2014｜No.26

メキシコの概況とビジネスリスク
北米市場へのアクセスの良さを背景に、ここ数年の間、自動車産業を中心とした日系企業のメキシコ進出が相次いでいる。一方、治安問題をはじめとするリスクも少なからず存在しており、日系進出企業には十分な対策の実施が求められる。本稿では、メキシコの概況を説明したうえで、主なビジネスリス
クとその対策を整理する。

１．メキシコの概況
メキシコは、日本の約 5 倍の国土面積に、日本と同等の 1 億 2,000 万人程度の人口を有するラテンアメリカの新興国であり、G201の構成国である。米国に隣接するとともに、太平洋に接し、大西洋に繋がるメキシコ湾岸を有しており、さらに成長著しい南米にも近いという地理的優位性を活かし、成長を続けている。
（1）政治
メキシコでは、2012 年 7 月に行われた大統領選挙の結果、12 年ぶりに制度的革命党（PRI）が政権を奪回し、同年 12 月、エンリケ・ペニャ・ニエト大統領が就任した。同大統領は、野党との政策協調協約「メキシコのための協約（Pacto por Mexico）」を締結し、2013 年以降、優先課題としてエネルギ
ー改革、情報通信改革、経済改革、司法改革、教育改革に取り組んでいる。
■表１

メキシコの政治構造

項目

概要

政体

立憲民主制による連邦共和国

元首

エンリケ・ペニャ・ニエト大統領（2012 年 12 月 1 日就任、任期 6 年）

議会

二院制
（上院 128、下院 500 議席）

憲法

1917 年公布、三権分立（各州にて独自の憲法を有する連邦制）

地方自治

31 州と 1 連邦特別区（首都メキシコシティ）
州の下位行政区分は群、連邦特別区の下位行政区分は区裁判所

連邦裁判所および州・連邦特別区裁判所

出典：外務省 HP「メキシコ合衆国」、および総務省「メキシコの行政」（平成 22 年 3 月）より、弊社作成

主要 20 か国（地域）の財務相・中央銀行総裁による、世界経済に関する国際会議。G7 参加国に加え、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行で構成される。

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2014｜26（２）経済メキシコの経済成長率の推移は図１の通りである。2009 年はリーマンショックの影響でマイナス成長となったものの、ここ 10 年間は、総じて 3％前後の成長を実現している。
■図１6.0

メキシコの実質経済成長率の推移

5.0%

5.1%

4.1%
4.0

2.0

3.2%

4.0%
3.6%

3.5% 3.7%

3.1%

3.8% 3.8%

3.0%
1.2%

1.2%

0.0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
‐2.0
‐4.5%

‐4.0‐6.0※2013 年以降は IMF の予測
出典：IMF データベース（2013 年 10 月）より弊社作成

メキシコの成長を支えるのは、米国に隣接する立地を生かした貿易である。米国・カナダとの貿易は、1994 年に米国・カナダとの間で発行した北米自由貿易協定（NAFTA）を追い風に、北米の製造拠点として注目されるようになった。そのため現在のメキシコの最大の輸出および輸入相手国は米国であり、総輸出額の 77.6%、総輸入額の 49.9%を占める2。メキシコには、米国企業のみならず、欧州系、日系、韓国系等多くの多国籍企業が進出しているが3、原材料や部品等を輸入あるいは現地調達して、主に米国向けの工業製品4を製造し、輸出している。
しかしながら、メキシコの経済成長率は、アジアや他の新興国と比べて高いとは言えない5。また後述のように増加する若年人口の働き口を将来的に確保できる経済状態にもない。その理由として、米国経済への極度な依存により同国の景気が米国の影響を受けやすいことや、脆弱な税収構造6によりインフラ投資等の抜本的な成長政策が実現されていないことが指摘されている。

