平成３１年３月２５日
松本

市議会

目

次

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１

２

調査研究の経過・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

３

調査研究の内容・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３

４

考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ10

５

提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ11

６

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ12

１

はじめに
私たちの周囲には、数多の公園が存在します。公園は、良好な環境を創出するとともに、レクリエーション活動やコミュニティ活動に、また、子どもたちの遊び場として、市民生活に密着した大切な施設です。さらに、災害時には避難地・避難経路、復旧・復興の拠点などとして、重要な役割を果たすこととなるでしょう。
ひと口に「公園」といいますが、その規模や形態、機能はもとより、設置者や管理者も様々です。国土交通省は、都市公園のストック効果（※）向上を重視し、平成２９年には都市緑地法の一部を改正して、都市公園の再生と活性化等に向けた歩みを後押ししています。法改正の背景には「地方公共団体は、財政面、人材面の制約等から新規整備や適切な施設更新等に限界」があるとされており、これを契機として都市公園の再生と活性化等に向けた動きが全国各地で始まっています。
しかしながら、一方では充分な手入れがなされないままに人影の途絶えた公園が増えている現実もあり、ここにも超少子高齢型人口減少社会の到来が影を落としていることを痛感させられる日々です。
次ページのグラフは、国土交通省が所管の社会資本（道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸）を対象として、過去の投資実績等を基に今後の維持管理・更新費を推計したものです。投資総額を２０１０年度から対前年度比±０％、維持管理・更新に従来通りの費用を支出し続けると仮定すると、２０３７年度以降は、投資総額を上回る維持管理・更新費が生じ、必要なメンテナンスができなくなる可能性があることを示しています。
本市においても実際に、町会が管理する公園の作業を巡って「高齢化により対応困難」という住民の声が聞こえ始めています。「身近な公園」を維持管理していくために何をなすべきか、考えなくてはいけない時がきているのではないでしょうか。
そこで、本市の財産・資源ともいえる公園を、将来にわたって末永く維持していくために講じるべき手立てについて、所管の建設環境委員会が様々な角度から調査研究を行いました。
※「（社会資本の）ストック効果」
社会資本整備による効果には、フロー効果とストック効果がある。フロー効果とは、公共投資により派生的に創出される生産、雇用、消費等の経済活動により経済全体が拡大する効果をいう。また、ストック効果とは、整備された社会資本が機能することによって、整備直後から継続的に中長期にわたり得られる効果をいい、安全・安心効果、生活の質の向上効果、生産拡大効果の３つに大別される。社会資本の整備は、フロー効果に着目されがちであるが、本来の役割であるストック効果を最大限発揮できるよう取り組む必要がある。

1

社会資本の維持管理・更新費用の推計（国土交通白書（平成２４年度版）から作成）（注）推計方法について
・更新費は、耐用年数を経過した後、同一機能で更新すると仮定し、当初新設費を基準に更新費の実態を踏まえて設定。耐用年数は、税法上の耐用年数を示す財務省令を基に、それぞれの施設の更新の実態を踏まえて設定
・維持管理費は、社会資本のストック額との相関に基づき推計（なお、更新費・維持管理費は、近年のコスト縮減の取組実績を反映）
・災害復旧費は、過去の年平均値を設定
・新設（充当可能）費は、投資総額から維持管理費、更新費、災害復旧費を差し引いた額であり、新設需要を示したものではない。
・用地費・補償費を含まない。各高速道路会社等の独法等を含まない。
なお、今後の予算の推移、技術的知見の蓄積等の要因により推計結果は変動しうる。

