令和５年４月

財形住宅融資の物件検査も、
このご案内をご覧ください。

【共同建て用】
新 築 住 宅物件検査のご案内Ⅰ

物件検査（適合証明書取得）の手続の概要

Ⅰ-1 物件検査手続の種類と流れ

P１

Ⅰ-2 技術基準の概要について

P３

Ⅰ-3 財形住宅融資の物件検査について

P７

Ⅱ

物件検査（適合証明書取得）の手続の詳細

Ⅱ-1 通常の手続

P８Ⅱ-2 長期優良住宅の場合の手続

P15

Ⅱ-3 設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書を活用する場合の手続 P18

物件検査の申請書式は【フラット３５】サイト(https://www.flat35.com)からダウンロードできます。
フラット３５

検索Ⅰ 物件検査(適合証明書取得)の手続の概要
Ⅰ-１ 物件検査手続の種類と流れ【フラット３５】、【フラット３５】Ｓおよび【フラット３５】維持保全型の物件検査手続は次のとおりです。物件
検査を他制度における検査と同一の機関に申請することで物件検査の一部を省略できる場合があります。
【 フ ラ ット ３５】 の物件検査を行う適合証明検査機関の一覧は【 フ ラ ット ３５】 サイト（https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/kensakikan/index.php）に掲載しています。なお、適合証明検査機関によって対象となる住宅に制限のある場合がありますので、詳しくは適合証明検査機関へお問い合わせください。
● 通常の手続（詳しくは、P８参照）
設計検査、竣工現場検査を所定の時期に行います。
設計検査

適合証明書交付竣工現場検査【フラット３５】登録ﾏﾝｼｮﾝの場合のみ※

登録申請
申請先：機構窓口※【フラット３５】登録マンションを利用しない場合は、機構への登録申請は不要です。

● 長期優良住宅の場合の手続（詳しくは、P15参照）
長期優良住宅の場合、【フラット３５】の設計検査を省略することができます。

省

設計検査
長期優良
住宅の
｢認定通知
書｣等

適合証明書交付竣工現場検査【フラット３５】登録ﾏﾝｼｮﾝの場合のみ※

登録申請
申請先：機構窓口※【フラット３５】登録マンションを利用しない場合は、機構への登録申請は不要です。

● 設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書を活用する場合の手続（詳しくは、P18参照）
設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書（一定の等級を満たすものに限ります。）を活用して、【フラット３５】の設計検査を省略することができます。
現場での検査を省略できる場合があります。

省

設計検査

竣工現場検査【フラット３５】登録ﾏﾝｼｮﾝの場合のみ※
または

登録申請
申請先：機構窓口※【フラット３５】登録マンションを利用しない場合は、機構への登録申請は不要です。

1

適合証明書交付●マンション全体で申請する場合（「【フラット３５】登録マンション※」とする場合）
マンション全体を一括して申請してください。適合証明書はマンション全体に対し 1 通交付されます。
※【フラット３５】登録マンションとは「【フラット３５】登録マンション」とは、事業者さまがマンション全体（＊）について適合証明書を取得する予定として、あらかじめ住宅金融支援機構にご登録いただいたマンションのことをいいます。制度の詳細
やご登録の手続方法は、【フラット３５】サイト(https://www.flat35.com/loan/roomsearch/mansion_about.html)掲載の「フラット 35 登録マンション登録手続のご案内」をご覧ください。
＊複数棟からなる団地型マンション等で棟ごとに竣工日が異なる場合は、棟ごとに申請いただきます。
＊一部対象外住戸があっても対象外住戸を明記することで、ご登録いただけます。
●住戸単位で申請する場合（「【フラット３５】登録マンション」としない場合）
一戸から複数戸で、住戸単位での申請となります。適合証明書は、住戸単位で交付されます。

●物件検査手数料について
物件検査に当たっては、物件検査手数料が必要で、お客さまのご負担となります。物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。

●適合証明とは適合証明とは、住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、物件検査の申請者に対して住宅の施工上の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではありません。

2

Ⅰ-２ 技術基準の概要について
１ 【フラット３５】の技術基準【フラット３５】の技術基準(共同建て)の概要は次のとおりです。詳しくは、「【フラット３５】サイト」
または「【フラット３５】 【フラット３５】Ｓ 【フラット３５】維持保全型 技術基準のご案内」でご確認ください。（https://www.flat35.com/business/standard/new.html）
基 準

基準の概要

接道

原則として一般の道に２ｍ以上接すること。

住宅の規模

30 ㎡以上住宅の規格

原則として、２以上の居住室（家具等で仕切れる場合でも可）、炊事室、便所、浴室の設置

併用住宅の床面積

併用住宅の住宅部分の床面積は全体の 2 分の１以上

断熱構造等

次のいずれかに適合すること① 断熱等性能等級４以上及び一次エネルギー消費量等級４以上② 建築物エネルギー消費性能基準※※別途、結露防止措置（防湿層の設置）が必要です。

住宅の構造

耐火構造または準耐火構造

配管設備の点検

共用配管を構造耐力上主要な壁の内部に設置しないこと。
住宅相互間、住宅と共用廊下との間等を１時間準耐火構造等の界床・界壁で区画

区画

住宅と住宅以外の部分の間を壁・建具等で区画（併用住宅に限ります。
）

床の遮音構造

界床の厚さ 15cm 以上（RC 造の場合）

維持管 管理規約
理基準
長期修繕計画管理規約が定められていること。
計画期間 20 年以上

２ 【フラット３５】Ｓの対象となる住宅の基準
新築の共同住宅における【フラット３５】Ｓの基準には、「【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）（①～④）」と「【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）（⑤～⑧）」又は「【フラット３５】Ｓ（ZEH）（⑨）」の９つの基準があり、いずれか１つ以上の基準を満たす必要があります。ただし、次のいずれかに該当する場合は、【フラット３５】Ｓを利用することはできません（P５参照）。
・検査対象住宅が土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）に含まれる場合
・検査対象住宅の建築に際し、都市再生特別措置法第 88 条第１項に基づく届出を行った場合
において、同条第５項に基づく市町村長による公表の措置を受けたとき【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）の対象となる住宅の基準
性能項目

住宅性能表示基準① 省エネルギー性

次に掲げるいずれかの性能を満たすこと
・断熱等性能等級５以上・一次エネルギー消費量等級６② 耐震性

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上

3

③ バリアフリー性④ 耐久性・可変性

高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上かつ高齢者等配慮対策等級（共用部分）３以上
次に掲げる全て・劣化対策等級３
・維持管理対策等級（専用配管）２以上・維持管理対策等級（共用配管）２以上
・一定の更新対策※※躯体天井高 2.5m 以上、間取り変更の障害となる柱等がないこと。

