特集 国際結婚と搾取的移住
グローバル化で「南」から「北」へ国境を越えた人の移動が加速する中、その有力な「手段」の 1 つに国際結婚がなっており、そこに当事者へのさまざまな搾取も生まれている、という現実への認識が高まっています。今年 2 月、韓国・ベトナム・フィリピン・日本 4 カ国の国際共同研究「アジアの国際結婚移住」の一環として開かれた研究会「日本における国際結婚移住者――新たな市民権に向け て」（注）でも、日本におけるそうした現状やその背景をめぐって、多様な角度から活発な議論が行なわれました。本特集では、その中から、法制度面を含む全体状況（藤本さん）、仲介業者による斡旋結婚（西上、「偽装結婚」の取り締まり（要さん）に焦点を当てて報告をされた 3 人の方に、それぞれ報告内さん）容をもとに寄稿していただきました（編集部）。

国家が夫婦の寝室まで「覗き見る」国際結婚――「偽装結婚」というグレイゾーン

藤本 伸樹（（財）アジア・太平洋人権情報センター研究員）
近年の国際結婚の推移整うのである。

日本における婚姻総件数が減少している一方で、国際結婚件数は過去数十年間、毎年のように増加している。とりわけ、1975 年、国際結婚、および在留資格「日本人の配偶日本が「経済大国」へと飛躍した時期に、「日者等」の取得申請の手続きは煩雑だ。婚姻の本人夫・外国人妻」が「外国人夫・日本人妻」成立には、日本と相手国の法律・規則に基づの組み合わせを追い越した。以後、その差はいて手続きをしなければならないことに加拡大している。

え、「日本人の配偶者等」の資格を得てカッ

厚生労働省が集計している人口動態統計年

プルが日本で生活するためには入国管理局か報の婚姻統計によると、2006 年の日本の婚ら在留資格認定証明書の交付を受けることが姻総数 730,971 組に占める国際結婚は、日本その条件となる。そのためにたくさんの書類

人夫・外国人妻 35,993 組（全体の 4.9％）、外の提出が求められるのである。たとえば、結国 人 夫・ 日 本 人 妻 8,708 組（1.2%）、 合 計 で婚に至った経緯、使用言語、結婚式の日時・44,701 組（6.1％） に達した。つまり、全婚姻場所、親族構成などを詳述する質問書、日本の 16 組に 1 組が国際結婚ということになる。

人配偶者の納税証明書・在職証明書などだ。

日本人夫・外国人妻が多いのは、日本男性の日本人どうしの婚姻ならばまず問われるこ結婚難が背景にあると考えられる。外国人妻とのないプライバシーが、国際結婚では重要の国籍は、中国とフィリピンが突出して多く、視され、そのカップルだけしか知らない、他韓国・朝鮮（在日韓国・朝鮮人も含む）と続く一方、人の踏み込めない領域までさらけ出すことが外国人夫の場合は、韓国・朝鮮（同上）、米国、否応なく要求されるのである。

中国の順である。

これには、就労を目的として日本人の配偶日本人と結婚すると、外国人妻（夫）は「日者を「装う」といった「偽装結婚」の防止を本人の配偶者等」の在留資格を取得することめざす入国管理行政が背景にある。そのため、ができる。在留期間は 1 年もしくは 3 年で、結婚という私的な領域に、監視や介入が行な職種に制限なく働くことができる。さまざまわれるのだ。「怪しい」と疑われれば在留資な制限がともなう他の在留資格と比べれば格「日本人の配偶者等」を得ることができな

平洋研究センター（CAPP）人間安全「安定」した在留の条件を得ることができる。

くなる。もっとも、これは日本に限らず、程保障・人身売買・搾取的移住労働研

そして、日本在住 3 年で永住資格もしくは日度の差こそあれ各国に共通する政策である。

本国籍を取得するための申請条件のひとつがカップルに「真正な結婚」であることの証拠（注） 主催：大阪経済法科大学アジア太究会、協力：IMADR-JC。2008年2月
17日、都内で開催。

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入国管理行政と密接にリンクする国際結婚

IMADR-JC通信

No.154 ／ 2008.4-6

を求め、入管は裁量的判断を行なうのだ。

途上国の女性との「偽装結婚」への協力、つまり夫となる話を持ちかけ「偽装結婚」に対する厳しい処罰るのである。

日本国憲法第 24 条は、「婚姻は、両性の合そうした借金弁済も含め、婚姻手意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を続きのコストを支払うのは、「国際有することを基本として、相互の協力により、結婚」を通じて来日した女性たちで維持されなければならない」と定めている。

