CONTENTS
ごあいさつ

1

資 料 編

T&D保険グループ 経営理念・経営ビジョン

2

Ⅰ.会社の概況及び組織

30

T&D保険グループ 長期ビジョン

3

Ⅱ.保険会社の主要な業務の内容

35

T&Dフィナンシャル生命 経営ビジョン・経営方針

4

Ⅲ.直近事業年度における事業の概況

37

T&Dフィナンシャル生命 経営計画（2023年度）

5

Ⅳ.直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

45

DXの推進

6

Ⅴ.財産の状況46

内部管理態勢

7

Ⅵ.業務の状況を示す指標等

75

お客さま本位の業務運営

8

Ⅶ.保険会社の運営

101

支払管理態勢10

Ⅷ.特別勘定に関する指標等

120

お客さまとともに

11

Ⅸ.保険会社及びその子会社等の状況

123

健全性

14

2022年度の業績

15

T&D保険グループ CSR憲章

20

T&D保険グループ 人権方針・環境方針

21

サステナビリティ・CSRの主な取組み

22

会社概要

（2023年7月1日現在）

名称

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社（英文：T&D FINANCIAL LIFE INSURANCE COMPANY）

本社所在地〒105-0023

ホームページ

https://www.tdf-life.co.jp

代表者

代表取締役社長

資本金等

資本金560億円、資本準備金460億円、合計1,020億円

従業員数

内勤職員263名*

株主

株式会社T&Dホールディングス100％

東京都港区芝浦1-1-1

森中 哉也*2023年3月31日現在※本誌は、保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
※本資料において、百分率は表示未満を四捨五入しております。この端数処理により、各百分率の合計が100%にならないことがあります。

ごあいさつ
日頃よりＴ＆Ｄフィナンシャル生命をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さ
まに心よりお見舞い申し上げます。
当社は、Ｔ＆Ｄ保険グループにおける中核生命保険会社の一社であり、金融機関や来店型保険ショップ等を通じた生命保険販売に特化した生命保険会社です。経営ビジョン「お客さまやパートナーとていね
いに向き合い、選ばれる会社へ〜Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、代理店をパートナーとし、お客さまの人生のこれからに豊かさと安心をお届けします〜」のもと、お客さまにご満足いただける経営に努め、このビジネス分野において、確固たる地位を築いてまいりたいと存じます。
2022年度の日本経済は、資源高や円安による物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むなかで個人消費が緩やかに増加するなど、景気は持ち直しの傾向にありました。金融市場につきましては、世界的なインフレ圧力の高まりを抑制するため、欧米での利上げが急速に進んだことにより、海外金利は上昇しましたが、米国中堅銀行の経営破綻を契機とする金融不安の広がり等もあり年度末には上昇幅を縮めました。また、国内金利についても、日本銀行がイールドカーブ・コ
ントロール政策を修正し、長期金利の許容変動幅を拡大したことにより上昇しましたが、欧米での金融不安の広がりを受けて、年度末には上昇幅を縮めました。こうした中、国内株式は欧米の金融引き締めによる景気減速懸念が株価への逆風となりましたが、同時に進行した円安や欧米対比で緩和的な日本の金融政策等が下支えとなり、年度を通じてはほぼ横ばいの動きとなりました。
このような経営環境の中、当社は、お客さま利便性向上の観点から、LINE公式アカウントを新たに開設
し「ご契約者さま向けインターネットサービス」をご利用しやすくしたほか、コールセンターへのお問い合わせが多い各種お手続きについて、お問い合わせをいただかなくても、ホームページに掲載した請求書により一部お手続きを可能とするなど、サービスの向上を図りました。
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、引受査定業務における自動査定システ
ムの査定時間短縮や査定精度向上、インターネットサービスの充実化などによるお客さまの利便性向上、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）やノーコード・ローコード開発などのデジタル技術を活用した社内業務の効率化に取り組んでまいりました。
商品面では、「投資信託」と「生命保険」の融合により、人生100年時代の自助努力による資産形成をサポートする変額保険「ハイブリッドシリーズ」の第３弾商品として、お一人おひとりのニーズに寄り添った新機軸の資産形成型商品を発売するとともに、各種商品を提供する提携代理店も順調に拡大してまいりました。
これからも、「お客さま本位」を全社共通の価値観として、社会的課題を踏まえた企業経営を引き続き推進するとともに、人的資本の向上を図ることで、お客さまにご満足していただける商品・サービスの提供や業務運営の更なる質の向上に取り組み、役職員一丸となって、お客さまや代理店等のパートナーに選ばれる
会社を目指して、より一層業務に努めていく所存でございます。
何とぞ、ご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2023年7月
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
代表取締役社長

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

1

T&D 保険グループ 経営理念・経営ビジョン
T&D 保険グループでは、グループの存在意義を示した「グループ経営理念」と、中長期的に目指す企業像・方向性を示した「グループ経営ビジョン」を定めております。

グループ経営理念
Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。
グループ経営ビジョン
保険を通じて、ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。
グループストラクチャー

22023 T&D フィナンシャル生命の現状

T&D 保険グループ 長期ビジョン
T&D 保険グループは、グループが長期的に目指す姿とその到達に向けた戦略方針を示す、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」を策定しております。グループ共通の価値観を醸成し、ビジョンに沿った成長戦略を実践することで、持続的な成長を実現してまいります。

全体概要
名称

●グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」〜 すべてのステークホルダーのしあわせのために 〜

計画期間●2021年4月〜2026年3月（5年間）

経営ビジョン●保険を通じて、“ ひとり ” から、世の中のしあわせをつくる。
ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。
●新たな「グループ KPI」の設定により、資本効率を伴った成長ストーリーを推進① ROE 視点での国内生保事業の筋肉質化（特化戦略の “ 深化 ”）②高 ROE かつ成長性のある新規領域への積極的な投資（成長領域の “ 探索 ”）③グループシナジーの追求による新たなグループ経営のステージへの飛躍

成長ストーリー➡利益拡大による資本効率の向上を実現し、バリュエーションを改善

主要経営指標（グループ KPI）
修正利益（＊1）（＊2）

財務 KPI

2025年度 ： 1,300億円

修正 ROE

2025年度 ： 8.0%

新契約価値

2025年度 ： 2,000億円

（＊3）

ROEV

中長期的に年7.5% を超える安定的・持続的な成長

お客さま満足度 2020年度水準以上
非財務 KPI

従業員満足度

2020年度水準以上

CO2 排出量

2025年度までに2013年度比40% 削減（＊1）当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益 + 負債性内部留保の超過繰入額（＊2）修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／2）（＊3）EV 増減額／（（前年度末 EV ＋当年度末 EV）／2）

グループ成長戦略

5つの重点テーマ

Ⅰ

コアビジネスの強化

・国内生保事業を営む生命保険会社3社は、それぞれの特化市場でトップブランドの構築を目指す

Ⅱ

事業ポートフォリオの多様化・最適化・クローズドブック事業等の既存投資領域の一層の発展と新領域の開拓

Ⅲ

資本マネジメントの進化

・新たな資本マネジメント・リスクマネジメントによる資本効率性の向上

Ⅳ

グループ一体経営の推進

・生保・損保・アセマネ等の事業の垣根を越えた新たなシナジー効果の追求

Ⅴ

SDGs 経営と価値創造

・経済的価値と社会的価値の双方を創出する「共有価値の創造」により持続可能な社会に貢献

株主還元方針株主還元①期間利益からの還元●現金配当…修正DOE（＊4）４％程度を目安として安定的・持続的に増配●自己株式取得…EPS向上に向け継続的に実施→総還元性向：グループ修正利益の50〜60%②資本水準を踏まえた追加還元→ESRが恒常的に225%を超過する場合に検討（＊4）配当金総額／株主資本2023 T&D フィナンシャル生命の現状

3

T&D フィナンシャル生命 経営ビジョン・経営方針
T&D フィナンシャル生命 経営ビジョン
お客さまやパートナーとていねいに向き合い、選ばれる会社へ〜Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、代理店をパートナーとし、お客さまの人生のこれからに豊かさと安心をお届けします〜

T&D フィナンシャル生命 経営方針
乗合代理店チャネルを通じて、お客さまに評価される保険商品・サービスを提供するとともに、多様なステークホルダーから厚い信頼を獲得し、持続的に成長する会社を目指します。
当社は、T&D保険グループにおける中核生命保険会社として、金融機関や来店型保険ショップ等の乗合代
理店チャネルを通じた生命保険の販売に特化しております。乗合代理店チャネルでの保険販売は今後も成長が期待される分野であり、当社は、乗合代理店チャネルに経営資源を集中させて、効率的な経営を図りつ
つ、競争力のある商品を提供することで、保有契約高の増大及び収益性の向上に努め、高い健全性を維持しながら持続的に成長することを目指しております。
2022年度においては、変額保険「ハイブリッドシリーズ」の第３弾商品として、「変額保険（災害加算・Ⅰ型）」（販売名称：ハイブリッド つみたて ライフ／つみたて果実）を発売いたしました。これらの商品提供を通じ、金融機関や来店型保険ショップ等の開拓に努めたことにより、お客さまとの窓口となる取扱代理店が増加し、2022年度末現在、提携代理店数は合計198代理店となりました。
また、当社は、公共性の高い「保険事業」を営む会社であることを念頭に置き、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンス態勢の充実とお客さま保護を重視した内部管理態勢を構築しております。
具体的には、役職員が法令やルールに基づいて公正かつ適正な企業活動を行っていくための基本方針として「T&Dフィナンシャル生命コンプライアンス行動規範」を定め、コンプライアンスに関する一元的な体制確立並びにコンプライアンスの徹底を目的に「コンプライアンス会議」を設置しております。お客さまの視点に立った保険金等のお支払いに向けては、「サービス監理委員会」による保険金等のお支払い態勢の監督強化により支払管理態勢の充実や規程等の整備を図るとともに、お客様サービスセンターを通じて寄せられたお客さまの声に迅速に対応する態勢を構築しております。さらに、お客さまからの苦情や申出内容から第三者の仲裁等を必要とする場合は、指定紛争解決機関を含めた外部機関を紹介するなど迅速な紛争解決を図る態勢を構築しております。
今後とも、お客さまと代理店のニーズを満たす商品やサービスを提供し、さらなる商品ラインアップの充実を図るとともに、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢を強化し、お客さま、ひいては社会から一層の信頼をいただける会社を目指して、乗合代理店チャネルを通じた生命保険販売の分野において、確固たる地位を築くことを目指してまいります。

42023 T&D フィナンシャル生命の現状

T&Dフィナンシャル生命 経営計画（2023年度）
T&D フィナンシャル生命 経営計画
少子高齢化の加速やお客さまニーズの多様化、「貯蓄から投資へ」の流れといった社会面に加えて、金融面ではインフレ進行に伴う金利上昇や為替変動など経営環境は激しく変化しており、社会的課題（ S D G s：持 続 可 能 な 開 発 目 標 ）を 踏 ま え た 企 業 経 営 、お 客 さ ま 本 位 の 商 品・サ ー ビ ス の 提 供 、D X
（ デジタルトランスフォーメーション）推進等に取り組みつつ、それらを実現するため、人的資本の向上を図っていく必要があります。
これらの課題に適切に対応するとともに、2023年度経営計画に基づき、「お 客 さ ま 本 位 の 業 務 運
営 」「S D G s」「D X」の 視 点 を ベ ー ス と し な が ら 、 ト ッ プ ラ イ ン 戦 略 を は じ め と す る 各 戦 略 を 実 行
し、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
具体的には、引き続き変額保険の主力化・強化を進めつつ、外貨連動型及び円建の定額保険の販売を推進するとともに、給付内容・付加価値サービス等を差別化した商品を機動的に開発・改定し、代理店の拡充及び代理店サポート体制の充実を図ることで、当社市場シェアの拡大を図ってまいります。
また、お客さま・代理店の利便性向上に資するサービス・取扱いの提供や、デジタル化推進によるお客さまサービスの拡充に取り組んでまいります。さらに、資産運用の高度化やリスク管理態勢・コンプライ
アンス態勢の充実及び全社的な業務プロセスの見直しによるコスト効率向上を図ってまいります。また、人的資本の向上を踏まえて、引き続き働き方改革を推進することに加えて、将来を担うコア人材の育成・確保や人材の活性化に取り組んでまいります。

経営ビジョン「お客さまやパートナーとていねいに向き合い、選ばれる会社へ」の実現

マーケットシェア拡大／保有契約の積み増し

組織・人材力の向上／業務プロセスの改革

トップライン・サービス戦略

経営基盤戦略

バランスの取れた商品ポートフォリオ
外貨建商品

海外金利と為替の活用

円建商品

円ならではの安心感

人的資本の向上
働き方改革

自律的キャリア

エンゲージメント向上

健康経営

ペーパーレス化の加速
変額商品

資産寿命の延伸/新機軸の資産形成差別化した商品の機動的な開発
代理店サポートの充実
手続等のデジタル化推進

デジタル起点での業務効率化
BPO最適化による体制整備
リスク管理・コンプライアンスの充実
資産運用の高度化

お客さま本位の価値観 ／ SDGsの取組み ／ DX推進

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

5

DXの推進
Ｔ＆Ｄ保険グループは、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」の実現に向け、進展するデジタル技術と当社グループが保有するデータの活用を加速・高度化することで、グループ全体で 一人ひとり のお客さまと向き合い、そのしあわせに貢献できるように「グループデジタルビジョン」を策定しております。

グループデジタルビジョン
高い変化対応能力によって、グループ全体でよりひとりに向き合うためのデジタルトランスフォーメーション。

グループデジタルビジョンの位置付け

T&Dフィナンシャル生命 DXの推進
当社は、2022年4月に経済産業省による「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。また、DX戦略推進委員会を設置し、商品・サービスや業務効率化におけるAI等のデジタル技術の活用や、DX人材の育成など、「グループデジタルビジョン」に沿ったDX推進の取組みを進めております。

DX戦略推進委員会の新設
DX認定の取得

62023 T&D フィナンシャル生命の現状

独自深化の取組み

グループ共同の取組み

AI・RPA等による業務効率化

データ利活用のシナジー

商品・サービスの高度化

ノウハウの有効活用

DX人材の育成

内部管理態勢
内部管理態勢の強化
当社は、業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保し、お客さまの保護を図るため、コンプラ
イアンス、リスク管理、内部監査をはじめとする内部管理態勢の強化に取り組んでおります。
（2023年7月1日現在）

株 主 総 会
保険計理人

取 締 役 会

コンプライアンス会議

経 営 会 議社

お客様サービス本部

事業本部

監査役会

監査役室

監査役

リスク統括会議長

内部監査部

マーケティング戦略本部
リスク管理部

コンプライアンス部

企画部

人事総務部

事務システム部

経営管理部

マーケティング企画部

商品部

代理店業務部

事業推進部

お客 様サ ビス部

コンプライアンスの徹底

リスク管理の強化

当社は、コンプライアンスに関する一元的な体制確立並びにコンプライアンスの徹底を目的に「コンプライアンス会議」を設置しております。
また、コンプライアンスに関する諸規程を定め、コンプライアンス統括部門としてコンプライアンス部を設置し、法令等遵守態勢を構築しております。

当社は、組織横断的に各種リスクを一元的に管理するため、「リスク統括会議」を設置しております。
また、リスク管理に関する諸規程を定め、リスク分類ごとにリスク管理部門を置き、リスクを的確に把握し、適切に管理する態勢を構築しております。

内部監査体制の整備

内部統制報告制度への対応

当社では、内部監査部が、公正かつ独立の立場で、
内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うことで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。

当社では、財務報告の信頼性を確保することは組織に対する社会的な信用の維持・向上に資することになると認識し、財務報告に係る内部統制の評価部門として事務システム部が内部統制の有効性について評価を実施しております。
今後も内部統制の構築・運用を推進し、財務報告の信頼性向上に努めてまいります。

内部統制システムの整備
当社は、会社法第362条第4項第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けた体制を構築
しております。
※内部統制システムの整備に関する詳細につきましては、102〜104ページをご参照ください。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

7

お客さま本位の業務運営
お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針
当社は、「経営ビジョン」に基づき、お客さまや社会との積極的な対話を行い、お客さまのニーズにあった質の高い商品・サービスを提供することで、お客さまから厚い信頼を得られる生命保険会社を目指しております。
そうした当社の「お客さま本位」の姿勢をより明確にするため、「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」を策定しております。
お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針

顧客本位の業務運営に関する原則（金融庁）［方針１］より良い保険商品・サービスの提供【原則6】顧客にふさわしいサービスの提供［方針２］「お客さま本位」の提案・販売【原則2】顧客の最善の利益の追求【原則4】手数料等の明確化【原則5】重要な情報の分かりやすい提供【原則6】顧客にふさわしいサービスの提供［方針３］業務運営の質の向上【原則2】顧客の最善の利益の追求［方針４］資産運用【原則2】顧客の最善の利益の追求［方針５］利益相反取引の適切な管理【原則3】利益相反の適切な管理［方針６］「お客さま本位」の行動を実践する人材の育成等【原則2】顧客の最善の利益の追求【原則6】顧客にふさわしいサービスの提供【原則7】従業員に対する適切な動機づけの枠組み等［方針７］推進態勢【原則1】顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等※「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」に関する詳細につきましては、105ページをご参照ください。
当社のお客さま本位の業務運営に係る取り組みが、お客さまからどのように評価されているのかを確認するため、「お客さま満足度」「商品取扱代理店数」「保有契約件数」を定量的指標（KPI）として設定し、毎年、「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」に関する取組み状況と併せて公表することとしております。
2022年度の「お客さま満足度」において、「満足」「ほぼ満足」の合計は、ご契約時満足度で76.7％、保全お手続き時満足度で76.8％となりました。

「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」に係る定量的指標（KPI）【お客さま満足度（ご契約時満足度）】
保険商品・商品パンフレット・ご契約のしおり・保険証券等のわかりやすさ、お申込手続きの満足度等についてお聞きし、総合的な満足度の回答結果を表示しております。
（満足）

2022年度

26.4%（まあ満足）
50.3%（ふつう） （やや不満足）
1.4%

21.6%

（不満足）

0.3%
1.6%

2021年度

24.8%

50.6%

22.7%

0.4%
1.7%

2020年度

22.1%

49.7%

26.3%

0.3%

＊回答は5段階＊2022年度の有効回答数は9,857件＊対象期間は2022年4月〜2023年3月※ご契約時満足度は、乗合代理店を通じてご加入いただいたお客さまの数値を記載しております。

8

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

お客さま本位の業務運営【お客さま満足度（保全お手続き時満足度）】
お手続き書類の記入のしやすさ、お手続き全体の満足度についてお聞きし、総合的な満足度の回答結果を表示
しております。

（満足）

2022年度

59.2%（まあ満足）（ふつう） （やや不満足）
1.6%

17.6%

20.8%

（不満足）

0.8%
1.9%

2021年度

57.2%

19.6%

21.1%

0.3%
2.1%

2020年度

53.6%

20.3%

23.4%

0.6%

＊回答は5段階＊2022年度の有効回答数は879件＊対象期間は2022年6月〜2023年3月【商品取扱代理店数】【保有契約件数】

（千件）

（店）

137

2020年度末155

2021年度末176

2022年度末267

2020年度末

319

2021年度末390

2022年度末※商品取扱代理店数は、提携代理店のうち各年度末の商品取扱代理店数を記載しております。
※保有契約件数は、乗合代理店を通じてご加入いただいたお客さまの数値を記載しております。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

9

支払管理態勢
保険金等支払管理態勢の充実
当社は、死亡保険金や入院給付金等の支払業務について公平性・健全性に留意しつつ迅速かつ適切に遂行していくことで、お客さまからの生命保険事業に対する信頼を確保し、社会的責任が果たせるよう保険金等支払管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。

▲

支払管理態勢図（2023年7月1日現在）
お客さま支払に関する
申出・相談・苦情支払請求※ご請求案内支払査定機能1．重大事由による契約の解除事案
2．詐欺による契約の取消又は不法取得目的による無効事案
3．公序良俗違反・錯誤による契約の無効事案
4．その他保険金等の支払可否の決定にあたり、判断が困難な事案や高度な判断を要する事案

支払査定
結果通知

お客様サービスセンター
連携

支払サービス課
苦情の把握※診断書等の記載（既往症や経過欄等）を基に、お支払いの可能性がある入院手術等をご案内

支払査定 ⇔ 支払後検証（当初の支払から1カ月以内に検証を実施）

審査結果

苦情の把握

お客様相談課

意見

支払監理機能苦情等の分析と再発防止策の付議

苦情再発防止委員会

報告

苦情等の分析と再発防止策の策定

報告

・支払・不払、案内文書の検証結果
・支払漏れ等が発生し、追加でお支払いした保険金等の件数・金額等

支払査定
審査委員会

報告

報告

経営会議

不払事案
の報告
報告

サービス監理委員会
意見具申・報告
コンプライアンス会議

報告

取締役会

▲

支払査定審査委員会

保険金等の支払可否の決定にあたり、関連部門で様々な観点から総合的に支払可否を審査することで、公正かつ正確な支払査定を行うことを目的として支払査定審査委員会を設置しております。
なお、支払査定審査委員会は、弁護士を社外委員としております。

▲

サービス監理委員会

保険金等の支払に関する適切な態勢の確保を通じて、保険契約者等の正当な利益の保護に資すること及び、お客さまの満足度向上に向けた取組みを包括的に審議することを目的としてサービス監
理委員会を設置しております。
なお、サービス監理委員会は、客観的な立場から支払に関する適切性を確認し、支払管理態勢の一層の強化を図るため、第三者である弁護士、消費者問題の見識者及びマスコミ関係者を社外委員としております。

102023 T&D フィナンシャル生命の現状

お客さまとともに新型コロナウイルス感染症に関するお取扱い
当社では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまに対し、特別取扱いを実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症に関するお取扱いの最新情報については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.tdf-life.co.jp/info/disaster10.html

お客さまのさまざまなご要望に懇切丁寧かつ迅速にお応えする、より高いレベルのサービスを提供
お客様サービスセンターは、実践トレーニングを積んだ電話応対者（コミュニケータ）が、お客さまからのお電話によるご照会やご請求に懇切丁寧かつ迅速正確な対応を心がけ、質の高いお客さまサービスを目指しております。

お客さまの声に迅速に対応するための体制
当社では、お客様サービスセンターを通じて寄せられたお客さまの声（苦情（＊）
・ご意見・ご要望）を一つひとつ真摯に受け止めるとともに、必要に応じて改善に取り組むことにより、お客さまサービス・業務品質の向上に努めております。

（＊）苦情とは、お客さま等申出人からの商品やサービスに対する不平や不満、又は不平・不満に基づく「不満足の表明があったもの」を指しております。

お客さまの声に迅速に対応するための体制（2023年7月1日現在）

お 客さま
相談
照会・苦情

回答

お客様サービスセンター
報告
指示

お客様相談課
報告

相談・照会

顧問弁護士

照会

コンプライアンス部

苦情等の内容確認
苦情等の連携

苦情再発防止委員会
改善指示

金融機関・来店型保険ショップ等代理店

項

目

加入・保険種類に関するお申出

社内関連部門サービス監理委員会▲▲

お客さまからのお申出の受付状況

2022年4月1日〜2023年3月31日

報告

お申出のうち苦情件数（単位：件）

件

数2022年4月1日〜2023年3月31日

項

目（単位：件）

件

数

9,870

新契約関係

保険料の払込みに関するお申出

15,208

保険料等払込関係

315
45

ご契約後のお手続きに関するお申出

83,985

ご契約後のお手続き関係

328

保険金・給付金に関するお申出

26,154

保険金・給付金関係

105

その他

43,669

その他

70

合計

178,886合計

863

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

11

お客さまとともにお客さまの声を受けて改善を行った2022年度の主な取組み
より良い保険商品・サービスの提供

一時払商品における生存給付金受取人の指定範囲を「保険契約者の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族）及び配偶者」へ拡大いたしました。
また、「ご契約者さま向けインターネットサービス」を更に便利にご利用いただくため、2023年1月よりLINE公式アカウントを新たに開設いたしました。LINEとインターネットサービスを連携いただくこと
でご利用時にパスワード等の入力が不要となり、簡単にログインしてご利用いただけるようにいたしま
した。
業務運営の質の向上■ 契約お申込み後のお客さま満足度向上のための取組み

お客さまからのお問い合せに迅速にお応えするため、2022年5月より、コールセンターに自動音声
応答システム（ＩＶＲ）を導入いたしました。
また、コールセンターへお問い合わせの多い各種お手続きについて、電話以外のお申出方法や目標値
到達契約専用の解約請求書をホームページに掲載し、コールセンターにお電話いただかなくてもご請求が可能となるよう対応を行いました。

「お客さまの声〜よくある質問と回答〜」をホームページへ掲載
当社では、お客さまからお寄せいただくことの多いご質問・ご要望・ご意見に対する対応
状況・回答について、順次ホームページに公開しております。
最新情報は当社ホームページをご参照ください。
URL：https://www.tdf-life.co.jp

122023 T&D フィナンシャル生命の現状

お客さまとともにお客さまとの関わり
ユニバーサルマナー検定

当社は、シニアのお客さまや障がいをお持ちのお客さまへの対応力を高めていく
ために、「ユニバーサルマナー検定3級」の受講を実施しております。
ユニバーサルマナー検定とは、高齢者や障がい者、ベビーカー利用者等、多様な方々へ向き合うための「マインド」と「アクション」を体系的に学び、身につけるため、「一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会」が認定しているものです。
当社では、「お客さま本位」を全社共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる
真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」を定め、本方針に「お客さま本位」の行動を実践する人材の育成等を掲げております。
認知症サポーター

当社は、全国キャラバン・メイト連絡協議会の運営する認知症サポーターキャ
ラバンのパートナー企業であります。
引き続き、従業員の認知症に関する正しい知識と理解を身に付けることを目的に、「認知症サポーター（＊）」の養成に取り組み、認知症の方やご家族を温かく見守り、支援する社会の実現に向け貢献してまいります。
（＊）
「認知症サポーター」は、認知症に対する正しい知識を持ち、地域において認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする人

T&Dフィナンシャル生命保険株式会社

であり、認知症サポーター養成講座を受講・修了した者を称する名称であります。2019年に政府がとりまとめた「認知症施策推進大綱」において、認知症サポーターの養成が推進されております。

東京都「心のバリアフリー」サポート企業

当社は、ユニバーサルマナー検定3級の取得や、ご高齢のお客さま及び障がいのあるお客さま向けのサービスの更なる向上に向けた、「高齢者および障がい者向け等のサービス向上ワーキンググループ」の取組みが評価され、東京都「心のバリアフリー」
サポート企業に登録されました。

手話リレーサービス

当社は、株式会社ミライロと提携し、2021年8月より「Ｔ&Ｄフィナンシャル生命手話リレー
サービス」を開始いたしました。耳の聞こえないお客さまや聞こえにくいお客さま、発話が困難なお客さまからのご質問やお問い合わせについて、手話通訳オペレーターがビデオ通話を通じて手話や筆談により受け付け、その内容を当社お客様サービスセンターにリアルタイムで音声通訳するサービスです。同サービスをご利用いただくことで、ご自宅に居ながら手話等による対面でのコミュニ
ケーションが可能となります。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

13

健全性
格付け
当社では、お客さまに保険金支払能力を客観的にご判断いただくため、信用格付業者に依頼し、格付けを取得しております。
格付投資情報センター（R&I）
保険金支払能力保険金支払能力格付

2022年10月18日更新の定義

日本格付研究所（JCR）

2022年11月30日更新

保険金支払能力は極めて高く、優れた要素があるの定義

債務履行の確実性は非常に高い※格付けは信用格付業者の評価であり、保険金の支払い等について何ら保証を行うものではありません。
また過去の一定時点での数値・情報等に基づいたものであるため、現在の支払能力を正確に表していない可能性及び将来的に変更される可能性があります。
※格付けの後に付加されている「−」の記号は、同じ格付等級内での相対的な位置を示しております。

ソルベンシー・マージン比率
当社のソルベンシー・マージン比率は、十分な支払余力を保持していることを示す水準にあります。

659.4％

ソルベンシー・マージンとは、「支払余力」という意味であります。
生命保険会社は、将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てているので、通常予想できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、大災害や株価の大暴落等通常の予測を超えてリスクが発生することがあります。そのリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつがソルベンシー・マージン比率であります。
2022年度末のソルベンシー・マージン比率は659.4％と2021年度末の749.5％より90.1ポイント低下
しましたが、引き続き、十分に健全な水準を維持しております。
ソルベンシー・マージン総額

ソルベンシー・マージン比率（％）＝

ソルベンシー・マージン総額
1
リスクの合計額× 2

×100

資本金等、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、その他有価証券の評価差額等の合計額。

リスクの合計額

保険リスク、予定利率リスク、資産運用リスク、経営管理リスク等、通常予想できる範囲を超える諸リスクを数値化して算出した額。

※ソルベンシー・マージン比率に関する詳細につきましては、64〜65ページをご参照ください。
※ソルベンシー・マージン比率は、2022年度決算に基づき算出しておりますので、将来的に変動する可能性があります。
※ソルベンシー・マージン比率は、四半期決算ごとに公表しております。

実質純資産

645億円

実質純資産とは、有価証券差損益等を反映した、時価ベースの資産の合計から、価格変動準備金や危険準備金等の資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いて算出するもので、行政監督上の指標のひとつであります。
2022年度末の実質純資産は645億円と2021年度末の1,097億円より452億円減少となりました。

14

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

2022年度の業績
主要業績■

新契約年換算保険料

505億円

2022年度の個人保険・個人年金保険の新契約年換
算保険料は、505億円（前年度比186.1％）、2021年度の271億円より233億円増加となりました。
なお、2022年度の個人保険・個人年金保険の新契約
高は、6,875億円（前年度比163.2％）、2021年度の4,212億円より2,663億円増加となりました。

505億円

271億円

2021年度■

保有契約年換算保険料

1,902億円

2022年度末の個人保険・個人年金保険の保有契約
年換算保険料は、1,902億円（前年度末比115.9％）、
2021年度末の1,641億円より260億円増加となりました。
なお、202 2年度 末の 個 人保 険・個 人年金保 険の保有契約高は、3兆2,568億円（前年度末比108.7％）、
2021年度末の2兆9,973億円より2,594億円増加となりました。

2022年度

1,902億円
1,641億円

2021年度末

2022年度末

2022年度決算に基づく契約者配当
2022年度の割当はありません。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

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2022年度の業績
貸借対照表関係■

総資産

1兆8,335億円
2022年度末の総資産は1兆8,335億円（前年度末比91.3％）、2021年度末の2兆75億円より1,740

億円減少となりました。

■

金銭の信託

1兆2,137億円

金銭の信託とは…
生命保険会社が保有する有価証券等と帳簿価額を分離して運用する目的で、信託銀行に金銭を信託する勘定のことであります。

2022年度末の金銭の信託は1兆2,137億円（前年度末比92.3％）、2021年度末の1兆3,155億円より1,017億円減少となり、資産全体の66.2%を占めております。内訳は公社債が4,423億円（資産全体の24.1％、以下同じ）、外国証券が5,423億円（29.6％）となりました。

有価証券

■

3,943億円
2022年度末の有価証券の残高は3,943億円（前年度末比97.4％）、2021年度末の4,048億円より105億円減少となり、資産全体の21.5％を占めております。内訳は公社債が3,206億円（資産全体の17.5％、以下同じ）、株式が1億円（0.0％）、外国証券が77億円（0.4％）、その他の証券が658億円（3.6％）となりました。

■

責任準備金

1兆6,295億円

責任準備金とは…
将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険業法
で保険種類ごとに積み立てが義務付けられている準備金であります。
危険準備金は責任準備金の一部で、保険リスク（実際の死亡率が予測を上回り、想定以上の保険金等の支払いにより損失が発生するリスク）、予定利率リスク（実際の資産運用の利回りが予定利率を確保できないリスク）等に備え積み立てている準備金であります。

