漁業の推進、森林資源の有効活用、十二湖を頂点に観光を広くＰＲ、健康寿命延伸は検診の受診勧奨及び介護・認知症予防が重要
つね ぞう

大髙 恒藏 議員
おお たか第64号

ふかうらまち議会広報（11）令和３年２月12日

町政をただす問 町長の公約について

答 高収益・省力化の農業、育てる

健康寿命の延伸に係る事業については、「健康のまちづくり

問 大髙議員
これからの４年間にどのように、岩盤清掃事業やアカモク藻サーモン養殖事業の推進とともを地域全体に波及する施策を展

地と十二湖を中心に、その魅力観光事業については、白神山運を醸成する活動に力を入れ、積極的に里山の整備に関わる機く。

することで誘客促進を図ってい「地域食材」を内外に広くＰＲ推進事業を継続していく。

下させないために生きがい活動期的に集まり、心身の機能を低から、身近な場所で高齢者が定予防と認知症予防が重要なこと

また、健康寿命延伸には介護に取り組んでいく。

減少」が達成できるよう重点的期発見・早期治療により「早世※後も受診勧奨を行い、異常の早の検診受診」の宣言どおり、今宣言」の一つである「年に一度場造成試験など育てる漁業の推はなく、今の自然景観を十分に開したい。自然を壊す再開発で林業については、災害に強い守りつつ取り組んでいく。更に、林業の振興を図りたい。

森林資源を有効に活用するため、 当 町 の 優 れ た 「 自 然 景 観 」 や山づくりに取り組むとともに、進につなげたい。

考えている。水産業については、に取り組まなければいけないとともに、高収益・省力化の農業値のある作物栽培に取り組むと当町の環境に合致した高付加価産業のうち、農業については、当町の基幹産業である農林水

答 町長

ハ、健康寿命延伸に係る事業

ロ、観光事業

イ、農林水産業たい。

があったら具体的な考えも伺い特に次の３つの事業で新規事業げていくのか、ビジョンを伺う。

な新規事業をどのように成し遂▲活け締め作業の様子▲深浦サーモンを水揚げしている様子※早世＝早く世を去ること。早死に。若死に。

コ ビ

ッ

ト

事業で、我が町が、まだ実行し現在、優先すべきは、感染が疑症が疑われ検査が必要と判断さにより新型コロナウイルス感染と抗原検査がある。また、医師診断する検査には、ＰＣＲ検査①新型コロナウイルス感染症をはないものと考えている。

公費となるため実質無料となる。 援策を、早急に検討する状況にれた場合、費用の自己負担分は⑤インフルエンザワクチンは、独自での稲作農家へのコロナ支されない現段階においては、町ることから、大きな損害が確認れ保険制度への加入が進んでいては、町内の農家では、それぞ④米の種子購入代補助等についで実施したい。

供を助成対象とし一部自己負担ては、現行どおり高齢者等と子るようにしたいと考え、町とし象の高齢者にワクチンが行き渡がある中で、優先すべき接種対があり、ワクチンの供給に限りると安定供給が困難になること接種を受ける方が急激に増加す

答《町長》ていない補助や助成事業を洗いわれる方が確実に検査を受けらＣＯＶＩＤ︱（新型コロナウイルス感染症）の今後の取組について出し、関係事業者や各家庭の事れることですので、自己希望に県内の市町村が対応している

問 大髙議員情を吸い上げる体制を構築し、よる検査の無料化は考えてない。
い令和２年４月 日以降に生ま検討をすべきと思う。
①ＰＣＲ検査の補助つき 万円を新生児臨時特別給28の第１０７回臨時議会において期限は令和３年４月 日までと④米の種子購入代補助等以上について、町長の考えを伺う。

全国で パーセントにとどまっ実施主体である市町村の実施は、支援事業」と思われる。現在、国の補助事業である「新婚生活③「新婚補助金」については、して現在、事業を実施している。

30め検討したい。

市町村の動向や事業効果を見極ており、町としては、今後の他

15予防接種可決していただいた。給付申請付金として給付することを７月

10⑤全町民無料でインフルエンザ③新婚補助金つ交付

れた子供に対し、対象児１人に②特別定額給付金を受給できな

次の事について補助や助成の再19②出産祝金を母、子に 万円ず
10第64号（12）

ふかうらまち議会広報
令和３年２月12日

町政をただす第64号

ふかうらまち議会広報（13）令和３年２月12日

町政をただすべきと思うが、町の考えを伺う。 人が「自らの命は自ら守る」、構えを植え付ける事業を推進す②自然災害に対処する生活と心考えはないのか。

①気候非常事態宣言を表明する

問 大髙議員「自らの地域は自ら守る」とい

主防災組織があり、住民一人一②深浦町には全ての行政区に自今のところ考えてない。ており、当町においての宣言はた自治体は約 団体にとどまっ事態宣言」については、宣言し①「地球温暖化による気候非常防団等関係機関と連携しながら、今後とも、各自主防災組織や消活と心構えを植え付けるため、います。自然災害に対処する生設、各事業所等にも備え付けてップを各家庭へ配布し、福祉施識してもらうため、ハザードマどこに逃げればいいのか」を認所がどの程度の浸水があるのか、は、平成 年に「自分のいる場

