CSR 報告書

2018トップメッセージ

会社概要

51

人権・労働慣行
人権尊重と差別撤廃／従業員とともにトップメッセージ

7

タクマグループ第12次中期経営計画の概要

12

第12次中期経営計画とCSR課題

労働安全衛生
57

沿革

3

12

次

中期経営計画の概要（表紙：今治市クリーンセンター）

タクマグループ第＋TAKUMAで、社会に新たな価値を。

目 次

環境
環境基本方針／環境マネジメント

知恵と技術を加え、日本初の純国産品を発明しました。
この精神は脈々と受け継がれ、タクマの技術が加わることで、現在も新たな価値を持つ製品が生まれています。

環境報告
17

会社概要

19

沿革

21

タクマグループネットワーク

23

特集：“汽罐王”田熊常吉とタクマ

29

事業紹介

61

公正な事業慣行
コンプライアンス・CSR推進教育／法令遵守の取り組み
CSR意識調査／社内通報制度／資材調達方針

63

プラントを通じ、世の中に新たな価値を提供しつづけます。

3.水処理プラント事業

2.エネルギープラント事業
4.海外市場における取り組み

コミュ二ティへの参画

66

社会貢献活動

67

財務データ

73

第三者意見

将来に向けたCSR活動

第三者意見グループ会社のCSR課題

第三者意見を受けて／2017アンケート結果／編集方針

人権・労働慣行

45

将来に向けたCSR活動

65

企業統治

41

品質への取り組み

将来に向けた
CSR活動

ごみ処理技術、水処理技術などを活かした

1.一般廃棄物処理プラント事業

消費者課題

事業紹介

これからもタクマは、創業より培った独自の燃焼技術、

タクマグループ 特集 ”汽: 罐王 “ネットワーク
田熊常吉とタクマ

かつて創業者の田熊常吉は、輸入品ばかりだったボイラに

タクマのCO2削減技術

企業統治
コーポレート・ガバナンス
内部統制／コンプライアンス・CSR推進体制

環境

リスクマネジメント体制
事業継続計画（BCP）／IR活動
取締役・執行役員

公正な事業慣行

消費者課題
社会貢献活動

コミュニティへの参画 /

財務データ
第三者意見

1

タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書20182

トップメッセージ

トップメッセージ
新 中 期 経 営 計 画 の 基 本 方 針 のもと、社 会とともに 持 続 的 成 長 を 実 現します 。

■ 新中期経営計画について
当社グループでは、本年4月より現在の中長期ビジョン（企業ビジョン）の最終ステージとなる第12次中期経営計画（2018〜2020年度）が始まっております。本中期経営計画
期間では、引き続き堅調な需要が見込まれるものの、中長期的には我が国の政策変更や社会構造の変化にともない事業
環境が大きく変化していくことが予想されます。本中期経営計画では、将来予想される事業環境の変化を見据え、企業ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくため、5つの基本方針を定めました。
まず、一つ目の方針は、「収益基盤のより一層の強化・拡大」
です。当社グループの商品、すなわち、廃棄物処理プラント、
水処理プラント、ボイラプラントは、社会インフラの整備
および企業の事業活動の基盤となるものです。お客様に納入させていただいて20年、30年と長期にわたりお使い
いただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、
長期的かつ安定的な収益の基盤となります。多様化する
お客様のニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤のさらなる強化・拡大を図ってまいります。

タクマグループは、2012年に企業ビジョン「再生可能エネ

EPC事業では、堅調な需要を着実に受注に結び付け、それ

ルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカン

ぞれの市場において一定のポジションを確保するとともに、パニーとして社会に必須の存在であり続け、2020年度の大型バイオマス発電プラントや汚泥焼却発電プラントの受注

経常利益100億円を目指す」を掲げ、第11次中期経営計画

を複数件獲得し、
ポジション拡大への足掛かりを築きました。

（2015〜2017年度）を「持続的成長の実現」と位置付け、

また、ベース収益事業では、運営基盤の整備やメンテナンス「EPC事業※での市場ポジションを維持・拡大」、「ベース収益対応の強化等、ベース収益事業の拡大に向けた取り組みを事業の拡大」など6つの基本方針のもと、企業ビジョンの達成

推進し、収益の維持・拡大に努めました。
これらの取り組みのに向けて、事業の量と質を着実に拡大していくことを目標に

結果、事業の量と質を着実に拡大し、数値計画は連結受注額、取り組んでまいりました。

連結経常利益において目標を達成することができました。

外部環境の変化にともない、当社グループの事業のあり方も大きく変化してきております。
これらの変化に対応するために複雑化してきたビジネスプロセスを抜本的に見直して再構築
し、より付加価値の高い業務に注力することで生産性を高め、人的資源の効果的な活用とお客様に提供する価値のさらなる向上を目指してまいります。
四つ目の方針は、「人材の活躍促進」
です。
当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進
するとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組み、
その持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境づくりを進めてまいります。
五つ目の方針は、「コンプライアンス経営の継続的推進」
です。
当社グループは、「コンプライアンス」
を企業活動の重要な基盤と位置付け、過去数次にわたる中期経営計画において基本方針の一つに掲げ、その浸透・定着を図ってまいりました。
継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきておりますが、
これまで積み上げてきた品質等への信頼を揺るがすことがないよう、引き続き改善を怠ることなく活動していくとともに、内部通報制度やCSR意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、当社グループ全体のコン
プライアンス意識のさらなる浸透・向上を図ってまいります。

■ 責任ある企業経営

二つ目の方針は、「持続的成長の確保」
です。
当社グループは当社グループは本中期経営計画において将来の環境変化に

創業以来約80年の長きにわたって、技術を核として世の中に強い事業基盤・経営基盤を構築することを目指しております。

価値があると認められるものを提供し、社会から必要とその実現のためには、
お客様をはじめ、
株主・投資家、取引先、される地位を築いてまいりました。これまでの事業活動を従業員、地域社会など、それぞれのステークホルダーからの通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」

信頼に誠実に応え続けていくことが重要と考えます。
そして、をベースとして、独自性のある技 術・サービス・ビジネス

企業活動の基盤となるコーポレートガバナンス、
コンプライ

モデルを継続的に生み出し、お客様の価値を創造するとアンス、
リスクマネジメントの推進、徹底に取り組んでまい

ともに、そのニーズの変化や新たな社会的課題の出現等、ります。

外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・創出していくことで持続的な成長の確保につなげてまいります。
三つ目の方針は、「ビジネスプロセス変革等による生産性の向上」です。我が国における少子高齢化等の社会構造の変化や、お客様のニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、※EPC事業:プラントの設計・調達・建設まで一括して請負う事業

3

タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書20184トップメッセージ

トップメッセージ■ 社会との持続的成長に向けて

タクマグループは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に参加しています。
国連グローバル・コンパクトは、各企業・団体が責任ある
創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
参考：GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）
http://www.ungcjn.org/

当社は、2006年から国連「グローバル・コンパクト」に参加しており、4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則を支持
しております。これらの世界共通の理念を理解、尊重しな
がら、事業を展開してまいります。また、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」、COP21で採択された「パリ協定」
への取り組みについても、
当社グループは廃棄物、バイオマスを利用した高効率発電により、温室効果ガスの二酸化炭素の排出削減技術で社会課題の解決に貢献して
おります。

最後に、
このCSR報告書は、
当社グループの活動を幅広い
ステークホルダーの皆さまに知っていただくとともに、グループの一人ひとりがCSRについてよく考え、事業とCSRに取り組んでもらうために作成しております。
当社グループの活動が、

社

技術を大切に是

人を大切に

地球を大切に

経営理念
世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足をめざす。
田熊汽罐創業の精神である《汽罐報国》※を今日の言葉に置き換えますと、自らが生み出す財・サービスによって世の中に貢献するということになります。
これは現在企業経営の重要課題となっておりますCSR（企業の社会的責任）にも通じる理念とも

社会課題の解決、社会の持続的発展に貢献できるよう、いえます。
タクマならびにタクマグループの経営理念は、
この創業の精神にあります。

皆さまからのご意見を真摯に受け止めてまいりますので、※汽罐報国

忌憚のないご意見、ご指導を賜りますようよろしくお願いいたします。
2018年7月

株式会社タクマ代表取締役社長

持続可能な開発目標（SDGs）
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave
no one behind）
ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

当社の創業者であり、明治・大正期の日本十大発明家でもあった田熊常吉が掲げた当社（当時は田熊汽罐製造株式会社）の社是で、「汽罐＝ボイラ」の製造・販売・サービス等の企業活動を通して「報国」すなわち社会に貢献することを意味します。

タクマグループ会社倫理憲章
当社およびタクマグループ会社が企業活動を行っていく上で、すべての役員および社員が、当社およびグループ会社を取り巻く環境と社会的責任を自覚し、関係法令やルールを遵守し社会倫理に即した行動をとることが、当社およびグループ会社の健全な発展に不可欠です。
この認識のもと、経営理念の実現をめざす行動規範として本倫理憲章を定め実践します。
1. 「良き企業市民」
として、地球環境との共存を図るとともに、積極的な社会貢献に努めます。
2. 法令を遵守し、公正、透明、自由な競争を心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動します。
3. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切関係を持ちません。
4. 基本的人権を尊重し、差別行為はいたしません。
5. 優れた技術に基づいた高品質な製品、サービスの提供に努め、お客様から高い評価と信頼を獲得します。
6. インベスター・リレーションズ（IR）
その他の活動を通じて、株主･投資家への適時かつ公平な企業情報の開示に努めます。
7. 会社の財産･情報の保護に努め、業務以外の不正または不当な目的に使用するような行為はしません。

当社でも、事業活動を通じて、
この持続可能な開発目標に対応した取り組みを行っています。
（ 本書のp.29〜40「事業紹介」
において、各事業で関連するSDGsのロゴを表示しています。）

タクマグループ会社行動基準
社会との調和

顧客満足の実践

1. 地球環境との共存

12. 製品・サービスの安全性および信頼性の確保

2. 国際社会との共存

13. 宣伝・広告等に関する方針

3. 社会貢献活動の実践
法令遵守および健全な経済活動の実践

情報の適正な開示
14. 企業情報の発信

4. 自由な競争および公正な取引

15. 財務報告の信頼性確保

5. 政治・行政との関係

16. インサイダー取引の禁止

6. 接待・贈答等に関する方針
7. 反社会的行為への関与の禁止
8. 適切な輸出入取引基本的人権の尊重

会社財産・情報の保護
17. 会社財産の管理および適正使用
18. 秘密情報の取り扱い
19. 知的財産権等の保護

9. 差別行為の禁止
10. 社員の人格・個性・プライバシーの尊重
11. 安全な職場環境

5

タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書20186タクマグループ第12次中期経営計画の概要 ［ 2018〜2020年度 ］

継続的イノベーション

第11次中期経営計画（2015−2017）の取り組み「持続的成長の実現」を目指す。
●●

財務体質の更なる強化

維持・拡大

●

人材マネジメント

ベース収益事業の拡大●

健全な企業風土の醸成●

成長市場の取り込み●

顧客価値の創造●

環境変化対応とリスクマネジメント●●

一方、中長期的には国の政策変更や社会構造の変化に伴う需要の変化、行政サービスの外部化の進展による包括委託の増加やニーズの高度化・多様化等、事業環境は大きく変化していくことが予想される。

●

ごみ処理プラント（国内）

水処理プラント（国内）●

ボイラプラント（国内）●

ボイラプラント（海外）●

ごみ処理プラント（海外）●

継続的イノベーション

成果と課題
●

EPC事業では堅調な需要を着実に受注に結び付けそれぞれの市場において一定のポジションを確保。

●

大型バイオマス発電プラントや汚泥焼却発電プラントを民生熱エネルギー（汎用ボイラ）

複数獲得し、ポジション拡大への足がかりを築く。
●

バイオマス発電プラント

ベース収益事業は各セグメントとも概ね計画利益を達成し、設備・システム

安定的に連結収益に貢献。
●

海外展開に向けた体制整備、人材の育成は、引き続き重要な課題。

●

継続的な利益確保により自己資本比率は一定の水準を確保。

●

受注拡大に対応し中途採用等により人員確保を図るも、●堅調な需要を背景に事業の量を着実に拡大。

●
●

●

●

●
●

●

FIT案件は引き続き需要が継続
施設稼働に伴いメンテナンス対象プラントが引き続き増加
プラント運転管理やO&Mのニーズが増加
東南アジアのバイオマス発電プラント需要は引き続き堅調
主力のバガス燃焼プラントではインド・中国メーカー等との厳しい競争環境が継続
東南アジアでは都市化の進展や、ごみの増加・多様化に
より廃棄物発電ニーズが高まる
制度面や資金面等の問題から市場の立ち上がりは緩やか
国内市場は成熟するも更新需要等、一定の需要が継続
海外では新興国を中心に省エネボイラのニーズが高まる
建築需要の増大、半導体産業の設備投資の拡大により、建築設備、半導体産業用設備ともに一定の需要が継続

受注額

経常利益

売上高

経常利益100億円ライン

●
●

●
●
●

●
●

●

●
●

●

PPP／PFI等、プラント建設・運営の包括委託が増加
省エネ・創エネ、資源利用のニーズは継続
2030年エネルギーミックス実現に向けて再エネニーズは継続
地域分散型のバイオマス利用も継続
既存プラントの更新・燃料転換は一定の需要が継続
豊富なバイオマス資源を背景に引き続き一定の需要が継続
EFB等多様な燃料活用のニーズが高まる

経済成長に伴い市場が拡大
少子高齢化・人口減少等による国内市場の縮小
新興国の経済成長に伴い市場は更に拡大
建築設備、半導体産業用設備ともに引き続き一定の需要が継続

2020年度を目標年度とする現在の中長期ビジョン（企業ビジョン）の最終ステージ。

●

将来予想される事業環境の変化を見据え、ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていく3年間とする。
現中長期ビジョン（企業ビジョン）次期中長期ビジョン

再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続ける質の面では計画利益を達成するとともに2020年度に経常利益100億円（事業環境が大きく変動するなかにおいても安定的に100億円以上を獲得し得る体制を構築する）「2020年度の経常利益100億円」に向けて順調に進捗。
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

第12次中期経営計画（2018〜2020年度）

2017

第11次中期経営計画（2015〜2017年度）
第10次中期経営計画（2012〜2014年度）

着実な成長に向けた企業力の強化

量と質の着実な拡大

経常利益累計目標

第9次中期経営計画（2009〜2011年度）

安定的黒字体質への基盤強化

経常利益累計実績

選択と集中による黒字化

経常利益累計実績（単位：億円）

第9次中計期間 第10次中計期間(2009〜2011) (2012〜2014)

第11次中計期間
2015

2016

2017

第11次中計
目標値

合計

受注額

2,578

3,710

999

1,910

1,771

4,680

4,000

売上高

2,852

2,965

1,130

1,163

1,181

3,475

3,600

経常利益

137

257

96

116

106

319

270

受注残高

781

1,525

1,394

2,141

2,730

−

−

※ 受注残高は各中計最終年度末および各期末残高。
タクマ CSR報告書2018●

更新・延命化の一巡
少子高齢化・人口減少等による市場の縮小
行政サービスの外部化（民間活用）が更に進む●

前中長期ビジョン

2,000億円規模へ。

7●

下水汚泥焼却発電プラント

受注額は計画を大きく上回り、受注残高も●●下水処理場の老朽化に伴い更新需要が増大
下水汚泥エネルギー化ニーズの高まり
下水道事業におけるPPP手法（民間活用）採用の動き●

3.第12次中期経営計画の位置付け

継続的な取り組みによりグループ全体にコンプライアンス・CSRの意識が浸透。

2 数値実績

●

施設の老朽化に伴う更新・延命化需要が継続
エネルギー利用の高効率化、付加的機能（防災拠点・周辺施設整備等）のニーズは継続
DBO・O&M等、プラント運営の包括委託が更に増加

将来（中長期）※ DBO：Design Build Operate / O&M：Operation & Maintenance / PPP：Public Private Partnership / PFI：Private Finance Initiative / FIT：Feed-in Tariff
再エネ：再生可能エネルギー / EFB：Empty Fruit Bunch

労働需給の逼迫により苦戦。要員がタイトな状況が継続。
●

●

●

経営の土台

●

EPC事業での市場ポジションを

当社グループの主要事業領域においては、足元では引き続き堅調な需要が見込まれる。

足元（第12次中計期間）

企業総合力の発揮

これまでの成果をベースとして、更に事業の量と質を高め

環境変化
対応とリスクマネジメント●

引き続き安定的に経常利益
年間100億円以上を確保したい

330億円

319億円

257億円

タクマ CSR報告書2018

8

12

次

顧客価値の創造

中期経営計画の概要

1 基本方針への取り組み

2.事業環境認識

タクマグループ第1.第11次中期経営計画の振り返りタクマグループ第12次中期経営計画の概要 ［ 2018〜2020年度 ］

人的資源の効果的な活用を中心に経営基盤の強化を図り、中長期ビジョンの達成と将来の環境変化に対応し得る強靭な事業基盤・経営基盤の構築を目指す。

■ 基本方針■ 基 本 方 針 達 成のための視 点

収益基盤のより一層の強化・拡大

顧客価値の創造
顧客に寄り添い、顧客を深く知ることで、顧客目線の

持続的成長の確保

新たな価値を創造し、価格競争からの脱却を目指す。

ビジネスプロセス変革等による生産性の向上
当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただく
ために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。

継続的イノベーション

人材の活躍促進「技術」および「ビジネスモデル」のイノベーションを促進することで、持続性のある差別化を実現し、お客様

コンプライアンス経営の継続的推進の求める価値創造につなげていく。

多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていく

環境変化対応とリスクマネジメント

ことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。

経済情勢の変化、法改正、顧客ニーズの変化等、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し、さらには環境変化を
ビジネスチャンスとするための取り組みを強化していく。
当社グループは創業以来約80年の長きに渡って、技術を核として世の中に価値があると認められるものを提供し、社会から必要とされる地位を築いてきた。

ビジョン達成変化に強い事業基盤・経営基盤を構築

これまでの事業活動を通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」
をベースとして、独自性のある技術・サービス・
ビジネスモデルを継続的に生み出し顧客価値を創造するとともに、顧客ニーズの変化や新たな社会的課題の出現等、外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・創出していくことで持続的な成長の確保につなげる。

少子高齢化等の社会構造の変化や、顧客ニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、外部環境の変化に伴い、当社グループの5.数値目標事業のあり方も大きく変化してきている。
これらの変化に対応するために複雑化してきたビジネスプロセスを抜本的に見直して再構築し、より付加価値の高い（価値創造・価値提供につながる）業務に注力することで生産性を高め、人的資源の効果的活用と提供価値の更なる向上を目指す。

数値目標：3か年累計連結経常利益 330億円
第12次中期経営計画は現中長期ビジョンの

5,000（単位：億円） 500

4,000

400

3,000

300

2,000

200

1,000

100

最終ステージであり、ビジョンで掲げた「安定的に100億円以上」の達成に向けて上記目標を設定
当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事にするとともに、将来の事業環境の変化を見据え、取り組み、持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境づくり（職場風土の醸成、個々の意識改革、働き方の仕組みの整備）を

強 靭 な 事 業 基 盤・経 営 基 盤 の 構 築 に、全 力を進めていく。

挙げて取り組むものとする。

受注額（左軸）売上高（左軸）当社グループは「コンプライアンス」
を企業活動の重要な基盤と位置付け、過去数次に渡る中期経営計画において基本方針の経常利益（右軸）一つに掲げ、その浸透・定着を図ってきた。

0

第10次

第11次

（単位：億円）

継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきているが、これまで積み上げてきた品質等への信頼を揺るがすことのなきよう、
引き続き改善を怠ることなく活動していくとともに、内部通報制度やCSR意識調査等の仕組みを

