基本目標

７

町民とともに創る持続可能なまち【町民参加・行財政】《基本施策》
１. 協働のまち づくりの 推 進
２. 情報バリアフリーの 推 進
３. 地域に開か れ た 行 政 運 営
４. 分館活動の充 実
５. 計画的・効率 的 な 行 財 政 運 営 の 推 進
６. スマート自治 体 へ の 体 制 整 備
７. 広域行政の推 進

118

基本施策
７−１

協働のまち づ く り の 推 進

現状と課題というものです。ところが、都市化による人間関係の希薄化、少子高齢化、人口減少等により、地域の活力が低下しつつあります。
●本町では、分館単位で様々な地域活動が行われてきましたが、少子高齢化の進展、ライフスタイル

第１部 序論●本来の地域自治は、地域でできることは地域で解決し、地域でできないことを行政が補っていくの変化等が影響し、徐々に地域力が低下しつつある分館もあります。
●そこで、本町に愛着を感じながら、地域づくりについて町民と行政がお互いに協働して地域づくりを進める仕組みをつくり、地域力を高めることが重要です。
講座を開催しています。今後も町民による主体的な地域づくりに向けて意識改革が行われるよう積極的に広報を行う必要があります。

関係各課がリーダーを養成する講座を実施し、町民・地域・行政の役割分担を再確
シビックプライドの意識を醸成し、まちの一員として活躍する人を増やします。

指標

地域づくりのリーダー養成講座等参加者数

現状値

前期目標値

20人（平成30年度）

30人（令和６年度）

第４部

評価指標

基本構想

認し、「自助」・「共助」・「公助」の地域づくりを進めます。

第３部

基本方針

総論

●広報紙等の媒体を通して、各種団体の活動を紙面を通して紹介し、ＰＲを行っています。

第２部●本町では、関係各課において、協働の取組ができるように生活支援サポーター養成講座等の各種

基本計画

119

個別施策

（１）協働のまちづくりを進める仕組みづくり

町民と行政の協働のまちづくりを推進するため、町民と企業、各種団体、行政が情報共有を図りながら、仕組みづくりに取り組みます。
「自助」
・「共助」
・「公助」の地域づくりを推進するため、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ等を通してまちの現状を伝えるとともに分館長会議等において地域の意見を尋ね、まちづくりに向けた提案の機会を設ける等、行政と地域が情報を共有し、協働事業を進めていくことが大切です。
各課に協働事業提案を働きかけるとともに、町民への協働事業のＰＲを積極的に行います。
【主な取組】◆地域づくりの事業例等の紹介・広報（２）地域づくり組織の育成

町民のまちづくりや地域づくりへの参加を促進するため、町内の地域づくり団体について広報紙やホームページ等を有効に活用して周知するとともに、協働のまちづくりを進めるための学習講座を開催する等、町民の自治意識の醸成に努めます。
分館長及び分館を担っていく人々を対象に、関係各課で地域づくりのリーダーを担う人材の育成を目的とした各種講座を実施します。また実施に際しては、若い人や女性の参加が増えるよう積極的に事業の広報に努めます。
地域の特色や実情に合わせた稼げる組織づくりを実践する活動等を広報ＰＲすることで自治意識の醸成に努めます。
地域で自主的に活動している地域づくり団体を支援するとともに、地域づくり団体の交流を促進
し、その共通する課題や地域づくり活動等についての情報交換を通じて団体相互のネットワーク化を支援します。
【主な取組】◆地域づくりのリーダーを養成する講座の開催

120◆地域づくり団体の交流促進

基本施策
７−２

情報バリア フ リ ー の 推 進

現状と課題がい者や高齢者向けの通信・放送役務サービスに関する技術革新が課題となっています。
●ＩＣＴの活用に向けた敷居を低くしていくことが求められる中、情報を発信する側の技術革新やモラルの向上とともに、情報を享受する側の知識や情報リテラシー（情報活用力）の向上が必要と

第１部 序論●今や、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用した情報の伝達、取得は当たり前の手段となりつつある中、障なっています。
●ホームページの情報の多言語化や、障がいや年齢等によらない情報アクセシビリティ（利用のしやすさ）の向上が必要となっています。

第２部

基本方針総論

高齢者・障がい者を含めた誰もがＩＣＴを利活用できる環境を実現するため、情報発信のノウハウの導入検討、パソコン・スマートフォン講座の開催、ケーブルテレビにおける字幕放送や手話放送の拡張等に取り組みます。

