共助社会づくりの推進について〜新たな「つながり」の構築を目指して〜

平成 27 年３月
共助社会づくり懇談会

目

次

はじめに
１．共助社会とは
２．共助の担い手の取組と課題：８つの主体・24 の課題（１）地域住民（２）地縁組織（３）NPO 等（４）企業（５）ソーシャルビジネス（６）地域金融機関（７）教育機関
（８）行政
コラム①
コラム②

（課題１〜２）（課題３〜４）（課題５〜７）（課題８〜11）(課題 12〜14)（課題 15〜17）（課題 18〜20）(課題 21〜24)

ボランティアの現状と課題
寄附の現状と課題

３．目指すべき共助社会の具体的な姿と実現への道筋：３つの姿・27 の道筋（１）つながりの構築（道筋１〜９）（ⅰ）共助社会の場（ⅱ）NPO 等の役割
（２）地域の活性化（ⅰ）地域金融機関（ⅱ）企業等（ⅲ）地縁組織や教育機関（道筋 10〜18）（３）参加の促進（ⅰ）ボランティアと寄附の意義（ⅱ）ボランティア参加者拡大と寄附文化醸成（ⅲ）地域における資金循環（道筋 19〜27）

おわりに
参考文献一覧
共助社会づくり懇談会委員による「目指すべき共助社会」の姿
図表一覧（資料１）共助社会づくり懇談会等で出された主要論点整理（資料２）平成 25 年度ワーキング・グループでの議論について（参考）委員名簿・審議経過

はじめに我が国においては、人口減少・超高齢化が急速に進んでおり、特に地域に目を向けると、厳しい財政状況や消費市場の規模縮小のみならず、深刻な人手不足による経済の疲弊や医療・介護問題、公共交通ネットワークの縮小、頻発する災害への対応、グローバルな競争との直面といった課題が山積している。加えて、課題の多様化・複雑化により、従来のような行政中心の取組だけでは、様々な面で対応に限界が見られるようになっており、セーフティネットの綻びに対する不安も指摘されている。
このような状況を好転させ、持続的・安定的な経済成長にもつなげていくためには、まずは全ての人々の間で危機感を認識・共有した上で、地域の特性に応じた取組を実施していくことが求められる。そのためには、支援する・支援されるといった一方的な関係や他者への依存ではなく、互いに支え合い、多様な主体による有機的な結び付きを構築し、共に課題を解決していくという共助の精神が必要不可欠である。
共助社会づくりを進めていく上で、その担い手は、これまで地域社会において重要な役割を担ってきた自治会、消防団、商店街等に加え、特定非営利活動法人（以下、NPO 法人）をはじめとした公益的な活動を行っている法人等、民間企業、
ソーシャルビジネス事業者、金融機関、教育機関、行政といった様々な主体であり、ひいては地域住民一人一人である。全ての人々が共助社会づくりの当事者であるという意識を共有していかなければならない。
こうした観点から、共助社会づくり懇談会においては、目指すべき共助社会の姿とその担い手となる様々な主体の取組について、議論を行ったところである。
また、我が国において、地方創生やワーク・ライフ・バランスの推進が重要課題とされる中、共助社会づくりは重要な役割を担うものであり、今後ますますその重要性を増していくものと考える。
本報告が、我が国のこれからの共助社会づくりを進めていく一つの道しるべとなることを期待する。

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１．共助社会とは
地域を支える担い手や医療・介護施設の不足、地域経済の衰退など、地域住民の将来不安が高まっている。同時に、大多数の人々が、社会のニーズや課題に対して、地域住民による自主的な取組が大切と考えており、実際、大規模災害発生時などには、地域住民自身による助け合いが生活支援等において大きな役割を果たしており、それは日常的な近所付き合いや関係性の構築度合いによるところが大きい。
しかしながら、人口減少・少子高齢化が急速に進み、都市部を中心に人間関係や地縁的なつながりの希薄化が指摘されている現在では、住民のみで従来のような地域での支え合いを求めることは難しいのが実情である。
こうした中で、NPO 法人及び一般・公益法人等（以下、NPO 等）、企業、ソーシャルビジネス事業者、金融機関、教育機関、行政などの様々な主体による地域課
題解決のための活動参加が見られるようになり、共助社会づくりの担い手は多様化している。
今後も一層多様な担い手の参画と、活動の活発化が期待されるところ、共助社
会においては、このような多様な担い手が相互に連携しながら住民を支え、また住民自身も担い手の一人として、自身の価値観や生活状況などに応じた活動参画を選択していくことが必要である。
特に、これまで地域に居場所を見出だせなかった若者や、孤立しがちな高齢者、声を上げにくかった女性等が、地域における共助社会づくりに受け身ではなく、主体的に参加することが重要である。彼らが地域に活躍の機会や場所を持つよ
うになることで、これまで届くことのなかった声なき声が地域コミュニティに反映され、地域の活力が高まるとともに、新たな人々の「つながり」が生まれ、新たな地方の創生につながるものと期待される。
さらに、人と人とのつながりやコミュニティ力が、地域の強靭化や活性化の基盤となるとともに、あらゆる人が生きがいをもって社会で活躍することが、一人ひとりの生活を活き活きとしたものにさせ、それがひいては我が国の力強い成長の実現にもつながっていく。

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このような観点から、我々の目指すべき共助社会の姿は、「個人の多様な価値観や意思が尊重されながら、新たな『つながり』が構築され、全員で作り上げていく社会」
であると考える。
日本経済の再生及び地方の創生を進めていくにあたっては、自分のことは自分で行うという「自助」の精神に立ちながらも、身近な分野で多様な主体が、共に助け合い、支え合うという「共助」の精神で活動することが重要である。また、こうした動きを後押しし、「共助社会づくり」の力が最大限に発揮されるよう、活動現場からの視点に立ち、制度・仕組みの構築等に取り組む必要がある。
これによって、国民一人ひとりに活躍の機会や場所があり、「個人の多様な価
値観や意思が尊重されながら、新たな『つながり』が構築され、全員で作り上げていく社会」＝「共助社会」の実現を目指す必要があるのではないだろうか。
本報告では、共助社会の担い手の取組と課題について、８つの主体と 24 の課
題として整理した。また、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催される
2020 年を共助社会づくりの実現を目指す１つの目標とした上で、それまでに実施すべき具体的な取組を、３つの姿・27 の道筋として提示している。

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◆８つの主体・24 の課題◆【（１）地域住民】
課題１：地域社会に存在する課題の認識と当事者としての自覚
課題２：共助の取組による、より良い地域社会の構築【（２）地縁組織】
課題３：地縁組織の活動内容等の情報発信
課題４：地縁組織等の活動の活性化【（３）NPO 等】
課題５：ボランティアや寄附の受入状況についての情報発信
課題６：中間支援組織の人材育成・財務基盤の強化
課題７：地域課題の発掘・共有【（４）企業】
課題８：地域を支える担い手としての企業の役割の高まり
課題９：社会貢献活動を通じた企業の持続的発展
課題 10：企業の社会貢献活動についての積極的な情報発信
課題 11：社会貢献活動を通じた従業員の士気向上・ソーシャルブランドの確立【（５）ソーシャルビジネス】
課題 12：ソーシャルビジネスの経済的な自立
課題 13：ソーシャルビジネス事業者の経営ノウハウの向上
課題 14：地域の中小企業によるソーシャルビジネスへの参入【（６）地域金融機関】
課題 15：アドバイザーとして地域金融機関の果たす役割の高まり
課題 16：金融機関、NPO 等との間の情報交換・相互理解の促進
課題 17：地域金融機関が中心となった地域の連携プラットフォームの構築【（７）教育機関】
課題 18：教育機関による将来の共助社会づくりを担う人材の育成
課題 19：学校教育における社会貢献活動の機会の増加
課題 20：地域の拠点としての大学による社会貢献活動の促進【（８）行政】
課題 21：自主的な取組を通じた課題解決の重要性
課題 22：行政内部での連携・近隣の自治体間での広域連携の必要性
課題 23：NPO 等の活動への助成の効果等についての調査の必要性
課題 24：地域の課題解決のコーディネーター役として期待される行政職員

4◆３つの姿・27 の道筋◆【（１）つながりの構築】
道筋１：地域の特性に応じた「共助社会の場」の構築
道筋２：地域社会の課題・魅力の情報発信と議論の場の設定
道筋３：多様な主体による「共助社会の場」の構築と活動範囲の拡充
道筋４：地域の課題解決のまとめ役を担う人材の育成
道筋５：セクターを超えた人材交流の活発化
道筋６：NPO 等の活動を通じた人と人との新しいつながりの構築
道筋７：「顔が見える」参加の仕組みを通じた NPO 等の活動への共感者の増加
道筋８：専門家との連携による効果的なコンサルティングの実施
道筋９：女性・高齢者・若年層の参加を通じた NPO 等の活動領域の拡大【（２）地域の活性化】
道筋 10：地域の多様な主体の基盤強化を通じた地域の活性化
道筋 11：地域との共存共栄を目指した地域金融機関の活動の活発化
道筋 12：地域金融機関による退職者のノウハウを活用する仕組みの構築
道筋 13：企業の本業と社会の課題解決をつなげる取組
道筋 14：ソーシャルビジネスの自立と発展に向けた取組
道筋 15：地域の中小企業のソーシャル化の推進
道筋 16：防災訓練等を契機とした「近助（近所）」の関係性の復活
道筋 17：学校の教育課程における社会貢献活動の促進
道筋 18：大学による企業・NPO 等、行政と連携した専門家の育成・認定【（３）参加の促進】道筋 19：企業の社会貢献事業とプロボノ活動との有機的な連携
道筋 20：ボランティア活動に参加しやすい環境の整備
道筋 21：ボランティア活動の「見える化」
道筋 22：寄附の成功体験を通じた地域での資金循環の実現
道筋 23：ファンドレイザーの育成等による資金調達能力の向上と基盤強化
道筋 24：広く地域社会で認知されたコミュニティ財団・市民ファンドの存在
道筋 25：コミュニティ財団・市民ファンド間の連携と機能強化
道筋 26：社会的投資の促進による地域での資金循環の活発化
道筋 27：社会的投資拡大に向けた様々な取組の検討

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２．共助の担い手の取組と課題：８つの主体・24 の課題
共助社会の実現のためには、地域住民、地縁組織、NPO 等、企業、ソーシャル
ビジネス、金融機関、教育機関、行政といった多様な主体が、それぞれの立場で、ライフステージや生活環境に応じた社会参画方法を選択し、また相互に連携していくことが求められる。様々な組織が組織体としての共助の担い手であると同時に、地域住民一人ひとりは個人として共助の担い手であり、その主な参画手段としてボランティアと寄附が考えられる。
また共助の取組は、単なる行政機能の代替や補完にとどまらず、自立した担い手として、各自の経験や人脈、ノウハウ等様々な特性を活かしながら、自発的に課題解決を行うことで、個人の意思や価値観等が尊重されるものであるべきである。
しかしながら、活動への無関心や共助の担い手と考えられる主体の当事者意識の欠落により、取組が一部に限定されてしまったり、社会貢献活動への参画意
識はあるものの参加手段や具体的な取組方法が分からない、資源や時間的余裕がないといった声があるのが現状である。
さらに、共助の担い手となる主体の活動規模や雇用規模を適切に把握し、各主体の特性に応じた活動促進策を検討していくことが求められる。
以下、地域住民や多様な主体の現状と、共助の取組を進めるにあたっての様々な課題について見ていきたい。
（１）地域住民
地域社会の最小単位は地域住民一人ひとりであり、各自の立場や価値観、意思は多種多様である。それは、当然ながら年齢や性別、働き方や所属、生活環境などの違いにとどまらず、これまでの経験や保有する人脈、蓄積されたノウハウ等も多岐にわたっており、地域社会の中における貴重な資源である。
しかしながら現状は、地域住民の自主的な取組の必要性に関する認識や社会貢献意識が高まっているにも関わらず（図２−１、２−２）、実際の活動は一部の人々に限定され、いわゆる「人任せ」の状況が多く見られる。
また、活動したくてもその方法が分からなかったり、自身がこれまで築いた人
脈やノウハウ等が社会に役立ち得ることに十分気付けていないという問題もある。

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地域住民による共助の取組や社会貢献活動への主な参画手段としては、ボラ
ンティアと寄附が挙げられるが、ボランティアに関心がある人は約６割という調査結果があるものの、実際の参加経験者は約３割にとどまっており（図２−３、２−４）、時間的要因や経済的理由が活動参加の制約になっている（図２−５）。
また、ボランティア活動の行動者率1は 26.3％となっており、30 代後半〜40 代の女性、定年後の男性の行動者率が高いという状況が見られる（図２−６）。
ただし、我が国と諸外国の若者のボランティアに対する興味について比較す
ると、興味があると答えた若者の割合は、日本が圧倒的に低いのが現状である（図２−７）。
一方、寄附について見ると、我が国の個人寄附総額は、民間機関の推計によると、2012 年は約 7,000 億円、2011 年は東日本大震災関連の寄附を加えると約１兆円と推計されている（図２−８）。寄附は NPO 等による被災者への機動的な支援の後押しになっただけでなく、寄附者自身がボランティアとしての活動はできなくとも、自らの意思で復興支援に関わることができるという意義もあったと考えられる。
しかしながら、平時における寄附総額は概ね横ばいであり、例えば NPO 法人が行う活動に対して寄附をしたいと「思う」と回答した人は約２割にとどまっている（図２−９）。
【課題１】地域社会に存在する課題の認識と当事者としての自覚
地域社会に存在する多種多様な課題の解決に向けては、まずは地域住民一人ひとりがそのような課題の存在を認識するとともに、自身が地域社会を支え、また地域社会から恩恵を受けているのだという、社会の構成員としての当事者意識を持つことが必要不可欠である。
【課題２】共助の取組による、より良い地域社会の構築
会社員、医師や弁護士、職人等の専門家、行政職員、専業主婦・主夫、定年退職者、学生といった地域を担う様々な人々が、自らの特性や経験等を持ち寄り、それらを有効活用しながら主体的に相互に支え合う共助の取組によって、より良い地域社会を構築していくことが期待される。またその際には、NPO 等
や行政、企業などが中心となり、地域住民の地域活動への参画意識の醸成や活動の場の設定などに努めていかなければならない。

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10 歳以上人口に占める、過去１年間に該当する種類の活動を行った人の割合。

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【NPO 等が多様な機関と連携して活動の場を設定し、様々な人々と協力する取組の例】○NPO 法人集（つどい）の取組
NPO 法人集が居宅介護支援事業、農園事業、地域拠点づくり事業といった事業の実施にあたって、地域の教育機関、行政機関、福祉事業所、医療機関などの様々な機関と連携し、子どもや学生から高齢者まで、様々な人々が参画できる場を提供。これらのつながりが自団体にとっての一番の財産とのこと。

（出所）NPO 法人集（つどい）理事長

川村美津子氏資料（共助社会づくりフォーラム in 滋賀（平成 27 年２月７日））を基に作成。

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（２）地縁組織
これまでの地域社会においては、自治会や町内会をはじめとする地縁組織が、ソーシャル・キャピタル2の１つとして地域内の問題解決を行ったり、地域住民の生活を充実させるなど、公共サービスの提供の一端を担い、身近で最大多数のコミュニティとして、重要な役割を果たしてきた。特に災害発生時などには、行政による支援に限界がある中で、地域のつながりこそが、人命救助や物的支援の面で有効に機能したと言われている。
しかしながら、第三次産業の発展や公的サービスの充実などにより、地域内で問題に対処する必要性が低下し、それに伴う地縁組織の活動機会の減少が住民の孤立化や組織の弱体化を生んだとの指摘も見られ、現在では実際に、人口減少や過疎化に伴う団体数の減少、加入者の高齢化や住民の連帯感の希薄化、役員のなり手不足、会費の減少による活動の停滞などから、組織の存続が厳しくなっているところも多い。また、単身者やひとり親世帯、外国人世帯といった居住者の多様化への対応の遅れや配慮の必要性についても指摘がなされている。さらに、会費の使途や活動内容が不透明といった声や組織の必要性自体に対する疑問の声も聞かれている。
また、近年増加しているマンションは、地縁型組織の新しい形態との見方もある中、居住者の高齢化や建物の老朽化、管理組合の役員のなり手不足といった、自治会等と同様の課題を抱えている。
【課題３】地縁組織の活動内容等の情報発信
社会情勢の変化の中で、地縁組織の機能が有効に発揮されるためには、組織自身がその存在や活動内容を地域住民に積極的に発信し、若者や新規居住者などにも理解や協力、新たな参画を得られるように取り組むべきであり、また、既述のような様々なノウハウを有する人々の参加・協働を得ていくことが求められる。

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ソーシャル・キャピタルとは、「人々の協調行動」を活発にすることによって、社会の効率性を高めることである。「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴であり、OECD では、①家族、②学校、③地域コミュニティ、④企業、⑤市民社会等を挙げている。

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【課題４】地縁組織等の活動の活性化
地域で活動する他の地縁組織や NPO 等、教育機関などとの連携を図り、情報や人材、施設、設備といった資源を相互に有効活用し、地域の実情に応じた地縁組織のあり方や存続方法を模索しながら、各自の活動を活性化させていくことが期待される。その際には、商工会・商工会議所、商店街連合会、観光協会などの情報発信・中間支援機能を有する団体にも、自身の強みを活かした主体的な取組を行うことが求められる。
【地縁組織と NPO 等との連携による取組の例】○NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンターの取組
町内会長、民生委員、地区社会福祉協議会などの地域のリーダーが話し合い、地域の皆で支え合う小さな地域社会の協働の一つとして、宮城県で「国見・千代田のより処

ひなたぼっこ」という 24 時間 365 日オープンの常設サロンを主催。活動を通じて様々な団体と連携。
誰もが自分らしく、住みたい地域で、最後まで暮らし続けられるよう、・住民相互のつながりを深める「場」をつくる支援
・地域で暮らし続けるために必要な支援
・働くことや役割（生きがい仕事）づくりの支援を実施。特に、住民相互の支え合いと専門機関や事業所などの専門職、必要に応じて行政とも協働・連携を図ることで、課題を解決する地域ケアの仕組みづくりを目指す。

（出所）NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンター／東北関東大震災・共同支援ネットワーク
田昌弘氏資料（地方共助社会づくり懇談会 in 宮城（平成 27 年１月 28 日））より。

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池○NPO 法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ
NPO 法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブが、住民、商店会、社会福祉協議会、小学校、自治会等の地縁組織と、地域外の NPO 法人、生協などの外部の組織をつなぎ、地域の多様な世代が交流できる拠点「おおなみこなみ」を開設。地域内外の団体の連携・交流により、それぞれが持つ能力を活用し合うことで、困難な課題の解決を目指す。

（出所）NPO 法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ代表理事
り懇談会 in 千葉（平成 26 年 10 月 31 日））を基に作成。

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牧野昌子氏

資料（地方共助社会づく

（３）NPO 等（NPO 法人及び一般・公益法人等）
行政による公共サービス提供の限界と地縁的なつながりの希薄化が指摘される中で、様々な課題を抱える人たちに寄り添いながら機動的・多面的に活動し、課題解決に取り組む NPO 等は、共助社会づくりを進めるにあたって非常に重要であり、その中心的役割を担う存在である。
特に地域においては、地域住民や企業からの寄附・会費に支えられて社会課題解決に取り組んだり、社会課題を市場としてとらえ、その解決を目的とするソー
シャルビジネス事業に取り組む NPO 等の存在感が高まっている。
中でも、今や NPO 法人の数は全国で５万近くにまで増加し（図２−10）、世論調査の結果を見ても、その周知度は約９割に達するとともに（図２−11）、信頼性も高まっており（図２−12）、活動イメージとして「世の中に役立つ活動をしている」を挙げる人が最も多くなっている（図２−13）。
東日本大震災発生時には、約６割の人々が義援金の拠出や被災地産品の購入などを通じて支援活動を行っており（図２−14）、支援活動を始める際の手段として、NPO 等を利用したとする人が多いという調査結果も見られる（図２−15）。
さらに、その役割として、人と人との新しいつながりを作ることや、地域住民の自立や自主性を高めることなどを期待する声が多い（図２−16）。
NPO 等は、こうした地域社会からの声に耳を傾けながら、地域住民や企業などから、寄附やボランティアをはじめとする資金面・人材面での支援を受けて活動しており、自らの活動内容や目的について、インターネットや SNS（ソーシャル・
ネットワーキング・サービス）、広報誌の発行などを通じて情報発信を行っている。
特に、「NPO 等への支援を行う NPO 等」と呼ばれる中間支援組織は、NPO 等の活動を地域住民や社会に対して可視化し、両者が接触する機会の創出に取り組み、寄附の拡大や他の機関との連携事業の実現など、一定の成果を上げてきた。
【課題５】ボランティアや寄附の受入状況についての情報発信入手できる NPO 法人に関する情報については、その充実度に満足していな
い人が約３割いるとともに、そもそも情報を入手していない人が約半数に達しているという状況であり（図２−17）、NPO 等だけでなく行政なども、より一層、ボランティアや寄附の受入に関する情報発信を積極的に行うことが必
要である。

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【課題６】中間支援組織の人材育成・財務基盤の強化
中間支援組織に求められる役割は情報発信だけにとどまらず、明確で共感を得られるビジョンの提示や現実的な事業計画の策定、資金調達手法、多様な主体との連携などに関する、地域や団体の特性に応じた有効なアドバイスと実践といった、より複雑で専門的なものとなっている。こうした要望に対応可
能な、マネジメント能力を有する人材の育成や資金・設備などの確保が喫緊の課題となっている。
【課題７】地域課題の発掘・共有
NPO 等は、社会からの期待の声に応えるためにも、自らが中心となって、地域課題の発掘・共有を行い、その解決のための具体的な中長期の活動ビジョン
を示すとともに、活動の継続のための財源確保と自立化に努め、多くの人々の巻き込みを実現させ、新たな社会の仕組みづくりや地域の活力創出を目指していくことが求められる（図２−18）。
【課題の共有と多くの参加者の巻き込みを実現する取組の例】○奨学金支援プログラム「カナエール福岡」の取組
児童養護施設や里親家庭の若者の大学等への進学を支える奨学金支援プログラム「カナエール福岡」では、継続して月に 2,000 円の寄附をいただける人を多く集めて事業を運営。
奨学金希望児童は、寄附者の前でスピーチを行うこととなっており、市民ボランティアと児童とがチームを組み、一緒にスピーチを作り上げる仕組み。この過程で児童は社会とのつながりに気づくとともに、同じ境遇の児童のロールモデルになる。また、児童と直接関わる機会を通して、この社会課題に対する理解者を増やすことにもつながるとのこと。

（出所）カナエール福岡実行委員長／NPO 法人国際教育支援機構スマイリーフラワーズ理事長
氏資料（地方共助社会づくり懇談会 in 福岡（平成 26 年 11 月 29 日））より。

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窪田広信

（４）企業
企業は、生産活動やサービスの提供、雇用創出などを通じて社会経済の発展を支える主体であると同時に、地域や社会に対しても様々な影響を与えており、顧客や市場からの信任という観点からも、環境保護や福祉支援、芸術文化振興といった様々な取組がなされてきた。
【課題８】地域を支える担い手としての企業の役割の高まり
地域に目を向けると、大企業から中小企業にいたるまで、各々の企業が人口減少や少子高齢化、過疎化、地域経済の規模縮小、グローバル化への対応といった課題に直面しており、そうした状況の下で成長・存続していくためには、社会のニーズや人々の期待に応え、地域を支える担い手としての役割を果た
していくことも求められる。
なかでも、地域に活力を取り戻すためには、人材不足に直面している地域の企業が、必要とする人材を大都市圏で掘り起こし、還流を促し、その人たちのノウハウ・知見を地域で活かすことにより、企業活動を活性化することが重要であり、そのための仕組みの強化や生活環境の整備・充実が求められる。
【課題９】社会貢献活動を通じた企業の持続的発展
近年では、CSR3の一環としての社会貢献活動や、自社の事業を通じて一定の収益を確保しながら、消費者や従業員、株主、地域住民等が求める様々な社会的な課題を解決していく CSV4の取組が注目されている。
また、全国の企業数の 99.7％、従業者数では約７割を占める中小企業について見ると、利益を追求しながらも、自ら地域活動に参画してつながりを構築し、地域を豊かにしていくことなしには、経営の持続・発展は望めないとの認識が徐々に浸透しており、今後目指す方向として、「現状の組織形態を維持したまま、地域の中で事業の持続的発展を志向」する事業者の割合も高い（図２−19）。こ
うした観点から、NPO 等や行政、教育機関などと連携して、障害者雇用の促進や地域資源を活かした商品開発、高齢者支援を行うといった取組が進んでいる。

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CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、企業が社会に与える影響に責任を持つことをいう。
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CSV（Creating Shared Value：共通価値創造）とは、企業が事業を営む地域社会の経済
条件や社会状況を改善しながら、自らの競争力を高める方針とその実行をいう。マイケ
ル・ポーターの競争戦略理論の一つ。

14ただし、このような企業の取組は、現場の社員だけでなくトップ層が社会的課
題に気付き、企業価値の向上という視点も加えた経営により実現されるものである。例えば、課題解決に向けた活動を行う NPO 等と企業が出会う機会がなか
なか無いことなどから、新たに事業として展開していくきっかけが見つけられないといった問題もある。
また、NPO 法人の法人寄附の受入状況を見ても、「０社」との回答が６割を占めているのが現状である（図２−20）。
【課題 10】企業の社会貢献活動についての積極的な情報発信
企業側が社会のニーズ把握に努め、NPO 等との日常的なつながりを構築し、自社の人的資源やインフラ等の活用と他の主体との協働の可能性を検討するとともに、自社の取組について、インターネットなどを活用して積極的な情報発信を行うことが必要である。
【課題 11】社会貢献活動を通じた従業員の士気向上・ソーシャルブランドの確立
企業による他の主体との協働に向けた取組により、顧客満足度を高めるだ
けでなく、人々の企業への信頼感や共感を生み、従業員の士気向上やソーシャ
ルブランドの確立にも寄与することが期待される。
【企業による協働に向けた取組の例】○ソフトバンクモバイル株式会社の取組
スマートフォンの無料アプリを活用した寄附プラットフォーム「かざして募金」を提供している。内蔵カメラの画像認識により、簡単な操作で寄附ができ、携帯使用料と一緒に請求
またはクレジットカード決済となる。
登録団体には、団体や活動の情報と「かざして募金」の紹介を掲載したチラシを無償で提供している。団体審査を行っており、明確な使用用途やホームページによる情報公開等を要件として重視しているとのこと。
寄附は団体に対して行うのではなく、団体の行う非営利活動に対する寄附となる。

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○株式会社バリューブックスの取組
非営利団体等に対する支援プラットフォーム「チャリボン」を運営している。古本提供者が寄附先として参加している団体を自ら選んで、古本を送付し、買取り相当額を寄附する。
参加団体には、古本を募集するチラシ作りの支援や、ウェブサイトのフォーマット提供を行っている。
参加団体となるには、バリューブックスと情報交換を実施して決定するが、①団体のミッションと本で課題解決に向けたストーリーを作れるか、②古本募集をしっかり広報する力を持っているか、③他団体、企業と良好な関係を築けているかの三点について、特に確認しているとのこと。

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（５）ソーシャルビジネス5
近年では、営利を目的とする企業が社会貢献活動だけでなく、ソーシャルビジネスに取り組む事例や、NPO 等がビジネスの手法を活用してソーシャルビジネスに取り組む事例が多く見られるようになっている。その法人形態は株式会社、
NPO 法人、一般社団法人・財団法人など多岐にわたっており、ソーシャルビジネ
スは新たな需要、雇用、資金循環を生み出すなど、地域の活性化において重要な役割を果たしていることから、本報告書においても１つの主体として取り上げている。ソーシャルビジネスは今後もその市場規模や雇用規模の拡大が期待されている6。
【課題 12】ソーシャルビジネスの経済的な自立ソーシャルビジネス事業を展開していく上では、製品やサービス利用者の少なさや、適正な価格設定の難しさ、ニーズの分散によるコスト削減の難しさなども指摘されている。
ソーシャルビジネスの活動が一層活発になるためには、消費者・利用者へのPR などを通じ、社会的認知度をさらに高めるとともに、自らの創意工夫による事業収入の拡大や幅広い資金調達により、経済的に自立を目指していくことが必要である。
【課題 13】ソーシャルビジネス事業者の経営ノウハウの向上
ソーシャルビジネス事業者にとっては、資金調達や経営ノウハウを備えた
人材の確保・育成も大きな課題の一つであり、そのような専門性を持つマネジ
メント人材の育成が求められる。
また、ソーシャルビジネスの立ち上げを志す比較的若い世代の社会起業家が増加している中、経営管理や財務、組織マネジメントといった様々なノウハ
ウ等の経営支援も重要であり、社会起業家の育成が共助社会の取組の活性化につながることが期待される。

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ソーシャルビジネスとは、ビジネスの手法で地域や社会の課題に取り組む継続的な事業のことをいう（政府広報オンラインホームページより）。
なお、特に「コミュニティ・ビジネス」とは、市民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し、またコミュニティの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという事業の総称をいう（NPO 法人コミュニティビジネスサポートセンター
ホームページより）。
6
内閣府においては、共助社会づくりの担い手の活動規模について、４月を目途に調査結果を公表予定。

17

さらに、少子高齢化や過疎化などに直面している地域社会においては、中小企業がソーシャルビジネスに新たな需要を見出し、社会状況を改善しながら、経営の持続・発展に向けて取り組んだり、ソーシャルビジネスに取り組んでいる中小企業が NPO 等と連携し、その人材を活用することで、新たな成長の可能性を見つける例が見られている。
【課題 14】地域の中小企業によるソーシャルビジネスへの参入
地域の中小企業においては、経済状況の改善や地域の活性化は、自社の生産性向上や競争力強化のための非常に重要な要因となる。地域の成長なしに経営の持続・発展はないという意識のもと、中小企業によるソーシャルビジネスへの参入や地域課題の解決に向けた取組が求められる。
【地域の中小企業による取組の例】○京都中小企業家同友会等による取組
京都中小企業家同友会は NPO 法人きょうと NPO センターから協力依頼を受けて中小企業と NPO 等による事業創出型勉強会「未来塾」を開催。あらかじめ設定されたテーマについて、企業と NPO 等が共に考えることで、相互理解を深めることを主な目的とした。
勉強会に参加した企業・NPO 等双方から、これまで継続して一つのテーマの課題解決について考える場は無かったが、いざ継続して考えると新しい発想がお互いに生まれるとの意見があったとのこと。また、中小企業にとっては事業展開のヒントとなり、勉強会で検討した事業の一部は、具体化に向けて引き続き検討がなされているとのこと。

（出所）京都中小企業家同友会事務局長

荻原靖氏資料（共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会（平成 26 年 10 月 30 日））を基に作成。

18

（６）地域金融機関
地域の既存企業の基盤力向上や新たなビジネス・雇用の創出により、地域の活性化や経済成長を実現させるためには、新規事業への挑戦やサービス・製品開発、起業を促進するための環境整備が必要である。その際には、産業・金融両面からの取組が重要であり、特に、地方銀行や信用金庫7などの地域金融機関による融資の促進や活動支援についても大きな期待がなされている。
また、NPO 等が活動を行う際の資金調達手段としても、個人・法人からの寄附とともに、金融機関からの融資が挙げられており、創業資金や設備投資資金、つなぎ資金などの確保のためにもその重要性が指摘されているところである。
現在、中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担う一定の NPO 法8
人を中小企業信用保険の対象に追加する制度改正が検討されている（図２−21）。
今後、その改正を受けて、中間支援組織や行政等が中心となり制度の周知を図っていくとともに、事業性の適切な評価等を踏まえた NPO 法人への融資が拡大することが期待される。
また、金融機関と提携して NPO 法人向け融資制度を設ける所轄庁も増えてきており（図２−22）、今後、NPO 等向けの融資の拡大が期待される。
ところで、金融機関の預貸率9は年々低下傾向にあり、例えば全国の信用金庫の預貸率を見てみると、平成 25 年度末では平均で 50.3％と、15 年間で約 20％も低下し、株式や債券の運用等に回されている状況にある（図２−23）。これは、企業側の資金需要の低迷、貸出を巡る金融機関間の競合、自己資本比率10規制の存在など、様々な理由が考えられているが、金融機関自体は資金の「出し手」であると同時に預金の「受け手」であり、地域の経済成長や活性化の恩恵を受ける立場にあるとともに、地域における資金循環の回し手としての役割も担うという意識が必ずしも十分に行き渡っていない、という指摘もなされている。

7

信用金庫法に基づき設立されており、「地域の方々が利用者・会員となってお互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で」あり、「地域社会の利益が優先され」、「お預かりした資金はその地域の発展に生かされている」とされている（全国信用金庫協会ホームページより）。
8
第 189 回通常国会に「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案」が提出されている。
9
貸出金／（預金＋譲渡性預金）×100（％）で示された数値。
10
自己資本をリスク資産で除した比率。

19

こうした中、最近では、地域金融機関の中でも、非営利組織として、その存在意義自体が地域活性化と社会貢献にあると言われている信用金庫や信用組合11、
また日本政策金融公庫などが、特定の地域での営業や地域に根差した活動の展
開、中小企業等を主要な対象とした融資といった、各自の特性を踏まえ、地域密着型金融として地域経済の活性化に向けた様々な取組を実施しているところである。
【課題 15】アドバイザーとして地域金融機関の果たす役割の高まり
地域金融機関は、預金業務や融資支援といった地域内での資金循環的な役
割はもちろん、経営相談や事業計画策定の際のアドバイザーとしての役割を果たすことが求められている。このため、一部の信用金庫や信用組合、日本政策金融公庫、労働金庫などが、NPO 法人やコミュニティ財団・市民ファンド12（図２−24）、NPO バンク13（図２−25）、行政などと連携し、様々な支援機関とネットワークを構築することで地域課題解決に取り組んだり、新たな融資
商品のスキームを構築するといった取組を一層活発にしていく必要がある（図２−26）。
【地域金融機関と NPO 法人等との連携の例】○京都信用金庫、京都北都信用金庫、京都銀行、京都中央信用金庫、公益財団法人京都地域創造基金、京都府、京都市の取組
NPO 法人の立上げ時期を資金面でサポートするとともに、地域力を高める環境づくりを進めることを目的に、「きょうと NPO 支援連携融資制度」を取り扱っている。
京都府・京都市の補助を受けて、公益財団法人京都地域創造基金（以下、基金）が支払利子分の助成を行っている。また、公益性の審査を基金が行い、金融機関は事業の実現性・継続性・収益性等を判断することで、地域における NPO 法人の安定的・発展的な活動の支援が可能となったとのこと。
（融資先の声）行政委託事業を行う際に清算払いによる資金ショートの問題を解決できた。
また、スムーズに事業を拡大でき、地域になくてはならない事業へ成長することができた。

11

中小企業等協同組合法に基づき設立されている金融機関であり、「利用者である中小企
業や生活者のみなさまが構成員（運営者）となり、営利を目的とせず、相互扶助の理念に基づき、金融サービスをご提供しており、同じ金融機関であっても株主の利益を追求する
株式会社組織の銀行とは、その目的を異にしてい」るものとされている（全国信用協同組
合連合会ホームページより）。
12
様々な社会課題を解決するため、地域住民が主体となって運営し、地域住民から寄附を集め、活動に助成を行う団体。
13
地域住民が自発的に設立し、地域住民の資金に基づいて、社会的に求められているニーズに対して融資を行う、非営利の金融機関。

20

○東京都信用金庫協会、東京都信用組合協会、企業・NPO 等の取組
地域に根差した創業を支援するため、融資と経営サポートを組み合わせた「女性・若者・シニア創業サポート事業」を実施している。
東京都信用金庫協会と東京都信用組合協会は、創業支援を行っている企業・NPO 等に地域
創業アドバイザーとなってもらい、事業計画書の作成支援や経営・決算書の作成アドバイスを実施するとともに、信用金庫・信用組合の融資審査において参考意見の提供を受けている。
各種アドバイスにより、事業計画書の質が高くなり融資の検討がしやすくなるとともに、事業が軌道に乗りやすく貸倒リスクの低減が見込まれるとのこと。

また、全国の信用金庫による、コミュニティ・ビジネスを行う NPO 等への融資
実績を見ると、平成 25 年度で 477 件、約 100 億円となり、前年度に比べて件数で約 1.6 倍、金額で約 1.9 倍に増加している（図２−27）。また、日本政策金融公庫の NPO 法人向け融資実績は、平成 25 年度は 740 件、約 59 億円と過去最高となっている（図２−28）。
しかしながら、NPO 等への融資が拡大しているとは言え、実績としてはまだまだ少なく、内閣府調査を見ても、借入のある NPO 法人の大部分が個人からの借入となっており、金融機関（政府系金融機関、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫）からの借入の割合は低い水準にとどまるなど、NPO 等による利用は一部の金融機関に限定されているのが現状である（図２−29）。
【課題 16】金融機関、NPO 等との間の情報交換・相互理解の促進
これは、金融機関、NPO 等双方にとって、互いの情報不足や関係性の未構築などから相互理解が十分にできていないことが大きな要因であるとともに、金融機関側が、地域と向き合えていないとの意見も聞かれる。
【課題 17】地域金融機関が中心となった地域の連携プラットフォームの構築
地域における課題や情報の共有・連携プラットフォームの構築に地域金融機関が積極的に関わり、資金や情報といった地域金融機関の強みを活かし、地域の様々な主体を結び付けつつ、課題解決による地域の活性化や発展までも見据え、自らもプレイヤーとして活動に参画していくとともに、そうした地域の発展が組織の存亡にも大きく関わるということへの認識が必要である。

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【地域金融機関と NPO 法人等との連携の例】○多摩信用金庫の取組「地域活動を継続する仕組み」としてコミュニティ・ビジネスの考え方が重要との考えのもと、金融面で支援する「たましん NPO 事業支援ローン」を取扱うとともに、事業計画策定
支援や、補助金等の活用・申請に向けた個別支援等も実施。また、行政区域を越えた事例共有や連携促進による活動内容の向上のため、市民や NPO 法人、中間支援組織、企業、行政、大学、金融機関等が参加する「多摩 CB ネットワーク」を構築。
（融資先の声）融資申込み時には様々な不安があったが、事業や収支計画策定についても相談でき解消できた。コミュニティ・ビジネスとして適正な対価を得て、自立して継続していかなければならないという自覚が強くなった。

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（７）教育機関
共助社会づくりを進めるにあたっては、大人も子どもも、その立場立場で皆で力を出し合いながら、それぞれにできることを行い、地域社会に貢献していくことが期待されているが、その大前提として、地域住民一人ひとりが、地域社会から恩恵を受けているという自覚と、地域社会を支える役割を担っているという自覚を持つことが重要となる。その意味で、教育が担う役割は重要であり、自らの人生を自らのためだけに使うのではなく、一定割合は社会への貢献のために充てるべきものという認識を広めていかなければならない。それが共助社会の構築に資することとなる。
【課題 18】教育機関による将来の共助社会づくりを担う人材の育成
人々の社会貢献活動への参画は、幼少時の体験や学校教育の影響によるところが大きいと言われている。教育機関自身が、将来の共助社会づくりを担う人材を育成するという役割をも有している。
近年では、就職先として NPO 等を選択する新卒者や若い社会起業家の増加が見られる。これは、テレビやインターネット、SNS 等を通じて、社会起業家や NPO等の活動を目にする機会が増加していることに加え、大学のゼミ活動の中で NPO等について研究する機会や NPO 等でインターンシップ活動を行う機会が増加していることも要因のひとつと考えられる。
また、大学が行政や企業等と連携し、地域活性化に資することを目的とした研究・商品開発や地域貢献活動を行ったり（図２−30）、地域課題解決のための専
門家育成プログラムの実施などにより人材育成に取り組むなど（図２−31）、地域の中での大学の役割は大きなものとなっている。
さらに、生涯学習の推進や社会体験の観点などからも、小中学校と地域が連携・協働し、保護者を含む地域住民や企業、NPO 等、大学生などの協力を得ながら、学習支援・交流活動を行うといった、社会全体で子どもを支える様々な取組も進められており、教育機関は地域での世代を超えた人材交流機会の創出にも寄与している。

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【課題 19】学校教育における社会貢献活動の機会の増加
子どもたちが学校教育の中で、地域に存在する社会課題、寄附やボランティ
ア、起業などについて学習したり、実体験を積む機会は非常に少ないのが現状である。大多数の大人が社会貢献意思を持っているにも関わらず、実際の行動に結び付かないのは、そうした知識や経験の不足によるところも大きいと考えられる。
【課題 20】地域の拠点としての大学による社会貢献活動の促進
大学における地域や NPO 等と連携した活動を見ても、教員個人の研究や興味・関心に依存するところが大きい。社会に貢献する人材の育成や産学官民連
携、地域の生涯学習機会の拠点といった大学の機能を果たすためにも、地域の特性・資源を最大限活用していくことが求められる。
【大学による社会貢献活動促進の例】○国際基督教大学の取組
学生たちの自発的な意志に基づき、一定期間、社会奉仕活動を体験させ、これまで教室等で知識として学んできたことを実際の体験に応用し、また実際の体験から生きた知識を学ぶ「サービス・ラーニング」プログラムを、科目として開講して単位認定している。また、この取組を全学的に進める機関として「ICU サービス・ラーニング・センター」を設立し、効果的で安全な機会を学生に提供し、大学生にふさわしい学びになるよう手助けしている。
実際の体験の場は、センターがネットワークを形成しているアジアの大学・機関や、国内の NPO 法人、NGO、自治体などの公共機関、福祉施設など。
体験を通じて文化・地域・社会問題が学べる、他者への理解やコミュニケーション能力、
学問的探求心の向上、人間性が豊かになる、自信につながるといった効果がある。
（学生の声）外の世界に目を向けることができて良かった。

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（８）行政
従来、行政はあらゆる公共サービスを担ってきたが、地域住民のニーズや地域
課題の多様化・複雑化と、財政や人的資源、施設・設備面からの制約などにより、行政単独であらゆる問題・要望にきめ細かく対応することは困難な状況にある。
【課題 21】自主的な取組を通じた課題解決の重要性
地域住民の自主的な取組や企業、NPO 等による活動は、地域社会において非常に重要な役割を果たしており、行政も様々な主体と連携・協力し、役割分担を行うことにより、地域の持続的発展を目指して課題解決に取り組んでいくことが求められる。
特に、行政に対して、NPO 法人に関する情報の充実や人材育成、活動への参加を希望する地域住民と NPO 法人とのマッチング、NPO 法人と他の機関との交流機会の提供などを求める声も大きいことから（図２−32）、ホームページ等による積極的な情報提供や行政職員の NPO 等への出向、行政・NPO 等・企業・地域金融機関などの間でのネットワークの構築と資金調達支援、といった取組も徐々に見られている（図２−33）。

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【行政による市民活動支援の取組の例】○千葉県市川市「１％支援制度」の取組
納税に対する意欲とボランティア活動への関心を高めるとともに、市民活動団体の活動を支援し、促進していくことを目的とした「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」（１％支援制度）が、平成 17 年度からスタート。平成 19 年には納税者は３団体までの支援が可能となり、また、納税者以外の人も地域ポイント（市の指定するボラン
ティア活動、エコロジー活動及び市の e−モニター制度等に参加すると「エコボカード」にポイントが加点される。１ポイント＝１円に換算）により届出が可能となった。
この制度は、地域づくりの主体であるボランティア団体や NPO 等、市民の自主的な活動に対して、個人市民税納税者等が支援したい団体を選び、個人市民税額の１％相当額等（団体の支援対象事業費の２分の１が上限）を支援できるもの。NPO 等も、パンフレットの配布や説明会への参加などを通じて自団体の活動を積極的に PR することにより、支援を募っている。平成 26 年度は、納税者等からの届出人数は 8,753 人（うち有効届出人数 7,668 人）、届
出金額は 16,521,570 円となり、117 団体に 12,399,601 円を交付した。
なお、岩手県奥州市、千葉県君津市、千葉県八千代市、愛知県一宮市、奈良県生駒市などにおいても同様の取組が見られている。

① 活動計画の提案② 支援対象団体の公表③ 団体の選択届出（投票）④ 納めた税額の１％相当額を団体が提案した事業へ支援金（補助金）として交付⑤支援対象事業終了後、実績報告書を提出（出所）千葉県市川市資料等を基に作成。

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【課題 22】行政内部での連携・近隣の自治体間での広域連携の必要性
共助の取組は、まちづくりや産業振興、雇用、福祉など、様々な分野と関連があるにも関わらず、行政内部での連携不足が地域住民の活動参画の際の障害となっていることから、一つの自治体内ではもちろん、近隣の自治体間での広域連携を進めるべきとの意見も聞かれる。
【課題 23】NPO 等の活動への助成の効果等についての調査の必要性
NPO 等の活動への助成の効果やその評価、活動の継続状況等に関する調査・把握が不十分であったり、政策の連続性を担保すべきといった指摘もなされているのが現状である。
【地域の課題解決に向けた地域主体の持続的な取組の支援】○横浜市の「住民創発プロジェクト」「住民創発プロジェクト」は、「持続可能な
住宅地モデルプロジェクト」のモデル地区である東急田園都市線たまプラーザ駅北側地区（横浜市青葉区美しが丘１・２・３丁目)において、住民とともに策定したまちづくりのビ
ジョン「次世代郊外まちづくり基本構想」の方
針や取組に合致し、多世代が支え合う元気で豊かなコミュニティの実現を目指して、地域住民が主体となって行動していく企画提案
を、地域住民や NPO 等、企業などの多様な主体から広く募集するもの。
持続的な取組が可能と考えられる活動計画を策定した団体に対して支援を実施。支援先を決定する講評会を２回に分け、第１回目でアイディアが良くとも活動の持続性に課題があるとされた場合には、実施計画づくりの支援を行い、活動計画の持続性が改善されれば、第２回目の講評会で支援先として認定するという仕組み。

（出所）横浜市建築局住宅再生課長

大友直樹氏資料（共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会（平成 26 年 10 月 30 日））等を基に作成。

