２０２１年法案と同種の入管法改正に反対するとともに、憲法、国際人権条約に適合する入管法改正・運用改善を求める決議
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政府は、２０２１年（令和３年）２月１９日、第７次出入国管理
政 策 懇 談 会 の 下 に 設 置 さ れ た「 収 容・送 還 に 関 す る 専 門 部 会 」の「 送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」を踏まえて、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）及び関連法の改正案（以下「２０２１年法案」という。）を、昨年の通常 国会に提出した。
もっとも、この法案は、名古屋出入国在留管理局で発生したスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件の発生などを背景に、広く市民や弁護士会等からの多くの反対の声を受け、政府は提出を取り下げざるを得なくなり、事実上の廃案となった。

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その後、２０２２年（令和４年）２月２４日、ロシア連邦がウクライナへの軍事侵攻を開始したことを受けて、ウクライナから国外に避難する人たちが多数発生し、国際的にそのような人たちを受け入れる動きが進んでいる。
そして、日本政府も「短期滞在」から「特定活動」への在留資格変更申請を認めるなどして、その受け入れを行っている。
そのような中、政府は、同年４月以降、ウクライナからの「避難民」を難民に準じて保護する必要性があり、それとともに 収容送還制度を一体的に見直すことが必要であるとして、入管法改正の必要性を強調し、廃案となった２０２１年法案と同種の法案を今秋の臨時国会や来年の通常国会に再提出する動きを見せている。
しかしながら、ウクライナからの避難者は、現行の入管法でも十分に救済可能であって、実際に多数のウクライナからの避難者を保護している実情にあるなど、入管法の改正の必要性の根拠とはならないものである。
政府の姿勢は、この機に乗じて、憲法や難民条約をはじめとした国際人権条約にも反する、２０２１年法案と同種の収容送還制度に関する改正を、推し進めようとするもので、断じて許されるものではない。

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むしろ、現在の入管法やその運用は、憲法や国際人権規約等の国際人権条約に違反する疑いが強く、これらの理念に沿った改正こそが必要である。
そこで、当連合会としては、改めて、２０２１年法案と同種の入管法改正に対し反対するとともに、政府に対し、憲法、国際人権条約に適合するように、以下の内容の入管法の改正・運用改善を求める。
（１）難民条約に関する日本政府独自の解釈を改め、難民認定率を引き上げること（２）退去強制手続の対象者に対する「全件収容主義」を改め、収容は逃亡のおそれがある場合に限定するとともに、収容の開始時又は継続時における司法審査及び収容期間の上限を導入すること（３）入管収容施設の医療体制を充実化させるとともに、視察委員会制度を充実化させること等により、入管収容施設の監視体制を強化すること４

当連合会としても、今後も、入国者収容所大村入国管理センターの位置する連合会として、現行の難民認定制度をめぐる問題や入管収容施設の問題に対して、積極的に意見を述べ続けるとともに、憲法や難民条約をはじめとした国際人権条約に適合する入管法の改正・運用改善に向けて、全力で取り組んでいく所存である。
２０２２年（令和４年）１０月２８日
九州弁護士会連合会

提案理由
第１

はじめに２０２２年（令和４年）２月２４日、ロシア連邦がウクライナへの軍事侵攻を開始したことを受けて、多数の民間人が死亡し、同年８月１日段階で１０００万人を超える市民が国外に避難をしているが、国際的にもそのような人たちを受け入れる動きが進んでいる。
そ し て 、日 本 政 府 も 、ウ ク ラ イ ナ か ら 避 難 し て き た 人 た ち に 対 し 、「短期滞在」から就労可能な「特定活動（１年）」の在留資格への変更許可申請を受け付けるなどして、受け入れており、同年９月１１日段階でその人数は１８００人を超えている。
そのような中、政府は、同年４月以降、ウクライナからの「避難民」を難民に準じて保護する必要性があり、それとともに収容送還制度を一体的に見直すことが必要であるとして、入管法改正の必要性を強調し、廃案となった２０２１年法案と同種の法案を今秋の臨時国会や来年の通常国会に再提出する動きを見せている。
しかしながら、ウクライナからの避難者の保護は、現行の入管法で も 十 分 に 救 済 可 能 で あ っ て 1 、実 際 に 多 数 の ウ ク ラ イ ナ か ら の 避 難者を保護している実情にある。
また、日本政府は、１９８１年（昭和５６年）の難民条約 ・議定書（１９６７年の難民の地位に関する議定書）への加入による、国内での難民認定制度の制度化以前においても、ベトナム戦争で多数の国外避難者が発生した際に、多数のインドシナ難民を受け入れており、このことからも、ウクライナからの避難者の保護に必ずしも法改正が必要ないことを示している。
そもそも、２０２１年法案は、以下のとおり、憲法や難民条約をはじめたとした国際人権条約にも違反する疑いが強いものであって、広く市民からの反対の声が上がり、日本弁護士連合会、当連合会を含む弁護士会連合会、各地の弁護士会も一斉に反対をした経緯がある。
現在の政府の姿勢は、この機に乗じて、廃案となった２０２１年法案と同種の収容送還制度に関する改正を推し進めようとするもので、断じて許されるものではない。
国 連 難 民 高 等 弁 務 官 事 務 所 （ UNHCR） の 「 国 際 的 保 護 に 関 す る ガ イ ド ラ イ
ン 12： 1951 年 難 民 の 地 位 に 関 す る 条 約 第 １ 条 A（ 2） お よ び ／ ま た は 1967 年
難民の地位に関する議定書および難民の地位に関する地域的文書における定義における武力紛争および暴力の発生する状況を背景とした難民申請」参照
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第２２０２１年法案の問題点
改めて、２０２１年法案は、出入国在留管理庁（以下「入管庁」という。）のホームページでの説明によると、①残留を認めるべき者を適切に判別するためとして、在留特別許可申請手続の創設、補完的保護制度の創設等を、②在留が認められない者を迅速に送還するためとして、難民申請者に対する送還停止効の一部解除の創設、退去等命令制度の創設及び同命令違反に対する罰則の創設等を、③長期収容の解消・適正な処遇の実施として、監理措置制度の創設、仮放免制度の整備、いずれも逃亡した場合等の罰則の創設等を内容と す る も の で あ る が 、こ れ ら の 制 度 に は 、当 連 合 会 の ２ ０ ２ ０ 年（ 令和２年）９月１１日「『送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言』に強く反対する理事長声明」でも一部指摘したとおり、以下述べるような大きな問題がある。
１

