検証委員会報告書（要約）第1１

本報告書の基本的立場
本報告書の目的(1) 福川事件
岡山弁護士会（当会という）所属元弁護士福川律美（以下元弁護士と言う）に対して起訴された刑事事件は、６年８ヶ月にわたり総額９億７６２万円を横領したというもので、社会や当会に与えた衝撃は大きいうえ、弁護士ならびに司法に対する信用を著しく失墜させた。
当会福川問題検証委員会（当委員会という）は、当会の委嘱により、上記福川事件を調査・検証し、これに基づく提言をするために組織された。
(2) 弁護士会と検証の必要性
個々の弁護士に対する指導・監督・懲戒の権能を有する当会は、元弁護士の事件をどうして未然に防止できなかったのか、また、ここまでの拡大をなぜ防げなかったのかを虚心に反省し、その原因を追及しなくてはならない。
(3) 本報告書の目的
本報告書は、こうした観点から元弁護士と会とのこれまでの関係・対応を検証し、会員の非行の予防・早期発見・被害の拡大防止のための当面の方策を検討したものである。
福川事件の真相の究明や被害者救済、当会の損害賠償責任の有無を検討するものではない。
２

弁護士法と会の指導監督
弁護士法及び判例は、弁護士会が、個々の所属弁護士に懲戒事由があると思料す
るときは、原則として、懲戒手続によって指導・監督を行うべきであり、それ以外には研修や研究等の一般的な指導・監督が出来るにとどまる、としており、例外として所属弁護士の受任事件の処理に関して懲戒手続以外に個別具体的に指導・監督権を行使することが出来るのは、特段の事情が存在する場合に限られる、としている（Ｈ２１．７．３０大阪高裁判決）。したがって、当会は、一般企業や官庁と同様の人事権を背景にした指導・監督ができるものではない。

３

本報告書における非行の意味とその目安会の指導・監督は、懲戒手続に従って行うのが原則であるから、非行であるか否かという場合の非行の意味は、弁護士法５６条が定める懲戒事由、すなわち「弁護士法違反」「会則・会規違反」「会の秩序・信用の侵害」「弁護士としての品位を失う非行」に該当するかどうか、ということとなる。そして、非行の早期発見という本報告書の目的からすると、「弁護士職務基本規程に違反している行為」があるのか、1

というのを目安・メルクマールとすることにより非行の判断が容易となる。

第２ 調査の経過
当委員会は、元弁護士に関する市民窓口情報、紛議調停申立情報、懲戒請求の情報を中心にし、平成１４年度から同２４年度までの各年度役員、スポーツ・趣味等
で元弁護士と親密な関係があった非公式グル―プの弁護士、元福川事務所勤務弁護士、元同事務員、刑事事件弁護人ならびに福川本人から事情を聴取した。それに他の主要な弁護士会の不祥事防止の制度を調査した。

第３ 調査結果
１

市民窓口情報(1) 市民窓口制度(2) 元弁護士に対する窓口情報の量
平成１４年４月１日から同２４年９月までの間に市民窓口で受付をした元弁護士に対する苦情等の処理票の数は、１１５枚である。この間に受付をした当会全体に対する処理票の数は１，８６４枚であり、元弁護士が総数に対して占める割合は、６．２パーセントである。
ただし、これは処理票の枚数であるから、同一人物が同一内容で何回も電話をしていても、その都度１枚として数に入れているから注意を要する。
(3) 元弁護士に対する窓口情報の分類
次に、元弁護士に対する窓口情報を同一内容のものは１件としたうえで下記基準に従い分類をした。この間の全件数は６８件で、うち依頼者（いわゆる立替金請求者も含む）との関係で金銭支払いに関するもの、すなわちＥは１８件である。
平成２２年度から増加している。
A：依頼した事件の着手や処理が遅いという事件処理に関する苦情
B：説明がない、連絡が取れない等依頼者との応接に関する苦情
C：報酬が高い、解任・辞任に伴う着手金返還等手数料に関する苦情
D：事件の相手方からの事件処理に関する苦情
E：依頼者等との間の金銭支払いに関する苦情
F：その他（事件結果・処理内容への不満、双方代理等）(4) 各年度の対応
元弁護士に対する窓口苦情の各年度の役員の対応の仕方を要約すると、次の通りである。
ア 各年度に共通する処理の体制及び認識(ｱ) 処理の仕方は、副会長４名が１名ずつ輪番制で、半日から１日、弁護士会館に待機し、苦情申出人に対し、電話あるいは面接により応待していた。
苦情に対応した副会長は、処理票に苦情の内容及び処理の結果を記入してい2た。
(ｲ) 処理票はファイルに綴られて役員席に置かれており、処理をした副会長以外の副会長も必要に応じて閲覧していた。
(ｳ)

