これまでの経済対策（補正予算等）
事業規模

令和3年2月3日現在
財政支出

１次補正等

１１７兆円程度

４８兆円程度

２次補正等

１１７兆円程度

７３兆円程度

３次補正等

７４兆円程度

４０兆円程度

２９３兆円程度

１５２兆円程度

合✓

計

うち国費

３４兆円程度（うち令和２年度１次補正２８兆円程度）

３３兆円程度（うち令和２年度２次補正３３兆円程度）

３１兆円程度（うち令和２年度３次補正２０兆円程度）

８９兆円程度

感染拡大抑制に全力を挙げ、その中で雇用を守り、事業を継続し、経済を回復させるための措置を講ずるため、３次にわたる補正予算等により、GDPの半分以上の事業規模２９３兆円を確保。

✓

これまでに、・一律一人当たり１０万円の特別定額給付金（１次補正）
・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金（２次補正）※児童扶養手当受給世帯等は１世帯５万円で第２子以降１人につき３万円（基本給付）、収入が減少した児童扶養手当受給世帯等は１世帯５万円（追加給付）。申請は本年２月末まで（自治体により異なる）

・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給（予備費、令和2年12月11日閣議決定）※児童扶養手当受給世帯等は１世帯５万円で第２子以降１人につき３万円。令和2年12月11日までに基本給付を受けた者
は申請不要。同日時点で基本給付未申請で、同日以降基本給付申請を行う場合、再支給分の申請を併せて行うことで、再支給を受けることが可能。

・子育て世帯への臨時特別給付金（１次補正）※児童扶養手当受給世帯に対して子ども１人当たり１万円。申請不要

・学びの継続のための学生支援緊急給付金（予備費、令和2年5月19日閣議決定）※アルバイト収入が大幅に減少した学生等に対して、10万円（うち非課税世帯の場合20万円）。

・医療従事者、介護障害福祉従事者等への慰労金 ※最大20万円等を実施し、生活や医療・介護等を支援してきた。

✓ ３次補正予算では、一般会計１，９１８百億円（※ほかに労働保険特別会計９３百億円、財政投融資特別会計２百億円、エネルギー対策特別会計２百億円）を計上し、以下の３つの柱で必要な経費を計上。
Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
１．医療提供体制の確保と医療機関等への支援

16,447億円

２．検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備

8,204億円

３．知見に基づく感染防止対策の徹底

17,487億円

４．感染症の収束に向けた国際協力
Ⅱ．ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

1,444億円

116,766億円

１．デジタル改革・グリーン社会の実現

28,256億円

２．経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上

23,959億円
64,551億円

３．地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現
Ⅲ．防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保✓

43,581億円

31,414億円

１．防災・減災、国土強靱化の推進

20,936億円

２．自然災害からの復旧・復興の加速

6,337億円

３．国民の安全・安心の確保

4,141億円

新型コロナの感染拡大の中でも、我が国の失業率は直近で２・９％と、主要国の中で最も低い水準で推移。昨年の企業倒産も、近年では低水準。

経済面で生活に不安を抱えている方々へ収入が減り、生活が苦しい方々
緊急小口資金の特例
措置【緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の費用を貸す制度である緊急小口資金の特例措置】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

新規貸付申
請期限：令和3年3月31日まで

貸出上限：20万円以内（従来上限額10万円から拡大）
無利子・保証人不要
返済期限：2年以内（据置1年以内※）

月末日以前に償還が開始となる貸付について
は、令和4年3月末日まで据置期間を延長

新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象

総合支援資金貸付の特例措置【生活再建までの間に必要な生活費用を貸す制度である総合支援資金貸付の特例措置】※ 令和4年3新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

新規貸付申
請期限：令和3年3月31日まで

貸付上限：【二人以上世帯】
月20万円以内【単身世帯】
月15万円以内
貸付期間：原則3月以内（貸付延長1回）
支給が終了した方には、さらに3か月間再支給※ 返済開始無利子・保証人不要
返済期限：10年以内（据置1年以内）※

2次補正、3次補正で従来の取扱いを拡充
2次補正、3次補正で従来の取扱いを拡充

時期については、令和4年3月末以前に返済時期が到来する
予定の貸付に関しては、令和4年3月末まで延長

市区町村の社会福祉協議会
/相談コー
ルセン
ター 0120461-999

令和3年2月2日の緊急事態宣言延長を受けて、総合支援資金の再貸付（3か月）が可能となり、緊急小口資金と総合支援資金双方を合わせた貸付
上限が・二人以上世
帯200万円、・単身世帯155万円、新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象へと拡大

