2007．6．15

KG Campus Record

№ 80

学校法人
関西学院

2006
6年度決算公表に際して度決 公表に際して2006年度の学院決算は、2007年 5 月25日開催の理事会で承認され、翌 5 月26日の法人評議員会で同意を得ましたので、ここに独立監査人の監査報告書および監事監査報告書を添付して公表いたします。
前年度の決算から、すべての学校法人に対し、在学者その他の利害関係人からの請求に応じて一定の財務書類等を公開することが義務づけられましたが（2004年 5 月12日付「私立学校法の一部を改正する法律」（法律第42号）公布、2005年 4 月 1 日施行）、関西学院ではすでに38年前の1969年に「1968年度決算」を全構成員に公表して以来、〝Campus Record〟を通じて常に情報開示に努めてきております。
また、1999年度決算以降の〝Campus Record〟および事業報告書 （2004年度決算より）を、学生・生徒、ご父母、教職員をはじめとする学院構成員ばかりでなく、広く一般の方々にも本学ホームページ上で公開しています。(http://www.kwansei.ac.jp「財務情報」参照）
なお、公表に当たりましては簡潔な誌面づくりを目指し、計算書で把握できる内容は、原則として本文であらためて説明することは避けています。

理 事 長――

はじめに山内一郎――

2006年度は「幹の太い総合学園構想」の柱のひとつである「関西学院初等部」を、2008年 4 月に開校するための校舎建設工事が、宝塚ファミリーランド跡地において順調に進められました。2007年 3 月には初等部の学校説明会を高中部礼拝堂にて行いましたが、3,000名を超える参加者があり、その関心の高さをうかがわせました。また、西宮上ケ原キャンパスに同時期に開設される人間福祉学部・人間福祉研究科および既存学部の教育・研究環境整備・充実のため、第１フィールドに大学の教育、研究用施設として教室、研究室等を備えたＧ号館の建設工事が開始されました。
学校法人聖和大学との法人合併については、2006年11月に合併に関する「包括協定」を締結し、さらに2007年 3 月末には両法人間で合併に向けての検討を開始するための「合併協定」を締結しました。
教育・研究活動を推進するために費やされた経費を含め、このたび承認された2006年度決算を概括的に説明しますと、消費収支計算書上では、予算段階で1,401百万円の支出超過を見込んでいましたが、決算では1,341百万円の収入超過になり、予算と決算の比較で支出超過が 2,742百万円縮小しました。その理由は、帰属収入が1,698百万円増加し、基本金組入額が386百万円減少、消費支出が658百万円減少した
ことによります。
以下、2006年度決算について、説明していきます。
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№80