苦情の内容を対象弁護士に伝えるかどうかは、苦情申出人の意向を確認し、その意向に沿って処理されていた。
(ｴ) 全員が処理票に目を通している年度もあるが、基本的には執行部会議で話に出ない限り、役員の間で個別の苦情の内容につき共通認識が持たれることはあまりなかった。
(ｵ) 苦情は、対象弁護士に非があると判断されるケースもあったが、多くは、双方のコミュニケーション不足からくる誤解、事件の相手方からの言いがかり的なものであると認識されていた。
イ

平成１４年度から同１６年度
元弁護士に対する苦情は年間１〜２件で、特に問題とするようなものがあるとの認識はなかった。

ウ

平成１７年度から同２０年度
元弁護士に対する苦情件数は増えたが、元弁護士が多忙のため連絡や説明が不足している、との認識であり、特に問題とするようなものがあるとは考えなかった。苦情を元弁護士本人に伝えているが、それ以上の処理の必要は感じていなかった。

エ平成２１年度から同２２年度
苦情件数はさらに増加はしているが、おおむね連絡が取れない、事件の処理や結果の説明がないというもので、元弁護士が、日頃から連絡の取れない弁護士であり、さらに元弁護士が平成２２年１月ごろがん治療により入院をしていたので、そのために不十分な対応しかできていないと判断していた。

オ

平成２３年度合計にして１３件の苦情があったが、うち金銭問題に絡むものは、紛議調停で解決すべきとしてその手続を説明し（４件）、本人に伝達すべきものは元弁護士に連絡や指示をした（６件）。非行に結び付くものがあるとは考えなかった。

カ

平成２４年度
同年９月までに８件の苦情があり、不審に感じた役員が調査を開始し、第４で述べるように弁護士会による懲戒の請求から刑事告発にまで進行した。

２

紛議調停の申立
この間の元弁護士に対する紛議調停の申立は１０件であり、うち和解成立１件、和解による取下げ４件、調停不成立２件、弁護士資格喪失による終了３件である。

３

懲戒請求
この間に元弁護士に対する懲戒の請求は８件であり、うち４件は、綱紀委員会において懲戒委員会の審査を求めない議決があり、４件は、審査中であったが弁護士

3

資格喪失により終了している。
４

元勤務弁護士４名から事情聴取した。
元弁護士からは事件を全面的に任されることはなく、金銭にタッチすることもなく、いずれも元弁護士の非行には気がつかなかった、ということであった。

５

非公式弁護士グループ
ゴルフや飲食等で親しくしていた３名の弁護士から事情を聴取した。
いずれの弁護士も、元弁護士の非行には気がつかなかった。多忙であることや最近ではがんの入院・治療があり、仕事が停滞していることは認識していたが、派手に遊興をするわけでもなく、投資や賭博の話もまったくなく、むしろ金銭的には安定しているとの認識であった、また、悩み事や依頼者とのトラブルの相談を受けたこともなかった、ということであった。

（６弁護人、７元事務員 省略）
８

福川本人
元弁護士本人の説明によると、要旨は以下のとおりである。
立替金としていろいろな人に支払いをしたのが拡大・増殖して他人の預り金を流用するようになった。立替金というのは、民事・刑事を問わず、事件の依頼者・相手方・関係者・交通事故の被害者等に対して、賠償金・示談金・取立金・生活費等を立て替えて支払ったものであり、事件処理前の先行的立替支払い、事件の紹介責任、事件処理に対する保証人的責任等のため支払いをした。１０年ぐらい前から支払い始め、多くなったのは５年位前である。人数にすると１００人を超え、支払った金額は優に１０億円を超える。他人の預り金を流用するつもりはなかったが、自分の財産である預金・生命保険等解約返戻金・銀行借入金・不動産処分代金・妻が蓄えていた老後のための預金等を全部注ぎ込んでもなお、立替金支払いも、預り金の返還も出来ないようになった。

