第２期南房総市行政改革実施計画
成果報告書

平成２７年７月
南 房 総 市目

１次

市民との協働(１)

４

市民との協働の推進（１）①

すべての市民が行政参加できる環境づくり

・・・・

②

男女共同参画社会の実現

・・・・

２

1
2

①

(１)

新たな行政システムへの転換①

新たな行政システムへの転換

・・・・

②

外部委託・民間活力の導入

・・・・

③

行政事務の電子化・・・・④

委員会・審議会等の見直し

・・・・

⑤

行政評価システム

・・・・

3
4
5
7
7

事務事業のコストの縮減・統合化
経費の節減等・・・・②

健全な財政運営の確保

・・・・

③

補助金等の適正化

・・・・④

業務の一元化・・・・⑤

公共的団体、出資法人の強化

・・・・

⑥

公営企業の経営健全化

・・・・

8
12
12
13
14
15

・・・・

17

・・・・

19

３

公共施設再編の推進

（１）
①
（２）
①

公共施設の見直しの検討結果の実現化への移行
公共施設等の適正配置と効率的な運営
公共施設等の有効活用
公共施設等の有効活用

・・・・

20

定員適正化と給与水準の適正化①

定員の適正化・・・・②

給与水準の適正化

・・・・

20
22

・・・・

23

・・・・

23

24
25

５

人材育成による職員の資質の向上(１)

職員研修の充実

①

職員研修

(２)

人事評価制度の活用①
６①

組織機構の見直しと人員配置及び事務配分の見直し

組織機構の見直し（２）

事務事業の見直し(２)

組織機構の見直しと定員の適正化

人事評価
歳入の確保

（1）

税収入等の確保と自主財源の増収対策①

税収入等の確保と受益者負担の適正化

・・・・

②

自主財源の増収対策

・・・・

１ 市民との協働(１) 市民との協働の推進① すべての市民が行政参加できる環境づくり
番号

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

地域づくり協議会交付金協働によるまちづくりを進めるにあたり、市民が主体となって住民自治に取組む中核的組織が必要であるため、旧町村単位に「地域づくり協議会」を創設し地域課題の解決、地域資源の活用等に取組む基盤組織を整備
・各地域に地域づくり協議会を創設し、地域課題に向けた事業を実施
地域づくり協議会の活動 し、それぞれの活動を通して市民自ら地域づくりに携わり、地域の連携をする。
強化する機運の醸成に繋がる仕組みづくりを構築した。
企画部
支援
しかしながら、急激な少子高齢化の進行、不安定な経済状況等の社会環 市民協働課
・事業の推進を図るため、地域づくり支援員の設置、地域づくり担当
境の変化に即応できる組織としては未だ脆弱であることから、市民の多様者（職員）など人的支援を行っていく。
なニーズ等に柔軟に対応できる組織へと進展させ、今後ともより一層市民と行政が地域を支えながら、地域への愛着と誇りを持った住民主体の活動が展開できるよう、組織強化を図っていく必要がある。

市民活動団体と行政との協働推進団体連携補助金の創設
・市民提案型まちづくりチャレンジ事業で発掘した市民活動団体を自
主的・自発的にまちづくり活動を行う団体から協働のパートナーとす
ＮＰＯ法人化補助金の創るため、組織基盤を強化するための施策を実施していく。
設① 団体連携補助金の創設② ＮＰＯ法人化補助金の創設
協働型公益サービス推進
・地域力を育むモデル事業の実施結果等を踏まえ、市民活動団体等と 事業
行政の協働事業を更に進めるとともに、市民からの提案により公共サービスを実施する制度を構築する。

地域づくり協議会の創設

1

2

3

自主防災組織の拡充

・自主防災組織を設置していない行政区に対して自主防災組織のモデ
ル規約を作成し、組織されていない地区に配布した。引き続き組織づくりを推進していく。

・地域と協働で取り組む生涯学習推進事業の実施
4

地域のニーズにあった公民館事業の推進

・人材登録制度の創設及び活用(人材の情報提供、リーダー養成講座など）
・地域づくり協議会等との協働による公民館事業運営の検討

自主防災組織の拡充

市民協働生涯学習事業

自主的・自発的にまちづくり活動を行う市民活動団体の発掘及び育成に努めるとともに、協働のパートナーとなる市民活動団体の組織強化を図りながら、市民と行政の協働によるまちづくりを促進し、市民が主体となった地域づくり活動の支援を行った。
企画部
今後とも継続・持続可能な活動として、市民主体の地域づくりをより発 市民協働課展させるため、未実施分野（女性・子どもの活躍促進等）の市民活動団体の発掘・育成に努めるとともに、対話と交流による連携・協力体制を確立するための事業等の新たな事業展開を推進する必要がある。

各地域の行政連絡員会議で、自主防災組織の設立について検討をお願いし、併せて自主防災組織補助金を活用してもらい、防災の意識向上を図っ
た。
市民生活部
消防防災課
平成２４年度…２４地区 補助金総額 ２，８９２，０００円
平成２５年度…２２地区 補助金総額 ２，７９０，０００円
平成２６年度…２５地区 補助金総額 ３，４６７，０００円

全７地区で生涯学習推進員が企画した市民ニーズにあった講座を開催している。
人材登録制度「まちの先生」は、登録者自身による企画講座や公民館講
教育委員会
人材登録制度（リーダー
座の講師として、市民へ講師の紹介など、市民の自主的な学習機会の提供 生涯学習課養成等）に活用している。
生涯学習推進員が企画する講座などで、地域づくり協議会との情報を共地域づくり協議会等との 有し講座の開催に活用した。
協働事業運営1

１ 市民との協働(１) 市民との協働の推進② 男女共同参画社会の実現
番号

1

実

施

項

目

男女双方の視点に立った公共サービス
の推進

実

施

概

要

実施内容

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

南房総市の特性を活かした男女共同参画社会の実現に向けて「第２次南審議会等への女性の登用
房総市男女共同参画推進計画」を策定し、南房総市らしい男女共同参画社
割合を３０％以上とする会の実現に向けて研修会の開催等、啓発活動に努めた。
・男女双方の視点に立った公共サービスの推進を図るため、審議会な
しかしながら、第１次計画に引き続き目標とした、審議会などにおける
どにおける女性委員の登用割合を３０％以上となるように努める。
企画部
女性不在審議会等への女
女性委員の割合を３０％に引き上げる目標は達成できていない状況であ
市民協働課
性委員の登用の促進る。
・女性不在審議会等に対して、女性委員の登用するよう積極的に働き
男女共同参画社会の実現のため、政策・方針決定の場に男女が共に参画
かけを行う。
する機会を増やすことの必要性を重視して今後とも女性委員の登用促進を推奨していく。

2２ 事務事業の見直し(１) 新たな行政システムへの転換① 新たな行政システムへの転換
番号

1

実

施

項

目

新たな行政システム研究会による行政シ
ステムの見直し

実

施

概

要

実施内容

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

合併時あった６支所について、平成２４年度に千倉支所を朝夷行政セン
本庁及び支所業務の見直ターとし、既存の支所機能を維持したうえで、朝夷地区の観光施設や市道
し等の維持管理、緊急時の現場対応等を担う機関に転換した。また、その他
５支所は地域センターとし、諸証明発行を主に取り扱う出張所に転換した。
また、機能の転換にあたり、取扱業務・事務執行方法の精査を行い、本・平成２１年７月に組織された行政システム研究会を活用し、課や部庁及び朝夷行政センターに限定できる業務の集約化を実施するとともに、総務部を超えて横断的に取り組むべき事業や集約した方が効率的な事業等を従来、各支所に配備していた戸籍システム、基幹・福祉系システムを再構 行革財政課
整理し、実施に向けて検討を行う。
築し、ネットワーク化による安価で簡素な仕組みに転換した。
また、部や課を超えて横断的に取り組むべき事業や、集約した方が効率的と考えられる業務について検討し、児童公園を除く公園の管理一元化と、防犯灯と観光街路灯について一元化と併せＬＥＤ化を実施した。
引き続き事務事業の統廃合、改善など、事業の再構築を推進する。今後は、本研究会によらず、関係部署で機動的に行う。

2

市民課窓口業務の見直し

・各種証明書の宅配サービス
一人で外出することが困難な方で、家族による申請も困難な場合に、電話等による申請に基づき、職員が直接自宅に住民票等を届ける。

各種証明書の宅配サービ
ス

生活路線バスの維持
地域ニーズに対応した運3

公共交通の連携、運行体制の見直し

地域公共交通会議において、公共交通の果たすべき役割を明確にし 行への再編ながら、関係者の合意形成を得て地域のニーズに即した輸送サービス
地域内にある交通手段のを提供する。
有効活用
・生活路線バスの維持。
・地域ニーズに対応した運行への再編。
・地域内にある交通手段の有効利用。
・サービス水準確保のためのデマンド型交通システムの推進。
サービス水準確保のためのデマンド型交通システ
ムの推進3

平成２３年度より、各種証明書の宅配サービスを実施し、市民サービスの向上を目標として取り組んでいる。
市民生活部
今後においても広報等で市民に周知し、外出困難者の利便性やサービス 市民課の向上に努める。

