地域再生計画作成の手引き～地域再生基盤強化交付金活用のために～《注意》
地域再生計画の認定申請に必要な書類作成には必ずホームページに掲載されている最新版の「地域再生計画認定申請マニュアル（総論）」、「地域再生計画認定申請マニュアル（各論）」を参照ください。あわせて最新版の「地域再生計画作成の手引き」を確認ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sinsei.html

平成２６年１０月
内閣府地域活性化推進室

目次
はじめに ................................................................................................................................... 1
Ⅰ 地域再生基盤強化交付金 ............................................................................................... 2
１ 地域再生基盤強化交付金の概要 ............................................................................... 2
２ 地域再生基盤強化交付金の特徴 ............................................................................... 3
３ 地域再生基盤強化交付金の算出 ............................................................................... 8
４ 地域再生基盤強化交付金の交付までの流れ ......................................................... 10
５ 交付担当省庁 ............................................................................................................. 12
Ⅱ 地域再生基盤強化交付金に係る地域再生計画作成の考え方 ................................. 13
１ 法令上の認定基準について ..................................................................................... 13
２ 交付金の種類ごとの計画作成上の留意点について ............................................. 15
３ 地域再生計画の区域の考え方について ................................................................. 23
４ 交付金の種類ごとの施設計画の考え方について ................................................. 24
５ 地域再生を図るために行う地域再生基盤強化交付金とその他の事業との一体的な取組みについて ......................................................................................................... 32
Ⅲ 地域再生計画（新規計画）の記載事項と留意点について ..................................... 36
Ⅳ 地域再生計画（変更計画）の記載事項と留意点について ..................................... 40
１ 地域再生計画変更の概要 ......................................................................................... 40
２ 変更の具体的なケースについて ............................................................................. 43
Ⅴ 地域再生計画の認定申請又は軽微な変更報告に必要な書類 ................................. 46
１ 新規認定申請の場合 ................................................................................................. 46
２ 認定を必要とする変更申請の場合 ......................................................................... 47
３ 軽微な変更報告の場合 ............................................................................................. 47
４ 認定申請書類の作成方法 ......................................................................................... 48
Ⅵ 提出先 ............................................................................................................................. 50
１ 新規認定申請及び変更認定申請ついて ................................................................. 50
２ 軽微な変更について ................................................................................................. 50
３ 提出先・提出方法 ..................................................................................................... 50
Ⅶ 記載例 ............................................................................................................................. 52
１ 新規認定申請の場合 ................................................................................................. 52
２ 認定を必要とする変更の場合 ................................................................................. 85
３ 軽微な変更報告の場合 ........................................................................................... 102
Ⅷ 地域再生基盤強化交付金に係る事後評価について ............................................... 110＜参考資料＞ ........................................................................................................................ 115
地域再生法（平成十七年法律第二十四号） （抄） .................................................. 115i

地域再生法施行令（平成十七年四月一日政令第百五十一号） （抄） ................ 118
地域再生法施行規則（平成十七年四月一日内閣府令第五十三号）（抄） ............ 119
地域再生基本方針 ........................................................................................................... 120
地域再生基盤強化交付金に係る基本大綱 ................................................................... 131
道整備交付金交付要綱 ................................................................................................... 134
道整備交付金交付要領 ................................................................................................... 138
汚水処理施設整備交付金交付要綱 ............................................................................... 140
汚水処理施設整備交付金交付要領 ............................................................................... 145
港整備交付金交付要綱 ................................................................................................... 147
港整備交付金交付要領 ................................................................................................... 152
地域再生基盤強化交付金交付関係事務取扱要領 ....................................................... 154

ii

はじめに
地域再生計画は、地域再生法や地域再生基本方針等に基づき地方公共団体が自主的に作成するもので、内閣総理大臣の認定を受けることにより、①地域再生基盤強化交付金の交付、②地域再生支援利子補給金の支給、③補助対象施設の転用手続きの特例等様々な支援措置を受けることができます。
「地域再生計画作成の手引き～地域再生基盤強化交付金活用のために～」（以下、本手引き）は、地域再生計画の支援措置の中でも、特に施設整備に係る「地域再生基盤強化交付金」に絞り、地域再生計画の作成方法や事後評価等について、詳細に解説するものです。
本手引きと併せて、必ずホームページに掲載されている最新版の「地域再生計画認定
申請マニュアル（総論及び各論）」（以下、マニュアル）及び地域再生法令、「地域再生基本方針」、「地域再生基盤強化交付金に係る基本大綱」等を参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sinsei.html

1

Ⅰ 地域再生基盤強化交付金
１ 地域再生基盤強化交付金の概要○地域再生基盤強化交付金は、地域再生法第１３条第１項を始めとした関係法令等の規定に基づく交付金として、地域再生を総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に基づき、道、汚水処理施設、港といった省庁の所管を超えた類似施設を一体的に整備することが可能です。
○地域再生基盤強化交付金の特徴として、地域再生計画に基づき、省庁の所管を超える
２種類以上の類似施設を一体的に整備することができます。また、進捗状況に応じて国費の充当率を変更し、次年度以降の調整ができる「年度間の融通」、分野ごとに交付決定額の２分の１未満で、かつ他の施設の当該年度の交付額未満の範囲において他施設へ充てることができる「他施設への充当」が可能です。
○地域再生基盤強化交付金を活用した地域再生計画の認定を受けるためには、地方公共団体等（港務局含む）により、地域の実情に応じて、地域の再生を図るための目的や方針、本交付金等の施策を束ねた地域再生計画を作成することが必要です。
○地域再生計画の実施や事後評価にあたっては、透明性の確保や計画主体の説明責任を果たすためにも、インターネット等を活用し、関係資料をできる限り公表するよう努
めてください。
（１）地域再生法
地域再生法（平成１７年４月１日法律第２４号）は、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他地域の活力の再生（地域再生）を総合的かつ効果的に推進するため、その基本理念、政府による地域再生基本方針の策定、地方公共団体による地域再生計画の作成及び内閣総理大臣の認定、地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置を定めた法律です。
（２）地域再生計画
地方公共団体等が単独または共同して、地域再生基本方針に基づき、内閣府令で定めるところにより、「地域再生計画」を作成し、国の認定を受けることで、特別の措置 *1
を受けることができます。
*1

地域再生計画を作成し、認定を受けることで活用できる特別の措置は、以下のとおりです。
①地域再生基盤強化交付金の交付②地域再生支援利子補給金の支給③補助対象施設の転用手続きの特例④特定地域再生支援利子補給金の支給⑤株式会社への投資促進税制⑥地方債の特例
注１）上記④～⑥は、地域再生法施行令等に規定された特定政策課題の解決に資する事業への支援に限る。
注２）地域再生を図るために行う事業として、これらの特別の措置のほかに、地域再生基本方針別表に掲げられている地域再生計画と連動する施策による支援措置がある。

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（３）地域再生基盤強化交付金
地域再生基盤強化交付金は、「地域再生法」に基づき認定された「地域再生計画」に対する特別措置の一つであり、地域における経済基盤の強化又は生活環境の整備のために行う施策として位置付けられています。（平成１７年度創設）

２ 地域再生基盤強化交付金の特徴
地域再生基盤強化交付金には、道整備交付金・汚水処理施設整備交付金・港整備交付金の３種類があり、年度間の融通や他施設への充当ができることなどの特徴があります。
なお、交付金を活用するためには、交付金の種類ごとに、複数の類似施設を連携して一体的に整備する計画としなければなりません。（例 汚水処理施設整備交付金で公共下水
道と浄化槽の２つの類似施設の整備など）（１）複数の施設の連携
複数の施設を連携して一体的に整備する必要があります。
○道整備交付金では、市町村道・広域農道・林道の２以上の施設を連携して一体的に整備することにより、地域再生を図ります。
○汚水処理施設整備交付金では、公共下水道・集落排水施設・浄化槽の２以上の施設を連携して一体的に整備することにより、地域再生を図ります。
○港整備交付金では、隣接・近接する地方港湾と漁港（第一種漁港・第二種漁港）を連携して一体的に整備することにより、地域再生を図ります。

3

交付金

施設

注１）農業集落排水施設と漁業集落排水施設の組み合わせは一つと計上します。
注２）一つの地域再生計画の中に複数の交付金を盛り込むことも可能です。ただし、交付金間の充当はできません。

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（２）ワンストップ窓口
交付金の交付申請関連の書類は交付担当省庁の出先機関の一箇所でまとめて申請することが可能です。このように、窓口の一元化を行い、事務の簡素化（ワンストップ化）を図っています。
なお、交付申請関連の書類については、従来の申請先に手続きを行うことも可能です。
ただし、地域再生計画の申請及び交付金予算要望は内閣府で一括して受け付けています。

地域再生基盤強化交付金の交付申請例

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（３）年度間の融通
従来の補助金とは異なり、単年度ごとの「国の負担割合」が固定ではないため、年度内に発生する事業の進捗状況の変化に応じて当該年度の国費の充当率を変更し、次年度以降で調整することが可能です。（最終的な交付金の充当率が、事業期間全体で施設ごとに適切であればよい）
このような場合には、従来の国費返還等は不要であり、事務の簡素化が図られます。

１年目

当初、事業費 1 億円を予定して交付決定※充当率が 50%の事業のモデル＜凡例＞(交付決定)……国の負担5,000 万5,000 万……地方の負担充当率 50%
用地交渉が不調に終わり、事業費が 7,500 万円に減少(実績報告)
5,000 万A

2,500 万単年度の「国の負担割合」は固定でない
ことから、次年度以降に調整

充当率 67%

用地交渉を終え、２年目の事業費は１年目の未実施分を含めて 1 億 2,500 万円として交付申請

２年目(交付申請)
B

5,000 万7,500 万充当率 40%○単年度ごとの「国の負担割合」は固定ではない。
○事業期間全体で国費の充当率をとらえ、次年度以降に調整可能です。
○簡潔に言えば、（A＋Bの国費）÷（

A

＋

B

の事業費）

＝50％ (定められた充当率)であればよい。

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（４）他施設への充当
地域再生基盤強化交付金は、従来の補助金とは異なり、単年度交付額（引上額を除く）の２分の１未満で、かつ他の施設の当該年度の交付額未満の範囲において、交付された
交付金を他の施設の整備に要する経費として充てることができます。ただし、道整備交
付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金の間での充当はできません。
例） 市町村道から林道へ充当 ・・・可能道整備交付金から汚水処理施設整備交付金へ充当 ・・・不可能
このように「他施設への充当」は進捗状況に応じた弾力的な事業実施が可能になります。
なお「他施設への充当」を行う場合の交付変更手続きは不要です。関係する交付担当
省庁に他施設へ充当した旨の実績報告をお願いします。
（例）広域農道、林道とも充当率が 50％
＜凡例＞
国の負担

(広域農道)

5,000 万5,000 万地方の負担充当率 50%(林道)

2,500 万精査により広域農道の事業費が9,000 万円となったので余った交付金
500 万円を林道へ充当する。
この例の場合、林道への充当可能額
は広域農道の交付額 5,000 万円の 1/2
未満で、かつ林道の交付額 2,500 万円
未満となる。

2,500 万充当率 50%ケースⅠ(広域農道)

4,500 万4,500 万余った交付金 500 万円と地方費用 500 万円を充当して6,000 万の事業を行う。

充当率 50%(林道)

2,500 万3,000 万充当率 50%500 万（広域農道より充当）

ケースⅡ(広域農道)

4,500 万4,500 万充当率 50%(林道)

2,500 万充当率 54.5%

交付金 500 万円を林道に充当する。この場合、国費率が 54.5％となるため次年度以降に精算する。

2,500 万500 万（広域農道より充当）

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○交付決定額の 1/2 未満で、かつ他の施設の交付額未満の範囲において他施設に充てることが可能です。
○道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金の間での充当はできません。
○施設ごとの最終的な充当率は、事業期間全体で清算すれば問題はありません。（調整方法は年度間の融通と同様）○ケースⅠの場合、地方費用５百万円を充当する必要があります。

３ 地域再生基盤強化交付金の算出（１）事業主体及び国の負担割合
施設の種類ごとの事業に係る国の負担割合及び事業主体については、 地域再生法第１３条第３項の規定により、各事業に係る法令等の規定を適用せず、各事業それぞれ道整備交付金交付要綱、汚水処理施設整備交付金交付要綱、港整備交付金交付要綱に定めた国の負担割合及び事業主体としています。
交付金
道整備

種別
市町村道
広域農道
林道

国の負担割合（以内）
５／１０（新設又は改築）注 1)
５／１０
５０／１００、４５/１００注 3)、
１／３、３／１０

事業主体
都道府県 注 2)、市町村
都道府県、市町村
都道府県、市町村

汚水処理
施設整備

公共下水道
農業集落排水漁業集落排水浄化槽
地方港湾
漁港(第一種漁港・第二種漁港)

１／２、５．５／１０
１／２
１／２
１／２、１／３
４／１０、５／１０、１／３注 4）
１／２注 5)

市町村
市町村
市町村
市町村
都道府県、市町村等
都道府県、市町村

港整備

注１）新設又は改築の負担割合は道路法、修繕の負担割合は、道路の修繕に関する法律の施行に関する政令第 1 条に定める割合に準じる。
注２）豪雪地帯対策特別措置法、山村振興法、半島振興法、過疎地域自立支援特別措置法の規定による都道府県の権限代行事業。
注３）山村振興法及び過疎地域自立支援特別措置法の指定地域の国の負担割合は５０／１００。
注４）離島の場合の国の負担率は、８／１０、６／１０、５／１０、１／３を適用。また、南海トラフ地震対策特別措置法に基づく津波避難施設については２／３を適用。
注５）離島の場合の国の負担率は、８／１０、６／１０、５．５／１０、１／２を適用。また、南海トラフ地震対策特別措置法に基づく避難路については２／３を適用。

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（２）交付額の計算
計画期間内の交付金の交付限度額は、認定地域再生計画に記載された施設の整備に要する経費に、交付要綱に定める国の負担割合を乗じて算出します。
年度ごとの交付金の交付額は、対象施設の整備事業の進捗に応じて算出します。
交付限度額
交付限度額＝Σ（Ａ×Ｂ）
Ａ：認定地域再生計画に記載されている対象施設ごとに要する経費
Ｂ：認定地域再生計画に記載されている対象施設ごとの国の負担割合
単年度交付額
単年度交付額＝交付限度額×Ｃ－Ｄ
Ｃ：交付金が交付される年度の年度末における対象施設に係る事業について見込まれる進捗率（対象施設に係る総事業費に対する執行事業費の割合）
Ｄ：前年度末までに交付された交付金の総額（３）国の負担割合の補正交付金を充てて実施する事業であって、後進地域の開発に関する公共事業に係る負担割合の特例に関する法律（昭和３６年法律第１２０号。以下「負担特例法」という。）
第２条第１項に規定する適用団体が行う負担特例法施行令（昭和３６年政令第２５８号）
第１条各号に該当するものについては、負担特例法に準じて国の負担額を引き上げます。
なお、負担特例法第 2 条に規定する財政力指数及び第３条第１項に規定する引上率については、交付金の交付対象となる年度の前年度のものを用います。
（４）指導監督費等
指導監督費とは、都道府県が認定地方公共団体である市町村に対して行う指導監督、
完了検査その他適正化法第２６条第２項の規定及び同法施行令第１７条第１項により都道府県知事が行うこととなった事務に対する経費であり、都道府県が市町村事業にかかる実施計画や進行管理に対して指導・助言を行う際の経費に充てるため、地域再生基盤強化交付金の交付担当省庁が交付します。
指導監督費については、指導監督費の適正な執行を確保するため、各事業の交付担当
省庁では使途の内訳を提出することとしており、当該事業に係る旅費や庁費（賃金、共済費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等）など、各事業の交付担当省庁の定める事務取扱等の規定の範囲内で交付します。
地域再生基盤強化交付金に係る指導監督費の交付額については、これまでの実績等により事業ごとに異なりますが、基本的には一定の上限額の範囲内で、申請があれば予算の範囲内で交付することができます。

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４ 地域再生基盤強化交付金の交付までの流れ
地域再生基盤強化交付金を活用した地域再生計画の認定を新規に受けようとする場合には、通常は次のような流れとなります。
① 地域のニーズを把握（前年度まで）
・地方公共団体が地域再生計画を作成する際には､地域住民、農林漁業者、関係団
体等を通じて、地域のニーズを十分把握し、反映するように努めます。
・地域再生計画の検討を行います。
② 地域再生基盤強化交付金の要望調べ（５月頃）
・内閣府は、毎年５月頃に、翌年度の地域再生基盤強化交付金に係る要望額について都道府県を通じて聴取します。
③ 地域再生計画の作成、事前相談（１０月～１２月頃）
・１月の認定申請に向けて、地域再生基盤強化交付金を活用した施設整備を含む地域再生計画を作成します。*1
・１０月頃から事前相談を受け付けます。記載事項等に関し、不明な点等があれば、内閣府地域再生基盤強化交付金担当にご相談ください。
・新規認定申請計画については、必要に応じて内閣府によるヒアリングを行います。
④地域再生計画の認定申請（１月）・１月頃に地域再生計画の認定申請の受付を開始しますので、内閣府へ申請書を提出してください。
・書類の記載事項に不備、漏れ等がある場合はご連絡します。
⑤予算配分に係る要望の受付（１～２月）
・地域再生計画に基づき、翌年度の予算配分に係る所要額について都道府県を通じて要望を受け付けます。
⑥地域再生計画の認定（３～４月）
・地域再生計画が認定されると内閣府から認定通知します。
⑦地域再生基盤強化交付金の交付額内示及び交付申請（４月）・予算成立後すみやかに、交付担当省庁から内示額を通知します。
・内示額に基づき、交付担当省庁に、交付申請書を提出してください。
・交付申請に対し、交付担当省庁から交付決定通知が送付されます。
注１）新たに認定を受けた地域再生計画の次年度以降の予算要望に係る手続きは、上記の②、⑤及び⑦の手続きを行うこととなります。
注２）地域再生基盤強化交付金を支援措置として含む計画の場合、単年度に交付される交付金の額は、年度ごとの予算の範囲内において措置されることから、計画認定をもって事業期間を通して要望どおりの交付金が確約されたものではない
ことに留意が必要です。

*1 交付金を活用しない地域再生計画は、年３回定期的に申請の機会があります。

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＜交付金交付までの流れ＞
地方公共団体

国

市町村

都道府県

内閣府

交付金の要望とりまとめ、指導要望聴取

交付担当省庁

5月

10月

1月

再生計画案の作成

事前相談

再生計画案の申請

再生計画の受理

予算配分に係る所要額の要望とりまとめ、指導
予算配分調整交付担当省庁及び財務省への配分協議

2月

交付担当省庁への移替額を決定再生計画の同意協議

予算移し替え3月
実施計画協議再生計画の認定受理

4月

再生計画の認定各計画への配分額を決定

内示受理

とりまとめ

予算内示

交付金の交付申請とりまとめ、指導

申請の受理

とりまとめ

交付金の交付決定

事業の実施

注１）

は新規地域再生計画の手続きを示す。

注２）上記の流れは、一般的な市町村を事業主体とする場合の交付金交付の流れを示したもの（間接補助事業を含む）である。
注３）都道府県が実施主体の場合は、上記の市町村を都道府県と読み替える。（都道府県のとりまとめ、指導は削除。）
注４）事業主体が複数の場合又は間接補助事業の場合には、地域再生計画作成時にあらかじめ関係地方公共団体間で調整を行っておくこと。

11

５ 交付担当省庁（１） 道整備交付金
施設区分
市町村道

地方支分部局
地方整備局道路部地域道路課
(路政課)

本省
国土交通省道路局環境安全課

広域農道

地方農政局整備部農地整備課

林道―――――――

農林水産省農村振興局整備部農村整備官
林野庁森林整備部整備課（２） 汚水処理施設整備交付金
施設区分
地方支分部局
公共下水道
地方整備局建政部都市(住宅)整備課
農業集落排水施設
地方農政局整備部地域整備課

本省
国土交通省水管理・国土保全局
下水道部下水道事業課
農林水産省農村振興局整備部農村整備官
水産庁漁港漁場整備部
防災漁村課

漁業集落排水施設―――――――

浄化槽―――――――

環境省大臣官房廃棄物・リサイ
クル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室

地方支分部局
地方整備局港湾空港部港湾管理課―――――――

本省
国土交通省港湾局総務課（３）港整備交付金
施設区分
地方港湾の港湾施設
第一種漁港及び第二種漁港の漁港施設

水産庁漁港漁場整備部計画課

注）地方支分部局については、北海道にあっては北海道開発局(ただし、道整備交付金の林道を除く)、沖縄県にあっては沖縄総合事務局。

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Ⅱ 地域再生基盤強化交付金に係る地域再生計画作成の考え方

１ 法令上の認定基準について
地域再生基盤強化交付金を活用した地域再生計画の認定を受けるためには、まず地方公共団体により、地域の実情に応じて、地域の再生を図るための地域再生計画を作成することが必要です。
地域再生計画の認定基準については、
地域再生法第５条第１０項各号に規定されており、その具体的な内容は以下のとおりです。
（１）地域再生基本方針に適合するものであること
地域再生基本方針に適合するものとは、基本方針のうち、「地域再生の意義及び目標」に合致することであり、また「地域再生計画の認定手続き」に定められた事項に則っていること、特に「法令等を遵守しているもの」、「地域再生を図るために行う事業が効率的なもの」であることが求められます。なお、地域再生基盤強化交付金に係る地域再生計画の目標の設定に当たっては、計画期間内に達成すべき目標を定める必要があります。原則として複数の適切かつ定量的なアウトカム指標 1が掲げられ、地域再生を図るために行う地域再生基盤強化交付金事業が２以上の施設整備であり、一体的に行うことが効率的であることが求められています。
（２）当該地域再生計画の実施が当該地域における地域再生の実現に相当程度寄与するものであると認められること
地域再生基盤強化交付金事業においては、道整備、汚水処理施設整備、港整備を行う
ことにより、地域再生の実現に相当程度寄与するものであることが求められます。特に、地域再生を図るために、地域再生基盤強化交付金のみならず、その他の事業等と組み合わせて寄与度を高めることが重要です。なお、事業の実施については、地域再生を図る
ために必要な手段であり、なぜ事業実施が必要なのか地域再生計画の中で明確にしなけ
ればなりません。
（３）円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
地域再生基盤強化交付金においては、事業の主体が特定されており、事業の実施スケ
ジュールが明確であることをもって判断します。

1 アウトカム指標とは、計画の実施により発生する成果を表す値を指す。例えば、観光交流の活性化（交流人口の増〇万人

→〇万人）

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なお、事業実施のための地元調整が不十分であることや、事業実施の見込みがないこと 等の問題が明らかなものについては、スケジュールが不明確なものとして扱います。
計画期間中、常に２以上の施設を整備する計画とする必要はありませんが、少なくとも２年以上の期間にわたって２以上の施設が同時に整備される計画が望ましいと考えます。また初年度から２以上の施設が実施されない場合は、一方の事業が確実と見込まれる実施年度を記載してください。なお、地域再生基盤強化交付金の施設の組み合わせは、いずれかの事業費が極端に大きくならないなどバランスがとれていることが好ましいと考えています。

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２ 交付金の種類ごとの計画作成上の留意点について（１） 道整備交付金① 支援措置を設ける趣旨及び概要
地域における経済基盤の強化又は生活環境の整備のため、特に、地域における交通の円滑化及び産業の振興を図ることを目的として、地域において関連性を有する市町
村道、広域農道又は林道の効率的な整備を支援します。
② 支援措置の内容
市町村道、広域農道又は林道の整備に必要な経費として、施設間、年度間で融通可
能な交付金を交付します。（交付期間は概ね５年以内）
年度間の融通及び他施設への充当については、Ⅰ－２－（３）及び（４）をご参照
ください。
【支援措置の対象となる施設】
地域の道路ネットワークを構成する市町村道、広域農道、林道が対象となります。
市町村道：市町村が整備する道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第１項に規定する市町村道（過疎地域自立促進特別措置法等の規定による都道府県の権限代行事業により都道府県が整備するものを含む。）
広域農道：農道整備事業実施要綱（昭和５２年４月１６日付け５２構改Ｄ第２３９号
農林水産事務次官依命通知）に基づく都道府県又は市町村が整備する広域営
農団地農道
林道：都道府県又は市町村が整備する森林法（昭和２６年法律第２４９号）第５条第１項の地域森林計画に定める林道【適用要件】
支援措置の対象となる施設のうち、異なる２以上の施設の整備が地域再生計画に位置づけられている必要があります。
③ 支援措置に係る必要な手続○ 市町村道にあっては、市町村の認定路線となっている必要があります。
○ 広域農道にあっては、土地改良法に基づく実施手続を了している必要があります。
○ 林道にあっては、地域森林計画に記載されている必要があります。
④ 地域再生計画及び添付書類の記載に当たって留意すべき事項○ 地域再生計画は、必ず整備事業の実施主体となる者が作成する必要があります。
（都道府県が実施する事業と市町村が実施する事業を組み合わせて２以上の事

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業とする場合は、それぞれの事業実施主体である都道府県と市町村が共同作成者となる必要があります。）○ 市町村が実施する林道事業は、市町村が実施する事業に都道府県が補助する間
接補助事業ですので、地域再生計画は都道府県及び市町村が連名で作成する必要があります。
○ 地域再生計画の「地域再生を図るために行う事業」の項目に③の手続の経緯を簡潔に記載してください。
○ 道整備交付金の目標に関する事項を記載する場合は、定住人口の促進、農業振興、森林整備、観光・交流拠点施設へのアクセス改善等のような地域再生計画に係る定量的な目標を記載してください。
＜目標例＞
 町村道及び農林道による拠点施設へのアクセス改善（集落から病院等への所要時間○分→〇分に短縮）
 中山間地域における災害時迂回路の改善（△□区間所要時間○分→〇分に短縮）
 農業振興を中心とした地域活性化（耕作放棄地○ha→○ha 減少）
 林業の振興と森林整備の促進（間伐面積○ha→○ha 向上） 高齢者及び家族の福祉事業に係る満足度の向上（○％→○％に向上）
 観光交流の活性化（交流人口○万人→○万人に増加）
 定住人口の維持（人口減少率○％→〇％に改善） 等【道整備交付金のイメージ】
市町村道
森

林

広域営農団地林道

広域農道整備区間

市町村道整備区間

林道整備区間集

落

市町村道整備区間
広域農道

市町村道

集

落

学校

中心市街地
市町村道

16

（２） 汚水処理施設整備交付金① 支援措置を設ける趣旨及び概要
地域における生活環境の整備のため、特に、汚水処理施設の普及促進を図ることを目的として、地域の自主性・裁量性による公共下水道、集落排水施設（農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に限る）又は浄化槽の効率的な整備を支援します。
② 支援措置の内容
公共下水道、集落排水施設（農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に限る。）又は浄化槽の整備に必要な経費として、施設間、年度間で融通可能な交付金を交付します。（交付期間は概ね５年以内）
年度間の融通及び他施設への充当については、Ⅰ－２－（３）及び（４）をご参照
ください。
【支援措置の対象となる施設】
公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、浄化槽（市町村設置型及び個人設置型）が対象となります。
公共下水道：下水道法(昭和３３年法律第７９号)第２条第３号に定める公共下水道
農業集落排水施設： 農山漁村地域整備交付金実施要領（平成２２年４月１日付け
２１農振第２４５３号農林水産事務次官依命通知)の別紙１０－１及び１０－２に定める実施要件を満たす農業集落排水施設
漁業集落排水施設： 農山漁村地域整備交付金実施要領（平成２２年４月１日付け
２１農振第２４５３号農林水産事務次官依命通知）の別紙２１に定める実施要件を満たす漁業集落排水施設
浄化槽 ：循環型社会形成推進交付金交付要綱（平成１７年４月１１日付け環廃対
発第０５０４１１０１号環境事務次官通知）及び循環型社会形成推進交付金
交付取扱要領（平成１７年４月１１日付け環廃対発第０５０４１１００２号
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知）に基づくもの【適用要件】
支援措置の対象となる施設のうち､異なる２以上の施設の整備が地域再生計画に位置づけられている必要があります｡(農業集落排水施設と漁業集落排水施設の組み合わせはいずれも集落排水施設であるため､２の施設とカウントできません｡)③ 支援措置に係る必要な手続○ 公共下水道にあっては、下水道法第４条に定める事業計画を策定しておく必要があります。
○ 農業集落排水施設にあっては、農山漁村地域整備交付金実施要領の別紙１０－

17

１及び１０－２に定める手続を了しておく必要があります。
○ 漁業集落排水施設にあっては、農山漁村地域整備交付金実施要領の別紙 21 に定める事業計画書を作成し、提出しておく必要があります。
○ 浄化槽にあっては、循環型社会形成推進交付金交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に定める要件を満たしている必要があります。
④ 地域再生計画及び添付書類の記載に当たって留意すべき事項○ 地域再生計画は､必ず整備事業の実施主体となる市町村が作成する必要があります｡○ 汚水処理施設整備交付金の目標に関する事項を記載する場合は、汚水処理人口の普及率のほか、河川への水質改善、定住人口や観光交流人口の増加、農業生産高の向上などのような定量的な目標を記載してください。
＜目標例＞
 汚水処理施設の整備促進（汚水処理人口普及率〇％→〇％に向上）
 ○○川（湖）の水質改善（ＢＯＤ等の汚濁負荷量〇％→○％に低下）
 定住人口の促進（現住人口〇万人維持）
 地域ブランドの確立（地域ブランド数〇件→〇件に増加）
 観光交流人口の増加（〇万人→〇万人に増加）
 農産物の販売（〇万円→〇万円に増加）
 環境美化運動の活性化（参加者数〇千人→〇千人に増加）
 水環境の保全意識の向上（アンケート調査〇％→〇％に向上）
 農産物被害の低減・有機農産物栽培面積の拡大（〇ha→〇ha に増加） 等

18

【汚水処理施設整備交付金のイメージ】

浄化槽
集落排水
集落排水
公共下水

・市街地中心部は下水道で整備
・農村部の集落は農業集落排水で整備
・その他の区域は浄化槽で整備

19

（３）港整備交付金① 支援措置を設ける趣旨及び概要
地域における経済基盤の強化又は生活環境の整備のため、特に、地域における海上輸送及び水産業を通じて地域経済の振興を図ることを目的として、地域の交流促進や防災安全といった地域レベルで共通する課題に適切に対応するために必要となる地方港湾の港湾施設又は第一種漁港若しくは第二種漁港の漁港施設の効率的な整備を支援します。
② 支援措置の内容
地方港湾の港湾施設又は第一種漁港若しくは第二種漁港の漁港施設の整備に必要な経費として、施設間、年度間で融通可能な交付金を交付します。（交付期間は概ね５
年以内）
年度間の融通及び他施設への充当については、Ⅰ－２－（３）及び（４）をご参照
ください。
【支援措置の対象となる施設】
地域の利用が主体となっている地方港湾又は第一種漁港若しくは第二種漁港における以下の港湾施設及び漁港施設が対象となります。
地方港湾 ：港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第４３条第３号から第５号までに掲げる港湾施設第一種漁港若しくは第二種漁港：漁港漁場整備法（昭和２５年法律第１３７号）第３条第１号及び第２号イ、ハ（公共施設用地に限る。）、ル、ヲ、カの漁港施設【適用要件】
港湾施設と漁港施設の両施設の整備が地域再生計画に位置づけられている必要があります。
① 支援措置に係る必要な手続○ 港湾施設にあっては、地方港湾審議会の意見の聴取（港湾計画を作成している場合）その他の所要の調整を了している必要があります。
○ 漁港施設にあっては、別に漁港施設用地利用計画の協議その他の所要の調整を了している必要があります。
② 地域再生計画及び添付書類の記載に当たって留意すべき事項○ 地域再生計画は、必ず整備事業の実施主体となる地方公共団体（一部事務組合
や港務局といった港湾管理者を含む。）が作成する必要があります。（都道府県が実施する事業と市町村が実施する事業を組み合わせて２以上の事業とする場
合は、それぞれの事業実施主体である都道府県と市町村が共同作成者となる必要

20

があります。）○ 市町村が実施する漁港施設整備事業は、市町村が実施する事業に都道府県が補助する間接補助事業であるため、地域再生計画は都道府県及び市町村が連名で作成する必要があります。
○ 港整備交付金の目標に関する事項を記載する場合は、放置艇の減少隻数のような地域レベルで港湾と漁港を一体的に整備する共通の定量的な目標を記載して
ください。
＜目標例＞
 港内静穏度の改善による船舶利用の安全と水産物の安定確保（漁獲量〇トン→〇トン）
 観光交流客数の増加（〇千人→〇千人）
 荒天時の避難の解消（係留可能隻数〇隻→〇隻）
 プレジャーボート等の放置艇の減少（〇隻→〇隻）
 就労改善等のためのバリアフリー化（浮桟橋〇基→〇基）
 漁業の担い手の確保（漁業者数〇人→〇人）
 大規模地震に対する防災機能の向上（耐震岸壁率〇％→〇％）
 生活航路の維持（運行便数〇便/日→〇便/日）
 地域資源を生かした賑わいの創出・地場産業の振興（おさかな市場等の利用客数〇千人→〇千人） 等

21

【港整備交付金のイメージ】22

３ 地域再生計画の区域の考え方について
地域再生計画の対象となる区域は、計画の作成主体である市町村の行政区域全域に限らず、支援措置の特性や事業内容等に応じて、当該市町村の一部の区域あるいは隣接する複数の市町村の区域等、地域再生計画の目標にあわせて適切に設定してください。
市町村の一部の地域で計画を作成する場合は、「○○町の区域の一部（△△地区）」、「〇〇市の旧△△町地区」等とできるだけ具体的に明記してください。必要な場合は、地域再生計画の区域図に表示してください。
なお、地域で抱える共通の課題解決のため、市町村境界を挟んで隣接する複数の市町村等が共同で地域再生計画を作成する場合の事例として、以下のものが挙げられます。
道整備：地域資源の活用や観光・交流促進等の観点から２つの市町村に跨る広域農道ある
いは林道の整備とそれと連携した市町村道を整備。
汚水処理施設整備：同じ河川流域にある隣接した市町村等が汚水処理施設を一体的に整備｡
港整備：隣接又は近接した市町村に跨る共通の経済圏域内にある地方港湾と漁港（第一種
漁港・第二種漁港）の機能強化の観点からの例として、地域の放置艇の解消に向け、連携した収容施設を整備。また、生活航路等となる本土と離島の地方港湾と漁港（第一種漁港・第二種漁港）を整備。
これら複数の市町村を単位とした広域的な地域再生計画を作成する場合にも、区域の設定の必要性、共通する目標、施設整備による効果等を合理的に説明する必要があります。

23

４ 交付金の種類ごとの施設計画の考え方について交付金の種類ごとの施設計画の考え方は次を参考としてください。
（１）道整備交付金・道整備交付金については、地域における交通の円滑化及び産業の振興を図るため、その対象を地域において相互に関連性を有し、地域の道路ネットワークを構成するもの
としてください。

広域農道、林道、市町村道３つの施設のうち２つ以上を、地域再生を図るために、必要な地域の道路網の整備と位置づけられれば、計画を作成することができます。
例）

広域農道Ａ号線（計画対象）

林業振興
拠点

農業振興
拠点

市道Ｃ号線
（計画対象）

林道Ｄ号線（計画対象）

市道Ｂ号線（計画対象）
幹線県道（対象外）

広域農道と市町村道の連携について、地域再生を図るために、それぞれの路線がネッ
トワークとしての関連性が認められることで計画を作成することができます。
例）農産物流通効率化等のための広域農道と市町村道の連携

