地域再生総合プログラム
平成１９年２月２８日
地域再生本部決定
１．ねらい
地域の活力なくして国の活力はない。地域のやる気、知恵・工夫を引き出すには、国が考えた施策を押し付けるのではなく、地域が自ら考え、実行することができる体制づくりが必要である。
このような取組を効果的に進めるため、地域再生の取組では、構造改革特区と連携し、いわば２つの取組を車の両輪として、従来より、地域の声を踏まえて、規制の特例の導入、省庁横断的な交付金の創設などの支援策の充実を図るとともに、地域の知の拠点再生プログラムを策定するなど、政府一体となった施策体系を構築し、地域が自主的・自立的に考える計画を支援してきたところである。
政府は、「魅力ある地域」への変革に向けて、地域活性化政策体系を策定し、２月６日に関係閣僚会議において了承したところであるが、その中で、平成１９年度提出法案・予算等で具体化する地域活性化策を取りまとめるとともに、
１．「地域活性化応援隊」派遣制度
２．相談窓口のワンストップ化（地域活性化総合相談窓口、地域活性化総合情報サイト）
３．施策メニューの体系化を推進することとし、「国の施策を地域にとって選択・利用しやすいメニューとして更に体系化するため、地域再生計画に連動して一体的な支援を行う施策等を取りまとめ、地域再生法に基づく「地域再生総合プログラム」（仮称）を２月下旬に策定する」こととしたところである。
- 1 -地域再生本部では、これを受けて、地域再生の支援施策を拡充し、１．地域再生計画を支援する総合的施策
２．主要政策分野における地域再生推進のためのプログラム
３．今後の進め方を内容とする「地域再生総合プログラム」を以下のとおり定め、構造改革特区、都市再生、中心市街地活性化の取組との一層の協調を図るとともに、「頑張る地方応援プログラム」等の新たな取組との連携も強めつつ、政府一体となった地域への支援を強化するものである。
２．地域再生計画を支援する総合的施策
地域は、地域再生のために自主的・自立的に推進する取組を地域再生法に基づく地域再生計画として取りまとめ、地域の多様な主体の共通認識を醸成し、その円滑な実施を図るために活用することができる。
地域再生計画を推進する地域が、選択・利用しやすいメニューとして国の施策を体系化する観点から、地域再生計画に連動する施策（以下「連動施策」という。）として、新たに次に示す２９の施策を追加することとしたものであり、従来より実施してきた連動施策と合わせて、地域が５３の施策（別表１）から選択し、組み合わせることにより、各省庁連携による重点的・集中的な支援を行うことが可能となる。
新たな連動施策のうち、７つの施策については、平成１９年通常国会提出予定法案に基づくものである。これにより、地域活性化関連法案（別表２）について、有機的な連携を図ることが可能となる。併せて、これらの法案に基づく諸計画について、記載事項や資料の共通化等により手続きの簡素化を図るとともに、地域活性化総合相談窓口等の活用により、地域の負担軽減に努めることとする。
これらの連動施策のほか、地域再生に寄与する２２７の諸施策について一覧性を確保し、地域が選択・活用しやすくするため、別表３に示す。

