経営倫理研究所
Epistemic Research Institute of Social Ethics（ERISE エリス）
研究所の概要ここ 500 年間程の間、私達人類は、近代化の大きな波の中を所長生きています。近代化は、1 度限りの現象ではなく､繰り返し、前田 充浩

繰り返し、より強く、より洗練された形で重なり合って（重畳的、MAEDA Mitsuhiroreflexive）進みます。21 世紀の世界の在り方を決定しているグローバリゼーション、大国間の競争／対立等の動きも、大きく見れば、この近代化の現時点における現れ方です。
21 世紀初頭の今日は、近代化のうねり自体が急速に変化している時期です。だからこそ、全ての組織、制度にとっては、

キーワード
経営倫理、近代化、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝ、情報社会学、情報社会構築学、今後の近代化のうねりの方向性を正しく捉えることが不可欠な課題であると言えます。それを捉え損ねると、正しいと思ってやっていることが、あっという間に時代遅れになり、活動が徒労に終わるだ
けならばともかく、場合によっては世の中に害をなす可能性があるためです。このように、時代の方向性に適するように自らの行動を律する指針こそが「倫理」であり、組織にとってのそのような指針こそが「経営倫理」ということになります。
では、近代化のうねりそのものは、どのようにすれば捉えられ、私達は適切な経営倫理を得ることができるのでしょうか。この問題に取り組むのが、経営倫理研究所（以下、ERISE）です。
ERISE が立脚するのは、国際関係論（特に世界システム論）と、情報社会学です。情報社会学は、2000 年に日本の社会科学者、公文俊平が開始した、情報化、デジタル化が進展する世界を捉えるための新しい研究の枠組みです（学会設立は 2005 年）。
情報社会学近代化モデルは、近代化を、国家化、産業化及び情報化（智識化）の３つの側面で捉えます。今日の世界の動きは、全てが国家化Ⅲ（統合国家）と産業化Ⅱ（知能産業化：autonomation）及び情報化Ⅰの動きの重畳（super-imposition）として捉えられます。このため、権力が欲しいという政治の動き、カネが欲しいという経済の動きの分析に加えて、生み出されつつある新たな価値、叡智に関する分析が不可欠になります。ERISE が対象にするのは、この新たな価値、叡智です。英語名を、‘Epistemic’Research Institute としているのは、このことを表します（‘Economic’ Research Institute というのは、経済の動きを分析することを意味します。
）。
ERISE は、第３新近代、という思想に立脚し、明確な未来のビジョンを持ちます。
第１近代とは、ヨーロッパを中心とする一部の国々（先進国）だけしか近代化はできない、とする考え方です。驚くことに、世界の中には、「白人至上主義」として、未だにこの考えに取り付かれたままの人々が少なからず存在することは御承知の通りです。
第２近代とは、先進国と選ばれた僅かな優等生の発展途上国が近代化できる、とする考え方です。ヨーロッパを中心とする先進国だけではなく、アジア／アフリカの発展途上国にも近代化の門戸は開かれてはいるものの、全ての発展途上国、というわけにはいかず、厳しい課題を乗り越えた僅かな優等生だ
けだ、ということです。この考え方は、近年まで多数派でした。1989 年に発表されたワシントン・コン
センサスは優等生になるための手引きであり、2000 年に国際連合総会で採択された MDGs（Millennium Development Goals）もこの考え方に立脚しています。

