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第３期中期目標期間（４年目終了時評価）に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人京都教育大学
１ 全体評価京都教育大学は、社会の礎となる教育の役割を深く認識し、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的としている。第３期中期目標期間においては、地域に密接して義務教育に関する教員の養成と支援の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員の養成・支援の一翼を担うため、教育に関する基礎的・実践的研究を進め、京都府・市教育委員会等と連携を深めるとともに、専門的な学識に裏打ちされた実践的指導力を有し現代的教育課題に対応できる教員の養成に加え、現職教員の支援等を通じて地域の教育の発展に貢献すること等を基本的な目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
特筆

計画以上の進捗

順調

おおむね順調

遅れ

重大な改善

教育研究

○

教育自己点検評価

○○
○
○
○
○

その他業務○

研究
社会連携その他
業務運営
財務内容（教育研究等の質の向上）
現職教員向けの修士レベル対応学修プログラムである「先生を“究める”Web 講義」の開発及び提供に注力し、第２期中期目標期間末からコンテンツ数は 4.4 倍、視聴者登録数は5.6 倍となるなど利用が広がっているとともに、開発したコンテンツを免許状更新に活用し、現職教員の負担軽減に資する反転研修を実施している。一方で、「教育に関する目標」の項目１事項について、「中期計画を十分に実施しているとはいえない」ことから、改善に向けた取組が求められる。
（業務運営・財務内容等）
教育創生リージョナルセンター機構を設置し、教育委員会との連携を深め、教員養成と現職教員支援機能を強化している。また、理系を中心とする各教科の内容を教えるための動画を、教員監修の下学生自身が作成する取組を進め、「京都教育大学公式チャンネル」 に随時掲載・発信し、学校現場や家庭での学習サポートに寄与している。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

特筆

計画以上の進捗順調（Ⅰ）教育に関する目標

おおむね順調遅れ

重大な改善事項○①教育内容及び教育の成果○②教育の実施体制○③学生への支援○④入学者選抜○（Ⅱ）研究に関する目標○①研究水準及び研究の成果○②研究実施体制等の整備○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標○（Ⅳ）その他の目標○①グローバル化○（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、３項目が「順調に進んでいる」、１項目が「おおむね順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けておおむね順調に進んでいる（判断理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、３項目が「進捗している」、１項目が「十分に進捗しているとはいえない」であり、これらを総合的に判断した。

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1-1-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ プラスチャレンジの実施
卒業のための単位取得に加えて「プラス・アルファ」にチャレンジし、新たな教育課題に対応し得る自律的で協働的な能力の向上に役立たせるための取組「プラスチャレンジ」を実施している。中でも、「プラスA(Activity)チャレンジ」においてe-Project（学生科研費）や「体育・スポーツ指導力養成プログラム」等を実施しており、「体育・スポーツ指導力養成プログラム」の修了者には独自の資格である「スポーツ指導者資格」（基礎・上級）を認定している。平成28年度から令和元年度の間に基礎45名・上級48名を資格認定している。なお、この「プラスAチャレンジ」は、令和元年度に受審した大学機関別認
証評価において、優れた点として挙げられている。（中期計画1-1-1-1）
1-1-2（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

1-1-3（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて十分に進捗しているとはいえない（判断理由） 中期計画の判定において「中期計画を十分に実施しているとはいえない」がある。また、「大学院修士課程の教員就職率の状況」に改善を要する点が指摘されたため、小項目の達成が十分に見込まれない。
＜特記すべき点＞（改善を要する点）○ 大学院修士課程の教員就職率の状況「専門的な学識に裏打ちされた教育実践力と研究遂行力を有した指導的立場に立ちうる教員を養成し、教員就職率を70%以上に維持する」とあるが、平成28年度から令和元年度にかけて63.6％から68.6％となっており、教員就職率の数値目標に達したことがないため、改善の必要があると考えられる。（中期計画1-1-3-1）-3-53 京都教育大学
1-1-4（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 連合教職大学院修了生のフォローアップ
連合教職大学院修了生のフォローアップにつなげるため、修了５年後のアンケート及び修了生が参加する研究会等により、修了生の追跡調査や現状把握を行い、在学時の学びの効果や課題について検証している。（中期計画1-1-4-1）
1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
1-2-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染の影響に鑑み、教員養成大学の特殊性に対応して、対面授業の全面的実施に向けて対策を講じている。具体的には、学生が体調不良により欠席した場合や通学のため公共交通機関の混雑時間帯を避けるため授業開始時刻に遅れて登校した場合は、自己都合による欠席・遅刻とせず、授業終了時にその旨を授業担当教員に申し出てもらい、課題提出等の対応を行うなど様々な措置を講じている。
1-2-2（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

