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株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月28日【事業年度】

第14期（自【会社名】

株式会社レントラックス【英訳名】

Rentracks CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号【電話番号】

03-3878-4159【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号【電話番号】

03-3878-4159【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018年４月１日

山﨑

小高

小高

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至

2019年３月31日）

大輔

忠裕

忠裕

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株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

3,625,035

6,313,794

7,586,246

8,333,960

10,409,312

経常利益

（千円）

269,488468,459

557,220

418,923

515,403

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

178,642

307,247

354,100

281,307279,701

包括利益

（千円）

179,749

306,167

353,714

266,196

279,072

純資産額

（千円）

355,997

1,346,065

1,671,089

1,898,506

2,124,808

総資産額

（千円）

1,210,388

2,179,161

2,642,489

2,802,170

3,925,209

１株当たり純資産額

（円）

57.89

174.43215.29242.58268.99１株当たり当期純利益
金額

（円）

29.05

40.62

45.61

36.00

35.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

38.88

44.57

35.51

35.34

自己資本比率

（％）

29.4

61.8

63.2

67.8

54.1

自己資本利益率

（％）

67.1

36.1

23.5

15.8

13.9

株価収益率

（倍）

−

20.95

23.72

20.81

18.53

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

317,416

62,441

402,247

208,521420,650

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,279△200,000△10,335△12,075△313,783

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△72,022658,624△28,690△38,571646,508

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

564,347

1,084,998

1,448,095

1,599,837

2,352,612

32

42

48

64

85

〔3〕

〔8〕

〔18〕

〔18〕

〔28〕

従業員数
〔外、臨時雇用人員〕（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第10期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
５．当社は、2015年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．当社は、2015年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

3,284,520

5,871,057

7,117,473

7,739,207

9,873,326

経常利益

（千円）

233,038

425,232

536,387455,860

575,084

当期純利益

（千円）

156,011279,216

337,896314,715

248,650

資本金（千円）

94,000436,013438,968

439,478

439,925

発行済株式総数（株）

2,050,000

7,717,200

7,822,200

7,891,800

7,954,800

純資産額

（千円）

335,598

1,298,714

1,607,921

1,874,022

2,069,901

総資産額

（千円）

1,186,283

2,108,430

2,570,829

2,743,058

3,838,362

１株当たり純資産額

（円）

54.57

168.29207.15239.29262.04

−

−

6.00

7.00

8.00

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）

（円）

１株当たり当期純利益
金額

（円）

25.37

36.92

43.52

40.27

31.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

35.33

42.53

39.72

31.41

自己資本比率

（％）

28.3

61.6

62.5

68.3

53.9

自己資本利益率

（％）

60.6

34.2

23.3

18.1

12.6

株価収益率

（倍）

−

23.05

24.86

18.60

20.85

配当性向

（％）

−

−

13.8

17.4

25.4

従業員数
〔外、臨時雇用人員〕

（名）

20

28

34

39

46

〔2〕

〔6〕

〔16〕

〔16〕

〔24〕

株主総利回り

（％）

−

−

127.8

89.5

79.7

（比較指標：TOPIX(東証株価指数)）

（％）

(−)

(−)

(112.3)(127.4)(118.1)

最高株価

（円）

−

1,195

1,456

1,279

556

675

540

1,150
(4,725)

最低株価

（円）

−

515
(2,060)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第10期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
５．当社は、2015年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．当社は、2015年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第11期の株価について
は、株式分割後の株価を記載しており、株式分割前の株価を（ ）内に記載しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。
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２【沿革】
年月

概要

2005年12月

2008年９月
2009年８月
2009年12月
2011年６月

インターネットを利用した広告代理業・プロモーションサービスを主たる事業目的として、東京都
江戸川区東葛西九丁目に株式会社コエル（現・当社）を資本金10万円にて設立
商号を株式会社レントラックスに変更
本社を東京都江戸川区西葛西六丁目に移転
成果報酬型広告サービス事業「レントラックス（ＡＳＰ）」の営業譲渡を受け、同サービスの提供を開始「レントラックスモバイル」（携帯電話向け成果報酬型広告サービス）の提供を開始
本社を東京都江戸川区西葛西七丁目に移転
プライバシーマークを取得
媒体運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社クオリュクス＆パートナーズ（現・株式会社Anything）を設立
ＮＤＣオンライン株式会社（現・株式会社セブンインベスターズ、外国為替証拠金取引（ＦＸ）
業）の全株式を取得
本社を東京都江戸川区西葛西五丁目に移転
株式会社セブンインベスターズの全株式を売却
検索連動型広告代行事業を開始
タイ バンコク事務所を開設

2012年３月

システム開発及び海外進出支援事業を行う目的で100％子会社として、ベトナム ホーチミンに

2006年１月
2006年２月

2006年３月
2006年８月
2006年９月
2007年８月
2008年３月

RENTRACKS VIETNAM CO.,LTDを設立
2012年５月
2015年４月
2016年２月
2017年３月
2017年５月

アラブ首長国連邦 ドバイ支店を開設
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」事業を譲受け、同サービスの提供を開始
建設機械等の販売仲介事業を行う目的で100％子会社として、株式会社GROWTH POWERを設立
タイ バンコクにRentracks(Thailand)Co.,Ltd.、インドネシア ジャカルタにPT Rentracks
Cocreation Indonesia、中国 大連に聯特瑞客（大連）信息科技有限公司を設立

2017年８月
2018年８月
2018年10月
2018年12月
2019年３月

各種メディアの企画・運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社ユニバーサルメディア
ジャパンを設立
タイ BEARIS ONE Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化
中国 香港に聯特瑞客（香港）有限公司を設立
台湾 台北市に台灣聯特瑞客有限公司を設立
インドネシア PT Kawaii wonder Groupの株式を取得し子会社化（PT Rentracks Creative Worksに
社名変更）

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業及びその他の事業を行っております。
各事業の概要は、以下のとおりであります。
１．成果報酬型広告サービス事業
当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。
成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。
当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。
当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことな
く、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。
当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（Search Engine Marketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。
また、スマートフォン向けアフィリエイト広告ネットワーク事業「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」は、当社独自の豊富な掲載方法を有する国内最大級のスマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワークであり、成果報酬型広告サービス事業の業績に寄与しております。
パートナーサイト運営者数の推移は、下記のとおりであります。
成果報酬型広告サービス（ＰＣ）パートナーサイト運営者数の推移（名）2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

第１四
半期末

第２四
半末期

第３四
半期末

第４四
半期末

第１四
半期末

第２四
半期末

第３四
半期末

第４四
半期末

第１四
半期末

第２四
半期末

第３四
半期末

第４四
半期末

15,714

16,786

18,526

20,033

21,432

22,77624,09825,19626,18027,12728,20729,273（注）１．パートナーサイト運営者とは、「レントラックス（Rentracks）」に登録した広告掲載媒体の運営者をさします。
２．パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。
２．検索連動型広告代行事業
当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告の運用代行を行っております。
検索連動型広告は、一般的にリスティング広告とも呼ばれ、検索エンジンの検索結果画面で、広告主が予め指定したキーワードが表示された場合にのみテキスト広告を表示するものを指します。広告主は、広告のターゲットとする顧客が使用すると見込まれるキーワードを事前に設定し、検索結果画面で表示された広告を顧客がクリックした場合に広告料が発生する仕組みになっており、１クリックあたりの料金単価は入札方式によって決定されます。
当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下、ヤフー社）及びGoogle Asia Pacific Rte.Ltd.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、ヤフー社の提供する「Yahoo!プロモーション広告」及びグーグル社の提供する「Google AdWords」を中心に広告の取次代理を行っており、顧客の検索連動型広告における効果を高めるため、適切なキーワードの選定・管理や最も効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行っております。

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３．その他の事業(1) 中古建設機械等の売買仲介事業
子会社である株式会社GROWTH POWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTH POWER」の運営、売買仲介を行っております。
(2) メディア企画・運営事業子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営を行っております。
(3) ＳＥＯ事業
ＳＥＯ（Search Engine Optimization）とは検索エンジン最適化のことで、ウェブサイトの構造を整え、予め定めたキーワードで、ウェブサイトを検索エンジンに上位評価されやすい状態にするサービスを提供しております。
(4) 人事考課システムの提供及び教育研修事業「RTManagement」をサービス名称として、クラウド型の人事考課システム「人事くん」の提供、及び教育研修を行っております。
(5) ＥＣ事業
インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）事業を行っております。
(6) システム開発・海外進出支援事業
システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。

