公益社団法人日本薬剤師会定款
第１章

総則

（名称）
第 １ 条 本会は、公益社団法人日本薬剤師会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、都道府県を活動区域とする薬剤師会（以下「都道府県薬剤師会」という。）との連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより、国民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（ 1） 薬 学及び薬業の進歩発展に関する事業（ 2） 薬 業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（ 3） 公 衆衛生の普及・指導に関する事業（ 4） 薬 事衛生の普及・啓発に関する事業（ 5） 地 域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（ 6） 災 害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（ 7） 都 道府県薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業（ 8） 会 員の福利厚生事業（ 9） 損 害保険代理業及び生命保険の募集に関する事業（ 10） 施 設及び土地の貸与事業（ 11） そ の他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前 項 の事業は、日本国全域及び海外において行うものとする。

第３章会員（ 会 員 の 種類）
第 ５ 条 本会は、次の者から構成する。
（ 1） 正会員 薬剤師であって、本会の目的及び事業に賛同し入会した者（ 2） 賛助会員 薬剤師ではないが、本会の目的及び事業に賛同し入会した個人及び企業・団体（ 3） 特別会員 薬剤師ではないが、薬学を専攻する学生その他薬学及びそれに関連する知識・業務経験を有する者で本会の目的及び事業に賛同し入会した個人
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（ 4） 名誉会員 本会及び本会の目的の達成に功労のあった者として理事会で名誉会員とすることを決議した者
２ 賛 助 会員及び特別会員の入会手続きは、総会において別に定める。
（ 正 会 員 の資格の取得）第６条 正会員になろうとする者は、所属しようとする都道府県薬剤師会を通じて入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。入会手
続 き は 総会において別に定める。
２ 正会員は、本会が承認した都道府県薬剤師会の会員である者とし、同時に 、 都 道府県薬剤師会の会員は本会の会員となることとする。
（ 正 会 員 の権利）
第 ７ 条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年
法 律 第 48 号。以下「法人法」という。）に規定された次の各号に掲げる社員 の 権 利を行使することができる。
（ 1） 法 人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（ 2） 法 人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（ 3） 法 人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（ 4） 法 人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面等の閲 覧 等）
（ 5） 法 人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（ 6） 法 人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（ 7） 法 人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（ 8）法 人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併 契 約等の閲覧等）（会員の義務）
第８条 会員は薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、この定款に定める事項及び第５章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を負う。
３ 会員は、本会の事業活動によって経常的に生ずる費用に充てるため、所定の会費及び負担金等（以下「会費等」という。）を本会に支払う義務を負う。
４ 会費等の額及び支払方法並びに使途については、総会において定める会費規程による。

（任意退会）
第９条 会員は、退会届を本会に提出することにより、任意に退会することができる。
２ 正会員の退会届は、所属する都道府県薬剤師会を通じて提出するものとする 。
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（除名等）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議により当該会員を除名することができる。ただし、正会員の除名については、総会の決議を経なければならない。
（ 1） こ の 定 款 に 定 め る 事 項 及 び 第 ５ 章 に 規 定 す る 総 会 の 決 定 事 項 を 遵 守 する 義 務を履行しないとき（ 2） 薬 剤 師 と し て の 倫 理 に 違 反 し 、 会 員 と し て の 名 誉 又 は 本 会 の 名 誉 を 棄損 し たとき（ 3） そ の他除名すべき正当な理由があるとき
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その総会の開催日の１週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は第９条及び第 10 条に規定するほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（ 1） 死 亡したとき（ 2） 第 ８ 条 に 規 定 す る 会 費 等 の 支 払 い を 怠 り 、 催 促 を 受 け た 後 、 １ 年 を 経
過 し てもなお支払わないとき（ 3） 正 会員が都道府県薬剤師会の正会員の身分を失ったとき
２ 前項により会員の資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権利 を 失 い、義務を免れる。ただし、未履 行の義務を免れることはできない。
３ 会員の資格を喪失した場合、支払った会費等の返還を受けることはできない。

