47 回 定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知
第■日時

平成29年6月27日（火曜日）午前10時■場

所

宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
アゼリアヒルズ19階 株式会社やまや 本社会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

■決議事項

第１号議案
第２号議案

定款の一部変更の件
取締役７名選任の件

証券コード：9994

株

主

各

位

（証券コード9994）
平成29年６月５日
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号

代表取締役社長

山

内

英

靖

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いた
だき、平成29年６月26日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し
上げます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

記
平成29年６月27日（火曜日）午前10時
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
アゼリアヒルズ19階 株式会社やまや 本社会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １ 第47期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第47期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 定款の一部変更の件
第２号議案 取締役７名選任の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げ‌ます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ ‌次の事項につきましては、法令並びに当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.yamaya.jp/pages/cp/ir/stockholder.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際し、監査役及び会計監
査人が監査をした対象の一部であります。
① 連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の連結注記表② 株主資本等変動計算書、計算書類の個別注記表◎ ‌本招集ご通知の事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.yamaya.jp/pages/cp/ir/
stockholder.html）に掲載いたしますのでご承認ください。

（添付書類）業報

告（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項

監査報告書
株主総会参考書類

－ 1 －

計算書類

（酒販事業）
酒販業界における、業種・業態を超えた競争は厳しさを増し、お客様の嗜好の変化や節約・低価
格志向が顕在化し、上半期の天候不順の影響もあいまって、当連結累計期間は、業界全体として低調に推移し、酒販事業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状態が続いています。
かかる環境の下、お客様の身近な催事に適した商品・サービスの早期提案・提供を意識的に実行することで専門店として実直にお客様の信頼に応えてまいりました。平成28年5月にはお客様への小売サービス拡充の一環として、これまでの楽天Edyに加え、「電子マネー WAON」と「Suica
電子マネー等の交通系電子マネー」による決済の全店導入を行いました。また平成28年11月には、株式会社ＮＴＴドコモが提供する「ｄポイント」加盟店としてのサービス提供を強化いたしました。
拡大する通信販売領域では、「楽天市場」を運営する楽天株式会社より「ショップ オブ ザ イヤー
2016 日本酒・焼酎ジャンル賞」を受賞いたしました。
当連結会計年度における新規出店は、大館樹海ライン店（秋田県大館市）、六丁の目店（宮城県仙台市）、いわき平店（福島県いわき市）、左岸バイパス店（新潟県長岡市）、黒磯店（栃木県那須塩原
市）、伊勢崎連取店（群馬県伊勢崎市）、北浦和店（埼玉県さいたま市）、清見台店（千葉県木更津市）、
星が丘店（神奈川県相模原市）、鴻池新田店（大阪府東大阪市）、100円均一ショップ「ダイソー」を併設する小田原店（宮城県仙台市）、戸祭元町店（栃木県宇都宮市）、豊四季店（千葉県柏市）の13店舗を開店しました。
合理化を図り近隣店舗に集約するために、白石店（宮城県）、つくばクレオスクエアMOG店（茨城県）、長岡大島店（新潟県）、京都アバンティ店（京都府）、豊南店（大阪府）の5店舗を閉店しました。

連結計算書類（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）における小売サービス業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、国内景気は
総じて緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状
況が続き、お客様の選別の目はより厳しさを増し、所得水準の伸び悩み等による消費支出や消費マ
インドに足踏みが見られる状況で推移いたしました。かかる環境下、当社グループ全体で「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」と「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という経営理念を共有し、ガバナンス体制の確立を推進し、グループならではの価値あるものをお客様に提供できるよう、地域マーチャンダイ
ジングの共同開発や、地産地消・地産全消の拡大展開に継続的に取り組みながら、酒販事業と外食事業の協働体制確立を推進してまいりました。
当連結会計年度の連結業績は、売上高1,673億34百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益52億55百万円（同19.8％減）、経常利益52億48百万円（同20.2％減）となりました。減損損失を、酒販事業で2億70百万円、外食事業で2億10百万円計上したことなどもあり、親会社株主に帰属する
当期純利益は17億52百万円（同25.8％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりで
あります。

