リスクマネジメント最前線 2020 l No.19

2020 No.19

リスクマネジメント最前線
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企業における気候変動対応の最新動向
ここ数年日本企業における気候変動対応に関する情報開示が進んでおり、TCFD1（Task Force on
Climate-related Financial Disclosures: 気候関連財務情報開示タスクフォース、以下「TCFD」という）や SBT（Science Based Targets: 科学と整合した目標設定、以下「SBT」という）への賛同企業数は大きく増加した。世界の主要企業等の CO2 排出量や気候変動の取り組みを評価する非政府組織（NGO）である CDP においても、高評価を得る日本企業が大きく数を伸ばした。
本稿では、企業に求められている気候変動対応の傾向について、TCFD、CDP、SBT に関する最新動向をまとめ、報告する。既にこれらに取り組んでいる企業においては目標の見直しや今後のさらなる取り組みを検討する上で、これから着手する企業においては気候変動対応の中長期の戦略策定において参考とされたい。

１．気候変動対応に関する情報開示の重要性（１） 気候変動対応に係る情報開示が求められる背景
2007 年に起きた金融危機以降、投資家は短期的な利益追求のための投資よりも、中長期的な企業の持続可能性を判断基準とした投資を増やす傾向にある。その高まりのひとつとして、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に対する企業の取り組み状況を考慮した「ESG 投資」が拡大しており、特に日本における投資額全体に占める ESG 投資の比率は、2016年から 2018 年の間に約 15 ポイント増加した（図 1）。
このような潮流に対して、企業には財務情報だけでなく、中長期的な企業の持続可能性を判断する上で重要な非財務情報についても開示することが求められている。気候変動やそれに伴う社会経済の変化についても企業の持続可能性を左右する大きな影響を及ぼす可能性があり、企業がそれをどう認識し、対応していくかが考慮された中長期の経営戦略等の情報開示が求められている。
■図 1 国・地域別の投資額全体に占める ESG 投資の比率の推移
70%
60%

欧州50%

アメリカ

40%

カナダ

30%
20%

18.3%

10%

3.4%

0%
2014

豪州・NZ
日本

2016

2018

出典： Global Sustainable Investment Review 20182をもとに弊社作成
1 TCFD について詳しくは弊社作成「企業に求められる TCFD のシナリオ分析に関する対応」『リスクマネジメント最前線
2018-No.15』（2018 年 12 月）を参照。
https://www.tokiorisk.co.jp/publication/report/riskmanagement/pdf/pdf-riskmanagement-216.pdf
2 Global Sustainable Investment Alliance「Global Sustainable Investment Review 2018」（2019 年 3 月）
http://www.gsi-alliance.org/wp-content/uploads/2019/06/GSIR_Review2018F.pdf

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1リスクマネジメント最前線 2020 l No.19（２） 気候変動対応に係る主要な情報開示・評価の国際的イニシアティブ
気候変動対応に係る情報開示の方法は、企業のウェブサイトや統合報告書・サステナビリティレポート等の発行など、企業が独自で実施するものもあれば、CDP のような国際的なイニシアティブを通じて自社の気候変動に関する取り組みを開示する方法もある。近年、企業による気候変動対応に係る情報開示として関心が高まっている TCFD と CDP、SBT について概要をまとめた（表１）。
■表 1 国際的な各イニシアティブの概要
名称

概要
2015 年に金融安定理事会により設立された、気候関連財務情報開示タスクフォースを指す。2017 年に自主的な情報開示のあり方に関する提言（TCFD 提言）を公表。TCFD

TCFD

提言に賛同する企業は、TCFD 提言に則った気候変動対応に関する情報開示を進めることが求められる。2020 年 9 月時点で世界の 1,440 以上の機関が賛同を表明している3。
企業等に対して、「気候変動」、「水」、「森林」に関する対応状況について質問書で回答

