特集／研修紹介

研修 2 鳥獣被害と自治体の対応

地域社会のための総合的な獣害対策とその実践～被害防除・個体数管理・集落支援・関係機関の体制～

兵庫県立大学自然・環境科学研究所 教授

山端 直人
はじめにと感じなくても、動物にとっては立派な「エ獣害は中山間地域を中心とした農村の深刻サ」となる物は非常に多い。放任の果樹なども、な問題であり、被害金額だけでなく営農意欲集落全体ではかなりのエサ資源となる。これ低下による放棄地増大など、地域の農業を維らは、無意識の「餌付け」になっており、獣持するうえでの大きな障害であり続けている。

害の温床となっている。

しかし、現在までに多くの研究や実践がなさ

２）「正しく」守れていない（囲えていない）れ、被害を軽減できる技術やその実践例も増囲っているつもりでも、動物に効果が発揮えている。一方で、地域、行政機関等、種々できていない事例が非常に多い。電気柵の下の主体の役割分担を明らかにし、それぞれが段が対象獣に効果的な高さになっていない、すべきことを確実に実行する体制づくりが重

下部に空間が空いて動物が侵入しやすいなど、要となっている。そして、正しく対処すれば設置方法や設置場所の設計面で人的な問題が確かに被害は防げるという実例を積み重ね、多々ある。また、設置当初は効果があっても、他の地域に広げることが重要である。

管理不足で効果を失っていく柵など、その管筆者らは、獣害が多発する地域や集落で、理体制も問題である。これらは共に、技術の適切な対策により被害が軽減できる社会モデ問題ではなく、その使用方法という人の問題ルづくりを進めてきた。本稿ではそれらの事である。

例を踏まえて獣害対策の考え方や成果の実例

３）隠れ場所がある動物が「安全」と感じるのが、耕作放棄地を紹介する。など農地周辺の隠れ場所である。無論、担い1地域でみられる「獣害」５つの原因

手不足など農村の深刻な問題があるのも事実

獣害が発生する地域や農地には共通する管動物が姿を人に晒すことなく農地に近づける理や意識の問題がみられる。動物はその生存環境を提供していることになり、獣害の原因の本能に従い、「安全で」「エサのある」場所をひとつになっていることを認識すべきである。

探している。その２つの条件が揃うと、そこ

４）正しく追い払えていない（サル）は動物にとって利用価値の高い場所となる。

サルが出没している地域で、「効果のある追それらの原因を作ってしまっている人的な問い払い」ができている地域は少ない。多くは、題を５つに整理する。

個人がバラバラに、自分の農地だけを守るよ

１）人が被害と思わない「エサ」があるうな追い払いになっている。①農作物を食べひこばえや収穫残渣など、住民は「被害」

34であるが、放棄地や管理不足の林縁などは、国際文化研修2019冬

vol. 102られた時だけ追い払う（ひこばえなどの時は追い払いしない）、②追い払う人が限られていすく獣害対策の５か条とし、医療で例えると、る（多くの人が見て見ぬふりをしている）、③以下のとおりである。

自分の農地だけ追い払いしている（それ以外

１）イノシシやシカ①予防：集落内の収穫残渣や不要果樹などだと追い払いしない）など、これらは効果のの「エサ場」をなくすない追い払いの典型である。これらの追い払②予防：耕作放棄地や藪などの隠れ場所をいでは、サルが、①人は怖くない、②少し逃なくす

げれば、最終的にはエサが食べられるという学習をし、追い払いや人に強いサルになって③治療：囲える畑はネットや柵で正しく囲うしまう危険性すらある。

④手術：加害している個体を適切に捕獲する

５）被害軽減につながる捕獲ができていない⑤手術：適正な密度管理を進めるが多いことは事実であり、それらを捕獲するある」場所と学習させない取り組みであり、ことは非常に重要である。しかし、被害軽減④を含めて地域が主体となって実践してこそのためには捕獲頭数を目標にするのではなく、効果を発揮することと考えられる。一方、⑤被害軽減につながる捕獲が重要となる。イノは行政が科学的な調査に基づき、計画的に進シシやシカについては、農地で食べることをめるべき取り組みである。