- 2 -【新たな地域再生計画に連動する施策】＜地域の雇用再生の推進＞
・地域雇用創造推進事業（仮称）（※１）、地域雇用戦略チーム（仮称）【厚生労働省】
・森業・山業創出支援総合対策事業、漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち漁業再チャレンジ支援事業【農林水産省】
・日本政策投資銀行の低利融資等（地域産業振興・雇用開発）【財務省】＜地域のつながりの再生・強化＞
・農村コミュニティ再生・活性化支援事業、山村力誘発モデル事業【農林水産省】
・地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業【厚生労働省】
・再チャレンジ支援寄附金税制【内閣官房・内閣府】（※２）
・学校支援を通じた地域の連帯感形成のための特別調査研究【文部科学省】＜地域観光、都市農村交流の推進、地域交通の活性化＞
・農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（※３）、里山エリア再生交付金【農林水産省】
・観光ルネサンス補助制度、ビジット･ジャパン･キャンペーン地方連
携事業、地域公共交通活性化・再生事業（※４）【国土交通省】＜広域連携の推進＞
・地域自立・活性化総合支援制度等（※５）【国土交通省】
・広域連携共生・対流等推進交付金、広域連携共生・対流等整備交付金、上下流連携いきいき流域プロジェクト事業【農林水産省】＜企業立地促進、地域産業振興＞
・企業立地促進等を通じた地域産業活性化（※６）、外国企業誘致地域支援事業、中小企業地域資源活用プログラム（※７）【経済産業省】
・高度人材に対する永住許可弾力化事業、高度人材に対する入国申請手続に係る優先処理事業【法務省】- 3 -・目指せスペシャリスト（「目指せスーパー専門高校」）、都市エリ
ア産学官連携促進事業【文部科学省】
・食料産業クラスター展開事業、地域バイオマス利活用交付金、強い農業づくり交付金【農林水産省】【新たな連動施策に関連する提出予定法案】
・雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案【厚生労働省】（上記※１に関連）
・地域再生法の一部を改正する法律案【内閣官房】（上記※２に関連）・農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法
律案【農林水産省】（上記※３に関連）
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案【国土交通省】（上記※４に関連）・広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案【国土交通省】（上記※５に関連）・企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案【経済産業省】（上記※６に関連）・中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法
律案【経済産業省】（上記※７に関連）

３．主要政策分野における地域再生推進のためのプログラム
地域に共通する主要な政策課題に対応し、政府一体となって地域の取組を支援するため、２．の連動施策を含め、地域再生に寄与する施策について、昨年度本部決定した「地域の知の拠点再生プログラム」（３５施策、別表３−６）を拡充し、引き続き推進するとともに、これに続き、次の５つの重点プログラムを示す。
①地域の雇用再生プログラム②地域のつながり再生プログラム③地域の再チャレンジ推進プログラム- 4 -④地域の交流・連携推進プログラム⑤地域の産業活性化プログラム
３−１．地域の雇用再生プログラム（１）基本的な考え方
地域の経済状況には、ばらつきが見られるものの、全体としては回復傾向にある。問題は、ばらつきが存在することではなく、固定化することであり、固定化を防ぐためには、ひとづくり・雇用創出を通じて、地域の創造力を十分に発揮できるようにすることが重要である。特に、雇用情勢の依然として厳しい地域があることを踏まえ、地域のひとづくり・雇用創出に向けた取組を、省庁連携により、重点的・集中的に支援していくことが必要である。平成１８年度においては、雇用情勢の厳しい７道県において地域雇用戦略会議を設置し、地域の公共団体、民間事業者等と国の機関が一体となって地域の雇用に関する課題と対策を議論したところであり、こうした地域の声を踏まえ、（２）に示す具体的な施策を推進する。
（２）具体的な施策の推進（計４５施策

