第 17 回 住宅・建築物の省ＣＯ2 シンポジウム
補 助 資 料日場
主共時 ： 平成２８年２月２２日（月） １０：００～１６：３０
所 ： すまい・るホール （東京都文京区後楽）
催 ： 国立研究開発法人 建築研究所
一般社団法人 日本サステナブル建築協会
催 ： 国土交通省

目 次
１． プログラム ------------------------------------------------------------------- 1
２． 平成 27 年度(第 2 回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果について- 3
３． 住宅・建築物に関する省エネ・省ＣＯ2 施策の動向 ---------------------------------- 13
４． 平成 27 年度(第 2 回)サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の概評と今後の動向 25
５． 省ＣＯ２先導事業 採択事例（住宅）における住まい方とエネルギー消費の実態分析 ------- 37
６． 平成 27 年度(第 2 回)サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）採択事例の概要 -- 51
７． 住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 完了事例の概要 ----------------------------------- 65

第 17 回 住宅・建築物の省ＣＯ2 シンポジウム プログラム
10:00

開 会

10:00

挨拶

（敬称略）

省ＣＯ2 先導型事業評価委員長・建築環境･省エネルギー機構 理事長
10:05「住宅・建築物に関する省エネ・省ＣＯ2 施策の動向」
国土交通省 住宅局住宅生産課 企画専門官

10:20

村上 周三

福井 武夫

「平成 27 年度（第 2 回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の概評と今後の動向」(1) エネルギーシステム分野における立場から
省ＣＯ2 先導型事業評価委員・東京工業大学特命教授

柏木 孝夫(2) 省エネ建築・設備分野における立場から
省ＣＯ2 先導型評価委員・建築研究所 理事長

坂本 雄三(3) 生産・住宅計画分野における立場から
省ＣＯ2 先導型事業評価委員・東京大学大学院准教授
11:05

剛

清家

剛

「省ＣＯ２先導事業 採択事例（住宅）における住まい方とエネルギー消費の実態分析」
東京大学大学院准教授

11:25

清家

「平成 27 年度（第 2 回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）採択事例紹介(前半)」
1 梅田“つながる”サステナブルプロジェクト
阪神電気鉄道株式会社
2 (仮称)虎ノ門 2-10 計画
株式会社ホテルオークラ
3 GLP 吹田プロジェクト
吹田ロジスティック特定目的会社
4 未来工業株式会社垂井工場における物流倉庫・事務室ゾーンをモデルとした省 CO2 先導事業
大和ハウス工業株式会社
5 長野県新県立大学施設整備事業
長野県
6 愛知製鋼新本館計画
愛知製鋼株式会社

12:30～ 13:30

（昼休み）

-1-

13:30「平成 27 年度（第 2 回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）採択事例紹介(後半)」
7 日華化学株式会社イノベーションセンター
日華化学株式会社
8 弘前市本庁舎サステナブル化プロジェクト
弘前市
9 (仮称）コイズミ緑橋ビル建築プロジェクト
小泉産業株式会社
10 燃料電池を活用した「次世代超高層マンション」プロジェクト
積水ハウス株式会社
11 健康・省エネ住宅を推進する先導プロジェクト
健康・省エネ住宅を推進する地域協議会連合
12 セキュレア豊田柿本
大和ハウス工業株式会社

14:36 「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 完了事例紹介（前半）」
1 田町駅東口北地区省 CO2 まちづくり
東京ガス株式会社
2 新情報発信拠点プロジェクト
大阪ガス株式会社（途中 10 分休憩）
15:10

「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 完了事例紹介（後半）」
3 ワークプレースの転換が生む環境志向オフィス
日本生活協同組合連合会
4 雲南市新庁舎建設事業 省 CO2 推進プロジェクト
雲南市
5 沖縄県における省ＣＯ２と防災機能を兼備した街づくりプロジェクト
沖縄県における省ＣＯ２と防災機能を兼備した街づくりチーム
6 省エネ・コンサルティング・プログラム（30 年間）による LCCM＋エコライフ先導プロジェクト
エコワークス株式会社
7 省 CO2 二世帯住宅推進プロジェクト
旭化成ホームズ株式会社
8 ～省 CO2・パッシブコンサルティング～ 省エネの“コツ”（CO2）プロジェクト
ミサワホーム株式会社
9 大宮ヴィジョンシティプロジェクト
株式会社中央住宅

16:25 閉 会-2-

平成２７年１２月２１日
平成２８年２月５日訂正

平成２７年度 第２回サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果を公表しましたサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）は、家庭部門・業務部門の CO2 排出量が増加傾向にある中、省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プ
ロジェクトを公募によって募り、支援することで、省 CO2 対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図ることを目的として国土交通省
が実施しています。また、本事業は、平成 20 年度から国土交通省が実施してきた住宅・建築物省 CO2 先導事業を引き継いだものとなっています。
同事業の平成27年度第２回募集に関し、応募提案の評価が終了し、別記１の12件の提案がサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）として適切であると評価されました。
この結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
国立研究開発法人 建築研究所

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）

ホームページ；
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

１．サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
・省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもの。
・国立研究開発法人 建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会（別記２）を設置し、この評価委員会が応募提案の評価を実施。
２．平成 27 年度第 2 回の公募概要（１）事業種別・建物種別及び優先課題• 「住宅・建築物の新築」「既存の住宅・建築物の改修」「省 CO2 のマネジメントシステ
ムの整備」「省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）」の計 4 つの事業種別と、「建築物（非住宅）
・一般部門」「建築物（非住宅）
・中小規模建築物部門」「共同住宅」「戸建住宅」の 4 つの建物種別の中から、応募者はそれぞれ該当する事業種別及び建物種別を選択して提案。
• 平成 27 年度は、下記の 1～4 の優先課題を設定し、優先課題に対応する取り組みの積
極的な応募を求めた。

-3-

【優先課題】
課題 1．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題 2．非常時のエネルギー自立と省 CO2 の実現を両立する取り組み
課題 3．被災地において省 CO2 の推進と震災復興に資する取り組み
課題 4．地方都市等での先導的な省 CO2 技術の波及・普及につながる取り組み（２）募集期間• 平成 27 年 9 月 15 日（火）から平成 27 年 10 月 26 日（月）まで （当日消印有効）（３）応募件数• 全 19 件[事業種別]
住宅・建築物の新築

14 件

既存の住宅・建築物の改修

3件

省 CO2 のマネジメントシステムの整備

1件

省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）

1件[建物種別]
建築物（非住宅）・一般部門

9件

建築物（非住宅）・中小規模建築物部門

3件

共同住宅

1件

戸建住宅

6件

３．評価の概要（１）評価方法• 応募のあった 19 件について、学識経験者からなる評価委員会において評価を実施。
• 評価委員会には「省エネ建築・設備」「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」「生
産・住宅計画」の 4 つの専門委員会を設置。
• 提出された応募書類に基づき書面審査を行った後、各専門委員会によるヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。
• なお、必要に応じて提案者に対する追加資料請求等を併せて実施。
（２）評価結果• 別記 1 の 12 件の提案をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切であると評価。
• なお、先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧・概評は別添資料のとおり。

内容の問い合せ先国立研究開発法人 建築研究所
所属

省 CO2 先導事業評価室

氏名

山海敏弘、羽原宏美

電話029-879-0650

Ｅ-Mail envco2@kenken.go.jp

-4-

別記１

建物種別

区分

新築
建築物
(非住宅)
/一般部門

プロジェクト名

代表提案者

梅田“つながる”サステナブルプロジェクト

阪神電気鉄道株式会社（仮称）虎ノ門２-１０計画

株式会社 ホテルオークラ

GLP吹田プロジェクト

吹田ロジスティック特定目的会社

未来工業株式会社垂井工場における物流倉庫・事務大和ハウス工業株式会社
室ゾーンをモデルとした省CO2先導事業

長野県新県立大学施設整備事業

長野県

愛知製鋼新本館計画

愛知製鋼株式会社

日華化学株式会社イノベーションセンター

日華化学株式会社

マネジ
弘前市本庁舎サステナブル化プロジェクト
メント

青森県弘前市

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

新築 （仮称）コイズミ緑橋ビル建築プロジェクト

小泉産業株式会社

共同住宅

新築

燃料電池を活用した「次世代超高層マンション」プロ
ジェクト

積水ハウス株式会社 大阪マンション
事業部

新築 健康・省エネ住宅を推進する先導プロジェクト

健康・省エネ住宅を推進する地域協議会連合

技術のセキュレア豊田柿本検証

大和ハウス工業株式会社

戸建住宅

-5-

別記２

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価委員名簿

平成 27 年 12 月 16 日現在

委員長

村上 周三

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

委

浅見 泰司

東京大学大学院 教授〃

伊香賀 俊治慶應義塾大学 教授

〃

柏木 孝夫

東京工業大学 特命教授

〃

坂本 雄三

国立研究開発法人 建築研究所 理事長

〃

清家 剛

東京大学大学院 准教授

専 門 委 員秋元 孝之

芝浦工業大学 教授

〃

伊藤 雅人

三井住友信託銀行 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 審議役 環境不動産推進ﾁｰﾑ長

〃

大澤 元毅

国立保健医療科学院 生活環境研究部 主任研究官

〃

桑沢 保夫

国立研究開発法人 建築研究所 上席研究員

〃

佐土原 聡

横浜国立大学大学院 教授

〃

山海 敏弘

国立研究開発法人 建築研究所 環境研究グループ長

〃

坊垣 和明

東京都市大学 名誉教授員

（敬称略、五十音順）

-6-

別添

平成２７年度（第２回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果（１）総評①

応募総数は、前回（平成 27 年度第 1 回、計 18 件）とほぼ同数であった。今回の応募
では、北海道、東北、関東、中部、近畿の幅広い都市に立地するプロジェクトの提案が見られた。

②

優先課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 8 件、課題 2（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 12 件、課題 4（地方都市等への波及、普及）が 15 件で、課題 4 に対応する提案が多く見られた。また、残念ながら被災地の復興に関する課題 3 に対応する提案はなかった。

③

建築物（非住宅）の応募は、大半が新築プロジェクトで、10 万㎡を超える大規模プ
ロジェクトから数千㎡のプロジェクトまで幅広い規模の提案があった。建物用途はこれまでの採択事例で多い複合用途施設、大学、事務所などのほか、新たに物流施設の提案が見られた点が特徴である。

④

住宅の応募は、超高層共同住宅の新築プロジェクト、地方都市を中心とした戸建住宅の新築プロジェクトであった。

⑤

建築物（非住宅）では、一般部門の新築 7 件、マネジメント 1 件、中小規模建築物部
門の新築 1 件の計 9 件を先導事業に相応しいものと評価した。一般部門の新築について、東京及び大阪の都心における大規模な複合用途施設では、異種用途で構成される
施設特性にあわせた省 CO2 対策のほか、平常時及び非常時の対策として地域との連携を図る取り組みを先導的と評価した。また、地方都市に立地する物流施設、大学、事務所、研究施設は、立地する地域の気象条件を読み解き、地域特性や施設特性に合わせたバランスよい省 CO2 対策を取り入れるほか、建築的手法と設備的手法の融合した取り組み、地場産木材の積極的な活用、省 CO2 と健康性・知的生産性の向上の両立等に工夫が見られ、同様の施設への波及につながるものと評価した。また、マネジメン
トの 1 件は、地方都市の歴史的建造物を含む複数の建物におけるエネルギーマネジメ
ントの提案で、地域への発展も視野に入れており、今後のモデルになり得ると評価した。中小規模建築物部門の新築は、省 CO2 と知的生産性の向上を両立するオフィスを目指した建築計画とし、照明・空調が連携した制御などに取り組むもので、中小規模オフィスへの波及、普及が期待できるものと評価した。

⑥

住宅では、共同住宅の新築 1 件、戸建住宅の新築 1 件、技術の検証 1 件の計 3 件を先導事業に相応しいものと評価した。共同住宅の新築は、都市型超高層分譲住宅において、燃料電池の全戸導入、省エネ行動の誘導などに取り組むもので、効果の検証がなされ、今後の波及、普及につながることを期待した。戸建住宅の新築は、地方都市を中心に高い断熱性能と高効率設備等を有する木造住宅の普及を目指すもので、居住前後の居住者の健康調査と合わせて、成果が広く公開され、全国への波及、普及につながることを期待した。また、数戸の戸建住宅を対象とした小規模で簡易的な電力融通モデルの構築を目指す提案は、デマンドサイドの新たな試みとして期待し、技術の検証として評価した。

⑦

今回は、地方都市において、井水利用を始めとする地域の特性を最大限に活用する意
欲的な提案が多く見られたこと、建物用途に広がりが見られた点は歓迎したい。今後
も、全国各地において、省 CO2 に加えて、健康性・知的生産性の向上、子育て支援・-7-

介護支援など、新たな価値の創出につながる工夫を盛り込んだ提案を期待したい。さらには、複数建物によるエネルギー融通やエネルギーマネジメント、非常時のエネル
ギー利用の継続、環境配慮型のまちづくりとして地域の活性化につながる提案、震災復興などに貢献する提案、膨大なストックを有する既存住宅・建築物の抜本的な省CO2 改修普及のモデルとなる先導的な提案など、多様な取り組みにも期待したい。

-8-

（２）先導事業として適切と評価されたプロジェクトの一覧と概評

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

阪神梅田駅に直結する百貨店、オフィス等からなる複合用途ビルの新築計画。エネルギー 都心ターミナル駅に直結する複合用途建築
梅田“つながる”サステナ のベストミックスとその最適運用を図る熱源制 物の特性を活かし、電気とガスを併用した現
ブルプロジェクト
御を始めとする先進的な省エネ技術の導入 時点で最先端 の熱 源機 器の 組合 せに よるや街区と調和し魅力ある建築を計画する。ま ターミナル駅を含むエネルギーシステムの構た、多様なオフィス利用者の健康や知的生産 築を目指すもので、非常時の機能維持として性向上を考慮した技術を導入するとともに、 も意欲的な取り組みであり、都心の大規模プ
災害時の防災拠点として整備し、地域全体の ロジェクトのモデルとなり得るものとして先導的と評価した。
阪神電気鉄道株式会社 サステナビリティ性の向上に貢献することを目指す。

東京都心の大規模ホテルの建替えに伴うホ
テル、オフィス、美術館の複合用途施設の新 ホテルと事務所等の異種用途で構成される（仮称）虎ノ門２-１０計画 築計画。省CO2・安全性・快適性に配慮した 施設特性を活かしたエネルギーシステムの構
ホスピタリティとサステナビリティの取り組みを 築、地域との連携も考慮した災害時の機能維
世界に発信する先導的建築を目指す。また、 持やクールスポットの形成などの特色ある取自然環境や災害時対応について、隣接街区 り組みのほか、省CO2対策をバランス良く総との連携・機能補完に積極的に取り組むこと 合的に実施しており、都心型のプロジェクトとで、虎ノ門エリア全体の省CO2・安全性・快適 して先導的だと評価した。
株式会社 ホテルオークラ 性の向上に貢献する。

