四 半 期 報 告 書(第75期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第75期第３四半期(自【会社名】

日本トムソン株式会社【英訳名】

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号【電話番号】

03(3448)5811(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号【電話番号】

03(3448)5811(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】※中部支社

2023年10月１日

宮

小 島

地

孝

小 島

孝

茂

至

2023年12月31日)

樹

則

則

(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))※西部支社(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2022年４月１日
2022年12月31日

第75期
第３四半期
連結累計期間自至2023年４月１日
2023年12月31日

第74期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

52,12942,13968,260

経常利益

(百万円)

8,290

3,888

10,479

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

5,753

2,267

7,469

四半期包括利益または包括利益

(百万円)

6,672

4,942

8,763

純資産額

(百万円)

69,55874,532

71,662

総資産額

(百万円)

111,361

118,427

114,347

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

80.85

31.86

104.92

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

80.58

31.76

104.57

自己資本比率

(％)

62.4

62.8

62.6

第74期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益(注)2022年10月１日
2022年12月31日

(円)

21.87

第75期
第３四半期
連結会計期間自至2023年10月１日
2023年12月31日
9.62

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の活動制限からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、新たな地政学リスクや世界的な金融引き締め政策の継続による景気減
速リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」に掲げる、中長期
視点での成長と安定的な利益確保を目指し諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、国内外における展示会への積極的な出展や、メカトロシリーズ専用Webサイトのリニューアルを通じてお客様の利便性を向上させ、ＩＫＯブランドの市場浸透を図りました。
製品開発面につきましては、技術・開発部門がお客様と直接対話し、市場のニーズや課題を的確に捉えた「マーケットイン」の開発アプローチを強化し、独創的な新製品を生み出すべく取り組みました。
生産面につきましては、生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.での増強投資等を進め、生産能力の拡大に努めました。また、中国の生産子会社である優必勝(蘇州)軸承有限公司においては、CO2排出量削減を目的とした太陽光発電システムの導入など、環境保全とサステナブル経営への取り組みも強化しています。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては実装機、半導体製造装置をはじめとするエレクトロニクス関連機器や市販向け等の需要が減速し、売上高は減少しました。北米地域では、精密機械や各種医療機器等の一般産業機械向けや、エレクトロニクス関連機器向けの需要が減速し、売上高は減少しました。欧州地域では、工作機械向けの需要が低調に推移したものの、各種医療機器等の一般産業機械向けの需要が底堅く推移したことや為替の円安効果等により、売上高は増加しました。中国は、引き続き不動産市場の停滞や内外需要の伸び悩みなどの影響を受け、売上高は減少しました。その他地域では、シンガポールや台湾、韓国向け等を中心に売上高は減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42,139百万円(前年同期比19.2%減)となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は3,035百万円(前年同期比59.5%減)、経常利益は3,888百万円(前年同期比53.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,267百万円(前年同期比60.6%減)となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均
販売価格による)は38,958百万円(前年同期比23.5%減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は32,855百万円(前年同期比33.9%減)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は37,021百万円(前年同期比21.3%減)、諸機械部品は5,118百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
部門別売上高
区

分

軸受等
諸機械部品
売上高合計

(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
金額
比率47,033
5,096
52,129

%
90.2
9.8
100.0

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
金額
比率37,021
5,118
42,139

― 3 ―

%
87.9
12.1
100.0

比

較

金額
△10,01121△9,989

増

減
伸び率
%
△21.3
0.4
△19.2

資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,079百万円増加し118,427百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,409百万円、棚卸資産3,642百万円、投資有価証券1,734百万円等の増加と、受取手形及び売掛金3,572百万
円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,210百万円増加し43,895百万円となりました。これは主に、短期借入金
1,250百万円、長期借入金5,835百万円等の増加と、支払手形及び買掛金3,382百万円、未払法人税等2,559百万円
等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,869百万円増加し74,532百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金1,224百万円、為替換算調整勘定1,441百万円の増加等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(3) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,236百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

291,000,000

計

291,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

種類
普通株式

73,501,425

計

73,501,425

提出日現在発行数(株)(2024年２月13日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商内容
品取引業協会名
東京証券取引所
73,501,425
単元株式数は100株であります。
プライム市場
73,501,425――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

73,501

―

9,533

―

12,887(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
931,500
普通株式
72,514,000
普通株式
55,925

発行済株式総数

73,501,425

総株主の議決権―

725,140

―

―

―

―

―
725,140―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯ
Ｐ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)日本トムソン株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

