大総センター 第 6 号 2007.9.30

ニュースレター

発行：東京大学 大学総合教育研究センター〒113−0033 東京都文京区本郷 7−3−1
電話 03−5841−2390 FAX 03−5802−3372
ホームページ http://www.he.u-tokyo.ac.jp/

読の上ご意見等お寄せ下さい。今後ともご理解と目ご支援を頂きますよう、よろしくお願い申し上げ次ます。

巻頭言…………………………………………… 1

全学の教育支援に加えて、国立大学法人のあり大総センターの活動…………………………… 2

方に関する調査や研究もその重要性を増しつつあ・新任スタッフから着任のご挨拶ります。何かとアメリカの大学システムが引き合・駒場アクティブラーニングスタジオがオーいに出されますが、大学でも個性を尊重する国のプンー TREE ワークショップを開催

ものをそのまま、何事も横並びを重視する我が国・現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採に移すことには無理がある。そんなことはみんな択されました

知っているはずなのに全体の動きは必ずしも理性・大総のロゴとホームページをリニューアル的には進まない。

しました

私自身が関係している数学教育も同様で、一体・「東大ナビ」スタートします

これまでの何十年かはなんだったのか。PISA の・12月に国際フォーラム「寄付募集を通じた結果であっさり精算されるほど安直なものではな

大学の財務基盤の強化」を開催します

かったはずですが。確かに教員の育成や教科書のカレンダー（２００７年４月１日〜２００７年９月３０日）…… 6

あり方について、課題はたくさんあります。指導

海外トピックス………………………………… 7

要領の改訂だけでなく、全体的な検討が必要で・誰が教育費を負担しているか（３）す。学校の先生方に余裕が無くて教科の研究や教スタッフ………………………………………… 10

材開発に費やす時間がない。現象面では結局このことに帰着します。大学が果たすべき役割は少なくないと思います。

●巻 頭 言●平成19年9月30日
東京大学 大学総合教育研究センター長
岡本和夫

昨年度の教育企画会議設置により、今年度から大学総合教育研究センターの業務が拡大し、新しいスタッフも加わりました。具体的な内容はこのニュースレターで紹介致しておりますので、ご一Learning Studio）」を共同で開設しました。

● 大総センターの活動 ●この教室は、東京大学アクションプランに謳われている「理想の教養教育の追求」を実現するた大総センターでは、以下の３つを目的にかかげめの全学教育プロジェクトの成果です。ディスて、活動を行っております。

カッションやグループワーク、デスクトップ実①学士課程教育改革のための調査研究

験、メディア制作活動といったアクティブラーニ

②大学改革全般にわたっての基礎調査ングを支援するために設計されており、授業形式③国内外の関連機関とのネットワーク形成に応じて自由にレイアウト構成を変えられるスタ

ここでは最近の活動の中から以下の６つのトジオ型教室です。４壁面に投影可能なワイヤレスピックを取り上げ、紹介します。

プロジェクタを配備しているほか、タブレットPC やパーソナルレスポンスシステムなど、最新■新任スタッフから着任のご挨拶の教育情報環境を必要に応じて利用できます。ま【藤原特任教授より】た、可動式の机とホワイトボードを活用して、多本年４月より特任教授に就任しました。３月ま様な学習活動を展開することができます。

では本学工学系研究科教授（物理工学専攻）として研究・教育に努めてきました。専門は、凝縮系の物理学、特に電子構造理論と計算物理学です。
思い出してみれば、本学助手に就任して以来、海外での研究、筑波大学助教授などを含めて35年以上を過ごしてきました。大総センターでは、「学術俯瞰講義」を中心に、東京大学の新しい教育のあり方を探るというのがミッションとなっています。まずは、駒場での教養教育と本郷での専門教育のシームレスな教育のあり方を考えたいと思っ

