事業年度

自2020年11月１日(第37期)

至2021年10月31日

株式会社トップカルチャー有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第37期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 18
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 19
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 19
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 20
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 21
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 39
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 39
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 40
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 54
１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 55
２【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………… 91
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………107
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………108
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………108
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………108
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………109
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年1月17日【事業年度】

第37期(自 2020年11月１日【会社名】

株式会社トップカルチャー【英訳名】

TOP CULTURE Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO【本店の所在の場所】

新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号【電話番号】(025)232－0008【事務連絡者氏名】

取締役財務部長CFO【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号【電話番号】(025)232－0008【事務連絡者氏名】

取締役財務部長CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清

吉

吉

至 2021年10月31日)

水

田

田

大

勝

勝

輔

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月(千円)

31,257,022

32,257,717

31,185,530

30,127,312

26,407,087(千円)

257,617△1,199,101

154,305

476,592

276,145(千円)△2,456,474△1,384,352

135,964

371,310△1,939,749

包括利益

(千円)

△2,434,506△1,386,529

136,781373,258△1,937,580

純資産額

(千円)

4,611,853

3,136,690

3,273,472

3,646,731

3,809,150

総資産額

(千円)

24,213,476

24,387,573

21,528,434

20,182,516

18,325,914

１株当たり純資産額(円)

379.07256.88268.14298.86

136.63(円)△203.24△114.56

11.25

30.73

△160.52

(円)

―

―

11.23

30.66

―

自己資本比率

(％)

18.9

12.7

15.1

17.9

20.6

自己資本利益率

(％)

―

―

4.3

10.8

―

株価収益率

(倍)

―

―

30.3

12.0

―

(千円)

1,182,046

98,174

623,347

3,359,493△2,411,722(千円)△171,308△940,740

215,040

124,817

204,952(千円)△325,574

2,120,807△3,031,013△2,516,786

1,308,973(千円)

2,159,271

3,437,514

1,244,888

2,212,414

1,314,617

352

349

296

266

221

(705)

(703)

(536)

(418)

(383)

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時雇用
者数)
(注) １
２

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第33期、第34期、第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３

第33期、第34期、第37期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を４計上しているため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。前連結会計年度末に比べ、従業員数が45名、平均臨時雇用者
数が35名、それぞれ減少しましたのは、店舗の閉店及び店舗運営業務の効率化によるものであります。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2017年10月

2018年10月

2019年10月

2020年10月

2021年10月(千円)

30,397,184

31,482,008

30,537,071

29,453,616

25,727,022(千円)

249,635△1,201,911

167,321456,193

318,374(千円)△2,460,908△1,386,814

150,331354,160△1,893,115

資本金

(千円)

2,007,370

2,007,370

2,007,370

2,007,370

2,007,370

発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式

(株)
(株)
(株)

12,688,000――

12,688,000――

12,688,000――

12,688,000――

12,688,000
15,000
6,000

純資産額

(千円)

4,603,154

3,124,165

3,275,124

3,629,107

3,775,976

総資産額

(千円)

24,146,876

24,358,271

21,549,343

20,088,929

18,208,724

１株当たり純資産額(円)

380.23257.84270.34299.63135.57

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

15.00（7.50）
１株当たり配当額(うち、１株当たり
中間配当額)(円)

Ａ種優先株式―（―）
Ｂ種優先株式―（―）
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―（―）
Ａ種優先株式―（―）
Ｂ種優先株式

―
（―）

―
（―）
Ａ種優先株式―（―）
Ｂ種優先株式―（―）
Ａ種優先株式―（―）
Ｂ種優先株式

―
（―）

―
（―）

―
（－）
Ａ種優先株式

1,358.90（－）
Ｂ種優先株式169.86（－）(円)△203.64△114.76

12.44

29.31

△161.69

(円)

―

―

12.41

29.25

―

自己資本比率

(％)

19.0

12.8

15.2

18.0

20.7

自己資本利益率

(％)

―

―

4.7

10.3

―

株価収益率

(倍)

―

―

27.4

12.6

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

329

324

267

243

199

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

(名)

(690)

(689)

(525)

(404)

(369)

(比較指標：配当込TOPIX)

(％)
(％)

111.6
(129.4)82.8(123.2)74.8(128.0)80.7(124.3)72.3(160.8)

最高株価

(円)

544

514

388

435

384

最低株価

(円)

470

352

244

211

324

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第33期、第34期、第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３
４
５

第33期、第34期、第37期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。前会計年度末に比べ、従業員数が44名、平均臨時雇用者数が35名、それぞれ減少しましたのは、店舗の閉店及び店舗運営業務の効率化によるものであります。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

沿革1986年12月

新潟市女池に、㈱トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。

1987年５月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結。
蔦屋書店部門１号店・県庁前店（現 新潟中央インター店）を300坪の大型複合店として開店。

1994年６月

蔦屋書店部門10号店・豊栄店開店。

1996年11月

長野県進出、蔦屋書店諏訪中洲店を出店。

1996年12月

本社を新潟市小針に移転。

1997年７月

700坪の大型店舗、蔦屋書店南万代フォーラム店（現1999年11月㈱新潟みちのり会を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を新潟万代）を出店。

㈱トップカルチャーに変更。
2000年４月

初めて公募により新株式を発行。

2000年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年10月㈱トップブックス(資本金3,000万円、現2001年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年12月

神奈川県進出、蔦屋書店厚木戸室店を出店。

2003年10月
2003年11月

東京都進出、蔦屋書店多摩永山店を出店。

2005年４月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2005年４月

埼玉県進出、蔦屋書店深谷店を出店。

2007年２月㈱グランセナフットボールクラブ（資本金3,500万円、現連結子会社)を設立。中古書籍・CD売買事業に進出。

群馬県進出、蔦屋書店伊勢崎平和町店を出店。

連結子会社）を設立。

スポーツ関連事業を開始。
2009年11月㈱アンフォルマの全株式を取得し、完全子会社化。TSUTAYA11店舗を取得。

2010年５月㈱アンフォルマを吸収合併。

2011年８月

売場面積1,800坪の蔦屋書店前橋みなみモール店を出店、超大型複合書店の出店を開始。

2012年３月

売場面積2,300坪の蔦屋書店フォレオ菖蒲店を出店。

2012年11月

茨城県進出、売場面積1,800坪の蔦屋書店ひたちなか店を出店。

2012年12月

蔦屋書店南万代フォーラム店を1,200坪に増床、蔦屋書店新潟万代としてリニューアル。

2013年３月

宮城県進出、売場面積3,000坪の蔦屋書店仙台泉店を出店。

2015年３月

千葉県進出、蔦屋書店茂原店を出店。

2016年６月㈱ワーグルスタッフサービス（資本金500万円、現2018年４月㈱TSUTAYAより東日本地区の店舗を6店舗譲受。これにより岩手県及び静岡県進出。

2018年９月㈱ワーグルスタッフサービスにて脳とこころの訪問看護ステーションを開業。

連結子会社）を設立。

訪問看護事業を開始。

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社３社の４社で構成されております。
事業コンセプトに「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、小売店舗の運営、スポーツ関連施設の経営、訪問看護事業を行っております。
当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

― 4 ―

事業区分

事業の内容

会社名

書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを主な事業内容とし、日常生活に密着したエンタ（当社）
蔦屋書店事業ーテイメントの提供とライフスタイルの提案を行う大型複㈱トップカルチャー
合店舗「蔦屋書店」を中心として展開しております。
サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポー
ツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグ
に所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」のほか、（連結子会社）
スポーツ関連事業「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッ ㈱グランセナフットボールクラブ
カースタジアム」及び「グランセナ保育園」の運営を行っております。
訪問看護事業「脳とこころの訪問看護ステーション」を運営し、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。

（連結子会社）㈱ワーグルスタッフサービス

その他

中古書籍、音楽・映像ソフト及びゲーム機・ゲームソフト
等の売買を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」の店舗展開を行っております。

（連結子会社）㈱トップブックス

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合(％)

関係内容

被所有割合
(％)

(連結子会社)㈱グランセナフットボールクラブ

新潟県新潟市
西区

スポーツ関連事業
45,000（注）

97.7

当社がスポーツ施設を保有し、賃貸契約を締結し、会計財務等、事― 務業務について業務の委託契約を締結しております。
役員の兼任 ２名

94.3

当社が事務所施設を保有し、賃貸契約を締結し、運営状況を監督し―ております。
役員の兼任 ２名

65.0―

(連結子会社)㈱ワーグル
スタッフサービス

新潟県新潟市
西区

35,000

訪問看護事業（注）新潟県新潟市
西区

75,000

その他（注）(連結子会社）㈱トップブックス

当社と会計財務等、事務業務について業務の委託契約を締結しております。
役員の兼任 ３名

(その他の関係会社）

カルチュア・コンビニエ
東京都渋谷区
ンス・クラブ株式会社(注)

TSUTAYA、TSUTAYAonline、
Tカード等の100,000 プラットフォーム
を通じてお客様に
ライフスタイルを提案する企画会社―

レンタルCD、DVD等のフランチャイ
20.0 ズ契約を締結しております。
役員の兼任 １名

連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
2021年10月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)蔦屋書店事業199(369)

スポーツ関連事業

13(4)

訪問看護事業

5

(3)

その他

4

(7)

221

(383)

合計
(注) １
２
３

従業員は、就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(１日８時間換算による)であります。
その他の事務業務等は、全て当社が受託し行っております。

― 6 ―(2) 提出会社における状況
2021年10月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)199(369)

平均勤続年数(年)39.7セグメントの名称

３

14.0

4,406

従業員数(名)蔦屋書店事業(注) １
２

平均年間給与(千円)

199 (369)

従業員は、就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員(１日８時間換算による)であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは「商業を通じて、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。」という社是のもと、1986年に創業いたしました。翌1987年に日本で初めて、それまで個々の専門店で提供されていた書籍、文具、音楽、映像な
ど身の回りのエンターテイメントの数々を一店舗に集約した大型複合小売店舗「蔦屋書店」を開店いたしました。
当社グループは「日常的エンターテイメントの提供」を事業コンセプトに、お客様にご愛顧いただける店舗作りを目指すと共に、情報技術を活用して徹底したローコストオペレーションに取り組み、事業の拡大と業績の向上に取り組んでまいります。
事業コンセプト： 「日常的エンターテイメント」の提供(

日常生活に欠かせない、身近で文化的な商品・情報を一店舗に集約することで、お子様からご年配の方まで、家族みんなで楽しめる「空間と時間」の提供)(2) 目標とする経営指標
当社グループの永続的な成長の源泉は、拡大のための投資を可能とする、高い収益力と健全な財務内容にあります。そのため当社では、売上総利益率と商品回転率の積であり、資産効率と収益性のバランス良い向上の指標である、交差比率の継続的な改善を目標としております。

交差比率＝売上総利益率×商品回転率＝（売上総利益÷売上高）×（売上高÷商品在庫）＝売上総利益÷商品在庫......「単位当たりの在庫がどれだけの利益を上げたか」の指標(3) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、お客様の期待を上回る「心地よいコミュニティ空間の実現」を掲げ、一人でもご家族連れでもゆったりと快適に買物を楽しんでいただける店舗、地域コミュニティにとって必要とされる場としての店舗づくりを目指します。
当社グループの店舗は「日常的エンターテイメントに関する商品・情報・サービスを複合的に扱う複合店舗」という特長を持っていることから、その競合するサービスは、一般の小売店のみならずインターネットを含む通信販
売やコンテンツ配信を始めとする国内外の小売・サービスなど大小多岐にわたっております。
こうした環境の中、当社グループは、地域社会に日常的エンターテイメントとライフスタイルを提唱する新しい“蔦屋書店／TSUTAYA”のリモデルと収益強化を積極的に進めてまいります。
動画配信サービスの隆盛などにより売上の減少し続けているレンタル事業から撤退し、コワーキングスペース事業に進出、TSUTAYAの新業態である「SHARE LOUNGE」を展開してまいります。店舗内にはコラボレーション店舗（テナント）を誘致し、特撰雑貨文具ジャンルにおいては特撰食品を拡大し、大手メーカーとコラボした企画販売や地域特産品のオリジナル企画販売等、付加価値の提供を蔦屋書店から数多く発信してまいります。
また、コア事業である書籍事業の収益力の更なる改善を行ってまいります。IT化を進め、店舗のDX化を推進し在庫の圧縮を行い、更なる収益性向上を目指し、書籍の委託販売から買切り販売への転換、顧客データからAI発注により売れ筋書籍の品揃えによる書籍を売り切る店舗運営を実施してまいります。また、読者を増やす商品開発も進め売上高拡大と利益率の改善を実現してまいります。
さらに、新たな収益パッケージによる大型複合店舗の出店を再開し、同時に撤退選定方針を見直し不採算店舗を順次撤退いたします。
こうした“蔦屋書店／TSUTAYA”のリモデル、新規出店に伴う投資等の財務面での強化並びに地域における「楽・学・遊・働」基地としての書店展開を促進する上で、TSUTAYAチェーンのフランチャイザーであるカルチュア・コン
ビニエンス・クラブ株式会社との連携を更に強化してまいります。