これに対して第３新近代とは、先進国、発展途上国の区別なく、失敗国家を除いてノーマルな国であれば、現在の経済社会開発の進展度に関わらず、現時点でどんなに貧しくとも、猛然と近代化を進めることができるとする考え方です。2015 年に MDGs の後継目標として採択され、今日では地球上全ての人々が一致団結して取り組むべき目標とされている SDGs （Sustainable Development Goals）は「Leave No One Behind」（誰も置いてきぼりにしない）をスローガンにしていることから分かるように、この考え方に立ちます（因みに、SDGs の普及は驚くばかりで、今では大半の民間企業が SDGs への貢献を謳っているのは当たり前になり、商店街も SDGs への貢献の垂れ幕を下げるようになりました。
）。
今日の近代化は、情報社会学近代化モデルの枠組みに則ると、情報化局面の近代化、即ち情報社会構築ということになります。先進国と発展途上国というカテゴリー、豊か／貧しいという指標（一人当たり GNI）は産業化局面の近代化の進展度を示すものです。近代化そのものが産業化局面から情報化局面へと局面遷移を遂げると、この序列は維持される保障はありません。即ち、今日では世界の中で最も貧しいとされている貧困国であっても、今後僅か数十年間のうちに世界最先端の情報社会構築を進めて世界をリードする立場に立つことは、十分に期待できるのです。
情報社会学ではこのことを「マルチチュード効果」と呼びます。マルチチュードとは、もともとはアントニオ・ネグリとマイケル・ハートが提示した世界システム論の用語です。先進国は古い技術の時代にできあがった色々なしがらみ、利権構造の網があるため新しい技術（「破壊的技術：disruptivetechnology」）が出て来てもそれを採用することが社会制度上できないのに対して、発展途上国ではそのようなものがないために思う存分新しい技術を採用できるので新しい社会構築が一気に進む、ということです。
因みに、今回のコロナ騒動を巡って明らかになった日本社会のデジタル化（情報社会構築）のとんでもない遅れは、この理論を証明しています。
何でここまで酷いことになっているのか！？答えは明確で、日本の社会制度はデジタル技術が登場する前に完成しており、今更新しいデジタル技術に基づいて社会制度を変革しようとすると、多くに人々にとってははなはだ迷惑なことになるのです。
このような惨状の日本とは対照的に、発展途上国、特に貧困国には大きなチャンスが目の前に開けています。さて数十年後の世界の序列はどうなっているでしょうか。
ERISE は、以上のような考え方に則って、発展途上国の大学／政府関係機関とそれら諸国における情報社会構築に関する協働研究を進めています。
明確に繰り返しておくと、日本は「進んで」おり、発展途上国は「遅れて」いるため、可哀そうだから助けてあげる、というような発想の人間は、ERISE には一人もいません。今日そのような考え方をしている人がいるとすれば、大恥です。猛省を促します。
そうではなく、情報社会学に則るならば、現下の発展途上国は、適切な発展戦略を採ることにより、冗談抜きで世界最先端の情報社会構築を進めることが出来るので、その発展戦略を一緒になって研究するのです。アジア／アフリカで成功を収める発展戦略を構築することが出来れば、翻ってそれは、情報社会構築でここまで遅れてしまった日本社会にとっても有益な知見が得られることでしょう。
ともに「第３新近代」を生きるものとして、みなさまの御支援を心よりお願い申し上げます。
なお ERISE の活動の中核は、目下、アフリカ、中央アジア及び ASEAN となっております。
アフリカ諸国との間では、以下の協働研究／協働事業を推進しています。

ERISE は、アフリカ側（南部アフリカ開発共同体開発銀行協会（SADC-dfrc）、南部アフリカ開発銀行（DBSA）等）と協働して、21 世紀アフリカに適した国家の発展戦略の構築に取り組んでいます。この作業は、2013 年に横浜で開催された TICAD（アフリカ開発会議）の際に両者で取り組みを合意し、2015 年には AIIT でワークショップを開催し、それらの成果を ERISE 所長前田充浩は 2016 年 8 月にナイロビで開催された TICAD のサイド・イベント・セミナーにおいて報告を行いました。さらに 2016年 11 月、ハボロネ（ボツワナ）
で開催された、ボツワナ建国 50 周年記念世界 DFI（Development FinanceInstitutions：開発金融機関）総裁会合において、主催者代表 H.E. Patrick Dlamini 南部アフリカ開発銀行総裁は、そのような研究に取り組む数少ない研究者として ERISE 所長前田充浩を紹介しました。
2019 年 3 月には、ハボロネにおいて SADC-dfrc、中小企業振興公社（Local Enterprise Authority）等との協議を進め、エスワティニにおいてエスワティニ大学等と、ハルツームにおいてスーダン科学技術大学等と共催セミナーを開催しました。

