写○平成２０年１１月１１日
社援発第１１１１００４号

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
各殿中核市市長

関 係 団 体 の 長

厚 生 労 働 省 社 会 ･援 護 局 長

社会福祉士及び介護福祉士養成に係る実習生の受入に関するご協力のお願いについて（依頼）社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）については、誰もが安心して福祉に関する相談や介護を依頼することができる専門的な能力及び知識を有する人材を養成する観点から、昭和 62 年に創設されたものです。
今後、高齢化が一層進行していくことなどにより、国民の福祉・介護ニーズの量的な拡充が見込まれるとともに、認知症高齢者の方々に対するケアや成年後見、障害者の方々の就労支援など、そのニーズは質的にも多様化・高度化してきている状況にあり、これらのニーズに的確に対応できる質の高い人材を安定的に確保していくことが喫緊の課題となっています。
こうした状況を踏まえ、福祉・介護サービスを支える中核的な人材である社会福祉士及
び介護福祉士について、その資質の確保及び向上を図る観点から、介護福祉士の資格取得方法の一元化等を内容とする「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部改正法が昨年 12 月５-1-日付け公布されました（「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律」（平成 19年 12 月５日法律第 125 号））。
さらに、この法改正と併せて、社会福祉士及び介護福祉士の養成カリキュラム等についても見直しを行い、平成 21 年４月１日より実施することとしているところです。
（「社会福祉士及び介護福祉士施行規則等の一部を改正する省令」（平成 20 年３月 24 日厚生労働省令第 42 号）等）。
この新たな養成カリキュラムは、多様化・高度化する国民の福祉・介護ニーズに的確に対応できる人材を養成する観点から、福祉・介護サービス提供の現場において求められる実践力を養うことを主眼に教育内容の拡充を図ったところです。
特に、養成カリキュラムに位置付けられる実習については、実践力の高い人材を養成する上で、養成カリキュラムの中で学んだ知識・技術の活用方法や利用者やその家族とのコミュニケーション手法、多職種協働の在り方等を学ぶ非常に重要な要素となっていることから、実習指導者の要件の見直しなど、実習教育の充実を図る（別添参照）こととしているところです。
各位におかれては、こうした趣旨をご理解の上、質の高い社会福祉士及び介護福祉士養成における実習教育の場が円滑に確保されるよう、実習生の受入及び実習指導者講習会の受講等について、その管内や貴団体所属の各施設・事業所等へのご周知も含め、特段のご支援・ご配慮を賜りますよう、ご協力をお願いいたします。

［社会福祉士及び介護福祉士の養成における実習教育に関する問合せ先］
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室資格・試験係
電話：03-5253-1111（内線-2-2845、2849）

（別添）社会福祉士及び介護福祉士養成に係る実習に関する基準の見直しの要点

１．社会福祉士養成に係る実習に関する基準（１）実習指導者の要件の見直し（平成 21 年４月施行）
実習施設に配置される実習指導者については、次の要件をいずれも満たさなければならないこととした。
①

社会福祉士として３年以上の実務経験を有していること。

②

社会福祉士実習指導者講習会を修了していること。

（経過措置）
なお、実習指導者の要件の見直しに伴い、次の経過措置を講じている。
①

社会福祉士相談援助実習指導者講習会は、平成 24 年３月 31 日までに修了すれば良いこと。

②

現行、実習指導者として位置付けられている社会福祉主事等として８年以上相談援助に従事した者又は平成 21 年３月 31 日までに社会福祉法人全国社会福祉協
議会の実習指導者研修課程を修了している者についても、当分の間、実習指導者とすることができること。

③

平成２０年度に社団法人日本社会福祉士会が厚生労働省の補助金を受けて行う実習指導者講習会については、社会福祉士実習指導者講習会に含まれるものであること。

（２）実習施設の範囲の見直し（平成 21 年４月施行）
実習施設の範囲については、認知症高齢者の成年後見や障害者の就労支援等社会-3-

福祉士の活躍が期待される分野が拡大してきている状況を踏まえ、次の施設等を新たに加えることとしていること。

①

乳児院、児童家庭支援センター②

広域障害者職業センター、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター③

更生保護施設③ 小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所、居宅介護支援事業所④

旧精神障害者社会復帰施設⑤

一定の要件を満たす独立型社会福祉士事務所-4-等２．介護福祉士養成課程に係る実習に関する基準（１）実習施設・内容の重点化（平成 21 年４月施行）
厚生労働大臣が別に定める実習施設・事業等を、その要件により以下のとおり実習施設・事業等（Ⅰ）及び実習施設・事業等（Ⅱ）に区分することとした。
また、養成課程の実習全体の３分の１以上を、実習施設・事業等（Ⅱ）において行うものとした。
○

