平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年7月28日
上場会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
コード番号 6629
URL http://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成23年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 竹内 清（氏名） 渡邉 毅

大TEL 052-823-8551（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第1四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期（注）包括利益

百万円％

百万円

8,235
13,358△38.3―△338757（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％四半期純利益

百万円

――

△236
780％

百万円

―
―

△348
899％

―
―

24年3月期第1四半期 △236百万円 （―％）
23年3月期第1四半期 881百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期

円銭△25.21
65.19――(2) 連結財政状態
総資産
24年3月期第1四半期
23年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

32,15532,68324年3月期第1四半期 8,952百万円

9,028
9,446
23年3月期 9,369百万円

27.8
28.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末合計円銭円銭円銭

0.00―

13.00

13.00

0.00―

10.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭第2四半期(累計)17,000
△33.8
△470―
通期
40,000
△14.2
200
△84.6
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

△370
230―
△80.3

△290
180―
△80.2

△21.01
13.04

連結業績予想の修正については、本日（平成23年７月28日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期1Q
24年3月期1Q
24年3月期1Q

21,063,240 株 23年3月期
7,257,645 株 23年3月期
13,805,595 株 23年3月期1Q

21,063,240 株
7,257,645 株
13,805,772 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成24年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

8（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

9- 1-テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成24年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災によって大きな打撃を被りました。生産設備の損壊やサプライチェーンの寸断などの直接的被害のみならず、原発事故による電力供給不安の発生など社会的インフラへの影響や懸念すべき問題も多く、先行きは不透明な状況となっております。当社グループの事業活動におきましても、直接的な被災はなかったものの、部品調達難から生産調整等が発生し、業績に少なからず影響を与えました。
このような状況のもと、当社グループではグループ中期経営計画（平成22年４月～平成25年３月）に基づき「新事業の創出」と「グローバル化」を戦略の柱として事業活動を推進いたしました。
しかしながら、光学事業におきましては、当年度より注力しておりますデジタルカメラ用光学ユニット新製品の立ち上げが順調に進みませんでした。さらに、プロジェクタ用光学ユニット販売が停滞いたしました。また、書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）の販売では、経済停滞による教育機器予算の削減と前年度後半から続いております円高の影響を受けました。
電子事業におきましては、前期に推し進めた不採算事業の見直しが一段落し、昨年度市場投入いたしました自社開発製品の販売に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高8,235百万円（前年同四半期比38.3％減）、営業損失338百万円（前年同四半期は営業利益757百万円）、経常損失236百万円（前年同四半期は経常利益780百万円）、四半期純損失348百万円（前年同四半期は四半期純利益899百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業を取り巻く経営環境は前年度後半から引き続き、市場の成熟化、低価格化、円高等、非常に厳しい状況でした。光学ユニット販売におきましては、主力のプロジェクタ用光学ユニットの販売が停滞し、これを補完すべく注力しておりましたデジタルカメラ用光学ユニット新製品の立ち上げが順調に進みませんでした。
書画カメラの販売におきましては、特に国内教育機器予算の削減に加え、長期化する円高基調が海外販売比率の高い当事業に影響を与えました。
これらの結果、光学事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は6,391百万円（前年同四半期比44.7％減）、営業損失は340百万円（前年同四半期は営業利益1,046百万円）となりました。
今後につきましては、光学ユニットビジネスは、提案営業及び製造部門の強化を基本戦略としてビジネスを遂行していきます。書画カメラの販売では、書画カメラ単体の販売のみではなく、「クラスルームソリューシ
ョン（ＣＲＳ）」として書画カメラと連携する機器システム販売の拡大に注力しています。また、円高の定着に対しては、コストダウンの徹底に加え、海外への生産移管を更に推進してまいります。
② 電子事業
電子事業におきましては、ＦＡ関連機器をはじめとする受託開発ビジネス及び自社開発の情報通信機器等の販売促進に注力いたしました。また、前年度から実施しております不採算事業の見直しを進め採算性が改善されました。
これらの結果、電子事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,924百万円（前年同四半期比0.6 ％増）、営業利益は6百万円（前年同四半期は営業損失277百万円）となりました。
電子事業のグローバル化の第一歩として、ＦＡ関連機器等の開発・製造・販売を行う事業会社を中国に設立いたしました。中国国内における省力化の流れに現地化で対応し、早期に本海外事業の黒字化をはかる所存です。また、コストダウンの徹底はもとより、事業の効率性を高めるための組織再編及び経営体制強化を実施し、自社開発製品の更なる拡販にも努めてまいります。

