2013 41

2013｜No.41

事業用トラックの交通安全に関する近年の動向
昨年、事業用トラックによる人身事故は 23,539 件発生しており、うち死亡事故は 388 件であった。
車体の大きいトラックは、事故が起これば重大な結果に繋がる可能性が高く1、事故の削減に向けた関係者の努力が求められている。
事業用トラックの安全については、国土交通省（以下、「国交省」）が 2009 年 3 月に策定した「事業用自動車の総合安全プラン 2009（以下、「総合安全プラン」）」を受けて、同年 11 月に公益社団法人全日本トラック協会（以下、「全ト協」）が「トラック事業における総合安全プラン 2009」を策定しており、これらに基づいて、行政、業界団体及び各事業者において各種取組みが実施されている。
2 つのプラン策定から 4 年以上が経過する中で、行政や業界団体が実施してきた取組みには、事業者が安全管理を進める上で参考となる事項も多い。そこで本稿では、事業用トラックの交通安全に関する近年の動向について整理するとともに、今後事業者が取組むべき方向性について解説する。

１．事業用トラックによる交通事故の発生状況と経営環境（１）事業用トラックによる交通事故の発生状況
事業用トラックの人身事故件数と死亡事故件数の推移を図１に示す。総合プラン策定以前も含めた中期的な視点で見れば、いずれも確実に減少していることがわかる。しかしながら、2009 年以降の推移は横ばい傾向であり、直近の 2012 年については死亡事故件数が増加に転じている。トラック事業の総合安全プラン
2009 で中間指標として定められている「2013 年に人身事故件数 22,000 件以下、事故死者数 330 人以下」の達成に向けては、関係者の一層の取組みが必要な状況にある2。

■図１ 事業用トラックの交通事故及び死亡事故の件数推移
40,000800
人身事故（左軸）

35,000

死亡事故（右軸）

30,000700
600

人 25,000
身事 20,000
故（件 15,000）

500 死
亡
400 事
故（300 件）

10,000

200

5,000

100

00

02年

03年

04年

05年

06年

07年

08年

09年

10年

11年

12年

02年
03年
04年
05年06年
07年
08年
09年
10年
11年
12年
人身事故（左軸）
36,439 37,280 37,209 36,794 34,956 32,012 28,843 24,994 25,449 24,864 23,539
死亡事故（右軸）
673
656627630
565531433
394
400366388
出 典 警 察 庁 「 平 成 24年 中 の 交 通 事 故 発 生 状 況 」 及 び「 平 成 24年 中 の 交 通 死 亡 事 故 の 特 徴 及 び 道 路 交 通 法 違 反 取 締 り 状 況 に つ い て 」 よ り 弊 社 作 成1

事業用トラックの死亡事故率は 1.65％であるのに対し、事業用トラックを除く自動車全体の死亡事故率は 0.61％であり、約 2.7倍である。
（死亡事故率は、事故件数に占める死亡事故の割合。
）
2図１のグラフ・表で示した数値は死者数ではなく事故件数であるが、死者数は少なくとも死亡事故件数以上となる。

2013 41（２）トラック運送事業者の経営環境
全ト協の「平成 23 年度決算版経営分析報告簡易版」によると、トラック運送事業者の経営環境は厳しい状況が続いている。具体的には、業界の約 9 割を占める「保有台数 50 台以下の事業者」のうち、約 6 割が営業赤字という状況である。年を追うごとに厳しさは増し、１社あたりの平均的な営業利益率は 2009 年度から2011 年度にかけて、2 年連続で悪化している（表１）。背景に、「国内の景気回復の遅れによる輸送量の停滞」や「軽油価格の上昇」、「安全・環境対策に係るコスト増」が挙げられている。規模別に見ても、50 台以下の比較的小規模な事業者が、総じて厳しい経営環境にあることがわかる。また、2007 年 6 月より始まった「中型免許」制度の導入により、20 歳未満の若年労働者の確保が困難であることも、大きな課題となっている。
（本課題については、警察庁が 2013 年 9 月 26 日に「貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」を設置し、対応を検討中である。）■表１ 貨物運送事業の営業収益・営業利益率の推移（１社平均）
営業収益（千円）
営業利益率（％）
09年度
10年度
11年度
09年度
10年度
11年度
（▲3.4） （▲1.5） （▲2.0）
全体
▲0.4
▲0.7
▲1.0
195,061 192,178 188,259（▲0.4）（1.1） （▲2.9）
～10台
▲3.6
▲3.2
▲3.1
49,13449,65648,220（▲0.8）（0.4） （▲1.4）
車 11～20台
▲1.4
▲1.5
▲1.9
131,061 131,600 129,774両（▲3.9） （▲0.1） （▲1.4）
規 21～ 50台
▲1.2
▲0.7
▲1.0285,618 285,456 281,556
模（▲7.0） （▲0.8） （▲6.5）
別 51～100台
1.2
0.6
0.7
597,645 592,896 554,623（▲2.0） （▲0.9） （▲6.1）
101台以上▲0.2
0.7
0.1
1,120,542 1,110,899 1,043,384
注：営業収益のカッコ内は前年度比伸び率、単位％、▲はマイナス
区分

