訴状
令和２年１１月１６日

京都地方裁判所

民事部

御中
原

告

当事者の表示

南

出

喜

久

治

別紙当事者目録記載のとほり

死刑廃止決議無効確認等請求事件
請求の趣旨
一１ 主位的請求⑴ 被告日本弁護士連合会のなした別紙決議目録一及び二記載の各決議は無効であることを確認し、被告日本弁護士連合会は、自己が開設管理するインターネット
上のホームページ（http://www.nichibenren.or.jp/）から別紙文書目録第一の一ないし六記載の各文書をいづれも削除せよ。
⑵ 被告京都弁護士会のなした別紙決議目録三記載の決議は無効であることを確認し、被告京都弁護士会は、自己が開設管理するインターネット上のホームページ（https://www.kyotoben.or.jp/）から別紙文書目録第二の一ないし三記載の各文書をいづれも削除せよ。
⑶ 被告日本弁護士連合会及び被告京都弁護士会は、死刑廃止運動を推進することに関して、それぞれの総会において多数決によつて賛否を問ふ議案の提案及びその賛否の決議並びにこれらに関する会長声明、委員会決議、宣言及び意見書の発表等及びそのための運動を行つてはならない。
２ 予備的請求（前記一１の⑴及び⑵のうち、決議の無効確認が認容されない場合）⑴ 被告日本弁護士連合会は、別紙決議目録一及び二記載の決議を取り消せ。
⑵ 被告京都弁護士会は、別紙決議目録三記載の決議を取り消せ。
二 被告らは連帯して、原告に対し、それぞれ金50万円及びこれに対する本訴状送達の翌日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払へ。
三 訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言を求める。
請求の原因
第一 当事者-1-

一

原告は、被告日本弁護士連合会（以下「日弁連」といふ。）に備へた弁護士名簿に登録され、被告京都弁護士会（以下「京弁」といふ。）に所属する弁護士である。
二１ 日弁連及び京弁を含む全国の単位弁護士会（以下「弁護士会」といふ。）は、弁護士法に基づき設立された法人である。
２ 弁護士法によれば、弁護士として活動するためには、日弁連に備へた弁護士名簿に登録されることが義務づけられてをり（同法第8条）、日弁連に加入が強制され、いづれかの弁護士会に所属することを強制されてゐるものであつて、弁護士としての職業選択の自由は大きく制約されてゐる。
３ また、日弁連は、弁護士、弁護士法人及び弁護士会を会員（同法第47条）として強制的に設立された公益社団法人（同法第45条第1項、第3項）であり、同法第45条第2項では、「日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図る
ため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」としてその目的（以下「日弁連目的」といふ。）が限定的に定められ、これ以外の活動が許容されるとする法令上の根拠は存在しない。
４ 同様に、京弁も法人（同法第31条第2項）であり、「弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。」としてその目的（以下「弁護士会目的」といふ。）が限定的に定められ、これ以外の活動が許容されるとする法令上の根拠は存在しない。
５ すなはち、弁護士法は、その立法趣旨からして、弁護士に対する懲戒権を国家に行使させずに日弁連及び弁護士会が独自にこれを行ふといふ弁護士自治の範囲内で目的が定められてゐることからして、日弁連及び弁護士会に、政治的、法律的その他一切の学理的な特定の見解や意見を表明したり、その行動等を行ふことの権限は付与されてゐないのである。
三１ 日弁連は、別紙決議目録一及び二記載のとほり、平成16年10月8日に、死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議（以下「第一決議」といふ。）をなし、さらに、平成28年10月7日に、福井市で開催された人権擁護大会において、死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言の決議（以下「第二決議」といふ。）をなした。
２ 日弁連の正会員は、第二決議の時点で、3万7714名程度であり、そのうち、第二決議に賛成した会員は546名、反対した会員は96名、棄権した会員は144名であつて、会員総数の僅か1.44%程度が賛成しただけで可決したことになる。
３ そして、日弁連は、第一決議及び第二決議がなされたことを自己が開設管理するインターネット上のホームページ（http://www.nichibenren.or.jp/）上で発表し、さらにこれと前後して、別紙文書目録第一の一ないし六の文書（以下「日弁連文書」
といふ。）を同ホームページに掲載して、対外的に死刑廃止に向けた思想表明文書として公表してゐる。