27

【課題 24】地域の課題解決のコーディネーター役として期待される行政職員
行政職員自身が自発的に共助の取組に参画しつつ地域課題や地域住民ニーズの発掘・共有を行い、様々な主体を巻き込みながら、活動の持続と成長を目的とした政策の企画・立案に努めていくことが求められる。共助社会のデザインや将来像と、その実現のための役割分担などを、行政と様々な主体が連携して提示し、コーディネーター役を担っていくことが期待される。
【地域の課題解決のコーディネーターの例】○埼玉県の「共助の取組マッチング事業」
地域や社会の課題解決を図ろうとする自治会や NPO 等と、自身のスキルやノウハウ、人生経験を活かして社会貢献をしたいと考える地域住民や企業、大学等の専門家をつなぎ、マッ
チングや課題解決マネジメント等に取り組む「共助仕掛人」を任命。併せて、地域金融機関、学識経験者、埼玉県等で構成される「共助社会づくりのための資金調達ネットワーク」を活用し、融資・寄附・助成金といった資金面でのつなぎ役も担う。
平成 26 年度は、埼玉県共助社会づくり課及び県内３カ所の市民活動サポートセンターに共助仕掛人を配置。

（出所）埼玉県県民生活部共助社会づくり課資料（共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会（平成 26 年８月 21 日））より。

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【コラム①】ボランティアの現状と課題〜時間と労力による寄附として〜

自らの人生の一定割合は社会への貢献に充てるべきものであり、ボランティ
ア活動はそのための最も身近で重要な手段である。
ボランティア活動に係る学修の単位認定を行う高校や（図２−34）、ボランテ
ィア活動を授業に取り入れる大学・学部が増加しているなど（図２−35）、学生の活動参加を後押しする環境が作られてきている。
さらに、一般社団法人日本経済団体連合会の調査では、社員のボランティア活動を支援する企業は約８割に上っており（図２−36）、会社員や専門家によるプロボノ14活動も徐々に活発になってきている（図２−37）。
地域住民からは、行政に対して、ボランティア活動全般に関する情報提供やマッチング機能の充実、ボランティア休暇制度の普及を望む声が大きいことなどから（図２−38）、引き続きボランティア活動促進に向けた基盤整備等を行い、企業や教育機関、NPO 等と協力しながら、社会全体として活動参加への理解を深めるとともに、活動参加者と受入先双方の満足度が高まるような工夫と、活動にあたっての双方の想いや声の発信、新たな課題発掘と活動機会の創出といった取組を積極的に進めていく必要がある。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進の観点などからも、ライフスタイルの変革が必要であり、有給休暇の積極的な活用などにより各個人が必要な時間を確保し、地域のお祭りやイベント、ボランティア活動を通じた地域との交流への参加や地元とのコミュニケーションなどを図ることで、新たなつながりを構築
し、生活の充実だけでなく地域活性化にも寄与することが期待される。

14

各分野の専門家が、職業上持っているスキルや知識、経験を活かして、社会的・公共的な目的のために行うボランティア活動。

29

【ボランティア活動促進に向けた取組の例】○明治学院大学の取組
阪神・淡路大震災時の大学の対応をきっかけに「ボランティアセンター」を設立し、専任職員等を配置して、事前・事後学習等によりボランティア活動の効果を学生に理解させ、目的意識を常に持たせ、次の活動や学びにつながるように取組を支援している。
センターの活動において様々な団体と横のつながりを持つようになり、必要に応じて連携している。また、広くボランティア情報を集めるために団体登録制度も設けている。
活動が上級生から下級生を指導する場になっている、進路の決定に影響している、
内向的な性格だった学生が言いたいことを言えるようになったり、大勢の前で話すことが苦でなくなるといった効果がある。
（学生の声）地域に対して恩返ししようと強く思えるようになった。ボランティアは継続が重要と分かった。活動が将来設計の一つのツールになった。
○龍谷大学の取組
教員有志の訴えをきっかけに、全学の長期計画においてボランティア活動を紹介することを通じて学生の学習意欲を刺激し、現場での経験に基づく創造的能力を養うという教育的目的を併せ持つ機関として位置付け、「龍谷ボランティア・NPO 活動センター（以下、センター）」を設立した。学生スタッフがボランティア参加促進のための企
画や相談対応を行うとともに、専門職員であるボランティアコーディネーターが NPO
等からの相談対応を実施。また、学生スタッフとは、本人の成長や課題について話合
いも行っている。
連携先には学生への教育的配慮を求めている。また、団体登録してもらっているが、災害時の対応や地元の地域活性化の取組等で登録していない団体とも連携・協働。
センターは、災害発生時に情報を求め教職員や学生が訪ねてきたり、コミュニケー
ションが苦手な学生への対応について教職員から相談を受けるなど、学内では頼りにされているとのこと。
（学生の声）ボランティアの意味を初めて知ることができた。たくましくなり芯ができた。企画作りやコミュニケーションの楽しさに気付き、やりたいことが見つかった。

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【「成功するプロボノ」の仕組みの構築・運営】○特定非営利活動法人サービスグラントによる取組
NPO 等とプロボノワーカーをマッチングして、中間支援組織として NPO 等を支援。
プロボノによって、最終的に NPO 等の基盤強化に役立つ成果物を提供する「プロジェクト型支援」を特徴としている。

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○特定非営利活動法人サービスグラントによるプロボノ活動参加者の声（成長機会の提供）
・積極的に自分の意見を言ったり、自分の考えで動いたり、仕事の中ではなかなか踏み出せない一歩がプロボノ活動の中で踏み出せたことが自信になった。
（感謝と認知）・自分のスキルや経験が、社会貢献活動に役立つんだということを経験できる。
・お金で買えない経験（最終提案でクライアントに感謝の言葉をいただいた時、人のために何かができたと実感できた）（風通しよい社内環境）
・組織を超えて良い仲間と知り合えたこと、仕事では得られない知見が広がったこと、やり終えたことの達成感は、自分にとっての財産になると思う。
（仕事と私生活の両立）
・自分の仕事だけでなく、ボランティアを通して地域や周りの人と関わっていくのがこれからの社会人のあるべき姿。ボランティア未経験の人にちょうど良いと思う。
・以前よりも優先順位・効率性を考慮できるようになり、仕事以外の活動は、逆に仕事の質向上につながった。
○プロボノを受け入れた NPO の声
・一方面からしか見ることのなかった事柄を、改めて企業目線や市場の理論で眺めることができた。
・全く立場の違う人達と意見交換すると盲点を突かれる質問があったり、いろいろな意見を出し合えたのはありがたかった。

（出所）NPO 法人サービスグラント代表理事

嵯峨生馬氏資料（共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会（平成 26 年６月 20 日）
）より。

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【コラム②】寄附の現状と課題〜金銭等によるボランティアとして〜

自らの人生の一定割合は社会への貢献に充てるべきものであるが、ボランテ
ィア活動が時間的制約などから困難な場合でも、寄附により貢献することができる。
社会課題解決に向けた取組を行う主体の中でも、中心的役割を果たしている
NPO 等にとっては、個人や法人からの寄附金は活動資金として非常に重要なものであり、寄附の拡大のために、活動への共感を得るための工夫や寄附集めの様々な手法の導入等、積極的な取組が見られている（図２−39）。例えば「クラウドファンディング15」は、団体の活動内容と寄附集め等の目的がわかりやすく、寄附する側にとっては、自身の共感が団体への寄附の原動力となることから、資金と支持者を同時に獲得できる手法と考えられている。
また、累次の税制改正の結果、寄附税制は諸外国と遜色のない程度にまで拡充がなされたという有識者からの評価もあるなど、制度面でも整備が進んでいる。
さらに一般社団法人日本経済団体連合会の調査を見ても、CRM16の手法を用いた商品・サービスを実施・検討している企業は、約３割に上るとされており（図２−40）、その狙いとして、他社商品・サービスとの差別化や、社のイメージア
ップが多く挙げられている（図２−41）。
一方で、寄附にあたっては、寄附先団体の情報不足や信頼度の低さがその妨げになっているという声も多い（図２−42）。
内閣府調査を見ても、例えば NPO 法人に寄附をする際に重視する点として、団体の目的や活動内容が共感できるものであることや、寄附金が有効に使ってもらえることなどを挙げる人が多いことなどから（図２−43）、今後、団体・個人の活動や理念に共感し、自らの意思で選択して寄附を行い、社会課題解決を支援するという経験を重ね、寄附文化の醸成を進めていくためにも、寄附税制の活用促進や寄附を集める側による精力的な情報発信を通じた信頼関係の構築、寄附集めの優良事例の周知などに努めていくことが必要である。

15

インターネットを使って事業内容や目標金額などを提示し、不特定多数に寄附や出資等を呼びかけ、必要額が集まれば事業を実行するという資金集めの手法。
16
CRM（Cause Related Marketing）とは、企業が社会貢献を行い、それをコミュニケーシ
ョンすることにより、マーケティング目標の達成を促進するための戦略で、寄附金付商品の販売が代表的。

33

【寄附拡大のための取組の例】○認定 NPO 法人難民を助ける会の取組
幅広い年齢層・職種の方々の支援参加に当たって、障害をできるだけ小さくするため、あらゆる寄附手法を採用。例えば、ポイントやマイレージによる寄附、遺産・相続財産を寄附、チャリティマラソン、ファンドレイジングボランティアによるチャリ
ティイベントなど。
寄附を増やすために、寄附金の使途及び活用状況を積極的に発信し、活動の透明性を高め信頼性の確保に努めるとともに、災害等発生時に迅速に支援活動を実施する体制を整備しているとのこと。
○NPO 法人ルーム・トゥ・リード・ジャパンの取組活動に賛同した支援者である個人の「サポーター」が、寄附集めを目的として、自主企画でチャリティイベントを行っている。さらに、法人による支援を獲得するきっかけについて、個人サポーターの紹介によることが多いとのこと。
また、食事、講演及びチャリティオークションで構成されるファンドレイジングパ
ーティーを開催しており、食事や飲物、オークションの出品物は支援として無償で提供を受け、参加料及び落札金を含めすべてを寄附として得ているとのこと。
多額の寄附を得られているのは、ビジョンや事業理念、活動状況を発信し共感を得ていることや、寄附金の事業充当率とこれまでの成果を明示し、透明性と効率的運営を確保していることによると思われるとのこと。

34

３． 目指すべき共助社会の具体的な姿と実現への道筋：３つの姿・27 の道筋
これまで、共助の担い手と考えられる多様な主体を取り巻く様々な課題の存在について見てきた。
では、こうした課題を克服し、目指すべき「共助社会」〜「個人の多様な価値観や意思が尊重されながら、新たな『つながり』が構築され、全員で作り上げていく社会」を実現させるために、我々は具体的にどのような取組を進めていく必要があるのだろうか。また、そのような共助社会の実現により、我が国はどのような姿を見せることになるのだろうか。
2020 年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会は、世界に日本を発信する最高のチャンスとして、我が国が活力を取り戻す弾みとなるものと位置付けられている。同時に、これは日本全体の祭典であり、地域の魅力発信や資源の活用などを通じ、地域活性化を図っていく機会としても非常に有効である。
その際には、まさに共助社会づくりの担い手が、地域社会を支える存在として重要な役割を果たすことなどから、この 2020 年を一つの目標として、具体的な取組を提案していきたい。
（１）つながりの構築【道筋１】地域の特性に応じた「共助社会の場」の構築
共助社会づくりを進め、地域社会の変革を図っていくのは「人」であり、まずは一人ひとりが持つ力を発揮できる機会や場があることに加え、社会に存在する課題に気付き、その解決に向けて取り組む人材を育成していくことが基盤とならなければならない。その際には、大都市圏、地方都市、町村部など、地域それぞれの特性に応じた、多様な主体間のつながりによる「共助社会の場」の構築が必要であり、NPO 等がその大きな役割を果たしていくことが求め
られる。

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（ⅰ）共助社会の場
共助社会づくりを進めるためには、地域で生活する一人ひとりが、課題の存在に気付きリスクを共有すること、さらに地域社会の環境改善が成長・発展につながり、その恩恵を享受できることについて、当事者意識を持っていることが重要である。
同時に、様々な主体が持つ、ソフト・ハード両面での地域資源や情報を活用し、課題解決に向けて機動的に取り組んでいくことが期待される。
【道筋２】地域社会の課題・魅力の情報発信と議論の場の設定
NPO 等や行政が中心となって、課題を抱える人々の声を拾い上げ、様々な媒体を用いて広く社会に発信していく。その上で、課題を抱える人々や社会参画意識を持つ人々・主体が集まり、自由闊達に議論できる機会を設定し、関係性を構築していく。その際には、地域を離れた学生や社会人、特段接点の無い人などに対しても、積極的に地域の魅力などについて情報発信を行い、潜在的な活動参画希望者への動機付けとしていく。
また、団塊の世代17の退職もあり、地域には定年を迎えた方々が多く生活しており、65〜69 歳の社会貢献活動の実施状況を見ると、「取り組んでいる」、「取り組みたいと思っている」との回答は合計で約６割に達している（図３−１）。こ
うした方々が現役時代に培ったノウハウや経験、人脈などを有効に活用していけるよう、様々な主体と交流する場を設定していく。
【道筋３】多様な主体による「共助社会の場」の構築と活動範囲の拡充
個人、行政、NPO 等、企業、地域金融機関、教育機関などといった多様な主体間の有機的なネットワークを構築し（「共助社会の場」）、NPO 等や地域金融機関、行政などがこのような主体と連携しながら地域の特性に応じた共助社
会のデザインを描き、その実現に向けた役割分担の下で、各主体の活動の活発化と相互の成長を実現させていく。また、地域間連携を図ることにより、共助の活動範囲を拡充していく。

17

1947（昭和 22）年〜1949（昭和 24）年生まれを指す。

36

【道筋４】地域の課題解決のまとめ役を担う人材の育成
地域の課題解決に向けた活動を行う際には、そのまとめ役を担う人材が必要となることから、行政と教育機関などが連携し、情報発信や資源の有効活用、他の主体との協力といった活動の様々な局面で地域のリーダーとして即戦力として活躍できる人材の育成プログラムの提供や資格認定などを行い、ノウハウを地域内外に波及させていく。
【道筋５】セクターを超えた人材交流の活発化
行政、NPO 等、企業などにとって、組織運営上のノウハウの獲得、専門性の強化、地域課題の実態・地域住民のニーズ把握、新規事業展開のきっかけづく
り、相互理解の促進などの一助となるよう、セクターを超えた人材交流18をキャリアモデルのひとつとして活発化させるための支援を行う。

18「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」（官民人事交流法）の改正法施行（平成 26 年５月）により、官民人事交流の対象となり得る「民間企業」の範囲が拡大し、NPO
法人、一般社団法人及び一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人等についても人事交流が可能となった。

37

【セクターを超えた人材交流の例】○NPO 法人 ETIC.と西武信用金庫の取組
事業の審査経験がある人材を受け入れたい NPO 法人 ETIC.と、NPO 等とのネットワーク構
築や NPO 等の現状等について理解を深めたい西武信用金庫が結びつき、西武信用金庫からETIC.への人材交流が実現。
（ETIC.の声）金融機関の評価の視点等を学べた。また、これまで接点が少なかった分野と新たな関係性を築くことができた。
（西武信用金庫及び出向者の声）ソーシャルビジネス向け融資商品の創設等につながった。
（出向者の声）NPO 等への理解を深め、金融機関職員としての経験やネットワークを活かした仕事ができた。また、信用金庫内での研修等では出向経験を活かした実践的な講義を取り入れ、聞き手にとって具体的に融資・支援を受けるイメージを持ってもらえるようになった。
○京都府と NPO 等の取組
NPO 等と行政のマッチングを推進するとともに、NPO 等に行政に対する理解を深めてもらいネットワークを構築することを目的に、NPO 法人きょうと NPO センター（以下、センター）と京都府が相互人材交流を実施。また、人材育成に加え人的支援の観点から、公益財団法人
京都地域創造基金（以下、基金）への京都府の職員派遣を実施中。
（京都府の声）斬新なアイディアを提供してもらえ、また、NPO 等への理解が深まった。
（京都府からの派遣者の声）仕事のプロセスや考え方が異なり、課題への臨機応変な対応が求められた。さらに、自分の軸を組織の目指す方向とすり合わせて、納得した上で責任を持って仕事を進めることが大切であると気づくことができ、今後の仕事の姿勢について見つめ直す貴重な機会となった。
（センターの声）業務情報の効率的な共有や引継ぎの仕組みを構築できた。また、行政との交渉力やネットワーク構築能力、マネジメント能力が向上し、NPO 等を中心にした考え方では世間では通用しないことを認識した。
（センターからの派遣者の声）行政の仕組みを理解できた。
（基金の声）創造基金の常識が行政では通用しないことを知り得た。また、府庁内に創造基金の理解者が増えた。
○認定 NPO 法人日本 NPO センターの自治体職員研修の取組
組織理念や運営に関して NPO 法人と自治体双方の理解の促進が重要であるため、認定 NPO
法人日本 NPO センターが自治体から研修生を受け入れている。
（日本 NPO センターの声）組織の活性化につながった。
（自治体の声）全国的な情報が得られ、広い視野で施策立案できる人材が育成された。
（研修生の声）NPO 等の知識が深まった。企画力や運営力を高めることができた。幅広いつながりを得られた。

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（ⅱ）NPO 等の役割
【道筋６】NPO 等の活動を通じた人と人との新しいつながりの構築
共助社会づくりを進めるにあたっては、特に人と人との新しいつながりを作るという点などにおいて、NPO 等がその中心的役割を担う存在として期待されている。NPO 等が把握している地域の実情・課題について積極的に可視化し、人々に理解を促すとともに、課題を抱える人たちとその解決に向けた取組に参画する主体とを媒介する役割を強化させ、つながりを拡大していく姿が望ましい。
行政も、公共施設運営や空き家の活用をはじめ、今後の取組にあたっては、
NPO 等との連携・協働を進めていくことが有効と考えられる。
さらに、こうした NPO 等の活動により、課題が広く社会に認知されるとともに、地域において新たな需要や雇用など、地域の活力の創出に寄与することが期待される。
そのためにも、まずは NPO 等が自身の活動内容やビジョン、財務情報などについて、一層の情報公開に努め、地域住民からの信頼性や満足度を現在の水準から大幅に高めていく。
【道筋７】「顔が見える」参加の仕組みを通じた NPO 等の活動への共感者の増加
NPO 等が継続的に活動していくためには、寄附・会費や事業収入、融資など
による資金調達と、ボランティアなどの人的支援が必要不可欠である。資金提供や人材支援を受け身で待つのではなく、定期的な交流・意見交換の機会の設定など、「顔が見える」参加の仕組みを導入し、将来ビジョンを発信し、連携・協働が必要と考える主体に対し、NPO 等自身が相互理解を求めてコミュニケー
ションをとっていくことで、共感者を増やし、活動規模・雇用規模の拡大を目指す。
また、経済的に成り立つビジネスモデルを確立させ、組織の拡大のみならず、従業員への還元や優れた人材の確保が可能となるような成長を実現させていく。

39

【道筋８】専門家との連携による効果的なコンサルティングの実施
近年では、課題の複雑化・多様化により、特に中間支援組織には、相談に対応するための専門的知識や、ヒト、モノ、カネ、情報などによる総合的支援、
多様な選択肢の提示が求められる状況にある。
他の中間支援組織や企業、商工会・商工会議所、地域金融機関、行政、弁護士、公認会計士、税理士をはじめとする専門家といった様々な主体と有機的な関係性を構築し、定期的な情報共有や勉強会の開催などにより、効果的なコン
サルティングを行っていく。
同時に、企業や教育機関、行政などが連携・協力して、こうした支援業務に携わる人材の能力向上や、活動の安定・継続を視野に入れた組織運営方法の学習などを目的とした人材育成プログラムを提供し、その効果を広く波及させていく。
内閣府の調査によると、出産等で離職した女性が再び家事以外で活躍する仕方として、「これまでの知識・経験を活かして働けることと、働く時間や場所の両方を重視して、パート・アルバイトなどで再就職する」ことを挙げる女性が約４割となっている（図３−２）。
また、高齢者の就業希望年齢を見ると、「70 歳」や「70 歳を超えても働ける限
り働きたい」とする割合が高い（図３−３）。
その一方で、勤務先の会社が 65 歳に定年を延長した際に会社に望むこととして、50 代後半の約３割の人が「賃金が下がっても労働時間は短く・柔軟にしてほしい」と回答している（図３−４）。
【道筋９】女性・高齢者・若年層の参加を通じた NPO 等の活動領域の拡大
NPO 等は企業などに比べて、比較的柔軟な勤務が可能と考えられることか
ら、従来の就労者に加えて、出産等で離職した後に再就職を望む女性や短時間勤務を望む高齢者等の就労先としても適当であり、NPO 等にとっても、こうした方々の経験やノウハウ、人脈などを有効に活用し、新たな視点を取り入れる
ことで、新規事業創出や顧客開拓、つながりの構築が生まれていく。
加えて、引きこもりやニートといった就労経験に乏しい若者や障害者などの就労訓練の場としての役割も期待されていることから、NPO 等が地域の女性や高齢者、教育機関といった幅広い層をターゲットにした情報発信や意見交
換の場の設定を行い、彼らの活躍領域の拡大を図っていく。

40

また、社会への貢献を理由として、NPO 法人の形態で起業・創業する女性や若者の増加も見込まれることから（図３−５）、地域金融機関や教育機関、行政などと連携しながら、中間支援組織が中心となって、彼らのニーズに応じたサポートが可能となる体制・ネットワークを整備していく。

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（２）地域の活性化【道筋 10】地域の多様な主体の基盤強化を通じた地域の活性化
共助社会の実現のためには、その担い手である多様な主体が、個々の強みや保有する資源を有効活用することが求められるとともに、主体間の連携だけ
でなく、各主体の基盤強化をも図っていく必要がある。また、こうした取組が、課題の解決を通じて社会を豊かなものにし、さらに新たなビジネスや社会のイノベーションを創出するなど、地域の活性化につながることが期待される。
（ⅰ）地域金融機関（地域のための金融機関として）
地域金融機関は、日常的に多くの顧客と実際に接しているため、顧客との対話
を通じて地域の課題や困りごとを目の当たりにする機会が多い。課題解決に向けた活動を行う顧客に対して、そのような地域に存在する課題についてプレゼ
ンテーションを行うことにより、課題が可視化され、認知度が向上していく姿が望ましい。
【道筋 11】地域との共存共栄を目指した地域金融機関の活動の活発化
地域金融機関は、地域の預金を集めて融資をするのみでなく、経営相談や事業計画の策定支援といった経営支援や、自身が有している幅広いネットワー
クを活用して、地域課題解決に取り組む NPO 等と、コミュニティに係る活動を行っている企業とが出会う機会を創出していく。
単なるつなぎ役にとどまるのではなく、地域を担う一員として、地域金融機
関自身がニーズの発掘や提供する商品・サービスの充実などに努め、地域との共存共栄を図っていく。

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【NPO 等への支援を組み合わせた商品の例】○西武信用金庫の取組
環境問題への取組と参画意識を高めるため、また、地域住民も環境保全活動を行う NPO 等の恩恵を受けているとの観点から、預金者の定期預金（eco.定期預金 with 東京都）の受取
利息の 20％を天引きし、西武信用金庫がその同額を拠出したものと併せて基金とし、地域で環境保全活動を実施する NPO 等に助成する取組を実施。

（出所）西武信用金庫常勤理事

業務推進企画部長／共助社会づくり懇談会委員

髙橋一朗氏資料（地方共助社会づくり懇談会 in 福岡（平成 26 年 11 月 29 日））より。

（地域の人材へのアプローチ）
定年を迎えた方々が現役時代に培った様々なノウハウや経験、人脈などは、地域における貴重な財産であり、退職後の活躍機会の創出とともに、こうした人材の活用が新規事業・商品開発や販路開拓の可能性の広がり、地域の課題解決や地域活性化につながることが期待される。
【道筋 12】地域金融機関による退職者のノウハウを活用する仕組みの構築
退職者は、現役時代には地域の活動に参画していなかったり、転勤を重ねてきたといった理由から、地域とのつながりが希薄な場合も少なくないため、地域の実情をよく把握している地域金融機関が、退職者に対して、そのノウハウなどの活用方法と地域活動への参画手法を提示し、企業や NPO 等とのマッチ
ングを行っていく。

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（ⅱ）企業等（社会課題解決に向けた取組の推進）
社会貢献活動については、企業の業績悪化や方針転換などにより、活動が急遽終了・廃止となる恐れがある。
【道筋 13】企業の本業と社会の課題解決をつなげる取組
社会貢献活動だけでなく、企業の本質である利潤追求（本業）と社会の課題
解決をつなげていく取組を行うことで、新規市場の開拓や製品・サービスの付
加価値創出を実現し、社会変革が図られることが期待される。
そのために、まずは企業を取り巻く様々な社会的課題を拾い出し、従来の枠組
みにとらわれない、自社の強みの活用方法について検討していく。また、その際には、NPO 等や教育機関などとの連携可能性についても探り、持続可能な社会の構築に寄与できる、より効果的・効率的な事業としていく。
（ソーシャルビジネスの成長促進）
ソーシャルビジネスの規模拡大が見込まれる中、その認知度の向上や運転資
金・設備資金の確保、経営ノウハウの向上など、ソーシャルビジネス展開にあたっては、様々な課題への対応が求められる。
【道筋 14】ソーシャルビジネスの自立と発展に向けた取組
ソーシャルビジネスの成長促進のためには、行政や金融機関等による支援に加えて、ソーシャルビジネス事業者自らが、社会からの理解・共感を得て、持続可能なビジネスモデルを構築し、自立を図っていくことが必要である。
特に、社会のニーズ発掘や資金調達などの際には、専門的なノウハウが必要になるとともに、他の企業や NPO 等、行政など、多くの主体との連携・協力が求められることから、ソーシャルビジネス事業者同士のつながりを密にし、人的資源やインフラ等を相互に有効活用することなども検討していく。

44

（中小企業のソーシャル化）
地域の中小企業は、その存在自体が雇用を創出し、地域の経済成長に寄与しているという点で、社会に貢献しており、地域を支える重要な存在である。
【道筋 15】地域の中小企業のソーシャル化の推進
地域住民の支持・共感を得て、存在価値を高めていくといった中小企業のソーシャル化により、地域がより良いものとなり、経営の持続・発展につながるといった好循環が実現した姿が望ましい。
そのために、中小企業が、利潤追求だけでなく、行政などと協力しながら地域のニーズや課題を把握し、課題解決に資する商品・サービスの提供を行っていく。
また、あらゆる人が生きがいを持って社会で活躍できるようにするためにも、
NPO 等や医療・福祉施設、教育機関などとの連携のもと、支援が必要とされる人々の就労機会の提供に努めていくことが期待される。
（ⅲ）地縁組織や教育機関（隣近所のつながりの再構築と地域活動への参加者拡大に向けて）
地域の絆が災害発生時などに有効に機能するのは、日頃からの隣近所のつながりや情報共有の蓄積によるところが大きく、その中で大きな役割を担う地縁組織自身が、開かれた組織となり、様々な世代の参加が実現されていることが望ましい。
【道筋 16】防災訓練等を契機とした「近助（近所）」の関係性の復活
防災訓練などをきっかけとして、「近助（近所）」の関係性を復活させ、地域住民同士の交流・コミュニケーションの場を設定し、ネットワークを構築していく。
また、地縁組織自身が、住民が地域に興味を持てるような啓発活動や雰囲気づ
くりに取り組み、積極的な情報発信を行うとともに、行政が中心となって、これまであまり見られなかった NPO 等と地縁組織などとの連携を実現させ、信頼関係を構築し、資源を相互に有効活用することで、各自の活動の活性化にも結び付
けていく。

45

（人材育成機関として）全ての人々が、共助の担い手としての当事者意識と社会貢献活動に関する知
識や経験を身に付け、全国各地でのイノベーション創出や地域活性化の担い手になることが望ましい。
【道筋 17】学校の教育課程における社会貢献活動の促進
学校教育の課程の中で、児童・生徒が、幼少時から地域に存在する社会課題
や寄附、ボランティアなどについて学習したり、個人の価値観に基づいて自ら考え、課題解決に取り組む機会を設けていく。
【道筋 18】大学による企業・NPO 等、行政と連携した専門家の育成・認定
複数の大学による協働事業として、企業や NPO 等、行政などと連携しながら、課題解決に必要な資源発掘とマッチング、活動プログラムの作成、適切な情報発信、社会への提言などまでを行えるような専門家を育成・認定し、地域に輩出していくような取組を推進していく。

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（３）参加の促進（ⅰ）ボランティアと寄附の意義
活力あふれる共助社会づくりを進めるにあたって、その活動への参画手段の中で最も身近で重要なものとして、ボランティアと寄附が挙げられる。いずれも、個人の価値観や意思が尊重されながら、社会貢献への参画を可能とするものであり、両者の今後の一層の拡大のために、まずはその意義について見ていく。
① ボランティアの意義
社会参画手段の一つであるボランティアは、「時間と労力による寄附」であるとも考えられる。ボランティア活動には、活動を通じて自己啓発や自らの成長につながることや、困っている人を支援したいといった動機に基づいて参加している人が多く（図３−６）、参加者からは、価値観の多様化、実践力や自治力の向上といった人間的な成長を実感できるとの声がある。
さらに、ボランティアとしての参加が、団体の活動への共感を生み、寄附や会員としての参加につながる可能性があり、ボランティア参加者の増加は、共助社
会を強固なものにする礎となる。
【道筋 19】企業の社会貢献事業とプロボノ活動との有機的な連携
専門的知識をもつ人材が不足している NPO 等にとっては、プロボノによる支援は有効なサポートになっている。企業にとっては、社会貢献事業への助成といった従来からのプログラムと社員によるプロボノ活動を組み合わせることにより、両者を有機的に連携させて、相乗効果を生み出していくことが可能
となる。

47

【地域金融機関と NPO 法人等との連携の例】○瀬戸信用金庫とコミュニティ・ユース・バンク momo の取組
コミュニティ・ユース・バンク momo は、瀬戸信用金庫と、NPO 等地域ビジネス事業者に対する資金的支援等の仕組みとして、金融機関職員が職業上持つ知識や経験、スキルを活かせるプロボノパートナーとして NPO 等の課題解決に取り組むとともに、人材育成の実現を目指して「せとしんプロボノプロジェクト」を実施。
組織課題解決等のための定例ミーティングやフォーラム開催、ブログ記事執筆により支援事例・取組の情報を発信。事業内容の評価が可能となり融資を実行する、NPO バンクや中間支援組織との協力関係の構築、NPO 等や地域ビジネスへの理解を深める、所属や年代の異なる職員が集まり協力することが今後の業務でも役立つといった効果があったとのこと。
（融資先の声）施設増設について伴走支援を受けたことがきっかけで瀬戸信用金庫に事業内容について、理解や共感が進み融資実行に至ることができた。

② 寄附の意義
一方、寄附は、「金銭等によるボランティア」であるとも考えられる。社会の役に立ちたいという思いから寄附を行う人が多い中（図３−７）、寄附者にとっては、寄附を通じて社会課題の解決が身近になるとともに、寄附によって社会貢献に関わることができたという喜びや達成感を得ることが可能となる。
また、寄附を集める団体にとっては、活動内容や理念に共感した人々からの寄附が集まることにより、活動資金の確保だけではなく、様々な人々との関わりが生まれていく。こうした出会いやつながりが、活動をより活発化させ、新たな事業展開のきっかけとなる可能性も指摘されている。

48

（ⅱ）ボランティア参加者拡大と寄附文化醸成
2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、我が国においてもボランティア活動の活発化19や寄附拡大の機運の盛り上がりが期待されており、ボランティア参加者の拡大と寄附文化の醸成に向けた取組が求められる。
（参加のコーディネート）地域には幅広い人脈や情報を持つ様々な人々が生活しており、こうした人々
がボランティアに参加しやすい環境がつくられていることが望ましい。
【道筋 20】ボランティア活動に参加しやすい環境の整備
NPO 等や行政が中心となり、インターネットや SNS、情報誌など様々な媒体を用いて、ボランティアの募集状況などに関する情報提供を行うとともに、活動参加者と受入先とをマッチングさせ、さらに新たな課題発掘や活動機会創出に結び付け、発信していくといったコーディネート機能を強化していく。
また、特に地域では、ボランティアの担い手不足を指摘する声があることから、
NPO 等は、現在持っているノウハウ等を活用し、地域内外の専業主婦・主夫や定年退職者、学生といった、新たに参加が期待される層などへの積極的なアプロー
チを検討していく。さらに、企業の社員、弁護士や公認会計士、税理士、職人な
ど専門的なスキルを有するプロボノ人材が気軽に参加しやすいプログラムの提供や、多様化するプロボノ支援ニーズへの対応が期待される。

19

例えば夏季大会では、第 28 回アテネ大会は 4.5 万人（2004 年）、第 29 回北京大会は
7.5 万人（2008 年）、第 30 回ロンドン大会（2012 年）は 7.0 万人のボランティアが参加したと言われている（市居愛『オリンピックボランティアになるための本』（2014）より）。

49

【ボランティアに関心のある人に参加を促す取組の例】○社会福祉法人大阪ボランティア協会の取組
大阪ボランティア協会は、20〜40 代の働きざかりの市民の休日の新しい過ごし方として、
ボランティア受入団体と協力して、「３時間でできるボランティア活動」の多彩なメニューを提案する「ボランティアスタイル」事業を実施。大阪ボランティア協会のコーディネータ
ーが受入団体のニーズ等を踏まえてメニュー作りを行うとともに、ボランティア経験者をリーダーとして育成し、リーダーがボランティアに潜在的に関心のある人々と一緒に活動に参加することを通じて、その魅力を伝え、新しいボランティア参加者を掘り起こしていく。

（出所）社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局長／共助社会づくり懇談会委員

水谷綾氏資料（共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会（平成 26 年６月 20 日））より。

（ボランティアの事業検証）
ボランティアの社会的意義が高まった結果、企業としても、従業員のボランテ
ィア参加について一層前向きに取り組めるようになり、制度整備が進むことなどからボランティア参加者の拡大につながることが期待される。
【道筋 21】ボランティア活動の「見える化」
ボランティア活動については、その効果が見えにくいという声もあることから、ボランティアを受け入れる側が、活動内容や課題解決の状況、参加者自身の満足度といった実態把握と事業検証を行い、社会に発信していく。

50

（寄附教育の実施と地域における資金循環）
寄附文化の醸成のためには、寄附の意義や必要性について地域住民が理解を深めていかなければならず、子供たちから高齢者まで、それぞれのライフステー
ジに合った寄附教育を行うことにより、個人の意思や価値観に基づいて寄附を実践し、自身の寄附が課題解決に寄与したという成功体験を得られるような環境が構築されていることが望ましい。
【道筋 22】寄附の成功体験を通じた地域での資金循環の実現
児童・生徒が募金活動を行う際は、教育機関が一義的に寄附先を決めるのではなく、児童・生徒の自発性や多様性を活かし、自ら考えて社会課題の解決に取り組む寄附先を選択するとともに、募金者の思いや寄附の成果を感じ、また感謝されるといった、寄附の「成功体験」を得られるようなものとしていく。
また、活動現場が見える地域の団体に寄附を行い、その成果を寄附者が身近に実感できるような、地域で寄附を回す仕組みをつくっていく。
その際には、行政などが中心となり、地域で活動する NPO 等の存在を広く地域住民に紹介するとともに、寄附に支えられた活動とその成果、寄附集めの手法、感謝の声といったものについて、シンポジウムの開催などを通じ発信していく。さらに、自治体主催のチャリティマラソンなど、様々なイベントを寄附と結び付けて開催したり、寄附月間のような理解促進と普及啓発に向けた取組を通じて、地域住民にとって寄附を一層身近なものとしていく。
（寄附を集める側の信頼性向上に向けて）寄附を集める団体の透明性が高まり、地域住民などからの信頼が確保されていることが期待される。
そのためには、自団体の活動目的と将来像、活動の継続性などを示した上で、情報開示を徹底するとともに、受け身ではなく、積極的に寄附を依頼し集めていくことが必要である。また、寄附者に対しては、寄附金の使途や成果をフィードバックし、信頼関係の継続に努めていく。
【道筋 23】ファンドレイザーの育成等による資金調達能力の向上と基盤強化
中間支援組織を中心として、寄附も含めた資金調達の専門的人材（ファンドレイザー）を数多く育成するとともに、彼らが講師役になるなどして、多くのNPO 等の職員にそのノウハウを習得させていくことにより、各団体における資金調達力の向上と基盤強化を図っていく。

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（ⅲ）地域における資金循環（コミュニティ財団・市民ファンドの役割）
コミュニティ財団や市民ファンドは、地域住民に対して地域の課題を可視化するとともに、その課題解決を目指す NPO 等に対し、地域住民から集めた「想い」ある寄附金を助成することから、課題の解決手法などについて寄附者と NPO
等とがコミュニケーションを行う場を作る役割が期待されている。
また、コミュニティ財団や市民ファンドが地域の課題解決に取り組んでいる団体を厳選することで、ある種の信用保証を付与することとなり、寄附者にとって安心して寄附しやすい環境を提供するという重要な役割を担っていることから、つなぎ役としても一層の機能強化が求められるところである。
さらに、寄附の受け皿としての団体自身の強化を図るとともに、信用金庫などと同様に、地域の資金を地域で循環させる際の社会課題解決プラットフォームとしての機能を果たしていくことが望ましい。
【道筋 24】広く地域社会で認知されたコミュニティ財団・市民ファンドの存在
コミュニティ財団や市民ファンドは創設間もなかったり、組織基盤が脆弱なところもあることなどから、地域住民にその存在が広く認知されていないとの指摘もあり、まずは NPO 等や行政などと連携しながら、その仕組みや特徴について情報発信に努めていく。
【道筋 25】コミュニティ財団・市民ファンド間の連携と機能強化
コミュニティ財団や市民ファンドは、地域の資金を受け取り、それを地域に提供していくという活動の中で、多様な機能や役割を担うことが期待される。
その際には、資金調達や助成などにおける専門的ノウハウを有する人材の育成や、専門家との協力の上で、適切な組織運営上のガバナンスや情報公開などに努め、地域社会から信任を得ていくことが不可欠である。
同時に、全国各地のコミュニティ財団や市民ファンドが連携を深め、情報交換や相互支援を通じて、組織の機能強化を図っていく。

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【市民ファンドと行政との連携の例】○市民ファンド「ゆめの芽」の取組
NPO 法人市民ファンドゆめの芽は、自団体が市民から集めた寄附金と同額をファンドに負担する協定を相模原市と締結し、「市民ファンドゆめの芽」を運営しており、これを資金として市民活動団体に助成を行っている。助成団体に対しては、市民ファンドによる資金面の支援のみならず、活動面からの支援も実施。

（出所）NPO 法人さがみはら市民会議代表理事

伊藤信吾氏資料（地方共助社会づくり懇談会 in 相模原（平成 26 年９月 28 日））より。

（社会的投資の促進）【道筋 26】社会的投資の促進による地域での資金循環の活発化
地域においては、社会課題の解決と経済成長の双方の実現が求められている。現行の地域金融機関やコミュニティ財団などによる NPO 等への融資や寄附の取組が一層普及し、地域の資金が社会課題解決に向けた活動に供給されるような社会的投資が促進され、地域での資金循環が活発化する姿が望ましい。

53

【NPO バンクの取組の例】○コミュニティ・ユース・バンク momo の取組
コミュニティ・ユース・バンク momo は、市民から出資金を集めて、地域課題を解決する事業を行う個人・団体へ融資を行っている。実績や担保が無いという理由で、金融機関から借りられなくて相談に来られた方に対して、これまでに 52 件の融資を行い支援。特徴として、ボランティアスタッフである「momo レンジャー」と呼ばれる若者が、出資者に情報を提供したり、出資に対する社会的リターンを実感できる場を提供することによって、出資者と融資先をつなぐといった取組を実施。

（出所）公益財団法人あいちコミュニティ財団代表理事／コミュニティ・ユース・バンク momo 代表理事
木村真樹氏資料（地方共助社会づくり懇談会 in 福岡（平成 26 年 11 月 29 日））より。

また、少子高齢化に伴い世代間の資産移転についても変化が見られることが想定される中、保有する資産や遺産の有効活用を目的とし、社会課題解決に取り組む団体への寄附がなされる潜在的可能性に着目し、制度の周知に加え、手続きの簡素化なども検討していく。
【道筋 27】社会的投資拡大に向けた様々な取組の検討
NPO 等の活動によってもたらされる社会的価値を金銭価値として定量的に示す SROI20に代表されるような、社会的インパクト評価の導入や、ソーシャル・
インパクト・ボンド21の実現、休眠預金の活用、社会課題解決に取り組む主体に対する公共調達時のインセンティブの付与などについて検討していく。
20

SROI（Social Return on Investment：社会的投資収益率）とは、社会的活動を行う組織体で用いられる成果及び業績を数量化し測定する手法の一つ。
21
民間投資家からの出資を元に従来行政が担ってきた社会政策を実施する制度。

54

おわりに

本報告書では、人口減少・超高齢化による経済状況の悪化や地域社会の衰退等、地域社会が抱える数多くの構造的な諸課題を克服するための処方箋の１つとして、「共助社会づくり」を進めることを提言している。
多様化・複雑化している地域社会の諸課題に対する処方箋は、当然、多様であり、解決するまでに非常に長い時間を要することになる。だからこそ、従来のような行政中心の取組だけではなく、地域住民や企業など様々な地域社会の担い手全員が主体的に参加して、共に助け合う「共助社会」を作り上げていく必要があるのではないだろうか。その際、重要なのは、あくまでも個人の多様な価値観や意思が尊重されることである。
必要とされるのは、支援する・支援されるといった一方的な関係や他者への依存ではなく、互いに支え合い、多様な主体による有機的な結び付きを構築し、共に課題を解決していくという共助の精神である。
「人と人との新たな『つながり』の構築」と、それを通じた思いの共有、「同感」や「共感」こそが、コミュニテ
ィの力を向上させ、地域社会が抱える諸課題の解決に向けた大きな原動力となるものと考える。
最後に、共助社会づくり懇談会の議論と併せて、地方特有の課題や解決策などについての議論を深めるとの観点から、平成 26 年度は全国 11 カ所で、地域住民と地元の地方公共団体や NPO 等、自治会、企業など、実際に地域社会の担い手として活動されている方々が参加した「地方共助社会づくり懇談会」を開催し、積極的に意見交換を行った。その際に頂いた現場の声も、本報告書のとりまとめに際して大いに参考にさせていただいたところであり、改めて、開催に御尽力いただいた地方公共団体、NPO 等に感謝したい22。

共助社会づくり懇談会座長

22

奥野 信宏

本報告書本体に盛り込めなかった意見も含めて、懇談会の中でいただいた貴重な御意見については、別途、本報告書の項目に沿って整理し直したものを、参考資料「主要論点」
として添付している。

55

参考文献一覧
・市居愛（2014）『オリンピックボランティアになるための本』インプレスジャパン
・金融庁ホームページ

中小・地域金融機関の主な経営指標（http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou.html）
・黒田かをり（2015）「CSR と CSV の概念整理」
・『経済財政運営と改革の基本方針 2014』（平成 26 年６月 24 日閣議決定）
・経済財政諮問会議専門調査会 「選択する未来」委員会（2014）「未来への選択〜人口急減・超高齢社会を超えて、日本発

成長・発展モデルを構築〜」（平成 26 年 11 月）

・経済財政諮問会議専門調査会 「選択する未来」委員会

地域の未来ワーキング・グルー

プ（2014）「地域の未来ワーキング・グループ報告書〜個性を活かした地域戦略と地域再生のための集約・活性化」（平成 26 年 10 月）
・厚生労働省ホームページ

地域若者サポートステーション（http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ys-station/）
・国土交通省住宅局・一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会ホームページ（http://www.sumikae-nichiikikyoju.net/akiya/）
・人事院ホームページ

民間企業と国との人事交流（http://www.jinji.go.jp/kouryu/sub1.html）
・全国 NPO バンク連絡会ホームページ（http://www.npobank.net/）
・総務省（2012）「平成 23 年社会生活基本調査」生活行動に関する結果（平成 24 年７月）
・中小企業庁（2014）『2014 年版中小企業白書』
・中小企業庁 NPO など新たな事業・雇用の担い手に関する研究会（2014）「中間論点整理」（平成 26 年９月）
・独立行政法人労働政策研究・研修機構（2012）「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」調査シリーズ No.94（平成 25 年８月）
・内閣府（2013）「NPO 法人に関する世論調査（平成 25 年６月調査）」
・内閣府（2013）「東日本大震災における共助による支援活動に関する調査報告書〜支援側
及び受援側の意識の変化について〜」（平成 25 年 10 月）
・内閣府（2014）「社会意識に関する世論調査（平成 26 年１月調査）」
・内閣府（2014）「平成 25 年度我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」（平成 26 年６月）
・内閣府（2014）「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査（平成 26 年８月調査）」・内閣府（2014）「女性の活躍推進に関する世論調査（平成 26 年８月調査）」
・内閣府（2014）『平成 26 年度年次経済財政報告』56

・内閣府（2015）「平成 26 年度特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査」（平成 27 年３月）
・内閣府 共助社会づくり懇談会（2013）「共助社会づくりの推進に向けて〜論点の整理と今後の議論の進め方について〜」（平成 25 年５月 27 日）
・内閣府

共助社会づくり懇談会

人材面の課題に関するワーキング・グループ（2013）「人

材面の課題の解決に向けて」（平成 25 年 12 月 24 日）
・内閣府

共助社会づくり懇談会

資金面の課題に関するワーキング・グループ（2013）「資

金面の課題の解決に向けて」（平成 25 年 12 月 24 日）
・内閣府

共助社会づくり懇談会

信頼性の向上に関するワーキング・グループ（2013）「信

頼性の向上に向けて」（平成 25 年 12 月 24 日）
・内閣府

共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会（2014〜15）各種資料（https://www.npo-homepage.go.jp/data/report33.html#5）
・内閣府政策統括官（経済社会システム担当）（2015）「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」（平成 27 年１月）
・内閣府

地方共助社会づくり懇談会（2014〜15）各種資料（https://www.npo-homepage.go.jp/data/chihou̲kyoujo.html）
・内閣府 休み方改革ワーキンググループ（2014）報告書（平成 26 年 11 月 18 日）
・日本政策金融公庫総合研究所（2015）「日本政策金融公庫論集」第 26 号（2015 年２月）
・日本ファンドレイジング協会（2013）『寄付白書 2013』日本ファンドレイジング協会
・東日本大震災復興構想会議（2011）「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」（平成 23 年６月 25日）
・『まち・ひと・しごと創生総合戦略』（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）
・文部科学省（2014）『平成 25 年度文部科学白書』
・文部科学省ホームページ 〜未来につなごう〜「みんなの廃校」プロジェクト（http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/zyosei/1296809.htm）