【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）の対象となる住宅の基準
性能項目⑤ 省エネルギー性

住宅性能表示基準等
次のいずれか・断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６・認定低炭素住宅※１
・性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）※２※１「都市の低炭素化の促進に関する法律」の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅※２「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の規定により建築物エネル
ギー消費性能向上計画が認定された住宅⑥ 耐震性

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３または免震建築物かつ免震建築物の維持管理に関する基本的事項が明らかである住宅⑦ バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上かつ高齢者等配慮対策等級（共用部分）４以上
長期優良住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅）【長期優良住宅の認定基準（概要）】・構造躯体等の劣化対策【劣化対策等級３他】⑧ 耐久性・可変性・維持管理・更新の容易性【維持管理対策等級３、更新対策等級（共用排水管）３】
・耐震性【耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上、または、免震建築物】
・バリアフリー性【高齢者等配慮対策等級（共用部分）３】
・省エネルギー性【断熱等性能等級５以上および一次エネルギー消費量等級６】・可変性・維持保全等・街並・景観への配慮

・住戸床面積【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）の対象となる住宅の基準（⑨）
次表のいずれかの基準に適合する住宅＜共同建ての場合＞
区分

断熱等性能

一次エネルギー消費量（対省エネ基準）

再エネ除く

再エネ含む※『ZEH-M』▲100％以上

Nearly ZEH-M▲75％以上▲100％未満

ZEH-M Ready

強化外皮基準（断熱等性能等
級５相当）▲20％以上ZEH-M
Oriented<適用条件>
住宅用途の階層数が１～３層（注）▲50％以上▲75％未満住宅用途の階層数が４層又は５層（注）（再エネの導入は必要ない）

住宅用途の階層数が６層以上※ 再エネとは「再生可能エネルギー」をいう。
（注） この階層数を超える場合であっても、『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready の各区分における断熱等性能および一次エネルギ
ー消費量の基準に適合するときは、当該各区分の対象になります。

4

＜適用条件＞
適用条件

住宅用途の階層数

詳細

住宅用途部分が床面積の半分以上を占める階層の数（地階を含む。）

３ 【フラット３５】維持保全型の対象となる住宅の基準
共同建ての住宅において、【フラット３５】維持保全型を利用する場合、次表のいずれか１つ以上の基準を満たす必要があります。ただし、次のいずれかに該当する場合は、【フラット３５】維持保全型を利用することはできません（P５参照）
・検査対象住宅が土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）に含まれる場合
・検査対象住宅の建築に際し、都市再生特別措置法第 88 条第１項の規定による届出を行った
場合において、同条第５項に規定する市町村長による公表の措置を受けたとき【フラット３５】維持保全型の対象となる住宅の基準
基準

概要

長期優良住宅【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）の耐久性・可変性の基準と同じ

予備認定マンション

マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成 12 年法律第 149 号。
以下「マンション管理適正化法」という。）第 91 条に規定するマンション
管理適正化推進センターから認定を受けた管理計画（管理組合が作成したマンションの管理に関する計画をいう。以下同じ。）を有する共同住宅の用途に供する建築物内の住宅！ ご注意
・①から⑦までの基準（Ｐ３～Ｐ４）について①から⑦までの基準（性能向上計画認定住宅および認定低炭素住宅を除きます。）については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の評価方法基準に準拠しています。基準の詳細は、以下の URL（国土交通省ホームページ）をご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000016.html※住宅性能表示制度の「設計住宅性能評価書」や「建設住宅性能評価書」を取得しない住宅でも所定の物
件検査に合格すれば、【フラット３５】Ｓの対象となります。

・【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）（省エネルギー性）の基準について
令和２年 12 月 31 日以前に、設計住宅性能評価の申請または長期優良住宅に係る技術的審査の申請を行い【フラット３５】における設計検査の省略を行う場合は、令和２年 12 月 31 日以前の基準（断熱等性能等級４以上または一次エネルギー消費量等級４以上）が適用されます。

・土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）に係る【フラット３５】Ｓまたは【フラット３５】維持保全
型の利用要件について建設または購入する新築住宅が一部でもレッドゾーンに含まれる場合は【フラット３５】Ｓまたは【フラット３
５】維持保全型をご利用いただけません。
（注)建設または購入する新築住宅が、レッドゾーン内であっても【フラット３５】はご利用いただけます。

5

＜判断基準＞【原則】① 【フラット３５】Ｓまたは【フラット３５】維持保全型をご利用いただけないケース【ケース１】【ケース２】
共同住宅

共同住宅

敷地境界

敷地境界
レッドゾーン

レッドゾーン

着工時において、住宅の一部がレッドゾーン
内に含まれている場合

着工時において、住宅の全部がレッドゾーン内に含まれている場合② 【フラット３５】Ｓまたは【フラット３５】維持保全型をご利用いただけるケース【ケース３】

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）について
共同住宅

・急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域です。

敷地境界
レッドゾーン・特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制などが行われます。

着工時において、住宅がレッドゾーン内に含まれていない場合【例外】＜土砂災害特別警戒区域が適合証明書交付前に解除される場合＞
着工時において、住宅の全部または一部が土砂災害特別警戒区域に含まれている場合であっても、適合証明書交付前に当該区域が解除される場合は、【フラット３５】Ｓまたは【フラット３５】維持保全型をご利用いただけます。

＜参考＞
最新のレッドゾーンの該当区域に関する指定状況については、各都道府県のホームページで確認することができます。
・各都道府県の問合せ先（土砂災害警戒区域等の指定状況）（国土交通省ホームページ）
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/linksinpou.html

・検査対象住宅の建築に際し、都市再生特別措置法第 88 条第５項に規定する市町村長による公表の措置を受けた場合の【フラット３５】Ｓ及び【フラット３５】維持保全型の取扱い
検査対象住宅の建築に際し、都市再生特別措置法第 88 条第１項の規定による届出（建築行為に限ります。）をした者が、同条第３項及び第 5 項に規定する市町村長の勧告を受け、これに従わなかった旨の公表の措置を受けている場合、当該住宅は【フラット３５】Ｓおよび【フラット３５】維持保全型が利用できません。公表の措置を受けている場合は、その旨を適合証明検査機関に申し出て下さい。
（注)当該措置の対象となる住宅であっても【フラット３５】はご利用いただけます。

6

〇都市再生特別措置法第 88 条第１項における届出の対象【対象区域】立地適正化計画の区域のうち居住誘導区域外の区域【届出先】市町村長【対象行為】次表のとおり
開発行為

