（１）普通会計

町では、従来の現金収支に着目した「決算書」に加えて、財政状況をより的確に把握するため、普通会計の財務書類 4 表を作成しています。
自治体の予算については、当該年度の歳出は当該年度の歳入をもって充てるという会計年度独立の原則に基づいており、そのため会計の手法も単式簿記・現金主義が採られてきました。しかし、現金主義は、単年度の支出額を示すものであり、その支出が、現在役立つものなのか、将来にわたって役立つものなのかの判断が難しい（コストが分かりにくい）という問題があります。また、町が保有する資産についても、現在価値を把握することの難しさや、将来世代が負うべき負債の把握が難しい（ストックが分かりにくい）という課題があります。また、企業会計や出資法人などを含めた全体像を示すことも困難でした。
そこで、自治体が自ら保有する資産・債務の実態を把握し、情報開示を徹底するための手段として、企業会計的手法を取り入れた公会計の整備の取り組みが行われてきました。
当町では、「総務省改訂モデル」を採用し、財務書類を作成しております。
今後も、財務書類の整備により、町の財政状況の情報開示を徹底してまいります。また、町が保有する資産及び町が抱える債務の把握と適切な管理運用についても、一層努めてまいります。
普通会計にかかる財務書類４表については、「新地方公会計制度実務研究会報告書(H19.10.17 公表)」に基づき“総務省方式改訂モデル”を作成しております。
（注） 当レポートにおける各表は、いずれも表示単位の端数処理の関係上、合計等が一致しない場合があります。

①バランスシート（貸借対照表）
バランスシート（貸借対照表）とは、会計年度末（3 月 31 日）における町の資産、負債、純資産の状態を明らかにすることを目的として作成されます。バランスシートの構成としては、左側に資産を表示し、右側に負債及び純資産を表示しています。
資産は、将来の世代に引き継ぐ社会資本たる公共資産と、それ以外の債務返済の財源となる資産から形成されます。一方、負債は、地方債等の将来の世代の負担となる債務から形成され、資産と負債の差額である純資産が、これまでの世代の負担を意味します。
（平成 23 年 3 月 31 日現在）
科目
学校や道路、庁舎などのインフラ売却が容易な資産

金額

科目

1 公共資産①有形固定資産債券や株式など（単位：百万円）②売却可能資産

金額

1 地方債

5,770

20,430 2 未払金

17

12 3 退職手当引当金

835

2 投資等

1,525 4 その他

36

3 資金

1,753

負債合計

6,658

4 流動資産18

純資産

17,080

資産合計

23,738

負債・純資産合計

23,738

科目説明
有形固定資産：土地や建物などの不動産、備品などの動産で保有が長期に及ぶ資産
売却可能資産：有形固定資産のうち、遊休資産や未利用資産等の売却が可能な資産
投資等：公営企業や外郭団体への出資金、特定目的のために積み立てられた資金など
資金：現金及び流動性の高い基金など
流動資産：原則として 1 年以内に現金化される資産
退職手当引当金：全職員が年度末に退職したと仮定した場合の退職手当の期末要支給額
純資産：資産形成に充当された返済の必要のない財源

将来返済しなけ
ればならない町の借金

将来町が支払う
職員の退職金見込額

将来返済の必要ない町の財源

②行政コスト計算書
1 年間の行政サービス（資産形成を除く）を提供するうえで発生した費用を表す財務書類です。 行政サービスを提供するためにかかった費用を経常費用、それに伴う収益を経常収益、両者の差額を純経常行政コストとしてそれぞれ表示しています。
（自 平成 22 年 4 月 1 日
町の職員に要するコスト

町が最終消費者となっているコスト

他の主体に移転して効果が生じるコスト

至 平成 23 年 3 月 31 日）

科目

金額

科目

1 人にかかるコスト(1)人件費655(1)支払利息

100(2)その他

83(2)その他

17

2 物にかかるコスト(1)物件費685 1 使用料・手数料30(2)減価償却費

589 2 分担金・負担金・寄付金

82(3)その他

24

経常収益合計112（差引）純経常行政コスト

3,930

3 移転支出的なコスト(1)社会保障給付651(2)補助金等

401(3)他会計への支出等

837

科目
期首純資産残高
純経常行政コスト

手数料や施設使用料などの町の収入

純粋な町のコスト

科目説明
物件費：人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の消費的性質の経費を総称したもの
減価償却費：長期間にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分したもの
他会計への支出：特別会計等への財政支出