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有価証券報告書［事業系統図］
事業系統図は、以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
議決権の所
有（または
被所有）割
合（％）

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

株式会社Anything

東京都渋谷区

40,000

検索連動型広告代行事業、媒体運営事業

100

検索連動型広告代行の案件紹介等
役員の兼任３名

株式会社
GROWTH POWER

東京都江戸川区

75,000

建設機械等の売買仲介事業

100

役員の兼任３名

50,000

メディア企画運営事業

100

役員の兼任３名

8,126

システム開発の受託等

100

システム開発の委託等
役員の兼任３名

13,280

成果報酬型広告サービ
ス事業等

49

−

47,723

ＥＣサイト運営事業等

100(0.05)

役員の兼任１名

聯特瑞客（大連）信 中国
息科技有限公司
大連

33,750

建設機械等の販売仲介
事業等

100

役員の兼任１名

聯特瑞客（香港）有 中国限公司
香港

14,910

建設機械等の販売仲介
事業等

100

役員の兼任２名

台灣聯特瑞客有限公 台湾司
台北市

18,522

成果報酬型広告サービ
ス事業等

100

−

0

成果報酬型広告サービ
ス事業等

621

成果報酬型広告サービ
ス事業等

名称

関係内容

（連結子会社）（注）２
株式会社ユニバーサ
ルメディアジャパン 東京都渋谷区（注）２
RENTRACKS VIETNAM
CO.,LTD

ベトナム
ホーチミン

Rentracks
タイ(Thailand)Co.,Ltd. バンコク
PT Rentracks
Cocreation
Indonesia

インドネシアジャカルタ（注）２、３

BEARIS ONE
Co.,Ltd.
PT Kawaii wonder
Group
（注）４

タイ
バンコク
インドネシア
ジャカルタ

49
(1)
100
(5)

（注）１．「主要な事業の内容欄」には、代表的な事業の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．2019年５月24日に社名をPT Rentracks Creative Worksに変更しております。

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−

役員の兼任１名

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）セグメントの名称
成果報酬型広告サービス事業

38

(24)

検索連動型広告代行事業

3(−)

報告セグメント計

41

(24)

その他

36

(4)

全社（共通）

8

(−)

85

(28)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含み、インターンを除く）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業者数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）46

平均年齢（歳）(24)

平均勤続年数（年）29.1

平均年間給与（千円）

3.2

4,379

従業員数（名）セグメントの名称
成果報酬型広告サービス事業

38

(24)

検索連動型広告代行事業−(−)

報告セグメント計

38

(24)

その他

−

(−)

全社（共通）

8

(−)

46

(24)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含み、インターンを除く）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業者数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業
及びその他の事業活動を行っております。
＜経営理念＞
インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。
＜経営方針＞
信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。また、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を目指してまいります。
① 成果報酬型広告サービス事業のシェア拡大
・拡大傾向が続くマーケットにおいて、マーケットの成長率以上の急成長を目指します。
・当社グループの持続的な成長に貢献できる人材を育成し、営業力の一層の強化を図ります。
② 検索連動型広告代行事業の営業強化を図るとともに、更に第３の柱を立てるべく新規事業への展開を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレット端末等の普及や高速データ通信環境の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況の下、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。
当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。
① 成果報酬型広告サービス事業の拡充
当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで業績のさらなる向上に努めてまいります。
② 優秀な人材の育成と確保
企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。
③ システム及び内部管理体制のさらなる強化
当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。

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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる事項について、以下のとおりに記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容と併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、当社株式の投資に対するすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループの事業について(1）インターネット広告市場の推移について
当社グループの事業は、成果報酬型広告サービス事業の他、主にインターネットマーケティングに関するサービスを提供しているため、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。インターネット広告市場は伸張を続けているものの、当社グループが急激な景況変化等への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定事業への依存及び競合について
当社グループは、成果報酬型広告サービスを主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等に
より成果報酬型広告サービス事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新技術の開発や新たな企業の参入
等、あらゆる側面での競争の激化が予測されます。当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業への集中に
より、競争力の維持・向上に努めてまいりますが、競合他社との差別化による優位性が十分に確立できない場
合、広告主やパートナーサイト運営者の獲得が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）成果報酬型広告サービス事業における特定分野の案件への依存について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業においては、キャッシングやクレジットカードの発行等（以下、「金融案件」という。）及び中古車買取価格の査定サービス等（以下、「自動車買取案件」という。）の広告主の占める割合が高く、2019年３月期の同事業の売上高に占める両案件の割合は、金融案件が約24％、自動車買取案件が約15％となっております。
当社グループにおいては、既に実績のあるその他の分野や新規分野の広告主に対しても営業を強化し、特定分野の案件依存によるリスクの低減に努めているところであります。しかしながら現時点においては、この２分野の広告主の占める割合が高いため、当該業界における何らかの規制や環境の変化等により、広告主からの受注が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）季節変動性について
当社グループの四半期における売上は、第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。これは主力の
成果報酬型広告サービス事業において、エステ案件等の売上が第２四半期に、また前述の金融案件及び自動車買取案件に加え、引越しや転職求人案件等の売上が第４四半期に偏重する広告主が多いことや広告主の年度末の広告予算消化等に起因するものであります。
当社グループにおいては、新規分野への営業の強化等により、季節変動性の平準化に努めておりますが、何らかの内部要因または外部要因により、第２四半期及び第４四半期における売上が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの四半期ごとの売上高は下記のとおりであります。
（2019年３月期）
第１四半期（４−６月期）
売上高（千円）構成比（％）