CDPを求め、回答結果に対して評価を与える非政府組織。日本企業に対する気候変動質問書は、FTSE ジャパンインデックスに該当する企業を基本として 500 社に送付されている4。日本企業を対象とした調査は 2020 年で 15 回目となる。
企業の温室効果ガス（GHG）削減目標が、「21 世紀末の気温上昇が産業革命以前から2℃を十分に下回り、1.5℃に抑える努力をする」というパリ協定で合意された目標とSBT合致している場合に、SBT イニシアティブにより科学的根拠に基づいた目標として認定される。2020 年 10 月 13 日時点で、世界で 1,010 社の企業が科学的根拠に基づいた気候変動に関する行動を起こしている5。
出典：各イニシアティブのウェブサイトをもとに弊社作成

これら 3 つのイニシアティブは、互いに大きく関係している。例えば、2018 年以降の CDP 気候変動質問書では、TCFD 提言で奨励されているシナリオ分析に関する設問が含まれており、企業はシナリオ分析の進捗状況や分析結果に関する回答を求められている。また、SBT を認定する SBT イニシ
アティブは、CDP を含む複数の団体のコラボレーションによって成り立っており、CDP 気候変動質問書には企業の GHG 排出量削減目標が SBT と認定された目標であるかを問う設問がある。GHG 排
出量削減目標については配点も高いため、企業のスコアに影響する。
このように、いずれかひとつに対応するだけでは不十分であり、企業には、パリ協定達成に向けた目標を設定し、適時適切な情報開示を積極的に行う姿勢が求められる。次章以降では、本項で触れた
3 つのイニシアティブの最新動向についてさらに解説する。

3

TCFD https://www.fsb-tcfd.org/tcfd-supporters/
CDP「CDP 気候変動レポート 2019：日本版」（2020 年 1 月）
https://6fefcbb86e61af1b2fc4c70d8ead6ced550b4d987d7c03fcdd1d.ssl.cf3.rackcdn.com/cms/reports/documents/000/004/817/original/Full_Japan_report_2019.pdf?1580720285
5 SBT https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/
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２．TCFD を巡る最新動向（１） TCFD 賛同機関の動向
2017 年 6 月に TCFD 提言が公表されて以降、日本の TCFD 賛同機関は毎年増加傾向にある（図 2）。
特に日本においては、情報開示や情報活用に関する議論を行う場として 2019 年に TCFD コンソーシアム6が設立された事にあわせて、多くの企業等が賛同した。賛同機関数は、2020 年 9 月 1 日時点では日本が最も多く、イギリス、アメリカを含む上位 3 か国で全体の約半分を占め（図 3）、日本は今後、他国を牽引していくとともに、気候関連リスク・機会の開示内容の深化が求められる立場になっていくと考えられる。
■図 2 日本の TCFD 賛同機関数の推移
350300250200
150
100500■図 3 各国の賛同機関数

298298224536

イギリス
アメリカ

214449日本

オーストラリアフランス

20172018

2019

73632020205

その他の国々

出典：図 2、図 3 共に TCFD ウェブサイト7(2020 年 9 月 1 日時点)をもとに弊社作成（２） 開示推奨内容の傾向
2019 年に TCFD が発行した企業の開示状況について取りまとめた“ TCFD 2019 Status Report ”8によると、TCFD 提言において開示が推奨されている 11 項目に対する国内外の企業の開示割合は、最も高い項目でも 47％と過半数に満たない（表 2）。特に「戦略」における「2℃目標等の様々な気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性」に関する開示割合が 9%と最も低い状況である。今後は、シナリオ分析結果を基に、いかに気候変動対応を事業計画に組み込み、持続的な成長が可能であることを示すことが、企業が情報開示に取り組む上での課題となっていくと考えられる。
■表 2 TCFD 提言における 11 の開示推奨項目を開示した国内外の企業の割合（対象企業数 1,100 社以上）
要求項目
ガバナンス戦略

リスク管理

開示推奨内容a) リスクと機会に対する取締役会の監督体制

開示企業の割合b) リスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割
a) 短期・中期・長期のリスクと機会b) 事業・戦略・財務に及ぼす影響
c) 2 ℃目標等の様々な気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性a) リスク識別・評価のプロセスb) リスク管理のプロセス
c) 組織全体のリスク管理への統合状況
a) 組織が戦略・リスク管理に即して用いる指標