事業報告

事

売場増床による活性化のための既存店改装は、大館店（秋田県）、幸町店（宮城県）、荒井店（福島県）、雀宮店（栃木県）、土浦荒川沖店・鮎川店（茨城県）、春日井宮町店（愛知県）、生駒南店（奈良県）、岸和田春木店・O－CAT店・箕面船場店（大阪府）、可部店・大町店・白島店（広島県）、福岡長浜店（福岡店）、の15店舗において実施しました。また、「楽市 野田阪神店（大阪府）・北神
星和台店（兵庫県）」を「酒類・輸入食品の専門店 やまや 野田阪神店、北神星和台店」へ業態転換する大規模改装を行いました。以上の結果、酒販事業の総店舗数は前期末比8店舗増加の334店舗になりました。
この結果、当連結会計年度における酒販事業の業績は、売上高1,213億54百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益23億5百万円（同23.7％減）となりました。
（外食事業）
外食業界においては、生活の様々なシーン毎に多様化するお客様の嗜好の変化や他業種を含めた顧客獲得競争は激化の一途をたどり、依然として厳しい経営環境が続いています。このような事業環境の下、平成28年2月の本社移転に続き、新本店の移転を完遂し、これまで以上に価値あるものをお客様に提供する環境を整えてまいりました。漁港直送鮮魚の調達を拡大するなど六次産業化と地産地消・地産全消の推進は継続的かつ積極的に取り組んでいます。平成28年3月に東京都大田区の東京中央卸売市場内に「大田市場チムニー株式会社」を設立し、羽田空港に近い地の利を活かし、全国各地からの水産物調達網の強化と、関東エリアへの迅速な食材配送体制を構築しました。
直営事業においては、山陰山陽四国地方への出店を強化してきました。平成28年11月に「串焼・旬菜 炭火やきとり さくら」を徳島県に初出店し、全国47都道府県へのチムニーブランド店舗の出店を達成しました。新業態開発は、希少な「アイスランドシープ」を使用した「ジンギスカン
札幌物語」の1号店を出店するなど、新業態を開発・開拓し、その育成に取り組んでまいりました。
平成29年3月末における外食事業の総店舗数は、直営332店舗（平成28年3月末比10店舗増）、コ
ントラクト92店舗（増減無し）、フランチャイズ283店舗（同11店舗減）、グループ店舗31店舗（同1店舗減）の、738店舗となりました（同2店舗減）。
この結果、当連結会計年度における外食事業の業績は、売上高471億28百万円（前年同期比2.1%減）、営業利益29億78百万円（同15.7%減）となりました。
（2）設備投資・資金調達等の状況① 設備投資の状況
イ．当連結会計年度に完成した主要設備‌ 当連結会計年度における設備投資は、主に新規出店60店舗並びに改装29店舗の設備投資で、総額は24億55百万円となりました。
ロ．当連結会計年度中に取得した土地はありません。
ハ．当連結会計年度継続中の主要設備はありません。
二．収益に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却、滅失等はありません。
② 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況はありません。
③ 他の会社の事業の譲り受けの状況はありません。
④ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況はありません。
⑤ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分はありません。
⑥ 資金調達の状況－ 2 －（3）直前３事業年度の財産及び損益の状況
売上高135,658（単位：百万円）

経常利益

163,158 169,371 167,334
4,285

第45期

第46期

第44期

第47期

5,466

第45期

6,580

5,248

第46期

第47期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
2,362

2,315

1,752

1,614

第44期

第45期

第46期

第47期

（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

総資産/純資産1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

■総資産

■純資産

71,86569,641（単位：百万円）
69,82467,852

26,446

28,84731,257

第44期

第45期

第46期

第47期

217.92213.56

第44期

第45期

第46期

第47期

（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

期別2,324.20 2,456.24

161.66148.92（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

2,057.65 2,168.68（単位：円）

計算書類

24,246（単位：円）

第44期

第45期

第44期

第45期

第46期

第47期

（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）

第46期

平成28年3月期

売上高（百万円）

135,658

163,158

169,371

167,334

経常利益（百万円）

4,285

5,466

6,580

5,248

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

2,315

1,614

2,362

1,752

１株当たり当期純利益（円）213.56148.92217.92161.66

総資産額（百万円）

71,86569,641

69,82467,852

純資産額（百万円）

24,24626,446

28,84731,2572,057.65

2,168.68

2,324.20

2,456.24

１株当たり純資産（円）（注）１.	‌第44期より、連結子会社となったチムニー㈱の損益等を取り込んでいます。
２. 1株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。
		
なお、発行済株式数については自己株式数を控除した株式数を用いております。
－ 3 －平成29年3月期

株主総会参考書類

平成27年3月期

監査報告書

第47期
（当連結会計年度）

平成26年3月期

区分

連結計算書類第44期（単位：百万円）

事業報告

株式会社やまやグループの当連結会計年度における設備投資に係る資金は、自己資金及び借入金で充当しました。

（4）対処すべき課題
我が国の人口減少と高齢化が進む状況は、個人消費に大きく依存する、酒販業界、外食業界に影響を及ぼします。縮小傾向にある市場で、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。
（酒販事業）
お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。
① 酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。
② 料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。
③‌ グローバル・ソーシングを実践するインフラ企業として、ワールドリカーシステムの物流及び情報システムを強化します。
④‌ 地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的に運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。
⑤‌ 大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。
⑥ 照明のＬＥＤ化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。
⑦‌ 地域のお役に立てる酒販店を目指します。競合店対策の積極的な販売促進に加え、エブリデー・
ロープライスの実現を目指した定番価格の見直し、新しいプライスラインを作り、毎日安心してお買い物いただけることで、新規顧客の増加とリピーターの確保に努めてまいります。
⑧ 企業成長のための新規出店と既存店の活性化を図ります。
‌ 企業成長のため継続的な出店を続けます。新店の初期費用を賄うため、既存店の業績向上を継続的に達成することを目的に、既存店活性化のための店舗改装を行い、商品構成の見直しを行います。一方で、不採算店舗は統合移転もしくは最小限の閉店を進めます。
⑨‌ 社会と共に存続し発展する企業グループとして構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。
（外食事業）
外食業界における、企業間競争はますます激化し、今後もこの傾向は継続すると考えられます。
当事業においては、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知し、社会環境の変化や市場動向を様々な角度から分析し、情報の収集、綿密な検討を行い、出店計画、商品政策、内部組織の充実を進めることで、安定的な利益確保ができる強固な事業体制を作ることが課題と認識しております。
①‌ 仕入・配送・加工・店舗の各段階における管理基準の設定とそのチェック体制の整備により「食の安全、安心」を提供します。
② 業績向上の大きな要因となる人財採用力、人財教育体制の強化に取り組みます。
③ 計画的出店戦略と全国展開による店舗網拡大の推進を図ります。
④ 六次産業化の推進に呼応した新業態の開発と育成に取り組みます。
⑤ 培われた飲食業ノウハウを活かした、居酒屋に続く主力事業の確立を図ります。
⑥ 売上、収益、店舗網拡大に資するＭ＆Ａ案件により、業態拡大を図ります。

