海外安全官民協力会議 第３７回幹事会開催結果
１．日時

平成２２年１１月１９日（金）午後４時～午後６時

２．場

所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

幹事会メンバー

２１名

オブザーバー

２名

外務省領事局海外邦人安全課長

一方井克哉

領事局邦人テロ対策室長

安 東義 雄領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦義 昭

４．会議次第（１）司会者による外務省側参加者の交替に伴う紹介（２）最近の自然災害及び事件・事故事案について
・中国情勢について（デモ、集会等）
・今年の自然災害の傾向（ハリケーン・豪雨、地震、火山噴火等）
・海外安全・パスポート管理促進キャンペーンについて
・その他（３）最近のテロ情勢について（４）メキシコに関する報告（５）質疑応答・意見交換（６）その他 （次回開催日時の決定 ２月１８日（金））５．議事要旨（１）司会者による外務省側参加者交替に伴う紹介：（省略）（２）最近の自然災害及び事件・事故事案について＜領事局海外邦人安全課ア

一方井課長より報告＞

中国情勢について（デモ、集会等）
前回９月１７日に行った幹事会では、尖閣沖の衝突事件直後であり、翌日に柳条湖事件の周年日を控えていたこともあって、中国情勢における反日活動についての関心が高かった。今回、その後の中国情勢について概況を述べる。
９月１８日を前にして、反日デモの発生が予想されたため、在中国の各公館からお知らせを発出した。この際のデモの対象となったのは、大使館をはじめとして主に日本の公的機関であり、在留邦人への影響は比較的小さく、反日デモは一度収まったかのように思われた。
その後、１０月中旬過ぎに第二の波があった。１０月１６日、１７日にかけては、成都、西安、鄭州等中国内陸地方都市において、大規模なデモが多発し、公的機関だけでなく日系店舗や日本料理店等への襲撃が行われた。これを受け、外務省としても１０月１９日にスポット情報を発出し、注意喚起を行った。ス
ポット情報を発出することとした理由は、９月のデモと比べて規模が拡大したこと、在留邦人だけでなく、中国への短期渡航者も被害者となる可能性があったこと、そして、発生時期、場所の予測が困難であったことである。また、その翌週には四川省、甘粛省、重慶でもデモが発生した。被害の程度としては、物的損害は大きかったものの、邦人への人的被害の報告は入ってきていない。
デモは、１０月下旬以降収まってきているようである。
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今年の自然災害の傾向（ハリケーン・豪雨、地震、火山噴火等）
今年特徴的であった自然災害として、ハリケーン・豪雨、地震、火山噴火がある。

・ハリケーン・豪雨
ハリケーン・豪雨関連のスポット情報発出状況を例にとると、一昨年、昨年は１０件程度であったのが、今年は既に２２件発出している。また、発生場所も多様化しており、例年の中南米・カリブ地域のほか、インド、パキスタン、ネパール、中国南部、フィリピン、ベトナム、タイとマレーシアの国境地帯といったアジア地域でも相次いだ。
邦人の被害報告はないが、８月にパキスタンで豪雨のため邦人旅行者が足止めされ、パキスタン軍のヘリコプターの支援を得て無事救出された。
ハリケーン・豪雨への対策としては、そのような自然災害のリスクが高い地域においては、通信手段、水・食料の確保、緊急連絡先や避難方法の確認等を行うことが考えられる。また、このような自然災害の後には、感染症のリスクも高まることに注意が必要である。
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・地震
今年発生した最大の地震は、２月末のチリにおけるＭ８．８の地震である。
また、Ｍ７．０以上のものに限っても、ハイチ、スマトラ島、クライストチャーチ等で計８件と多発した。これらの地震は、海岸地域においては津波の発生も伴い、大きな被害が出た。
地震への対策としては、ハリケーン・豪雨への対策と同様、マッピングにより高リスク地域を確認し、高いリスクが見込まれる地域については緊急連絡先の確認や防災用品の配備に努めることが挙げられる。
・火山噴火
１０月下旬以降、インドネシアのムラピ山で断続的な噴火が発生している。
避難圏内には６名の邦人が在留していたが、全員の安全が確認されている。
また、アイスランド火山の噴火による噴煙の影響で、空港の閉鎖は出張者等の業務にも大きな影響を与えたものと思う。このような事態についての対応は、発生の予測が不可能なため困難であるが、空港が使用不可となるような状況に備え、コンティンジェンシープランのシミュレーションを行っておくことが有効であると考えられる。
ウ

