設置の趣旨等について
目

次
Ⅰ．設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２頁
Ⅱ．研究科、専攻等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・ ８頁
Ⅲ．教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・ ９頁
Ⅳ．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件・・・・・・・・１５頁
Ⅴ．教育課程連携協議会について・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８頁
Ⅵ．基礎となる学部との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０頁
Ⅶ．多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２頁
Ⅷ．「大学院設置基準」第２条の２、第 14 条による教育方法の実施・・・２３頁
Ⅸ．取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５頁
Ⅹ．入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６頁
ⅩⅠ．教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・２９頁
ⅩⅡ．施設・設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１頁
ⅩⅢ．管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２頁
ⅩⅣ．自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３頁
ⅩⅤ．認証評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４頁
ⅩⅥ．情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５頁
ⅩⅦ．教育内容等の改善のための組織的な研修等・・・・・・・・・・・・３６頁
連携協力校等との連携・実習について
１

連携協力校等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７頁

２

実習の具体的計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８頁

1Ⅰ．設置の趣旨及び必要性
１．連合教職実践研究科（教職大学院）及び教育学研究科（修士課程）の現状（１）連合教職実践研究科
京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、教員養成を通じて次世代の教育及び社会をより一層発展させていくことに寄与することを理念とし、平成 20 年度に設置した。その理念を実現するために、これまで取り組んできた教育改革のもと、新しいシ
ステムによる教育課程と指導体制を構築し、豊かな実践的指導力を備え、かつ成熟した教養ある高度専門職業人としての教員を育成することを研究科における教育の目的としている。
「大学のまち京都」には教員養成課程を有する多くの大学があり、これまで各大学の多数の卒業生が教職に就いて活躍している。また、各大学の教員養成のシステムは多様であり、有する人的・物的資源も多彩である。こうした多様な大学の実績と力を結集したものが連合教職実践研究科、連合方式の教職大学院である。連合方式によって各大学が提供する講座の種類や範囲が幅広くなり、多彩な大学教員により充実した
カリキュラムを編成できるなど、多様で高度な教員養成を行うことが可能となっている。
このように、京都の教職課程を有する大学が力を結集して教職大学院を設置することによって、現職教員及び学部卒の教員免許状所持者の質的高度化を図ることには、学校教員の任命権者である京都府・京都市教育委員会も本研究科の創設時から大きな期待があり、本研究科の継続・発展を期待し、連合教職実践研究科の連携機関として実務家教員を派遣するなど強力な支援体制を組んでいる。
連合教職実践研究科は、現職教員及び学部卒の教員免許状所持者の質的高度化を図るため、授業力、生徒指導力、学校経営力のそれぞれを中心にしながら、理論と実践を架橋した実践的な教育学や心理学を学問分野としている。そして、各教科内容の専門的知識や指導技術などは当然のことながら、生徒指導や学級経営などについても、
高度な職業的専門性を有するとともに豊かな人間性・社会性を備えた教員を養成して研究科の理念を実現し、社会の要請に応えている。
各機関が有している人的資源と蓄積している知的資源を最大限に活かすことができる連合方式の大学院であること、すなわち多様性が連合教職実践研究科の強みであり、その特色として、京都の国私立大学と京都府・京都市教育委員会の協働による設
置運営、大学と学校教育の場を学びのフィールドとする教育課程、研究者教員と実務家教員によるきめ細やかな院生指導、教育実践に精通した教員による実地教育指導と教員就職支援等が挙げられる。これらを基盤として、平成 20 年度の設置以来、多数の教員就職者を輩出するとともに、現職教員を対象とした中核的中堅教員や管理職教員の養成を行うなど、地域の教育に貢献している。

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（２）教育学研究科（修士課程）
教育学研究科（修士課程）は平成 2 年に開設し、平成 6 年には学校教育・障害児教
育・教科教育の 3 専攻 12 専修を完備し、現在に至っている。教育学研究科では、学士課程における教養科目や専攻専門科目、教職専門科目の学修のうえに、教育現場での実践経験を踏まえて高度な教育関係諸科学を学び、主体的に課題探究や研究に取り組んでいる。そのため、１）教育の根本をめぐる思索を促し、教員として不可欠な器量を涵養する、教育理解・こども理解・学校理解のための授業科目、２）各専門分野の教育研究課題に関する原理的、専門的な教育と研究を通して技能を高め、理論の理解を深めるための授業科目、３）「教科教育教科内容論」などの教科専門から見た教科の教育内容に関する授業科目、４）「教科教育特別演習」「教科教育特論」などの教科教育の理論と教育実践に関する授業科目、５）「教科教育実践特別演習」や「教員インターン実習」、「教職実践研究」などの、教科教育と教科専門の知識・技能や理論を活かして教育実践を行い、その結果を分析・研究する授業科目、を設置し、教育実践の内容を含む修士論文の作成に向けて学修を積み上げられるように教育課程を構成している。特に、「教員インターン実習Ⅰ」は各自の課題を持って学校現場における教育実践の実習を行い、「教職実践研究」は様々な教科と学校種を志望する大学院学生がグループとなって、「教員インターン実習Ⅰ」の事前・事後指導と実習結果について各自の課
題を出し合い実践知を交換しつつ討論・考察する、先進的な授業を行っている。
教育学研究科では、このような教育課程によって、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力と研究遂行力を有して指導的立場に立つことができる教員を養成するとともに、自らの職能を向上させるようと研鑽し続ける現職教員を支援している。
２．大学院改組への取り組み
本学は、国立大学法人としての第 1 期・第 2 期中期目標期間に学内の人的資源を教員養成に集中するため、いわゆる新課程であった総合科学課程の募集を停止して教員養成課程に一本化（平成 18 年度）するとともに、教員養成高度化に対応するため、連合教職実践研究科（専門職学位課程・教職大学院）の設置と教育学研究科（修士課程）の教育実践力向上のためのカリキュラム改革（平成 20 年度）に取り組み、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。
平成 28 年度からの第 3 期中期目標期間においては、教育学研究科と連合教職実践研究科を併置し双方の特色を活かして、教員養成高度化において相乗効果を発揮する相互補完的で柔軟な教育体制を構築してきた。このような教育体制によって、専門的な学識を基盤とする教育実践力、教育実践の場における教育課題の探究とその解決に向けて研究を遂行する力、及び継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」
を養成・支援して、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担うことを目指してきた。
その間、教職大学院の全国配置が、平成 29 年度にはほぼ達成され、新しい学校教育を展開するため新たな教職大学院の在り方の提示が求められる状況となった。「国立教3

員養成系大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」は、「教職大学院は、従来の修士課程では十分に取り組めなかった、学校現場での実習や実際の教育実践を題材とした教科領域の教育の導入が求められている」として、大学院レベルの教員養成は修士課程ではなく原則的に教職大学院で行うという方針を示した。
本学は、上述した大学院に係る改革をさらに推進し、教職大学院に対する社会からの新たな期待・要請に応え、改訂された学習指導要領が求める新しい学校教育と次世代の学校づくりに対応できる教員の大学院レベルでの養成を目指すため、教育学研究科（修士課程）での実績をもとに、教科領域に係る内容を連合教職実践研究科（専門職学位課程・教職大学院）に取り込み、教職と教科の高度な専門性及び教育実践力と教育実践に関する研究遂行力の育成を一層高度化・推進する必要があると判断した。
よって、本学は、教育学研究科（修士課程）については令和 4 年度からの入学者募集を停止し、連合教職実践研究科（専門職学位課程）に教育学研究科におけるこれまでの実績を融合させ、新たな教職大学院（専門職学位課程）に移行する大学院改組を実行することとした。
３．大学院改組の理念
本学の大学院連合教職実践研究科は、教職大学院が専門職学位課程としての制度発足と同時に、本学が基幹大学として京都の 7 私立大学と連合し、京都府・京都市教育委員会と連携し、全国初の国私立連合により設立したものである。
「大学のまち京都」の特性と、各大学、京都府・京都市教育委員会及び公立学校の各機関が蓄積している
知的資源と有する人的資源とを最大限に活かし、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員を養成している。
今回の大学院改組では、教育学研究科を教職大学院に移行させて連合教職実践研究科と統合し、大学院レベルの教育と研究に係る本学の人的及び物的な資源を専門職学位課程に集中させ、連合教職実践研究科の格段の機能強化と充実を図る。
改組によって連合教職実践研究科は、学校現場での実習や実際の教育実践を題材とした教科領域の教育の更なる充実を目指して、従来の連合教職大学院の実績と成果の上に、教育学研究科での教職と教科の高度な専門性（教科教育はもとより、教育・心理・幼児教育・障害児教育といった人間発達に関係した探究による学校現場での実践）と６年制教員養成高度化コースの 100％近い教員就職率を示す意欲的な学生集団の形成の実績も活かして教育組織と教育課程を設計する。
教育課程の設計に際しては、平成 30 年度から、連携協議会や連合構成大学・連携機
関代表者の会議での協議をはじめ、連携教育委員会（京都府教育委員会及び京都市教育委員会、以下同じ）の幹部との調整を行ってきた。
協議や調整において、連携教育委員会からは、新学習指導要領への対応を中心に、教育現場における ICT 活用能力の高い教員や、より効果的な探究学習の実践力を有す
る教員など、昨今の教育課題に対処できる教員の養成について言及があり、今回の改組においては、これらの意見を踏まえて、カリキュラムの充実を図った。

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また、連携教育委員会からは、近年、学校教員の年齢構成において 30 歳代半ば以下が大きくなっていることから、その年代が今後の学校現場の中核となること、基盤となる教職に関する教養、教科や実技の基本的なスキルの重要性を再認識されていること、こどもの家庭環境の状況差が広がってきて生徒指導においては実践知の修得が望まれることなどの意見もあり、教育課題の背景や発生過程を理解して実践する「学校臨床力」の高度化を教職キャリアに応じたコース、教育学的思考や心理学的発達観などを備えた高度な指導力養成のコース、教科のカリキュラムや教材の研究開発・実践の高度化のコース、というようなコース設定の検討に至った。
一方、幼児教育に対する社会の期待が高まっていることから、幼稚園教員等が学びを深める教育機会の拡大を地域の私立幼稚園連盟も要望しており、このことに対応したカリキュラムも検討した。
このように、連合教職実践研究科は、京都府・京都市教育委員会及び連携協力校、連合参加大学はもとより、地域の教育界と連携協働し、新学習指導要領において求められる子どもたちの学びや現代的教育課題の背景や意味を理解して主体的・自立的に職務能力が向上し得るよう、教職に関する高度な専門的知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を行うとともに、現職教員の資質向上を目指す高度な研修の開
発・実施に本学教育創生リージョナルセンター機構と取り組み、教育を通した地域創生にも貢献する。
４．京都光華女子大学及び京都ノートルダム女子大学の連合参加大学への新規加入
上述の大学院改組の検討と並行し、令和元年度には、京都府内で教職課程を有する
各大学に対して、本学連合教職実践研究科の連合参加の照会を行った。その結果、新たに私立２大学（京都光華女子大学・京都ノートルダム女子大学）が加入の意思表示があり、当該大学の教員養成の実績や現在の取り組み等について、連合構成大学・連携機関代表者の会議において聞き取りを行い、令和 4 年度からの加入を確認した。
京都光華女子大学は、健康科学部、キャリア形成学部、こども教育学部、看護学研
究科及び心理学研究科の 3 学部 2 研究科を有する大学である。こども教育学部は平成
27 年 4 月に設置し、同学部のこども教育学科では、幼稚園及び小学校の教員免許状が取得可能であり、教育・保育分野の人材育成を行っている。京都ノートルダム女子大学は、国際言語学部、現代人間学部、人間文化研究科及び心理学研究科の 2 学部 2 研究科を有する大学である。現代人間学部は平成 29 年 4 月に設置し、同学部のこども教育学科では、幼稚園、小学校及び特別支援学校の教員免許状が取得可能であり、教育・保育分野の人材育成を行っている。このように、2 大学は、ひとに関わる人材を広く輩出するとともに、近年、教員養成の充実に組織的に取り組んでいる。
2 大学が連合教職実践研究科へ新たに加入することのメリットは以下のとおりである。
①京都光華女子大学からは学校・学級経営に関する領域について教育研究の実績を有する教員、京都ノートルダム女子大学からは生徒指導・教育相談に関する領域につ5

