熊労発基 0519第 3号
令 和 4年 5月19日

建設業労働災害防止協会熊本県支部長 殿
熊本 労働 局

令和 4年 度全国安全週間の実施について (依 頼)
労働安全衛生行政の推進につきましては、平素より格別のご協力を賜 り厚く御礼申し上げます。
厚生労働省では、今年度も事業場における安全 識の 揚と安全活動の言
高定着を図るために「全国安全週間」を別添の「令和 4年 度全国安全週間実施要綱」に基づき、令和 4年 7月 1日 か ら 7月 7日 まで を本週 間、6月 1日 か ら 6月 3o日まで を準備 期 F日可と して 実 施す る こ とと して お ります 。

令 和 3年 にお ける熊 本県 内 の 労働 災害発 状 は、 死亡
者数 につ いて は H人 と箭牛 』
年 に■ べ 1人 増加 し、休業 4日 以 上 の死傷 者数 につ い て も 2,182人と前年 に比 べ 103人増 加 しま した。

近年の災害の動向をみますと、就業人口の高 化による高年齢労働者の労働災害や、幹転倒や腰痛 といった、労働者の作業行動に起因 る労働災害が顕著に増加 しているこすとから、労働災害全体の件数が再び増加に転 じている状況であります。
このような状況を踏まえ、更なる労働災害の減少を図ることを決意 して、本年度の全国安全週間はれ「安全は 急がず焦らず怠 らず」をスローガンに展開することになりました。
この全国安全週間を契機として、それぞれの職場において、労働災害防止の重要性に?い て認識をさらに深め、安全活動の着実な実 を図っていただくた
め、傘下会員
行事業場に対し、各事業場が実施すべき事 等について、貴団体の機関誌に掲載する等事によ り広く周知いただきますようお願い申し上げます。
̲担当

熊 本 労働 局

健 康安 全課

安全専 門官吉田TEL 096‐ 355‐ 3186

令和 4年 度 全国安全 週間実施要綱

1趣旨
全国安全週間は、昭和 3年 に初 めて実施 されてメ来、「人命尊重」とい う基本理念 の下、「産業界での 自主的な労働災害防止活動を推進 し、広 く一般 の安全意識 の高揚 と安全活動 の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続 け られ、1今 年で 95回目を迎える。
・
この間、事業場 では、労使 が協調 して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少 してきたが、近年、就業人 口の高齢化による高年齢労働者の労働災害や、転倒や腰痛 といらた、労働者 の作業行動に起因する労働災害が顕著に増加 していることから、労働災害全体の件数 が再び増加に転 じている状況である。さらに、死亡災害も令和 3年 は増加 に転 じるなど予断を許 さない状況にある。
このよ うな状況において労働災害を減少 させるためには、事業者 と労働者双方が労働災害防止 のための基本ルールを徹底 し、またそれ らを遵守・実行するための時間的 。人員的に余裕 を持 つた業務体制を構築することが重要である。そのため、令和 4年 度 の全国安全週間は、以下のスローガンの下で取 り組む。

安全は 急がず焦らず怠らず

2 期 間
7月 1日 から7月 7日 までとする。 .

なお、全国安全週間の実効を上 げるため、 6月 1日 か ら6月 30日 までを準備期間 とする。

3主唱者
厚 生 労働省 、 中央 労働 災害防止協会

4 協賛者
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止 協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会

567協 力者:
関係行政機 関、地方公 共団体 、安 全 関係 団体、労働組合、経 営者 団体
実施者
―各事業場

主唱者 、協賛者 の 実施事項
全 国安全週 間及 び 準備 期 間 中に次 の事 項 を実施 す る。実施 に当た うては、新 型 コ ロ
ナ ウイル ス感染症 の感染 防止 対策 にも留 意す る。
(1)安 全広報資料等 を作成 し、配布す る。
(2)様 々 な広報媒体 を通 じて広 報す る。
(3)安 全 パ トP― ル 等 を実施す る。
(4)安 全講習会や 、事業者 間 で意見交換 し、好事例 を情報交換す るワー クシ ョップ 等

を開催す る。
(5)安 全衛 生 に係 る表 彰 を行 う。
(6)「 国民安全 の 日」 (7月 1日 )の 行事 に協力す る。
(7)事 業場 の実施事項 について指導援助す る。
(8)そ の他 「全 国安全週間1に ふ さわ しい行事等 を行 う。

