四 半 期 報 告 書(第104期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年 2月 9日【四半期会計期間】

第104期第３四半期(自【会社名】

株式会社トーエネック【英訳名】

TOENEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄一丁目20番31号【電話番号】(052)221―1111（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部会計第一グループ長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区栄一丁目20番31号【電話番号】(052)221―1111（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部会計第一グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

2021年10月 1日

社長執行役員濱濱

至2021年12月31日)

藤

田

祐

田

雄

介

田

雄

介

三

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社トーエネック

東京本部(東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号)
株式会社トーエネック

大阪本部(大阪市淀川区新北野三丁目8番2号)
株式会社トーエネック

静岡支店(静岡市葵区研屋町51番地)
株式会社トーエネック

三重支店(津市桜橋二丁目177番地1)
株式会社トーエネック

岐阜支店(岐阜市茜部中島三丁目10番地)
株式会社トーエネック

長野支店(長野市三輪二丁目1番8号)(注)大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、投資家の便宜を図るために備え置くものである。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第103期
第３四半期
連結累計期間自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日

第104期
第３四半期
連結累計期間自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日

自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日

第103期

売上高

(百万円)

153,989

154,817215,677

経常利益

(百万円)

9,928

7,698

13,726

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,626

5,403

8,832

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,202

6,182

12,638

純資産額

(百万円)

115,304

123,649

119,740

総資産額

(百万円)

293,718

283,649

308,232

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

354.55289.13472.57

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

39.2

43.6

38.8

第103期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月 1日
至 2020年12月31日

第104期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月 1日
至 2021年12月31日

134.38127.22回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年 3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期における当社グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績
当第３四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられた。建設業界においては、公共投資は高水準にあるものの弱含み、民間設備投資は持
ち直しに足踏みがみられた。先行きについては、国内外の感染再拡大による影響や、サプライチェーンの混乱、原
材料価格の高騰などによる景気の下振れリスクは依然として残されており、受注環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。
こうした環境下において、当社グループは、中期経営計画2022（2020年度～2022年度）の目標達成に向け、①事
業拡大と基盤強化、②収益力向上に向けた競争力の強化、③人材の育成強化、④企業風土改革の推進の４つの重点方針を掲げ、グループ一体となって推進した。
当第３四半期の連結業績については、売上高は僅かに増収となったが、利益面については、工事採算性の低下や一般管理費の増加などにより減益となった。
〔連 結 業 績〕

売上高154,817百万円（前年同期比0.5%増)

営業利益

8,281百万円（前年同期比20.4%減)経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益7,698百万円（前年同期比22.5%減)5,403百万円（前年同期比18.5%減)セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
〔設備工事業〕
設備工事業は、屋内線工事など一般得意先向けの売上が減少したことや、工事採算性の低下や一般管理費の増加などにより、売上高142,737百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）9,338百万円（前年同
期比19.3％減）となった。
〔エネルギー事業〕
エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高8,715百万円（前年同期比
14.0％増）、セグメント利益（営業利益）2,643百万円（前年同期比7.0％増）となった。
〔その他〕
その他の事業は、売上高6,137百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）415百万円（前年同
期比19.0％減）となった。

― 3 ―

(2) 財政状態
当社グループの財政状態については、総資産は283,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,582百万円の減少となった。これは、流動資産においては現金預金の減少（17,570百万円）など、固定資産においては機械、運搬具及び工具器具備品の減少（8,306百万円）などによるものである。
負債は159,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,492百万円の減少となった。これは、流動負債においては短期借入金の減少（6,200百万円）、支払手形・工事未払金等の減少（3,626百万円）など、固定負債においてはリース債務の減少（7,595百万円）、社債の減少（5,600百万円）などによるものである。
純資産は123,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,909百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加（3,132百万円）などによるものである。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はない。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は303百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、①市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下②建設市場の縮小による工事量の減少③労務費及び材料費の大幅な変動④得意先の倒産等による不良債権の発生などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、エネルギー事業における太陽光発電事業への投資及び設備工事業における当社事業場の新築によるものである。
運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入
れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債（社債、借入金及びリース債務）は、
90,546百万円となっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大のキャッシュ・フローに対する影響を注視し、追加的な資金需要が生じた場合は必要に応じて資金調達を実施する方針である。
営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、連結配当性向30%を目処に株主還元することとしている。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

― 4 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

40,000,000

計

40,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2022年 2月 9日)

普通株式19,329,990

19,329,990

計

19,329,990

19,329,990

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名名古屋証券取引所(市場第一部)
東京証券取引所(市場第一部)

内容

単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年10月 1日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

19,329,990

―

7,680

―

6,831

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないため、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2021年 9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

640,200―――

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,620,100

186,201

単元未満株式普通株式

69,690―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

19,329,990――

総株主の議決権―

186,201

―

(注) １
２
３

「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。
「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株（議決権4個）及び20株含まれている。
「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社トーエネック
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2021年 9月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

名古屋市中区栄1－20－31

640,200―

640,200

3.31―

640,200―

640,200

3.31

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項なし。

― 6 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

― 7 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
預け金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
材料貯蔵品
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

46,9091,500
59,397
4,931
2,979
84
8,188
△81
123,909― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※１29,3381,500
60,377
7,438
2,917
124
5,468
△76
107,090