建築物
(非住宅)
/一般部門

大阪府吹田市の交通要所に建設する大型物 物流施設のエネルギー消費特性に合わせた流拠点施設の新築計画。社会インフラとして 照明設備や換気設備 等の 様々 な省 CO2技
GLP吹田プロジェクト
200年の利用を目標とした転用可能なサステ 術、大規模太陽光発電を採用し、ゼロエネル
ナブル建築物として計画し、省エネ技術や太 ギービルの実現を目指すほか、フルPC化、新築
陽光発電等によってゼロエネルギービルを実 BIMの活用など建設時の省CO2にも積極的に現するほか、地域に開かれた災害時物流拠 取り組むもので、物流施設のフラッグシップと点を構築することで、全国の交通拠点に建設 なる可能性が期待でき、今後の波及、普及に
吹田ロジスティック特定目 される大型物流拠点施設の先導プロジェクト つながるものと評価した。
となることを目指す。
的会社

未来工業株式会社垂井工 岐阜県に立地するパッシブデザインを採り入 それほど高度な空調環境が求められない物
場における 物流 倉庫 ・事 れた工場棟における物流倉庫・事務所の新 流施設の特性に合わせた井水の直接利用を
務室ゾーンをモデルとした 築計画。井水や排熱を利用した空調システ 含む空調システム、LED照明と自然採光、施省CO2先導事業
ム、LED照明と自然採光を組み合わせた照明 設管理とも連携し、井水の最適活用を目指す
システム、物流エネルギーマネジメントを導入 エネルギーマネジメントなど、地域や施設のするほか、自家発電設備等を活用した電力 特性に応じた様々な省CO2技術を採用する
負荷平準化対策を実施し、物流施設のモデ 取り組みは、今後の波及、普及につながるものと評価した。
大和ハウス工業株式会社 ルとなる省CO2建築の実現を目指す。

長野市に立地する新設大学の校舎棟、教育寮・地域連携施設棟の新築計画。校舎棟で 冷涼な気候で地下水が豊富であるといった地
長野県新県立大学施設整 は、講義室等をつなぐ共用空間を日常的な学 域の特性を活かし、自然換気や地中熱利用
備事業
びの場や環境制御機能を持つ空間とし、地中 の空調システムなどに取り組むほか、基本的
熱・太陽熱の活用、自然採光・通風、県産材 な省エネ対策をバランス良く実施しており、地の積極的な活用等で、信州の気候・風土を活 方都市における 取り 組み とし て、 今後 の波かしたサステナブルキャンパスを目指す。ま 及、普及につながるものと評価した。また、県
た、２つのキャンパスをIT活用で一体管理し、 産材をルーバー、サッシ等に積極的に活用す見える化・見せる化で街の低炭素化を先導す る点も評価できる。
長野県
る。

次ページに続く

-9-

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

愛知製鋼新本館計画

愛知製鋼株式会社

提案の概要

概評

愛知県東海市に立地する工場敷地内の本館 ルーバーや積極的な自然換気などのパッシブ
施設の新築計画。工場に隣接するオフィスビ 環境技術、全面放射空調やエコボイド排熱利
ルとして視認性と省エネ性を両立するパッシ 用デシカント空調などの設備技術を始め、堅ブ環境技術、快適性と知的生産性の向上を 実な多数の省エネ対策を積み上げ、建物全図る省エネ設備システムを導入し、省エネに 体としてエネルギー消費の半減を目指す取り
加え、Non Energy Benefitsの価値を重視した 組みは先導的だと評価した。また、知的生産
働きやすいワークプレイスをエネルギーハー 性の向上と省CO2の両立に向けた配慮もなさ
フで実現し、地方中核都市における波及効果 れ、本事業を通じて効果の検証がなされるこの大きい先進的オフィス環境の創造を目指 とを期待する。
す。

新築

建築物
(非住宅)
/一般部門

福井市に立地する本社・工場敷地内における 日射負荷の低減と自然採光の両立、井水のカスケード利用など、建築的手法と設備的手
日 華 化 学 株 式 会 社 イ ノ 研究棟の新築計画。変化に富んだ場と変化し法を融合した取り組みを始め、地域の特性を続けられるフレキシブルなシステムを採り入
ベーションセンターれた計画とし、福井の豊富な井戸水と地域特 活かした多種多様な省CO2技術を採用する
有の風を利用し、熱負荷を適切に除去するこ 意欲的な提案であり、研究所における取り組とで自然エネルギーを中心に光環境と温熱環 みとして先導的だと評価した。日射調整と光境を整えるシステムを構築し、必要なエネル 環境創出を図るトップライトなどの新たな取りギーを選択的に採り入れることで、省エネか 組みは興味深く、本事業を通じて効果の検証
日華化学株式会社
つイノベーションを喚起する建築を目指す。 がなされることを期待する。

歴史的建造物である弘前市本庁舎の改修、 歴史的建造物を含む複数の建物を対象に、弘前市本庁舎サステナブ 増築棟新築に合わせたエネルギーマネジメン 空調や照明等のエネルギーマネジメントに取ト手法の導入・検証プロジェクト。新旧の複数 り組むもので、周辺自治体とも連携した取りル化プロジェクト
施設に統合BEMSを導入し、一体的なエネル 組みへの発展も視野に入れており、地方都市
マネジ
ギー管理・制御を行う。また、周辺自治体とと における地域のエネルギーマネジメント、改修
メント
もに実施する地域エネルギー管理プロジェク 等に 制約 があ る歴 史的 建造 物に おけ る省
トとも連携し、施設群の一元管理やデマンドレ CO2推進のモデルとなり得るものとして先導
スポンス等のマネジメント手法を検証し、エネ 的と評価した。
青森県弘前市
ルギー管理技術の水平展開を目指す。

建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

大阪市内の住宅地に立地する自社オフィスビ 周辺環境と共存しつつ外皮熱負荷低減を図
ルの新築計画。階段状の緑のバルコニー等 る建築計画、知的生産性の向上も配慮した（仮称）コイ ズミ 緑橋 ビル で周辺環境との共存を図るほか、明るさ感向
照明計画、照明と空調の連携した新たな制御
建築プロジェクト
上やパーソナル化を図る照明計画と高度な など、中小規模のオフィスへの展開を目指す
照明制御、空調・ブラインド等との連携制御を 意欲的な取り組みであり、中小規模オフィス
新築
軸に、中小規模建築物に最適な設備システ への波及、普及につながるものとして、先導ムの実現を目指す。プロトタイプとして実例を 的と評価した。本事業を通じて、知的生産性示すことで、地方都市や住宅地に建設される の向上などの効果の検証がなされることを期
中小オフィスビルの省CO2技術の展開 を図 待する。
小泉産業株式会社る。

次ページに続く-10-

プロジェクト名

提案の概要

概評

建物種別

区分

共同住宅

大阪市内の立地特性が異なる２棟の都市型
燃 料電 池を 活用 した 「次 超高層分譲マンションの新築計画。設置制限 超高層住宅向けに改良された燃料電池を全世代超高層マンション」プ が厳しく、多様な世帯が混在する超高層住宅 戸に導入するほか、居住者の省エネ行動変において、次世代燃料電池システム（自立運 容を促す工夫ととも に効 果を 検証 する もの
ロジェクト
転機能付き・SOFC)を全戸に導入し、発電効 で、電力自由化後の発電電力の逆潮流を視
新築率の向上、排熱の有効利用、省エネ行動の 野に入れた取り組みは先導的と評価した。本
誘導等の課題解決と効果検証に取り組む。ま 事業を通じて、効果の検証がなされることをた、共用部では停電対応コージェネレーション 期待する。
積水ハウス株式会社 大 と備蓄LPGの設置等によって、平 常時 の省
阪マンション事業部
CO2と非常時のエネルギー自立を図る。

代表提案者

全国の地方都市において、超高断熱の木造 全国の地域工務店等がグループとなり、極め
健康・省エ ネ住 宅を 推進 住宅の普及を図る新築プロジェクト。省エネ て高い断熱性能を有し、高効率機器を活用し基準を大きく上回る断熱性能を有し、高効率 た住宅の普及を図るとともに、新築前後の居する先導プロジェクト
設備や複数室温表示機能付HEMS等を導入 住者の健康調査による効果検証を実施し、省する木造住宅を建設するほか、居住前後の エネと健康性の向上の両立を目指すものであ
新築
冬期健康調査を行い、健康性の向上、活動 り、本事業の成果が広く公開され、全国への量の増加などの効果 を検 証す るこ とで、健 波及、普及につながることを期待し、先導的と健康・省エ ネ住 宅を 推進 康・省エネを両立する超高断熱住宅の全国的 評価した。
な波及・普及を目指す。
する地域協議会連合
戸建住宅
豊田市内の分譲住宅地の一画における戸建 複数の住宅で一括受電を行い、太陽光発電
住宅の新築計画。ネット・ゼロ・エネルギーハ や蓄電池等を活用した小規模な電力融通モ
ウスとする住宅を対象に、複数区画を一需要 デルを構築する取り組みは、電力小売り自由
セキュレア豊田柿本
場所とみなして系統電力から受電し、簡易的 化を見据えたデマンドサイドの新たな試みとしな仕組みによって、街区内の太陽光発電設 て期待し、技術の検証として評価した。なお、技術の備やリチウムイオン蓄電池の電力を融通し、 エネルギー自給住宅については先導的との検証
設備の効率的な利用を目指す。また、夏期・ 評価には至らなかった。本事業を通じて、電中間期にできる限りエネルギー自給を目指す 力融通による省CO2効果等の検証がなされ大和ハウス工業株式会社 住宅において、さらなる環境性能の向上を図 ることを期待する。
る。

以上

-11-

-12-

住宅・建築物に関する省エネ・省CO2施策の動向
平成28年2月22日
１．建築物省エネ法について
２．平成28年度予算等（省エネ関係）

国土交通省 住宅局 住宅生産課
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．建築物省エネ法について

-13-

1

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号、7月8日公布）＜施行予定日：規制措置は公布日から２年以内、 誘導措置は平成28年4月1日＞■社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講ずる。
背景・必要性○我が国のエネルギー需給は、特に東日本大震災以降一層逼迫しており、国民生活や経済活動への支障が懸念○されている。
○他部門（産業・運輸）が減少する中、建築物部門のエネルギー消費量は著しく増加し、現在では全体の１／３を○占めている。
⇒建築物部門の省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠。
法律の概要● 基本方針の策定（国土交通大臣）、建築主等の努力義務、建築主等に対する指導助言
特定建築物

その他の建築物 一定規模以上の建築物（政令： 300㎡ ） ※特定建築物を除く

一定規模以上の非住宅建築物（政令： 2000㎡ ）

省エネ基準適合義務・適合性判定

規 制 措 置

① 新築時等に、建築物のエネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務② 基準適合について所管行政庁又は登録判定機関（創設）の判定を受ける義務③ 建築基準法に基づく建築確認手続きに連動させることにより、実効性を確保。
建築主事又は指定確認検査機関

所管行政庁又は登録判定機関

建築確認

適合性判定

適合判定通知書

届出
一定規模以上の新築、増改築に係る計画の所管行政庁への届出義務＜省エネ基準に適合しない場合＞
必要に応じて所管行政庁が指示・命令

住宅事業建築主＊が新築する一戸建て住宅 ＊住宅の建築を業として行う建築主
住宅トップランナー制度

住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建住宅に関する省エネ性能の基準（住宅トップランナー基準）を定め、省エネ性能の向上を誘導

着工＜住宅トップランナー基準に適合しない場合＞
一定数（政令：年間150戸）以上新築する事業者に対しては、必要に応じて大臣が勧告・公表・命令

検査
建築物使用開始

誘 導 措 置エネルギー消費性能の表示

省エネ性能向上計画の認定、容積率特例

建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨の表示をすることができる。

新築又は改修の計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例＊を受けることができる。
＊省エネ性能向上のための設備について通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（１０％を上限）

2● その他所要の措置（新技術の評価のための大臣認定制度の創設 等）法案の審議経過と今後の施行予定等
審議経過

平成２７年３月２４日 閣議決定
６月 ４日 衆議院において全会一致で可決
７月 １日 参議院において全会一致で可決・成立
７月 ８日 法律の公布
政省令・告示の公布等

法律の公布後１年以内（平成28年4月1日）：誘導措置等

施行スケジュール

①基本方針の公表②建築主・所有者等、建築物の販売・賃貸事業者の努力義務③性能向上計画認定制度（容積率特例）④表示制度⑤登録省エネ判定機関及び登録省エネ性能評価機関の準備行為（登録申請等）

法律の公布後2年以内（平成29年4月予定） ：規制措置①建築主等、設計・施工者、建材メーカーへの指導助言②適合義務・適合性判定、登録省エネ判定機関の登録等③届出制度、所管行政庁による指示・命令等④特殊な構造・設備の大臣認定制度、登録省エネ性能評価機関の登録等⑤住宅トップランナー制度※省エネ法に基づく修繕模様替・設備設置改修届出、定期報告制度の廃止-14-3

省エネ法と建築物省エネ法の比較概要 （新築に係る措置）
省エネ法

建築物省エネ法

エネルギーの使用の合理化等に関する法律

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

第一種特定建築物

非住宅
大規模
建築物
（2,000㎡以上）

住宅

特定建築物

届出義務

適合義務

【著しく不十分な場合、指示・命令等】【建築確認手続きに連動】

届出義務

届出義務

【著しく不十分な場合、指示・命令等】【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】

第二種特定建築物

中規模
建築物（300㎡以上
2,000㎡未満）

小規模
建築物（300㎡未満）

非住宅
届出義務

届出義務

【著しく不十分な場合、勧告】【基準に適合せず、必要と認める場合、
指示・命令等】

努力義務

努力義務

努力義務
【必要と認める場合、勧告・命令等】

努力義務【必要と認める場合、勧告・命令等】

住宅

住宅事業建築主（住宅トップランナー）※省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月末をもって廃止予定。

4

エネルギー消費性能向上計画の認定等【容積率特例】（§29～35）○ 新築及び省エネ改修（※）を行う場合に、省エネ基準の水準を超える誘導基準等に適合している旨の所管行政庁による認定を受けることができる ※増築・改築、修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修○ 認定を受けた建築物については、容積率等の特例を受けることができる
認定基準【具体的な設備例】①誘導基準に適合すること※エネルギー消費性能基準を超えるものとして、経済産業省令・国土交通省令で定める基準②計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること○コージェネレーション設備
電力の使用先でガスを使って発電し、排熱を給湯などに有効利用することで高い総合効率を実現するシステム③資金計画が適切であること
容積率特例
・省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（建築物の延べ面積の１０％を上限）＜対象設備＞①太陽熱集熱設備、太陽光発電設備その他再生可能エネルギー源を活用する設備であってエネルギー消費性能の向上に資するもの、②燃料電池設備、③コージェネレーション設備、④地域熱供給設備、⑤蓄熱設備、⑥蓄電池（床に据え付けるものであって、再生可能エネルギー発電
設備と連系するものに限る）、⑦全熱交換器

-15-

5

３６条の行政庁認定表示制度
所有者の基準適合の認定・表示制度（第36条）○ 建築物の所有者は申請により、建築物が省エネ基準に適合している旨の所管
行政庁による認定を受けることができる。
○ 認定を受けた建築物、その利用に関する広告等については、認定を受けた旨の表示（基準適合認定マーク）をすることができる。
【表示スキーム】

建物所有者①省エネ基準適合認定申請③建築物、その利用に関する広告等への表示②審査・認定の実施
建築物エネルギー消費性能基準
適合認定建築物
この建築物は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第２項の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能基準に適合していると認められます。

