第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

イートアンド株式会社(E25551)2882/E25551/イートアンド/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 3
第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３） 【四半期キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2882/E25551/イートアンド/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自【会社名】

イートアンド株式会社【英訳名】

EAT&Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06-6271-1110【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号

文野

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

直樹（イートアンド株式会社

皆川秀一

東京ヘッドオフィス）【電話番号】

03-6402-3961【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

皆川【縦覧に供する場所】

イートアンド株式会社

東京ヘッドオフィス秀一（東京都港区虎ノ門四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

2882/E25551/イートアンド/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第１四半期
累計期間

第37期
第１四半期
累計期間

第36期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（千円）

4,685,809

4,718,179

19,808,675

経常利益（千円）

233,495

242,430

901,058

四半期（当期）純利益（千円）

127,709

152,992

430,764－－－

456,747

456,747

456,747

発行済株式総数（株）

3,814,545

3,814,545

3,814,545

純資産額（千円）

2,833,033

3,225,109

3,135,595

総資産額（千円）

8,577,211

9,412,667

9,920,223

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

34.51

40.11

113.78

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

31.77

－

－

－

－

15

33.0

34.3

31.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△159,601

32,049411,946

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△210,174△108,041△1,341,871

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

212,898△116,544

855,205

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

733,610623,233

815,769

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
４．第37期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成25年６月７日付で、EAT&INTERNATIONAL（H.K.）CO.,LIMITED（関連会社）への増資、平成25年８月２日付で、Osaka Ohsho (Thailand) Company Limited（関連会社）への増資をそれぞれ完了しております。

－2－

2882/E25551/イートアンド/2014年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1)業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円安傾向による輸出産業の業績回復が他産業にも波及する形で、実体経済が活発化しつつあります。また、賃金の持ち直しや消費者物価指数の下げ止まりから、デフレも緩和されつつあります。これらはまだ一部での動きに留まっており、広く一般に暮らし向きがよくなったと感じられるには至っておりませんが、好況感は着実に醸成されつつあると言えます。
食品業界におきましては、世界的な原料高や円安傾向による原材料価格高騰に伴い、各種食品での値上げが相次
ぎ、その対抗策として低価格品を求める動きも見られる一方、高価格・高付加価値品を求める動きも着実に強まっており、消費行動が二分化の様相を呈しつつあります。
外食業界におきましては、消費者に価格だけではなく価値を評価する余裕が生まれつつあり、ディナーレストランの伸長がみられます。
食品販売業界におきましては、低価格な量販各社のプライベートブランドの売れ行きが好調に推移している一方、日常品としては少し高めの価格帯の商品の動きもよく、消費行動の二分化傾向が強く表れております。なお、冷凍食品につきましては、消費者庁より小売業者に対し、不当な二重価格表示を適正化するよう行政指導が行われたことから、商品の動きが鈍っております。
このような状況下、当社におきましては、外食事業で既存店売上が回復基調にあるほか、主力ブランドである大阪王将の出店が順調に推移いたしました。食料品販売事業は、前事業年度末での主力商品改良により配荷量増を期しましたが、量販店における冷凍食品の価格表示問題の影響を受ける形となっております。
その他の取り組みとしましては、大阪王将ブランドの認知度および価値向上のために選択と集中を強め、外食事業において業態・ブランドの整理を進めました。また、加盟店を店舗運営・経営両面でサポートするための専従チームが要望に応じて臨店することで、各店舗、ひいては当社外食事業の業績回復加速に努めております。
製造部門においては、食料品販売事業向け製品で冷凍餃子に次ぐ二番手商品の製造力強化に着手したほか、各種設備の追加・更新により製品の品質向上に注力いたしました。食料品販売事業におきましては、生協向け商品の開発や量販店のプライベートブランドへの対応に努めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の当社の業績は、売上高が47億18百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業
利益が２億30百万円（同0.5％増）、経常利益が２億42百万円（同3.8％増）、四半期純利益が１億52百万円（同19.8％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①外食事業
外食事業におきましては、既存店売上高の前年同期比が概ね回復基調にあるほか、主力である大衆中華食堂業
態の大阪王将の出店が順調に推移いたしました。出店に先立つ新規加盟開拓も順調に推移しており、海外においても新たな国でパートナーを獲得することができました。高客単価・高付加価値業態については、市場一般としては回復傾向にありますが、全社的な経営資源の選択と集中の観点から整理を進めております。
なお、当第１四半期累計期間におきましては、加盟店14店舗（うち海外３店舗）、直営店３店舗の計17店舗を出店した一方、加盟店４店舗、直営店４店舗の計８店舗を閉店した結果、当第１四半期末店舗数は、加盟店384
店舗（うち海外17店舗）、直営店35店舗の計419店舗（うち海外17店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い１店舗を直営店から加盟店へ変更しております。
以上の結果、外食事業における当第１四半期累計期間の売上高は、25億63百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、食後のニオイが気にならないニンニクを使用し、かつ調理に油を不要として商品力を向上させた冷凍餃子の拡販に注力いたしましたが、価格表示問題の影響を受け、同事業の主力である市－3－2882/E25551/イートアンド/2014年

