その他災害編「その他災害編」では、危険物事故、大規模事故、火山噴火、複合災害対策をとりあげる。
なお、「その他災害編」に係る関係機関の役
割は、震災編第 1 章「区、区民、防災機関等の基本的責務と役割」に準ずる。

その他災害編

第１章

第1章

危険物事故対策
第１節 予防対策

危険物事故対策

自然災害だけでなく、大規模な火災や爆発など、通常の事故とは異なり、社会的に大きな影響を及ぼす事故又はその可能性がある大規模な事故災害も災害対策基本法の災害に含まれる。
ここでは、大規模な火災や爆発などの大規模事故の原因となる危険物等の事故による災害の発生を防止し、災害発生時の被害の拡大を防止するための危険物事故対策を示す。

第１節 予防対策[東京消防庁第七消防方面本部、本所・向島消防署]
区内には「町工場」と言われる製造業が多く、石油、火薬類、高圧ガスや化学薬品等の危険

危第
険物１事章
故対策

物を扱う事業所も立地することから、危険物等の発火、爆発、漏えいなどの事故が起きた際の対応が求められる。区内の危険物施設における事故発生時の安全を図るため消防法及び東京都火災予防条例等に基づき、以下の対策を行うほか、震災編第３章予防対策第４節「出火、延焼等の防止」の定める対策を行う。

大第規模２
事章
故対策

なお、ここでいう危険物等とは次のものを指す。
種類

根拠法

例

石油等危険物

消防法第２条第７項に規定されているもの（例）石油類（ガソリン、灯油、軽油、重油）など

火薬類

火薬類取締法第２条に規定されているもの（例）火薬、爆薬、火工品（工業雷管、電気雷管等）など

高圧ガス

高圧ガス保安法第２条に規定されているもの（例）液化石油ガス（LPG）、アセチレン、アンモニアなど

毒物及び劇物取締法第２条に規定されているもの（例）毒物（シアン化水素、シアン化ナトリウム等）、劇物（ホルムアルデヒド、塩素等）など

毒物・劇物

１

予防査察
消防署は、消防法その他法令に基づき危険物施設の設置又は変更の許可に対する審査及び立入検査を行い、法令基準に不適合な場合は、改修、移転等危険物の規制を実施する。

２

事業所防災対策の強化
消防署は、危険物施設の管理者等に対し、危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員の選任、防災組織の確立、消防用設備の設置、防災訓練等を指導する。
各危険物施設は、防災組織を確立し情報連絡や緊急動員等に備えた体制を確立する。また、従業員の保安教育や防災訓練を行い、応急措置等の習熟に努める。

３

消防体制の強化
消防署は、危険物等の性質、数量等を把握し、事業所ごとの火災防災計画を作成するとともに、危険物取扱い職員及び施設関係者に対して、関係法令及び災害防止の具体的な方策について指導・教育を行う。

425

火第山
噴３
火章
対策

複第合
災４
害章
対策

その他災害編 第 1 章
第２節 応急対策

危険物事故対策第２節 応急対策[区、警視庁第七方面本部、本所・向島警察署、東京消防庁第七消防方面本部、本所・向島消防署]
危険物事故発生時の応急対策を以下のとおり行うほか、震災編第３章応急対策第２節「危険物等の応急措置による危険防止」の定めによる。
１

危険物等により施設が被害を受けた場合や事故が発生した場合、または危険が予想され危第
険
物１
事章
故対策

る場合は、速やかに関係機関に連絡するとともに、危険物等の性質に応じた延焼・誘発・その他防止措置、従業員等の避難などの応急対策を実施する。
２

大第規
模２
事章
故対策

事業所における応急対策

消防署、区等における応急対策（１）災害情報の通報等
消防署は、把握した被害や事故の状況を都や関係機関に緊急通報し、継続して状況の把握に努める。また、発生事業所の管理者等に対し、応急措置の実施要請、命令等を行う。
（２）消防活動