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53 京都教育大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 現場経験のある大学教員の確保
教員としての確かな実践的指導力を育成するため、学校現場において指導経験を有するなどの学校現場に通じた大学教員を増加させるための取組を進め、令和元年度において学校現場で指導経験のある大学教員の割合は37.3％、また附属学校園で研修を受けたが、学校現場で指導経験のない新規採用教員を含めると、49.1％であり、高い水準を保っている。（中期計画1-2-2-1）
1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
1-3-1（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

1-3-2（小項目）【判定】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学生科研費の成果共有
京阪奈３教育大学の連携により、学生の自主的活動を支援している。京都教育大学からは、学生科研費（e-Project@kyokyo）研究発表会を京阪奈三教育大学連携推進事業としてＴＶ会議システムにより大阪教育大学、奈良教育大学へ配信している。
（中期計画1-32-6）
1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。

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1-4-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

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53 京都教育大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。
２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）
２項目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
2-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症に係る研究
附属学校との連携において、ICTを活用した授業の開発研究に対してコロナ禍以前より先進的に取り組んでおり、それを教員養成にも反映させる取組も行っている。また、
コロナ禍にあって、小中高校生の学習をどの様に保障していくか、これからの時代にAIを教育にどの様に取り入れていくかということについても先導的に研究に取り組んでいる。
2-1-2（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

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2-2研究実施体制等の整備に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
2-2-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 附属学校との協働プロジェクト
義務教育学校関係プロジェクトは大学と附属学校とが協働して組織的に進めているプロジェクトの一つとなっている。平成29年に義務教育学校に移行した附属京都小中学校
は、平成30年度より文部科学省研究開発指定を受け、「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する研究開発」に附属特別支援学校とも連携して取り組み、新たな教育課程を順次試行、構築している。附属京都小中学校は国立大学の附属学校としては全国初の義務教育学校であり、先進的モデルの構築を進めている。
（中期計画2-2-1-1）-8-53 京都教育大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
２．中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。
＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学生の自主的な活動を支援する制度
学生の自主的な活動を支援する制度「e-Project@kyokyo」を設け、毎年度８件から12件のプロジェクトを支援している。このプロジェクトで活動する学生グループと指導教員が、小学校や児童館での参加型音楽体験活動、放課後学習教室による中学生の学習支援等、地域での教育サービス・各種支援活動を行っている。その中の一つ「帰国渡日児童生徒つながる会」は、外国にルーツのある児童生徒の学習や仲間作りの支援活動を行っており、その活動が評価され、平成29年度「京都はぐくみ憲章実践推進者表彰」において大賞を受賞し、また、平成30年度内閣府「チャイルド・ユースサポート章」を受章している。さらに同会が他団体と協働して外国にルーツをもつ子供の学習支援活動（たけのこ会）が平成29年度京都市「未来の京都まちづくり推進表彰」を受賞している。
（中期計画3-1-1-2）○ 「先生を“究める”Web 講義」の開発と提供
現職教員向けの修士レベル対応学修プログラムである「先生を“究める”Web 講義」の開発及び提供に注力し、第２期中期目標期間末からコンテンツ数は4.4倍、視聴登録者数は5.6倍となるなど利用が広がっている。また、開発したコンテンツを免許状更新講習に活用し、現職教員の負担軽減に資する反転研修を実施している。（中期計画3-1-1-4）-9-53 京都教育大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「順調に進んでいる」であることから、これらを総合的に判断した。
２．中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
4-1-1（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

4-1-2（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

4-1-3（小項目）【評価結果】中期目標の達成に向けて進捗している（判断理由） 中期計画の判定が全て「中期計画を実施している」以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

