケジュール

推

3,089

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

進※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 58 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

２

結びつきやネットワークの強化

Ａ 地域公共交通ａ 地域公共交通の連携強化【関係市町】

34 コミュニティバス、デマンド交通の連携強化

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

現状と課題
○小山市は路線バス羽川線が下野市小金井駅まで運行している。
野木町へはデマンドバス寒川・生井地区エリアの野木駅への乗り入れ、結城市へは絹地区の結城駅等への乗り入れの希望がある。
○野木町はデマンドタクシーの光南病院への乗り入れを実施しており、新小山市民病院への乗り入れの希望がある。
○現在、各市町において公共交通に対する導入状況に差がある。
事業概要○各市町が抱える公共交通の課題について、それぞれの公共交通会議等で協議し、路線の検討やダイヤの連携強化、運行方法の調整等について検討する。次に、これらの課題について関係市町と協議し、連携協力することで利便性向上を図っていく。
期待される効果○各市町の路線網を越境してカバーしあうことによる圏域内住民の利便性向上○路線網の充実による市町間の住民の交流機会の増加
成果指標（KPI）○バス交通の連携
課題の検討

現状値（H28）

目標値（H32）

バスの運行開始

役割分担
小山市

住民ニーズや連携の要望等の把握、関係市町等への申し入れ

連携市町

公共交通会議等の設置・検討

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円） 15,677

17,479

一部実施

計 画

スケジュール計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

拡

大

推

進

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 59 -Ｂ ＩＣＴインフラ整備
ａ 情報の共有・発信力強化【関係市町】

35 情報の共有等による業務改善、情報発信力の強化

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○現在は、相互に情報共有とケーブルテレビの番組交換を行っている。
○現在、各市町のホームページにおいて各種イベントや施策等の情報発信を行っているため、圏域として必要な情報が届きにくい状況である。
○圏域住民の利便性向上や圏域の活性化、定住促進のための様々な取組を行うにあたり、圏域の情報を圏域内外に広く情報提供・発信する必要がある。
事業概要○圏域間の情報化計画・ＩＴ調達など、ＩＣＴに関する課題について情報共有、ケー
ブルテレビの番組交換を拡大する。
○小山地区定住自立圏のウェブサイト等の情報発信ツールの作成について検討・協議を行い、圏域情報を内外に広く提供・発信するためのシステムを構築する。
期待される効果○圏域内情報（イベント・連携事業等）取得の利便性向上による交流人口の増加及び定住促進○市町間の情報共有による業務改善○システムコストの適正化及び情報発信力の強化
成果指標（KPI）○連携市町との情報交換による調達件数【累計】1件

現状値（H28）

目標値（H32）

3件○小山地区定住自立圏構想のホームページに掲載の圏域内イベント数【累計】0件

現状値（H28）

目標値（H32）

20 件

役割分担
小山市

ＩＣＴに関する情報共有、圏域情報発信に係る提案・連絡調整
小山市のケーブルテレビ会社に連携市の番組交換を実施（地域情報の提供）

連携市町

ＩＣＴに関する情報共有、圏域情報発信に関する協議・協力
連携市ケーブルテレビ会社に小山市の番組交換を実施（地域情報の提供）

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）00

スケジュール

一部実施

協 議

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

実

施

運用・活用

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 60 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

２

結びつきやネットワークの強化

Ｃ 道路等交通インフラ整備
ａ 道路ネットワークの形成【関係市町】

36
29 小山下野線西通り整備事業の推進

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

現状と課題
○下野市との主要な連絡道路は国道４号と新４号国道のみとなっており、特に国道４号については慢性的な渋滞が発生している状況にある。
○下野市において国道４号の西側に都市計画道路の整備が進んでいることから、当該道路を小山市まで延伸することで、国道４号の渋滞緩和を期待できる。平成２６年度に計画を策定し、下野市と連携し両市の計画沿線の方の協力を得ながら事業を進めていく。
○延長が長く事業費が大きいため、予算の確保や補助金採択などの検討を進める必要がある。また、道路新設部分については関係地権者の同意が必要となるため、地域と連携して事業を進める必要がある。
○両自治体間を結ぶ重要都市間連絡道路であることから、平成２９年より、県へ県道認定及び整備について要望しており、今後も引き続き両市で強力に要望していく。
事業概要○下野市の都市計画道路と小山市の扶桑交差点をつなぎ下野市との道路ネットワー
クを強化し、小山市内においては、市道２１５号線外を現道拡幅して地域の負担を減らす計画とする。
期待される効果○小山市・下野市間での交流拡大○産業における物流の強化及び国道４号への交通量減少による渋滞緩和
成果指標（KPI）○道路用地取得率0％

現状値（H28）10％%

目標値（H32）

役割分担
小山市

道路整備に必要な調査業務を実施、事業の進行

連携市町事業化に向けて協議、整備スケジュール等の調整事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）

4,050

スケジュール

調

査

5,400

10,00016,00075,000

計

設

着

画

計

計

110,450

手※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 61 -

ａ 道路ネットワークの形成【関係市町】

37 県道及び小山・野木線等市町間道路の整備促進

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○各市町間の連絡道路は現在、国道４号及び国道５０号が多くを占めているため、各地域で慢性的な交通渋滞を起こしており、各市町間の連絡道路として、県道の整備や主要な市道の整備が必要となっている。
事業概要○野木・小山間道路整備促進協議会による県道等整備の要望活動（小山・野木線等）、
連携して行う市町間道路の整備促進○下野・小山間道路整備促進協議会による県道等整備の要望活動（県道小山・下野線、
結城・石橋線等）、連携して行う市間道路の整備促進○小山市・結城市道路整備促進協議会等による県道等整備の要望活動（県道結城・石橋線等）、連携して行う市間道路の整備促進期待される効果○各市町間での交流促進○産業における物流の強化及び主要な幹線道路への交通量減少による渋滞緩和
成果指標（KPI）○県道等整備要望路線の整備着手延長【累計】0㎞