農業振興
拠点
市道Ｂ号線
（計画対象）
直販施
設点

広域農道Ａ号線（計画対象）
市道Ｃ号線（計画対象）

幹線県道
（対象外）

24

林道と市町村道の連携について、地域再生を図るために、それぞれの路線がネットワークとしての関連性が認められることで計画を作成することができます。
例）森林整備面積増加等のため林道と市町村道の連携事例
幹線県道
（対象外）

市道Ｃ号線
（計画対象）【山間部】
林道Ａ号線（計画対象）

林道Ｂ号線（計画対象）

施設が直接連結していなくても、間に整備対象外の基幹道路を含めた道路網の中で関連性が位置づけられることで、計画を作成することができます。
例） 観光拠点の周遊性向上
幹線県道
（対象外）
林道Ｂ号線
（計画対象）

観光
拠点

観光
拠点

市道Ｄ号線
（計画対象）
市道Ｃ号線（計画対象）
観光拠点

25

２つの市町村にまたがって計画されている広域農道は、全部又は分割して計画を作成することができます。

例１）全部を一つの計画に位置づける場合
○△計画
【Ｂ町】

【Ａ市】

広域農道

林道Ｂ線
市道Ａ線

例２）２つの整備区間に分割し、それぞれ計画に位置づける場合
○○計画

△△計画
【Ｂ町】

【Ａ市】

広域農道
（Ⅱ区）

広域農道
（Ⅰ区）

林道Ｂ線
市道Ａ線

26

複数の市町村を単位とするような広域計画については、一体的整備が必要な場合に限り可能です。
複数の市町村を単位とした広域的な地域再生計画を作成する場合には、例えば、広域農道が複数の市町村にまたがるなど、広域計画区域の設定の必要性、共通する地域再生
計画の目標、道整備による具体的な効果等の観点から、一体的整備が必要な理由の具体的かつ合理的な記述が必要です。
例）Ａ県
Ａ市

Ｃ町

市道Ａ号線
（計画対象）

広域農道

町道Ｃ号線（計画対象）【農振地域】

Ｂ町
町道Ｂ号線（計画対象）

市町村道
広域農道

Ａ市、Ｂ町、Ｃ町
Ａ県（Ａ市、Ｂ町、Ｃ町）

27

Ⅱ

（２）汚水処理施設整備交付金
・汚水処理施設整備交付金については、効率的な汚水処理施設の普及促進、地域住民の生活環境の向上を図るため、地域の特性を踏まえた最適な施設配置となるように区域を設定してください *1。
∗
・類似施設の組み合わせは、どんな組み合わせも可能ですが 2、定量的な目標が達成される必要があります。

一つの地区における当該交付金と他の交付金の分け方については、
当該交付金で整備する区域と他の交付金で整備する区域を明確にしておく必要があります *3。
例）

Ａ地区
他の交付金対象区域

当該交付金対象区域

終末処理場・当該交付金対象区域：○○年の供用開始に合わせ、早急に整備する必要がある区域
・他の交付金対象区域：市街地の発展に合わせ、整備していく必要がある区域*1 地域の特性を踏まえた最適な区域の設定が都道府県構想と異なる場合には、都道府県と調整を図ってください。
*2 片方の整備量があまりにも少なく、事業実施の確実性が危ぶまれる場合（数年で浄化槽を数基しか設置しない場合など）には、事業実施の確実性について詳しく説明いただくことがあります。
*3 公共下水道及び集落排水施設において、やむを得ず本交付金と他の交付金をともに活用する区域では、整備対象施設（工事発注単位）には当該交付金又は他の交付金のいずれか一方のみを充当することとし、両交付金を混合して用いないでください。
浄化槽の場合、当該交付金と他の交付金との対象区域を明確に分ければ、市町村内でこれらを併存させることも可能です。

28

流域関連公共下水道を交付金の対象事業として計画に位置づけることも可能です。（ただし、都道府県が事業主体の流域下水道は交付金の対象となりません。）
例）
農業集落排水浄化槽
流域関連下水道地区（交付金対象）流域下水道（交付金対象外）

29

（３）港整備交付金
・地元の利用が主体となっている地方港湾と第一種漁港・第二種漁港において共通する課題に対応する施設整備としてください。
・共通する課題に対応する整備と位置づけられものとして、港湾と漁港の両方に資す
る防波堤の整備などがあります。
・共通する施設整備でなくても港湾と漁港の背後圏を考慮し連携を図ることで、計画を作成することができます。
・津波避難対策緊急事業として整備される津波避難施設(地方港湾)と避難路（第一種
漁港・第二種漁港）を整備することができます。

市町村を挟んで近接する港湾と漁港を対象とする計画です。
例）
Ａ港湾

市境界

↓

Ｂ漁港
↓

相互連携により共通する課題に対応する施設整備

地方港湾と漁港において、地域の放置艇問題の解消に向けた収容施設の連携整備です。
例）
港湾区域
漁港区域

両区域の放置艇を収容する係留施設の整備

30

交流人口の増加、荷役量の増大、漁獲高の増加などを達成するために、航路を結ぶ地方
港湾と漁港の施設整備です。
例）
地方港湾○○港

航路

第一種漁港△△漁港

31

５ 地域再生を図るために行う地域再生基盤強化交付金とその他の事業との一体的な取組
みについて
地域再生を図るために行う事業として、地域再生基盤強化交付金以外の特別の措置やその他の事業（基本方針に基づく各省の支援措置や地域の独自の取り組み等）があります。
地域再生計画は地方公共団体の自由な発想で作成するものであり、内容に盛り込まれる事
項に決まりはありません。地域再生基盤強化交付金のみの地域再生計画もあり得ますが、交付金は地域再生を図るための一つの手段に過ぎないことから、その他の支援措置や地方公共団体等の独自の施策も含めた計画を作成していただくことが望ましいと考えます。従って、地域再生基盤強化交付金を活用した地域再生計画には、民間企業やＮＰＯ等多様な主体によるソフト面の取組も含めて、地域再生を図るために行う関連する事業等を記載してください。
なお、地域再生計画の作成に当たっては、「５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業」に該当するものがあれば、５－３の箇所に、該当する関連事業を地域再生基盤強化交付金とともに記載してください。また「５－４ その他の事業」には、基本方針に基づく支援措置（（基本方針別表）に記載され、マニュアル（各論）でＢ２００２等番号が付されているもの）についての関連事業と、基本方針に掲げられた支援措置によらない独自の取組や他府省庁連動施策以外の施策を活用した関連事業等に分けて、下記事例のように枝番を設けて記述してください。
【具体例】関連部分抜粋

４ 地域再生計画の目標〇地区の森林の再生、山村の活性化が〇町全体の地域再生の鍵を握っており、水源の森
林の再生につながる地域再生計画を策定するものである。
【目標１】林業振興による森林資源の有効活用（林道整備による間伐面積の増加）
年間△ha 増加（５年間で□ha 増加）【目標２】観光等の地域資源活用のためのアクセス改善（町道整備・林道開設によるアクセス時間の短縮）「〇地区」から都市圏アクセス路「〇線」まで
現状□㎞：約５０分 → 開設後△㎞：３５分【１５分短縮】【目標３】観光客の増加（減少率の抑制）
平成２６年度より減少抑制時の平成２９年次推定見込：年間８７万人→年間９６万人
５ 地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
県道を東西に結ぶ町道と町の南北を縦貫する林道の道路網整備により、町内に点在する観光資源と森林資源を有機的につなぎ、〇〇都市圏とのアクセス改善による観光事業の活性化、農林業の振興に資すると共に生活環境の改善を図る。

132

５－２ 特定政策課題に関する事項
該当無し
５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業（抜粋）
道整備交付金【Ａ３００１】
対象となる事業は、以下のとおり事業開始に係る手続き等を了している。
なお、整備箇所等については、別添の整備箇所を示した図面による。
・町道：道路法に規定する町道に認定済み。
・林道：森林法による〇〇地域森林計画（平成□年策定）に路線を記載。
［施設の種類］[事業主体］
・町道（〇町）〇町
・林道（〇町）□県［事業期間］
・町道 平成○年度～平成△年度
・林道 平成○年度～平成△年度［整備量及び事業費］
・町道 △km、林道 □km・総事業費 〇千円（うち交付金△千円）〈内訳〉
・町道△千円（うち交付金▲千円）
・林道□千円（うち交付金■千円）
５－４ その他の事業
５－４－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
実践型地域雇用創造事業【Ｂ０９０６】
事業主体：○○町地域雇用創造協議会
構成員：○○町、△△農業協同組合、○○町商工会
事業内容：（雇用拡大の取組）①観光に関連した創業や事業拡大に必要な技術･ノウハウを提供するセミナー②事業拡大に伴う労務管理､資金調達手法等の経営ノウハウを提供するセミナー③事業拡大に必要な中核的又は専門的人材の誘致･確保の手法に関するセミナー④実践メニューで開発された成果物のノウハウ提供セミナー（人材育成の取組）①○○等に対するスキルアップ研修・職場体験②○○に関する講習地域内・外の講師招聘による研修③地域の中核的人材を育成するための先進地研修
５－４－２ 支援措置によらない独自の取組（１）森林資源を最大限に活用した林業・木材産業の振興①荒廃森林再生事業

2

33

内

容 荒廃した森林を再生し、公益的機能が十分発揮できる緑豊かな森林
地にして次世代へ引き継ぐため、森林の整備（間伐）を行う（○○
省支援事業）。
実施主体 ○○県実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月②森林整備地域活動支援交付金事業
内
容 森林施業の集約化に必要な森林情報の収集、境界確認等の諸活動に対して支援する事業で、中でも森林施業の実施の基盤となる既存の作業路網の改良を行う活動に対して支援を行う（○○省支援事業）。
実施主体 ○○町実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月③森林整備加速化・林業再生事業
内
容 森林の立地等において条件が不利な森林を対象に、林業・木材産業の振興を図るため、森林組合が主とした間伐、林内路網整備を行う（○○県支援事業）。
実施主体 ○○町森林組合
実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月④森林環境保全整備事業
容 面的にまとまって計画的に行う搬出間伐等の森林施業と、これと一内体となった森林作業道の開設を行う（○○県支援事業）。
実施主体 ○○町実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（２）豊富な資源を活用した観光振興①○〇山を核とした観光ルートの整備）（ⅰ）〇〇町歴史的文化遺産活用まちづくり基本構想内
容 門前まちづくり基本構想の策定、門前まち・じゆう博物館事業の策定、〇〇地区町なみ環境整備基本構想の策定、重要文化財〇〇家住宅周辺
環境整備事業を策定（○○市単独事業）
実施主体 ○○町実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（ⅱ）歴史的風致維持向上計画
内容 〇〇山門前町地区の保存活用、重要文化財〇〇家住宅周辺の地域活性化、町指定△△家住宅周辺の環境整備（○○市単独事業）
実施主体 ○○町観光協会
実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（ⅲ）〇〇町伝統文化継承事業
内
容 〇〇山御田祭、神幸祭、〇〇山踊り、〇〇神楽、〇〇獅子樂等の継承（○○市単独事業）
実施主体 ＮＰＯ法人○○
実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（ⅳ）歴史まちづくり支援事業

3

34

内

容 地域歴史まちづくり協議会設立支援、文化財観光ネットワーク交流（○○市単独事業）
実施主体 ○○町実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（ⅴ）文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業
内
容 重要文化財〇〇家住宅公開活用、重要文化財△△家住宅保存修理（○○市単独事業）
実施主体 ○○県実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月②地域特性を生かした地域ブランドの確立と販路の拡充
容 地域ブランド開発委員会や農産加工連続セミナーによる地域ブラン内
ドの開発（○○市単独事業）
実施主体 ○○町農業協同組合
実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月③有害鳥獣駆除を図ると共に、獣肉処理施設により観光産業の一翼を担う
内
容 〇〇町食肉処理加工施設による販売用獣肉加工、〇〇町鳥獣被害対策
実施隊による被害対策及び鳥獣捕獲（○○市単独事業）
実施主体 ○○町実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（３） 豊かな自然環境の保護①合併浄化槽普及促進
内
容 ・・・のため、・・・を行う（○○市単独事業）。
実施主体 ○○町実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月②ボランティア活動による河川、ダム等の美化運動
内
容 〇〇ダム周辺の春秋の清掃・除草活動を行う。
実施主体 ○○町ボランティア団体
実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月

435

Ⅲ 地域再生計画（新規計画）の記載事項と留意点について
地域再生計画には、以下の事項を記載する必要があります。
地域再生計画１ 地域再生計画の名称
２ 地域再生計画の作成主体の名称
３ 地域再生計画の区域
４ 地域再生計画の目標
５ 地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２ 特定政策課題に関する事項（地域再生法第５条第４項第３号の事項及び特定地域再生事業費補助金を記載する場合のみ）
５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業○○整備交付金【Ａ３００○】
・[施設の種類及び事業主体]
・[事業区域]・[事業期間]・[整備量及び事業費]
５－４ その他の事業
５－４－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
５－４－２ 支援措置によらない独自の取組
６ 計画期間
７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項
注）５－２に掲げる事項には、事業の実施によりその解決を図ろうとする特定政策課題の内容及び当該事業の実施による特定政策課題の解決に対する寄与の程度を記載してください。
「特定政策課題」
少子高齢化対応、低未利用資源の有効活用等、全国の地域に共通する重要な政策課題については、国が特定政策課題として設定し、特定政策課題の解決に取り組む地域に対して重点的かつ総合的な支援を行うこととしている。

各記載事項のポイントは次のとおりです。
「１ 地域再生計画の名称」
当該計画の特徴や独自性を端的に表現する名称を記入してください。特段、表現に制限はありませんが、冗長なものは避けてください。
「２ 地域再生計画の作成主体の名称」
計画を作成し申請する地方公共団体の名称を記入してください（町村名を記入する場合、

36

郡名も記入してください）。共同で申請する場合には、連名で記載してください。
「３ 地域再生計画の区域」
計画の区域を明示してください。表示方法については計画を作成する地方公共団体が必要な範囲で明確になるように定めればよく、「○○市の全域」、「○○町の区域のうち、△△地区」等の文章による方法のほか、「○○県の沿岸区域。詳細は別紙による」として、図面の添付により補足してもかまいません。
「４ 地域再生計画の目標」
基本方針１の内容（地域再生計画の意義及び目標）と計画の内容との整合性を図りつつ、地域再生計画の目標について、簡潔かつ端的に表現してください。その際、原則として、定量的な指標を用いるとともに、事後的に評価が可能となるように、具体的に設定を行ってください。
また、地域再生計画の目標の記載に当たっては、（１）地域の状況（少子・高齢化の進
展状況等の人口推移、産業構造の特徴、雇用状況等の関連概況）、（２）取組みの背景（目標設定に当たっての地域が抱える課題や地域再生計画で取組む経緯等）等について記載の上、（３）計画の目標（計画で目指している内容の記述と数値目標）を記載してください。
なお、数値目標の設定にあたっては、以下の点に留意してください。
（１）数値化できない定性的な目標になっていないか。
（２）計画期間終了後に行うフォローアップにおける調査手法について、手間や費用が管理する地元にとって過度な負担を伴わず、実施可能なものとなっているか。
数値目標の具体例は、Ⅱ－２をご参照ください。
「５ 地域再生を図るために行う事業」*1
施設の整備を行う事業について記載してください。
（１）「５－１ 全体の概要」には、取組の全容が端的に表現されるように、概要を簡潔に記述してください。その際、複数の事業がある場合には、総論として個々の事業の関連についても記述してください。
（２）「５－２ 特定政策課題に関する事項」には、事業の実施によりその解決を図ろうとする特定政策課題の内容及び当該事業の実施による特定政策課題の解決に対する寄与の程度を記載していただくことになりますが、可能な限り定量的な指標等を用い、具体的な記載をしてください。
なお、該当する事項がない場合には、「該当無し」としてください。
*1 詳細については、交付金ごとの計画事例を参照してください。

37

（３）「５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業」には、地域再生基盤強化交
付金、地域再生支援利子補給金、特定地域再生支援利子補給金、課税の特例、地方債の特例、補助対象財産の転用について、個々の事業ごとに、マニュアル（各論）の記載事項を記述してください
なお、以下は、地域再生基盤強化交付金を活用する事業の場合です。
最初に「○○整備交付金【Ａ３００○】」（道整備交付金【Ａ３００１】、汚水処理施設整備交付金【Ａ３００２】、港整備交付金【Ａ３００３】のいずれかを記入）と、活用する交付金名を明記した後に、対象となる施設が手続き等を了している旨記載してください。
①施設の種類道、汚水処理施設、港の交付金の種類別に整備の対象となる下記の施設のうち該当するものを記載してください。
道整備：市町村道（都道府県代行である場合はその旨を記述）、広域農道又は林道（都道府県又は市町村の別を記述）
汚水処理施設整備：公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設又は浄化槽（市町村設置型又は個人設置型の別を記述）
港整備：地方港湾の港湾施設又は第一種漁港若しくは第二種漁港の漁港施設②事業主体
整備対象施設を実際に整備する者を記載してください。（間接補助事業であれ
ば、間接補助事業者）③事業区域
施設の種類ごとに対象となる事業の区域を記載してください。
④事業期間
概ね５年以内の期間を記載してください。
⑤整備量
整備する施設ごとに交付金の交付期間内の数量を示してください。
ア 施設ごとの整備量の２割の増減（港整備は該当しない）までを軽微な変更としますが、これを超える変更を行う場合、地域再生計画の変更認定を受ける必要があるので、できるだけ精度の高い整備量を記載する必要があります。
イ 整備量は、道にあっては延長、汚水処理施設にあっては、管径、管路延長、処

38

*2

理場の箇所数、浄化槽の設置基数 、港にあっては整備施設の種類を記載します。
⑥事業費
施設ごとの交付金の交付期間内の事業費と国費を記載してください。なお、事業費・国費には、「指導監督費」及び後進地補正である「引上額」を含まないこととします。
ア 記載される事業費の２割の増減までを軽微な変更とします。これを超える変更を行う場合、地域再生計画の変更認定を受ける必要があるので、できるだけ精度の高い事業費を記載する必要があります。
イ 事業費は積算によることを想定しているので、直近の類似工事の工事単価等を用いるなど適切に見積もることとします。なお、浄化槽のように当該事業の所管省庁から積算手法が示されている場合にあっては、これによるものとします。
（４）「５－４ その他の事業」には、基本方針に基づく支援措置（（基本方針別表）に記載され、マニュアル（各論）でＢ２００２等番号が付されているもの）について、マニュアル（各論）を参照し、必要となる記載事項を記述してください。
なお、基本方針に掲げられた支援措置によらない独自の取組や、他府省庁連動施
策以外の施策を活用した事項・事業、旧プログラムに基づき既に認定されている取組については、例えば５－４－２と枝番を設ける等した上で、ここに記述してください。
なお、この場合、当該事項・事業の実施について認定の効果はないため、当該事
項・事業に関して関係行政機関の長の同意が求められるものではありませんので、当該事項・事業の実施に当たっては、地方公共団体において別途関係行政機関との所用の調整を行っていただく必要があります。
「６ 計画期間」
計画に示す目標を達成するために必要な取組に要する期間として、例えば、「認定の日から平成３１年３月末まで」等、始期と期間を示してください。期間の長短についての特段の定めはありませんが、計画の期間は計画に示される取組を実施するために必要となる
合理的な期間とされる必要があります。
「７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項」
計画期間が終了した段階において、取組全体を評価する手法等について記述してください。その際、評価を実施する主体についても可能な限り詳しく記載してください。
また、評価の状況、結果等をホームページなどで公表する旨記載してください。

*2 人槽、整備年度、個人設置型･市町村設置型の区分なく、事業期間全体の合計の設置基数を記載してください。

39

Ⅳ 地域再生計画（変更計画）の記載事項と留意点について
１ 地域再生計画変更の概要
認定を受けた地域再生計画の内容を変更する場合、以下に掲げる「軽微な変更」以外の変更については、地域再生法第７条に基づき、内閣総理大臣による変更認定を受けなければなりません。

○地域再生計画を変更する場合→内閣総理大臣の認定が必要○軽微な変更 → 内閣総理大臣の認定が必要ない
・地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
・地域再生基盤強化交付金を充てて行う施設の整備の事業期間に影響を与えない場合における計画期間の６月以内の変更
・施設ごとの整備量又は交付金の種類ごとの事業費の２割以内の増減
・事業期間の変更に伴う１年以内の変更であって､地域再生を図ることに支障がなく､やむを得ないものと認められるもの（１） 軽微な変更（内閣総理大臣による認定の必要がない変更）認定を要しない軽微な変更としては､次の内容を規則第８条で定めています｡

一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二 地域再生基盤強化交付金を充てて行う施設の整備の事業期間に影響を与えない場合における計画期間の６月以内の変更
三 前二号に掲げるもののほか、地域再生計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更このうち、「地域再生計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更」については、地域再生基盤強化交付金を充てて行う事業について「地域再生基盤強化交付金に係る基本大綱（平成１７年４月２２日通知）」で以下のように規定しています。

40

１）施設ごとの整備量又は交付金の種類ごとの事業費の２割以内の増減
２）交付金を充てて行う施設の整備の事業期間の変更に伴う１年以内の変更であって､地域再生を図ることに支障がなく､やむを得ないと認められるもの

その他については、計画の変更に際して個別の申出があった場合に、内閣総理大臣が個別具体の事情を勘案して判断することになります。
○軽微な変更の報告について
地域再生基盤強化交付金を活用した地域再生計画の軽微な変更については、随時行う
ことができます。軽微な変更を行う場合、当該地方公共団体は、変更の内容、変更の内容が適用する日及び変更理由について、地域再生計画の認定事務を行う内閣府に情報提供をお願いします。
＜軽微な変更の具体例＞
・道整備交付金の事業費が１０億円から１２億円に増加する場合
・市町村道の整備量が１．０km から１．２km に増加する場合
・計画期間内で林道の事業期間を１年延長する場合（２） 地域再生計画の認定を必要とする変更
地域再生計画を変更しようとする場合は、軽微な変更に該当する場合を除き、新規認定と同様に内閣総理大臣の認定が必要です。
地域再生計画の認定の申請の受付については、毎年度５月、９月及び１月を目途に実施することを原則としていますが、認定申請の時期は、できるだけ毎年度１月時に申請してください。
地域再生計画の変更の認定申請をする場合でも、認定基準を満たす必要があります。
地域再生計画の認定を必要とする変更は以下のよくある事例を参考にしてください。
以下の事例に限らず、地域再生計画に変更が生じる場合は相談してください。
＜よくある変更例＞
・道整備交付金の事業費が１０億円から１２．５億円に(２割超)増加する場合
・市町村道の整備量が１．０km から１．２５km に（２割超）増加する場合
・道整備交付金の整備路線を、新たに追加する場合
・林道の事業期間の延長に伴い計画期間を１年延長する場合
・港や施設の種類（外郭施設、係留施設等）を追加する場合

41

（３）計画の変更を要しない場合
コスト縮減等の努力により、最終年度において総事業費が少なくなることがあります
が、当初の必要整備量に過不足がなければ、計画変更の認定申請又は軽微な変更の報告は必要ありません。具体例を示すと以下のようになります。
【具体事例】（計画）林道２km、事業費４億円、平成２３～２６年度実施（実績）林道２km、事業費３．２億円、平成２３～２６年度実施→コスト縮減、現地の状況等により事業費が縮減されたことから軽変報告は不要42

２ 変更の具体的なケースについて（１） 整備量・事業費の変更について
整備量 *1・事業費の変更については、交付金の種類ごとの事業費又は施設ごとの整備量の２割以内の増減でやむを得ないものと認められる場合については、軽微な変更の報
告で済みますが、これを超える変更を行う場合は、変更認定を受けることが必要となります。（※予算要望時等に事前にご相談ください。）【道整備交付金】
・整備量：施設単位を基準とします｡（市町村道１．０km､林道２．０km という計画の場
合、市町村道０．８km～１．２km､林道１．６km～２．４km の範囲内であれば軽微な変更）・事業費：交付金全体を基準とします｡（市町村道５億円、林道４億円という計画の場合、全体で７．２億円～１０．８億円の範囲であれば軽微な変更）【汚水処理施設整備交付金】
・整備量：施設単位を基準とします｡（下水道１００ｍ､浄化槽３０基という計画の場合､
下水道８０ｍ～１２０ｍ、浄化槽２４～３６基の範囲内であれば軽微な変更）
・事業費：交付金全体を基準とします｡（下水道２０億円､浄化槽２億円という計画の場
合、１７．６億円～２６．４億円の範囲であれば軽微な変更）【港整備交付金】
・整備量：計画の記載内容の変更を伴う港や施設の種類の追加又は廃止を基準とします。
・事業費：港整備交付金全体を基準とします。（港湾 2 億円、漁港 1 億円という計画の場合、全体で２．４億円～３．６億円の範囲であれば軽微な変更）（２） 事業期間の変更について① 事業期間に影響を与えない場合における６月以内の計画期間の前倒しであれば、
軽
微な変更として取り扱います。なお、事業開始年の前倒しに関連し、終期を前倒しする必要はありません。
② 交付金だけの地域再生計画により、施設の整備事業を実施した結果、５年を超えてさらに事業を継続的に実施する必要がある場合は、原則として５年後に地域再生計
画を新たに作成し、認定手続きをとる必要があります。
③ 地域再生計画の計画期間の変更を伴わない１年以内の事業期間の延長は原則、軽微な変更として取り扱うこととしますが、計画期間の変更が伴う場合は、計画変更の*1 事業範囲の拡大を行う場合には、整備量が未確定の場合には、当該範囲の拡大が地域再生計画の認定方針に該当するものであるか判断できないため、整備量が確定した後に変更を行うことを原則とします。

43

認定申請手続きを行う必要がありますので、予めご相談ください。
（３） 施設の追加について（認定申請を必要とする場合）
以下のように予算措置を伴う施設を新たに追加する場合、地域再生計画の変更の認定申請が必要です。
なお、この場合は、地域再生基盤強化交付金は地域再生を図るために行う事業であることに鑑み、既に認定された地域再生計画の目標の変更（目標値の向上）を伴うものであることが必要です。
① 新たな交付金の追加や同一の交付金であっても異なる施設を追加する場合
道整備交付金に加え､汚水処理施設整備交付金を同一の地域再生計画に追加

公共下水と浄化槽の計画に新たに農業集落排水施設を加えるような、計画に記載されていない施設を追加② 同じ施設を追加する場合であっても、認定地域再生計画の説明書類である施設の整備
図に示されていない路線や地区を追加する場合計画に記載されている市町村道に関し､計画に記載されていない路線を新たに追加計画に記載されている公共下水道の処理区に加え、他の処理区を追加計画に記載されている農業集落排水施設の地区に加え、他の整備地区を追加
計画に記載されている浄化槽（市町村設置型）に加え、浄化槽（個人設置型）を実施
地域に追加
計画に記載されている港に加え、ほかの港を整備対象に追加③港湾施設及び漁港施設にあっては、認定地域再生計画に記載されていない施設の分類を追加する場合「外郭施設」しかない計画に、「係留施設」を追加（４） 市町村合併について① 認定を受けた地方公共団体の法人格が消滅する場合(新設合併により新たな地方公共団体となる場合及び他の市町村に編入される場合)は､地域再生計画の変更の認定申請を要します｡(市町村合併については、マニュアル(総論)を参照のこと｡)② 認定を受けた地方公共団体の法人格が消滅しない場合（単に他の市町村を編入する

44場合）は、特段の手続きは必要ありませんが、地域の新たな名称について変更があった場合には、内閣府に報告を要します。
③ それぞれが認定地域再生計画を有する市町村合併については、以下のいずれによる場合も可とします。
ア 各々の計画ごとに変更の認定申請を行い、計画を継続する。
イ 複数の計画を１つの計画に集約することにより実質的な意義が消滅する計画
については、地方公共団体の申し出に基づき認定地域再生計画の認定を取り消す。

45

Ⅴ 地域再生計画の認定申請又は軽微な変更報告に必要な書類
１ 新規認定申請の場合受付期間や申請方法、留意事項等についてはホームページを参照してください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/index.html
提出書類の記載方法についてはⅦを参照ください。
地域再生計画の新規認定申請（事前相談）に必要な書類一式は以下のとおりです。
① 様式１ 計画概要
② 様式２ 地域再生計画の認定申請データシート③ 認定申請書（鑑）④ 計画書本体⑤ 添付資料の一覧（目次）⑥ 区域の図面
地域再生計画の範囲を明らかにするために必要な図面を添付書類として求めるものです。
ⅰ）地域再生計画の区域に含まれる行政区画を表示した図面
ⅱ）（計画の範囲が市域、県域等の行政界と異なる場合は）縮尺、方位、目標となる
地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図⑦ 整備する施設の整備区域又は整備箇所を示した図面⑧ 地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書
Ⅱ－１－（３）への適合を判断するために求められる添付書類です。
各事業（関連事業を含む）の工程を示すだけでなく、事業相互の関連を明確にし、計画全体として何がどのような手順で達成されるのかを明らかにしてください。
工程表として図示するとともに、計画の全体像が明らかとなるように文章でも記述
してください。
⑨ その他添付書類（必要な場合のみ）（以上①～⑨は認定申請書として提出が必要な書類）⑩ 参考資料・年次計画（整備量、事業費）
・チェックリスト（新規）・ホームページに掲載する計画概要
・ポンチ絵
・一枚概要

46

・（前計画がある場合）前計画の仮評価書
注）その他必要に応じて資料を求める場合があります。
（⑩の各資料は認定の判断に必要な書類一式）
２ 認定を必要とする変更申請の場合
地域再生計画の変更認定申請（事前相談）に必要な書類一式は以下のとおりです。
① 様式１ 計画概要
② 様式２ 地域再生計画の認定申請データシート③ 認定申請書（鑑）④ 新旧対照表⑤ 計画書本体⑥ 添付資料の一覧（目次）⑦ 区域の図面ⅰ）地域再生計画の区域に含まれる行政区画を表示した図面
ⅱ）（計画の範囲が市域、県域等の行政界と異なる場合は）縮尺、方位、目標となる
地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図⑧ 整備する施設の整備区域又は整備箇所を示した図面⑨ 地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書⑩ その他添付資料（必要な場合のみ）⑪ 変更理由書（以上①～⑪は認定申請書として提出が必要な書類一式）⑫ 参考資料・年次計画（整備量、事業費）
・整備量、事業費、事業期間等内訳新旧対照表
・チェックリスト（変更）・ホームページに掲載する計画概要
・ポンチ絵
・一枚概要
注）その他必要に応じて資料を求める場合があります。
（⑫の各資料は認定の判断に必要な書類一式）
３ 軽微な変更報告の場合
地域再生計画の軽微な変更報告に必要な書類一式は以下のとおりです。
① 軽微な変更報告書（鑑）② 新旧対照表47

③ 変更理由書④ 計画書本体⑤ 添付資料の一覧（目次）⑥ 区域の図面ⅰ）地域再生計画の区域に含まれる行政区画を表示した図面
ⅱ）（計画の範囲が市域、県域等の行政界と異なる場合は）縮尺、方位、目標となる
地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図⑦ 整備する施設の整備区域又は整備箇所を示した図面⑧ 地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書⑨ その他添付資料（必要な場合のみ）⑩ 参考資料・年次計画（整備量、事業費）
・整備量、事業費、事業期間等内訳新旧対照表
４ 認定申請書類の作成方法
認定申請の書類は、Ａ４の用紙に横書きを基本とし、１２ポイント程度の見やすいフォン
トを使用してください。また、両面コピー、カラー表示は極力避けてください。
（１） 留意事項① 提出原稿は、全て片面印刷にしてください。
② 書類はダブルクリップで綴じてください。（ホチキスや外れやすいクリップは避けてください。）③ Ａ４サイズでは表現できない内容を含む図面であっても、必ずＡ４サイズに縮小したものを添付してください。
（２）提出書類
認定申請書類については電子媒体（Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ等の修正可能な媒体 と ＰＤ
Ｆ化し結合した計画一式 の２種類）と紙媒体１部。
ⅰ）Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ等の修正可能な媒体
Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ等の修正可能な電子媒体は、「１ 新規認定申請の場合」～「３軽微な変更報告の場合」の①から⑫までの番号ごとに作成し、電子媒体の名称は①～⑫までの番号、資料の名称、（計画作成主体の名称）の順とします。
① ～⑫までの番号 ＋ 資料の名称 ＋（計画作成主体の名称）例） 1 様式 1計画概要（○○県、○○市）」① ～⑫までの番号

資料の名称
48

計画作成主体の名称

各々の電子媒体の容量は最大でも２～３Ｍｂまでに調整願います。
認定申請書（鑑）については公印を押したものをスキャナし、テキスト認識したＰＤ
Ｆファイルとします。
ⅱ）ＰＤＦ化し結合した計画一式ＰＤＦ化し、一つに結合した計画一式の電子媒体の名称については、地域再生計画の名称、（計画作成主体の名称）の順とします。
地域再生計画の名称＋（計画作成主体の名称）例）地域再生計画の名称（○○県、○○市）
結合した後のＰＤＦファイルの容量は４Ｍｂ以下になるように調整願います。
１～３の○番号順に並べてください。

（参考）認定された新規計画の計画概要、計画書本体、また変更計画の計画概要、計画書本体、新旧対照表については以下を参照してください。
認定された地域再生計画について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/nintei_list.html

49

Ⅵ 提出先１ 新規認定申請及び変更認定申請ついて地域再生計画の新規及び変更の認定申請は、原則として１月とします。ただし、ブロック担当への事前相談は１０月頃から受け付けます。
２ 軽微な変更について
軽微な変更については、随時行うことができます。あらかじめ地域再生計画の認定事
務を行う内閣府のブロック担当に情報提供及び事前相談をお願いします。
３ 提出先・提出方法（１） 新規認定申請及び変更認定申請
メール、電話によりブロック担当に事前相談してください。確認が終わったら認定申請の受付期間内に電子媒体をメールで次のアドレスに送信、紙媒体をブロック担当まで１部郵送してください。
（郵送）〒100-0014 東京都千代田区永田町１－１１－３９永田町合同庁舎６階
内閣府地域活性化推進室 ブロック担当 宛（メール）i.chiiki＠cas.go.jp 及び***.***＠cas.go.jp（ブロック担当）（２） 軽微な変更報告
メール、電話によりブロック担当にあらかじめ事前相談してください。確認が終わった
ら電子媒体をメールでブロック担当に送信願います。また紙媒体をブロック担当まで１部郵送してください。
（郵送）〒100-0014 東京都千代田区永田町１－１１－３９永田町合同庁舎６階
内閣府地域活性化推進室 ブロック担当 宛（メール）***.***＠cas.go.jp（ブロック担当）

その他詳細についてはホームページをご参照ください。
またブロック担当については次の表をご参照ください。

50

（参考）平成２６年度 地域再生基盤強化交付金 ブロック担当
都道府県
担当者
ブロック名
北海道・東北圏 北海道
鬼塚 淳一
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、 TEL 03-5510-2456
山形県、福島県、新潟県
junichi.onizuka＠cas.go.jp
首都圏

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 鬼塚 淳一
千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 TEL 03-5510-2456
junichi.onizuka＠cas.go.jp

北陸圏・中部圏 富山県、石川県、福井県、長野県、 佐藤 昭人
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 TEL 03-5510-2456
akito.sato＠cas.go.jp
近畿圏