57

58

共助社会づくり懇談会委員による「目指すべき共助社会」の姿

◎奥野

信宏

中京大学総合政策学部教授

○山内

直人

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

大久保 朝江特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事

岸本

公益財団法人パブリックリソース財団専務理事／事務局長幸子

曽根原 久司

特定非営利活動法人えがおつなげて代表理事

髙橋一朗

西武信用金庫常勤理事／業務推進企画部長

田尻佳史

特定非営利活動法人日本 NPO センター常務理事

永沢

映

深尾

昌峰

水谷

綾

宮城

治男

特定非営利活動法人 ETIC.代表理事

横田能洋

特定非営利活動法人茨城 NPO センター・コモンズ常務理事／事務局長
NPO 法人会計基準協議会事務局長

特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事
公益財団法人京都地域創造基金理事長
社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局長◎：座長、○：座長代理
（１２名）

59

目指すべき共助社会に向けて

内閣府

共助社会づくり懇談会座長

奥野 信宏（中京大学公共政策学部教授）

普通の人が担う公共
各時代には､時代を特徴づける動きがある。過去半世紀の我が国の展開過程を振り返ってみる時、昭和 30 年代初頭の「もはや戦後ではない」、高度成長まっただ中の「一億総中流」、昭和 40 年代後半の「石油ショック」、昭和 50 年代半ば過ぎからの「バブル」、
それに続く「デフレ」等々は､時代を彷彿とさせる歴史に残っている言葉である。現代についても、多様な分野で時代を規定する特徴があげられるが、地域社会については「普通の人が公共を担う」ようになったことが注目されるのではないか。
市場経済はかけがえのない制度だが、時として想定外の荒々しい顔を見せる。普通の人びとが担う公共は、市場経済の仕組みのなかに、それに対抗する力を組み込むことを可能にする。人の繋がりは社会インフラである。それらは道路や橋、堤防等の構築物としてのインフラと同じく社会の基礎構造であり、弱体化すると市場や政府の失敗が露呈する。ハードに比べソフトの社会基盤の崩壊は問題になりにくい。道路が荒れ、橋が朽
ち、校舎が危険な状態になると誰もが異変を感じる。しかし社会インフラの場合、人の繋がりが希薄になったとはいっても、それを社会の弱体化と考えるか、逆に心地よいと感じるかは、人それぞれの所がある。
日本では、構造物としてのインフラの老朽化が問題になっているが、社会基盤としての社会インフラも放置できない段階にある。最近ではプライバシーが強く主張されるが、市民は一人ひとりが「公(パブリック)」としての存在である。共助社会の構築は、古くからある日本社会の良い所に光を当てることである。
人の繋がりは、大規模災害が発生すると注目が集まる。しかしそれは非常時だけではなく、日常の楽しみでもある。
「同感」や「共感」は､人々のモラルの根幹をなすが、それは人びとの繋がりのなかで実感されるものだろう。

60

目指すべき共助社会に向けて：エビデンスに基づく政策を

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

山内 直人（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）《エビデンスによる裏付けが必要》
今回、懇談会においては「共助社会づくり」の設計図を描いたわけだが、これを絵に描いた餅にしないためには、エビデンスによる裏付け作業をしなければならない。共助
社会に向けた政策や制度設計もエビデンスに基づいて行われる必要がある。このような観点から、以下、共助社会のいくつかの側面について提案をしたい。
《共助社会セクターの経済規模》
非営利セクターについては、国連統計局による国民経済計算のサテライト勘定の作成指針にしたがって日本を含む多くの国で経済規模や構造を把握することが可能になっている。共助社会セクターは、非営利セクターを含むより広い概念になるので、把握がより難しい面があるが、社会的企業やソーシャルビジネスを含む経済規模や構造について正確な統計を作成することがエビデンスに基づく共助社会づくりの第一歩になる。
《寄付とファンドレイジング》
寄付は共助社会を運営するための重要な「燃料」だが、正確な規模やその変化が十分把握されていない。東日本大震災後の爆発的な寄付の増加があったが、最近は震災前の水準に戻ってしまっているのではないか。ファンドレイジングの重要性が喧伝されるようになったが、長期的にみると寄付者の数や寄付額は目立って増えていないようにみえる。その原因を明らかにし、正しい制度設計を行うためにも、寄付や社会的投資に関する実態把握と統計データの整備が求められる。
《ボランティア》
時間・労働の寄付であるボランティアは、有給労働に換算して経済価値を計算すると金銭寄付の規模よりもはるかに大きくなるといわれる。また、共助社会の重要な要素であるつながり・きずなの強化や社会参加の促進という意味でも、ボランティア活動の促進には重要な意義がある。そのためには、やはり正確な実態把握が不可欠であり、参加者数、活動頻度や時間、活動形態、動機などについて統計データを構築していく必要がある。
《政策効果の検証》
共助社会という概念自体は新しいが、共助社会づくりに関連する政策は、国でも自治体でもすでに様々な形で展開されている。しかし、政策の全体像は把握されておらず、まず既存政策のリストアップから始めなければならない。また、個々の政策の費用対効

61

果をエビデンスに基づき検討・評価する必要がある。たとえば、寄付控除の拡充により寄付がどの程度増えるか、定量的な分析結果を示すことにより、政策をさらに推進すべ
きか、縮小すべきかといった政策判断に科学的な根拠を与えることができる。
こうした地道な実証研究とその結果を用いた政策立案や制度構築こそ、目指すべき共助社会を実現するうえで不可欠の道筋だと考える。

62

目指すべき共助社会に向けて

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

大久保 朝江（特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事）

これから迫る人口減少・超高齢化に向かい、様々な課題の解決には多様な主体が自主的な参画により取り組むことが求められる。
近々の課題としては、2015 年４月から３年かけて介護保険制度が変わることがある。
「要支援」を対象とする予防給付のうち、訪問介護と通所介護が、「市区町村が取り組む地域支援事業」に移されることになり、自治体によって提供するサービスの質に差が出てくることが心配される。
その受け皿の一つとして NPO が期待されている。中でも生活支援やミニデイサービスに取り組む NPO にとって、地域の商店会やコミュニティ組織との連携をすることで、場所の確保や多様なサービスにつながり、包括的な福祉環境が実現できる。
しかし、継続的な運営には、ボランティアの参加と運営資金の確保も重要な課題である。ボランティア育成には、地域の課題を認識し、自らその担い手となる意識を高める
仕組みが必要である。ただ、住民組織のボランティア活動を期待するあまり、構成員である地域住民同士がボランティアの強要に繋がらないよう、個人の価値観や意思が尊重されなければならない。
資金については、介護保険事業と違い、安価なサービスの対価にならざるを得ず、自助努力にも限界がある。この活動への公的補助がない場合は、継続するのは難しい。
これは高齢者支援に限らず、子ども支援、人権に関連する活動など、期待されるのは寄附による運営だが、内閣府が平成 25 年度に実施した市民の社会貢献に関する実態調査によると、寄付した人が８割の中で NPO に寄附をした人は 10.9％と非常に少ない。
もっと NPO の活動を理解し、単体の NPO を選択して寄附してもらうよう、NPO 自ら活動
内容や会計書類などの情報を発信することが求められる。また、内閣府が提供する NPO
法人ポータルサイトと民間のデータベースを連結する仕組みを構築することも有効である。
これから共助社会を目指すには、市民が地域の課題を認識し、課題解決に取り組む活動に関心を持ち、それを支えるという意識を高めていく取組が重要になる。その役割を国や自治体と共に中間支援組織が担い、進めていくことを期待する。
また、中間支援組織は、NPO の運営及び資金やボランティアの確保などのサポートのほか、多様な組織とのコーディネート役としても期待されるが、それができる人材が多いとは言えない。個々の NPO の人材育成も必要だが、中間支援組織の人材育成も欠かせ63

ない。その一つとして、企業や行政、大学等との人事交流も有効だが、資金力が弱い NPOにとっては、そう簡単なことではない。実現するために何らかの支援策が必要である。
最後に、共助社会づくりの実現には、“すべての人々に「共助」の担い手は自分たちであるという当事者意識を持ってもらうことが欠かせない”と強調したい。

64

目指すべき共助社会に向けて

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

岸本 幸子（公益財団法人パブリックリソース財団専務理事・事務局長）

本報告書では、共助社会の定義について、「個人の多様な価値観や意思が尊重されながら、新たな『つながり』が構築され、全員で作り上げていく社会」と述べている。
これまでも多様な社会的主体がそれぞれの立場で自発的に社会課題の解決に取り組み、協働していくことの必要性については、共通認識が醸成されてきた。多様な担い手の中でも特に NPO や社会的企業が、チェンジメーカーとして重要であることについても異論をまたない。今回それに加えて、「共助」「全員参加」というキーワードで強調すべ
き側面があるとするならば、私は下記の三点が重要であると考えている。
第一に、NPO や社会的企業の活動と自治会のような地縁組織の活動を、縦糸と横糸のように組み合わせて「面」の広がりをつくり、地域社会にセイフティネットを張り直す必要があること。
防災、孤独死や児童虐待の防止など、「安全・安心」を守る活動をもれなく実施する
ことは、NPO だけでは実現できない。一方、単身高齢者、精神障碍者の社会的入院、経済的困難層などが増加しているが、これに対応するにあたり、支援付住宅の提供のような専門的事業の展開は地縁組織だけでは不可能である。「住み続けられる地域社会」という理想に向けて、NPO・社会的企業と地縁組織・地域住民の協働が急務となっている。
第二に、広く個人、企業、地域社会の中に、NPO や社会的企業の取り組みを支える機運や人材基盤、新たな社会的起業家を続出するような社会環境を創りだすことが望まれていること。
これまで日本社会で重視されてきた「助け合い」は、どちらかというと、身の回りのささやかな、その場の善意を指すことが多かったと思う。問題を社会化して掘り下げて考え、解決のためにできることに自ら取り組む成熟した市民としての力は弱かったのではないだろうか。学校での寄付教育の実施や企業と NPO の人事交流の促進などは、自ら考え行動する市民を創りだしていくための大事な取り組みだと考える。
第三に、これから起こる民間資産の世代間移転に際し、その一部を非営利セクターや社会的事業に流しやすい仕組みをつくること。
金融機関や税理士等の専門家の協力を得て遺贈や相続による寄付の機会を増やすこと、空き家・空き地・耕作放棄地など不動産の社会的利活用の促進、社会的投資の仕組
みの開発などが有効である。NPO や社会的企業の取り組みのインパクトを大きくすることにつながると期待できる。

65

目指すべき共助社会に向けて

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

曽根原 久司（特定非営利活動法人えがおつなげて代表理事）

私は、今回の共助社会の懇談会のひとつの側面は、「少子高齢化」と「政府・自治体の財政状況」と「グローバル経済の進展によってもたらされる諸現象」、さらに「情報技術の革新と社会における浸透」といった日本を取り巻く社会環境の渦の中で、我が国の地域社会が今後どのように営みを行っていくのかということを議論したのだと考えています。
また私は、このような我が国の社会環境の中で、地域社会は、「自立」がひとつのキーワードとなるだろうと考えています。先のような課題やテーマが我が国の社会に存在する以上、その視点ははずすことはできないでしょう。ですから、各地域ごと、さまざ
まな人や組織がつながりながら、力をあわせ知恵を絞って、自立をキーワードに考え、行動することが大切だと考えます。ぜひ、そのような視点を持って、「共助社会づくりの推進について〜新たな「つながり」の構築を目指して〜」の最終報告書をお読みいただければと思います。そのような視点を持って読まれますと、地域社会の自立への手法
や考え方などがさまざまな角度から書かれていることに気がつかれると思います。
一方で、これからの日本人の一人ひとりの生き方、働き方といったライフスタイルは、より多様になってくると考えています。この多様となる日本人のライフスタイルとの関係のなかで、どのような地域社会が生まれてくるのかはこれからのテーマとなることでしょう。ただしひとつ言えるのは、とても多様な地域社会の形が生まれてくることは推測できます。きっと今よりも独自性の高い、多様な地域社会が生まれてくるのではないでしょうか。
共助社会が、多様化した日本人のライフスタイルを包み込んだ、多様で独自性のある
地域社会となって具現化してくることを祈りつつ、「目指すべき共助社会に向けて」のエールとさせていただきます。最後に、目指すべき共助社会の議論において、多くの方々とともに知恵の集大成の過程に関われたことに対して、心より感謝いたします。

66

目指すべき共助社会に向けて

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

髙橋 一朗（西武信用金庫常勤理事／業務推進企画部長）

これまで懇談会で議論を重ねて来た「共助社会」の中で、金融に期待される役割、特に私ども信用金庫のような地域金融機関が果たすべき役割や「共助社会」との関わり方などについて考えることで、その実現に向けた課題や道筋を整理してみたいと思います。
議論の中で、「共助社会」を構成する様々なセクターの方々から、金融機関に対し資金の出し手として大きな期待があることが明らかになりました。創業時の安定化を図るための資金や継続的な活動を実現する際の運転資金としての借入や公共的な事業を受託した場合の「つなぎ融資」など様々な具体的ご要望も議論中で示されました。ところが、こうしたご要望が地域側にあるにも関わらず、未だ、そうしたご要望に適う金融機
関が少ないのが現状です。
一方で「共助社会」の目指す社会が地域の持続に欠かせないものであることも、議論の過程で多くの実証的事例が報告されたところです。従って「共助社会」の実現は地域金融機関、特に多くの理由で地域から離れることのできない信用金庫にとって歓迎すべ
きことであり、全く利害が一致するとも思われます。にも関わらず、期待に応えられていない訳です。これは金融機関が従来から行って来た株式会社に対する「財務的格付」
手法には借り手である NPO などの決算が馴染まないことも影響していますし、そもそも投資家の利益を追求する「株式会社」と地域の共通の利益や価値感を尊重しようとする
NPO では形態以上に実態が違うという理解が必要であることを示しています。さらに信用金庫自身も「株式会社」形態の銀行とは違い「協同組織」の金融機関であることから、特定の投資家や資本家の利益ではなく、地域にいる出資者の方々の永続的発展が経営目的の本質であるはずです。
つまり、「共助社会」の担い手である NPO と「協同組織」の信用金庫は活動の目的や手法、経営の理念さえも極めて近い存在であり、両者それぞれが、理解を深め、互いに協働し共同することが、両者の発展、そして「共助社会」の実現のためにも欠かせない時代になったと思います。それは決して、信用金庫の預貸率を爆発的に引き上げる効果
や短期的な収益拡大に大きな貢献があるとも思えません。しかしながら、「地域」が消滅してもなお生き残れる地域金融機関は想像し難いのではないでしょうか。信用金庫が「共助社会」の実現に大きな役割を果たすことを期待して止みません。

67

目指すべき共助社会に向けて

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

田尻 佳史（認定特定非営利活動法人日本 NPO センター常務理事）

共に支えあう社会をいかにして創るのか。
この仕組み作りは、課題解決のために単に多様な組織同士が、協力し合うための環境を整備するのではなく、これからの地域のあり方、社会のあり方、それを治める国のあり方を考えるのに等しいのではないか。
都市と地方の格差はますます広がり、それぞれが抱える課題も多様になっている。その解決のための地方分権の推進は、選択できる社会の幕開けであると考えるが、市民一人ひとりが自分で選択をするということそのものに、課題があるように感じている。市民が選択力をつけないとどんなに考え抜かれた新たな仕組みが作られたとしても絵に描いた餅になりかねない。
「共助」とは、市民自らが課題を解決する「自助」と、公的機関によって解決する「公助」では解決できない課題を、多様な組織等の連携により解決するものである。この共助を広げるためには、改めて自助と公助のあり方についても考え、何のための、誰のための共助の仕組みであるのかを明確にする必要があるだろう。そうしなければ、共助の取り組みの効果が出てこない。
共助社会を議論する中では、地縁組織や NPO、企業や行政など組織と組織の連携として語られることが多いが、市民自らの自発的・主体的な参加無くして共助社会づくりは形成されない。個人の自由や価値観をお互いが認め合いながら、相手の事を想像（イマジネーション）して、事を起こすことが、共助社会のベースと考えるならば、一人ひとりの力を活かす仕組みを欠かすことはできない。市民の居場所を守るのではなく、むしろ一人ひとりが役割を持ち、その役割を発揮する出番を創造することが急務である。
そして、それぞれの組織は、役割を持った市民が活き活きできる環境を整備し、市民を巻き込んだ組織運営を基に、社会課題の解決に取り組まれることを期待したい。また、新たなチャレンジをはじめた組織や人を支える仕組みの整備も重要である。今回の報告書においてもその点に触れているが、人材の育成については十分な議論に至らなかった
と考える。

68

人材育成の重要性は周知の事実であるが、現在取り組まれている活動の多くはリーダ
ー育成や組織運営の向上を目的としたものである。活動の取り組み主体を対象とした育成も必要ではあるが、多くの人を巻き込むための仕組み作りが必要ではないか。つまり、すでに活動を理解し、中心的に活動を行っている人だけでなく、活動を後支えしてくれるフォロアーを育成する仕組みが重要だと考えている。フォロアーこそが、共助社会づ
くりに欠かせない重要なキャストではないだろうか。
２年間に渡り、本懇談会のメンバーの末席に参加させていただきました。共に支えあう社会の必要性について、思いは増すものの、その仕組み作りについては、十分な議論を尽くせなかった思いでいっぱいです。ただ、議論の糸口は、本報告書に出すことができたのではないかと考えています。本報告書をきっかけに、各地で共助社会についての議論が深まることを願っています。

69

目指すべき共助社会に向けて

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

永沢 映（特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事）

２年間の共助社会づくり懇談会での議論や検討の中で、改めてその意義や必要性を実感しました。
そして共助には、お互いが多様な視点を持つことが不可欠であると思います。
私が専門でもあるコミュニティビジネス（CB）やソーシャルビジネス（SB）は「社会性と事業性」が両輪で成立するものであります。
また、CB や SB の収益構造は事業収入だけではなく、委託事業、会費、補助金・助成金、寄付といった多様な財源によって各事業者が継続的な事業を行い、社会の課題を解
決しています。つまり多様な視点や財源を持つことで地域のニーズを掴んで成立するものでもあります。
これと同様に共助社会とは「公と民」「個と社会」「公益と私益」「自立と支援」「都市と地方」といった多様性の連動によって健全に成り立つ社会を示している言葉であると思います。誰かが何かをしてくれる、誰がどの部分を担当するといった社会ではなく、誰もが出来ることを担っていく全員参加型社会に向かっているといえるでしょう。
共助社会の実現に向けて、何が最も重要かといえばコーディネートする人材や中間支援機関を育成・発掘していくことです。点を線、面にしていき、多様な人、多様な組織、多様な地域をつなげていくことが共助の実現への近道です。
コーディネートする人材・機関には以下の能力、スキルが求められます。
１．地域内・地域外での信頼関係をつくること
人と人との関係性についての大切さを再認識してつなげていくことが原点です
２．課題と成果を明確に示すこと
何のために、地域はどこに向かうのかを明確かつシンプルに示すこと
３．継続できるモデルを構築すること
一過性のイベントではなく持続的に課題解決や活性化を実現していくこと
４．やり過ぎない程度に一緒に汗をかくこと同じ目線で行動をしつつ、市民が主体的に行動するようにやり過ぎないことも必要
なぜコーディネートする人材や機関が一番重要かといえば、担い手も担い手を支える
市民（サポーター）の意識も成熟しつつあるのですが、社会全体で共助が進まない大き70

な要因としてはつなげる役の重要性を再認識しなければならないと感じているからです。
NPO 法が施行されて 16 年が経過し、法の制定後に生まれた世代が社会に出る時代です。
おそらく 30 年後、50 年後には今とは全く違った社会になっていることでしょう。
しかし現代を生きている私たちには、いまと今から未来をよりよくする社会を目指していく義務があります。その実現には共助の意識と共助の実現に向けた行動が不可欠ではないでしょうか。

71目指すべき共助社会に向けて

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

深尾 昌峰

公益財団法人京都地域創造基金理事長
一般財団法人全国コミュニティ財団協会会長
龍谷大学政策学部准教授
人口減少や構造の変化は私たちの社会に大きな変化を迫っている。少子高齢化、特に高齢化は都市部で生活していると余り実感できず、過疎地域の問題でしょという人も多いがそうではない。これから急激な構造変化が起こるのは、都市部であり特にベッドタ
ウンなどを中心にこれまでに経験したことのない構造変化がおこる。急激な構造変化や多様な課題に対応するためには、政府だけでは対応することには財政的な問題だけでな
く、原理的にも限界がある。私たちは、人口減少を「チャンス」として捉えて、地域の社会構造を変化させなければならない。多様なセクターで課題共有できる環境整備と課
題解決のために市民性が発露しやすい社会づくりが急務の課題である。自治の本質を捉えて、共助社会の構築に向けて大きく舵を切る必要がある。公共性の維持という観点でいくと、それはこれまでのお役所に任せましょうという、ある意味でのフリーライダー
的、消費者的な市民の姿から、主体的、地域経営的な市民の姿にどうシフトチェンジできるのかが問われている。
私はちょっと大げさに言えば、共助社会の構築というのは「近代のつくり直し」というぐらい重要で大変な一大仕事だと思う。しかし持続可能な地域社会という観点で考えると共助型の社会を本気で構築しなければいけない。それは、地域の構造改革であり、単に市民活動を活性化させればいいという単純な問題ではない。地域経済との関係や地域の資金循環との関係も重要である。私が今一番実は深刻だと思っているのは投資。地
域金融機関の預貸率が急速に低下している。お金は地域社会の血液。地域経済の血液が抜かれて、国債等の購入にどんどんシフトし域外に流出してしまっている。これはほんの一例であるが、地域に物や資源がないのではなくて、それを地域で活かすことが難しくなっている。ソーシャルビジネスや多様な地域雇用の創出などにそれらの資源をむける仕組みや政策が必要である。そういった意味で「社会的投資」を社会のメジャーにしていく取り組みがかなり重要である。単なる収益率だけでなく、社会的収益を投資行動に取り込んでいくことは、既に実践も進んでおり、課題との共感性のなかですすんでいく。「投資」のあり方を社会自体が捉え直していくことにもつながる。寄附も含めて、行政の補助金も社会的な投資、そういうものを実効性あるものに編み直していくということは、かなり重要だ。そういったことを背景に、コミュニティ財団を市民自身が設立し運営していこうという動きが多くの地域で取り組み始められている。これまでの「当72

たり前」を疑いながら、多世代の人々が協力して社会を創っていける社会づくりを目指していきたい。

73

目指すべき共助社会に向けて〜共助社会づくりに必要とされる、「コーディネーション」力〜

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

水谷 綾（社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局長）

市民セクターの担い手としての NPO は、地域や福祉の課題の現場において一定の市民権を得てきており、若い層によるソーシャルビジネス等を志向して起業するケースも増えている。企業セクターにおいても、社会的責任（CSR）の一環として、社会課題に向き合う姿勢も出てきている。こうだとまるで市民セクターが充実してきているかのようだが、実際は、少子高齢化や単身世帯の増加、災害等の多発、各種制度の限界も見られ、地域社会の不安は拭いきれていない。
結局のところ、過去の実践等を通じて明らかなのは、各種民間のサービスや行政が提供する制度の熟成のみでは、地域生活の安定に直結しないという点である。なぜなら、人々の暮らしや価値観が多様である以上、それらを支えるための多様な共感的基盤と社会保障等の制度で暮らしを支えるといった双方の充実がなければ、社会は成り立っていかないからだ。改めて、私たちの生活を考える上で、“公正”と“公平”は近接しているようで、別物であることを痛感する。
共助社会づくりとは、この“公正”な社会の実現を目指すものでもある。そこには様々なプレーヤー（活動者や担い手）が必要で、プレーヤーは単に公共的なものを創出し提供するだけでなく、多様な人々の心に訴えかけ働きかける存在に成長していかければならない。
私たちは改めて原点に立ち返り、「ボランティア」という存在を意識化し、そのマインドをもった人を巻き込んでいく社会を実現しようとする「道筋」を本報告書に盛り込んだ。ボランティアは、困難な状況下でも何かの負担を引き受け、真摯に解決に向かって動こうとする人たちの姿に接して人々ははっと心動かされる。この積み重ねによって、
私たちは日常の動線だけでは気づかないものを発見し、ともに助け合い励まし合ったりしながら、地域や社会を作るようになる。本報告書の中で、「これまで届くことのなかった声なき声が地域コミュニティに反映され、地域の活力が高まるとともに、新たな人々の『つながり』が生まれ、新たな地方の創生につながるものと期待される」とあるが、この「つながり」が生まれるために個々人の「主体性」を育む仕掛けが必要とされている。
この仕掛け人として、「コーディネーター」の存在が重要になり期待される。本報告書にも「コーディネーター」という名称が頻出している。「コーディネーター」とは、74

直訳だと「調整役」となるが、実際は単純に誰かと誰かをマッチングするということではない。それぞれが抱える状況を対等になるように調整し、時には利害調整役として動きながら、別なる社会的付加価値を発信し、地域や課題解決に結び付けるといった存在である。NPO や団体の中や周辺に、寄付という参加を呼び掛けるファンドレーザーと、共感の輪を紡ぎ出すボランティアコーディネーターの存在が必要なのだ。どちらもネッ
トワーク力とコーディネーション力という専門性を高めていかなければならない。今後、この視点を改めて確認し、新たな動きやうねりを加速していけるよう、努力していきたい。

75

目指すべき共助社会に向けて

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

宮城 治男（特定非営利活動法人 ETIC. 代表理事）

共助社会は、推進するというより、これからは共助でなければならない、と言うべきかもしれない。特に日本のように成熟を迎えるべき社会においては、ともに社会をつくる側、その当事者になることそのものが、人々の生きがいや幸せに大きく影響する。また、格差や教育、福祉、地域振興など少なからぬ課題は共助の関係が成り立つことで、解決するか、その糸口を掴むことができるといえる。単に行政事業をローコストで民間にシェアしていく動きをさすもの、というのは矮小なとらえ方といえるし、マイナスをゼロにしていく、課題解決のためだけでもない。ひとりひとりが未来の社会づくりを、
自らの意志と責任でデザインし参画していく、新しい時代を拓いていく希望のメッセー
ジが込められるべきだ。
その共助社会への進化をもたらすために、鍵を握っているのが NPO の存在であり、社会起業家、市民起業家と呼ばれるような、新しい担い手の存在であるといえる。そもそも NPO の最も重要な役割の一つは、その取組む領域の如何にかかわらず、市民一人一人をエンパワーメントし、社会・地域をつくる、課題を解決していく当事者、共助の担い手として進化させていくための触媒となることである。
ただ、日本社会は、こうしたかたちのない、目に見えにくい機能・サービスを高く評価してきたとはいえない。そもそも潜在的に機能していたものが近年破壊されてきたと捉えることもできる。ともあれその担い手たちが活躍するための、資金を含めた経営資源の基盤は弱い。従って担い手も大いに不足している。この領域は今後の社会・地域を力強くつくりあげていくにあたって、非常に投資効果の高い、梃のきく領域だ。寄付税制が拡充された意味は大きいが、まだ一般に活用されているといい難い。加えて金融機
関による融資等の支援や昨今言われている休眠預金の活用、成功を収めた経営者の資産の活用など、特に民間自律的な投資の促進を急ぐべきだ。私どもも人材育成の領域を中心にそれを支えていきたいと考えている。
さらに、触媒機能は、実際は各セクター、担い手相互に浸透・伝播し、その役割が増殖する。その点で、私があらたな担い手として期待しているのが企業の存在。なかでも地域の中小企業の進化に着目している。地域の中小企業が第二創業的な変革に向き合う
なかで、より社会・地域への貢献、役割分担を意識した取り組みが目を引くようになってきた。私どもは福祉や教育、環境問題や一次産業の振興などを意識した新しい改革に挑む中小企業に働きかけ、若者送る事業に取り組んでおり、意識の高い若者たちの心を76

とらえ始めている。優秀な若者たちの動きが変わりつつある。ビジネスとソーシャルな領域の融合が進むこと、中小企業の「社会起業家化」は、社会への貢献だけでなく、新たな人材含めた経営資源の獲得、ビジネスの可能性も大いに広げてくれる可能性を秘めている。共助社会を進化させる重要な担い手としての中小企業の活躍にも大いに期待したい。

77

目指すべき共助社会に向けて

内閣府

共助社会づくり懇談会委員

横田 能洋

特定非営利活動法人茨城 NPO センターコモンズ常務理事／事務局長
NPO 法人会計基準協議会事務局長
自分が大学のゼミに入り最初にレポートを書いたのが日本型福祉社会だった。政府だ
けでなく民間企業やボランティアの力も使って効率的な福祉を実現するという趣旨は理解できるとコメントしたら、市場主義の負の部分をみていないと集中砲火を受けたのを覚えている。あれから四半世紀、実際に市場化はすすみ、企業や市民組織が福祉や公共サービスを担うようになった。さて、共助社会というコンセプトは、どんな課題に対してどんな変化を起こしていくものなのか。単に NPO の数や寄附の金額、ボランティア
時間を増やしたり、それら個人の中に眠っている資源を引き出し雇用や地域の活力を生み増やすということなのか。わたしは、この懇談会で、市民活動の規模やマネジメントの話が多くなされる中で、共助社会の実現というなら、解決すべき課題の設定が必要だと思うようになった。そして、社会的排除をどうなくしていくかが共助社会づくりのテーマではないかと思うようになった。
雇用システムの変化でかつてのように会社組織に守られなくなり、見えないところで広がる貧困や人間関係の希薄化は、子どもや若い世代の成長をゆがめ、様々な事件がおきている。このような問題を地域で解決しようにも、こども会や PTA、さらには自治会までもが成立しにくくなっている。一番の問題は、「人の問題は自分とは関係ない、自分のことだけ守る」という自己責任主義の広がりだ。そのなかで、助けてと言えない人が心を病んでしまったり居場所や希望を見出だせないでいる。問題が表面化してからでは遅い。
私は数年前から様々なテーマで地域円卓会議を仕掛けてきたが、そこで大事にしているのは自らも課題の当事者であり、自分にもできることがあると気づくプロセスだ。
市民活動とは、身の回りに起きている問題に気づき、何か自分達ができることはないかを考え、まわりに協力を呼びかけて同じ市民同士が助け合う営みだ。人から想いをもって働きかけられたときに共感が生まれ、そこから自発的なパワーが生まれる。災害時
はニーズが見えるのでこれが具現化しやすいが、平時は、自分とは関係ない、誰かがやるという感覚に戻ってしまう。これをどうするか、それぞれができることを提案するのが、自由に動けてつなぎ役ができる NPO の役割である。前述のように、NPO が公共サービスを担うようになったが、事業規模の拡大により、柔軟性や運動性が弱まってきていると感じる。事業者化が進む中で、公費が出る分野の NPO は増えるが、そうでない分野の NPO が増えないのを何とかしたい。社会的排除の状態にいる人は見えにくく、声が行78

政に届きにくいために事業が予算化されにくい。
そうした行政の制度がまだない分野で、関係者を集めて課題の共有化や事業起こしを支援し、共感による協力の輪を広げられるように支援する役割を誰が担うか。それが中間支援組織であり各地でできてきたコミュニティ財団や市民ファンドだ。
茨城では、マルチステークホルダープロセスで 2030 年に向けた指針をつくり、助け合い、学びあい、多様な働き方、寄附による参加、討議と協働、という５つの仕組みづ
くりをコンセプトに誰もが主役になれる地域づくりに取り組んでいる。人的多様性に配慮したり、社会排除の問題に取り組めば、埋もれていた人の力が発揮され、孤立分断された関係を修復していくことも可能になる。そして最後に、組織の縦割り意識や慣例をどう乗り越えて共に課題解決にあたるか、ここも共助の社会をつくる際の重要な要素だ
と思う。

79

80

81

【図３‐１】【図３‐２】【図３‐３】【図３‐４】

社会貢献活動の実施状況
出産等で離職した女性が再び家事以外で活躍する仕方
高齢者の就業希望年齢
勤め先の会社が65歳に定年延長した際に会社に望むこと

３．目指すべき共助社会の具体的な姿と実現への道筋【図２‐１】 市民の自主的な取組への意識【図２‐２】 社会意識に関する世論調査【図２‐３】 ボランティア活動に対する関心の有無【図２‐４】 ボランティア活動経験の有無【図２‐５】 ボランティア参加の妨げとなる要因【図２‐６】 ボランティア活動の男女・年齢階級別行動者率【図２‐７】 日本と諸外国の若者のボランティアに対する興味【図２‐８】 個人寄附額の推移【図２‐９】 ＮＰＯ法人に対する寄附意向【図２‐10】 ＮＰＯ法人数の推移【図２‐11】 ＮＰＯ法人制度の周知度【図２‐12】 ＮＰＯ法人に対する信頼【図２‐13】 ＮＰＯ法人の活動のイメージ【図２‐14】 東日本大震災に関連して行った支援活動の種類【図２‐15】 支援活動開始にあたって利用した手段【図２‐16】 ＮＰＯ法人に期待する役割【図２‐17】 ＮＰＯ法人の情報量に対する認識【図２‐18】 ＮＰＯ法人の課題【図２‐19】 小規模事業者の今後目指す方向（類型ごとの業種）【図２‐20】 ＮＰＯ法人の法人寄附受入状況【図２-21】 中小企業信用保険法の改正概要【図２-22】 所轄庁と金融機関が提携したNPO法人向け融資制度【図２‐23】 信用金庫の預貸率の推移【図２-24】 全国の主なコミュニティ財団・市民ファンド

２．共助の担い手の取組と課題

図表一覧【図３‐５】 起業の形態【図３‐６】 ボランティアへの参加理由【図３‐７】 寄附理由

【図２‐25】 ＮＰＯバンクの現状【図２‐26】 地域金融機関と様々な支援機関のネットワークの事例【図２‐27】 信用金庫によるコミュニティ・ビジネスを行うＮＰＯ等への融資実績推移【図２‐28】 日本政策金融公庫によるＮＰＯ法人向け融資実績推移【図２‐29】 ＮＰＯ法人の借入先【図２‐30】 大学地域貢献度ランキング【図２‐31】 地域課題解決のための専門家育成プログラムの事例【図２‐32】 行政に対する要望【図２‐33】 行政とＮＰＯ等・企業・金融機関などとの人材交流・連携の事例【図２‐34】 ボランティア活動等に係る学修の単位認定実施学校数の推移【図２‐35】 学部段階においてボランティア活動を取り入れた授業科目を開講している大学数の推移【図２‐36】 企業における社員のボランティア・社会貢献活動に対する支援制度の導入状況【図２‐37】 プロボノワーカー登録者数の推移【図２‐38】 ボランティアに関する国・地方自治体等への要望【図２‐39】 新しい寄附の手法【図２‐40】 ＣＲＭを用いた商品・サービスの実施実績【図２‐41】 ＣＲＭを実施する狙い【図２‐42】 寄附の妨げとなる要因【図２‐43】 ＮＰＯ法人に寄附をする際に重視する点

82（出所）内閣府 平成25年度「ＮＰＯ法人に関する世論調査」より作成。

そう思う 55.9%

そう思う （小計）91.6%

そう思わない1.6%

わからない 3.8%

そう思わない （小計）4.6%

どちらかといえばそう思わない 3.0%

どちらかといえばそう思う
35.7%

Ｑ．社会のニーズや課題に対して、市民自らが自主的に集まって取り組むことは大切だと思いますか。

【図２‐１】 市民の自主的な取組への意識

83

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

（出所）内閣府 平成25年度 「社会意識に関する世論調査」より作成。

思っていない思っている

Ｑ．日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っているか。

【図２‐２】 社会意識に関する世論調査

（年）

32.4%

3

65.3%

84

少し関心がある
51.8%

関心がある
（小計）
62.3%

（出所）内閣府 平成26年度「市民の社会貢献に関する実態調査」より。

あまり関心がない
31.7%

とても関心がある
10.5%（出所）内閣府 平成26年度「市民の社会貢献に関する実態調査」より。

したことがない73.2%

したことがある
26.8%（n=1,647）（n=1,646）

まったく関心がない
6.0%【図２‐４】 ボランティア活動経験の有無【図２‐３】 ボランティア活動に対する関心の有無

85
9.3%

12.9%

14.8%

25.8%

27.8%

30 %

24.1%
20.7%

20 %

（出所）内閣府 平成26年度「市民の社会貢献に関する実態調査」より。

特に妨げとなることはない

7.4%

5.2%

活動を行う際の保険が不十分
その他

5.6%

10 %

（n=1,615）（複数回答）

活動に参加しても、実際に役に立っていると思えない

一緒に参加する人がいない

ボランティアを受け入れる団体・NPO等に対する不信感があり、信頼度に欠ける

活動に参加するために、休暇取得等を行う必要がある

活動に参加するための手続きが分かりにくい

ボランティア活動を行いたいが、十分な情報がない

活動に参加する際の経費（交通費等）があり、経済的負担が大きい活動に参加する時間がない

0%【図２‐５】 ボランティア参加の妨げとなる要因
40 %

50 %
53.4%

60 %

86

0%

10 %

20 %

30 %

40 %

50 %

20〜24

25〜29

30〜34

35〜39

（出所）総務省 平成23年「社会生活基本調査」より。

10〜14歳 15〜19

女性

男性

40〜44

【図２‐６】 ボランティア活動の男女・年齢階級別行動者率

45〜49

50〜54

55〜59

60〜64

65〜69

70〜74 75歳以上

87

日本

35.1%

41.9%

23.0%

韓国

56.9%

28.1%

15.0%

米国

61.1%

26.4%

12.5%

英国

50.6%

29.2%

20.1%

ドイツ

50.4%

28.6%

21.0%

フランス

42.6%

38.0%

19.4%

スウェーデン

42.8%

29.0%

28.2%

（出所）内閣府 平成25年度「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」より作成。
（備考）日本、韓国、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンの計７か国の満13歳から満29歳までの男女が対象。
各国とも1,000サンプル回収を原則。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

【図２‐７】 日本と諸外国の若者のボランティアに対する興味

ある

ない

わからない

88

4,000

8,000
個人会費 3,756

わからない
14.5%

（出所）内閣府 平成25年度「ＮＰＯ法人に関する世論調査」より作成。

思う 23.2%

Ｑ．ＮＰＯ法人が行う活動に対して寄附をしたいと思いますか。

【図２-９】 ＮＰＯ法人に対する寄附意向

10,000

思わない 62.4%

個人会費 3,227

個人寄附（震災関係） 5,000

個人会費 2,362

6,000（出所）(特活)日本ファンドレイジング協会 『寄付白書2013』より内閣府作成。
（備考）本推計値には、宗教関係寄附、教育関係寄附、政治献金を含む。

個人寄附 6,931

個人寄附 5,182

2011年

2012年

個人寄附4,874

個人寄附 5,455

2,000

2010年

2009年

0

【図２-８】 個人寄附額の推移

個人会費3,190

12,00014,000（億円）

89
言葉だけは知っている
69.3%

知っている (小計)89.0%（出所）内閣府 平成25年度「ＮＰＯ法人に関する世論調査」より。

よく知っている（意味もわかる） 19.7%【図２‐11】 ＮＰＯ法人制度の周知度

0

10000

20000

30000

40000

50000

（法人）

【図２‐10】 ＮＰＯ法人数の推移

わからない 1.0%

知らない
10.0%

（年度末）

49,873法人

90

どちらかといえば信頼できる
52.9%

おおむね信頼できる
24.0%

どちらともいえない
40.7%

信頼できない4.7%

あまり信頼できない
11.0%

信頼できない （小計）15.7%（出所）内閣府 平成17年度「ＮＰＯ（民間非営利組織）に関する世論調査」及び平成25年度「ＮＰＯ法人に関する世論調査」より。

信頼できる
6.5%

信頼できる （小計）30.6%

どちらかといえば信頼できない 18.4%

信頼できない4.9%

信頼できない （小計）23.4%

わからない
12.9%

わからない
12.3%

Ｑ．ＮＰＯ法人に信頼できる印象がありますか。それとも信頼できない印象がありますか。

＜平成17年＞

信頼できる
11.4%

信頼できる （小計）64.3%

Ｑ．ＮＰＯ法人のことを信頼できますか。

＜平成25年＞【図２‐12】 ＮＰＯ法人に対する信頼

91

11.4%

30 %

（出所）内閣府 平成25年度「ＮＰＯ法人に関する世論調査」より。

わからない

3.3%

3.8%

悪質な活動をしている
その他

4.5%

お金もうけを目的としている

全くお金をとらずにサービスを提供している

非営利団体であるがお金を取ってサービスをしている

どういった活動をしているかよくわからない

10.1%

28.4%
19.6%

20 %

特定の人にのみ役立つ活動をしている

10 %

28.9%

0.2%

0%

お金もうけを目的としていない

世の中に役立つ活動をしている【図２‐13】 ＮＰＯ法人の活動のイメージ
40 %
48.7%

50 %

60 %

92

3.7%
2.9%

被災地産品販売又はその補助

被災地に関する情報収集と発信（ＨＰ、ブログ、広報紙作成等）

8.6%

20 %

その他・
記憶なし
14.5%

自ら直接
16.0%

NGO/NPOその他の支援団体
17.0%

所属する学
校・企業等
21.1%

（出所）内閣府 「東日本大震災における共助による支援活動に関する調査報告書」（2013年）より。

地方公共団体15.3%

家族、友人等
9.3%

災害ボランティ
アセンター
6.9%【図２‐15】 支援活動開始にあたって利用した手段

30 %
25.3%

（出所）内閣府 「東日本大震災における共助による支援活動に関する調査報告書」（2013年）より。

やっていない4.1%

炊き出しがれき撤去、側溝清掃又はその補助

10.7%

物資の仕分け・運搬又はその補助

13.0%
11.1%

10 %

（複数回答）

物資の援助

被災地外での募金活動

被災地産品の購入

義援金の提供0%【図２‐14】 東日本大震災に関連して行った支援活動の種類

40.5%

40.4%

40 %

50 %

93
満足していない
13.8%

どちらかといえば満足していない 19.4%

満足していない （小計）33.2%（出所）内閣府 平成25年度「ＮＰＯ法人に関する世論調査」より。

満足している どちらかといえば
1.5%
満足している 11.0%

満足している (小計)12.5%【図２‐17】 ＮＰＯ法人の情報量に対する認識（出所）内閣府 平成25年度「ＮＰＯ法人に関する世論調査」より。

その他

安価で効率的なサービスの提供
20.6%

情報を入手していない
47.9%

24.7%

27.4%

30 %

個々の事情に応じたきめ細かい対応

20 %

28.0%

10 %

やりがいや能力を発揮する機会の提供

市民の自立や自主性を高める

0%（複数回答）

人と人との新しいつながりを作る【図２‐16】 ＮＰＯ法人に期待する役割

31.3%

わからない 6.3%

37.3%

40 %

94

（複数回答）
0%（出所）内閣府 平成25年度「ＮＰＯ法人に関する世論調査」より。

その他

ＮＰＯ法人自身が市民からの寄附を集めていく

市民一人ひとりが積極的に活動へ参加する

ＮＰＯ法人自身が自主的、継続的に事業を実施する

ＮＰＯ法人の活動を客観的に評価する仕組みを設ける

行政がＮＰＯ法人の活動に必要な基盤づくりを充実させる

職場や学校等で、会社員や学生等が活動に参加する機会を増やす

ＮＰＯ法人自身が市民に対して積極的に理解を求めていく【図２‐18】 ＮＰＯ法人の課題

4.1%

10 %

17.1%

17.3%

20 %

31.7%

25.4%

27.4%

29.0%

30 %

40 %

50 %

53.1%

60 %

95

地域維持・充実型

53.2%

47.3%

20%

80.9%

地域成長型

73.2%

69.7%

40%

12.0%

広域維持・充実型

9.9%

60%

21.8%

12.6%

28.5%

広域成長型

29.9%

80%

8.9%

10.5%

7.1%

3.6%

3.8%

3.1%

6.3%

4.9%

12.9%

100%

（出所）中小企業庁 『中小企業白書2014』より。

◆「地域維持・充実型」・・・今後目指す市場を「同一市区町村」、「隣接市区町村」、「同一都道府県」とし、組織形態を維持しながらも「事業の持続的発展」を志向する企業。
◆「地域成長型」・・・今後目指す市場を「同一市区町村」、「隣接市区町村」、「同一都道府県」とし、組織形態の成長を志向する企業。
◆「広域維持・充実型」・・・今後目指す市場を「隣接都道府県」、「全国」、「海外」とし、組織形態を維持しながらも「事業の持続的発展」を志向する企業。
◆「広域成長型」・・・今後目指す市場を「隣接都道府県」、「全国」、「海外」とし、組織形態の成長を志向する企業。

サービス業（n=4,976）

小売業（n=2,931）

卸売業（n=158）建設業（n=2,689）

製造業（n=2,604）0%【図２‐19】 小規模事業者の今後目指す方向（類型ごとの業種）

96
１社
21社〜50社

０社

11社〜20社

39.3%

20%

12.0%

51社〜100社

２社

74.2%

64.9%

40%

（n=1,338）（出所）内閣府 平成26年度「特定非営利活動法人に関する実態調査」より。

認定・仮認定法人（n=357）

認定・仮認定を受けていない法人（n=981）全体（n=1,338）0%【図２‐20】 ＮＰＯ法人の法人寄附受入状況

5.3%

101社以上

３社

6.1%

2.8%

60%

7.5%

11.9%

４社〜５社

8.1%

11.9%

5.5%

0.2%

0.5%
0.3%

1.3%

６社〜10社

4.2%

2.8%

2.9% 1.4%

1.9% 1.3%
5.3%

12.0%

3.6%

100%

3.2% 1.0%

3.0%

3.5%

2.2%

80%

97
日本政策金融公庫

保険契約（出所）中小企業庁「『株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案【商工中金・信用保険法】』の概要」より内閣府作成。

予算

保証料

信用保証協会（全国51協会）

民間金融機関融資

保 証

国NPO法人へ
対象拡大

中小企業＜中小企業金融の支援制度（信用補完）＞

上記のようなNPO法人の事業資金の調達を支援するため、信用保険の対象とする。【第２条】

改正内容 ： NPO法人を信用保険の対象化

中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うNPO法人が現れつつあるが、その多くは信用力に乏しく金融機関からの借入が困難な状況。

