共済と保険 その同質性と異質性―危険選択の観点から―
拓殖大学商学部 准教授

宮地 朋果

１．はじめに
本稿では、共済と保険の同質性と異質性について、「危険選択」の観点から考察する。一般に共済は、民間保険と比して緩やかなリスク区分をとるとされる。
たとえば東日本大震災後、ＪＡ共済の建物更生共済や全労済の自然災害共済において、地震保障の掛金率が全国一律であることに関心が集まっている。一方、地震保険の基本料率は所在地により、４つの区分（リスクの最も低い１等地から、最も高い４等地まで）が設定されている。
東日本大震災後には、共済団体間の保障内容の差について不公平とする意見があった。また、共済加入の組合員が保障を受けることに関して、共済未加入の組合員が不公平感を持つ場合があると指摘された。このような発想は、純粋な保険原理のもとでは起こり得ない。共済には民間保険が追求する保険原理のほかに、互助や連帯といった価値基準が働いていると考えられる。
しかし近年、「保険の共済化」あるいは「共済と保険の同質化」が進んでいるのも事実であり、機会主義的な行動をとる組合員も増えている。このような環境変化のなかで、共済のリスク区分はいかなる方向性を目指すのか。協同組合の役割・存在意義も含めて考察する。
２．危険選択の概念(1) 危険選択の定義
論じるにあたり、本稿における「危険選択」の定義について説明する。共済契約を結ぶ際に、共済者はその申込に関する危険度の大きさを測定・評価し、契約承諾の可否や、共済掛金・共済金額などの条件を決定する。この一－189－－2－

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共済と保険 その同質性と異質性―危険選択の観点から―連の過程を危険選択と称する。本稿では、危険選択の実務的な課題について論証するのではなく、保障範囲の設定やリスク区分をめぐる公平性といった理論的考察をもとに、共済と保険の同質性・異質性を検討する。
(2) 危険選択の目的
共済・保険の枠組では一般に、危険度が高いほど受益（共済金の受給）の可能性が高まる。危険度が高いにもかかわらず、情報の非対称性（asymmetricinformation）を背景として標準的な条件で契約を結ぶことができれば、利益が大きくなると考えられる。したがって、高い危険度を自覚する場合、意識的あるいは無意識的に、共済・保険への加入、契約金額の増額等を行う傾向がある。これを逆選択（adverse selection）という。逆選択の事例として、地震リスクの大きな地域ほど地震保険に加入する傾向がみられる１）ことなどが挙げられる。
おいて高リスク者の割合が高まり、共済金の支払が増えることにより共済掛金が増額する。それにともない優良リスク者が市場から脱退し、市場に占める高リスク者の割合が増す。やがては、共済掛金が増額していくことで、極端な場合には共済市場が成立しなくなる。
したがって逆選択の不利な影響を縮小するものとして、危険選択が適正になされる必要がある。しかし主観的な危険度がある程度高いからこそ、共済への加入の誘因が生じるとも言える。その意味で逆選択は、消費者の合理的な経済行動であるとも考えられる。また、逆選択を抑止する方向性が過度になると、共済の持つ社会的役割および存在意義と反する可能性もある。たとえば過度にリスク細分化を進め、優良リスクのみを共済・保険の対象とすることをクリームスキミングと言う。

１）2011年度末の地震保険の都道府県別世帯加入率は、①宮城県43.5％、②愛知県37.1％、③東京都33.2％の順であり、地震リスクとの連関が考えられる。また、人々のリスク認知が地震保険加入に及ぼす影響については、阪神淡路大震災や東日本大震災を契機として、当該地域の地震保険付帯率が従前と比べて有意に伸びていることなどが指摘される。たとえば福島県は、2011年度末の地震保険付帯率が58.1％であるが、これは前年と比して18.0ポイントの増加である。同様に宮城県の地震保険付帯率は、前年比12.4ポイント増の81.1％である。
「付帯率」とは、損害保険料率算出機構の定義によると、「当該年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に地震保険契約が付帯されている割合」を意味する。