ある。日本人の配偶者として来日す

この条文を読むかぎり、両性の合意に基づきるものの、多額の借金を背負わされ「真正」あるいは「偽装」を問わず婚姻は成て毎日働くことになるのである。売春を強い立するはずである。

られるケースもあるようだ。

一方、民法第 752 条は、「夫婦は同居し、摘発されれば、男女とも処罰の対象だ。公互いに協力し扶助しなければならない」と規正証書原本不実記載の容疑で起訴される。確定し、同居、協力および扶助を義務づけるこ

かに、女性たちは最初から「偽装結婚」であとで「婚姻のあるべき姿」に踏み込んでいる。

ることを承諾していたかもしれない。しかし、これが「真正」と「偽装」を峻別する根拠で日本で負わされるのは予期せぬ多額の借金やある。

厳しい労働条件、性的搾取などだ。これは人婚姻の実態がないと疑われると、刑法第身売買ではないか。だが、女性たちは被害者157 条が定める「公正証書原本不実記載」、としてではなく、婚姻を偽装した犯罪者とし同行使（158 条）などの容疑で摘発・逮捕される。て裁かれるのである。

起訴されれば刑事裁判へと持ち込まれるので日本政府は 2004 年 12 月に「人身取引対策ある。この場合の公正証書とは戸籍簿である。

行動計画」を策定し、人身取引（人身売買）の有罪となれば、「5 年以下の懲役又は 50 万円取り締まりや被害者保護、防止のための施策以下の罰金」という重い処罰が科せられる。

や方針を明文化した。そのなかに、「偽装結2月17日の研究会「日本における国際結婚移住者」で報告する筆者（右端）。
（写真提供：CAPP）婚対策」の項目が設けてある。だが、不思議国際結婚と人身売買なことにその内容は、人身売買と「偽装結婚」「日本人の配偶者等」の在留資格があればとの関係についてはいっさい言及されておら就労が可能になることから、途上国出身の女ず、出入国管理法に基づいた「在留資格取消性を「偽装結婚」させるというビジネスに目制度の活用」と「婚姻の実態に疑義のある者をつけている人身売買のブローカーが暗躍しの追跡調査」といった「偽装結婚」の告発のている。

みが強調されているにすぎない。

2005 年に日本政府の人身取引対策の主要女性たちは被害者として保護されず、「偽な柱のひとつとしてフィリピン人エンターテ装結婚」の当事者として裁かれ、その大半はイナーの入国審査を厳格化した結果、2004執行猶予がつくとはいえ有罪判決を受け、退年には 82,741 人だった「興行」の在留資格去強制させられるケースが多いようだ。「人での入国者数が 2005 年には 47,765 人に半減

身取引対策行動計画」が 7 項目にわたって掲し、2006 年 に は 8,607 人 へ と 激 減 し た。 そげる被害者の保護は、完全に後景に追いやられに反比例するかのように、日本男性とフィれてしまっているのである。理不尽な行政や

リ ピ ン 女 性 と の 婚 姻 数 が 8,397 組（04 年 ）、司法の判断が透けて見えてくる。

10,242 組（05 年）、12,150 組（06 年）へと急増

筆者はこれまで、日本人どうしの結婚で「偽した。この増加の意味するものは何なのだろ装結婚」として摘発され有罪判決が出たという。

う話を聞いたことがない。一方、国際結婚を警察庁や入管局は、国際結婚の増加につれて、婚姻実態の追跡調査や、第三者からの密告を受けつける入管局のウェブサイトなどをめぐる「偽装結婚」の「事件」に関するニュースは近年後を絶たない。
このように、日本人どうしの結婚と国際結通じて監視を強め、摘発を続けている。