保険契約準備金のうち、2022年度末の責任準備金の残高は1兆6,295億円（前年度末比87.5％）、

2021年度末の1兆8,626億円より2,331億円減少となりました。なお、危険準備金の残高は31億円とな
りました。

■

資本金

560億円

2022年度末の資本金は560億円、資本準備金は460億円であります。

16

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

2022年度の業績
損益計算書関係■

保険料等収入7,146億円

2022年度の保険料等収入は7,146億円（前年度比194.7％）、2021年度の3,671億円より3,475億円増
加となりました。

7,146億円

3,671億円

2021年度

2022年度

経常利益

■

110億円

2 02 2 年 度 の 経 常 利 益 は110 億 円（ 前 年 度 比195.0%）、2021年度の56億円より53億円増加となりました。

110億円

56億円

2021年度

2022年度

当期純利益

■

79億円

2 0 2 2 年 度 の 当 期 純 利 益 は7 9 億 円（ 前 年 度 比248.2%）、2021年度の31億 円より47億 円増 加となりました。

79億円
31億円

2021年度

2022年度

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

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2022年度の業績
一般勘定資産の運用状況■

運用実績の概況

2022年度末の一 般勘定 資 産は、2021年度末より2,040億円減少し、1兆7,727億円となりました。主な資産構成比は、金銭の信託68.5％(うち公社債25.0％、外国証券30.6％)、公社債18.1％、現預金・コー
ルローン10.3％となりました。
資 産 運 用収 支面では、資 産 運 用収 益 280 億 円、資 産 運 用費 用33億 円を計上し、資 産 運 用収 支は24 6億円となりました。

■

一般勘定資産の構成

その他 2.1%（単位：百万円、％）
区

分

構成比

183,371

10.3

1,213,768

68.5

320,612

18.1

122

0.0

■ 外国証券7,698

0.4■ その他の証券

8,173

0.5

■ 貸付金

2,057

0.1

■ その他

36,9752.1

1,772,781

100.0■ 金銭の信託
■ 公社債

金

■ 株式

合計

18

貸付金 0.1%

額■ 現預金・コールローン

株式 0.0%2022年度末

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

外国証券 0.4%
その他の証券 0.5%
現預金・
コールローン 10.3%

公社債

金銭の信託
68.5%

18.1%
うち

公社債

25.0%

外国証券 30.6%

2022年度の業績
基礎利益・逆ざや■△ 32 億円
基礎利益

2022年度の基礎利益は△32億円、2021年度の△30億円より2億円減少となりました。

基礎利益とは ･･･
基礎利益とは、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間
収益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものであります。基礎利益は損益計算書に項目が設けられているものではなく、経常利益から有価証券の売却損益等の「キャピタル損益」と「臨時損益」を控除して求めたものであります。
基礎利益＝経常利益−キャピタル損益−臨時損益※基礎利益は、計算方法の改正を反映した新基準で算出しております。

■

19 億円
逆ざや

逆ざやとは ･･･
超低金利が続くなどの経済環境の変化により、予定利
率により見込んでいる運用収益が実際の運用収益でまかなえない状態が一部の契約で発生しており、これを「逆ざや」状態といいます。

2022年度の逆ざやは19億円、2021年度の26億円より7億円減少となりました。

※逆ざやは、計算方法の改正を反映した新基準で算出しております。

市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）

1,266 億円
当社では、企業価値を評価する指標のひとつとして、経済価値ベースのリスク評価を反映した「市場整合的
エンベディッド・バリュー」（ 以下、M C EV ）を 開 示
しております。
2022年度末のMCEVは1,266億円、2021年度末の1,113億円より152億円増加となりました。

エンベディッド・バリューとは ･･･
株主に帰属すると考えられ、貸借対照表等から計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標のひとつとされております。

※MCEVに関する詳細につきましては、81〜82ページをご参照ください。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

19

T&D 保険グループ CSR 憲章
T&D 保険グループ CSR 憲章（2023年7月1日現在）

T&D 保険グループは、グループ経営理念に基づき、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。

1．より良い商品・サービスの提供

お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供し、社会の持続的成長と社会的課題の解決に貢献します。

2．コンプライアンスの徹底

・法令、ルール等を厳格に遵守するとともに、高い倫理観のもと、真摯・誠実に行動します。
・公正かつ自由な競争を維持・促進します。
・市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で対応します。

3．人権の尊重・すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取り組みます。
・従業員の人格と多様性を尊重するとともに、健康で安全に働ける環境を確保し、人材育成を図ります。
・プライバシーを尊重し、個人情報の管理・保護を徹底します。

4．コミュニケーション

お客さまや株主はもとより広く社会に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供と企業情報の適時適切な開示を行うとともに、積極的に対話を図ります。

5．地域・社会への貢献

良き企業市民として積極的に社会活動を行い、地域・社会の健全な発展に貢献します。

6．地球環境の保護

企業活動に際して環境問題への配慮が重要であることを十分認識し、地球環境の保護に取り組みます。

7．実効あるガバナンスの構築と徹底

本憲章に基づく行動を実現するため、実効あるガバナンス態勢を構築するとともに、お客さま、株主、従業員、代理店、取引先、地域社会など、幅広いステークホルダーとの協働に努めます。

T&D 保険グループでは、グループ各社のサステナビリティ・CSR 担当役員等を構成メンバーとする「グループ SDGs 委員会」を設置しております。これにより、グループ各社がそれぞれの業務の中で主体的にサステナビリティ推進に取り組むとともに、同委員会でのグループ横断的な方針や施策等の議論を通じて、グループのサステナビリティ推進体制を強化しております。

20

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

T&D 保険グループ 人権方針・環境方針
T&D 保険グループ人権方針（2023年7月1日現在）

T&D 保険グループは、グループ経営理念と「T&D 保険グループ CSR 憲章」に基づき、T&D 保険グループのすべての役職員が遵守する規範としてこの人権方針を定めます。
私たちは、私たちの事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、当方針に沿って行動することにより、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進します。
当グループの事業に関わるビジネスパートナーとお取引先さまには、本方針へのご理解と支持を期待するとともに、私
たちは、すべての人の人権が尊重される社会の実現にむけ影響力を及ぼすよう努めます。

1．人権尊重の基本的考え方
私たちは、当グループの経営理念に掲げる「価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを目指し、事業に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たします。
私たちは国際的に認められる人権の規範として、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」及び国連
グローバル・コンパクトの署名企業としてその10原則を支持しその実践に取り組みます。
私たちは、事業を行う国・地域の法規制と国際的に認められる人権規範に相違がある場合は、より高い基準に従います。
事業を行う国・地域の法規制と国際的に認められる人権規範に相反が生じる場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められる人権規範を尊重する方法を追求していきます。

2．人権デューデリジェンスの実施
私たちは、当グループの事業活動が影響を及ぼす可能性のある人権に対する負の影響を特定し、予防・軽減するために、人権に関するデューデリジェンスを実施します。当グループの事業活動により人権に負の影響を引き起こし、助長している
ことが明らかになった場合は、適切な是正措置を講じるよう努めます。
私たちは、当グループの事業が人権に及ぼす影響について理解し対処するため、関連するステークホルダーとの対話と協議に努めます。

3．教育・啓発の実施
私たちは、当方針の実効性を確保するため、当グループのすべての役職員に人権尊重の教育を行い、人権啓発に努めます。

4．通報窓口
私たちは、グループのすべての役職員から人権に関する相談や苦情を受け付ける通報窓口を設置しています。社外からの当グループの事業と関係する人権に関する相談や苦情はグループ各社の本支社の窓口、コールセンター、ウェブサイト
の窓口を通じて受け付けます。私たちは、社内および社外から人権に関する相談や苦情を受け付けるための、実効性のある通報対応の仕組みを整備します。

5．人権尊重の取組み報告
私たちは、当グループの人権尊重の取組みの推進状況についてホームページやサステナビリティレポート等を通じて継続的に報告します。

T&D 保険グループ環境方針（2023年7月1日現在）

T&D 保険グループは、「T&D 保険グループ CSR 憲章」に基づき、企業活動に際して、環境問題の重要性を十分認識し、地球環境の保護に配慮して行動し、社会とともに持続的成長を遂げ、生命保険業等の公共的使命と企業の社会的責任を果たします。
ここに以下の環境方針を定め、すべての事業活動を通じてその実現に取り組みます。

1．事業を通じた地球環境保護
すべての事業活動にあたり、地球環境の保護に貢献するよう努めます。

2．環境負荷の軽減
資源・エネルギーの消費や廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動、および環境に配慮した商品の購入（グリーン購入）等を通じて環境負荷の軽減に努めます。

3．環境関連法規の遵守
環境保全に関する諸法規等を遵守します。

4．環境啓発活動の推進
環境啓発活動を通じて役職員の環境問題に対する意識を高め、環境保護活動を推進します。

5．環境への取り組みの継続的改善
環境に関する目標を設定し、定期的な見直しを図ることで、取り組みの継続的な改善に努めます。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

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サステナビリティ・CSR の主な取組み
当社は、「T&D保険グループCSR憲章」等に基づき、サステナビリティ・CSR活動に取り組んでおります。
また、T&D保険グループでは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）（＊）」の実現に向け、事業活動に関わるさまざまなCSR活動の分野から、社会にとっての重要度が高く、事業との関連が大きい社
会的課題の優先度を確認し、「すべての人の健康で豊かな暮らしの実現」、「すべての人が活躍できる働く場づくり」、「気候変動の緩和と適応への貢献」、「投資を通じた
持続可能な社会への貢献」をサステナビリティの重 点 分野として位置付け、サステナビリティ活動の取 組みを通じてSDGsへの貢献を推進しております。
（＊）持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成されております。

すべての人の健康で豊かな暮らしの実現 (2023年7月1日現在)
当社では、銀行等の金融機関や来店型の保険ショップを通じて、多様化するお客さまニーズに応えるため、商品ラインアップを拡充し、タイムリーに保険商品を提供しております。シニアのお客さまには、ゆとりある
セカンドライフのための生活資金の準備や遺族保障等のニーズに応える資産形成型商品を、就労・子育て世代のお客さまには、ご加入いただきやすい価格の保障性商品をお届けしております。

2022年4月1日発売

ハイブリッド つみたて ライフ（告知あり型）
正式名称：「変額保険（災害加算・Ⅰ型）」

変額保険

商品説明動画2022年4月1日発売

ハイブリッド つみたて ライフ（告知なし型）
正式名称：「変額保険（災害加算・Ⅰ型）」

商品説明動画

終身保険

2022年7月1日改定

みんなにやさしい終身保険
正式名称：「無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）」

商品説明動画

個人年金保険2023年4月1日発売

ファイブテン・ワールド３
正式名称：「無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）」「無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）」

商品説明動画※商品に関する詳細や取扱代理店につきましては、当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp）をご参照ください。

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2023 T&D フィナンシャル生命の現状

サステナビリティ・CSR の主な取組み
すべての人が活躍できる働く場づくり
当社は、T&D 保険グループの一員として「多様な人材が働きがいを感じながら能力発揮できる企業風土づくり」に取り組んでまいります。
ダイバーシティの推進
当社は、女性活躍推進法に基づく「行動計画」を踏まえ、社会の変化や多様な価値観に柔軟に対応し、新しい価値を創造し、長期的にお客さまの信頼を得られる会社であり続けるため、女性が安心して働き、意欲・能力を発揮して活躍していけるよう、以下の取り組みを進めます。
・キャリア意識の向上及び能力・スキル向上のための各種研修の実施
・管理職登用に向けたジョブローテーションを中心としたキャリア形成支援の実施
・多様で柔軟な働き方を推進するためのワークライフバランス施策の実施
キャリア形成支援
多様な職務を幅広く経験できるよう、自らが保有するスキルや業務適性を分析し、従事したい業務に積極的に携わり、キャリア形成を図る機会を提供する「ジョブチャレンジ制度」や「グループ人材交流」等を実施しております。
「教育・研修体系」に、女性従業員のキャリア意識の向上及びリーダーシップ発揮のための行動・スキルの習得を支援する研修を組み込み、「女性活躍サポート研修」を定期的に実施しております。
育児との両立支援
短時間勤務制度（小学校卒業まで4・5・6時間の3種類）の導入、子の誕生日休暇（小学校就学まで）・ア
ニバーサリー休暇の取得奨励、法定を上回る充実した「育児休業制度」の導入等、労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進に向けた施策を推進し、子育て支援・継続就業支援に取り組んでおります。
次世代育成支援対策推進法に基づく取組み
当社は、次世代育成支援対策推進法（＊）に基づく特例認定企業として「プラチナくるみん」の認定を取得しており、従業員が家庭と仕事を両立しやすい環境づくりの実現に向けて制度・規程の整備・拡充を進めております。
（＊）次世代育成支援対策推進法とは、日本の急激な少子化の進行に対応して、次代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するため、2005年に施行された法律であります。この法律に基づき、行動計
画を策定した企業のうち、行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。さらに、2015年4月1日より、くるみん認定を既に受け、高い水準の取組みを行っている企業を評価しつつ、継続的な取組みを促進するため、新たに「プラチナくるみん」認定がはじまりました。

ワークライフバランスの推進
当社は、ワークライフバランス推進に向け、以下の労働時間削減に向けた取組みを実施しております。
（1）ノー残業デー・早帰りデーの実施（毎月4日以上）（2）管理職による残業削減指導（3）フレックスタイム制度の利用促進（4）業務用パソコンの18:30自動シャットダウン（5）勤務間インターバル制度
テレワークの推進
従業員の育児や介護と仕事との両立や業務の効率化・時間外労働の削減により、仕事と生活の調和を図り、より柔軟な働き方を実現するため「在宅勤務（テレワーク）制度」を導入・推進しております。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

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サステナビリティ・CSR の主な取組み
気候変動の緩和と適応への貢献
当社は、環境負荷軽減のための活動を推進しております。
クールビズ・ウォームビズの実施
CO₂削減に向けた環境保護への具体的な取組みのひとつとして、「クールビズ」「ウォームビズ」を実施いたしました。
ライトダウンキャンペーンの実施
当社では、役職員一人ひとりの環境に対する意識を向上する取組みとして、年に2回、当社フロアの一斉消灯を呼びかけるキャンペーンを実施しております。2022年度は7月と12月に実施いたしました。
ペーパーレス化の推進
会議室にOA 機器を設置しペーパーレス会議を推進しております。また、両面印刷や複数ページを1枚の用紙に印刷するなど事務用紙使用量の削減に努めております。
グリーン購入の推進
主に事務用品等消耗品を対象とするグリーン購入の取組みに加え、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款の印刷や、システム機器・OA 機器の調達を対象に、環境負荷低減に配慮したグリーン調達の基準を定め、基準を満たすものから優先的に調達する取組みを実施しております。
自然保護活動への参加
商品パンフレット、ご契約のしおり・約款等、業務上さまざまな紙を使用する
生命保険会社として、環境保全を目的に、自然保護活動に取り組んでおります。
2022年度は東京グリーンシップ・アクション（※1）を通じて、東京都が指定する保全地域において、間伐や草刈り等の環境保全活動に取り組みました。また環境省が実施しているプラスチックスマート（※2）への取組みの一環として、本社周辺の海に繋がる運河沿いの清掃活動を実施いたしました。
※1「東京グリーンシップ・アクション」は、東京都、NPO 法人、企業が連携して行う自然環境保全活動です。
※2「プラスチックスマート」は、環境省が実施している海洋プラスチックごみの削減に向けたキャンペーン
の名称です。

投資を通じた持続可能な社会への貢献
当社は、開発途上国における社会インフラ整備等に資するソーシャルボンドへの投資に取り組むなど、事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献する取り組みを進めております。
引き続き、「T&D 保険グループ ESG 投資方針」を踏まえ、環境・社会・企業統治の課題を考慮する「ESG 投資」を通じて、持続可能な社会の形成に一層貢献できるよう、努めてまいります。

社会貢献活動当社は、一般社団法人生命保険協会を通じた募金活動や、東京都赤十字血液センターを通じた献血活動を実施したほか、以下の取組みを行いました。
「日本ろう者サッカー協会」とオフィシャルパートナー協定を締結
当社は、一般社団法人日本ろう者サッカー協会とオフィシャルパートナー協定を締結しております。同協会のオフィシャルパートナーとして、ろう者サッカー・フットサル日本代表の活動のサポートや障がい者ス
ポーツの振興を通じて、ろう者サッカー・フットサルの発展と普及に貢献してまいります。

24

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

サステナビリティ・CSR の主な取組み
健康増進の取組み
T&D フィナンシャル生命健康宣言
当社は、「T&D フィナンシャル生命健康宣言」を策定し、従業員が健康でイキイキと活躍できる職場づくりを積極的に推進しております。

T&D フィナンシャル生命健康宣言（2023年7月1日現在）

T&D フィナンシャル生命は、「人生100年時代」を見据えた諸課題に対してお客さま本位の商品・サービスを提供し、人と社会に貢献していくという使命の実現に向け、従業員が心身ともに健康でイキイキと活躍できることが不可欠と考えています。

そのため、従業員の健康増進に向けた取り組みの推進を通じ、多様で柔軟な働き方を実現することで、従業員エンゲージメント※や労働生産性の向上を目指してまいります。
T&D フィナンシャル生命健康宣言〜従業員の健康増進に向けた取り組み〜①長時間労働防止を目的としたノー残業デー・早帰りデーの実施、業務用パソコンの自動シャットダウン等、
労働時間の縮減に向けた取り組み②従業員の育児や介護と仕事との両立や業務の効率化・時間外労働の削減により、仕事と生活の調和を図り、より柔軟な働き方を実現するための在宅勤務（テレワーク）制度の推進③疾病の予防と早期発見・治療を目的とした定期健康診断完全実施および自己負担ゼロの人間ドック受診④メンタルヘルス不調の未然防止のためのストレスチェックの実施と集団分析結果を踏まえた職場環境の改善、ラインケア向上のため管理職層の「メンタルヘルスマネジメント検定」取得⑤従業員が心身の健康問題につき気軽に相談できる窓口「T&D メディカルホットライン」の設置⑥喫煙及び受動喫煙による健康被害を防止するため、社内喫煙エリア廃止および就業時間中の喫煙禁止⑦メタボリックシンドローム予備群・該当者の食生活・運動習慣・生活習慣等の改善を目的とした健康保険組合との協働による、特定健康診査事業及びデータヘルス計画に基づく保健指導事業の実施⑧従業員がスポーツを通じて健康増進を図ることを目的とした社内のスポーツクラブ活動支援やスポーツ
イベントの開催※企業が目指す姿や方向性を、従業員が理解・共感し、その達成に向けて自発的に貢献しようという意識。

スポーツイベントの開催
当社は、日本ろう者サッカー協会の協力のもと、従業員の健康増
進と社内コミュニケーションの活性化とともに、障がい者スポーツへの理解促進を図ることを目的にスポーツイベントを開催しております。
2022年度はデフフットサル日本代表の候補選手と共に、「デフフットサルイベント」を実施いたしました。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

25

サステナビリティ・CSR の主な取組み「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定
当社は、「T&Dフィナンシャル生命健康宣言」に基づき、従業員が健康でイキイキと活躍できる職場づくりを積極的に推進しており、業務の効率化・時間外労働の削減、従業員の育児や介護と仕事との両立、「在宅勤務（テレワーク）制度」の推進、勤務間インターバル制度の導入等を通じて仕事と生活の調和を図り、より柔軟な働き方の実現に取り組んでおります。また、定期健康診断の完全実施、メンタルヘルス
不調を未然に防止することを目的としたストレスチェック、社内喫煙エリアの廃止・就業時間中の喫煙の禁止、「健康問題が理由で生産性が低下している状態」を意味するプレゼンティーイズムの測定など、従業員の健康増進に向けた施策を実施しております。
こうした取組みが評価され、当社は「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門において「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2年連続で認定されました。
※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」のうち上位法人は「ホワイト500」として認定されます。

「東京都スポーツ推進企業」に認定
当社は、日本ろう者サッカー協会とオフィシャルパートナー協定を締結
し、ろう者サッカー・フットサルの発展と普及をサポートしております。また、障がい者アスリートを雇用し、競技活動を支援するとともに、従業員の障がい者スポーツへの理解促進を図っております。
こうした活動が評価され、東京都より「東京都スポーツ推進企業」に5年連続で認定されました。
※東京都スポーツ推進企業認定制度は、従業員のスポーツ活動の促進に向けた優れた取組みや、スポー
ツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定し、広く都民に周知する制度です。

「スポーツエールカンパニー」に認定
当社は、従業員の健康増進を図ることを目的に社内のクラブ活動の支援やオンラインスポーツイベントの開催などの取組みを行っております。
こうした取組みが評価され、スポーツ庁より「スポーツエールカンパ
ニー」に認定されました。当社が認定を受けるのは、2018年度から5年連続となり、今年度は連続認定企業としてブロンズ認定を取得しております。
※スポーツ庁では、運動不足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた
積極的な取組みを行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。

26

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

資料編

2023

2022 T&D フィナンシャル生命の現状

25

資料編
INDEX

Ⅰ．会社の概況及び組織 ………………… 30
Ⅰ−１ 沿革……………………………………………… 30
Ⅰ−２ 経営の組織……………………………………… 30
Ⅰ−３ 店舗網一覧……………………………………… 30
Ⅰ−４ 資本金の推移…………………………………… 31
Ⅰ−５ 株式の総数……………………………………… 31
Ⅰ−６ 株式の状況……………………………………… 31
Ⅰ−７ 主要株主の状況………………………………… 31
Ⅰ−８ 取締役・監査役・執行役員…………………… 32
Ⅰ−９ 会計監査人の名称……………………………… 34
Ⅰ−10 従業員の在籍・採用状況……………………… 34
Ⅰ−11 平均給与（内勤職員）………………………… 34
Ⅰ−12 平均給与（営業職員）………………………… 34

Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容 … 35
Ⅱ−１
Ⅱ−２
Ⅱ−３
Ⅱ−４

主要な業務の内容……………………………… 35
経営理念………………………………………… 35
経営ビジョン…………………………………… 35
経営方針………………………………………… 35

直近事業年度における …………… 37
事業の概況

Ⅲ．

Ⅲ−１ 直近事業年度における事業の概況…………… 37
Ⅲ−２ 契約者懇談会開催の概況……………………… 40
Ⅲ−３ 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例……………… 40
Ⅲ−４ 契約者に対する情報提供の実態……………… 42
Ⅲ−５ 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法…………………………………………… 42
Ⅲ−６ 代理店教育・研修の概略……………………… 42
Ⅲ−７ 保険商品の新規開発状況……………………… 43
Ⅲ−８ 保険商品一覧…………………………………… 43
Ⅲ−９ 情報システムに関する状況…………………… 44
Ⅲ−10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況……… 44

直近５事業年度における… 45
Ⅳ．
主要な業務の状況を示す指標
Ⅴ．財産の状況 ………………………………… 46
Ⅴ−１ 貸借対照表……………………………………… 46
Ⅴ−２ 損益計算書……………………………………… 58
Ⅴ−３ キャッシュ・フロー計算書…………………… 60
Ⅴ−４ 株主資本等変動計算書………………………… 61
Ⅴ−５ 保険業法に基づく債権の状況………………… 63
Ⅴ−６ 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況……………………………………………… 63
Ⅴ−７ 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベ
ンシー・マージン比率）……………………… 64
Ⅴ−８ 有価証券等の時価情報（会社計）…………… 65（1） 有価証券の時価情報…………………… 65（2） 金銭の信託の時価情報………………… 68（3） 土地等の時価情報……………………… 68（4） デリバティブ取引の時価情報………… 69

28

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅴ−９ 経常利益等の明細（基礎利益）……………… 72
Ⅴ−10 計算書類等について会社法による会計監査
人の監査を受けている場合にはその旨……… 74
Ⅴ−11 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨………………………… 74
Ⅴ−12 代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 … 74
Ⅴ−13 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容…… 74

Ⅵ．業務の状況を示す指標等 ………… 75

Ⅵ−１ 主要な業務の状況を示す指標等……………… 75（1） 決算業績の概況………………………… 75（2） 年換算保険料…………………………… 75（3） 保有契約高及び新契約高……………… 75（4） 保障機能別保有契約高………………… 76（5） 個人保険及び個人年金保険契約種類別
保有契約年換算保険料 ………………… 77（6） 個人保険及び個人年金保険契約種類別
保有契約高 ……………………………… 78（7） 契約者配当の状況……………………… 78
Ⅵ−２ 保険契約に関する指標等……………………… 78（1） 保有契約増加率………………………… 78（2） 新契約平均保険金及び保有契約平均
保険金（個人保険）…………………… 78（3） 新契約率（対年度始）………………… 79（4） 解約失効率（対年度始）……………… 79（5） 個人保険新契約平均保険料（月払契約）… 79（6） 死亡率（個人保険主契約）…………… 79（7） 特約発生率（個人保険）……………… 79（8） 事業費率（対収入保険料）…………… 79（9） 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数…………………………… 80（10） 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合 …… 80（11） 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合 … 80（12） 未だ収受していない再保険金の額…… 80（13） 第三分野保険の給付事由の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合………………………………… 81（14） 順ざや・逆ざやの状況………………… 81（15） 市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV） ……………………………… 81

Ⅵ−３ 経理に関する指標等…………………………… 83（1） 支払備金明細表………………………… 83（2） 責任準備金明細表……………………… 83（3） 責任準備金残高の内訳………………… 83（4） 個人保険及び個人年金保険の責任準
備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）……………………………… 84（5） 特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数……………………………… 85（6） 契約者配当準備金明細表……………… 85（7） 引当金明細表…………………………… 86（8） 特定海外債権引当勘定の状況………… 86（9） 資本金等明細表………………………… 86（10） 保険料明細表…………………………… 86（11） 保険金明細表…………………………… 87（12） 年金明細表……………………………… 87（13） 給付金明細表…………………………… 87（14） 解約返戻金明細表……………………… 87（15） 減価償却費明細表……………………… 88（16） 事業費明細表…………………………… 88（17） 税金明細表……………………………… 88（18） リース取引……………………………… 88（19） 借入金残存期間別残高………………… 88
Ⅵ−４ 資産運用に関する指標等（一般勘定）……… 89（1） 資産運用の概況………………………… 89（2） 運用利回り……………………………… 91（3） 主要資産の平均残高…………………… 91（4） 資産運用収益明細表…………………… 92（5） 資産運用費用明細表…………………… 92（6） 利息及び配当金等収入明細表………… 93（7） 有価証券売却益明細表………………… 93（8） 有価証券売却損明細表………………… 93（9） 有価証券評価損明細表………………… 93（10） 商品有価証券明細表…………………… 93（11） 商品有価証券売買高…………………… 93（12） 有価証券明細表………………………… 94（13） 有価証券残存期間別残高……………… 94（14） 保有公社債の期末残高利回り………… 94（15） 業種別株式保有明細表………………… 95（16） 貸付金明細表…………………………… 95（17） 貸付金残存期間別残高………………… 96（18） 国内企業向け貸付金企業規模別内訳… 96（19） 貸付金業種別内訳……………………… 96（20） 貸付金使途別内訳……………………… 96（21） 貸付金地域別内訳……………………… 96（22） 貸付金担保別内訳……………………… 96（23） 有形固定資産明細表…………………… 97（24） 固定資産等処分益明細表……………… 97（25） 固定資産等処分損明細表……………… 98（26） 賃貸用不動産等減価償却費明細表…… 98（27） 海外投融資の状況……………………… 98（28） 海外投融資利回り……………………… 99（29） 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）………………………………… 99（30） 各種ローン金利…………………………100（31） その他の資産明細表……………………100
Ⅵ−５ 有価証券等の時価情報（一般勘定）…………100（1） 有価証券の時価情報……………………100（2） 金銭の信託の時価情報…………………100（3） デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）…100

Ⅶ．保険会社の運営 …………………………101
Ⅶ−１
Ⅶ−２
Ⅶ−３
Ⅶ−４
Ⅶ−５
Ⅶ−６
Ⅶ−７

コーポレート・ガバナンス……………………101
内部統制システムの整備………………………102
お客さま本位の業務運営………………………105
ERM の推進 ……………………………………106
リスク管理の体制………………………………106
コンプライアンス（法令等遵守）の体制……110
法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥当性……………………………………………115
Ⅶ−８ 金融 ADR 制度への対応 ………………………116
Ⅶ−９ 個人データ保護について………………………117
Ⅶ−10 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針…119Ⅶ−11 内部監査体制について…………………………119

Ⅷ．特別勘定に関する指標等 …………120

Ⅷ−１ 特別勘定資産残高の状況………………………120
Ⅷ−２ 個人変額保険及び変額個人年金保険特別勘
定資産の運用の経過……………………………120
Ⅷ−３ 個人変額保険及び変額個人年金保険の状況…120（1） 個人変額保険……………………………120① 保有契約高…………………………120② 年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳 …………………………120③ 個人変額保険特別勘定の運用収
支状況 ……………………………121④ 個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報 ………………121（2） 変額個人年金保険 ………………………122① 保有契約高…………………………122② 年度末変額個人年金保険特別勘定資産の内訳………………………122③ 変額個人年金保険特別勘定の運用収支状況…………………………122④ 変額個人年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報………123

Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況 ……123
生命保険協会統一開示項目………………………………124

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

29

Ⅰ．会社の概況及び組織
Ⅰ−1

Ⅰ

沿革

会社の概況及び組織

当社は1947年に設立された東京生命保険相互会社を前身とし、同社の更生手続きを経てT&D保険グループ（太陽生命及び大同生命）の支援の下、2001年10月、ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険株
式会社へと組織変更を行い、事業を開始いたしました。
2004年4月には、経営の効率化と戦略的な集中投資を可能とし、継続的成長と収益の拡大を目指すこと等を目的として、株式移転により、完全親会社となる保険持株会社（T&Dホールディングス）を太陽生
命、大同生命と共同で設立し、同社の完全子会社となりました。
2006年7月には、グループ会社間の連帯意識を高め、T&D保険グループとしての一体感を図るため、商号のカタカナ表記「ティ・アンド・ディ・」をローマ字表記「T&D」に変更する商号変更を行い「T&D
フィナンシャル生命保険株式会社」となりました。
今後とも、T&Dホールディングス傘下の中核生命保険会社の一員として、お客さまの声を反映し、お客さまの視点に立った業務運営を進め、お客さまサービスの向上を目指してまいります。
また、お客さまに評価される商品・サービスを提供することにより、乗合代理店チャネルを通じた生命保
険販売の分野において、確固たる地位を築き、企業価値の向上を目指してまいります。

Ⅰ−2

経営の組織
（2023年7月1日現在）
株

主

総

会

保険計理人

取

締

役

会

コンプライアンス会議

経

営

会

議

社

お客様サービス本部

長

内部監査部

リスク管理部

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

目1番1

コンプライアンス部

〒

所在地

企画部

人事総務部

事務システム部

経営管理部

マーケティング企画部

商品部

30

リスク統括会議

店舗網一覧
名 称
本社

監査役室

マーケティング戦略本部

代理店業務部

ビス部

事業推進部

お客様サ

Ⅰ−３

事業本部

監査役会
監 査 役

Ⅰ−４

資本金の推移Ⅰ−5

増資額10,000百万円
10,000百万円
16,000百万円
20,000百万円

Ⅰ

増資後資本金摘 要
10,000百万円 組織変更による株式会社設立
20,000百万円
増資
36,000百万円
増資
56,000百万円
増資

会社の概況及び組織年月日
2001年10月17日
2002年 9月20日
2006年 3月28日
2008年12月26日

株式の総数（2023年3月31日現在）

発行可能株式の総数
発行済株式の総数

Ⅰ−6

3,200千株
1,600千株

1名

株式の状況

発行済株式

（1）発行済株式の種類等（2023年3月31日現在）

種 類
普通株式

（2）大株主

発行数

内

容

−

1,600千株（2023年3月31日現在）

株主名
株式会社 T&D ホールディングス

Ⅰ−7

当期末株主数

当社への出資状況
持株数
持株比率
1,600千株
100.0%

当社の大株主への出資状況
持株数
持株比率
−千株

−%

主要株主の状況（2023年3月31日現在）
主たる営業所又は事務所の所在地

資本金

事業の内容

設立年月日

株式等の総数等に占める所有株式等の割合

株式会社
東京都中央区日本橋
T&D ホールディングス 二丁目7番1号

207,111
百万円①生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理②その他上記に掲げる業務に附帯する業務