販向け調理済み冷凍食品の配荷量が５月以降に落ち込みました。対応策として、第二の主力製品である水餃子や大阪王将ブランドのシナジー効果を訴求できる炒飯、から揚げなど他商品への営業強化を進めることで製造量・販売量の維持に努めました。
以上の結果、食料品販売事業における当第１四半期累計期間の売上高は、21億55百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
（2)財政状態の分析（資産の部）
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末より５億７百万円（前事業年度比5.1％）減少し、94億12百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より５億41百万円（前事業年度比10.4％）減少し、46億49百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より33百万円（前事業年度比0.7％）増加し、47億63百万円となりました。主な要因は、直営店新規出店に伴う有形固定資産の取得および保証金の差入に伴う増加のほか、EAT&INTERNATIONAL（H.K.）CO.,LIMITEDへの増資引き受けに伴う関係会社株式の増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末より５億97百万円（前事業年度比8.8％）減少し、61
億87百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より５億34百万円（前事業年度比9.9％）減少し、48億40百万円となりました。主な要因は、買掛金、未払金、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より62百万円（前事業年度比4.4％）減少し、13億46百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済に伴う減少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末より89百万円（前事業年度比2.9％）増加し、32億25百万円となりました。主な要因は、四半期純利益１億52百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.3％（前事業年度末31.5％）となりました。

（3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に対して１億92
百万円減少し、６億23百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、32百万円（前年同四半期は１億59百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益２億48百万円の計上、売上債権の減少額３億54百万円、減価償却費99百万円の計上などが増加の要因である一方で、仕入債務の減少２億65百万円、法人税等の支払額１億76百万円などが減少の要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億８百万円（前年同四半期は２億10百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出58百万円、差入保証金の支出15百万円、関係会社株式の取得による支出28
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億16百万円（前年同四半期は２億12百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加７百万円が増加の要因であり、長期借入金の返済による支出57百万円、配当金の支払い
52百万円などが減少の要因であります。

－4－

2882/E25551/イートアンド/2014年

（4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。

－5－2882/E25551/イートアンド/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000
計

7,200,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成25年８月12日）（平成25年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,814,545

3,814,545

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

計

3,814,545

3,814,545－－（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
3,814,545

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

456,747－

389,183（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－6－2882/E25551/イートアンド/2014年

（7）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,813,100

単元未満株式

普通株式

1,245

－

－

3,814,545－－

発行済株式総数
総株主の議決権

38,131－－

38,131－②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

イートアンド株式会社

大阪市中央区
南久宝寺町
二丁目１番５号

200

－

200

0.00

計

－

200

－

200

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－2882/E25551/イートアンド/2014年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25
年６月30日まで）および第１四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
2.63％
資産基準
2.51％
売上高基準
△2.66％
利益基準
利益剰余金基準 △3.38％－8－2882/E25551/イートアンド/2014年

１【四半期財務諸表】（1）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計－9－

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

817,769
3,636,572
387,374
122,990
105,885
74,702
47,110△1,6995,190,706

626,733
3,282,524
378,674
129,014125,951
39,74567,546△828
4,649,361

1,904,292
1,089,772
731,7813,725,846

1,908,138
1,089,772
726,347
3,724,258

34,63933,982

499,459
140,272
358,872△29,573
969,030

511,078
118,361
393,160△17,534
1,005,065

4,729,516

4,763,306

9,920,223

9,412,667

2,340,962
605,950
211,258
1,189,275
227,088
180,400
109,124
20,685368,392
122,5075,375,643