２

調査研究の経過平成３０年５月２３日

調査研究テーマを建設環境委員から募集

６月１４日

調査研究テーマの方向性を「公園のあり方」に決定

７月

９日

テーマ研究に関する協議

８月１日

兵庫県三田市「有馬富士公園」を視察「住民の参画・協働による公園運営について」

９月１４日
１０月

５日

テーマ研究に関する協議
松本市建設部公園緑地課との意見交換「新しい公園のあり方について」

１１月

２日

長野県小諸市「停車場ガーデン」を視察「地域住民と連携した公園運営について」

１１月２０日松本市教育部文化財課との意見交換「本市における史跡公園の現状について」2

１２月３日建設環境委員会における検討

１２月１４日建設環境委員会における検討

１２月２２日松本市建設部公園緑地課への聞き取り調査「公園の維持管理に関する現状と課題について」

平成３１年１月

８日

松本市こども部こども育成課への聞き取り調査「児童遊園・簡易児童遊園の現状と課題について」

１月１１日

松本市農林部耕地林務課への聞き取り調査「農村広場・農村公園の現状と課題について」

１月１５日

松本市文化スポーツ部スポーツ推進課への聞き取り調査「運動広場の現状と課題について」

３

１月１６日

建設環境委員会における検討

１月３１日

建設環境委員会における検討

２月

建設環境委員会における検討

７日

調査研究の内容⑴

兵庫県三田市・有馬富士公園「住民の参画・協働による公園運営について」の概要（平成３０年８月１日）
三田市（さんだし）は、昭和６２年から平成８年にかけて１０年連続で人口増加率日本一を記録、神戸や大阪のベッドタウンとして急成長した市である。有馬富士公園の整備には、そうした背景からの必要性があったかと推察される。
有馬富士公園は、ＪＲ新三田駅から路線バスで約５分、中国自動車道「神戸三田 IC」あるいは舞鶴若狭自動車道「三田西 IC」から約１５分の自然林の中にある。阪神間における広域的かつ多様化するレクリエーション需要に対応するため、有馬富士、千丈寺湖などの良好な自然環境を保全するため、「自然休養型の文化公園」をテーマとして整備が進められた。公園全体の面積は１７８．２ヘ
クタール、「出会いのゾーン」「休養ゾーン」「山のゾーン」から構成されている。昭和６３年度の都市計画決定以来、平成２３年度までに第１期事業区域として、計画当初の半分ほどを整備したものであり、今後の整備予定はない。
年間の管理費は約６，０００万円で、そのうち５，０００万円が指定管理料であり、通常の樹木管理も含んでいる。施設の維持・修繕費としては年に２，０００万円ほどが必要で、常に「保全と利用」を念頭に、例えば遊歩道の整備なども利用団体に依頼している。
3主な施設として、パークセンター、三田市有馬富士自然学習センター、棚田、かやぶき民家、水辺・草地・林の生態園、風のミュージアム、あそびの王国などを有しており、近年の来園者数は１年間に約７８万人、県民の参画と協働による公園運営が特徴的である。住民参加型公園運営は、余暇活動やボランティア活動の動向、阪神淡路大震災による財政悪化、「兵庫県立人と自然の博物館」との連携による「つくる」から「つかう」への移行といった時代背景を受けて導入に至ったもので、平成１１年度に有馬富士公園運営計画が策定された。「住民とのパートナーシップによる公園づくり」が、公園に新たな活気と可能性を与えている。
⑵

松本市建設部公園緑地課との意見交換「新しい公園のあり方について」（平成３０年１０月 ５日）
都市公園法改正を受けて、「新しい公園のあり方」を模索する意味合いから意見交換を行った。
・

松本市には１６０カ所の都市公園があり、区画整理に伴って、さらに２カ所増える予定である。他にも様々な種類の公園があり、複数の部課が所管している。
（公園の種類や内容などを整理したものは、次ページ「本市における公園の種類」のとおり）

・

平成２９年の都市公園法改正では、公園施設の建ぺい率や公園内に設置できる施設の基準などが緩和されたが、日常的に集客力が期待できる公園に絞られる。Ｐ
ＦＩを導入する場合、アルプス公園が適当であると考えられる。次回の指定管理更新時期である平成３３年度までに導入について検討したい。

