2014 年 7 月版

本商品は 2016 年 4 月 30 日をもって、新規の販売を停止しております。記載の内容は、この資料が作成された 2014 年 7 月時点のご注意 もので、既にご契約いただいているお客さま専用の参考資料です。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）

この書面は、保険業法第 300 条の 2（準用金融商品取引法第 37 条の 3 第1 項）に基づき、契約締結前にお客さまへの交付が義務づけられた「契約締結前交付書面」です。当商品の重要な事項について、「契約概要」と「注意喚起情報」に分類してご説明しています。

ご契約前に必ずお読みください。
•こ の「契約概要」「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
•特にお支払事由やお支払いに関しての制限事項、ご解約時のお取扱いや乗換の注意事項等、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分については、あらかじめご了承のうえ、お申込みください。
•この「契約概要」「注意喚起情報」のほか、保険金のお支払事由およびお支払いできない場合等の詳細やご契約内容に関する事項、ならびに主な保険用語のご説明等については、「ご契約のしおり・約款」に記載していますので、あわせてご確認ください。

契 約 概 要
積立利率金利連動型終身保険
この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。「契約概要」に記載のお支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。お支払事由の詳細や制限等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

1

引受保険会社の名称および住所・連絡先について

契約概● 名 称：マスミューチュアル生命保険株式会社● 住 所：〒 141– 6023 東京都品川区大崎２–１–１● 電 話：0120 – 037 – 560（カスタマーサービスセンター）● ホームページ：http://www.massmutual.co.jp

要2

商品の特徴について

注意喚●この商品は、積立金を一般勘定で管理し、マスミューチュアル生命所定の方法により計算された積立利率で運用され、被保険者の終身にわたって保障を提供する保険料
一時払の終身保険です。
●保険期間中に被保険者が亡くなられたときは、死亡保険金をお支払いします。
●この商品は解約払戻金等に、市場金利に応じて資産の時価の変動を反映する仕組みとなっております。
●この商品はマスミューチュアル生命保険株式会社（以下「当社」といいます）を引受保険会社とする生命保険商品です。

起【イメージ図】※当図はイメージをあらわしたものです。

情報

契約初期費用
一時払保険料の 2.5％～ 5.0％

一時 払 保 険 料
積立利率保証期間
市場価格調整適用期間

基本保険金額

積立金額

解約払戻金額

死亡保険金額
保険期間中に被保険者に万一のことがあった場合、被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額が支払われます。
①積立金額②基本保険金額③解約払戻金額

保 険 期 間：終 身
終身（契約日の積立利率で運用）
契約日から被保険者の年齢が100歳に到達する年単位の契約応当日の前日まで

▲
契約日

▲
100歳

市場リスクについて
この保険は積立金を一般勘定で管理し、当社所定の方法により計算された積立利率で運用される保険料一時払の終身保険です。解約等の場合、解約払戻金に市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
1

3

お客さまにご負担いただく費用について【ご契約時の費用】
ご契約時には、ご契約の締結等にかかる費用として、契約年齢に応じ、一時払保険料の 2.5％～ 5.0％を一時払保険料から控除します。
契約初期費用（一時払保険料に対する割合）

70 歳～ 79 歳

5.0％

80 歳～ 85 歳

3.0％

86 歳～ 90 歳

2.5％

契

契約年齢

約

【保険期間中の費用】

概

契約初期費用以外に保険期間中に直接ご負担いただく費用はありません。ただし、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。

要【年金移行特約による年金受取期間中の費用】
年金移行特約を付加し、年金で受取る場合、年金管理費として、年金受取日に特約積立金から年金額の１%を控除します。
※年金移行特約による定額年金への移行後および年金支払特約による年金の受取期間中は、費用等を控除した当社の定める率により運用します。

注

積立利率について意4喚● 積立利率は、毎月 2 回設定され、それぞれ契約日が「1 日～ 15 日」「16 日～末日」となるご契約に適用起されます（契約日時点の積立利率が適用されますので、申込日時点の積立利率と異なる可能性があります）。
なお、積立利率保証期間は終身となります。

※契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受取った日を指します。

情● 積立利率は、契約年齢に基づき定まる当社所定の期間を残存期間とする日本国債の複利利回りの当社所

報

定の期間における平均値（基準金利）に最大 0.50％を増減させた範囲内で当社の定めた率から、ご契約の維持に必要な費用としての維持費率および死亡保障に必要な費用としての死亡保障費率を差し引いて設定されます。

