（2023年11月版）

団信弁済パンフレット（機構団信加入者用）

共済版・機構団信

債務弁済（共済金請求）手続きのご案内（機構団信［特約料方式］）

このご案内では、機構団信のご加入者さま（被共済者）（以下「ご加入者さま」といいます。）が、保障期間中に死亡された場合または所定の後遺障害状態になられた場合の機構団信による債務弁済（共済金請求）手続きについて、ご説明しています。
内容をご一読の上、お手続きいただきますようお願いいたします。
なお、2017年10月以降に【フラット３５】をお申込みの方または2020年10月以降に機構等の直接融資をお申し込みの方は、「債務弁済（保険金請求）手続のご案内［新機構団信制度］」をご覧ください。

お手続きの流れ
１

まずは融資のお申し込みをされました取扱金融機関にご連絡ください。

融資のお申し込みをされました金融機関等（以下「取扱金融機関」といいます。）にて、ご加入者さまの加入状況を確認の上、手続きに必要な書類等のご案内をいたします。

2

どの届出内容（死亡または後遺障害）のお手続き（共済金請求）をされるか、よくご検討ください。

ご加入者さまが死亡または所定の後遺障害状態に該当された場合は、全国共済農業協同組合連合会（以下「全共連」といいます。）から住宅金融支援機構（共済契約者・共済金受取人）（以下「機構」といいます。）に共済金が支払われ、債務が弁済（完済）になります。
●死亡で届出をされる場合
事前に５ページの「 お支払いの対象となる後遺障害状態とはの対象となる後遺障害状態とは」の支払事由に該当する可能性がないかご確認ください。
死亡による債務弁済（共済金請求）手続きの流れ 」をご覧ください。
該当しない場合は、３ページ「 死亡による債務弁済（共済金請求）手続きの流れ●後遺障害で届出をされる場合４ページ「 後遺障害による債務弁済（共済金請求）手続きの流れ 」をご覧ください。
後遺障害による債務弁済（共済金請求）手続きの流れ
届出にあたってのご注意点（必ずお読みください） 」をご確認ください。
※届出いただく前に、２ページ「 届出にあたってのご注意点（必ずお読みください）-1-届出にあたってのご注意点（必ずお読みください）●全共連が機構に支払う共済金額は、支払事由に該当されたときの債務残高を基準に定まりますので、届出いただく内容（死亡または後遺障害）により共済金額が異なる場合があります。
●債務弁済（共済金請求）を行った後に、他の届出内容でのご請求はできませんので、これまでのご病状等を踏まえ、どの内容（死亡または後遺障害）で届出をされるかよくご検討ください。
詳しくは、５ページの「 お支払いの対象となる後遺障害状態とはお支払いの対象となる後遺障害状態とは 」をご覧ください。
●債務の完済（共済金の支払い）が決定した場合、共済事故日（※）以降の完済日までにご加入者さまが機構等にお支払いされた償還金等は、ご加入者さまもしくはご相続人さまに返戻いたします。
届出の内容により、共済事故日（※）が異なり、返戻金等に差異が生じる場合があります。
※共済事故日とは、共済金が支払われる基準となる日のことで、死亡の場合は「死亡日」､後遺障害の場合は「症状固定日」のことをいいます。

所定の後遺障害状態に該当されたときの債務残高（共済金額）が、死亡されたときの債務残高（共済金額）を上回る可能性がありますので、どの届出内容（死亡または後遺障害）のお手続き（共済金請求）をされるか、よくご検討ください。

共済金で弁済される債務
共 債
済 =務金 残額 高所定の後遺障害状態の症状固定日

融資実行日

償還金等
返戻金

死亡日

返済完了日

債務の完済（共済金の支払い）が決定した場合、共済事故日以降完済日までにご加入者さまが機構等にお支払いされた償還金等は、ご加入者さまもしくはご相続人さまに返戻いたします。の間に機構等にお支払いされた償還金等が返戻金の対象となります。

後遺障害の場合死亡の場合所定の後遺障害状態の症状固定日

-2-

死亡日

完済日

死亡による債務弁済（共済金請求）手続きの流れ
１

必要書類をご準備いただき、取扱金融機関へご提出ください。

個人情報の取扱いについて 」をご了解の上、取扱金融機関にご提出ください。
次の書類をご準備いただき、９ページの「 個人情報の取扱いについて必要に応じてこの他の書類のご提出をお願いする場合があります。
相続手続き等については、取扱金融機関の指示にしたがってお手続きください。
通数