建築行為

・3戸以上の住宅建築が目的の開発行為
・3戸以上の住宅の新築・1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、 ・建築物を改築し、又は建築物の用途を変更しその規模が1,000㎡以上のものて3戸以上の住宅とする行為〇都市再生特別措置法第88条第５項における公表の措置の対象【対象区域】上記の届出の対象区域で次のいずれかに該当する区域①災害危険区域②地すべり防止区域③土砂災害特別警戒区域④浸水被害防止区域⑤急傾斜地崩壊危険区域【公表されるケース】
市町村長が、届出に係る行為について居住誘導区域内における住宅等の立地の誘導を図る
上で支障があると認め、届出をした者に対して必要な勧告を行った場合において、勧告を受けた者がこれに従わず、市町村長が公表を行う判断をした場合

・適合証明書の電子交付の取扱い
適合証明検査機関の中には、適合証明書の電子交付が可能な機関があります。ただし、金融機関によっては、電子データによる適合証明書の受領ができない機関もございますので、適合証明書の電子交付を希望する場合は、次の事項を【フラット３５】サイト又は利用予定機関にご確認の上、電子交付の依頼を行ってください（https://www.flat35.com）。
①利用予定の適合証明検査機関が適合証明書の電子交付が可能であること。
②利用予定の金融機関が適合証明書の電子受領が可能であること。

Ⅰ-３ 財形住宅融資の物件検査について
財形住宅融資をご利用いただく場合も、【フラット３５】と同様の物件検査の手続となります。
なお、共同建ての住宅で【フラット３５】と財形住宅融資に適用される基準の違いは次のとおりです。そのほかの基準については、【フラット３５】と同じです。
基 準【フラット３５】

財形住宅融資

住宅の規模

３０㎡以上

４０㎡以上２８０㎡以下

併用住宅

次のいずれかに適合すること①断熱等性能等級４以上及び一次エネルギ
ー消費量等級４以上②建築物エネルギー消費性能基準※
住宅面積が全体の 1/2 以上

床の遮音構造

界床を厚さ 15cm 以上（RC 造の場合）

基準なし

維持管理基準・管理規約が定められていること
・長期修繕計画の計画期間が 20 年以上であ
ること

基準なし

断熱構造等

※ 別途、結露防止措置（防湿層の設置）が必要です。
7

断熱等性能等級２相当

基準なし

Ⅱ 物件検査（適合証明書取得）の手続の詳細【フラット３５】をご利用いただくためには、建設・購入される新築住宅について、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得していただく必要があります。この適合証明書は、適合証明検査機関へ物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。

Ⅱ-１ 通常の手続●通常の手続設計検査および竣工現場検査を所定の時期に行います。
設計検査

適合証明書交付竣工現場検査【フラット３５】登録ﾏﾝｼｮﾝの場合のみ※

登録申請
申請先：機構窓口※【フラット３５】登録マンションを利用しない場合は、機構への登録申請は不要です。

１ 設計検査について
設計検査では、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、設計図書等により確認します。

(1) 設計検査の申請時期
設計検査の申請時期は、竣工現場検査の申請前までです。着工後であっても申請できます。

(2) 設計検査申請時の提出書類
・次表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイトからダウンロードできます。
（https://www.flat35.com/business/download/index.html）
・この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。
ﾁｪｯｸ

申請書類の種類□

設計検査申請書（第一面）□

設計検査申請書（第二面）[共同建て用]

□
□

書式番号

DL

部数

[適新工第１号書式]●

2部（【フラット３５】登録マンションの場合のみ）
設計検査申請書（第三面）[共同建て用]
次のいずれかの管理規約等を確認する書類（無い場合は不要。竣工時に提出。）□

管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書※１）
および長期修繕計画書案□(公財)マンション管理センターが実施する「マンションみらいネット」の登録マンションで、マンションみらいネット登録書の付属書である「維持管理基準適合確認書」の写し□

予備認定マンションであることを証する書類（写し）

8

２部

設計図書

―

□

付近見取図

2部

□

配置図

2部

□

平面図

2部

□

立面図（２面以上）

2部

□

矩計図

2部

□

断面図

2部

□

各住戸の床面積計算図（申請住戸部分）、団地全体の床面積計算図（非住宅（併用）部分がある場合には、その面積の計算図）

2部□

敷地面積計算図

2部□

既存建築物の床面積計算図（既存建築物がある場合）

2部□【断熱構造等の基準に係る疎明資料】
次のいずれか□①設計内容説明書□②仕様書または仕様基準ガイドブック□③ＢＥＬＳ評価書（写し）□④設計住宅性能評価書（写し）□⑤所管行政庁が交付する認定低炭素住宅（集約都市開発事業計画の認定を含
む。）、性能向上計画認定住宅または長期優良住宅であることを証する書
類（写し）□⑥地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※２

2部

□

□

□

（上記の疎明資料が①～⑤のいずれかの場合）・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）
・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（③～⑤の場合は不要）
・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票仕様書（仕上表、図面等に技術基準が全て明記されており仕様書を兼ねる場合
は、別途仕様書を提出する必要はありません。）

2部

2部○【フラット３５】Ｓ（金利 B プラン）を利用する場合の追加提出書類
性能項目

省エネル
ギー性

耐震性

チェック

書式・設計図書

DL

部数□【省エネルギー性の基準に係る疎明資料】
次のいずれか□①設計内容説明書□②ＢＥＬＳ評価書（住棟評価）（写し）□③ＢＥＬＳ評価書（住戸評価）（写し）□④設計住宅性能評価書（写し）□⑤地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※２

●
(①)

2部

□

（上記の疎明資料が①～④のいずれかの場合で断熱等性能等級５以上に適合させるとき）
・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（②～④の場合は不要）

2部□（上記の疎明資料が①、③又は④のいずれかの場合で一次エネルギー消費量等
級６に適合させるとき）・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）
・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（③又は④の場合は不要）
・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票

2部□

設計内容説明書（耐震性）□

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2 以上を満たす根拠となる資料（構造計算
書など）

●

9

2部
2部

バリアフ
リー性

耐久性・
可変性

省エネルギ
ー性以外

□

設計内容説明書（バリアフリー性：等級３対応）（第一面～第三面）

●

2部

□

高齢者等配慮対策等級３以上を満たす根拠となる資料（平面図など）□

設計内容説明書（耐久性・可変性）□

劣化対策等級３を満たす根拠となる資料（構造特記仕様書など）

2部□

維持管理対策等級(専用配管)２以上を満たす根拠となる資料（平面図、設備図
など）

2部

□

維持管理対策等級(共用配管)２以上を満たす根拠となる資料（平面図、設備図
など）

2部

□

躯体天井高 2.5ｍ以上、住戸専用部の構造躯体の柱等がないことがわかる資料（平面図、矩計図など）

2部□

次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※３

２部

2部
●

2部

○【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）を利用する場合の追加提出書類
性能項目

チェック

□
省エネル
ギー性

□

□

耐震性

□

書式・設計図書【省エネルギー性の基準に係る疎明資料】
次のいずれか□①設計内容説明書□②ＢＥＬＳ評価書（住戸評価）（写し）□③設計住宅性能評価書（写し）□④所管行政庁が交付する認定低炭素住宅（集約都市開発事業計画の認定を含む。）または性能向上計画認定住宅であることを証する書類（写し）□⑤地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※２（上記の疎明資料が①～③のいずれかの場合）・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）
・【性能基準の場合のみ】外皮性能の計算書（②又は③の場合は不要）
・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票
設計内容説明書（耐震性）
次のいずれか□耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３を満たす根拠となる資料（構造計算書など）□免震建築物であることを満たす根拠となる資料（構造計算書、免震建築物の維持管理に関する資料など）

