資料１−１

地域福祉計画
個別施策進捗確認資料（令和 5 年度実績）

令和 6 年 7 月 26 日
富田林市地域福祉推進委員会

●はじめに第 4 期富田林市地域福祉計画(以下「本計画」という)は、社会福祉法第 107 条に基づく行政計画であり、定期的に調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、計画を変更するものと規定されています。
そのため、第 4 期富田林市地域福祉計画でも、各施策・事業の進捗管理についてＰＤＣＡサイクルに基づき実施することとしており、「一人ひとりの幸せと地域の理想を実現する 富田林」という基本理念の実現に向けて、各施策・事業に対する評価を通じて継続的に事業改善を図ることが必要不可欠となります。さらに、本計画は関係機関や福祉活動団体、市民等との協働により推進するものであり、定期的に評価結果や進捗状況を公表することは、同じ目標に向かって歩みを進める者の情報共有機会としても重要です。
一方、“地域福祉の推進”の評価方法については、ある一つの数値の増減だけで評価することは困難であり、『量的評価』と『質的評価』の両面から実施します。『量的評価』は、本計画に関係する事務事業を対象に「福祉活動への参加者数や参画団体数」「専門機関のネットワーク会議や研修の回数」など、数値化できる部分を明確にした上で評価する方法です。他方、『質的評価』は、基本目標として掲げる「人と地域のつながり」や「地域を支える力の成長」「確実な支援」「安心できる環境」や基本施策など事業本来の目的達成、住民の意識変化、住民の主体性の発揮度合いなど数値化できない部分を評価する方法です。
これら視点の異なる２つの評価方法を総合して、市が“地域福祉の推進”を評価し、それに対して地域福祉推進委員会に客観的なご意見をいただくことで、今後の効果的な計画推進の礎とさせていただきます。

- 1 -●地域福祉計画の施策体系- 2 -●事務事業評価
本計画に紐づく市事業について、増進型地域福祉との関連も含め、地域福祉計画の視点から評価できるよう評価項目と評価基準を設定し、これを基に所管課が事務事業ごとに評価しました。
（１）取組状況
関係事務事業について、前年度と評価対象年度の実施状況を比較し、取組状況として以下の４段階評価を行う。
新規

前年度以降、新たに事業化された拡充

前年度と比較し、事業内容を拡充して実施している

継続

前年度と実施内容に大きな変化がない

廃止

前年度以降、事業廃止された（２）進捗評価
関係事務事業の実施状況について、担当課による以下の４段階評価を行い課題の抽出等を実施する。
Ａ

計画どおりに施策・事業を実施、または完了したと思われるもの

Ｂ

施策・事業を実施しているが、何らかの課題がある場合や充実が必要と思われるもの

Ｃ

施策・事業に着手したが、計画期間中に大きな進展が見られなかったと思われるもの

Ｄ

施策・事業に着手できなかったもの（３）必需性評価
毎年度、実施されている事務事業評価シートにおいて、関係事務事業を含んだ予算事業の必需性についての評価結果を活用します。
●