東京都港区高輪２－19－19

931,500―

931,500

1.26―

931,500―

931,500

1.26(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

常務取締役

常務取締役

（事業開発部・品質保証部・製品開発センター・技
術センター・優必勝(上海)
精密軸承製造有限公司・優必勝(蘇州)軸承有限公司担
当）（事業開発部・品質保証部・製品開発センター・技
術センター・優必勝(上海)
精密軸承製造有限公司・優必勝(蘇州)軸承有限公司担
当、技術センター所長）

― 6 ―

笠原

異動年月日

信

2023年７月21日

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18,84817,272
17,477
11,882
8,823
2,329
△10
76,624― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※1

20,25813,70020,06012,396
9,368
2,615
△10
78,3889,849
12,60422,453
1,056

10,182
13,44823,630
1,141

9,113
5,126
△26
14,212
37,723
114,347

10,847
4,446△26
15,26640,038118,427(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

11,595
3,786
2,813
92
6,050
24,337

8,212
1,250
5,000
5,134
253
54
6,218
26,123

10,000
6,718
30
110
1,488
18,34842,6855,000
11,20531
159
1,374
17,771
43,895

9,533
12,88644,191△917
65,693

9,533
12,88645,044△1,56865,895

3,115
△2
2,761
△27
5,847
121
71,662
114,347

4,340
4
4,203
△25
8,522
114
74,532
118,427

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
52,12933,391
18,737
11,2517,486(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
42,13927,891
14,248
11,212
3,035

21
220
394
274
910

30
238
444
250
963

78
27
106
8,290
8,290
2,537
5,753
5,753

84
27
111
3,888
3,888
1,620
2,267
2,267

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
5,753(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
2,267

△328
1,313
△64
919
6,672

1,224
6
1,441
1
2,674
4,942

6,672
-

4,942
-

― 11 ―

【注記事項】(会計上の見積りの変更)(棚卸資産の評価)
当社は、棚卸資産の評価において、品目ごとに在庫保有期間および過去の販売と消費の実績に基づいた評価率を策定し、当該評価率のもと、滞留在庫に対する評価減を行っておりました。
この度、第69期の新基幹システム導入後５年が経過したため、蓄積した詳細なデータに基づき在庫区分、品目区
分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。第１四半期連結会計期間より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価減を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が564百万円増加し、営業利益、経常利
益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する
従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下「信託口」といいます。)を設定し、信託口は５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度316百万円、828千株、当第３四半期
連結会計期間254百万円、666千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度255百万円、当第３四半期連結会計期間188百万円(役員向け株式交付信託に関する会計処理について)
当社は、取締役（社外取締役を除く）および執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
2023年７月18日開催の取締役会において、本制度の継続と信託期間３年の延長を決定しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

― 12 ―

(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度134百万円、421千株、当第３四半期
連結会計期間416百万円、881千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
－百万円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
83百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

2,682百万円

2,493百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

507

7.00

2022年３月31日

2022年６月28日

2022年11月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

653

9.00

2022年９月30日

2022年12月12日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

725

10.00

2023年３月31日

2023年６月28日

2023年11月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

689

9.50

2023年９月30日

2023年12月11日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と製品との関連は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

日本

米国

欧州

中国

その他

計

軸受等

20,230

6,002

4,793

9,144

6,861

47,033

諸機械部品

4,544

306

105

114

25

5,096

24,775

6,309

4,898

9,259

6,886

52,129

計(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

日本

米国

欧州

中国

その他

計

軸受等

15,914

5,174

4,916

5,666

5,348

37,021

諸機械部品

4,605

291

103

75

42

5,118

20,520

5,465

5,020

5,742

5,391

42,139

計(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)

項目(1)１株当たり四半期純利益

80.85円

31.86円

5,753

2,267

―

―

5,753

2,267

71,162,037

71,186,479

80.58円

31.76円――

239,787

217,114(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―――――

２ 【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、第75期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金額総額
１株当たりの中間配当金支払請求権の効力発生日
および支払開始日

689百万円
9円50銭
2023年12月11日― 15 ――――――

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
日本トムソン株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東

務

京

事

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

陸指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

朝

田

岡

雅

ま

彦

ゆ

美

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トムソン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月13日【会社名】

日本トムソン株式会社【英訳名】

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号【縦覧に供する場所】

※中部支社

宮

地

茂

樹

(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))※西部支社(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長宮地茂樹は、当社の第75期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。