タクマ CSR報告書2018

第11次中期経営計画（実績）

第10次中期経営計画（実績）

効果的に運用・活用し、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図る。

9

0

第12次

第12次中期経営計画

2015

2016

2017

合計

3,710

999

1,910

1,771

4,680

1,038

2,965

1,130

1,163

1,181

3,475

91

257

96

116

106

319

2012

2013

2014

合計

受注額

1,092

1,480

1,137

売上高

963

963

経常利益

71

94

2018〜2020年度
4,000億円程度（3か年累計・参考値）
目標値：330億円（3か年累計）タクマ CSR報告書2018

10

12

次

第11次中期経営計画からの継続となる３つの視点のもと、新たに５つの基本方針に取り組み、収益力・競争力の強化とともに、

中期経営計画の概要●

タクマグループ第4.第12次中期経営計画の基本方針

タクマグループ第12次中期経営計画の概要 ［ 2018〜2020年度 ］

老朽化を背景とする更新・延命化需要は引き続き旺盛●

DBO・O&M等プラント運営の包括委託が更に増加●

運営事業の収益力強化●

延命化・長寿命化への取り組みの更なる強化

廃棄物処理プラント事業（海外）

ごみ処理プラント（DBO事業）
処理能力：174t/日
発電出力：3,800kW

ごみ処理プラント（基幹的設備改良工事）
処理能力：810t/日
発電出力：17,200kW●

都市化の進展やごみ量の増加・ごみ質の多様化等を背景に廃棄物発電プラント（英国）
処理能力：1,370t/日
発電出力：36,650kW

廃棄物の適正処理やエネルギー利用ニーズが高まる●

パートナー企業との協働体制の構築●

参入スキームの構築

廃棄物発電プラント（中国）
処理能力：1,600t/日
発電出力：30,000kW

民生熱エネルギー事業
水処理プラント事業●

省エネ・創エネ型汚泥焼却プラントのニーズの高まり●

下水道事業におけるPPP／PFI手法活用の推進●

汚泥焼却発電システムの競争力強化●

ごみ運営ノウハウの水平展開

汚泥焼却発電システム実証プラント
処理量：35t-wet/日（含水率約70％）
発電量：約100kWh/h●

国内では更新需要を中心に引き続き一定の需要が継続●

海外では新興国を中心に省エネボイラのニーズが高まる●

国内事業の維持・拡大●

海外事業の拡大

スーパーエクオス
EQiシリーズ
スーパーバコティンヒーター
GTLシリーズ

移床式上向流連続砂ろ過装置（高速型）
処理量：29,500㎥/日

第12次中期経営計画とCSR課題
ボイラプラント事業（国内）2018年度より開始した第12次中期経営計画に関して、そのミッションを推進するうえで認識しているCSR課題およびその解決に向けた取り組みについて、当社の経営層および主なグループ会社のトップからご紹介します。

●

FIT需要は引き続き旺盛●

竣工・引渡に伴いメンテナンス対象プラントが大幅に増加●

コーポレート・サービス本部長
木質バイオマス発電プラント
発電出力：22,100kW

プラント運転管理やO&Mのニーズが増加●

FITバイオマス発電の更なる受注獲得●

メンテナンス体制の強化●

ごみ運営ノウハウの水平展開

田中 康二

コーポレート・サービス本部は、情報を含む経営資源の有効活用や法的リスクマネジメント等、グループ内各部門へのサービス提供を通じて、グループ全体の収益向上に貢献することをミッションとしており、着実な成長と企業力の強化に向けてより質の高いサービスの提供が求められています。
業務範囲は幅広く、株主との関係強化、BCP、情報セキュリティ、各種リスク低減等、さまざまなCSR課題が木質バイオマス発電プラント
発電出力：1,990kW

ありますが、
特に本中期経営計画では、事業を進めるうえで全てのベースになっている必要不可欠な「人材」に関して、採用・育成を推進するとともに、一人ひとりが意欲的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮し、ひいては生産性向上につながる環境づくりを重点課題として取り組んでいきます。

経営企画本部長

ボイラプラント事業（海外）西山 剛史

本中期経営計画では「着実な成長に向けた企業力の強化」
をテーマとして5つの基本方針を掲げています。
「企業力の強化」には「誰もが認める“良い会社”にする」と言う意味合いが含まれており、それは売上の●東南アジアのバイオマス発電プラント需要は引き続き堅調●

主力のバガス燃焼プラントでは厳しい競争環境が継続増加や収益の向上など単に業績面の追求だけではなく社会の要請に積極的に関与し、きちんと応えることがバガス燃焼ボイラプラント（タイ）

できる会社を実現させることに他なりません。
世の中が考える企業価値の決定因子は有形資産から無形資産に転換してきており、また今の世界が認識する重大リスクは「環境」
です。

11

●

競争優位の創出による継続的受注の確保●

現地法人（サイアムタクマ）の事業遂行機能の強化

タクマ CSR報告書2018

当社は世の中の風を敏感に感じ取り、“良い会社”にするための各種取り組みを行うなか、特に再生可能
バガス燃焼ボイラプラント（タイ）

エネルギーの活用と環境保全の分野において社会的課題の解決に取り組み、その責任を果たしていきます。
タクマ CSR報告書2018

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12

次

●

中期経営計画の概要

一般廃棄物処理プラント事業

タクマグループ第6.事業別重点テーマ

タクマグループ第12次中期経営計画の概要 ［ 2018〜2020年度 ］

エンジニアリング統轄本部
営業統轄本部長 兼 事業管理本部長 兼 環境本部長

沼田 謙悟

お客様をはじめとする幅広いステークホルダーから信頼される存在となるための事業戦略を策定・実行することで、
当社の企業価値向上と持続的成長を目指します。

エンジニアリング統轄本部長 兼 管理センター長

南條 博昭

管理センターは、コスト管理と全体工程管理を担当します。旺盛なバイオマスボイラ、一般廃棄物処理
プラント等の需要がある一方で、社会構造の変化にともない、事業環境が変化しています。持続的成長に

例えば、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズに的確に対応し、プラントのライフサイクルを通じて向けて、最適コストの策定を行い、競争力のある原価実現を目指します。そのため、資機材および工事等に質の高いソリューションを提供し続けることは、長い期間にわたってお客様と当社グループ相互の利益とかかわる価格動向に留意し、見積原価設定および実行予算管理に的確に反映させるほか、土木建築工事をなります。

含む工程管理・原価進捗管理に注力することで、リスク発現の抑制に取り組みます。

また、廃棄物処理プラントやバイオマス発電プラント等EPC事業における市場ポジションを維持・拡大
していくことは、今日のさまざまな社会課題の解決に大きく貢献できるものです。

また海外事業では、ボイラプラントの商品力向上により、競合他社との差別化を図ります。廃棄物処理
プラントは、
パートナー企業との協働体制を検討し、参入スキーム構築に取り組みます。

これらの事業戦略の策定・実行により、変化に強い事業基盤を構築し、社会から求められる企業として

技術センター長

発展し続けたいと考えます。

田口 彰

技術センターは、常に最新の社会的ニーズを調査・認識しながら、
当社コア技術製品の開発から設計まで

環境本部 副本部長

冨田 秀俊

2016年、世界中が脱炭素化を目指す「パリ協定」が発効され、当社もその一助となるべく企業活動を行う
責務があります。
環境本部は本中期経営計画を通し、循環型社会形成に貢献していきます。
廃棄物処理プラント
建設では高効率発電での高度化した熱回収、既設プラントの基幹改良ではCO2の排出抑制、下水汚泥焼却プラントでは焼却熱による発電の実現により温室効果ガス排出削減に努め環境負荷を低減します。また、DBO事業では廃棄物処理施設を環境啓発の場や大規模災害時の防災拠点としても活用し、かつ日々のメンテ
ナンスを適切に行うことで地域住民の皆さまと共生していきます。最後に、環境本部は当社の質の高い製品、サービスを世の中に提供することで循環型社会形成に寄与するという社会的責任を果たしたいと考えます。

を行う部門です。
近年、環境分野においては、廃棄物や有害物を適正に処理することに加え、発生抑制、再利用、廃棄物量削減の方向へ向かってきています。
またエネルギー分野においては、従来使用していなかった燃料やエネル
ギー源を利用して、新たなエネルギーを作り出すという方向に向かってきています。
このような社会情勢のなか、当社においても、
これまで培ってきた燃焼、焼却、
ボイラ、排ガス処理のコア技術を生かし、さらに発展させながら、常に地球に優しい製品を世の中へ送り続けていきます。

プロジェクトセンター長

竹口 英樹

当社が世の中に提供する設備やプラントは、
都市ごみや産業廃棄物、下水汚泥、
バイオマス等といった、
人の生活や生産活動から発生した廃棄物や副産物をエネルギー源として有効に活用し、人が暮らしていく、経済がエネルギー本部長

足立 光陽

エネルギー事業においては、FIT法により多数のバイオマス発電プラントを納入、また建設中です。
これらのプラントがクリーンエネルギーの礎となるよう、本中期経営計画ではさらなる受注を継続し、稼働したプラ
ントに対するメンテナンス事業体制の強化等を図り、永続的なプラント運営を行うことを重点施策として取り組んでいきます。
また関連行政機関がSDGs（持続可能な開発目標）に向けて取り組む「再生可能エネルギーの導入促進」「気候変動対策」「循環型社会の構築」等の具体的施策に対し、再生可能エネルギーによるCO 2排出削減で環境保全へ寄与するなど、事業を通じた課題の解決により、社会に貢献していくことが持続可能な社会に対する当社の役割であると認識しています。

国際本部長

眞鍋 隆

国際本部は、本中期経営計画を通し、以下の点を重点に置き取り組みます。
まず、海外事業において、コンプライアンスや安全環境問題への対処は当然のこととして、各国の商習慣や宗教・文化・価値観を理解尊重しつつ、各種の規範に適合した形で事業を展開していきます。

成長していくうえで必要とされる電気や熱といったユーティリティを産み出し、社会に還元する役割を果たします。
地球全体に対する環境保全の一つとして再生可能エネルギーのさらなる拡大が望まれる今、プロジェクト
センターではごみ発電や下水汚泥発電、
バイオマス発電といった、循環型社会形成やCO2排出削減を一層推進するプラントを世の中に提供するとともに、このようなプラント市場の拡大に資する技術やプロセスを創出・発展させ、将来にわたって人々が豊かに暮らしていける社会づくりに貢献していきます。

設計センター長

設計センターでは、
ライフサイクルコストを考慮した仕様と設計作業の合理化を推進し、プラントデータの解析とICTの活用により、設備と制御面において価値ある技術を提供していきます。
また、温室効果ガスの排出削減のため、各施設の省エネルギー化を推進し、高効率で経済性に優れたソリューションを提供することで、長期にわたり安定した運転・運営を実現していきます。
グローバルな視点に立って、外部環境の変化に応じグループ企業や関連企業・団体と連携し、企業としての社会的責任を果たすべくオープンイノベーションも推進します。
低炭素社会の実現に向け、プロセスおよびプロダクト改革に取り組み、すべてのステークホルダーが満足できる製品づくりを目指していきます。

次に、環境・エネルギー問題に対しバガス燃焼ボイラをはじめとするバイオマスボイラや優れた技術を持つごみ焼却プラントの提供を通じて、再生可能エネルギーの創出や現地の廃棄物処理環境の改善を図る
ことにより、循環型社会形成へ貢献します。

内山 典人

建設センター長

谷 良二

多数の受注残案件の堅実な遂行と旺盛な新規案件への対応が本中期経営計画期間に求められ、幸せな

最後に、常にお客様目線に立ち、お客様の要望に基づく高付加価値の提案営業を強化します。

事業環境にあります。反面、多忙に起因した仕事に対する熱意の希薄化、不本意な労働災害の発生、また、これらの取り組みを通じて、海外の国々の持続的発展に貢献することにより、社会的責任を果たしていきます。

ほとんど全ての案件が長納期であり、人材育成策が後手に回るという懸念が存在します。
これらのことから、最大の課題は社員の健康と安全を確保し、熱意を持って業務に取り組み、中計終了時点においては次のステップにむけた確固たる業務遂行体制を構築することであると認識しています。課題克服に向け、ベテランも若手も関係なく入社動機の一つである「環境を保全し、エネルギーを有効利用する仕事が好き」という気持ちを忘れず、業務に励みます。

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タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書2018

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次

中期経営計画の概要

営業統轄本部

タクマグループ第第12次中期経営計画とCSR課題

タクマグループ第12次中期経営計画の概要 ［ 2018〜2020年度 ］

期待することや要望することなど、当社の監査等委員からの意見をご紹介します。

代表取締役社長

泉 雅彦

当社は『汽罐報国』の経営理念のもと、「 民生熱エネルギー分野における企業活動を通して社会に貢献すること」
をめざしており、当社の企業活動は、
すなわちCSR活動であると考えています。
本中期経営計画では、「企業価値の向上」のため、二つの基本目標「企業規模の拡大」「企業品質の高度化」

監査等委員
常勤監査等委員（取締役） 榎本 康を掲げています。
これらの目標を達成するため、安全で高品質な商品・サービスを開発、提供し、お客様および

当社は、「再生可能エネルギーの活用と環境保全分野を中心にリーディングカンパニーとして社会で必須

お取引先様満足を向上させるとともに、その過程で従業員満足を向上させ組織の信頼性を強化します。

の存在であり続ける」
ことを企業ビジョンとして掲げ、多様化する顧客ニーズの実現や研究開発による技術

当社の商品・サービスがより広く社会に浸透すれば、環境とエネルギー分野での貢献度は高まり、企業価値向上を通し、環境保全に貢献してきました。
エネルギー消費や排出廃棄物の抑制、社会貢献などのさまざまなの向上へとつながります。

活動によっても、環境保全に努めています。

当社は、このような企業活動によって、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となるよう努力し、CSRを実現させていきます。

また、
コンプライアンス経営の推進に継続的に取り組んできた成果は、着実に現れてきています。
今後、海外事業の展開も踏まえ、ESG投資やSDGs（持続可能な開発目標）など、
グローバルに求められていることにもより意識して事業に取り組んでいくことが、社会に貢献し、企業価値の向上につながると考えて代表取締役社長

辻 一徳

当社は全国で68箇所の事業所、出張所等を有し、委託を受けた施設の運転管理を行っています。近年は(株)タクマと協働したDBOやO&Mの施設も増え、その運営形態も従来から変化してきています。
しかしながら、私どもの使命が、各施設においてお客様に「安全」と「安定」を提供し、
「 安心」
して業務を
任せていただくことに変わりはありません。そのためには、全従業員が一丸となり、災害・事故を起こさず、施設の能力を十分に発揮させ、処理すべき廃棄物を適正に処理し、より高度になってきている要求水準を満たす運転を行うことが必要です。私たちは、本中期経営計画においても、企業の社会的責任を果たすために全力で邁進します。

います。

監査等委員（社外取締役） 佐竹 弘通
当社グループは、先の第11次中期経営計画において安定的に業績を確保できる体制を構築しました。
本中期経営計画では、
リスクマネジメントを強化し事業環境の変化に耐えうる強い企業としてさらに発展していくことを期待しています。
社会貢献に対する取り組みも成果が現れつつあり、推進体制を形骸化させることなく、グループのすみずみまで浸透させていくことが望まれます。一人ひとりがどうあるべきか常に考えて行動することが企業価値向上を実現させることになります。社外取締役としては、
ステークホルダーの期待を的確に把握し満足度を高めていくことを念頭に、独立、公正な立場から経営監督機能の強化に取り組み、CSR経営の確立に努めて代表取締役社長

鈴木 秀介

当社は空気調和衛生設備の設計施工技術の活用を通して地域環境の保全に向けて行動することを理念として掲げて活動しています。
当社の属する建設業界においては、長時間労働が業界全体の問題として広く知られています。
当社はこの問題が会社の存亡にかかわる重要課題である事を認識し、東京都主導の「ワークライフバランス」運動にも積極的に参画するなど、仕事と生活の両立できる環境の形成を図っていきます。
また、従来通り「コンプライ
アンス」を絶対的な柱に据え、公明正大な会社運営を心がけます。
これらを推し進めるため、法制度を理解することを目的に社内教育等を積極的に行い、CSR意識の向上に努めていきます。

代表取締役社長

喜多 由樹

当社は半世紀にわたり、半導体関連産業・電子精密加工業界の生産プロセスにおける高度にクリーンな環境の創造を生業とし、ともに豊かで安心・安全な生活の維持および環境・エネルギー資源の課題解決に資する合理的生産性の向上を実現し、クリーン機器装置の供給を介して幅広く社会に貢献しています。同時にコンプライアンスの維持・浸透は事業を支える最も重要な基盤のひとつであると考え、ESG各々の観点から遂行業務を捉えてさらなるコンプライアンスの持続的充実に努めていきます。
くわえて、国内外のお客様をはじめとするステークホルダーへの協力・貢献・連携を介してSDGsの達成に寄与できるように努めていきます。

いきます。

監査等委員（社外取締役） 岩橋 修
私は、長年にわたり警察行政に携わってきた経験をもとに、当社の監査役および取締役（監査等委員）を6年間勤めてきました。コーポレートガバナンスおよびコンプライアンスの観点を中心に監査等の業務を進めてきましたが、CSR重視も会社経営に不可欠の要素と考えています。
当社は、ごみ焼却プラントやバイオマス発電プラントを中核的事業としていますが、これらの本業を進める
ことが、そのままCSRにつながる恵まれた立場にある企業であるともいえます。
それらに加えて、太陽光発電の導入、農作物栽培への排ガス、排熱活用の研究、地域活動への参加・貢献などの幅広いCSR活動を積極的に行ってきました。
今後とも、特に本業とその周辺においてCSRの趣旨にかなう活動を効果的に進めていけるものと考えています。

監査等委員（社外取締役） 村田 実
当社は、生活を支える社会インフラや産業機器の整備を通じて価値を創造し、社会に貢献しています。
企業活動の最終成果品である製品やサービスは十分に社会の期待に応えるものであり、当社は社会の満足度の向上を目指して実績を積み重ねてきました。
一方、多様化する社会はより高度な価値を要求するようになり、成果品だけでなくそれを生み出すプロセス（生産過程）にも着目するようになってきました。CSRをもう一段レベルアップさせるためには、成果品を生み出すプロセスに関与する人たちの満足度を向上させる必要があります。製造・建設プロセスにおける環境負荷を低減し、それと同時に、作業員の安全と作業環境の改善を行うことが重要です。今後は、従業員や地元住民などのステークホルダーへの気配りが、より一層のCSRの推進につながるものと考えます。

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タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書2018

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次

本中期経営計画における基本方針や重点施策などについて、
当社グループの企業価値向上へつながる取り組みや将来に向けて

中期経営計画の概要

グループ会社

タクマグループ第第12次中期経営計画とCSR課題

会社概要

事業概要

会社の商号

株式会社タクマ

本社所在地〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号
Tel 06-6483-2609 Fax 06-6483-2751（代表）

環境・エネルギー事業

代者

代表取締役社長

地域社会のニーズに応える高度なごみ処理技術で、循環高度な焼却技術で有害な物質も適正に処理し、産業界の立

1938年（昭和13年）6月10日

型社会の実現をサポートします。

環境保全活動を支援しています。

金

133億6,745万7,968円（2018年3月31日現在）

●

●

●

●

表

設
資

本

■ 一般廃棄物処理プラント

加藤 隆昭

主要事業

各種ボイラ、機械設備、公害防止プラント、環境設備プラント、冷暖房ならびに給排水衛生設備の設計、施工及び監理、土木建築、その他工事の設計、施工及び監理

従業員数（単体）

837名（2018年3月31日現在）

従業員数（連結）3,609名（2018年3月31日現在）

ごみ焼却プラント
熱分解ガス化溶融プラント● 資源化回収プラント● 粗大ごみ破砕プラント● 焼却灰・飛灰溶融プラント

会社概要

会社概要

■ 産業廃棄物処理プラント

ごみ固形燃料化プラント
中継・中間処理プラント● 原燃料（バイオガス）回収プラント● 各種公害防止装置●

産業廃棄物処理プラント

許認可/登録●本社、支社、各支店
建設業許可（国土交通大臣許可

特27 第6129号、特29 第6129号）

建設コンサルタント登録（国土交通大臣登録

ごみ焼却プラント

建26 第10202号）■ エネルギープラント

一級建築士事務所登録（第01A02903号）
品質マネジメントシステム●

ISO9001認証取得

播磨工場
品質マネジメントシステム

ISO9001認証取得

環境マネジメントシステム

ISO14001認証取得

産業廃棄物処理プラント

粗大ごみ破砕プラント

ISO 9001

ISO 14001

JQA-1952

JQA-EM0313

ISO9001 認証取得

本社、大阪事務所、東京支社、中部支店、九州支店、北海道支店、播磨工場

発電用火力設備の製造（経済産業省）
ボイラ及び圧力容器製造許可、クレーン製造許可（厚生労働省）

ISO14001 認証取得
播磨工場

産業廃棄物発電と農園への熱供給プラント■ 水処理プラント

バイオマスボイラをはじめとする各種ボイラからトータル「水との対話」を通して、汚れた水の清浄化にトータルな視システムまで、タクマのコア技術がここにあります。

点で取り組んでいます。

●●

バイオマスボイラ
化石燃料ボイラ●●

廃熱ボイラ
発電プラント

下水・排水処理プラント
各種下水高度処理プラント● 汚泥処理プラント
●

●

●

●

下水汚泥焼却発電プラント
最終処分場浸出水処理プラント

高圧ガス特定設備の製造（経済産業省）
冷凍器機製造届（兵庫県）

組織図 （2018年6月27日現在）

決算概要/売上高構成比率
監査部
コンプライアンス・CSR推進本部
コーポレート・サービス本部
経営企画本部

経営執行会議
取締役会

社

長

監査等委員会
監査等委員会室■ 決算概要（百万円）
120,000
80,000

売上高

経常利益

118,198 10,669（百万円）
12,000【連結】
113,088

116,309 11,605
9,646

8,000

40,000

営業統轄本部
事業管理本部
環境本部
エネルギー本部
国際本部
エンジニアリング統轄本部
管理センター
技術センター
プロジェクトセンター
設計センター
建設センター
播磨工場