― 8 ―(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
単品購入の検索性と利便性でオンライン通販に対抗することは困難であり、その影響は商品分野別に成立していた所謂「業態店」（書店、文具店、ゲーム店など）の行き詰まりとなって現れております。このような環境でリア
ル店舗がその存在価値を発揮するのは、お客様を包み込む「心地よい空間」の創出であり、それを実現するためには、多彩な商品やサービスを統合した店舗を充実させていく必要があると考えております。
こうした状況下で、「新しい“蔦屋書店／TSUTAYA”へのチャレンジ～新たな収益モデルの創出～」の方針のもと、レンタル事業からの事業転換に注力し、コワーキングスペース事業の拡大により、仕事や勉強、イベントやワークショップなどを通じコミュニケーションの場としても活用できる空間の提供をすすめていきます。また、特撰
雑貨文具ジャンルでより利便性を追求した商品、地域と連携した商品、付加価値の高い商品の取扱うことで再来店したくなるお店を作り、話題性や集客性に繋がるテナント・POP UPショップのリーシングを強化し、一層の日常的エンターテイメントの提供に邁進してまいります。商品面におきましては、新規の商品分野を開拓し、既存商品と複合した売り場展開で新たな価値を創出して店舗の差別化を図ってまいります。
一方で、店舗の運営力・収益力の強化も必須と考えております。販管費率を改善するため、セルフレジの導入強化や店舗スタッフの業務効率の改善等により、店舗運営の抜本的な見直しを行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1) 事業内容について①フランチャイズ契約について
当社は、書籍の販売、映像・音楽ソフト等の販売及びレンタル、ゲームソフトの販売及びリサイクル事業に関して、株式会社蔦屋書店とフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約では、競業禁止条項や他のFC加盟店の近隣地（500ｍ）への出店の制約等が定められております。当社は、株式会社蔦屋書店がフランチ
ャイズ展開する以前から独自に書籍や文具の販売を中心とした店舗の運営を行っていたため、競業禁止条項については覚書により解除されておりますが、今後変更とならない保証はありません。株式会社蔦屋書店とのフラン
チャイズ契約は当社のブランド戦略、店舗展開、各種販売データの管理において重要性が高いため、万一、同社の業務あるいは同社と当社との関係が通常通りに機能しなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗開発について
当社は、今後、関東圏へ多店舗展開を目指しており、新潟県・長野県で培ったライフスタイル対応型大型複合店舗の運営ノウハウ及び小商圏地域（人口３万人程度の地域）でも出店可能なローコストオペレーションを活用
し、店舗網の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、出店に際して、基本的に土地・建物の賃借を想定していることから、出店スピードは、貸主や地権者との交渉に左右され、さらには後述のように大規模小売店
舗立地法上の手続も影響いたします。さらに、各地では、他社のFC加盟店も店舗展開を行っており、地域によっては出店余地による制約を受ける可能性も否定できません。これらにより、当社の計画通りに出店を行うことが出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③大型店への投資について当社が今後の出店モデルとして想定しておりますのは、売場面積1,000坪から3,000坪の大型複合書店であり、圧倒的な競争力や集客力と引き換えに、規模の大きさゆえ１店舗当たりの投資額は増加せざるを得ません。また、全世界での新型コロナウイルスの感染拡大により、各種資材の原価上昇や、物流の遅延が発生しており、首都圏での建設コストは上昇傾向が続いております。これらのことから、大型店の出店が特定の時期に集中した場合、投資負担の急増により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗は投資の回収に中小型店舗
より長い期間を要するのが一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―④固定資産の減損会計について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価値の下落等により、減損損失が発生し、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合について当社における店舗規模の大型化と取扱商品の拡大、並びにサービスの複合化により、従来の書店やレンタル店
以外の業態とも競合が発生しております。また、地域に立地する小売店舗のみならず、インターネットによる通販やコンテンツ流通の拡大など、国内外の非店舗小売業との競争も増加しており、当社店舗を取り巻く競合状況
は総じて激しさを増しております。
当社は、こうした競合状況への対応を図りながら、来店することによって得られる様々な体験と満足感の提供
によってリアル店舗としての価値を高め、地域のコミュニティの場として社会に求められる業態を目指しております。
また、当社は書籍及び音楽・映像ソフトのインターネットによる情報提供と販売を、有力な販売チャネルと捉えて積極的に取り組んでおります。具体的には、Ｗebサイト・ツイッター・インスタグラムの運営や、スマートフォン用「蔦屋書店アプリ」の提供により、各種商品の販売や各店舗におけるイベント情報の提供等を行なっております。これらは、単なる販売経路の拡大ではなく、販売のオムニチャネル化による店舗への来店頻度上昇に
よって、店頭のさらなる活性化を目指すものです。しかしながら、こうしたeコマースをめぐる競争環境は常に変化しており、新技術・新サービスの登場や新たなプレイヤーの参入によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、音楽・映像といったコンテンツのインターネット配信サービスは、コンテンツ単位の課金から定額料金によるサービスへと移行が進んでおり、スマートフォンの普及と相まってコンテンツの楽しみ方も変化しております。このような流れはリアル店舗における音楽・映像ソフトのレンタルや、販売にも影響を与えております。当社では、大型複合店の展開で音楽・映像コンテンツを書籍や他のエンターテイメントと共に展開することによって新たな価値を付加することに努めておりますが、このようなコンテンツを楽しむライフスタイルの変化が想定より急速であった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このように、当社の店舗は、環境変化に対応した価値の創出を絶えず進めていく必要があり、対策を誤った場
合は顧客の支持が低下して当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害・感染症について①自然災害について
当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②感染症について新型コロナウイルス等の感染症の世界的流行が更に拡大し、当社グループの事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではお客様・従業員の安全を最優先に感染症対策（従業員のマスク着用義務化・勤務前の検温の徹底・店舗出入口へのアルコール消毒液の設置・レジ前シールドの設置等）を行っております。

― 10 ―

(3) 当社事業に対する法的規制について①大規模小売店舗立地法による規制について
当社グループ店舗の出店及び増床に際しては、店舗面積1,000㎡を超える（レンタル売場面積を除く）店舗の新規出店及び増床について「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。）の規制対象となっており、
都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。同法では、周辺の地域住民の利便性や周辺生活環境等への配慮すべき事項が定められており、審査の状況および規制の変更等により、出店計画が影響を受ける
場合があります。
②レンタル事業における著作権についてレンタル事業は著作権法の適用を受けており、著作権者及び著作隣接権者より許諾を得るとともに、使用料を払うこととされており、貸出禁止期間等が定められております。ＤＶＤ・ビデオレンタルについては同法の頒布権に、音楽ＣＤレンタルは同法の貸与権にかかわる適用を受けております。当社では株式会社蔦屋書店のフラン
チャイジーとして、適法な手続を経て調達した商品のみを扱っておりますが、万一海賊版など違法な商品の取り扱いがあった場合、法的な制裁を受ける可能性があります。
③再販制度について
当社の取扱商品である販売用音楽ＣＤ等（レコード、テープを含む）及び書籍は、メーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられております。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらに規制緩和が進んだ場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があります。当社は、再販商品以外の商品も扱っており、そうした競争に対するノウハウも蓄積しておりますが、過度な価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報保護法について取扱商品・サービスの特性から、当社は従前より個人情報の厳重かつ慎重な取扱いを行ってまいりましたが、「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、改めて個人情報管理に関する規程・マニュアルを活用し、個人情報の管理については細心の注意を払って進めております。しかしながら、個人情報管理の徹底が図れなかった
場合は、社会的制裁や損害賠償請求の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤青少年健全育成に関する条例について
当社は、レンタル事業等における成人向け商品のレンタル及び販売に関し、「新潟県青少年健全育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、以下のように必要な配慮を行っております。
(イ)当社がレンタルを行う成人向けビデオは、日本ビデオ倫理協会審査済みのものに限ります。
(ロ)成人向けレンタル商品の売場は他の売場と明確に区切られたスペースとしております。
(ハ)売場入口には18歳未満の方の入場を禁止する旨を掲示しております。
(ニ)精算時に会員情報から年齢を確認し、商品の貸出について必要な制限を行っております。
以上のような配慮について現場で適切な運用がなされなかった場合、企業としての信用やブランドの毀損により、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑥古物営業法について
当社グループが行っているリサイクル品の買取り及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、同法及び関連諸法令、条例により下記のような規制を受けております。
(イ)事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。
(ロ)中古ゲームソフト・パソコンソフト・書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等の買取りを行う場合には、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受け、同時に取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。
現場において上記の規制への対応に重大な不備があった場合、許可の取消しや新規許可の見送りなどの制裁を受け、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う度重なる緊急事態宣言により、経済活動は引き続き抑制され、非常に厳しい状況となりました。日本国内においても、ワクチン接種が進み、アフターコロナへの期待が高まっているものの、今後の経済活動については先行きが不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、2020年４月の緊急事態宣言以降、全店舗にて営業時間の短縮
を継続して行っており、感染症拡大を防ぐための新生活様式などの各種対策が、今後も店舗運営やお客様の消費活動にどのような影響を及ぼすか想定が難しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは2021年７月開催の取締役会にて、カルチュア・コンビニエンス・クラブ
株式会社（以下、ＣＣＣという）にＦＣ加盟し事業展開しておりますレンタル事業（以下、当該事業という）から撤退することを決議いたしました。当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、当該事業は創業以来主力として売上を牽引しておりましたが、近年のスマートフォンの普及や動画配信サイトの隆盛により、当該事業の売上は前年を下回り続け、コロナ禍による生活様式の変化も進み、特に近年大幅に減少しました。当社グループといた
しましても、事業転換することで、更なる発展と収益性の向上を図っていくこととし、ＣＣＣと当該事業の撤退について協議を重ね、2023年10月期までに撤退することを決定しました。また、これに伴い当該事業の撤退に伴う事業撤退損失2,144百万円を特別損失に計上いたしました。
また、これらの施策を支える財務面において、自己資本の充実を図り、安定的な事業運営を行うために、2021年
８月に臨時株主総会を開催し、第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種優先株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに定款の一部変更を実施することも決議いたしました。
前述したレンタル事業の撤退も見据えて、当社グループはコワーキングスペース事業に進出し、ＴＳＵＴＡＹＡの新業態である「ＳＨＡＲＥＬＯＵＮＧＥ」を展開してまいります。その事業転換の第１弾として、2021年８月に蔦屋書店新潟万代に北信越初となりますコワーキングスペース「ＳＨＡＲＥＬＯＵＮＧＥ」をオープンいたしました。仕事ができるスペースとして、また自主学習の場として、時にはカフェとして、様々なお客様にご利用いただきご好評いただいております。さらに、日用品・家庭用品の導入、特撰雑貨文具ジャンルの拡大、大手メーカ
ーとコラボした企画販売や地域特産品のオリジナル企画販売等、既存の事業についても強化に努めてまいりました。
また、売上構成の見直しによる収益性の向上に加え、コスト面においても効率化を継続し、社内のＤＸ化による徹底した商品・在庫管理の促進とセルフレジ拡大による販売管理費率の削減を進めております。
一方で、契約満了等に伴い、蔦屋書店豊栄店、蔦屋緑が丘店、蔦屋書店厚木戸室店、ＴＳＵＴＡＹＡアトレヴィ
田端店、蔦屋書店小千谷店の５店舗が閉店いたしました。これによりグループ店舗数は70店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高26,407百万円（前年同期比87.7％）、営業利益356百万円（前年同期比81.6％）、経常利益276百万円（前年同期比57.9％）、親会社株主に帰属する当期純損失1,939百万円（前年同期

親会社株主に帰属する当期純利益371百万円）となりました。
売上面につきましては、前年末から1月中旬にかけての記録的な大雪による交通障害と、前年の新型コロナウイル

ス感染拡大に伴い発動された緊急事態宣言に影響を受けた巣籠り需要による売上の伸長や、マスク等の衛生用品の売上が拡大した反動が大きく影響し、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は87.3％（既存店90.0％）となりました。

― 12 ―

利益面につきましては、セルフレジの利用促進や店舗オペレーションの見直しにより業務の効率化が進み、販管費の削減に繋がりましたが、売上の前年とのギャップを埋めるには至らず、営業利益は前年同期比18.4％減少し356
百万円となりました。経常利益については、優先株式発行に伴う各種費用や、前年計上した受取補償金も影響し、前年同期比42.1％減少し276百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、前述したレンタル事業撤退に伴い計上した特別損失2,144百万円が大きく影響し、1,939百万円（前年同期

親会社株主に帰属する当期純利益371百万円）となりました。

当連結会計年度の出店・改装店状況
閉店

５店（蔦屋書店部門 ５）70店（蔦屋書店部門 68、古本市場トップブックス

期末店舗数

２）

都県別内訳：
新潟 24、長野 13、神奈川 ４、東京 10、群馬 ６、埼玉 ６、静岡
宮城 ２、岩手 １

２、茨城 ２

当連結会計年度におけるセグメントの状況は、次のとおりであります。

[蔦屋書店事業]
同事業の売上高は25,727百万円（前年同期比87.3％・既存店前年同期比90.0％）となりました。主力商品の売上
高前年同期比は、書籍92.4％（既存店95.3％）、特撰雑貨・文具80.9％（既存店82.7％）、レンタル64.4％（既存
店67.0％）、ゲーム・リサイクル86.7％（既存店90.1％）、販売用ＣＤ80.7％（既存店81.9％）、販売用ＤＶＤ
76.4％（既存店78.0％）、賃貸不動産収入100.3％（既存店99.2％）となりました。
[スポーツ関連事業]
同事業については前年新型コロナウイルスの感染拡大防止のため一時的に休業していた反動もあり、売上高209百万円（前年同期比105.2％）となりました。
[訪問看護事業]
同事業につきましては、事業所が３か所となり、利用者も順調に増加した結果、売上高106百万円（前年同期比117.9％）となりました。
[その他]
中古買取販売事業の売上高は380百万円（前年同期比95.0％）となっております。

― 13 ―

(2) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における販売等の状況は、以下のとおりであります。
①商品別売上状況

セグメントの名称

蔦屋書店事業

その他

売上高
(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

54.1

15,067,258

57.0

92.4

特撰雑貨・文具

4,762,846

15.8

3,853,009

14.6

80.9

レンタル

2,993,497

9.9

1,926,743

7.3

64.4

ゲーム・リサイクル

1,273,957

4.2

1,104,983

4.2

86.7

販売用ＣＤ

934,652

3.1

753,993

2.9

80.7

賃貸不動産収入573,666

1.9

575,486

2.2

100.3

販売用ＤＶＤ

614,030

2.1

469,3281.8

76.4

1,991,874

6.6

1,976,218

7.4

99.2

―

―

―

―

―

29,453,616

97.7

25,727,022

97.4

87.3

外部顧客に対する売上高

182,649

0.6

193,055

0.7

105.7

セグメント間の
内部売上高又は振替高

16,3430.1

16,245

0.1

99.4

計

198,992

0.7

209,300

0.8

105.2

外部顧客に対する売上高

90,0080.3

106,145

0.4

117.9

―

―

―

―

―

計

90,0080.3

106,145

0.4

117.9

外部顧客に対する売上高

401,0381.3

380,863

1.4

95.0

―

―

―

―

―

401,0381.3

380,8631.4

95.0

30,143,655

100.0

26,423,332

100.0

87.7

セグメント間の
内部売上高又は振替高セグメント間の
内部売上高又は振替高
計
合計

（注）１
２
３

売上高
(千円)

前年同期比
(％)

16,309,090

計

訪問看護事業

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

書籍

その他
セグメント間の
内部売上高又は振替高

スポーツ関連事業

前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

上記金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。

― 14 ―

②商品別仕入実績

セグメントの名称

前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

仕入高
(千円)

仕入高
(千円)

構成比
(％)

前年同期比
(％)

構成比
(％)

書籍

11,758,056

58.6

11,206,424

61.2

95.3

特撰雑貨・文具

3,101,823

15.4

2,875,397

15.7

92.7

ゲーム・リサイクル

1,015,730

5.1

967,406

5.3

95.2

レンタル

1,518,342

7.5

716,233

3.9

47.2

販売用ＣＤ

657,5713.3

526,391

2.9

80.1

販売用ＤＶＤ398,300

2.0

336,838

1.8

84.6

賃貸不動産原価

246,865

1.2

246,204

1.3

99.7

その他

973,2994.9

1,050,932

5.8

108.0

2,986

0.0

―

―

―

19,672,975

98.0

17,925,829

97.9

91.1

14,9570.0

22,185

0.1

148.3

―

―

―

―

―

計

14,9570.0

22,1850.1

148.3

外部取引先からの仕入高

60,591

0.3

62,689

0.4

103.5

―

―

―

―

―

計

60,591

0.3

62,6890.4

103.5

外部取引先からの仕入高314,482

1.6

300,029

1.6

95.4

セグメント間の内部仕入高又は振替高△2,986

0.0

―

―

―

計

311,4961.6

300,029

1.6

95.4

20,060,021

100.0

18,310,734

100.0

91.3

蔦屋書店事業セグメント間の内部仕入高又は振替高計
外部取引先からの仕入高
スポーツ関連事業

訪問介護事業

その他

セグメント間の内部仕入高又は振替高セグメント間の内部仕入高又は振替高

合計
（注）１

上記金額には消費税等は含まれておりません。

２

セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

３

蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。

― 15 ―

(3) 財政状態の分析
総資産につきましては、前年度比1,856百万円減少し、18,325百万円となりました。これは主に、以下の増減によるものです。
増加：投資有価証券11百万円
減少：現金及び預金897百万円、リース資産372百万円、建物及び構築物189百万円、敷金及び保証金
172百万円、短期貸付金150百万円
負債につきましては、前年度比2,019百万円減少し、14,516百万円となりました。これは主に以下の増減によるものです。
増加：短期借入金1,400百万円
減少：長期借入金1,655百万円、買掛金923百万円、リース債務468百万円
純資産につきましては、3,809百万円（前年度比162百万円増加）となりました。これは主に以下の増減によるものです。
増加：新株の発行：2,100百万円
減少：事業撤退損失の計上による親会社株主に帰属する当期純損失の計上：1,939百万円(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ897
百万円減少し、1,314百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、前年度比5,771百万円減少し、2,411百万円の支出となりました。これは主に、仕入債務の増減額が1,551百万円、補償金の受取額が305百万円、未払消費税等の増減額が169百万円、事業撤退に伴う支払額が2,144百万円、たな卸資産の増減額が918百万円、それぞれ減少したことによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、前年度比80百万円増加し、204百万円の獲得となりました。これは主に、貸付けによる支出が150百万円、貸付金の回収による収入が150百万円、それぞれ増加した一方で、敷金及び保証金の回収による収入が138百万円、保険積立金の解約による収入が134百万円、投資有価証券の売却による収入が102百万円、それぞれ減少したことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、前年度比3,825百万円増加し、1,308百万円の獲得となりました。これは主に、長期借入による収入が1,586百万円減少した一方で、短期借入金の純増減額が3,100百万円、株式の発行による収入が2,039百万円、それぞれ増加したことによるものです。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、新規出店数の増加に伴う多額の設備投資資金については、増資や長期借入金によって調達を行ってまいりました。今後、中期的な成長に向け出店を拡大していくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務
安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
また運転資金については、近年多発している自然災害等の不測の事態にも対応できるよう、資金調達をしながらも一定の流動性預金の残高保持に努めてまいります。そのため、借入金純額よりも、流動性預金残高を差し引いた
ネットデットの残高管理に重点を置く財務政策をとってまいります。

