2010 年 3 月版

•本商品は 2010 年 8 月 13 日をもって、新規の販売を停止しております。記載の内容は、この資料が作成された 2010 年 3 月時点のもので、契約日が 2010 年 3 月 2 日以降となるご契約専用の参考資料です。
ご注意 •契約日が 2010 年 3 月 1 日以前となるご契約の商品内容につきましては、お手数ではございますが、カスタマーサービスセンターまでお問い合わせください。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）

この書面は、保険業法第 300 条の 2（準用金融商品取引法第 37 条の 3 第1 項）に基づき、契約締結前にお客さまへの交付が義務づけられた「契約締結前交付書面」です。当商品の重要な事項について、「契約概要」と「注意喚起情報」に分類してご説明しています。

ご契約前に必ずお読みください。
• この「契約概要」「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意い
ただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
• 特にお支払事由や給付に関しての制限事項、ご解約時のお取扱いや乗換の注意
事項等、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分については、あらかじ
めご了承のうえ、お申込みください。
• この「契約概要」「注意喚起情報」のほか、給付金のお支払事由およびお支払いできない場合等の詳細やご契約内容に関する事項、ならびに主な保険用語のご説明等については、「ご契約のしおり・約款」に記載していますので、あわせてご確認ください。

契 約 概 要
積立利率金利連動型年金（SⅡ型）新終身死亡保障移行特約付
この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認のうえ、お申込みいただきます
ようお願いいたします。「契約概要」に記載の支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表
契 約 概 要事例を示しています。支払事由の詳細や制限等についての詳細ならびに主な保険用語等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

商品の特徴について●この商品は積立金を一般勘定で管理し、マスミューチュアル生命所定の積立利率で運用する新終身死亡保障移行特約付年金保険です。ご契約時より「新終身死亡保障移行特約」が付加されているため、据置期間満了日の翌日（90 歳時）以降は、年金受取にかえて一生涯の死亡保障を確保できます。
●お申込時における年金種類は、10 年保証期間付終身年金をご指定いただきます。
●この商品は解約払戻金等に、市場金利に応じて資産の時価の変動を反映する仕組みとなっております。
●この商品はマスミューチュアル生命保険株式会社（以下「当社」といいます）を引受保
険会社とする生命保険商品です。※当社の住所等についてはこの冊子の裏表紙をご覧ください。
積立金額【イメージ図】
契約初期費用

特約基本給付金額
特約基本給付金額は、終身死亡保障移行日
前日の基本給付金額と積立金額のいずれか
大きい金額となります。

一時払保険料の 4%

基本給付金額

一時払保険料
契約日

解約払戻金額終身死亡保障死亡給付金額

特約死亡給付金額
終身死亡保障移行後に被保険者に万一のことがあった場合、次のいずれか大きい金額が支払われます。＊①特約基本給付金額② 被保険者の亡くなられた日における積立金相当額③ 被保険者の亡くなられた日における解約払戻金相当額

据置期間

終身死亡保障移行日（90歳） 移行後積立利率で運用します。
＊ただし、終身死亡保障移行後、10年経過後は上記①②のいずれか大きい金額となります。
※移行後積立利率は、ご契約時の積立利率と同一利率となります。
※当図はイメージをあらわしたものです。

市場リスクについて
この保険は積立金を一般勘定で管理し、当社所定の方法により計算された積立利率で運用される新終身死亡保障移行特約付年金保険です。据置期間中および終身死亡保障移行
後 10 年間の解約払戻金等に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失を生じるおそれがあります。
1

契約概要

お客さまにご負担いただく費用について
契約初期費用

ご契約時には、ご契約の締結等にかかる費用として、一時払保険料から所定の費用をご負担
いただきます。ご契約時にかかる費用は、一時払保険料に対して 4%です。

契 約 概 要【据置期間中および終身死亡保障移行後の費用】
契約初期費用以外に据置期間中および終身死亡保障移行後に直接ご負担いただく費用はありません。ただし、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。

積立利率について● 積立利率は、毎月 2 回設定され、それぞれ契約日が「1 日〜 15 日」「16 日〜末日」となるご契約に適用されます（契約日時点の積立利率が適用されますので、申込日時点の積立利率と異なる可能性があります）。