第４章

代議員

（ 代 議 員 の選出）
第 12 条 本会は、代議員をもって法人法上の社員とする。
２ 代議員の数は、１４０名以上１５０名以下とし、各都道府県薬剤師会毎に区分して選出する代議員の定数は、全正会員中に占める各都道府県薬剤師会における本会の正会員の割合に従って、按分比例した数を基準として定 め る ものとする。ただし、最低数を１名とする。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行 う た めに必要な細則は理事会において別に定める。
４ 代議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は前項の代議員選挙に立候補することができる。ただし、代議員は本会の役員を兼ねること は で きない。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできな
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６ 第 ３ 項の代議員選挙は、２年に一度実施することとし、代議員の任期は、選出の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会の決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員 解 任 の訴え（法人法第 266 条第１項、 第 268 条、第 278 条 、第 284 条）
を 提 起 している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求を し て いる場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は 社 員 たる地位を失わない。なお、当該 代議員は、役員の選任及び解任（法人 法 第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議 決 権 を有しないこととする。
７ 代議員が欠けた場合若しくは代議員の員数を欠くことになるとき又は代議員に事故があるときに備え、第３項の代議員選挙に際し、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した 代 議 員の任期の満了する時までとする。
８ 補 欠 の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなけ
れ ば な らない。
（ 1） 当 該候補者が補欠の代議員である旨（ 2） 当 該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選 出 するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（ 3） 同 一の代議員（２以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては 、当 該 ２以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選出するときは 、当 該 補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第 ７ 項の補欠の代議員の選出に係る選挙が効力を有する期間は、選挙後最 初 に 実施される第６項に定める代議員選挙終了の時までとする。
（ 代 議 員 の資格の喪失）
第 13 条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意に辞任することができる。
２ 総 会 は、正当な事由があると認めるときは、総代議員の半数以上であって 、 総 代議員の議決権の３分の２以上の決議により、代議員を除名すること が で きる。この場合、その代議員に対し、総会の１週間前までに、理由を 付 し て除名の決議を行う旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなけ れ ば ならない。
３ 前 項 の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
（ 1） 第 ９条第１項に定める任意退会（ 2） 第 10 条第１項に定める除名（ 3） 第 11 条第１項に定める会員資格の喪失（ 補 欠 の代議員）
第 13 条 の２ 補欠の代議員については、第 12 条第３項乃至第５項及び第 134条 の 規定を準用する。