指標と目標

温室効果ガス排出量（スコープ 1,2,3）9b)c) リスクと機会の管理上の目標と実績

31%
31%
45%
47%
9%
32%
31%
17%
46%
33%
39%

8

出典： TCFD 2019 Status Report をもとに弊社作成
https://tcfd-consortium.jp/
https://www.fsb-tcfd.org/tcfd-supporters/
8 TCFD “TCFD2019 Status Report”（2019 年 6 月）https://www.fsb-tcfd.org/publications/tcfd-2019-status-report/
9 スコープ 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、スコープ 2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ 3 : スコープ 1、スコープ 2 以外の間接排出67Copyright © 2020 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社

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このような国内外の開示状況に対して、日本においては企業の情報開示を促進するため、様々な機関により解説文献が作成されている（表 3）。これらの資料の共通点としては、全般的な解説以外に、業種別に解説されていることが挙げられる。今後情報開示を行う企業は、自社の事業活動を踏まえた固有の気候関連リスク・機会の特定や、それらを管理するための指標・目標の設定が求められる。
■表 3 日本の TCFD 関連の解説文献において取り上げられている業種および開示例
文献名

気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFD ガイダンス）

TCFD を活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リ
スク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～

発行機関

ガイダンス 1.0 を経産省が作成し、ガイダンス
2.0 を TCFD コンソーシアムが改訂した。

Ver1.0、Ver.2.0 ともに環境省が作成した。

解説のある 自動車、鉄鋼、化学、電機・電子、
業種
エネルギー、食品、銀行、生命保険、損害保険

銀行、エネルギー、運輸、建築／林業、建設資材、素材、食品、機械、小売、一般消費財【エネルギー】【エネルギー】
持続可能性に配慮したバイオマス燃料の導入に 再生可能エネルギー比率の増加による化石燃料関連プむけた取組
ラントの売上の減少
業種固有の
【化学】
【素材】
開示例
環境貢献製品（例：高断熱材料や高強度軽量素材 炭素税の導入による製造コストの増加※一部抜粋等）を通じた GHG 削減貢献量
【食品】
【食品】
平均気温の上昇による作物の収穫量の減少
調達産地の分散・変更によるリスク回避の取組
出典：各文献10 11をもとに弊社作成

また、前ページで述べた情報開示上の課題である「シナリオを考慮した組織戦略の強靭性」を示すには、不確実性の高い中長期の将来変化にともなう様々な状況に対して、事業が継続可能かを投資家に説明する必要があるため、複数のシナリオを想定することが求められている。分析する際には、企業が独自にシナリオを設定することも可能だが、国際的な機関が作成した外部シナリオ（表 4）の活用も認められており、自社の事業に関連性の高いデータを参照することが望まれる。
■表 4 代表的な外部シナリオ
文献名（発行機関）World Energy Outlook（IEA:国際エネルギー機関）

概要
世界が持続可能な開発に取り組む場合や、現行の政策が継続される場合等の複数のシナリオにおいて、GHG 排出量に対して課される価格（カーボンプライシング）や、エネルギー需要・構成・価格の変化等のデータを提供している。

Shared Socioeconomic Pathways 国際的な協調により持続可能な社会や、国家間の分断により気候変動対策が不十（国立環境研究所等 5 か国の研究 分な社会等の複数のシナリオにおいて、主に人口動態や GDP 等の社会経済に関機関の共同開発による）するデータを提供している。
AQUEDUCT Water Risk Atlas（WRI:世界資源研究所）

気候変動の進み具合に応じた複数のシナリオにおいて、主に渇水や洪水等の水リスクのデータを地図情報として提供している。
出典：各文献、ウェブサイト12 13 14をもとに弊社作成