● 積立利率は、年金の種類、据置期間、年金受取期間、ご契約時の年齢等に基づき定まる当社所定の期間に対応する日本国債の複利利回りの平均値（基準金利）に最大 0.50%を増減させた範囲内で当社の定めた率（基準金利に安全率を適用した率）から、ご契約の維持に必要な費用としての維持費率、死亡保障に必要な費用としての死亡保障費率を差し引いて設定されます。

● 新終身死亡保障移行特約により、終身死亡保障移行後は移行後積立利率が適用されます。この保険については移行後積立利率とご契約時の積立利率とが同一となります。

● 死亡保障に必要な費用がご契約年齢により異なることや安全率の適用により同一の基準金利の場合でも積立利率が異なる場合があります。なお、市場金利情勢、被保険者年齢・性別によっては、ご加入いただ
けない場合があります。

● 積立利率は、積立金に対する利回りであり、一時払保険料に対する利回りではありません。
※ 契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受取った日を指します。

ご契約のお取扱いについて
ご契約のお取扱いについては以下のとおりとなります。
契約年齢（被保険者の満年齢）据置期間

70 歳〜 89 歳
90 歳まで ※ご契約後の延長・短縮はできませんので、ご注意ください。
保険料・年金額のお取扱いは下記の①②を満たす範囲内となります。
①取扱保険料 .............200 万円以上 5 億円以下

取扱保険料／年金額②取扱年金額 ............10 万円以上 3,000 万円以下
（新終身死亡保障移行特約を解約し年金をお受取りの場合）※ただし、年金分割受取を選択する場合、1 回の受取額は年 2・4・6 回払については 5 万円以上、年 12 回払については 3 万円以上となります。

※同一被保険者でマスミューチュアル生命の他の一時払定額年金保険契約がある場合は、年金額を通算して 3,000 万円（かつ契約年齢が 70 歳以上の場合は一時払保険料で５億円）をこえることはできません。

保険料払込方法
付加されている特約

一時払のみ（指定金融機関口座への送金扱いのみ）
新終身死亡保障移行特約※終身死亡保障移行日における特約基本給付金額が 100 万円を下回る場合は、終身死亡保障移行のお取扱いはできません。

一時払保険料・基本給付金額等の具体的なご契約の内容については、「申込書」に記入していただきますので、お申込みの際には、この「契約概要」と「申込書」にてご契約内容をご確認ください。

新終身死亡保障移行特約について● この特約により据置期間は満 90 歳を迎える年単位の契約応当日前日までとなり、据置期間満了日の翌日を終身死亡保障移行日として、将来の年金の受取りにかえて死亡保障を一生涯継続することができます。

● 終身死亡保障移行後に被保険者が亡くなられた場合は、特約死亡給付金をお受取りいただけます。
※「新終身死亡保障移行特約」が付加されているため、お申込時における年金種類は 10 年保証期間付終身年金をご指定いただきます。
※ 市場金利情勢、被保険者年齢・性別によっては、ご加入いただけない場合があります。
※ 終身死亡保障移行日における特約基本給付金額が 100 万円を下回る場合は、終身死亡保障移行のお取扱いはできません 。
※ 終身死亡保障移行後 10 年間は、この特約の解約払戻金のお支払いの際に市場価格調整が適用されるため、その受取額が一時払保険料を下回ることがあります。

契約概要

2

契 約 概 要
新終身死亡保障移行特約の解約について● ご契約者からのお申出によりこの特約を解約することができます。
● 据置期間中にこの特約を解約する場合、据置期間満了後は、終身死亡保障への移行は行わず、申込時に契 約 概 要ご指定の「10 年保証期間付終身年金」をお受取りいただきます。また、年金受取開始日の前日に、10
年保証期間付終身年金を所定の範囲内で他の年金種類への変更を行うことができます。この場合、変更後の積立利率は年金受取開始日における積立利率とし、年金受取開始日以後の期間に適用します。なお、被保険者が年金でお受取りになる場合は、「指定代理請求特約＊」を付加することができます。