ご説明

原本１通

● 取扱金融機関からお渡しする用紙または10ページの用紙に、必要事項をご記入ください。

必要書類

AB

団信弁済届

死亡用

死亡日が保障開始日から２年を経過している場合

死亡診断書
または死体検案書

写し１通●市区町村役場へ「死亡届」を提出した際の死亡診断書または死体検案書の写しをご提出ください。

死亡日が保障開始日から２年以内の場合

全共連所定の死亡証明書

原本１通●全共連所定の死亡証明書用紙をお渡ししますので、取扱金融機関へご依頼ください。
●取扱金融機関からお渡しする全共連所定の死亡証明書用紙に医師へ記入を依頼してください。
●全共連所定の死亡証明書以外（死亡診断書または死体検案書等）でもお取扱いできますが、後日、所定の用紙での再提出をお願いする場合があります。

●Ｂの提出ができない等、全共連の判断により代替書類として住民票の提出をお願いする場合があります。
●同一加入者で複数債務の団信弁済届を行う場合、必要書類のご提出は１通で結構です。

２

ご提出いただいた書類をもとに、全共連が支払可否の審査を行います。

書類では判断できない事項（死亡の原因、治療の経過･内容、事故の状況等）があった場合、必要に応じて全共連（もしくは全共連の委託会社）より、直接ご家族・主治医等に照会や確認を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。
死亡された場合でも、債務の完済（共済金の支払い）ができない場合があります。
詳しくは、７ページ「 債務の完済（共済金の支払い）がされない場合 」をご覧ください。
債務の完済（共済金の支払い）がされない場合共済金が支払いになった場合共済金が支払いにならなかった場合機構等残債務は全額完済となります。

文書にてご通知いたします。

●ご提出いただいた書類一式はご返却いたしません。

ご注意●必要書類を取扱金融機関にご提出いただいてから債務の完済（共済金の支払い）まで、通常１ヶ月程度要します。
債務の完済（共済金の支払い）が決定しましたら、お手続きいただいた取扱金融機関よりお知らせいたします。
全共連（もしくは全共連の委託会社）が、ご家族・主治医等に照会や確認を行う場合は、完済の決定までさらに日数を要しますので、あらかじめご了承ください。
●債務の完済（共済金の支払い）が決定するまで、機構等へのご返済は、これまでどおりご相続人さまにおいてご継続ください。
審査の結果、債務の完済（共済金の支払い）が決定した場合、死亡日（共済事故日）以降にお支払いいただいた償還金等は、後日別途ご相続人さまに返戻いたします。
●死亡されたにもかかわらず、３年以内に債務弁済（共済金請求）のお手続きをいただけなかった場合、共済金請求権が時効となり、債務が完済されないこともありますのでご注意ください。
●ご加入者さまが死亡前に所定の後遺障害状態になられていた可能性がある場合は、後遺障害による債務弁済（共済金請求）手続きをされることをご検討ください。
死亡共済金による債務弁済（共済金請求）が行われた後に、他の届出内容でのご請求はできませんのでご注意ください。
-3-

後遺障害による債務弁済（共済金請求）手続きの流れ
１

必要書類をご準備いただき、取扱金融機関へご提出ください。

次の書類をご準備いただき、９ページの「 個人情報の取扱いについて 」をご了解の上、取扱金融機関にご提出ください。
必要に応じてこの他の書類のご提出をお願いする場合があります。
取扱金融機関の指示にしたがってお手続きください。
必要書類

A団信弁済判定依頼兼弁済届
高度障害用

B

後遺障害証明書

通数

ご説明

原本１通

●取扱金融機関からお渡しする用紙または11ページの用紙に、必要事項をご記入ください。

原本
１通●取扱金融機関からお渡しする全共連所定の後遺障害証明書用紙に、加療中の医師に記入を依頼してください。
●所定の用紙以外では判定受付はできません。

●同一加入者で複数債務の団信弁済届を行う場合、必要書類のご提出は１通で結構です。

２

ご提出いただいた書類をもとに、全共連が支払可否の審査を行います。

所定の後遺障害状態に該当するか否か、また該当した場合は後遺障害の症状固定日について審査を行います。
書類では判断できない事項（治療の経過･内容、事故の状況、症状の固定日等）があった場合、必要に応じて全共連（もしくは全共連の委託会社）より、直接ご家族･主治医等に照会や確認を行うことがありますので、あらかじめご了承ください。審査結果はお手続きいただいた取扱金融機関または機構からお知らせいたします。
所定の後遺障害状態に該当した場合でも、債務の完済（共済金の支払い）ができない場合があります。
詳しくは、７ページ「 債務の完済（共済金の支払い）がされない場合 」をご覧ください。

