資「今後のLアラートの在り方検討会」
報告書について平成31年1月16日

料

４

国土強靱化基本計画におけるＬアラートの位置付け

1◇ 国土強靱化基本計画（平成30年12月14日閣議決定）（抜粋）
第３章 国土強靱化の推進方針
２ 施策分野ごとの国土強靱化の推進方針（６）情報通信○ 災害関連情報について、準天頂衛星、地理空間情報（Ｇ空間情報）、陸海統合
地震津波火山観測網（MOWLAS）などの先進技術やSNS 等の活用や、平時及び災害時の各事業者との連携体制の構築により、官・民からの多様な収集手段を確保するとともに全ての国民が正確な情報を確実に入手できるよう、防災行政無線のデジタル化の推進、Ｌアラート情報の迅速かつ確実な伝達及び高度化の推進、Ｊアラートと連携する情報伝達手段の多重化等、公衆無線LAN（Wi-Fi）等により旅行者、高齢者・障害者、外国人等にも配慮した多様な提供手段を確保する。また、地上基幹放送ネットワークの整備、ラジオの難聴対策の推進及びケーブルテレビネットワーク光化等の災害対策を推進する。【内閣府(防災)、内閣府（宇宙）、警察庁、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省】

2

現在のＬアラートの概要

 Ｌ(Local)アラートとは、地方公共団体等が発出した避難指示や避難勧告といった災害関連情報をはじめとする公共情報を放送局等多様なメディアに対して一斉に送信することで、災害関連情報の迅速かつ効率的な住民への伝達を可能とする共通基盤。
 総務省では、災害時における、より迅速かつ効率的な情報伝達実現のため、Ｌアラートの一層の普及・活用を推進。
 一般財団法人マルチメディア振興センターが運営しており、情報発信者・情報伝達者による利用は無料。
 地域住民等は、情報伝達者を介して、Ｌアラートから配信される公共情報を取得。
＜ Ｌアラートの仕組み ＞＜ Ｌアラート導入の効果 ＞
情 • テレビや携帯電話、ネットなど
報 多様なメディアを通じて、確実・発 迅速に住民へ情報提供。
信 • 情報伝達に係る個別入力が者 なくなり負担軽減。
情 • データ入力の手間を省いた
報 確実・迅速な情報伝達が可能。
伝 • 標準データ形式による情報
達 入手により効率的な情報提供者 やコストの削減を実現。
地 • 多様で身近なメディアを通じ、い域 つでも、どこでも確実・迅速に情住 報を入手することが可能。
民 • 災害に関する緊急情報をリアル等 タイムに受信可能。

都道府県別Ｌアラート運用状況の進捗

3

 平成30年11月現在、46都道府県が既に利用を開始しており、平成31年度当初から、福岡県が運用を開始することで、全都道府県による利用が実現する見込み。
平成23年９月

平成28年３月

平成26年３月

平成31年１月

Ｌアラートによる情報発信が可能な団体

4

情報発信が可能な地方公共団体（1,727団体） ※平成30年11月末時点

都道府県(46団体)

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

市町村(1,681団体)

福岡県内市町村を除く全市町村

情報発信が可能な団体(118団体) ※平成30年11月末時点
交通事業者
（7団体）

佐渡汽船 東海旅客鉄道 奈良交通 西日本高速道路 沖縄都市ﾓﾉﾚｰﾙ 一般社団法人沖縄県バス協会 一般社団法人沖縄旅客協会

ライフライン
事業者等(101団体)青森ｶﾞｽ 弘前ｶﾞｽ株式会社 仙台市ｶﾞｽ局 山形ｶﾞｽ株式会社 相馬ｶﾞｽ株式会社 福島ｶﾞｽ株式会社 桐生ｶﾞｽ 入間ｶﾞｽ 松栄ｶﾞｽ 大東ｶﾞｽ
秩父ｶﾞｽ 東彩ｶﾞｽ 日高都市ｶﾞｽ 武州瓦斯 東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ 昭島ｶﾞｽ 青梅ｶﾞｽ NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ 東日本電信電話 西日本電信電話、NTTﾄﾞｺﾓ KDDI ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ 角栄ｶﾞｽ 銚子瓦斯 東京ｶﾞｽ 東部瓦斯 一般社団法人日本ｶﾞｽ協会 越後天然ｶﾞｽ 柏崎市（ｶﾞｽ水道局） 蒲原
瓦斯 佐渡瓦斯 新発田ｶﾞｽ 高岡ｶﾞｽ 日本海ｶﾞｽ 小松ｶﾞｽ 越前ｴﾈﾗｲﾝ 東京ｶﾞｽ山梨 上田ｶﾞｽ 信州ｶﾞｽ 長野都市ｶﾞｽ 松本ｶﾞｽ 熱海瓦斯
伊東瓦斯 静岡ｶﾞｽ 下田ｶﾞｽ 犬山ｶﾞｽ 中部ｶﾞｽ 豊岡ｴﾈﾙｷﾞｰ 桜井ｶﾞｽ 大和ｶﾞｽ 新宮ｶﾞｽ 名張近鉄ｶﾞｽ 大阪瓦斯 河内長野ｶﾞｽ 長田野
ｶﾞｽｾﾝﾀｰ 鳥取瓦斯 岡山ｶﾞｽ 津山瓦斯 四国ｶﾞｽ 西部瓦斯 伊万里ｶﾞｽ 佐賀ｶﾞｽ 鳥栖ｶﾞｽ 南日本ｶﾞｽ 大分瓦斯 沖縄ｶﾞｽ 沖縄ｾﾙﾗｰ電
話 等