0

4,000

2015

2016

【単体】

（百万円）
120,000
80,0000
2017（年度）

72,445 7,406

73,327（百万円）
12,0008,937

71,479 7,891

40,000
0

8,000
4,000

2015

0
2017（年度）

2016■ 売上高構成比率（2017年度）
環境・エネルギー（国内）事業
環境・エネルギー（海外）事業
民生熱エネルギー事業
設備・システム事業

2.9%

6.5%

バイオマス発電ボイラ

廃熱ボイラ

上向流移床型ろ過器

下水汚泥焼却発電プラント

民生熱エネルギー事業

設備・システム事業■ 汎用ボイラ■ 空調設備・クリーンシステム

タクマの燃焼技術の結晶として、広く産業界に支持を得て半導体産業をはじめ、大学・研究所・病院など多くの場所

いる信頼のブランドです。

に快適でクリーンな環境を提供しています。

●

貫流ボイラ
（エクオス、
スーパーエクオス）
真空式温水機（バコティンヒーター）● パッケージ型水管ボイラ● 炉筒煙管式ボイラ（REボイラ）● 熱媒体油ボイラ（サーモヒーター）● 輻射暖房設備（ストリップヒーター）● 各種船舶機器

●

●

●

●

●

建築設備
空調設備
● 洗浄・乾燥設備

クリーンルーム
クリーン機器● ケミカルフィルター

14.6%
76.0%

バコティンヒーター

サーモヒータースーパーエクオス

REボイラ

ケミカルフィルター

クリーンオーブン

クリーンブース※これらの製品は、グループ会社である株式会社日本サーモエナーの取扱商品です。

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タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書2018

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沿革
売上高

（億円）

創業者 田熊常吉が社是に掲げた「汽罐報国」の精神。

1,500

それにもとづく技術立社の理念を原点に

2017年度
売上高

1912 年 -1950 年

1951 年 -1971 年

1912年「タクマ式汽罐」を世に送り出し、1938年にはボイラを通じて社会へ貢献する「汽罐報国」の精神を掲げ「田熊汽罐製造株式会社」
を創立。
タクマの礎となる企業姿勢や考えが生まれました。

プラントから排出される熱を利用した廃熱回収ボイラの開発、
近代的なごみ焼却技術の開発、
水処理市場へ
進出するなど、
ボイラメーカーだけでなく、環境衛生
装置メーカーとしての地位を確立しました。

沿革

1,181億円

タクマは80年の歴史を歩んできました。

1,000

1972 年 -1999 年

2000 年 -1972年に現在の「株式会社タクマ」に社名を変更。
産業界における省エネ需要、
都市ごみの増加と多様化への対応、水処理設備による水質の改善など、さま
ざまな要望に応える技術開発に取り組み発展しました。

再生可能エネルギーと環境保全分野での飛躍を目指し、さまざまな廃棄物やバイオマスのエネルギー
利用と無害化技術を提供。海外の現地法人設立を進め、日本のみならずアジアを中心に世界に向けてタクマの技術を展開しています。

500

1938年

「田熊汽罐製造株式会社」
設立※1990年度から連結決算
1938

1940

1950

創業者の田熊常吉が1912 年「タクマ式汽罐」初号罐

1960

1949 年 株式を大阪・東京に上場を世に送り出す。

1972 年 「株式会社タクマ」に世界初、真空式温水給湯器

旧本社（堂島浜）社屋「田熊汽罐製造株式会社」設立
1938 年 社是「汽罐報国」制定

ごみ焼却プラントや水処理プラント
1958 年 等の環境設備部門へ進出「環境報告書」第1号発行

1997 年「ISO9001」認証取得

量産化

バコティンヒーター

1986 年 海外で初めてごみ焼却プラントを納入

2000

2004 年「タクマグループ会社行動基準」制定

尼崎本社ビル1975 年「バコティンヒーター 」を1930 年 大正年間十大発明家として表彰される。 1953 年 大阪市北区に本社移転

1990

1995 年 尼崎本社ビル竣工

社名変更

田熊常吉

田熊常吉が明治・

1980

1970

国内最大規模のごみ焼却プラント納入

1998 年（東京都新江東清掃工場

処理能力1,800t/日）

子会社で小型ボイラの製造販売を行うタクマ汎用機械株式会社と荏原年
2005 ボイラ株式会社が合併し、株式会社
日本サーモエナーと改称「タクマ環境基本方針」

2005 年「個人情報保護基本方針」制定

2010

2017 （年度）

欧州で廃棄物発電2010 年 プラント納入（英国）Lakeside EfW Plant

再生可能エネルギーの固定価格

2012 年 買取制度（FIT制度）開始

2013 年

タクマ太陽光発電所
稼働開始
タクマ太陽光発電所

尼崎工場全景図日本初の連続式ごみ
下水道処理設備納入

1949 年 業界初「バガス焚ボイラ」を輸出

タクマ CSR報告書2018「コンプライアンス宣言」

1992 年 地球を大切に」制定

1999 年 播磨工場で「ISO14001」認証取得

1993 年 環境基本法制定

1999 年 ダイオキシン類対策特別措置法制定

2006 年「タクマグループ会社倫理憲章」制定
国連「グローバル・コンパクト」
参加2017 年

発電出力50,000kWのバイオマス発電
プラント（FIT認定設備）を受注

日本初の連続式
ごみ焼却プラント建設中の播磨工場

19

新社是「技術を大切に 人を大切に1963 年 焼却プラント納入

1942 年 播磨工場操業開始

廃棄物処理法、

1970 年 水質汚濁防止法制定

2007 年「CSR報告書」第1号発行

バイオマス発電プラント

タクマ CSR報告書201820

タクマグループネットワーク■ 株式会社タクマ 事業所（2018年6月27日現在）

株式会社タクマ 事業所

国内グループ会社

海外グループ会社

1

本社〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号
TEL 06-6483-2609 FAX 06-6483-2751
2

大阪事務所

〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島6丁目8番31号（花原第6ビル）
TEL 06-4805-7600 FAX 06-4805-7601
3

東京支社〒103-0004 東京都中央区東日本橋1丁目1番7号（野村不動産東日本橋ビル）
TEL 03-5822-7800（代表） FAX 03-5822-7888
459 播磨工場〒676-8540 兵庫県高砂市荒井町新浜1丁目2番1号
TEL 079-443-6511（代表） FAX 079-443-6599

東北支店

10 台北支店
台湾台北市114-92内湖區基湖路35巷16号7樓A1
TEL +886-2-8752-3838
FAX +886-2-2656-0584

株式会社日本サーモエナー

各種ボイラおよび関連機器の製造・販売〒108-0071 東京都港区白金台3丁目2番10号（白金台ビル）TEL 03-6408-8251 FAX 03-6408-8278
http://www.n-thermo.co.jp
2

3

25

2
9

8
14

13

4 3 4

4

5

1

26 16
5

28

20

5
29

7

19

6

3

9 10

22

12

2

8

9

21

タクマ CSR報告書2018

下水処理施設等の維持管理運営〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西5丁目11番地（大五ビル）TEL 011-221-8398 FAX 011-221-8542

株式会社タクマテクノス北海道

ごみ処理施設等の維持管理運営〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西5丁目11番地（大五ビル）TEL 011-221-4128 FAX 011-221-1030

株式会社サンプラント

空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備等の設計・施工および監理〒103-0004 東京都中央区東日本橋1丁目1番7号（野村不動産東日本橋ビル）
TEL 03-5825-0921 FAX 03-5825-1631
http://www.sunplant.co.jp

株式会社ダン・タクマ

クリーン機器、洗浄装置、ケミカルフィルタ、
クリーン
ルーム、
乾燥装置、
サーマルチャンバ等の製造、販売〒201-0004 東京都狛江市岩戸北3丁目12番16号
TEL 03-3488-1111 FAX 03-3488-1118
http://www.dan-net.com

23

24

17

株式会社北海道サニタリー・メンテナンス

7 タクマシステムコントロール株式会社
環境設備プラント、
エネルギープラント等の電気計装設備の設計〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号（タクマビル）TEL 06-6487-4830 FAX 06-6487-4839
http://www.takuma-sc.co.jp27

1 6 7 11 18

株式会社タクマテクノス

ごみ処理施設、水処理施設等の維持管理運営および各種ボイラ、
環境設備等の設計、施工および監理〒103-0023 東京都中央区日本橋本町1丁目5番6号（第10中央ビル）
TEL 03-3231-2911 FAX 03-3231-2917
http://www.takumatechnos.co.jp

6 タクマ・エンジニアリング株式会社
環境設備プラント、
エネルギープラント等の設計〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号（タクマビル）TEL 06-6487-4820 FAX 06-6487-4829
http://www.takuma-eng.co.jp

1521

8 沖縄営業所〒901-2224 沖縄県宜野湾市真志喜1丁目11番12号（コモンズビル）
TEL 098-898-6650 FAX 098-898-6657

1

臺田環工股份有限公司（Taiden Environtech Co., Ltd.）

ごみ処理施設等のメンテナンス業務
台湾台北市114-92内湖區基湖路35巷16号7樓
（7F., No.16, Lane 35, Jihu Rd., Neihu District,Taipei 114-92, Taiwan）
TEL +886-2-2659-7137
FAX +886-2-2656-0584

2

Siam Takuma Co., Ltd.

エネルギー関連および環境関連プラントの販売、同プラントの部品販売およびアフターサービス
77/53 Sinn Sathorn Tower, 15th Floor,
Krungdhonburi Road, Klongtonsai, Klongsarn,
Bangkok 10600, Thailand
TEL +66-2438-5616
FAX +66-2440-0114■ 国内グループ会社
1

8

7 九州支店〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院1丁目1番1号（薬院ビジネスガーデン）
TEL 092-717-2828（代表） FAX 092-717-2830〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西5丁目11番地（大五ビル）TEL 011-221-4106（代表） FAX 011-241-0523〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町2丁目1番2号（NMF仙台青葉通りビル）
TEL 022-222-3042（代表） FAX 022-225-6759

2

6 中部支店〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目22番8号（大東海ビル）TEL 052-571-5211（代表） FAX 052-581-3005

タクマグループ
ネットワーク

10 1

北海道支店

■ 海外グループ会社

協立設備株式会社

ごみ処理施設、下水処理施設機械設備、
一般産業用
ボイラ設備等の設計・施工および監理〒002-8081 北海道札幌市北区百合が原5丁目1番38号
TEL 011-770-2811 FAX 011-770-2822

20 ほくたんハイトラスト株式会社
10 株式会社環境ソルテック
水質、排気ガス、土壌汚染等環境問題に関連する分析、
一般廃棄物処理施設の運転および保守管理
計量事業〒669-6331 兵庫県豊岡市竹野町坊岡943番地〒676-0008 兵庫県高砂市荒井町新浜1丁目2番1号
TEL 0796-21-9111 FAX 0796-21-9112（㈱タクマ 播磨工場 環境・エネルギー研究所内）
http://hokutan-ht.com
TEL 079-443-6508 FAX 079-443-6510
21 諏訪湖ハイトラスト株式会社
http://www.k-soltech.co.jp
一般廃棄物処理施設の運転および保守管理
11 田熊プラントサービス株式会社

各種ボイラ、
環境設備等のメンテナンス業務〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番27号
TEL 06-6488-8434 FAX 06-6488-0300
http://www.takuma-ps.com

12 カンポリサイクルプラザ株式会社
一般廃棄物および産業廃棄物の処理業務〒622-0032 京都府南丹市園部町高屋西谷1番地
TEL 0771-68-3636 FAX 0771-68-3639
http://www.c-rp.co.jp
13 長泉ハイトラスト株式会社
一般廃棄物最終処分場の施設整備、運営および維持管理〒411-0931 静岡県駿東郡長泉町東野374-12
TEL 055-989-2268 FAX 055-987-9935
http://www.nagaizumi-ht.jp
14 藤沢ハイトラスト株式会社

一般廃棄物処理施設の運転および保守管理〒252-0815 神奈川県藤沢市石川2168番地
藤沢市北部環境事業所1号炉3階
TEL 0466-45-5411 FAX 0466-45-5454

15 いわて県北クリーン株式会社
一般廃棄物および産業廃棄物の処理業務〒028-6505 岩手県九戸郡九戸村大字江刺家第20地割
48番地34
TEL 0195-42-4085 FAX 0195-42-4550
http://www.iwate2cln.co.jp
16 ひたちなか・東海ハイトラスト株式会社
一般廃棄物処理施設の運転および保守管理〒312-0005 茨城県ひたちなか市新光町103番地2
TEL 029-265-5371 FAX 029-265-5372
http://hitachinaka-tokai-ht.com
17 阿南ハイトラスト株式会社
一般廃棄物処理施設の運転および保守管理〒779-1631 徳島県阿南市橘町小勝1番地5
TEL 0884-49-5823 FAX 0884-49-5824
http://www.ecopark-anan.com
18 株式会社タクマエナジー
電力小売事業〒660-0806 兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号（タクマビル）TEL 06-6487-4870 FAX 06-6483-2794
19 くるめハイトラスト株式会社
一般廃棄物処理施設の運転および保守管理〒839-0805 福岡県久留米市宮ノ陣町八丁島 2225番地
TEL 0942-27-7490 FAX 0942-27-7491
http://www.kurume-ht.com〒394-0055 長野県岡谷市字内山4769番14
TEL 0266-78-1590 FAX 0266-78-1591
http://www.suwako-ht.jp

22 今治ハイトラスト株式会社
一般廃棄物処理施設の運転および保守管理〒799-1514 愛媛県今治市町谷甲394番地
TEL 0898-35-5181 FAX 0898-35-5182
http://bariclean.jp
23 エナジーメイト株式会社
コージェネシステムおよび同発電設備に関するシステム
販売および民生用オンサイト型エネルギーシステムの一括サービス業〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町3丁目6番8号（御堂筋ダイワビル12階）
TEL 06-6241-6200 FAX 06-6241-6210
http://www.energy-mate.co.jp
24 かしはらハイトラスト株式会社
一般廃棄物処理施設の運転および保守管理〒634-0826 奈良県橿原市川西町1038番地の2
TEL 0744-26-6227 FAX 0744-26-6228
25 栃木ハイトラスト株式会社
産業廃棄物の処理業務〒321-4367 栃木県真岡市鬼怒ヶ丘18ノ3
TEL 0285-83-3966 FAX 0285-83-6500
http://www.t-hitrust.co.jp
26 株式会社カツタ
一般廃棄物および産業廃棄物の処理業務〒312-0002 茨城県ひたちなか市高野1968番地2
TEL 029-270-3711 FAX 029-270-3712
http://www.eco-katsuta.com
27 株式会社アール・ビー・エヌ
廃家電・廃ＯＡ等の一般廃棄物および産業廃棄物の処理業務〒672-8035 兵庫県姫路市飾磨区中島3059番地の20
TEL 079-243-1200 FAX 079-243-1202
http://rbn.jp/
28 株式会社市原ニューエナジー
一般廃棄物および産業廃棄物の処理業務〒290-0549 千葉県市原市万田野733番地
TEL 0436-50-8300 FAX 0436-50-8400
http://www.ichihara-new.com
29 株式会社エコス米沢
産業廃棄物の最終処分業務〒992-0077 山形県米沢市大字簗沢7028番地の1
TEL 0238-39-4050 FAX 0238-39-4051
http://www.ecos-y.co.jp

タクマ CSR報告書201822特集
少年期〜青年期

汽 罐 王 田 熊 常 吉とタクマ
田熊 常 吉が田熊 汽罐製造株式会社を設立して今年で80年。
彼が生み出した国産初のボイラ開発の技術思想は、時を超えて今なお当社の技術者達に受け継がれています。
ここでは、この節目の年に改めて田熊 常 吉を身近に感じていただきたく、

常吉は、1872年2月8日、鳥取県東伯郡大誠村（現在の東伯郡北栄町）で産まれました。
幼い頃から手先が器用で勉強好きだった常吉は、寺子屋を開いていた父のもと、漢文の勉強に熱心に取り組んでいました。常吉には、萬藏という兄と、よねという姉がいました。常吉は、京都で小学校の教師をしていた兄の萬藏から聞いた蒸気機関車や、都会の珍しいものの話を聞いて京都へ行きたいと考えるようになりました。
父と兄を説得し、14歳で京都へ出た常吉は、はじめ医者のもとで働きますが、20歳の頃には商人を目指し始めます。1903年に31歳で常吉は材木商になりましたが、翌年の1904年に日露戦争が勃発。木材の価格が暴落したことで廃業を余儀なくされます。すでに妻子のあった常吉は戦争が終わると友人を頼って朝鮮に渡り再起をはかりましたが、朝鮮で事業の計画を立てて帰国した常吉を待っていたのは、当時の妻亀子の悲報でした。

くま子夫人との出会い

特集 ”
汽: 罐王 “
田熊常吉とタクマ

彼の波 瀾 万 丈な人生をご紹介します。

汽罐発明との出会い

悲嘆に暮れる常吉でしたが、彼が35歳の頃、常吉と同じ境遇にあった播村くま子と再婚します。
くま子夫人は、苦しい家計のなかでも常吉の発明を支えました。夫人の助けがなければ「タクマ式汽罐」が発明されることもなかったでしょう。常吉が成功を収めた後に建立された彼の胸像には、彼を支えた夫人の横顔が刻まれています。
くま子夫人との再婚のあと、材木商として再起した常吉にもう一つの出会いが訪れます。それが、彼を後に汽罐発明へと駆り立てる岡本弥三郎との出会いです。
岡本弥三郎は、材木の製材機を稼働させるための動力として汽罐を発明しようとしていました。発明案を聞いた
常吉はすっかり感心し、彼の発明する岡本式汽罐に出資します。
これは常吉が38歳の頃の事でしたが、岡本式汽罐

常吉とくま子夫人の事業は失敗、常吉とくま子夫人のもとには多額の負債がくま子夫人の肖像が側面に刻まれた常吉の胸像残りました。

「為せば成る」玄海灘の悟り“汽罐王”田熊常吉
田熊 常 吉は当社の創 業 者であり、日本 初の純 国 産
水管式ボイラ「タクマ式汽罐」を発明した発明家でもあります。
しかし、常吉がボイラ発明をスタートしたのは彼が40歳になる頃からです。ボイラについては専門書の用語も分からない素人の常吉が、“汽罐王”と呼ばれ、明治・大正年間の日本十大発明家に名を連ね当社を創業

事業の失敗で多額の損害をうけ、一家離散の危機に瀕した常吉は、再び朝鮮の友人を頼ろうと船に乗ります。
そして玄界灘を渡る船上のある夜、自らと家族の窮状を思い悲観的になるあまり海に身を投じようとしました。
しかし、飛び込む寸前で常吉は思いとどまり、後に常吉自身が「天の啓示」であったと語る体験を得ます。
この時常吉が見出し、終生抱き続けた発明の原動力は、「自らの働いた事跡を世に伝え人の進歩に資するのが人の天命であって、同時に人生の最大快事である」という悟りと、「為せば成る」という信念でした。
常吉は帰国した後苦心して事業の失敗による借金を返済し、1912年（大正元年）、周囲の反対も押し切って、ついに40歳で独自のボイラ発明に取り組み始めました。

するまでには、多くの困難と、それを乗り越えるべく繰り返した試行錯誤がありました。

23

タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書201824

「汽罐は生き物なり」 常吉の汽罐研究

常吉

第二の挑戦（タクマ式汽罐から、つねきちボイラへ）

タクマ式汽罐の声価は高まり、年産額も当時の1,000万円に迫るほどになりました。販売が軌道に乗ると、常吉は新たな汽罐の発明に乗り出すべく、1936年6月、自宅に「田熊常吉研究所」を設立しました。
ここで新たに生まれた高級小型ボイラを、常吉は「つねきちボイラ」と名付けます。
つねきちボイラは、操作が簡便なうえ、
当時の同じ蒸発量のボイラと比較して短時間で起蒸することができ、約30％少ない燃料で動かすことができたため、各方面から大きな反響がありました。常吉はこのボイラの生産体制を整えるべく、1937年7月、田熊常吉研究所を「株式会社田熊研究所」と改め、株式会社化しました。
ここにようやく、常吉の理想としていた汽罐の発明事業の基礎が整います。
そのころ日本は、1937年7月7日の盧溝橋事件をきっかけに、
日中戦争へと突入します。戦争の拡大に伴い、ボイラ研究を生業とする田熊研究所も、戦時体制に組み込まれていくこととなります。