地域公共交通会議において、公共交通の果たすべき役割を明確にしながら、関係者の合意形成を得て地域のニーズに即した輸送サービスを提供する。
○生活路線バス（丸線・平群線・豊房線等）の維持を行った。
○電話予約型乗合タクシーの実証実験
丸線・平群線の乗降調査及び高齢者アンケート調査等に基づき、既存交
通体系再編への検討として、三芳・丸山地域において電話予約型乗合タク
シーの実証実験を行ったが、目標輸送量に達しなかったため７月末をもっ
企画部
て終了。
企画政策課
○今後の公共交通の確保維持に向けて地域公共交通網形成計画の策定及び地域公共交通再編実施計画の検討
公共交通がまちづくりに果たす役割と事業者間連携を図る目的から、課題解決に向け資源の有効活用等を関係者の役割分担でまとめる必要がある。
このため、地域公共交通の全体計画である地域公共交通網形成計画の策定を行い、引き続き当該計画の詳細計画となる地域公共交通再編実施計画の検討を行う。

２ 事務事業の見直し(１) 新たな行政システムへの転換② 外部委託・民間活力の導入
番号

1

実

施

項

目

民間委託等の推進

実

施

概

実施内容

要

公共施設の管理運営
方法の見直し･今後も引き続き、指定管理者導入について職員の共通認識を深めるとともに、より良い制度の運営について調査研究を推進する。

・徴収業務の民間委託
・電話催告に係る徴収業務民間委託
収納業務の民間委託
・コンビニ収納・クレジット収納

指定管理者制度の的確な運用と公の施設の適正な運営の確保を図るため、平成２２年９月に千葉県館山警察署と暴力団を排除するための連絡協
力体制の確立についての協定を締結した。それを踏まえ、暴力団排除についての内容を加えるほか、公共施設の再編などによる公益上の理由による
指定期間満了以前の取り消しなど、南房総市指定管理者制度ガイドライン
について、所要の改訂を平成２２年度に実施した。
また、指定管理者選定委員会を附属機関として明確化し、南房総市指定 総務部
行革財政課
管理者制度ガイドラインについて、所要の改訂（第２次改訂）を実施した。
○５施設について、新規導入した。
今後も制度の導入にあたっては、施設の目的や種類、運営形態など様々なのものがあるため、ガイドラインの基準に基づき、サービスの向上やコストの縮減等が可能な施設を精査し、指定管理者制度の導入を積極的に推進する。

民間委託について、平成２４年度において検討したが、当地域内に委託できる民間業者がいないことや民間委託しても委託できる業務範囲が制限されることから実施しないこととした。
電話催告に係る徴収業務
多様化する就業形態を鑑み、平成２４年度から導入したコンビニ収納にの民間委託
より、納税者の利便を図っている。
今後は、口座振替不能者の対応等、業務の拡充について検討を行う。
総務部
クレジット収納については、納付者の就業形態の多様化に伴い、端末に 税務課
コンビニ収納より行う決済が一般化されている昨今、市税等の公金についての対応を検討、手数料及びシステム改修費の増加等から口座振替並びにコンビニ収納の周知を行うこととなったが、今後の導入について、県税、他市の動向にクレジット収納ついて調査を行い、検討を重ねる。
徴収業務の民間委託

3

主となる所管課

平成２５年度に、教育委員会部局において、スクールバス運行業務及び横断的なアウトソーシン
学校給食調理等業務が全面委託に移行している。
グの推進
平成２２年度に検証した包括的外部委託については、労務面で事務負担軽減となるものの、一方の経費面で１５％程度の増加が見込まれることに・事務事業の見直しを行い、導入可能な事業について、横断的な組織
総務部
より、効果的なアウトソーシングとはならない状況である。
である「新たな行政システム研究会」などにおいて検証し、実行に向
行革財政課
このことから、定員適正化と事務事業の再構築を推進する中で、費用とけた取組を推進する。
サービスのトータルバランスを考慮しながら、更なる事務事業集約を行って費用対効果を高める必要がある。それに併せ、委託事業の実効性を検証しながら、効果的なアウトソーシングを推進する。
指定管理者制度の導入

2

第２期計画の成果及び改善点

4

番号

4

実

施

項

目

境界査定（確定）業
務の民間委託

実

施

概

要

実施内容

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

平成２３年度からの実施に当たり、（公社）千葉県公共嘱託登記土地家屋調査士協会と単価契約を行い、契約から支払いまでの事務の効率化を・効率的な事務執行を図るため、官民境界確定代行業務を（社）千葉 境界査定（確定）業務の 図った。
建設環境部
県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託する。
民間委託
境界確定業務は、個人の財産に大きく影響するものであることに加え、 管理課
周辺の今後の境界決定に大きな影響があるため、資格者の判断を反映することが望ましいため、今後も同様の方法により業務を継続していく。
運行管理規程作成

5

スクールバス管理運
営事業

平成２３年４月１日施行で通学以外にスクールバスを使用する場合の運行管理及び利用手続き等を整備するための「南房総市通学バス特別運行管理運営規則」を制定した。
・スクールバスの運行管理規程、利用管理規程の整備を行い、通学支 利用管理規程作成
このことにより使用の範囲や時間、許可手続き、使用条件、損害賠償等援対策を図る。
教育委員会
に関する事項が明確化され、適正な運用が図られた。。
教育総務課
引き続き運行管理規程及び利用管理規程の作成について検討する。
見直しに係る運行管理業
・運行業務委託の実証検討
務の一部実施
全てのスクールバスの運行管理を民間委託することができた。
見直しに係る運行管理業
務

２ 事務事業の見直し(１) 新たな行政システムへの転換③ 行政事務の電子化
番号

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

次期情報化計画策定

1

情報化計画

・現在の計画終期が平成２２年度であることから、次期計画を策定する。
・ＰＤＣＡによる見直しを実施する。

次期情報化計画の推進

5

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

平成２３年度に策定した第２期情報化計画のもと、行政事務の効率化を推進した。
行政システムでは庁舎間ネットワークの見直しを行った。また基幹系シ
企画部
ステムやＧＩＳシステムではクラウド型に移行する事で災害時の業務継続 情報推進課
性を強化した。
市民向けのサービスではフリースポットの導入やホームページのリ
ニューアル、パソコン教室の開催等を行った。

番号

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

基本計画
2

防災行政無線の整備

・防災行政無線設備の整備方針を、21年度中に決め、22年度基本計画
実施計画を策定し、23年度実施計画、24年度から設備整備を実施する。
設備整備

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

災害に関する情報等を迅速・確実に伝達し、住民が安心して暮らせるま
ちづくりを構築するため、防災行政無線のデジタル化を平成２４年度から
平成２６年度にかけて実施した。
・無線中継局 設置･運用開始
・屋外子局 設置･運用開始※３カ年計１８４箇所
・戸別受信機製造･配布
・移動系無線機の整備

市民生活部
消防防災課

電子申告・電子申請等の推進
電子申告・電子申請推進のため、ホームページ・広報を活用し、積極的にＰＲ周知した結果、利用者拡大が図れた。

・総務省のi－jaｐaｎ戦略で重点分野とされる電子自治体の構築に向け引き続き、電子申告や電子申請等を推進していく。
3

税業務の電子化

総務部

平成２３年度に家屋評価システムを整備完了したので、現段階では、電 税務課
・税務業務の中でも専門的な知識を要する家屋評価業務の処理の簡素子化目標を設定する予定はない。
家屋評価システムの更新化と効率化を図るため最新の家屋評価システムへの更新を実施する。

・全庁的な取組みとしてＧＩＳを活用した災害対策を進め、関係機関 ＧＩＳの活用
で情報を共有することで、迅速な対応が期待できる。

4

ＧＩＳを活用した災害対策の推進ＧＩＳを活用した災害対策の推進から、別システムによる対策に切り替
え、平成２３年度に災害時要援護者避難支援システムを導入した。
要援護者（避難行動要支援者）について、登録に同意した住民データの保健福祉部
調査・入力を実施し、民生委員に情報提供した。
社会福祉課「高齢者のカプセル事業」との情報共有、消防防災課・情報推進課等関係各課との調整を図り、行政区（自主防災組織）・消防・警察との情報共有を図っていく必要がある。

・具体的には、ＧＩＳに住宅地図を反映させ、高齢者や障害者等の要援護者情報、災害履歴やハザードマップ、避難所、防災倉庫などを落とし込み、瞬時に災害危険箇所などの情報と要援護者の位置関係が分かるようにしておく。
・現行のＧＩＳでは前述のような対応ができないため、活用するためには住宅地図の反映に経費が掛かることから、費用対効果の観点からどこまで取り組むかを全庁的に協議する必要がある。