KALS の全景ています。これまでは、研究・教育のほか、工学教育推進機構長として工学教育改革にいささかの貢献をしようと努力してきました。新しい任務で

大 学 総 合 教 育 研 究 セ ン タ ー で は、 マ イ ク ロの全学を対象とした問題解決や新しい試みという

ソ フ ト 先 進 教 育 環 境 寄 附 研 究 部 門（MEET:のは、文系の先生方との接触もあり、なかなか刺Microsoft chair of Educational Environment and激的でもあり新鮮でもあります。JST（科学技術Technology）の活動の一環として、タブレット振興機構）の研究プロジェクトも継続しているのPC の教育利用や運用のほか、KALS を活用するで、まだしばらくは研究と教育の両面での忙しさための教育方法の開発やワークショップに協力しを楽しめそうです。ています。
７月27日 の TREE シ ン ポ ジ ウ ム に お い て は、
大学院情報学環・教養学部附属教養教育開発機構■駒場アクティブラーニングスタジオがオープン－TREEワークショップを開催と共同で KALS ワークショップを開催し、学内教養学部・大学院情報学環・大学総合教育研究外から多数の参加を得て、盛会となりました。

センターは、駒場キャンパス17号館２階に、東京大学初の ICT 支援型協調学習教室「駒場アクティ
ブラーニングスタジオ（KALS: Komaba Activeンターが共同で、ICT を活用した新たな教養教育モデルの開発を展開します。
アクティブラーニングとは、現象・データ・情報・映像などの知識のインプットに対して、読解・作文・討論・問題解決などを通じて分析・統合・評価・意志決定を行い、その成果を組織化しアウトプットする、能動的かつ高次な学習活動のことです。これまで諸外国等の取り組みでは、主に理工系の授業で導入されることが多かった手法ですが、本学で実績のある教養教育にアクティブ

ワークショップで議論する参加者

ラーニングを応用した授業モデル構築を行い、文系・理系・語学を問わず、学生が能動的に知識を組織化する力を高めることを目指していきます。
現在のところ、英語（Critical Writing Program等）のほか、現代社会論、科学技術史や、生命科学等の授業において取組を展開していく予定です。
大学総合教育研究センターでは、主にタブレッ
ト PC 等の ICT を活用した教育方法開発に協力していきます。
■大総のロゴとホームページをリニューアルしま

参加者から多様な質問が集まりました

した
2007年冬学期には、教養学部前期課程で全学自このたび、ホームページをリニューアルいたし

由研究ゼミナール「映像で見る学力論」を提供しました。近年、大学総合教育研究センターのアクます。MEET の研究成果を盛り込んだ新しい授ティビティは、ますます多岐にわたったものと業を提供していく予定です。

なってきております。そうした活動の広がりに対【KALS の Web ページ】

応するべく、この度ホームページのデザインを一http://www.kals.c.u-tokyo.ac.jp/

新いたしました。RSS 配信にも対応し、イベントやお知らせをタイムリーに発信して参ります。

■現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択さ( ホームページれました
東京大学の「ICT を活用した新たな教養教育の実現－アクティブラーニングの深化による国際標準の授業モデル構築－」と題する取組が、文部科学省の平成19年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代 GP）」に採択されました。
今後、平成22年３月までの期間、駒場アクティ
ブラーニングスタジオ（KALS）を拠点として、教養学部・大学院情報学環・大学総合教育研究セ

http://www.he.u-tokyo.ac.jp/)お届けします。

また、これに伴いまして、大総センターのロゴマークを新設しました。大総センターと縁の深い、「東大ナビ」メールマガジンは、専門分野の選安田講堂の時計台をモチーフとしたマークです。

択を踏まえ幅広い興味対象を持つ学部１、２年生が主な対象ですが、他の大学生・大学院生や本学での活動に興味をお持ちの学外の方々も登録で■「東大ナビ」スタートします
このたび教育企画室では冬学期より、学内外のきます。メールマガジンは教育企画室に所属する

皆様に携帯電話を通じて教育イベント情報をお届学生スタッフにより作られ、教育イベント情報にけするサービス「東大ナビ」をスタートします。

加え、学内外のおすすめスポットやお得な情報な

本学では学術分野・各界の著名人をお招きし、ど、皆様の大学ライフをより充実させるコンテン

学部１、２年生を対象とした学術俯瞰講義や、週ツを提供します。

末を中心に学内外を対象とした公開講座やシンポ「東大ナビ」は冬学期開講のサービス開始に合ジウムなど、様々な教育イベントを継続的に行っ

わせ、立て看板やポスターなど、学内で様々な広ております。しかし、本学ではこのような貴重な報を展開致します。そこでしか手に入らないお得教育リソースが豊富に提供されているにも関わらな情報もあるかもしれませんので、皆様一度ぜひず、その存在を必ずしも全ての学内外の皆様に周お目通し下さい。詳しくは携帯電話より utnav.jp

知しきれていないのが現実です。

（携帯サイト）にアクセス、または mail@utnav.