第５章

総会

（構成）
第 14 条 総会は、代議員をもって構成する。
２ 前 項 の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 15 条 総会は、次に掲げる事項について決議する。
（ 1） 正 会員の除名及び代議員の除名（ 2） 理 事及び監事の選任又は解任（ 3） 理 事及び監事の報酬等の総額及びその支給の基準（ 4） 事 業 計 画 書 、 収 支 予 算 書 、 資 金 調 達 及 び 設 備 投 資 の 見 込 み を 記 載 し た書 類の承認
（ 5） 貸 借 対 照 表 、 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） 及 び こ れ ら の 附 属 明
細 書並びに財産目録及びキャッシュ・フロー計算書の承認（ 6） 定 款の変更
（ 7） 会 員規程及び会費規程の制定及び改廃（ 8） 解 散及び残余財産の処分（ 9） そ の 他 総 会 に お い て 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れた事項
（開催）
第 16 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する ほ か 、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 17 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づ
き 会 長 が招集する。
２ 総会を招集するときは、会長は、総会の日時、場所、目的である事項を記 載 し た書面をもって、開催日の 30 日前までに通知を発しなければならな
い 。 た だし、緊急の場合は、２週間前まで短縮することができる。
３ 総代議員の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の 目 的 である事項及び理由を示して、総会の招集を請求することができる 。
４ 会 長 は、前項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日 を 総 会の日とする臨時総会の招集を通知しなければならない。
（議長及び副議長の選出）
第 18 条 総会に、議長及び副議 長各１名を置く。
２ 議長及び副議長の選出は、総会において定める議長及び副議長選出規程
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による。
（ 議 長 及 び副議長の職務等）
第 19 条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長事故あるときはその職務を代理する。
３ 議長及び副議長の任期は、代議員の任期に準ずる。
（定足数）
第 20 条 総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第 21 条 総会における議決権は 、第 12 条第６項に規定するなお書きの場合を除 き 、 代議員１名につき１個とする。
（決議）
第 22 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し 、出 席 し た当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前 項 の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代 議 員 の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（ 1） 正 会員の除名及び代議員の除名（ 2） 監 事の解任
（ 3） 定 款の変更
（ 4） 解 散（ 5） そ の他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項 の 決 議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中か ら 得 票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（ 書 面 表 決等）
第 23 条 総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法によって議決し、又は他の代議員又は補欠の代議員に議決権を 代 理 行使させることができる。
２ 前項において、議決権を代理行使させることができるのは代議員に事故が あ る 場合に限り、かつ、総会ごとにさせるものとする。なお、この場合、第 12 条 第８項第３号で定めた優先順位によらないことができるものとする 。
３ 第 １ 項の場合、第 20 条、第 22 条の適用については出席した者とみなす。
（議事録）
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第 24 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し な け ればならない。
２ 総会の議長及び会議に出席した代議員のうちから選出された議事録署名
人 ２ 名 は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（ 総 会 運 営規則）
第 25 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほ か 、 総会において定める総会運営規則による。

第６章

役員等

（ 役 員 の 設置）
第 26 条 本会に、次の役員を置く。
（ 1） 理 事 ２０名以上３０名以内（ 2） 監 事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事、１５名
以 内 を 常務理事とすることができる。
３ 会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事を も っ て法人法第 91 条第 1 項第２号の業務執行理事とする。
（ 役 員 の 選任等）
第 27 条 理事及び監事の選任は、総会の決議によって行う。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中 か ら 選定する。
３ 前項の会長及び副会長は、総会の決議によって推薦のあった会長候補者
及 び 副 会長候補者の中から選定することができる。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名と、その配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係のある者の理事の合計数は、理事総数の３分 の １ を超えてはならない。
５ 監 事 には、理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があっ て は ならない。
６ 他 の 同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものは除く。）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数
は 、理 事総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。
（ 理 事 の 職務及び権限）
第 28 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職 務 を 執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業 務 を 執行する。
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副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順位によって、その 業 務 執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会の旨を受けて会務を掌理し、会長及び副会長ともに事 故 あ るとき又は欠けたときは、その業務の執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、理事会の旨を受けて担当業務を分担掌理し、専務理事が事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順位によって、その職 務 を 代行する。
６ 会 長 及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上 、自 己 の 職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（ 監 事 の 職務及び権限）
第 29 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより 、監 査 報 告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業 務 及 び財産の状況を調査することができる。

（ 役 員 の 任期）
第 30 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のも の に 関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに 関 す る定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時 ま で とする。
４ 理 事 及び監事は、第 26 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任 す る までは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（ 役 員 の 解任）
第 31 条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（ 役 員 に 対する報酬）
第 32 条 理事及び監事には、その職務執行の対価として、報酬等を支給する
こ と が できる。
２ 前 項 の報酬等の総額及び支給の基準は、総会において定める。
(顧 問 及 び相談役)
第 33 条 本会に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
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顧問及び相談役は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱し た 会 長の在任期間とする。
３ 顧 問 及び相談役は次の職務を行う。
(1) 会 長の相談に応じること。
(2) 理 事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４ 顧 問 及び相談役は無報酬とする。ただし、理事会の定めにより、その職
務 を 行 うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。
５ 前 項 の規定にかかわらず、顧問及び相談役のうち、法律的、経理的技術を 有 す る専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができる 。
た だ し 、その報酬額は理事会の決議を経なければならない。
（ 責 任 の 免除）
第 34 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによっ て 生 じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず 、こ の責任は、全ての正会員の同意がなければ免除することができない。
２ 前 項 の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がな い と 認められるときは、本会は法人法第 114 条第１項の規定により、任務 を 怠 ったことによる理事又は監事（理事、監事又は会計監査人であった者 を 含 む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除 す る ことができる。