特集 ”
汽: 罐王 “
田熊常吉とタクマ

汽罐についてほとんど何も知らない常吉は専門書を数冊購入し、当時有名であった海外のコルニッシュ式やバブコック式など様々な汽罐にヒントを得て、独自汽罐の開発に挑みました。
くま子夫人の支えを受けながら発明を続けた常吉でしたが、発明は思うようにはかどりません。
それでも諦めずに、
人目を避けて兵庫県神戸市の高取山で研究に没頭し続けた常吉は直感します。
それは、「汽罐は生き物である。
汽罐は石炭の熱で水を蒸気に変えるが、水から蒸気をつくるのには罐水の循環が生命である。
それは人間の血液の循環と同じ働きをするものだ。
これまでの汽罐には人間の心臓に当たるものがなく、動脈に当たる部分も不完全である。」というひらめきでした。
常吉はさっそく罐水循環の実験を行おうとしましたが、資金難のため模型を製作できず、代わりに自宅の台所にある鍋とガラス製の酒沸かしや、ゴマを炒るホーロクといったもので自作した模型で実験を行い、罐水循環の理論を確立させます。
「タクマ式汽罐」の最大の特徴である、ボイラの心臓である「集水器」と、動脈である「降水管」は、当時他の水管式ボイラには見られない発明でした。こうして常吉は、1913年に「タクマ式汽罐」発明の特許を取得し、自らの発明を世に送り出すべく、つねきちＡ型

楽隊の演奏と共に初出荷

つねきちＡ型

構造図

企業化を目指します。

常吉とタクマの歩み
1914年4月、常吉は大阪で開催された第２回発明品博覧会に「タクマ式汽罐」を出品し、金賞を受賞しました。
このとき初めて「タクマ式汽罐」は公式の場で優秀性を認められ、これ以降各方面からの問い合わせも増え、発明は実用化の緒につきはじめます。
常吉はチャンスを確実なものとするべく奔走し、東京帝国大学の加茂正雄
博士からの支援を受け、同年11月より高田商会との販売契約を締結すると、販売は順調に滑り出します。翌年には、特許権保護を目的に、タクマ式汽罐合資会社を設立しました。

田熊汽罐製造株式会社設立 「汽罐報国」の社是を定める
こうして、研究所の生産能力を高めるべく、1938年6月、兵庫県尼崎市に、現在のタクマの前身である「田熊汽罐製造株式会社」が設立され、同年12月に田熊研究所と合併しました。常吉は初代社長となり、社是「汽罐報国」
をここに定めます。
ボイラ（＝汽罐）の製造を通じて、社会や環境に貢献（＝報国）するという理念は、純国産の水管式ボイラの発明に心血を注いだ常吉の想いであり、現在のタクマならびにタクマグループの経営理念の礎となっています。
その後、1939年3月にはボイラの据付、運転を行う田熊汽力工事株式会社を設立、1941年9月には同社の東京出張所を独立させ東京汽力工事株式会社（現在の株式会社サンプラント）を設立し、ボイラの研究、製作に据付を加えた三位一体の事業体制を整えました。

タクマ式汽罐の優秀さは、1919年に京都帝国大学により実施された当時の世界的な優秀缶、英国バブコック・ウィルコックス社のバブコックセクショナル式汽罐との能力試験で、タクマ式汽罐が蒸発量、熱効率ともに上回る結果を残したことで証明されます。
その後、タクマ式汽罐は1924年に満州、1926年に台湾へ進出します。
当時、台湾の製糖会社ではバガス（サトウキビの搾りかす）を燃料とした高効率な汽罐が求められており、台湾製糖会社を始めとする複数の製糖工場での性能試験でタクマ式汽罐が優秀だと認められると、盛んな引き合いがあり、1930年
から1932年の間に数十基を納めるに至りました。
そして1928年11月、常吉は殖産興業に尽力した功績を認められ、昭和天皇より勲五等瑞宝章を授かりました。
また、1930年12月には「明治・大正年間の日本十大発明家」の一人として名を連ねました。
この時、常吉は58歳でした。

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タクマ CSR報告書2018

田熊汽罐製造株式会社創立当初の株券“三位一体”を図案化した社章

タクマ CSR報告書201826

晩年の常吉播磨工場では、現在も創業当時と変わらぬ志で、ベテランと若手がともに技術の習得・継承に励み、徹底した品質管理のもとで当社プラントに納入するボイラを製造しています。

罐水循環の実験に用いたホーロクとスケッチ

従五位勲四等瑞宝章

特集 ”
汽: 罐王 “
田熊常吉とタクマ

常吉は、69歳まで田熊汽缶製造株式会社の社長として激務を務めましたが、高齢であることもあり1941年5月に社長を退きました。創業前から苦楽をともにしてきた藤田好三郎社長に席を譲ると会長に就任し、その後も、戦中、戦後の混乱を見届けました。常吉は、1947年3月に当時82歳のくま子夫人が亡くなった後、1953年12月22日、81歳で没するまで会社を見守り続けました。
常吉がその生涯を閉じた1か月後の1954年1月14日、”ボイラ事業を通じわが国産業の発展に寄与した功績”として「従五位
勲四等瑞宝章」を追贈されました。
この時の勲章は、常吉が罐水循環の実験に用いたホーロクとスケッチや、
くま子夫人のコートとともに、当社の社宝となっています。

播磨工場に受け継ぐボイラ製缶技術と志●出典
株式会社タクマ（2005）『田熊常吉 自伝-生い立ちからタクマ式汽罐まで』
株式会社タクマ（1989）『タクマ50年史』
松平道夫（1943）『日本の大発明家』金の星社
河村直（1940）『大発明家の一生-汽罐王

田熊常吉伝』婦女界社■ あとがきコーポレート・サービス本部 総務部 総務課

稲葉 遼

「発明家」
といえば幼い頃からその道を志し大成する人物を想像しますが、田熊常吉がボイラ発明
建設当時の播磨工場（左）と、現在の同工場（右）常吉は、ほとんどボイラについて素人であったところから学び、発明を行い、タクマ式汽罐やつねきちボイラを世に送り出すにに着手したのは、当時材木商であった彼が40歳になる頃からでした。そんな変わった経歴を持つ彼が心血を注いだボイラと燃焼の技術は、今も当社の技術力の核として生き続けています。“汽罐王”田熊常吉のボイラにかけた情熱の源を、少しでも感じていただければ幸いです。

至りました。
これらのボイラが今日の発展を遂げるには、常吉の発明・設計したボイラを、その品質を損なわずに製造し、徹底した品質管理のもとでお客様のもとへ届ける製缶技術が必要不可欠です。ボイラの設計が優秀でも、それを形にすることができなければお客様の信頼を得ることはできず、常吉も自らの経験からここに細心の注意を払っていました。
常吉が、自ら掲げた『汽罐報国』の理想を果たすべく構想し1942年12月に設立した播磨工場は、現在も当社のボイラ製造拠点として稼働し続けています。
コア技術であるボイラ製造技術は技術者一人ひとりの手腕に集積される部分も多く、技術の継承、発展は、当社にとって必要不可欠なものです。

コーポレート・サービス本部 総務部 総務課
課長

井上 智代

田熊常吉はどのような人物であったのか。好奇心旺盛で勤勉だった幼少期、人生で何かを成し遂げ
たいともがいた青年期。自伝をひもとくと、幾重もの挑戦と失敗の末、大自然を統べる大いなる意思が彼に乗り移り、不可能を可能としていく道程が生き生きと描かれています。割愛したさまざまなエピ
ソードの中には、友情、愛情、裏切り、信頼、絶望、希望など、涙あり、笑いあり、時代は変わっても今と変わらない人間ドラマがありました。社員が親しんでいる翁の肖像のうしろには、100年前の熱い魂の息吹が確かに存在するのでした。

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タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書2018

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事業紹介

1.一般廃棄物処理プラント事業（関連するSDGs）

完成・引渡

一般廃棄物処理プラントができるまで当社の中核事業である一般廃棄物処理プラントができるまでの流れについてご紹介します。

入札1

当 社 の 技 術 力を 結 集し、お 客 様 の土木・建築工事からプラント機器の

3

調達・製作
ごみ 処 理プラントは 多 数 の 機 器で

安 全・品 質・工 程・予 算 を 管 理し 、設計する他、コスト・納期を満たす最適なお客様である自治体のニーズを的確にキャッチ。

（機器のフロー、仕様、配置）を計画。
最適な見積価格とともに提案します。

社 内 計 画 部 門と連 携し、お 客 様 に満足いただける提案を行い、受注につなげます。

●今治
1

市 新ご

み処 理

事
・運 営
備
整
施設

業

る担 当
におけ

3

構成されます。
これらの機器は、
厳しい
品質管理の下、当社播磨工場で製作な点検やメンテナンスを実施。

据付・試運転までを施工管理。

近年は、施設の建設から運営までを一括で請け負う案件も増えています。

お客様に確実に引き渡します。

メーカーを選定します。

6

重ね、詳細設計を実施。

ーサ
アフタ

ービス

燃焼、排ガス処理、電気計装システムなど技術のスペシャリストが連携して、具体策を作り上げます。

5

運転
試
・
建設

者の声

事業紹介

営業

ニーズにマッチしたプラントシステム

長く安全に稼働させるために定期的建設・試運転基 本 計 画をもとにお 客 様と協 議を計画・見積

お 客 様 へ の 引き 渡し 後 も 、施 設 を

4

受注

2

アフターサービス

5

当社は、機器や装置の設計・製造・調達から建設までを一貫して行い、事業活動を通じて「地球環境保全」に貢献しています。

6

環境本部
運営推進2部

設計亀井 康志
運営事業においては、本施設のコンセプトである「廃棄物を安全かつ安定的に処理する施設」
として、

営業

当 社 独 自 の 運 転・維 持 管 理 総 合 支 援 システム

建設センター
建設部

藤田 健二「POCSYS」を活用した最適な維持管理を行います。
さらには、「 地域を守り市民に親しまれる施設」、「環境啓発・体験学習および情報発信できる施設」
として、施設の運転・維持管理だけではなく、施設見学会や体験イベント、各種防災訓練等を地域の建設現場では、設計図面をもとにお客様に満足していただける施設

環境本部
プラント2部

久保 貴嗣
営業として、タクマに仕事を任せたいと思っていただけるように、現地に何度も足を運びました。
受 注 獲 得までのプロセスは、まさに苦 労の連 続でした。
お客様のニーズを的確に捉え、実現するための事業提案、お客様はもとより、地元住民の方々との信頼関係の構築、社内外調整・折衝、各種企業との交渉、トラブル対応など色々ありましたが、竣工引き渡し後の顧客満足度アンケートで、
お客様より
「日本
中に誇れる施設が完成したものと思っています。」との回答をいただいた時は、
今までの苦労が報われ、喜びもひとしおでした。
29

タクマ CSR報告書2018

設計センター
環境技術3部を完成させるため、専門のスタッフにて日々施工管理が行われます。

赤江 宣勇いました。日々の施工管理業務では、作業員が安全に作業を行える

本工事受注後、まずはお客様のご希望を丁寧に伺いながら、当社がよう安全パトロールを行い、各種検査により施設が図面通りできているか確認をします。
また、地域の方々に工事に対して理解・安心していただくため、一例としては、本施設でごみの燃焼排熱を利用する余熱利用設備に地域の方々をお迎えしての現場見学会の実施や現場周辺の清掃、ついて、発電した電気を周辺施設へ供給できるように関係省庁等と地域活動への参加など交流を積極的に行いました。

した。

寄り添う防災拠点となるよう努めていきます。

本施設の現場では、1日最大500人を超える作業員が従事して提案するシステムとの擦り合せを行うところからスタートしました。

協議を進め、温水供給システムから電気供給システムへと変更しま

方々とともに取り組むことで、地域の人々が集い、施設が完成し、竣工式にてお客様からお礼の言葉を頂いたときは、
今までの苦労が報われたと感じました。

基本設計が確定した後は、すべての機械に対して能力、運転方法やメンテナンス方法などを説明し何度も協議を重ねることで、お客様に納得していただける施設を設計することができました。
施設引き渡しまでの道のりは苦労の連続でしたが、この経験を糧に今後もお客様に喜んでいただける施設を納入できるよう、取り組んでいきます。
タクマ CSR報告書2018

30

事業紹介

1.一般廃棄物処理プラント事業
主な納入物件
当社が、2017年度に納入した主な物件をご紹介します。

●新 設■ 今治市クリーンセンター■ 宇和島地区広域事務組 合環境センター

事業紹介

●

工事名称

●

設備能力

●

焼却施設：120t/日（60t/日 2炉）
リサイクル施設：20t/5h
発電出力：2,500kW（仮称）広域新ごみ処理施設建設工事

納入地

●

愛媛県

工事名称
今治市新ごみ処理施設整備・運営事業

●

設備能力

●

焼却施設：174t/日（87t/日 2炉）
リサイクル施設：41t/5h
発電出力：3,800kW

納入地
愛媛県

●基 幹 改良■ 飯能市クリーンセンター●

工事名称
飯能市ごみ処理施設建設工事

31

タクマ CSR報告書2018■ 千代田クリーンセンター●

設備能力
焼却施設：80t/日（40t/日 2炉）
リサイクル施設：11.8t/5h
発電出力：830kW

●

納入地
埼玉県

●

工事名称
置賜広域行政事務組合
千代田クリーンセンター焼却施設基幹的
設備改良工事●設備能力
焼却施設：255t/日（85t/日 3炉）
発電出力：2,150kW

●

納入地
山形県

タクマ CSR報告書2018

32

事業紹介

2.エネルギープラント事業（関連するSDGs）

完成・引渡

エネルギープラントができるまで

3
1

2

設計

計画・見積

システムなど、それぞれの分野のスペ

燃 焼 技 術 や 排ガス処 理 、電 気 制 御

お客様のニーズを満たしたプラント

お客様への引き渡し後も、
トラブルを

4

建設・試運転安 定 的 に稼 働できるよう定 期 的 に

調達・製作

安全・品質・工程をしっかり管理しな

お客様が計画している事業に関する情報を収集し、社内関係部署と協議・を計画し、競争力のある見積を作成

捉えた提案を行い、受注につなげます。

ワー
マスパ
オ
イ
●バ
1

式
ーズ 株
ジ
ロ
テクノ

年
2017
会 社（

3

度

厳しい品質管理のもと当社播磨工場
で製 造したり、仕 様・品 質を満たす
最適なメーカーを国内外から選定し、がら、円滑に工事を進行します。プラ
仕様通りに稼働するか試験・検査を実施した後、性能を確認します。

6

担
納入）

当者の

声

5

エネルギー本部
メンテナンス2部2課

設計

高橋 典利
運転開始後まだ日が浅いプラントですが、
メンテ
ナンス部門として今後長期間安定した運用を行っていただくために定期的な点検整備の計画を行い、

原 直生

文谷 恭平
本事業は『山の木を余すことなく利用し、日本の山林の再生・発展を志す』というお客様のコンセプトを実現すべく、国内の山林から出るさまざまな燃料を安定的に燃焼・発電できるプラントを提案しました。
お客 様や関 連 役 所との打 合せを行い、また建 設予定地にも頻繁に足を運び、発電所稼働に必要なインフラ状況の確認を行い、全体計画を固めていきました。提案したプラントが順調に稼働し、お客様の事業や地域社会へ貢献できるよう、今後もサポート

安全にそれらの工事を行っていきます。
また当社の長年の経験による機能改善、予防保全対策等の提案・施工により高い性能を維持するとともに計画外の停止を無くし、お客様の収益向上に寄与いたします。

当社の2ＭＷ級発電プラントの初号機である、今回の木質バイオ

エネルギー本部
プラント2部1課

タクマ CSR報告書2018

ービス

運転
試
・
建設

建設センター
大阪工事部1課

33

ーサ
アフタ

シャリストが協力して詳細な設計を営業

していきます。

点検やメンテナンスを行います。

ント完成後、各種機器や装置が設計・調達します。

します。

します。

検討を重ね、お客様のニーズを的確に仕様の決まった各種機器や装置を、未然に防止し、プラントを安全かつ

事業紹介

営業

システム（フロー、配置、機器仕様等）

アフターサービス

5

当社の中核事業であるエネルギープラントができるまでの流れについてご紹介します。

受注

6

プロジェクトセンター
エネルギー技術2部2課

マス発電設備設置工事の現場代理人として、工事計画の作成から

引田 浩之

2カ月の合計6ヵ月と短期間なこと、かつ、2MW級発電プラントでは建設工事の実施・完工まで携わりました。工程は、工事4カ月、試運転ありましたが、機器点数は、大規模発電プラントと変わりがないため、営業部署とともに、お客様と打合せを繰り返し、プラント計画を

工程を遵守することに特に力を注ぎました。
お客様をはじめ、関係者

練っていきます。お客様のご要望をお聞きするのはもちろんですが、の協力により無事、工程内に完工することが出来ました。本プラントを

当社のノウハウを盛り込んだ提案も行いつつ、営業部署と一体と通して地元雇用の促進および未利用材活用による林業の活性化になって受注を目指します。受注後は、お客様はもとより、公的機関や貢献できることを願っています。

各機器のメーカー等のご協力を頂きながら、プラントの設計を進めていきます。完成した設計図書類を工事部署へ引渡し、施工が完了
した後、試運転部署とともに技術担当者も現場にて検査や運転指導等を行います。完成後に稼働するプラントで働くお客様を現場で目のあたりにする時、お客様の事業に貢献できていることを強く実感します。

タクマ CSR報告書2018

34

事業紹介

2.エネルギープラント事業
主な納入物件
当社が、2017年度に納入した主な物件をご紹介します。

●エネルギープラント

●

工事名称

■ SGET グリーン発電三条合同会社●

中国木材バイオマス発電所（本社）建設工事
●

設備能力

納入地

●

●

設備能力
燃料：木質燃料
蒸気条件（常用）：28t/h 6.0MPaG 425℃
発電出力：6,250kW

●

広島県

●

●

■ 新日本 開 発 株 式 会 社●

工事名称
No.5 焼却炉建設工事●

設備能力
燃料：木質燃料
蒸気条件（常用）：11.4t/h 4.2MPaG 405℃
発電出力：1,990kW

納入地
新潟県

工事名称
バイオマスパワーテクノロジーズ松阪
木質バイオマス発電設備設置工事

バイオマス発電所建設工事

燃料：木質燃料
蒸気条件（常用）:42t/h 6.0MPaG 460℃
発電出力：9,850kW●

工事名称■ バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社

事業紹介■ 中国 木 材 株 式会社 本社工場

●産 業 廃 棄 物 処 理プラント

設備能力
処理物：産業廃棄物
焼却処理能力：93.6t/日

●

納入地
兵庫県

納入地
三重県

■ パルテックエナジー株式会社●

工事名称■ DS グリーン発電米沢合同会社
●

設備能力

●

納入地
兵庫県

35

タクマ CSR報告書2018

設備能力

●

納入地
山形県

工事名称

■ 株 式 会 社クリハラント●

松山バイオマス発電所建設工事●

燃料：木質燃料
蒸気条件（常用）：28t/h 6.0MPaG 425℃
発電出力：6,250kW

燃料：木質燃料、PKS
蒸気条件（常用）：85t/h 6.0MPaG 480℃
発電出力：22,100kW●●

バイオマス発電所建設工事

5号バイオマス発電設備設置工事●

工事名称■ 合同会 社えひめ森 林 発 電

設備能力

だいごバイオマス発電所建設工事●

燃料：木質燃料、PKS
蒸気条件（常用）：48.5t/h 6.0MPaG 480℃
発電出力：12,500kW
●

納入地
愛媛県

工事名称
設備能力
燃料：木質燃料
蒸気条件（常用）：11.4t/h 4.2MPaG 405℃
発電出力：1,990kW

●

納入地
茨城県
タクマ CSR報告書2018

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事業紹介

3.水処理プラント事業（関連するSDGs）

当社が水処理プラント事業に取り組んでからすでに50年以上が経過し、これまで水処理設備の建設を通じて水環境の改善に貢献してきました。
また、近年では水環境の改善だけでなく、処理装置の省電力化や汚泥からエネルギーを創出することなどが主な納入物件

当社が2017年度に納入した主な物件をご紹介します。

求められています。
下水処理施設を中心に、
当社の
「省エネ」
「創エネ」製品は要所で活躍しており、「持続可能な下水道システム」の実現に貢献していきたいと考えています。