DL

部数

●
(①)

2部

2部

●

2部

2部

□

設計内容説明書（バリアフリー性：等級３または４対応）（第一面、第二面）

●

2部

□

設計内容説明書（バリアフリー性：等級４対応）（第三面）

●

2部

□

高齢者等配慮対策（専用部分）等級３、高齢者等配慮対策（共用部分）等級４以上を満たす根拠となる資料（平面図など）

2部

耐久性・
可変性

□

所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）

2部

省エネルギ
ー性以外

□

次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※３

２部

バリアフ
リー性

○【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）を利用する場合の追加提出書類
チェック
□
□

書式・設計図書（竣工現場検査・適合証明申請時までに提出）
ＢＥＬＳ評価書（住棟評価）（写し）※４
一次エネルギー消費量の計算に用いた設備機器の仕様が確認できる書類（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど）

10

ＤＬ

部数
2部
2部

○【フラット３５】維持保全型を利用する場合の追加提出書類
チェック

書式・設計図書ＤＬ

部数□

所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類 （写し）※５

2部□

公益財団法人マンション管理センターが交付する予備認定マンションであることを証する
書類（写し）

2部※１ マンション管理規約事前確認通知書とは、管理規約に関する基準について、機構があらかじめ管理規約のひな形（住宅事業者
が標準化して使用している管理規約）の内容を確認し、交付したものです。マンション管理規約事前確認通知書（写し）が提出された場合は、管理規約の基準に適合しているものとして取り扱うことができます。
※２ 工事完了後に交付される書類のため、工事完了後から適合証明交付時までの間に提出していただく必要があります。対象となる書類はＰ11 参照。
※３ 適用した次世代住宅ポイント対象住宅判定基準と【フラット３５】Ｓの対応関係は P12 参照※４ ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準を適用する場合は、設計内容説明書等の提出でも差し支えありません。
※５ 【フラット３５】Ｓ（金利 A プラン）を申請する場合の提出書類と同じであり、【フラット３５】維持保全型の利用のために別途書類を提出する必要はありません。

！ ご注意・【フラット３５】または【フラット３５】Ｓにおける省エネルギー性の基準を第三者機関の交付する証
明書等により確認する場合の取扱いについて【フラット３５】における省エネルギー性の検査において、第三者機関の交付する証明書等を活用する
場合の設計検査及び現場検査における活用の可否は次表のとおりです。証明書等が現場検査に活用できない場合は、現場検査が別途必要ですので、現場検査時に必要となる次の書類を証明書等と併せてご提出ください。
・エネルギー消費量算定プログラムの帳票・設備機器のパンフレット（設備の機器効率を評価する場合）※評価内容に応じて、上記以外の書類の提出が必要となる場合があります。詳しくは適合証明検査機関にご確認ください。
【フラット３５】【フラット３５】S（金利 B プラン）

【フラット３５】S（金利 A プラン）

設計
検査

現場
検査

設計
検査

現場
検査

設計
検査

現場
検査

BELS 評価書（住棟評価）
BELS 評価書（住戸評価）

○
○

×
×

○
○

×
×

×
○

×
×

設計住宅性能評価書
認定低炭素住宅（集約都市開発事業計画の認定を含む。）であることを証する書類

○

×

○

×

○

×

○

×

○

×

○

○

性能向上計画認定住宅であることを証する書類
長期優良住宅であることを証する書類

○
○

×
×

○
○

×
×

○
○

○
○※１

地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類※２

○

○

○

○

○

○

書類名

【備考】
○ ：証明書の活用が可能または検査が不要（認定基準等が【フラット３５】または【フラット３５】S の技術基準を満たさない場合は活用できません。）
× ：証明書の活用ができないため、別途検査が必要※１ 【フラット３５】S（金利 A プラン）の耐久性・可変性の基準が適用されます。
※２ 地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類は次表のとおりです。
認定制度

書類名

発行元

札幌版次世代住宅認定
制度

札幌版次世代住宅認定証

札幌市

札幌版次世代住宅工事適合証明書

札幌市が認めた適合審査機関

11

・【フラット３５】Ｓの基準を次世代住宅ポイント対象住宅証明書により確認する場合について
次世代住宅ポイント対象住宅証明書を提出できる場合は、書類の確認をもって設計検査および現場検査における【フラット３５】Ｓの基準の確認が行われたものとして取り扱われます。
「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」を活用する場合は、適用した次世代住宅ポイント対象住宅判定
基準が【フラット３５】Ｓの基準を満たすものであることが必要です。適用した次世代住宅ポイント対象
住宅判定基準と【フラット３５】Ｓの種別の対応関係は、次表のとおりです。
次世代住宅ポイント対象住宅判定基準
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２
高齢者等配慮対策等級３
劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上（共同住宅・長屋については一定の更新対策に適合）
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３
免震建築物
高齢者等配慮対策等級４又は高齢者等配慮対策等級５【フラット３５】Ｓの種別
金利 B プラン

金利Ａプラン(3) 設計検査に合格したら設計検査に合格すると、次の書類が交付されます。
①「設計検査に関する通知書」②「設計検査申請書」（副本）③「設計図書等」（副本）（注）「【フラット３５】登録マンション」をご利用の場合は、設計検査合格後、竣工現場検査申請までに機構窓口へ登録申請をしてください。

(4) 設計検査合格後に計画の変更を行う場合
設計検査合格後、計画の変更を行う場合は、現場検査申請時に現場検査申請書の「計画に関する変更内容または連絡事項」の欄に変更内容を記入するとともに、変更に係る部分の図面を提出してください。
ただし、【フラット３５】Ｓを新たに追加する場合や【フラット３５】Ｓで選択する基準を変更する場
合（例：耐震性→バリアフリー性）は、再度、設計検査の申請をしていただくことになります。
（追加・変更後の確認を、第三者機関が交付する証明書等（P11 参照）で行う場合を除きます。）。
なお、住宅の構造・工法が変わるなど、大きな計画の変更がある場合は、あらかじめお申込
みされた金融機関および適合証明検査機関にご相談ください。
ご注意！！
令和３年９月以前に設計検査の申請を行ったものの、計画の変更のため 10 月以後に再度設計検査の申請を必要とする場合において、建設または購入する新築住宅が一部でも土砂災害特別警
戒区域（通称：レッドゾーン）に含まれるときは、【フラット３５】Ｓまたは【フラット３５】
維持保全型をご利用いただけませんので、ご注意ください。

