2011年3月吉日

日本創生委員会 ＜第２２回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２０１１年 ２月 ２１日（月） １５：３０～１７：００
於 ： 東京會舘 ローズルーム※出席者は別添資料：「委員名簿」ご参照● 三村会長挨拶●ＪＡＰＩＣ報告（事務局）「筑波大学との連携協定に基づく連続リレー講義」について（ゲスト：筑波大学学長 山田 信博 氏）● 全体討議「大学におけるグローバル人材育成」について＜ 三村会長挨拶 ＞
世界がグローバル化するなか、これに対応するグローバル人材の育成は非常に重要。
日本創生委員会では、人材育成問題についてタスクフォースを設置して議論重ねており、その成果に大変期待している。
この問題については、我々社会人が、実際に社会で起こっていること、会社経営の悩み等、具体的に学生に講義することも大事。
今般、筑波大学とJAPICが協定を結び、本年4月から3年間、特別講座を開設することとなった。我々の実情を大学に対し積極的に発信していきたい。
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＜ 「筑波大学との連携協定に基づく連続リレー講義」について （事務局）＞○講座概要説明昨年9月、筑波大学からJAPICに対し、産業人による一般教養科目強化のための講座設置の相談。
JAPICでは、日本創生委員会において「グローバル人材育成テーブル」を組成、高等教育における人材育成、すなわち将来の日本をリードすべき役割を担う大学生の教育問題を議論していた折でもあり、JAPIC会長の直轄事業と位置付けて検討。
2010年10月「学術教育研究に係る連携協力協定」を筑波大学・JAPIC間にて締結。「連携協力協定」の実現目標
は、①世界で活躍できるグローバル人材育成、②産学融合して人材を育てる戦略議論、③産学協働による講義プログラムの開発。
講師は、日本創生委員会委員、JAPIC職員を含む、民間人35名、国家公務員14名の合計49名。講義は、隔週土曜日の午後に開催し、対象は学部、修士、博士課程のすべての学生。
年間3学期、1学期10コマの講義を3ヵ年実施。初年度はグローバリゼーションをテーマに一般教養強化に向けた講義を実施。各講師が試験採点まで行う。組織的、体系的な産業人による講座開設は全国的にみても初めての試み。

○筑波大学山田学長 挨拶
高等教育は、国を作り、国に活力を与える、社会の最も貴重なインフラ。今回の連携講義を通じて「教育立国」を、大学だけでなく社会、産業界と共有できることがうれしい。良い事例をつくっていきたい。
最近の若者は内向き、海外に行かないと言われるが、すべて“学生の責任”ではなく、グローバル社会の展開など、社会構造の変化に一因があるのではないか。
学生には、仕事の臨場感、緊張感、社会の理不尽さ、緊張感のあるスピードある展開等を、この講座を通じて身につけて頂き、将来の挑戦に意欲を持って進むことができるようになっていただきたい。
今回の講座が、日本の将来の価値観の創造、イノベーションにつながることを期待したい。
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＜ 大学におけるグローバル人材育成について（全体討議） ＞■「グローバル人材育成テーブル」の活動状況報告
グローバル人材育成テーブルは、民間企業、大学、オブザーバーとして経済産業省、文部科学省に参画いただき、昨年9月発足以降4回開催。
議論は、教育、採用、それを取り巻く環境、といった切り口で展開。先日は、ある大学のキャリア支援室より企業に対する質問事項を聴取、各社からの回答を元に議論を展開。
例えば、「最近の学生の変化」「学生の気になる点」→ 安定化志向が強い、ダイレクトコミュニケーションが不得意。
「企業の求める人材像」→グローバル競争の中で勝ち残るための様々な力をもつ人材。
「インターシップの拡大」→企業での対応方法、 「博士号の活用」→企業の採用、活用方法等々を議論。

議論は9月の成果報告にむけて進めていく予定。

■グローバル化にむけた文部科学省の対応
グローバルなステージで主体的に議論を調整し、意見の統合、利益調整ができる人材の育成が急務。中央教育審議会、グローバル人材育成推進会議等で、産業界の方にも参加いただいて議論を進めている。
具体的施策として、①我が国の大学の国際化の拠点としての総合的な体制整備、②日中韓における単位互換、学位授与等共通の枠組み整備（キャンパス・アジア）や米国の大学等との協働教育プログラムの開発、③3ヶ月未満の短期間、諸外国へ留学する日本人学生、我が国へ留学する外国人学生各7000人を支援するショートビジット・ショートステイの実施など。議論のみならずできることを次々実施していきたい。

