政令 第百五十一号
復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令
内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）の施行に伴い、並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第四十五条第二項第五号、第五十条第一項から第三項まで、第五十二条第二項第四号及び第六十三条第十六項の規定に基づき、この政令を制定する。
復興特別法人税に関する政令（平成二十四年政令第十七号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項第一号ロ中「三年」を「二年」に改め、同条第八項を削る。
第四条第二項中「（法第四十五条第三項の規定により課税事業年度とみなされる事業年度を除く。）」を削る。
第五条第三項中「所得税法」の下に「（昭和四十年法律第三十三号）」を加える。
第六条第一項中「第四十二条の六第五項」を「第四十二条の六第十二項」に改め、「第四十二条の九第四項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加え、「（同条第三項の規定を法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十九号）附則第九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「法人税法施行令第百四十二条第一項」を「同条第一項」に改め、同条第二項中「第百五十五条の三十」を「第百五十五条の二十九」に改め、同条第三項中「第六十八条の十一第五項」を「第六十八条の十一第十二項」に改め、「第六十八条の十三第四項」の下に「、第六十八条の十四第五項」を加え、「（同条第三項の規定を法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十九号）附則第十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「法人税法施行令第百五十五条の二十八第一項」を「同条第一項」に改める。
第七条第四項中「平成二十三年改正法附則第七十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十三年改正法第十九条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十二第三項の規定並びに」を削る。
第十条第一項の表法人税法施行令の項を次のように改める。
法人税法施行 第九条第一項 及び地方法人 、地方法人税の額及び復興特別法人税の額
令第一号ホ税の額

第九条第一項 及び地方法人 、地方法人税第一号ヌ

税
同 じ 。） と し 同じ。）及び復興特別法人税（附帯税を除てく。次条第一項第一号において同じ。）として-1-

第九条の二第 及び地方法人、地方法人税の額及び復興特別法人税の額

一項第一号ニ 税の額
第九条の二第 場合又は地方 場合、地方法人税法
一項第一号ホ 法人税法場合のその受 場合又は復興特別法人税の負担額として帰け取ることと せられる金額として東日本大震災からの復なる金額及び 興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第五十二条（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される金額を受け取ることとなる場合のその受け取ることとなる金額及び場合又は当該 場合、当該第十五条の規 第十五条の規定により計算される金額を受定により計算 け取ることとなる場合又は復興特別法人税される金額を の減少額として帰せられる金額として特別受け取ること 措置法第五十二条の規定により計算されるとなる場合

金額を受け取ることとなる場合

第九条の二第 及び地方法人 、地方法人税及び復興特別法人税一項第一号ヌ 税
場合又は地方 場合、地方法人税法
法人税法
場合のその支 場合又は復興特別法人税の負担額として帰払うこととな せられる金額として特別措置法第五十二条
る金額及びの規定により計算される金額を支払うこととなる場合のその支払うこととなる金額及び場合又は当該 場合、当該場合のその支 場合又は復興特別法人税の減少額として帰払うこととな せられる金額として特別措置法第五十二条-2-る金額並びに の規定により計算される金額を支払うこととなる場合のその支払うこととなる金額並びに第百二十三条 及び地方法人 、地方法人税第二項税
除 く 。） と し 除く。）及び復興特別法人税（附帯税を除てく。）として第百四十三条 法第六十九条 特別措置法第六十三条第一項（復興特別法第二項人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第六十九条第二項に規定するに規定する復興特別法人税控除限度額として政令で定める金額は、復興特別法人税に関する政令（平成二十四年政令第十七号）第六条第一項（外国税額の控除限度額の計算）の規定により計算した金額（次条第六項及び第七項において「復興特別法人税の控除限度額」という。）とし、法第六十九条第二項に規定する

第百四十四条 の法人税の控 の法人税の控除限度額、復興特別法人税の第六項第一号 除限度額

控除限度額及び第二号並びに第七項
第百四十六条 同条第一項か 同条第一項から第三項まで、特別措置法第第三項ら第三項まで 五十条第一項（外国税額の控除）第八十一条の 第八十一条の十五第一項から第三項まで、十五第一項か 特別措置法第五十条第二項
ら第三項まで第百四十六条 第六十九条第 第六十九条第一項から第三項まで、特別措第六項第三号 一項から第三 置法第五十条第一項
ロ