8

協力者 へ の依頼
主唱者 は、上 記 7の 事項 を実施 す るため、協力者 に対 して 、支援 、協力 を依頼す る。

9 実施者が準備期間中及び全国安全週間に実施する事項
安全文化 を醸成す るため、各事業場では、全国安全週間及び攀備 期間を利用し、次の事項を実施する。実施に当たっては、新型 コロナウイルス感染症 の感染防止対策にも留意する。
(1)安 全大会等での経営 トップによる安全⌒の所信表明を通 じた関係者 の意思の統一
凛び安全意識 の高揚(2)安 全パ トロール による職場の総″点検の実施のの(3)安 全旗 掲揚、標語 掲示、講演会等 の開催、安全関係資料 の配布等 の他、ホームページ等を通 じた 自社の安全活動等の社会への発信(4)労 働者 の家族への職場 の安全に関する文書の送付、職場見学等 の実施による家族への協力の呼びかけ(5)緊 急時の措置に係る必要な訓練 の実施(6)「 安全の 日」の設定の他、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施

10 実施者が継続的に実施する事項
全国安全週間における日文組をより効果的にするためにも、事業者は、準備期間及び全国安全週間以外についても、以下の事項を継続的に実施する。
(1)安 全衛生活動の推進① 安全衛生管理体制の確立
ア 年間を通 じた安全衛生計画 の策定、安全衛生規程及び安全作業マニュアルの整備
イ 経営 トップによる統括管理 、安全管理者等の選任
ウ 安全衛生委員会の設置及び労働者 の参画を通 じた活動 の活性化
工 労働安全衛生マネ ジメン トシステムの導入等による PDCAサ イクルの確
立② 安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等
ア 経営 トップから第一線の現場労働者までの階層別 の安全衛生教育の実施、特に、雇入れ時教育の徹底及び未熟練労働者に対する教育の実施
イ 就業制 限業務、作業主任者を選任すべ き業務での有資格者 の充足
ウ 災害事例、安全作業マニュアルを活用 した教育内容の充実
工 労働者 の安全作業マニュアルの遵守状況 の確認③ 自主的な安全衛生活動の促進
ア 発生 した労働災害の分析及び再発防止対策の徹底
イ 職場巡視、 4S活 動 (整 理 、整頓、清掃、清潔)、 KY(危 険予知)活 動、とヤ ノ Bハ ント事例の共有等 の 日常的な安全活動の充実 。活性化
④ リスクアセスメン トの実施