■グローバル化にむけた経済産業省の対応
文部科学省と協力しながら、アジアの留学生支援や、ポス・ドク人材（博士号取得者）の正規就業支援等を実施。また、産学人材育成パートナーシップを形成し、人材育成に係る課題やグローバル人材等につき議論。
グローバル人材像は、語学力のほか、人間力が必要。政府のスキームや大学独自の取組等、すでに色々な場所で少しずつだが議論や先進的取組がなされており、これらをどう大きな流れにしていくかが課題。
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＜ 大学におけるグローバル人材育成について（全体討議） ＞
大学教育に問われているのは質の向上とその保証。大学教育の大綱化により、各大学特色あるカリキュラムが実施できるようになった一方で、専門教育に重点が移り一般教養の比重が減少したが、高度な職業人を養成するためには、教養的科目が重要。
学生は学部時代に広くリベラルアーツを学ぶとともに社会・海外にも触れてもらいたい。大学院は、修士・博士課程の5年間が重要。古来より進化は“水のみ場”が重要な役割を果たしてきた。大学にもこのような“水のみ場”を如何に置くかが課題。（例えば、多数の留学生との交流もしくは海外留学の活発化など）
学内に留学生が多数いるということは、日常の中に国際性が入ってくるということ。これをどう活用するかという姿勢が大切。
海外について単に情報として知るだけではなく、留学生との交流や、実際に海外に行って生活し、文化を知ることで互いの連携を深め、win-winの関係を構築することが大事。
国内にいても海外と違和感のない学園を築くにはどうするかも課題。海外の大学と連携して常勤の先生に講義をして頂く、複数の先生による指導教授体制をとって、多方面の関心、興味を持って頂くような環境作りが大切。
授業の形態が各国異なっており、留学しても日本の単位と交換ができない。早急に整える必要がある。
日本の学校が4月始まりであることが大きな問題。世界で4月始まりは珍しくどこの国とも合わない。日本も明治時代は9月入学であり、これに戻るのもいいのではないか。
グローバリゼーションといいつつ、今の高校生は大学受験への対応から地理も近代世界史も勉強しない。グロー
バル人材を考えるには高校の教育から考えるべき。

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＜ 大学におけるグローバル人材育成について（全体討議） ＞
最近の学生は、まじめで一つ一つ積み重ねることは得意で、準備さえあればこなれた受け答えができるが、自分自身の主張がなく、突然の質問に対して独創的な回答が出来ない。また、周りの環境にすぐ色を合わせてしまって自分の色が見えず、カメレオン的。
学生に何故留学しないかを聞くと「遅れるのが嫌」と言い、今の流れから踏み出すことを嫌がり、周囲と揃わないことを怖がる。これはこうした感覚を作り出した私達大人にも責任がある。異なる価値観やディファレント・パフォーマンスを認める必要。
今の学生は評価の基準が“自分”。そのためチームでの研究がうまくできずに悩んでいる人が多い。大学に入る時点で既にそうなっているので、もっと早い段階で教育カリキュラムを変える必要がある。
学生に、博士課程の学位取得後のキャリアはアカデミアに限らないことを認識させることが重要。今の学生は、修士に入って半年もすると就職活動を始めドクターについて学ぶ間もなく就職してしまう。博士課程修了後に社会で活躍する人が増えればこれを目指す優秀な学生も増えるはず。
現在の日本の大きな問題は、国際社会における存在感が低いこと。1つは政治、1つは経済、最後に教育。米国への留学生は中国14万人、インド10万人、韓国が7万2千人、日本はかつて5万人いたが現在は2万5千人と海外に行かなくなっている。一方日本への留学生は13万人中8割が中国、韓国、台湾。欧米からの関心が低下。
ハーバードのＭＢＡの最終選考で日本学生が落ちた理由は、自分に意見がないことだった。国際会議でも、日本の存在感は非常に低いが、それはやはり自分の意見を持っていないこと。こうした場で国際社会でのネットワークをどう作るかという意識をみんなが持つようにならなければいけない。そのためには、例えば土曜日を民間教育の日にして中学、高校ぐらいから社会人が生徒、父兄、先生に講演し議論するといった取り組みも必要なのではないか。
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＜ 寺島委員長総括 ＞
創生委員会として、産・官・学界の大人がどのような責任をもってプラットフォームを準備するのか。
そのための共有情報として３つ。
①キャンパスアジア構想。欧州の相互交流によるグローバル人材育成手法を参考に、日中韓で単位の互換協定をつくってアジアに展開。留学生30万人計画。
②海外への留学生、日本への留学生のインターンや就職といった出口に関する産業界とのマッチングデータベースが必要。
③アジア、環太平洋の若い学生・研究者との共同研究プラットフォームが日本で少ない。大学院というレベルでなく産業界も参画する形が望ましい。
大阪でアジア太平洋研究所構想がある。キーワードは「プロジェクトエンジニアリング」。グローバル人材とは、多国籍マネジメントが出来る”プロジェクト・エンジニアリング・スペシャリスト”であり、これが日本に不在なのが問題。
国際プロジェクトを“エンジニアリング”できる人材を育成するのが課題であり、その意味で、共同研究のプラットフォームをどう作るかというところに、この委員会の次の問題意識を向けて行きたい。

＜ 次回開催予定 ＞
第23 回日本創生委員会■ 日

時 ： 平成 23 年

■ 会

場 ： 東京會舘

4

月

21 日（木） 10：30～12：00

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