-2-

４

日弁連が、第一決議及び第二決議を行ひ、同ホームページでの第一決議及び第二決議の掲載をし、死刑廃止の趣旨で死刑執行停止を求める日弁連文書の掲載を行ふのは、死刑廃止の思想表明と行動において、不可分一体のものである。
四１ また、京弁は、平成24年3月8日に開催した臨時総会において、執行部が提案した別紙決議目録三記載の死刑廃止を要望する決議案を否決した（以下「第三決議」といふ。）。
２ 京弁の正会員は、第三決議の時点で、585名程度であり、そのうち、第三決議に賛成した会員は80名、反対その他の会員は147名であつて、会員総数の僅か13.6%
程度が賛成し、25%程度が反対しただけで否決されたことになる。
３ ところが、京弁は、第三決議を自己が開設管理するインターネット上のホーム
ページ（https://www.kyotoben.or.jp/）には掲載してゐない。それは、否決されたことを好ましく思はない執行部がその事実を隠蔽しようとする恣意的な対応によるものである。最終的に京弁の総会で否決されたのであれば、それ以後において議論や協議等を行ふことは不要の筈である。しかし、京弁の執行部は、あくまでも死刑廃止を推進する立場であり、当時の会長が「死刑の論議は国内外で重要性を増しており、引き続き議論するべきだ」との談話（同月9日 読売新聞)を発表したのもそのためであり、その後も別紙文書目録第二の一ないし三記載の文書（
以下「京弁文書」といふ。）を同ホームページに掲載して、いづれも死刑廃止の方向に向けた運動に関する思想表明文書として公表してゐる。
４ 別紙文書目録第一の四及び五の日弁連会長声明や、東京弁護士会が令和2年9月24日に、「死刑制度廃止に向け、まずは死刑執行停止を求める決議」と同様に、
京弁が公表した京弁文書は、いづれも死刑廃止に向けての目的を持つた思想表明
文書に他ならないのである。
５ 京弁が、第三決議の存在を秘匿し、同ホームページに掲載しないこと（不掲載）と死刑廃止の趣旨で死刑執行停止を求める京弁文書の掲載を行ふのは、死刑廃止の思想表明と行動において、不可分一体のものである。
第二 死刑廃止の賛否を議題とする決議の違憲・違法性と国家の不作為について
一

憲法と死刑制度１

我が国の死刑制度は、憲法及び最高裁判所（昭和23年3月12日大法廷判決）が合憲として容認するものである。
２ 欧州などの死刑廃止への方向は、概ね宗教的契機によるものであつて、我が国にはない即時処刑、現場処刑といふ裁判なき死刑執行がなされる欧米等の現実からすると、死刑制度の存廃は、短絡的な議論に馴染まない、極めて宗教的、思想的な根源から派生する問題なのである。
３ 現に、平成28年10月7日の第二決議に寄せられた天台宗尼僧の瀬戸内寂聴は、宗教人として日弁連の死刑廃止運動を支持し、「殺したがるバカどもと戦つてください。」といふ極めてファナティックなビデオレターのメッセージを寄せたこと-3-

からしても、この運動が宗教運動と不可分な関係にあることの証左と言へる。
４ この瀬戸内寂聴の言葉は、犯罪者に殺害された被害者及びその遺族の感情を著
しく傷つけ、その基本的人権を無視したものであり、日弁連は、これを容認した
違法がある。
５ この発言は、死刑制度が廃止されれば、死刑になる心配は一切なくなるので、思ひ切つて何人でも、どんな残酷な方法でも人殺しができると考へてゐる「殺したがるバカども」への熱烈な応援メッセージといふことになる。
６ 最高裁判所が昭和58年7月8日の判決で示した死刑判決基準（いはゆる「永山基準）は、極めて厳格であるため、死刑判決が下される比率は極めて低く、死刑相
当事案であつても、死刑判決が多くの事案で回避されてゐる。
７ しかも、平成30年6月9日、走行中の新幹線の車内で、乗客に無差別に襲つて、1人を殺害、2名に重傷を負はせた事件の犯人は、3人を殺すと死刑になるので、殺害を2人までにしようとの計画で犯行に及び、公判では、「一生刑務所に入りた
かった。無期懲役になりたい。」と話し、「刑務所を出たらまた人を殺す。」と述べ、希望通り、無期懲役の判決が言渡されると、万歳三唱をしたといふ事件があつたが、これは、どのやうな死刑判決基準を定めようとも、それを掻い潜つて殺人犯罪を犯す者に対する犯罪の抑止力にはならないし、仮に、全面的な死刑廃止となれば、完全に犯罪抑止力が消滅することになる。
二

刑罰権について１

死刑を含む刑罰に、応報的側面があることは否定できない。仇討ちの禁止（自力救済の禁止）に代へて国家が刑罰権を行使するといふ説明がなされるが、これは一面的であり、個人法益にのみ適用される論理である。また、刑罰に教育的側面があることも否定できないが、これも結果論であり、再発防止、再犯防止のための手段であつて、刑罰そのものの目的ではない。
２ ところで、動物の本能と学習の研究を動物行動学（エソロジー、ethology）と云ふが、ノーベル賞受賞学者のコンラート・ローレンツが比較行動学の立場から、本能の働きに関する科学的理論として確立させた。つまり、「種の内部のものどうしの攻撃」は、理性を善とし、本能を悪とする理性論（近代合理主義）からす
れば絶対的に「悪」であるが、比較行動学からすると、種内攻撃は悪ではなく善であることを科学的に証明したのである。種内攻撃とは、たとへば人類といふ種族の内部で行はれる同族に向けられた有形力の行使を云ふのであるが、「種の内部のものどうしの攻撃は、・・・明らかに、あらゆる生物の体系と生命を保つ営みの一部」であり、「本能は善」、「種内攻撃は善」であつて、これを悪とする
理性論は誤りであることを科学的に証明したのである（『攻撃 悪の自然誌』みすず書房）。
３ 「善悪」といふ言葉の区別に抵抗があるとすれば、これらを「本能適合性」の「有無」と言ひ換へてもよい。いづれにしても、種内攻撃は、秩序維持本能に基づくものであつて、家族内における体罰から国家による刑罰まで、部分社会から-4-