― 16 ―

(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実
績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
務諸表(1)連結財注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処

すべき課題等 」において記載を行っておりますのでご参照ください。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 」において詳細な分析を行なっておりますのでご参照ください。
(8) 経営戦略の状況と今後の見通し
当社における経営戦略の状況と今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】(1) カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との契約
当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、ＣＣＣという）との間でＣＤ・ＤＶＤ等のレン
タル、ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びゲームの販売、書籍の販売、リサイクル売買について各店舗毎にフランチャイズ契約を締結しており、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。なお、同契約には競業禁止条項がありますが、当社は覚書により競業禁止を解除されております。
また、当社グループは2021年７月開催の取締役会にて、ＣＣＣにＦＣ加盟し事業展開しておりますレンタル事業
から2023年10月期までに撤退することを決議いたしました。こちらの詳細につきましては、「３政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績

経営者による財」に記載の通りです。

(2) 第三者割当増資について
当社は、2021年８月27日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種優先株式を発行すること、並びにＡ種優先株式及びＢ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと、本第三者割当増資、2021年８月31日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることに係る各議案を付議することを決議いたしました。これを受けて、同日付で当社は割当先との間で投資契約を締結しております。本臨時株主総会において各議案が承認可決され、2021年８月31日に払込が完了しております。
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の内容は、「４提出会社の状況― 17 ―

１

株式等の状況

（１）株式の総数等②

発行済株式」に記載のとおりであります。また、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の割当先は以下の通りです。
発行する株式の種類
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式

割当先

払込期日

株数

金額

株式会社ＤａＩ

2021年８月31日

12,000株

1,200,000千円

株式会社日本政策投資銀行

2021年８月31日

3,000株

300,000千円

カルチュア・コンビニエンス・クラブ
株式会社

2021年８月31日

6,000株

600,000千円

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、蔦屋書店事業において、営業基盤の拡充を図るため、既存店１店舗の改装を行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額（敷金・保証金の差入額等を含む）は104百万円となりました。
(1) 提出会社①重要な設備の新設等
該当事項はありません。
②重要な設備の除却等
当連結会計年度に完了した主な設備の除却等は、既存店５店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。

事業所名
(所在地)

会社名
株式会社
トップ
カルチャー
株式会社
トップ
カルチャー
株式会社
トップ
カルチャー
株式会社
トップ
カルチャー
株式会社
トップ
カルチャー

セグメントの
名称

設備の内容

除却等の
完了年月

除却等による減少能力
年間売上額（2020年10月期）

蔦屋書店豊栄店
店舗閉店に伴う
蔦屋書店事業（新潟県新潟市）
既存店の除却

2021年１月

128,853千円

蔦屋書店緑が丘店
店舗閉店に伴う
蔦屋書店事業（岩手県盛岡市）
既存店の除却

2021年４月

66,257千円

店舗閉店に伴う既存店の除却

2021年５月

332,074千円

TSUTAYA
店舗閉店に伴うアトレヴィ田端店 蔦屋書店事業
既存店の除却（東京都北区）

2021年６月

240,038千円

2021年10月

97,977千円

蔦屋書店
厚木戸室店

蔦屋書店事業（神奈川県厚木市）

蔦屋書店小千谷店（新潟県小千谷市）

蔦屋書店事業

店舗閉店に伴う既存店の除却(2) 国内子会社①重要な設備の新設等
該当事項はありません。
②重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2021年10月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
（所在地）

設備の内容

新潟地区
23店舗

店舗

長野地区
12店舗

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

リース資産

677,031

1,172,049(13,968)

981,264

店舗

139,061

51,659
(343)

神奈川地区
４店舗

店舗

―

東京地区
10店舗

店舗

群馬地区
６店舗

その他

従業員数
(名)

合計

65,063 2,895,408

61

5,179

24,333

220,233

29

―

―

―

―

8

44,547―70,966

9,108

124,62221

店舗

301,856―

20,246

4,619

326,722

19

埼玉地区
６店舗

店舗

3,151

―

108,525

425

112,102

21

茨城地区
２店舗

店舗

25,228―671,808

1,478

698,515

8

宮城地区
２店舗

店舗

8,470

―

418,834

33

427,339

7

岩手地区
１店舗

店舗

142,711

―

222

2,775

145,709

5

静岡地区
２店舗

店舗

―

―

―

―

―

3

店舗計

―

1,342,059

107,837 4,950,653

182

本社（新潟県新潟市）

本社

124,912200,051(937)

12,987

18,585356,537

17

その他

賃貸建物等

304,480―――

304,480―

合計―

1,771,451

126,423 5,611,670

199

(注)１
２

1,223,708
2,277,047(14,311)

1,423,759
2,290,035(15,248)

帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

(2) 国内子会社
2021年10月31日現在
会社名

株式会社トップブックス

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

店舗

563

土地
リース資産 その他
(面積㎡)―

株式会社グランセナ
スポーツ設備――フットボールクラブ
株式会社ワーグル
統括業務設備――スタッフサービス(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品です。
２ 金額には消費税等を含めておりません。
３ 従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

― 20 ―

合計

従業
員数
(名)

―

133

696

4

―

1,073

1,073

13

―

1,073

1,073

5

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において新たに確定した主要な設備の除却等は、既存店１店舗の閉店であり、その内容は以下の
通りです。
会社名
株式会社
トップ
カルチャー

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

ＴＳＵＴＡＹＡ
店舗閉店に伴う
東大島店
蔦屋書店事業
既存店舗の除却（東京都江東区）― 21 ―

除却等の予定年月

2022年１月

除却等による減少能力
年間売上額（2021年10月期）
210,160千円

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

33,472,000

Ａ種優先株式15,000

Ｂ種優先株式

6,000

計

33,493,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年10月31日)

普通株式

12,688,000

提出日現在
発行数(株)(2022年1月17日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
12,688,000
市場第一部

Ａ種優先株式15,00015,000―

Ｂ種優先株式

6,000

6,000

―

12,709,000

12,709,000

―

計

内容
単元株式数は100株です。
単元株式数は１株であります。（注１）
単元株式数は１株であります。（注２）―(注)１．Ａ種優先株式の特質及び内容は以下のとおりであります。
１. 剰余金の配当(1) 期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2) 期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3) 優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ａ
種優先株式1株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4) 優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式1株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。Ａ種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の1株当たりの払込金額に年率8.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数に― 22 ―

つき、1年を365日として日割計算により算出される金額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。
(5) 累積条項ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた1株当たりの剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種
優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
(6) 非参加条項
当会社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２. 残余財産の分配(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式1株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。
(2) 残余財産分配額①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式1株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
②控除価額
上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式1株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先
配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。
(3) 非参加条項
Ａ種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。これは資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したものであります。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）(1) 償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ａ種優先株式1株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該A種優先株主に対して、下記4.(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行
い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきA種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたA種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。

― 23 ―

(2) 償還価額①基本償還価額
Ａ種優先株式1株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000円×(1＋0.08) m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
②控除価額
上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中
優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式1株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.08) x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。
(3) 償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
証券代行部(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５. 金銭を対価とする取得条項（強制償還）(1) 強制償還の内容
当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して、下記
5.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種
優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するA種優先株式
は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2) 強制償還価額①基本強制償還価額
Ａ種優先株式1株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式
における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中
優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式1株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先
配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。

― 24 ―

６. 普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）(1) 転換請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換
えに、下記6.(2)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式をＡ種優先株主に対して交付することを請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、下記6.(2)の算定方法に従い、Ａ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行ったＡ種優先株主に対し会社
法第167条第3項に定める金銭を交付することを要しない。
(2) 転換請求により交付する普通株式数の算定方法①当会社がＡ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただし、小数点以下の切り捨ては最後に行い、Ａ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数＝A種優先株主が取得を請求したＡ種優先株式の数
×上記4.(2)①に定める基本償還価額相当額から上記4.(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額（ただし、基
本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）÷転換価額②転換価額
イ

当初転換価額

当初転換価額は、350円とする。
ロ

転換価額の修正

転換価額は、2021年9月1日以降の毎年2月末日及び8月末日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換
価額修正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）とする。
ハ

転換価額の調整(a) 当会社は、Ａ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づ
く修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×1株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合
は、調整後の転換価額を適用する日の1か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通― 25 ―

株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「1株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は0円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。
(b) 転換価額調整式によりA種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
(i) 下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ii)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換
又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける
権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(3) 転換請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
証券代行部(4) 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
７. 株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
８. 譲渡制限譲渡によるA種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
９. 優先順位(1) 剰余金の配当
Ａ種優先株式の優先配当金、Ｂ種優先株式の優先配当金、Ａ種優先株式の累積未払優先配当金、Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金、並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式の累積未払優先配当金及びＢ種優先株式の累積未払優先配当金を第1順位（それらの間では同順位）、― 26 ―

Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ種優先株式の優先配当金を第2順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当を第3順位とする。
(2) 残余財産の分配
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る残余財産の分配を第1順位（それらの間では同順位）、
その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第2順位とする。
(3) 比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10.異なる数の単元株式数を定めている理由
資本の増強に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したためです。
11. 会社法第322条第２項の規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（注）２．Ｂ種優先株式の内容は、以下のとおりです。
１．剰余金の配当(1) 期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたB種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株
主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2) 期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたB種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3) 優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対して、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ｂ
種優先株式1株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてB種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がＢ種優先株式を取得した場合、当該Ｂ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4) 優先配当金の額
Ｂ種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、Ｂ種優先株式の1株当たりの払込金額に年率1.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算出される金額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。
(5) 累積条項ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して行われた1株当たりの剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、下記9.(1)に定める支払順位に従い、Ｂ種
優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して配当する。

― 27 ―

(6) 非参加条項
当会社は、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２. 残余財産の分配(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(2)に定める支払順位に従い、B種優先株式1株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。
(2) 残余財産分配額
Ｂ種優先株式1株当たりの残余財産分配額は、Ｂ種優先株式の1株当たりの払込金額に、Ｂ種優先株式1株当たりの累積未払優先配当金及び下記2.(3)に定める日割未払優先配当金を加えた額とする。ただし、本2.(2)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「残余財産分配日」という。）が剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間である場合は、当該剰余金の配当は行われないものとみなして累積未払優先配当金を計算する。なお、残余財産分配額に、各Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者が権利を有するＢ種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(3) 日割未払優先配当金
Ｂ種優先株式1株当たりの日割未払優先配当金は、残余財産分配日の属する事業年度において、残余財産分配日を基準日として優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(4)に従い計算される優先配当金相当額とする（以下、Ｂ種優先株式1株当たりの日割未払優先配当金を「日割未払優先配当金」という。）。
(4) 非参加条項
Ｂ種優先株主又はB種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３. 議決権Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。これは資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したものであります。
４. 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）(1) 償還請求権の内容
Ｂ種優先株主は、2028年9月1日以降かつＡ種優先株式の発行済株式（当会社が有するものを除く。）が存しない
ときに限り、当会社に対して金銭を対価としてＢ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、Ｂ種優先株式1株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第2項所定の分配可能額の80％の範囲内において、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種優先株主に対して、下記4.(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円
単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。
なお、償還請求日における分配可能額の80％の範囲を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＢ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたB種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2) 償還価額
Ｂ種優先株式1株当たりの償還価額は、Ｂ種優先株式の1株当たりの払込金額に、Ｂ種優先株式1株当たりの累積未払優先配当金及び日割未払優先配当金を加えた額とする。なお、本4.(2)においては、上記2.(3)に定める日割未払
優先配当金の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて日割未払優先配当金を計算する。
(3) 償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
証券代行部(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５. 金銭を対価とする取得条項（強制償還）― 28 ―

(1) 強制償還の内容
当会社は、2028年9月1日以降かつＡ種優先株式の発行済株式（当会社が有するものを除く。）が存しないときに限り、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ｂ種優先株主又はＢ種
優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がＢ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して、下記5.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるB種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＢ種優先株式は、抽選、比例按
分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。
(2) 強制償還価額
Ｂ種優先株式1株当たりの強制償還価額は、Ｂ種優先株式の1株当たりの払込金額の2.0倍の金額に、Ｂ種優先株式
1株当たりの累積未払優先配当金及び日割未払優先配当金を加えた額とする。なお、本5.(2)においては、上記2.(3)に定める日割未払優先配当金の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて日割未払優先配当金を計算する。
６. 普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）(1) 転換請求権の内容
Ｂ種優先株主は、以下の各号の日に該当するか又はいずれかの期間に属する場合、法令上可能な範囲内で、当会社がＢ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、下記6.(2)に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式をB種優先株主に対して交付することを請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、下記6.(2)の算定方法に従い、Ｂ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行ったB種優先株主に対し会社法第167条第3項に定める金銭を交付することを要しない。
①2024年9月1日から2024年11月30日まで②2025年9月1日から2025年11月30日まで③2026年9月1日から2026年11月30日まで(2) 転換請求により交付する普通株式数の算定方法①当会社がＢ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただし、小数点以下の切り捨ては最後に行い、B種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数＝Ｂ種優先株主が取得を請求したB種優先株式の数
×上記4.(2)に従い計算される償還価額相当額（ただし、償還価額相当額は、「償還請求日」を「転換請求日」と読み替えて算出される。）
÷転換価額
②転換価額
イ

当初転換価額

当初転換価額は、350円とする。
ロ

転換価額の調整(a) 当会社は、Ｂ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
調整後転換価額＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×1株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合
は、調整後の転換価額を適用する日の1か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社― 29 ―

の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「1株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は0円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請
求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。
(b) 転換価額調整式によりB種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
(i) 下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ロにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ロにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ii)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換
又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける
権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない
場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定
時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(iv)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c) (i) 転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。
(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満
小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）とする。
(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。
(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とす― 30 ―るとき。
(ii)転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii)その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟
酌される。
(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載又は記録された各B
種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3) 転換請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所
三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
証券代行部(4) 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
７. 株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｂ種優先株主には、
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
８. 譲渡制限譲渡によるB種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
９. 優先順位(1) 剰余金の配当
Ａ種優先株式の優先配当金、Ｂ種優先株式の優先配当金、Ａ種優先株式の累積未払優先配当金、Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式の累積未払優先配当金及びＢ種優先株式の累積未払優先配当金を第1順位（それらの間では同順位）、Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ種優先株式の優先配当金を第2順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当を第3順位とする。
(2) 残余財産の分配
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配の支払順位は、A種優先株式及びB種優先株式に係る残余財産の分配を第1順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第2順位とする。
(3) 比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 異なる数の単元株式数を定めている理由
資本の増強に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したためです。
11. 会社法第322条第２項の規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

― 31 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】(1) 2006年1月26日開催定時株主総会決議によるもの
決議年月日

2006年１月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※68

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

普通株式

１

6,800

（注）1、2

１
2006年１月27日～2026年１月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から5年間に限り新株予約権を行使できる。
②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のａ．、ｂ．に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ａ．2021年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2021年2月1日より行使できるものとする。
ｂ．当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、本定時株主総会決議及び今後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

１
１

新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※―※当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年12月31日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １

当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、その他必要が生じた場合は、未行使の新株予約権の目的たる株式の数について当社は必要と認める調整を行う。

２

新株予約権の目的となる株式の数は、新株発行予定数から、権利行使を行った者の新株予約権の目的となる株式の数を減じて記載しております。

― 32 ―

(2) 2007年1月26日開催定時株主総会決議によるもの
決議年月日

2007年１月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※69

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

普通株式

１

6,900

（注）1、2

１
2007年２月１日～2027年１月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から5年間に限り新株予約権を行使できる。
②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のａ．、ｂ．に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ａ．2022年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2022年2月1日より行使できるものとする。
ｂ．当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、2007年1月26日定時株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

１
１

新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※―※当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年12月31日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １

当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、その他必要が生じた場合は、未行使の新株予約権の目的たる株式の数について当社は必要と認める調整を行う。

２

新株予約権の目的となる株式の数は、新株発行予定数から、権利行使を行った者の新株予約権の目的となる株式の数を減じて記載しております。

― 33 ―

(3) 2008年1月25日開催定時株主総会決議によるもの
決議年月日

2008年１月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※108

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

普通株式

１

10,800（注）1、2

１
2008年４月10日～2028年１月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から5年間に限り新株予約権を行使できる。
②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のａ．、ｂ．に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ａ．2023年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2023年2月1日より行使できるものとする。
ｂ．当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、第23回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

１
１

新株予約権を譲渡する時は、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※―※当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年12月31日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １

当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、その他必要が生じた場合は、未行使の新株予約権の目的たる株式の数について当社は必要と認める調整を行う。

２

新株予約権の目的となる株式の数は、新株発行予定数から、権利行使を行った者の新株予約権の目的となる株式の数を減じて記載しております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 34 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

2021年８月31日(注１)2021年８月31日(注２)

発行済株式 資本金増減額
総数残高
(株)
(千円)
普通株式
Ａ種優先株式12,688,000
750,000
15,000 Ａ種優先株式
15,000普通株式
12,688,000
Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
6,000
15,000
Ｂ種優先株式
6,000

300,000

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,757,370

750,000

3,053,691

3,057,370

300,000

3,353,691

(千円)

普通株式
12,688,000
Ａ種優先株式
2021年８月31日(注３)―△1,050,000
2,007,370 △3,353,691―
15,000
Ｂ種優先株式6,000(注) １ 有償第三者割当（Ａ種優先株式）
発行価格 1,500百万円
資本組入額 1,500百万円
割当先 株式会社ＤａＩ株式会社、日本政策投資銀行
２ 有償第三者割当（Ｂ種優先株式）
発行価格 600百万円
資本組入額 600百万円
割当先 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
３ 2021年８月27日開催の臨時株主総会により、2021年８月31日付で、会社法第447条第１項及び第448条
第１ 項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ1,050,000千円、3,353,691千円減少し、その他資本剰余金に振替えております。
(5) 【所有者別状況】①普通株式
2021年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取 その他の
引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
―
11
15
48
21
18
7,757
7,870
―
(人)
所有株式数
―
9,658
1,557
52,9242,958
62
59,670126,829
5,100
(単元)
所有株式数
―
7.6
1.2
41.7
2.3
0.0
47.0
100.0
―
の割合(％)(注) 自己株式603,480株は「個人その他」に6,034単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
②Ａ種優先株式2021年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取 その他の
引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

1

―

1

―

―

―

2

―

―

3,000

―

12,000―――15,000

―

―

20.0

―

80.0

―

―

―

100.0

―

― 35 ―

③Ｂ種優先株式2021年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

金融機関

金融商品取 その他の
引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

―

6,000

―

―

―

6,000

―

―

―

―

100.0

―

―

―

100.0

―

(6) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称

住所

株式会社ヒーズ

新潟県新潟市西区五十嵐三の町南3番26号

カルチュア・コンビニエンス・クラブ
株式会社

東京都渋谷区南平台町16-17

清水 秀雄

新潟県新潟市西区

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町2丁目11番3号

清水

新潟県新潟市西区

大輔

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESSINGAPORE / JASDEC /CLIENT ASSET(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）

20 COLLYER QUAY , #01-01 TUNGCENTRE ,SINGAPORE 049319（東京都中央区日本橋3丁目11-1）

株式会社第四北越銀行

新潟市中央区東堀前通７番町

トップカルチャー従業員持株会

新潟県新潟市西区小針4丁目9番1号

株式会社本間組

新潟市中央区西湊町通3ノ町3300番地3

大越

新潟県新潟市西区

絢子
計

(注)１

２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES SINGAPORE/JASDEC/CLIENT ASSET
上記のほか当社所有の自己株式603,480株(4.8％)があります。

― 36 ―

2021年10月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数(株)に対する所有株式数の割合(％)
普通株式
21.67
2,623,098
普通株式
2,416,904
20.01
Ｂ種優先株式
6,000
普通株式
5.62
680,700
普通株式
5.48
662,900
普通株式
2.43
294,500
普通株式
194,100
普通株式
164,000
普通株式
150,912
普通株式
102,000
普通株式
74,000普通株式
7,363,114
Ｂ種優先株式
6,000
662,900 株
194,100株

1.60
1.35
1.25
0.84
0.61
60.93

所有議決権数別
2021年10月31日現在

氏名又は名称住所

所有議決権数（個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)

株式会社ヒーズ

新潟県新潟市西区五十嵐三の町南3番26号

26,23021.71

カルチュア・コンビニエンス・クラブ
株式会社

東京都渋谷区南平台町16-17

24,16920.00

清水

新潟県新潟市西区

6807

5.63

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）秀雄

東京都港区浜松町2丁目11番3号

6,629

5.48

清水

新潟県新潟市西区

2,945

2.43

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESSINGAPORE / JASDEC /CLIENT ASSET(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部

20 COLLYER QUAY , #01-01 TUNGCENTRE ,SINGAPORE 049319（東京都中央区日本橋3丁目11-1）

1,941

1.60

株式会社第四北越銀行

新潟市中央区東堀前通７番町

1,640

1.35

トップカルチャー従業員持株会

新潟県新潟市西区小針4丁目9番1号

1,509

1.24

株式会社本間組

新潟市中央区西湊町通3ノ町3300番地3

1,020

0.84

大越

新潟県新潟市西区

740

0.61

73,630

60.95

大輔

絢子
計

― 37 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数(株)
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式

無議決権株式

議決権の数(個)内容――

15,0006,000

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
603,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,079,500

120,795―

単元未満株式

普通株式

5,100

―

―

発行済株式総数

12,709,000――

総株主の議決権―

120,795―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社
トップカルチャー計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年10月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
の合計
(株)

新潟市西区小針
４丁目９番１号

603,400―

603,400

4.8―

603,400―

603,400

4.8― 38 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

603,480―

603,480―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2022年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、財務面の健全性を維持しつ
つ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。内部留保金につきましては、出店などの設備投資の資金として活用し、中・長期的な業績向上に努めてまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
しかしながら、当期の配当につきましては、財務状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配を継続させていただきます。
なお、Ａ種優先株式およびＢ種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当いたします。
また、次期の配当につきましては、「第２ 事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）

中期的な会社の経営戦略」に記載した会社方針に則り店舗運営をしていくことで復配の目処がついたことから、年間配当額１株当たり６円を予定しております。
株主の皆様には、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上あげます。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

2021年12月９日
取締役会

配当金の総額（千円）

株式の種類

１株当たり配当額（円）

Ａ種優先株式20,383

1,358.90

Ｂ種優先株式

1,019

169.86― 39 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を高める観点から、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めることが重要な経営課題の一つと考えております。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献と、株主・顧客・取引先及び従業員といった各ステークホルダーの調和ある利益の実現を目的にコーポレート・ガバナンスを構築しております。
これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性と客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2022年１月17日）現在、取締役10名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）という経営体制になっております。
a.取締役会
取締役会は取締役10名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催されます。経営上の意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決定するとともに、業務執行状況を監督します。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長清水大輔であります。
b.経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長清水大輔の諮問に基づき、経営方針や重要事項に関しての審議を行うために設けた機関であり、取締役、代表取締役社長の指名する者によって構成され、月１回開催しておりますc.幹部会議当社の幹部会議は、代表取締役社長清水大輔の諮問に基づき、営業実績や営業活動に関する報告、経営方針の実行や営業収支予算に係る検討、並びに全社の業務全般に係る検討を行うために設けた機関であり、業務執
行取締役、常勤の監査役及び代表取締役社長の指名する者によって構成され、週１回開催しております。
d.監査役会・監査役監査
当社の監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、毎月1回開催されます。各監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施します。構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役遠海武則であります。

e.内部監査内部監査室は社長直属組織であり、業務遂行状況の監査及び改善指導を行います。過誤による不測の事態の発生を防止するとともに、業務の改善と経営効率の向上を図ります。
f.会計監査人
会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。会計監査人の監査報告会には、監査役及び内部監査室長が出席して直接報告を受けるとともに、意見を述べるなどの連携を図っております。

― 40 ―

g.当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況（模式図）(ロ）当該体制を採用する理由
当社の取締役会は10名で構成されており、経営の意思決定が迅速に行われるとともに、職務執行を相互に牽制して、適切な経営管理が行われる体制となっております。また、監査役が客観的な視点で経営を監視しており、現在の体制は業務執行機能と監督・監査機能をバランスよく効率的に発揮できる体制であると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、継続企業として成長を果たし、社会における責務を果たすため、経営の効率性並びに客観性及び透明性を確保し、より良い企業統治の実現に取り組んでまいります。内部統制システムの整備に当たっては、相互牽制を適正に機能させる体制構築とこれを支える社内外への積極的な情報開示の推進を最重要項目として、取り組
んでいく方針です。内部統制システムの整備に向けた具体的方針は以下のとおりです。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
・ 管理部においてコンプライアンスに関する取り組みを全社横断的に統括し、同部を中心に取締役及び使用人の教育等を行い更なる徹底を図る。
・ 取締役及び使用人が法令定款違反その他コンプライアンスに反する行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する体制とする。報告を受けた監査役及び取締役会は内容を調査し、重大性に応じ再発防止策を策定し、全社に徹底するとともに人事処分を行う。
・ 内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、取締役及び監査役に報告する。
・ 取締役における職務執行の適法性を確保するための牽制機能として、常に社外取締役を在任させる。
b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 文書保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録
し、保存する。
・ 取締役及び監査役は、文書保存規程に基づき常時これら文書等を閲覧できるものとする。
c.損失の危険管理に関する規程その他の体制
・ 各部署業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部署にてリスク管理を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに責任者となる取締役を定めるものとする。
・ 組織横断的リスクの監視ならびに対応は、管理部が行うものとする。

― 41 ―

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役会は、取締役と使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図る。
・ 各業務の担当取締役は、目標達成に向けて実施すべき具体的な施策と、業務遂行体制を決定する。
・ 月次の業績がＩＴを活用したシステムにより迅速にデータ化され、担当取締役及び取締役会に報告される。
・ 担当取締役は、目標と実績の差異分析及びその対策を取締役会に報告し、その場での審議に基づいて改善に向けた具体的な施策を実行する。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社取締役ならびに子会社の代表取締役は、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を有するものとし、必要に応じその状況を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
・ 子会社の取締役として当社の経営幹部を派遣し、当該子会社の職務執行を監視・監督する。
・ 子会社の代表取締役は、当社の幹部会議及び経営会議に出席して事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件の実施については当社と事前協議を行うものとする。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、社内にて必要な体制を整備する。
・ 監査役は、当社の任命した使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
・ 監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して当社取締役あるいは組織上の上司から指揮命令を受けないものとする。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 取締役または使用人は、法令違反や不正行為等の当社グループに重大な損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとする。
・ 監査役は、取締役会のほか幹部会議、経営会議等監査上重要と思われる会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に対し説明を求めることができるものとする。
・ 監査役に報告を行った者が当該報告を理由に不利益な扱いを受けぬよう、当社の社内規程に定めるものとする。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役と代表取締役は、監査の実効性確保のために必要な相互の意思疎通を目的として、定期的に会合を持
ち意見交換を行うものとする。
・ 監査役は内部監査室及び監査法人と相互に連携し、監査の実効性確保を図るものとする。
（ロ）責任限定契約に関する事項
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
（ハ）特別取締役による取締役会の決議制度に関する事項
当社は、会社法第373条第１項に規定する事項（特別取締役による取締役会の決議制度）は定めておりません。
④取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款にて定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

― 42 ―

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由（イ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
（ロ）配当
当社は、取締役会決議により配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
（ハ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
（ニ）監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
⑧株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異(イ)株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め
普通株式の単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式には議決権が無いため、単元株式数は１株としております。
（ロ)議決権の有無又はその内容の差異
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。
Ａ種優先株主及びＢ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種優先株主及びＢ種
優先株主は配当金や残余財産の分配について優先権を有しております。
⑨会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、取締役全員と執行役員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役がその職務執行に関して責任を負うことまたは、当該責任の追及に係る請求を受けることにより生じることがある損害が補填されることになります。保険料は全額当社が負担しております。取締役候補者が就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。
⑩ＩＲへの取組み状況
当社は、継続して積極的なＩＲ活動に取組み、株主様を始めとする投資家の皆様への情報公開に努めております。その取組み状況は以下のとおりであります。
・アナリスト・機関投資家向けの説明会等の開催
半期に１回以上、社長が業績及び今後の事業戦略について説明するアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を行っております。また、訪問等による個別ミーティングを随時行っております。
・ＩＲ資料のホームページ掲載
月次営業概況を毎月上旬に公表しているほか、決算情報、開示資料等を当社ウェブサイトに掲載しております。
ウェブサイトアドレス

http://www.topculture.co.jp― 43 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性12名

女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年12月
1995年11月
2000年６月
2000年10月

代表取締役会長CEO

清

水

秀

雄

1954年１月12日生

2008年３月
2011年１月
2015年５月
2019年３月
2021年１月
2008年９月
2009年４月
2009年５月

代表取締役社長COO
兼営業本部長2018年８月
清水大輔

1984年６月７日生
2018年10月
2019年11月
2020年１月
2021年１月

取締役
財務部長CFO兼管理部長

取締役
営業本部関東中部地区
統括店長

吉

小

田

勝

林

一

学

1972年３月24日生

1974年７月19日生

2009年８月
2010年10月
2013年１月
2021年１月
1997年３月
2007年６月
2011年８月
2014年１月
2017年12月
2021年１月

取締役
営業本部北信越東北地区
統括店長

1992年４月
2003年１月
2014年１月
2018年４月
水島

新吉

1969年４月３日生

2018年７月
2020年１月
2021年１月

取締役
営業本部運営担当部長

2005年４月
2014年11月
2017年１月
阿部

智幸

1982年３月13日生
2018年８月
2020年１月― 44 ―

任期

当社設立、代表取締役社長
有限会社ヒーズ(現株式会社ヒーズ)
代表取締役（現任）
カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ株式会社社外取締役
株式会社トップブックス代表取締役
（現任）
(注)４
株式会社グランセナフットボールク
ラブ代表取締役
同社取締役会長（現任）
株式会社TSUTAYA社外取締役（現任)
株式会社ワーグルスタッフサービス
代表取締役社長兼CEO（現任）
代表取締役会長CEO就任（現任）慶應義塾大学 総合政策学部卒業
楽天株式会社入社
同社 経営企画室
同社 楽天市場事業部 営業開発部
同社 楽天ブックス事業部 事業戦
略グループ
Hult
International
Business
School（ボストン）卒業
(注)４
ＭＢＡ取得
株式会社メディアドゥホールディン
グス入社 経営企画室
当社入社 経営企画室長
取締役経営企画室長
代表取締役社長COO兼営業本部長就任（現任）
当社入社、経理部経理課長
管理部経理課長
取締役経理担当(注)４
取締役財務部長CFO兼管理部長（現任）
当社入社
執行役員港北ミナモ店店長
蔦屋書店前橋みなみモール店店長
取締役蔦屋書店前橋みなみモール店(注)４
店長
取締役営業本部長