－ 4 －

②

本社：
本社：
本社：
本社：
本社：
本社：
本社：
本社：
本社：

宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
宮 城 県 黒 川 郡 大 和 町 松 坂 平8番1号
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
東 京 都 台 東 区 柳 橋 二 丁 目 19 番 6 号
愛 媛 県 八 幡 浜 市 向 灘 2453 番 地
東 京 都 台 東 区 柳 橋 二 丁 目 19 番 6 号
大阪府大阪市中央区本町四丁目6番20号
東 京 都 大 田 区 東 海 三 丁 目2番8号－ 5 －

株主総会参考書類

子会社の事業所
やまや商流株式会社
大和蔵酒造株式会社
やまや関西株式会社
やまや北陸株式会社
チ ム ニ ー 株 式 会 社
魚 鮮 水 産 株 式 会 社
株式会社紅フーズコーポレーション
めっちゃ魚が好き株式会社
大田市場チムニー株式会社

監査報告書（6）主要な営業所（平成29年3月31日現在）① 株式会社やまや
本 社：宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号

計算書類（外食事業）
チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社及び大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。当社及びやまや商流株式会社より飲料等の仕入を行っております。

連結計算書類（酒販事業）
株式会社やまや（以下、当社という。）、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。
やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社及びやまや
関西株式会社、チムニー株式会社への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。
大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株
式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。

事業報告（5）当事業年度末における企業集団の主要な事業内容（平成29年3月31日現在）
平成26年3月期より、チムニー株式会社及びその子会社3社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから「酒販事業」「外食事業」の2区分に変更しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社9社、関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

③

店舗（酒販事業）‌ 全国29都府県に「やまや」「楽市」「スピード」「びっくり酒店」の店名で334店舗出店しております。

地域別店舗数

都道府県別店舗数
青森県

1店 秋田県

9店 岩手県

10店

宮城県

54店 山形県

11店 福島県

8店

栃木県
関東甲信越
93店 埼玉県地方
東京都

10店 茨城県

12店 群馬県

8店

18店 千葉県

16店 神奈川県

4店

16店 新潟県

9店

北陸地方 18店 富山県

9店 石川県

8店 福井県

1店

東海地方 13店 静岡県

2店 愛知県

9店 三重県

2店
9店

東北地方 93店

滋賀県

1店 奈良県

6店 京都府

大阪府

51店 兵庫県

21店

中国地方 18店 岡山県

1店 広島県16店 山口県

九州地方 11店 福岡県

11店

関西地方 88店

1店

合計 334店（注）‌店舗数には、業務用専門店、通信販売店の合計10店を含
んでおります。

⑤

物流センター
名称

所在地

東北物流センター

宮城県黒川郡大和町

関東物流センター

茨城県猿島郡五霞町

関西物流センター

滋賀県米原市

北上センター岩手県北上市

東京流通センター

東京都大田区

北陸センター

石川県金沢市

大阪南港センター

大阪府大阪市住之江区

広島センター

広島県広島市西区

福岡センター

福岡県福岡市東区

チムニー物流センター 埼玉県さいたま市緑区

－ 6 －

④

店舗（外食事業）‌ 全国47都道府県で738店舗を出店
しております。

業態別店舗数
直営店
はなの舞
119
さかなや道場
139
軍鶏農場
11
豊丸水産
33
やきとり さくら18
こだわりやま
3
チムニー
0
升屋
2
他業態
7
コントラクト92
新橋やきとん（子会社）17
豊丸・鶴金（子会社）
14
合計
455店

ＦＣ店 総店舗数
160
279
49
188
1
12
1
34
0
18
37
40
6
6
2
4
27
34
0
92
0
17
0
14
283店 738店（注）‌店舗数は、子会社店舗、ＦＣ契約店舗を含む店舗数です。

事

業 区 分
酒販事業
外食事業
合計

使 用 人 数
1,140名（1,913名）
1,136名（3,317名）
2,276名（5,230名）

前 期 末 比69名増（34名減）
23名増（53名減）
92名増（87名減）②

当社の使用人の状況

使用人数
808名（1,339名）

前期末比49名増（16名減）

平均年齢
32.4歳

平均勤続年数8年1ヶ月

連結計算書類（注）１. 使用人数には、当社グループから当社グループ外への出向者を除きます。
２. 使用人数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員（1日8時間換算）です。
３. 上記は使用人兼務役員を含んでおりません。

事業報告（7）使用人の状況（平成29年3月31日現在）① 企業集団の使用人（注）１. 使用人数には、当社から社外への出向者を除きます。また、社外から当社への出向者を含みます。
２. 使用人数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員（1日8時間換算）です。
３. 上記は使用人兼務役員を含んでおりません。

