（健Ⅱ79F）
令和２年４月２８日

都道府県医師会
郡市区医師会担当理事 殿

日本医師会常任理事
釜 萢
敏
松 本 吉 郎（公印省略）「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養又は自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて

新型コロナウイルス感染症の無症状原体保有者及び軽症患者（以下「軽症者等」という。）に係る宿泊療養及び自宅療養の対象等の考え方等につきましては、令和２年４月３日付け（健Ⅱ9F）等をもってご連絡申し上げたところです。
今般、厚生労働省において、上記に係るＱ＆Ａが改訂され、同省より各都道府県等衛生主管部（局）あて別添の事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
改訂後のＱ＆Ａ（【Ⅰ 主に一般の方等向け】問 15）においては、宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たし、療養を終了した者について、勤務等を再開するにあたり、職場等にＰＣＲ検査の結果が陰性であること証明書（陰性証明）を提出する必要はな
いとするとともに、医療機関や保健所に対して各種証明の請求を控えるよう求めております。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、関係医療機関等に対してご周知賜りますようご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

事務連
絡
令和２年４月２４日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関す
るＱ＆Ａについて（その３）

医療提供体制（入院医療提供体制）の対策の移行が行われた際の軽症者等の宿泊や自宅での療養の対象者並びに都道府県、保健所設置市及び特別区並びに帰国者・接触者外来等における必要な準備事項について、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日付け事務連絡）でお知らせしたところです。
当該事務連絡に関するＱ＆Ａについては、「「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（その２）」（令和２年４月 15日付け事務連絡）によりお示ししているところですが、【主に一般の方等向け】の問 15 を追加し、一部問番号を修正の上、（その３）として改訂しましたので、お知らせします。
なお、今般追加した問 15 の内容については、厚生労働省労働基準局安全衛生部と協議済みである旨、申し添えます。

軽症者等の宿泊施設や自宅での療養に関するＱ＆Ａ【Ⅰ 主に一般の方等向け】
１．なぜ宿泊施設や自宅で療養するのですか。・・・・・・・・・・・・・・３
２．宿泊施設や自宅での療養はどのような流れで行われるのですか。
３．軽症者かどうかは誰が判断するのですか。・・・・・・・・・・・・・・４
４．高齢者等と同居していても自宅療養は可能ですか。
５．軽症者等は自宅療養が原則なのですか。高齢者等と同居している場合でないと宿泊療養はできないのですか。
６．宿泊施設での療養とは具体的に何をすることになりますか。
７．宿泊施設で療養した場合は、家族と面会できないのですか。・・・・・・５
８．宿泊施設で療養する場合の諸経費の負担はどうなりますか。
９．自宅療養とは具体的に何をすることになるのですか。
１０． 自宅療養する場合の留意事項は何かありますか。
１１． 宿泊施設や自宅で療養する場合、医師や看護師等によるケアは受けられないのですか。症状が悪化した場合はどうなるのですか。・・・・・・・６
１２． 宿泊施設や自宅での療養はいつまで続くのでしょうか。
１３． 宿泊施設や自宅での療養中の外出制限や健康状態の報告は、法律上の根拠があるのですか。体調が良くなっても、守らなければならないのですか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１４． 軽症者等の宿泊施設等における廃棄物について、「宿泊軽症者等の食事ゴミ等は、基本的に感染性廃棄物として処理する」、「弁当のゴミや非医療従事者が使用した手袋などは、感染性廃棄物として廃棄する」又は「職員の PPEについては、医療廃棄物として対応する」とされていますが、それらの廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）
別表第１の４の項の下欄に定める感染性廃棄物としての取扱いを行う必要がありますか。
１５． 宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たし、療養を終了した後、職場等から PCR 検査の結果が陰性であることの証明書（陰性証明）の提出を求められた場合、どうしたらいいですか。医療機関に証明書の発行をお願いすることはできるのですか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８【Ⅱ 主に都道府県等の関係者向け】
１．宿泊療養において、健康状況を確認するうえで、酸素飽和度 SpO2 や呼吸数などを把握するため、パルスオキシメーターを備え付ける必要性如何。
1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．健康観察票に酸素飽和度と呼吸数を記録するのか。
３．
「外来患者でそのまま宿泊療養等へ移行する者」について、「一度入院して治療等を受けた後、宿泊療養等へ移行する者」と比較して留意すべき点があるか。
４．宿泊療養をする場合の体制として、特に症状悪化に備えて必要な事項は何か。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
５．自宅療養において、軽症者等の症状悪化に備えて必要な事項は何か。
６．外来患者について、その症状を踏まえると、PCR 検査実施時点では、入院加療が必要ないと判断される場合には、どのような対応が必要か。
７．検査結果がでるまでの間、軽症者等が自宅に戻った場合、その後の療養先をどのように判断するのか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122