事業全体について必需性が高い（法的必需性）◎

事業全体について必需性が高い（利用実績等）〇

事業全体について必需性が高い（その他）△事業内の一部について必需性が低い

×

事業全体の必需性が薄れている- 3 -（４）目的実現型のアプローチ※増進型地域福祉の評価

関係事務事業について、理想像や目標値を設定し取り組まれているか担当課により、以下の４段階評価を行い課題の抽出等を実施する。

Ａ

理想像が設定され目的実現型アプローチが実践されている

Ｂ

目標値が設定されている又は問題解決型アプローチとなっている

Ｃ

目標値等が設定されていない

Ｄ

事務事業の実施内容として本評価は馴染まない（５）対話的プロセスの実施※増進型地域福祉の評価

関係事務事業の実施過程において対話的なプロセスが設定されているか担当課により、以下の４段階評価を行い課題の抽出等を実施する。

Ａ

事業実施過程において関係者等との対話が行われ事業改善が図れている

Ｂ

事業実施過程において対話的なプロセスはあるものの事業改善には至っていない

Ｃ

事業実施過程において対話的なプロセスはない

Ｄ

事務事業の実施内容として本評価は馴染まない👉基本施策別事業数
基本目標
１.人と地域がつながっている

２.地域を支える力が育まれている

３.確実に支援が届いている

４.安心できる環境基本施策

事業数（１）地域における交流の推進とつながりづくり

26（２）支え合い・助け合い活動の推進

18（１）地域における担い手づくりの推進

12（２）地域活動団体の連携強化

6（３）ボランティア・ＮＰＯ活動等の推進

9（１）情報提供の充実

9（２）重層的な相談支援体制づくり

29（３）多様な主体によるサービス提供と専門的な人材の育成

8（４）人権尊重と権利擁護体制の充実

21（５）さまざまな課題を抱える住民への支援

12（１）日常生活における安心できる環境づくり

19（２）災害発生時における安心できる環境づくり

3- 4 -

- 5 -

■計画に紐づく 1７２事業（令和５年度）の評価まとめ
基本目標

R４年度

R５年度

事業数増減

１．人と地域がつながっている

44

44－

２．地域を支える力が育まれている

27

27－

３．確実に支援が届いている

76

79+3

４．安心できる環境

21

22+1

168

172

事業数

目的実現型のアプローチ

対話的プロセス- 6 -基本目標１

人と地域がつながっている（１）地域における交流の推進とつながりづくり
地域における多様なふれあいを深め、顔の見える関係づくりを広げていけるよう、人と人のつながりや支え合いの大切さについて広報・啓発を進めていくとともに、各種の交流機会の確保に努めます。

個別施策
①～③↓
計 2６事業

取組み状況としては、児童館の親子ふれあい事業では体験講座や教室を年間講座としてシリーズ化、また乳幼児クラブ事業では毎月第一土曜日に保育室開放を実施、人権・市民協働課の国際化施策推進事業では、多言語での情報提供や相談を行うワンストップ型の「外国人市民相談窓口」の整備について事業の拡充と評価されています。進捗評価については、全事業で着手はされており、必需性評価では、参加者の減少を要因に一部必需性が低いと評価した野外活動振興事業（生涯学習課）を除き、必需性が高いとしています。
目的実現型のアプローチについては、７事業で“理想像が設定され目的実現型アプローチが実践されている”としており、なかでも、地域課題や地域の活性化に資する地域主体の活動に対する補助金である「元気なまちづくり事業補助金」（人権・市民協働課）は、その代表的な事業と言えます。また、対話的プロセスについては、多くの事業でそのプロセスを経ており、それにより事業改善を図っていると評価しているものは前年度より 6 ポイント増加し、３１％となっています。

- 7 -基本目標１

人と地域がつながっている（２）支え合い・助け合い活動の推進
地域における住民同士の支え合い・助け合い活動がより活性化されるよう、活動の意
義等についての周知啓発、町会・自治会や校区・地区福祉委員会など各種団体における活動の促進、住民同士の話し合いの場の提供などに努めます。

個別施策
①～③
↓
計 1８事業取組状況においては、中核機関の円滑な事業運営の確保の確保や権利擁護支援体制の推進のための協議会を設置した（増進型地域福祉課）ことが、事業の拡充と評価されている
ほか、認知症の人が安心して外出できるよう認知症の人向けの個人賠償責任保険事業の保険料を市が負担する事業（高齢介護課）が新たに創設されています。進捗評価については、全事業で着手はされており、必需性評価では、全事業で必需性が高いとされています。
目的実現型のアプローチについては、７事業で“理想像が設定され目的実現型アプローチが実践されている”としており、富田林に関わりのある若者が、まちづくりについて検討・協議して市に報告する「若者会議」（生涯学習課）のほかでは、官民連携による安否確認事業（増進型地域福祉課）で宅配業者と「地域見守り活動に関する協定」を締結し、地域の力以外にも支え合いの輪を広げています。対話的プロセスについては、「事業の実施内容として評価することに馴染まない」が選択された事業のほか、前年度より 7 ポイント増えた 72％の事業で対話的プロセスを経ていると評価されています。

- 8 -基本目標２

地域を支える力が育まれている（１）地域における担い手づくりの推進
地域における住民同士のつながりの大切さや地域福祉の必要性、具体的な活動状況などを広く伝えることを通じて、地域福祉活動への理解と参加意欲を促し、活動の広がりや新たな担い手の育成へとつながるよう、広報・啓発や福祉教育、体験活動等を通じて、支え合い助け合いの意識を醸成します。