その他(10団体)

海上保安庁 第三管区海上保安本部 内閣府 国土交通省関東地方整備局 国土交通省北陸地方整備局 総務省信越総合通信局
国立大学法人信州大学 鳥取県西部広域行政管理組合 鳥取県東部広域行政管理組合 鳥取中部ふるさと広域連合※ このほか、国からＪアラート情報（国民保護情報）、気象関係情報の提供を受けて、Ｌアラートが配信を行っている。

Ｌアラートの活用例（熊本地震）

5 平成28年熊本地震では、避難勧告・指示、避難所情報等を計932件配信（４月14日～６月13日）。
※情報発信を行った団体：52団体（うち地方公共団体49団体、携帯電話会社3社）

 また、避難情報のみならず、被災者の生活再建に必要な行政手続や被災者支援、ライフライン情報（水道の給水・復旧等）といった生活支援情報を多数配信（403件）。
【ＮＨＫデータ放送】【ヤフー携帯アプリ】【ＦＮＮニュース】【全国避難所ガイド（ファーストメディア(株)）】6

Ｌアラートへの発信状況（平成３０年７月豪雨）○災害状況について

６月２９日に発生した台風第７号が北上して梅雨前線に影響を与え、その後も梅雨前線の活動が例年より活発になり、西日本を中心に記録的な大雨となり、河川が氾濫、がけ崩れが発生するなど各地で甚大な被害が発生した。自治体からは台風７号関連の発信に続き、豪雨による避難情報の発信が７月４日から始まっている。

○豪雨関連の情報発信件数（７月４日～７月９日）
情報発信件数合計 : 15,227件（避難勧告・指示 : 3,004件、避難所情報 : 7,855件、お知らせ: 1,549件等)○情報発信を行った団体数 549団体
地方公共団体 : 542団体 （34道府県）
ライフライン事業者 : ５社 （西日本電信電話、携帯電話会社：３社、沖縄旅客船協会）
国土交通省：２組織 （関東地方整備局、北陸地方整備局）
1000
9008003,333～～

平成30年7月豪雨
7/4-7/9の発信数

700
600500609

避難勧告・指示情報
避難所情報496444

400287300
200
100031139
12 00 00 00 11 00 00 00 00 00 00 00 00 2 2 6 13 64 10 346900352

30
38
200 28 44 3 34

360

336

330283
154

150

134
78
68

420

74
53

92
87 66
15263
195

180
16792

129
114
117

73

125
100 1088952
47
14 15 3480 0
3

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県■
県■：Ｌアラート未利用7

Ｌアラートへの発信状況（大阪北部地震）
大阪北部地震 （平成30年６月18日・19日）○ 情報発信件数 : 778件
避難勧告・指示：５件、避難所情報：230件、被害情報：270件 等○ 情報発信を行った団体数 : 139団体
自治体（133団体）

岐阜県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

徳島県

合計

発信府県

1011111118

発信市町村数

8322184041110125

ライフライン事業者（６団体）通信電話会社（固定、携帯）ガス事業者

４社（ＮＴＴ西日本、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク）
２者（大阪ガス、大和（ダイワ）ガス）

250

200

2018大阪北部地震関連
6/18-19の発信数

206
186

避難勧告・指示情報
150

避難所情報
被害情報

100

災害対策本部設置状況

604550091

27
0 0 00 0 0

岐阜県

愛知県

6352280 0 40 0 0 5

三重県

滋賀県

00
京都府

50
大阪府

14兵庫県

250

800 0 0 1

奈良県

徳島県

Ｌアラートへの発信状況（平成３０年台風第２１号）○災害状況について
９月４日１２時頃、徳島県南部に上陸した台風第２１号は、４日夜には内陸部に暴風雨をもたらしながら日本海側沿岸を北上した。
この台風の影響により、西日本太平洋側から湿った空気が流れ込み、広い範囲で暴風が吹くとともに局地的に非常に激しい雨が降ることが予想されたため、避難情報の発信は９月３日午後１時過ぎから始まった。