・

松本市公共施設再配置計画は建築物を対象としているため、「身近な公園」は入っていない。

・

少子化を受けて、遊具の更新をどうしていくかも課題である。

・

奈良井川等の河川敷のマレットゴルフ場も公園であるが、河川法によりベンチや遊具は着脱式のものである。

・

公園は、つくるよりも維持管理していくことの方が大変である。

・ 障がい者施設に管理を委託している公園があり、障がい者の社会参加や雇用の拡大に寄与している。
・ 新たな担い手は、現受託者の負担軽減につながるものと思われる。

4

●本市における公園の種類
分類

内容など

担当部課

・街区内に居住する者の利用に供する目的
街区公園

・誘致距離 250m の範囲内で 1 カ所当たり0.25ha を標準に配置【蟻ケ崎公園、村井公園など 86 カ所】

・近隣に居住する者の利用に供する目的
身近な公園

近隣公園

・近隣住区当たり 1 カ所を、誘致距離 500mの範囲内で 1 カ所当たり 2ha を標準に配置【開智公園、蚕糸記念公園など 11 カ所】

・徒歩圏内に居住する者の利用に供する目的
地区公園
建が所
管4ha を標準に配置【城山公園、あがたの森公園など 4 カ所】

設部・誘致距離 1km の範囲内で 1 カ所当たり

・都市住民全般の休息、鑑賞、散歩、遊戯、都市の代表的な運動等総合的な利用に供する目的
総合公園

公園

・都市規模に応じ 1 カ所当たり 10～50ha を標準に配置【松本城公園、アルプス公園】

す・市町村の区域を越える広域のレクリエーシ

る
公

広域的な園

大規模

ョン需要を充足する目的
広域公園

・地方生活圏等広域的なブロック単位ごとに1 カ所当たり 50ha 以上を標準に配置

公園【西南公園】

・都市の自然的環境の保全、改善、都市の景緩衝緑地としての都市緑地

公園

開発行為に伴う公園観の向上を図るために設けられている緑地
・1 カ所当たり 0.1ha 以上を標準に配置【女鳥羽川緑地、薄川緑地など 54 カ所】

・開発行為を行う場合、開発区域内の住民が開発行為
緑地利用できる余暇空間として整備が義務化
・開発区域面積に対して 3%以上の面積を確
保5

建設部
公園緑地課

分類内容など

担当部課

・都市住民全般の休息、鑑賞、散歩、遊戯、都市の代表的な運動等総合的な利用に供する目的
総合公園

公園

教育部

・都市規模に応じ 1 カ所当たり 10～50ha を 松 本 城 管 理 事
標準に配置

務所

【松本城公園】

環境部環境保全課（中山墓特殊な利用のため

・風致公園、動植物公園、歴史公園、墓園等 園）
特殊公園の公園

特殊な公園で、その目的に則して配置【中山墓園、弘法山古墳公園】

教育部文化財課（弘法山古墳公園）

建・事故などから子どもを守り、健全育成を図設

る目的

部
児童遊園

以外

子どものがための所

公園・市が設置し、児童館併設の 5 カ所は指定管理者が管理、他は町会が管理

管

簡易児童す

遊園

る

【東部、芳川など 38 カ所】

こども部

・町会等が敷地を確保して設置し、管理

こども育成課・敷地面積や設備等によって、簡易児童遊園（敷地面積 66 ㎡以上）、子供広場（敷地面積 16.5 ㎡以上）、チビッコ広場に区分【薄川児童遊園、北部児童遊園など 164 カ所】

公・農業者等の体力づくり、コミュニティづく園
農村広場

り、農業振興を図る目的

農林部

農村地域

【新村農村広場、神林農村広場など 4 カ所】の公園

・農村地域における農業者等のコミュニティ 耕地林務課農村公園づくり、地域農業の振興を図る目的

農政課
西部農林課

【芥子坊主農村公園、白川農村公園など 28 カ所】

・市民体育の振興を図る目的
運動公園（体育施設）

運動広場

・3 カ所は指定管理者が管理、他は市の直営 スポーツ推進課【あがた運動公園芝生広場、並柳運動広場、西部運 ※2 西部運動広動広場※2 など 21 カ所】

その他

文化スポーツ部

場は上下水道局

・温泉街の活性化を目的

商工観光部【美ヶ原温泉広場、浅間温泉広場など】

観光温泉課

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⑶

長野県小諸市・停車場ガーデン「地域住民と連携した公園運営について」の概要（平成３０年１１月２日）
国土交通省都市局公園緑地・景観課「都市公園のストック効果向上に向けた手引き」の中に、「様々な主体や施設との連携」の事例として、長野県小諸市の取組みが紹介されている。県内に「地域住民との連携」の先進事例が存在することに注目した。
小諸市は、本市と同様に城下町として知られる。５０年に１度という大型事業が進められ、小諸厚生総合病院を市役所敷地で市庁舎整備と一体で行う再構築は、平成２７年に市役所新庁舎、図書館、市民交流センターが完成、同２９年度には病院が完成。都市機能が中心市街地に集約されて、「コンパクトシティの実現」に至っている。
市役所から徒歩数分、小諸駅前に小諸市民ガーデン（停車場ガーデン）がある。

