アクションプログラム（コンビニ交付導入促進）の取組について

総務省自治行政局
住民制度課
マイナ
ちゃん

マイキー
くん

マイナンバーカードの申請・発行・交付状況【平成２９年８月３１日（木）時点】

累計数

１日当たり平均

１日当たり平均（８月２５日～８月３１日）（８月の１か月間）

申請受付数

１４，４６８，７４４

６，３４５

６，１８９

発送枚数

１４，２４４，８７３

６，５０４

５，５４０

交付前設定
実施済み数

１４，０１７，３７７

７，３５２

７，６５８

交付実施済
み数

１２，３０１，５９２（※土日、祝日除く） （※土日、祝日除く）

８，８６１

９，６７８

（※土日、祝日除く） （※土日、祝日除く）

１

マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等の公表について(平成29年8月31日現在)
１ 団体区分別
区分

人口

交付枚数

（H29.1.1時点）（H29.8.31時点）

人口に対する交付枚数率

127,907,086

12,301,592

9.6%

特別区

9,302,962

1,128,21612.1%

政令指定都市27,394,218

2,853,467

10.4%

市（政令指定都市を除く）

80,061,226

7,409,990

9.3%

町村

11,148,680

909,9198.2%

全国

２ 区分別交付率上位10位【特別区・市】
団体名
宮崎県都城市
鹿児島県西之表市
奈良県橿原市
宮崎県串間市
愛媛県西予市兵庫県芦屋市
奈良県生駒市
東京都日野市
東京都港区
東京都中央区

【町村】
人口
交付枚数
人口に対する（H29.1.1時点） （H29.8.31時点） 交付枚数率

167,351
15,924
123,589
19,25339,767
96,246
120,925
183,589249,242
149,640

36,3982,740
21,2403,268
6,497
15,403
19,25628,371
37,952
21,834

21.7%
17.2%
17.2%
17.0%
16.3%
16.0%
15.9%
15.5%
15.2%
14.6%

団体名
新潟県岩船郡粟島浦村
大分県東国東郡姫島村
茨城県猿島郡五霞町
福島県大沼郡昭和村
沖縄県島尻郡伊是名村
沖縄県島尻郡北大東村
福島県双葉郡富岡町
奈良県吉野郡上北山村
福島県田村郡三春町
福島県南会津郡檜枝岐村

人口交付枚数
人口に対する（H29.1.1時点） （H29.8.31時点） 交付枚数率

353
2,152
8,858
1,326
1,526
580
13,597545
17,585
584

149
879
2,572
370
406
126
2,829
112
3,276
106

42.2%
40.8%
29.0%
27.9%
26.6%
21.7%
20.8%
20.6%
18.6%
18.2%

2

マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等の公表について(平成29年8月31日現在)
３ 都道府県一覧
都道府県名

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

総数（人口）

交付枚数【H29.1.1時点】【H29.8.31時点】

5,370,807
1,323,861
1,277,271
2,319,438
1,029,196
1,118,468
1,938,559
2,960,458
1,991,597
1,998,275
7,343,807
6,283,602
13,530,053
9,155,389
2,300,923
1,074,705
1,153,627
794,433
844,717
2,126,064
2,066,266
3,756,865
7,532,231
1,841,753

452,568
118,932
114,134
215,678
78,05375,450166,247
281,234
169,543
162,621715,462
690,422
1,615,886
1,109,962
162,704
94,277
88,10450,737
67,572
167,962
152,479
339,761
665,564
138,217

人口に対する
交付枚数率

8.4%
9.0%
8.9%
9.3%
7.6%
6.7%
8.6%
9.5%
8.5%
8.1%
9.7%
11.0%
11.9%
12.1%
7.1%
8.8%
7.6%
6.4%
8.0%
7.9%
7.4%
9.0%
8.8%
7.5%

都道府県名

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

総数（人口）

交付枚数【H29.1.1時点】【H29.8.31時点】

1,420,260
2,569,410
8,861,437
5,606,545
1,380,181
984,689575,264
696,382
1,927,632
2,857,475
1,408,588
764,213997,811
1,405,325
732,535
5,126,389
837,977
1,392,950
1,798,149
1,176,891
1,119,544
1,668,003
1,467,071

126,982
243,958
937,757
624,295
155,100
73,911
46,331
59,733
157,243
281,693
136,664
59,016
79,901
109,773
44,313429,335
63,769128,046
158,301
100,086
139,767
148,721103,328

人口に対する
交付枚数率

8.9%
9.5%
10.6%
11.1%
11.2%
7.5%
8.1%
8.6%
8.2%
9.9%
9.7%
7.7%
8.0%
7.8%
6.0%
8.4%
7.6%
9.2%
8.8%
8.5%
12.5%
8.9%
7.0%

3

マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等の公表について(平成29年8月31日現在)
４ 男女・年齢別
年齢

人口（H29.1.1時点）

交付件数（H29.8.31時点）

男女
計男
62,394,249 65,512,765 127,907,014 6,619,715
全体
2,621,231 2,490,499 5,111,730
51,4120～4歳
2,785,944 2,646,286 5,432,230
76,2825～92,868,662 2,729,563 5,598,225
71,49910～143,090,372 2,942,630 6,033,002
112,54215～193,243,592 3,079,965 6,323,557
205,234
20～24
3,399,524 3,223,084 6,622,608
256,99925～29
3,808,238 3,656,088 7,464,326
305,58630～34
4,199,117 4,044,663 8,243,780
334,35235～39
4,976,555 4,812,300 9,788,855
390,48140～444,807,492 4,693,977 9,501,469
421,02345～49
3,989,860 3,937,541 7,927,401
440,00250～54
3,763,163 3,774,218 7,537,381
493,27055～59
3,976,493 4,072,974 8,049,467
612,38260～64
4,929,868 5,242,975 10,172,843
853,62765～69
3,417,616 3,914,181 7,331,797
697,38770～74
2,903,418 3,621,089 6,524,507
604,08175～792,064,886 3,043,941 5,108,827
418,17280～84
1,095,016 2,114,143 3,209,159
208,37785～89
376,916 1,087,992 1,464,908
59,17290～94
68,342327,978
396,320
7,316
95～99
7,944
56,67864,622519
100歳以上女
計5,681,877 12,301,592
48,56899,98073,607
149,889
71,641
143,140
109,949
222,491
204,275
409,509226,640
483,639
258,663564,249
261,087
595,439284,285
674,766
311,675
732,698
339,635
779,637
408,327
901,597522,665 1,135,047
730,282 1,583,909
641,407 1,338,794
561,860 1,165,941
378,427
796,599
184,308
392,685
54,464
113,636
9,139
16,455
973
1,492

男
10.6%
2.0%
2.7%
2.5%
3.6%
6.3%
7.6%
8.0%
8.0%
7.8%
8.8%
11.0%
13.1%
15.4%
17.3%
20.4%
20.8%
20.3%
19.0%
15.7%
10.7%
6.5%

交付率

全体に対する交付件数割合

女
8.7%
2.0%
2.8%
2.6%
3.7%
6.6%
7.0%
7.1%
6.5%
5.9%
6.6%
8.6%
10.8%
12.8%
13.9%
16.4%
15.5%
12.4%
8.7%
5.0%
2.8%
1.7%

計
男
女
計
9.6% 100.0% 100.0% 100.0%
2.0%
0.8%
0.9%
0.8%
2.8%
1.2%
1.3%
1.2%
2.6%
1.1%
1.3%
1.2%
3.7%
1.7%
1.9%
1.8%
6.5%
3.1%
3.6%
3.3%
7.3%
3.9%
4.0%
3.9%
7.6%
4.6%
4.6%
4.6%
7.2%
5.1%
4.6%
4.8%
6.9%
5.9%
5.0%
5.5%
7.7%
6.4%
5.5%
6.0%
9.8%
6.6%
6.0%
6.3%
12.0%
7.5%
7.2%
7.3%
14.1%
9.3%
9.2%
9.2%
15.6% 12.9% 12.9% 12.9%
18.3% 10.5% 11.3% 10.9%
17.9%
9.1%
9.9%
9.5%
15.6%
6.3%
6.7%
6.5%
12.2%
3.1%
3.2%
3.2%
7.8%
0.9%
1.0%
0.9%
4.2%
0.1%
0.2%
0.1%
2.3%
0.0%
0.0%
0.0%

4

「コンビニ交付サービス」の普及拡大について○全国のコンビニエンスストア（約50,000）で住民票の写し等が取得可能なコンビニ交付サービスについて、
マイナンバーカードの導入に伴い、更なる導入団体の普及拡大を図る。（※）（※） コンビニ交付サービスの導入促進に関する総務大臣通知（平成28年9月16日）（抄）コンビニ交付サービス対象人口