○台風２１号関連の情報発信件数（９月３日１３：００～９月５日１２：５９の４８Ｈを集計）
情報発信件数合計 : 7,947件（避難勧告・指示 :1,101件、避難所情報 : 4,465件、緊急速報メール : 138件、お知らせ : 109件等）○情報発信を行った団体数 719団体
地方公共団体 : 713団体 （36道府県）
ライフライン事業者 : ４社 （携帯電話会社：３社、沖縄旅客船協会）
第三管区保安庁、東京電力パワーグリッド

平成３０年９月台風２１号関連
9/3-9/5の発信数■■：Ｌアラート未利用8

Ｌアラートへの発信状況（平成３０年北海道胆振東部地震）

9

平成３０年９月３日３時７分に北海道胆振地方中東部で発生した大規模地震は、気象庁の発表によると、北海道厚真町で震度7、北海道安平町、むかわ町で震度6強、北海道千歳市、北海道日高町、北海道平取町で震度6弱を観測したほか、北海道から中部地方の一部にかけて震度5強～1を観測。
○避難情報○避難所情報2018/9/14の時点で５市町村から２８件が発信。
2018/9/14 の時点で９０市町村から３３２件の避難情報が発信。
2018/9/6 19:28 むかわ町 避難勧告（土砂崩れによる河川の閉塞のため）○お知らせ情報2018/9/6 16:41 安平町
避難指示（斜面に亀裂あり、崩落の恐れがあるため） 北海道ガス株式会社と下川町から情報発信があり、
2018/9/6 18:37 上士幌町 避難準備（地震による停電のため）お知らせ情報を伝達しているアプリ事業者のサイトでも閲覧。
2018/9/9 18:58 日高町
避難勧告（土砂災害の恐れ）
2018/9/9 18:40 平取町
避難勧告（土砂災害の恐れがあるため）（9/14 17:00時点で更新・閉鎖情報も含め、２８件の発信）＜アプリにおける発信例＞

goo防災アプリより

Ｌアラートを介した情報伝達

10

情報伝達が可能な団体 （758団体） ※平成30年11月末時点
地上波
テレビ(128団体)ラジオ(242団体)

北海道放送 宮城ﾃﾚﾋﾞ放送 仙台放送 東日本放送 東北放送 福島中央ﾃﾚﾋﾞ ﾃﾚﾋﾞ埼玉 日本放送協会 ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞ 東京ﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ
ﾃﾚﾋﾞ新潟放送網 長野放送 信越放送 ﾃﾚﾋﾞ静岡 静岡放送 ﾃﾚﾋﾞ大阪 毎日放送 関西ﾃﾚﾋﾞ放送 朝日放送 讀賣ﾃﾚﾋﾞ放送 ｻﾝﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ
九州朝日放送 ﾃﾚﾋﾞ大分 大分朝日放送 札幌ﾃﾚﾋﾞ放送 ﾃﾚﾋﾞ北海道 ﾃﾚﾋﾞ愛媛 愛媛朝日ﾃﾚﾋﾞ あいﾃﾚﾋﾞ 南海放送 北海道文化放送 日本ﾃﾚﾋﾞ 北海道ﾃﾚﾋﾞ放送 秋田放送 秋田ﾃﾚﾋﾞ 秋田朝日放送 山形放送 福島放送 ﾃﾚﾋﾞﾕｰ福島 新潟ﾃﾚﾋﾞ21 新潟総合ﾃﾚﾋﾞ 新潟放送
ﾃﾚﾋﾞ山梨 山梨放送 長野朝日放送 ﾃﾚﾋﾞ信州 静岡第一ﾃﾚﾋﾞ 静岡朝日ﾃﾚﾋﾞ 東海ﾃﾚﾋﾞ 中京ﾃﾚﾋﾞ 中部日本放送 名古屋ﾃﾚﾋﾞ ﾃﾚﾋﾞ愛知
三重ﾃﾚﾋﾞ 広島ﾎｰﾑﾃﾚﾋﾞ RKB毎日放送 長崎放送 大分放送 ﾃﾚﾋﾞ新広島 日本海ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送 中国放送 山陰中央ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ 山陰放送
TVQ九州放送 福岡放送 宮崎放送 高知放送 山形ﾃﾚﾋﾞ 京都放送 高知さんさんﾃﾚﾋﾞ ﾃﾚﾋﾞ高知 等
ラジオ福島 文化放送 ﾆｯﾎﾟﾝ放送 東海ﾗｼﾞｵ 大阪放送 ﾗｼﾞｵ関西 新潟県民ｴﾌｴﾑ 長野ｴﾌｴﾑ 静岡ｴﾌｴﾑ 三重ｴﾌｴﾑ 広島ｴﾌｴﾑ FMしま
ばら ｴﾌｴﾑ愛媛 ｴﾌｴﾑ愛知 ｴﾌｴﾑ仙台 ｴﾌｴﾑ秋田 ｴﾌｴﾑﾗｼﾞｵ新潟 ｴﾌｴﾑ富士 ｴﾌｴﾑ滋賀 ｴﾌｴﾑ大分 FM802 横手ｺﾐｭﾆﾃｨFM放送 せんだい泉ｴﾌｴﾑ 石巻ｺﾐｭﾆﾃｨ放送 いわき市民ｺﾐｭﾆﾃｨ ｴﾌｴﾑ会津 喜多方ｼﾃｨｴﾌｴﾑ ｴﾌｴﾑ上越 柏崎ｺﾐｭﾆﾃｨ放送 ｴﾌｴﾑ西東京 八ヶ岳ｺﾐｭ
ﾆﾃｨ放送 ながのｺﾐｭﾆﾃｨ放送 軽井沢ｴﾌｴﾑ放送 飯田ｴﾌｴﾑ放送 ｴﾌｴﾑしみず FM島田 京都ｺﾐｭﾆﾃｨ放送 今治ｺﾐｭﾆﾃｨ放送 中国ｺﾐｭﾆｪｰ
ｼｮﾝﾈｯﾄﾜｰｸ ｴﾌｴﾑひらかた ｴﾌｴﾑﾍﾞｲ ｴﾌｴﾑとおかまち ｴﾌｴﾑ雪国 あづみ野ｴﾌｴﾑ放送 ｴﾌｴﾑ佐久平 ｴﾌｴﾑぬまづ ｼﾃｨｴﾌｴﾑ静岡 富士
ｺﾐｭﾆﾃｨｴﾌｴﾑ放送 ｼﾃｨｴﾌｴﾑぎふ 福知山FM放送 やおｺﾐｭﾆﾃｨ放送 伊丹ｺﾐｭﾆﾃｨ放送 ｴﾌｴﾑわいわい 姫路ｼﾃｨFM21 兵庫ｴﾌｴﾑ ｴﾌｴﾑ宮崎 ｴﾌｴﾑ東京 ｴﾌｴﾑ大阪 西宮ｺﾐｭﾆﾃｨ放送 ｴﾌｴﾑﾅｯｸﾌｧｲﾌﾞ ﾍﾞｲｴﾌｴﾑ 日経ｴﾌｴﾑ社 中央ｴﾌｴﾑ ｴﾌｴﾑ宝塚 FMやんばる 等