火第山
噴３
火章
対策

消防署は、事故の状況に応じ、火災の消火、延焼の防止、警戒区域の設定、救助・救出等に関する必要な措置を講じる。
（３）被害の拡大防止措置及び避難ア

防災関係機関は、被害が拡大し事業所等の周辺にも影響を及ぼすと予想される場合は、周辺住民等の避難について協議する。

複第合災４害章対策

イ

区は、必要に応じ避難指示等を行い、避難誘導や避難所開設などに当たる。

ウ

警察署は、住民等の避難誘導、立入禁止区域の警戒、交通規制活動等を行う。

（４）救急医療事業所、消防署、医療機関は、連携して負傷者等の救出及び救急医療業務を実施する。
（５）区災害対策本部の設置等
区長は、危険物事故の規模が大きく広範な対応が必要と判断した場合は、区災害対策本部を設置し、必要な配備体制のもとに関係機関と連携して応急対策に当たるものとする。
３

危険物等による環境汚染の防止対策
区は、消防署や防災関係機関と協力して、危険物等の漏えいによる環境汚染に対処するため、環境監視体制の整備を図るとともに、環境汚染防止体制の強化を図る。

４

広報活動
危険物等の漏えい状況や火災拡大など地域への影響等について、防災行政無線や区公式ホームページやＳＮＳを活用するなどして広報を行う。
また、必要に応じて相談窓口を設置し、住民等からの各種問合せに対応する。

426

その他災害編

第２章

第２章 大規模事故対策
第１節 航空機事故大規模事故対策

都市において高度に集積した交通機関にあって、大規模な交通事故や鉄道事故などの事故災害が発生する可能性がある。
ここでは、航空機事故、鉄道・道路事故などの大規模事故の際に、防災関係機関が取る応急対策を示す。

第１節

航空機事故
[区、警視庁第七方面本部、本所・向島警察署、東京消防庁第七消防方面本部、本所・向島消防署]

危第
険
物１
事章
故対策

区内において、航空機の墜落等による大規模航空機事故が発生した場合の応急対策について定める。
１

大第規
模２
事章
故対策

東京消防庁の対応
東京消防庁は、市街地等の航空機事故の場合、東京消防庁の大規模火災出場計画、危険物火災出場計画、救急特別出場計画等により対応する。

２

都及び関係機関の対応
都及び関係機関は、航空機事故に関する緊急連絡通報を確保し、事故の規模・態様

火第山
噴３
火章
対策

により「現地連絡所等」を設置して対応に当たる。米軍機事故の場合は北関東防衛局が、自衛隊機の場合は自衛隊が、設置する現地連絡所にあっては、事故に関する情報交換及び被災者救援に関する連絡等の円滑化に努める。
３区の対応
区は、消防署、警察署等と連携して、必要に応じ次の措置を講じる。

（１）情報の収集、関係機関との連絡調整（２）応急医療救護（３）遺体の収容（４）広報活動（５）防疫・清掃（６）避難の指示（７）避難所の開設（８）被災者等への支援

427

複第合
災４
害章
対策

その他災害編 第２章
第２節 鉄道事故

第２節

大規模事故対策

鉄道事故[区、ＪＲ両国駅、ＪＲ錦糸町駅、東武鉄道、京成電鉄、都交通局（門前仲町駅務管区、馬喰駅務管区）、東京地下鉄日本橋駅務管区住吉地域、警視庁第七方面本部、本所・向島警察署、東京消防庁第七消防方面本部、本所・向島消防署]

区内において、列車の衝突、脱線等の大規模事故の際に、防災関係機関が取るべき対策について定める。
危第険
物１
事章
故対策

１

鉄道事業者の対応
事故等の発生を想定した訓練を実施し、常に復旧体制を整備する。
各職場においては、平素から事故発生時の旅客及び列車運転の取扱い方について関係者に周知徹底させるとともに、関係機関との協力計画を推進する。
非常災害に際しては、人命尊重、安全確保を第一とし、被害を最小限に止め、早期