KG Campus Record

2007．6．15!． 消費収支計算書で見る決算「学校法人会計基準」に定められた計算書には、資金収支計算書と消費収支計算書および貸借対照表の３種類がありますが、同会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっているため、一般的によく知られている企業会計の計算書とは異なる点も多くあります。
「資金収支計算書」は、当該年度の教育研究等の諸活動に係るすべての収入・支出の内容および支払資金（現金・預貯金）のてん末を明らかにします。お金の動きをすべて網羅した計算書（いわゆる、キャッシュフロー）であるため、収入には借入金収入、前受金収入、貸付金回収収入等が含まれ、支出では借入金返済支出、資産運用支出、貸付金支払支出等が含まれます。
（2004.6.15発行「キャンパスレコード」No.73「予算公表」の囲み記事参照）「消費収支計算書」は、当該年度の消費収入および消費支出の内容を明らかにすると共に、消費収支の均衡状態が保たれているかどうかを示す計算書で、経営状態が健全であるかどうかを判断することができます。
同計算書を見ていただくと、「帰属収入」および「基本金組入額」という学校法人会計特有の名称がでてきます。「帰属収入」とは学生生徒等納付金や手数料、寄付金、補助金等の収入のことで、学校法人の活動による収入を意味し、借入金等収入や前受金収入のような負債となる収入は除かれます。「基本金組入額」とは、学校法人が教育研究活動をしていくうえで欠かせない必須の諸資産を、永続的に保持するため、その資産に相当する額を帰属収入の中から基本金として維持するよう組み入れたもの、と規定（学校法人会計基準 第29条）されています。（同様に「キャンパスレコード」No.73の囲み記事参照）
本キャンパスレコードでは、消費収支計算書をもとに、2006年度の決算結果の概要を説明します。
2006年度の帰属収入は28,886百万円で、前年度に比べると1,882百万円（7.0%）増加しました。また、
基本金組入額は、第 3 フィールド開発工事や西宮上ケ原キャンパス整備充実計画に基づくＧ号館建設工事、初等部開校のための建設工事等もありましたが、前年度と比較して1,454百万円（41.1%）の減少となりました。その結果、帰属収入から基本金組入額を控除した消費収入は26,800百万円で、前年度より3,336百万円（14.2%）の増加となりました。消費支出は前年度より1,237百万円（5.1%）増加の25,459百万円となったため、2006年度は1,341百万円の消費収入超過となりました。前年度からの繰越消費支出超過額は5,224百万円のため、次年度に繰り越される消費支出超過額は3,883百万円となります。
１．消費収入の部について収入面について特筆すべき点は、以下のとおりです。〈前年度決算との比較で説明〉
学生生徒等納付金は、文学部学科改編および総合心理科学科の定員増、理工学研究科の情報科学専攻設置に加え、既存の専攻の定員増、司法研究科および経営戦略研究科の開設にともなう学年進行による学生数の増加や大学院、大学、高等部、中学部新入生学費等の改定により、656百万円（3.2%）の増加となりました。
手数料の大半は入学検定料ですが、大学Ｆ・Ａ日程の志願者数が若干増加し、大学入試センター利用入試の 1 月出願の志願者が前年度比で約30％増加したこと、理工学部が大学入試センター試験〔併用型〕を導入したことにより、88百万円（5.7%）の増収となりました。
寄付金は建設のための特別寄付金が 7 百万円、一般寄付金が16百万円減少しました。その一方で、現物寄付については89百万円増加し、全体では66百万円（15.5%）の増加となりました。なお、寄付金収入のより一層の増加に向けた具体策を、現在検討しています。
補助金は575百万円（19.3%）の大幅な増加となりました。経常費補助金一般補助が355百万円、特別補助が233百万円増加し、また現代的教育ニーズ取組支援プログラム、特色ある大学教育支援プログラム、法科大学院等専門職大学院教育推進プログラムなどの大学改革推進等補助金も43百万円増えています。
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2007．6．15№80資産運用収入は、本学が保有する債券から受け取る利金が増える為替相場（円安）であったこと等の理由で、76百万円（8.6%）の増加となりました。なお、債券の利金部分は為替相場等の変動により増減しますが、元本部分については為替相場等の変動による増減はなく、満期まで保有すれば原則100％保証されます。
事業収入は、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構を始めとした受託事業による収入が大幅に増加した他、生涯学習課や経営戦略研究科が実施している公開講座からの収入もあり、176百万円（44.4％）増加しました。なお、事業収入の項目をなす補助活動収入、公開講座収入や受託事業収入の一層の増加策についても、寄付金と同様、現在検討しています。
２．消費支出の部について支出面について特筆すべき点は以下のとおりです。〈前年度決算との比較で説明〉
人件費は、612百万円（4.3%）の増加となりました。主な原因は2008年 4 月に開校する初等部設置準備のための教員先取りや経営戦略研究科の教員数の増加ですが、人件費の抑制に引き続き努力していきます。
教育研究経費は462百万円（5.4%）の増加となりました。情報環境整備、全学ウェブサイトの構築、初等部開校準備、人間福祉学部・人間福祉研究科開設準備、一般奨学費等が増加の理由となっています。
@．特別事業費・基本金組入対象建設・施設整備の決算
2006年度の主な事業の内容および決算額は次のとおりです。

1．主な事業項（単位目内容円）

決算額「関西学院初等部」開校準備

初等部設置準備室が開設され、2008年 4 月開校に向け、兵庫県への設置認可申請を行いました。また、初等部教諭の公募および採用、カリキュラム検討、広報展開等の開設準備を進めました。

