JCII News2018. 4 No.13

一般財団法人化学研究評価機構 Japan Chemical Innovation and Inspection Institute（独）製品評価技術基盤機構(NITE)の役割と、サイレントチェンジへの対応
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事

岡 野

克 弥

平素は、弊機構にご支援ご協力を賜りまして誠にあ
家電製品のＡＣアダプターのＤＣプラグが異常発熱りがとうございます。
して樹脂が溶け発煙したという事故がありました。調
私どもＮＩＴＥのことをザックリ申し上げますと、 査の結果、絶縁材料に添加された難燃剤が無断で変更
１．製品の品質の向上や安全性確保のための検査・評 されたことに起因してショートが発生したことが原因
価と、２．製品に関する情報の収集・調査・提供とい であると判明いたしました。その後、複数社のＡＣアう２種類に大別できます。言い換えると、前者は、製 ダプターで同様の事故が多発し、中には社告対応にま品が事故を起こした場合の原因究明や、試験を実施す で発展したケースもありました。
また、別の製品では、る事業者の技術能力を審査し認定等を行うもので、後 材料が無断変更されたため火災になり、重大製品事故者は、化学製品の毒性の評価・審査や、微生物の有す となったケースもあります。
る機能の情報を集めて知的基盤整備等を行うものです。 このような事態を踏まえ、経済産業省はホームペー
これらの業務は、歴史を遡ると、我が国が繊維製品 ジでの周知に加え、業界団体を通じて事業者に注意喚などを輸出する際に粗悪品が出回って、日本製品の品 起を行っていますが、ＮＩＴＥでもセミナーや講演会質に対する信頼を損なうことを防ぐために実施してい 等で事業者に直接ご説明して、設計、製造、調達部門た輸出検査業務から始まっております。この点におい 等での問題意識を高めてもらう活動を行っています。
サイレントチェンジの対策としては、①適切な契約て、ＮＩＴＥは一般財団法人化学研究評価機構（ＪＣＩＩ）と同様のＤＮＡを有していると考えています。 と②定期的な検査が有効ではないかと考えておりま
ＪＣＩＩで実施されている高分子材料の化学分析・物 す。①は、無断変更を禁止する条項を契約書に明記す
理解析は、ＮＩＴＥの製品安全業務に通じるものがあ るということです。これによって、もし無断変更すれり、ＲＥＡＣＨ規則に基づく試験業務は、ＮＩＴＥの ば即契約違反となります。②は、簡易な方法でも定期化審法の審査業務と共通の要素があるように思います。的に品質を確認し、データをグラフ化するということ
また、ＮＩＴＥが運営する工業標準化法試験事業者登 です。これによって、もし異常値が見つかっても迅速録制度（ＪＮＬＡ）の認定を取得していただいている な対応が可能となります。また、材料メーカーの方でも、納入品が定期的に検査されていることを知れば、というご縁もあります。
このように、ＪＣＩＩとＮＩＴＥは、製品の品質を 無断変更の発覚を恐れてその行為を思いとどまるとい確保することを目的として発足したという共通のＤＮ う心理的効果も期待できます。
事故が起これば、多額の対策費用と社会的信用の失Ａを有し、製品の安全性を確保するための検査・評価業務に発展してきたという点で多くの共通項があるこ 墜を招くおそれがあることから、品質管理は最重要課とから、さまざまな局面で連携を深めていくことが有 題の一つです。サイレントチェンジを「させない」ことが第一ですが、サイレントチェンジをすぐに発見で効であると考えております。
その中でも、現在、我々が注力しているのは、製品 きる体制を構築しておくこともが製造される際、取引先の材料メーカーなどが、発注 必要です。このため、サイレン者が気付かないうちに使用部材を変更してしまうこと トチェンジ対策の簡易試験メニ（いわゆるサイレントチェンジ）によって発生する製 ューを積極的に開発し、中小企品事故への対応です。使用部材の変更は、多くが化学 業でも利用しやすいように比較材料において発生していることからも、これについて 的安価で提供しているＪＣＩＩの情報を共有しておくことは重要だと考え、以下にそ への期待がますます高まっているものと考えています。の事例と対策をご紹介いたします。