町の歳入・歳出をその性質に応じて 3つに区分した財務書類です。1 年間の行政サービスに必要な資金の動きを示しています。
（自平成22年4月1日 至平成23年3月31日） （単位：百万円）
通常の町の活動に伴う資金の出入り

金額
16,110△3,930

一般財源

3,565

補助金等受入

1,337

臨時損益

△0

その他

△2

期末純資産残高

1～3 のいずれにも属さないコスト④資金収支計算書（自平成22年4月1日 至平成23年3月31日） （単位：百万円）

国 や 県
か ら の補 助 金
等 の 増
減

4,042

経常費用合計

バランスシートの純資産（資産から負債を差し引いた残余）が、1 年間でどのように増減したかを示すもので、それがどういった財源や要因で増減したのかについても表しています。

町 民 からの税収

金額

4 その他のコスト③純資産変動計算書

純 粋 な
町のコスト

（単位：百万円）

17,080

科目説明
純経常行政コスト：行政コスト計算書で算定される、純粋な行政コスト
補助金等受入：国・県からの補助金科目

金額

1 経常的収支額

1,990

2 公共資産整備収支額△617

3 投資・財務的収支額△1,382

当年度歳計現金増減額△9期首歳計現金残高190

期末歳計現金残高

181

科目説明
経常的収支：経常的な行政サービス活動の収支
公共資産整備収支：公共資産の整備にかかる収支投資・財務的収支：地方債の発行・償還にかかる収支

インフラ整備に伴う資金の出入り町の借金に伴う資金の出入り

（２）全会計
町では下水道施設の整備等、受益負担の関係が明確な事業については、普通会計とは別に下水道会計といった公営事業会計を設置し、料金収入を活用して事業を行ってきました。町民に対して町全体のより正確な財政状況を公開するため、普通会計だけでなく自治体を構成する下水道事業や国民健康保険事業などの公営事業会計を含めた、町全体の財政状態の全体像を明らかにした全会計財務書類 4 表を作成いたしました。

町民に対して町全体の活動状況を明らかにし、財政状況をわかりやすく提示するとともに、財政の透明性のさらなる向上を図るため、普通会計に自治体を構成する下水道事業や国民健康保険事業などの公営事業会計を含めた、町全体の財政状況を明らかにした全会計財務書類を作成いたしました。
今後も、新たな財務書類の整備により、町全体の財政状況の情報開示を徹底してまいります。
連結範囲
六戸町の普通会計及び公営事業会計
作成方法
財務書類４表については、「新地方公会計制度実務研究会報告書(H19.10.17 公表)」に基づき“総務省方式改訂モデル”を作成しております。
当町（全会計）の既存の財務書類の金額を単純合算し、相互間の投資・資本及び債権・債務の相殺消去を行い、純計を示しています。
（注） 当レポートにおける各表は、いずれも表示単位の端数処理の関係上、合計等が一致しない場合があります。

①全会計バランスシート（全会計貸借対照表）
全会計バランスシート（全会計貸借対照表）とは、会計年度末（3 月 31 日）における地方公共団体全体の財政状態を明らかにすることを目的として作成されます。
全会計バランスシートには、町全体という一つの行政サービス実施主体が外部と行った取引により発生した資産及び負債のみが計上されることとなるため、地方公共団体を構成する各会計間で行われた取引により発生したものは原則としてすべて相殺消去されます。
（平成 23 年 3 月 31 日現在）
町全体の学校や道路、庁舎などのインフラ科目