また、大学本部・各部局ではポスター掲示などjp に空メールを送信下さい！に止まらず、Web サイトを通じてこれらイベントの広報に取り組んでおられます。しかし近年、特に学生の情報媒体はパソコンから携帯電話へと大きくシフトし始めており、学生の情報環境に対応した広報のあり方が求められております。携帯電話による広報は、受け手にダイレクトに情報を伝達できるだけでなく、教育イベントでの個別アンケート収集など、参加者の属性に応じたきめ細「東大ナビ」広告スペース用ロゴやかなフィードバックが受けられるという大きな利点もあります。
「東大ナビ」では、携帯サイトにて学術俯瞰講義や公開講座、学内で開催される教育イベント情報を宣伝します。加
え て、QR コ ー ド や
空メール送信によりメールアドレスを登録した皆様に、最新の教育イベント情報をお届けするメールマガジンを定期的に「東大ナビ」イメージ図

14：00■12月に国際フォーラム「寄付募集を通じた大基調講演「アメリカの大学経営における寄付募集の活用」（仮題）

学の財務基盤の強化」を開催します
大総センターは、昨年 9 月より、野村證券とのデビッド・ブラインダー（カリフォルニア大学バー共同研究プロジェクト「大学の財務基盤の強化にクレー校アソシエート・バイスチャンセ関する共同研究」を行っておりますが、この一環ラー）で、12 月に国際フォーラムを開催することにな

14：40

りました。

研究報告「日本の大学における寄付募集の現状と課題：アンケートの集計結果から」

東大－野村大学経営フォーラム

両角亜希子（東京大学大学総合教育研究「寄付募集を通じた大学の財務基盤の強化」

センター助教）日時：2007年12月7日（金）13：30～
場所：東京大学（本郷キャンパス）医学部鉄門記念講堂

15：10

休憩

15：30

パネルディスカッション「日本の大学の財務基盤の強化に向けた寄付の活用方策を探る」

今回のフォーラムでは、特別講師として、カリ＜パネリスト＞

フォルニア大学バークレー校の寄付募集責任者でデビッド・ブラインダー（カリフォルニア大学バーあるデビット・ブラインダーをお招きします。

クレー校アソシエート・バイスチャンセラー）／國

また、このフォーラムでは、日本の大学の寄付

澤隆雄（大阪医科大学理事長）／金子元久（東京大募集に対する取り組みの現状と課題を明らかにす学大学院教育学研究科長）／両角亜希子（東京大学るために、大総センターが 2007 年２−３月に実大学総合教育研究センター助教）施した「寄付募集の取り組みに関するアンケート＜司会＞調査」の結果も紹介いたします。この調査は国内

小林雅之（東京大学大学総合教育研究センター教授）のすべての国立大学法人、公立大学・公立大学法／片山英治（東京大学大学総合教育研究センター共人、学校法人の計 691 校が対象であり、このうち同研究員 / 野村證券法人企画部主任研究員）