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 白根 公成
奈良県、和歌山県
TEL 03-5510-2456
kousei.shirane＠cas.go.jp

中国圏

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、 白根 公成
山口県
TEL 03-5510-2456
kousei.shirane＠cas.go.jp

四国圏

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

南諭
TEL 03-5510-2458
satoru.minami＠cas.go.jp

九州圏、沖縄県 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、 佐藤 昭人
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 TEL 03-5510-2456
akito.sato＠cas.go.jp

51

Ⅶ

記載例

１

新規認定申請の場合

地域再生計画の概要
・そのままホームページに掲載する計画概要に使われる・２５０字以内、である調・誤字脱字はないか
・変更認定の場合も前回認定時の概要のままが望ましい（変更する場合は理由が必要）① （様式１）計画概要（道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金共通）
都道府県コード、都道府県名は正しいか※複数都道府県にまたがる場合はコード「50」、名「その他」
構造改革特区計画及び地域再生計画の認定申請 計画概要

地方公共団体コード・５桁・５ケタ
・複数あるものは若い順に(1)(2)へ記載

ご記入に当たっての留意事項①一つの目標・テーマの計画は、１行に記入してください。（特区単独、地域再生単独、または両方の場合）②既存の特区計画を単に地域再生計画の関連事業として位置づける場合、当該特区計画をここに記載する必要はありません。
③テーマが異なる複数の計画を申請する場合は、行を挿入して記入してください。
④その他、下記の記載に当たっての留意事項や、別シートの記入例を参考としてください。
新規・変更の別

申請分類

特区

地域再生

2

セル内部での改行は、ウインドウズの場合「Alt+Enter」です。

地域再生

地方公共 地方公共 申請主体名
都道府
地域再生計画の 地域再生計画の都道府県名 団体コード 団体コード （地方公共団
県番号
区域の範囲
名称
（１）
（２）
体名）

52
2

※列の挿入、セルの結合は絶対に行わないでください。

担当部局等
・申請主体が複数の場合でも代表となる担当者１名のみを記入
・自治体の名称（○○県、○○市等）も忘れずに記入
・メールアドレスは課等共有のアドレスがあれば個人のより優先的に記入
・メールアドレスは末尾に「.lg.jp」があれば優先的に記入

＊＊
02
■■

青森県
■■

02201
●●●●

02202
＊＊県
●●●●

共生と交流がも○○県、○○
たらす活力まちづ ○○市の全域
市
くり計画

構造改革特区

地域再生計画の概要

特別の措置
及び支援措
置の番号

○○市は、■■自動車道が横断し、○○イン
ターチェンジを有し、大都市圏からのアクセスは容易であるが、幹線市道網の整備が進んでいないため、「自然」、「歴史・文化」、「温泉」等の豊富な観光資源が十分に活かしきれておらず、観光客数が伸び悩んでいる。そこで、市道、林道の一体的な整備を行い、地域の豊富な観光資源をネットワーク化し、交流人口の増加を目指すとともに日常における地域住民の利便性向上を図る。また、間伐等の森林整備により林業・木材産業の振興
及び雇用を創出し、農林業等の地域産業の活性
化を図る。

A3001

特別の措置
及び支援措
置の名称

地域再生計画の名称
特区の区域の範規制の特例 規制の特例
地域再生分野特区の名称
特区計画の概要
措置の番号 措置の名称
囲・計画書本体の１ページ「名称」と整合・副題を付ける場合でも改行せずそのまま記入

特区分野

道整備交付 都市農村交流・農林水産・バイオマス
金

備考

担当部署 担当者名

●●県●●
部●●課

電話

ｆａｘ

メール
アドレス

特定政策
課題に関
する事項
の記載の
有無

abcd@city.
基盤 強***-**-**** ***-**-**** ****.****

1.lg.jp

特別の措置及び支援措置の名称「道整備交付金」
1：特区申 0：新規申 0：新規申 複数の 複数の都道 一番番号 共同申請 共同申請す 特色のある取り 町村の場合は都 ”２５０字以内”で地域再生計画の概要を記述して 申請する全て 申請する全て 計画の内容がど 特色のある取り 町村の場合は都 ”２５０字以内”で特区の概要を記述してください(厳 申請する全て 申請する全て 計画の内容がど 必要に応じてご 複数の地方公共団体の共同申請の場合は、代表となる 地域再生
請のみ
請
請
都道府 府県にまた の若い地方 の場合、二 る場合は､全 組みの内容が計 道府県名から記 ください(厳守)。
の措置の番 の措置の名 のような分野に 組みの内容が計 道府県名から記の特例措置 の特例措置 のような分野に 活用ください。
地方公共団体の担当者を記入願います。
計画にお守)。
「汚水処理施設整備交付金」
県にまた がる場合
公共団体 番目に番号 ての団体名 画の名称に反映 載してください。
号を記載して 称を記載して 関するものか、プ 画の名称に反映 載してください。 地域再生計画の概要と同じ場合は、地域再生計 の番号を記載 の名称を記載 関するものか、プ
いて「特定2：地域再 1：特例の 1：支援措 がる場合 は、「その のコードを の若い地方 を記載してく するよう工夫して「新規・変更の別」の欄において「1」若しくは「2」を ください（半角 ください。
ルダウンメニュー するよう工夫して画の概要欄に記入したものを、特区計画概要欄に してください してください。 ルダウンメニュー
政策課題「港整備交付金」
生申請の 追加を伴 置の追加 は、「50」 他」を選択し 半角数字で 公共団体 ださい。
ください。
【例１】○○県○ 選択した場合、英数字）。
から選択してくだ ください。
【例１】○○県○（半角数字）。
から選択してくだに関する転記（コピー）してください。
申請主体名
み

う変更

を伴う変 を選択し てください。 記入してく
更（「特別 てくださ
ださい。

のコードを
半角数字で 複数の場合○郡○○町の区 【http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei
原則途中改行せ 域の一部（□□ /nintei_ichiran/active.pdf】の一覧から前回の認 変更申請で変更申請で さい。
あって、地域○郡○○町の区
原則途中改行せ 域の一部（□□

変更申請で変更申請で さい。
あって、規制の措置及 い。
記入してく は改行しない ずに記載してくだ 地区）
あって、規制 の特例措置を定申請の際に提出した概要を転記してください。 あって、地域 再生の措置を ※特定地域再生 ずに記載してくだ 地区）
・市町村の前に「○○県」、「○○郡」は不要
び支援措
ださい。
で「、」で区さい。幅は変動すの特例措置を 追加(削除)す※今回の申請で概要を修正する際は修正箇所を 再生の措置を 追加(削除)す 事業の場合、特 さい。幅は変動す
置の番
単独申請 切って続けて るのでスペース 【例2】△△市の 赤字で表示してください。
追加(削除)す る場合は、現 定政策課題別の るのでスペース 【例2】△△市の追加(削除)す る場合は、現
号」欄の
の場合は
記載してくだ
連打での整形は全域
計画の地域
分野を選択してく
全域
る場合は、現
連打での整形はる場合は、現計画の規制特別の措置及び支援措置の番号・複数あるときは改行せず「、」で区切る
記載事項
記入不要で さい。
しないでください。
計画の地域 再生の支援 ださい。
しないでください。
計画の規制 の特例措置
3：取消
が前回よ
す。
再生の支援 措置名称を全の特例番号を の名称を全てり増える
措置番号を全 て記載すると全て記載する記載するとと・道＝A3001、汚水＝A3002、港＝A3003※特区計 変更）とともに、追 もに、追加て記載すると ともに、追加画を申請
ともに、追加 （削除）する
加（削除）す （削除）する
しない場 2：支援措（削除）する 名称に下線
る番号に下線 名称に下線※複数あるときは、「Alt＋Enter」で改行
番号に下線 （取消線）を（取消線）を （取消線）を合は記入 置の追加
新規・変更の別（取消線）を 付してくださ付してくださ 付してくださ不要です。 を伴わない変更い。
付してくださ い。
い。
・新規は「0」、変更は「2」
い。
3：特区と
地域再生
両方の申
請

2：特例の
追加を伴
わない変
更

3：取消
※地域再
※支援措置の追加は「1」（例：「道」の計画に「汚水」を追加）
生計画を
申請しな
い場合は
記入不要
です。

申請分類
2：地域再生申請のみ
3：特区と地域再生両方の申請※特定地域※特定地域 再生事業に
再生事業に 対応する措置
対応する措置 の名称を記載の番号を記載 してください。
してください。

※

地域再生計画の区域の範囲
・計画書本体の１ページ「区域」と整合

１計画につき１枚作成する

事項」が記
載される場
合は、プル
ダウンメ
ニューの
「１」を選択し、記載されない場
合は「０」を選択してください。

特定政策課題に関する事項の記載の有無
・特定政策課題に関する事項が記載される場合「1」
記載されない場合「0」※「地域再生計画の区域の範囲」の記載方法
官報への掲載内容に合わせ、以下のとおり「○○の全域」または「○○の区域の一部（○○）」
・順番は地方公共団体コード順
・市には都道府県名を付けない（例）○○市の全域
・町村については最初のみ県名､郡名を付ける（例）○○県△△郡□□町及び◇◇町の全域)
・市のまとまりと郡部（町村）のまとまりを「並びに」で結ぶ（例）▽▽市並びに○○県△△郡□□町及び◇◇町の全域【港整備交付金の参考例】
・〇〇市並びに△△県□□郡××町及び■■町の区域の一部（◇◇港、▼▼港、◎◎港、◆◆港、××港、☆☆港、★★港、※※漁港及び♯♯漁港）「及び」と「並びに」について
・２つをつなぐときは「及び」を使う（例）○○県及び△△市
・３つ以上で同じ段階のものをつなぐときは、「、」でつないで最後だけ「及び」とする（例）○○県△△郡□□町、◇◇町及び◎◎町
・段階が違うものを結ぶときは、一番小さい結びを「及び」、それ以外は「並びに」でつなぐ(例 1）○○県並びに○○県△△郡□□町及び▲▲郡■■町(例 2）○○県並びに○○県▲▲郡■■町及び××町(例 3）○○県､△△市及び□□市並びに〇〇県▲▲郡■■町､●●町及び◆◆大
小町、◎◎郡●●町､◇◇町及び☆☆町並びに★★郡※※町及び♯♯村
小
中
小

53

② （様式２）

データシート（道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金共通）

地域再生計画の認定申請データシート【様式２】※記入例に従ってデータシート（地域再生）に記入願います。
特に、支援措置の番号は一つずつ別のセルに記入するようお願いします。

地域再生計画の名称

地域再生の支援措置の番号

分類

共生と交流がもたらす活力まちづくり計画

A3001

3

54

計画記載の支援措置をすべて記入

地域再生計画の名称を記入してください（記入例参照）。

「道」 ＝ A3001「汚水」＝ A3002「港」 ＝ A3003＜新規の場合＞
・すべて「0」＜変更の場合＞
・変更する支援措置に「3」※以下まれなケース
・変更しない支援措置に「4」・新たに追加する支援措置に「1」・計画から削除する支援措置に「2」○新規の認定申請
本申請において、新たに追加・削除する支援措置の 全ての支援措置に「0」を入力してください。
番号だけではなく、既認定済の支援措置がある場合にはそれも含め、全ての支援措置の番号を半角英数 ○変更の認定申請
字で記入（プルダウンにより選択）してください。
支援措置ごと、下記から選択して入力してください。
1：新たに追加する支援措置
支援措置の番号は、一つずつ別のセルに記入するよ 2：計画から削除する支援措置
3：記載内容を変更する支援措置
うお願いします。
4：記載内容を変更しない支援措置

③認定申請書（道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金共通）

地域再生計画認定申請書

募集期間内の日付か
文書番号は不要平成
内閣総理大臣年月日

殿
全ての計画作成主体を連名で記載

□□県知事
○○市長

○○ ○○
○○ ○○

地域再生法第５条第１項の規定に基づき、認定を申請します。
記
地域再生計画名：共存と交流がもたらす活力まちづくり計画
計画書本文に記載された「名称」と同じか

55

④計画書本体（道整備交付金）

地 域 再 生 計 画
１．地域再生計画の名称

１ 地域再生計画の名称
・仮にサブタイトルを付ける場合でも改行しない共存と交流がもたらす活力まちづくり計画
注）計画内容を適切に表した簡潔なものとすること。

２．地域再生計画の作成主体の名称
・市町村の前に「○○県」、「○○郡」は不要
・複数あるときは改行せず「、」で区切る

２ 地域再生計画の作成主体の名称□□県、○○市

注）複数地方公共団体による共同作成の場合は、そのすべてを記載すること（林道については間接補助方式を採用していることから、必ず都道府県と市町村の共同作成すること）

３ 地域再生計画の区域○○市の全域
注）対象となる区域の規模については、再生計画の目標から見て、適切な区域設定がなされていること

４ 地域再生計画の目標
３．地域再生計画の区域○○市は・・・
人口減少、高齢化に伴い、・・・
官報への掲載内容と合わせ、以下のとおり「○○の全域」または「○○の区域の一部（○○地区）」

以上の状況を解消し、地域再生を図るため市道、林道の一体的な整備を行うことに
４．地域再生計画の目標
・地域再生計画の目標の記載に当たっては、（１）地域の現況（少子・高齢化の進展状況等の人口推
よって、・・・を目指す。
移、産業構造の特徴、雇用状況等の関連概況）、（２）取組みの背景（目標設定に当たっての地域が抱える課題や地域再生計画で取組む経緯等）等について記載の上、（３）計画の目標（計画で目指している内容の記述と数値目標）を記載
・地域が困っている現状について、抽象的、概念的ではなく定量的データを使って具体的に整理（例）× 高齢化が進行し、・・（目標１）○ 年間観光入込客の増加
平成○年〇月○日現在の△％だった高齢化率が平成□年□月□日では○％に進行し、・・○ ○○○万人（平成２６年度）→○○○万人（平成３１年度）
・・・時点の高齢化率○％は全国平均△％（都道府県平均□％）と比較して高く、・・（目標２） 定住人口の増○○○人（平成２５年）→ ○○○人（平成３１年）
４．地域再生計画の目標（目標３） 観光地、ＩＣ等までのアクセス改善
・地域再生の目標を簡潔かつ具体的に記述し、それに関する定量的な指標を示すこと
市道ＤＤ・ＥＥ線 ▼▼インターからｅｅ旧城下町
・目標は割合（例 ○％増、○割増）ではなく実数（例 ○百万円の増、○万人の増）○○分（平成○○年）→ ××年（平成○○年）
・目標がアウトカム指標になっているか（Ⅱ‐１‐（１）参照）
市道ＧＧバイパス（仮称） ｇｇ道の駅からｈｈ温泉○○分（平成○○年）→ ××分（平成○○年）
注）地域再生の目標を簡潔かつ具体的に記述し、それに関する定量的な指標を示すこと

５ 地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要○○市は、■■自動車道が横断し、▼▼・○○・◇◇の３つのインターチェンジ
を有し、国道ＸＸ号・ＹＹ号など幹線道路が整備されており、大都市圏からのアク1

56

計画書本体の下部余白にページ数

セスは容易である。しかし、幹線市道網が脆弱であり、また市内の半分以上を山林が占めているため市道・林道の整備が遅れている。
このため、観光客が「ｅｅ城下町」「ｈｈ温泉」「○○水車」「フルーツ狩り」
等といった観光地のうち一箇所のみに立ち寄る傾向がある。また、地域住民の利便性の問題に加えて、平成ＸＸ年Ｘ月の△△豪雨のような災害時の集落孤立の危惧不安もある。
そこで、市の基幹道路である国道ＸＸ号を中心として、そこから延びる幹線市道
である「ＢＢ・ＣＣ線とその先の林道ＡＡ線」や「ＪＪ・ＫＫ線（ＧＧバイパス）」、「ＨＨ・ＩＩ線」、「ＤＤ・ＥＥ線」の道路拡張等を行うことにより、効率的な道路網を構築する。それによって、地域の豊富な観光資源がネットワーク化されることで観光客数の増加・滞在時間の延長を図るとともに、地域住民との交流も促進される。加えて、森林施業における効率化と生産コストを抑えることで､林業・木材産業の生産活動を向上させ、林業の振興を図っていく。また、住民の利便性の向上
や災害時の孤立への不安の払拭も図ることにより、全体的に街に潤いがもたらされる。
注）全体の概要を簡潔に記述すること（個別事業の詳細は 5-3、5-4 に記載すること）

５－２ 特定政策課題に関する事項
該当無し
５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業
道整備交付金【Ａ３００１】
対象となる事業は、以下のとおり事業開始に係る手続き等を完了している。
なお、整備箇所等については、別添の整備箇所を示した図面による。
・市道 道路法に規定する市道に認定済み。（ ）内は認定年月日。
ＤＤ・ＥＥ線（平成ｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日）
ＧＧバイパス線（仮称）【現ＪＪ・ＫＫ線】（平成ｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日）
ＢＢ・ＣＣ線（平成ｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日）
ＨＨ・ＩＩ線 （昭和ｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日）
・林道 森林法によるｆｆ地域森林計画書（平成ｘｘ年策定）に路線を記載。
ＡＡ線［施設の種類］［事業主体］
・特別の措置番号を記載
・市 道○○市
道整備交付金【Ａ３００１】
・林 道□□県
・事業期間が整備箇所図、工程表と合っているか［事業区域］
・計画期間内に収まっているか
・○○市［事業期間］・市 道
平成２７年度～平成３１年度
・林 道
平成２７年度～平成３１年度［整備量及び事業費］

257

・市道３．６ｋｍ、林道６．０ｋｍ
・総事業費２，８６０，０００千円（うち交付金１，４３０，０００千円）
市道１，６００，０００千円（うち交付金
８００，０００千円）
林道１，２６０，０００千円（うち交付金
６３０，０００千円）
注）路線名ごとの事業期間、整備量、事業費、交付金額については添付資料で明示すること。なお、「交付金」には引上額、指導監督事務費は含めないこと

５－４ その他の事業
地域再生法による特別の措置を活用するほか、「共存と交流がもたらす活力まちづくり計画」を達成するため、以下の事業を総合的かつ一体的に行うものとする。
５－４－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当無し
５－４－２ 支援措置によらない独自の取組（１）荒廃森林再生事業
内
容 荒廃した森林を再生し､公益的機能が十分発揮できる緑豊かな森
林地にして次世代へ引き継ぐため､森林の整備(間伐)を行う（○○省支援事業）。
実施主体 ○○市実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（２）森林整備地域活動支援交付金事業
内
容 森林施業の集約化に必要な森林情報の収集、境界確認等の諸活動に対して支援する事業で、中でも森林施業の実施の基盤となる既存の作業路網の改良を行う活動に対して支援を行う（○○省支援事業）。
実施主体 ○○市実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（３）森林整備加速化・林業再生事業
内
容 森林の立地等において条件が不利な森林を対象に、林業・木材産業の振興を図るため、森林組合が主とした間伐、林内路網整備を行う（○○庁支援事業）。
実施主体 ○○県実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（４）森林環境保全整備事業
内
容 面的にまとまって計画的に行う搬出間伐等の森林施業と、これと一体となった森林作業道の開設を行う（○○県支援事業）。
実施主体 ○○市実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（５）観光地の魅力向上
内
容 他市の観光地との相互協力の関係を築き、交流、情報交換などにより誘客の促進を図る。また、パンフレット、メディア等の広告

3

58

媒体を活用した宣伝を促進し、観光のＰＲを推進していく（○○市単独事業）。
実施主体 ○○市観光協会
実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（６）公共交通機関の連携強化
内
容 幹線の主要バス停及び鉄道駅に接続した予約型乗合タクシー事
業｢あいのりタクシー」により山間地区、市街地、都市圏への交通手段を確保していく。また､「市街地巡回バス」の増便により､
鉄道駅､インターバス停､主要バス停との接続を改善し､市内外へのアクセスの向上を図り、併せて市外からの来訪者の移動を支援していく｡▼▼店敷地内に高速バス利用者専用の「パーク＆ライド駐車場」を設け､□□及び■■方面へのアクセスの利便性を図る（○○市単独事業）。
実施主体 ○○市実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（７）定住の促進（中心市街地整備事業）
容 中心市街地の住環境の改善、商業振興策、定住促進策等により、内市の中心市街地を賑わいと交流の拠点として再生し、魅力的で安心して暮らせる市街地環境を創造する（○○省支援事業）。
実施主体 ○○市実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月注）地域再生のために行う他の事業を記載すること。なお、採択が決まっていない事業については、具体的に事業名を記述することは控えること

６

計画期間
平成２７年度～平成３１年度

７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項
４に示す地域再生計画の目標については、計画終了後に必要な調査を行う。また事業の見直しを図るために市、関係機関で構成する「○○市再生計画評価協議会」を設立し、事業の推進に応じて達成状況の評価・検討等を行い公表する。
注）できる限り具体的な評価方法、公表方法を記述すること459

（汚水処理施設整備交付金）

地
１

域

再

生

計

画

地域再生計画の名称
自然・歴史・文化と笑顔ゆきかうふるさとづくり

注）計画内容を適切に表した簡潔なものとすること

２

地域再生計画の作成主体の名称○○市注）原則一つの市町村とする。

３

地域再生計画の区域○○市の全域

注）対象となる区域の規模については、再生計画の目標から見て、適切な区域設定がなされていること（一部区域の場合は、旧○○町又は該当する地区名を記述すること）

４

地域再生計画の目標○○市は・・・、人口減少が・・・・

４．地域再生計画の目標
・地域再生計画の目標の記載に当たっては、（１）地域の現況（少子・高齢化の進展状況等の人口推移、
産業構造の特徴、雇用状況等の関連概況）、（２）取組みの背景（目標設定に当たっての地域が抱える課題や地域再生計画で取組む経緯等）等について記載の上、（３）計画の目標（計画で目指している内以上の状況を解消し、地域再生を図るため公共下水道、農業集落排水、浄化槽の一容の記述と数値目標）を記載
体的な整備を行うことによって、・・・を目指す。
・地域が困っている現状について、抽象的、概念的ではなく定量的データを使って具体的に整理（例）× 高齢化が進行し、・・○ 平成○年〇月○日現在の△％だった高齢化率が平成□年□月□日では○％に進行し、・・○ ・・・時点の高齢化率○％は全国平均△％（都道府県平均□％）と比較して高く、・・
注）汚水処理施設の整備のみならず、各種の施策と組み合わせて地域再生を図る計画が望ましい。

（目標１）汚水処理施設の整備の促進（汚水処理人口普及率ｘｘ％からｙｙ％に向上）（目標２）有機農産物栽培面積の拡大（ｘｘha からｙｙha に向上）
（目標３）○○地区のまちなみ来訪者数の増加（ｘｘ人からｙｙ人）
注）目標については、上記例の（目標１）のみならず、他の目標を必ず設定すること

５

地域再生を図るために行う事業

注）地域再生を図るために行う事業の概要を総論として記述。

５－１ 全体の概要□□地区で施行している特定環境保全公共下水道は、平成ｘｘ年度に事業着手
し、平成ｘｘ年度末時点において全体計画ｘｘha のうち約ｚｚha が整備済みであり、引き続き早期の完成を目指し整備を進めていく。
また、○○市全域を対象とした既設集合排水処理地域を除く地域においては浄化槽設置による整備を行う。これにより水質汚濁や悪臭などが解消され自然環境が守られ市民が衛生的でうるおいのある生活を営むことができる。また、○○の歴史特160

性を活かした景観整備により、人・モノが活発に交流するまちの賑わいを復活させる。更に、環境づくりと食の安全確保から有機農産物栽培面積の拡充を図り安心で美味しい農産物作りを目指す。
５－２

特定政策課題に関する事項
該当無し

５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業
汚水処理施設整備交付金【Ａ３００２】
・特定環境保全公共下水道・・・・平成ｘｘ年ｘ月に事業計画策定（変更）注）下水道の地区については、原則として下水道事業計画に位置付けられたものとする。事業計画の変更の予定があるもので実施が確実なもの等については、個別に相談すること［事業主体］
・特別の措置番号を記載
・○○市
汚水処理施設整備交付金【Ａ３００２】［施設の種類］
・事業期間が整備箇所図、工程表と合っているか
・特定環境保全公共下水道
・計画期間内に収まっているか
・個人設置型浄化槽
・市町村設置型浄化槽［事業区域］
・特定環境保全公共下水道・・・○○市□□町◎◎地区、▽▽地区、◇◇地区
・浄化槽（市町村設置）・・・・○○市□□町の全域（ただし､特定環境保全
公共下水道等の集合処理施設の計画区域を除く）
・浄化槽（個人設置）・・・・・○○市の全域（ただし、公共下水道等の集合処理施設の事業計画区域及び整備区域、浄化槽の市町村設置の整備計画区域を除く)
注）地区については、下水道認可区域、農業集落排水の採択地区の一部、下水道認可区域以外の区域としても可。

［事業期間］
・特定環境保全公共下水道
平成２７年度～平成３０年度
・個人設置型浄化槽
平成２７年度～平成３１年度
・市町村設置型浄化槽
平成２７年度～平成３１年度［整備量］
・特定環境保全公共下水道
φ１５０ｍｍ Ｌ＝２，０００ｍ（単独事業
φ１５０ｍｍ Ｌ＝
５００ｍ）
マンホールポンプ施設 ４基
・浄化槽
４００基
（うち、市町村設置型：１００基、個人設置型３００基）
注）汚水処理人口の普及拡大のために整備する事業が対象
注）浄化槽の整備量（基数）は、市町村設置型と個人設置型を合算したものを記載。（市町村設置型と個人設置型の内訳を（）書きで表記願います）

2

61注）市町村設置型浄化槽の整備量は、事業期間中における各事業年度内に２０基以上とすることが必要∗1注）単独事業は必ずしも記載する必要はないが、交付金を充てる場合は記載すること。なお、この場合は、交付金事業と単独事業の整備量は区分して記載してください（単独事業は（）書きで表記願います。）

なお、各施設による新規の処理人口は下記のとおり。
・特定環境保全公共下水道・・・ 事業計画区域全域（整備済区域を除く）で
１５０人
・浄化槽・・・○○市全域（公共下水道整備区域、農・漁業集落排水整備区域、及び既設浄化槽整備区域を除く）で１，２００人［事業費］
特定環境保全公共下水道
事業費
１５０，０００千円（うち、交付金 ７５，０００千円）
５０，０００千円
単独事業費
個人設置型浄化槽
事業費
１２０，０００千円（うち、交付金 ４０，０００千円）
市町村設置型浄化槽
事業費
６０，０００千円（うち、交付金 ２０，０００千円）
合計 事業費
３３０，０００千円（うち、交付金１３５，０００千円）
単独事業費
５０，０００千円
注）単独事業費は必ずしも記載する必要はないが、交付金を一時的に充てる場合は記載すること

５－４ その他の事業
５－４－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当無し
５－４－２ 支援措置によらない独自の取組（１）環境保全型農業の推進
内
容 環境保全型農業を推進するため、無農薬、有機肥料の安全・安全
な地場農産物の生産、流通、販売を推進するとともに、環境保全型農業に係るホームページを活用した情報発信を実施（○○県支援事業）。
実施主体 ○○市実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（２）市民と行政との協働による観光地づくりの推進
容 旧○○城下町地区の街並み環境整備を図り、市民と行政との協働
内による観光地づくりに取り組み、観光 PR 活動の充実を図る（○○市単独事業）。
実施主体 ○○市∗1
事業が３年以上継続した場合又は累積 50 基以上整備した場合には、事業年度間に整備する基数を 10 基以上とする。また、離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、北海道開発法、沖縄振興開発特別措置法、有明海及び八代海を再生するための特別措置法に関する法律に定める地域にあっては、事業年度内に整備する基数を 10 基数以上とする。

362

実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月注）地域再生を図るために行う他の事業を記載すること。なお、採択が決まっていない事業については、具体的に事業名を記述することは控えること

６ 計画期間
平成２７年度～平成３１年度
７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項
４に示す地域再生計画の目標については、計画終了後に必要な調査を行い、状況を把握し公表する。また必要に応じて、関係行政機関と地元住民からなる「地域再生協議会」を開催し、達成状況の評価、改善すべき検討等行う。
注）できる限り具体的な評価方法、公表方法を記述すること

463

（港整備交付金）

地
１

域

再

生

計

画

地域再生計画の名称
地域力の向上と○○海、魅力再発見

注）計画内容を適切に表した簡潔なものとすること

２

地域再生計画の作成主体の名称□□県、○○市注）地域再生基盤強化交付金を受ける地方公共団体（一部事務組合や港務局等の港湾管理者を含む）を全て記載
注）間接補助である漁港施設を市町村が整備する場合には、上乗せ補助を行う都道府県も記載すること

３

地域再生計画の区域○○市の区域の一部（○○港、△△漁港及び●●漁港）

注）地区名までは記載しない

４

地域再生計画の目標
・地域及び港の概要○○港、△△漁港及び●●漁港は、□□県東部に面した○○市に所在している。
これらの港の在る○○市は、・・・

４．地域再生計画の目標
・地域再生計画の目標の記載に当たっては、（１）地域の現況（少子・高齢化の進展状況等の人口推移、
産業構造の特徴、雇用状況等の関連概況）、（２）取組みの背景（目標設定に当たっての地域が抱える課題や地域再生計画で取組む経緯等）等について記載の上、（３）計画の目標（計画で目指している内容の記述と数値目標）を記載
・地域が困っている現状について、抽象的、概念的ではなく定量的データを使って具体的に整理（例）×
高齢化が進行し、・・
これら３港を総合的に整備することにより、○○市域沿岸において観光交流の海○
平成○年〇月○日現在の△％だった高齢化率が平成□年□月□日では○％に進行し、・・
上ネットワークを形成し、・・・を図る。
○ ・・・時点の高齢化率○％は全国平均△％（都道府県平均□％）と比較して高く、・・

注）港整備のみならず、各種の施策と組み合わせて地域再生を図る計画が望ましい。

（目標１）○○市沿岸観光交流客数の増加（１５．２万人→１７．０万人）（目標２）○○市沿岸漁業者一人当たりの水産物水揚量の増加（１５ｔ/人→１８ｔ/人）（目標３）○○港への避難船受け入れ数の増加（４隻→１１隻）（目標４）△△漁港の係船岸充足率（休けい）の増加(５５％→１００％)
５．地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要○○港は、観光船発着のための浮桟橋を整備し、海上結節点としての役割を担う。
また、岸壁や船揚場の整備を行い、荒天時や防災時に避難してくる周辺漁港の船舶の安全係留を実現する。

164

△△漁港は、防波堤を改良し、物揚場として整備することで、漁船の安全係留を確保する。さらに泊地浚渫により漁船の安全航行を実現し、安定した漁業活動を目指す。
●●漁港は、観光船の係留施設を整備し、地域の観光拠点としての強化を図る。
また、泊地浚渫により漁船の安全な航行を実現し、安定した漁業活動を目指す。
注）地域再生を図るために行う事業の概要を総論として記述。

５－２ 特定政策課題に関する事項
該当無し
５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業
港整備交付金【Ａ３００３】[施設の種類と事業主体]
・港湾施設（○○港）□□県
・漁港施設（△△漁港、●●漁港）○○市[事業期間]
・特別の措置番号を記載
・港湾施設
平成２７年度～平成３１年度
港整備交付金【Ａ３００３】
・事業期間が整備箇所図、工程表と合っているか
・漁港施設
平成２７年度～平成３０年度
・計画期間内に収まっているか
[整備量]
・港湾施設
係留施設、水域施設
・漁港施設
係留施設、外郭施設、水域施設
注）整備する施設の種類を記載すること（整備量の記載は要しないが、添付図面で具体的に整理）

[事業費]
総事業費
港湾施設
漁港施設

７９０，０００千円
５３０，０００千円（うち交付金２０２，０００千円）
２６０，０００千円（うち交付金１３０，０００千円）

５－４ その他の事業
５－４－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当無し
５－４－２ 支援措置によらない独自の取組（１）○○温泉まつり事業
内
容 活力あるまちづくりを推進するため、第 1 次産業から第３次産業までのあらゆる産業と、幅広い市民と行政が一体となって諸事業を実施し、市内経済の発展、市街地の活性化を図る｡(○○県支援事業)実施主体 ○○市実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（２）エリアブランディング事業内
容 魅力ある観光資源を磨き上げるため○○市街地区だけでなく、△

265

△地区や▽▽高原地区の自然・歴史・文化・産業の企画演出をするとともに、未だ各エリアに眠る地域資源の掘り起こしをする。
（○○県単独事業）
実施主体 ○○市実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（３）健康保養地づくり事業
内
容 恵まれた自然や温泉、多様な観光施設などの資源を生かし、市民と行政が連携、協働し、地産地消の推進や自然体験プログラムなどのイベントを実施し、市内経済の活性化を図る（○○県支援事業）。
実施主体 ○○市観光協会
実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（４）▲▲海岸遊歩道整備事業
内
容 ●●漁港を起点とする▲▲海岸の自然景観を活かすため、既設遊歩道の整備や改良を行う中で、観光資源である▲▲海岸の利便性を高め、地域振興を図る。（○○省支援事業）
実施主体 ○○市実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（５）水産業振興事業
内
容 漁業体験（地引網・船釣り）や、○○魚市場を利用した魚と触れ合うイベントの開催、魚食普及のため魚おろし方教室を実施し、水産業の活性化、地域振興を図る。（○○庁支援事業）
実施主体 ○○県実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月（６）沿岸資源増大事業
内
容 地域の漁業資源の保護・育成を目指すため、アワビの稚貝放流、ヒラメの幼魚放流、アオリイカの産卵礁の設置を行い水産業の活性化を図る。（○○県支援事業）
実施主体 ○○市水産試験場
実施期間 平成○○年４月～平成○○年３月
６ 計画期間
平成２７年度～平成３１年度
７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項
４に示す地域再生計画の目標については、計画終了後に事業主体が状況を調査、評価し、公表する。
注）できる限り具体的な評価方法、公表方法を記述すること

366

⑤ 添付資料の一覧（目次）（道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金共通）

添付資料の一覧（目次）（１）区域の図面（２）整備する施設の整備区域又は整備箇所を示した図面（３）地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書（４）その他注）（４）その他は必要な場合のみ。

67

⑥区域の図面ⅰ）地域再生計画の区域に含まれる行政区画を表示した図面（道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金共通）※地図は市町村の区域等が明示され、第三者が位置関係を理解できる内容となるよう配慮してください。

（１）区域の図面
地図 A 計画の区域に含まれる行政区画を表示した図面
区域の範囲を都道府県の白地図に表示

○○県

○○市

○○市の区域の一部

地域再生計画の名称

68ⅱ）（計画の範囲が市域、県域等の行政界と異なる場合は）縮尺、方位、目標となる地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図（道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金共通）

地図 B 縮尺､方位､目標となる地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図

工場（市中心部）
国道○○線○○自動車道

市役所○○市の区域の一部
○○温泉

○○IC

○○市

0ｍ

1000ｍ
地域再生計画の名称

計画の範囲が市域、県域等の行政界と異なる場合、本資料が必要。同じ場合は不要

69

⑦整備する施設の整備区域又は整備箇所を示した図面（道整備交付金）

・道のネットワークがわかるよう、既設の道についても表示
・計画書本体記載の既設の施設も表示
・事業費、交付金の合計が、計画書本体と合っているか
・事業期間が計画書本体と合っているか（２）整備する施設の整備区域又は整備箇所を示した図面