リス クアセ ス メ ン トによる機械設備等 の安全化 、作業方法 の改善
SDS(安 全デ ー タ シエ ト)等 に よ り把握 した危険有害性情報 に基 づ く化学
物質 の リス クアセ ス メ ン ト及 びそ の結果 に基づ く措置 の推進(⑤ そ の他 の取組
ア 安全 に係 る知識や 労働 災害防止の ノ ウハ ウの着実 な継承
イ 外部 の専門機 関、労働安全 コンサル タ ン トを活用 した安 全衛 生水 準 の 向上
ウ 「テ レワー クの適切 な導入及 び実施 の推進 のた めのガイ ドライ ン」に基 づ く、安全衛 生 に配慮 したテ レワー クの実施
(2)業 種 の特性 に応 じた 労働 災害防止 紺策① 小売業 、社会福祉施設 、飲食店等 の第 二次産業 にお ける労働 災害防止 対策
ア 全社 的な労働 災害 の発 生 状況 の把握 、分析
イ 経営 トップが先頭 に立 って行 う安全衛 生方針 の作成、周知
ウ 職場巡視 、 4S活 動 (整 理 、整頓 、清掃 、清潔 )、 KY(危 険予知 )活 動 、 ヒヤ リ・ ハ ッ ト事例 の共有等 の 日常的な安全活動 の充実・ 活性化
工 安全衛 生担 当者 の配置、安全衛生教育 の実施 、安 全意識 の啓発② 陸 上貨物運送事業 にお ける労働 災害防止 対策
ア 荷台等 か らの墜落 ・ 転落防止 封策 、保護 帽 の着用
イ 積 み卸 しに配慮 した積付 け等 による荷崩れ 防止 対策 の実施
用時 の 働 災害防止
禁 ■ エ リア の設 定 によ ゃ ォエ ク 7フ夕警
1使
誓子
対案 行 重耗 今エ トラ ジクの逸走防止 措置 の実施
オ トラ ジク後退時 の後方確認 、立入制限 の実施③ 建設業 にお ける労働 災害防止 封策
ア ー般 的事項(ア )足 場等 か らの墜落・転落防 止 対策 の実施 、手す り先行 工 法 の積極 的な採用 、改 正 された法令 に基 づ くフル ハーネ ス型 墜落制 止 用器 具 の適切 な使用(イ )職 長、安全衛 生 責任者等 に対す る安 全 衛 生 教育 の実施(ウ )元 方事業者 に よる統括安全衛生 管理 、関係請負人 に紺す る指導 の実施(工 )建 設 工事 の請負契約 にお ける適切 な安全衛 生経費 の確保(オ )輻 楼 工事 にお ける適 正 な施 工計画 、作業計画 の作成及 び これ らに基 づ く工事 の安全 な実施(力 )一 定 の工 事 エ リア内で複 数 の工事 が近接 ・ 密集 して実施 され る場合 、発注E事の元方事業者 による工事 エ リア別協議組織 の設置
者及 び近接イ 自然災害 か らの復 旧・ 復興 工事 にお ける労働 災害防止 姑策④ 製 造業 にお ける労働 災害防止 対策
ア 機械 の危険部分 へ の覆 いの設置等 に よるは さまれ 。巻 き込 まれ等 防止 対策 の実施
イ 機 能安全 を活用 した機械設備安全姑策 の推進
ウ 作業停 止 権 限等 の十分 な権 限を安全担 当者 に付与す る等 の安全管理 の実施
革 高経年施設 ・ 設備 の計画的 な更新、優先順 位 を付 けた点検 ・補修等 の実施
オ 製造業安全姑策官民協議会 で 開発 された 、多 くの事業場 で適応 で きる 「リスクアセ ス メ ン トの共通化手法 」 の活用等 に よる、 自主的な リス クアセス メ ン トの実施
⑤ 林業 の 労働災害防止 対策
ア チ ェー ンノー を用 い た伐木及 び造材 作業 にお ける保護具 、保護衣等 の着用 並アイ

1

びに適切な作業方法の実施
イ 木材伐出機械等を使用する作業における安全 の確録(3)業 種横断的な労働災害防止封策① ′高年齢労働者、外国人労働者等に封す る労働災害防止対策
ア 「高年齢労働者の安全 と健康確保 のためのガイ ドライ ン」 に基づ く措置 の実
施
イ 母国語教材や視聴覚教材 の活用等、外国人労働者に理解 できる方法による安全衛生教育の実施
ウ 派遣労働者、関係請負人を含 めた安全管理 の徹底や安全活動 の活性化
工 派遣労働者における派遣元・派遣先責任者間の連絡調整 の実施② :転倒災害防止対策 (STё P!転 倒災害プ ロジェク ト)
ア 作業通路における段差や凹凸、突起物、継ぎ目等 の解消
イ 照度の確保、手す りや滑 り止 めの設置
ウ 危険箇所の表示等の危「父の 「見える化」の推進
工 転倒災害防止のため安全衛生教育時における視聴覚教材 の活用
オ 耐滑性や重量バ ランスに優れた、転倒防止に有効な靴 の着用③ 交通労働災害防止対策
ア 適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走行管理 の実施
イ 飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関する安全衛生教育の実施
ウ 災害事例、交通安全情報マ ップ等を活用 した交通安全意識 の啓発
工 r欠 酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確認する乗務開始前 の点呼の実施④ 熱 中症予防対策 (SToPI熱 中症 クールワークキャンペエ ン)
ア 熱中症初期症状の担握 から緊急時姑応までの体制整備
イ 計画的な暑熱順化期間 (熱 に慣れ、その環境に適応する期間)の 設定
ウ 自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の積極的摂取の徹底
エ 熱中症 の発症に影響を与えるおそれのある疾患 (糖 尿病等)を有する者に対する配慮、 日常の健康管理、当日の作業開始前の健康状態の確認、暑熱順化が不足 してい ると考えられる者 の把握
オ 熱中症予防に関する教育の実施
力 異常時の速やかな病院への搬送や救急隊への要請
キ 熱 中症予防管理者の選任 と職場巡視等

じ