（SADC-dfrc（南部アフリカ開発共同体開発銀行協会）Stuart Kufeni 総裁。ERISE は SADC-dfrcとの間で協働プロジェクトを推進しており、定期的に協議を行っております（写真は 2017 年 11 月、東京））2020 年には、ERISE の内部機関として開発金融研究所（Institute of Development Finance : IDF）を設立しました。現在、発展途上国の経済社会開発のカギを握る資金である開発金融について、SADCdfrc（南部アフリカ開発共同体開発銀行協会）等世界の関係機関との連携を強めております。
中央アジア諸国との間では、以下の協働研究／協働事業を推進しています。
ERISE は 2017 年にキルギス及びカザフスタンを、2019 年にタジキスタン、ウズベキスタン及びキルギスを、2020 年にウズベキスタンを訪問し、中央アジア諸国の情報化／産業高度化への協力について協議を行いました。
キルギスでは、2017 年 9 月に H.E. Rosa Otonbaeva 前大統領と会談し、その命を受けて、キルギス大統領府投資委員会と今後の連携についての MOU を締結しました。この MOU に基づき、2019 年 9月、ERISE 所長前田充浩はキルギス大統領府の招聘により、キルギス産業円卓会議（政府幹部と経済団体トップが一堂に会してキルギスの経済政策を議論するハイレベル会合）において特別講演を行い、それらの業績が評価され、ERISE 所長前田充浩は 2019 年 10 月、キルギス大統領府顧問に任命されました。2020 年、ERISE は、キルギス大統領府投資委員会の Talaibek Kochumanov 事務局長を ERISE リサーチ・フェローに迎え、爾後、キルギス共和国との協働研究を強力に推進しています。

（H.E. Rosa Otonvaeva 前大統領との会談（2017 年 9 月、ビシュケク））（キルギス共和国大統領府投資委員会との MOU 締結の共同記者会見。先方は TalaibekKoichumanov キルギス共和国大統領府投資委員会事務局長（2017 年 10 月、ビシュケク））
カザフスタンでは、2017 年 10 月にアルマトイ電力通信技術大学等と、タジキスタンでは、2019 年 5月にタジキスタン工科大学等と、ウズベキスタンでは、2019 年 6 月及び 2020 年 2 月の 2 度にわたってタシケント情報技術大学等と共催セミナーを開催しました。
ASEAN との間では、以下の協働研究／協働事業を推進しています。
ERISE は、ASEAN の多くの大学との間で経営倫理、発展戦略等に関する多くのセミナー、ワークショップ、共同研究を実施しています。2017 年の設立以来、ASEAN において、同一のテーマで各地の大学との共催セミナーを連続して行う「グローバル・セミナー・キャラバン」（詳しくは、後を御覧ください。
）を実施しております。
このような ERISE の活動は幾つかの国々で高く評価されつつあり、例えばカンボジアでは、2017 年12 月に、H.E. Son Koun Thor 首相府大臣より ERISE 所長前田充浩に対して、ERISE の活動を評価し、今後のカンボジア首相府との連携に関する大臣親書が交付されました。現在 ERISE 所長前田充浩
は、ダルマプルサダ大学（ジャカルタ）で客員教授、ハノイ経営工科大学（ハノイ）で名誉教授を務め、先方との協働研究を進めております。

（H.E. Son Koun Thor 首相府大臣とのワークショップ（カンボジア首相府（写真右）、プノンペン）。
2017 年 12 月及び 2021 年 1 月に開催しました（写真は 2017 年 12 月）。ワークショップ後、大臣よりERISE 所長前田充浩に対して大臣親書が交付されました。
）
ERISE はアジア／アフリカの大学／政府関係機関等との間で、以下のように「グローバル・セミナー・キャラバン」を推進してきております。なお年度は、国際標準で 10 月から翌年 9 月までとなっております。
共通テーマ
・2017 年度共通テーマ：『Developmental Strategies coping with the Middle Income Traps』
・2018 年度共通テーマ：『Disruptive Social Changes on Blockchain』
・2019 年度共通テーマ：『An Advanced Methodology of Informatized Society Building Ⅰ』・2020 年度共通テーマ：『An Advanced Methodology of Informatized Society Building Ⅱ』
開催状況
・2017 年度：
『Developmental Strategies coping with the Middle Income Traps』①キルギス国立工科大学（ビシュケク，2017 年 9 月 26 日）②カラバルタ技術経済カレッジ（カラバルタ，2017 年 9 月 26 日）③キルギス教育科学省（Chontoev Dogdurbek Toktosartovich 専門教育局長）（ビシュケク，2017 年 9月 27 日）④オトンバエヴァ（H.E. Rosa Otonbaeva）前大統領との会談（ビシュケク，2017 年 9 月 27 日）⑤キルギス国際ビジネス委員会（ビシュケク，2017 年 9 月 28 日）⑥EBRD（European Bank for Reconstruction and Development）キルギス事務所（ビシュケク，2017年 9 月 28 日）⑦キルギス大統領府投資委員会（ビシュケク，2017 年 9 月 30 日）、⑧UNDP カザフスタン事務所（アスタナ（現ヌルスルタン），2017 年 10 月 2 日）、
⑨カザフスタン商工会議所（アスタナ（現ヌルスルタン），2017 年 10 月 2 日）
⑩カザフスタン教育科学省高等教育局（Gulzat Kobenova カザフスタン教育科学省高等教育局長）（アスタナ（現ヌルスルタン），2017 年 10 月 2 日）