現状値（H28）

目標値（H32）5㎞

目標値（H32）3㎞○県道等整備要望路線の完成延長【累計】0㎞

現状値（H28）

役割分担
各市町間道路整備促進協議会等が主となり、県への要望活動、市町間道

小山市路の整備に関する協議等を実施
連携市町促進協議会への参加と負担金

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）90

スケジュール

協議･検討

90

90

90

90

計

450

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 62 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

２

結びつきやネットワークの強化

Ｄ 地産地消ａ 地域内消費の推進-【関係市町】

小山市 下野市 野木町 結城市

38 地域内経済循環の活性化に向けた普及啓発事業

●

●

●

●

現状と課題
○現在、各市町では、地元で生産された農畜産物を地元で消費する「地産地消」に取り組んでいるが、今後、３市１町において、農畜産物以外の地産品の分野でも「地産地消」を展開することで、３市１町の地域内経済循環の活性化を図ることが課題
である。
事業概要
○３市１町の各広報誌・ケーブルテレビ・ホームページ・パンフレットなどを活用して、地域内の事業者や消費者等向けに、各市町の地産品をＰＲし、地域内での消費と活用を促すことにより、地域内経済循環の活性化を図る。
期待される効果○３市１町における地産品の有効活用・消費拡大による地域内経済循環の活性化○３市１町における商工業の振興
成果指標（KPI）○３市１町において「地産地消」に取り組む優良事業者・団体等の認定【累計】0件

現状値（H28）

目標値（H32）

4 件(各市町より 1 件)

役割分担
全 市 町

３市１町の地産品の調査・研究と有効活用・消費拡大の検討
ＰＲ用パンフレットの共同作成と各市町のイベント等での啓発活動
３市１町と各商工会議所・商工会の連携による共通商品券発行の検討

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）0

スケジュール 調査・研究

0
検討・協議

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

実

施

推

進

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 63 -

ａ 地域内消費の推進【関係市町】

39 圏域内交流イベントの開催

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○一部の市町は、生活圏で密接に関係する部分はあるが、圏域内の住民交流は取り立てて活発ではない。
○定住自立圏を形成し連携を深めるためには、まずはお互いを知る機会と交流の場を設ける必要がある。
事業概要○小山市のイベント「おやまブランドまつり」（道の駅思川）等に、友好都市として以前より参加している結城市の他、下野市・野木町のブースを設け、圏域内住民の交流を促進する。
○上記の他、圏域内の住民が参加できるイベント開催（連携市町持ち回り）に向け協議を行う。
期待される効果○圏域内の住民の交流促進○圏域を構成する自治体の特色を理解○圏域の魅力を発信することによる移住・定住促進
成果指標（KPI）○持ち回りイベント開催数【年間】
0回

現状値（H28）

目標値（H32）

4回

役割分担
小山市

イベント（おやまブランドまつり等）の実施

連携市町

イベント（おやまブランドまつり等）への参加

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）750

スケジュール 検討･一部実施

800
一部実施

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

実

施※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 64 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

２

結びつきやネットワークの強化

Ｅ 地域内外住民との交流・移住促進ａ 定住・定着につなげる取組の推進【関係市町】

40 移住・定住促進のための連携強化

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○現在、県外特に東京圏からは、３市１町の認知度は決して高くなく、交流人口は少ないと思われるため、３市１町の認知度を上げ、交流人口を増やすことによって、圏域外からの移住・定住人口の増加を目指す。
事業概要○東京から６０㎞圏内という立地利便性を活かした定住促進及び、まちの人口維持のための新しい人の流れの創出のために、３市１町の魅力を発信する圏域外向けのリーフレットを作成・配布するとともに、ホームページ等を活用しプロモーション活動を行う。
期待される効果○３市１町の認知度向上、交流人口増加○移住・定住人口の増加○圏域で協働し、プロモーション活動を行うことによる効果の向上
成果指標（KPI）○圏域の社会増加数（転入超過数）【年間】
1,047 人現状値（H28）

目標値（H32）

1,500 人

役割分担
小山市

リーフレット等作成取り纏め、業者委託、配布

連携市町

リーフレット等作成協力、確認作業、配布

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）スケジュール

94
調

整

0
協

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

議

作

成

活

用

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 65 -

ａ 定住・定着につなげる取組の推進【関係市町】

41 婚活事業の連携・推進小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○少子化の主な要因として、未婚化や晩婚化がある。未婚者の多くが結婚する意志を持ちながら結婚できない理由として適当な相手とめぐり会えないことを挙げており、若い世代での交流や出会いの場の創出が求められている。
○圏域の少子化を食い止めるためには、特に若い女性の流出対策を積極的に推進する必要がある。
○男女が出会い、家庭を築き、生み育てる環境をつくるために、近隣市町の特色を生かした広域的連携により出会いの場を創出するための体制が求められている。
事業概要○“出会い”と“交流”をテーマとした、広域連携による出会いの場の創出（婚活イ
ベントの実施）を行う。
○近隣の観光・産業スポット等を巡りつつ、将来のパートナーを見つけることも期待した、若い世代の定住を促す体験イベントを開催する。
○人材の育成（婚活サポーターの活動促進）を行う。
○ホームページや広報などによる広域の婚活事業の発信、婚活サポーターが相談窓口となり情報発信を行う。
期待される効果○近隣市町と共同で事業運営することによるイベント・セミナーの活性化○結婚希望者への出会いや相談などのより効果的なサポートの実施○広域連携により、ニーズにあった、より魅力的な事業の提供○地元に限らず他市町であれば参加しやすいメリット（参加者の確保）○圏域内の魅力を発見することで親近感が向上し、将来の定住化を促進する。
成果指標（KPI）○広域連携による出会いの場の創出（３市１町が共同して開催）【年間】
0回