所有株式数
(株)

680,700

294,500

3,300

3,400

取締役営業本部関東中部地区統括店長（現任）
当社入社
執行役員エリアマネージャー
取締役蔦屋書店ひたちなか店店長
MORIOKA TSUTAYA店長
MORIOKA TSUTAYA 店 長 兼 蔦 屋 緑 が 丘 (注)４
店店長
取 締 役 MORIOKA TSUTAYA 店 長 兼 蔦 屋
緑が丘店店長取締役営業本部北信越東北地区統括店長（現任）
当社入社
営業本部商品担当次長
株式会社トップブックス代表取締役社長（現任）(注)４
営業本部運営担当部長
取締役営業本部運営担当部長
（現任）

9,300

1,600

役職名

取締役
人事部長

氏名

笹

川

菜

梅

谷

知

央

1977年５月12日生

2000年３月
2000年４月
2011年11月
2015年１月
2020年１月
2021年１月
2016年４月
2019年４月

宏

1970年11月14日生

2021年４月

2022年１月
2004年10月
2010年７月
取締役

中

村

崇

1976年８月26日生
2012年４月
2017年１月
1986年３月
1988年３月
1991年３月

取締役

間

野

義

所有株式数
(株)

(注)４

11,100

函館蔦屋書店株式会社代表取締役
株式会社TSUTAYA取締役副社長
蔦屋投資(上海)有限公司董事(現任)株式会社蔦屋書店代表取締役副社長
兼COO
CCC LIFE STYLE株式会社取締役副社 (注)４
長
株式会社MPD取締役（現任）
カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ株式会社 蔦屋書店カンパニー
社長執行役員（現任）
当社取締役（現任）―

略歴2020年２月
2020年４月
取締役

任期

生年月日

之

1963年12月２日生

1991年４月
2002年４月
2003年４月
2007年９月

立教大学 文学部卒業
当社入社
内部監査室長
人事部長
執行役員人事部長
取締役人事部長（現任）
株式会社北海道TSUTAYA代表取締役社長

弁護士登録
中村江花法律事務所（現弁護士法人
中村・大城国際法律事務所）開設、(注)４
代表弁護士（現任）
新潟大学法科大学院客員教授
当社取締役 (現任)
横浜国立大学教育学部卒業式
同大学 大学院教育学研科究修士課
程修了
東京大学大学院教育学研究科修士課
程修了
株式会社三菱総合研究所入所
早稲田大学人間科学部助教授
同大学 スポーツ科学部助教授
Sheffield Hallam University,
Sport Industry Research Centre Visiting

(注)４

―

―

Fellow

2009年４月
2015年４月
2018年４月
2021年１月
1999年７月
監査役
（常勤）

監査役

遠

山

海

田

武

剛

則

志

1968年６月23日生

1965年７月16日生

2003年１月
2005年３月
2008年１月
2010年11月
2021年１月
1996年４月
2004年４月
2004年４月
2008年１月
2010年４月
2011年７月
2011年７月
1986年９月
1991年９月

監査役

西

村

裕

1958年5月15日生

1993年10月
1999年８月
2016年１月

計― 45 ―

同大学 スポーツ科学学術院教授（現任）
同大学 スポーツビジネス研究所所長（現任）
東京大学大学院工学研究科非常勤講師（現任）
当社取締役（現任）
当社入社
執行役員経理課長
執行役員経理部長(注)５
取締役経理部長
取締役管理部長
常勤監査役（現任）
新潟大学法学部助教授
弁護士登録（新潟県弁護士会）風間法律事務所入所
新潟大学法科大学院准教授
当社監査役(現任)(注)６
成城大学法学部教授（現任）敬和綜合法律事務所入所（東京弁護士会）（現任）TSUTAYA STATIONERY NETWORK 株 式 会社監査役
公認会計士登録
公認会計士西村裕事務所（現総合会
計事務所マネジメント・サポート）
開設、同時に代表就任（現任）
(注)５
税理士登録
有限会社マネジメント・サポート設
立、同時に代表取締役就任（現任）
当社監査役（現任）

9,100

―

―

1,013,000

(注)１

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日

略歴
1996年12月
2000年４月
2003年４月

徳

本

好

彦

1968年８月10日生

2004年３月
2007年４月

2014年４月
2019年３月

司法書士登録司法書士永野合同事務所副所長
司法書士法人新潟合同事務所（現
日本リーガル司法書士法人）社員
簡裁訴訟代理権認定資格取得
司法書士法人新潟合同事務所（現
日本リーガル司法書士法人）所長代
表社員（現任）
行政書士登録土地家屋調査士登録

任期

所有株式数
(株)

(注)

―

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
２
３
４
５
６

取締役梅谷知宏氏・取締役中村崇氏・取締役間野義之氏は、社外取締役です。
監査役山田剛志氏及び監査役西村裕氏は、社外監査役です。
2022年１月14日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
2021年１月15日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
2020年１月17日開催の定時株主総会終結の時から４年間②社外役員の状況
当社では、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役梅谷知宏氏は、株式会社カルチュア・コンビニエンス・クラブの業務執行者であり、当社は同社との間で、CD・DVD等のレンタル、書籍販売、CD・DVDおよびゲームの販売、リサイクル売買について各店毎にフランチャイズ契約を締結してロイヤリティを支払っており、同社は当社の特定関係事業者に該当いたします。同氏
は、当社が加盟するFC本部の社長執行役員として、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かして、有益な助言や適切な監督を行っていただいております。
社外取締役中村崇氏は、弁護士として弁護士法人ユナイテッド法律事務所を開設しており、その弁護士として企業法務に関する豊富な経験と高い専門性を、内部統制やコンプライアンスをはじめとした当社の経営に活かして適切な監督を行っていただいております。なお、弁護士法人ユナイテッド法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏及び弁護士法人ユナイテッド法律事務所との間には、その他の利害関係はありません。
社外取締役間野義之氏は、人間科学やスポーツ科学及びスポーツビジネスに精通しており、大学教授として高い見識と専門性、幅広い経験等をコーポレートガバナンスをはじめとした当社の経営に生かして適切な監督を行っていただいております。なお、同氏は、早稲田大学教授ならびに早稲田大学スポーツビジネス研究所所長を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役山田剛志氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査する役割を果たしていただいております。なお、同氏は弁護士ならびに成城大学法学部教授を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役西村裕氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的知識を活かし、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査する役割を果たしていただいております。なお、同氏は公認会計士及び税理士として総合会
計事務所マネジメント・サポート及び有限会社マネジメント・サポートを開設しておりますが、両団体と当社との間には特別な関係はありません。
当社は、独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。なお、梅谷知宏氏を除く４名は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、４名とも独立役員として指定しております。

― 46 ―

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との連携
社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、ならびに取締役会の運営が法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、会計監査人とは四半期に１回以上会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行っております。一方、内部統制部門である内部監査室とは、日常的に目的遂行のための意思疎通を図り、内部統制の実質的な高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施毎に提出される報告書を都度閲覧し、必要に応じて意見交換、実地見分を実施し、助言等を行っております。

― 47 ―

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、本有価証券報告書提出日現在常勤監査役１名、社外監査役２名で構成し、必要に応じて開催しております。監査役は、業務及び会計について、法令への準拠性のほか、常勤監査役を中心に適宜
内部監査に同行するなど、内部監査室と連携して実態調査を行い、経営の合理性も含め、監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等を行い、専門知識と幅広い視野や豊かな経験に基づいて経営上の意思決定に対するチェック機能を果たしております。また、監査役１名は公認会計士であり、専門的見地から発言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況においては次のとおりで
あります。
監査役会
出席回数／開催回数

出席率

常勤監査役

遠海

武則

10回／12回

83％

社外監査役

山田

剛志

11回／12回

91％

社外監査役

西村

裕

12回／12回

100％

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、取締役選任及び報酬等に関する意見形成となります。
また、各監査役は、取締役並びに内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会等重要な会議への出席、重要な決算書類の閲覧、常勤監査役を中心として本社・店舗での業務・財産の状況の調査を行い、内部統制システムの構築・運用の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活動を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役より承認を受けた「内部監査計画書」に基づき、法令・規程及びマニュ
アルへの準拠性向上、業務上の過失による不測の事態の発生を防止するとともに、業務の適正化と効率化に向けて「内部監査室」を設置し監査を実施しております。内部監査室は、代表取締役直属の独立した組織として、現在１名で運営しております。内部監査は、業務執行部門の活動全般に渡り、具体的な助言・勧告及び改善指導を行っております。監査結果については、「監査調書」によって代表取締役社長及び被監査部署に報告され、改善に努めております。
また、監査役及び会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を相互に行う事で、監査業務の適正化、効率化を図っております。

― 48 ―

③会計監査の状況（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ（ロ）提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
21年間
(注)

上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
（ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員 石尾雅樹

指定有限責任社員

業務執行社員 齋藤康宏（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他４名であります。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並
びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
監査役会は、会計監査人の独立性及び職務の実施に関する体制を特に考慮し、必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査
報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しています。

④監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

提出会社(注１）
連結子会社（注１）
計（注）１

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)(注２)

31,000―33,500

3,000

―

―

―

―

31,000―33,5003,000

当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分もできないため、上記「提出会社」及び「連結子会社」の金額にはこれらの合計額を記載しています。

２

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外である企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言業務について対価を支払っております 。

― 49 ―

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
（ハ）その他重要な報酬の内容
前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
（ニ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外である企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等への対応に関する助言業務について対価を支払っております 。
（ホ）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積りに基づき決定しております。
（ヘ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、及び市況等を鑑みて報酬見積りの相当性などを確認し、必要な検証を行ったうえで、当期の会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

― 50 ―

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の額は、2000年１月18日開催の定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、
役員報酬規程及び取締役の個人別の報酬等に係る決定方針に関する取締役会決議に基づき、取締役会で決定しております。
同決議に基づき、代表取締役会長CEO清水秀雄が取締役の個人別の報酬額の具体的内容について委任をうけるものとし、その委任される権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長CEOが最も適しているからであります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、役員の役職位、経営能力、功績などを考慮し基本報酬を定めることを確認しているため、取締役会はその内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。
また、当社では役員持株会制度により自社株の取得を進めており、当社の役員は株主の皆様と同じ視点で、会社の持続的な成長を目指しております。
尚、取締役報酬制度として、株主総会での承認を得て過去3回に渡り「株式報酬型ストックオプション（行使価
格を1円に設定した新株予約権）」を導入しました。当該ストックオプションは、当時の取締役を割当対象とし、原則取締役在任期間中は権利行使ができないという条件のもとに設定されましたが、代表取締役を除き、対象の取締役全員が任期満了等により既に退任し権利を行使しております。代表取締役を除く現在の取締役に対しては、業績連動型報酬は導入しておりませんので、当社に最適な報酬制度のあり方について、今後必要に応じて検討してまいります。
取締役の報酬は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、取締役会より一任された代表取締役会長清水秀雄が、経営環境や他社水準、従業員給与との均衡を考慮の上、各取締役の職位や経営能力、功績などを勘案して決定しております。
監査役の報酬は、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内にて、監査役会で協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定報酬

業績連動
報酬

ストック
オプション

166,850

166,850

―

―

―

―

8

8,760

8,760

―

―

―

―

1

5,400

5,400

―

―

―

―

5

賞与

退職慰労金

(注) １
２

当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
期末現在の取締役は９名ですが、無報酬の取締役が１名おります。上記の取締役及び監査役の支給人員には、第36回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
３ 遠海武則氏は、第36回定時株主総会において取締役を退任した後、監査役に就任したため、人数及び支給額について取締役期間は取締役に、監査役期間は監査役に含めて記載しております。
４ 当社は、2006年１月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 51 ―

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有するというものです。合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有目的の勘案により行うことといたします。議決権の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。また、取締役会にて定
期的に政策保有株式の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

517,500

非上場株式以外の株式

3

4,644

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数
株式数の増加に係る取得価（銘柄）格の合計額(千円)
非上場株式

1

10,500

上場株式――

株式数の増加の理由
新たな事業機会創出のための出資―（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
3,000
3,000
楽天株式会社
業界動向の確認のため
無
3,750
3,045
株式会社ハードオフ
1,000
1,000
業界動向の確認のため
有コーポレーション
773
658
100
100
株式会社ゲオHD
業界動向の確認のため
無
120
154
（注）各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、固有銘柄ごとにリターンとリスクや当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

― 52 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 53 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2018年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)」に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年11月１日から2021年10月31日まで)及び事業年度(2020年11月１日から2021年10月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、順応できる体制を整えるため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

― 54 ―

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2021年10月31日)

2,222,414
353,096
7,693,293
279,485
112,797
169,705△404
10,830,389

5,959,913△3,997,720
1,962,192
36,652△25,022
11,6291,008,767△906,954
101,812※1
1,423,759
5,281,018△2,618,732
2,662,285
6,161,680※2

1,324,617
329,591
7,596,205
265,074
94,870123,911△404
9,733,867※2

5,775,467△4,003,241
1,772,226
51,413△33,770
17,643861,065△750,501
110,564
1,423,759
5,210,594△2,920,558
2,290,035
5,614,228

25,9009,314
12,9392,590
50,744
10,857
2,832,878
262,21733,7483,139,702
9,352,127
20,182,516※1― 55 ―

25,9005,136
12,9391,850
45,82622,1432,660,208
219,855
29,784
2,931,992
8,592,047
18,325,914※1(単位：千円)
前連結会計年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期前受収益退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

※1

― 56 ―

3,506,658
1,800,000
1,589,710
467,361
78,04648,000553,155
417,055
8,459,987
3,722,782
3,429,190
555,797126
64,666
62,941
41,792
198,501
8,075,797
16,535,785

当連結会計年度(2021年10月31日)※1※1

2,583,383
3,200,000
1,156,623
420,575
36,81842,000482,909236,747
8,159,058
2,500,359
3,007,704
527,876774
49,53862,941
18,211
190,300
6,357,706
14,516,764

2,007,370
2,303,141△427,926△270,027
3,612,557

2,007,370
4,403,141△2,367,675△270,027
3,772,807△1,035△1,035
8,249
26,9603,646,731
20,182,516

△249
△249
8,249
28,342
3,809,150
18,325,914

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
原子力立地給付金
受取補償金
保険返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
収用に伴う閉店費用
雑損失
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
リース解約益特別利益合計
特別損失
減損損失
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
30,127,312※1
21,078,867
9,048,445※2
8,612,327
436,118(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
26,407,087※1
18,407,822
7,999,264※2
7,643,185
356,079

17,18125,877
7,765
63,31333,031
28,250175,420

14,47425,0909,392――
32,721
81,679119,136
11,645
4,164―
134,946
476,592

100,481―330
60,801
161,612276,145※3※4― 57 ―※6

29,43229,432※7

79,551―
79,551※5――
38,943
2,144,100
2,183,043※7※8

426,474△1,906,898

53,03753,037373,436
2,126

31,46831,468△1,938,366
1,382

371,310△1,939,749

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
373,436(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)△1,938,366

△178
△178
373,258

786
786△1,937,580

371,132
2,126△1,938,963
1,382

※1

― 58 ―※1

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年11月１日

至 2020年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,007,370

2,303,141△799,236△270,027

3,241,246――

371,310―371,310

―

―

―

―

―

―

―

371,310―371,310

2,007,370

2,303,141△427,926△270,027

3,612,557

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

△857

△857

8,249

24,833

3,273,472

―

―

―

―

371,310

△178

△178

―

2,126

1,947

△178

△178

―

2,126

373,258△1,035△1,035

8,249

26,9603,646,731

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 59 ―

当連結会計年度(自 2020年11月１日

至 2021年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,007,370

2,303,141△427,926△270,027

3,612,557

当期変動額
新株の発行

1,050,000

1,050,000――

2,100,000

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）――△1,939,749―△1,939,749

資本金から剰余金への振替△1,050,000

1,050,000―――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

―

―

―

―

―

0

2,100,000△1,939,749―

160,250

2,007,370

4,403,141△2,367,675△270,027

3,772,807

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△1,035△1,035

8,249

26,9603,646,731

新株の発行

―

―

―

―

2,100,000

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

―

―

―

―

△1,939,749

資本金から剰余金への振替

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

786

786

―

1,382

2,168

786

786

―

1,382

162,419

△249

△249

8,249

28,342

3,809,150

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高― 60 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
事業撤退損
固定資産売却損益（△は益）リース解約益受取補償金
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
事業撤退に伴う支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
資産除去債務の履行による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 61 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