TCFD コンソーシアム「気候関連財務情報開示に関するガイダンス 2.0」（2020 年 7 月）
https://tcfd-consortium.jp/pdf/news/20073103/TCFD%20Guidance%202.0.pdf
11 環境省「TCFD を活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」（2020 年 3 月）http://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver2_0_J.pdf
12 IEA「World Energy Outlook 2019」（2019 年 11 月） https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2019
13 Shared Socioeconomic Pathways
https://tntcat.iiasa.ac.at/SspDb/dsd?Action=htmlpage&page=10
14 Aqueduct Water Risk Atlas https://www.wri.org/aqueduct

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３．CDP 気候変動の最新動向（１） CDP 気候変動 2019 における日本企業の評価
CDP2019（気候変動、水、森林）においては、世界の時価総額の 50％以上を占める 8,400 を超える企業が回答を行い、CDP2018 の 7,000 社あまりから大幅に増加した15。とりわけ、CDP2019 の気候変動においては 8,300 社以上の企業が回答を提出しており、CDP への回答を通じて企業が気候変動に関する積極的な情報開示に取り組んでいることがうかがえる。
CDP 気候変動 2019 の評価において大きく躍進したのは日本企業である。CDP のレポートによると、質問書に回答した日本企業 356 社のうち、最高評価の A16を獲得した A リストと呼ばれる日本企業は 2018 年の 20 社から 2019 年には 38 社とほぼ倍増しており（図 4）、うち 20 社は 2018 年からスコアアップして新たに A リスト入りを果たした17。グローバルでみると 2019 年の A リスト企業はスコアリング対象企業の上位 2％に相当する 4 ことから、A リスト入りは非常に狭き門といえる。
■図 4 CDP 気候変動 2019 A リスト企業数上位 10 か国における、CDP 気候変動 2018 A リスト企業数との比較

403530252015105038

CDP2019

CDP2018

109352297765

出典：「CDP 気候変動レポート 2019：日本版」および「CDP 気候変動レポート 2018：日本版」より弊社作成（棒グラフ頂点に記載の数値は CDP 気候変動 2019 A リスト企業数）

CDP では、日本企業がこのような躍進を果たした背景には、TCFD 提言の推奨開示項目に対応して適切な社内体制を構築し、気候変動に関する課題に対処する企業が増加していることがあると分析している 4。前述の通り、TCFD の賛同機関数も日本が 1 位である。今後、日本企業には、CDP への回答や TCFD 提言への賛同でとどまることなく、中長期的な視点で目標を設定して継続的に気候変動に関する課題に取り組み、世界の企業をリードしていくことが望まれる。
15CDP ジャパン https://www.cdp.net/ja/japan/scores
回答企業は、環境スチュワードシップに向けた進捗を示す「情報開示」、「認識」、「マネジメント」、「リーダーシップ」の 4 つのレベルで評価され、最終スコアは「A」～「D-」の 8 段階で示される（CDP「スコアリングイントロダクション 2020」2020 年 4 月）。
17 CDP「CDP 気候変動レポート 2018：日本版」（2019 年 5 月）および「CDP 気候変動レポート 2019：日本版」（2020 年 1 月）を基に弊社算出（「CDP 気候変動レポート 2019：日本版」を掲載するウェブサイトは脚注 4 を参照）。
https://www.cdp.net/en/reports/downloads/4527
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5リスクマネジメント最前線 2020 l No.19（２） CDP 気候変動 2020 の特徴
日本企業の A リスト数が大幅に増加した CDP 気候変動 2019 であったが、日本企業は CDP 気候変動 2020 においてどのような評価を受けるのだろうか。今回の質問書においては、ケーススタディの得点基準の明確化など、CDP のガイダンスに従って企業の取り組みをより詳細に回答することが求められるようになったが、最大の変更点は、不動産、建設、資本財、金融サービスの 4 つのセクターに属する企業に対するセクター別質問書の導入である。本項では、これら 4 つのセクターに関する新設設問の概要を下記の通りまとめた。
□不動産、建設
CDP によれば、建築物は設計や建設、メンテナンスなどバリューチェーン上の様々な過程で GHGの排出に関係するため、全世界の GHG 排出量のうちの 39％に責任を有する18。新設された設問では、スコープ 3 排出量に関係する、ライフサイクルにおける排出量の評価方法や、内包炭素排出量19のデータ、ネットゼロカーボンビルディングの推進状況などについて回答が求められた。
□資本財
不動産、建設セクター同様、農業機械や建設機械、電池、発電設備などの製造企業が分類される資本財セクターにおいても、自社製品・サービスのライフサイクル排出量や低炭素製品の研究開発に関する設問が新設された20。また、資本財セクターの企業の製品は、製品使用の際に電力消費や CO2 の排出が生じるものであることから、自社製品・サービスの効率の評価やスコープ 3 排出量の対前年度比増減に関する情報開示が新たに求められた。
□金融サービス
CDP 気候変動 2019 でのセクター別質問書の導入が見送られていた金融サービスセクターは、今回新たに追加された 4 つのセクターのうちで唯一、マネジメントレベルおよびリーダーシップレベル 16まで配点のある設問が追加されている。スコープ 3 排出量に関する設問において、2019 年までと同様のカテゴリー21ごとの排出量の報告に加え、カテゴリー15「投資」に関する資産別、産業別、および国別の排出量内訳が求められるなど、より詳細な回答が必要になり、回答に苦慮した企業も多いだろう。
また、「顧客/被投資会社の事業戦略が 2℃を大きく下回る世界に合わせられているか評価しているか」（C-FS14.3b）22といった、回答企業が顧客や被投資会社と協働して気候変動対応を進めているかを確認する設問が新設されており、CDP が金融サービスセクターに対して、他社の事業戦略に大きな影響を与えるセクターとして高い期待を寄せていることがうかがえる。
これら 4 つのセクター別質問書は、スコープ 3 排出量に関連する設問が追加された点において共通
18