全体社会に至るまでフラクタル構造となつてゐる人間社会におけるすべて秩序維持本能による機序に基づくものなのであることがコンラート・ローレンツの理論から導かれるのである。
４ それゆゑに、社会秩序維持の観点から、犯罪と刑罰との均衡、そして、必要最小限度の犯罪抑止力の保持が実現するやうに、厳密な科学的知見に基づいて、死刑制度の態様と運用を考慮しなければならないのである。
５ 従つて、単に、殺生を禁ずるといふ宗教的、思想的見地などから死刑制度を廃止しようとする見解とそれによる運動は、わが国の社会における犯罪抑止力と死刑との関係において、科学的検証が全くなされてをらず、その根拠となる理論も存在しないのであつて、初めに結論ありきの非科学的で独善的な思想に他ならないのである。
三

民主主義と自由主義の相克
１⑴

民主主義と自由主義とは峻別されなければならない。少数者の保護の観点からすれば、民主主義と自由主義とは対極に位置するものとなる。
⑵ すなはち、民主主義とは、多数決によつて少数者の意見を否定して多数者の意思に従はせる制度のことであつて、それは多数決が妥当する事項に限定されなければならないのである。
⑶ 多数決は、そこに至るまでに充分な討議と審議を経た結果であるなどとして民主主義の理想を並べ立てたとしても、そのやうな美辞麗句は、多数者の意見を決して容認できない少数者の意見を全否定する原理であることを隠蔽するためのものに過ぎない。量の多さ（多数）は、質の高さ（真実）を推認するといふ多数決原理の仮説は、真実を語る者が往々にして少数者であつたとする歴史的事実の前に否定される。
⑷ 世の中には、多数決で決められるものと、多数決で決めてはならないものとがある。多数決原理による少数者の意見の否定ができるのは、人の本質的な自由と権利に関する事項を含んではならない。つまり、多数決原理で決着させてはならない事項を守らうとするのが自由主義なのである。
⑸ 多数決原理で決着させてははならない事項とは、本件に即して言へば、個々の弁護士が日本国憲法でも保障されてゐる各種の自由と権利であつて、その中核的なものとしては、思想及び良心の自由、表現の自由及び学問の自由などが保障されなければならないことは当然のことである。
⑹ そもそも死刑廃止を是とする思想は、宗教的色彩の濃い思想であり、少なくとも「思想」であることに変はりはない。それゆゑ、これを多数決原理によつて民主主義の土俵に乗せて議論するものではない。日弁連や弁護士会は、これらの事項を多数決の土俵に乗せてはならない義務があるのである。
⑺ それゆゑ、これを土俵に乗せて決議すれば、賛成票と反対票の数によつて、
いづれかに決定することになるが、可決すれば明らかな思想決議であり、否決されても、特定の思想を否定するといふ思想決議となるのであるから、第一決-5-議ないし第三決議（以下、これらを「本件決議」といふ。）は、いづれも思想決議として違憲・違法なのである。
２⑴ 日弁連と弁護士会は、特定の思想等に賛同して加入できる結社の自由が保障された任意団体ではなく、法律的に強制的に加入させられ、脱退の自由も保障されないため、職業選択の自由が著しく制約されてゐることを鑑みれば、個々の弁護士の自由と権利は最大限に尊重されなければならない。
⑵ 「強制加入と政治的中立性（非政治性）」は一体のものであり、これと「任意加入と政治的許容性」とは、パラレルな関係にある。アメリカ最大の組織であるアメリカ法曹協会（American Bar Association, ABA）は、日弁連のやうな強制加入ではなく任意加入制の全国団体であるが、それでも日弁連のやうな極端な政治的言動を繰り返すことはないのである。
⑶ 日弁連と弁護士会が、特定の主張を掲げる圧力団体としての活動を続けるのであれば、強制加入団体としての存在理由はなく、日弁連が掲げてゐる機関雑誌『自由と正義』の看板は、羊頭狗肉であることを明らかにした上でこれを撤回し、国民に謝罪して、速やかにこれらの組織は解体されなければならないことになる。
⑷ すなはち、日弁連と弁護士会は、「自由と正義」を実現することが使命であつて、「民主と独善」を追ひ求めてはならない。日弁連と弁護士会が弁護士法に基づく運営において守るべきは「自由」であり、「民主」でない。ところが、日弁連と弁護士会は、この「自由」をはき違へてゐる。あくまでも会員が行ふ活動の「自由」とその環境を守るべきなのに、日弁連や弁護士会が自ら政治活動や思想運動などを行ふことができる「自由」であると錯覚してゐるのである。
⑸ 「国家権力が特定の『思想』を勧奨することも、形式的には強制でないにせよ実際上は強制的に働くから、やはり本条（憲法第19条）の禁ずるところと解すべき・・・」（青林書院新社『注釈日本国憲法上巻』388頁、389頁）であつて、これと同様に、強制加入といふ「ホールトアップ状態」にも等しい「TINA」（There is No Alternative これ以外に選択肢はない。代替案のない絶対的なもの）といふ強制状態に置かれてゐる、原告を含む全国の弁護士に、特定の思想決議をして「勧奨」して強制し、思想及び良心の自由、表現の自由、学問の自由などの精神的自由権を任意に行使しうる環境を破壊してゐる。
⑹ 特定の思想を肯定し、あるいは否定する内容の決議は、この「勧奨」に該当するのである。
⑺ つまり、弁護士と雖も、少なくとも一般の国民と同等の自由と権利が保障されなければならないにもかかはらず、日弁連と弁護士会は、弁護士自治といふ名の下で、弁護士でも一般国民と同様に日本国憲法で保障されてゐる権利と自由を否定する違憲かつ違法な行為を反復継続して行つてきたのである。
⑻ 原告らすべての弁護士は、日弁連に強制加入させられ、いづれかの弁護士会に所属させられることを義務付けられてゐるのであつて、このことによつてす
べての弁護士は、まさに代替案のない絶対的なもの、つまり、「TINA」といふ-6-