426,474△1,906,898

721,438
79,551――△29,432△63,313
1,000△3,105△17,238
119,136△14,045
1,015,859
628,720
38,34722,328
293,332
3,219,053
1,326△116,367
305,442―△49,960
3,359,493

645,216
38,943
2,144,100△5,909――△6,000△15,127△14,526
100,481
23,50497,088△923,275△131,477
15,045△190,165△129,000
2,057△100,365―△2,144,100△40,314△2,411,722△173,663―△2,454△99,804
102,917△150,000―
325,420△6,221△8,749134,751
2,621
124,817△121,240
5,909△2,800△10,500――
150,000
187,000△1,862△4,454―
2,899
204,952△1,700,000
1,586,400△1,898,461―△497,018△6,647△1,058△2,516,786
967,525
1,244,888※1
2,212,414

1,400,000―△1,655,510
2,039,198△468,271△6,437△5
1,308,973△897,796
2,212,414※1
1,314,617

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
株式会社トップブックス
株式会社グランセナフットボールクラブ
株式会社ワーグルスタッフサービス(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同じであります。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10年～34年

工具、器具及び備品

3年～10年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法― 62 ―

(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(ニ)無形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(ホ)長期前払費用
定額法(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2005年4月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、2008年４月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社１社は退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息（ハ）ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 63 ―

(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産5,614,228

減損損失

38,943(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主に店舗ごとに減損の兆候の有無を判定し、兆候が識別された場合、減損の認識判定を実施しております。また、認識が必要と判定された場合は減損損失の金額を測定し、連結損益計算書に減損損失を計上しております。
減損の認識判定及び減損の測定で必要となる店舗の将来キャッシュ・フローは、売上高、売上総利益率、販売費
及び一般管理費の構成要素ごとに、過去の実績や外部環境の変化、今後の会社方針等を考慮の上、見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高変動率、売上総利益変動率、販売費及び一般管理費の変動率などの重要な仮定を用いております。具体的な策定方法は下記のとおりです。
・売上高
該当店舗について新規商材コーナーの設置や新規テナントの誘致といった店舗の売場展開を計画する。
該当店舗の売上高実績をベースに、部門別の売上実績トレンド及び外部環境要因を反映して、売上高の変動率を算定して、中長期の売上高を試算する。
・売上原価/販売費及び一般管理費
該当店舗の現状の粗利率・販売費及び一般管理費の実績をベースに、計画している改善施策や外部環境要因を反映して、変動率を設定し、中長期の売上原価/販売費及び一般管理費の計画を策定する。
これらの要素は、社会的・政治的な環境変化や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等といった外部環境や自社の販促施策、オペレーションの改善施策といった内部環境により影響を受けます。そのため、今後の経
営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 64 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会におきまして、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

― 65 ―

(追加情報）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが実態ですが、現在のところ一部の店舗等を除き当社の事業に重要な影響は発生しておりません。
会計上の見積にあたっては、現在の状況が今後数年程度は継続するものの、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないとの仮定のもと、主に固定資産の減損損失の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)※１

債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年10月31日)
198,930千円

当連結会計年度(2021年10月31日)―

投資有価証券

3,045千円

3,750千円

計

201,975千円

3,750千円

前連結会計年度(2020年10月31日)
30,000千円

当連結会計年度(2021年10月31日)―

１年内返済予定の長期借入金

50,000千円

100,000千円

長期借入金

250,000千円

150,000千円

計

330,000千円

250,000千円

土地

上記に対応する債務は次のとおりであります。

買掛金

※２

国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

構築物

前連結会計年度(2020年10月31日)
15,615千円

当連結会計年度(2021年10月31日)
15,615千円

計15,615千円

15,615千円― 66 ―

(連結損益計算書関係)※１※２

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

73,693千円

25,373千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
不動産賃借料前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

2,237,672千円

1,926,277千円

48,000千円

42,000千円

27,270千円
607,296千円
2,504,564千円

30,702千円
603,987千円
2,326,296千円※３ 受取補償金
前連結会計年度(自2019年11月１日

至 2020年10月31日)

2019年10月に発生した台風19号に伴う店舗の休業補償金35,520千円及び2020年1月に道路拡張工事に伴い閉店した店舗の営業保証金27,793千円であり、また金額的重要性が乏しいため、営業外収益に計上しております。
当連結会計年度(自2020年11月１日

至 2021年10月31日)

該当事項はありません。
※４

収用に伴う閉店費用

前連結会計年度(自2019年11月１日

至 2020年10月31日)

2020年1月に道路拡張工事に伴い閉店した店舗の閉店費用であります。
当連結会計年度(自2020年11月１日

至 2021年10月31日)

該当事項はありません。
※５ 支払手数料
前連結会計年度(自2019年11月１日

至 2020年10月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年11月１日

至 2021年10月31日)

2021年8月の優先株式発行に伴う各種事務手数料によるものであります。
※６

リース解約益前連結会計年度(自2019年11月１日

至 2020年10月31日)

2020年8月に閉店した店舗のリース契約解約に伴うものであります。
当連結会計年度(自2020年11月１日

至 2021年10月31日)

該当事項はありません。

― 67 ―

※７

減損損失

前連結会計年度(自2019年11月１日

至 2020年10月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産

レンタルＣＤ・ＤＶＤ

工具、器具及び備品

新潟県
宮城県
神奈川県
東京都

１店舗
１店舗
１店舗
２店舗

レンタルＣＤ・ＤＶＤ取扱店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、
収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失79,551千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物8,269千円、工具、器具及び備品67,781千円、リース資産3,499千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自2020年11月１日

至 2021年10月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産

新潟県
長野県
埼玉県
群馬県
宮城県
静岡県

４店舗
１店舗
２店舗
２店舗
１店舗
１店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、
収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失38,943千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物14,269千円、工具、器具及び備品21,927千円、リース資産2,745千円でありま
す。
※８

事業撤退損

前連結会計年度(自2019年11月１日

至 2020年10月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年11月１日

至 2021年10月31日)

事業撤退損失はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社にＦＣ加盟し事業展開しておりますレンタル事
業（以下、当該事業という）からの撤退に係る損失であります。
当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、当該事業は創業以来主力として売上を牽引しておりましたが、近年のスマートフォンの普及や動画配信サイトの隆盛により、レンタル市場自体が縮小傾向にあります。当該事業の売上は前年を下回り続け、コロナ禍による生活様式の変化も進み、特に近年大幅に減少しました。お客様の映像や音楽の楽しみ方の変化により、レンタルの利用が減ってきていることに加えて、これが今後益々加速度的に進むことが想定される中において、事業転換することで、更なる発展と収益性の向上を図っていくこととし、2023年10月期までに撤退することを決定しました。また、これに伴い当該事業の撤退に伴う事業撤退損失
2,144,100千円を特別損失に計上いたしました。

― 68 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)△178千円

786千円

―

―

△178千円

786千円

―

―

その他有価証券評価差額金△178千円

786千円

その他の包括利益合計△178千円

786千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前税効果額(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年11月１日

株式の種類

減少

当連結会計年度末――

12,688,000

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

603,480

当連結会計年度末――

603,480

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳
2007年第1回
ストックオプションとしての新株予約権
2008年第1回
ストックオプションとしての新株予約権
合計

４

増加

12,688,000

株式の種類

３

2020年10月31日)

当連結会計年度期首

普通株式(株)
２

至発行済株式に関する事項

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
(千円)

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

―

―

―

―

―

4,512

―

―

―

―

―

3,736

―

―

―

―

8,249

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 69 ―

当連結会計年度(自１

2020年11月１日

至2021年10月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末

12,688,000――

12,688,000

Ａ種優先株式(株)―15,000―15,000

Ｂ種優先株式(株)

―

6,000

―

6,000

(変動事由の概要)
2021年８月27日付けの臨時株主総会において、第三者割当の方法によるＡ種優先株式とＢ種優先株式の発行をすることを決議し、2021年８月31日に払込みが完了いたしました。
Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の発行の主な内訳は、次のとおりです。
第三者割当の方法によるＡ種優先株式発行 15,000株
第三者割当の方法によるＢ種優先株式発行 6,000株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少

603,480

当連結会計年度末――

603,480

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類

2007年第1回
ストックオプションとしての新株予約権
2008年第1回
ストックオプションとしての新株予約権
合計

４

当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
(千円)

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

―

―

―

―

―

4,512

―

―

―

―

―

3,736

―

―

―

―

8,249

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
その他
Ａ種優先株式20,383
1,358.90 2021年10月31日 2022年1月31日
2021年12月９日
資本剰余金
取締役会
その他
Ｂ種優先株式
1,019
169.86 2021年10月31日 2022年1月31日
資本剰余金(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

2,222,414千円

1,324,617千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000千円△10,000千円

現金及び現金同等物

2,212,414千円

1,314,617千円― 70 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
主として、店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年10月31日)

当連結会計年度(2021年10月31日)

1年内1,246,564千円

1,163,257千円

1年超

10,472,609千円

9,185,710千円

合計

11,719,174千円

10,348,967千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画及び資金繰り計画に従って、銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、長期借入金の金
利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施する方針としております。なお、
金利スワップの期末残高はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、未収入金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、未収入金、敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 71 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものについては(注)2のとおりであり、次表には含
めておりません。
前連結会計年度(2020年10月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1)現金及び預金(2)売掛金(3)未収入金(4)投資有価証券(5)敷金及び保証金

時価(千円)

差額(千円)

資産計(1)買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等(4)未払金(5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む）(6)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む）

2,222,414
353,096
112,797
3,857
2,832,878
5,525,044
3,506,658
1,800,000
78,046553,155
5,312,492
3,896,552

2,222,414
353,096
112,797
3,857
2,752,203
5,444,368
3,506,658
1,800,000
78,046553,155
5,305,797
3,980,154――――△80,675△80,675――――△6,694
83,602(7)長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む）(8)長期預り敷金保証金
負債計95,758
198,501
15,441,164

93,806
197,293
15,514,911△1,952△1,20773,747

当連結会計年度(2021年10月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1)現金及び預金(2)売掛金(3)未収入金(4)投資有価証券(5)敷金及び保証金

時価(千円)

差額(千円)

1,324,617
1,324,617―
329,591
329,591―
94,87094,870
―
4,643
4,643
―
2,660,208
2,573,701△86,507
資産計4,413,933
4,327,426△86,507(1)買掛金2,583,383
2,583,383―(2)短期借入金
3,200,000
3,200,000―(3)未払法人税等
36,81836,818―(4)未払金482,909482,909―(5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む）
3,656,982
3,623,493△33,488(6)リース債務(1年以内に返済予定のものを含む）
3,428,280
3,498,630
70,349(7)長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む）
35,224
34,580△643(8)長期預り敷金保証金
190,300
188,148△2,151
負債計
13,613,899
13,647,964
34,065(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（資産）(1)現金及び預金、(2)売掛金、及び(3)未収入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券のうち、市場性のある株式等については取引所の相場によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

― 72 ―

(5)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた
現在価値によっております。
（負債）(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等及び(4)未払金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定される方法によっております。
(6)リース債務及び(7)長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む）
元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(8)長期預り敷金保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた
現在価値によっております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2020年10月31日

2021年10月31日

非上場株式

7,000

17,500

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

― 73 ―

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年10月31日)
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

10,000

―

―

―

売掛金

353,096

―

―

―

未収入金

112,797

―

―

―

―

―

―

―

321,047

656,8121,031,693

823,324

796,941

656,8121,031,693

823,324

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

10,000

―

―

―

売掛金

329,591

―

―

―

未収入金

94,870―――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
敷金及び保証金
合計
当連結会計年度(2021年10月31日)

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）
敷金及び保証金
合計

―

―

―

―

240,740

698,711911,334

809,422675,203698,711911,334

809,422４ 長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年10月31日)
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,800,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,589,710

1,221,673

710,668

488,624430,195

871,622

リース債務

467,361

421,118

328,358

268,587

258,819

2,152,306

長期未払金

53,96632,482

8,051

1,174

84

―

3,911,038

1,675,273

1,047,077

758,386

689,099

3,023,928

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,200,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,156,623

710,668

488,624430,195

398,786

472,086

リース債務

420,575

327,990

268,587

258,819

247,563

1,904,742

長期未払金

17,013

16,952

1,174

84

―

―

4,794,211

1,055,611

758,386

689,099

646,349

2,376,828

合計

当連結会計年度(2021年10月31日)

合計― 74 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2020年10月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

155

93

62

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

155

93

62

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

3,703

4,800

△1,097

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

3,703

4,800

△1,097

合計

3,857

4,894

△1,036

当連結会計年度(2021年10月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

121

93

28

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

121

93

28

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

4,523

4,800

△277

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

4,523

4,800

△277

合計

4,643

4,894

△250

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年11月１日

区分

至 2020年10月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)①

株式102,917

3,112

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

102,917

3,112

―

合計

― 75 ―

当連結会計年度(自2020年11月１日

至 2021年10月31日)

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、2008年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
67,771千円

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
64,666千円△3,105千円△15,127千円

64,666千円

49,538千円

退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年11月１日(自 2020年11月１日
至 2020年10月31日)
至 2021年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務

64,666千円

49,538千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,666千円

49,538千円

退職給付に係る負債

64,666千円

49,538千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,666千円

49,538千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

３―

当連結会計年度―

確定拠出制度当社及び連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,460千円、当連結会計年度26,555
千円であります。

― 76 ―

(ストック・オプション等関係)
1

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
2006年第１回ストック・オプション
会社名

提出会社

決議年月日

2006年１月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式 6,800株 (注)1 (注)2付与日

2006年１月27日

権利確定条件付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。

権利行使条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から５年間に限り新株予約権を行使できる。
②前記①に関わらず、新株予約権者は以下のａ．、ｂ．に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ａ．2021年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2021年2月1日より行使できるものとする。
ｂ．当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、本定時株主総会決議及び今後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

１名 (注)1

権利行使期間2006年１月27日～2026年１月31日(注) 1 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年10月31日現在の人数、株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。

― 77 ―

2007年第１回ストック・オプション
会社名

提出会社

決議年月日

2007年１月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式 6,900株 (注)1 (注)2付与日

2007年２月１日

権利確定条件付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。

権利行使条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から5年間に限り新株予約権を行使できる。
②前記①に関わらず、本新株予約権者は以下のａ、ｂに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
a.2022年1月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2022年2月1日より行使できるものとする。
b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換
契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された
場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、2007年1月26日定時株主総会決議及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2007年２月１日～2027年１月31日(注)

１名 (注)1

1

付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年10月31日現在の人数、株式数を記載しております。
2 株式数に換算して記載しております。

2008年第１回ストック・オプション
会社名

提出会社

決議年月日

2008年１月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式 10,800株 (注)1 (注)2付与日

2008年４月10日

権利確定条件付与日以降、権利行使期間まで権利行使条件を満たすことを要する。

権利行使条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。)から５年間に限り新株予約権を行使できる。
②前記①に関わらず、本新株予約権者は以下のａ、ｂに定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
a.2023年１月31日に至るまでに新株予約権者が権利行使日を迎えなかった場合には2023年２月１日より行使できるものとする。
b.当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換
契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された
場合には、当該承認日の翌日から30日間とする。
③新株予約権の一部行使はできないものとする。
④新株予約権者の相続人による行使は認めない。
⑤その他細目については、第23回定時株主総会決議及び取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2008年４月10日～2028年１月31日(注)