CATV(270団体)気仙沼ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ あづみ野ﾃﾚﾋﾞ ｴﾙｼｰﾌﾞｲ 伊那ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ ｴｺｼﾃｨｰ・駒ヶ岳 ﾃﾚﾋﾞ松本ｹｰﾌﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ 上田ｹｰﾌﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ 飯田ｹｰﾌﾞ
ﾙﾃﾚﾋﾞ 佐久ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ 御前崎ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ 小林ﾃﾚﾋﾞ設備 大垣ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ BAN-BANﾈｯﾄﾜｰｸｽ 倉敷ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ ﾊｰﾄﾈｯﾄﾜｰｸ ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ
佐伯 大分ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ 日田市（水郷TV） 愛媛CATV 宇和島ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ可児 秋田ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ ﾆｭｰﾒﾃﾞｨｱ新潟ｾﾝﾀｰ ｴﾇ･ｼｨ･ﾃｨ 佐渡ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ 上越ｹｰﾌﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ 日本ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽ 蕨ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ 山梨CATV 峡西ｼｰｴｰﾃｰﾌﾞｲ ﾃﾚﾋﾞ北信ｹｰﾌﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ ｲﾝ
ﾌｫﾒｰｼｮﾝ・ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｺﾐｭﾆﾃｨ 信州ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ 蓼科ｹｰﾌﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ 飛騨高山ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ ｸﾞﾘｰﾝｼﾃｨｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄ鈴鹿 ｼﾞｭﾋﾟ
ﾀｰﾃﾚｺﾑ-関西 姫路ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ 東広島ｹｰﾌﾞﾙﾒﾃﾞｨｱ 今治ｼｰｴｰﾃｨｰﾌﾞｨ 四国中央ﾃﾚﾋﾞ 長崎ｹｰﾌﾞﾙﾒﾃﾞｨｱ ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ島原 等

新聞等(60団体)

新潟日報社 静岡新聞 中国新聞 愛媛新聞 大分合同新聞 読売新聞長野支局 朝日新聞静岡総局 秋田魁新報社 中日新聞 神戸新聞
中日新聞長野支局 長野日報 信濃毎日新聞 山梨日日新聞社 毎日新聞高知支局 上毛新聞社 産業経済新聞社 共同通信社 等

ポータル等(23団体)

ﾔﾌｰ LINE ﾌｧｰｽﾄﾒﾃﾞｨｱ ｱｰﾙｼｰｿﾘｭｰｼｮﾝ radiko NTTﾚｿﾞﾅﾝﾄ ﾌｭｰﾁｬｰﾘﾝｸﾈｯﾄﾜｰｸ ｹﾞﾋﾙﾝ ｾｺﾑﾄﾗｽﾄｼｽﾃﾑｽﾞ 等