国道○○号

○○市全図

国道○○号

観光拠点

道の駅
国道○○号
○○ダム
林道◎◎線

70

市道 ○○線
事業期間 H27～31 年度
整備量 L=850m W=15m
事業費 300,000 千円(うち交付金 150,000 千円)

市道 ○○線
事業期間 H27 年度
整備量 L=350m W=6.5m
事業費 360,000 千円(うち交付金 180,000 千円)

○○ダム

○○市役所
国道○○号バイパス

○○地区

○○地区

国道○○号
国道○○号
工場
○○自動車道美術館

市道 ○○線
事業期間 H28～31 年度
整備量 L=940m W=10.5m
事業費 590,000 千円(うち交付金 295,000 千円)

大規模商店
○○ＩＣ

観光拠点
○○ＩＣ

県道◎◎線

県道◎◎線

○○水車

△△宮

○○ＩＣ
公園

観光拠点

温泉
国道○○号

市道 ○○線
事業期間 H27～31 年度
整備量 L=1,500m W=9.5m
事業費 350,000 千円(うち交付金 175,000 千円)

県道◎◎線

林道 ○○線
事業期間 H27～31 年度
整備量 L=6,018m W=4.0m
事業費 1,260,000 千円(うち交付金 630,000 千円)

県道◎◎線

（汚水処理施設整備交付金）（２）整備する施設の整備区域又は整備箇所を示した図面

特定環境保全公共下水道
事業主体 ○○市事業期間 H27～30 年度
整備量 Ф150mm 2,263m(うち 単独 508m)
事業費 150,000 千円(うち交付金 75,000 千円)
単独事業費 50,000 千円
浄化槽
事業主体 ○○市事業期間 H27～31 年度
整備量 N=400 基
事業費 180,000 千円(うち交付金 60,000 千円)

71

（港整備交付金）（２）整備する施設の整備区域又は整備箇所を示した図面

地方港湾○○港 港湾施設
平成 27 年度～平成 31 年度
総事業費 ■■■千円（うち交付金▲▲▲千円）

物揚場(-3.5m)
改良 L=60m

浮桟橋新設 1 基泊地 A=5,600 ㎡＊「統合補助」

注）地方港湾においては、港湾施設改良統合補助に該当する場合は「統合補助」と明記すること
注）港湾、漁港の整備箇所図は港毎に作成してください。

72

⑧地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書（道整備交付金）

・支援措置と関連事業がどのように連携して地域の再生に寄与するかを具体的に記述・計画書本体と支援措置等の名称、事業期間等について整合がとれているか（３）地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書
区分

支援措置等の名称（番号）平成２７年度路線によって事業期間が異なる場合、書き分ける

２８

２９

３０

３１

支援
措置

道整備交付金（Ａ３００１）

市道ＧＧ線
市道ＢＢ線、ＣＣ線
林道ＡＡ線

荒廃森林再生事業

73

森林整備地域活動支援交付金
関連事業

荒廃した森林再生のための森林の整備（間伐）の実施
森林情報収集への支援

境界確認等への支援

事業
森林環境保全整備事業

搬出間伐等の森林施業及び森林作業道の開設

観光地の魅力向上○交流

公共交通機関の連携強化

乗合タクシー事業○情報交換

共生と交流がもたらす活力まちづくり

市道ＤＤ線

３２～

パンフ、メディア等を活用した広報○市内バス

高速バス利用者用駐車場整増便（工程表の説明）○平成２７～２８年度、市道ＢＢ線、ＣＣ線を拡張することにより、地域の豊富な観光資源をつなぐ道路のネットワーク化を図る。
あわせて、市道ＤＤ線、市道ＧＧの整備により交通安全上の問題や地域住民の日常生活上の利便性の問題解消を図る。林道ＡＡ線の開設により、間伐等の森林整備の促進等を図る。
○上記の施策をより効果的にするため、平成２７～３１年度、荒廃森林再生事業等の整備とあわせて広報活動としての観光地魅力
向上、観光地間のアクセスの利便性を図る公共交通機関の連携強化等の取組も行う。

（汚水処理施設整備交付金）（３）地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書
区分

支援措置等の名称（番号）平成２７年度

２８

２９

３０

３１

・特定環境保全公共下水道事業・・・○○市□□町◎◎地区、▽▽地区、◇◇地区

支援 汚水処理施設整備交付金
措置 （A３００２）

・浄化槽(市町村設置)・・・○○市□□町の全域(ただし、特定環境保全公共下水道等の集合処理施設の計画区域を除く)

74

・浄化槽(個人設置)・・・○○市の全域(ただし、公共下水道等の集合処理施設の事業計画区域
及び整備区域、浄化槽の市町村設置の整備計画区域を除く)

・環境保全型農業の推進・・・□□地域における有機栽培農業の推進

関連事業

・市民と行政との協働による観光地づくりの推進・・・旧○○城下町地区の町並み環境整備を図り、市民との協働による観光地づくりに取組み、観光 PR 活動の充実を図る。

自然・歴史・文化の笑顔ゆきかうふるさとづくり○○市全域の生活排水処理施設を一体的に整備

３２～(工程表の説明)・平成２７～３０年度に特定環境保全公共下水道を行う。平成２７～２８年度には、□□町◎◎地区の管路敷設工事及びマンホー
ルポンプ施設３基の建設工事を行う。平成２８～２９年度には、□□町▽▽地区の管路敷設工事及びマンホールポンプ１基の建設工事を行う。
・平成２７～３１年度に浄化槽設置事業を行う。
各年度、浄化槽（市町村設置）：２０基、浄化槽（個人設置）：６０基を予定。
・上記事業に合わせて、環境保全型農業推進及び観光振興を図る。

（港整備交付金）（３）地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書
区分

特定事業等の名称（番号）平成２７年度

２８

２９

３０

３１

３２～

港湾 ○○港（係留施設・水域施設の整備）

港整備交付金（Ａ３００３）

漁港 △△漁港（係留施設・外郭施設・水域施設）
漁港 ●●漁港（係留施設・水域施設）

75

関連
事業

○○温泉まつり事業○○のための△△整備

エリアブランディング事業○○のための△△整備

健康保養地づくり事業○○のための△△整備▲▲海岸遊歩道整備事業○○のための△△整備

水産業振興事業○○のための△△整備

沿岸資源増大事業○○のための△△整備

地域力の向上と○○海、魅力再発見

支援
措置（工程表の説明）○港整備交付金を活用し、平成２７年度～平成３１年度に○○港湾の物揚場の改良、浮桟橋の新設及び泊地の浚渫を行い、海上結節点としての役割を強化する。平成２７年度～平成３０年度に△△漁港の防波堤の新設、物揚場の改良、●●漁港の泊地の浚渫、物揚場の改良を行い、漁業の振興を図る。
○その他の支援措置として、○○温泉まつり事業及び健康保養地づくり事業を推進し、地域活性化を図る。
○水産業振興事業及び沿岸資源増大事業により、水産業の活性化を図る。

⑨ その他添付資料（必要な場合のみ）⑩ 参考資料・年次計画（整備量及び事業費を含み様式は任意）・チェックリスト（道整備、汚水処理施設整備、港整備共通）

担当部局等は申請主体が複数の場合でも一つにまとめる（様式）地域再生基盤強化交付金に係る地域再生計画の認定申請チェックリスト
地域再生
共存と交流がもたらす活力まちづくり計画
計画の名称

担当者名

きばん

新規
つよし

基盤 強

電話番号 0000-00-0000
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ abcd＠pref.****.lg.jp
担当部署 ○○県△△部××課
注）県と市が申請する場合等に連絡先を複数記載するケースがありますが、原則連絡先は１箇所としてください。
計画作成主体 □□県、○○市

チェック欄にチェックリストへの対応状況を○（該当する）、－（対象外）から選んでください。○を選んだ場合は理由・根拠資料等について具体的に記入してください。
１

地域再生計画全体について
項目

計画の名称

目標の
妥当性

チェックリスト

ﾁｪｯｸ欄

理由・根拠資料等○○○市総合計画における基本方針「××と△△と創造する地域づくり」とも整合が図られた名称となっている。

地域再生基本方針の「地域再生の目標」に適合し
ているか。

○

○○市を事業主体とした施設整備の他、その他事業の実施や民間企業やNPOとの連携なども含めて総合的に進めることとしており、△△運動等の地域
独自の取組もみられる。

上位計画との整合性や関連計画との連携等が図られているか。

○○○法、△△県□□整備長期計画、××市総合計
画等に基づくものである。

地域の課題に適切に対応する目標となっているか。

○

人口減や高齢化の進む地域であり、交流人口の増及び農林水産物生産額の拡大を図る目標となっている。

地域再生計画の目標と定量的指標の整合性が図られているか。

○

交流人口を×万人から○万人への増及び農林水産
物生産額の△百万円から□百万円への拡大を目指すものである。

定量的な指標は事後評価ができる適切なものとなっ
ているか。

○

評価指標の交流人口及び農林水産業生産額は、○○市が調査する○○調査報告書の結果を引用す
ることにより、過度な負担を伴わない評価が可能である。

地域再生を図るために行う事業が効率的となっているか。

○

整備箇所の決定が施設の基準に適合したものであり、計画区域内の整備を一体的に行うものとなっている。

地域再生を図るために行う事業がどのように寄与す
るか記載されているか。

○

施設の整備と○○川クリーン作戦、施設見学会、○○市工場誘致活動との連携に伴い、交流人口の増に資するものとなっている。

○○○市の○○交流促進事業との連携により、交流人口の増が見込まれる。

計画期間と事業実施期間は適切か。

○

１～５年目まで施設整備を行い、5年目にその他事
業（○○事業）を行う5カ年の計画期間としている。

地域再生計画の事後評価の方法と公表方法は適切か。

○

関係県、市町村等からなる○○地域評価委員会が事後評価を行い、評価結果をすみやかにホーム
ページ、市広報誌に掲載することとしている。

地域住民の合意形成が図れるなど地元の機運が醸成されているか。

○○○市広報誌で紹介を行う他、平成○年〇月に地元説明会を行い、内諾書を得た。

地域再生を図るために行う事業の実施体制は整っ
ているか。

○

○○市を主体として、○○県、○○管理組合と連絡調整を図りつつ事業の進捗を図る○○事業推進協
議会を平成○年〇月設立した。

地域再生計画の内容にふさわしい名称となっているか。

計画の効果 地域再生を図るために行う事業の効果の発現は十・効率性分に見込まれるか。

176

計画の実現 地域再生を図るために行う事業の実施スケジュール
可能性 が明確であるか。

○

工程表のとおり、１～５年目に施設整備を行う。

地域再生を図るために行う事業が法令等を遵守しているものであるか。

○○○法等の法令、その他関連する要綱等と整合が図られている。

地域再生計画認定申請の申請者は適切か。

○

計画作成主体の○○市が申請を行うこととしている。

２

地域再生基盤強化交付金事業関係について
項目

ﾁｪｯｸ欄

理由・根拠資料等交付金の種類は明記され、２以上の種類の施設整備が含まれているか。

チェックリスト○○○整備交付金により、△△、××の施設整備を行うものとなっている。

交付金を充てて整備する施設の整備の必要性や内容が明確になっているか。

○

定住人口の○○人増を目指す××市にとって○○「××」等の整備は必要不可欠であり、○○市総合計画に位置付けられているものである。

交付金事業と関係する独自事業等その他の事業が適切に記載されているか。

○○○クリーン作戦、広報誌作成、住民満足度調査等を行うこととしている。

過去の地域再生計画がある場合に一定の成果が認められるか。

○

平成２１～２５年度の地域再生計画では、事後評価
で交流人口の○万人の増を達成した。

交付金の対象施設が交付対象となっているものか。

○

対象施設の○○は、△△整備交付金交付要綱別表×に掲げる□□に該当するものである。
事業費○○百万円に対して整備量○○kmであり、延長当たり事業費は○○百万円／kmである。同地
区における完了工事の事業費○○百万円／kmと同等の事業費である。

共通

道整備

・公共下水道管路L=20,225m､汚水終末処理施設 N=1箇所
事業費 C=3,388,800千円
・農業集落排水施設
管路L=19,173m､汚水終末処理施設 N=3箇所
事業費 C=2,199,000千円
・浄化槽（個人設置型）
N=280基、事業費 C=82,128千円

計画期間の整備量に対する事業費は適切か。

○

事業費に対する交付金の額は適切か。

○

事業費○○百万円に対して交付金××百万円（補助割合△％）である。

必要な関係機関との調整を終えているか。

○

本市の財政担当及び○○県の関係各課と協議済みである。

施設用地が確保されている又は確保される見通し
があるか。

○

○○地区の用地については地権者に説明済み、用地買収の内諾書を得た。

整備後において施設の管理・運営が適正に行われる見込みであるか。

○

管理主体となる○○市管理組合に事前説明を行っており、内諾書を得ている。

区域図、整備箇所を示した図面、工程表等認定に必要な資料も添付されているか。

○

区域図、整備箇所を示した図面、工程表を添付した。

申請書は様式に沿っているか。

○

地域再生計画認定申請マニュアル第3章3-2②に記載されている様式に合わせた。

地域再生を図るために行う２以上の種類の道整備の各路線間の関連性が認められるか。

○

市町村道、広域農道、林道の整備箇所は○○地域の道路ネットワークを構成するものである。

市町村道にあっては、市町村の認定路線になっているか。

○

市道「△△線」は平成×年□月◇日に市道認定を
受けた。

2

77

広域農道にあっては、土地改良法に基づく実施手
続きを了しているか。

○

平成○年△月×日に土地改良法に基づく実施手続きを了した。

林道にあっては、地域森林計画に記載されているか。

○

平成○年△月×日に策定された○○区地域森林計画に○○路線が掲載された。

交付金を充てて整備する施設の配置が効率的なものになっているか。

○

人口密集地を公共下水道、農村部を農業集落排水施設で整備する。
なお、計画期間中の主な施設の整備量と整備は次のとおりである。
（１）下水道・管渠：延長○ｍ（うち単独事業○ｍ）、事業費○千円（うち単独事業○千円）
・処理場：水処理施設○ｍ3、汚泥処理施設、管理棟など、事業費○千円（２）農業集落排水・管渠：延長○ｍ（うち単独事業○ｍ）、事業費○千円（うち単独事業○千円）
・処理場：水処理施設○ｍ3、汚泥処理施設、管理棟など、事業費○千円（３）浄化槽・○基、事業費○千円

公共下水道にあっては、下水道法第４条に定める事
業計画が策定されているか。

○

流域関連公共下水道については協議が完了している。単独公共下水道についても、県と最終協議済
み、近日提出予定である。

農業集落排水施設にあっては、農山漁村地域整備交付金実施要領の別紙１０－１及び１０－２に定める手続きを了しているか。

○

平成○年△月×日付けで事業採択を受けており、手続きは完了している。

漁業集落排水施設にあっては、農山漁村地域整備交付金実施要領の別紙２１に定める事業計画を作成し提出しているか。

－

浄化槽にあっては、循環型社会形成推進交付金交付要綱、同取扱要領、浄化槽設置整備事業実施要綱、同取扱要領、浄化槽市町村整備推進事業実施要綱及び同取扱要領に定める要件を満たしているか。

－

交付金を充てて整備する地方港湾と第一種漁港・第二種漁港の一体的整備の必要性が説明できるか。

○

同じ沿岸漁業域を有し、市場へ出荷すること及び定期航路でも結ばれている港湾が含まれることから、一体的な整備で効果が発現される。

港湾施設にあっては、地方港湾審議会の意見の聴取（港湾計画を作成している場合）その他の所要の調整を了しているか。

○

その他の調整も了している。

漁港施設にあっては、漁港施設用地利用計画その他の所要の調整を了しているか。

○

漁港施設用地利用計画などの所要の調整を了して
いる。

汚水処理
施設整備

港整備

注1）道整備、汚水処理施設整備、港整備のチェック欄は該当する交付金の種類のみチェック願います。
注2）記入欄が不足する場合は行の高さを調節してください。行の挿入・削除、その他の改変を行わないでください。
注3）必要に応じて、参考資料を添付してください。

378

・ホームページに掲載する計画概要（道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金共通）

地域再生計画の名称
区域の範囲を都道府県の白地図に表示

都道府県名

○○県

作成主体名

○○県、○○市区域の範囲○○市の区域の一部

地域再生計画の概要
・様式１（計画概要）の「地域再生計画の概要」と同じ
地域再生計画の概要○○地域の□□、◇◇は、農業、観光業等の振興にとって必要不可欠な施設である。特に主要地方道○○号線と○○、▲▲の観光資源とのアクセスを図るため道のネットワークが重要である。あわせて農林産物販売施設の設置や農林業者への技術
指導等の農林業の振興、宿泊施設、公共交通機関との連携による観光振興、○○川クリーン作戦等の環境保全、ホームページの運営や施設見学会等の広報活動と相まって交流人口の増が図られる。□□、◇◇の一体的な整備とその他の事業との効果
イメージ画像的な連携により、活力のある○○地域を推進する。
・計画の概要を端的に表す写真５枚程度（写真タイトル含め）を提出適用される支援措置
・○○整備交付金○○棚田

農林水産物販売施設「○○」79・ポンチ絵（道整備交付金）

地域再生計画の名称 【○○県・△△市】
計画概要
市道、林道の一体的な整備により、地域の道のネットワークを整備し、地域住民による市内主要地点間のアクセス時間の短縮、交通安全の向上、森林施業の効率化を通じて、年間観光客の増、災害時のバイパス道路を確保を図る。

地域再生計画の区域

地域再生のイメージ○○県△△市の全域

R○○
〇〇IC

計画期間

平成２７年度～平成３１年度〇〇地区

地域再生計画の目標

80

項

目

中心市街地

現 状

目 標

年間観光入込客の増加

○○万人

□□万人

定住人口の増○○人□□人

災害時孤立集落の解消

○集落

□集落

災害時のバイパス
諏訪湖
道路の確保
〇〇地区

※最終年度に事後評価検討会を実施し、目標の達成状況を確認し公表。

地域再生を図るために行う事業＜道整備交付金＞
市道：3.74ｋｍ、林道：2.0ｋｍ
総事業費 591百万円（うち国費 286百万円）
市道 531百万円（うち国費 266百万円）
林道
60百万円（うち国費20百万円）＜その他の事業＞
・〇〇病院建設事業、新消防庁舎建設事業
まちづくり活性化事業、企業誘致推進事業 等

地域間ネットワーク網の構築
及び森林整備事業の促進〇〇地区〇〇自動車道（汚水処理施設整備交付金）

地域再生計画の名称 【○○県・△△市】
計画概要
美しい水と緑と空のまちにふさわしい「水・緑・空」が輝くふるさとづくりを目指し、生活排水等の処理施設を一体的に整備することにより、生活環境の改善と公共用水域の浄化を図る。

地域再生計画の区域○○県△△市の全域

計画期間

平成２７年度～平成３１年度

農業の振興

地域再生計画の目標

81

項目

現状

目標

汚水処理人口普及率の増加○％○％

農産物の現況収穫高の増加○㌧／10a○％増加

農産物の標準収入額○万円／10a○万円／10a

市設置型合併浄化槽※最終年度に事後評価検討会を実施し、目標の達成状況を確認し公表。

農業集落排水整備地区

地域再生を図るために行う事業＜汚水処理施設整備交付金＞
総事業費：2,339百万円（うち国費1,138百万円）
農集排施設 管路延長＝ 9,680m
公共下水道 管路延長＝10,220m
浄化槽（市設置型）140基＜その他の事業＞
・コミュニティ団体による活動支援（河川敷清掃、浄化運動等）
・環境学習及び啓蒙活動（処理施設見学、水切りゴミ袋家庭配布等）

公共下水道整備地区

自然環境の保全（港整備交付金）

地域再生計画の名称【○○県・△△市】
計画概要
老朽化が激しい○○港の物揚場、○○港と離島の△△漁港・◇◇漁港を結ぶ定期船が発着する浮桟橋の更新を行い安全性・利便性を確保する。これにより、本土と離島との交流を促進させるとともに、関連する魚場の拡大、漁獲量の増大の取組みと併せて、地場産業である漁業の活性化による地域の一体的な発展を図る。

地域再生計画の区域△△市及び△△市の区域の一部

計画期間

平成２７年度～平成３１年度

地域再生計画の目標

82

項目

現状

目標

△△市の交流人口減少の抑制

○○千人

□□千人

△△市の観光客数の増加

○○千人

□□千人

△△市の漁業従事者の増加

○○人

□□人

※最終年度に事後評価検討会を実施し、目標の達成状況を確認し公表。

地域再生を図るために行う事業＜港整備交付金＞
総事業費：1,500百万円（うち国費800百万円）
・○○港：浮桟橋、物揚場
・◇◇漁港・：浮桟橋 △△漁港：浮桟橋○○港＜その他の事業＞
・ブルー・ツーリズム体制整備（観光・交流促進、地産地消の推進等）
・航路活性化協議会設立による観光需要の喚起
・海の森づくり推進事業

・一枚概要（道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金共通）

目標

背景・「計画概要」等を参考に目標の説明、数値目標を記載

目標、取組につながるような背景を計画書から抜粋

・数値目標は説明が容易なものを選び、抜き書き。いつの時点かも記入「地域再生基盤強化交付金」を活用した地域再生計画（○○県○○市）
共存と交流がもたらす活力まちづくり計画
作成主体 □□県､○○市
区 域○○市の全域・過疎化の進行により、まちの活力が低下○○○○人（S60）→ △△△△人（H22）
・森林が町区域の××％を占める中で、基幹産業である林業や農業（ぶどう、栗、柿、大根等）を支える基盤整備が不十分◆目標
・市道、林道の一体的な整備により、地域住民による市内主要地
点間のアクセス時間の短縮、交通安全の向上、森林施業の効率化を通じて、観光客の増、定住を促し、雇用創出を目指す。
【数値目標】
・観光入込客の増加○○○万人／年（H26）→ □□□万人／年（H31）
・定住人口の促進
転入◇◇◇人（H25）→ △△△人（H30）

計画期間 H27～31年度

83
○○棚田

◆背景

農林水産物販売施設「○○」◆取組○市道及び林道の整備
市道 道路延長 3.6ｍ
林道 道路延長 6.0kｍ【道整備交付金（内閣府）】
総事業費
2,860百万円（うち国費1,430百万円）

・（前計画がある場合）前計画の仮評価書（道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金共通）
地域再生計画の進捗状況に対する評価について（中間評価）

様式－１

都道府県名

○○県

事業実施主体○○県、□□市

地域再生計画名□□市「△△再生計画」

計画期間

平成21年度～平成25年度

事業期間

平成21年度～平成25年度

評価責任者○○県○○部長○○○○、□□市□□部長□□□□

基準値
基準年度

指標

①地域再生計画に記載した
数値目標の達成状況②地域再生計画に記載した
数値目標以外の波及効果の発現状況③事業の進捗状況

特別措置を適用して行う
事業

直近値
年度

計画外で独自に実施した事業④計画全体の総合評価

見込み
評価

達成状況に関する評価

指標１

林業振興と林産物の生産拡大（間伐実施面積の増）

120ha

H20

140ha

H24

144ha

H25

○

林道整備やそれに通じる市道整備、林業従事者の育成などの施策の効果により、目標値を概ね達成できる見込みである。

指標２

交流人口の増加（レジャー施設利用者の増）

24000人

H20

25000人

H24

25200人H25△

市道整備による効果により、マイカーによりレジャー施設を訪れる人がやや増えているが、他自治体の施設との競争等もあり、現状では目標が達成できるか不明な状況。

指標１

木材生産額の増

1.2億円

H20

1.4億円

H24

1.4億円

H25

-

林道整備による効果として未間伐地域へのアクセス改善が図られた結果、木材生産額の増となっ
た。

指標２
事業名

整備量（その他の事業では取組内容）
計画
現状
最終予定

事業進捗に対する評価

市道整備事業（整備延長）

1.2km

1.1km

進捗が滞った年に年度間調整を利用し1.2km た結果、整備が概ね計画通り完了する
見込みである。

林道整備事業（整備延長）

1.5km

1.3km

1.5km

84
その他の事業

目標値
基準年度

目標の達成に対する評価及び今後の対応
今回の整備によりレジャー施設利用者の増加につながったと考えている。一方、さらに交流人口の増加を図るためには、レジャー施設の滞在時間の確保や温泉宿泊施設など他の施設へのアクセス改善を図る必要があり、渋滞緩
和などを目指して市道の拡幅などさらに事業を行う必要がある。

整備が計画通り完了する見込みである。

林道整備により今まで森林施業が困難であった地域について充実した森林へのアクセス改善が図られた結果、間伐実施面積の増となった。まだ25haほど未間伐の地域が存在するため、引き続き事業実施を行いたい。

林業従事者育成事業

林業の新たな担い手を雇う場合に必要となる人件費の一部を補助

これまで12名（当初想定と同じ）の新
たな従事者に対して補助を行った。

林業従事者が高齢化しており、新たな林業の担い手を育成することが急務であった。当事業がなければ間伐実施
面積は減少していたと考えられるため、事業は効果的に実施されたと考えている。

道の駅活性化事業

道の駅におけるイベント実施

月に１度、市内の名産品などを販売するイベントを滞りなく実施した。

当初、道の駅とレジャー施設との交流が活発化するものと期待していたが、２施設間で渋滞が多く発生し、期待ほど交流が活発化せず、道の駅から市内の他の観光地への波及は図られなかった。

木材工芸品コンテスト事業

市の特産として木材加工の工芸品をコンテストにより表彰する事業

年に１度、コンテストを滞りなく実施した。

マスコミに取り上げられるなどＰＲ効果があり、レジャー施設や道の駅でコンテスト受賞作品が売り上げを伸ばしたた
め、交流人口の増加につながったと考えている。

本地域再生計画では、道整備交付金を活用した市道整備と林道整備を一体的に実施し、市道整備では整備が滞った年に年度間調整を行うなど整備段階にあわせた予算措置が実施できたため、林業振興や交流人口の増などの効果を概ね発現できたと考えている。一方、さらなる交流人口の増を図るため、道の駅との交流などを期待したが、計画策定時に想定していなかった渋滞の発生などにより、両施設に立ち寄るとことが難しくなり、大幅増とまでは至らなかった。

次期地域再生計画においては、さらなる交流人口の増を図るために、レジャー施設と道の駅間の渋滞緩和のための市道整備（拡幅等）、渋滞時には緊急車両通行や生活者のバイパスとしても機能を発揮させるべく林道整⑤評価結果の次期計画への反備を実施する必要があると考えている。また、市として、木材工芸品を特産としてＰＲしていくことを考えており、林道整備による木材生産のさらなる拡大、林業従事者の育成や木材工芸品のＰＲ活動などを実施してい映状況
きたいと考えている。

※ 評価は、申請書提出時を基準として実施してください。
※ 評価責任者の欄には、内容を確認した部長・局長名を記載してください。
※ 指標の欄には計画に記載した全ての定量目標を入力してください。２を超える場合には適宜欄を追加してください。
※ 波及効果の発現については、定量的に調査可能なものがあった場合には値を含め記載ください。ない場合には定性的なものでもかまいません。
※ 特別措置を適用して行う事業の事業名には、道整備交付金の場合は、「市町村道事業」､「広域農道事業」､「林道事業」の別で記載ください。

２

認定を必要とする変更の場合① 様式１ 計画概要（新規認定を参照）② 様式２ 地域再生計画の認定申請データシート（新規認定を参照）③認定申請書（鑑）（道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金共通）

地域再生計画の変更の認定申請書
平成○○年○○月○○日
内閣総理大臣 殿
全ての計画作成主体が連名で記載□□県知事 ○○ ○○
○○市長

○○ ○○

平成○○年○○月○○日付けで認定を受けた地域再生計画について下記のとおり変更したいので、地域再生法第７条第１項の規定に基づき、認定を申請します。
記

１ 変更事項
４ 地域再生計画の目標
５ 地域再生を図るために行う事業「大項目」を記載

２ 変更事項の内容
別紙新旧対照表のとおり

85

④ 新旧対照表（道整備交付金）
・「新」が左、「旧」が右になっているか
・計画の名称を記載

別紙 新旧対照表

共存と交流がもたらす活力まちづくり計画
新（下線部分は変更部分）
旧（１～３ 略）（１～３ 略）（略）
４ 地域再生計画の目標
目標２ 市街地へのアクセス幹線の整備（ルート走行時間の短縮、市南部、西部から市街地まで３分
短縮、○○交差点からＪＲ○○駅まで１２分から９分へ）（略）
目標４ “まちの駅 新･○○宿”への集客力向上（略）
４ 地域再生計画の目標
目標２ 市街地へのアクセス幹線の整備（ルート走行時間の短縮、市南部、西部から市街地まで２分
短縮、○○交差点からＪＲ○○駅まで１２分から１０分へ）
（略）
（追加）

86

目標５ 地域間連絡道の整備（追加）（集落間移動時間の短縮、及び災害時における迂回路の確保、BB 線、△△から□□１８分短縮、３８分から２０分へ。
HH 線、●●から▲▲７分短縮、１２分から５分へ）

・変更点は下線を引いてあるか・変更点が黒字になっているか

注）路線の追加、整備量の増減がある場合、目標値にも反映させること

５ 地域再生を図るために行う事業

５ 地域再生を図るために行う事業変更と関係ない箇所は（略）と表示
５－１ 全体の概要（略）また、市街地と西北部の山間地域、南部の農村地域と市街地のアクセス向上のため、市域の東西を結ぶと共に本市と◇◇市を直結する主要地方道○○線の開通に合わせ、交差点形
状に問題があり渋滞が予想される市道ＡＡ号線及び、市道ＤＤ号線を改良し、市南部域と市街地を直結する市道ＣＣ号線を合

５－１ 全体の概要（略）また、市街地と西北部の山間地域、南部の農村地域と市街地のアクセス向上のため、市域の東西を結ぶと共に本市と◇◇市を直結する主要地方道○○線の開通に合わせ、交差点形
状に問題のあった市道ＡＡ号線を改良し、市南部域と市街地を直結する市道ＣＣ号線を合わせて改良し、周辺地域と市街地を

1

わせて改良し、周辺地域と市街地を結ぶ安心安全な道路ネット
ワークを構成する。
さらに、林道ＢＢ線、林道ＥＥ線、林道ＦＦ線及びＨＨ線の整備を実施することにより、森林整備を促進し、森林の多面的な機能の増進や通行安全の確保を図るとともに、隣接地域間の交通ネットワークを形成・強化する必要がある。特に「△△の湯」や「●●の森」など△△県立自然公園内の各種交流促進施設と○○地区に平成ｘｘ年度に本格オープンした「■■の森（○○市自然体験交流センター）」などの山村・都市部間施設の連携促進や、尾根により分断された地域間交流の促進を果た
すと共に、災害時には被災道路の迂回路としての動線を確保しようとするものである。
（５－２ 略）

結ぶ安心安全な道路ネットワークを構成する。
さらに、林道ＢＢ線、林道ＥＥ線、林道ＦＦ線の整備を実施することにより、森林整備を促進し、森林の多面的な機能の増進や通行安全の確保を図るとともに、隣接地域間の交通ネット
ワークを形成し、△△県立自然公園内の各種交流促進施設と○○地区に平成ｘｘ年度に本格オープンした「■■の森」○○市
自然体験交流センター等の連携促進や、地域間交流の促進及び災害時の迂回路を確保する。

（５－２ 略）87
５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業
道整備交付金【Ａ３００１】（略）
・市町村道：道路法に規定する市町村道に昭和５７年３月１５日に認定済み。
市道ＡＡ号線、市道ＢＢ号線、市道ＣＣ号線、市道ＤＤ号線
・林
道：森林法による○○川地域森林計画（平成１８年樹立）に路線を記載。
ＥＥ線、ＦＦ線、ＧＧ線、ＨＨ線［施設の種類（事業区域）、事業主体］
・市町村道（○○市）○○市
・林道（○○市）□□県、○○市2５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業
道整備交付金【Ａ３００１】（略）
・市町村道：道路法に規定する市町村道に昭和５７年３月１５日に認定済み。
市道ＡＡ号線、市道ＢＢ号線、市道ＣＣ号線
・林
道：森林法による○○川地域森林計画(平成１８年樹立)に路線を記載。
ＥＥ線、ＦＦ線、ＧＧ線［施設の種類（事業区域）、事業主体］
・市町村道（○○市）○○市
・林道（○○市）□□県

（略）［整備量および事業費］
・市町村道 ４．６ｋｍ、林道 ６．５ｋｍ･総事業費 2,481,000 千円（うち交付金 1,228,500 千円）（内訳）市町村道 1,250,000 千円（うち交付金 625,000 千円）
林
道 1,231,000 千円（うち交付金 603,500 千円）（略）［整備量および事業費］
・市町村道 ４．４ｋｍ、林道 ４．９ｋｍ･総事業費 1,666,000 千円（うち交付金 833,000 千円）（内訳）市町村道
760,000 千円（うち交付金 380,000 千円）
林道
906,000 千円（うち交付金 453,000 千円）（５－４ 略）（５－４ 略）（６～７ 略）（６～７ 略）88注）新旧の計画書本文から今回の変更に該当する項目名、変更関係部分を抜き書きする（変更の無い範囲については適宜省略する）。
注）変更箇所（新欄と旧欄記述が異なる部分）に下線（）を引く。
注）旧欄は直近の内閣総理大臣認定（新規認定又は変更認定）を受けた計画から抜き書きする（直近の軽微な変更後の計画ではない）3

（汚水処理施設整備交付金）

別紙

新旧対照表

自然・歴史・文化と笑顔ゆきかうふるさとづくり
新（１～３（下線部分は変更部分）
旧

略）

（１～３

略）

４．地域再生計画の目標

４．地域再生計画の目標

（略）

（略）

89

（目標）汚水処理施設の整備の促進（目標）汚水処理施設の整備の促進
ａ）全町内の汚水処理人口普及率を７０％から８１％に向上。
ａ）全町内の汚水処理人口普及率を７０％から８０％に向上。
ｂ）平成２７年度末の本計画期間終了時点で想定される公共下 （追加）
水道が供用されている地域の人口を、平成２３年度の本計画
開始時点に比して２％以上増加させる。（定住率の向上）
注）整備量の増減がある場合、目標にも反映させること

５．地域再生を図るために行う事業

５．地域再生を図るために行う事業（５－１～５－２（５－１～５－２略）

５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業
汚水処理施設整備交付金【Ａ３００２】
（略）
［整備量］
・公共下水道 管渠
φ50～200ｍｍ
21,000ｍ（うち単独事業 管渠φ150ｍｍ
4,200ｍ）

略）

５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業
汚水処理施設整備交付金【Ａ３００２】
（略）
［整備量］
・公共下水道 管渠
φ50～200ｍｍ
15,000ｍ（うち単独事業 管渠φ150ｍｍ
1,600ｍ）

注）交付金の種類ごとの事業費、施設ごとの整備量の２割を超える増減は認定の必要な変更

1

・浄化槽（個人設置型） １７０基
なお、各事業による新規の処理人口は下記の通り。
公共下水道：○○地区で 1,100 人、浄化槽：510 人

・浄化槽（個人設置型） １７０基
なお、各事業による新規の処理人口は下記の通り。
公共下水道：○○地区で 1,000 人、浄化槽：510 人（５－４ 略）（５－４ 略）（６～８ 略）（６～８ 略）注）新旧の計画書本文から今回の変更に該当する項目名、変更関係部分を抜き書きする（変更の無い範囲については適宜省略する）。
注）変更箇所（新欄と旧欄記述が異なる部分）に下線（）を引く。
注）旧欄は直近の内閣総理大臣認定（新規認定又は変更認定）を受けた計画から抜き書きする（直近の軽微な変更後の計画ではない）290