【Ⅰ 主に一般の方等向け】
１ なぜ宿泊施設や自宅で療養するのですか。
（答）○ 現在は、新型コロナウイルス感染症に感染している方であれば、医療的には入院加療が必要ではない軽症の方も入院しています。
○ 感染者が増加してくると、同様の対応をしていると、重症で入院による加療が必要な方や、重症化リスクが高い方の病床を確保が難しくなることが想定されます。
○ このため、感染者が増加した場合に、都道府県が、入院医療の体制について、重症者を優先とする体制へ移行することを決定します。
○ 都道府県において、こうした入院医療の体制を移行した場合、軽症の方については、これまでのように入院せず、自宅や宿泊施設で療養していただくことになります。
○ その際、軽症の方については、外出等をすると、感染を広げる可能性があるため、自宅や宿泊施設から外に出ず、一定期間療養していただく必要があります。
２ 宿泊施設や自宅での療養はどのような流れで行われるのですか。
（答）○

軽症の方のうち、以下の①～④の重症化のおそれが高い方に該当しない方で、医師が入院の必要がないと判断した方は、宿泊施設や自宅での療養の対象者となります。
① 高齢者② 基礎疾患がある者（糖尿病、心疾患又は呼吸器疾患を有する者、透 析加療中の者等）③ 免疫抑制状態である者（免疫抑制剤や抗がん剤を用いている者）④ 妊娠している者○ 医師が対象者に該当すると判断した場合には、当該医師から保健所に連絡があり、保健所において、軽症者等が同居している方の中に上記①～④（高齢者等）の方が含まれるかどうか等について確認を行います。同居者に、①～④の方（重症化のおそれが高い方）が含まれる場合で、自宅療養が難しい場合には、優先して宿泊療養となるよう、調整されます。
○
宿泊療養になった場合には、都道府県が用意する宿泊先に移動いただき、そこで、療養いただくことになります。
○ 自宅療養になった場合には、公共交通機関以外の方法で帰宅いただき、外3出をせず、自宅で療養いただくことになります。
３ 軽症者等かどうかは誰が判断するのですか。
（答）○ 入院中の医療機関又は帰国者・接触者外来等の検査を受けた医療機関の医師が判断します。
４ 高齢者と同居していても自宅療養は可能ですか。
（答）○