2004年4月1日

100.0%

名

称

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

31

Ⅰ−8

Ⅰ

取締役・監査役・執行役員

会社の概況及び組織（1）取締役及び監査役

役

男性8名、女性0名(取締役及び監査役のうち女性の比率 0%)

職

氏［管掌・担当］名

もり なか

代表取締役社長

取締役専務執行役員［人事総務部管掌、企画部担当］

取締役常務執行役員［内部監査部、リスク管理部、
コンプライアンス部担当］

取締役(社外役員)

監査役(社外役員)

監査役(社外役員)

哉也（1962年3月17日）

きし

のぶ ゆき

岸

信之

（1963年2月28日）

つか はら

しゅん すけ塚原俊介（1961年9月21日）

み やけ

三宅

い

ち

ろう

伊智朗

（1956年2月28日）

永井

ほ たか

穂高

（1963年7月2日）

つつみ

常勤監査役

かな や

森中

なが い

取締役

略

（生年月日）

堤

ひろ よし

啓吉

（1962年10月20日）

しん ま

ゆう いち ろう

新間

祐一郎

あさ い

かず とみ

（1978年12月11日）

淺井

万富（1954年11月21日）(2023年7月1日現在)

歴

1984年 4月
2000年 3月
2008年 4月
2010年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2014年 4月
2015年 6月
2017年 4月
2019年 6月
2020年 4月
2020年 4月
2020年 6月
2021年 6月
2022年10月
2023年 6月
2023年 6月

大同生命入社
同社 新横浜支社長
同社 北陸地区営業本部長兼金沢支社長
同社 執行役員 業務部長
同社 執行役員 営業企画部長
同社 常務執行役員 営業企画部長
同社 常務執行役員
同社 取締役常務執行役員
同社 取締役専務執行役員
同社 代表取締役専務執行役員
同社 取締役
T&Dホールディングス 副社長執行役員
同社 代表取締役副社長
T&Dフィナンシャル生命 取締役
All Right 代表取締役社長
T&Dフィナンシャル生命 代表取締役社長【現任】
T&Dホールディングス 執行役員【現任】

1987年 4月
2000年 3月
2013年 4月
2014年 4月
2015年 6月
2017年 4月
2018年 4月
2021年 6月

太陽生命入社
同社 川西支社長
同社 不動産部長
同社 執行役員 不動産部長
同社 取締役執行役員 不動産部長
同社 取締役常務執行役員
T&Dリース 代表取締役社長
T&Dフィナンシャル生命 取締役専務執行役員【現任】

1985年 4月
2006年10月
2010年 4月
2012年 9月
2015年 4月
2016年 4月
2019年 4月
2019年 6月

東京生命入社
T&Dフィナンシャル生命 コンプライアンス部長
当社 人事総務部長
当社 企画部長
当社 執行役員 企画部長
当社 執行役員
当社 常務執行役員
当社 取締役常務執行役員【現任】

2018年 6月
2018年12月
2022年 6月
2022年 6月
2023年 2月

アルテリア・ネットワークス株式会社 社外取締役【現任】
レカム株式会社 社外取締役【現任】
S&Pグローバル 特別顧問【現任】
T&Dフィナンシャル生命 取締役【現任】
メガネの田中ホールディングス 顧問【現任】

2002年 4月
2009年 4月
2010年 4月
2015年 4月
2017年 4月
2017年 6月
2020年 4月
2021年 6月
2021年 6月
2022年 6月
2023年 6月

大同生命入社
T&Dホールディングス 経営企画部担当部長
同社 経営管理部長
同社 執行役員 経営管理部長
T&Dフィナンシャル生命 常務執行役員
当社 取締役常務執行役員
当社 取締役専務執行役員
当社 取締役【現任】
T&Dホールディングス 常務執行役員
T&Dアセットマネジメント 取締役【現任】
T&Dホールディングス 取締役常務執行役員【現任】

1985年 4月
2008年 4月
2011年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2020年 4月
2020年 6月

大同生命入社
同社 商品部長
同社 契約サービス部長
同社 契約部長
同社 法人営業部長
T&Dフィナンシャル生命 商品部長
当社 商品部審議役
当社 常勤監査役【現任】

2004年10月
2020年 6月

弁護士登録（第一東京弁護士会）【現任】
T&Dフィナンシャル生命 監査役【現任】

1987年11月
2021年 3月
2022年 6月
2022年 7月
2022年10月
2023年 3月

公認会計士淺井万富事務所開設【現任】
東京都社会福祉協議会 監事【現任】
T&Dフィナンシャル生命 監査役【現任】
東京都立病院機構 監事【現任】
日本大学 常務理事【現任】
日本公認会計士協会上場会社等監査人登録審査会 委員【現任】※当社は、2006年7月に「ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険株式会社」から「T&D フィナンシャル生命保険株式会社」に商号変更を行っておりますが、上表においては、すべて「T&Dフィナンシャル生命」又は「当社」と記載しております。
32

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

役（2023年７月１日現在）

職

氏［担当・委嘱］

常務執行役員［お客様サービス本部、人事総務部担当］（お客様サービス本部長委嘱）

常務執行役員［経営管理部担当、内部監査部副担当］

執行役員［事業本部担当］（事業本部長委嘱）

執行役員［事務システム部担当］（事務システム部長委嘱）

執行役員［マーケティング戦略本部担当］（マーケティング戦略本部長兼事業本部副本部長兼マーケティング企画部長委嘱）

会社の概況及び組織

Ⅰ（2）執行役員名略（生年月日）

かわ せ

川瀬

しん いち

晋一

（1960年8月19日）

ば

ば

馬場

しん ご

伸午

（1966年3月18日）

やま もと

山本

しん じ

真司

（1967年3月17日）

なが しま

永島

ひろ ゆき

浩之

（1963年9月7日）

い とう

伊藤

よう た ろう洋太郎（1973年1月23日）

歴

1984年 4月
2008年 4月
2009年 3月
2009年10月
2010年 4月
2012年 9月
2014年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2018年 4月
2019年 4月
2021年 4月
2021年 6月
2022年 4月
2023年 4月

東京生命入社
T&Dフィナンシャル生命 商品部部長
当社 事業管理部部長
当社 お客様サービス本部部長
当社 企画部長
当社 コンプライアンス部長
当社 事業推進部長
当社 お客様サービス本部 お客様サービスセンター長
当社 執行役員 お客様サービス本部長 お客様サービスセンター長
当社 執行役員 お客様サービス本部長
当社 執行役員 コンプライアンス部長
当社 執行役員
当社 執行役員 人事総務部長
当社 常務執行役員 人事総務部長
当社 常務執行役員 お客様サービス本部長【現任】

2005年 1月
2011年 4月
2012年 4月
2012年 9月
2016年 4月
2017年 4月
2019年 4月
2021年 6月
2023年 4月

大同生命入社
T&Dフィナンシャル生命 経営管理部長
当社 商品事業部長
当社 商品部長
当社 企画部長
当社 執行役員 企画部長
当社 執行役員 人事総務部長
当社 執行役員
当社 常務執行役員【現任】

1989年 4月
2013年 9月
2017年 2月
2017年 4月
2018年 4月
2019年 1月
2019年 4月
2022年 4月
2022年 6月
2023年 4月

東京生命入社
T&Dフィナンシャル生命 営業企画部長
当社 営業企画部長 事業推進部長
当社 営業企画部長
当社 執行役員 事業本部長
当社 執行役員 事業本部長 事業推進部長
当社 執行役員 事業本部長 営業企画部長
当社 執行役員 事業本部長
当社 執行役員 お客様サービス本部長
当社 執行役員 事業本部長【現任】

1986年 4月
2016年 4月
2019年 4月

東京生命入社
T&Dフィナンシャル生命 事務システム部長
当社 執行役員 事務システム部長【現任】

2002年 9月
2017年 4月
2020年 4月
2021年 4月
2022年 6月
2023年 4月

T&Dフィナンシャル生命入社
当社 商品部 担当部長（マーケティング担当）
当社 商品部長
当社 商品部長兼事業本部副本部長
当社 執行役員 商品部長兼事業本部副本部長
当社 執行役員 マーケティング戦略本部長兼事業本部副本部長兼マーケティング企画部長【現任】

1999年 4月
2018年 4月

執行役員

（事業本部副本部長委嘱）

か

く

賀來

くに ひこ

邦彦

（1974年8月1日）

東京生命入社
T&Dフィナンシャル生命 事業本部営業企画部 担当部長
（営業企画担当）
2019年 4月 当社 事業本部事業推進部長
2021年 4月 当社 事業本部副本部長兼事業推進部長
2022年 4月 当社 事業本部副本部長兼営業企画部長
2022年 6月 当社 執行役員 事業本部長兼営業企画部長
2023年 4月 当社 執行役員 事業本部副本部長【現任】※当社は、2006年7月に「ティ・アンド・ディ・フィナンシャル生命保険株式会社」から「T&D フィナンシャル生命保険株式会社」に商号変更を行っておりますが、上表においては、すべて「T&Dフィナンシャル生命」又は「当社」と記載しております。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

33

Ⅰ−9

Ⅰ

会計監査人の名称

会社の概況及び組織

EY 新日本有限責任監査法人

Ⅰ−10
区

従業員の在籍・採用状況
在籍数

分

内勤職員

（男
（女

子）
子）

2021年度末
274名

2022年度末

（197）
（77）

263名

2021年度

（191）
（72）

採用数

9名

（6）
（3）

2022年度

15名

（13）

（2）

2022年度末

平均年齢

平均勤続年数（44.6）（17.9）

44.0歳（42.4）

17.4年（16.1）（注）1．総合職・一般職の職群を設けておりません。
2．営業職員は在籍しておりません。

Ⅰ−11

平均給与（内勤職員）
区 分
内勤職員

2022年3月

412（注）平均給与月額は各期末の税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含んでおりません。

Ⅰ−12

平均給与（営業職員）

営業職員は在籍しておりませんので、該当ありません。

34

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

2023年3月（単位：千円）410

Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容
Ⅱ−1

主要な業務の内容【会社の目的】Ⅱ

保険会社の主要な業務の内容

当社は定款において以下に掲げる業務を行うことを定めております。
（1）生命保険業（2）他の保険会社（外国保険業者を含む。）の保険業に係る業務の代理または事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務（3）国債、地方債または政府保証債の売買、地方債または社債その他の債券の募集または管理の受託（4）第1号から第3号のほか保険業法により行うことのできる業務および保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務（5）その他前各号に掲げる業務に付帯または関連する事項【事業の内容】
当社は、生命保険業免許に基づき、生命保険業を営んでおります。具体的には、生命保険の募集及び保険加入希望者からの保険の引受、保険料の収納及び保険金等の支払等の業務・事務を行っております。また、保険料として収受した金銭等の資産の運用として、有価証券投資等を行っております。

Ⅱ−2

経営理念

Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

Ⅱ−3

経営ビジョン
お客さまやパートナーとていねいに向き合い、選ばれる会社へ〜T&D フィナンシャル生命は、代理店をパートナーとし、お客さまの人生のこれからに豊かさと安心をお届けします〜

Ⅱ−4

経営方針

乗合代理店チャネルを通じて、お客さまに評価される保険商品・サービスを提供するとともに、多様なステークホルダーから厚い信頼を獲得し、持続的に成長する会社を目指します。
当社は、T&D保険グループにおける中核生命保険会社として、金融機関や来店型保険ショップ等の乗合代
理店チャネルを通じた生命保険の販売に特化しております。乗合代理店チャネルでの保険販売は今後も成長が期待される分野であり、当社は、乗合代理店チャネルに経営資源を集中させて、効率的な経営を図りつ
つ、競争力のある商品を提供することで、保有契約高の増大及び収益性の向上に努め、高い健全性を維持しながら持続的に成長することを目指しております。
2022年度においては、変額保険「ハイブリッドシリーズ」の第３弾商品として、「変額保険（災害加算・Ⅰ型）」（販売名称：ハイブリッド つみたて ライフ／つみたて果実）を発売いたしました。これらの商品提供を通じ、金融機関や来店型保険ショップ等の開拓に努めたことにより、お客さまとの窓口となる取扱代理店が増加し、2022年度末現在、提携代理店数は合計198代理店となりました。
また、当社は、公共性の高い「保険事業」を営む会社であることを念頭に置き、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンス態勢の充実とお客さま保護を重視した内部管理態勢を構築しております。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

35具体的には、役職員が法令やルールに基づいて公正かつ適正な企業活動を行っていくための基本方針として「T&Dフィナンシャル生命コンプライアンス行動規範」を定め、コンプライアンスに関する一元的な体制

Ⅱ確立並びにコンプライアンスの徹底を目的に「コンプライアンス会議」を設置しております。お客さまの視保険会社の主要な業務の内容点に立った保険金等のお支払いに向けては、「サービス監理委員会」による保険金等のお支払い態勢の監督強化により支払管理態勢の充実や規程等の整備を図るとともに、お客様サービスセンターを通じて寄せられたお客さまの声に迅速に対応する態勢を構築しております。さらに、お客さまからの苦情や申出内容から第三者の仲裁等を必要とする場合は、指定紛争解決機関を含めた外部機関を紹介するなど迅速な紛争解決を図る態勢を構築しております。
今後とも、お客さまと代理店のニーズを満たす商品やサービスを提供し、さらなる商品ラインアップの充実を図るとともに、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢を強化し、お客さま、ひいては社会から一層の信頼をいただける会社を目指して、乗合代理店チャネルを通じた生命保険販売の分野において、確固たる地位を築くことを目指してまいります。

36

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅲ．直近事業年度における事業の概況
Ⅲ−1

直近事業年度における事業の概況【金融経済環境】

2022年度の日本経済は、資源高や円安による物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症

Ⅲ

直近事業年度における事業の概況

抑制と経済活動の両立が進むなかで個人消費が緩やかに増加するなど、景気は持ち直しの傾向にありました。

金融市場につきましては、世界的なインフレ圧力の高まりを抑制するため、欧米での利上げが急速に進んだことにより、海外金利は上昇しましたが、2023年３月の米国中堅銀行の経営破綻を契機とする金融不安の広がり等もあり年度末には上昇幅を縮めました。また、国内金利についても、2022年12月に日本銀行がイールドカーブ・コントロール政策を修正し、長期金利の許容変動幅を拡大したことにより上昇しましたが、欧米での金融不安の広がりを受けて、年度末には上昇幅を縮めました。こうした中、国内株式は欧米の金融引き締めによる景気減速懸念が株価への逆風となりましたが、同時に進行した円安や欧米対比で緩和的な日本の金融政策等が下支えとなり、年度を通じてはほぼ横ばいの動きとなりました。

生命保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入院給付金等の支払増加や内外金利差の拡大に伴う為替ヘッジコストの上昇等、厳しい経営環境となりましたが、コロナ禍を契機とした保障ニーズが底堅く推移したほか、海外金利の上昇に伴う外貨建保険の販売増等によって、新契約業績は前年度より増加しました。

（新型コロナウイルス感染症に関する入院給付金の特別取扱い）

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う医療機関の逼迫等の社会情勢を鑑み、当社では柔軟な保険約

款の解釈・適用により「みなし入院（注１）」を入院給付金のお支払い対象（注２）とする特例措置を行ってまいりました。これにより、本来必要である入院治療を受けられないお客さまに対しても保障を確実にお届けし、生命保険本来の役割である万一の場合に備えた保障を提供するという社会的使命を果たしてまいりました。今後も、社会情勢や政府による新型コロナウイルス感染症の取扱い等も踏まえ、適正なお支払いを続けてまいります。

（注１）新型コロナウイルス感染症と診断された場合で、入院による治療が必要であったにもかかわらず、医療機関の事情等によりただちにご入院できないなど、必要な入院治療を受けられず、ご自宅やその他病院等と同等とみなされる施設で治療を受けられる場合を指します。

（注２）2022年９月26日以降、政府における新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲が全国一律に重症化リスクの高い方に限定されたことや、2023年５月８日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症

法上の分類が２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられたことを受けて、当社では、新型コロナウイルス感染症による入院給付金のお支払い対象を以下のとおり変更しております。
＜新型コロナウイルス感染症による入院給付金のお支払い対象＞
ケース

陽性判明日（診断日）
2022年９月25日まで

2022年９月26日以降
2023年５月７日まで

お支払い対象

お支払い対象

お支払い対象外

お支払い対象

お支払い対象外

お支払い対象外入院された場合（約款における取扱い）
宿泊・自宅療養された場合 重症化リスクの高い方（※）（特別取扱い）上記以外の方

2023年５月８日以降

お支払い対象（※）①65歳以上の方、②入院を要する方、③重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与又は新たに酸素投与が必要と医師が判断する方、④妊娠中の方【事業の経過及び成果】
このような経営環境の中で、当社では、経営ビジョンを「お客さまやパートナーとていねいに向き合い、選ばれる会社へ〜Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命は、代理店をパートナーとし、お客さまの人生のこれからに豊かさと安心をお届けします〜」と定め、これを実現するために、「乗合代理店チャネルを通じて、お客さま

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

37

に評価される保険商品・サービスを提供するとともに、多様なステークホルダーから厚い信頼を獲得し、持続的に成長する会社を目指します。」を経営方針に掲げ、金融機関や一般代理店等の販売チャネルを通じて、保険商品を販売することをコアビジネスとして、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当社は、2022年４月に、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度におⅢきまして、「DX認定事業者」に認定されました。引受査定業務における自動査定システムの査定時間短縮

直近事業年度における事業の概況や査定精度向上、インターネットサービスの充実化等により、お客さまの利便性向上を図りました。また、

RPA（ロボティックプロセスオートメーション）やノーコード・ローコード開発等のデジタル技術を活用して、社内業務の効率化に取り組みました。引き続き、お客さまの視点に立った業務運営を一層進め、お客さまの利便性向上や社内業務の効率化に取り組むとともに、お客さまとの接点拡大やアフターフォローの充実に向けた取組みを進めてまいります。

商品面では、2022年４月より「変額保険（災害加算・Ⅰ型）」（販売名称：ハイブリッド つみたて ライフ）を発売いたしました。本商品は、「投資信託」と「生命保険」の融合により、人生１００年時代の自助努力による資産形成をサポートする「ハイブリッドシリーズ」の第３弾商品で、お一人おひとりのニーズに寄り添った新機軸の資産形成型商品です。今後もお客さまにご満足いただけるより良い商品・サービスの提供に努めてまいります。

提携面では、2023年３月末現在、提携代理店数は合計198となりました。

また、代理店に向けては、引き続き、Webを活用した研修サイトや研修ツールの充実を図るとともに、

オンラインによるリモート研修を積極的に展開しております。

資産運用面では、保険商品の特性に合わせた運用（ALM）を原則とし、金融環境の変動に影響を受けにくいポートフォリオを構築しております。具体的には、確定利付資産によるキャッシュ・フロー・マッチングを主体とした運用を行っております。また、環境・社会・企業統治の課題を考慮する「ESG投資」を通じて、社会的課題の解決に貢献する取組みを進めております。
【主要業績】
2022年度における当社の主要業績は、次のとおりであります。

（１）契約業績の状況

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は505億円（前年度比186.1％）、年度末保有

契約年換算保険料は1,902億円（前年度末比115.9％）となりました。

個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は6,875億円（前年度比163.2％）、解約・失効高は3,058億円（同257.5％）となりました。この結果、年度末保有契約高は3兆2,568億円（前年度末比108.7％）となりました。

団体保険の年度末保有契約高は、０億円（前年度末比42.5％）となりました。

団体年金保険の年度末保有契約高は、17億円（前年度末比96.2％）となりました。
（２）収支の状況

経常収益は、9,809億円（前年度比202.1％）となりました。このうち、保険料等収入が7,146億円（同194.7％）、資産運用収益が280億円（同24.7％）、その他経常収益が2,382億円（同4,923.9％）となりました。
経常費用は、9,699億円（前年度比202.2％）となりました。このうち、保険金等支払金が9,284億円（同342.9％）、責任準備金等繰入額が19億円（同1.0％）、資産運用費用が35億円（同420.9％）、事業費が300億円（同146.4％）、その他経常費用が59億円（同154.0％）となりました。
以上の結果、経常利益は、110億円（前年度比195.0％）となりました。
経常利益に特別損失７億円、契約者配当準備金繰入額０億円を加減した税引前当期純利益は103億円（同382023 T&D フィナンシャル生命の現状

216.0％）となりました。税引前当期純利益から法人税及び住民税50億円、法人税等調整額△26億円を加減した当期純利益は、79億円（同248.2％）となりました。
（３）責任準備金の状況

Ⅲ

次の①から③までの方式により積み立てております。

直近事業年度における事業の概況

ただし、変額個人年金保険の責任準備金は、平成８年大蔵省告示第48号に定める標準的方式により積み立てております。

①標準責任準備金の対象契約（更生計画に基づき保険契約の条件変更を受けた契約を除く）については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式②標準責任準備金の対象とならない契約（更生計画に基づき保険契約の条件変更を受けた契約を除く）については、平準純保険料式③更生計画に基づき保険契約の条件変更を受けた契約については、変更後の条件に従った計算基礎及び保険料払込年数をチルメル期間としたチルメル式の返戻金の額に基づき、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式に準じた平準純保険料式

2022年度末における責任準備金残高は、1兆6,295億円（前年度末比87.5％）となりました。
〔責任準備金の推移〕（単位：億円）2018年度

責任準備金繰入額
責任準備金残高

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

267

1,725

2,166

1,826

△2,331

12,90914,634

16,80018,626

16,295（４）資産の状況

総資産は1兆8,335億円（前年度末比91.3％）となりました。うち、一般勘定資産は1兆7,734億円（同89.7％）、特別勘定資産は608億円（同195.6％）となりました。

一般勘定資産の主な資産構成は、金銭の信託68.4％、公社債18.1％、現預金・コールローン10.3％となりました。

（５）その他

2022年度末のソルベンシー・マージン比率は659.4％（前年度末比90.1ポイント減）となりました。

【会社の対処すべき課題】

今後の日本経済は、国内外のインフレ動向や金融政策の見通しに対する不透明感が高まっているものの、

ウィズコロナの下で社会経済活動の正常化が進み、回復の動きを続けていくと見込まれます。

生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展、価値観・ライフスタイルの変容に伴うお客さまニーズの多様化、ITの高度化やコロナ禍を契機としたデジタル化の加速、金融市場における不確実性の増大等により経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化、資本効率の向上及び社会的課題（SDGs：持続可能な開発目標）を踏まえた企業経営等、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。

このような経営環境のもと、当社は、上記のような課題に適切に対応するとともに、2023年度経営計画に基づき、「お客さま本位の業務運営」「SDGs」「DX」の視点をベースとしながら、トップライン戦
略をはじめとする各戦略を実行し、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。

具体的には、引き続き変額保険の主力化・強化や円建定額保険の販売拡大を進めるとともに、給付内容・付加価値サービス等を差別化した商品の機動的な開発・改定、代理店の拡充により、当社市場シェアの拡大を図ってまいります。また、お客さま・代理店に資するサービス・取扱いの向上のため、代理店教育・サポートの充実や手続きのデジタル化推進に取り組んでまいります。さらに、経営の基盤となる人材の活性化のため、多様で柔軟な働き方の実現やエンゲージメント向上、人材育成に取り組むとともに、デジタル起点での業務効率化やリスク管理態勢・コンプライアンス態勢の充実及び高度化、資産運用の高度化に取り組ん
でまいります。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

39

Ⅲ−2

契約者懇談会開催の概況

2022年度は開催していません。

Ⅲ

直近事業年度における事業の概況

Ⅲ−3

相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例（1）相談・苦情処理態勢
お客さまからの生命保険に関するご質問やご照会、また、ご要望も多種多様になっております。
当社では、お客さまからのご相談・ご要望に対し、本社に「保険相談コーナー」を常設しております。
また、お電話によるご照会やご相談のお客さまに対して、お客さまの利便性を高め、より迅速な対応を図るため、「お客様サービスセンター」を設置しております。
※苦情とは、お客さま等申出人からの商品やサービスに対する不平や不満、又は、不平・不満に基づく「不満足の表明があったもの」を指しております。
（2）相談（照会、苦情）の件数①相談内容別の件数（お客さまからのお申出の受付状況）
2022年4月1日〜2023年3月31日（単位：件）
項

目

加入・保険種類
クーリング・オフ制度

数

項
9,870
752

保険料の払込み
失効・復活
契約内容の変更保障の見直し契約者貸付

15,208198
46,3051,148437

営業職員・代理店
その他−
36,240

解約
保険金・給付金
契約者配当
税金
会社の内容等

合計

40

件

2023 T&D フィナンシャル生命の現状②お申出のうち苦情件数
2022年4月1日〜2023年3月31日

35,897
26,154
7
6,662
8

178,886目（単位：件）
件数

新契約関係
保険料等払込関係

315
45

合計

863

ご契約後のお手続き関係
保険金・給付金関係
その他

328
105
70

（3）苦情からの改善事例
当社では、お客様サービスセンターを通じて寄せられたお客さまの声（苦情・ご意見・ご要望）を一つひとつ真摯に受け止めるとともに、必要に応じて改善に取り組むことにより、お客さまサービス・業務品
質の向上に努めております。

Ⅲ

直近事業年度における事業の概況

お寄せいただいた苦情・ご意見・ご要望に対する主な対応状況につきましては、以下をご参照ください。
■より良い保険商品・サービスの提供◎お客さまの声を受けて改善を行った取組み○「ご契約者さま向けインターネットサービス」を更に便利にご利用いただくため、2023年1月よりLINE公式アカウントを新たに開設しました。LINEとインターネットサービスを連携いただくことで、ご利用時にパスワード等の入力が不要となり、簡単にログインしてご利用いただけるようにいたしました。
○一時払商品における生存給付金受取人の指定範囲を「保険契約者の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族）及び配偶者」へ拡大しました。
○外貨連動型商品の「ご契約内容のお知らせ」の仕組み図に商品動画のＱＲコードを掲載し分かりやすく改善を行いました。
○付帯サービス「介護コンシェル」の利用対象者を拡大いたしました。
■業務運営の質の向上◎契約お申込み後のお客さま満足度向上のための取組み○お客さまからのお問い合せに迅速にお応えするため、2022年5月より、コールセンターに自動音声応答システム（IVR）を導入しました。
○コールセンターへお問い合わせの多い各種お手続きについて、電話以外のお申出方法や目標値到達契約専用の解約請求書をホームページに掲載し、コールセンターにお電話いただかなくてもご請求が可能となるよう対応を行いました。
○お客さま満足度向上のために、請求書類及びコールセンターの電話応対に関するお客さま満足度アンケート及び新規にご加入いただいたお客さまを対象にした満足度アンケートを実施しました。
○エムスリー株式会社が提供する医療サポートサービス「M３ Patient Support Program」を提供しております。スマートフォンやパソコンから、24時間365日医師に相談可能なサービス「Ask Doctors」等、4つの医療サポートサービスを包括的に提供しています。
○株式会社インターネットインフィニティーが提供する介護・認知症サポートサービス「介護コンシェル」を介護・認知症に関する保障がある保険契約のお客さま向けに導入しました。ケアマネジャーの紹介や認知症予防ツールの提供等、個々の事情に応じた最適な介護・認知症サポート
サービスを提供しています。
◎ご高齢のお客さま及び障がいのあるお客さまへの取組み○超高齢化社会におけるお客さまとご家族さまの満足度の更なる向上を推進するため、2021年4月より「ご家族登録制度」を開始いたしました。事前にご家族を登録いただくことで、登録家族による「契約内容の照会」「請求書類の取り寄せ」「一部請求手続きの代理請求」を可能といたしました。
○株式会社ミライロと提携し、2021年8月より「T&Dフィナンシャル生命手話リレーサービス」を開始いたしました。耳の聞こえないお客さまや聞こえにくいお客さま、発話が困難なお客さまからのご質問やお問い合わせについて、手話通訳オペレーターがビデオ通話を通じて手話や筆談により受け付け、その内容を当社お客様サービスセンターにリアルタイムで音声通訳するサービスです。
同サービスをご利用いただくことで、ご自宅に居ながら手話等による対面でのコミュニケーションが可能となりました。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

41

Ⅲ−4

契約者に対する情報提供の実態（2023年7月1日現在）

当社では、以下の媒体等を通じて、積極的な情報のご提供に努めております。
（1）T&D フィナンシャル生命の現状（本誌）

Ⅲ

直近事業年度における事業の概況

保険業法第111条に基づき作成したディスクロージャー資料であります。
（2）ホームページ

https://www.tdf-life.co.jp

会社概要、各種お知らせ、商品のご案内、特別勘定運用状況及びご契約後のお手続き方法等、最新の情報を掲載しております。
（3）T&D フィナンシャル生命からのお知らせ（ご契約内容のお知らせ）
ご契約内容の現況のお知らせとあわせ、ご契約後も適切に情報提供を行うため、ご家族等のご連絡先を事前にご登録いただける「ご家族登録制度」のご案内やご契約後のお手続き方法、各種お知らせ、当社業績に関する情報をわかりやすくまとめたガイドブックを同封しております。
（4）特別勘定の現況（決算のお知らせ）
個人変額保険及び変額個人年金保険のご契約者さまに対し、特別勘定の運用状況をお知らせしており
ます。

Ⅲ−5

商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法

当社は、保険契約のご加入に際し、商品のしくみや内容を、不利益となる情報も含めてお客さまに十分ご理解いただいたうえでお申込みいただけるよう、情報の提供を行っております。
このため、当社では、「商品パンフレット」、「契約締結前交付書面（契約概要 / 注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」等の説明資料を提供し、商品内容や、ご契約のお申込みに際しての注意事項について、お客さまにご理解を深めていただけるよう努めております。募集資料の作成に当たっては、見やすく・読みや
すく・わかりやすい募集資料となるよう心がけ、ご高齢のお客さまや色弱の方に配慮した文字の大きさ、配色を用いる等の工夫を行っております。
また、提案内容がお客さまのニーズやご意向等に沿った内容となっているかどうかについて、「意向確認書兼適合性確認書」等で確認するほか、保険証券郵送時に「ご確認封書」を同封し、お客さまにご契約内容を再確認いただけるよう取り組んでおります。
さらに、シニア層のお客さまに配慮した取組みとして、ご契約のお申込みをはじめ、ご契約内容の変更、保険金等のご請求時等にご使用いただく各種帳票について、文字の拡大やカラー化等の見直しを行っている
ほか、一時払商品の紹介・説明に関する動画を作成し、ホームページに掲載しております。また、お申込み時にはお客さまのご家族同席の推奨や、商品性を十分にご検討いただく期間を設定するなど、確実な意思確認を行う対応を実施しております。

Ⅲ−6

代理店教育・研修の概略

当社は、保険募集の公正を確保し、お客さまの保護を図るため、教育・研修制度の整備・充実に取り組んでおります。
代理店に対しては、商品研修、販売研修、コンプライアンス研修、テーマ別の高度な専門スキル・知識研修等を実施しております。
また、代理店支援担当者（ホールセラー）に対しては、「教育研修方針」に基づいた各種研修を実施するな
ど、人材育成を図っております。

42

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅲ−7

保険商品の新規開発状況

当社では、以下の保険商品を新規開発し、販売いたしました。
保険種類

販売名称

販売開始時期変額保険（災害加算・Ⅰ型）

2022年4月1日

ハイブリッド つみたて ライフ（告知なし型）

無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）
無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）

Ⅲ

直近事業年度における事業の概況

ハイブリッド つみたて ライフ（告知あり型）

ファイブテン・ワールド3

2023年4月1日

当社では、以下の保険商品を一部改定し、販売いたしました。
保険種類
無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）

