学校法人深堀学園

令 和 ５ 年 度

事 業 報 告令和 4 年 9 月 5 日に文部科学省より、55 年ぶりの新たな高等教育制度である専門職大学の認可を受けました。令和 5 年度は専門職大学が開学し新入生が入学した初年度になります。本報告では学園事業を専門職大学事業・専門学校事業・附帯事業の 3 事業に分類して報告いたします。

1. 専門職大学事業（グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科）

令和 5 年 4 月開学し、本学が掲げる教育理念「斬新な発想力と豊かな想像力をもってリーダーシップを発揮しイノベーションを起こす人材の育成」を基本に、下記の具体施策を実施しました。
教務面では、認可申請時のカリキュラム内容を展開しました。具体的には、基礎科目群、専門科目群、展開科目群において、シラバスを整備するとともに、これを可能とする教授陣他人材の配置も並行して進めました。大学が掲げる人材の育成に向けて丁寧な指導を実践してきました。臨地実務実習先の開拓などは教授や講師の先生方の知見を活用し、幅広く多くの企業に協力していただけるようになりました。
広報面では、高校訪問については令和 4 年度に引き続き、培ったノウハウ、ネットワークを活かし、学生募集・獲得に向けた施策を徹底推進してきました。神奈川・東京を軸に、山梨・長野・沖縄・秋田・青森など地方への広報活動も幅広く行いました。これに加え、令和 5 年度は、川崎市産業振興財団、神奈川県中小企業家同友会などの企業団体と包括提携を確立し、連携した施策・イベントの実施など、高校生、保護者、企業に向けた広報活動の拡充を図りました。また、高校訪問での進路指導教員への広報活動に加え、高校内での高校生向けガイダンスや模擬授業を行いました。

2. 専門課程事業（国際ビジネス学科、グローバル ICT 学科、ホテルブライダル観光学科、英語ビジネス学科、国際ビジネス研究科、国際 ICT 観光学科、ビジネス日本語学科、日本語学科・日本語研究科）
2.1. 英語教育の向上
本年度は、英語授業強化のため TESOL 或いは応用言語学の修士や博士号を取得した 3 名のネイテ
ィブ専任教師に加え、2 名のネイティブ非常勤教師によるカリキュラムを編成しました。オーストラ
リア、アメリカ、南アフリカという異なる国の英語やその背景にある文化に接することで、学生の異文化への理解が広がりました。10 レベルの英語授業を実施することにより、学生各自のレベルにあったクラスでスタートできるようにするとともに、半年ごとにレベルアップできる制度を整えていることから、学習意欲を高めています。また、学校内スピーチコンテストを 2 部制のレベル別にし、多くの学生に英語での発表の機会を与えるようにしました。ネイティブ講師とアポイントを取って個別に話せるコンサルテーションアワーを設けており、英語で分からないことも気軽に相談できる環境があります。コロナ禍が落ち着いたことにより全ての授業を対面に戻すことができました。

12.2. 各学科の見直しと強化
A. 国際ビジネス学科

貿易・航空ビジネスコース

貿易業界のしくみと現状について、学生の理解を深めるためフォワーダー、エアカーゴ、国際物流企業の方にお越し頂いての講話、卒業生による就職活動報告、校内会社説明会の実施、川崎港コンテナーターミナル見学、羽田空港航空貨物地区見学などを実施しました。
JAFA が、IATA ディプロマ危険物コース試験をオンラインではなくペーパーで実施することになり、JAFA と相談の上、試験実施まで行って頂く 3 日間の集中授業としました。17 名が受験をし、15 名が合格をする好成績でした。また、試験料が 45,000 円と高額であるため、危険物取り扱いの知識は得たいが、受験料を払う余裕がない学生のために、IATA 危険物基礎コースという科目を別途作ることによって、希望者全員が危険物の知識を得られる機会を設けました。IATA 基礎コースについては、パソコンの環境が古くなっているため、実施に手間取りましたが、31 名受験をして 29 名合格で合格率は 94％となっています。内、13 名が 90 点以上の Distinction です。
貿易全般の流れ、ルール、実務を教える同コースのかなめとなる貿易実務概論には、貿易業界で長年勤務し、検定を運営する団体で貿易実務検定対策授業を行っている先生にお願いし、学生の満足度並びに合格率をアップさせました。
ANA Cargo や DHL など、エアカーゴ業界への就職を始めとし、20 代の学生の就職状況は好調でした
が、30 代、40 代の再就職学生の中には、中々活動を開始しない者もおり、課題が残りました。