高齢者と同居している場合、軽症者等と高齢者との生活空間を必ず分けることが必要です。
○ 具体的には、居室を分けて接することがないようにして頂く必要があります。
○ また、トイレやお風呂も分ける方が望ましいですが、共用の場合は、・トイレを共用する場合は、使用する都度、消毒・換気をすること
・お風呂については、入浴する順番について軽症者等の方を最後とし、入浴後に十分な清掃と換気をすることが必要になります。
○ こうした対応を行うことが物理的に困難な場合や、療養上の留意点を守ることが困難な場合には、自宅療養ではなく、宿泊療養で対応いただく必要があります。
５ 軽症者等は自宅療養が原則なのですか。高齢者等と同居している場合でないと宿泊療養はできないのですか。
（答）○ 宿泊療養と自宅療養のいずれの対応となるかは、軽症者等と同居している方の状況や都道府県が用意する宿泊施設の受入可能人数、軽症者等ご本人の意
向等を踏まえて、都道府県が調整することになります。
○ その際、地域における軽症者等の人数を踏まえ、宿泊人数の受入可能人数を超えることが想定される場合等には、①高齢者等と同居している方、②医療従事者等と同居している方に、優先的に宿泊療養していただくことになります。
６ 宿泊施設での療養とは具体的に何をすることになりますか。
（答）○ 都道府県が用意した宿泊施設で一定期間過ごしていただくことになります。
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○ 宿泊施設に滞在する間は、外出はできません。食事は、宿泊施設で用意されることになります。
○ 健康管理は宿泊施設において行われます。症状に変化があった場合には、すぐに宿泊施設の職員に連絡してください。
○ 詳細は、宿泊施設の職員の指示に従っていただくことになります。
７ 宿泊施設で療養した場合は、家族と面会できないのですか。
（答）○ ご家族に感染してしまう可能性があるため、面会することはできません。
８ 宿泊施設で療養する場合の諸経費の負担はどうなるのですか。
（答）○ 基本的には、食費やホテルの滞在費はかかりません。タオルなどの日用品に要する費用などは必要となります。
○ 具体的には、各宿泊施設ごとに定められますので、宿泊施設の利用の際に、管理者にご確認ください。
９ 自宅療養とは具体的に何をすることになるのですか。
（答）○ 外出せずに、自宅で療養いただくことになります。
○ その間、保健所（又は保健所から依頼された方）から、一日一回、体温、咳、鼻汁、倦怠感、息苦しさ等の健康状態をお聞きしますので、報告していただ
きます。こうした報告は、症状の状況によって、回数が増える場合もあります。
○ 症状が変化した場合には、あらかじめ保健所から伝えられた相談先へ、我慢せずに速やかにご連絡ください。連絡を受けた相談先において、医師、看護師等や医療機関との調整等の対応が取られます。
○ 自宅療養中は、外出することができません。自宅待機の解除については、退院と同様に、２回連続で PCR 検査の結果が陰性になることが必要です。ただし、地域の医療体制の状況によっては、自宅療養を開始した日から 14 日間経過したときに、解除されることがありますので、具体的には、保健所に御確認ください。
１０ 自宅療養する場合の留意事項は何かありますか。
（答）○ 軽症者等の方は、基本的に個室で過ごしてください。行動範囲は最小限とし
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て、同居家族で接触する方は最小限としてください。
○ リネンやタオル、食器などの身の回りの者は共用しないでください。
○ 外部からの不用不急の訪問者は受け入れないようにしてください。
○ トイレやお風呂も軽症者等の方専用が望ましいですが、共用する場合には、清掃と換気を十分に行い、入浴は最後に行うようにしてください。
○ 軽症者等の方が触れる物については、一日１回以上、清掃してください。
詳細な留意事項については、以下をご覧ください。また、不明点があれば、保健所又は都道府県や保健所から紹介された相談先に、お問い合わせください。
（参考）「新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について」（令和２年４月２日付事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000618528.pdf

１１ 宿泊施設や自宅で療養する場合、医師や看護師等によるケアは受けられないのですか。症状が悪化した場合はどうなるのですか。
（答）○ 宿泊療養の場合は宿泊施設に配置された看護師等が、自宅療養の場合には保健所（又は保健所から依頼された者）が、定期的に健康状況を確認します。
○ 症状に変化があった場合には、医療機関と連携し、必要な医療が受けられます。症状に応じて、必要な場合には、入院していただくことになります。
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宿泊施設や自宅での療養はいつまで続くのでしょうか。

（答）○ 宿泊施設や自宅での療養の終了については、退院と同様に、２回連続で PCR検査の結果が陰性になることが必要です。ただし、地域の医療体制の状況により、自宅療養を開始した日から 14 日間経過したときに、解除される場合がありますので、具体的には、保健所又は都道府県（宿泊施設の管理者）に確認してください。
（参考）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウ
イルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年４月２日
付健感発 0402 第１号）の参考資料
https://www.mhlw.go.jp/content/000618524.pdf