※年金種類を変更した場合、年金受取開始日前日末の積立金に市場価格調整が適用され、年金原資が変更となります。
＊「指定代理請求特約」の内容については「付加できる特約について」をご覧ください。

年金のお取扱いについてお申込時に 10 年保証期間付終身年金をご指定いただきます。
年金種類

保証期間

年金受取開始年齢

保証期間付終身年金

10 年

90 歳

保障内容（死亡給付金のお支払い）について● 据置期間中に被保険者が亡くなられた場合には、死亡給付金が支払われます。
● 終身死亡保障移行後（90 歳以後）に被保険者が亡くなられた場合には、特約死亡給付金が支払われます。
お支払いできない場合の例（給付に際しての制限事項）

給付金の種類

お支払いする事由

お支払いする金額

死亡給付金

被保険者が
据置期間中に亡くなられたとき基本給付金額または被保険者が亡くなられた日における積立金相当額もしくは解約払戻金相当額のいずれか大きい金額

被保険者が終身死亡保障移行日以後に亡くなられたとき

特約基本給付金額または被保険者 責任開始の日からその日
終身死亡保障移が亡くなられた日における積立金 を 含 め て 3 年 以 内 に 被
行日からその日相当額もしくは解約払戻金相当額 保険者が自殺した場合やを含めて 10 年間のうちいずれか大きい金額
重大な事由によりご契約が解除された場合等
終身死亡保障移特約基本給付金額または被保険者行日からその日が亡くなられた日における積立金を 含 め て 10 年
相当額のうちいずれか大きい金額
経過後特約死亡給付金付加できる特約についてこの保険には以下の特約を付加することができます。
（特約）死亡給付金をもとに年金基金を設定し、一括受取に代えて、確定年金（特約年金受取
期間は 5・10・15・20・30・36 年から選択）で受取ることができます。
新遺族年金支払特約※特約年金額が 10 万円未満となる場合、特約年金のお受取りはできません。この場合、主契約の死亡給付金受取人に（特約）死亡給付金をお支払いし、この特約は消滅します。
※特約年金額は、基礎率（年金基金の設定時点の予定利率）等に基づいて、年金基金の設定時点に計算され算出されます。

ご契約者（年金受取開始日以後は年金受取人）は被保険者の同意を得てあらかじめ指定代理請求人を指定することにより、年金受取人が年金を請求できない次の事情があるときに、年金受取人に代わり、指定代理請求人等が年金の請求を行うことができます。
指定代理請求特約「新終身死亡保障移行特約」の解約により、
被 保 険 者が 年 金でお受取りになる場合のみ• 年金の請求を行う意思表示が困難であると当社が認めたとき。
• その他これに準じる状態であると当社が認めたとき。
指定代理請求人は次の範囲から 1 名をご指定いただきます。
• 被保険者の戸籍上の配偶者 • 被保険者の直系血族 • 被保険者の兄弟姉妹• 被保険者と同居または被保険者と生計を一にする被保険者の 3 親等以内の親族※代理請求を行うことができるのは、被保険者が年金受取人となるご契約の年金の請求となります。
死亡給付金は指定代理請求特約の対象とはなりません。

※指定代理請求人は、契約内容の変更等をすることはできません。

3

契約概要

配当金についてこの保険に配当金はありません。

解約等の場合について
契 約 概 要ご契約を解約・減額＊された場合、解約払戻金をお支払いします。据置期間中および終身死亡保障移行後 10 年間の解約払戻金の計算に際しては市場価格調整を行いますので、市場金利の変動によりその金額は増減します。
＊減額後の基本給付金額が 200 万円未満となる場合はお取扱いできません。

市場価格調整とは
市場価格調整とは、据置期間中および終身死亡保障移行後 10 年間の解約払戻金の受取、年金の一括受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。一般に国債等の固定金利資産に投資されている資産価格は、市場金利の変動に応じて価格が変動します。例えば、投資時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、投資時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