実習施設・事業等（Ⅰ）の要件
介護保険法その他の関係法令に基づく職員の配置に係る要件を満たすこと○

実習施設・事業等（Ⅱ）の要件①

常勤の介護職員に対する介護福祉士の割合が３割以上であること。

②

実習における指導のマニュアルが整備され、実習指導者を中核とした実習の指導の体制が確保されていること。

③

介護サービスの提供のためのマニュアル等が整備され、活用されていること。

④

介護サービスの提供の過程に関する諸記録が適切に整備されていること。

⑤

介護職員に対する教育、研修等が計画的に実施されていること。

（２）実習指導者の要件の見直し（平成 21 年４月施行）○

実習施設・事業等（Ⅰ）に配置される実習指導者については、次のいずれかの要件を満たさなければならないこととした。
①

介護福祉士の資格を有していること。

②

介護職員として３年以上の実務経験があること。

○

実習施設・事業等（Ⅱ）に配置される実習指導者については、次の要件をいずれも満たさなければならないこととした。

-5-

①

介護福祉士として３年以上の実務経験を有していること。

②

介護福祉士実習指導者講習会を修了していること。

（経過措置）
なお、実習指導者の要件の見直しに伴い、次の経過措置を講じている。
①

介護福祉士実習指導者講習会は、平成 24 年３月 31 日までに修了すれば良いこと。

②

平成 21 年３月 31 日までに社会福祉法人全国社会福祉協議会の実習指導者研修課程を修了している者については、当分の間、実習指導者とすることができること。

③

平成 20 年度に社団法人日本介護福祉士会が厚生労働省の補助金を受けて行う実習指導者講習会については、介護福祉士実習指導者講習会に含まれるものであること。

（３）実習施設の範囲の見直し（平成 21 年４月施行）
実習施設の範囲については、利用者の暮らしや住まい等の日常生活の理解や多様な介護サービスの理解が介護福祉士にとってますます必要とされている状況を踏まえ、次の施設等を新たに加えることとしていること。
①

知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設

②

更生施設

③ 通所リハビリテーション事業所、短期入所療養介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所④

等

療養介護事業所、生活介護事業所、共同生活介護事業所、自立訓練事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所※等

なお、従来は設置後３年以上経過した施設・事業等が実習の対象であったが、今後は設置後の年数を問わず実習が可能となったものであること。

-6-

３．その他

厚生労働省においては、昨年より「介護実習内容高度化モデル事業」の中で、介護福祉士実習施設が実習生を受け入れるに当たってのより効果的な介護実習の実施に資することを目的に、養成施設等との連携のポイント、情報交換すべき事項等が盛り込まれた「介護実習における実習施設と養成施設との連携に関するマニュアル（仮称）」の作成を進めており、実習施設・事業等（Ⅱ）における実習に必要な指導のマニュアルを整備する際の参考とされることが望ましい。
なお上述のマニュアルの電子媒体を含め、社会福祉士及び介護福祉士養成に係る実習の見直し内容の詳細は厚生労働省のホームページ上（http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/shakai-kaigo-yousei.html）に掲載しているため、ご了知ありたいこと。

-7-

（参考）社会福祉士及び介護福祉士養成に係る実習の概要
社会福祉士○

養成カリキュラムにおける実習科目等
実習科目名
実習時間数

○

介護福祉士

相談援助実習

介護実習

計

計

１８０時間

４５０時間

（うち１の実習施設で１２０時間以上行うことを原則） （うち１５０時間以上は実習施設・事業等Ⅱで行うこと）

実習施設の要件
社会福祉士の資格取得後、３年以上相談援助業務

１

実習施設・事業等Ⅰに従事した者であって、厚生労働大臣が別に定める介護福祉士の資格を有する者又は３年以上介護業務に基準を満たす講習会の課程を修了したもの

従事した経験のある者
２※

実習施設・事業等Ⅱ経過措置有り介護福祉士として３年以上実務に従事した経験があり、かつ、実習指導者講習会を終了した者

実習指導者等※１、２ともに経過措置有り●

その他、２においては以下の要件も課される。
①

介護職員に占める介護福祉士の比率が３割以上②

介護サービス提供のためのマニュアルや介護過程に関する諸記録の整備①

高齢者関係施設①

・特別養護老人ホーム

・老人デイサービスセンター

障害者関係施設②

・障害者支援施設実習施設の範囲

等

・障害福祉サービス事業所

児童関係施設③・知的障害児施設
・児童養護施設④

等・重症心身障害児施設④・病院・診療所○等

児童関係施設・知的障害児施設

その他

・救護施設

等

障害者関係施設・障害者支援施設・旧身体障害者療護施設③

高齢者関係施設・特別養護老人ホーム・老人デイサービスセンター等
②

等

・救護施設

等

※

等

その他
等

実習施設・事業等Ⅰ、Ⅱ共通

実習指導者講習会の概要
実施主体
時間数

科目名

・（社）日本社会福祉士会

・（社）日本介護福祉士会

・平成２１年度以降厚生労働大臣へ届出をしている法人

・平成２１年度以降厚生労働大臣へ届出をしている法人

計

計

１４時間（４科目）

２５時間（７科目）

実習指導概論

介護の基本

実習マネジメント論

実習指導の理論と実際

実習プログラミング論

介護過程の理論と指導方法

実習スーパービジョン論

スーパービジョンの意義と活用及び学生理解
実習指導の方法と展開
実習指導における課題への対応
実習指導者に対する期待-8-