団体

対象人口

平成29年8月31日時点

４３０

７，６９３万人

平成29年度末見込み

５０８

８，５４０万人住民

マイナンバー
カード
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF「全国各地のコンビニで各種証明書が取得可能となるコンビ
ニ交付サービスのメリットを、多くの国民に実感していただくた
めには、全国の市区町村における導入を目指すことが必要と考えておりますので、未導入団体におかれましては、導入に向けた早期かつ積極的な検討をお願いします。」
年度別コンビニ交付通数

市町村（約1,740箇所）

コンビニ等（約50,000箇所）

種別

平成
25年度

平成
26年度

平成
27年度

平成
28年度

住民票

259,500

360,944432,348

748,120

J-LIS

住記載

228

1,260

2,213

6,310

証明書裏面の偽造防止情報も付加

印鑑215,581326,237

393,904

664,150

税

12,47831,07546,25387,051

導入のメリット

戸籍12,433

20,51824,64347,196

附票

1,241

2,103

2,951

5,714

合計

501,461

742,137

902,3121,558,541

証明書
交付センター女

2025年 3月31日まで有効

1234

コンビニチェーン

証明書発行サーバ
証明書を交付● 取得できる証明書
・住民票の写し・印鑑登録証明書
・住民票記載事項証明書※
・各種税証明書※・戸籍証明書※・戸籍の附票の写し※※対応しない市町村もあり。

証明書情報を作成

いつでも早朝から夜（6:30～23:00）まで土日祝日も対応

・住民の利便性向上
・窓口業務の負担軽減

どこでも

全国の約50,000店舗で交付を受けられる・証明書交付事務コストの低減

５市区町村の参加状況
長野県 諏訪市 松本市 千曲市
沖縄県 南風原町 那覇市 沖縄市

山梨県 富士吉田市 甲府市

伊那市 上田市 山形村
駒ヶ根市 安曇野市 小諸市
辰野町 長野市 御代田町
箕輪町 中野市 立科町
飯島町 飯山市 佐久穂町
南箕輪村 佐久市
宮田村 山ノ内町

読谷村 うるま市 南城市
豊見城市 八重瀬町 宮古島市

富山県 南砺市 射水市
氷見市

高岡市

金沢市
中能登町 かほく市

福井県 福井市 永平寺町 坂井市 越前市 越前町

秋田県

岐阜県 大垣市 岐阜市
関市

可児市
瑞穂市

石川県 小松市 津幡町
能美市

あわら市 大野市 鯖江市 池田町 南越前町

大阪府

江別市

青森県 八戸市
岩手県 奥州市 花巻市

彦根市
長浜市
湖南市
愛荘町

甲賀市
竜王町
甲良町
多賀町

一関市

宮古市

山形県 酒田市 山形市 鶴岡市
宮城県 大崎市 仙台市 登米市 南三陸町 富谷市
名取市

多賀城市 利府町

福島県

日野町
野洲市
米原市
草津市

栃木県
足利市
宇都宮市
栃木市
壬生町
日光市
高根沢町
那須塩原市 野木町
下野市
鹿沼市
那須町
芳賀町
大田原市 小山市
上三川町 さくら市

群馬県 高崎市 伊勢崎市
前橋市 玉村町

京都府 木津川市 亀岡市 城陽市 精華町
八幡市

龍ケ崎市
つくば市
守谷市
神栖市
鹿嶋市

猪名川町 芦屋市 加東市
鳥取県 琴浦町 鳥取市
三木市 たつの市 加古川市 太子町 赤穂市
米子市
神戸市 宍粟市 淡路市 小野市 三田市
尼崎市 伊丹市 川西市 宝塚市 高砂市 南あわじ市

那珂市 筑西市
常総市 稲敷市 坂東市 常陸大宮市
かすみがうら市 境町
大子町
五霞町 笠間市
利根町 鉾田市
石岡市 小美玉市 日立市
東京都
水戸市 取手市
土浦市
港区
三鷹市

岡山県 津山市 岡山市 備前市 島根県 浜田市 安来市 松江市 出雲市
浅口市 里庄町 笠岡市

鈴鹿市 東員町
名張市 桑名市
いなべ市 菰野町
伊賀市

長崎県 佐世保市 長崎市 大村市
佐賀県 佐賀市 小城市 吉野ヶ里町

上峰町
みやき町

熊本県 益城町 山鹿市

菊地市 宇城市
八代市 宇土市

大分県 佐伯市
宮崎県 宮崎市 えびの市 日南市 都城市
鹿児島県 鹿児島市 霧島市
出水市

鹿屋市
薩摩川内市 日置市

木更津市 浦安市 印西市
松戸市 柏市 横芝光町
成田市 白井市
山武市 鴨川市
芝山町 千葉市

三重県

大牟田市 新宮町 福津市 飯塚市 古賀市 苅田町

熊本市

江東区 町田市
渋谷区 小金井市
中野区 日野市
杉並区 台東区
荒川区 目黒区
板橋区 世田谷区
足立区 東大和市
葛飾区 豊島区
江戸川区 中央区

千葉県 市川市 船橋市 南房総市

広島県 広島市 東広島市 呉市 世羅町 三原市
山口県 下関市 宇部市 防府市
福岡県 福岡市 糸島市 須恵町 那珂川町 北九州市

鳥栖市

さいたま市
戸田市
小鹿野町
志木市
草加市
新座市
所沢市
八潮市
加須市
上尾市
吉川市

春日部市
北本市
久喜市
幸手市
越谷市
熊谷市
朝霞市
狭山市
川越市
蕨市

茨城県 古河市 つくばみらい市

兵庫県 西宮市 姫路市 播磨町

基山町 神埼市

埼玉県

塩竈市

会津若松市 富岡町 いわき市
白河市
棚倉町 南相馬市
須賀川市
大熊町 二本松市
相馬市
郡山市 福島市
双葉町
三春町 田村市

由利本荘市

滋賀県 大津市 栗東市 高島市

大阪市 守口市
河内長野市
豊中市 吹田市
八尾市
枚方市 摂津市
高槻市
茨木市 東大阪市 箕面市
泉佐野市
交野市
寝屋川市
羽曳野市 和泉市 池田市
門真市
富田林市 岸和田市

恵庭市 千歳市 苫小牧市

コンビニ交付サービス対象人口
団体
対象人口
平成29年
４３０ ７，６９３万人
８月３１日時点

新潟県 三条市
新発田市
魚沼市
南魚沼市
十日町市
柏崎市
見附市

高山市

北海道 音更町 札幌市 石狩市 七飯町

韮崎市
南アルプス市
笛吹市
甲州市
富士川町
忍野村
富士河口湖町
中央市

神奈川県 藤沢市 厚木市

奈良県 生駒市 天理市 広陵町
愛媛県 宇和島市
伊予市

香川県 高松市 観音寺市
坂出市 三豊市

香芝市 葛城市 斑鳩町 桜井市
大和高田市 上牧市 田原本町 王寺町

和歌山県 橋本市 海南市

和歌山市

徳島県 三好市 藍住町 松茂町 板野町

茅ヶ崎市 大和市
座間市 相模原市
川崎市 横浜市

愛知県 一宮市 東海市
半田市
常滑市
小牧市

練馬区
昭島市
大田区
稲城市
国分寺市 国立市
墨田区
北区
品川区 武蔵野市
文京区 立川市
西東京市
武蔵村山市
府中市
狛江市

静岡県 掛川市 裾野市
御殿場市
清水町
静岡市

浜松市 焼津市 袋井市
小山町 沼津市 川根本町 伊豆市
御前崎市 長泉町 富士市
伊豆の国市 島田市 湖西市

知多市 岡崎市 刈谷市
瀬戸市 安城市 西尾市
みよし市 豊橋市 長久手市
豊田市 尾張旭市

6ワンストップ・カードプロジェクトのアクションプログラム（コンビニ交付導入促進）（基本コンセプト） コンビニ交付サービスの全国展開を推進し、国民が「いつでも・どこでも・なんでも」証明書等の交付サービスを受けることができる環境の構築を目指す。
課題

費用負担の緩和

国民の利便性向上

全国展開に向け講じる方策（特に小規模市町村に対する対応が必要）「廉価版クラウド」の導入（イニシャルコスト削減）

・ J-LISの提案を踏まえ、民間事業者が「廉価版クラウド」（住・印対象）を導入を検討（費用は最大５割削減）。平成29年度サービス開始予定。

J-LIS運営負担金の削減（ランニングコストの削減）

・ 今後参加団体数が増加する見込みを踏まえ、平成29年度から負担金総額を10%削減。負担金の減額幅は小規模市町村に配慮。
（人口100万以上：３％～町村：30％減額）
・ さらに今後の参加団体数の推移に応じ、２年ごとに負担金の見直しを検討