保険料の減免（国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料等）

新型コロナウイルス感染症の国保、介護、 各市区町
影響により収入が減少し、かつ、 後期高齢者
村窓口
所得の見込みが、免除等に該当の対象納期する水準になることが見込まれ
限：2020/2ること
2021/3
年金の対象
納期限：
2020/22021/6

税や公共料金の支払の猶予（国税・地方税、電気・ガス・電話料金、NHK受信料等）【国税の場合】
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少（概ね2割減）し、国税を一時に納付することが困難な場合に1年猶予

国税・地方税の対象納
期限：
2020/2/12021/2/1

各国税局
猶予相談センター/
地方団体/
各種事業者

子育て世帯で不安を抱えている方々へ
生活が苦しい子育て世帯の方々
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金

児童扶養手当受給世帯等に対して基申請期限
本給付5万円（第2子以降は+3万円）、 令和3年2月28日（自治体に収入減の場合は追加給付5万円、昨よって異なる）
年末からは基本給付を再支給開始

・各市町村
窓口
・0120-400ｰ903

2次補正、予備費

・各都道府
県労働局
・0120-603999

2次補正、3次補正、予備費

休業で不安を抱えている方々へ
休業手当制度のある従業員の方々（事業者への支援を通して雇用を維持）
雇用調整助成金の拡充（雇用を維持する事業者を助成）

日額上限1万5千円（月額上限33万円）に拡充（※通常は日額上限8,370円）

申請対象期限：緊急事態宣
言が解除され雇用を維持する中小企業は10割補助、 た月の翌月末まで大企業は3/4を補助
令和3年1月の緊急事態宣言下での時短要請等に協力した大企業の飲食店等や特に業況が厳しい大企業は最大10割補助

在職型出向のある企業の従業員の方々（事業者への支給を通して雇用を維持）
産業雇用安定助成金の創設（共同事業主として支給申請した出向元事業主と出向先事業主に支給）

賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等、出向中に要する経費の一部を日額上限額1万2千円として助成。
雇用を維持する中小企業は9/10、大企業は3/4を補助、さらに初期費用１人あたり最大15万円助成

・各都道府
県労働局

3次補正

申請対象期
限：現行措置は緊急事態宣
言が解除された月の翌月末まで

コールセンター
0120-221276

2次補正

申請受付中・市区町村の自立相談
支援機関
・0120-235572

2次補正、予備費

申請対象期限：実施準備中

休業手当制度がなく、休業期間中なのに賃金が支払われない従業員の方々
新型コロナウイルス感染症対応休業支援
金・給付金

事業主から休業手当を受け取っていない中小企業で働く従業員（パート・アルバイト含む）に対して、直接、日額最大1万1千円を支給

シフト減少による休業も対象

住居を失う不安を抱えている方々へ休業による収入減で家賃の支払いがままならない方々
住居確保給付金の拡充原則3か月、最長9か月家賃相当額を支援
令和2年度中に新規で申請した方に限り最長12か月まで延長可能、支給が一旦終了した者に対して3か月間再支給

学生生活に不安を抱えている方々へ
アルバイト収入の減少や家計の急変などにより、学業継続に心配を抱えている方々
高等教育の修学支援
新制度

学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金（返済不要）と授業料等減免

家計急変の採用は随時

各大学等の学生課等の窓口/日本学生支援機構奨学金相談センター
0570-666-301

予備費、1次補正、2次補正、3次補正事業継続に不安を抱えている方々へ
売上減により資金繰りが厳しい方々
実質無利子・無担保融資

実質3年間無利子,最長5年間元本据置
実質無利子等となる上限額を引き上げ
公庫（国民）・民間（信用保証）
4千万円 → 6千万円
公庫（中小）・商工中金
2億円 → 3億円持続化給付金

一定の売上減少要件を満たす事業者
中小法人等最大200万円
ﾌﾘｰﾗﾝｽ含む個人事業者最大100万円
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者、2020年新規創業者も対象

家賃支援給付金

一定の売上減少要件を満たす事業者
中小法人等最大600万円(最大100万円/月（給付率2/3,1/3）×6カ月分)
個人事業者等最大300万円(最大50万円/月（給付率2/3,1/3）×6カ月分)

