コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動に係る協力団体等リスト
コミュニティ・スクール等の仕組みを活用した関係団体・関係者との更なる連携促進、互恵的関係の構築・深化に向けて広く周知を図ることができるよう、趣旨に賛同・協力いただける関係団体等のリストを作成。
本体はこちら掲載団体（令和６年５月時点）《教育分野》• 全国コミュニティ・スクール連絡協議会（コミュニティ・スクールの推進に関する情報交換、普及啓発等）• 公益社団法人日本PTA全国協議会• 一般社団法人全国高等学校PTA連合会（PTA活動に関する研修・広報活動、子供たちの健全育成等）• 公益社団法人全国子ども会連合会（子ども会活動の推進、指導者の養成・研修等）• 公益社団法人全国公民館連合会（公民館の普及促進、調査研究等）• 全国私立大学教職課程協会• 日本教育大学協会• 日本教職大学院協会（教師教育・教員養成に関する調査研究・情報発信等）• 全国都道府県教育委員会連合会• 全国市町村教育委員会連合会• 指定都市教育委員会協議会• 全国都市教育長協議会• 中核市教育長会• 全国町村教育長会（教育委員会相互の情報共有、教育行政に関する調査研究等）• 全国国公立幼稚園・こども園長会（幼児期の教育の発展・振興、保幼小の連携推進）• 全日本教職員連盟（教職員の研修、地域・家庭における教育の充実に向けた取組等）• 公益社団法人日本教育会• 日本連合教育会（教育に関する調査研究・普及活動等）• 公益財団法人日本学校保健会（子供の現代的健康課題に対応するための学校保健の振興等）• 公益財団法人産業教育振興中央会• 全国産業教育振興会連絡協議会（産業教育の振興）• 全国専修学校各種学校総連合会（専修学校・各種学校における職業教育の振興、中高との連携推進）《スポーツ・文化分野》• 公益財団法人日本スポーツ協会（スポーツ指導者・スポーツ少年団の育成、生涯スポーツの普及等）• 公益財団法人運動器の健康・日本協会（運動器の健康増進、疾患・障害の予防に関わる教育・啓発等）• 特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟（ラジオ体操・みんなの体操の普及等）• 一般社団法人和食文化国民会議（無形文化遺産「和食」の適切な保護・継承）《防災・安全分野》• 公益財団法人全国防犯協会連合会（防犯思想・知識の普及、薬物乱用防止等）• 一般財団法人全日本交通安全協会（交通安全に関する普及啓発等）• 消防団（防火指導、応急手当の普及活動、防災意識の向上等）• 公益社団法人隊友会（防衛・防災関連施策への協力等）

《金融分野》• 一般社団法人全国銀行協会• 一般社団法人信託協会• 一般社団法人全国地方銀行協会• 一般社団法人第二地方銀行協会• 一般社団法人全国信用金庫協会• 一般社団法人全国信用組合中央協会• 一般社団法人生命保険協会• 一般社団法人日本損害保険協会• 日本証券業協会• 日本FP協会（金融に関する普及啓発・リテラシー向上等）《児童福祉分野》• 一般財団法人児童健全育成推進財団（児童館の活動支援、児童福祉に関する調査研究等）• 全国学童保育連絡協議会（学童保育に関する調査研究、指導員の研修活動等）• 一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会（ひとり親家庭・寡婦の福祉に関する啓発・広報等）《人権分野》• 更生保護法人全国保護司連盟（保護観察対象者の指導・支援、犯罪予防活動等）• 全国人権擁護委員連合会（人権に関する相談対応、人権啓発等）《国際協力分野》• 公益社団法人青年海外協力協会（グローカル人材の育成、地域の国際化支援等）《社会福祉・労働分野》• 一般社団法人生涯活躍のまち推進協議会（多世代と交流しながら健康な生活を送る地域づくりへの支援）• 全国食生活改善推進員協議会（一般財団法人日本食生活協会）（食育の推進・運動習慣の定着等）• 全国社会福祉協議会（福祉人材の育成・研修、ボランティア・福祉教育の推進等）• 全国民生委員児童委員連合会（生活上の様々な相談支援を行う民生委員・児童委員活動の推進）• 公益財団法人日本知的障害者福祉協会（知的障害者の支援、知的障害福祉の普及啓発等）• 全国老人クラブ連合会（子供の見守り、清掃・緑化、伝承・多世代交流等の活動推進）• 一般財団法人ACCN（キャリアコンサルタントによるキャリア教育の推進等）《農林水産分野》• JAグループ（一般社団法人全国農業協同組合中央会）• 全国森林組合連合会• 全国漁業協同組合連合会（農林水産分野における体験機会の提供等）《経済分野》• 公益社団法人経済同友会• 日本商工会議所• 全国中小企業団体中央会• 全国商工会連合会（経済界との連携・交流、地域経済の活性化等）《自動車整備分野》• 自動車整備人材確保・育成推進協議会（自動車整備に携わる人材の確保・育成等）《海事分野》• 海事産業人材確保・育成推進協議会（海事産業に携わる人材の確保・育成等）（全62団体