出典 全ト協「 平成2 3 年度決算版経営分析報告簡易版」 より弊社作成

2013 41２．交通安全に関する近年の動向（１）行政（国交省）の取組み国交省の取組み例を表２に整理した。「安全規制の強化」と「事業者の安全管理レベルアップの支援」の両輪で取組みが進められている。安全規制の強化については、直近の 2013 年 10 月及び 11 月の監査方針
及び行政処分基準の改正で、重大かつ悪質な法令違反に対して厳しい処置を行う方針が明確化されており、改めて、重要な法令の遵守を中心とした安全管理の再点検をお勧めしたい（具体的には本稿３．（１）参照）。事業者の安全管理レベルアップの支援については、運輸安全マネジメントの推進や安全教育の実施にあたって参考となるマニュアルが多数発行されている他、ドライブレコーダ（以下、「ドラレコ」）等の安全機器の導入・活用に対して補助金も交付されている。
規制がどのように変化しているか、安全管理に活用できる施策やツールがないか、改めてご確認いただきたい。

■表２ 国交省の取組み例
時期
2009年3月
2009年4月

主な取組み（下段：参考URL）「事業用自動車総合安全プラン202009」の策定
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/news/anzenplan202009.html「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用の進め方」の発行
http://www.mlit.go.jp/common/000042613.pdf

2009年10月～

メールマガジン「事業用自動車安全通信」の配信開始
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/anzenplan202009/mailmagazine.html
第三者機関による安全マネジメント評価の実施

2010年3月「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」改訂

2010年3月「『マネジメントレビューと継続的改善』の理解を深めるために」の発行

2010年7月「事業用自動車の運転者に係る健康管理マニュアル」の発行

2011年5月～

点呼時のアルコール検知器の使用等の義務化

2011年12月「運輸の安全確保に関する政策ビジョン」の策定

2012年3月「トラック追突事故防止マニュアル」の発行

2012年4月「一般的な指導及び監督の実施マニュアル」の発行

2009年6月～

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000025.html
http://www.mlit.go.jp/common/000140255.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/000110885.pdf
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03analysis/press20100706.html
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03alcohol/
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo10_hh_000024.html
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03analysis/press20120330.html
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/instruction.html

2012年6月～2013年8月 「オートパイロットシステムに関する検討会」の開催
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/autopilot/

2012年9月
2013年3月
2013年7月～
2013年10月、11月

国交省で作成した安全教育・事故防止マニュアルを集約
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03manual/「安全管理体制に係る『内部監査』の理解を深めるために」の改訂（第３版）
http://www.mlit.go.jp/common/00200998311.pdf
運輸安全マネジメント「認定セミナー」制度開始
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03management/resourse/data/about_enforcement.pdf

監査方針及び行政処分基準の改正
http://www.mlit.go.jp/common/001011844.pdf
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/baseline.html

毎年「事故防止対策支援推進事業」の実施

毎年「交通事故要因分析事業」の実施

毎年「運輸事業の安全に関するシンポジウム」の開催

不定期

メールマガジン「メルマガ『運輸安全』」の配信

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03analysis/examination.html
http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/unyuanzen_tk_000007.html （12年度）
http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/mailmg.html