いて教育研究の実績を有する教員が、それぞれ連合教職実践研究科に派遣される。
連合教職実践研究科への教員派遣によって教員組織の更なる充実とともに人材の多様性を確保し、連合教職実践研究科の指導体制の強化を図ることができる。
②新規加入 2 大学から派遣される教員ならびに同 2 大学との連携により、実務家教員と研究能力の高い研究者教員との協働が一層促進され、さらなる高度な教育実践・研究の取組を行うことができる。
③京都における教職課程の質的向上に寄与する本学にとって、京都府内の大学との連携を拡大することができ、地域における教員養成の高度化への拡充に向けての取り組みを推進することができる。
④京都府・京都市教育委員会は、教育委員会の教育方針を理解して連携協力する教員養成学部等について、その機能の高度化によって、教員としてより優秀な者が輩出されることを期待しており、2 大学の加入はその期待に応え得るものである。

令和４年４月以降の連合教職実践研究科
別称：京都連合教職大学院

現在、連合を構成する大学は、京都教育大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、同志社大学、同志社女子大学、佛教大学、龍谷大学の 8 大学であり、新たに京都光華女子大学と京都ノートルダム女子大学の 2 大学が加入することで 10 大学となる。また、本学を含め、京都市内で小学校教員１種免許状が取得できる大学は 11 大学であり、そのうち 7 大学が本研究科に参画することにもなる。
連合の基幹大学である本学は、京都の地域の教員養成と現職教員研修の高度化と質保証において名実ともに中心的な役割を果たすとともに、大学間の連携も一層強化を図るものである。

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京都における連合による教職大学院は、10 大学 2 連携教育委員会の人的資源や知的資源を最大限活かして、10 年以上の実績を持つ連合方式により、教員養成高度化の更なる機能強化とともに、構成する大学が、国立と私立、大規模校と小規模校、教員養成系と一般学部系、女子大学と男女共学、非宗教系と宗教系、と多様であり、この多様な文化的環境を背景に持つ学生及び教員によって構成されることが、本研究科の長
所である。

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Ⅱ．研究科、専攻等の名称及び学位の名称
１．研究科の名称
本研究科は、京都教育大学と京都にある 9 つの私立大学、京都府・京都市教育委員会とによって構成される連合体の教職大学院であり、その特色は、国立大学と 9 つの私立大学がそれぞれの個性を生かし、教育委員会と日常的に連携することにより、新
たな教師教育のシステムを構築し、京都の学校教育の充実を目指して、教育実践研究に取り組む点にあることから、研究科名を「連合教職実践研究科」としており、英文表記は、The United Graduate School of Professional Teacher Development とする。
※英文表記について、専門職の質向上を図る教育や研修は、一般に英語で professional
development と呼ばれており、教員の場合は professional teacher development という呼称が定着している。英語圏の多くの大学院が professional teacher developmentの課程を開設していることから、それを参考に従前のものから変更した。

２．専攻等の名称
本専攻は、学校運営・学級運営、学習指導・生徒指導、特別支援教育という学校教育の多様な側面での実践の高度化に加え、学校現場での実習や実際の教育実践を題材とした教科領域の教育の更なる充実・高度化に取り組むことから、専攻名を「教職実践専攻」としており、英文表記は、Program of Professional Teacher Developmentとする。
※英文表記について、上記研究科の名称と同様に、従前のものから変更した。
３．学位の名称
学位の名称は、「教職修士（専門職）」としており、英文表記は、Master of
Education (Professional Degree)とする。
※英文表記については、英語圏の教員養成の大学院の修了者に対して授与される学位の名称を参考とし、Pedagogy が教授法やカリキュラム論を念頭に置いた「教育」を意味し学校経営の分野を含まない恐れがあり、Master of School
Education とすると、幼児教育（Pre-school education）を除外してしまう恐れがあるため、最も広義に「教育」を意味する education を用いた Master of
Education とする。また、非教員養成系の大学院において、Master of Education
を授与している例があるため、「(Professional Degree)」と追記し、教育学修士と区別し、教職修士であることを明確にするため、従前のものから変更した。

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Ⅲ．教育課程の編成の考え方及び特色
１．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
連合教職実践研究科では、以下の能力を修得することを修了認定の基準とする。
（１）教師として教育の現状や課題を多様な文脈から読み解く力と今後のあり方を構想する力（２）教職に必要とされる高度な専門的知見に基盤をおいた実践的指導力（３）自己の職能を向上させるための実践に基盤をおいた省察力と研究開発力及び組織運営能力（４）豊かな人間性、社会性と高い職業倫理にねざした職務遂行力
２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
連合教職実践研究科では、教育及び教科の理論と教職の実践との往還を通じて、教職に関する高度な専門的知識と実践的指導力を統合的に有する教員を養成するために、以下の科目群による教育課程を編成する。
（１）教職について体系的・総合的に思考・判断する力を育成するために置かれる、５領域からなる「共通科目」群（２）学修の成果をまとめる力、教職専門職業人に求められる能力を育成するために、各コースの特性に応じて置かれる「コース必修科目」群（３）個々の課題意識をさらに深め、幅広い専門的知識に裏付けられた高い実践力を育成するために、各コースの特性に応じて置かれる「コース選択科目」群（４）学校園での実務的経験を通して教職の実際について理解を深め、教師に必要な
人間性、社会性、倫理観を涵養するとともに、自己の職能を向上させるための実践と省察を行うため、１年次と２年次とに分けて置かれる「実習科目」「省察科目」群
３．教育課程の枠組（１）「系」と「コース」の体系・概略
連合教職実践研究科には、教職実践専攻（入学定員：95 名）の 1 専攻を置き、学校
臨床力（諸課題の背景や発生する過程を理解したうえでの高度な実践力）とその組織化を推進する高度の学校経営力を有する教員を育成する「学校臨床力高度化系」（募集
人員：50 名）、学校現場における実践研究を牽引しうる教員を育成する「教科研究開
発高度化系」（募集人員：45 名）の 2 つの系を置く。
学校臨床力高度化系には、教職経験 3 年未満（学部新卒者を含む）、初任期教員の実
践をリードすることができる人材を育成する「初任期教員養成コース」（募集人員：40名）と、教職経験 3 年以上、実践をリードして組織的な取り組みを活性化する中核
的・リーダー的役割を担いうる教員を育成する「中核・リーダー教員養成コース」（募集人員：10 名）を置く。

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また、教科研究開発高度化系には、教育学研究科（修士課程）での実績を継承し、幼児教育や特別支援教育も包括した教育学的思考や心理学的発達観などを備えた実践的指導力を有する教員を育成する「人間発達探究コース」（募集人員：15 名）と、教科のカリキュラム、単元、教材などの研究開発力及び実践力を有する教員を育成する「教科学習探究コース」（募集人員：30 名）を置く。教科等の専門的内容、教育学、心理学に関する理論や分析手法を身につけ、将来的に校内の研究主任、地域の研究会の中心、教育委員会の指導主事などになりうる力量を備えた人材を育成することを系の目的とし、主に学部新卒者を対象とするが、このような力量を高めることで修了と同時に校内や地域の教育活動を牽引しうるよう現職教員も対象とする。

（２）「学校臨床力高度化系」の目的と概要「学校臨床力高度化系」では、学校現場において直面している諸課題、すなわち「主体的、対話的な深い学び」の推進、不登校、いじめなどの子どもに関わる諸課題に対して、その背景や問題事象が発生する文脈を読み解き、より質の高い実践力を発揮することができる学校臨床力の向上を図る。併せて、その実践の組織化を図ることができるマネジメント力を育むことにより、高度の学校臨床力を備えた人材ならびに学校臨床力の組織化を推進する高度の学校経営力を備えた人材を育成することを目的とする。
本系では、学校の現実、子どもや保護者、地域の実態に常に向き合い、院生の教職キャリアに応じて力量形成を図ることができるように、初任期教員を対象とするコー
スと初任期以降の教員を対象とするコースを設置する。

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ⅰ）初任期教員養成コース
学部新卒院生を中心に、現職教員については教職経験 3 年未満の教員を対象として、初任期の教員において必要となる資質能力を身につけさせることにより、初任期教員の実践をリードすることができる人材を育成することを目的とする。
上記の目的を達成するために、子どもの学び、成長に向き合い、その経験の中で、自らの存在、自らの教師としてのあり方を常に省察するとともに、同僚や関係者、子どもとの対話を通じてその実践を推進するという教師像を主体的に確立する基盤を形成することを目指し、省察と対話を重視したカリキュラムを編成し、初任期教員の課題に対応した教育体制を整備する。
ⅱ）中核教員・リーダー教員養成コース
教職経験 3 年以上の現職教員等を対象として、学校において実践をリードし、組織的な取り組みを活性化する中核的、リーダー的役割を果たす人材を育成することを目的とする。
上記の目的を達成するために、初任期以降の教員を対象に、授業や生徒指導等において、子どもの実態を見つめ、その実践のあり方について他の教職員とともに探求し続ける中核的教員を育成するカリキュラムと、学校全体を見渡しながら、教職員の実践が組織的力として高まっていくことを促すリーダー教員（管理職を含む。）
を育成するカリキュラムを編成し、教職キャリアの経験に柔軟に対応できる教育体
制を整備する。
（３）「教科研究開発高度化系」の目的と概要「教科研究開発高度化系」では、教育学研究科（修士課程）のこれまでの蓄積を活かして、教科教育等の専門的内容や教育学や心理学に関する理論や分析手法を身につけ、教材、カリキュラム、学習、学校教育に関わる研究開発を通して、学校教育の質的向上を牽引するような「知」を生み出し、将来的に校内の研究主任、地域の研究会の中心、教育委員会の指導主事などになりうる力量を備えた人材を育成することを目的とする。この目的を達成するために、「人間発達探究コース」と「教科学習探究コース」を設置する。両コースは主に学部新卒者を対象とするが、現職教員等も教科指導力のさらなる向上を目指すことができるものとする。また、教科・領域を横断・複合
した指導体制及び学修コミュニティとして 6 つの「プログラム」を設置する。
ⅰ）人間発達探究コース
学校教育には、喫緊に解決しなければならない課題が山積しており、そうした課題を認識し、適切に対応することが求められている。併せて、社会の変化とともに、今後起こりうる新たな課題に対しても、その解決に向けて地域や職場の中軸やリーダーとして対応できる教育的探究力や研究力を高めることも求められている。
このため、本コースでは、教育に含まれている多様な理念や価値を踏まえつつ、
幼児教育や特別支援教育も包括した教育学的思考や心理学的発達観などを備えた実11