別表３−１参照）①地域の雇用創造の推進
地域の自主的・自立的な雇用創造の取組を推進するため、地域の経済団体、公共団体等から構成される協議会の提案に基づく支援の充実、専門家や国の機関による地域へのアドバイスのための体制の整備等を行う。
・地域雇用創造推進事業（仮称）（連動施策・再掲）【厚生労働省】
・地域雇用戦略チーム（仮称）（連動施策・再掲）【厚生労働省】
・地域雇用開発助成金【厚生労働省】など②ものづくり人材の育成
地域産業の活性化を担う人材育成を進めるため、地域の教育機関と産業界の連携による中小企業等のものづくり人材の育成等を推進する。
・ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業【文部科- 5 -学省・経済産業省】
・モノ作り中小企業の高度化（中小企業モノ作り人材育成事業）【経済産業省】など③農林漁業への就業支援
地域の主要な産業である農林漁業への就業者確保の観点から、就業形態や性別等を問わず、就業支援等を推進し、幅広い人材の確保等を図る。
・森業・山業創出支援総合対策事業（連動施策・再掲）【農林水産省】
・農林業等就職促進支援事業【厚生労働省】など④観光に関する人材の育成
地域の民間組織が観光振興のため行う人材育成や地域への集客の取組を担う人材の育成や普及を推進する。
・観光ルネサンス事業（観光地域プロデューサー事業）【国土交通省】など⑤地域に貢献する事業への支援による新たな雇用の創造
官でも民でもない新たな「公」による雇用創出を図る観点から、地域に貢献する株式会社等の実施する事業への投資を促進する。
・地域再生株式会社に対する投資促進税制（従業員数の要件の緩和（２０人以上→１０人以上）等）（連動施策）【内閣府】
・地方都市における不動産証券化市場活性化モデル事業【国土交通省】など
３−２．地域のつながり再生プログラム（１）基本的な考え方
地域再生を支える力は、「ひと」であり、「ひと」と「ひと」のつながりである。
祭りや子育てなどを支えてきた町内会や結・講・座などを再生・再活- 6 -用するとともに、民間企業、ＮＰＯ、社会起業家などが新たなひととひとの架け橋をつくっていく地域こそが持続的に発展する。大学、地域金融機関や行政機関などとも連携し、地域にこだわる多様な人々が参加・協働するネットワークを構築していくことが、地域にとってのなによりの財産となる地域力（ソーシャルキャピタル）を生み出すものである。
このような観点から、「地域活性化策に関する政府の取組について」（平成１８年１１月２４日・関係閣僚会合了承）において、地域の担い手支援のための省庁連携によるプログラムを策定することとされたことを受け、（２）に示す具体的な施策を推進する。
（２）具体的な施策の推進（計６３施策

別表３−２参照）①地域づくり・まちづくりにおける多様な主体の参加・協同の推進
多様な主体の参画による地域づくり・まちづくりの推進のための協議会を法制化するとともに、地域に貢献する株式会社への投資、寄附を促進する税制の拡充・創設、地域づくり・まちづくり活動を支援するＮＰ
Ｏ等に対する支援措置等を講ずる。
・市町村都市再生整備協議会、地域再生協議会等の多様な主体の参画を促す仕組みの構築【内閣官房、国土交通省】
・地域再生における人づくりへの支援（税制特例、市民活動団体等支援総合事業、知の拠点再生等）【内閣官房等】など②地域の絆づくりによる教育力・文化力の再生
学校・家庭・地域等の連携・協力の下、地域の課題に関する学習や身近なスポーツ、文化活動等の取組を進めることで、地域の絆を深め、地域の教育力・文化力を向上させる。
・学校支援を通じた地域の連帯感形成のための特別調査研究【文部科学省】など③地域の自主的な防犯・防災対策の推進- 7 -地域住民の連携や消防団の活用などにより、地域の防犯・防災対策を推進し、地域の安全力・安心力を向上させる。
・防犯・防災ボランティアの育成による地域連帯の再生【警察庁、総務省、文部科学省】
・消防団員活動の充実強化【総務省】
・消防団による地域活動、地域の防災まちづくり、少年消防クラブの模範的な活動に対する表彰【総務省】など④団塊世代、ＵＪＩターン者等の参画・協働による自然豊かな地域づくり
第二の人生を迎える団塊世代やＵＪＩターン者などの地域への積極的な参画を推進し、農山漁村の活性化や自然環境を生かした交流促進等を図る。
・農村コミュニティ再生・活性化支援事業（連動施策・再掲）【農林水産省】
・里地里山・里親プラン事業費【環境省】など⑤地域住民等の協働によるまち・みち・みなとづくりの推進
多様な主体が参画して行うまち・みち・みなとづくりを推進するため、地域の資金の景観形成や観光振興等への誘導、地元地方公共団体による道路管理の実施、市民・民間との連携によるみなとの交流空間の形成等を進めるとともに、地域の住民が主体となって公園等の管理を行うエリアマネジメントを推進する。
・住民参加型まちづくりファンドへの(財)民間都市開発推進機構による資金拠出【国土交通省】
・市町村による国道又は都道府県道の管理の特例【国土交通省】
・みなとオアシス認定制度によるみなとを拠点とした賑わい創出の取組支援【国土交通省】など- 8 -