所管行政庁

建築物の名称
建築物の位置
認定番号
認定年月日
認定行政庁
適用基準

6

（参考）法第７条に基づく省エネ性能表示のガイドライン案（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針）
検討中のもの①第三者認証を受けた場合、かつ一次エネルギー消費量等を表示する場合（BELSを想定）②それ以外の場合、かつ一次エネルギー消費量等を表示する場合（Webプログラムによる出力表示を想定）

第三者認証マーク

この建物の設計一次エネルギー消費量

少ない

この建物の
設計一次エネルギー消費量

25％削減

多い

少ない

0

25％削減

多い

0

一次エネルギー消費量基準

適合※

外皮基準

適合※

誘導基準 省エネ基準（○％削減）■○○ビル■2016年○月○日交付■国土交通省告示に基づく第三者認証（評価機関名）

・非住宅と住宅でデザインを統一
・第三者認証も自己評価も共通部分はデザイン統一

一次エネルギー消費量基準

適合※

外皮基準

適合※

誘導基準 省エネ基準（○％削減）■○○ビル■2016年○月○日■自己評価※基準に適合しない場合は、「適合」でなく「－」とする。
・この表示は非住宅建築物で25%削減した場合の例。
・文字の色や背景色等については、広告物等の背景色やデザインに応じて変更できる。 7-16-

（参考）36条行政庁認定と7条表示ガイドラインに基づく第三者認証（BELS）の活用イメージ＜既存建築物が基準適合していることをアピール＞• 既存建築物の省エネ改修をして、基準適合とした場合のアピール⇒法第36条認定を取得し、基準適合している旨の行政庁認定マークを表示＜基準レベル以上の省エネ性能をアピール＞ 新築時等に、特に優れた省エネ性能をアピール。
⇒適合性判定（2000m2以上）、届出（300m2以上2000m2
未満）、又は誘導基準認定（容積率特例）の申請書類（一次エネルギー消費量算定結果）を用いて、第三者認証（BELS）ラベルを取得し、星表示

建築物エネルギー消費性能基準
適合認定建築物
この建築物は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第２項の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能基準に適合していると認められます。

第７条ガイドライン案を踏まえたデザイン
見直し案

建築物の名称
建築物の位置
認定番号
認定年月日
認定行政庁
適用基準

→住宅版のＢＥＬＳも創設予定

8

２．平成28年度予算等（省エネ関係）

-17-

9

住宅に関する主要な省エネ支援施策（Ｈ28年度予算等）【フラット35S】（（独）住宅金融支援機構） 新築 改修

融資

耐震性や省エネルギー性等に優れた住宅を取得する場合、当初５年間の金利を▲０．３％引き下げ
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅といった特に優れた住宅を取得する場合は、当初１０年間の金利を▲０．３％引き下げ※H26年度補正予算により経済対策期間中は金利の引下げ幅を▲０．３％から▲０．６％に拡大（H28.1月末まで）【省エネ賃貸住宅融資制度】（（独）住宅金融支援機構） 新築 改修
省エネルギー性能が高い子育て世帯に適した良好な賃貸住宅の建設資金または改良資金を貸し付け【所得税／登録免許税／不動産取得税／固定資産税】（国土交通省）

税

認定長期優良住宅について、所得税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置 新築
認定低炭素住宅について、所得税・登録免許税の特例措置 新築
一定の省エネ改修を行った住宅について、所得税・固定資産税の特例措置 改修【贈与税】（国土交通省）
省エネルギー性等に優れた住宅を取得等するための資金の贈与を受けた場合、贈与税の非課税限度額を500万円加算 新築【サステナブル建築物等先導事業】（国土交通省） 新築

改修

改修

先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等 ＜補助率＞１／２（補助限度額は条件による）【住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業】（経済産業省） 新築 改修
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）登録事業者が建築するZEHに対し、その建築費用の一部 ＜補助率＞定額（125万円/件（予定））【地域型住宅グリーン化事業】（国土交通省） 新築 改修
中小工務店においてゼロ・エネルギー住宅等とすることによる掛かり増し費用相当額 等 ＜補助率＞１／２（補助限度額は条件による）【賃貸住宅における省CO2促進モデル事業】（環境省、国土交通省） 新築 改修

補助

低炭素型賃貸住宅を新築又は改修し、広く一般に環境性能を表示し周知を図る事業に対し、低炭素化に寄与する設備等の導入費用の一部＜補助率＞１／２（補助限度額60万円／戸）、１／３（補助限度額30万円／戸）【長期優良住宅化リフォーム推進事業】（国土交通省） 改修
既存住宅の長寿命化に資するリフォームに要する費用 等 ＜補助率＞１／３ （補助限度額100万円／戸 等）【住宅省エネリノベーション促進事業】（経済産業省） 改修
高性能建材を用いた断熱改修に対し、その費用（及び戸建住宅においては同時に改修・導入する高効率給湯器、蓄電池等の費用）の一部＜補助率＞１／３（補助限度額150万円（建材導入分（予定））【民間用燃料電池（エネファーム）導入支援補助金】（経済産業省） 新築

改修

一般家庭等がエネファームを導入する場合に、一定額を補助 ＜補助率＞定額（補助限度額15万円（PEFC）、19万円（SOFC）など）

10

建築物に関する主要な省エネ支援施策（Ｈ28年度予算等）
融資
税－【法人税／所得税】（経済産業省） 新築

改修

一定の省エネ設備の取得等をし、事業の用に供した場合は、特別償却又は税額控除の特例措置を適用【サステナブル建築物等先導事業】（国土交通省） 新築

改修

先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用 等 ＜補助率＞１／２（補助限度額は条件による）【住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業】（経済産業省） 新築

改修

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の建築実証に対し、高効率設備等の導入費用の一部＜補助率＞２／３（補助限度額：10億円/年度（予定））【業務用ビル等における省CO2促進事業】（環境省、経済産業省） 新築 改修

補助

中小規模業務用ビル等に対しZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する費用＜補助率＞２／３（補助限度額：3億円/年度（予定））【地域型住宅グリーン化事業】（国土交通省） 新築
中小工務店において認定低炭素建築物等とすることによる掛かり増し費用相当額 等 ＜補助率＞１／２（補助限度額は条件による）【エネルギー使用合理化等事業者支援補助金】（経済産業省） 改修
既設設備の入れ替え、EMSの導入等により省エネ対策を行う際に必要となる費用の一部 ※EMSのみの導入は対象外＜補助率＞１／２、１／３（補助限度額：50億円/年度（平成27年度実績））【既存建築物省エネ化推進事業】（国土交通省） 改修
既存建築物について躯体改修を伴い省エネ効果１５％以上が見込まれるとともに、改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たす省エネ
改修の費用 等 ＜補助率＞１／３（補助限度額5000万円／件 等）

-18-

11

（独）住宅金融支援機構のフラット３５Ｓ
省エネルギー性や耐震性等に優れた住宅の供給促進のため、証券化支援の枠組みの下で住宅ローンの金利引下げを行う制度。
＜対象とする住宅＞省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性のうちいずれかの性能が優れた住宅
フラット３５Ｓの金利引下げ措置の対象となる住宅の基準の概要

フラット３５Ｓの金利引下げ措置の内容※ 赤字部分が平成28年度当初予算拡充箇所○ 省エネルギー性等の性能が優れた住宅を取得する場合○ 省エネルギー性等の性能が優れた住宅
は、当初５年間の金利を０．３％引き下げる。
地球温暖化対策の推進
耐震化の推進○ 長期優良住宅等の特に優れた住宅を取得する場合は、《耐震性に優れた住宅》《省エネルギー性に
当初１０年間の金利を０．３％引き下げる。
優れた住宅》
居住空間を断熱材で包み込むことにより、従来より高い水準の断熱性を実現した住宅

省エネルギー性等の性能が優れた住宅
長期優良住宅等の特に優れた住宅
金利引下げ期間

金利引下げ幅

金利引下げ幅

金利引下げ期間
5年
▲0.3％

5年

10年
▲0.3％

○断熱等性能等級４または一次エネルギー消費量等
級４であること。
○性能向上計画認定住宅(既存)

バリアフリー化の推進

従来より強い地震力に対して倒壊、崩壊等しない程度の性能が確保された住宅（免震住宅を含む）○耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物であること。

耐久性・可変性の推進《バリアフリー性に《耐久性・可変性に優れた住宅》
介助用車いす使用者が、移動、入浴等の基本的な生活行為を行うための措置が確保された住宅

優れた住宅》
長期の安定した居住を可能とす
る耐久性を有し、模様替え等の容易性について適正な水準が確保された住宅○高齢者等配慮対策等
級３以上であること。

○劣化対策等級３、維持管理対策等級２以上及び一定の更新対策 （更新対策については共同住宅等に限る。）のすべてに適合すること。

◆平成２８年１月２９日までは、以下の拡充措置を実施（平成２６年度補正予算による措置）○ 当初５年間（長期優良住宅等の特に性能が優れた住宅については、当初10年間）の金利引下げ幅を、▲0.3％から▲0.6％に拡大する。

○ 長期優良住宅等の特に優れた住宅

省エネルギー性等の性能が優れた住宅
長期優良住宅等の特に優れた住宅
金利引下げ期間

5年

5年

▲0.6％

金利引下げ幅

金利引下げ幅

金利引下げ期間

10年

▲0.6％

地球温暖化対策の推進

耐震化の推進バリアフリー化の推進○認定低炭素住宅○「エネルギーの仕様の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する
住宅○一次エネルギー消費量等
級５であること○性能向上計画認定住宅(新築)○耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３であること。

○高齢者等配慮対策等級４以上であること。（共同住宅は共用部分のみ）

耐久性・可変性の推進○長期優良住宅（新築・既存）であること。

12（注）上記の他、既存住宅を対象とした省エネルギー性及びバリアフリー性の基準がある。

サステナブル建築物等先導事業

平成２８年度予算案： 環境・ストック活用推進事業 109.46億円の内数

省エネ・省ＣＯ２や木造・木質化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術等による低炭素化、健康、災害時の継続性、少子化対策等に係る住宅・建築
物のリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。

①省エネ・省CO2

省CO2技術の効率的な利用により、省CO2性能を向上する

省エネ・省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ

エネルギー
ディスプレイ

隣接する建築物

帰宅困難者
受け入れゾーン

災害時の継続性※１ ビルエネルギーマネジメントシステム※２ コミュニティエネルギーマネジメントシステム■BCP・LCPの拠点の整備

少子化■一括受電設備・非常用発電機能付きコージェネ■個々の建築物で既に導入されている技術であるBEMS（※１）やコージェネ
レーションを建物間で融通し、CEMS（※２）や電力・熱の融通を実現

健康リーディングプロジェクトの実施

外観■地中熱等、複数の熱源群の最適制御地中熱②建築物の木造・木質化
再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備によって低炭素社会の実現に貢献③地域の気候風土に応じた環境負荷の低い住宅＜新規＞
伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的取組

構造・防火面の先導的な設計・施工技術の導入
建築生産システムの先導性
３層構成型耐火集成材をハイブリッド集成材を主要構造部に用いた事務所 主要構造部に用いた事務所

法令上特段の措置を要する規模
多数の利用者又は設計・施工技術の公開等

伝統的な木造建築技術の応用
省エネの工夫
現行基準では評価が難しい環境負荷低減＜補助率＞ １／２
＜限度額＞省CO2・省エネ化は、新築の建築物及び共同住宅のプロジェクトについて、総事業費の5％又は10億円のうち少ない金額を上限額とする。 （上記に関わらず木造化に関する事業は補助対象となる部分の建設工事費全体の15％以内、内外装の木質化は補助対象となる部分の建設工事費全体の3.75％以内、気候風土適応は10%以内かつ１００万円／戸とする。）

事業の成果等を広く公表することで、取り組みの広がりや意識啓発に寄与
-19-

13

既存建築物省エネ化推進事業

Ｈ２８年度予算案 ： 環境・ストック活用推進事業 109.46億円の内数

建築物ストックの省エネ改修等を促進するため、民間等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示をすることを要件に、国が事業の実施に要する費用の一部を支援する。
＜支援対象のイメージ＞【事業の要件】
A 以下の要件を満たす、建築物の改修工事①躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること②改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれること③改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④省エネ性能を表示すること
B 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示＜新規＞○ 躯体の省エネ改修
・ 天井、外壁等（断熱）・ 開口部（複層ガラス、二重サッシ等）

等○ 高効率設備への改修
・ 空調、換気、給湯、照明等○ バリアフリー改修
・ 廊下等の拡幅、手すりの設置、段差の解消 等○ 省エネ性能の表示＜省エネ改修例＞【補助対象費用】
1) 省エネ改修工事に要する費用
2) エネルギー計測等に要する費用
3) バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せてバリアフリー改修工事を行う場合に限る ）4)省エネ性能の表示に要する費用【補助率・上限】

高効率空調設備
断熱材（例：グラスウール）

・補助率：1/3

窓サッシ・
窓ガラス（例：複層ガラス）

定額（Bの事業で特に波及効果の高いもの）

・上限
＜建築物＞
5,000万円／件（設備部分は2,500万円）※ バリアフリー改修を行う場合にあっては、バリアフリー改修を行う費用
として2,500万円を加算（ただし、バリアフリー改修部分は省エネ改修の額以下とする。）

省エネ性能の表示

庇やルーバーの設置

14

既存建築物省エネ化推進事業における省エネ性能の診断・表示に対する支援
平成２８年度当初予算から、改修を伴わない場合における既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援を行う。
【事業の要件】 300㎡以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示※ 「省エネ性能の診断」については、エネルギー使用量の実績値の算出ではなく、設計図書等を基にした、設計一次エネルギー消費量の計算とする。
※ 「表示」については、建築物省エネ法に基づく第三者認証等とする。
（基準適合認定表示、BELS等）【補助率】

1/3（特に波及効果の高いものは定額）＜波及効果の高いものとして想定される取組みの例＞■表示の例（広告チラシやフロアマップ）

下記のような取組みを一体的に行う場合○○百貨店

・企業の環境行動計画への位付け
・広告チラシやフロアマップに表示を掲載
・建物エントランスの目立つ場所にプレートを表示
・環境教育の取り組みと連携して表示を活用○○書店のこだわりである「愚直なまでに“本”の品揃えにこだわる」「図書館に負けない快適さ」を実現するために、本店一同日々努力しています。 皆様のご来店、心よりお待ち申しあげております。
スーツやフォーマルはもちろん、洋品、靴にいたるま
で、紳士服、レディース用品の全てが揃います。ハン
カチ、ソックス、ジャケット、スラックスからスーツまで、トータルにおしゃれを演出。取り扱いブランドもマクレガーを中心に、世界の一流品をラインアップ。

流行の新作レディースファッションなどが大集
合！サイズ別にも品数豊富に取り揃え。オシャ
レなトレンドアイテムいっぱい。

（エコストアガイドマップの作成と表示、エコストア探検ツアー等）

等※取り組みの波及効果については、専門家等の判断による。

ガーデニング雑貨やナチュラル雑貨、そして、その雑貨にピッタリのグリーンを集めています。
モスポット、ブリキやアイアン雑貨、キャベツボッ
クス、ジャンク雑貨などナチュラルガーデニングに欠かせないアイテムを数多く取り揃えていま
す。

省エネ性能
の表示

1

北欧・カフェ系のおしゃれなソファや使いやすいサイズのダイニングテーブル
から色やサイズの種類豊富なチェアやキャビネット、テレビボードまで好みに合わせてインテリアを選べます。

スカーフや傘などの婦人雑貨、国内外の約60のブランドを揃えるハンド
バッグ、ラグジュアリーブランドが充実
するアクセサリーフロア。指輪やペア
リング、ネックレス、ピアスなども多数ご用意しております。誕生日プレゼン
トや記念日の贈り物にも。

■対象となる費用

毎日の食品や日用品が、いつだってカカ
クヤスク。商品豊富に揃ってます。スーパーのお得な特売チラシをネットでご覧頂けます。ツイッターの激安タイムセー
ル情報も配信.

