東京電力福島原子力発電所事故に関し国会及び政府に設けられた委員会の提言のフォローアップに関する有識者会議（第2回）議事録
日時：平成２４年１２月２５日（火）１０：００～１２：３０
場所：三田共用会議所 3階 大会議室
議題：（１）関係府省からの取組状況ヒアリング（被災住民への対応、原子力規制組織・制度等）（２）その他
出席者：
〈委員〉
座長

北澤宏一

民間事故調（福島独立調査検証委員会）委員長、前独立行政法人
科学技術振興機構理事長

座長代理

鈴木基之

東京大学名誉教授

遠藤啓吾

京都医療科学大学学長

柿沼志津子

独立行政法人放射線医学総合研究所放射線防護研究センターチームリーダー

工藤和彦

九州大学特任教授

黒川清

政策研究大学院大学アカデミックフェロー、元国会事故調（東京
電力福島原子力発電所事故調査委員会）委員長

佐藤雄平 ※

福島県知事

柴田文隆

株式会社読売新聞東京本社編集委員

城山英明

東京大学法学政治学研究科教授・政策ビジョン研究センターセン
ター長

田中三彦

科学ジャーナリスト

畑村洋太郎

東京大学名誉教授、元政府事故調（東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会）委員長

和気洋子

慶應義塾大学商学部教授※当日は佐藤委員の代理として内堀雅夫福島県副知事が出席〈関係府省出席者〉
児嶋秀平

内閣府原子力被災者生活支援チーム参事官

太田秀也

復興庁統括官付参事官

西田亮三

資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地核燃料サイクル産業課原子力損害対応室企画官

中井徳太郎

環境省大臣官房会計課長

桐生康生

環境省環境保健部放射線健康管理担当参事官室参事官
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牧谷邦昭

環境省水・大気環境局放射性物質汚染対処特措法施行チーム参事官

山田知穂

原子力規制庁技術基盤課課長

大村哲臣

原子力規制庁安全規制管理官（ＢＷＲ担当）

室石泰弘

原子力規制庁監視情報課課長

〈事務局〉
安田充

内閣官房原子力規制組織等改革推進室室長

鎌形浩史

内閣官房原子力規制組織等改革推進室副室長

角倉一郎

内閣官房原子力規制組織等改革推進室参事官

森本英香

原子力規制庁次長

片山啓

原子力規制庁総務課課長

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〈開会〉
○角倉参事官大変お待たせいたしました。それでは、時間になりましたので、会議を開始させていただきたいと存じます。
委員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
本日は計12名の委員の皆様方に御参加いただいております。阿部委員、吉井委員、吉岡
委員におかれましては、本日は大変恐縮ながら時間の都合が合わず、御欠席の旨、御連絡をいただいているところでございます。
まず、前回御欠席された委員の方々を御紹介させていただきたいと存じます。
佐藤委員の代理の内堀福島県副知事でございます。
城山委員でございます。
どうかよろしくお願いいたします。
それでは、ここからの議事進行は北澤座長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○北澤座長

それでは、ここからは私が議事進行を務めさせていただきます。

まず事務局から資料の説明をお願いいたします。
○角倉参事官

それでは、配付資料を確認させていただきたいと思います。

お手元の資料のうち座席表、議事次第に続きまして、資料１「国会事故調・政府事故調の提言を受けた政府の取組状況に関するヒアリング予定日一覧」。
資料２－１と資料２－２が内閣府の提出資料でございます。
資料３－１、資料３－２が復興庁提出資料でございます。
資料４－１、資料４－２は経済産業省の提出資料でございます。
資料５－１、資料５－２－１、資料５－２－２が環境省からの提出資料でございます。
資料６－１、資料６－２、資料６－２－２が原子力規制庁からの提出資料でございます。
資料７「国会事故調・政府事故調の提言を受けた政府の取組状況に関するフォローアッ
プの今後のスケジュール」。
参考資料１は前回の第１回有識者会議の議事録でございます。
参考資料２「国会及び政府事故調報告書に対する政府の受け止め」。
参考資料３－１、参考資料３－２が事故調提言の構造化（イメージ）でございます。
参考資料４は国会事故調報告書のうち提言部分の抜粋でございます。
参考資料５が政府事故調の提言部分の抜粋でございます。
なお、参考資料１につきましては前回会議の議事録でございますが、こちらは既にホームページにおいて公表されている資料ですので、メインテーブルのみの配付とさせていた
だいております。
お揃いになっているか御確認いただき、もしお手元にない資料がありましたらお手を挙げていただけますでしょうか。
3それでは、報道関係者の皆様方におかれましては、カメラ撮りはここまでとさせていた
だきたいと思います。カメラ撮りの御担当者は御退室お願いいたします。
（カメラ退室）○角倉参事官

それでは、座長お願いいたします。

○北澤座長

それでは、議題に入らせていただきます。

本日は資料について御説明いただくことになっておりますけれども、この間の話し合いに基づきまして幾つかの資料を出していただいております。資料１についての御説明をお願いいたします。
○角倉参事官

それでは、御説明させていただきます。

先ほどの配付資料の確認で１点、御指摘するのを忘れておりましたが、最後に黒川委員からの提出資料をいただいておりますので、そちらも配付させていただいております。大変失礼いたしました。
それでは、資料１につきまして御説明させていただきたいと存じます。
資料１は国会事故調・政府事故調の提言を受けた、政府の取組状況に関するヒアリング
予定日一覧でございます。
前回、委員の皆様方から御要望がございましたので、今回第２回につきましては被災住民に対する政府の対応に関しましても、ヒアリング対象に追加させていただいております。
具体的に今、お手元にある資料の国会事故調報告書の提言３に関する部分。こちらについても今回の御説明の対象にさせていただいているところでございます。
そのほか今回につきましては、主に原子力規制庁の取り組みにつきまして御説明をさせていただきたいと考えております。
引き続き来年、第３回、第４回が入りまして、１月９日と１月30日の２回を予定しておりますが、１月９日につきましては原子力防災関係を中心に、あとは原子力規制庁の取り組みの残りの部分について御報告、御説明をさせていただきたいと考えております。
第４回におきましては、残りの各提言の政府の対応状況の取組状況について、御説明をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○北澤座長

ありがとうございました。

今、事務局から説明がありましたように、今回から第４回までは国会及び政府事故調報告書提言に基づきまして、政府の取組状況について関係府省からヒアリングしまして、それについて委員から関係府省へ質疑等を行うことといたします。
政府の取組状況の点検、評価結果につきましては、来年３月に国会へ報告、公表することとなりますので、委員の皆様におかれましては忌憚のない御意見をよろしくお願いいたします。
それでは、早速ヒアリングに入らせていただきます。内閣府、復興庁、経済産業省、環境省、原子力規制庁の順で御説明をお願いいたします。時間の都合上、内閣府、復興庁、
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経済産業省、環境省においては５分程度で、原子力規制庁におきましては分量が多いために20分程度で御説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○児嶋参事官

内閣府原子力被災者生活支援チーム参事官の児嶋でございます。

資料２－１に基づきまして、避難されている住民の方々の帰還の前提となります区域見直しの進捗状況について御説明をさせていただきます。
資料２－１の対応状況の１つ目の○ですけれども、政府は警戒区域及び避難指示区域につきまして、昨年12月26日、内閣総理大臣を本部長といたします原子力災害対策本部におきまして、区域見直しに関する基本的な考え方を決定しております。
資料２－２は基本的な考え方ですけれども、内容は大きく３点であります。
第１には、警戒区域についてインフラの安全確認や防災・防犯対策などの準備が整った
段階で、県、市町村などの関係者との協議を踏まえて解除。つまり、この区域は立ち入り禁止ではなくなるということでございます。
第２に避難指示区域につきましては、県、市町村など関係者との協議を踏まえた上で、線量に応じて３つの区域に再編する。この３つの区域とはここにありますように、年間積算線量の低い順から避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の３つでございます。このうち避難指示解除準備区域では除染やインフラ復旧、雇用対策などの支援策を迅速に実施し、また、居住制限区域においてもこれらを計画的に実施することとしています。
他方、帰還困難区域は引き続き避難の徹底を求めるという区域であります。
第３に、避難指示区域の解除の時期ですけれども、避難指示解除準備区域においてイン
フラや生活関連サービスがおおむね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗した段階で、県、市町村、住民との十分な協議を踏まえて解除する。これが昨年12月に決定いたしました区域見直しの基本的な考え方であります。この考え方に基づきまして、ことし１年間内閣府は区域見直しを実施してまいりました。
その進捗状況ですけれども、資料２－１に戻っていただきまして、対応状況の２つ目の○の半分から下ですが、これまで区域見直しを実施したのはここにありますご覧の６市町村であります。直近では今月10日に大熊町の区域見直しを実施したところであります。
今後の対応及び検討方針ですけれども、区域見直しの対象となっている市町村は全部で11であります。従いまして、残る５町村について現在、調整中でありますが、早期の完了を目指しているところです。
最後に資料２－２の最後のページの地図をご覧いただきたいと思います。この地図は区域見直しの現在の状況を示す地図であります。警戒区域というのは一番最初は半径20kmの円だったのですけれども、現在、赤い太い線で示すエリアまで縮小をしています。現在、区域見直しを調整中の５町村というのは、ここの地図にあります警戒区域と計画的避難区
域にかかっております、具体的には浪江町、双葉町、富岡町、葛尾村、川俣町の５つであります。
5以上が区域見直しの考え方と進捗状況であります。
以上です。
○北澤座長

どうもありがとうございました。

それでは、復興庁、お願いいたします。
○太田参事官

復興庁参事官の太田と申します。資料３－１で説明させていただきます。

提言内容としまして、政府として住民が帰宅あるいは移転、補償を自分で判断し、選択できるように必要な政策を実現するということでいただいております。その関係で福島復興再生特別措置法に基づきまして、避難解除等区域復興再生計画を策定することになっておりますので、その内容について説明させていただきます。
今、内閣府から御説明がありましたように、原子力災害の復興としまして避難指示区域の順次見直しをされているということでございまして、それに伴いまして除染ですとかイ
ンフラ復旧に向けた住民の方の帰還に向けた取り組み、さらに長期的に避難されている方がいらっしゃいますので、長期避難者に対する支援ということを行ってございます。
その関係でいろんな取り組みを計画的に行うということで、先ほど申しました避難解除
等区域復興再生計画を作成することになってございます。
資料３－２を見ていただければと思います。図がございまして、福島復興再生特別措置法に基づきまして、本年７月13日に福島の復興再生に関する取り組み全般の基本方針を作成しているところでございます。その基本方針に即しまして３つの計画を作成することになってございます。
これから説明させていただきますのが、右側の避難指示が出された市町村の復興再生ということで、避難解除等区域復興再生計画を定めることになってございます。
さらに左２つは直接関係ございませんけれども、産業の復興ですとか新産業の創出ということも重要になってございますので、こちらにつきましては福島県で計画を策定するということで、これは準備を進めているところでございます。
復興再生計画の内容でございますけれども、先ほど内閣府から説明ございましたように、解除等区域ということで避難解除がされた区域、さらに避難指示解除準備区域について主に決めていくことになってございますが、さらに先ほど避難指示が出された市町村ということで、12市町村全体についてもいろいろ検討を進めているという内容になってございます。
定める事項でございますけれども、（２）でいろいろございまして、ア～カに書いてございますが、特にウ、エ、オでございまして、やはり産業の復興、再生が重要だということもございます。さらに道路、港湾、海岸等、公共インフラの整備に関する事項を定めることになっています。さらに除染ですとかいろんな生活サービス、病院、介護施設、学校等もございますので、そうした生活環境の整備に関する事項を定めることになってございます。
１ページめくっていただきまして策定の手続でございますけれども、福島県知事からの6

申し出に基づきまして、内閣総理大臣として関係省庁と協議しながら福島県知事の意見を聞いて策定することになってございます。関係省庁との協議にあわせて、知事のほうで市
町村の意見も聞いた上で意見をいただくことになってございます。
さらに今後、順次区域の見直し等もございますので、情勢の変化が生じたときは必要に応じて計画を変更するという内容になってございます。
資料３－１に戻っていただきまして、対応状況の２つ目でございますけれども、今、申しましたように復興再生計画につきまして産業復興、公共施設の整備、生活環境の整備などを内容として決めまして、復興再生の取り組みを示すことを通じまして住民の方の帰還、さらに産業立地、この地域はどうなっていくかという復興の道筋、絵姿が見えるように示しまして、そういう判断材料を示す役割ということで考えてございます。
現在の状況でございますけれども、計画の素案につきまして県、市町村と調整をしている状況になってございます。
今後の検討状況でございますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、帰還なり生活再建、産業再生を進めるためには、復旧・復興、再生の取り組みにつきまして国、県、市
町村が共有しまして連携しながら計画的に実施していくことが必要だということでございますので、計画の内容としまして全般的な取り組みに加えまして、市町村ごとの復興再生計画も今、検討・策定を進めることにしてございます。
今後、福島県知事、市町村と意見を聞きながら、本年度内をめどに策定する予定としてございます。
説明は以上でございます。
○北澤座長

