高校家庭科における自立概念の検討と授業分析

瀧志のぶ・井上えり子

The Concept of Independence and Lesson Analysis in High School Home Economics

Shinobu TAKI, Eriko INOUE

教職キャリア高度化センター教育実践研究紀要
第 3 号 （2021年 1 月）
Journal of Educational ResearchCenter for Educational Career EnhancementNo.3（January 2021）

第3号

教職キャリア高度化センター教育実践研究紀要

2021

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高校家庭科における自立概念の検討と授業分析
瀧志のぶ 井上えり子（京都府立東稜高等学校 京都教育大学）

The Concept of Independence and Lesson Analysis in High School Home Economics
Shinobu TAKI Eriko INOUE
2020 年 8 月 31 日受理
抄録：1970 年代から 1990 年代に行われた高校家庭科の自立と共生に関する授業実践を取り上げ，その内容を分析した。その結果，1970 年版学習指導要領の時代から女性の経済自立，消費者としての自立，性的自立，親からの自立について考えさせる実践がみられた。また，1978 年版・1989 年版学習指導要領の時代には，それらを深化させた実践が展開された。

キーワード：高校家庭科，自立，共生，授業分析

Ⅰ．はじめに筆者らはこれまで，高校家庭科の重要な概念である自立と共生に着目して，学習指導要領および教科書の自立概念について検討してきた1。その結果，筆者らは仮説として，自立および共生概念は 1960 年代ごろから始まった男女共修家庭科の自主編成運動の中で授業実践に取り入れられ，その結果が 1980 年代に教科書に取り入れられるとともに深化し，最終的に学習指導要領に記載されるようになったと推察した。
本研究では，この仮説を検証するため，1970 年代から 1990 年代に行われた高校家庭科の自立と共生に関する授業実践を取り上げ，その内容を分析することを目的とした。具体的な対象は 1960 年代から家庭科男女共修運動に取り組んだ家庭科教育研究者連盟（通称，家教連）の当該年度の授業実践である。1981 年に家教連から出版された『たのしくわかる高校家庭科の授業』（あゆみ出版）には，1970 年版学習指導要領（1973 年４月〜1982年３月）下における家教連の代表的な実践が掲載されており，同書には自立の内容が含まれている授業実践が５本あった。加えて，家教連の機関紙『月刊家庭科研究』（1985 年〜1999 年）に掲載された自立に関わる授業実践は 10 本であった。これらは 1978 年版学習指導要領（1982 年４月〜1994 年３月）および 1989 年版学習指導要領（1994 年４月〜2003 年３月）の期間における実践である。本研究では以上の 15 本の実践について，その内容を自立概念に注目しながら分析する。

Ⅱ．1970 年版学習指導要領期の実践
1．対象とした授業実践について『たのしくわかる高校家庭科の授業』は，家教連による「家庭科の全体構想試案（高校）」（1979 年 8 月発表，「試案」は日教組が設置した教育制度検討委員会（1974.9-1976.5）と中央
以下，「試案」）に沿ったものである2。
教育課程検討委員会（1974.9-1976.5）において編成された「教育課程改革試案」（1976 年）の家庭科部分を基本とし，授業の中で検証した成果に沿ってつくられたものである3。生命の再生産の直接的ないとなみとして「単元Ａ 食」「単元Ｄ 衣」「単元Ｂ 住」「単元Ｅ 保育」を，それらと社会の関わりを学ぶものとして「単元Ｃ 経済生活」「単元Ｆ 家族」を設定し，単元ＡＢＣを１年目で，単元ＤＥＦを２年目で学習することを想定して構成されている4 。
同書には，全国の家教連会員による 1970 年版学習指導要領期の授業実践 25 本が掲載されており，このうち，自立に関わる内容を含んだ実践が５本あり（表１），これを対象とした。表１に示した実践１•２•３は「経済生活」，実践４は「保育」，実践５は「家族」に関するものである。これらの授業のねらいをみると，経済的自立，

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女性の自立，消費者としての自立，社会的自立，性的自立，親からの自立といった側面が含まれていた。以下では，実践ごとに自立がどのように捉えられ教授されたかについて分析したい。なお，同書には授業者と実践校名は記されていない。
表1