①設計一次エネルギー消費量等の計算に要する費用②基準適合認定表示、BELS等の取得に必要な申請手数料○○百貨店③表示のプレート代など■表示の例（エントランス）

当店の省エネ性能

皆様のご来店を心よりお待ちしております。

-20-

所在地：東京都千代田区丸の内○丁目１−○
HP：http://.+++.*?¥¥¥.com/<>?_**lkjhno/

電話：03-5253-○○○○

建築物エネルギー消費性能基準
適合認定建築物

15

平成28年度予算案 40億円

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化に資するリフォームの取組みに対して支援を行うとともに、子育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居を実現に資するリフォームに対する支援を行う。

事業概要
消費者の不安を解消するインスペクションや維持保全計画・履歴の作成の取組みを行うことを前提に、長寿命化に資する
リフォームの先進的な取組み及び三世代同居を実現するキッチン・浴室・トイレ等の増設工事に対し支援を行う。
【補助率】１／３ 【限度額】 長寿命化に資する工事を実施する場合：１００万円／戸（三世代同居改修工事を実施する場合 ：１５０万円／戸）等※ 三世代同居改修工事費については50万円／戸を上限○インスペクションの実施

三世代同居改修工事
キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設

省エネルギー性○維持保全計画・履歴の作成○性能の向上・ 耐震性

例） 外壁の断熱

・省エネルギー性
玄関（外階段）の増設

キッチンの増設

耐震性

・劣化対策

例）軸組等の補強

・維持管理・更新の容易性
等○三世代同居改修

劣化対策例） 床下防湿・防蟻措置
トイレ・浴室の増設※ 三世代同居改修工事については、工事完了後に、キッチン・トイレ・風呂・玄関のうちいずれか２つ以上が複数か所あることが要件

効 果○ 住宅ストックの質の向上、長寿命化○ リフォーム市場の活性化と既存住宅の流通促進

地域型住宅グリーン化事業○ 三世代同居の推進
16

平成27年度補正予算案 16.8億円
平成28年度予算案
110億円

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援する。

グループの構築
中小
工務店

建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構
築
製材
プレカット
事業者

事業者

太陽熱温水器

太陽光発電

原木
供給者

共通ルールの設定•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組

地域型住宅・建築物の整備

建築士
事務所

・補助対象（住宅）のイメージ

外皮の
高断熱化

長寿命型

補助限度額

長期優良住宅100万円/戸耐震性

高度省エネ型
認定低炭素住宅※

性能向上計画認定住宅

ゼロ・エネルギー住宅
劣化対策
高効率給湯機計画的な維持管理100万円/戸100万円/戸165万円/戸※ 「建築物省エネ法」に基づいて省エネ
性能が通常より高いと認定された住宅

地域材加算・・・・主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用する場合、20万円/戸を限度に補助を加算
三世代同居加算・・キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合、30万円/戸を限度に補助を加算

・補助対象（建築物）のイメージ

外皮の高断熱化
１次エネルギー消費量が基準と比べ少ない
その他一定の措置（選択）※右の赤字下線部は制度拡充の箇所（なお、三世代同居加算はH27年度補正から）・ＢＥＭＳの導入
・節水対策
・ヒートアイランド対策 等-21-

優良建築物型
認定低炭素建築物など一定の良質な建築物 １万円/平米(床面積)17資源エネルギー庁
中⼩企業庁 技術・経営⾰新課
省エネルギー対策課
製造産業局
03-3501-1816
住宅産業窯業建材課
03-3501-9726（省エネルギー対策課）
産業技術環境局 ⼤学連携推進室

住宅・ビルの⾰新的省エネルギー技術導⼊促進事業
平成2８年度当初予算額 110.0億円（7.6億円）

03-3501-0075

事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要
 【ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）⽀援事業】
2020年までに新築住宅の過半数をＺＥＨ（※）とすることを⽬指し、ＺＥＨの価格低減及びＺＥＨの普及加速化のため、⾼性能建材や⾼性能設備機器、蓄電池等の組合
せによるＺＥＨの導⼊を⽀援します。

ＺＥＨ

 【ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業】

2020年までにＺＥＢ（※）を実現することを⽬指し、そのガイドラインを作成するため、トップレベルの省エネルギーを実現する先進的な取り組みに対し、その構成要素となる⾼性
能建材や⾼性能設備機器等の導⼊を⽀援します。

※ＺＥＨ／ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス／ビル）
︓年間の１次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅／建築物

ＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー建築物

成果⽬標
 住宅や建築物におけるエネルギーコスト削減に向け、省エネルギー性能の⾼い住宅や建築物の普及を促進することで２０２０年までに新築住宅の過半数のＺＥＨ実現と建築物におけるＺＥＢ実現を⽬指します。

条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
補助（定額、2/3）

補助

国

⺠間団体等

設置者

18

賃貸住宅における省CO2促進モデル事業（国⼟交通省連携事業）

平成28年度予算（案）額
2,000百万円（新規）

背景・⽬的

事業概要

 2030年の削減⽬標達成のためには、家庭部⾨からCO2排出量を約４割削減しなければならない。
 個々の住宅の低炭素化の技術は確⽴し、⼤⼿住宅メーカーによる販
売住宅ではゼロエネルギーハウスの展開も進んでいる。
 ⼀⽅で、新規着⼯件数の約４割を占める賃貸住宅では、低炭素価値が評価されておらず、賃料アップや⼊居者獲得につながらないため、
省CO2型の住宅の供給、市場展開が遅れている。
 そこで、市場への省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進と、市場において低炭素価値が評価されるための普及啓発を⼀体的に⾏い、賃貸市場を低炭素化する必要がある。

 賃貸住宅について、⼀定の断熱性能を満たし、かつ住宅の省エネ基準よりも①20％以上（再エネ⾃家消費算⼊可）若しくは②10％以上（再エネ⾃家消費算⼊不可）
CO2排出量が少ない賃貸住宅を新築、⼜は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる給湯、空調、照明設備等の⾼効率化のために要す
る費⽤の⼀部を補助する。
 本事業を活⽤して新築・改修された賃貸住宅については、住宅の環境性能の表⽰や、
インターネット等を活⽤した効果の普及やPRを⾏うこととする。
 さらに、本事業と並⾏して、賃貸住宅の紹介・あっせんを⾏っている事業者と連携し、賃貸住宅の検索時に、低炭素型であることをメルクマールとした検索を可能とすることで、市場全体の低炭素化を官⺠連携で⾏う。

事業スキーム期待される効果

補助対象
︓⾮営利法⼈ 補助割合︓定額
間接補助対象︓賃貸住宅を建築・管理する者
補助率︓①1/2(上限額︓60万円/⼾)②1/3(上限額︓30万円/⼾)
事業実施期間︓H28〜H30

 家庭部⾨のCO2削減⽬標達成のため、賃貸住宅市場において省エネ基準よりも10％以上の省エネを達成
 省エネ性能表⽰や「環境性能」の検索条件の整備と普及啓発を⼀体的に⾏い、低炭
素型賃貸住宅を選好する機運を⾼め、⾃発的な賃貸住宅市場展開を図る。
 賃貸住宅市場の低炭素化の端緒を開き、家庭部⾨のCO2を⼤幅削減する。

イメージ

⾮営利法⼈

環境省

補助⾦

低炭素化のための追加コストへの補助

賃貸住宅供給事業者等

既築賃貸住宅の低炭素型への改修

検索条件として低炭素型を選択可

低炭素型賃貸住宅の新築＜⼾建て or 集合 賃貸住宅＞

住宅の環境
性能表⽰

-22-

賃
貸
検
索
サ
イ
ト
等

賃貸市場における低炭素型住宅の供給と普及啓発の⼀体的実施により、賃貸住宅からのCO2⼤幅削減19
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 03-5521-8355

平成28年度 賃貸住宅における省CO2促進モデル事業（環境省・国⼟交通省連携事業）
⽬的

賃貸住宅市場への低炭素性能に優れた賃貸住宅の供給促進と、市場において低炭素価値が評価されるための普及啓発を⼀体的に⾏い、低炭素型賃貸住宅を選好する機運を⾼め、市場全体の低炭素化を進め、家庭部⾨の⼆酸化炭素の排出量を抑制します。

事業概要
補助対象事業

補助⾦の交付額と補助要件

低炭素型な賃貸住宅を新築⼜は改修し、当該賃貸住宅について
広く⼀般に環境性能を表⽰し周知を図る事業に対し、低炭素化に寄与する給湯、空調、照明設備等の導⼊費⽤の⼀部を補助します。

●補助対象となる賃貸住宅
不特定多数の者を対象に賃貸する住宅であること。
※別荘、セカンドハウス、職員住宅、寮、公営住宅は対象外。
●環境性能要件補助率等

新築補助率︓１／２
上限︓60万円/⼾

建築物エネルギー消費性能基準に適合し、かつ、ＢＥ
Ｉが0.8以下

ＢＥＩが0.9以下

補助率︓１／３
上限︓30万円/⼾

建築物エネルギー消費性能基準に適合し、かつ、ＢＥ
Ｉが 0.9以下※再エネ⾃家消費算⼊不可

ＢＥＩが1.0以下※再エネ⾃家消費算⼊不可

補助対象者
賃貸住宅を新築⼜は改修する者（賃貸住宅の所有者）等
補助対象経費
暖冷房設備、給湯設備、照明設備、換気設備、太陽光発電シス
テム、太陽熱利⽤システム、コージェネレーションシステム、
エネルギー計測装置、蓄電池、開⼝部、左記設備等の導⼊に不可⽋な⼯事に要する経費※補助申請者に所有権のあるもの。
※JIS等の公的規格や業界⾃主規格等への適合確認を⽰すことができるものを導⼊すること。
※固定価格買取制度による売電を⾏うための設備は対象外※蓄電池については太陽光発電システム等と⼀体的に⽤いられる機器であること。
※共⽤部を除く。

改修※改修は、改修前に⽐べ低炭素化が図られるものであること※ＢＥＩ︓設計⼀次エネルギー消費量（家電調理等を除く）／基準⼀次エネル
ギー消費量（家電調理等を除く）●表⽰要件
エネルギー消費性能等を表⽰し⼀般に周知を図ること。
・住⼾ごとにＢＥＬＳの認定を取得し環境性能を表⽰
・環境性能を、賃貸住宅管理事業者等を介し、広く借主に対してチラシやインターネットなどのチャンネルを利⽤して効果的にＰＲを⾏うこと。

省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備

20

平成28年度予算案：7億円

現状・課題○平成26年4月11日に閣議決定された新たなエネルギー基本計画において、「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化する。」とされているところ。
○このため、省エネルギー基準への適合の義務化が段階的に施行された際に、供給側及び審査側が滞りなく対応できる環境整備を図る必要がある。
要求概要
住宅・建築物への省エネ基準の義務付けに向けて①省エネ基準に関する講習会、個別事業者等への周知活動②設備・建材・流通等に携わる民間事業者や評価機関を活用した普及促進③省エネに関する審査体制の整備
等に対し、支援することで、供給側及び審査側に対し、徹底的な周知を行う。
【補助率】定額補助補助

国

講習会事業者等
設備・建材
メーカー等

省エネ基準講習会①
個別事業者等への周知活動義務化に向けた
体制の整備
民間事業者

②－１ 設計支援

中小工務店
補助

補助

評価機関

②－２ 施工支援
所管行政庁

講習会事業者等

民間事業者
の体制整備

適合審査講習会③ 現場検査講習会
審査側機関の体制整備支援

審査側
の体制整備

評価機関

21

-23-

平成２８年度予算案 表示関連予算補助制度（検討中のもの）
住 宅

非住宅建築物【既存建築物省エネ化推進事業】 既存
表示に対
する補助
制度

【既存建築物省エネ化推進事業】 既存○３００㎡以上の既存住宅における省エネ性能の診断・表示等にかかる費用の一部 等【補助率】１／３ （特に波及効果の高いものについては定額）【省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備】 新築 改修【サステナブル建築物等先導事業】（国交省）

改修

新築

改修

○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）→CASBEE、BELS等による表示を要件とする。

新築○中小工務店においてゼロ・エネルギー住宅等とすることによる掛かり増し費用相当額等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）→BELS等による認定を取得し表示することを要件とする。

表示が
補助要件
等となる
事業

改修

○BELS申請手数料を減免するBELS評価機関に対する評価支援事業補助 等○先導的な技術に係る建築構造等の整備費、効果の検証等に要する費用等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）→CASBEE、BELS等による表示を要件とする。

【地域型住宅グリーン化事業（ゼロエネ）】（国交省）○３００㎡以上の既存建築物における省エネ性能の診断・表示等にかかる費用の一部 等【補助率】１／３ （特に波及効果の高いものについては定額）※改修（省エネ効果15％以上）を行う場合は、３００㎡未満も表示補助対象（補助率１／３）【省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備】 新築○BELS申請手数料を減免するBELS評価機関に対する評価支
援事業補助 等

【サステナブル建築物等先導事業】（国交省） 新築

H28.2.22時点【地域型住宅グリーン化事業（優良建築物）】（国交省）

新築○中小工務店において認定低炭素建築物等とすることによる掛かり増し費用相当額等【補助率】１／２（補助限度額は条件による）→低炭素認定、BELS又はCASBEEのいずれかの認定又は評価等を要件とする。

【既存建築物省エネ化推進事業】（国交省）【賃貸住宅における省CO2促進モデル事業】（環境省、国交省） 新築 改修

改修○既存建築物について躯体改修を伴い省エネ効果１５％以上が見込
まれるとともに、改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たす
省エネ改修の費用 等【補助率】１／３（補助限度額5000万円／件 等）→BELS等による評価結果の表示を要件とする。

○低炭素素型賃貸住宅を新築又は改修し、広く一般に環境性能を表示し周知を図る事業に対し、低炭素化に寄与する設備等の導入費用の一部【補助率】１／２（補助限度額60万円／戸）、１／３（補助限度額30万円／戸）→住戸ごとにＢＥＬＳの認定を取得し表示することを要件とする。

【住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業】（経産省）【住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業】（経産省） 新築 改修○ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）登録事業者が建築する
ZEHに対し、その建築費用の一部 【補助率】定額（125万円/件）→BELSの取得を審査時の加点要素とすることを検討○ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の建築実証に対し、高効率設備等の導入費用の一部【補助率】２／３（補助限度額：10億円/年度）→（ＺＥＢ－ＲＥＡＤＹ以上の）ＢＥＬＳ取得・表示を要件とする。

【業務用ビル等における省CO2促進事業】（環境省、経産省）○中小規模業務用ビル等に対しZEBの実現に資する省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する費用【補助率】２／３（補助限度額：3億円/年度）→（ＺＥＢ－ＲＥＡＤＹ以上の）ＢＥＬＳ取得・表示を要件とする。