第２四半期
第３四半期（７−９月期） （10−12月期）

第４四半期（１−３月期）年度計2,296,497

3,167,064

2,226,158

2,719,591

10,409,312

22.1

30.4

21.4

26.1

100.0

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有価証券報告書(5）広告代理店への依存について
当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、2019年３月期の売上高に占める広告代理店経由の売上高の比率は約45％であります。今後も、広告代理店との良好な関係を続けてまいりますが、広告代理店の事情や施策の変更、または当社グループの提供するサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社グループの競争力が低下すること等により、広告代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）検索連動型広告代行事業における特定取引先への依存について
当社は、検索広告事業会社であるヤフー社及びグーグル社の正規代理店となっております。当社グループの検索連動型広告代行事業において、現状では、ヤフー社の提供する「Yahoo！プロモーション広告」及びグーグル社の提供する「Google AdWords」の取次額（仕入金額）が多くを占めております。これら２社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、２社の事業方針に変更があった場合や契約の更新ができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）検索エンジンへの対応について
当社グループの成果報酬型広告サービスにおけるパートナーサイト運営者の多くは、前述の検索連動型広告やＳＥＯ等のマーケティング手法により集客をしておりますが、ヤフー社やグーグル社が検索エンジンの表示順位を判定する基準（アルゴリズム）の変更を実施することにより、ＳＥＯによる集客が有効に機能しなくなる場合があります。
当社グループの有力なパートナーサイト運営者が、検索エンジンのアルゴリズム変更によって、検索結果順位が著しく低下する等の影響を受け、その対応が適切に実施されず集客力が低下してしまう場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）技術革新について
当社グループが事業を展開するインターネット広告業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。
当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）システム障害について
サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループが広告の配信及び注文のト
ラッキングや不正行為を防ぐために使用している技術（クッキーの使用等）の不具合、コンピューターウィルス
や外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、契約書に基づく免責ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、パートナーサイト運営者等の個人に関連する情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グ
ループは、これらの情報の取扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリ
ティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）により、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを認定され、同財団の認定制度であるプライバシーマークの使用が認められております。
しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）インターネット関連事業者を規制する法令等について
現時点において、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業に関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事
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有価証券報告書業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）知的財産権に係る方針等について
当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業においてパートナーサイトが掲載する広告記事やコンテンツ販売事業において販売する文章・原稿等が、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事
業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性、または新たに成立する可能性があります。
当社グループの事業分野での知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）広告主及びパートナーサイトの参加審査について
当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービスにおいては、広告及びパートナーサイトの品質維持が非常に重要となります。当社グループでは、広告主またはパートナーサイト運営者が成果報酬型広告サービスに登録をする際、広告主が運営するサイト及びバナー、またはパートナーサイトが公序良俗に反しないか、法律に抵触するおそれがないか等の審査を行い、当社グループの基準に反するコンテンツ等が存在する場合には、登録を許可しない体制となっております。
当社は、登録を許可した後においても定期的なモニタリングを行っておりますが、広告やパートナーサイトが、公序良俗や法令に反する商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を行った場合に、当社グループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）パートナーサイトの監視体制について
当社グループの成果報酬型広告サービスに登録されているパートナーサイトに対しては、登録後も継続してパートナー利用規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、品質維持に努めております。
しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー利用規約に違反する行為等がなされた結果、広告主からのクレーム等により、成果報酬型広告サービスの信用が失墜した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）不当景品類及び不当表示防止法の改正について
不当景品類及び不当表示防止法の改正に伴い、消費者庁から同法第７条第２項の規定に基づくガイドライン「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が、2014年11月14日に公表されております。当社グループの広告主となる事業者が、当該ガイドラインに沿った対応の一環として、当社グループに対してパートナーサイトの表示状況の確認や報告を要望する等の対策を取る可能性があります。
当社グループとしては広告主からの要望に応えるべく体制を整えておりますが、広告主から当社グループの確認体制が十分ではないと判断された場合や、パートナーサイトの不当表示等が明らかになった場合には、パート
ナーサイトへの広告出稿を停止され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）中古車買取価格査定サービス提供事業者のガイドライン対応について
2013年２月12日付で経済産業省製造産業局自動車課が公表した「中古自動車の買取等の適正化に向けた方策の在り方（中古自動車の買取等の適正化に関する研究会提言）」により、中古自動車買取業界において、消費者ト
ラブル防止の観点から、虚偽・誇大広告の禁止とともに、消費者がサービス内容を十分に理解した上で申し込みが出来る措置をとることが求められております。この提言の要請を受け、一般社団法人日本自動車購入協会（以下、「JPUC」という。）は、2014年８月に買取事業者、買取事業者紹介サービス運営事業者、アフィリエイト
サービスプロバイダー運営業者やアフィリエイター等が、消費者に誤認を与えるような誘導を行わないような措
置をとることを求めたガイドライン（「買取事業者紹介サービスに係る消費者トラブル防止措置に関するガイドライン」）を定めました。JPUCに加盟する当社グループの顧客広告主数社は、ガイドラインに基づいた対応策の実施後も継続して協議の上、必要に応じて改善を行っております。
前述のとおり、当社グループの成果報酬型広告サービス事業において、自動車買取案件は高い売上高の割合を占めており、今後、当該ガイドラインに基づいた対応策によって、消費者による当社グループの成果報酬型広告サービスを経由した中古車買取価格査定サービスの利用が減少し、広告主から当社グループへの成果報酬の発生件数が減少するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書(17）海外展開に伴うリスクについて
当社グループでは、ベトナム、タイ、インドネシア、中国において海外子会社を設立し、事業を展開しております。今後、海外事業の展開に伴い、各国の国情や法令、あるいは取引慣行や諸規則等の違いにより生じるリス
クが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．当社グループの事業運営体制に関するリスクについて(1）特定人物への依存について
当社グループの創業者であり、創業以来代表を務めてきた金子英司は、インターネット広告に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2）内部管理体制について
当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人材の確保及び育成について
当社グループは、今後の業容拡大及び顧客ニーズの多様化に対応するべく、優秀な人材を適切な時期に確保・育成する必要があります。しかし、優秀な人材の拡充や育成が予定通り進まなかった場合、または既存の主要な人材が社外に流出した場合は、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．その他(1）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は70,100株
であり、発行済株式総数の0.9％に相当しております。
(2）配当政策について
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、配当政策が業績に連動しているため業績が悪化した場合においては、配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）におけるわが国の経済は、企業収益は好調に推移し、雇用所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調が見られたものの、米国政権の動向や海外情勢の不安定なリス
ク等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、株式会社電通の「2018年日本の広告費」によれば、2018年の日本の総広告費は6兆5,300億円（前年比102.2％）、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆4,480億円(前年比118.6％)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は3,925,209千円となり、前連結会計年度末と比較して1,123,038千円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は1,800,400千円となり、前連結会計年度末と比較して896,737千円の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は2,124,808千円となり、前連結会計年度末と比較して226,301千円の増加となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,409,312千円（前期比124.9％）、営業利益515,845千円（同123.3％）、経常利益515,403千円（同123.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は279,701千円（同99.4％）となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が9,151,832千円（同119.1％）、検索連動型広告代行事業が1,173,263千円（同197.8％）、その他の事業が84,216千円（同148.4％）となっております。また、セグメン
ト利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,173,744千円（同121.3％）、検索連動型広告代行事業が102,670千円（同118.8％）、その他の事業が74,320千円（同134.1％）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ752,775千円増加し、2,352,612千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は420,650千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益(459,550千円)の計上に対し、売上債権の増加(165,296千円)による資金の減少、仕入債務の増加（120,839千円）による資金の増加、法人税等の支払（113,151千円）等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動に使用した資金は313,783千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出（299,426千円）、敷金及び保証金の差入による支出（9,060千円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（4,128千円）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動に使用した資金は646,508千円となりました。これは主に短期借入れによる収入(700,000千円)による資金の増加の一方で、配当金の支払額(54,704千円)による資金の減少があったためでありま
す。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

セグメントの名称（自至

前期比（％）

成果報酬型広告サービス事業（千円）

9,151,832

119.1

検索連動型広告代行事業（千円）

1,173,263

197.8

84,216148.4

10,409,312

124.9

その他の事業（千円）
合計（千円）（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

金額（千円）
インタセクト・コミュニケーションズ
株式会社

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

割合（％）

1,050,867

12.6

金額（千円）
1,161,007

割合（％）
11.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は3,925,209千円となり、前連結会計年度末と比較して1,123,038千円の増加となりました。これは現金及び預金が753,655千円、売掛金が165,809千円、投資有価証券が299,426千円増加したこと、のれんが65,823千円減少したことが主な要因であります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は1,800,400千円となり、前連結会計年度末と比較して896,737千円の増加となりました。これは買掛金が120,951千円、短期借入金が700,000千円増加したことが主な要因であります。
(純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は2,124,808千円となり、前連結会計年度末と比較して226,301千円の増加となりました。これは利益剰余金が224,879千円増加したことが主な要因であります。
2) 経営成績(売上高)
当連結会計年度は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は10,409,312千円となりました。総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が9,151,832千円で87.9％、検索連動型広告代行事業が1,173,263千円で11.3％、その他の事業が84,216千円で0.8％となっておりま
す。

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有価証券報告書(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は9,058,576千円（前期比125.4％）となりました。これは売上高の増加に伴い、主に成果報酬型広告サービス事業に係る売上原価が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は1,350,736千円（前期比121.7％）となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は834,890千円（前期比120.8％）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加理由
は、給与手当、支払手数料、旅費交通費等が増加したためであります。
この結果、営業利益は515,845千円（前期比123.3％）となりました。
(営業外損益)
営業外収益は2,954千円（前期比241.5％）となりました。これは主に雑収入の増加によるものです。
営業外費用は3,396千円（前期比561.6％）となりました。これは主に支払利息および為替差損の増加によるものです。
この結果、経常利益は515,403千円（前期比123.0％）となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損失が55,853千円発生しております。これは減損損失の発生によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は459,550千円（前期比109.7％）となりました。また
親会社株主に帰属する当期純利益は279,701千円（前期比99.4％）となりました。
これにより、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は2.7％となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、売上向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。
2019年３月末時点のパートナーサイト運営者数は、前年比4,077名増加の29,273名となっております。
また国内においては、株式会社Anything、株式会社GROWTH POWER、株式会社ユニバーサルメディアジャパンの３つの子会社にて事業を展開し、海外においては、ベトナム（ホーチミン）、タイ（バンコク）、インドネシア（ジャカルタ）、中国（大連・香港）、台湾等に子会社を設け、グループ全体の業績向上に寄与すべく、グローバ
ルな営業活動の展開を継続して参ります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、アフィリエイター支払
報酬のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社の新規設立等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債は、短期運転資金として700,000千円を銀行借り入れにより調達し、現金及び現金同等物の残高は2,352,612千円となっております。
③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。なお本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

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４【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約等
契約会社名

当社

相手方の名称

ヤフー株式会社

国名

契約締結日

契約内容

契約期間

日本

2009年７月23日

ヤフー社の「Yahoo！プ
ロモーション広告」サー
ビスについて当社が代理店となる契約2009年７月23日から2009
年12月31日、以降１年間ごとに自動更新

シンガポール2011年７月15日（規約同意日）グーグル社の「AdWords」サービスについて利用規約なし

Google Asia
当社

Pacific
Pte.Ltd.