⑥地域のコミュニティの再生
地域のコミュニティや農村におけるソーシャル・キャピタルなどの維持・再生について、今後の施策の在り方について検討を行うとともに、コミュニティ・ファンド等を活用し、資金面からも自立した地域コミュニティの形成を図る。
・地域再生に向けた「コミュニティ研究会」の開催【総務省】
・豊かな人間関係と社会的なつながりの維持・再生に向けた「農村におけるソーシャル・キャピタル研究会」の開催【農林水産省】
・コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業【環境省】など
３−３．地域の再チャレンジ推進プログラム（１）基本的な考え方
国民ひとりひとりがその能力や持ち味を十分発揮し、努力が報われる公正な社会を構築していくためには、多様な機会が与えられ、仮に失敗しても何度でも再チャレンジができ、「勝ち組、負け組」を固定させない社会、また、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化した社会の仕組みが必要である。
このような認識の下、「再チャレンジ可能な仕組の構築（中間取りまとめ）」（平成18年5月30日）を基に、チャンスにあふれ、誰でも再チャレンジが可能な社会を目指すために必要な施策（再チャレンジ支援策）の実効性・効率性を高めるため、再チャレンジ支援総合プラン（平成18年12月25日）が取りまとめられたところであるが、この推進に資するものとして、中間取りまとめにおいて「地域の創意・工夫による自主的・自立的な対応が必要とされる分野に関する再チャレンジ支援のための施策については、（略）地域再生、構造改革特区の枠組みを活用した、府省庁の連携による「地域の再チャレンジ推進プログラム（仮称）」の策定を図る」とされていることを受け、（２）に示す具体的な施策を推進する。
- 9 -（２）具体的な施策の推進（計３１施策

別表３−３参照）①再チャレンジを支援する会社への支援
地域の自主的な取組による再チャレンジ可能な社会の実現を進めるた
め、高年齢者、障害者等の再チャレンジを支援する会社やその取組を支援する公益法人に対する寄附を促進する。
・再チャレンジ支援寄附金税制（連動施策・再掲）【内閣官房・内閣
府】②農山漁村における再チャレンジの推進
人生二毛作やスローライフ＆ジョブの仕組みの構築や二地域居住等の推進を通じ、団塊世代や若者・女性が新しい暮らし方を求めて、農山漁村の場で再チャレンジすることを支援する。
・漁業の担い手確保・育成対策総合推進事業のうち漁業再チャレンジ支援事業（連動施策・再掲）【農林水産省】
・山村力誘発モデル事業（連動施策・再掲）【農林水産省】
・強い農業づくり交付金（連動施策・再掲）【農林水産省】など③キャリア教育や若者の自立支援の充実
地域の若者の就業への意識・意欲を向上させるため、キャリア教育の充実を図るとともに、専門的な相談体制を充実し、ニートの状態等にある若者の自立を支援する。
・キャリア教育実践プロジェクト【文部科学省】
・地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業（連動施策・再掲）【厚生労働省】など
３−４．地域の交流・連携推進プログラム（１）基本的な考え方
団塊の世代の定年退職が始まる時期を迎え、若者世代におけるニート・フリーターの増加、子どもを取り巻く環境や家族の絆に関わる問題- 10 -