申請期限
公庫・商中
は当面令和3年、民間は令和3年3月
末

日本公庫
0120-154-505
商工中金
0120-542-711
民間金融
0570-783-183

1次補正、2次補正、3次補正

申請期限：
令和3年2月15日（1月15日から延期）

コールセンター
0120-279292

1次補正、2次補正、予備費

申請期限：
令和3年2月15日（1月15日から延期）

コールセンター
0120-653930

2次補正

国税、地方税、社会保険料の納付猶予

売上が一定程度減少の場合、1年間、無担保かつ延滞税なしで猶予

2020/2/1から2021/2/1

各国税局猶
予相談セン
ター/地方団体/年金事務所、健保組
合、労働局

固定資産税・都市計
画税の免税

売上が一定程度減少の場合、来年度は2分の1又はゼロに減免

2020/2/1から2021/2/1

相談ﾀﾞｲﾔﾙ
0570-077322

実施準備中

jGrants（電子申請システム）で申請

3次補正

商工会又は商工会議所

3次補正

ビジネスモデルの転換に取り組む方々
事業再構築補助金（中小、中堅企業）

新分野展開や業態転換、業種転換、事業再編等による規模の拡大を目指す中小企業等に最大1億円、補助率上限2/3を補助

IT導入補助金業務の効率化、接触機会の低減のためのITツール等の導入費用を最大450万円、補助率上限2/3を補助

小規模事業者持続化
補助金

小規模事業者に最大100万円を補助（補助率最大3/4）

実施準備中

テレワークの導入に戸惑っている中小企業経営者の方々
IT導入補助金（テレワーク対応型）

テレワーク用のクラウド対応したIT
ツール導入（ソフトウエア、クラウド利用料等）費用を最大150万円、補助率上限2/3を補助実施準備中

コロナで離職を余儀なくされた方を雇い入れたいと思っておられる経営者の方々
トライアル雇用助成金

3か月の試行雇用期間中、一人当たり月額4万円助成（短時間労働は月額2.5万円）

実施準備中

労働局/ハ
ローワーク

3次補正

医療や介護を支えてくださっている方々へ
新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援
新型コロナ患者の入院受入医療機関への緊急支援

確保病床数に応じた補助① コロナ患者の重症者病床数 ×
1,500万円② コロナ患者のその他病床数 × 450万円③ 協力医療機関の疑い患者病床数× 450万円

今年度中の措置
申請期限：
令和3年2月28日

コールセンター
0120-336933

予備費

緊急的に新たに受入病床を確保する観点からの加算（新型コロナ患者の重症者病床及びその他病床）○ 緊急事態宣言が発令された都道府
県
・新たに割り当てられた確保病床数
× 450万円を加算○ 上記に該当しない都道府県
・新たに割り当われた確保病床数 ×300万円を加算
以上により、緊急的に一床最大1950万円を補助

新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れて診療を行う救急･周産期･小児医療機関
インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる
救急･周産期･小児医療機関体制確保事業

以下の額を上限として感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用実費を補助

申請期限：
令和3年2月26日

・ 許可病床199床以下 1,000万円
・ 許可病床200床ごとに 200万円を追加
・ 新型コロナ患者入院受入割当医療機関の場合は上限額に1,000万円を追加

コールセンター
0120-336933

予備費

院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所
医療機関（医科・歯科）･薬局等における感染拡大防止等支援
事業

補助上限額
（2次補正）

・病院 200万円+5万円×病床数
・有床診療所 200万円
・無床診療所 100万円
・薬局、訪問看護ステーション、助産所 70万円

（3次補正）

・診療・検査医療機関（仮称）100万円
・病院・有床診療所 25万円+5万円×
許可病床数
・ 無床診療所 25万円
・ 薬局、訪問看護事業者、助産所20万円※2次補正の補助を受けた医療機関
も補助対象

診療報酬の特例的な対応
重症･中等症の新型コロナ患者への診療の評価の見直し

重症･中等症の新型コロナ患者への診療報酬を3倍に引上げ

令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象

コールセンター
0120-786577

令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象

検討中

2次補正、3次補正

緊急事態宣言の発令で不安を抱えている方々へ営業時間短縮要請の対象となった
地方創生臨時交付
金の協力要請推進枠を活用した協力金要請等に協力した飲食店に、協力金上限が宣言地域では協力金単価1日最大6万円、 適用される対月額換算最大180万円、象期間：
それ以外の地域では1日最大4万円、
令和3年1月8月額換算最大120万円
日以降