5

情報化の推進等による農地基本台帳等の事務の効率化

農地法の各種申請に係る許可等の情報を随時入力することで、農家台帳
農業振興地域、農用地のシステムの情報を最新の状態で整備することができ、事務の効率化を図る
・平成２１年度、農地の貸借に係る情報中、基盤強化促進法に基づく 情報ことができた。また、合併時に統合した農家台帳システムの情報を、平成
農地の貸借関係に関する情報の整備を行う。
２６年１１月に固定資産税及び住民基本台帳の情報を元に更新し、現在
農地法第３～５条許可申
農業委員会
は、最新の情報で管理することができている。
・農業委員選挙人登載者の情報を農家台帳に入力し、農業委員選挙人
平成２７年４月より、農地法の改正に伴う農地情報の公開が義務付けら
名簿登載申請事務の効率化を図る。平成２２年度以降、旧町村で行わ 請に係る情報れたため、全国農地情報公開システムと連携し、農地と農家に関する情報
れた農地法第３条、４条、５条許可済み地に係る農地の情報を入力
農家の営農等に係る情報 が一元管理されることとなった。そのため、農地及び農家情報の正確性をし、農地事務に関する効率化を図る。
の整備
高め、迅速な事務処理をする必要がある。

6

２ 事務事業の見直し(１) 新たな行政システムへの転換④ 委員会・審議会等の見直し
番号

1

実

施

項

実

目

委員会・審議会等の
見直し

施

概

実施内容

要

非常備消防の運営の見直し

主となる所管課「南房総市附属機関等の見直し方針」に基づき、附属機関等の必要性、委員会・審議会等の見直構成人数等について検証し、改正できるものは改正するなど適正化が図らしれた。
○行政改革推進委員会（１６人以内→１０人以内）
・各種委員会や審議会委員数については、合併による地域配分や人口総務部○表彰審査会（学識経験者１０人を除くこととした）
総務課
減少等の要素等を考慮し、見直しを図ることとする。
○男女共同参画推進会議（１５人以内→１０人以内）○農政審議会（２８人→２３人）○地産地消推進協議会（廃止）○三芳新規就農支援施設審査委員会（廃止）
消防団員定数見直し

2

第２期計画の成果及び改善点

・消防団の定数及び分団の統合については、今年度安房郡市広域市町村圏事務組合で作成する「安房郡市消防本部基本構想・推進計画」及 消防団組織の見直し
び、平成22年度実施の「市町村消防施設整備計画実態調査」に基づき検討をする。これに先がけて、将来の消防団組織のあり方について検討を始める。
消防詰所配置計画

地域の実情に精通した消防団は、地域密着性、要員動員力及び即時対応
力の面で優れた組織であり、大規模火災時の対応や身近な災害への取組等
地域の安心・安全確保のうえで不可欠な組織である。消防団員定数の１，０５２名については、団員定数を堅持することで、消防団本部会議等で協議がされた。
市民生活部
しかし、消防団員確保が難しくなっているなか、消防団組織検討委員会 消防防災課を開催し、機能別消防団員制度の導入や、定年、任期について継続的に協議を始めた。
消防団詰所配置計画については、計画に基づき海抜の低い詰所移転を行っている。

２ 事務事業の見直し(１) 新たな行政システムへの転換⑤ 行政評価システム
番号

実

施

項

目

実

施

概

実施内容

要

外部評価の導入

1

事務事業の外部評価の実施

・現在まで見直しが困難だった事業について、新たなシステムである
外部評価を活用し、試行を重ねながら実施し、必要性や本来的なあり方などを市民の視点で評価・分類することで市民本位の行政サービスの再編・統廃合を図っていく。

7

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

外部評価の前提となる行政評価制度を検討した。
行政評価制度は、「身の丈にあった歳出規模」を実現するため、事業の再構築や取捨選択を進めるための有効なツールであり、総合計画の進行管理や予算編成との連動など経営ツールとしての効果も期待できるが、一方総務部
で、事務負担に見合った成果が得られにくく負担感ばかりが強いという短 行革財政課所もあり、事業再構築ツールとしての有益性を見出せないため導入には至っていない。
今後の取り組みとして、実効性のあるサマーレビューの充実を目指していく。

２ 事務事業の見直し(２) 事務事業のコストの縮減・統合化① 経費の節減等
番号

1

2

実

施

項

目

文書保存及び管理の合理化

公用自動車の適正管
理

実

施

概

実施内容

要

・文書管理の事務の効率化や合理化について検討を進める。

・公用自動車の適正配置を検討し、配置計画に定める台数に調整する。

公用自動車の適正配置

・経費削減の観点から、共用車制度の実施を検討し、公用自動車の有共用車制度の導入
効活用を図る。

ＬＥＤ化の推進4

主となる所管課

文書保存及び管理の合理
今期については、公共施設再編に伴う旧町村役場の利活用と廃止のた
化
め、旧町村役場にあった合併前公文書を集約する課題があったが、白浜公文書庫に集約することにより、合併前公文書目録を整理することができた。これにより合併前公文書が必要な場合に、スムーズに探し出すことが 総務部
総務課
可能となり、事務効率の向上を図ることができた。
公文書廃棄作業により出る使用済みファイリング用品を整理することにより再利用のための体制が確立した。各所属の要望数に対して不足分のみ新規に購入することとなり、消耗品費の軽減を図ることができた。

・公用自動車の更新は、低排出・低燃費の低公害車や軽自動車を選択
低公害車等の導入
し、維持管理経費の削減を図る。

3

第２期計画の成果及び改善点

公用車の配置については、概ね適切に行われた。
共用自動車については、グループウェア予約システムの運用によりリア
ルタイムで確認が出来るようになり、スムーズな業務遂行につながってい
総務部
る。
行革財政課
引き続き、組織改編と併せ、公用車の適正配置についての再検討を行う。
共用自動車（低公害車）の購入と増車を検討する。

本庁舎のＬＥＤ導入を引き続き検討したが、器具交換コスト（直管蛍光灯４０Ｗ以上）の観点より実施を見送った。
総務部
庁舎をはじめとする施設の照明器具に、LED等の省電力製品の導入を費 行革財政課
用対効果に留意しながら、新たな施設整備事業において推進する。

省電力化等の推進

・道路照明や庁舎をはじめとする施設の照明器具にＬＥＤ等の省電力製品の導入を費用対効果に留意しながら推進する。

訪問看護ステーショ
ンの見直し

訪問看護ステーションは、国庫補助事業の制約により平成２４年度まで
訪問看護ステーション事
運営し、利用者が安心して在宅療養出来るよう支援してきたが、人件費の業の見直し
・訪問看護ステーション業務は国庫補助事業の制約が平成２４年度ま
増加、新規利用者の減少に伴い、費用対効果を考慮し民間事業所への移行
保健福祉部
でとなっているが、平成２５年度以降の方向性については、民間へのが適当と判断し、利用者が療養生活に支障がないように事業所を選定し引 健康支援課
移譲等を含め、見直しを検討していく。
き継ぎ、平成２５年３月３１日をもって廃止した。
その結果、財政効果率は１００％となり、人件費３人分を一般会計に移
行できた。

8

番号

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容
「おひさまくらぶ」事業
を子育て支援センター事
業に統合

5

6

母子保健事業の見直し

ごみの減量化・資源化の推進

・子育て支援センターが開設されたことにより、育児相談・親子の交流の場が常設されたため、母子保健事業の類似事業である育児支援事
業「おひさまくらぶ」を子育て支援センターの事業に統合する。

・ごみの減量化・資源化の推進を図るため、市民への啓蒙活動(広報 ごみの減量化・資源化
誌・ホームページ）や環境学習（市民環境大学、小中学校）を引き続き実施する。また、生ごみの減量化・堆肥化を図るため、一般家庭における生ごみ処理容器等購入費助成を引き続き実施する。
・一般廃棄物処理基本計画（可燃ごみ）より
基準年 平成18年度 １１，８６４ｔ
実績
平成19年度 １２，４６６ｔ〃
平成20年度 １１，５０３ｔ

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課＜取り組みへの考え方＞
三芳保健センターで実施していた育児相談事業「おひさまくらぶ」の見直しを行い廃止、統合を推進する。
＜主な成果＞
当該事業を平成２２年度に廃止し、平成２３年度から子育て支援セン
教育委員会
ターで実施している相談事業に統合した。
子ども教育課＜改善点＞
子育てをめぐる環境の変化により、子育て家庭の孤立化、負担感が高まっている状況がみられる。
また、子ども・子育て支援新制度の施行により利用者支援事業を主とした、情報提供及び相談・助言機能の強化・拡充が求められている。

ごみ減量化・資源化の取り組みについては各種施策に取り組んできたが、ごみの減量という結果には至っていない。
建設環境部
しかしながら、ごみの減量については、住民各個の意識付けと行動が不 環境保全課
可欠であることから、各種施策を継続して実施するとともに、根強く啓発しながら、ごみの減量化に取り組む必要がある。

目標年を平成２４年とし、基準年よりも１，４９８ｔの減量化を目指す。

7

水稲防除実施方法の改善及び事務局の見直し

水稲生産者が主体となり、防除事業が行える体制作りを目標とし、アウ実施体制及び植物防疫協
トソーシングの導入も含め関係機関、生産者等と協議調整を図り、効率的会事務局の見直し
で効果的な事業が行えるよう事務局及び運営方法について見直しや検討を行った。
・水稲生産者が主体となり、水稲防除を行う体制作りを検討し随時実
農林水産部
また、平成２５年度に導入した水稲病害虫防除事業支援システムの活用 農林水産課
施して行くとともに、事務局の見直しを併せて検討して行く。
を図り、南房総市農業支援センターに入力業務のアウトソーシングを行った。
事務局業務をＪＡへ移管しようと協議を進めたが不調であったため、引き続き検討を行う。
回収方法の改善