サイネージ
（7団体）

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ 日立ｹｰｲｰｼｽﾃﾑｽﾞ ﾌﾞｲｼﾝｸ ﾃﾞｨｰｼﾞｪｰﾜｰﾙﾄﾞ ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｼｽﾃﾑﾈｯﾄﾜｰｸｽ ｺｺﾛﾌﾟﾗﾝ （株）ﾃﾚﾋﾞ松本ｹｰﾌﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ

地方公共団体（30団体）

北海道幌加内町、北海道新ひだか町、岩手県矢巾町、岩手県大槌町、秋田県、栃木県上三川町、栃木県鹿沼市、東京都、東京都渋谷区、神奈川県、神奈川県川崎市、神奈川県海老名市、神奈川県藤沢市、山梨県、山梨県甲府市、山梨県笛吹市、長野県長野市、長野県松川町、滋賀県大津市、大阪府枚方市、兵庫県加古川市、和歌山県、広島県東広島市、山口県、愛媛県、愛媛県今治市、愛媛県宇和島市、高知県須崎市、高知県中土佐町、高知県四万十町

11

Ｌアラート情報の伝達（メディアによる活用）

Ｌ字型画面・テロップ

Webサイト

データ放送

防災情報アプリＬアラート情報のテレビ画面での直接配信例

12

 避難勧告等Ｌアラート情報の正確性・迅速性が一定程度向上したことから、ＮＨＫは、同Ｌアラート情報をそのまま表示する放送を開始。
 平成30年７月豪雨での教訓を踏まえ、広域豪雨災害時に迅速に避難を促すため、平成30年台風第20号（８月）から実施。
＜実際の画面例＞

Ｌアラート情報をそのまま放送

避難勧告等をＬアラートに発信※画面に「自治体から配信されたデータをそのまま表示」と表示

防災情報等の収集・配信

地方公共団体ＮＨＫ

ＮＨＫのＴＶ画面より（Lアラートを自動活用したローカル放送)

「今後のＬアラートの在り方検討会」報告書

13

今後のＬアラートの在り方検討会
Ｌアラートは、全国的な普及が進み、災害情報インフラとして一定の役割を担うようになってきたことから、その現状を概括し、今後の在り方に関し、発信情報の多様化、情報伝達手段の高度化・多様化、持続的運用等の課題を検討するため、総務省では平成30年７月から検討会を開催し、同年12月に報告書を取りまとめ。（座長：山下 徹 (株)ＮＴＴデータシニアアドバイザー）

報告書の骨子
第１章 Ｌアラートの経緯と現状○ 平成20年の総務省研究会報告を踏まえ、実証実験後、平成23年からFMMCが本運用を開始。平成31年度当初に福岡県が運用開始すると全国の市町村からの発信体制が整備。Ｌアラートの情報は放送を中心に多様なメディアで利用が進展。
○ 平成28年熊本地震や本年度の大規模災害でも、避難勧告・指示、避難所開設情報等の多くの情報を配信。
第２章 今後のＬアラートの普及・発展のための課題【主な課題】（１） Ｌアラートへ発信する情報の多様化○ 地方公共団体からの災害関連情報の発信 （発信情報の多様化など発信体制の向上、市町村における認知の向上等）○ ライフライン情報等の発信の推進 （電力・水道等の情報発信、河川情報の発信、道路情報・交通情報等の取扱い等）（２） Ｌアラート情報の利用の多様化・高度化○ スマートフォン等での利用の促進 （スマートフォンアプリ、デジタルサイネージ、カーナビ等での利用の促進等）○ 情報伝達者以外への利用の拡大 （住民等に情報を伝達するメディアのみならず、企業・公的機関等にも利用を拡大）○ Ｌアラート情報の地図化の推進 （災害関連情報の視覚的把握が可能になるものであり、標準仕様の策定等が必要）（３） Ｌアラートの持続的運用等○ 災害関連情報の正確性・迅速性の向上 （情報を発信する防災情報システムの機能向上、事前の体制の整備・強化）○ 安定的・持続的な運用基盤の確保 （Ｌアラートの運営に要する費用を、利用者により負担していく考え方に転換）
第３章 今後のＬアラートの普及・発展に向けて○ 今後のＬアラートの発展の方向性としては、「簡素・便利で持続的なプラットフォーム」を目指すべき。
○ 総務省と運用主体（ＦＭＭＣ）は、関係府省庁・関係団体等との連携や地域における連携を図り、必要な取組を推進すべき。

Ｌアラート情報の地図化の推進

14 災害関連情報を地図化し、その情報をＬアラートを介して提供することで、来訪者といったその地域に詳しくない者であっても、避難勧告の発令地区等を容易に理解することが可能に。
 総務省では地図化に向けて、平成２８年度から調査研究を実施し、平成３０年度においては実証実験を実施。