海外安全・パスポート管理促進キャンペーンについて例年行っている海外安全・パスポート管理促進キャンペーンを今年も実施する。期間は、年末年始及び春休みの旅行に合わせ、１２月１日～３月２０日に行う予定。この機会を有効に活用いただけるようご協力をお願いしたい。
エその他
前回も言及したが、普段から民族対立や政治的対立等、潜在的な治安上の問題を抱えている国では、選挙の際にそうした対立が表面化して治安が悪化するケースがよくある。
１１月１５日に、ギニア大統領選挙第２回投票の結果発表が行われたが、この結果に反対するグループの抗議行動により治安が悪化し、ギニア当局は１７日から最終結果の発表まで非常事態宣言を発令した。
マダガスカルでは、１１月１７日に憲法改正の国民投票が実施され、一部軍人が反乱を起こしたものの、沈静化し、大きな事態には発展していない。
コートジボワールでは１１月２８日に大統領選挙第２回投票が行われるため、3

注意喚起のスポット情報を発出済み。
ハイチでは、１１月２８日に大統領選挙、国会議員選挙が行われる。また、北部のカプ・アイシアンではコレラが発生しており、この原因がネパールのＰＫＯであるとの噂のため、首都でも抗議活動が起きている。
（３）最近のテロ情勢＜領事局邦人テロ対策室