国際ビジネス学科

英語コミュニケーションコース

卒業生については、例年同様に 2 年間で TOEIC のスコアを大幅に伸ばした学生が多数おりました。
コースの特性上将来の希望が曖昧な学生が多い傾向にありますが、授業内で自己分析や企業研究を行う時間を多く取り、こまめな面談を通して企業の採用活動開始前から方向性を定めさせるよう指導してまいりました。コロナ禍からの反動でサービス業界の求人が増えました。入学時から米軍基地での就職を希望していた 40 代の学生は、横須賀の米軍基地から内定を勝ち取りました。その他旅行会社、ホテル、食品、通信等多岐に渡る業界へ卒業生を送り出す事ができました。大学の外国語学部に編入した学生もおります。

B. グローバル ICT 学科
IT 業界へ就職する学生がいる一方、不動産や航空会社など接客やサービス業へ就職する学生もおり、就職先の業界は様々でした。しかし、現在は取引先・顧客とのやり取りでメールや chat 機能を使用したり、zoom や Google Meet などのデジタルツールを利用して会議をしたりすることがどの業界でも当たり前となっているため、授業で取り組んだことが生きたのではないかと確信しております。社会人経験のある方でも転職市場が活況のため 20 代は就職が決まりやすい状況が続いております。いっぽう、業界未経験者の 30 代以降は業界を変えての転職は厳しい状況です。そのため、前職での経験にデジタルスキルを付加することで転職の幅が広がるようなキャリア指導をしました。また、海外に繋がる学生や留学生において IT スキル（プログラミングスキル）が高くても日本語力の問題により就職活動で苦労する学生も多いことから、日本語力の向上が今後のカリキュラムを策定する上で大事になると認識させられました。

2

C. ホテルブライダル観光学科
過半数の学生がホテル業界を志望し、就職活動は好調でした。第一希望の企業に早期内定し、4 月中に就職活動を終了する学生も複数名おりました。一方で、就職活動に苦戦した学生には、カウンセリングや面接練習をこまめに実施し、確実に就職先を確保できました。求人は秋冬まで継続的に届き、サービス業界全体の回復が顕著に現れました。
カリキュラムでは実習時間を拡充しました。年 2 回の施設見学だけでなく、ホテルスタッフの方々に直接ベッドメーキングのご指導をいただく機会を設けました。また、旅程管理主任者の実務研修や、模擬ブライダルは昨年以上の規模で実施し、学生にも好評でした。このような実習を機に、就職活動を進めた学生もおり、今後も企業との連携を密にしてまいります。

D. 英語ビジネス学科
今年度は短期海外留学に挑戦したり、ほぼ自力で就職を決めたりと、主体的に学習活動に取り組む学生がいる一方、様々な理由で通学が難しく、退学か休学かというラインにあって個別の追加的サポートが必要な学生もいる状況でした。卒業までに学費を完納できない学生も珍しくない等、個別の状況を丁寧に把握することが求められる学科ですので、よくコミュニケーションを取りながら学生のニーズを把握し、適切に支えていければと思います。

E. 国際ビジネス研究科
この学科の新しい募集を行わないため、2023 年 9 月卒業が実質上最後の卒業生となります。日本での就職を希望していた留学生たちは、就職を実現して日本で働いています。大学を卒業している学生にとって 1 年間で専門科目を習得できるコースは魅力的だと思います。違う形で同様の学びの場を提供できればと考えます。