②

計算書類

（8）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
名称

当社の議決権比率
％
100.0
100.0
100.0
100.0
51.3

主要な事業内容
酒類・食料品の製造及び卸売
酒類・食料品等の卸売
酒類・食料品等の小売
酒類・食料品等の小売
居酒屋を中心とした飲食業

株
株
株
株
株

借
入
先
式
会
社
七
十
七
銀
式
会
社
東
邦
銀
式 会 社 三 井 住 友 銀
式
会
社
仙
台
銀
式
会
社
岩
手
銀

行
行
行
行
行

借入金残高（百万円）
4,999
4,200
1,666
1,500
700

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 7 －株主総会参考書類（9）当社の主要な借入先及び借入額（平成29年3月31日現在）

監査報告書

大 和 蔵 酒 造 株 式 会 社
や ま や 商 流 株 式 会 社
や ま や 関 西 株 式 会 社
や ま や 北 陸 株 式 会 社
チ ム ニ ー 株 式 会 社

資本金
（百万円）
10
38
45
10
5,772

２．株式に関する事項

株式の状況（平成29年3月31日現在）① 発行可能株式総数
35,000,000株② 発行済株式総数
10,847,870株③ 株主数
2,873名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

山内コンサルタント株式会社

株2,476,000

％
22.83

山内英靖

2,169,640

20.01

イオン株式会社

2,072,730

19.11

山内浩晶

325,260

2.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

301,500

2.78

株式会社七十七銀行

220,000

2.02

山内英房

197,960

1.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

156,400

1.44

RBS ISB A/C LUX NON RESIDENT/DOMESTIC RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT

122,100

1.12

山内一枝

85,8000.79（注）１. 持株比率は自己株式5,485株を控除して計算しています。
２.	‌上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）の所有株式数は、全て各行の信託業務によるものです。

－ 8 －３．会社役員に関する事項
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

山

内

英

房

取 締 役 副 会 長

山

内

一

枝

山内コンサルタント株式会社
やまや関西株式会社 取締役
チムニー株式会社 取締役

靖

当社社長執行役員
山内コンサルタント株式会社 取締役
やまや関西株式会社 代表取締役社長
やまや北陸株式会社 代表取締役社長
やまや商流株式会社 取締役
大和蔵酒造株式会社 取締役
チムニー株式会社 代表取締役会長
コルドンヴェール株式会社 監査役

也

当社専務執行役員営業部長
やまや関西株式会社 取締役
やまや北陸株式会社 取締役
やまや商流株式会社 取締役
大和蔵酒造株式会社 取締役
チムニー株式会社 取締役

聡

当社執行役員商品部長
やまや北陸株式会社 取締役
大和蔵酒造株式会社 取締役
やまや商流株式会社 監査役

男

株式会社ノジマ 社外取締役
株式会社アベルネット 社外取締役
株式会社ジオビットモバイル 社外監査役

博

イオン株式会社

代 表 取 締 役 社 長

締

役

佐

内

藤

英

浩

締

役

大

竹

取

締

役

星

名

取

締

役

横

尾

役

早

坂

克

昭

やまや北陸株式会社

常

勤

監

査

光

取締役兼取締役会議長
監査役

査

役

鈴

木

一

樹

霞友有限責任監査法人 公認会計士
学校法人北杜学園 代表理事
仙台医療福祉専門学校 校長

監

査

役

黒

澤

徳

治

税理士、黒澤税理士事務所 代表
有限会社アイルコーポレーション

代表取締役（注）１. 取締役星名光男氏、取締役横尾博氏は会社法に規定する社外取締役であります。
２. 監査役鈴木一樹氏、監査役黒澤徳治氏は会社法に規定する社外監査役であります。

株主総会参考書類

監

－ 9 －

監査報告書

取

計算書類

取

山

取締役

連結計算書類代 表 取 締 役 会 長

山内コンサルタント株式会社 代表取締役
やまや商流株式会社 代表取締役社長
大和蔵酒造株式会社 取締役
コルドンヴェール株式会社 取締役
チムニー株式会社 取締役

事業報告（1）取締役及び監査役の状況 （平成29年3月31日現在）

３.	‌常勤監査役早坂克昭氏は、平成10年から平成24年まで当社経理部で実務実績があり、執行役員経理部長
としての責任者も経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４.	‌山内コンサルタント㈱、イオン㈱は当社の主要株主であります。
５.	‌コルドンヴェール㈱は当社とイオン㈱の合弁会社でイオン㈱の子会社であります。当社子会社のやまや商流㈱は同社から輸入酒類等を仕入れております。
６.	‌やまや関西㈱、やまや北陸㈱、やまや商流㈱、大和蔵酒造㈱、チムニー㈱は当社の子会社であります。
７.	‌当社は、会社法第427条第1項に基づき、当社定款において、業務執行取締役等を除く各取締役及び監査役と、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

（2）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
イ ‌取締役横尾博氏は、当社の主要株主であるイオン㈱の取締役兼取締役会議長を兼務しております。当社は、イオン㈱と業務提携及び資本提携の覚書を締結しており、当社子会社である
やまや商流㈱は、イオン㈱の子会社各社と卸売取引があります。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。
ロ ‌監査役鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の代表理事であり、法人経営における豊富な経験や見識を持っているほか、公認会計士、税理士としての専門的知識を有しております。同氏が所属する学校法人北杜学園、霞友有限責任監査法人、仙台医療福祉専門学校は、過去及び現在において当社といかなる利害関係が無いことにより、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。
ハ ‌監査役黒澤徳治氏は、企業経営における豊富な経験や見識、税理士としての専門的知識を有しております。同氏の配偶者である税理士と当社は税務に関する顧問契約を締結しておりますが、その契約内容、取引内容と照らして、同氏の独立性に影響を与える恐れは無いと判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。
②