自立について考える授業実践（1970年版学習指導要領期）
領全体構想試案における 単元

域

題

材

授業時間

実践1 C 家庭生活の設計・家族－経済生活を中心に

家庭経済 家庭管理 家計の現状と問題点

2時間

実践2 C 家庭生活の設計・家族－経済生活を中心に

家庭経済 共働き共働き問題

4時間

実践3 C 家庭生活の設計・家族－経済生活を中心に

家庭経済 消費生活 消費者問題

2時間

実践4 E 母性の健康・乳幼児の教育

保育

実践5 F 家庭生活の設計・家族

性愛家庭生活 親族法

性愛の現状とゆがみ

4時間

親族法

1時間（導入部分）

なお、これらの実践は男女共修で行われた可能性が高いが明記はされていない。

2．実践１家計の現状と問題点について
実践１の題材は「家計の現状と問題点」（２時間）である5。授業のねらいは，「家計圧迫の原因を明らかにする」，「物価上昇の原因を明らかにする」，「低賃金の実態をとらえさせる」，「家計安定の方向を考えさせる」の４点である6。授業の展開は，まず，資料を提示して家計圧迫要因を分析させ，物価上昇の原因をとらえさせる。次に，高物価・低賃金による家計不安を打開し家計を安定させるにはどうしたらよいか，グループで話し合わせ，最後に，各班から出た打開策を整理しまとめさせ解説を加えるというものである。打開策については，家庭での解決方法と社会的解決方法に分けて考えるようにさせ，その中で，実践１では共働きなど女性の経済的自立や社会保障制度の充実などの観点が必要であることに気づかせている。このように本実践には女性の経済的自立という側面が含まれている。
3．実践２家庭経済・共働きについて
実践２の題材は「共働き問題」（４時間）である7。授業のねらいは「共働きの現状と問題点をあきらかにする。」，「共働きを容易にするための条件をどう整えたらよいか，今後の方向をつかませる。」の２点である8。展開では，まず，教師が，総理府による調査「女性が職業を持つことに対する意識」を示して，生徒に自由に感想を述べさせたのち，２人１組でのインタビュー調査「共働き家庭の実態調査」を課している。その後，調査結果を持ちより，他の統計資料と比較検討を行ったのち，共働きの現状と問題点を整理させている。さらに，実質的低賃金の実態や賃金の男女格差などについて資料を提示し，日本の賃金形態の特徴と問題点について考察させ，最後に，共働きを容易にするための条件整備について，社会と家庭の中での問題点を班に分かれて話し合わせ，発表させながらまとめさせる。このように，実践２は共働き家庭の課題とその解決策について学ぶ中で，女性の経済的自立について考えさせようとするものである。
4．実践３消費者問題について「消実践３の題材は「消費者問題」（２時間）である9。授業のねらいは「消費者としての権利を自覚させる。」，費者運動の現状と今後の課題をつかませる。」，「消費者の連帯が生命と生活を守るかなめであることを自覚させる。」の３点である10。展開は，まず，消費者問題に関する新聞記事を持ちよることから始め，消費者の権利が侵される事象が起きていることに気づかせる。次に消費者保護のための施策や消費者運動の事例について指導している。その上で今後の課題として，消費者主権の確立を自分たちの手で成し遂げる姿勢が要求されることや，他の既存の社会運動と結びついて消費者運動が広がる点について考えさせている。最後に地域の消費者問題を紹介し，自分たちでできることはないか話し合わせ，意見をまとめさせる。このように，実践３では消費者としての権利や自立について考えさせている。
5．実践４保育・性愛に関する実践について
実践４の題材は「性愛の現状とゆがみ」（4 時間）である11。授業のねらいは「人間らしい真の性愛とは何かを39