Ⅲ−8

販売名称

販売開始時期

みんなにやさしい終身保険

2022年7月1日

保険商品一覧

当社では、以下の保険商品を取り扱っております。
【一時払】（2023年7月1日現在）
保険種類

販売名称

個人変額保険
終身保険
個人年金保険変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）

ハイブリッド アセット ライフ
R246＋

変額終身保険（災害加算・Ⅰ型）

ハイブリッド あんしん ライフ
マイセレクトライフ2

変額保険（災害加算・Ⅰ型）

ハイブリッド つみたて ライフ（告知あり型）

変額保険（災害加算・Ⅰ型）

ハイブリッド つみたて ライフ（告知なし型）
つみたて果実

無配当終身保険（積立利率更改・Ⅲ型）

生涯プレミアムジャパン5

無配当外国為替連動型終身保険（積立利率更改・通貨選択Ⅴ型）

生涯プレミアムワールド5

無配当終身保険（死亡保険金額増加・Ⅰ型）

みんなにやさしい終身保険

無配当長寿生存個人年金保険（低解約払戻金・Ⅰ型）

長寿プレミアム2

無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）

ファイブテン・ワールド3

無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅱ型）

みんなにやさしい年金保険

無配当介護認知症保障型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）

やさしい円ねんきん【平準払】（2023年7月1日現在）
保険種類

販売名称

無配当特定疾病障害収入保障保険（無解約払戻金・Ⅰ型）
無配当特定疾病一時給付保険（無解約払戻金・Ⅰ型）

働くあなたにやさしい保険2

無配当終身医療保険（無解約払戻金・Ⅲ型）

家計にやさしい終身医療

無配当収入保障保険（無解約払戻金・Ⅱ型）

家計にやさしい収入保障

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

43

Ⅲ−9

情報システムに関する状況（2023年7月1日現在）

当社は、お客さまサービスの充実やお客さま情報の保護の観点から、最新のIT技術を積極的に活用しております。

Ⅲ

直近事業年度における事業の概況

今後とも、お客さまからのご要望にお応えするため、サービスの充実に努めてまいります。
（1）お客さまサービスの充実①インターネット、ホームページ
当社のホームページでは、決算公告やニュース等の情報公開はもちろんのこと、過去の商品を含めた取扱い商品内容のご説明、個人変額保険や変額個人年金保険の運用状況等、お客さまの利便性につながる各種情報をタイムリーにお伝えしております。
また、会員制の「インターネットサービス」では、ご契約内容の照会、ご契約内容変更のお申出等を、画面より行うことができ、休日、深夜のサービス利用も可能としております。LINE公式アカウント
へ当サービスIDを連携いただくことで、スマートフォンから簡単にログインしてご利用いただけます。
さらに、スマートフォンやタブレットからのアクセスに対しての利便性の向上を図り、ご利用者の皆さまに、当社の情報をわかりやすくご理解いただけるようなデザインや画面構成にしております。
②お客様サービスセンター
お客さまの電話によるお申出は、最新技術を導入したシステムを経由し、専任の電話応対者（コミュ
ニケータ）に接続される仕組みとするとともに、AI音声応答システム（ボイスボット）を活用するなど、迅速かつ的確な対応を実現する体制を整備しております。
（2）お客さま情報の保護
安全対策、セキュリティ対策
お客さまの情報は、防災・防犯設備の整ったデータセンターで安全に管理しております。さらに、バックアップのシステムやデータを離れた場所に設置し、各種の災害に備えております。また、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に備え厳重なセキュリティシステムを構築し、お客さま情報の保護に努めております。

Ⅲ−10

公共福祉活動、厚生事業団活動の概況

生命保険事業は、社会性・公共性の高い事業であることから、社会の発展に寄与するための社会貢献活動
は重要なものであると考えております。
当社は、「T&D 保険グループ CSR 憲章」等に基づき、社会貢献活動に取り組んでおります。
2022年度は、一般社団法人生命保険協会を通じた募金運動、東京都赤十字血液センターを通じた献血運動等に参加いたしました。

44

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅳ．直近 事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
項

目

2018年度

2019年度

2020年度

2022年度

2021 年度

460,661

485,311

980,991

2,064

2,246

△2,947

5,667

11,054△1,466△5,063△3,268△3,027△3,245

当期純利益（△は当期純損失）

1,011

1,065

△2,784

3,199

7,940

資本金

56,00056,00056,00056,00056,000

普通株式1,600千株

普通株式1,600千株

普通株式1,600千株

普通株式1,600千株

普通株式1,600千株

1,438,819

1,645,401

1,850,918

2,007,568

1,833,544

33,541

12,101

12,566

31,11760,864232,963

253,157

192,863

109,724

64,5001,290,919

1,463,424

1,680,056

1,862,689

1,629,569

貸付金残高

3,032

2,784

2,475

2,253

2,057

有価証券残高522,517458,616

422,279

404,867

394,311

ソルベンシー・マージン比率

1,101.7%

1,033.6%

826.8%

749.5%

659.4%

269名

275名

275名

274名

263名

2,172,974

2,392,526

2,703,564

2,997,346

3,256,824

2,016,570

2,265,913

2,587,364

2,892,654

3,161,509

156,393

126,604

116,194

104,688

95,314

11

7

4

2

1

2,133

1,986

1,921

1,843

1,773

経常利益（△は経常損失）
基礎利益

発行済株式の総数
総資産
うち特別勘定資産
実質純資産
責任準備金残高

従業員数
保有契約高
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険保有契約高Ⅳ

事業年度における主要な業務の状況を示す指標

354,495

直近

150,758

経常収益（注）1．2021年度及び2022年度の基礎利益は、計算方法の改正を反映した新基準で算出しております。
2．保有契約高は、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計であります。
なお、個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責任準備金（最低保証に係る部分を除く））と年金支払開始後契約の責任準備金の合計であります。
3．団体年金保険保有契約高は、責任準備金の金額であります。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

45

Ⅴ．財産の状況
Ⅴ−1

貸借対照表（単位：百万円）

科

目

2022年度末

2021年度末科（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

Ⅴ

225,960（2023年3月31日現在）

財産の状況

1,875,148

1,643,912

12,02813,9391,862,689

1,629,569

契約者配当準備金

430

1,213,768 代理店借394,311
再保険借318,518
その他負債
1,791
債券貸借取引受入担保金
303
未払法人税等
122
未払金
7,735
未払費用
65,840
前受収益
2,057
預り金
2,057

402

1,676

2,355

11,91825,457

46,41484,322

31,10275,881

8

5,011

352

531

1,500

2,343

0

−

31

30

710

17

12,090

−

617

508

0

225,960

185,748504

543

コールローン
金銭の信託

1,315,540

有価証券

404,867

国債

348,636

地方債

1,799

社債

349

株式

124

外国証券

15,756

その他の証券

38,200

貸付金

2,253

保険約款貸付

2,253

支払備金
責任準備金

26

26

金融派生商品建物

18

21

金融商品等受入担保金

その他の有形固定資産

7

5

仮受金

有形固定資産無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

2,841

2,982 退職給付引当金

3,734

3,398

2,841

2,982 価格変動準備金

4,724

5,355

1,943,616

1,764,802

資本金56,00056,000

資本剰余金

46,00046,00046,00046,000△27,891△19,951

その他利益剰余金△27,891△19,951

繰越利益剰余金△27,891△19,951

74,10882,04800 負債の部合計

代理店貸

7

再保険貸

33,01723,870

その他資産

18,989

2,853

未収金

4,391

794

前払費用

518

619

未収収益

992

862

預託金

186

175

12,893

396

仮払金

4

2

その他の資産1

1 その他有価証券評価差額金△10,155△13,306

繰延税金資産3,564

7,311 評価・換算差額等合計△10,155△13,306

貸倒引当金△3△ 2 純資産の部合計

63,952

68,742

2,007,568

1,833,544

金融派生商品

資産の部合計46

185,748 保険契約準備金

0

現金
預貯金

2022年度末

2021年度末（2022年3月31日現在）（負債の部）（資産の部）
現金及び預貯金目

2,007,568

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

72 （純資産の部）

資本準備金
利益剰余金

株主資本合計

1,833,544 負債及び純資産の部合計

注記（貸借対照表関係）
2021年度末（2022年3月31日現在）

2022年度末（2023年３月31日現在）（1）有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している （1）同左
有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

財産の状況

Ⅴ

（2）責任準備金対応債券（金銭の信託において信託財産として運 （2）同左
用している責任準備金対応債券を含む）に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレー
ションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）② 積立利率型個人保険③ 積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
（3）デリバティブ取引（金銭の信託において信託財産として運用 （3）同左しているデリバティブ取引を含む）の評価は時価法によっております。
（4）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、建 （4）有形固定資産の減価償却の方法は、建物については定額法に物については定額法により、建物以外については定率法によりより、建物以外については定率法により行っております。
行っております。
（5）外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算してお （5）同左ります。
（6）貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、 （6）同左
次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

47

2022年度末（2023年３月31日現在）

2021年度末（2022年3月31日現在）

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額はありません。

財産の状況

Ⅴ

（7）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業 （7）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しており
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
ます。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおり
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおり
であります。
です。
退職給付見込額の期間帰属方法
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

給付算定式基準
発生年度に全額を費用処理
発生年度に全額を費用処理

退職給付見込額の期間帰属方法
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

給付算定式基準
発生年度に全額を費用処理
発生年度に全額を費用処理（8）価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出し （8）同左
た額を計上しております。
（9）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており （9）同左
ます。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年
度に費用処理しております。
（10）保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。

（10）同左（11）保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく （11）同左
支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づ
き、期末時点において支払義務が発生しているもの、または、
まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
（12）再保険収入は、再保険協約書に基づいて受領する保険金等を、 （12）再保険収入は、再保険協約書に基づいて受領する保険金等を、
元受保険契約に係る保険金等の支払時等に計上しております。
元受保険契約に係る保険金等の支払時等に計上しております。
再保険料は、再保険協約書に基づいて支払う保険料等を、元再保険料は、再保険協約書に基づいて支払う保険料等を、元受保険契約に係る保険料の収納時等に計上しております。
受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時等になお、修正共同保険式再保険については、再保険協約書に基計上しております。
づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る
なお、修正共同保険式再保険については、再保険協約書に基額を、再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数
づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る
料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却し額を、再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数ております。
料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しまた、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及びております。
支払備金は、保険業法施行規則第71条第1項及び同規則第73
また、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び条第3項に基づき不積立としております。
支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立としております。

48

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

2022年度末（2023年３月31日現在）

2021年度末（2022年3月31日現在）（13）既契約である一時払終身保険契約の一部を共同保険式再保険に出再しております。
当該再保険取引にかかる影響額は、次のとおりであります。
・責任準備金戻入額 175,760百万円
・再保険料
149,844百万円

Ⅴ（14）無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（5年）に基づく定額法により行っております。

財産の状況（13）責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開 （14）同左
始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の①から③の方式により計算しております。ただし、変額個人年金保険の責
任準備金は、平成8年大蔵省告示第48号に定める標準的方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約（条件変更を受けた契約を除く）
については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約（条件変更を受けた契約を除く）については、平準純保険料式③ 条件変更を受けた契約については、変更後の条件に従った
計算基礎及び保険料払込年数をチルメル期間としたチルメル
式の返戻金の額に基づき、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式に準じた平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条
及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
（15）同左（15）株式会社 T&D ホールディングスを連結納税親会社として、 （16）株式会社T&Dホールディングスを通算親会社として、グ連結納税制度を適用しております。
ループ通算制度を適用しております。
（16）「収 益 認 識 に 関 す る 会 計 基 準」（企 業 会 計 基 準 第29号
2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（17）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響は軽微であります。
また、「貸借対照表注記（22）③金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。
（17）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−2項に定める経過的な取扱いに
2023 T&D フィナンシャル生命の現状

49

2022年度末（2023年３月31日現在）

2021年度末（2022年3月31日現在）

従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響は軽微であります。
（18）当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する
場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処
理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年8月12日）を適用する予定であります。

財産の状況

Ⅴ

（19）重要な会計上の見積りに関する事項は次のとおりであります。 （18）重要な会計上の見積りに関する事項は次のとおりであります。
① 責任準備金① 責任準備金
イ．当事業年度の計算書類に計上した額
イ．当事業年度の計算書類に計上した額（単位：百万円）

責任準備金

当事業年度

責任準備金繰入額

1,862,689

182,632

ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ．算出方法「貸借対照表注記（13）」に記載のとおりであります。
ⅱ．主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響
保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前
提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来す
おそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。
② 固定資産の減損
イ．当事業年度の計算書類に計上した額（単位：百万円）

責任準備金

責任準備金戻入額

減損損失−

ロ． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ．算出方法
保険営業等の用に供している固定資産について、保険営業等全体で1つの資産グループとしております。
減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回った際に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額（割引後の将来キャッシュ・フロー
と正味売却価額のいずれか大きい方）を控除した額を当期の損失として計上しております。
ⅱ．主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フロー
の主要な仮定は、中期計画等に基づく保険営業活動から生じる損益を使用しております。
主要な仮定である保険営業活動から生じる損益が悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、減損損失を計上する可能性があります。

50

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

1,629,569

233,119ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ．算出方法「貸借対照表注記（14）」に記載のとおりであります。
ⅱ．主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響
保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前
提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来す
おそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。
② 固定資産の減損
イ．当事業年度の計算書類に計上した額（単位：百万円）

当事業年度

当事業年度

（単位：百万円）

減損損失

当事業年度

−

ロ． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同左2021年度末（2022年3月31日現在）

2022年度末（2023年３月31日現在）（20）当事業年度末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準は次のとおりであります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年6月17日）① 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
② 適用予定日
2022年4月1日以後開始する事業年度の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
適用される事業年度における影響は軽微であります。

財産の状況

Ⅴ

（21）金融商品の状況及び時価等に関する事項については、次の （19）金融商品の状況及び時価等に関する事項については、次のとおりであります。
とおりであります。
① 金融商品の状況に関する事項① 金融商品の状況に関する事項
イ．金融商品に対する取組方針
イ．金融商品に対する取組方針
同左
当社は、金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険販売に特化した生命保険会社です。保険料として収受した金銭等を有価証券等の金融資産にて運用しております。資産運用に際しては、負債特性やリスク許容度を考慮し、確定利付資産によるキャッシュ・フロー・マッチングを主体としたポートフォ
リオの構築を通じて、金利リスクを抑制する方針としています。
デリバティブ取引は、現物の確定利付資産によるキャッシュ・
フロー・マッチングを代替すること、及び、変額個人年金保険に係る最低保証リスクをヘッジすることを目的として利用
しております。
ロ．金融商品の内容及びそのリスク
ロ．金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は、有価証券、金銭の信託及当社が保有する主な金融資産は、有価証券、金銭の信託及び貸付金であります。
び貸付金であります。
一般勘定における有価証券（金銭の信託において信託財産
一般勘定における有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の種類は、主に国内公として運用している有価証券を含む）の種類は、主に国内公社債及び外国公社債であり、安定的な収益確保、流動性確保
社債及び外国公社債であり、安定的な収益確保、流動性確保等を目的に保有しており、金利等の相場変動による市場リス等を目的に保有しており、金利等の相場変動による市場リス
ク及び流動性リスクに晒されております。
ク及び流動性リスクに晒されております。
特別勘定における有価証券の種類は、主に投資信託であり、特別勘定における有価証券の種類は、主に投資信託であり、変額保険および変額個人年金保険の主たる投資対象として保変額保険および変額個人年金保険の主たる投資対象として保有しております。特別勘定の資産に係る市場リスク等は基本有しております。特別勘定の資産に係る市場リスク等は基本的に保険契約者に帰属することになりますが、変額個人年金
的に保険契約者に帰属することになりますが、変額個人年金保険契約のうち最低保証を付している部分は、一部そのリス
保険契約のうち最低保証を付している部分は、一部そのリス
ク（最低保証リスク）が当社に帰属しております。
ク（最低保証リスク）が当社に帰属しております。
デリバティブ取引は、変額個人年金保険に係る最低保証リ
デリバティブ取引は、変額個人年金保険に係る最低保証リ
スクの軽減のため、その対象となる特別勘定内における現物
スクの軽減のため、その対象となる特別勘定内における現物
資産の一定割合以上の価格下落によるリスクをヘッジする目
資産の一定割合以上の価格下落によるリスクをヘッジする目的で、金銭の信託内においてオプション取引を行っているほか、的で、金銭の信託内においてオプション取引を行っておりま
定額個人保険の商品特性に応じたキャッシュ・フロー・マッ
す。
チングを図る目的で、金利スワップ取引等を行っております。
貸付金は、保険契約者に対する保険約款貸付でありますが、貸付金は、保険契約者に対する保険約款貸付でありますが、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
ハ．金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ．全般的なリスク管理体制
当社では、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握
管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
株式会社T&Dホールディングスが策定した「グループリ
スク管理基本方針」に準拠した「リスク管理基本方針」を制定し、各種リスクを統括管理するためのリスク管理体制を整備しております。
組織面では、リスク管理に関する一元的な体制の確立や

ハ．金融商品に係るリスク管理体制
同左

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

51

2022年度末（2023年３月31日現在）

2021年度末（2022年3月31日現在）

リスク管理の徹底を期することを目的としてリスク統括会
議を設置するとともに、リスクを統合的に管理するため、リスク統括部門として業務執行部門から独立したリスク管理部の設置、資産運用部門の投融資執行と事務管理の権限の分離、内部監査部による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。
また、ALM委員会を設置し、資産・負債に関わる収益及びリスクの総合管理（ALM）を適切に実施しております。

財産の状況

Ⅴ

ⅱ．市場リスクの管理「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」に基
づき、バリュー・アット・リスク（VaR）による予想損失額を測定するなど市場リスクの把握・分析を行っております。
ⅲ．信用リスクの管理「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」に基づき、個別取引ごとに、事前の厳正な審査及び事後のフォローを実施するとともに、極度な与信集中を回避するための与信枠の設定、与信先の信用ランクをもとに予想損失額を測定するなど信用リスクの把握・分析を行っております。
ⅳ．流動性リスクの管理「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき、市場の混乱等に備えるために、一定期間内に現金化が可能な資産を確保するなど、流動性リスクの未然防止・軽減を図っております。
ニ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
② 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）参照）。
また、現金及び預貯金、コールローン、債券貸借取引受入
担保金等は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

イ．金銭の信託ⅰ 運用目的ニ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
同左②

金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）参照）。
また、現金及び預貯金、コールローン、債券貸借取引受入
担保金等は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

貸借対照表
計上額
1,315,540
4,773

時価

差額

1,305,398
4,773△10,142−

イ．金銭の信託ⅰ 運用目的404,742447,22242,479ロ．有価証券

ⅱ
ⅲ
ⅳ

満期保有目的責任準備金対応
その他

ⅰ
ⅱ
ⅲ

売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券

28,147
176,004
140,959

28,147
199,071
160,371−
23,066
19,412

ハ．貸付金
保険約款貸付
貸倒引当金（＊1）

2,253
2,253
△0

2,761
−
−

508
−
−

ハ．貸付金
保険約款貸付
貸倒引当金（＊1）−

金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

ロ．有価証券ⅳ

その他有価証券

資産計

金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
金融派生商品計

30,331
1,022,045
258,390

59,631

1,722,537
12,182

12,18230,162
1,012,072
258,390

59,631

1,755,382
12,182

12,182△168△9,973−−32,845−（＊1）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

ⅱ
ⅲ
ⅳ

満期保有目的責任準備金対応
その他

ⅰ
ⅱ
ⅲ

売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券

ⅳ

その他有価証券

資産計

金融派生商品計（単位：百万円）

貸借対照表
計上額
1,213,768
4,710
30,485929,828
248,745
394,189
57,704
164,783
137,00934,691
2,057
2,057
△0
1,610,015

時価差額

1,174,024
4,710
29,040891,528
248,745424,043
57,704
181,258
150,388
34,6912,445−−
1,600,513△ 39,744−△ 1,444△ 38,299−
29,854−
16,475
13,378−387−−△ 9,502

378
378

378
378

−
−

（＊1）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）市場価格のない株式等は次のとおりであり、金融商品の時価 （注）市場価格のない株式等は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「ロ．有価証券 ⅳ その他有価証券」には含めており情報の「ロ．有価証券 ⅳ その他有価証券」には含めており
ません。
ません。

52

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

2022年度末（2023年３月31日現在）

2021年度末（2022年3月31日現在）
区
非上場株式（＊）（単位：百万円）

分

貸借対照表計上額

124

合計

124

（＊）非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

③

金銭の信託（＊）
運用目的
その他

レベル１

4,627
4,627
−

レベル２

時価

57,744
145
57,598

有価証券（＊）
その他有価証券36,05736,057

13,49013,490

社債
外国証券
外国公社債

−
923
923

349
11,341
11,341

公社債
国債
地方債

金融派生商品
通貨関連
金利関連

35,13335,133
−

−
−
−

資産計

40,685

負債計−

金融派生商品
通貨関連

−
−

2,149
−
1,799

12,893
1,849
11,04384,128

710
710

710

レベル３

合計

−
−
−

62,371
4,773
57,598−−49,54849,548−−−37,28235,133
1,799

−
−
−

12,893
1,849
11,043−−−349
12,265
12,265−

124,813

−

710

−
−

710
710

ロ．時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

金銭の信託
満期保有目的

レベル１

1,042,234
30,162

責任準備金対応有価証券

1,012,072
359,443

公社債
国債

199,071
199,071

満期保有目的の債券

責任準備金対応債券
公社債
国債
外国証券
外国公社債

貸付金
保険約款貸付
資産計

レベル２

時価

−
−

−
−

レベル３

−
−

−
−

199,071
199,071

160,371
156,938

−
−

−
−

−
−

1,401,677

−
−
−

−
−

−

合計

1,042,234
30,162

1,012,072
359,443−

156,938
3,433
3,433

③

122

(＊)非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
イ．時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
区分
金銭の信託
運用目的
その他
有価証券

売買目的有価証券
外国証券
外国その他の証券
その他の証券
その他有価証券
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
外国公社債
その他の証券金融派生商品
通貨関連
資産計
金融派生商品
通貨関連
負債計

レベル１

4,599
4,599
−
22,655−−−−22,65520,041
20,041
−
−
2,614
2,614
−
−
−
27,255
−
−
−

レベル２

−
−
−

2,761
2,761
2,761

時価

248,855
110
248,745
69,74057,70437
3757,667
12,035
2,094
−
1,791
303
1,768
1,768
8,173
396
396
318,992
17
17
17

Ⅴ

（単位：百万円）
レベル３

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

合計
253,455
4,710
248,745
92,39657,70437
3757,667
34,691
22,13520,041
1,791
303
4,382
4,382
8,173
396
396
346,2471717
17ロ．時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

−
−

−

122

合計

（単位：百万円）

199,071−−

貸借対照表計上額（単位：百万円）（＊）時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。
）第26項に従い経過措置を適用した
投資信託および主に投資信託で運用する金銭の信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は239,022百万円であります。

区分（単位：百万円）

分

財産の状況

金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
イ．時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
区分

区
非上場株式（＊）

199,071

160,371
156,938
156,938
3,433
3,433

2,761
2,761

1,404,439

区分
金銭の信託
満期保有目的責任準備金対応
有価証券

満期保有目的の債券
公社債
国債

責任準備金対応債券
公社債
国債
外国証券
外国公社債

貸付金
保険約款貸付
資産計

レベル１

920,569
29,040891,528
331,647
181,258
181,258
181,258
150,388
147,130
147,130
3,257
3,257
−
−
1,252,216

レベル２

時価

−
−
−
−

（単位：百万円）
レベル３

−
−
−
−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−
−
−
−
−

−
−

−
−
−

2,445
2,445
2,445

合計

920,569
29,040891,528
331,647
181,258
181,258
181,258
150,388
147,130
147,130
3,257
3,257
2,445
2,445
1,254,662

2023 T&Dフィナンシャル生命の現状

53

2021年度末（2022年3月31日現在）

2022年度末（2023年３月31日現在）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様
主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としており、構成物
な方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。
のレベルに基づき時価を分類しております。
また、上記以外に、金銭の信託内において為替予約取
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション
引、通貨オプション取引及び株価指数オプション取引を利取引及び株価指数オプション取引を利用しており、時価の算用しております。
定は金融派生商品と同様な方法によっております。
為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベ
有価証券
ル2の時価に分類しております。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できるものはレベル1、
通貨オプション取引及び株価指数オプション取引について観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でなは、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づい場合にはレベル2の時価に分類しております。
き算定された価格等を時価としており、活発な市場における
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価、そう資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、時でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付有価証券
しておりません。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市貸付金場における無調整の取引価格等を利用できるものはレベル1、
保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から生成した
観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でな
将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割りい場合にはレベル2の時価に分類しております。
引いて時価を算定しており、観察できないインプットを用い
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投ていることからレベル3の時価に分類しております。
資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できるものは金融派生商品
レベル1、そうでない場合にはレベル2の時価に分類してお為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベルります。
2の時価に分類しております。
通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、市場
貸付金における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定さ
保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から生成したれた価格等を時価としており、活発な市場における無調整の将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り相場価格を利用できるものはレベル1の時価、そうでない場
引いて時価を算定しており、観察できないインプットを用い合にはレベル2の時価に分類しております。
ていることからレベル3の時価に分類しております。
金融派生商品
為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル2の時価に分類しております。

財産の状況

Ⅴ

（22）消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表 （20）消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表
価額は、84,387百万円であります。
価額は、132,201百万円であります。
（23）債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険 （21）債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、25百債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、26百万円であります。
万円であります。
なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は13百万円であります。
15百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこ由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
れらに準ずる債権であります。
② 債権のうち、危険債権額はありません。
② 債権のうち、危険債権額はありません。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態にはなお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
権に該当しない債権であります。
③ 債権のうち、三月以上延滞債権額は11百万円であります。
③ 債権のうち、三月以上延滞債権額は10百万円であります。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
に該当しないものであります。
④ 債権のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
④ 債権のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援

54

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

2022年度末（2023年３月31日現在）

2021年度末（2022年3月31日現在）（24）有形固定資産の減価償却累計額は77百万円であります。

を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

Ⅴ

財産の状況

を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年1月24日 内閣府令第3号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、保険業法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。

（22）有形固定資産の減価償却累計額は81百万円であります。

（25）特別勘定の資産の額は31,117百万円であります。なお負債 （23）特別勘定の資産の額は60,864百万円であります。なお負債の額も同額であります。
の額も同額であります｡（26）関係会社に対する金銭債権の総額は3,604百万円、金銭債 （24）関係会社に対する金銭債権の総額は61百万円、金銭債務の務の総額は52百万円であります。
総額は112百万円であります。
（27）繰延税金資産の総額は、10,381百万円、繰延税金負債の総 （25）繰延税金資産の総額は、10,901百万円、繰延税金負債の総額は、5,123百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引
額は、2,473百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、1,692百万円であります。
当額として控除した額は、1,115百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評
価差額金3,843百万円、保険契約準備金1,946百万円、価格変価差額金5,001百万円、保険契約準備金1,985百万円、価格変動準備金1,321百万円、税務上の繰越欠損金1,258百万円、退動準備金1,498百万円、退職給付引当金950百万円でありま
職給付引当金1,044百万円であります。
す。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は990百万円、将来減
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は324百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額は701百万円であります。
算一時差異等の合計に係る評価性引当額は791百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、為替差損益5,096
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、為替差損益2,473
百万円であります。
百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の理由は、税務上の繰越欠損金の増加であります。
動の理由は、税務上の繰越欠損金の減少であります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次の通りであります。
額は次の通りであります。
（単位：百万円）
1年以内

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

5年超

合計

（単位：百万円）
1年以内

1年超
2年超
3年超
4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金（※1）

−

−

276

−

−

982

1,258

税務上の繰越欠損金（※）

−

−

−

−

−

324

324

評価性引当額

−

−

△276

−

−

△714

△990

評価性引当額−−−−− △ 324△ 324

繰延税金資産

−

−

−

−

−

267

267(※２)

繰延税金資産

−

−

−

−

−

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の連結課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

−−(※) 税務上の繰越欠損金は、地方税（住民税）にかかる法定実効税率を乗じた額であります。

（28）当事業年度における法定実効税率は27.97％であり、法定 （26）当事業年度における法定実効税率は27.97％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
5.21％の主な内訳は、評価性引当額4.99％であります。
△4.76％の主な内訳は、評価性引当額△4.88％であります。
（27）当社は、当事業年度から、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税
効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（28）契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
（29）契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高461百万円
当期首現在高430百万円
当事業年度契約者配当金支払額
30百万円
当事業年度契約者配当金支払額
28百万円
利息による増加等
0百万円
利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金戻入額
0百万円
契約者配当準備金繰入額
0百万円
当事業年度末現在高430百万円
当事業年度末現在高402百万円

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

55

2022年度末（2023年３月31日現在）

2021年度末（2022年3月31日現在）（30）担保に供している資産の額は、有価証券（国債）80,927百 （29）担保に供している資産の額は、有価証券（国債）128,885万円、有価証券（外国証券）3,460百万円であります。
百万円、有価証券（外国証券）3,316百万円であります。
また、担保付債務の額は、債券貸借取引受入担保金31,102
また、担保付債務の額は、債券貸借取引受入担保金75,881
百万円であります。
百万円であります。
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引によりなお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券26,563百万円、及び有価証券担保付有価差し入れた有価証券67,043百万円、及び有価証券担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券57,823百万円であり証券貸借取引により差し入れた有価証券65,158百万円であり
ます。
ます。

財産の状況

Ⅴ

（31）保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第 （30）保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額は5百万円であり、同規則
下「出再支払備金」という）の金額は3百万円であり、同規則
第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準
第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は207,281百万
備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は745,161百万円であります。
円であります。
（32）1株当たりの純資産額は39,970円28銭であります。

（31）１株当たりの純資産額は42,963円79銭であります。

（33）平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契 （32）平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当事業年度末残高は26,621百万約に係る未償却出再手数料の当事業年度末残高は22,445百万円であります。
円であります。
（34）保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は2,340
百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。
（35）退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
（33）退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
① 採用している退職給付制度の概要① 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職同左
一時金制度を設けております。
② 確定給付制度② 確定給付制度
イ．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
イ．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額

過去勤務費用の当期発生額

その他
期末における退職給付債務

4,080百万円
54百万円
5百万円
0百万円

405百万円−−3,734百万円

ロ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当社は年金資産を有しておりません。
ハ．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
その他

退職給付引当金−−−
3,734百万円−−−
3,734百万円

勤務費用

54百万円

数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額

0百万円
−
−
59百万円

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

ホ．年金資産の主な内訳
当社は年金資産を有しておりません。

56

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

3,734百万円
47百万円
8百万円△ 42百万円
350百万円−−
3,398百万円

ロ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
同左
ハ．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
その他
退職給付引当金−−−
3,398百万円−−−
3,398百万円

ニ．退職給付費用及びその内訳項目の金額

ニ．退職給付費用及びその内訳項目の金額
利息費用
期待運用収益期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
その他
期末における退職給付債務

5百万円
−

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

ホ．年金資産の主な内訳
同左

47百万円
8百万円
−
△ 42百万円−−
14百万円

2022年度末（2023年３月31日現在）

2021年度末（2022年3月31日現在）

へ．長期期待運用収益率の設定方法
同左
ト．数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおり
であります。
なお、割引率は加重平均による率を記載しております。

へ．長期期待運用収益率の設定方法
当社は年金資産を有しておりません。
ト．数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおり
であります。
なお、割引率は加重平均による率を記載しております。
割引率③

確定拠出制度
当社は確定拠出制度を設定しておりません。

0.24

割引率

−

長期期待運用収益率③

Ⅴ（単位：％）
0.38

−

財産の状況

長期期待運用収益率（単位：％）

確定拠出制度同左

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

57

Ⅴ−2

損益計算書
（単位：百万円）
科

目

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
責任準備金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
特別勘定資産運用損
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
その他の経常費用
経常利益
特別損失
固定資産等処分損
価格変動準備金繰入額

財産の状況

Ⅴ

契約者配当準備金繰入額 (△は契約者配当準備金戻入額)
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

582023 T&D フィナンシャル生命の現状

2021年度

4 月 1 日から〔2021年
2022年 3 月31日まで〕

485,311367,118
338,150
28,968113,353
7,015
0
6,790
72
152
100,238
1,572
3,840
−
0
685
4,839
4,469
−
346
23
479,644
270,745
50,004
13,938
10,292
81,9002,498
112,110
183,641
1,008
182,632
0
840
4
10
691
0
131
−
20,543
3,873
19
2,853
842
158
5,667
880
0
880