●

工事名称
垂水処理場 本場砂ろ過機械設備工事（砂ろ過機械設備
●

更新工事）

設備能力
処理水量：7,992㎥/日
処理方式：上向流移床型砂ろ過池【高速型】
仕様：Ｍ40 1台 3池

●

納入地
兵庫県
事業紹介

反応タンク設備

省エネ

急速ろ過設備【主要機器】【主要機器】

散気装置
低動力攪拌機（バイオブレードミックス）

上向流移床型砂ろ過装置（ユニフロサンドフィルタ）■ 誉 汚 水中継ポンプ場

省エネ

●

工事名称
誉汚水中継ポンプ場スクリーンかす設備更新工事（自動除塵機
●

更新工事）

設備能力
形式：裏がき式連続自動スクリーン仕様：幅800mm 深さ1,300mm

●

納入地
兵庫県

汚泥処理設備省エネ

汚泥焼却発電設備【主要機器】【主要機器】

回転ドラム型濃縮機

階段炉下水汚泥発電システム（階段炉 および 革新型階段炉）

省エネ

創エネ

■ 北 多 摩 二 号 水 再 生センター
発電機
汚泥

廃熱ボイラ

●

北多摩二号水再生センター汚泥濃縮設備再構築工事（汚泥濃縮機納入）
●

階段炉

設備能力
形式：回転ドラム型
仕様：50㎥/h

乾燥段
燃焼段

後燃焼段

工事名称

●

納入地
東京都

焼却灰

燃焼空気ファン

37

タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書2018

38

事業紹介

4.海外市場における取り組み（関連するSDGs）

東南アジア市場におけるバイオマス発電プラント事業

海外廃棄物発電プラント事業

東南アジアにおけるバイオマス発電ボイラの販売事業は、当社の歴史を語る上で欠くことのできない事業の一つです。
これ

近年、世界の国々においては急激な都市化の影響などによりごみ処理問題が顕在化しています。特に新興国などでは、ごみがまで、海外のお客様に向けては370缶に上るバイオマスボイラを納めてきましたが、特に、現地法人を置くタイにおいては、

そのまま埋め立てられていることによって土壌汚染や火災の発生など生活環境にさまざまな悪影響が出ていることが報じられ1959年以来のバガス（サトウキビの絞りかす）燃焼ボイラの豊富な納入実績を有しており、同国の製糖業界を長きにわたりています。
これらの国々では、
ごみ処理問題解決に向けた取り組みが行われており、廃棄物発電プラントに対する需要も、排出支えてきたと自負しています。

されるごみの量に比例するかのように年々増加していますが、本格的なプラント建設の伸びは緩やかであるのが現状です。

現在、タイでは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の産業界への浸透にともない、工場内の動力源を得ることのみにとどまらず、10MPa・520℃クラスの比較的高温高圧の蒸気廃棄物発電プラント建設においては再生可能エネルギーへの期待と同時に安全・環境への配慮も強く求められますが、それらに対する制度面、財政面、技術面などの整備がまだまだ十分でないことも、原因の一つになっているのではないかと思われます。

により積極的に発電を行い、売電による収入増を目指した

一方、当社は日本国内でのごみ焼却処理設備においてトップシェアを誇る豊富な経験と実績があります。
また、写真は英国のボイラ設置を望むお客様が増えており、ますますの需要増がLakeside Energy from Waste Limited社に納入したプラントですが、海外においても中国や英国などの地域で9つの納入見込まれます。

実績があり、特にこの英国レークサイドプラントや北京高安屯プラントでは年間8,000時間以上の連続運転を達成するなど

このような状況下、当社はこれまでの経験に基づく確かな

お客様から高い評価と信頼を得ています。
このような当社の豊富な経験を生かしてステークホルダーの皆さまと連携を取りながら綿密な情報交換を行っていき、廃棄物処理問題解決に向けて積極的に協力していくことが、その国・地域の方々にとっての安全・安心・安定なプラントの提供につながる

中心に、
バイオマス由来の地球にやさしい電力供給の実現にものと確信しています。

貢献していきたいと考えています。

サトウキビ搬入事業紹介

技術ときめ細やかな対応で、タイのみならず、
インドネシアやベトナムなどの近隣諸国の需要にも対応し、東南アジアを当社の強みである技術力と現地企業等とのパートナーシップを組み合わせ、現地のニーズに合わせた最適な提案を行う
ことで、廃棄物発電プラント導入促進に向けた取り組みに貢献していきたいと考えています。

主な納入物件●2017年度納入バガスボイラ
蒸気量

主な納入物件： 170t/h●

蒸気圧力 ： 4.2MPa(英国レークサイドごみ発電プラント)

蒸気温度 ： 485℃
缶数

： 2缶

Message

Lakeside Energy from Waste Plant
ごみ焼却量: 1,370t/日(685t/日

蒸気量： 95t/h・炉

蒸気圧力： 4.5MPa

蒸気温度： 400℃

発電出力： 36,650kW

2炉)

Message2017年度初めて海外案件を担当しました。海外案件は国内向けの案件と比較してボイラの規模が近年、世界中でごみに対する問題意識が高まるなか、
当社は半世紀にわたり何百ものごみ焼却施設

大きく、また設計中はお客様とのやり取りを全て英語で行わなくてはならない等、海外案件特有のを納入し、独自技術を通してそれら環境問題に解決策を提示してきました。当社の技術やノウハウを事柄に戸惑うことも多かったですが、この度無事にお客様へボイラプラントを納入することができ、通して海外の環境問題に貢献したいと日々勤しんでいます。
これらのプロジェクトは困難で複雑ですが、安心しています。今回得られた経験を生かし、次回以降の案件にも精力的に取り組んでいきたいと

人々や社会によりクリーンな環境を提供できるようこれからも励んでいきます。

考えています。

39

プロジェクトセンター
エネルギー技術2部3課

国際本部
環境営業部営業課

川部 康之

Marc Nyha n

タクマ CSR報告書2018

マーク

ナイハン

タクマ CSR報告書201840

将来に向けたCSR活動

将来に向けたCSR活動
当社は、将来に向けて持続可能な企業を目指し、より幅広いCSR活動の発展と拡大のために、2011年度からCSR活動のロードマップを作成し、その実践と改善を行っています。2012年度には、GRI（ 企業の持続可能性報告に関する国際的ガイドライン）やISO26000（組織の社会的責任に関する国際規格）を参考に、当社における「重要課題」を選定し、現在、その解決に向けた活動に取り組んでいます。

■ 今後の課題「重要課題」の選定および「CSR課題」、「アクションプログラム」の策定については、今後、外部有識者の指導や助言を参考に、当社にとって適切と考える手法でCSR活動を実行していきたいと考えています。
当社の本業である環境およびエネルギー分野を取り巻くグローバルな経営環境は日増しに多様化し、競争激化の状況が■ 2017年度の活動報告

続いています。その中で、当社の長年積み上げてきた環境・エネルギー分野の技術力は、当社のCSR経営の根幹であり、当社が各部署で「重要課題」に沿ってCSR課題を議論し、各部署の「アクションプログラム」
を策定しました。
また、
年度末には、各部署で幅広く社会に貢献できる最大の強みです。当社は、今後もこの強みを生かした活動を推進していきます。

その実施状況を自己評価しました。
（ 下表に一例を示します。）

ISO26000
中核主題

重要課題

CSR課題

企画部門

コンプライアンス

健全な企業風土の醸成

CSR部門

経営理念、タクマグループ会社倫理憲章、タクマグループ会社行動基準等の基本的な考えを共有し、社内浸透と定着を進める。

CSR報告書や社内教育で、経営理念、タクマグループ会社倫理憲章、タクマ
グループ会社行動基準を示し、社内浸透と定着を図った。

リスク管理手法の改善

技術部門

物件毎のリスク管理表を作成し、リスクの洗い出しおよび予防措置を行う。

物件毎のリスク項目を水平展開することで、リスクの顕在化が防止できた。
また、
顧客満足度の低下につながるようなクレーム事象は発生しなかった。

施工部門

工事現場における事故・災害をなくすため現場作業におけるリスクを特定し、工事毎の施工計画書の内容を充実させるとともに、計画に基づき安全活動が実施されているか監視、改善を推し進める。

安全衛生計画書でリスクを特定し施工計画書に反映させ、その計画に基づき安全活動の実施を監視し改善を図ったが、災害が発生し、目標は達成できなかった。今後は作業員への指導・教育に加え現場管理者への教育を実施するとともに、協力業者と安全意識の向上を図る。

技術部門

対外技術発表のために、
タイムリーかつ適正な技術情報の開示を社内に働きかけ実施する。

主要学会の発表募集を適宜社内へ案内し、また発表可能と思われる開発テーマの担当部署へ打診した。

現 場でのリスク管 理 項目の確 認と現 状 評 価および改善、運用

社会的責任に関する社員の育成

社会的責任の理解（認識）の推進および「社会の責任を意識した主体的な行動」の推奨

営業部門

自部署の業務における「社会的責任を意識した主体的な行動」
を部内で議論し、各人の主体的行動の実行につなげる。

部内において、
タクマグループ会社倫理憲章、
タクマグループ会社行動基準の読み合わせを実施し、社会的責任の自覚と倫理に即した行動を心掛けた。

ステークホルダーエンゲージメント

顧客との信頼関係の構築

技術部門

調査対象案件の担当者が調査結果（顧客評価）
を具体的に整理し、部内タスクで報告することで、部署全体での対処策を検討、実践する。

前年度の実施結果は、期初に部内報告およびQM委員会への対応を完了した。
当部署担当に関する評価は目標を上回っており、
目標は達成した。

メンテナンスの安全・品質に関するリスクに対する措置

技術部門

トラブル事例を共有し、未然防止および迅速な対応に活用する。

トラブル事例は部内会議の中で共有し、同様の事例には迷いなく対応できるようにした。

施工品質の向上

施工部門

現場自主検査の実施および社内担当者による現場施工管理状況のチェックを強化し、施工品質の向上を図る。

全ての現場において現場自主検査を実施し、社内担当者による現場施工管理
状況のチェックも月1回以上実施した結果、施工不良による追加工事の発生は無く、施工品質の向上を図ることができた。

独占禁止法の内容の理解および独占禁止法遵守の徹底

営業部門

独占禁止法の教育を適宜実施し、「独占禁止法遵守誓約書管理規程」に則った行動を常に徹底し、継続する。

独占禁止法に関する教育を実施し、「独占禁止法遵守誓約書管理規程」
や「競合
他社営業関連部署との接触管理規程」の内容を理解し、規程の遵守やコンプラ
イアンスの徹底を心掛けた。

顧客との公正な取引の遂行

営業部門

贈収賄の防止などの教育を実施し、部内でコンプライアンス意識の浸透を図る。

贈収賄の防止などの教育を実施し、コンプライアンス意識の浸透に努め、顧客との公正な取引を遂行した。

取引先・パートナーとの公正な取引の遂行

調達部門「取引基本契約書」に関する教育研修を定期的に開催し、部員一人ひとりの認識を高める。

勉強会を実施したが設問を作成しての理解度確認を実施しなかったため、次年度に再度勉強会を実施し、設問形式で理解度を測る。

財産権の尊重

知的財産権の保護と活用

技術部門

知的財産権に関する教育活動を行い、知的財産権の保護に対する社員の意識を向上し維持する。

新入社員研修で新入社員対象の特許基礎講座を開催し、社員の知識と意識の向上を図った。

適正な雇用関係および労働条件（安全衛生、社会対話等を含む）

ダイバーシティの推進

人事部門

女子学生を対象とした会社説明会を開催する。

女子学生を対象とした説明会や、女性社員による研究室訪問を実施した。

提案業務に関するさらなるスキル・ノウハウの習得

営業部門

部内で業務能力向上の教育を実施し、スキルやノウハウを共有し、当該業務に関する各人の能力向上を図る。

部内講習会を適時開催し、提案ノウハウや最新技術等の情報の共有化を推進した。

社員の育成・能力開発

施工部門

製品検査や試運転時に発生した懸案事項と対策について部内連絡書にまとめ、部内会議等で部員に周知し、関連部門に発信する。

毎月の部内会議を通して品質管理に関する問題点、事例を周知し、再発防止を促すとともに、試運転時に発生した事例を周知しプラントの品質向上につなげた。

環境に関するマネジメント体制、および環境負荷の低減

環境に関する法規制への対応

生産部門

構内でのアイドリングストップを徹底させるため、パトロール指導を行う。

違反件数が昨年度よりも減少し、
アイドリングストップが習慣化されている。

環境問題解決への貢献

環境負荷低減への取り組み

技術部門

環境、
エネルギー分野において、環境負荷低減に貢献でき、同業他社との差別化が図れる新技術、新事業の企画を立案し、提案する。

目標は達成できたが、さらに環境へ貢献できるような企画の立案に努める。

社会貢献活動事業所周辺地域への貢献

総務部門

事業所周辺の清掃活動を実施することにより、周辺地域社会の環境改善に貢献する。

事業所周辺の清掃活動を実施することで、周辺地域社会の環境改善に貢献した。

製品・サービスの安全と品質独占禁止法の遵守

環境
コミュニティへの参画と発展

41

タクマ CSR報告書2018

顧客、取引先・パートナーとの公正な取引関係

社員の能力開発（スキルアップ）

タクマ CSR報告書2018

将来に向けた
CSR活動

取締役会の実効性を高めるための施策の支援

情報の開示（説明責任の遂行と透明性の徹底） 社外への技術情報の適正な開示

労働慣行・人権

実施状況の自己評価
各取締役にアンケート、また必要に応じヒアリングを実施し、その結果を評価・分析し取締役会へ報告した。

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

公正な事業慣行

2017年度アクションプログラム
実施計画
取締役会の実効性を高めるために各取締役にアンケートを実施し、取締役会で有用な審議がなされるように、その結果を評価・分析し報告する。

組織統治

消費者課題

部門

42

将来に向けたCSR活動

グループ会社のCSR課題
当社の主なグループ会社において、CSR活動を推進するうえで認識しているCSR課題およびその解決に向けた取り組みについて、トップメッセージとしてご紹介します。

タクマ・エンジニアリング株式会社●設立

1969年（昭和44年）9月11日

●

事業内容

廃棄物処理プラント・水処理プラント・
エネルギープラント・汎用ボイラの設計

●

従業員数

50名（2018年3月31日現在）■ トップメッセージ代表取締役社長

エナジーメイト株式会社●設立

2001年（平成13年）6月27日

●

事業内容

民生用オンサイトエネルギーサービス事業、
ソリューション関連事業

●

従業員数

8名（2018年3月31日現在）■ トップメッセージ福間 義人

代表取締役社長

南條 博昭

当社は、環境保全と省エネに貢献できる産業機械の設計業務に携わっています。設計業務は人材が

当社は民生用オンサイトエネルギーのトータルサービスをコア事業として設立されました。理想的一番の経営資源と考えますので、CSR活動は従業員の能力の向上を図り、十分に能力を発揮してなエネルギー、コージェネレーション（熱電併給）をステークホルダーに提供することを目的とし、もらうことを大きな目的としています。

2005年からはバイオマスボイラによる蒸気供給事業も行っています。
サイトユーザーであるお客様と風通しを良くして自発的な業務改善を習慣づけ、働きやすい環境を整えることが全社の目指す方向

ともに地球温暖化防止に日夜励んでいます。結果検証しながらご要望にきめ細かく対応し、
お客様の

です。
また、個々の考え方を大切にして多様性を維持することで、これまでにないものを作っていきたい

事業に貢献できるサービスを提供することが当社のCSR活動です。

と考えています。

●

設立

1994年（平成6年）4月13日

●

事業内容

コンピュータソフトウェアの開発
電気制御装置の設計、製作、販売、施工および監理

●

従業員数

24名（2018年3月31日現在）■ トップメッセージ代表取締役社長

将来に向けたCSR活動

臺田環工股份有限公司（台湾）タクマシステムコントロール株式会社●設立

1988年（昭和63年）1月26日

●

事業内容

ごみ焼却施設等のメンテナンス業務

●

従業員数

15名（2018年3月31日現在）■ トップメッセージ

内山 典人

当社は、廃棄物処理におけるプラント制御システムの製作とアプリケーションソフトウェアの開発・

董事長

高松 健夫

臺田環工股份有限公司は、台湾におけるごみ焼却プラントのメンテナンス業務を通して台湾の環境製作をタクマグループの一員として行っています。

保護改善に貢献しています。お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまのご期待にこれまで得られた豊富なノウハウをもとに、さまざまな外部環境の変化と顧客ニーズに応える

応えるべく、豊富な経験に基づいた安全・安心なサービスの提供を心掛け、ごみ焼却プラントが長期に創意と工夫により持続的に成長し、未来を創造できる企業を目指します。

わたって性能発揮できるよう、最適な設備のメンテナンスに努めていきます。

事業活動を通じて地球環境にやさしい豊かな社会づくりのため、お客様とともに発展し、すべてのステークホルダーが満足する製品づくりに社員一丸となって取り組んでいきます。

株式会社環境ソルテック

Siam Takuma Co., Ltd.（タイ）●設立

2000年（平成12年）4月5日

●

事業内容

環境負荷物質（ダイオキシン類、
アスベスト、廃棄物、微量物質等）の測定・分析および一般環境測定・検査

●

従業員数

45名（2018年3月31日現在）■ トップメッセージ代表取締役社長

井川 清光

当社は環境に関連する分析・測定検査の受託企業であり、当社の報告が環境状況の的確な把握に●設立

2002年（平成14年）8月6日

●

事業内容

エネルギー関連および環境関連プラントの販売、同プラントの部品販売およびアフターサービス

●

従業員数

19名（2018年3月31日現在）■ トップメッセージ

Managing Director

岡本 将英「お客様、取引先、従業員等のステークホルダーにとってReliableな(信頼にたる)会社か？」重要な役割と責任を担っています。
その責任の重大性を認識し適正かつ公正な業務を実施するため、この問いに応えていくことがCSRの根幹であると考えています。特に海外での事業においては、国に最新鋭設備の充実と整備および専門技術の研鑽や資格取得に努めるとともに、関連法制度等の知識をよって異なる法令、文化、国民性を尊重し理解したうえでの事業活動が求められます。十分な準備に取得・周知徹底させることにより、継続的な業務の品質の維持向上と行動規範の遵守に努めています。
また、計量証明事業者として信頼性を保証するために国際的に通用するISO/IEC 17025認定を基づく責任ある行動、そしてそれら活動についての説明責任を果たしていくことがReliableとなる
ためには必要であり、
タクマグループの一員としてその責任を全うしていきたいと考えています。

はじめ、さまざまな認定資格を取得し、常に高水準の計量証明者としての信頼を得る企業であり続け、今後も持続可能な社会の発展を支える企業として貢献していきます。
43

タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書2018

44

企業統治
コーポレート・ガバナンス

内部統制

当社の取締役会は、2018年6月27日現在、取締役（監査等で構成する監査等委員会が会計および業務監査にあたって

当社は、会社法に基づいて「内部統制システム構築の基本委員である取締役を除く）
6名および監査等委員である取締役います。監査等委員は、取締役会および経営執行会議等の方針」を決議し、状況の変化に応じて、その内容の点検・4名（うち社外取締役3名）で構成され、毎月1回の定期開催を

重要な会議に出席し、業務執行状況の適時かつ的確な把握と改善に努めています。(全文はWebサイトに記載)

原則として必要に応じ適宜開催し、当社の経営にかかわる監視に努め、それぞれの職歴・経験等を活かし、客観的視点にまた、2006年度にコンプライアンス推進体制を構築し、統制報告制度に対応し、財務報告の虚偽記載を発生させな重要な事項や法令で定められた事項について意思決定を基づき必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務の執関係法令や社内規程を含めた企業倫理を周知徹底する

いための内部統制の構築ならびに評価を行い、当社グループ行うとともに、取締役の職務の執行を監督しています。

行について厳正な監査を行っています。

啓発・教育活動を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底の財務報告に係る内部統制は有効である旨を記載した内部統制報告書を開示しています。

整えています。
さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部

また、経営の意思決定の迅速化および経営責任の所在

また、監査等委員会の監査が実効的に行われる体制を確保を図っています。そして、損失の危険の管理に関しては、明確化のため、執行役員制度を導入し、会社の業務執行をするため、取締役社長と監査等委員が定期的に会合を持ちリスク管理規程を定め個々のリスクについての管理責任者を

当社は、今後もコンプライアンスの浸透・定着に努め、委任された責任者として執行役員14名（2018年6月27日

意思疎通を図るほか、監査等委員会のスタッフ部門としての決定し、同規程に従いリスク管理体制を構築しています。

リスクマネジメントの深化を図り、業務を適正かつ効率的に

現在、取締役兼務を含む）を選任しており、取締役会に付議

監査等委員会室を設置しています。

不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする有事遂行していきます。

する事項および、その他業務執行に関する重要な事項を審議

上記の体制に加え、独立役員、代表取締役、
人事担当役員でするとともに、取締役会での決議事項や業務執行にかかわる構成する「人事・報酬諮問委員会」を設置し、取締役、執行重要事項を的確に執行部門に指示・伝達する機関として役員の候補者選定および報酬の決定における透明性と客観性