所定の後遺障害状態に該当した場合

所定の後遺障害状態に該当しない場合機構等残債務は全額完済となります。
※共済事故日（症状固定日）については、全共連の審査結果により決定します。あらかじめご了承ください。

機構が全共連から受領した非該当説明文書等を届出者さまあてに送付いたします。
※今回の審査では該当しない場合でも、症状が進行した場合、再度ご請求いただき、再判定の結果、該当する場合もありますので、機構団信のご継続をお勧めいたします。

ご注意●ご加入者さまが病名告知等を受けていない状態で、ご家族等が債務弁済（共済金請求）手続きをされることにより、ご加入者さま本人が病名等を知り得ることがあります。あらかじめご了承ください。
●ご提出いただいた書類一式はご返却いたしません。
●審査には、必要書類を取扱金融機関にご提出いただいてから通常１ヶ月程度要します。審査結果は、お手続きいただいた取扱金融機関または機構からお知らせいたします。
全共連（もしくは全共連の委託会社）が、ご家族･主治医等に照会や確認を行う場合は、審査にさらに日数を要しますので、あらかじめご了承ください。
●債務の完済（共済金の支払い）が決定するまで、機構等へのご返済は、これまでどおりご継続ください。
審査の結果、債務の完済（共済金の支払い）が決定した場合、後遺障害の症状固定日（共済事故日）以降にお支払いいただいた償還金等は、後日別途ご加入者さまに返戻いたします。
●所定の後遺障害状態になられたにもかかわらず、３年以内に債務弁済（共済金請求）のお手続きをいただけなかった場合、共済金請求権が時効となり、債務が完済されないこともありますのでご注意ください。

-4-

お支払いの対象となる後遺障害状態とはお支払いの対象となる後遺障害状態とは、保障開始日以後に生じた傷害または疾病により、保障期間中に次の１～11のいずれかの状態に該当され、かつ回復の見込のない場合をいいます。

１

両眼の視力が0.02以下になったもの

２

１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの●「失明」とは、明暗だけがようやく区別できるもの以下のものをいいます。
きょう※視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、矯正視力について測定します。
該当しない具体例
がんけんかすいしやきょう●視野狭さく（視野が狭くなってしまう状態）および眼瞼下垂（上まぶたが下がって目が閉じたままか、わずかしか開かない状態）による視力障害は該当しません。

３

そしゃくの機能を廃したもの●「そしゃくの機能を廃したもの」とは、流動食（「液体」または「おも湯」で、かゆ食は含まれません。）以外は摂取できないものをいいます。
該当しない具体例●消化器官の障害によるものは含まれません。

４

言語の機能を廃したもの●「言語の機能を廃したもの」とは、次の３つの場合をいいます。
こうしんおん

しぜつおん

こうおん

①語音構成機能障害で、口唇音（バ行・パ行・マ行等）、歯舌音（シ・シュ等）、口がい音（ヤ行・カ行等）、こうとうおん

頭音（ハ行等）の４種のうち、３種以上の発音ができない場合。

②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が全くできない場合。てき③声帯全部の摘出により発音ができない場合。

5

両上肢の用を全廃したもの

6

両手の手指の全部を失ったもの●「手指を失ったもの」とは、母指にあっては指節間関節、その他の手指にあっては、近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

7

両下肢を足関節以上で失ったもの

-5-

８

両下肢の用を全廃したもの●片麻ひ（右半身麻ひ、左半身麻ひ）のみの場合は、後遺障害状態の「５」または「８」には該当しません。
●「上・下肢の用を全廃したもの」とは、次のいずれかの場合をいいます。
①上・下肢の完全運動麻ひ②上・下肢におけるそれぞれの３大関節（上肢においては肩関節・ひじ関節および腕（手)関節、下肢においては股関
きようちよく節・ひざ関節および足関節）の完全強直またはそれに近い状態を残すもの※完全運動麻ひとは、各関節が完全に麻ひし、自力では動かせない状態をいいます。
きようちよく※完全強直とは、各関節が完全に固まってしまい、形態（角度）を変えることができない状態をいいます。