（港整備交付金）

別紙

新旧対照表

地域力の向上と○○海、魅力再発見（下線部分は変更部分）
新

（１～３．

旧

略）

（１～３．

略）

91

４．地域再生計画の目標（略）
目標１） 利用者への安全性の確保
地域再生区域の現利用者数の維持（現在１３７世帯→平成２７年１３７世帯）
老朽化した物揚場を改良することにより利用者への安全を確保するとともに安定した係留・休憩・荷揚の場を
提供する。
（略）
目標２）観客増を図る（●●：平成２０年度 ２６７千人→平成２７年度 ２７２千人）△△市●●町の観光客数は､平成２０年度２６７千人である。この地域再生計画により６年間で約２％増の観光客
２７２千人を目指す。
（略）

４．地域再生計画の目標（略）
目標１） 利用者への安全性の確保
地域再生区域の現利用者数の維持（現在１３７世帯→
平成２６年１３７世帯）
老朽化した物揚場を改良することにより利用者への安全を確保するとともに安定した係留・休憩・荷揚の場を
提供する。
（略）
目標２）観客増を図る（●●：平成２０年度 ２６７千人→
平成２６年度 ２７２千人）△△市●●町の観光客数は､平成２０年度２６７千人である。この地域再生計画により５年間で約２％増の観光客２７２千人を目指す。
（略）

５．地域再生を図るために行う事業（５－１、５－２ 略）
５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業
港整備交付金【Ａ３００３】［施設の種類と事業主体］

５．地域再生を図るために行う事業（５－１、５－２ 略）
５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業
港整備交付金【Ａ３００３】［施設の種類と事業主体］

1

（略）［事業期間］
平成２３年度～平成２８年度
・港湾施設
・漁港施設
平成２５年度～平成２６年度［港整備交付金の総事業費］
・総事業費 ８０８，５４０千円
港湾施設 ７７０，０００千円（うち交付金 ３２２，０００千円）
漁港施設
３８，５４０千円（うち交付金１９，２７０千円）（５－４ 略）（略）［事業期間］
平成２３年度～平成２７年度
・港湾施設
・漁港施設
平成２５年度～平成２６年度［港整備交付金の総事業費］
・総事業費 ８１３，１６０千円
港湾施設 ７７０，０００千円（うち交付金 ３２２，０００千円）
漁港施設
４３，１６０千円（うち交付金２１，５８０千円）（５－４ 略）

６．計画期間
平成２３年度～２８年度（６ヶ年）

６．計画期間
平成２３年度～２７年度（５ヶ年）

92

（７

略）

（７

略）

注）新旧の計画書本文から今回の変更に該当する項目名、変更関係部分を抜き書きする（変更の無い範囲については適宜省略する）。
注）変更箇所（新欄と旧欄記述が異なる部分）に下線（）を引く。
注）旧欄は直近の内閣総理大臣認定（新規認定又は変更認定）を受けた計画から抜き書きする（直近の軽微な変更後の計画ではない）

2

⑤ 計画書本体（新規認定を参照、変更後のもの（変更箇所の赤字や下線は不要。
以下同じ））⑥ 添付資料一覧（目次）（新規認定を参照、変更後のもの）⑦ 区域の図面（新規認定を参照、変更後のもの）
ⅰ）地域再生計画の区域に含まれる行政区画を表示した図面
ⅱ）（計画の範囲が市域、県域等の行政界と異なる場合は）縮尺、方位、目標となる地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図⑧ 整備する施設の整備区域又は整備箇所を示した図面（新規認定を参照、変更後のもの）⑨ 地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書（新規認定を参照、変更後のもの）⑩ その他添付資料（必要な場合のみ）⑪ 変更理由書（道整備交付金）

変更理由書
市道ＤＤ号線は、近年、市街地を東西に横断する主要地方道○○線の開通に伴い、利用者が増加し渋滞が発生している。本路線は、既存路線である市道ＣＣ号線、および市道ＡＡ号線のほぼ中間に位置しており、これら２路線の整備に伴い、今後、さらなる渋滞が予想されるため、右折レーンを整備することでこれを解消し、市南部と市街地とのアクセス時間の短縮と道路交通の安全確保を図るため路線を追加する。
市道ＡＡ号線については、接続する主要地方道○○線の完成時期が延期される見込みであるとともに、補償費の確定に伴い事業費を見直した結果、事業期間及び総事業費を変更する。
林道ＨＨ線は林業生産意欲の高い地域内に計画したもので、本路線により山林への到達が容易になることでなお一層の森林整備を進めることが可能となり、雇用促進にも寄与する。加えて●●地区の県道ｘｘ号線及び△△地区の県道ｘｘ号線間の連絡線形となることから、両地区の交流が容易となるとともに、両県道の被災時にはバイパスとして機能し地域の防災計画にも寄与することから路線を追加する。
目標４については､農産物や木工品等の地場産物のＰＲと販売の拠点として平成ｘ年ｘ月にオープンした複合施設“まちの駅○○”へのアクセス改善により市西北部や南部からの集客数増加を図り、販売促進による産業の活性化を目指すものである。
目標５については、林道を追加整備することにより、尾根により分断された地域間の移動時間の短縮、交流の促進及び交通ネットワークの形成により、地場産業である
林業の活性化を目指すものである。また、交通ネットワーク形成により、災害時に迂回路として、道路交通の安全確保を図る。
可能な限り具体的に記述すること93

（汚水処理施設整備交付金）

変更理由書
平成○○年度以降に標高が高い地区を整備したことから汚水を支障なく流すための管勾配を取ることが容易となり、管埋設深が総体的に浅くなり、当初計画時より早く事業が進捗した。計画期間より早く事業が終了することが確実となり、主目的である清流の復元、住環境整備のためにも、より広範囲の住民が早期に公共下水道施設を使用可能となるよう、整備量、事業費の増を行う。

可能な限り具体的に記述すること（港整備交付金）

変更理由書「○○あふれる△△再生計画」
・計画期間の延長
計画期間（平成２２年度～２６年度 → 平成２２年度～２７年度）●●港において施工中の物揚場の一部に係留している船舶所有者と、工事施工時の係留先等の協議や放置艇の処理に不測の日数を要したため、●●港の事業完成が１年遅れることになり、事業期間の延長が必要となった。

可能な限り具体的に記述すること

94

⑫参考資料・年次計画（整備量、事業費）（道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金共通）

参考資料
地域再生計画事業費及び年度別計画（単位：千円）
港

名

工

○○港
△△地区

種

数量

24
33,0007,000

24,000泊地（－２ｍ）

1600ｍ2

12,000

3,000

9,000

防波堤（南）改良

52m

56,000132,000

10,00033,00033,00025

26

10,00046,00010,00046,00095

護岸（防波）改良（東）40m

27,50020,0007,500

護岸（防波）改良（西）113m

60,50010,00047,4003,100

88,00030,00054,900

3,100

●●漁港

220,000

10,00063,00087,90013,100防波堤

80ｍ

219,000

16,00060,00061,00042,00040,000護岸20ｍ

26,0006,000-2m物揚場

100ｍ

105,000

7,000

54,00044,000泊地（－２ｍ）

800ｍ3

9,500

1,000

4,000

4,500

道路

13m

500

計
注）下線は変更箇所

23

64,000

計

総

22

45ｍ

計
合

平成21年度物揚場（－２ｍ）

計

○○港
□□地区

事業費

合

計

19,00046,0001,000

500

360,000

30,00060,00080,000580,000

30,00070,000 143,000

100,000

90,000187,900 103,100

46,000・整備量、事業費、事業期間等内訳新旧対照表（道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金共通）（参考資料）
整備量、事業費、事業期間等内訳新旧比較表
地域再生計画の名称 共存と交流がもたらす活力まちづくり計画

計画作成主体 ○○県、□□市

施
設

路線名

軽微な変更
H25.2.7

新

補助
割合

整備量

m

500

500

500

千円

294,000

294,000

370,000

小計

期間

年度

整備量

m

事業費

千円

事業期間

年度

整備量

m

○○地区 事業費千円

H23-H26

H23-H26500

500

294,000
H23-H26

294,000
H23-H26

2,000
1,000,000

1,100,000

370,000

1,300,000

m

2,000

2,000

2,000

事業費

千円

1,000,000

1,100,000

1,300,000

事業期間

年度

整備量

m

5,343

5,350

5,351

○○線 事業費千円

1,219,358

1,225,000

1,400,000

合計

50%

300,000
1年
300,000

H23-H27

年度

整備量

m

390

1年
8
50%

180,642

H23-H27

1年
390

千円

300,000

期間

年度

H27

1年

整備量

m

5,741

398

1,800,000

580,642

事業費

千円

事業期間

年度

事業費

千円
単位

整備量

H23-H26

1年

H23-H27

期間○○線 事業費H23-H26

H23-H26

76,0002,000

整備量

H23-H26

1年

H23-H272,000
H23-H26

76,000

500

年度

小計

H23-H2650%

増減

H23-H27

期間
小計

林
道

旧
H23.3.25認定○○線 事業費
町
道

広
域
農
道

単位

5,343
1,219,358
H23-H26
2,813,358

5,350
1,225,000
H23-H26
1,519,000

旧50%

300,000

H23-H27
3,470,000
新1年
656,642
増減率

市町村道

m

500

500

1.00

広域農道

m

2,000

2,000

1.00

m

5,343

5,741

1.07

事業費

林道

千円

2,813,358

3,470,000

1.23

事業期間

年度

H23-H26

H23-H27

直近の認定時と比較して、施設ごとの整備量、交付金ごとの事業費が２割を超える増減の場合認定が必要

路線ごとの整備量、事業費、交付金の内訳を変更前、変更後とで比較

96

・チェックリスト（変更）（道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金共通）

担当部局等は申請主体が複数の場合でも一つにまとめる（様式）地域再生基盤強化交付金に係る地域再生計画の変更認定申請チェックリスト
地域再生
共存と交流がもたらす活力まちづくり計画
計画の名称

担当者名

きばん

変更

つよし

基盤 強

計画作成主体 □□県、○○市

電話番号 0000-00-0000
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ abcd＠pref.****.lg.jp
担当部署 ○○県△△部××課
注）県と市が申請する場合等に連絡先を複数記載するケースがありますが、原則連絡先は１箇所としてください。

チェック欄にチェックリストへの対応状況を○（該当する）、－（対象外）から選んでください。○を選んだ場合は理由・根拠資料等について具体的に記入してください。
１

変更認定申請全般について
項目

ﾁｪｯｸ欄

理由・根拠資料等

変更認定申請内容が、変更認定基準に合致しているか。

○

変更後の用地交渉について平成○年〇月に地権者の了解が得られたことから、変更後の実施計画は明確なものであり、地域再生法第五条第十項第三号に掲げたとおり円滑かつ確実に実施されることが見込まれる。

変更認定申請の時期が適切か。

○

現計画では平成○年度までの計画期間であり、平成○年度中の変更認定申請が必要である。

新規又は変更認定を受けた地域再生計画をベースとした新旧対照表になっているか。

○

平成○年〇月○日付で変更認定を受けた計画を基準としている。

変更認定を要する内容に伴い関連する計画本文及び添付資料も変更されているか。

○

計画期間が記載されている計画書本文、整備箇所
図、工程表に対して記述を変更した。

単に事業費や整備量の減だけの変更になっていな
いか。

○

事業費及び整備量の増、計画期間の延長を行うものである。

変更理由が具体的に記載されているか。

○

計画着手時には内諾を得ていたが、設計条件の見直しにともない地権者との用地交渉に時間を要した
状況を記載した。

チェックリスト共通

２（全ての変更認定申請が該当）

地域再生計画全体について（「１

地域再生計画の名称」を変更する場合）

該当の有無（

有

無

）

項目

チェックリスト

ﾁｪｯｸ欄

理由・根拠資料等

計画の名称

地域再生計画の内容にふさわしい名称となっているか。

○○○市総合計画における基本方針「××と△△と創造する地域づくり」とも整合が図られた名称となっ
ている。

（「２
項目

地域再生計画の作成主体の名称」を変更する場合）
チェックリスト

該当の有無（

有

無

）

ﾁｪｯｸ欄

理由・根拠資料等○

本計画の事業主体である○○県、○○市である。

計画作成主体 地域再生計画認定申請の申請者は適切か。

1

97

（「４

地域再生計画の目標」を変更する場合）

項目

目標の
妥当性

（「５

該当の有無（有無）チェックリスト

ﾁｪｯｸ欄

理由・根拠資料等

地域再生基本方針の「地域再生の目標」に適合し
ているか。

○

○○市を事業主体とした施設整備の他、その他事業の実施や民間企業やNPOとの連携なども含めて総合的に進めることとしており、△△運動等の地域
独自の取組もみられる。

上位計画との整合性や関連計画との連携等が図られているか。

○○○法、△△県□□整備長期計画、××市総合計
画等に基づくものである。

地域の課題に適切に対応する目標となっているか。

○

人口減や高齢化の進む地域であり、交流人口の増及び農林水産物生産額の拡大を図る目標となっている。

地域再生計画の目標と定量的指標の整合性が図られているか。

○

交流人口を×万人から○万人への増及び農林水産
物生産額の△百万円から□百万円への拡大を目指すものである。

定量的な指標は事後評価ができる適切なものとなっ
ているか。

○

評価指標の交流人口及び農林水産業生産額は、○○市が調査する○○調査報告書の結果を引用す
ることにより、過度な負担を伴わない評価が可能である。

地域再生を図るために行う事業」を変更する場合）

該当の有無（有無）チェックリスト

ﾁｪｯｸ欄

理由・根拠資料等

地域再生を図るために行う事業が効率的となっているか。

○

整備箇所の決定が施設の基準に適合したものであり、計画区域内の整備を一体的に行うものとなっている。

地域再生を図るために行う事業がどのように寄与す
計画の効果 るか記載されているか。

○

施設の整備と○○川クリーン作戦、施設見学会、○○市工場誘致活動との連携に伴い、交流人口の増に資するものとなっている。

地域再生を図るために行う事業の効果の発現は十分に見込まれるか。

○○○市の○○交流促進事業との連携により、交流人口の増が見込まれる。

計画期間と事業実施期間は適切か。

○

１～５年目まで施設整備を行い、5年目にその他事
業（○○事業）を行う5カ年の計画期間としている。

地域住民の合意形成が図れるなど地元の機運が醸成されているか。

○○○市広報誌で紹介を行う他、平成○年〇月に地元説明会を行い、内諾書を得た。

地域再生を図るために行う事業の実施体制は整っ
ているか。

○

○○市を主体として、○○県、○○管理組合と連絡調整を図りつつ事業の進捗を図る○○事業推進協
議会を平成○年〇月設立した。

地域再生を図るために行う事業の実施スケジュールが明確であるか。

○

工程表のとおり、１～５年目に施設整備を行う。

地域再生を図るために行う事業が法令等を遵守しているものであるか。

○○○法等の法令、その他関連する要綱等と整合が図られている。

項目

・効率性

計画の
実現可能性

（「６
項目

計画期間」を変更する場合）

該当の有無（チェックリスト

有）
理由・根拠資料等○

計画期間の変更理由は、計画着手時の概略調査では把握できなかった湧水の発生に起因するものである。

計画期間 計画期間の変更はやむを得ないと認められるか。

（「７

無

ﾁｪｯｸ欄

目標の達成状況に係る評価に関する事項」を変更する場合）

該当の有無（

有

無

）

項目

チェックリスト

ﾁｪｯｸ欄

理由・根拠資料等評価

地域再生計画の事後評価の方法と公表方法は適切か。

○○○市審査委員会を経て、市のホームページに公表予定としている。

2

98

３

地域再生基盤強化交付金事業関係について（施設、路線・地区を追加・変更する場合）
項目

該当の有無（チェックリスト

有

無

）

ﾁｪｯｸ欄

理由・根拠資料等交付金の種類は明記され、２以上の種類の施設整備が含まれているか。

○○○整備交付金により、△△、××の施設整備を行うものとなっている。

交付金を充てて整備する施設の整備の必要性や内容が明確になっているか。

○

定住人口の○○人増を目指す××市にとって○○「××」等の整備は必要不可欠であり、○○市総合計画に位置付けられているものである。

交付金事業と関係する独自事業等その他の事業が適切に記載されているか。

○○○クリーン作戦、広報誌作成、住民満足度調査等を行うこととしている。

交付金の対象施設が交付対象となっているものか。

○

対象施設の○○は、△△整備交付金交付要綱別表×に掲げる□□に該当するものである。
事業費○○百万円に対して整備量○○kmであり、延長当たり事業費は○○百万円／kmである。同地
区における完了工事の事業費○○百万円／kmと同等の事業費である。

共通

道整備

・公共下水道管路L=20,225m､汚水終末処理施設N=1箇所
事業費 C=3,388,800千円
・農業集落排水施設
管路L=19,173m､汚水終末処理施設N=3箇所
事業費 C=2,199,000千円
・浄化槽（個人設置型）
N=280基、事業費 C=82,128千円

計画期間の整備量に対する事業費は適切か。

○

事業費に対する交付金の額は適切か。

○

事業費○○百万円に対して交付金××百万円（補助割合△％）である。

必要な関係機関との調整を終えているか。

○

本市の財政担当及び○○県の関係各課と協議済みである。

施設用地が確保されている又は確保される見通し
があるか。

○

○○地区の用地については地権者に説明済み、用地買収の内諾書を得た。

整備後において施設の管理・運営が適正に行われる見込みであるか。

○

平成○年○月、管理主体となる○○県××課に事前説明を行っており、了解を得た。

区域図、整備箇所を示した図面、工程表等認定に必要な資料も添付されているか。

○

区域図、整備箇所を示した図面、工程表を添付した。

申請書は様式に沿っているか。

○

地域再生計画認定申請マニュアル第3章3-2②に記載されている様式に合わせた。

地域再生を図るために行う２以上の種類の道整備の各路線間の関連性が認められるか。

○

市町村道、林道の整備箇所は○○地域の道路ネッ
トワークを構成するものである。

市町村道にあっては、市町村の認定路線になっているか。

○

市道「○○線」は平成○年○月○日に市道認定を受けた。

広域農道にあっては、土地改良法に基づく実施手
続きを了しているか。

○

平成○年○月○日に土地改良法に基づく実施手続きを了した。

林道にあっては、地域森林計画に記載されているか。

○

平成○年○月○日に策定された○○区地域森林計画に○○路線が掲載された。

399

交付金を充てて整備する施設の配置が効率的なものになっているか。

－

人口密集地を公共下水道、農村部を農業集落排水施設で整備する。
なお、計画期間中の主な施設の整備量と整備は次のとおりである。
（１）下水道・管渠：延長○ｍ（うち単独事業○ｍ）、事業費○千円（うち単独事業○千円）
・処理場：水処理施設○ｍ3、汚泥処理施設、管理棟など、事業費○千円（２）農業集落排水・管渠：延長○ｍ（うち単独事業○ｍ）、事業費○千円（うち単独事業○千円）
・処理場：水処理施設○ｍ3、汚泥処理施設、管理棟など、事業費○千円（３）浄化槽・○基、事業費○千円

公共下水道にあっては、下水道法第４条に定める事
業計画が策定されているか。

－

流域関連公共下水道については協議が完了している。単独公共下水道についても、県と最終協議済
み、近日提出予定である。

農業集落排水施設にあっては、農山漁村地域整備交付金実施要領の別紙１０－１及び１０－２に定める手続きを了しているか。

－

平成○年〇月○日付けで事業採択を受けており、手続きは完了している。

漁業集落排水施設にあっては、農山漁村地域整備交付金実施要領の別紙２１に定める事業計画を作成し提出しているか。

－

浄化槽にあっては、循環型社会形成推進交付金交付要綱、同取扱要領、浄化槽設置整備事業実施要綱、同取扱要領、浄化槽市町村整備推進事業実施要綱及び同取扱要領に定める要件を満たしているか。

－

要綱の要件を満たしている。

交付金を充てて整備する地方港湾と第一種漁港・第二種漁港の一体的整備の必要性が説明できるか。

－

同じ沿岸漁業域を有し、市場へ出荷すること及び定期航路でも結ばれている港湾が含まれることから、一体的な整備で効果が発現される。

港湾施設にあっては、地方港湾審議会の意見の聴取（港湾計画を作成している場合）その他の所要の調整を了しているか。

－

その他の調整も了している。

漁港施設にあっては、漁港施設用地利用計画その他の所要の調整を了しているか。

－

了としている。

汚水処理
施設整備

港整備

（施設、路線・地区の追加・変更以外の変更の場合）
項目共通

該当の有無（有無）チェックリスト

ﾁｪｯｸ欄

理由・根拠資料等交付金を充てて整備する施設の整備の必要性や内容が明確になっているか。

○

交流人口の○○人増を目指す××市にとって△△
団地における×整備は必要不可欠であり、○○市総合計画に位置付けられているものである。

交付金事業と関係する独自事業等その他の事業が適切に記載されているか。

○○○道クリーン作戦、広報誌作成、住民満足度調査等を行うこととしている。

事業費に対する交付金の額は適切か。

○

事業費と交付金（補助割合50％）の額は適切である。

必要な関係機関との調整を終えているか。

○

本市の財政担当及び○○県の関係各課と協議済みである。

施設用地が確保されている又は確保される見通し
があるか。

○

○○地区の用地については地権者に説明済み、用地買収の内諾書を得た。

4100整備後において施設の管理・運営が適正に行われる見込みであるか。

○

管理主体となる○○市管理組合に事前説明を行っており、内諾書を得ている。

区域図、整備箇所を示した図面、工程表等認定に必要資料も添付されているか。

○

区域図、整備箇所を示した図面、工程表を添付した。

申請書は様式に沿っているか。

○

地域再生計画認定申請マニュアル第3章3-2②に記載されている様式に合わせた。

注1）道整備、汚水処理施設整備、港整備のチェック欄は該当する交付金の種類のみチェック願います。
注2）記入欄が不足する場合は行の高さを調節してください。行の挿入・削除、その他の改変を行わないでください。
注3）必要に応じて、参考資料を添付してください。

5

・ホームページに掲載する計画概要（新規認定を参照、変更後のもの）
・ポンチ絵（新規認定を参照、変更後のもの）
・一枚概要（新規認定を参照、変更後のもの）

101

３

軽微な変更報告の場合①軽微な変更報告書（鑑）（道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金共通）

・全ての計画作成主体を連名で記載
・公印省略可

平成

年

月

日

内閣府 地域活性化推進室長 殿□□県○○課長○○市○○課長●●町○○課長

地域再生計画の軽微な変更について（報告）平成年
月日付けで変更認定を受けた地域再生計画について、下記のとおり地域再生法第７条第１項に規定する軽微な変更を行いましたので報告します。
記
１．地域再生計画の名称○○を生かした××が生まれる道再生計画
２．変更事項
５ 地域再生を図るために行う事業

大項目ごとに記載

３．変更事項の内容
別添新旧対照表のとおり
４．変更内容が適用された日
平成
年
月
日

軽微な変更が必要となった事由が生じた日を記載

５．変更の理由
別添変更理由書のとおり

102

②新旧対照表(道整備交付金)

別紙

新旧対照表

共存と交流がもたらす活力まちづくり計画
新

（１～４
５

略）

（５－１～５－２

旧（１～４

地域再生を図るために行う事業略）

103

５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業
道整備交付金【Ａ３００１】（略）[整備量及び事業費]
市道 ２．９ｋｍ、林道 ２．３ｋｍ、広域農道６．０ｋｍ
・総事業費 4,161,000 千円 （うち交付金 2,080,500 千円）
市道
1,011,000 千円 （うち交付金505,500 千円）
林道
550,000 千円 （うち交付金
275,000 千円）

５略）

地域再生を図るために行う事業（５－１～５－２略）

５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業
道整備交付金【Ａ３００１】（略）[整備量及び事業費]
市道 ２．９ｋｍ、林道 ２．３ｋｍ、広域農道６．０ｋｍ
・総事業費 3,992,000 千円 （うち交付金 1,996,000 千円）
市道
854,000 千円 （うち交付金
427,000 千円）
林道
538,000 千円 （うち交付金
269,000 千円）

（５－４

略）

（５－４

略）

（６～７

略）

（６～７

略）

（平成○○年○○月○○日軽微な変更）注）※変更内容を記載（下線部分は変更部分）※直近の内閣総理大臣認定を受けた計画の内容を抜き書き

注）新旧の計画書本文から今回の変更に該当する項目名、変更関係部分を抜き書きする（変更の無い範囲については適宜省略する）。
注）変更箇所（新欄と旧欄記述が異なる部分）に下線（）を引く。
注）旧欄は直近の内閣総理大臣認定（新規認定又は変更認定）を受けた計画から抜き書きする（直近の軽微な変更後の計画ではない）
注）直近の大臣認定計画以降、今回の変更までの間に軽微な変更を行っている場合は、今回変更部分に加えて、過去の新旧対照表から変更内容の全てを転記する。

（汚水処理施設整備交付金）

別紙

新旧対照表

自然・歴史・文化と笑顔ゆきかうふるさとづくり（下線部分は変更部分）
新

（１～４

旧

略）

（１～４

５．地域再生を図るために行う事業（５－１～５－２

５．地域再生を図るために行う事業略）（５－１～５－２104

５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業
汚水処理施設整備交付金【Ａ３００２】
（略）
[整備量]
・公共下水道 φ150～500 24,700ｍ（単独事業 φ150～500
7,000ｍ）
処理場
1 箇所
・浄化槽
224 基
なお、各施設による新規の処理人口は下記のとおり。
公共下水道：約 2,830 人､浄化槽：約 515 人[事業費]
・公共下水道 事業費
3,197,000 千円（うち交付金 1,643,850 千円）
単独事業費
531,000 千円
・浄化槽
事業費
27,585 千円（うち交付金9,195 千円）
・合計
事業費
3,224,585 千円（うち交付金1,653,045 千円）

略）

５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業
汚水処理施設整備交付金【Ａ３００２】
（略）
[整備量]
・公共下水道 φ150～500 29,000ｍ（単独事業 φ150～500 10,100ｍ）
処理場
1 箇所
・浄化槽
222 基
なお、各施設による新規の処理人口は下記のとおり。
公共下水道：約 2,800 人､浄化槽:約 510 人[事業費]
・公共下水道 事業費3,200,000 千円（うち交付金 1,641,500 千円）
単独事業費
620,000 千円
・浄化槽
事業費
27,000 千円（うち交付金9,000 千円）
・合計
事業費
3,227,000 千円（うち交付金 1,650,500 千円）

注）交付金の種類ごとの事業費、施設ごとの整備量の２割以内の増減は軽微な変更

交付金の種類ごとの事業費、施設ごとの整備量の２割以内の増減は軽微な変更

略）

1

（５－４

略）

（５－４

略）

（６～８

略）

（６～８

略）

（平成○○年○○月○○日軽微な変更）注）※変更内容を記載※直近の内閣総理大臣認定を受けた計画の内容を抜き書き

注）新旧の計画書本文から今回の変更に該当する項目名、変更関係部分を抜き書きする（変更の無い範囲については適宜省略する）。
注）変更箇所（新欄と旧欄記述が異なる部分）に下線（）を引く。
注）旧欄は直近の内閣総理大臣認定（新規認定又は変更認定）を受けた計画から抜き書きする（直近の軽微な変更後の計画ではない）
注）直近の大臣認定計画以降、今回の変更までの間に軽微な変更を行っている場合は、今回変更部分に加えて、過去の新旧対照表から変更内容の全てを転記する。

105

2

（港整備交付金）

別紙

新旧対照表

地域力の向上と○○海、魅力再発見（下線部分は変更部分）

新
（１～４
５

略）

地域再生を図るために行う事業（５－１～５－２

旧
（１～４

略）

106

５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業
港整備交付金【Ａ３００３】
（略）
[事業費]
3,720,000 千円
・港湾施設 3,600,000 千円（うち交付金 1,441,000 千円）
・漁港施設
120,000 千円（うち交付金60,000 千円）
（略）

５

略）

地域再生を図るために行う事業（５－１～５－２

５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業
港整備交付金【Ａ３００３】
（略）
[事業費]
3,700,000 千円
・港湾施設 3,600,000 千円（うち交付金 1,441,000 千円）
・漁港施設
100,000 千円（うち交付金
50,000 千円）
（略）

（５－４

略）

（５－４

略）

（６～７

略）

（６～７

略）

（平成○○年○○月○○日軽微な変更）注）※変更内容を記載

略）※直近の内閣総理大臣認定を受けた計画の内容を抜き書き

注）新旧の計画書本文から今回の変更に該当する項目名、変更関係部分を抜き書きする（変更の無い範囲については適宜省略する）。
注）変更箇所（新欄と旧欄記述が異なる部分）に下線（）を引く。
注）旧欄は直近の内閣総理大臣認定（新規認定又は変更認定）を受けた計画から抜き書きする（直近の軽微な変更後の計画ではない）
注）直近の大臣認定計画以降、今回の変更までの間に軽微な変更を行っている場合は、今回変更部分に加えて、過去の新旧対照表から変更内容の全てを転記する。

③変更理由書（道整備交付金）

別紙
変更理由書
○○県
□□市
（市道ａａ号線）
予備設計に基づく現況測量及び詳細設計を行ったところ、当初計画時は概略設計に基づき粘性土としていたが、詳細調査、詳細設計の結果、主に礫質土であったことから法面の安定処理のため事業費を増額する。
（市道ｂｂ号線）
関連工事との調整及び公安委員会との協議により交差点処理及び道路勾配が変更になり、用地取得を含めた事業費を増額する。
（林道ｄｄ号線）
新たな危険箇所が確認されたことから法面工事の施工範囲が拡大し、整備量を追加し、事業費を増額する。また工事期間を１年延長する。
（林道ｅｅ号線）
林道ｄｄ線の事業期間の 1 年延長により、接続する林道ｅｅ号線の事業期間を１年延長する。

（前回の計画認定以降、今回の軽微な変更以前にも軽微な変更を行っている場合は、今回の変更理由に加えて、前回の変更理由も転記する。）（平成○○年○○月○○日軽微な変更）
市道○○線について、当初計画時は砂質土を想定していたが詳細な調査結果により粘性土であることが判明したことから、土層改良工を追加し事業費を増額する。

107

（汚水処理施設整備交付金）

別紙
変更理由書
○○市
〔公共下水道〕(整備量・事業費)
管渠については、実施設計により路線の検討を行った結果、当初計画より管渠延長を短くすることが可能となったため、事業費が減額となった。処理場については詳細
設計に伴い、基礎構造の工法を変更したことにより処理場の工事費が増加することになった。これらの理由により、管渠と処理場の内訳に変更が生じ、全体事業費は減額となったが、交付金額は増額となった。
処理人口については、整備区域内に新たな集合住宅建設などがあり、当初計画に比較して増加する結果となった。
〔浄化槽〕(整備量・事業費)□□制度を利用した新築・改築が増えたことにより、浄化槽の設置要望が増加した。
また、計画時点より大きな人槽の要望が多くなったため事業費に変更が生じた。

（前回の計画認定以降、今回の軽微な変更以前にも軽微な変更を行っている場合は、今回の変更理由に加えて、前回の変更理由も転記する。）（平成○○年○○月○○日軽微な変更）
公共下水道について、事業効果の早期発現を図るため整備区域を追加する。

（港整備交付金）

別紙
変更理由書
□□県
○○町
○漁港施設
物揚場の整備について、既存施設を撤去せずに泊地側へ桟橋方式による１ｍの拡幅を計画していたが、調査を行った結果、既存施設が不安定な構造であることが判明したため、既存施設を改良する必要が生じ、それに伴い、事業費が不足する見込みとなった。
以上のことから、計画事業費の２千万円増額に伴う計画変更を行うもの。

108

④計画書本体（新規認定を参照、変更後のもの（変更箇所の赤字や下線は不要。以
下同じ））⑤添付資料の一覧（目次）（新規認定を参照、変更後のもの）⑥区域の図面（新規認定を参照、変更後のもの）
ⅰ）地域再生計画の区域に含まれる行政区画を表示した図面
ⅱ）（計画の範囲が市域、県域等の行政界と異なる場合は）縮尺、方位、目標となる地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図⑦整備する施設の整備区域及び整備箇所を示した図面(新規認定を参照､変更後のもの)⑧地域再生計画の工程表及びその内容を示した文書(新規認定を参照､変更後のもの)⑨その他添付資料（必要な場合のみ）⑩参考資料（新規認定を参照）
・年次計画（整備量、事業費）
・整備量、事業費、事業期間等内訳新旧対照表

109

Ⅷ 地域再生基盤強化交付金に係る事後評価について
地域再生計画の評価は、計画作成主体が、計画期間が終了した段階で行う事後的な評価です。この評価を踏まえ、国は地域再生に資する施策の評価を実施し、その評価に基づいて、地域再生計画認定制度等の内容について必要な見直しを行うこととなります。
（１） 評価方法
地域再生計画に記載のある個別の目標について、定量的に評価を行ってください。事業の実施状況及びその他事業の実施による効果についてもできる限り盛り込んでください。
また、地域再生計画に記載した数値目標以外の波及効果の発現状況についても事後評価に盛り込み、地域再生計画の実施による地域活性化についての評価を行うよう努めてください。定量的な評価が困難なものについては、定性的な評価で構いません。
地域再生計画の評価は、目標の数値等が確認できた年度に実施するよう努めてください。評価の手法や評価を実施する主体については、公正な評価を実施できる体制に努めてください。
地域再生計画の評価結果については、透明性の確保や計画作成主体の説明責任を果たすためにも、インターネット等を活用し、関係資料をできる限り公表するよう努めてください。
（２） 評価様式
所定の様式はありませんが、次ページ以降の事後評価事例をご参照ください。
（３） ホームページへの掲載等
ホームページ等への掲載の仕方については任意です。参考まで事例を掲載します。

110

記載例
（道整備交付金）

地域再生計画（道整備交付金）の事後評価について
都道府県名

○○県

事業実施主体○○県、□□市

計画期間

平成21年度～平成25年度

事業期間

平成21年度～平成25年度□□市「△△再生計画」

地域再生計画名

基準値
基準年度

指標

①地域再生計画に記載した
数値目標の達成状況

111②地域再生計画に記載した
数値目標以外の波及効果の発現状況③事業の進捗状況

目標値
年度

達成状況に関する評価

林業振興と林産物の生産拡大（間伐実施面積の増）

120ha

H20

144ha

H25

144ha

H26

○

林道整備やそれに通じる市道整備、林業従事者の育成などの施策の効果により、目標値を達成した。

指標２

交流人口の増加（レジャー施設利用者の増）

24000人

H20

25200人

H25

26000人H26○

市道整備による効果により、マイカーによりレジャー施設を訪れる人が増えており、目標を達成した。

指標１

木材生産額の増

1.2億円

H20

1.4億円

H25

1.4億円

H26

-

林道整備による効果として未間伐地域へのアクセス改善が図られた結果、木材生産額の増となった。

事業名

整備量（その他の事業では取組内容）
計画
実績

目標の達成に対する評価及び今後の対応

市道整備事業（整備延長）

1.2km

1.2km

今回の整備によりレジャー施設利用者の増加につながったと考えている。一方、さらに交流人口の増加を図るためには、レジャー施設の滞在時間の確保や温泉宿泊施設など他の施設へのアクセス改善を図る必要があり、渋滞緩和などを目指して市道の拡幅などさらに事業を行う必要がある。