１名 (注)1

1

付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2021年10月31日現在の人数、株式数を記載しております。

2

株式数に換算して記載しております。

― 78 ―

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名
提出会社
決議年月日
2006年1月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株)
6,800
付与(株)
―
失効(株)
―
権利確定(株)―
未確定残(株)
6,800
権利確定後
前連結会計年度末(株)―権利確定(株)―
権利行使(株)―失効(株)―未行使残(株)
―
②単価情報
決議年月日
権利行使価額(円)
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価(円)2

2006年1月26日
1
―

提出会社
2007年1月26日

提出会社
2008年1月25日

6,900
―
―
―
6,900

10,800―――10,800

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

2007年1月26日
1
―

―

654

2008年1月25日
1―346

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 79 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年10月31日)

当連結会計年度(2021年10月31日)

役員退職慰労引当金

19,171千円

19,171千円

賞与引当金

14,620千円

12,793千円

棚卸資産

5,876千円―

未払事業税

6,743千円

4,863千円

退職給付に係る負債

19,697千円

15,089千円

未払事業所税9,992千円

9,748千円

減損損失

673,055千円

588,164千円

減価償却費

139,260千円

149,477千円

資産除去債務169,296千円

160,791千円(繰延税金資産)

株式報酬費用

2,512千円

2,512千円

繰越欠損金

393,429千円

1,066,934千円

その他有価証券評価差額金

315千円

76千円

8,231千円

7,838千円

1,462,204千円

2,037,460千円△393,429千円△1,066,934千円△1,014,520千円△921,800千円△1,407,949千円△1,988,734千円

54,254千円

48,726千円

建設協力金に係る割引計算額△20,828千円△19,391千円

資産除去費用△33,425千円△29,334千円

繰延税金負債合計△54,254千円△48,726千円

―

―

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計(繰延税金負債)

繰延税金資産の純額(注)１

評価性引当額が580,785千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減価償却費に係る評
価性引当額を10,217千円、及び当社及び子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を673,505
千円、それぞれ認識したこと、及び、当社において減損損失に係る評価性引当額を84,891千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

２

前連結会計年度（2020年10月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

1,270千円

4,621千円

2,306千円

710千円

評価性引当額△1,270千円△4,621千円△2,306千円△710千円

繰延税金資産――――税務上の繰越欠損金
(※)

３年超
４年以内

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 80 ―

４年超
５年以内
2,744千円

５年超

合計

381,775千円

393,429千円△2,744千円 △381,775千円 △393,429千円

―

―

―

当連結会計年度（2021年10月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金
(※)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

733千円

2,306千円

710千円

608千円

―

1,062,574千円

1,066,934千円

評価性引当額△733千円△2,306千円△710千円△608千円―△1,062,574千円△1,066,934千円

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年10月31日)
30.5％

当連結会計年度(2021年10月31日)
30.5％

7.1％

△1.6％

△24.2％△30.5％

交際費等

0.5％

△0.1％

繰越欠損金の期限切れ

0.2％

―

法定実効税率(調整)
住民税均等割
評価性引当額の増減

過年度法人税等

△0.9％

―

その他

△0.8％

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.4％

△1.7％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
主として、蔦屋書店事業における店舗の不動産賃貸借契約に関する原状回復義務等であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃貸借契約期間の満了日までと見積り、各債務の認識時点における合理的な割引率（0.364％～2.095％）を使用して計算しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

569,874千円

555,797千円

6,773千円

6,366千円履行による減少△18,802千円△20,058千円

その他増減額（△は減少）△2,047千円△14,229千円

期末残高555,797千円

527,876千円

期首残高時の経過による調整額(賃貸等不動産関係）
当社では、新潟県内及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を有しております。
なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 81 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略の立案並びに事業活動を展開しております。
したがって、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「蔦屋書店事業」「スポーツ関連事業」「看護訪問事業」「その他」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「蔦屋書店事業」は、書籍、CD・DVD、特撰雑貨・文具等の販売およびCD・DVD等のレンタルを取扱うチェーンス
トアを事業展開しております。
「スポーツ関連事業」は、サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容として展開しております。
「訪問看護事業」は精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 82 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年11月１日

至

2020年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結財務諸表
計上額（注）３

蔦屋書店事業

スポーツ
関連事業

訪問看護
事業

29,453,616

182,649

90,008401,038

30,127,312―

30,127,312―

16,343――

16,343△16,343―

29,453,616

198,992

90,008401,038

30,143,655△16,343

30,127,312

セグメント利益

345,767

14

16,232

3,774

365,788

70,330436,118

セグメント資産20,088,929

98,98031,090101,070

20,320,070△137,554

20,182,516

720,973

237

―

226

721,438―

721,438

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産215,579―
1,065―
216,644―
216,644の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注１）

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結財務諸表
計上額（注）３

蔦屋書店事業

スポーツ
関連事業

訪問看護
事業

25,727,022

193,055

106,145

380,863

26,407,087―

26,407,087―

16,245――

16,245△16,245―

25,727,022

209,300

106,145

380,863

26,423,332△16,245

26,407,087

セグメント利益260,527

12,55514,805

1,949

289,839

66,240356,079

セグメント資産18,208,724

58,97346,487105,278

18,419,463△93,548

18,325,914

644,760

295

―

160

645,216―

645,216

売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産101,989572
1,472―
104,033―
104,033の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

― 83 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年11月１日

至

2020年10月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 84 ―

当連結会計年度(自１

2020年11月１日

至2021年10月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年11月１日

至

2020年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
蔦屋書店事業
減損損失

スポーツ
関連事業

79,551

当連結会計年度(自―2020年11月１日

至

その他

訪問看護
事業
―

全社・消去
―

―

合計
79,5512021年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
蔦屋書店事業
減損損失

38,943

スポーツ
関連事業

その他

訪問看護
事業
―

―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 85 ―

全社・消去
―

―

合計
38,943

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年11月１日
該当事項はありません。

至 2020年10月31日)

当連結会計年度(自至 2021年10月31日)

会社等の
名
称

属性

2020年11月１日
所在地

資本金
又は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

100

TSUTAYA、蔦屋
書店、Tカード
等のプラット
フォームを通じてお客様にライフスタイ
ルを提案する
企画会社

議決権等の
所有割合
(被所有割
合)(％)

関連当
事者と
の関係

取引金額
(千円)

科目

期末残
高
(千円)

2,100,000――

600,000

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残
高
(千円)

優先株式の
発行

1,200,000

―

―

取引の内容

レンタル事業
撤退費用
レンタル
の支払
CD ・ DVD 等
のフランチ
ャイズ契約
の締結、備 優先株式
品等の購入
の発行

その他の
関係会社
（法人）

カルチュア・
コンビニエン
ス・クラブ
株式会社

(注)１

レンタル事業撤退費用の支払額については、双方協議の上、決定しております

東京都
渋谷区

(被所有）
直接20.00（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年11月１日
該当事項はありません。

至 2020年10月31日)

当連結会計年度(自至 2021年10月31日)

会社等の
名
称

属性

役員及びそ
の近親者が
議決権の過 株式会社
ＤａＩ
半数を所有
している会
社

(注)１

2020年11月１日
所在地

資本金
又は出資金
(百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有割合
(被所有割
合)(％)

新潟市
西区

1

有価証券の
保有、運用

―

役員
の兼任

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

関連当
事者と
の関係

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 86 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2019年11月１日
2020年10月31日)

当連結会計年度
2020年11月１日
2021年10月31日)(自至１株当たり純資産額(自至298円86銭136円63銭

１株当たり当期純利益金額
30円73銭△160円52銭
１株当たりの当期純損失金額（△）
潜在株式調整後30円66銭―１株当たり当期純利益金額(注)１ 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年10月31日)

当連結会計年度(2021年10月31日)

純資産の部の合計額（千円）

3,646,731

3,809,150

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

3,611,521

1,651,155

35,2092,157,994

8,249
26,960――12,688,000

8,249
28,3422,100,000
21,402
12,688,000

603,480

603,480

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
差額の主な内訳（千円）
新株予約権
非支配株主持分
優先株式の払込金額
優先配当額
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
12,084,520
12,084,520
式数（株）
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2019年11月１日(自 2020年11月１日
至 2020年10月31日)
至 2021年10月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は371,310△1,939,749
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
371,310△1,939,749
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――
普通株式の期中平均株式数（株）

12,084,520

12,084,520――

24,42824,430

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権（株）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 87 ―

24,42824,430―優先株式
15,000株
6,000株

Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式(重要な後発事象)
剰余金の処分
2022年1月14日に開催された第37回定時株主総会において、剰余金の処分の件に関して次のとおり決議されております。
(1) 剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度においてレンタル事業の撤退に伴う事業撤退損失により大幅な当期純損失を計上し、当事業
年度中において2,382,217,000円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金の欠損填補に充当します。
(2) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、以下のとおりその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金の額4,403,691,500円を2,373,057,000円減少して、2,030,634,500円とする。
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金の額△2,382,217,000円を2,373,057,000円増加して、△9,160,000円とし利益剰余金9,160,000
円と合わせて利益剰余金を0円とする。
(3) 剰余金の処分の日程①取締役会議決日

2021年12月16日②株主総会決議日

2022年１月14日③効力発生日2022年１月31日― 88 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期末残高

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,800,000

3,200,000

0.6―

一年以内に返済予定の長期借入金

1,589,710

1,156,623

0.7―

一年以内に返済予定のリース債務

467,361

420,575

1.5―

3,722,782

2,500,359

0.7

2022年～

2035年

3,429,190

3,007,704

1.3

2022年～

2044年

設備未払金

53,966

17,013

2.3

長期未払金

41,792

18,211

1.4

11,104,803

10,320,487―

長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(一年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債

合計
(注) １
２
３

―
2022年～

2025年―「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
その他有利子負債「設備未払金」は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

710,668488.624430,195

398,786

リース債務

327,990

268,587

258,819

247,563

16,952

1,174

84

―

その他有利子負債
長期未払金【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 89 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

7,640,658

14,593,063

20,613,785

26,407,087(千円)

135,046

183,897△1,765,141△1,906,898(千円)

126,585

157,070△1,788,506△1,939,749

(円)

10.48

13.00

△148.00△160.52

第１四半期

第２四半期

第３四半期

10.48

2.52

△161.00(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)― 90 ―

第４四半期△12.52

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2021年10月31日)

2,059,374
326,116
7,674,592※1
278,768※1
153,606
169,696△400
10,661,755※3※2

1,189,597
297,074
7,578,946※1
264,448※1
88,580123,911△400
9,542,159

1,698,841
262,712
10,908101,235
1,423,759
2,662,285
6,159,743※3

1,541,658
229,793
16,758109,665
1,423,759
2,290,035
5,611,670

25,9008,890
12,6932,590
50,073
10,85781,750100
262,217
2,828,793
33,6383,217,357
9,427,174
20,088,929

25,900
4,803
12,6931,850
45,246※2※1― 91 ―

22,14381,750100
219,855
2,656,123
29,674
3,009,647
8,666,564
18,208,724※2※1(単位：千円)
前事業年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
設備関係未払金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期前受収益退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
長期未払金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

3,504,398
1,800,000※2
1,580,710
467,361※1
540,581
25,701
76,923172,027
75,189※1
59,98948,00053,966
8,404,851※2

3,596,782
3,429,190
555,797126
64,666
62,94150,00050,672
41,792※1
203,001
8,054,970
16,459,822※2― 92 ―

当事業年度(2021年10月31日)

2,580,314
3,200,000※2
1,146,873
420,575※1473,690
21,70833,79542,00368,597※1
56,29642,00017,013
8,102,869
2,384,109
3,007,704
527,876774
49,53862,941
41,00042,921
18,211※1
194,800
6,329,877
14,432,747※2

2,007,370

2,007,370

2,303,691―
2,303,691―
4,403,691
4,403,691

9,160

9,160

△428,300△419,140△270,027
3,621,893△2,382,217△2,373,057△270,027
3,767,976△1,035△1,035
8,249
3,629,107
20,088,929

△249
△249
8,249
3,775,976
18,208,724

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
支払手数料
旅費及び交通費
不動産賃借料
賃借料
減価償却費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取地代家賃
協賛金収入
受取補償金
保険返戻金
債務保証損失引当金戻入益
関係会社事業撤退損失引当金戻入益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社事業損失引当金繰入額収用に伴う閉店費用
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
リース解約益特別利益合計
特別損失
減損損失
事業撤退損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)※129,453,616※1
20,689,555
8,764,061(単位：千円)
当事業年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)※125,727,022※1
18,021,475
7,705,546

191,567
147,430
2,121,157
48,68948,00027,270258,719
128,575
386,716
61,3832,507,624
11,421
606,832
101,619
52,157385,504
181,467
1,152,155
8,418,293
345,767

227,771
181,010
1,812,095
46,69642,00030,702229,297
117,693134,066
61,6632,329,296
7,358
603,530
91,291
7,384
312,176
137,533
1,073,449
7,445,019
260,527

※1

※2

※1

※3

― 93 ―※1

17,18170,09025,67763,31333,031――36,810246,105※1

118,423
5,610
11,645――
135,679
456,193※529,43229,432※6

79,551―
79,551
406,075
51,91451,914354,160※4

14,47366,00024,890
―
―
9,000
7,751
35,798
157,914
99,736――60,801330
160,868
257,572――

38,943
2,144,100
2,183,043△1,925,470
28,44628,446△1,953,916※6※7

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年11月１日

至 2020年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

2,007,370

2,303,691―

2,303,691

9,160△782,460△773,300

―

―

―

―

―

354,160

354,160

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

354,160

354,160

2,007,370

2,303,691―

2,303,691

9,160△428,300△419,140

新株予約権

純資産合計

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

△270,027

3,267,732

△857

△857

8,249

3,275,124―

354,160―――

354,160

―

―

△178

△178

―

△178

―

354,160

△178

△178

―

353,982△270,027

3,621,893△1,035△1,035

8,249

3,629,107

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 94 ―

当事業年度(自 2020年11月１日

至 2021年10月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

2,007,370

2,303,691―

2,303,691

9,160△428,300△419,140

1,050,000

1,050,000―

1,050,000

―

―

―

―

―

―

―

―

△1,953,916△1,953,916△1,050,000△3,353,691

4,403,691

1,050,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△2,303,691

4,403,691

2,100,000―△1,953,916△1,953,916

2,007,370―

4,403,691

4,403,691

9,160△2,382,217△2,373,057

新株予約権

純資産合計

当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
資本金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

△270,027

3,621,893△1,035△1,035

8,249

3,629,107―

2,100,000―――

2,100,000―△1,953,916

―

―

―

△1,953,916

―

―

―

―

―

―

―

―

786

786

―

786

―

146,083

786

786

―

146,869△270,027

3,767,976

△249

△249

8,249

3,775,976

当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
資本金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 95 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） た
だし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10年～34年

構築物

10年～20年

工具、器具
３年～10年及び備品(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 無形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(5) 長期前払費用
定額法― 96 ―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき算出しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、2008年4月に退職給与規程の改正を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、2005年４月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
(5) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政内容等を勘案し、計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ヘッジ方針当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 97 ―

(重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産5,611,670

減損損失

38,943(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが実態ですが、現在のところ一部の店舗等を除き当社の事業に重要な影響は発生しておりません。
会計上の見積にあたっては、現在の状況が今後数年程度は継続するものの、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないとの仮定のもと、主に固定資産の減損損失の会計上の見積りを行っております。

― 98 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

当事業年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

短期金銭債権

48,531千円

37千円

短期金銭債務

145,525千円

145,033千円

長期金銭債権70,850千円

114,858千円

長期金銭債務10,182千円

10,182千円※２債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2020年10月31日)
198,930千円