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資は実施しておりません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

−

事務所設備

本社
（東京都江戸川区）

建物
137

工具、器具及ソフトウエア
び備品
1,666

−

その他
505

合計
2,310

従業員数
（名）
46
(24)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、商標権及び電話加入権であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。
４．本社は全て賃借物件であり、年間賃借料（共益費を含む。）は19,390千円であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(2）国内子会社
国内子会社においては主要な設備はありません。
(3）在外子会社
在外子会社においては主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,600,000
計

24,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年６月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

7,954,800

7,975,800

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

計

7,954,800

7,975,800−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ａ．第７回新株予約権（2013年６月28日定時株主総会決議及び2014年５月９日取締役会決議）
事業年度末現在（2019年３月31日）
新株予約権の数（個）28（注）１、２−−−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件−

16,800（注）１、２、５−

14（注）３、５−

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

2016年５月20日から
2020年６月30日まで
発行価格

14（注）３、５

資本組入額

7（注）３、５

−

−

（注）４

−

被付与者は、新株予約権を譲渡、担保権の設定、遺贈してはならない。

−

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割
当を含む。）または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

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３．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
また、当社が新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
(2）新株予約権は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部または一部を行使することができる。
イ．2016年５月20日から2017年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の１まで行使することができる。
ロ．2017年４月１日から2018年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。
ハ．2018年４月１日から2019年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の３まで行使することができる。
ニ．2019年４月１日から2020年６月30日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
(3）新株予約権者は、当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始される日の前日までは新株予約権を行使することはできないものとする。
(4）新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
(5）その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
５．当社は、2015年８月14日開催の取締役会の決議に基づき、2015年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。

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ｂ．第８回新株予約権（2014年６月27日定時株主総会決議及び2014年12月26日取締役会決議）
事業年度末現在（2019年３月31日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（2019年５月31日）

7（注）１

−

−

−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

−

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,200（注）１、４−25（注）２、４−

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

2016年12月27日から
2020年６月30日まで
発行価格

25（注）２、４

資本組入額

12.5（注）２、４

−

−

（注）３

−

被付与者は、新株予約権を譲渡、担保権の設定、遺贈してはならない。

−

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割
当を含む。）または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
また、当社が新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
(2）新株予約権は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部または一部を行使することができる。
イ．2016年12月27日から2017年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の１まで行使することができる。
ロ．2017年４月１日から2018年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。
ハ．2018年４月１日から2019年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の３まで行使することができる。
ニ．2019年４月１日から2020年６月30日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
(3）新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
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有価証券報告書(4）その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
４．当社は、2015年８月14日開催の取締役会の決議に基づき、2015年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ｃ．第９回新株予約権（2018年３月９日取締役会決議）
事業年度末現在（2019年３月31日）
新株予約権の数（個）91（注）１

83（注）１−−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,100（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）844（注）２

同左
8,300（注）１
同左

新株予約権の行使期間

2020年３月25日から2024年３月25日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

844（注）２422（注）２（注）３

同左

被付与者は、新株予約権を譲渡、担保権の設定、遺贈してはならない。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
また、当社が新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
(2）新株予約権は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部または一部を行使することができる。
イ．2020年３月25日から2021年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の１まで行使することができる。
ロ．2021年４月１日から2022年３月31日まで
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割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。
ハ．2022年４月１日から2023年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の３まで行使することができる。
ニ．2023年４月１日から2024年３月25日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
(3）新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
(4）その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
ｄ．第10回新株予約権（2018年11月16日取締役会決議）
事業年度末現在（2019年３月31日）
新株予約権の数（個）400（注）１400（注）１−−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40,000（注）１951（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）同左
40,000（注）１
同左

新株予約権の行使期間2022年７月１日から2024年12月２日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

951（注）２
475.5（注）２（注）３

同左

当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率
また、当社が新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
(2）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2022年３月期乃至2023年３月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、経常利益が760百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報
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告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(3）新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
(4）その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株)

2013年４月18日（注１）
2015年１月１日（注２）
2015年４月23日（注３）
2015年５月29日（注４）2015年６月16日（注５）2015年10月１日（注６）
2016年６月17日（注５）2017年６月27日（注５）2018年４月27日（注５）2019年４月26日（注５）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

9,840

10,250−94,000−−2,039,750

2,050,000−

94,000−−369,000

2,419,000

297,045

391,045

297,045

297,045

55,0002,474,000

44,275435,320

44,275341,320

98,4002,572,400

693

436,013693

342,013

5,144,800

7,717,200−

436,013−342,013105,000

7,822,200

2,955

438,968

2,955

344,968

69,6007,891,800

510

439,478510

345,478

63,0007,954,800

447

439,925447

345,925

21,0007,975,800

170

440,096170

440,096（注）１．株式分割（１：25）によるものであります。
２．株式分割（１：200）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,750円
引受価額
1,610円
資本金組入額
805円
払込金総額
594,090千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
割当価額
資本金組入額
払込金総額

1,750円
1,610円
805円
88,550千円

５．新株予約権の行使による増加であります。
６．株式分割（１：３）によるものであります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

金融商品
取引業者

金融機関

外国法人等

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

−

2

22

22

24

5

3,174

3,249

−

−

1,419

3,473

560

2,438

24

71,617

79,531

1,700

−

1.78

4.37

0.70

3.07

0.03

90.05

100.00−（注）自己株式60,143株は、「個人その他」に601単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

金子英司

東京都江戸川区

3,900,000

49.40

椙尾

幸介

東京都江戸川区

151,100

1.91

横山

早苗

東京都江戸川区

135,000

1.71

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

119,900

1.52

内木

東京都渋谷区

90,4001.15

大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目４番２号

86,4001.09（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

86,0001.09

真哉

上田八木短資株式会社
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）

1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK山本

賢志

兵庫県姫路市75,000

0.95

福田

秀樹

埼玉県久喜市61,100

0.77

芝野

佑美

群馬県高崎市60,5000.77

4,765,400

60.36

計

−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

60,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,893,000

単元未満株式

普通株式

1,700

−

−

発行済株式総数

7,954,800−−

総株主の議決権−

78,930−78,930−（注）「単元未満株式」の欄には、自己名義株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社レントラックス

東京都江戸川区西葛西
5丁目2番3号

60,100−60,1000.76

計−60,100−60,1000.76

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

38

42,632

当期間における取得自己株式

−

−

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

60,143−60,143−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.4％となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

63

8

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する」という理念のもと、当社全体の内部統制及びリスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値を最大化するために、コーポ
レート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、次のとおりであります。

（ａ）企業統治の体制の概要
イ．取締役会
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、会社法第362条に規定する専決事項及び重要な業務執行の決定や経営の執行状況を報告するため、原則毎月１回開催することになっております。取締役会の構成は、取締役８名（うち社外取締役３名）からなっております。
ロ．経営会議経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、会社の各事業の報告及び業務執行の状況に関する事
項を協議するため、原則毎月２回以上開催することになっております。経営会議の構成は、取締役、常勤監査役及び取締役が指名する者であります。
ハ．監査役会
監査役会は、健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令遵守の状況、対処
すべき課題、リスク管理、及び会社の開示情報の適正性について協議、監査するため、原則毎月１回開催することになっております。監査役会の構成は、３名の監査役からなり、３名全員社外監査役であります。
ニ．内部監査室
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査人１名が内部監査を実施しております。内部監査室は、各部門の業務執行状況を監査し、結果については代表取締役に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。
また、内部監査人、監査役、及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
ホ．その他委員会
コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等、適時、特定事項を対象とした委員会を開催し、対象事案の調査、分析、対応及び対策を検討し、取締役会に報告する体制を確立しております。

