第２次 吉見町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和 5 年度～令和１４年度

令和５年３月吉見町

― 目 次 ―第１章 基本事項
１ 計画の背景 ........................................................... 1２ 計画の目的 ........................................................... 2３ 計画の期間等 ......................................................... 2
４ 対象範囲 ............................................................. 2
５ 対象とする温室効果ガス ............................................... 2第２章

第１次計画の目標達成状況及び実施状況

１ 温室効果ガス削減目標と達成状況 ....................................... 3２ 取組状況 ............................................................. 4第３章

第２次計画の温室効果ガス排出量の削減目標

１ 目標設定の考え方 ..................................................... 5
２ 削減目標 ............................................................. 5３ 持続可能な開発目標(SDGｓ)との関わり .................................. 5第４章

目標達成に向けた取組

１ 基本方針 ............................................................. 6２ 具体的な取組 ......................................................... 6第５章

計画の推進体制等

１ 計画の推進体制 ....................................................... 9２ 計画の進行管理 ....................................................... 9

第１章 基本事項
１ 計画の背景（１）地球温暖化の影響
地球温暖化は、人間活動によって大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスの大気中濃度が増加し、これに伴って太陽からの日射や地表面から放射する熱の一部がバランスを超えて温室効果ガスに吸収されることにより地表面の温度が上昇する現象で、すでに世界中においても「豪雨や干ばつなどの異常気象の増加」「生態系への影響」など様々な影響を及ぼしています。
近年、国内においても異常気温、線状降水帯の発生、ゲリラ豪雨、台風等による被害が多く観測されており、特に「令和元年東日本台風」は本町においても被害をもたらしました。
（２）国際的な動きと我が国の取組み
2015(平成 27)年にパリで開催された気候変動枠組条約第 21 回締約国会議(COP21)では、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となる「パリ協定」が採択されました。パリ協定では「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」とされました。
また、2021(令和 3)年 8 月に公表された、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「第6 次評価報告書第 1 作業部会報告書」では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地はないと初めて断定し、産業革命前からの世界平均気温の上昇は既に約 1℃であり、今後 20 年のうちに 1.5℃上昇に達する可能性があると指摘しています。
我が国ではパリ協定に基づき、2016(平成 28)年に策定した地球温暖化対策計画の中で 2030(令和 12)年度における温室効果ガス排出量を 2013(平成 25)年度比で 26％削減する目標を掲げています。
その後、2020(令和 2)年 10 月に菅首相の所信表明演説において「2050(令和 32)年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち 2050 年カーボンニュート
ラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
（３）町の取組み
町では、2021(令和 3)年 12 月１日、豊かな自然や田園環境を次世代につなげるため、町民・事業者・行政が一体となり、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「吉見町ゼロカーボンシティ宣言」をしました。
また、2022(令和 4)年度に策定した第 2 次吉見町環境基本計画に「吉見町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（以下、「区域施策編」という）、「吉見町気候変動適応計画」を包括し、町全域における地球温暖化対策に向けた取組を推進しています。

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２ 計画の目的
地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づき、都道府県及び市町村が策定を義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画として策定するものです。町の事務・事業から排出される温室効果ガスを削減するために、具体的な排出削減目標を設け、達成に向けて職員全員が省エネ、省資源、リサイクルなどの環境配慮への取組を推進することを目的とします。

３ 計画の期間等
第二次計画は、2023(令和 5)年度から 2032(令和 14)年度までの 10 年間とし、※基準年度は、第一次計画の基準年度である 2010(平成 22)年度とします。
なお、実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとします。
※基準年度は、各年度における温室効果ガス排出量の増減を比較検討するための基準として、各地方自治体が独自に設定する年度をいう。

４ 対象の範囲
町の組織及び施設におけるすべての事務・事業（広域行政で実施又は他者に委託しているものは対象外）を対象とします。なお、外部への委託や指定管理者制度等により実施する事業についても、受託者等に対して、可能な限り温室効果ガスの排出削減に向けた取組(措置)を講ずるよう要請します。

５ 対象とする温室効果ガス削減の対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法で定められた７種類のガスのうち、排出量の大部分を占めると思われる二酸化炭素とします。
温室効果ガス二酸化炭素
メタン
一酸化二窒素ハイドロフルオロカーボン
パーフルオロカーボン
六フッ化硫黄三フッ化窒素