258 校から回答を得ました（回収率 37.3％）。

17：00

Q&A セッション

17：25

クロージング

日本の大学における寄付募集の課題をアメリカと対比しつつ、議論する場にしたいと考えており

岡本和夫（東京大学大学総合教育研究セます。

ンター長）
18：00

＜プログラム＞
13：00

開場

13：30

開会の挨拶
小宮山宏（国立大学法人東京大学総長）
古賀信行（野村證券株式会社執行役社長兼 CEO）

13：45

イントロダクション「大学の財務基盤の強化と寄付の活用」
片山英治（東京大学大学総合教育研究センター共同研究員 / 野村證券法人企画部主任研究員）



レセプション＜ブラインダー氏略歴＞●カレンダー●

ブ ラ イ ン ダ ー 氏 は、
1987 年 か ら 1995 年 までプリンストン大学の（２００７年４月１日〜２００７年９月３０日）

寄付募集での手腕が認
５月21日 ～22日

められ、1995 年からはウェーズリー大学の寄小林教授

ソ ウ ル 出 張（UTフォーラム打ち合わせ）

付担当副学長をつとめ５月22日

第31回ました。ウェーズリー

５月29日

TREE 会議

では、寄付キャンペーンで 7 年間に 4 億 7200 万

６月24日 ～27日ドルというリベラルアーツ大学で史上最高額の寄大総センター運営会議
小林教授

ソ ウ ル 出 張（UTフォーラム参加）

付募集の実績をあげており、この分野ではとても６月24日 ～30日著名なマネージャーです。

藤原特任教授ワシントンDC・コーニング出張（JST2007 年 8 月からは、母校であるカリフォルニ

産学共同関連）ア大学バークレー校の寄付募集責任者となり、早７月３日

TREE 会議

くもこの 9 月には William & Flora Hewlett 財団

７月17日～23日

望月客員准教授

ニューヨーから 1 億 3300 万ドルとバークレー史上最高の寄ク Rutgers University（Computer

付を獲得しています。

Supported Collaborative Learning

ブラインダー氏には、いかに寄付を集めるかと2007での発表）

いった技術論のみならず、大学の財務にとってな

７月22日～27日

小林教授・片山共同研究員

アぜ寄付募集が必要か、あるいは戦略的計画や予算

メリカの大学経営調査（野村共同研究における位置づけといった広い観点からお話をいプロジェクト）

ただくことになっております。

７月25日 駒場アクティブラーニングスタジオ（ＫＡＬＳ）竣工披露式典＊申し込み方法は、ホームページでご案内いたし

７月27日ます。

TREE ワークショップ・シンポジウ
ム

８月１日～５日

小林教授

中国出張（日中高等教育学会出席）
８月５日～12日

両角助教

ボストン出張（ノースイースタン大学の大学経営調査）
９月２日～８日（JST
９月11日

藤原特任教授リヨン出張

CREST 関連）

TREE 会議

９月16日～20日

小林教授

ソウル出張（韓国調査・日本学生支援機構）
９月30日

西森客員准教授

転出

に、ポルトガルが最も高く７割を占めており、次● 海外トピックス ●いで、ドイツ 51％、スペイン45％、ラトビア42％などとなっています。家族の寄与が低いのは、海外の高等教育改革をめぐる特定の論点をとりイギリスあげて、紹介します。

26％、フィンランド11％となっています。北欧のフィンランドで家族の負担は最も低くなっています。これに対して、スペインやポル■誰が教育費を負担しているか（３）トガルなどの南欧諸国では、家族の負担は比較的1. ヨーロッパ各国高いと言えます。

国によって、大学の教育費の負担には大きな

なお、この調査では、各国別により詳細な報差 が あ る こ と を 見 て き ま し た。 今 回 は、 ヨ ー

告書が刊行されています。たとえば、ドイツにロッパ各国に関する学生生活調査の結果から学

ついては、教育科学省報告書によると、学生の生の収入、居住形態、奨学金などを検討するこ約９割が家庭からの援助を受けていること、しとにしたいと思います。ここで、検討する調査かも、この比率は年々上昇していることが報告

は、Euro Student 2005（2000 年 調 査 ） 調 査 でさ れ て い ま す（Bundesministrium für Bildungす。EuroStudent 2005 調査は、ドイツの高等教und Forshung (2004). Economic and Social

育情報システム（Higher Education InformationConditions of Student Life in the Federal RepublicSystem, HIS）が、ドイツ教育科学省とヨーロッof Germany 2003.）。

パ連合のソクラテス・プログラムの支援を受けて学生生活費の負担は、自宅か自宅外かで生活費実施している調査です。ソクラテス・プログラムの負担が大きく異なります。この点を検討する

は、EU 域内の学生の移動を促進させようとする

ために、各国の居住形態を見ると、図２のよう留学生交換プログラムで、以前エラスムス計画とに、アパートの比率が最も高いのは、オーストリ呼ばれたものが発展したものです。