出典 国交省ＨＰより弊社作成

2013 41（２）業界団体（全ト協）の取組み
全ト協の取組み例を表３に整理した。トラック運送業界の安全性向上に向け、事業者を支援する様々な取組みが進められており、特にマニュアル類が充実しているため、安全管理においては、まずは、「全ト協作成のもので活用できるツールがないか」を確認することが効率的である。また、安全機器の導入を始めとした安全に関する助成も実施されているので、安全投資をする際に活用を検討いただきたい。
なお、本稿執筆直前に発表されたドラレコ関連マニュアル（図２）は、トラックに特化したドラレコマニュアルとして初めて作成されたもので、「導入」と「活用」の２分冊の構成となっている。本マニュアルは、弊社が制作に協力したものであり、日常の安全管理に活用いただきたい。

■表３ 全ト協の取組み例
主な取組み（下段：参考URL）
2009年6月～2012年12月 「事業用トラックドライバー研修テキスト」の改訂
時期

http://www.jta.or.jp/member/pf_kotsuanzen/kenshu_text1.pdf （1～5まで5種類）

2009年7月「安全マネジメントガイドブック」の発行

2009年11月「トラック事業における総合安全プラン2009」の策定

2010年3月「トラックドライバーのためのエコドライブ推進手帳」の改訂

2010年6月「飲酒運転防止対策マニュアル」の改訂

2010年7月

導入事例教材「運輸安全マネジメントの取り組み」（視聴覚教材）の公開

http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/pdf/unyuanzen_management2009.pdf
http://www.jta.or.jp/coho/news_release/total_safety_plan2009.pdf
http://www.jta.or.jp/member/pf_kankyo/techo_ecodrive.pdf
http://www.jta.or.jp/member/pf_kotsuanzen/inshuunten_boshi_ver2.pdf
http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/unyu_anzen_management/unyu_anzen_management.php （会員専用）「トラックドライバーの健康管理マニュアル」の発行
2010年10月

http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/pdf/kenko_kanri_kanrisya.pdf
http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/pdf/kenko_kanri_driver.pdf

2010年10月「ＳＡＳ精密検査・治療のそこが知りたい！Ｑ＆Ａ」の発行

2011年3月「『運行管理業務と安全』マニュアル」の改訂

2012年7月～12月「下期交通事故防止緊急特別対策キャンペーン」の実施

2012年10月「WEB版ヒヤリハット集」の公開

2012年12月「トラックドライバーが日常行うべき事項」の改訂

2013年3月「事業用トラックの点検整備ハンドブック」の改訂

2013年4月「トラックドライバーの健康管理手帳」の発行

2013年8月

トラック向けに特化したドライブレコーダマニュアルの作成

毎年

Ｇマーク制度（貨物自動車運送事業安全性評価事業）の普及推進

毎年トラックドライバー・コンテストの開催

毎年「事業用貨物自動車の交通事故の傾向と事故事例」の発行

http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/pdf/sastiryou_q&a.pdf
http://www.jta.or.jp/member/pf_kotsuanzen/unkou_kanrigyomu_anzen_manual.pdf
http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/anzen/H24kotsu_jikoboshi_taisaku_campaign.html
http://www.jta-hiyari.jp/ （会員専用）
http://www.jta.or.jp/member/pf_kotsuanzen/nichijyo_jiko.pdf
http://www.jta.or.jp/member/pf_kotsuanzen/tenkenseibi.pdf
http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/pdf/kenko_kanri_techo.pdf
http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/josei/drive_recorder201204/drive_recorder_manual.php （会員専用）
http://www.jta.or.jp/gmark/gmark.html
http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/drcon/driver_contest_past.html
http://www.jta.or.jp/member/pf_kotsuanzen/jikojirei.pdf

安全に関する各種助成の実施
毎年

http://www.jta.or.jp/yushi_jyosei/jyosei/drive_recorder13.html （ドライブレコーダ機器等導入）
http://www.jta.or.jp/yushi_jyosei/jyosei/anzen13.html （安全装置等導入）
http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/josei/anzen_kyoiku13/anzen_kyoiku13.html （安全運転教育訓練促進）

出典 全ト協ＨＰより弊社作成

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■図２ ドラレコ関連マニュアル

出典

全ト協「トラック運送事業者のドライブレコーダ導入の手引き」及び「（同）活用マニュアル」（３）ISO39001（道路交通安全マネジメントシステム）の認証開始
2012 年 10 月には、国際標準規格として、ISO39001（道路交通安全マネジメントシステム）が発行された。
ISO39001 は、運輸安全マネジメントと同様、組織トップのリーダーシップの下で PDCA を回すことにより、継続的な安全管理のレベルアップを図るための枠組みである3。認証取得には一定の手間と費用がかかるものの、第三者認証であるため、安全への取組みの積極性や実効性を荷主等に示すことができる。