9,274,526

人間福祉学部・人間福祉研究科開設準備

2008年 4 月開設予定の人間福祉学部開設準備室が設置され、教職免許を含む文部科学省への事前相談、学生募集や教員採用に関わる準備を行いました。

6,383,572

情報環境整備全学的な情報環境整備を実施するため、外部業者によるコンサルティングを受けました。また、就職システムが構築され、2006年度から稼働しています。

218,901,600

全学ウェブサイトの構築

受験生、在学生、同窓生、企業、一般社会人などのステークホルダーに対し情報提供を行うため、全学的にホームページを標準化し、運用を開始しました。

22,861,860

キャンパス自立支援「キャンパス自立支援課」が設置され、ノートテイク、パソコンテイク、手話通訳、ビデオ字幕付け、点訳、対面朗読、車椅子介助により、「障がい」を持つ学生に10,524,329
対して就学支援を行いました。また、学習支援に必要な補助機器（パソコン、拡大読書器、点字プリンター等）の整備にも努めました。

− 3 −

№

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項目内

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容

決算額

支給奨学金制度の充実

2006年度から導入した新たな支給奨学金制度の採用者数は、以下のとおりです。
①「入学時育英奨学金」
27名②「入学時クレセント奨学金」
9名③「育英奨学金」
215名④「クレセント奨学金」
29名
その他の支給奨学金採用者数は
大学：第 1 種、第 2 種607名
大学院(経営戦略研究科含む)：ベーツ特別、ベーツ第 1 種
155名
司法研究科：特別、第 1 種、第 2 種
67名

スポーツ・文化活動支援

体育会「アメリカンフットボール部」、「サッカー部」、「ラグビー部」、陸上競技部の「駅伝」競技および応援団総部「吹奏楽部」の 5 団体が強化指定クラブになりました。専任コーチやトレーナーを雇用して強化
27,644,795に努めた結果、「アメリカンフットボール部」が 4 年ぶりの甲子園ボール出場、「ラグビー部」が大学選手権出場等の成果を残しました。

ＫＳＣ情報システムを円滑に運営するため、日常的に神戸三田キャンパス（ＫＳC）に発生する情報機器のリース料、保守料、サポート料なおける情報処理機器の運営どに使用しました。
2006年度の採用者は以下のとおりです。
大学：第 1 種、第 2 種、入学時、特別大学院（専門職大学院含む）：

貸与奨学金

530名
69名

2．建設および施設整備工事
項目

319,810,000

82,073,898

257,939,500（単位内容円）

決算額

既存学部の教育・研究環境整備・充実および2008年 4
月人間福祉学部・人間福祉研究科設置のため、第 1
西宮上ケ原キャンパス整備充
フィールドに大学の教育・研究用施設として、教室、 536,419,793
実計画
研究室等を備えたＧ号館建設に着工しました。
（総事業費7,000,000千円）

第３フィールド開発工事

2004年度に取得した第 3 フィールド（上ケ原山田町土地）に、アメリカンフットボール場、硬式野球場、馬術場を設置し、2006年春から供用を開始しました。

621,411,376

初等部設置関連工事

2008年 4 月、宝塚ファミリーランド跡地に開校を予定している関西学院初等部校舎等の建設工事に着工しました。

564,824,000

千刈キャンプ
公共水道引込工事

千刈キャンプに三田市水を引き込みました。

29,400,000− 4 −KG Campus Record

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項目№

内容80

決算額

中央講堂空調工事

就職セミナーをはじめとする各種説明会や講演会、課外活動団体の利用等、中央講堂の有効活用を促進するため、空調設備を更新しました。

33,750,270

中水道整備工事

2004年 度 よ り 3 年 計 画 で 実 施 し て き た 西 宮 上 ケ 原
キャンパスの中水道化（仁川井戸水をトイレ洗浄用に利用）と節水対策工事を完了しました。