コンビニ事業者へ支払う手数料引下（ランニングコストの削減）

・ 参加団体数の増加見込等を踏まえ、市区町村がコンビニに支払う手数料について、平成29年度より１通123円から115円に引き下げ。

庁舎における自動交付機（キオスク端末）の設置促進

・ 国民の利便性向上・市区町村の業務効率化につながる庁舎自動交付機設置の検討を要請

郵便局における自動交付機（キオスク端末）の設置促進

・ 日本郵便の地域貢献の一環として、郵便局におけるキオスク端末の設置を推進。（市区町村への設置スペース等の無償提供、日本郵便による試行
設置）

交付可能証明書類の統一（戸籍証明書導入の促進）

・ J-LISの提案を踏まえ、民間事業者が「廉価版戸籍コンビニ交付システム」の導入を検討（費用は最大５割削減）。平成29年度サービス開始予定。

【導入拡大に向けた新たな目標】
・ 国民の利便性向上のため、最終的には全市町村がコンビニ交付に参加するよう導入を促す。
・ 当面の目標としては、平成29年度から平成31年度までの3年間を集中取組期間として設定し、本アクションプログラムに基づき、コンビ
ニ交付未参加団体の導入を促進。平成31年度末における実施団体の人口の合計が１億人を超えることを目指す。
【地方財政措置の拡充】
・ コンビニ交付サービス導入にかかる地方財政措置の期限を平成31年度まで延長。導入後３年間措置を講じる。
・ 全ての証明書（特に戸籍）導入を推進するため、特別交付税措置の措置上限額を5,000万円から6,000万円に引き上げ。

７

コンビニ交付サービスにおける費用負担の緩和
１

J-LISのコンビニ交付サービス運営負担金の軽減について
課題 コンビニ交付サービス運営負担金について小規模市町村から減額の要望が多く寄せられている
時期

市区町村数

平成27年12月末

100市区町村平成29年8月31日

430市区町村マイナンバーカード対応（平成28年1月）以降、参加市区町村数は４倍超に拡大

参加市区町村数の増加に伴い、平成28年度に単年度収支が初めて黒字化となる見込み→平成29年度から市区町村のコンビニ交付サービス運営負担金総額を10%減額する。
市区町村
人口
現行金額（万円） 改定金額（万円）
政令市
100万以上
1,000
970
政令市
100万未満
800
770
市（区）
15万以上
500
470
市（区）
5万～15万300
270
市
5万未満（新設）
300
220
町村
－
100
70
・新たに5万人未満の市の区分（250万円）を設けた上で、一律30万円減額した。
・今後の参加市区町村数の推移を踏まえつつ、２年毎に負担金の見直しを行う。

２

減額幅
3%
4%
6%
10%
27%
30%

コンビニ等事業者の委託手数料の軽減について
課題 委託手数料について大規模市から減額の要望が多く寄せられている
委託手数料は、事業者のキオスク端末やシステム改修等の投資及び紙・電気代等のランニングコスト等を勘案し、証明書1通あたり123円に設定されていた。
→今後、参加市区町村の大幅増によりコンビニ交付通数の拡大が見込まれることから
平成29年度からすべての事業者で115円（現行比８円減額）としている。

８

マイナンバーカードの多目的利用に要する経費に係る特別交付税措置の拡充
１ 趣 旨
コンビニ交付サービス未導入団体の導入を後押しするため、マイナンバーカードの多目的利用（コンビニ
交付、市区町村の自動交付機（キオスク端末）設置等）に要する経費について財政支援を行う。

２ 拡充内容 （平成29年度～）
現行・平成30年度までの措置

・

必ずしも３年間措置を受けられない（全市区町村一律、平成30年度まで）

・

拡充後

・

平成31年度まで（措置期限１年間延長）・最大３年間の措置（平成31年度の導入で、最長平成33年度まで）

上限額5,000万円

・

上限額6,000万円（1,000万円引上げ）

算定対象となる経費 （参考）

多目的利用の例 （参考）Ａ

基本構成機器（サーバ機器、端末機器及びデータベース
等）の購入等経費

Ｂ

各市町村とシステムを共同構築するために必要な専用線
及びルータ等の購入等経費

・ 証明書自動交付機（キオスク端末）の庁舎設置
・〃の郵便局設置→ 住民生活に身近な拠点での交付による利便性拡大
市区町村の業務効率化

Ｃ

Ａ及びＢの導入等に係る機器環境設定やシステムインス
トールのための経費、コンビニ交付に参加する際のJ-LISへの運営負担金、コンビニ事業者への手数料

・ カードの印鑑登録証としての併用→ 窓口、コンビニ、双方で印鑑登録証明書の交付可能※※

自治体クラウド化の推進に資する場合に限る
過去３年度以内に導入したもののうち、現年度の経費を措置

・ 発行できる証明書の拡充→ 税証明書、戸籍証明書への対応で、サービス標準化

９廉価版クラウド（住・印）と現在のサービスの費用比較＜ コンビニ交付システムを導入した場合に団体が負担する費用比較 ＞
当初経費については、J-LISが平成28年度調査で集計した導入団体の平均金額と廉価版クラウドを導入した場合（金額は平成28年度に実施した参加予定調査アンケート結果で「参加を検討してもよい」とされた金額を目標に設定した金額）の費用比較

項目

支払先

現在のサービス①

廉価版クラウド＋負担金
減額＋手数料減額②差額(②－①)

当初経費
1

基幹システム改修費/
コンビニ交付システム導入費

基幹システムベンダ/
証明発行サーバ構築
ﾍﾞﾝﾀﾞ

16,000千円

7,000千円-9,000千円

16,000千円

7,000千円-9,000千円

1,000千円（「町村」の場合の金額）

700千円（「町村」の場合の金額）-300千円

246千円（1通：123円）

230千円（1通：115円）-16千円

2,400千円（月額200千円×12ヶ月）

1,800千円（月額150千円×12ヶ月）

ー600千円

3,646千円

2,730千円-916千円

34,230千円

20,650千円-13,580千円

3,423円

2,065円-1,358円

2 当初経費小計Ａ

例年経費（年額）
3 負担金

J－LIS

4 証明書交付手数料(※1)

コンビニ事業者

5 コンビニ交付サービス利用料

証明発行サーバ構築
ﾍﾞﾝﾀﾞ

6 年額経費小計Ｂ
7

5年間経費合計（小計Ａ＋小計B×5）

参考

１通あたりの経費(※2)（5年間経費合計/（5年×年間2,000通））（※1）証明書交付手数料は、年間交付通数2,000通を想定して試算（※2）経費については、手数料収入、特別交付税措置分を含まず

行１、５の費用については、ﾍﾞﾝﾀﾞにより異なる。

10

廉価版戸籍コンビニ交付システムと現在のサービスの費用比較＜ コンビニ交付システムを導入した場合に団体が負担する費用比較 ＞
当初経費については、J-LISが平成28年度調査で集計した導入団体の平均金額と戸籍廉価版を導入した場合の費用比較。

項目

支払先

1

基幹系システム改修費/戸籍システ
ム改修費

基幹系システムベン
ダ/戸籍証発ベンダ

2

当初経費小計A

現在のコンビニ交付シス
テム①

廉価版コンビニ交付システ
ム＋手数料減額②

40,000千円※３8,000千円～-32,000千円

40,000千円

8,000千円～-32,000千円

差額(②－①)

当初経費

例年経費（年額）
３

証明書交付手数料（※１）

コンビニ事業者

246千円（1通：123円）

230千円（1通：115円）

-16千円

４

コンビニ交付利用料/保守料

戸籍証発ベンダ

3,000千円（月額250千円×12ヶ月）

1,800千円（月額150千円×12ヶ月）-1,200千円

５

年額経費小計B

3,246千円

2,030千円-1,216千円

６5年経費合計
（小計A＋小計B×５）

56,230千円

18,150千円※4-38,080千円

参考1通あたりの経費（※２）（5年間経費合計/（5年×年間2,000通））

5,623円

1,815円-3,808円※１証明書交付手数料は、年間交付通数2,000通を想定して試算※２経費については、手数料収入、特別交付税措置分を含まず※３戸籍同一人宛名データ連携費等に係る基幹系システム改修費/戸籍システム改修費は、『証発間連携IF1.0』による連携仕様標準化により、基幹系シス
テム改修費/戸籍システム改修費が大幅に下がる見込み※４基幹系システム改修費/戸籍システム改修費を800万円として試算