高校家庭科における自立概念の検討と授業分析考えさせる。」，「ゆがんだ性愛現象をとり上げ，その社会的背景に注目させる。」の２点である12。授業者は，性的非行の増加や非科学的な情報の氾濫を問題視しており，当時の性をとりまく状況を「性愛のゆがみ」と表現している。授業では，まず導入として，生徒は動物との違いから人間にしかない性愛について考える。次に，性愛のゆがみとは，どのような現状なのかを考え，問題点を挙げる。売春や中絶などの事柄の中からテーマを選び，性愛の現状とゆがみの要因について考えるグループ研究に取り組む。その後，研究発表を行い，性愛をゆがめる要因は何か，それを打開するにはどうすればよいかについて討論し，まとめの感想文を提出する。このように，
実践４は性的自立について考えさせている。
６． 実践５親族法に関する実践について
実践５の題材は「親族法」（６時間の１時間目・導入部分）である13。授業のねらいは「憲法第 24 条の婚姻における個人の尊厳と両性の本質的平等の原則を理解し，実質的平等を実現するための課題をわからせる。」，「親子，夫婦関係を規制する現行の親族法について理解させる。」の２点である14。自立に関する内容はこの導入部分にみられる。
導入部分では，まず，家庭内暴力事件の新聞切り抜きプリントを配付し，事件の要因や親子間の考え方の違いを話し合わせ，親子の考え方の大きな違いに気づかせようとする。事件を通して親の立場と子の立場について考えさせたのち，法律における家族関係の規定について学ばせようとする展開で，その後，授業は親族法の基本理念，班別研究，発表，まとめへとつづく。ここでは，青年期において親からの自立をどのように果たすかという視点がみられる。
７． 1970 年版学習指導要領期の自立に関する実践
以上のように，すでに 70 年版学習指導要領の時代に，女性の経済自立，消費者としての自立，性的自立，親からの自立について考えさせる実践がみられた。先述したように，1970 年版高校学習指導要領には自立という文言は使われていなかったが，教育現場では資料やインタビュー結果をもとに自立の多様な側面を能動的に学習できるよう授業実践が行われていたのである。

Ⅲ．1978 年版および 1989 年版学習指導要領期の実践
1．対象とした授業実践について
家教連の『月刊家庭科研究』は 1985 年１月に創刊された。創刊号から 1999 年 12 月号までの 15 年間について，自立に関する内容を含む実践が 10 本あり（表２），これについて，自立がどのように捉えられ，教授されたのかを分析した。
表２

自立について考える授業実践（1978年版・1989年版学習指導要領期）
領域

題

材

授業時間

授業者

掲載年

対象生徒

実践６ 家庭経済

家計管理

高校生と家計①②③

①は2時間

佐藤美代子

85/4/5/6 男女共修

実践７ 家庭経済

家計管理・販売信用

高校生と家計

7時間

大藤千代子

87/12. 男女共修

家計管理・販売信用

家計領域での消費者教育・クレジットカー
ドの問題から記載なし

高月佳子

88/9. 男女共修
91/7. 女子のみ

実践８ 家庭経済
実践９ 女性の生き方

労働観・家庭観「婦人問題と女性の生き方」の学習

22時間

中野慧子

実践10 女性の生き方

働き方と人生設計

私はこんな生き方をしたい

3時間

友野さだ

91/8. 女子のみ

実践11 女性の生き方

働き方と人生設計

私の生き方を考える

記載なし

吉澤澄子

93/4. 女子のみ

実践12 保育

愛と性

青年期の愛と性

12時間

藤本隆恵

92/2. 男女共修

実践13 保育

愛と性

自立した性をめざして

12時間

柳町幸子

92/4. 女子のみ

実践14 家庭経済

労働・家計管理

人間らしく生きるために

①②③

9時間

三浦きみ子

実践15 人生設計

人生設計

人間の発達と自立①人生を見通す

2時間

石引公美

96/3/4/5 男女共修
99/3. 男女共修

雑誌の創刊当時は 1978 年版学習指導要領による「家庭一般」女子のみ必修の時代であったものの，1986 年７月に教育課程審議会が「高校では男女とも家庭科３科目のうち１科目を必ず学習する」とする次期学習指導要領