- 2-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成24年３月期 第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は21,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が932百万円、受取手形及び売掛金が609百万円、商品及び製品が121百万円減少し、一方で仕掛品が348百万円、原材料及び貯蔵品が508百万円増加したことによるものであります。固定資産は 10,661 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 193百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が255百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は32,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は17,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が119百万円、未払法人税等が248百万円減少し、一方で短期借入金が242百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は23,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失348百万円及び剰余金の配当179百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は28.7％）となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、第１四半期業績並び為替を含む経済及び市場環境と売上動向等をもとに見直しを行い、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成23年７月28日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社の㈱ＳＵＷＡオプトロニクスは、有形固定資産「その他」のうち金型の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。
この変更は、同社が連結子会社の㈱エルモ社からレンズ事業を承継したことに伴い、光学製品製造に用いられる金型の減価償却方法について会計処理の統一を図ることを目的として検討した結果、金型の使用状況は耐用年数にわたり安定的に推移していることから、定額法による費用配分がより適切であると判断し行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比較して営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は9,171千円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

- 3-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成24年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計- 4-

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

4,263,237
8,225,896
2,695,796
2,510,668
3,033,222
1,516,606△30,837
22,214,589

3,330,769
7,616,727
2,574,196
2,859,210
3,541,281
1,600,222△28,086
21,494,320

3,318,013
4,573,439
1,295,427
9,186,880

3,267,389
4,575,184
1,600,108
9,442,683

255,844258,369

1,039,150△13,425
1,025,724

973,869△13,335
960,533

10,468,450

10,661,586

32,683,040

32,155,907

6,254,692
9,600,234
319,092
1,522,203
17,696,221

6,135,547
9,842,758
70,582
1,527,168
17,576,056

3,080,450
1,842,362
357,207
260,598
5,540,618

3,069,009
1,807,356
330,592
344,880
5,551,838

23,236,839

23,127,894テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成24年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

2,500,000
5,503,876
3,843,082△1,861,691
9,985,267

2,500,000
5,324,403
3,495,008△1,861,691
9,457,720

9,572△13,175△612,565△616,168

11,901
1,137△517,976△504,937

純資産合計

77,101
9,446,201

75,2299,028,012

負債純資産合計

32,683,040

32,155,907

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 5-テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成24年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上総利益

13,358,027
10,796,791
2,561,235

8,235,318
7,003,647
1,231,670

販売費及び一般管理費

1,803,888

1,570,526

757,347△338,855

1,197
525
27,58731,064
27,12987,505736
669
26,61489,902
18,526
136,449

28,89725,058
10,78464,74026,710－7,036
33,747780,112△236,153

－
4,952
1,947
2,526
374,969
384,396

12
－
－－
－
12

－
7,194
9,533
4,700
22
21,450

4
－
－
－
0
4

1,143,058△236,146

234,819

111,308

908,238△347,454

8,304
899,934619△348,074

売上高
売上原価

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
リコール損失引当金戻入額
製品保証引当金戻入額負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成24年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

908,238△347,454△4,485△61,893
39,314－△27,064

2,329
14,313
101,813△7,224111,230

四半期包括利益

881,174△236,223（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

872,870
8,304△236,843
619

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 7-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成24年３月期 第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報等
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額
計合計

（注）

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

11,530,755

1,827,271

13,358,027―

13,358,027

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,54585,470114,016△114,016―11,559,301

1,912,742

13,472,044△114,016

13,358,027

売上高

計

セグメント利益又はセグメント
1,046,668△277,720
768,947△11,600
757,347
損失（△）（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△11,600千円は、セグメント間取引消去61,483千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用73,083千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社の完全子会社とする共同持株会社として設立されましたが、この設立の際、当社が追加所得した子会社株式の取得原価と、減少する少数株主持分との差額を負ののれんとして計上しております。当該事象により発生した負ののれんは光学事業に属するものであり、当第１四半期連結累計期間における負ののれん発生益は374,969千円であります。

- 8-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成24年３月期 第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
計

合計

（注）

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

6,363,933

1,871,385

8,235,318―

8,235,318

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,26552,97280,238△80,238―

6,391,198

1,924,358

8,315,556△80,238

8,235,318

売上高

計

セグメント利益又はセグメント△340,265
6,111△334,153△4,702△338,855
損失（△）（注）1．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△4,702千円は、セグメント間取引消去55,948千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用60,650千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．減価償却方法の変更「２．サマリー情報（その他）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」の記載のとおり、光学製品製造に用いられる金型について定率法から定額法に変更しております。この変更により「光学事業」のセグメント損失が9,171千円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

（６）重要な後発事象
該当事項はありません。

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