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53 京都教育大学（２）附属学校に関する目標
歴史と伝統文化のまち京都での立地と様々な特徴を持った附属学校を有する特色を生かし、全附属学校が一体となって、異文化理解とコミュニケーション能力を備え多文化共生社会で活躍できるグローバルな人材を育成するため、教科横断的なカリキュラム開発を実施している。
また、附属学校教員として求められる資質の向上を図るため附属学校教員の大学院等での研修を計画的に実施するとともに、全学的な研修体制の整備・充実を図っている。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 大学・学部における研究への協力
大学と附属学校園が協働して実施する実践的教育研究のうち、グローバル人材育成プ
ロジェクトについて、全附属学校園において教科横断的な独自領域「グローバル・スタディーズ」のカリキュラム開発を進め、公開授業85件を実施している。また、開発した授業を学校種別に整理し、児童・生徒の発達を促す系統的カリキュラム編成を進め、「グローバル・スタディーズの発達段階別目標」を作成している。
特に令和元年度には、公開用解説ビデオ６本を制作するとともに、「グローバル・スタ
ディーズ」の理論をまとめた＜理論編＞と、附属学校園での公開授業を「実践事例」「学習指導案」「授業解題」の観点から編集した＜実践編＞で構成する報告書を作成し、新たに立ち上げた専用ウェブサイトを用いて学外に公開している。
○ 附属学校教員の資質向上
附属学校教員として求められる資質の向上を図るため、附属学校教員の大学院等での計画的な研修の実施や、全学的な研修体制の整備・充実を図っている。
特に平成29年度より、教員が研修へ参加するごとにポイントを付与する「附属学校園教員研修ポイント制」を導入し、教員が年間に取得するポイントを設定して教員の資質向上を図るとともに、附属学校の機能向上に取り組んでいる。

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Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

特筆計画以上の進捗順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

おおむね順調遅れ

重大な改善事項（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善②教育研究組織の見直し③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載８事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計画（１事項）についてはプロセスや内容等も評価）＜特記すべき点＞（優れた点）○ 男女共同参画の取組
男女共同参画推進委員会において、次世代育成支援・女性活躍推進に係る行動計画（平成30年４月～令和４年３月）を策定し、男女共同参画の取組に学生の参加を促すことも含めて４つの目標を掲げるとともに、教職員の意識改革を目的として、毎年１～２回ワーク・ライフ・バランスや働き方改革等をテーマに研修会を開催しており、それらの取組の結果、平成28年度から令和元年度における大学教員の新規採用数15名に占める女性の人数は８名となっているなど、令和元年度における大学教員に占める女性の割合は27.9％（対平成28年度比4.2％増）となっている。
○ 教育創生リージョナルセンター機構の設置による教員養成と現職教員支援機能の強化
教員養成と採用後の現職教員支援の機能を強化するため、既存のセンターを整理し「教育創生リージョナルセンター機構」を整備するとともに、教育支援センターと教職キャリア高度化センターを統合し、新たな教職キャリア高度化センターを設置している。組織整備とともに、新たな取組として、京都府教育委員会と改めて協定を締結し、協定に基づき、京都府教育委員会から地域教育支援コーディネーター１名、人材アドバイザー１名の配置を受け、京都府北部地域の公立学校に当該校の研究テーマにそって大学教員を派遣し、現職教員に指導助言するなどの「実践支援プロジェクト」を実施しており、現職教員の支援機能の強化につなげている。
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53 京都教育大学○ IR機能の強化による大規模な卒業生アンケートの実施と活用学長のリーダーシップの下、平成29年度から新たに「学長補佐（IR担当）」及び「IR専門委員会」を設置している。本委員会を中心として卒業・修了後10年、20年、30年の卒業生（現職教員）を対象にしたアンケートを実施し、結果の分析を行っており、今後の中長期的な大学運営の計画を立案する際の基礎資料として活用することとしている。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制③資産の運用管理の改善【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載４事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信の推進【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載６事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学生が作成した教材の多言語化と動画配信
学生の教材研究力・ICT活用能力の向上を企図して、理系を中心とする各教科の内容を教えるための動画を、教員監修の下学生自身が作成する取組を進めており、完成した動画については、学校現場や家庭での学習サポートに寄与するものとして、「京都教育大学公式チャンネル」 に随時掲載・発信している。このうち、算数・数学の動画については、多言語版（韓国語、中国語、英語、ポルトガル語、ベトナム語）を公開しており、動画総数は、令和元年度末時点で全体で2,066件（日本語版794件、多言語版1,272件）となっており、全国各地の教育委員会から個別に問合せを受けるなど、活用が広がっている。
（４）その他業務運営に関する重要目標①施設・設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 中期計画の記載５事項全てが「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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