-24-

新築
改修

新築
改修

22

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

平成27年度（第２回）
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）
概評と今後の動向

エネルギーシステム分野における立場から
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）評価専門委員
東京工業大学特命教授
柏木 孝夫
1

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今回の応募と採択について
 応募案件（当分野）は３件→３件を採択
 都心ターミナル駅に直結する大規模複合用途ビルと駅施設、地方都市の庁舎、分譲住宅地における戸建住宅など、複数の建築物を対象として、エネルギー融
通とエネルギーマネジメントを行う提案

2-25-

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評①
梅田“つながる”サステナブルプロジェクト
代表提案者：阪神電気鉄道株式会社＜概評＞ 都心ターミナル駅に直結する複合用途建築物の特性を活かし、電気とガスを併用した現時点で最先端の熱源機器の組合せによるターミナル駅を含むエネルギーシステムの構築を目指すもので、非常時の機能維持としても意欲的な取り組みであり、都心の大規模プロジェクトのモデルとなり得るものとして先導的と評価した。
3

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評②
弘前市本庁舎サステナブル化プロジェクト
提案者：青森県弘前市＜概評＞ 歴史的建造物を含む複数の建物を対象に、空調や照明等のエ
ネルギーマネジメントに取り組むもので、周辺自治体とも連携した取り組みへの発展も視野に入れており、地方都市における地域のエネルギーマネジメント、改修等に制約がある歴史的建造物における省CO2 推進のモデルとなり得るものとして先導的と
評価した。
4
-26-

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評③
セキュレア豊田柿本
提案者：大和ハウス工業株式会社＜概評＞
 複数の住宅で一括受電を行い、太陽光発電や蓄電池等を活用した小規模な電力融通モデルを構築する取り組みは、電力小売り自由化を見据えたデマンドサイドの新たな試みとして期待し、技術の検証として評価した。
 エネルギー自給住宅については先導的との評価には至らなかった。本事業を通じて、電力融通による省CO2効果等の検証がなされることを期待する。
5

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今後の期待¾ エネルギーの小売り自由化などの制度改正も見据え、複数建物や街区全体において新たな試みを実際に適用する提案・ 地域としての効率的なエネルギー利用
・ 電力システム全体の効率化や平準化
・ 非常時のBCP対応に貢献する提案 など¾ 環境配慮型のまちづくりにつながる提案

6-27-

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

平成27年度（第２回）
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）
概評と今後の動向

省エネ建築・設備分野における立場から
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）評価委員
国立研究開発法人 建築研究所 理事長
坂本 雄三
1

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今回の応募と採択について
 応募案件(当分野)は10件→７件を採択（一般部門６件、中小規模建築物部門１件）
 今回の応募案件の分類¾ 都心に立地するホテル、オフィス等の複合用途施設¾ 地方都市に立地する事務所ビル、病院、大学等の新築プロ
ジェクト¾ 大規模な物流拠点施設、物流倉庫の新築プロジェクト¾ 住宅地に立地する中小規模事務所ビルの新築プロジェクト
など
2
-28-

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評① ＜一般部門＞（仮称）虎ノ門２-１０計画
提案者：株式会社ホテルオークラ

 ホテル、オフィス、美術館の複合用途施設の新築計画
 ホスピタリティとサステナビリティの取り組みを世界に発信する先
導的建築の実現、隣接街区との連携・機能補完による虎ノ門エリ
ア全体の省CO2・安全性・快適性の向上に貢献→ 異種用途の特性を活かしたエネルギーシステム→ 地域との連携による災害時の機能維持、クールスポット形成
 老舗ホテル（日本の顔）のプロジェクトとして意義を認める
3

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評② ＜一般部門＞
ＧＬＰ吹田プロジェクト
提案者：吹田ロジスティック特定目的会社

 大型物流拠点施設の省CO2新築プロジェクト（はじめて）
 ゼロエネルギービルの実現、災害時物流拠点の構築によって、大型物流拠点施設の先導プロジェクトとなることを目指す
 物流施設のエネルギー消費特性に合わせた様々な省CO2技術と建設時の省CO2対策→ ３Ｄ換気、センサー照明制御→ フルPC化、BIM活用による生産性向上 等
 物流施設のフラッグシップとなる可能性に期待-29-

42016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評③ ＜一般部門＞
未来工業株式会社垂井工場における物流倉庫・事務室ゾーンをモデルとした省CO2事業
代表提案者：大和ハウス工業株式会社

 工場棟における物流倉庫・事務所ゾーンの新築計画
 パッシブデザインを採り入れた物流施設のモデルとなる省CO2建築を目指す→ LED照明・自然採光・採光フィルムによる照明システム→ 井水の直接利用を含む空調システム→ 井水の最適活用を目指すエネルギーマネジメント 等
 地域特性や施設特性に応じた様々な省CO2技術を採用する取り組みは、今後の波及、普及につながるものと評価
5

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評④ ＜一般部門＞
長野県新県立大学施設整備事業
提案者：長野県

 新設大学の校舎棟、教育寮・地域連携施設棟の新築計画
 信州の気候・風土を活かしたサステナブルキャンパスの実現とキャンパス間のIT活用による一体管理→ 自然換気、地中熱や太陽熱活用の空調システム→ 県産材の積極的活用→ ２つのキャンパスを連携するエネルギーマネジメント 等
 地域創生の一つとして支援したい。
限られた予算・資源の中でのアイデアを評価する。
6-30-

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評⑤ ＜一般部門＞
愛知製鋼新本館計画
提案者：愛知製鋼株式会社

 地方都市の工場敷地内における本館（事務所）の新築計画
 省エネに加え、Non Energy Benefitsの価値を重視した働きやすいワークプレイスをエネルギーハーフで実現→ ルーバーや積極的な自然換気などのパッシブ環境技術→ 全面放射空調システムやエコボイド排熱利用デシカント空調→ サーカディアン照明制御等
 堅実な多数の省エネ技術を積み上げ、建物全体でエネルギー消費の半減を目指す取り組みは先導的と評価
7

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評⑥ ＜一般部門＞
日華化学株式会社イノベーションセンター
提案者：日華化学株式会社

 地方都市（福井市）の本社・工場敷地内における研究棟の新設
計画
 建築的手法と設備的手法を融合した取り組み、地域の特徴である井水の積極的な活用→ 日射負荷の低減と自然採光を両立（ハーベストウォール、
ルーバーシステム、立体光拡散布）→ 井水のカスケード利用、卓越風の採り入れ等
 地域の特性を活かした多種多様な省CO2技術を採用する意欲的な提案であり、研究所における取り組みとして先導的と評価
8-31-

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評⑦ ＜中小規模建築物部門＞(仮称）コイズミ緑橋ビル建築プロジェクト
提案者：小泉産業株式会社

 住宅地域に立地する中小規模オフィスビルの新築計画
 周辺環境と共存しつつ外皮負荷の低減を図り、中小規模建築物に最適な設備システムの実現を目指す→ 知的生産性向上を目指す新たなオフィス照明計画→ DALIによる照明制御、空調その他設備との連携制御→ 緑化バルコニー、ダブルスキンカーテンウォール 等
 中小規模のオフィスへの展開を目指す意欲的な取り組みであり、今後の波及、普及につながるものとして先導的と評価
9

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今後の期待¾ 既存ストックに対する優れた省CO2改修の推進¾ 省CO2 とともに健康性・知的生産性の向上等など
への新たな試み（「省CO2 ＋α」へのチャレンジ）¾ 震災復興地域への貢献や地方都市での省CO2 の推進等¾ COP21／パリ協定において、日本政府が示した2030年の約束（pledge)は2013年比26％減。そのう
ち、我が民生部門はなんと40％減！ これに応えられる提案を期待する！
10-32-

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

平成27年度（第２回）
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）
概評と今後の動向

生産・住宅計画分野における立場から
サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）評価委員
東京大学大学院准教授
清家 剛
1

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今回の応募と採択について
 応募案件（当分野）は６件
共同住宅：1件→1件を採択
戸建住宅：5件→1件を採択
 今回の応募案件の特徴¾ 共同住宅：超高層共同住宅の新築プロジェクト¾ 戸建住宅：地方都市を中心とした新築、改修プロジェクト
 共同住宅:電力自由化後を視野に入れた取り組みを評価
 戸建住宅:超高断熱等による省エネ・健康性の向上の両立を図り、波及・普及への工夫が見られるものを評価
2-33-

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評①
燃料電池を活用した「次世代超高層マンション」プロジェクト
提案者：積水ハウス株式会社大阪マンション事業部＜概評＞
 超高層住宅向けに改良された燃料電池を全戸に導入するほか、居住者の省エネ行動変容を促す工夫とともに効果を検証するもので、電力自由化後の発電電力の逆潮流を視野に入れた取り
組みは先導的と評価した。
 本事業を通じて、効果の検証がなされることを期待する。

3

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

採択案件の概評②
健康・省エネ住宅を推進する先導プロジェクト
提案者：健康・省エネ住宅を推進する地域協議会連合＜概評＞
 全国の地域工務店等がグループとなり、極めて高い断熱性能を有し、高効率機器を活用した住宅の普及を図るとともに、新築前後の居住者の健康調査による効果検証を実施し、省エネと健康性の向上の両立を目指すものであり、本事業の成果が広く公開され、全国への波及、普及につながることを期待し、先導的と
評価した。
4
-34-

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

今後の期待 既存住宅での省CO2促進
 地域特性を踏まえた省CO2型住宅の波及・普及に向けた工夫やパッシブ技術の確立に向けた取り組み まちづくりとして一体的かつ幅広い取り組み
 省CO2と健康性の増進、子育て・介護支援など、
新たな価値の創出につながる工夫を盛り込んだ提
案
5

-35-

-36-

2016年2月22日
第17回住宅・建築物の省CO₂シンポジウム

省CO₂先導事業 採択事例（住宅）における住まい方とエネルギー消費の実態分析

東京大学大学院准教授
清家 剛

１. はじめに目的 住宅・建築物省CO2先導事業（平成20～平成26年度）において、全国に相当数が建設された省CO2型住宅の実態を把握

分析 ①エネルギー消費の実態分析→ 採択事業者から報告されるエネルギー使用量
内容
データ（月別のエネルギー使用量）の分析②居住者アンケート※による実態分析→ 省CO2型の住まいの満足度、見える化設備の活用
実態等を把握※概ね居住開始1年後に実施

分析 日本サステナブル建築協会に設置された「省CO2プロ
体制 ジェクト（住宅分野）分析WG（主査：清家剛）」にて調査・
分析を実施

1
-37-

２．居住者アンケートによる住まい方の実態分析（１）アンケート調査概要
項目
調査時期
対象プロジェクト

内容
概ね入居１年経過後にプロジェクト毎に実施
・2012年4月・9月
・2013年3月
・2014年8月・11月
17プロジェクト（戸建住宅プロジェクト）

調査件数

配布
：599
回収
：487
有効回答 ：487

配布方法

採択事業者の協力を得て、郵送もしくは訪問によって、アンケート用紙を配布

回収方法

郵送
2

２．居住者アンケートによる住まい方の実態分析（２）アンケートの設問項目
項目
回答者属性
環境意識
以前の住まい現在の住まい現在の住宅・
設備の満足度HEMS※導入住戸のみ

省CO2行動支援の工夫

内容
年齢、性別、世帯主、世帯年収、平日昼間の在宅状況、節電への配慮
環境問題、省CO2に対する意識
居住地域、住まいの形態、建築年
居住以外の用途、所有家電機器、間取り、リビング面積、吹抜け有無、照明、暖房方式、冷暖房運転時間、冷暖房設定温度、冷暖房開始温度、給湯箇所、光熱費（以前の住まいとの相対回答）、エネルギー使用量の把握状況
地球環境への貢献度、光熱費の満足度、夏・冬の過ごしやすさの満足度、設備の満足度、設備の理解度、省CO2住宅を購入した理由と優先度
主な利用者、最頻確認画面、閲覧頻度の時間変化、確認しな
い理由、HEMSによる省エネ行動の実施状況、HEMSの機能評価、費用
省CO2 行動支援の参加状況、省CO2 行動支援による省エネ行動の実施状況※採用技術や調査時期により一部プロジェクトにおいて実施していない設問があり、集計に含める場合は「設問なし」として示し、集計に含めない場合には設問実施住戸のｎ数を明記している。

-38-

3

２．居住者アンケートによる住まい方の実態分析（３）回答世帯・回答者の概要
延床面積・世帯人数（n=487）
世帯人数

1人
65

0%

2人

3人

117

延床面積
40～60㎡
140～160㎡

40%

6人

7人

20%

8人

56

60%

不明
54

80%

100%

80～100㎡
180～200㎡

100～120㎡
200㎡～

120～140㎡
不明

130

65

60～80㎡
160～180㎡
114

0%

5人
167

20%

33

4人

40%

50

60%

53
80%

100%

3～4人世帯が多い。
100～140㎡の住宅が約5割を占め、140㎡以上の住宅も約3割を占める。
4

２．居住者アンケートによる住まい方の実態分析（３）回答世帯・回答者の概要
回答者属性（n=487）
回答者の年代

20歳代

9

204

0%

30歳代

20%

40歳代

40%
男性

回答者の性別

50歳代

147

63

60%

80%

女性

20%

40%

60%

世帯主である

世帯主かどうか

20%

40%

64
100%

186

2

80%

100%

世帯主ではない

304
0%

未記入

未記入

299
0%

60歳以上

60%

未記入

177

6

80%

100%

平日5日間のうち日中不在である日数
0日

1日
158

0%

20%

2日

3日
38

4日

5日

34 28 31

40%

60%

未記入

設問なし

148

21 29
80%

100%

回答者は30～40代が多い。平日の日中は毎日不在と毎日在宅の比率が高い。 5-39-

２．居住者アンケートによる住まい方の実態分析（３）回答世帯・回答者の概要
所有家電機器（n=487）

1台 2台 3台 4台 5台 所有なし 設問なし
家庭用冷蔵庫65400
暖房便座・温水洗浄便座
347
113
食器洗い乾燥機・食器乾燥機
427
58
乾燥機・乾燥機能付洗濯機
320
165
加湿器
175
73 20
208
浴室乾燥機
29
196
260
サーバ（24時間稼働しているPC） 85
388
除湿機 84388
ウォーターサーバー 1829438
ミストサウナ 1429442
観賞魚用水槽（ヒータ付） 29
456
EV車・PHV車 21462
業務用大型冷蔵庫
482
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%

冷蔵庫・暖房便座・食器洗い乾燥機は大半の世帯、乾燥機能付洗濯機・加湿器は半数以上の世帯、浴室乾燥機は約4割の世帯で導入されている。

6

２．居住者アンケートによる住まい方の実態分析（４）暖冷房の利用状況
暖房・冷房機器の運転時間（n=487）
暖房（休日） 18 48
暖房（平日） 1714286