記号
(CO2)
(CH4)
(N2O)
(HFC)
(PFC)
(SF6)
(NF3)

主な排出源等電気の使用、燃料の使用、熱の使用、廃棄物の焼却等
自動車の走行、廃棄物の焼却、下水道の処理、し尿の処理等
自動車の走行、廃棄物の焼却、下水道の処理、し尿の処理等
カーエアコンの使用及び廃棄、噴霧器及び消火剤の使用又は廃棄半導体素子等の製造等
六フッ化硫黄が封入された電気機械器具の使用・点検・廃棄等
半導体素子等の製造等

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第２章 第１次計画の目標達成状況及び実施状況１ 温室効果ガス削減目標と達成状況
第１次計画では、2016(平成 28)年度までに温室効果ガス排出量を、2010(平成 22)年度比で 3％削減することを目標としましたが、2016(平成 28）年度、2021(令和 3)年度ともに、基準年度を上回り目標を達成できませんでした。
電気使用量においては、基準年度と比較し 2021(令和 3)年度は、減少しましたが、二酸化炭素排出量に換算する係数(排出係数)が大きく上昇したことによって排出量は増加となっています。
【第１次計画の温室効果ガス排出削減目標の達成状況】
温室効果ガス排出量(t-CO2)

基準年度比

基準年度
2010(平成 22)年度

１，９１８―

目標年度
2016(平成 28)年度

２，２３８＋１６．７％2021(令和 3)年度

２，０３０＋５．８％【事務事業別の電気使用量、排出量】
基準年度
2010(平成 22)年度

目標年度
2016(平成 28)年度

排出量(㎏-CO2)

１７２，０３６

１４８，４４１１７３，５２１

電気使用量(KWh)

２９９，１９０

２３９，７５０２５５，３６２

保健・福祉・排出量(㎏-CO2)

９２，７１７

１３０，１１１

１３２，６１５

子育て支援施設

電気使用量(KWh)

１８１，８３０

２３２，３１７

２５５，４５１

排出量(㎏-CO2)

４１６，１９０

４１９，６８０

３５３，１２７

電気使用量(KWh)

７５０，４９２

６９０，３４３

６２４，１１９排出量(㎏-CO2)

５７１，４８０

６４１，７４４

５９０，７８５

電気使用量(KWh)

９６５，８３８

８８９，７４０

８６３，３１４排出量(㎏-CO2)

５９８，３４７

８３９，１５４

７３０，１９１

電気使用量(KWh)

１，５４９，７２５

１，７２６，６５４

１，６０９，１６５排出量(㎏-CO2)

６３，５４０５３，５２３

４５，２８０排出量(㎏-CO2)

３，１７８

５，１４８

４，９２６

電気使用量(KWh)

５，６８０

７，６５７

７，６５７

排出量(㎏-CO2)

１，９１７，４８８

２，２３７，８０１

２，０３０，４４３

電気使用量(KWh)