林道整備事業（整備延長）

1.5km

1.5km

林道整備により今まで森林施業が困難であった地域について充実した森林へのアクセス改善が図られた結果、間伐実施面積の増となった。まだ25haほど未間伐の地域が存在するため、引き続き事業実施を行いたい。

林業従事者育成事業

林業の新たな担い手を雇う場合に必要となる人件費の一部を補助

林業従事者が高齢化しており、新たな林業の担い手を育成することが急務であった。当事業がなければ間伐実施面
積は減少していたと考えられるため、事業は効果的に実施されたと考えている。

道の駅活性化事業

道の駅におけるイベント実施

当初、道の駅とレジャー施設との交流が活発化するものと期待していたが、２施設間で渋滞が多く発生し、期待ほど交流が活発化せず、道の駅から市内の他の観光地への波及は図られなかった。

木材工芸品コンテスト事業

市の特産として木材加工の工芸品をコンテストにより表彰する事業

マスコミに取り上げられるなどＰＲ効果があり、レジャー施設や道の駅でコンテスト受賞作品が売り上げを伸ばしたた
め、交流人口の増加につながったと考えている。

その他の事業④計画全体の総合評価

評価

指標１

特別措置を適用して行う事業

計画外で独自に実施した
事業

実績値
基準年度

本地域再生計画では、道整備交付金を活用した市道整備と林道整備を一体的に実施し、市道整備では整備が滞った年に年度間調整を行うなど整備段階にあわせた予算措置が実施できたため、林業振興や交流人口の増などの効果を概ね発現できたと考えている。一方、さらなる交流人口の増を図るため、道の駅との交流などを期待したが、計画策定時に想定していなかった渋滞の発生などにより、両施設に立ち寄るとことが難しくなり、大幅増とまでは至らなかった。

（汚水処理施設整備交付金）

地域再生計画（汚水処理施設整備交付金）の事後評価について
都道府県名

○○県

事業実施主体

□□市

計画期間

平成21年度～平成25年度

事業期間

平成21年度～平成25年度□□市「△△水環境再生計画」

地域再生計画名

基準値
基準年度

指標

①地域再生計画に記載した
数値目標の達成状況②地域再生計画に記載した
数値目標以外の波及効果の発
現状況

112

③事業の進捗状況

特別措置を適用して行う事業

計画外で独自に実施した事業④計画全体の総合評価

実績値
基準年度

達成状況に関する評価

評価

指標１

汚水処理人口普及率を68.5％から
80.0％に向上

68.5%

H20

80.0%

H25

81.4%

H26

○

汚水処理施設整備交付金の活用により、汚水処理施設の整備は効率的な実施ができ、一部浄化槽の整備が進まなかったものの目標を達成した。

指標２△△川の水環境向上（BOD 3mg/L以
下）

3.4

H20

3以下

H25

2.4

H26

○

汚水処理施設の整備の結果、△△川の水環境が改善し、目標を達成した。

指標１

学生の定住人口を５年間で2,500人
確保

5678

H20

8,178

H25

8,204

H26

‐

平成20年に「○○大学」を誘致し、首都圏からの学生誘致などを展開したことで、定住人口の増加となった。

事業名

整備量（その他の事業では取組内容）
計画
実績

目標の達成に対する評価及び今後の対応

公共下水道事業（整備延長、処理場）

3200m

3200m

汚水処理人口普及率の向上に寄与したとともに、大学周辺の地域の下水道整備はほぼ完了した。さらに水環境を向上させ住みよい市とするため、下水道の事業計画の未整備部分を整備していきたい。

農業集落排水事業（整備延長、処理
場）

600m
１施設

600m
１施設

汚水処理人口普及率の向上に寄与し、市内の整備箇所は全て整備された。

140基

140基

H23から開始した啓発効果により整備基数が伸びており、さらに整備を進めていきたい。

個人設置型浄化槽整備事業（整備基数）

その他の事業

目標値
年度

地域コミュニティによる河川清掃

年に４回の地域コミュニティによる河川清掃を実施

一部学生からは、河川清掃により地域の方々と交流が図れたとの声があり、こうした交流から定住が期待されると考えられ、引き続き事業実施を行いたい。

小学校における汚水処理啓発

市の環境担当職員が汚水処理の授業を
市内各小学校で出前講座として実施

出前講座については小学生や保護者から概ね好評であった。

首都圏における学生誘致事業

市と大学が連携した大学説明会を夏休
みと受験前の２回実施

説明会の参加者が想定を下回ったことが、学生の定住人口の伸びの鈍化に現れたと考えている。一方、説明会は首都圏で開催したにもかかわらず他地域からも参加者があったことから、今後は他地域における開催も考えている。

浄化槽整備緊急啓発事業進捗が遅れていた浄化槽整備について、H24年から啓発のために市内の各地 事業のテコ入れのために緊急啓発を行った結果、年20基の整備が30基に改善した。
域で住民説明会を実施

本地域再生計画では、汚水処理施設整備交付金を活用した効率的な整備を図り、特に進捗が計画以上に進んだ農業集落排水事業について、他施設の予算を流用するなどにより進捗を進めることができた。浄化槽整備については、リフォーム工事が低調だったことなどから事業の進捗に遅れがあったものの、全体として都市部（下水道整備地区）の人口が想定よりも増加したことから汚水処理人口普及率の目標を達成した。一方、学生人口の増加に関しては、首都圏には他の大学との競合もあり想定ほど伸びなかった。流入した学生にアンケー
ト調査を行ったところ、市の水環境により憩い空間の創出や河川清掃による地域住民との交流の評価が高かったため、事業実施の効果はあったものと考えている。

（港整備交付金）

地域再生計画（港整備交付金）の事後評価について
都道府県名

○○県

事業実施主体○○県、□□市

計画期間

平成21年度～平成25年度

事業期間

平成21年度～平成25年度□□市「△△港づくり計画」

地域再生計画名

基準値
基準年度

指標

①地域再生計画に記載した
数値目標の達成状況

113②地域再生計画に記載した
数値目標以外の波及効果の発現状況

評価

達成状況に関する評価

64%

H20

82%

H25

82%

H26

○

年間漁船入港数の増加

1500回

H20

1446回

H25

1629回

H26

○

年間漁港入港漁船は、１隻あたりの入港回数が増加し、目標を達成した。

指標３

水産物取扱量の増加

700t

H20

929t

H25

950t

H26

○

作業の効率化や労働環境・安全性が向上したことにより、水産物の取扱量は増加した。地元漁業関係者からも、利便性等が向上したとの声があり、よりよい環境づくりに貢献できた。

指標１

漁業就労者の減少を抑える

117世帯

H20

101世帯

H25

105世帯

H26

‐

物揚場等老朽化の進んだ施設を整備し労働環境の向上等につながったことにより、高齢者にも利用しやすい港となり、漁業就労者の減少を抑えることに貢献したと考えられる。

指標１

静穏度の向上指標２

事業名

港湾整備事業特別措置を適用して行う事業
漁港整備事業

防波堤
物揚場
泊地
防波堤
物揚場
航路

整備量（その他の事業では取組内容）
目標の達成に対する評価及び今後の対応
計画
実績
130m
130m
老朽化していた物揚場の整備及び静穏度を向上させるために防波堤を整備し、作業の効率化や労働環境・安全性の
325m
325m
向上した。
4,000㎡
4,000㎡
90m
90m
120m
120m
航路を整備し、安全に停泊場所まで入港できるようになった。
2,000㎡
2,000㎡

地産地消の鮮魚販売

地元漁業協同組合が主体となり漁獲物を直販売

水産物直売所は女性や高齢者が活動できる場であり、地産地消の活動拠点として地域の漁業振興に大きく貢献していくと考えている。

海再生事業

港の沖合で藻場の再生・拡大を核とした総合的な整備を行い、魚類資源の供給基地を創出する。

アマモ場の造成、魚礁、カキ養殖上の静穏化の整備を行い、養殖カキの増産等につながった、今後も良好な近海環境を維持していくよう努めてまいりたい。

地元有志による町おこし

地元有志で港周辺の観光マップを作成する。

港周辺の飲食店や水産直販所等を盛り込んだ観光マップを作成し、観光客にも好評を得ている。

その他の事業④計画全体の総合評価

実績値
基準年度

港整備交付金の活用により、防波堤の効率的な整備が実施でき、目標を達成した。

③事業の進捗状況

計画外で独自に実施した
事業

目標値
年度

本地域再生計画では、港整備交付金を活用した港湾と漁港の一体的な整備を行うことで、船舶の係留場所を港湾と漁港の工事の進捗に合わせて、相互に調整できたため、効率的に工事を進めることができた。老朽化した施設を整備することにより、作業の効率化や労働環境・安全性が向上し、高齢の地元漁業者から利便性が向上したとの声があり、予想以上の地
元満足度の向上につながった。

評価結果の公表事例【○○整備交付金】 ○○市地域再生計画 【○○県・○○市】 （Ｈ○○～ Ｈ○○）○○市は、豊かな自然に恵まれ、数多くの文化財、歴史薫る街並み、郷土芸能、独自の文化が大切に保存・伝承されている。道整備交付金による林道の整備を行い、間伐による森林機能の回復や適正な管理、木材搬出の効率化等の林業振興を図るとともに、集落内の道路整備を行うことで、交流人口を増加させ、地域活性化を目指す。

○ ○○市地域再生計画 事後評価公表ページ○○

事後評価調書114

＜参考資料＞
地域再生法（平成十七年法律第二十四号） （抄）
最終改正：平成二四年九月五日法律第七四号（目的）
第一条 この法律は、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生（以下「地域再生」という。）を総合的かつ効果的に推進するため、その基本理念、 政府による地域再生基本方針の策定、地方公共団体による地域再生
計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置並びに地域再生本部の設置について定め、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 地域再生の推進は、地域における創意工夫を生かしつつ、潤いのある豊かな生活環境を創造
し、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる住みよい地域社会の実現を図ることを基本とし、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を最大限に活用した事
業活動の活性化を図ることにより魅力ある就業の機会を創出するとともに、地域の特性に応じた経済基盤の強化及び快適で魅力ある生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うことを旨として、行われなければならない。
（国の責務）
第三条 国は、前条に規定する基本理念にのっとり、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、地域再生に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
第三章 地域再生計画の認定等（地域再生計画の認定）
第五条 地方公共団体（都道府県、市町村（特別区を含む。）又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合をいい、港湾法 （昭和二十五年
法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局を含む。以下同じ。）は、地域再生基本方針に基づき、内閣府令で定めるところにより、地域再生を図るための計画（以下「地域再生計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
２ 地域再生計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 地域再生計画の区域
二 地域再生を図るために行う事業に関する事項
三 計画期間３ 前項各号に掲げるもののほか、地域再生計画を定める場合には、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。
一 地域再生計画の目標
二 その他内閣府令で定める事項
４ 第二項第二号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。
一 地域における経済基盤の強化又は生活環境の整備のために行う次に掲げる事業に関する事項
イ 地域における交通の円滑化及び産業の振興を図るために行われる道路、農道又は林道の二以上を総合的に整備する事業
ロ 地域の人々の生活環境を改善するために行われる下水道、集落排水施設又は浄化槽の二以上を総合的に整備する事業
ハ 地域における海上輸送及び水産業を通じて地域経済の振興を図るために行われる港湾施設

115

及び漁港施設を総合的に整備する事業
５～９ （略）
１０ 内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、地域再生計画のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をする
ものとする。
一 地域再生基本方針に適合するものであること。
二 当該地域再生計画の実施が当該地域における地域再生の実現に相当程度寄与するものであると認められること。
三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
１１ 内閣総理大臣は、前項の認定を行うに際し必要と認めるときは、地方再生本部に対し、意見を求めることができる。
１２ 内閣総理大臣は、地域再生計画に第四項各号に掲げる事項が記載されている場合において、第十項の認定をしようとするときは、当該事項に係る関係行政機関の長（以下単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。
１３ 内閣総理大臣は、第十項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
（認定に関する処理期間）
第六条 内閣総理大臣は、前条第一項の規定による認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、同条第十項の認定に関する処分を行わなければならない。
２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に前条第十項の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、同条第十二項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。
（認定地域再生計画の変更）
第七条 地方公共団体は、第五条第十項の認定を受けた地域再生計画（以下「認定地域再生計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。
２ 第五条第五項から第十三項まで及び前条の規定は、前項の認定地域再生計画の変更について準用する。
（報告の徴収）
第八条 内閣総理大臣は、第五条第十項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）を受けた地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）に対し、認定地域再生計画（認定地域再生計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。
２ 関係行政機関の長は、認定地域再生計画に第五条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合には、認定地方公共団体に対し、同項各号に規定する事業の実施の状況について報告を求めることができる。
（認定の取り消し）
第十条 内閣総理大臣は、認定地域再生計画が第五条第十項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、当該認定地域再生計画に同条第四項各号に掲げる事項が記載されているときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。
２ 前項の通知を受けた関係行政機関の長は、同項規定による認定の取り消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。
３ 前項に規定する場合のほか、関係行政機関の長は、認定地域再生計画に第五条第四項各号に掲げる事項が記載されている場合には、第一項の規定による認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができる。
４ 第五条第十三項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。

116

第五章 認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置
第一節 地域再生基盤強化交付金の交付等第十三条 国は、認定地方公共団体に対し、当該認定地方公共団体の認定地域再生計画に第五条第四項第一号に掲げる事項が記載されている場合において、同号イ、ロ又はハに規定する事業に要する経費に充てるため、政令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
２ 前項の交付金（以下この条において「地域再生基盤強化交付金」という。）の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める施設の整備に充てられるものとする。
一 道整備交付金 道路、農道又は林道であって政令で定めるもの
二 汚水処理施設整備交付金 下水道、集落排水施設又は浄化槽であって政令で定めるもの
三 港整備交付金 港湾施設又は漁港施設であって政令で定めるもの
３ 地域再生基盤強化交付金を充てて行う施設の整備に要する費用については、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）その他の法令の規定に基づく
国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。
４ 地域再生基盤強化交付金の交付の事務は、交付金の種類に応じ、政令で定める区分に従って農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣が行う。

117

地域再生法施行令（平成十七年四月一日政令第百五十一号）（抄）

最終改正：平成二四年一〇月三一日政令第二六九号
内閣は、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十三条第一項、第二項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
（交付金の配分計画の作成）
第三条 内閣総理大臣は、法第十三条第一項の交付金（以下単に「交付金」という。）を充てて行う事業に関する関係行政機関の経費の配分計画を、同条第二項各号に掲げる交付金の種類ごとに、第六条の規定により同条各号に定める各大臣が交付の事務を行うこととなる交付金の額を明らかにして作成するものとする。
２ 内閣総理大臣は、前項の配分計画を作成しようとするときは、あらかじめ、第六条各号に定める大臣と協議するものとする。
（交付金の交付の申請）
第四条 交付金は、認定地域再生計画（法第八条第一項に規定する認定地域再生計画をいう。）に記載されている法第五条第二項第三号の計画期間のうち交付金を充てて次条第一項各号に定める施設の整備を行おうとする年度ごとに、認定地方公共団体（法第八条第一項 に規定する認定地方公共団体をいう。）の申請に基づき、交付するものとする。
（交付金を充てて整備する施設）
第五条 法第十三条第二項の政令で定める施設は、次の各号に掲げる交付金の種類ごとに、当該各号に定める施設とする。
一 道整備交付金 市町村道、広域農道又は林道
二 汚水処理施設整備交付金 公共下水道、集落排水施設（農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に限る。次条第一号において同じ。）又は浄化槽
三 港整備交付金 地方港湾の港湾施設又は第一種漁港若しくは第二種漁港の漁港施設
２ 交付金は、前項各号に掲げる交付金の種類ごとに、当該各号に定める施設の二以上（同項第三号に掲げる交付金にあっては、同号に規定する港湾施設及び漁港施設）を総合的に整備する事業に要する経費に充てる場合に限り、交付されるものとする。
（交付の事務の区分）
第六条 法第十三条第四項に規定する交付の事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣が行う。
一 法第十三条第二項第一号に規定する施設の整備で主として農道又は林道に係るもの、同項第二号に規定する施設の整備で主として集落排水施設に係るもの及び同項第三号に規定する施設の整備で主として漁港施設に係るものに関する交付の事務 農林水産大臣
二 法第十三条第二項第一号に規定する施設の整備で主として道路に係るもの、同項第二号 に規定する施設の整備で主として下水道に係るもの及び同項第三号に規定する施設の整備で主として港湾施設に係るものに関する交付の事務 国土交通大臣
三 法第十三条第二項第二号に規定する施設の整備で主として浄化槽に係るものに関する交付の事
務 環境大臣118

地域再生法施行規則（平成十七年四月一日内閣府令第五十三号）（抄）
最終改正：平成二四年十一月一日内閣府令第七十四号（地域再生計画の認定の申請）
第一条
地域再生法 （以下「法」という。）第五条第一項の規定により認定の申請をしようとする
地方公共団体（同項 に規定する地方公共団体をいう。以下同じ。）は、別記様式第一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
地域再生計画（法第五条第一項 に規定する地域再生計画をいう。以下同じ。）の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図二地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書（地域再生計画の記載事項）
第二条 法第五条第三項第二号の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 地域再生計画の名称
二 地域再生計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項
三 法第五条第四項第一号の事項を記載する場合には、地域再生基盤強化交付金（法第十三条第二項に規定する地域再生基盤強化交付金をいう。以下同じ。）の種類ごとに当該地域再生基盤強化交付金を充てて整備を行う施設の種類、事業期間並びに施設ごとの整備量及び事業費に関する事項（地域再生計画の変更の認定の申請）
第七条 法第七条第一項の規定により地域再生計画の変更の認定を受けようとする地方公共団体は、
別記様式第二による申請書に第一条各号に掲げる図書のうち当該地域再生計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。
（法第七条第一項 の内閣府令で定める軽微な変更）
第八条 法第七条第一項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更
二 地域再生基盤強化交付金を充てて行う施設の整備の事業期間に影響を与えない場合における計画期間の六月以内の変更
三 前二号に掲げるもののほか、地域再生計画の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更119地域再生基本方針[平成 26 年４月 25 日一部変更]
地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生（以下「地域再生」という。）を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法（平成 17 年法律第 24 号。以下「法」という。）第４条第１項に基づき、政府における施策の推進を図るための基本的な方針として、本地域再生基本方針を定める。
１ 地域再生の意義及び目標
１）地域再生の意義
近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地域再生を図るためには、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力をいかし、官民の適切な連携の下、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を進めることが重要である。さらに、地域が、夢を抱いて互いにアイデアを出し合い、切磋琢磨することにより、こうした地域の取組が一層加速されていくような環境を整備し、知恵と工夫を競うアイデア合戦（「地域戦略メガコンペ」）がより多くの地域で活発に展開されることが重要である。
国は、このような観点から、①地域の知恵と工夫の競争のサポート・促進、②地域の政策課題を解決するための制度改革の推進、③民間のノウハウ、資金等の活用促進、といった地域の自主的・自立的な取組のための環境整備を行うとともに、構造改革特区、総合特区、都市再生、中心市街地活性化、環境モデル都市、環境未来都市などの関係分野との連携を深めつつ、地域再生計画に基づく地域の総合的な取組を支援する。
また、特に全国の地域に共通する重要な政策課題については、地域の自主的・自立的な取組を尊重する支援の仕組みを維持しつつ、国がこれを特定政策課題として設定し、その解決に資する地域の取組に対して重点的に支援を行うことにより、効果的・効率的に全国的な課題解決を図ることが必要である。
このような地域の自主的・自立的な取組とそれを尊重した国の支援とがあいまって、我が国の活力の源泉である地域の活力の再生を加速し、持続可能な地域再生を実現することが、地域再生の意義である。
２） 地域再生の目標
地域再生の推進により実現すべき目標は、次の２つである。
① 個々の地域において、地域の特性、資源を顕在化させ、これらを有効に活用した地域産業の振興、生活環境の改善、観光・交流の促進等の地域の創意工夫を凝らした具体的な取組を推進する
ことにより、自主的・自立的で持続可能な地域の形成を図ること② 地域の創意工夫を凝らした取組の成果として地域再生の成功事例を示すことにより、他の地域における取組を刺激し、多様な分野での地域再生の取組の総体として、全国的な規模での地域の活力の増進を図ること
２ 地域再生のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
地域の活力なくして国の活力はない。地域のやる気、知恵・工夫を引き出すには、国が考えた施策を押し付けるのではなく、地域が自ら考え、実行することができる体制づくりが必要である。
このような取組を効果的に進めるため、地域再生の取組では、構造改革特区等と連携し、地域の声を踏まえて、規制の特例の導入、府省庁横断的な交付金の創設などの支援策の充実を図り、政府一体となった施策体系を構築し、地域が自主的・自立的に取り組む計画を支援してきたところである。
また、地域の資源や知恵をいかした自立に向けた取組や地方と都市とが交流・連携し共生を目指す
取組に対して国が集中的又は優先的に支援することが必要である。

120

このような取組を効果的に進めるため、地域再生の取組では、地域に共通する政策課題の解決に資する施策を地域にとって選択・利用しやすいメニューとして体系化し、地域が各種施策を組み合わせて活用することができるように「プログラム」を提示して支援してきたところである。
我が国は、世界のどの国もこれまで経験したことがない高齢社会を迎えており、人口も減少傾向が強まると推計されている。人口減少等は、労働力人口の減少や雇用形態の多様化、社会を構成する人口構造や需要の変化、まちやむらの地域空間の変化や地域活力の衰退等我が国の社会経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。
また、東日本大震災の影響等から、再生可能エネルギー・省エネルギー、環境・リサイクル等に配慮したまちづくり、地域資源の活用と域内循環により地域の自給力と創富力を高める取組等が求められている。
こうした課題は、全国的に各地域に共通して重要な課題であり、持続可能で活力ある地域の形成を図るためには、地域における少子高齢化の進展に対応した良好な居住環境の形成や、地域における未利用の又は利用の程度の低い資源を有効に活用した産業の振興といった、政策課題の解決を通じて、地域再生を進めることが重要である。
このため、地方公共団体等が地域再生を図るために特に重点的に取り組むことが必要な政策課題については、特定政策課題として国が提示し、その解決に資する事業（以下「特定地域再生事業」という。）に対し国が重点的かつ総合的な支援策を講ずる。

１） 地域の知恵と工夫の競争のサポート・促進① 地域再生のためのひとづくり・人材ネットワークづくりの促進
地域の自主的・自立的な取組により地域再生を進めるため、その担い手となる様々な主体の意
識・能力の向上を図るとともに、主体相互の有機的な連携を促進する。
地域の担い手として、福祉、まちづくりなどの特定の目的で組織されたＮＰＯや、講、自治会
といった古くから地域に存在する地縁的な組織を再活用するなど、地域固有の「ソーシャル・キ
ャピタル」を活性化するとともに、地域の実情に精通した住民、ＮＰＯ、企業等が中心となり、地域の重要な政策テーマに応じて、地方公共団体との連携の下で、各々の役割を明確にしつつ、特定の期間内に特定の目標を達成していく取組を適切に支援する。
② 地域に共通する主要な政策課題の解決に資する取組の推進
イ 特定政策課題の解決に資する取組の支援
全国の地域に共通する重要課題である特定政策課題の解決に資する取組を推進するためには、地域の自立的・自主的な取組を尊重した上で、国が重点的かつ総合的な支援を行う必要がある。
このため、特定政策課題の解決に資する取組に対し、国が重点的かつ総合的に支援するとともに、課題解決モデルを提示することにより、地域の知恵と工夫の競争をいかした取組を支援する。
ロ 各種プログラムの推進
地域に共通する主要な政策課題に対する自主的・自立的な取組を推進するためには、国の地域活性化に係る施策を地域にとって選択・利用しやすいメニューとして体系化し、地域が各種施策を組み合わせて活用することができるようにすることが効果的である。
このため、これまでに地域再生本部において決定された「地域の知の拠点再生プログラム」、「地域の雇用再生プログラム」、「地域のつながり再生プログラム」、「地域の再チャレンジ推進プログラム」、「地域の交流・連携推進プログラム」、「地域の産業活性化プログラム」
及び「地域の地球温暖化対策推進プログラム」を推進する。その際、地域においてこれらのプ
ログラムを推進する上で、各種施策の選択・利用が容易になるように、別表においてこれらのプログラムと地域再生計画に連動する施策との関係を明示する。

121

③ 権限移譲や社会実験など地域における先進的な取組の推進
地域の自主的・自立的な取組を迅速に進めるため、それぞれの地域において、特性等をいかした先進的な取組が自らの権限に基づき行われるよう、支援することが必要である。
このため、地方公共団体による地方自治法（昭和22年法律第67号）に基づく事務処理特例制度の積極的な活用のみならず、各種分野の権限移譲を推進し、また、地域の発案に基づく先進的な事業について、社会実験を積極的に展開する。
２） 地域の政策課題を解決するための制度改革の推進急速に進む少子高齢化、人口減少や、環境制約の高まり等の大きな社会経済情勢の変化に対応した
地域再生を進めるためには、制度改革を推進することが重要である。
このため、地域における特定政策課題の解決に資する先駆的な取組に対し、国が重点的かつ総合的に支援するに当たって、地域再生の推進のために講ずべき新たな措置に関する提案制度や構造改革特区制度を最大限に活用することにより、その成功モデルを全国に展開し、全国的な課題解決を図るとともに、既存の施策体系の改善を図る。
また、新たな支援措置を講ずる場合は、地域の諸課題に対し、地方公共団体が自主的かつ総合的に取り組むことができ、地域住民が自らの判断と責任において取り組むことができるように留意する。
以上のような制度改革を推進することにより、地域の自主的かつ自立的な地域再生を一層推進する。
３） 民間のノウハウ、資金等の活用促進
医療、福祉、地域交通など、従来、公的主体が担っていた事業や、リサイクル、新エネルギーなどの環境負荷の低減、地場産業支援のための試験研究、商品開発、販路拡大などの促進といった政策的意義が高いものの、収益性の観点から民間事業者の積極的参入が期待できない事業、高齢者・障害者等を積極的に雇用する事業については、地域再生に資する経済的社会的効果の高いものとして、民間資金の活用を促進するための誘導措置を講ずる。
特に、国、地方とも財政状況が極めて厳しい中、必要な社会資本整備や既存施設の維持管理・更新を確実かつ効率的に進め、公共サービスの質的向上も図り、もって真に豊かな国民生活を実現するた
めには、ＰＦＩ制度等の積極的な活用が有効である。
これらにより、地域全体にとって意義のある民間事業の円滑な推進を図るとともに、「官から民へ」の改革の流れを一層加速する。
４） 構造改革特区､総合特区､都市再生､中心市街地活性化､環境モデル都市､環境未来都市等との連携
１）から３）までの地域再生の取組は、規制緩和の取組と適切に連携することにより相乗効果が期待される。このため、地方公共団体において地域再生の取組を検討する場合は、その政策手段として規制の特例措置を適切に組み合わせて検討することが望ましい。また、構造改革特別区域計画、地域再生計画及び中心市街地活性化基本計画の認定を一体的に行うなど、取組相互の有機的な連携を図る
とともに、構造改革特区や総合特区のような地域限定の規制の特例措置と地域再生における制度改革の成果等を組み合わせることにより、地域の自主性、裁量性を拡大し、地域の活性化を加速する。
特に、特定地域再生事業については、特定政策課題をテーマとした提案募集の実施、構造改革特区
制度の規制の特例措置との一体的活用、一括認定等を通じて密接な連携を図るものとする。
また、地域活性化統合本部会合の下、都市再生のためのまちづくり分野の規制緩和、公共施設整備
や先導的な地域の活動への支援、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上の総合的かつ一体的な推進等とも積極的に連携し、地域再生の取組を充実させていく。そのほか、規制・制度改革を担当する政府の関係機関との密接な連携を図る。
地域再生の取組に当たっては、これらを踏まえ、地域ブロックごとに、地域再生、構造改革特区、総合特区、都市再生、中心市街地活性化、環境モデル都市、環境未来都市等に関する相談に一元的に対応するものとし、各府省庁における地域再生の取組と有機的に連携しながら、政府を挙げて総合的な支援を推進する。

122５） 地域再生計画に基づく総合的な施策の推進
地域が行う地域再生のための自主的・自立的な取組を効果的に支援するため、地域が一定の期間に地域再生を図るために実施する政策をまとめた計画を一定の基準に照らして評価し、政府の支援施策
を重点的に講ずる。
このため、法第５条第10項により内閣総理大臣が認定する地域再生計画に基づき、交付金等の地域再生独自の支援措置を講ずるとともに、各分野における関連施策との連携を図ることとする。
６） 新たな措置の提案募集①提案の募集現場の声をより重視した地域再生の推進を図るため、法第４条の２の規定に基づき、地方公共団
体や民間事業者等から定期的に地域再生の推進に資する施策についての提案を募集する。
提案は、地方公共団体及び民間事業者等を含め誰からのものであっても受け付ける。
②提案の対象提案の対象は、地域再生の推進に資する税制・財政・金融上の支援措置等とする。なお、単に特定の地域における取組又は事業に対する財政支援等の優遇を求める提案ではなく、地域再生の推進に係る既存の施策体系の改善につながる提案を対象とする。
特に、特定政策課題の解決に資する施策に係る提案については、これをテーマとした募集を行う。
また、特定政策課題の解決状況等を踏まえて見直しを行う場合は、必要に応じ、これらの提案募集に併せ、特定政策課題の提案募集を行う。
③ 提案受付の方法
地域再生の推進に資する施策の提案は、本部の事務を処理する内閣官房（以下「内閣官房」という。）において受け付けるものとする。また、内閣官房は、提案に向けた相談に応じるものとし、関係府省庁は、内閣官房が提案に向けた相談に応じるに当たって、必要な情報提供を行うものとする。なお、地域再生制度の説明や提案に向けた相談への対応は、地域ブロックごとに設けられた地
方連絡室も活用して行うものとする。
提案の受付は、毎年度１回行うこととし、募集時期については、構造改革特区制度の提案募集との連携、総合特区の指定手続等にも配慮し決定する。
④ 提案を受けた政府の対応受け付けた提案については、内閣官房が実現に向けて関係府省庁と調整を行い、その結果を踏まえ、関係府省庁において必要な措置が講ぜられるものとする。この場合において、関係府省庁の範
囲は、各府省の意見を聴いた上で内閣官房において決定する。
３ 特定政策課題に関する基本的な事項
１） 特定政策課題の選定基準
地方公共団体が地域再生を図るために特に重点的に取り組むことが必要な政策課題を、特定政策課
題として選定するに当たっての判断基準は、次のとおりとする。
① 急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化などの社会経済情勢の変化を背景として、全国的に多くの地方公共団体が直面し、重点的な取組が必要な政策課題であること② その解決に当たっては行政分野横断的な取組が必要であって、多くの地域では解決に向けた取組が進んでいない政策課題であること
２） 特定政策課題の選定の進め方

123

特定政策課題は、１）の判断基準に該当するもののうち、特に以下の基準に該当するものを優先的に選定するものとする。
① 早急に解決に向けた取組を進めなければ、それぞれの地域のみならず、我が国の社会経済に大きな影響を及ぼす可能性があること② 地方公共団体のみならず、民間の資金やノウハウ、ＮＰＯ等の活用など、多様な主体による取組が期待されること
なお、特定政策課題については、当該特定政策課題に対する全国的な取組状況や当該特定政策課題に係る制度の改善状況などを勘案し、必要に応じて見直すこととする。
また、特定政策課題を変更・廃止する場合においては、当該特定政策課題に関し、地域が実施している事業の状況に十分留意し、地域再生の妨げにならないように地域の立場に立って調整を行う。
３） 特定政策課題の具体的テーマの設定
特定政策課題は、政令に定められたとおり、「地域における少子高齢化の進展に対応した良好な居住環境の形成」及び「地域における未利用の又は利用の程度の低い資源を有効に活用した産業の振興」
である。
これらの特定政策課題については、既に一部の地方公共団体において、具体的な分野に絞った上で、その解決に向けた先駆的な取組が行われている。また、他の地域においても同様の分野の課題に直面している地域が多く、これらの分野で課題解決に対する支援が求められている。
こうした地域における状況を踏まえ、当面重点的に取り組むべき特定政策課題の具体的テーマとして、当該特定政策課題の内容に応じて、それぞれ以下に掲げるものを設定する。
① 地域における少子高齢化の進展に対応した良好な居住環境の形成
イ 居住者の少子高齢化等が進む市街地において保健・医療、介護・福祉、子育て等のサービスを一体的に整備・提供するまちづくり
ロ 居住者の高齢化等が進む郊外住宅団地における生活環境の維持・向上
ハ 居住者の少子高齢化と人口減少が同時並行的に進む中山間地域や農山漁村地域における地域活力の維持・向上② 地域における未利用の又は利用の程度の低い資源を有効に活用した産業の振興
イ 地域における農林水産物等の有効利用による６次産業化や観光・健康等の他分野との連携を通じた地域活力の向上
ロ 地域に賦存する再生可能エネルギーの活用による事業の創出とともに省エネルギー対策等を一体的に行うエコタウンの推進
また、地域において特定政策課題に取り組む上で、各種施策の選択・利用が容易になるように、別表においてこれらの特定政策課題と地域再生計画に連動する施策との関係を明示する。
ただし、これらの具体的テーマの設定は、地域による特定政策課題の解決に資する自主的・自立的
取組を縛ろうとする趣旨ではなく、上に掲げた具体的テーマに該当しないものであって、地域の実情に応じて特定政策課題に該当する課題を設定することを排除するものではない。
なお、特定政策課題の具体的テーマについては、特定政策課題の解決に向けた全国的な取組状況などを勘案し、必要に応じて見直すこととする。

４ 地域再生計画の認定に関する基本的な事項
１） 地域再生計画の認定基準
地域再生計画の認定基準は、法第５条第10項各号によるが、具体的な判断基準は､次のとおりとする。
① 地域再生基本方針に適合するものであること。（第１号基準）
１の「地域再生の意義及び目標」に適合しており、かつ３）の「地域再生計画の認定手続」に定められた事項にのっとっていることをもって判断する。