ありがとうございました。

それでは、経済産業省、お願いいたします。
○西田企画官

資源エネルギー庁原子力損害対応室の西田と申します。

資料４－１及び資料４－２に基づきまして御説明をさせていただければと思います。
まず東京電力の賠償の全体状況ということで、資料４－２を御参照いただければと思います。東京電力の損害賠償でございますけれども、事故発災直後におきまして避難者の皆様に早急に賠償が必要であるという観点から、避難住民の皆様に対しまして１世帯当たり100万円、また、追加いたしましてお一人当たり10～30万円の賠償金を仮払いということでお支払いをさせていただいてございます。
避難住民の方につきましては約16万人、そして世帯数といたしまして約６万世帯の皆様に仮払いをさせていただいてございます。
また、農林漁業者、中小企業者の方につきましても、損害を早期にお支払いするという観点から、損害のとりあえず２分の１ということでお支払いをさせていただいてございます。農林漁業者の方につきましては８件の農業団体、３件の漁業団体、中小企業の方々につきましては約7,300社に対しましてお支払いをさせていただいてございます。
仮払いにつきましては、12月現在で1,485億円をお支払いさせていただいてございます。
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また、昨年９月から東京電力で本賠償という形で賠償を始めているところでございます。
本賠償につきましてはこちらの下のほうからの紫のグラフでございますけれども、約23万
2,000件分ということで3,688億円、事業者の方々につきましては約10万4,000件分ということで4,618億円、そして自主避難者の方々でございますが、これは福島県の会津地域を除く
県内の方々、また、宮城県の丸森町の方々につきまして、これは避難をされた方、残られた皆様にそれぞれ自主的避難の賠償をお支払いさせていただいております。一部、女性とか子供の感受性の高い方に限ってお支払いをさせていただいている地域もございます。これらにつきましては約60万件で2,622億円ということで、合計といたしまして１兆3,866億円を12月現在でお支払いさせていただいてございます。
続きまして資料４－１に戻らせていただければと思います。現在の状況でございますけ
れども、先ほど内閣府から御説明がありましたように、避難指示区域の見直しに伴いまして今後の避難の見通し等がある程度明らかになってくることから、それに伴いまして財物
賠償、将来分も含めました包括的な賠償を東京電力で今、始めさせていただいてございます。
包括賠償につきましては将来分まで含めた営業損害、就労不能損害、精神的損害をお支払いさせていただいてございます。精神的損害につきましては、帰還困難区域の方につきましては一律お一人様600万円、そして居住制限区域、避難指示解除準備の方々につきましては避難指示解除の時期の見込みに応じまして、それぞれお支払いをさせていただく形になってございます。これにつきましては帰還される方、移転をされる方に特に区別せず、同じ賠償をさせていただいてございます。
営業損害、就労不能損害につきましても、こちらは区域にかかわらず、営業損害でありましたら農林業の方々につきましては一律５年分の一括、そして一般的な営業損害につきましては一律３年間の一括、そして就労不能損害の方々につきましては一律２年分の一括の賠償をさせていただくという考えでございます。
財物の賠償でございますけれども、家財の賠償につきましては皆様の損害賠償請求の手間が非常にかかることが見込まれることから、まずは家族の構成に応じまして一律のお話をさせていただくという御提案をさせていただいているところでございます。平均的な人数といたしまして大人２人、子供２人の御家族で帰還困難区域につきましては約670万円、そして居住制限区域、避難指示解除準備区域につきましては、帰還困難区域と比べまして
ご自宅へのアクセスが若干容易であることから、帰還困難区域よりは少し下がりますけれ
ども、約500万円のお支払いをさせていただく予定でございます。
財物賠償につきましても帰還困難区域につきましては全損賠償ということで、事故前の財物の価値の賠償をさせていただくということでございますが、居住制限区域、避難指示
解除準備区域につきましては、避難指示解除の時期の見通しを踏まえました賠償をさせていただく予定でございます。現在、財物賠償につきましては地元の自治体様等と御意見を伺うなど、調整を進めさせていただいているところでございますので、年明けなるべく早8く我々としては賠償を進めさせていただきたいと考えてございます。
経産省からは以上でございます。
○北澤座長

どうもありがとうございました。

環境省、お願いします。
○桐生参事官環境省の放射線健康管理担当参事官の桐生と申します。

資料５－１に基づいて御説明させていただきますが、環境省に対する指摘は２点ございまして、提言３の１）として放射線健康管理、３の３）として除染に関係してございます。
まず私から健康管理関係について説明させていただきたいと思います。
１ページ、提言の内容といたしましては内部・外部被ばく等の継続検査と健康診断、情報開示等々の御指摘をいただいてございます。
対応状況でございますけれども、まず制度的な面につきましては福島復興再生特措法の第４章に、健康管理調査等の実施について規定されているところでございます。
予算措置でございますが、大きく３つございます。
１点目は福島県民の皆様方の健康管理を可能とするために、昨年度の二次補正により782億円交付金を拠出して、この健康管理について全面的に県を支援しているところでございます。その内容でございますけれども、資料５－２－１をご覧になっていただきたいと思います。福島県民健康管理調査の概要でございます。大きくは１．の基本調査と２．の詳細調査と２つに分かれてございます。
１．の基本調査は事故発生当初の行動記録をもとにして、被ばく線量を把握するものでございます。
２．の詳細調査は大きく４つ分かれてございますけれども、甲状腺の超音波検査や健康診査、こころの健康度の調査、妊産婦に対する健康度調査、そういった調査から成り立ってございます。時間の関係もありますので詳細については省略いたしますが、そういった健康管理を通じしまして長期の健康管理や不安の解消を図っているところでございます。
また、資料はございませんが、この事業の一環として個人ごとに個人線量計をつけた外部被ばくの把握やホールボディーカウンター検査による内部被ばくの把握等も継続的に行ってございます。
資料５－１の１ページにまた戻っていただきたいと思いますけれども、対応状況の予算措置、２番目の○でございますが、今年度当初予算では７億円を拠出いたしまして、母乳の放射能濃度の検査や聴覚検査を実施しております。また、今年度の予備費でございます
けれども、放射線医学県民健康管理センターのための予算を拠出いたしまして、県民健康管理調査のフォロー等、きめ細かなフォローを行うための拠点、または情報発信を行うための拠点として整備していく予定でございます。
以上でございます。
○牧谷参事官

引き続きましてもう一点、環境省から除染の関係でございますが、担当の参事官をしております牧谷と申します。
9資料５－１の２ページ目と資料５－２－２両方を御用意ください。
除染の選別基準でございますけれども、資料５－２－２のパワーポイント２ページ目をお開きください。放射線汚染物質対処特措法でございますが、この法律におきまして除染の対象となる地域を大きく２つに分けております。
１つは国が直轄で除染を実施します除染特別地域、もう一方は市町村が主に除染を実施
し、国が財政及び技術的な支援を行う汚染状況重点調査地域でございます。
まずは国の直轄で行う除染特別地域でございますが、警戒区域及び計画的避難区域の11
市町村を指定しております。この11市町村におきまして計画を策定し、国が除染を実施いたします。現在11市町村のうち８つの市町村について既に計画策定済みでございます。
一方、市町村が行います汚染状況重点調査地域につきましては、環境の汚染状態が一定の適合しない、またはそのおそれが著しい地域といたしまして、具体的には年間の空間線
量が１時間当たり０．１マイクロシーベルトの地域を指定しております。現在８件104市町
村が指定をされております。
３ページ、これは特措法の基本方針、昨年11月に策定されたものでございますが、そこのオレンジ色の部分をご覧ください。この除染の措置に関する基本的事項といたしまして、
具体的により人の健康の保護の観点から必要である地域につきまして優先的に計画を策定
し、線量に応じたきめ細かい措置を実施するとしております。特に子供の生活環境については優先的に実施することとしております。
６ページ、スケジュールの関係でございますが、国の直轄地域の除染の方針といたしま
して、当面２年間、平成24、25の２カ年間で除染を進めていきたいと考えております。さらにこの区域を３つの地域に線量に応じて分けておりまして、年間50ミリシーベルト超の区域につきましては、まず除染モデル地域実証事業を実施いたしまして、技術開発等を進
めてまいります。
具体的な当面の除染の対象となりますのが50ミリシーベルト／年以下の地域でございます。20～50ミリシーベルトの地域及び20ミリシーベルト／年以下の地域について２カ年で除染を進めてまいります。
26年度以降につきましては、これらの結果の点検評価に基づきまして、計画の見直しを含めて適切な措置を講ずることという方針としております。
７ページ目には直轄地域の除染の進捗状況を記載しております。ちょうど中ほどに本格除染（面的な除染）の除染計画の策定という欄がございます。現在11市町村のうちで８つの市町村におきまして既に計画ができております。その右側にありますが、除染作業の欄でありますけれども、このうち６つの市町村におきまして何らかの除染が開始されております。
次に、前回除染の効果について御指摘があったことを踏まえまして、９ページは平成23年度に内閣府が行いましたモデル事業の結果を示しております。モデル事業の宅地及び周辺で行われました結果の概要でございますけれども、大熊町から南相馬市の８つの市町村
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におきます結果でございます。
一番右の欄に平均空間線量率の除染率という欄がございます。66～19％ということで、若干幅がございます。
一番上に書いてございますように、除染によって相当程度の空間線量率を下げることができるが、現在の除染技術には限界もあると考えております。したがいまして、引き続き技術実証事業等によりまして、新技術の開発を進めてまいりたいと考えてございます。
説明は以上でございます。
○北澤座長