ア 67％で、ついで、ドイツ 65％、フィンランド

100

80

11283451

70

7031％、イギリス 29％の３カ国が高くなっていま17す。

4333442730
95710044455230

1310042525020

なお、寮の比率はオランダ 32％、フィンランド

2628384560

4064％、アイルランド 59％が半数を越えています。

％90298オーストリア ドイツ41127ラトビア

2323807039426742596465314960

オランダ ポルトガル イギリス

（データ）EuroStudent Report 2005

図1902180

スペイン フィンランド フランス アイルランド イタリア％

50

家族
アルバイト
政府
その他

40

ヨーロッパの学生の収入源

7669305542201002435383723225

オーストリア ドイツ

スペイン フィンランドフランス アイルランド イタリア

ラトビア

オランダ ポルトガル イギリス

（データ）EuroStudent Report 2005

この調査は EU の 12 カ国（オーストリア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イ

アパート寮
自宅

図 2 ヨーロッパの学生の居住形態

タリア、ラトビア、ポルトガル、スペイン、オランダ、イギリス（イングランドとウェールズ）の学生を対象にしたものです。それによると、学生逆に、自宅比率が高いのは、イタリア 76％、の収入に対する家族の寄与の割合は、図１のようスペイン 69％、ポルトガル 55％で、いずれも南欧の諸国です。このように、大まかにいえば、ア

さらに、学生に対する公的補助の形態を見ると、パートの比率が高い中央ヨーロッパ諸国と自宅比

図４のように、給付奨学金（グランド）のみのス率の高い南欧諸国や自宅外比率の高い北欧諸国

ペインやポルトガルやオーストリアやアイルランと、同じヨーロッパの国でも地域によって、学生ドと、ローンが半分を占めるドイツ、および４割の居住形態は異なっています。

を占めるオランダ、３分の１を占めるフィンラン

90

ドと国によって、グラントとローンの比率にも大％8580

きな相違があります。なお、グラントのみの国の71

70

場合、すべての学生がグラントを受けているわけ

6260

53

ではないことに注意する必要があります。グラン

50403027

トを受けている学生の割合は、集計されていませ31232423ん。

20
9100

1000

オーストリア ドイツ

スペイン フィンランド フランス アイルランド イタリア

ラトビア

オランダ

90

ポルトガル イギリス

80（データ）EuroStudent Report 2005

5070

図3

ヨーロッパ各国政府の学生支援率

60

66

60
50

100

100100

100

100

4030

教育費の負担と学生生活に大きな影響を与える

5020のは、学生に対する公的補助です。ヨーロッパ各

4034100

国の高等教育機関の大部分を占める国公立大学

0
オーストリア ドイツ

0

スペイン フィンランドフランス アイルランド イタリア0
ラトビア

オランダ ポルトガル イギリス

（データ）EuroStudent Report 2005

は、イギリスを除いて、授業料無償ですから、こ

図4

れらの補助は、書籍代や通学費などの学費と生活グラントローン

ヨーロッパ各国政府の学生支援の形態費に対するものと考えられます。こうした学生生活費に占める公的補助の割合が最も高いのは、図ヨーロッパ各国には、ニードベースの公的な援３のように、イギリスで、学生生活費の 85％が助のスキームがあります。しかし、受給資格や援公的に補助されています（ただし、これは授業料助の条件、さらに学生の特殊なニーズ（例導入直後の 2000 年の調査であり、第４号で見た育て支援）に対するルールは国によってかなり異ように、現在の状況は異なることに注意する必要なっています。とりわけ、教育費の負担と授業料・があります。
）。次いで、公的補助の割合が高いの奨学金の関連について、示唆に富むのは、どのよは、フィンランドの 71％です。フィンランドのうな学生のタイプを想定するかによって、教育費場合、私的負担は学生に対する生活費ローンです。

負担のあり方と授業料・奨学金の方式も異なると

これは、ここでは調査されていないスウェーデンいう点です（Daniel, H.-D., S. Schwarz, et al. (1999).の場合も同様です。ついで、公的補助の割合が高"Study Costs, Student Income and Public Policy

いのは、オランダの 62％とフランスの 53％で、in Europe." European Journal of Education 34 ,これらの国では、学生生活費の半分以上が公的にNo. 1: 7-22.）。