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教職キャリア高度化センター教育実践研究紀要

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改訂の基本方向を決定した15。よって，この時期は 1989 年版学習指導要領（1994 年４月実施）によって，男女共修家庭科が全国で実現されるまでの移行期にあたる。1994 年４月から 99 年までは男女共修家庭科が全国で開始された時期である。
なお，ここでは，抽出した実践を領域別，掲載順に実践６〜実践 15 と表記した。実践６〜13 までが 1978 年版学習指導要領の時期の実践である。実践 14 と 15 が 1989 年版学習指導要領期の実践である。各実践には授業者が記載されており，教育課程や授業時間数については明記されている場合は記載した。
2．経済・消費生活に関する実践について
実践６・７・８・14 は家庭経済に関するものである。すべて男女共修で行われた。実践６は佐藤美代子による定時制高校での実践である16。授業のねらいは「高校生活を送るのにいくらかかるか，現状を認識させる」，「収入や支出の分類を学ばせる」である17。展開は，まず，生徒に自分が身につけているものの値段を考えさせ，次に学校納入金や自転車など学校生活に必要な費用について調べさせている。次の授業では，前時の調査結果を示した資料を配付し，一人平均５万円程度のものを身につけていたという結果について考えさせている。次に，家庭の収入と支出の分類について指導し，非消費支出の多さや，アルバイトをしていても結局，生活に関しては親がかりであることや，４年間の学校生活は教科書の無償配布や給食費の補助などの制度に支えられていることにも気づかせている。そして，憲法第 25 条で保障される理論生計費に触れ，さらに，折り込み広告を使用してマンションの購入に関する考察，増える教育費負担に関する考察など，支出費目の実態と課題について考えさせている。最後に，貧しく苦しい家計の実態を改善するために，家庭での解決方法，社会的な解決方法，それぞれについて考えさせている。70 年代の実践１との共通点もみられるが，生徒の身近な衣類や学費などに目を向けさせ，家計の実態と課題に気づかせることにより，経済的自立に向けて準備する実践といえる。
実践７は大藤千代子による同じ定時制高校での実践である18。授業のねらいは「高校生活にいくら経費がかかるかを認識させる」，「収入や支出についてどのようなものがあるか学習させる」，「カードやローンと自分たちの生活について考えさせる」の３点である19。生徒に実施したアンケート調査（平均収入や支出の内容，また手持ちのカードやローンの利用の有無など）を検討させている。ローンを組んだ経験のある生徒もいることから，借金をしないで生活を豊かにする方法について問い，考察させるという展開である。実践７は，生徒自身の経済的課題を明らかにすることで，経済的自立への準備となる内容である。
「生活費の現状や支出の実践８は高月佳子による職業高校における男女共修の実践である20。授業のねらいは，特徴および問題点を把握させる」，「クレジット・カードやサラ金の実態と問題点やその対策について学ばせる」，「個人の収入や支出は社会的現状と問題点と関わっていることを把握させる」，の３点である。展開は，まず「借金苦で一家心中」というイラストをもとに「なぜ借金苦のために死ぬのだろう」と問いかけ，考察させている。
次にクレジットのターゲットが若者である理由について問い，さらに，新婚家庭の生活費の算出，労働者の収入の状況，収入を増やすにはどうしたらよいかと授業は展開する。税金や，家計簿をつける意義について指導した
のち，最後は「どうしたら本当に豊かになれるか考えてほしい」とまとめている。実践８は，新婚家庭を想定して経済生活を検討し，さらに販売信用が浸透する実態に学び，経済的自立と自立した消費者になることについて考えさせようとするものである。
実践 14 は三浦きみ子による実践である21。高卒で働くと仮定して「生活にかかるお金と労働時間」の問題を探ることを授業のねらいとしている22。展開は，求人票を題材に企業に就職した場合の生活をイメージさせる。次に，高卒の手取り 11 万円での一人暮らしをイメージさせて，どの費目にどれくらい充てることができるか考えさせる。支出を 11 万円に収めるのはかなり大変であるという結果となる。さらに，人事院による「標準生活費（一人世帯）」の内容について労働条件の改善につながる女子差別撤廃条約や ILO 第 156 号条約から学習し，働くことへの展望を持たせる展開になっている。これらは生徒たちの経済的自立を促す契機となる。総務庁「家計調査」，自治労連「家計簿調査」とも比較させて，３つのうちどれが一番生活実感に近いかと検討させる。また，「変形労働制」での働き方について考えさせ，ドイツの労働者の働き方を学ぶ中で日本人が長時間労働をしている実態に気づかせている。このように，実践 14 は，現実の生活を踏まえて，経済的自立の前提を考えさせるとともに，過酷な労働の実態に気づかせ，豊かさの意味を考えさせようとするものである。