行１、４の費用については、ﾍﾞﾝﾀﾞにより異なる。

11

郵便局における自動交付機（キオスク端末）設置の促進①市区町村がキオスク端
末を郵便局に設置するケース(庁内設置)
試験的に、設置スペースと維持・管理業務を無償で提供し、利用状況や運営上の課題等を検証した上で、更なる普及を促進する②日本郵便がキオスク端末を自ら設置するケース(新規事業者として参加)
コンビニエンスストア等と同様に参加事業者として、各郵便局へキオスク端末を設置
H29.10より全国１４局で開始

詳細については、日本郵便HP「企業情報」内の「地域、地域社会への貢献」のページへ

12

コンビニ交付サービスの基盤の活用
コンビニ交付におけるマイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の有効性検証基盤を活用し、市区町村の窓口での各種サービス提供の際にも公的個人認証サービスが利用できるようにするための検討を行っています。
＜確認の手順＞
１．利用者は、サービス提供を受けるためにマイナンバーカードを提示する。
２．証明書交付センターは、JPKIセンターにマイナンバーカードに格納された利用者証明用電子証明書を検証（失効確認を含む。）する。
３．JPKIセンターから、サービス提供者へ利用者証明用電子証明書の検証結果を返却する。
証明書交付センターシステムを市区町村の窓口等に接続

平成29年5月よりサービス提供開始

証明書交付センター

サービス提供者（市区町村）②利用者証明用電子証明書の有効性検証①マイナンバーカードの提示⑤検証結果⑥サービス提供

LGWAN

利用者

（利用者操作端末）

住
氏
名
本
籍
現
住
所

氏
名
本
籍
現
住
所

氏
名
本
籍
現
住
所

氏
名
本
籍
現
住
所

民

票

証明発行サーバ等

（例）
生年月日

性別

続柄

性別

続柄

性別

続柄

性別

続柄

筆
頭
者
異
動
日
備
考
生年月日
筆
頭
者
異
動
日
備
考
生年月日
筆
頭
者
異
動
日
備
考
生年月日
筆
頭
者
異
動
日
備
考

窓口

④検証結果

③失効確認

この写しは、世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明する。
２００Ｘ年（平成ＸＸ年）ＸＸ月ＸＸ日
ＸＸＸＸ市長 ×× ×××

印例）窓口で利用者証明用電子証明書で利用者の特定を行うケース（窓口での証明書交付サービス）・市区町村窓口に利用者操作用端末を設置
・利用者が利用者操作端末を操作し、マイナンバーカードをICカードR/Wにかざして証明書交付要求（利用者操作端末横のレシートプリンタから受付票が出力され、利用者が取る）
・市区町村の窓口カウンター裏（職員側）に設置のプリンタより、住民票の写し等の証明書を出力
・利用者が受付票を職員へ渡し交付手数料を支払った後、証明書を交付

JPKIセンター

コンビニ交付サービスのJPKI認証基盤を活用することで、公的個人認証サービスを使った窓口交付、印鑑登録証等のサービスが利用できるようになります。

13

マイナンバーカードの取得促進について（依頼通知概要）
本年秋頃より情報連携やマイナポータルの本格運用が開始される予定であり、これに合わせ、これらマイナンバー
制度の利便性及びそれらを支えるツールとしてのマイナンバーカードの利点について、より幅広く周知・広報に取り組むことが重要１．「マイナンバーカード取得促進キャンペーン」の実施
マイナポータルの本格運用開始や２～３月の確定申告等を見据え、遅くとも11月には開始し、期間を定めて、以下に配意しつつ、各種取組を集中的に実施することを要請。
○ 市区町村間の連携や都道府県による調整を通じ、近隣団体で同時期展開○ 無料顔写真撮影、オンライン申請の補助、土日・平日
夜間の開庁時間延長○ 子育てワンストップサービス関係部署との連携○ 税申告会場における申請受付（税担当部局や税務署との連携）○ 運転免許証自主返納者等に対する取組み（警察署や運転免許センターとの連携）○ 差出期限切れの交付申請書用封筒（料金受取人払）の延長利用、ダウンロード様式の周知・広報

２．マイナンバーカードの利活用の推進
マイナンバーカードの取得促進に向けては、マイナ
ンバーカードの利点を認識することが重要。以下のような利活用推進策を実施することを要請。
○ 職員証としての利活用推進等、職員の交付申請
促進○ コンビニ交付サービスの導入促進（平成29年８月31日現在：430団体・対象人口7,693万人。大手コン
ビニ３社含め11社で対応。全国約53,000店）○ マイナポータルを活用した新たな行政サービスや行政手続の検討及び実施○ マイナンバーカードの券面情報を活用した申請書等の自動記載導入の検討及び実施（申請者の申請書記載及び職員の記載ミス確認の負担を軽減）○ 官民連携したマイナンバーカード利活用推進策について民間事業者への協力要請（取組内容の調査及び取組拡大に向けた情報提供）
本通知を受けて展開される取組みの内容については、10月末時点で調査を行うとともに、その結果を各地方公共団体に提供し、あわせて公表する予定。

14

都道府県内全市町村での「マイナンバーカード普及促進キャンペーン」(徳島県)○全県で統一的な「マイナンバーカード普及促進キャンペーン」を実施○各種会場でのＰＲ時に「マイナちゃん」等を活用してメディアへ訴求し、広く県民に周知
全県で統一的な「マイナンバーカード普及促進キャンペーン」を実施
 県及び市町村の若手職員で構成する「マイナンバーカード普及･利活用タスク
フォース」での提案を具現化し実施
 期 間：平成29年9月4日（月）～12月31日（日） 内 容（１）オリジナルコラボシール貼付のカードケースをプレゼント
期間中にカードの申請又は交付を受けた方（先着７千名）及び既にカードを持っている方（先着３千名）に徳島県マス
コット「すだちくん」と「マイナちゃん」のオリジナルコラボシール貼付のカードケースをプレゼント
なお、シールについては、Ｊ－ＬＩＳから配布されているカードケース裏面に貼り付け、各市町村窓口で交付（２）市町村独自のキャンペーンを実施
来庁者へのＰＲポケットティッシュの配布や協力商業施設での店内放送によるキャンペーンの周知のほか、カード申請用の無料の写真撮影や申請補助、交付時にグッズを配布するなど、各市町村が独自にキャンペーンを実施（３）各種会場でのＰＲ「マイナちゃん」や「自治体マスコットキャラクター」の活用、統一デザインの「キャンペーンＰＲのぼり」や「スタッフジャンパー」の作成により、メディアへの訴求を高めた結果、ＮＨＫ・四国放送・地元ＣＡＴＶで取り上げられ、広く県民に周知。
また、市役所でのＰＲでは、興味を持った来庁者をカード申請窓口へ案内。
①ＪＲ徳島駅前広場
日 時：平成29年9月5日（火）午前7時30分から午前8時30分まで
場 所：ＪＲ徳島駅前広場
内 容：ＰＲグッズの配布、マイナちゃんの登場②鳴門市役所
日 時：平成29年9月5日（火）午後1時から午後2時まで
場 所：鳴門市役所本庁舎1階ほか
内 容：ＰＲグッズの配布、マイナちゃんの登場③阿南市役所
日 時：平成29年9月6日（水）午前10時から午前11時まで
場 所：阿南市役所１階
内 容：ＰＲグッズの配布、阿南市マスコット「あななん」及びマイナちゃんの登場

15

マイナンバーカード交付促進の取組 宮崎県都城市の取組事例①○タブレット端末を活用した無料の写真撮影及び申請補助
タブレット端末を活用し、無料の写真撮影及びオンライン申請の申請補助を実施
 丁寧な説明等を行い、マイナンバー制度やマイナンバーカードに関する不安や疑問点を解消
 さらに、タブレットを使用した無料の写真撮影やオンライン申請の申請補助を実施
具体的な補助申請のフロー（１）丁寧な説明と相談
対面の窓口で丁寧にマイナンバー制度やマイナンバーカードについて説明し、また不安や疑問点を相談にのり解消する
ことで、交付申請につなげる。

説明（２）申請書の確認
個人番号カード交付申請書を持参しているか確認。無い場合は、身分証を確認し、統合端末から個人番号カード交付申請書を出力（３）タブレットによる写真撮影
受付番号札を渡し、職員により順番に写真を撮影。なお、撮影時には２枚撮影し、希望する方を選んでもらうことで、撮り
直しを軽減