践的指導力を高度化することで、学校教育研究開発の専門職として学び続け、かつ、学校や地域の教育力の向上に貢献しうる教師の育成を図ることを目的とする。
－人間発達探究プログラム－
現代の教員には、教育事象及び幼児・児童生徒の心身の発達に関する専門的理解を踏まえて、地域や小・中・高等学校教育、幼児教育、特別支援教育における教育研究活動をリードする力量が強く求められている。
本プログラムでは、上記の力量に加え、学ぶ者自身の問いや課題意識をもとに、専門的なコース科目や多様な探究科目の履修、実践的研究活動や対話的学習
を通して、教育理念の理解力、状況判断力、自己省察力、課題探究力、言語表現力、支援実践力などの力量を高度化し、協働して教育研究活動に取り組むためのデザイン力も持った教員を養成する。
ⅱ）教科学習探究コース
今日の学校教育には、教科・領域における学習活動を通じて、子どもたちが変化の激しいこれからの時代にたくましく生きていくことのできるような資質・能力を培うことが強く求められている。
本コースは、教科・領域をベースとしながら、専門的な知見と広い視野にもとづ
いて、現代のさまざまな教育課題に応えうる深い学びを実現するための教科のカリ
キュラムや単元、教材などの研究開発と実践を行いうるような高い研究遂行力と教育実践力を共に身につけ、教職を通じて学び続け学校や地域の教育に資することのできる教員の育成を目的とする。
－言語・文化プログラム－
グローバル化社会では母語と英語の高い言語コミュニケーション能力と言語文化（文学・言語学・文化論等）への関心と深い理解が重要となる。また、学校教
育では確かな言語コミュニケーション能力を育成できる教員、多様な文化的背景をもつ児童生徒への日本語指導ができる教員も求められている。本プログラムでは、国語科と英語科が相互に連携することで言語教育のさらなる充実を目指した
い。国語と英語の学習デザインに求められる専門性（文学・言語学・教科教育等）を高めるとともに、言語コミュニケーション能力育成のための教科横断的学習を推進できる教員を育成する。
－公共・文化プログラム－
科学技術や情報化の進展、社会構造の変化等により前例が通用しない流動化した現代社会では、人々がともに生きる公共的な世界を主体的・協働的に形成しうる資質・能力が強く求められている。本プログラムでは、過去から現在への時間という視点、空間的な布置の視点、法・政治・経済等の社会システムの視点など
から社会の特質を理解することを通じて、学校教育において社会科教育を軸に教科連携や教科横断の取組みも視野に入れながら、こうした資質・能力を育成しう
る実践的力量をもった教員を育成する。

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－数理自然・技術プログラム－
IoT や AI 等の技術の発達に伴い、多種多様な知識・情報・技術が活動の基盤となる知識基盤型社会では、グローバルな視点で科学的、創造的に思考・行動する
ことが、これからの資質・能力として求められる。本プログラムでは、生活・社
会・自然における対象を科学的に観察し、探究を計画・実行・評価する力の養成を企図する。それらの力を児童・生徒の発達段階に応じて、協働的，段階的に育成できる教員を育成する。
－健康・生活デザインプログラム－
人生 100 年時代を見据え、Quality of Life（人生の質）を向上させるために、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、スポーツなどの余暇や衣食住をはじめとする暮らしを創造し、持続可能な社会を構築していく必要がある。そのためには、健康・生活・運動に関する課題を見つけ、より良い生活と豊かなスポーツライフの実現に向けた創造・工夫ができ、自分らしい人生を設計していく力の育成が求められている。本プログラムでは、小・中・高等学校の保健体育科教育や家庭科教育について、健康・生活・スポーツ分野の教育研究を深め、教科教育学と
教科内容学を有機的に結び付け、新たな学びをデザインできる高度な実践的指導力を有する教員を育成する。
－芸術探究プログラム－
科学技術の発展の中においてこそ芸術教育のあり方が問われており、創造的に思考し、表現していくことがこれからの資質・能力として求められる。本プログ
ラムでは、協働的・実践的な学びを通して芸術についての意味を探究し、音楽教
育・美術教育の各分野の教育研究を深めることを目的とする。そして児童・生徒の発達段階に応じて、音楽教育と美術教育を関連づけながら、学校教育における芸術分野の学びをデザインし、かつ教育実践をリードできる教員を育成する。
４．授業科目の構成（１）共通科目
共通科目は 5 領域各 1 又は 2 科目、計 8 科目 16 単位を履修することにより、教職の専門性を体系的・総合的に学ぶことを目的とし、原則 1 年次に履修する。理論と実践の往還・融合を目指し、演習形式を基本とし、理論的アプローチや学校へ出向いてのフィールドワーク、事例研究を行うとともに、分析・省察を通じて知見を整理し、理論を再構築するという学びの過程を組み込む。
共通科目の多くを系・コースによってクラス分けした科目とするが、学部新卒院生と現職教員院生が一緒に学ぶことで効果があるものは合同授業、それぞれに分かれて学ぶことで理解が深まるものはグループ分けを行うなど、その効果を高める方策を講じる。

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（２）コース必修科目
各系・各コースの目的・趣旨に沿った授業科目を設定し、「コース」によって履修科目を指定する。学校臨床力高度化系の「省察実践研究」と教科研究開発高度化系の「実践課題研究」は、教職専門実習の振り返り等を行うとともに２年次のⅡでは修了
論文につなげる科目とする。
（３）コース選択科目
各系・各コースの目的・趣旨に沿った授業科目を設定し、「コース」によって履修科目を指定する。専門性を深めることを目的とした科目を設ける。また、学びを広げる
ため、他のコースに設けられた科目であっても、履修することができるものとする。
なお、修了要件及び履修基準の単位数に含めることはできないものとする。
（４）教職専門実習
講義や演習による学びと学校現場での実習との往還を促すため、10 単位の実習を 1
年次と 2 年次に分け、一定期間毎日連続したものと毎週 1 回のものとを組み合わせるなど、系及びコースの特色に応じて実施する。また、実習を通じて見いだした課題と、研究科での学びの集大成である修了論文のテーマを関連づけられる実習となることを目指す。
実習による体験と同時にそれを省察することが重要であるため、実習先である連携協力校等で振り返りを行うとともに、コース必修の授業科目においては指導教員のもとに省察と他者との意見交換を行う。

14

Ⅳ．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
１．標準修業年限・修了要件
標準修業年限は 2 年とし、下記の履修基準を満たし、合計 46 単位以上を修得することが修了要件である。
なお、現職教員を対象とする短期履修については 1 年、長期履修については 3 年又は 4 年を修業年限とする。
２．履修基準（１）最低修得単位数
連合教職実践研究科において修得しなければならない最低位の単位数は次のとおりとし、「共通科目」「教職専門実習」「コース必修科目」及び「コース選択科目」の 4 つの科目群から、その属する「系」及び「コース」により、指導教員の履修指導のもと、46 単位以上を修得する。
最低修得単位数
系・コース

学校臨床力高度化系

教科研究開発高度化系

初任期教員養

中核教員・リ

人間発達探究

教科学習探究成コース

ーダー教員養

コース

コース

科目群

成コース

共通科目

16 単位

16 単位

16 単位

16 単位

教職専門実習

10 単位

10 単位

10 単位

10 単位

コース必修科目

12 単位

8 単位

14 単位

10 単位

コース選択科目

8 単位

12 単位

6 単位

10 単位

合計

46 単位

コース選択科目には、単位互換制度等による他大学等大学院履修科目を含めることができる。
受講登録単位数の上限は、年間 34 単位とする。ただし、修学上必要があるとして研究科長が許可した場合はこの限りでない。また、教職専門実習、単位互換科目、教育
学部授業科目は制限外とする。なお、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例
により短期履修となる者は、受講登録単位数の上限を適用しない。
（２）教職専門実習の履修免除について
現職教員等の教職専門実習の履修免除については、教職経験 6 年以上の者について、その教職経験によって得られた教育実践上の課題等に関するレポートを入学時に提出させ、教職専門実習を所掌する委員会及び教授会において審査を行った上で、3単位分を履修したとみなして実習を免除する場合がある。（下表参照。）
教職専門実習の履修科目は次のとおりとする。

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履修する教職専門実習

教職経験年数教職経験により履修を免除できる単位数

学校臨床専門実習（10 単位）

6 年未満

0 単位

6 年以上

3 単位

教科研究専門実習（10 単位）
学校臨床専門実習（ 7 単位）
教科研究専門実習（ 7 単位）（３）教育学部開設授業科目の履修
教育学部で開設されている授業科目の履修は、大学院での教育研究に支障のない範囲で、学部学生の履修に支障が生じない場合に、原則として 1 年間 12 単位まで履修することができる。
３．履修指導及び研究指導
授業科目の履修の指導や学修への助言等を行うために、各学生に対して複数の指導教員を定める。
また、入学時及び 2 年次はじめには系又はコースごとのオリエンテーションを実施
し、履修指導等を行う。
さらに、現職教員の入学希望者に対しては、学生募集に係る説明会等で履修計画が容易となるような説明を行う。
４．授業時間帯
本学の授業時間帯は下記のとおりである。連合教職実践研究科の授業時間帯は原則として 4 時限以降に設定し、フィールドワークの授業は午前中に実施する。
＜京都教育大学 授業時間＞
時限

授業時間

1 時限

8:45～10:15

2 時限

10:30～12:00

3 時限

12:50～14:20

4 時限

14:35～16:05

5 時限

16:20～17:50

6 時限

18:20～19:50

7 時限

20:00～21:30

16

５．学修成果の評価方針及び成績評価
学修成果の評価については、到達目標の達成度に応じて透明性のある成績評価を行い、その結果を検討することを通じて、必要な教育方法の改善、履修指導の強化を図るため、次の方針を定めている。
（１）ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則した到達目標、成績評価の方法をシラバス等において周知したうえで、秀、優、良、可、不可の５段階で評価する。