現状値（H28）

目標値（H32）

１回

役割分担
小山市

結婚応援事業の近隣市町との連携による推進（統一感のあるイベント開催）

連携市町

同上

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）

1,886

スケジュール 検討・実施

2,025
実

施

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

推進※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 66 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

２
ａ 定住・定着につなげる取組の推進【関係市町】

42 空き家バンク事業の連携・推進

結びつきやネットワークの強化
小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

現状と課題
○少子高齢化等の影響により、空き家が増加傾向にある。圏域内に点在する空き家の対策として、移住希望者への住まいに関する情報提供やその仕組みづくりが課題であり、（仮称）空き家バンク事業の連携・推進を図り、圏域内の交流・移住を促進する。
○野木町は町のホームページからハトマークサイト栃木へリンクしている。
事業概要○交流・移住促進の取組のひとつとして空き家の利活用が必要と考えられるため、空き家バンク事業を行う。圏域内の魅力（地域資源）とともに、圏域内の空き家情報の発信を併せて行い、交流から移住・定住へと繋がる取組へと発展させる。
○空き家バンク事業を推進するための情報交換・連携を行う。
期待される効果○利用希望者に各市町の魅力（地域資源）だけでなく、広範囲に及ぶ圏域内の魅力（地域資源）と併せて空き家情報の発信を行うことで、より多くの魅力と空き家情報が発信できることにより、交流・移住を促進させる。
○情報の相互活用による空き家の利用拡大
成果指標（KPI）○共同ＷＥＢサイトの構築・運用や市町間のホームページのリンクなど連携事業の推進
現状値（H28）

空き家バンク制度の創設に向けた取り組みを各市町で実施中

目標値（H32）

各市町で空き家バンク制度の運用が開始され、連携事業に着手

役割分担
小山市

空き家バンク共同ＷＥＢサイト構築検討

連携市町

各市町における空き家バンク事業の立ち上げ、ＷＥＢサイト構築検討

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

0

事業費（千円）スケジュール

検

0
討

協

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

議

着

手

推

進

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 67 -

Ｆ そ の 他［市民活動の交流促進］
ａ スポーツイベントでの連携強化【関係市町】

43 「ツール・ド・おやま」事業の連携

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○「ツール・ド・おやま」は、関東平野の広大で美しい景色を満喫しながら、安全な自転車の乗り方を習得することで、自転車を活用した安全安心なまちづくりと、サイクルスポーツ・ツーリズムの普及の取組を全国発信する事業である。
○今後、小山市から連携市町へ取組を発信するため、下野市・野木町・結城市を通過する新コースの設定を段階的に検討する。
○エイドステーション（休憩所）を各市町へ設置し、観光物産ＰＲを実施する。
事業概要○「ツール・ド・おやま」のコースにおいて、小山市の他、下野市・野木町・結城市を通過する新コースを段階的に設定する。
○２９年度は野木町を通るコースとして、野木町煉瓦窯を通過させる。３１年度は下野市を通るコースとして、下野国分寺跡・尼寺跡・下野薬師寺跡などを通過させる。
結城市を通るコースとして、通過場所について検討する。また、エイドステーション（休憩所）を野木町・結城市・下野市にも設置し、それぞれの地元の食材等を参加者に提供することで、観光物産ＰＲとの相乗効果が期待できる。
期待される効果○地域間交流の活発化○圏域全体の認知度向上
成果指標（KPI）○参加者の「満足度」［アンケート（最長コース参加者対象）の「大会全体の評価」
中「満足度」を「非常に良い」と回答した人の割合］
39％

現状値（H28）

目標値（H32）

70％

役割分担
小山市

事業の企画及び全体運営

連携市町

コース設定及びエイドステーション設置、運営に関する協力

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）

4,810

スケジュール 検討・実施

3,900

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

実

施

推

進

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 68 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

２
ａ スポーツイベントでの連携強化【関係市町】

44 「Ｅボートレース渡良瀬大会」の開催

結びつきやネットワークの強化
小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

現状と課題
○渡良瀬遊水地の利用促進、周辺市町の交流及び地域振興を目的に、毎年８月に渡良瀬遊水地の谷中湖を会場にＥボートレース渡良瀬大会を開催している。
○平成２７年度大会では、過去最多の４８チーム、５４８人が参加した。
事業概要○渡良瀬遊水地周辺４市２町（古河市は平成２８年度から参画予定）とアクリメーシ
ョン振興財団で実行委員会を組織し、大会を運営する。
○事務局（幹事）は４市２町が持ち回りで務める。
期待される効果○渡良瀬遊水地の利用促進と周辺地域の振興○地域間交流の活発化
成果指標（KPI）○参加人数（見学者含む）【年間】
現状値（H28）0 人（中止のため）