● 積立利率は、年 0.05％を下回ることはありません。
● 積立利率は、積立金に対する利回りであり、一時払保険料に対する利回りではありません。

5

ご契約のお取扱いについてご契約のお取扱いについては以下のとおりとなります。
契約年齢（被保険者の満年齢）
保険期間
基本保険金額
（一時払保険料）
保険料払込方法
増 額

ご注意

70 歳  ～ 90 歳
終身200 万円以上 5 億円以下（１万円単位）※同一被保険者において、この保険の基本保険金額と当社の定める他の保険契約の死亡保険金額等を通算して５億円を超えることはできません。

一時払のみ（指定金融機関口座への送金扱いのみ）お取扱いはありません

一時払保険料・基本保険金額等の具体的なご契約の内容については、「申込書」に記入していただきます
ので、お申込みの際には、この「契約概要」と「申込書」にてご契約内容をご確認ください。

2

契 約 概 要6

保障内容（死亡保険金のお支払い）について保険期間中に被保険者が亡くなられた場合には、死亡保険金が支払われます。
お支払いする事由

お支払いする金額

お支払いできない場合の例
（お支払いに際しての制限事項）

死亡保険金

被保険者が
保険期間中に亡くなられたとき被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額①積立金額②基本保険金額③解約払戻金額

責任開始の日からその日を含めて
3 年以内に被保険者が自殺した場合や重大事由によりご契約が解除された場合
等契

保険金の種類約概7付加できる特約について

要

この保険には以下の特約を付加することができます。
 亡保険金をもとに年金基金を設定し、一括受取にかえて、確定年金（年金受取期間は 5・死10・15・20・30・36 年から選択）でお受取りいただけます。
年金支払特約

注※年金額が 10 万円未満となる場合、年金のお受取りはできません。この場合、主契約の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いし、この特約は消滅します。

意※年金額は、基礎率（年金基金の設定時点の予定利率）等に基づいて、年金基金の設定時点に計算され算出されますので、ご加入時には確定しておりません。

喚• 年金移行特約を付加することで、解約払戻金額を原資として年金に移行することができます。

起• この特約は契約日から 5 年経過している場合、ご契約者からのお申出（被保険者の同意が必要となります）により付加できます。

情• 年金種類は次の 3 種類からお選びいただけます。

報○ 確定年金（年金受取期間：5 年・10 年・15 年・20 年・30 年・36 年）○ 保証期間付終身年金（保証期間：5 年・10 年・15 年・20 年・30 年・36 年）○ 年金総額保証付終身年金

年金移行特約• この特約による年金の受取開始日（移行日）は移行のお申出に必要な書類を当社の本店が受付けた日となります。
• 移行日の特約積立金額は、主契約の解約払戻金額と同額となります。
• 年金受取期間中は、年金管理費（年金額の 1％）が特約積立金から控除されます。
※ 移行後の年金額が 10 万円未満となる場合および移行日における被保険者の年齢が 90 歳を超える場合は移行できません。
※年金額は基礎率（移行日時点の予定利率、予定死亡率等）等に基づいて、移行日時点に計算され算出されますので、ご加入時には確定しておりません。

8配当金についてこの保険に配当金はありません。

3

9

解約等について● ご契約を解約・減額＊された場合、解約払戻金をお受取りいただきます。
＊減額後の基本保険金額が 200 万円未満となる場合はお取扱いできません。

● 市場価格調整適用期間中にご契約を解約・減額された場合、解約払戻金額は、解約計算基準日の積立金に対して市場金利情勢に応じた市場価格調整が適用されるため、金額は増減します。

市場価格調整とは契

市場価格調整とは、解約払戻金の受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。一般に国債等の固定金利資産に投資されている資産価格は、市場金利の変動に応じて価格が変動します。例えば、投資時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、投資時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