ありがとうございました。

それでは、引き続き規制庁のほうに入らせていただきます。
○森本次長

よろしくお願いいたします。原子力規制庁次長の森本でございます。

資料６－２の横長のパワーポイントの資料で御説明申し上げたいと思います。
１ページめくっていただきまして目次でございます。実は先週19日をもって原子力規制委員会は発足３カ月となってございます。この３カ月の間にいわゆる安全規制や福島第一原発における対応、あるいはその防災対策といったものを進めております。まだ道半ばではございますけれども、御報告を申し上げたいと思います。
目次にありますように、まず最初に原子力安全規制組織が現状どうなっているかというのを御説明申し上げ、その次に３本の柱、いわゆる原子力安全規制等についてどういう状
況か、それから、東京電力福島第一原発における対応についてどういう状況か。そして原子力防災体制の整備についてということでございますが、４番目の原子力防災体制の整備については次回とさせていただきたいと思います。
３ページ、原子力安全規制組織についてでございます。もちろん先生方御承知のとおり、
原子力利用の推進と規制を分離する。そして独立して原子力安全規制に係る職務を担うということで、９月19日に３条委員会として発足いたしました。体制でございますが、委員長及び委員４名、任期は５年、ただし初期においては２年、３年の先生がおられて、いわゆる一斉に変わることがないような工夫を法律上していただいております。委員長及び委員は法律上、人格が高潔であって原子力安全に関して専門的知識、経験、高い見識を有する者のうちから、国会同意を得て総理が任命という形になってございます。この国会同意につきましては、後ほど環境省から現状について報告をいただきたいと考えております。
そして、原子力規制委員会の事務局として原子力規制庁が設置されております。これは名称が原子力規制庁だということだけでございまして、純粋に規制委員会事務局でございます。
職員の構成ですけれども、経済産業省、いわゆる保安院あるいは文科省の原子力部門等、各省から出向していただいています。下に表がございますが、多くの方は確かに経済産業省から来ていただいてございます。ただ、少しコメントさせていただくと、経済産業省から来られた方の中にも、民間から中途採用された方も入ってございます。
また、一番最後のポツでございますが、法律上、発足５年後の経過措置の後はノーリタ
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ーンというものが法律上位置づけられてございます。
４ページ、予算でございます。原子力規制・防災対策に係る予算でございますが、24年度の当初予算額は485億円でございます。うち原子力規制委員会計上は395億円。この点について少し御説明申し上げますと、いわゆる原子力安全規制と防災対策というのが規制委
員会の大きな仕事の２つの柱なのですけれども、防災対策につきましてはいわゆる対策指針という科学的観点からつくる指針につきましては規制委員会の仕事。ただし、それに基づく自治体に対する支援あるいは技術的な援助というのは内閣府の仕事となってございます。と申しますのは、国をあげて防災対策は取り組む必要があるということで、規制委員会ではなく内閣府の仕事になっています。ただし、いわゆる職員としては原子力規制委員会の下の原子力規制庁の職員が、かなりの部分を内閣府に併任をかけて仕事をしている形になっています。
主な要求事項ですが、５本の柱になってございます。上の３つが対策の大きな柱でございまして、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応。その関係では予算的なものの主としては、環境モニタリング関係が多くなってございます。
世界で最も厳しいレベルの原子力規制の確立。この部分は後ほど御説明しますが、いわゆるシビアアクシデント対策であるとか、地震・津波対策の規制をしっかりやるためにはそのためのいわゆる試験研究、研究機能は非常に重要でございます。そういう意味で研究部門の予算がかなり計上されてございます。
原子力防災対策が言わば内閣府の計上になるわけでございますが、例えばオフサイトセ
ンターの整備であるとか、そういったものについては内閣府の計上で自治体に対する交付金という形になってございます。この点について少し補足させていただきます。先般、拡散シミュレーションというものを原子力規制庁として公表いたしました。これはいわゆる自治体のほうで防災計画をつくられる上で参考になるものとして、いわゆる拡散のシミュ
レーションを出させていただいたものでございます。あくまで参考ではございますけれど
も、具体的な地域に落として発表したという形になってございます。
また、その際に二度にわたってミスをいたしました。その点について深くおわびしたいと思いますし、そのことが原子力規制委員会あるいは原子力規制委員会を支えるJNESという機関の言わば品質保証と申しましょうか、ガバナンスと申しましょうか、その点をある
意味明らかにしたということで、これについては原因究明、再発防止を分析いたしまして、
まとめ、公表した形になっています。十分だと申し上げているわけではありませんで、やはり幾つか運営の段階で、原子力規制委員会はまだまだというところがあったのを明らかにしたという形かと思います。
下の２つですが、専門人材の育成あるいは広報、国際協力です。専門人材の育成は非常に重要だと考えておりますが、正直申し上げれば、率直に申し上げれば、まだまだ緒にもついていない状況になろうかと思います。もちろん後ほど御説明いたしますが、研修とここに書いてございます国際原子力安全研修院という形のものをつくるかどうかはともかく
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として、こういう研修の抜本的な充実というのは課題だと思っておりますが、まだ緒についたばかり、あるいはその前段階という状況でございます。
最後の広報あるいは国際協力ですが、いわゆる透明性、アカウンタビリティーという意
味で広報は非常に重要視してございます。規制委員会は当初からリアルタイムで記者会見
あるいは検討会をYouTubeでオープンにしておりますし、資料等も基本的には公開してございますが、また後ほど御説明いたします。
また、先々週に福島県にも御協力いただいて、IAEAの大会がございました。福島閣僚会
議というものがございました。そこで田中委員長は12の組織あるいは国とバイの会談を行いましたし、いろんな規制機関と合同でパネルディスカッションもいたしました。非常に国際的には３条委員会という独立性のある組織ができたことは、非常に歓迎するというトーンでございました。ただし、今後どういうふうに取り組んでいくのか、それについて注
文と申しますか、アドバイスと申しますか、たくさんいただいたと認識しております。
５ページは独立性、中立性、透明性の確保の具体的な形でございます。
まず独立性でございますが、法律上、３条委員会をつくっていただきました。また、独立性の一番のポイントは国会同意人事であるということと、言わば罷免権がそれによって、総理が任命するわけですが、制限されるという点ですけれども、その点については法律上担保されてございます。しかしながら、現状においてはこの国会同意については途中という形になってございます。またそこは改めて環境省から報告いただきます。
また、独立性という意味では単に政治だけではなくて、事業者等からの独立性も非常に大事でございます。国会において規制の虜というものがございましたが、それをどうやって排除するかというのが大きな課題だと考えております。具体的には第４回委員会において、外部有識者から意見を聞くに当たっての透明性・中立性に関する基本的考え方というものを決定してございます。
１つは外部有識者を検討に参画していただくに当たりましては、その情報公開を徹底してございます。また、個別案件の審査に関しては、場合によっては審査に入っていただかないという形をとってございます。
６ページは透明性、中立性の点でございます。まず透明性につきましては、やはり第１回の委員会で方針を決定してございます。原子力規制委員会及び検討チームにおける議論・資料や議事録等の全面公開をしてございます。それから、委員・職員が規制に関連して事業者と会議・面談を行う場合、その概要を公開することにしてございます。
また、アメリカのNRCにならいまして委員が３人以上集まって規制に関する話をする場合には、これは概要を公開するという形にしてございます。
原子力規制委員長、それから、私ですけれども、定期的に記者会見を行ってございます。
規制委員長は水曜日に１回、そして私が週に２回ということで記者会見をやっております。
メディアにつきましてもいわゆる大手メディアだけでなく、フリーのメディアについてもオープンにしている状態でございます。
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７ページ、人材の育成と安全文化の醸成、ここは非常に大きな課題であると認識していることを御報告したいと思います。
まず、これまでの取り組みですけれども、専門的知識を有する職員の育成ということで研修を実施しております。研修カリキュラムの開発予算を平成24年度９億2,000万、25年度
13億5,000万という要求をして、規制庁職員のみならず、自治体の職員の方を対象にした研修を充実したいと考えています。
また、東京大学専門職大学院あるいはIAEAへ職員を派遣してございます。今後引き続き、海外の原子力規制機関への職員派遣というのは広げていきたいと考えております。
安全文化の醸成ですが、これは非常にまた大きな課題で苦しんでおるところでございますけれども、法律上、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない。また、その法律の目的として国民の生命、健康及び財
産の保護、環境の保全というものを、言わば第一義の命題としてある組織でございますので、それを具体化するか、それをどういうふうに個々人の中に植えつけるかというのが課題だと認識してございます。そのためにもいろんな方から意見を聞く必要があると考えておりまして、有識者と原子力規制委員会との意見交換会も実施させていただいております
し、アメリカ、フランス、イギリスの規制機関の長あるいは長だった方、メザーブさん等
３名を国際アドバイザーに任命して、アドバイスを常時いただく形にしてございます。
８ページ、まず日本の規制の状況としては、言わば外国から遅れをとっているという認識でございます。キャッチアップするために努力するというのが今の日本の現状かと思っております。そのためにも国際機関との協調あるいは諸外国との協調というのは課題だと考えております。
これまでの取り組みについては国際会議等で出ておりますということですが、諸外国との関係ではここに書いてある以上で申し上げますと、欧米諸国、各国との二国間協力の枠
組みとございますが、日仏、日米との間では一種の協定を結んでございます。また、日英とも協定を結ぶ予定でございます。また、韓国、ロシアからオファーが来ておりますので、それについても検討したいと考えてございます。
③の原子力安全に関する福島閣僚級会議は、先ほど申し上げたところでございます。
９ページ、それでは具体的に規制委員会は何に取り組んでいるのかということでございます。実は原子力安全規制あるいは福島原子力事故対策等、非常に課題が山積してございますので、検討会を非常にたくさん動かしてございます。今週、12月の最終週でございま
すが、現地調査を含めまして全部で８つの検討会を動かしてございます。この検討会を動かすことによって安全規制、福島の事故を起こした炉の安全対策あるいは活断層対策等を進めていきたいと考えてございます。
まず最初に安全規制の関係ですが、原子炉等規制法の改正でシビアアクシデント対策あるいはバックフィット制度の導入等が盛り込まれております。これを来年７月までに施行する必要がございます。再稼働との関係では、委員長は新しい規制基準ができない限り再14

稼働はないと既に申し上げております。そういう意味で新しい基準を出発点にしたいと考えてございまして、大車輪で進めてございます。
具体的な進め方なのですが、まず検討チームをつくって公開の場で基準案等の検討をしてございます。また、検討チームの構成ですが、委員、外部有識者、規制庁・JNES職員により構成してございます。これは趣旨としてはいわゆる審議会に預けて、そこで検討していただくという形ではなくて、委員自身が責任をもってやるということで進めているもの
でございます。
また、その検討チームは言わばたたき台をつくるという位置づけにしてございまして、一番下のところでございますが、今後の対応・検討方針でございますが、平成25年１月、つまり来月ですが、基準骨子案を取りまとめて委員会に報告し、それをパブリックコメン
ト、広く専門家あるいは非規制者からも意見を聞きますけれども、そういうことを進めていって、さらにたたいていく。その専門家ヒアリングを踏まえて基準骨子案の見直しを２月までにいたします。そして規制条文案、これは７月が言わば施行でございますので、さかのぼりますと４月には条文案の形にする必要があると考えておりますが、作成しまして、
再度パブリックコメントにかけ、７月に施行というふうに考えておるものでございます。
同様に次のページ、10ページでございますが、同じく安全基準のもう一つの柱であります地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チームを立ち上げてございます。日本の国にとっていわゆる外部事象と称しております地震・津波のリスクというのは非常に大きいと考えております。そういう意味でかなり性格も違いますので、独立した検討チーム
をつくってございます。スケジュールは先ほどと同じパターンでございます。
10ページの下でございますが、これは新安全規制の制度整備に関する検討チームというもので、これは先ほどの２つが規制のコンテンツ、サブスタンスですが、それを実際の法制度の仕組みにどうやって落としていくかという検討チームをつくり、それを法制度化に結びつけていきたい。従って、７月末に耳をそろえるために必要なチームということでございます。
11ページ、先ほど日本において外部事象が非常にリスクとして大きいという意味で、いわゆる地震対応というものが１つの焦点になってございます。現在、敷地内破砕帯の調査という現地調査を進めております。これは経緯から申しますと、原子力安全・保安院の時
代に全ての原子炉について、立地の地震の対応をチェックしましょう。その際に６つの発電所について再度現地調査を行うようにという指示が保安院から出ております。それを引き継いで規制委員会として進めるわけでございますけれども、規制委員会としては事業者の報告を受けて、それを紙の上で審査するのではなく、自ら現地調査をして、自ら評価をするという形をとってございます。
具体的には関西電力の大飯発電所、日本原子力発電所の敦賀発電所、東北電力の東通発電所、この３つが今、進行中でございます。
大飯に関して１つ参考に御説明しますと、まず10月23日に５人の委員の中に地震の専門15

家で島﨑委員がいらっしゃいますが、島﨑委員プラス地震の各学会から推薦を受けました
先生から、これは16人いただいたのですが、その中から４人を選定していただいて、５人のチームをつくり、その５人で事前会合をまずし、そして11月２日に現地調査をし、11月４日にもう一度評価会合をして、11月７日にも２回目があったということでございます。
ただ、大飯に関しましては情報が必ずしも十分でないということで、さらなる調査を指示いたしまして、今週28日、29日に現地調査をしていただく予定でございます。その結果を踏まえてさらに評価会合をしていただく形になろうかと考えております。
12ページ、東通まで今、進んでいるわけですが、そのほかに北陸電力の志賀、関西電力の美浜、JAEAもんじゅを順次やる予定でございます。なお、それ以外の発電所につきましてはいわゆるバックフィットがかかりますいわゆる地震・津波にかかわる地震安全設計基準というものが来年７月にできますので、それを踏まえてバックフィットをかけていくというふうに考えています。
次の東京電力福島第一原子力発電所における対応でございます。これは田中委員長も福島における対応なくして原子力の規制庁の存在意義はないぐらいに言われておりますので、非常に重要な課題と認識しております。大きくはオンサイト対策とモニタリング、健康管理等のオフサイト対策というものがございます。
オンサイトにつきましては改正原子炉等規制法による措置を今、進めてございます。具
体的に申しますと、今は炉規制法の言わば緊急時の措置いうことで全てを対応しているわけですが、法律上イレギュラーという形でございます。それを法律上の仕組みの中にはめていって、法律上の改善命令をかけられるようにするという措置を講じております。具体的には特定原子力施設と指定をしまして、そこで講ずべき措置を指示しまして、そして東京電力から実施計画を出させる。11月７日に指定をしまして、実施計画の提出を求め、12月７日に案が提出されております。現在その案を審査しておりまして、審査して認可が下りますと実施計画に基づいて言わば廃炉を含めた対策を講じていく。そのプロセスにおいて問題があれば改善命令をかけていく、あるいは実施計画の変更を求めていく形になろうかと考えでございます。
評価検討会も同様なメカニズム、安全規制のメカニズムと一緒でございまして、規制委員会の委員プラス有識者で構成される仕組みになってございます。
14ページ、事故原因の継続的な調査でございます。原子力規制委員会設置法案の中にいわゆる事故調査機能というものが盛り込まれています。原子力事故調査というものがございます。それについて規制委員会の任務として認識してございます。具体的には先ほど申し上げた特定原子力施設の指定、そしてそれに基づく安全管理を進めていく中で、新しい技術的な問題が生じた場合に、それに対応して事故調査を進め、必要があればこの法律上の仕組みとしましては強制的に報告を聴取する、あるいは強制的に物件を検査する、資料を収去する、関係者に出頭を求める、質問するという機能がございますので、そういうものも駆使して、あるいは炉規制法上の権限も駆使して進めていきたいと考えてございます。
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15ページ、オフサイトにおける対応でございます。まずモニタリングでございますけれ
ども、福島県あるいは関係府省が連携して、総合モニタリング計画に沿ってさまざまなモ
ニタリングを進めていただいています。モニタリングにつきましては従来、文部科学省に権限が多くありましたが、規制委員会が司令塔機能を今、担うという形になってございます。さらに来年４月にはそのモニタリング自身、国における実施主体として規制委員会に移りますので、進めていきたいと考えてございます。
③の健康管理でございますけれども、放射線による障害の防止の観点から、また、長期的にそれをフォローアップすることが非常に重要で、それを関係省庁協力してやることが大事かと認識してございます。そういう意味で東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理の在り方に関する検討チームを設置してございます。これは今まさに福島県で進められているもの、あるいは環境省で進められているものを言わば一体として進めるという意味で、規制委員会として法律に基づきまして、関係行政機関の長に対して原子力利用における安全確保に関する事項について勧告し、また、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができるという機能がございますので、そのためにこの検討チームを動かしまして、検討をしておるところでございます。12月末までに取りまとめる予定でおります。
以上が粗々、現状進めているものでございます。もとよりまだ言いわけではございませんが３カ月、その中でいわゆる安全規制をしっかりつくる必要がある。あるいは防災に関しましては防災対策指針というものをまとめまして、さらに足らざるOILやEALといったもの、あるいはヨウ素剤の配付といったものについてさらに詰めているところでございます。
ぎりぎりのところでやっているつもりではございますが、なお不十分だということは認識してございます。御指導賜れればと考えてございます。
以上でございます。
○中井課長