目標値（H32）

800 人

役割分担
小山市

平成２８年度幹事

連携市町（当番年度幹事）

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）260

スケジュール

推

260

260

260

260

計

1,300

進

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 69 -

ｂ 渡良瀬遊水地保全利活用【関係市町】

45 渡良瀬遊水地第２調節池における市町民参加型の湿地保全活動

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

現状と課題
○渡良瀬遊水地ではセイタカアワダチソウ等の外来種が繁茂し、絶滅危惧種を含む湿地性植物の生育に悪影響を及ぼしている。
○関係機関・団体やボランティアの協力を得て、外来種等の除去活動を「ヤナギ・セイタカアワダチソウ除去作戦」として年間５回実施している。
事業概要○「ヤナギ・セイタカアワダチソウ除去作戦」を継続的に展開していく。
○今後は、アメリカザリガニ、ブルーギル等の水生外来生物の除去活動や、企業への「表彰制度」の導入など活動の拡大を図っていく。
期待される効果○渡良瀬遊水地の湿地環境の保全推進○地域間や関係主体間での連携強化
成果指標（KPI）○参加人数【年間延べ数】
3,800 人現状値（H28）

目標値（H32）

5,500 人

役割分担
小山市

事業費の支出（市が運営する生物多様性保全協議会より）

連携市町

事業共催

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）

1,000

スケジュール推510

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

進※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 70 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

２ｂ 渡良瀬遊水地保全利活用【関係市町】

46 コウノトリ・トキの野生復帰に向けた取組み

結びつきやネットワークの強化
小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

現状と課題
○小山市・野木町・結城市でコウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムに参加し、コウノトリ・トキの野生復帰を通じた魅力ある地域づくりを実現するため、県域を越えた市町村間の交流・意見交換や地域づくりに関する施策の発案を行っている。
事業概要○関東地方がコウノトリやトキのかつての主要な分布域であったことや、これらの種が良好な水辺や緑地の指標となることに鑑み、多様な主体の協働・連携によりコウ
ノトリ・トキの野生復帰を通じたエコロジカル・ネットワークの形成を図り、もって地域の振興と経済の活性化を促す魅力的な地域づくりの実現を目指す。
期待される効果○地域の振興と経済の活性化を促す魅力的な地域づくりの実現
成果指標（KPI）○参加市町村数【累計】30 市町村

現状値（H28）

目標値（H32）35 市町村

役割分担
小山市

フォーラムへの参加

連携市町

同上

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）スケジュール

90
推

90

90

90

90

計

450

進

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 71 -

ｂ 渡良瀬遊水地等の自然の保全利活用【関係市町】

47 渡良瀬遊水地保全・利活用協議会への参加

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

現状と課題
○ラムサール条約の目的に掲げられている湿地の保全と賢明な利用を図るため、関係機関、自治会等地域代表や関係団体を構成員とする「渡良瀬遊水地保全・利活用協議会」を平成２５年８月に設置し協議を進めている。
事業概要○協議会及び部会において、様々な利活用の促進、湿地の保全・再生、人々の参加交
流や情報交換・教育・啓発活動の推進、遊水地及び周辺地域の地域振興に関する協議検討を行う。
期待される効果○渡良瀬遊水地の保全と賢明な利用の推進○関係主体間の情報共有と連携強化
成果指標（KPI）○渡良瀬遊水地の交流人口【年間】
20,000 人

現状値（H28）

目標値（H32）

100,000 人

役割分担
小山市

部会事務局

連携市町

部会への参加事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

0

事業費（千円）スケジュール推0

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

進※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 72 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

２ｃ 市民活動の交流促進【関係市町】48 市民活動の交流促進連携事業の実施

結びつきやネットワークの強化
小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○平成２７年度は、小山市・結城市両市の市民活動団体の交流会及び情報交換会等を実施した。
○圏域住民の結びつきの更なる強化のため、今後、下野市、野木町との連携事業の実施に向けて検討を進める。
事業概要○各市町のボランティア団体、市民活動団体の相互交流会の実施及び各市町主催イベントへの相互参加を行うとともに、情報誌の相互配付等による情報交換を行う。
○行政及びＮＰＯ法人等、市民活動を推進する団体間の連携・情報共有を促進する。
期待される効果○それぞれの団体の活動内容等の情報交換による、活動の質の向上、活性化○地域間のネットワークの強化による連携事業等の実施成果指標（KPI）○各市町主催イベントにおける他市町の参加団体数（各市町より他市町のイベントに参加した団体の合計）
【年間】
1 団体

現状値（H28）

目標値（H32）

6 団体

役割分担
小山市

小山市主催の事業の場合、小山市で企画、実施

連携市町

連携市町主催の事業の場合、その市町で企画、実施

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

0

事業費（千円）スケジュール

検

0
討

実

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

施

活

用

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 73 -

３

圏域マネジメント能力の強化

Ａ 人材育成ａ 圏域内職員の資質向上・交流促進【関係市町】

49 職員研修制度の充実

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○以前より、小山市・下野市・野木町の２市１町は小山地区職員研修協議会を構成し、職員研修の共同開催と充実を図っており、平成２７年度からは当協議会主催による「管理監督者研修」「職員力向上研修」の２研修について、結城市の参加が開始されたところである。
○今後は市単独研修についても相互に参加しあう体制を図っていく。
○今後の職員研修制度充実のためには、３市１町での情報交換・調整を進め協力体制を構築することが必要である。
事業概要○小山地区職員研修協議会主催研修等への結城市からの研修参加を進め、３市１町による協力体制のもと圏域内での研修制度の充実を図る。
○平成２８年度からは、小山市単独研修・結城市単独研修についても相互に参加する計画を進める。
期待される効果○圏域内全体の職員の資質向上○圏域内職員間の交流促進
成果指標（KPI）○小山地区職員研修協議会主催研修（小山・下野・野木）及び市町単独研修への相互参加人数【年間】
31 人