個別施策
①～②↓
計 12 事業取組状況においては、全事業、前年度と大きな変化のない「継続」が選択されています。進捗評価については、全事業で着手はされており、必需性評価については、全事業で必需性が高いとされています。
目的実現型のアプローチについては、3 事業で“理想像が設定され目的実現型アプローチが実践されている”としており、市民が「知りたい」「聞きたい」事業・制度等について市職員が出張してお話しする出前講座（生涯学習課）のほか、平和を考える戦争展(市民人権協働課)、認知症サポーター養成講座（高齢介護課）がこれに該当しています。なお、“目標値等が設定されていない”とされた石川をうつくしくする市民運動事業（環境衛生課）と金剛図書館事業の 2 事業についても、明確な事業目的・目標自体はあることを確認しているところです。
また、対話的プロセスについては、前年度より 17 ポイント多い 92％の事業で対話的プロセスを経ていると評価されており、全体の半数以上の事業が事業改善を図っていると評価されています。

- 9 -基本目標２

地域を支える力が育まれている（２）地域活動団体の連携強化
地域福祉にかかわる関係機関・団体間の情報共有、協力・連携を進め、住民にとっ て身近に相談でき、必要とする支援が受けられる体制づくりを進めます。
また、住民にとっての身近な社会資源である福祉施設・社会福祉法人が、地域の福祉ニーズをふまえた公益的な活動等を実施できるよう促進します。

個別施策
①～②
↓
計 6 事業取組状況においては、全事業、前年度と大きな変化のない「継続」が選択されています。進捗評価については、全事業で着手はされており、必需性評価では、全事業で必需性が高いとされています。
目的実現型のアプローチについては、３事業で“理想像が設定され目的実現型アプローチが実践されている”としており、地域において困りごとを抱える住民と社会資源のマッチングや、住民や地域の理想の実現に向けた調整を行うコミュニティソーシャルワーカー設置事業（増進型地域福祉課）や地域づくりには欠かせない市民公益活動団体を支援する市民公益活動センター事業（人権・市民協働課）はその代表的な取組と言えます。また、対話的プロセスについても、前年度と変わらず全ての事業で対話的プロセスを経ており、事業改善を図っていると評価されています。

- 10 -

基本目標２

地域を支える力が育まれている（３）ボランティア・ＮＰＯ活動等の推進
社会福祉協議会などと連携しながら福祉分野をはじめ、市内で行われている多様なボランティア・ＮＰＯ活動に関する周知・広報を進めるとともに、活動への支援に努めます。特に、地域の課題を地域住民が主体となって解決できるよう、活動の中心を担い、取り組むことができる地域リーダーの育成に努めます。

個別施策
①～②
↓
計 9 事業取組状況においては、全事業、前年度と大きな変化のない「継続」が選択されています。進捗評価については、全事業で着手はされており、必需性評価では、参加者の減少を要因に必需性が低いと評価した野外活動振興事業（生涯学習課）を除き、必需性が高いとしています。
目的実現型のアプローチについては、３事業で“理想像が設定され目的実現型アプローチが実践されている”としており、なかでも地域課題や地域の活性化に資する地域主体の活動に対する補助金である「元気なまちづくり事業補助金」（人権・市民協働課）や、若者会議の任期が終了した委員で、引き続き富田林のまちづくりに参加したい意向のある人を対象に令和４年度に創設された若者会議の OB・OG 会であり、若者会議の事業実施を支えている「若者施策推進事業（こことん）」（生涯学習課）は、その代表的な事業と言えます。また、対話的プロセスについては、前年度同様で半数以上の事業で、それによる事業改善を図っていると評価されています。

- 11 -

基本目標３

確実に支援が届いている（１）情報提供の充実
住民が自分に適したサービスを選び、安心して利用することができるよう、多様な手段・媒体による効率的な情報提供に努めるとともに、庁内関係各課や関係機関・団体等との情報の共有を図ることにより、必要な情報がいつでもどこからでも入手できるような体制づくりを進めます。

個別施策
①～②
↓
計 9 事業取組状況においては、全事業、前年度と大きな変化のない「継続」が選択されています。進捗評価については、全事業で着手はされており、必需性評価では、全事業で必需性が高いとしています。
目的実現型のアプローチについては、３事業で“理想像が設定され目的実現型アプローチが実践されている”としていますが、いずれも人権・市民協働課の多文化共生のまちづくりに向けた取り組みで、主に外国人市民向けのものです。また、対話的プロセスについては、多くの事業でそのプロセスを経ており、前年度と同様に半数以上の事業で、それによる事業改善を図っていると評価されています。市の施策等の情報を必要な方に的確に伝えることの重要性から、支援者や被支援者との対話の場を設定している取組が比較的多く、対話的プロセスの評価が高くなっています。