〇トピックス１） サイレントチェンジの未然防止に向けて取引先の材料メーカーなどが発注者に相談せず、「知らぬ間に」材料や配合などの仕様を「変更」してしまい、それが原因となって事故を引き起こす事例がプラスチック製品についても昨今問題視されています。サイレントチェンジは「知らぬ間に」材料の組成を変えられてしまうため、事故が発⽣して初めてその存在が明らかになることが多く、被害が拡⼤しやすいのが特徴です。部
品調達のグローバル化、⽣産委託、複数のサプライチェーンの経由などがサイレントチェンジを⽣む⼟壌となっているほか、コスト優先の代替材料変更も要因として挙げられます。⼀度事故が起こってからの対応では法的責任や⼤きな経済的損失を被るおそれがありますので、未然の防⽌対策が重要です。
サイレントチェンジを未然に防ぐためには、⽇常からの対策が重要で、『契約内容の明⽂化』、『定期的な抜取検査の継続』がサプライヤーへの⼼理的な抑⽌⼒にもつながります。特に、発注仕様の製品（材料）について仕様が変わった場合に変化したことが確認できる基礎的データを事前に取得して、定期的に検査データを継続して取得することが有効です。基礎的データを記録しておくことでサイレントチェンジが起こった場合の原因究明も容易になります。また、そうした検査を継続して第三者機関で実施していることを発注先に知らせることは、サイレントチェンジを抑⽌する効果も期待できます。
具体的な検査として、材料の特徴的な分析データを取得しておくことが有効であり、『フーリエ変換⾚外分光光度計（FT-IR）』や『エネルギー分散型蛍光 X 線分析装置』、『物理的特性（⽐重、硬度、融解温度、機械的強度など）』などの分析を⾏い、記録しておくことが重要です。

２） 食品用器具及び容器包装に関するポジティブリスト（PL）制度
平成 30 年 1 月 19 日付で厚生労働省医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課から「食品衛生規制の見直しに規制に関する骨子案（食品衛生法等の改正骨子案）」に関する意見募集があり、3 月 13 日付けで意見募集の結果について公開されました。そして、同 3 月 13 日付けで「食品衛生法の一部を改正する法律案」として、閣議了承され国会に上程されています。
今回の改正案にでは、国際整合的な器具容器包装の規制として、ポジティブリスト（PL）の導入が明確に盛り込まれております。
今後もこの動向を注視して、皆様に新しい情報を発信致します。また、この PL 制度について関心がございましたら、弊機構 高分子試験・評価センターまでお問い合わせ下さい。

さらに理解を深めるために（外部リンク）［1］ 食品衛生法等の一部を改正する法律案（平成 30 年 3 月 13 日提出）
「概要」 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-26.pdf「法律案要綱」 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-27.pdf「法律案案文・理由」 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-28.pdf「法律案新旧対照条文」 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-29.pdf「参照条文」 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-30.pdf［2］ 食品衛生規制の見直しに関する骨子案（食品衛生法等の改正骨子案）に関する意見募集について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000191660.html

［3］ 食品衛生規制の見直しに関する骨子案（食品衛生法等の改正骨子案）に関する意見募集の結果について（厚生労働省）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170308&Mode=2３） ケケン試験認証センターとの業務連携契約を締結
平成 29 年 11 月に弊機構（理事長 西出 徹雄）と一般財団法人 ケケン試験認証センター(理事長地崎 修、以下、「ケケン」)は、業務協力に関する連携協定を締結いたしました。
ケケンは、昭和 23 年に設立された公益検査機関で、羊毛、カシミヤ等の獣毛、化合繊維、綿など繊維製品全般、敷物(カーペット等)、皮革製品などを対象に品質、機能、安全に関する幅広い試験を実施しており、中国事業所（天津、上海）では中国内販向け GB 試験も行っております。
本協定に基づきケケンと連携して試験協力を始め、営業協力、技術協力等の協力事業を行ってまいります。この協定により幅広い分野の製品開発や品質管理を効率的にワンストップで実施できるサービスを提供し、様々な製品の安心・安全確保に貢献できるものと考えています。
（業務連携先）一般財団法人 ケケン試験認証センター
所在地：東京都文京区湯島 3 丁目 31 番 1 号
電話番号：03-5817-8230
E メール：contact-center@jwif.org〇業務案内
ガスクロマトグラフ/質量選択検出器(GC/MSD)、ヘッドスペースサンプラー(HS) 及び加熱脱着導入システムの更新について
弊機構 高分子試験・評価センターではガスクロマトグラフ/質量選択検出器(GC/MSD)、ヘッドスペースサンプラー(HS)及び加熱脱着導入システムを最新機種に更新いたしました。HS は、個体・液体試料をバイアルに封入し、一定時間加熱・保温して試料に含まれる揮発性成分をバイアル中の気相（ヘッドスペース）と試料間で平衡状態にした後、その気相部分を自動的に GC/MS に導入することができるため、プラスチックの臭気成分等を精度良く定性・定量することができます。
加熱脱着導入システムでは、個体試料からの揮発性成分の分析だけでなく、捕集管を用いて捕集された揮発性成分を分析することができるため、自動車内装材料などから揮散する空気汚染物質の微量揮発成分の分析などで力を発揮します。