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3．女性の生き方と自立を考える実践について
実践９，10，11 は女性の生き方と自立を考える実践である。これらは女子生徒のみ対象である。実践９は中野慧子による「人間らしい労働観・家庭観を育てる―『婦人問題と女性の生き方』の学習」である23。授業のねらいは「伝統的な役割分業によって支えられていた日本の社会構造が大きく揺らいでいる現実を読みとらせる」，「私の職業観・「自分のライフスタイルを考える中で男女共同社会へ展望をもたせたい」である24。展開は，まず，結婚観・人生観」として，自分のこれからの生涯を見通して自由に記述させ，次時に紹介し，交流させている。
次に，近代・現代の婦人問題をたどり，課題を整理した後，「婦人問題」に関するテーマを各班で設定して班別自主研修に取り組ませ，レポート発表，意見交流をし，「女性と労働」に重点をおいてまとめている。労働条件の改善につながる女子差別撤廃条約や ILO 第 156 号条約について学習し，働くことへの展望を持たせる展開になっており，女子生徒たちの自立を促す契機となっている。
実践 10 の題材は友野さだによる「私はこんな生き方をしたい」を題材とした実践である25。ねらいは「現代家族・家庭がかかえる問題を明らかにしていく」である26。展開では，１時間目に，「21 世紀に活躍が期待される皆さんはどんな生き方をしたいのか考えてみよう」と呼びかけ，「主婦専業」，「職業婦人」，「パートタイマー」，「その他（独身，フリーアルバイター）」の中から自分の望む生き方を一つ選ばせて，選んだ理由をまとめさせる。２時間目は４種類の生き方別のグループ別座席とし，選んだ理由と問題点，さらに，自分と異なる生き方を選んだグループに対して質問させて，３時間目には，前時に出た問題点を家庭科の学習領域「家庭経済」，「保育」，「生活時間・家事労働」，「その他」のどの領域で考えるべき問題なのか分類させて，全体で検討する。３時間の授業の前に，授業者は「私の生まれた家族」として，祖父母・両親たちの時代の「経済生活」，「家事・育児」，「男性観・女性観」について聞き取り調査を行わせている。家族の人生を垣間見て，自分はどう生きたいか考える素地ができている状態で，この課題を与えているのである。以上のように，実践 10 は女性の自立を課題として，時間をかけて話し合わせ，他の考え方にも触れさせて問題点を整理しながら，生き方について考えさせる実践である。
実践 11 は吉澤澄子による人生 80 年時代を迎えて自分の人生を主体的に生きることを考えさせる授業実践である27。授業のねらいは「子育て後の長い人生に重点を置いた人生設計を考えさせる」である28。展開は，まず，「М字型雇用」や女性の働き方について意見交流させ，次に，人生 80 年と考えて自分のライフサイクルをつくらせているが，結婚後については「働き続ける」，「いったん仕事を中止し再就職する」，「仕事を辞める」に分かれたので，互いの立場で討論させている。最後に，男女差のないくらしを求めて，母性保護，育児休業，ILO 条約などについて指導した後，自分の意見を記述させる。授業者は，人生 80 年時代を迎えて女子生徒に「あなたはどんな生き方をするのか」と問いかけている。しかしほとんどの生徒が結婚するまでの人生イメージしか持っていなかったという。実践 11 は，女子生徒に結婚後の長い人生を見据えて，働き方の問題を踏まえて自立した自分らしい人生設計について考えさせようとするものである。
4．性を通して生き方を考える実践について
実践 12，13 は性を通して生き方を考えさせる実践である。実践 13 は女子生徒が対象であるが，実践 12 は男女共修で行われた。実践 12 は藤本隆恵による実践である29。青年期の男女関係について考えさせる内容であり，題材は「青年期の愛と性」である。ねらいは，「正しい情報を選択する力，自分の力で判断し行動できる力を身につけさせる」ことである30。まず，性に関するクラスアンケートを集計し，一般的なデータと対比して，男女の生理と心理の違いと同一性について科学的に捉えさせようとしている。さらに，避妊や中絶について指導した後，「高校生の性交」についての紙面討議（生徒の意見を賛成意見，反対意見に分けて掲載する）をする展開である。
実践 12 は，アンケートの検討や紙面討議によって性に関する意見を男女で交流し考えることに意義があり，自分の思いも相手の思いも大切にしてよりよい関係を築くという性的自立の考え方に気づかせようとするものである。
実践 13 は柳町幸子による，生徒による調べ学習を活用した授業実践である31。題材は「自立した性をめざして－知識注入型の教育から生き方を見つめる教育へ」である。ねらいは「科学的な視点で正しくより深い性知識を