F. 国際 ICT 観光学科
卒業生においては、IT 企業やホテルなどへの就職が実現いたしました。就職に向けて、資格取得を目指す学生が増え、IT 資格や TOEIC の受験者が増えました。ホテルでのインターンシップをする学生も増え、その経験をもとに就職を決める学生が多かったです。今後も４年課程の強みを活かし、幅広い就職の選択肢を示しながら、早期からキャリア授業に力を入れ、学生の希望に沿った就職が決まるようサポートしてまいります。

G. ビジネス日本語学科
ビジネス対応を含めた日本語力および専門的知識の定着と更なる向上を目指しました。また、JLPT（日本語能力試験）、BJT（ビジネス日本語能力テスト）、ビジネス能力検定、ビジネス文書検定、秘書検定、日商簿記などの各種資格取得に向けて学習を積み重ねました。
2 年生は学修の集大成として、卒業制作発表会を 2 月末にハイブリッド形式で行いました。発表会にあたって、個別の学修内容の発表練習を学期ごとに実施しており、実際の発表会でもその成果を発揮することができました。来賓の企業様には対面またはオンライン形式でご出席いただき、評価をいただくことができました。

3なお、１年生も翌年の卒業制作発表会に備えてスピーチやプレゼンテーションに力を入れ、グループによる企業研究発表をクラス内で実施しました

H. 日本語学科・日本語研究科(1) 上級、中上級
この２レベルは同じシリーズでレベルが異なるテキストを使用しています。これらの教材の各単元に即した会話練習を多く取り入れると共に、慣用的な表現やことわざなども学習項目に加え、学習した表現や語彙を積極的に使うように促しました。また、学生にとって身近な時事問題をテーマにした議論の時間を設け、世の中で現在起きていることを把握、理解しつつ、グループでの意見をまとめて発表する力をつけました。
(2) 中級
初級に比べて教材の難易度が大きく上がるため、前年度に引き続いて進め方や時間配分の見直しを行い、学生にとって理解しやすい方向に改善しました。また、単に日本語を覚えるだけでなく、自分の意見を発信できる語学力を身に付けるため、スピーチやプレゼンテーションの練習にも力を入れました。さらに、このレベルの学生はスマートフォン等での日本語入力ができるため、学習のフォローや提出物の作成に Google Classroom を活用し、利便性と効率の向上を図りました。
(3) 初級
入学時点での学生の日本語力が以前より多様化してきており、日本語レベルが低い留学生も多くなっています。そこで、主教材だけでなく各国語に対応した副教材も学習者が購入するようにし、自宅での予習・復習で活用するように指導して、授業内容の確実な定着を目指しました。また、Google Classroom を日本語で利用することでスマートフォン等での日本語入力に徐々に慣れていく環境を作りました。なお、留学生ではない学習者（日本人の配偶者等）にも個々の事情に細やかに対応し、満足度が上がるよう意識しました。これらの学習者は本校での学習を一度終えた後で再度復学してくれる方や、知人を紹介してくれる方もおり、学校周辺地域に住む外国籍の方へのサポートにもなっています。

2.3. 留学事業
昨年同様、留学ジャーナルと EF Education First との提携をしております。海外でのコロナによる隔離政策などがなくなり以前より留学しやすくなりましたが、長引く円安やインフレによる影響で留学中のコストが以前より上がっています。2023 年度は学校が休みの期間を利用したカナダやオーストラリアへの留学がありました。常勤する留学コーディネーターが、留学について気軽に相談できる環境を整えています。語学留学の単位認定のために定期的なレポート提出に加え、留学後にレポートを提出させることで留学の様子が分かるようにしています。

42.4. 定通教育推薦制度
前年度に続き、神奈川県高等学校定時制通信制教育振興会に加盟している学校を卒業見込みの学生で、出願時の評定平均が 3.0 以上かつ欠席日数が 30 日以内の者に、入学金半額と 10 単位分の減免という特別減免制度を適用しました。対象の高等学校には減免制度の一覧ポスターを掲示していた
だいております。今年度は 4 名の学生が利用しました。この制度があったためやはり進学の夢を叶えたいと出願してきた学生もおり、この制度の重要性を再認識していただけました。