現状値（H28）

目標値（H32）

40 人

役割分担
小山市

職員研修の連携・充実の促進

連携市町

各市町の状況理解を深めながら、協力体制を構築

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）

7,177

7,290

スケジュール

実

推

施

7,271

7,271

7,271

計

36,280進※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 74 -

３ 定住自立圏共生ビジョン

Ｂ 外部行政及び民間人材の確保
ａ 専門家等の高度な人材の確保・共有化【関係市町】

50 外部人材の活用

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

●

●

現状と課題
○圏域の活性化や定住促進のための様々な取組を行うにあたり、取組の内容によっては、地域において必要な知識や経験等を持った人材を十分には確保できておらず、取組を実施する体制が整っていない場合がある。
事業概要○外部の高度な人材を招へい・活用し、圏域内の活性化に資する地域資源の洗い出しを行うとともに、圏域の交流人口の増加、ひいては移住・定住促進につなげるための調査活動及びまちづくりのためのセミナーを開催する。
期待される効果○高度な人材活用による連携事業における高い成果の創出○外部からみた地域資源の抽出、圏域の活性化や定住促進につながる情報発信
成果指標（KPI）○地域資源を活用した観光振興及び移住・定住促進等に係る事業（H28 年度セミナー受講事業）の実施事業数【累計】0 事業

現状値（H28）

目標値（H32）

10 事業

役割分担
小山市

高度な人材の確保に関する実務

連携市町

高度な人材の確保に関しての提案・助言

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

事業費（千円）

1,300

スケジュール 検討・活用

0計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

活用・推進※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 75 -

３

圏域マネジメント能力の強化

Ｃ 圏域内市町職員等の人事交流
ａ 職員の人事交流【関係市町】

51 圏域内職員の人事交流

小山市 下野市 野木町 結城市

●

●

現状と課題
○小山市と結城市は属する県が異なり、県の示す制度等の方針や解釈に差異がある。
これらの差異に影響しない部署への人事交流に配慮し、成果が顕著に表れる部署を検討することが課題となる。
○下野市・野木町については、同一県内であり、共通の認識が図られていることから、人事交流を行うより、連携して業務を実施する方が効率的である。
事業概要○互いに情報を共有し、共に取り組める人事交流を実施することで、新たな施策や事業の創出に繋げ、住みよい圏域づくりを目指す。
期待される効果○両市のサービス提供の拡大、事業展開の加速、効率的な行財政運営等の相乗効果
成果指標（KPI）○人事交流の派遣人数【累計】0人

現状値（H28）

目標値（H32）

各市 1 人ずつ交流派遣

役割分担
実施スケジュールの提案、人事交流実施要領（案）の提案、人事交流に

小山市

相応しい部署の提案
連携市町

実施スケジュールの確認、人事交流実施要領（案）の内容確認、交流部
署の提案に対する意見や効果についての協議

事業費とスケジュール
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

0

事業費（千円）スケジュール

検

0
討

協

計

平成 30 年度以降の事業費は、事業の進捗及び協議により決定する。

議

実

施

※事業費は現時点における関係市町の合計額（見込）を記載しており、詳細は毎年度の予算により定めます。

- 76 -

４ ビジョンの展開と進行管理
このビジョンは、策定後、定期的に具体的な取組の進捗状況を把握するとともに、取組の評価・検証を行い、その結果を反映させていく「計画（PLAN）」、「実行（DO）」、「評価（CHECK）」、「改善（ACTION）」の循環型のマネジメント（ＰＤＣＡサイクル）に基づき、毎年度必要に応じて見直しを行います。
また、ビジョンの推進にあたっては、構成市町の関係各課、関係機関との連携はもとより、有識者などで構成する小山地区定住自立圏共生ビジョン懇談会等の意見を反映させながら、各種事業に取り組みます。
さらに、成果指標（ＫＰＩ：Key Performance Indicator）等の達成状況を踏まえて、次期の定住自立圏共生ビジョンを策定するものとします。
■ ＰＤＣＡサイクル

平成28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

33年度～37年度

小山地区定住自立圏共生ビジョン｛具体的取組の推進｝
具体的取組の進捗・ＫＰＩの達成状況の把握と改善【毎年度所要の見直し】
改定検討- 77 -

第２期小山地区
定住自立圏共生ビジョン

資 資料編資－１ 策定の経緯と体制
１ 策定経緯■ 共生ビジョン策定の経緯
年

月 日

平成２８年
４月２５日(月)５月１１日(水)内容

第１回 小山地区定住自立圏連絡調整会議
小山地区定住自立圏共生ビジョン懇談会委員委嘱状交付式
及び第１回 懇談会

５月２０日(金) 第２回 小山地区定住自立圏連絡調整会議

６月１０日(金) 第３回 小山地区定住自立圏連絡調整会議

６月２３日(木) 第２回 小山地区定住自立圏共生ビジョン懇談会

７月１５日(金) 第４回 小山地区定住自立圏連絡調整会議

７月２６日(火) 第５回 小山地区定住自立圏連絡調整会議

８月

９日(火) 第３回 小山地区定住自立圏共生ビジョン懇談会

９月６日(火) 「小山地区定住自立圏共生ビジョン（素案）」に対する～９月２０日(火) パブリックコメント
９月２７日(火) 第６回 小山地区定住自立圏連絡調整会議