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共済理論研究会委員による寄稿論文逆選択の影響が過度の場合、市場の失敗につながる。たとえば共済市場に

３．
「危険選択」をめぐる共済と保険の同質性
共済は組合形態をとり、保険は株式会社あるいは相互会社形態をとるなど、組織形態は異なる。また、各団体により営利・非営利の相違もある。しかし、共済と保険には、制度の基礎に保険技術が適用されるという共通点がある。大数の法則２）、収支相等の原則３）、給付反対給付均等の原則４）に基づき、各団体が保有するさまざまな蓄積データを用いて共済掛金や保険料が算定される。保険技術を使用し、制度の運営を行う点においては、共済と保険の別はない。
また、共済や民間保険が依ってたつ考え方に「共済原理（保険原理）」がある。
これは、共済数理的（保険数理的）な公平性に基づき、個々のリスクに応じた共済掛金（保険料）を契約者に求めることを意味する。
共済原理のもとでは、リスクが高い場合には高い共済掛金が課され、低い場合には低い共済掛金が課されることが、契約者間の公平性を保つと考えられる。
たとえば危険な職業に就く生命共済申込者に対する共済掛金の割増は、一般的に妥当かつ公平とみなされる。この考え方についても、基本的には共済と保険における相違はみられない。
さらに危険選択に関して抱える課題も、共済と保険で共通している。危険選択における課題として、以下の４つが考えられる。
①リスク類別の根拠、合理性は共済数理のみに基づかない。非喫煙者割引など、「リスクの高低により差を設けること」が妥当とされるものもある一方で、共済数理上は有意な差があっても差別とみなされる場合がある。それゆえリスク区分には、統計的な信頼性に加え、社会的合意を得ることが不可欠である。危険選択における判断基準は、社会環境、国民性、文化・慣習、法律、経済・社会保障制度など、多くの要因に影響を受ける。
②危険選択については共済団体、共済数理の枠組における判断と消費者の考えとに乖離が生じる可能性がある。したがって、共済団体等は定期的にア２）大数の法則とは、個々の事象は偶発的なものであっても、事象を数多く集めれば、それだけ確実に、実際の結果が予想の結果に近づくという法則である。少数では不確定なことも、大数になると一定の法則があることがわかる。これを応用することにより、共済団体・保険会社は、過去のデータから死亡率や災害事故の発生率などを求め、将来のリスクを見込む。
３）収支相等の原則とは、危険集団の構成員が支払う純共済掛金（純保険料）の総額が、支払われる共済金（保険金）の総額に等しくなければならないことを意味する。
４）給付反対給付均等の原則とは、共済需要者個々人が支払う共済掛金は、個々人が被りうる損失の数学的期待値に等しいことを意味する。