各都道府県予備費、2次補正、3次補
正

現行措置対象
期間：
2020/4/1-緊急事態宣言が解除された翌月末

・都道府県労働局
・相談コールセンター

2次補正、3次補正、予備費

検討中

検討中

検討中

検討中

（これまで最大2万円から拡充してきた）

営業時間短縮要請の対象となり、雇用を維持できない
雇用調整助成金要請等に協力した大企業の飲食店等が解雇等を行っていなければ10/10補助（これまでは3/4）
日額上限は15,000円

0120-603-999

飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛の影響を受けた
新たな一時金の支給対象地域の飲食店と直接・間接の取引がある事業者、不要不急の外出・移動の自粛により直接的な影響を受けた事業者で、本年1月、2月あるいは3月の売上が、前年比あるいは前々年比50％以上減の中堅中小法人には60万円、個人事業主には30万円を上限とする一時金を支給
緊急事態宣言対象地域で予定されていたイベント等を自粛した会場等のキャンセル費用を支援① 協力依頼により開催等を自粛（中止・延期）すること、② 自粛により中止・延期になったイベントに関連する内容のPR動画を制作し、配信プラットフォームに配信して海外に動画を配信すること、を要件に、J-LODliveからキャンセル費用を支援（最大2500万円）
緊急事態宣言を受けて資金繰りが厳しい
実質無利子融資の運用の柔軟化、無利子枠の引上げに直近2週間でも売上減少を判断できるよう運用を柔軟化、実質無利子等となる無利子枠を引上げ

より、中小・小規模事業者向けの資金繰りを支援

・公庫（国民）、民間（信用保証）：6千万円に・公庫（中小）、商工中金 ：3億円

公庫、商中1
月22日以降順
次、民間は1月下旬以降順次収入が減り、生活が厳しい
緊急小口資金・総合支援資金の特例
貸付
住居確保給付金の再支給

返済開始時期を来年3月末に延長
総合支援資金の再貸付（3か月）が可能
により、最大、二人以上世帯200万円、単身世帯155万円、へと拡大

住居確保給付金の支給が一旦終了した方に対して、3か月間再支給

新規貸付申
請期限：令和3年3月31日まで

・市区町村の社

申請受付中

・市区町村の自会福祉協議会
・相談コールセンター

3次補
正等、

0120-461-999
立相談支援機関・相談コールセンター

0120-235-572

2次補
正、予備費

令和2年度第3次補正予算の概要
Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の拡大防止策

43,581億円

１．医療提供体制の確保と医療機関等への支援

16,447億円●新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（病床や宿泊療養施設等の確保等）

13,011億円

交付金を増額し、都道府県が地域の実情に応じて行う、重点医療機関等の病床確保や宿泊療養施設の確保、自宅療養者のフォローアップ、外国人対応の充実などを支援し、医療提供体制等の強化を図る。国負担は10/10。
これまでに、一次補正1,490億円、二次補正1兆6,279億円、9/15予備費9,169億円を措置●診療・検査医療機関をはじめとした医療機関等における感染拡大防止等の支援

1,071億円

院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所 以
下の額を上限として実費を補助
・ 病院・有床診療所（医科・歯科） 25万円＋5万円×許可病床数・ 無床診療所（医科・歯科） 25万円
・ 薬局、訪問看護事業者、助産所 20万円
なお、二次補正予算による｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等の支援｣の補助を受けた医療機関も補助対象●医療機関等の資金繰り支援

1,037億円

コロナの影響により事業を縮小した医療機関等における資金繰りを支援するため、独立行政法人福祉医療機構による無利子･無担保等の危機対応融資を引き続き実施するとともに、審査体制の拡充等を行う。貸付限度額｢病院7.2(10)億円、老健･介護医療院１億円、診療所4,000(5,000)万円、それ以外の施設4,000万円｣又は｢当該医療機関等の前年同月からの減収の12か月分｣の高い方 償還期間15年、据置期間5年※（ ）内は、対前年同月で医業収入が30％以上減少した月が1月以上ある施設の場合●小児科等の医療機関等に対する診療報酬による支援