２ 竣工現場検査・適合証明について工事が完了した段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。
12

また、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。

(1) 竣工現場検査の申請時期
竣工現場検査の時期は、竣工後（工事が完了し居住できる状態であることが必要）です。
具体的な日程についてあらかじめ適合証明検査機関の担当者と打合せのうえ、遅くとも検査の１週間前には申請してください。

(2) 竣工現場検査・適合証明の提出書類
・次表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイトからダウンロードできます。
（https://www.flat35.com/business/download/index.html）※ 工法等について、あらかじめ機構が登録を行った住宅
・この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。
ﾁｪｯｸ

申請書等の種類

書式番号□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第一面）□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第二面）〔共同建て用〕□（【フラット３５】登録マンションの場合のみ）[適新工第５号書式]
竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第三面、第四面）〔共同建て用〕(注)第四面は、第三面の「耐久性基準への適合状況の確認欄」において、「５．機構の定める耐久性基準に該当」を選択した場合のみ提出が必要。

□

□

DL

部数

●

2部

次のいずれかの管理規約等を確認する書類（設計検査時に提出している場合は不要）
管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書（Ｐ８参照））□
および長期修繕計画書案(公財)マンション管理センターが実施する「マンションみらいネット」の登録マ□ンションで、マンションみらいネット登録書の付属書である「維持管理基準適合確認書」の写し
予備認定マンションであることを証する書類（写し）□2部

検査済証の写し（建築確認が不要な地域である場合、建築確認が同一窓口の場合は不要）

１部○【フラット３５】Ｓを利用する場合の追加提出書類
ﾁｪｯｸ

書式・設計図書□

建築士が作成する工事監理報告書の写し（バリアフリー性を希望する場合または現場検査について第三者機関の交付する証明書等を活用する場合（P11 参照）は不要）

DL

部数
２部

○【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）を利用する場合の追加提出書類（未提出の場合）
性能項目

省エネル
ギー性

ﾁｪｯｸ

書式・設計図書□【省エネルギー性の基準に係る疎明資料】
次のいずれか□①ＢＥＬＳ評価書（住棟評価）（写し）□②ＢＥＬＳ評価書（住戸評価）（写し）□③地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※１

13

DL

部数

2部

□

（上記の疎明資料が①又は②の場合で断熱等性能等級５以上に適合させるとき）
・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）

2部□（上記の疎明資料が①又は②の場合で一次エネルギー消費量等級６に適合させるとき）・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）
・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票

2部□

次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※２

２部

省エネル
ギー性

省エネルギ
ー性以外

○【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）を利用する場合の追加提出書類（未提出の場合）
性能項目

ﾁｪｯｸ

書式・設計図書□【省エネルギー性の基準に係る疎明資料】
次のいずれか□①ＢＥＬＳ評価書（住戸評価）（写し）□②所管行政庁が交付する認定低炭素住宅（集約都市開発事業計画の認定を含む。）または性能向上計画認定住宅であることを証する書類（写し）□③地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※１

2部□（上記の疎明資料が①の場合）
・設計図書（平面図、立面図、矩計図、建具表等）
・設備機器の性能を示す資料（製品カタログ等）
・【性能基準の場合のみ】一次エネルギー消費量算定プログラムの帳票

２部

耐久性・
可変性

□

所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類 （写し）

2部

省エネルギ
ー性以外

□

次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※２

２部

省エネル
ギー性

DL

部数

○【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）を利用する場合の追加提出書類（未提出の場合）
チェック
□
□

書式・設計図書（設計検査時に提出していないとき。竣工現場検査・適合証明申請時までに提出）
ＢＥＬＳ評価書（住棟評価）（写し）※３
一次エネルギー消費量の計算に用いた設備機器の仕様が確認できる書類（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど）

ＤＬ

部数
2部
2部

○【フラット３５】維持保全型を利用する場合の追加提出書類（未提出の場合）
チェック

書式・設計図書ＤＬ

部数□

所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）※４

2部□

公益財団法人マンション管理センターが交付する予備認定マンションであることを証する書類（写し）

2部※１ 工事完了後に交付される書類のため、工事完了後から適合証明交付時までの間に提出していただく必要があります。対象となる書類はＰ11 参照。
※２ 適用した次世代住宅ポイント対象住宅判定基準と【フラット３５】Ｓの対応関係は P12 参照※３ ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準を適用する場合は、設計内容説明書等の提出でも差し支えありません。
※４ 【フラット３５】Ｓ（金利 A プラン）を申請する場合の提出書類と同じであり、【フラット３５】維持保全型の利用のために別途書類を提出する必要はありません。

14

(3) 竣工現場検査に合格したら竣工現場検査に合格すると、次の書類が交付されます。
○「【フラット３５】登録マンション」の場合①「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」②「適合証明書付表」③「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」④「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）⑤管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書）および長期修繕計画案等（副本）（竣工現場検査時に提出した場合）（注）【フラット３５】をご利用予定のお客さまに上記①および②の書類の写しを渡し、金融機関に提出するようお伝えください。原本は事業者さまが保管してください。

○「【フラット３５】登録マンション」としない場合①「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」②「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」③「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）④管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書）および長期修繕計画案等（副本）（竣工現場検査時に提出した場合）（注）【フラット３５】をご利用予定のお客さまに上記①の書類の原本を渡し、金融機関に提出するようお伝えください。

Ⅱ-２ 長期優良住宅の場合の手続き●「長期優良住宅」の場合の設計検査の省略
長期優良住宅の新築住宅のうち、以下のご利用条件を満たすものについては、「設計検査」の手続を省略できます。この場合、「竣工現場検査・適合証明」の手続のみで、適合証明書を取得することができます。
長期優良住宅の場合、【フラット３５】の設計検査を省略することができます。

省

設計検査
長期優良
住宅の
｢認定通知
書｣等

竣工現場検査【フラット３５】登録ﾏﾝｼｮﾝの場合のみ※

登録申請
申請先：機構窓口※【フラット３５】登録マンションを利用しない場合は、機構への登録申請は不要です。

15

適合証明書交付ご利用条件
次の１および２に該当すること。
１ 「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の適合証または確認書」（住宅性能評価書を活用して長期優良住宅建築等計画の認定を受ける場合は、設計住宅性能評価書）を取得する検査機関と、【フラット３５】の物件検査を行う検査機関が同一であること。
２ 竣工現場検査申請時に「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の適合証または確認書」（写し）と所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類 （写し）を上
記機関に提出できること。

竣工現場検査・適合証明について工事が完了した段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。
また、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。

