一般社団法人鈴鹿青年会議所定款
第１章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人鈴鹿青年会議所（英文名 Junior Chamber InternationalSuzuka） と称する。
（以下「本会議所」という。
）（事務所）
第２条 本会議所の主たる事務所は、三重県鈴鹿市に置く。
（目的）
第３条 本会議所は、第５条に定める事業を実施・展開することにより、地域社会と国家の健全な発展を目指し、会員相互の信頼のもと、資質の向上と啓発に努めるとともに国際的理解を深め世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条 本会議所は、特定の個人又は法人、その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
２．本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。
（事業）
第５条 本会議所は、その目的達成のため次の事業を行う。
(１) 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業。
(２) 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業。
(３) 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業。
(４) 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業。
(５) 地域社会の健全な発展を目的とする事業。
(６) 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業。
(７) 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力並びに国際社会への貢献を目的とする事業。
(８) 前各号に掲げるもののほか、本会議所の公益目的の達成に必要な事業。
２．前項に定めるほか、必要に応じ次の事業を行う。
(１) 指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業。
(２) 国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所との連携に基づく事業。
(３) 本会議所の目的を達成するために必要な事業。
３．前２項の事業については原則として鈴鹿市及びその近隣地域において行うものとする。

第２章 会 員（会員の種類）第６条 本会議所の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
(１) 正会員
・鈴鹿市及びその近隣の地域に住所又は勤務先を有する２０歳以上４０歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、年度中に４０歳に達した場合は、その年度の終了まで正会員としての資格を有する。
(２) 特別会員
・４０歳に達した年の年度末まで正会員であって、理事会で承認された者をいう。
(３) 名誉会員
・本会議所に功労があり、理事会で承認された者をいう。
(４) 賛助会員
・本会議所の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人、又は団体で、理事会で承認された者をいう。
（入会）
第７条 本会議所の正会員となろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２．このほか入会に関する事項は、規則に定める。
（会員の権利）第８条 正会員は、本定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
２．特別会員、名誉会員、賛助会員については別に定める。
（会員の義務）
第９条 会員は、定款その他の規則を遵守し、本会議所の目的達成に必要な義務を負う。
２．正会員は、入会に際し総会において定める入会金を納入しなければならない。
３．名誉会員を除く会員は、総会において定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第 10 条 会員が本会議所を退会しようとするときは、その年度の会費を納入し、退会届けを理事長に提出しなければならない。
２．退会は、理事会の承認を得なければならない。ただし、やむ得ない事由があるときはこの限りではない。
（資格の喪失）第 11 条 会員が次の各号の一つに該当するときは、理事会の承認によりその資格を失う。
(１) 退会したとき。
(２) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(３) 死亡又は失踪宣告を受けたとき。
(４) 除名されたとき。
(５) 賛助会員たる法人が解散したとき。
（除名）
第 12 条 正会員が次の各号の一つに該当するときは、総会において、総議決数の４分の３以上の議決を得て、その正会員を除名することができる。
(１) 本会議所の名誉を毀損し、又は本会議所の目的遂行に反する行為をしたとき。
(２) 本会議所の秩序を著しく乱す行為をしたとき。
(３) 会費を納入せず、督促後なお会費を当該事業年度内に納入しないとき。
(４) その他、正会員として適当でないと認められたとき。
２．前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その会員に総会の１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
３．特別会員または賛助会員が第１項各号の一つに該当するときは、理事会の議決により、当該会員を除名することができる。
４．除名が議決されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（休会）
第 13 条 正会員がやむを得ぬ事由により長期間各種会議、行事に出席できないときは、理事会の承認を得て、休会することができる。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 14 条 会員が第１２条の規定によりその資格を喪失したときは、本会議所に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２．本会議所は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 役 員
（役員の種類）第 15 条 本会議所に次の役員を置く。
(１) 理事長１名(２) 副理事長１名以上５名以内(３) 専務理事１名(４) 理事１６名以上２１名以内（正、副理事長、専務理事を含む）