Banco de Mexico, “Informe Anual 2012,” Abril 2012 より弊社算出。
1999～2012 年の累計投資額上位は、米国（153,572 百万ドル）、EU27 カ国（109,988）、カナダ（13,647）、スイス（7,746）、日本（5,962）他、ブラジル、シンガポール、バージン諸島、中国、韓国等（ジェトロ HP）。
4 OECD のデータによると、2013 年の対米国のメキシコ輸出額の上位は、電気・電子機器、鉄道用・軌道用以外の車輛、原子炉，ボイラーおよび機械類である。
5 ASEAN10 カ国の 2013 年～2017 年の平均経済成長率は 5.5％
（OECD「Southeast Asian Economic Outlook 2013: withPerspectives on China and India」）。
6 税収 GDP 比は 9.5%（2013 年）と、中南米平均 18.5%から大きく下回っており、中南米 13 か国の中で最下位である（ジェトロ海外調査部セミナー資料「中南米主要データ」（2013 年 12 月））。
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22014｜26（３）人的資源
国家人口評議会（CONAPO）が 2012 年 11 月に発表した「人口見通し 2010〜2050 年（Proyeccionesde la Población 2010-2050）」によると、2012 年のメキシコの人口は約 1 億 1,690 万人で、毎年約 1.35%の割合で増加しており、2050 年には 1 億 3,747 万人に達する見込みである。このため、長期的に労働人口の増加が見込まれている。メキシコの各州政府は、外資企業の誘致を契機とする産業化の進展に対応出来るよう、若年層の教育にも力を入れており、各地の工業高校や大学で技術教育を実施する等、人材育成が進められている。
労働者の賃金水準は、工場労働者とエンジニア・中間管理職等の間で格差が大きいが、工場労働者の労働賃金は、中南米各国と比較してもかなり安い7。他方で、エンジニアや中間管理職等の経験者を低賃金で雇用することは難しく、場合によっては先進国の水準に近い給与待遇が求められる。特に日系企業が進出する中部高原地帯等は、もともと農業地帯で工業が発展していなかった地域が多く、製造業において求められる経験を有する人材が少ない。
また、自動車・家電等の製造業においては労働組合が穏健で、大規模ストライキ等も発生していないこともメキシコにおける労務管理の特徴の一つである。労働法によりすべての労働者が労働組合に所属する権利を有しているが、日系進出企業では会社設立時に穏健派の労働組合を会社主導で設立させることで、多くの新興国でみられる激しい労働争議を避けている。

（４）社会インフラ
メキシコでは、全国各地に建設されている工業団地や幹線道路沿いであれば、概ね既存の公共インフラを利用することが可能であり、外資企業の多くは、その利便性から工業団地に拠点を構えている。
公共インフラ等の使用料金に関しては、電気代の高さが指摘されている。中南米各国との比較では競争力のある料金ではあるものの、産業用電力価格は、米国 8.7 セント/kWh、日本 14.4 セント/kWh に対し、メキシコ 14.6 セント/kWh と割高で、電力使用量の多い業種には特に懸念される点である。また、他の途上国同様、停電が度々発生することも問題視されている。
水道料金も比較的高いが、料金以外の問題として、地域によって工業用水として利用される一部地下水の水質汚濁が指摘されているため、製造工程において水質が影響する業種の場合はあらかじめ確認が必要である。
交通インフラについては、陸路は道路網や鉄道網、海路は太平洋側およびカリブ海側の複数の港湾等、メキシコシティから北部にかけて交通網が整備されており、巨大市場である米国や拡大が見込まれる中南米市場へ接続可能である。道路網は、米国に陸路で接続できる高速道路を充実させる計画がある。また、鉄道網は、南北には、メキシコシティから太平洋沿岸と中部高原地域を経由してアメリカ各都市に繋がる３つのルート、また東西には、太平洋側とカリブ海側の主要４港湾に繋がる複数のルートが構築されている。港湾は、メキシコシティから太平洋側にマンサニージョ（Manzanillo）港やラサロ・カルデナス（Lázaro Cárdenas）港、カリブ海側にベラクルス（Veracruz）港やアルタミラ（Altamira）港という主要港湾が整備されており、各港湾へは高速道路や鉄道で各都市から繋がっている（図３）。
7 ジェトロ「投資コスト比較」（2014 年 8 月アクセス）によると、月当たりの労働製造業の一般工職賃金は、メキシコシティ：309.20～462.90 米ドルであるのに対し、ブエノスアイレス：1070.54～1681.05、リオデジャネイロ：1,022.92、サンティアゴ：697.37、リマ：508。