＜試行版（平成２９年度構築）における配信イメージ＞② スマートフォン① ケーブルテレビ

地図上で表示ﾌｧｰｽﾄﾒﾃﾞｨｱ(株)地図上で表示ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｰﾌﾞﾙｷｬｽﾄ(株)NTTﾚｿﾞﾅﾝﾄ(株)Ｌアラートを活用した災害対応支援システム構築に関する緊急対策事業 15＜概要＞
Ｌアラートの地図化システムにおいて、気象関係情報や他団体の避難情報の発令状況、過去の発令状況の表示等を可能とし、避難指示等の発令の判断からLアラートへの情報発信までの災害対応業務を円滑かつ迅速に行えるよう支援するシステムの構築を早急に進めるため、緊急対策として、その標準仕様を速やかに策定する。
事業イメージＬアラートの地図化システムを災害対応支援システムに機能拡張する際の標準仕様の策定【Ｈ３０第2次補正予算（案）：２．０億円】＜Lアラートを活用した災害対応支援システムイメージ図＞
気象関係情報ハザードマップ
洪水警報危険度分布

河川浸水想定区域

土砂災害警戒区域等

期間：平成３０・３１年度
実施主体：Ｌアラートや都道府県防災情報システ
ムに知見のある民間事業者
内容：Ｌアラートの地図化システムを災害対応支援システムに機能拡張する実証実験を実施
し、標準仕様を策定。
達成目標：Ｌアラートの地図化システムを災害対応支援システムに機能拡張する際の標準仕様を策定。

大雨警報(浸水害)危険度分布

市区町村

土砂災害警戒判定メッシュ
地図情報

・他団体避難情報
・過去の発令状況

気象情報等が予め決められた条件に達すると、避難勧告等の発令対象となる候補地区が画面表示

今後のＬアラートの普及・発展に向けた関係者に期待される役割

16

総務省
・マクロな方向性の展望・総合的な調整
今後も必要に応じ、検討会等を開催

関係府省庁・関係団体等との連携
Ｌアラート関係府省庁等
連絡会等
Ｌアラートを利用する関係府省庁、その他Ｌアラートの利用に関わる関係府省庁との間での意見交換、情報交換等の場の設置を検討。関係団体等の間でも連携を推進。

・新たな機能拡充等に向けた調査・実証・普及推進活動

等

地域における連携
地域連絡会等

支援・連携

以下の参加主体間で地域における課題の共有・連携強化
・地方公共団体

運用主体（ＦＭＭＣ）
・持続的・安定的なサービスの提供
・具体的なサービス提供のためのルール等の策定
・必要な技術フォーマット等の策定 等

・ライフライン事業者
・地域のメディア・その他関係機関

等

Ｌアラート運営諮問委員会等※ なお、安定的・持続的な運用基盤の確保のためのＬアラートの運用に関する費用負担の内容や方法については、Ｌアラート運営諮問委員会等で関係者からも十分に意見を聞いていくとともに、地域連絡会等の場も活用し、総務省とＦＭＭＣにおいて、方針をまとめていくことが必要。

参考資料

「今後のＬアラートの在り方検討会」の概要

18

１．概要
■ Ｌアラートは、平成23年６月の運用開始以降、着実にその情報発信者・情報伝達者や扱う情報を増やしている。
特に、地方公共団体による利用に関しては、平成30年11月現在、46都道府県が既に運用を開始しており、平成31年度当初に、福岡県が運用を開始することで全都道府県による運用が実現する見込みとなっている。このため、
Ｌアラートは普及の段階を経て、近時の災害においては、速やかに避難勧告・指示、避難所情報等を配信する等、災害情報インフラとして一定の役割を担うに至っている。
■ 総務省では、Ｌアラートの更なる利活用のため、地図による災害情報の提供及びカーナビ・サイネージ等への配信のための実証実験を行い、より高度な災害情報の提供システムの普及展開等を目指すこととしている。また、メッセージアプリからの災害関連情報の配信等により情報の入手手段が多様化している中、Ｌアラートに対しても、伝達手段や発信情報の更なる拡充等多様な期待が寄せられている。
■ 以上を踏まえ、本検討会では、Ｌアラートの現状を概括した上で、Ｌアラートが目指すべき情報インフラとしての姿を改めて検討する。（本検討会は、総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）が主宰する。）

２．検討項目（１） Ｌアラートの情報伝達手段の多様化・高度化（２） Ｌアラートが扱う発信情報の多様化（３） Ｌアラートの持続的運用等

等

３．検討スケジュール■ 平成30年の秋を目処に論点整理を行い、平成30年内を目処に検討の取りまとめを行う。
【審議経過】
第１回：７月５日、第２回：７月24日、第３回：９月３日、第４回：10月４日、第５回：10月31日（論点整理）、
第６回：11月27日（各論点等の審議）、第７回：12月10日（報告書案の審議）、12月27日（報告書公表）