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教職キャリア高度化センター教育実践研究紀要

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学ばせる」，「愛と性について，広い視点で，新しい見方，考え方を身につけさせる」である32。展開は，初めに「性とは何か？性とは男と女」と説明し，男女の固定観念を取り除き，多くの可能性に向かって挑戦してみようと提案して授業を始めている。次に，性の知識についてのアンケートを実施し，生徒に自分が無知であることを認識させている。そして，性の問題（性交，避妊など）について，現状，問題点，対策という形式でまとめる班
別学習に取り組ませ，毎時，生徒の発表を受けて教師が説明を加えて学習を深めさせたのち，生徒に討論させるという形式でその後の授業を進めている。実践 13 は，自分たちで調べるという学習形態や，毎時間，性について語ることを重ねる中で，自立した人間の生き方の問題として性のイメージを変革しようとする授業実践である。
5．人生設計から自立について考える実践について
1978 年度版学習指導要領期までの実践には，直接的に「○〇的自立」と用語を用いて青年期の自立について考えさせる実践はほとんどみられなかったが，1989 年度版学習指導要領期の実践では，自己理解の手段として自分自身の自立に目を向けさせようとするものや，自分の将来を考える中で自立して大人になる視点を持たせようとするものがみられる。
実践 15 は石引公美による「人間の発達と自立」全 12 時間の実践である33。青年期・高齢者・保育分野の学習を自分の人生設計と重ね合わせて考えることをねらいとしている。このうち最初の 2 時間を「人生を見通す」として指導内容を掲載している。展開は，世代の異なる 5 人（小学生，大学生，未婚の社会人，既婚の社会人，60歳以上の人）にインタビューをすることを宿題とする。インタビュー内容は，生活の中心・主にやっていること，打ち込んでいることや楽しいこと，大切な人の 3 点である。これを持ちより，世代の違いによって生活の中心が異なることなど，これからの生き方を考えるきっかけとする。次に，自分の人生の想像図に取り組ませ，「仕事」，「余暇」，「家庭」について考えさせている。本実践は，この後，「子どもの発達」，「高校生の自立と性」，「子どもを持つということ」，「高齢者の生き方」と展開する。人の一生をたどりながら，それぞれのライフステージにおいて自己をみつめさせる。とくに，「高校生の自立と性」では，精神的自立，社会的自立，生活的自立，経済的自立，性的自立の 5 つの自立を挙げて，それぞれの意味を知り，自分の自立の自己評価をさせている。このように，90 年代後半には，自立の概念を深め，青年期の自立について考える学習が行われていた。
６．1978 年版・1989 年版学習指導要領期の実践
学習指導要領では，1978 年版，1989 年版ともに「自立」という用語は使用されていないが，生活の現実と子どもの現状に敏感に反応した家庭科教師が，資料を独自に収集し，自主的に開発した教材を用いて自立に関する授業に取り組んでいたことが明らかになった。取り上げた授業実践からは大人になるための経済的自立，消費者としての自立など家庭経済領域の学習を生徒の発達段階と結びつけて展開する実践，さらに家庭経営を考えるう
えでの経済的自立の視点がみられた。90 年代には経済的自立には欠かせないことから労働について取り上げ，労働者の権利や長時間労働の問題について考えさせる実践もあった。また，働く女性の増加など社会の変化を反映して，男性と女性の働き方の違いや共働き世帯の家庭生活上の課題に気づかせる中で女性の自立について考えさせる実践も積極的に行われていた。1978 年版学習指導要領には青年期の性に関する項目はないが，実践では1989 年版を先取りした形で青年期の生き方や心理に関する実践がみられた。90 年代には性教育の実践が多くなり，性を通して生き方を考える性的自立の視点がすでに組み込まれていたことが明らかとなった。

Ⅳ．まとめ
本研究では，1970 年代から 1990 年代に行われた高校家庭科の自立と共生に関する授業実践を取り上げ，その内容を分析した。その結果，1970 年版学習指導要領の時代から女性の経済自立，消費者としての自立，社会的自立，性的自立について考えさせる実践がみられた。また，1978 年版・1989 年版学習指導要領の時代には，それらを深化させた実践が展開され，90 年代後半には，自立の概念を深め，青年期の自立について考える学習が行われていた。このように，自立概念は男女共修家庭科の自主編成運動の中で授業実践に取り入れられた。そして，これらの成果が教科書に取り入れられ，最終的に学習指導要領に記載されるようになったと推察される。

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本研究では瀧が執筆し，井上が研究への指導助言を行うとともに全体を監修した。