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32014｜26■図２

メキシコの道路網

出典：Guanajuato state, “Guanajuato State Automotive Presentation,”■図３

メキシコの鉄道網および港湾※実線が貨物鉄道、●が主要港湾

アルタミラ

ベラクルス

マンサニージョ

ラサロ・カルデナス

メキシコシティ

出典：Guanajuato state, “Guanajuato State Automotive Presentation,”に弊社加筆

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42014｜26

２．主なビジネスリスクと対策
本章では、今後進出を検討する企業が注意すべき主なビジネスリスクと対策について整理する。

（１）治安問題メキシコ社会の主要な課題として日系進出企業が特に懸念しているのは、治安問題である。人口 10万人当たりの殺人件数は 23.7 件と、日本（同 0.8 件8）と比較すると悪い印象ではあるが、世界の各都市と比較すると目立って多いわけではない9。2006～2012 年のカルデロン前政権中に麻薬組織との抗争が激化したことにより、急激に治安が悪化し社会問題化しているが、極端に治安が悪い地域はチワワ州
やタマウリパス州、コアウイラ州等の一部の地域に限られているため、このような地域に関わらなければ大きな問題は起きにくい。
ただしメキシコでは、そもそも犯罪の認知率が低いとされ、前述の統計以上の数の犯罪が発生していることを認識する必要がある。また、最近は日系企業の進出が目立つグアナファト州で、日本人を狙った車上荒らしや強盗等の犯罪が目立っている10。特に立ち上げ時に多くの日本人を派遣するような企業
では、目立ちやすく派遣者の統制も取りにくいため、このような状況が犯罪を誘発してしまう。今後メキシコへの進出を検討する際には、大使館や日本商工会議所等の日系関係機関、現地の日系・外資系企業から、治安に関する最新の情報を収集し、進出候補地の治安状況が自社に許容できるものであるのか、分析することが不可欠である。
また実際に同国に進出する企業においては、現地の治安状況に関する最新情報を入手したうえで、必要に応じて、現地警察や信頼できるコンサルタントにも相談し、居住地域の安全状況、通勤・通学の経路や手段等を常に検証することが重要である。なお、現地に滞在する駐在員・出張者には、犯罪に巻込まれないよう、以下に挙げる安全対策の徹底を求める必要がある。

≪メキシコに滞在する場合の安全対策≫
 夜間の単独行動は避け、危険が予想される場所には日中であっても近づかない
 車輌による移動の際は、昼夜を問わず幹線道路を利用する
 信号待ちの際は、いつでも発車ができるよう車間距離をとって停車する
 交差点等ではなるべく停車しないよう速度を調整して運転する
 強盗に遭遇することを想定し、日頃から小額の現金を準備しておく
 不審な物品・車両には触れない、治安関係施設の近くには不用意に近づかない 銃声等が聞こえた際は、姿勢を低くして速やかにその場から離れる
 犯罪に遭遇した際は、犯人を直視せず、急な動作を取らない等

2013 年。平成 26 年警察白書より。
中米では、ホンジュラス 91.6 件、エルサルバドル 70.2 件、ベリーズ 39.0 件、グアテマラ 38.2 件等。なお日本は 0.3件である。全て国連薬物犯罪事務所（UNODC）のデータ（2011 年）。
10在メキシコ日本大使館 HP「注意情報（グアナファト州における車上ねらい被害の多発について）」
http://www.mx.emb-japan.go.jp/rijijohou/ryojioshirase216.html（2014 年 4 月 3 日最終アクセス）によると、グアナフ
ァト州における 2013 年の邦人被害は，全体の 38％を占める 42 件（前年比＋27 件）であり、うち 23 件が車上ねらいの被害であった。
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52014｜26（２）自然災害
ａ. 地震
メキシコでは、南部地域を中心に M.6.0 以上の大きな地震が度々発生している。近年の主な地震の発生状況は表２の通りである。
■表２
時期

メキシコにおける近年の主な地震

震源1985 年 9 月 19 日

中西部：マンザニロ

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

主な被害等

8.0

死者約 1 万人、負傷者約 3 万人。メキシコ（Manzanillo）
1995 年 10 月 9 日

中西部：アルメリア

シティでも大きな被害が発生した。
7.4

死者 58 人、負傷者約 100 人。

（Armeria）
1999 年 9 月 30 日

南西部：（Oaxaca）

7.5

死者 35 人、負傷者約 200 人。

2012 年 3 月 20 日

南西部：ゲレロ（Guerrero）

7.4

死者 2 人、負傷者 11 人。建物の損壊も州とオアハカ（Oaxaca）州確認された。の間
出典：世界の被害地震の表（地震学者・宇津徳治）、報道情報より、弊社作成

地震が頻発する地域に進出する企業は、日頃から地震に関する最新情報の入手に努めるとともに、以下のような地震対策を実施する必要がある。
≪企業における主な地震対策≫
 施設・設備の耐震化
 地震発生時の初動対応マニュアルの整備（避難場所・経路、避難手順、緊急連絡手順
 事業継続計画の策定（優先業務と目標復旧時間、復旧・代替生産方針等）等）