子

補助されています。これらの国に比較すると、他この点から、ダニエルとシュバルツとタイヒのヨーロッパ諸国では、公的補助の割合は２割か

ラーは、学生のタイプを次の４つに分けています。

ら３割程度と低くなっています。ただし、繰り返（1）家族の庇護を受けている子どもしますが、授業料は無償であり、これらの補助は、（2）若い学習者生活費に対するものであることに注意する必要が（3）責任ある市民あります。

（4）投資家家族の庇護を受けている子どもとして学生を位を投資家としての学生に代え、短期的な学習を求置づければ、家計が教育費を負担することになりめ、効率性を追求することを意味しない、と主張ます。逆に、家族の庇護を受けている証明としてしています。

教育費を家族が負担しているとも言えます。教育

ただし、この学生タイプに分けて考える際に重費の家計負担という社会規範の背後にある考え方

要なのは、この４つのタイプは、各国とも異なっと言っていいでしょう。この考え方は東アジアでた比率で存在しているだけでなく、一人の学生に特に強いと言えます。しかし、ダニエルらは、南対しても、相互に排他的ではないと考えられるこ

ヨーロッパでもこうした考え方がみられるとしてとです。ヨーロッパでは、長年、これらをミックいます。
なお、
南ヨーロッパでは、既にみたように、スした論拠を打ち立てるために努力が払われてき自宅通学生の占める割合が高く、これも家族の庇ました。たとえば、ダニエルらによると、スウェー護を受けている子どもという考え方の強さの現デンでは、学習者と若い市民としての役割に、投れだとのことです（Schwarz, S. and M. Rehburg

資家としての役割が絡むことが強調されてきまし(2004). "Study Costs and Direct Public Student

た。

Support in 16 European Countries." European

このように、学費援助のいずれの方式にも一長Journal of Education 39 , No.4: 521-532.）。

一短があり、すべてのケースに望ましい理想的な若い学習者という学生の位置づけは、教育費の方式というものは存在しないと言えます。この

公的負担はニードベースにのみ基づくという考えため、これらを単独ではなく、組み合わせて用いに結びつけられています。すなわち、政府の介入ることが多くなっています。たとえば、給付奨学は、家計が教育費を負担できないときにのみなさ金は低所得層へ、ローンや税クレジットは中高所れます。授業料が徴収されますが、支払うのが困得層へ、という具合です。それゆえ、教育費の負難な場合には免除されます。中央ヨーロッパ各国

担に関しても、公的負担と私的負担の割合は、授でみられる方式です。なお、イギリスなどでも一業料の徴収と無償、給付奨学金とローンの各国の定の所得以下の場合、ローンの返還が猶予ないし様々な組み合わせによって変化すると考えること免除されるのもこの例と言えます。

ができます。このように、奨学金の組み合わせだ責任ある市民という学生タイプは、成人学生のけでなく、さらに授業料との組み合わせで教育費場合です。かれらは、自分自身の選択で教育を受の公的負担と私的負担の割合は変化します。これけることを選び、所得を得ることができないので、によって、誰が教育費を負担している可という問公的負担が必要であるという考え方です。一般にいに対する答えも変わってくると言えます。

授業料は徴収されません。北欧諸国に多くみられ（小林る考え方です。
最後に、投資家として学生をみれば、将来の所得のために教育に投資しており、将来見返りがあるので、私的負担が原則になります。ただし、資金の不足に対して、ローンが提供されます。先にみたように、1990 年代以降のイギリスの授業料や奨学金の改革はこの考え方に基づいており、各国にも広がり始めています。ダニエルらは、ヨーロッパでは、学生ひとりあたりのコストが減少してきたけれども、このことは新自由主義者たちが主張しているように、教育の機会均等と福祉政策