残留を認めるべき者を適切に判別するためとされている改正点について（１）在留特別許可「申請」手続の創設について
まず、２０２１年法案では、従来退去強制手続や難民認定申請手続において付随的に審査されていた在留特別許可の判断について、在留特別許可「申請」手続を創設するともに、家族の事情、日本における在留の期間などが積極的な考慮要素として明記されるなど、その考慮要素が明確化されている。
しかし、その一方で、２０２１年法案では、１年を超える実刑の刑事処分を受けた者等は原則として在留特別許可を認めないこととされており、現行の法務省入国管理局「在留特別許可に係るガイドライン」（平成２１年改訂）において、 刑罰前科の存在がその内容により消極的な考慮要素の一つとしか位置付けていないことと比較しても、妥当ではない。
また、申請者の意見陳述の機会、代理人選任権なども定められていないなど手続保障も不十分であって、申請権が退去強制令書発付前に限定されており、いわゆる事情変更による「再審情願」についての申請が除外されている点も不十分といわざるを得ない。
このように在留特別許可制度に関する改正点は、後述する弊害を凌駕するものとは到底いえない。
（２）「補完的保護」制度について
２０２１年法案では、難民条約に規定する難民に該当しないものの、これに準ずる者を「補完的保護対象者」として保護する制度を創設するとされている。なお、これが報道等において「準難民」と紹介されている制度である。
しかし、その具体的な定義では、迫害理由が難民条約に規定する理由以外の難民条約上の難民の要件を満たしていること とされ、その他の要件、例えば、「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」を有する者であることについ ては、個別的で具体的な客観的事情を要求しており、また、②迫害主体が原則として本国政府によるものであることを要求している、現在の法務省の解釈を前提とすれば、この「補完的保護制度」の実効性は大いに疑問であるといわざるを得ない。
むしろ、現行の難民認定申請制度においても、難民認定よりも、在留資格未取得外国人に対する在留特別許可が圧倒的に多いことに照らせば、「補完的保護」制度の創設は、現在の運用よりも後退する危険性もあるのであって、この改正点も、後述する弊害を凌駕するものとは到底いえない。
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在留が認められない者を迅速に送還するためとされている改正点について（１）退去等命令制度の創設及び命令違反に対する罰則の創設について
２０２１年法案では、送還を拒否する者に対する「退去命令制度」や「旅券発給申請命令制度」を創設し、一定の要件に該当する場合にこれらの命令を行うとともに、命令に違反した場合は刑事罰を科することとされている。
しかし、法務省入国管理局「在留特別許可に係るガイドライン」（平成２１年改訂）が「積極要素」として示すように、送還忌避者の中には、日本に実子や配偶者等の家族がいる者、日本で生まれ育った者や日本での滞在期間が長期間に及ぶ者など日本に定着し、本国との繋がりを失ってしまった者、難民申請者など人道的配慮を必要とする者など、帰国困難な事情を抱える人々が存在する。従来、このような人々には在留特別許可が認められていたが、許可件数は２０１１年（平成２３年）に６８７９人となった以降は減り続け、２０２０年（令和２年）は１４７８人と大幅に減少しており、審査の厳格化がうかがわれる。
それにもかかわらず、このような帰国困難者に対し刑罰によ