撮影

（４）規約等の説明
オンライン申請の利用規約・電子証明書・点字について説明。交付申請書に申請日、使用したタブレットの番号、受付番
号、生年月日の西暦、電話番号、電子証明書の要否、点字の要否を記入し、市が保管※オンライン申請には申請書は不要だが、申請書に必要事項を記入し、市で保管することで不備があった際等に確認
申請補助（５）オンライン申請補助
職員がオンライン申請の補助として、タブレットで操作を補助。市のメールアドレスを入力し、メール連絡用氏名は都城市
役所市民課＋受付番号。タブレット１台毎に専用のメールアドレスを設定
オンライン申請の最終の入力確認画面で申請者自身が登録ボタンを押すことで最終確認
１人５分程度で申請完了！

（６）交付時の必要書類等の説明
カード交付までの流れ、交付時期、交付の際に持参する書類について説明

最終確認

16

マイナンバーカード交付促進の取組 宮崎県都城市の取組事例②○特設会場の設置や公民館、商業施設等で申請補助を行い申請機会を創出
１ マイナンバー特設会場を設置
 市役所本庁舎にマイナンバー特設会場を設置し、マイナンバーに関する相談、マイナンバーカードの申請補助、通知カード･マイナンバーカードの交付
 特設会場･会議室を特設会場として使用･第２、第４日曜日や毎週木曜日の夜間にも窓口を開設

２ 公民館、企業、確定申告会場、商業施設でのオンライン申請受付
 公民館、企業、確定申告会場、商業施設に職員が出向き、職員が補助しながらタブレットを用いたオンライン申請を行う（１）公民館
市役所や総合支所に来ることが難しい方を想定し、公民館でのオンライン申請受付を実施（２）企業
就業者を対象として、企業へ出向きオンライン申請受付を実施（３）確定申告等会場①確定申告会場開設期間においては、税務署とタイアップし、申告会場において申請補助を実施(e-Taxの利用が見込める）②市の申告会場においても、申請補助を実施（４）商業施設
家族連れ等の幅広い層を対象者と想定し、商業施設で申請補助を実施

３ 運転免許センターや金融機関等でのチラシ配布
 関係機関にマイナンバーカード取得に関するチラシの配布依頼
17

マイナンバーカード交付促進の取組 宮崎県都城市の取組事例③○カード普及促進のためのカード利便性の向上
都城市地域経済応援ポイント活用事業（平成29年度中開始予定）
 国が構築する自治体ポイント管理クラウドを活用し、結婚や出産等のライフイベント時や子ども子育てイベント等への参画時にポイントを付与し、そのポイントを地域店舗等で利用できるようにすることで、市民の市政への積極的な参画や地域経済の活性化を図る。
 自治体ポイントを利用して全国の産品が購入できるポータルサイト利用への呼び水となることを期待。
ポイント付与

【出産】【転入】【ボランティア】
ポータル
サイト【健康作り】【健診】※項目は毎年検討○掲載予定商品

地元の産品の販売促進に活用
18

町村におけるマイナンバーカード交付促進の取組 茨城県五霞町の取組事例①○マイナンバー制度を推進し、住民満足度･業務効率アップ、段階を踏んだ取組を実施○マイナンバー制度・カードを見てもらう、知ってもらう、引きつける取組
１ マイナンバー制度を推進し、住民満足度･業務効率アップ、段階を踏んだ取組を実施
 マイナンバー制度を積極的に推進することで、住民満足度・業務効率の改善を図ることを目的として実施
 庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、制度推進のアイデアや周知方法を検討
 町長からの『小規模自治体のメリットを最大限に活かし全職員が協力して一丸となって、取り組む』宣言 制度推進のため、段階を踏んだ取組を実施

２ 見てもらう、知ってもらう、引きつける取組
 マイナンバー制度やカードを見てもらう、知ってもらう、引きつけるをテーマに以下の取組を実施（１）毎月、広報紙にマイナンバー制度に関する記事を掲載
分かりやすくをモットーに連載することで注目を引く。また、引きつける工夫として手書きの４コマ漫画を作成（２）ホームページやFaceBook、Twitterを活用した周知
見やすい、分かりやすい表現を第一に様々な媒体で周知（３）地域に出向いての説明会
地域に職員が出向いて分かりやすく説明を行う。引きつける工夫として、説明会では職員による寸劇（動画）を使
用（４）職員１人１人がＰＲ
町長の『全職員が一丸となって取り組む』宣言のもと、全職員がマイナンバー制度について簡単な説明ができ、職員１人１人がＰＲできることを目的に、全職員を対象とした研修を実施（90分×6コマ）。
研修でも、まずはマイナンバー制度を知る、理解する、そして説明スキルを身につけると順を追って実施し、研修後も身につけた説明スキルを家族や知人にマイナンバー制度を説明することで、スキルの定着を図った

19

町村におけるマイナンバーカード交付促進の取組 茨城県五霞町の取組事例②○マイナンバーカードを分かってもらう、申請してもらう、使ってもらう取組
３ 分かってもらう取組
 行政区ごとで実施する行政懇談会で、マイナンバーカード申請について、分かりやすいフロー図を使い、詳しく説明を実施
 さらに、町で独自に作成したマイナンバーカードの申請方法等を分かりやすく説明した資料を全世帯に郵送

行政懇談会の写真

４ 申請してもらう取組
 大字事務所などの地域に職員が出向き、タブレット端末を用いた写真撮影及びオンライン申請を補助
 交付の際も、同じく地域に出向いて交付を実施（五霞町オリジナルの行政区方式を採用）

５ 使ってもらう取組
 コンビニ交付サービスを平成28年4月1日から導入
現在は、コンビニで証明書をスムーズに取得できるように、マイナン
バーカード交付時に窓口でマニュアルを配布するほか、コンビニ交付
サービスを周知するために、大型看板や町内のコンビニにのぼり旗を設置し、利用拡大に努めている（五霞町内にコンビニは６店舗）。

 マイナンバー確認と本人確認が行えるカードであることをＰＲ
マイナンバーを提示いただく窓口等にて、マイナンバーカードはマイナンバーと本人確認が１枚で行える唯一のカードであることをＰＲし、カードの取得促進につなげている。

20

マイナンバーカードのマイキー部分の利活用 徳島県の取組事例○マイナンバーカードの顔写真を利用した顔写真入り職員証○マイナンバーカードによるパソコン等へのログイン（セキュリティ強化）
１ マイナンバーカードの顔写真を利用した顔写真入り職員証
 職員証（マイナンバーカードの顔写真部分と氏名部分が透明となっているもの）とマイナンバーカードを重ね合わせ、専用のカードケースに挿入することで、顔写真入り職員証として使用 なお、マイナンバーを外から見られないよう、カードケースの裏
面は非透明

２ マイナンバーカードによるパソコン等へのログイン

職員証

カードケース裏面

 マイナンバーカードの空き領域へ利用者識別のためのアプリケーションを組み込むことで、マイナンバー
カードをパソコンへのログイン、特定のセキュリティ管理区域への入室時の本人確認に活用 パスワードによる認証では、同じパスワードの使いま
わし等、セキュリティ強度低下のリスクが常に存在す
ることを解消※徳島県は上図の「複合機認証」は実施していない。

21

マイナンバーカードのマイキー部分の利活用 兵庫県姫路市の取組事例○マイナンバーカードの電子証明書による図書館利用○マイナンバーカードの券面情報による申請書自動作成サービス
１ マイナンバーカードの電子証明書による図書館
利用 カードのＩＣチップ領域に標準搭載されている電子証明書を利用。マイナンバーカードの空き領域を利用する方式（カードＡＰ方式）ではないため、カード
独自利用の条例の制定が不要 マイナンバーカードを持っている市民は図書館の窓口での利用登録を行うことで、サービスを利用可
能

カードに標準搭載
されている

ＩＣチップ領域

マイナンバー(個人番号)やその他の個人情報は使用しません。
※一切、アクセスしません。

【システムイメージ】

窓口端末

図書館利用者が、マイナンバーカード（電子証明書）の利用登録をすることでサービス利用が可能に！

自動貸出機

公的個人認証ＡＰ ＋

パスワード

公的個人認証
サービスセンター

Ｊ－ＬＩＳ
電子証明書の失効確認（ＬＧＷＡＮ）
電子証明書発行番号を図書館
利用者番号に紐づけ登録

地方認証
Ｐ／Ｆ

※Ｊ－ＬＩＳの地方認証プラットフォームに対応することで、
自動貸出機でもマイナンバーカード利用が可能(Ｈ29秋開始)※マイキープラットフォーム利用は検討中

２ マイナンバーカードの券面情報による申請書自動作成サービス 窓口へ提出する申請書等には氏名、住所を記載することがほぼ必須であり、複数の手続を一度に行う市民にとって、繰り返し同じ内容を記入することが負担となっていることから、マイナンバーカードの券面情報を活用して申請書等への記入負担を軽減
 機器内に一切の情報を残さない仕組みとし、市民の情報流出への不安に配慮ポイント
 図書館利用者番号は書き込み不要
 カードの独自利用条例不要
 利用登録は、図書館の窓口で可能