△0
4,788
△ 3,115
4,704
1,589

3,199

2022年度

4 月 1 日から〔2022年
2023年 3 月31日まで〕

980,991
714,695
614,755
99,94028,023
6,058
21
5,813
64
158
17,885
228
3,849
1
0
−
238,272
4,766
233,119336
50
969,937
928,437
63,082
12,71016,164
261,541
3,462
571,475
1,911
1,911
−
0
3,536
3
399
2,840
−
144
149
30,084
5,966
37
4,741
952
234
11,054
713
82
631

0
10,3405,060△ 2,660
2,399

7,940

注記
（損益計算書関係）
2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（1）関係会社との取引による費用の総額は303百万円であります。 （1）関係会社との取引による費用の総額は356百万円であります。
（2）有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券1,127百万円、外 （2）有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券228百万円であり
国証券445百万円であります。
ます｡（3）有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券10百万円であり （3）有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券399百万円であ
ます。
ります｡

Ⅴ

財産の状況

（4）支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額 （4）支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入の金額は2百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた額の金額は2百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられ出再責任準備金繰入額の金額は113,612百万円であります。
た出再責任準備金繰入額の金額は537,880百万円であります。
（5）金銭の信託運用益には、評価益が69,357百万円含まれてお （5）金銭の信託運用益には、評価損が28,813百万円含まれて
ります。
おります｡
（6）金融派生商品費用には、評価損が1,570百万円含まれており （6）金融派生商品費用には、評価損が11,803百万円含まれておます。
ります。
（7）1株当たりの当期純利益は1,999円41銭であります。

（7）１株当たりの当期純利益は4,962円84銭であります｡（8）再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に （8）再保険収入には、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項
規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額18,473に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額
百万円を含んでおります。
18,729百万円を含んでおります。
再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規再保険料には、平成８年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額13,293百
定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額23,566
万円を含んでおります。
百万円を含んでおります。
（9）当事業年度における関連当事者との重要な取引はありません。 （9）同左

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

59

Ⅴ−3

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科

目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(△は損失)減価償却費支払備金の増減額(△は減少)
責任準備金の増減額(△は減少)
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)
価格変動準備金の増減額(△は減少)
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用損益(△は益)有価証券関係損益(△は益)支払利息
為替差損益(△は益)有形固定資産関係損益(△は益)代理店貸の増減額(△は増加)
再保険貸の増減額(△は増加)
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連) の増減額(△は増加)
代理店借の増減額(△は減少)
再保険借の増減額(△は減少)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
その他
法人税等の支払額(+は受取額)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計(営業活動及び資産運用活動計)
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

財産の状況

Ⅴ

2021年度

4 月 1 日から〔2021年
2022年 3 月31日まで〕

2022年度

4 月 1 日から〔2022年
2023年 3 月31日まで〕

4,788
842
1,008
182,632
0
△0
0
△ 346
△8
880
△ 7,015△ 100,238△ 2,2474△ 4,383
0△1△ 10,644△ 1,371△ 1,052823
337
159
64,167
8,466
△4
△ 30
391
2,507
75,498

10,340952
1,911△ 233,119
0
0
△1
△ 336
21
631
△ 6,058△ 17,885
320
3
1,388
0
△ 65
9,808
△ 1,357
679
13,539852
1,750△ 216,623
7,072
△3
△ 28
8,695
3,734
△ 197,152△ 201,929
110,037△ 50,027
70,789△ 518
743△ 22,846△ 93,750(△ 18,252)△ 10△ 93,761△ 67,606
185,000△ 40,504
47,050△ 521
709
34,056
158,185(△ 38,966)△5
158,179−997△ 17,265
243,730
226,464−△ 1,200△ 40,172
226,464
186,291

注記（キャッシュ・フロー計算書関係）
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、要求払預貯金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資であります。

60

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅴ−4

株主資本等変動計算書

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金

56,000

利益剰余金

その他
純資産合計
株主資本
評価・換算
その他
有価証券
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
合計
差額等合計
資本準備金
評価差額金
繰越利益
合計
合計
剰余金
46,00046,000 △31,090 △31,090

70,909

3,199

3,199

△2,628△2,628

Ⅴ

財産の状況

当期首残高

評価・換算差額等

68,280

当期変動額
当期純利益

3,199

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

56,00046,000

−

3,199

3,199

46,000 △27,891 △27,891

3,199△7,526△7,526△7,526△7,526△7,526△4,327

74,108 △10,155 △10,155

63,952

3,199

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

56,000

評価・換算差額等
利益剰余金

その他
純資産合計
株主資本
評価・換算
その他
有価証券
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
合計
差額等合計
資本準備金
評価差額金
繰越利益
合計
合計
剰余金
46,00046,000 △27,891 △27,891

74,108 △10,155 △10,155

63,952

7,940

7,940

当期変動額
当期純利益

7,940

7,940

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

56,00046,000

−

7,940

7,940

46,000 △19,951 △19,951△3,150△3,150△3,150△3,150△3,1504,789

82,048 △13,306 △13,306

68,7427,940

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

61

注記（株主資本等変動計算書関係）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：株）

Ⅴ

当期首株式数

財産の状況

発行済株式
普通株式

1,600,000

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数−−

当事業年度末株式数
1,600,000

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：株）
当期首株式数
発行済株式
普通株式

62

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

1,600,000

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数−−

当事業年度末株式数
1,600,000

Ⅴ−5

保険業法に基づく債権の状況（単位：百万円、％）区分

2022年度末

2021年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

15

13

危険債権

−

−

三月以上延滞債権

10

11
−
25
(0.02)

正常債権

86,977

134,721

合計

87,003

134,747小計（対合計比）

Ⅴ

財産の状況

−
26
(0.03)

貸付条件緩和債権（注）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
（注1に掲げる債権を除く。
）
3．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金であります。（注1及び2に掲げる債権を除く。）
4．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。
（注1から3に掲げる債権を除く。）
5．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から4までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
6．2022年度末の上記債権額合計のうち、保険約款貸付は、2,087百万円であり、保険約款貸付の内訳は破産更生債権
及びこれらに準ずる債権13百万円、三月以上延滞債権11百万円、正常債権2,061百万円であります。

Ⅴ−6

元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況

2021年度末、2022年度末とも残高はありません。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

63

Ⅴ−7

保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）
項

目

103,932

96,837

資本金等

74,10882,048

価格変動準備金

4,724

5,355

危険準備金

3,392

3,160

3

2

△13,643△17,880−−

ソルベンシー・マージン総額Ⅴ

2022年度末

2021年度末（A）

財産の状況

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

35,42624,150

配当準備金中の未割当額−−

税効果相当額−−

負債性資本調達手段等−−

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

−

−

△79

−

27,73329,369

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

控除項目
リスクの合計額 （R ₁＋R 8 ）＋（R 2＋R 3＋R 7） ＋R 4
２

２

（B）

保険リスク相当額

R₁

724

696

第三分野保険の保険リスク相当額

R₈

239

256

予定利率リスク相当額

R₂

6,236

5,594

最低保証リスク相当額

R₇

154

143

資産運用リスク相当額

R₃

20,48922,732

経営管理リスク相当額

R₄

835

882

749.5%

659.4%（A）
×100
ソルベンシー・マージン比率 （1/2）×（B）（注）1．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2．資本金等は、貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を除いた額を記載しております。
3．最低保証リスク相当額 R₇は、標準的方式を用いて算出しております。

64

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

（ご参考）ソルベンシー・マージン比率に関する用語の説明
ソルベンシー・マージン総額の項目
資本金等

貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を控除した額。

価格変動準備金
危険準備金

貸借対照表の負債の部に計上している法定準備金で、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えて積み立てている額。
貸借対照表の負債の部に計上している責任準備金の一部で、保険リスク、予定利率リスク、
最低保証リスク及び第三分野保険の保険リスクに対応して積み立てている額。

土地含み損益保有する土地について、時価と帳簿価額の差額。

全期チルメル式
責任準備金相当額超過額

貸借対照表の負債の部に計上している責任準備金の一部で、危険準備金を除く責任準備金が、全期チルメル式責任準備金と解約返戻金相当額のうち大きい額を超過する部分の額。

配当準備金中の未割当額

貸借対照表の負債の部に計上している契約者配当準備金のうち、保険契約者に対して契約者配当として割り当てた額を超える額。

税効果相当額

任意積立金の取崩しを行うこと等により、リスク対応財源として期待できるものの額。

負債性資本調達手段等

劣後ローンの借入や劣後債券の発行等により社外から調達した金額のうち一定条件を満たす部分の額。

全期チルメル式責任準備金
相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マー
ジンに算入されない額

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、資本金等や負債の部に計上している資本性の高い準備金等の中核的支払余力との比較により、ソルベンシー・
マージンに不算入となった額。

控除項目

Ⅴ

財産の状況

その他有価証券の評価差額金・繰延ヘッジ損益貸借対照表の資産の部に控除項目として計上している貸倒引当金の一部で、貸倒実績率等合
理的な方法により算出した貸倒れ見込額。
保有するその他有価証券について、貸借対照表計上額と帳簿価額の差額、及び対応する繰延
ヘッジ損益の合計額。

一般貸倒引当金

次の金額の合計額。
・保有している他の保険会社や金融機関等の資本調達手段等のうち、ソルベンシー・マージ
ンから控除することとなっている額。
・一定の条件を満たす再保険契約の未償却出再手数料の残高。

リスクの合計額の項目
リスクの合計額は、通常の予想を超えて発生しうる次の各種のリスクを一定の方法で数値化し、（B）欄の算式によりリスク間の相関を考慮して合計したものをいいます。
保険リスク

大災害の発生等により、保険金支払等が急増するリスク。

第三分野保険の保険リスク

医療保険やがん保険等のいわゆる第三分野保険について保険金等の支払が急増するリスク。

予定利率リスク

運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク。

最低保証リスク

個人変額保険及び変額個人年金保険の保険金、給付金等の最低保証に関するリスク。

資産運用リスク

株価暴落・為替相場の激変等により資産価値が大幅に下落するリスク、及び貸付先企業の倒産等により貸倒れが急増するリスク。

経営管理リスク業務の運営上、通常の予想を超えて発生し得るリスク。

Ⅴ−8

有価証券等の時価情報（会社計）（1）有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区

分（単位：百万円）
2022年度末

2021年度末
当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

32,921△730

62,414

△947

公社債

−

−

−

−

株式

−

−

−

−

外国公社債

−

−

−

−

売買目的有価証券

30

2

37

0

その他の証券

28,116△783

57,667

△961

金銭の信託

4,773

50

4,710

14

外国株式等

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

65

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
区

分

帳簿価額

時価

差損益

206,335

229,233

22,897

公社債

176,004

199,071

23,066

金銭の信託

30,33130,162△168

満期保有目的の債券

責任準備金対応債券

財産の状況

Ⅴ

2022年度末

2021年度末
帳簿価額

時価

904

195,268

210,299

23,471

404

164,783

181,258

16,475

17,366

891

331

500

30,48529,040△1,44457

1,501

37,487 1,066,838 1,041,917

差益

23,802

差損

差損益（単位：百万円）

15,030

差益

17,423差損

2,393

1,163,004 1,172,444

9,439

46,927△24,920

31,24456,165

公社債

137,498

156,938

19,43919,697257

133,693

147,130

13,437

14,119

682

外国証券

3,460

3,433

△26

−

26

3,316

3,257

△58

−

58

公社債

3,460

3,433

△26

−

26

3,316

3,257

△58

−

58

株式等

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金銭の信託

1,022,045 1,012,072△9,97327,22937,203929,828

891,528△38,299

17,12455,424

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

331,665

318,021△13,643735

14,379301,316

283,436△17,880127

18,00737,39937,282

△116

558

675

23,15822,135△1,023105

1,128

子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

外国証券

12,31012,265

△45

16

61

4,588

4,382

△206

−

206

公社債

12,31012,265

△45

16

61

4,588

4,382

△206

−

206

株式等

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

11,004

10,083

△921

−

921

10,0008,173△1,827−1,827

買入金銭債権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

譲渡性預金

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

270,950

12,720263,569

株式

金銭の信託

258,390△12,560

159

248,745△14,824

21

14,845

1,701,005 1,719,699

18,693

71,46552,771 1,563,423 1,535,653△27,770

48,79576,565350,902393,292

42,38943,727

1,337

321,635

350,525

28,88931,591

2,702

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

外国証券

15,77015,698

△72

16

88

7,905

7,640

△264

−

264

公社債

15,77015,698

△72

16

88

7,905

7,640

△264

−

264

合計
公社債
株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の証券

11,004

10,083

△921

−

921

10,0008,173△1,827−1,827

買入金銭債権

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

譲渡性預金

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金銭の信託

1,323,327 1,300,625△22,70227,72150,423 1,223,882 1,169,314△54,568

17,203

71,771

株式等（注）1．本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
2．その他有価証券の外国証券（公社債）及び金銭の信託のうち、外貨建債券等の差損益は、外貨ベースでの評価差額を決算時の為替相場で換算した金額を計上しております。（為替相場の変動による換算差額は損益計算書に計上しております。）
3．市場価格のない株式等及び組合等は本表から除いております。

66

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

イ．満期保有目的の債券
区分

貸借対照表計上額

23,802160,895

178,319

17,423

192,972−
12,571

23,471−
331

156,352−
4,543

173,718−
4,600

17,366−57

24,59523,690△904

34,372

31,979△2,393

6,503−
18,091

6,098−
17,591

△404
−
△500

8,431
−
25,941

7,539−
24,439△891−△1,501

貸借対照表計上額

2021年度末
時価

貸借対照表計上額

2022 年度末
時価

614,815

661,742

46,927446,363477,608

31,244

132,865−
481,949

152,563−509,179

19,697−27,229128,544−
317,819

142,663−
334,944

14,119−17,124548,189

510,701△37,487

620,474

564,308△56,165

4,632
3,460
540,095

4,375
3,433
502,892△257△26△37,203

5,149
3,316
612,008

4,466
3,257
556,584△682△58△55,424

貸借対照表計上額
181,740

205,543

169,501−
12,239差額

ロ．責任準備金対応債券
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
外国証券
金銭の信託
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券
金銭の信託

分

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式
外国証券
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

Ⅴ

（単位：百万円）
差額

ハ．その他有価証券
区

差額

財産の状況

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
外国証券
金銭の信託
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券
金銭の信託

（単位：百万円）
2022 年度末
時価

2021年度末
時価

差額（単位：百万円）
帳簿価額

2021年度末
貸借対照表計上額

帳簿価額

差額

2022 年度末
貸借対照表計上額差額

34,77635,512735

12,87813,005

127

18,217
−
5,392
−
−
−
11,166

18,776
−
5,409
−
−
−
11,326

558
−
16
−
−
−
159

5,284
−
−
−
−
−
7,594

5,389
−
−
−
−
−
7,616

105
−
−
−
−
−
21

296,888282,509△14,379

288,438

270,430△18,007

19,181−
6,917
11,004−−
259,784

18,506−
6,855
10,083−−247,064

△675
−
△61
△921
−
−
△12,720

17,874−
4,588
10,000−−255,974

16,746
−
4,382
8,173
−
−
241,129△1,128−△ 206△1,827−−△14,8452023 T&D フィナンシャル生命の現状

67

・市場価格のない株式等及び組合等の帳簿価額は以下のとおりであります。
区 分
子会社・関連会社株式

2021年度末−−

その他有価証券

124

122

国内株式

124

122

外国株式

−

−

その他

Ⅴ

（単位：百万円）
2022年度末

合計

−

−

124

122

財産の状況

（２）金銭の信託の時価情報
区

分

金銭の信託

貸借対照表
計上額

（単位：百万円）
2021年度末
時価

差損益

1,315,540 1,305,398

差益△10,142

27,561

差損

貸借対照表
計上額

2022年度末
時価

差損益

差益

37,703 1,213,768 1,174,024 △39,744

17,181

・運用目的の金銭の信託
区分

2022年度末

2021年度末

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額
4,773

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額
4,71050・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託

帳簿価額

時価

30,33130,162

差損益14（単位：百万円）
2022年度末

2021年度末
分

56,926（単位：百万円）

運用目的の金銭の信託

区

差損

差益

差損

時価

差損益

30,48529,040△1,444

57

差益

差損
1,501

△168

331

責任準備金対応の金銭の信託 1,022,045 1,012,072△9,97327,22937,203929,828

891,528△38,299

17,12455,424

その他の金銭の信託△12,560

159

12,720263,569

248,745△14,824

21

14,845満期保有目的の金銭の信託

270,950

258,390500

帳簿価額（注）その他の金銭の信託のうち、外貨建債券の差損益は、外貨ベースでの評価差額を決算時の為替相場で換算した金額を計上しております。（為替相場の変動による換算差額は損益計算書に計上しております。
）（３）土地等の時価情報
2021年度末、2022年度末とも残高はありません。

68

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

（4）デリバティブ取引の時価情報①定性的情報イ．取引の内容
・金利関連
金利スワップ取引
・通貨関連
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引
・株式関連
株価指数オプション取引
・債券関連
該当ありません

財産の状況

Ⅴロ．取組方針・利用目的
・当社のデリバティブ取引は、保険負債及び現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした利用を基本とし、投機目的での取引は行っておりません。
・具体的には、主に、変額個人年金保険に係る最低保証リスクヘッジ、定額個人保険に係る金利及び為替
リスクヘッジ並びに現物資産に係る為替リスクヘッジを目的として、デリバティブ取引を利用しております。
ハ．リスクの内容
・デリバティブ取引には、現物資産等と同様に市場リスク（金利・株価・為替等市場環境の変化が損益に影響を及ぼすリスク）や、信用リスク（取引相手先が経営破綻等により債務不履行となるリスク）が存在します。
・当社が利用するデリバティブ取引のうち、オプション取引については、特別勘定内の現物資産に係る市場リスク（価格変動リスク、為替リスク）から生じる最低保証リスクのヘッジを目的としているため、リスクは限定的であります。
・当社が利用するデリバティブ取引のうち、金利スワップ、為替予約及び通貨スワップについては、保険負債及び現物資産に係る市場リスク（金利リスク、為替リスク）のヘッジを目的としているため、リスクは限定的であります。
・取引相手については、社内規程に定められた基準を満たす信用度の高い取引先を選別しており、信用リ
スクは限定的であります。
ニ．リスク管理体制
・当社は、リスクヘッジに関する社内規程（各リスクヘッジの業務執行及びモニタリング）を定め、この厳格な運営を遵守する体制を構築し、実施しております。
・リスク管理体制としては、執行と管理の権限を明確に分離し、相互牽制の働く体制とするとともに、資産・負債に関わる収益及びリスクを総合管理するALM委員会に対して定期的に報告しております。また各
種リスク管理を統括する部門として、リスク管理部を独立して設けており、デリバティブ取引を含めた市場リスクの把握・分析を行い、経営に対して定期的に報告しております。
ホ．定量的情報に関する補足説明
当社が利用するデリバティブ取引に、ヘッジ会計は適用しておりません。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

69

②定量的情報イ．差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
2021 年度末 2022 年度末

Ⅴ

区

分

金利関連

ヘッジ会計適用分

通貨関連（単位：百万円）

株式関連

債券関連

その他

合

計

−

−

−

−

−

−

ヘッジ会計非適用分

11,043

951

△333

−

−

11,661

合計

11,043

951

△333

−

−

11,661

ヘッジ会計適用分

−

−

−

−

−

−

ヘッジ会計非適用分−△2,756△290−−△3,046

合計−△2,756△290−−△3,046

財産の状況（注）1．ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されております。
2．金利関連、通貨関連（為替予約及び通貨スワップ）は、管理信託を用いてデリバティブ取引を行っております。
3．通貨関連（為替予約及び通貨オプション）、株式関連は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を行っております。

区

ロ．ヘッジ会計が適用されていないもの
・金利関連
分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払（豪ドル／豪ドル）（米ドル／米ドル）（単位：百万円）
2022年度末

2021年度末
契約額等
15,873

15,163709

うち1年超
14,84914,161
687

時価

差損益

11,043

11,043

10,862
180

10,862
180

契約額等
−

−
−

うち1年超

時価

−

差損益
−

−
−

−
−

−
−
−

11,043

合計−（注）1．金利スワップ取引は、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としております。
2．差損益の欄には時価（現在価値）を記載しております。

・通貨関連
区

（単位：百万円）

分

取引の種類

市場取引以外の取引

為替予約
売建
（豪ドル）
（米ドル）
買建
（豪ドル）
（米ドル）
通貨オプション
売建
コール

契約額等
21,574
2,723
18,850
11,226
5,292
5,934

プット
（米ドル）
（ユーロ）

通貨スワップ（豪ドル）（米ドル）（インドルピー）
合計

うち1年超
−
−
−
−
−
−

−
（−）
−
（−）

−
（−）
−
（−）

−
（−）
840
（225）
492
（144）
348
（81）
20,912
13,769
662
6,480

−
（−）
627
（170）
378
（112）
249
（57）
−
−
−
−

プット
買建
コール

2022年度末

2021年度末
差損益

契約額等

△30
△36
5
381
319
62

△30
△36
5
381
319
62

167,878
1,236
166,641
61,836
12,874
48,961

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

時価

（34） （△191）（21） （△123）
（13）
791
1,407
47
△663

（△67）
791
1,407
47
△663
951

うち1年超
−
−
−
−
−
−

−
（−）
−
（−）

−
（−）
−
（−）

−
（−）
627
(170)
378
(112)
249
(57)
−
−
−
−

−
（−）
440
(121)
282
(86)
157
(34)
−
−
−
−

時価

差損益

△3,458△17△3,440850
204645△3,458△17△3,440
850
204
645

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

(22) （△148)(12) （△100)
(9)
−
−
−
−

（△47)
−
−
−
−
△2,756（注）1．為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ取引は、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としております。
2．為替予約の時価の欄には差金決済額（差損益）を記載しております。
3．括弧内には、契約額等の欄にはオプション料、時価の欄にはオプションの時価、差損益の欄にはオプション料とオプ
ションの時価の差額を記載しております。
4．スワップの差損益の欄には時価（現在価値）を記載しております。
70

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

区 分

・株式関連
取引の種類

プット
買建
コール
プット

合計

2022年度末

2021年度末
契約額等

うち1年超

−
（−）
−
（−）

−
（−）
−
（−）

−
（−）
1,811
（395）

−
（−）
1,477
（330）

時価

差損益

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（62） （△333）
△333

契約額等

うち1年超

−
（−）
−
（−）

−
（−）
−
（−）

−
（−）
1,477
(330)

−
（−）
1,193
(271)

時価

差損益

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

(39)

(△ 290)
△ 290

Ⅴ

財産の状況

市場取引以外の取引

株価指数オプション
売建
コール（単位：百万円）（注）1．括弧内には、契約額等の欄にはオプション料、時価の欄にはオプションの時価、差損益の欄にはオプション料とオプ
ションの時価の差額を記載しております。
2．株価指数オプションは、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としてお
ります。

・債券関連
2021年度末、2022年度末とも有しておりません。
・その他
2021年度末、2022年度末とも有しておりません。
ハ．ヘッジ会計が適用されているもの「金利関連」、「通貨関連」、「株式関連」、「債券関連」及び「その他」について、2021年度末、2022年
度末とも有しておりません。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

71

Ⅴ−9

経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）
区

分

基礎利益

（注）

A

キャピタル収益

金銭の信託運用益△ 3,027△ 3,245

100,238

17,885

112,441

44,465−

売買目的有価証券運用益−

有価証券売却益

1,572

228

為替差益

3,840

3,849

−

金融派生商品収益Ⅴ

2022年度

2021年度−

6,789

22,501

金銭の信託運用損−−

有価証券売却損

10399

金融派生商品費用

691

2,840

105,553

53,088

財産の状況

その他キャピタル収益

106,255

キャピタル費用

56,329−

売買目的有価証券運用損−−

有価証券評価損

−

−

為替差損

その他キャピタル費用

キャピタル損益（注）

B

キャピタル損益含み基礎利益

A＋B

臨時収益

−

6,185

△ 11,863

2,510

26,163

3,157△ 15,109

−

再保険収入

−

2,490

232

その他臨時収益19

25,931

再保険料−−

個別貸倒引当金繰入額

0

危険準備金戻入額−

個別貸倒引当金戻入額

0

臨時費用

特定海外債権引当勘定繰入額−

その他臨時費用

−

−
0

−

−

貸付金償却

経常利益

0

−

危険準備金繰入額

臨時損益

−

−
−

2,510

C

26,163

5,667

A＋B＋C

11,054（注）2021年度は基礎利益の改正を反映し算出しております。（以下、新基準という。）
改正前の基準で算出した場合、基礎利益は△2,694百万円、キャピタル損益は5,852百万円となります。

（ご参考）その他項目の内訳（単位：百万円）
区分

基礎利益
マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益
外国通貨に連動する保険負債に係る市場為替レート変動に伴う損益投資信託の解約損益
既契約の出再に伴う損益金銭の信託運用損益のうち、インカム損益に相当する有価証券利息・配当金
金融派生商品収益費用のうち、インカム損益に相当する金利スワップ及び通貨スワップの受取利息・支払利息
その他キャピタル収益
マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益
外国通貨に連動する保険負債に係る市場為替レート変動に伴う損益投資信託の解約損益
その他キャピタル費用

2022年度

98,763

4,671△ 6,456△ 22,495

83,71630,515

△ 333

△6

−

△ 25,916

21,38622,182

449

391

6,789

22,501

6,456

22,495

−

−

333

6

105,553

53,088−−

外国通貨に連動する保険負債に係る市場為替レート変動に伴う損益

83,71630,515

金銭の信託運用損益のうち、インカム損益に相当する有価証券利息・配当金

21,38622,182449

391

マーケット・バリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動に伴う損益

金融派生商品収益費用のうち、インカム損益に相当する金利スワップ及び通貨スワップの受取利息・支払利息
その他臨時収益72

2021年度

19

25,931

変額個人年金保険の最低保証リスクに係る責任準備金戻入額

1410

第三分野の追加責任準備金戻入額

55

既契約の出再に伴う損益−25,9162023 T&D フィナンシャル生命の現状

（ご参考）基礎利益明細表
区分（単位：百万円）
2022年度

2021年度

1,011,869

保険料等収入367,118

714,695

保険料

338,150

614,755

再保険収入

28,96899,940

7,701

6,059

7,015

6,058

有価証券償還益−−

一般貸倒引当金戻入額−

1

その他運用収益

0

0

685

−

4,839

238,025

4,469

4,766

保険金据置受入金−−

支払備金戻入額−−

責任準備金戻入額−

232,871

退職給付引当金戻入額

346

336

その他

23

50

105,553

53,088488,240

1,015,114

保険金等支払金

270,745928,437

保険金

50,00463,082

年金

13,93812,710

給付金

10,292

16,164

解約返戻金

81,900261,541

資産運用収益
利息及び配当金等収入

特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金

その他基礎収益
基礎費用

2,498

3,462

再保険料

112,110

571,475

責任準備金等繰入額

186,151

1,911

資産運用費用

137

296

支払利息

4

3

有価証券償還損−−

一般貸倒引当金繰入額

0−

賃貸用不動産等減価償却費

−

−

131

144

−

149

事業費

20,54330,084

その他経常費用

3,873

5,966

19

37

2,853

4,741

842

952

退職給付引当金繰入額−−

保険業法第113条繰延資産償却費

−

−

その他

158

234

その他基礎費用

6,789

48,417△3,027△3,245

その他返戻金その他運用費用
特別勘定資産運用損保険金据置支払金
税金
減価償却費

基礎利益

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅴ

財産の状況

485,213

基礎収益

73

Ⅴ−10

計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨

当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、2022年度の計算書類等について、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
本誌では、監査対象となった計算書類等の内容をよりご理解いただけるよう、当社の判断に基づき、記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して記載しております。

財産の状況

Ⅴ

Ⅴ−11

貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨

当社は、金融商品取引法に基づく監査証明は受けておりません。

Ⅴ−12

代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨

当社代表者は、2022年度における財務諸表等の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

確認書
２０２３年６月６日
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
代表取締役社長

板坂雅文

１．私は、当社の2022年４月1日から2023年３月31日までの2022年度の財務諸表の記載内
容が、すべての重要な点において適正であることを確認いたしました。
２．私は、上記確認を行うにあたり、以下に記載する各項目について、これらが適正に機能していたことを確認いたしました。
(1) 内部管理体制の確立及び運用
当社の内部管理体制について、「業務遂行体制」「内部監査」「監査役監査」「重要な経営情報の報告体制」「規程・方針等の周知徹底」に係る規程が適切に整備されていることを確認するとともに、内部監査結果の確認等を通じて、規程に則った適切な運用がなされていることを確認いたしました。
(2) 財務諸表の作成プロセス
財務諸表の作成プロセスについて、財務諸表の所管部門からの報告、および内部監査部門による監査結果報告を受け、「基礎データの収集・検証」「財務諸表の作成・検証」が適切に実施されていること、法令等に準拠して財務諸表が作成されていることを確認いたしました。
(3) その他
財務諸表は、当社の経営会議において審議を行い、取締役会において審議、承認されております。
以

Ⅴ−13

事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容該当する事項はありません。

74

上2023 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅵ．業務の状況を示す指標等
Ⅵ−1

主要な業務の状況を示す指標等（1）決算業績の概況
2022年度における当社の主要業績は、直近事業年度における事業の概況と同じであります。なお、直近事業年度における事業の概況の主要業績は、38〜39ページをご参照ください。
（2）年換算保険料①保有契約（単位：百万円、%）合計
うち医療保障・生前給付保障等

164,172
3,448

区

分

2022年度末
前年度末比
117.5
179,157
94.0
11,050

111.0
116.2

115.9
102.3

190,208
3,527

②新契約

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

個人保険
個人年金保険2021年度末
前年度末比
113.0
152,41990.4
11,752（単位：百万円、%）区

2021年度分

個人保険
個人年金保険26,978
179

前年度比
105.4
27.4

合計
うち医療保障・生前給付保障等

27,157
707

103.4
172.8

2022年度
50,086
464

前年度比
185.7
259.2
186.1
43.7

50,550309（注）1．年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2．うち医療保障・生前給付保障等欄には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

（3）保有契約高及び新契約高①保有契約高区分

個人保険
個人年金保険小計
団体保険
団体年金保険件

数377,534
27,229404,763−−（単位：件、百万円、%）2021年度末
金

前年度末比

額

2,892,654
104,688
2,997,343
2
1,843

115.0
93.6
113.2
−
−

前年度末比
111.8
90.1
110.9
53.6
96.0

件

数

434,396
25,198459,594−−2022年度末
金

前年度末比

額

3,161,509
95,314
3,256,823
1
1,773

115.1
92.5
113.5
−
−

前年度末比
109.3
91.0
108.7
42.5
96.2

（注）1．個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責任準備金（最低保証に係る部分を除く））と年金支払開始後契約の責任準備金の合計であります。
2．団体年金保険は、責任準備金の金額であります。

②新契約高
区

分

個人保険

（単位：件、百万円、%）件

数

金

2021年度額

前年度比
前年度比 新契約
70,438 111.9 419,580 99.5 419,580

個人年金保険230 29.7
1,677
小計70,688 110.9 421,257
団体保険
−
−
−
団体年金保険
−
−
−

34.7
1,677
98.7 421,257
−
−
−
−

転換による
純増加

件

数

金

2022年度額

前年度比
前年度比 新契約− 111,171 157.8 684,996 163.3 684,996−
2,590 154.4
2,590
316 137.4− 111,487 157.8 687,586 163.2 687,586
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

転換による
純増加

−

−
−
−
−

（注）1．転換は、2001年度より取り扱っておりません。
2．個人年金保険は、年金支払開始時における年金原資であります。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

75

（4）保障機能別保有契約高
区

普通死亡

死亡保障

業務の状況を示す指標等

Ⅵ

災害死亡

その他の
条件付死亡

満期・
生存給付
生存保障

年金

その他

災害入院

入院保障

疾病入院

その他の
条件付入院

分
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計（単位：百万円）
保有金額
2022年度末

2021年度末
2,861,134（33,651）−（−）
2,861,134（91,598）（2,458）（−）（−）（94,057）
262
（−）
（−）
（−）
262
31,25736,475−−67,755（45,850）（14,845）（1）（−）（60,715）−
68,213
2
1,843
70,288
（710）
（0）
（−）
（−）
（711）
（708）
（0）
（−）
（−）
（708）
（102）
（0）
（−）
（−）
（102）