8

農業用廃プラスチッ
クの回収方法の改善及び事務局の見直し

農業用廃プラスチックの回収は、適正に処理されなければ不法投棄や野・事務局については当面の間現状のままとし、ビニールの販売業者及焼き等、環境面に及ぼす危険性が高いため、農家、販売業者、行政によるび使用者（生産団体）が主体となり、回収及び搬入を行う体制作りを 販売業者からの協力金処理体制づくり、組織のあり方を検討した。
農林水産部
推進する。
回収箇所は見直しを行ったが、販売業者からの負担金徴収や、事務局の 農林水産課
・販売業者からの協力金及び搬入者からの処理費の一部負担を検討し 処分費の負担（生産者）
外部委託の協議を進めたが不調であったため、引き続き検討を行う必要がていく。
ある。
事務局の見直し

9

番号

9

実

施

項

目

里山づくり拠点整備事業のあり方

実

施

概

要

実施内容

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課・安馬谷里山研究会との協定期限の平成２３年度までは現状のままと 里山づくり拠点整備事業整備された里山でハイキングイベントや地域小学生の記念植樹等が実施し、その間に今後の方針を検討していくが、県の里山活動協定の認定 のあり方
農林水産部
され、市民や都市交流等で有効活用されている。
農林水産課
を受けていること、都市交流の拠点となっていること等、内容を精査
今後も継続的な保全を図っていく。
し今後も継続していく。
・更なる海水浴場開設に係る経費の見直しを行う。
海水浴場の見直し
・海水浴以外の海岸利用も視野に入れ、来訪者のニーズにあった海岸の利用、エリア設定等を検討する。

市内１０箇所（富山１、富浦３、白浜３、千倉２、和田１）の海水浴場
開設数は、他市町村に比べ多く（館山市８、鴨川市５、鋸南町５）期間縮
商工観光部
小や削減を含め、関係者と協議検討した。
観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ課
平成２５年度から開設期間を３１日間以内で市内統一し、その結果、岩井海水浴場で７日間の期間短縮となった。

10 海水浴場の見直し
・市内１０箇所の海水浴場の見直しを行い、設置数の削減と各海水浴場の規模縮小を検討したうえで、重点的な環境整備・施設整備を行う。海水浴場での分煙化などタバコのポイ捨てをなくし、海岸美化を図る。
観光トイレ廃止

11

観光トイレ管理事業

・観光トイレは設置数を増やすのではなく、観光トイレの利用形態及び他の公共施設や民間施設等との連携を踏まえた市内トイレの設置か所等の見直し、改修や改築を実施する。
・維持管理経費については、毎年見直しを実施する。

公衆トイレは、千葉県で整備を推進しているとおり観光客等に対してのおもてなしのために不可欠な施設であり、海岸線を中心に６４箇所（富山１７、富浦１４、三芳３、白浜１４、千倉９、丸山２、和田５）設置されている。
維持管理費を抑制するため、老朽化しているものを中心に利用頻度と配 商工観光部
観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ課
置を踏まえ、３箇所のトイレを廃止した。
・平成２５年度
・平成２６年度

里見公園（富浦）
原岡キャンプ場（富浦）
伏姫籠穴見学駐車場（富山）・通常の維持経費に加え、施設の老朽化による改築や補修の必要性を 苗代等の観光公園維持経費の見直し考慮した施設の見直しを行う。

12

公園・遊歩道管理事
業

公園・遊歩道等の管理はランニングコストがほとんどであるが、花の公・利用者の少ない施設や観光目的を達成していない施設については、 観光公園管理委託費の減 園広場「花夢花夢」に多年草の芝桜を用いるなど、植栽に際しての花の種
額
類選定や数量、時期の検討により経費削減に努めた。
関係者と協議を行い廃止を含めた管理をする。
※平成２２年度に公園管理事務の一元化について検討した結果、平成２３
年度に白浜地区のめがね橋公園や農村公園等の管理を各担当部署から移管した。

・維持管理経費については、毎年見直しを実施し、経費の節減に努めているが、管理委託が、民間、自治会、老人会、ボランティア任意団
体、地元有志団体等が行っているため、格差の是正を行う。

商工観光部
観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ課

・維持管理経費については、毎年見直しを実施する。
・植栽は、一年草から多年草に変更し、苗代金の節減を図る。
13

観光施設管理事業

苗代金等の観光施設管理
経費の見直し・雑草の抑制をするため、間伐材を活用したチップを敷くなどして環境に配慮した取り組みを行う。

10

業務委託内容を精査して委託費の削減を行った。
国道１２８号白渚花壇等の道路沿いにある花壇について、植栽苗を数年 商工観光部
かけて維持管理費の削減が見込める多年草へ一部変更することを検討する 観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ課
とともに、苗代の発注等に際しては、極力経費削減に努めた。

番号

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

維持管理経費の見直し

14 道の駅管理の見直し

・平成２３年度からの新たな指定管理に向け、指定管理として行う維
持管理区分を明確にし、使用料なども見直しを行い、指定管理料の積 指定管理料の見直し算を行う。
・指定管理料の見直し

15

道路維持管理事業の見直し

17

公民館機能を所掌す
る職員体制の整備

・投票環境の公平性の確保及び施設のバリアフリー化、来場者の駐車場の確保などを推進するため投票所を５２箇所から２７箇所に再編する。

夜間代行員の廃止
・富山及び三芳の公民館の夜間代行員は、平成２１年度空調設備の改修に伴い、平成２２年度から廃止を検討する。
・用務員は、平成２３年度分館の施設再編に伴い廃止する。
用務員賃金の廃止

日常業務の見直し18

日常業務の改善を恒常的に行う。

主となる所管課とみうら枇杷倶楽部について、各道の駅施設の利用料金の改定及び指定
管理料の減額と同様に、平成２３年度から施設の使用料金を値上げしている。また、電球のＬＥＤ化等で、電気料など維持管理経費の節減に努めている。市が負担すべき部分を明確にし、指定管理者制度に移行するよう検
討した。
商工観光部
他の道の駅について、平成２３年度からの指定管理基本協定書を基に、 観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ課
施設の管理運営を行うとともに、利用料金の段階的な値上げと指定管理料の減額を行った。
次期の指定管理更新に向け、市が負担すべき部分を明確にし、指定管理料の積算を行う。

市道の草刈は行政区については「市民と行政の協働によるまちづくり」
市道草刈の施工方法の見が浸透し、地元区でのボランティア作業が多く実施され、また防災協力会
直しの協力により年２回の草刈が実施され道路美化が図られた。
・地域で対応可能な、市道敷の草刈、側溝清掃、常温合材等による簡道路維持補修については、緊急性のあるものなどから優先的に工事発注 建設環境部
易な舗装補修や、コンクリート舗装の打替えを地元施工で実施する。
をすすめ、また地元労力をお願いし原材料・機械借上の助成で、より多く 建設課
道路補修の施工方法の見 の整備が出来た。
直し
今後は、簡易な点々補修のための地元区への常温合材支給は、その使用箇所を確認する。
投票区の再編

16 投票区の見直し

第２期計画の成果及び改善点

・日常業務についての全庁的な点検と改善を各職場の自主的な運動と合わせて実施し、経費の削減と効率的な事務執行を図る。

11

平成２２年４月１１日執行の市長・市議会議員選挙より、投票区を５２箇所から２７箇所とし、２５箇所削減した。
（農業委員会委員選挙の投票区については、２８投票区から１４投票区に再編した。）
また、投票区の再編に伴い、ポスター掲示場の設置箇所を３４１箇所か 選挙管理委員会
ら２１４箇所とし、１２７箇所削減している。
引き続き、公共施設の統廃合等が行われる予定であり、現在利用している投票所施設が再編される場合、投票所移転、あるいは投票区統合等、総合的管理が求められる。
公民館の夜間管理については、平成２６年度から全て利用者による自主管理とし、夜間代行員を廃止した。
富山公民館については、出張所機能や市民協働との複合施設のため用務 教育委員会
生涯学習課
員を週５日(３．５時間)配置している。
他の公民館については、一般事務職員(非常勤)が清掃等も対応している。
各地域センターへのメール便の運行について、臨時職員対応として経費の削減を図った。
庁舎管理等に係る各種業務委託について、長期継続を含めコスト削減に向けて検討を行い改善に努めた。
全庁
平成２６年度から、電気（電力会社）の一般競争入札による調達を実施
し電気料の削減に努めた。
今後も、一般事務経費の縮減は、常に取り組むべきテーマであり、職員への経費削減意識の啓発に努めていく。

２ 事務事業の見直し(２) 事務事業のコストの縮減・統合化② 健全な財政運営の確保
番号

1

実

施

項

実

目

施

概

要

・財政健全化計画（Ｈ.１８～２２）の進行管理の実施と決算数値及び経済情勢に伴う見直しを定期的に行う。
・H23年度より新たな財政健全化計画を策定し、進行管理を行う。

