自動車保険参考純率改定説明資料（平成 21 年６月 22 日届出）

損害保険料率算出機構では、会員保険会社から大量のデータを収集し、精度の高い統計に基づき、火災保険、傷害保険、自動車保険などの参考純率を算出して、金融庁長官に届け出ています。当機構の会員保険会社は、これらの参考純率を参考にして保険料率を算出することができるしくみになっています。
本資料は、このうち、自動車保険の参考純率について、直近に行った改定（平成 21 年６月22 日届出）の概要をご案内するものです。みなさまのご理解の一助になれば幸いに存じます。

※ 当機構の概要については、「損害保険料率算出機構組織のご案内」をご参照下さい。

※ 参考純率の意義・役割については、「参考純率のあらまし」をご参照下さい。

【本資料をご覧いただくにあたってのご注意！】□ 保険料率は、「純保険料率」と「付加保険料率」からなっています。
「純保険料率」は、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金にあてられます。
「付加保険料率」は、保険事業を営むための経費等にあてられます。
□ 当機構では、このうち「純保険料率」を算出し、使用義務のない参考値（これを参考純率といいます。）として会員保険会社に提供しており、会員保険会社は、自社の保険料率のうち純保険料率部分を算出する際の基礎として、参考純率を使用することができます。
□ 各会員保険会社では、自社の保険成績や商品制度の内容に応じて、参考純率を基礎としつつ、これを修正しあるいは参考純率を用いずに独自に純保険料率を算出することができます。
このため、本資料に記載の数値は、あくまでも参考純率上の数値であり、ﾎﾟｲﾝﾄ １

各会員保険会社の純保険料率とは、必ずしも一致しません。

ﾎﾟｲﾝﾄ ２

個々の保険契約に実際に適用される保険料率とは、必ずしも一致しません。

損 害 保 険 料 率 算 出 機 構

１．参考純率の水準＜自家用乗用車（普通・小型） 改定率の一例（※に記載の契約条件の場合）＞
等級 10等級

参考純率は、「契約１台あたりの純保険料（＝収入）」が「契約１台あたりの支払保険金（＝支出）」と等しくなるように算出されます。このため、この収入と支出が不均衡になると見込まれる場合、参考純率の水準を見直すことが必要となります。

記名被保険者年齢

全年齢補償
21歳以上補償

平成１９年度までの保険実績統計に基づき今後の自動車保険の収支をみると、対人賠償保険・搭乗者

運転者
本人・配偶者
限定

運転者
家族限定

運転者
本人・配偶者
限定－－－+27.1％+21.8％+17.6％+12.7％－－－+15.1％

+9.3％

+6.5％

+1.1％

+10.3％

+4.3％

+2.1％

-3.5％

+14.7％

+8.4％

+6.1％

+0.3％

+14.6％

+8.3％

+6.0％

+0.2％

+14.9％

+8.7％

+6.3％

+0.5％

+19.9％+13.4％+10.9％+4.9％

60歳以上70歳未満
70歳以上

傷害保険を中心に保険成績が悪化しており、全体で５．７％の赤字が発生する見込みとなったことから、（注１）収支の均衡を図るため、同率の引上げを行いました。

（注１）用途・車種や個々の契約条件によって改定率（引上げ率・引下げ率）は大きく異なります。

上記に車両保険を追加した場合

全年齢補償

－－－

+22.8％+17.7％+13.6％+8.9％

21歳以上補償－－－+11.6％

+5.4％

+3.3％

-2.5％

30歳未満 Ａ +4.8％

26歳以上補償＜参考純率の改定率＞

-1.5％

-3.1％

-8.9％

30歳以上40歳未満

+6.3％

-0.1％

-1.6％

-7.6％

40歳以上50歳未満

+6.6％

+0.1％

-1.4％

-7.4％

50歳以上60歳未満

+6.7％

+0.3％

-1.3％

-7.3％

+10.8％

Ｂ +4.1％

+2.5％

-3.7％

60歳以上70歳未満

届出年月日平成 12 年 7 月 5 日

平成 15 年 6 月 25 日

平成 21 年 6 月 22 日

改定率

＋５．２％

－６．０％

＋５．７％

※等級 20等級

運転者
家族限定

30歳未満
対人賠償
対物賠償
30歳以上40歳未満
搭乗者傷害
40歳以上50歳未満のセット契約
26歳以上補償の場合
50歳以上60歳未満《参考純率水準を見直しました》
●

運転者
年齢条件

70歳以上

契約条件
①記名被保険者
個人②型式別料率クラス
対人賠償４／対物賠償４／
搭乗者傷害４／車両保険４③新車・新車以外：新車以外④保険金額
対人賠償→無制限
対物賠償→無制限（免責金額なし）
搭乗者傷害→死亡・後遺障害(1,000 万円)
入院日額(15,000 円)
通院日額(10,000 円)
車両保険→150 万円（免責金額なし）（オールリスク補償）＋車両全損時臨時費用補償（保険金額の 10％補償）⑤その他
自損事故保険あり
無保険車傷害保険あり（注３）上表は一部地域を除く値です。
改定前後の等級、運転者（注４）上表の見方は以下のとおりです。
※収支が悪化した理由の年齢、保険金額は同一【上表のＡの例】としています。