2,075,291
613,000
203,746
1,144,678
229,200
49,65066,813
6,337
274,747
177,510
4,840,975

2882/E25551/イートアンド/2014年

（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

286,685
77,730282,210762,357
1,408,983

236,732
76,254
287,550
746,046
1,346,582

6,784,627

6,187,558

456,747
389,183
2,283,002△293
3,128,639

456,747
389,183
2,378,780△293
3,224,417

726
726

691
691

純資産合計

6,230
3,135,595－
3,225,109

負債純資産合計

9,920,223

9,412,667

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

－10－

2882/E25551/イートアンド/2014年

（2）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

4,685,809
3,026,131
1,659,678

4,718,179
3,045,953
1,672,226

1,429,939
229,738

1,441,239
230,986

285
105
2,457
1,330
1,423
336
5,938

249
35
1,409
405
12,109220
14,429

1,699
482
2,181

2,771
214
2,986

233,495

242,430

－
－

6,230
6,230

－
－

190
190

税引前四半期純利益

233,495

248,470

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計41,22064,565
105,786

38,591
56,886
95,477

四半期純利益127,709

152,992

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失特別損失合計－11－2882/E25551/イートアンド/2014年

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
店舗閉鎖損失退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－12－

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

233,495
65,562
－
1,727
2,170
△78,167△14,212△62,220△1,423△391
1,699－
105,402－
4,724△22,010△225,333
17,687△38,030
19,83813,65026,470－50,638248,470
99,608190△1,476
5,340△42,310△14,348△93,644△12,909△285
2,771△6,230354,048
12,0392,676△30,193△265,670
2,112△124,752
43,612
2,837
32,629△3,301
211,213307△1,730△208,816△159,601285△2,736△176,712
32,0492882/E25551/イートアンド/2014年

（単位：千円）
前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
関係会社株式の取得による支出
出資金の回収による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△1,50035,307△131,653△6,173－△52,500
1,000
1,927△57,438855△210,174△1,500－△58,945－△5,000△28,431－
1,239△15,743
338△108,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

271,300△25,569△51,205△13,003
27,1504,227
212,898

7,050△57,465△52,163△13,966－－△116,544

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△156,877△192,536

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入

現金及び現金同等物の期首残高

890,488※

現金及び現金同等物の四半期末残高－13－733,610815,769※

623,233

2882/E25551/イートアンド/2014年

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成25年３月31日）
億特安餐飲管理（上海）有限公司

当第１四半期会計期間（平成25年６月30日）

57,608千円

64,058千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

737,110千円△3,500626,733千円△3,500

現金及び現金同等物

733,610623,233（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額

平成24年４月１日

決議

株式
の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通
株式

配当金
の総額
（千円）

至

平成24年６月30日）

1株当たり
配当額
（円）

55,181

45

基準日

効力発生日

配当
の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額

平成25年４月１日

決議

株式
の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通
株式

配当金
の総額
（千円）
57,214至

平成25年６月30日）

1株当たり
配当額
（円）
15

基準日

効力発生日

配当
の原資

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

－14－2882/E25551/イートアンド/2014年

（持分法損益等）
関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益
計算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

合計

外食事業

食料品
販売事業

計

2,370,754

2,315,055

4,685,809

4,685,809－

4,685,809

－

－

－

－

－

－

計

2,370,754

2,315,055

4,685,809

4,685,809－

4,685,809

セグメント利益

151,287

107,193258,480

258,480△28,742

229,738

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１．当第１四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△28,742千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

－15－2882/E25551/イートアンド/2014年

当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益
計算書計上
額(注)２

調整額
(注)１

合計

外食事業

食料品
販売事業

計

2,563,104

2,155,075

4,718,179

4,718,179－

4,718,179

－

－

－

－

－

－

計

2,563,104

2,155,075

4,178,179

4,718,179－

4,718,179

セグメント利益

193,160

64,442

257,602257,602△26,615

230,986

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１．当第１四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△26,615千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

34円51銭40円11銭127,709

152,992－－

127,709

152,992

3,700,396

3,814,271

31円77銭－－－318,900－（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）

－

－

当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）－16－2882/E25551/イートアンド/2014年

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－17－2882/E25551/イートアンド/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－18－2882/E25551/イートアンド/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月12日

イートアンド株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

富祥

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野邊

義郎

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（平成25年４月１日から平25年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

－19－2882/E25551/イートアンド/2014年