第３部

評価指標
標

ホームページ年間アクセス数個

別

施

現状値

前期目標値

140,000件（平成30年度）

168,000件（令和６年度）

基本構想

指策
第４部

（１）情報アクセシビリティの確保

きるよう、ウェブアクセシビリティに関するＪＩＳ規格に則ったウェブサイトの構築に配慮します。
【主な取組】◆町ホームページの充実

121

基本計画

高齢者や障がい者を含む誰もが公共分野のホームページやウェブシステムを利用することがで基本施策
７−３

地域に開か れ た 行 政 運 営

現状と課題●これからのまちづくりの推進にあたっては、行政のみが担うのではなく、町民の主体的な参画と協働が不可欠となっています。
●このためには、行政情報の積極的な提供と情報公開の推進により、町政の透明性の一層の向上を図るとともに、町民のニーズを町政に的確に反映する「開かれた町政の推進」が求められます。
●情報の公開にあたっては、里庄町情報公開条例に基づき、適切に運用を行っています。また、情報提供においても、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ、ラジオ等の媒体を活用し、町民に広く提供しています。また、提供にあたっては、特に次代を担う子育て世代への発信を念頭におき取り組んでいます。
●パブリックコメントの実施にあたっては、各種計画において、ほぼ実施できている状況です。一方で、他団体が行っている条例等制定時におけるパブリックコメントの実施まではできていないのが現状です。

基本方針
より開かれた町政を推進するため、公開が可能な情報については、積極的にホームページにおいて公開するとともに、町民が積極的に町政に関与できるよう、パブリックコメント制度や各種委員会における委員公募制度の導入を検討します。

評価指標
指パブリックコメントの導入率

標

現状値

前期目標値

100.0％（平成30年度）

100.0％（令和６年度）※町の基本構想及び町政のそれぞれの分野における施策の基本方針その他基本的な事項を定める計画に関するパブリックコメントの導入率

122

個

別施策

（１）情報公開の推進

公正で開かれた町政運営を図るため、個人情報の保護に配慮したうえで、里庄町情報公開条例に【主な取組】◆情報公開制度の適切な運用

第１部 序論基づき、適切に情報公開を行うとともに、ホームページ等を活用し、行政情報を積極的に提供します。

（２）広報・公聴活動の充実

広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ、ラジオ等により、行政情報を町民にわかりやすく提供します。
各分野において、町民の意見を町政に適切、迅速に反映させるため、各種団体や地区での懇談【主な取組】◆公聴活動の充実

総論◆広報活動の充実

第２部

会、町民意見箱、電子メール等を利用して意見聴取に努めます。

（３）町民参加制度の充実

各種委員会における委員公募制度について検討します。

◆パブリックコメントの継続的実施◆委員公募制度の検討

基本構想【主な取組】

第３部

計画等の重要事項については、引き続き、パブリックコメントを実施していきます。

第４部
基本計画

123

基本施策
７−４

分館活動の 充 実

現状と課題
●現代の地域社会は、人間関係の希薄化、少子高齢化、人口減少等により自治活動が難しくなってきている中で、地域の課題解決に向けて、行政だけでなく、地域にかかわる人々が一緒に考え、一人ひとりの力を発揮してまちづくりに取り組むことが必要です。
●本町では、分館単位のコミュニティ活動が行われています。
●各分館の地域の特色を活かしたまちづくりを推進するため、「まちづくり補助金」制度を設け、自主的に実施する事業に対して経費の一部を補助しています。今後は地域課題の解決が分館内で実施できるようコミュニティ活動に係る町内外の事例や地域づくりの先進事例等の情報提供を行う等、分館でのまちづくりを推進していくことが必要です。

基本方針
町民一人ひとりがまちへの愛着や誇りを持って自発的にまちづくりに参加することを応援します。
協働のまちづくりを推進するため、まず「自助」・「共助」で解決する地域力を養成します。
「 自助」
・「共助」で解決できない部分を行政が「公助」として提供し、町民と行政の役割分担を明確にするとともに、「 自助」・「共助」の動きを活性化するため、引き続き関係各課で地域のリーダーを養成する講座を行い、意識の醸成を図ります。

評価指標
指標

地域づくりのリーダー養成講座等参加者数

124

現状値

前期目標値

20人（平成30年度）

30人（令和６年度）

個

別施策

（１）分館の活性化

地域コミュニティに対する町民の関心を継続して高めるため、活動に関する町内外の優良事例等基づき、まちづくり補助金を交付します。
分館単位の各種活動団体が連携・協力し、生涯学習・文化・スポーツ等のイベントを通じて、子どもから高齢者まで多様な世代間交流を図り、お互いが顔見知りになる関係の再構築を促進します。
町民が地域コミュニティに参加して活動することを促すため、公民館等で健康づくり・地域福祉・第１部 序論の紹介や情報提供を行い、その輪を広げます。また、自主的な分館活動を支援するため、活動実績に子どもの健全育成・地域づくり・自主防災・防犯・環境保全等の地域課題をテーマとした学習講座、地域づくりの先進事例の紹介等の情報提供を図ります。