合

格

不合格

評語

評点

基準

秀

100－90

到達目標に完全に達しているか、更に上回る水準に達している

優

89－80

到達目標に十分達している

良

79－70

到達目標に概ね達している

可

69－60

到達目標に最低限達している

不可

59 以下

到達目標に達していない（２）論文作成等、1 対 1 で個人指導を中心に行う科目等については、客観的な判断による評価を担保するため、複数の教員で評価を行う。

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Ⅴ．教育課程連携協議会について
１．「京都教育大学連携協議会」について
本学では、従来から行っている地域の教育委員会との連携を発展させて、地域の教員養成機能の中心的役割を担い、教員養成の質的向上を図ることを目的として、平成
27 年度に、本学役員及び副学長等、地域の教育委員会の幹部、公立小・中・高等学校の校長会会長等を構成員とする「京都教育大学連携協議会」を発足させた。学部・大学院における教員養成、現職教員支援等についてのアドバイザリーボードとして、年間 3 回の開催を定例としている。
その後、平成 30 年度に学校教育法及び専門職大学院設置基準の改正に伴い、同協議会の構成員の見直し等の規程整備を実施し、教職大学院の教育課程連携協議会としての役割を明確にした。
２．連携協議会の構成員
連携協議会の規程において、次の各号に掲げる委員をもって組織することを定めている。
①学長が指名する理事②副学長（労務・財務担当）③大学院連合教職実践研究科担当副学長④教育創生リージョナルセンター機構長⑤京都府教育委員会から推薦された者⑥京都市教育委員会から推薦された者⑦京都府の公立小学校、公立中学校及び高等学校の長 各１名⑧京都市の公立小学校、公立中学校及び高等学校の長 各１名⑨その他必要に応じて学長が委嘱する者※⑤～⑨までの委員の任期は、委嘱の日から当該年度の 3 月 31 日までとし、再任を妨げない。
※専門職大学院設置基準第 6 条の 2 に基づく構成員区分と各委員との対応関係
は以下のとおりである。
専門職大学院設置基準第 6 条の 2 に該当する連携協議会の委員基づく構成員区分（第 2 項）
学長等が指名する教員その他の職員①学長が指名する理事（２名）（第 1 号）②副学長（労務・財務担当）③大学院連合教職実践研究科担当副学長④教育創生リージョナルセンター機構長
計５名

18教職大学院の課程に係る職業に就い⑤京都府教育委員会から推薦された者ている者又は当該職業に関連する事⑥京都市教育委員会から推薦された者

業を行う者による団体のうち、広範⑦京都府の公立小学校、公立中学校及び囲の地域で活動するものの関係者で高等学校の長 各１名（計３名）

あって、当該職業の実務に関し豊富⑧京都市の公立小学校、公立中学校及びな経験を有するもの（第 2 号）

高等学校の長 各１名（計３名）
計８名

地方公共団体の職員、地域の事業者

教職大学院であることから上記④⑤と重による団体の関係者その他の地域の複関係者（第 3 号）
教職大学院を置く大学の教員その他⑨その他必要に応じて学長が委嘱する者の職員以外の者であって学長等が必（現在、該当者なし）

要と認めるもの（第 4 号）
３．連携協議会の役割
連携協議会の規程において、大学院連合教職実践研究科における教育課程の編成及び実施に関することなど、次に掲げる事項を審議等し、必要に応じて学長に意見を述べることを定めている。
①本学の卒業・修了者に関すること②地域の教育課題に関すること③本学の教員養成及び現職教員の支援に関すること④大学院連合教職実践研究科における教育課程の編成及び実施に関すること⑤その他京都府教育委員会及び京都市教育委員会との連携協定等に基づく各種事
業に関すること
４．年間の開催回数
ＰＤＣＡサイクルの好循環をめざし、年 3 回の開催を定例としている。（令和 2 年度の開催時期は 7 月、10 月、3 月であった。）

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Ⅵ．基礎となる学部との関係
１．基礎となる学部の特色
本学の教育学部は、学内の人的資源を教員養成に集中するため、平成 18 年度に新課
程（ゼロ免課程）の「総合科学課程」の学生募集を停止し、教員養成課程である「学校教育教員養成課程」（入学定員：300 名）に一本化、教員養成機能の充実を図っている。
教育学部の教育目的は、教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教
育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指すこととし、次のディプロマ・ポリシーを定めている。
京都教育大学教育学部ディプロマ・ポリシー
京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」として、不断の研究を基盤とした質の高い教育を通じて、責任と使命を自覚した実践力のある教員を養成し、教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献します。本学教育学部は、教員養成大学としての使命にしたがって、所定の単位を修得し、教師となるにふさわしい以下の要件を満たす者に学士の学位を授与します。
（１）教師としての使命感、情熱、倫理観や人権意識を持ち、常に学び続ける
強い意欲を有している。
（２）教育や教職に関わるさまざまな知識や技能を有し、子どもの特性や心身の状況を理解して、誠実に子どもと関わることができる。
（３）教科等に関する専門分野において高い知識・技能を修めるとともに、新
たな学びを展開できる実践的指導力を有し、自らの関心や問題意識にもとづいて思考し、探究できる。
（４）深い教養や豊かな感受性にもとづいて、思考・判断・表現することができる。
（５）豊かな人間性や社会性、常識と教養、コミュニケーション力などを有し、地域社会や同僚などと主体的に協働して、新たな課題に対応できる。
２．学部との関係性
連合教職実践研究科は、学部における教員養成教育と公教育に関わる諸実践を基盤とした教員養成機能の連携と強化を目指して、教育の理論、教職の実践及び教科の専
門をより主体的に学び、高度な専門的知識・技能と実践的指導力とを総合的に追究し続ける教員の養成を教育目的としている。
また、平成 26 年 4 月に、教育学部と教育学研究科（修士課程）との間に「6 年制教員養成高度化コース」を開設し、学部段階にける大学院の授業科目の先行履修、教科20

等の専攻分野の融合や学部・大学院の境を超えた学修コミュニティによって、自主的・協働的な学びが得られるプログラムを設けている。連合教職実践研究科においてもこの実績を活かし、教科研究開発高度化系において本学教育学部と接続した同様のプログラムを設ける。
一方、連合構成大学からの特別推薦による出願及び入学については、連合参加大学の多様な学部・学科における教職関係の学習履歴の差違等へ対応した指導の充実を図ることから、学校臨床力高度化系のみとする。
３．既設学部への影響
教育学部の専任教員の多くが教職大学院の専任教員・兼担教員として担当することとなるが、教育学研究科（修士課程）の廃止に伴い、その業務が削減されることにな
り、教育学部の教育への影響は少ないと考える。

21

Ⅶ．多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合
１．オンラインによる授業について
大学院設置基準等において、授業は対面で実施することを前提としているが、新型
コロナウイルスの感染拡大防止等を目的としたオンライン等遠隔授業の実施状況を踏
まえて、その教育効果に影響が無い場面において、遠隔授業を取り入れる。
一方、学校現場での ICT 活用の能力向上につなげる取り組みとして、オンラインでの授業を行うなど、授業をさらに充実させるツールとして活用する。
また、現職教員の学びにおいて、通学に要する時間への配慮等に有効であるなど、教育の機会拡大につなげることを目的とした遠隔授業については積極的に取り入れる。
２．他大学大学院の授業科目の履修
単位互換に関する協定を締結している他大学教職大学院の授業科目履修について、従来から遠隔講義システムを活用しており、今後も継続することで学びの深化や広がりに効果を期待する。

22

Ⅷ．
「大学院設置基準」第２条の２、第 14 条による教育方法の実施
１．標準修業年限
標準修業年限は 2 年とする。
２．授業方法及び研究指導の方法
現職教員に対して、高等教育を受ける機会を拡大するため、大学院設置基準第 14 条に定める特例措置として、夜間その他特定の時間または時期において授業または実践指導を行うことによって、現職教員は次の履修形態を利用することができる。
（１）2 年次に現任校で勤務しながら履修する制度
第 1 年次は勤務校を離れて研究科での修学に専念し、第 2 年次は在籍校に復帰し、勤務しながら夜間等の時間を利用して通学等し、研究科の授業及び指導を受ける。
（２）短期履修制度
現職教員を対象として、1 年間フルタイムで授業に専念できる教員（教育委員会から派遣される教員、大学院修学休業制度を利用する教員等）で、かつ教職専門実習の履修免除が審査を経て認定される教職経験と力量を有する教員については、昼間及び夜間開講科目等の履修により 1 年間で修了できる。
（３）長期履修制度
職業を有している等の理由により、1 年間に修得できる単位数が限られ、標準修業年限（2 年）以上の修業を余儀なくされる場合、本人の申請に基づき審査の上、標準修業年限を超えて計画的に履修することを認め、かつ、その間の授業料負担を軽減することがある。
３．教員の負担の程度
夜間開講は 21 時 30 分までとして、深夜に及ばないよう配慮する。また、教育学部の授業も担当する者には過度な負担とならないよう、年間の上限授業担当コマ数を設定する等、配慮を行う。
４．図書館等・情報処理施設等の利用方法や学習の厚生に対する配慮、必要な職員の配置（１）窓口事務における配慮
窓口時間外の夜間等であっても、単に書類等の提出する場合は、事務職員が在室し、入口が施錠されていなければ、入室して提出することができる。また、事務職員との相談を要する場合は、事務取扱時間内に連絡・日程調整し、時間外に対応する。
（２）書類提出等の郵送対応
事前の手続きにより、下記事項について、郵送での対応を行う。
・新年度の学生便覧の郵送・証明書の郵送（成績証明書、修了見込証明書、教員免許状単位取得見込証明書）

23

・申請書等の郵送による授受（休学願、退学願、長期履修申請書）（３）図書館・情報処理センターの夜間開館
平日は、図書館は 21 時まで、情報処理センターは 20 時 15 分まで開館し、夜間時間帯に授業を受ける現職教員等への配慮を行う。
５．入学者選抜の概要
大学院設置基準第 14 条による入学定員は、課程の入学定員に含まれるものとする。
また、入学者の選抜方法は通常の現職教員と同じものとする。

24

Ⅸ．取得可能な資格
既に所有している教員免許状を基礎に、幼稚園、小学校、中学校（各教科）、高等学校（各教科）の専修免許状を取得することができる。
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、外国語（英語）

高等学校教諭専修免許状

国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、保健体育、家庭、情報、農業、工業、外国語（英語）特別支援学校教諭専修免許状については、既設の特別支援教育特別専攻科（修業年限１年）において、特別支援学校教諭専修免許状が取得可能である。当該専攻科へ
は、京都府・京都市の他、地域の他の教育委員会からも現職教員の派遣が継続されている。特別支援学校教諭専修免許状の取得を主たる目的とした学修のニーズには当該専攻科において応えることとする。
また、新たに 1 種または 2 種の教員免許状取得を希望する者については、大学院での教育研究活動に支障が生じない場合に限り、教育学部の開設授業科目を履修することを認めることがあるが、研究科在学中に新たな教員免許状の取得に必要な単位全ての授業科目を履修することは想定しない。