第４

本件告発の経過と当会の対応

１ 当会の告発
平成２４年度になってから、９月ごろまでに８件の元弁護士に対する苦情が寄せられ、不審を感じて元弁護士を呼出して事情を聞いた。しかし、元弁護士は全く問題はない、と抗弁をした。会としてはそれ以上追及をする資料を持ち合わせていなかった。
その後、平成１５年の交通事故について、元弁護士は、長年にわたり、事件処理について依頼者に報告をせず、また、損害賠償金も交付しないで虚偽の説明をしているとの苦情があったので、裏付け調査をしたところ、元弁護士の説明は虚偽であり、手渡している判決書が変造である疑いが生じた。元弁護士を聴取したところ、元弁護士は、概ね以上の事実を認めた。同時に、紛議調停委員会に提出されていた

4

示談書が依頼者に対し引き渡すべき金員をごまかすための偽造であることも認めた。
会長は、綱紀委員会に対して懲戒の請求をし、さらに、被害拡大を防ぐため、岡山地方検察庁に公文書変造、私文書偽造事件で刑事告発をした。

２

その後の当会の対応
元弁護士の逮捕後の事件依頼者の混乱と不首尾を避けるため、当会の有志はただちに福川問題依頼者対応センターを立ち上げ、元弁護士への依頼者の事件処理に対応をした。元弁護士への依頼をしている継続案件等多彩で複雑な案件が対応センターに殺到し、４２０件（４月３日現在）に達した。うち３３０件を当会の弁護士に割り振りをした。
また、当会は、当委員会を設置し、さらに当会の有志は債権者破産の申し立てに協力した。

第５

非行の発見が出来ない原因

１

目的（見つける）意識の不在(1) 従来の認識
当委員会の調査の結果、元弁護士の非行を長期間にわたり発見できず、気がつかなかった原因として第一に指摘できるのは、われわれ弁護士の従来の考え方と意識の問題である。当会のような中規模弁護士会では、福川事件のような横領事件は極めて稀なことであり、日常的には想定し得なかったから、会長・副会長が会務を処理するにあたっても、明らかな証拠がない以上、会員が横領行為をしていると想定することはなかった。複数の苦情が集中しても、それをさらに追及をしてみるという意識はなかった。苦情に誤解や理解不足があればそれが解消するように説明をし、元弁護士に説明不足や事件処理の遅れがあれば、元弁護士にその旨を伝えて善処を求め、もし依頼者が望むなら、紛議調停委員会に申立をするように案内をしてそこで解決されればそれで十分であり、また、もし懲戒の請求をしたいと言われるのならその手続を紹介する、ということにとどまった。むしろ、会員の自由と独立を尊重し、個々の会員の事務処理や弁護活動には出来るだ
け介入をしないことを原則としてきた。
(2) その沿革的根拠
沿革的には次のように根拠のあることである。
その１つ目は、弁護士法が個々の弁護士の業務の独立性・自立性を重んじて、弁護士会長に指導・監督の役割と権限を認めつつも、個別の弁護士業務に関して指導監督できるのは、特段の事情がある場合に限られるとしていることである。
その２つ目は、弁護士は、依頼者と信頼関係によって結ばれ、専門性・独立性の高い、いわゆるプロフェッションとしての業とされ、人の悩み、苦しみ、秘密に接し、高度の学識を要する職業であり、その特徴は、専門性と同時に個々の弁護士自身が高い倫理と自主・自立した規律を有しているとされてきたことである。