「停車場ガーデン」は、小諸駅前の観光地が疲弊したことの対策として大手門公園の一角を整備することとなり、市民から愛着を抱いてもらえるように、構想の初期段階から市民の意見を取り入れるなど、市民の関わりを重要要素として整備を進めてきた。「食と緑で元気を」をコンセプトとする。
平成１７年度、小諸市は、まちづくり交付金事業として、小諸駅・大手門周辺の公園づくりの計画を発表した。
「駅周辺まちづくり・アイデア会議」として市民を公募、ＮＰＯ小諸町並み研究会に運営を委託し、４回で延べ１５０人が参加して提案をまとめた。構想の実現に向けて、アイデア会議に参加した市民有志が準備会を立ち上げ、平成２０年８月にＮＰＯ法人こもろの杜を設立した。
平成２１年４月に「停車場ガーデン」、同２４年４月に「せせらぎの丘」、同２５年に「本陣主屋」、同２６年４月に「おいしいガーデン」がオープンした。開園後は、ＮＰＯ法人こもろの杜が指定管理者として維持管理に関わっている。市からの指定管理料は年間約１，０００万円で、ショップの維持費や人件費はショップの売上げから、また、カフェからは協力費を得ているとのことであるが、植栽は管理費が少なくても済むような樹種を選択するなど、経費のかからない工夫が随所にみられる。

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⑷松本市建設部公園緑地課への聞き取り調査「公園の維持管理に関する現状と課題について」（平成３０年１２月２２日）「高齢化により、町会が請け負っている公園の管理が困難になってきた」という声を受けて、公園の維持管理に関する現状と課題について、聞き取り調査を行った。
・ 町会に委託している公園の管理（草刈り、清掃など）を何とかしてほしいという声は確かにある。最も多い要望は、高木の伐採をはじめとする樹木の手入れである。
・ 高木の伐採は市にて対応。草刈りについては、手押し芝刈り機を貸し出している。
・ 公園緑地課宛に苦情や依頼の連絡が入ると、担当職員４人体制にて対応。高木の伐採は業者に委託しており、月１回程度まとめて作業をしている。
・ 高齢化率の高い地区では、継続が課題。若い世代の協力が大切、ボランティア部隊を結成した地区もある。
・ 公園は市民の財産、憩いの場であると理解しつつも、高齢化率の高い地区からは、もう公園はいらないといった住民の意見も聞こえてくる。公園の数を減らす方向性、つまり適正化を視野に入れなくてはならないのかもしれない。
・ 管理しやすい公園にすることは必須であろう。
・ 公園の老朽化に対して、どのように対応していくかが問題である。費用がかさむ一方であり、遊具の更新や修理が本当に必要かどうかについても検討の余地がある。
遊具の多い児童遊園・簡易児童遊園には、検討の余地も多いのではないか。
⑸

教育部、こども部、農林部、文化スポーツ部が所管する公園についてア

松本市教育部文化財課との意見交換「本市における史跡公園の現状について」（平成３０年１１月２０日）
平成３０年１１月１６日、史跡小笠原氏城跡に林小城の追加指定が答申され、これをもって信濃守護小笠原氏の居城である３つの城跡がすべて国史跡となった。本市には、松本城、弘法大師古墳、小笠原氏城跡の３つの国史跡があるが、史跡公園、歴史公園とは何か。また、これらの公園はどのような計画やルールのもとで整備されているのかなどについて、意見交換を行った。
・ 文化財保護法に、活用の方法に関する具体的な規定はない。史跡の保存と活用を具現化するための整備の方法として、史跡公園がある。松本城や弘法山古墳がこれにあたる。
・ 歴史公園とは、文化遺産や史跡の保護・維持と継承を目的に設置された公園であり、都市公園の一つの類型であるが、文化財保護法に公園に関する規定はない。
・ 史跡を中核に地域づくりや景観整備を目指す広域的整備を行うことで、文化財補助金に加え各省庁からの補助金が投入されて、大規模な整備が可能となる。
・ 松本市歴史文化基本構想のもとで、史跡の保存活用（史跡公園の整備）を進める。