25

Ⅹ．入学者選抜の概要
１．アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
連合教職実践研究科のアドミッション・ポリシーは次のとおりである。
（１）教職に強い関心をもち、教育について思考し、学校園づくりの一員として将来活躍しようとする者（２）実践的な指導や授業を展開する前提となる、基礎的な知識・技能を身につけている者（３）自らの置かれた状況を客観的に判断して、周りの人たちと協働して主体的に課題を解決しようとする者（４）教師として社会に貢献しようとする責任感と使命感をもち、教育の場で中核を担い得る者
２．入学者選抜の基本方針（１）出願資格
連合教職実践研究科の入学資格は、学校教育法第 102 条に定める大学卒業者等に加え、教育職員免許状の 1 種免許状又は専修免許状を有する者（修了時に専修免許状を取得することができない特別支援学校教諭、養護教諭及び栄養教諭の 1 種免許状の所有者を含む）とする。
入学者の選抜に係る出願資格については、入学資格と同じ一般受験者と、正規採用の教員として 3 年以上の経験を有する現職教員等とに分けて入学者の選抜を行う。
現職教員等とは、日本の教育関係機関（学校教育法第 1 条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校ならびに都道
府県若しくは市区町村の教育委員会及び国公立の教育研究所等）において、常勤の教員（「期限付き任用による常勤教員」及び「臨時的任用教員」を除く。）として 3 年以上の経験を有する者とする。なお、幼稚園教諭の 1 種免許状又は専修免許状を有する者で、幼保連携型認定こども園において常勤の教員等として 3 年以上の経験を有する者も含むものとする。
また、学校教育法施行規則第 20 条第一号に規定する「教育に関する職」に 10 年以上の経験を有する大学卒業者等は、教育職員免許状を有しない場合にも入学資格があるものとし、学校臨床力高度化系の中核教員・リーダー教員養成コースの出願資格に加え、現職教員等として入学者の選抜を行う。
（２）入学者選抜の方法
アドミッション・ポリシーを実現するため、下記のとおり、系の特性に応じて、系ごとに入学者選抜を実施する。なお、特別推薦による志願者、6 年制コースによる志願者についても試験を課す。試験は、筆記試験（専門試験又は小論文）と口述試験と26

いう 2 つの形態を用いることによって、アドミッション・ポリシーで定める資質を備えているかを評価する。
志願者区分として、教職経験等に応じて、一般受験者等を対象とした「Ａ型入試」と現職教員等を対象とした「Ｂ型入試」の２つの志願者区分を設定したうえで、系及びコースの特色に応じた試験（学力等検査等）を実施する。志願者区分の設定と系・コースの試験の概要は以下のとおりである。
①学校臨床力高度化系
学校臨床力高度化系では、設ける２つのコースは教職経験に応じたものであることから、志願者区分として、初任期教員養成コースには一般受験者等を対象とする「Ａ型入試」のみ、中核教員・リーダー教員養成コースには現職教員等を対象とした「Ｂ型入試」のみを設定し、それぞれのコースの特色に応じた試験（学力等検査）を実施して、入学者を選抜する。
（ⅰ）初任期教員養成コース●Ａ型入試（一般受験者対象）
一般受験者の学部新卒志願者及び教職経験 3 年未満の現職教員等に対しては、筆記試験において、教育学や心理学に関する基礎知識等や学習指導、生徒指導、学校経営等に関する基本的事項について出題し、その理解の程度や学力を評価する。
一般受験者の口述試験においては、教職に対する熱意や意欲、教職大学院進学の適性を把握するとともに、模擬授業や場面指導等を課し、教員としての基本的な指導力を評価する。
なお、連合参加大学からの特別推薦による志願者については、各大学内で特別推薦の選考を経て出願されることから筆記試験では小論文による総合的な学力の評価を行う。
（ⅱ）中核教員・リーダー教員養成コース●Ｂ型入試（現職教員等）
現職教員等の筆記試験においては、小論文を通じてスクールリーダーとしての基礎的素養を評価する。
現職教員等の口述試験においては、志望動機書に基づき、研究科での学修課題について把握するとともに、その認識を問うことによりスクールリーダーとしての力量について評価する。
②教科研究開発高度化系
教科研究開発高度化系では、設ける２つのコース（人間発達探究コースと教科学
習探究コース）では専門に関するアプローチの方法が大きく異なることから、それぞれの区分において各コースの特色に応じた試験（学力等検査）を実施し、入学者を選抜する。教科研究開発高度化系の２つのコースは教職経験に応じたコース設定

27

ではないため、各コースにそれぞれ一般受験者等対象とした「Ａ型入試」と、現職教員等を対象とした「Ｂ型入試」の両方を志願者区分として設定する。
（ⅰ）人間発達探究コース●Ａ型入試（一般受験者対象）
一般受験者の筆記試験においては、教科研究開発高度化系の共通問題と人間発達探究プログラムに関する問題を課し、学校教育の基本的事項等の理解、教科や専門分野の基礎的知識を評価する。
口述試験においては、人間発達探究プログラムについて、志望動機や入学後の学修計画、専門分野又は教科の基礎的内容等を問う。
なお、本学６年制コースの志願者については、学部段階でコースでの学修に係る選考を経ていることから、口述試験のみ実施する。
●Ｂ型入試（現職教員等）
現職教員等の筆記試験においては、小論文を課す。
口述試験においては、人間発達探究プログラムについて、志望動機や入学後の学修計画、専門分野又は教科の基礎的内容等を問う。
（ⅱ）教科学習探究コース●Ａ型入試（一般受験者対象）
一般受験者の筆記試験においては、教科研究開発高度化系の共通問題と教科学習
探究コースにある５つのプログラム（概略図（10 頁）参照のこと）ごとに問題を課し、学校教育の基本的事項等の理解、教科や専門分野の基礎的知識を評価する。
口述試験においては、５つのプログラムごとに実施し、志望動機や入学後の学修計画、専門分野又は教科の基礎的内容等を問う。
なお、本学６年制コースの志願者については、学部段階でコースでの学修に係る選考を経ていることから、口述試験のみ実施する。
●Ｂ型入試（現職教員等）
現職教員等の筆記試験においては、小論文を課す。
口述試験においては、５つのプログラムごとに実施し、志望動機や入学後の学修計画、専門分野又は教科の基礎的内容等を問う。
（３）入学者選抜の実施時期等
入学者の選抜を行う時期については、連携教育委員会（京都府・市教育委員会）に
よる教員採用試験、現職教員の入学志願者の教育委員会内手続き、連合参加大学からの特別推薦に係る学内選考を踏まえ、当面、9 月以降に 3 回行うことを基本とする。

28

ⅩⅠ．教員組織の編成の考え方及び特色
１．教員組織編成の考え方
今回の改組により、本学の大学院は専門職学位課程（教職大学院）に一本化することから、大学院レベルの教育は教職大学院について全学的に取り組む体制となる。
教職大学院として理論と実践の往還を実現するため、コース選択科目を除く授業科
目においては、研究者教員と実務家教員との協働による授業を前提として担当教員の配置をするものとする。

一方、共通科目、教職専門実習については、研究科の教育目的に重要な役割を果たす科目であるため、原則として専任教員を担当教員として充てることとする。
実務家教員については、公立学校管理職等経験者の雇用、連合を構成する連携教育委員会（京都府・京都市教育委員会）からの指導主事等の出向、附属学校教員の兼務といった多彩な人事システムによって、最新の教育事情を踏まえた教育実践に関する高い指導力を有する者を配置する。
さらに、子どもたちの学びの可能性に対して、専門的な知見と広い視野にもとづいて応え得る専門領域の深い学びが実現できるよう、「教科教育実践演習」の授業科目の担当等を教育学部との兼担により配置する。
専門職大学院設置基準上必要となる専任教員数は、教育学研究科（修士課程）を連
合教職実践研究科に移行させることによって教科領域 10 教科全てを取り扱うため、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成 15 年文部科学省告示第 53号）」に基づき 37 名となるが、上に記した教員組織の考え方により、専任教員数は、研究者教員 33 名、実務家教員 15 名（うち、みなし専任教員 9 名）、兼担・兼任教員
57 名の教員配置とする。
なお、上記の実務家教員の人数には、令和３年度に在職していて教育委員会の人事異動により令和４年度に交代が予定される人数は含まれていないが、後任を迎えることは確実であり、また、理論と実践の往還を実現するうえで、教育委員会との連携によって、より充実した教員組織を目指すものとする。
２．教員組織の質向上に向けた取り組み
連合教職実践研究科では、大学院担当教員資格審査基準の不断の見直しを行い、研究者教員については学校現場に資する実践研究、教員研修、教員養成等の実績を、一方、実務家教員については学校現場における実践研究の実績を審査する内容としている。
教育学研究科（修士課程）を教職大学院に移行する大学院改組に際しては、ＦＤ活動の一つとして、学部・教育学研究科の教員全員を対象に、教職大学院の制度に関わる研修会を令和元年度に開催した。
また、本学では、大学教員として採用された者のうち、学校現場での実務経験がな
い者については、本学附属学校園を活用した研修を平成 27 年度から実施している。

29

３．連合方式による教員の多様性
連合教職実践研究科は、連合方式であることを活かし、連合参加大学からの教員、連携教育委員会（京都府教育委員会・京都市教育委員会）からの教員により教育組織を編成することで、人材の多様性を確保している。
今回、改組と同時に京都光華女子大学と京都ノートルダム女子大学の 2 大学が加入する。京都光華女子大学からは学校・学級経営に関する領域、京都ノートルダム女子大学からは生徒指導・教育相談に関する領域、それぞれ教育研究の実績を有する教員が新たに派遣され、教員組織の更なる充実とともに、人材の多様性が広がる。また、本学に派遣される教員は各連合参加大学又は各連携教育委員会が費用負担しているた
め、本学の財政上のメリットも大きくなると言える。

30

ⅩⅡ．施設・設備等の整備計画
１．キャンパスの立地
本研究科は、京都府南部の京都市伏見区にある「京都教育大学藤森キャンパス」を拠点とし、敷地を教育学部と共用している。京都市の市街地であり、JR・私鉄の複数の鉄道の沿線にあるため、実習やフィールドワークの場から、その日に学内に戻り、その日の振り返りが可能となっている。また、現職教員院生が学校現場での勤務を終えてから通学できる地域が広く、現職教員院生への利便に資するものと考える。
２．施設・設備について施設・設備等は、教育学部と共用する。詳細は以下のとおりである。
（１）講義室・演習室
講義室・演習室を主に使用する。授業の内容に応じて、実験室、実習室、「教職キ
ャリア高度化センター」に設置する「未来教室対応・高度化授業研究室」、「多目的
共用施設（アクティブ・ラーニング棟）」などを使用する。
ICT を活用した授業の実践的技術も向上させることができるよう、多くの講義室に ICT 機器を設置している。
（２）教員研究室
教員の専門分野によって 1 号館、2 号館、大学院棟に研究室を配置している。連合参加大学ならびに連携教育委員会（京都府・市教育委員会）からの教員について
は、大学院棟を中心に研究室 1 名 1 室（みなし実務家教員については複数名で 1室）配置している。
（３）大学院生研究室
大学院棟の院生自習室を主に使用し、1 号館、2 号館といった建物に自主的な学修のスペースを整備しており、個別学習の他、グループ学習にも対応している。
（４）図書館・資料室
附属図書館の蔵書を活用している。教科に係る資料等は 1・2 号館にある教育学部
各学科の資料室に保存し、教職大学院に特化した資料等は大学院棟の院生自習室に保存している。
なお、附属図書館においては、平日は 21 時まで開館し、夜間に受講する現職教員
院生の利用が容易である。附属図書館にはラーニングコモンズなどの学習スペースが整備され、大学院生の自主的学習の環境を整えている。
また、連合参加大学の図書館も共同利用することができ、京都府・京都市の両教育委員会のカリキュラム開発センターの利用も可能となっている。