大第
規
模２
事章
故対策

火第山
噴３
火章
対策

復旧に努め、輸送の確保を図る。
事故が発生した場合は、災害対策本部を設置して対策要員を非常招集し、迅速な措置を講じる。
２ 消防署の対応
消防署は、事故の状況に応じて東京ＤＭＡＴを要請するなど、関係機関と連携し、
救
３

複第合
災４
害章
対策

出救助活動及び救急活動を行う。
警察署の対応警察署は、事故の状況把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、消防署その他の関係機関と協力して、救助、交通規制等必要な措置を講じる。
４ 区の対応区は、消防署、警察署等と連携して、必要に応じ次の措置を講じる。
（１）情報の収集、関係機関との連絡調整（２）応急医療救護（３）遺体の収容（４）広報活動（５）旅客等への支援

428

その他災害編第３節

第２章
第３節

大規模事故対策
道路・橋梁事故

道路・橋梁事故[区、都建設局第五建設事務所、首都高速道路東京東局、警視庁第七方面本部、本所・向島警察署、東京消防庁第七消防方面本部、本所・向島消防署]

区内において、道路・橋梁等が損壊被害を受けたり、車両火災などにより機能不全に陥るような大規模事故の際に、防災関係機関が取るべき対策について定める。
１

道路管理者の対応
大規模事故が発生した場合、又は発生が予想される場合、被害を最小限に止め、輸送の確保を図るため、次の措置を講じる。

（１）関係機関への連絡

危第
険
物１
事章
故対策

（２）応急措置・復旧体制の確保（３）応急・復旧措置の実施
２

消防署の対応消防署は、事故の状況に応じて東京ＤＭＡＴを要請するなど、関係機関と連携し、

大第規
模２
事章
故対策

救出救助活動及び救急活動を行う。
３

警察署の対応警察署は、事故を認知した場合、要救助者の救出救助及び避難誘導、周辺道路の交

火第山
噴３
火章
対策

通規制等を実施し、被害の拡大防止等に努める。
４区の対応
区は、所管する道路で大規模事故が発生した場合に、被害を最小限に止め、交通を確保するため、事故の状況把握や応急措置・復旧体制を確保する。また、事故の状況に応じ、都に対して現地連絡調整所の設置を要請する。
また、事故に伴う火災延焼等が発生した場合は、消防署、警察署等と連携して、必要に応じ次の措置を講じる。

（１）情報の収集、関係機関との連絡調整（２）避難の指示（３）避難誘導（４）避難所の開設

429

複第合
災４
害章
対策

その他災害編 第３章 火山噴火対策
第１節 区に影響があると考えられる火山噴火情報の収集・伝達

第３章

火山噴火対策

火山噴火による降灰被害は、都市においては、少量の火山灰であっても社会的影響が大きい。
ここでは、主に富士山に関わる被害想定を基に、区に影響があると考えられる火山噴火被害を取り上げ、防災関係機関が取る対策を示す。
危第険物１事章
故対策第１節 区に影響があると考えられる火山噴火情報の収集・伝達[各機関]
富士山ハザードマップ検討委員会が平成 16 年６月に公表した「富士山ハザードマップ

大第規
模２
事章
故対策

検討委員会報告書」によれば、墨田区は富士山山頂火口から距離があるため、火山噴火現象により人命に影響を及ぼす可能性はないと考えられるが、風向きによっては、2～10cm程度の 降灰によって区民等の生活に影響が及ぶことが想定される。

また、富士山以外の火山噴火被害の例としては、天明３年（1783 年）の浅間山噴火が大量の火山灰を広範囲に堆積させ、遠くは江戸、銚子にまで達したといわれる。

火第山噴３
火章
対策

ここでは、こうした火山噴火による降灰被害を想定した対策について取りまとめる。
１

火山情報の収集
区は、富士山及び浅間山などの火山が噴火し、区に影響の及ぶおそれがある場合は気象庁の発表する火山警報等（特に降灰については降灰予報及び風向き等）の情報を