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共済と保険 その同質性と異質性―危険選択の観点から―ンケートや各種調査を行うことで、消費者の意識に留意する必要がある。
③危険選択の妥当性や合理性についての判断は、時により変わる。そのため、過去には用いられなかった区分が適用されるようになることもある。その逆で、従来は適切とされてきた情報の入手・利用が制限あるいは禁止される可能性もある。たとえば米国では人種による料率分類を行い、保険料割増や謝絶がなされることがあったが、現在ではすべての州で禁止されている。また日本では1974年まで実父母、実子、配偶者について家族歴が聴聞されていたが、現在は告知書に記載がない。ただしこれは法的要請によるものではなく、業界の自主的な判断である。さらに現在、日本では一般的に使用されている男女別料率であるが、ＥＵ域内においては、2012年12月21日以降の新たな保険契約に関して使用が禁じられる。このように、危険選択は時間的な影響も大きく受ける。たとえば性同一性障害に対する実務上の課題など、以前は考慮されてこなかった新たな環境変化に今後も対応④共済・保険の危険選択は、限界や不合理性を内包している。共済におけるリスク分類はいかに細分化しても、最終的には確率による分類にすぎない。つまり特定の個人・団体・物件などに関して、正確かつ詳細な予測をすることは不可能である。それゆえ、共済掛金の負担についてもある程度の不公平を免れることはできない。共済掛金の負担をめぐる不公平の１つが、内部補助（cross subsidization）の存在である。内部補助は、集団の同質性が何らかの要因により維持されない場合、高リスク者の費用を低リスク者が負担するというものである。内部補助の許容度は、共済・保険を提供する団体の性格や、共済・保険をどのようなものと位置づけるかという定義によって異なる。一般の消費者が共済に加入する際には、単に共済掛金が自分にとって高いか低いかという主観的な判断をするのみである。しかし見方を変えれば、共済加入のメリットと内部補助のデメリットを勘案し、負担する共済掛金の妥当性を合理的に判断していることにもなる。
４．
「危険選択」をめぐる共済と保険の異質性(1) 共済と保険の異質性
共済は保険と同様に、保険技術を用いて運用される。また共済原理に基づ－192－－2－

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していく必要がある。

き、リスクの高低により共済掛金が決定される。危険選択の基本的な意味合いやあり方に、大きな相違がみられるわけではない。
しかし一般的に、共済のリスク区分は保険と比して緩やかであるとされる。たとえば、都道府県民共済グループの生命共済における「一律保障・一律掛金」である。年齢により保障内容が６段階に分かれるが、それぞれの年齢群団内では「一律保障・一律掛金」が実現している。またＪＡ共済の建物更生共済において、地震保障の掛金率が全国統一掛金率であることも、東日本大震災後にあらためて注目を受けている。全労済の団体生命共済も、基本的には１団体１料率であり、団体内で内部補助（たとえば中高年層のリスクを若年層が負担するなど）がなされている。ただし、共済のリスク区分は保険と比して緩やかであるという一般論については、個別にみるとあてはまらない事例もある。たとえば、全労済のマイカー共済では、22等級、64％割引まで設定されており、損保会社よりリスク細分化が進んでいるとも考えられる。これは、同じく全労済の団体生命共済における１団体１料率や火災共済における全地域同一料率などの設定に逆行する動きにもみえるが、安価な共済掛金を望む組合員の声・ニーズを取り込んだものである。
さらに、共済金・保険金の支払い、すなわち「出口」に関しても、共済と保険における相違が指摘される。１つは、保険と比して、共済のほうが支払がよいということである。いま１つは、共済は保険に比べてモラル・ハザード５）が少ないということである。これらに関して真偽を問うことは、プライバシーや個人情報保護の問題に加え、各団体の機密事項にもかかわることであるため、データ入手が困難である。データに基づく実証的な比較研究も、筆者の知る限りは公になっていない。
しかし、「共済事業ではモラル・ハザード（道徳的危険）moral hazardの発生件数が生・損保事業よりはるかに低いことも、組合員同士の相互扶助で５）モラル・ハザード（moral hazard）とは、事故率に影響を及ぼすと考えられる精神状態もしくは心理状態を指す。共済・保険を悪用し、故意に身体や物などを損傷することによって、不当な利益を得ようとすることを意味している。例としては、保険金殺人や入院給付金の不正受給が挙げられる。
このような狭い意味でのモラル・ハザードは、しばしばモラルリスクとも称される。
一方で、モラル・ハザード（moral hazard）とモラール・ハザード（morale hazard）を分けて考える場合もある。モラール・ハザードは、共済・保険に加入することによる安心感から気の緩み等が生じることに起因する。たとえば、内容がしっかりした自動車共済に加入することで、事故率があがる、あるいは医療保障を十分に用意することで安心し、十分な節制をしなくなる、定期的な検査を怠りがちになることなどを意味する。モラル・ハザードはごく一部の契約者にのみ該当するが、モラール・ハザードは無意識的に作用することも多く、一般の契約者にも当てはまる。モラル・ハ
ザードのようには目立たないが、その影響は小さくないと考えられる。