９

精神に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの

10

神経系統の機能に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの

11

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの

11
9 ~１１について、「労務」とは、個別の職業を指すものではなく、就学や家事その他日常生活に関する行為を含みます。
また、「労働能力」とは、「労務」を遂行する能力をいいます。「終身にわたり全く労務につくことができないもの」における制限の程度は、日常生活動作の制限の程度、四肢の麻ひの程度、高次脳機能障害の程度等の精神または身体の状況により判定されます。
例えば、寝たきりとなり、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれも自分ではできない状態は、「労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの」に該当します。
なお、傷害または疾病が治癒する前であっても、将来回復見込みのないものについては後遺障害の状態とみなす場合があり、その場合、「労働能力が多少自分自身の用事を処理することができる程度のもので、終身にわたり全く労務につくことができないもの」とあるのは「終身常時介護を要するもの」と読みかえるものとします。
該当しない具体例●「脳梗塞」による麻ひで工事現場での力仕事はできなくなったものの、軽作業や家事などは可能で、日常生活に大きな制限がない場合●腎臓病による人工透析や心臓ペースメーカーの埋めこみのみの場合ご注意●保障開始日前にすでに生じていた傷害または疾病を原因とする場合は、その傷病を告知いただいた場合でも、後遺障害共済金による債務弁済（共済金請求）の対象とはなりません。
●発病または受傷後、日が浅く症状が固定していないときは、症状が固定した後、改めて申請していただくことになります。
●後遺障害共済金のお支払いにあたっては、ご加入者さまの症状（障害状態）について「回復の見込がなく症状が固定した」と医師によって診断されることを要しますので、回復の見込がある場合は所定の後遺障害状態には該当しません。
診断書をご用意いただく際には、主治医に回復の見込と症状固定時期について確認いただくようお願いいたします。
●症状固定日について診断書に症状固定時期についての医師意見の記載がない場合（または時期不詳の場合）等、症状固定時期を特定できない場合には、全共連にて症状固定時期を判断させていただくことがあります。
●その他の認定等①身体障害者申請による１級の認定の障害状態や公的介護保険制度による要介護認定などと、機構団信における所定の後遺障害状態とは、基本的に認定内容が異なります。障害等級１級と認定された場合でも、所定の後遺障害状態には該当しない場合があります。
②障害により就業が不可能となり収入が得られなくなることと、所定の後遺障害状態に該当することは必ずしも一致しません。

-6-

債務の完済（共済金の支払い）がされない場合次のいずれかに該当される場合は、全共連から機構へ共済金が支払われず、債務は弁済（完済）されません。

1 次の①～④のいずれかに該当されたとき①保障開始日（最終回資金受取日）より前に、死亡または所定の後遺障害状態に該当されたとき②機構団信から脱退された後に、死亡または所定の後遺障害状態に該当されたとき③保障期間の終了後に、死亡または所定の後遺障害状態に該当されたとき④機構等債務を全額完済された翌日以降に、死亡または所定の後遺障害状態に該当されたとき

2 保障開始日から１年以内に自殺されたとき3「被共済者加入申込書兼告知書」に記入日（告知日）現在および過去の健康状態などについて事実を告げなかったか、7または事実と異なることを告げ、そのご加入者さまに係る団信契約（機構と全共連との共済契約をいいます。以下７から 9 において同じ。）が解除されたとき※ただし、お支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、共済金が支払われます。

4 故意により所定の後遺障害状態になられたとき
5 保障開始日前に生じた傷害または疾病が原因で所定の後遺障害状態になられたとき（その傷害や疾病をご加入時に告知いただいていた場合でも、債務の完済（共済金の支払い）の対象とはなりません。）

6 戦争・その他の変乱により死亡または所定の後遺障害状態になられたとき※ただし、死亡または所定の後遺障害状態になられた被共済者数の増加の程度に応じ、共済金を全額支払うかまたは削減して支払うことがあります。

7 詐欺・不法取得目的によりご加入されていた場合で、そのご加入者さまに係る団信契約が取消しまたは無効とされたとき

8 ご加入者さまについて、共済金を詐取する目的で事故を招致した場合、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など、重大な事由があり、そのご加入者さまに係る団信契約が解除されたとき

9 ご加入者さまについて、団信契約の存続を困難とする３
3 、７または８78 と同等の重大な事由があり、そのご加入者さまに係る団信契約が解除されたとき

10 ご加入者さまが、住宅ローンの金銭消費貸借契約に定める反社会的勢力の排除に関する条項に抵触し、債務の全部につき期限の利益を失ったとき

11 「デュエット」（ペア連生団信）にご加入の場合で、いずれかのご加入者さまの故意により、もう一方のご加入者さまが死亡または所定の後遺障害状態になられたとき-7-