当事業年度(2021年10月31日)―

投資有価証券

3,045千円

3,750千円

計

201,975千円

3,750千円

前事業年度(2020年10月31日)
30,000千円

当事業年度(2021年10月31日)―

1年内返済予定の長期借入金

50,000千円

100,000千円

長期借入金

250,000千円

150,000千円

計

330,000千円

250,000千円

土地

上記に対応する債務は次のとおりであります。

買掛金

※３

国庫補助金受入
国庫補助金等受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

構築物

前事業年度
(2020年10月31日)
15,615千円

当事業年度(2021年10月31日)
15,615千円

計15,615千円

15,615千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)

当事業年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

営業収益

2,986千円

12,111千円

営業費用

1,722,961千円

1,588,154千円

79,946千円

66,240千円―

2,100,000千円

営業外収益
特別損益

※２ 受取補償金
前事業年度(自2019年11月１日

至

2020年10月31日)

2019年10月に発生した台風19号に伴う店舗の休業補償金35,520千円及び2020年1月に道路拡張工事に伴い閉店した店舗の営業保証金27,793千円であり、また金額的重要性が乏しいため、営業外収益に計上しております。
当事業年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)

該当事項はありません。

― 99 ―

※３

収用に伴う閉店費用

前事業年度(自2019年11月１日

至

2020年10月31日)

2020年1月に道路拡張工事に伴い閉店した店舗の閉店費用であります。
当事業年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)

至2020年10月31日)

至2021年10月31日)

該当事項はありません。
※４ 支払手数料
前事業年度(自2019年11月１日

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年11月１日

2021年8月の優先株式発行に伴う各種事務手数料によるものであります。
※５

リース解約益前事業年度(自2019年11月１日

至

2020年10月31日)

2020年8月に閉店した店舗のリース契約解約に伴うものであります。
当事業年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)

該当事項はありません。

― 100 ―

※６

減損損失

前事業年度(自2019年11月１日

至

2020年10月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産

レンタルＣＤ・ＤＶＤ

工具、器具及び備品

新潟県
宮城県
神奈川県
東京都

１店舗
１店舗
１店舗
２店舗

レンタルＣＤ・ＤＶＤ取扱店舗

当社は、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失79,551千円
として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物8,269千円、工具、器具及び備品67,781千円、リース資産3,499千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当事業年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産

新潟県
長野県
埼玉県
群馬県
宮城県
静岡県

４店舗
１店舗
２店舗
２店舗
１店舗
１店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、
収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失38,943千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物14,269千円、工具、器具及び備品21,927千円、リース資産2,745千円でありま
す。
※７

事業撤退損
前事業年度(自2019年11月１日

至

2020年10月31日)

至2021年10月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2020年11月１日

事業撤退損失はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社にＦＣ加盟し事業展開しておりますレンタル事
業（以下、当該事業という）からの撤退に係る損失であります。
当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、当該事業は創業以来主力として売上を牽引しておりましたが、近年のスマートフォンの普及や動画配信サイトの隆盛により、レンタル市場自体が縮小傾向にあります。当該事業の売上は前年を下回り続け、コロナ禍による生活様式の変化も進み、特に近年大幅に減少しました。お客様の映像や音楽の楽しみ方の変化により、レンタルの利用が減ってきていることに加えて、これが今後益々加速度的に進むことが想定される中において、事業転換することで、更なる発展と収益性の向上を図っていくこととし、2023年10月期までに撤退することを決定しました。また、これに伴い当該事業の撤退に伴う事業撤退損失
2,144,100千円を特別損失に計上いたしました。

― 101 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自2019年11月１日

至

2020年10月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額81,750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自2020年11月１日

至2021年10月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額81,750千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 102 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年10月31日)(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
賞与引当金

19,171千円
14,620千円

当事業年度(2021年10月31日)
19,171千円
12,793千円

棚卸資産

5,876千円―

未払事業税

6,743千円

4,863千円

退職給付引当金

19,697千円

15,089千円

未払事業所税9,729千円

9,675千円

関係会社債務保証損失引当金

15,230千円

12,488千円

関係会社事業損失引当金

15,434千円

13,073千円

減損損失

673,055千円

588,164千円

減価償却費

139,260千円

149,477千円

資産除去債務169,296千円

160,791千円

株式報酬費用

2,512千円

2,512千円

関係会社株式評価損13,402千円

13,402千円

繰越欠損金

374,069千円

1,055,726千円

その他有価証券評価差額金

315千円

76千円

8,231千円

7,838千円

1,486,648千円

2,065,145千円△374,069千円△1,055,726千円△1,058,324千円△960,692千円△1,432,394千円△2,016,418千円

54,254千円

48,726千円

建設協力金に係る割引計算額△20,828千円△19,391千円

資産除去費用△33,425千円△29,334千円

繰延税金負債合計△54,254千円△48,726千円

―

―

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)
評価性引当額小計繰延税金資産合計(繰延税金負債)

繰延税金資産の純額※評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

1法定実効税率

前事業年度(2020年10月31日)
30.5％

当事業年度
(2021年10月31日)
30.5％

(調整)
住民税均等割
評価性引当額の増減
交際費等

7.2％

△1.5％

△23.7％△30.3％

0.5％

△0.1％

過年度法人税等

△0.9％

―

その他

△0.8％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.8％

△1.5％

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 103 ―

(重要な後発事象)
剰余金の処分
2022年1月14日に開催された第37回定時株主総会において、剰余金の処分の件に関して次のとおり決議されております。
(1) 剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度においてレンタル事業の撤退に伴う事業撤退損失により大幅な当期純損失を計上し、当事
業年度中において2,382,217,000円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金の欠損填補に充当します。
(2) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、以下のとおりその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金の額4,403,691,500円を2,373,057,000円減少して、2,030,634,500円とする。
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金の額△2,382,217,000円を2,373,057,000円増加して、△9,160,000円とし利益剰余金9,160,000円と合わせて利益剰余金を0円とする。
(3) 剰余金の処分の日程①取締役会議決日

2021年12月16日②株主総会決議日

2022年１月14日③効力発生日2022年１月31日― 104 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高

当期末減価
当期増加
当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
額
又は償却累
残高
計額

有形固定資産建物

4,805,736

17,243

構築物

1,149,774―

35,401

13,661

工具、器具及び備品

1,001,094

71,085

リース資産

5,281,018―

土地

1,423,759―

13,696,785

101,989

借地権

25,900――

ソフトウエア32,310―

電話加入権

12,693

無形リース資産

車両運搬具

有形固定資産計

183,873(10,007)
18,044(4,262)

4,639,105

3,097,447

164,418

1,541,658

1,131,729

901,936

28,656

229,793―

49,06232,304

7,811

16,758852,678

743,01340,727

109,665

5,210,594

2,920,558

369,504

2,290,035

1,423,759――

1,423,759

491,843
13,306,931(38,943)

7,695,261

611,118

5,611,670

25,900――25,90019,05013,260

8,456

4,087

4,803

―

―

12,693――

12,693

3,700

―

―

3,700

1,849

740

1,850

74,603―19,05055,553

10,306

4,827

45,246

417,594

2,580

24,858395,316

175,461

27,756

219,855

219,500(21,927)
70,424(2,745)―無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 建物の増加の主な要因は、新潟万代の建物附属設備の取得によるものであります。
３ 建物の減少の主な要因は、緑ヶ丘店、豊栄店、及びアトレヴィ田端の閉店によるものであります。
４ 工具、器具及び備品の増加の主な要因は、新潟万代の什器の取得によるものであります。
５ 工具、器具及び備品の減少の主な要因は、緑ヶ丘店、豊栄店、アトレヴィ田端店及び厚木戸室店の閉店によるものであります。
６ リース資産の減少の主な要因は、厚木戸室店の閉店によるものであります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

400

―

―

400

賞与引当金

48,00042,00048,00042,000

役員退職慰労引当金

62,941――

62,941

関係会社債務保証損失引当金50,000―9,000

41,000

関係会社事業損失引当金

50,672―

7,751

42,921(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 105 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 106 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

11月１日から10月31日まで

定時株主総会

１月中

基準日

10月31日剰余金の配当の基準日

４月30日、10月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り(特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社―

取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。
公告掲載URL
https://www.topculture.co.jp/library/e_publicnotice/（注）２

公告掲載方法株主に対する特典（注）１

２

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主優待制度を実施しております。株主優待の方法は次のとおりとなります。
2021年10月31日現在の当社株主名簿に記載されている株主様を対象に、ＴＳＵＴＡＹＡギフト券を以下の基準に従って贈呈させていただきます。
①贈呈基準
保有株式数

保有年数１年未満

保有年数１年以上

500株以上1,500株未満

２枚

３枚

1,500株以上

４枚

６枚（注） 保有年数１年以上とは、以下の条件を両方とも満たしている状態を指します。
・４月末及び10月末の株主名簿に同一の株主番号で連続３回以上掲載されていること。
・上記の記載期間において保有株式数が常に贈呈の基準を満たしていること。
②贈呈方法
株主優待については、12月末頃に「定時株主総会招集ご通知」に同封してご案内いたします。

― 107 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第36期（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
2021年１月18日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第36期（自2019年11月１日

至 2020年10月31日）

2021年１月18日 関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第37期第１四半期（自 2020年11月１日

至 2021年１月31日）

2021年３月16日 関東財務局長に提出
第37期第２四半期（自 2021年２月１日

至 2021年４月30日）

2021年６月11日 関東財務局長に提出
第37期第３四半期（自 2021年５月１日

至 2021年７月31日）

2021年９月13日 関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年１月18日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（有価証券の私募等による発行）の規定に基づく臨時報告書
2021年８月３日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年８月27日

関東財務局長に提出― 108 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 109 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年１月14日
株式会社トップカルチャー取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

尾

雅

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

康

宏

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トップカルチャーの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トップカルチャー及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 110 ―

蔦屋書店事業における固定資産の減損損失の認識判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、新潟県、長野県を中心とした東日本
エリアに蔦屋書店事業を展開している。当連結会計年度末時点で蔦屋書店事業に係る店舗は68店舗であり、蔦屋
書店事業に係る有形固定資産を5,611,670千円（総資産の30％）有している。なお、会社は【注記事項】（連結損益計算書関係）※７減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において総額38,943千円の減損損失を計上している。
会社は店舗ごとに減損の兆候の有無を判定し、兆候が識別された場合、減損の認識判定を実施している。
減損の認識判定で必要となる店舗の将来キャッシュ・
フローは、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の構成要素ごとに、過去の実績や外部環境の変化、今後の会社方針等を考慮の上、見積りを行っている。
将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高
変動率、売上総利益変動率、販売費及び一般管理費の変動率などの重要な仮定が用いられている。具体的な策定方法は下記のとおりである。
● 売上高
・ 該当店舗について新規商材コーナーの設置といった店舗の売場展開を計画する。
・ 該当店舗の売上高実績をベースに、部門別の売上実績トレンド及び外部環境要因を反映して、売上高の変動率を算定して、中長期の売上高を試算する。
● 売上原価/販売費及び一般管理費
・ 該当店舗の現状の粗利率・販売費及び一般管理費の実績をベースに、計画している改善施策や外部環境要因を反映して、変動率を設定
し、中長期の売上原価/販売費及び一般管理費の計画を策定する。
これらの要素は、社会的・政治的な環境変化や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等といった外部環境や自社の販促施策、オペレーションの改善施策といった内部環境により影響を受ける。
会社は、国内外の非店舗小売業との競争が激化している中で、迅速な変化対応を図っており、このような環境や企業の変化を将来キャッシュ・フローの見積りに反映させることは難しく、不確実性が高い領域である。
そのため、蔦屋書店事業における固定資産の減損損失の認識判定の妥当性は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、蔦屋書店事業における固定資産の減損
損失の認識判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価● 経営者による固定資産の減損損失の認識判定に係る内部統制の有効性を評価するため、特に、将来キャッシュ・フロー作成に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価● 経営者により作成された将来キャッシュ・フローに係る見積りの不確実性の程度を評価するため、前年度の将来キャッシュ・フローの見積りについての遡及的検討を実施した● 蔦屋書店事業に係る外部環境及び店舗運営戦略を理解するため、経営者へのインタビューを行うとともに、市場調査会社が発行するレポートを通読した。
● 将来キャッシュ・フロー策定の基礎となる、店舗別の損益実績の正確性を検証するため、店舗損益の作成過程及び内部統制を理解するとともに、店舗
別の月次推移分析を実施した。
● 将来キャッシュ・フローの見積りに係る重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。
・ 売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の変動率の合理性を評価するためについて、管理部長に変動率の設定方法を聴取するとともに、過去の実績トレンドと比較した。
・ 新規商材コーナーの設置計画について、他店での実績との比較を行うとともに、管理部長
より具体的な交渉状況を聴取した。
・ 会社の店舗損益の改善施策が将来キャッシュ・フローに与える影響を評価するため、他店での実績との比較を行うとともに、管理部長より具体的な実施計画を聴取した。
・ その他、計画に反映した外部環境要因について、外部データとの比較等を実施した。

― 111 ―

レンタル事業からの撤退に伴い生じた関連当事者との取引の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（連結損益計算書関係）※８及び【関連当監査法人は、会社グループのレンタル事業からの撤当事者情報】に記載のとおり、会社グループは、会社グ 退に伴い生じた関連当事者との取引の妥当性を評価する
ループの主軸である蔦屋書店事業のうちレンタル事業か ため、主に以下の監査手続を実施した。
らの撤退を決定し、これに伴い関連当事者（その他の関 ・ レンタル事業からの撤退に伴い生じたカルチュア・係会社）でありFC加盟するカルチュア・コンビニエン
コンビニエンス・クラブ株式会社への支払いにつス・クラブ株式会社に対して2,100,000千円を支払うこいて、その合理性を評価するために、取引の理由とに合意し取引を実行している 。
及び取引条件の内容や決定の経緯を、経営者に質会社は、当該取引における支払いの妥当性について社問するとともに、同社との交渉議事録を閲覧し外弁護士から法的な見解を入手したうえで、取締役会にた。また、関連する取締役会議事録を閲覧し承認て審議し、決議を行っている。
の有無を確かめた。
当該取引はその他の関係会社との取引であり、また、 ・ 取引契約書で定められた取引条件について、取締役
創業以来継続してきたレンタル事業からの撤退という非会による承認内容との整合性を確かめた。
経常的な取引であることから、他の第三者との一般的な ・ 取引の内容について、経営者が利用した社外弁護士
取引との比較は困難であり、また、取引金額も会社グルの能力及び客観性を評価するとともに、その見解ープにとって金額的重要性が高い。
書を閲覧し、表明された見解の内容とその前提事
そのため、当監査法人は、会社グループのレンタル事
項の妥当性を検討した。
業からの撤退に伴い生じた関連当事者との取引の妥当性
は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 112 ―

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トップカルチャーの2021年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トップカルチャーが2021年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 113 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 114 ―

独立監査人の監査報告書
2021年１月14日
株式会社トップカルチャー取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

尾

雅

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

康

宏

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トップカルチャーの2020年11月1日から2021年10月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トップカルチャーの2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

蔦屋書店事業における固定資産の減損損失の認識判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（蔦屋書店事業における固定資産の減損損失の認識判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
レンタル事業からの撤退に伴い生じた関連当事者との取引の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンタル事業からの撤退に伴い生じた関連当事者との取引の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

― 115 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年１月17日【会社名】

株式会社トップカルチャー【英訳名】

TOP CULTURE Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO

清

水

大

輔

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長CFO

吉

田

勝

一

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長COO清水大輔及び取締役財務部長CFO吉田勝一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年10月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後）の金額が、前連結会計年度の連結売上高の2/3を超えていることから、当社１社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定項目に係る業務プロ
セスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年１月17日【会社名】

株式会社トップカルチャー【英訳名】

TOP CULTURE Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO

清

水

大

輔

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長CFO

吉

田

勝

一

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長COO清水大輔及び当社最高財務責任者取締役財務部長CFO吉田勝一は、当社の第37期(自
11月１日

至

2020年

2021年10月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。