CDP「CDP 気候変動質問書（不動産、建設セクター）」（2020 年 6 月）
Embodied carbon を指し、建物などの構造物を構成する建築材料の製造、調達、設置に起因する排出量を意味する。メンテナンスや修理、解体などに伴うライフサイクル上の排出量も含まれる（CDP「不動産、建設セクター向けReporting Guidance 2020」参照）。
20 CDP「CDP 気候変動質問書（資本財セクター）」（2020 年 6 月）
21 スコープ 3 は、購入した製品・サービスや雇用者の通勤、投資など 15 のカテゴリーに分類される。
22 CDP「CDP 気候変動質問書（金融サービスセクター）」（2020 年 6 月）
19

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6リスクマネジメント最前線 2020 l No.19

している。企業は、CDP 気候変動 2020 において、自社のスコープ 3 排出量をどれほど把握しているか、また、その削減に向けた取り組みに関する情報開示が求められた。企業は、自社の GHG 排出量を削減するのみならず、サプライチェーン上にある他社とも協働して、気候変動に対応した事業戦略の策定や取り組みを実施していくことが求められるようになってきている。

４．SBT の最新動向（１） SBT の概要
SBT は、Science-Based Targets の頭文字を取った略称で、日本語では「科学と整合した目標設定」と呼ばれる。SBT イニシアティブは、CDP 、WWF、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブであり、企業に対し「科学的根拠」に基づく「二酸化炭素排出量削減目標」を立てることを求めるものである。SBT イニシアティブでは、長期的視点に基づいた、企業の温室効果ガスの削減に関するビジョンや目標を設定することを重視・推奨している。
世界的には、遅くとも 2050 年に GHG 排出をネットゼロにすること、平均気温の上昇を産業革命以前に比べて 1.5℃に抑える努力を追求すること（1.5℃目標）がコンセンサスとなりつつあり、この目標に合致する SBT への賛同は企業の気候変動の取り組みとして高く評価されている。企業側にとっても、SBT に取り組むことで、パリ協定に整合する企業であることを分かりやすくアピールできるため、外部からの信頼や評判の獲得につながる。また、科学的予測を欠いた目標はリスクとなり得るのに対して、SBT 目標を設定した企業は長期投資のリスクが低くなることが期待されるため、このような観点から投資家やステークホルダーからの評価も高い。
SBT に取り組むことで企業はステークホルダーからの信用強化のほか、規制がもたらすリスクの軽減、収益力・競争力の増加、イノベーションの拡大といった様々な恩恵を受けることができる。SBT目標の設定は、単なる気候変動対応としてではなく、革新的な事業戦略でもあるともいえるだろう。
（２） SBT 賛同企業数が増加している
SBT のもとで意欲的な削減目標を設定することに賛同した企業は、2020 年 10 月 13 日時点で世界で 1,010 社にのぼる。そのうち日本企業は 103 社で、アメリカ、イギリスに続いて世界で 3 位、認定企業数においてはアメリカに続いて 2 位である（図 5）23。
2019 年 3 月時点で SBT 認定を取得した日本企業は 39 社で、SBT 賛同企業のおよそ半数であったが、約 1 年半で 75 社とほぼ倍増しており、日本の SBT 賛同企業の 73％を占めている（図 6）。日本
企業の傾向として、新たに SBT に取り組む企業の多くが、SBT への賛同を表明するにとどまらず、野心的な目標設定に積極的であることがうかがえる。