社長執行役員を議長とする経営執行会議を設置しています。

を高め、取締役会の監督機能の充実を図っています。

監査体制としては、社外取締役3名を含む4名の監査等委員

株
報告

主

総

選任・解任

会

報告・意見陳述

選任・解任

報告

報告

監査・監督

取締役会

報告

監査等委員会

会計監査人
連携

諮問
選定・
解職・
監督

付議・
報告

人事・報酬
諮問委員会

選任・解任

会計監査

監査等委員会室
連携

監査

経営執行会議全体のコンプライアンス・CSR推進状況や過年度のコンプ

CSRを具体的に浸透させることを目的に設置した「コンプライアンス・CSR推進教育の実施状況等の報告を受けるとライアンス・CSR推進機構」によって、その推進を図っていともに、当該年度の推進計画を審議します。

ます。

「部会」は四半期に1回程度の頻度で推進員を招集して本機構は、コンプライアンス・CSR推進本部長を議長とし、開催され、各部署でのコンプライアンス・CSR浸透を図る

事務局をCSR部に置き、本部／センターおよび部署単位でための教育研修が実施されます。部会開催後に推進員は実行組織を編成しています。

研修資料あるいは部内で作成した教材を用いて部内で本部／センター内のコンプライアンス・CSRの推進の

内部監査

重要事項の
付議・報告

事務局に報告します。
また、グループ全体においてもコンプライアンス、
リスクの

ンス・CSRの啓発・教育を行う者として、各部署長が「コン管理が徹底されるよう、「タクマグループコンプライアンス・

プライアンス・CSR推進員」に就任しています。

CSR推進連絡会」を通じてグループ会社の啓蒙・教育に努めています。

取 締 役 会
社長

経営執行会議コンプライアンス・CSR推進機構

コンプライアンス・
CSR推進本部
教育・指示・報告

内部監査

コンプライアンス・C S R 推 進 教 育を実 施し、その結 果をCSR推進責任者」に就任し、部署内におけるコンプライア

各種委員会

監視・指導

議長（コンプライアンス・CSR推進本部長）
事務局（CSR部）

タクマグループ
コンプライアンス・CSR推進連絡会

各本部／センター
各部署

コンプライアンス・CSR推進責任者（各本部長／センター長）
コンプライアンス・CSR推進員（各部署長）

業務執行

啓発・教育

部

各本部／センター

コーポレート・ガバナンス体制図
タクマ CSR報告書2018の主導のもと、社内の組織を通じて社内にコンプライアンス・

報告

監査部

執行役員

「定例会」
は年１回、推進責任者を招集して開催され、会社

報告

報告（重要事項の審議）

指示・
情報伝達

当社では、
コンプライアンス・CSR推進担当部署（CSR部）

本機構の会議は
「定例会」
と
「部会」
から構成されています。
報告

取締役社長

コンプライアンス・CSR推進体制

責任者として、各本部長／センター長が「コンプライアンス・

補助

答申

対策本部を設置し、危機管理にあたることとし、迅速な対応

企業統治

選任・解任

45

によって損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を（2018年6月27日現在）

員

コンプライアンス・CSR推進体制図
タクマ CSR報告書2018

46

企業統治
リスクマネジメント体制

事業継続計画（BCP）

当社は、「リスクマネジメント方針」に則り、全社のリスクを当社の主要業務となるプラント建設に係る「プロジェクトリスク」、
DBO事業に係る「DBO事業プロジェクトリスク」
および「DBO事業プロジェクト運営・維持管理業務リスク」ならびに、その他の会社事業活動に係る「潜在的リスク」、「 顕在化リスク」および「財務報告に係るリスク」に分け、
リスクマネジメント体制を構築
しています。
また、グループ会社についても「タクマグループコンプライアンス・CSR推進連絡会」を通じて、グループ会社におけるリスク
マネジメントの構築と管理強化を進めています。

当社は、大規模災害、パンデミック等の緊急事態の発生時において、業務を適切に実施し事業の継続を図るために、以下の方針に基づく「事業継続計画書」を策定しています。

１． 役員・社員等の安全を確保するために防災対策を進めるとともに、緊急時においても事業継続を可能とする体制を維持し被害を極小化する。
２．仕入先・協力会社と連携し事業を継続することによって顧客の要望に応え、早期の災害復旧を目指す。
３．事業継続を通じて社員、家族、株主、近隣住民をはじめ、多くのステークホルダーからの信頼と社会的要請に応える。

【防災関係規程体系図】

リスクマネジメント方針

リスクマネジメント方針［リスクマネジメント基本目的］
リスクとは、当社グループの事業目標の達成を阻害し、ステークホルダーに損失または不利益を生じさせる可能性

リスク管理規程がある全ての事象をいう。

危機管理規程当社グループは、リスクのマイナスの影響を最小限に抑制しつつリターンの最大化を追求することによって、企業価値を高めることを目的としてリスクマネジメントに取り組むものとする。

海外危機管理規程［リスクマネジメント行動指針］

防 災 管 理 規 程

１．当社のリスクマネジメントに関する責任は、最高経営責任者である社長にある。

消２．リスクマネジメント活動は、全ての役員、社員が参加する。

計

画＊消防法施行規則による

地震対策マニュアル

４．リスクマネジメント活動は、中期経営計画および年度計画にしたがって遂行し、継続的に改善を図る。

BCP発動

風水害対策マニュアル

５．リスクが顕在化した場合には、損失の最小化のために速やかに責任ある行動をとり、必要に応じて臨時の組織を設けて対応する。

新型インフルエンザ対策行動マニュアル

６．グループ各社のリスクマネジメント活動は、各社が自主的方針、計画にもとづいて遂行し、当社の組織が支援する。

企業統治

３．リスクマネジメント活動は、リスク管理規程等リスク関連諸規程にもとづき遂行する。

防事業継続計画書

安否確認サービス運用細則

報告

取締役会

稟議/報告

社 長
経営執行会議評価

プロジェクトリスク
DBO事業プロジェクトリスク
DBO事業プロジェクト運営・維持管理業務リスク

稟議/報告

財務報告に係る内部統制報告書

報告

報告

リスク管理部門

監査部

計画/報告

評価

リスクマネジメント体制図
タクマ CSR報告書2018

各部門
潜在的リスク評価

タクマグループ
コンプライアンス・CSR推進連絡会（リスク事項も含む）

47

顕在化リスク

会社事業活動に係るリスク 財務報告に係るリスクリスク管理規程、危機管理規程
プロジェクトリスク管理規程
DBO事業プロジェクトリスク管理規程
DBO事業プロジェクト運営・維持管理業務リスク管理規程

IR活動
当社は、
「タクマグループ会社行動基準」に則り、株主・投資家の皆さまに対し、正確な会社情報を適時かつ公平に提供しています。その一環として、株主総会招集通知、決算情報、適時開示情報、有価証券報告書、株主通信、英文アニュアルレポートのほか事業情報等をホームページ上で開示しています。
【タクマＨＰ­株主・投資家情報】http://www.takuma.co.jp/investor/

自己名義株式
0.1％
金融機関・証券会社
44.7％

個人・その他
9.3％
国内法人
14.9％

グループ
会社
外国人
31.0％

株主通信

株主構成

（2018年3月31日現在）

タクマ CSR報告書2018

48

企業統治
取締役・執行役員（2018年6月27日現在）■ 取締役■ 執行役員

常務執行役員

常務執行役員

眞鍋 隆

谷 良二

執行役員

内山 典人

足立 光陽

企業統治

常務執行役員

執行役員

執行役員

田口 彰

冨田 秀 俊（後列左から）
社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

取締役
執行役員

社外取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

村田 実

佐竹 弘通

田中 康二

岩橋 修

榎本 康

執行役員

執行役員

前田 典生

濵田 州朗

（前列左から）49

取締役
常務執行役員

取締役
副社長執行役員

代表取締役
社長執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

西山 剛史

沼田 謙悟

加藤 隆昭

南條 博昭

竹口 英樹

タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書201850

人権・労働慣行

人権尊重と差別撤廃
当社では、タクマグループ会社倫理憲章、
タクマグループ会社
行動基準や就業規則等に、基本的人権の尊重や差別行為の●4. 基本的人権を尊重し、差別行為はいたしません。

禁止を定めています。さらに、国連グローバル・コンパクトに参加し、人権尊重、人権侵害へ加担しないこと、強制労働・児童労働の廃止や差別の撤廃を支持しています。また、障がい者や高齢者の雇用の促進等に取り組んでいます。

社員の能力を高める制度

タクマグループ会社倫理憲章（抜粋）●タクマグループ会社行動基準（抜粋）①階層別教育新入社員研修から始まり、2年生技術発表会、5年生論文討論会、10年生発表会、中堅社員研修など、節目で階層別【基本的人権の尊重】教育を実施し、社員の能力向上を図るほか、職位者に対しても研修を実施し、マネジメント力向上に取り組んでいます。

9. 差別行為の禁止
10. 社員の人格・個性・プライバシーの尊重
11. 安全な職場環境

新入社員研修

2年生
技術発表会

5年生
論文討論会

10年生発表会

中堅社員研修マネジメント研修

ハラスメントに関する講習会
2018年1月、弁護士法人 古家野法律事務所の東岡由希子弁護士をお招きして「コンプライ
アンスとハラスメント」と題して、ハラスメントについての講習会を開催しました。
講習会では、主にセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントについて、関係法令や当社の規則・制度を交えて具体的に解説いただき、その予防や事後対応等について学習しました。

従業員とともに②技術研修会大学教授や社外の研究者による講演、
当社技術社員による担当業務や研究テーマに関する発表など、技術知識向上を目的とした技術研修会を開催しています。

当社では、社員一人ひとりが持てる能力を発揮するとともに、意欲的に仕事に取り組み、働き続けることができるよう、さま
ざまな施策を講じています。

免許資格受験費用の負担や資格取得者に対する報奨金の支給など、公的資格の取得を支援することで、社員の能力

当社では、技術士取得に向けた「受験対策講座」
を設けており、技術士取得を目指す社員に対して、
すでに技術士をいます。
こうした上司と部下のコミュニケーションを通じて

評価

実行

中間面談

実行

個人目標設定上司から部下に対して仕事に関する評価をフィードバックして組織目標

中間面談を実施し、翌年3月に1年間の振り返り面談を行い、フィードバック面談①目標管理・人事考課制度
毎年度、期初に各部門の方針に基づき各自の業務目標を

人権・労働慣行向上を図っています。

社員のやる気を引き出す制度

上司との面談のうえ、決定しています。
その後、9月に上司と③能力向上支援制度

部下育成とモチベーション向上を図っています。

②自己申告制度
勤続3年以上の社員を対象に、3年毎に今後のキャリア形成等に関して直接会社に伝えることができる自己申告制度を導入しています。
これにより、社員の意識やニーズ、問題点を把握し、人事諸施策への反映を図っています。

取得している社員による答案添削指導や模擬面接などの支援を行っています。

働き方改革に関する取り組み①長時間労働の是正に関する取り組み②年休等取得促進に関する取り組み

長時間労働者およびその上司に対して人事部がヒア

2016年度下期より、年次有給休暇等の保有日数のリングを行い、原因を把握するとともに、長時間労働のうち、年5日の休暇を計画的に取得する施策を実施して是正策を検討・実行し、その結果について検証する取りいます。

組みを実施しています。

③職群転換制度
一般職や作業職から総合職への職群転換制度を設けており、意欲・能力のある社員が性別や学歴にかかわらず能力を発揮し、さらに基幹職昇格のチャンスを提供しています。

④社内表彰制度
毎年6月10日の創立記念日に、業績向上に貢献した社員や社外活動で優れた功績をあげた社員、技術士や博士号、特許権などを取得した社員のほか、永年勤続者、優秀論文執筆者、無災害工事の現場所長などを対象として表彰しています。
51

タクマ CSR報告書2018

社員の健康確保の取り組み
毎年の定期健康診断時に、ストレスチェックや生活習慣病健診のほか、希望者に対してがん検診や胃部検査等を実施しています。
また、産業医による健康相談（月1回）、臨床心理士によるカウンセリング（月2回）を実施しており、社員の心身の健康確保に努めています。
タクマ CSR報告書201852

人権・労働慣行

従業員とともに

労働安全衛生

女性活躍に向けた取り組み

労働安全衛生に対する取り組み

当社では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表し、女性

2006年度以降、当社は建設業労働安全衛生マネジメントシステムに基づくTK・COHSMSを導入し、自主的かつ積極的な社員による座談会の採用ホームページへの掲載や、女子学生に限定した会社説明会

安全衛生活動に取り組んできました。その中でも特徴的な施策である、①安全審査、②安全衛生教育の必携制度（現場代理人の実施など、女性にも当社に対する理解を深めてもらうとともに、
フレックスタイム教育）、③作業前安全作業手順確認書作成（SSA）については、各部門において着実に浸透し、安全衛生に関する知識レベルは制度の対象者拡大など、柔軟な働き方・継続就業できる職場環境を整備することで、確実に向上しています。

2021年3月末時点の女性基幹職および総合職の人数（内定者含む）を、2016年

2018年度の安全衛生目標として、「作業所：休業災害（4日以上）ゼロの達成」「店社：安全衛生教育の徹底推進・安全審査要領

3月末時点の人数の2倍の20名とすることを目指しています。

の厳守・店社安全パトロール計画の実施」「安全衛生協力会：協力会社との連携強化」とそれぞれの場所で目標を掲げ、その役割をしっかりと果たすことにより全社で安全衛生活動の活性化を図ります。
関係者一人ひとりの心の中に、当社安全衛生方針の骨格である「人間尊重を理解し、安全と健康の確保を最優先する」意識が深く根付くよう、現状に満足することなく、さらなる安全衛生活動に取り組みます。
座談会の様子（上）・説明会の様子（下）高齢者雇用の促進●

安全衛生活動とその実績
1．安全審査制度

過去5年の再雇用者数
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

一次協力会社が作成する工事・施工安全衛生計画書をもとに、
当社の部内

当社では、
定年を迎えた社員のうち希望者について、定年到達者数

8

12

11

3

5

安全衛生管理者等が安全審査を実施し、合格してから着工する制度を採用

当社またはグループ会社で65歳まで再雇用し、活躍

再雇用希望者数

6

10

10

2

5

しています。

再雇用者数

6

10

10

2

5

してもらう制度を整備しています。

本審査の結果、明らかになった危険要因・リスクを事前に排除し、各作業所における安全な作業環境の確保に努めています。

育児・介護を抱える社員に対する支援策として、下記の勤務制度を整備しています。

①短時間勤務・フレックスタイム制の活用
3歳未満の子を養育している社員に対する短時間勤務や、小学校低学年（3年生修了）までの子を養育している社員に対するフレックスタイム制を設けています。
また、家族の介護を行う社員に対してもこれらの制度の利用を認めています。

②在宅勤務制度2015年4月より小学校就学前の子を養育する社員や家族の介護を行う社員に対して、
週１日の在宅勤務を認めています。
●

利用者の声
朝、子供の起床から家を出発するまでの1時間、そして、夕方のお迎えから夕食までの1時間、これが幼児2人と暮らす我が家において、体力的・精神的に最も大変な時間帯です。在宅勤務をすることで、通勤時間をこの時●

安全審査会議2017年度
安全審査実施件数

160件

人権・労働慣行

育児や介護の支援策（初回審査合格率：94%）

2．安全巡視と現地教育年間計画に基づき、安全衛生委員会（安全衛生委員・指導員で構成）、安全部および施工部門による、的確で実効性のある作業所の安全巡視を実施し、また同時に現地での安全教育をともに行っています。
安全巡視では「リスクの早期発見・排除」に、現地教育では「コミュニケーション力による作業員の安全意識向上」に重点を置き、作業現場の安全確保に寄与しています。
●

2017年度安全巡視の実績
安全衛生委員会（安全衛生委員・指導員）： 28回
安
施

全
工

部

部

： 297回門： 305回

間帯の育児・家事に充てることができるため、妻の負担が軽減され、大変助かっています。

社員のニーズに応じた福利厚生制度
福利厚生制度のひとつとして、社員の多様なニーズに応えるため、
カフェテリア方式による福利厚生制度を導入しています。
これは、自己啓発支援、育児介護支援、健康維持増進支援、財産形成支援のメニューの中から社員が選択し、その利用費用を毎年一定額の範囲内で支給するものです。
53

タクマ CSR報告書2018

現地教育

安全巡視

タクマ CSR報告書201854

人権・労働慣行

労働安全衛生
協力会社様からのメッセージ

３．安全衛生教育（現場代理人教育）
社員および協力会社の監督員に対し安全意識・知識レベルの向上を図るため、店社および作業所で専門の安全衛生教育を実施しています。

当社は創業47年を迎え、主に西日本のごみ焼却施設の補修工事を中心に事業を展開し下記のように修了試験合格者数が16,000名を超え、安全法令等に精通した人材を各作業所に配置し、事故・災害を未然ています。先代社長から長く貴社とお取引させていただくなかで、私自身も入社した当時に防止する体制を整えています。

からさまざまな築炉技術、安全衛生管理等を貴社より学び現在に至っています。
安全衛生管理活動は事業者の責任であり、当社では店社安全パトロールで現場をすみずみ●

2004年4月開始〜2018年3月までチェックし、加えて作業員全員の健康状態、決められたルールは守られているか、SSA、延べ受講者数

33,362名

KYK（危険予知活動）も活用できているかを、三現主義で実践していくことが使命であるとうち修了試験合格者数

16,050名

考えています。
当社の今後の課題として人材不足が重大な事案となり、特に若手の築炉技能士の育成に

長久築炉工業株式会社
代表取締役

ついて注力しているところです。
また、監督者能力強化については、
自社教育はもちろんのこと、

坂口 俊也

貴社の実施する現場代理人教育へ参画し全力を尽くしたいと思います。
最後に、貴社との連携により安全で安心して働ける職場づくりを目指し、「絶対に怪我させない」「怪我しない」を合言葉に、災害ゼロでともに工事を完工するよう努めていきたいと思います。

当社発注担当者より
長久築炉工業株式会社殿は、当社の協力会社としてごみ焼却施設の築炉補修工事を中心
本社会場に半世紀近く協力いただいており大変感謝しています。

東京支社会場

当社が工事現場で実施する安全衛生活動に関して、貴社が社員へ着実に浸透させ、現場で働く人全員の安全意識レベルの向上を着実に図っている結果が、約20年「休業災害ゼロ」の継続につながり、その結果、当社の安全な職場づくりに大きく貢献されています。

安全衛生推進大会

人権・労働慣行事業を継続していくうえで、
建設業界の人材不足等懸念材料が数々存在すると思われますが、変化する情勢に対しさらにリスク管理を徹底し充実させ、貴社のますますの発展へとつなげて

当社では、労働者の安全と健康を確保し快適な作業環境の形成を促進することを目的に、関係者が一堂に会して安全衛生
意識を向上させ、共有するために安全衛生推進大会を開催しています。
2017年度は、作業所の無災害記録達成に協力していただいた事業者と、作業所長として長期にわたって無災害を達成した

いただきたいと思います。

株式会社タクマ大阪工事部4課課長

荒川 忍

社員の表彰をはじめ、「安全作業用機器の正しい使い方」の講義や、講師を招いて「ヒューマンエラーを防ぐために〜チーム力でエラーを防止する〜」と題した講演を行いました。
さらに、安全衛生協力会社による安全衛生方針・目標発表が行われ、最後に、全員で2017年度スローガンの指差し唱和を行い、今後もTK・COHSMS運用による徹底した安全衛生管理に取り組む姿勢に

近年の安全成績

変わりはないことを誓いました。
2017年は、建設業を取り巻く繁忙状況のなか、当社も活況を呈しました。そのような状況下で、不休災害を含む総労働災害件数は2016年より減少しましたが、安全成績にかかわる休業災害は増加しています。私たちはこの状況に歯止めをかけるべく安全衛生管理体制をますます充実させるとともに、関係者が一体となり、リスク管理を徹底して確固たる決意で労働災害を撲滅していきます。
4.0

3.93
2.79

3.00

10

9

12
5

参加者全員によるスローガンの指差し唱和
0

0.37
1
2013

0.79
3

1.13
3

2.03

0.03

0.02

2014

2015

2016

当社の安全成績55

タクマ CSR報告書2018

1.76

3.0
2.0
1.0

0.0
2017（年）

当社の度数率・強度率

死 傷 者 数︵ 人 ︶無災害記録達成表彰の様子

15

年

度数率

強度率

2013年

1.25

0.23

2014年

0.91

0.07

2015年

0.92

0.21

2016年

0.64

0.11

2017年

0.81

0.18

※度数率
100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
死傷者数
1,000,000
延べ実労働時間※強度率
1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
延べ労働損失日数
1,000
延べ実労働時間（参考）建設業（総合工事業）の全国平均度数率・強度率

