児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和

6年

3月8日

チェック項目1
環

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

2 職員の配置数は適切である

事業所名
はい いいえみらいスイッチ上峰
課題や改善すべき点を踏まえた工夫している点

改善内容又は改善目標

1階フロアは全面運動療法室、2階は6

机上活動や食育の部屋として十分な広さを確保している

6

基本的に余剰人員でシフトを組んでいる

境・体制

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境3になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配6

備

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっ4 ているか。また、子ども達の活動に合わせた空間とています。

毎日、清掃・消毒を行っている。

6

コーナーガードを使用して怪我防止に努めている。

なっている

5

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

毎月、管理者とスタッフの面談があ6

り、課題を明確にし業務にあたっている。

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業6 所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を5

業7

アンケートを通し、保護者等の意向げている。

を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、

5

1

5

1

開所1年目なので、今回が初めての事業所評価となります。

事業所の会報やホームページ等で公開している

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9

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

6

6

画を作成している

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子どもの適応行動の状況を把握するために、標準化されたアセスメントツールを使用している

開所1年目なので、今年度外部評価を行います。

毎月、社内研修を行っています事業所単位でも必要な研修を実施していきます。

児発管が中心となり、現場スアセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニー10 ズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計タッフの意見を取入れながら作成を行っている。
利用前にアセスメントシートに51 情報を記入していただき、状況把握をして支援に繋げている。

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援12（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な6項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

13 児童発達支援計画に沿った支援が行われている6

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

6

15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

6

切な支
援の指していきます。

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果

善

適PDCAサイクルにてスタッフのスキル向上を目

1 を把握共有を行い、業務改善につな把握し、業務改善につなげている

改

階段は細心の注意を払いスタッフが付き添いのもと移動しが分かるようにしている。

慮が適切になされている

整務

視覚的支援を取入れ、スケジュールモニタリングやカンファレン
スを行い支援している。

の提供

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子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認している

就学前の児童には特に自立性・社会性を重6視した支援の取組みを行っています。

朝礼で業務の進捗状況を確認

6

しあっている。
出勤ではないスタッフでもその支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日18 行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有

日に何が起こったか把握できる

6

ように日報を全体LINEにあげてしている

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20

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその21 子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しいる。

5

1

6

6ヶ月に一度モニタリングを実施。

6ている

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母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている

5

1

11

1

1

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのあ23る子ども等を支援している場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのあ関係

24る子ども等を支援している場合）
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

機
関

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、や25 特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の保護者との移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）

26 との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っ

6ている

連
携

6

情報共有と相互理解を図っている

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、27 発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助51

言や研修を受けている

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29

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課外イベントでの外出先で保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障が6 地域の子どもとの交流はあ 今後、実施できたらと考えています。

いのない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対31 して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っているる。
6

送迎時や電話にて必要に応じて6情報共有している。

6

32

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

6

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づ33 き作成された「児童発達支援計画」を示しながら支6援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

保護

34

者への35

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援している

51

1

551

今後、実施できたらと考えています。

説明責
任

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応

36の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している等

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連37 絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信して月に一度、お便りを発行。また

6

SNSを活用して発信している。

いる

38 個人情報の取扱いに十分注意している
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40

障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対41 応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知する児童ファイルは鍵付きキャビネット

6に保管し、情報を持ち出さないように徹底している。

準備物などに関して直接保護者

6にお伝えしたり、メールでお伝えしている。

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とともに、発生を想定した訓練を実施している

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非常43時等の対
応444546

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

いて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している所の方を招いた。

マニュアルを作成し非常時に保護者への周知までに至っていないので、検討して備えている。

いく必要があると考えています。

防災訓練や避難訓練を定期的に6行っている。
服薬や予防接種、体調に変わり6がないか受け入れ時に確認している。
利用前にアレルギー対応につい656

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかにつ47神埼第二で夏祭りを開催して近て保護者と話合っている。

1

ファイリングしたものを共有できるようにしている。
虐待防止の研修を行っている。また監視カメラの設置で抑制に努めている。

虐待防止の研修時にどのよう6な場合にやむを得ず身体拘束を行うか共有した。

エピペンの使い方の研修を実施しています。