科目

1 公共資産①有形固定資産②売却可能資産公営事業会計も含めた売却が容易な資産

金額（単位：百万円）
金額

1 地方債

10,386

24,913 2 未払金37

12 3 退職手当引当金

835

2 投資等

1,721 4 その他

142

3 資金

1,793

負債合計

11,4004 流動資産159

純資産

17,1985 繰延資産－資産合計

28,598

負債・純資産合計

28,598

公営事業も含めた将来返済しなければならない
借金

公営事業も含め、町が支払う職員の退職金見込額
将来返済の必要ない町全体の財源

②全会計行政コスト計算書
全会計行政コスト計算書とは、町全体が 1 年間の行政サービス（資産形成を除く）を提供するうえで発生した費用及び当該サービスの提供により獲得した収益を表す財務書類です。
当計算書には、町全体という一つの行政サービス実施主体が外部と行った取引により発生した行政コスト及び収益のみが計上されることになるため、地方公共団体を構成する各会計間で行われた取引は原則としてすべて相殺消去されます。
（自町全体の職員に要するコスト

町全体が最終消費者となっているコスト

平成 22 年 4 月 1 日

至 平成 23 年 3 月 31 日）

科目

金額

科目

1 人にかかるコスト

金額

4 その他のコスト(1)人件費

1,001(1)支払利息

215(2)その他

99(2)その他

202

2 物にかかるコスト

843 1 使用料・手数料(1)物件費72

1,006 2 分担金・負担金・寄付金

845

26 3 保険料(3)その他
3 移転支出的なコスト

406

2,534 5 その他特定行政サービス収入(2)補助金等

973(3)他団体公共資産等整備補助金

96

手数料や施設使用料などの町全体の収入559

4 事業収益(1)社会保障給付

1～3 のいずれにも属さない
コスト

6,995

経常費用合計(2)減価償却費

他の主体に移転して効果が生じる
コスト（単位：百万円）

81

町全体の活動によって得られた収入

1,963

経常収益合計

5,032（差引）純経常行政コスト

純粋な町全体のコスト

科目説明
保険料：公営事業会計における保険料収入
事業収益：町全体の主たる事業活動によって得られた収益③全会計純資産変動計算書④全会計資金収支計算書

全会計バランスシートの純資産（資産から負債を差し引いた残余）が、1年間でどのように増減したかを示すもので、それがどういった財源や要因で増減したのかについても表しています。
（自平成22年4月1日 至平成23年3月31日） （単位：百万円）
純粋な町全体のコスト

科目

国 や 県
か ら の補 助 金
等 の 増
減（自平成22年4月1日 至平成23年3月31日） （単位：百万円）

期首純資産残高金額

16,443
1

経常的収支額1,943

2

公共資産整備収支額△711

3

投資・財務的収支額△1,190

当年度資金増減額

42

期首資金残高1,751

期末資金残高1,793△5,032

一般財源

3,565

補助金等受入

2,198

臨時損益

△0

その他

24

期末純資産残高

町全体の活動に伴う資金の出入り

金額科目

純経常行政コスト
町民からの税収

町全体の収入・支出をその性質に応じて3 つに区分した財務書類です。1 年間の行政サービスに必要な資金の動きを示しています。

17,198

インフラ整備に伴う資金の出入り

町全体の借金に伴う資金の出入り

（３）連結会計

町では、町民に対して財政状況をわかりやすく提示するとともに、財政の透明性の向上を図るため、町と連携して行政サービスを提供している関係団体等を連結し、一つの行政主体であるとみなして、財政状態の全体像を明らかにした連結財務書類 4 表を作成いたしました。
地方自治体における行政サービスは、自治体が自ら行うだけでなく、住民ニーズの多様化などに対応して、地方三公社や第三セクターといった関係団体も活用して提供しています。
こうした観点から、町民に対して財政状況をわかりやすく提示するとともに、財政の透明性のさらなる向上を図るた
め、普通会計のほか、自治体を構成するその他の特別会計や、自治体と連携して行政サービスを実施している関係団体や法人を連結し、一つの行政サービス実施主体（以下、連結グループ）とみなして、町の財政状況の全体像を明らかにした連結財務書類を作成いたしました。
今後も、新たな財務書類の整備により、出資法人等を含めた町全体の財政状況の情報開示を徹底してまいります。
連結範囲
六戸町の全会計、一部事務組合・広域連合
作成方法
連結財務書類４表については、「新地方公会計制度実務研究会報告書(H19.10.17 公表)」に基づき“総務省方式改訂モデル”を作成しております。
当町（全会計）と連結対象法人における既存の財務書類の金額を単純合算し、相互間の投資・資本及び債権・債務の相殺消去を行い、純計を示しています。
（注） 当レポートにおける各表は、いずれも表示単位の端数処理の関係上、合計等が一致しない場合があります。