31

ⅩⅢ．管理運営
１．教授会等
連合教職実践研究科の教授会は、研究科の教育研究に係わる事項を審議するため、学長、副学長、専任教員（みなし専任を含む）を構成員として、月 1 回程度定例で開催する。また、教授会のもとに各種委員会を設け、研究科の教育の質の向上につなげる。
２．研究科の管理運営体制
連合教職実践研究科には、研究科長を置き、学長をもってこれに充てる。また、学長の指名により、系主任、系副主任、及びコース主任を置き、研究科の運営をつかさどる。
また、法人組織として連合教職実践研究科担当副学長を置き、系主任の中から学長が指名し、教育研究評議会の構成員になるなど、法人運営の重要な役割を担う。
３．連合構成大学等による運営協議組織
連合教職実践研究科は、連合構成大学等による連合方式をとっていることから、協議機関として、連合構成大学及び連携教育委員会（京都府・市教育委員会）が指名する代表者からなる「京都教育大学大学院連合教職実践研究科連合教職大学院構成大
学・連携機関代表者会議」を設置し、年 3 回程度の開催としている。
また、研究科の運営に関して、教員人事、入学者選抜、行事等の枠組みやスケジュール等について協議するために、事務担当者の会議を「実務担当者会議」として年 4回程度開催し、連合構成大学及び連携教育委員会間の意思疎通の円滑化を図り、学校現場の実態や変化等に柔軟に対応しうる機動的なシステムを確立している。

32

ⅩⅣ．自己点検・評価
本学の教育研究の質の保証と向上を図り、社会に対する説明責任を果たすため、「国立大学法人京都教育大学における自己点検評価の実施要領」【別添資料１】を定め、自己点検評価を実施している。
また、連合教職実践研究科の教授会のもとに「評価・ＦＤ委員会」を設置し、毎事
業年度において、授業アンケート等を実施するなど、点検・評価を行っているが、今回の改組による大学院の一本化に伴い、今後は、法人として設置する「大学評価室」
において、点検・評価を行い、法人全体として効果的なＰＤＣＡサイクルを構築する。

33

ⅩⅤ．認証評価
１．認証評価を受ける計画等
本研究科は、平成 20 年の開設後、平成 22 年、平成 27 年、令和 2 年と 3 回にわたり
一般財団法人教員養成評価機構による認証評価を受けた。引き続き、令和 7 年度までに認証評価を受けることを計画している。
・令和 3 年 4 月～

大学の評価担当部門（常設）による取組の継続

・令和 6 年 10 月 認証評価のための申請
・令和 7 年

認証評価受審２．認証評価を受けるための準備状況
令和 2 年度に一般財団法人教員養成評価機構から認証評価を受審した。その評価結果等を踏まえ、本研究科における教育の向上に努めるとともに、次の認証評価に向け、大学の評価担当部門と連携して、引き続き準備を進める。
３．認証評価を確実に受けることの証明
一般財団法人教員養成評価機構から、認証評価を確実に受けることを書面で確認している。【別添資料２】34

ⅩⅥ．情報の公表
本学では、教育研究活動等の状況に関する情報について、インターネットを通じて、本研究科のみならず、教育学部、附属学校を含め、広く一般に公表している。
１．学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定する教育情報
下記のＵＲＬにて下記の情報を公表している。
https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/kyoikujoho/kisoku172.html
ア 大学の教育研究上の目的に関すること
イ 教育研究上の基本組織に関すること
ウ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
エ

入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

オ

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

カ

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関することキ

校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

ク

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関することケ

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

２．教育上の目的に応じ院生が修得すべき知識及び能力に関する情報
本研究科に係るものについては、下記ＵＲＬにて公表している。
http://www.kyokyo-u.ac.jp/renjissen/
３．学則等各種規程「国立大学法人京都教育大学規程集」として公表している。
https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/kokaiother/kitei.html
４．設置計画書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価の結果等「学部・大学院の設置等に関する情報」として下記ＵＲＬにて公表している。
https://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/secchi/

35

ⅩⅦ．教育内容等の改善のための組織的な研修等
連合教職実践研究科においては、教職大学院を担当する教員の資質能力の維持向上を目的として、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を所掌する委員会を設置
し、以下のような様々な取り組みを実施してきた。今後も引き続き研究科として取り組むとともに、改組によって本学の大学院が一本化することから、法人の自己点検評
価の一貫としても組織的に取り組む。なお、今回の改組に際しては、教育学部・教育学研究科教授会のもとに設置しているＦＤを所掌する委員会によって、全教員を対象とした教職大学院に関するＦＤ研修会を令和元年度に実施した。
１．アンケートの実施「授業アンケート」については、前期と後期と年間 2 回実施し、2 年次の修了予定者に対しては「研究科アンケート」として研究科での学び全体についてもアンケートを実施してきた。また、授業アンケートの結果について、今後の授業改善やカリキュラム改革につなげるため、教員が研究協議を行う場を設けている。
２．学生と教員による連絡協議
学生からの要望や意見を聴取する機会を定期的に設け、学修環境に関する要望や意見の聴取や「授業アンケート」の集計結果、教員の分析や認識、改善策の説明等を行っている。この協議の場を通じて、学生間の交流が深まり、学部新卒者と現職教員の学生が、経験の違いを超えて相互の学びを高め合う気運につながることもあった。
３．ＦＤ視察研修
教員が他の教職大学院の視察を行い、今後の教職大学院のあり方に関する検討テー
マを設定して、訪問先の教員と研究協議を行うなどにより、授業改善やカリキュラムの見直し等に活かしている。
４．実践報告フォーラムの開催
例年、後期の授業期間終了後に、連合構成大学ならびに連携教育委員会（京都府・市教育委員会）、連携協力校をはじめ、他大学教職大学院関係者にも参加を促し、修了予定者からの実践報告や教員によるシンポジウム等を行うフォーラムを開催して、研究科の教育活動に教職大学院関係者から広く意見を聴取する機会となっている。
５．年報の発行による論文等の執筆
実践論文や実践報告を中心に、研究者教員、実務家教員及び学生が執筆して掲載する「連合教職実践研究科年報」を発行している。研究紀要とは違うコンセプトによって、学部新卒の学生はもとより、実務家教員、現職教員の学生にとっても執筆に取り組みやすく、分担執筆などの協働も行われ、理論と実践の往還を具体化している。

36

連携協力校等との連携・実習について
１．連携協力校等との連携（１）連携協力校等について
連合教職実践研究科では、平成 20 年の開設時において、本学と京都府教育委員会ならびに京都市教育委員会と連合教職実践研究科の運営に関する協定書を締結しており、その中で 2 つの教育委員会が運営に参画する旨を明記し、教職専門実習やフィールドワークの場として、教育委員会が、所管する学校を調整して連携協力校として指定することとしている。
京都府・市教育委員会は、先進的な教育実践に取り組み、学部段階の教員養成に寄与する実績（教育委員会としての大学生等を対象とした教員養成事業である「教師力養成の講座」担
当実績等）を有する京都府内、京都市域の小学校・中学校及び高等学校を連携協力校に指定している。現在の連携協力校は、京都府公立学校９校（小学校４校、中学校３校、高等学校
２校）、京都市立学校８校（小学校２校、義務教育学校３校、中学校３校）である。
近年、連合教職実践研究科における学生の志望学校種及び就職学校種について、中学校又は高等学校である割合が比較的高い傾向が見られ、従来の教育学研究科の教員就職状況においても同様であり、また、小学校における教科担任制の導入などもあることから、学生の志望学校種の変動が見込まれる。この変動に柔軟に対応できるよう連携協力校の指定については京都府・市教育委員会と本学において継続的に調整を行っていくこととする。
また、京都府・市教育委員会の連携協力校の実習受入者数については、入学定員より多い
入学者数となった場合も受入可能となるよう、調整実施について両教育委員会から承諾を得ている。
○現在の連携協力校一覧
京都府教育委員会

宇治市立宇治小学校、宇治市立小倉小学校、城陽市立久津川小学校、亀岡市立詳徳小学校、宇治市立宇治中学校、城陽市立城陽中学校、井手町立泉ヶ丘中学校、京都府立山城高等学校、京都府立
洛東高等学校

京都市教育委員会

京都市立下京渉成小学校、京都市立朱雀第四小学校、京都市立凌風小中学校、京都市立東山泉小中学校、京都市立開睛小中学校、
京都市立下京中学校、京都市立藤森中学校、京都市立嵯峨中学校（２）学校現場での実践的な教育を進める上での連携内容
連合教職実践研究科では、研究者教員と実務家教員が協働し、実習期間以外にも実習校である連携協力校への訪問等を行い、校内体制等学校の状況を把握し、実習前後の指導に生かし、実習成果の向上に努めている。
学生は、実習期間以外にも実習校において補充学習や学校行事、部活動などのボランティ
ア活動などに積極的に参加して学びを拡げるとともに、実習校の教育活動の支援にあたっ

37

ている。
（３）本学附属学校園の活用
現代的教育課題の実践研究と本学全学部学生の教育実習を実施している本学附属学校園について、京都府・市教育委員会の連携協力校と同様に、連合教職実践研究科における教職専門実習やフィールドワークの場として活用している。現在は、３校（義務教育学校、中学校、高等学校）を実習校としており、今回の改組に伴い、幼稚園、小学校を含めて実習校として活用する。
また、本学附属学校園の教員が連合教職実践研究科の実務家教員として兼務して、共通科
目の授業及び教職専門実習を研究者教員と協働で担当する。
２．実習の具体的計画
ア 実習計画の概要（実習のねらい）ⅰ）学校臨床力高度化系の教職専門実習
現在の連合教職実践研究科において実施してきた教職専門実習をさらに深化させたシス
テムとする。
【学校臨床専門実習Ⅰ（１年次、３単位）】〇実習の目標・職務遂行能力を養うこと
・学校が抱えている教育課題の理解を深め、教育課題に向き合うことにより「臨床の知」
を豊かにすること・大学院での講義、演習などで得た知見を基に、実習における経験を省察し、その背景、文脈を読み解くこと〇実習の主な内容
実習の主な内容は下記のとおりである。
・毎週水曜日と８月末から９月にかけての２週間を実習期間とする。
・毎週水曜日の実習については、学校業務の補助、児童生徒の観察、担任教員の指導の観察などを行う。
・８月末から９月にかけての２週間の集中実習では、期間内３回程度の授業（研究授業を含む）を行い、教材研究、授業研究に集中して取り組む。
・１年間を通じた学校全体の動き、児童生徒の変化を観察し、教育課題に対する理解を深めること、児童生徒理解の質を高めること、年間を通じて学校における諸業務を遂行することにより、業務遂行力を身につけること等が、実習の教育効果として期待される。
・連携協力校には、同僚教員として学生に接して、相談に乗りながら、後輩教員への支援・指導として学生に関わることを依頼する。管理職には、非常勤講師と同じように接して、必要な指導、助言を依頼する。
・連携協力校には、１校当たり３名程度の学生の配置を予定している。

38

・月１回の運営委員会において、場合によっては、臨時の運営委員会を開催し、実習の実
施状況の確認、共有化を行い、必要に応じて、問題対応なども行う。
・４月の前期授業開始直前に、大学においてオリエンテーションを含む指導を行い、実習のねらい、服務などの諸注意を伝達するとともに、各自に実習計画の策定、確認をさせる。
年間のスケジュールは、以下の通りである。
４月から７月