約

解約払戻金額の計算方法

概

解約払戻金額は次のとおり計算します。
①解約計算基準日が市場価格調整適用期間中の場合

要解約払戻金額＝解約計算基準日の積立金額  ×（1 －解約計算基準日の市場価格調整率）

解約払戻金額の計算例【ご契約例】

積立利率：1.30%

962

846

921

2 年後

974

861

3 年後

987

4 年後

積立金額
（万円）

1,004

8 年後

1,053

955

1,019

1,088

935

1,016

9 年後

1,067

972

1,034

1,100

876

948

1,027

10 年後

1,080

989

1,049

1,113

1,000

891

962

1,039

15 年後

1,153

1,079

1,127

1,179

5 年後

1,013

907

976

1,051

20 年後

1,230

1,176

1,211

1,248

6 年後

1,026

923

990

1,063

25 年後

1,312

1,283

1,302

1,321

7 年後

1,039

939

1,005

1,07530 年後

1,399

1,399

1,399

1,399

報

1 年後解約払戻金額（万円）
契約日の積立利率と解約計算基準日の積立利率の変動幅
0.5% 上昇 変化なし
0.5% 低下

契約日
からの
経過年数

情

解約払戻金額（万円）
契約日の積立利率と解約計算基準日の積立利率の変動幅
0.5% 上昇 変化なし
0.5% 低下

起

積立金額
（万円）

喚

契約日
からの
経過年数

意

一時払保険料：1,000 万円

注

契約年齢：70 歳※この保険では、解約計算基準日の積立利率が契約日の積立利率より上昇または 0.25% 未満の低下の場合、解約払戻金額はその時点の積立金額よりも減少し、0.25% 超低下した場合には増加します。
※上記の金額は、1 年後から 25 年後は年単位の契約応当日を基準に計算しています。30 年後は、市場価格調整適用期間満了時の金額を記載しています。なお、万円未満を切り捨てております。

②解約計算基準日が市場価格調整適用期間の経過後の場合
解約払戻金額＝解約計算基準日の積立金額  

市場価格調整適用期間について

市場価格調整適用期間とは、契約日から被保険者の年齢が 100 歳に到達する年単位の契約応当日の前日までの期間（月数）となります。なお、100 歳に到達する年単位の契約応当日以後の解約等については、市場価格調整は適用されません。

ご注意

解約された場合、一時払保険料の一部は契約初期費用にあてられるため、また、市場価格調整の適用により、解約時の市場金利等に応じて積立金の 0.6 ～ 1.4 倍の範囲で解約払戻金が増減するため、解約払戻金が一時払保険料を下回ることがあります。

4注意喚起情報
積立利率金利連動型終身保険
この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

契

お客さまにご負担いただく費用についてご確認ください。

約概
要■ご契約時の費用
ご契約時には、ご契約の締結等にかかる費用として、契約年齢に応じ、一時払保険料の2.5％ ～ 5.0％を一時払保険料から控除します。
契約初期費用（一時払保険料に対する割合）  70 歳～ 79 歳

5.0％  80 歳～ 85 歳

3.0％  86 歳～ 90 歳

2.5％

注

契約年齢

意喚
起情

■保険期間中の費用
契約初期費用以外に保険期間中に直接ご負担いただく費用はありません。ただし、
積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。

報■年金移行特約による年金受取期間中の費用
年金移行特約を付加し、年金で受取る場合、年金管理費として、年金受取日に特約積立金から年金額の１% を控除します。
※年金移行特約による定額年金への移行後および年金支払特約による年金の受取期間中は、費用等を控除したマスミューチュアル生命の定める率により運用します。

市場リスクについてご確認ください。
この保険は積立金を一般勘定で管理し、マスミューチュアル生命所定の方法により計算された積立利率で運用される保険料一時払の終身保険です。
解約等の場合、解約払戻金に市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

5

ご契約に関わる制度やお取扱いについて
1クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。

● 保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算して8 日以内であれば、マスミューチュアル生命保険株式会社（以下「当社」といいます）の本店への書面での郵便によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。

契● 保険契約のお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、上記の期間内（8 日以内の消印有効）に書面（封書）によりお送りください。

約

クーリング・オフ期間
申込日

2日目

3日目

4日目

5日目

6日目

7日目

8日目

概

1 日目

この日の消印まで有効です。

要【書面送付先】	  〒 141- 6023 東京都品川区大崎 2-- 1-- 1	  マスミューチュアル生命保険株式会社	  カスタマーサービスセンター宛注意● 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社は申込者等に対し、お払込みいただいた金額を全額お返しいたします。

喚● 次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
①申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合

起②債務の履行を担保するための保険契約である場合③既契約の内容変更である場合

情※クーリング・オフ制度の詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

報2

お申込み時にご報告いただく事項（告知）についてご 契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく必要はありません。

6注意喚起情報3保障を開始する時期について［責任の開始］● 当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受取った時からご契約上の責任を負います。
● 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
● ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。
契4