券面情報
マイナンバー

電子証明書

カードに標準搭載
されている

券面情報
氏名・住所・性別・生年月日・マイナンバー

ＩＣチップ領域

ICチップの情報を読み出して、住民異動届や印鑑登録申請書などに印字※機器はスタンドアロン運用

操作イメージ
１．来庁目的を選択≪来庁目的≫● 証明書発行 ● 印鑑登録
● 出生
● 転入
● 転出
● 転居
● その他手続ポイント
 複数の申請書へ氏名・住所等の記入の手間が不要
 ICチップ内の情報を印字し、正確な情報の確認が可能
 機器内に情報を一切残さず、情報セキュリティ面で安全２．必要な申請書等を選択

３．カードをセットし、暗証番号等を入力

来庁目的に紐づいた手続きの中から必要な申請書等を選択します。

マイナンバーカードをリーダーにセットし、申請書等に応じて暗証番号を入力します。
※ICチップからの情報の読み出しは、個人番号利用事務では券面事項入力補助APの暗証番号を、それ以外の事務では、照合番号Bを利用

４．申請書等を出力
氏名・住所などの情報が印字された申請書等が出力されます。

22

マイナンバーカードのマイキー部分の利活用 群馬県前橋市の取組事例①○マイタク（でまんど相乗りタクシー）のマイナンバーカードの活用
平成28年より導入しているマイタク※の利便性向上のため、マイナンバーカードを活用する実証実験を平成29年度に開始※マイタク：高齢者など移動困難者がタクシーを利用する際の運賃補助制度。利用登録を行うことで利用者へ利用登録書と利用券が発行され、タクシー利用時に提示することで運賃補助を受けることができる。

○ マイタク利用のフロー（１）マイタク申請者のマイナンバーカードの空き領域にカードＡＰを書き込み（市役所･支所の窓口）※条例制定以降に交付されるマイナンバーカードには、交付前に事前にカードＡＰを書き込み（２）マイタクの利用登録（市役所･支所の窓口）※カードＡＰの書き込みがない申請者には、（１）と（２）を同時に実施（３）タクシー内に設置している端末にマイナンバーカードをかざして利用
自動で割引料金を計算（４）端末から運行データをマイタクサーバーにアップデート、データ確定処理等を行い、利用明細書を作成（５）マイタクサーバーの精算データを利用し、精算手続きを実施○ マイナンバーカードによる電子化･自動化により以下の効果が得られる


利用登録証、利用券がマイナンバーカード１枚に利用登録から即日利用可能（現行では、利用登録や利用券等の発送に２週間必要）
利用料金の計算、利用条件の確認等を自動化
運行履歴データの作成や割引条件の変更も自動対応

23マイナンバーカードのマイキー部分の利活用 群馬県前橋市の取組事例②○母子健康情報サービスのマイナンバーカードの活用
妊娠中・子育て中のママと家族へ向けた未来型健康支援・子育て支援サービス
 母子健康手帳に記録されている情報や子育てに関する情報を電子化・ウェブ化することで、いつでも、
どこでも、安心して情報を提供するサービス 提供される情報・サービス
・自治体からのお知らせ
・日記機能
・はじめて記念日
・法定健診結果のデータ連携
・予防接種履歴のデータ連携
・予防接種のスケジュール管理・ご家族や遠方の祖父母との情報共有機能

マイナンバーカード１枚で利用登録！
スマートフォン・パソコン
で情報閲覧可能！

 マイナンバーカードの公的個人認証を活用することで、安全に、正確に本人確認を実施し、スマートフォン、パソコンで情報・サービスの利用が可能
 母子健康サービスの品質向上とコスト削減を図れ、さらに住民との接触機会が増加

24

民間でのマイナンバーカードのマイキー部分の利活用

証券口座の開設での利用事例○マイナンバーカードの公的個人認証を用いオンラインで証券口座を開設
マイナンバーカードの公的個人認証を用いオンラインでマイナンバーの収集と本人確認を行う
ことで、証券口座を開設（GMOクリック証券がサービス提供事業者、GMOグローバルサインがプ
ラットフォーム事業者）
 口座開設に必要な手続き
平成28年1月から所得税法等により、新規顧客については、マイナンバーの収集が義務化
さらに犯罪収益移転防止法の特定事業者にあたる証券金融業では、厳格な本人確認が必要

 公的個人認証サービスの利用各根拠法に準拠し、かつ、業務の効率化及び顧客利便性の向上を目指し、GMOグローバルサインの公的個人認証を利用した本人確認を実施
公的個人認証により、マイナンバー・本人確認書類の郵送不要で、オンラインで手続きが完結・即時取引開始可能

 サービス開始日：平成28年11月26日
＜現状＞

＜導入後＞
25

民間でのマイナンバーカードのマイキー部分の利活用

住宅ローン申し込みでの利用事例○マイナンバーカードの公的個人認証を用いオンラインで住宅ローンを申し込み
マイナンバーカードの公的個人認証を用いることでオンラインで契約を完結することが可能（三菱東京UFJ銀行がサービス提供事業者、凸版印刷がプラットフォーム事業者）
 従来は、実印や収入印紙が必要
従来、住宅ローンの契約手続きにあたっては、契約書面への記入や実印の押印、収入印紙の貼付が必要であり、銀行への来店が必須

 公的個人認証サービスの利用
公的個人認証サービスを利用することオンラインで契約が成立するため、実印の押印や収入印紙が不要となり、銀行への来店が必要なくなる。

 サービス開始日：平成29年4月（※三菱地所レジデンス、東急リバブルと協働で開始）

26

マイナンバーカードの普及促進に取り組みます！
○ 住民制度課では、各地方公共団体、民間事業者等からのご依頼を受け、会議やイベント等での講演など、マイナンバーカードの普及促進のためのＰＲを積極的に行っています。
○ また、市町村長さまなどへのご説明の機会があれば、積極的に対応したいと考えています。
○ 地方公共団体において、マイナンバーカードに関する説明会などを以下のような趣旨で開催される場合、ご依頼があれば住民制度課より講師を派遣しますので、下記連絡先まで、ご連絡をお願いします！
■ 都道府県が、各都道府県内の市区町村の職員向けに開催する説明会■ 都道府県・市区町村が、内部の職員、議会の議員等向けに開催する説明会■ 市長会、町村会が、職員等向けに開催する説明会

総務省連絡先総務省自治行政局住民制度課
平野係長、小泉係長、猪俣事務官
E-mail：juki@soumu.go.jp
電話 ：０３-５２５３-５３９７

等27

「マイキーくん」の着ぐるみを貸し出しています！
地元のイベントなどで、マイナンバー制度や
マイナンバーカードをＰＲしていただける
地方自治体や民間事業者の皆様に、「マイキーくん」の着ぐるみをお貸しします！
平成２８年３月８日 三鷹市様
（ＣＡＴＶ番組の撮影）

詳細は、下記連絡先までお問い合わせください。

※ ２等身型（写真右上及び左下）と３等身型（写真右下）の２種類用意しておりますので、用途に応じてご活用いただけます。
※ 貸し出しは無料ですが、着ぐるみの運搬にかかる費用は、貸し出し先でご負担いただくようお願いしています。

総務省連絡先公的個人認証サービス利用相談担当（総務省自治行政局住民制度課内）
E-mail：kouteki-kojin@soumu.go.jp
電話 ：０３-５２５３-５５１７
平成２８年３月２３日 徳島県様
（公的個人認証利活用事業の実証イベント）

平成２８年７月１日 飯泉 徳島県知事と（全国知事会情報化推進ＰＴで着ぐるみご紹介）

28

参考資料

29

身分証等としての利用身分証としての利活用
 これまでは機関ごとに身分証を作成していたがマイナンバーカードの利用でコスト削減可能に 入館ゲートや業務用端末にマイナンバーカードをかざして、入退管理 昨年４月から国家公務員等の身分証として利用開始。昨年11月に地方公共団体や民間企業の身分証としての利活用検討を要請したところであり、引き続き導入を推進