(５) 監事３名以内
２．前項第１号の理事長及び、前項第２号の副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
３．第１項第３号の専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 16 条 役員の選任の方法に関しては、総会において別に定める「一般社団法人鈴鹿青年会議所役員選任に関する規定」による。
２．理事は、正会員のうちから選任する。
３．監事は、本会議所（並びにその子法人）の理事若しくは使用人を兼任することができない。
４．その他、役員の選任に関して必要な事項は、規則に定める。
（理事の職務・権限）
第 17 条 理事長は、本会議所を代表し、所務を総括する。
２．副理事長は、理事長を補佐して業務をつかさどり、理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
３．専務理事は、理事長、副理事長を補佐して業務を処理し、事務局を統括する。
４．理事は、理事会を構成し、法令、本定款の定めるところにより本会議所の業務の執行を決定する。
５．理事長及び第１５条第３項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 18 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の職務執行を監査すること。
(２) いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求めることができる。
(３) 本会議所の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(４) 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
(５) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(６) 総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
(７) 必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
(８) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発せられない場合は、直接、理事会を招集することができる。

(９) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他電子媒体記録、その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
(10) 理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会議所に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（任期）
第 19 条 理事の任期は、毎年１月１日より１２月３１日までの１年間とする。ただし、再任を妨げない。
２．理事は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
３．監事の任期は、１月１日より翌年１２月３１日までの２年間とする。ただし、再任を妨げない。
４．任期の満了前に監事が退任し欠けた場合、後任として選任された監事の任期は退任した監事の任期が満了する時までとする。
５．監事は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（辞任及び解任）
第 20 条 役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。
２．役員は、総会において解任することができる。
３．監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（直前理事長等）第 21 条 本会議所に、直前理事長及び顧問（ 以下「直前理事長等」という。
）を置くことができる。
２．直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行う。
３．顧問は、理事長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４．直前理事長の任期は、理事長を務めた翌年１月１日より１２月３１日までの１年間とする。
５．直前理事長の辞任及び解任は第２０条の規定を準用する。
６．顧問の任期、辞任及び解任は第１９条第１項及び第２０条の規定を準用する。
７．直前理事長、顧問等は理事会に出席し、意見を述べることができる。
（報酬等）

第 22 条 役員は、無報酬とする。
（取引の制限）第 23 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにする、本会議所の事業の部類に属する取引。
(２) 自己又は第三者のためにする、本会議所との取引。
(３) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会議所とその理事との利益が相反する取引。
２．前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３．前２項の取り扱いについては、第４７条に定める理事会の規則によるものとする。
（責任の免除）第 24 条 本会議所は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第４章 総 会（種類）
第 25 条 一般社団・財団法人法に規定する社員総会は、本会議所における、定時総会及び臨時総会（以下「総会」とする。
）の２種とする。
（構成）
第 26 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）
第 27 条 総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項並びに本定款に別に定めるもののほか、次の各号を議決する。
(１) 運営規定(第３条第１項並びに第５条第１項及び第３項、第９条、第１０条の規定の改廃)。
(２) 役員の選任及び解任。
(３) 理事長（代表理事）の選出。
(４) 役員の報酬の額又はその規定。
(５) 定款の変更。
(６) 事業計画及び収支予算の決定並びに変更。
(７) 事業報告及び会計報告(賃借対照表及び正味財産増減計算書)の承認。
(８) 本会議所の解散及び残余財産の処分方法。
(９) 次に掲げる規則の制定、変更及び廃止。

① 役員選任に関する規定。
② 会員資格規定。
③ 会計処理規定(第１条から第１５条)。
④ 個人情報の取り扱いに関する規定。
⑤ 情報公開規定。
⑥ 役員報酬に関する規定。
⑦ 基金管理規定。
⑧ 本会議所の運営に関わる新たな規定。
(10) 会員の除名。
(11) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲渡、譲受。
(12) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡、譲受。
(13) 理事会において総会に付議した事項。
(14) 前各号に定めるほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項。
（開催）第 28 条 通常総会は、毎事業年度１月に開催し、毎年１回以上開催する。
２．臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(１) 理事会が決議したとき。
(２) 第３４条に規定する議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事会にあったとき。
(３) 監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（招集）
第 29 条 総会は、前条第２項第２号の場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２．前条第２項第２号の場合を除き、総会を招集する場合は次にあげる事項の決定は理事会の決議によらなければいけない。
(１) 総会の日時及び場所。
(２) 総会の目的である事項があるときは、当該事項。
(３) 総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨。
(４) 総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨。
(５) 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項。
３．理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