健全な財政運営

実施内容

財政健全化計画策定

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

南房総市の財政運営は、依存財源率が非常に高く、国の動向に左右されやすい状況である。
平成２６年度に策定した第３期財政健全化計画においても、自主財源の 総務部
確保や歳出削減など、行財政改革を推進するとともに、本市を取巻く情勢 行革財政課
等の変化に応じて、弾力的な対応を図るため、毎年、計画を見直していく必要がある。

２ 事務事業の見直し(２) 事務事業のコストの縮減・統合化③ 補助金等の適正化
番号

1

実

施

項

目

補助金等の適正化

実

施

概

要

実施内容

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

当初予算編成をはじめ、随時、補助金等の見直しを行った。
・事務事業自体の見直しを根本的に実施し、補助金の見直し基準の適引き続き、補助金等見直し基準の適正な執行を行い、補助金等の適正化 全庁
見直し基準の適正な執行
正な執行を行う。
を図る。
また、外部検討組織の設置についても引き続き検討を行う。

12

２ 事務事業の見直し(２) 事務事業のコストの縮減・統合化④ 業務の一元化
番号

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

学童保育事業の見直し

1

学童保育事業の見直し・平成21年度中に「次世代育成支援行動計画」を策定するが、特に保育所・学童保育については、計画策定のために設置したワーキングチームで、地区ごとに課題を出し、施設統合及び幼保一元化を含めて検討し、いくつかの案についての意見をまとめ、課題と方向性を次世代育成支援行動計画に反映していく。
・平成２２年度には、平成２１年度に保育所再編・学童保育あり方についての課題と方向性を基に、（仮）保育所再編・学童保育所のあり方計画書を策定していく。

・市道路線と防犯灯設置位置の整理をすると共に、地区別の設置数な 市道路線と防犯灯設置位ども勘案し、市の負担のあり方について検討する。
置の整理

2

防犯灯等管理の見直し第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課＜取り組みへの考え方＞
合併前の旧町村から、さまざまな運用がされてきた幼稚園児、保育所
児、小学校児童の受け入れ体制について、幼稚園・保育所の再編と併せた幼保一体化への移行を踏まえ、事業の見直し、統一を推進する。
＜主な成果＞
幼稚園児については、幼稚園が在園児を対象に実施する預かり保育事業への移行を順次実施した。また子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、幼稚園が実施する預かり保育についても地域子ども・子育て支援事業とし 教育委員会
子ども教育課ての位置づけがされた。
＜改善点＞「小学校児童」と対象が明確化された学童保育の対象について、本市においては当面「小学４年生」までとした。小学校５・６年生に対する放課
後対策のあり方について検討・推進していく必要がある。また国の放課後
総合子どもプランに基づき、次世代育成支援の観点から保育を必要とする児童の「放課後子ども教室」等の展開等、全ての児童を対象とした放課後対策のあり方の検討が求められている。

これまで経費の削減と環境改善に向けて検討してきたＬＥＤ化について、平成２６年度から、既存の防犯灯、観光街路灯、合計７，６３２基について一括でリース方式によるＬＥＤ化を実施し、約３，０００万円の電・方針決定後、行政区との協議を実施する。
市の負担のあり方につい気料と修繕料の削減を図った。
て検討
新設の道路照明灯は、ＬＥＤ照明灯を設置していくが、既存の道路照明
・平成２１年度から２２年度にかけて夜間照明灯については一元的に
市民生活部
灯については、改善費用が嵩むことから現状維持とした。
消防防災課
調査を実施する。
方針決定後、行政区との協議
また防犯灯管理台帳の整備及びシステム化を実施した。
商工観光部
・設置状況を把握し、設置の重複などの問題面も確認する。
市道路線と防犯灯設置位置の整理については、管理台帳の整備およびシ 観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ課
夜間照明灯の一元的調査 ステム化により整理することができた。
・関係部署で協議した後、一元的な管理に向けた体制を築く。
建設環境部
管理課
※ 主体構造物に付随する照明灯（一体管理が望ましいもの）につい
市の負担のあり方については、行政区で管理していたものを引きあげては除外する。
て、市で一括管理するよう一度決定したものを、再度行政区に管理を戻すのは困難と判断し、維持管理費を削減する方向へ方針転換し、防犯灯をＬ
・管理台帳の整理を実施中。
ＥＤ化することで、電気料金や修繕料などの維持管理費の大幅な削減につなげることができた。
・関係各課で管理体制について調整する。

13

番号

3

実

施

項

目

市道等の植栽管理事
業の見直し

実

施

概

要

・市道及び公園の植栽について。関係する管理部署と管理体制につい 市道植栽管理の見直して再検討し、一元的な管理に向けた体制の見直しを行う。
・業者、区、老人会、有志団体等に委託しているため、統一した管理
経費の見直しを行う。
公園管理の統合
・ボランティア活動による維持管理体制への移行を図る。

・白浜学校給食センターの千倉学校給食センターへの統合
学校給食センター管
理運営体制

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

現在、委託により実施している植栽管理について、アドプト制度等を含めた検討を行った。
その結果、現在委託している団体が、植栽業者による委託に比べ極めて
建設環境部
廉価なものと考えられることに加え、現在委託している団体以外でより廉 管理課
価に受託できる団体等はないと判断した。
このため、今後も現受託者との関係に配慮して植栽管理を行うこととした。

事務の一元化・学校給食事務に係る事務の一元化

4

実施内容

・施設の再編に伴う栄養士・調理員・事務員等の効率的な配置・導入可能施設から調理業務の民間委託の検討
・調味料等の基本物資の賄材料の一括仕入れ
・物資の地産地消の推進

・平成２３年度から市内４つの学校給食センターの事務を一元化し、管理運営体制の統一を図った。
・平成２２年９月に白浜と千倉学校給食センターの統合を実施した。
・平成２６年度から市内４つの学校給食センター全てで調理・配送・洗浄・清掃の業務が民間委託となった。今後も民間のノウハウや専門性、柔軟性を取り入れた効率よい事業運営と衛生面の充実に努めて行きたい。
教育委員会
・米は全て地元産コシヒカリを県学校給食会を通じ一括購入することがで 教育総務課
調理業務民間委託の検討 きた。今後、更に基本物資の一括仕入れについて、検討を行う。
基本物資の賄材料の一括 ・地産地消の推進をする。
・外房地区３つの学校給食センターの現状と課題を踏まえ、将来的な施設仕入れ整備の検討を行った。今後は、学校給食を止めない範囲で既存施設の改修を計画的に進めていきたい。
物資の地産地消の推進
白浜と千倉学校給食セン
ターの統合
栄養士・調理員・事務員等の効率的な配置

２ 事務事業の見直し(２) 事務事業のコストの縮減・統合化⑤ 公共的団体、出資法人の強化
番号

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

第三セクターの再編

1

第三セクターの再編

・道の駅第三セクターの再編を検討し、中間支援機能部門の設置、業務分担等の整理、新たな企画、営業及び施設管理等を行う。

14

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

道の駅運営組織（第三セクター・５社）の位置づけや将来像を踏まえた再編が求められており、また、道の駅ローズマリー公園の管理・運営を民間事業者が行うことから、㈱丸山町振興公社の経営戦略の転換が必要であり、第三セクターの統合を検討を行った。
商工観光部
その結果、第三セクターの業態が類似している３社、㈱とみうら、㈱鄙 観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ課の里、㈱丸山町振興公社を統合した。
○新会社設立 平成２４年１０月１日
３社統合後の経営安定を優先的に、統合による課題等を検証・解決にあ
たる。

番号

実

施

項

目

実

施

概

要

観光協会の機能強化

・合併と同時に南房総市観光協会も設立されている。
2

観光事業の観光協会
主導型への移行

実施内容

・観光情報の集約する仕組みや案内所の在り方を再構築し、案内業務の強化に取り組む。
・観光協会が企画立案し、観光商品の開発から情報発信まで一連の業務ができるような機能構築を目指す。

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

平成２６年度から、観光プロモーション課内に置いていた観光協会本部
を、観光インフォメーションセンターに移し、業務の一元化がされ本部の機能強化を図った。
協会内に組織検討部会を立ち上げ組織のあり方、会費、イベントについ
商工観光部て、協議が行われ始めた。
観光ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ課
最終目標は観光協会の法人化と自主的運営であるため、協会の一本化により一歩前進したと考えられる。
平成２７年度以降、会費について統一化が図られた後は、その収入に見合ったイベントの精査・見直しが行われる予定となっている。