冷房（休日） 23 37
冷房（平日） 24
0%

106
174

128
82

75
91

115
151

20%
40%
冷房/暖房を行っていない
4～7時間
12～15時間
20～23時間
未記入

49
46

90
104

36 22
43

56

22

24

30 23

60%
80%
0～3時間
8～11時間16～19時間24時間

100%

暖房・冷房とも平日よりも休日の運転時間が長い。
冷房が暖房よりも運転時間が若干長い世帯が多い。
7-40-

２．居住者アンケートによる住まい方の実態分析（４）暖冷房の利用状況
就寝時の暖房・冷房の運転状況 (n=285)
暖房運転

96

34

冷房運転

0%

41
130

73

20%

40%

9 1

104
31
60%

42

80%

7 2
100%

冬期（夏期）の間、一晩中、使用する（1～数ヶ月（2か月）程度の使用）
冬期（夏期）の間、タイマー運転で、使用する（1～数か月（2か月）程度の使用）
あまり使用しない（10 日程度の使用）
ほとんど使用しない
その他
未記入

暖房時は「一晩中使用」が約1割、「タイマー運転」が約4割で、5割弱が暖房使用。
冷房時は「一晩中使用」が約1/4、「タイマー運転」が4割強で、7割強が冷房使用。
暖房時は「ほとんど使用しない」も約4割で、暖冷房の運転に差が見られる。
8

２．居住者アンケートによる住まい方の実態分析（４）暖冷房の利用状況
冷暖房時設定温度
暖房時設定温度

冷房時設定温度

冷房時 (n=427)

暖房時 (n=388）
全般部門（戸建）(n=388)

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%
15℃
16℃
17℃
18℃
19℃
20℃
21℃
22℃
23℃
24℃
25℃
26℃
27℃
28℃
29℃
30℃
31℃

頻度[%]

50%

18℃
19℃
20℃
21℃
22℃
23℃
24℃
25℃
26℃
27℃
28℃
29℃
30℃

頻度[%]

全般部門（戸建）(n=427)※未記入、設定温度不明などの回答は除外

冷房時は26～28℃の設定が多い。
暖房時の最頻値は20℃だが、冷房時と比べてばらつきが大きい。
（参考：省エネルギー基準負荷計算用の暖房設定温度20℃）-41-

9

２．居住者アンケートによる住まい方の実態分析（５）住まいの満足度
住まいの過ごしやすさ（n=487）
夏の涼しさ、過ごしやすさ（冷夏の涼しさ、過ごしやすさ
房時） （冷房時）

130

夏の涼しさ、過ごしやすさ（通夏の涼しさ、過ごしやすさ
風時） （通風時）

80

冬の暖かさ、過ごしやすさ（暖冬の暖かさ、過ごしやすさ
房時） （暖房時）
冬の暖かさ、過ごしやすさ（朝冬の暖かさ、過ごしやすさ
起きて暖房する前）（朝起きて暖房する前）
0%

とても満足
やや満足
やや不満
とても不満
未記入

192
134

123

148
74

186
108

20%

23

108

43 29

68
81

27

198

40%
60%
80%
100%
満足
どちらでもない不満
冷暖房不使用/窓を開けない
設問なし

従前の住宅と比較した省CO2住宅の過ごしやすさに対する満足度→ 冷房時・暖房時とも総じて、満足度の高い回答が多い。
→ 夏の通風時は、若干不満側の回答も見られる。

10

２．居住者アンケートによる住まい方の実態分析（６）HEMS（見える化設備）の活用状況
HEMS（見える化設備）の確認頻度（n=356）
入居当初
居住者アンケー
ト実施時
0%

108
41

64
65

48

20%

40%

35

31

80
60%

117

1

117

5

80%

100%

比較的よく見る（１日１回以上）たまに見る（数日に１回程度）
まれに見る（１週間に１回程度）
ほとんど見ない（１か月に１回以下）
ほとんど確認したことがない
未記入

・入居当初に対して、アンケート実施時（概ね入居１年後）は確認頻度が顕著に低下。(アンケート実施時でも30％近くの居住者は「比較的よく見る」「たまに見る」と回答）
・「ほとんど確認したことがない」との回答も30％強を占める。
※アンケート対象プロジェクトは、初期の採択事業も多く、見える化設
備からHEMSへの過渡期にあたるシステムも多い。
11-42-

２．居住者アンケートによる住まい方の実態分析（６）HEMS（見える化設備）の活用状況
HEMS（見える化設備）を見たことでの気づき、行動の有無
確認頻度が「ほとんど見ない」以外の回答者 (n=150）
HEMSを見ることで気づいたことや感じたことがあるか

60

0%

62

20%
ある

40%

少しある

どちらでもない

7 14

16

60%

80%

あまりない

ない

100%
未記入

気づいたが「ある」「少しある」との回答者 (n=122）
気づいたことをきっかけに
省エネ・省CO2に関わる行動をしたか

50

65

0%

20%

40%

行動した

少し行動したあまり行動していない

5 1

60%

80%

100%

行動していない

未記入

約８割の居住者は、気づきがありと回答。
気づきのある居住者の大半は行動していると回答。

12

２．居住者アンケートによる住まい方の実態分析（６）HEMS（見える化設備）の活用状況
HEMS（見える化設備）を確認しない理由
HEMSを確認しない理由
見なくても省エネに気を付けるようになったから操作が面倒だから表示されている内容をどう活用したらよいのかわからないから
使い方がわからないから
特に見たい情報がないから表示されている内容が分かりにくいから表示されている内容に飽きてしまったから
その他
未記入

確認しない※1 確認頻度低下※2
22%
32%
31%
19%
22%
6%
22%
13%
7%
5%
20%
3%

0%
6%
4%
6%
40%
11%

※1 「ほとんど確認したことがない」、「ほとんど見ない」との回答者の集計（n=144）※2 アンケート実施時に「ほとんど見ない」となった回答者の集計（n=53）「見なくても省エネに気を付けるようになった」との理由が一定割合を占める。一方、「操作が面倒」、「表示内容の活用方法がわからない」「使い方が分からない」といった回答も多い。
13-43-

２．居住者アンケートによる住まい方の実態分析（６）HEMS（見える化設備）の活用状況
HEMS（見える化設備）の機能評価
役に立つ/ 役に立たない利用する /利用しない
56
84%
5%
381
66%
16%
392
64%
18%
392
64%
17%
392
63%
19%
270
56%
26%
392
56%
27%
392
55%
26%
270
53%
29%

機能

n数

家電機器や住宅設備などの不具合を検出してお知らせしてくれる機能
防犯機能や見守り機能などのホームセキュリティー機能
家電機器ごとの電気の使用量を表示する機能
室内外の温湿度を表示する機能
家電機器を自動で効率的に制御してくれる機能
訪問者を確認できる遠隔モニターなどのリモートコントロール機能
部屋ごとの電気の使用量を表示する機能
使い方に応じて省エネアドバイスを表示する機能
外出モードや就寝モードを選択すると、あらかじめ設定した家電をOFFにする機能
家電機器を外出先や他の部屋からON/OFFできる機能
使いすぎているときに警報を出す機能
他の世帯と電気の使用量を比較できる機能
血圧計や体重計、睡眠管理などと連動した健康管理のできる機能
エネルギー使用状況などをメールでお知らせしてくれる機能
その他

392
392
392
270
381
392

49%
42%
37%
34%
33%
3%

32%
40%
44%
48%
49%
0%

エネルギー管理以外に、機器・設備の不具合検知、防犯機能・見守り、温湿度表
示などへの関心が高い。
エネルギー使用状況のお知らせ機能は関心が低く、今後の工夫が課題。
14

３．エネルギー使用量報告に基づくエネルギー消費の実態分析（１）エネルギー消費分析の概要
分析対象
内容

項目

住戸ごとの各月エネルギー使用量に関する報告値
使用
データ

対象
期間
対象
件数

・入居後３年間の領収書等をベースとした月別のエネルギー
使用量の実績値が毎年度に報告
・エネルギー購入量、売電量、太陽光発電量（※）等が報告

平成22～25年度の実績値
・１年以上のデータが揃う住戸を対象
・複数年の報告データは、年平均値として分析

326戸
・データ欠損、不備がある住戸は除いて集計※太陽光発電量の報告がない住戸及び報告データに不備がある住戸について、発電容量が把握できている場合は、太陽光発電量を推測して補完して分析
15-44-

３．エネルギー使用量報告に基づくエネルギー消費の実態分析（１）エネルギー消費分析の概要
年間一次エネルギー使用量の集計方法
一次エネルギー換算値
電気：9.76 MJ/kWh
ガス：45 MJ/m3
LPG：109 MJ/m3、灯油：37MJ/L

売電量

太陽光
発電量

自家消費量

売電量

エネルギー
購入量

ネットエネル
ギー消費量
エネルギー購入量
から売電量を差し引いた分＝ネットエネルギー消費量

エネルギー購入量と太陽光発電の自家消費分の合計＝エネルギー使用量

16

３．エネルギー使用量報告に基づくエネルギー消費の実態分析（２）エネルギー消費の概況
年間値の分布：（上）ネット消費量、（下）使用量
100

5

0

0
消費量

-100
300

100
太陽光発電容量

200

300
住戸

-5
10

使用量

200

5

100

0

0
100

200

太陽光発電容量[kW]

年間一次エネルギー
使用量[GJ]

10

ゼロエネルギー

太陽光発電容量[kW]

年間一次エネルギー
ネット消費量[GJ]200-5300 住戸一定の省エネ性能を備えた住宅でも、住戸によるばらつきが非常に大きい。
ネットエネルギー消費量がゼロ以下の住戸は326戸中38戸。
-45-

17

３．エネルギー使用量報告に基づくエネルギー消費の実態分析（２）エネルギー消費の概況
地域区分別
250
[GJ]

年間一次エネルギー使用量
最大平均＋標準偏差

200

平均

150
100
50
不明
(n=1)

7
(n=12)

5(n=102)6(n=194)

最小

4
(n=9)

1
(n=5)

3
(n=3)

平均－標準偏差0
断熱地域
区分

以下、グラフを薄い色で示す区分は、サンプル数が5未満のもの。

平均値では、寒冷な１地域から温暖な７地域へと使用量は小さくなる傾向。
同じ地域区分であっても世帯の差は非常に大きい。
18

３．エネルギー使用量報告に基づくエネルギー消費の実態分析（２）エネルギー消費の概況
世帯人数別

年間一次エネルギー使用量

200
[GJ]
4～6地域
150

最大

平均＋標準偏差
平均

100
50
不明
(n=1)

8人
(n=1)

6人
(n=6)

4人
(n=59)

3人(n=44)

2人(n=24)

1人
(n=5)

5人
(n=22)

平均－標準偏差

最小0※サンプル数の多い４～６地域（太陽熱利用なし）の住戸の結果

平均値では、世帯人数が多いほど、使用量は増加する傾向が顕著。
同じ世帯人数でも、世帯による差が非常に大きい。
19-46-

３．エネルギー使用量報告に基づくエネルギー消費の実態分析（２）エネルギー消費の概況
延床面積別

年間一次エネルギー使用量

250
[GJ]

4～6地域

最大

平均＋標準偏差

200

平均

150
100
50

最小

200～㎡
(n=11)

180～200㎡(n=5)

160～180㎡(n=18)

140～160㎡(n=30)

平均－標準偏差120～140㎡(n=45)

100～120㎡(n=43)

80～100㎡(n=10)

0※サンプル数の多い４～６地域（太陽熱利用なし）の住戸の結果

平均値では、延床面積が大きくなるほど、使用量は増加する傾向。
同じ規模でも、世帯による差が非常に大きい。
20

３．エネルギー使用量報告に基づくエネルギー消費の実態分析（２）エネルギー消費の概況
太陽熱利用の有無による年間一次エネルギー使用量の比較
250
[GJ]
200
150
100
50
0

最大 平均＋標準偏差
平均
最小

(n=3)

(n=5)

(n=94)(n=49)

(n=8)

(n=1)

(n=3)

(n=1)

太陽熱
暖房 無

(n=162)平均－標準偏差

有

無

無

有

無

無

有

無

給湯

有

無

有

有

無

有

有

無

無

1～3地域

4～6地域

7～8地域

不明

一定のサンプル数が得られる４～６地域において、平均値を見ると、太陽熱利用ありの住戸でエネルギー使用量が少ない。
特に、暖房と給湯の両方に太陽熱を利用する住戸では、総じてエネル
ギ－使用量が少なくなっている。
-47-

21

３．エネルギー使用量報告に基づくエネルギー消費の実態分析（３）住まい方によるエネルギー消費の特徴（アンケート結果とのクロス分析）
機器保有台数別
4～6地域

平均＋標準偏差

最大

平均

未回答
(n=1)

9以上
(n=11)

6以下(n=65)

4以下(n=17)

8以下(n=30)

平均－標準偏差

最小
2以下
(n=2)

250
[GJ]
200
150
100
50
0

年間一次エネルギー使用量※サンプル数の多い４～６地域（太陽熱利用なし）の住戸の結果※機器保有台数：家庭用冷蔵庫、暖房便座・温水洗浄便座、食器洗い乾燥機・
食器乾燥機、乾燥機・乾燥機能付洗濯機、加湿器、サーバ（24時間稼働PC）、
除湿機、観賞魚用水槽（ヒータ付）、EV車・PHV車、業務用大型冷蔵庫の台数合計

所有台数の増加に伴い、エネルギー使用量も増加する傾向。
22

３．エネルギー使用量報告に基づくエネルギー消費の実態分析（３）住まい方によるエネルギー消費の特徴（アンケート結果とのクロス分析）
暖冷房の運転時間別・年間一次エネルギー使用量（上）休日の暖房時間別（下）休日の冷房時間別
200
[GJ]
150

4～6地域

平均＋標準偏差

最大
平均

100
50

24時間
(n=5)

未記入
(n=3)
未記入
(n=1)

0～7時間
(n=44)

冷房を行っ
ていない
(n=1)

平均－標準偏差8～15時間(n=55)

最小

0

24時間
(n=6)

100
50

16～23時間(n=18)

最大
平均

平均＋標準偏差16～23時間(n=19)

4～6地域

平均－標準偏差8～15時間(n=51)

暖房を行っ
ていない
(n=2)

200
[GJ]
150

0～7時間
(n=47)

最小

0

暖房・冷房の運転時間が延びるほどエネルギー使用量は増加する傾向。 23-48-

３．エネルギー使用量報告に基づくエネルギー消費の実態分析（３）住まい方によるエネルギー消費の特徴（アンケート結果とのクロス分析）
250

入居当初

アンケート時（入居１年後）

200
150
100
50
ほとんど確認したことがない・ HEMS以外の利用ほとんど見ない（１か月に１回以下）

まれに見る（１週間に１回程度）

比較的よく見る（１日１回以上）

0

たまに見る（数日に１回程度）

一次エネルギー使用量（GJ/年）

HEMSの確認頻度と年間一次エネルギー使用量 (4～6地域)

確認頻度とエネルギ－使用量の明確な関係は見られない。

24

４. まとめ
補助事業を活用した戸建住宅について、居住者アンケートとエネルギー使用量報告データによる実態分析結果を報告
1) 高性能な建物仕様・高効率設備を採用する新築住宅での住まいの満足度、住まい方、エネルギー消費の実態を把握→ 総じて満足度は高い→ 家電等の電力量を含めても、ネット・ゼロ・エネルギ－を達成している世帯が見られてきている→ エネルギー消費量は住まい方による世帯の差が大2) HEMS（見える化設備）の利用状況や求める機能を把握→ １年経過後に確認頻度は低下傾向→ 省エネ行動につながったとの回答とともに、使い勝手や情報表示にわかりにくさを指摘する回答も多い→ 単なる見える化にとどまらないさらなる工夫も必要
25
-49-