答 町長③再生可能エネルギーの利活用う考え方で、自主的に防災活動町の避難訓練等を充実していき地球温暖化対策の取組についてを周知すべきと思うが、町の考を行う組織となっている。町で27考えるので、広報紙や町ホームする町民の理解や認識が重要とがある場合には、当該事業に対事業者による具体的な事業計画れることとなっている。今後、に向けて理解を深めていきたい。

エネルギーの利活用・導入推進や講演会等を開催し、再生可能漁業関係者を対象とした説明会

ページでの周知に加え、町民や知、実施事業の説明会が開催さの縦覧やホームページによる周事業者により環境アセスメントている事業者があることから、風力発電」の事業計画を検討し含まれてないが、「浮体式洋上有望区域には、深浦町の海域は有望区域に選定された。今回のて、青森県沖日本海（南側）が事業の促進に向け有望区域とし③本年７月には、洋上風力発電たい。

えを伺う。

50

答 町長
木造高校深浦校舎の募集停止

鰺ヶ沢町、更に両町の社会福祉協議会の２町２社会福祉協議会

変残念に思っている。来年度かう。

①成年後見人の現状について伺問 大髙議員

相談について、支援方法等の協ほか、成年後見制度等に関する見制度等についての周知啓発のーあじがさわ」を運営、成年後が共同により「権利擁護センタ

らは、来年受験する生徒に対し②町長が家庭裁判所に申し立て議を行っている。今後も必要な成年後見制度の現状と取組についててだけではなく、町内の中学校る「町長申立て」による後見人人に必要な支援が届けられ、地が決定したことについては、大を卒業後、高校に在学しているの現状と今後の取組について伺

域住民が安心して暮らし続ける

木造高校深浦校舎の来年度募集停止について決定したと新聞に掲載されたが、 全高校生を対象に、交通費の支員会の会議において募集停止が援等について、他市町村の例をう。

問 大髙議員

来年受験する生徒に対してどの参考に、公共交通機関の定期券

21

令和２年 月 日の県教育委

ような補助や助成を考えている

答 町長していく。の構築に向けた取り組みを推進

方は 人、その内、町長申立て②成年後見制度を利用しているを実施している。

成年後見制度利用支援助成事業を支払うことができない場合の後見人に対して後見業務の報酬や、経済的な理由により本人が判所に申立てを行う町長申立て

場合に、町長が代わりに家庭裁立てを行う親族が身近にいないれるよう、制度利用のための申①成年後見制度の利用が促進さことのできる「地域共生社会」

代の一部を助成する方向で考えている。のか、また、その基準をどう設定するのか。

▲県立木造高校深浦校舎10ている。昨年４月から、当町とで既に３人の町長申立てを行っがあるが、今年度は９月末現在

毎年１人から２人の町長申立てを行った方は約半数の９人で、17第64号（14）

ふかうらまち議会広報
令和３年２月12日

町政をただす②食物アレルギーの検査につい②株式会社ふかうら開発としら施するものであり、検査方法や①町から委託された部門は、今問 大髙議員ては検討を重ねてきた。平成社を含めた統合再編につきまし

般財団法人深浦町食産業振興公

かみ十二湖株式会社の合併や一問 大髙議員
検査項目など多種多様なことか後、今までどおり続けると思う

年に「ふかうら開発」と「しら株式会社ふかうら開発について①保育園や小学校に進む子供ら、受診勧奨や検査費用の助成が、新しい委託事業を考えてるて、特定の方が診断を受けて実たちのアレルギー対策につい等は行ってない。

子供の食物アレルギー対策についてて伺う。

行っているのか。

験など町でアレルギー検査を②血液検査や食物経口負荷試

浦町食産業振興公社との合併は②しらかみ十二湖株式会社や深のか。

なければならないという認識のットを超える強力なメリットが討した際は、合併によるデメリ

かみ十二湖」の統合について検ている。また、小学校就学前の別の給食を提供する対応をとっ必要な子供が入園する際は、個取りを行い、アレルギー対応が入園前に保護者から詳しく聞き応マニュアルを作成しており、①各保育園では、アレルギー対間をとおして運行を委託する予線については、次年度以降、年とり」から診療所までのミニ幹コミュニティバスと本町の「ゆ実証運行する予定の岩崎方面のする新しい事業は、年明けから①株式会社ふかうら開発が運営

答 町長

上が見込まれないことなどか関する問題、合併による業績向資金繰りの問題や長期未払金にを加えた統合再編を検討したが、十二湖」に「食産業振興公社」「ふかうら開発」と「しらかみ見送られた。平成

う結論に至たり、両社の統合はトがあるとは考えられないとい下、検討したが、大きなメリッ子供についても、保護者からそ定としている。

年度にはの児童のアレルギーの有無を調

答 町長あり得るのか。

25

ただいてる。

ー検査の検査結果を記入してい理指導表」に、精密なアレルギ保健会が作成した「学校生活管医療機関を受診の上、日本学校査し、「有り」となった場合は、に検討すべきと考えている。

社において各課題を解決した後ーの再編については、各々の会との結論に至った。第三セクタ

は、一旦立ち止まる必要があるら、三セク等の統合再編の検討

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第64号

ふかうらまち議会広報（15）令和３年２月12日

町政をただす