5その３つ目は、個々の弁護士には守秘義務（弁護士法２３条、刑法１３４条）があり、会長が個別の業務に介入をすると弁護士の守秘義務を侵すおそれが生じるからである。
その４つ目は、会の目的は、外部からの侵害や攻撃に対抗して職業としての弁護士業務を守り、また、会員の利益も擁護し、相互に助け合うことであると考えられてきたことである。
(3) 福川事件の衝撃
しかし、当会会員は、福川事件によって、自分たちの従来の意識が、自分たちの主観的意図を裏切り、逆に、元弁護士の非行の発見を遅らせたという現実を如実に突きつけられたといわなければならない。当会会員の従来の認識は、相当に浅薄であり、リアリズムに欠けていると評されるであろう。残念であるが、痛恨の思いと共に、自分たちの意識の転換と反省を迫られているというべきである。
(4) 意識改革の必要性
今回の会員の非行は、弁護士会という組織に対するリスクである。なぜなら、弁護士会が、懲戒権を持って所属会員を規制する唯一の団体であるからには、会員の非行は、その規制権能の行使の失敗を意味するからである。社会からは、弁護士会の規制権能が機能不全であると評価されて非難されるであろう。弁護士会も社会的存在である以上、社会一般に求められている透明性の確保・コンプライアンス・良質な品質の管理の要請に応えなくてはならないが、これも極めて不十分だということになる。組織としての信用を失ってしまうからである。
そこで、会は、弁護士法の枠組みの中で、リスク管理として、会員の非行を早期に探知し、有効な対処をすることが必要であり、そのためには個々の弁護士に関する情報をその目で、すなわち懲戒事由の存在というリスクに結び付くものはないかどうかという観点から評価をしなくてはならない。会の役員は会の組織のリスク管理者であるという自覚と責任を持たなくてはならない。

２ 制度上の不備(1) 非行情報管理体制の不備
調査の結果によると、当会が元弁護士の非行を早期に発見できなかった第二の要因は、当会は、会員の非行を前提にしてそれを発見できる体制・制度を考えていなかったことである。会員の非行という組織に対するリスクを想定して、そのために特別な対策を講じてはいなかったのである。
ア

従来の在り方
市民窓口に寄せられる苦情等は、副会長が対応をしてきたが、それはおおむね、苦情を聞きとり、一般的な回答を要するものはその場で回答をし、申出人が望む時は対象弁護士に苦情の内容を伝え、申出人の苦情の趣旨によって紛議調停や綱紀・懲戒の手続を説明し、その申出用紙を送付等するというものであった。過去の苦情については、記録として編綴されているので見ようと思えば

6

見ることが出来た。必要に応じ過去分を見た副会長もあるが、見たことがない副会長もいる。
副会長は、任期が１年であるから、任期終了と同時に窓口業務から離れる。
当会の副会長は４名であるが、副会長の任務は多岐に及んでおり、一般的に極めて多忙である。そのうえでの市民窓口対応であるから、どの副会長も一様に過重負担と感じていた。
イ

反省すべき点
これまでは非行情報は分散され、会員毎に名寄せをされることや過去からのものが承継されることも少なく、リスク情報としては放置されていた。副会長には過重負担であったのに、制度の改革はしないで、多忙な副会長に窓口対応を任せたままで推移した。蓋然性は極めて低いとはいえ、非行を前提にしたリスク管理という考え方をしていなかった。

(2) 非行情報収集の不備
これまでの当会では、会の役員が、市民窓口・紛議調停・懲戒以外に、会員の不祥事に繋がるような個人的情報を補捉できる機会はそう多くなかった。会員の非行を伺わせる情報は、濃淡の差はあれ会内に存在はするが、これまで当会ではこれを会の役員が知ることが出来るルート・チャンネルは制度化されていなかった。これも福川事件の発見を遅らせた要因である。
(3) 指導・監督権発動の躊躇
会長の指導・監督権の発動は、どういう場合に事実調査が出来るのか、どういう場合に指導・助言できるのか、具体的には何も規定がなくて不明確であった。
規定上の根拠も無く会員を指導することは躊躇せざるを得ない。会長が指導・監督権を発動する要件やその方法を具体的に規定していなかったことが会長の指導・監督権発動の遅れにつながった。
３