-50-

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）
採 択 事 例 の 概 要

-51-

-52-

阪神電気鉄道株式会社
阪急電鉄株式会社
株式会社関電エネルギーソリューション
大阪ガス株式会社

梅田“つながる”サステナブルプロジェクト

ＮＯ 1

阪神梅田駅に直結する百貨店、オフィス等からなる複合用途ビルの新築計画。エネルギーのベストミック
提案 スとその最適運用を図る熱源制御を始めとする先進的な省エネ技術の導入や街区と調和し魅力ある建築
概要 を計画する。また、多様なオフィス利用者の健康や知的生産性向上を考慮した技術を導入するとともに、災害時の防災拠点として整備し、地域全体のサステナビリティ性の向上に貢献することを目指す。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 梅田１丁目１番地計画ビル（仮称）所在地
大阪府大阪市北区
事業
百貨店・オフィス・カンファレンス・その他 延床面積
用途
約 260,000 ㎡
概要
株式会社日本設計（基本計画・特区申請・基本設計）
株式会社竹中工務店
設計者
施工者
株式会社竹中工務店（設計・監理）
事業期間 平成27年度～平成33年度

都心ターミナル駅に直結する複合用途建築物の特性を活かし、電気とガスを併用した現時点で最先端の熱源機器の組合せによるターミナル駅を含むエネルギーシステムの構築を目指すもので、非常時の機能
概評維持としても意欲的な取り組みであり、都心の大規模プロジェクトのモデルとなり得るものとして先導的と評価した。

JR 大阪駅参考図

大阪駅前地下道
阪神梅田駅

阪急百貨店

計画ビル

大阪神ビ ル

西梅田
新阪急ビ ル

四ツ-53-

（仮称）虎ノ門２-１０計画

ＮＯ 2株式会社 ホテルオークラ

東京都心の大規模ホテルの建替えに伴うホテル、オフィス、美術館の複合用途施設の新築計画。省CO2・
提案 安全性・快適性に配慮したホスピタリティとサステナビリティの取り組みを世界に発信する先導的建築を目
概要 指す。また、自然環境や災害時対応について、隣接街区との連携・機能補完に積極的に取り組むことで、虎ノ門エリア全体の省CO2・安全性・快適性の向上に貢献する。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 （仮称）虎ノ門２-１０計画
所在地
東京都港区
事業
事務所 ホテル その他(美術館、駐車場 他) 延床面積
用途
183,000 ㎡
概要（仮称）虎ノ門２-１０計画 設計共同体
未定
設計者
施工者
（大成建設、日本設計 他）
事業期間 平成27年度～平成31年度

ホテルと事務所等の異種用途で構成される施設特性を活かしたエネルギーシステムの構築、地域との連
概評 携も考慮した災害時の機能維持やクールスポットの形成などの特色ある取り組みのほか、省CO2対策を
バランス良く総合的に実施しており、都心型のプロジェクトとして先導的だと評価した。

参考図

-54-

GLP吹田プロジェクト

ＮＯ 3

吹田ロジスティック特定目的会社

大阪府吹田市の交通要所に建設する大型物流拠点施設の新築計画。社会インフラとして200年の利用を提案 目標とした転用可能なサステナブル建築物として計画し、省エネ技術や太陽光発電等によってゼロエネル
概要 ギービルを実現するほか、地域に開かれた災害時物流拠点を構築することで、全国の交通拠点に建設される大型物流拠点施設の先導プロジェクトとなることを目指す。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 GLP吹田
所在地
大阪府吹田市事業
用途
その他(物流倉庫)
延床面積164,855 ㎡
概要
株式会社竹中工務店、デロイトトーマツPRS株式会社 施工者
設計者
株式会社竹中工務店、黒沢建設株式会社
事業期間 平成27年度～平成29年度
物流施設のエネルギー消費特性に合わせた照明設備や換気設備等の様々な省CO2技術、大規模太陽光発電を採用し、ゼロエネルギービルの実現を目指すほか、フルPC化、BIMの活用など建設時の省CO2にも概評
積極的に取り組むもので、物流施設のフラッグシップとなる可能性が期待でき、今後の波及、普及につながるものと評価した。

参考図

B. パッシブ手法

A. アクティブ手法

①

①

②
③

④

浄化槽排水の中水利用
水資源の施設内循環を目指す
既存井水のＢＣＰ中水利用
既存井戸を活用し、緊急時に洗浄水として活用する
倉庫環境を快適にする３Ｄ換気
自然エネルギーを三次元に活用し、少ないエネルギーで倉庫内の環境快適化を図る
緑のネットワーク形成
駅から連続した街区のグリーンベルト形成

②

③

④

Ｃ.
①

②

③

建設時の取組み
フル PC 化（工場生産化）
型枠材を排し、省 CO2 化を図る。免震構造と PC 圧着工法による剛性の高い長寿命(200 年以上)な構造物
ECM セメントの地盤改良に採用産廃である高炉スラグを高含有したセメントを使用し省 CO2を図る
ＢＩＭ活用による生産性向上
BIM を利用し、建設業務をフロントローディングし無駄を省き省人化にも寄与する

⑤
⑥

-55-

太陽光発電（約 2,400kw）
屋根全面に太陽光パネルを設置し造エネを図る
ZEB ベースビルの為の全天候型発電施設
ZEB 化に向けて全館 LED 照明器具を採用し、晴れたときは太陽光、雨の時は小水力、風が吹けば風力発電と全天候において発電する施設を目指す
太陽光発電の BCP 利用
全量買取の太陽光発電を BCP 時に建物内に蓄電池を経由して雨天や夜間でも館内帰宅困難者に対して供給できるようにする
超節水型大便器の採用
大使用時 4.8ℓの超節水器具の採用により水資源の削減を図る
全熱交に外気冷房機能を付加
事務室の換気設備に外気冷房機能を付加し省エネを図る
人感センサー、明るさセンサーによる照明制御
WC、会議室、カフェテリアにセンサーを設置し省エネを図る

未来工業株式会社垂井工場における物流倉庫・事務室ゾーンをモデルとした
省CO2先導事業

ＮＯ 4

大和ハウス工業株式会社
未来工業株式会社

岐阜県に立地するパッシブデザインを採り入れた工場棟における物流倉庫・事務所の新築計画。井水や提案 排熱を利用した空調システム、LED照明と自然採光を組み合わせた照明システム、物流エネルギーマネ
概要 ジメントを導入するほか、自家発電設備等を活用した電力負荷平準化対策を実施し、物流施設のモデルとなる省CO2建築の実現を目指す。
部門

新築

建物名称 未来工業株式会社垂井工場
事業
用途
事務所 工場 その他(物流倉庫)
概要
設計者
大和ハウス工業株式会社

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）
所在地

岐阜県不破郡垂井町

延床面積33,792 ㎡

施工者

大和ハウス工業株式会社

事業期間 平成27年度～平成29年度

それほど高度な空調環境が求められない物流施設の特性に合わせた井水の直接利用を含む空調システ
ム、LED照明と自然採光、施設管理とも連携し、井水の最適活用を目指すエネルギーマネジメントなど、地概評 域や施設の特性に応じた様々な省CO 技術を採用する取り組みは、今後の波及、普及につながるものと
2
評価した。

参考図

-56-

長野県新県立大学施設整備事業

ＮＯ 5

長野県

長野市に立地する新設大学の校舎棟、教育寮・地域連携施設棟の新築計画。校舎棟では、講義室等を提案 つなぐ共用空間を日常的な学びの場や環境制御機能を持つ空間とし、地中熱・太陽熱の活用、自然採
概要 光・通風、県産材の積極的な活用等で、信州の気候・風土を活かしたサステナブルキャンパスを目指す。
また、２つのキャンパスをIT活用で一体管理し、見える化・見せる化で街の低炭素化を先導する。
部門

新築

建物名称 長野県新県立大学（仮称）事業
学校 集会所 その他(寄宿舎)
用途
概要
株式会社石本建築事務所
設計者

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）
所在地

長野県長野市

延床面積
施工者

23,989 ㎡
未定

事業期間 平成27年度～平成29年度

冷涼な気候で地下水が豊富であるといった地域の特性を活かし、自然換気や地中熱利用の空調システムなどに取り組むほか、基本的な省エネ対策をバランス良く実施しており、地方都市における取り組みとし概評て、今後の波及、普及につながるものと評価した。また、県産材をルーバー、サッシ等に積極的に活用する点も評価できる。

参考図

-57-

愛知製鋼新本館計画

ＮＯ 6

愛知製鋼株式会社

愛知県東海市に立地する工場敷地内の本館施設の新築計画。工場に隣接するオフィスビルとして視認性提案 と省エネ性を両立するパッシブ環境技術、快適性と知的生産性の向上を図る省エネ設備システムを導入
概要 し、省エネに加え、Non Energy Benefitsの価値を重視した働きやすいワークプレイスをエネルギーハーフ
で実現し、地方中核都市における波及効果の大きい先進的オフィス環境の創造を目指す。
部門

新築

建物名称 愛知製鋼新本館
事業
用途
事務所
概要
設計者
株式会社竹中工務店

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）
所在地
延床面積
施工者

愛知県東海市9,585 ㎡
株式会社竹中工務店

事業期間 平成28年度～平成30年度

ルーバーや積極的な自然換気などのパッシブ環境技術、全面放射空調やエコボイド排熱利用デシカント
空調などの設備技術を始め、堅実な多数の省エネ対策を積み上げ、建物全体としてエネルギー消費の半
概評 減を目指す取り組みは先導的だと評価した。また、知的生産性の向上と省CO の両立に向けた配慮もなさ
2
れ、本事業を通じて効果の検証がなされることを期待する。

参考図

-58-

ＮＯ 7

日華化学株式会社イノベーションセンター

日華化学株式会社

福井市に立地する本社・工場敷地内における研究棟の新築計画。変化に富んだ場と変化し続けられるフ提案 レキシブルなシステムを採り入れた計画とし、福井の豊富な井戸水と地域特有の風を利用し、熱負荷を適
概要 切に除去することで自然エネルギーを中心に光環境と温熱環境を整えるシステムを構築し、必要なエネル
ギーを選択的に採り入れることで、省エネかつイノベーションを喚起する建築を目指す。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 日華化学株式会社イノベーションセンター新築工事 所在地
福井県福井市
事業
用途
事務所
延床面積
7,380 ㎡
概要
設計者
株式会社小堀哲夫建築設計事務所 施工者
未定
事業期間 平成28年度～平成29年度

日射負荷の低減と自然採光の両立、井水のカスケード利用など、建築的手法と設備的手法を融合した取り組みを始め、地域の特性を活かした多種多様な省CO2技術を採用する意欲的な提案であり、研究所に概評おける取り組みとして先導的だと評価した。日射調整と光環境創出を図るトップライトなどの新たな取り組
みは興味深く、本事業を通じて効果の検証がなされることを期待する。

参考図
参考図

-59-

ＮＯ 8

弘前市本庁舎サステナブル化プロジェクト

青森県弘前市

歴史的建造物である弘前市本庁舎の改修、増築棟新築に合わせたエネルギーマネジメント手法の導入・
提案 検証プロジェクト。新旧の複数施設に統合BEMSを導入し、一体的なエネルギー管理・制御を行う。また、
概要 周辺自治体とともに実施する地域エネルギー管理プロジェクトとも連携し、施設群の一元管理やデマンド
レスポンス等のマネジメント手法を検証し、エネルギー管理技術の水平展開を目指す。
部門

マネジメント

建物名称 弘前市本庁舎
事業
用途
事務所(庁舎)概要
株式会社前川建築設計事務所
設計者
株式会社設備計画

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）
所在地

青森県弘前市

延床面積
施工者

16,384 ㎡
未定

事業期間 平成27年度～平成30年度

歴史的建造物を含む複数の建物を対象に、空調や照明等のエネルギーマネジメントに取り組むもので、周辺自治体とも連携した取り組みへの発展も視野に入れており、地方都市における地域のエネルギーマ
概評 ネジメント、改修等に制約がある歴史的建造物における省CO 推進のモデルとなり得るものとして先導的2と評価した。

参考図

-60-

ＮＯ 9

（仮称）コイズミ緑橋ビル建築プロジェクト

小泉産業株式会社

大阪市内の住宅地に立地する自社オフィスビルの新築計画。階段状の緑のバルコニー等で周辺環境と提案 の共存を図るほか、明るさ感向上やパーソナル化を図る照明計画と高度な照明制御、空調・ブラインド等
概要 との連携制御を軸に、中小規模建築物に最適な設備システムの実現を目指す。プロトタイプとして実例を示すことで、地方都市や住宅地に建設される中小オフィスビルの省CO2技術の展開を図る。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

建物名称 （仮称）コイズミ緑橋ビル
所在地
大阪府大阪市東成区
事業
用途
事務所
延床面積
5,180 ㎡
概要
株式会社竹中工務店大阪一級建築士事務所 施工者
設計者
株式会社竹中工務店
事業期間 平成27年度～平成28年度

周辺環境と共存しつつ外皮熱負荷低減を図る建築計画、知的生産性の向上も配慮した照明計画、照明と空調の連携した新たな制御など、中小規模のオフィスへの展開を目指す意欲的な取り組みであり、中小概評
規模オフィスへの波及、普及につながるものとして、先導的と評価した。本事業を通じて、知的生産性の向上などの効果の検証がなされることを期待する。

参考図

-61-

燃料電池を活用した「次世代超高層マンション」プロジェクト

ＮＯ 10

積水ハウス株式会社 大阪マンション事業部

大阪市内の立地特性が異なる２棟の都市型超高層分譲マンションの新築計画。設置制限が厳しく、多様な世帯が混在する超高層住宅において、次世代燃料電池システム（自立運転機能付き・SOFC)を全戸に提案 導入し、発電効率の向上、排熱の有効利用、省エネ行動の誘導等の課題解決と効果検証に取り組む。ま概要 た、共用部では停電対応コージェネレーションと備蓄LPGの設置等によって、平常時の省CO と非常時の2エネルギー自立を図る。
部門

新築

建物種別 住宅（共同住宅）

建物名称（仮称）グランドメゾン大淀南タワー（仮称）グランドメゾン内久宝寺タワー

所在地

共同住宅

延床面積

66,163 ㎡

施工者（大淀南） 株式会社竹中工務店（内久宝寺）前田建設工業株式会社

事業
用途
概要
設計者

（大淀南） 株式会社竹中工務店（内久宝寺）前田建設工業株式会社（大淀南） 大阪府大阪市北区（内久宝寺）大阪府大阪市中央区

事業期間 平成27年度～平成32年度

超高層住宅向けに改良された燃料電池を全戸に導入するほか、居住者の省エネ行動変容を促す工夫と概評 ともに効果を検証するもので、電力自由化後の発電電力の逆潮流を視野に入れた取り組みは先導的と評価した。本事業を通じて、効果の検証がなされることを期待する。

参考図

-62-

ＮＯ 11

健康・省エネ住宅を推進する先導プロジェクト

健康・省エネ住宅を推進する地域協議会連合

全国の地方都市において、超高断熱の木造住宅の普及を図る新築プロジェクト。省エネ基準を大きく上回
提案 る断熱性能を有し、高効率設備や複数室温表示機能付HEMS等を導入する木造住宅を建設するほか、居概要 住前後の冬期健康調査を行い、健康性の向上、活動量の増加などの効果を検証することで、健康・省エ
ネを両立する超高断熱住宅の全国的な波及・普及を目指す。
部門