更新した装置の主な仕様
装置：ガスクロマトグラフ/質量選択検出器
アジレント・テクノロジー製
型式：5977B GC/MSD

主な公称能力：－ 質量範囲 1.6 ~ -1.050u－ 質量精度 100 pg/µL OFN 標準溶液、注入量 1µ L、スキャン範囲 50～-300u により、 m/z 271.987 ± 0.005 のモノアイソトープ
装

置：ヘッドスペースサンプラー アジレント・テクノロジー製 型式：7697A

主な公称能力：－ オーブン オフ、室温+5 ℃～300 ℃
装置：加熱脱着導入システム ゲステル製 型式：TDS 3

主な公称能力：－ 加熱炉温度範囲 -50 ℃～400 ℃（室温以下は液体窒素冷却）〇 設置場所：高分子試験・評価センター東京事業所
試験事例
これらの装置を用いることで、次のような評価が可能です。その一例を紹介します。
－

プラスチック材料・製品から発生する異臭原因成分・VOC の分析－

自動車内装材の VOC（揮発性有機化合物）測定（事例紹介） VOC（揮発性有機化合物）分析について
VOC(Volatile Organic Compounds)とは、常温で揮発性のある有機化合物の総称であり、近年では、家具や建材等を対象とした住宅環境におけるシックハウス症候群、化学物質過敏症の原因のひとつとして問題視されています。
今回更新した装置では、自動車に使用される内装用材料から揮発する様々な VOC の分析が可能です。一般社団法人 日本自動車工業会では「VOC 試験方法」において、自動車の内装材等を対象とした揮発性有機化合物 9 種について自主基準を定めています。
（表参照）
また、自動車内装材に限らず、プラスチック製品、住宅環境での家具、家電製品、塗料及び接着剤等に含まれる VOC の測定も可能であり、これらの材料・製品に関する分析、品質管理（品質の変動の把握）などあらゆる分野でご活用ください。

成分測定方法ホルムアルデヒド
アセトアルデヒド

高速液体クロマトグラフィー

トルエン
キシレン
エチルベンゼン
スチレン
テトラデカン

加熱脱着/ガスクロマトグラフィー
質量分析法

フタル酸ジ-ｎ-ブチル
フタル酸ジ-２-エチルヘキシル
表ＶＯＣ（揮発性有機化合物） （9 種類）

〇講演会・展示会等のご案内
1）化学工業日報社【規制セミナー】
食品包材に関するポジティブリストの導入に向けて、化学工業日報社が主催する【規制セミナー】において、弊機構 高分子試験・評価センター職員が「食品用器具・容器包装の試験方法とポジティブリスト化で想定される試験について」を講演致します。当日は厚生労働省 近藤課長補佐、塩ビ食品衛生協議会 石動常務理事の講演もあり、今後の食品衛生法の見直しに向けてより詳しく知っていただける機会となります。皆様のご来場をお待ちしております。
セミナー名：

化学工業日報社 規制セミナー『食品包装材に関するポジティブリスト導入』

日時・場所：

平成 30 年 4 月 10 日（火）13:00～17:00
東京会場：アイビーホール ２階『ミルトス』（東京都渋谷区渋谷 4-4-25）
平成 30 年 4 月 13 日（金）13:00～17:00

開催内容：

大阪会場：大阪科学技術センター 地下 1 階 B-102 号室（大阪市西区靱本町 1-8-4）■ 食品用器具及び容器包装の規制を取り巻く現状について
厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品基準審査課 課長補佐 近藤 卓也 氏
■ 我が国におけるポジティブリスト導入についての業界の考え
塩ビ食品衛生協議会 常務理事 石動 正和 氏
■ 食品用器具・容器包装の試験方法とポジティブリスト化で想定される試験について
一般財団法人化学研究評価機構 高分子試験・評価センター 渡辺 一成

参加料金：

1 名につき 25,000 円+税

詳細：https://www.chemicaldaily.co.jp/seminar/20180410/（外部リンク・参加申し込みは、この URL から可能です）

主催：

株式会社 化学工業日報社

2）技術情報協会【化学/エレクトロニクス セミナー】
現在、社会問題となってきている、気付かないうちにサプライヤーが部品の材料を変更してしまう「サイレントチェンジ」に対する未然防止に焦点を当てた技術情報協会の【化学/エレクトロ「サイレントチェンジによる事故事例、分析技術と対応策」において、弊機構
ニクス セミナー】
高分子試験・評価センター職員が「サイレントチェンジが疑われる分析事例」を講演致します。
昨今のサイレントチェンジ問題について詳しく知っていただける機会となります。皆様のご来場をお待ちしております。
セミナー名：