3,122,827（31,446）−（−）
3,122,827（82,255）（2,476）（−）（−）（84,732）
−
（−）
（−）
（−）
−
38,68232,150−−70,855（47,508）（12,158）（0）（−）（59,684）−
63,164
1
1,773
65,159
（807）
（0）
（−）
（−）
（807）
（805）
（0）
（−）
（−）
（805）
（90）
（0）
（−）
（−）
（90）

（注）1．括弧内数値は、主契約の付随保障部分及び特約の保障を表しております。ただし、定期特約の普通死亡保障は、主要保障部分に計上しております。
2．生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責任準備金（最低保証に係る部分を除く））を表しております。
3．生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表しております。
4．生存保障のその他欄の金額は、個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）、団体年金保険の責任準備金を表しております。
5．入院保障欄の金額は、入院給付日額を表しております。
6．入院保障の疾病入院欄のその他共計の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表しております。

76

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

（単位：件）
区

障害保障

手術保障

分

2021年度末

2022年度末

10,50929−−
10,53836,48564−−
36,549（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料
区

分

終身保険
死亡保険

生死混合保険2022年度末

2021年度末
146,948

172,428

1,147

985

1,543

1,552

その他共計

152,073

177,555

養老保険

177

1,464

定期付養老保険

158

137

−

−

336

1,602

その他共計

合計

保有契約年換算保険料

定期保険

生存給付金付定期保険

個人年金保険Ⅵ（単位：百万円）

定期付終身保険

生存保険
年金保険

9,097
27
−
−
9,124
35,34357−−
35,400

業務の状況を示す指標等

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計

保有件数

9

−

11,752

11,050164,172

190,208（注）年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した
金額等であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

77

（6）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高区

分（単位：百万円）
保有金額
2022年度末

2021年度末

終身保険
定期付終身保険

死亡保険

Ⅵ

生死混合保険1,959,097

2,215,438

141,802120,722

定期保険

724,146714,235

その他共計

2,877,548

3,130,671

養老保険

5,427

4,061

定期付養老保険

9,237

7,882

生存給付金付定期保険業務の状況を示す指標等

−

−

その他共計

14,83930,837266−

個人年金保険104,688

95,314

災害割増特約

35,036

29,676

傷害特約

50,71844,315

76

66

74

64

56

48

生存保険
年金保険

災害入院特約
疾病特約
災害・
疾病関係特約 成人病特約

102

92

4,911

5,251

20,749件

22,318件

その他の条件付入院特約
一時金給付特約
先進医療給付特約（注）1．個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、変額個人年金保険は、責任準備金（最低保証に係る部分を除く））と年金支払開始後契約の責任準備金の合計であります。
2．災害入院特約、疾病特約、成人病特約及びその他の条件付入院特約の金額は、入院給付日額を表しております。

（7）契約者配当の状況
2021年度、2022年度とも割当はありません。

Ⅵ−2

保険契約に関する指標等（1）保有契約増加率
区分（単位：%）
2022年度

2021年度

個人保険

11.80

個人年金保険

9.29

△9.90

△8.95

団体保険

△46.41△ 57.47

団体年金保険

△4.04

△3.81

（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）
区分

2022年度

2021年度

新契約平均保険金

5,956

6,161

保有契約平均保険金

7,661

7,277

（注）新契約平均保険金は、転換契約を含んでおりません。

78（単位：千円）

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

（3）新契約率（対年度始）
区

分（単位：%）
2022年度

2021年度

個人保険

16.22

23.68

個人年金保険

1.44

2.47

小計

15.58

22.94

−

−

団体保険
（注）転換契約は、含んでおりません。

（4）解約失効率（対年度始）
分

Ⅵ（単位：%）
2022年度

2021年度

個人保険

4.54

10.53

個人年金保険

1.20

1.24

小計

4.39

10.20

団体保険

0.00

0.00

（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）

業務の状況を示す指標等

区（単位：円）
2022年度

2021年度

9,446

4,356
（注）転換契約は、含んでおりません。

（6）死亡率（個人保険主契約）（単位：‰）

件数率

金額率
2022年度

2021年度
17.22

2022年度

2021年度
17.54

22.60

20.42

（注）1‰（パーミル）は、1,000分の1を表しております。

（7）特約発生率（個人保険）
区分

災害死亡保障契約
障害保障契約
災害入院保障契約
疾病入院保障契約
成人病入院保障契約（単位：‰）
2022年度

2021年度
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

疾病・傷害手術保障契約 件数
成人病手術保障契約件数（注）1‰（パーミル）は、1,000分の1を表しております。

0.39
0.54
0.22
0.10
3.09
84.09
116.66
1,445.51
26.67
500.23
72.92

0.17
0.30
0.19
0.06
3.39
105.2442.99
734.3722.91
384.4868.25−−（8）事業費率（対収入保険料）（単位：%）
2022年度

2021年度
6.1

4.9

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

79

（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）

2022年度

2021年度

6
（2）

5
（2）

（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合（単位：%）
2022年度

2021年度

100.0
（0.0）

100.0
（0.1）

業務の状況を示す指標等

Ⅵ（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付（単位：%）に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
格付区分

2022年度

2021年度

0.0
（−）
50.9
（0.0）
−
（−）
0.0
（0.0）
49.1
（−）

0.0
（−）
99.9
(0.0)
0.1
(0.1)
−
（−）
−
（−）

AA+
AA−
A+
A
その他

（注）格付はスタンダード&プアーズ社（S&P社）によるものに基づき、同社の格付がない場合は「その他」に区分しております。
「その他」には、A.M.Best社より「A」を取得している再保険会社への支払再保険料の割合を記載しております。

（12）未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）
2022年度

2021年度
6,154
（28）

1,414
(32)

※（9）〜（12）について、括弧内には、保険業法施行規則第71条に基づいて保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険の数値を記載しております。

80

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

（13）第三分野保険の給付事由の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合
区

分（単位：%）

2022年度

2021年度

第三分野発生率

26.1

36.8

医療（疾病）

30.5

57.2

がん

25.7

21.1

介護

3.4

5.5

その他

27.4

26.3

（注）1．各給付事由区分には以下を計上しております。
①医療（疾病）：医療保険、疾病入院特約等②がん：ガン保険、ガン特約等③介護：介護特約等④その他：①〜③以外の医療保障給付、生前給付保障給付等の給付を行う主契約及び特約（個人年金保険及び終身保険の災害死亡保障を含む）
2．発生率は以下の算式により算出しております。
｛保険金・給付金等の支払額＋対応する支払備金繰入額＋保険金支払に係る事業費等｝
÷｛（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年換算保険料 )/2｝
3．
（注）2の算式中、支払備金繰入額は、保険業法施行規則第72条に定める既発生未報告分を除いております。
4．
（注）2の算式中、事業費は、損益計算書上の事業費のうち、保険金支払に係る事務経費、人件費及びシステム経費等を計上しております。
5．
（注）2の算式中、年度始保有契約年換算保険料及び年度末保有契約年換算保険料には、個人年金保険の災害死亡保障・介護保障部分の保険関係費用及び終身保険の災害保険料相当額を加えております。

区

分

業務の状況を示す指標等（14）順ざや・逆ざやの状況

Ⅵ（単位：百万円、%）2022年度

2021年度△2,624△1,904

基礎利益上の運用収支等の利回り

1.66

1.80

平均予定利率

1.81

1.91

1.81

1.92

1,729,666

1,681,421

順ざや額・逆ざや額（正値の場合は順ざや額）

うち個人保険・個人年金保険
一般勘定（経過）責任準備金（注）1． 2021年度の順ざや額・逆ざや額（正値の場合は順ざや額）、基礎利益上の運用収支等の利回りは計算方法の改正を反映した新基準で算出しております。2021年度を改正前の基準で算出した場合、逆ざや額は△2,291百万円、基礎
利益上の運用収支等の利回りは1.68％となります。
2．順ざや額・逆ざや額（正値の場合は順ざや額）は、次の算式で算出しております。
(基礎利益上の運用収支等の利回り−平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金
3．基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金
積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
4．平均予定利率とは、予定利息の一般勘定（経過）責任準備金に対する利回りのことであります。
予定利息の計算には、積立利率を用いている保険種類の予定利息相当額を含めております。
5．一般勘定（経過）責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、次の算式で算出しております。
(年度始責任準備金＋年度末責任準備金−予定利息)×1/2（15）市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）①市場整合的エンベディッド・バリューについて
エンベディッド・バリュー（Embedded Value、以下 EV）とは、株主に帰属すると考えられ、貸借対照表等から計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標のひとつとされています。
現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。
一方、EV では、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。
当社を含むT&D保険グループでは、欧州の主要保険会社のCFO（Chief Financial Oﬃcer:最高財務責任者）から構成される CFO フォーラムによって公表された EV 計算の基準である「The European Insurance
CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles Ⓒ1（MCEV 原則）」に基づいた EV（以下、MCEV）を開示しております。
1

Copyright Ⓒ Stichting CFO Forum Foundation 2008

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

81

②当社の MCEV

（単位：億円）
2022年度末

2021年度末MCEV
修正純資産

業務の状況を示す指標等

Ⅵ

増減

1,113

1,266

152

939

679

△259

純資産の部合計

744

823

79

有価証券の含み損益（税引後）

131

△210

△341

貸付金の含み損益（税引後）

3

2

△0

不動産の含み損益（税引後）

−

−

−

一般貸倒引当金（税引後）

0

0

△0

負債中の内部留保（税引後）

60

63

2

劣後債務の含み損益（税引後）保有契約価値

−

−

−

174

586

412

確実性等価将来利益現価

271

777

505

オプションと保証の時間価値

△22

△84

△61

フリクショナル・コスト

△4

△7

△2

ヘッジ不能リスクに係る費用

△70

△99

△28

（注）1．純資産の部合計は、評価・換算差額等合計を除き、株式報酬型ストックオプションによる新株予約権相当額累計を含
めております。
2．負債中の内部留保は、価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額であります。
3．確実性等価将来利益現価は、参照金利での資産運用収益を前提とし、将来の税引後利益を参照金利で割り引いた現在価値であります。この評価額には、当社の商品に含まれるオプションと保証の本源的価値を反映しております。
4．オプションと保証の時間価値は、市場整合的なリスク中立経済シナリオを用いて確率論的に算定しております。
5．フリクショナル・コストは、当社が生命保険事業を行っていく上で必要と考える資本水準を維持するための費用であります。
6．ヘッジ不能リスクに係る費用は、将来価値を計算する上で、確実性等価将来利益現価やオプションと保証の時間価値
では十分に反映されていない、ヘッジ不能なリスクに係る費用であります。

③新契約価値（単位：億円）
2022年度

2021年度

増減

38

82

44

修正純資産

△4

△3

1

将来価値

42

86

43

新契約価値

（注）新契約価値は、1年間に販売した新契約の各期末における価値を表したものであります。一時払貯蓄性商品は契約獲得時点における価値にて計上しております。

④ご使用にあたっての注意事項
EV の計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実
績が EV の計算に使用した前提条件と大きく異なる場合があります。また、EV は生命保険会社の企業価値を評価するひとつの指標ですが、実際の株式の市場価値は EV から著しく乖離することがあります。
これらの理由により、EV の使用にあたっては、充分な注意を払っていただく必要があります。
⑤第三者機関の意見
当社を含むT&D保険グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファー
ム）に、当グループの MCEV 及び Group MCEV について検証を依頼し、意見を受領しております。なお、
当該意見につきましては、T&D ホールディングスのホームページ（https://www.td-holdings.co.jp）をご参照ください。

82

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅵ−3

経理に関する指標等（1）支払備金明細表
区

分（単位：百万円）
2022年度末

2021年度末

保険金

死亡保険金

9,245

11,149

災害保険金

28

18

高度障害保険金

42

43

満期保険金

227

285
12
11,509

年金

689

639

給付金

877

1,140

解約返戻金

854

611

小計

保険金据置支払金
その他共計

1

1

12,02813,939（2）責任準備金明細表
区

分（単位：百万円）
2022年度末

2021年度末

個人保険

1,755,567

1,532,837（一般勘定）

1,733,249

1,479,572

責任準備金︵除危険準備金︶（特別勘定）

22,31753,265

個人年金保険101,631

91,553（一般勘定）

93,37984,712（特別勘定）

8,252

6,840

団体保険

2

1

（一般勘定）

2

1（特別勘定）−−

団体年金保険

1,843

1,773

（一般勘定）

1,843

1,773

−

−

その他

251

243

（一般勘定）

251

243（特別勘定）−−

小計

1,859,297

1,626,409（一般勘定）

1,828,726

1,566,303（特別勘定）

30,57060,106

3,392

3,160

合計

1,862,689

1,629,569（一般勘定）

1,832,119

1,569,463（特別勘定）

30,57060,106（特別勘定）

危険準備金（3）責任準備金残高の内訳
区分

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

5
9,548

その他

（単位：百万円）
2022年度末

2021年度末

保険料積立金1,856,403

1,623,832

未経過保険料

2,894

2,576

払戻積立金

−

−

危険準備金

3,392

3,160

年度末合計

1,862,689

1,629,569

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

83

（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）①責任準備金の積立方式、積立率
区

積立方式

業務の状況を示す指標等

Ⅵ

分

2021年度末

2022年度末

変額個人年金保険

純保険料式

同左

平準純保険料式
ただし条件変更を受けた契約は、変更後
標準責任準備金の条件に従った計算基礎及び保険料払込
対象契約
その他の保険種類 年数をチルメル期間としたチルメル式の返戻金の額に基づき、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式に準じた平準純
保険料式
変額個人年金保険

同左

純保険料式

純保険料式
ただし条件変更を受けた契約は、変更後
標準責任準備金の条件に従った計算基礎及び保険料払込
対象外契約
その他の保険種類 年数をチルメル期間としたチルメル式の返戻金の額に基づき、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式に準じた平準純
保険料式
積立率（危険準備金を除く）

同左

同左

同左

100.0%（注）1．積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としております。なお、団体保険及び団体年金保険の責任
準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでおりません。
2．積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しております。

②責任準備金残高（契約年度別）
契約年度（単位：百万円）
責任準備金残高

予定利率〜1980年度

3,828

2.60%

1981年度〜1985年度

13,143

2.60%

1986年度〜1990年度

48,965

2.60%

1991年度〜1995年度

46,881

2.25%〜2.60%

1996年度〜2000年度

43,200

1.75%〜2.60%

2001年度〜2005年度

11,9790.50%〜1.50%

2006年度〜2010年度

16,144

0.50%〜5.55%

2011年度29,0100.50%〜5.30%

2012年度

104,060

0.50%〜1.74%

2013年度

124,832

0.50%〜4.22%

2014年度

155,953

0.50%〜3.99%

2015年度

122,435

0.50%〜3.01%

2016年度

62,9980.00%〜2.75%

2017年度

122,569

0.00%〜3.65%

2018年度

79,161

0.00%〜3.74%

2019年度

84,4000.00%〜3.37%

2020年度

190,982

0.00%〜2.88%

2021年度

157,174

0.00%〜3.52%

2022年度

146,561

0.00%〜5.41%（注）1．責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）を記載
しております。
2．予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しております。

84

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任
準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数①責任準備金残高（一般勘定）（単位：百万円）
区

分

2022年度末

2021年度末

責任準備金残高（一般勘定）

142

119

標準責任準備金対象契約

8472

標準責任準備金対象外契約

5847（注）1．標準責任準備金対象契約は、保険業法施行規則第68条に規定する保険契約を対象としております。
2．標準責任準備金対象外契約は、標準責任準備金対象契約以外で、当社が保険料及び責任準備金の算出方法書に規定した保険契約を対象としております。
3．責任準備金残高（一般勘定）は、最低保証に係る保険料積立金を記載しております。

業務の状況を示す指標等

Ⅵ②算出方法、その計算の基礎となる係数
平成8年大蔵省告示第48号に定める標準的方式

積立方式

計算の基礎となる係数

予定死亡率・2007年3月31日以前の契約は生保標準生命表1996（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）・2007年4月1日以降の契約は生保標準生命表2007（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）

割引率

年1.5%（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）

期待収益率

年1.5%（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）
国内株式（指数連動型）（上記以外）

ボラティリティ（資産価格の予想変動率）

邦貨建債券
外国株式
外貨建債券

国内短期資金
外国短期資金18.4 %（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）
20.24 %（保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率）

3.5 %（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）18.1 %（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）
12.1 %（平成8年大蔵省告示第48号に定める率）

0.75%（保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率）
11.9 %（保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率）特別勘定の残高÷基本保険金の水準と経過年数により0〜8%（保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率）

予定解約率（6）契約者配当準備金明細表
区分

2021年度

当期首現在高利息による増加配当金支払による減少
当期繰入額
当期末現在高2022年度

当期首現在高利息による増加配当金支払による減少
当期繰入額
当期末現在高（単位：百万円）

個人保険

個人年金保険

439
0
29
3
413
(411)
413
0
27
4
391
(389)

21
0
1
△4
16
(15)
16
0
1
△3
11
(10)

（注）括弧内は、うち積立配当金額であります。

団体保険
−
−
−
−
−
（−）
−
−
−
−
−
（−）

財形保険
その他の保険
財形年金保険
−
0
−
−
0
−
−
−
−
−
0
−
−
0
−
（−）
（0）
（−）
−
0
−
−
0
−
−
−
−
−
0
−
−
0
−
（−）
（0）
（−）

団体年金保険

合

計
461
0
30
△0
430
(426)
430
0
28
0
402
(399)

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

85

（7）引当金明細表
区

当期首残高

分

当期増減額
（△減）

当期末残高
3

一般貸倒引当金

貸倒引当金

Ⅵ（単位：百万円）

2

00

退職給付引当金

3,734

3,398

価格変動準備金

4,724

5,355

個別貸倒引当金計上の理由及び算定方法△ 1 計上の理由及び算定
0 方 法 に つ い て は、貸借対照表の注記に記△ 336 載しているため省略
631 しております。

（8）特定海外債権引当勘定の状況

業務の状況を示す指標等

2021年度末、2022年度末とも残高はありません。
（9）資本金等明細表
区（単位：百万円）
当期首残高

分

当期増加額

56,000

資本金
普通株式

うち既発行株式

資本剰余金（1,600千株）
56,000

当期減少額

当期末残高

−

−

（−）
−

（−）
−

（1,600千株）
56,000計

56,000−−56,000（資本準備金）46,000−−46,000計

46,000−−46,000分

個人保険（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
個人年金保険（うち一時払）（うち年払）（うち半年払）（うち月払）
団体保険
団体年金保険その他共計

862023 T&D フィナンシャル生命の現状

要56,000（10）保険料明細表
区

摘

−

−

（単位：百万円）
2022年度

2021年度
336,084
327,812
2,425
36
5,808
1,916
1,611
35
1
267

612,212603,396
2,333
32
6,449
2,392
2,123
28
1
238

−

−

131

133

338,150

614,755

（11）保険金明細表
区分（単位：百万円）
個人保険

個人年金保険

財形保険
団体年金保険その他の保険
財形年金保険団体保険

2021年度

−

−

−

災害保険金

27

−

−

高度障害保険金

125

−

−

1,177

−

9

−

合計

49,975

死亡保険金
災害保険金

満期保険金

満期保険金
その他
合計

−

−

0

−

27

−

−

−

125

−

−

29

−

1,206

−

−

−

−

9

−

−

−

29

−

50,004

61,422

−

−

−

−

−

61,422

61

−

−

−

0

−

61

77

−

−

−

−

−

77

1,494

−

−

−

12

−

1,506

15

−

−

−

−

−

15

63,070

−

−

−

12

−

63,082（12）年金明細表
区

分

個人保険
−

2022年度−

個人年金保険
13,84912,639

財形保険
団体保険
団体年金保険その他の保険
財形年金保険
2
66
19
−
1

51

17

（13）給付金明細表
分

個人保険

2021年度

1
359
279
3
8,775
46
9,465

手術給付金
障害給付金
生存給付金
その他

2022年度

合計
死亡給付金
入院給付金
手術給付金
障害給付金
生存給付金
その他

0
703
297
4
14,377116
15,499合計

個人年金保険
681
0
−
−
−
0
682
513
0
0
−
−
−
513

財形保険
団体保険
団体年金保険その他の保険
財形年金保険
−
0
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
144
−
−
0
144
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
151
151

0
−
−
−
−
−
0

（14）解約返戻金明細表分2021年度
2022年度−合計13,93812,710（単位：百万円）

死亡給付金
入院給付金

区

Ⅵ

（単位：百万円）

2021年度区

48,635−

その他

高度障害保険金

計

業務の状況を示す指標等

2022年度

48,635

死亡保険金

合

−
−
−
−
−
−
−

合

計

683
359
279
3
8,775
191
10,292

513
703
297
4
14,377267
16,164（単位：百万円）

個人保険
80,354

260,239

個人年金保険
1,542

1,300

財形保険
団体保険
団体年金保険その他の保険
財形年金保険
−
−
3
−
−

−

2

−

合

計

81,900261,5412023 T&D フィナンシャル生命の現状87

（15）減価償却費明細表
区分（単位：百万円）
取得原価

減価償却累計額

当期末残高

償却累計率

103

5

77

26

74.7%

56

1

38

18

67.3%

リース資産

−

−

−

−

−

その他の有形固定資産

46

3

39

7

83.8%

5,066

836

2,225

2,841

43.9%

有形固定資産2021年度建物

無形固定資産
その他

1

0

0

0

65.6%

5,171

842

2,303

2,867

44.5%

108

4

81

26

75.4%

61

2

40

21

65.2%

リース資産

−

−

−

−

−

その他の有形固定資産

46

2

41

5

88.8%

5,872

947

2,890

2,982

49.2%

1

0

1

0

96.5%

5,982

952

2,973

3,009

49.7%

合計

Ⅵ

当期償却額

有形固定資産2022年度

業務の状況を示す指標等

建物

無形固定資産その他
合計（注）1．金額は、減価償却資産にかかる金額を記載しております。
2．取得価額及び減価償却累計額は、当期末残高に対応する金額を記載しております。

（16）事業費明細表
区分（単位：百万円）
2022年度

2021年度

営業活動費

13,142

22,552

営業管理費

170

164

一般管理費

7,229

7,367

合計

20,54330,084（注）一般管理費のうち、生命保険契約者保護機構に対する保護資金負担金は、2021年度は153百万円、2022年度はありません。

（17）税金明細表
区（単位：百万円）
分

2022年度

2021年度

国税

1,609

2,583

1,350

2,117

特別法人事業税

243

442

印紙税

15

23

消費税

地方税

1,244

2,158

地方消費税

381

597

法人事業税

853

1,552

事業所税

7

7

その他の地方税

2

1

2,853

4,741

合計

（18）リース取引［通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引］2021年度、2022年度とも該当はありません。
（19）借入金残存期間別残高
2021年度末、2022年度末とも残高はありません。

88

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅵ−4

資産運用に関する指標等（一般勘定）（1）資産運用の概況①年度の資産の運用概況
イ．運用環境〈各種金融指標〉
2021年度末

2022年度末
0.320％

27,821.43円

28,041.48円

TOPIX

1,946.40

2,003.50

海外金利

米国10年国債利回り

2.338％

3.468％

外国株式

NY ダウ工業30種平均

34,678.35ドル

33,274.15ドル

円／米ドル

122.39円

133.53円

円／ユーロ

136.70円

145.72円

円／豪ドル

92.00円89.69円

国内株式

為

替

新発10年国債利回り
日経平均株価Ⅵ

業務の状況を示す指標等

0.210％

国内金利

ロ．運用方針当社は、保険商品の特性に合わせた運用（ALM（＊））を原則としており、金融環境の変動に影響を受けにくいポートフォリオを構築しております。具体的には、確定利付資産によるキャッシュ・フロー・マ
ッチングを主体とした運用を行っております。
（＊）ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント：資産・負債の総合管理）

ハ．運用実績の概況
2022年度末の一般勘定資産は、2021年度末より2,040億円減少し、1兆7,727億円となりました。
主な資産構成比は、金銭の信託68.5％ (うち公社債25.0％、外国証券30.6％)、公社債18.1％、現預金・コールローン10.3％となりました。
資産運用収支面では、資産運用収益280億円、資産運用費用33億円を計上し、資産運用収支は246億円となりました。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

89

②ポートフォリオの推移
イ．資産の構成
区分

現預金・コールローン
買現先勘定

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券

業務の状況を示す指標等

Ⅵ

金

2021年度末

額
224,079−−−

その他の証券
貸付金

保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

合計
うち外貨建資産

11.3

−

−
−

分

現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券

公社債
株式等
その他の証券
貸付金

保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

合計
うち外貨建資産902023 T&D フィナンシャル生命の現状

183,371

10.3

−
−

−
−

−

−

−

−

−
66.5
19.1
17.7
0.0
0.8

1,213,768
336,607
320,612
122
7,698

68.5
19.0
18.1
0.0
0.4

−
10,083
2,253

−
0.5
0.1

−
8,173
2,057

−
0.5
0.1

0.8

2,253
−
18
3,564
54,645
△3

0.1
−
0.0
0.2
2.8
△0.0

1,976,818
861,757

100.0
43.6

ロ．資産の増減区

金−1,315,540
376,719
350,786
124
15,725
15,725

公社債
株式等

構成比

（単位：百万円、%）2022年度末額
構成比

2021年度

7,698

0.4

2,057
−
21
7,311
29,645
△2

0.1
−
0.0
0.4
1.7
△0.0

1,772,781
709,250100.0
40.0（単位：百万円）△18,672−−−−
183,379△34,102△10,009△1△5,236△5,236−△18,854
△221
△220
△1
5
△1,9249,941△0138,404
120,6812022年度△40,707−−−−△101,772△40,112△30,173△1△8,026△8,026−△1,910
△195
△195

−
2
3,746
△ 24,999
1△ 204,036△ 152,507

（2）運用利回り
区（単位：%）
分

2022年度

2021年度

現預金・コールローン△ 0.63

買現先勘定

−

−

債券貸借取引支払保証金−−

買入金銭債権−−

商品有価証券

−

−

金銭の信託

8.51

1.48

有価証券

2.37

1.62

うち公社債

1.86

1.57

うち株式

0.19

0.31

うち外国証券

12.63

4.61

3.04

2.96

1.64

−

−

−

6.13
12.97

1.36
1.93

貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

0.48（注）1．利回り計算式の分母は、帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益−資産運用費用として算出した利回りであります。
2．海外投融資は、外貨建資産と円建資産の合計であります。

（3）主要資産の平均残高
区分

現預金・コールローン（単位：百万円）
2022年度

2021年度
198,022

195,454

買現先勘定

−

−

債券貸借取引支払保証金−−

買入金銭債権−−

商品有価証券

−

−

金銭の信託

1,177,902

1,206,620

有価証券

411,600

359,783

361,450

340,685

124

123

20,629

8,890

2,385

2,176

0

−

15

20

1,824,197

1,809,168
707,068

うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計

うち海外投融資768,7112023 T&D フィナンシャル生命の現状

91

（4）資産運用収益明細表
区分（単位：百万円）

0

21

6,790

5,813

貸付金利息

72

64

不動産賃貸料−−

その他利息配当金

152

158

商品有価証券運用益−−

100,238

17,885

−

−

1,572

228

有価証券利息・配当金

金銭の信託運用益

業務の状況を示す指標等

売買目的有価証券運用益
有価証券売却益

1,127

228

株式等売却益−−外国証券売却益

国債等債券売却益

445

−

その他

−

−

有価証券償還益−−

金融派生商品収益

−

−

3,840

3,849

貸倒引当金戻入額−1

その他運用収益00112,667

28,023

為替差益

合計（5）資産運用費用明細表
区分（単位：百万円）
2022年度

2021年度支払利息

43

商品有価証券運用損−−

金銭の信託運用損−−

売買目的有価証券運用損−−

有価証券売却損

10399

国債等債券売却損

10399

株式等売却損−−

外国証券売却損

−

−

その他

−

−

有価証券評価損−−

国債等債券評価損−−

株式等評価損−−外国証券評価損

−

−

その他

−

−

有価証券償還損−−

金融派生商品費用

691

2,840

−

−

貸倒引当金繰入額

0

−

貸付金償却

−

−

為替差損

−

−

その他運用費用

131

144

合計

840

3,387

賃貸用不動産等減価償却費

92

6,058

7,015

預貯金利息

Ⅵ

2022年度

2021年度

利息及び配当金等収入

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

（6）利息及び配当金等収入明細表
区分（単位：百万円）
2022年度

2021年度
021

有価証券利息・配当金

6,790

5,813

うち公社債利息

5,513

5,392

預貯金利息

うち株式配当金

0

0

881

348

貸付金利息

72

64

不動産賃貸料

−

−

7,015

6,058

うち外国証券利息配当金

その他共計

区

分

（単位：百万円）
2022年度

2021年度

国債等債券
株式等

1,127

228

−

−

外国証券

445

−

その他共計

1,572

228

（8）有価証券売却損明細表
区分

業務の状況を示す指標等（7）有価証券売却益明細表

Ⅵ（単位：百万円）
2022年度

2021年度

国債等債券

10

399

株式等

−

−

外国証券

−

−

その他共計

10

399

（9）有価証券評価損明細表
2021年度、2022年度とも該当はありません。
（10）商品有価証券明細表
2021年度末、2022年度末とも残高はありません。
（11）商品有価証券売買高
2021年度、2022年度とも売買はありません。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

93（12）有価証券明細表
区（単位：百万円、%）

分

金

額

金

構成比

額

構成比

国債

348,63692.5

318,518

94.6

地方債

1,799

0.5

1,791

0.5

社債

349

0.1

303

0.1

349

0.1

303

0.1

うち公社・公団債

124

0.0

122

0.0

外国証券

15,725

4.2

7,698

2.3

公社債

15,725

4.2

7,698

2.3

株式等

−

−

−

−

その他の証券

10,083

2.7

8,173

2.4

合計

376,719100.0

336,607

100.0

株式

業務の状況を示す指標等

Ⅵ

2022年度末

2021年度末（13）有価証券残存期間別残高
区分（単位：百万円）
1年超
3年以下

1年以下

2021年度末

有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
公社債
株式等

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

22,917
15,330−1

31,54931,547−1

36,60732,224−
1

33,92830,812
1,304−

44,97943,540
495
−

7,585
7,585
−

−
−
−

4,382
4,382
−

1,811
1,811
−

943
943
−

2022年度末その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託

−
−
−
156,339−−−
79,225−−−80,411−−−
73,616−−−
276,766

合 計
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券

179,257
19,681
19,680−0110,774
26,181
26,180−1

117,019
33,264
26,833499
0107,544
28,25927,459799−

321,745
44,59642,336
492
−

−

−

5,930

−

公社債
株式等
その他の証券
買入金銭債権
譲渡性預金
金銭の信託
合

−
−
−
−
−
260,840

計

280,522−−−−−
68,53894,720

5,930
−
−
−
−
99,778133,043−−−−−
87,968116,227

1,768

1,768
−
−
−
−
162,969
207,566

10年超（期間の定めのないものを含む）

206,736
195,181
−
344
124
1,003
1,003
−

合

計

376,719
348,636
1,799
349
124
15,725
15,725−

10,083−−649,036

10,083−−1,315,395

855,773
184,623
176,027
−
300
122
−

1,692,114
336,607
318,518
1,791
303
122
7,698

−
−
8,173
−
−
533,562
718,186

7,698
−
8,173
−
−
1,213,658
1,550,265（注）金銭の信託欄には、公社債及び外国公社債の保有を目的とする金銭の信託（運用目的の金銭の信託、満期保有目的の金銭の信託、責任準備金対応の金銭の信託及びその他の金銭の信託）を記載しております。