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１３ 宿泊施設や自宅での療養中の外出制限や健康状態の報告は、法律上の根拠があるのですか。体調が良くなっても、守らなければならないのですか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）第６条第８項の「指定感染症」に指定されており、感染症法の規定のうち、一部が適用されることになっています。
○ この適用される規定には、第 44 条の３第１項及び第２項並びに第 64 条も含
まれますが、これらの規定に基づき、都道府県知事・保健所設置市の市長・特別区の区長は、健康状態の報告、居宅等の場所から外出しないこと等の必要な協力を求めることができることとされています。
○ また、新型コロナウイルス感染症については、無症状であっても病原体を保有している場合には、人に感染させてしまうリスクがあることが分かっています。そのため、熱が下がったなど、体調が良くなっていると感じる場合でも、問１２の基準を満たすまでは、外出の自粛や、健康状態の報告をお願いします。
１４ 軽症者等の宿泊施設等における廃棄物について、「宿泊軽症者等の食事ゴミ等は、基本的に感染性廃棄物として処理する」、「弁当のゴミや非医療従事者が使用した手袋などは、感染性廃棄物として廃棄する」又は「職員の PPEについては、医療廃棄物として対応する」とされていますが、それらの廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）
別表第１の４の項の下欄に定める感染性廃棄物としての取扱いを行う必要がありますか。
（答）○ 軽症者等の宿泊施設等は、医師等が医業等を行う場所ではないことから、廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300号。以下「廃棄物処理法施行令」という。）別表第１の４の項の中欄イに掲げる病院や同項の中欄ロに掲げる診療所に該当しません。そのため、軽傷者等の宿泊施設等において生じた廃棄物については、廃棄物処理法施行令で定める感染性廃棄物としての取扱いが義務付けられているわけではありません。
○ ただし、これらの廃棄物については、当該施設内や廃棄物処理業者の従業員への感染防止の観点から、ごみに直接触れない、ごみ袋等に入れて封をして排出する、捨てた後は手を洗う等の感染防止策を実施する必要があります。
更に慎重な対応として、廃棄物処理法施行令で定める感染性廃棄物に準じた7取扱いをすることも考えられます。
○ また、医師等の訪問に伴い生じた廃棄物等のうち、特に感染性の危険が高いと判断される注射針等の廃棄物については、医療関係機関等で回収する等、医療関係機関等により感染性廃棄物として処理することが望ましいです。
○ 詳細は、令和 2 年 3 月 4 日付環循適発第 2003044 号・環循規発第 2003043 号
環境省環境再生・資源循環局長通知「新型コロナウイルス感染症にかかる廃棄物の適正処理等について（通知） 」並びに「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル 」（平成 30 年３月）、「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン 」（平成 21 年３月）及び「在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引き 」（平成 20 年３月）をご参照ください。
（参考）・ 令和 2 年 3 月 4 日付環循適発第 2003044 号・環循規発第 2003043 号環境省環境再生・資源循環局長通知「新型コロナウイルス感染症にかかる廃棄物の適正処理等について（通知） 」
http://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020/er_2003044_local_gov.pdf
・ 「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル 」（平成 30 年３月）
http://www.env.go.jp/recycle/misc/kansen-manual1.pdf
・ 「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン 」（平成 21 年３月）
http://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/
・ 「在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引き 」（平成 20 年３月）
http://www.env.go.jp/recycle/misc/gl_tmwh/index.html

１５ 宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たし、療養を終了した後、職場等から PCR 検査の結果が陰性であることの証明書（陰性証明）の提出を求められた場合、どうしたらいいですか。医療機関に証明書の発行をお願いすることはできるのですか。
（答）○ 宿泊療養・自宅療養中は、毎日、保健所（又は委託を受けた者）による健康フォローアップが行われ、必要に応じて、医師の判断も踏まえた上で、保健所が解除の基準（※１）を満たしているかどうかを確認します。
（※１） 問 12（抜粋）「宿泊施設や自宅での療養の終了については、退院と同様に、２回連続で PCR 検査の結果が陰性になることが必要です。ただし、地域の医療体制の状況により、自宅療養を開8始した日から 14 日間経過したときに、解除される場合がありますので、具体的には、保健所又は都道府県（宿泊施設の管理者）に確認してください。
」○ このように、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、職場等に、陰性証明を提出する必要はありません。この取扱いは、厚生労働省本省から各都道府県労働局にも周知しています（※２）。
（※２）
「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」10 その他（職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止めなど）（問６）○ PCR 検査を実施した医療機関や保健所において、各種証明がされるかどうかは、医療機関や保健所によって取扱いは異なりますが、国内での感染者数が増える中で、医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただくよう、お願いします。
政府としても、国民の皆さまに対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や、誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼びかけ等を行ってまいります。
○ なお、PCR 検査では、検体採取の際の手技が適切でない場合や、検体を採取する時期により、対象者のウイルス量が検出限界以下となり、最初の検査で陰性になった者が、その後陽性になる可能性もあり得ます。
○ 現在、PCR 検査は、医師が診療のために必要と判断した場合、又は、公衆衛生上の観点から自治体が必要と判断した場合に実施しています。そのため、医師や自治体に PCR 検査が必要と判断されていない労働者について、事業者等からの依頼により、各種証明がされることはありません。
（参考）・ 「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）」10 その他（職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止めなど）（問６）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_q
a_00007.html
・ 令和２年３月 19 日事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制に関する補足資料の送付について（その７）」（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制についての Q&A」２．帰国者・接触
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者外来について（問 20）https://www.mhlw.go.jp/content/000621714.pdf【Ⅱ 主に都道府県等の関係者向け】
１ 宿泊療養において、健康状況を確認するうえで、酸素飽和度 SpO2 や呼吸数などを把握するため、パルスオキシメーターを備え付ける必要性如何。
（答）○