2.5. 就職への取組み
2023 年度はインバウンドが急速に進み、3 月末からホテル業界を中心に内定を得て早めに就職活動を終了する学生が目立ちました。国際物流・フォワーダーまた IT 系企業も堅調で、きちんと活動した学生は納得のいく内定を得、そのまま入社につながりました。また留学生も学習内容と業界を理解した活動で希望者の 9 割が日本での就職を実現しました。
採用活動面ではオンラインの説明会・面接も併用され、売り手市場の影響から採用ステップを減らし 1 ヶ月弱で結果が出るようになったことも学生の負担軽減となり喜ばしいことだと思います。ただその分、動きが早く、学生の書類・面接指導などが十分に行えなかったという反省点はあります。
またここ数年急激に増えている在日外国籍学生（海外につながる学生）の就職では、日本語を含む語学レベルや在留資格による就労可否などの課題が見えてきました。このような学生の特性がどんな職種に合うか、また日本式就職活動でどうアピールしていくかの模索が必要になっています。
ビジネス日本語学科では、1 年次の前期には在籍期間の 2 年間を見据えた進路指導を、後期には企業（グローバル人財事業企業）訪問、履歴書作成など、実践的かつ個々に応じた就職指導を行なっています。また 2 年次では、引き続き「かながわ国際ファンクラブ」に就職支援のための学内講座を実施していただき、就職活動に役立てることができました。出入国在留管理庁の在留資格変更申請の許可率も上がっており、内定をもらった学生は全員「技術・人文知識・国際業務」への変更が認められました。

2.6. 主な就職先(1) 貿易、空港関連
株式会社 ANA Cargo、株式会社 JAL カーゴサービス、DHL グローバルフォールディング株式会社、株
式会社アルプス物流、大東港運株式会社、羽田旅客サービス株式会社、SBS グローバルネットワーク株式会社、株式会社日本トラフィックサービス、ANA 成田エアポートサービス株式会社、株式会社富島、トナミ国際物流株式会社、ノットグローバルホールディングス株式会社、JICA 海外青年協力隊、
株式会社アンカレッジ、コーンズテクノロジー株式会社、新世紀海運株式会社、政策研究大学院大学
国際渉外室、廣川ホールディングス株式会社、帝京大学 経済学部 国際経済学科他(2) ホテル、観光関連
株式会社ホテルオークラ東京、横浜ベイシュラトン ホテル＆タワーズ、西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社河口湖第一ホテル THE KUKUNA、藤田観光(株) 横浜ワシントンホテル、羽田5エクセルホテル東急、ホテルインディゴ箱根強羅、アパホテル株式会社、サントク旅行センター株式会社 他(3) IT 関連
株式会社フロンティアポート、株式会社 AltX、日本リック株式会社、ナイスコンピュータシステム
株式会社、株式会社ソニックス、株式会社ビジネスインフォメーションテクノロジー、株式会社アルテクナ、リバース株式会社、株式会社アテネコーポレーション、みずほ証券、羽田旅客サービス株式会社、木下不動産、株式会社アプローチサービス他(4) ビジネス日本語学科
株式会社エンスカイ PLUS、朝日土地建物株式会社、株式会社 JTC、株式会社エンジン、THE パートナーズ株式会社、株式会社 ALTIMA、株式会社吉祥リムジン他

2.7. 主なスピーチコンテスト実績① 全国専門学校英語スピーチコンテスト
2023 年度第 41 回全国専門学校スピーチコンテストは、残念ながら入賞を逃しました。
一定期間をフィリピンで過ごした学生でしたが、「英語圏の学生は参加資格無し」というルールが適用され、評価の対象外となったことが理由です。日本国内で育っても親が英語ネイティブである場合には評価対象となるのか等グレーゾーンがあって判断が難しいところなので、今後は出来る限り日本、韓国、中国で学生生活を送ってきた学生を参加させることとします。