強制状態に置かれてゐる。それを奇貨として日弁連及び弁護士会は、特殊かつ特定の思想、歴史観、政治的信条、政治的意見、政権批判、立法・政策等に関する意見、憲法及び法令の解釈等の様々な意見表明等を行つてきたが、このやうなことは自由主義国家において到底容認できるものではない。
⑼ このやうな、強制加入団体の思想強制を容認することは、ヒトラー・ユーゲ
ント法と同じである。ヒトラー・ユーゲントは、国民（国家）社会主義ドイツ
労働者党（ナチ党）の青少年組織として始まつたが、1936年からは国家機関となり、他の任意団体を解散させ、ドイツの青少年全体を組織し、ナチス＝ドイ
ツの体制維持に利用された。その結末がどのやうなものであつたかは、歴史が語るところである。それゆゑ、日弁連は、ヒトラー・ユーゲント法と同じ方法で運用してゐる点において、「ナチ弁連」と揶揄されてゐるのである。
⑽ 日弁連及び弁護士会の組織は、特定の方向へと積極的に政治利用することを目論む者によつて牛耳られてゐる現状にある。そのため、内部自治の機関手続等によつてその改善を行つて自浄作用を行ひうる手続をとることは、その規定上においても道が極度に閉ざされて、もはや組織内での制度的改革は絶望的な状況にある。
四原告の権利
１⑴

日弁連及び弁護士会は、これまで、本件決議を含めて数々の目的外行為を行つてきた。
⑵ 民法第34条には、「法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。」され、目的外行為は許されないのであつて、特に、強制加入の公益社団法人である日弁連及び弁護士会においては、日弁連目的及び弁護士会目的は、懲戒権を付与された弁護士自治の趣旨からして、その活動は、公正かつ政治的中立性が厳格に遵守されなければならないのである。
⑶ ところが、一般国民からすれば、これまで反復継続してなされてきた違法な目的外行為による日弁連文書や京弁文書などの弁護士会の決議や対外的に発信する文書は、日弁連や弁護士会に所属する弁護士の総意による政治思想表明
であつて、これが論理的に絶対に正しいものであるとの印象操作が行はれ、原告ら一部の弁護士は、その依頼者から日弁連らの言説に対する真摯な疑問と批判を受け続け続けてきた。
⑷ しかし、日弁連と京弁を含む全国の弁護士会の目的外行為及びその類似行為は、全く法的根拠のないものであるから、すべて違憲かつ違法であることは明らかである。
２⑴ ｢一般社団法人及び一般財団法人に関する法律｣(以下｢一般法人法｣といふ。）
は、非営利法人全般に共通した準則であつて、特殊な公益社団法人である日弁連及び弁護士会は、その性質に反しない限り、一般法人法の類推適用を受けることは当然である。

-7-

⑵そして、一般法人法第265条では、社員総会又は評議員会の決議の不存在又は無効の確認の訴が認められてをり、会員である原告には、その提訴権が認められるのである。
⑶ また、弁護士法第40条には、「弁護士会の総会の決議が公益を害するときその他法令又はその弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反するときは、日本弁護士連合会は、その決議を取り消すことができる。」とあり、この取消権は、会員に帰属してゐるのである。
３⑴ 従つて、本件決議等が弁護士自治固有かつ形式的な事項であれば、自治権が認められた範囲内で解決すべき問題であつて国家による救済を訴訟で求めることはできないとしても、本件のやうに、明らかに目的外行為を反復継続して
行はれてきた違憲かつ違法な事態に対しては、公益社団法人における一般条項
として、法人の利益を擁護するために社員（会員）に与へられた共益権として、日弁連文書及び京弁文書（以下、これらを「本件文書」といふ。）の発表等による違憲・違法の行為の差し止め請求及び妨害排除等の請求が認められるべきである。
⑵ そして、日弁連及び弁護士会がこれまで、反復継続して行つてきたすべての目的外行為に対する差し止め請求等を行ふ第一段として、請求の趣旨一の主位的請求として、本件決議の無効確認請求権及び本件文書の削除請求権が会員に認められるのである。
⑶ 仮に、無効確認請求訴訟の提訴権が認められないとしても、予備的には、弁護士法第40条及びその類推適用により、本件決議の取消請求が認められるべきである。
⑷ なほ、第二決議については、別紙文書目録第一の四記載の会長声明では今年（令和2年）が死刑制度を廃止する目標の期限の年であり、これが実現しなか
つたときは、第一決議及び第二決議の撤回決議（取消決議）をなすべき義務が生じ、あるいは自動的に第一決議及び第二決議が失効するのであつて、第一決
議及び第二決議の取消は必然的となるものである。
４⑴ 従つて、原告には、請求の趣旨第一項の主位的請求及び予備的請求並びに、請求の趣旨第二項のとほり、日弁連及び京弁のホームページに掲載されてゐる
本件文書の削除を求める権利がある。
⑵ さらに、原告には、本件決議が目的外行為であり、そもそも決議されるべき事項ではないため、将来においてなされる可能性のある違法行為の事前の差し止めを求める保全請求権（予防請求権）として、これらを議題とする議案の提出を禁止し、これについて、会員に賛否を問ふことも禁止して、その決議の結果とその内容を対外的に公表する行為及びこれに関する一切の運動の禁止を求める権利があるので、請求の趣旨第三項の請求をなす権利がある。
五