【図２‐21】 中小企業信用保険法の改正概要

中小企業が返済ができない
場合に
代位弁済

98

栃木県

宮城県

北海道

所轄庁

提携先金融機関創設
時期
制度創設の趣旨・目的

所轄庁による
支援等
対

象

資金使途

融資額

融資期間

保証条件

金 利

URL

東北労働金庫

ＮＰＯ寄附システムの運用等、ＮＰＯ支援に造詣の深い東北労働金庫との協働により、平成17年４月から、融資制度を創設したもの。

http://www
年1.70％（固定金 .pref.miya
・代表者を含めた１利） ※各年度の３ gi.jp/soshi
名以上の個人保証
ki/kyosha/
月１日現在で見直し、・担保不要
support翌月改定
loan.html

次の条件をすべて満たすNPO法人 ・運転資金①栃木県内に主たる事務所を有す 事業活動を推進す
ることる上で必要な運転②法人成立後、１年を経過している 資金のうち、支出使こと途が明確に把握で③事業の計画を確実に実施するこ きるもののみを対象とが認められることとし、既に支出した④融資を受けようとする事業が宗教 資金の補てんや借足利銀行、栃木銀行、
活動及び政治上の活動等に属さな 入金の返済資金は栃木信用金庫、鹿沼
いこと対象外とする。
相互信用金庫、烏山
http://www⑤融資を受けようとする事業が特定 ・事業拡大資金
・運転資金：５年以信用金庫、大田原信.pref.tochi
非営利活動促進法に定めるその他 事業活動を推進す・運転資金：300万円内（うち１年以内据
特定非営利活動法人の活動資金の調達を容易
金融機関への原資
栃木県NPO活動基盤 用金庫、足利小山信・運転資金：年1.7％
gi.lg.jp/c0の事業に当たる場合、特定非営利 る上で必要な事業 以内
平成16年 にすることにより、特定非営利活動法人の財政基置可）
必要に応じて取扱の預託による協調融サポート資金融資制 用金庫、佐野信用金
・事業拡大資金：年
1/life/npo/
活動に係る事業に支障がないこと 拡大のための資金 ・事業拡大資金：
６月
盤の強化を図り、もって社会貢献活動の促進に資・事業拡大資金：７ 金融機関が定める。
資。
度庫、真岡信用組合、那
1.9％
npo/yuush⑥特定非営利活動促進法に定める のうち、会計処理上 2,000万円以内
すること。
年以内（うち１年以
須信用組合、山形銀
i.html
所轄庁への書類の提出を怠ってい 必ず資産として計上
内据置可）
行、福島銀行、群馬銀
ないことするもので、かつ栃行、東和銀行、筑波銀⑦特定非営利活動促進法第42条に 木県内で使用する
行、白河信用金庫
基づく改善命令を受けていないこと 設備・備品・建物の（改善命令に基づいて改善がなされ 取得に要する資金ている場合を除く。）に限る（建物の場合⑧県税を滞納していないこと
は増改築を含む）。
⑨法人の活動が公序良俗に反しな また、工事着手した
いものであること
ものや取得済みの⑩銀行取引停止処分を受けていな ものについては対いこと象外とする。

みやぎNPOサポート
ローン

ＮＰＯ法人の中には、公的施設の管理や介護保険事業等、専従職員を置いて年間数千万円規模の事業を運営している法人もあり、これらの事業資金については、行政からの委託金・補助金等につなぎ資金よるケースが多いが、委託金等が支給されるまで①行政からの委託の間の資金繰りについて苦慮しているという声が事業又は介護報酬
上がっていた。
国、自治体、公益法人等から１年以等補助金のつなぎ事業運転資金の確保の方法としては、通常、金 金融機関への原資 内に委託金、助成金、介護報酬等
平成17年
資金
融資額はつなぎ資融機関からの融資が考えられるが、ＮＰＯの場合 の預託による協調融 の公的資金を受けることが確定して１年以内
４月②助成金決定から 金の範囲まで
は、信用保証協会等の機関保証の対象外となり、 資。
いる特定非営利活動法人（宮城県交付までのつなぎ
営利企業に比べて融資が受けづらい状況にあっ内に主たる事務所を有する法人）
資金
た。
③その他つなぎ資このような状況から、ＮＰＯ対象の融資について
金十分な実績・ノウハウを有し、活動資金の助成や法人形態によって法人形態によって期間は異なる。
・担保及び保証人は額は異なる。
NPO法人は、７年取扱金融機関の定
NPO法人は1,000
http://www
以内（うち据置１年
公益社団・財団法人、社会福祉法 事業資金
めによる。
万円以内。
.pref.hokk
以内）。
人、農業分野に進出する中小企業 ※農林漁業、金融・本道経済の活性化や雇用創出への寄与が期待北海道銀行、北洋銀
・融資額の50％を北※ただし、国や自治
北海道信用保証協
地域活性化ワイド資金融機関所定の利 aido.lg.jp/※ただし、公的な資者、ＮＰＯ法人、一般社団・財団法 保険業及び遊興娯
行、北陸銀行、道内23 平成23年 される公益法人やＮＰＯ法人など、幅広い事業主
海道信用保証協会体から受領する公会と損失補償契約を金（平成26年度で取扱
kz/csk/kny
率
金が未受領であるこ
体が取り組む経済活動を支援するため、金融機
人 （①１年以上の事業実績、②税 楽業や風俗営業な信用金庫、道内６信用 ７月の保証付きとする的な資金が未受領終了）締結。
/yuushi/wとにより事業活動に関、信用保証協会及び道が連携し、保証付きのの完納、③財務諸表の作成を全て ど一部の業種は対組合（50％は保証なし融であることにより事
aido.htm
影響がある場合は１満足することが必要）
象外事業資金を融資する制度。
資。）。
業活動に影響があ
年以内
る場合は2,000万円※１年以内の短期以内
資金の利用も可

制度名【図２‐22】 所轄庁と金融機関が提携したNPO法人向け融資制度

99

提携先金融機関創設
時期
制度創設の趣旨・目的

所轄庁による
支援等
対

象

資金使途

融資額

融資期間

保証条件

金 利

500万円以内

3,000万円以内

次の全ての条件を満たすＮＰＯ法人①埼玉県内で認証を受け主たる事
県と金融機関が「共・運転資金
平成26年 地域の様々な課題解決に取り組むＮＰＯ法人を務所が当行の営業エリア内にあるこ助社会のための協力
・設備資金
７月
応援するため。
とに関する協定」締結。
・つなぎ資金
②法人格取得後１事業年度以上の決算が確定していること

当金庫の会員又は会員資格を有し、以下の条件に該当する法人及びこれに準ずる機関
県と金融機関が「共平成26年 地域の様々な課題解決に取り組むＮＰＯ法人を①国や自治体からＮＰＯ法人の認証 ・運転資金
助社会のための協力
８月応援するために創設。
を受け、かつ当金庫の営業地区内 ・設備資金に関する協定」締結。
にて事業を営むこと②地域性、社会性がある事業を営
み、事業収入があること

埼玉りそなＮＰＯ応援
埼玉りそな銀行
ローン

むさしのＮＰＯサポート
武蔵野銀行
ローン

さいしんコミュニティサ
埼玉縣信用金庫
ポートローン

埼玉県

埼玉県

埼玉県

担保は個別に相談、・運転資金５年以内
保証人は原則として 変動金利
・設備資金10年以内
理事長１名

・運転資金５年以内
変動金利
・設備資金10年以内当行所定の審査に ※認定NPO法人・埼・つなぎ資金６カ月 より決定
玉県指定NPO法人以内
は年0.5%差引①担保の提供がな
い場合 100万円以
上500万円以内②担保の提供があ・運転資金７年以内 担保は必要に応じる場合 100万円以・設備資金10年以内て決定、保証人は原則変動金利上3,000万円以内
・つなぎ資金１年以 原則として理事長１③つなぎ資金 100
内名
万円以上かつ助成金・補助金の交付金額または契約金額
以内

・設備資金（建物の特定非営利活動に要する資金を貸し付けること新改築）：10年以内
により、市民が行う自由な社会貢献活動として特（うち据置１年以内）
定非営利活動法人の健全な発展に寄与すること・設備資金（一般事
・設備資金（建物の・設備資金：2,000万を目的とする。
務機器等の設置購金融機関への原資 群馬県内に事務所を置き県内で活 新改築、一般事務
群馬県内の銀行、信融資を受ける金融円以内
平成11年 平成11年４月、群馬県環境政策課所管の群馬
NPO活動支援整備資入）：７年以内（うち
年1.9％以内の預託による協調融 動しているＮＰＯ法人で、県税を完 機器等の設置購入）
用金庫、信用組合の機関と相談
・運転資金：500万円
４月
県環境保全創造資金の一部に、ＮＰＯ活動支援
金
据置１年以内）資。
納している法人
・運転資金（事業活本店又は支店以内
整備資金として創設。
・運転資金（事業活動に必要な資金）
平成11年12月、融資対象を全てのＮＰＯ法人に動に必要な資金）：
拡大し、設備資金として利用できるようにした。
５年以内（うち据置１
平成14年度より、運転資金も対象とする。
年以内））

制度名

ＮＰＯ法人として１年以上の活動実績があり、以下の条件に該当する法人①主たる事務所が埼玉県内にある・運転資金
県と金融機関が「共 こと
平成18年 地域の様々な課題解決に取り組むＮＰＯ法人を助社会のための協力 ②国・埼玉県・県内市町村から助成 ・設備資金
６月
応援するために創設。
に関する協定」締結。 金・補助金の交付を受けた法人、又 ・つなぎ資金
は国・埼玉県・県内市町村から事業を受託した法人※つなぎ資金は活動実績が１年未
満でも可

群馬県

所轄庁

http://www.pref.gunma.jp/04/c
1510003.
html

URL

100

制度創設の趣旨・目的

所轄庁による
支援等
対

象

資金使途

融資期間

保証条件

金利

500万円以内

西武ソーシャルビジネ
西武信用金庫ス成長応援融資

埼玉県

・運転資金６年以内（据置期間12ヶ月含 ・法人の場合は原則
む）
代表者
固定金利 年0.1％
・設備資金７年以内 ・個人事業主の場合（据置期間12ヶ月含 は原則不要
む）・法人の場合は原則
代表者のみ
・個人の場合は原則当金庫所定の金利
推定相続人１名

当金庫の営業地区内で事業を営んでいる法人及び個人事業主で、下記のすべてに該当する方県と金融機関が「共平成25年 ＮＰＯや中小企業を含めたソーシャルビジネスを①主たる事業が福祉、教育、環境、 ・運転資金
助社会のための協力
９月
応援する目的で創設。
まちづくりなどの社会貢献性の高い ・設備資金に関する協定」締結。
分野であること②応募条件確認リスト、事業計画書、財務諸表の提出が可能であること

10年以内

原則１億円以内

社会的事業、地域貢献事業、環境
県と金融機関が「共 緑化事業、低炭素社会等の経営高 ・運転資金
平成19年 地域の様々な課題解決に取り組むＮＰＯ法人等
助社会のための協力 度化・効率化に取り組む地域事業、 ・設備資金
４月を応援するために創設。
に関する協定」締結。 食糧需給率向上のための地元農業 ・つなぎ資金事業等を行う個人又は法人

地域貢献ローン ＣＳ
飯能信用金庫Ｒ

埼玉県

変動金利（証書貸付の場合）又は固定金
利（手形貸付の場
合）・運転資金５年以内
・設備資金７年以内 当金庫所定の審査 当金庫所定の利率・つなぎ資金１年以 により決定
を適用
内

埼玉県

500万円以内

担保は個別に相談
・運転資金５年以内（NPO法人は、利率（特に必要な場合７を0.3％（平成28年３7,200万円以内（うち年以内）
月31日までは0.2％）固定金利
運転資金4,800万円
・設備資金15年以内上乗せしたうえで、以内）（特に必要な場合20
代表者保証を免除
年以内）することができる。）

融資額

あおしんＮＰＯサポー
青木信用金庫トローン①国や自治体等から設立の認証を受け、法人登記を行っている特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の方、②
県と金融機関が「共 法人登記後２期以上の決算期があ ・運転資金
平成26年 地域の様々な課題解決に取り組むＮＰＯ法人を助社会のための協力 り、活動目的に沿った活動実績が確 ・設備資金
９月
応援するために創設。
に関する協定」締結。 認できる方、③当金庫の営業地区 ・つなぎ資金
内において事業を営む方、④当金庫の会員または、会員となっていただける方（会員必須）「埼玉ソーシャルビジ （２）社会的課題の解決を目的とす
ネスサポートネット る事業を新たに営もうとする方またワーク」で連携。
は営んでいる方であって、公庫による経営上の助言等を受ける方（３）保育サービス事業、介護サービス事業等を新たに営もうとする方または営んでいる方

次のいずれかに該当する方
１ NPO法人
２ 次のいずれかの要件を満たす方（１）地方公共団体の補助金等を受
県と金融機関が「共 けて、社会的課題の解決を目的とす
助社会のための協力 る事業を新たに営もうとする方またに関する協定」締結。 は営んでいる方（当該補助金の交
県、税理士会、行 付決定を受けている方または過去５・運転資金
平成27年 社会的課題の解決を目的とする事業を営む企
政書士会、さいたまＮ年以内に交付決定を受けて事業を・設備資金
２月
業を支援するために創設。
ＰＯセンター、公庫が 実施したものを含む）

創設
時期

次のすべてに該当するＮＰＯ法人
・国や自治体等所轄官庁から「特定・運転資金５年以内
非営利活動法人」の法人認証を受・運転資金
・設備資金10年以内
けている法人県と金融機関が「共・設備資金（据置期間６ヶ月含
平成26年 地域の様々な課題解決に取り組むＮＰＯ法人を・安定した事業収入がある、もしくは10万円以上500万円
当金庫との協議に助社会のための協力
・公的助成金・補助
む）
10月
応援するために創設。
今後事業収入が見込める法人
以内
より決定に関する協定」締結。
金交付までのつな
・公的助成金・補助
・地域性、社会性がある事業を営む
ぎ資金金交付までのつな
法人
ぎ資金６ヶ月以内
・当金庫営業地区内で事業を営んでおり、当金庫会員資格を有する法人

川口信用金庫かわしんＮＰＯ支援
ローン

埼玉県

提携先金融機関ソーシャルビジネス支
日本政策金融公庫
援資金

制度名

埼玉県

所轄庁

URL

101

制度創設の趣旨・目的

所轄庁による
支援等
対象

資金使途

融資額

融資期間

保証条件

島根県特定非営利活
中国労働金庫動法人支援融資

年2.0%（固定）※京都府及び京都
市の補助金を元に、公益財団法人京都http://plus
地域創造基金が利連帯保証人は各金子の全部又は一部
１法人につき500万 ５年以内（当初１年 融機関の定めによ
social.com
をＮＰＯ法人に助成円以内間の据置可能）る/cn8/kyot
することにより、借担保は原則不要o_yushi.ht
入時の元本が300ml
万円までは実質無利子、300 万円超～
500 万円までは実質金利１％

http://ww
固定金利
年2.0％以上3.0％以 w.npo下（１年以内2％、１ yumebank.
org/
年超は3％）

URL

次の条件をすべて満たすNPO法人①島根県内に主たる事務所を有していること
定款に定める特定
http://ww②法人格取得後、３年以上活動して・運転資金：１年以・運転資金及び設備
非営利活動に係る
w.pref.shim
いること
社会貢献活動を担うＮＰＯ法人は、組織規模が内
資金：年1.79％
事業で、島根県内に
ane.lg.jp/a
500万円以内
小さく、財政基盤が弱いため、資金調達に苦労し、③融資を受けようとする事業が定款
・設備資金：５年以・国つなぎ資金：年おいて実施するのdmin/nonp※ただし、国つなぎ
中国労働金庫所定
平成22年 活動拡大の阻害要因になっていることから、県が 金融機関への預託 に定められていること
1.5％に必要な運転資金、
内
rofit/hosin_の方法による
金融機関に資金を預託し、低利な融資制度を創 による協調融資。
④NPO法第29条に基づく事業報告
資金は委託金等の５月
・国つなぎ資金：国※ただし、上記は平
設備資金、国つなぎ書等の提出を怠っていないこと
額が限度
sesaku/sei
ることにより、資金調達に苦労するＮＰＯ法人の活成26年度の適用金の委託金等の支払資金（国からの委託
do/index.h
動拡大を支援することとした。
⑤NPO法第42条に基づく改善命令
期日まで利金等が支払われる
tml
を受けていないこと
までのつなぎ資金）⑥県税を滞納していないこと⑦金庫の融資審査基準に適合し、確実に返済できる見込みがあること

公益財団法人京都
地域創造基金がＮＰ
Ｏ法人へ助成した利子助成相当額及び公益性審査をはじめとする本制度運用のために必要な経費を、予算の範囲内で補助する。
・京都府利子助成予
ＮＰＯ法人の事業拡大に伴う運転資金や設備整 算（平成26年度)：
京都信用金庫、京都
京都府内に事務所を有し、京都府
備資金の需要に応えるため、京都府、京都市、金 177.2万円
京都府、 きょうとNPO支援連携 北都信用金庫、京都 平成25年
・運転資金
内で公益活動を行うＮＰＯ法人
融機関及び公益財団法人京都地域創造基金の ・京都市利子助成予
京都市 融資制度
銀行、京都中央信用 ６月※公益財団法人京都地域創造基金 ・設備整備資金等協働による「きょうとＮＰＯ支援連携融資制度」を 算（平成26年度)：194
金庫
による公益性審査を受ける必要あり。
創設。
万円※利子補給に係る京
都市・京都府負担割
合・市内に事務所を有するNPO法人：市１／２、府１／２
・府内に事務所を有するNPO法人で上記以外のもの：府全額
負担

長野県

島根県

金利

当金庫所定の金利①ＮＰＯ法人設立後①手形貸付…当金主たる事業所の所在地が当金庫の活動資金・設備資庫「住宅ローンプラの営業地区内にあり、かつ下記の金
イムレート」の固定
条件のいずれかを満たす方②認証および認可金利①手形貸付…1年以①国や自治体等から「特定非営利保育所の開設資金・①無担保1,000万円
・法人の場合は原則②変動金利…当金
内活動法人」の法人認証を受けた方
設備資金または経 以内
県と金融機関が「共庫所定の利率(変動②証書貸付…５年 代表者②国や自治体等から「認証保育所」
平成15年 ＮＰＯや社会福祉法人、認証保育、商店会など②有担保 原則、当営に必要な資金助社会のための協力
以内 有担保…20 ・個人事業主の場合金利)の認証を受けた方③コミュニテイビ
８月の社会貢献性のある先を応援する目的で創設。
③コニュニティビジ 金庫の担保評価額に関する協定」締結。
③固定金利…当金は事業承継者
年以内
ジネスを創出、充実させる事業者のネスの創出・充実資 の範囲内まで
庫「固定金利選択型
方④地域の商店会（商店会の会員
金
住宅ローン」の固定が行う商店会活性化を目的とした会④地域の商店会等
金利期間3年・5年・社またはＮＰＯ法人を含む）等の団の団体が行う地域
10年の金利を基準
体の方
商業振興の資金に決定

創設時期

平成15年当時、県内に200を超えたＮＰＯ法人や 所轄庁である長野
連帯保証人２名を無担保上限300万円
非営利の活動を行う団体からの意見として、「金 県が貸付原資のうち・立ち上げ資金（設 （立ち上げ資金は原 ３年以内（一括返済 基本（うち１名は代市民活動向け貸金業 特定非営利活動法人 平成15年 融機関等からお金をかしてもらえない」と言った意 600万円を無利子貸 長野県内に主たる事務所を置く非表者）
則100万円）、有担 は１年以内）
備資金含む）見があり、ＮＰＯ関係者、金融機関ならびに長野 付。このほか県内の 営利組織
務
ＮＰＯ夢バンク
度
・運営資金
保500万円以内
条件により５年以内 ※融資内容により県を交えた検討会議の結果、貸金業者として融資３市も貸付原資の一異なる部を無利子貸付。
を行うＮＰＯ法人の設立に至った。

提携先金融機関西武コミュニティローン西武信用金庫

制度名

埼玉県

所轄庁

102

提携先金融機関創設
時期
制度創設の趣旨・目的

所轄庁による
支援等
対

象

資金使途

大分県地域産業振興
資金やさしさライフビ 大分県信用組合
ジネス支援資金平成６年４月

生活領域における社会性のある事
生活、福祉、環境、地域活性化等の領域におけ業、女性や障害者、高齢者、過疎地る生活者を重視した社会性のある事業を支援、育域の住民等が起業化により経済的成することにより、「生活大県」の構築を民間、住自立を促進する事業及びこれらの・設備資金
民ベースから促進するとともに、これらの事業の 金融機関への預託。者に雇用の場を提供する事業、ＮＰ・運転資金中心的担い手である女性や障害者、高齢者、過Ｏ法人が行う社会的貢献度の高い疎地域の住民等の起業化による経済的自立や雇事業、その他知事が特に認める生用の場の確保を推進する。
活者の福利向上を目的とする社会性のある事業を行う者

次の条件をすべて満たすNPO法人
１ 山口県内に事務所を置くＮＰＯ法
人で、原則法人格取得後３年以上活動していること
２ 融資対象事業が定款に定められており、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することと認められること
３ 融資対象事業を確実に行うことができること中国労働金庫（設備・まちづくりや福祉、環境問題など地域の様々な
４ 自己資金のみでは融資対象事
運転・つなぎ資金）
課題に取り組むＮＰＯ法人は、地域社会の担い手・設備資金業の実施が困難であること
山口銀行、西京銀行、金融機関への預託
ＮＰＯ法人サポート融平成12年 として重要な役割を果たしているが、総じて小規
５ ＮＰＯ法第29条の事業報告書等 ・運転資金
西中国信用金庫、萩
６月
模で財務基盤も脆弱であるため、活動に必要な による協調融資。
資事業・つなぎ資金が毎年提出されていること
山口信用金庫、東山
資金を低利で融資し、ＮＰＯ法人の安定的な事業
６ 事業税を滞納していないこと
口信用金庫（つなぎ資運営を支援する。
７ つなぎ資金の融資を受けようと金のみ）するＮＰＯ法人にあっては、次の要件のいずれも満たすこと①行政機関等から委託金等の支払いを１年以内に受けることが確実なこと②取扱金融機関が代理人として委託金等を請求及び受領することについて、当該委託金等を支払う行政機関等の承諾が得られること

制度名

札幌市

さっぽろ元気NPOサポートローン

北海道銀行、北陸銀
行、北洋銀行、北海道
労働金庫（本店営業部）、札幌信用金庫、
空知信用金庫、苫小
平成16年
牧信用金庫、小樽信
度用金庫、北海信用金庫、旭川信用金庫、稚内信用金庫、留萌信
用金庫、北央信用組合（本店）

まちづくりの担い手となることが期待されている・利子補給（1,000万
市民活動団体が活動に必要な融資を円滑に受け円以下の融資）札幌市内に主たる事務所を有するることができるよう、平成16年度から取扱要綱と・金融機関の損失補ＮＰＯ法人で活動実績が３年以上あ ・運転資金細則を定め「さっぽろ元気ＮＰＯサポートローン」を償（市と金融機関のり、かつ、市税を滞納していないも ・設備資金実施しており、指定する金融機関に対して利子補
損失補償割合（１年の給を行うことで金利の緩和を図るとともに、債権回
以下＝5：5、1年超＝収ができなくなった場合には損失補償を行うことと
8：2）)
している。

・制度創設のきっかけ
鹿児島銀行、宮崎銀
信用面で民間金融機関の融資が受けられない
鹿児島県内に主たる事務所を置き、
行、南日本銀行、奄美ＮＰＯ法人に対して、県が損失補償することで、融法人設立後１年以上継続して事業
大島信用金庫、鹿児
平成19年 資を促すことにより、活動を支援する。
金融機関への損失
・運転資金
かごしま共生・協働サ
鹿児島県
島興業信用組合、奄を行っているNPO法人、もしくは、法・目的補償。
・つなぎ資金
ポート融資
度人格を取得し、事業を行っている県
美信用組合、九州労共生・協働の地域社会づくりの担い手である働金庫、宮崎太陽銀内の自治会・町内会
NPO等の活動を支援するため、NPO等の経営基
行、鹿児島信用金庫
盤の安定・強化に必要な資金を融資する。

大分県

山口県

所轄庁

融資期間

保証条件

金利

http://www.pref.yam
aguchi.lg.jp/cms/a12100/kenkat
u/npo_support.html

URL・代表理事１名以上
・運転資金は原則１ （内容によって必要 市民活動団体の支
http://ww・運転資金500万円
年以内（最長３年） な保証人数を設定） 払利息が年2.0％に
w.city.sapp
以内
・設備資金は担保な ・不動産に関する設 なるよう市が利子補
oro.jp/shim
・設備資金（５年以しの場合は５年以内 備資金は担保が必 給
in/support内）500万円以内※５年超の設備資
担保有の場合は10 要。
/loan/l01_t
・設備資金（５年超）年以内
・それ以外も不動産 金で1,000万円を超
op.html
5,000万円以内を有する場合は担 える分は3.075％
保を付ける

http://www.kagoshim
・運転資金は５年以 代表者を含めた１名
a・運転資金200万円 内（据置期間６カ月 以上の連帯保証人
pac.jp/jp/c
以内）
が必要
以内
年2.0％（固定金利） enter/info
・つなぎ資金1,000万 ・つなぎ資金は２年 担保は不要/volunteer_円以内
以内（据置１年以 保証機関の信用保
zantei/yuu
内）
証が必要
shi/yuushi-top.html

・設備資金500万円
・運転資金500万円
・運転資金は５年以
http://ww
・ＮＰＯつなぎ融資
内（うち据置１年以
w.pref.oita.j（県等の補助事業を大分県信用組合短内）
原則として、連帯保
p/uploaded
実施する際の補助
期プライムレート（年・設備資金は７年以 証人１以上/life/2710
対象経費で、補助2.175%）
内（うち据置１年以
32_308190_
金が交付されるまで内）
misc.pdfに必要な資金）1,000万円

・設備資金及び運転
資金は 金融機関
所定の方法による・設備資金 5,000千
・つなぎ資金は金融
円
・設備資金５年
機関所定の方法に・運転資金 5,000千 ・運転資金１年よる（連帯保証人不・つなぎ資金１年（た円要。ただし、金融機 年2.0％
・つなぎ資金 5,000 だし、委託金等の支関が代理人として委千円（ただし、委託 払期日を上限とす
託金等を受領するこ
金等の額を上限と る。）とについて委託料等する。）
を支払う行政機関の承諾が得られるこ
と。）

融資額

103

所轄庁による
支援等
対

象

資金使途

融資額

（出所）平成27年１月に実施した各所轄庁への照会結果より内閣府作成。
（備考）融資要件等の詳細は各所轄庁又は各金融機関に問い合わせのこと。

500万円以内

特定非営利活動促進法の改正や各自治体での中小企業診断士にNPO法人への支援が広がりをみせる中、当市による企業診断及び融 川崎市内に主たる事業所を置く設 ・運転資金
おいてもコミュニティビジネスを営む川崎市内の特資実行後のアフター 立後１事業年度以上経過している ・設備資金（市内設
1,000万円
定非営利活動法人が事業活動に必要としている
フォロー（中小企業診 NPO法人で、コミュニティビジネスを 備に限る）
資金調達の円滑化を図り、その経営基盤の確立
・つなぎ資金断士による企業診 行っていると市長が認める者を促進し、地域経済の健全な発展と振興に資する断）等実施。
ことを目的に創設した。

制度創設の趣旨・目的

広島市

創設
時期

次の条件をすべて満たすNPO法人①広島市内に「主たる事務所」を有していること②NPO法の規定による事業報告書などの所轄庁への提出義務を怠っ営利を目的としていない社会貢献活動を行うていないことNPO法人は、資金的・人的・物的に活動基盤が脆
金融機関への原資 ③NPO法の規定による改善命令を
広島市NPO活動支援 広島県信用組合、中 平成16年 弱である。このため、資金調達が困難な特定非営・運転資金の預託による協調融 受けていないこと
融資制度
国労働金庫
度
利活動法人に対して、団体運営や活動に必要な・設備資金資。
④市税を滞納していないこと
資金を低利で融資することにより、特定非営利活⑤暴力団関係者ではないこと
動の安定及び発展に資することを目的とする。
⑥取扱金融機関の融資審査基準に適合し、返済が確実にできる見込みがあること⑦その他、運営が著しく適正を欠くと認めるものでないこと

提携先金融機関川崎市

制度名

群馬銀行（横浜支店）・東京都民銀行・横浜銀行（川崎市内の支店に限る）・東京
スター銀行・神奈川銀行（川崎支店・中原支
店）・徳島銀行（蒲田支店）・横浜信用金庫（川崎支店・平間支
店・千年支店）・かながわ信用金庫（鶴見支
平成17年
川崎市コミュニティビ
店）・湘南信用金庫
４月
ジネス支援融資制度（矢向支店）・川崎信用金庫・城南信用金庫（川崎市内の支店に限る）・中央労働金庫（川崎支店）（カッコ書きがない場
合は、本店、支店、及び支店の所在地は問わず）※平成26年12月末時
点の取扱金融機関

所轄庁

保証条件

金利

URL

http://www.city.hiros
固定金利（有担保：
hima.lg.jp/
・運転資金は３年以
年1.6％、無担保：年
www/cont
内
取扱金融機関の所 2.0％）
ents/0000
・設備資金は７年以 定の方法による※金融情勢の変化
000000000
内等により利率が変/11111034
更になる可能性あり。
78740/inde
x.html・運転資金：５年以内（据置６カ月以内
http://wwを含む）
年2.8％以内
w.city.kawa
・原則として、代表※ただし、認定、仮・設備資金：７年以saki.jp/280
者以外の連帯保証認定及び条例指定内（据置６カ月以内
人は不要/page/000を受けたNPO法人を含む）
・担保は原則不要
0017836.ht
は、年2.5％以内
・つなぎ資金：１年以ml
内（一括返済に限
る）

融資期間

104

H10

70.8 %

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

（出所）信金中金地域・中小企業研究所 「信用金庫統計」より内閣府作成。

45%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

【図２‐23】 信用金庫の預貸率の推移

H19

H20

H21

H22

H23

H24

（年度末）

H25

50.3 %

105
宮城県仙台市青葉区大町１-２-23
桜大町ビル303

秋田県秋田市上北手荒巻字堺切24-２（遊学舎内）

茨城県水戸市梅香２-１-39
茨城県労働福祉会館２階

栃木県宇都宮市塙田２-５-10
共生ビル１階群馬県太田市矢田堀町265-８

認定ＮＰＯ法人
あきたスギッチファンド

いばらき未来基金（認定ＮＰＯ法人
茨城ＮＰＯセンター・コモンズ内）とちぎコミュニティ基金(認定ＮＰＯ法人とちぎボランティアネットワーク内)

ＮＰＯ法人 ぐんま応援ファンド

宮城県仙台市青葉区大町２-６-27
岡元ビル７階みんみんファンド
（ＮＰＯ法人
せんだい・みやぎＮＰＯセンター内）

公益財団法人地域創造基金さなぶり

青森県青森市新町１丁目13-７
和田ビル２階一般財団法人青い森地域創造基金

所

北海道札幌市東区北６条東３丁目３-１
LC北六条館６階

住

ＮＰＯ法人 北海道ＮＰＯファンド

団 体 名【図２‐24】 全国の主なコミュニティ財団・市民ファンド

平成20年４月

平成25年７月

０(25.７.18〜25.９.30)

平成24年10月

平成21年３月

平成23年６月

平成15年７月

平成24年５月

平成11年

設立年月

700
(25.４.１〜26.３.31)

0(25.４.１〜26.３.31)

10,326(24.４.１〜25.３.31)

258,338（25.１.１〜25.12.31)

9,650(25.７.１〜26.６.30)

300(24.５.11〜25.３.31)

2,670（25.10.１〜26.９.30）

助成実績（千円）（期間）

http://www.lovegun
ma.com/http://www.tochicom
i.org/

http://ibarakimirai.org/index.html

http://www2.akitakenmin.jp/~akitanpo-fund/

http://www.sanaburifund.org/

http://www.minmin.or
g/sss/

http://www.accf.org/

http://www.hokkaido-npofund.jp/

ホームページ
ＵＲＬ

平成27年３月現在

106

東京都新宿区歌舞伎町２-19-13
ASKビル501号室

東京都新宿区四谷１−21
戸田ビル４階神奈川県相模原市中央区富士見６-６-１
大賀ビル204

神奈川県横浜市港北区新横浜２-２-15
パレアナビル６階

新潟県上越市高土町１丁目８-７
大島ＮＳＩビル２階

山梨県富士吉田市下吉田5263

草の根市民基金・ぐらん（認定ＮＰＯ法人 まちぽっと内）

認定ＮＰＯ法人
高木仁三郎市民科学基金

認定ＮＰＯ法人
市民ファンドゆめの芽

公益財団法人かながわ生き活き市民基金にいがたＮＰＯ基金（認定NPO法人
くびき野ＮＰＯサポートセンター内）

一般財団法人
富士吉田みんなの貯金箱財団

―

1,200
(25.４.１〜26.３.31)

4,514(25.７.25〜26.３.31)

1,849(24.４.１〜25.３.31)

11,550(24.４.１〜25.３.31)

3,500(23.４.１〜24.３.31)

6,074(24.10.１〜25.９.30)

東京都中央区日本橋堀留町１-４-３
日本橋ＭＩビル１階

ＮＰＯ法人 市民社会創造ファンド

助成実績（千円）（期間）
2,000(25.４.１〜26.３.31)

所

千葉県千葉市美浜区真砂５丁目21番12号

住公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金

団 体 名

平成25年８月

平成24年４月

平成25年４月

平成17年５月

平成12年12月

平成５年

平成14年４月

平成12年

設立年月

http://fpbf.jp/

http://www.npofoundation.com/index.php

http://www.livelycitizens-fund.org/

http://yumenome.com/http://www.takagifund.org/

http://citizensfundgrand.org/

http://civilfund.org/

http://chibanowafund.org/

ホームページ
ＵＲＬ

107

―

7,060
(25.４.１〜26.３.31)

4,241(25.４.１〜26.３.31)

32,179(25.４.１〜26.３.31)

岐阜県岐阜市吉野町６-２
ブラザービル２階

静岡県静岡市葵区一番町50番地

愛知県名古屋市東区代官町39-18
日本陶磁器センタービル５階５-D号室（NPO法人 中部リサイクル運動市民の会内）
三重県四日市市萱生町1200
四日市大学内9401室

滋賀県大津市におの浜１-１-20
ピアザ淡海２階

京都府京都市上京区河原町通丸太町上る
出水町284番地

地域若者応援ファンド（ＮＰＯ法人 Ｇ−net内）

一般財団法人 ふじのくに未来財団

公益財団法人あいちコミュニティ財団

公益財団法人
ささえあいのまち創造基金

未来ファンドおうみ（公益財団法人
淡海文化振興センター内）

公益財団法人 京都地域創造基金

０(26.２.６〜26.３.31)

―

1,531
(25.４.１〜26.３.31)

岐阜県岐阜市藪田南５-14-12
シンクタンク庁舎３階

2,900(25.４.１〜26.３.31)

助成実績（千円）（期間）

ぎふハチドリ基金（ＮＰＯ法人 ぎふＮＰＯセンター内）

所

長野県長野市大字南長野字幅下692-２
長野県庁東庁舎１階

住認定ＮＰＯ法人 長野県みらい基金

団 体 名

平成21年３月

平成23年４月

平成24年12月

平成25年４月

平成26年９月

平成24年

平成24年７月

平成25年２月

設立年月

http://www.plussocial.com/

http://www.ohminet.com/category/1
478223.html

http://mie-ssb.jp/

http://aichicommunity.jp/

http://www.fff.gr.jp/notice/

http://chiikifund.blogspot.jp/

http://gifunpofund.org/index.html

http://www.miraikikin.or.jp/receive/pr
ogram.php

ホームページＵＲＬ108

大阪府大阪市中央区本町橋２番８号
大阪商工会議所ビル５階

兵庫県神戸市中央区元町通６-７-９
秋毎ビル３階兵庫県神戸市中央区旭通１-１-１-203

兵庫県宝塚市野上３丁目12番50号
ネバーランド逆瀬川野上115号(金森方)和歌山県和歌山市美園町５丁目６-12

岡山県岡山市北区南方２丁目13-１
きらめきプラザ２階（ゆうあいセンター内）

広島県広島市中区八丁堀３-１
幟会館２階（ひろしまＮＰＯセンター内）

公益財団法人大阪コミュニティ財団

公益財団法人
ひょうごコミュニティ財団

ＮＰＯ法人 しみん基金・こうべ

ＮＰＯ法人
ソーシャル・デザイン・ファンド（英語表記：Social Design Fund）

公益財団法人わかやま地元力応援基金

公益財団法人
みんなでつくる財団おかやま

公益財団法人コミュニティ未来創造基金ひろしま所

京都府京都市上京区大門町253
風伝館

住

公益財団法人 信頼資本財団

団 体 名

―

1,661
(25.４.１〜26.３.31)―

平成25年４月

平成24年９月

平成24年10月

平成18年１月

平成12年１月

3,040(25.４.１〜26.３.31)

０(25.６.１〜26.５.31)

平成25年６月

平成3年11月

平成21年１月

設立年月―82,511(25.４.１〜26.３.31)

61,749(25.１.１〜25.12.31)

助成実績（千円）（期間）

http://hiroshimafund.jimdo.com/

http://mintuku.jp/

http://jimotofund.jp/

http://voluntary.jp/
portal/sdf/portal.index

http://www.stylebuilt.co.jp/kikin/http://hyogo.commu
nityfund.jp/

http://www.osakacommunity.or.jp/

http://shinrai.or.jp/s
ubsidy/ホームページＵＲＬ

109

大分県大分市西新地１-３-５
サンビル１階

公益財団法人 おおいた共創基金（めじろん共創応援基金）

2,384(25.４.１〜26.３.31)

沖縄県那覇市首里当蔵町１-11-20
新垣ビル１階101号室

公益財団法人 みらいファンド沖縄

平成22年４月

平成12年３月

平成25年１月

平成14年５月

平成25年４月

設立年月（出所）(公財)京都地域創造基金作成資料及び各団体の活動計算書・事業報告書等より内閣府作成。
（備考）助成実績について、数字が入っていない部分は、決算未到来又は情報を入手できなかったもの。
各団体の助成制度等詳細は、各団体に問い合わせのこと。

０（25.４.１〜26.３.31）

鹿児島県鹿児島市吉野町3221-５

公益財団法人 ネイチャリング財団

297(25.10.１〜26.３.31)

０（25.７.１〜26.６.30）

長崎県長崎市大浦町７-22
コーポおおうら３階

仮認定ＮＰＯ法人 ＮＰＯながさき

助成実績（千円）（期間）
11,907(25.11.１〜26.３.31)

所

佐賀県佐賀市唐人２-５-12
TOJIN茶屋３階

住

公益財団法人 佐賀未来創造基金

団 体 名

http://miraifund.org/

http://www.naturing.
org/

http://www.mejiron.org/ja/jimukyoku/

http://nponagasaki.jp/

http://saga-mirai.jp/

ホームページ
ＵＲＬ

110

神奈川

北海道

長野

東京

全国

東海

女性・市民コミュニ
ティバンク

NPO法人北海道、
NPOバンク、NPOバ
ンク事業組合NPO法人NPO夢バ
ンク、NPO夢バンク
事業組合（※２）

東京コミュニティパ
ワーバンク

ap bank(正式名:((一社)APバンク)

コミュニティ・ユー
ス・バンクmomo

2005

2003

2003

2003

2002

1998

1994

設立年

13,78095,750非公開

51,726

長野県内に主たる事務所をおく非営利組
織

東京都内の特定非営利活動法別表に該当する分野で活動する団体
自然エネルギーなどの環境を対象にした
プロジェクト
ＮＰＯ法20分野のＮ
ＰＯ法人、個人事業
主、任意団体、株式
会社など

43,474

114,180

神奈川県内在住の出資者の団体、個人（対象は限定）ＮＰＯ団体、ワーカー
ズ・コレクティブ（※
１）

158,248

環境、福祉、市民事
業

融資対象

出資金
(千円)

104,950

208,460

254,338

259,950

339,270

554,465

1,062,291

融資
累計
(千円)

21,179非公開

30,61338,74432,47558,76256,022

融資
残高(千円)

http://www.momobank.net/

http://www.apban
k.jp/

http://www.tokyo-cpb.org/

http://www.npoyumebank.org/

http://npobank.do
sanko.org/

http://www.wccsj.
com/

http://www.geocities.jp/mirai̲bank/

ホームページＵＲＬ――

金利：2.5%(つなぎ融資2.0%)
上限：500万円(原則)
最長３年(原則)

融資累計
は社会的
投資（出
資金）
2,300万円を含む寄附金
3,527万円
無利息借入金
3,000万
円

寄附
710万円

―

―

（出資金
以外の融
資原資）

休止中。融資累計は2007/12現在金利：1.5〜2.5%
上限：1,000万円
最長５年

金利：２〜３%
上限：500万円
最長５年

金利：２〜５%
上限:200万円
最長２年

金利：1.8〜5.0%
上限：1,000万円
最長５年

金利：２%
上限：300万円
最長５年（融資制度）

備考

2014年３月31日現在（※１）ワーカーズ・コレクティブとは、雇う―雇われるという関係ではなく、働く者同士が共同で出資して、それぞれが事業主として対等に働き、地域に必要な「もの」や「サービス」を市民事業として事業化する協同組合を指す。
（※２）ＮＰＯ夢バンクは融資残高が出資金を上回っているが、これは出資金以外の融資原資によるものである。

全国

地域

未来バンク事業組合

組織名【図２‐25】 ＮＰＯバンクの現状

111

富山

飯田

はちどりＢＡＮＫ＠とやま(一社)ムトス飯田市
民ファンド

3,000

7,710

7,001

日本在住の難民による事業

富山県内に事業所のある個人/団体、もしくは富山県内を活動の対象とする個人/団体
主たる事業所が飯田市内にある特定非営
利活動法人

2010（公益認定：
2012）

583,180
99.4％

計

対前年比

2008

2011

109.5％

2,980,825

13,000

3,500

1,500

20,20775,57030,22053,104

融資
累計(千円)（出所）全国ＮＰＯバンク連絡会ホームページ掲載資料より内閣府作成。

全国(公社)難民起業サ
ポートファンド

10,6312010石川

ピースバンクいしかわ

石川県内で活動する
ＮＰＯ法20分野の活動をするＮＰＯ法人、個人事業主、任意団体
など

2009

0

(公財)信頼資本財
団

個人、法人不問。法人
格不問。活動地域（国）不問。

全国

もやいバンク福岡

ＮＰＯ法20分野のＮＰ
Ｏ法人または個人

13,160

2009

福岡県
とその
近隣地
域

64,520

融資対象

福岡県内および近隣地域で活動するNPOや社会起業家など

2008

設立年

全国

地域

天然住宅バンク

組織名

出資金
(千円)

115.6％

291,191

0

2,000

1,000

5,930

21,406

10,263

12,797

融資
残高(千円)

http://www.city.iida.lg.jp/soshiki/6/mut
osu-found.html

http://hachidoribank.com/

http://espre.org/

http://piecebank.net/

http://www.shinrai.
or.jp/

http://moyaibank.org/

http://www.tennen
bank.org/

ホームページ
ＵＲＬ

―

寄附金
200万円

金利：無利子上限200万円（最長１年）
100万円（最長
２年）

寄附金及
び事業収
益（出資
金の欄は
基金の残
高）

―

寄附

金利：1〜2.5％
上限：300万円
最長３年

金利：3.0〜
7.5%
上限：100万円
最長５年

金利：3.0%(つなぎ融資1.0%〜3.0%)
上限：300万円
最長５年

金利：０%
上限：300万円
最長２年

―

―

金利：０〜
2.0％
上限：300万円
最長10年
金利：1.5〜
3.0%
上限：300万円
最長５年

（出資金
以外の融
資原資）

（融資制度）

備考

112

武蔵野銀行

行員が共助
人材登録

埼玉りそな
銀行

従業員が
共助活動

地域の共助活動を推進。

地元密着
共助活動

川口信金

支店を活動
の場に開放

青木信金

ＮＰＯローンの商品化・貸付の推進

全店に支援
デスク設置

日本政策
金融公庫

地域の課題解決・地域活性化

ＮＰＯに関する研修実施（県・内閣府から講師派遣）

全支店で
共助活動

埼玉縣信金

共助社会づくりのための活動資金調達支援ネットワーク
西武信金
職員が全員
共助仕掛人

飯能信金
世代に
合わせた
地域貢献

○平成26年７月・12月に各金融機関と埼玉県が「共助社会のための協力に関する協定」を締結、各金融機関はNPO ローンの商品化やのための活動資金調達支援ネットワーク」を立ち上げ。

を共有することにより、多様で新たな資金調達の仕組みを創出するなどの具体的な取組を生み出していく場として、「共助社会づくり○その後、勉強会を発展させて、平成26年８月より、共助のモデル事例、新たな資金循環の先進事例、社会的投資の評価などの情報

授、市民コミュニティ財団）、行政（県）などによる勉強会を６回にわたり開催。内閣府からも出席。

○平成25年11月より、新たな需要、雇用、資金循環を生み出すことで地域の課題を解決し活性化するため、金融機関、専門家（大学教＜共助社会づくりのための活動資金調達支援ネットワーク（埼玉県の取組）＞【図２‐26】 地域金融機関と様々な支援機関のネットワークの事例

113）内は前年比（％）

H21

2,066

205

H22

1,988

(96.2)

226(110.2)

件数（右目盛り）

H23

4,180

(210.3)328(145.1)（出所）(一社)全国信用金庫協会ホームページ掲載資料より内閣府作成。

（注） （

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

金額

H24

5,295

(126.7)307(93.6)

H25(年度)

10,018(189.2)

0

100

200

300

400

500

600

12,000(155.4)
477

(件)

(百万円)

【図２‐27】 信用金庫によるコミュニティ・ビジネスを行うＮＰＯ等への融資実績推移

114
H20

1,594

(120.8)）内は前年比（％）

H19

1,319

215

269

(125.1)

H21

1,946

(122.1)

312(116.0)

件数（右目盛り）

金額

H22

2,735

(140.5)384(123.1)（出所）(株)日本政策金融公庫ホームページ掲載資料より内閣府作成。

（注） （

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

（百万円）

【図２‐28】 日本政策金融公庫によるＮＰＯ法人向け融資実績推移

H23

3,808

(139.1)532(138.5)