② 神奈川県専修学校各種学校協会主催

外国人留学生による日本語スピーチコンテスト

1 名が出場しましたが、残念ながら入賞を逃しました。聴衆へのアピール方法などの改善すべき点があり、今後の指導に生かしていきます。
・（日本語研究科 モンゴル人留学生 OTGONBAATAR BAYASGALAN さん）③ 川崎市国際交流協会主催

外国人市民による日本語スピーチコンテスト

1 名が出場し、下記の通り受賞しました。
・最優秀賞 受賞 （ビジネス日本語学科 フィリピン人留学生 BERMOY JEISHA LYN MILA さん）④ 全国専門学校日本語教育協会主催

日本語弁論大会

1 名が出場し、下記の通り受賞しました。
・審査員特別賞 受賞 （日本語学科 ラオス人留学生 CHANVILAY PHINNOUPHA さん）

2.8. 仕事のまなび場
神奈川県専修学校各種学校協会と県内高校との連携で例年夏に行っています。
2023 年度は 8 月 7 日と 8 日、例年通り二日間で実施しました。当日を目前にキャンセルも発生しましたが、参加した高校生の満足度は高いものでした。参加者数及び参加校は以下の通りです。

6英語：16 名（申込 19 名）

ホテル：18 名（申込 20 名）

IT：8 名（申込 8 名）

(参加校)
星槎高等学校、県立横浜緑園高等学校、三浦学苑高等学校、県立金沢総合高等学校、武相高等学校、県立商工高等学校、県立霧が丘高等学校、県立深沢高等学校、湘南学院高等学校、県立中央農業高等学校、県立座間総合高等学校、県立平塚中等教育学校、県立藤沢総合高等学校、
県立足柄高等学校

2.9. 広報・営業
A. 広報物GPU パンフレット 2024 年度版 10,000
募集要項 2024 年度版（ガイド・増刷を含む）7000
CBC パンフレット 8000 募集要項 6500
広報活動において、GPU と CBC の取り組みをさらに効果的に展開していくための分析と戦略の見直しを進めてきました。分析の結果、紙媒体は資料請求する方より校内・会場ガイダンスの場で活用されていることがわかってきました。パンフレットはじっくり読んでもらえる資料請求者
やオープンキャンパスでの配布で活用し、校内ガイダンスや会場ガイダンス等ではパンフレットではなく、学校の全体像を把握でき、インパクトを与えるデザインのリーフレットなどを作成することで入学希望者により効果的に学校情報を伝えると共に、コストダウンにつなげられるということが今年度広報をしていた結果としてわかってきました。

B. 広報活動a. 学校訪問は地方も含めて積極的に広報をしました。訪問できた学校の先生方については反応が良く、地方からの入学者にもつながりました。
b. オンラインでの説明会・個別相談も対面同様に残したことで、オンライン相談を通じて入学につなげることができました。
c. 大学と専門学校という学園グループという形での広報をターゲットが異なる層の募集に尽力しました。
d. 日本語学校等においては「外国人留学生キャリア形成促進プログラムの認定」の広報を行い他校との差別化を伝えていきました。
e. 修学支援の新制度について案内を続け、学費分納とあわせ、経済的な理由で進学を躊躇っていた学生の後押しにつなげました。

C. 校内相談会・会場相談会・出張実施回数、訪問先等を次ページの表に示します。

7月

校内会場

学校訪問 訪問数/地域

4111

神奈川・東京 54 校

5215

神奈川・東京 10 校、青森 23 校、宮城 23 校、茨城16 校、愛知 5 校

6116

神奈川・東京 46 校、福島 23 校、秋田 23 校、長野33 校、山梨 26 校、沖縄 32 校

7153

神奈川・東京 73 校、茨城 17 校、千葉 26 校

800

神奈川・東京 26 校

976

神奈川・東京 70 校、茨城 21 校

1081

神奈川・東京 27 校、北海道 28 校、宮城 32 校、福島 33 校、岩手 32 校、長野 19 校

11131

12200

神奈川・東京 35 校、青森 21 校、茨城 20 校、
長野 14 校、山梨 26 校、富山 21 校
神奈川・東京１9 校、愛知 8 校、千葉 19 校、沖縄31 校1110