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共済と保険 その同質性と異質性―危険選択の観点から―ある共済の優位性を示している。これは、共済が協同組合を基盤とし、すべての共済契約者は同時に共済者になるという特質に拠っている６）」という認識は、少なくとも協同組合の概念が浸透し、顔の見える関係性を有している共済制度にはあてはまる。同様に、相互の監視、モニタリング、共同体規制などが働くという意味で、職域に基礎を置く共済のほうが、地域を基盤にした共済事業に比べて、モラル・ハザードがより少ないと考えられる。
ただし近年、保障内容に比して安価な共済掛金を求めて、少額出資や員外利用が増加している。協同組合に対する価値観や共感、組合への帰属意識、人的つながり、コミュニケーションが希薄化するなかで、協同組合共済が従来有していたよさ・強みも失われつつあることは注意を要する。
(2) 共済間における相違
上記でみたように、組合共済全体としては、保険と比して緩やかなリスクの実態にあわせた経営戦略のもと、危険選択が行われている。いかなる職業に対して、どれほどの割増あるいは謝絶を行うかは各団体の判断に委ねられるため、団体によりかなりの相違がみられることも事実である。したがって協同組合共済という共通点があっても、団体によりリスク区分がかなり異なる場合がある。このような各団体における多様性も、共済と保険との相違の１つと考えることができるだろう。
ＪＡ、ＪＦ、全労済、コープ共済、大学生協共済など、団体ごとに構成員や歴史、理念、組織体系、意思決定（ガバナンス）方法、運営方針、運営方法等、多くの面で相違がある。それらの相違により、各団体の戦略の相違も生じる。したがって、共済と保険という大きな枠組で比較するだけではなく、共済間の比較対照も重要となる。危険選択の実務における表面的な相違の背景に、各共済団体が独自に抱える事情があることを検討する必要がある。また、リスク細分化を進めるか、それともリスク区分を緩和するかについては、各組織・団体がステークホルダーに対する説明責任を果たしうるか否かという運営上の判断も働くと考えられる。
さらに、同じ団体のなかにも多くの相違がある。たとえばＪＦにおいては、
６）押尾直志『現代共済論』日本経済評論社、2012年、ｐ.58。

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区分がなされている。ただし、各共済団体を個別にみると、それぞれの組織

漁業海域、漁業種類によりリスクの質量に顕著な相違がある。したがって、乗組員の保障制度であるノリコーでは地区別・漁業種類別料率を導入している。
５．共済の強みをいかに活かしていくか
社団法人日本共済協会のファクトブックによると、共済事業は「協同組合が行う事業の中で、人々の生活を脅かすさまざまな経済的損害（危険）に対して、『相互に助け合う』という精神でみんなでお金を出し合い、経済的危機を共同負担し、保険のしくみを使って保障を行う事業」とある。
共済は組合員の相互扶助（助け合い）の制度であり、「一人は万人のために、万人は一人のために」という協同組合の理念に基づき運営される。共済に加入するには、出資金を支払い、協同組合に加入し組合員になることが原則として必要である。また組合員になることにより、事業の利用、運営に関する意見を述べることなどができる。
出資金の支払いは、2012年９月現在、日本に５社７）存在する相互会社との大きな相違と言える。しかし近年、少額の出資金や員外利用の存在により、その差異も目立たなくなっている。また相互会社組織においても、社員は１人１票の議決権を持ち、経営に関する意見を述べることができる。実際は社員のなかから選ばれた総代が総代会に出席することになるため、社員の意見が広く経営に反映するとは言い難い面もある。しかし希望者は、契約者懇談会に参加するなどして、自らの意見を述べることもできる。また協同組合と同様に、相互会社形態をとる保険会社も非営利である。
そもそも、保障（補償）を安く入手することを第１の目的とした場合、保障（補償）を提供する組織形態が株式会社であるか、相互会社であるか、もしくは組合形態をとるかということは、消費者にとって二の次になる。さらに、共済であるか、保険であるかも一般的な消費者にとっては、重要な関心事項ではない可能性も考えられる。自分にとってよい保障（補償）を安く提供してくれさえすれば、十分ということである。共済団体が実施した、加入理由に関するアンケートの結果などからも、価格を重視し、協同組合に対する思い入れや共７）日本生命、明治安田生命、住友生命、富国生命、朝日生命。