被告らの行為と責任
１⑴

前述したとほり、民法第34条により、法人の目的は、法律及び定款等によつ-8-

て規律されるものであり、特に、法律で強制加入を義務付けてゐる弁護士法の解釈運用をヒトラー・ユーゲント法化させないためにも、その目的の制限は極めて厳格に守らなければならず、日弁連及び弁護士会は、自省的かつ謙抑的でなければならない。
⑵ およそ公益社団法人の権利能力ないし行為能力は、その目的の範囲に限定され、これを超える行為は違法無効である。このことは、日弁連及び弁護士会といふ弁護士法に基づいて強制的に設立された法人の場合は、特に厳格に解釈されなければならず、「弁護士自治」を全うする限度でしか、その行為能力は認められないものである。
⑶ ましてや、本件決議は、本来的に自由主義に属する事項であつて、多数決原
理によつて規律される民主主義の領域には属さず、議案として提案することは勿論、その賛否を決議する事項ではないのであつて、弁護士自治の限度で認められた日弁連の目的及び弁護士会の目的から明らかに逸脱し、弁護士自治とは全く無縁な「目的外行為」であつて違法無効なものである。
⑷ 前述のとほり、日弁連目的及び弁護士会目的は、いづれも「弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的」と定められてゐるのであつて、本件決議と死刑廃止に向けた活動は、日弁連目的及び弁護士会目的から全く逸脱した目的外行為なのである。
⑸ しかも、これだけにとどまらず、これまで日弁連及び京弁は、目的外行為としての特定の思想に基づく発言を繰り返し、日弁連及び弁護士会は弁護士自治とは無関係な立法及び行政等に関する党派的な言動を反復継続する実質的な「政治団体」、「思想団体」と化してしまつてゐる。
２⑴ ましてや、強制加入の原告ら弁護士から、多額の会費等を強制徴収して、その財源の一部をこのやうな違法活動に支弁してきてゐるのであつて、その違法性は著しく甚大なものがある。
⑵ 前述したとほり、第二決議では、会員総数の僅か1.44%程度の賛成で可決し、第三決議では、会員総数の僅か13.6%程度が賛成し、25%程度が反対しただけで否決されたことになる。これでは、その絶対数においてもおよそ「多数決」とは言ひ難い。それゆゑ、この議案を多数決原理で取り扱つたこと自体が自家撞
着と言はざるを得ない。このやうな決議は、自己の思想信条を日弁連及び弁護士会の決議として肯定させるために大きな声を張り上げて積極的な思想活動を行つてこれを実現しようとする「大声決」といふ「少数決」であつて、「多数決」とは、あまりにもほど遠いものがある。
⑶ もし、一部の者が弁護士自治とは無関係な思想的な意見表明や行動を行ひた
いのであれば、日弁連や弁護士会の組織とは別の任意団体を結成して活動できるのであつて、政治的中立性が求められる日弁連及び弁護士会の名によつてなされるべきではなく、日弁連や弁護士会の財務からその活動資金を流用してこのやうな違法活動を継続することは、業務上横領罪ないしは背任罪に問はれる-9-

べき違法行為なのである。
六日弁連及び京弁のこれまでの政治活動と被告国の責任
１

原告は、平成27年7月1日、東京地方裁判所に対し、日弁連及び京弁らを被告として提訴し、その後、同事件は、訴の変更を経て、さらに、平成28年4月18日に追加訴訟を提起して、これらが併合審理された（平成27年（ワ）第18254号事件、
平成28年（ワ）第12921号事件。以下「別件訴訟」といふ。）。
２ 別件訴訟は、⑴ 日弁連に対しては、前掲ホームページに掲載した、① 平成25年3月14日付け「集団的自衛権行使の容認及び国家安全保障基本法案の国会提出に反対する意見書」② 平成25年5月31日付け「集団的自衛権の行使容認に反対する決議」③ 平成26年2月20日付け「日米地位協定に関する意見書」④ 同年5月16日付け「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書を受けて発表された「基本的方向性」に対する会長声明⑤ 同月30日付け「重ねて集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義を確認する決議」⑥ 同年7月1日付け「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」⑦ 同年9月18日付け「集団的自衛権の行使容認等に係る閣議決定に対する意見書」⑧ 平成27年4月28日付け「日米防衛協力のための指針の改定合意に抗議し、その国内法制化立法に反対する会長声明」⑨ 同年5月14日付け「安全保障法制改定法案に反対する会長声明」⑩ 同月29日付け「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」⑪ 同年6月18日付け「安全保障法制改定法案に反対する意見書」⑫ 「安保法案は立憲主義に反し憲法違反です」と題する記事⑬ 「日弁連速報 NICHIBENREN NEWS No.4」と題する書面⑵ 京弁に対しては、前掲ホームページに掲載した、① 平成26年7月24日付け「立憲主義を否定・破壊する閣議決定に断固抗議する
会長声明」② 平成27年5月1日付け「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に基づく法整備に断固反対する会長声明」③ 同年7月16日付け「安保関連法案の採決強行に抗議する会長声明」④ 同年6月17日付け「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを求める署名運動への御協力について（実施期
間延長のお知らせ）」⑤ 「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を- 10 -