タクマ CSR報告書201856環境
環境基本方針タクマのCO 2 削減技術

当社では、社員全員が地球環境の保全に貢献していくために、「 環境基本方針」を制定しています。
この基本方針は当社の廃棄物・バイオマスをエネルギーに転換して、CO2を削減！

全部署の活動に適用されます。

タクマの製品で1年間に

環境理念

約500万トン削減！

タクマは「技術と人と地球を大切にする」という社是のもとに、事業活動を通して地球環境の保全と豊かな社会の実現に貢献することを目指す。

（スギ約3.5億本*のCO2吸収量に相当）*スギ1本のCO2吸収量を14kg/年として行動指針
１. 地球環境の保全と事業活動との調和を、全社の共通認識とする。
２. 各種の環境法令･規制などの遵守、および国際的な環境標準に適合した環境管理・監査体制のもとに、環境保全
活動の継続的な発展を目指す。
より優れた技術と製品の開発を推し進め、社会に提供する。
３. 地球環境保全のために、リサイクル、廃棄物の発生抑制に取り組む。
４. 事業活動のあらゆる分野において、省資源、省エネルギー、
５. 環境教育、社内広報活動などをとおして、全社員の地球環境保全の重要性に対する自覚と意識の向上を図る。
６. 当社の環境保全活動に関し、地域社会にも情報を提供するよう努める。

■ バイオマス発電ボイラによるCO 2 削減
バイオマス発電の代表例として製糖工場があげられます。製糖工場では、原料1年間で約400 万トン削減！

であるサトウキビの絞りかすが大量に出ます。サトウキビは細かく砕かれて圧搾機で糖分を抽出され、残りの繊維質はバガスと呼ばれボイラ燃料として用いられます。発生蒸気は製糖プロセスの熱源として使用され、その余剰蒸気は発電に使用されます。発電した電力は工場で使用され、余った電力は電力会社に売電されます。製糖工場の発電規模は近年大容量化が進み、単一工場で当社の納入したバイオマス発電ボイラによる

50,000kWクラスの発電例もあります。

CO 2削減量実績

環境マネジメント●

ISO14001取得状況
当社の播磨工場では「ISO14001」の認証登録をしており、国際規格に適合して構築された環境マネジメントシステムに基づいて環境マネジメント活動を行っています。
取得しています。

●

バイオマスとは？
再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源（石油・石炭など）を除いたものです。例えば、木くずを焼却しCO 2を排出しても、
この

木くず

CO 2 は木の成長過程で光合成により空気中から吸収したもので相殺されるため空気中のCO2の増加に影響しません。バイオマスを焼却し発生した熱を利用し発電することにより、化石資源を燃料バガスとした発電量を減らすことができ、その結果CO 2 排出量削減に

エネルギー

パーム
やしくず

環境

また、
グループ会社の株式会社日本サーモエナー、株式会社タクマテクノス、株式会社ダン・タクマにおいて「ISO14001」を（2017年度末現在）

バイオマス発電ボイラ

つながります。

■ ごみ焼却プラントによるCO 2 削減
ごみは大切なエネルギー源です。1トンのごみから約500kW**の発電が可能です。欧米ではごみ焼却プラントをごみ発電プラント〈Energy from Waste（EfW）Plant〉と呼び、ごみから電力を得ることが当たり前になっています。
ごみは“資源”なのです。
当社は、廃棄物をエネルギーに転換し、CO 2 を削減する技術で世界一を目指しています。
** ごみ発熱量 8,800kJ/kg、発電効率20%と仮定

1年間で約100 万トン削減！
当社の納入した一般廃棄物焼却プラント・
産業廃棄物焼却プラントによるCO2削減量実績（2017年度末現在）

1トンのごみ57

タクマ CSR報告書2018

ごみの燃焼

約500kWの発電

タクマ CSR報告書201858

環境■ 環境会計環境報告
当社の事業活動に伴う環境負荷の発生状況および環境配慮等の状況を、環境報告書ガイドライン（環境省）に沿って報告します。環境報告は、事業活動全体のうち、環境の視点から抽出された環境情報のみならず、関連する経済および社会的側面に関する情報も含まれます。

環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組みです。
当社グループは、2006年度より「環境会計ガイドライン2005年度版（環境省）」をもとに、独自の環境会計制度を導入し、公開しています。当社グループは環境保全プラント・機器を主力商品としているため、社員の環境保全に関する意識は高く、■ 環境データ（単体）総エネルギー消費量●

温室効果ガス排出量120,000

6,000

80,0004,000（t-CO2／年）（GJ／年）●

グループとして環境保全に取り組んでいます。

40,000

●

2014

2015

2016

2017 （年度）

2013

2014

2015

2016

当社 が 排出している温 室 効 果ガスは、C O 2 のみです。

消費量は、2016年度と比較してやや減少しました。今後も2017年度は2016年度と比較してやや減少しました。今後も省エネルギーを推進していきます。

CO2削減に向けて努力していきます。

廃棄物等発生量●

廃棄物等発生量
リサイクル量
廃棄物最終処分量900

対象期間：2017年4月1日〜2018年3月31日

貨幣単位で測定します。
（環境会計ガイドラインより抜粋）

●

対象会社：

項 目
事業エリア内コスト
公害防止コスト
地球環境保全コスト
資源循環コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
合 計

600

30

●

2015

2016

環境保全効果項 目
2016年度
2017年度(1)事業活動に投入する資源に関する環境保全効果
97,416
総エネルギー投入量(GJ)
101,681
45,460
水資源投入量(㎥)50,584(2)事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果
4,131
温室効果ガス排出量(t-CO2)
4,337
1,028
廃棄物等発生量(t)976131
廃棄物最終処分量(t)16345,460
総排水量(㎥)
48,2992,448
BOD排出量(kg)
2,720
2,613
COD排出量(kg)
2,898
645
T-N排出量(kg)698
111
T-P排出量(kg)11960,00030,00020132017 （年度）[国内12社]

17,19721,806
12,971
46,685
1,361,328
9,925
1,469,912

2014

2015

2016

2017 （年度）

当社では、事業活動において発生した廃棄物のうち、リサ

当社の2017年度の水使用量は、2016年度と比較してイクル・再利用できるものはそれぞれ回収業者に販売し、残りやや減少しました。今後も水使用量の削減に向けて努力してのリサイクル・再利用できない部分は、「 産業廃棄物管理票

いきます。

●

㈱タクマ(本社、各事業所(海外拠点含む)、播磨工場)●㈱日本サーモエナー●㈱タクマテクノス●㈱北海道サニタリー・メンテナンス●㈱タクマテクノス北海道●㈱サンプラント●

タクマ・エンジニアリング㈱●タクマシステムコントロール㈱●㈱ダン・タクマ

●

協立設備㈱

●

㈱環境ソルテック●

田熊プラントサービス㈱[海外2社]●

臺田環工股份有限公司●

Siam Takuma Co., Ltd.

環境

2014

21,851
15,190――4,028―
41,069

測定します。
（環境会計ガイドラインより抜粋）

02013

費用(千円)

被害の回復又はこれらに資する取組による効果とし、物量単位で90,0000

投資(千円)

環境負荷の発生の防止、抑制又は回避、影響の除去、発生した

水使用量

（㎥／年）

（t／年）

●

2017 （年度）

当社で消費した2017年度の燃料・電気の総エネルギー●

被害の回復又はこれらに資する取組のための投資額及び費用額とし、

0
2013

集計範囲

環境負荷の発生の防止、抑制又は回避、影響の除去、発生した

2,000

0

環境保全コスト（マニフェスト）」制度に基づいて、運搬業者／中間処理業者／最終処分業者等に委託して処分しています。

■ 環境効率
環境負荷は、
その総量を削減することが求められる一方、事業経営■ PRTR対象物質排出量の観点から経済効率性の高い環境への取り組みが求められています。

当社の事業では、多種類、多量の化学物質を使用することはありませんが、何種類かの指定化学物質を使用しています。

ガイドライン（環境省）の事例に沿って「環境効率」
を報告します。

そのため、PRTR法の対象物質は法律に従い、行政機関への報告および登録を行っています。
●●

当社グループでは、連結売上高と温室効果ガス排出量の比を
「環境

トルエン
（CAS No.108-88-3）

年度

2013

2014

2015

2016

2017

年度

2013

2014

2015

2016

2017

排出量（t/年）

0

0.3

0.4

0.4

0.5

排出量（t/年）

0.08

0.08

0.26

0.09

0.62

●

59

ジクロロメタン（CAS No.75-09-2）

効率」
として算出しています。2017年度は、2016年度と比較してやや向上しました。
●

キシレン（CAS No.1330-20-7）
年度

2013

2014

2015

2016

2017

排出量（t/年）

1.4

3.4

2.2

2.9

1.2

タクマ CSR報告書2018

この経済効率性の指標について、「事業者の環境パフォーマンス指標

これらの物質は、ボイラ構造物等の防錆塗装に使用されて
います。

40

22.46

連結売上高（百万円）

24.42

26.82

28.61

20
10
0

当社グループの環境効率の定義

29.12

30

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）【環境効率】

温室効果ガス排出量（t­CO2）

タクマ CSR報告書201860

公正な事業慣行
コンプライアンス・CSR推進教育

CSR意識調査

当社では、社内にコンプライアンス・CSRを浸透させることを目的に設置した「コンプライアンス・CSR推進機構」（p.46参照）
によるコンプライアンス・CSR推進教育を実施しています。
2017年度は、「第11次中期経営計画における基本方針である『健全な企業風土の醸成』と、視点である『環境変化対応とリスク
マネジメント』に基づき、社会の要請、期待に対して、社内の実情、グループ会社の特性に配慮しつつ、
コンプライアンスおよび
CSRの意識の向上ならびにリスクマネジメントの推進を継続的かつ着実に実施する。」という方針のもと、下記の通り4回のコンプライアンス・CSR推進教育を実施しました。

活動計画の参考とするとともに、今後のコンプライアンス・CSR推進活動に活用することを目的として、2008年度から「CSR意識調査」を実施しています。
また、2013年度からグループ会社も含めて実施しています。
当社では、前回の調査と比較して点数が低下した項目については改めて教育を行うなど、調査結果を実際の活動に積極的に活用しています。
本調査は継続して実施し、コンプライアンス・CSR推進教育の継続的改善につなげていきます。

社内通報制度

●

第1期：入札談合と独占禁止法●

第2期：タクマCSR理解度テスト●

第3期：リスクマネジメントについて／安全保障輸出管理

●

当社では、
コンプライアンス・CSRの意識レベルや推進教育の浸透度を定量的に把握し、各年度の活動の総括および次年度の当社では、違法、不正を早期に発見し是正措置を講ずること

相談者・通報者によりコンプライアンス経営の推進を図ることを目的として、

第4期：コンプライアンスとハラスメント／将来に向けたCSR活動〜CSR課題とアクションプログラム

2006年度から社内通報制度を運用しています。

回答

通報窓口としては、
コンプライアンス統括部門と法律事務所、■ 経営者層向けCSR講演会

匿名のメールでの通報を受け付ける外部専門窓口を設置しています。また、通報したという行為自体を理由に不利益な取り2017年度は、下記の通り有識者をお招きし、経営者層向けにご講演いただきました。

相談
・
通報

外部専門窓口（匿名メール）法律事務所

扱いを受けることがないことを、「社内通報規程」
および「タクマグループ会社行動基準」
で定めています。
さらに、本制度が正しく理解され活用されるよう全対象者にコンプライアンス・CSR推進本部（調査の実施・回答）

通報窓口を記載したカードを配付し、定期的に本制度の周知活動を行っています。

第1回（2017年9月27日）

第2回（2018年1月24日）「企業価値向上型コンプライアンス「グループ経営と親会社役員の責任」〜内部通報システムを素材として」（講演者：甲南大学法科大学院（講演者：遠藤輝好法律事務所

弁護士

教授

資材調達方針山田 純子 氏）遠藤 輝好 氏）

当社資材部では、「 資材調達方針」を定め、それに基づいた法令遵守の取り組み

価格・納期などの信頼性・安全性および技術開発力・供給力を総合的に判断して決定しています。
●

当社では、独占禁止法に対して永続的な法令遵守を確保

独占禁止法に関する研修会の開催
当社では、独占禁止法への理解を深め最新の情報を把握するために、「 独占禁止法遵守誓約書管理規程」を制定し、するために、独占禁止法に関する研修会を定期的に開催して対象者は独占禁止法を遵守する旨の誓約書を提出するようにいます。

定めています。
また、上記の対象者が競合他社の営業関連部署と接触する
場合の手続きについて定めた「競合他社営業関連部署との接触管理規程」を制定し、正当な業務執行としての接触を事前に所属本部長／センター長に申請し、承認を得ることとしています。

●

優良な取引先との長期にわたる安定的な取引は、製品の信頼性を向上させ、企業価値を向上させることにもつながります。
そのため、信頼関係を確立するとともに、相互発展を図る
ことを目指しています。
また、関連法規および社会規範を尊重するとともに、取引を法令改廃情報提供システムの導入通じて知り得た取引先の機密情報については、厳格に管理し当社では、常に最新の法令改廃情報を把握するために、保持に努めています。

法令改廃情報提供システムを導入しています。
本システムでは、

1．すべてのお取引先様に対し公平に選定を行います。
2．新規メーカーの発掘に努めます。

公正な事業慣行

公平な参入機会を提供しています。取引先の選定は、品質・独占禁止法遵守への取り組み【資材調達方針】

調達活動を行っています。
取引先に対しては、国籍・企業規模・取引実績にかかわらず、●

社内通報の流れ3．機密情報は厳格に管理します。
4．新規関連情報の入手に努めます。
5．グリーン調達を推進します。
6．取引に関わる法規を遵守します。
7．常にVA・VEを念頭に調達を行います。
8．自己啓発に努めます。

当社資材部の調達手順については下記ホームページに掲載しています。

法令改廃情報を事前にメールで知らせる「法令アラート」が配信され、必要に応じてウェブ上で該当法令の詳細を確認【タクマHP­資材調達】http://www.takuma.co.jp/procurement/

することができます。
また、現行法令に限らず、判例やパブリックコメントを検索することができ、法令に対する理解をより深めることができるようになっています。

61

タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書201862消費者課題品質への取り組み
近年、製造・サービス他、多岐にわたる分野で品質にかかわる消費者（ステークホルダー）の注目度が高まるなか、安全・安心な製品・プラントを提供するための当社の取り組みについてご紹介します。
当社は「ISO9001：マネジメントシステム」
を認証取得し、2017年12月に最新版のISO9001：2015年版へと移行を完了しています。品質方針、品質マネジメントシステムに基づいて製品の品質向上に努めるとともに、顧客満足度を重視した活動を行っています。
お客様に喜ばれる製品・プラントを提供するためには、製品そのものの品質を高めるだけではなく、プラントの計画から納入するまでの各プロセス（営業・計画・設計・購買・製造・施工・管理）における業務・品質の向上と各個人の業務力量の向上が必要です。

顧客満足度調査
当社は品質向上に向けた取り組みとして、下記の取り組みを実施しています。

顧客満足度調査の流れ① 2007年度から毎年、顧客満足度調査を実施

アンケート調査先決定② 納入した製品や当社の担当者に対してお客様が感じた
ご意見を品質とサービスに反映

アンケート調査実施

本調査の流れは右図の通りです。
株式会社タクマは、顧客の期待と高い信頼を得て満足感を与える製品を提供し、かつ、
品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善を行うために、以下の品質方針を設定する。

品質方針「顧客の満足を得られる製品づくり」
当社は上記の品質方針のもと下記3項目を重点項目として掲げ、それに基づき、営業・計画・設計・購買・製造・施工・管理の
全プロセスにおいて、製品およびサービスにおける品質向上を図るためのさまざまな取り組みを行っています。

重点項目●

顧客満足を得る価値の創造（顧客ニーズの把握、過去事例に基づく改善）●

リスクマネジメント（事業環境変化、ヒューマンエラー対策）●

人材マネジメント（人材育成・技術の継承）

品質向上を図るための具体的取り組み■組織的な業務内容の向上
製品品質を高めるための組織的な取り組みとして、年度始めに各部署の品質目標を設定し、その達成状況を定期的（年2回）にQM委員会（品質マネジメントレビュー）に報告しています。

■内部品質監査
各部門のプロセスにおける業務手順の標準化により各業務の精度を高めるとともに、各部門に対する内部品質監査の実施により、品質マネジメントシステムの運用状況確認を行い、必要に応じて業務内容の改善を行っています。

まず、工事を行ったお客様に対して工事終了後に、工事内容、納入機器および当社担当者の応対など全般にわたる満足度の■社員個人の業務力量の向上

当社では、不適合品が発生すればマニュアル（基準書）に定めた対応（改善策）を実施していますが、不適合品に至らなかったものに対しても、その要因となるおそれのあるプロセスがあれば予防対策としてレビューするように取り組んでいます。
さらに、購入品の不適合を防止するために、新規取引先への業者教育と既取引先への再教育（指導）も積極的に実施して好評要因評価ます。
評価点数が100点満点中70点未満もしくは個別項目の4段階評価で評価1（不満）、
評価2（やや不満）の項目など問題点があれば、防止対策・好評価要因
水平展開

当該部署に対するヒアリングに基づきQM委員会にて問題要因分析および防止対策の検討を行います。また、特に高い評価を頂いた点についても評価を行い、問題点と好評点をあわせて社内防止対策フォローアップ
追跡調査

関係部門に水平展開させることで、さらなる顧客満足度向上に努めています。
さらに、アンケート結 果で問 題 要 因 分 析および 防 止 対 策の検討を行ったお客様に対しては、その後の対応策が確実に実施され、満足度が改善されているか追跡調査を実施しています。

このアンケート調査結果は、下図の通り開始2年目から継続して平均80点以上の評価をいただいており、取り組みの成果が表れていると考えています。
このように、当社はすべてのお客様にご満足いただけるよう製品・プラントの品質向上に取り組んでいます。

(点)

件数

平均評価点

(件)

100

40
37

90
83.5
80.2

80

85.5

70

85.9

85.8

87.7

88.2

86.8

85.6

30

82.3
27

26

27

27

25
23

73.4

チェックシート」を作成し、定期的に社員個々の現状の力量を把握するとともに目標設定の見直しを行っています。

品質管理は良い製品・プラントを提供するうえで重要な施策の一つです。

（特に好評いただいた点）

部署の報告と説明をもとに項目ごとの点数評価と内容分析を行い社員個人の業務力量の向上のために、各プロセスにおける要員の必要な業務能力を設定した「業務力（技術力）達成■品質管理とプロセスのレビュー

問題要因分析、防止対策検討

消費者課題

方法に至るまでを習得するようにしています。

(基準点以下の場合)

次にＱＭ委員会で、そのアンケート結果とそれに関連する担当

当社の内部品質監査は、外部機関の講師による内部品質監査員養成セミナーを修了し内部監査員として認定された社員により定期的に実施しています。養成セミナーでは、ISO9001に関する基礎知識から、内部監査の具体的な実施

アンケート結果検討

アンケート調査を実施します。

18

18

20
19

16

60

10

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 (年度)

アンケート調査の件数と平均評価点

います。
63

タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書201864コミュニティへの参画/社会貢献活動

コミュニティへの参画
当社および当社グループ会社では、地域住民の皆さまから安全、安心で信頼できる施設を目指し、適正な情報開示はもちろん、社会貢献活動
当社の社会貢献活動について、その一例をご紹介します。

各地域において施設周辺の清掃活動をはじめ、地域活動への参加や地域住民との交流を積極的に図っています。その一例をご紹介します。

■ ひたちなか・東海ハイトラスト株式会社
周辺地域の一斉清掃活動への協力など、地域活動への参加や地域住民との交流を積極的に図っています。
2017年度は、2018年1月開催の「第66回勝田全国マラソン」に協賛、参加しました。
本大会には施設竣工当初より毎年継続して参加しています。

●タクマグループ一斉清掃活動
当社グループでは、毎年、ボランティアとして環境美化と地域貢献のため、事業所周辺を清掃する「一斉清掃活動」を行っています。2017年度は2回実施し、計547名が参加しました。清掃活動は、
ごみの問題や地域とのつながりについて改めて考える機会となります。
当社グループは、今後も本活動を続けていきます。

●「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」参加
2017年11月、大阪市において「大阪マラソン」とタイアップして実施されている清掃活動■ くるめハイトラスト株式会社
久留米地域の生き物について学習できる空間として施設内に整備された「宮ノ陣「大阪マラソン”クリーンUP”作戦」に、
当社の大阪テクノコンサル部（当時）の有志が参加しました。
この活動は、大阪の美しい街づくりのために、大阪市全域の公共スペースを団体・
グループ・個人がボランティアで参加し清掃するものです。