⑪国立アルマトイ電力・電子技術テクニカル・カレッジ（アルマトイ，2017 年 10 月 3 日）
⑫アルマトイ電力通信技術大学（アルマトイ，2017 年 10 月 3 日）
⑬タマサート大学経営学部（バンコク、2017 年 11 月 27 日）⑭タイ中小企業庁（OSMEP）（Suwanchai Lohawatanakul 長官）（バンコク、2017 年 11 月 2７日）
⑮泰日工業大学（バンコク、2017 年 11 月 28 日）⑯ハノイ経営工科大学（HUBT）経営研究所（INBUS）（ハノイ、2017 年 11 月 30 日）⑰ベトナム国家経済研究所（ハノイ、2017 年 11 月 30 日）⑱カンボジア工業手工芸品省（プノンペン、2017 年 12 月 10 日）⑲カンボジア工科大学（プノンペン、2017 年 12 月 11 日）⑳カンボジア首相府 Son Koun Thor 大臣及びカンボジア産業界代表とのワークショップ（プノンペン、
2017 年 12 月 12 日）㉑カンボジア ICT Federation（プノンペン、2017 年 12 月 12 日）㉒バンドン工科大学（バンドン、2018 年 3 月 5 日）
㉓ダルマプルサダ大学（ジャカルタ、2018 年 3 月 9 日）。
・2018 年度：
『Disruptive Social Changes on Blockchain』①ベトナム中小企業基金（ハノイ、2018 年 10 月 9 日）
②ハノイ経営工科大学（HUBT）（ハノイ、2018 年 10 月 10 日）③Dong A 大学グローバル・セミナー「Disruptive Social Changes on a Blockchain」（ダナン、2018 年10 月 11 日）④ERIA（Economic Research Institute for ASEAN and East Asia）特別セミナー（ジャカルタ、2018年 12 月 3 日）
⑤ダルマプルサダ大学（ジャカルタ、2018 年 12 月 5 日）
⑥テクニオン工科大学 （ハイファ（イスラエル）、2018 年 12 月 13 日）⑦ボツワナ中小企業庁 LEA（Local Enterprise Authority）（ハボロネ、2019 年 2 月 28 日）⑧SADC-dfrc（南部アフリカ開発共同体開発銀行協会）（ハボロネ、2019 年 3 月 1 日）
⑨エスワティニ NIDCS（国立産業振興公社）（ムババネ、2019 年 3 月 4 日）
⑩エスワティニ経済計画発展省（ムババネ、2019 年 3 月 4 日）
⑪エスワティニ経済産業省（ムババネ、2019 年 3 月 4 日）
⑫エスワティニ大学（ムババネ、2019 年 3 月 4 日）
⑬エスワティニ教育訓練省（ムババネ、2019 年 3 月 4 日）
⑭エスワティニ Centre for Financial Inclusion（ムババネ、2019 年 3 月 5 日）
⑮エスワティニ王立 Science and Technology Park（ムババネ、2019 年 3 月 5 日）
⑯ハルツーム大学（ハルツーム、2019 年 3 月 9 日）
⑰スーダン科学技術大学（ハルツーム、2019 年 3 月 12 日）⑱Ribat 大学（ハルツーム、2019 年 3 月 12 日）⑲Ton Duc Thang 大学（ホーチミン、2019 年 3 月 21 日）⑳Dong A 大学（ダナン、2019 年 3 月 26 日）㉑ハノイ経営工科大学（ハノイ、2019 年 3 月 29 日）㉒タジキスタン工科大学（Tajik Technical University）（ドゥシャンベ、2019 年 5 月 24 日）