(1) 竣工現場検査の申請時期
竣工現場検査の時期は、竣工後（工事が完了し居住できる状態であることが必要）です※。
具体的な日程についてあらかじめ適合証明検査機関の担当者と打合せのうえ、遅くとも検査の１週間前には申請してください。
※ 竣工後２年を超えている住宅または人が住んだことがある住宅は、新築住宅として申請手続はできませんのでご注意ください。

(2) 竣工現場検査・適合証明の提出書類
・次表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイトからダウンロードできます。
（https://www.flat35.com/business/download/index.html）
・この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。
ﾁｪｯｸ

申請書等の種類□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第一面）□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第二面）〔共同建て用〕（【フラット３５】登録マンションの場合のみ）
竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第三面、第四面）

□

□

書式番号

DL

部数

[適新工第５号書式]●

2部〔共同建て用〕(注)第四面は、第三面の「耐久性基準への適合状況の確認欄」
において、「５．機構の定める耐久性基準に該当」を選択した場合のみ提出が必要。
次のいずれかの管理規約等を確認する書類□□□

管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書（Ｐ８参照））
および長期修繕計画書案(公財)マンション管理センターが実施する「マンションみらいネット」の登録マンションで、マンションみらいネット登録書の付属書である「維持管理基準適合確認書」の写し
予備認定マンションであることを証する書類（写し）16

2部

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の適合証または確認書※1（写し）□

２部（設計検査を省略する場合のみ提出が必要。適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能）□

長期優良住宅の認定取得における一次エネルギー消費量の計算等に用いた設備機器の仕様が確認できる書類（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフ
レットなど）

２部□

所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類 （写し）２部□

検査済証の写し（建築確認が不要な地域である場合、建築確認が同一窓口の場合は不
要）

１部

□

各住戸の床面積計算図（申請住戸部分）、団地全体の床面積計算図（非住宅（併用）部分がある場合には、その面積の計算図）

２部□

敷地面積計算図

２部□

既存建築物の床面積計算図（既存建築物がある場合）

２部○【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）を利用する場合の追加提出書類
チェック

書式・設計図書ＤＬ

部数□

ＢＥＬＳ評価書（住棟評価）（写し）※２

2部□

一次エネルギー消費量の計算に用いた設備機器の仕様が確認できる書類（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど）

2部※１ 住宅性能評価書を活用して長期優良住宅建築等計画の認定を受ける場合は、設計住宅性能評価書※２ ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準を適用する場合で、長期優良住宅の認定に係る書類によりＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準（共用部分の一次エネルギー消費量を含みます。）に適合することを確認できるときは提出不要です。

(3) 竣工現場検査に合格したら竣工現場検査に合格すると、次の書類が交付されます。
○「【フラット３５】登録マンション」の場合①「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」②「適合証明書付表」③「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」④「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）⑤管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書）および長期修繕計画案等（副本）⑥面積計算図等（副本）（注）【フラット３５】をご利用予定のお客さまに上記①および②の書類の写しを渡し、金融機関に提出するようお伝えください。原本は事業者さまが保管してください。

○「【フラット３５】登録マンション」としない場合①「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」②「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」③「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）④ 管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書）および長期修繕計画案等（副本）⑤ 面積計算図等（副本）（注）【フラット３５】をご利用予定のお客さまに上記①の書類の原本を渡し、金融機関に提出するようお伝えください。
17Ⅱ-３ 設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書を活用する場合の手続●設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書を活用する場合の設計検査の省略
住宅性能表示制度を利用する共同建ての新築住宅のうち、以下のご利用条件を満たすものについては、「設計検査」の手続を省略できます。この場合、「竣工現場検査・適合証明」の手続のみで、適合証明書を取得することができます。
設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書（一定の等級を満たすものに限ります。）を活用して、【フラット３５】の設計検査を省略することができます。
建設住宅性能評価書を既に取得済の場合は、現場での検査を省略できる場合があります(P.20)。

省

設計検査

適合証明書交付竣工現場検査【フラット３５】登録ﾏﾝｼｮﾝの場合のみ※
または

登録申請
申請先：機構窓口※【フラット３５】登録マンションを利用しない場合は、機構への登録申請は不要です。

ご利用条件
次の１および２に該当すること。
１ 設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書を取得する検査機関と、【フラット３５】の物件検査を行う適合証明検査機関が同一であること。
２ 下表の等級を満たす設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書を取得※１すること。
性能項目

必要等級

断熱等性能等級※２

等級４以上

一次エネルギー消費量等級※２

等級４以上

維持管理対策等級※３（共用配管）等級２以上※１ 竣工現場検査の段階において、建設住宅性能評価書を取得していない場合は、建設住宅性能評価の検査過程で交付される検査報告書（省令第 10 号書式）の写し（竣工前の検査で最終のもの）を提出してください。
※２ 住宅性能評価における検査の過程で【フラット３５】の断熱構造等の基準（建築物エネルギー消費性能基準及び結露防止措置の基準）を確認している場合は、当該等級の取得は不要となる場合があります。
※３ 検査の過程で配管設備の点検に係る基準への適合が確認できれば、維持管理対策等級の確認は不要となる場合があります。

18

！ ご注意【フラット３５】Ｓまたは【フラット３５】維持保全型をご利用になる場合は、P18 記載のご利用条件に加えて、以下のうち該当する条件に適合している必要があります。
○【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）のご利用条件
次表のいずれか１つ以上の当該基準を満たすことを証する書類または当該性能を満たす建設住宅性能評価書を取得すること。
次のいずれか① 省エネルギー性

・断熱等性能等級５以上・一次エネルギー消費量等級６② 耐震性

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上③ バリアフリー性

高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上かつ高齢者等配慮対策等級（共用部分）
３以上④ 耐久性・可変性

次に掲げる全ての性能を満たすこと
・劣化対策等級３
・維持管理対策等級（専用配管）２以上・維持管理対策等級（共用配管）２以上
・更新対策（住戸専用部）：躯体天井高が 2.5m 以上あること、かつ、住戸内に間取りの変更の障害となる壁または柱がないこと。

○【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）のご利用条件
次表のいずれか１つ以上の当該基準を満たすことを証する書類または当該性能を満たす建設住宅性能評価書を取得すること。

⑤ 省エネルギー性

次のいずれか・断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６・認定低炭素住宅※１
・性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）※２⑥ 耐震性

耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３または免震建築物⑦ バリアフリー性⑧ 耐久性・可変性※１ 「都市の低炭素化の促進に関する法律」の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅※２ 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅

高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上かつ高齢者等配慮対策等級（共用部分）
４以上
長期優良住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定により長期優良

住宅建築等計画が認定された住宅）○【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）のご利用条件（⑨）
次表のいずれか１つ以上の基準を満たすことを証するＢＥＬＳ評価書※を取得すること。