債務の完済後のお手続き（完済関係書類の受領）
債務の完済（共済金のお支払い）が決定しましたら、お手続きいただいた取扱金融機関より届出者さまにお知らせします。
完済関係書類（契約書類や抵当権を解除するために必要な書類等）を相続人代表者さま等にお渡ししますので、受け取りのお手続きをお願いします。
完済関係書類のお受取り時にご用意いただく書類は以下のとおりです。
なお、必要に応じてこの他の書類のご提出をお願いする場合があります。

１

相続人代表者さまがお受取りになる場合

ご説明

必要書類通数A

完済関係書類の受領に関する申出書

原本１通●取扱金融機関からお渡しする用紙に、必要事項をご記入ください。

B

ご加入者さまと相続人代表者さまの相続関係を明らかにする書類

原本
１通●「戸籍謄本」等、相続関係を明らかにする書類を１通ご提出いただきます。ご提出書類の詳細については、取扱金融機関にご確認の上でご準備ください。

※ ご来店いただく場合は、「受渡書・受領書」に署名・捺印をいただきますので、ご印鑑をお持ちください。

２

ご加入者さままたは連帯債務者さまがお受取りになる場合ご用意いただく書類はございません。
※ ご来店いただく場合は、「受渡書・受領書」に署名・捺印をいただきますので、ご印鑑をお持ちください。

-8-

その他
●2013年７月１日以降に、死亡または所定の後遺障害状態に該当し、機構団信から脱退される場合、お支払済みの特約料のうち、未経過の保障月数に相当するものとして機構が定める金額を返金いたします。
なお、未経過の保障月数がない、または全額繰上償還請求を受けている等の理由により返金がない場合もあります。
●機構団信により完済される住宅ローンに連帯債務者さまがいる場合、連帯債務者さまのローンが免除される部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。
詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。
●すでに債務弁済（共済金請求）手続中の場合でも、機械処理の都合上、行き違いで団信特約料の請求がされることがあります。あしからずご了承ください。

個人情報の取扱いについて－住宅金融支援機構（共済契約者）と全共連からのお知らせ－
本個人情報の取扱いについて、特段のお申し出のない場合は、ご了解いただけたものとして、以降の債務弁済手続きを進めさせていただきます。

1 独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）は、団体信用生命共済による債務弁済充当（委託）契約（以下「団信弁済契約」といいます。）の債務弁済手続に基づき入手するご加入者さま（またはご家族等）に関する個人情報（氏名、性別、住所、生年月日、電話番号、提出書類に記載されている内容等）を、団信弁済契約の共済金請求、債務弁済、統計等の分析、その他団信弁済契約に関連・付随する業務のために利用します。

2 機構は、団信弁済契約の債務弁済手続に基づき入手するご加入者さま（またはご家族等）に関する個人情報を、機構が共済契約を締結する全共連、沖縄振興開発金融公庫および独立行政法人福祉医療機構（旧年金資金運用基金）（以下「公庫等」といいます。）に提供します。

3 公庫等は、機構から提供された個人情報を、団信弁済契約に係る融資の債権管理・回収、その他団信弁済契約に係る融資に関連・付随する業務に利用します。

4 全共連は、機構から提供されたご加入者さま（またはご家族等）に関する個人情報を、団信弁済契約に係る共済契約の支払査定事務、各種共済契約の引受審査を含む共済制度の健全な運営目的に利用（注１）し、機構や第三者（注２）に提供することがあります。

5 なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き機構、全共連および公庫等において、それぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。

（注１） 保健医療等の情報（要配慮個人情報、機微（センシティブ）情報）については、共済事業の適切な業務運営の確保に必要な範囲でお取扱いいたします。
（注２） 外国にある第三者を含み、提供する主な場面は次のとおりです。
・外国にある再保険会社との再保険取引に伴う提供・共済金支払査定に用いる診断書の電子化業務の委託・再委託に伴う提供 等債務弁済(共済金請求)手続きについての書類提出およびお問い合わせは取扱金融機関 へお願いいたします。
ご加入者さまが共済金の支払事由に該当された場合には、ご提出いただいた関係書類に基づき、共済金受取人である機構が全共連に請求し、支払われた共済金により債務が弁済（完済）されます。
全共連より共済金が支払われる可能性があると思われる場合やご不明な点がございましたら、取扱金融機関にご相談ください。
「取扱金融機関」とは、機構等の住宅ローンをお申込された金融機関等のことです。
「住宅金融支援機構等の住宅ローン」とは、フラット３５、旧住宅金融公庫融資、公庫等の住宅融資のことです。

-9-

- 10 -

令和５年10月

- 11 -

令和５年10月