１０月１８日(火) 小山地区定住自立圏共生ビジョン策定
平成２９年
８月９日(水)第１回 小山地区定住自立圏共生ビジョン懇談会

１０月２７日(金) 小山地区定住自立圏共生ビジョン改訂- 78 -

資 資料編２ 策定体制
小山地区定住自立圏共生ビジョン懇談会設置要領（設置）第１条 定住自立圏構想推進要綱（平成２０年１２月２６日付総行応第３９号総務事務次官通知）第６の規定に基づき、小山地区定住自立圏共生ビジョン（以下「共生ビジョン」という。）
を策定又は変更するにあたり、関係者の意見を幅広く反映させるため、小山地区定住自立圏
共生ビジョン懇談会（以下「懇談会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 懇談会は、次に掲げる事項について協議する。
(1) 共生ビジョンの策定又は変更に関すること。
(2) その他小山地区定住自立圏構想の推進に関すること。
（組織）
第３条 懇談会は委員２０人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 識見を有する者(2) 定住自立圏の形成に関する協定書に掲げられた政策分野の関係者(3) 前２号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者（任期）第４条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 懇談会に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選により選出する。
２ 会長は、会務を総理し、懇談会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 懇談会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 議長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第７条 懇談会の庶務は、総合政策部総合政策課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、懇談会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要領は、平成２８年４月７日から施行する。

- 79 -

■ 共生ビジョン懇談会委員名簿
№

役 職

市町名

政策分野等

1

会 長

小山市

生活機能

（産業）

安藤 良子

2

副会長

小山市

生活機能

（教育・文化）

福井 崇昌

3

委 員

小山市

生活機能

（産業）

4

委 員

小山市

生活機能

（医療・福祉・子育て・介護）

塚田 錦治

5

委 員

小山市

生活機能

(消防・防災）

福田 重昭

6

委 員

小山市

結びつき

(都市整備・公共交通）

生沼 一哉

7

委 員

小山市

全

（全般）

内田 典子

8

委 員

下野市

生活機能

（医療・福祉）

佐間田 香

9

委 員

下野市

生活機能

（産業）

大島 將良

10

委 員

下野市

生活機能

（観光）

鈴井 祐孝

下野市観光協会 理事

11

委 員

野木町

生活機能

（産業）

かさはら

やすし

笠原

靖

野木町工場協会
杏林製薬㈱ 管理部長

12

委 員

野木町

生活機能

（産業）

はりや

おさむ

針谷

修

13

委 員

野木町

結びつき

（公共交通）

いわさき

かず まさ

岩崎 千昌

14

委 員

結城市

生活機能

（産業）

中山 徹雄

結城商工会議所 会頭

15

委 員

結城市

生活機能

（医療・福祉・子育て・介護）

すずき

鈴木 直美

結城市民生委員児童委員協議会 会
長

16

委 員

結城市

全

（全般）

般

般

委員名
あんど う

ふくい

りょうこ

たか まさ

やまなか

さとし

山中

哲

つかだ

きんじ

ふくだ

おいぬま

うち だ

さ ま だ

おおしま

すずい

なかやま

なか ざ わ

しげあき

かずや

のりこ

かおり

まさ よ し

すけ たか

てつ お

なお み

ひで お

中澤 英雄

選出団体等
小山商工会議所
女性経営者会 会長

小山市教育委員会 委員

小山市農業委員会 会長

小山地区医師会 会長

小山市自主防災会連絡協議会 会長
一般旅客自動車運送事業者
友井タクシー㈲観光事業部 事業部
長
地域経済研究機関㈱あしぎん総合研究所 研究員
下野市総合計画審議会 委員（学識経験者）

