全国社会就労センター協議会「令和６年度永年勤続表彰」
関係様式集【掲載内容】
推薦書

１

推薦書記入例２

全国社会就労センター協議会 表彰規程

３

※ 推薦書はこちらをコピーしてお使いください。なお、推薦書のデータは本会ホームページからダウンロード可能です。
【全国セルプ協 HP】 https://www.selp.or.jp/news/249

No.

全国社会就労センター協議会 令和６年度永年勤続表彰候補者推薦書
推薦者氏名(都道府県社協/セルプ協代表者)（※１）（令和６年4月1日現在）（通算２０年以上）

ふりがな
氏

勤続年数
(令和６年４月１日現在)

名

年ヶ月* 社会就労ｾﾝﾀｰ（セルプ）以外の勤務期間は １／２換算でご記入ください

職 名
法人名
施設・事業所名〒
施設・事業所
所在地
TEL：

施設・事業所代表者

（氏名）

（職名）

担当者（本件の問合先） （担当者名）
就任（職）年月日【西暦】

職歴の大要FAX：TEL：退任（職）年月日【西暦】

FAX：勤続年数（※2） 施設種別（※３）

年

月日

年

月日

年

ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外

年

月日

年

月日

年

ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外

年

月日

年

月日

年

ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外

年

月日

年

月日

年

ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外

年

月日

年

月日

年

ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外

年

月日

年

月日

年

ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外

年

月日

年

月日

年

ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外

年

月日

年

月日

年

ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外

年

月日

年

月日

年

ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外

法 人 名

施 設 名

役 職

現在に至る
（通算合計）
受賞者一覧への掲載可否

□可年

□不可

ヶ月
※ご受賞が決定した場合、総合研究大会参加者、セルプ協関係者に配布するための「受賞者一覧（冊子）」を作成します。当該冊子への掲載可否をチェックしてください。

参考事項（※1） 推薦者(都道府県社協もしくはセルプ協代表者)氏名と公印の捺印については、推薦書のすべてではなく別紙（例：「全国社会就労センター協議会永年勤続表彰候補者の推薦について」）を作成いただき、そこに推薦者氏名の記入と公印の捺印をいただく形式でも構いません。
（※2） 「セルプ以外」であればその期間は1/2に換算してください（例：２年４ヶ月⇒１年２ヶ月と記入）。
（※3） 施設種別にはどちらかに必ず○を付けてください。「セルプ」は、障害者総合支援法下の就労系事業（就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労移行支援、就労定着支援、生産活動あり生活介護、地域活動支援ｾﾝﾀｰ）、生保・社会事業授産施設、旧体系下の授産施設（入所・通所）・福祉工場等を指します。

推薦者氏名（法人理事長）

1印

記入例

とりまとめを行う組織が記入します。

No.

全国社会就労センター協議会 令和６年度永年勤続表彰候補者推薦書
推薦者氏名とりまとめを行う組織が記入します。

(都道府県社協/セルプ協代表者)

○○

□□

氏○○□□

名

印

（※１）

（令和６年４月１日現在）
ふりがな

公印

★★ ★★

（通算２０年以上）
勤続年数
28年 6ヶ月(令和６年４月１日現在) * 社会就労ｾﾝﾀｰ（セルプ）以外の勤務期

令和６年４月１日現在、全国セルプ協会員施設に所属していることが、推薦の条件となります。

職 名

サービス管理責任者

法人名

社会福祉法人○○の里

間は １／２換算でご記入ください

施設・事業所名 社会就労センター△△〒○○○-○○○○
セルプ（社会就労センター）以外の勤続年数は１/２に換算してください。
TEL：○○○-○○○-○○○○ FAX：○○○-○○○-○○○○※ただし、セルプの事業所での勤経年により不明な場合は空欄でか続年数が10年に満たない場合は本○○ △△施設長（職名）
まいませんが、現職名は必ずご記
表彰の推薦対象にはなりません。
入ください。

施設・事業所
東京都○○区○○−○所在地
離職期間は含めません。
※ただし、産休等の休職期間は、施設・事業所在籍とみなすため、勤続年数に代表者含みます。（氏名）担当者（本件の問合先）（担当者名）

就任（職）年月日【西暦】

TEL：○○○-○○○-○○○○ FAX：○○○-○○○-○○○○△△

退任（職）年月日
勤続年数（※2） 施設種別（※３）
【西暦】

1987 年４月１日 1997年3月31日

施 設 名(福)○○福祉会○○園役 職1997 年４月１日

2008年9月末日 11年６ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外〃

障害者就労支援施設○○ 就労支援員

2013 年４月１日

2024年3月31日 12年0ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外(福)△△の里

社会就労センター△△ サービス管理責任者

年

職歴の大要

５年0ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外法 人 名月日

年月

直近の勤続年数の算定期間は令和年 月 日
年 月６年３月末日までの期間です。

日

年ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外

全国セルプ協会員事業所ではなく日
年 ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外ても、セルプ（※３）の事業所に勤務していれば勤続年数に含める日
年 ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外ことができます。
日
年 ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外※但し、現所属が全国セルプ協の会員施設であることが必要です。