解約払戻金額の計算方法

解約払戻金額は次のとおり計算します。
解約払戻金額＝解約計算基準日の積立金額 ×（1 −解約計算基準日の市場価格調整率）
解約計算基準日の積立利率が契約日の積立利率よりも上昇した場合、解約払戻金はその時点の積立金よりも減少し、逆に低下した場合には、その時点の積立金よりも増加する傾向があります。なお、積立利率に変化がない場合でも、解約払戻金はその時点の積立金よりも減少します。

解約払戻金額の計算例【ご契約例】

年金種類：10 年保証期間付終身年金

一時払保険料：1,000 万円

据置期間：10 年

積立利率：1.50%

解約払戻金額（万円）
契約日からの経過年数

積立金額（万円）

契約日の積立利率と解約計算基準日の積立利率の変動幅
1.0%上昇変化なし

1.0%低下

1 年後

974

820

941

1,080

2 年後

989

843

957

1,089

3 年後

1,003

866

974

1,097

4 年後

1,018

890

991

1,105

5 年後

1,034

915

1,009

1,113

6 年後

1,049

940

1,026

1,122

7 年後

1,065

966

1,044

1,130

8 年後

1,081

992

1,062

1,139

9 年後

1,097

1,019

1,081

1,147

10 年後

1,114

1,047

1,100

1,156

※ 上記の金額は、年単位の契約応当日を基準に計算しています。なお、万円未満を切り捨てております。

市場価格調整が適用される場合について据置期間中および終身死亡保障移行後 10 年間の解約払戻金の受取、年金の一括受取または年金種類・保証期間・年金受取期間の変更等の際には、市場価格調整が適用されます。
• 据置期間中に解約された場合、一時払保険料の一部は契約初期費用にあてられるため、また、市場価格調整の適用により、解約時の市場金利等に応じて積立金の 0.6 〜 1.4 倍の範囲で解約払戻金が増減する
ため、解約払戻金が一時払保険料を下回ることがあります。

ご注意 • 新終身死亡保障移行特約による終身死亡保障移行後 10 年間にこの特約の解約払戻金をお支払いの際には、市場価格調整が適用されます。

この「契約概要」は「ご契約のしおり・約款」上の「年金支払開始日」「分割支払」「年金支払期間」「一括支払」
を各々「年金受取開始日」「分割受取」「年金受取期間」「一括受取」と読み替えています。

契約概要

4

注意喚起情報
積立利率金利連動型年金（SⅡ型）新終身死亡保障移行特約付
この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願
いいたします。この「注意喚起情報」のほか、支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載していますのでご確認ください。

お客さまにご負担いただく費用についてご確認ください。
注意喚起情報■ ご契約時の費用（ご契約の締結等に必要な費用）
契約初期費用として、一時払保険料の 4%を一時払保険料から控除します。
■ 据置期間中および終身死亡保障移行後の費用
契約初期費用以外に据置期間中および終身死亡保障移行後に直接ご負担いただく費用はありません。ただし、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。

市場リスクについてご確認ください。
■ 市場価格調整があります
この保険は据置期間中および終身死亡保障移行後 10 年間に解約された場合、市場金利の変動に応じた運用資産の価値変動を解約払戻金額に反映させる市場価格調整を行います。
解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、市場金利の変動により、その金額は増減します。具体的には、解約計算基準日の市場金利が契約日の市場金利よりも上昇している場合には、その時点の積立金よりも解約払戻金は減少する性質があります。したがって、解約払戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。解約の他に、年金の一括支払または年金種類の変更の際には、市場価格調整が適用され、受取総額や変更後の年金原資が一時払保険料を下回ることが
あります。

5

注意喚起情報ご契約に関わる制度やお取扱いについて
1

お申込みの撤回等には期間の制限があります。
［クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。
］● 保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算して8 日以内であれば、マスミューチュアル生命保険株式会社（以下「当社」といいます）本社への書面での郵便によるお申出によりその保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。
● 保険契約のお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、上記の期間内（8 日以内の消印有効）に書面（封書）によりお送りください。

クーリング・オフ期間
1 日目

2日目

3日目

4日目

5日目

6日目

7日目

8日目

注意喚起情報

申込日
この日の消印まで有効です。

● 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社は申込者等に対し、お払込みいただいた金額を全額お返しいたします。
● 次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
① 当該保険契約が、金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保するための保険契約である場合② 当該保険契約が、既に締結されている保険契約の内容の変更に係るものである場合※ クーリング・オフ制度の詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