1

井上えり子・瀧志のぶ,「高校家庭科における自立概念の検討」,京都教育大学教育実践研究紀要第 18号,2018 年３月，瀧志のぶ,井上えり子，「1990 年代の高校家庭科教科書「家庭一般」における自立と共生概念の検討」，日本家庭科教育学会近畿地区会 50 周年記念誌，日本家庭科教育学会近畿地区会，2020 年３月，51—57頁
2
家庭科教育研究者連盟編,『たのしくわかる高校家庭科の授業』,あゆみ出版,1981 年,364-377 頁3
和田典子,「家庭科の全体構想をどう立てるか」,和田典子著作選集編集委員会編,『和田典子著作選集』,ドメス出版,1997 年,148-149 頁
4
同上,24-25 頁,
5
同上,155 頁
6同上, 155-167 頁
7
同上,168-181 頁
8
同上,168 頁
9同上,181-189 頁
10
同上,181 頁
11
同上,243-250 頁
12
同上,243 頁
13
同上,317-327 頁
14
同上,317 頁
15
家庭科の男女共修をすすめる会編,『家庭科,男も女も！こうして拓いた共修への道』,ドメス出版,1997
年,17 頁
16
佐藤美代子,「高校生と家計①今自分が身につけているものだけでいくらかかっているのか」,『月間家庭科研究 1985 年 4 月号』4 号,あゆみ出版,1985 年,56-61 頁，佐藤美代子,「高校生と家計②高校生活を送るためにいくらかかるか」,『月間家庭科研究 1985 年 5 月号』5 号,あゆみ出版,1985 年,56-61 頁，佐藤美代子,「高校生と家計③家計の重荷となる教育費,住居費とその他の生活費」,『月間家庭科研究 1985 年 6 月号』6 号,あゆみ出版,1985 年,58-63 頁
17
佐藤美代子,「高校生と家計①今自分が身につけているものだけでいくらかかっているのか」,『月間家庭科研究 1985 年 4 月号』4 号,あゆみ出版,1985 年,57 頁
18
大藤千代子,「高校の家庭経営―高校生と家計―」,『月間家庭科研究 1987 年 12 月号』36 号,あゆみ出版,1987 年,28－35 頁
19
同上,29 頁20
高月佳子,「家計領域での消費者教育―クレジット・カードの問題から主権者を育てるために」,『月間家庭科研究 1988 年 9 月号』45 号,1988 年,あゆみ出版,30-33 頁
21
三浦きみ子,「人間らしく生きるために 生活にかかるお金と労働時間(1)」,『月間家庭科研究 1996 年 3 月号』135 号,1996 年,あゆみ出版,54‐59 頁，三浦きみ子，「人間らしく生きるために 生活にかかるお金と労働時間(2)」,『月間家庭科研究 1996 年 4 月号』136 号,1996 年,あゆみ出版,50‐55 頁，三浦きみ子，「人間らしく生きるために 生活にかかるお金と労働時間(3)」,『月間家庭科研究 1996 年 5 月号』137 号,1996 年,あゆみ出版,54‐59 頁
22
三浦きみ子,「人間らしく生きるために 生活にかかるお金と労働時間(1)」,『月間家庭科研究 1996 年 3 月号』135 号,1996 年,あゆみ出版,56 頁
23
中野慧子,「人間らしい労働観・家庭観を育てる―『婦人問題と女性の生き方』の学習」,『月間家庭科研究1991 年 7 月号』79 号,あゆみ出版,1991 年,31-37 頁
24
同上,31 頁25
友野さだ，「家族・家庭経営を家庭一般の軸に２私はこんな生き方がしたい」，『月間家庭科研究 1991 年 8 月号』80 号,あゆみ出版,1991 年,51-57 頁
26
同上,52 頁27
吉澤澄子,「人生 80 年時代を生きる②私の生き方を考える」,『月間家庭科研究 1993 年 4 月号』100 号,あゆみ出版,1993 年,61-67 頁
28
同上,61 頁29
藤本隆恵,「家庭科男女共学で何を教えるのか ①青年期の愛と性」,『月間家庭科研究 1992 年 2 月号』86号,あゆみ出版,1992 年,49-55 頁
30
同上,55 頁
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柳町幸子,「自立した性をめざして―知識注入型の教育から生き方を見つめる教育へ」,『月間家庭科研究1992 年 4 月号』88 号,あゆみ出版,1992 年,32-39 頁
32
同上,32 頁44

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教職キャリア高度化センター教育実践研究紀要

第3号

石引公美，「人間の発達と自立」,『月間家庭科研究 1999 年 3 月号』171 号,1999 年,あゆみ出版,56‐63 頁