福川事案の特異性
福川事件の発覚が遅延した理由として、福川事件の特異さも指摘しておかなくてはならない。
元弁護士に対する会内での一般的認識は、民事介入暴力事案に強く、受任事件数はずば抜けて多く安定した経営をしているというものであった。派手な遊興や投資・浪費をしているとのうわさもなく、それらのことを見聞することもなかった。他人の金銭に手を付けざるを得ないという状況は考えられないことであった。また、元弁護士は、大量に事件を抱え、多忙を極めており、通常の事件処理は遅延し、そのため苦情が集中しても不思議に思うことはなかった。また、平成２２年１月以降の仕事の遅滞とそれに対する苦情は病気と入院のゆえだと副会長の多くは判断していた。
そのうえに、元弁護士が横領に及んだ原因は、元弁護士の依頼者、事件の相手方、元弁護士にまとわりつく人々等に対して立替金と称する金員を長年かつ大量に支払っていたとのことである。その人数は１００名を超え、金額も１０億円を超えている7という。必ずしも脅されていたというものではなく、かといって同情や憐憫のためでもない、という。一般的には想定できないことである。なぜなら、弁護士は、通例、それが依頼者であれ、相手方であれ、立替金などはしないからである。また、他人の預り金は厳重に保管しているからである。

第６１

非行の予防、被害拡大防止の方策（提言）序
当委員会は、これまで述べてきたように、福川事件の経過等を検証し、その問題点を分析してきた。その結果に基づき、今後当会が行うべき改革や制度について考えるところを提言する。
ただし、この提言は、当面、当会が行うべきであると思料する短期的改革である。

２

非行情報の評価（危険度評価）手法の導入
評価の重要性と評価基準
当委員会としては、非行の早期発見の一つの方法として、非行情報の評価手法の導入とその制度化について提案をしておきたい。
今回の元弁護士の非行は、前述のように、当会にとっては一つのリスクであるが、リスクに絡む情報は数限りなく存在する。膨大に存在するリスク情報の中から、組織に対して何が重要で何が重要でないかを見定めなくてはならない。非行の早期発見の観点から情報を管理・分析することである。窓口情報等を非行との関連においてその情報の非行への近接度・危険度を測ること、すなわちそのレベルを評価することが必要であろう。
こうした観点から当委員会では以下の５つのレベルを定め、この基準で評価を試みることを提案する。この基準は叩き台である。今後の精緻化を望む。
Ⅰ：誤解・嫌がらせ・無理な要求等寄せられる情報自体に問題があるレベル
Ⅱ：好ましくはないが一般的には許容されるレベル
Ⅲ：職務基本規程に反しているが懲戒事由とはならないレベル
Ⅳ：懲戒事由となるおそれのあるレベル
Ⅴ：犯罪を疑わせるレベル

３

危機管理意識への転換
当会では、これまで会員の非行を会に対する危機（リスク）として把握してこれを適切に管理・防止するという意識は欠如していた。そこで意識転換のため次の制度を提言する。

(1) 情報管理責任者の指定
毎年４月新役員が就任すると、同時に、会長は、全副会長同席のうえ、副会長のうち１名を情報管理責任者に指定する。指定は、会内に公表する。
(2) 会務引継事項に明記

４

情報の集積と一元化
8

非行に関する情報はすべて情報管理責任者の下で一元化して集約する。また、電子化（データーベース化）して過去の情報も含めて全ての情報が容易に個別に検索できるようにする。

５

情報の管理と会員指導の組織の確立(1) 市民窓口対応相談員
・相談員は会長の指揮下に置く（委員会とはしない）。
・人数は３０人程度とする。副会長経験者以上を選任する。
・任期を２年とし、１年で半数ずつ交代する。
・前年度の情報管理責任者は必ず相談員となる。
・相談員会議を設け、会長が主催し、情報管理責任者並びに前年度及び前前年度情報管理責任者の３名が補佐をする。相談員会議において市民窓口の運用・研修等について協議をする。
・当会に適した準則とマニュアルをつくり、相談方法を確立する。
・相談員は、相談事実が申し出者からの聞き取りでは不明確な場合は、事実の解明のための釈明を求めることが出来る（危険度評価をするために必要である）。
・相談員は、苦情等の情報の危険度評価をし、結果を処理票に記載して情報管理責任者にひきわたす。非行として問題があると考える事案は、その旨を情報管理責任者に通報する。
(2) 情報管理責任者の任務
情報管理責任者は１名とする。責任の分散を防ぐため１人とする。
任務は、綱紀・懲戒、紛議調停、市民窓口、倫理研修及び会に寄せられる全ての非行情報の総括責任者となる。非行に関する全ての情報を集中し、管理する。
情報管理責任者は、会長と共に２週に１度は非行情報を分析して危険度評価をし、対応が必要なものについて会長と協議し、呼出・事情聴取等適切な対応をする。