学習した「加害個体」を捕獲することが重要２）サル①予防：集落内の収穫残渣や不要果樹などである。防護柵でしっかり守り、それでも侵の「エサ場」をなくす

入してくる個体を捕獲することで、被害は軽②予防：耕作放棄地や藪などの隠れ場所を減する。捕獲の効率を上げるためにも、防護なくす柵と併用した捕獲が重要である。サルについては、加害個体を捕獲するのではなく、追い③治療：囲える畑はネットや柵で正しく囲う払いや防護柵などの被害対策と合わせ、群れ④治療：住民が主体的、組織的に追い払いする単位で管理の計画を立て、①多頭群を追い払⑤手術：群れ単位に部分的な捕獲や全頭捕いが可能な頭数まで削減する、②行き場のな獲を行うい群れを除去するなど、群れ単位の管理が必要である。しかし、多くの地域で、防護柵と①～④は集落や農地を「安全」で「エサの併用せずに捕獲だけを進めていたり、頭数やある」場所と学習させない取り組みであり、群れの誘導域を把握することのない散発的な地域が主体的に実施する方が効果を発揮しやサルの捕獲がなされていたりする。これらは、すい。一方、⑤は特定鳥獣管理計画等に基づき、結果的に被害軽減につながらず、問題解決を行政が科学的かつ計画的に実施すべき対策でより複雑にする可能性すらある。

ある。

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被害対策の考え方と実例〜獣害対策の５か条〜

3以上の５つが獣害を発生させる、あるいはを軽減できている実例も多い。以下は筆者らが被害が減少しない要因であり、それを改善す関わった地域での実践例も含めた実例である。

被害軽減の実例
被害対策の技術は整理が進んでおり、被害ることが被害対策につながる。それを解りや国際文化研修2019冬

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特集／研修紹介①～③は集落や農地を「安全」で「エサの地域社会のための総合的な獣害対策とその実践〜被害防除・個体数管理・集落支援・関係機関の体制〜

シカを中心に、個体数が増加している地域

特集／研修紹介

研修 2 鳥獣被害と自治体の対応

１）正しく囲う図

サルも防げる多獣種防護柵「おじろ用心棒」①電気柵
電気柵は獣種に合わせてその（注：塩ビパイプにアルミテープ又は電気線をらせん状に巻く）金属製クリップ

高さを正しく設置することで効果を発揮する。電気が流れることを動物に学習させる「心理柵」
であるため、草刈りや線のたるみ改善などの通常のメンテナン
スはもちろん、通電していない状態を学習させないよう、冬季も通電を続ける、または冬季は撤去するなどの管理が重要である。
い払いではなく、①集落の誰もが、②サルが②フェンス
フェンスも十分な高さと強度などの構造出没した時は必ず、③サルの出没場所に集まっ面はもちろん、下部の補修や補修のためのて、④集落からサルが出ていくまで、⑤複数メンテナンス道をフェンスと林縁の間に設の威嚇資材を用いて→追い払う、という行動けるなど、設置がゴールではなくスタート様式の追い払いが効果を発揮する。と考え、メンテナンスの体制づくりやそのサルは複数の人に集団で追い払われることための設計が重要である。兵庫県相生市ので、人に対する恐怖感を覚え、また、集落で小河集落では、集落を６班に分け月２回のエサが食べられない経験をすることで、その頻度で全戸参加型の防護柵点検が続けられ集落を「危険」かつ「エサが食べられない」ている。集落主体の捕獲と合わせ、シカ、場所と学習し、結果的には出没回数の減少やイノシシ対策に大きな効果を発揮している。

遊動域の変化につながる。そして被害も軽減③サルにも効果的な防護柵する。三重県伊賀市下阿波集落は平成20年ご

イノシシやシカだけでなく、サルも防げろから組織的な追い払いを実施した。サルがる多獣種防護柵も開発が進んでいる。なか出没する日中は若者が集落にいないため、老でも兵庫県香美町で考案された「おじろ用人会が追い払いの中心となった。かつては人心棒」（図）はワイヤーメッシュの上部にア家侵入を繰り返していた群れが１年後には集ルミテープや電気線をらせん状に巻いた通落に近づかなくなり、500万円以上あった被害

電支柱を組み合わせた構造で、農家の手作は５分の１以下に低減した。

りから集落防護柵への応用まで、幅広く普３）防護柵と併行して加害個体を捕獲する及している。三重県伊賀市子延集落では集集落防護柵を正しく設置することで、シカ落防護柵におじろ用心棒の機能を追加し集やイノシシの被害を大きく軽減した事例は多落全体を囲った結果、サルとシカの被害がい。しかし、日本の農村には河川や生活道路約800万円から50万円程度まで軽減した。など、柵で完全に囲えない部分が必ずある。

２）組織的に追い払う
個々がバラバラに自分の農地だけを守る追36

国際文化研修2019冬

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シカの高密度地帯などでは、そういう部分からの侵入個体が増加し、それらが原因で「防護柵を設置しても効果がなかった」など、住重要である。そして、主体的に獣害対策に取民が柵の効果を感じられない状態となっていり組める集落や地域を育てるためには、助走る。三重県伊賀市子延集落では集落防護柵を期間として何らかの支援が必要な場合もある。