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イ

松本市こども部こども育成課への聞き取り調査「児童遊園・簡易児童遊園の現状と課題について」（平成３１年 １月 ８日）

一見同じような公園にみえるが、児童遊園はこども部こども育成課の所管である。
超少子高齢型社会の到来という時代の変化に対応しきれているのかどうかという問
題意識から、児童遊園・簡易児童遊園の現状と課題について聞き取り調査を行った。
・ 苦情や依頼の連絡が入ると、こども育成課の職員（事務職）が現場に出向いて確認し、必要に応じて業者を手配するなどしている。技術職の職員はおらず、樹木の伐採などは可能な範囲で同課の職員が行っている。
・ 借地に設置された児童遊園が１５カ所ある。そのうち有償は９カ所で、毎年の賃借料が合計約３６０万円発生している。
・ 児童遊園の遊具については、点検を業者に委託して年１回実施し、修理の必要性があるとされた場合は対応。更新は３年計画で４カ所ずつ行ってきており、最終年度を迎えている。
・ 簡易児童遊園は町会等が任意で設置・管理している。市は点検を行わないが、改修事業補助金制度がある。年間４～５件の申請があり、改修が行われている。
・ 簡易児童遊園は地域の施設などに併設されているケースが多く、地域の中で遊ぶという点では意義深い場所といえる。
・ 児童遊園・簡易児童遊園の利用状況や遊具の必要性、災害時の一時集合場所に指定されているかどうかなどについて、実態調査の必要があると考えている。
ウ

松本市農林部耕地林務課への聞き取り調査「農村広場・農村公園の現状と課題について」（平成３１年１月１１日）

農村広場・農村公園の現状と課題についても把握する必要があると考え、聞き取り調査を行った。
・ 神林農村広場など７カ所は農政課、しがビューティフルパークなど１６カ所は耕地林務課、波田下新田農村広場など１１カ所は西部農林課が所管する。
・ 地元町会に管理を委託、高木の伐採は地元からの要請を受けて実施している。
農村部の住民は草刈り機の扱いや作業に慣れており、「年を取った」などと嘆きながらも軽トラックに乗って来てくれる。公園の整備も計画的に行っており、今のところ大きな問題は発生していない。
・ 冬季の水道管理（凍結）は心配である。
・ 四賀地区をはじめ、市東山部などにおいても松くい虫被害が深刻を極めている。
手の施しようがなく、非常に困っている。
エ松本市文化スポーツ部スポーツ推進課への聞き取り調査「運動広場の現状と課題について」（平成３１年１月１５日）

運動公園（本市における呼称は「運動広場」）の現状と課題についても把握する必9要があるとの委員意見を踏まえ、聞き取り調査を行った。
・ 運動広場の管理運営及び予約に関する業務を行っている。運動広場２１カ所のうち３カ所（あがた運動公園芝生広場、あがた運動公園多目的広場、波田扇子田運動公園）は指定管理者が管理、他は市の直営
・ 直営１８カ所に関しては、施設担当の職員５名（正規職員１名・嘱託職員１名・臨時職員３名）が整備にあたり、雨後の整地作業、草刈り作業などを行っている。
夏場の草刈りは特に大変である。
・ 利用者には、使用後のグラウンド整備をお願いしているが、整備しないまま帰ってしまう事例が散見され、クレームにつながっている。
・ 平日夜間及び土曜・日曜・祝日の利用率は約８０％と高く、平日昼間は約３０％程度である。学校グラウンドの放課後等使用についても、学校開放事業として予約の受付業務を担当している。

４

考察
⑴

超少子高齢型人口減少社会の到来に加え、公園のあり方が時代の変化に対応してこなかったことにより、公園の利用率は低下しています。本市の公園は固定された受託者によって管理されてきましたが、高齢化によって管理が大変であるという声が出始めています。これまでの公園のあり方を継続させる場合には、新たな担い手が必要になっているものと考えられます。また、災害時における公園の有効な活用法について、検討する必要性が高まっていると思われます。

⑵

公園の設置状況と市民ニーズとにかい離が発生しており、公園を用途で分類することにも限界があるように思われます。社会構造および個人のライフスタイルの変化に対応した公園のあり方や管理方法を検討していく必要性が生まれています。例えば、超少子高齢化を受けて、公園にも高齢者向きの配慮が必要となっています。「遊具よりもベンチを」といえます。