＜共同建ての場合＞
区分

断熱等性能

一次エネルギー消費量（対省エネ基準）

再エネ除く

再エネ含む※『ZEH-M』▲100％以上

Nearly ZEH-M▲75％以上▲100％未満

ZEH-M Ready

強化外皮基準（断熱等性能等
級５相当）▲20％以上ZEH-M Oriented<適用条件>
住宅用途の階層数が１～３層（注）▲50％以上▲75％未満住宅用途の階層数が４層又は５層（注）（再エネの導入は必要ない）

住宅用途の階層数が６層以上※ 再エネとは「再生可能エネルギー」をいう。
（注） この階層数を超える場合であっても、『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready の各区分における断熱等性能および一次エネルギ
ー消費量の基準に適合するときは、当該各区分の対象になります。

19

＜適用条件＞
適用条件

詳細

住宅用途の階層数
住宅用途部分が床面積の半分以上を占める階層の数（地階を含む。）※ ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準を適用する場合で、長期優良住宅、認定低炭素住宅または性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）のいずれかの認定を取得し、それらの認定に係る書類によりＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準（共用部分の一次エネルギー消費量を含みます。）に適合することを確認できるときは、当該書類を BELS 評価書に代えることができます。

○ 【フラット３５】維持保全型のご利用条件
次表のいずれか１つ以上の当該基準を満たすことを証する書類を取得すること。
長期優良住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定により長期優良住宅建築等計画が認①定された住宅）②

予備認定マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律第 91 条に規定するマンショ
ン管理適正化推進センターから認定を受けた管理計画を有する共同住宅内の住宅）●「竣工現場検査における現場での検査」の省略
竣工現場検査の段階で、以下のご利用条件を満たすものについては、P18、19 に掲げる
「設計検査」の手続の省略に加え、「竣工現場検査」における現場での検査を省略し、書類のみ（建設住宅性能評価書、設計図書等）の検査によって適合証明書を取得することができます（「竣工現場検査・適合証明」の申請手続は必要です。）。
建設住宅性能評価書（一定の等級を満たすものに限ります。）を活用して、【フラット３５】の「設計検査」
および「竣工現場検査における現場での検査」を省略することができます。
建設住宅性能評価書を既に取得済の場合は、現場での検査を省略できます。

省

設計検査適合証明書交付竣工現場検査【フラット３５】登録ﾏﾝｼｮﾝの場合のみ※
または

登録申請
申請先：機構窓口※【フラット３５】登録マンションを利用しない場合は、機構への登録申請は不要です。

ご利用条件
次の１から３までに該当すること。
１ 建設住宅性能評価書を取得する検査機関と、【フラット３５】の物件検査を行う適合証明検査機
関が同一であること。
２ 下表の等級を満たす建設住宅性能評価書を取得※１すること。
性能項目

必要等級

断熱等性能等級※２

等級４以上

一次エネルギー消費量等級※２

等級４以上

維持管理対策等級※３（共用配管）等級２以上

20※１ 竣工現場検査の段階において、建設住宅性能評価書を取得していない場合は、建設住宅性能評価の検査過程で交付される検査報告書（省令第 10 号書式）の写し（竣工前の検査で最終のもの）を提出してください。
※２ 住宅性能評価における検査の過程で【フラット３５】の断熱構造等の基準（建築物エネルギー消費性能基準及び結露防止措置の基準）を確認している場合は、当該等級の取得は不要です。
※３ 検査の過程で配管設備の点検に係る基準への適合が確認できれば、維持管理対策等級の確認は不要です。

３ 建設住宅性能評価により適合状況が確認できない基準（接道、住宅の規模、住宅の規格、区画等）について、建設住宅性能評価の検査時に確認されていること。

！ ご注意【フラット３５】Ｓまたは【フラット３５】維持保全型をご利用になる場合は、上記のご利用条件に加えて、Ｐ19～Ｐ20 に記載する「【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）のご利用条件」、「【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）のご利用条件」、「【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）のご利用条件」または「【フラット３５】維持保全型のご利用条件」に適合している必要があります。

竣工現場検査・適合証明について工事が完了した段階で、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを、現地において目視できる範囲で確認します。
また、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認します。

(1) 竣工現場検査の申請時期
竣工現場検査の時期は、竣工後（工事が完了し居住できる状態であることが必要）です※。
具体的な日程についてあらかじめ適合証明検査機関の担当者と打合せのうえ、遅くとも検査の１週間前には申請してください。
※竣工後２年を超えている住宅または人が住んだことがある住宅は、新築住宅として申請手続はできませんのでご注意ください。

(2) 竣工現場検査・適合証明の提出書類
・次表のＤＬ欄に●が付いている書式は、【フラット３５】サイトからダウンロードできます。
（https://www.flat35.com/business/download/index.html）
・この他に、適合証明検査機関から検査に必要な書類の提出を求められる場合があります。

ア 設計住宅性能評価書を活用する場合
ﾁｪｯｸ

申請書等の種類

書式番号□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第一面）□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第二面）〔共同建て用〕□（【フラット３５】登録マンションの場合のみ）
竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第三面、第四面）〔共同建て用〕※第四面は、第三面の「耐久性基準への適合状況の確認欄」において、「５．機構の定める耐久性基準に該当」を選択した場合のみ提出が必要。

□

次のいずれかの管理規約等を確認する書類□[適新工第５号
書式]

管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書（Ｐ８参照））
および長期修繕計画書案
21

DL

部数

●

2部

2部

□
□

(公財)マンション管理センターが実施する「マンションみらいネット」の登録マンションで、マンションみらいネット登録書の付属書である「維持管理基準適合確認書」の写し予備認定マンションであることを証する書類（写し）□

検査済証の写し（建築確認が不要な地域である場合、建築確認が同一窓口の場合は不要）

１部□

設計住宅性能評価書の写し（適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能）

１部□

設計住宅性能評価申請書の添付書類の写し（適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能）

１部□

住宅性能評価における一次エネルギー消費量の計算等に用いた設備機器の仕様が確認できる書類（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど）

２部□

各住戸の床面積計算図（申請住戸部分）、団地全体の床面積計算図（非住宅（併用）部分がある場合には、その面積の計算図）

２部□

敷地面積計算図

２部□

既存建築物の床面積計算図（既存建築物がある場合）

２部○【フラット３５】Ｓを利用する場合の追加提出書類
ﾁｪｯｸ

書式・設計図書□

建築士が作成する工事監理報告書の写し（バリアフリー性を希望する場合または現場検査について第三者機関の交付する証明書等を活用する場合（P11 参照）は不要）

DL

部数
２部

○【フラット３５】Ｓ（金利 B プラン）を利用する場合の追加提出書類
性能項目

ﾁｪｯｸ

書式・設計図書

DL

部数

省エネル
ギー性

□

【第三者機関の交付する証明書等による場合】
地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※１

2部

省エネルギ
ー性以外

□

次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※２

２部○【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）を利用する場合の追加提出書類
性能項目

ﾁｪｯｸ

書式・設計図書

DL

部数

省エネル
ギー性

□

【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
次のいずれか
□所管行政庁から交付される認定低炭素住宅であることまたは集約都市開発
事業計画が認定された住宅であることを証する書類（写し）□所管行政庁から交付される性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類（写し）