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有価証券報告書（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項（ａ）内部統制システム整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、体制を整備するとともに、全社的な意識向上を図っております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制
・経営理念、経営方針、及び「コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定
を、役職員が法令、定款、及び社会規範を遵守した行動をとる為の行動規範とする。また、取締役会は、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、全社的な徹底を図る為、取締役管理本部長を責任者とするコンプライアンス研修会を開催し、役職員教育等を行う。
・法令上疑義のある行為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を設置し、通報者に対する不利益な取扱を禁止する制度を整備する。
・内部監査人は、監査役会及び会計監査人と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社では、取締役の職務執行にかかる事項である議事録、会計帳簿、その他の重要な情報等については、「文書保存管理規程」に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
・取締役及び監査役は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社では、コンプライアンス、財務報告、情報システム、事業活動、災害、事件等のリスクについては、「リスク管理規程」に従い、会社において発生しうるリスクの発生防止にかかる管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行う。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制
・取締役会は、毎月開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会をすみやかに開催し、経営に関する重要事項に関して迅速に意思決定を行い、職務執行を監督する。
・取締役会は、迅速な経営判断並びに職務執行を行う体制として、各取締役に担当部門の管理責任を負わせる
とともに、取締役会で決定された経営計画の定期的なモニタリングを実施する。また、業務執行に関する責任者及び責任範囲について「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に業務執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を可能にする。
ホ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適性を確保する為の体制
・当社の事業部別に、事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権
限と責任を与えており、取締役会はこれらを横断的に推進し、管理する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて、専任又は兼任の使用人を置くこととする。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、人事評価に関しては、監査役会の事前の同意を必要とする。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）について
は、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する為の体制
・監査役の監査が実効的に行われることを確保する為、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査役
監査の環境を整備するよう努めるものとする。
・監査役は、専門性を要する法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、取締役会、経営会議等の重要会議に出席する他、取締役との懇談、社内各部署への聴取及び意見交換、資料閲覧等を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。
ヌ．反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況
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・「反社会的勢力に関する基本方針」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用人に対し周知徹底を図ることとする。
・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
（ｂ）リスク管理体制整備の状況
当社のリスク管理体制については、各事業に関わるリスクにつき、取締役、監査役、及び内部監査担当との間において随時情報の共有、検証を行い、取締役の業務執行や日常の業務に反映させている他、必要に応じてリスク管理委員会を開催し、また、弁護士等の専門家から助言を受ける体制を確立しております。
（ｃ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の限定となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（ｄ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内にする旨、定款に定めております。
（ｅ）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び累積投票によらないことを定款に定めております。
（ｆ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を図ることを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（ｇ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年４月

2004年10月
2012年４月
2014年４月
2018年４月
2018年４月
代表取締役社長

山﨑大輔

1981年３月８日生
2018年６月
2018年６月
2018年６月

2018年10月
1997年４月
2000年５月
2005年８月
2005年12月

2007年８月

2008年２月
取締役会長

金子

英司

1973年12月22日生

2012年３月
2017年３月
2017年５月

2017年５月
2017年８月
2018年６月

32/78

任期

所有株式数
（株）

株式会社ガリバーインターナ
ショナル（現・株式会社Ｉ
ＤＯＭ）入社
株式会社カービュー入社
当社入社
当社メディア事業部営業グ
ループリーダー就任
当社副社長執行役員就任
株式会社Anything取締役就任（現任）
当社代表取締役社長就任（現任）株式会社GROWTH POWER取締役就任（現任）
株式会社ユニバーサルメディ
アジャパン取締役就任（現任）
聯特瑞客（香港）有限公司取締役就任（現任）（注）３

53,300

株式会社ＴＫＣ入社
カーポイント株式会社（現・株式会社カービュー）入社
株式会社ＱＯＯＰ入社
株式会社コエル（現・株式会
社レントラックス）設立
代表取締役社長就任
株式会社クオリュクス＆パー
トナーズ（現・株式会社
Anything）取締役就任
株式会社セブンインベスター
ズ取締役就任RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD
会長就任（現任）
株式会社GROWTH POWER取締役
就任
PT Rentracks Cocreation
Indonesia取締役就任（現任）
聯特瑞客（大連）信息科技有限公司監査役就任（現任）
株式会社ユニバーサルメディ
アジャパン取締役就任
当社取締役会長就任（現任）（注）３3,900,000

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月
1999年11月
2007年１月

2008年９月

取締役
管理本部長

小高

忠裕

1973年３月23日生

2010年７月
2012年１月
2014年６月
2018年４月
2018年４月
2018年６月
2018年６月
2018年６月

2018年10月
2000年２月
2002年２月
2004年５月
2005年８月
2006年４月
2007年８月
取締役
メディア事業本部長

横山早苗

1979年４月13日生

2007年12月

2009年１月
2012年３月
2018年４月
1996年４月

2000年５月

取締役
システム本部長

福田秀樹

1972年６月25日生

2005年８月
2005年10月
2009年５月
2018年４月
2018年６月

33/78

任期

所有株式数
（株）

株式会社ＴＫＣ入社
有限会社大川不動産鑑定事務
所入社
監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所
デロイトトーマツFAS株式会
社(現：デロイトトーマツ
ファイナンシャルアドバイ
ザリー合同会社)に転籍
公認会計士登録
アーツ税理士法人入所
当社入社
当社執行役員管理本部長就任
株式会社Anything取締役就任（現任）
当社取締役管理本部長就任（現任）
株式会社GROWTH POWER取締役就任（現任）
株式会社ユニバーサルメディ
アジャパン取締役就任（現任）
聯特瑞客（香港）有限公司取締役就任（現任）

（注）３

5,100

株式会社ネクサス入社
日本情報処理産業株式会社入社
株式会社アデコ入社
株式会社デジクロ入社
当社入社
当社取締役メディア事業部長
就任
株式会社クオリュクス＆パー
トナーズ（現・株式会社
Anything）代表取締役就任
同社取締役就任
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD
社長就任（現任）
当社取締役メディア事業本部長就任（現任）（注）３

135,000

ロータス株式会社（現：日本
アイ・ビー・エム株式会社）入社
カーポイント株式会社（現：株式会社カービュー）入社
株式会社インデックス入社
ポイントオン株式会社（現：iXIT株式会社）入社
当社入社
当社執行役員システム本部長
就任
当社取締役システム本部長就
任（現任）

（注）３

61,100EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月

1999年７月
2001年５月
取締役

河嶋茂

1972年６月22日生

2001年９月
2003年４月
2007年６月
2015年６月
2017年７月
2008年12月
2009年１月
2012年４月
2014年９月

2016年９月
2016年10月
取締役

五十部

紀英

1982年７月２日生

2017年１月

2017年９月
2018年２月

2018年３月
2018年６月
2002年10月
2006年８月

取締役

森戸

義裕

1974年12月27日生

2006年９月
2007年３月

2013年２月
2019年６月

34/78

任期

所有株式数
（株）

株式会社カスミコンビニエン
スネットワークス（現：株式会社ファミリーマート）
入社
株式会社メンバーズ入社
エクスフィニティジャパン株
式会社入社
富士通株式会社入社
有限会社ミクスド（現：アイオイクス株式会社）入社
株式会社イグニディア設立代
表取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）
株式会社via-at設立代表取締役就任（現任）

（注）３

−

弁護士登録
弁護士法人ITJ法律事務所入所
中地・五十部法律事務所設立
弁護士法人アドバンスとして法人化 代表社員就任（現任）株式会社GTM社外取締役就任（現任）
株式会社Answer代表取締役就任（現任）
アジアM&Aコンサルティング
株式会社代表取締役就任（現任）
税理士法人ADVANCE TAC設立
代表社員就任琉球アスティーダスポーツク
ラブ株式会社監査役就任（現任）
行政書士法人ADVANCE ASC設立代表社員就任（現任）
当社取締役就任（現任）

（注）３

−

中央青山監査法人入社
株式会社ワンキャップ・ジャ
パン入社
公認会計士登録PwCアドバイザリー株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）入社
みずほ証券プリンシパルイン
ベストメント株式会社入社
当社取締役就任（現任）