などとも相まって、都市農村交流や二地域居住など、地域間の交流や農山漁村への定住などに対するニーズが高まっている。また、外国人観光客の訪日促進の取組とも連動して、地域主導の国際競争力のある観光地づくりが地域の大きな関心となっている。
このように、地域間または地域と海外との間で「人・モノ・カネ・情報」の交流を進めることが重要であり、日本がアジアと世界の架け橋となってともに成長していくことを目指して５月に策定する予定の「アジア・ゲートウェイ構想」などとも連携し、広域的地域の自立・活性化を促進することにより、地域間の連携を強めていくことが必要である。
以上の観点から、（２）の具体的な施策を推進する。
（２）具体的な施策の推進（計６５施策

別表３−４参照）①都市と農山漁村の共生・対流の促進
農山漁村の自然環境の豊かな地域において、定住、二地域居住、都市と農山漁村の交流等を進め、居住者・滞在者を増やすことにより、地域の活性化を総合的かつ機動的に支援する。
・農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（連動施策・再掲）【農林水産省】
・里山エリア再生交付金（連動施策・再掲）【農林水産省】
・エコツーリズム総合推進事業費【環境省】など②広域的な地域間連携の促進
東アジア等との交流を深める広域的地域の自立・活性化を促進し、観光、物流、共生・対流等の都道府県を超えた広域的な経済活動を支援する。
・地域自立・活性化総合支援制度等（連動施策・再掲）【国土交通省】
・広域連携共生・対流等推進交付金（連動施策・再掲）【農林水産省】
・広域連携共生・対流等整備交付金（連動施策・再掲）【農林水産省】
・上下流連携いきいき流域プロジェクト事業（連動施策・再掲）【農林水産省】- 11 -

など③広域的な交流を支える交通基盤の整備
観光、物流、共生・対流等の都道府県を超えた広域的な経済活動を支援するための交通基盤を整備する。
・拠点的な空港・港湾とのアクセスを強化する規格の高い道路の整備【国土交通省】・第三次医療施設へのアクセス道路の整備【国土交通省】
・スマートＩＣや高速道路料金に関する社会実験【国土交通省】
・新幹線鉄道の整備【国土交通省】
・国際物流戦略チームの設置【国土交通省】
・地域間交流・連携等のため、羽田空港再拡張事業や地方空港の利便性向上【国土交通省】など④外国人観光客の訪日促進と魅力ある観光地・観光産業の創出
日本の観光の魅力を海外に発信する等により外国人観光客の訪日を促進するとともに、国際競争力のある魅力的な観光地・観光産業の創出を図る。
・ビジット･ジャパン･キャンペーン地方連携事業（連動施策・再掲）【国土交通省】・観光ルネサンス補助制度（連動施策・再掲）【国土交通省】
・ニューツーリズム創出・流通促進事業【国土交通省】
・観光地へのアクセス道路の整備【国土交通省】
・景観法を活用した良好な景観形成【国土交通省】など⑤地域の活力を支える交通施策の推進
都市・地域における安全で円滑な交通の確保や地域公共交通の活性化・再生など、地域の活力を支える交通施策を推進する。
・地域公共交通活性化・再生事業（連動施策・再掲）【国土交通省】- 12 -

・公共交通活性化総合プログラム【国土交通省】
・都市・地域における総合交通戦略の推進【国土交通省】
・都市鉄道ネットワークの充実【国土交通省】
・日本型ＢＲＴシステムの導入促進【国土交通省】
・地方おでかけ再生プロジェクト（バス交通ネットワークの再生）【国土交通省】など
３−５．地域の産業活性化プログラム（１）基本的な考え方
地域経済の持続的な発展のためには、地域の雇用創出とあいまって、企業立地の促進、中小企業の再生、地域資源を生かした産業の創出・活性化、地域への対日投資促進、地域の大学等と連携したイノベーションの推進、地域密着型金融の機能の強化等による地域の産業活性化の推進が不可欠である。
このため、「経済成長戦略大綱」（平成18年７月６日財政・経済一体改革会議決定）において、「地域資源を活用した地域産業の発展、コミュニティビジネスの振興、公的サービスのコスト低減・質的向上などを総合的に推進するとともに、地域の声を踏まえつつ、地域が創造力を発揮して作成する地域再生計画について、省庁連携により一体的・重点的に支援する施策の充実を図る。」とされたことを踏まえ、（２）の具体的な施策を推進する。
（２）具体的な施策の推進（計７５施策