124

② 当該地域再生計画の実施が当該地域における地域再生の実現に相当程度寄与するものであると認められること（第２号基準）
１の「地域再生の意義及び目標」に適合した地域再生を図るために必要な事業が記載されていることをもって判断する。
あわせて、法第５条第４項第３号の事項を記載している場合には、地域再生計画に記載された
特定地域再生事業の実施により、特定政策課題の解決に寄与するものであることが合理的に説明されていることをもって判断する。
③ 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。（第３号基準）
地域再生を図るために行う事業について、
イ 事業の主体が特定されているか、特定される見込みが高いこと。
ロ 事業の実施スケジュールが明確であることをもって判断する。
２） 地域再生計画の作成の提案
地域再生に資する事業を行おうとする者等は、地方公共団体に対して、地域再生計画を作成することを提案することができる。この場合においては、地域再生基本方針に則して、当該提案に係る地域再生計画の素案を作成して、これを提示することとする。
また、当該提案を受けた地方公共団体は、当該提案に基づき地域再生計画を作成するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知することとする。
３） 地域再生計画の認定手続① 地域再生計画の認定申請
地域再生計画の認定の申請の受付については、毎年度５月、９月及び１月を目途に実施することを原則とし、具体的なスケジュールは別途、内閣府が決定し、公表する。
また、地域再生計画の認定申請と同時に、同一地方公共団体からの構造改革特別区域計画及び中心市街地活性化基本計画を受け付けて、一体的に認定することができる。
地域再生計画の認定申請をしようとする主体は、以下のいずれかによるものとする。
イ 地方公共団体が単独
ロ 複数の地方公共団体が共同
ハ イ、ロのいずれかと地域再生計画に記載された地域再生を図るための事業を実施しようとする実施主体（地方公共団体を除く。）の共同
なお、法第５条第１項に基づく認定申請の手続は、認定申請をしようとする主体に含まれる地方公共団体により行われるものとする。
都道府県と市町村は、各々が主体となる事業について共同で地域再生計画を定めるほか、各々が別に定める場合も想定されるため、同一の区域を含んだ各々の地域再生計画を作成する場合には、必要な調整を自主的に行うことを前提とする。
また、地域再生計画を作成する際には、法律に基づく諸計画との調和が図られることが必要である。
なお、地方公共団体が地域再生計画を作成する際には、特定非営利活動法人を始めとするＮＰＯ、
地域住民、関係団体、民間事業者等を通じて地域のニーズを十分に把握し、ＰＦＩ制度等の活用も含めた民間のノウハウ、資金等の活用促進を検討した上で、反映するよう努めることが望ましい。
このような考えの下、４）に定める地域再生協議会が組織されているときは、当該地域再生計画に記載する事項について当該地域再生協議会において協議をしなければならないこととしている。
また、地方公共団体は、特定地域再生事業に関する事項を記載した地域再生計画を作成しようとするときは、特定地域再生事業が円滑かつ確実に実施されることが重要であることから、法第５条第５項に基づき、当該特定地域再生事業を実施する者の意見を聴かなければならないこととしている。

125

② 地域再生計画の記載事項
地域再生計画の記載事項は、法第５条第２項から第４項まで及び内閣府令で定めるとおりである。
なお、同条第４項第１号イ、ロ又はハの事業として記載できる事項は、それぞれ法第13条第２項の交付金の種類ごとに定める施設の範囲に限るものとする。
また、法第５条第２項第２号に掲げる事項には同条第４項各号に定める事項のほか、６）に定める支援措置を活用して行う事業を記載することができる。
このほか、下記の事項に従って地域再生計画を作成する必要がある。
イ 法令等を遵守しているものであること
ロ 地域再生を図るために行う事業が効率的なものであること
なお、法第５条第３項で定める地域再生計画の目標を定める場合には１の「地域再生の意義及び目標」に適合し、地方公共団体がその自主的な取組みとして行うこととなる事後的な評価が可能な目標を設定するものとする。
また、地方公共団体が、同一の区域において、地域再生基本方針に定める支援措置のほか、構造改革特別区域基本方針別表１に定める特例措置、中心市街地活性化を図るための基本的な方針に定める支援措置等の措置を活用する場合は、これらの措置を記載した計画を作成し、一括して認定を申請することができるものとする。
③ 関係行政機関の長の同意等
内閣総理大臣は、認定の申請があった地域再生計画に法第５条第４項に掲げる事項が記載されている場合のほか、②に基づき６）に定める支援措置を活用して行う事業が記載されている場合においても、地域再生計画の認定（その変更を含む。以下同じ。）に際し、当該支援措置に係る関係行政機関の長の同意を得るものとする。
関係行政機関の長の同意は、期限を付して文書により求めるものとする。
関係行政機関の長は、期限までに同意又は不同意の回答を行うものとする。
関係行政機関の長が不同意をする場合には、具体的な理由を付するものとする。この場合において、内閣総理大臣は当該地域再生計画の認定の判断を行うに当たって、当該地域再生計画を作成した地方公共団体及び関係行政機関から事実の確認等を行い、所要の調整を図るものとする。
関係行政機関の長は、同意する場合にあっては、当該地域再生計画の認定に当たって条件を付す
ことを、内閣総理大臣に対して求めることができるものとする。
④ 地域再生計画の認定
内閣総理大臣は、③の関係行政機関の長の同意を得て、法第５条第10項により、地域再生計画の認定を行う。認定基準を満たさない部分又は関係行政機関の長の同意が得られなかった部分があった場合において当該部分を除外した部分に限り、又は必要と認める場合において一定の条件を付して認定を行うことができることとする。
地域再生計画を内閣総理大臣が認定しなかった場合及び認定した場合であっても関係行政機関の長の同意が得られず認定の対象から除外した部分があった場合においては、理由を付して当該地方公共団体に通知するものとする。
法第５条第11 項により、内閣総理大臣は地域再生計画の認定を行うに際し必要と認めるときは、
地域再生本部に対し、意見を求めることができることとなっている。必要と認める場合とは、地域再生計画の認定に際して、地域再生本部の総合的な調整を必要とする場合である。
具体的には、６）に定める支援措置を適用する場合が想定されるが、この場合において、③に基づき関係行政機関の長の同意を得ることにより必要な調整を行ったものとする。
６）に定める支援措置を活用して行う事業が記載されている地域再生計画の認定に際し、同意をした関係行政機関の長は、当該事業の実施の状況について、必要に応じ、報告を求めるものとする。
また、当該地域再生計画について、法第10条に基づき、内閣総理大臣が認定の取消しを行う場合には、あらかじめ、当該関係行政機関の長にその旨を通知することとし、通知を受けた当該関係行政機関の長は、この認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができることとする。あ
わせて、この通知が行われる場合のほか、当該関係行政機関の長は、当該地域再生計画の認定の取消しに関し、内閣総理大臣に意見を述べることができることとする。この場合、内閣総理大臣は、

126

当該関係行政機関の長の認定の取消しに関する意見について、認定基準に適合しなくなった旨の明
らかな理由が示されている場合には、当該地域再生計画に係る認定のうち当該関係行政機関の長が同意を行った部分について、法第10条に基づき取消しを行う。
４） 地域再生協議会の設置
法第12条により、地方公共団体は、作成しようとする地域再生計画並びに地域再生計画及びその実施に関し必要な事項その他地域再生の総合的かつ効果的な推進に関し必要な事項について、５の１）により指定した地域再生推進法人や地域の関係者と協議するため、地域再生協議会を組織することができるものとする。
また、地域再生推進法人や地域再生に資する事業を行おうとする者等は、地方公共団体に対して、
地域再生協議会を組織するよう要請し、また、自己を当該地域再生協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。
この場合において、地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、地域再生協議会を組織することの要請や地域再生協議会の構成員として加えることの申出に応じることとなる。
なお、地方公共団体は、地域再生協議会を組織したときは、当該地方公共団体の公報への掲載等により、組織した旨を公表することとされている。
５） 地域再生計画の認定制度に基づく法律上の特別の措置① 地域再生基盤強化交付金
イ 法第13条第１項により、認定地域再生計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で、次の種類の交付金を、次の施設の整備に充てられるものとして交付する。
ａ．道整備交付金 市町村道、広域農道又は林道（このうち２以上の種類の施設整備を行う場合に限る。）
ｂ．汚水処理施設整備交付金 公共下水道、集落排水施設（農業集落排水施設及び漁業集落排水施設に限る。）又は浄化槽（このうち２以上の種類の施設整備を行う場合に限る。）
ｃ．港整備交付金 地方港湾の港湾施設又は第一種漁港若しくは第二種漁港の漁港施設（両方の施設整備を行う場合に限る。）
ロ これらの交付金を充てて行う施設の整備に関する事項が記載された地域再生計画の認定に当たっては、個別の施設ごとに内容を審査するのではなく、計画全体が認定基準に適合するかどうかを判断することとする。交付金は、次のような手順で交付、実施する。
ａ．地方公共団体は、交付金を充てて行う事業を記載した地域再生計画を作成し､内閣総理大臣に認定を申請する。
ｂ．内閣総理大臣は、関係行政機関の長の同意を得て、当該地域再生計画を認定する。
ｃ．地方公共団体は、認定地域再生計画に基づき、毎年度の予算の要望を内閣総理大臣に提出する。
ｄ．内閣総理大臣は、要望を踏まえて、交付の事務を行う各大臣と協議の上、施設の種類別の配分を決定し、各施設の所管省庁に対し予算の移替えを行う。
ｅ．交付申請の受付、交付決定等の執行実務については、各施設の所管省庁が実施するが、地方公共団体に対する統一的な窓口を設ける。
ｆ．地方公共団体は、事業の進ちょく等に応じて、一定の範囲内で施設間の予算の融通、年度間の事業量の変更を行い、予算を弾力的に執行する。
ハ イ及びロを踏まえ、この交付金の制度に関する基本的な枠組みについては、内閣府、農林水産省、国土交通省、環境省が共同して整理し、地方公共団体に提示する。
②地域再生支援利子補給金
イ 法第14条第１項により、政府は、認定地域再生計画に記載された事業（地域における雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして内閣府令で定める事業とする。）を実施するのに必要な資金の貸付けを行う金融機関であって、内閣総理大臣が指定する

127

ものと地域再生支援利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができることとし、予算の範囲内
で、地域再生支援利子補給金を支給することとする。
ロ 金融機関は、地域再生協議会の構成員であり、かつ、内閣府令で定める要件に適合するものを指定するものとする。
ハ 地域再生支援利子補給金の支給期間は、認定地域再生計画に記載された事業に対して、金融機関が資金の貸付けを最初に行った日から起算して５年間とする。
③補助対象財産の転用手続の一元化・迅速化
補助対象財産を有効に活用した地域再生を支援するため、社会経済情勢の変化等に伴い需要の著しく減少している補助対象財産の転用を弾力的に認めるとともに、手続を簡素合理化することとし、
法第18条により、認定地域再生計画に基づき、補助対象財産を補助金等の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合においては、地域再生計画の認定を受けたことをもって、補助金等適正化法第22条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなすこととする。その際、補助金相当額の国庫納付を原則として求めないこととし、転用後の主体にかかわらず転用を認める。
なお、補助目的の達成や補助対象財産の適正な使用を確保する観点から、有償の譲渡・貸付の場
合に国庫納付を求めること、当該補助対象財産に係る行政需要への対応状況の提出を求めることな
ど、必要最小限の条件を付すことができるものとする。
「地域再生推進のためのプログラム」（平成16 年２月27 日地域再生本部決定）別表１に基づき、認定に際しての同意の判断が明記されている施設は次のとおりである。
イ 公立学校の廃校施設及び余裕教室、史跡等購入費補助金により公有化した史跡等【文部科学省】
ロ 勤労青少年ホーム、職業能力開発校、社会福祉施設【厚生労働省】
ハ 下水道補助対象施設、公営住宅、特定優良賃貸住宅【国土交通省】④認定を受けた地方公共団体による施策の改善提案
法第11条第１項により、認定を受けた地方公共団体は、認定地域再生計画の実施を通じて得られた知見に基づき、政府の地域再生に関する施策の改善について提案をすることができる。
この提案を受けて、地域再生本部は、検討を加え、遅滞なくその結果を当該地方公共団体に通知する。
当分の間、この施策の改善提案については、２の６）の提案募集と同様の枠組みの中で行うものとする。
⑤特定地域再生支援利子補給金
イ 法第15条第１項により、政府は、認定地域再生計画に記載された特定地域再生事業（地域住民の交通手段の確保のために行う事業その他の内閣府令で定める事業とする。）を実施するのに必要な資金の貸付けを行う金融機関であって、内閣総理大臣が指定するものと特定地域再生支援利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができることとし、予算の範囲内で、特定地域再生支援
利子補給金を支給することとする。
ロ 金融機関は、内閣府令で定める要件に適合するものを指定するものとする。
ハ 特定地域再生支援利子補給金の支給期間は、認定地域再生計画に記載された特定地域再生事業に対して、金融機関が資金の貸付けを最初に行った日から起算して５年間とする。
⑤ 社会福祉の増進に関する事業等を行う株式会社に対する投資促進税制
法第16条により、認定地域再生計画に記載された特定地域再生事業（社会福祉の増進に関する事
業等の内閣府令で定める事業とする。）を行う株式会社が発行する株式を個人が払込みにより取得した場合に、課税の特例を適用する。
この場合において、当該事業を行う株式会社は、常時雇用する従業員数が一定数以上であることなどの内閣府令で定める要件に適合することについて、地方公共団体の確認を受けたものに限るも
のとする。

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⑦ 公共施設等の除却に関する事業に係る地方債の特例
法第１７条により、認定地域再生計画に記載された特定地域再生事業（老朽化等により不要になった公共施設又は公用施設の除却を通じて地域住民の生活環境の改善を図る事業とする。）で、総務省令で定めるものを行うために要する経費については、地方財政法第５条の規定にかかわらず、地方債をもってその財源とすることができるものとする。
６）地域再生計画と連動した支援措置
地域再生計画と連動して各府省庁が実施する施策（「５）地域再生計画の認定制度に基づく法律上の特別の措置」を含む。）は別表のとおりである。これらの支援措置を活用して行う事業を記載されている地域再生計画については、３）③により、認定に際して、内閣総理大臣は関係行政機関の長の同意を得ることとする。これらの施策以外の施策を活用した事項・事業を地域再生計画に記載することは可能であるが、当該事項・事業の実施について認定の効果はないため、当該事項・事業に関して
関係行政機関の長の同意は求めない。当該事項・事業の実施に当たっては、地方公共団体において別途関係行政機関との所要の調整を行う必要がある。
７） 認定地域再生計画の実施状況等① 認定地域再生計画の進捗状況の把握
イ 地方公共団体は、計画期間中に、認定地域再生計画に掲げた取組の着実な実施を通じて地域再生が実現できるよう、定期的にフォローアップを行うものとする。このフォローアップにおいては、地方公共団体は、目標を設定している場合は当該目標の達成状況についても確認するよう努めるものとする。
なお、その結果、認定地域再生計画に記載された事項と地域の現状や事業の実施状況等から判断し、必要と認められる場合には、速やかに当該認定地域再生計画の見直しを行い、見直し
た計画について、再度認定の申請を行わなければならない。
ロ 内閣総理大臣は、地域再生計画の認定を受けた地方公共団体に対し、計画に記載された事業の実施状況等について、報告を求めることができることとし、報告を求めた場合には、その内容を公表する。
② 地域再生に資する施策の評価
イ 地域再生本部は、最初に認定を行った年の翌年から毎年、地域再生計画の認定制度、法第５章の特別の措置及び６）の支援措置（以下７）において「地域再生計画認定制度等」という。）について、１の「地域再生の意義及び目標」及び２の「地域再生のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針」に照らして事後的な評価を行う。
ロ 内閣総理大臣は、必要に応じて調査を行いつつ、各府省庁が行う政策評価を踏まえるとともに、第三者の意見を聴いて、評価案を作成する。地域再生本部は、評価案に関する議を経て、評価を確定する。
ハ 意見を聴く第三者は、地域政策及び行政評価の専門家及び実務者とする。
ニ ロで確定した評価に基づいて、地域再生計画認定制度等の内容について必要な見直しを行う。
ホ なお、評価のための資料作成に当たっては、地方公共団体に過度の負担とならないよう、簡素化を図る。
へ 評価結果については、内閣官房及び関係府省において、必要な措置を講ずるものとする。
５ 地域再生の推進のために必要な事項
１） 地域再生推進法人の指定
地方公共団体の長は、地方公共団体の補完的な立場で地域再生の推進に取り組む組織として、ＮＰ

129

Ｏ、一般社団法人等の営利を目的としない法人であって、法第20条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、地域再生推進法人として指定することができる。
地方公共団体の長は、指定をしたときは、当該地域再生推進法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示する。
なお、地方公共団体の長は、地域再生推進法人の適正かつ確実な業務の遂行を確保するため、必要に応じ、その業務に関する報告をさせることができ、当該業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、当該地域再生推進法人に対し、改善措置を命ずることができる。
２） 地域再生計画の策定等のための人材派遣、情報提供① 「地域再生伝道師」の活用
各都道府県において、市町村の地域再生計画の作成等についてのアドバイスを行うとともに、地域と国との情報の相互発信の拠点的役割を果たす「地域再生伝道師」を積極的に活用し、そのネットワーク化を推進する。
【内閣官房】② 地域の「ワンストップ拠点」機能の強化
地域からの相談に対して、総合的なコンサルティング業務を行うなど、地域にとっての「ワンストップ拠点」としての機能を強化するため、全国を８つに分けた地域ブロックごとに地方連絡室を設けて、一元的な相談窓口とするとともに、関係府省庁との連携を図りながら、国の施策・制度の照会への回答を含め、地域再生に向けた個別具体的な取組に対しアドバイスを行う。
【内閣官房】③ 「地域活性化総合情報サイト」の活用
関係府省庁の協力の下、地域活性化に資する国の施策や、各地域における先進的な取組事例等に関する情報について、ホームページを利用して使いやすい形で提供する。
【内閣官房、内閣府】
３） 透明性の確保
地域再生制度の運用に当たっては、各プロセスにおいて、第三者の目を通じた客観的な評価を可能とするため、インターネット等を活用し、関係資料をできる限り公開することとする。
具体的には、計画の認定に関する事務、提案募集・検討に関する事務、関係府省庁との調整状況、
本基本方針の変更等に関する資料について、本部のホームページ等を活用し、迅速に公開することを原則とする。

130

地域再生基盤強化交付金に係る基本大綱
平 成 17 年 4 月 22 日
府 地 再 第8 号
17 農 振 第 148 号
国 総 政 第6 号
環廃対発第 050422002 号（最終改正）平 成 2 4 年 1 1 月 2 日
府 地 活 第 296 号
24 農 振 第 1617 号
国 総 政 第 3 9 号
環廃対発第 121102300 号
内 閣 府 事務 次官
農林水産事務次官
国土交通事務次官
環境事務次官

地域再生法（平成 17 年法律第 24 号。以下「法」という。）第 13 条第１項の交付金（以下「交付金」という。）について、法の定めによるほか、地域再生法施行令（平成 17 年政令第 151 号。以下「令」という。）、地域再生法施行規則（平成 17 年内閣府令第 53 号）及び法第４条第１項の地域再生基本方針（以下「基本方針」という。）とあわせて、基本的な枠組みを定める。
第１ 地域再生計画
１ 地域再生計画の認定の申請
１）交付金の交付を受けようとする法第５条第１項に規定する地方公共団体（交付金の交付を受けた都道府県が交付する間接補助金を受けて事業を実施しようとする市町村を含む。以下「地方公共団体」という。）は、法第５条第４項第１号イ、ロ又はハの事業（交付金を充てて行うものに限る。）に関する事項を記載した同条第１項の地域再生計画（以下「地域再生計画」という。）
を作成（当該事項の追加に伴う変更を含む。）し、内閣府が定める時期に、内閣総理大臣に、その認定のため申請するものとする。
２）１）の申請は､交付金の交付を受けるすべての地方公共団体が単独又は共同で行うこととす
る。
２

認定基準
内閣総理大臣は、１ １）の申請があった地域再生計画のうち法第５条第４項第１号イ、ロ又はハの事業に関する事項の部分について、同条第 10 項各号に掲げる基準の適用に当たっては、次の判断基準によることとする。
１） 第１号「地域再生基本方針に適合するものであること」に係る具体的な判断基準
・基本方針の４ ３） ② イに定める「法令等を遵守しているものであること」の適用に当たり、交付金を充てて整備する施設に係る関係法令等（補助金に係る要綱を含む。以下「関係法令等」という。）に定める基準・規格に適合し、あらかじめ所要の手続を了していること。
・基本方針の４ ３） ② ロに定める「地域再生を図るために行う事業が効率的なものであること」の適用に当たり、交付金を充てて整備する施設の配置に関して、経済性を勘案し131

て効率的な施設の種類を選定していること
２）第２号「当該地域再生計画の実施が当該地域における地域再生の実現に相当程度寄与するものであると認められること」に係る具体的な判断基準
・地方公共団体が自ら行う評価が可能な数値等により、具体的目標を定めることに努めるなど、当該交付金を充てて行う施設整備の事業について、生活環境の改善、交流促
進等地域再生の実現に寄与することを明らかにしていること。
３）第３号「円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること」に係る具体的な判断基準
・関係機関との調整を行っている、地域住民の合意を得ているなど、事業の実施が円滑かつ確実であると見込まれること。
３

計画の軽微な変更
法第５条第４項第１号イ、ロ又はハの事業に関する事項に係る部分の法第７条第１項の認定地
域再生計画（以下「認定地域再生計画」という。）の変更について、次に掲げるものは法第７条第１項の軽微な変更として扱うものとする。
１）施設ごとの整備量又は交付金の種類ごとの事業費の２割以内の増減
２）交付金を充てて行う施設の整備の事業期間の変更に伴う１年以内の変更であって、地域再生を図ることに支障がなく、やむを得ないと認められるもの

第２

対象施設
交付金の交付の対象となる施設（以下「対象施設」という。）は、次に掲げる交付金の種類ごとに定められた施設であって、関係法令等に基づき実施されるものとする。

（種類）
１）道整備交付金
２）汚水処理施設整備交付金
３）港整備交付金（施設区分）
市町村道、広域農道又は林道
公共下水道、集落排水施設（農業集落排水施設又は漁業集落排水施設）
又は浄化槽
地方港湾の港湾施設又は第一種漁港若しくは第二種漁港の漁港施設

第３ 交付金の交付期間交付金を交付する期間は、認定地域再生計画に基づく事業に対して交付金の交付が開始される年度から概ね５年以内とする。
第４配分計画の作成
内閣総理大臣は、毎年度、認定地域再生計画に基づき交付金を充てて行う事業に要する経費について関係行政機関へ予算の移し替えを行うため、あらかじめ、令第６条各号に定める大臣（以下「交付担当大臣」という。）と協議し、交付金の種類ごとに、同条の規定により交付担当大臣が交付の事務を行うこととなる交付金の総額を明らかにして配分計画を作成する。
上記の交付金の総額は、第２に規定する交付金の種類及び施設の区分に応じ、関係法令等に従い、認定地域再生計画に記載された施設の整備に要する費用に交付限度額の算出に用いる割合を乗じて算出された額及び対象施設の整備事業の進捗を勘案し、法第８条第１項の認定地方公共団体が行う予算要望を踏まえるものとする。

第５ 交付金予算額の移替え
内閣総理大臣は、第４により作成した配分計画について、交付担当大臣と連名で財務大臣の承認132を得て、配分計画に基づき、交付金の予算を交付担当大臣が所管する関係行政機関へそれぞれ移し替えるものとする。
第６ 交付金の交付
１ 交付に関する事務の簡素化
交付担当大臣は、地方公共団体に対する統一的な窓口を設けるほか、交付申請に係る様式の統一化など地方公共団体の事務手続に係る負担の軽減を図りつつ、第５により移し替えられた当該交付金の交付を行うものとする。
２

交付金の交付事務
交付金の交付事務は、法第 13 条第４項に基づき交付担当大臣がその定めるところにより行う。

第７ 関係行政機関の連携強化
内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地域再生計画の適正な実施のため、交付金による施設整備事業の実施に係る情報の共有化を図るものとする。
第８ 交付金に係る制度の見直しの検討
内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、地域再生を図るために交付金を充てて行う施設整備事業について、地方公共団体が行う評価及び各省が行う政策評価の結果を踏まえ、必要と認める場合には、交付金に係る制度の見直しを検討するものとする。

133

道整備交付金交付要綱

平成 17 年 4 月 22 日
17 農 振 第 7 号
国道地調第 2 号
（最終改正）平成 2 5 年 1 月 7 日
24 農振第 1 9 3 8 号
国 道 地 調第 1 4 号
農林水産事務次官
国土交通事務次官

第１通則
地域再生法（平成 17 年法律第 24 号。以下「法」という。）第 13 条第２項第１号の規定に基づく
道整備交付金（以下「交付金」という。）の交付に関しては、法、地域再生法施行令（平成 17 年政令第 151 号。以下「令」という。）、地域再生法施行規則（平成 17 年内閣府令第 53 号）、地域再生基盤強化交付金に係る基本大綱（平成 17 年４月 22 日付け、府地再第８号内閣府事務次官通知・
17 農振第 148 号農林水産事務次官通知・国総政第６号国土交通事務次官通知・環廃対発第 050422002
号環境事務次官通知）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。
以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年
政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31年農林省令第 18 号。以下「農林交付規則」という。）、国土交通省所管補助金等交付規則（平成12 年総理府・建設省令第９号。以下「国土交付規則」という。）、その他の法令及び関連通知のほか、この要綱に定めるところによるものとする。

第２ 交付金の交付対象
１ 交付対象となる施設
交付金の交付対象となる施設（以下「対象施設」という。）は、令第５条第１項第１号で定める施設であり、別表１のとおりとする。
２

事業主体
事業主体は、法第８条第１項に規定する認定地方公共団体（以下単に「認定地方公共団体」という。）とし、別表１のとおりとする。

３ 交付金の交付先
交付金の交付を受ける者は、認定地方公共団体とする。
第３ 交付の事務の区分
交付金の交付の事務は、対象施設のうち、市町村道に係るものについては、国土交付規則の規定に基づき国土交通大臣が行い、広域農道及び林道に係るものについては、農林交付規則の規定に基づき農林水産大臣が行うものとする（以下、当該交付の事務を所管する大臣を「所管大臣」という。）。
ただし、第６の３の規定に基づき、交付された交付金が、対象施設のうち、当初予定されていた施設（以下「当初予定施設」という。）以外の対象施設（以下「他の施設」という。）の整備に充てられる場合には、当該当初予定施設に係る交付金の交付の決定を行った大臣が所管するものとす
る。

134

第４

交付金の交付期間
所管大臣が認定地方公共団体に対し交付金を交付することができる期間は、法第５条第 10 項の規定による認定を受けた地域再生計画（以下「認定地域再生計画」という。）ごとに当該計画に基づき対象施設の整備を実施する年度から起算して、原則５年以内とする。

第５ 交付限度額
第７に規定する国の負担割合の補正前の交付金の限度額（以下、「交付限度額」という。）は、次に掲げる式により算出された額とする。
交付限度額＝Σ（Ａ × Ｂ）
Ａ：認定地域再生計画に記載されている対象施設ごとに別表 1 の要件の欄に掲げる経費
Ｂ：認定地域再生計画に記載されている対象施設ごとに別表 1 の国の負担割合の欄に掲げる割合
第６ 単年度交付額
１ 単年度交付額
第５に規定する交付金の交付限度額の範囲において、年度ごとの交付金の交付額（以下「単年度交付額」という。）は、次に掲げる式により算出した額を基準として定めるものとする。
単年度交付額＝交付限度額×Ｃ－Ｄ
Ｃ ： 認定地域再生計画に記載されている事業に要する経費に充てるための交付金（以下「交付金」（Ｘ）」という。）が交付される年度の年度末における対象施設に係る事業について見込まれる進捗率
Ｄ ： 交付金（Ｘ）のうち、算出の対象とする年度の前年度末までに交付された交付金の総額
進捗率： 対象施設に係る総事業費に対する執行事業費の割合
２

事業の進捗率の変更
事業主体は、認定地域再生計画に記載されている施設に係る事業の進捗率に変更があった場合には、交付を受けた交付金の額（第７に規定する引上額を含む。）すべてについて、１の規定により算出される額にかかわらず、当該施設の整備に要する経費として充てることができる。ただし、この場合においても、当該年度に交付された交付金の額は、当該年度における変更された執行予定事業費を超えることはできない。

３

交付金の他の施設への充当
事業主体は、単年度交付額（第７に規定する引上額を除く。）の 1/2 未満の範囲で、かつ他の施設の当該年度の執行予定事業費を超えない範囲内において、交付された交付金を他の施設の整備に要する経費として充てることができる。

第７

国の負担割合の補正交付金を充てて実施する事業であって、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和 36 年法律第 120 号。以下「負担特例法」という。）第２条第１項に規定する適用団体が行う負担特例法施行令（昭和 36 年政令第 258 号）第１条各号に該当するものについて
は、負担特例法に準じて国の負担額を引上げることとし、当該引上額を明らかにした上で、第６の１に規定する単年度交付額と合わせて交付するものとする。
なお、負担特例法第２条に規定する財政力指数及び第３条第１項に規定する引上率については、
交付金の交付対象となる年度の前年度のものを用いることとする。

第８ 指導監督事務費
所管大臣は、都道府県に対し、工事費（工事雑費を除く。）と別に、指導監督事務費（都道府県135

知事が認定地方公共団体である市町村に対して行う指導監督事務に要する経費をいう。）を交付することができる。
第９交付申請
適正化法第５条及び適正化法施行令第３条、農林交付規則第２条又は国土交付規則第３条若しくは第４条の規定に基づく交付金の交付に係る申請については、交付金の交付を受ける者（以下「交付申請者」という。）は、毎年度、所管大臣が別に定める日までに、所管大臣に対し、別に定める交付申請書を提出して行うものとする。

第１０ 変更交付申請
１ 交付申請者は、適正化法第７条１項及び農林交付規則第３条第１号イ若しくはロ、又は国土交付規則第５条第１項第１号若しくは第２号の規定により承認を受けようとする場合には、所管大臣に対し、別に定める変更交付申請書を提出するものとする。
２

農林交付規則第３条第１号ロ及び国土交付規則第６条に規定する軽微な変更は、別表２のとおりとする。

第１１ 申請の取下げ
交付申請者は、適正化法第９条第１項により申請を取り下げる場合には、交付金の交付決定通知を受けた日から起算して 15 日を経過する日までに、所管大臣に対し、別に定める申請取下書を提出するものとする。
第１２ 遂行状況報告適正化法第 12 条の規定による遂行状況の報告については、交付申請者は、毎会計年度の４月１日
から 11 月 30 日までの期間についての状況を取りまとめ、当該年度の 12 月 20 日までに、所管大臣
に対し、別に定める遂行状況報告書を提出して行うものとする。
第１３ 実績報告
１ 適正化法第 14 条及び農林交付規則第６条第１項又は国土交付規則第９条第１項の規定に基づ
く報告については、交付申請者は、事業の完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は事業の完了の日が属する年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い期日までに、所管大臣に対し、別に定める実績報告書を提出して行うものとする。なお、市町村道に係る適正化法第 14 条後段の規定による報告は、国土交付規則により、交付金の交付決定に係る国の会計年度の４月 30 日までに行う
ものとする。
２ ただし、交付金が前金払若しくは概算払により交付された場合、又は所管大臣が前項の期日によることができない困難な特別の事由があると認めた場合には、同項の報告の期日は、交付金の交付の決定があった年度の翌年度の６月 10 日までとすることができる。
第１４ 交付金の経理
事業主体及び第８の指導監督事務費の交付を受ける都道府県は、交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、交付期間の終了後５年間保存しなければならない。

附則
改正後の本要綱は、平成 25 年１月７日から施行する。

別表１

136

施設
市町村道

事業主体
都道府県
市町村

広域農道

都道府県
市町村

林道

都道府県
市町村

要件
国の負担割合以下のいずれかに該当する整備に要す
道路法（昭和27年法律第180号）
る経費
第56条及び道路の修繕に関する
１ 市町村が実施する市町村道の新設、 法律の施行に関する政令（昭和24
改築及び修繕
年政令第61号）第１条に定める割２ 豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年 合法律第73号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）、過疎地域自立支援特別措置法（平成12年法律第15号）の規定による都道府県の権限代行事業
１ 農道整備事業実施要綱（昭和52年４ 土地改良法施行令第78条別表第月16日付け52構改D第239号）の第４の １の事の区分の欄の２の（５）及１の（１）に定められた事業の採択基 び２の（６）の欄並びに別表第4準を満たし、土地改良法（昭和24年法 の事業の区分の欄の３の欄に定律第195号）の規定に基づき整備され める割合
る農道（以下「広域農道」という。）の新設又は改良に要する経費
２ 土地改良法第87条第１項の規定に基づき都道府県が土地改良事業計画を定めた広域農道の一部について、同法第87条の３の規定に基づき都道府県
が当該計画の変更を行い、同法第96条の２の規定に基づき市町村が新設又は改良を実施する場合における当該新設又は改良に要する経費
森林法（昭和26年法律第249号）第5条第 森林法施行令（昭和26年政令第1項の地域森林計画（以下「地域森林計 276号）別表第３の費用の区分の画」という。）に定める林道の開設又は 欄の林道の開設に要する費用の拡張に要する経費
項第１号及び第５号、並びに林道の拡張に要する費用の項第１号
及び第２号に定める割合。ただし、北海道、沖縄県、奄美群島又は離島振興対策実施地域に係るものについては、これを適用せず、その他の地域に係る割合を適用するものとする。

別表２
施設

軽微な変更
経費の配分の変更

市町村道

－

広域農道

１ 事務費から工事費への流用
２ 工事費のうち、工事雑費から工事雑費以外への流用

林道

事業の内容の変更
１ 第６の２の規定による事業の進捗率の変更があったことに伴う事業内容の変更
２ 第６の３の規定による交付金の他の施設の整備への充当があったことに伴う事業内容の変更
３ 施工延長の著しい増減を生じない事業内容の変更

137

道整備交付金交付要領

平 成 17 年 4 月 22 日
1 7 農 振 第 8 号
17 林 整 整 第 10 号
国 道 総 第 5 4 号（最終改正）平 成 2 5 年 1 月 7 日
24 農 振 第 1939 号
24 林 整 整 第 705 号
国 道 総 第 628 号
農林水産省農村振興局長
林 野 庁 長 官
国土交通省道路局長
第１ 通 則
地域再生法（平成 17 年法律第 24 号。以下「法」という。）第 13 条第２項第１号の規定に基づく
道整備交付金（以下「交付金」という。）の交付に関しては、法、地域再生法施行令（平成 17 年政令第 151 号）及び地域再生法施行規則（平成 17 年内閣府令第 53 号）、地域再生基盤強化交付金に係る基本大綱（平成 17 年４月 22 日付け、府地再第８号内閣府事務次官通知・17 農振第 148 号農林水産事務次官通知・国総第 6 号国土交通事務次官通知・環廃対発第 050422002 号環境事務次官通知）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号）、国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府・建設省令第９号）、道整備交付金交付要綱（平成 17 年４月 22 日付け、17
農振第７号・国道地調第２号。以下「要綱」という。）、その他の法令及び関連通知のほか、この要領に定めるところによるものとする。
第２交付金の交付先等法第８条第１項に規定する認定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）である市町村が、法第５条第 10 項の認定を受けた地域再生計画（以下「認定地域再生計画」という。）に基づ
き林道の整備を行う場合、当該市町村を適正化法第２条第５項の間接補助事業者等とし、当該市町村が属する都道府県を交付金の交付先とする。なお、この場合の認定地域再生計画は、当該都道府
県及び当該市町村が共同して作成するものとする。

第３ 交付申請
１ 要綱第９の交付申請書の様式は、別紙１のとおりとする。認定地方公共団体は、林野庁、地方
農政局又は地方整備局（北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局）（以下「地方支分局等」という。）に、同交付申請書に必要な書類を添えて提出するものとする。
２

第３の１の規定にかかわらず、市町村道の整備に係る交付申請については、「補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うことについて」（平成 12 年４月 13 日付け建設省告示第 1171 号）によるものとし、都道府県知事は交付金の交付が法令で定めるところに違反しないかどうか、当該申請の目的、内容及び当該申請に係る交付金の金額の算定が適正であるかどうか等を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、当該交付申請書に必要な書類を添えて、地方支分局等に進達するものとする。