４．総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の一週間前迄に正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
５．理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
（議長）
第 30 条 総会の議長は、理事長若しくは理事長の指名した者がこれにあたる。ただし、第２８条第２項第２号に基づき臨時総会を開催した場合は、出席正会員のうちからこれを選出する。
（定足数）
第 31 条 総会は、正会員の過半数の出席をもって成立する。ただし、休会中の会員は現在数及び定足数に算入しない。
（議決）
第 32 条 総会の議事は、一般社団・財団法人法第４９条第２項及び本定款に特に規定するものを除き、出席した正会員の有する議決権数の過半数の同意でこれを決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
２．前項の場合において、議長は正会員として議決に加わることができない。
（書面による議決権の行使等）
第 33 条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２．前項の場合において、第３１条及び第３２条第１項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３．理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁媒体記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会決議があったものとする。
（議決権）
第 34 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議事録）
第 35 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人２人が署名押印しなければならない。
（総会規則）
第 36 条 総会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める本会議所運営規定第１０条（総会規則）による。

第５章 理 事 会（構成）
第 37 条 本会議所に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 38 条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。
(１) 理事長の選定及び解職。ただし、詳細については、総会において別に定める「一般社団法人鈴鹿青年会議所役員選任に関する規定」による。
(２) 副理事長及び専務理事の選定及び解職。ただし、詳細については、総会において別に定める「一般社団法人鈴鹿青年会議所役員選任に関する規定」による。
(３) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定。
(４) 次に掲げる規則の制定、変更及び廃止に関する事項。
① 運営規定(第３条第１項並びに第５条第１項及び第３項、第９条、第１０条の規定の改廃を除く)。
② 庶務規定。
③ 会計処理規定(第１６条から第２７条)。
④ 個人情報保護方針。
(５) 前各号に定めるもののほか本会議所の業務執行の決定。
(６) 理事の職務の執行の監督。
２．理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受。
(２) 多額の借財。
(３) 重要な使用人の選任及び解任。
(４) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止。
(５) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他本会議所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）。
(６) 第２４条第１項の責任の免除。
（種類及び開催）
第 39 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２．通常理事会は、毎事業年度１２回以上開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が直接招集したとき。
(４) 第１８条第１項第７号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 40 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び前条第３項第４号により監事が招集した場合を除く。
２．理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知を発しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の３日前までに各理事及び各監事に対し通知しなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 41 条 理事会の議長は、理事長若しくは理事長の指名した者がこれにあたる。
（定足数）
第 42 条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の出席をもって成立する。
（議決）
第 43 条 理事会の議事は、本定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数をもって決する。ただし、可否同数の時は議長の決するところによる。
２．前項の場合において、議長は理事としての議決権の行使を一旦留保し、可否同数の場合にその議決権を行使する。
３．第１項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第 44 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁媒体記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 45 条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定は、第１７条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 46 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
２．前項の議事録が電磁媒体記録をもって作成されている場合における当該電磁媒体記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
（理事会規則）第 47 条 理事会の運営に関して必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において定める本会議所運営規定による。

第６章 例会及び委員会（例会）
第 48 条 本会議所は、通常総会の開催月を除き、毎月１回以上例会を開催する。
２．例会の運営については、理事会の議決により定める。
（委員会）
第 49 条 本会議所は、目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、又は実施するために委員会を置く。
２．委員会は、委員長、副委員長、委員をもって構成する。
３．委員長及び副委員長は、正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
４．正会員は、理事長、副理事長、専務理事、監事及び直前理事長等を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。
５．委員会の議事録については、第４６条第２項を準用する。