（注）５

−

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1962年４月
2002年４月

2002年６月

常勤監査役

織茂

俊六

1943年９月19日生

2006年10月
2014年１月
2014年８月
2017年３月
2017年８月

1997年４月
2000年４月
2002年10月
2003年６月
2006年５月
2006年６月
監査役

山本

賢志

1974年６月12日生
2006年６月
2007年８月

2008年２月
2012年11月
2015年７月
1969年７月
1997年10月

監査役

大西

正義

1945年５月25日生

1998年６月
2008年６月
2008年11月
2009年６月
2012年４月
2012年12月
2013年２月
2013年10月
2015年６月

任期

所有株式数
（株）

日魯漁業株式会社（現・マルハニチロ株式会社）入社
株式会社ニチロサンフーズ（現・株式会社ヤヨイサンフーズ）入社
同社常務取締役営業本部長就任
当社監査役就任（現任）株式会社Anything監査役就任（現任）
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD
監査役就任（現任）
株式会社GROWTH POWER監査役
就任（現任）
株式会社ユニバーサルメディ
アジャパン監査役就任（現
任）

（注）４

−

株式会社ＴＫＣ入社
有限会社中央計算センター取締役就任（現任）
新日本監査法人（現・新日本
有限責任監査法人）入社
あずさ監査法人（現・有限責
任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録
山本総合会計事務所（現・税理士法人クリアパートナーズ）入所
当社監査役就任（現任）
株式会社クオリュクス＆パー
トナーズ（現・株式会社
Anything）監査役就任
株式会社セブンインベスター
ズ監査役就任
税理士法人クリアパートナー
ズ社員就任
同法人代表社員就任（現任）（注）４75,000

株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行
亜細亜証券印刷株式会社（現・株式会社プロネクサス）入社
同社取締役就任
同社常勤顧問就任
株式会社カービュー入社
同社取締役上席執行役員就任
同社取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任
同社取締役就任
当社監査役就任（現任）
株式会社キャリアインデック
ス社外監査役就任（現任）

（注）４

−

計

4,229,500（注）１．取締役河嶋茂、五十部紀英及び森戸義裕は、社外取締役であります。
２．監査役織茂俊六、山本賢志及び大西正義は、社外監査役であります。
３．2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．他の在任取締役の任期の満了する時まで

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役河嶋茂氏及び森戸義裕氏と当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。社外取締役五十部紀英氏が代表社員である弁護士法人
アドバンスと当社との間には、成果報酬型広告サービス事業の受注という取引関係がありますが、価格その他の取引条件は、他の受注先との取引価格及び条件を勘案の上、決定しております。
また当社は、社外監査役３名を選任しております。監査役につきましては、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、全員を社外監査役としております。社外監査役のうち、山本賢志氏は当社の株式75,000株を保有しております。なお、その他には、社外監査役と当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係について、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適切な監視を行うために定期的に監査役会を開催し、積極的な情報交換により連携を取っております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名とも社外監査役であります。
常勤監査役 織茂俊六氏及び非常勤監査役 大西正義氏は、経営経験と見識に基づき、常時、客観的な経営監視が可能であり、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
非常勤監査役 山本賢志氏は、公認会計士として、その監査経験及び企業会計に関する豊富な見識を活かすことが可能であり、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（内部監査室長１名）が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人（注）優成監査法人は、2018年７月２日をもって、太陽有限責任監査法人と合併しております。
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士
公認会計士

小松
篠塚

亮一
伸一

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士１名、会計士試験合格者等２名、その他８名となります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立姓を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。
ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 優成監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人

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有価証券報告書

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称①存続する監査公認会計士等の概要
名称

太陽有限責任監査法人

所在地

東京都港区元赤坂一丁目２番７号②消滅する監査公認会計士等の概要
名称

優成監査法人

所在地

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
丸の内トラストタワーＮ館９階(2）当該異動の年月日
2018年７月２日(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年６月28日(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日付で、太陽有限責任監査法
人と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等が太陽有限責任監査法人となります。
(6）(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

12,500−13,500

−

連結子会社

−

−

−

−

12,500−13,500−計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りなどが、当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年８月22日であり、決議の内容は、取締役年間報酬総額の上限を100,000千円（定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は８名。）、監査役年間報酬総額の上限を30,000千円（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報
告書提出日現在は３名。）とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬額の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く。）

46,62046,620−6

監査役（社外監査役を除く。）

−

−

−

−

8,100

8,100

−

5

社外役員
③

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

6

149,426−−

非上場株式以外の株式

−

−

−

−

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、
太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

41/78

当連結会計年度（2019年３月31日）

1,609,414
947,884679
86,16018,807△1,9542,660,993

2,363,070
1,113,694
1,315
68,232
15,086△2,281
3,559,117

1,130
△940
189
4,465
△1,268
3,197
3,386

1,130
△992
137
8,199
△4,922
3,276
3,414

68,151
22,91791,069

2,328
4,159
6,487

−
39,76926,412△19,459
46,721
141,177
2,802,170

299,426
41,21834,404△18,859
356,189
366,091
3,925,209

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株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度（2018年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

42/78

当連結会計年度（2019年３月31日）

695,113−
63,29418,600126,655
903,663
903,663

816,064700,000
132,980
19,220132,135
1,800,400
1,800,400

439,478
345,478
1,156,135△34,726
1,906,365

439,925
345,925
1,381,014△34,768
2,132,097△6,576△6,576−△1,281
1,898,506
2,802,170△8,487△8,4871,198
02,124,808
3,925,209

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株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益(自至8,333,960
7,224,266
1,109,693※１ 691,389

10,409,312
9,058,576
1,350,736※１ 834,890

418,304

515,845

693
457
72
1,223

757
−
2,197
2,954

3
431
169
604
418,923

1,678
1,476
241
3,396
515,403−※２ 55,853−
418,923
135,241
10,425
145,667
273,255

55,853
459,550
180,019△1,449178,569
280,980△8,051

1,279

281,307279,701【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

43/78

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至273,255

280,980△7,059△7,059※ 266,196△1,907△1,907※ 279,072

274,251△8,054

277,790
1,281

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株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

438,968

344,968510

510

921,400

株主資本
合計（単位：千円）その他の包括利益
累計額
非支配
その他の
新株予約権
純資産合計
株主持分
為替換算 包括利益
調整勘定
累計額
合計

△34,726 1,670,610

479

479

−

− 1,671,089

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の
行使）

1,020

1,020

剰余金の配当△46,572△46,572△46,572

親会社株主に帰属す
る当期純利益281,307281,307281,307

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

510
439,478

当連結会計年度（自510△7,056△7,056

235,755△7,056△7,056△34,726 1,906,365△6,576△6,576

234,735

345,478 1,156,135

2018年４月１日

−

至

当期首残高

439,478

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
345,478 1,156,135△8,338−△1,281

227,417−△1,281 1,898,506

2019年３月31日）

株主資本
資本金

△1,281

株主資本
合計△34,726 1,906,365（単位：千円）その他の包括利益
累計額
非支配
その他の
新株予約権
純資産合計
株主持分
為替換算 包括利益
調整勘定
累計額
合計
△6,576△6,576−△1,281 1,898,506

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の
行使）

447

447

895

895

剰余金の配当△54,821△54,821△54,821

親会社株主に帰属す
る当期純利益279,701

279,701

279,701△42△42

自己株式の取得△42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

447
439,925447

224,879

345,925 1,381,014△1,910△1,910

1,198

1,282

569

225,732△1,910△1,910

1,198

1,282

226,301△34,768 2,132,097△8,487△8,487

1,198

△42

44/78

0 2,124,808

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株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
定期預金の預入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

45/78

(自
至

418,923
9,609
23,869
−
−
△460
3,600
△693
3
△47,858△679
19,437△10,184
9,131△14,621△16,185
393,890693△3△186,059
208,521459,550
9,727
23,86955,853
838
△272
620
△757
1,678
△165,296
948
18,091
120,839△10,404
3,992
15,443534,722757△1,678△113,151
420,650△3,607△5,574−△2,275
−
△618

△631
△364
△299,426△9,060477△650−△4,128△12,075△313,783

−
1,020
−
−
6,772
△46,364△38,571△6,132
151,741
1,448,095※ 1,599,837

700,000
895
360
△42
−
△54,704
646,508△600
752,775
1,599,837※ 2,352,612

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
株式会社Anything
株式会社GROWTH POWER
株式会社ユニバーサルメディアジャパン
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD
Rentracks（Thailand）Co.,Ltd.
PT Rentracks Cocreation Indonesia
聯特瑞客（大連）信息科技有限公司
BEARIS ONE Co.,Ltd.
聯特瑞客（香港）有限公司
台灣聯特瑞客有限公司
PT.Kawaii wonder Group
当連結会計年度から聯特瑞客（香港）有限公司、台灣聯特瑞客有限公司を新規設立により、BEARIS ONE
CO.,LTD.、PT.Kawaii wonder Groupを株式の取得により連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、聯特瑞客（大連）信息科技有限公司及び台灣聯特瑞客有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券 時価のないもの
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
６年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権10年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
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有価証券報告書(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）(1) 概要2018年３月30日