環境省大臣官房で規制委員会の同意人事を担当しております中井でございます。
資料６－１の11ページをおめくりいただきたいと思います。国会事故調査提言５の２）で提言内容の欄でございますが「④委員の選定は第三者機関に１次選定として、相当数の候補者の選定を行わせた上で、その中から国会同意人事として国会が最終決定するといった透明なプロセスを設定する」とございます。この委員の選定につきましては、この対応の状況に＜その他＞の欄にございますが、２つ目の○をご覧いただきたいと思いますけれ
ども、規制委員会の委員長及び委員については、原子力規制委員会設置法に規定されている基準のみならず、中立公正性、透明性の確保を徹底するために、政府が定めたガイドラ
インの基準に従い選定しました。
資料６－２－２という縦紙の資料をご覧いただきたいのですが、まず１ページ目は設置法の委員の選定規定でございまして、７条に委員長、委員は両議院の同意を得て、総理大臣が任命するとなって、そのほか欠格事由などが定められてございますが、おめくりいた
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だきまして、７月３日付の当時の内閣官房準備室で、この委員長及び委員の要件ということで今、御説明いたしましたように、法律の欠格要件に加えまして２．（２）の欠格要件とする事項ということで、就任前直近３年間の制限、また（３）で任命に際しての情報公開を求める事項ということで、３年間の部分での寄附等の情報公開という基準に基づいて、政府として選定としたところでございます。
資料６－１の11ページの対応状況のその他の欄の３つ目の○でございますけれども、こ
ういうことで第180回通常国会で人事案を提示したものの、採決に至らず閉会したため、総理大臣が９月19日付で委員長及び委員を任命しました。これは設置法の附則２条５項という規定がございまして、国会閉会時に総理が指名できるという規定がございます。これで任命がなされ、委員会が発足したということでございますが、その後、181回臨時国会がございました。ここで先ほど附則の２条５項に基づいて任命しましたが、２条６項で規定がございまして、任命後最初の国会で事後同意をとるべしという原則が書いてございまして、
ただし、括弧書きがございまして、原子力緊急事態宣言がなされている場合には、その旨の通知を両議院になされたときは、原子力緊急事態宣言解除後、速やかに同意を得る、という規定がございます。
前臨時国会での判断といたしましては、10月29日に臨時国会が召集されて、11月２日に政府から原子力緊急事態宣言の通知を行う旨の閣議決定をして、両議院に通知をしたということで、その後、11月16日に国会が解散となりました。規定では、事後同意を求める原則はございますけれども、同意が得られないときには委員長及び委員を罷免しなければな
らないとなっており、この同意が得られないときの解釈というのは、国会の採決として不承認ということにとどまらず、今回のようにたまたまというか、解散になりましたけれど
も、審議を得ることが出きずに国会が閉じてしまった場合も含まれるという法制局の解釈がございまして、そういうことで緊急事態宣言発令時に規制機関が言わば空白になるリス
クを勘案して、この通知という行為をもって同意を留保できるという規定があるということで、その緊急事態の通知を前国会において行いました。
また、この通知の行為につきましては毎国会ごとの判断と解釈されてございまして、国会はそれぞれ会期は独立しているということでございまして、また来る特別国会でも対応が必要ということでございます。
もう一回11ページに戻っていただきまして、そういうことで国会同意がないまま来ていますけれども、人事案については政府としては環境大臣が記者会見で詳しく説明を行うな
ど、透明性には努めたつもりではありました。
今後の対応を検討のところでおめくりいただいて12ページなのですけれども、御提言があるわけですが、与野党合意で成立した規制委員会の設置では法、総理が人事案を提示し、国会が同意し、総理が任命するというのが、国会同意の仕組みとなっています。 ただし、提言にあるような、一時的に相当数の候補者を透明性を持ってというところのやり方に、
ちょっといろいろ困難性があるのかなというところでございまして、相当数の候補者から
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公開の場で選定するとすれば、実務的な問題として相当数の者について過去の報酬受領額の調査や寄附額の情報公開等が必要になりますし、また仕事を辞めるかどうかということをかなり早い段階でお願いするという負荷がかかることもあるということで、こういうことを考慮しつつ、透明性の確保も重要な課題でございますので、提言の趣旨を最大限生かすべく情報を積極的に国会に提供し、説明していくなど透明性の確保に努めてまいりたいということでございます。
以上です。
○北澤座長

今から11時45分までの時間を使わせていただきまして、皆さんからの御質問、御意見をお伺いしたいと思います。
○牧谷参事官済みません、先ほどの除染の説明で１点不正確な点がありましたので、訂正させていただきます。資料５－２－２をお願いいたします。
２ページ、右側の汚染状況重点調査地域の指定要件につきまして、環境の汚染状態が一定の要件に適合しない場合等とありますが、この条件といたしましては空間線量で１時間当たり0.23マイクロシーベルトということでございますので、訂正をいたします。
○北澤座長○牧谷参事官○北澤座長

ここは先ほど0.1マイクロシーベルトと言われたのですね。
それが0.23マイクロシーベルト／時です。
それを境界線として現在やっているということです。

それでは、御質疑、御討論お願いいたします。御意見あるいは質問のある方は名札を立ててお願いいたします。
○黒川委員

今、環境省の中井さんが言ったところの公開の場で１次選考云々は、役所の皆さんが細野大臣のもとで英、米、仏、スウェーデンぐらいのところはどういうふうにこれは選ぶか調べたのですか。つまり細野さんが「私がちゃんとやりました」と言うのは非常に不思議だなと思ったわけなのだけれども、具体的には公開する必要はないのです。最後決まったときにアナウンスすればいいわけで、後で説明できるようなプロセスにしてくれということを言っているわけなので、これは具体的なことは何も書きません。そういうものを調べたのですね。
○中井課長

調べました。それで黒川先生おっしゃるように、この文章でも見え方が確かに全部つまびらかに出せということではなくて、決まったときということであればもちろんそういうことはあるので、いろいろやり方はあると思います。
○黒川委員

それを考えたのか、という意味です。つまり、あれだと大臣気が毒だなと思ったわけです。５人まとめてしまって自分で見て大丈夫という話は、大臣としては非常につらい立場だったと思うので、後でこういうプロセスでやりましたということを、名前を出さないでやれるようにしておくのがすごく大事だという意味です。
○中井課長

御意見を踏まえて、また今後検討します。

○北澤座長

それでは、名札を立てていただけたらと思います。城山委員、どうぞ。

○城山委員

質問というか若干コメントかもしれませんが、３点お伺いしたいと思います。
19１つ目は、最初、森本次長が専門能力の話はまだ緒にもついていないと言われたので、なかなか難しいところもあるのですが、今回のリフォーム、改革を中長期的に見ると独立性の担保とともに能力をどう担保するかという課題があります。能力への信頼が落ちたことが大きいので、そこは短期的にどう対応できるかは難しいとしても、中長期的な対策をどこかに書き込んでいただきたいなという気がいたします。
私は個票を見させていただいたのですけれども、例えば研修カリキュラムを増強するとか、アドバイザリーボードをつくるとか、派遣をふやすとか、それはそれで多分大事だと思いますが、もう少しより踏み込んだことが必要かなという気がします。
例えば今回規制庁、規制委員会になったときに、従来の炉の安全だけではなくて例えば
放射線規制、線量規制の話なり、いずれセキュリティの話なりにも入ってきて、そこをどう統合的に人材育成するのかとか、あるいはあのあたりでもシビアアクシデントなり複合災害の話がありますが、津波・地震となると多分その域も超える人たちとどうコミュニケーションしていくかがすごく大事になってくるわけです。そういう意味ではまさに縦割りではなくて、つなぐことができるような専門的な人材というのはどうやって育成していく
んですかというのは、かなり本質的な点ではないかと思いますので、そこに関する取り組
みというのはすごく重要なのだろうと思います。
逆に先ほどの話を伺っていて、むしろ大事なので書き込んでいただいてもいいかなと思ったのは、例えば従来の審議会と違う検討チームというのは、多分委員なり有識者なりにそれなりに責任を持ってコミットしてもらい、かつ、職員なりJNESの職員も対等でちゃんと入るという、ここがすごく大事だと思うのです。こういうある種オン・ザ・ジョブ・ト
レーニンクの中からある種の横断的な人材はできてくると思いますので、その後の話です
よと言わず、逆にやっていられることもあると思うので、そこも含めてきちんと書き込んでいただくことが大事かなというのが１点目です。
２点目なのですけれども、若干やや細かいというか言葉尻になるのかもしれませんが、例えば個票の15ページあたりに政府事故調のリスク認識の転換を求める提言に対してどう対応しているかというところの記述があるかと思うのですけれども、若干ここは酷な難し
い課題を書いていることは確かだと思いますが、重要なポイントです。
例えば提言内容の②というのは要するにシビアアクシデントのどういうエクスターナル
イベントを想定するのかだとか、あるいは複合災害で何の複合を考えるか。これは切りがない世界でもあるわけです。ただし、今回のような事態を考えると②の４行目、５行目にありますように、多分発生確率にかかわらず、ちゃんと考えておくことが大事だというのが１つの教訓なのです。数字をあげて、数字の高いところからやっていくというのは極めて地道かつ、それはまっとうな態度かもしれませんが、多分こういうものを対象にするときには確率論的議論を超えたある種のシナリオ的発想というか、安全保障的発想みたいなものが必要な世界になるのだと思います。
それを語るときに今の対応状況の15ページの書き方だと、２つ目の○の①の前あたりで20

すが、例えば今回新安全基準あるいは津波・地震をどう考えるかともかかわると思うのですけれども、例えばこうした検討においては外部事象を含めて確率論的リスク評価を前提として議論を行っている。確率論がとれるところからとることは極めて大事なのですけれ
ども、ある意味では確率論の域を超えた話も多分、多少対象にせざるを得ないというのがここの難しいところなので、そこをどういうふうに踏み込んで考えるのか。考え方の問題
なり、あるいは実際この２つの検討チーム、３つの検討チームでどうやろうとされているのかというところが極めて重要なのかなと思います。
３点目ですけれども、これは若干言葉の問題のところもあるのですが、政府事故調と国会事故調への対応の整理のところで、提言の内容には大体その独立性と透明性という形で整理されていて、そこはよくわかるのですが、ところどころ中立性という言葉が出てきます。実態は電力事業者から切り離されていることを恐らく言わんとしているのかなと思うのですが、若干そこは少し言い方が気になるなと思います。
例えば中立といった場合、普通は労働側と使用者側から中立して委員がいるだとか、何と何の間の中立という形になるわけです。ここで言わんとしていることは恐らく独立性として言えば足りる話だし、逆に中立と言うと変に間に立つみたいなイメージを持たれる恐れもあるのかなと思います。特に原子力規制委員会あるいは庁の場合には、例えば食品みたいにリスク評価は専門的にやって、線引きであるリスク管理は別の機関がやりますという話ではなくて、最後のある種のバランスをとった線引きまでやらなければいけない機関
なので、そういう意味で中立というのは若干違うのかなと。つまり、ある種安全の確保というミッションに即して独立した判断をきちんとやるというのが、多分ミッションの書き方としてはいいのではないかと思うので、その辺で少しお考えがあればお伺いさせていた
だきたいというのが１つです。
もう一つは極めて細かいことなのですが、英語のホームページを見ていたときにNuclear
Regulation Authorityと訳されているので、Authorityと訳された趣旨があるのか。普通だとCommissionかなと思うのですが、フランスのASNみたいなものを思い起こさせるところもあるし、考えようによってはこれではむしろ規制庁の訳に近いのかなと。これはAgencyなのかもしれませんが、英文名称はたしかある程度自律性があったと思いますが、そのAuthorityとSecretariatと訳がされているので、そこに何かある種の趣旨があるのか。もしあれば何か教えていただきたいと思います。
以上です。
○北澤座長