71億円

小児特有の感染予防策を講じた上で外来診療等を実施した場合、初再診に関わらず患者毎に・ 医科においては、100点 （令和３年10月からは、50点）
・ 歯科においては、55点 （令和３年10月からは、28点）
・ 調剤についても、12点 （令和３年10月からは、６点）に相当する点数を、特例的に算定できる。

２．検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備●新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備・接種の実施

8,204億円
5,736億円

新型コロナワクチン接種を実施する医療機関に対する接種費用等に係る地方公共団体への補助等
国負担10/10●PCR検査・抗原検査の実施等

672億円

地域において必要な検査需要に対応できるよう、保健所、医療機関、地域外来・検査センター等で実施されている行政検査に要する費用を確保するとともに、抗原検査キットの買上げ等を行う。

３．知見に基づく感染防止対策の徹底●新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

17,487億円
15,000億円

新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、デジタル化をはじめとするポストコロナに向けた経済構造の転換と地域における民需主導の好循環を実現し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、営業時間の短縮に応じた飲食店への協力金への活用など、きめ細やかに必要な事業を実施できるように、新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充。
令和２年度第１次補正予算１兆円、第２次補正予算２兆円、さらに、第３次補正予算案で１兆5,000億円を追加計上。

●東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う感染症対策等事業費

959億円

アスリート等に係る検査体制の整備や組織委員会の感染症対策センターなどに要する経費、ホストタウンや事前キャンプ地での各種の新型コロナウイルス感染症対策など

４．感染症の収束に向けた国際協力●アフリカ、中東、アジア・大洋州地域への国際機関等を通じた支援
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大と日本への流入を阻止するため、Gaviワクチンアライアンスなどと連携したワクチンの公平なアクセス確保や途上国の公衆衛生等の向上等を支援。

1,444億円
792億円

Ⅱ．ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

116,766億円

１．デジタル改革・グリーン社会の実現

28,256億円●地方団体のデジタル基盤改革支援

1,788億円

クラウド活用を原則とした自治体情報システムの標準化・共通化を支援し、令和７年度までに基準に適合した情報システムを利用する形態に移行。また、子育て・介護等のオンライン手続が可能となるよう、自治体とマイナポータルとの接続を支援等。

●マイナンバーカードの普及促進

1,336億円

市町村による普及促進や臨時交付窓口等の交付体制のさらなる充実の支援を行うとともに、キャンペーンやテレビCMなどの広報活動を強化するほか、カードの利活用シーンの拡大に対応し、さらなる安定稼働に向けたバックアップシステムの充実、スマートフォン搭載等の実証等を行う。

●ポスト５G・Beyond５G（６G）研究開発支援

1,400億円

ポスト５G情報通信システムや当該システムで⽤いられる先端半導体の製造技術の開発、次世代無線通信技術Beyond 5Gの実現に向けた国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に公募型研究開発のための基金を創設等。

●グリーンイノベーション基金の創設

20,000億円

2050年までに、新たな⾰新的技術が普及することを⽬指し、昨年末策定されたグリーン成⻑戦略の「実⾏計画」を踏まえ、具体的な⽬標年限とターゲットへのコミットメントを⽰す企業の野⼼的な研究開発を、今後10年間、継続して⽀援。

●グリーン住宅ポイント制度の創設

1,094億円

感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等を対象とした、「新たな日常」等に対応した商品や追加工事と交換できる「グリーン住宅ポイント制度」を創設。

２．経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上

23,959億円●中堅・中小企業の経営転換支援（事業再構築補助金）

11,485億円

新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、思い切った事業再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援。また、事業再構築を通じて中⼩企業等が事業規模を拡⼤し中堅企業に成⻑することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を⾏うことを志向する企業をより⼀層強⼒に⽀援。このため、本事業では、中⼩企業等と認定⽀援機関や⾦融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し⼀体となって取り組む事業再構築を⽀援。補助100万〜1億円、補助率2/3⼜は1/2（⼀部1/3）●大学ファンド

5,000億円

10兆円規模の大学ファンドを創設し、その運用益を活用することにより、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の共用施設やデータ連携基盤の整備、博士課程学生などの若手人材育成等を推進。令和３年度財政投融資当初計画額として4兆円を計上。

●持続化補助金等

2,300億円

⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービ
ス、⽣産プロセスの導⼊等の取組等を⽀援。補助上限100万円、補助率3/4（持続化給付金の場合）●国内外のサプライチェーン強靱化支援