婚とのあいだには明らかにダブルスタンダー「偽装結婚」を仲介するブローカーが逮捕ドが存在している。国際結婚は、「愛」や「夫されるという報道も最近増えてきた。ブロー

婦の親密性」が問われ、あくまでも「真正」、カーが、たとえば多重債務を背負っている日そして「神聖」でなければならないのだろう

本男性に接近して借金の帳消しなどを条件にか？

（ふじもと のぶき）

IMADR-JC通信

No.154 ／ 2008.4-63

山形の国際結婚
西上 紀江子（NPO法人・国際ボランティアセンター山形 理事／中国語相談員）

アイビー

国際ボランティアセンター山形（略称：I VY）

大蔵村が続いた。現在、国際結婚は、農村部の外国人生活相談窓口には、県内外から年間に限らず都市部にも広がっているが、親世代約 80 件の相談が寄せられる。以下、相談をとの同居が多い山形（注）では、日本文化への同通して見えた山形の国際結婚がはらむ問題点化を当然とみなす傾向が強い。それは、異文について述べる。

化を背景に持つ多くの女性にとって、弁当作りから子育て、人間関係のあり方まで、生活山形県の在住外国人の状況
まず、山形県の人口に占める外国人登録者のさまざまな場面で大きなストレスとなっている。の割合は、1991 年 0.17％だったが、10 年後の 2001 年には 0.55％と約 3 倍になり、06 年は 0.63％に達した。しかし、外国人登録者総山形県における国際結婚の 8 ～ 9 割は、仲数は 06 年以降 2 年続けて減少している。国介業者が介在した結婚である。仲介業には、籍別では、中国、韓国・朝鮮、フィリピン、①関東圏に拠点を置いている業者、②地元のブラジルの順に多く、35 市町村いずれにも中業者（ときに有力者）、③国際結婚で来日した国人、韓国・朝鮮人、フィリピン人がいる（2007

外国人女性が日本人男性とパートナーを組ん年末、県国際室統計）。また、県在住外国出身者で実施しているもの、などのパターンがある。の約 6 割が国際結婚により来日した女性であ

その中で③国際結婚の先輩女性と日本人男性り、山形の国際結婚の 9 割以上が、日本人男による仲介は、「地域の人」だからという安性と外国出身女性の組み合わせである。1990

心感を男性側家族に与え、受け入れられやす

年前半までは、男女とも初婚が多かったが、い。③の場合、来日する女性が仲介した女性

徐々に再婚で日本に来る女性が増え始めた。の同郷人や親戚であることも少なくないた

それにともない、本国に残してきた子どもにめ、離婚が本人同士の意思でできにくい場合関わる相談が増加している。夫婦の年齢差のもある。

大きいことは当初から変わらないが、女性の見合い（出会い） のパターンでみると、90年齢層が 20 歳～ 60 歳に広がっているのも最年代初めは、数人の男性が女性の母国で集団近の特徴である。

見合いをし、合意できたカップルは 1 週間の

日本では農業に魅力を感じる若者が少ない

うちに婚姻手続き、結婚式を済ませ（見合いが、とりわけ農村に若い女性が残る割合はきから結婚式まで 3 日というケースも聞いている）、男核家族世帯の割合が2006年現在、わめて低い。山形県は全国屈指の「果樹王国」

性は帰国後日本での結婚手続きに必要な一連

県下全世帯の45．
79％で、全国最だが、多くの女性は高校卒業後都会に進学し、の書類を整え妻の来日を待つという形が多そこで職を得る。したがって、山形の農業をかった。最近は、①女性が来日して日本で見支えているのは農家の長男と高齢者であり、合いをする、②日本人と離婚した女性が、残っ80 歳を超える夫婦が地元に残った長男と農業ている「日本人の配偶者等」の在留資格を利を切り盛りしていることも珍しくない。その用してそのまま見合いするなど、日本で見合ような、跡取りが生いをするケースが増えている。この場合、男まれず将来の展望が性は一度も女性の母国を見ることなく結婚す開けない状況を打開るため、女性の文化が結婚生活の中で軽んじしようと、1985 年、られたり、異文化の中で暮らす女性の立場へ

朝日町がフィリピンの思いやりが欠如したりといった状況が生まから 4 人の「嫁」をれやすい。また、②の中には、仲介業者が外連れてきた。これは国女性を数名連れて未婚男性がいる家を訪問全国初の行政主導にし、「この中から気に入った者をおいていきよる国際見合い結婚ますが、いかがですか」という、人身売買さで、 翌 1986 年 に はながらのケースもある。