（14）保有公社債の期末残高利回り
公社債
外国公社債

94

区

分

2023 T&D フィナンシャル生命の現状（単位：%）
2021年度末

1.19
2.23

2022年度末

1.14
2.52

（15）業種別株式保有明細表
区

分

水産・農林業

鉱業（単位：百万円、%）金額

2021年度末
−

−

構成比

−

−

運輸・情報通信業 商業 金融・保険業（16）貸付金明細表
区

分

額

−
−

構成比

−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
26
−
−
−
−
−
−
−
37
57
122

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
21.8
−
−
−
−
−
−
−
30.9
47.2
100.0

（単位：百万円）
2022年度末

2021年度末

保険約款貸付

2,253

2,057

契約者貸付

1,667

1,506

保険料振替貸付

586

551

一般貸付
（うち非居住者貸付）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

国・国際機関・政府関係機関貸付−−

公共団体・公企業貸付

−

−

住宅ローン

−

−

消費者ローン

−

−

その他

−

−

2,253

2,057

企業貸付
（うち国内企業向け）

合計

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

製造業

建設業
−
−
食料品
−
−
繊維製品
−
−
パルプ・紙
−
−
化学
−
−
医薬品
−
−
石油・石炭製品
−
−
ゴム製品
−
−
ガラス・土石製品
−
−
鉄鋼
−
−
非鉄金属
−
−
金属製品
−
−
機械
−
−
電気機器
−
−
輸送用機器
−
−
精密機器
−
−
その他製品
−
−
電気・ガス業
−
−
陸運業
−
−
海運業
−
−
空運業
−
−
倉庫・運輸関連業
26
21.5
情報・通信業
−
−
卸売業
−
−
小売業
−
−
銀行業
−
−
証券、商品先物取引業
−
−
保険業
−
−
その他金融業
−
−
不動産業
39
31.9
サービス業
57
46.6
合計
124
100.0
（注）業種区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しております。

金

2022年度末

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

95

（17）貸付金残存期間別残高
2021年度末、2022年度末とも残高はありません。
（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳
2021 年度末、2022年度末とも残高はありません。
（19）貸付金業種別内訳
2021年度末、2022年度末とも残高はありません。

Ⅵ

業務の状況を示す指標等（20）貸付金使途別内訳
2021年度末、2022年度末とも残高はありません。
（21）貸付金地域別内訳
2021年度末、2022年度末とも残高はありません。
（22）貸付金担保別内訳
2021年度末、2022年度末とも残高はありません。

962023 T&D フィナンシャル生命の現状

（23）有形固定資産明細表①有形固定資産の明細
区

分（単位：百万円）

2021年度

当期増加額

当期減少額

当期償却額

土地

−

−

−

−

−

−

−

建物

13

6

−

1

18

38

67.3%

リース資産

−

−

−

−

−

−

−

建設仮勘定

−

−

−

−

−

−

−

その他の有形固定資産

7

3

0

3

7

39

83.8%

合計

20

10

0

5

26

77

74.7%

−

−

−

−

−

−

−

土地

−

−

−

−

−

−

−

建物

18

5

−

2

21

40

65.2%

リース資産

−

−

−

−

−

−

−

建設仮勘定

−

−

−

−

−

−

−

その他の有形固定資産

7

0

0

2

5

41

88.8%

合計

26

5

0

4

26

81

75.4%

−

−

−

−

−

−

−

うち賃貸等不動産

2022年度

うち賃貸等不動産

当期末残高 減価償却累計額 償却累計率

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

当期首残高（注）1．減価償却累計額は、当期末残高に対応する金額を記載しております。
2．償却累計率は、取得価額に対する減価償却累計額の割合を記載しております。

②不動産残高及び賃貸用ビル保有数
区

分（単位：百万円）

2022年度末

2021年度末

不動産残高

18

21

営業用

18

21

賃貸用
賃貸用ビル保有数

−

−

−棟

−棟

（24）固定資産等処分益明細表
2021年度、2022年度とも該当はありません。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

97

（25）固定資産等処分損明細表
区（単位：百万円）

分

2022年度

2021年度
0

0

土地

−

−

建物

−

−

リース資産

−

−

有形固定資産

Ⅵ

その他

0

0

無形固定資産

−

82

その他

−

−

0

82

−

−

合計

業務の状況を示す指標等

うち賃貸等不動産（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表
2021年度、2022年度とも該当はありません。
（27）海外投融資の状況①資産別明細イ．外貨建資産区（単位：百万円、%）分

2022年度末

2021年度末
金

額

金

構成比

額

構成比

675,166

78.3

497,425

70.1

−

−

−

−

現預金・その他

186,59021.7

211,82529.9

小計861,757

100.0

709,250

100.0

公社債
株式

ロ．円貨額が確定した外貨建資産
2021年度末、2022年度末とも残高はありません。
ハ．円貨建資産区（単位：百万円、%）分

2022年度末

2021年度末
金

額

金

構成比

額

構成比

−

−

−

−

公社債（円建外債）・その他

9,455

100.0

9,418

100.0

小計

9,455

100.0

9,418

100.0

非居住者貸付二．合計（単位：百万円、%）
区

分

海外投融資

98

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

2022年度末

2021年度末
金

額
871,213

構成比
100.0

金

額
718,668

構成比
100.0

②地域別構成区（単位：百万円、%）
外国証券

分

金

額

２０２1年度末

合計

２０２2年度末

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関
合計

構成比

31.2
6.5
32.5
−
20.5
−
−
9.3
100.0
20.4
10.0
46.4
−
10.0
−
−
13.2
100.0

金

額

260,039
54,326271,162−
11,032−−
77,991
674,552
108,362
53,480247,148−
9,848−−
70,324
489,163

構成比

38.5
8.1
40.2
−
1.6
−
−
11.6
100.0
22.2
10.9
50.5
−
2.0
−
−
14.4
100.0

金

額

株式等

−
−
−
−
159,957−−−
159,957−−−−
43,191−−−
43,191

非居住者貸付
構成比

金

−
−
−
−
100.0
−
−
−
100.0
−
−
−
−
100.0
−
−
−
100.0

③外貨建資産の通貨別構成
区

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

構成比

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

金

2022年度末

額

金

構成比

額

構成比

米ドル

454,565

52.7

320,628

45.2

ユーロ

−

−

−

−

豪ドル

399,99146.4

388,621

54.8

−

−

−

−

7,200

0.8

−

−

861,757

100.0

709,250

100.0

ブラジルレアルインドルピー合計（28）海外投融資利回り（単位：%）
2022年度

2021年度

1.93

12.97

（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
区

分（単位：百万円）
2022年度

2021年度

公共債
貸付

国債

−

−

地方債

−

−

公社・公団債

0

0

小計

0

0

政府関係機関−−公共団体・公企業

−

−

小計

−

−

0

0

合計

Ⅵ

（単位：百万円、%）2021年度末分

額

業務の状況を示す指標等

260,039
54,326271,162−
170,990−−
77,991
834,510
108,362
53,480247,148−
53,039−−70,324532,355

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関

公社債

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

99

（30）各種ローン金利
標準金利を設定する必要のある貸付はありません。
（31）その他の資産明細表
資産の種類
2021年度
2022年度

業務の状況を示す指標等

Ⅵ（単位：百万円）
取得原価

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

繰延資産

1

0

0

0

0

その他

1

−

−

−

1

合計

2

0

0

0

1

繰延資産

1

−

0

1

0

その他

1

−

0

−

1

合計

2

−

0

1

1

（注）取得価額及び減価償却累計額は、当期末残高に対応する金額を記載しております。

Ⅵ−5

有価証券等の時価情報（一般勘定）（1）有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区

分（単位：百万円）
2022年度末

2021年度末
当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

4,773

50

4,710

14

公社債

−

−

−

−

株式

−

−

−

−

外国公社債

−

−

−

−

外国株式等

−

−

−

−

その他の証券

−

−

−

−

4,773

50

4,710

14

売買目的有価証券

金銭の信託（注）本表には、金銭の信託の売買目的有価証券を含んでおります。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
売買目的有価証券以外の有価証券は、特別勘定では保有していないため、有価証券等の時価情報（会社計）と同じであります。なお、有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）（会社計）は、66〜68ページをご参照ください。
（2）金銭の信託の時価情報
金銭の信託は、特別勘定では保有していないため、有価証券等の時価情報（会社計）と同じであります。
なお、金銭の信託の時価情報（会社計）は、68ページをご参照ください。
（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
デリバティブ取引は、特別勘定では保有していないため、有価証券等の時価情報（会社計）と同じであります。なお、デリバティブ取引の時価情報（会社計）は、69〜71ページをご参照ください。

100

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅶ．保険会社の運営
Ⅶ−1

コーポレート・ガバナンス

当社は、取締役会による業務運営と監査役制度による監査機能を柱とするコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、取締役会のガバナンス機能と業務執行機能の一層の強化を図るため、執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を明確化しております。
また、T&D 保険グループでは、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」に対応した取組みとして、上場会社である T&D ホールディングスが、同コードの趣旨を踏まえた「コーポレート・ガバ
ナンス基本方針」を策定しております。当社においても、T&D ホールディングスに準じた「コーポレート・
ガバナンス基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」に基づき、経営上の主な組織に関して以下の体制としております。

保険会社の運営

Ⅶ

コーポレート・ガバナンス体制図（2023年7月1日現在）

株主総会

取締役会
監査
経営会議

リスク統括会議

業務執行部門

内部監査

監査役室

社長

会計監査人

コンプライアンス会議

監査役・監査役会

保険計理人

内部監査部

会計監査
（1）取締役会
取締役会は、すべての取締役をもって組織され、法令又は定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定します。
（2）監査役・監査役会
監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行の監査を行います。
監査役会は、すべての監査役をもって組織され、法令又は定款に定める事項のほか、監査業務執行に関する重要事項を決議します。
（3）経営会議
経営会議は、経営上重要な課題の審議・検討等を行います。また、当会議において ERM（＊）を推進する態勢としています。
（＊）ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の推進につきましては、106ページをご参照ください。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

101

（4）コンプライアンス会議
コンプライアンス会議は、コンプライアンスに関する一元的な体制確立並びにコンプライアンスの徹底を期するために設置され、コンプライアンスの方針及び方策の基本的事項の審議等を行います。
（5）リスク統括会議
リスク統括会議は、リスク管理に関する一元的な体制確立並びにリスク管理の徹底を期するために設置され、リスク管理の方針及び方策の基本的事項の審議等を行います。
（6）内部監査部
内部監査部は、公正かつ独立の立場で、内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的Ⅶ

保険会社の運営

意見を述べ、助言・勧告を行うことで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。

Ⅶ−2

内部統制システムの整備

当社は、会社法第362条第4項第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、以下の体制を構築しております。
1．法令等遵守体制（1）法令等遵守に関する基本方針・行動規範等を制定し、取締役、監査役、執行役員及び従業員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組む。
（2）取締役及び執行役員は、これらの法令等遵守に関する基本方針・遵守基準に則り、善良なる管理者の注意をもって、会社のため忠実にその職務を執行する。
（3）取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、社外取締役を選任する。
（4）コンプライアンス態勢を監視及び改善する会議を、取締役会の下部組織として設置する。また、コンプライアンスに関する情報収集・調査分析・教育啓蒙等を強化し、コンプライアンスの推進を図るため、
コンプライアンスを統括する部門を設置する。
（5）反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、具体的な手順を整備するとともに、すべての取締役、監査役、執行役員及び従業員にそれを徹底させる。
（6）すべての取締役、監査役、執行役員及び従業員等を対象とした内部通報制度を整備し、制度の周知を図る。
その制度では、守秘義務を負う外部の通報受付会社を通報先とし、さらに通報者に対する不利益な取扱いの禁止を規程に定め、法令等違反行為及びグループの信用や名誉を毀損させるおそれのある行為を未然に防止又は速やかに認識するための実効性のある制度とする。
（7）従業員による不祥事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法及びその再発防止策の策定方法について規程を定める。
2．効率性確保体制（1）組織及び職務権限に関する規程を定め、各会議体の目的・任務や取締役及び執行役員等の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関する事項を明確にすることで、機動的かつ効率的な運営を図る。
（2）コーポレート・ガバナンス体制の強化の観点から、監督と執行の責任の明確化を図るために執行役員制度を採用するとともに、経営管理等に関する重要な事項を審議及び決議する経営会議を設置する。
（3）経営計画を適正に策定・運用するための規程を定め、それに基づき取締役会において経営計画の大綱を策定のうえ、グループ長期ビジョン、当社経営基本方針に基づく単年度経営計画を決定する。

102

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

3．情報保存管理体制（1）取締役及び執行役員の職務執行に係る情報は、文書の管理に関する規程によって保管責任部門及び保管期限を定め、適正に保管・管理する。
（2）情報セキュリティに関するポリシー等の規程によって、情報資産を適切に管理する方針を明確化し、当該情報資産を漏洩や改ざん又は事故や故障もしくは自然災害や火災による損害等から保護する体制を整備する。
4．統合的リスク管理（ERM）体制（1）持株会社が定めるグループにおける ERM の基本的な考え方に基づき、ERM の基本方針を定め、経営のⅦ

保険会社の運営

健全性を確保しつつ安定的な収益性向上を図るため、資本・収益・リスクを一体的に管理する体制を整備する。
（2）健全性と収益性に関する水準を定めた「リスク選好」に基づき、資本・収益・リスクの状況を適切に管理する。
（3）持株会社が定めるグループにおけるリスク管理の基本的な考え方に基づき、リスク管理の基本方針を定め、将来にわたる経営の健全性及び適切性を確保するため、各種リスクを統括して管理する体制を整備する。
（4）リスクを統括管理する会議を取締役会の下部組織として設置し、T&D 保険グループ内にて統一されたリ
スク管理指標に基づくリスクの状況について各部門から報告を受け、各種のリスクの状況を把握・管理する。
（5）危機事態への対応に関する基本方針及び基本的事項を定め、危機対応体制を整備する。
5．グループ内部統制（1）グループ全体の健全性及びコンプライアンス態勢の確保による保険契約者等の保護を前提とし、グルー
プ企業価値の最大化を達成し、株主からの負託に応えるため、当社と持株会社との間で経営管理に関する契約を締結し、グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備するため、次の項目を明確にする。
①グループで統一すべき基本方針②持株会社と事前に協議すべき当社の決定事項③当社が持株会社に報告すべき事項④持株会社による当社への指導・助言⑤持株会社による当社への内部監査の実施（2）上記の「持株会社と事前に協議すべき当社の決定事項」には、グループ運営に影響を与える重要な決定として、株主総会付議事項、経営計画、決算方針等を含める。
6．財務報告内部統制（1）組織の内外の者がグループの活動を認識する上で、財務報告が極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは組織に対する社会的な信用の維持・向上に資することになることを強く認識し、財務報告に係る内部統制の整備及び適切な運用に取り組む。
7．内部監査体制（1）内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程に内部監査に係る基本的事項を定め、内部監査部門の他の業務執行部門からの独立性を確保するとともに、内部監査計画に基づき適切に内部監査を実施する。
（2）内部監査を通じて内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、業務の適正性を確保する。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

1038．監査役監査実効性確保体制【1】監査役室の従業員の独立性確保に関する体制（1）監査役の監査職務の補助及び監査役会の運営事務等を行うため、監査役室を設置し従業員を配置する。
また、監査役室の従業員の人事評価・人事異動等に関し、常勤監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。
（2）従業員に対する指揮命令権は監査役に属すること、及び監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することを規程に定める。
（3）監査役又は監査役会より監査役室の要員等についての要請があれば取締役及び執行役員はこれを尊重する。
【2】監査役への報告に関する体制

Ⅶ

保険会社の運営（1）取締役及び執行役員は、監査役に取締役会、経営会議等重要な会議を通じて業務執行状況を報告する。
（2）取締役、執行役員及び従業員は、監査役による会社の重要な起案書及び報告書の閲覧に関し、必要と判断した場合や監査役より要請があった場合は速やかに内容を説明する。
（3）取締役、執行役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び執行役員の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他の監査役監査のため求められた事項を速やかに監査役に報告する。
（4）取締役、監査役、執行役員及び従業員もしくはこれらの者から報告を受けた者が、上記（1）〜（3）に関し、確実に持株会社の監査等委員会に報告する体制を整備する。
（5）監査役に上記（1）〜（4）の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定める。
【3】その他監査役監査の実効性確保に関する体制（1）取締役及び取締役会は、監査役監査が円滑かつ効果的に実施されるよう環境整備に努める。
（2）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を規程に定め、監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは弁護士その他のアドバイザーを任用する機会を保障する。
（3）代表取締役は監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査役監査の環境整備等について意見を交換する。
（4）内部監査部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。
また、コンプライアンス及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査役に対して、定期的に開催するコンプライアンス会議及びリスク統括会議を案内し、当会議において定期的な報告を行い、監査役は必要に応じて意見を述べる。

104

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅶ−3

お客さま本位の業務運営

当社は、「経営ビジョン」に基づき、お客さまや社会との積極的な対話を行い、お客さまのニーズにあった質の高い商品・サービスを提供することで、お客さまから厚い信頼を得られる生命保険会社を目指しております。
そうした当社の「お客さま本位」の姿勢をより明確にするため、「お客さま本位の業務運営に係る取り組み
方針」を策定しております。

お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針（2023年7月1日現在）

Ⅶ

保険会社の運営

T&D フィナンシャル生命は、「経営ビジョン」に基づき、お客さまや社会との積極的な対話を行い、お客さまのニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供することで、お客さまから厚い信頼を得られる生命保険会社を目指しています。
これからも、「お客さま本位」を全社共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」を定めます。
また、当社は、本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組みます。

1．より良い保険商品・サービスの提供
私たちは、社会・経済環境の変化を踏まえ、お客さまの状況やニーズにあった最適で質の高い商品・サービスを提供します。

2．
「お客さま本位」の提案・販売（1）私たちは、保険商品の提案に際し、お客さまのご意向、保険商品についての知識、経験、財産の状況などを十分に踏まえたう
えで、「お客さま本位」の適正な提案を行います。特に、市場リスクが存在する商品は、商品購入目的、年齢、投資等の経験など、お客さまのご意向と実情に応じた提案を行います。
（2）私たちは、保険商品の販売に際し、お客さまの不利益となる事項を含め保険商品に係る重要な情報をお客さまに正しくご理解いただくため、よりわかりやすい情報の提供に取り組みます。

3．業務運営の質の向上
私たちは、お客さまとの末永い信頼関係を構築するため、アフターフォロー態勢や事務・システムの整備を含む業務運営の質の向上に取り組み、お客さまにより利便の高いサービスをご提供します。
・お客さまに正確かつ迅速に保険金等をお支払いするとともに、保険金等のご請求漏れの防止に取り組みます。
・お客さまから寄せられた声（苦情・ご意見・ご要望）を一つひとつ真摯に受け止め、お客さまサービス・業務品質の向上に努めます。

4．資産運用私たちは、将来の保険金・給付金等を確実にお支払いするため、負債特性およびリスク許容度を十分考慮した資産運用を行います。

5．利益相反取引の適切な管理
私たちは、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための方針を定め、利益相反のおそれのある取引を適切に把握・管理してまいります。

6．
「お客さま本位」の行動を実践する人材の育成等（1）私たちは、研修や教育制度を通じて、当社の役職員に「お客さま本位」の姿勢を徹底するととともに、お客さまとの末永い信頼関係を構築していくため、高い倫理観を持ち、専門的な知識を兼ね備えた人材を育成します。
（2）私たちは、本方針に基づく行動を促進する態勢の構築に取り組みます。

7．推進態勢
私たちは、本方針に基づく取り組み状況を取締役会等に定期的に報告するとともに、その内容を公表します。また、本方針について見直しの必要がないか定期的に確認を行います。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

105

Ⅶ−4

ERM の推進

ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント：統合的リスク管理）とは資本・収益・リスクを一体的に管理することで、企業価値の増大等を図るための経営管理態勢です。
リスク（損失）を回避するための受身的なリスク管理と異なり、ERM ではリスクは排除・削減するだけのものではなく、リターン（収益）も考慮に入れ「能動的に選択してとるもの」と位置づけております。また、
ERM では資本・収益・リスクを同一の評価基準で定量化し、これらを統合的に管理し経営判断を行うことで、健全性を確保しつつ収益を追求することが可能となります。
T&D 保険グループでは、グループ一体で ERM の推進に取り組んでおり、当社は T&D 保険グループにおける取組みを踏まえ、経営会議において ERM を推進し、安定的・持続的な企業価値の増大を図ってまいります。

保険会社の運営

Ⅶ

資本
健全性

収益性

（資本十分性）（資本効率性）

リスク

Ⅶ−5

収益

リスク管理の体制（1）リスク管理の基本的な考え方
現在、生命保険会社を取り巻く環境は、株価・金利の変動や少子高齢化等、大きく変化しており、さま
ざまな経営上のリスクを的確に把握し適切に管理することが、経営の健全性を確保しお客さまや社会に広く信認される保険会社を目指すうえでますます重要になっております。
当社では、生命保険事業の社会公共性に鑑みリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理基本方針」を定めて各種リスクを統括管理する体制の整備・強化に取り組むとともに、リスク種類ごとに管理方針を定め、必要な措置を講じてリスクの発生を防止あるいは一定の許容範囲内にコントロールするよう努めております。
また、資産・負債を時価評価する経済価値ベースのリスク管理指標等により、統合的なリスク管理を実施しております。
（2）リスク管理体制
当社では、リスク管理に関する一元的な体制を確立し組織横断的な事項に対応するため、取締役会の下部組織として「リスク統括会議」を設置しております。また、リスク分類ごとにリスク管理部門を置き、体制の整備、リスク状況の把握・分析・評価及び業務執行部門等への牽制・指導等を行っております。
なお、T&Dホールディングスを中心に、グループとしてのリスク管理体制の整備、充実も図っております。

106

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

■リスク管理体制図（2023年7月1日現在）
取締役会
保険計理人
リスク統括会議

意見具申

リスク管理部門
リスク管理部 （リスク統括部門）
監査事務システム部

コンプライアンス部

人事総務部

企画部
︻内部監査︼内部監査部

Ⅶ

保険会社の運営

風評リスク

災害リスク

労務人事リスク

法務リスク

システムリスク事務リスク

流動性リスク

資産運用リスク

保険引受リスク

監会・査
監査役
監査役

監査役会・監査役︻外部監査︼会計監査人等

リスク管理部

不動産投資リスク

信用リスク

市場リスク

各業務執行部門監査（3）リスクの分類・定義及び管理方法①保険引受リスク
経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスク（変額個人年金保険に係わる最低保証リスク（＊）を含む）をいいます。
新規保険商品の開発・販売及び既存保険商品の改定時に、保険事故発生率等前提条件を変更した損失額を計測し、販売開始後も保険事故発生率の実績をモニタリングするなど保険引受リスクの把握・分析を行っております。
また、当社では、保険引受リスク管理上、リスク分散・軽減を図るために再保険を付しております。
再保険引受先については、十分な保険財務力を有する再保険会社を選定するとともに、一取引先に集中することがないよう限度額を設定しております。なお、再保険の引受けは行っておりません。
（＊）変額個人年金保険に係わる最低保証リスクとは、運用実績により、積立金が最低死亡保証額もしくは年金原資保証額を下回り、保険会社が損失を被るリスクをいいます。

②資産運用リスク
資産運用リスクについては、以下のとおり分類し、各リスク量を測定し、資産運用リスクとして統合
しております。
イ．市場リスク
金利、有価証券等の価格、為替等のさまざまな市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフバランス資産を含む）の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。
市場リスクを計測するうえで代表的指標であるバリュー・アット・リスク（VaR）による予想損失額を測定するなど市場リスクの把握・分析を行っております。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

107ロ．信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失
し損失を被るリスクをいいます。
個別取引ごとに、事前の厳正な審査及び事後のフォローを実施するとともに、極度な与信集中を回避するための与信枠の設定、与信先の信用ランクをもとに予想損失額を測定するなど信用リスクの把握・分析を行っております。
ハ．不動産投資リスク
賃貸料等の変動等を要因として、不動産にかかる収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少し損失を被るリスクをいいます。
当社では、現在、投資用不動産を保有していないことから不動産投資リスクの管理を行っておりまⅦ

保険会社の運営せん。
③流動性リスク
事業収支の悪化、大規模災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著し
く低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。
想定外の資金流出や市場の混乱等に備えるために、一定期間内に現金化が可能な資産を確保するとともに、資金繰りの状況を逼迫度に応じて区分し、各区分に応じた管理方法を定めるなど流動性リスクの未然防止・軽減を図っております。
④事務リスク役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリス
クをいいます。
規程・事務マニュアル等の整備、自主点検の実施等により事務リスクの未然防止・軽減を図っております。また、発生した事務リスクは評価・分析のうえ、再発防止策を策定するなど再発防止を図っております。
⑤システムリスクコンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。
システム設備・機器・ネットワーク等の安全対策、インターネット・メール・記録媒体等のセキュリ
ティ対策、インターネットサービス・社内業務システム等の障害防止策、障害発生時の復旧対策、障害の再発防止策等を講じ、システムリスクの未然防止・軽減を図っております。
⑥法務リスク
諸法令等の遵守を怠ること等により損失を被るリスクをいいます。
コンプライアンスの推進により法務リスクの発生防止に努め、法務リスクの発生時もしくは発生が予想される場合には弁護士等と連携すること等により早期解決を図り、法務リスクの軽減を図っております。
⑦労務人事リスク
雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題等、労務・人事上のトラブルが発生することにより損失を被るリスクをいいます。
労務・人事リスクの未然防止のための予防対策を実施するとともに、労務・人事上のトラブルが発生した場合にはリスク軽減に向けた対応を行うなど労務人事リスクの軽減を図っております。

108

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

⑧災害リスク
大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被るリスクをいいます。
災害対策時のマニュアルの策定、定期的な訓練の実施等により災害リスクの未然防止・軽減を図っております。
⑨風評リスク
当社、T&D保険グループ会社、生命保険業界及び当社の取引先等、当社に関わる団体等に関する悪評・
信用不安情報等が保険契約者、投資家、マスコミ、インターネット、その他社会一般等に広がり、当社の業績に悪影響が生じる等の事態が発生することにより損失を被るリスクをいいます。

Ⅶ

保険会社の運営

新聞、雑誌及びインターネット等を通じて、風評の恐れのある情報をモニタリングし、風評リスクの未然防止・軽減を図っております。
（4）統合的なリスク管理①定量的なリスク量の把握
当社では、定量的リスク管理として、T&D 保険グループ共通の一定のモデルによる計量化を行い、リスクコントロールしております。定量的リスク管理については、継続して高度化を進めており、より精緻なリスク管理の実現に取り組んでおります。
②資産と負債の総合管理
当社では、資産・負債の総合管理（ALM）を適切に実施するため、ALM 委員会を設置しております。
同委員会は、資産・負債に関わる収益・リスクを総合的に管理することを目的としており、一般勘定
資産及び個人変額保険特別勘定の資産運用方針等の策定及び運用状況の管理、変額個人年金保険及び定額個人保険のリスクヘッジ計画等の策定及び執行状況の管理等を行っております。
③ストレステストの実施
当社では、T&D 保険グループ共通及び当社独自のシナリオに基づくストレステストを定期的に実施しております。
ストレステストとは、多額の損失を引き起こしうる極端な事象の発生に対して会社にどの程度のリスク対応力があるかを測るために用いられる手法であり、VaR 等に基づくリスク管理手法を補完するものと位置づけております。
具体的には、株価の大幅な下落、金利の急激な上昇、大地震発生等のストレスシナリオに基づく損失額を算出し、リスク対応力を検証するとともに、経営の健全性確保のための判断材料として活用しております。
（5）その他①危機管理体制の整備
当社では、大規模な自然災害やコンピュータシステムの停止等、経営に重大な影響を与える危機事態が発生した場合においても、保険金支払業務等の重要業務を継続できるよう、業務継続計画を策定し、危機管理体制の整備に努めております。
②外部委託先管理の実施
当社では、業務を外部委託する場合に、お客さま保護、経営の健全性確保の観点から影響度が高い業
務委託先及び個人情報の取扱いを含む業務委託先について、委託契約締結時の審査、委託後のモニタリングを実施しております。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

109

③責任準備金対応債券にかかるリスク管理方針の概要
当社では、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づいて設定した小区分ごとに、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。

Ⅶ−6

コンプライアンス（法令等遵守）の体制（1）コンプライアンスの基本的な考え方Ⅶ

当社では、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして位置付け、お客さまに信頼され、健全な保険会社の運営会社であり続けるため、コンプライアンス（法令等遵守）体制の整備・強化を重点的に取り組んでおります。
（2）コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンスに関する一元的な体制確立及びコンプライアンスの徹底を目的に「コンプライ
アンス会議」を設置しております。
また、コンプライアンスに関する諸規程を定め、コンプライアンス統括部門としてコンプライアンス部を設置し、法令等遵守態勢を構築しております。
さらに、コンプライアンス責任者、コンプライアンス担当者を社内各部門に設置し、それぞれの組織内におけるコンプライアンスの徹底を図っております。
■コンプライアンス体制図（2023年7月1日現在）
取締役会

コンプライアンス会議

事故防止対策委員会

ハラスメント防止対策委員会

サービス監理委員会

コンプライアンス・オフィサー

法務コンプライアンス課

コンプライアンス責任者（本社組織職掌の部長）
コンプライアンス担当者（本社組織職掌の課長・室長・営業部長）
従業員等

T&D 保険グループヘルプライン（内部通報制度）

1102023 T&D フィナンシャル生命の現状

監査役による監査内部監査部による内部監査

コンプライアンス部（コンプライアンス統括部門）

苦情再発防止委員会

（3）「コンプライアンス・プログラム」の策定と推進
当社では、役職員及び代理店のコンプライアンス意識の醸成を図り、コンプライアンス態勢の実現に資することを目的として、コンプライアンスの推進に関する具体的実施計画である「コンプライアンス・プログ
ラム」を年度ごとに策定しております。
また、同プログラムに基づき、研修や各部所管規程の点検・整備等を行うことで、コンプライアンス意識の向上及び法令等遵守態勢の整備を図っております。
（4）「コンプライアンス・マニュアル」の策定・見直し
当社では、「T&D 保険グループ CSR 憲章」及び「T&D フィナンシャル生命コンプライアンス行動規範」にⅦ

保険会社の運営

則り、役職員一人ひとりが法令等に則った職務を遂行するための基本的な手引書として「コンプライアンス・
マニュアル」を作成し、新たに施行された法令に対応するなど、毎年の改訂を行っております。役職員は、
この「コンプライアンス・マニュアル」を日常業務において活用するとともに、コンプライアンス研修の基
本教材としております。
（5）T&D フィナンシャル生命の勧誘方針
当社では、生命保険を勧誘する場合の基本方針として、「T&D フィナンシャル生命の勧誘方針」を公表し、お客さまのニーズとプライバシー保護の立場から適正・適切な商品設計・勧誘に努めております。
（6）利益相反管理方針
当社では、当社又は T&D 保険グループ内の金融機関等が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定め、利益相反のおそれのある取引の管理を行っております。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

111

T&D フィナンシャル生命コンプライアンス行動規範（2023年7月1日現在）

当社は、T&D 保険グループの一員として、T&D 保険グループの経営理念である「価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」に基
づき、お客さまをはじめとするステークホルダーに対する真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「T&D フィナンシャル
生命コンプライアンス行動規範」を定めます。
私たち役職員が企業活動を行うに際しては、当行動規範に則り、事業活動に関する法令等のルールを正しく理解し、厳格に遵守することにより、公正な企業活動を行わなければなりません。
また、当社は、当行動規範の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組みます。

1．法令等遵守の徹底（1）法令等の厳格な遵守
私たちは、国内外の法令にとどまらず、国際ルール、社会ルールおよび社内規則を守ります。また、その背景にある精神を理解し、誠実に行動します。
（2）公正かつ自由な競争の維持・促進
私たちは、提供する商品・サービスなどに関し、競争相手との談合、取り決めによりお客さまに不利益を与える行為や、取引上の立場を利用し相手方に不利益を与える行為等の不公正な競争行為を行いません。
（3）利益相反の防止
私たちは、業務遂行にあたって常に公私の別を考えて行動し、会社利益に反し、自らのあるいは第三者の利益を図る行為を行いません。
（4）インサイダー取引の禁止
私たちは、上場企業グループの一員として、会社のあるいは業務上知り得た未公表の重要情報を、会社および個人の資産運用あるいはその他の私的経済行為に利用しません。
（5）知的財産権等の保護
私たちは、著作権や特許権等の知的財産権を尊重し、これら権利を侵害しないように企業活動を行います。