56,861
106,365
31,595
14,176△61,383
147,61557,83998,05931,633
14,823△65,851
136,503

1,567
2,516
4,084

1,332
2,688
4,020

24,253
5,156
3,509
△296
32,622
184,322308,232

24,950
4,810
6,568
△293
36,035
176,559
283,649(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

35,651
11,382
7,567
2,948
2,218
304
13,64673,71832,024
5,182
4,970
475
4,841
305
10,87558,67514,00022,54554,352
19,8193,518
538
114,773
188,491

8,400
23,73346,756
18,584
3,333
515
101,324
159,999

7,680
6,839
99,368△1,545112,343

7,680
6,840
102,501△1,547
115,475

7,198
1
176
7,376
20
119,740
308,232

7,523
124
499
8,147
27
123,649
283,649

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)
153,989
128,947
25,041
14,633
10,408(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
154,817
131,253
23,564
15,282
8,281

25
285
128
427
134
1,002

95
324
132
449
105
1,107

1,395
―
86
1,482
9,928

1,543
20
125
1,690
7,698

0
0
0
0

904
1
―
905

193
0
0
―
193
9,735
3,103
6,632
5
6,626

44
―
5
610
659
7,944
2,534
5,410
6
5,403

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)
6,632(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)
5,410

1,365
△78
400
△117
1,569
8,202

324
142
335
△30
772
6,182

8,199
3

6,174
8

― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
（1）工事契約に係る収益認識
設備工事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、期間がごく短い工事契約を除き、すべての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。
（2）太陽光発電事業に係る収益認識
エネルギー事業における太陽光発電事業に係る収益について、従来は、検針日基準に基づき計上していたが、検針日から期末までの売電量を見積もって計上し、会計期間に対応した収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、利益剰余金の当期首残高は158百万円増加している。また、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載していな
い。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)※１期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期

間末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度(2021年 3月31日)
受取手形―― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
202百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

5,759百万円

のれんの償却額

6,584百万円

235

235(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2020年 4月 1日 至

2020年12月31日)

配当金支払額決議
2020年 6月25日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,495

普通株式

1,027

当第３四半期連結累計期間(自2021年 4月 1日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

80

2020年 3月31日

2020年 6月26日

利益剰余金

55

2020年 9月30日

2020年11月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日)

配当金支払額決議
2021年 6月25日
定時株主総会2021年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,588

85

2021年 3月31日

2021年 6月28日

利益剰余金

普通株式

841

45

2021年 9月30日

2021年11月30日

利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2020年 4月 1日 至

2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結損益計算書計上額
(注３)

設備工事業

エネルギー
事業

外部顧客への売上高

143,313

7,643

150,957

3,032

153,989―

153,989

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

2,854

2,854

△2,854―

143,313

7,643

150,957

5,887

156,844△2,854

153,989

11,5752,470

14,046513

14,559△4,151

10,408計

売上高

計
セグメント利益(注) １
２

３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△4,151百万円には、セグメント間取引消去87百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,238百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自2021年 4月 1日 至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結損益計算書計上額
(注３)

設備工事業

エネルギー
事業

外部顧客への売上高

142,716

8,715

151,432

3,385

154,817―

154,817セグメント間の内部売上高又は振替高

21

―

21

2,751

2,772

△2,772―

142,737

8,715

151,453

6,137

157,590△2,772

154,817

9,338

2,643

11,982415

12,398△4,116

8,281

計

売上高

計
セグメント利益(注) １
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△4,116百万円には、セグメント間取引消去90百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,207百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更による各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益への影響は軽微である。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年 4月 1日 至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
設備工事業

エネルギー事業

その他
（注）

計

合計

配電線工事

54,746―54,746―54,746

地中線工事

6,097

―

6,097

―

6,097

屋内線工事

41,771―

41,771―

41,771

空調管工事

26,513―

26,513―

26,513

通信工事

13,587―

13,587―

13,587エネルギー事業

―

8,715

8,715

―

8,715

その他

―

―

―

3,358

3,358

142,716

8,715

151,432

3,358

154,790

その他の収益

―

―

―

26

26

外部顧客との収益

142,716

8,715

151,432

3,385

154,817

顧客との契約から生じる収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代
理業等を含んでいる。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日
至 2021年12月31日)

354.55289.13

6,626

5,403

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

6,626

5,403

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,69018,689１株当たり四半期純利益(円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】
第104期（2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年 9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

841百万円
45円
2021年11月30日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社トーエネック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

国

良

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

井

達

久

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエ
ネックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年 2月 9日【会社名】

株式会社トーエネック【英訳名】

TOENEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄一丁目20番31号【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

社長執行役員藤田祐

三(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社トーエネック

東京本部(東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号)
株式会社トーエネック

大阪本部(大阪市淀川区新北野三丁目8番2号)
株式会社トーエネック

静岡支店(静岡市葵区研屋町51番地)
株式会社トーエネック

三重支店(津市桜橋二丁目177番地1)
株式会社トーエネック

岐阜支店(岐阜市茜部中島三丁目10番地)
株式会社トーエネック

長野支店(長野市三輪二丁目1番8号)(注)大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、投資家の便宜を図るために備え置くものである。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員 藤田 祐三は、当社の第104期第３四半期（自2021年10月1日

至31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はない。

2021年12月