これは質問に対するお答えはちょっと後にしていただいて、考えた上で短くまとめていただきまして、その前にさらに質問あるいは意見ございますか。
田中委員、お願いします。
○田中委員

田中です。

今の質問と少し関係しているかと思いますが、今、大飯が動いていますけれども、心配されているのでは福島の４号機の使用済み燃料の問題もあると思いますが、そういうこと
21

も含めて考えると、緒についたばかりだという人材、中長期的な話だけ考えていれば本当にいいのですかということを少し思うのです。
今、緊急事態とかということは、大飯も動いているからあることだし、まとまらない話
で申しわけないけれども、先日、規制庁と東京電力の方から福島４号の今後の第一の安全性の問題、特に４号機の燃料の収容の問題について伺う機会があったのです。東京電力が主導的にやっていて、そして文書を規制庁に出す、それをまた審査するという、昔、保安院であったパターンをとっているように見えるのですが、一般の国民としては、東京電力
が何か計画を立てて技術的なことをやっていくということも当然必要だけれども、それを規制庁が積極的にスケジュールも含めて早急にやってほしい、リードしていってほしいと思うわけです。
そういうように現実に事故がまだ収束をしていないという認識の中でいろいろ問題があるわけで、それで、緒についたばかり、という言い方は自慢にはならないわけだから、できるだけ早く短期的な部分に関してもしっかりプログラミングしていただきたいというのが１点です。
もう一つ、細かい話で申しわけありません。地震とおっしゃっているけれども、地震に力を置いているということのほかに、いわゆるテロとかB5b、ああいうものに対する検討というのはどういうふうに今、取り組まれようとしているか、その辺も教えていただきたいと思います。
○北澤座長

２つありましたので、これも後で御説明いただきたいと思います。ほかに今とりあえず質問あるいは意見ということでありますか。
黒川委員、お願いします。
○黒川委員

城山さん、そのほかの方が同じ意見を言っているので、やはりこの間、福島会議でも前後で随分いろんな国の閣僚はじめとしたミッションの人が私に会いに来られて話をしたのですが、この事故は日本の転換期ですので、人材の育成は非常に大事だと思うのです。皆さん、ここに書いてあるのは、「人材」というけれども、具体的に規制庁、今から育つ人たちがどのぐらい世界の先進国の同じことをやっている人たちから評価をされるような人になっているのかというのがすごく大事だと思うのです。
だから、ここで例えば東大の大学院に行くとか、施設をつくるなどというのはまたハコモノを使ってしまうのではないかという気がするけれども、フランスもアメリカもイギリ
スもスウェーデンも相互の人材の交流は大歓迎だと言っているのは、こういうこれからの人たちを向こうに１年とか２年行かせるということが一番大事だと思います。そうすると、お互いの年齢層の人たちの信頼が出てくるというのはものすごく大事。何かあったときに
みんな固有名詞で出てきています。福島原発事故後のNRCの最初の６日間の電話の会議を見ても、これはこういう人に聞いたほうがいいとかというのはみんな知っているのです。向
こうからもぜひ送りたいと、そういう話をすることによって、初めて人材としては先進国
で規制の組織を動かしている人たちが世界の「ピアー・同僚」から認識されるような人た
22

ちが出てこないと幾ら頑張ばっても意味がないと思います。そういう意味では、向こうはぜひ交換の研修のプログラムをどんどんやるという話で、予算を余りハコモノなどを使いたくないというのが１つ。
それは６の15ページの個票のところに書いてありますが、もう一つ、６の２というのがありますね。現在やっていることが書いてあって、６ページ「（２）独立性、中立性、透明性の確保②」が書いてありますけれども、本当にこれをやるためには、今の状況、今度の事故から学ぶべきことは、一番上に第１回委員会における云々と書いてありますけれど
も、委員・職員が規則に関連して事業者と会議・面談を行う場合のその概要、これだけは「議事概要」になっているのです。なぜ「議事録」も、と書かないのか。こういうのが一番肝ではないかと思うので、これもその上と同じように、「議論・資料や議事録等の公開」ということを書いておくことがすごく大事だと思います。それについてはテープも何かのときに実際にとっておいたほうがいいと思います。
○北澤座長

私からも一言。先ほど城山委員が言われたことと非常に関連があるのですけ

れども、これまで例えば安全にかかわるような放射線の問題あるいは原子力の安全研究といったようなものを推進側が全てやっているわけでありますけれども、教育とか放射線の問題、子供たちへの教育も含めて、文化の普及とかそういうことも推進側と安全規制側というのはやはり対等にやっていかないと、国会事故調が指摘されたように、とりこになってしまうというような表現を国会事故調は使われましたけれども、あえて対等ということをきちんと考えていかないとこれからなかなか難しいのではないか。その意味では、安全研究の予算とか、文化普及の予算あるいは子供たちも含めての教育の予算といったものを考えているかどうかということも質問させていただきたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。今のうちに。
鈴木座長代理、お願いします。
○鈴木座長代理

今までの御意見と少しオーバーラップするところがありますが、人材育成に関してもそうですし、国際機関との交流に関してもそうなのですが、キャッチアップするという意識ではだめなのではないか。要するに、先進国に追いついていこうなどで、外から輸入してきて日本にハコができるか何ができるかわかりませんが、そういうことより、これから全く世界で原子力に対するパラダイムが変わっていくわけですから、特に日本として心配しなければいけないのは、例えば中国であり、あるいは東南アジアなど日本に近いところでボンといったら、西風に乗ってきますから、これは必ず日本にも及んでくるわけです。そういうようなことも考えると、アジア地域の人材育成を含んだ上で日本が国際的なリーダーシップをどうとるかぐらいのことをこの機会に考えていただいて、そういうような形の人材育成に関する、まさに国際機関を日本が持つぐらいのことを近い将来考えていただけないか。そういうようなことを感じております。
キャッチアップという時代ですと、キャッチアップした途端にもう何もしなくていいみ
たいな、これまでの日本の高度成長みたいに、キャッチアップが終われば途端に停滞が起23

こるというパターンはぜひやめていただきたいと思います。
○北澤座長

お願いします。

○遠藤委員

２点ございます。

１つ目は、環境省の健康調査でございます。広島、長崎の原爆の場合は、50年間以上、数十年にわたって健康調査が必要です。今後も健康調査、長期間にわたるとかというので、継続して数十年にわたるので予算がこれで大丈夫かなというのが１つ。
もう一つは、現在、20ミリシーベルトとかという、例えば１マイクロシーベルトとかは
全部空間線量で、それに基づいて被曝線量を推定しているわけです。推定値です。住民が個人線量、実測値はまた測定しているわけですけれども、その実測値のデータあるいは内部被曝のデータ、それは各自治体とか病院とかばらばらでやっているのです。データを一元化しなければ、将来の賠償の裁判とか健康影響調査にすごく影響を及ぼすので、データの一元化が大丈夫かなというのが１点目でございます。
2つ目は、原子力規制庁のことでございます。原子力の推進と規制に分離してございます。
原子炉規制法ですけれども、実はこれ以外に放射線については放射線障害防止法というのがございます。原子力規制法のほうは主に電力会社で、現在、もちろん事故になって大問題になっておりますけれども、せいぜい事業主は10ぐらいです。一方、放射線障害防止法というのは、例えばがんの放射線治療とかやっておりますし、日本中に3,000以上の組織があるのです。これはむしろ放射線利用を推進しなければいけないのですけれども、今度の４月からは組織が一体化して、原子力規制庁が担うことになっていると思います。もしそれで本当に大丈夫かと、放射線の利用を推進しなければ日本の国としてはだめな部分もあるものですから、原子炉規制法と別の放射線障害防止法、加速器とか、がんの放射線治療
とか、そういうものは全て原子力規制庁で規制する側に立ってやっていいのかどうか。本
当に零細事業者ばかりでございますので、その辺についてまた御検討くださればと思っております。
以上でございます。
○北澤座長

それでは、お答えをお願いします。

○森本次長

十分お答えできるかどうかですが、最初に、私どもやっていますというつもりは全くなくて、まさに今進行中でございますので、ここでいろんな御提案をいただいた
ものをさらに生かしていきたいというつもりでございます。そういう意味で、少し後ろ向きに聞こえたのだとすれば大変申しわけございませんでした。
まず、最初に城山先生の専門的能力の育成、おっしゃるとおり検討チームを規制委員のメンバーだけではなくて規制庁の職員を入れたのはそういう趣旨でございます。また、JNESのメンバーも中に入れて、まさにオン・ザ・ジョブ・トレーニング、そういう趣旨でございます。
これもまた進行中でございまして、JNESを今後どうするかというのは今、内閣官房と規制庁で検討させていただいておりますし、来年４月からはJAEAが共管化いたしますので、
24安全研究をどう進めるかというのは１つの大きな課題になってございます。
そういう意味で、いわゆる専門的能力をまさに規制庁職員としてどうつくっていくかということプラス、言わばチーム、JNESやJAEAを合わせたチームとしてどういうふうに上げていくかというのが大きな課題だと思っています。
中立性のお話はおっしゃるとおりでして、独立性、透明性、中立性は確かにワードとして必ずしも必要かどうかと確かに考えておりましたので、検討させていただきたいと思います。
オーソリティになぜしたか。これは規制庁と規制委員会はコミッションがどういうことになって、その規制庁があって総体として言うときに二通りの言い方があるということでフランスの例にならったというぐらいのものでございまして、あるいはアメリカと全く同じ名前でいいのかという議論もあってそうなったというぐらいのかたちでございます。
田中先生がおっしゃった福島に対する対応でございますが、基本的に規制についての規制組織のスタンスとしては、まずやるべきは事業者であるというのが基本でございます。
それに対して規制組織が言わば管理するあるいは監視するということが基本であると考えます。ただし、福島に関しては、委員長が常に言っておりますけれども、それではだめだと。要するに福島という事故を起こした炉の安全管理あるいは廃炉へのプロセスというのは例にないものでございますから、規制委員会がしっかり前に出てやるべし。ただし、その基本的な構図、まず事業者がみずから責任を持ってやる、あるいは推進側が責任を持ってやるということは維持しつつ、規制委員会として積極的にかかわっていこうというスタンスでございます。
また、テロ対策につきましては、いわゆる安全規制、シビアアクシデント対策の中で相当部分取り上げることになりますが、実は先週の規制委員会で核セキュリティに関する検討会というのを立ち上げて、並行して検討していこうと考えております。そういう意味で、７月の規制の導入の際に盛り込まれるように取り組んでいきたいと思っております。
黒川先生の、いわゆる国際機関に生かせる、まさにおっしゃるとおりでございまして、
正直申しまして今安全規制で必死になって動いているところなので人を送る余裕がないという状況ではありますが、実際にまさにそういうものを動かしていくためには、そういう
NRCなどに行ってオン・ザ・ジョブ・トレーニングを受けてやることは必要だと思っていますので、それは進めたいと思っています。中の人間を維持するということと、人を送って研修させるということをどうやって連鎖させるか非常に大きな課題だと思っております。
安全研究の予算や文化普及の予算ですが、安全研究の予算につきましては、先ほどの予算要求の中でも規制委員会として出してございますが、先ほど申し上げましたJAEAとのか
かわりをどうつくっていくか、構築していくかというのは非常に大きな課題、今後の課題になってございます。
キャッチアップというワード、おっしゃるとおりシュリンクしすぎたかと思います。委員長は常に、世界最高水準の規制を導入するのだと言っています。ただ、現状において、25

日本は非常におくれているというもまた認識しなければいけないということで、そういう意味でキャッチアップという言葉を使わせていただく。これは私の言葉でございまして、委員長は常に最高水準の規制を導入するのだと言っています。
また、国際原子力安全研修院、これはいわゆるハコをつくろうとしていくことは一切考
えておりませんで、まさに安全技術あるいは安全に関するものについて日本が一番責任もあるということで、アジアの人たちに対しても研修するような組織をつくりたいというコンセプトでございます。まだ検討途上ではありますけれども、そういった問題意識を持って取り組みたいと考えております。
放射線障害防止法、これは法律で規制委員会でやるべしということになったということでございます。法律のたてつけがそうだということをまず申し上げた上で、いわゆる推進というよりは障害防止という観点では規制委員会がやることについては、１つの考え方かなと理解してございます。
済みません、全部お答えできたかどうかわかりませんし、十分ではないかと思いますが、また御意見をいただければと思います。
○北澤座長