他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係‌ 取締役星名光男氏は、㈱ノジマ及び㈱アベルネットの社外取締役、㈱ジオビットモバイルの社外監査役を兼務しておりますが、当社はいずれの3社とも特別な関係はありません。同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。
－ 10 －

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名
光

主な活動状況

星

名

男

取締役

横

尾

監査役

鈴

木

一

樹

監査役

黒

澤

徳

治

博

連結計算書類

取締役

当事業年度に開催された取締役会16回のうち12回出席し、主に会計の専門的観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち15回出席し、主に小売業の経営者としての専門的観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち11回、また、開催された13回の監査役会の13回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っているほか、ガバナンス体制、内部統制体制の構築・維持についての発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち15回、また、開催された13回の監査役会の13回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っているほか、ガバナンス体制、内部統制体制の構築・維持についての発言を適宜行っております。

事業報告

③

（注）	当事業年度に開催された16回の取締役会のほかに、会社法第370条及び当社定款第24条2の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

区

分

支

給

人

員

支

給

額

7名
（2）

136百万円（7）

監
査役（うち社外監査役）

3
（2）

15
（4）

合
計
（うち社外役員）

10
（4）

151
（12）

②

当事業年度に支払った役員退職慰労金
当事業年度に支払った役員退職慰労金はありません。
－ 11 －

株主総会参考書類（注）１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２.	‌取締役の報酬限度額は、平成11年6月25日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３.	‌監査役の報酬限度額は、平成20年6月27日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円以内と決議
いただいております。
４.	‌当事業年度に係る役員賞与はありません。
５.	‌上記の支給金額には、当事業年度における役員退職慰労金引当金繰入額14百万円（取締役7名に対し14百万円（社外取締役2名に対してはありません）、監査役3名に対し0百万円（社外監査役2名に対してはありません））を含みます。

監査報告書

取
締
役
（うち社外取締役）

計算書類（3）取締役及び監査役に支払った報酬等の総額① 当事業年度に係る報酬等の総額

４．会計監査人に関する事項（1）当社の会計監査人の名称
名称：有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
支払

公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額28

公認会計士法第2条第1項の業務以外に係る報酬等の額－

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金額その他の財産上の利益の合計額

49

額

百万円

（注）１.	‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２.	‌会計監査人の報酬等の額について同意した理由		‌監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

－ 12 －

５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の概要－ 13 －

株主総会参考書類（3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役、監査役、内部統制委員会及び監査室は、社内規定により、
常時、これらの文書等を閲覧できる。

監査報告書（2）取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範・倫理等を遵守（以下コンプラ
イアンスという）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有する。
また、その徹底を図るため、内部統制委員会及び監査室は連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される。

計算書類（1）内部統制システム構築に関する基本的な考え方
当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」との経営
理念をすべての役職員が共有し、お客様、お取引先様、社員はもとより当社が係る全ての方々に毎日の業務を通じて貢献することを業務運営の基本方針とする。
当社はこの方針を実現するために、｢業務の信頼性と効率性の向上｣、｢財務報告を含む企業情報の信頼性向上｣、｢法令遵守｣、並びに ｢資産の保全｣ を目的として、マネジメントプロセスと統合した
内部統制システムの構築を目指す。
具体的には、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置することに加え、連結ベース
での管理体制強化のため、当社の内部統制委員会はグループ会社横断的に、内部統制システムの整備を推進する。

連結計算書類【体制】
当社は会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方
針及び体制を以下のとおり定めております。

事業報告【基本方針】
当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで地域社会に貢献する」ことと「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」ことをグループ全体の経営基本理念としています。この基本理念に基づいて、株主の利益極大化を第一としつつ、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献する企業グループであることをコーポレート・ガバナンスの基本方針といたしており、これを会社の最重要課題と位置付
けています。

（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理についてリスクの種類ごとに各種規程・マニュアルを制定しており、平時においては、各部門所轄業務に付随する危機管理は担当部門がこれを行うとともに、組織横断的な危機状況の監視並びに全社対応は総務部がこれを行い、有事においては、社長を本部長とする「本社対策本部」が統括して危機管理を行う。
なお、内部統制委員会及び監査室は部門毎及び全社の危機管理の状況を監査し、その結果は定期的に取締役会、監査役会、部長会に報告される。
（5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、業務執行取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
（6）当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループの子会社は、本「内部統制システム構築の基本方針」に基づいた行動をとる。
子会社は重要事項決定にあたり、その決定の客観的公正性を担保する目的から、当社取締役会に付議の上、決定するものとする。
当社の内部統制委員会及び監査室は当社グループ会社横断的に、内部統制システムの整備を推進し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、その結果は定期的に取締役会、監査役会、部長会に報告される。
監査室及び監査役は、会計監査人と連携し、当社及び当社グループ会社全体の経営の監視、監査を実効的かつ適切に行う。
（7）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役は、監査室所属の職員及び内部統制委員会に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた職員は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けない。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
当社は、取締役及び使用人が監査役会に対し、法定の事項に加え、当社及び当社グループ会社に重大な影響あるいは損害を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス状況等について速やかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役会の協議により決定する
方法による。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会社における重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会－ 14 －

