注記【重要な会計方針】

当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月3日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ』」(平成31年3月最終改訂)（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成している。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用している。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

２～５０年

構築物

２～２０年

車両運搬具

４～

工具器具備品

２～１５年

６年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額及び減損損失相当累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間５年以内に基づいて償却している。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上している。

４．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しており、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上している。

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による低価法を採用している。

６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

【会計方針の変更】
１．賞与引当金
役職員の賞与引当金については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上していなかったが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上している。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はない。

２．退職給付引当金
退職一時金については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上していなかったが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上している。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はない。

【表示方法の変更】
純資産の部の表示方法の変更
損益外減価償却累計額、損益外減損損失累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示していたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の減価償却相当累計額、減損損失相当累計額として表示している。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示していたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他行政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示している。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期期首残高が△14,393,040円減少し、除売却差額相当累計額の当期期首残高が△14,393,040円増加している。

【貸借対照表関係】
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額は、59,555,710円である。

【行政コスト計算書関係】
１．臨時損失（１）臨時損失のうち、153,692,133円は会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入であり、平成30事業年度発生分である。
（２）臨時損失のうち、579,520,249円は会計基準改訂に伴う退職給付費用であり、平成30事業年度以前の発生分である。

２．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

4,217,861,005円

自己収入等△ 5,621,609円

機会費用

46,263,551円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

4,258,502,947円

３．機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和２年３月末利回りを参考に0.005％で算出している。
（２）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、当法人での勤務期間に対応する部分について、国家公務員退職手当法に定められている退職手当の基準を参考に計算している。

【損益計算書関係】
１．ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、857,121円であり、当該影響額を除いた当期総利益は125,244,464円である。

２．臨時損失及び臨時利益（１）臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入153,692,133円は、平成30事業年度発生分である。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益153,692,133円は、会計基準等の改訂に伴い期首に計上した賞与引当金見返に係る収益である。
（２）臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う退職給付費用579,520,249円は、平成30事業年度以前の発生分である。
臨時利益に計上した退職給付引当金見返に係る収益579,520,249円は、会計基準等の改訂に伴い期首に計上した退職給付引当金見返に係る収益である。

【キャッシュ・フロー計算書関係】
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

現金及び預金勘定

290,011,238円

資 金 期 末 残 高

290,011,238円

工 具 器 具 備 品

575,808,942円

計575,808,942円

２．重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

【金融商品の時価等の開示に関する注記事項】
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入等により資金を調達していない。

２．金融商品の時価等に関する事項（単位：円）
区分

貸借対照表
計上

時額

価差額

（１）現金及び預金

290,011,238

290,011,238-（２）未払金(253,979,102)(253,979,102)-（３）リース債務(550,926,075)(550,926,075)-（注）負債に計上されているものは、（）で示している。

（１）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（２）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）リース債務元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

【退職給付に関する注記事項】
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用している。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
0円

期首における退職給付引当金
会計基準等の改訂に伴う計上579,520,249円

退職給付費用60,140,686円△ 14,494,364円

退職給付の支払額

625,166,571円

期末における退職給付引当金（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

60,140,686円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、13,171,890円であった。

【資産除去債務に係る注記事項】
当法人は、事務所（本部、横田支部、横須賀支部、京丹後支部及び沖縄支部並びに呉分室）の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定が不確定なため、資産除去債務を合理的に見積もることができない。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。