行わないことを強く求めます」と題する書面⑥ 「7/9(木)安保法制の廃案を求める共同街頭宣伝の御案内」と題する書面⑦ 平成27年7月3日付け「シンポジウム『安全保障法制の問題点を考える』のユーストリーム配信について（依頼）」と題する書面⑧ 「戦後70年と安全保障法制を考える」と題する書面⑨ 同年4月24日付け「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める署名運動のご案内（ご協力のお願い）」と題する書面⑩ 同年7月1日付け「2015年度『憲法問題委員会』の委員追加募集について（お願い）」と題する書面⑪ 同月30日付け「『安保法制に関する勉強会』の講師登録について（ご協力のお願い）」と題する書面⑫ 同年8月10日付け「8･29(土)『平和安全保障法制の今国会での成立NO！緊
急府民大集会』当日の運営への御協力について（お願い）」と題する書面⑬ 同年9月9日付け「止めるぞ安保法制！届けこの声！四条河原町10時間マラ
ソンスピーチ大会のご案内」と題する書面⑭ 同年11月25日付け「安全保障法制の廃止を求める街頭宣伝への御協力について（お願い）」と題する書面⑮ 同年12月25日付け「憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名運動および街頭宣伝への御協力について（お願い）」と題する書面⑯ 平成28年4月12日付け「憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名運動および街頭宣伝への御協力について（お願い）」と題する書面⑰ 同年7月17日付け「憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求める請願署名運動および街頭宣伝への御協力について（お願い）」と題する書面の計30の文書（以下、これらを「政治文書」といふ。）の削除等を求める、安保法案反対等の政治的意見表明の撤回削除等請求事件であつた。
３⑴ ところが、京弁は、別件訴訟提起後の平成27年7月6日、原告を含む京弁の会
員全員に対して、「7/9(木)安保法制の廃案を求める共同街頭宣伝の御案内」と題する政治文書をFAX送信し、同年7月9日（木）午後5時30分～6時30分から、京都市の四条河原町のマルイ前において、安保法制に反対する政党と「共同」した街宣活動を京弁が行ふので、原告を含む京弁所属会員全員に対し参加と協力を呼びかけるものであつた。
⑵ その弁士は、京弁の当時の会長である白浜徹朗、民主党の福山哲郎参議院議員、日本共産党の穀田恵二衆議院議員、社民党の中村在男国民運動部長、新社会党の池内光宏元宇治市議会議員を予定するといふものであり、これは、各政党と京弁とが共闘した明らかな政治活動の案内である。そして、京弁は、同月9日に政治的街宣活動を実行したのである。

- 11 -

⑶これと同様に、京弁及び白浜徹朗らは、平成27年6月17日、同月22日、同年7月3日、同月13日、同月27日、同年8月6日に、京都市の四条河原町のマルイ前で繰り返し政治的街宣活動を強行した。
４⑴ また、日弁は、この京弁の同年7月9日の政治的街宣活動と連動させるために同日に日弁連の会館内において政治集会を開催した。
⑵ それは、野党各党代表を招いた会合を日弁連主催で開催し、民主党の岡田克
也代表、日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義副委員長、穀田恵二国対委員長、社民党の吉田忠智党首、福島みずほ副党首、維新の党の柿沢未途幹事長など多くの国会議員を集め、その前で、日弁連会長である村越進は、「与党は来週にも（衆議院）採択を強行すると報じられております。しかし、この安保法案は立憲主義に反し、憲法違反であります。何時間審議をしようとも憲法違反の法案は憲法違反であり、認めることはできません。安保法案は採択することなく、いったん廃案にすべきものであります。」と演説して、各政党との連携
・連帯を呼びかける政治活動を主導的に行つたのである。
⑶ そして、さらに、日弁連は、平成27年7月24日に、朝日新聞と読売新聞の全国版に、「安保法案は立憲主義に反し、憲法違反です。」との意見広告を掲載して政治活動を行つた。
５⑴ 原告は、日弁連と京弁の政治文書が前記の政治活動と不可分一体的なものであることを主張立証したものの、東京地方裁判所は、これを「法理論上の見地から意見を述べる内容」に過ぎないと不当な判断をして、日弁連と京弁の目的
外活動（政治活動）を容認して原告の請求を排斥したので、原告は東京高等裁
判所に控訴したが（平成29年（ネ）第1415号事件）、同裁判所は、明らかに党派的な活動を「法律制度等の改善等について会としての意見を表明し、それに沿った活動をすることは、特定の政治上の主義・主張の目的のためにされたものではな」いと説示して、強制加入団体の「政治的中立性」を実質的に否定し、原告の控訴を棄却した。
⑵ 原告は、さらに、上告及び上告受理の申立てをなしたが（平成30年（オ）第92号、平成30年（受）第117号）、最高裁判所は、憲法判断を回避して、平成
30年3月8日、上告棄却、上告不受理の決定をなした。
６⑴ 仮に、日弁連と京弁の運動が「法理論上の見地から意見を述べる内容」であり、「法律制度等の改善等について会としての意見を表明」したといふのであれば、特定の政党との共闘による政治行動ではなく、独自の法理論的な見地からの意見表明運動でなければならず、政党との提携・共闘がなされても、「政治的中立性」が保たれてゐるといふのは噴飯物であると云はざるを得ない。
⑵ また、前述したとほり、「国家権力が特定の『思想』を勧奨することも、形
式的には強制でないにせよ実際上は強制的に働くから、やはり本条（憲法第19条）の禁ずるところと解すべき・・・」であることからして、弁護士法により国家が強制加入の団体として組織した団体は、国家作用に準じた存在であつて、精神的自由に属する事項について、特定政党と提携して行はれる日弁連と京弁の会員に対する運動への協力要請は、まさに「勧奨」であり、「形式的には- 12 -