23

SBT 事務局 HP

https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/

より弊社にて集計

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7リスクマネジメント最前線 2020 l No.19■図 5 SBT イニシアティブへの国別賛同企業数と目標認定を受けた企業数の比較
オランダ
スペイン
スイス
スウェーデン
ドイツ
インド
フランス
日本
英国
米国

賛同企業
認定企業

050

100

150200

出典：SBT 事務局 HP(https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より弊社にて集計■図 6 SBT イニシアティブへの賛同業数の推移（日本）
120100806040
200~2015.3~2016.3~2017.3~2018.3~2019.3~2020.3 ~2020.10

賛同のみ

361440342728

認定取得

01515396275

出典：SBT 事務局 HP(https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より弊社にて集計（３） サプライヤー/顧客・エンゲージメント目標の動向
企業のスコープ 3 排出量がスコープ 1,2,3 を合わせた量の 40%以上を占める場合、スコープ 3 目標
として、(i)「GHG プロトコル 企業バリューチェーン（スコープ 3）算定・報告基準24」に則り、スコープ 3 全体の少なくとも 3 分の 2 をカバーする 1 つ以上の排出削減目標、(ii)サプライヤー/顧客・エンゲージメント目標 のうち、両方またはどちらか一方を設定する必要がある。2020 年 10 月 5 日時
点で、スコープ 3 の排出削減目標を設定している日本企業は 65 社であるのに対し、サプライヤー/顧客・エンゲージメント目標を設定している企業は 10 社と多くないが、そのセクターは多岐にわたっており（表 5）、関係するサプライヤー企業の数は決して少なくないと考えられる。
24

環境省「スコープ 3 排出量の算定技術ガイダンス」
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/Scope3_Guideline.pdf
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8リスクマネジメント最前線 2020 l No.19

サプライヤー/顧客・エンゲージメント目標は SBT 事務局に正式に提出された日から遅くとも 5 年以内の達成が求められる。よって、該当するサプライヤー企業は遅くとも 2025 年までに、SBT イニシアティブの資料に沿って気候科学に基づいた排出削減目標を設定しなければならないが、サプライヤー企業によっては GHG 排出量に関するデータが十分でないなど、SBT 目標策定を行える体制にはない場合も考えられる。スコープ 3 目標の性質は、関連するバリューチェーンパートナーから入手可能なデータの品質にも影響を受けるため、企業がサプライヤー/顧客・エンゲージメント目標を設定するにあたっては、自社の目標設定過程やサプライヤー企業が目標を設定するまでの間、綿密に連携し、サプライヤー企業の取り組みを支援していくことが望ましい。
■表 5 スコープ 3 に対する、日本企業のサプライヤー/顧客・エンゲージメント目標例
企業名