保険会社の運営Ⅶ

2．社会に対する対応（1）反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。
（2）接待等の制限による腐敗防止
私たちは、国内外における企業活動に関し、社会儀礼の範囲を超える接待・贈答を行いまたは受けることなく、取引相手や公務員等との関係において腐敗防止に取り組みます。
（3）政治活動・政治資金
私たちは、政治活動を行う際には、法令を遵守し、公正な姿勢を維持します。

3．経営における適切性・透明性（1）適切な情報開示・説明
私たちは、提供する商品・サービスの内容や会社およびグループの経営情報について、お客さまや株主・投資家などに対し正し
く開示・説明します。
（2）適切な情報管理
私たちは、業務上知り得た個人情報を含むお客さまの情報について、法令等に従い適正に取り扱います。また、会社およびグループが公表していない情報を適切に管理します。退職後もこれらの情報を他に漏らしません。

4．人権の尊重および環境への配慮（1）人権の尊重
私たちは、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重します。また、法令等の遵守により労働者を保護し、差別やハラス
メントのない健全な職場環境の維持に取り組みます。
（2）環境への配慮
私たちは、企業活動に際し、地球環境に配慮した活動を行います。

＜経営者の責務＞

T&D フィナンシャル生命の経営者は、当行動規範の精神の実現が自らの責務であることを認識したうえで率先垂範し、当社における周知徹底と遵守のための指導に努めます。

112

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

T&D フィナンシャル生命の勧誘方針（2023年7月1日現在）

この方針は、T&Dフィナンシャル生命がお客さまに対して生命保険等の金融商品の勧誘活動を行う際の基本的な方針です。
T&D フィナンシャル生命は、コンサルティング活動を通じてお客さまに適正なサービスをご提供するために、お客さまのご意向と実情、プライバシー等に配慮し、常に適正、適切な態度での商品設計と勧誘活動に努めてまいります。
●お客さまの状況をふまえた適正な勧誘に努めます。
・お客さまの誤解を招くような表示や説明は行いません。また、お客さまに対し、社会的批判を招くような方法・場所・時間帯での勧誘は行いません。
・金融商品についての知識、経験、年齢、財産の状況、加入目的など、お客さまの状況を十分にふまえたうえで、適正な勧誘を行います。
・特に、市場リスクが存在する商品（「無配当変額個人年金保険」など）は、商品購入目的、年齢、収入、投資等の経験など、お客さまのご意向と実情に応じた勧誘に努めます。
・未成年者を被保険者とする生命保険については、未成年者保護の観点から特に適正な勧誘に努めます。
・高齢のお客さまに対しては、商品内容等を十分にご理解いただけるよう、より丁寧かつ適切なご説明を行います。

保険会社の運営

Ⅶ●重要な事項の適切な説明に努めます。
・勧誘時には書面の交付などを行い、ご契約内容の重要事項をご説明したうえで、ご契約いただくよう努めます。
・お客さまと直接対面しない方法で勧誘を行う場合（インターネットによる販売、通信販売など）は、重要な事項などをご理解いただきやすいよう、ご説明方法に十分な工夫をいたします。
●職員等に対する教育・研修の充実に努めます。
・コンサルティング・セールスを通じてお客さまに信頼される募集人の育成を目指すため、職員等の教育・研修体制の強化・充実に努めます。
●お客さまの情報は厳正にお取り扱いいたします。
・お客さまの情報は厳正に取り扱い、お客さま情報の保護に万全を尽くします。
●勧誘活動にあたっては法令等を遵守いたします。
・勧誘活動にあたっては、お客さまからの信頼確保を第一義とし、常に保険業法など各種法令等を遵守いたします。
●その他、適正な勧誘に向けた体制を構築いたします。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状113利益相反管理方針の概要（2023年7月1日現在）

T&D フィナンシャル生命保険株式会社（以下、「当社」といいます。
）は、「お客さま本位の業務運営に係る取り組み方針」に基づき、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理してまいります。
当社は保険業法上の保険会社であり、法令に基づく利益相反管理体制として求められる利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を以下のとおり策定し、ここに本方針の概要を公表します。

1．利益相反のおそれのある取引に係る管理対象範囲（1）対象取引
本方針の対象となる利益相反のおそれのある取引は、当社又は当社の親金融機関等が行う取引に伴い、当社が保険業法上行うことができる業務に係るお客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。
利益相反のおそれのある取引は、①当社又は当社の親金融機関等とお客さまとの間、又は、②当社又は当社の親金融機関等のお客さまと他のお客さまとの間で生じる可能性があります。
「お客さま」とは、当社が行う業務に関して、①既に取引関係のあるお客さま、②取引関係に入る可能性のあるお客さま、③
過去に取引を行ったお客さまのうち、現在も法的権利を有しているお客さまをいいます。
（2）類型
利益相反のおそれのある取引の類型としては以下のものが考えられます。しかし、これらの類型は、あくまで利益相反のおそれのある取引の有無の判断基準に過ぎず、これらに該当するからといって必ずしも利益相反のおそれのある取引となるわけではないことにご注意ください。
なお、必要に応じ、将来の追加・修正がありうることにご注意ください。
①お客さまが自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合。
②お客さまの犠牲により、当社又は当社の親金融機関等が経済的利益を得るか、又は、経済的損失を避ける可能性がある場合。
③お客さまの利益よりも他のお客さまを優先する経済的その他の誘引がある場合。
④当社又は当社の親金融機関等がお客さまと同一の業務を行っている場合。
⑤お客さま以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘引を得る場合、又は将来得ることになる場合。
⑥当該取引に関し、お客さまと他のお客さまの間に競合関係がある場合。
⑦お客さま以外の者との取引に関連して、お客さまから得た情報を利用して、当社又は当社の親金融機関等が利益を得る場合。
なお、当社は、「保険契約の締結・保険募集に関する禁止行為」について定める保険業法第300条第1項各号その他の法令上の禁止行為のうち、利益相反のおそれのある取引に該当するものについては、本方針にしたがって「特定」をいたしますが、その「管理」については、既存の法令等遵守態勢の中で、引き続き発生防止・モニタリング等に努めて参ります。

保険会社の運営Ⅶ

2．利益相反管理方法
利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他を選択・組み合わせることにより当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
①対象取引を行う会社・部門と当該お客さまとの取引を行う会社・部門の間で、情報の遮断を行う方法②対象取引又は当該お客さまとの取引の条件又は方法を変更する方法③対象取引又は当該お客さまとの取引を中止する方法④対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、個人情報保護法をはじめとした法令のほか、当社又は T&D 保険グループにおける会社が負う守秘義務に違反しない場
合に限ります。）

3．利益相反管理体制（1）利益相反管理統括部門の設置
当社のコンプライアンス部を利益相反管理統括部門とし、コンプライアンス部長を利益相反管理統括責任者とします。
当社の利益相反管理統括部門は、その独立性を維持した上で、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する
当社全体の管理体制を統括します。
（2）利益相反管理統括部門の責務
利益相反管理統括部門は以下の責務を負います。
①利益相反管理統括部門は、本方針に沿って社内規程を定め、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を的確に実施するとともに、その有効性を定期的かつ適切に検証し、これを改善いたします。
②利益相反管理統括部門は、利益相反の特定及びその管理のために行った措置について記録し、作成の日から5年間保存いたします。
③利益相反管理統括部門は、当社の役職員に対して、本方針及び本方針を踏まえた業務運営の手続きに関する研修を定期的に実施し、利益相反の管理について周知徹底するよう体制構築を図ります。

114

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅶ−7

法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性（1）第三分野における責任準備金の積立の適切性を確保するための考え方
医療保険、がん保険、介護保険等の疾病や傷害を事由とした保険金や給付金が支払われる第三分野保険は、医療政策等の外的要因や当初の想定を超えた契約者行動の影響を受けやすく、保障期間が長期にわたる契約も増えていることから、長期的な不確実性（リスク）を有しています。
当社では、このような特性を踏まえて、第三分野保険の保険料積立金や危険準備金の十分性の検証を定期的に行うことにより、不測の事態に備えています。また、法令及び社内規程に基づき、検証実施部門から独立した保険計理人が、実施内容を確認する態勢とすることにより、相互牽制機能を確保しています。

Ⅶ（2）負債十分性テスト・ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性及び妥当性

保険会社の運営

危険発生率は、平成12年金融監督庁・大蔵省告示第22号及び平成10年大蔵省告示第231号に従って、給付内容が給付事由及びリスク特性の観点から同等と考えられる区分ごとに、過去の保険事故発生率からの変動を97.7％及び99％の確率でカバーする水準に設定しています。
（3）テストの結果（追加責任準備金（保険料積立金・未経過保険料）、危険準備金の額）
2022年度決算においては、ストレステストを実施した結果、27百万円の危険準備金を積み立てました。
また、負債十分性テストの対象となる保険契約の区分はありませんでした。
なお、第三分野保険の一部について既に積み増している保険料積立金の2022年度末残高は38百万円です。
（ご参考）2022年度における保険計理人の確認
保険業法第121条第1項第1号及び第3号の規定に基づき、将来収支分析を用いて保険計理人の確認を行っております。将来収支分析については、金融庁長官が認定した基準（公益社団法人日本アクチュ
アリー会の定める「生命保険会社の保険計理人の実務基準」）に定める金利シナリオなどの基本シナリオに基づき実施しております。
〈用語説明〉「保険計理人の確認」
保険会社は、保険業法の規定に基づき、保険計理人を選任し保険数理に関する事項について関与させなければなりません。保険計理人の職務のひとつとして、毎決算期に保険業法に定める事項について確認を行い、その結果を記載した意見書を取締役会に提出することとされています。確認を要する事項は、保険業法第121条に規定される以下の3項目であります。
①責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか②契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が公正かつ衡平に行われているかどうか③財産の状況に関し、
イ．将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、将来にわたり、保険業の継続の観点から適正な水準を維持することができるかどうか
ロ．保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか「将来収支分析」
保険計理人の確認を要する3項目のうち、①責任準備金積立の確認、③財産の状況に関する確認については、その確認にあたり保険会社の将来の収支予測を用いております。この収支予測を用いて分析を行うことを「将来収支分析」といいます。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

115

「金利シナリオ」
将来収支分析を行うにあたり、将来の収支予測を行うため将来の運用環境の前提を設定する必要があります。将来の金利水準の前提を「金利シナリオ」といいます。
「基本シナリオ」
将来収支分析で将来の収支予測を行うためには、金利以外にも新契約獲得見込みや、解約・失効見込
み等の前提が必要となります。公益社団法人日本アクチュアリー会の定めた「生命保険会社の保険計理
人の実務基準」で示されている方法に則り設定する前提を「基本シナリオ」といいます。なお、保険計理人が「基本シナリオ」に基づき将来収支分析を行うことが適当ではないと判断した場合には、他の合Ⅶ保険会社の運営

理的で客観性のあるシナリオを用いることができるものとされております。

Ⅶ−8

金融 ADR 制度への対応

2010年10月1日から金融 ADR 制度が開始され、生命保険業界では、一般社団法人生命保険協会が、保険業法に定める指定紛争解決機関として金融庁から指定を受け、生命保険業務に関する苦情処理手続及び紛争解決手続等の業務を行っております。
ADR（裁判外紛争解決手続）とは、身の回りで起こるトラブルを、裁判ではなく、中立・公正な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続であります。
当社は、金融 ADR 制度の開始にともない、2010年10月1日付で、一般社団法人生命保険協会の生命保険相談所が行う紛争解決等業務に関する生命保険会社の義務等を定めた「手続実施基本契約」を同協会と締結いたしました。
一般社団法人生命保険協会の生命保険相談所では、電話・文書・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情を受け付けております。
また、生命保険相談所が苦情を受け付け、生命保険会社とお客さまとの間で十分に話し合いをしても問題が解決しない場合は、生命保険相談所内に設置された「裁定審査会」を利用することが可能であります。
一般社団法人生命保険協会 生命保険相談所の詳細は、下記にてご確認いただくか、当社お客様サービス
センターまでお問い合わせください。
指定紛争解決機関（一般社団法人 生命保険協会）ご連絡先
一般社団法人 生命保険協会

生命保険相談所ホームページ：https://www.seiho.or.jp/contact/index.html

T&D フィナンシャル生命 お客様サービスセンター

金融機関・来店型保険ショップ等を通じてご加入のお客さま
旧営業支社を通じてご加入のお客さま
受付時間

116

9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅶ−9

個人データ保護について

個人情報の保護についての基本的な考え方
当社は、お客さまに関する個人情報（個人番号及び特定個人情報を含みます。）を大量に保有しており、「T&D
フィナンシャル生命プライバシーポリシー」等に基づき安全な管理・適切な保護にあたっております。
保護の対象とする個人情報の範囲、該当情報の形態・内容・取扱方法等による分類、また分類ごとの安全管理措置を定め、さらに管理責任者を任命して保護・管理体制を強化しております。
今後とも、お客さまの個人情報の保護と安全管理を徹底するよう努めてまいります。
■個人情報の利用及び外部への提供

Ⅶ

個人情報の利用は、業務上必要な範囲に限定しております。法令等の定めによる場合を除き業務上必要な保険会社の運営

範囲を超えて外部への提供はいたしておりません。
■保有個人データの開示請求とその範囲
お客さまからの開示請求には、本人確認を実施した上で社内規程に基づき開示可能な範囲内において開示
しております。
■保有個人データの訂正請求
上記開示請求と同様に本人確認を実施した上で、迅速に対応しております。

T&D フィナンシャル生命プライバシーポリシー（2023年7月1日現在）

当社では、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一と考え、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます。）などの関係諸法令等を遵守いたします。
同時に、個人情報（個人番号および特定個人情報を含みます。）の保護と安全管理に関する方針などを定め、これを当社の従業者などに周知徹底するとともに継続的改善に努めます。

1．個人情報の取得・利用目的
お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い商品・サービスを提供させていただくため、お客さまに関する必要最小限の個
人情報を取得させていただいております。これらの情報は、次の目的のためにのみ利用いたします。
① 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供（＊）、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務（＊）（＊）お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。

ただし、個人番号および特定個人情報については、保険取引に関する支払調書等作成事務に必要な範囲でのみ利用いたします。また、当社の個人情報の利用目的はあらかじめ当社ホームページまたは店頭掲示などにより公表いたします。

2．取得する個人情報の種類
お客さまの住所・氏名・生年月日・性別・電話番号・口座番号・健康状態・職業など、保険契約の締結などに必要な個人情報を取得
いたします。
また、健康状態などの機微（センシティブ）情報は、法令などに基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合にのみ取得するものとし特にその取扱いに注意して利用・管理いたします。

3．個人情報の適正な取得
お客さまの個人情報は、適正な手段によってのみ取得いたします。
お客さまご本人から申込書、契約書、その他取引書類、アンケート、インターネットなどにより個人情報を取得する場合は、あらか
じめお客さまに対し、その利用目的を明示いたします。また、個人情報の利用目的を変更した場合は、変更された利用目的についてお客さまに通知、または公表いたします。（ただし、利用目的の通知、公表、明示について、法令において不要と規定されている場合を除きます。）

2023 T&D フィナンシャル生命の現状117

4．個人情報提供の制限
当社では次の場合を除いてお客さまに関する個人情報を第三者に提供することはありません。
①あらかじめお客さまが同意されている場合②法令に基づく場合③利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託先へ提供する場合④人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合⑤公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合⑥国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務等を遂行することに対して協力することが必要である場合であって、お客さまの同意を得ることにより、当該事務等の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合⑦個人情報保護法に則ってお客様の個人情報の共同利用を行う場合
ただし、個人番号および特定個人情報については、番号法で定められた場合を除き、第三者へ提供いたしません。

Ⅶ

保険会社の運営

5．業務委託先の適切な監督
お客さまの個人情報を、業務委託などを行う上で必要な限度において、外部に委託することがあります。この場合には、当社は、個人情報を取扱わせるのに適切な委託先を選定するとともに、委託先における個人情報の取扱いおよび保護について管理・監督いたします。

6．個人情報の安全管理
お客さまの個人情報は、正確かつ最新の内容に保つように努め、これを安全に管理いたします。
また、お客さまの個人情報への不正なアクセスなどが行われることの防止や漏えい・滅失・毀損の防止などの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

7．保有個人データの開示、訂正、利用停止など
お客さまからご自身の保有個人データに関する開示、訂正、利用停止、利用目的の通知などのご依頼があった場合は、請求者がお客さまご本人であることを確認させていただき、必要な調査をしたうえで、電磁的記録または書面にて回答等いたします。

8．お問い合わせ窓口
当社の個人情報の取扱いおよび個人情報にかかわる諸手続きに関するご質問、お申出などにつきましては下記お客様サービスセン
ターまでご連絡をお願いいたします。
お客様サービスセンター フリーダイヤル
金融機関・来店型保険ショップ等を通じてご加入のお客さま
旧営業支社を通じてご加入のお客さま
受付時間 9：00〜17：00（土・日・祝日等を除く）

9．認定個人情報保護団体
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
〈お問い合わせ〉(一社)生命保険協会
生命保険相談所：ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/contact/index.html※詳細は、当社ホームページ（https://www.tdf-life.co.jp/use/privacypolicy.html）をご参照ください。

118

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

Ⅶ−10

反社会的勢力との関係遮断のための基本方針

当社は、「T&D フィナンシャル生命コンプライアンス行動規範」において、法令やルールに基づいて公正かつ適正な企業活動を行っていくための基本方針を定めております。この行動規範では、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除することとしております。反社会的勢力への対応についての基本方針は、「T&D フィナンシャル生命反社会的勢力対応に関する基本方針」において、明確にしております。
また、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進するため、「反社会的勢力に係る対応規程」を制定し、業務遂行にあたっての基本姿勢、役職員の役割、組織の役割、各組織での対応等の基本的事項について定めております。

T&Dフィナンシャル生命反社会的勢力対応に関する基本方針

保険会社の運営

Ⅶ（2023年7月1日現在）

T&D フィナンシャル生命保険は、T&D フィナンシャル生命コンプライアンス行動規範の「私たちは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、断固として排除します。」という宣言に準拠し、以下のとおり反社会的勢力対応に関する基本方針を定めます。
1．組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、組織全体として対応します。また、反社会的勢力からの不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

2．外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
3．取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
なお、他社（信販会社等）との提携によって融資取引等を実施する場合も同様とします。
4．有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5．裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力の不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするた
めの裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

Ⅶ−11

内部監査体制について

内部監査部は、公正かつ独立の立場で、内部管理態勢の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行うことで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。
また、内部監査結果及び改善状況等については、定期的に取締役会に報告しております。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

119Ⅷ．特別勘定に関する指標等
Ⅷ−1

特別勘定資産残高の状況（単位：百万円）
区

分

2022年度末

2021年度末

個人変額保険

22,53953,652

変額個人年金保険

8,577

7,211

特別勘定計

31,11760,864

Ⅷ−2

個人変額保険及び変額個人年金保険特別勘定資産の運用の経過

個人変額保険及び変額個人年金保険特別勘定資産の運用環境については、一般勘定の運用環境と同じで

Ⅷ

あります。

特別勘定に関する指標等

なお、一般勘定の運用環境は、89ページをご参照ください。
各特別勘定資産の運用は、特別勘定ごとの主たる投資対象である投資信託への組み入れ比率を原則高位に維持し、保険契約の異動に備え一定の現預金を保有する運用方針を継続いたしました。

Ⅷ−3

個人変額保険及び変額個人年金保険の状況（1）個人変額保険①保有契約高（単位：件、百万円）
区分

2022年度末

2021年度末
件

数

金

件

額

数

金

変額保険（有期型）

−

−

7,567

18,754

変額保険（終身型）

6,308

30,688

11,79559,673

合計

6,308

30,68819,36278,428②年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
区

分（単位：百万円、%）2022年度末

2021年度末
金

額

金

構成比

額

構成比

現預金・コールローン

1,682

7.5

2,315

4.3

有価証券

20,40990.5

51,177

95.4

公社債

−

−

−

−

株式

−

−

−

−

外国証券

−

−

−

−

公社債

−

−

−

−

株式等

−

−

−

−

20,40990.5

51,177

95.4

貸付金

−

−

−

−

その他

448

2.0

159

0.3

−

−

−

−

22,539100.0

53,652100.0

その他の証券

貸倒引当金
合計

120

額

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

③個人変額保険特別勘定の運用収支状況
区（単位：百万円）

分

2022年度

2021年度96223

有価証券売却益−−

有価証券償還益−−

有価証券評価益

1,093

1,839

為替差益

−

−

金融派生商品収益−−

その他の収益−−有価証券売却損

8164

有価証券償還損−−

有価証券評価損

835

2,206

為替差損

−

−

金融派生商品費用−−

その他の費用

−

−

345

△ 308

収支差額

Ⅷ

特別勘定に関する指標等

利息配当金等収入④個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
イ．売買目的有価証券の評価損益
区分

売買目的有価証券（単位：百万円）
2022年度末

2021年度末
貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

20,409258

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

51,177△ 367

ロ．金銭の信託の時価情報
2021年度末、2022年度末とも残高はありません。
ハ．個人変額保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）「金利関連」、「通貨関連」、「株式関連」、「債券関連」及び「その他」について、2021年度末、2022年度
末とも有しておりません。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状

121

（2）変額個人年金保険①保有契約高区（単位：件、百万円）
2022年度末

2021年度末

分

件

数

変額個人年金保険

金

件

額

7,509

数

金
6,175

29,574②年度末変額個人年金保険特別勘定資産の内訳
区

金

2022年度末
金

構成比

構成比

8.2

604

8.4

有価証券

7,738

90.2

6,527

90.5

公社債

−

−

−

−

株式

−

−

−

−

外国証券

30

0.4

37

0.5

公社債

−

−

−

−

株式等

30

0.4

37

0.5

7,707

89.9

6,490

90.0

貸付金

−

−

−

−

その他

136

1.6

80

1.1

−

−

−

−

8,577

100.0

7,211

100.0

特別勘定に関する指標等

その他の証券

貸倒引当金
合計③変額個人年金保険特別勘定の運用収支状況
区分（単位：百万円）
2022年度

2021年度
1,390761

有価証券売却益−−

有価証券償還益−−

有価証券評価益

2,987

2,391

為替差益

−

−

金融派生商品収益−−

その他の収益−−有価証券売却損

118

有価証券償還損−−

有価証券評価損

4,026

2,985

為替差損

−

−

金融派生商品費用−−

その他の費用

−

−

339

158

利息配当金等収入

収支差額

122

額

702

現預金・コールローン

Ⅷ

額

22,889（単位：百万円、%）2021年度末

分

額2023 T&D フィナンシャル生命の現状

④変額個人年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
イ．売買目的有価証券の評価損益
区分

売買目的有価証券（単位：百万円）
2022年度末

2021年度末
貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価損益7,738△ 1,039

6,527

△ 594

ロ．金銭の信託の時価情報
2021年度末、2022年度末とも残高はありません。
ハ．変額個人年金保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）「金利関連」、「通貨関連」、「株式関連」、「債券関連」及び「その他」 について、2021年度末、2022年
度末とも有しておりません。

保険会社及びその子会社等の状況

Ⅸ

Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況
2022年度末現在、子会社等の該当はありません。

2023 T&D フィナンシャル生命の現状123

《生命保険協会統一開示項目》
このディスクロージャー資料は、生命保険協会の定めるディスクロージャー開示基準に基づいて作成しております。
その基準における各項目は以下のページに記載しております。

Ⅰ．保険会社の概況及び組織…………………………………………………… 30
1 沿革………………………………………………………………………… 30
2 経営の組織………………………………………………………………… 30
3 店舗網一覧………………………………………………………………… 30
4 資本金の推移……………………………………………………………… 31
5 株式の総数………………………………………………………………… 31
6 株式の状況………………………………………………………………… 31（発行済株式の種類等）…………………………………………………… 31（大株主 < 上位10以上の株主の氏名、持株数、発行済株式総数に占める割合 >） ………………………………………………………… 31
7 主要株主の状況…………………………………………………………… 31
8 取締役及び監査役（役職名・氏名）…………………………………… 32
9 会計監査人の氏名又は名称……………………………………………… 34
10 従業員の在籍・採用状況………………………………………………… 34
11 平均給与（内勤職員）…………………………………………………… 34
12 平均給与（営業職員）…………………………………………………… 34
Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容……………………………………………… 35
1 主要な業務の内容………………………………………………………… 35
2 経営方針…………………………………………………………………… 35
Ⅲ．直近事業年度における事業の概況………………………………………… 37
1 直近事業年度における事業の概況……………………………………… 37
2 契約者懇談会開催の概況………………………………………………… 40
3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例……………………………………………………………… 40
4 契約者に対する情報提供の実態………………………………………… 42
5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法…………………… 42
6 営業職員・代理店教育・研修の概略…………………………………… 42
7 新規開発商品の状況……………………………………………………… 43
8 保険商品一覧……………………………………………………………… 43
9 情報システムに関する状況……………………………………………… 44
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況………………………………… 44
Ⅳ．直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ………………… 45
Ⅴ．財産の状況…………………………………………………………………… 46
1 貸借対照表………………………………………………………………… 46
2 損益計算書………………………………………………………………… 58
3 キャッシュ・フロー計算書……………………………………………… 60
4 株主資本等変動計算書…………………………………………………… 61
5 保険業法に基づく債権の状況…………………………………………… 63（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）……………………………… 63（危険債権）………………………………………………………………… 63（三月以上延滞債権）……………………………………………………… 63（貸付条件緩和債権）……………………………………………………… 63（正常債権）………………………………………………………………… 63
6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況………………………… 63
7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）… 64
8 有価証券等の時価情報（会社計）……………………………………… 65（有価証券）………………………………………………………………… 65（金銭の信託）……………………………………………………………… 68（デリバティブ取引）……………………………………………………… 69
9 経常利益等の明細（基礎利益）………………………………………… 72
10 計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨………………………………………………………… 74
11 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨………………………………………………… 74
12 代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨……………………………………………… 74
13 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容…………………………………………… 74
Ⅵ．業務の状況を示す指標等…………………………………………………… 75
1 主要な業務の状況を示す指標等………………………………………… 75（ 1 ） 決算業績の概況…………………………………………………… 75（ 2 ） 保有契約高及び新契約高………………………………………… 75（ 3 ） 年換算保険料……………………………………………………… 75（ 4 ） 保障機能別保有契約高…………………………………………… 76（ 5 ） 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高 ……………… 78（ 6 ） 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料 … 77
（ 7 ） 契約者配当の状況………………………………………………… 78
2 保険契約に関する指標等………………………………………………… 78（ 1 ） 保有契約増加率…………………………………………………… 78（ 2 ） 新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）…… 78（ 3 ） 新契約率（対年度始）…………………………………………… 79（ 4 ） 解約失効率（対年度始）………………………………………… 79（ 5 ） 個人保険新契約平均保険料（月払契約）……………………… 79（ 6 ） 死亡率（個人保険主契約）……………………………………… 79（ 7 ） 特約発生率（個人保険）………………………………………… 79（ 8 ） 事業費率（対収入保険料）……………………………………… 79（ 9 ） 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数…………………………………… 80（10） 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上
位5社に対する支払再保険料の割合 …………………………… 80（11） 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく
区分ごとの支払再保険料の割合………………………………… 80（12） 未収受再保険金の額……………………………………………… 80（13） 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合………………………… 81
3 経理に関する指標等……………………………………………………… 83（ 1 ） 支払備金明細表…………………………………………………… 83（ 2 ） 責任準備金明細表………………………………………………… 83（ 3 ） 責任準備金残高の内訳…………………………………………… 83

1242023 T&D フィナンシャル生命の現状（ 4 ） 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）……………………………………… 84（ 5 ） 特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数……… 85（ 6 ） 契約者配当準備金明細表………………………………………… 85（ 7 ） 引当金明細表……………………………………………………… 86（ 8 ） 特定海外債権引当勘定の状況…………………………………… 86（特定海外債権引当勘定）………………………………………… 86（対象債権額国別残高）…………………………………………… 86（ 9 ） 資本金等明細表…………………………………………………… 86（10） 保険料明細表……………………………………………………… 86（11） 保険金明細表……………………………………………………… 87（12） 年金明細表………………………………………………………… 87（13） 給付金明細表……………………………………………………… 87（14） 解約返戻金明細表………………………………………………… 87（15） 減価償却費明細表………………………………………………… 88（16） 事業費明細表……………………………………………………… 88（17） 税金明細表………………………………………………………… 88（18） リース取引………………………………………………………… 88（19） 借入金残存期間別残高…………………………………………… 88
4 資産運用に関する指標等………………………………………………… 89（ 1 ） 資産運用の概況…………………………………………………… 89（年度の資産の運用概況）………………………………………… 89（ポートフォリオの推移 < 資産の構成及び資産の増減 >）…… 90（ 2 ） 運用利回り………………………………………………………… 91（ 3 ） 主要資産の平均残高……………………………………………… 91（ 4 ） 資産運用収益明細表……………………………………………… 92（ 5 ） 資産運用費用明細表……………………………………………… 92（ 6 ） 利息及び配当金等収入明細表…………………………………… 93（ 7 ） 有価証券売却益明細表…………………………………………… 93（ 8 ） 有価証券売却損明細表…………………………………………… 93（ 9 ） 有価証券評価損明細表…………………………………………… 93（10） 商品有価証券明細表……………………………………………… 93（11） 商品有価証券売買高……………………………………………… 93（12） 有価証券明細表…………………………………………………… 94（13） 有価証券残存期間別残高………………………………………… 94（14） 保有公社債の期末残高利回り…………………………………… 94（15） 業種別株式保有明細表…………………………………………… 95（16） 貸付金明細表……………………………………………………… 95（17） 貸付金残存期間別残高…………………………………………… 96（18） 国内企業向け貸付金企業規模別内訳…………………………… 96（19） 貸付金業種別内訳………………………………………………… 96（20） 貸付金使途別内訳………………………………………………… 96（21） 貸付金地域別内訳………………………………………………… 96（22） 貸付金担保別内訳………………………………………………… 96（23） 有形固定資産明細表……………………………………………… 97（有形固定資産の明細）…………………………………………… 97（不動産残高及び賃貸用ビル保有数）…………………………… 97（24） 固定資産等処分益明細表………………………………………… 97（25） 固定資産等処分損明細表………………………………………… 98（26） 賃貸用不動産等減価償却費明細表……………………………… 98（27） 海外投融資の状況………………………………………………… 98（資産別明細）……………………………………………………… 98（地域別構成）……………………………………………………… 99（外貨建資産の通貨別構成）……………………………………… 99（28） 海外投融資利回り………………………………………………… 99（29） 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）……………… 99（30） 各種ローン金利………………………………………………… 100（31） その他の資産明細表…………………………………………… 100
5 有価証券等の時価情報（一般勘定）………………………………… 100（有価証券）……………………………………………………………… 100（金銭の信託）…………………………………………………………… 100（デリバティブ取引）…………………………………………………… 100
Ⅶ．保険会社の運営…………………………………………………………… 101
1 リスク管理の体制……………………………………………………… 106
2 法令遵守の体制………………………………………………………… 110
3 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性 ……………………………………… 115
4 指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本
契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称
指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容……………………… 116
5 個人データ保護について……………………………………………… 117
6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針……………………… 119
Ⅷ．特別勘定に関する指標等………………………………………………… 120
1 特別勘定資産残高の状況……………………………………………… 120
2 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過… 120
3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況………………………… 120（ 1 ）保有契約高 ……………………………………………… 120・122（ 2 ）年度末資産の内訳 ……………………………………… 120・122（ 3 ）運用収支状況 …………………………………………… 121・122（ 4 ）有価証券等の時価情報 ………………………………… 121・123（有価証券）……………………………………………… 121・123（金銭の信託）…………………………………………… 121・123（デリバティブ取引）…………………………………… 121・123
Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況……………………………………… 123