神奈川・東京 79 校、千葉 2 校

274

神奈川・東京 0 校

3213

神奈川・東京 42 校

D. 留学生の募集（ビジネス日本語学科、日本語学科・日本語研究科）⚫ 令和 6 年 1 月時点の国の統計では、令和 5 年の「留学」新規入国者数は 139,574 人であり前年比マイナス 16.5%に留まっています。一方、コロナ前 2019 年の「留学」新規入国者数は121,637 人であったため、コロナの影響はすでに脱したと考えられます。
⚫ 日本語学科・日本語研究科の「留学」での入学者数は 176 人となり前年比 30.3%増加、コロナ前 2019 年に比べても 4.7%増加でした。一昨年から再開した海外出張による現地での募集活動、及びコロナ時期から実施していたオンラインでの募集活動が留学生の獲得に効果があったと考えられます。
⚫ 海外出張は令和 6 年 3 月までに 13 回実施しました。訪問先は台湾、タイ、ベトナム、インドネ
シア、韓国、香港、フィリピン等です。訪問時には、現地の日本留学エージェントと直接会話して募集を行い、さらに現地で日本留学説明会を実施することで留学希望者に学校案内を直接行い、留学希望者からの質問にその場で回答することができました。オンラインとは違い、対面での対応ができたことは非常に効果的な機会だと考えます。なお日本国内からのオンライン説明会は 11 回実施しました。
⚫ ビジネス日本語学科の国内募集は、全国の 300 校以上の日本語教育機関に本校の資料を発送すると共に、神奈川県及び東京都の日本語教育機関を訪問して、説明を実施しました。また、本校に来校できる入学希望者に対しては、来校時に担当教員から授業内容等の詳細を直接説明しました。
学生の日本企業への就職希望が従来よりも増加しているため、学校内での就職セミナーなどを8

強化していることをアピールして学生募集につなげています。
⚫ なお、令和 5 年度、日本語学科・日本語研究科・ビジネス日本語学科には 23 の国と地域の留学生が在籍していました。

3. キャリアアップ部事業（附帯事業）
3.1. 失業者向け再就職支援・専門人材育成コースの実施
神奈川県立東部総合職業技術校二俣川支所より委託を受け、正社員就職を希望する非正規雇用労働者等を対象とした長期訓練『専門人材育成コース』を実施しています。
■令和 4 年度 4 月生（令和 4 年 4 月～令和 6 年 3 月修了）
国際ビジネス学科
貿易・航空ビジネスコース

修了 10 名グローバル ICT 学科

修了 11 名および傷病退校 1 名

修了 2 名およびホテルブライダル観光学科

就職退校 1 名
傷病退校 1 名■令和 5 年度 4 月生（令和 5 年 4 月～令和 7 年 3 月修了見込）
国際ビジネス学科

在籍 10 名および貿易・航空ビジネスコース

傷病退校 1 名

ホテルブライダル観光学科

在籍 3 名グローバル ICT 学科

在籍 7 名および就職退校 2 名

3.2. キャリアアップ講座
通関士合格講座や土曜日の TOEIC 対策講座が、昨年に続き好評でした。また、専門学校の卒業生からも複数名申し込みがあり、新たな層を獲得できました。ウェブサイトの定期的な更新に加えて、classroom サービスの提供や検定受験サポートを行い、快適な学習環境を整備した結果、通年受講に繋がりました。秋には一般教育訓練給付金の再指定を行い、通関士合格講座が採用されました。これにより次年度も給付金を利用した受講者の獲得を目指します。

3.3. 貸教室
既存顧客の利用に加え、昨年度より定期的に利用いただいている新規顧客が増えました。特に 4 月の新人研修では大教室を 4 日間、終日利用いただけました。学校の長期休暇中は使用していない教室が多いため平日も積極的に受け入れていくことが次年度の課題と認識しています。貸教室において、通信制の高校のスクーリング会場としての問い合わせも増えてきているので、単純な貸教室だけでなく、専門学校・専門職大学への進学も同時にアピールしていく必要があると感じました。

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