新築

建物名称 －
事業
用途
戸建住宅
概要
－
設計者

建物種別 住宅（戸建住宅）
所在地－

延床面積 －
施工者－

事業期間 平成27年度～平成29年度

全国の地域工務店等がグループとなり、極めて高い断熱性能を有し、高効率機器を活用した住宅の普及を図るとともに、新築前後の居住者の健康調査による効果検証を実施し、省エネと健康性の向上の両立
概評を目指すものであり、本事業の成果が広く公開され、全国への波及、普及につながることを期待し、先導的と評価した。

参考図-63-

セキュレア豊田柿本

ＮＯ 12

大和ハウス工業株式会社

豊田市内の分譲住宅地の一画における戸建住宅の新築計画。ネット・ゼロ・エネルギーハウスとする住宅
提案 を対象に、複数区画を一需要場所とみなして系統電力から受電し、簡易的な仕組みによって、街区内の概要 太陽光発電設備やリチウムイオン蓄電池の電力を融通し、設備の効率的な利用を目指す。また、夏期・中間期にできる限りエネルギー自給を目指す住宅において、さらなる環境性能の向上を図る。
部門

技術の検証

建物種別 住宅（戸建住宅）

建物名称 －
事業
用途
戸建住宅
概要
大和ハウス工業株式会社
設計者

所在地

愛知県豊田市

延床面積424㎡（4棟）

施工者

大和ハウス工業株式会社

事業期間 平成27年度～平成28年度

複数の住宅で一括受電を行い、太陽光発電や蓄電池等を活用した小規模な電力融通モデルを構築する
取り組みは、電力小売り自由化を見据えたデマンドサイドの新たな試みとして期待し、技術の検証として評
概評 価した。なお、エネルギー自給住宅については先導的との評価には至らなかった。本事業を通じて、電力融通による省CO2効果等の検証がなされることを期待する。

参考図

複数宅地を
⼀需要場所とした
電⼒供給

売/買 ・・・中部電力検針メーター

中部電⼒
系統電⼒線

⼤和エネルギー
⾃営線（内線）

宅内線

売/買 ・・・大和エネルギー検針メーター

一需要場所（需要場所内で大和エネルギーが配電+小売）

中 部電⼒

共⽤部
蓄電池⽤
負荷追従
ＣＴ

住宅3
住宅2
住宅1
蓄電池⽤ 蓄電池⽤ 蓄電池⽤
負荷追従 負荷追従 負荷追従
ＣＴ
ＣＴ
ＣＴ

引込分電盤

売/買

共⽤部

売/買

ＰＶ

ＰＣＳ

ＰＶ

ＰＣＳ
ＬiＢ

集会スペース
防犯灯・防犯カメラ

買

売

⼀般回路

切替盤

⼀般回路

切替盤

買

⼀般回路

切替盤

特定回路1

特定回路1

特定回路1

特定回路2

特定回路2

特定回路2

売

ＰＣＳ
ＰＶ

買

ＬiＢ

電気⾃動⾞充電器

住宅1

ＰＶ

1

-64-

売

ＰＣＳ
ＬiＢ

住宅2

ＰＣＳ
ＰＶ

ＬiＢ

住宅3

住宅・建築物省ＣＯ２先導事業
完 了 事 例 の 概 要

-65-

-66-

田町駅東口北地区省CO2まちづくり

ＮＯ 1

東京ガス株式会社

港区の「田町駅東口北地区街づくりビジョン」に基づき、官と民の連携により環境と共生した複合市街地を提案 形成するために、開発計画段階からCO2の45%削減や、CASBEE新築Sランクという街区共通の高い目標
概要 を掲げ、またCASBEEまちづくりの評価を行うなど、港区内外の今後の開発における省CO2推進モデルと
する。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築/改修

建物種別

建築物（非住宅・一般部門）

公共公益施設、愛育病院、児童福祉施設

所在地

東京都港区

事務所/物販店/飲食店/集会所/病院/学校/その他 延床面積

NTTファシリティーズ、日建設計、日本設計

施工者

74,908 ㎡
鹿島JV、鹿島建設、松尾・埼和建設JV
新日本空調、清水建設

平成22年度～平成27年度

電力、熱、情報の供給網を整備し、エネルギー運用の最適化を図る「スマートエネルギーネットワーク」を本格的に構築することには先進性がある。湧水や太陽熱等地域に賦存する未利用エネルギーを活用す
概評
るとともに、計画段階から需要者サイドと協議し大温度差送水を実践する地域冷暖房には、類似他地区への波及効果が期待できる。

参考図

-67-

大阪ガス株式会社
大阪ガス都市開発株式会社

新情報発信拠点プロジェクト

ＮＯ 2

意匠計画と環境計画の融合、電力デマンドレスポンス・電力セキュリティに対応する省CO2スマート設備な提案
ど、総合的な低炭素技術をBEMSを活用し最適運用、見える化を行う。また集積する省CO2データを活用
概要
した低炭素技術教育プログラムを技術の習熟度に合わせて提供する。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 hu+gMUSEUM（ハグミュージアム）
事業
用途
集会所
概要
株式会社安井建築設計事務所
設計者

所在地

大阪府大阪市

延床面積10,149 ㎡

施工者

株式会社竹中工務店

事業期間 平成24年度～平成26年度

建築の意匠計画から自然エネルギー活用、スマートエネルギー設備まで、省CO2に関する多様な技術をバランス良く導入しており、その波及性・普及性を評価した。多くの来訪者に対する展示施設として、本建概評
物の運用データに基づく環境教育プログラムを提供するなど、低炭素技術の普及に向けた情報発信手法にも期待した。

参考図

-68-

ＮＯ 3

ワークプレースの転換が生む環境志向オフィス

日本生活協同組合連合会

外部環境との緩衝空間の形成、リバーススラブを生かした放射空調、タスクアンビエント照明などの環境提案
志向技術を融合することにより、その効果を最大限に高め、「働きやすさ（安全性、快適性、BCP）」と「環概要
境への優しさ（省CO2化、持続性）」を高次元に両立する「次世代環境志向オフィスの創生」を目指す。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

建物名称 コープ共済プラザ
事業
用途
事務所
概要
株式会社日建設計
設計者

所在地

東京都渋谷区

延床面積8,653 ㎡

施工者

株式会社フジタ東京支店

事業期間 平成24年度～平成26年度

都心の中規模ビルにおいて、建物の平面計画、断面計画を工夫するとともに、躯体から設備に至る幅広
い省CO2技術に取り組んでおり、数多くの中小事務所ビルへの波及・普及につながる点を評価した。1万
概評㎡未満の規模で、太陽熱並びにコージェネ排熱と吸着式冷凍機を組み合わせた熱源システム導入にチャレンジしている点も評価できる。

参考図

-69-

ＮＯ 4

雲南市新庁舎建設事業 省CO2推進プロジェクト

島根県雲南市

雲南市の豊かな森と斐伊川の恵みを活かした新市庁舎計画。地域の自然、神話やたたら製鉄といった歴提案 史・風土に基づいた鋼製剣ルーバーやウォータールーバー、井水活用、自然採光・通風を採用する。ま概要 た、地域で進める里山再生プロジェクトの基幹となる森林バイオマスエネルギー事業における中核利用施設として、木質チップをデシカント空調や放射冷暖房の熱源として最大限に活用する。
部門

新築

建物種別 建築物（非住宅・中小規模建築物部門）

建物名称 雲南市新庁舎
事業 用途
概要
設計者

所在地

事務所

延床面積

日本設計・中林建築設計 設計共同企業体 施工者

島根県雲南市7,280 ㎡
建築工事：鴻池組・都間土建・スヤマ産業 特別共同企業体
電気設備工事：島根電工・内村電機工務店 特別共同企業体
機械設備工事：新和設備・山陰クボタ 特別共同企業体

事業期間 平成25年度～平成28年度

地域の気候・風土を活かした建築コンセプトに基づき、外皮計画から井水、木質チップを始めとする自然エ
概評 ネルギー利用まで、バランスよい省CO2対策に取り組む点を評価し、地方都市における環境配慮型の庁舎建築としての波及、普及を期待した。

参考図

＜外観＞

＜再生可能エネルギー利用の概要＞＜省ＣＯ２技術の概要＞

-70-

ＮＯ 5

沖縄県における省CO2と防災機能を兼備した街づくりプロジェクト

沖縄県における省CO2と防災機能を兼備した街づくりチーム（株式会社OGCTS/沖縄電力株式会社/北中城村/有限会
社エナジーバンクマネジメント/イオンモール株式会社）

基地返還跡地における省CO2 と地域防災機能の向上を目指すプロジェクト。大型商業施設へのエネル
ギーサービスとして、LNGサテライトからの天然ガスを活用したコージェネレーションと省CO2熱源システム
提案 を導入し、周辺施設を含めたエネルギー供給者と利用者、自治体による省CO2推進協議会にて地域のエ
概要 ネルギーマネジメントを進める。また、災害時にはコージェネレーションによるBCP電源を確保し、物流・避難拠点となる大型商業施設の機能を保持するとともに、電源の一部を隣接する災害復旧拠点施設にも融通し、地域防災の機能の向上を図る。
部門

マネジメント

建物種別 建築物（非住宅・一般部門）

建物名称 イオンモール沖縄ライカム
事業 用途
概要
設計者

所在地

沖縄県北中城村

物販店、飲食店

延床面積155,168 ㎡

株式会社竹中工務店九州一級建築士
事務所

施工者

株式会社竹中工務店

事業期間 平成26年度～平成27年度

天然ガスコージェネレーションを中心に、平常時の省CO2と非常時の電源確保を図るエネルギーシステム
概評 構築と地域のエネルギーマネジメントを、自治体、地域の電力会社、エネルギーサービス事業者、施設所有者等が連携して取り組む点を先導的と評価した。また、当該地域に整備されるLNGサテライト基地からの天然ガスを利用した電力供給は、より信頼性の高い災害時対応として評価できる。

参考図

医療施設
災害時医療拠災害発生
時

隣接施設融通ｲｵﾝﾓｰﾙ 沖縄ﾗｲｶﾑ
物流・避難拠点天然ガスコージェｱﾘｰﾅ施設復旧・避難拠点

天然ガス
コージェネ

BCP負荷

電力負荷
災害時の電源融
通

-71-

通常時
(省CO2対応)

ＮＯ 6

省エネ・コンサルティング・プログラム（30年間）による
LCCM＋エコライフ先導プロジェクト

エコワークス株式会社

福岡・熊本を中心とした九州地方の気候風土に特化した建築手法と建設資材の採用とともに、３０年間
提案 の長期優良住宅の維持保全計画の中に、省エネ・コンサルティングを組み込み、維持保全計画の付加
概要 価値向上と同時に、居住後の省エネ生活の継続した実効性向上を図る。そこで得られたケーススタディを蓄積することで、ライフサイクルを通じた省エネ実効性を確保するモデルの普及を推進する。
部門
建物名称
事業
用途
概要
設計者
事業期間

新築

建物種別 住宅（戸建住宅）
－

戸建住宅
－

所在地

－

延床面積

－

施工者

－

平成23年度～平成24年度

住宅の省エネ性能、住まい手の省エネ行動の支援の両面で、レベルアップを図るプロジェクトにおいて、
特に、維持保全計画との連携や社内体制の強化を図り、長期にわたり継続的な省エネコンサルティング
概評 など、省エネ生活継続の実効性向上に向けた意欲的な工夫について評価した。一連の住まい手の意
識、行動を喚起する仕組みについて、ビジネスモデルとしての展開可能性の検証がなされることを期待
する。
参考図

-72-

省CO2二世帯住宅推進プロジェクト

ＮＯ 7

旭化成ホームズ株式会社

二世帯住宅の特性を踏まえ、プライバシーの確保や気兼ね気苦労少ない同居生活を実現しつつ、世帯を提案 超えて多様な集いを促すプランニングや二世帯の熱・電気融通システム、見える化による省エネ行動の誘概要 発等によって、省CO2二世帯住宅を実現する。さらに、二世帯住宅のエネルギー消費データを蓄積し、省CO2二世帯住宅の評価、普及に貢献する。
部門

新築

建物種別 住宅（戸建住宅）

－
建物名称
事業
用途
戸建住宅
概要
－
設計者

所在地

－

延床面積

－

施工者

未定

事業期間 平成24年度～平成25年度

二世帯住宅に焦点を当てた新たな切り口からの省CO2プロジェクトで、これまでの二世帯住宅の供給実績
からその特性を分析した上で、プランニング、熱・電気融通によるエネルギーシステムの構築に取り組む
概評
点を評価した。また、これまでに公のデータが少ない二世帯住宅のエネルギー消費特性について本プロ
ジェクトを通じで情報発信がなされることにも期待する。

参考図

-73-

～省CO2・パッシブコンサルティング～
省エネの“コツ”（CO2）プロジェクト

ＮＯ 8

ミサワホーム株式会社

建築地の検討段階から入居後のサポートまで、太陽光や風などを有効活用するパッシブデザインの反映
提案と、実践サポートを加えた「パッシブコンサルティング」により、長期にわたり省CO2を維持できる住宅の展
概要
開を目指す。
部門

マネジメント

建物種別 建築物（戸建住宅）

－
建物名称
事業
用途
住宅
概要
－
設計者

所在地

－

延床面積

－

施工者

－

事業期間 平成24年度～平成26年度

パッシブ技術の活用について、デザインとしての実現から入居後のサポートまでを行う取り組みについて、概評 エネルギーマネジメントとしての波及、普及に期待して、評価した。本プロジェクトの実施による効果検証に
期待する。

参考図

夏の微気候デザイン

冬の微気候デザイン

ホームページ特設サイト画面例-74-

株式会社 中央住宅/ポラスタウン開発株式会社
ポラテック株式会社/株式会社 ポラス暮し科学研究所

大宮ヴィジョンシティプロジェクト

ＮＯ 9

計画地周辺の気象特性と地理的条件を考慮した街区計画に基づく戸建住宅地計画。全住戸を低炭素建
提案 築物認定基準に適合させ、ZEH仕様街区、パッシブ利用型街区等の様々な環境趣向の居住者が選択で概要 きる住宅構成とする。また、ライフサポート型HEMSとして、エネルギーの見える化に加え、家庭菜園、雨水量など積極的に緑と関わる活動の支援や設備機器の定期メンテナンスとを実施する。
部門

新築

建物名称 大宮50-1、50-2期
事業 用途
概要
設計者

建物種別 住宅（戸建住宅）
所在地

埼玉県さいたま市

戸建住宅

戸数

125戸

株式会社 中央住宅
ポラスタウン開発株式会社

施工者

ポラテック株式会社

事業期間 平成25年度～平成26年度

計画地周辺の気象特性等に基づいた環境重視型の街区計画のなかで、一定の省CO2性能を確保しつ
つ、購入者に幅広い選択肢を提供する住宅地開発であり、地域に密着した事業者によるバランスのよい概評
提案として評価し、同様の住宅地開発への波及、普及につながることを期待した。また、提案された様々なパッシブ手法の効果が検証されることも期待する。

参考図-75-