（注） 総務省統計によると、山形県では低であった。

IVYにて、弁護士、通訳志望者とともに司法通訳の模擬訓練にたずさわる筆者（右端）

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斡旋の形態

IMADR-JC通信

No.154 ／ 2008.4-6

斡旋による国際結婚がはらむ問題点のことばからもうかがえる。しかし、結婚歴斡旋による国際結婚をした男性本人の動機

15 年のある外国籍女性は「情は生まれたが、には、①一生に一度は結婚したい、②跡継ぎ愛は生まれなかった」という。今日、「結婚」「家がほしい、③老親の介護の担い手がほしい、族」の形態や中身に関する人びとの意識の変などがある。なかには、短期間に何人もの外化がめざましいのは事実であるが、その一方、国籍女性と結婚・離婚を繰り返すなど、第三伝統的価値観、結婚観が変わりにくいのも事者から見れば自分の性的欲求を満足させるた実である。その中で、「結婚とは何か」「愛情めとしか思えないケースもある。ほとんどのとは何か」という問いかけを日々重ねてきたケースで、男性側は 300 万円前後の仲介料をことが、彼女のことばからうかがえる。

払っているため、「妻を買った」という意識

このようにさまざまな問題が潜む国際結婚が強く、「大金をはたいたのに嫁が言うことであるが、多くの外国人が認める日本の良さを聞かない」などの相談も寄せられ、男性側がある。それは、治安が良く安定しているとが女性を商品として見る傾向がある。また、いうこと。生活の舞台として日本を選んだこ

この 300 万円の「出会い料」を捻出するためとを後悔していない女性もまた多いのであに借金する家庭も多く、豊かな生活を思い描る。

いてきた女性がだまされたと思う大きな要因となっている。そのほかに、嫁がほしかった移住と結婚のは夫本人ではなく、自分の死後、独身の息山形はいうまでもなく「地方」であり、彼子の将来に不安を抱いた親だったのではない

女たちの現実の生活は来日前に想像していかと思われるケースもある。

た「日本での生活」とは大きく異なる。特に、一方、女性側の動機としては、①豊かな生上海、ソウルなど大都会から嫁いだ女性は、活への願望（マスコミ報道による日本幻想）、②貧早く仕事について自立したいという思いを抱しい実家を支えるために親に仕送りがしたい

いて来日する傾向が強い。にもかかわらず、（仲介業者が夫は好きなだけ小遣いをくれると伝えて山形は雇用吸収率が低く、刺激の少ない閉鎖いる）、③自分の借金を払ってもらうため、④的な社会で生活するうちに、生きる目標を見自国では結婚適齢期を過ぎて良い結婚が望め失う女性も少なくない。その土地固有の「時ない、⑤離婚して周りの空気が何となく息苦の流れ方」に価値を見いだす人もいれば、そしい、⑥日本人と結婚した友人が幸せそうだ

うでない人もいる。何があれば彼女たちは「東から、など経済的豊かさ（①～③）と社会的な京へ行って自立する」という選択肢を捨てて、先進性（④） への期待、精神的な自由と安定山形の生活を維持する覚悟をもてるのだろうを求める（⑤・⑥）場合がある。また、②にはか。

自分の学歴が低いため母国では高収入の男性

移住と結婚という 2 つの敷居をまたいでとの結婚が期待できず、したがって親に十分日本に来た彼女たちが、自分が選んだ苦労にな孝行がしてやれないと判断し、相手の高収立ち向かっていくためには、かたわらに寄り入を期待して日本人との結婚を選ぶケースも添って一緒に歩んでくれる夫の存在が不可欠ある。この場合、親孝行をすることが結婚のである。夫（そして時に地域の人）とそれぞれの根本的な動機となっているため、子育てをし思いをとことん語り合う場がほしい。人は、ながら自分の家庭を築きあげていくことより外国語では思いを語りにくい。夫婦が、それも親への経済的支援に重点を置いて物事を考ぞれの母語で語りあうために、無料または低え、実家への仕送りができないのなら離婚し額で利用できる通訳システムを自治体は備えたいと考える人もあった。てほしいと、切実に思う。

以上、男女双方とも、相手のことをほとん

2 人の努力の総体が、夫婦のありようを形ど知らないまま、また意思を通わす共通言語作っていくのは国際結婚に限らない。人間は、をもたないまま、愛情以外の「心づもり」にどの 2 人も文化を異にすること、その 2 人よって国際結婚をしている。結婚の出発点にが協働して人生を設計することの難しさと驚愛情がないことは歴史的に見ても決して特異きと喜びを、私たちは彼女たちの生き方からなことではなく、大切なのは結婚してから後日々学ぶ。の 2 人の努力であるという彼女たちの意識は、（にしがみ きえこ）