「今後のＬアラートの在り方検討会」 構成員（敬称略、座長を除き５０音順）
○座 長

山下徹

（株）ＮＴＴデータシニアアドバイザー

石戸奈々子

ＮＰＯ法人ＣＡＮＶＡＳ理事長

宇田川真之

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター特任助教

音上智大学文学部教授好宏

加藤 孝明

東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター准教授

川村 一郎

一般財団法人マルチメディア振興センタープロジェクト企画部長（第1回)

沢田登志子

一般社団法人ＥＣネットワーク理事芝神戸市外国語大学教授勝徳

橋爪 尚泰

日本放送協会報道局災害・気象センターセンター長

深澤 琢磨

一般財団法人マルチメディア振興センタープロジェクト企画部担当部長（第２回～）

堀東京大学地震研究所巨大地震津波災害予測研究センター教授

宗朗（オブザーバー）内閣官房（ＩＴ総合戦略室）、内閣官房（国土強靭化推進室）、内閣府（防災担当）、消防庁、厚生労働省（第３回～）、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省、気象庁※情報発信者･伝達者等Ｌアラートの利用者は、ヒアリング対象者として都度出席を要請。

19

Ｌアラートの経緯と現状

20

報告書第１章では、「Ｌアラートの経緯と現状」として、以下の内容を整理。
１ Ｌアラートとは 現在のＬアラートの仕組み等を説明
２ Ｌアラート普及・発展の経緯
2-1 平成20年研究会報告書

平成20年総務省「地域の安心・安全情報基盤に関する研究会」報告書（現在のＬアラートのコンセプトを提唱）の概要とＦＭＭＣによるサービス開始(平成23年）

2-2 平成26年研究会報告書

平成26年総務省「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」（普及加速化パッケージを提唱）の概要と「Ｌアラート」への名称変更、その後の進捗等

３ Ｌアラート普及の現状
3-1 情報発信者の利用状況 Ｌアラートへ情報発信を行う地方公共団体やライフライン事業者等の利用状況等
3-2 情報伝達者の利用状況 Ｌアラートの情報を受信し住民等に伝達する放送事業者等のメディアの利用状況等

４ 近年の大規模災害時におけるＬアラートの利用状況
4-1 平成28年熊本地震 平成28年熊本地震における各種メディアでの災害関連情報の伝達状況やＬアラートの利用状況等
4-2 平成30年に発生した各種災害 大阪府北部の地震、平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震におけるＬアラートの利用状況等

５ 各種計画等におけるＬアラートの位置づけと各府省庁の関連する取組
5-1 各種計画等におけるＬアラートの位置づけ 国土強靱化基本計画等各種政府計画におけるＬアラートの位置づけ
5-2 各府省庁の関連する取組 内閣府、消防庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁におけるＬアラートに関連した取組等

平成２０年研究会報告書より①「Ｎ対Ｎモデル」と「安心・安全公共コモンズモデル」

地域の安心・安全情報基盤『安心・安全公共コモンズ』の実現に向けて

総務省
平成２１年３月１２日

21

平成２０年研究会報告書より②『安心・安全公共コモンズ』を活用した住民向け情報提供の全国的な定着に向けて○ 『安心・安全公共コモンズ』の構築
完全デジタル化が完成する平成２３（２０１１）年を目途に実現。

○ 「当初モデル」から「発展モデル」への移行①各地域において、まずは「当初モデル」を実現。
「当初モデル」：避難勧告・指示等の最小限の情報（ミニマム情報）を、地方公共団体や放送事業者等最少限の参画者により、簡素で効率的なシステムで提供②進化・発展型としての「発展モデル」へと連続的移行、展開。
「発展モデル」：提供すべき情報の追加、情報発信者等の新規加入等により、「当初モデル」から進化、発展22

「普及加速化パッケージ」の概要（平成２６年研究会報告書より）

23

１： 全国に早期普及する

2： 情報内容を拡充する○全都道府県での導入決定を26年度中に実現→分かりやすい名称の導入、シンポジウムの開催、記念日の設定、デジタル映像によるＰＲ、防災教育での活用等を多面的に実施○ライフライン情報の提供を推進。まず、通信分野で26年度中に一部開始。ガス、電気、水道、交通の各分野は、27年度の一部開始を目標。
○生活必需品等の情報提供を検討。コンビニ、ガソリンスタンド、病院、ＮＰＯ等との連携を先行検討。
○ソーシャルメディアの活用を推進

３： 使いやすさを向上させる

４： 平時の体制を強化する→導入決定（現在３２）を全国（４７）に拡大○地域メディア等、情報伝達者の全国的な参加を促進→参加メディア（現在２８７社）を早期に５００社超へ拡大○認知度を高めるための広報戦略を強化○小規模の自治体・事業者等への情報発信支援、Ｇ
空間情報を活用した災害情報の視覚化を推進→代行・遠隔入力サービス、入力ソフト開発等のモデル実証等を推進○データ放送等との連携を推進→データ放送連携、マルチメディア放送活用、スマートテレビ対応等○ｻｲﾈｰｼﾞ､ｶｰﾅﾋﾞ等の新たなメディアとの連携を推進○地域単位の連絡会を設置し、全国や地域での合同訓練の定期的実施と平時利用を推進→地域情報発信への活用、「防災の日」等と連携した訓練等を実施○災害対応業務と公共情報コモンズへの情報発信をシームレスにつなげるための取組を推進○災害対策におけるコモンズの位置づけの明確化等を検討 →地域防災計画への記載等○公衆無線LAN整備等のネットワーク強靱化を推進