関係省庁建制順を基本に一部再整理）

（参考）「学校・教師が担う業務の３分類」に基づき協力が可能と考えられる事項○ 本年５月の中教審特別部会「審議のまとめ」では、学校における働き方改革の更なる加速化に向け、学校・教師が担う業務の適正化を一層推進するとともに、働き方改革の実効性を向上するためには保護者、地域住民等の理解・協力・連携が不可欠であるとされている。
○ こうした動向を踏まえ、「学校・教師が担う業務の３分類」（※）に基づく取組毎に、一般的に協力が可能と考えられる協力団体等を整理。
※学校における働き方改革の推進のため、学校・教師が担う業務を「基本的には学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」の３つに整理している。「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（平成 31(2019)年１月 25 日中央教育審議会）において提言されたもの。

登下校に関する対応

公益社団法人日本PTA全国協議会、一般社団法人全国高等学校PTA連合会、公益社団法人全国子ども会連合会、公益財団法人全国防犯協会連合会、一般財団法人全日本交通安全協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般財団法人児童健全育成推進財団、更生保護法人全国保護司連盟、全国民生委員児童委員連合会、公益財団法人日本知的障害者福祉協会、全国老人クラブ連合会

放課後から夜間などにおける見回り、 公益社団法人日本PTA全国協議会、一般社団法人全国高等学校PTA連合会、公益社団法人全国子ども会連合会、公益財団法人全国防犯協会連合会、全国民生委員児童委員連合会
児童生徒が補導された時の対応
児童生徒の休み時間における対応 公益社団法人日本PTA全国協議会、公益社団法人全国子ども会連合会、全国老人クラブ連合会
校内清掃

公益社団法人日本PTA全国協議会、公益社団法人全国子ども会連合会

部活動

一般社団法人全国高等学校PTA連合会、公益社団法人全国子ども会連合会、公益社団法人全国公民館連合会、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人運動器の健康・日本協会、公益社団法人隊友会

給食時の対応公益社団法人日本PTA全国協議会、公益社団法人全国子ども会連合会、一般社団法人和食文化国民会議、全国食生活改善推進員協議会（一般財団法人日本食生活協会）

学校行事の準備・運営

公益社団法人日本PTA全国協議会、一般社団法人全国高等学校PTA連合会、公益社団法人全国子ども会連合会、公益社団法人全国公民館連合会、一般社団法人全国私立大学教職課程協会全国専修学校各種学校総連合会、
公益財団法人運動器の健康・日本協会、特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟、一般社団法人和食文化国民会議、一般財団法人全日本交通安全協会、消防団、公益社団法人隊友会、
全国学童保育連絡協議会、全国社会福祉協議会、全国老人クラブ連合会、全国森林組合連合会、日本商工会議所、自動車整備人材確保・育成推進協議会、海事産業人材確保・育成推進協議会

進路指導

一般社団法人全国高等学校PTA連合会、公益社団法人全国子ども会連合会、公益社団法人全国公民館連合会、一般社団法人全国信用組合中央協会、公益財団法人日本知的障害者福祉協会、一般財団法人ACCN、全国森林組合連合会、日本商工会議所、自動車整備人材確保・育成推進協議会、海事産業人材確保・育成推進協議会

公益社団法人全国子ども会連合会、一般財団法人児童健全育成推進財団、全国学童保育連絡協議会、支援が必要な児童生徒・家庭への一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会、更生保護法人全国保護司連盟、全国人権擁護委員連合会、対応
全国社会福祉協議会、全国民生委員児童委員連合会、公益財団法人日本知的障害者福祉協会※本資料に記載していることをもって、各地域における協力を直ちに約束するものではない。