項まで

-3-

第百四十六条 第八十一条の 第八十一条の十五第一項から第三項まで、第六項第四号 十五第一項か 特別措置法第五十条第二項
ロ

ら第三項まで第百五十五条 ）の規定

）及び復興特別法人税に関する政令第七条の十七第一項（連結法人の復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規定第百五十五条 法第八十一条 特別措置法第六十三条第一項（復興特別法の三十一の十五第二項 人税に係る法人税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される法第八十一
条の十五第二項に規定するに規定する復興特別法人税控除限度個別帰属額として政令で定める金額は、復興特別法人税に関する政令第六条第二項（外国税額の控除限度額の計算）の規定により計算した金額（次条第六項及び第七項において「復興特別法人税の控除限度個別帰属額」という。）とし、法第八十一条の十五第二項に規定する

第百五十五条 連結控除限度 の法人税の控除限度額、復興特別法人税のの三十二第六 個別帰属額

控除限度額

項第一号及び第二号並びに第七項
第百五十五条 同条第一項か 同条第一項から第三項まで、特別措置法第の三十四第三 ら第三項まで 五十条第二項（外国税額の控除）項第六十九条第第六十九条第一項から第三項まで、特別措一項から第三 置法第五十条第一項項まで
第百五十五条 第八十一条の 第八十一条の十五第一項から第三項まで、の三十四第六 十五第一項か 特別措置法第五十条第二項項第三号ロら第三項まで-4-

第百五十五条 第六十九条第 第六十九条第一項から第三項まで、特別措の三十四第六 一項から第三 置法第五十条第一項項第四号ロ項まで

第百五十五条 及び地方法人 、地方法人税の額及び復興特別法人税の額の四十三第二 税の額
項第四号
第百五十五条 地方法人税の 地方法人税の減少額として帰せられる金額の四十三第二 減少額として 並びに特別措置法第五十二条（連結法人の項第六号

帰せられる金 復興特別法人税の個別帰属額の計算）の規額定により計算した当該連結事業年度の復興特別法人税の減少額として帰せられる金額

第百五十五条 地方法人税の 地方法人税の負担額として帰せられる金額の四十三第二 負担額として 並びに特別措置法第五十二条の規定により項第七号帰せられる金 計算した当該連結事業年度の復興特別法人
額第百八十八条 ）又は税の負担額として帰せられる金額）若しくは第一項第十号
場合

場合又は復興特別所得税の額につき特別措置法第四十九条第四項（復興特別所得税額の控除）において準用する同条第一項若し
くは特別措置法第五十六条第一項（復興特別所得税額の還付）若しくは第五十九条第一項（確定申告に係る更正等による復興特別所得税額の還付）の規定の適用を受けた
場合

所得税の額

所得税の額並びに当該所得税に係る復興特別所得税の額第十条第一項の表相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号）の項中「同条第三項の規定により課税事業年度とみなされる事業年度を除く。」を削り、同表地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）の項及び税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）の項を次のように改める。
地方税法施行 第九条の七第 第四項

東日本大震災からの復興のための施策を実令（昭和二十 二項施するために必要な財源の確保に関する特-5-

五年政令第二別措置法（平成二十三年法律第百十七号。

百四十五号）

以下「特別措置法」という。）第五十条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び第四項又は同法又は法人税法第五項特別措置法第五十条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び第五項

（同法

（法人税法

同法第六十九 法人税法第六十九条条
並びに地方法 、特別措置法第五十条第一項及び第二項の人税法規定並びに地方法人税法第四十八条の 並びに地方法 、特別措置法第五十条第一項及び第二項の十三第二項

人税法規定並びに地方法人税法

税理士法（昭 第三十三条第 場合

場合及び東日本大震災からの復興のための和二十六年法 五項施策を実施するために必要な財源の確保に律第二百三十関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）十七号）第六十条において準用する場合

附則（施行期日）
１

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第六条第二項の改正規定、第十条第一項の表法人税法施行令の項の改正規定並びに同表地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）の項及び税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）の項の改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。
（課税事業年度に関する経過措置）

２

改正後の復興特別法人税に関する政令第三条の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。）のこの政令の施行の日以後に終了する事業年度について適用する。

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