計算書類【運用状況の概要】
上記に掲げた内部統制システムの施策及び規程に従い、具体的な取組を行うとともに、内部統制の運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っています。併せてコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務遂行を行う環境を整備するために、情報セキュリティ、インサイダー取引防止及び財務報告に係る内部統制に関する教育及び研修を実施しております。

連結計算書類（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保する体制に関しては、内部統制委員会を設置して、体制の整備を行う。
当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、監査室及び内部統制委
員会の統括のもと、統制環境から実際の業務の統制活動までのあるべき姿を文書化し、その遵守状
況（内部統制の有効性）を点検する。
財務諸表の適正性及び財務諸表を作成するために必要な業務プロセスに係る内部統制の有効性についての評価は、内部統制に関する担当部署の自己点検を各部門長が実施し、各部門長は自己点検結果を社長に報告し、社長が評価を行う。

事業報告の他、当社及び当社グループの会議に積極的に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、監査室及び内部統制委員会と適宜協議をするものとし、定期的に取締役、会計監査人と意見交換会を開催する。

６．株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針は定めておりません。

（当事業年度の配当）
平成29年3月期の期末配当金につきましては、期初に公表しましたとおり、1株あたり普通配当18円といたします。既に実施済みの、平成28年9月30日を基準日とする中間配当金（1株あたり普通配
当18円）と合わせ、平成29年3月期の年間配当金は1株あたり普通配当36円となります。
期末配当金のお支払は平成29年6月6日より開始いたします。
－ 15 －

株主総会参考書類（利益配分に関する基本方針）
当社は、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、企業体
質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、株主への配当を実施していくことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことにしております。
なお、当社は、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めております。

監査報告書

７．剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類
連結貸借対照表

連結損益計算書（平成29年3月31日現在）
科目（単位：百万円） （平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（
 単位：百万円）