強制でないにせよ実際上は強制的に働く」のである。
⑶

しかし、別件訴訟に関与した全ての裁判所は、弁護士法の規定を違法に拡大解釈し、ヒトラー・ユーゲント法と同様の運用を許容する判断をなし、日弁連の「ナチ弁連」化を容認して、司法の使命を放棄して劣化したため、強制加入の日弁連とそれの強い指示と要請を受けた弁護士会が、特定の政党と共闘した
政治活動や思想活動などを「法理論上の見地から意見を述べる内容」であると
か、「法律制度等の改善等について会としての意見を表明」したものであるとの口実で、無差別、無制限の政治活動や思想活動等を行へることを司法機関は許容してしまつたのである。
⑷ これにより、強制加入の会員から強制徴収する高額な会費を財源として、日弁連や弁護士会の名で、本件決議に関連する活動を含めて、これまでも、そしてこれからも、会員の意に反し、国民の認識と大きく齟齬する多くの党派的な
政治的、思想的な意見表明や活動が繰り返されてゐる。日弁連及び弁護士会の実態は、明らかに「イデオロギー団体」であるといふのが国民の認識である。
この実態のために、司法制度の一翼を担ふ筈の中立公正であるべき日弁連や弁護士会への国民の信頼を大きく損なつてゐるのである。
⑸ しかし、このやうな日弁連や弁護士会の横暴に対して、会員弁護士も国民も、
これを是正できる法的手段を全く有してゐない。
⑹ しかも、日弁連が第二決議を強行したのは、別件訴訟の第一審の審理中のことである。別件訴訟は、日弁連の暴走を掣肘する機能を果たせなかつただけでなく、裁判所は、日弁連の無限の暴走にお墨付きを与へてしまつたのである。
⑺ ところが、弁護士と同様に強制加入の団体である税理士会に関して、平成8
年3月19日の最高裁判所第三小法廷判決（民集50巻3号615頁）によれば、「税理士会が政党など規正法上の政治団体に金員を寄付することは、たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するためのものであっても、
法４９条２項で定められた税理士会の目的の範囲外の行為」であると認定してゐるのであるが、裁判所は、日弁連は特別の存在であるとして、二重基準による判断を平然と遣つて退けたのである。
７⑴ 別件訴訟の一審裁判所が、政治文書を「法理論上の見地から意見を述べる内容」とし、控訴審裁判所が「法律制度等の改善等について会としての意見を表明」したに留まるといふのであれば、すべての党派的な主張とは全く区別が付かない。そもそも、党派的な主張は、安保法制においても、常に法理論上の見地から意見が述べられるのであつて、それは法律制度の改善等の意見に他ならないのであり、単純な政治的意見と行動との区別は全くできなくなつてしまふのである。
⑵ 弁護士自治として懲戒権が付与された国家作用を担ふ強制加入の団体は、特定の政治的論争や思想的論争などから中立、公正な立場を維持することが求められるのであつて、それが司法制度の一翼を担ふ日弁連組織に対する会員及び国民全体の信頼の基礎となつてゐる。
⑶ ところが、日弁連や弁護士会が、弁護士法について恣意的な自己解釈権があ- 13 -

るとする歯止めのない方向に違憲性があることが顕著であるにもかかはらず、
このことの判断を意図的に回避した最高裁判所は、「憲法の番人」から「権力の門番」へと変質し、権力の暴走に対する国民の司法的救済を放棄した法匪と成り下がつた。そして、それを立法機関も行政機関も、この状況を黙認し続け、これまで、この暴走を阻止しうるための弁護士法の改正等の立法措置や行政指導等の適正な措置も何ら講じてこなかつたのであつて、このやうな、立法、行政、司法の不作為の共同は、明らかに違憲・違法である。
⑷ 立法不作為に関する最高裁判所平成17年9月14日大法廷判決によれば、「国会議員の立法行為又は立法不作為は，その立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国家賠償法
１条１項の適用上，違法の評価を受ける。」とあり、本件では、少なくとも本件決議について、違法の明白性、立法の必要の明白性及び期間の要件は、すべて満たしてゐる。
８⑴ また、別件訴訟において、法令の解釈適用の誤りを犯し、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」とする憲法第76条第2項に違反した裁判官の判断はすべて無効である。
⑵ そもそも、法の正義といふものは、「実質的正義」と「形式的正義」に分類されるといふ。そして、実質的正義とは、本来、価値が絶対視、絶対化されるといふ保障がなければ成り立ちうるものではなく、現代社会における価値の多様化に伴つて一義的に定まらない事象が拡大し、今後もさらに相対化することは必至である。しかし、その中でも比較的争ひのない歴史的かつ伝統的な普遍性のある規範を抽出して、実質的正義の概念を維持してゐるといふのが実状でなのである。
⑶ このやうに、実質的正義の絶対性が揺らぐ一方で、形式的正義の役割は益々重要となつてゐる。この形式的正義といふのは、「自己の権利は主張しながら、他者の権利を尊重しない者」を「悪」とする法理であり、他者を差別的に扱ふ「エゴイスト（二重基準の者）」を悪とするものであるとされ、「等しきものは等しく扱へ」「各人に各人の権利を分配せよ（Ius suum unicuique tribuit）」といふローマ時代から言ひ伝へられてきた人類の知恵であつて、現代においては、「クリーンハンズの原則（汚れた手で法廷に入ることは出来ない）（自ら法を守る者だけが法の尊重を求めることができる）」や「禁反言（エストッペル）の原則（自己の行為に矛盾した態度をとることは許されない）」などとして根付いてゐると言はれてゐる。
⑷ さうであれば、別件訴訟に関与したすべての裁判官は、その自らのなした判断が憲法第76条第2項に違反するか否かを判断する適格性がないのであつて、新たに判断される必要がある。
⑸ そして、本件では、被告国は、別件訴訟後の違憲・違法状態に対する是正を- 14 -行はず、思想決議である本件決議の是正措置も講じなかつたのであつて、立法の不作為のみならず、最高裁判所による憲法判断の回避といふ司法の不作為及び内閣による弁護士法改正案提案の不作為など、国を挙げての不作為が問題となつてゐる事案であつて、「国全体による不作為」として、国家賠償法１条１項の適用を受けるのである。
⑹ つまり、別件訴訟を審理したすべての裁判所は、別件訴訟においては審査する主体であつたが、日弁連及び弁護士会が弊害をまき散らすイデオロギー団体であるとする多くの国民の認識と著しく乖離して、裁判官の「良心」を喪失してしまつた結果、本件では、審査される客体（対象）なのである。
第三 損害
一１