2

お申込み時にご報告いただく事項（告知）について［健康状態や職業について、告知いただく必要はありません。］

ご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく必要はありません。

3

保障を開始する時期について［責任の開始］● 当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受取った時からご契約上の責任を負います。
● 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
● ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

4

給付金をお支払いできない場合について［（特約）死亡給付金をお支払いできないことがあります。］＜免責事由に該当した場合＞
次のいずれかにより、被保険者が亡くなられても、（特約）死亡給付金をお支払いすることはできません。
① 責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺② 戦争その他の変乱③ 死亡給付金受取人の故意（ただし、その者が（特約）死亡給付金の一部の受取人であるときは、その残額を他の死亡給付金受取人に支払います）④ ご契約者の故意※ただし、①の場合で、精神疾患などによる自殺については（特約）死亡給付金をお支払いする場合もありますのでカスタマーサー
ビスセンターまでお問い合わせください。

※ただし、②の場合で、その原因により亡くなられた被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めた
ときは、当社はその程度に応じ、（特約）死亡給付金を全額、または削減してお支払いすることがあります。

注意喚起情報6注意喚起情報＜重大事由による解除の場合＞

次のような事由に該当し、当社がご契約を解除した場合、その該当した事由の発生時以後に（特約）死亡給付金のお支払事由が生じていても、（特約）死亡給付金をお支払いすることはできません。また、すでに（特約）死亡給付金をお支払いしていたときでも、その返還を請求することができます。
① ご契約者または死亡給付金受取人が（特約）死亡給付金を詐取する目的もしくは他人に（特約）死亡給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）をした場合②（特約）死亡給付金の請求に関し、死亡給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があった場合③ 主契約に付加されている特約もしくは他の契約が重大事由によって解除され、またはご契約者、被保険者または死亡給付金受取人が他の保険会社等との間で締結した保険契約等が重大事由により解除される等により、当社のご契約者、被保険者または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、ご契約を継続することを期待しえない上記 ①、②の事由と同等の事由がある場合＜不法取得目的による無効の場合＞
注意喚起情報ご契約者が（特約）死亡給付金を不法に取得する目的または他人に（特約）死亡給付金を不法に取得させる目的でご契約を締結されたときは、ご契約は無効となります。この場合には、お払込みいただいた一時払保険料は払戻しません。

＜詐欺による取消の場合＞

ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結されたときは、ご契約は取消されます。この場合には、お払込みいただいた一時払保険料は払戻しません。

5

お支払いに関する手続き等の留意事項について● お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、給付金をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および年金・死亡給付金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、ご確認ください。
● お客さまからのご請求に応じて、給付金のお支払いを行う必要がありますので、給付金のお支払事由が生じた場合、速やかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
● 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。
● 指定代理請求特約を付加された場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
※指定代理請求特約については契約概要 P3 の「付加できる特約について」をご覧ください。

6

積立利率について● 積立利率は、毎月 2 回設定され、それぞれ契約日が「1 日〜 15 日」「16 日〜末日」となるご契約に適用されます（契約日時点の積立利率が適用されますので、申込日時点の積立利率と異なる可能性があります）。
● 積立利率は、年金の種類、据置期間、年金支払期間、ご契約時の年齢等に基づき定まる当社所定の期間に対応する日本国債の複利利回りの平均値（基準金利）に最大 0.50%を増減させた範囲内で当社の定めた率（基準金利に安全率を適用した率）から、ご契約の維持に必要な費用としての維持費率、死亡保障に必要な費用としての死亡保障費率を差し引いて設定されます。
● 新終身死亡保障移行特約により、終身死亡保障移行後は移行後積立利率が適用されます。この保険については移行後積立利率とご契約時の積立利率とが同一となります。
● 死亡保障に必要な費用がご契約年齢により異なることや安全率の適用により同一の基準金利の場合でも積立利率が異なる場合があります。なお、市場金利情勢、被保険者年齢・性別によっては、ご加入いただけない場合があります。
● 積立利率は、積立金に対する利回りであり、一時払保険料に対する利回りではありません。
※契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受取った日を指します。

