（定 款）

公益財団法人府中市勤労者福祉振興公社定款

改正

第１章

平 成 23年 ４ 月 １ 日
22生 都 管 第 1893号
平 成 27年 ３ 月 23日 第 ３ 号 議 案

総則

（名称）
第１条

こ の 法 人 は 、公 益 財 団 法 人 府 中 市 勤 労 者 福 祉 振 興 公 社（ 以 下「 公社 」 と い う 。） と 称 す る 。
（事務所）
第２条

公社は、主たる事務所を東京都府中市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

公社は、府中市内の中小企業及び小規模事業所（以下「中小企業 等 」と い う 。）に 勤 務 す る 勤 労 者 と 事 業 主 並 び に 市 民 に 対 し 総 合 的 な
勤労者福祉事業を行うことにより、中小企業等勤労者の福利の向上を図るとともに、雇用の安定及び中小企業の振興、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

公社は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

中小企業等勤労者の福利厚生に関する事業⑵

中小企業等の勤労者福祉事業に関する普及啓発及び調査研究事

業⑶

高年齢者に対する無料職業紹介等就業支援事業⑷

府 中 市（ 以 下「 市 」と い う 。）が 行 う 勤 労 者 福 祉 推 進 事 業 へ の 協 力 事
業⑸
２

その他公社の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は東京都において行うものとする。
1

（定 款）

第３章

財産及び会計（基本財産)
第５条

基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、公社の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条

公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

公社の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑹

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の種類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

定款
2

（定 款）⑵

監査報告⑶

理事及び監事並びに評議員の名簿⑷

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑸

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のう
ち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法

律 施 行 規 則 第 48条 の 規 定 に 基 づ き 、 毎 事 業 年 度 、 当 該 事 業 年 度 の 末 日に お け る 公 益 目 的 取 得 財 産 残 額 を 算 定 し 、前 条 第 ３ 項 第 ５ 号 の 書 類 に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10条

公 社 に 評 議 員 10名 以 上 15名 以 内 を 置 く 。

（評議員の選任及び解任）
第 11条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関す る 法 律 第 179条 か ら 第 195条 の 規 定 に 従 い 、 評 議 員 会 に お い て 行 う 。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵

他 の 同 一 の 団 体（ 公 益 法 人 を 除 く 。）の 次 の イ か ら ニ に 該 当 す る 評
議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人
3

（定 款）

ハ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の 議 会 の 議 員 を 除 く 。） で あ る 者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法
人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立され た 法 人 で あ っ て 、 総 務 省 設 置 法 第 ４ 条 第 15号 の 規 定 の 適 用 をう け る も の を い う 。）又 は 認 可 法 人（ 特 別 の 法 律 に よ り 設 立 さ れ 、か つ 、 そ の 設 立 に 関 し 行 政 官 庁 の 認 可 を 要 す る 法 人 を い う 。）

３

公社の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない（特殊な関係にある者とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律 、 関 連 政 令 第 ４ 条 に よ る ）。

４

評議員は、公社の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(評 議 員 の 任 期 )第 12条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評 議 員 は 、 第 10条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了
又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 13条

評 議 員 に 対 し て 、 各 年 度 の 総 額 が 600,000円 を 超 え な い 範 囲 で 、4（定 款）

評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章

評議員会

（構成）
第 14条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15条

評議員会は、次の事項について決議する。

⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

評議員の選任又は解任⑷

評議員に対する報酬等の支給の基準⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑹

定款の変更

⑺

残余財産の処分⑻

基本財産の処分又は除外の承認⑼

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第 16条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第 18条

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 19条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議5（定 款）

員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任

⑵

評議員に対する報酬等の支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

基本財産の処分又は除外の承認⑸

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計 数 が 第 21条 に 定 め る 定 数 を 上 回 る 場 合 に は 、 過 半 数 の 賛 成 を 得 た 候
補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 20条

評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第 21条

２

公社に、次の役員を置く。

⑴

理事

７ 名 以 上 11名 以 内⑵

監事

２名以上３名以内

理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
上 の 代 表 理 事 と し 、副 理 事 長 及 び 専 務 理 事 を も っ て 同 法 197条 に お い て準 用 す る 同 法 第 91条 第 １ 項 第 ２ 号 の 業 務 執 行 理 事 と す る 。
（役員の選任）第 22条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び副理事長並びに専務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
6

（定 款）（理事の職務及び権限）
第 23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより公社を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐して公社の業務を掌理する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、公社の業務を分担執行する。

５

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第 25条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理 事 又 は 監 事 は 、 第 21条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 27条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
7

（定 款）

２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

第７章

理事会

（構成）
第 28条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 29条

理事会は、次の職務を行う。

⑴

公社の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長、副理事長、専務理事の選定及び解職（招集）第 30条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 31条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法 律 第 197条 に お い て 準 用 す る 同 法 第 96条 の 要 件 を 満 た し た と き は 、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 33条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 34条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
8（定 款）２

前 項 の 規 定 は 、 こ の 定 款 の 第 ３ 条 及 び 第 ４ 条 及 び 第 11条 に つ い て も適用する。
（解散）

第 35条

公社は、基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 36条

公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるとき を 除 く 。）に は 、評 議 員 会 の 決 議 を 経 て 、公 益 目 的 取 得 財 産 残 額 に 相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 37条

公社が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、市に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 38条

公社の公告は、公社の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行なう。

第 10章

情報公開及び情報の保護（情報公開）
第 39条

公社は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）

第 40条

公社は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

9（定 款）

第 11章

事務局

（事務局）
第 41条

公社の事務を処理するために、事務局を設置する。

２

事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第 12章

補則

（掛金負担者）
第 42条

公社は、第４条第１号に規定する事業を実施するうえで、事業掛 金 負 担 者 （ 以 下 「 掛 金 負 担 者 」 と い う 。） を 置 く こ と が で き る 。
２

掛金負担者は掛金を払わなければならない。

３

掛金負担者の対象、掛金の額及び支払い方法等については、理事会の決議により別に定める。
（委任）

第 43条

この定款に定めるもののほか、公社の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法
律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 106 条 第 １ 項 に 定 め る 公 益 法 人 の 設 立 の 登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関 す る 法 律 第 106 条 第 １ 項 に 定 め る 特 例 民 法 法 人 の 解 散 の 登 記 と 公 益
法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

公社の最初の代表理事は、郭東仁とする。

４

公社の最初の業務執行理事は、中島信一及び星良幸とする。
10

（定 款）

附則（平成２７年３月２３日第３号議案）

１

この定款は、議決の日から施行する。

２

公益財団法人府中市勤労者福祉振興公社評議員選定委員会規則（平成 22年 ４ 月 22日 第 ８ 号 議 案 ） は 廃 止 す る 。

この定款は、原本であることを証明します。
平成２６年５月２８日
法人所在地

東京都府中市府中町２丁目２５番地の１
公益財団法人府中市勤労者福祉振興公社
理事

11長郭東仁