- 12 -

基本目標３

確実に支援が届いている（２）重層的な相談支援体制づくり
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備する
ため、相談支援、参加支援、地域づくりにむけた支援を柱として、多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援を新たな機能として強化し、高齢、障がい、子ども・子育て、生活困窮分野の横断的な連携による重層的支援体制の整備にむけて取組を進めます。

個別施策
①～②
↓
計 2９事業取組状況においては、在宅介護支援センター事業（高齢介護課）において、新たに 2 センターを立ち上げ、計 8 センターになり、所在地による担当圏域の再編成を行ったことが事業の拡大と評価されています。進捗評価では、全事業で着手はされており、必需性評価では、全事業で必需性が高いとしています。
目的実現型のアプローチについては、 介護・障がい・子育て等のさまざまな属性の“困りごとの解消”を目的とする事業が多いこともあり、“理想像が設定され目的実現型アプローチが実践されている”と評価された事業はありませんでした。また、対話的プロセスについても、評価が馴染まないとする事業が５割以上と、他のテーマに比べて「D」が選択された事業の割合が高くなってる一方で、前年同様に民生委員等事務（増進型地域福祉課）や自殺対策（健康づくり推進課）など 3 事業においては、対話的プロセスを経て事業改善が図られていると評価されています。また、事業改善には至っていないものの、子ども、若者支援事業（生涯学習課）など、5 事業で課題を明確に、対話的プロセスを有し、改善に努めていると評価されています。

- 13 -

基本目標３

確実に支援が届いている（３）多様な主体によるサービス提供と専門的な人材の育成
利用者が安心して福祉サービスを利用できるよう、適切で質の高いサービスの提供にむけた取組とともに、事業者への助言や情報提供を実施します。
また、福祉サービス事業所で従事する人材の確保と育成、離職防止にむけた取組を関係機関と連携し進めるとともに、各種研修など専門職の資質の向上にむけた支援に努めます。

個別施策
①～②
↓
計 8 事業取組状況においては、市民後見人養成事業（増進型地域福祉課）で、市民後見を含む成年後見制度の利用を促進するため、令和 4 年度に創設した中核機関の円滑な事業運営の確保や擁護支援体制を推進するための協議会設置が事業の拡充と評価されています。進捗評
価については、保育所一般運営事務（こども育成課）を除いた全事業で着手されており、必需性が高いとしています。
目的実現型のアプローチについては、 福祉サービスを提供する事業者への指導や職員育成を行う事業が殆どであり、“理想像が設定され目的実現型アプローチが実践されている”と評価された事業はありませんでした。また、対話的プロセスについても、同様の理由により、評価が馴染まないとする事業が 7 割以上と、他のテーマに比べて「D」が選択された事業の割合が高くなっています。ただ、市民後見人養成事業においては、関係機関との定期的な意見交換の場を持ち、事業改善が図られていると評価されています。

- 14 -

基本目標３

確実に支援が届いている（４）人権尊重と権利擁護体制の充実
住民一人ひとりの人権を最大限に尊重し、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現にむけ、あらゆる機会を通じて人権教育・人権啓発を推進します。
成年後見制度の周知、各種後見人による支援にむけた取組の推進など、判断能力が不十分な人が適切に福祉サービスなどを利用し、地域生活を継続することができるよう支援に努めるとともに、権利擁護の体制づくりを進めます。
また、高齢者や障がいのある人、子どもに対する虐待やいじめ、配偶者等からの暴力の防止、早期発見、早期対応にむけ、関係機関との連携強化を図ります。

個別施策①～③↓計 21 事業取組状況においては、育児支援家庭訪問事業（こども政策課）で、養育支援が特に必要な家庭に対して訪問支援を行う育児ヘルパーの派遣について、利用期間の拡充が事業の拡充と評価されています。進捗評価については、全事業で着手はされており、事業の必需性では、全事業で必需性が高いとしています。
目的実現型のアプローチについては、前年同様で人権・市民協働課所管の６事業において“理想像が設定され目的実現型アプローチが実践されている”と評価されています。また、対話的プロセスについても前年同様で、評価が馴染まないとされたもののほかは、対話的プロセスを経て事業改善を図っている 6 事業と、対話的プロセスがない 5 事業で二極化しています。