複第合災４
害章
対策

収集する。
【気象庁が発表する火山に関する情報】
情報名

概要

噴火警報・
予報

噴火警報は、噴火に伴って、生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象）の発生が予想される場合やその危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に「警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）」を明示して発表する。
噴火予報は、火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表する。
噴火警戒レベルを運用している火山では、噴火警戒レベルを付して噴火警報・予報を発表する。

火山の状況に関する解説情報

噴火警戒レベルの引上げ基準に達していないが、噴火警戒レベルを引き上げる可能性があると判断した場合、又は判断に迷う場合に「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表する。
また、発表時点では、噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低いが、火山活動に変化が見られるなど、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合には「火山の状況に関する解説情報」を適時発表する。

噴火に関する火山観測報

噴火が発生したことや噴火に関する情報（噴火の発生時刻・噴煙高度・噴煙の流れる方向・噴火に伴って観測された火山現象等）を噴火後直ちに知らせる情報を適時発表する。
430

第１節

降灰予報

２

その他災害編 第３章 火山噴火対策
区に影響があると考えられる火山噴火情報の収集・伝達

噴火により、どこにどれだけの量の火山灰が降るか（降灰量分布）や風に流されて降る小さな噴石の落下範囲の予測を伝える情報。
噴火のおそれがある火山周辺で、計画的な対応行動を取れるようにするために、定期的に発表する「降灰予報（定時）」、火山近傍にいる人が、噴火後すぐ降り始める火山灰や小さな噴石への対応行動を取れるようにするために発表する「降灰予報（速報）」、火山から離れた地域の住民も含め、降灰量に応じた適切な対応行動を取れるようにするために発表する「降灰予報（詳細）」の３種類の情報として発表する。

降灰状況の報告
区は、降灰状況を調査し、都に報告する。都及び各県から収集された降灰の状況は、気象庁で取りまとめられ、火山活動解説資料として公表される。

３

危第険
物１事章
故対策

区民への広報（１）区
区は、区に降灰のおそれがある場合は、防災行政無線や区公式ホームページ 、ＳＮＳ等を活用することにより、降灰の予想、外出、健康被害防止等への注意喚起に

大第規
模２
事章
故
対策

ついて区民に周知する。
（２）警視庁
警視庁は、火山活動に関する重要な情報について、気象庁、都本部、その他関係機関から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに警察署等を通じて、区民に周知する。

火第山
噴３
火章
対策

（３）東京消防庁
東京消防庁は、火山活動に関する重要な情報について、都本部等から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに消防署等に一斉通報し、各消防署等から区民に周知する。
４

被害状況調査区及び防災関係機関は、降灰による被害の発生に際して、速やかに管内又は所管業務に関する被害状況等を迅速、的確に把握し、あらかじめ定められた伝達系統により都等に報告する。

431

複第合
災４
害章
対策

その他災害編 第３章
第２節 降灰対策

第２節

火山噴火対策降灰対策
[各機関]

１

警備、交通規制
降灰による様々な都市機能の低下による社会的混乱や、視界不良等による交通の混乱が発生することが想定される。このため、警視庁は、犯罪の予防、取り締まり、交通規制等を行う。

危第険物１事章
故対策

２

交通機関の応急・復旧対策
道路管理者及び鉄道事業者は、降灰により、施設が被害を受けた場合、速やかに被害を調査し関係機関に周知するとともに、降灰による事故車両や放置車両の撤去等の道路啓開作業を行い、速やかな復旧を図る。

大第規
模２
事章
故対策

３

ライフライン機関等の応急・復旧対策
ライフライン機関は、それぞれの活動体制を確立し、機能の維持のため応急対策活動を実施する。また、被害状況や復旧見込みに関する情報発信の方法を検討するように努める。

火第山噴３
火章
対策

４

宅地等の降灰対策
火山噴火による降灰が長期化し、宅地等に堆積した場合は、次の対応を検討する。
なお、火山灰の収集は、原則、土地の所有者又は管理者が行うものであるが、宅地への降灰で区民の対応が困難な場合は、区が対応する。