毎週水曜日、終日、実習する。

８月下旬から９月中旬にかけて

集中実習期間とする（２週間）。

10 月から１月

毎週水曜日、終日、実習する。

・実習日誌を毎日作成し、９月末に前期の中間レポートを提出する。１月末には最終レポートを提出する。
なお、上記は現職教員学生についても同様であるが、中核・リーダー教員養成コースに属する現職教員学生の場合は、上記に加えて下記のとおりとする。
・勤務校を実習校とする。なお、学校ではなく教育委員会・総合教育センター等に在籍する現職教員学生については、本人へのヒアリングをもとに、連携協力校又は附属学校園
を実習校として実施する。
・４月に、大学の指導教員、校長、学生との協議により、年間の実習計画を策定し、それに従って、実習を実施する。
・４月末までに、大学の指導教員、勤務校の校長、指導担当教員、学生との協議の場をもち、実習計画の協議を行い、策定する。
・実習計画は、勤務校の課題、学生自身の研究課題を踏まえながら、勤務校の改善に資する取り組みとして計画し、その実行に取り組む。
・勤務校での指導教員は、校長、教頭、教務主任若しくは主幹教諭が担当し、学生の相談に応じ、必要な指導、助言を行う。
・教職経験６年以上の学生については、みなし審査により単位認定をすることとする。
【学校臨床専門実習Ⅱ（２年次、７単位）】〇実習の目標・指導力の向上を図ること
・校内研究など学校における組織的な業務を遂行する力量を身につけること
・児童生徒の様子など学校における様々な状況の文脈を読み解き、その改善に向けた取り組
みを推進する力量を身につけること〇実習の主な内容
・４月から５月にかけて６週間の集中実習、６月以降は毎週水曜日の実習を行う。
・４月から５月の６週間の集中実習では、学級開きなど年度当初の学校の様々な業務を体験することにより、新しい年度における学校の始まりに対する認識を深めること、教材研究、授業研究に集中して取り組み、指導力を高めること、学校の諸業務にも携わり、組織的な業務遂行に取り組み、その力量を高めることなどに取り組む。

39

・６月から７月、10 月から１月の毎週水曜日の実習については、学校の諸業務の遂行や補助、校内研究などでの他の教員との研究協議、児童生徒の観察、担任教員の指導の観察などを行う。
・１年次、２年次の２年間を通じて、学校全体の動き、児童生徒の様子を観察し、その変化、
児童生徒の成長に触れることにより、児童生徒理解の質を高めること、年間を通じて学校における諸業務を遂行することにより、学校全体を見ながら業務遂行を行う力量を身につけること等、教員として求められる基本的な業務を行う力量を身につけることが、実習の教育効果として期待される。
・連携協力校には、同僚教員として学生に接して、相談に乗りながら、後輩教員への支援・指導として学生に関わることを依頼する。管理職には、非常勤講師と同じように接して、必要な指導、助言を行うことを依頼する。
・連携協力校には、１校当たり３名程度の学生の配置を予定している。
・月１回の運営委員会において、場合によっては、臨時の運営委員会を開催し、実習の実施
状況の確認、共有化を行い、必要に応じて、問題対応なども行う。
・４月、前期授業開始直前に、大学においてオリエンテーションを含む指導を行い、実習のねらい、服務などの諸注意を伝達するとともに、各自に実習計画の策定、確認をさせる。
・連携協力校と相談の上、学生を校務分掌に配置させ、学校運営にもできるだけ参画させる。
年間のスケジュールは、以下の通りである。
４月から５月にかけて

集中実習期間とする（６週間）。

６月から７月

毎週水曜日、終日、実習する。

９月から１月

毎週水曜日、終日、実習する。

・実習日誌を毎日作成し、９月末に前期の中間レポートを提出する。１月末には最終レポートを提出する。
なお、上記は現職教員学生についても同様であるが、中核・リーダー教員養成コースに属する現職教員学生の場合は、上記に加えて下記のとおりとする。
・上記にかかわらず、毎週水曜日と８月末から９月にかけての３週間を実習期間とし、勤務校において実施する。なお、学校ではなく教育委員会・総合教育センター等に在籍する現職教員学生については、本人へのヒアリングをもとに、連携協力校又は附属学校園
を実習校として実施する。
・４月に、指導教員、校長、学生との協議により、年間の実習計画を策定し、それに従って、実習を実施する。
・実習計画は、勤務校の課題、学生自身の研究課題を踏まえながら、勤務校の改善に資する取り組みとして計画し、その実行に取り組む。
・勤務校での指導教員は、校長、教頭、教務主任若しくは主幹教諭（リーダー教員の場合
は校長、教頭）が担当し、学生の相談に応じ、必要な指導、助言を行う。
・４月末までに、大学の指導教員、勤務校の校長、指導担当教員、学生との協議の場をもち、実習計画の協議を行い、策定する。

40

年間のスケジュールは、以下の通りである。
４月から７月

毎週水曜日、終日、実習する。

８月下旬から９月中旬にかけて

集中実習期間とする（３週間）。

10 月から１月

毎週水曜日、終日、実習する。

・実習日誌を毎日作成し、９月末に前期の中間レポートを提出する。１月末には最終レポートを提出する。
ⅱ）教科研究開発高度化系の教職専門実習
現在の連合教職実践研究科において実施してきた教職専門実習のシステムによって、教科領域と人間発達に関係した探究による学校現場での実践を行う。
【教科研究専門実習Ⅰ（１年次、３単位）】○実習の目標公立学校園ないし附属学校園で、学校現場における教育課題に対応する能力を涵養する
ため、クラス担任や教科指導の職務や校務分掌について実習し、また、教科の授業の指導力を併せて向上させ、自らの実践的指導（保育）力の課題を明らかにすることをめざす。
○実習の主な内容
年間のスケジュールは、以下の通りである。
７月下旬

全体オリエンテーションと学生の実習課題の設定（本学）

８月初旬

実習校におけるオリエンテーションと実習計画の決定（実習校）

８月下旬

集中実習（連携協力校１５日間）

２月

実習校の指導者、大学院担当教員を含めた実習報告会（実習校）【教科研究専門実習Ⅱ（２年次、７単位）】〇実習の目標１年次に行う「教科研究専門実習Ⅰ」を基盤としつつ、大学院における学びによってこれまでに修得した専門知識や理論を、公立学校園ないしは附属学校園の担当指導教員から実習に関する指導を受けながら実習を通してより実践的なものにし、授業力（保育力）を中心とした自らの実践的指導（保育）力のより一層の向上をめざす。
〇実習の主な内容
３月下旬

全体オリエンテーションと学生の実習課題の確認（本学）
実習校におけるオリエンテーションと実習計画の決定（実習校）

４月～５月

実習（実習校３５日間目途）

５月

中間時点で課題研究会開催（実習校）

６月中旬

各実習校の指導者、大学院担当教員を含めた実習報告セミナー（本学）

６月中旬

実習校の指導者、大学院担当教員を含めた実習報告会（実習校）

なお、教科研究専門実習Ⅰ・Ⅱでの現職教員学生への対応については下記のとおりとする。
・実習校は、勤務校又は附属学校園とする。なお、学校ではなく教育委員会・総合教育セ41

ンター等に在籍する現職教員学生については、本人へのヒアリングをもとに、連携協力
校又は附属学校園を実習校として実施する。
・教科研究専門実習Ⅰの期間は、学部新卒学生と同じとするが、教科研究専門実習Ⅱの期間については、４月～７月とする。
・実習の主な内容として、日常の業務をしつつ、自らの研究テーマを深めることとする。
・実習校における指導体制として、管理職、教務主任等を指導教員とし、学生への指導、助言を求めることとする。
イ 実習指導体制と方法ⅰ）学校臨床力高度化系
・研究者教員、実務家教員が協働し、月１回以上（集中実習期間は周１回以上）定期的に実習校を訪問し、学生への指導、助言とともに、担当教員、管理職と学生の実習の様子などについて聴き取りを行い、意見交換を行う。
・毎週木曜日に「省察実践研究」を開講し、大学において、水曜日の実習に関する学生の振り返り、訪問した教員による指導、助言などにより、フィードバックを行う。また適宜、学生からの相談、質問への対応を行う。
ⅱ）教科研究開発高度化系
・学生ごとに複数の指導教員を設定する。実習校の教員による指導は、管理職又は主任クラスの教員とする。本学附属学校園での実習は実務家教員として研究科兼務の附属学校教員が指導する。
・１年次と２年次それぞれの実習前に指導教員による実習校及び実習計画の確認を行い、実習校との連絡調整を行う。
・実習期間中は、指導教員が周１回以上定期的に実習校を訪問し、学生への指導、助言とともに、担当教員、管理職と学生の実習の様子などについて聴き取りを行い、意見交換を行う。
ウ 連携協力校等との連携体制と方法
・連携協力校等の指導者の出席する教職専門実習に関する会議を年２回開催し、情報交
換、意見交換を行い、各連携協力校等間の調整、実習の充実に向けた協議を行う。
・指導教員が連携協力校等の訪問時には、実習の実施状況に関する情報交換、意見交換を行う。
・緊急連絡体制を整備し、緊急時には、迅速に対応できるようにする。
・実習後には、指導教員による教職専門実習に関する会議を開催し、実習実施状況の振り返りを行い、情報共有、意見交換を行う。
エ 単位認定等評価方法

42

・実習に対する評価については、連携協力校等からの評価シート、実習日誌による記録、
学生自身の自己評価、実習状況の観察、実習レポートの内容をもとにして総合的に評価するものとする。
・指導教員は、連携協力校等訪問時に、実習校の指導担当教員及び管理職と面談し、実習の評価に向けた情報共有、意見交換を行う。
・連携協力校等の評価等を踏まえて、教職専門実習に関する会議において実習の単位認定案を策定し、教授会における単位認定案に関する審議を経て単位認定を行う。

43

別添資料１
国立大学法人京都教育大学における自己点検評価の実施要領
平成３０年１２月１８日 制

定

令和 元 年 ５月１３日 最終改正
Ⅰ

趣旨・目的
この実施要領は、本学の教育研究の質の保証と向上を図り、社会に対する説明責任を果た

すため、次の法律ならびに本学学則等に基づき実施する自己点検評価に関する事項を定めるものとする。
学校教育法第１０９条
京都教育大学学則第２条
京都教育大学大学院教育学研究科規則第２条
京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則第４条
内部質保証の基本方針（平成３０年３月）
Ⅱ

自己点検評価の項目
自己点検評価項目については別表のとおり定める。

Ⅲ

自己点検評価の実施体制
自己点検評価は、学長が室長として大学評価室において実施するに際し、総務・企画担当

理事が掌握するとともに、各法人室室長及び各委員会委員長である理事及び副学長が、大学評価室へ状況報告等を行う。
また、評価結果による改善等の取り組みは、必要に応じて教育研究評議会等で審議し、所掌する組織において実施する。
Ⅳ

自己点検評価の種類（１）基本的情報の分析による自己点検評価（２）年度計画の実施状況に係る自己点検評価（３）中期目標の達成状況に係る自己点検評価（４）機関別認証評価の基準に係る自己点検評価（５）教職大学院の認証評価の基準に係る自己点検評価
Ⅴ