企業会計基準国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,729千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」39,769千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至77,674千円
214,880千円
18,600千円
70,816千円△460千円

94,872千円
251,727千円
19,220千円
68,492千円△272千円※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

東京都江戸川区

GAMEFEAT事業用資産

のれん

44,281

東京都江戸川区

GAMEFEAT事業用資産

ソフトウェア

11,572

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを産み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、GAMEFEAT事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったの
れん及びソフトウェアについて減損損失を認識しております。
当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来
キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
なお、前連結会計年度においては、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

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当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△7,059千円△1,907千円△7,059千円△1,907千円

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少

7,822,200

69,600

当連結会計年度末−

7,891,800

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少

当連結会計年度末（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加

69,600株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）60,105−−

60,105

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
内訳

内訳

目的となる株式の種類

提出
会社

ストック・オプションとしての新株予約権

−

合計

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（千円）
年度末

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）当社は2015年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結会計年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

54

利益剰余金

2018年6月28日
定時株主総会

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

1株当たり
配当額
（円）
7

基準日

効力発生日

2018年3月31日

2018年6月29日

2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少

7,891,800（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加

63,000

当連結会計年度末−

7,954,800

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少

当連結会計年度末

63,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

60,105

38

38株

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−

60,143

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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
内訳

内訳

目的となる株式の種類

提出
会社

ストック・オプションとしての新株予約権

−

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

−

−

−

−

1,198

−

−

−

−

1,198

合計

４．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

63

利益剰余金

2019年6月27日
定時株主総会

1株当たり
配当額
（円）
8

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

1,609,414千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至2,363,070千円△9,577△10,457

1,599,837

2,352,612（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に運転資金として必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。
資金運用については、取締役会の決議を経て預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリ
バティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金は流動性リスクに晒されていますが、原則として１年以内の支払期日であり短期的に決済するものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）売掛金
資産計(1）買掛金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

1,609,414

1,609,414−

947,884

947,884−

2,557,299

2,557,299−

695,113695,113−695,113695,113−

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,363,070

2,363,070−(2）売掛金1,113,694

1,113,694−

3,476,764

3,476,764−(1）買掛金816,064

816,064−(2）短期借入金

700,000

700,000−

1,516,064

1,516,064

−

資産計

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1）買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式

−

149,426

投資事業組合への出資−

150,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりま
せん。

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有価証券報告書（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

10年超（千円）

1,609,414−−−

947,884−−−

2,557,299

−

−

−

売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,363,070

−

−

−

売掛金

1,113,694−−−

3,476,764

−

−

−

合計

（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
（1）株式
（2）債券
（3）その他

−
−
−

−
−
−

−
−
−

小計

−

−

−

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）債券（3）その他

149,426−
150,000

149,426−
150,000−−−

小計299,426

299,426−

合計

299,426

299,426−

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）−

838（注）当社は第７回〜第８回のストック・オプションを付与した時点においては未公開企業であり、ストック・オプ
ション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

当社取締役 ６名
当社子会社取締役
当社子会社従業員

１名
10名

株式の種類別のストック・オプショ
普通株式
ンの数

253,200株

第７回新株予約権（注）１、２

普通株式

１名
２名

111,000株（注）１、２付与日

2013年５月20日

2014年５月19日

権利確定条件（注）３（注）３

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間2015年５月21日〜2019年６月30日

2016年５月20日〜2020年６月30日

第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オプショ
普通株式
ンの数

13名

15,600株（注）１、２

第９回新株予約権
当社従業員 32名
当社子会社従業員

３名

普通株式

（注）１

9,600株付与日

2014年12月29日

2018年３月26日

権利確定条件（注）３（注）４

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間2016年12月27日〜2020年６月30日

2020年３月25日〜2024年３月25日

第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員

３名

株式の種類別のストック・オプショ
普通株式
ンの数

10名
40,000株（注）１付与日

2018年12月３日

権利確定条件（注）５

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間2022年７月１日〜2024年12月２日

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有価証券報告書（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2015年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合、2015年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割したことに伴い、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
３．新株予約権の権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され、取引が開始される日の前日までは新株予約権を行使することができないものとする。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
４．新株予約権の権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部または一部を行使することができる。
ア．2020年３月25日から2021年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の１まで行使することができる。
イ．2021年４月１日から2022年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。
ウ．2022年４月１日から2023年３月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の４分の３まで行使することができる。
エ．2023年４月１日から2024年３月25日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
５．新株予約権の権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
② 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2022年３月期乃至2023年３月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、経常利益が760百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

41,40043,800

7,200

9,600

−

付与

−

−

−

−

40,000

失効

−

6,600

1,800

500

−

権利確定

41,40020,400

1,200

−

−

未確定残

−

16,800

4,200

9,100

40,000

−

−

−

−

−

権利確定

41,40020,400

1,200

−

−

権利行使

41,40020,400

1,200

−

−

失効

−

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

−

−

権利確定後（株）
前連結会計年度末（注）2015年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で、2015年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割したことに伴い、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
②

単価情報
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権

権利行使価格（円）

14

14

25

844

951

行使時平均株価
（円）

716

716

716

−

−

−

ア：270
イ：286
ウ：301
エ：314

900

付与日における公正な評価単価（円）（注）２、３−−（注）１．2015年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で、2015年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割したことに伴い、上記権利行使価格は分割後の価格に換算して記載しております。
２．第９回新株予約権は段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる
4種類の評価を行っております。
ア：4.0年
イ：4.5年
ウ：5.0年
エ：5.5年３．１株当たりに換算した単価を記載しております。

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有価証券報告書

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション② 主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
株価変動性（注）１60.72％

満期までの期間6.0年

予想配当（注）２

7円／株

無リスク利子率（注）３△0.057％（注）１．上場日から2018年11月15日までの株価実績に基づき算定しております。
２．2018年３月期の配当実績によっております。
３．予想残存期間対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額は13,456千円であります。
② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は43,078千円であります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
資産調整勘定減損損失累計額
税務上の繰越欠損金（注）2
その他

当連結会計年度（2019年３月31日）

4,358千円
5,772
6,557
21,549−18,305
1,531

7,325千円
4,901
6,473
10,927
3,543
44,164
2,322

58,074−−79,65838,439−

評価性引当額小計（注）118,30538,439繰延税金資産合計

39,76941,218

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債−−

繰延税金負債合計−−

繰延税金資産純額

39,76941,218

その他（注）1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金（※1）

−

−

−

9,875

9,665

24,624

44,164

評価性引当額

−

−

−

5,002

8,812

24,62438,439繰延税金資産（※2）

−

−

−

4,872

852

−

5,724

５年超

合計

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産はRentracks(thailand)Co.,Ltdで生じたものであります。
当該連結子会社は清算予定のため繰越欠損金に係る繰延税金資産に回収可能性があると判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当金住民税均等割
子会社税率差異
所得拡大税制の特別税額控除
のれん償却費
のれん減損損失
法人税等還付税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

57/78

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

30.9％

30.6％

0.9
4.4
0.2
△0.5
△0.1
1.8
−
△2.7
△0.0

1.3
4.9
0.2
△0.2
△2.9
1.6
3.0
−
0.4

34.8

38.9

EDINET提出書類
株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代行事業」を報告セグメントとしております。
「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した
成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「検索連動型広告代行事業」とは、検索連動型広告の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他（注１）

連結財務諸表計
上額（注３）

成果報酬型広告
サービス事業

検索連動型広告代行事業

7,684,034

593,176

8,277,210

56,7498,333,960

計

7,684,034

593,176

8,277,210

56,7498,333,960

セグメント利益

967,82186,456

1,054,278

55,415

1,109,693

計

売上高
外部顧客への売上高

（注）１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他（注１）

連結財務諸表計
上額（注３）

成果報酬型広告
サービス事業

検索連動型広告代行事業

9,151,832

1,173,263

10,325,095

84,216

10,409,312

計9,151,832

1,173,263

10,325,095

84,216

10,409,312

セグメント利益

1,173,744

102,670

1,276,415

74,3201,350,736

計

売上高
外部顧客への売上高

（注）１
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。

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株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