■図３ ISO 39001 の全体像

出典3

一般財団法人 日本規格協会「道路交通安全（ＲＴＳ）マネジメントシステム－要求事項の手引」より弊社作成

ISO39001 については、2011 年弊社発行の「リスクマネジメント最前線『道路交通安全マネジメントシステム（ISO39001）の策定動向』（2011-21）」にて規格の概要を解説している。

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３．事業者が取り組むべき方向性（１）法令遵守の徹底
2013 年 10 月から適用される新たな監査方針4においては、「安全確保に支障を及ぼすおそれのある重要な法令違反の疑いがある事業者を優先的に対象とする」ことが明記されている。常に最新の法令について情報を収集し、無用な不利益を被らないよう注意が必要である。また、法令遵守を徹底していることを含め、全ての事業者に輸送の安全にかかわる情報の公表が義務付けられているため、積極的に情報を開示して、行政や顧客、社会に対して自らの安全性を説明することも重要である5。参考までに、監査方針内で記載されている監査の重点事項を以下に記す。
＜監査の重点事項（2013 年 10 月以降）＞①

事業計画の遵守状況②

運賃・料金の収受状況③

損害賠償責任保険（共済）の加入状況④

自家用自動車の利用、名義貸し行為の有無⑤

社会保険等の加入状況⑥

賃金の支払い状況⑦

運行管理の実施状況⑧

整備管理の実施状況※監査方針には「運送引受書」に関する記載もあるが、一般貸切旅客自動車運送事業に限られるため、本稿では除外
出典 国交省「自動車運送事業の監査方針について」より弊社作成（２）継続的な改善（PDCA サイクル）
運輸事業者の安全管理の指南書である「運輸安全マネジメント」でも、全ての道路交通に関わる組織向けに作成された「ISO39001」でも、ともに PDCA サイクルの構築が求められている。特に、中小規模事業でのＰＤＣＡサイクルの定着が課題となっていることや、大手事業者であってもＣheck とＡct のステップについて改善が期待される事業者も認められる6との指摘もあることから、年度計画や中期計画の振り返りにおいて、経営トップのリーダーシップの下で、組織としての振り返りを行い、次の計画に反映していく仕組みを徹底する必要がある。

（３）社外の専門知識・ツールの積極的な活用
本稿２．（１）（２）で述べた通り、行政や業界団体が様々な教育ツールや管理マニュアルを作成・公表しており、これらを活用することで、効果的・効率的な安全マネジメントが期待できる。また、民間事業者である損42013 年 9 月 17 日 国交省「自動車運送事業の監査方針について」
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/data/transmittal.pdf
52013 年 7 月 22 日 国交省「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03management/resourse/data/about_enforcement.pdf
62012 年 12 月 国交省「運輸安全マネジメント制度の現況について」
http://www.mlit.go.jp/common/000234186.pdf

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害保険会社・共済・自動車メーカー・各種機器メーカー等、それぞれの分野のプロである取引先の協力を得ながら安全管理を進めることも、効率的である。

（４）安全機器導入後の「活用」
同じく本稿２．（１）（２）で述べた通り、国交省や全ト協から各種安全機器導入に対する支援（補助金、助成金）が実施されている。これにより、安全機器の普及が進んでいるが、これらの機器は、導入するだけなく、適切に活用して初めて事故防止効果が得られる。しかし、取得できるデータが多様かつ多量であるために、導入後に適切に活用できないケースもよく見られる。
各事業者においては、安全機器はどう活用するかが重要であることを再認識し、本稿で紹介したマニュアル等を参考にして、可能な範囲で日常的に活用するための検討が必要である。

４．おわりに冒頭で述べたとおり、トラック運送業界は総じて厳しい経営環境にあるが、安全が全てに優先することは言うまでもない。輸送の安全確保は、必ずしも自社の経営資源のみで完結するものではなく、行政、業界団体等の施策・ツールを活用しながら進めることで、レベルアップを図ることができる場面も数多くある。本稿が、トラック運送事業者における安全施策の再検討のきっかけとなり、毎年 2 万件超の人身事故、300 件超の死亡事故を減少させる一助となれば幸いである。

[2013 年 10 月 15 日発行]

自動車リスク事業部 自動車グループ
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