学びのビオトープ」を中心に、久留米の住みよい環境を次世代に引き継ぐための自然環境学習を行っています。
2017年度は、6月にホタル観賞講座「親子でホタルを見にいこう」、8月に「川の生き物探し大作戦」、11月に「ビオトープの生き物探し大作戦」
として、親子で参加していただく
市民講座を開催しました。

■ 諏訪湖ハイトラスト株式会社
2017年度は、11月に施設名称である「ecoポッポ」を冠した「ecoポッポふれあい

●献血活動
当社は、
日本赤十字社による献血活動を支援しています。2017年度は、春と秋の2回実施し、本社と播磨工場にて計167名が参加しました。献血活動と同時に骨髄移植のドナー登録についても参加者を募り、新たに4名が登録を行いました。今後も引き続き、本活動を実施する予定です。

●WFP募金活動フェス」を開催し、300名を超える方々にご来場いただきました。本イベントでは、施設

当社は、日本におけるWFP(国連世界食糧計画)の公式支援窓口である国連の運営状況報告会に続き、岡谷市長池小学校合唱団による合唱イベントも行いました。

WFP協会の評議員を務めています。毎年6月から8月にかけてキャンペーン期間

また、「ecoポッポたんけんツアー」
として、普段立ち入ることのできないルートの見学を設け、社屋入口や食堂にWFPのポスターを掲示し、社員に世界の食糧問題へのほか、
ごみクレーン操作疑似体験も実施しました。

の関心を持ってもらうとともに、支援のための募金を呼びかけています。

献血活動

WFP募金活動■ ほくたんハイトラスト株式会社
災害時の避難拠点としての備えをはじめ、地域における環境学習、啓発の中核的■ 非営利団体への貢献●

存在として将来にわたり交流できる場を提供しています。
2017年度は、8月に、公開施設見学と環境学習プログラムによる自然体験およびクラフト教室など一般に広く当施設の理解を深めてもらうため開催された「クリーンパーク北但祭り」に参加しました。
クラフト教室では、
キャンドル、竹細工、ペットボトル
飛行機などの製作を実施し、たくさんの親子連れにご参加いただきました。

定期的に発信し、また、毎年「環境活動レポート」を発行するなど、情報開示を行っています。
2017年度は、9月には九戸村の「村民スポーツ・レクリエーション大会」への参加、10月には「江刺家地区ゴミ拾い活動」への参加および「九戸村産業・芸術文化まつり」
への出店など地域貢献活動を継続して行いました。

65

タクマ CSR報告書2018

ために役立てられます。
●

チャリティカレンダー市への提供
当社では、未使用のカレンダーをNPO法人日本災害救援ボランティアネットワーク主催のチャリティカレンダー市へ提供

しています。2017年度は約100本を提供しました。
カレンダー市の売上金は、災害の被災者支援活動などに使用されます。

■ 図書の発行

社会貢献活動ホームページにて維持管理記録をはじめ、「 IKCニュース」
としてさまざまな情報を

当社ではユニセフのクリスマス・カードを購入しています。
その代金の一部は、
ユニセフ活動資金として世界の子どもたちの「タクマ技報」の発行●

当社では年2回、技術雑誌「タクマ技報」を発行し、自社開発技術について紹介しています。2017年度は、下水汚泥焼却灰の有効利用の解説、プラント設備の運転報告、実証試験結果の報告、海外の環境施設視察報告などを掲載しています。要旨は当社のHPに掲載しています。
[タクマHP−技術情報−タクマ技報] http://www.takuma.co.jp/gijutu/gihou.html
タクマ CSR報告書201866

コミュニティへの参画 /■ いわて県北クリーン株式会社

ユニセフのクリスマス・カード購入

財務データ
主要な連結経営指標等の推移

当期の経営成績の概況

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

売上高(百万円)

96,333103,874

113,088

116,309

118,198

経常利益

(百万円)

9,449

9,116

9,646

11,605

10,669

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

8,834

8,029

7,817

8,550

7,847

包括利益

(百万円)

9,935

9,397

7,149

9,936

10,177

純資産額

(百万円)

43,88852,51558,80967,72776,725

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益のほか、雇用環境・所得環境にも引き続き改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いています。また、海外経済も緩やかに景気が拡大しているものの、英国のEU離脱、米国の政策運営などの不確実性もあり、先行きは不透明な状況となっています。
このような経済情勢の下、当社グループの主要事業においては、環境意識の高まりから地球温暖化の防止や省資源・省エネルギーへの取り組みが進められているなか、ごみ処理施設では、老朽化した施設の更新工事や改良工事などの計画があり、バイオマス発電設備では、電力の固定価格買取制度などエネルギー政策の後押しにより、今後とも需要が見込まれています。
当連結会計年度の業績については、
ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理のほか、バイオマス発電
設備や下水汚泥焼却発電設備の建設工事などの受注により、受注高は177,116百万円となりました。前連結会計年度に比べ13,910百万円（7.3%）の減少ですが、引き続き高水準となっています。
売上高については118,198百万円とごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗していることから、
前連結会計年度に比べ1,889百万円（1.6%）の増加となりました。
この結果、受注残高は273,060百万円となりました。

(百万円)

108,519

123,126

132,614140,201

151,861(円)

527.50631.53708.18815.77924.25

１株当たり当期純利益金額 (円)106.86

97.12

94.55

103.4394.93

潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額

―

―

―

―

―

総資産額

損益面においては、営業利益は10,029百万円、経常利益は10,669百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,847百万円と原価低減の効果が大きかった前連結会計年度に比べ943百万円（8.6%）、935百万円（8.1%）、703百万円

１株当たり純資産額

セグメントごとの業績は、次の通りです。
（単位：百万円）
受注高

売上高

営業利益

受注残高

環境・エネルギー（国内）事業

148,892

90,075

10,487

262,38812.3

環境・エネルギー（海外）事業

3,873

3,401

78

2,783

9,590

5,140

民生熱エネルギー事業

17,696

17,321

1,015

3,350

△445

142

△328

設備・システム事業

7,141

7,696

228

4,770

△3,706△2,899△1,787△1,670計

177,603

118,494

11,809273,292

27,02945,007

48,335

57,13260,283△486△295△1,779

△231

3,315

3,266

3,366

3,447

3,609

177,116

118,198

10,029273,060

自己資本比率

(％)

40.2

42.4

44.1

48.1

50.3

自己資本利益率

(％)

22.7

16.8

14.1

13.6

10.9

株価収益率

(倍)

6.9

9.7

10.7

10.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,269

21,7266,728

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,430△160

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,866

現金及び現金同等物の
(百万円)
期末残高
従業員数

(人)

（8.2%）の減少となりました。

セグメントの名称

調整額
合計(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

財務データ

67

タクマ CSR報告書2018

タクマ CSR報告書201868財務データ
連結貸借対照表

連結損益計算書及び連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

資産の部

2016年度

2017年度

負債の部

2016年度

2017年度

流動負債

流動資産

連結損益計算書（単位：百万円）

連結包括利益計算書

2016年度

2017年度

2016年度

2017年度

売上高

116,309

118,198

当期純利益

売上原価

90,69393,371

その他の包括利益

8,574

7,877

売上総利益

25,61524,826

その他有価証券評価差額金

1,299

2,275

給料及び手当

5,242

5,316

繰延ヘッジ損益△29△3

為替換算調整勘定

22

△3

福利厚生費

1,419

1,440

退職給付に係る調整額

6931

その他の包括利益合計

1,361

2,299

9,936

10,177

現金及び預金57,71860,863

支払手形及び買掛金

20,45622,420

受取手形及び売掛金

44,95350,355電子記録債務

12,415

12,686

476

732

短期借入金

8,142

8,144

仕掛品

1,911

1,887

未払法人税等

2,531

280

原材料及び貯蔵品

1,510

1,686

前受金

7,935

13,591

賞与引当金繰入額

1,109

1,236

2,635

2,942

退職給付費用

418

417

包括利益

役員退職慰労引当金繰入額

48

51

(内訳)

商品及び製品

繰延税金資産

2,470

1,668

賞与引当金

その他

1,161

1,827

製品保証引当金

176

85

貸倒引当金

△27

△38

工事損失引当金

3,577

372

110,175

118,983

その他

4,071

3,785

流動負債合計61,94364,311

流動資産合計固定資産

固定負債

有形固定資産建物及び構築物（純額）

3,585

3,465

長期借入金

928

458

販売費及び一般管理費

1,387

1,448

親会社株主に係る包括利益

9,942

10,125

旅費及び交通費761798

非支配株主に係る包括利益

△5

52

減価償却費

211

201

賃借料

649

668

租税課金

568

485

支払手数料

971

927

その他

1,853

1,804

販売費及び一般管理費合計

14,641

14,796

10,973

10,029

研究開発費

機械装置及び運搬具（純額）

2,003

1,715

役員退職慰労引当金

152

183

土地

3,017

3,011

退職給付に係る負債

9,010

9,405

その他（純額）

321

309

438

775

営業外収益

有形固定資産合計

8,927

8,501

10,53010,824

受取利息

36

28

299

339

72,47375,135

受取配当金

300

338

持分法による投資利益

279

461

その他

159

117

営業外収益合計

775

946

75

66

-

157

51

44

無形固定資産その他
固定負債合計負債合計

投資その他の資産
17,202

21,218

長期貸付金

912

684

純資産の部

繰延税金資産

2,210

784

株主資本

934

1,819

資本金

投資有価証券

その他（単位：百万円）

2016年度

2017年度

13,367

営業外費用

13,367

為替差損
固定資産処分損

△460

△470

資本剰余金

3,768

3,768

投資その他の資産合計

20,79824,036

利益剰余金

46,25852,948

固定資産合計30,02532,877

自己株式

△234

△235

140,201

151,861

株主資本合計63,15969,848

その他の包括利益累計額

その他

17

38

営業外費用合計

143

306

11,605

10,669

投資有価証券売却益-

110

関係会社清算益-90

特別利益合計

-

200

-

60

経常利益
特別利益

その他有価証券評価差額金

4,885

7,161

繰延ヘッジ損益

△20

△46

5

2

退職給付に係る調整累計額

△590

△559

-

60

その他の包括利益累計額合計

4,279

6,557

税金等調整前当期純利益

11,605

10,810287

319

法人税、住民税及び事業税

2,858

1,352

67,72776,725

法人税等調整額

171

1,580

法人税等合計

3,030

2,933

当期純利益

為替換算調整勘定

純資産合計
負債純資産合計

140,201

151,861

特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計

8,574

7,877

非支配株主に帰属する当期純利益

2430

親会社株主に帰属する当期純利益

8,550

7,847

財務データ

非支配株主持分

タクマ CSR報告書2018

営業利益

支払利息

貸倒引当金

資産合計

69

（単位：百万円）

タクマ CSR報告書201870財務データ
連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2016年度
株主資本
資本金
当期首残高

（単位：百万円）（単位：百万円）

13,367

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

株主資本合計38,754△232

55,6573,768

その他有価証券 繰延ヘッジ
損益
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△26

△11

△659

2,888

3,586

非支配株主
純資産合計
持分

58,809

当期変動額
剰余金の配当

△992

△992

△992

2017年度

11,605

10,810

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益263

2016年度

850

789

投資有価証券売却損益(△は益)

0

△110

関係会社清算損益(△は益)0△90

投資有価証券評価損益(△は益)

-

60

減価償却費

親会社株主に帰属する当期純利益

8,550

8,550

8,550

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△17

20

連結範囲の変動

△54

△54

△54

賞与引当金の増減額(△は減少)

182

307

△2

△2

工事損失引当金の増減額(△は減少)△1,586△3,205

445

441

△336

△367

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―
13,367

―
3,768

7,504
46,258

△2
△234

7,501
63,159

1,299

5

16

69

1,391

24

1,415

1,299

5

16

69

1,391

24

8,917

4,885

△20

5

△590

4,279

2017年度

67,727（単位：百万円）
株主資本
資本金

当期首残高

287

13,367

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

46,258

△234

3,768

その他有価証券 繰延ヘッジ
株主資本合計損益
評価差額金
63,159

4,885

△20

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

5

△590

4,279

非支配株主
純資産合計
持分

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金

7566

持分法による投資損益(△は益)

△279

△461

売上債権の増減額(△は増加)

462

200

たな卸資産の増減額(△は増加)

148

△386

△25

△305

△2,143

1,958

支払利息

その他の流動資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
その他の流動負債の増減額(△は減少)
その他
小計

287

67,727

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

当期変動額

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,489

△425

147

△797

11,020

8,504

404

456

△76

△66

△1,758△3,753

9,590

5,140

剰余金の配当△1,157△1,157△1,157

親会社株主に帰属する当期純利益

7,847

7,847

7,847

連結範囲の変動---

定期預金の純増減額(△は増加)

3

4

△0

△0

有形固定資産の取得による支出

△575

△343

無形固定資産の取得による支出

△64

△124

投資有価証券の取得による支出

△473

△560

12

229

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△25

△3

31

2,277

31

2,308

―

―

6,690

△0

6,689

2,275

△25

△3

31

2,277

31

8,998

投資有価証券の売却による収入

13,367

3,768

52,948△235

69,848

7,161

△46

2

△559

6,557

319

76,725

貸付けによる支出

△171

△151

貸付金の回収による収入

1,327

549

当期変動額合計
当期末残高

2,275

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他

82

68

投資活動によるキャッシュ・フロー

142

△328

短期借入金の純増減額(△は減少)△75-

長期借入金の返済による支出

△672

△467

自己株式の取得による支出

△2

△0

△992

△1,157△16△21

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高71

タクマ CSR報告書2018

△28

△23

△1,787△1,670

14

8

7,960

3,150

48,335

57,132836-

57,13260,283

タクマ CSR報告書2018

財務データ

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

72

第三者意見
第三者意見

第三者意見を受けて「タクマ 会社案内 CSR報告書2017」アンケート結果
調査期間：2017年7月〜2018年6月
回答者数：961名
Q1 当社の活動についてご理解いただけたでしょうか。
あまり理解できない 0.4%／理解できない 0%

関西大学 社会安全学部・大学院社会安全研究科 教授・博士(法学)
日本経営倫理学会 常任理事
一般社団法人 経営倫理実践研究センター 上席研究員

髙野 一彦

取締役 執行役員
コンプライアンス・CSR 推進本部長
兼 コーポレート・サービス本部長

当社の「CSR報告書2018」の発行にあたりまして、関西
ありがとうございました。

タクマグループのCSR活動の特長は、豊富な従業員教育とをささえる重要な事業を行っており、社会から事業継続をコミュニケーションにあると思う。従業員の意識が向上し、強く求められていると思う。私は、
コーポレート・ガバナンス、

風通しの良い社風を醸成できれば、企業が抱えるほとんどの向上を図り持続的な成長を実現するために取り組んでいる

いただくため、関係者の声を中心にわかりやすい解説に努めました。

可能性（sustainability）の基盤となる各種マネジメント

継続して欲しいと思う。

「1.タクマグループのCSR経営の特長」
では、
当社グループ体制を専門領域としてCSR研究を行っている。そのようなのCSR経営の取り組みについて評価を頂きまして感謝申し立場から「タクマ CSR報告書2018」を拝読し、特長を以下に上げます。
『築城十年、落城一日』、依然、組織の信用・信頼を現在、南海トラフ地震などの広域複合災害の発生が予測

ガバナンス」「リスクマネジメント」「コンプライアンス」は、6月の定時株主総会をもって、改正会社法で新設された監査されている。
タクマグループでは、
このような災害に対応する

健全な企業活動を行ううえで、なくてはならない経営の土台と等委員会設置会社への移行を行うとともに、人事・報酬諮問

ために、事業継続計画（BCP）を策定している。
今後は、定期的なるものです。今後も、ステークホルダーからの期待、要請に委員会を任意に設置した。これは取締役会の監視機能をにクライシス・シミュレーション・トレーニングを行い、策定

高め、自由闊達な議論ができるように、ということを意図したしたBCPを運用し、うまくいかないところを改善すると、機関設計であると思われ、先駆的である。

さらにBCPの実効性が高くなると思う。
また、
タクマグループ第12次中期経営計画によると、海外ライアンス・CSR推進機構」を設置し、重要リスクについて

での事業展開を積極的に進める内容になっている。海外にグループ全体でPDCAサイクルをまわしている。
コンプライ

おいては、データ保護、贈賄禁止、競争法などの各分野でアンス・CSR推進員が所属する部署の教育・啓発を行い、多額の制裁金・罰金、そして域外適用を規定する法制度が定期的に機構に進捗報告を行っている。
グループにおいては、あり、
グローバル企業における重要リスクとなっている。充実

タクマグループ コンプライアンス・CSR推進連絡会を通じて、した従業員教育に、
これらのテーマを加えることで、今後の従業員教育などの啓発活動を行っている。特に独占禁止法、事業発展に対応した強い組織に昇華すると思う。

輸出管理、
ハラスメントなどを重要リスクと捉え、頻度の高い

タクマグループは、現時点でとても高いレベルのコンプ

従業員教育を行うことによって、浸透を図ろうとしている

ライアンス・CSR活動を行っていると思う。今後、事業の拡大

様子がよくわかる。

や社会の変化に対応したコンプライアンス・CSR活動を

第三は、
コンプライアンス・CSRの浸透度の把握と改善のサイクルである。同社は、2008年からCSR意識調査を始め、2013年からはグループ会社にその対象を拡大している。
把握することで、施策の改善を図っている。

タクマ CSR報告書2018

されることを期待している。

(2)デザインやや少ない 1%／少なすぎる 0%
多すぎる 3%やや多い23%

悪い 0.4%／非常に悪い 0%
ふつう
23%

満足
73%

ほぼ満足
29%

(3)情報の充実度(4)読みやすさ

やや不十分 0.4%／不十分 0%

読みにくい 0.3%
やや読みにくい 2%

ふつう

ふつう

12%

ほぼ満足
37%

応えるため、
また、当社グループの持続的な成長を実現する
ため、危機感を持って、これらの取り組みを進めてまいります。
また、「 2.さらなる発展への期待」においても、事業継続計画（BCP）の充実、
グローバルビジネスにおける重要リスク
へ の 対 応 について貴 重 なご 意 見 を 頂きました 。E S G や
SDGsに対する視点も持ち、将来の環境変化に対応し得る
強靭な事業基盤、経営基盤の構築を目指してまいります。
今回、ご指摘いただいた内容を真摯に受けとめ、CSR経営の推進とCSR報告書の充実を図ってまいりますので、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ
ます。

21%

満足
50%

●

編集方針

●

●

発行者およびお問い合わせ先

株式会社タクマコンプライアンス・CSR推進本部
TEL（06）6483-2673
FAX（06）6483-2620

41%

36%

Q3 どの項目に興味をもたれましたか。
（複数回答3つまで）事業展開
トップメッセージ
タクマグループ第11次中期経営計画の概要
特集：地域との共生を目指して
事業概要
将来に向けたCSR活動
環境
会社概要
人権・労働慣行
財務データ
第三者意見
社会貢献活動グループ会社のCSR活動
グループ会社のCSR課題
消費者課題
タクマグループネットワーク
企業統治
コミュニティへの参画
公正な事業慣行

48%
43%
34%
33%
22%
14%
9%
9%
9%
7%
6%
6%
4%
4%
3%
3%
2%
2%
2%
10%

20%

30%

40%

50%

60%

対象期間

原則として2017年（平成29年）4月1日から2018年（平成30年）3月31日までです。
一部2018年度の活動内容を含んでいます。
●

CSR部

満足

ほぼ満足

0%

「CSR報告書」とし、当社のCSR活動を記載しました。

満足
47%

対象範囲

原則として株式会社タクマおよび関係会社を対象としています。
●

発行時期

今回発行
次回発行
前回発行

2018年（平成30年）7月
2019年（平成31年）7月予定
2017年（平成29年）7月

第三者意見

コンプライアンス・CSR教育の浸透度を経年で定量的に探求することで、企業における持続可能性を高め、益々発展(1)内容量毀損するような不祥事が後を絶ちません。
「コーポレート・

第一は、
コーポレート・ガバナンスである。同社は2016年

第二は、コンプライアンス体制である。同社は、
「 コンプ

57%

第12次中期経営計画をステークホルダーの皆さまにご理解

リスクに対応できると思われる。今後もこのような活動を

2.さらなる発展への期待

理解できた

Q2 本書に対する満足度はいかがでしょうか。

さまざまな活動と、本年度から始まりました当社グループのリスクマネジメント、
コンプライアンスなど、企業における持続紹介したい。

73

本書は、タクマグループが社会課題の解決と企業価値のタクマグループは、プラントを中心にわが国の産業の基盤

43%

田中 康二
大学教授の髙野一彦様より貴重なご意見を頂戴し、誠に

1.タクマグループのCSR経営の特長

おおよそ
理解できた

タクマ CSR報告書201874〒660-0806
兵庫県尼崎市金楽寺町2丁目2番33号
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