金額

科目（資産の部）
流動資産

金額

科目

（負債の部）
27,664

流動負債

27,883

現金及び預金

7,125

買掛金

10,161

売掛金

2,919

短期借入金

8,200

商品及び製品14,902

1年内返済予定の長期借入金

2,726

167,334

売上原価

114,051

売上総利益

53,282

販売費及び一般管理費

48,027

営業利益

5,255

営業外収益

174

（受取利息）

15（受取配当金）

12
61
11

仕掛品

78

リース債務

原材料及び貯蔵品

46

未払金

2,756

前払費用

999

未払費用

720

繰延税金資産463

未払法人税等722

1,293

未払消費税等613（受取手数料）

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

△164

預り金

372

（持分法による投資利益）

40,188

賞与引当金

721

（その他）

74

17,509

その他

657

営業外費用

182

（支払利息）

42（店舗改装費用）32（店舗閉鎖損失）

77

10,293
1,308

リース資産

674
25

無形固定資産10,825のれん
その他
投資その他の資産

29
10,767

8,711
3,814

長期借入金

4,881

建設仮勘定
ソフトウェア

固定負債

326

器具備品
土地

229

退職給付に係る負債

239

リース債務

478

役員退職慰労引当金521

資産除去債務

1,554

その他

2,103

負債合計

36,595（純資産の部）

特別利益

39（固定資産売却益）

6（工事負担金等受入）

33
526

26,449

特別損失

資本金

3,247

（固定資産売却損）

5,815

関係会社株式586

利益剰余金17,393

破産更生債権等

40

自己株式

△6

その他の包括利益累計額

181

長期前払費用

192

差入保証金

9,785

その他有価証券評価差額金

181

繰延税金資産783

退職給付に係る調整累計額

0

貸倒引当金

5,248

株主資本
資本剰余金

資産合計

経常利益

29
498

5
△40
67,85229（その他）

11,852

投資有価証券

その他

金額

売上高

8

（減損損失）

481
36

（その他）
税金等調整前当期純利益

4,760

法人税、住民税及び事業税

1,676
300

法人税等調整額
当期純利益

2,784

非支配株主持分

4,626

純資産合計

31,257

非支配株主に帰属する当期純利益

1,031

負債・純資産合計

67,852

親会社株主に帰属する当期純利益

1,752（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 16 －

当社計算書類（単体）
貸

借

対

照

表

損

科目

金額

科目

（資産の部）
流動資産
売掛金

2,186

商品

8,337

前払費用

354

繰延税金資産

225
175

その他

99
28,792
9,795
3,891

構築物

173

機械及び装置

108

車両運搬具

3

器具備品

801
4,792

建設仮勘定

23

無形固定資産

21
0

その他

20
363

関係会社株式15,584

57

差入保証金

2,693

繰延税金資産

181

その他
貸倒引当金
資産合計

△1
44,958

売上高

89,428

売上原価

73,460

売上総利益

15,968

販売費及び一般管理費

14,212

短期借入金

8,200

1年内返済予定の長期借入金

2,266

未払金

1,859

未払費用

334

営業利益

1,756

未払消費税等116

未払法人税等

426

営業外収益

446

賞与引当金

393

（受取利息）

6314（受取配当金）10（関係会社受取配当金）

112（受取賃貸料）

291

（その他）

26

営業外費用

223

（支払利息）

6（店舗改装費用）

4（店舗閉鎖損失）34（賃貸収入原価）

169

その他

3,779

長期借入金

2,599

退職給付引当金

66

役員退職慰労引当金509

資産除去債務

469

その他

134

負債合計

20,363（純資産の部）
株主資本24,437

資本金

3,247

資本剰余金

6,137

資本準備金

6,137

利益剰余金

15,059

利益準備金

111

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

14,947
2

別途積立金

3,687

繰越利益剰余金

11,257

自己株式△6

評価・換算差額等

158

その他有価証券評価差額金

2

金額

158

純資産合計

24,595

負債・純資産合計

44,958（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

8

（その他）
経常利益

1,978

特別損失

175

（減損損失）

175

税引前当期純利益

1,803

法人税、住民税及び事業税

607

法人税等調整額

△24

当期純利益

1,220

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 17 －

株主総会参考書類

1

長期前払費用

2,673

固定負債

93

破産更生債権等

16,583

買掛金

18,976

投資有価証券関係会社長期貸付金

科目

監査報告書

ソフトウェア
投資その他の資産

書

計算書類

建物

土地

流動負債

3,343

関係会社短期貸付金

有形固定資産算

連結計算書類

1,444

固定資産

計

金額

（負債の部）
16,166

現金及び預金

未収入金

益（単位：百万円） （平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（
 単位：百万円）

事業報告（平成29年3月31日現在）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社やまや取締役会

平成29年5月10日

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

菅

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

今

江

博

雄㊞

光

彦㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社やまやの平成28年4月1日から平成29年
3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 18 －

上会計監査人の監査報告書

謄本株式会社やまや取締役会

平成29年5月10日

御中

事業報告

独立監査人の監査報告書
有限責任監査法人トーマツ
公認会計士

菅

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

今

江

博

雄㊞

光

彦㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社やまやの平成28年4月1日から平成
29年3月31日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 19 －

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
‌また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け､ 必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年5月16日

株式会社やまや 監査役会
常勤監査役
早 坂 克 昭社外監査役
鈴 木 一 樹社外監査役
黒 澤 徳 治㊞㊞㊞
以－ 20 －

上株主総会参考書類
事業報告

第１号議案

定款の一部変更の件

１．提案の理由
現行の定款（目的）第2条 第7号を、「保険会社向けの総合的な監督指針」（平成29年4月に基づき、その表記を変更するものであります。

金融庁）（下線部は変更部分を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

監査報告書
株主総会参考書類－ 21 －

計算書類

（目的）
（目的）
第2条
第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（現行とおり）
１．‌酒類、食料品、米穀類、医薬品、タバコ、日用雑 （現行とおり）
貨品の卸売及び小売業
２．‌酒類及びアルコール、各種飲料水、農畜水産加工・ （現行とおり）
冷凍食品の加工製造販売業
３．‌前各号に掲げる商品の通信販売、輸出入業、代理 （現行とおり）業及び仲立業４．‌前各号に掲げる商品の販売業及び飲食店の経営に （現行とおり）
関するフランチャイズ事業
５．通関業、倉庫業、貨物運輸業、貨物梱包業（現行とおり）
６．‌不動産、車輌、荷役車輌、荷役機械及び荷役器具、（現行とおり）
電算機、ソフトウエアの賃貸借、売買及びその仲介
７．保険代理業、広告代理業
７．‌損害保険代理業および生命保険の募集に関する業
務、広告代理業
８．‌農業、漁業、畜産業、水産養殖業、飲食業、観光 （現行とおり）
施設の経営、観光情報の提供・企画・運営
９．‌廃棄物の処理、ガラス、金属、紙の輸出入、売買、（現行とおり）
古物商
10．発電及び電力の販売（現行とおり）
11．前各号の業務の請負（現行とおり）
12．‌前各号の業務に関する事業のコンサルタント業（現行とおり）
13．‌前各号の業務に関連する事業に投資し、又は、そ （現行とおり）の発起人となること
14．‌前各号に附帯する一切の業務（現行とおり）

連結計算書類

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

第２号議案 取締役７名選任の件
現取締役７名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和45年11月 当社設立 代表取締役社長
平成13年 6月 当社代表取締役会長（現任）
やま

１

ふさ

うち

かず

え

山 内 一 枝（昭和12年11月12日）

やま

３

ひで

（昭和9年9月27日）

やま

２

うち

山 内 英 房

うち

ひで

はる

山 内 英 靖（昭和37年11月15日）

重要な兼職の状況
山内コンサルタント㈱ 代表取締役
やまや商流㈱ 代表取締役社長
大和蔵酒造㈱ 取締役
コルドンヴェール㈱ 取締役
チムニー㈱ 取締役

197,960株

昭和45年11月 当社取締役副社長
平成18年 6月 当社取締役副会長（現任）
重要な兼職の状況
やまや関西㈱ 取締役
チムニー㈱ 取締役
山内コンサルタント㈱昭和60年 4月
昭和60年12月
平成11年 6月
平成14年 6月
平成17年 6月
平成18年 6月

85,800株
取締役

当社入社
当社取締役仙台店長
当社常務取締役営業部長
当社専務取締役営業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況
やまや関西㈱ 代表取締役社長
やまや北陸㈱ 代表取締役社長
やまや商流㈱ 取締役
大和蔵酒造㈱ 取締役
チムニー㈱ 代表取締役会長
コルドンヴェール㈱ 監査役
山内コンサルタント㈱ 取締役－ 22 －