売上高

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

関連するセグメント名
1,050,867

成果報酬型広告サービス事業（注）本表の金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）
日本

ベトナム
1,804

インドネシア
133

タイ

1,001

合計
475

3,414

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

売上高

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

関連するセグメント名
1,161,007（注）本表の金額には消費税等を含んでおりません。

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成果報酬型広告サービス事業

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株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
成果報酬型広告
サービス事業

検索連動型広告代行事業

55,853

−

減損損失

その他

合計

計
55,853−55,853【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

成果報酬型広告
サービス事業

検索連動型広告
代行事業

当期償却額

23,869−23,869−23,869

当期末残高

68,151−

68,151−

68,151

計（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他

合計

成果報酬型広告
サービス事業

検索連動型広告
代行事業

当期償却額

23,869−23,869−23,869

当期末残高

−

−

−

2,328

2,328

計

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

242.58円

268.99円

１株当たり当期純利益金額

36.00円35.45円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

35.51円

35.34円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

281,307279,701−−

281,307279,701

7,815,105

7,890,189−−

107,557

24,977（107,557）（24,977）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
第９回新株予約権
整後１株当たり当期純利益金額の算定に （新株予約権の数96個（普通株式含まれなかった潜在株式の概要
9,600株））（重要な後発事象）
該当事項はありません。

61/78

第９回新株予約権（新株予約権の数91個（普通株式9,100株））第10回新株予約権（新株予約権の数400個（普通株式40,000株））

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株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

−

700,000

短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

0.38

−

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,296,497

5,463,561

7,689,720

10,409,312

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

117,224

277,199379,234

459,550

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

86,007

180,061

244,637

279,701

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

10.92

22.83

31.01

35.45

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

10.92

11.91

62/78

第３四半期
8.18

第４四半期
4.44

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株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産長期未収入金
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,385,098※ 873,936
78,980※ 65,344△1,9542,401,405

63/78

当事業年度
（2019年３月31日）

2,105,220※ 1,052,768

62,294※ 54,037△14,4713,259,849

189
2,322
2,511

137
1,666
1,804

68,151
17,884585
686,627

−
−
499
6
505

−
208,649
38,614
19,4605,250△19,459−
252,514341,653
2,743,058

299,426
305,594
40,32018,86013,638△18,859△82,777
576,202578,512
3,838,362

EDINET提出書類
株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2018年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

64/78

当事業年度
（2019年３月31日）※ 693,839※ 817,203−※ 85,808
6,313
58,952
1,145
6,268
16,500208
869,036
869,036700,000※ 72,261
9,487
126,665
20,1487,367
15,000325
1,768,460
1,768,460

439,478

439,925

345,478
345,478

345,925
345,925

1,123,792
1,123,792△34,726
1,874,022−
1,874,022
2,743,058

1,317,620
1,317,620△34,768
2,068,703
1,198
2,069,901
3,838,362

EDINET提出書類
株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

65/78

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

7,739,207
6,764,285
974,921※ 519,122

9,873,326
8,700,943
1,172,382※ 595,603

455,799

576,778

12
457
1
471

18
−
108
127

−
409
0
409
455,860

1,469
352
−
1,822
575,084−−−−−
455,860
129,222
11,923
141,145
314,71555,853
6,507
12,18982,777
157,328
417,756
170,811△1,706
169,105
248,650

EDINET提出書類
株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

支払成果報酬

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

99.1

7,993,359

91.9

60,1340.9

707,584

8.1

6,764,285

100.0

8,700,943

100.0

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至※主な経費の内容は、次のとおりであります。
媒体費
通信費
支払手数料

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

6,704,151
※

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

売上原価合計（自至当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）※主な経費の内容は、次のとおりであります。

37,105千円
22,629千円
400千円

媒体費
通信費
支払手数料

66/78

683,394千円
24,189千円−千円

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株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

438,968

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

その他利益
剰余金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
344,968

344,968

438,968

344,968

344,968

510

510

510

858,711858,711△3,062△3,062855,649855,649

新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計△34,726△34,726

1,607,921−

1,607,921△3,062△3,062

1,604,859

1,604,859

1,020

1,020

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△46,572△46,572△46,572△46,572

当期純利益

314,715314,715314,715314,715

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−−

当期変動額合計
当期末残高

510

510

510

268,142

268,142−

269,163−

269,163

439,478

345,478

345,478

1,123,792

1,123,792△34,726

1,874,022−

1,874,022

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

その他利益
剰余金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金

新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計

439,478

345,478

345,478

1,123,792

1,123,792△34,726

1,874,022−

1,874,022

439,478

345,478

345,478

1,123,792

1,123,792△34,726

1,874,022

1,874,022

447

447

447

895

895

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△54,821△54,821△54,821△54,821

当期純利益

248,650

248,650

248,650

248,650△42△42

自己株式の取得△42

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,198

1,198

447

447

447

193,828

193,828△42

194,681

1,198

195,879

439,925

345,925

345,925

1,317,620

1,317,620△34,768

2,068,703

1,198

2,069,901

67/78

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株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
商標権
ソフトウェア（自社利用分）

10年
５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この
結果、遡及適用を行う前に比べて前事業年度の繰延税金資産は3,062千円減少しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用
後の期首残高は、繰越利益剰余金が3,062千円減少しております。

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有価証券報告書（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,635千円は、「投資その他の資産」38,614千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
前事業年度（2018年３月31日）
短期金銭債権

当事業年度（2019年３月31日）

63,124千円
4,571

短期金銭債務

51,373千円
7,881（損益計算書関係）※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.3％、当事業年度51.9％、一般管理費に属するのおおよその割合は前事業年度50.7％、当事業年度48.1％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額（自至179,723千円
16,500千円
61,443千円
7,292千円△460千円

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
197,948千円
15,000千円
70,558千円
7,105千円△272千円（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は305,594千円、前事業年度の貸借対照表計上額は208,649千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損
投資損失引当金
減損損失累計額
資産調整勘定その他

当事業年度（2019年３月31日）

3,984千円
5,052
6,557
3,062
−
−
21,5491,471

6,799千円
4,593
10,206
5,054
25,346
3,543
10,9272,258

評価性引当額41,676
3,061

68,72928,408

繰延税金資産合計

38,61440,320

繰延税金資産純額

38,61440,320

繰延税金資産小計

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
所得拡大税制の影響による調整額
のれん償却費前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の際が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.6％
1.4
0.1
△3.2
1.7

のれん減損損失3.2

評価性引当額

6.1

その他

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.5（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

その他有価
証券

投資有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

オメガ株式会社

500

30,000

Hiip CO.,Ltd.

830,980

22,822138

30,000PT. ALIRAN SUMBER BERKAT

19.53531,614

MYTM Private Limited

6,162

30,000360

4,989

ホリデイズ株式会社

株式会社リーゴ【その他】
種類及び銘柄
その他有価証券

投資有価証券

貸借対照表計上額（千円）

投資口数等（口）（投資事業組合出資金）
AZAMインクレディブル・インディア
ン・エクイティ1号
投資任意組合131.914368

150,000【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

有形固定資産 建物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

189

−

−

51

137

992

工具、器具及び備品

2,322

−

−

655

1,666

1,666

計

2,511

−

−

707

1,804

2,658

68,151−

44,281(44,281)

23,869−−17,884−

11,572(11,572)

6,312

−

−

商標権

585

−

−

85

499

−

その他

6

−

−

−

6

−

86,627−55,85330,267505−

無形固定資産 のれん
ソフトウエア計（注）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21,414

12,516600

33,331

賞与引当金

16,50015,00016,50015,000−82,777−

82,777

投資損失引当金

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月中

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.rentracks.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出(2) 確認書
2018年６月29日関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付資料
2018年６月29日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書（第14期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出（第14期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出（第14期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2018年２月13日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2018年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月28日

株式会社レントラックス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小松

亮一

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

篠塚

伸一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レントラックスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社レントラックス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レントラックスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社レントラックスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社レントラックス(E31446)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2019年６月28日

株式会社レントラックス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小松

亮一

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

篠塚

伸一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レントラックスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
レントラックスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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