138

第４

変更交付申請要綱第 10 の変更交付申請書の様式は、別紙２のとおりとする。第 3 の規定は、変更交付申請書を提出する場合について準用する。

第５ 申請の取下げ
要綱第 11 の申請取下書の様式は、別紙３のとおりとする。第３の規定は、申請取下書を提出する
場合について準用する。
第６ 遂行状況報告
要綱第 12 の遂行状況報告書の様式は、別紙４のとおりとする。第３の規定は、遂行状況報告書を提出する場合について準用する。
第７ 実績報告要綱第 13 に定める実績報告の様式は別紙５及び別紙６のとおりとする。第３の規定は、実績報告書を提出する場合について準用する。
第８ 事業の適正な実施
１ 第２の規定により都道府県を交付金の交付先とした場合であって、市町村長が要綱第６の２に規定する事業の進捗率の変更、又は要綱第６の３に規定する交付金の他の施設への充当を行おうとするときには、当該都道府県知事に対し事前にその内容等を報告し、事業の適正な実施に努めなければならない。
２

都道府県知事は、要綱第６の３に規定する交付金の他の施設への充当等、事業の適正な実施を図るため、要綱第９及び要綱第 10 に定める申請、要綱第 12 及び要綱第 13 に定める報告並びに第３に定める進達を行うときは、別紙７を作成し添付するものとする。

附 則
改正後の本要領は、平成 25 年１月７日から施行する。

139

汚水処理施設整備交付金交付要綱
平成 17 年 4 月 22 日
１７農振第１６７号
国都下事第１８号
環廃対発第 050422003 号
最終改正 平成 26 年４月１日
25 農振第 2101 号
国水下事第 71 号
環廃対発第 1404011 号
農林水産事務次官
国土交通事務次官
環境事務次官第１通 則
地域再生法（平成 17 年法律第 24 号。以下「法」という。）第 13 条第２項第２号の規定に基づく汚水処理施設整備交付金（以下「交付金」という。）の交付に関しては、法、地域再生法施行令（平成 17 年政令第 151 号。以下「令」という。）、地域再生法施行規則（平成 17 年内閣府令第 53 号。
以下「規則」という。）及び地域再生基盤強化交付金に係る基本大綱（平成 17 年 4 月 22 日付け、
府地再第 8 号内閣府事務次官通知・17 農振第 148 号農林水産事務次官通知・国総政第 6 号国土交通事務次官通知・環廃対発第 050422002 号環境事務次官通知）並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、
農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号。以下「農林交付規則」という。）、
国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府・建設省令第９号。以下「国土交付規則」という。）その他の法令及び関連通知のほか、この要綱に定めるところによるものとする。

第２ 交付金の交付対象
１ 交付対象となる施設
交付金の交付対象となる施設は、令第５条第１項第２号で定める施設のうち、同一の事業主体が２以上の施設を汚水処理の普及拡大のために総合的に整備する場合における別表１に掲げる要件に該当する施設（以下「対象施設」という。）をいう。
また、交付金を充てて行う事業に要する経費については、他の法令の規定及び他の要綱等に基づく国の補助は行わないものとする。
２

事業主体
事業主体は、法第８条第１項に規定する認定地方公共団体のうち、市町村とする。

３

交付金の交付先交付金の交付を受ける者は、２の事業主体とする。

第３ 交付の事務の区分
交付金の交付の事務は、別表１の施設の区分に従い、集落排水施設の整備に係るものについては
農林水産大臣が行い、公共下水道の整備に係るものについては国土交通大臣が行い、浄化槽の整備に係るものについては環境大臣が行うものとする。
ただし、第６の２の規定に基づき、交付された交付金が、対象施設のうち、当初予定されていた施設（以下「当初予定施設」という。）以外の対象施設（以下「他の施設」という。）の整備に充140

てられる場合には、交付金の交付の事務は当該当初予定施設に係る交付金の交付決定を行った大臣が行うものとする。
第４交付金の交付期間
第３の交付金の交付を行う大臣（以下「所管大臣」という。）が認定地方公共団体に対し交付金を交付することができる期間は、第２の２の事業主体が作成した法第５条第 10 項の認定を受けた地域再生計画（以下「認定地域再生計画」という。）に基づき対象施設の整備を実施する年度から起算して、原則５年以内とする。

第５

交付限度額
交付金の交付限度額は、次に掲げる式により算出された額とする。
交付限度額＝公共下水道の交付限度額＋農業集落排水施設の交付限度額＋漁業集落排水施設の交付限度額＋浄化槽の交付限度額
この場合において、それぞれの施設の交付限度額は次に掲げるとおりとする。
公共下水道の交付限度額＝ｐ×1/2＋ｔ １ ×5.5/10＋ｔ ２ ×1/2
ｐ：下水道管きょの整備に係る事業費の補助分相当額
ｔ １ ：終末処理場の整備に係る事業費の補助分相当額のうち処理施設に係る事業費
ｔ ２ ：終末処理場の整備に係る事業費の補助分相当額のうちｔ １ 以外のもの
農業集落排水施設の交付限度額＝（別表１の２（１）及び（２）に定める農業集落排水施設の整備に係る事業費の補助分相当額）×1/2
漁業集落排水施設の交付限度額＝（別表１の２（３）及び（４）に定める漁業集落排水施設の整備に係る事業費の補助分相当額）×1/2
浄化槽の交付限度額＝Σ（（別表１の３（１）及び（２）に定める浄化槽の区分ごとに浄化槽の整備に係る交付対象事業費）×（区分毎の基数））×1/3＋（別表１の３（３）及び（４）に定める浄化槽の整備に係る交付対象事業費）×（基数）×1/2

第６１

単年度交付額
単年度交付額第５に規定する交付金の交付限度額の範囲において、年度ごとの交付金の交付額（以下「単年度交付額」という。）は、次に掲げる式により算出した額を基準として定めるものとする。
Ｚ ｉ ＝Ｓ ｉ ×ｔ ｉ －ｑ ｉ
Ｚ ｉ ：ｉ施設の単年度交付額
Ｓ ｉ ：ｉ施設の交付限度額
ｔ ｉ ：ｉ施設に交付金が交付される年度の年度末における交付対象事業の進捗率の見込み
ｑ ｉ ：ｉ施設に前年度末までに交付された交付金の総額
進捗率：ｉ施設の交付対象事業費に対する執行事業費の割合

２

交付金の他の施設への充当
交付金の交付後、所管大臣が異なる対象施設において当該年度に達成すべき進捗率に変更があった場合、当該年度の交付額の 1/2 未満で、かつ、他の施設の当該年度の交付額未満の範囲において、交付された交付金を他の施設の整備に要する経費として充てることができる。ただし、他の施設への充当を行うに際しては、施行区域を明確に区分すること等により、他の大臣が所管する交付金との混合を避けるものとする。

３

交付金の交付額の調整
認定地域再生計画に記載されている施設に係る事業の進捗率に変更があった場合又は２に規定する交付金の他の施設への充当があった場合には、交付金を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、交付金の交付の目的に反しない限りにおいて、次年度以降受けようとする
交付金額を調整することができる。また、所管大臣は、交付する交付金について、１の規定によ141

り算出される当該年度に交付すべき金額と同年度に実際に交付した金額の差額を勘案して、第５の規定による交付金の交付限度額の範囲内で次年度以降に交付する交付金の金額を調整することができる。ただし、この場合においても当該年度に交付された交付金の額は、当該年度における変更された執行予定事業費を超えることができない。
第７ 指導監督費所管大臣は、都道府県に対し、工事費及び事務費と別に、指導監督費（適正化法第 26 条第２項の規定により都道府県が行うこととなった事務に要する経費をいう。）を交付することができる。ただし、集落排水施設及び浄化槽の整備に係る指導監督費は当該事務に要する経費の２分の１以内とする。
第８ 交付申請適正化法第５条、適正化法施行令第３条、農林交付規則第２条又は国土交付規則第３条及び第４条の規定に基づく交付金の交付に係る申請については、交付申請者は、毎年度、所管大臣が別に定める日までに、第３に定める区分にしたがって、各所管大臣に対し、別に定める交付申請書を提出して行うものとする。
第９ 変更交付申請
交付申請者は、適正化法第７条第１項及び農林交付規則第３条第１号又は国土交付規則第５条
１第１項の規定により承認を受けようとする場合には、所管大臣に対し、第３に定める区分にしたがって、別に定める交付決定変更申請書を提出するものとする。
２

適正化法第７条第１項第１号及び第３号に規定する軽微な変更は、第６の２によるもののほか、別表２のとおりとする。

第 10 申請の取下げ
交付申請者は、適正化法第９条第１項により申請を取り下げる場合には、交付金の交付決定通知を受けた日から起算して 15 日を経過する日までに、所管大臣に対し、別に定める申請取下書を提出するものとする。
第 11 遂行状況報告適正化法第 12 条の規定による遂行状況の報告については、交付申請者は、毎会計年度の４月１日から 12 月 31 日までの期間についての状況を取りまとめ、当該年度の１月 31 日までに、所管大臣に対し、別に定める遂行状況報告書を提出して行うものとする。
第 12 実績報告
適正化法第 14 条、適正化法施行令第８条及び農林交付規則第６条又は国土交付規則第９条の規定に基づく報告については、交付申請者は、事業の完了の日から起算して１ケ月を経過した日又は交付対象事業の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い期日までに、所管大臣に対し、別に定める実績報告書その他参考となるべき資料を添えて提出して行うものとする。
ただし、所管大臣が、この期日によることが困難な特別の事由があると認めるものについては、交付金事業等の完了の日の属する国の会計年度の翌年度の６月 10 日までとすることができる。
第 13 財産の処分適正化法施行令第 13 条第４号の規定に基づき農林水産大臣の定める財産は、一件当たりの取得価
格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
第 14 交付金の経理
事業主体及び第７の指導監督費の交付を受ける都道府県は、交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、認定地域再生計画の交付期間終了後５年間保存しなければならない。

142

第 15 雑 則
事業主体は、事業主体の自主性裁量性により、自ら基礎数値等を決定し、現時点で最も効率的
１な事業手法を選択することが可能であり、整備手法が都道府県構想と異なる場合は、次回の都道府県構想見直し時に反映するものとする。
２

事業主体は、地域再生計画に基づき整備された汚水処理施設に関し、法律に定められた水質検査、維持管理等が確実に行われ、かつ、その結果に基づく改善措置がとられていることについて責任をもって対応するものとする。

附 則（平成 26 年４月１日付け）
１ この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
２ 別表１の３（３）及び（４）の低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業は、平成 26 年度までの時限措置とする。

別表１（交付金を充てて整備する施設の要件）
施設
１ 公共下水道
２ 集落排水施設要件
下水道法第２条第３号の公共下水道であって、同法第４条による事業計画を策定している公共下水道。
（１）農山漁村地域整備交付金実施要領（平成 22 年４月 1 日付け 21 生畜第 2045
号・21 農振第 2454 号・21 林整計第 336 号・21 水港第 2724 号）の別紙
10-1 及び 10-2 に定める実施要件を満たす農業集落排水施設。
（２）沖縄振興公共投資交付金交付要綱（農山漁村地域整備に関する事業、農山漁村活性化対策整備に関する事業、農業・食品産業強化対策整備に関する事業、水産業強化対策整備に関する事業、沖縄林業構造確立施設の整備に関する事業）（平成 24 年４月６日付け 23 地第 484 号農林水産事
務次官依命通知）の別紙 13 及び 14 に定める実施要件を満たす農業集落
排水施設。
（３）農山漁村地域整備交付金実施要領（平成 22 年４月 1 日付け 21 生畜第 2045
号・21 農振第 2454 号・21 林整計第 336 号・21 水港第 2724 号）の別紙
21 に定める実施要件を満たす漁業集落排水施設。

３ 浄化槽（４）沖縄振興公共投資交付金交付要綱（農山漁村地域整備に関する事業、農山漁村活性化対策整備に関する事業、農業・食品産業強化対策整備に関する事業、水産業強化対策整備に関する事業、沖縄林業構造確立施設の整備に関する事業）（平成24年４月６日付け23地第484号農林水産事務次官依命通知）の別紙28に定める実施要件を満たす漁業集落排水施設。
（１）循環型社会形成推進交付金交付要綱（平成 17 年４月 11 日付け環廃対発
第 050411001 号環境事務次官通知）及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（平成 17 年４月 11 日付け環廃対発第 050411002 号環境省大臣
官房廃棄物・リサイクル対策部長通知）によって定められた浄化槽市町
村整備推進事業実施要綱（平成６年 10 月 20 日付け衛浄第 67 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知。以下「浄化槽市町村整備推進
事業実施要綱」という。）、浄化槽市町村整備推進事業実施要綱の取扱いについて（平成 18 年４月 21 日付け環廃対発第 060421005 号環境省大143

臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室長通知）に適合する浄化槽。（ただし、（３）に定める浄化槽を除く。）（２）循環型社会形成推進交付金交付要綱（平成 17 年４月 11 日付け環廃対発
第 050411001 号環境事務次官通知）及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（平成 17 年４月 11 日付け環廃対発第 050411002 号環境省大臣
官房廃棄物・リサイクル対策部長通知）によって定められた浄化槽設置
整備事業実施要綱（平成６年 10 月 20 日付け衛浄第 65 号環境省大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部長通知。以下「浄化槽設置整備事業実施要綱」という。）、浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて（平成 18 年
４月 21 日付け環廃対発第 060421004 号環境省大臣官房廃棄物・リサイク
ル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室長通知）に適合する浄化槽。（ただし、（４）に定める浄化槽を除く。）（３）浄化槽市町村整備推進事業実施要綱に定める低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業の対象となる浄化槽。
（4）浄化槽設置整備事業実施要綱に定める低炭素社会対応型浄化槽整備推進事
業の対象となる浄化槽。

別表２（軽微な変更）
施設
軽微な変更に係る規定
公共下水道
国土交付規則第６条に定める変更
集落排水施設 農林交付規則第３条第１項ロに定める変更であって下記に掲げる変更
農業集落排水施設
事業主体の変更以外の変更

144

汚水処理施設整備交付金交付要領
平成 1 7 年 4 月 2 2 日
1 7 農振第 1 6 8 号
1 7 水港第 6 7 0 号
国都下事第 1 9 号
環廃対発第 050422004 号
最終改正

平成 2 5 年２ 月 2 6 日
2 4 農振第 2 0 6 3 号
2 4 水港第 2 9 0 8 号
国 水 下 事 3 3 号
環廃対発第 1302266 号

農 林 水 産 省 農 村 振 興 局 長
水
産
庁
長
官
国土交通省水管理・国土保全局長
環境省大臣官房廃棄物・ﾘｻｲｸﾙ対策部長

第１ 通則
地域再生法（平成 17 年法律第 24 号。以下「法」という。）第 13 条第 2 項第 2 号の規定に基づく汚水処理施設整備交付金（以下「交付金」という。）の交付に関しては、法、地域再生法施行令（平成１７年政令第 151 号。以下「令」という。）、地域再生法施行規則（平成 17 年内閣府令第 53 号）
及び地域再生基盤強化交付金に係る基本大綱（平成 17 年 4 月 22 日付け、府地再第 8 号内閣府事務
次官通知・17 農振第 148 号農林水産事務次官通知・国総政第 6 号国土交通事務次官通知・環廃対発
第 050422002 号環境事務次官通知）並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第255 号）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号）、国土交通省所管補
助金等交付規則（平成 12 年総理府・建設省令第 9 号）、汚水処理施設整備交付金交付要綱（平成17 年４月 22 日付け、17 農振第 167 号・国都下事第 18 号・環廃対発第 050422003 号。以下「要綱」という。）その他の法令及び関連通知のほか、この要領に定めるところによるものとする。

第２ 交付金の交付先等
法第８条第１項に規定する認定地方公共団体である市町村が、法第５条第 10 項の認定を受けた地域再生計画（以下「認定地域再生計画」という。）に基づき、要綱別表第１に区分された公共下水
道、集落排水施設及び浄化槽の整備を行う場合、当該市町村に対して交付金を交付する。

第３ 交付申請
１ 認定地方公共団体である市町村は、要綱第３の交付の事務の区分に従って、地方農政局、地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局、環境省、水産庁（以下「地方支分部局等」という。）の長あて交付申請を様式１－１の「交付金交付申請書」に必要な書類を添えて都道府県知事（公共下水道の整備に係る交付金の交付を受けようとする地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252
条の 19 第 1 項の指定都市にあっては地方整備局長又は北海道開発局長）へ提出する。
２

都道府県知事は、交付金の交付が法令で定めるところに違反しないかどうか、当該申請書の目的、内容及び当該申請書に係る交付金の金額の算定が適正であるかどうか、等審査し、交付金を145

交付すべきものと認めたときは、様式２の「交付金申請報告書」を地方支分部局等の長に提出す
るものとする。
３

都道府県知事は、要綱第７の指導監督費を交付申請する場合、交付の事務を所管する大臣（地方支分部局等の長）あての交付申請を行い、様式１－４に必要な書類を添えて地方支分部局等の長へ提出するものとする。

第４ 変更交付申請
要綱第９の変更交付申請書の様式は、様式３－１及び審査の報告書は様式４のとおりとし、完了予定期日の変更を行う場合の添付する様式は、様式５のとおりとする。第３の規定は、変更交付申請書を提出する場合について準用する。

第５ 申請の取下げ
要綱第 10 の申請取下書の様式は、様式６のとおりとする。第３の規定は、申請取下書を提出する
場合について準用する。

第６ 遂行状況報告
要綱第 11 の遂行状況報告書の様式は、様式７のとおりとする。第３の規定は、遂行状況報告書を提出する場合について準用する。

第７ 実績報告要綱第 12 に定める実績報告の様式は、様式８－１のとおりとする。第３の規定は、実績報告書を提出する場合について準用する。

附則
この要領は、平成 24 年４月６日から施行する。

146

港整備交付金交付要綱

平成１７年４月２２日
１ ７ 水港第６４１号
国港管第５ ３ 号
(最終改正)平成２６年４月１日
２５水港第３０９９号
国港総第６ １ ８ 号
農林水産事務次官
国土交通事務次官

第１ 通則
地域再生法（平成１７年法律第２４号。以下「法」という。）第１３条第２項第３号の規定に基づく港整備交付金（以下「交付金」という。）の交付に関しては、法、地域再生法施行令（平成１７年政令第１５１号。以下「令」という。）、地域再生法施行規則（平成１７年内閣府令第５３号）、
地域再生基盤強化交付金に係る基本大綱（平成１７年４月２２日付け府地再第８号内閣府事務次官、
１７農振第１４８号農林水産事務次官、国総政第６号国土交通事務次官及び環廃対発第０５０４２
２００２号環境事務次官依命通知）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和３１年農林省令第１８号。以下「農林交付規則」という。）、港湾関係補助金等交付規則（昭和３６年運輸省令第３６号。以下「港湾交付規則」という。）、その他法令及び関連通知のほか、この要綱に定めるところにより行うものとする。

第２ 交付金の交付対象
１ 交付対象事業交付金を充てることができる交付対象事業は、法第５条第１０項の認定を受けた地域再生計画（以下「認定地域再生計画」という。）に記載されている令第５条第１項第３号で定める施設（以下「対象施設」という。）を整備する事業であり、別表１に掲げる要件に該当する事業とする。
２ 事業主体
交付対象事業の事業主体は、国から交付された交付金により交付対象事業を実施する法第８条
第１項の認定地方公共団体（以下単に「認定地方公共団体」という。）とし、別表１のとおりとする。
３ 交付金の交付先
交付金の交付先は、認定地方公共団体とする。

第３ 交付の事務の区分交付金に係る交付の事務は、別表１に掲げる区分のうち第一種漁港及び第二種漁港の漁港施設に係るものは農林水産大臣、地方港湾の港湾施設に係るものは国土交通大臣が行うものとする（以下、
当該交付の事務を所管する大臣を「所管大臣」という。）。
ただし、第６の３に基づき、交付された交付金が当初予定していた施設以外の別表１に定める区分の施設（以下「他の施設」という。）の整備に充てられる場合は、別表１に定める区分にかかわらず、交付決定を行った大臣が交付の事務を行うものとする。

147

第４ 交付金の交付期間交付金を交付することができる期間は、認定地域再生計画に基づき対象施設の整備を開始する年度から起算して、原則５年以内とする。

第５ 交付限度額
第７に規定する国の負担割合の補正前の交付金の限度額（以下「交付限度額」という。）は、次に掲げる式により算出された額とする。
交付限度額＝Σ（Ａ×Ｂ）
Ａ 認定地域再生計画に記載されている対象施設ごとに別表１の要件の欄に掲げる経費
Ｂ 認定地域再生計画に記載されている対象施設ごと別表１の国の負担割合の欄に掲げる割合
第６ 単年度交付額
１ 単年度交付額
第５に規定する交付金の交付限度額の範囲において、年度ごとの港整備交付金の交付額（以下「単年度交付額」という。）は、次に掲げる式により算出した額を基準として定める。
単年度交付額＝交付限度額×Ｃ－Ｄ
Ｃ 認定地域再生計画に記載されている事業に要する経費に充てるための交付金（以下「交付金」（Ｘ）という。）が交付される年度の年度末における対象施設に係る事業について見込まれる
進捗率
Ｄ 交付金（Ｘ）のうち、算出の対象とする年度の前年度末までに交付された交付金の総額
進捗率 交付対象事業の事業費に対する執行事業費の割合
２ 事業の進捗率の変更
事業主体は、認定地域再生計画に記載されている施設に係る事業の進捗率に変更があった場合には、交付を受けた交付金の額（第７に規定する引上額を含む。）すべてについて、１の規定により算出される額にかかわらず、当該施設の整備に要する経費として充てることができる。ただし、この場合においても、当該年度に交付された交付金の額は、当該年度における変更された執行予定事
業費を超えることはできない。
３ 交付金の他の施設への充当
事業主体は、当該年度の交付額（第７に規定する引上額を除く。）の１／２未満で、かつ、他の施設の当該年度の交付額未満の範囲において、交付された交付金を他の施設の整備（別表１に掲げる事業に限る。ただし、調査指導監督費は除く。）に要する経費として充てることができる。
第７ 国の負担割合の補正交付金を充てて実施する事業であって、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和３６年法律第１１２号。以下「負担特例法」という。）第２条第１項に規定する適用団体が行う負担特例法施行令（昭和３６年政令第２５８号）第１条各号に該当するものについては、負担特例法に準じて国の負担額を引き上げることとし、当該引上額を明らかにした上で、第６の１に規定する単年度交付額とあわせて交付するものとする。
なお、負担特例法第２条第１項に規定する財政力指数及び第３条第１項に規定する引上率については、交付金の交付対象となる年度の前年度のものを用いることとする。

148

第８ 調査指導監督費
別表１に掲げる区分のうち第一種漁港及び第二種漁港の漁港施設に係る整備を市町村が実施する
場合は、農林水産大臣は、都道府県に対し、工事費と別に調査指導監督費（都道府県が認定地方公共団体である市町村に対して行う調査及び指導監督の事務に要する経費をいう。）を交付することができる。
第９ 交付申請
１ 適正化法第５条の規定に基づき、この要綱に定める交付金の交付を申請しようとする認定地方公共団体（以下「交付申請者」という。）は、水産庁長官及び国土交通省港湾局長が別に定める様式に従って、所管大臣に交付申請書を提出するものとする。
２ 当該申請書の提出は、所管大臣が指定した期日までに行われなければならない。
第１０ 変更交付申請
１ 交付申請者は、適正化法第７条第１項の規定により承認を受けようとする場合、水産庁長官及び国土交通省港湾局長が別に定める様式に従って、所管大臣に交付決定変更申請書を提出するものとする。
２ 適正化法第７条第１項第３号にいう軽微な変更は、別表２に掲げるものとする。
第１１ 申請の取下げ適正化法第９条第１項により申請を取り下げる場合は、農林交付規則第４条の規定にかかわらず、
交付金の交付決定通知を受けた日から起算して３０日を経過した日までに所管大臣に提出するものとする。
第１２ 遂行状況報告適正化法第１２条の規定による報告は、交付金の交付決定があった年度の１２月末日現在の状況につき、その翌月の末日までに所管大臣に、水産庁長官及び国土交通省港湾局長が別に定める様式の遂行状況報告書を提出するものとする。
第１３ 実績報告
１ 適正化法第１４条の規定による報告は、交付金の交付決定があった年度の翌年度の４月１０日までに所管大臣に、水産庁長官及び国土交通省港湾局長が別に定める様式の実績報告書を提出するものとする。
２ 交付金の金額が前金払又は概算払により交付された場合における１の報告の期日は、１の規定にかかわらず、交付金の交付決定のあった年度の翌年度の６月１０日までとする。
３ 所管大臣が１及び２の規定によらず別の日を提出時期として指定したときはその日とする。
第１４ 財産の処分適正化法施行令第１３条第４号の規定に基づき、農林水産大臣の定める財産は、一件当たりの取得価格が５０万円以上の機械及び器具とする。
第１５ 交付金の経理
事業主体及び第８の調査指導監督費の交付を受ける都道府県は、交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、認定地域再生計画の交付期間終了後５年間保存しなければならない。
第１６ その他
この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は、水産庁長官及び国土交通省港湾局長が別に定める。
附則（施行期日）改正後の本要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

149

附則（経過措置）
この要綱の改正前に交付決定された交付金に係る第１３の実績報告に関しては、この要綱の施行後もなお従前の例による。

別表１ (交付金の交付対象)
区分
事業主体
要件
地方港湾
都道府県
１． 港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第２の港湾施
市町村
条第２項に定める地方港湾において、港湾設の整備
一部事務組合法第４３条第１項第三号から第五号に定めに係る経港務局
る水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交
費
通施設、港湾公害防止施設、港湾環境整備
施設、廃棄物処理施設、海洋性廃棄物処理施設の整備に要する経費
２． 離島（離島振興法第２条第１項により離島振興対策実施地域として指定された地区をいう。以下同じ。）において、駐車の用に供する交通機能用地の整備に要する経費
３． 前二項で規定されている施設以外の整備に要する経費で、港湾関係補助金等交付規則実施要領について（昭和４３年５月８日
港管第８１４号港湾局長通知）第５の１４の港湾施設改良費統合補助150

国の負担割合１． 水域施設、外郭施設、係留施設又は臨港交通施設の建設又は改良の工事については４ ／ １ ０以内（離島においては、水域施設又は外郭施設の建設又は改良の工事については８／１０以内、係留施設又は臨港交通施設の建設又は改良の工事については６／１
０以内）
２． 港湾公害防止施設又は港湾環境整備施設の建設又は改良の工事については５／
１０以内
３． 廃棄物埋立護岸
又は海洋性廃棄物処理施設の建設又は改良の工事については１／３以内
４． 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）第１３条第１項に規定する津波避難対策緊急事業（ 以下、「津波避難対策緊急事業」という。）

第一種漁港
及び第二種
漁港の漁港
施設の整備
に係る経費

調査指導
監督費

都道府県
市町村

１． 漁港漁場整備法（昭和２５年法律第１３７号）第５条に定める第一種漁港及び第二種漁港において、都道府県が行う同法第３条
第１項第１号及び第２号に定める外郭施
設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港
施設用地（公共施設用地に限る。）漁港浄化施設、廃油処理施設、漁港環境整備施設の整備に要する経費
２． 漁港漁場整備法（昭和２５年法律第１３７号）第５条に定める第一種漁港及び第二種漁港において、市町村が行う同法第３条第１項第１号及び第２号に定める外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設
用地（公共施設用地に限る。）漁港浄化施
設、廃油処理施設、漁港環境整備施設の整備に要する経費に対し、都道府県が補助する事業に要する経費

市町村が行う第一種漁港及び第二種漁港の漁港施設の整備に対する都道府県の調査及び指導監督の事務に要する経費

別表２ (軽微な変更)
事業の内容の変更
１ 第６の２の規定による事業の進捗率の変更があったことに伴う事業内容の変更
２ 第６の３の規定による港整備交付金の他の施設の整備への充当があったことに伴う事業
内容の変更

151

として整備される津波避難施設の整備については２／３以内
５． １から３までに規定されている以外の工事については１／３以
内（離島においては５／１０以内）
１． １／２以内
ただし、離島においては、外郭施設又は水域施設の整備に要する経費については８／１０以内、係留施設の整備に要する経費については６／１０以内、輸送施設又は漁港施設用地（公共施設
用地に限る。） の整備に要する経費については５．５／
１０以内
２．津波避難対策緊急事業として整備される避難路その他の避難経路の整備に要する経費については２／３以内
１／２以内

港整備交付金交付要領
平成 17 年 4 月 22 日
1 7 水 港 第 6 42 号
国 港 管 第 54 号
(最終改正)平成 24 年 11 月 2 日
2 4 水 港 第 20 79 号
国 港 総 第 26 7 号
水 産 庁 長 官
国土交通省港湾局長

第1通 則
地域再生法(平成 17 年法律第 24 号。以下「法」という。)第 13 条第 2 項第 3 号の規定に基づく港整備交付金(以下「交付金」という。)の交付に関しては、法、地域再生法施行令(平成 17 年政令第151 号)、地域再生法施行規則(平成 17 年内閣府令第 53 号)、地域再生基盤強化交付金に係る基本大綱(平成 17 年 4 月 22 日付け府地再第 8 号内閣府事務次官、17 農振第 148 号農林水産事務次官、国総政第 6 号国土交通事務次官及び環廃対発第 050422002 号環境事務次官依命通知)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和 30 年政令第 255 号)、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和 31 年農林省令第 18 号)、港湾関係補助金等交付規則(昭和 36 年運輸省令第 36 号)、
港整備交付金交付要綱(平成 17 年 4 月 22 日付け 17 水港第 641 号農林水産事務次官及び国港管第 53号国土交通事務次官依命通知、以下「要綱」という。)、その他法令及び関連通知のほか、この要領に定めるところによるものとする。

第２ 交付金の交付先等
法第 8 条第 1 項に規定する認定地方公共団体(以下「認定地方公共団体」という。)である市町村が、法第 5 条第 10 項の認定を受けた地域再生計画(以下「認定地域再生計画」という。)に基づき第一種漁港及び第二種漁港の漁港施設の整備を行う場合、当該市町村を、適正化法第 2 条第 5 項の間接補助事業者等とし、当該市町村が属する都道府県を、交付金の交付先とする。なお、この場合の認定地域再生計画は、当該都道府県及び当該市町村が共同して作成するものとする。

第３

交付申請
要綱第 9 に定める交付申請書の様式は別紙 1 のとおりとし、水産庁又は国土交通省地方整備局(北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局)へ必要な書類を添えて提出するものとする。なお、北海道にあっては、農林水産大臣は、前段の規定により依頼を受け交付決定をする場合には、北海道開発局長に通知するものとする。

第４

変更交付申請要綱第 10 に定める交付決定変更申請書の様式は別紙 2 のとおりとし、その手続きは第 3 の規定を準用する。

第５ 申請の取下げ
要綱第 11 の申請取下書の様式は、別紙 3 のとおりとする。第 3 の規定は、申請取下書を提出する

152

場合について準用する。

第６遂行状況報告要綱第 12 に定める遂行状況報告書の様式は別紙 4 のとおりとし、その手続きは第 3 の規定を準用
する。

第7

実績報告
要綱第 13 に定める実績報告書の様式は別紙 5 又は別紙 6 のとおりとし、その手続は第 3 の規定を
準用する。

第８

事業の適正な実施
第 2 の規定により都道府県を交付金の交付先とした場合であって、市町村長が要綱第 6 の 2 に規定する事業の進捗率の変更、又は第 6 の 3 に規定する交付金の他の施設への充当を行おうとするときには、当該都道府県知事に対し事前にその内容等を報告し、事業の適正な実施に努めなければならない。

附則(施行期日)
改正後の本要領は、平成 24 年 11 月 2 日から施行する。

附 則(経過措置)
この要領の施行前に交付決定された交付金に係る第 7 の実績報告については、この要領の施行後もなお従前の例による。

153

地域再生基盤強化交付金交付関係事務取扱要領
農林水産省
国土交通省
環 境 省

第１ 趣旨
地域再生法(平成 17 年法律第 24 号)第 13 条第 1 項の交付金(以下「交付金」 という。)に係る交付事務については、地域再生基盤強化交付金に係る基本大綱(平成 17 年 4 月 22 日付け内閣府事務次官、農林水産事務次官、国土交通事務次官、環境事務次官連名通知)第 6 1 の規定に基づき、農林水産省
地方農政局、国土交通省地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局、環境省地方環境事務所、林野
庁、水産庁(以下「地方支分部局等」という。)が連携し、一元的に取り扱うことにより、地方公共団
体の事務手続きに係る負担の軽減を図るものとする。(別添の関係省庁の地方支分部局の管轄を参照。)

第２ 申請受付の一元化
１ 交付金に係る交付申請書その他の文書(市町村から提出のあったものを含む。)を提出しようとする都道府県(港整備交付金にあっては市町村等を含む。以下「申請地方公共団体」という。)は、認定を受けた地域再生計画に記載した当該交付金を充てて整備を行う施設の何れかを所管する地方支分部局等へ、当該施設ごとに交付申請書を作成した上で、関係する他の施設に係る交付申請書を含め、別紙 1 に定める文書を付して、一括して提出することができるものとする。
２ 1 により交付金に係る交付申請書その他の文書の提出を受けた地方支分部局等(以下「一元化窓口」という)は、提出された書類に他の地方支分部局等が所管する施設に係る文書が含まれている
場合にあっては、別紙 2 に定める文書を付して、当該施設を所管し、かつ当該申請地方公共団体の区域を管轄する地方支分部局等へ当該文書を速やかに送付するものとする。

第３ 決定通知の一元化
１ 地方支分部局等(一元化窓口を除く。) は、交付決定を行ったときは、一元化窓口へ交付決定の通知を送付するものとする。
２ 一元化窓口は、1 の交付決定に関する通知をとりまとめ、申請地方公共団体へ、原則一括して送付するものとする。

第４ 一元化窓口に係る処理期間
１ 交付金に係る交付申請書の受理後、交付の決定をするまでの期間を含め、第 2 及び第 3 の事務処理に通常要すべき標準的な期間は、30 日を目標として行うよう努めるものとする。
２ 1 の期間には当該申請の審査に必要と認められる当該申請に係る補正、変更、資料の追加に要する期間は含まないものとする。

第５ 交付金に係る相談
１ 地方支分部局等は、地方公共団体から交付金に係る相談があった場合、必要に応じて、速やかに別紙 3 の相談窓口一覧表により、関係する地方支分部局等へ内容を伝達し、その旨を相談のあった地方公共団体へ連絡するものとする。

154

２

１により連絡された関係する地方支分部局等は、相談のあった地方公共団体に対して、速やかに回答する等、適切に対応するものとする。

第６ その他
本要領に記載されていない事項で協議の必要なものについては、適宜関係省庁で協議する。

別紙 1
番 号
年月日
地方支分部局等の長あて
氏

名

平成＊＊年度○○整備交付金に係る交付申請書等の提出について
下記のとおり、地域再生基盤強化交付金交付関係事務取扱要領第 2 の規定に基づき、○○整備交付金に係る交付申請書及び関係書類を一括して提出するので、関係地方支分部局等の長への送付をお願
いする。

記

１

事業名、地区名及び所管の地方支分部局等の名称

別紙２
事務連絡
年 月 日
地方支分部局等

あて
氏

名

平成＊＊年度○○整備交付金に係る交付申請書等の提出について
下記のとおり、地域再生基盤強化交付金交付関係事務取扱要領第 2 の規定に基づき、○○整備交付金に係る交付申請書及び関係書類が一括して提出されたので、関係文書を送付する。

記
１

事業名、地区名、市町村名、都道府県名及び所管の地方支分部局等の名称

別紙３

「Ⅰ－５

交付担当省庁」を参照

155