33,700,062

教室ＡＶ整備充実工事

年次計画にもとづき、Ｂ号館101号教室、第 4 別館402号教室、第 5 別館 6 号教室のAＶ設備を更新し、授業環境を改善しました。

18,666,900

高等部・中学部防犯対策工事

高等部・中学部の防犯対策の一環として、防犯ビデオカメラを設置しました。また、中学部には各教室等に防犯ベル、テニスコート横通路にフェンスバリカーを設置しました。

11,501,145#． 決算額を「目的別」に見ると関西学院では、各事業について人件費を除いた「目的別予算制度」を採用しており（2002.5.20発行「キャンパスレコード」No.69参照）、経費および図書・備品等の設備関係費について、中分類の目的単位別に構成比率を見ると以下のようになります。
決算額
構成比（百万円） （％）

目的単位
教情
国宗生

育理流
動習

834944
155
2375

9.43
10.68
1.75
0.260.85

研究
図書・学術情報大学院
学 生 支 援990
628
561803

11.20
7.10
6.34
9.08

報
際
教
涯処
交活学

管 理 運 営
入試
広報
校友合計3,004508
24177

33.97
5.74
2.73
0.87

8,843

100.00

目的単位別構成比
校友
広報
0.87％
2.73％
入試
5.74％

情報処理
10.68％ 国際交流
1.75％

教育
情報処理
国際交流

教育
9.43％

宗教
活動
0.26％

宗教活動
生涯学習
研究

管理運営
33.97％

図書・学術情報研究11.20％

大学院
学生支援
生涯学習
0.85％

管理運営
入試

学生支援
9.08％

大学院
6.34％

図書・学術情報
7.10％

広報
校友

$．貸借対照表について収支計算書が一定の期間の各事業の総収支状況を示しているのに対して、貸借対照表はある時点における資産、負債、基本金、消費収支差額の内容および残高を示し、学校法人としての資産状態を明らかにしています。2006年度末の特筆すべき点は以下のとおりです。
本年度末の資産合計は、前年度末に比べ4,534百万円増の118,652百万円となります。これは主に西宮上ケ原キャンパス整備充実計画にともなうＧ号館建設工事、初等部関連工事、第 3 フィールド開発工事や図書の購入等によるものです。
固定負債は138百万円減の11,779百万円となります。固定負債のうち、長期借入金は過年度に建設や備品購入のために借入を行い、2007年度に返済を行う964百万円が流動負債に振り替えられることにより減少要因となりますが、初等部やＧ号館建設工事等のために、市中金融機関から総額800百万円の借入
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802007．6．15を行った結果、長期借入金全体では204百万円の減少となります。流動負債は1,245百万円増の8,616百万円となり、負債総額は前年度より1,107百万円増の20,395百万円となります。また、基本金は2,086百万円組入れることにより、102,140百万円となります。
この結果、翌年度繰越消費支出超過額（累積赤字）は3,883百万円となります。ただし、貸借対照表の脚注に記載されているように、「翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額」（基本金未組入額）が8,890百万円あります。これは建物や備品を購入する際に自己資金ではな
く、借入金により取得した金額8,532百万円と2006年度基本金に係る未払金358百万円で、今後、自己資金により借入金返済や未払金支払を行った際、基本金に組み入れられるものです。
翌年度繰越消費支出超過額は3,883百万円ですが、この基本金未組入額を加えると、実質的な支出超過額は12,773百万円となります。
なお、脚注表示に記載されている有価証券の時価情報では、企業会計と異なり「満期保有目的の債券」についても時価表示しています。本学ではほとんどの債券が「満期保有目的」であり、「満期保有目的の債券」は満期まで保有すれば、元本は原則100％保証されるため、運用期間中の時価が貸借対照表計上額を下回っていても、その差損が実現する可能性はきわめて低いと言えます。
%．財務比率
財務比率については、分母と分子にいくつかの異なった財務データを入れて比率を算出し、財務状況を検討しますが、ここでは日本私立学校振興・共済事業団が毎年統計をとっている項目の中からいくつかを抜粋して、私立大学連盟加盟校（医科歯科系を除く、2005年度実績）の平均と本学とを比較してみます。