2,225億円

⽣産拠点の集中度が⾼く、サプライチェーンの途絶によるリスクが⼤きい重要な製品・部素材、または国⺠が健康な⽣活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で⽣産拠点等を整備しようとする場合等に、その設備導⼊等を⽀援。補助率⼤企業 1/2以内〜1/4以内、中⼩企業等 2/3以内〜1/4以内●地域公共交通の維持・活性化への重点的支援
地域公共交通の活性化及び継続を図るため、地域公共交通事業者が行う、観光事業者との連携や感染症対策等を支援。

305億円

３．地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現●中小・小規模事業者等への資金繰り支援

64,551億円
32,049億円

日本公庫等による実質無利子・無担保融資を当面令和3年前半まで継続するとともに、民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資を令和3年3月まで延長。また、中小企業の経営改善等を支援するために新設する信用保証制度や事業再生を支援する信用保証制度の保証料を大幅に軽減するとともに、日本公庫による業態転換等の設備投資や事業再生等の融資制度について、適用金利を引下げ。

●地方創生臨時交付金（再掲）

15,000億円（再掲）●GoToトラベル、GoToイート
GoToトラベルでは、事業者と旅行者の双方において感染拡大防止策を徹底しながら、併せて、中小事業者や被災地など、観光需要の回復が遅れている事業者・地域へ配慮するとともに、平日への旅行需要の分散化策を講じつつ、制度を段階的に見直しながら本事業を延長。GoToイートでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により甚大な影響を受けている飲食業の需要喚起に向け、「Ｇｏ ＴｏＥａｔ キャンペーン」のうち食事券について追加発行と実施期間の延長を実施。

●雇用調整助成金の特例措置

10,826億円（GoToトラベル10,311億円）
GoToイート515億円）

5,430億円

感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、引き続き、雇用調整助成金の特例措置による雇用の維持・確保に取り組む。

●緊急小口資金等の特例措置

4,199億円

感染症の影響による休業等から収入が減少し、一時的な資金が必要な方に対し、引き続き緊急の貸付を実施するため、現行令和２年12月末までの申請期限を令和３年３月末まで延長。

●観光（インバウンド復活に向けた基盤整備）

650億円

宿泊施設、土産物店の観光施設の施設改修、廃屋撤去や専門家派遣による経営力の底上げなど、地域全体での魅力と収益力を高めるための、新たな補助制度を創設。また、地域の多様な主体が連携し、地域に眠る観光資源の磨き上げを支援。

●不妊治療に係る助成措置の拡充

370億円

高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用への助成について、所得制限の撤廃、助成額の拡充（現行１回15万円（初回のみ30万円）のところ、１回30万円とする）等を行う。

●水田の畑地化・汎用化・大区画化等による高収益化の推進

700億円

農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化等のための整備を推進。また、排水改良等による水田の畑地化・汎用化、区画拡大や畑地かんがい施設の整備等による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を推進等。

●新型コロナ感染症セーフティネット強化交付金（生活困窮者・自殺対策等）

140億円

自立相談支援機関の支援員の加配等による体制強化とともに、家計改善支援の体制強化、就労準備支援等のＩＣＴ化、住まい支援の強化等を進めることにより、生活困窮者自立支援の機能を強化する。また、福祉事務所における面接相談から保護の決定、その後の就労支援等による自立支援までの業務体制の強化を図る。ＳＮＳ等を活用したひきこもり支援を充実・促進するとともに、官民協働で社会参加等に向けた支援に取り組む「市町村プラットフォーム」の設置・運営を促進する。自治体が実施する自殺防止に関する相談支援体制の拡充等への支援を行う。

Ⅲ．防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
１．防災・減災、国土強靱化の推進●防災・減災、国土強靱化の推進（公共事業）

31,414億円
20,936億円
16,532億円

府省庁・官民連携による「流域治水」を推進するとともに、高規格道路のミッシングリンク解消と直轄国道等の防災対策や河川・ダム、道路、港湾、ため池、農業水利施設等の重要インフラの老朽化対策を促進する。

２．自然災害からの復旧・復興の加速●災害復旧等事業費

6,337億円
6,057億円

被災を受けた公共土木施設や鉄道施設等の復旧を図る。

●災害等廃棄物処理106億円

令和2年7月豪雨等による被災地の再建に必要な経費

３．国民の安全・安心の確保●自衛隊の安定的な運用態勢の確保
装備品の整備等4,141億円
3,017億円