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共済と保険 その同質性と異質性―危険選択の観点から―感をほとんどもたない契約者が、近年増加していることが読み取れる８）。
保険会社の宣伝広告において「相互扶助」の語が強調されすぎることは、実際の状況を正確に反映しているとは言い難く、消費者に誤解を与えるものとも考えられる。株式会社形態であるか相互会社形態であるかにかかわらず、今日の日本の大規模な保険市場において、助け合いを強く意識して保険に加入する消費者は少ないのではないか。契約者は自らのあるいは家族の保障（補償）を求めて、経済合理的に判断し、保険を購入するのであって、助け合いを第１に求めているわけではないだろう。保険金請求をする者としないで済む者が危険集団におり、顔も知らない不特定多数者のあいだで内部補助が行われることにより、あくまでも結果として「助け合い」がなされているにすぎない。これは保険のみならず、今日の多くの協同組合共済においても同様である。
組織が成長し大規模化することで、共済契約者のニーズや声によりこたえることが可能になる。近年、共済の商品開発力や共済金額の設定は保険と比してられる組合員間の人的交流や組織理念への理解・共感などは失われつつある。
その意味で、共済と保険は限りなく同質化している。
このような環境変化のなかで、人々の共済に対する意識をいかに高めるかが課題になっている。協同組合の歴史や理念について、共済と保険との相違について情報提供や組合員教育を行う重要性は言うまでもない。しかし、そもそも実態として、共済と保険の差異はほとんどなくなってきている。これこそが共済の危機とも考えられる。共済実務の実態や消費者の意識が、保険と変わりなければ、両者をわける必然性が揺らぐ。そこに、保険とのイコール・フッティングや監督体制の統一などの議論が進む余地がうまれる。
保険との差異を従前よりも明確にすることで、共済の独自性や優位性といったものを強化することが求められる。たとえば「保険難民」、「社会的弱者」と称される、一般的な共済制度、保険制度に接近できない、あるいは十分な保障が得られない層への保障を提供することにより、「共済らしさ」を強調することができるだろう。一方で、協同組合はあくまでも共益の組織であり、公共組織やNPO・NGO団体とは異なるという指摘もある。したがって官民の役割分担等の議論もふまえ、共済が果たしうる、あるいは果たすべき役割を慎重に考察す
８）宮地朋果「生協共済における環境変化と将来」(生協共済研究会編著『生協の共済いること』コープ出版)、2008年。

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今、問われて日 本 共 済 協 会結成20周年・2012国際協同組合年

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遜色ない、むしろより魅力的なものもある。一方で、従来の共済の強みと考える必要がある。
６．むすびにかえて共済と保険の同質性と異質性について、危険選択の観点から考察した先行研究はほとんどない。したがって本稿は、共済研究における新しい視点を加えるものとしては一定の意味をもつと考える。しかし本研究を進めるなかで、保険技術や商品内容の比較に頼る研究アプローチ方法の限界にも気づかされた。協
同組合発展の経緯や日本における導入の歴史、各協同組合の理念、協同組合運動、ＴＰＰに関するような国際情勢、政策上の問題など、より多くの社会科学的観点から、日本における共済の独自性、および存在意義について考察を深める必要がある。
また本研究は、共済と保険における同質性・異質性を危険選択の側面、すな
わち共済実務上の「入口」から主に考察したものである。しかし、協同組合共済は共済金支払すなわち「出口」に関しても、共済金額などにおける制約が保険会社と比して存在する。したがって「入口」のみならず「出口」に関してもさらに考察を加えなくては、両者の相違について十分な議論を尽くしたとは言えない。これらを今後の課題として、研究を進めたい。