繰り返し述べるが、思想の自由を侵害される本件決議の議題である死刑廃止の是非を巡る議論は、民主主義のルールによつて多数決により決せられる事項ではない。このことは、他の政治的事項、思想的事項など、精神的自由権のすべてについて共通したものである。
２ そもそも、死刑廃止の是非に関する事項は、思想及び良心の自由、表現の自由
等の精神的自由権の範疇に属するもので、そもそも決議事項に馴染まないものであつて、決議禁止事項なのである。
二１ 原告としては、このやうな決議案が提案されること自体に反対して抵抗するための意思を表明するために、日弁連からの脱退を行はうとすると、その後の弁護士活動ができないことになり、やむを得ず日弁連に留まらざるを得ないことの精
神的苦痛を被つてゐる。
２ このことは、京弁についても同様である。本件決議では否決されたとしても、
そもそも、これが議題として提案され、将来も提案される可能性があることに対する不安感の精神的苦痛を被つてゐる。
三１ よつて、原告は、日弁連に対し、第一決議及び第二決議が強行され、これが未だに撤回されず、日弁連文書が掲載され続けてゐることによつて、日弁連からの脱退に関するジレンマを感じてゐるのであつて、これによつて被つた精神的損害について賠償を求める権利がある。
２ また、京弁に対しても、第三決議によつて、そもそも、これらが決議に対象ではないものを決議されたことによつて原告が被つた精神的損害について賠償を求める権利がある。
３ さらに、被告国に対しては、違憲の別件訴訟の判決がなされ、さらには、本件決議がなされ、本件文書が掲載され続けてゐるにもかかはらず、いづれの国家機関においても、前記のとほり、無為無策で何らの措置も講じなかつた不作為によつて原告が被つた精神的損害について賠償を求める権利がある。
４ これらは、被告らの個々の不法行為による損害であつて、これらの損害は金銭で購はれる性質のものではなく、損害賠償請求をすることは本意ではないとしても、あへて金銭で評価するとすれば、それぞれ金50万円を下らないものである。

- 15 -

添付書類
一 訴状副本一 登記簿謄本

３通
２通- 16 -

当事者目録〒604-0093

京都市中京区新町通竹屋町下る徹ビル2階（送達場所）
電話
０７５－２１１－３８２８
Ｆ Ａ Ｘ
０７５－２１１－４８１０
原
告
南
出
喜
久
治

〒100-0013

東京都千代田区霞が関一丁目1番3号
被告日 本 弁 護 士 連 合 会
代表者会長
荒
中

〒604-0971

京都府京都市中京区富小路通丸太町下ル桝屋町1番地
被告
京 都 弁 護 士 会
代表者会長
日
下
部
和
弘

〒100-8977

東京都千代田区霞が関一丁目1番1号
被告国代表者法務大臣上川- 17 -

陽子

決議目録
一 被告日本弁護士連合会が平成16年10月8日になした、死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議
二 被告日本弁護士連合会が平成28年10月7日になした、死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言
三 被告京都弁護士会が平成24年3月8日になした、死刑制度の廃止を求める決議案を否決した臨時総会決議- 18 -

文書目録
第一 被告日本弁護士連合会関係
一

死刑制度の問題（死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部）、活動概要等
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/criminal/deathpenalty.html

二

死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議（平成16年10月8日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2004/2004_3.html

三

死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/2016/2016_3.html

四死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明（令和元年8月2日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2019/190802.html

五

死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明（令和元年12月26日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2019/191226.html

六

死刑制度に関する政府世論調査結果についての会長談話（令和2年1月23日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200123.html

第二 被告京都弁護士会関係
一

死刑執行に対する会長声明（令和元年3月27日）
https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=1383&s=seimei

二

2019/10/17「講演会 アメリカにおける死刑廃止運動」のご案内
https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000043&hid=past&s=event

三

死刑執行に対する会長声明（令和2年3月5日）
https://www.kyotoben.or.jp/pages_kobetu.cfm?id=10000075&s=seimei- 19 -