氏名

番号 花子

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別 女

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

2025年 3月31日まで有効

1234

従来のような対面や券面コピーでの本人確認手段に加え、オンラインでの本人確認や、官民での職員証・社員証としても活用可能に

本人確認手段として活用
 これまでは対面または郵送で本人確認していたが、オンラインでも本人確認が可能に 金融サービス（FinTech）や携帯電話の開始時に、対面とオンラインの双方で本人確認書類としてマイナンバーカードを利用 一昨年11月には電気通信事業関係団体に対し本人確認手段として利用可能な旨を周知。昨年11月には経済団体に対し本人確認手段としての利活用検討を要請。本年以降も引き続き活用を促進
対面で提示
または
オンラインで送信
氏名

マイナンバーカード等への旧姓併記など
券面記載事項の充実
 これまでマイナンバーカードに記載されていなかった旧姓などが表記可能に マイナンバーカードの券面に、本人の希望に応じて、旧姓やふりがな・ローマ
字、西暦を表示 昨年から住民基本台帳法施行令等の改正作業やシステム改修等を実施しており、平成30年度以降速やかに施行
氏名

番号

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

花子
性別

平成元年 3月31日生
□□市長

番号 花子

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別 女

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

住民

2025年 3月31日まで有効

1234

本人確認

様々な場面

0123456789ABCDEF

1234

女

2025年 3月31日まで有効

氏名とともに旧姓(希望者のみ)を記載（振り仮名､ﾛｰﾏ字氏名､
ﾛｰﾏ字旧姓も）（西暦表記も）30

行政サービスにおける利用
コンビニ交付サービス

カードの多機能化の推進 これまでは１自治体において22枚のカードを作成、配布することもあったが、マイナンバー
カード１枚で各サービスが利用可能に マイナンバーカードで図書館などの公共施設を利用、ポイントカードとして地域の商店街など
で活用
 これまでも一部の自治体で図書館カード等として利用。引き続き各自治体における利用を促進するとともに、マイキープラットフォームを構築して、公立図書館（1,350自治体）の図書館カードとしての活用や、地域産物等購入への地域経済応援ポイント活用等の実証を実施
地域経済応援ポイント
自治体ポイント
氏名番号

住所○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

花子
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

女

2025年 3月31日まで有効（民間資金の地域導入）

まちなか
公共施設

需要拡大
好循環

1234

商店

 これまでは自治体窓口で取得していた住民票や戸籍謄本などが、最寄りのコンビニで取得可能に
 コンビニのマルチコピー機にマイナンバーカードをタッチして、住民票や戸籍謄本などを取得
 昨年12月にとりまとめた「アクションプログラム」に基づき、自治体のサービス導入を促進し、平成31年度末時点
での実施自治体の人口合計１億人超を目指す

地元の逸品等

コンビニ

イベント プレミア商品

氏名

番号 花子

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別 女

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

2025年 3月31日まで有効

1234（従来の住民基本台帳カードで利用可能であった）
住民票のコンビニ交付や図書館利用などの行政サービス
がマイナンバーカードでも継続して利用可能。今後、政府調達での利用や海外での継続利用へとさらに拡充

カードの海外継続利用
 これまでは国外転出時にマイナンバーカードは失効し、すべての機能が利用できないが、電子証明書の継続利用が可能に
 マイナンバーカードで、海外からでも日本の行政サービス等が利用可能 本年から公的個人認証法の枠組みにおける制度の検討を行い、平成31年度中の実現を目指す

電子調達・契約 これまでは政府調達には紙や専用ICカードで行っていたが、マイナンバーカー
ドで可能に 企業の担当者のマイナンバーカードで、政府調達での入札や契約が可能に 次期通常国会に電子委任状に関する法案を提出して成立を図り、その結果を踏まえてマイナンバーカードと電子委任状に対応した政府調達システムを開発し、平成29年度末以降の利用を図る

氏名

番号 花子

氏名

0123456789ABCDEF

サービス利用

1234

番号 花子

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

住所 ○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別 女

性別 女

平成元年 3月31日生 2025年 3月31日まで有効□□市長

平成元年 3月31日生 2025年 3月31日まで有効□□市長

0123456789ABCDEF

1234

31

民間サービスにおける利用①
インターネットバンキングへの認証手段
 これまでは金融機関ごとにID、パスワードを設定し利用していたが、マイナンバーカードとPINコードで利用可能に マイナンバーカードをかざしてログイン、口座残高や送金手続へ
 本年4～5月頃に、群馬銀行においてログイン・口座残高照会へのマイナンバーカード活用について実証実験を実施し、平成30年以降の実用化を図る利用者

 雇用証明書などの発行時に、代表者印の代わりに、担当者のマイナンバーカー
ドで電子署名 次期通常国会に電子委任状に関する法案を提出して成立を図るとともに、本年4～5月頃に群馬県前橋市、兵庫県神戸市、香川県高松市において雇用証明書を用いた実証実験を実施し、平成30年以降の実用化を図る

顧客情
報管理
DB

父母
(申請者)

行政サービスに限定されず、金融やチケットなど民間企業の提供するサービスもマイナンバーカードで利用可能に

電子私書箱

証明書

【雇用証明書の例】

担当者
ハンコ

勤務先企業
（証明書作成）
（担当者）

入所
申請書

口座残高確認・送金など

 これまでは紙の書類に代表者印を押印していたが、代表者から委任を受けた担当者が自らのマイナンバーカードで電子的に発行可能に

電子委任状

かざ
す

※PINコード（４ケタ）を入力

証明書、契約書作成

自治体
（申請先）

医療・健康情報へのアクセス認証手段
 これまで地域医療ネットワーク内で参照していた患者の医療データを、患者の同意を確認した上で、全国で参照可能に
 医師が医療データにアクセスする際の患者本人の同意取得手段としてマイナンバーカードで認証 本年9月頃に、群馬県前橋市（、山形県酒田市）において医師が医療データにアクセスする際の本人の同意取得の手段としてマイナンバーカードを活用する実証実験を実施し、平成30年以降の実用化を図る
【患者】

【医師】

HPKIカード

地域の医療情報連携ネットワー
ク32

民間サービスにおける利用②
チケットレス入場・不正転売防止

オリパラ競技会場へのチケットレス入場・ボランティア管理 これまでは紙のチケットや身分証明書を提示して入場する必要があったが不要に。マイナンバーカードと紐付けることにより不正転売を抑止

 これまでは紙のチケットや身分証明書を提示して入場する必要があったが、不要に。入場時の混雑緩和とボランティアを含め適正な入場管理が可能に

 買った本人がマイナンバーカード（SIMに電子証明書を搭載した
スマートフォン）でイベント会場等に入場 2020年の東京五輪で、マイナンバーカード（SIMに電子証明書を搭載したスマートフォン）を活用して、チケットレスで観客に販売し入場管理するとともに、ボランティアの会場への入退場も管理 本年4～5月頃に、チケット業界と共同で、マイナンバーカードを活用
したチケット適正転売のための実証実験を実施し、平成30年以降の実用化を図る
チケット転売共通プラットフォーム（Bを新たにチケットと紐付け、Aは失効）

 本年7月を目処にオリパラ組織委員会と検討した結果を取りまとめ、同年10月にIoTおもてなしクラウドを活用した実証実験を実施。平成32年の東京五輪に向けて競技会場への実装を図る

×
失効 イベント会場

Aさん タッチカード
リーダ

Aさん

Bさん

Bさん 有効

資格確認端末行政サービスに限定されず、金融やチケットなど民間企業の提供するサービスもマイナンバーカードで利用可能に

官民の認証連携 これまで民間事業者によるサービス利用者の現況把握には限界があったが、ID管理が確実になりサービスの質が向上
 民間事業者が、マイナンバーカードの公的個人認証サービスと連携して、サービス利用者の現況を把握・反映すること
で、IDの信頼性を向上
 本年7月を目処に検討結果を取りまとめ、平成30年以降に必要な法制度を検討①有効性確認

公的個人
認証サービス（J-LIS）②失効情報提供
確
認

民間

Ａ組合

マイナンバーカード
民間カード発行時の本人確認に活用

認定

民間カード発行
データベース
確
認 民間

Ｂ協会

③失効情報
を反映
確
認

民間

Ｃ病院

33

民間サービスにおける利用③
医師資格（HPKI）との連携

カードの多機能化の推進 これまでは医師の死亡などをリアルタイムに把握できなかったが、医師資格の不正利用をより一層効率的に防止 医師が、HPKIカード（電子医師資格証）の発行申請の際にマイナンバーカードで電子署名し、医師資格の不正利用を防止
 本年4～5月頃に、群馬県前橋市においてHPKIカードとの連携について実証実験を実施し、平成30年以降の実用化を図る
日本医師会等
HPKIカード
の
申請時に利
用