①連結バランスシート（連結貸借対照表）
連結バランスシート（連結貸借対照表）とは、会計年度末（3 月 31 日）における連結グループの財政状態を明らかにすることを目的として作成されます。
連結バランスシートには、連結グループという一つの行政サービス実施主体が外部と行った取引により発生した資産及び負債のみが計上されることとなるため、連結対象となる会計・団体・法人間で行われた取引により発生したものは原則としてすべて相殺消去されます。

（平成 23 年 3 月 31 日現在）
町の関連団体等も含めた学校や道路、庁舎などのインフラ

科目

金額

科目

1 公共資産①有形固定資産②売却可能資産町の関連団体等も含めた売却が容易な資産（単位：百万円）
金額

1 地方債

11,06328,263 2 未払金50

12 3 退職手当引当金

928

2 投資等

1,208 4 その他

199

3 資金

2,042

負債合計

12,2404 流動資産177

純資産

19,462

資産合計

31,702

負債・純資産合計

31,702町の関連団体も含めた将来返済しなければならない借金

将来町やその関連団体等が支払う職員の退職金
見込額
将来返済の必要ない町や町の関連団体等も含めた財源

②連結行政コスト計算書
連結行政コスト計算書とは、連結グループが 1 年間の行政サービス（資産形成を除く）を提供するうえで発生した費用及び当該サービスの提供により獲得した収益を表す財務書類です。
連結行政コスト計算書には、連結グループという一つの行政サービス実施主体が外部と行った取引により発生した行政コスト及び収益のみが計上されることとなるため、連結対象となる会計・団体・法人間で行われた取引は原則としてすべて相殺消去されます。
（自町や町の関連団体等の職員に要するコスト

町や町の関連団体等が最終消費者となっているコスト

平成 22 年 4 月 1 日

至 平成 23 年 3 月 31 日）

科目

金額

科目

1 人にかかるコスト

金額

4 その他のコスト(1)人件費

1,398(1)支払利息

235(2)その他

113(2)その他

224

2 物にかかるコスト(1)物件費1,107 1 使用料・手数料(2)減価償却費

1,091 2 分担金・負担金・寄付金

79
2,116

38 3 保険料

3 移転支出的なコスト

633

3,838 5 その他特定行政サービス収入等(2)補助金等

904(3)その他

98

106

町の関連団体などの活動によって得られた収入

3,493

経常収益合計

5,553（差引）純経常行政コスト

科目説明
保険料：特別会計における保険料収入
事業収益：連結対象団体の主たる事業活動によって得られた収益③連結純資産変動計算書

手数料や施設使用料などの町の収入559

4 事業収益(1)社会保障給付

1～3 のいずれにも属さないコスト

9,046

経常費用合計(3)その他
他の主体に移転して効果が生じるコスト（単位：百万円）

純粋な町や町の関連団体等のコスト④連結資金収支計算書

連結バランスシートの純資産（資産から負債を差し引いた残余）が、1 年間でどのように増減したかを示すもので、それがどういった財源や要因で増減したのかについても表しています。

連結グループの収入・支出をその性質に応じて 3 つに区分した財務書類です。1 年間の行政サービスに必要な資金の動きを示しています。

（自平成22年4月1日 至平成23年3月31日） （単位：百万円） （自平成22年4月1日 至平成23年3月31日） （単位：百万円）
純粋な町
や町の関連団体等のコスト科目
期首純資産残高
純経常行政コスト金額
科目

19,034

通常の町や町の関連団体等の活動に伴う資金の出入り

金額△5,553

1

経常的収支額2,178

町民からの税収

一般財源

3,577

2

公共資産整備収支額△765

補助金等受入2,787

3

投資・財務的収支額△1,348

国 や 県
か ら の補 助 金
等 の 増
減

臨時損益

△0

当年度資金増減額

65

その他

△382

期首資金残高1,995

19,463

期末資金残高2,042

期末純資産残高

インフラ整備に伴う資金の出入り
町や町の関連団体の借金に伴う資金の出入り