第７章

理事会

（構成）
第 35 条 本会に理事会を置く。
２ 理 事 会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本 会の業務執行の決定(2) 理 事の職務執行の監督(3) 会 長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第 37 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会 長 が欠けたとき又は会長が事故あるときは、各理事が、予め理事間で決 め た 順位により理事会を招集する。
３ 理 事 会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した 書 面 をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して 通 知 しなければならない。
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前 項 の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集 の 手 続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会 長 が欠けたとき又は会長が事故あるときは、出席した理事の互選により 議 長 を選定する。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く
理 事 の 過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（ 決 議 の 省略）
第 40 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において 、 そ の提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的 記 録 により同意の意思を表示したとき（監事がその提案について異議を述 べ た ときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったもの と み なす。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成 し な ければならない。
２ 出 席 した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない 。
（ 常 務 理 事会）
第 42 条 本会に常務理事会を置く。
２ 常 務 理事会は、会長及び業務執行理事をもって構成する。
３ 常 務 理事会は、次の職務を行う。
(1) 理 事会に付議及び報告すべき事項の検討(2) 理 事会が常務理事会に委任した事項の検討(3) 会 長より付議された事項の検討
４ 常 務 理事会は、必要に応じて会長が招集する。
５ 常 務 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
６ 常務理事会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別 に 定 める。

第８章

協力機関

（ 都 道 府 県薬剤師会との協力）
第 43 条 本会は、理事会の決議により、都道府県薬剤師会を協力団体とする
こ と が できる。
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本 会 は、協力団体との連携協力により、本会の事業を推進し、実施する
こ と が できる。
３ 協 力 団体との連携協力による事業の運営に関し必要な事項は、理事会の決 議 に より別に定める。
（ 都 道 府 県会長協議会）
第 44 条 本会に、諮問機関として都道府県会長協議会（以下「会長会」という 。） を置く。
２ 会 長 会は、 都道府県薬剤師会の会長又は代表者によって構成し、次の事
項 を 審 議する。
(1) 事 業の執行に関し、理事会から諮問された事項(2) 都 道府県薬剤師会との連絡調整に関する事項
３ 会 長 会は、理事会の決議により、会長が招集する。

第９章

職域部会及び委員会（ 職 域 部 会）
第 45 条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、職域を同じくする会
員 は 、 理事会の承認を得て職域部会を設置することができる。
２ 職 域 部会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議によ り 別 に定める。
（委員会）
第 46 条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、必要あるときは、理事 会 の 決議により、委員会を設置することができる。
２ 委 員 会の委員は、正会員のほか、学識経験者のうちから理事会において選 任 す る。
３ 委 員 会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により 別 に 定める。

第 10 章

資産及び会計（ 財 産 の 管理及び運用）
第 47 条 本 会 の 財産 の 管 理 及 び 運 用 は 、 会 長 が 行 う も の と し 、 そ の 方 法 は 、
理 事 会 の決議により別に定める。
（ 事 業 年 度）
第 48 条る。