５： 付加価値を創出し、海外にも貢献する○共通基盤の利活用による新たな付加価値やサービスの創出を促進○東京オリンピック等も視野に入れた国際対応の強化→官民連携強化、オープンデータ化推進等→多言語化の推進、災害の多いアジア等への海外展開

今後のＬアラートの普及・発展のための課題

24

報告書第２章では、「今後のＬアラートの普及・発展のための課題」として、以下の課題を提示。
１ Ｌアラートへ発信する情報の多様化
1-1 地方公共団体からの災害関連情報の発信 災害関連情報の発信体制の向上、市町村の認知向上等
1-2 ライフライン情報等の発信の推進 通信・ガス・電力・水道、道路・交通、気象・河川等の情報発信の推進
1-3 「お知らせ」情報の発信の推進 災害時・平時における「お知らせ」情報発信の意義と発信の推進への課題等
1-4 ＳＮＳとの連携 ＬアラートとＳＮＳの連携の考え方等について整理
1-5 その他 Ｌアラートによる直接広報支援、住民等が必要とする情報の発信、発信者に負担とならない情報の発信
２ Ｌアラート情報の利用の多様化・高度化
2-1 スマートフォンでの利用の促進 アプリ等での利用促進、外国人への情報伝達での活用、Ｗｉ-Ｆｉ環境整備
2-2 デジタルサイネージ・カーナビ等での利用の促進 Ｌアラート情報の地図化の取組との親和性等
2-3 情報伝達者以外への利用の拡大 従来からの利用メディアのみならず、企業・公的機関等にも利用拡大
2-4 Ｌアラート情報の地図化の推進 Ｌアラート情報の地図化の推進の意義・課題等
2-5 Ｌアラートの新たな活用 蓄積情報の提供、特定利用者への情報の提供等
３ Ｌアラートの持続的運用等
3-1 災害関連情報の正確性・迅速性の向上 自治体防災情報システムの機能向上、事前体制の整備・強化
3-2 平時利用の推進 平時利用の意義を指摘
3-3 関係者間での連携強化 地域における連携強化、関係団体間・関係府省庁間における連携強化
3-4 安定的・持続的な運用基盤の確保 運営に要する費用をＬアラート利用者により負担していく考え方に転換
3-5 その他 持続的な普及啓発、Ｌアラートに求められる役割等の明確化、新サービス等への寄与等

今後のＬアラートの普及・発展に向けて

25

報告書第３章では、「今後のＬアラートの普及・発展に向けて」として、以下の視点や期待等を提示。
１ Ｌアラートの強みを生かす
今後のＬアラートの更なる普及・発展に向けては、前に挙げた各課題を踏まえた取組を行い、利用者等からの期待に応えていく必要があるが、その際には、現在のＬアラートの強みを生かしていくことが重要。
【Ｌアラートの強み】① 当初より、簡素で効率的なシステムとして構築・運用されており、運用に係るコストの増加を抑制② 避難勧告・指示等の発令状況などの災害関連情報を広域的に取得・閲覧が可能（他の手段では代替が困難）③ 一次情報の発信者（地方公共団体等）から情報の発信が行われるため、情報の信憑性・正確性が高い④ プッシュ型で情報配信を行うシステムであり、迅速・確実に情報提供（アクセスが集中して閲覧不能といったことはない）⑤ 実用サービスの開始（平成２３年６月）以降、７年間以上、災害時にも大規模な障害等はなく、安定的に運用⑥ 配信する情報の種別を追加する場合等においても、情報フォーマットの追加等のみによって対応が可能⑦ 関係メディア、地方公共団体、総務省等が一堂に会する地域連絡会等が、運用において、貴重な場として機能

２ 今後のＬアラートの発展の方向性⇒ 簡素・便利で持続的なプラットフォームへ
・ Ｌアラートの強みを活かしていく観点からは、今後も「簡素」なシステムとして発展させていくことが重要。
・ その上で、Ｌアラートが利用者にとって、一層効用が高く「便利」なものとなることを期待。
・ Ｌアラートが災害関連情報の配信・伝達に関する全国的なプラットフォームとなってきたことを踏まえると、「持続的」で安定的なものとしていくことが重要。

３ 関係者に期待される役割
Ｌアラートの各利用者、Ｌアラート利用システムの開発・提供者に期待される役割を示すとともに、今後のＬアラートの普及・発展に向けた総務省と運用主体（ＦＭＭＣ）の具体的役割を提示。