２ 事務事業の見直し(２) 事務事業のコストの縮減・統合化⑥ 公営企業の経営健全化
番号

1

2

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

病院事業のコスト縮減・統合化

千葉県国民健康保険直営診療施設協会に加盟している公立病院等で診療
診療材料の県内自治体病
材料に関して調査分析を実施しており、使用されている同一品目の多い診院による共同購入
療材料等に関して共同価格交渉に努めている。調査分析をする事により、診療材料の情報が明確となり、当院との違い等を把握することができ、今・診療材料共同購入については、県内自治体病院が一体となって共同経営形態等の検討協議
後の改善の参考と成りうる。
購入を検討しており、平成２２年度からの実施に向け調整中である。
しかし当院のような小規模な病院では、同一品目が少なく、また少量で 富山国保病院
・公立病院改革プラン（H21.3策定）に基づき、経営形態の見直し、あるので大きな成果は出ていない。
地域医療のあり方、職員の意識改革等、経営の健全化を図る。
院内の幹部職員等において、経営方針及び改善等に関して検討しているが、具体的な対応策は未定である。引き続き、経営改善に向けた協議検討を進めるが、今後千葉県から方針等について協議検討を有する案件が示される可能性がある。

医業収益の増収対策

ホームページ等の利用に
病院ＰＲのため、ホームページ及び広報紙で外来案内、入院案内、人間よる病院のＰＲ
ドック等の案内を掲載した。
・経営安定の為には、空きベットの解消と外来患者の増が必要であ
更にホームページを活用した新しい情報を発信するために、民間企業とり、ホームページ等を利用しながら病院のＰＲに努め、増収化対策に
他の医療機関との連携強富山国保病院
契約し定期的に院内の最新情報をお知らせした。
努める。
化
他の医療機関等との連携強化を図り、患者の紹介、斡旋などに努めた。
・他の医療機関との連携強化に努め、紹介また斡旋等に努める。
引き続き、最新情報を周知することで信頼される医療機関を目指してい
く。

15

番号

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

・石綿セメント管約４１ｋｍを平成２０年度から平成３３年度の１４配水管布設替
年間で更新する。
3

経営の効率化及び安定給水の確保※効果事業の実施により、漏水の防止、有収率の向上による維持管理費の低減が図れる。
また、地震災害による断水被害が軽減され経営の効率化及び安定給水の確保が図れる。

給水管の維持管理等

浄水場施設整備及び管理の一元化

マッピングシステムの充実

白浜浄水場の薬品注入設
備の一元化に向けての自動化

未収金の回収6

水道料金収納業務

・未収金の徴収対策として、未納者に対し、納入の催告通知や戸別訪問を行い、応じない場合は、給水停止を実施するなど、収納対策の強化を図るとともに、未収金の回収に努める。

給水停止の実施

財産の有効利用・未利用の旧朝夷水道企業団の事務所用地と建物の有効活用を図る。
7

未利用資産の活用

国庫補助事業にて石綿管の配水管布設替を実施していたが、平成２３年
度で石綿管更新事業が終了したことから、平成２４～２５年度は単独での布設替となった。
水道局
平成２６年度から新規の国庫補助事業にて整備を開始し、計画どおり事業の進捗ができた。
今後も計画どおり配水管布設替えを実施していく。

平成２２年度に白浜浄水場の薬品注入設備の自動化を実施した。
平成２２年度に、電気設備等の更新を実施した。
設備機器の更新により水処理能力が向上した。
水度局
構造物補修により耐久性向上が見込める。
・平成２０年度に策定した施設整備更新計画の見直しを２３年度に実 ダム管理設備も含めた更コンピュータと通信回線により、各浄水場の運転状況の監視、各配水施
施し、ダム管理設備も含めた更新、また電気・動力設備の更新計画の 新、また電気・動力設備
前倒しの実施の更新計画の前倒しの実 設の状況監視、映像による監視等が可能となった。
また、将来的には、制御機能が必要である。
施・白浜浄水場の薬品注入設備の一元化に向けての自動化

5

主となる所管課

マッピングシステム内の新設加入等の入力整備を図った。
（旧事業体ごとに動いていたマッピングシステムの統合は、平成２２年度に終了した。）
市指定水道工事店組合へ
マッピングシステムの精度を上げていくことと、新設改造の際の入力整 水道局の業務委託の促進
・市指定水道工事店組合に水道加入及び漏水修理の受付から工事完了
備を続けていく。
までの業務が実施できるよう、組織体制づくりを促進する。
南房総市管工事組合に打診し、組合への要望を整理した。
・職員が保有している情報をマッピングシステム（管網図）に反映させ、システムの充実を図る。

4

第２期計画の成果及び改善点

・現在、南房総市管工事組合に使用を許可し、使用料を納付していた 自主財源の確保
だいている。

16

水道料金の滞納者に対し、督促状や催告状の発送を行い、これらとともに戸別訪問を行った。
納付相談に応じ、納付誓約書の提出を求めた。
納付誓約書の提出を拒んだり、居留守など、悪質な場合は給水停止を執 水道局
行した。
平成２３年１０月から収納業務の全面委託を実施したことにより、給水停止が厳格に執り行われていることから、回収率は向上している。
未利用の旧朝夷水道企業団の事務所用地と建物の有効活用を図るため、土地や建物の貸付を実施した。
自主財源の確保のため、南房総市管工事組合に土地等の使用許可を行い、使用料を納付してもらっていたが、同組合より、施設が海岸線にあり有事の際に事務所として不適であるため返却の申し入れがあり、平成２４ 水道局
年度末で使用を終了した。
施設の老朽化に伴う屋根瓦の飛散が著しいことから、撤去を検討し、当該資産の価値と撤去費用を比較したところ資産価値以上に撤去費用がかかることから、所管換えにより一般会計において施設の撤去を行う。

３ 公共施設再編の推進（１） 公共施設の見直しの検討結果の実現化への移行① 公共施設等の適正配置と効率的な運営
番号

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

公共施設の再編の推進

1

2

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課【支所再編】①平成２３年度は、三芳保健センター内の保健福祉部を三芳支所に移転、白浜支所内を改修し、土地改良区、商工会などを集約した。富山支所を富山公民館に移転し平成２４年度より稼働した。
②平成２４年度は、旧千倉支所に朝夷行政センターを整備し、併せて丸山分庁舎から水道局を移転した。
③白浜地区において、（仮称）白浜コミュニティセンターを建設し、白浜フローラルホール、白浜保健福祉センター、白浜休養村管理センターの機
総務部
能集約を行うこととなった。
行革財政課【学校再編】①平成２３年度より、富浦地区の小学校が統合、白浜地区の幼・小が統合②平成２４年度より、富山地区の幼・小が統合③平成２６年度より、千倉地区の幼・小が統合、丸山中・和田中が統合【公共施設等総合管理計画の策定】
平成２７年度に公共施設の個別計画を作成し、各施設の方向性を決め、計画を完成させる。今後は、公共施設再編地区別プランと併せて、施設再編と適正配置を推進する。

公共施設の再編

・「市としての一体性の確保と適正配置」、｢管理体制の統一と利用向上、コスト削減の対策」、「利用者視点に立った機能重複の調整」、「行政の役割の見直しによる民間活力・市民力の活用」、「施設の老朽化と安全性の確保」を基本的な考えとして、公共施設の再編については適正な施設配置と機能充実のバランスや市民サービスの向上を図り、各施設の方針が決定次第、準次実現化に取り組んでいく。

学校等再編推進事業
及び学校跡地等の利活用促進、財産処分の推進

学校等再編第１期地区推 ①平成２３年４月１日統合・・・富浦小学校と八束小学校が統合し、新たな富浦小学校となった。白浜幼稚園と長尾幼稚園が統合し、新たな白浜幼進事業
稚園となった。白浜小学校と長尾小学校が統合し、新たな白浜小学校と学校等再編第２期地区推 なった。
②平成２４年４月１日統合・・・岩井幼稚園と平群幼稚園が統合し、富山
進事業
幼稚園となった。岩井小学校と平群小学校が統合し、富山小学校となっ
・地区学校再編検討委員会による再編方針案の検討、地区説明会の実た。
学校等再編第３期地区推施。
③平成２６年４月１日統合・・・七浦幼稚園、忽戸幼稚園、朝夷幼稚園及 教育委員会
進事業
び健田幼稚園が統合し、千倉幼稚園となった。七浦小学校、忽戸小学校、 教育総務課
・地域主体（自主管理）による、廃園・開校施設の活用方法の決定、
朝夷小学校及び健田小学校が統合し、千倉小学校となった。
又は財産処分の実施
丸山中学校と和田中学校が統合し、嶺南中学校となった。
④平成２８年４月１日（予定）・・・南幼稚園と丸幼稚園が統合し、新た学校跡地等利活用促進、 な南幼稚園となる見込みとなった。南小学校と丸小学校が統合し、新たな財産処分
南小学校となる見込みとなった。
⑤丸山地区と和田地区の統合小学校及び幼保一体施設を嶺南中学校隣接地に建設することとなった。

17

番号

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

保育所再編の計画策定

3

保育所再編の検討

・平成21年度中に「次世代育成支援行動計画」を策定するが、特に保育所・学童保育については、計画策定のために設置したワーキングチームで、地区ごとに課題を出し、施設統合及び幼保一元化を含めて検討し、いくつかの案についての意見をまとめ、課題と方向性を次世代育成支援行動計画に反映していく。
・平成２２年度には、平成２１年度に保育所再編・学童保育あり方についての課題と方向性を基に（仮）保育所再編・学童保育所のあり方
計画書を策定していく。