7

注意喚起情報7

市場価格調整が適用される場合について［解約・年金の一括支払・年金種類の変更等］● 据置期間中および終身死亡保障移行後 10 年間の解約払戻金の支払、年金の一括支払または年金種類の変更等の際に、市場価格調整が適用されます。
● 据置期間中に解約された場合、一時払保険料の一部は契約初期費用にあてられるため、また、市場価格調整の適用により、解約時の市場金利等に応じて積立金の 0.6 〜 1.4 倍の範囲で解約払戻金が増減する
ため、解約払戻金が一時払保険料を下回ることがあります。
● 市場価格調整、解約、解約払戻金額の計算方法・計算例につきましては、「契約概要」P ４ の「解約等の場合について」を、市場価格調整の適用方法および計算方法等の詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
注意喚起情報8

元本欠損が生じる場合について＜解約の場合＞
ご契約時にお払込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払
戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。また、解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、一時払保険料を下回ることがあります。
※解約払戻金額の計算方法の詳細は「契約概要」P4 の「解約等の場合について」をご覧ください。

＜据置期間が短いご契約の場合＊＞
据置期間が短いご契約の場合、年金原資が一時払保険料を下回ることがあります。

＜年金の種類等の変更をした場合＊＞
年金支払開始日前日に、年金の種類等を変更した場合、年金原資は市場価格調整を適用して計算されるため、その金額は増減します。したがって、変更後の年金原資は一時払保険料を下回ることがあります。

＜年金の一括支払をした場合＊＞年金の一括支払をした場合、年金の一括支払額とすでにお支払いした総受取年金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。

＜年金支払開始日以後に被保険者が亡くなられた場合＊＞
年金支払開始日以後に被保険者が亡くなられた場合、死亡一時金額およびすでにお支払いした総受取年金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。
＊新終身死亡保障移行特約を解約した場合

注意喚起情報8注意喚起情報
保険契約の保護について［生命保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合］

9

保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した年金額、死亡給付金額等が削減されることがあります。
マスミューチュアル生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
また積立利率金利連動型年金（ＳⅡ型）新終身死亡保障移行特約付は生命保険契約者保護機構による補償の対象契約です。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
注意喚起情報生命保険契約者保護機構

10

TEL

03-3286-2820

月曜日〜金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時〜正午、午後 1 時〜午後 5 時
ホ ーム ペ ージア ド レ ス http://www.seihohogo.jp/

現在ご契約中の保険契約の解約を検討されている場合について［新たな契約への乗り換えについて］

現在加入されている保険契約を解約、減額等をして、新たな保険契約に加入するときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。
• 多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
• 解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失うことになる場合があります。
• 現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、いったん解約された契約は元に戻すことはできません。

11

申込書はご自身で正確にご記入ください。

申込書は、お申込内容を明らかにする重要な書類ですので、ご記入内容を十分お確かめのうえ、ご契約者および被保険者ご自身で、自署、押印をお願いします。

12

保険証券の内容をご確認ください。

● ご契約のお引受けをしますと、当社は「保険証券」等をご契約者にお送りします。お申込みの際の内容と相違していないか、もう一度お確かめください。万一、相違していたり、ご不明な点がございましたら、お手数でも当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
●「保険証券」はご契約上のあらゆる手続きに欠かせないものです。大切に保管してください。

13

税金のお取扱いについて● 税務のお取扱いについては 2009 年 12 月現在施行中の税制によるものです。
● 将来の税制の変更により計算方法・税率等が変わる場合がございますのでご注意ください。
● 実際の評価額等については、税理士等の専門家にご相談ください。

＜ご契約時＞
お払込みいただいた保険料は、払込んだ年の生命保険料控除の対象となります。
※個人年金保険料控除の対象ではありません。

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注意喚起情報＜（特約）死亡給付金受取時の課税＞
契約者

被保険者

死亡給付金受取人

税金の対象

本人

本人

配偶者または子

相続税＊

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋ 住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税＊死亡給付金受取人が相続人である場合には、生命保険金の非課税枠（法定相続人数× 500 万円）の適用が可能です。この非課税枠
は他の死亡保険金と合算して適用されます。