2部

耐久性・
可変性

□

所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）

2部

省エネルギ
ー性以外

□

次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※２

２部○【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）を利用する場合の追加提出書類
チェック
□
□

書式・設計図書※３

ＢＥＬＳ評価書（住棟評価）（写し）一次エネルギー消費量の計算に用いた設備機器の仕様が確認できる書類（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど）
22

ＤＬ

部数
2部
2部

○【フラット３５】維持保全型を利用する場合の追加提出書類
チェック

書式・設計図書ＤＬ

部数□

所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）※４

2部□

公益財団法人マンション管理センターが交付する予備認定マンションであることを証する書類（写し）

2部※１ 工事完了後に交付される書類のため、工事完了後から適合証明交付時までの間に提出していただく必要があります。対象となる書類はＰ11 参照。
※２ 適用した次世代住宅ポイント対象住宅判定基準と【フラット３５】Ｓの対応関係は P12 参照※３ ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準を適用する場合で、長期優良住宅、認定低炭素住宅または性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）のいずれかの認定を取得し、それらの認定に係る書類によりＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準（共用部分の一次エネルギー消費量を含みます。）に適合することを確認できるときは、当該書類を BELS 評価書に代えることができます。
※４ 【フラット３５】Ｓ（金利 A プラン）を申請する場合の提出書類と同じであり、【フラット３５】維持保全型の利用のために別途書類を提出する必要はありません。

イ 建設住宅性能評価書を活用する場合
ﾁｪｯｸ

申請書等の種類

書式番号□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第一面）□

竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第二面）〔共同建て用〕□（【フラット３５】登録マンションの場合のみ）
竣工現場検査申請書・適合証明申請書（第三面、第四面）〔共同建て用〕(注)第四面は、第三面の「耐久性基準への適合状況の確認欄」において、「５．機構の定める耐久性基準に該当」を選択した場合のみ提出が必要。

□

次のいずれかの管理規約等を確認する書類□□□[適新工第５号
書式]

管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書（Ｐ８参照））
および長期修繕計画書案(公財)マンション管理センターが実施する「マンションみらいネット」の登録マンションで、マンションみらいネット登録書の付属書である「維持管理基準適合確認書」の写し
予備認定マンションであることを証する書類（写し）

DL

部数

●

2部

2部

□

検査済証の写し（建築確認が不要な地域である場合、建築確認が同一窓口の場合は不要）

１部□【建設住宅性能評価書の手続中（現時点では未取得）の場合】
建設住宅性能評価の検査報告書の写し（竣工時検査の直前の検査報告書）および建設住宅性能評価申請書の添付書類の写し（適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能）

１部□【建設住宅性能評価書を取得済の場合】
建設住宅性能評価書の写しおよび建設住宅性能評価書の添付書類の写し（適合証明検査機関が支障ないと判断した場合は省略可能）

１部□

各住戸の床面積計算図（申請住戸部分）、団地全体の床面積計算図（非住宅（併用）部分がある場合には、その面積の計算図）

２部□

敷地面積計算図

２部□

既存建築物の床面積計算図（既存建築物がある場合）

２部

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○【フラット３５】Ｓ（金利 B プラン）を利用する場合の追加提出書類
性能項目

ﾁｪｯｸ

書式・設計図書

DL

部数

省エネル
ギー性

□

【第三者機関の交付する証明書等による場合】
地方公共団体独自の認定制度により性能の確認ができる書類（写し）※１

2部

省エネルギ
ー性以外

□

次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※２

２部○【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）を利用する場合の追加提出書類
性能項目

省エネル
ギー性

ﾁｪｯｸ

□

書式・設計図書DL【第三者機関の交付する証明書等を活用する場合】
次のいずれか
□所管行政庁が交付する認定低炭素住宅であることまたは集約都市開発事業

部数2部

計画が認定された住宅であることを証する書類（写し）□所管行政庁が交付する性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）であることを証する書類（写し）

耐久性・
可変性

□

所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）

2部

省エネルギ
ー性以外

□

次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）※２

２部○【フラット３５】Ｓ（ＺＥＨ）を利用する場合の追加提出書類
チェック
□
□

書式・設計図書

ＤＬ

部数
2部

※３

ＢＥＬＳ評価書（住棟評価）（写し）一次エネルギー消費量の計算に用いた設備機器の仕様が確認できる書類（エネルギー消費量算定プログラムの帳票、設備機器のパンフレットなど）

2部○【フラット３５】維持保全型を利用する場合の追加提出書類
チェック

書式・設計図書ＤＬ

部数□

所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類（写し）※４

2部□

公益財団法人マンション管理センターが交付する予備認定マンションであることを証する書類（写し）

2部※１ 工事完了後に交付される書類のため、工事完了後から適合証明交付時までの間に提出していただく必要があります。対象となる書類はＰ11 参照。
※２ 適用した次世代住宅ポイント対象住宅判定基準と【フラット３５】Ｓの対応関係は P12 参照※３ ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準を適用する場合で、長期優良住宅、認定低炭素住宅または性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）のいずれかの認定を取得し、それらの認定に係る書類によりＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの基準（共用部分の一次エネルギー消費量を含みます。）に適合することを確認できるときは、当該書類を BELS 評価書に代えることができます。
※４ 【フラット３５】Ｓ（金利 A プラン）を申請する場合の提出書類と同じであり、【フラット３５】維持保全型の利用のために別途書類を提出する必要はありません。

(3) 竣工現場検査に合格したら竣工現場検査に合格すると、次の書類が交付されます。

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○「【フラット３５】登録マンション」の場合①「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」②「適合証明書付表」③「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」④「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）⑤管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書）および長期修繕計画案等（副本）⑥面積計算図等（副本）（注）【フラット３５】をご利用予定のお客さまに上記①および②の書類の写しを渡し、金融機関に提出するようお伝えください。原本は事業者さまが保管してください。

○「【フラット３５】登録マンション」としない場合①「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（金融機関提出用）」②「竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（申請者用）」③「竣工現場検査申請書・適合証明申請書」（副本）④管理規約案（またはマンション管理規約事前確認通知書）および長期修繕計画案等（副本）⑤面積計算図等（副本）（注）【フラット３５】をご利用予定のお客さまに上記①の書類の原本を渡し、金融機関に提出するようお伝えください。

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