技術情報協会 化学/エレクトロニクスセミナー『サイレントチェンジによる事故事例、分析技術と対応策』

日時・場所：

平成 30 年 5 月 17 日（木）10:30～16:00
技術情報協会 ８Ｆセミナールーム（品川区西五反田 2-29-5）

開催内容：■ 電気部品の発火事例とサイレントチェンジ問題の現状と課題
株式会社 テクノクオリティー 代表取締役 渡部 利範 氏

■ サイレントチェンジが疑われる分析事例
一般財団法人化学研究評価機構 高分子試験・評価センター 嶋田 剛志
参加料金：

1 名につき 55,000 円+税

詳細：

http://www.gijutu.co.jp/doc/s_805212.htm（外部リンク・参加申し込みは、この URL から可能です）主催：株式会社 技術情報協会3）平成 30 年度 JCII 標準化調査研究成果発表会 開催
弊機構では、国・公共団体、業界団体等の専門家による「標準化調査研究企画委員会」を設置し、新たな標準となるプラスチックの評価方法の開発を目指して調査研究に取組んでおり、その調査研究の成果を発表しています。現在の標準化調査研究は、『高分子材料の耐久性評価技術に関する調査研究』及び『食品中の器具・容器包装由来成分に関する調査研究』をテーマとして進めております。
4 年目となる今年度も 8 月下旬から 9 月上旬に東京及び大阪の 2 会場で開催致します。詳細は、弊機構ホームページ（http://www.jcii.or.jp/）、メールマガジンなどでお知らせ致します。どうぞご期待下さい。

写真

昨年の JCII 標準化調査研究発表会 風景

4）TOKYO PACK 2018 － 2018 東京国際包装展 出展
弊機構 高分子試験・評価センターは、包装資材・容器、包装機械を中心に調達～生産～流通～販売～消費～廃棄・回収に至る包装のすべてを網羅する総合展示会である『 TOKYO PACK 2018－2018 東京国際包装展 』に出展致します。皆様のご来場をお待ちしております。
名称：TOKYO PACK 2018 － 2018 東京国際包装展
考えよう 地球をまもるパッケージ主催：

公益社団法人 日本包装技術協会

会期：2018 年 10 月 2 日（火）～5 日（金） 10：00~17：00

場所：

東京ビッグサイト（東京国際展示場） 東ホール全 6 館

詳細：http://www.tokyo-pack.jp/（外部リンク）5）JCII ファミリーデーの開催
弊機構の職員の家族（子どもたち）を対象としたファミリーデーを 3 月 10 日に高分子試験・評価センターにて開催しました。
ファミリーデーでは、子どもたちをお父さん・お母さんの職場に招待し、ご両親の仕事を見学した後、子どもたちにも実際に実験をして貰いました。
少し照れながら、自慢げに白衣を着て行った実験は、日ごろのお父さん・お母さんと同じように真剣な眼差しをしていたのが印象的でした。
職員の働き方として仕事へのモチベーション、家族とのコミュニケーション、家族の仕事への理解に役立った 1 日でした。
高分子試験・評価センター 事業所のご案内（東京事業所）（大阪事業所）〒135-0062 東京都江東区東雲 2-11-17〒577-0065 大阪府東大阪市高井田中 1-5-3
東大阪市立産業技術支援センター内

TEL : 03-3527-5115

TEL : 06-6788-8134

FAX : 03-3527-5116

FAX : 06-6788-7891

E-mail︓tokyo@jcii.or.jp

E-mail︓osaka@jcii.or.jp○ りんかい線「東雲駅」より 徒歩 2 分○

近鉄奈良線・JR おおさか東線「河内永和駅」より 徒歩 12 分○

近鉄大阪線・奈良線「布施駅」より 徒歩 15 分○

大阪市営地下鉄中央線「高井田駅」より 徒歩 20 分

JCII News（Japan Chemical Innovation and Inspection Institute）平成 30 年 4 月 第 13 号
発行人
発行所

西出 徹雄
一般財団法人 化学研究評価機構〒101-0032 東京都千代田区岩本町 2－11－9
TEL：03-5823-5521
FAX：03-3865-3051

イトーピア橋本ビル 7 階

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本誌の内容に関するご意見、ご質問は JCII 企画開発部（info_jcii@jcii.or.jp）までお寄せください。
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