H24

4,959

(130.2)(120.3)
640

（年度）

H25

5,867

(118.3)740(115.6)

0

100

200

300

400

500

600

700

800

（件）

115

全体(n=1,327)

6.3% (19.7%)
6.9% (21.1%)
4.3% (15.0%)
6.0% (19.0%)
6.1% (18.6%)
5.7% (20.0%)
4.4% (13.7%)
4.6% (14.0%)
3.7% (13.0%)
0.7% (2.1%)
0.7% (2.2%)
0.6% (2.0%)
0.5% (1.7%)
0.5% (1.6%)
0.6% (2.0%)
0.5% (1.4%)
0.4% (1.2%)
0.6% (2.0%)
0.2% (0.7%)
0.3% (0.9%)
0.0% (0.0%)
3.4% (10.7%)
3.3% (9.9%)
3.7% (13.0%)

40 %認定・仮認定を受けていない法人(n=979)

20.5% (64.5%)
20.9% (63.7%)
19.3% (67.0%)

20 %（出所）内閣府 平成26年度「特定非営利活動法人に関する実態調査」より。

借入無

その他

他のNPO法人

地方自治体

労働金庫

信用組合

信用金庫

銀行

政府系金融機関個人

0%（n=1,327）（複数回答）※括弧内は借入のある法人内で占める割合【図表２-29】 ＮＰＯ法人の借入先

68.2%
67.1%
71.3%
認定・仮認定法人(n=348)

60 %

80 %

116

６

１４

９

１０

１５

１７

９

１

１４

４

５

１１

２

２

2011
順位
学

名

横浜市立大学

松本大学

大阪市立大学北九州市立大学

長野大学

群馬大学

茨城大学

岩手大学

宇都宮大学

信州大学

大

公立

私立

公立

公立

私立

国立

国立

国立

国立

国立

国公私別

神奈川県横浜市

長野県松本市

大阪府大阪市

福岡県北九州市

長野県上田市

群馬県前橋市

茨城県水戸市

岩手県盛岡市

栃木県宇都宮市

長野県松本市

本部所在○○○（共同申請）

○

○

○

○

地（知）の拠点整備事業
採択大学（※）（出所）日経グローカルNo.232（日本経済新聞社産業地域研究所調）及び文部科学省資料より内閣府作成。
（※）「地(知)の拠点整備事業」とは、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学を支援することで、大学のガバナンス36
改革と機能別分化を推進し、地域再生・活性化の核となる大学を形成することをねらいとして、文部科学省が実施している事業。
平成25・26年で計77件が採択されている。

１２

７

５

８

１１

４

３

５

３

７

２

２

４

１

１

６

2012
順位

2013
順位

【図２‐30】 大学地域貢献度ランキング

117【図２‐31】 地域課題解決のための専門家育成プログラムの事例

118（出所）第６回共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会 林靖人氏（信州大学地域戦略センター准教授）提出資料より。

119（複数回答）（出所）内閣府 平成25年度「ＮＰＯ法人に関する世論調査」より。

その他

ＮＰＯ法人に対する寄附税制の見直し

ＮＰＯ法人と協働して実施する事業の推進

ボランティア休暇制度の促進

ＮＰＯ法人・企業・その他の団体との交流機会の提供

ＮＰＯ法人の活動場所や資材などの提供

11.4%

12.6%

15.3%

16.8%

18.0%

19.5%

22.1%

活動への参加希望者とＮＰＯ法人との橋渡し

20 %

22.2%

10 %

ＮＰＯ法人に対する活動資金の助成

ＮＰＯ法人の担い手となる人材の育成

悪質なＮＰＯ法人の排除

ＮＰＯ法人に関する情報提供の充実

0%

30 %

34.2%

40 %

47.7%

50 %
52.1%

Ｑ．ＮＰＯ法人の活動が一層活発になるためには、国や地方公共団体はどのような施策に重点を置くべきだと思いますか。

【図２-32】 行政に対する要望

60 %

120

日本ＮＰＯセンターが全国の自治体から職員研修を受け入れている。
京都府と京都市の補助を財源に支払利子分の全部又は一部を助成する「きょうとＮＰＯ支援連携融資制度」を、協働で運営している。

「共助社会づくりのための活動資金調達支援ネットワーク」を立ち上げ
ＮＰＯローンの商品化や地域の共助活動を推進している。

「米沢ビジネスネットワークオフィス」を設立し、地域の課題等を共有し解決方法を議論、ビジネスモデルを創出している。

京都府、京都市、(株)京都銀行、京都信用金庫
京都北都信用金庫、京都中央信用金庫(公財)京都地域創造基金

埼玉県、(株)埼玉りそな銀行、(株)武蔵野銀行
埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫
飯能信用金庫、西武信用金庫、(株)日本政策金融公庫

米沢市、山形県、川西町教育委員会(株)荘内銀行、米沢信用金庫、米沢商工会議所(株)タカハタ電子、(株)ニューメディア、エナックス(株)(株)後藤組、山形大学、米沢工業高等学校 等

人材の相互交流を実施している。

取 組 内 容全国の自治体、(認特)日本ＮＰＯセンター

京都府、(特活)京都ＮＰＯセンター、(公財)京都地域創造基金

取 組 主 体

【図２‐33】 行政とＮＰＯ等・企業・金融機関などとの人材交流・連携の事例

121

H10

20

H11

57

H12

86

H13

131

H14

206

H15

310

H16

431

H17

472

H18

504

H19

H20

H21

504

H22

504

H23

H24

503

H25

503

（年度）

（出所）文部科学省 「高等学校教育の改革に関する推進状況」等より内閣府が作成。平成19・20・23年度は調査を実施していない。
（備考）「ボランティア活動等に係る学修等」には、(1)ボランティア活動、(2)就業体験(インターンシップ)、(3)スポーツ又は文化に関する分野における活動で顕著な成果をあげたものに係る学修を含む。

0

100

200

300

400

500

600

（校）

【図２‐34】 ボランティア活動等に係る学修の単位認定実施学校数の推移

122

H13

H14

H15

H16

H17

49

16

210

H18

47

15

211

H19

50

19

225

H20

51

19

245

H21

51

19

252

H22

H23

49

22

273

H24

51

28

302

（年度）

（出所）文部科学省 「大学における教育内容等の改革状況等について」より内閣府が作成。平成22年度は東日本大震災の影響を考慮し、調査を実施していない。
（備考）通信制大学、短期大学、大学院大学等は除く。放送大学は私立大学に含む。

H12

52

55

50

48

47

0

18

13

9

11

10

185

私立

50

145

160

公立

98

133

国立

100

150

200

250

300

350

400

（校）

【図２‐35】 学部段階においてボランティア活動を取り入れた授業科目を開講している大学数の推移

123
17

100

113

119

150

166

217

241

250

※社員のボランティ
ア活動等に対して「支援している」と答えた企業が対象（複数回答）。

200

支援
していない
16.6%

（n=420）284

300（出所）(一社)日本経済団体連合会・１％（ワンパーセント）クラブ 「2012年度社会貢献活動実績調査結果」より内閣府作成。

その他

65

社員ボランティア組織の設置

75
66

50

寄附や活動支援のための給付天引きシステムの導入

勤務時間内の活動を許可

施設の開放

物資の提供

金銭的な支援（含 ボランティア保険の加入料負担）

ボランティア活動の情報を提供

ボランティア活動の機会を提供

ボランティア休暇・休職、表彰等の制度導入

0

支援している83.4%【図２‐36】 企業における社員のボランティア・社会貢献活動に対する支援制度の導入状況

（社）

124

H19

147
H20

194

H21

372

H22

774

（出所）(特活)サービスグラントホームページ掲載資料より内閣府作成。

0

500

1000

1500

2000

2500

（人）

【図２‐37】 プロボノワーカー登録者数の推移

H23

1,182

H24

1,658

H25

2,013

（年）

125
2.6%

10 %

15.6%

30 %

24.7%

22.2%

18.7%

20 %

（n=1,625）（複数回答）（出所）内閣府 平成26年度「市民の社会貢献に関する実態調査」より。

その他

特になし

ボランティアを受け入れる団体・ＮＰＯ等に対する経済的な支援を行うべき

ボランティア保険への加入推進等、事故への対応を整備すべきボランティア活動の学習機会を充実すべき

ボランティア活動のための休暇・休職制度の普及を行うべき

ボランティア活動を行いたい人と、受け入れる人を結びつける人（団体等）を養成・支援すべき

ボランティアを受け入れる団体・NPO等に関する情報提供や情報発信を充実すべき0%【図２‐38】 ボランティアに関する国・地方自治体等への要望

32.2%

35.4%

40 %
47.6%

50 %

60 %

126

容

インターネット経由で、事業の目的や計画、目標金額などを提示し、不特定多数の人に寄附を呼びかけ
必要額が集まった時点で事業を実行。事業単位で資金を集めて代わりに寄附者に金銭以外の見返りを誓約する「購入型」や、寄附者に見返りがない「寄附型」などの類型がある。

クラウドファンディング

自らが相続した財産から寄附。

（出所）(特活)日本ファンドレイジング協会 『寄付白書2013』等より内閣府作成。

相続寄附

自分の死後、遺言等により指定した先に資産が譲渡されるように計画して、寄附。

支援者（チャレンジャー）が何かにチャレンジする姿を情報発信することで、支援したい団体への寄附を呼びかけ、寄附者（サポーター）がチャレンジャーのウェブサイトから寄附。

支援者が集める寄附（「Just Giving」方式）

遺贈希望する社員が、給与から一定額を天引きで寄附。会社からも上乗せして寄附する例もあり。

書き損じハガキや切手、使用途中又は未使用のプリペイドカード、本、衣類などを寄附。（寄贈された団体は、これらを交換・換金。）

給与天引きによる寄附「もったいない」寄附

企業等が集めた寄附金について、企業側が一定額を上乗せした上で、団体等に寄附。

マッチングギフト

ウェブサイト内の既定の箇所（フェイスブックの「いいね！」ボタン等）のクリック数に応じて、スポンサー
企業が寄附。

クリック募金、フェイスブック寄附

ツイッターの専用投稿フォームからのツイート数に応じて、募金を行う企業が寄附。

番組等を見た視聴者が電話をかけ、情報料を電話会社が代行して回収してＴＶ局等に支払いを行い、ＴＶ局等はその支払われた情報料を寄附。

ダイヤル募金ツイッター募金

利用者が各種カード等のポイント等の交換メニューの一つとして寄附を選択することで、企業等が金銭換算して寄附。

消費者が商品等を購入するごとに、企業等が一定の割合でその売上の一部を寄附。

内

ポイント還元による寄附

寄附付き商品

項 目【図２‐39】 新しい寄附の手法

127（n=420）

行っていないし今後の予定もない
71.6%

9

10

12

20

21

28

30

34

40

50

60

60

66

70 （社）（出所）(一社)日本経済団体連合会・１％（ワンパーセント）クラブ 「2012年度社会貢献活動実績調査結果」より内閣府作成。

その他

寄付金の安定した拠出商品の知名度向上

支援活動における顧客の意向・評価の反映

顧客への社会課題の問題提起

社のイメージアップ

0（n=420）（２つまで回答）

他社商品・サービスとの差別化【図２‐41】 ＣＲＭを実施する狙い（出所）（一社）日本経済団体連合会・１％（ワンパーセント）クラブ 「2012年度社会貢献活動実績調査結果」より内閣府作成。

実際に行っている
26.0%

行っていないが今後行う予定
2.4%【図２‐40】 ＣＲＭを用いた商品・サービスの実施実績

128

0%

4.2%

9.4%

10 %

（n=1,617）（複数回答）（出所）内閣府 平成26年度「市民の社会貢献に関する実態調査」より。

その他

特に妨げとなることはない

寄附の手続がわかりにくいこと

寄附を行いたいが、十分な情報がないこと

経済的負担が大きいこと

寄附先の団体・NPO等に対する不信感があり、信頼度に欠けること寄附をしても、実際に役に立っていると思えないこと【図２-42】 寄附の妨げとなる要因

15.2%

20 %

22.0%

30 %

31.0%

32.5%

35.4%

40 %

129
2.9%

12.1%

（出所）内閣府 平成25年度「ＮＰＯ法人に関する世論調査」より。

（※）税の優遇措置が受けられるその他多くの人たちが寄附をしている

知り合いが活動している

13.8%

16.7%

認定ＮＰＯ法人である（※）

一般によく知られている

17.7%

寄附方法がわかりやすい

18.4%

経営基盤がしっかりしている

20 %

18.6%

4.8%

10 %

積極的に情報発信（呼びかけ）している

信頼できる役員やスタッフがいる

活動の成果をあげている

寄付金が有効に使ってもらえる

目的や活動内容が共感できる0%【図２-43】 ＮＰＯ法人に寄附をする際に重視する点

26.4%

30 %

36.3%

40 %

47.7%

50 %

60 %
69.0%

70 %

80 %

130

（65〜69歳の男女計）（n=864）

取り組みたいと思っている
30.1%

取り組みたいと思っていな
い 39.4%（出所）(独)労働政策研究・研修機構 「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」（2012年）より内閣府作成。

取り組んでいる 27.9%

そう思う （小計）58.0%【図３‐１】 社会貢献活動の実施状況

無回答
2.7%

131
1.6%
1.1%
3.4%
3.0%

（出所）内閣府 「女性の活躍推進に関する世論調査」（2014年）より作成。

その他

家事以外で活動する必要はない

これまでの経験を生かして起業又はＮＰＯの立ち上げを行う（小売店経営、ＩＴ企業設立、ボランティア団体設立など）

これまでの経験を生かしてボランティアやＮＰＯ活動で地域に貢献する（育児・介護ボランティア、ＰＴＡ、防災・治安パトロール、リサイクル活動など）

家事・育児・介護の経験を生かした仕事により地域に貢献する（ヘルパー、
保育補助、家事代行など）

働く時間や場所を最も重視して、パート・アルバイトなどで再就職する

これまでの知識・経験を生かして働けることと、働く時間や場所の両方を重視して、パート・アルバイトなどで再就職する

10.8%
8.0%

12.7%
12.4%

20.1%
20.0%

24.2%

30.4%

50%

男性

34.9%
39.9%

40%

女性

58.7%

60%

52.3%
53.8%

30%

仕事と家事・育児・介護の両立しやすさなどを重視し、正社員として再就職
する

20%

52.7%

10%

（男性：n=1,345、女性：n=1,692）（複数回答）

これまでの知識・経験を生かして働けることを重視し、正社員として再就職する

0%【図３‐２】 出産等で離職した女性が再び家事以外で活躍する仕方
70%

132

70歳まで

13.4%

9.5%

14.8%
10.4%

10.2%

70歳を超えても働ける限り働きたい

10.8%

6.7%

20.1%

︵
初
登

6
0
用歳
を以
検上
討も
し 管
て理
ほ職
し 登
い用

労
働
特条
に件
賃は
金変
はえ
下な
げい
なで
い欲
し
い
︶

賃
短金
くが
・ 下
柔が
軟っ
にて
しも
て労
欲働
し時
い間
は

賃
金
難が
度下
のが
高っ
く て
なも
い責
仕任
事度
や
困

そ
の
他

定
め年
るに
のな
でっ
特た
にら
希今
望の
は会
な社
いは
辞

無
回
答

女性計

男性計

男女計

（出所）(独)労働政策研究・研修機構 「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」（2012年）より内閣府作成。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

（55〜59歳、男性：n=1,669、女性：n=578）（複数回答）【図３‐４】 勤め先の会社が６５歳に定年延長した際に会社に望むこと︶（出所）(独)労働政策研究・研修機構 「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」（2012年）より内閣府作成。

0%

10%

20%

30%

40%

（60〜64歳男性：n=280、60〜64歳女性：n=151（65〜69歳男性：n=144、65〜69歳女性：n= 93）【図３‐３】 高齢者の就業希望年齢

︵

133

20%

株式会社・有限会社

69.8%

76.0%

78.6%

74.4%

40%

60%

29.5%

22.0%

19.3%

24.3%

特定非営利活動法人

80%

0.6%

2.0%

2.1%

1.3%

100%

（出所）中小企業庁 「中小企業白書2014」より（委託調査「日本の起業環境及び潜在的企業家に関する調査」（2013年12月、三菱UFJ
リサーチ＆コンサルティング(株)が実施したアンケート調査結果）により作成。）。
（備考）若者は35歳以下、シニアは55歳超。

個人企業（個人事業者）

シニア（n=315）

若者（n=200）

女性（n=327）

全体平均（n=864）0%【図３-５】 起業の形態

134
8.4%

2.3%

6.6%

12.9%

19.2%

23.1%

33.3%

40 %

30.8%

40 %

60 %

65.9%

80 %

（出所）内閣府 平成26年度「市民の社会貢献に関する実態調査」より。

9.1%

1.2%

4.1%

自分が抱えている
社会問題の解決に必要だから
その他

14.6%

20 %

11.6%

3.0%

社会的に評価されるため自分や家族が関係している活動への支援職場の取組の一環として町内会・自治会の活動の一環として社会の役に立ちたいと
思ったから

0%

知人や同僚などからの勧め

60 %
51.6%

（出所）内閣府 平成26年度「市民の社会貢献に関する実態調査」より。

その他

社会的に評価されるため自分が抱えている
社会問題の解決に必要だから知人や同僚等からの勧め

職場の取組の一環として自分や家族が関係している活動への支援活動を通じて自己啓発や自らの成長につながると考えるため社会の役に立ちたいと思ったから

20 %（n=899）（複数回答）※対象：過去３年間に「寄附をしたことがある」と回答した人（n=442）（複数回答）※対象：過去３年間にボランティア活動を「したことがある」と回答した人

0%【図３‐７】 寄附理由

【図３‐６】 ボランティアへの参加理由

（資料１）
共助社会づくり懇談会等で出された
主要論点整理※注：「（共助懇○）」は第○回共助社会づくり懇談会で出された意見。
「○数字」は第○回共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会で出された意見。
「（地名）」は意見の出された地方共助社会づくり懇談会等の地名。

135

【議論における時間軸】●時間軸によって、議論するテーマや内容も変わる。50 年後なのか来年の予算なのか、時間軸をどう見るか、短期と中長期の中でどう議論していくのか、時間軸をどこに定めるかの共有意識を作るべき。また、成果目標も時間軸とセットで共有できれば良い。（共助懇⑦）●基本的には 10 年という軸で良いが、共助社会のあり方や目指すべき姿については、一世代のサイクルという意味において 30 年ぐらいで考えた方が良いのではないか。社会のあり方や構造を見直したり、暮らし方や国の形を考えるということにつながる大きな議論なので、流行や政権交代にもぶれない国や地
域社会の道筋を議論していくという意味で 30 年というスパンが良い。ただし、政策や具体的な制度設計については、10 年なり東京オリンピック前後くらいのスパンで議論できれば良い。（共助懇⑦）●最近、NPO ではイノベーティブなものが起こらなくなっており、これに危機感を持った方が良い。そういう意味で、50 年先を見通した地域社会や地域の成長を前提においた共助社会はどういうものか、支え合っていく社会のあり方はどういうものか、国の形や地域の成長という文脈に沿って議論していきたい。（共助懇⑦）●５年・10 年という期間を見据えて、共助社会づくりが目指す理想のあるべき姿を描いた上で、そこからバックキャスティングして今作るべき政策、取るべ
き手段について考えていくべきではないか。その際、責任の主体を明確にして議論すべき。④●支援する・されるの関係ではなく、全員が主体であり、全員で作っていくという概念的な整理が必要では。さらに、当面何を実現するか、その実現のために各主体が何を持ち寄り、何を吐き出すのかを具体化したロードマップ的な整理があっても良いのではないか。⑨【我が国の現状と課題】●人口減少時代の中で、国の形が大きく変わり、地方や地域の形が変わるということを見据えた共助社会とは何かということを言語化し、イメージすることが非常に重要。国単位での成長もグローバリズムの中で非常に大事であるが、地域の成長とは何かをベースに考えていくということが大事。地域が成長し、持続可能な形として地域経営ができるという今後の社会展開を考えると、NPOを中心とした議論になってしまってはいけない。（共助懇⑦）●共助のテーマとして、人口減少や高齢化というわかりやすいキーワードがあ136

った方が共助社会の目指す方針がわかりやすいのではないか。高齢化が進む
中で 65 歳以降をどう生きるかというのは、共助社会づくりのテーマとリンクする話。（共助懇⑦）●共助社会で一番求められるのは、高齢化に対するサポート。特に 27 年４月の介護保険制度改正後は、自治体によって対応に差がついていくだろう。NPO に期待される面も大きくなるが、それを担うだけの経営ができるかどうか。制度外のサービスが求められる中で、資金がどのような形で提供されるのか。資金がなければボランティアになるが、それだけでは継続ができず、共助社会の担い手として続いていかないのでは。だからこそ、福祉の分野、高齢者制度に伴う担い手にもっと焦点をあてるべき。（共助懇⑦）●企業も人口減少など将来に対する経営環境の変化に非常に危機感を持っている。そういう危機感の中で、企業は NPO と連携をし、新しい仕掛けも始めている。ビジネスからソーシャルビジネスへの歩み寄りが急激に進んでいると感じている。ダイナミックな社会変化の中では、共助社会というキーワードはダ
イナミズムに欠ける。ソーシャルビジネスはどのようなダイナミックな役割をするのかというキャッチーなキーワードやコンセプトを検討した方が良い。
（共助懇⑦）●共助社会を作る理由として、人口減少や財政制約の中で、行政機能が停滞していることから、市民自らが社会の課題や在り方について検討し、自ら動いていくという姿勢が必要なのではないか。④●外国人労働者や移民の増加などは地域経済に影響する問題であるとともに、地域と世界がインターネット等で直接繋がる機会も今後増えてくるところ、
グローバル化の視点も重要。⑩●現在の課題として「格差」は外せない。⑩●共助社会を考える時には、従来の仕組みを尊重しながら、新たな仕組みをもう一つオンさせていく観点も必要である。今までのあり方を疑いながらも、それらが培ってこられた事情や背景も尊重するという両面がないと社会が受け入れてくれないのではないか。（神戸）●厳しい財政状況、少子高齢化の進行、頻発する大規模災害、地方分権、住民本
位の街づくり、公共サービス提供主体の多様化などを背景に協働が求められる。（相模原）●高齢化や人口減少、過疎化は地方や中山間地域だけの問題ではなく都市部での問題にもなりうる。（岡山）●社会課題は時代で移ろっている。世の中に社会全体の課題と認知されて初めて、法制化・予算措置等がなされるのであり、行政施策に限界があることを我々社会が認識すべき。（岡山）137

●子どもたちが成長した後に地域・社会・国が良くならないと意味がない。
（福岡）●社会的課題の多くは定量化されておらず、見えにくくなっている。（福岡）●市民が選択と責任を求められる社会となるスピードは、更に速くなってくる。
（北海道）●急激な人口変動に伴い、今までの当たり前では想定できない問題や解決すべき問題が多くでてくる。従来の行政依存型の解決手法では限界がきている。
我が国は課題先進国。（滋賀）●例えば DV 問題も 30 年前は夫婦げんかとして片づけられていた。また、昔は女性に高等教育は必要ないという社会に対して、私財を投じて学校を作って抗った人たちがいた。今の「当たり前」は誰かの「ほっとけない」から始まっていて、それが現在の社会問題として認知されていることからもわかるように、社会の課題は時代により移ろっている。（滋賀）【共助社会のイメージ】●まだ地域の住民や組織の気持ちが追いついていないのでは。個人や地域はつ
ながりの創出や孤立化で悩んでおり、様々な制度やサービスが拡充していっても、逆にプロ化していくがゆえに地域が面的になっていない。つながりの再生といったものをこのビジョンの中に織り込んでいかなければいけないのではないか。共助社会づくりというのは、あらゆる立場の人があらゆる場面で参画できて、自分が問題解決に寄与していける社会なのではないか。
（共助懇⑦）●共助社会でのキーワードは、排除とか格差を生まず、縮めるということ。行政から見えない人、また、コミュニティや自治会にも入っていない人に対し、その孤立を防いだり、自助グループができるようにするということを急ぐべき。
（共助懇⑦）●共助社会のテーマとして一つ目は、つながり再生（つながり新生）で、つながり感をどう作り直すか、あるいは新しく作るか。二つ目は、ダイナミックな社会変化に対してダイナミックなソーシャルビジネスのモデルをどう作ってい
くか、三つ目は、大都市型、地方型、農村型というように地域特性別テーマで見るということ。（共助懇⑦）●共助社会づくりの具体的なイメージを現場レベルで共有するためにマトリックス分析をしてはどうか。共助社会づくりは、コミュニティ的側面、経済的側
面、社会文化的側面がある。社会が抱える課題ごとに、この３つの側面でのあり方としてどのようなものがあるかを具体的に落とし込むとイメージがつきやすい。現場で活動している者も、共助社会づくりという大きなテーブルの上138

のどの領域で自分が活動しているのかがわかる。①●「共助社会づくり」において、今、問われていることは、GNP から GNH、ウェ
ルフェアからウェルビーイングへといったように、どれだけ幸福感を持てる
か、満足感を持てるか、生きていて良かったと思うか、という状況を作り出すことが前提にあるのではないか。①●社会というのは人のつながりであり、それが戦後の経済成長の中で地方圏でも大都市圏でも社会が壊れてきたので、もう一回再構築なり、新しく創るなりし、日本社会の良いところに光を当ててみようというのが、「共助社会づくり」という言葉の位置づけなのではないか。①●寄附やボランティアが集まる NPO は、ビジョンや夢があり、それを支える人がいて、関わることによって自分が変わっていくといった感動があるような組織であるべき。そういう場への参加の機会を提供していくことが共助社会づくりに結びつくのではないか。③●助けてと誰もが言える社会、声なき声に耳を傾けられる社会、自分たちとは関係ないと言わない社会が共助社会なのではないか。負担やリスク、困難を分かち合うことに関して、一人一人が当事者として考えていく市民を育て、増やしていくことが共助社会のゴールにあるべきではないか。④●地域社会の持続的な発展という観点では、共助社会というものがもっと大きな意味を持ち、資本主義の在り方に迫っていくような方向性を出す必要がある。それが豊かさや生きていくということとつながってイメージできるような概念をきちんと出していくべき。④●企業関係者も弱肉強食型の社会では成り立たないとわかっている。共助社会の中で、支え合ったり、分かち合ったり、市民が抱える社会課題が解決されるような社会が実現すると、どういう生き方や暮らし方ができるのか。ある意味
での経済至上主義とオルタナティヴな社会像を打ち出していく必要がある。
例えば現状、支え合いやつながりがないので老後のために貯蓄をしないと生活していけないが、安心して地域で生きていける社会を目指すべき。人口減少などの問題をうまく取り込みながら、きちんとわかりやすく伝えていくことが重要である。④●持続可能性や循環型社会などは、従来は経済成長を阻む要因として捉えられてきたが、そうではない。成長の糧になったり、人々の生き方に迫っていくよ
うな大きい社会像をイメージしていくべき。④●市場経済は、人のつながりがないと機能しない。市場は不完全であり、市場経済を機能させるためには、行政が補完する必要があるが、行政にもできないことがあるので、社会のベースとなるものが必要である。それが人のつながりではないか。④139

●共助社会のイメージとしては、環境への配慮、障害者や高齢者といったマイノ
リティなど、これまで外部不経済とされていたものを、むしろ内部化し、温かい経済を作っていくのだという前提の中で、一人一人が力を出し合うということではないか。④●共助社会づくりのために重要な点の１つ目は個人のシチズンシップが十分に発揮できるような情報発信や仕組みについて考えること。２つ目は、何らかの認証制度により、共助社会づくりの担い手の中核となる組織の条件について検討してもいいのではないか。④●共助社会は、誰が主役というより、皆で作る社会。市民や企業、行政等が、一緒に共助社会を未来に向かってデザインし、作っていくという部分をもっと強調すべき。全員が共助社会の担い手。④●企業も行政も含めて、世の中の組織全部が、NPO・市民社会の中で仲間感覚を作り、共助社会という同じ理念を持っていればこそ、ダイナミックなことができ、それぞれの組織に持ち帰るものがあるのではないか。④●人のつながりを再構築することは、強靭な国を作ることの基本。④●担い手については、プレイヤーやコーディネーター、サポーターといった関係性も含めて整理すべき。全てを担い手として一緒にすると、各担い手は何が求められ、何ができるのかうまく伝わらず、皆が他人事になってしまう危険性がある。⑧●社会参画の手段としてボランティアや寄附をメインとすると、「共助社会づくり」イコール「ボランティア・寄附」となってしまう。これまでの議論では、就労や起業、事業型といった観点や、経済活性化、寄附以外の財源確保の方法、自立した運営方法といった、多種多様の視点があった。⑧●目指す社会について、イメージが湧きやすい具体的な表現をすべき。市民や各セクターに、共助社会の中で期待される役割やできることが伝わり、主体性を感じられるようにすることで、より各セクターが関われる共助につながるのではないか。様々な主体の考えを踏まえ、今後実際にすべきことを感じ取れる表現をすることで、一人一人各主体にうまく伝わる形とすべき。⑧●社会的イノベーションも経済的イノベーションも重要な要素であり、位置づけとして必要。イノベーションの手段として、異なる担い手の連携・協働によって新しいことを生み出すことに着目すべき。⑧●社会課題解決のために、元の平和で豊かだった社会に戻そう、地方都市に人が集まって以前と同じような営みを行うのだ、といったイメージでの「つながりの再生」は、過疎化が進んでいる現状ではできない。再生というと元に戻す印
象が非常に強いが、新たな社会をつくる、全く構造を変えていくことを言っていく必要がある。まさにイノベーションが重要。⑧140

●現状と課題の把握にとどまらず、課題をどのように解決するか具体的に示せないか。地域安全を守るといっても個人情報保護が効きすぎて隣人が誰かわ
からない、行政は困っている人の把握をしているが、その人を支援したい NPOには情報が出てこないといった問題などがある。様々な制度改正につなげるといった覚悟を持って共助社会づくりの方向性を示すことができれば、次のアクションにつながるのではないか。⑧●以前、別の場で、「安定した社会」という言葉では、躍動感・変化のない社会、経済学で言う定常状態が想定されるのでいかがなものかとの議論があった。
「安定感ある社会」という言い方もあるのではないか。⑧●「連携」はイノベーションの手段でもあり、事業を共に行う際には、単に資源を持ち寄るだけではなく、社会的責任を共有するという視点が重要。⑧●ボランティアや寄附については市民の社会参画の方法の一つであるが、その先にあるのはあくまで市民活動やコミュニティ活動であり、市民活動団体にとっての重要な資源。学校や企業等にとってはまた異なる方法があるのでは。
⑧●NPO だけでなく、地域の経済活性化や雇用拡大に向けたアプローチも記載してはどうか。また、担い手や目指す姿というものがあっても、多様なセクターがどのようにアプローチすれば次のステップに進めるのか、図解してはどうか。
ボランティアや寄附だけでなく、違う社会参加のアプローチの仕方も記載しないと、全体的に進んでいく方法が見えないのではないか。⑧●経済活性化や雇用拡大という観点では、共助社会づくりの担い手に関する経済規模の推計等についても記載して良いのではないか。データ的な裏付けは必要。⑧●課題解決のために大切なことは、大学も経済団体も含めて課題解決に参加する者が全員で取り組み、その全員が主役になり得る仕組みであること。⑧●一方的に支援する側や支援を受ける側にいるのではなく、全てのセクターが出し手であり受け手。個人、定年退職者、NPO 等、行政、企業、大学など、全てのオールキャストが支える側にも支えられる側にも回らなければならないのではないか。⑨●共助社会の場を真ん中に、その周りに個人、NPO 等、金融機関などの様々なセクターがあり、有機的につながっている。それは、NPO 等同士や NPO 等と企業のつながり、行政が主体となって NPO 等を巻き込むなど、様々な関係性と可能性がありうる。⑨●多様な課題が社会に生じている中で、共助社会によってこれらの課題をお互
いが支え合いながら解決していくといった形でまとめるべき。⑨●幸福感のある社会や自己実現のある社会といった表現では、「誰にとって」が141

はっきりせず、総花的な表現になるので、例えば一人ひとりが目指し幸福感が実現できる社会、といったような表現にすると良いのでは。⑨●共助の進展によって、多様化・複雑化する社会の課題が解決されることを必ず記載すべき。⑨●真ん中に共助社会があり、様々なプレーヤーがその周りにいて、自己責任のなかで、発展して生き残っていくために、共助社会を活用するものではないか。
自立的・自発的が基本。あまりにも助け合いや寄り添いといった協調性の部分が強調されると、誰かの助けを待つことが前提として捉えられ、社会全体の維持としての考え方として望ましくないのではないか。⑨●共助社会により社会はどうなるのか、我々はそれぞれの現状と求められる役
割、誰が何をすればどう変わるのかを明確にする必要がある。併せて、政府や自治体の責任や役割も明示すべきでなないか。また、共助によって社会をどのように変えていくのか記載すべき。⑨●最後は自助、自らの責任という概念だけでは何も動いていかない。目指す社会像を含めた概念的なものと、実際に取り組む内容を整理するとわかりやすくなるのではないか。⑨●地域の担い手は、一方的な参加というより、支援をする側にも受ける側にもなることが大事。難病患者や事故の被害者等、悩みを抱える人々が課題を提起することが、様々な活動のきっかけとなり、共助社会の場が生まれる。⑨●共助が目的のように伝わると、何のためにするのかが見えにくくなり、共助社会の意味がよく分からなくなってしまう。共助により解決すべき課題やその現状をしっかり伝え、だから共助が必要なのだと伝えることが非常に重要。⑨●財源を考えると継続的に活動するためには事業化や多くの人のマンパワーが必要など、寄附に限らない多様性も重要。様々な財源確保や方向性に関する選択肢の中から、各自目指す姿の実現に向けて選んでいくことが、共助社会づくりの中で推進されていくことを整理すべき。⑨●地方ではとにかく現状を何とかしなければならず、NPO、CB 等の整理はあまり必要ないのでは。都市部と地方では感覚が異なっているため、共助社会のイメージも違う。⑨●共助社会は、政府が負担しきれないリスクや負担を市民にもシェアするといった印象が強いが、それだけだと夢が無い。これからの社会は共助で作られるといった考え方もある。社会の発展段階として、これまでは共助の形をとれな
かったが、それをとれる時期になり、共助が課題を解決し生きがいや喜びの源
泉になるという考え方。各主体が共助社会へ担い手として参画することによ
り、どのようなメリットや喜びがあるかという見方でまとめることで、共助のおもしろみやダイナミックさが伝わり、共助社会をイメージするのにプラス

142になる。⑨●国として共助社会をどこにどう位置付けるのか、行き先を見定めることが非常に大事。⑨●多くの社会課題があるなか、他の議論の場においても、解決策に対する方法があまり明確に出てこないケースが多い。そのような場での解決策の一つとして、共助という手法が不可欠な社会になっていると言えるのではないか。⑨●「共助社会」という概念は地方創生においてもヒントになるのではないか。国が民間や地方からアイデアを募集しても、今までの政府と地域の関係の中では、「国が何をしてくれるのか」という依存構造の構図に受け止められてしま
いがち。そういった中で、「共助社会」という意識があり、共助社会の未来を地方から描くとなると、政府に依存するだけの構造ではないと、政府側も地方側も受け止め方が変わってくるのではないか。⑨●これまで、課題・リスクとされていたものも、「共助社会」という意識があれば、実はチャンスになりうる。
「困難なものを何とかしよう」というスタンス
だけではなく、ダイナミックなイメージが出せるのではないか。⑨●将来への不安を感じる要因としては、セーフティネットから漏れてしまうのではないか、福祉サービスが縮小されるのではないかといった不安や孤立感が大きいのではないか。セーフティネットも一つの大きなキーワード。⑩●共助社会をつくるのは、地域や社会の課題を解決するためということが前提。
この説明が無ければ、何のために個人が尊重されてつながりを構築するのかが見えにくくなる。⑩●目指すべき共助社会として、ナショナル・レジリエンスや誰もが排除されることのない社会といった観点も重要。⑩●「共助社会づくり」が明確になれば、共助社会を知らない人に説明して、その人を巻き込んでいくことが可能となり、次のステップとして戦略的に取り組んでいくことができる。⑩●本報告書によって、共助社会の推進が自身の業界でなぜ期待されているのか
理解を得られていないような業界に対して、期待されている理由に共助社会の推進という大きな背景があることを伝えることで、共助社会づくりの理解が進む業界もあるのではないか。⑩●一般的に基本計画、アクションプラン、そして年度計画の作成という流れがあるが、共助社会の推進についても同じような流れで進めていくのではないか。
今回は基本計画部分。⑩●規制緩和や自由な競争、経済活動はあった方が良いが、経済格差など影の面も生じている。人がどう助け合って自分の居場所や活躍の場を作っていくか、という意識が共助社会の展望や我々の活動の中には不足しているのではないか。

143

（神戸）
●今後は階級社会といった固定化した社会になる危険性がある。生活のリスクが大きくなる中で、幸せに生きていくために、共助社会やコミュニティの中で、一人一人、自分の幸せを探していくことが重要。NPO やその他のアソシエーシ
ョンをもっと力強く作っていく必要がある。（神戸）●課題がきちんと見えるような自由闊達な場づくり、またそれに対して離合集散ができ、社会にある様々な力を引き出せるような、共助社会の場のようなものが重要。（神戸）●今は、協働や共助について、生活の中で問題が無いかもしれないが、自分たちの子供や孫の世代のことまで考えると、今から豊かな地域づくりのために、協働、共助のための組織づくりを手掛けておいた方が良い。（相模原）●共助社会が重要というが、「これ以上、頑張れと言うのか」というのが地方の本音。しばらく共助で頑張るが、その先はどうなるのか。（上越）●共助社会を作り上げていくには、地方や都市との格差がどうなるのかという、未来を見せてほしい。そうでないと頑張れない。今頑張ったらその先に何が見えるかという未来のイメージを、国や自治体が示すことが重要。（上越）●共助社会を考えるうえで、①共助社会のイメージと②共助社会の人材の２点が不足。まず共助とは一体何をすることなのか、日々の生活を助けるのか、地
元の産業の活性化なのか、イメージがないと進めない。また、共助とはそもそも誰と協力することなのかイメージが無い。（上越）●共助社会は誰が担うのか。地方では人材が不足しているが、今地域にいる人た
ちだけではなく、地元出身者で首都圏で頑張っている人にもラブコールを送るべき。見えない人材はたくさんおり、誰と共助できるか意識すべき。
（上越）●人の住まい・生活はルールでは変えられない。高齢の親が一人で暮らすのが難しいからといって、町で一緒に住みたがらない。つまり自助ではできない。そこに住んでいる人たちの想いを大切にしなければ、ルールを作ったところで生活を変えられないのが現実。（上越）●対応すべき課題は多いが、人もカネも足りない。地域の企業も存続のために頑張るが、これ以上頑張りようがない状況。共助社会づくりの目指す姿について、
目標値や目標期間を定めるなど明確にすべき。企業も東京等に出て行く状況の中、早く対応しなければ経済も立ち行かなくなるのではないか。（上越）●一方で、新たな人材を育てる必要がある。今の若者は皆地元を離れるが、地域に自分がどう貢献できるかという教育を受けたことがない。新しい人材は我々が育てていくしかない。（上越）●共助を妨げる壁には、自己責任主義、行政の保護を受けている人に対する偏見、過度な個人情報保護による問題発見の遅れ、人間関係の希薄化による困った144

時に話せる親族や友人の減少の４つがある。（千葉）●組織を作りっぱなしではなく、関係者が定期的に集まって現在の状況を確認
しあい、それぞれ何ができるのかを確認し合う「持ち寄り型」で共助社会を作っている事例がある。（千葉）●利益も価値観も全然違う人たちが共通の土俵に乗って、お互いの違いを認め合うだけでも、共助社会づくりは前進すると思う。異質性を伴いながら、偶然の中で色々と発見しながら、共助の活動が進んでいけば良いと思う。（千葉）●共助によって地域がブランド化されて活性化されて雇用が生まれるなど、共助の先の目指すフェーズを現実的なラインで考えると良いのでは。より高いフェーズでの共助を実現するにはどのような連携が必要かという意識を持って共感し合えると、良い意味での共助につながる。（千葉）●共助の取組を進めるには、やる気のある人や気づいた人が中心となって、地域というフィールドや課題に共感を持ってもらい、つながりを作っていくことが重要。（千葉）●共助を進める上で、地域課題に関心のある人が集まれる場所がほしい。そういった場が少なすぎるので、行政はこういった場を作る側面支援をすべきである。また、行政が住民に共助が大事だと言いすぎるのはよくない。（千葉）●企業が地域活動に参加するに当たっては、補助金よりも、その活動に参加したことを褒めてくれるような場所を行政が支援策として作るだけでも十分効果的だと思う。（千葉）●共助を考えるときは、まず自分たちに何ができるのかということを考え、政治や行政に何かしてもらうかという議論とは明確に区別をしなければならない。
（千葉）●共助を進めるにあたっては、まずは人間関係、信頼関係をしっかりと構築していくことが重要。地域も企業も自治体も互いが共助によって、メリットを享受しあえる関係になるのかという視点で連携していくことが重要。（千葉）●市場と政府が機能するためには、それらを基盤として支える社会が必要であり、社会というのは結局、人のつながりである。（福島）●人の交流・連携は、新たな価値を生み出す源泉。（福島）●少子高齢化社会の中で、地域づくりのキーワードは高齢者と障害者がどれだ
け参加できるか。社会活動に参加する障害者が増加すれば、健常者と障害者が気兼ねなく暮らせるコミュニティとなり、安心して暮らせる社会に繋がる。人のつながり、理解者を広げる取組みが重要。（福島）●共助社会の形成としては、お互いの価値観をぶつけ合うことで新たな価値が創出されたり、方向性の確認や価値観の共有によって、ネットワークによる共助空間の拡大が可能となる。共助は一方的な支援ではなく、共に支え合うもの

145であり、協働のベースとなるものが必要。（福島）●地域の力をつけるためには地域のコミュニケーションの場づくりが重要。
（群馬）●非常時は平常時に構築した関係が影響する。万が一の事態のためには、日ごろからコミュニケーションをとることが重要。（群馬）●防災などは全員参加が最も望ましいが現実的に難しい。横を向いて参加しない方を巻き込んでいくことが必要になる。そのためには取り組みやすいとこ
ろから巻き込んでいく戦略が必要。（群馬）●社会的認知に至るまでの、目の前で困っている問題を解決するのは市民である。それは誰かの「ほっとけない」から始まっている。この領域を支えているのは、NPO や企業も含めた「民」であり、自助・共助の世界。自助・共助の世界を支える環境づくりが重要。（岡山）●共助社会とは住民の自治力を引き出しながら、自己決定力ある豊かな地域社
会を作ること。（岡山）●困っているマイノリティの人たちが支援を選択できること、それを支える細かいネットワークを構築すること、また、困っている人自身がそれを表現することが重要。（岡山）●共助の担い手がいない地域では、広域での共助関係を創っていかなければ成立しない地域も出てきている。（北海道）●協働は、世の中の変化に合わせて、担い手の関わり方や役割が変化していく。
（北海道）●地方都市の特に小さな町では、NPO が無いなど地域の課題解決の担い手が少なく一対一の協働では限界となってきたので、多様な利害関係者が知恵とアイ
ディアと力を出して問題解決する「マルチステークホルダープロセス」による取組が増えてきた。様々な人が参加してこそ可能性が広がるのであり、これを後押しするのが共助社会の考え方になるのではないか。（北海道）●住んで良かったという社会を築き上げるには、課題や解決策を話し合い情報共有する場を持ち、高齢者も含めて様々な方から自身の経験や力を引き出しつなぎ合わせることが重要。（北海道）●かつての人口が増えて経済成長している時代の価値観は「速く、広く、みんなに」がベースだったが、これからの時代は「ゆっくり、狭く、ひとりひとりに」という価値観の社会をつくらないと破たんすると思う。（北海道）●全てを網羅する方法は無い。まずは意識を持つ人が始めて、次に関心がある、誘われたといった人が追随する。さらに、必要に応じて企業などを説得して巻き込んでいく。（北海道）●これまでの役所にお任せ的・フリーライダー的な市民の姿から、主体的・経営