4

市営住宅の管理

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課＜取り組みへの考え方＞
今後の本市の幼稚園・保育所のあり方を総合的に検討し、より良い形での統廃合や幼保一体化を進めていくため、幼稚園・保育所等再編計画を策定する。
＜主な成果＞
平成２３年度に幼稚園、保育所の再編に係る計画を策定した。
＜改善点＞
教育委員会
子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、 教育・保育及び地域子ど子ども教育課
も・子育て支援事業の提供体制確保等を図るため、各市町村は子ども・子
育て支援事業計画（以下「事業計画」という。）を定めることとされており、新制度の施行に当たって法定の事業計画を策定した。
事業計画については、策定した後も継続的に実施状況の点検・評価・見直しを行っていくことが求められており、幼保の再編整備と併せて、当該事業計画における量の見込みや確保方策に係る進捗状況を点検・評価していく必要がある。

地域住宅計画による計画
地域住宅計画及び公営住宅長寿命化計画に基づき、今後の市営住宅の再的な整備の実施
編整備計画について検討を実施した。
白渚団地建替事業について、平成２４年度に説明会及び移転意向調査を
住宅及び用地の払い下げ 実施し、期限までに退去の周知を図った。平成２６年度は、残り４名すべての入居者が、民間アパートや身内の持ち家への自主退去となった。ま・施設の老朽化と安全性の確保から、地域住宅計画を策定し、計画的
た、平成２７年度には、解体を予定しているな住宅環境の整備を図る。
また、長寿命化計画に基づき、南三原団地の外壁及び給排水管改修工事
建設環境部を実施した。
管理課
・老朽化が著しい住宅について、入居者の退去後に取壊しを実施す
老朽化した富浦・富山地区市営住宅の再編ついては、平成２５年度及びる。
平成２６年度と２回にわたり入居者への払下げを含めた意向調査を実施し・土地建物の払下げを希望する入居者に積極的に払下げを実施する。
た。平成２６年度の最終意向調査においては、不動産鑑定による価格の提示及び建設予定地の説明等行った。その結果、３７戸の払下げ希望、２９戸の移転希望、６戸の自主退去となった。払下げについては、国・県に公営住宅法に基づく、譲渡承認申請を提出、承認後の払下げ手続きを実施。
平成２７年４月１日譲渡契約を行う。

18

３ 公共施設再編の推進（２） 公共施設等の有効活用① 公共施設等の有効活用
番号

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

遊休財産の調査
1

公有財産の有効活用

・遊休財産について現状を把握し、財源確保のため積極的な売却や貸付けを実施する。
遊休財産の貸し付け
遊休財産の売却

19

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

遊休財産（土地）の売却を実施するため、平成２４年１１月に普通財産
売払事務取扱要綱を作成し、売却を開始した。
公有財産活用検討委員会による遊休財産の有効活用検討を行った。
○売却実績
随意契約
一般競争入札
合計

総務部
行革財政課

１０件
３件
１３件

２４，０９７，８５５円
２１，１８０，０００円
４５，２７７，８５５円

４ 組織機構の見直しと定員の適正化（１） 組織機構の見直しと人員配置及び事務配分の見直し① 組織機構の見直し
番号

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課【支所のあり方の見直し・本庁業務の徹底した見直し】①取扱業務を極力変更しない中で、本庁と支所の作業分担を見直し、業務効率を上げることで、６支所体制を１支所、５出張所体制に改編した（平・支所のあり方や施設の統廃合、また、本庁業務の徹底した見直しを 本庁業務の徹底した見直 成２４年度実施）。
し②特命業務の進捗管理を行い、業務管理を徹底した。
適宜図り、適正な行政機構の配置を行っていく。
総務部【部や課の統廃合】
総務課
スリムで効果的な組織に転換するため、定員適正化計画の進捗に併せ、・部や課の統廃合等の見直しにより、組織をスリム化していく。
各年度の人員にあった適正な機構改革を実施した。
【今後に向けて】
部や課の統廃合
定員適正化により、組織機構の更なるコンパクト化が求められるため、上記の検討を継続していく必要がある。
支所のあり方の見直し

1

組織機構の見直し

人員配置の見直し
2

人員配置及び事務配
分の見直し

・行政改革を推進する中で、職員数を削減せざるを得ない中では、本庁業務のシステムの見直しを行うことで、より機能的な人員配置や事務分掌の見直しを実施していく。
事務配分の見直し【人員配置の見直し】
平成２８年度までの特命業務の見通しに関する進行管理と、類似団体や近隣市の事務配分、配置数を比較検討するなど、事務の効率化による職員削減計画を更新し、中期的な人員配置計画を作成するなど、各年度に適し 総務部
総務課
た配置見直しを実施した。
【事務配分の見直し】
効率的で効果的な業務運営を行うため、事務配分の見直しを行い、機構改編を実施した。

４ 組織機構の見直しと定員の適正化（２） 定員適正化と給与水準の適正化① 定員の適正化
番号

1

実

施

項

目

定員適正化計画の策定と定員適正化の実
施

実

施

概

要

実施内容

・合併によるスケールメリット等を最大限に活かし、行政改革全般の効率化や歳入の状況等により、退職者に対する採用を長期的な観点か 定員適正化計画の策定
ら推計して策定する。

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課【定員適正化計画の策定】
第３期定員適正化計画を策定。
【定員適正化の実施】
総務部
・また、策定した計画に基づき、適正な採用や行政改革全般の進捗管 定員適正化の実施
第２期定員適正化計画の職員補充方針に基づき、定員の適正化を実施。 総務課
理に反映させていく。
【退職勧奨制度を活用した職員数の削減】
退職勧奨制度を活用した
退職勧奨制度を活用した職員数の削減を実施。
・退職勧奨制度を活用した職員数の削減
職員数の削減20

４ 組織機構の見直しと定員の適正化（２） 定員適正化と給与水準の適正化① 定員の適正化
番号

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

雇用状況の把握・雇用状況の把握
・適切な雇用制度の検討、雇用事務の取扱いを簡素でわかりやすく、 雇用制度
見やすいものにするための見直し
2

臨時（非常勤）職員の雇用の適正化・登録制度の見直し
・賃金基準表の見直し

登録制度
賃金単価

臨時職員等登録制度の見直しや臨時職員管理システムの導入等により、臨時職員等雇用の公平・公正化や事務の効率化が図られた。
今後、正規職員数の減少や事務の増加に伴い、臨時職員等の必要性が更 総務部に増加すると考えられるが、賃金単価の上昇や社会保険の適用拡大（週２ 総務課
０時間以上）など雇用コストの増加が見込まれることから、適正な雇用であるかの検証を行い、雇用者数の抑制に努める必要がある。

・効率的な事務体系の見直し
事務体系
健康相談窓口の開設
・安心・安定した職場環境の整備に向け、以下の方策を更に推進する。
① 健康相談窓口の開設② メンタルヘルス研修の実施③ 長期休職者等の職場復帰相談の実施④ 超過勤務縮減に向けたワークライフバランスの推進⑤ 安全衛生委員会の開催
3

職場環境の整備

メンタルヘルス研修の実
施

長期休職者等職場復帰相「人材育成基本方針（H25.3改訂)」「特定事業主行動計画（H24.4改談の実施訂）」及び「職員の心の健康づくり計画」「職員のメンタルヘルスプラ
ン」「職員の心の健康のための早期対応と円滑な職場復帰及び再発防止に
超過勤務縮減に向けたワークライフバランスの 向けた対応マニュアル」を整備（H22)するとともに、職場の安全衛生及び・職員自己申告制度の導入
職員の健康管理やメンタルヘルスに関する対策等を推進してきた。
総務部
行政職給料表６級以下の職員及び技能労務職給料表の適用を受ける 推進
様々な行政ニーズや公務員を取り巻く環境の変化に対応していくために 総務課
職員を対象に自己申告制度により自己申告書の提出を求める。
は、職員の健康管理と快適な職場環境づくりに対する意識の醸成が不可欠
安全衛生委員会の開催
自己申告の内容は、現在の職務状況、職務履歴、配置希望、今後のとなる。職員の健康管理及び職場の安全衛生に関して、職員への定期的な
進路、健康状態、受けてみたい研修、ボランティア等の状況、自己評啓発に努めるとともに、職場の推進体制の充実やその他施策対策につい価で実施する。
職員自己申告制度の実施 て、職員職場の意見等を踏まえて、全庁的に取り組んでいく必要がある。
・職員希望降任制度の導入
職責の増大に伴い、身体的又は家庭の事情等により、その職責を果 職員希望降任制度の実施
たすことが困難であると感じる職員の降任に対する希望を尊重し、職員の職務に対する意欲の向上及び組織の活性化を図る。

21

４ 組織機構の見直しと定員の適正化（２） 定員適正化と給与水準の適正化② 給与水準の適正化
番号

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

適正な給与制度の見直し

1

職員給与の適正化

・今後も人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告及びその実施状況を勘案し、国及び千葉県に準ずる方向で給与の適正化を図っていく必要が各種手当ての見直しある。
① 適正な給与制度の見直し② 各種手当の見直し
勤務実績の給与への反映③ 勤務実績の給与への反映の検討の検討④ 給与支給状況の公表
給与支給状況の公表