- 15 -

基本目標３

確実に支援が届いている（５）さまざまな課題を抱える住民への支援
高齢、障がい、子ども・子育ての各福祉分野のほか、制度の狭間の課題や生活困窮者等への支援、自殺対策、再犯防止にむけた取組の推進など、さまざまな課題を抱える住民に対し、福祉分野と各分野が連携した支援を行います。

個別施策①～④↓
計 12 事業取組状況においては、新たに増進型地域福祉課で地域福祉、高齢介護課で高齢者に関して、それぞれ重層的支援体制整備事業が開始され、アウトリーチ等を通じた継続的支援、多機関協働等の一体的に事業を実施する体制が構築されています。進捗評価については、全事業で着手はされており、事業の必需性では、受託事業が減り、少ない利用実績を要因に必要性が低いと評価した高齢者見守り訪問事業（高齢介護課）を除き、必需性が高いとしています。
目的実現型のアプローチについては、“理想像が設定され目的実現型アプローチが実践されている”と評価された事業は地域福祉重層的支援体制整備事業（増進型地域福祉課）の1 事業で、生活困窮者自立支援事業（増進型地域福祉課）や生活保護事業（生活支援課）などは、個人への支援方針を検討する際に増進型地域福祉の視点があるものと考えられます。また、対話的プロセスについては、前年度より８ポイント増え、半数を超える事業で対話的なプロセスはあるとしており、“評価がなじまないとする事業”については生活保護事業や被保護者就労支援事業（生活支援課）など、いわゆる国制度で対話や改善の余地がないとの判断がなされたものと考えられます。

- 16 -

基本目標４

安心できる環境（１）日常生活における安心できる環境づくり
大阪府済生会富田林病院を中核とした地域完結型の医療を提供するため、関係機関・団体との連携強化を図るとともに、救急医療体制の充実を含め、市民が安心できる医療体制の充実にむけた取組を推進します。
誰もが安全で利用しやすい公共交通網や移動しやすい環境づくり（バリアフリー化等）のため、関係機関との連携・支援を進めていきます。また､地域での犯罪を防止するとともに、身近に生じた事件や事故等に速やかに対応できるように、地域での防犯体制づくりを進めます。

個別施策
①～④
↓
計 19 事業取組状況においては、交通政策検討事業（交通政策室）で金剛自動車のバス事業廃止に伴う新たな公共交通確保に必要な事業実施が、事業の拡充と評価されています。また、新たに４市町村コミバスの運行にかかる経費等の一部を負担する地域公共交通活性化協議会事業が始まっています。進捗評価については全事業で着手はされており、事業の必需性では、レインボーバス等運行事業（道路交通課）について、一部必需性が低いとされているほかは、全事業で必需性が高いとしています。
目的実現型のアプローチについては、4 事業で“理想像が設定され目的実現型アプローチが実践されている”と評価されています。また、対話的プロセスについては、５割近くの事業でそのプロセスを経ており、なかでも交通政策室では市民、交通事業者などが参画する「富田林交通会議」において、議論が重ねられ事業改善が図られていると評価されています。

- 17 -

基本目標４

安心できる環境（２）災害発生時における安心できる環境づくり
地震や豪雨などの災害時に高齢者や障がいのある人などが安全に避難でき、安否確認が行えるように、地域での防災体制、避難行動要支援者の支援体制づくり、避難所の周知、防災訓練等を進めます。

個別施策
①～②
↓
計 3 事業取組状況においては、全事業で前年度と実施内容に大きな変化がない“継続”と評価されています。進捗評価については、全事業で着手はされており、事業の必需性では、全事業で必需性が高いとしています。
目的実現型のアプローチについては、防災フェア及び自主防災組織設置育成事業（危機管理室）及び避難行動要支援者支援対策事業（増進型地域福祉課）において、“理想像が設定され目的実現型アプローチが実践されている”と評価されています。対話的プロセスについては、自主防災組織設置育成事業では、町会に対し電話や案内状などによる同プロセスを経ているものの目標数には達していないと評価される一方で、前年度同様に２事業では同プロセスを経て、事業改善が図られたと評価されています。

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