下野市商工会 会長

野木町商工会 副会長

交通業界
ひまわり観光バス

結城市自治協力員連合会 会長(順不同・敬称省略）- 80 -

資 資料編資－２ 連携事業各市町担当課一覧
政策
分野

関係市町

項目

事業名

小山市

1 工業団地開発についての広域連携
2

雇用・就労・企業情報の共有化による労働力の確保・維持

3 ワーク・ライフ・バランスの推進「史跡」と「花まつり」を活用した観光[振興「シェアサイクル」を活用した渡良瀬遊
5
水地の観光振興
4

Ａ.産業
振興

農畜産物の６次産業化と輸出に関する連
携・推進

9 畜産防疫情報の交換・連携
10 農地集積情報の交換・連携

生活機
11 救急医療体制の充実強化
能の強 Ｂ.健康・医療 12 地域医療連携体制の充実強化
化

Ｃ.福祉
16 高齢者と地域をつなぐ仕組みづくり
17 民生委員活動の連携・推進

地域生活支援事業（日中一時支援、移動支援）の利用促進●
企業立地推進課

●

●

●

●

工業振興課

商工観光課

産業課

企業立地推進課●●●

男女共同参画課 市民協働推進課

●

●

商業観光課

商工観光課

生活環境課

●

●

建設政策課

産業課

20 中学生のスポーツ交流

●
商工観光課

●

●

●

商工観光課

商工観光課

●

●

●

●

農政課

農政課

産業課

農政課

●

●

●

●

農政課

農政課

産業課

農政課

●

●

●

●

農政課

農政課

産業課

農政課

●

●

●

●

健康増進課

健康増進課

健康福祉課

健康増進センター

●

●

●

●

健康増進課

健康増進課

健康福祉課

健康増進センター●●●

こども福祉課

こども教育課

子ども福祉課

●

●

●

●

こども課

こども福祉課

こども教育課

子ども福祉課

地域包括ケア
推進課

●

●

高齢福祉課

健康福祉課

●

●

●

高齢福祉課

健康福祉課

地域包括ケア
推進課

22 平和事業を通じた交流推進- 81 -●
地域包括支援
センター

●

●

●

●

福祉課

社会福祉課

健康福祉課

社会福祉課

●

●

●

●

福祉課

社会福祉課

健康福祉課

社会福祉課

●

生涯学習課

生涯学習
文化課

●

●

スポーツ振興課
生涯スポーツ課
学校教育課

総合的な学習の時間における地域学習の受け入れ●
市民活動支援ｾﾝﾀｰ
商工観光課

工業振興課

●

19 生涯学習を通じた交流推進

21

●
未来開発課

●

15 在宅医療・介護連携促進

Ｄ.教育

●
商工観光課

子育て包括
支援課

14 病児保育事業の連携

18

●

●

13 子育て支援体制の充実

結城市

工業振興課

工業振興課
商業観光課

7 本場結城紬の情報発信、販売網の拡大

１.

野木町

●

6 本場結城紬を活用した観光振興

8

下野市

●

●

生涯学習課

生涯学習課

●

●

生涯学習課

スポーツ振興課

●

●

●

●

学校教育課

学校教育課

こども教育課

指導課

●

●

●

行政経営課

こども教育課

生涯学習課

政策
分野

関係市町

項目

事業名

小山市

23 グローバル化に対応した教育体制整備
24 小学生の学習交流体験事業の推進

下野市

野木町

●

●

●

学校教育課

学校教育課

こども教育課

結城市

●

●

●

●

教育総務課

学校教育課

こども教育課

生涯学習課●
25 史跡・文化財施設の広域連携活用

Ｄ.教育
26 文化施設・社会教育施設等の相互利用

１.

文化振興課
商業観光課
生涯学習課
博物館

●
生涯学習課

●

●

生涯学習課

生涯学習課

●
生涯学習
文化課

スポーツ施設共同利用ネットワークの構●●
水と緑の推進課 スポーツ振興課
築●●
28 図書館ネットワークの構築推進
27

生活機
能の強
化

中央図書館

●

29 大規模災害時における相互協力

消防本部
危機管理課

●
Ｅ.その他 30 消防体制の連携強化
消防本部総務課［環境共●
31 水道災害時相互応援活動の推進
生・災害
水道課
効率的なごみの共同処理及び３Ｒ（リサ
対策］
●
32
環境課
イクル・リユース・リデュース）の推進
廃食油回収のネットワーク化及びＢＤＦ
●
33
環境課
利用促進
Ａ.地域公
コミュニティバス、デマンド交通の連携
●
34
都市計画課
共交通
強化
●
Ｂ.ICT イ
情報の共有等による業務改善、
ンフラ整備

35

ＩＴ推進課
総合政策課

情報発信力の強化

C.道路等 36 小山下野線西通り整備事業の推進
２.

●
文化財課

交通
県道及び小山・野木線等市町間道路の整
ｲﾝﾌﾗ整備 37

石橋図書館

●

●

生涯学習課

生涯学習課

●

●

生涯学習課

スポーツ振興課

●

●

図書館

生涯学習課

●

●

●

安全安心課

総務課

防災安全課

●

●

●

安全安心課

総務課

防災安全課

●

●

●

水道課

上下水道課

水道課

●

●

環境課

生活環境課

●
生活環境課

●

●

都市整備課

企画政策課

●

●

総合政策課

政策課

●

●

道路課

建設課

●
総務課
秘書課

●

●

●

●

結びつ
地域内経済循環の活性化に向けた
きやネ
38
Ｄ.地産
普及啓発事業ットワ
地消ーク強
39 圏域内交流イベントの開催
化

建設政策課

建設課

都市整備課

土木課

40 移住・定住促進のための連携強化

秘書広報課
工業振興課

備促進

Ｅ.地域内外住民との交流 41 婚活事業の連携・推進
・移住推進

●
商業観光課

産業課

●
農政課
商工観光課

●

●

●

●

商工観光課

産業課

企画政策課

●
●

- 82 -

●

商業観光課

子育て包括
支援課

42 空き家バンク事業の連携・推進

●
農政課
商工観光課

●

●

●

総合政策課

都市整備課

企画政策課

●
市民協働推進課●
こども教育課
生涯学習課

●

●

●

建築指導課

都市計画課

都市整備課

●
企画政策課

資 資料編

政策
分野

関係市町

項目

事業名
43 「ツール・ド・おやま」事業の連携
44 「Ｅボートレース渡良瀬大会」の開催

２.

小山市

下野市

●

●

生涯スポーツ課 スポーツ振興課●

48 市民活動の交流促進連携事業の実施

３.