HPK
I
カード

 これまでは利用するサービスごとに異なるカードを持参する必要があったが、マイナンバーカード1枚で様々なサービスの利用が可能に クレジットカードや診察券など、さまざまなカードの代わりにマイナンバーカードを活用 本年4～5月頃に、群馬県前橋市において地域の共通診察券として利用するための実証実験を実施し、平成30年以降の実用化を図る。

J-LIS

タッチ

紹介状
署

【医師】

タッチ

リーダ

リーダ

行政サービスに限定されず、金融やチケットなど民間企業の提供するサービスもマイナンバーカードで利用可能に医療保険のオンライン資格確認の導入
 これまでは紙やカードタイプの保険証を確認していたが、オンラインで保険資格を確認でき、不正利用をより一層効率的に防止
 医療機関の窓口で、健康保険証の代わりにマイナンバーカードをかざして、保険資格を確認
 平成29年度から、厚生労働省において医療保険のオンライン資格確認システムの開発に着手し、平成30年度から段階的に運用を開始、平成32年度に本格運用の開始を図る。
支払基金・
国保中央会

タッチ

リーダ

34

マイナポータルの利便性向上①
マイナポータルの利用環境整備

官民のオンラインサービスとの連携

 これまで見ることのできなかった税・社会保障に関する自らの情報の行政機関での扱いなどをオンラインで確認可能に マイナンバーカードでログインし、行政機関等が持つ自分のマイナンバー
をその内容に含む個人情報や、そのやりとり履歴を閲覧 これまで各機関のサイトに個別にアクセスし、別々のID・パスワードでログインする必要があったが、マイナポータルからシングルサインオンでアクセス可能に
 マイナンバーカードでログインし、自らが選択した官民のオンラインサービスと認証
連携 今月から国民のアカウント開設が始まり、本年７月から情報閲覧が可能  今月からe-Taxと連携開始、順次、ねんきんネットや金融機関サイト等に拡大に。市町村配置端末やスマートフォンからの利用環境も順次整備
マイナポータル
利用者

･･･

認証連携
自治体など

ねんきんネット

7月から本格運用開始予定のマイナポータルから、
マイナンバーカードを使って、自らのマイナンバー付きの個人情報やそのやりとり履歴の閲覧、子育て関連手続きの申請・届出のほか、民間企業からのお知らせの受け取りなど、官民のサービスをワンストップで利用（市町村に配置）

子育てワンストップサービスの実現

公金決済サービス これまで自治体窓口や勤務先企業に個別に出向いて手続をする必要があったが、自宅などからオンラインでの手続が可能に マイナポータルで自治体の子育て関連手続を検索し、マイナンバー
カードで署名して申請 昨年12月にとりまとめた「アクションプログラム」に基づき、全自治体での参加を促進し、本年7月から全自治体でのサービス提供開始
を図る
マイナポータル
利用者

サービス検索・電子申請機能自治体

署

 これまで各自治体のサイトにアクセスし、個別のID・パスワードで納付手続を行う必要があったが、マイナポータルからシングルサインオンでアクセス可能に マイナンバーカードでログインし、自治体からの公金納付依頼に対して
ペイジー又はクレジットカードでオンライン決済
 本年７月から、自治体のオンライン公金決済サービスと連動
マイナポータル

利用者

利用者
フォルダ

「お知らせ」（納付依頼）

サービス検索・電子申請機能

自治体

決済

認証連携
LGWAN等35

マイナポータルの利便性向上②
引越や死亡等のﾗｲﾌｲﾍﾞﾝﾄに係るﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ これまで自治体窓口や公共機関等に個別に連絡する必要があったが、自宅などからオンラインで一括手続が可能に マイナポータルから、引越や死亡等に伴う変更情報を、自らが選択した機関に一括して届出
 平成29年度内に実現に向けた方策をとりまとめ、平成30年以降、可能なものから順次実現
自治体
マイナポータル

利用者

電話会社

民間送達
サービス等

医療費通知を活用した医療費控除の簡素化 これまで医療費控除適用のためには、医療機関での支払時の領収書を１年分保管・添付する必要があったが、保険者からオンラインで受け取る医療費通知を電子申告に活用可能に マイナポータルの「お知らせ」機能で受け取る医療費通知を添付して、
e-Taxで還付申告
 平成29年度内にシステム開発を行い、平成30年1月以降、実施可能
な保険者等から段階的に開始
マイナポータル

利用者

「お知ら
せ」

利用者 （医療フォルダ 費）

電力会社

保険者

署
署

7月から本格運用開始予定のマイナポータルから、
マイナンバーカードを使って、自らのマイナンバー付きの個人情報やそのやりとり履歴の閲覧、子育て関連手続きの申請・届出のほか、民間企業からのお知らせの受け取りなど、官民のサービスをワンストップで利用

ふるさと納税額通知を活用した寄付金控除の簡素化 これまで寄付金控除適用のためには、ふるさと納税をした自治体からの受領書を添付する必要があったが、当該自治体からオンラインで受け取る納税額通知を電子申告に活用可能に

還付申告

国民年金保険料滞納者や免除該当者等に対する情報提供の強化 これまで紙などで行っていた滞納者や免除該当者等への通知がオン
ラインで可能に マイナポータルの「お知らせ」機能で受け取る納税額通知を添付して、
e-Taxで還付申告 マイナポータルの「お知らせ」機能で、国民年金保険料の滞納や免除事由に該当する旨を通知

 平成29年度から法制度（地方税法）の検討及びシステム整備を行い、平成31年１月以降できる限り速やかにサービス開始

 平成29年度以降、検討（日本年金機構の情報連携時期未定）

マイナポータル

利用者「お知らせ」（ふるさと納税利用者
フォルダ 額）署

還付申告「お知らせ」

マイナポータル

自治体

利用者

利用者
フォルダ

（滞納の事実、 日本年金機構
免除事由）
情報提供
ネットワーク
システム

所得情報
自治体

36

アクセスの多様化
スマートフォンでの読み取り

スマートフォンのSIMカードへの搭載

 これまではパソコンに接続されたカードリーダーが必要であったが、スマートフォンからも利用可能に スマートフォンでマイナンバーカードの情報を読み取って、電子申請・
Webサイトへログイン これまではマイナンバーカードを手元に所持しておく必要があったが、不要に マイナンバーカードが手元になくても、スマートフォンだけで本人確認やログイン 本年３月にSIMカードへのダウンロードに関する技術実証が終了。並行して、制度面・運用面での検討を行い、平成30年以降に公的個人認証法の改正を行い、平成31年中の実用化を図る
 昨年11月にNTTドコモ・auから対応スマートフォン(シャープ製AQUOS)を発売。本年以降、富士通製、ソニー製の対応スマートフォンも順次発
活用例①）マイナンバーカードの代わりにスマホをタッチ
売見込み
タッチ

リーダ

自治体など

電子申請
ログイン

活用例②）スマホのアプリ上で利用

銀行など

パソコンにカードリーダーを接続して利用する方法だけでなく、テレビやスマートフォンからもマイナンバーカードが利用可能に

CATVからのアクセス これまではパソコンやスマートフォンなど高齢者には操作しづらい場合もあったが、ケーブルテレビ画面で見やすく、リモコンで操作可能に
 マイナンバーカードで、自宅のケーブルテレビから、マイナポータルなど
様々なサービスを利用 本年４～５月頃から、三重県四日市市・いなべ市、鳥取県日南町、
愛知県岩倉市、富山県砺波市において、ケーブルテレビ経由でマイナ
ポータルを利用する技術実証を実施し、平成30年10月を目処にマイナンバーカード対応STBを一部事業者において導入着手

CATV
タッチ

マイナポ ータ ル

自宅

母子健康情報
DB

自治体

予約

署
申請・届出

決済
母子手帳

デジタルテレビからのアクセス これまでは一律の防災情報が表示されていたが、自分に合った防災情報を取得でき、自治体も住民の避難状況等を把握可能に マイナンバーカードを使って、自宅のスマートテレビから、自分に合った
防災・見守り情報を取得（自治体は住民の避難状況などを把握可能）
 一昨年９月にスマートテレビ経由での公的個人認証サービスの活用を推進する一般社団法人を設立。本年１～２月頃に徳島県美波町、
北海道西興部村において実証実験を実施
自宅

生命保険会社
セットトップボックス

チケット

スマートテレビ

避難所

電子私書箱 現況確認

マイナンバーカードでチェックイン

情報配信

避難状況把
握

自治体

37