安東室長より報告＞

・欧米におけるテロ
欧米では、９月以降アルカイダによるテロ計画に関連して、相次いで渡航情報が発出されている。また、先月末のイエメン発の航空貨物に爆発物が混入していた事案のように、実際に計画が進みつつあったものもあった。
米国では９．１１以降、国土安全保障省が、本土を含めてテロ脅威のレベルを５段階で設定している。現在、米本土は５段階中３段階目のイエローであるが、航空便、及びニューヨークについては４段階目のオレンジが設定されており、引き続き高い警戒体制がとられている。
イエメン発の爆発物の事案については、アラビア半島のアルカイダにより犯行声明が出されている。アラビア半島のアルカイダは、昨年の創設宣言以降、イエメンを拠点に極めて活発に活動しており、今後イエメン発のアルカイダの活動に注意が必要である。テロの形態としては、これまでは人間が直接行うテロが中心であり、貨物は武器の拡散など間接的なテロ手段に過ぎなかったが、今回は移動中の航空貨物それ自体がテロの手段となるという意味で新たな展開と受け止めている。
米国は、自国内への航空便による荷物の引き受けを制限しており、日本から米国への便では、引き受けを停止している事業者もあるので、航空便にて荷物を送る場合には留意する必要がある。また、この状況は日ごとに変化するため、注意が必要である。
また、ドイツでは一昨日（１７日）デ・メジエール内務大臣が記者会見を行い、テロの具体的な脅威が存在すると発言した。これを受け、外務省では本日スポット情報を発出した。ドイツについては、先月、１０月３日の米国のトラベル・アラートを受け、フランスやイギリスと並び、交通機関やランドマークに対する脅威があるとされていた。記者会見において、デ・メジエール内務大臣はテロの具体的脅威は存在するものの、必要な対策はとっている旨発言した。
4フランスにおいては、公共の場でのブルカの着用を禁止する法律が成立した
こともあり、アルジェリアを中心としたイスラム原理主義グループである「マグレブのアル・カイーダ」がフランスを名指しでテロの対象としており、その活動が先鋭化している。
欧州においては、人が集まる場所、交通機関、ランドマーク等テロのターゲットになりうる場所では今まで以上に周囲に注意・警戒を払う必要がある。
・イスタンブールにおけるテロ
１０月３１日、イスタンブール新市街の中心に位置するタクシム広場において警察をターゲットとした自爆テロが発生し、邦人１人が、ガラスの破片が手に当たり負傷した。このテロについては、ＴＡＫ（クルド自由の鷹）が犯行声明を出したが、おそらくクルド系のＰＫＫ（クルド労働者党）が行ったものと考えられている。
・カラチにおけるテロ
１１月１１日、カラチにおいてテロ対策部門がある治安機関の施設を対象とした極めて大規模なテロが発生した。テロが発生した場所は外国人が宿泊する高級ホテルも多く営業している商業地域であり、多くの人が巻き込まれ、近隣の建造物も大きな被害を受けた。本テロは大量の爆弾を使用したものであったため、発生現場近くの総領事館や、邦人が滞在していたホテルが爆風による物的被害を受けた。
今まで、カラチは有力部族による警備措置がとられており、テロの発生は抑止されていたが、最近何件か発生するようになっており、その体制にほころびが生じているとの分析もある。
カラチには３００人ほどの在留邦人がいるため、これまで以上の注意が必要と考えている。カラチにおいて標的となりうる施設は治安機関等の公的施設、聖者廟、在外公館やファーストフード店等の欧米関係施設であり、これらの位置をプロットした地図を作成し、在留邦人と共有することを検討している。
（４）メキシコに関する報告（海外進出企業Ａ）
最近メキシコへ出張した際に感じたメキシコの状況について報告したい。
当社ではメキシコを重点地域としており、駐在員を増員している。
当社では定期的に駐在員及びその家族に安全のためのセミナーや訓練を行ったり、事務所施設のセキュリティチェックなど駐在員の安全の確保に努めてい5る。今回行ったセミナーは、このところメキシコの治安情勢が悪化しているとの情報に基づき、前倒しで実施したものである。これまで当社のセミナーは駐在員及びその家族と現地職員を対象に行っていたが、今回は企業間で意識を共有するためにも、各国の事業パートナーの管理者、経営者にも参加してもらった。ただし、本セミナーは１０月中旬に行ったものであり、その後情況が変わっている可能性もある。また、当社の事業拠点が中～南部であるため、北部で活動する企業とは認識に多少違いがある可能性がある。
実際に現地に行った印象では、事前の情報から想像していたような切迫した危機感は感じられなかった。これは、メキシコの国民性もさることながら、最近の治安リスクは麻薬組織の抗争が一番の原因であるため、一般の人々はあまり脅威を感じていないのではないかという印象を受けた。
モンテレーでは麻薬組織の抗争により急激に治安が悪くなっているとされるが、幸いにも関係者に人的被害がないためか、駐在員は実感として捉えきれていない面もあるようである。また、米国との国境地域では１０月末から１１月初旬にかけて残忍な事件が発生したり、メキシコシティでは６人が射殺されるなど、決して安全な状況ではない。これらの犯罪は、日本人を直接の標的としたものではないが、巻き込まれないように注意する必要がある。
最近、政府は麻薬組織のリーダーを逮捕するなど取締りを強めているが、リーダーの逮捕によりかえって勢力争いが激化したり、勢力誇示のために過激な犯罪を起こしたりするという面もあり、組織そのものの撲滅が課題となっている。
また、麻薬組織がらみの犯罪の裏で、一般犯罪も数多く発生している。これに関し、在メキシコ日本大使館から提供されている資料や、現地大使館主催のセミナーは、非常に有用であり、外務省に感謝を伝えたい。現地では、これらの資料やセミナーを参考に、基本的な安全対策を忘れないことが重要であると指導している。
最後に、メキシコは日本と古くから深い関係がある重要な地域である。一方で、その治安は悪化しているため、駐在員からの意見として、大使館だけでなく出先の機関（駐在官事務所）をつくってほしいとの要望を伝えたい。
（５）質疑応答・意見交換＜海外邦人安全課

一方井課長＞
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一般論として、現地の治安情勢について本社と現地の危機感にギャップがあり、むしろ現地の方が危機感が薄いことが往々にしてあるが、トップあるいは社内に説明する際、どのように工夫しているか。
＜海外進出企業Ａ＞
難しいジレンマであるが、情報は情報として伝え、安全対策の基本をリマインドすることが重要である。現地には、危険なところに近づかない、やってはいけないことはやらないという安全対策の大原則を守るよう指示を出している。
また、その際に大使館作成の事件発生場所を標した地図を参考にさせてもらっている。
＜海外進出企業Ｂ＞
在タイ大使館のホームページに、第５回大阪大学バンコク公開講演会の要旨が掲載されている。この内容は、感染症にどう対処するかという非常に有益な内容である。今後もこのような講演がある場合、外務省の方から情報をいただければありがたい。
(了)7