2,169,640株氏名（生年月日）

さ

４

こう

や

佐 藤 浩 也

たけ

さとし

聡

当社入社
当社取締役営業部長
当社執行役員営業部長
当社常務執行役員営業部長
当社取締役専務執行役員営業部長（現任）

重要な兼職の状況
やまや関西㈱ 取締役
やまや北陸㈱ 取締役
やまや商流㈱ 取締役
大和蔵酒造㈱ 取締役
チムニー㈱ 取締役
コルドンヴェール㈱ 取締役（平成29年５月30日就任）
平成 8年 4月
平成19年12月
平成22年 6月
平成26年 4月
平成27年 6月

当社入社
当社商品部商品課長
当社商品部長
当社執行役員商品部長
当社取締役執行役員商品部長（現任）（昭和49年1月18日） 重要な兼職の状況
やまや北陸㈱ 取締役
大和蔵酒造㈱ 取締役
やまや商流㈱ 監査役

1,800株

1,000株－株＊７

昭和61年 3月
昭和61年 4月
（昭和34年３月６日） 平成 2年 4月
平成 6年 3月

－株

やま

ぎし

山 岸

よう

洋

最高裁判所司法研修所第38期司法修習修了
弁護士登録 東京八重洲法律事務所 入所
三宅坂法律事務所 開設（現任）日本弁護士連合会 調査室嘱託 退任－ 23 －

株主総会参考書類

６

ジャスコ㈱入社
ミニストップ㈱取締役
ミニストップ㈱代表取締役社長
イオン㈱戦略的小型店事業EC議長イ
 オン㈱執行役戦略的小型店事業最高経営
よこお
ひろし
責任者兼グループ商品・商品改革最高責任者
横 尾博（昭和25年12月27日） 平成23年 3月 イオン㈱専務執行役
平成24年 3月	イオン㈱社長補佐戦略的小型店事業最高経営責任者兼グループ商品最高責任者
平成25年 3月 イオン㈱社長補佐グループ商品責任者
平成25年 6月 当社社外取締役（現任）
平成26年 5月 イオン㈱取締役兼取締役会議長（現任）

監査報告書

昭和49年 4月
平成 元 年 4月
平成12年 4月
平成19年 4月
平成22年 3月

計算書類

大 竹

平成 元 年 4月
平成15年 6月
平成18年 6月
平成19年 6月
平成25年 6月

所有する当社の株式の数

連結計算書類（昭和41年8月31日）

おお

５

とう

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告

候補者
番号

（注）１.	‌候補者番号7 山岸洋氏は新任取締役候補者であります。
２.	‌横尾博氏は、当社の主要株主であるイオン㈱の取締役を兼務しております。当社は、イオン㈱と業務提携
及び資本提携の覚書を締結しており、当社子会社であるやまや商流㈱は、イオン㈱の子会社各社と卸売取引があります。
３.	‌横尾博氏は平成25年6月から当社の社外取締役に就任しておりますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、4年であります。
４.	‌横尾博氏及び山岸洋氏は社外取締役候補者であります。
５.	‌社外取締役候補者の選任理由と独立性について		‌横尾博氏は、小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験を有しており、その経歴をいかし当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したものであります。
		‌山岸洋氏は、会社法に精通し、経営における法務コンサルティングの豊富な知見、経験を有しており、その経験をいかし当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たすことで、当社の経営における法務体
制を強化できると判断したものであります。両氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、当社は両氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立社外役員として指定いたします。
６.	‌山内英房氏、山内一枝氏、山内英靖氏は山内コンサルタント㈱の取締役を兼務しており、同社は当社の主要株主であります。
７.	‌コルドンヴェール㈱は当社とイオン㈱の合弁会社でイオン㈱の子会社であります。当社子会社のやまや商流㈱は同社から輸入酒類等を仕入しております。
８.	‌その他の取締役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
９.	‌ジャスコ㈱は、平成13年8月にイオン㈱に社名変更いたしました。
以－ 24 －

上

MEMO

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

株主総会参考書類－ 25 －

株主総会会場ご案内図
会場
株式会社やまや 本社会議室
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
アゼリアヒルズ19階
TEL 022－742－3111
至盛岡

アゼリアヒルズ19階
GS
七十七銀行

東口広場

アエル

ＪＲ仙台駅

宮城野通駅

〒

通り

新寺

GS

丁
番
九
東

GS

丁
番
七
東

地下鉄
仙台駅

MTビル

線
西
東
鉄
丁
下
番
地
八
営
東
市
台
仙

あおば通駅

野
宮城

仙台ガーデンパレスホテル
北1出口
ヨドバシカメラ

出入口２

り

大通

ング

キ
仙台銀行
パー
コク
ダイ

出入口1

石線

仙
）JR

下
（地

〔交通〕
 R「仙台」駅 東口より徒歩５分●‌J
仙台市営地下鉄東西線「宮城野通」駅 北１出口より徒歩５分●駐車場 ダイコクパーキング 徒歩１分

当日、本社会場付近の駐車場（ダイコクパーキング）をご用意いたしておりますが、ご来場される場合は、できるだけ公共交通機関をご利用いただくようお願いいたします。

ダイコクパーキング駐車場をご利用の方は、株主総会受付で駐車場サービス券をお渡しいたしますので係員にお申し付けください。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。