死亡保険金等をお支払いできない場合について

約次の場合には、死亡保険金等をお支払いできないことがあります。

概＜免責事由に該当した場合＞要• 責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺• ご契約者または死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき 等＜重大事由による解除の場合＞

注• ご契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき•ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人等が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき 等意＜ご契約者が死亡保険金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合＞

喚＜ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなった場合＞※死亡保険金等をお支払いできない場合の詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

起情

5

お支払いに関する手続き等の留意事項について報● お客さまからのご請求に応じて、死亡保険金等のお支払いを行う必要がありますので、死亡保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
● お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、死亡保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および死亡保険金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。
● 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。

6

積立利率について積立利率については、「契約概要」P2 の「4. 積立利率について」をご覧ください。

7

7

市場価格調整が適用される場合について［解約について］● 市場価格調整適用期間中は、解約払戻金の支払等の際に、市場価格調整が適用されます。
● 解約された場合、一時払保険料の一部は契約初期費用にあてられるため、また、市場価格調整の適用により、解約時の市場金利等に応じて積立金の 0.6 ～ 1.4 倍の範囲で解約払戻金が増減するため、解約払戻金が一時払保険料を下回ることがあります。

約元本欠損が生じる場合について概8契● 市場価格調整、解約、解約払戻金額の計算方法・計算例につきましては、「契約概要」P4 の「9. 解約等について」を、市場価格調整の適用方法および計算方法等の詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

要＜解約の場合＞
ご契約時にお払込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。また、市場価格調整適用期間中、解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、一時払保険料を下回ることがあります。

保険契約の保護について［生命保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合］

意
喚

9注

※解約払戻金額の計算方法の詳細につきましては、「契約概要」P4 の「9. 解約等について」をご覧ください。

起

保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。

情 スミューチュアル生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
マ
また、積立利率金利連動型終身保険は生命保険契約者保護機構による補償の対象契約です。

報

生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、死亡保険金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構

TEL

03-3286-2820

月曜日〜金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時〜正午、午後 1 時〜午後 5 時
ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス http://www.seihohogo.jp/

8注意喚起情報10

新たな保険契約への乗り換えについて［現在ご契約中の保険契約の解約を検討されている場合］

現在ご加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約にご加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。
• 多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
• 解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。
契
概11

要約

• 現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

税金のお取扱いについて＜ご契約時＞
お払込みいただいた保険料は、払込まれた年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

＜解約時の差益に対する課税＞所得税（一時所得）+ 住民税の対象となります。
注＜死亡保険金に対する課税＞

意

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子相続税

本人

配偶者または子本人

所得税（一時所得）＋ 住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）贈与税

喚

契約者

起情報

• 税 務のお取扱いは 2014 年 4 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

ご注意9• 平成 25 年（2013 年）1 月 1 日から平成 49 年（2037 年）12 月 31 日までの所得について、所得税とあわせて復興特別所得税として「基準所得税額 × 2.1％」が課税されます。

その他ご契約上の重要事項について
1

当社の組織形態について

保険会社の会社組織形態には、相互会社と株式会社があり、当社は株式会社です。株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように社員（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

2

要その他下記事項についてご確認ください。

概3

約

この保険はマスミューチュアル生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。

契

預金ではなく生命保険であることについて［預金等との違いについて］

この保険は基本保険金額の増額のお取扱いはありません。

注意喚
起情報
10

◆ ご契約の生命保険に関するご相談窓口等について▼生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。

マスミューチュアル生命 カスタマーサービスセンター

0120-037-560

受付時間／平日（月〜金曜）午前 9：00 〜 午後 5：00
※土・日曜、祝日は除きます。
※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

▼指定紛争解決機関

・この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
・一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/）。
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

個人情報の利用目的について
マスミューチュアル生命保険株式会社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
① 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④ その他保険に関連・付随する業務お申込みに際しましては、この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」のほか、必ず「ご契約のしおり・約款」をあわせてご確認ください。

SMBC 日興証券株式会社（募集代理店）では複数の保険会社の商品を取扱っています。ご要望がございましたら、募集代理店の販売資格を持った社員にお問い合わせください。

〒141-- 6023   東京都品川区大崎 2-- 1-- 1
フリーダイヤル

0120 - 037 - 560※ お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。     受付時間 : 平日（月〜金曜）午前 9:00 〜 午後 5:00（土・日曜、祝日は除きます）

http://www.massmutual.co.jp
MM-02-J-14014-10（14.05） NKM021-1407 IFS

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