◆まちづくり補助金による支援◆先進事例の紹介・広報

第２部【主な取組】

総論（２）分館を担う人材の育成

地域支援サポーター養成講座等、地域活動を主体的に行う人材育成を行います。

コミュニティ活動の推進母体となる分館単位のボランティア団体等の既存の各種地域団体の交ワーク化を強化します。

◆地域づくりのリーダーの育成◆コミュニティ活動団体の交流促進

基本構想【主な取組】

第３部

流を促進し、その共通する課題や地域づくり活動等についての情報交換を行い、団体相互のネット

第４部
基本計画

防災士研修

125

基本施策
７−５

計画的・効 率 的 な 行 財 政 運 営 の 推 進

現状と課題●少子高齢化の進行、人口減少時代の到来、高度情報化の進展等の社会経済環境の変化に伴い、町民ニーズは多様化・高度化して、自治体の事務・権限は拡大し、町が担う役割はますます大きくなってきています。
こうした変化に対応するため、簡素で効率的な行政運営を進めるとともに、迅速かつ的確に対応できる組織の確立が求められています。
●本町では、「 里庄町行政改革大綱・集中改革プラン」に基づき、行政改革を着実に実施しています。
また、職員研修を通じた人材の育成、公平・公正な観点と職員の適性を踏まえ、人事管理を行っています。
●財政状況においては、財政の主要指標である経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率等については、現段階では十分に健全性を保てています。
しかし、主要施策である公共下水道事業の推進の影響や、公共施設の老朽化への対応が必要になること、高齢化等による社会保障費の増大等により、将来的には財政状況が悪化することが見込まれます。
●近年、地方への権限委譲等が進む中、行政職員の業務量の増加や業務内容の多様化が進んでいます。また、専門性の高い人材の育成も必要となっており、それに対応するために令和元年度からは職員定数を５人増やし、体制を整えています。
●行政においては、率先して働き方改革やワーク・ライフ・バランスを進めることが求められ、時間外勤務の削減等に取り組んでいますが、部署により業務負担の差が見られる等、新たな課題への対応が求められます。
●現在の本庁職員の年齢構成にかたよりが見られることから、今後の安定的な行財政運営に向けて長期的な視点での執行体制の確保が必要になっています。

基本方針
安全・安心、子どもの教育、子育て、高齢者福祉、生活基盤の整備等、町民ニーズに対応した施策を進めるため、事業・組織の見直しや公共施設等のあり方等を検討し、財政運営の健全化を図ります。
また、それらの施策について積極的に情報提供を行い、現状の周知に努めます。

126

評価指標
指現状値

前期目標値

将来負担比率

将来負担ゼロ（平成30年度）

将来負担ゼロ（令和６年度）

経常収支比率

86.5％（平成30年度）

90.0％未満（令和６年度）

実質公債費比率7.6％（平成30年度）

9.0％（令和６年度）

別施

第１部 序論個標

策（１）効率的な行政運営の推進

行政改革については、引き続き「里庄町行政改革大綱・集中改革プラン」により着実に実施していきます。
指定管理者制度の導入や可能な事務の民間委託等、事務の省力化を行います。
「里庄町人材育成基本方針」に基づき、町及び外部機関が実施する研修を有効に活用し、能力開発に努めるとともに、会計年度任用職員制度の安定的な運用を図ります。
意識改革を促進します。

総論

また、人事評価制度の適正な運用により、向上心及び責任感を持って業務に取り組む等、職員の第２部

国や県からの事務・権限移譲の動向を踏まえ、必要な組織体制の維持・整備に努めます。

【主な取組】◆会計年度任用職員制度の安定的な運用

第３部◆行政改革の実施◆適正な人事管理と人材育成

第五次里庄町行政改革大綱に基づき、行財政改革をさらに推進することで事業の見直し・廃止やコスト削減による歳出の抑制を行います。
また、ふるさと納税、企業版ふるさと納税や定住促進事業等の推進により財源確保に務め、長期

基本構想（２）健全な財政運営の推進

的には企業誘致等により安定した歳入の確保に努めます。
これまでの事務事業を見直し、スクラップ＆ビルドをすることで、費用対効果を高めます。
公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画を策定し、施設・インフラに係る負担を平準化する財政に関する情報を広報紙、ホームページ等で提供し、積極的な現状の周知を図ります。
【主な取組】◆財政計画の策定◆事務事業の整理合理化◆積極的な情報提供◆安定財源の確保◆受益者負担の適正化◆公共施設等のファシリティマネジメントの実施