もうしばらく議論できるかと思いますからやりたいと思いますけれども、私のほうからも１つ申し上げますと、教育とか研究というのは非常に包括的なもので、JAEAと共同の何かをやるからそれでいいのだというのはそんなささいなものではなくて、やはり大学でも安全研究というのは非常に多く行われていますし、そういう予算は推進側から出るのか、それもと安全規制側から出るのか、そういったことも含めて、子供たちの教育も推進側が放射線のこと教育するのか。現在はそうなっておりますけれども、安全規制側がきちんと子供たちの教育も考えるのか、その辺も含めて、すぐにでなくていいのですが、この委員会が続いている間に、３月までにはその辺も議論にしていただければと思います。
ほかにいかがでしょうか。
工藤委員、お願いします。
○工藤委員

ありがとうございます。ただいま次長がおっしゃった教育についてということで少し幅はあえて広げさせていただきますけれども、特に今、放射線とか被曝とかに関しての安全な基準といったものはつくられつつあると思うのですけれども、それで国民の子供たちも含めて安心というところまで行っていないというのが私の認識でございます。
それを説明するのは、今、規制庁なり推進側とおっしゃいましたが、文部科学省の影響が一番大きいということを言わせていただきます。少し中身が違うかもしれませんけれども、
私は原子力学会の一員でございますけれども、放射線教育等がどうなっていくかということを調べましたが、やっと中学校で放射線について復活して教育するということになりました。
非常にいいことだと思っているのですけれども、そういったところで、もう少し客観的に放射線あるいは放射線の影響といったことを説明するという場がこの会議とは違うかもしれませんけれども、今お話があったので出させていただきます。こういうことについて
26

文科省への取り組みというのが一番客観的にやっていただけるのではないかなと思いまして、それについて、もし次回文科省も出られるそうですので、お話しいただければと思います。
以上でございます。
○北澤座長

あえてちょっとつけ加えますと、文科省はこれまで原子力推進側だったわけ

でありまして、その意味からしますと、教育ということに関しては安全規制庁がきちんとかかわる形で教育も見ていかないといけないということを申し上げているわけです。
内堀代理委員、どうぞ。
○内堀代理委員

フォローアップのこういった議論を進めていただくに当たって、今、福島県の県民がどういったことに思いを持っているのかということを３点ほどお話したいと思います。
まず、１点目が、県民が非常に強く関心を持っているのが原発事故の収束、除染、県民の健康管理、この３つが非常に大きな関心事項であります。
事故の収束、先ほど委員からもお話がありましたが、１Ｆの４号機を初め、本当の意味
で原発が安定した状態になるかというと、なかなかそうはならない。それが今、帰還区域に、戻られるようになっても帰らない方の一番心の原点になりますし、あるいは県内の自主避難されている方々もそういった思いを持っていますので、原発事故の収束を何としても政府として達成していただきたいというのが１つ目です。
そして２つ目が除染でして、福島県は非常に広大な県土で、今、人が住んでいるところを中心に、環境省を中心にやっていただいています。昨年に比べれば大分前に進んできた
ところがあるのですが、やはりはかばかしく進んでいるわけではありませんので、この除染をどうやって形が見えるように進めていくかというのが当面のポイントです。
健康管理、これは基準との問題があるのですが、ICRPの１～20ミリシーベルトという議論が当然我々はわかっているのですが、どういったラインだったら特に子供も含めて安全
なのか、こういったところが腑に落ちる議論というのがなかなかなされておりませんで、こういったところを県民は非常に関心を持っております。
大きな２つ目なのですが、全体的な懸念なのですが、２つの嫌な風がありまして、１つが風評で、もう一つが風化です。実は相対する部分がありますが、風評というのは福島に対するマイナスイメージの固定化です。風化というのは、原発の災害というのがなかったかのように取り扱われてしまう。この２つの風をどういい意味で克服していくかというのが我々の非常に大きな関心事になっています。
風化、風評を克服するという目線でも大事な大きな３つ目なのですが、現場目線というものをぜひ持っていただきたいということであります。福島の原子力災害は、今はまだ現在進行形であって、かつ未来形でもあります。残念ながらまだ過去形になっておりまして、
そういう意味で実はフォローアップという言葉が終わったことをフォローアップしているように聞こえてしまうのは若干難しいところがあるのですが、福島の災害は先ほど健康管27

理の議論でもありましたとおり、10年、20年、30年続いていきますので、こういった現在進行形で、かつ未来形であるものをぜひこの場でしっかり議論を進めていただく。そのために重要なのは、現場目線だと思います。東京での御議論ももちろん重要ではあるのですが、やはり福島に実際に行っていただきますと少しずつよくなっているところもあるし、逆に全く変わっていないところ、さらに悪くなっているところもあります。こういったものをぜひ頭に置いていただきながら、現場目線でのフォローアップの協議というのをさらに進めていただくことを期待しております。
私からは以上でございます。
○北澤座長

前回、フォローアップの意味についていろいろ話し合ったのですけれども、ここでのフォローアップの中身は、一つ一つやったことの中身を議論することではなくて、規制委員会、規制庁がこれからやっていくに当たってきちんと独立、中立、透明性を保ってやっていけるような形でやり始めているかどうかということをフォローアップしていくということで考えておりますので、ここではそういう了解事項とさせていただければと思います。
それでは、次、お願いします。
○柿沼委員

２点です。

まずは、除染のことですけれども、政府がいろんな除染の順番を決め地域を決めて進めているわけですけれども、実際に除染する市町村の場においては、先ほど福島県知事もおっしゃったように、放射線に対する理解、認識について納得できないために除染が進まな
い、そういう現状があるかと思います。そのことは除染を進めていく方がどのように説明できるかということが大切ですので、そこの点はどのように工夫されているのかということをお聞きしたいと思います。
もう一つは、先ほども出ましたけれども、教育の問題です。政府事故調では、政府事故
調の提言４の７に、放射線に関する国民の理解に関する提言というのをしていまして、これは１月30日に環境省が対応するということになっています。
先ほどのお話では、文科省は原子力を推進した側というか、そういう部分を持っていたわけですけれども、小中高校あるいは大学での教育が必要です、特に医学系の専門職の人たちに、放射線の理解はほとんどなかったというのが現実で、その分、皆さんが放射線が出たことで非常に心配しているということがあります。国民全体が実は放射線とともに人間が生きていることを理解することが必要かと思います。国民の理解というところを見ると環境省だけが対応してくださるのか、あるいは文科省も何か考えていらっしゃるのか、
先の問題ですけれども、よろしくお願いします。
○北澤座長

ほかにいかがでしょうか。

和気委員、お願いします。
○和気委員

人材育成の話で、今、原子力安全行政の信頼を何とか少しでも回復する上ですごく重要なのは、恐らく規制庁を含めた専門性を持った人たちが原子力安全行政を担っ
28

ている、専門性についての担保がまず１つ重要だと思うのです。確かに長期に向けて教育の現場や大学の教育を含めて原子力についての専門性を高めるということはもちろん長期
的には重要ですけれども、現在、５００名弱の規制庁の職員の皆さん、あるいは環境省などでこの問題に携わっておられる官僚の皆さん、そういった中でどのぐらい専門的なバッ
クグラウンドを持って行政を担っているかというところが実はもう一つよくわからなくて、
恐らく黒川委員もおっしゃられた、例えば海外との研修をとにかく早急にやって、今ある人材にどれだけプラスアルファの専門性を付加するかという短期集中型の専門育成プログ
ラムを一日も早く立ち上げてほしいというのが私の感想です。
もう一点は、先ほど副知事からもお話がありましたように、被災した方々の目線から見て、例えば地域見直しを含めて、あるいは帰還の条件を含めて、いろんな部署が、つまり内閣府なり環境省なり規制庁なり、もちろん大学病院とか自治体がかかわっておられます。
それが何とかお一人お一人の立場から見て一元化できないのかどうか。つまり、どこかに相談に行けばある程度のことがきちんとわかる。もちろん、長期の健康管理に向けての個
人のデータがこれから出てくると思いますけれども、そのプライバシーをどういうふうに担保していくのかという部分を含めて、お一人お一人の立場から見ると、その辺の不透明感と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、不具合を感じるのではないだろうかという
思いが強くあります。そういう意味では、縦割りの印象を与えてしまう、特に被災地の方との対応をもっと一元化できる方法をぜひ工夫していただきたいと思います。
以上です。
○北澤座長

鈴木座長代理、お願いします。

○鈴木座長代理

こういうときにお伺いするのが適切かどうかわからないのですが、せっかく現地の福島から副知事においでいただいていて、今、具体的な除染であり、あるいは被災された方々の問題をはじめ、現地の問題というのは私たちも理解しているつもりなのですが、同時にいろいろ国全体として最適なといいますか、適切な施策を動かしていくときに、現状市町村あるいは県、こういう地方自治体の仕組みに関しても今現地におられて多分大変な御苦労をなさっていると思うのです。今日の問題に関連しても、例えば除染であれば除染で発生する放射性廃棄物もありますし、それをどうやって貯蔵するかというよ
うな問題もほんの１つだと思いますが、それ以外にもいろんな意味での問題を現地で抱えておられて、どういう行政の仕組みが本当にあるべきなのか。時によると、県がバイパスされてしまったり、いろんなことがあるわけです。ふだんは何も起こらないとそういう問題というのは全く気がつかないのですが、こういう大事件になると日本の仕組みというのは正しかったのか、よかったのか、あるいは改善していくべきところはどこなのかということに随分現場で気がつかれることが多いのではないかと思うのです。もしそういうことがありましたら、後ほど差し支えない範囲で結構です。
○北澤座長

それをちょっとお考えいただきまして、先ほど遠藤委員から質問がありまし

たけれども、まず健康調査に関する予算継続性とか、そういったものは大丈夫なのかとい
29

うこと。
障害防止法と絡んで、いわゆる原子炉そのものと異なる、例えば加速器その他のことも規制庁が背負い込むというような形になっているようなやり方でいいかどうかということについて質問があったかと思います。それについてもし何かありましたらお答えいただけますか。
環境省からお願いします。
○桐生参事官

遠藤委員から御指摘の前者のほうの健康調査につきまして、環境省から説明させていただきたいと思います。福島県民健康管理調査、御指摘は長期の継続的な調査で予算の面はどうかということや、またデータについて一元化について御指摘があったかと思います。予算については、昨年度の予算、二次補正で782億円の基金を出しております
けれども、これは長期にわたる事業の継続が可能となるためということで計上しておりま
して、おおよその目安としては30年間の必要な予算ということで計上してございます。もちろん、その予算計上以降、必要な経費等もございますので、当初予測できなかったようなところもございますので、30年後にはどういうふうになるかということがございますけ
れども、その時々で必要な措置を講じるべきものと考えてございます。
あとデータについては、個人線量計やホールボディカウンター等について各市町村や医療機関等で実施してございますが、それらにつきまして福島県のほうでデータを収集しているところでございます。特に今データのフォーマットとかは策定中と伺っております。
また、制度管理につきましても、特にホールボディカウンターについて厚生事業というのを国のほうで行っておりまして、市町村や民間の導入したところ等のホールボディカウ
ンターの精度管理に必要な構成等を行っているところでございます。これは今年度の環境省の事業で実施してございます。
以上でございます。
○北澤座長

そうすると、先ほど言われていたデータの一元化とか、個人の検査も含めて地方自治体にそれを環境省としては移譲してやっていくとお答えになられたと思っていいですか。その予算を環境省のほうで考えていく。
○桐生参事官はい。そうでございます。データについては福島県内のデータを福島県民健康管理調査、実際には福島県のもとに福島県立医大がやってございますけれども、そこに情報を集めることになってございます。
以上でございます。
○北澤座長

