上板町住宅リフォーム補助金交付要綱（目 的）
第１条 この要綱は、上板町内（以下「町内」という。
）の施工業者を利用して住宅の改修工事を行う者に対し補助金を交付することにより、住宅環境の向上に資すると共に、町内の消費活動及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。
（定 義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 建 築 物： 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有する物（これに類する構造物を含む。
）、これに付属する門若しくは塀、倉庫その他これらに類する施設をいい、建築設備を含む物。
（２） 個人住宅： 自己の所有又は自己の居住の用に供する建築物。
（３） 併用住宅： 建築物に個人住宅部分と店舗、事務所又は賃貸住宅等（以下「非個人住宅」という。
）部分がある建築物。
（４） 集合住宅： 個人住宅部分と非個人住宅部分があり、それぞれ区分登記され、且つ個人住宅部分、非個人住宅部分及び玄関その他の供用部分が独立した建築物。
（５） 住宅： 前３号に掲げる建築物。
（６） 改修工事： 老朽化、災害、その他住宅の機能向上の為に行う修繕、補修、模様替え、改造及び設備改善。
（７） 施工業者： 改修工事を行う、町内に主たる事業所を有する法人又は個人事業者。
（補助対象者）
第３条 補助対象者は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。
（１） 上板町に住民登録又は外国人登録を有する者で、町内に引き続き１年以上居住している者。
（２） 税を滞納していない者。
（補助対象住宅）第４条 補助の対象となる住宅は、町内に存する個人住宅又は併用住宅の個人住宅部分若しくは集合住宅の占有部分とする。
（補助対象工事）第５条 補助の対象となる改修工事（以下「補助対象工事」という。
）は、町内の施工業者を利用して第９条第２項の規程による補助金の交付決定後に着手する工事に要する経費が税抜き２０万円以上の改修工事で、当該工事に着手する日の属する年度の末日までに第１３条の規程による完了報告をすることができるものをいう。
但し、工事は町内施工業者の直営工事とし、下請け工事は不可とする。
２ 前項に規定する工事に要する経費は総工事費から補助対象工事に関係がない費用を除いて得た金額とする。
３ 町の他の制度において、補助の対象等となっていない工事とする。
（補助金の額）第６条 町長は、予算の範囲内で補助対象工事に要する経費の 100 分の 30 に相当する金額（当該金額が 20万円を超えるときは、上限額 20 万円とする。
）の補助を行うものとする。この場合において、補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
２ 前項の規程に関わらず、併用住宅について屋根、外壁等の改修に当たって非個人住宅を含めた建物全体の改修が必要であるときは、工事に要する経費に個人住宅の床面積を非個人住宅を含めた建物全体の床面積で除して得た数を乗じて得た金額の 100 分の 30 に相当する金額（当該金額が 20 万円を超えるときは、20 万円とする。
）の補助を行うものとする。

（補助回数の制限）
第７条 前条の規定による補助を受けたことのある建築物又は個人は、この要綱に規定する補助を受けることができない。
（補助候補者の決定）
第８条 町長は、補助を受けようとする者を募集し、審査の上、補助の申請を認める者（以下「補助候補者」という。
）を決定するものとする。この場合において、補助を受けようとする者が多数である場合は、抽選により補助候補者を決定するのもとする。
２ 前項に規定する募集の期間は、別に定めるものとする。
３ 町長は前項に規定する募集期間終了後、遅滞なく補助候補者を決定するものとする。
但し、昭和５６年５月３１日以前に着工した住宅については、耐震診断済みの住宅を優先して決定するものとする。
（補助申請及び交付決定）
第９条 前条の規定による補助候補者が補助の申請をしようとするときは、上板町住宅リフォーム補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。
）に、次に掲げる書類等を添えて、別に定める日までに町長に提出しなければならない。この場合において、補助候補者が当該別に定める日までに補助申請を行わないときは、補助を辞退したものとみなす。
（１） 事業計画書（２） 土地家屋名寄帳（３） 工事見積書及び設計図面（４） 補助対象工事を行う工事施工予定箇所の写真（５） 施工業者資格確認書類（以下の内、該当する１種を添付）
ア． 県知事認定の建築許可書の写し（法人の場合）
イ． 建築士の資格証の写し（個人の場合）・一級、二級建築士
・木造建築士・建築施工管理技士
・建築大工技能士
ウ． 建設労働組合会員証の写し（個人の場合）
エ． その他、過去受注及び施工した工事履歴（６） その他町長が特に必要と認める書類等
２ 町長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当と認め、交付決定をしたときは、上板町住宅リフォーム補助金交付決定通知書（様式第２号。以下「決定通知」という。
）により補助の申請をした者に通知するものとする。
３ 町長は、補助金の交付決定について、補助金の交付の目的を達成するため、必要な条件を付することができる。
（権利譲渡の禁止）
第 10 条 前条第２項の規程により決定通知書を受けた者（以下「補助決定者」という。
）は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（申請事項の変更及び承認）
第 11 条 補助決定者は、その申請事項について、施工業者、工事見積金額、工事期間又は工事内容の変更、若しくは当該補助工事の取りやめが生じた場合は、上板町住宅リフォーム補助金変更申請書（様式第３号）に、次に掲げる書類等を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 事業計画書（２） 工事見積書及び設計図面（３） 補助対象工事を行う工事施工予定箇所の写真（４） その他町長が特に必要と認める書類等
２ 町長は、前項の申請内容を審査した結果、既に決定した補助金の額の変更を決定したときは、上板町住宅リフォーム補助金変更決定通知書（様式第４号）により、その旨を補助金決定者に通知するものとする。
３ 第９条第３項の規程は、補助金の額の変更に係る交付決定について、これを準用する。

（状況報告及び実地調査）
第 12 条 町長は、必要があるときは、補助対象工事の遂行状況に関し、補助決定者、施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。
（完了報告）
第 13 条 補助決定者は、補助対象工事が完了したときは、14 日以内に工事完了届（様式第５号）に、次に掲げる書類等を添えて、町長に提出しなければならない。
（１） 工事代金領収書（２） 補助対象工事実施後の工事施工箇所の写真（３） その他町長が特に必要と認める書類等
２ 町長は、前項の規程による完了報告について必要があると認めるときは、補助決定者、施行業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。
３ 町長は、前項の規定による調査の結果、補助対象工事の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講じるよう補助決定者に命ずることができる。
（補助金の額の確定）
第 14 条 町長は，前条の完了の報告を受けたときは，その内容を審査し，適合と認めるときは交付すべき補助金の額を確定し，補助対象者に上板町住宅リフォーム事業補助金確定通知書（様式第６号）により通知するものとする。

（補助金の請求及び交付）
第 15 条 補助決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、上板町住宅リフォーム補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の補助金交付請求書が提出された後に補助金を交付する。
（決定の取消し）第 16 条 町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（２） 補助対象工事を承認無く変更、又は取りやめをしたとき。
（３） 虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
（補助金の返還）
第 17 条 補助決定者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、町長の定める期限内に、当該補助金を返還しなければならない。
（補 足）第 18 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の申請、交付等に関し必要な事項については、別に定める。
附 則
この訓令は、平成２３年４月１日から施行する。
（平成２３年４月２０日訓令第４号）
この訓令は、平成３１年４月１日から施行する。
（平成３１年４月１日訓令第１３号）
この訓令は、令和元年７月１日から施行する。
（令和元年６月２８日訓令第２７号）
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
（令和３年３月２５日訓令第１６号）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
（令和４年４月１日訓令第１９号）