海外安全官民協力会議 第３３回幹事会開催結果（概要版）
１．日時

平成２１年１２月１１日（金曜日）午後４時〜午後６時

２．場

所

外務省（国際会議室８９３号）

３．出席者

幹事会メンバー

１９名（４名欠席）（合計２３人）

オブザーバー

３名

外務省領事局海外邦人安全課長

天野哲郎

領事局邦人テロ対策室長

鈴木光太郎

領事局海外邦人安全課邦人援護官

秦義昭

領事局領事サービスセンター長

平川智雄

４．会議次第（１）最近の事件・事故情勢について（韓国における火災事故等）（２）最近のテロ情勢（イエメンにおける邦人誘拐事件、パキスタン情勢）（３）「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」について（４）参加各社・団体の本年の取組（新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）について）（５）質疑応答・意見交換
５．議事要旨（１）最近の事件・事故情勢について（韓国における火災事故等）＜領事局海外邦人安全課○

天野課長より報告＞

１１月１４日午後２時４０分頃、釜山市内のガナダラ室内射撃場において火災が発生し、１５名（日本人１０名、韓国人５名）が死亡、１名（日本人）が負傷した。本件火災事故は、本年最大の案件であった。
・事故原因等は報道等でご存じかと思うが、射撃場のレーンの残留引火物に銃器から放たれた火花が引火し、爆発を起こした模様。火薬への引火が如何に恐ろしいかを痛感させられる事件であり、今後、危険物の取扱については慎重になされることを望む。
・３０日、火災の原因等について釜山地方警察庁より暫定捜査結果が発表され、射撃場関係者が業務上の注意義務を果たさなかった過失による火災と判1断され、同日、釜山地方検察庁は、射撃場経営者ら韓国人２名の身柄を拘束した。今後、起訴される見込みである。
・なお、今回の大きな問題点は、被災者全員が海外旅行保険に加入していないことであった。保険に加入していなかったことにより、結果的に多額の治療費を一時的に家族に負担させてしまう結果となったが、幸いにも旅行会社の団体保険による補償金が支給される事になった。本件では、旅行会社も積極的に、海外旅行保険の加入を勧めたが、保険加入不同意書への署名がなされていた。本件のような福岡から釜山へのフェリーでの旅は、価格や時間の観点からも国内旅行感覚で気楽に行けるが、韓国が海外であることは決して忘れてはならず、不測の事態に備えて海外旅行保険に加入する事が重要である。旅行会社の皆様には、今後とも、積極的に保険加入を勧めていただきたい。何も起きないのにこした事はないのだが、もしもの時のために保険加入は非常に重要であり、短期の出張においても例外ではないので、海外進出企業の皆様におかれても、保険加入を励行願いたい。
○

釜山の室内射撃場火災事故を除いて今年は比較的、大きな事件は発生しなかったところ、今後とも海外進出企業の皆様にはご協力を賜りたい。外務省
も邦人援護事案に最善を尽くしていきたい。

（２）最近のテロ情勢（イエメンにおける邦人誘拐事件、パキスタン情勢）＜領事局邦人テロ対策室

鈴木室長より報告＞

イエメンにおける邦人誘拐事件○

最近のテロ情勢に関する報告として、まずは、先月発生したイエメンにおける邦人誘拐事件とそれに関連しイエメン等での安全対策の実施について言及したい。
・１１月１５日１５時（日本時間：同日２１時）頃、イエメン東部のサヌア州北部アルハーブ地区で、我が国の経済協力事業「サヌア小中学校建設計画」の現場の一つに向かうため自動車で移動中の邦人男性経済協力関係者１名が、イエメン人運転手とともに地元部族民とみられる複数の武装犯により連れ去られた。そして、同月２３日２０時（日本時間：２４日２時）頃、邦人男性は無事に解放された。
・イエメンでは、昔から誘拐事件が多く発生し、ほぼ毎月１回のペースで発生してきた。多くの場合は、旅人をゲストとして家に招き、手厚く接待しつ2

つ、政府に対して何等かの要求をする型で、人質は１日〜数日で解放される。
昨年も同国において、日本人観光客が誘拐される事例が発生したが、短時間で解放された。今回も同様の型であると想定された。
・誘拐犯は、イエメン政府が抑留している仲間の釈放を要求した。中央政府に抑留されている仲間の解放を求める誘拐は、抑留されている者の内実によっては高度な政治的要求にもなり得る。
・日本政府の対応としては、在イエメン大に現地対策本部、外務省領事局に連絡室を設置し、２４時間体制を構築した。また駐イエメン大使から、イエメン政府各方面に対し事件の早期無事解決に向け申し入れを行った。イエメ
ン政府の努力には感謝している。
・今回の事件の背景には、部族民が政府との交渉材料とするために誘拐を実施するイエメンの土地柄がある。外国人誘拐事件は今回の事件も含め今年６件発生した。先程も述べたとおり、一般的に地元部族民が誘拐実行犯である場合、無事かつ比較的短期間に解放される傾向にある。他方で、６月１２日にイエメン北部のサアダ州において外国人９名（ドイツ人７名、英国人１名及び韓国人１名）が武装勢力に誘拐された事件では、人質の多数が殺害されただけではなく、その他の人質も解放には至っていない。こうした徴候を非常に危惧している。
パキスタン情勢○