それでは、どうぞ。内堀副知事から先にお聞きしたと思っておりますけれど

も、よろしいですか。
○内堀代理委員

先ほど鈴木座長代理からお尋ねのありました件、実は我々もこの１年で一番苦心しているところであります。今、ここに書類がいっぱい積み上がっていますが、こういった全く新しい仕事に対してどう取り組むか。結局、分けますと２つしかないと思うのです。国と県と市町村がありますが、この三者が一緒になって相談して事を進めてい30くか、あるいは要件によっては個別にやるか。一緒か、個別か、この組み合わせしかないと思います。
一緒にやる場合、例えば中間貯蔵施設の議論というのをやっておりますが、当初は８＋１＋１という形で、８というのは双葉郡の８町村です。１は県です。最後の１は国なのですが、三者が一体になってやる会議をこういう形で開催して議論したことも何回かあります。ところが、中間貯蔵施設は設置する町村というのは今決まっていまして、国のほうで考えているのが３つの町ということになっています。そうすると、８つの町村の中で実際に置きたいと国が言っている団体とそうでない団体がいると、なかなか議論がかみ合わない。そうすると、結局、国や県がそれぞれ直接一つ一つの自治体と個別にやらなければいけない場合も出てきます。
従って、皆さんが一緒に話したほうがいい場合と、個別にやるしかない場合と２パターンあって、しかもそれは両方最後はやらなければいけないということになりますので、どうしても時間がかかります。このほか賠償の議論も賠償の対象になるところとならないところ、あるいは除染でも国が直轄でやるところと市町村が計画を立ててやるところと、さらに例えば南相馬で言えば、それが同じ南相馬市を分断していますので、そういう形で非常に一つ一つの内容が福島県を一括でみんなで議論してしゃんしゃんで決められる案件というのはほとんどありませんので、こういった一体協議とマンツーマンでやるものをどう組み合わせていくかということを一つ一つの性質ごとに考えていかなければいけない。これに非常に時間がかかっているというのが現実でございます。なかなかぱっとこれが正解だというシステムがないというのが私の実感であります。
以上です。
○北澤座長

黒川委員、どうぞ。

○黒川委員

資料を２ページ出させていただいたのですが、今度の事故をこの間の福島の閣僚会議で何人かの来た方とは別に会いましたけれども、こういう事件が起こってその対
応から今世界もそうだけれども、福島の方も私どもが報告書を出してから、12の首長さんのところに全部届けましたが、個人的に御挨拶に行ったのです。全部アポをとって会うのに結局６週間かかりました。もちろん、私は翌日から任を解かれていましたから、全部を自費アウトポケットでやりました。首長さんたちの話を聞くと実に複雑というか、それぞ
れいろんなことで困っているのはよくわかります。本当に内堀さんのところも大変だと思いますが、その気持ちにどれぐらい寄り添えるかというのもすごく問題だと思います。
いろんな意味で、今までの政府もそうかもしれないけれども、原子力の規制もそうですが、信頼が失墜しているというのが１つですが、信頼の回復はものすごく時間がかかりますね。この間、海外から来た人たちに聞いても、日本はやっているけれども、本当にやれるのか話が一般的な質問で、人は同じなので組織を入れかえているだけで本当に変わるのかなというのが、一番皆さんが日本を応援している気持ちもあって非常に強く言っていました。
31

役所の説明はリーズナブルなのだけれども、本当にコンテンツがあるのかというのは今
度の事故対応ですっかりわかってしまっていますので、ぜひ人材については日本がイニシ
アチブをとって、結構アメリカもそうですがああいうところに行って、十分な資格審査をつくって、共通のライセンスぐらいをみんなでつくりましょうぐらいの話を言うべきです。
韓国などでもすごく頑張ってやっていますが、どうしてもエンジニアも教育をする人も日本の人材がもっとほしいのだと、だけれども、窓口が個別でその人の信頼がどの程度なのかさっぱりわからないというので、この間もアブダビに行ったときに向こうのエネ庁のトップに聞かれましたけれども、そういうふうに期待はされているのです。だけれども、日本の人材が積極的に出ていこうというのがさっぱり見えないのです。
そういう意味では、これの１ページ目、ぜひ国際的な研修をしながら次の人材は国際的なサークルの中で「ピアー」にちゃんと認識されるような人たちが全員とは言わないけれ
ども、少なくとも10％か15％ぐらいはお互いに信頼できて、常に何かあったらすぐ電話で連絡できるような人たちが、現在までほとんどいないですね。そういうことが１つです。
２ページ目、これは報告書にも書いてありますが、各国ではどうやって安全規制をするかということにどんどん変わっています。アメリカも30年前のケムニー報告が出るまでは、エネルギーが行け行けどんどんだったのが、あれから30年かかって随分変えていますけれ
ども、それでももちろん完全ではありません。
しかし、世界の趨勢から習っている、イギリスは去年の２月に新しい規制庁のあり方を変えましたけれども、常にこんな事故が起こらなくてもどんどん変えているわけです。これが政治の主導なのだろうと思うのですけれども、各役所ではなかなかできないので、これを見てみると、現在ですけれども、規制のあり方、誰に人事権があるのか、規制機関の監視・監督機関は誰かというとほとんどが議会ですね。だけれども、日本は経産省みたいな話で、霞が関がほとんどやっているという自前お手盛りという話だったということが世界中にわかってしまった。これからは全てのプロセスが、日本語だけではないのですけれ
ども、先ほど言ったように電力会社については議事録だけで、みたいな話ではなくて、全部公開しているなと、頑張っているなということが信頼回復の第一歩だと思います。ぜひ
こういう話もやった上で、国会事故調は国会の話だからそちらは行政は関係ないのかもし
れませんけれども、しかし、国会についても立法府がどういう機能をするのかということを問いかけていくというプロセスがすごく大事だと思います。これをきっかけにして変わり始めているというサインが世界にはっきり出るようにならないと、日本そのものの信頼は極めて危ないと思っています。
○北澤座長

私も追補させていただきたいのですが、黒川委員が言われる言葉の中身というのは、結構深いところがあって、これは例えば現実に何が規制委員会、規制庁で起こっているかということとかなり乖離したようなところがあるので非常に卑近な例で申し上げますと、規制委員会、規制庁でも、海外にも人は出すと、あるいは実際に出している。ところが、年齢の上のほうが先だということで若い人たちは行けないといったようなことが32現在では起こっているようであります。
黒川委員は海外との対応というのは、これからの規制委員会、規制庁の国際的なステータスを高めていくという観点からしますと、シニアな人たちとジュニアな人たちと組み合
わせていつも行くぐらいのことを考えないと、なるべく早くに規制委員会、規制庁のステータスを国際的に高め、国内的に高めないと、この安全規制というのはきちんできないというのが国会事故調の結論でもあったということで、やや卑近な例を挙げて意味を補強させていただいたつもりなのですけれども、黒川委員、それで間違っていませんね。
○黒川委員

つまり、これからの人たちをどうやって育てるかという軸がはっきり変わってきたということを見せない限り、口でなにを言っても誰も信用しないと思います。だから、今度ここに規制庁に３人のアドバイザーを入れたと言いましたね。ウェイトマンさんとラコストさんとメザーブさんですけれども、みんな私のところに来て、こんなことをやらされているのだけれども、本当にやる気があるのかということを個人的に言われる。形をつくっているだけではないかという話は随分懸念されています。そういう意味では、本
気でやるつもりだという話、行動が出ない限り、皆さんが説明しても海外での日本の評価というのは、変わり始めるというきっかけにならない。はっきりした意思表示がないと、なかなか難しいと思います。
○北澤座長

畑村委員、ここらあたりでいかがでしょうか。

○畑村委員

いろんなことを考えているのですが、大体今の意見の中に入っているなと思います。後でまた出てくるのだろうと思うのですが、提言の構造化というのをどう考えるかという話を前回やって、それの中で普通に今出て聞いていること、これはやっている、やっていないという議論をやっていると大きなものを見損なっているのではないかという話をしました。
その見損なっているものの話が先ほどからぽつぽつ出てきていて、例えば教育をどうするかとか、文化をどうするかとあるのですが、先ほどから大きく抜けているのも、風評にせよ風化にせよ、最も大事なものが福島県で本当に住んでいる人たちがどう感じて考えているかのことだと思うのです。
例えば放射線についての理解をするというと、すぐ教育をやろうと、学校で何とかすると、それよりもっと前に、今、除染の問題でみんなが困ってしまっているところに本当の除染というのはできるのかとか、あり得るのとか、あり得ないのかというようなもっと根本的な問題をみんなが感じているのに、ここではそういう議論が出てこないように思うのです。除染はできることとして一生懸命やります、目標はこうやっています、ここまで行っていますと言うけれども、もっと調べてみていって、そんなものが本当にできるのかというのが１番目。
２番目にあるのは、いろいろ言っているけれども、５年か10年すると、そういう考えも何もみんな消えてしまうのではないかと白けて見ている人たちが福島にいっぱいいるということをここで議論するかどうか知りません。ここでそれをちゃんと取り上げて、それを33

どうするかとやらないとちゃんとした方向に行かなくなるのではないかというのをとても心配に思います。それが１つです。それが先ほどの文化とか教育とかというものにも絡んでいるのだけれども、それよりもっと切実で、今やらないといけないことなのではないかという感じがします。
もう一つあるのは、安全というものに対する考え方の基本のところが相当間違っていたのではないかという気がして、それに気がつかないといけないのではないか。ここの中でも確率論的な取扱いというのがとてももっともで正しいもので、それをやればいいとまでは言わないけれども、やっているから大体正しい方向に行っているのだとみんなが何となく考えているように思うのですが、それも白けて見ている人たちというのが相当たくさんいて、それで発生確率が低いということは考えないでもいいのだとか、考えてもわからないのだとかという形でずっと進めてきたことが今回のものになっているのだとしたら、安全というものに対する考えも根本のところをどこかで考えなければいけない。
それが規制庁なのか、どこなのか、どこがやるのかもわからない。何か分けてしまおうとすること自身が本当は間違いなのではないかということを思っている人たちが随分たくさんいると思うのです。ですから、提言で言ってはいるのだけれども、その１段上にあるような高いところで今言っているようなことも考えるのを入れないといけないのではないかという気がします。
今の意見の中で国際的な位置を高めるというのと、若い人を育てるというか、ちゃんとした人材で外から見ても認められる人をつくるというのは、今がチャンスだという感じがするのです。それは多分27～28か30才ぐらいの人で、次の時代を世界中でつくっていく人たちがいるのだと思うのです。うんと若い人です。その人たちがどこか集まって議論しながら、そこで次の世代の考えをつくっていくというふうにきっとなるのです。年をとっている、わかっている人を連れていくのもいいけれども、それよりもっと前に、本当に若いほうの人でこれから原子力なり何なりそういうものを担っていく人をつくるべきだという感じがします。
今、日本の中では、多分若いほうの人は原子力というだけで逃げてしまうと思うのです。
そういう時代が本当は来てしまっていることも考えないと、いろんなふうにして人材育成だと言っても、日本の中では誰も来ないかもしれません。そういうことまで考えると、よ
その国のどこの人のどんなものをやってきて、先々30年後、50年後を考えたときに、今どういうふうにやるといいか。多分それは山勘ですが、福島が一番向いているのではないか。
そして、そこで今、始めないといけないのではないかと思います。
以上です。
○北澤座長

今、畑村委員が言われたことで確認しておいたほうがいいことがあるかと思うのです。規制委員会及び規制庁は、規制委員会では例えば再稼働とかそういったことに対しても科学的、技術的な観点からのみの判断を申し上げる。そして、それを実際にどうするかは政治的な判断を加えて決めるのだと言っておられるかと思います。
34

放射線の線量レベルの線引きに関してもそうなのか、それとも放射線に関しての線引きは規制委員会のほうで決めると今考えておられるのでしたか。それともあくまで科学的、技術的な議論をして、あとは政治的な判断に委ねるのか。
○森本次長

恐縮です。まず、安全規制に関しては、今、北澤座長がおっしゃったとおりでございます。再稼働云々は政府の判断であるということでございます。
次におっしゃった、いわゆる線引きの話については、これは帰還区域の話であるとすれ
ば、規制委員会の所掌とは理解しておりません。
○北澤座長

畑村委員の御質問、２つにまたがったと思います。

○畑村委員

もう一つ。今、言われているようないろんな物事の判断を科学的に判断してと言うのですけれども、科学と言っている言葉で意味している中身が随分変わっているのに、昔流でやってきて、これなら絶対確かだとみんなが思っていることを科学だと言って、その方式でやりましょうと言っていると、もうそれから随分外れたものを取り込んでいな
いと本当の意味の科学になっていないのではないかというのも、今、福島の人たちはそれを強く感じているのではないかという気がするのです。
従来型に決めたものの考え方の範囲で全部決めてくるというのをやめたほうがいいのではないか。もう一段広い範囲で考えたものでないといけないのにという、それが除染の問
題と風評の問題のところにも直接絡まっているのに、そのことをきちんと取り上げて、真正面から見た、多分拡大したか進化したか知りませんが、そういうサイ、エンスを持ってこないとみんな納得しないのではないかという感じがします。
○北澤座長