しっかり設置したうえで、加害個体を集中し地域が主体的に獣害対策に取り組むことがでて捕獲することで、防護柵設置前、設置後、きる地域づくりへの働きかけの一例を示す。

捕獲後と、被害を大幅に削減した。
４）地域主体の被害対策とサルの群れ単位の

ステップ１

先ずは住民研修会・座談会により、獣害対頭数管理
前述の組織的な追い払い、サルにも効果がある防護柵など、地域主体の被害対策が進展

研修会・座談会

策の基本的なことを理解していただく。
ステップ２

アンケート調査

研修会だけでは、知識を得ただけで終わる

地域と行政、研究機関が連携し、群れ単位の可能性があり、そこから先に進まない。アン

頭数管理を進めた。その結果、群れの集落出ケートにより、住民が具体的な解決方法を見没頻度はほぼゼロに近くなり、広域で被害が出すための課題を整理し共有する。あくまで軽減した。それらを基に、市全域でサル群管も課題を整理し共有するための手段であり、理を進めた伊賀市では被害発生集落数も５分アンケートが目的ではないことに留意する。
①集落の被害状況の把握は大幅に減少し、全域で被害状況が改善して地図を用いたアンケートにより被害状況いる。

を可視化する。筆者はQ－GISとオープン

５）新たな捕獲技術

ソースデータを使用して誰もがデータを共人口減少に伴い３）や４）を実施できる地有できる工夫もしている。

域の狩猟者も減少しており、捕獲を効率化す②被害や対策状況の可視化、定量化るための、ICTを用いた大型檻の遠隔操作シ地図などで被害状況を可視化したり金額

ステムや箱罠の簡易センサーなど新しい技術換算したりなどして、被害対策の動機付けも普及しつつある。三重県伊賀市ではこれらなどにも用いる。対策のあとの効果検証にの技術を使用し、３）、４）の加害個体捕獲やも有用である。

サル群管理を進め、大幅に被害を軽減させてステップ３いる。ただ、注意すべきは、技術は進歩して有アンケート結果による課題の共も、それを使うのはあくまで人である点であアンケートの分析結果の報告会・研修会にる。被害が軽減できるよう、防護柵等の被害より、集落の被害状況等を共有する。ステッ対策と併用して捕獲を進める計画の策定や管プ４と兼ねるのも効率的である。

理、維持できる体制づくりなど、技術を的確

ステップ４に導入することが何より重要である。の共有

現地研修会（集落点検）と問題

ステップ２で作成した集落の被害状況マッ

4

地域づくりの支援方法

プを基に、問題のありそうな場所を住民自ら対策の５か条でも記したように、獣害対策点検することで、能動的な課題整理と対策のには、地域ですべきことは地域で、行政がす立案を促す。これも、あくまで手段であり目べきことは行政で実施するという役割分担が的は集落の課題共有と能動的な課題解決の立国際文化研修2019冬

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特集／研修紹介の１程度に減少し、農業共済のサル被害金額

地域社会のための総合的な獣害対策とその実践〜被害防除・個体数管理・集落支援・関係機関の体制〜

した伊賀市阿波地域（小学校区の７集落）では、特集／研修紹介

研修 2 鳥獣被害と自治体の対応案である。
ステップ５

ぐに解消することはないと思われ、長期にわ問題点や課題整理のためのワーたり私たちの社会はこの問題と対峙せざるを得ない。そして、徐々にではあるが行政の体

クショップアンケートや集落点検の結果に基づき、対策の提案やアドバイスをまとめる。単なる問制や行政と住民の役割分担なども整理されていくと思われる。

題点整理だけでなく、それに対し具体的な「で獣害を解決するため、地域の主体性向上やきること」を決めていく。課題を「個人でで行政の役割を考えることは、獣害対策に留まきること」「地域でできること（すべきこと）」らず、今後の人口減少社会のなかで、地域の「行政でないとできないこと」などに分けて、福祉や防災などの在り方を考えていく地域づ具体的な方策を挙げていくと現実的な話に発くりの基礎になる可能性もある。

展しやすい。また、単なる行政側からの提案

現時点で考えられる行政の役割や住民の負ではなく、住民の能動的な立案につながるよ担すべき点などを、その守備すべき範囲を基う、ワークショップの形式など種々の工夫が準に整理してみる。

可能である。
ステップ６①農地を守る（自助）
被害対策の実施

個々の農地を守るのは所有者の役割であ

提案に基づき、具体的な被害対策を地域でる。火災対策にたとえてみれば、火の用心実施する。追い払いや防護柵などの被害対策や消火器設置など、自助の努力が必要であは交付金などの補助事業を用いることも可能るが、獣害でもそれは同様である。農地のエである。予算消化ありきではなく、目的と手サ資源低減や個々の農地の電気柵設置など、段をしっかりと整理し、その手段として被害自助による獣害対策は全ての基本である。