 水・食糧や日用品等の備蓄品の整備
 無線等の連絡手段の多重化
 従業員に対する教育・訓練の実施

等

ｂ. ハリケーン
メキシコでは毎年、多くの熱帯低気圧による被害が生じている。北大西洋やカリブ海、メキシコ湾等で発生する熱帯低気圧のうち、最大風速が約 33m/s 以上のものはハリケーンと呼ばれ、通常 6 月から11 月末にかけ発生する。
近年、大規模な被害が発生した例としては、2013 年 9 月 14 日から 19 日にかけ、国土の西側と東側からほぼ同時に上陸した二つのハリケーン、「マヌエル」と「イングリッド」が挙げられる。このハリケーンにより、国土の 3 分の 2 に相当する範囲で、家屋損壊等の被害が発生し、200 人近くの死者が発生した。
メキシコに進出する企業は、日頃からハリケーン等の熱帯低気圧に関する最新情報の入手に努めるこ

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62014｜26とが重要である。ハリケーンの発生が予想される場合には、滞在する駐在員・出張者に時間に余裕を持って行動させるとともに、雨が止んだ後の二次災害や感染症の発生、治安の悪化に十分に注意を払うよ
う指導する必要がある。
また、ハリケーン等の熱帯低気圧によって都市基盤やインフラ等が被害を受けることを想定し、通信や交通手段の途絶、従業員の出勤不能、コンピュータシステムの停止等に備えて、日頃から緊急対応計画・事業継続計画等の整備等、リスク低減に向けた準備を実施することが肝要である。

≪参考≫
世界気象機関：http://severe.worldweather.wmo.int/
ウェザーチャンネル：http://www.weather.com/
米国ナショナル・ハリケーン・センター：http://www.nhc.noaa.gov/
CDC：（ハリケーン・シーズンに向けた注意喚起・被害抑止策等）
http://www.cdc.gov/features/hurricanepreparedness/index.html?s_cid=cdc_homepage_whatsnew_001

ｃ. 噴火
メキシコシティの南東約 70km に位置するプエブラ州のポポカテペトル山では、1990 年以降、度々火山活動が発生している。2000 年の噴火では、周辺住民約 5 万人が避難したほか、2007 年には水蒸気爆発が発生した。近年の主な噴火の発生状況は表４の通りである。
■表４

ポポカテペトル山の近年の主な噴火時期

概要

2011 年 6 月 3 日

数分間の鳴動とともに噴火を開始し、噴煙を噴き上げた。

2012 年 4 月 16 日

火山灰と水蒸気を噴き上げて噴火し、大量の溶岩を流出した。

2013 年 5 月 14 日

火山灰が約 4km 上空まで舞い上がり、周辺の三つの町に到達、溶岩が山の斜面を流れ落ちた。

2013 年 6 月 17 日

噴煙は山頂から 4km 上空に立ち上り、半径 2km にわたって火山灰が降った。
出典：各種報道より、弊社作成

火山の噴火は予期せず発生し、噴石・火山灰・溶岩流等による被害が発生することがある。
駐在員・出張者がポポカテペトル山を初めとする活火山周辺に滞在する場合には、火山活動に関する最新情報を入手するとともに、避難場所・避難ルートに関する情報を駐在員・出張者に提供し、非常物品の準備等、安全確保に努める必要がある。また、噴煙の影響により、航空機の遅延・運航見合わせが発生する可能性があるため、航空機を利用する際には運行状況の確認も重要である。
また、火山灰は交通への影響だけでなく、通信・電子機器等の障害につながることもあり、注意が必要である。

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2014｜26（３）感染症
ａ. 消化器系感染症
厚生労働省検疫所によると、メキシコでは季節や地域を問わず、Ａ型肝炎や腸チフスをはじめとする消化器系感染症のリスクに注意する必要がある。特に 2007 年や 2013 年に発生した洪水の直後には、被災地を中心にコレラの流行も見られた。
メキシコに滞在する駐在員・出張者には、以下に挙げる消化器系感染症の予防策の徹底を求める必要がある。
≪一般的な消化器系感染症の予防策≫
 飲料水や食物は十分に煮沸・加熱してから摂取する
 安全な水から作った氷以外は摂取しない
 外食の際は、信頼の置けるレストラン等で加熱されたものを熱いうちに摂取する
 氷果・海産物等の生物は避け、野菜・果物は自分で洗浄し皮をむいて摂取する
 精肉・魚介類・鶏卵・野菜・果物等は常温で長時間放置せず、速やかに冷蔵する
 傷の付いた野菜・果物・鶏卵等の購入は避け、汚れているものは廃棄する 生で食される野菜・果物等は、生の肉・魚介類等と分別して冷蔵・保管する 食材の種類を替える際は、調理用具・食器類等を熱湯・洗剤でよく洗浄する 調理・食事・トイレの前後には、石鹸等で手や調理器具等を洗浄・消毒する等