参考文献①江澤雅彦「医療保険をめぐるアンダーライティングの諸課題」（堀田一吉編著『民間医療保険の戦略と課題』勁草書房）、2006年。
②岡田太志『保険問題の諸相』千倉書房、2006年。
③押尾直志監修、共済研究会編『共済事業と日本社会―共済規制はなにをもたらすか―』保険毎日新聞社、2007年。
④押尾直志『現代共済論』日本経済評論社、2012年。
⑤小野桂之介『県民共済グループ 躍進の研究』東洋経済新報社、2004年。
⑥損害保険料率算出機構「地震危険に関する消費者意識調査」、2009年。
⑦損害保険料率算出機構「日本の地震保険」、2010年。
⑧大学生協共済連編『2012・協同組合 国際協同組合年によせて』コープ出版、－197－－2－日 本 共 済 協 会
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共済と保険 その同質性と異質性―危険選択の観点から―2012年。
⑨高橋康文『地震保険制度』金融財政事情研究会、2012年。
⑩多田健太郎「地震被災者のための生活再建費用保険「リスタ」について」『損害保険研究』第73巻第３号、2011年。
⑪田中淳三「保険料率の区分について」『文研論集』第122巻、1998年。
⑫冨永紅「共済の特徴と役割」『損害保険研究』第73巻第４号、2012年【本論文・講演集第４章に所収】。
⑬中川雄一郎・杉本貴志編、全労済協会監修『協同組合を学ぶ』日本経済評論社、2012年。
⑭堀田一吉「残余市場の機能と自由競争」『保険学雑誌』第558号、1997年。
⑮堀田一吉『保険理論と保険政策―原理と機能―』東洋経済新報社、2003年。
⑯堀田一吉「地震リスクと地震保険」『保険学雑誌』第600号、2008年。
⑰前川寛「保険の限界」『保険学雑誌』第496号、1982年。
⑲宮地朋果「保険における差別と区別」『損害保険研究』第70巻第１号、2008年。
⑳宮地朋果「生協共済における環境変化と将来」（生協共済研究会編著『生協の共済 今、問われていること』コープ出版）、2008年。
宮地朋果「生協共済における優位性と独自性―共済サービスの付加価値―」（生協共済研究会編著『21世紀の生協の共済に求められるもの』コープ出版）、2011年。
『保険学雑誌』第614号、2011年。
宮地朋果「保険における危険選択と公平性」
鷲尾悦也『共助システムの構築―新たなる公共性の創造』明石書店、2009年。
渡部英洋「東日本大震災を教訓とした地震損害担保のあり方―主な地震国の保険制度と公的関与の現状―」『共済総合研究』第63号、2011年。
Mark J. Browne,“Evidence of Adverse Selection in the Individual Health InsuranceMarket”, The Journal of Risk and Insurance, Vol.59、№１、pp.13-33、1992
Mark J. Browne ; Helen I. Doerpinghaus,“Information Asymmetries and Adverse
Selection in the Market for Individual Medical Expense Insurance”, The Journal ofRisk and Insurance, Vol.60、№２、1993
OECD, Improving Financial Education and Awareness on Insurance and PrivatePensions，2008－198－－2－

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共済理論研究会委員による寄稿論文

３⑱水島一也『現代保険経済第８版』千倉書房、2006年。

Pauly, M.V., “The Economics of Moral Hazard”,American Economic Review,Vol.58、1968
Stephen P. D’Arcy ; Neil A. Doherty,“Adverse Selection, Private Information, andLowballing in Insurance Markets”, The Journal of Business, Vol.63、№２、1990－199－－2－

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