⑶

公園の遊具について、見直しが必要となっています。少子化時代を迎え、更新の必要性、撤去の必要性などを、具体的に調査すべきものと考えられます。遊具の設置は児童遊園・簡易児童遊園に多くみられますが、簡易児童遊園を管理する町会からの補助申請は「遊具の更新」が多く、「遊具の撤去」は少ないようです。「遊具はもう必要ないが、町会のお金をつかってまで撤去することもなかろう」という声も聞かれ、無点検のまま放置されている不必要な遊具もありそうです。

⑷

現在、本市では建設部公園緑地課、こども部こども育成課、農林部農政課・耕地林務課・西部農林課、文化スポーツ部スポーツ推進課等が公園に関わっており、それぞ10

れの部課が異なる管理手法をもって、日常的な対応に追われている様子です。中には、技術職の職員がいないことから、非効率的な運営状況におかれた部課もあるように見受けられます。建設部を基本とした庁内の公園管理手法の見直しや、公園管理部署の統一、公園に関する総合相談窓口の設置などを考えていく必要があります。
⑸

松本市公共施設再配置計画は建築物を対象としているため、管理小屋などのない「身近な公園」は入っていませんが、高齢化率の高い地区から「もう公園はいらない」という声が上がっていることなどを考慮すると、公園の総量や管理運営費に関する総合的な点検・評価の必要性について考えるべき時がきているといえます。公園の中には、借地に設置されているものもあって、年毎に賃借料が発生し続けていますので、借地の必要性や賃借料に関しても見直しを図る必要があります。

５

提言
上記４での考察を踏まえ、以下の２点について提言します。
⑴

公園の総点検松本市公共施設再配置計画は建築物を対象としているため、「身近な公園」は含まれていません。しかしながら、開発行為に伴って、整備が義務付けられた小規模公園（開発行為緑地）は増え続けています。公園施設の総量の抑制を図らない限り、管理運営費も増え続けることとなりますので、公園についても適正配置の視点をもつことが必要といえます。
そのために、すべての公園について、利用状況や地元住民の要望、維持管理に係る実態、遊具の必要性などを、所管部課を超えて一体的に調査する必要があります。調
査結果は部局横断的に精査して、メリット・デメリットを把握した上で、再整備・機能転換・統廃合等について検討してください。災害時の公園の有効活用も視野に入れ、公園が地元町会において災害時の一次集合場所に指定されているか否かなどについても調査する必要があります。
また、毎年賃借料が発生し続けている公園については、上記調査の結果（利用状況や地元住民の要望など）を踏まえて、借地の必要性や賃借料に関する見直しを図ってください。

⑵

公園に係る管理体制の見直し
ア

委託者
現在、本市では建設部公園緑地課、こども部こども育成課、農林部農政課・耕地林務課・西部農林課、文化スポーツ部スポーツ推進課等が公園に関わっていますが、市民目線で見れば、所管する部課が異なろうとも、公園であることに変わりはあり
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ません。効率的な運営に向けて、部局横断でより柔軟な対応が可能となるよう、庁内の管理体制の見直しを進めてください。
イ

受託者
公園の日常管理の受託者である町会等から「高齢化により対応困難」という声が上がり始めていることを踏まえ、新しい担い手を考えていく必要があります。例えば、障がい者施設への委託は障がい者雇用の拡大にもつながる良策と考えられます
のでこうした事例を増やすことや、ＮＰＯ法人等への委託の可能性についても検討を進めてください。

６

まとめ
このたびの調査研究は、都市公園法改正を受けて「新しい公園のあり方」を模索する
ところからスタートしましたが、住民参加型の公園運営などを研究する過程で、「今ある公園をどうやって維持管理していくかが大切」という考えに至りました。
本市の「身近な公園」の多くは、子どもが大勢いた昭和年代の高度経済成長期を中心に整備されました。超少子高齢型人口減少社会の到来によって、今や憩う人影もまばらとなった「身近な公園」は、日常管理が住民の負担となりつつあります。公園の維持管理はもとより、時代の変化に対応した公園のあり方という根本的な部分についても、研究していく必要があるのではないでしょうか。
松本市の公園を持続可能で市民から愛される公園とするためには、負担が少なく、使いやすい公園にして、維持していくことが望ましいといえます。

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