22

国の人事院勧告及び県の人事院勧告を勘案し、国及び県に準ずる方向で
給与の適正化を推進した。
各種手当の見直しについては、当市や県の状況を鑑みて、通勤手当については千葉県に準じた取り扱いとし、自宅に係る住居手当や特殊勤務手当 総務部（塵芥処理事務手当、事務業務手当、主任業務手当、副主任業務手当）に 総務課
ついては廃止とした。
平成２６年度から管理職の勤勉手当に勤務実績の反映を実施している。
広報誌やホームページにより、適正に給与支給状況の公表を実施した。

５ 人材育成による職員の資質の向上(１) 職員研修の充実① 職員研修
番号

1

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

南房総市人材育成基本方針に基づき、職員の資質向上のため以下のとお
国、県、民間への職員のり職員研修を実施した。平成２４年度からは新規採用職員等に係る人材育派遣
成研修を、また平成２６年度からは外部講師による研修会を新たに実施
し、さらなる資質の向上を図っている。今後も引き続き自発的な研修の参・引き続き、今までのあり方を維持していくものとするが、マンネリ加を促していくこととし、また自前の研修については、効率的な研修方法化に配慮するとともに、研修に参加しやすい職場環境づくりを行い、 研修機関での研修について検討し、実施していくこととする。
研修に参加できる機会をより多く創出していく。
総務部
総務課【過去５年間の研修参加人数（延べ人数）】①派遣（長期）：３０人
・特に、「職員自らが考え自ら行う研修会」を充実させ、より多くの②派遣（短期）：８３８人
職員が講師となり、また、受講者として参加できるよう努めていく。
自ら考え自ら行う研修会 ③職員が自ら考え自ら行う研修会：１，１９４人④新規採用職員等に係る人材育成研修：２４人⑤外部講師による研修会：７２人

職員研修の充実

５ 人材育成による職員の資質の向上(２) 人事評価制度の活用① 人事評価
番号

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

第２次試行の実施

1

人事評価制度の導入と活用

・制度に対する職員の理解促進と納得性の向上を図るため、研修や試 評価研修の実施
行を実施するとともに、試行結果の検証や相談対応等を行い、引き続き、本市の組織風土にあった「人事評価制度」の構築に努める。
① 第２次試行の実施：対象職員を全職員に拡大し、制度に関する 本格運用
理解を深めるとともに、手順・手法等について検証する。
② 研修の実施：制度の仕組み等の理解や評価に関する手法等を習得するため、評価者／被評価者 研修を計画的に実施する。

23

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課事務の段階に合わせて、目標設定及び評価基準理解の２回の評価者研修会を毎年度実施した。目標設定の意義、手順及び評価基準の共通理解等が図られ、制度運用の定着化が進んでいる。
組織目標や職員間での目標連鎖など、目標管理の手法が組織運営に貢献できる形での運用の在り方を検討する必要がある。
管理職は平成２３年度から、一般職は平成２４年度から人事評価制度の本格運用を開始している（派遣、休業等職員を除く全職員を対象）。
総務部
人事評価は、目標設定、中間、目標確認の３段階による事務手続きによ 総務課
り確認し、目標達成度及び行動実践度について５段階で判定するとともに、評価シートの作成や上司と部下との面談等の制度運用を通して組織運営及び人材育成を推進している。
部下による上司評価制度は平成２３年度から実施している。
今後、人事評価の結果を、適正な人事管理や人材育成等に活用していく
ためには、評価の公正性、客観性及び納得性を高める仕組みや運用の見直し等の検討が必要となる。

６ 歳入の確保（1） 税収入等の確保と自主財源の増収対策① 税収入等の確保と受益者負担の適正化
番号

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

機構支部実施計画及び南房総市市税等徴収対策基本方針に基づき、滞納処分を実施している。
本事業により実施している債権処分の情報提供を受け、市債権処分の指徴収業務の委託(電話催 標等とし滞納整理に活かしたい。
告、徴収嘱託）徴収業務委託について、平成２４年度において検討したが、当地域内に委託できる民間業者がいないことや民間委託しても委託できる業務範囲が納付窓口の利便性（コン制限されることから実施しないこととした。
総務部
ビニ収納、クレジットカ
平成２４年度からコンビニエンスストアで、納付書１枚につき、３０万 税務課－ド）
円以下の住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税及び介護保険
教育委員会
収納、滞納管理システム 料の納付が２４時間可能となり、収納率の向上に努めた。
クレジット収納については、コンビニ収納の推移を見守るなかで、取扱 子ども教育課の改修
業者の情報収集や関係部局と協議を行う。
引き続き、システムの改修を行うとともに、システムの改善へ向けた係
保育料の滞納の削減
内の協議検討を実施する。
保育料について、現年度分の徴収確保と滞納額の削減に努めた。
公立保育所については、保育所職員との徴収確保に向けた連携を図る必要がある。
県との共同徴収1

収納率の向上・県との共同徴収・全庁一斉臨戸徴収・口座振替制度の推進
・広報誌、広報無線による納税思想の普及
・滞納処分の強化
・徴収業務の委託（電話催告、徴収嘱託)・納付窓口の利便性を図る。（コンビニ収納、クレジットカ－ド)・収納、滞納管理システムの改修（目標年度における徴収率 ２２年度⇒２６年度）
・固定資産税現年９７．０％
・固定資産税繰越１８．０％
・住民税現年９８．０％
・住民税繰越２５．０％
・軽自現年９８．０％
・軽自繰越２０．０％
・国保現年９６．０％
・国保繰越２２．０％
・保育料の滞納については、督促状の送付や定期的な連絡、戸別訪問を行い、削減に努める。

施設使用料の見直し

2

各施設使用料の見直し・受益者負担の観点から、「施設使用料の見直しに関する基本方針」に基づいた適正な使用料に改正する。また、市内で統一した減免基準に基づき、施設使用料を減額・免除する。

24

平成２３年度より「施設使用料の見直しに関する基本方針」に基づき、これまで各町村ごとに異なった使用料について、施設の種類・規模が同条
件の施設については同一料金に改正した。また、市内で統一した減免基準を定めた。
平成２６年４月１日から消費税率が８％へ引き上げられたこと及び電気 総務部
料の値上げに伴い、市の公共施設等の使用料等及び手数料について見直し 行革財政課を実施した。
また、受益者負担の原則の観点から、「公の施設等に係る減免基準を定める規則」の平成２７年１０月改正に向け、減免基準の見直しを推進した。

６ 歳入の確保（1） 税収入等の確保と自主財源の増収対策② 自主財源の増収対策
番号

実

施

項

目

実

施

概

要

実施内容

第２期計画の成果及び改善点

主となる所管課

資金運用（歳計現金・基金）
1

公金の効率的な資金運用

安全性を重視した定期預金の運用、国債、地方債等での確実、かつ、有利な資金運用が図れた。
会計課
今後も自主財源の少ない本市での財源を確保するため、確実、かつ、有利な資金運用が図る必要がある。

・ペイオフ対策を考慮しつつ、歳計現金・基金について、引き続き定期預金・国債・国庫短期証券・地方債等で運用する。

職員、住民に対する制度の理解と推進2

ふるさと納税の推進

・職員や市民に対して制度への理解と推進を促し、市外の方への協力を得る。

公共物等有料広告掲載の拡充
3

公共物等有料広告掲
載の拡充

・先進地の事例を参考に南房総市に即した媒体・形態での有料広告掲
載拡大により、新たな財源の確保を図る。

企業誘致の推進

4

企業誘致の推進

・用地や施設等の企業立地関係情報の整備及び情報発信、千葉県企業立地課との連携を密にして、立地企業情報収集や指導を受けて企業誘致を推進する。

25

ふるさと納税の周知方法の検証と寄附金の充当先メニューの拡大を検討した。
企画部
また、平成２７年度からはふるさと納税の推進に併せて、特産品等を用 企画政策課
いた地域のＰＲを行うため、返礼品の制度化を行い、ふるさと納税の推進を強化する。

広報みなみぼうそう等への有料広告を継続して行うとともに、有料広告
総務部を掲載しやすい新たな媒体の発掘や現状の掲載基準等の改正等（掲載位 行革財政課
置、掲載料）を調査・研究し、有料広告掲載の拡充を図る。

継続されている東京湾アクアラインの料金引下げや圏央道の延伸など、東京圏からの近さを企業・起業家にＰＲすることができた。引続き南房総市の良さを効果的にＰＲができるよう創意工夫をしていく必要がある。
また、「企業誘致及び雇用促進に関する条例」、「中小企業新事業及び雇用創出支援事業」や新たに創設した各種優遇策を広く市内外の企業・起商工観光部
業家にも宣伝広告をすることができた。引続きＳＮＳなどの活用も含め 商工課て、地方創生を推進するためにも広く制度周知をしていく必要がある。
企業誘致については、引合い企業に空き公共施設等を紹介して、企業立地できるよう進めた。引き続き引合い案件があるので、交渉を続けていく必要があるが、一部においてすぐに紹介できる用地、施設がないためその調整に日数が必要となる。