「愛は後で生まれる」というフィリピン女性

IMADR-JC通信

No.154 ／ 2008.4-65

日本で働く外国人セックスワーカーの国際結婚――HIVと人身売買に関する調査から

要 友紀子（SWASH）

日本で働く外国人セックスワーカーの調査概要

活動をしていること、私たちがセックスワー

2007 年 1 月 か ら 2008 年 1 月 に か け て、カー当事者を含むグループであることを理解

では日本で働く外国人セックスしてもらう必要があった。また、現場に介入ワーカーの調査を行なった。この調査の目的するまでに、経営者の警戒も解かなければな

は、外国人セックスワーカーの HIV 予防に関らず、経営者によっては異常に警戒して夜中する知識や行動、人身売買の被害状況などをにグループメンバーを呼び出したり、あるい把握することである。そのため、調査では、はこちらから何度も働きかけに行ったりするセックスワーカーたちの入国経緯やバックグなど、当事者にたどり着くまでに困難をきわラウンド、日本での法的な立場などを詳しくめた。

SWASH

（注）

聞いた。インタビューは対面式で、通訳によっさらに、インタビューのアポイントメントて彼女たちの出身国の言葉で行なった。対象を取りつけインタビューするところから、す地域は、関東と関西における計 34 カ所、対べての質問項目の回答を得るまでに、これも象となった主な業種は、エステ、マッサージ

何度も通わなければいけないことが多かっなどの店舗型とデリヘルなどの派遣型（本番た。というのは、一番インタビューしやすいあり・本番なし両方）、パブ、クラブなどの水商

時間と場所が、当事者たちにとっては働く現売型の連れ出し可能な店、街娼型など。私た場での空いている時間ということになるの

ちは調査のためこれらの地域や店舗をまわるで、私たちが質問項目について話を聞いてい（注） S W A S H （S e x W o r k a n d S e x u a l

中で、中国人セックスワーカーとフィリピンるあいだに接客が続いて入ったりすると、何Health）は、セックスワーカーが安人セックスワーカーに比較的多く出会うこと時間も待つことになり、通訳者の予定の関係う活動するグループ。特に、HIVをができたため、中国とフィリピンに絞って、で 1 日待機というわけにもいかず、改めてア含む性感染症の予防など、性にか約 70 のサンプルを集めた。

ポイントメントをとることになる。しかし、全に安心して働くことができるよかわる健康面に焦点をあてている。

いつも約束通りとはいかず、当事者の方が仮1999年の設立以降、現・元セックスワーカーとサポーターとで活動を行ない、各プロジェクトの企画運営にはすべて当事者がかかわっている。

いろいろな 国々のセックスワーカーたちの分身であるバービー人形を使ったデモンストレーション

眠をとっていたり、仕事で疲れている様子の調査の難しさ
1 年かけてもサンプル数がなかなか多く集

ときは、無理にインタビューをお願いしたりまらなかったのは、彼女たちが働くお店や彼せずに、相手のコンディションに合わせるよ

女たち自身が法的に不安定な立場にあることうにしたので、タイミングを合わせるのも非や、公権力による監視・取り締まり強化が影常に難しかった。立て続けに毎日のように通響して、ほとんどの場合警戒されるからであうのも悪いので、間をおいてお伺いするなど、る。したがって、インタビューに協力してもそのあたりのさじ加減は、当事者の方の迷惑ら う た め に は、 彼 女にならないように配慮した。

たちの働く現場に何度 も 足 を 運 び、 信 頼

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IMADR-JC通信

No.154 ／ 2008.4-6

外国人セックスワーカーにとっての国際結婚関係をつくるところ

先に述べたように、外国人セックスワーからはじめなければカーへのインタビューが困難な理由の１つとい け な か っ た。 そ のして、法的な立場が不安定という要素がある。

た め に は、 私 た ち が

これは、べつに彼女たちが強制送還の対象に警察や入管のおとりなるような観光ビザや留学生ビザで働いてい捜 査 で は な い こ と、るということを意味しているのではなく、彼HIV 予防のパンフレッ