㉓FIFTYFIVEGROUP 及び JICA タジキスタン事務所とのタジキスタン起業家向け共催セミナー（ドゥシャンベ、2019 年 5 月 24 日）㉔EBRD タジキスタン事務所（ドゥシャンベ、2019 年 5 月 27 日）㉕マイクロ・ファイナンス Humo（ドゥシャンベ、2019 年 5 月 27 日）㉖タジキスタン国家投資資産管理委員会（State Committee on Investme1nt and State PropertyManagement）（ドゥシャンベ、2019 年 5 月 28 日）㉗EBRD タシケント事務所（タシケント、2019 年 6 月 3 日）
㉘タシケント情報技術大学（Tashkent University of Information Technology）（タシケント、2019 年6 月 4 日）
㉙ラオス商工省主催ラオス ICT／ブロックチェイン・セミナー（ビエンチャン、2019 年 6 月 13 日）㉚キルギス大統領府主催キルギス産業円卓会議特別講演（イシククル（キルギス）、2019 年 9 月 20 日）㉛Karakol 投資委員会（Investment Council of Karakol）（カラコル（キルギス）、2019 年 9 月 22 日）㉜イシククル開発基金（Yssyk-Kol Development Fund）（カラコル（キルギス）、2019 年 9 月 23 日）、㉝JICA 共催セミナー（ビシュケク、2019 年 9 月 2４日）
㉞キルギス国立工科大学（Kyrgyz State Technical University）（ビシュケク、2019 年 9 月 24 日）㉟Business Association JIA 事務局（ビシュケク、2019 年 9 月 2５日）
㊱キルギス投資庁（Investment Promotion and Protection Agency of the Kyrgyz Republic）（ビシュケク、2019 年 9 月 25 日）㊲キルギス銀行協会（The Union of Banks of Kyrgyzstan）（ビシュケク、2019 年 9 月 25 日）㊳Business Association JIA オシュ（Osh）事務所（オシュ（キルギス）、2019 年 9 月 26 日）㊴オシュ州政府産業振興局長（オシュ（キルギス）、2019 年 9 月 26 日）㊵キルギス教育科学省（The Ministry of Education and Science of Kyrgyz Republic）（TaalaibekCholponkulov 初等職業教育庁長官）（ビシュケク、2019 年 9 月 27 日）㊶EBRD（European Bank for Reconstruction and Development）Neil McCain キルギス事務所（ビシュケク、2019 年 9 月 27 日）㊷Kyrgyz Software and Services Developers Association（ビシュケク、2019 年 9 月 30 日）㊸International Business Council 事務局（ビシュケク、2019 年 9 月 30 日）㊹ADB キルギス事務所（ビシュケク、2019 年 10 月 1 日）
㊺Association of Micro Finance Institutions Kyrgyzstan 事務局（ビシュケク、2019 年 10 月 1 日）
・2019 年度：
『An Advanced Methodology of Informatized Society Building Ⅰ』」① ダルマプルサダ大学（ジャカルタ、2019 年 12 月 2 日）
② ラオス首相府経済研究所（National Institute for Economic Research）（ビエンチャン、2019 年 12月 9 日）
③カンボジア工科大学（Institute of Technology, Cambodia：ITC）（プノンペン、2020 年 1 月 14 日）④キリロム工科大学（Kirirom Institute of Technology ：KIT）（キリロム、2020 年 1 月 15～16 日）⑤カンボジア首相府 H.E. Son Koun Thor 首相府大臣（Minister Attached to the Prime Minister）との協議（プノンペン、2020 年 1 月 17 日）⑥タシケント情報工科大学（Tashkent University of Information Technology）（タシケント（ウズベキスタン）、2020 年 2 月 25 日）

⑦VJCC（Vietnam-Japan Human Resources Cooperation Center）ハノイ事務所（ハノイ、2020 年 3月 5 日）
⑧ハノイ経営工科大学（Hanoi University of Business and Technology）INBUS（The Institute ofBusiness Studies and Development）（ハノイ、2020 年 3 月 6 日）
⑨Dong A 大学（ダナン、2020 年 3 月 11 日）。
・2020 年度：
『An Advanced Methodology of Informatized Society Building Ⅱ』① ダルマプルサダ大学（［遠隔］、2021 年 1 月 30 日）② INTERNATIONAL SCIENCE, TECHNOLOGY, AGRI-FISHERIES AND MATHEMATICS(iSTEAM) RESEARCH CONGRESS 年次研究発表大会（フィリピン、Eastern Visayas StateUniversity）、2021 年 2 月 5 日。
）
③ リベリア共和国「農業セミナー」（［遠隔］、2021 年 2 月 10 日）