＜解約時の差益に対する課税＞
年金種類

契約後 5 年以内の解約保証期間付終身年金
確定年金

契約後 5 年超の解約所得税（一時所得）＋ 住民税
20%源泉分離課税

年金総額保証付終身年金

所得税（一時所得）＋ 住民税

所得税（一時所得）＋ 住民税

注意喚起情報＜据置期間終了後の年金支払時＞（新終身死亡保障移行特約を解約の場合）
年金種類年金の受取時年金の一括受取の場合保証期間付終身年金

所得税（雑所得）＋ 住民税

所得税（雑所得）＋ 住民税

確定年金

所得税（雑所得）＋ 住民税

所得税（一時所得）＋ 住民税

年金総額保証付終身年金

所得税（雑所得）＋ 住民税

所得税（雑所得）＋ 住民税※契約者と年金受取人が異なる場合、年金支払開始時に年金受給権の評価額に対して贈与税が課税されます。

その他ご契約上の重要事項について
1

終身死亡保障移行のお取扱いができないことがあります。

終身死亡保障移行日における特約基本給付金額が 100 万円を下回る場合には、終身死亡保障移行のお取扱
いはできません。

2

年金支払開始日において年金のお取扱いができないことがあります。

新終身死亡保障移行特約を解約して、年金をお受取りになる場合、年金支払開始日において年金額が 10 万円に満たない場合には、年金によるお支払いを行わず、年金支払開始日前日末の積立金（年金原資）に市場価格調整を適用した金額をご契約者にお支払いしてご契約は消滅します。

3

据置期間中の途中で現金がご入用のときは契約者貸付制度をご利用ください。

● ご契約者は、年金支払開始日前に限り、積立金の 40%の範囲内で、当社所定の利率によって貸付を受けることができます。ご返済がありませんと、利息は毎年元金に繰り入れられます。貸付金の元利合計額が積立金の 55%をこえることとなる場合には、事前にその旨をご契約者に通知します。この場合には、当社の指定した期日までに、当社所定の方法により計算した金額をお払込みください。
● お払込みがない場合には、当社の指定した期日の翌日に、基本給付金額の減額（市場価格調整を適用）があったものとして取扱います。減額後の基本給付金額が 200 万円未満となる場合は、貸付金の元利合計額を差し引いた解約払戻金をご契約者にお支払いして、ご契約は消滅します。

4

預金ではなく生命保険であることについて［預金等との違いについて］

この保険はマスミューチュアル生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金保険機構
ならびに投資者保護基金の対象ではありません。

5

その他下記事項についてご確認ください。

● この保険には配当金がありません。
● この保険は据置期間の延長・短縮ならびに基本給付金額の増額のお取扱いはありません。

注意喚起情報10◆ ご契約の生命保険に関するご相談窓口等について▼生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。

マスミューチュアル生命 カスタマーサービスセンター

0120-037-560

受付時間／平日（月〜金曜）午前 9：00 〜 午後 5：00
※土・日曜、祝日は除きます。
※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

▼（社）生命保険協会「生命保険相談所」（社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/）。
また、生命保険相談所が苦情の申出を受けたときから原則として 1ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のための公正な機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

認定投資者保護団体

この商品に係る認定投資者保護団体は、（社）生命保険協会です。
※認定投資者保護団体とは、金融商品取引法および関係法令により定められた商品の取引に係る消費者の苦情の解決や、争いのある場合のあっせんを行う民間団体です。

個人情報の利用目的について
マスミューチュアル生命保険株式会社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
① 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④ その他保険に関連・付随する業務

お申込みに際しましては、この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」のほか、必ず「ご契約のしおり・約款」をあわせてご確認ください。

〒135 -- 0063 東京都江東区有明 3-- 5 -- 7
フリーダイヤル

0120 - 037 - 560※ お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。
受付時間 : 平日（月〜金曜）午前 9:00 〜 午後 5:00（土・日曜、祝日は除きます）

http://www.massmutual.co.jp
MM-02-J-10006-00（10.02）

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