1．消費収支計算書関係比率
分類

経営状況はどうか

収入構成はどうなっているか

支出構成は適切であるか

平均

比率名算式×100

関学

帰属収支差額比率

帰属収入−消費支出
帰属
収入%
11.9%
△ 前年度に比べ微増
9.6

学 生 生 徒 等 学生生徒等納付金
納 付 金 比 率 帰属
収
入

72.9

72.6 〜 前年度に比べ微減

寄 付 金 比 率

寄帰収

金入

1.73.4 △補 助 金 比 率

補
帰収

金入

12.3

前年度に比べ微増も12.5 △ 平均をわずかに下回る

人 件 費 比 率人
帰収費入52.051.3 ▼ 前年度に比べ微減

教育研究経費比率

教 育 研 究 経 費帰属
収入31.328.5 △ 前年度に比べ微減

管 理 経 費 比 率

管帰費
入3.48.5 ▼

前年度と同率も平均の40%まで圧縮

借入金等利息比率

借 入 金 等 利 息帰属
収入0.70.5 ▼借入金返済に伴い減少▼；低い値が良い〜；どちらともいえない【注】※欄は各項目に対する共済・事業団の見解

付
属
助属
件属

理属

経収△；高い値が良い− 6 −（2005）

※

本学の状況

前年度に比べ微増も平均の1/2

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2．貸借対照表関係比率
分類比率名

自己資金は充実されているか

資産構成はどうなっているか

負債に備える資産が蓄積されているか

負債の割合はどうか

算式×100

自己資金構成比率

自総己固定資産構成比率

固総定

流動資産構成比率

流総動

関学平均（2005）

※

本学の状況

資金
産%
82.8%
前年度に比べ微減で△86.4
平均を下回る

資産
産

87.185.2 ▼

高率は学校法人の財務的特徴のひとつ

資産
産

12.9

14.8 △

学生数増による現預金の増加

内部留保資産比率

運用資産−総負債
総資産

21.4

26.0 △ 前年度に比べ微増

流率

流流

動
動

前 受 金 保 有 率

現前金

固定負債構成比率

固総定

流動負債構成比率流
総動

総 負 債 比 率

総総負総自動債比比率【注】※欄は各項目に対する共済・事業団の見解「総資金」＝負債＋基本金＋消費収支差額

資資
資

資負産
178.2 253.0 △ 前年度に比べ微減
債

預金297.8 315.0 △ 前年度に比べ増加
金

負債金9.97.8 ▼ 前年度に比べ微減

負資債
金

7.3

5.8 ▼ 前年度に比べ微増

負資債
産17.2

13.6 ▼

債金

20.8

15.8 ▼ 前年度に比べ微増

受資負己資△；高い値が良い▼；低い値が良い

新規借入にともない
微増〜；どちらともいえない「自己資金」＝基本金＋消費収支差額「運用資産」＝その他の固定資産＋流動資産――

おわりに――

以上、2006年度決算について、その概要を説明してきましたが、翌年度繰越消費支出超過額は2005年度よりやや好転したものの、3,883百万円の支出超過となっています。また、次年度以降、組み入れを必要とする基本金（基本金未組入額）も8,890百万円あります。2007年度は2006年度に引き続き、厳しい財政状態が予想されており、健全な財政基盤確立に向けての道のりは、まだまだ険しい状況です。
教育・研究活動をこれまで以上に充実・発展させていくとともに、初等部開校を初めとする「幹の太い総合学園構想」推進のためには、財政基盤の安定をはかることが必要不可欠です。学生生徒等納付金比率が帰属収入の73%を占めており、学費以外の財源の多様化と増額に努めることが、今まで以上に重要になってくると認識しています。しかし、補助金については、経常費補助金も含めての飛躍的な増収を期待することは現実的ではありません。また、寄付金についても、社会情勢を考えると、補助金と同様に大幅な増収は期待できない状況にありますが、関西学院が今後も輝き続けるためにも、同窓やご父母をはじめ、本学の教育・研究活動に常日頃からご理解・ご尽力いただいている皆さまからの、一層のご支援・ご協力を切にお願いしたいと思います。
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