146

者的な市民の姿にどのようにシフトするかが問われている。（宮城）●協働は目的ではなく、手段である。また、行政の事業を NPO に委託することを協働と履き違えがちだが、社会の課題解決をみんなで行うのが本来の協働の在り方。協働は行政改革ともいえる。協働の担い手は市民、行政や企業もな
りえるところ、協働観を共有すべき。（宮城）●地域振興として外から工場を誘致しても、その後の撤退により逆に空洞化が起こるなど、成功するケースは稀で、むしろ地域資源や地域のポテンシャルを引き出し、持続可能な社会をつくる道筋と、協働型の共助社会をつくることが重要。（宮城）●介護サービスにより、日中、介護者は施設に行くことになるが、本来は少しの支援が必要な人に対しては、地域での支え合いができるような関係性が重要。
（宮城）●行政だけに依存していては、財政的にも原理的にも解決の難しい問題が出てくる中、行政を批判しているだけでは何の解決も生まない時代となっている。
NPO や市民活動、企業などの在り方が大きく変わる必要がある。ある意味近代の作り直しである。（滋賀）●０歳から 99 歳までが同じ場に会することが大事。（滋賀）●ネットワークやつながりそれ自体が大事なのではなく、つながった結果自分たちの共感をベースに、いかに課題解決や、何かしようとする人への支援とつなげられるかが重要。そうした行動につながらなければ、単なる自己満足に終わる。（滋賀）●行政や企業、教育機関などの様々なセクターの人と協力し、住民の顔、地域の弱い立場の人の顔が見えることで、課題解決が加速していく。（滋賀）●よい地域には、困っているという言葉を隣の家の人にも常に言える環境がある。（滋賀）●協働は一発勝負で大きなつながりができるのではない。小さなつながりを多く積み上げることで大きなつながりが生まれる。（滋賀）●多様な主体が積極的に参加して運営し、お互いの力や課題を共有しながら対話を積み重ね、協働できる地域社会の実現を目指す場として円卓会議がある。
例えば、沖縄の離島では台風により停電すると、診療所に入院している人工呼吸器をつけている患者が亡くなるという事態が当たり前のように発生していたところ、円卓会議の仕組みの中で営利、非営利の枠を超えた様々なステーク
ホルダーが参加することで課題解決に取り組んだ。企業の経営者などにおいても、三方よしのような考え方が浸透している。（滋賀）147【地域活性化に向けて】●地方の疲弊感は想像以上。地方に仕事がない、労働人口が量・質ともに低下するといった問題に対して、NPO やソーシャルビジネスの手法を使った仕組みを
もう少し持ち込んでいく必要がある。（共助懇⑦）●共助社会は、全国一律ではなく、人口が多い都市型や疲弊が進む地域によって手法を分けて考える必要がある。当初は課題解決型の NPO が都市部では多かったが、地縁組織の強い地方では NPO があまり増えなかった。しかし、最近
は、地方でも地縁組織だけでは十分でないということで、NPO やソーシャルビ
ジネスが増えている。地方都市などの意見も取り入れないと、仕組みだけを作っても方向を間違えてしまう可能性がある。（共助懇⑦）●地域には定年を迎えた方々が多く帰ってきており、そのような方は 40〜50 年
間、社会の第一線で培ったノウハウや人脈を生かして何かしたいと思っている。このため、例えば、この方々が中小企業と出会って何か新しい商品が生まれたり、流通ルートが開拓されると、地域の企業からはありがたい御縁になる。
実際にそういった組織も地域で続々と立ち上がっている。③●現役で働いている方々や既に地域に帰った方々と連携ができると良いが、同じ地域にいても出会わないことが多いので、出会う場を増やしていくこと重要。共助社会づくりの基本である地域オールキャストにつながる。③●人口 10〜15 万人の地方都市は、今後、人口が減少すると都市機能が弱まるた
め、同様の近隣都市と一体となって機能を維持しなければならないとの問題
意識を持っているが、行政区域の壁が非常に高い。その際一体的に機能するのは NPO や市民であり、NPO 等の広域連携の視点を入れるべき。⑧●共助社会づくりを地域の経済活性化につなげるために必要な経済的要素、戦略、手段を整理しなければならない。ソーシャルビジネスや起業、大企業の CSV
も経済的要素であり、これらの視点をきちんと加えるべき、それにより、地域の担い手としての地域金融機関や中小企業をはじめ、経済的な側面での果たすべき役割が整理しやすくなる。⑧●地域のマンパワーや資源をボランティアや社会貢献に振り分け、社会課題解決に活用するという方向性に賛成。⑧●孤立化は社会不安や摩擦を生み出す要因の一つであり、健全な経済にも大きなリスクを生んでおり、どのように立ち向かうかが大きな課題。⑧●「全員参加」と共助社会づくりはつながると思うが、それがどう経済成長につながるのか、また政府や自治体、市民が何をしなければならないかといった点
で、インパクトを出すべき。⑨●今でも地方には、つながりが残っていたり、NPO でなくとも助け合えるコミュ

148ニティはあるが、経済効果や持続性という面では疑問があったり何か足りないところがある。こういったエンジンを足せば地域がもっと持続的に発展する、面白くなるポテンシャルがあるということを発見できることが非常に大事。⑨●子供会や自治会は担い手がいなくて消滅しつつあるが、逆の発想で、地域に必要なものを作り替えるチャンスであり、それが地域活性につながる。これまでの「見えていなかった人」を担い手としてつなげていくかがポイントになるのではないか。⑨●若い間に地域に目を向ける機会を作るのは重要。⑩●自助、共助、公助の前にまずは「近助（近所）」。向こう三軒両隣のことが最近全くわからない現状がある。共助を言葉としてわかっていても、個人個人が共助の必要性を自覚しなければ、地域の中で暮らしていけないと認識する必要がある。地域に興味を持ってもらうために、雰囲気づくりや啓発活動が必要（相模原）。
●自助−共助−公助には適切な役割分担が必要であり、共助の領域は今後拡大していくと思う。共助を支援するための政策と共助の担い手の育成を行い、協働の仕組みのバージョンアップが必要である。（相模原）●青年会議所は地域の自営業者の若者が加入しており、地域が活性化しないと自分の仕事にも影響する。地域と密着した方の集まりなので、そういった方が中心になって地域活動を積極的に担ってほしい。（相模原）●青年会議所は地域の自営業者の若者が加入しており、地域が活性化しないと自分の仕事にも影響する。地域と密着した集まりなので、そういった方が中心になって地域活動を積極的に担ってほしい。（相模原）●地域における中小企業の従業員は会社の一員であると同時に地域の人材である。地域の担い手になれるにもかかわらず、何らアプローチせずに埋没させてはいけない。（上越）●地域にとって、中小企業のビジネス自体がソーシャルである。24 時間市民としての中小企業を育てることが、共助社会のベースとなる。中小企業が地域のお祭や行事に身銭を切って参加しているのは、地域に根差して永続的に暮らすことを前提としているが故であり、そのこと自体が地域の共助社会に繋がってくる。（上越）●地域社会が縦割り化していて、連携がなかなか進んでいない。地域によって状況や人々のつながり方、課題の設定の仕方が全く異なるので、場所性が重要。
まずは何が問題なのか共有する場を作る必要がある。（千葉）●地域には課題と資源の両方が必ずあるので、それらに気付いていけるかが重要。（千葉）

149

●共助の取組を進めるためには、やる気のある人や気付いた人が中心となって、地域というフィールドや課題に共感を持ってもらい、つながりを作っていくことが重要。（千葉）●地域にどういう特性があるのかを把握し、その特性を活かしたビジネスを起こしていくことが地域性であり、重要である。（上越）●本当に地方は疲弊しているのか問い直すべき。地方消滅といったセンセーシ
ョナルな話も出ているが、人口減少という社会の変わり目は、危機ではなくむ
しろチャンスとして捉え、地域構造を前向きに変えていく必要があり、全国の先進的な取組を学ぶべき。地方の公務員の働き方も大きく変わり始めている。
（岡山）●ないもの探しではなく、あるものに気付き、活かすとともに、地方の本当の豊
かさや暮らし方を発信し、総合的に地域に根ざしていく「ローカルプライド」が重要。（岡山）●地域経済圏の確立とともに、副業、起業、帰業、Ｉターン、Ｕターン、Ｊター
ンの促進による、域内での経済循環が重要。（岡山）●若い頃から地域との関係性を作る（地域にフックをかける）ような機会創出が重要。地方での就職を希望する学生も増えており、総力戦の地域づくりが求められる。（岡山）●NPO、行政、金融機関等が一同に介するようなイベントは行政ではなく当事者が仕掛け人になるようにしなければいけない。（福岡）●選択肢をどのように創るのかが課題であり、今後は市民から選択される地域
社会やサービスを創る時代に転換してきていると思う。（北海道）●個人での参加には限界があるので、自治会等地域の団体が、それぞれの特徴を活かして、協働して地域の課題を解決していくべき。（北海道）●自分の地域を守るためには、一人一人が地域の課題解決に取り組むことが、将来の自分のためにもなるという感覚を持つ必要がある。（北海道）●地域をあらためて見て、10 年後、20 年後の子どもたちのために何をしたら良いのかという視点で考えるには、若い人のアイディアも必要。（北海道）●地方都市での協働の取組は、行政が仕掛けることや、U・I ターンで地域に来た人が刺激となって仕掛けるなど、仕掛人の存在が必要。（北海道）●地方には地方の多様性、特有の文化性など様々なものがあり、消滅させてはならない。（宮城）●地方から東京にお金や人を吸い上げられてしまうという東京中心の社会で、地方が疲弊しているとの声もあるが、地方には地方の資源があり、そういった構造をまずは疑うことが必要。（宮城）●高齢化を問題としてとらえるのではなく、逆に高齢者の人たちが生き生きし150

て、力を引き出せるような町づくり、真の豊かさを発信し、創造的に生きていくための社会を考えていく必要がある。（宮城）●もともとある資源にどのように価値をつけていくかを考えるときに、何が足りないかではなく、何が変わったら、どう変わるといった仕組みの部分を変えていく方がよい。（滋賀）【地域住民】●現役の方々が社会の第一線を退いて地域に帰って来る中で、その方の経験した 40 年近い社会人生活での人脈や経験やノウハウを別のところで活かしてもらうことが重要。お金でなくとも、時間を使っていただくという寄附をもっと進めるべき。②●ボランティア活動を行うことで、価値観が多様化し、かつ、周りのことを自分事にしていくことの実践にもなるので、自らを治める自治力を高めることとなる。ボランティア活動は、掛け算ではなく足し算でしかないので、参加者が地道に増えていくことで、将来的には共助社会が強固になると考える。③●ボランティアは、共助社会づくりにおいて市民のつながりを作っていく「人」
であり、いわば第２の顧客。このつながりを作る中心になるのは「人」であり、その「人」をどのように育成していくのかが課題。③●地域には定年を迎えた方々が多く帰ってきており、そのような方は 40〜50 年
間、社会の第一線で培ったノウハウや人脈を生かして何かしたいと思っている。このため、例えば、この方々が中小企業と出会って何か新しい商品が生まれたり、流通ルートが開拓されると、地域の企業からはありがたい御縁になる。
実際にそういった組織も地域で続々と立ち上がっている。③【再掲】●助けてと誰もが言える社会、声なき声に耳を傾けられる社会、自分たちとは関係ないと言わない社会が共助社会なのではないか。負担やリスク、困難を分かち合うことに関して、一人一人が当事者として考えていく市民を育て、増やしていくことが共助社会のゴールにあるべきではないか。④【再掲】●ボランティアや寄附については市民の社会参画の方法の一つであるが、その先にあるのはあくまで市民活動やコミュニティ活動であり、市民活動団体にとっての重要な資源。学校や企業等にとってはまた異なる方法があるのでは。
⑧【再掲】●孤立者がもう一度つながるためには、ボランティア活動を行うことにより立場の違う人たちが仲間意識や居場所を感じることが重要であると同時に、活動は社会的なイノベーションを生み出すと考える。資源論的な議論だけではもったいない。⑧151

●要支援者に対する介護予防給付については、地域の実情に応じてサービスを提供できるよう、地域支援事業に見直される。今地域にいる人々がその担い手とならなければ、持続的な活動ができないが、そのためには一人一人が地域の担い手であると明文化し、認識してもらうことによる環境整備が必要。⑨●経済の活性化とともに、福祉の充実においても、市民の力が期待されている。
⑨●産官学連携については、産官学市という市民や市民活動などとの連携も重要。
⑩●まずは行政に依存する市民の意識をなくしていくことが重要であるが、同時に、市民の依存意識をなくすために、行政や金融機関がどのように背中を押していくかが重要。行政がお金を出すのは良いが、徐々に減らして自立を目指す
ような仕組みがあっても良い。（神戸）●今後は階級社会といった固定化した社会になる危険性がある。生活のリスクが大きくなる中で、幸せに生きていくために、共助社会やコミュニティの中で、一人一人、自分の幸せを探していくことが重要。NPO やその他のアソシエーシ
ョンをもっと力強く作っていく必要がある。（神戸）【再掲】●国、地方自治体、社会のあり方が大きく変化していく中で、全員参加で地域を作っていかないといけないが、未だ市民は行政に依存し、自治体は国に依存した運営がされているのが実態。（上越）●公務員の方々が民間に出向するということに加え、民間の自分たちが公務員のような公共的な立場を担えるという「民間公務員」の意識を持つ人を増やしていきたい。（福島）●一つの問題をとっても、職員として従事する以外に、寄附やボランティアをしたり、活動をしている団体の会員になるなど、関わり方に多元性があることが非常に大事。（福岡）●自分の地域を守るためには、一人一人が地域の課題解決に取り組むことが、将来の自分のためにもなるという感覚を持つ必要がある。（北海道）【再掲】●個人レベルで関わるときは、自分の組織の利害に縛られることなく、本当に必要なことに向き合い、パートナーを見つけ、ボランタリーに行うことで、行政の計画を待つまでもなく、課題解決の取組を協働でできるのではないか。
（宮城）●結婚して都市部から地方に来て生活する女性たちは元気がよく、次の担い手の中心になっていくのは明らかにこの人たちだと思って支援している。
（宮城）●高齢者や障害を抱えている人も、自分の役割を持ってもらうようなことが大事。障害者、高齢者、子どもたちと分けてきたところを一つにするような産業が重要。（滋賀）152●様々な地域課題も自分事として捉えないと解決していかない。（滋賀）●従来、行政計画などは学識経験者などからなる審議会により議論されていたが、地域住民が一番地域の課題をよく知っているところ、地域住民がそれについて情報発信、共有化することで、自分たちの地域の合意形成につながり、地域の幸せにつながるルールづくりになる。地域の声の聞き方や取りまとめ方も変わる時期に来ている。総力戦の地域づくりが必要。（滋賀）【地縁組織】●自治会、町内会の地縁団体が崩壊している中で、新しい共助社会のあり方として地縁組織をどう再構築していくかというところに、自治体も非常に興味を持っている。（共助懇⑦）●消防団の若手が減っている。無償で役員として活動するということは行き詰まっているので、地域のために活動される方には、一部有償でも良いといったビジネス的発想を少し入れていかないと、コミュニティの地位というのは回復できないのではないか。そういった観点から、NPO の活動といかに地域の動きを掛け合わせるかという議論があったら良いのではないか。（共助懇⑦）●商店街の組織もかなり厳しくなっている。高齢化社会の中で商店街がコミュ
ニティの中心だと言って活動しているところも出てきているので、商店街も中小企業と同じように検討する対象項目に含めるのもおもしろい。
（共助懇⑦）●市民の関わりについても、「担い手」というのは良い言葉だが、担い手感が強調されていて重荷になっている気がする。自らの意志で選び取り、自らの持てる力で貢献するという参画感といったものを入れるべきではないか。①●日本では、地域の自治会・町内会の個人の募金が多く、あとは会社の法人としての募金であり、職場で働いている方々が個人で払う職域募金の割合が低い。
日常的に職場から寄附をするという仕組みをもう少し検討できないか。①●現役の方々が社会の第一線を退いて地域に帰って来る中で、その方の経験した 40 年近い社会人生活での人脈や経験やノウハウを別のところで活かしてもらうことが重要。お金でなくとも、時間を使っていただくという寄附をもっと進めるべき。②【再掲】●全国的にマンションは増加傾向にあり、地縁型組織の一つの新しい形態。地縁型組織は社会基盤を形成しているものなので、重要性を十分認識した上で、適切な施策を打つ必要がある。課題としては、①世帯主の高齢化、②老朽化への対応、③管理組合の運営が人材問題等により困難になっていること、などがある。⑤●住み替えをうまく行いながらコミュニティを維持することが重要。住み替え

153

る年齢層のケアや間取りの改築、棲み分けが可能なコミュニティの構築に対するニーズは大きい。⑤●マンションの管理組合は、分譲による所有者の集まりで、賃貸による入居者をカバーできない。建物と財産を管理することが基本的役割であり、規約には書かれていてもコミュニティ形成までは手が及ばない。高齢化がさらに進む中での地域の活力維持が最大の問題。⑤●マンションの空室を小規模の高齢者施設にして、住民を高齢者ケアやコミュ
ニティ活動に巻き込むといった取組を行うといった、管理組合がディベロッ
パーの役割を担うことも重要。⑤●マンションで全員が参加できる活動として、町会の交流会活動、防災活動がある。防災活動は、災害の際の被害縮小のための活動であるが、活動に取り組む
こと自体がコミュニケーションとして重要な役割を果たす。様々な議論、訓練する中で知り合う人も多い。⑤●現下の最大の問題意識は、高齢化がさらに進む中での地域の活力の維持。⑤●高齢者の「今日、用がない」という「きょうよう問題」、「今日、行くところがない」という「きょういく問題」も大きな課題。どの場で、どうすれば健康を維持して楽しく生活できるかもっと真剣に考える必要がある。また、団地では増加する退職者の活躍の場の確保という課題もある。⑤●地縁型組織は最大多数のコミュニティで社会の基本的な資産。マンションは
高齢化の影響を強く受けるので要注意。コミュニティ形成の際には防災活動が重要。⑤●従来のディベロッパーはマンションを建設・販売したら終わりだったが、最近は販売後のコミュニティ形成も担うようになっている。マンションにおいてディベロッパーとしての企業と NPO としての管理組合、町会とでもっと連携があっても良いのではないか。⑤●埼玉県では、NPO 法人だけでなく多様な主体を巻き込んで、自発的・主体的に活動する共助社会の担い手を支援、拡大していく取組を実施。26 年度は、新
規重点施策として、地域や社会の課題解決を図りたい NPO や自治会と、自分のスキルやノウハウ、経験を活かして社会貢献したいという人材をつなぎ、さらに融資や寄附、助成金をつなぐことで、地域の課題解決の取組を支援するという「共助の取組マッチング事業」を実施。また、NPO 等とスキルを持った人
材と活動資金をつなぐコーディネーターとなる「共助仕掛人」を配置。⑤●埼玉県では、NPO・県民・企業・金融機関等が繋がって共助社会づくりを進めるという観点で、マッチング事業と資金調達ネットワークを動かしている。⑤●横浜市では、自治会の加入率が非常に高く、モデル地区においても、NPO を作
らずとも自治会が様々な課題を解決している。また、行政が先導して取り組ん

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でいる部分もあるため、人口規模に比して自立した NPO 法人等が育っていな
いのかもしれない。⑦●現在、自治会に対しては、使途を極めて限定した補助金を交付しているため、硬直的で活用に当たっての制約が大きいとの意見がある。将来的には、これを包括的な補助金として交付し、自治会と連携する他の団体に適切に再配分できるような形にならないかと考えている。⑦●超高齢化・少子化社会を迎えた中で、魅力ある住宅地の再生を目指し、平成 24
年４月に横浜市は東急電鉄と包括協定を締結。民間企業と行政だけではまちの再生はできないため、住民と一緒に、ゴールを見据えてまちの将来像を共有するためのビジョンを作成した。⑦●横浜市では、ベットタウンとして郊外の開発をした結果、高齢者が歩いていけるコンビニがない市街地となり、民間企業の力を借りて生活機能の再配置が必要。そこで、住民と一緒に地域の課題を解決する、さらには、民間企業と住民をマッチングして地域の課題を解決する「住民創発プロジェクト」を展開している。⑦●地縁組織は大事だが、広域化やソーシャルビジネスの重要性を踏まえると、共通の関心での人のつながりも大事。⑧●かつては家族間、地域間の協働や助け合いによって成り立っていた取組が、第三次産業の発達や公的サービスの充実により、家族間や地域間で担う必要がなくなった。その結果、協働の場面の減少により、かえって孤立化が進み、自治会などの機能が弱まってしまった。⑧●地縁組織では、新しい人や若い人が全然参画しなくなっていることも課題。血の入れ替えのような要素も必要ではないか。⑩●地縁組織の課題として単身世帯、シングルマザー・ファーザー世帯、外国人世帯など多様化する世帯への対応の遅れが挙げられる。⑩●地域やコミュニティで、NPO だけでなく企業や商工団体、行政、地縁団体等、皆でこれからの地域づくりについて考えたり、場を作ったりしなければならない。その中で、中間支援組織もシンクタンク的な役割を果たす必要がある。
特に専門性が求められる相談への対応にあたっては、場の提供や人の配置への支援が必要。（神戸）●学生と地域が一緒に活動することは異文化交流。（相模原）●東日本大震災発生時には、基礎自治体は、国や県との連絡が途絶える中、地域住民が炊き出しや支援物資の提供を行う等、地域が被災地を支えた。国や県、全国からの支援が届くまでは、このような地域力が重要。（相模原）●自助、共助、公助の前にまずは「近助（近所）」。向こう三軒両隣のことが最近全くわからない現状がある。共助を言葉としてわかっていても、個人個人が共155

助の必要性を自覚しなければ、地域の中で暮らしていけないと認識する必要がある。地域に興味を持ってもらうために、雰囲気づくりや啓発活動が必要（相模原）。【再掲】●若い世代は自治会のようなことは行政がすべきだという方が多く、自治会の世話にならなくてもその地域で暮らしていけると言う。（相模原）●NPO や市民活動団体にも自治会を理解してもらって、地域活動に参加してもらうことが共助社会の実現に必要不可欠。（相模原）●子ども会は親が地域活動に参加する第一歩。子育て関係の団体が色々な活動をしているが、それを地域にも広げていってもらえれば、自治会とももっと連携できる。（相模原）●地域活動について若者は深い考えを持っているが、意見を言いやすい場にすることと、集まってもらうにはどうするかが課題。子育て世代が地域活動の場に出るのは難しい。（相模原）●共助、自助など様々な活動に必要な要素は、主体性や自発性などやっている人が楽しいことや次も参加しようと思えることが大事。そういった工夫を団体が行い、参加する人が次も行きたいと思うかが重要で、その環境づくりが重要。
（相模原）●自治会の加入率が減少し続けていることと、自治会の役員が高齢化して担い手不足になっていることが問題。（相模原）●NPO と自治会との接点はあまりない。完全に対立しなくても、考え方に相入れない部分がある。信頼性の構築が重要。（相模原）●NPO でも地域のために活動する団体もある。しかし、そういった NPO が自分の枠を超えて他の自治会活動には参加してこない。ＮＰＯや市民活動団体にも自治会を理解してもらって、地域活動に参加してもらうことが共助社会の実
現に必要不可欠。（相模原）●共助の前に「近助（近所）」、「近助（近所）」の前にまずは自分の家族の関係性が重要。（相模原）●地方分権の推進は地域社会づくりを進めるもの。自治体は地域で起こったことに迅速に対応する必要がある。住民自治を強化して、住民のニーズを行政は把握し、住民と行政が協働して政策を形成・立案することが必要。（相模原）●共助関係のイベントを企画する行政職員は、自分の地域の活動に参加しているのかといつも疑問に思う。行政の方が自分の地域のことを考えれば共助が進むと思う。（相模原）●国や市が協働を進めようとすると、住民は今まで行政がしてくれたのに、なぜ自分たちがしなければならないかという疑問が出てくる。そこで、協働に関する政策を立案するときは、しっかりと情報を住民に開示して、議論を進めてい156

かなくてはならない。（相模原）●日本には町内会という非営利組織が既に地域を担っていることから、これが若者の雇用機会を創出できないか。（上越）●「ちょっと手伝って」という一言があれば「やっても良いよ」という人が身の回りにもたくさんいることを認識すべき。（上越）●消防団の組織率が低下している。また、自治を知らない世代が自治会長になると、ゴミ掃除や共同募金活動に疑問を持つものもいる。自治会や消防団も、地域によって機能や対応にばらつきがある。（上越）●町内会の大きな役割は、地域住民の生活の充実及び地域間の問題解決の二つである。また、地域の日常的な問題の相談対応もしており、ある種、苦情処理
班的な役割もある。（上越）●町内会が抱える問題としては、「世帯数の減少及び高齢化の進行」、
「空き家の
増加」、
「除雪対策」、「災害時の避難における要支援者への対応」が挙げられる。
（上越）●地域問題の解決力を高めるためには、町内会の大小に関係なく、住民一人一人の地域への参加意欲を町内会リーダーたちが醸成していく必要がある。
（上越）●人口が流出し高齢化が進む中で、地域に残っている人達で地域を支えなければならないが、自分達だけではなかなか難しいので、NPO や社会福祉協議会等とも連携する必要がある。（上越）●地域でどのような困りごとがあるか、声なき声を拾うための工夫や努力がそれぞれの立場で必要。（茨城）●住民や地域がもつ各々の異質な価値観が交わって形成される相互認識という深層的次元に踏み込んで、何が問題なのかを共有して、共助を考えることが重要。（千葉）●年に数回の避難訓練も大事だが、毎日の交流などの楽しみが人の繋がりをつくり、それは非常時には強力な力となり、市民活動や日本を担っている大きな役割である。（福島）●被災地では道路等が寸断され、支援が届くまで孤立した集落の住民のみで避難所を運営し、ともに助け合っていた。うまくいった要因は日ごろからの近所づきあいが密にできていることと、遠隔地に住んでいるがゆえに常日頃から何かあったら助け合っているためだと思う。（群馬）●人の繋がり自体を丁寧につないできたから、多くの企業や地域住民と繋がりを構築。また、地域住民や企業が関わりながら一緒に作り上げていくことで、更に次の繋がりを生む。（岡山）●退職者は、様々なノウハウや人脈、経験があり、地域に戻ってからそのスキルを活かす場がある。しかしその方法がわかっていなかったりするので、金融機

157

関がそのプラットフォームとしての役割を果たしたい。（福岡）●個人での参加には限界があるので、自治会等地域の団体が、それぞれの特徴を活かして、協働して地域の課題を解決していくべき。（北海道）●地域における市民参加の次の担い手については、自治体や町内会等みんな悩んでいる。また、参加者の中にも強制参加が混在しており、これをどうやって主体的・自発的な参加に変えていくか。最初から直接ボランティアへ参加してもらうのはハードルが高い。（北海道）●町内会に活気を出すためには、断られても良いので、子供のころに町内会活動に積極的に参加していた若い人などを役員等に誘ってみるのも手ではないか。
（北海道）●町内会にも個性があり、それを認め、良い活動はお互いに情報共有する環境を創ることが必要であり、これから地域で差が出るところである。（北海道）【NPO 等】●人材育成の観点では、いわゆるリーダーシップ養成のプログラムというのは今、あまり発達していない。また、ファンドレイジングとか広報というところは発展しているが、ヒューマンリソースマネジメントになると非常に先駆的な団体が活動していると段階で、体系的な支援方法というのは確立していない。（共助懇⑥）●65 歳で定年を迎えた方々の知見や経験やネットワークやノウハウを NPO に活かしていけないか。そういう方々が定年後に経験を活かせなければ、それは国にとっても大きな負担になってしまう。人材の活用という意味では必要なこと。仮に専門知識を持っていなくとも、人脈や資金源の情報があるなど、NPO
やボランティアの役員・理事として貢献できる部分がある。（共助懇⑥）●NPO の評価基準というようなものがなかなか定着しないままになっている。そういったものについて、懇談会の場で、もう一度議論をして共通するものが作れないのか。エクセレント NPO の評価基準などが参考になるのでは。
（共助懇⑥）●NPO も数だけ増えれば良いわけではなく、人と人との新しいつながりを作り、変化や参加を生み出していくという媒介機能をどれだけ果たせるかが大事。
世の中を変えていく媒体になれるかという視点では、ボランティアへの参加や異業種も含めたネットワーキング、行政に限らない外部への発信をウォッチするべき。（共助懇⑦）●実態の把握だけでなく、３〜５年後の NPO の認知度をどこまで高めるかといった成果目標を作ってやるべきではないか。（共助懇⑦）158

●消防団の若手が減っている。無償で役員として活動するということは行き詰まっているので、地域のために活動される方には、一部有償でも良いといったビジネス的発想を少し入れていかないと、コミュニティの地位というのは回復できないのではないか。そういった観点から、NPO の活動といかに地域の動きを掛け合わせるかという議論があったら良いのではないか。
（共助懇⑦）【再掲】●規模の小さい法人は、インターネットを用いた広報や営業といった共感を得るための活動を行う余力がないところが多い。このような団体を見放すのではなく、寄附が集まる仕掛けも作っていく必要がある。存在を知らせて、顔が見える関係で選んで寄附するという寄附の基本を知るきっかけを作ってほしい。①●寄附文化の醸成は NPO のために行うのではなく、NPO が支援をしている現場、
社会課題の解決のために行うもの。①●行政と NPO の関係、社会との関係を見ていると、他国と比べて日本は行政に対して過度に依存し過ぎている。バランスを取るべき。①●例えば地域で活動している団体が協働して「東京ブランチ」を設立して、業務委託で寄附集めを行う人を置いてはどうか。地域の課題や特徴、活動に関して
東京でプレゼンし、集まった寄附金をその団体に分配するなど、協働したファンドレイズの仕組みも考えられるのではないか。ファンドレイジングの手法がわからない団体に関しては、成果報酬や定額の代金を徴収して、一緒に具体的なファンドレイズの仕組みを作ると成果が上がる。自団体のファンドレイ
ズだけでなく、他団体のファンドレイズの仕組みを作る人をどのように育成していくかが重要。②●最近はビジネスのスタイルで組織運営していこうという団体は会費を集める
ことが少なく、会員も非常に少なく、その方が事業を推進しやすいという話がある。自分たちの目指すものが何か、そのためにはどのような財源が必要で、どの方法で資金を集めて行くのかという点の整理をきちんとしていくべき。
②●「強い NPO」を育成するために、日本全国の NPO 支援団体の専門分野などを可視化し、ネットワーキング化することで、相談先がわかるといい。②●寄附の行為自体には、赤い羽根共同募金や日本赤十字等に対する寄附経験がある。しかしながら、他人のために寄附を集めるといった経験が諸外国と比較すると圧倒的に少ない。寄附を集めている者が少ない。ＮＰＯ法人の大半は、呼びかけなど寄附を集める行為をしていない。②●寄附税制が拡充されたことで、認定 NPO 法人格を取得する団体は増えてきた
ものの、まだ取得率が低い。認定法人格を取得し、寄附しやすい環境にする必159

要があるのではないか。そもそも寄附を集めていない団体にとっては最初がゼロの状況であるため、税制優遇措置が拡充されたとしても、実感がわきにくい。②●寄附やボランティアが集まる NPO は、ビジョンや夢があり、それを支える人がいて、関わることによって自分が変わっていくといった感動があるような組織であるべき。そういう場への参加の機会を提供していくことが共助社会づくりに結びつくのではないか。③●ボランティアの在り方と最低賃金以上の給料をもらって働く就労者との線引きを明確にする必要がある。有償ボランティアという言葉が広まり、就労者であるところの労働基準法や雇用契約、労災、保険などの制度が完備されず曖昧な低賃金の労働力が当たり前になってしまうと、共助社会の担い手が崩壊してしまうのではと危惧する。有給職員とボランティアの役割や責任の違いをしっかりとデザインする際に重要なのがボランティアコーディネーターであり、これをどう育むかが非常に重要。③●ボランティアも様々であり、「参加したい」層だけではなく、いわゆる NPO の経営者層や理事・監事等のクラスを育成するといった新しいプログラムも必要。③●プロボノは専門スキルを持った人たちによるボランティア活動。同じボラン
ティア活動でも、少し専門性や専門知識を活かした活動であり、特にそのような人材が不足している NPO には有効なサポートである。③●企業を中間管理職以上で退職した人は、仮に専門知識を持っていなくとも、人脈や資金源の情報があるなど、NPO の役員・理事として貢献できる部分がある
ので、ボランティアの役員・理事となってもらうことも重要。③●ボランティアは様々な分野で求められているが、従来のイメージでは福祉分野とされており、これが NPO でのボランティア拡大の障害となっている。このイメージを変えていくことも必要。③●プロボノやボランティアとして NPO 活動に参加している方は、NPO を応援した
いというよりは、その先にいる本当に困っている方や社会問題を解決する方法の一つとして支援している。そのため、NPO 側が、自分たちの団体のためではなく、社会問題の解決のためにプロボノを頼むという意識を持っているかどうかが重要。③●自治体に NPO 側から派遣することはあまりないなか、自治体との交流で NPO 職
員が行政で業務を行ったことは色々な意味で NPO の運営にとって大変良い。
④●国で NPO と人事交流ができる制度ができた意義は大きい。地方自治体に与える影響も大きいと思う。せっかくできた制度なので、NPO 側としても、省庁へ

160

の人の派遣や省庁からの受け入れについて、考えるべき。④●埼玉県で助成を行う中で、NPO からは助成があれば事業を拡大するが、借金してまではしたくはないと聞く一方、金融機関からは、NPO を貸し手として認識しているという話をほとんど聞かなかったことが、資金調達の勉強会開催のきっかけである。⑤●埼玉県では、NPO 法人だけでなく多様な主体を巻き込んで、自発的・主体的に活動する共助社会の担い手を支援、拡大していく取組を実施。26 年度は、新
規重点施策として、地域や社会の課題解決を図りたい NPO や自治会と、自分のスキルやノウハウ、経験を活かして社会貢献したいという人材をつなぎ、さらに融資や寄附、助成金をつなぐことで、地域の課題解決の取組を支援するという「共助の取組マッチング事業」を実施。また、NPO 等とスキルを持った人
材と活動資金をつなぐコーディネーターとなる「共助仕掛人」を配置。⑤【再掲】●NPO のセミナーで中小企業家同友会の活動を説明したところ、「経営者のあり
方は NPO の規模によっては同友会に参加している企業と変わらない」、「社会的な働きかけという部分で NPO と同じ」、「中小企業と NPO の理念は『地域社会に貢献する』で一致」、「地域づくりのテーブルを持ちたい」といった感想があった。⑦●中小企業と NPO による事業創出型勉強会を開催したところ、参加した企業・
NPO 共通の声として、１つのテーマで課題解決について継続して取り組むと、
新しい発想が出てくるということが言われた。また、企業からは事業展開のヒントが出てくる、NPO からは企業の様々な資源活用の可能性を感じた、という声があった。⑦●京都中小企業家同友会が全組織的に NPO と連携しているわけではなく、同友会の中で浸透させていこうという段階。京都中小企業家同友会会員約 1,600 社のうち、NPO は約 10 法人。⑦
●どのような組織であっても、理念が明確で、それを共有できれば、お互いの力を活かして連携できる。一方で、社会的な環境整備や制度づくりは行政が適切に行う必要がある。⑦●最初から社会的企業として設立されれば明確だが、既存の企業が社会的課題
解決に取り組む場合、本業を通じてどのように関われるかに主眼を置くべきであり、実際そうする企業が多い。本来の役割を果たす中での関わり方を自覚すれば、気付いていなくとも既に関与している企業は多い。また、気付きは企
業の社会性が自覚される大きな機会であり、そのための工夫が必要。NPO と接点を持つことにより触発させることが大きい。⑦●NPO 等は人的資源やコーディネート能力があっても、重機等のハード面のイン

161

フラが不足しており、特に緊急時には中小企業の持つ資源は貴重である。しかし、中小企業の持つ資源の「見える化」から一歩進んだ取組が必要ではないか。
日頃から中小企業と NPO 等との相互理解を進めた環境の整備や人の繋がりが十分にないと災害時に機能しないのではないか。⑦●NPO が中小企業家同友会に加盟するメリットは、中小企業家の経営手法、経営の実践・体験例をリアルに知ることができることや、企業家とのネットワーク
構築により、企業が持つノウハウや資源を、NPO が抱えている課題の解決に活用できるということではないか。また、NPO との協働は、企業家側としても、新しい発想、事業展開に結びつくようなヒントを NPO 側から得られるという利点がある。思い描いていた企業像のさらなる具体的な展開について気付きを得た経営者もいる。⑦●NPO が中小企業の連携や協働と言った時に、相手の立場に立つ意識が低い場合がある。お互いを知り合う場は非常に重要。NPO 側は、自分たちは良いことをしているのだから、企業側について特に理解しなく良いと考えることが多い
が、企業側について理解しようとすべく、NPO 自身がコミュニケーションの取り方、有機的な関係性の構築について努力が必要なのではないか。⑦●中間支援組織の一番の課題は継続性。中間支援業務は収益が上がる活動ではないため、いかに収益を上げていくかが課題。⑦●横浜市では、自治会の加入率が非常に高く、モデル地区においても、NPO を作
らずとも自治会が様々な課題を解決している。また、行政が先導して取り組ん
でいる部分もあるため、人口規模に比して自立した NPO 法人等が育っていな
いのかもしれない。⑦【再掲】●現行のビジネスモデルの中で、今は顧客となっていない方々を新たな顧客として開拓することは、企業にとっても、サービスを受ける利用者にとっても利点がある。その媒介となれるのが NPO であり、役割を強調してはどうか。⑧●中小企業振興の中で、NPO と中小企業の協働、人材の育成、新しい分野への進出など様々な可能性が開けてきている。かつて NPO の受入れには戸惑いもあったが、今は当然となってきている。⑧●企業側から考えると、中小企業だけでなく、大企業や都市圏の企業と NPO の協働による CSV の視点も入れるべき。⑧●現在、障害者の多くは共助の担い手にはなれず、福祉の対象にしかなれないことが多い。しかし、サポートを受けながら働ける場を作ることで、今までとは違う雇用形態ができる。それは企業と NPO の協働でこそ可能性がある。⑧●人口 10〜15 万人の地方都市は、今後、人口が減少すると都市機能が弱まるた
め、同様の近隣都市と一体となって機能を維持しなければならないとの問題
意識を持っているが、行政区域の壁が非常に高い。その際一体的に機能するの

162

は NPO や市民であり、NPO 等の広域連携の視点を入れるべき。⑧【再掲】●全員が共助社会の担い手となることだが理想だが、市民活動や地域の活動、ボランティア活動を積極的に進め、企業や学校等ともつなぐ中心として NPO に強く期待していることを明確にすべき。⑨●NPO に強く期待すると同時に、社会から要請される重要な事柄もあるため、NPOがどう変わらなければならないか、どうやって力づけするかが非常に重要な論点。その実現のためのロードマップや段階といった、実現への糸口が見える
ようにすべき。⑨●寄附やボランティアといった観点と、ソーシャルビジネスや事業化、経済活性化といった観点は混在すると、どこに向かおうとしているのかわかりにくくなる。NPO は、多様化する社会課題を継続的、持続的に解決する主体の一つとして、共助社会の中心として期待されていると明確に伝えていいのでは。⑨●NPO は人と人とをつなげ、参加を生み出すという市民参加の受け皿であり、参加のコーディネートを行う部分において、もっと活躍すべき。障害者や家族の介護が必要といった、現在、労働市場に参画できていない人でも、複数人で１人分の仕事を行うようなコーディネートができれば、企業にとってもプラスになるのではないか。⑨●この社会の未来は共助社会と仮定すれば、共助社会では、それぞれの担い手の参画が前提。担い手の参画促進と、担い手間の触媒、コーディネート役になるという部分において、NPO は主役であり不可欠な存在として、構造的に位置付けられると、NPO の持つ意味が明確になるのではないか。⑨●これまでは地方と都市の間や、ビジネス、ボランティア、行政の各セクターが分断されていたが、共助という観点では、NPO が仲介役として、各者に接点を持たせる担い手となる。⑨●共助社会づくりの実現のためには、NPO がコアとして非常に重要であり、それを育成支援していくと、NPO に焦点を当てて整理すると収まりが良いのではないか。⑨●NPO については、「NPO＝コーディネート」という役割だけではなく、NPO の活動には「居場所」と「出番」の二つの側面がある。
「居場所」については、政府や NPO 自身もこれまで創出してきたが、ボランティアとしての参加も含め
た NPO の役割に関して、一人でできないことを形にしていくといったそれぞれの「出番」の創出については取組が不足しているのではないか。⑨●企業による NPO 等への支援という一方的な関係ではなく、NPO 等や地域に戻ってきた定年退職者のノウハウ等によって企業が助けられ活性化する機会が十分にある。両者の出会いがないことが問題。⑨●中間支援組織と市民ファンドは一まとめにするのではなく、区分すべき。⑨163

●NPO 等では多様な働き方が可能という点について、社会的排除に遭いやすい方
やひきこもっていた若者と言った方々の就労の場としても非営利セクターが期待されていたり、企業にもそのような役割がある。⑩●NPO の自立と継続に関して、ソーシャルビジネス化や寄附・会員の獲得といった財源確保等、中長期的な展望を持つことが必要。⑩●なかなか聞こえてこない、課題を抱える人々の声を聴いていくというのは本当に大事なことであり、広く理解をしてもらっていくという活動が NPO の活動の中でも非常に重要。⑩●例えば、廃校利用や公共施設運営といった時に、共助という観点での NPO 等の連携・パートナーシップなど、何か自治体の方が即動けるような道筋を一つ入れれば効果があるのではないか。⑩●NPO に対する信用保証においては、例えば受付段階で金融機関が現地に必ず行くことや、定期的にフォローアップして保証協会に報告することなどを義務付けることで、金融機関と NPO との接点が深まり、理解するチャンスとなるのではないか。⑩●寄附やボランティアといった、資金・人的な支援を受けて活動を行う NPO 側としては、自分たちの活動がどのように未来につながっていくのか、課題解決につながっていくのか、きちんと社会に発信して、好循環を作っていくことが必要。（神戸）●経済的に成り立つビジネスモデルをしっかり確立していくことと、従業員や活動仲間のライフスタイルに合った成長が重要。給料をずっと固定するわけにはいかない。そういうところに当然良い人材は残らない。しかしながら、NPOの中ではそのような認識が当たり前ではない。（神戸）●市民が参加することにもっと重きを置かないといけない。課題に対し多くの市民の理解や共感を得て、彼らを巻き込んでいく新しい活動が出てきている
中、中間支援組織が市民と社会をつなぐ役割をもっと担う必要がある。ボラン
ティアや寄附、行政との協働、企業の CSV といった選択肢を提示しなければならない。中間支援自身がイノベーションを求められている。（神戸）●地域やコミュニティで、NPO だけでなく企業や商工団体、行政、地縁団体等、皆でこれからの地域づくりについて考えたり、場を作ったりしなければならない。その中で、中間支援組織もシンクタンク的な役割を果たす必要がある。
特に専門性が求められる相談への対応にあたっては、場の提供や人の配置への支援が必要。（神戸）【再掲】●自分で考え、判断し、最後は行動するという「自立」が一番重要。しかし、自分ができないことは誰かの助けを得るなど、互いの強みを活かし弱みをカバ
ーする、共生という概念も忘れてはならない。自立と共生を基本として、地域164

密着型で、人、モノ、カネ、情報といった総合的な中間支援が必要。（神戸）●NPO に対する寄附が少ない理由の一つは社会との接点がないこと。社会に NPOが露出される機会を増やすことが必要。もう一つは信頼性の問題。たくさんの
NPO の中でどれを選んだら良いかわからない。認定 NPO 法人や公益法人で寄附先を厳選することで、信用保証となる。これは寄附者からすると、非常に大きな寄附をしやすいステージになる。（神戸）●新しい寄附の取組として、同じ取組をしている団体とアライアンスを組んで基金を形成し、寄附を呼びかけるものがある。複数の団体として一つのテーマに対して取り組むことで、信頼性や透明性も確保しやすくなる。（神戸）●NPO や市民活動団体にも自治会を理解してもらって、地域活動に参加してもらうことが共助社会の実現に必要不可欠。（相模原）【再掲】●共助、自助など様々な活動に必要な要素は、主体性や自発性などやっている人が楽しいことや次も参加しようと思えることが大事。そういった工夫を団体が行い、参加する人が次も行きたいと思うかが重要で、その環境づくりが重要。
（相模原）【再掲】●NPO でも地域のために活動する団体もある。しかし、そういった NPO が自分の枠を超えて他の自治会活動には参加してこない。ＮＰＯや市民活動団体にも自治会を理解してもらって、地域活動に参加してもらうことが共助社会の実
現に必要不可欠。（相模原）【再掲】●行政と NPO の協働は本来、それぞれの得意性を活かして新しい取組を行う「創造型」のものだが、指定管理制度のように、行政事業の「補完型」となっているケースが多く見受けられる。（上越）●人口が流出し高齢化が進む中で、地域に残っている人達で地域を支えなければならないが、自分達だけではなかなか難しいので、NPO や社会福祉協議会等とも連携する必要がある。（上越）【再掲】●中小企業の経営者は、人の役に立ちたいという思いを強く持っている。NPO から自分たちは良いことをしているので寄附してくださいと言われると引いてしまうが、地域のために一緒に取り組まないかと言われると、快く行動しようという動機になる。地域のために活動できることは嬉しい。（千葉）●良いことをしているのでカネをくれと企業に言えば、相手は引いてしまうのは当たり前。予算や制度のせいにして諦めるのではなく、まずはお互いに少しずつノウハウや場所等を出し、できるところから取り組んでいけば、色々な問題が解決できる。（千葉）●自分の足りないところを認めて、周りにまず助けてと言うことが重要。支援が必要な方たちのプライバシーに配慮しながら取り組んでいくことが重要。また、日頃からの支援側同士のつながりが少ない。中間支援組織が困っている方

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に他の専門的な機関の情報を提供しても、相談に行かない方がいる。つないだら終わりと考えるのではなく、何度も働きかけて相談させなければ、問題は解決に向けて進まない。（茨城）●NPO やボランティアは行政に依存しがちで、活動そのものが行政の公共性に回収され、自分たちでできることを自分たちでするという考えが弱い。（千葉）●NPO の活動内容や目的は、地域には理解しづらいが、それをわかりやすく伝え、成果を出せる人材を地域に増やす必要がある。今活動している人が成果を残し、その必要性に関する社会的認識を高めていくべき。（福島）●復興支援活動をされてきた県外の NPO が撤退を始めており、その抜けた穴をどのように埋めるのかが非常に大きな問題。（福島）●NPO が地域の大学と関わりを持つことは、信用性の意味でも非常に重要。（福島）●相談業務や環境保護などの活動は収益を生まないが、地域では期待されている活動であり、継続のためには、ボランティアや寄附などで支える市民の力が必要。市民の支える力が地域の福祉向上にも寄与しており、そういった市民を増やすのも中間支援組織の役割。加えて、寄附やボランティアを行う市民の力
は、市民全員に期待されていることを自覚することが必要。（福島）●介護保険制度を例にしても、社会観が提言されて制度が成立するまで 17 年要しており、こうした「空白の 20 年」を短くし、またそれを支える資金は寄附や助成金であり、その担い手は NPO や社会起業家。（岡山）●市民コミュニティ財団の役割は、寄附者の想いを社会化し、社会課題と解決方法を繋げて、高次元に昇華することであり、寄附者と NPO 等を結ぶコミュニ
ケーションの場を作ること。（岡山）●岡山県では、「おかやまシェア・ウェブ」により地域の課題を可視化させている。従来中間支援組織は、既存団体の組織支援などしか行ってこなかったが、この取組はいかに地域課題に目を向けさせるかという環境作りや共有を行っており、先進的な事例。（岡山）●人の繋がり自体を丁寧につないできたから、多くの企業や地域住民と繋がりを構築。また、地域住民や企業が関わりながら一緒に作り上げていくことで、更に次の繋がりを生む。（岡山）【再掲】●中高生が地域の中で褒められたり感謝される姿を、小学生がみて、次にまたボ
ランティアに携わるという循環が、市民一人一人の課題解決の担い手となるという環境を生んでいく。（岡山）●NPO の価値はよく多様性だと言われる。どの部分からのアプローチもそれぞれ正しい。（福岡）●資金さえあれば上手くいくようになるのはフェーズの後半で、初期は申請書