年月日

年月年

月日

年

月年

月日

年月日

年

ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外

年月日

年月日

年ヶ月 ｾﾙﾌﾟ・ｾﾙﾌﾟ以外

役職が複数の場合は、上位、または、主な役職をご記入ください。
同事業所内での役職の変更の履歴についてのご記入は不要です。

現在に至る（通算合計）28 年 ６ヶ月

受賞者一覧への掲載可否
参考事項可□不可※ご受賞が決定した場合、総合研究大会参加者、セルプ協関係者に配布するための「受賞者一覧（冊子）」を作成します。当該冊子への掲載可否をチェックしてください。

ご受賞が決定した場合、受賞者一（※1） 推薦者(都道府県社協もしくはセルプ協代表者)氏名と公印の捺印については、推薦書のすべてではなく別紙（例：「全国社会就労センター協議会
覧に掲載いたしますので、事前に掲載可否をチェックしてください。
永年勤続表彰候補者の推薦について」）を作成いただき、そこに推薦者氏名の記入と公印の捺印をいただく形式でも構いません。
「セルプ以外」であればその期間は1/2に換算してください。（例：２年４ヶ月⇒１年２ヶ月と記入）（※2）（※3） 施設種別にはどちらかに必ず○を付けてください。「セルプ」は、障害者総合支援法下の就労系事業（就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労移行支援、就労定着支援、生産活動あり生活介護、地域活動支援ｾﾝﾀｰ）、生保・社会事業授産施設、旧体系下の授産施設（入所・通所）・福祉工場等を指します。

推薦者氏名（法人理事長）

2◎◎ ◎◎公印印

全国社会就労センター協議会 表彰規程
（趣 旨）
第１条

本協議会運営内規第２条の２に掲げる社会就労センターの職員で社会就労事業の発展に寄与し、その功績が顕著な者に対し本会会長（以下「会長」という。
）が表彰を行う。
（表彰の方法）第２条 この規程による表彰は毎年行う。表彰は全国大会の際に行う。
（表彰の対象）第３条 会長が表彰する者は、第１条に規定する趣旨に基づき、社会就労センター（多機能型事業所における運営内規第２条の２（※１）に掲げられている事業以外の事業および施設入所支援事業、共同生活援助事業を含む）の職員として表彰を受ける当該年度の４月１日現在、現職にあって、通算 20 年以上の勤続者で功績顕著な者を対象とする。なお、勤続年数の算定については、就職した日から、表彰式を執り行う前年度末日までの期間とする。
但し、社会就労センターを経営する法人における社会就労センター以外の勤務期間と通算することができるものとし、その場合にあっては、社会就労センターにおける勤務年数が 10 年以上である者とする。但し、社会就労センター以外の勤務年数を通算する場合には、２分の１に換算する。また、その在職期間が中絶されている場合及び２以上の事業所におよぶ場合であってもこれを通算する。
（表彰対象の制限）（※２）
第４条 上記３条に該当する者であっても、既に全国段階の表彰および褒章叙勲を受けた者はこれを表彰しない。
（候補者の推せんの方法）
第５条 候補者の推せんについては、候補者が所属する法人理事長が、この規程に定める表彰に該当する者を候補者として各都道府県社会福祉協議会または各都道府県社協社会就労センター部会に推せんし、各都道府県社会福祉協議会または各都道府県社協社会就労センター部会はその推せんをもとに候補者を会長に推せんする。
（審査）第６条 本会総務・財政・広報委員会において、各都道府県社会福祉協議会等からの推せん書により功績審査を行い、常任協議員会で決定する。
２． 総務・財政・広報委員会は、第３条に定める表彰の対象の判断に審議を要する場合、その実情を踏まえて審査を行うものとする。

3

〔附則〕

１．この規程は、昭和 58 年５月 18 日から施行する。
２．昭和 62 年４月 21 日一部改正
３．平成７年６月 21 日一部改正
４．平成 12 年３月 31 日一部改正
５．平成 13 年４月１日一部改正
６．平成 20 年２月 27 日一部改正
７．平成 21 年５月 11 日一部改正
８．平成 26 年２月 28 日一部改正・施行
９．令和４年２月 25 日一部改正・施行

（※１）
参 考

全国社会就労センター協議会運営内規 （抜粋）（目 的）
第２条 この協議会は社会就労センターの事業の発展を期するため、全国的連絡調整を行うとともに事業に関する調査・研究・協議を行い、かつ実践をはかることを目的とする。
２． 「社会就労センター」とは、社会経済活動を行っている社会福祉施設・事業所で、働く意欲がありながら障害等の理由により一般就労が困難な人々および一般就労を希望する人々が利用する下記のところをいう。
・ 生活保護授産施設、社会事業授産施設（基準該当就労継続支援Ｂ型事業を含む）。
・ 次の事業を運営する障害福祉サービス事業所、障害者支援施設。
就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、就労移行支援事業、就労定着支援事業、生産活動を行う生活介護事業、地域活動支援センター。
（附 則）

27. 令和５年３月７日一部改正（※２）
規程上は明記しておりませんが、すでに「全国社会就労センター協議会 永年勤続表彰」（前身の「全国授産施設協議会 永年勤続表彰」含む）の受彰実績のある方は対象外となります。

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