６

非行情報捕捉の制度化(1) 委員会等通報規定の創設
法律相談センター、刑事委員会、紛議調停委員会等会員の非行情報に接し易い委
員会の規定に非行情報を通報する制度を設ける。委員会等組織としての通報とする。
(2) 会員の通報規定創設
会員全員について非行があると思料するものは会に通報をする、との規定を設ける。
情報提供した者に対して、情報提供を理由として不利益を与えてはならない、とする（例 勤務弁護士に対する解雇等）。

７

指導・監督権発動の様式化(1) 呼出・事情聴取の制度化
会長は、次のいずれかに該当する場合には、本人を呼び出し、事情の聴取を行う。
(ｱ)

非行情報の分析・評価において危険度Ⅳの情報または危険度Ⅲの情報の9

うち重要と思われるものがあった時(ｲ) 市民窓口において、原則として 1 年内に３回以上または３年内に５回以上の苦情（ただし危険度Ⅰは除く）があった時
会員は、呼び出しと事情聴取に協力をしなければならない。
(2) 懲戒の会請求会が行う懲戒請求が適正に行われるように手続規定を作る。
会立件の基準を定めて裁量の幅を小さくする。危険度評価をし、Ⅳレベル以上の事案は、原則として請求の対象として審議する。ただし、懲戒事案ではあるが結果が戒告程度であるときは、当事者（被害者等）の意向を尊重する。戒告を超え、悪質と認められるときは、当事者の意向に反しても請求できることとする。

８

預り金規程の整備(1) 預かり金口座に関する規程の整備
基本的に日弁連案による。
・預り金口座であることを明示する（預り口、預り金、別口等と口座に明示する）。
・預り金を預金として預るときは、金額の多寡にかかわらず必ず預り金口座に入金をする。現金の場合は、５０万円以上でかつ１４日銀行取引日以上預るときとする。
・流用の禁止、通知義務、預り証の発行義務、記録義務、報告義務は、日弁連案のとおりとする。
・会からの照会、これに対する回答義務、会の措置等も日弁連案の通りとする。
(2) 裁判官への協力依頼

９

事前公表制度の運用
懲戒手続に付されたことの公表に関する会規を適正に運用をする。

１０

実効性のある研修(1) 必須倫理研修会の開催
少人数単位で全員が討論をする倫理研修会を開催し、必須化する。
(2) 非行情報・危機管理情報の研修
情報管理責任者が非行情報の現状および事例の解説をする。

１１

第７

紛議調停・綱紀・懲戒審査の迅速化

結語
今後の課題
・福川事件の原因等本質的な解明
・全国的に抜本的・統一的な弁護士指導・監督体制の改革（弁護士被害者の救済基金の検討も含む）
委員紹介

10

岡山弁護士会会内委員
委員長

奥津亘

（弁護士 岡山弁護士会）
副委員長

鷹取司

（弁護士 岡山弁護士会）
委員

藤原 健 補（弁護士 岡山弁護士会）
委員

宮本 由美子（弁護士 岡山弁護士会）
委員

小寺 立 名（弁護士 岡山弁護士会）
外部委員
委員

岡田 雅 夫（元岡山大学副学長・現放送大学岡山学習センター所長）
委員

平弘 行（元裁判官、元松江地・家裁所長）
委員

神垣 清 水（前公正取引委員会委員、元横浜地検検事正、弁護士京弁護士会）

11

第一東

非行早期発見のための情報処理フローチャート（検証委員会提言）

市

民 （依頼者等）

電話相談

面接相談

市民窓口（市民窓口会議）
相談員（約３０名）

会 長

求釈明・連絡会

処理表記入・危険度評価
指 定
情報管理責任者
（副会長）

非行情報

各種委員会
非行情報
〈データベース化〉（個人別検索可能）紛議調停委員会〈危険度評価〉
・危険度・Ⅳ
・Ⅲ＋悪質
・Ⅱ以上
１年３回
３年５回

・懲戒相当
（危険度Ⅳ以上＋悪質）

非行情報

指導・事情聴取

会請求

綱紀委員会
員
別件非行情報