想定されるご契約者の例（運転者年齢条件区分が変更となる場合）【契約１台あたりの純保険料収入の減少】
近年、自動車保険では、用途・車種別にみると保険料の低いコンパクトカーが増加したこと、いわゆる無事故割引の割引率（注２）が高い契約者が多くなってきていること、また、保険料の高い若年ドライバーの減少など運転者の年齢構成も変化していること、などの影響によって契約１台あたりの純保険料収入は年々減少傾向となっています。
【契約１台あたりの支払保険金の増加】
現行の参考純率の算出時の見込みと比較すると、対人賠償保険・搭乗者傷害保険において、契約１台あたりにお支払いする保険金が増加傾向にあります。
これは、近年、交通事故自体は減少傾向にあるものの、少額損害の事案に関する保険金のご請求・お支払いが増加傾向にあることに加え、保険会社各社において、事故発生時にお支払いできる可能性のある保険金をすべてご案内のうえ、お支払いするといった対応を充実させたことがその要因とみられます。

（注２）ご契約のお車が９台以下の場合、自動車１台ごとに前年契約の有無・前年の無事故割引率（等級といいます。以下同じ。
）
・前年の事故件数に応じて当年の等級が決まります。なお、等級は１～20 等級に区分しており、20 等級の割改定前

最も一般的な契約である自家用乗用車（普通・小型）（注１）の参考純率の平均改定率は、２．４％（注２）の引上げとなります。

（注１）自家用乗用車（普通・小型）は、３ナンバー、５ナンバー、７ナンバーのお車です。
（注２）ご契約のお車が９台以下の場合の平均改定率です。

10 等級

改定後
10 等級
26 歳以上補償（記名被保険者 30 歳未満）
家族限定

父夫

妻

運転者年齢条件

26 歳以上補償

60

2828

運転者限定

家族限定歳歳

歳

車両保険の保険金額
150 万円（免責金額なし）
150 万円（免責金額なし）
上記以外の契約条件は枠内に記載のとおりです。

記名被保険者

改定率 ＋４．８％

記名被保険者の年齢に対応する区分【上表のＢの例】です。

想定されるご契約者の例（運転者年齢条件区分と運転者限定区分が変更となる場合）
改定前

改定後

等級

10 等級

10 等級

夫

妻

運転者年齢条件

30 歳以上補償

26 歳以上補償（記名被保険者 60 歳以上 70 歳未満）

65

62歳

歳

運転者限定
車両保険の保険金額

家族限定
150 万円（免責金額なし）

本人・配偶者限定
150 万円（免責金額なし）

上記以外の契約条件は家族限定から本人・配偶者限定に変更しています。

枠内に記載のとおりです。

記名被保険者引率が最大となっています。

●

等級

改定率 ＋４．１％（注５）「記名被保険者」とは、ご契約のお車を主に使用される方で、保険証券の「記名被保険者」欄に記載されている方をいいます。

２．参考純率の区分要素
以下、自家用乗用車（普通・小型）の例でご説明します。

①ここを見直しました！
・保険金額等の区分ごとの保険成績に合わせて区分間の較差の見直しを行いました。

用途・車種
お車の用途・車種が異なれば、使用頻度、相手方・搭乗者に与えるダメージ等に差が生じるな
ど、リスク実態が異なるため、道路運送車両法等に準じて用途・車種別に区分しています。

NEW⑤（例）自家用乗用車（普通・小型）など②

型式別料率クラス

若年運転者のリスクが高いことから、ご契約のお車を運転される方の年齢の範囲に応じて、３区分（全年齢補償、21 歳以上補償、26 歳以上補償）を設けています。

＜クラス間の最大較差＞

お車の型式ごとに、保険成績に大きな較差が見られることから、型式

クラス９(最大)

26 歳以上補償については自動用乗用車（普通・小型）の契約の約８割を占めていることから、年約4.30倍ごとに適用する料率をクラス１～９に区分しています。
（注）型式とは自動車の型を分類するための識別記号で、自動車検査証に記載されています。

年齢

齢層別のリスク較差を反映して区分をさらに細分化することとし、記名被保険者（ご契約のお車をクラス１(最小)主に使用される方で、「保険証券」の「記名被保険者」欄に記載されている方）が個人の場合、その年齢別に６区分（30 歳未満、30 歳以上 40 歳未満、40 歳以上 50 歳未満、50 歳以上 60 歳未満、③