３，７５２，７５５

３，７８６，４６１

３，６１５，０６８

施設名

2021(令和 3)年度

庁舎

文化施設

教育施設

上下水道施設公用車
その他

合計

3２ 取組状況（１）主な実施状況
温室効果ガス排出量の削減には、職員の省エネ努力といったソフト面だけでなく、施設の新・増設、改修時に省エネルギー化の実施や再生可能エネルギーの導入等ハード面での対策が有効です。
庁舎など公共施設照明のＬＥＤ化、庁舎や図書交流館等への太陽光パネルの設置、省エネ・節水型機器への更新、遮光スクリーンの設置、エコカー導入などに取り組んでいます。
（２）職員による取組状況
第１次計画において、温室効果ガスの排出の抑制につながる取り組みを全職員で、各職場の役割・業務内容や場面に応じて実行することとしました。計画見直しにあたり、職員から取組状況調査を行いました。
020406080100120140160180(人)昼休みの消灯や時間外の不要照明の消灯を徹底します。
夏のクールビズや冬のウォームビズを実施するとともに冷房の温度設定は２８℃以上、暖房の温度設定は１８℃以下とします。
テレビ等の電化製品は主電源を切ることを心がけ、長時間使用しない場合はコンセントを抜きます。
パソコン、コピー機等ＯＡ機器類は低電力モードを活用します。
ＯＡ機器の５０％停止に努めるとともに、電源は業務終了次第切ることとし、休暇前は電源をコンセントから抜くように努めます。
エレベーターの使用は極力控えます。
太陽光発電により消費電力の削減に努めます。
ノー残業デーを実施します。
公用車の急加速・急発進・必要以上のアイドリングはしません。
法定点検を実施し、公用車の適切な管理に努めます。
出張時は、業務上可能な限り公用車の相乗りに努めます。
必要のない荷物を下ろし、車両の軽量化を図ります。
公用車の更新には低燃料車の導入を図るとともに、エコカーへの移行に努めます。
新規購入等の際は、省エネ・エコタイプ製品とします。
過剰包装を避け、簡易包装された製品を選択します。
両面印刷、裏面コピーを徹底するとともに、課内回覧や通知文書は庁内ＬＡ
Ｎなどの電子媒体を使用するなど用紙の削減に努めます。
コピー用紙、紙製品は古紙配合率７０％以上の用紙の購入に努めます。
会議等でのプロジェクター活用を図り、会議資料の削減に努めます。
事務用品類は、詰め替えやリサイクル可能な製品の購入に努めます。
事務用品類は、エコマークやグリーンマークが表示されている製品の購入に努めます。
コピー機、プリンターのトナーカートリッジは詰め替え製品を使用します。
ミスコピーの防止に努めます。
水道水は節水を励行します。

水漏れ等の点検、器具の補修に努めます。
ごみの分別を徹底し、ごみの減量に取り組みます。
使用済み封筒、ファイル等の再使用を図るとともに、リサイクルにも取り組みます。

実施取組なし4

該当事務なし第３章 第２次計画の温室効果ガス排出量の削減目標
１ 目標設定の考え方
我が国のパリ協定への温室効果ガス排出量の削減目標は 2030(令和 12)年度 26％削減（2013(平成 25)年度比）です。また、2022(令和 4)年度に策定した「吉見町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」では、2030(令和 12)年度 50％削減（2013(平成 25)年度比）を掲げています。
「吉見町ゼロカーボンシティ宣言」を鑑み、2050(令和 32)年度の長期的な視野を踏まえつつ、計画期間での削減目標を設定します。

２ 削減目標基準年度を 2010(平成 22)年度、目標年度を 2032(令和 14)年度とし、50％を削減目標として設定します。なお、中間年度となる 2027(令和 9)年度で 25.0％の削減を目指します。

温室効果ガス排出量増減

2010(平成 22)2021(令和 3)

2027(令和 9)

2032(令和 14)

基準年度

直近年度実績

中間年度目標

削減目標

１，９１８

２，０３０

１，４３８

９５９

―＋５．８％△２５．０％△５０．０％

温室効果ガス排出量
2,500
2,000

1,918

50%削減

2,030

1,438

1,500959

1,000
500
0
2010(平成22)2021(令和3)2027(令和9)2032(令和14)３ 持続可能な開発目標(SDGS)との関わり
ＳＤＧＳの１７のゴール(目標)のうち、関連するゴールは、以下のとおりです。他のゴールとの関わりも考慮して、実行計画を推進していくものとします。

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第４章 目標達成に向けた取組
１ 基本方針温室効果ガス排出量の削減目標の達成に向けた基本方針は次のとおりとします。
① 職員一人ひとりがカーボンニュートラル実現に向けた意識を持ち、自分ごと化し、行動を実践・継続していく② 長期的な視野に立ち、戦略的・積極的な対策を検討・推進していく③ ゼロカーボンシティ宣言の実現のため、率先行動を通じて、町民・事業者等の行動を促していく

２ 具体的な取組み第３章に掲げた削減目標を達成するために、以下の取組を実践していきます。
（１）施設設備に関わる行動□施設の新築、改築をするときは、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設等を計画・整備し、適正な管理に努める。
□施設の更新の際は、高効率空調設備や節水器具等の導入を図る。
□照明器具を取り換えるときにはＬＥＤ式照明等の省エネルギー型の器具にする。
□公用車の更新時に、環境負荷の少ない電気自動車などの導入を図る。
□公共施設の緑化を推進する。
□太陽光発電システム、蓄電システムなどの再生可能エネルギーの導入を図る。
□省エネ診断、省エネ改修事業（ESCO 事業）の導入を検討する。
□電力調達に当たっては、二酸化炭素排出係数の低い電力の調達を図る。