女たちの多くが、配偶者ビザを取得しておトを配布したりするり、そのことが、法執行機関から “偽装結婚”

の疑いの目で見られることがあるということ女性が DV の被害に遭ったとき、“偽装結婚”だ。

で逮捕される心配のせいで警察や公的機関に近年、人身売買罪の新設にともなう国内法の整備により、“不法滞在” 外国人を雇った風救済を求められず、我慢を続けることになっている。

俗店の経営者が厳しく罰せられるようになったため、多くの風俗店経営者は、配偶者ビザ国家による人身売買を持っている外国人しか雇わない傾向にあ2005 年に人身売買対策関連の法が改正さる。それで、多くの外国人セックスワーカーれた結果、多くの外国人セックスワーカーがは、法的な安定を求めて、日本人男性となん莫大な借金まみれで働くことを余儀なくされらかの形で出会い、結婚をするのだが、このたと思う。配偶者ビザのための借金返済目的

結婚はウソかホントかということの定義は非で働き続けることは、タダ働きをしているの常に難しいといえる。もちろん、結婚したくと一緒だ。これを「国家による人身売買」とないのに仕事を安全にするために結婚した人言わずに何といおうか。人身売買をなくす努がたくさんいると思うが、中には、日本人男力というものについて、これまで風俗の規制性とつきあって結婚し、アルバイト的にセッ強化と厳罰化の一途をたどるしか術をしらなクスワークをしているケースや、はじめは仕かった私たちは、もう少し現場の働く人びと事のために結婚をしたが、結婚生活の中で仲の声に耳を傾ける必要がある。人身売買被害良くなっていき、休みの日は一緒にデートす者の人の中にも元セックスワーカーの人はいるなど、結婚がいやではないと思えるケース

るし、すべてのセックスワーカーは、人身売もあった。こういった多様性を十羽ひとから買被害者になる可能性を持っている。人身売げに “偽装結婚” として摘発していいわけが買にかかわるアンダーグラウンドで暗躍するない。日本人どうしの何かの見返り目的の結組織やエージェントが、日本で働かざるを得婚は無数にあるけれどまったく摘発されず、ない外国人女性たちの弱みにつけこむ隙を与外国人だけが円満な関係の証拠を求められるえてはならない。

研究会「日本における国際結婚移住者」
で報告する筆者

法務省基準省令の改正前、エンターテイのは外国人差別としかいいようがない。

ナー（興行）ビザがまだ今よりも発給されていた頃にフィリピンパブで働いていたフィリピ

国際結婚にともなうリスクとコスト
外国人セックスワーカーが安全な立場で働ン人女性たちの中で、たくさんの人が国に帰くには、今のところ日本人と結婚するしかなり、フィリピンで仕事がないので低価格で売い、というこの事実は、搾取と被害をセック春をはじめた人、日本で風俗に仕事を変えたスワーカーたちにもたらしている。日本で働人たちに出会った。ある中国人セックスワー

くための準備として考えなければならない結カーは私にこう言った。「悪いお店はいけな婚相手となる日本人男性へのお礼の資金の相いけど、いいお店は残してほしい」。この言

場は、私たちの知る限りでは、相手の男性が葉は、不幸を最小限にするための方策として、高学歴で正社員だと 200 ～ 300 万円、前科がぜひ多くの人に考えてもらいたいと思った。

あったり前科持ちになる恐れのある仕事をし民間の NGO の中で、警察や入管に追随して、ていたり、無職などでお金のない人だと 50

外国人のいる風俗店であるというだけで通報万円という。入管が “偽装結婚” の疑いの目したりする活動があるならば、一刻も早く考を向けそうな、社会的地位の低い男性になるえなおしていただきたい。そこにいる女性たほど安くなるということだ。彼女たちは日本ちがどんな背景や事情を抱え、どんな支援を人男性へのお礼の資金を返すために、月々分求めて働きながら暮らしているのか、それを割で支払いをしたり、婚姻関係を 1 年ごとみないで聞かないで判断すると、時として働に更新するたび支払いをしたりするなど、常いている人を今以上の思わぬ辛苦の道に突きに不当で理不尽な借金を負う羽目になってし落とすことになるからだ。

まっているのだ。また、こうした国際結婚で、（かなめ ゆきこ）

次号の特集： 国連先住民族の権利宣言とアイヌ民族（予定）IMADR-JC通信

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