パキスタンの（イ）アフガニスタンとの国境付近一帯、（ロ）管理ライン付
近一帯、（ハ）連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）全域、（ニ）北西辺境州、及び（ホ）カーン郡、ラッカ郡、ラッキ・マルワット郡、タンク郡には、「退避を勧告します。渡航は延期してください。」を発出していたが、北西辺境州ペシ
ャワル郡についても、危険情報を「退避を勧告します。渡航は延期してください。」（真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。）に引き上げを実施した。
パキスタンでは、アフガン国境に近い前線部分でのテロ事件が多く発生していたのだが、最近では、イスラマバードでも頻繁にテロ事件が発生するようになっている。２年前から、状況は悪化していると言えるであろう。２００９年１０月以降、新たな対テロ戦争が開始され、ワジリスタンへの攻勢が3実施されたことから、反抗活動としてテロが激化した。また、テロ事件の多くは、軍や警察等治安当局を標的としていたが、最近では、都市部の商店街、ホテルやモスクなどの施設を狙った犯行も増加しており、一般市民が被害者となるテロ事件が多発し、ソフトターゲットを狙ったテロ事件の増加が目立っている。
○

２００８年には、インドのムンバイにおいて同時多発爆弾テロが発生したが、それ以降は特段、大規模なテロ事件は発生していない。しかしながら、インドにおいても、引き続き脅威は存在し注意を怠らないでいただきたい。
（３）「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」について＜領事局海外邦人安全課○

天野課長より報告＞

平成２１年度「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」を、２００
９年１２月１４日（月）から２０１０年３月２０日（土）までの間、海外安全ホームページの認知度を高めるとともに、渡航前の海外安全ホームページでの安全対策情報の事前チェック及び日々忘れがちなパスポート管理の重要性を呼び掛けるために実施している。
本年のキャンペーンにおいては、イメージキャラクターには著名人を使わず来年の干支である寅をモチーフとしたイラストをナビゲーターとして、シンプルで目を引くポスター、楽しみながら安全対策の知識を得られる特設ウエブサイト、旅行直前のチェックリストになりうる海外安全リーフレット等をつうじた安全対策広報を展開する等、経費削減と効果の向上に努めている。
キャンペーンの効果を最大限引き出すため、旅行を計画されている方がより多くアクセスする都道府県のパスポートセンターや市町村の旅券窓口、国際空港及び空港への交通機関、旅行会社、ガイドブックを購入する書店等において重点的にポスターを掲示し、リーフレット等を配布する等効果的な展開を図っている。
まもなく、年末年始の旅行シーズン及び卒業旅行シーズンが到来することから積極的にキャンペーンを行っていく。また、本日お集まりの皆様にも、海外での安全対策の徹底をしていただきたい。海外安全ホームページは携帯からも閲覧可能であるところ、旅行計画作成時には渡航先の治安情報等しっ4

かり把握していただきたい。是非、本件キャンペーンの周知にも、ご協力を賜りたい。
（４）参加各社・団体の本年の取組
海外進出企業Ａ○

新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）による致死率の国際差（カナダ：１０倍、米国：３０倍）は、日本ではタミフルやリレンザといった抗インフルエンザウイルス薬の供給が十分であり、医師が積極的に処方し、患者も服用できるといった事情があるからと分析する専門家がいる。しかし、日本と比べ、カナダ・米国等の致死率が桁違いに高い理由は医療対応の差ではなく、カナダ・米国が膨大な数の肥満に伴う基礎疾患保有者を抱えることにあると確信している。

○

感染症関連データーも、一定の仮説を持って地道に分析する事により「新たな事実」を発見する事ができる。新型インフルエンザを分析する上でこうした視点は常に重要であると考える。

（５）質疑応答・意見交換＜海外旅行保険について＞（海外関連団体Ａ）○

海外旅行保険の加入率はどれくらいになるのか。

（海外関連団体Ｂ）○

店頭販売のパッケージツアー参加者の４割程度しか加入していない。空港でのオートマットによる保険加入者を加味したとしても、旅行者全体の約５０％前後しか海外旅行保険に加入していないと推測される。この理由は、旅行価格の低下とともに、数千円の保険を高いと考える旅行者が多数いることである。例えば、九州から韓国・釜山への旅行であれば旅行代金１万数千円に、４〜５千円の保険代金となる。また、クレジットカードの付帯保険で十分として加入しない旅行者も増加している。
5