雅之）

西森年寿

客員准教授（マイクロソフト先進教育●スタッフ ●

環境寄付研究部門）
専門領域：教育工学
研究課題：ICT を活用した協調学習支援、高等専任スタッフ
岡本和夫

教育における e ラーニングセンター長（所属元：数理科学研究科

役職：独立行政法人メディア教育開発センター教授）
専門領域：数学

客員准教授

研究課題：可積分系の理論
役職：日仏会館理事、日本数学協会副会長等

望月俊男

客員准教授（マイクロソフト先進教育
環境寄付研究部門）

小林雅之

専門領域：教育工学教授

専門領域：高等教育論、教育社会学

研究課題：協調学習を活かしたクリティカル

研究課題：大学評価・大学ランキングの検証、リーディング学習支援システムの開発、高等教育機会の均等化政策の分析と評

学習資源として効果的に映像情報検索が価、授業料・奨学金問題、学生の流動化可能なビデオビュアーの開発、携帯電話支援等を活用して創発的分業を促す協調学習

役職：大学評価・学位授与機構客員教員、短期環境のデザイン、高等教育におけるｅ大学基準協会評議員・調査研究委員会委

ラーニング運営組織の評価員、私学高等教育研究所研究員、日本青役職：独立行政法人メディア教育開発センター

少年研究所評議員・研究員、日本学生支客員准教授、青山学院大学総合研究所ｅ援機構客員研究員、山岡育英会評議員

ラーニング人材育成研究センター客員研
究員

藤原毅夫

特任教授

専門：凝縮系物理学

大多和直樹

助教（所属元：教育学研究科・教育研究題目：凝縮系電子構造理論学部）

役職：日本物理学会監事

専門領域：教育社会学・高等教育論
研究課題：e ラーニングの社会制度的要因、ポ中原淳

ストモダン期における若年の教育／労働准教授

専門領域：教育工学、学習科学／社会生活

研究課題：コンピュータを用いた協調学習支援、
高等教育機関における教育の情報化

両角亜希子

助教（所属元：教育学研究科・教育

役職：総務省「ユビキタスラーニング推進協議学部）会」副会長、京都大学高等教育研究開発専門領域：高等教育論推進センター研究協力者、特定非営利活研究課題：大学の組織とガバナンスに関する研動法人 Educe Technologies 副代表理事、究、高等教育財政に関する研究

東京大学大学院 情報学環 ベネッセ先端

役職：広島大学高等教育研究開発センター客員

教育技術学講座 フェロー研究員
栗原一貴

非常勤助教（マイクロソフト先進教育環境寄付研究部門）

10大瀧友里奈

特任助教

委員

専門領域：都市環境学

浅島誠（理事・副学長）

研究課題：学術俯瞰講義の企画運営と UTOCW

濱田純一（理事・副学長）

高橋宏志（理事・副学長）

平尾公彦（副学長）

立花政夫（人文社会系研究科長）

金子元久（教育学研究科長）

井上正仁（法学政治学研究科長）

研究課題：遠隔教育、学習コンテンツの教育利植田和男（経済学研究科長）

用、遠隔映像対話環境「超鏡」の評価と小島憲道（総合文化研究科長）

教育利用

山本正幸（理学系研究科長）

松本洋一郎（工学系研究科長）

への公開
重田勝介

特任助教

専門領域：教育工学、ヒューマンインタフェー
ス

大浦弘樹

生源寺

非常勤リサーチフェロー（マイクロソフト先進教育環境寄付研究部門）

片山英治

清水孝雄（医学系研究科長）

柴﨑正勝（薬学系研究科長）

桂共同研究員（野村證券共同研究部門）

眞一（農学生命科学研究科長）

利行（数理科学研究科長）

京都大学経済学部を卒業後、野村総合研究所

雨宮慶幸（新領域創成科学研究科長）を経て現在、野村證券株式会社公共・公益法人

下山勲（情報理工学系研究科長）サポート部主任研究員。

吉見俊哉（学際情報学府長）

森田朗（公共政策学教育部長）

小林雅之（大学総合教育研究センター）

中原淳（大学総合教育研究センター）

専門は、大学等非営利団体の財務運営に関する調査・研究。

オブザーバー

大総センター運営委員
現在のメンバーは以下の通りです。

嶋田正和（総長補佐・総合文化研究科）

委員長
岡本 和夫（大学総合教育研究センター長）

大総センター

ニュースレター

第６号

2007 年９月 30 日発行
発行：東京大学 大学総合教育研究センター〒3-0033

東京都文京区本郷７－３－１

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龍岡門
龍岡門前