（２）日常の事務事業に関わる行動①電気使用量の削減□効率的・効果的な事務処理に努め、夜間の残業の削減を図り照明の点灯時間の削減に努める。
□施設室内温度の目安は、冷房は２８度、暖房は２０度に設定し、利用状況に応じた管理を行う。
□昼休みの消灯や時間外の不必要箇所の消灯を行う。
□トイレ、会議室等に利用者がいない場合は、消灯する。
□退庁時に身の回りの電気器具の電源が切れていることを確認する。
□週末は電気機器のコンセントからプラグを抜き、待機電力等の削減に努める。
□ＯＡ機器等の電源をこまめに切るように努める。

6□廊下などは業務に支障のない範囲で間引く、もしくは消灯する。
□エレベーターの使用は極力控える。
□ノー残業デーを徹底する。
②燃料使用量の削減□急発進・急加速はしないなどエコドライブに努める。
□車両を適正に整備・管理し、排気ガスの削減に努める。
□公用車から離れるときは、必ずエンジンを切り、無駄なアイドリングは控える。
□相乗りを励行し、使用台数の削減に努める。
③物品購入等□電気製品等の物品の新規購入、レンタルをするときには、省エネタイプで環境負荷の少ないものの購入等を図る。
□事務用品は、詰め替えやリサイクル可能な商品を購入する。
□環境ラベル（エコマーク、グリーンマーク等）対象製品を購入する。
④ごみの減量、リサイクル□物品の再利用や修理による長期利用に努め、ごみの減量化を図る。
□雑紙類の資源化を徹底する。
□廃棄物の分別排出を徹底する。
□使い捨て容器等の購入・使用は極力控える。
□プラスチックごみの削減と循環利用を進めるため、会議やイベント等で使い捨てプラスチック・ペットボトルの使用削減や分別を徹底する。
□ボトル to ボトル事業の推進と周囲への啓発に努める。
⑤用紙等□両面印刷、２面印刷を徹底し、用紙の削減に努める。
□庁内ＬＡＮなどパソコンで見られる情報はプリントアウトしないようにする。
□メールを活用し、ＦＡＸ等の使用を控える。
□再生紙の購入に努める。
□ＤＸによるカーボンニュートラルを推進するため、書かない窓口やＷＥＢ会議システム等を導入し、紙を使わない業務環境を整える。
□会議時にパソコン等を持参・使用し、メモ用紙等の削減に努める。
⑥水道□日常的に節水を心がける。
□自動水栓などの節水型機器の導入に努める。
□水漏れ等の点検、器具の補修に努めます。

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⑦環境保全に関する意識向上、率先実行の推進□職員による取組（ゼロチャレなど）を積極的に推進する。
□環境保全を奨励する日や月間、国・県の方針等を意識して活動する。
□職場内で新人職員等への啓発・研修を行う。
□職場で実施する環境保全活動等について、情報提供・共有を行う。
□クールビズ、ウォームビズを推進する。

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第５章 計画の推進体制等
１ 計画の推進体制
実行計画の推進にあたっては、職員一人ひとりの常時の取組が不可欠です。次のとおり推進体制を整え、職員全員参加のもと地球温暖化対策に取り組みます。
（１）地球温暖化対策推進本部
副町長及び各課等の課長、または課長相当の職にある者をもって組織する。事務局（環境課）で取りまとめた年度ごとの目標の達成状況等を確認し、計画の進捗状況を町長に報告する。
（２）地球温暖化対策推進責任者
各課等に推進責任者（各課等の課長、または課長相当の職にあたるもの）を置き、目標達成に向け、職員の指導、助言を実行する。
また、毎年度実施する温室効果ガス排出量把握のための基礎調査、あるいは各職場の取組状況の点検結果を事務局に報告する。
（３）事務局（環境課）
関係省庁や県との連絡・報告を行いながら、推進本部、推進責任者との連携・調整を図り、温室効果ガス削減目標に向けた取組の推進を図る。また、年度ごとに推進責任者からの調査報告を受け、温室効果ガス排出量及び取組状況について取りまとめを行う。

２ 計画の進行管理
実行計画の進捗状況、点検評価結果、温室効果ガス排出量について、定期的にとりまとめを行い、公表します。

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