Ａ.人材
49 職員研修制度の充実
育成

圏域マ Ｂ.外部行政ネジメ 及び民間 50 外部人材の活用
ント能 人材の確保
力の強 Ｃ. 圏域内
市町職員等 51 圏域内職員の人事交流
化の人事交流- 83 -

●

●

生涯学習課

スポーツ振興課

生涯学習課

●
未来開発課

●

●

未来開発課

企画政策課

●

渡良瀬遊水地
ﾗﾑｻｰﾙ推進課

加

結城市

●

渡良瀬遊水地
ﾗﾑｻｰﾙ推進課●
渡良瀬遊水地第２調節池における45
渡良瀬遊水地Ｆ.その他
結びつ
市町民参加型の湿地保全活動
ﾗﾑｻｰﾙ推進課
きやネ ［市民活●
ットワ 動の交流 46 コウノトリ・トキの野生復帰に向けた
渡良瀬遊水地取組み
ーク強 促進］
ﾗﾑｻｰﾙ推進課
化●
渡良瀬遊水地保全・利活用協議会への参
47

野木町

未来開発課

●

●

●

市民生活課

市民協働推進課

生活環境課●
市民活動支援
センター

●

●

●

●

職員研修所

総務人事課

総務課

総務課

●

●

●

●

総合政策課

総合政策課

政策課

企画政策課

●

●

職員活性課

総務課

資－３ 圏域の人口等
３-１ 人口の推移
（人）
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
平成7年
平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
150,115
155,198
160,150
164,454
166,760

小山市

増減率
H27/H221.40%

下野市

54,70957,447

59,132

59,48359,431-0.09%

野木町

26,48926,67425,90725,72025,292-1.66%

結城市

53,777

52,77452,46052,494

51,594-1.71%

圏域計285,090

292,093297,649

302,151

303,077

0.31%

（人）

200,000

155,198

150,115

166,760

164,454

160,150

150,000

100,000

57,44754,70953,777

59,132
52,77459,431

59,48352,49452,46051,59450,00026,48926,67425,90725,72025,292

1995年
平成7年

2000年
平成12年

2005年
平成17年

2010年
平成22年

2015年
平成27年

0

小山市

下野市

野木町

結城市

資料：国勢調査（各年10月１日現在）

３-２ 世帯数の推移

小山市

（世帯）
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
平成7年
平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
48,29952,76057,22562,84465,792

増減率
H27/H224.69%

下野市

16,355

17,901

19,37820,501

21,394

4.36%

野木町

7,763

8,347

8,568

9,122

9,530

4.47%

結城市

15,26815,835

16,58917,466

18,2674.59%

圏域計

87,685

94,843

101,760

109,933

114,983

4.59%

資料：国勢調査（各年10月１日現在）- 84 -

資 資料編

３-３ 年齢別人口（年齢３区分人口）●平成 27 年

（人）

小山市

下野市

野木町

結城市

圏域計

年少人口
（0～14歳）
生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（65歳以上）22,523

8,206

3,013

6,626

40,368105,124

37,656

15,41430,618

188,812

37,162

13,3296,730

14,127

71,348

年齢不詳

1,951

240

135

223

2,549

総 数

166,760

59,431

25,292

51,594

303,077（人）
180,000
166,760

1,951 1.2％

160,000

37,162 22.3%
140,000
120,000
100,000
80,000105,124 63.0%

59,48351,594240 0.4％

60,000223 0.4％

13,329 22.4%

14,127 27.4%

40,00025,292135 0.5％
6,730 26.6%

37,656 63.4%
20,00022,523 13.5%

15,414 60.9%

8,206 13.8%

0
小山市

年少人口
（0～14歳）

30,618 59.3%

3,013
11.9%
野木町

下野市

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

年齢不詳

6,626 12.8%
結城市

総 数

資料：国勢調査（平成27年10月１日現在）- 85 -

３-４ 昼間人口、夜間人口及び昼夜間人口比率●平成 27 年（人）

従業地・通学地
による人口［昼間人口］(a)

常住地による
人口［夜間人口］(b)

昼夜間人口比率(a)/(b)×100

小山市

166,882

166,760

100.1

下野市

52,72059,43188.7

野木町

21,362

25,29284.5

結城市

48,08051,59493.2

資料：国勢調査（平成27年10月１日現在）

３-５ 圏域内の流入・流出（通勤・通学）●平成 27 年（人）

小山市 下野市 野木町 結城市

流入数
計

流入-流出

小山市

-

3,933

1,691

4,285

9,909

2,708

下野市

2,937

-

130

327

3,394

-888

野木町

1,496

99

-

131

1,726

-287

結城市

2,768

250

192

-

3,210

-1,533

流出数 計

7,201

4,282

2,013

4,743

18,239

資料：国勢調査（平成27年10月１日現在）- 86 -

資 資料編

３-６ 圏域外への流入・流出（通勤・通学）●平成 27 年

栃木・茨城県内他市町村計
筑西市
壬生町
栃木市
真岡市
佐野市
上三川町
古河市
宇都宮市
栃木・茨城県外計
うち東京都

（人）

流入

流出

56,886
5,572
2,181
7,996
1,970
1,314
2,221
5,093
5,980
5,215
603

62,122
4,438
2,096
8,132
1,881
1,658
2,900
6,787
9,766
13,8127,128

流入-流出-5,236
1,134
85
-136
89
-344
-679
-1,694-3,786-8,597-6,525

資料：国勢調査（平成27年10月１日現在）- 87 -

小山地区定住自立圏共生ビジョン
平成２８年１０月策定
平成２９年１０月改訂
発

行

小

山

市

http://www.city.oyama.tochigi.jp/

企画・編集

総合政策部総合政策課

郵便番号 323-8686
栃木県小山市中央町１丁目１番１号
TEL 0285-22-9356（直通）
FAX 0285-22-8972