（海外邦人安全課長）○

実態はまさにおっしゃるとおりであろう。国際クレジットカードの付帯保険では、十分な保険料が出ない。是非、旅行契約時に、海外で病気になり入院する場合の数百万円のコストや、事故に遭い本国搬送となった場合の数百万円のコストを伝えていただきたい。保険未加入での海外旅行のリスクの積極的な啓発を宜しくお願いしたい。

（海外進出企業Ｂ）○

旅行会社の団体保険とはどれくらいカバーできるものなのか。

（海外関連団体Ｂ）○

主催旅行の保険に各旅行会社で加入している。万が一、ツアー参加者が現地で亡くなった場合に一人最大２,５００万円支給される。その他にも、事故対策本部の設置や様々な事故対策をカバーする事故対策費用保険に加入している旅行会社もある。

（観光庁）
○

旅行業法上の特別補償規定の補償最高額は２,５００万円である。それ以上の補償のために海外旅行保険がある。聞くところによれば、旅慣れた旅行者は、自分は事故に遭わないという過信を持っている人も多い。１泊２日の日程のみではなく、長期の海外旅行でも保険に入らない人もいると言う。旅慣れるという事はなく、備えあれば憂い無しである。また、クレジットカードの付帯保険では、支払い額だけではなく、支払い対象にも制限が多く、海外旅行中の事件をカバーしきれない場合も多々ある。今後、海外旅行保険の制度についても考えていきたいと思う。

（海外関連団体Ｂ）○

店頭では、クレジットカードの付帯保険のみで海外旅行に行った場合は、疾病時に補償金がでないと案内をしている。海外で盲腸になった場合３００万円かると注意喚起したリーフレット等を作成し店頭で配布もしている。それでも、海外旅行保険に加入しない旅行者が多いのが実態である。
6

（海外進出企業Ｃ）○

クレジットカードの付帯保険での海外渡航者が増加している。この理由は、旅行代金の低価格化にも係っている。店頭においても、旅行契約時に保険加入を案内しているにも関わらず、僅かな額の＋αの出費を抑える傾向があると言える。また、海外旅行に行っても事故に遭わないであろうという過信もある。
また、パッケージ旅行の場合、偶然かつ急激な外来事故による死亡については特別補償規程が適用され２,５００万円支給されるのだが、手配旅行や個人旅行の場合は特別補償規程の適用がない。このような手配旅行や個人旅行の保険については何等かの対応を要すると考えている。海外旅行保険加入の不同意の書類を旅行契約者に課す場合もあるとの話が先程もあったが、最近ではこのような対応も行われている。
さらにもう一つ、最近の傾向として、仮に海外旅行保険に加入したとしても支払う保険料を節約して十分な補償を付保していないという問題もある。
安心・安全のため海外旅行保険については、議論を深めていく必要があるだろう。
（海外関連団体Ａ）○

近年、店頭での契約ではなく、インターネット決済で旅行や出張に出かける例が急激に増加しており、直接、保険加入を勧める場面がなくなってしまったのも問題である。全体としての対策が重要であろう。
＜最近のテロ情勢＞（海外進出企業Ｂ）○

最近のテロ情勢に関し、伺いたい事項が２点ある。まず、第一に、イエメンにおいて、〝シーア派「ホーシ部族」の反政府勢力が誘拐等に手を染めているのではない〟という理解で良いのか。第二に、ロシアで発生した高速鉄道爆破事件はどの様に理解すれば良いのか、また本件に関する今後の見通しはどうなっているのか。御説明願いたい。

（邦人テロ対策室長）
7

○

まず、第一の点については、おっしゃる通りであり、シーア派「ホーシ部族」の反政府勢力は誘拐に手を染めているという情報は今のところない。政府軍との戦闘で手一杯であるとの説明は可能であるが、同勢力が今後、誘拐事件を起こす可能性は十分にあるので、注意していく必要があるであろう。

○

第二の点については、紹介しなかったが注目を要する非常に重要な事案である。現在、スポット情報を発出し、注意喚起を図り様子をうかがっている状態である。
高速鉄道は、テロの標的とされると非常に脆弱であり、費用対効果の高いテロ・ターゲットである。その意味からも今回の事件に関しては、危機感を持っている。テロリストが今回の高速鉄道爆破テロを成功と認識すれば、世界中で高速鉄道をターゲットとしたテロ行為が実施される可能性があるからである。世界の高速鉄道の路線すべてに十分な警備を用意することは事実上、不可能である。高速鉄道をターゲットとしたテロには今後、一層の警戒を要する事は言うまでもない。
（了）

8