これは非常に難しい問題なのですけれども、これに関してはもう規制委員会の態度としてははっきりして、やり方としてははっきり決まっていると考えてよろしいですか。このことは結構これから重要になってくるかと思いますので。
つまり、どういうことかと言いますと、畑村委員も言っておられるかと思うのですが、科学技術で言えることは、これまでにどういう現実があって、それはどういうふうに解釈できるか、あるいは確率論的なものだけなのか、そのほかのことも何かわかっているのかとか、そういったことは今科学技術的に結構詰めていると思うのですけれども、最終的に何ミリシーベルト以下は安全とかという言い方をすることがいいのかどうかも含めて、これはなかなか難しい問題だと思うのです。しかし、今後の福島の問題を何十年にわたって
これから日本が考えていくときには、非常に重要な岐路になるかと思います。ですから、そこをどちらのほうに持っていくのかというのは、規制委員会の判断だと思うのですけれども、その判断が我々としては、この委員会ではきちんと透明に独立に判断しているかど
うかというところを私たちとしては見ていくという感じかと思うのですけれども、どう判断するかの中身に関しては、ここでの議論では難しい部分があるかと思うのです。
畑村委員、何か追加で言われることはありますか。
○畑村委員

余り追加することはないです。

○北澤座長

わかりました。
35

それに対して規制庁のほうから何かコメントはありますか。
○森本次長

一言だけ申し上げたいと思います。

まず、一番規制委員会が問題意識を持っていますのは、いわゆる安全神話というのがあったと、それをどう打破するのかというのが規制委員会の１つの大きなミッションだと認識しています。政府事故調の報告にもありますけれども、いわゆる残余のリスクというのは常にあって、かつ、その残余のリスクをいかに小さくしていくか、そういう継続的な努力というのがまさに安全規制そのものだということを基本にして取り組むというのが基本的な考え方です。
○北澤座長

わかりました。それで構造化の全体版という案がここに参考資料として出されているのですけれども、これはきょう、どういうふうに。
○角倉参事官

この質疑応答が終わった後、この後、御説明をさせていただきたいと考え

ています。
○北澤座長

さらにもう１つ、２つ、御意見、御質問。

田中委員、どうぞ。
○田中委員

先ほど森本さんのほうに答えていただけなかったのだけれども、短期的なプログラミングの話を和気委員のほうから同じような趣旨の話が出ていたのであれなのですが、その辺、短期的な対応の仕方に私は力が不足しているのではないかという思いがあって、Ｆ４の話も例として挙げたわけです。私が言いたかったのは、中長期的なことも非常に重要だけれども、今、規制庁としてどういう力を持っていると認識していて、それを短期プログラムということでやっていかなければいけない部分はあるのではないかということを伺いたかったということです。
もう一つ済みません。
○北澤座長

先に今の点をやってしまいましょうか。もう一回お願いいたします。

○森本次長

済みません、理解が足りなかったかもしれません。短期プログラムとして、

まず私どもがとにかくやらなければいけないことは、シビアアクシデント規制であるとか、あるいは地震・津波の新しい規制を導入する。これをとにかく何が何でも、能力があろうとないと言われようとやらないといけないというのが非常に強い認識として持っています。
まずそれが短期的プログラムと言われたのが規制委員会としてまず取り組むべき課題は何だという意味であれば、まさにそういう形です。また活断層のことも同時にまさに今進めているということでございます。そういう答えではないですか。
○田中委員

人材育成という話で、緒についたばかりでという頼りない話ではまずいのではないですかという話です。
○森本次長

了解しました。それについては、まさに今先ほど城山先生がおっしゃったよ

うに、規制庁の職員というのはもともと保安院にいた人間であるとか、文科省にいた人間が多いです。問題は、規制委員会という独立した機関が新しいミッションを持って取り組
む、それによって、今まで保安院で必ずしも開花しなかった規制マインドというのをどう36

やって育てていくかということだと思っています。それのやり方としては、先ほどの検討
会のメンバーとして、規制委員会の職員が具体的に名前を出しています。検討会は全部オープンですから、そこに座っている人間が誰か、誰がどんな発言をしているか全部明らかにしていますから、そういう能力があるかどうか、一言で言うと、一目瞭然であります。
そういう形で育てているというのが、短期プログラムとしてはそれだと思います。
○北澤座長

田中委員からの御質問の中に、Ｆ４は現在もヨーロッパとかアメリカとか、

海外から非常に心配されているような面があるわけですけれども、これに関して規制庁はちゃんと取り組んでいるのでしょうかという御質問があったと思うのです。
○森本次長

済みません、それについても、東京電力が表に出るとおっしゃいましたけれ

ども、私どもは特定原子力施設の指定をして、そして安全管理するときに一番課題になるのは、おっしゃるとおり使用済み燃料プールだと思っています。それの現在東京電力がやっている安全対策というのは、まさに審査をしている状態でございます。
そういう意味で、常に第一に規制委員会が表に出てこれは安全だなと言うつもりは全くありません。東京電力がやっていることがどうかというのを常に見てやっております。例
えば作業プロセスは全て報告を受けて、この間も鉄骨が落ちましたけれども、鉄骨が落ちたことの原因究明、あるいは鉄骨を取り出すときの安全対策、そういうものも全て見てやってございます。まさにそういう規制委員会で審査をして管理をしているという状態でご
ざいます。
○田中委員

済みません、個人的な経験から言って、これは30～40年前の話だけれども、輸出ものだとプロフェッショナルエンジニアというのがいて、彼らに計算書を出しても、一発で通ったためしがない。だけれども、告示501、昭和45年以降にできていると思うのですが、ああいうものに沿って国に出した計算書は返されたことはないです。
それは何かというと、いわゆるレギャラトリーキャプチャーの話と同じで、当時の通産省とか資源エネルギー庁とか、そういうところに出す文書というのはもう返ってくることはないのだから適当にやればいいということがあったわけです。今でもそれが継続しているような気がしてならないわけです。だから、東京電力が主導をとって経産省に提出する、
それを審査する、その審査をしていくときに、専門性ということでごまかすという言い方はまずいかもしれないけれども、見落としというものも含めてそれをチェックする機能が本当に充分に働くのかどうかということについて短期的に心配をしているということです。
○森本次長

それはまさに原子力規制委員会のたてつけとかかわりがあると思います。原

子力規制委員会には田中委員長あるいは更田委員という、いわゆる原子炉の専門家もおります。また、特定原子力施設の指定をして、これは審査する検討委員会には、機械面の専門家もたくさん入っていただいて検討しております。そういう意味で、保安院の時代のことはよく知りませんが、いわゆる紙の審査に終わっているような審査をやっているつもりは毛頭ございません。常に規制委員会までかけてやってございます。
例えばこの間も東京電力の柏崎刈羽でウォーターロッドの曲がりとかございましたが、
37

問題提起も規制委員会でやりましたし、先般は東電の社長をお呼びして、そもそも経営の認識として安全が本筋に行っているのかどうかというものをただすということもやらせていただいています。また、JAEAの理事長も同様でございます。
基本的な、そこは形ではなくてまさにマインドだと思いますけれども、規制委員会のもとに進めることによって従来と同じということはないと私は確信しています。
○北澤座長

これは田中委員の今の御質問、次回も恐らく少し問題になるだろうと思いますので、これは１回では済まないかなと思いますので、とりあえずここでとどめさせてい
だいて。
○黒川委員

確認だけれども、そうすると、電力会社との話は、今のは公開されているのですか。先ほど「議事概要」だけというから、ここは公開していないといったのはそういう意味ですか。
○森本次長

規制委員会で問題になったものは全て公開になっております。例えばウォー

ターロッドの曲がりの議論であるとか、特定原子力施設の指定に伴う対応というのは公開されてございます。
○田中委員

４号炉の耐震挙動等についての審査過程というのは公開されていますか。

○森本次長

これからまさに審査することになりますが、実施計画は出てきましたので、全部公開されることになります。
○北澤座長

それでは、ここでどうしてもということがありましたら１つぐらいはできるのですけれども、あと構造化のことについて話し合いをさせて。よろしいでしょうか。
それでは、参考資料３－２、A3の横長の大きい判になりますけれども、御説明をお願いいたします。
○鎌形副室長時間を大幅に超過しておりますので、全体の構造だけ御説明させていただ

きます。前回、畑村委員から、両事故調提言の内容を構造化せよという御指摘がございました。実は参考資料３－１というピラミッドの絵がございます。これが畑村委員からイメージをお示しいただきまして、その後、北澤座長にも御助言いただきながらまとめたものですが、一番下に両事故調の具体的な提言がここにぶら下がっているとイメージいただきたいと思います。これを幾つかの階層に分けて構造化していくという作業をいたしました。
ざっくり言うと、左側にオンサイト対策、右側にオフサイト対策が並んでいる。例えば
オンサイト対策の中では、いわゆる規制の強化という部分と危機管理体制の強化その他ということ。オフサイト対策についてもそれぞれの分類がございまして、それをさらに細か
くして分けているというところで構造化できるというようなイメージを持ったというところでございます。
A3の非常に大きな紙、資料３－２でございますけれども、これ自体は一番上の紙が全体を束ねたものでございます。その後に４枚、同じものが１枚ずつ並んでございますけれど
も、これも左側にオンサイト対策、右側にオフサイト対策を並べまして、それぞれに時間軸を加えました。一番上の欄を左から右にご覧いただきたいのですけれども、事故の未然38

防止・平時の備え、事故発生時の対応、事故収束というところでそれぞれ提言がどういうふうになされているかというところで、提言につきましては、タイトルだけ掲げてございますけれども、赤字の部分が国会事故調、青字の部分が政府事故調の提言のそれぞれの項
目を落としたものでございます。そういう意味で全体を一覧できるようにしたということでございます。
もう一回、参考資料３－１のところに戻っていただきたいのですけれども、こういう作
業で両事故調の提言の個々の内容を分類したというところでございますけれども、最後にピラミッドの一番上をご覧いただきたいのですが、畑村委員からはこの部分がただ分類しただけでは認識できないのではないかということで、文化、知識、教育というところの一番上の部分でございますけれども、挙げられているということでございます。
ここをより具体的に申し上げれば、右側に青で吹き出しがございますが、原子力利用についての受けとめと考え方とか危機管理、安全文化、国際性などについての認識というところが個々の一番下のばらばらになりました提言の内容ではなかなか抽出できていない部
分ではないか。こういうのが畑村委員の御指摘だったかと思います。もしイメージの御説明で問題があれば補足いただきたいと思います。
もう一点、参考資料２というのを示してございます。これは前回、阿部委員からの宿題
事項で、両事故調の政府としての受けとめはどうなっているのかということについての御質問がございました。国会事故調につきましては、直後の衆議院予算委員会での総理の発言、政府事故調につきましては具体的な手渡しの式がございましたので、その際の総理の発言を参考資料２に掲げさせていただいております。いずれも提言を真摯に受けとめて対応するというのが総理としての受けとめということでございます。
簡単ですが、以上でございます。
○北澤座長

畑村委員、これについて何か。

○畑村委員

出てきた提言がどういう位置づけでどんな位置にいるのかがわかるようにす

るにはこういうものが要るだろうと思って、このピラミッドと上に三角が乗っているものができたわけですが、この絵を見るときに、下側の台形のように見えるものできちんと必要なものがこのレベルでも全部尽くされていると考えると間違いになると思うのです。
今やってきたものを並べるとこうなるけれども、多分、あちらこちらに抜けている部分があって、その抜けている部分を考えるのにこんなような図であらわすような考え方がな
いと見えないのではないかというのでこんなものをやりました。これで全部がきちんと必要なことがみんな入っているというものではないぞと思ってこの絵を見ないといけないと思います。それ以外では大体こんなことでいいのではないかと思います。
○北澤座長

この委員会でも構造化に関しましては、やはり一番てっぺんにあります文化、

知識、教育といったことを常に規制委員会、規制庁で意識してやっていただくことがこれから規制委員会、規制庁の独立して対等にやっていけるときに非常に重要な部分ではないかという意見が出されていたかと思います。
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きょう、時間が参りましたので、議論は大体ここまでに今回はしたいと思うのですけれ
ども、何かどうしても一言ありますでしょうか。鈴木座長代理、よろしいでしょうか。
そうしましたら、事務局のほうで何かありましたらお願いいたします。
○角倉参事官

それでは、最後に事務局のほうから、資料７について御説明させていただ

きたいと存じます。本有識者会議の今後のスケジュールでございます。第３回、次回でございますが、来年の１月９日の13～15時までの間で、関係府省庁からの取り組み状況のヒアリングを引き続き予定してございます。
項目といたしましては、原子力災害対応体制、防災対策、被害の防止・軽減策につきまして、内閣府、文科省、原子力規制庁からヒアリングを予定させていただいております。
第４回は１月30日、10～12時まで。関係府省からの取り組み状況のヒアリングの残りの分を予定しております。
第５回におきまして、政府の取り組み状況に関するフォローアップ結果の取りまとめ案について御審議いただければと考えております。
以上でございます。
○北澤座長

それでは、きょうはここで終わらせていただきたいと思いますけれども、次回のヒアリングの中身については、資料７に示されているような状況ですけれども、ほかにも何かありましたら、事務局あるいは私にメール、電話でお知らせいただいてもいいかと思います。
〈閉会〉
それでは、きょうはありがとうございました。

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