複第合災４害章
対策

機関名対応

区

宅地の降灰について、以下の対策を行う。
① 降灰予報やその他火山情報の把握② 宅地の降灰運搬③ 収集した降灰の処分④ 測定機器の設置・測定⑤ 被害額の算定・報告

都
都市整備局

降灰予報やその他火山情報の把握や測定機器の設置、測定手法、被害額の算定等について指導を行うとともに、国に対して被害状況や被害額などの報告等を行う。

国土交通省
都市・地域整備局

都及び区市町村からの降灰による宅地・公園等の被害状況等の報告に基づいて、復旧対策の助成措置等を講じる。

５

火山灰の収集及び処分（１）火山灰の収集・運搬
火山灰の収集・運搬は、原則、次のとおり対応する。
ア

火山灰の収集は、原則として、土地所有者又は管理者が行う。

イ

火山灰の運搬は、一般廃棄物とは別に行い、飛散しないよう努める。

ウ

宅地等に降った火山灰の運搬については、区が行う。

エ宅地以外に降った火山灰の収集・運搬は、各施設管理者が行う。

432

その他災害編

第３章 火山噴火対策
第２節 降灰対策（２）火山灰の処分・最終処分場の確保
除去した火山灰を、一時的に保管する仮置き場や最終処分場所については、選定方針や候補地を事前に検討するように努める。
また、火山灰の処分の方法については、都及び関係機関との検討を踏まえ、決定する。
６

その他の対応区は、降灰の被害状況に対応して、避難、応急医療救護等、必要な対策を実施す
危第
険物１
事章
故対策

る。

大第
規
模２
事章
故対策

火第山
噴３
火章
対策

複第合
災４
害章
対策

433

その他災害編

第４章

複合災害対策

第４章

複合災害対策地震や風水害、火山噴火に伴う降灰被害、感染症の拡大などが同時期に重なる複合災害のリスクも想定される。
ここでは、複合災害に備え、留意すべき事項などの複合災害対策を示す。

危第
険物１
事章
故対策

地震や風水害、火山噴火に伴う降灰被害、感染症の拡大など、同種あるいは異種の災害が同時または時間差で発生した場合、被害の激化や広域化、長期化等が懸念される。こうした複合災害を念頭に置きながら、予防、応急・復旧対策を実施する。
災害類型

大第規模２
事章
故対策

火第山噴３
火章
対策

震災時に想定される主な複合災害

地震＋風水害１２

地震＋火山噴火１

地震＋感染拡大１２

地震動や液状化により堤防や護岸施設が損傷した箇所から浸水被害が拡大
避難所等を含む生活空間に浸水被害が発生

救出救助活動や物資、燃料の搬送、災害廃棄物の撤去などの応急対策や復旧作業が困難化
２ 火山灰が除去される前に地震が発生すると、降灰過重により建物被害が激甚化
感染症や食中毒が発生した場合、避難者間で集団感染が発生
救出救助活動や避難者の受入れ等で感染防止対策が必要となり、活動が長期化

先発災害発生時における被害状況等を踏まえ、本冊各編に掲げてきた各種対策を確実に進めつつ、後発災害に伴う影響なども念頭に置き、以下の点に留意する必要がある。

複第合災４
害章
対策

類型
共通事項

留意事項
１２３４５

複合災害に対する普及啓発を図り、自助・共助の取組を促進する。
都市基盤施設の整備・耐震化など、防災・減災対策を加速化する。
様々なシナリオを想定したＢＣＰを策定し、訓練を繰り返し実施する。
避難先のさらなる確保、在宅避難・自主避難など分散避難を推進する。
夏季発災時における熱中症対策を行う。

大規模自然 １ 先発災害から後発災害へのシームレスな対処計画を策定し、受援応援体制を災害＋大規強化する。
模自然災害 ２ 後発災害のリスクや被害状況等を踏まえた被災者の移送等を検討する。
３ 後発災害により避難生活が長期化することに伴う災害関連死を抑止するための対応を行う。
感染症対策 １ 災害ボランティアやエッセンシャルワーカーの行動制約下における体制を＋大規模災確保する。
害２ 避難所における感染拡大による災害関連死を抑止するための対応を行う。

434