自己点検評価の実施方法等
自己点検評価の実施時期及び実施方法は、自己点検評価の種類ごとに次のとおりとする。
なお、実施方法において認証評価機関の評価基準を参考等する場合、分析の手順等については、より効率的、効果的な方法によるものとする。
（１）基本的情報の分析による自己点検評価・実施時期
事業年度ごとに実施
・実施方法①企画調整室のもとに置くＩＲ専門委員会が、各法人室、各委員会及び事務局から必要な基本情報を収集し、分析のうえ、各法人室及び各委員会に報告する。
1
44

令
令
平

②各法人室及び各委員会は、ＩＲ専門委員会からの報告内容について、認証評価機関の評
価基準を参考に自己点検評価を行う。
（２）年度計画の実施状況に係る自己点検評価・実施時期
事業年度ごとに実施
・実施方法①年度計画の項目に係る事業を所掌する各法人室、各委員会及び事務局は、進捗状況及び実施状況を大学評価室に報告する。
②大学評価室は、進捗状況及び実施状況の報告内容と必要に応じてヒアリング等を実施し、自己点検評価を行う。
（３）中期目標の達成状況に係る自己点検評価・実施時期
国立大学法人評価委員会による評価の実施時期を考慮して計画的に実施
・実施方法①中期目標の項目に係る事業を所掌する各法人室、各委員会及び事務局は、達成状況を大学評価室に報告する。
②大学評価室は、達成状況の報告内容と必要に応じてヒアリング等を実施し、自己点検評
価を行う。
（４）機関別認証評価の基準に係る自己点検評価
・実施時期
認証評価機関による評価の実施時期を考慮して計画的に実施
・実施方法
大学評価室は、各法人室、各委員会及び事務局から必要な情報を収集し、認証評価機関の評価基準を基に自己点検評価を行う。
（５）教職大学院の認証評価の基準に係る自己点検評価
・実施時期
認証評価機関による評価の実施時期を考慮して計画的に実施
・実施方法
大学院連合教職実践研究科評価・ファカルティ・ディベロプメント委員会は、同研究科の各委員会をはじめ、各法人室、各委員会及び事務局から必要な情報を収集し、認証評価機関の評価基準を基に自己点検評価を行う。
Ⅵ

評価結果の公表
自己点検評価の結果は、自己評価の公平性と透明性を確保するために適宜の方法により公表する。
Ⅶ

評価結果に基づく改善等
自己点検評価の結果は、内部質保証の推進に活かすため、各法人室、各委員会、事務局ほか各組織で検討し、互いに連携して教育研究活動等の改善等に取り組むものとする。

2
45

別表１

教育課程に係る自己点検評価項目
評価対象事項
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）の具体性、明確さ
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）の具体性、明確さ
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの整
合性
教育課程の体系性（学部）
各授業科目の内容（学位の授与に相応しい水準である
こと）
本学以外での学習の単位認定に関する規則

実施時期
改定時

教育学研究科運営委員会
連合教職実践研究科運営委員会
教務委員会

改定時

教育学研究科運営委員会
連合教職実践研究科運営委員会
教務委員会

改定時

教育学研究科運営委員会
連合教職実践研究科運営委員会

改定時
毎年度
改定時

研究指導体制の整備状況（大学院）

毎年度授業期間の確保の状況

毎年度

シラバスの適切な記載と学生への周知の状況

担当組織
教務委員会

毎年度

毎年度

毎年度

履修ガイダンスや履修指導の実施状況

毎年度

毎年度

要する学生に対する学習支援体制の整備状況
成績評価基準の策定、周知状況
成績評価基準に則した各授業科目の成績評価や単位認定の実施状況、その確認の状況
成績に対する異議申立て制度の整備状況
卒業要件・修了要件（修士論文審査基準含む）の策定、周知状況
修士論文審査の手続き及び評価基準の策定、周知状況（大学院）
卒業要件・修了要件（修士論文評価基準を含む）に則した卒業・修了認定の実施状況
卒業・修了率、就職率（教員就職率）、教員免許取得
状況
卒業・修了時における学生からの意見聴取による学習
成果の把握・確認の状況
卒業・修了生からの意見聴取による学習成果の把握・確認の状況
就職先等からの意見聴取による学習成果の把握・確認
の状況

毎年度

毎年度

毎年度

毎年度

方針）が具体的かつ明確であること

教務課

ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー

総務・企画課の整合性があること
教育課程が体系的であり、学生が履修計画を立て
各授業科目の内容が学位の授与に相応しい水準で
あること

教務委員会

教務課

教務委員会

教務課

指導教員を定めていること、指導計画を策定した

教育学研究科運営委員会

総務・企画課上で指導することとしていること

教務委員会

教務課

授業期間が原則として35週確保されていること

教務委員会

教務課

シラバスに記載すべき項目が適切に記載され、学連合教職実践研究科運営委員会

総務・企画課生へ周知されていること

教務課

教員免許状取得のための授業科目は、原則として

総務・企画課

専任の教授・准教授が担当していること

教務委員会

教務課

現職教員の就学に配慮した教育の実施方法を採用

連合教職実践研究科運営委員会

総務・企画課

していること教務委員会

教務課

教育学研究科運営委員会

教育学研究科運営委員会

連合教職実践研究科実地教育運営委員

教務課
総務・企画課
教務課
総務・企画課
教務課

教学支援室

学生課

る際に必要な情報が周知されていること

他大学等での学習内容に関する単位認定に関する規則が策定されていること

履修ガイダンスや履修指導が適切に実施されていること
学習相談体制が整備されていること

実地教育プログラムが適切に実施されていること障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援体制が整備され
ていること

教務委員会

教務課

成績評価基準が策定され、学生へ周知されている

連合教職実践研究科運営委員会

総務・企画課

こと

教務委員会

教務課

連合教職実践研究科運営委員会

総務・企画課

教務委員会

教務課

成績に対する異議申立て制度が整備されているこ連合教職実践研究科運営委員会

総務・企画課と教務課

卒業要件、修了要件（修士論文審査基準含む）が総務・企画課策定され、学生へ周知されていること

教務課

修士論文等の審査に係る手続き及び評価の基準を

総務・企画課組織として策定され、学生へ周知されていること

教務委員会
毎年度

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の総務・企画課

総務・企画課会
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を

教務課

連合教職実践研究科運営委員会

実地教育運営委員会
毎年度的かつ明確であること

教務課

連合教職実践研究科運営委員会
実地教育プログラムの実施状況

ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）が具体

総務・企画課

教務委員会

教務委員会
学習相談体制の整備状況

教務課

教務課

連合教職実践研究科運営委員会
現職教員の就学に配慮した教育の実施状況（大学院）

評価基準

教務委員会

教務委員会
授業科目を担当する教員担当事務組織等

教育学研究科運営委員会
連合教職実践研究科運営委員会

各授業科目の成績評価や単位認定が成績評価基準に則して実施されていること、また大学としてその確認を実施していること

毎年度

教育学研究科運営委員会

毎年度

教務委員会

教務課

卒業要件に則した卒業認定が実施されていること

教務委員会

教務課

卒業率、就職率（教員就職率）、教員免許取得の就職対策委員会

学生課

状況が教育目的や学位授与の方針に則した状況に

連合教職実践研究科運営委員会

総務・企画課

あること

毎年度

毎年度

毎年度
毎年度

教務課

教学支援室
連合教職実践研究科評価・FD委員会
企画調整室
連合教職実践研究科評価・FD委員会
企画調整室
連合教職実践研究科評価・FD委員会

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学生課
総務・企画課
総務・企画課
総務・企画課

意見聴取の結果から教育目的や学位授与の方針に則した学習成果が得られていること
意見聴取の結果から教育目的や学位授与の方針に則した学習成果が得られていること
意見聴取の結果から教育目的や学位授与の方針に則した学習成果が得られていること

別表２

施設設備、学生支援、学生受入に係る自己点検評価項目
評価対象事項
校地・校舎

面積

実施時期
改修等工事の
設計段階

担当組織
企画調整室

担当事務組織等
施設課

評価基準
大学設置基準（大学院設置基準、専門職大学院設
置基準含む）を満たしていること
大学の目的に応じた施設が法令に基づき整備され各建物、スポーツ施設等の配置
建物

講義室、実験・実習室、演習室、研屋外活動施設究室等の配置ていること、利用可能な状況にあること、実際に
毎年度

企画調整室

施設課

利用されていること
耐震化やバリアフリー化を進めていること、安全・防犯面の観点から必要な対策を実施していること

講義室の設備施設（机・椅子・黒板、視聴覚機器）
教育設備（ＣＡＬＬ教室、理系・芸術系・体設

育系等の各種特殊設備）
ＩＣＴ環境
図書館

教学支援室

教務課

毎年度

教学支援室

各学科の管理者

毎年度情報化推進委員会

その他特別設備

・備

毎年度

ネットワークの整備状況
端末・貸出機器の整備・利用状況等

席数、蔵書数、利用者数、貸出冊数等 毎年度

附属図書館委員会

自習室

教学支援室

自主的学習環境 附属図書館
情報処理センター端末室

毎年度
毎年度
毎年度

附属図書館委員会
情報化推進委員会

利用可能な状況にあること、実際に利用されていること利用可能な状況にあること、実際に利用されていること研究協力・附属利用可能な状況にあること、実際に利用されてい

学校支援課

ること

研究協力・附属利用可能な状況にあること、実際に利用されてい

学校支援課

ること

教務課

利用可能な状況にあること、実際に利用されていること研究協力・附属利用可能な状況にあること、実際に利用されてい

学校支援課

ること

研究協力・附属利用可能な状況にあること、実際に利用されてい

学校支援課

ること
相談・助言体制を整備していること、実際に利用されていること
課外活動の支援が行われていること

学生生活全般の支援

毎年度

学生生活委員会

学生課（部活動、自治会活動、自主的研究活動等）
経済的な支援が行われていること（奨学金支給状況、入学料・授業料免除の状況、
学生寮の整備・利用状況）
学生との意見交換を行う機会を設定していること

学
生
支

就職支援

毎年度

就職対策委員会
連合教職実践研究科運営委員会

支援体制を整備していること
学生課

必要な支援が行われていること（セミナー実施状況、個別進路面談実施状況）

援支援体制を整備していること
必要な支援が行われていること
留学生支援

毎年度

国際交流委員会

学生課（チューター配置状況、日本語アシスト制度利用状況、日本語補講の授業開設状況、国際交流会館の整備・利用状況）
支援体制を整備していること

特別な支援が必要な学生の支援

毎年度

教学支援室

学生課、教務課

必要な支援が行われていること（ノートテイカー等配置状況、授業担当教員への配慮依頼状況）アドミッションポリシーに基づいた入学者選抜を学

入学者選抜の実施体制及び方法

毎年度

入学試験委員会

入試課

実施していること

連合教職実践研究科運営委員会

総務・企画課

教職志望が強く、適性の高い学生を受け入れるた

生めの対策を検討・実施していること

受入

入試区分毎の教学・就職データを分析しているこ
結果の検証・改善方策検討状況

毎年度

教学支援室

入試課、教務課と連合教職実践研究科運営委員会

総務・企画課分析結果に基づく改善に向けた検討を行っていること

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別添資料２48