第７章 基 金（基金の拠出）第 50 条 本会議所は、会員又は第三者に対し、一般社団・財団法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取扱い）
第 51 条 基金の募集、割当て、払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の議決により定める「基金管理規定」によるものとする。
（基金拠出者の権利）
第 52 条 本会議所は、第６９条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。

２．前項の規定にかかわらず本会議所は、次条に定める基金の返還手続きにより、基金をその拠出者に返還できるものとする。
３．本会議所に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。
（基金の返還の手続）
第 53 条 基金の返還は、通常総会の決議に基づき、一般社団・財団法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２．前条第２項の基金の返還の手続きについては理事会の決議により定めるものとする。
（代替基金の積立）
第 54 条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第８章財産及び会計（特定財産の維持及び処分）
第 55 条 第５条の公益目的事業を行うために不可欠な別紙記載の特定財産については、その適正な維持及び管理に努めるものとする。
２．やむを得ない理由により特定財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供す
るには、理事会の承認を得て、総会の議決を得なければならない。
３．特定財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の承認を得て、総会の議決により定める。
（財産の管理・運用）
第 56 条 本会議所の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の議決により別に定める規則による。
（事業年度）
第 57 条 本会議所の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（会計原則並びに区分）
第 58 条 本会議所の会計年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
２．収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第 59 条 本会議所の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得て、総会の議決を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の規定にもかかわらず、やむを得ない理由のため、予算が成立しない場合、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入及び支出することができる。
３．前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 60 条 本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が下記の事
業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下記載書類等という）を作成し監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、通常総会において承認を得るものとする。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２．公益目的支出計画実施報告書については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３．本会議所は、第１項の通常総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより賃借対照表及び正味財産増減計算書を公告するものとする。
４．決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すか本会議所の財産に繰り入れるものとし、剰余金の分配は行わない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 61 条 本会議所が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
２．本会議所が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。

第９章 管 理（事務局）
第 62 条 本会議所の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には所要の職員を置くことができる。
３．事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決により別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第 63 条 主たる事務所には次に掲げる帳簿及び書類を５年間備え置かなければならない。
(１) 定款その他諸規則。

(２) 会員名簿及び会員の異動に関する書類。
(３) 理事、監事の名簿。
(４) 認定、認可等及び登記に関する書類。
(５) 財産目録。
(６) 事業計画書及び収支予算書。
(７) 事業報告書及び収支決算書等の計算書類等。
(８) 監査報告書。
(９) その他法令で定める帳簿及び書類。
２．定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類を主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
３．前２項の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めるところによるとともに、第６４条に定める情報公開規程によるものとする。

第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）
第 64 条 本会議所は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 65 条 本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
（公告）
第 66 条 本会議所の公告は、電子公告による。
２．やむ得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 67 条 この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併）
第 68 条 本会議所は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 69 条 本会議所は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。

（残余財産の帰属等）
第 70 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２．この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（清算人）
第 71 条 本会議所の解散等により清算するときに有する残余財産は総会の決議により、本会議所と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国もしくは地方公共団体に寄付するものとする。
（清算人）
第 72 条 本会議所の解散に際しては、清算人を総会において選任する。
（解散後の会費の徴収）
第 73 条 本会議所は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算完了の日までは、総会の議決を経てその債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。

第 12 章 補 則（委任）第 74 条 本定款に別に定めるもののほか、本会議所の運営に必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。
昭和５９年 ８月１２日 本定款を一部改訂
昭和６１年 ９月 ３日〃〃

平成 ５年 ８月１８日〃〃

平成 ９年 ８月１９日〃〃

平成１０年 ８月１８日〃〃

平成１３年 ８月１７日〃〃

平成１３年１１月１２日〃〃

平成２０年 ６月１２日〃〃

平成２１年 ７月１３日〃〃

平成２２年 ８月１７日〃〃

平成２２年１１月１２日〃〃

平成２２年１２月１１日〃〃

平成２４年 ８月１７日〃〃

平成２９年１２月２２日〃〃