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の書き方や活動の意義が重要。（福岡）●NPO の仕事は「借り物競争」。様々なリソースを借りることが地域課題解決の最良の方法。（福岡）●NPO は持続性が無いと言われるが、中小企業もどんどん廃業し、また開業している。チャレンジしやすい環境をどのように作っていくかが重要。また、NPO
はリーダーシップ養成機関として最適と言われている。（福岡）●全体の底上げのためには、NPO 同士、行政や企業等とつながっていくことが必要。NPO 同士の横のつながりもなかなか無いのが現状。（福岡）●中間支援組織として、自分たちがやるので任せて下さいというスタンスではなく、全員が当事者で全員が参加して社会課題を解決していこう、一緒に関わってください、という姿勢を重視している。（福岡）●プロジェクト発足当初、資金がなかなか集まらなかったところ、発想を変えて、
やりたいことのためにどうすれば良いかと、お金集めのアイデアを集めることにした。そうすると、協力してくれる人が出てきて、その人たちがお金も出してくれるようになった。（福岡）●寄附集めの際には、私に託してもらっているといった代表者の覚悟感が無ければ進まない。助成金で、立ち上げ当初に多額の資金が入りすぎたような団体も、活動が持続しないことが多い。（福岡）●金融機関は保証があるから何でも貸すようになるし、NPO も借りられれば何でも借りるようになる。そうすると当然のように多くの不良債権が出てくるので、そのことが NPO への信頼を下げてしまう。（福岡）●NPO が地域の中で行政等に認められないということがあるが、そういった場合
は、まず遠くの人に理解され高い評価を受けて、その遠くの人が全国に情報発信をすることによって、地域の人たちも認めざるを得なくなり、再評価してくれる。（北海道）●認定 NPO 法人制度は申請やチェックがかなり厳しくハードルは高いが、認定を取ることで企業から大きな信頼を得られるので、資金調達や信頼性の確保において有効である。（北海道）●NPO は行政の知恵袋にならなければならない。（北海道）●NPO と企業の協働では、お互いが相手の立場に立って合意形成を図ることで、自然に共助が成り立つ。企業が NPO と組むのは企業が持っていない価値を NPOが持っているからであり、協働を続けられるかは NPO がその価値を示せるかどうかである。（北海道）●関わり方の問題は、行政に対して、市民の専門性と、NPO は行政や町に対して何ができるのかを伝えていく必要がある。（北海道）●企業も NPO から単に寄附をくれと言われると拒絶してしまうが、知恵をくだ

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さい、一緒にやろうと声をかけると前向きになるし、そういう付き合い方、引き出し方が重要。そういった協働が企業からの寄附につながるケースもある。
（宮城）●地域福祉に根差した NPO 活動を、次世代にも役立ち、地域を豊かにするものとして理解されるよう、また、寄附をしたいと思ってもらえるよう、透明感をもって、コツコツ粘り強く継続していくことが重要。（滋賀）●寄附や助成などの支援を受けるためにも、NPO 自身が活動成果を社会に納得できる形で可視化させていくべき。（滋賀）●企業がビジネスパートナーとして NPO 等とコラボレーションし、社会的課題・
地域課題に向き合っていくことは非常に有効であるが、両者をつなぐ人が圧
倒的に地域に欠けているために、自分たちとは関係ないこととして受け取りがち。（滋賀）【企業】●日本では、地域の自治会・町内会の個人の募金が多く、あとは会社の法人としての募金であり、職場で働いている方々が個人で払う職域募金の割合が低い。
日常的に職場から寄附をするという仕組みをもう少し検討できないか。①【再掲】●個人寄附を増やすために、米国のように、普通に働いている方が日常的に職場から寄附をするという仕組みをもう少し検討できないか。①●寄附文化を考える上では、全国区でという発想よりも、地域で寄附を回す仕組
みをきちんと作ることが非常に大事。有名な団体に寄附をしても、その団体の活動現場が見えないことがよくある。それよりも地域の団体に寄附して、地域で喜んでいる子供の顔を見て良かったと思う方が、地域の高齢者などにとってはわかりやすい。このサイクルを回さなければいけない。①●企業も既に、利益だけでは顧客やマーケットに信任されない時代が来ている。
しかし、CSR の一環として取り組むという手法では継続していかない。企業の利益の源泉である本業につなげていかないと企業側も長続きしない。この点をもっと正々堂々と行っていくべき。②●企業も既に、利益だけでは顧客やマーケットに信任されない時代が来ている。
しかし、CSR の一環として取り組むという手法では継続していかない。企業の利益の源泉である本業につなげていかないと企業側も長続きしない。この点をもっと正々堂々と行っていくべき。②●企業が戦略的 CSR として取り組む動きも出てきており、プロボノと他の社会貢献プログラムとの組み合わせなどに取り組んでいるケースが多い。③168

●従来のディベロッパーはマンションを建設・販売したら終わりだったが、最近は販売後のコミュニティ形成も担うようになっている。マンションにおいてディベロッパーとしての企業と NPO としての管理組合、町会とでもっと連携があっても良いのではないか。⑤【再掲】●埼玉県では、NPO・県民・企業・金融機関等が繋がって共助社会づくりを進めるという観点で、マッチング事業と資金調達ネットワークを動かしている。⑤【再掲】●自治体からの要望を受け、研究と教育を重ねる形で共同研究を行い、新製品を新しく生み出すなど、地域を教育や研究の材料として使っている。また、金融機関と連携協定を結んでいる。さらに、自治体と大学が共同で、企業と大学をマッチングする組織を作っている。⑥●全国の企業に占める中小企業数の割合は 99.7％、従業者数割合は 69.7％。特に三大都市圏中心市が所在しない道県では、所在する都府県よりも小規模事
業者・中規模企業割合が高いという地域性がある。従業員規模が小さくなるほ
ど、女性雇用割合、女性の管理的職業従事者割合、正社員の女性１人当たりが持つ子供の数及び障害者雇用達成率が高い。⑦●中小企業同友会では、経営の一つのあり方に「人を生かす経営」がある。様々な分野での連携のベースとなっており、①経営者の責任を明確にする、②雇用関係はあっても社員をパートナーとみなす、という考え方が特徴。⑦●NPO のセミナーで中小企業家同友会の活動を説明したところ、「経営者のあり
方は NPO の規模によっては同友会に参加している企業と変わらない」、「社会的な働きかけという部分で NPO と同じ」、「中小企業と NPO の理念は『地域社会に貢献する』で一致」、「地域づくりのテーブルを持ちたい」といった感想があった。⑦【再掲】●中小企業と NPO による事業創出型勉強会を開催したところ、参加した企業・
NPO 共通の声として、１つのテーマで課題解決について継続して取り組むと、
新しい発想が出てくるということが言われた。また、企業からは事業展開のヒントが出てくる、NPO からは企業の様々な資源活用の可能性を感じた、という声があった。⑦【再掲】●京都中小企業家同友会が全組織的に NPO と連携しているわけではなく、同友会の中で浸透させていこうという段階。京都中小企業家同友会会員約 1,600 社のうち、NPO は約 10 法人。⑦【再掲】●どのような組織であっても、理念が明確で、それを共有できれば、お互いの力を活かして連携できる。一方で、社会的な環境整備や制度づくりは行政が適切に行う必要がある。⑦【再掲】●最初から社会的企業として設立されれば明確だが、既存の企業が社会的課題

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解決に取り組む場合、本業を通じてどのように関われるかに主眼を置くべきであり、実際そうする企業が多い。本来の役割を果たす中での関わり方を自覚すれば、気付いていなくとも既に関与している企業は多い。また、気付きは企
業の社会性が自覚される大きな機会であり、そのための工夫が必要。NPO と接点を持つことにより触発させることが大きい。⑦【再掲】●NPO 等は人的資源やコーディネート能力があっても、重機等のハード面のインフラが不足しており、特に緊急時には中小企業の持つ資源は貴重である。しかし、中小企業の持つ資源の「見える化」から一歩進んだ取組が必要ではないか。
日頃から中小企業と NPO 等との相互理解を進めた環境の整備や人の繋がりが十分にないと災害時に機能しないのではないか。⑦【再掲】●NPO が中小企業家同友会に加盟するメリットは、中小企業家の経営手法、経営の実践・体験例をリアルに知ることができることや、企業家とのネットワーク
構築により、企業が持つノウハウや資源を、NPO が抱えている課題の解決に活用できるということではないか。また、NPO との協働は、企業家側としても、新しい発想、事業展開に結びつくようなヒントを NPO 側から得られるという利点がある。思い描いていた企業像のさらなる具体的な展開について気付きを得た経営者もいる。⑦【再掲】●NPO が中小企業の連携や協働と言った時に、相手の立場に立つ意識が低い場合がある。お互いを知り合う場は非常に重要。NPO 側は、自分たちは良いことをしているのだから、企業側について特に理解しなく良いと考えることが多い
が、企業側について理解しようとすべく、NPO 自身がコミュニケーションの取り方、有機的な関係性の構築について努力が必要なのではないか。⑦【再掲】●民間企業と一緒に取り組む背景には、横浜市が日本で最大の高齢者激増都市であるというデータがあり、高齢化を迎えた郊外住宅地の再生のためには、多様な主体との連携無しには対応できないということが出発点。⑦●超高齢化・少子化社会を迎えた中で、魅力ある住宅地の再生を目指し、平成 24
年４月に横浜市は東急電鉄と包括協定を締結。民間企業と行政だけではまちの再生はできないため、住民と一緒に、ゴールを見据えてまちの将来像を共有するためのビジョンを作成した。⑦【再掲】●横浜市では、ベットタウンとして郊外の開発をした結果、高齢者が歩いていけるコンビニがない市街地となり、民間企業の力を借りて生活機能の再配置が必要。そこで、住民と一緒に地域の課題を解決する、さらには、民間企業と住民をマッチングして地域の課題を解決する「住民創発プロジェクト」を展開している。⑦【再掲】●横浜市の「住民創発プロジェクト」では、持続可能な計画ですぐに活動できる
団体にはイニシャルコストだけの支援とした。一方、アイデアは良いが活動持

170

続のためには学びが必要な団体に対しては、学習支援を行い、自己資金を稼ぐ
中身ができればイニシャルコストの支援や企業とのマッチングを実施した。
その結果、採用された 15 の全団体が活動を継続しており、それぞれの団体に適した収益の上げ方を学んでもらえたと考えている。⑦●大量の住宅供給事業者であった鉄道事業者に、行政も協力するので、単なる開発者とそれを許可するという利害関係だけでなく、今後は販売したものの課題を解決していこうと声を掛けたのが始まり。今は、子育てや高齢者の問題について福祉部門等と幅広く協力している。⑦●市民の働きの中から新しい取組の“種”を見つけて場や資金を提供し、プロジ
ェクトを動かしてまちづくりを担っていくスタイルの活動については、企業との連携や行政を中心とするなど、様々あって良いと考える。その上で、生まれたプロジェクトを継続させ、次の課題解決に結び付けていくためには、持続発展のためのノウハウや資金源、人との繋がり、新たなチャネルなど、良い意
味での「たくらみ」が必要になる。⑦●現行のビジネスモデルの中で、今は顧客となっていない方々を新たな顧客として開拓することは、企業にとっても、サービスを受ける利用者にとっても利点がある。その媒介となれるのが NPO であり、役割を強調してはどうか。⑧【再掲】●中小企業振興の中で、NPO と中小企業の協働、人材の育成、新しい分野への進出など様々な可能性が開けてきている。かつて NPO の受入れには戸惑いもあったが、今は当然となってきている。⑧【再掲】●企業側から考えると、中小企業だけでなく、大企業や都市圏の企業と NPO の協働による CSV の視点も入れるべき。⑧【再掲】●現在、障害者の多くは共助の担い手にはなれず、福祉の対象にしかなれないことが多い。しかし、サポートを受けながら働ける場を作ることで、今までとは違う雇用形態ができる。それは企業と NPO の協働でこそ可能性がある。⑧【再掲】●地域の中小企業が地域や社会の課題に向き合いチャレンジすることが、新しい事業の創出や社員、担い手のロイヤリティにつながるのではないか。⑨●企業による NPO 等への支援という一方的な関係ではなく、NPO 等や地域に戻ってきた定年退職者のノウハウ等によって企業が助けられ活性化する機会が十分にある。両者の出会いがないことが問題。⑨【再掲】●NPO は人と人とをつなげ、参加を生み出すという市民参加の受け皿であり、参加のコーディネートを行う部分において、もっと活躍すべき。障害者や家族の介護が必要といった、現在、労働市場に参画できていない人でも、複数人で１人分の仕事を行うようなコーディネートができれば、企業にとってもプラス

171になるのではないか。⑨【再掲】●「居場所」と「出番」の両面あれば、全ての NPO がその役割を発揮できる。しかし、現在はボランティアの参加が低下して、専門家が多く活動する NPO が増えている印象を受ける。参加者を増やすためにもっと多様な形態を考えても良いのではないか。⑨●NPO 等では多様な働き方が可能という点について、社会的排除に遭いやすい方
やひきこもっていた若者と言った方々の就労の場としても非営利セクターが期待されていたり、企業にもそのような役割がある。⑩【再掲】●一部企業では CSR から CSV への転換と言われているが、CSV は経営戦略である
ので CSR からの転換というより CSR それ自体も重要。また、経団連などでは、
CSR の手法の一つが CSV との議論もある。⑩●行政のソーシャルビジネス支援の取組については、NPO に限らず、同様の取組を行っている株式会社にもアプローチをしてほしい。（神戸）●地域やコミュニティで、NPO だけでなく企業や商工団体、行政、地縁団体等、皆でこれからの地域づくりについて考えたり、場を作ったりしなければならない。その中で、中間支援組織もシンクタンク的な役割を果たす必要がある。
特に専門性が求められる相談への対応にあたっては、場の提供や人の配置への支援が必要。（神戸）【再掲】●青年会議所は地域の自営業者の若者が加入しており、地域が活性化しないと自分の仕事にも影響する。地域と密着した方の集まりなので、そういった方が中心になって地域活動を積極的に担ってほしい。（相模原）【再掲】●NPO 活動をしていると、自分の活動で手一杯で、他のところとの連携までは思いが回らない。そのような状況でも、みんなが自分の領域からさらに一歩踏み出せば、共助が進むと思う。（相模原）●地域における中小企業の従業員は会社の一員であると同時に地域の人材である。地域の担い手になれるにもかかわらず、何らアプローチせずに埋没させてはいけない。（上越）【再掲】●地域にとって、中小企業のビジネス自体がソーシャルである。24 時間市民としての中小企業を育てることが、共助社会のベースとなる。中小企業が地域のお祭や行事に身銭を切って参加しているのは、地域に根差して永続的に暮らすことを前提としているが故であり、そのこと自体が地域の共助社会に繋がってくる。（上越）【再掲】●地方の企業は、収益性だけを求めていては、地域の支持を受けることができな
い。地方では収益性と社会性の両立が必要。（上越）●地域では、中小企業が旦那衆の役割を担っている。小規模家族経営といえば前近代的なニュアンスで捉えがちだが、実は地域社会の安定をもたらす。地域に172

とって、中小企業のビジネス自体がソーシャル。24 時間市民としての中小企業を育てることが、共助社会のベースとなる。（上越）●中小企業の経営者は、人の役に立ちたいという思いを強く持っている。NPO から自分たちは良いことをしているので寄附してくださいと言われると引いてしまうが、地域のために一緒に取り組まないかと言われると、快く行動しようという動機になる。地域のために活動できることは嬉しい。（千葉）【再掲】●中小企業は、CSR と企業 PR、企業イメージ向上の観点で地域イベントに参加する。一方、地域活動では営利性をタブー視するので参加しづらいが、実際は営利性があると入り込み易い。（千葉）●中小企業が地域活動で儲けられれば、他の中小企業も参加しようとするはずであり、そういう方法で活気づかせるのも一つの方法である。地域活動にもっと中小企業が参画すれば、NPO の金銭面の支援などでも踏ん張っていけると思う。（千葉）●企業は営利目的だが、利益を得るにはお客様である地域の方の役に立たなければならないので、役に立つことを一生懸命に考えている。地域のニーズをつかむことは地域の困った人たちがお客様になること。営利の裏には地域を支えるという崇高な考えを心に秘めている経営者が圧倒的に多い。中小企業は大企業と異なり、地域が良くならないと経営が成りたたない。（千葉）●東日本大震災時にバスなどをチャーターしたが、公的支援は受けず、集めた寄附と企業の協賛で行えた。企業が協力してくれたのは、日ごろからボランティ
ア協会と企業で勉強会を行い、つながりを持っているからで、企業の何か応援したいという気持ちを具現化して活動できたためだと思う。平時のつながりの積み上げがあってこその取組みだったと思う。（群馬）●地域の中小企業は地域が豊かにならないと事業が存続できず、また、雇用の維持自体が地域貢献で、それがより良い形で地域の人たちとつながるという考え方。共助社会の実現には中小企業の関わり方が重要。（岡山）●人の繋がり自体を丁寧につないできたから、多くの企業や地域住民と繋がりを構築。また、地域住民や企業が関わりながら一緒に作り上げていくことで、更に次の繋がりを生む。（岡山）【再掲】●企業が寄附先を選ぶポイントは、自社が未来に向かって提案している社会価値と活動に親和性があるか、また、自社の人材やノウハウ、ハード等の資源を使いながら、一緒に価値を創造できるかという点。（岡山）●全体の底上げのためには、NPO 同士、行政や企業等とつながっていくことが必要。NPO 同士の横のつながりもなかなか無いのが現状。（福岡）【再掲】●信用金庫の顧客は８割が中小企業。融資のみでなく融資先中小企業との関係を密にし、経営にも積極的に参するところが増えつつあるが、全国の信用金庫

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の預貸率は 50％前後であり、地域で集めたお金をどれだけ地域に還元しているかという点で、まだまだ弱い。（福岡）●営利組織であっても、地域がつぶれると経営が成り立たないので、大企業も持続可能な企業経営のために社会貢献をしている。地域の企業はもっと貢献したいと思っており、これを行うことで地域の関係性は深まっていく。
（北海道）●地域に根差した中小企業は、地域がよくならないと事業がうまくいかないと誰もが認識している。地域がもっている経営力、技術、経験、資金やネットワークをいかに引き出すかが重要。（宮城）●企業も NPO から単に寄附をくれと言われると拒絶してしまうが、知恵をくだ
さい、一緒にやろうと声をかけると前向きになるし、そういう付き合い方、引き出し方が重要。そういった協働が企業からの寄附につながるケースもある。（宮城）【再掲】●多様な主体が積極的に参加して運営し、お互いの力や課題を共有しながら対話を積み重ね、協働できる地域社会の実現を目指す場として円卓会議がある。
例えば、沖縄の離島では台風により停電すると、診療所に入院している人工呼吸器をつけている患者が亡くなるという事態が当たり前のように発生していたところ、円卓会議の仕組みの中で営利、非営利の枠を超えた様々なステーク
ホルダーが参加することで課題解決に取り組んだ。企業の経営者などにおいても、三方よしのような考え方が浸透している。（滋賀）【再掲】●地域金融機関の融資も従来型の収益重視のみではなく、社会的成果という評価軸を入れることで、地域をよくするビジネスにお金が回り、地域内の波及効
果が期待できるとともに、地域の中小企業の資金調達やビジネスモデルも変わってくる。（滋賀）●企業がビジネスパートナーとして NPO 等とコラボレーションし、社会的課題・
地域課題に向き合っていくことは非常に有効であるが、両者をつなぐ人が圧
倒的に地域に欠けているために、自分たちとは関係ないこととして受け取りがち。（滋賀）【再掲】【ソーシャルビジネス】●一般社団・財団法人、あるいはソーシャルビジネスをやっている営利企業の部分については情報として非常に弱いので、その辺りをデータとして整備し、制度、政策の評価に上げていくかが大事。実態がわかりにくいが、規模や雇用吸収力がどれくらいあるかについては最低限捉えておく必要があるのではないか。セクター全体の規模の推計や、様々な法人ごとにどういう人材を雇用しているかとか、賃金の水準等についてエビデンスを積み上げていくという地道

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な作業が今後必要。（共助懇⑥）●企業も人口減少など将来に対する経営環境の変化に非常に危機感を持っている。そういう危機感の中で、企業は NPO と連携をし、新しい仕掛けも始めている。ビジネスからソーシャルビジネスへの歩み寄りが急激に進んでいると感じている。ダイナミックな社会変化の中では、共助社会というキーワードはダ
イナミズムに欠ける。ソーシャルビジネスはどのようなダイナミックな役割をするのかというキャッチーなキーワードやコンセプトを検討した方が良い。
（共助懇⑦）【再掲】●NPO の自立と継続に関して、ソーシャルビジネス化や寄附・会員の獲得といった財源確保等、中長期的な展望を持つことが必要。⑩【再掲】●ソーシャルビジネスの議論では、古い世代の人は NPO、若い世代の人はソーシャルビジネス、といった世代論的な関連付けや、寄附とボランティアでの活動は限界があるから事業性のあるソーシャルビジネスへの移行が必要、といった進化論的な話がなされることがあるが、必ずしも適当ではない。ソーシャル
ビジネスは決して万能ではなく、ソーシャルビジネスに適した社会課題もあるし、寄附とボランティアで解決しなければならないタイプの社会課題も当然ある。（神戸）●行政のソーシャルビジネス支援の取組については、NPO に限らず、同様の取組を行っている株式会社にもアプローチをしてほしい。（神戸）【再掲】●ソーシャルビジネス支援を市民に認知してもらうためには、行政は広報にもっと力を入れるべき。特定の課題を解決したいという情熱のある人たち、特に若者の雇用の場を確保することにつながる。（神戸）●地域では、中小企業が旦那衆の役割を担っている。小規模家族経営といえば前近代的なニュアンスで捉えがちだが、実は地域社会の安定をもたらす。地域にとって、中小企業のビジネス自体がソーシャル。24 時間市民としての中小企業を育てることが、共助社会のベースとなる。（上越）【再掲】●中小企業にとってソーシャルビジネスは第二、第三の創業となり、商工会議所
等が地域の維持・発展のイノベーティブな拠点となりうる。（岡山）【地域金融機関】●SNS だけではなく、リアルな世界で顧客と話ができる関係にある地域金融機関
は、地域課題を目の前で見ており、顧客と一緒に語るチャンスがたくさんある。
寄附金や補助金・助成金、融資と様々な資金調達方法があるが、事業者はそれらをうまく使い分けていないと感じる。金融機関の役割は、融資だけでなく、経営相談や事業計画等ともセット。地域金融機関が顧客に対してプレゼンテ

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ーションを行う役割があるのではないか。②●埼玉県では、資金調達を支援する仕組みを作るために、金融機関や有識者、行政からなる勉強会を開催。その成果として、資金循環の先進事例や評価の共有を目的としたネットワーク構築、金融機関を対象とした勉強会開催、地域の課
題解決や活性化に協力して取り組むことを目的とした、４つの金融機関各行との協定書締結などを実施。⑤●埼玉県で助成を行う中で、NPO からは助成があれば事業を拡大するが、借金してまではしたくはないと聞く一方、金融機関からは、NPO を貸し手として認識しているという話をほとんど聞かなかったことが、資金調達の勉強会開催のきっかけである。⑤【再掲】●埼玉県では、NPO・県民・企業・金融機関等が繋がって共助社会づくりを進めるという観点で、マッチング事業と資金調達ネットワークを動かしている。⑤【再掲】●自治体からの要望を受け、研究と教育を重ねる形で共同研究を行い、新製品を新しく生み出すなど、地域を教育や研究の材料として使っている。また、金融機関と連携協定を結んでいる。さらに、自治体と大学が共同で、企業と大学をマッチングする組織を作っている。⑥【再掲】●信用金庫は株式会社のような営利機関ではなく、地域のための、相互扶助のよ
うな形の協同組織金融機関。NPO のような金融機関とも言え、地域の課題解決が本業。⑥●コミュニティビジネスの活動としては、主婦・シニアの方々や市民団体の活動と、中小・中堅企業の CSR や CSV といったコミュニティに関わる活動のマッ
チングが信用金庫の役割。⑥●信用金庫はいわば NPO のようで、金儲けだけではないことで物事が決まる世界がある。存在意義が地域活性化と貢献にあり、理屈ではなく支援の必要性があることから、直接利益につながらなくても地域に関わっている。一方で利益を上げる必要もあり、中小企業も地域貢献を重要視し、相談に来られる。地域の NPO 等を把握し、親密な関係が築けていることで、大企業や中小企業、社会福祉法人、行政、教育機関等から相談を受け、互いを紹介し連携が始まり、副産物が得られる。⑥●地域に根差した金融機関を目指すには、トップが本気で考えること、現場においても課題に気が付くこと、この両方が揃って、やっとうまく動く。小さな金融機関が大手銀行と伍するには、ハンズオン支援等の様々な支援体制を整備するなど、大手銀行がやらないことをやらなければ生き残れない。取引企業は１社も潰さないという覚悟を持つ、１人でも多く雇用できるように企業を良くするといった気概を持つ以外に、信用金庫の生き残りはない。⑥176

●多摩信用金庫においては、８つの地方公共団体と創業支援や事業承継などについて連携協定を締結。創業支援には非常に力を入れている。⑥●創業者を見つけるのは非常に難しい。起業したい人は必ずしも信用金庫や市役所に行くわけではなく、身近な人に気軽に相談するので、多摩信用金庫では、
地元の 40 以上の団体と協定を結びなどして、あらゆるチャネルを駆使し創業者情報を入手、創業者を集めたイベントを開催するなどのプロジェクト事業に東京都から補助金を受け、地域で資金を循環させている。⑥●信用金庫は、ある意味で人のネットワークの事務局機能を担っている。古くからの馴染みの経営者や、CB を行う若者等と話すことができ、その中で出てきた課題を解決しなければならない。⑥●NPO が頑張っても、地方銀行は NPO に対して冷たいとの声を聞く。地方銀行の役割についても言及すべき。⑨●まち・ひと・しごと創生において金融機関の役割が大きく求められている中で、地域金融機関が様々な機能を地域で発揮しなければ、自治体が無くなるのではと危惧される声もある。地域金融機関も共助の担い手として捉えるべき。⑩●地域金融機関には、共助社会の担い手として NPO に対する取組に特化することだけが求められるのではない。自己資本比率規制により、NPO を含む地域に対する融資をせずとも生き残る道があると思われていることが、地域の中小企業に対する融資の減少要因の一つ。これに伴って地域に対する興味が無い
ため、NPO に対して融資の目が向かないのが実態ではないか。⑩●コーディネーターやアドバイザー役を地域金融機関が務めることは、様々な機会で言われているが、未だ実現しておらず、それは金融の側が支援といった上から見ている立場にいるからではないか。だが、そういった時代は終わり、
また、誰かと誰かをつなげていれば良いというのではなく、金融機関自らが地域の中でつながるような存在にならなければ生き残れない。⑩●NPO に対する信用保証においては、例えば受付段階で金融機関が現地に必ず行くことや、定期的にフォローアップして保証協会に報告することなどを義務付けることで、金融機関と NPO との接点が深まり、理解するチャンスとなるのではないか。⑩【再掲】●NPO を資金面で支える観点では、助成金頼みではなく、融資も必要。中小企業支援の枠組がボランティアや NPO、ソーシャルビジネスに相当程度活かせるのではないか。（神戸）●まずは行政に依存する市民の意識をなくしていくことが重要であるが、同時に、市民の依存意識をなくすために、行政や金融機関がどのように背中を押していくかが重要。行政がお金を出すのは良いが、徐々に減らして自立を目指す
ような仕組みがあっても良い。（神戸）【再掲】

177

●本来、信用金庫は地域のお金を地域に回すのが役割だが、全国の信用金庫の預貸率をみても 15 年で 20％減少、約 24 兆円が域内で循環せず、国債などの運用に回されている。(岡山)●信用金庫の顧客は８割が中小企業。融資のみでなく融資先中小企業との関係を密にし、経営にも積極的に参するところが増えつつあるが、全国の信用金庫の預貸率は 50％前後であり、地域で集めたお金をどれだけ地域に還元しているかという点で、まだまだ弱い。（福岡）【再掲】●地域が良くなることによる最大の受益者は預金者である地域住民。金融機関
は、どう融資するかではなく、どう預金を集めるかが重要。どのような人がわ
ざわざ信用金庫にお金を預けてくれているのか、その思いを考えなければいけない。（福岡）●金融機関は保証があるから何でも貸すようになるし、NPO も借りられれば何でも借りるようになる。そうすると当然のように多くの不良債権が出てくるので、そのことが NPO への信頼を下げてしまう。（福岡）【再掲】●信用金庫には、その地域が良くなることしか生きる道はない。だから、その地域が良くなるための活動を行っている企業や NPO を支援するのは当然のこと。
（福岡）●退職者は、様々なノウハウや人脈、経験があり、地域に戻ってからそのスキルを活かす場がある。しかしその方法がわかっていなかったりするので、金融機関がそのプラットフォームとしての役割を果たしたい。（福岡）【再掲】●ファンドレイズで重要なのは、伴走型支援も行うこと。地域の人は寄附をして終わりではなく、課題の当事者。お金の地産地消を行っていかなければならな
い。（福岡）●地域金融機関の融資も従来型の収益重視のみではなく、社会的成果という評価軸を入れることで、地域をよくするビジネスにお金が回り、地域内の波及効
果が期待できるとともに、地域の中小企業の資金調達やビジネスモデルも変わってくる。（滋賀）【再掲】【教育機関】●持続可能な社会を作るための、子どもたちが主役になる学習について、寄附教育を取り入れた方が、自発性・多様性を活かし、教育が再生できる。環境省や文科省等との連携で、そこに「寄附」という言葉が入るようにした方が良い。
①●子供からお年寄りまでのライフサイクルで寄附者を育てていくという発想が
必要。①

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●日本社会は実体験型社会なので理念だけでは、なかなか社会は動かない。だが、逆に実体験が積み重なると空気が一変することがある。このため、いかに個人が寄附の成功体験を持つような環境を作るかが重要。①②●若い世代には、社会貢献に関心がある人が多いが、寄附行動は 60 代、70 代が多いという状況。子供の時の寄附教育が良くない。個人の価値観に基づいて社会のために役割を果たそうと思うことについて考え、実践し、その経験を周りと話すことが重要。①●ボランティアの評価検証においても、自由にやっていると効果が無く、統制されると効果が出るといった結果が出た場合や、教育課程での成績への加味などについても、性急に進めると非常に危ない部分があると思う。ボランティア
は教えるのではなく、育みと考えると、画一化された一定レベルの教育に対し、社会参画する時の判断力や主体性の両方が育まれるもの。③●信州大学における地域との共同研究は、平成 25 年度で約 400 件。大学の使命の一つは、信州という地域の中で生まれた歴史や文化、産業の体系化を活かし、産学官民の連携をまとめるという大きなものと捉えている。ビジョンとして、「オンリーワンの魅力あふれる地域拠点大学」を標榜。⑥●自治体からの要望を受け、研究と教育を重ねる形で共同研究を行い、新製品を新しく生み出すなど、地域を教育や研究の材料として使っている。また、金融機関と連携協定を結んでいる。さらに、自治体と大学が共同で、企業と大学をマッチングする組織を作っている。⑥【再掲】●大学における、地域と連携した活動は、基本的に教員個人の活動に依存していることが多い。欧米では「University engagement」という言葉がスタンダー
ドになっており、日本も地域と大学のつながりを考えなければならないのではないか。⑥●従来、自治体から共同研究の依頼を受けても、基本的に丸投げが多く、研究成
果は使い物にならないことが多かった。そこで、信州大学では、自治体の職員に来てもらい、その職員が中心で研究して自治体に戻ることによって、研究成果を活用し、人材育成につながる連携研究員制度を実施。自治体職員が講師も務めることにより、学生が地域に入りやすくなり、また、自治体職員も学生や大学のことがわかるというメリットがある。⑥●文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」は、大学が自治体等と連携して、地域を志向した「教育・研究・地域貢献活動」を一体的・全学的に進める取組を支援する事業であり、信州大学もその対象。⑥●地域課題対策のパイオニアや地域コーディネーターとして、大学と良好な関係を構築できる人材を育成するゼミを実施。地域との相互連携教育の中で、学生や協力した人材を地域に輩出していく循環を作り上げようとしている。⑥179

●大学の地域貢献は奉仕ではなく、基礎的な教育研究があって初めてできるもの。⑥●大学と自治体との連携協定に基づき自治体職員を受入れ、自治体は課題解決、
大学は研究費用の獲得という、相互に目的が達成できるようになっている。共助の中では地域と大学の相互理解が必要であるため、大学の考えや一緒にできることを理解いただいた地域の方に、間を取り持っていただきたいと思っている。⑥●興味を持って NPO に就職する学生も増えているが、大学のプログラムとして成果があったと評価できる適正値がわからず悩んでいる。ただし、プロジェク
トに参加した学生達は、就職活動において自分で言葉が紡ぎ出せるなど、経験として活かされている。⑥●大学も連携のまとめ役や研究に基づく地域貢献のみならず、NPO 等やインターンシップの受入れ等により学ぶことができ、生き残りにつながる。⑨●学生と地域が一緒に活動することは異文化交流。（相模原）【再掲】●NPO が地域の大学と関わりを持つことは、信用性の意味でも非常に重要。（福島）【再掲】【行政】●既存の中間支援をしてきた人々はもちろん、新しくそのような部分に関わる人を増やすことはすごく重要で、NPO をターゲットとした市場を作っていくための支援を政府でも考えてほしい。行政マンでも多方面にコネクションを持ち、積極的に様々な人をつないでいかないといけない。①●行政と NPO の関係、社会との関係を見ていると、他国と比べて日本は行政に対して過度に依存し過ぎている。バランスを取るべき。①【再掲】●自治体に NPO 側から派遣することはあまりないなか、自治体との交流で NPO 職
員が行政で業務を行ったことは色々な意味で NPO の運営にとって大変良い。
④【再掲】●国で NPO と人事交流ができる制度ができた意義は大きい。地方自治体に与える影響も大きいと思う。せっかくできた制度なので、NPO 側としても、省庁への人の派遣や省庁からの受け入れについて、考えるべき。④【再掲】●埼玉県では、NPO 法人だけでなく多様な主体を巻き込んで、自発的・主体的に活動する共助社会の担い手を支援、拡大していく取組を実施。26 年度は、新
規重点施策として、地域や社会の課題解決を図りたい NPO や自治会と、自分のスキルやノウハウ、経験を活かして社会貢献したいという人材をつなぎ、さらに融資や寄附、助成金をつなぐことで、地域の課題解決の取組を支援すると180

いう「共助の取組マッチング事業」を実施。また、NPO 等とスキルを持った人
材と活動資金をつなぐコーディネーターとなる「共助仕掛人」を配置。⑤【再掲】●埼玉県では、資金調達を支援する仕組みを作るために、金融機関や有識者、行政からなる勉強会を開催。その成果として、資金循環の先進事例や評価の共有を目的としたネットワーク構築、金融機関を対象とした勉強会開催、地域の課
題解決や活性化に協力して取り組むことを目的とした、４つの金融機関各行との協定書締結などを実施。⑤【再掲】●埼玉県では専門分野でメンターとなり、後進を育てて行けるような、認定を目指す NPO を「中核的 NPO」として位置付け。⑤●埼玉県で助成を行う中で、NPO からは助成があれば事業を拡大するが、借金してまではしたくはないと聞く一方、金融機関からは、NPO を貸し手として認識しているという話をほとんど聞かなかったことが、資金調達の勉強会開催のきっかけである。⑤【再掲】●埼玉県では、NPO・県民・企業・金融機関等が繋がって共助社会づくりを進めるという観点で、マッチング事業と資金調達ネットワークを動かしている。⑤【再掲】●自治体からの要望を受け、研究と教育を重ねる形で共同研究を行い、新製品を新しく生み出すなど、地域を教育や研究の材料として使っている。また、金融機関と連携協定を結んでいる。さらに、自治体と大学が共同で、企業と大学をマッチングする組織を作っている。⑥【再掲】●従来、自治体から共同研究の依頼を受けても、基本的に丸投げが多く、研究成
果は使い物にならないことが多かった。そこで、信州大学では、自治体の職員に来てもらい、その職員が中心で研究して自治体に戻ることによって、研究成果を活用し、人材育成につながる連携研究員制度を実施。自治体職員が講師も務めることにより、学生が地域に入りやすくなり、また、自治体職員も学生や大学のことがわかるというメリットがある。⑥【再掲】●文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」は、大学が自治体等と連携して、地域を志向した「教育・研究・地域貢献活動」を一体的・全学的に進める取組を支援する事業であり、信州大学もその対象。⑥【再掲】●大学と自治体との連携協定に基づき自治体職員を受入れ、自治体は課題解決、
大学は研究費用の獲得という、相互に目的が達成できるようになっている。共助の中では地域と大学の相互理解が必要であるため、大学の考えや一緒にできることを理解いただいた地域の方に、間を取り持っていただきたいと思っている。⑥【再掲】●どのような組織であっても、理念が明確で、それを共有できれば、お互いの力181

を活かして連携できる。一方で、社会的な環境整備や制度づくりは行政が適切に行う必要がある。⑦【再掲】●横浜市では、自治会の加入率が非常に高く、モデル地区においても、NPO を作
らずとも自治会が様々な課題を解決している。また、行政が先導して取り組ん
でいる部分もあるため、人口規模に比して自立した NPO 法人等が育っていな
いのかもしれない。⑦【再掲】●現在、自治会に対しては、使途を極めて限定した補助金を交付しているため、硬直的で活用に当たっての制約が大きいとの意見がある。将来的には、これを包括的な補助金として交付し、自治会と連携する他の団体に適切に再配分できるような形にならないかと考えている。⑦【再掲】●民間企業と一緒に取り組む背景には、横浜市が日本で最大の高齢者激増都市であるというデータがあり、高齢化を迎えた郊外住宅地の再生のためには、多様な主体との連携無しには対応できないということが出発点。⑦【再掲】●超高齢化・少子化社会を迎えた中で、魅力ある住宅地の再生を目指し、平成 24
年４月に横浜市は東急電鉄と包括協定を締結。民間企業と行政だけではまちの再生はできないため、住民と一緒に、ゴールを見据えてまちの将来像を共有するためのビジョンを作成した。⑦【再掲】●横浜市では、ベットタウンとして郊外の開発をした結果、高齢者が歩いていけるコンビニがない市街地となり、民間企業の力を借りて生活機能の再配置が必要。そこで、住民と一緒に地域の課題を解決する、さらには、民間企業と住民をマッチングして地域の課題を解決する「住民創発プロジェクト」を展開している。⑦【再掲】●横浜市の「住民創発プロジェクト」では、持続可能な計画ですぐに活動できる
団体にはイニシャルコストだけの支援とした。一方、アイデアは良いが活動持続のためには学びが必要な団体に対しては、学習支援を行い、自己資金を稼ぐ
中身ができればイニシャルコストの支援や企業とのマッチングを実施した。
その結果、採用された 15 の全団体が活動を継続しており、それぞれの団体に適した収益の上げ方を学んでもらえたと考えている。⑦【再掲】●大量の住宅供給事業者であった鉄道事業者に、行政も協力するので、単なる開発者とそれを許可するという利害関係だけでなく、今後は販売したものの課題を解決していこうと声を掛けたのが始まり。今は、子育てや高齢者の問題について福祉部門等と幅広く協力している。⑦【再掲】●市民の働きの中から新しい取組の“種”を見つけて場や資金を提供し、プロジ
ェクトを動かしてまちづくりを担っていくスタイルの活動については、企業との連携や行政を中心とするなど、様々あって良いと考える。その上で、生まれたプロジェクトを継続させ、次の課題解決に結び付けていくためには、持続182

発展のためのノウハウや資金源、人との繋がり、新たなチャネルなど、良い意
味での「たくらみ」が必要になる。⑦【再掲】●行政間の連携は重要。市町村レベルでは比較的横断的に業務を行っているが、都道府県、国レベルになると、縦割りの印象が強い。住民等が共助の活動を行う際に、役所でたらい回しにされることもあると聞くので、実際に推進する都
道府県や市町村のためにも連携の視点を記載すべき。⑧●都道府県の商工労働部局で NPO に関する話をすると、生活文化関係やボラン
ティア関係の話という意識があるのか、反応が鈍い。地域雇用を創出しようとしているのだから、行政の分野横断的連携は非常に重要。⑧●「円卓会議」は、共助社会の場として様々な可能性を持っているが、行政職員
は組織として参加することに未だ抵抗があるように感じる。行政もそういった場へ積極的に参加し、意見交換を行うことが必要。⑨●共助社会により社会はどうなるのか、我々はそれぞれの現状と求められる役
割、誰が何をすればどう変わるのかを明確にする必要がある。併せて、政府や自治体の責任や役割も明示すべきでなないか。また、共助によって社会をどのように変えていくのか記載すべき。⑨【再掲】●課題を浮き彫りにして、何が不足し何を活かすか取捨選択し、どのように様々なステークホルダーを巻き込み、役割分担をしていくかといったグランドデザインを、先に行政が地域の皆さんと一緒に考え、作り出す必要がある。⑩●多くの自治体では国の発信をよく見ており、その中で本懇談会に注目しているのは、市民活動に関係する担当。担当者は、シンポジウムや相談会の開催だ
けでなく、ソーシャルビジネスという言葉があれば NPO の自立化を支援する
取組を考えるなど、様々な情報を吸い上げて施策を検討しているのが実態。そのような自治体の方々には、すぐ動けるような具体的な道筋を示した方が効
果的ではないか。⑩●例えば、廃校利用や公共施設運営といった時に、共助という観点での NPO 等の連携・パートナーシップなど、何か自治体の方が即動けるような道筋を一つ入れれば効果があるのではないか。⑩【再掲】●NPO や社会企業に対して公共調達でのインセンティブ付与を検討してもよいのではないか。⑩●行政のソーシャルビジネス支援の取組については、NPO に限らず、同様の取組を行っている株式会社にもアプローチをしてほしい。（神戸）【再掲】●ソーシャルビジネス支援を市民に認知してもらうためには、行政は広報にもっと力を入れるべき。特定の課題を解決したいという情熱のある人たち、特に若者の雇用の場を確保することにつながる。（神戸）【再掲】●地域やコミュニティで、NPO だけでなく企業や商工団体、行政、地縁団体等、183

皆でこれからの地域づくりについて考えたり、場を作ったりしなければならない。その中で、中間支援組織もシンクタンク的な役割を果たす必要がある。
特に専門性が求められる相談への対応にあたっては、場の提供や人の配置への支援が必要。（神戸）【再掲】●NPO を資金面で支える観点では、助成金頼みではなく、融資も必要。中小企業支援の枠組がボランティアや NPO、ソーシャルビジネスに相当程度活かせるのではないか。（神戸）【再掲】●まずは行政に依存する市民の意識をなくしていくことが重要であるが、同時に、市民の依存意識をなくすために、行政や金融機関がどのように背中を押していくかが重要。行政がお金を出すのは良いが、徐々に減らして自立を目指す
ような仕組みがあっても良い。（神戸）【再掲】●若い世代は自治会のようなことは行政がすべきだという方が多く、自治会の世話にならなくてもその地域で暮らしていけると言う。（相模原）【再掲】●地方分権の推進は地域社会づくりを進めるもの。自治体は地域で起こったことに迅速に対応する必要がある。住民自治を強化して、住民のニーズを行政は把握し、住民と行政が協働して政策を形成・立案することが必要。（相模原）【再掲】●共助関係のイベントを企画する行政の方は、自分の地域の活動に参加しているのかといつも疑問に思う。行政の方が自分の地域のことを考えれば共助が進むと思う。（相模原）【再掲】●国や市が協働を進めようとすると、住民は今まで行政がしてくれたのに、なぜ自分たちがしなければならないかという疑問が出てくる。そこで、協働に関する政策を立案するときは、しっかりと情報を住民に開示して、議論を進めていかなくてはならない。（相模原）【再掲】●協働事業を行うための法制度の整備は、現状では進んでいないが、国が動かないから自治体が何もできないということではいけない。自治体が作る条例はその地域に効力を発する法である。条例で、協働のあり方を規定する方法もある。（相模原）●行政と NPO の協働は本来、それぞれの得意性を活かして新しい取組を行う「創造型」のものだが、指定管理制度のように、行政事業の「補完型」となっているケースが多く見受けられる。（上越）【再掲】●国、地方自治体、社会のあり方が大きく変化していく中で、全員参加で地域を作っていかないといけないが、未だ市民は行政に依存し、自治体は国に依存した運営がされているのが実態。（上越）【再掲】●茨城県では、共助社会づくりに向けて、平成 25 年３月に『茨城県新しい公共推進指針』を策定。指針の策定にあたり、全ての人に居場所と出番がある社会