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わ

（ 事 業 計 画及び収支予算）
第 49 条会 長 は 、毎 事 業 年 度 の 開 始 の 日 の 前 日 ま で に 、 本 会 の 事 業 計 画 書 、
11収 支 予 算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事 会 の 承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前 項 の書類は、理事会の決議を経た後、直近の総会の承認を受けなければ な ら ない。
３ 第 １ 項の書類は、当該事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出する も の とし、かつ、当該事業年度が終了するまでの間は、本会の主たる事
務 所 に 備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（ 事 業 報 告及び決算）
第 50 条 会長は、毎事業年度経過後３箇月以内に次の書類を作成し、監事の監 査 を 受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出するものとする。
(1) 事 業報告(2) 事 業報告の附属明細書(3) 貸 借対照表
(4) 損 益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸 借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財 産目録
(7) キャッシュ・フロー計算書
２ 定 時 総会においては、前項第１号及び第２号の書類はその内容を報告し 、前 項 第 ３号から第７号までの書類は、承認を受けなければならない。
３会 長 は、第１項の書類のほか、次の書類を本会の主たる事務所に５年間
備 え 置 き、本会の定款及び代議員名簿とともに、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監 査報告及び会計監査報告(2) 理 事及び監事の名簿(3) 理 事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運 営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重 要 なものを記載した書類
４ 第１項各号及び前項各号の書類並びに代議員名簿は、当該事業年度経過
後 、 ３ 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
５貸 借 対照表は、定時総会終結後遅滞なく公告しなければならない。

（ 剰 余 金 の分配の禁止）
第 51 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（ 会 計 原 則）
第 52 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に 従 う ものとする。
２ 本 会 の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
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（ 公 益 目 的取得財産残額の算定）
第 53 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）施行規則第 48 条の規定に基 づ き 、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を 算 定 し、第 50 条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第 11 章

定款の変更及び解散（ 定 款 の 変更）
第 54 条 この定款は総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 55 条 本 会 は 、総 会 の 決 議 そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 由 に よ り 解 散 す る 。
（ 公 益 認 定の取消し等に伴う贈与）
第 56 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消 滅 す る場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときは除く 。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を 、 当 該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定
法 第 ５ 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（ 残 余 財 産の帰属）
第 57 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て 、認 定 法 第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するも の と する。

第 12 章

公告の方法（ 公 告 の 方法）
第 58 条 本会の公告は、電子公告によりこれを行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができないときは 、 官 報に掲載する方法による。

第 13 章事務局（ 事 務 局 の設置）
第 59 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事 務 局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事 務 局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
４ 前 項 以外の職員は会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に13定める。
（ 備 付 け 帳簿及び書類）
第 60 条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 正 会員の名簿(2) 認 定、許可、認可等及び登記に関する書類(3) 理 事会及び総会の議事に関する書類(4) そ の他法令で定める帳簿及び書類

第 14 章補則（委任）第 61 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の 決 議 により別に定める。
附 則
１ こ の 定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団
法 人 及 び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備
等 に 関 する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106
条 第 １ 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整 備 法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の 設 立 の登記を行ったときは、第 48 条の規定にかかわらず、解散日の登記の 日 の 前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本 会 の最初の代表理事及び業務執行理事並びに理事の氏名は、次のとおり と し、その任期は第 30 条第１項の規定にかかわらず、認定後最初の定時 総 会の時までとする。
代 表 理事児玉 孝
業 務 執行理事生出泉太郎、土屋文人、七海 朗、山本信夫、前田泰則
木村隆次、森 昌平、藤原英憲、安部好弘、東洋彰宏
清水秀行、粟野信子、小田利郎、三浦洋嗣、曽布川和則
理事
木俣博文、福島紀子、田中俊昭、稲垣 治
４ こ の 定款の施行後最初の代議員は、第 12 条と同じ方法で予め行う代議員
選 挙 に おいて最初の代議員として選出された者とする。

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又 、認定後最初の定時総会における代表理事候補者の選任は、第 27 条第３ 項 に より予め行う総会において行うものとする。
附 則
１ こ の 定款は、平成 25 年 6 月 30 日から施行する。
附 則
１ こ の 定款は、平成 26 年 2 月 23 日から施行する。
附 則
１ こ の 定款は、平成 27 年 2 月 22 日から施行する。
附 則
１ こ の 定款は、平成 27 年 6 月 28 日から施行する。
附 則
１ こ の 定款は、令和 4 年 3 月 5 日から施行する。

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