127

基本計画

とともに施設の長寿命化に取り組みます。

第４部

施設利用等における受益者負担を明確にし、維持管理の財源とします。

基本施策
７−６

スマート自 治 体 へ の 体 制 整 備

現状と課題●令和元年12月20日に閣議決定された、「 デジタル・ガバメント実行計画」により、国の行政手続きの９割を令和６年(2024年)までに電子化する方針が示されています。
●全国的な人口の減少により、窓口業務や書類整理にかかる人的労働力をＩＣＴやＡＩ(人工知能)の活用により省力化し、町民サービスの維持、向上を図ることが求められています。
●関係人口等の考え方により、本町に在住していないものの、本町の発展に寄与する人材の活用に向けて、遠隔での各種手続きは飛躍的な関係性を構築できるものと考えられます。
●各種システムや書類等を、広域行政や県、国等と共同で運用することにより、利便性の向上とコストの削減につながります。

基本方針
限られた財源と人的資源で、行政サービスの維持・向上を図りつつ、行政コストを削減するため、行政手続きの電子化やＡＩ等の活用による業務の自動化・効率化等を推進します。
業務担当職員や法令・人事・財政担当職員を含め、町職員全員が、庁内研修等により、ＩＣＴリテラシーを学習します。

評価指標指標

行政手続を電子化した事業数

128

現状値

前期目標値

８事業（令和元年度）

18事業（令和６年度）

個

別施策

（１）行政プロセスやシステムの標準化

県や国と連携し、各行政分野のシステムの標準化を進め、それらに対応した庁内システムを構築しまた、システムの導入にあたっては、町単独ではなく、県や近隣自治体等と共同により、標準化された共通の仕組みが導入できるよう検討します。
【主な取組】◆業務プロセスの標準化

第１部 序論ます。

◆セキュリティを考慮したシステムの導入

町民の利便性を高めるため、パソコン等からの申請手続きを広げていきます。の向上につなげます。

総論

また、ＡＩ等を活用することにより、業務の効率化や生産性の向上を図るとともに、住民サービス

第２部（２）住民サービスの向上【主な取組】◆町職員のＩＣＴリテラシーの向上

第３部◆書類の電子化、データ化の推進◆ＡＩ等を活用したシステムの導入の検討

基本構想
第４部
基本計画

庁内の業務風景

129

基本施策
７−７

広域行政の 推 進現状と課題●本町では、消防、ごみ処理、上水道の供給等の広域的な事務を一部事務組合等により、共同処理し効率的な運営を行っています。
●井笠圏域での取組については、圏域市町と連携し大都市圏で開催される移住相談会への出展や、岡山県に興味を持つ世代に対し、井笠圏域を紹介するセミナーや個別相談を実施しました。また、結婚推進事業では、婚活イベントを共同で開催しています。
●高梁川流域連携中枢都市圏事業については、圏域内の事業者間の連携による新商品の開発助成や、流域観光振興協議会による広域観光振興等、単町では効果の小さい事業を中心に、高梁川流域全体の経済成長や住民生活の向上に資する取組を進めています。同連携事業も令和元年度で５年目を迎え、新たなビジョンを策定することとなっています。今後も連携することによるメリットを活かしながら各種事業を行っていく必要があります。

基本方針
一部事務組合や協議会への参加、近隣自治体への事務委託や共同運営により、行政の効率化を図るとともに、広域での経済成長や住民生活の向上を図るため、福祉分野、定住促進や少子化対策(人口対策)、観光、特産品開発等、あらゆる分野で近隣自治体との連携強化を図ります。

評価指標
指標

高梁川流域連携中枢都市圏事業

130

現状値

前期目標値

51事業（平成30年度）

55事業（令和６年度）

個

別施策

（１）広域的な連携体制の確保

広域的業務を担う一部事務組合の充実と効率的な運営に努めながら、多様化・高度化する住民る等、広域の一体的な発展に向けた事業を推進します。
【主な取組】◆周辺市町との連携

第１部 序論

ニーズに的確に対応するとともに、構成市町間における生活基盤施設等の機能分担や共同化を図（２）新たな広域連携体制の検討きます。

メリットを活かした事業を進めていきます。

総論

井笠圏域での取組についても、引き続き、結婚推進及び定住促進を中心に、広域実施のスケール

第２部

単町では課題解決が難しいような事業に対して、広域で対応できるような連携事業に参画していまた、高梁川流域連携中枢都市圏事業へ引き続き参加し、広域連携による効果的・効率的な行政運営と経済成長を目指します。

◆井笠圏域における連携事業の実施◆高梁川流域連携中枢都市圏事業の実施

第３部【主な取組】

基本構想
第４部
基本計画

ツーリズムEXPOジャパン2019大阪・関西

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