新型コロナウイルス感染症については、発生早期に比較的症状が軽い場合でも、急激に増悪する場合があり、酸素飽和度の低下との関連が専門家から言及されている。
○ 宿泊施設において、看護師等が健康観察を行う際に、必要に応じて宿泊施設に適切な数のパルスオキシメーターを備えつけ、酸素飽和度や呼吸数の確認により健康状態を把握することが重要。
２ 健康観察票に酸素飽和度と呼吸数を記録するのか。
（答）○ 健康観察票に定められた項目以外にも、看護師等の医療従事者が把握した項目（酸素飽和度や呼吸数など）も経過を記載する。
３ 「外来患者でそのまま宿泊療養等へ移行する者」について、「一度入院して治療等を受けた後、宿泊療養等へ移行する者」と比較して留意すべき点があるか。
（答）○ 外来患者でそのまま宿泊療養等へ移行する者については、一度入院して治療等を受けた後、宿泊療養等へ移行する者と比較して、これからウイルス量が増加する可能性があること等から、軽症者等の状態に応じ、健康状態の聴取のために連絡する回数を１日２回に増加するなど、より症状の変化に留意して健康観察し、必要に応じて速やかに医師に相談すること。
○ 軽症者等本人に対しても、・症状の変化に気を付けること、・変化があった際には、宿泊療養の場合には、宿泊施設に配置された看護師等に自宅療養の場合には、各都道府県等の連絡・相談窓口に、速やかに伝えるように伝えておく。
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４ 宿泊療養をする場合の体制として、特に症状悪化に備えて必要な事項は何か。
（答）○ 宿泊療養での対応を行う場合には、軽症者等の症状が悪化することに備えて、事前に、入院を受け入れる医療機関やそこまでの搬送体制を調整・情報共有しておくことが望ましい。例えば、都道府県に設置した県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門（以下「都道府県調整本部」という。）等において、施設ごとに、体調急変時に原則として入院を受け入れる医療機関を定めておくなどの対応も考えられます。
○ また、体調急変時には、施設が確保した医師や看護師、保健師等が患者の状態を確認し、医療機関の受診を調整します。ただし、患者の状況が悪くオンコールを待つ余裕がない場合等には、直ちに事前に調整していた医療機関等の入院できる医療機関へ搬送する。
○ 宿泊療養中は、原則として 1 日 1 回、健康状態の把握・確認を行うこと。
５ 自宅療養において、軽症者等の症状悪化に備えて必要な事項は何か。
（答）○ 宿泊療養と同様に、急変時の入院を受け入れる医療機関や都道府県調整本部等と患者の受入れ体制やそこまでの搬送体制を、事前に調整・情報共有しておくなどの対応をとることが望ましい。
６ 外来患者について、その症状を踏まえると、PCR 検査実施時点では、入院加療が必要ないと判断される場合には、どのような対応が必要か。
（答）○ 帰国者・接触者外来等の PCR 検査を実施する医療機関において、PCR 検査が陽性となった場合に、宿泊療養又は自宅療養が必要となることを踏まえ、・自治体から配布されたリーフレットの配布
・同居家族の状況等についての聞き取りを行う。
○ 患者に対しては、宿泊療養又は自宅療養を行うことになった場合に必要となる準備を事前にしておいてもらうよう、お願いする。
○ 帰国者・接触者外来等から、医療機関所在地の都道府県等には、事前に、必要な情報を共有しておく。
○ これにより、陽性だった場合のその後の対応が円滑に進むようにする。

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７ 検査結果がでるまでの間、軽症者等が自宅に戻った場合、その後の療養先をどのように判断するのか。
（答）○ 検査結果については、必ずしも対面ではなく、検査をした医療機関や保健所から、電話等で伝えることも可能である。
○ 医療機関においては、検査結果が陽性だった場合には、軽症者等へ結果を伝えるとともに、所在地の保健所に検査結果等について伝える必要がある。
○ その後、患者の状況を医療機関所在地の保健所で把握する。
その際、検査を行った医療機関で把握した内容を保健所に情報共有していただいても差し支えない。
○ 患者の状況に変化がない場合には、宿泊療養又は自宅療養等の療養場所を確定させる。
患者の状況が悪化している場合には、入院可能な医療機関の受診を勧める。
（以上）

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