対策を実施することが被害軽減の近道となる。

②集落を守る（共助）

ステップ７

成果と残された課題の整理

個々の住民では困難な対策でも集落で取短期間で全ての獣害を解消するのは困難でり組むことで効果を発揮するものも多々ああり、被害が軽減できた場所とそうではなかっる。典型的なのはサルの追い払いや集落防た場所など、結果に差が出る場合も多い。上護柵である。個々で追い払いをしていても手くいっている点といかなかった点を正しく効果を発揮しないが、集落全体を守る組織評価し、正しい対策の継続と、反省点の改善

的な追い払いにより、個々の農地の被害がを次につなげることで、地域の持続的な被害減少することは前述のとおりである。

対策が可能となる。

集落防護柵などは集落の道路管理や水路管理と全く同様の視点で管理ができる、言5

鳥獣害対策のグランドデザイン
獣害対策は近年、急速に社会問題と化して38

わば共助の取り組みと言える。
③学校区や旧村単位で守る（共助）きた。そのため行政側もこの問題に十分に対農村には、高齢化や人口減少が著しく、応できる体制が確立されていない。また、法かつてのような集落単位では、もはや種々的にも業務分担的にも、野生動物管理と被害の活動が成り立たなくなっている地域も多防除は別の系統の業務になっていることも多い。獣害対策の範囲も旧村単位まで広げれ

く、行政と住民の役割分担の考え方も浸透しば、まだまだ人材も存在し、相互の協力もているとは言い難い。しかし今後、獣害がす可能になる。集落単位の活動を学校区程度

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の範囲で連携させる働きかけが重要である。

が重要である。

近年、各地でつくられている住民自治協議⑤都道府県（本庁）の役割会などはそれに適した組織と思われる。
④市町村・県出先機関（公助）
鳥獣被害防止総合対策交付金など、現在の獣害対策の補助金と呼ばれるものの多く①～④のとおり、それぞれが役割を認識し、自助、共助、公助のバランスが取れた獣害対策が進展すれば、困難と思われた獣害も解決する可能性は高い。
都道府県の本庁等の役割は、これらの役防護柵にしても大規模な捕獲にしても、住割分担が円滑に進むよう、都道府県単位の民だけでは金銭的な負担が大きい場面も体制を構築すること、また、場合によって多々あり、公助としての行政の支援は不可は他県や国の機関との調整を図ることであ欠である。しかし少人数の市町村担当者にる。特定鳥獣管理計画や被害防止計画など、多大な負担がかかることが多く、その支援広域の計画が相互に連携できるようにするは県の出先機関に求められる。サル群の管マネジメントも重要であり、被害を軽減さ理方針やシカの高密度地域での捕獲など、せるという被害現場の本来の目標を見失わ

野生動物管理に関する意思決定も、市町村ない体制構築が何よりも重要と思われる。の範囲で行われることが多いが、サル群の適する場面も多い。市町村だけでなく県の出先機関の役割も重要である。
また、①～③の自助、共助の獣害対策が地域で実践可能となるよう、地域の社会教育的な支援が求められる。これら、地域の体制づくりや集落の啓発などは、県の出先機関に所属する農業改良普及センターなどが知識を有することも多い。県事務所単位で、野生動物管理の担当者と普及センターなど地域支援の担当者が連携できる体制が求められる。
さらに、行政のスリム化が進み、野生動物管理や獣害対策という新たな問題に対応可能な公務員が足りていないのも事実である。長期的には専門教育を受けた職員を増やすための努力も必要であるが、当面、野生動物の管理や地域への社会教育といった業務を、専門家が存在する企業やNPOなどに外注することも有用な解決策である。この場合も、グランドデザインは行政がしっかりと作り、計画的に外注する行政の能力

著 者 略 歴山端 直人（やまばた・なおと）1969年生まれ。
1993年 農 林 水 産 省 入 省、1995年 三 重 県 庁 入 庁、2007年より三重県農業研究所で集落組織育成や獣害対策の研究に従事、2017年より兵庫県立大学自然・環境科学研究所教授。博士（農学）。
専門は農村計画学、野生動物の被害管理。アクションリサーチの手法を用い、獣害対策等や中山間の農業問題などをテーマに地域課題を解決する実践研究を行っている。

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特集／研修紹介

管理など市町村をまたいだ範囲での管理が地域社会のための総合的な獣害対策とその実践〜被害防除・個体数管理・集落支援・関係機関の体制〜

は市町村が窓口となっていることが多い。