令和３年度の実施項目（新規事業のみ）
１．世界応用情報社会学会（Global Society of Applied Infosocionomics：Glo-SAI）の設立：応用情報社会学は、情報社会学の成果を情報社会構築に関する様々な現場に応用するためのアカデミックな方法論です。ERISE はアジア／アフリカの大学／政府関係機関等と連携して、応用情報社会学に関する国際的な学会（『世界応用情報社会学』）を設立し、その事務局を担当します。
２．メコン開発研究所（Institute of Mekong-region Development）の設立：ERISE は、メコン地域諸国とは強力な協働関係を構築してきています。
ベトナムにおいて、ハノイ経営工科大学との間で 2017 年以降、ベトナム全土のデジタル・トランスフォーメーション（DX）をドイモイの枠組みで推進するための発展戦略である『Advanced Doi Moi』に関する協働研究を推進してきております（ERISE 所長前田充浩はハノイ経営工科大学名誉教授）。
Dong A 大学（ダナン）との間で 2018 年以降、ベトナム中部におけるデジタル産業振興に関する協働研究を推進してきております。
ラオスにおいて、ラオス首相府経済研究所（National Institute for Economic Research）との間で 2019年以降、ブロックチェインを中心とするデジタル技術によるラオス情報社会構築に関する協働研究を推進してきております。
カンボジアにおいて、カンボジア首相府との間で 2017 年以降、中小企業振興に関する協働研究を推進してきており、2017 年 12 月に、H.E. Son Koun Thor 首相府大臣より ERISE 所長前田充浩に対して、ERISE の活動を評価し、今後のカンボジア首相府との連携に関する大臣親書が交付されました。
これらの関係を背景に、メコン地域における情報社会構築のための発展戦略構築を総合的に推進するための『メコン開発研究所』を設立します。
『メコン開発研究所』では、各国に支部を置き、ネットワークを構築する予定です。

３．芸術工学：芸術工学（Artware Engineering）とは、人間に優れた芸術体験（Artistic Experience）をもたらす芸術のことを Artware として捉え、それを生産するための手法を工学的に研究する新しい学問です。近いものに感性工学がありますが、感性工学では感性が明確には定義されていないのに対して芸術工学では脳生理学的に定義すること、感性工学の研究対象は主に経済活動（モノヅクリ、サービス）であるのに対して芸術工学の研究対象は芸術である、という違いがあります。
2020 度年には芸術工学研究を支援するための組織である一般社団法人ピグマリウス・アカデミアが設立され、ERISE 所長前田充浩が理事に就任するとともに、ERISE と一般社団法人ピグマリウス・アカデミアとは組織的な連携関係が構築されております。
2021 年度においては、引き続き一般社団法人ピグマリウス・アカデミアとの連携で、芸術工学セミナーを開催していきます。

令和２年度の研究活動内容及び成果
１．情報社会構築学の研究の推進
情報社会構築学に関する累次の研究所主催のセミナー、ワークショップを開催し、研究を推進しました。研究成果の中で、プラットフォーマー研究、『２重の』統合国家論については、現在執筆準備中となっております。
２．芸術工学（Artware Engineering）研究の体制構築（芸術工学については「令和３年度の実施項目」を参照ください。
）
2020 年 10 月、芸術工学研究を支援するための組織である一般社団法人ピグマリウス・アカデミアが設立され、ERISE 所長前田充浩が理事に就任するとともに、ERISE と一般社団法人ピグマリウス・アカデミアとの間で組織的な連携関係が構築されました。
2020 年 10 月、宮城県登米市において、感性工学に関する「第 1 回登米フォーラム」を、12 月に「第2 回登米フォーラム」を開催しました。
３．Ownership 型地域発展モデルの構築
発展途上国における独自の地域発展モデルに関する研究を推進し、世界の連携大学／政府関係機関等との間でのワークショップを開催しました。
・ダルマプルサダ大学（インドネシア）（2021 年 1 月）
・East Visayas State University（フィリピン）（2021 年 2 月）
・リベリア共和国大統領府（2021 年 2 月）