ｂ. デング熱
厚生労働省検疫所によると、標高の高い地域やバハカリフォルニア州の北部を除き、メキシコ全土でデング熱の流行がみられる。デング熱は、デングウイルスを持つネッタイシマカやヒトスジシマカ等のやぶ蚊に刺されることにより感染する。その後、1 週間程度の潜伏期間を経て突然発熱し、高熱と共に頭痛や関節痛等の症状がみられる場合がある。多くの場合、症状は軽く自然に治癒するが、稀に重症化し出血や血圧降下が見られ、死に至る場合もある。特にここ数年、中南米地域ではデング熱の大規模な流行がみられていることから11、注意が必要である。
駐在員・出張者がメキシコに滞在する場合には、現地の感染状況に関する最新情報を入手し、状況に応じて以下の一般的なデング熱の予防策を徹底させる必要がある。また、駐在員・出張者等に感染が疑われる症状がみられる場合、速やかに信頼のおける医療機関を受診させ、早期発見・治療に努めることが肝要である。

メキシコでのデング熱感染者数は、2010 年：6336 人、2011 年：4,290 人、2012 年：18,720 人、2013 年 18,667 人（WHO HP）。

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82014｜26≪一般的なデング熱の予防策≫
 長袖・長ズボン等を着用して肌の露出を控える 蚊取り線香・殺虫剤・防虫スプレーを常備する
 就寝時に蚊帳を使用する
 衛生環境に注意を払う等≪参考≫
厚生労働省検疫所：http://www.forth.go.jp/useful/infectious/name/name33.html（４）貿易摩擦や米国経済の影響ブラジル等の南米経済を主導する国々が、近年、自国産業に保護的な経済政策を進めてきたことから、メキシコに進出する自動車メーカーが当初目論んでいた中南米地域への輸出が期待できなくなりつつある。このように経済成長を目指す新興国が国内産業の保護を目的に自国への輸入の制限を今後更に進める可能性があることから、業種によっては、中南米市場の成長というメリットを十分に享受できない可能性もあることに留意する必要がある。
また、米国経済の影響を受けやすいメキシコ経済の特徴から、今後、米国経済が再び停滞すれば同様にメキシコ経済も停滞する可能性があることも、進出に関するリスクであるといえる。

３．まとめ
貿易摩擦の可能性等経済状況への懸念はあるものの、基本的に、メキシコは中南米市場の成長に伴い、引き続き自動車産業等製造業の輸出拠点として発展することが期待されている。特に高い技術が求められ現地調達が困難なもの等、低コストだけを強みとしない分野には大きなビジネスチャンスがあるといえる。さらに、足取りは遅いものの、人口増加に伴い中間層の成長を指摘する声もあり、今後は徐々にメキシコ国内市場への供給も期待できることから、日本企業の海外進出先の一つとして有望な候補であることは間違いない。
ただし既述の通り、進出に当たっては、治安問題や自然災害等、各リスクに対する対策を十分に講じる必要がある。
〔2014 年 8 月 28 日発行〕