別表３−５参照）①地域への企業立地の促進
地域の強みを活かした企業立地等を促進し、特色ある産業集積の形成及び活性化を目指す地域の主体的かつ計画的な取組を支援する。
・企業立地促進等を通じた地域産業活性化（連動施策・再掲）【経済産業省】
・地域産業活性化支援税制【経済産業省】など- 13 -

②中小企業の再生と地域資源を活かした産業の活性化
地域産業の大半を占める中小企業の事業再生を推進するとともに、地域資源を活用した中小企業等の新商品、新サービスの開発・市場化等の取組を支援する。
・中小企業地域資源活用プログラム（連動施策・再掲）【経済産業省】
・中小企業再生支援協議会事業（連動施策）【経済産業省】
・食料産業クラスター展開事業（連動施策・再掲）【農林水産省】
・農林水産物等輸出促進対策【農林水産省】など③森林整備の推進とバイオマス資源の活用を通じた産業の活性化
森林の整備とこれを支える林業・木材産業の再生を推進するとともに、バイオマス資源を活かした新商品、新サービスの開発・市場化等の取組を支援する。
・森林整備の推進と林業・木材産業の再生【農林水産省】
・地域バイオマス利活用交付金（連動施策・再掲）【農林水産省】
・エコ燃料実用化地域システム実証事業【環境省】など④地域への対日投資促進
地域への対日直接投資の促進を図るため、外国企業の発掘支援、企業の立ち上げ支援等を推進する。
・外国企業誘致地域支援事業（連動施策・再掲）【経済産業省】など⑤高度人材による産業の活性化
外国人研究者など高度人材の入国・滞在の円滑化を図ることにより、それらの人材の活用による地域産業活性の取組を支援する。
・高度人材に対する入国申請手続きに係る優先処理事業（連動施策・再掲）【法務省】- 14 -

・高度人材に対する永住許可弾力化事業（連動施策・再掲）【法務省】⑥建設業の新分野進出
地域産業の構造改革を進める上で大きな課題である建設業の新分野進出を図るため、モデル的な取組の普及や雇用面での支援の充実を推進する。
・地域再生のための建設業の新分野進出普及促進事業【国土交通省】
・建設業経営革新促進支援事業（ワンストップサービスセンターの運営）【国土交通省】
・建設業の新分野進出のための建設労働者雇用安定支援事業【厚生労働省】など⑦地域密着型金融の機能強化
中小企業の再生と地域経済の活性化を図るとともに、中小・地域金融機関の財務の健全化を確保すべく、地域密着型金融の機能強化に向けた取組みを推進する。
・地域密着型金融の取組み実績及び今後の課題等について検討（金融審議会ＷＧ）【金融庁】など⑧地域イノベーションの推進
地域の知の拠点再生プログラムに掲げる施策をはじめ、地域の知的創造の拠点たる大学、公的研究機関等と関連研究機関、研究開発型企業等との産学官連携に基づくイノベーションの推進。
・地域クラスターの形成【文部科学省、経済産業省】
・都市エリア産学官連携促進事業（連動施策・再掲）【文部科学省】など
４．今後の進め方- 15 -

（１）この地域再生総合プログラムを踏まえ、地域再生法に基づく地域再生基本方針を３月に改訂する。
（２）新たな連動施策については、可能な限り、５月に予定している地域再生計画の認定申請で活用できるように努めるものとする。
（３）地域の様々な担い手が地域の発展や課題解決に取り組む新たなネットワークの構築（地域のつながりの再生）に向けて、平成１９年夏に向けて、法的枠組みの整備も含め、更なる施策の充実を検討する。
この一環として、地域におけるひとのつながりの再生を目指して、３月にシンポジウムを開催することを皮切りに、国民的運動を展開する。

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