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を実現していくには、それぞれの活動や団体の在り方だけではなく、お互いにつながりを持ち、問題を共有化するとともに、人的な交流や資金的な支援等を行い、目的を持って行動することが重要だということが議論されてきた。円卓
会議方式で、皆で輪になって同じ立場で議論をしてやるべきことを形にして、お互いの居場所と出番を作っていくことによって、指針を具体化できたらありがたい。（茨城）●共助を進める上で、地域課題に関心のある人が集まれる場所がほしい。そういった場が少なすぎるので、行政はこういった場を作る側面支援をすべきである。また、行政が住民に共助が大事だと言いすぎるのはよくない。
（千葉）
【再
掲】
●企業が地域活動に参加するに当たっては、補助金よりも、その活動に参加したことを褒めてくれるような場所を行政が支援策として作るだけでも十分効果的だと思う。（千葉）【再掲】●新たな公の育成に当たっては、行政が干渉しすぎない、適度な距離感が大事。
（福島）●全体の底上げのためには、NPO 同士、行政や企業等とつながっていくことが必要。NPO 同士の横のつながりもなかなか無いのが現状。（福岡）【再掲】●NPO と企業の協働では、お互いが相手の立場に立って合意形成を図ることで、自然に共助が成り立つ。企業が NPO と組むのは企業が持っていない価値を NPOが持っているからであり、協働を続けられるかは NPO がその価値を示せるかどうかである。（北海道）【再掲】●行政職員としても普段から NPO や地域での生活者としての立場をとることで、将来起こりうる課題を事前に予測し、必要に応じて NPO に働きかけることで地域課題の解決につながる。（滋賀）●行政職員も職場を離れれば NPO や市民活動に携わったり、行政サービスを受ける立場にもなる。現場に行って現場感覚を持つことが、行政と現場で起こっている想いをつなげる一つの方法。逆に 24 時間行政職員と思っている人は、
現場感覚も持てずうまくいかない。（滋賀）●行政の補助金は未来永劫続くものではなく、スタートアップの時にどうしても足りない部分を支援するという意味合いのものであれば、その使いみちよ
りも、支給が終わった後に自立して回っていくことが重要。（滋賀）【ボランティアの現状と課題】●現役の方々が社会の第一線を退いて地域に帰って来る中で、その方の経験した 40 年近い社会人生活での人脈や経験やノウハウを別のところで活かしても185らうことが重要。お金でなくとも、時間を使っていただくという寄附をもっと進めるべき。②【再掲】●純粋なボランティアとプロボノでは、増やす方法論は異なると思うが、それぞれに合った、気軽に参加できる制度設計をしっかり行っていくことが非常に重要である。③●ボランティアの在り方と最低賃金以上の給料をもらって働く就労者との線引きを明確にする必要がある。有償ボランティアという言葉が広まり、就労者であるところの労働基準法や雇用契約、労災、保険などの制度が完備されず曖昧な低賃金の労働力が当たり前になってしまうと、共助社会の担い手が崩壊してしまうのではと危惧する。有給職員とボランティアの役割や責任の違いをしっかりとデザインする際に重要なのがボランティアコーディネーターであり、これをどう育むかが非常に重要。③【再掲】●ボランティアの増加を、満足度や課題解決度、経済効果など、様々な指標で評
価し効果を示すことで、ボランティアや寄附の増加といった、非常に効果が高い循環を生むと考えられる。また、ボランティア活動を、人数や時間、金銭換
算によって可視化して、事業報告書等に記載するなど、表現することが必要ではないか。③●寄附とボランティアの相関関係は、政策を考える時にも重要。寄附を刺激する政策だけでなく、ボランティアの価値の一定割合を税額控除するといった、ボランティアを刺激する政策も考えられるのではないか。③●人のボランタリーな動きは自由な発想の中から生まれてくるものであるため、これを制度・政策の中に取り入れていくリスクを丁寧に議論すべき。契約を結ぶといったボランティアを管理する仕組みの度合いが上がるほど、それが有償化につながってしまうのではないか。個人の自発的な思い自身が全て労働価値に変えられていくという意味で、非常に危険である。③●ボランティアの評価検証においても、自由にやっていると効果が無く、統制されると効果が出るといった結果が出た場合や、教育課程での成績への加味などについても、性急に進めると非常に危ない部分があると思う。ボランティア
は教えるのではなく、育みと考えると、画一化された一定レベルの教育に対し、社会参画する時の判断力や主体性の両方が育まれるもの。③【再掲】●ボランティア活動を行うことで、価値観が多様化し、かつ、周りのことを自分事にしていくことの実践にもなるので、自らを治める自治力を高めることとなる。ボランティア活動は、掛け算ではなく足し算でしかないので、参加者が地道に増えていくことで、将来的には共助社会が強固になると考える。③【再掲】●プロボノは新しい一種の市民教育プログラム。将来的にはプロボノが普及す186

ることによって、市民が自分で社会課題について考えるようになり、NPO 等との関わりが深くなった結果、社会課題の解決のための知性が深くなる。さらに、何かあった時に誰かを頼るのではなく、自分たちできめ細かいレベルで課題解決ができる社会になると考える。③●ボランティアは、共助社会づくりにおいて市民のつながりを作っていく「人」
であり、いわば第２の顧客。このつながりを作る中心になるのは「人」であり、その「人」をどのように育成していくのかが課題。③●「人」づくりの関係性の礎でもあり、寄附者にもなり得ることからも、ボラン
ティアに参加する人こそ、つながりや広がりの基盤になる存在である。③●ボランティア活動に参加する側の動機として、自分の成長、やりがい、誰かのために放っておけない、見過ごせないといったことが挙げられている。一方、関わらない理由としては、時間がない、経済的負担が大きい、情報が足りない、といった「○○がない」が挙げられており、これらをどう提供できるかが課題。
③●短時間でボランティアができることを知らない人が多いので、こうした間口を広げることは重要である。③●地域における担い手は非常に不足しており、従来型のアプローチでは不十分。
今あるものを活かす、もしくは、新たな切り口を提示することで、ボランティ
ア活動に関心を持っている６割以外の者にもきっかけを与えることが出来るのではないか。③●活動に関わってほしい側は、ボランティアの持ち味を最大限に活かして、団体内の刺激や活性化に結び付けたい一方で、活動に関わりたい側は、自分の存在の意味が認められ、主体的に組織の目標達成に参加できる機会と場所を見つけたい。これをコーディネートし、社会課題の解決に向けて、寄附も含めた参加の機会を提供し、市民を巻き込んでいくことが非常に重要。③●ボランティアも様々であり、「参加したい」層だけではなく、いわゆる NPO の経営者層や理事・監事等のクラスを育成するといった新しいプログラムも必要。③【再掲】●プロボノは専門スキルを持った人たちによるボランティア活動。同じボラン
ティア活動でも、少し専門性や専門知識を活かした活動であり、特にそのような人材が不足している NPO には有効なサポートである。③【再掲】●プロボノ支援も「身近な地域」、「遠隔地」、「１日完結」など多彩な広がり方をしている。③●企業が戦略的 CSR として取り組む動きも出てきており、プロボノと他の社会貢献プログラムとの組み合わせなどに取り組んでいるケースが多い。③【再掲】●寄附金を有効に活用するためには、単に団体にお金を渡すだけではなく、団体

187

側の成長という観点からも、寄附の前後や最中など、どこかのタイミングで、並行的又はフォローアップとしてプロボノ支援をすると、寄附金とプロボノが有機的に連携し、有効なものとなる。③●プロボノに参加することで、視野が広がった、社会に役立つことができた、人脈が広がった、ワークライフバランスにもプラスになったなど、単に支援する
よりは、自分にも何か非常にポジティブなものが返ってくる、参加したことによって人間的な成長につながったという実感を持っている人が多い。③●プロボノには人を育てる機能があり、様々な役職の人にプロボノを絡めていくことで、プロボノが一つの人材開発の役割を担えるのではないか。育休からの復帰前のウォーミグアップにもなる。③●プロボノサービスを提供している団体が増えている中、情報が共有化・一元化
され、情報提供基盤が構築されると、プロボノ支援が一部の団体に偏よることも少なくなる。また、様々な受入団体のニーズも整理できるような窓口があるとよい。③●企業を中間管理職以上で退職した人は、仮に専門知識を持っていなくとも、人脈や資金源の情報があるなど、NPO の役員・理事として貢献できる部分がある
ので、ボランティアの役員・理事となってもらうことも重要。③【再掲】●ボランティアは様々な分野で求められているが、従来のイメージでは福祉分野とされており、これが NPO でのボランティア拡大の障害となっている。このイメージを変えていくことも必要。③【再掲】●プロボノは基盤作りを手伝うもので、支援先自身が強くなることが前提。基盤が整えば、後は団体自身で運営してもらう。③●プロボノやボランティアとして NPO 活動に参加している方は、NPO を応援した
いというよりは、その先にいる本当に困っている方や社会問題を解決する方法の一つとして支援している。そのため、NPO 側が、自分たちの団体のためではなく、社会問題の解決のためにプロボノを頼むという意識を持っているかどうかが重要。③【再掲】●「居場所」と「出番」の両面あれば、全ての NPO がその役割を発揮できる。しかし、現在はボランティアの参加が低下して、専門家が多く活動する NPO が増えている印象を受ける。参加者を増やすためにもっと多様な形態を考えても良いのではないか。⑨【再掲】●ボランティアの価値評価について、ボランティアは自発的な活動であってその価値は見えにくいが、評価されるならば参加しないという選択をする人の増加も考えられる。また、ボランティアの参加によって、その事業がどのように高まったのかといった事業検証のような意味合いで評価するならば理解できるが、人の価値を評価するという意味合いで捉えるのは非常に危険。⑩188

●個々のボランティアの価値評価よりも、組織としてボランティアの活躍やボ
ランティアの意向をどれだけ反映しているかといった実態を把握し、対外的に示すことが重要。⑩●NPO やボランティアは行政に依存しがちで、活動そのものが行政の公共性に回収され、自分たちでできることを自分たちでするという考えが弱い。（千葉）【再掲】●相談業務や環境保護などの活動は収益を生まないが、地域では期待されている活動であり、継続のためには、ボランティアや寄附などで支える市民の力が必要。市民の支える力が地域の福祉向上にも寄与しており、そういった市民を増やすのも中間支援組織の役割。加えて、寄附やボランティアを行う市民の力
は、市民全員に期待されていることを自覚することが必要。（福島）【再掲】●東日本大震災時にバスなどをチャーターしたが、公的支援は受けず、集めた寄附と企業の協賛で行えた。企業が協力してくれたのは、日ごろからボランティ
ア協会と企業で勉強会を行い、つながりを持っているからで、企業の何か応援したいという気持ちを具現化して活動できたためだと思う。平時のつながりの積み上げがあってこその取組みだったと思う。（群馬）【再掲】●ボランティア活動は自分発の活動だが、それが本当に良いことになるかどうかは相手によって変わる。一番留意すべきことは支援される人にとっての自立は何なのかという視点。（群馬）●中高生が地域の中で褒められたり感謝される姿を、小学生がみて、次にまたボ
ランティアに携わるという循環が、市民一人一人の課題解決の担い手となるという環境を生んでいく。（岡山）【再掲】●地域における市民参加の次の担い手については、自治体や町内会等みんな悩んでいる。また、参加者の中にも強制参加が混在しており、これをどうやって主体的・自発的な参加に変えていくか。最初から直接ボランティアへ参加してもらうのはハードルが高い。（北海道）【再掲】●個人レベルで関わるときは、自分の組織の利害に縛られることなく、本当に必要なことに向き合い、パートナーを見つけ、ボランタリーに行うことで、行政の計画を待つまでもなく、課題解決の取組を協働でできるのではないか。
（宮城）【再掲】【寄附の現状と課題】●高齢者世代の資産を非営利セクターやソーシャルビジネスに動かすためにはどうするかという視点を入れてほしい。お金だけでなく不動産も対象になるが、今起きている空き家問題も共助社会のリソースになり得る、そういった視189

点も入れ、資金面の課題を少し中長期的に整理することができればおもしろい。（共助懇⑦）●持続可能な社会を作るための、子どもたちが主役になる学習について、寄附教育を取り入れた方が、自発性・多様性を活かし、教育が再生できる。環境省や文科省等との連携で、そこに「寄附」という言葉が入るようにした方が良い。
①【再掲】●日本では、地域の自治会・町内会の個人の募金が多く、あとは会社の法人としての募金であり、職場で働いている方々が個人で払う職域募金の割合が低い。
日常的に職場から寄附をするという仕組みをもう少し検討できないか。①【再掲】●寄附に関する政策として、重点的または早急に取り組んでほしいこととしては、①個人の 1,500 兆円を超えるお金が社会課題のために流れるためのレバレッジを効かせるという意味での社会投資減税やストック減税、②社会的なインパクトを期待してのお金の流れの誘発とそのための行政コスト当たりの社会的インパクトの分析、③行政、金融機関、携帯電話会社、弁護士等を構成員とした寄附推進全国協議会のようなものを設置してファシリテート、④文部科学省による社会貢献教育、寄附教育の導入、などではないか。また、富裕層の寄附をいかに取り込むかも大事。①●寄附市場を拡大させていくためにも、寄附の使途を可視化することが重要。可視化の軸としては、寄附の使途について監査を受けているといった外形的なものと、寄附によりどれだけの効果が生じたかといったソーシャルインパク
ト評価の主流化の２つがある。①●共感に基づいて寄附が集まるということは、資金が集まるだけでなく、共感してくれた様々な人が関わることで、NPO 自身の事業の効率性が高まるという効果と、寄附により社会課題が解決しうるということを知ることで、人生のどこかで自分も社会課題の解決に関わる可能性があると感じるようになるといった効果が期待できる。①●寄附をもらう側だけでなく、金融機関や税務当局等のつながりも作りつつ、1兆円寄附に向けて国民的ムーブメントを起こすことは必要だと思う。また、共募や赤十字などと共存的に一緒に広げていくという議論を行うべき。①●寄附文化には、マインド醸成のような文化的アプローチと、NPO 債や社会投資減税のような社会制度的な仕組みによるものがある。寄附文化醸成のキャン
ペーンを行うならば、これら２つを合わせて考えた方がお金は集まる。マイン
ド醸成だけでは、イベントばかりでお金は集まらない。このため、社会的、制度的な仕組みをキャンペーンの中でも拡充させることが 10 年後を見据えると
有効。①

190

●規模の小さい法人は、インターネットを用いた広報や営業といった共感を得るための活動を行う余力がないところが多い。このような団体を見放すのではなく、寄附が集まる仕掛けも作っていく必要がある。存在を知らせて、顔が見える関係で選んで寄附するという寄附の基本を知るきっかけを作ってほしい。①【再掲】●NPO への不動産寄附について、不動産を資金に変える際の税制面での問題が整理されるべき。認定 NPO 法人や公益財団、ファンド関係者が不動産等を受け取り有効活用したい場合、スムーズに受け取れるよう制度が改善されると、地方でも使われていない土地、資産が色々な活動に活かされるのではないか。
①●寄附文化の醸成は NPO のために行うのではなく、NPO が支援をしている現場、
社会課題の解決のために行うもの。①【再掲】●寄附文化の醸成には、社会の課題が増えている中で、次の世代の子供たちのために、財政赤字ではなく、夢、期待、希望、安心といったものを伝えていくという重要な役割がある。その意味では、寄附文化の醸成は社会の構造の１つの転換なのではないか。①●子供からお年寄りまでのライフサイクルで寄附者を育てていくという発想が必要。①【再掲】●日本社会は実体験型社会なので理念だけでは、なかなか社会は動かない。だが、逆に実体験が積み重なると空気が一変することがある。このため、いかに個人が寄附の成功体験を持つような環境を作るかが重要。①②【再掲】●若い世代には、社会貢献に関心がある人が多いが、寄附行動は 60 代、70 代が多いという状況。子供の時の寄附教育が良くない。個人の価値観に基づいて社会のために役割を果たそうと思うことについて考え、実践し、その経験を周りと話すことが重要。①【再掲】●遺産寄附の希望はそれなりにあり、ポテンシャルは大きい。①●東京・大阪のマラソンのように、全ての自治体主体のものがチャリティ化していくなど、業界を巻き込んだ横展開というのが今後一層重要になってくるのではないか。①●個人寄附を増やすために、米国のように、普通に働いている方が日常的に職場から寄附をするという仕組みをもう少し検討できないか。①【再掲】●遺贈など、今、地域の団体を知らないので東京や全国の団体に流れているが、地域のコミュニティ財団が、そのような寄附の受け皿になれば、財団自身が強化されるのみならず、地域への恩返しになるのではないか。①●漠然と寄附しましょうというのでは、普通の人にはピンとこない。寄附文化醸成という場合、なぜ寄附をしなければいけないか答えが必要。①191

●100 万円以下で活動している団体が 25％程度あるが、現場を見ていると、このような団体が地域を支える大きな力になっている。多くの人が募金する共募や日赤以外にも寄附するという動きが作られてもよい。NPO 等の非営利活動
をして社会課題を解決している人達の存在を知らせて、それを選んで寄附するというキャンペーンは行われていない。地域を支える力を自分たちが支えるという機会をつくることが必要ではないか。①●寄附文化を考える上では、全国区でという発想よりも、地域で寄附を回す仕組
みをきちんと作ることが非常に大事。有名な団体に寄附をしても、その団体の活動現場が見えないことがよくある。それよりも地域の団体に寄附して、地域で喜んでいる子供の顔を見て良かったと思う方が、地域の高齢者などにとってはわかりやすい。このサイクルを回さなければいけない。①【再掲】●寄附では、日本の場合は地域への恩返しというのがかなり太い軸になるべき。
地域の団体を知らないから、東京や全国規模の団体にという流れになっている。地域のコミュニティ財団が寄附の受け皿になることで、財団自身が強化されていくのではないか。コミュニティ財団が社会課題解決プラットフォームとして機能することが必要。①●共感性に基づくお金は、寄附も出資も融資もあり得る。従来の純粋の寄附の部分を寄附教育のような形で進めていくとともに、社会投資市場のような新たな市場を作ることも含めて考えるべきである。①●寄附集めについては、成功事例をよく周知することが大切。また、寄附集めは、
ビジネス面で見ると個人を対象にしたマーケティング活動と全く同じであり、その点は株式会社の世界に成功事例が山のようにある。NPO 法人の成功事例から学ぶだけよりも、最終消費財を売っている企業や広告代理店から、消費者向
けに「どのように心をつかみに行くか」を学ぶことも非常に有効ではないか。
②●日常業務に忙しい NPO 法人に代わって、中間支援団体が企業の事例を色々仕入れて、人手のサポートなどを行い、集まった寄附金額から代金をもらうようにしてはどうか。前払い型だと NPO 法人は支援を断るが、成果報酬型だと積極的に受け入れるだろう。これは中間支援団体が伸びるという意味でも、ぜひ行っていくべきではないか。また、他団体のファンドレイズの仕組みを作れる人の育成が重要。②●例えば地域で活動している団体が協働して「東京ブランチ」を設立して、業務委託で寄附集めを行う人を置いてはどうか。地域の課題や特徴、活動に関して
東京でプレゼンし、集まった寄附金をその団体に分配するなど、協働したファンドレイズの仕組みも考えられるのではないか。ファンドレイジングの手法がわからない団体に関しては、成果報酬や定額の代金を徴収して、一緒に具体192

的なファンドレイズの仕組みを作ると成果が上がる。自団体のファンドレイ
ズだけでなく、他団体のファンドレイズの仕組みを作る人をどのように育成していくかが重要。②【再掲】●長年継続して会費を払っている人は年に何度も顔を合わせていることが多く、逆に会員を辞めていく人は何年も顔を見たことがないことが多い。参加の仕組みを持っている団体は会費も継続・安定し、寄附の依頼も非常にしやすく、協力してもらいやすい。②●最近はビジネスのスタイルで組織運営していこうという団体は会費を集める
ことが少なく、会員も非常に少なく、その方が事業を推進しやすいという話がある。自分たちの目指すものが何か、そのためにはどのような財源が必要で、どの方法で資金を集めて行くのかという点の整理をきちんとしていくべき。
②【再掲】●団体の寄附集めには、集める目的やミッションは何か、ミッション達成のためにお金を含めて何が必要か、どういう計画性を持って集めるか。誰をターゲッ
トにして集めるか、ターゲット毎のシナリオを整理し、どう集めるかが重要。
②●拡大した寄附を使ってソーシャルインパクトを与える強い NPO とそれをきちんと判断できる寄附者を増やす必要があるのではないか。②●「強い NPO」を育成するために、日本全国の NPO 支援団体の専門分野などを可視化し、ネットワーキング化することで、相談先がわかるといい。②【再掲】●寄附者の同意を得た上で、寄附者の年間の寄附金額や寄附先を公開する、寄附者情報公開制度があるといい。寄附者側としては、自分の好みに合った形での適切な提案を NPO 側から得られ、団体側は寄附潜在層のリストが容易に入手できるというメリットがある。②●日本は寄附がなじまない国であると言われていたが、寄附の機会やツールがなかっただけだと考えている。②●寄附の行為自体には、赤い羽根共同募金や日本赤十字等に対する寄附経験がある。しかしながら、他人のために寄附を集めるといった経験が諸外国と比較すると圧倒的に少ない。寄附を集めている者が少ない。ＮＰＯ法人の大半は、呼びかけなど寄附を集める行為をしていない。②【再掲】●チャリティとスポーツは親和性があり、ファンドレイズに組み込みやすいプ
ログラムと考えられる。寄附先進国である米・英では、がん撲滅団体、障害者支援、子供支援といった取組のファンドレイズ手法としてスポーツ大会を主催することが多いとのこと。寄附機会を増やすことが必要で、そのためには2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて全てのスポーツ大会での寄附機会を設けてはどうか。②193

●寄附税制が拡充されたことで、認定 NPO 法人格を取得する団体は増えてきた
ものの、まだ取得率が低い。認定法人格を取得し、寄附しやすい環境にする必要があるのではないか。そもそも寄附を集めていない団体にとっては最初がゼロの状況であるため、税制優遇措置が拡充されたとしても、実感がわきにくい。②【再掲】●寄附集めは、ビジネス面で見ると個人を対象にしたマーケティング活動と全く同じであり、その点では株式会社の世界には成功事例が山のようにある。企業や広告代理店から、消費者向けに「どのように心をつかみに行くか」を学ぶことも非常に有効ではないか。②●「参加をコーディネートできる人材が大事」、「その人材が働けるような状況をマネジメントして作るべき」、「それを支えるのがやはり会費、寄附」ということを浸透させることが重要ではないか。②●寄附金を有効に活用するためには、単に団体にお金を渡すだけではなく、団体側の成長という観点からも、寄附の前後や最中など、どこかのタイミングで、並行的又はフォローアップとしてプロボノ支援をすると、寄附金とプロボノが有機的に連携し、有効なものとなる。③【再掲】●寄附の成功事例でも、地方の寄附集めは小口の寄附を積み上げていくどぶ板的な活動が多く、都市部のそれとはイメージが異なる。一方、寄附の成功体験というと、寄附者が寄附をして、その結果社会がどう変化したかを体験するもの。⑩●特に地方の団体では、専門的なファンドレイザーを抱える財政的な余裕もな
いところ、専門的人材の育成に反対するわけではないが、むしろ事務職員の能力開発を行うという視点の方が重要。⑩●少子高齢化に伴う資産の世代間移転が始まるが、これも後々の共助社会の資金の問題に影響する。⑩●高齢者の資産をどれだけ社会セクターに移せるかも重要であり、空き家問題との関連での不動産の寄附や遺贈も重要。⑩●NPO に対する寄附が少ない理由の一つは社会との接点がないこと。社会に NPOが露出される機会を増やすことが必要。もう一つは信頼性の問題。たくさんの
NPO の中でどれを選んだら良いかわからない。認定 NPO 法人や公益法人で寄附先を厳選することで、信用保証となる。これは寄附者からすると、非常に大きな寄附をしやすいステージになる。（神戸）【再掲】●新しい寄附の取組として、同じ取組をしている団体とアライアンスを組んで基金を形成し、寄附を呼びかけるものがある。複数の団体として一つのテーマに対して取り組むことで、信頼性や透明性も確保しやすくなる。
（神戸）
【再掲】
●ボランタリーな活動主体として、活発に活動している組織の特徴は共通して194いる。人々の参加しようとする力を引き出すには、①参加対象を絞り込むこと、②伝わる言葉でシビアな課題を突き付けていること、③ともに夢を見ようとするストーリー性があること、④ゴール（期間等）を示すこと、⑤成長する姿が想像できること、この５つが大事で、これらを組み込めているところは、寄附もボランティアも両方引き寄せられるような魅力と活力を持ち合わせている。（神戸）●寄附を集めるには何に使ったといった情報開示が重要であるとともに、寄附を集めるためのハードルを低くすることも必要である。日本には寄附文化がないわけではない。集まらないのは、集める側が情報公開を満足にできていな
い、コミュニケーションも含めた信頼関係の構築の場が作れていない、カード決済などの寄附をしやすい仕組みづくりが整っていないといったこともある。
（千葉）●一般論的な話をしても相手に響かない。答は見つかっていないが、相手に響くように説明して共感を得ることが、寄附を集めるうえで必要。（千葉）●相談業務や環境保護などの活動は収益を生まないが、地域では期待されている活動であり、継続のためには、ボランティアや寄附などで支える市民の力が必要。市民の支える力が地域の福祉向上にも寄与しており、そういった市民を増やすのも中間支援組織の役割。加えて、寄附やボランティアを行う市民の力
は、市民全員に期待されていることを自覚することが必要。（福島）【再掲】●社会的に認知されていない課題を支援する領域を唯一支えられる資金は、寄附及び助成金であり、この領域があるからこそ NPO が重要な役割を果たす。
（岡山）●日本の GDP は米国の２分の１なのに対し、寄附市場は 20 分の１。（岡山）●「日本人は徳という価値を心の底に持っている民族。他人に対し、自分のできる範囲で最善を尽くすこと、他人を助けることで生きがいを感じ、元気をもらう」。すなわち、個人による寄附は特別な行為ではなく、全ての人に関わるものである。（岡山）●寄附は個人の尊厳や価値観、誇りや共感、意思を示す手段にもなり得るとともに、誰にとっても人生を完結させる最後の一振りに必要なもの。（岡山）●企業が寄附先を選ぶポイントは、自社が未来に向かって提案している社会価値と活動に親和性があるか、また、自社の人材やノウハウ、ハード等の資源を使いながら、一緒に価値を創造できるかという点。（岡山）【再掲】●寄附を受けることで、社会をどう変えることができるかというビジョンを提示できるようにすることも重要。（岡山）●資金の集め方として、多額少数ではなく、少額多数を重視。多くの人から小さなお金を出してもらうことで、当事者になってもらい、一緒に課題解決を考え195ていくこと、また、社会とつながっている人や関心を持つ人が増えていくことが重要。（福岡）●寄附者は「社会的投資家」で社会的リターンが必要。（福岡）●寄附を集めるということは、説明責任や情報公開など健全な負債感を生む。
（福岡）●ファンドレイズで重要なのは、伴走型支援も行うこと。地域の人は寄附をして終わりではなく、課題の当事者。お金の地産地消を行っていかなければならな
い。（福岡）【再掲】●プロジェクト発足当初、資金がなかなか集まらなかったところ、発想を変えて、
やりたいことのためにどうすれば良いかと、お金集めのアイデアを集めることにした。そうすると、協力してくれる人が出てきて、その人たちがお金も出してくれるようになった。（福岡）【再掲】●寄附集めの際には、私に託してもらっているといった代表者の覚悟感が無ければ進まない。助成金で、立ち上げ当初に多額の資金が入りすぎたような団体
も、活動が持続しないことが多い。（福岡）【再掲】●企業も NPO から単に寄附をくれと言われると拒絶してしまうが、知恵をくだ
さい、一緒にやろうと声をかけると前向きになるし、そういう付き合い方、引き出し方が重要。そういった協働が企業からの寄附につながるケースもある。
（宮城）【再掲】【その他】●住宅に関して、アパートに空室はあるが、高齢者が一人でアパートを借りることは難しい。個人情報の壁等を乗り越えて、身守りをする形ができれば住宅事業が新たなビジネスになる。⑧●行政や大企業と NPO 等との関係については、お互いに関係性を持ってより良い方向に進むという概念であるため、「連携」や「協働」であり、「支援」ではない。また、様々な組織が担い手であり当事者であるという立ち位置で考えるべきで、「参加」という言葉では当事者感が感じられない。⑨●人材育成において民間で様々な資格制度が創設されているが、その資格者が組織の中でうまく機能するかは別問題であり、人材育成を制度に結論付ける
べきではない。⑩●自立という言葉には気を付ける必要がある。自分には余裕がないからできな
いということになりやすい。問題提起は難しくなく、問題につながりのある人たちに集まってもらえれば、関心がある方は必ず見つかる。その立ち上げを支援すれば、新たな組織や担い手が生まれる。（千葉）196

●地域問題を提起する地域円卓会議を開催し、企業や行政に来てもらう場を設定しているが、彼らに一方的に要望することはしない。良いことをしているので企業に金をくれといえば、相手は引いてしまうのは当たり前。また、予算や制度のせいにしてあきらめるのではなく、まずはお互いに少しずつノウハウ
や場所などを出し、できるところから取り組んでいけば、色々な問題が解決できると思う。（千葉）●哲学的な議論だけではなく、企業、大学、NPO 等の様々な主体に対し、具体的なアクションにつなげる方法論をどのように整理して伝えるべきか。（千葉）●行政がやるべきという固定観念を持たずに、それぞれができることをやっていく中で、行政に関わってもらった方が良い部分だけお願いする方が行政の協力を得やすい。（千葉）●「協働」が推進される中、協働の目的が議論されず、それ自体目的化しているという危機がある。（岡山）●社会的に認知されている領域での協働は、単なるアウトソーシングでしかない。（岡山）●「well-being」（人権が守られ、豊かな生活をしていく）実現の手段としては、「つながる」、「社会的であること」、「気付きを持ちつつ毎日生きること」、「学
び続けること」、そして「自分ができることを社会に与える」の５つだと言われている。（岡山）●韓国では、住民がコミュニティビジネスをどんどん生み出している地域があり、課題解決まで５〜10 年程度要するものもある。そういったものに対し、その事業の評価は KPI だけでなくそれの事業に関わりたいという人、共感してくれる人をたくさん増やしたものを評価するが素晴らしいのだ、という言
葉が印象的だった。（福岡）●収奪型資本主義は終わろうとしており世界中で新しい資本主義の在り方が模索されている。従来型の利回りを求める投資だけでなく社会的収益を求める
社会的投資を進めることで、社会保障の相対的コストが下がる可能性もある。
社会的投資の投資家を増やすことも重要。（滋賀）●活動している自分が楽しそうにすると人は集まる。集まる仕組みを先に作ることが大事。（滋賀）●プロジェクトを実施する際、できる限り明るく楽しくやることが重要。行政に悲壮感をもって予算のお願いをしても、プロジェクトに人は集まってこない。
（滋賀）

197

198

（資料２）
平成 25 年度ワーキング・グループでの議論について199

平成 25 年度には、共助社会づくり懇談会の下で、人材面、資金面、信頼性の向上に係るワーキング・グループ（以下、WG）が開催され、各 WG において、それぞれの課題の整理と解決に向けた対応策や方向性について、検討が進められ、12 月に報告書が取りまとめられた。
今般、各 WG の報告書の提案概要を踏まえ、以下のとおりフォローアップを実施した。
（１）人材面の課題の解決に向けて【人材育成】（主な課題）① 世論調査等によれば、NPO 法人自身が人材不足を認識しているのみならず、市民の側においても、NPO 法人には人材面の課題があると認識② 特に、明確で共感を得られるビジョンの提示、現実的な事業計画の策定など、専門的なノウハウを持つマネジメント人材が不足③ 地域のニーズや NPO 等の活動分野が多岐に渡るため、一律の内容の経営セミナー等では人材育成の効果は小さい。また、人材育成支援事業を行った
際には、その成果の評価が重要④ 共助社会づくりの新たな担い手となる社会起業家や、NPO 等のスタッフな
ど、マネジメント人材以外の人材育成も重要（WG で提示された主な方向性）
 NPO 等のマネジメントを担う人材に対し、的確な事業計画等の策定に必要な知識を身に付け、実効的な計画の策定ができるよう、各専門分野に特化した内容の専門講座を実施
 既に実効的な事業計画を有している組織に対しては、計画の実行段階で直面する様々な課題に対処できるよう、マネジメント人材への伴走型支援を実施⇒ 内閣府において「平成 26 年度マネジメント人材育成支援に関する調査」を実施。継続的に NPO 等の活動が発展していくために、①経営管理、②法人
財務、③外部人材の活用、④地域課題の解決、⑤企業等との連携の５つの専門分野に関する人材育成を通じて、全国に普及しうるノウハウ、ビジネスモ
デルについて調査・検討を実施。

200

 先進的な評価に関する取組事例を参考として、支援事業の成果評価を行い、発表する公開セミナーのような場を設定⇒ 「平成 26 年度マネジメント人材育成支援に関する調査」の成果評価においては、各受託団体に対して、講座を受講する前後の効果について比較可能な手法を用いて評価・分析を行うことを義務付け。
 学生時代から NPO 等に対する理解が進むよう、大学教育の中で、NPO 等について座学や OJT を実施している先進事例を積極的に発信⇒ 「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」として、学生による NPO
等への活動参加を支援する大学の取組を先進事例として掲載し、公表。
【人材の流動化】（主な課題）① 共助社会づくりでは、既に NPO 等で活躍している人材だけでなく、企業をはじめとする他セクターからの担い手の参画も重要② 大学や行政との人材交流、別々の地域に存在する NPO 等間の人材交流、又は地域内の地縁団体との連携なども NPO 等の成長にとって必要③ 地域に密着した中小企業にとっては、NPO 等と連携することにより、NPO 等の人材を活用しつつ、ソーシャルビジネスへ参入するなど、自ら競争力を高めることが重要（WG で提示された主な方向性）
 NPO 等と企業との人材交流の成功事例を収集し、企業のニーズに応えるような事例集を作成するとともに、人材交流を通じて成長・活躍している者のキャリアモデルを発信 NPO 等の間の人材交流や自治体といった企業以外のセクターとの人材交流についても、成功事例を発信⇒ 「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」として、NPO 等と企業や自治体との人材交流の成功事例を掲載し、公表（NPO 法人と金融機関、監査法人、NPO 等と自治体について）。

201 中小企業支援策が中小企業のソーシャル化に向けた取組に適用されること
で、地域との関係性の構築に強みを持つ NPO 等との連携を促進⇒ 平成 25 年度補正予算の創業補助金の補助対象者に、一定の基準を満たす
NPO 法人を追加。
⇒ 中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担う NPO 法人を信用保険の対象とする「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案」を第 189 回通常国会に提出。
（２）資金面の課題の解決に向けて【寄附・会費の拡大】（主な課題）① 世論調査によれば、NPO 法人の活動に対して寄附をしたいと思うと回答した人は約 23％にとどまっており、寄附文化の醸成が重要② 新たな寄附拡大の仕組みとして広がりつつある市民ファンドであるが、市民から十分な寄附を集めることができていない団体も相当数存在③ 市民ファンドは、地域を巻き込む窓口機能によって支援者の参加が容易になることで、支援総量の拡大に貢献することが期待されるが、現状では、地域に一定の影響力を持つ団体は限られている（WG で提示された主な方向性）
 事業が軌道に乗っていない市民ファンドに対し、市民ファンドの運営に要する基礎的な知識や地域からの支援を得るためのノウハウ等に関しての研修を行い、中長期的なビジョンの策定や当面の事業計画の策定を支援。
 ビジョン等を既に有している市民ファンドに対しては、団体運営に係る伴走型支援を実施 １県に１つ程度市民ファンドが創設されることを期待⇒ 「平成 25 年度市民活動の促進のための運営力強化ノウハウ移転調査事業」
により、受託先の市民ファンドが複数の市民ファンドに対してノウハウの移転を実施。ノウハウ移転にあたっては、相談や情報提供をはじめ、各団体のニーズや課題を調査した上で、外部アドバイザーの派遣による、団体運営に係る伴走型支援も実施。また、本調査内容についてはホームページで公表。

202

 寄附文化を醸成するために、金融機関や、公認会計士、税理士等の専門家とも連携しながら、公開シンポジウムといったキャンペーンを実施し、その内容を地方にも展開⇒ 寄附文化醸成も目的の１つとして、「共助社会づくりシンポジウム」を平成 26 年１月に東京、６月に神戸で開催。開催にあたっては、経済団体や金融機関、報道機関、多くの団体と連携し、その内容を広く発信。
また、寄附文化の醸成を含めた活力あふれる共助社会づくりを関係府省が連携して推進していくため、「共助社会づくり推進のための関係府省連絡会議」を平成 26 年６月に立ち上げ、議論。
さらに、「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」として、寄附集めに成功している団体や寄附のプラットフォームの事例を掲載し、公表。
加えて、NPO 等や企業、行政機関などの多様な主体が連携し、寄附の理解促進と寄附文化醸成を目的とした、寄附月間の制定と普及啓発の取組に関する検討を開始。
【NPO 等への融資の拡大】（主な課題）① NPO 法人に対する実態調査によれば、NPO 法人の借入先の内訳について、個人からの借入が７割を超えているのに対し、銀行、政府系金融機関、信用金庫はいずれも１割程度にとどまっている② 金融機関は NPO 等に対する理解が不十分であり、NPO 等に対する融資に積極的でない③ NPO 等への融資は営利企業向け融資よりもデフォルト率が低いにも関わらず、一般には、リスクが高いと誤解されているとの指摘もある④ NPO 等は金融機関、地方自治体、民間のコンサルタント等の支援機関から個別に経営支援を受けている例はあるが、面的な支援の仕組みが構築されていない地域が多い

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（WG で提示された主な方向性）
 行政、地域金融機関、商工会議所・商工会、公認会計士、税理士、大学・専門学校等の学術機関、NPO 等、市民ファンド、NPO バンクなどが相互交流及び連携し、地域の課題の共有及び解決の実現を図る場として共助社会の場を設置
 共助社会の場は、地域とのネットワークを既に有している地元の地域金融機
関が主導する場合や、行政がコーディネート役となってより広域的な場を設置する場合など、各地域の実情に対応
 NPO 等と地域金融機関が連携しながら地域課題を発見・解決していく動きを全国各地に普及していくため、共助社会の場の成功事例を各地に紹介⇒ 例えば埼玉県では、行政が主体となって県内金融機関、大学、コミュニテ
ィ財団などがメンバーとなり（内閣府も参加）、共助モデルの事例や地域の資金循環の事例などの情報共有を目的とした資金調達ネットワークを立ち上げるとともに、各金融機関が NPO 融資の商品化や地域の共助活動を推進。
内閣府においては、当該事例を含め、共助社会の場の先進的な取組を「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」に掲載し、公表。
さらに、平成 26 年度には、内閣府と地方自治体や地元の中間支援組織等との共催で、地域住民と、地域課題の解決や共助社会づくりに取り組む地元の NPO 等や有識者、共助社会づくり懇談会委員とで公開パネルディスカッシ
ョンなどを実施する「地方共助社会づくり懇談会」を全国 11 か所で開催し、様々な主体が参加。
 地域金融機関の NPO 等に対する理解促進として、NPO 等に係る制度や会計基準などに関する勉強会を開催⇒ NPO 等に対する理解促進のために、全国の信用金庫に対し、内閣府によるNPO 等に関する説明会・勉強会の開催を働きかけるとともに、複数の金融機関に対して説明会を実施。さらに、上述の「共助社会づくりシンポジウム」
及び「地方共助社会づくり懇談会」において、NPO 等支援に積極的な地域金融機関から、先進的な取組について説明。
また、「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」において、NPO 等
支援や他の主体と連携して課題解決を実施している地域金融機関の取組について記載し、公表。

204

（３）信頼性の向上に向けて【情報開示のあり方】（主な課題）① 寄附やボランティア、助成団体、融資関係者、行政といったステークホル
ダーが求めている情報が適切に開示されていないケースが多くみられる② 情報開示が進まないことで、NPO 等に対する理解が進まず、寄附の相場観が市民の間で醸成されていない（WG で提示された主な方向性）
 寄附者等にとって分かりやすい事業報告書等の作成に向けた様式の改善
 行政に提出する事業報告書等に加え、より詳しく分かりやすい寄附者等向けの年次報告書等の作成の促進⇒ 上述の「共助社会づくりシンポジウム」及び「地方共助社会づくり懇談会」、職員による講師派遣の機会などにおいて、寄附者等の視点に立った分かりや
すい情報発信の重要性を啓発。
 NPO 等に係る各種調査結果を広く NPO 等と共有
⇒ 講師派遣や市民活動担当課長ブロック会議、ホームページによる情報発信等を通じて、「特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査」
をはじめとする各種調査結果について、NPO 等及び各所轄庁との情報共有を実施。
【NPO 等の情報基盤】（主な課題）① 各種データベースが共有化されていないため、NPO 等にとって、情報の登録が相当程度の重複作業② 行政が有する NPO 法人情報へのアクセス環境が不十分であり、情報の利便性が課題（WG で提示された主な方向性）
 内閣府ポータルサイトにおいて、データベースの更新情報を利用者に自動発信する仕組み等を構築⇒ 当該仕組みを導入すべく、内閣府ポータルサイトの改修を実施。

205

 NPO 法人と公益法人の基礎情報等に関する横断的な情報提供の充実⇒ 内閣府ホームページ中に、NPO 法人制度と公益法人制度の比較等を行う共通ホームページを作成するとともに、都道府県別にみた双方の税制優遇対象
法人の一覧を作成し、掲載。
【NPO 法人の会計情報】（主な課題）① 法人ごとに採用されている会計情報や正確性にバラつきがみられる② NPO 法人会計基準の一層の普及と法人の会計処理能力の向上に向け、団体の規模等に応じた支援が必要（WG で提示された主な方向性）
 公認会計士や税理士等の専門家に対する NPO 法人制度及び NPO 法人会計基準についての理解を促進するとともに、その専門家の活用を図る
 小規模法人等の負担にも配慮しながら、NPO 法人会計基準の活用促進に向けた先進的な取組例を共有
 NPO 法人会計基準の更なる改善に向けて、民間主導で議論が進められることを期待⇒ 講師派遣により、NPO 法人制度等に関する説明を実施。
また、「NPO 法人会計基準協議会」において、本会計基準の普及・啓発活動が実施されており、会議開催による改善点の検討や、本協議会のホームペー
ジ上の掲示板を活用した意見・情報交換を実施。
【NPO 法人への指導・監督】（主な課題）① 一部の信頼を毀損するような団体が存在することも事実であり、NPO 等全
体の信頼まで失われることのないようにすることが必要② いわゆる休眠法人を放置されることにより、行政の管理コストの増加や不正の温床につながる可能性

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（WG で提示された主な方向性）
 信頼を毀損する団体に対しては厳格に対処することも含めて行政としての監督のあり方を検討 活動実態がない法人に解散を促すことや、実態の把握を行うとともに、認証取消しも含め、休眠法人への適切な対応を検討
 改正 NPO 法の施行後３年を目途とした検討にあわせて運用課題を整理・検討⇒ 法令違反など一定の場合については、地域の実情に詳しい所轄庁による監督を実施。また、市民活動担当課長ブロック会議や所轄庁との情報交換等における NPO 法の３年後見直しに向けた検討の中で、休眠法人等への対応についても情報交換を実施。

207

208

（参考）
共助社会づくり懇談会

大久保 朝江

委員名簿

特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事

◎奥野

信宏

中京大学総合政策学部教授

岸本幸子

公益財団法人パブリックリソース財団専務理事／事務局長

曽根原 久司

特定非営利活動法人えがおつなげて代表理事

髙橋一朗

西武信用金庫常勤理事／業務推進企画部長

田尻佳史

特定非営利活動法人日本 NPO センター常務理事

永沢

映

深尾

昌峰

水谷

綾

宮城

治男

特定非営利活動法人 ETIC.代表理事

○山内

直人

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

横田能洋

特定非営利活動法人茨城 NPO センター・コモンズ常務理事／事務局長
NPO 法人会計基準協議会事務局長◎：座長○：座長代理（１２名）（五十音順）

特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事
公益財団法人京都地域創造基金理事長
社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局長

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共助社会づくり懇談会・共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会
平成 26 年度開催状況◆第７回懇談会（平成 26 年４月３日）
・今後の共助社会づくり懇談会の進め方について
・平成 25 年度市民の社会貢献に関する実態調査等について◆第１回意見交換会（平成 26 年５月 15 日）・寄附文化の醸成、ファンドレイジングの課題について
・「共助社会づくり」の推進について◆第２回意見交換会（平成 26 年５月 27 日）・寄附文化の醸成、ファンドレイジングの課題について◆第３回意見交換会（平成 26 年６月 20 日）
・共助社会に向けたボランティア機会の創出について◆第４回意見交換会（平成 26 年７月 22 日）
・「共助社会づくり」の推進について◆第５回意見交換会（平成 26 年８月 21 日）
・共助の担い手としての自治会の役割
・地方自治体の取組について◆第６回意見交換会（平成 26 年 10 月１日）
・地域における資金の流れ（NPO や地域社会に資金が回る方策）
・地域課題解決に向けた教育・学生への意識づけ◆第７回意見交換会（平成 26 年 10 月 30 日）
・共助社会づくりにおける企業と行政の連携・共助の担い手としての中小企業の役割◆第８回意見交換会（平成 26 年 11 月 27 日）
・「共助社会づくり」の推進について◆第９回意見交換会（平成 26 年 12 月 18 日）
・「共助社会づくり」の推進について◆第 10 回意見交換会（平成 27 年２月５日）
・「共助社会づくり」の推進について◆第８回懇談会（平成 27 年３月 12 日）
・「共助社会づくり」の推進について

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地方共助社会づくり懇談会等

平成 26 年度開催状況◆共助社会づくりシンポジウム in 関西（平成 26 年６月 14 日）
・阪神・淡路大震災から 20 年目を迎えて◆地方共助社会づくり懇談会 in 相模原（平成 26 年９月 28 日）
・「皆で担う地域社会」の実現に向けて〜協働の担い手が抱える課題と連携のあり方とは〜◆地方共助社会づくり懇談会 in 上越（平成 26 年 10 月 10 日）
・誰が地域を支えるか◆共助社会づくりフォーラム in 茨城（平成 26 年 10 月 23 日）
・共助社会は、人が隣人に関心をもち、助けてといえる社会・地域で資源を提供しあって支え合う関係づくり◆地方共助社会づくり懇談会 in 千葉（平成 26 年 10 月 31 日）
・共助社会づくりを主体的に支えあう関係づくり◆地方共助社会づくり懇談会 in 福島（平成 26 年 11 月８日）
・福島の復興に向けた市民活動の動向◆地方共助社会づくり懇談会 in 群馬（平成 26 年 11 月 21 日）
・災害に備えた共助社会づくりに向けて◆地方共助社会づくり懇談会 in 岡山（平成 26 年 11 月 25 日）
・共助社会における個人や企業の役割を考える◆地方共助社会づくり懇談会 in 福岡（平成 26 年 11 月 29 日）
・福岡からはじめよう 社会的投資の促進〜共助社会における資金の流れを考える 寄附・出資・融資〜◆共助社会づくりフォーラム in 北海道（平成 27 年１月 23 日）
・共助社会を主体的に支え合う関係づくり◆地方共助社会づくり懇談会 in 宮城（平成 27 年１月 28 日）
・多様な主体の連携による共助社会を目指して◆共助社会づくりフォーラム in 滋賀（平成 27 年２月７日）
・社会をよくするために―みんながつながる、これからの「まちづくり」〜福祉と農業、そして人々をつなぐコミュニティ・ビジネスの事例をとおして考える〜

211本報告書のとりまとめにあたっては、以下の職員が事務局メンバーとして参加した。
（五十音順）
石田 雅一、石原 優樹、岩木 良太、岡本 直樹、菊地 沙絵子、木谷 忠晴、
日下部 英紀、小林 宏輔、坂井 潤子、佐藤 茂宗、多田 知宏、立福 家徳、
得能 雅之、平川 敬一、福田 紘一郎、松風 慶一、松本 智、山下 明範