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出典・参考資料＜書籍・雑誌・論文等＞
一般財団法人 海外投融資情報財団「ラテンアメリカ特集」『海外投融資 2011 年 11 月号』（2011 年 11 月）
国際協力銀行 業務企画室 調査課「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告 －2013 年度海外直接投資アンケート結果（第 25 回）」（2013 年 11 月）
在メキシコ日本国大使館「メキシコ経済・自動車産業概観」（2013 年 5 月）
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）『通商弘報』
ジェトロ『ジェトロセンサー 2013 年 2 月号』「特集 ブラジル×メキシコ －中南米二大国“徹底比較” 」（2013 年 2 月）
ジェトロ『ジェトロセンサー 2014 年 4 月号』「特集 メキシコ経済展望 －輸出と内需の両輪は回るか」（2014 年 4 月）
ジェトロ「メキシコの自動車部品産業の状況 市場調査報告書」（2012 年 1 月）
ジェトロ『ジェトロ世界貿易投資報告 2013 年版』（2013 年 9 月）
ジェトロ 海外調査部中南米課「メキシコ最新経済・産業・市場動向」（2012 年 9 月）
ジェトロ 海外調査部中南米課「第 14 回中南米日系進出企業経営実態調査」（2013 年 12 月）
ジェトロ 海外調査部中南米課「変化する中南米の労働・雇用環境」（2014 年 1 月）
ジェトロ 海外調査部中南米課 中畑貴雄「メキシコ経済最新事情と日系企業の進出動向」（経済産業省素形材産業室「素形材セミナー（ブラジル・メキシコ）」（2014 年 2 月）資料）
ジェトロ 海外調査部中南米課 中畑貴雄「メキシコ経済最新事情とポテンシャル」（メキシコ経済省駐日代表部／日本貿易振興機構（ジェトロ）主催「メキシコ・ビジネス・セミナー ～最新経済産業動向とビジネスチャンス～」（2014 年 5 月）資料）
ジェトロ 海外調査部中南米課 中畑貴雄「メキシコ 税制抜本改革に期待」（「ジェトロ エリアリポート」（2013 年 8 月））
ジェトロ 海外調査部調査企画課「2014 年の経済見通し（世界 53 カ国・地域）」（2014 年 3 月）
ジェトロ 中畑貴雄『メキシコ経済の基礎知識』（2010 年 3 月）
ジェトロ メキシコ事務所「メキシコにおける会社設立･清算手続き」（2009 年 9 月）
ジェトロ メキシコ事務所「メキシコの州別投資インセンティブ」（2011 年 4 月）
ジェトロ メキシコ事務所長 高橋英行「メキシコのビジネスチャンスと課題」（ジェトロ海外調査部セミナー「中南米ビジネスのチャンスと課題～ジェトロ中南米事務所長による現地報告～」（2013 年 12 月）資料）
ジェトロ メキシコ事務所 経済・産業振興担当ディレクター 中畑貴雄「米州全域に向けた輸出製造拠点としての活用が進むメキシコ」（一般財団法人海外投融資情報財団「海外投融資 2011 年 11 月号」）
総務省大臣官房企画課「メキシコの行政」（平成 22 年 3 月）
Baker & McKenzie「メキシコでの事業展開における法務」（メキシコ大使館商務部 PROMEXICO「メキシコ投資セミナー」（2013 年 12月 2 日）
Banco de Mexico, “Informe Anual 2012,” Abril 2012
Guanajuato state, “Guanajuato State Automotive Presentation,”（ メキシコ大使館商務部 PROMEXICO「グアナファト州投資セミナー」2013 年 11 月 21 日）
KPMG, “Competitive Alternatives 2014 Edition,” 2014
＜ウェブサイト等＞
国際通貨基金（IMF: International Monetaru Fund）世界経済見通しデータベース（World Economic Outlook Database 2013.10）
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2013/02/weodata/index.aspx
外務省（MOFA: Ministry of Foreign Affairs of Japan） http://www.mofa.go.jp/mofaj/
経済産業省（METI: Ministry of Economy, Trade and Industry）http://www.meti.go.jp/
国 際 協 力 機 構 （ JICA: Japan International Cooperation Agency ） 「 自 動 車 産 業 基 盤 強 化 プ ロ ジ ェ ク ト 」
http://www.jica.go.jp/project/mexico/001/index.html
国際自動車工業連合会（OICA: Organisation Internationale des Constructeurs d’Automobiles） http://www.oica.net/
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ） http://www.jetro.go.jp/indexj.html
メキシコ経済省通商情報統合システム HP PROSEC 情報（SE: Secretaria De Economia）
http://www.siicex.gob.mx/portalSiicex/SICETECA/Decretos/Arancel/Prosec/prosecx.htm
メキシコ自動車工業会（AMIA: Asociación Mexicana de Industria Automotriz）http://www.amia.com.mx/
メキシコ自動車部品工業会（INA: Industria Nacional de Autopartes）http://www.ina.com.mx/
メキシコ国立人口評議会（CONAPO: Consejo Nacional de Población）http://www.conapo.gob.mx/

ビジネスリスク事業部 グローバルリスクループ
http://www.tokiorisk.co.jp/〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-2-1 東京海上日動ビル新館 8 階
Tel.03-5288-6556 Fax.03-5288-6625
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