セクター

目標年

大日本印刷株式会社

印刷

2025

第一三共株式会社

医薬品

2020

ナブテスコ株式会社

機械

2025

株式会社野村総合研究所

サービス

2023

サプライヤー/顧客・エンゲージメント目標
購入金額の 90％を占める主要サプライヤーがSBT 目標を設定する。
主要な仕入先の 90％が GHG 排出量削減目標を設定する。
購入金額上位 70％のサプライヤーが独自のGHG 排出量削減目標を設定する。
GHG 排出量の 70％を占めるサプライヤーやベンダーが SBT 目標を設定する。
購入品・サービス、資本財、川上輸送・流通を武田薬品工業株式会社

医薬品

2024

対象とした排出量の 67％を占めるサプライヤーが SBT 目標を設定する。

大和ハウス工業株式会社

建設業

2025

住友化学株式会社

化学2024

購入先の 90％が SBT 目標を設定する。
製品重量比で 90％のサプライヤーが SBT 目標を設定する。
購入した商品やサービスを対象とした排出量のイオン株式会社

小売

2021

80％を占めるサプライヤーが、SBT 目標を設定する。
購入した商品やサービスを対象とした排出量のコマニー株式会社

製造業

2024

80％を占めるサプライヤーが、SBT 目標を設定する。
購入した商品やサービスを対象とした排出量の株式会社ジェネックス

建設業

2024

90％を占めるサプライヤーが、SBT 目標を設定する。

出典：SBT 事務局 HP(https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より弊社にて作成

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9リスクマネジメント最前線 2020 l No.19

５．企業に求められる対応
世界経済フォーラム（WEF）が公表した「2020 年世界グローバルリスク報告書（The Global RisksReport 2020）」では、初めて「今後起き得るリスクの上位 5 位（Top 5 Global Risks in Terms ofLikelihood）」の全てを気候変動・環境リスクが占めた25。気候変動に関連するリスクへの政治・経済両面からの高い注目が今後も続いていくとともに、気候変動対応に関する情報開示において、投資家やステークホルダーが要求する内容が高度化していくことが想定される。
本稿で紹介したように、TCFD では中長期かつ複数シナリオ別に組織戦略の強靭性について情報開示することが求められており、CDP では新設されたセクター別設問にてスコープ 3 排出量が共通して問われるようになった。SBT においても、サプライヤー/顧客・エンゲージメント目標を設定する企業が少しずつ増加している。これらの最新動向から、現在の ESG 投資の潮流においては、中長期的かつ弾力的な戦略を持つこと、そして自社の取り組みだけでなくサプライチェーン全体での気候変動対応戦略を持つことが重要視されているといえる。気候変動リスクに対する世界的な関心の高まりを踏まえると、中長期かつ広範にという要求は今後も変わらないだろう。新たに戦略策定する際はもちろんのこと、過去に設定した戦略を見直す際においても、この点を押さえなければ先進的な企業とは見なされにくくなると想定される。企業の成長性や持続可能性の見極めにおいて、中長期の気候変動対応戦略が事業計画や成長目標と同列で語られ、その情報開示の質が企業の評価に大きく影響する時代が既に到来しているのである。
このような国際的な ESG 投資の潮流において、日本では民間企業はもちろん、環境省も企業の脱炭素経営化を強く後押ししており、TCFD、SBT への企業の取り組みを積極的に促進する施策を打ち出している26。官・民で日本企業の気候変動対応戦略を支援する環境が整ってきている状況を有効に活用し、他に先んじて取り組みを進め、新たなビジネスの機会を得ていただければ幸いである。
[2020 年 10 月 15 日発行]

The World Economic Forum “The Global Risks Report 2020”
https://jp.weforum.org/reports/the-global-risks-report-2020
26 環境省 企業の脱炭素経営への取組状況
https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html
25

製品安全・環境本部 CSR・環境ユニット 主任研究員 木本 博之 （専門分野：気候変動リスク、原材料調達リスク）、主任研究員 福地 大輔 （専門分野：CO2 排出量算定）、研究員 佐藤 美沙紀（専門分野：CSR コンサルティング）〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー23 階Tel. 03-5288-6582 Fax. 03-5288-6596

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