新車・新車以外＜新車・新車以外の較差＞

新しいお車（新車）は、各種安全装置や車両構造など、安全性の改善・向上が図られ、保険成績が良好となる傾向にあるため、新車と新車以外に区分しています。
④

約1.10倍・26 歳以上補償区分と 30 歳以上補償区分

新 車のリスク較差が縮小傾向にあることか保険金をお支払いする最高限度額である保険金額や、保険金を受け取られる方の自己負担額である免責金額の設定内容によって補償範囲が異なることから、補償範囲の大小を純保険料率に反映させるため、保険金額や免責金額の額によって区分しています。
年齢
若年運転者のリスクが高いことから、ご契約のお車を運転される方の年齢の範囲に応じて、４区分（全年齢補償、21 歳以上補償、26 歳以上補償、30 歳以上補償）を設けています。

⑥

等級名被保険者の年齢層別に較差があることから、細分化を行いました。

す。
（注）家族とは「① 本人、② 配偶者、③ ①または②の同居の親族、④ ①または②の別居の未婚の子」をいいます。

30歳以上補償

較差2.58倍⑥

較差3.00倍等級

約4.00倍２０等級(最小)・等級別の保険成績

じてリスクが異なることから、等級（自動車１台ごとに、前年契約の有に合わせて等級無、適用等級、前年事故の有無・件数に応じて決定されます。）として間の較差の見直１～20 等級に区分しています。

しを行いました。

（注）ご契約のお車の台数が９台以下の場合です。

NEW

⑦

運転者限定

＜等級間の最大較差＞

１等級(最大)約4.11倍２０等級(最小)＜限定の有無による最大較差＞

補償対象となる運転者の範囲によりリスクが異なることから、補償対限定しない場合

約1.03倍限定する場合・「本人・配偶者」限定区分を新設しました。

象とする運転者を家族（注）に限定する場合、本人・配偶者に限定する場限定しない場合約1.08倍

合または運転者を限定しない場合の３区分を設けています。
（注）家族とは「① 本人、② 配偶者、③ ①または②の同居の親族、④ ①または②の別居の未婚の子」をいいます。

本人・配偶者に限定する場合

最小
最大

較差1.04倍ご契約された方の過去の保険成績（無事故年数・事故件数など）に応１等級(最大)補償対象となる運転者の範囲によりリスクが異なることから、補償対に限定する場合・しない場合に区分していま最小

約2.58倍＜限定の有無による較差＞（注）

統合・細分化

全年齢補償
21歳以上補償
26 記 30歳未満
歳 名 30歳以上40歳未満
以 被上 保 40歳以上50歳未満
補 険 50歳以上60歳未満
償 者
年 60歳以上70歳未満
齢 70歳以上（廃止）

30歳以上補償(最小)（注）ご契約のお車の台数が９台以下の場合です。

運転者限定

最大

全年齢補償(最大)無、適用等級、前年事故の有無・件数に応じて決定されます。）として１～20 等級に区分しています。

全年齢補償
21歳以上補償

26歳以上補償

最小＜年齢区分間の最大較差＞※対人賠償保険の場合＜等級間の最大較差＞

じてリスクが異なることから、等級（自動車１台ごとに、前年契約の有象とする運転者を家族

最大

【改定】

・統合後の 26 歳以上補償区分について、記ご契約された方の過去の保険成績（無事故年数・事故件数など）に応

⑦

【現行】

ら、これらを統合しました。

保険金額等

⑤

60 歳以上 70 歳未満、70 歳以上）を設けています。

新車以外

～ 参考 ～
参考純率を算出している自動車保険の補償内容には、主に以下のものがあります。
対人賠償保険自動車事故で他人を死傷させたことによって発生する損害賠償責任を負った場合に支払われる保険
対物賠償保険自動車事故で他人の財物に損害を与えたことによって発生する損害賠償責任を負った場合に支払われる保険
自損事故保険
自動車が電柱に衝突したり、崖から転落するなど、自損事故によって死傷した場合に支払われる保険。
支払われる保険金の種類には、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金などがあります。
無保険車傷害保険
対人賠償保険を付けていない等、賠償資力が十分でない自動車との事故によって死亡または後遺障害を負った場合に支払われる保険。
支払われる保険金の種類には、死亡保険金および後遺障害保険金があります。
搭乗者傷害保険
自動車に搭乗中の者が自動車事故によって死傷した場合に支払われる保険。
支払われる保険金の種類には、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金などがあります。
車両保険
衝突・接触・墜落などの偶然な事故によって自動車に損害が生じた場合に支払われる保険※

車両保険の補償タイプ（車対車事故補償と限定Ａ補償を組み合わせることができます。）
オールリスク補償：単独事故、車との衝突・接触、火災・盗難・台風損害などを補償します。
車 対 車 事 故 補 償：車との衝突・接触事故を補償します。ただし、相手の車が確認できる場合に限ります。
限 定 Ａ 補 償：火災・盗難・台風損害などを補償します。