る威嚇により帰国を強制することは、刑事施設と入管収容施設を行き来する状況を作り出すに過ぎず、実効性が乏しい上に、家族の保護等に関する憲法及び国際人権条約上の権利（世界人権宣言第１５条第３項、自由権規約第２３条第１項、社会権規約第１０条第１項、子どもの権利条約第３条第１項、第９条第１項等）を侵害するおそれがある。
特に、その中には、出入国在留管理関係訴訟（退去強制処分取消請求・難民不認定処分取消請求等）で国の敗訴が確定した判決が２０１６年（平成２８年）から２０１８年（平成３０年）までに２６件存在することからも明らかなように、退去強制令書の発付等に対し行政訴訟を提起し司法手続を通じて在留が認められる人々も一定数存在するのであって、退去等命令制度の創設及び命令違反に対する罰則の創設は、このような人々の裁判を受ける権利を奪うおそれもある。
ま た 、こ の よ う な 罰 則 の 創 設 は 、当 該 外 国 人 の 家 族 や 支 援 者 、相談や依頼を受ける行政書士や弁護士などの活動が、共犯者として処罰されてしまう危険性が否定できず、少なくとも捜査機関による任意捜査や強制捜査（逮捕、捜索・差押え等）の対象となる危険性は十分にあるから、支援者等による人道的活動を萎縮させるおそれもある。そうなれば、脆弱な地位におかれた被収容者はますます孤立することとなる。
（２）難民申請者に対する送還停止効の一部解除の創設について
また、２０２１年法案では、難民認定申請手続の審査中には強制送還されない、いわゆる送還停止効（入管法第６１条の２の６第３項）について、「一部解除」の規定を創設し、３回目以上の難民申請者等については原則的に送還停止効を解除して送還を可能としている。
し か し 、後 述 す る と お り 、我 が 国 の 難 民 認 定 率 は 著 し く 低 く 、適切に機能しているとは到底いえない。また、日本において難民と認められた人々の中には、複数回申請を行い、裁判を経てようやく難民としての地位を認められた者又は人道的配慮から在留特別許可を認められた者も相当数存在する。
このように、本来難民として保護されるべき人々を十分に救済できていない現状において、送還停止効に対する例外を認めることは、本来保護されるべき難民を、迫害を受ける地域に送還 し て し ま う 危 険 性 が あ る の で あ っ て 、こ れ を 禁 止 す る「 ノ ン ・

ル フ ー ル マ ン の 原 則 」 (難 民 条 約 ３ ３ 条 １ 項 )を 瓦 解 さ せ る 重 大な危険性を孕んでいる。
そして、このような「一部解除」の創設は、入管法の明文の規定ではなく、現在実務上多くは送還停止されている審査請求棄却決定後裁判準備中の送還や裁判中の送還にも波及するおそれがあって、司法手続により難民認定を求める人々の裁判を受ける権利を侵害するおそれがある（東京高判令和３年９月２２日参照）。
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長期収容の解消・適正な処遇の実施のためとされている改正点について（１）「監理措置」制度の創設について
２０２１年法案では、収容に代わるものとして、従前の仮放免とは異なる「監理措置」を新たに創設し、仮放免は健康上、人道上その他これに準ずる理由に限定するとされている。
そして、この制度においては、従前の仮放免の「保証人」類
似 の 制 度 と し て 、「 監 理 人 」が 選 定 さ れ る 仕 組 み と な っ て お り 、監理人となる者には、対象者の生活状況、許可条件の遵守状況を監督し、その状況を国に届け出る義務を負い、これに反すれば罰則を科せられ制度となっている。
しかし、従前の仮放免の「保証人」は、入管法上の道義的責任を負っているのみであったが、「監理人」には届出義務を強制されるため、「監理人」となってくる者が見つからず、長期収容の解消に繋がらない懸念が強く、現行の仮放免制度よりも後退するおそれも高いといえる。
また、この「監理制度」のうち、収容令書発付段階での「監理措置」では、一定の条件下での就労を認める制度となっているが、退去強制令書発付後の「監理措置」では就労が認められないため、生存権を保障する制度としてはほど遠い。
（２）逃亡等の場合の罰則について
また、２０２１年法案では、新たに創設する「監理制度」において、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務等の監理措置条件を付し、これらの条件に違反して逃亡等した場合は刑事罰の対象となり、また、仮放免においても、一定の条件が付され、これらの条件に違反して逃亡等した場合は刑事罰の対象となるとされている。
しかし、現行法においても、仮放免中の逃亡には保証金の没取等の措置が設けられており、かつ、一定期間おきに出入国在留管理局への出頭を求め、延長している実態に照らせば、さらに刑罰を科さなければならない立法事実が十分に検討されているとはいえない。
後述するとおり、そもそも入管施設への収容は、逃亡のおそれがある場合にのみ認められるのであって、退去強制手続の対象者を全て収容する「全件収容主義」自体が問題であり、収容は最後の手段でなければならないことから、逃亡等の場合に罰則を科すことはこの趣旨と矛盾している。
また、退去等命令違反に対する罰則と同様に、被監理者や被仮放免者が逃亡等した場合には、仮放免許可申請に関与した弁護士や身元保証人となった支援者等が、共犯者として処罰されてしまう危険性が否定できず、捜査機関の任意・強制捜査の対象となる危険性は十分にあり、仮放免許可自体への支援を萎縮させるおそれもある。
第３

本来あるべき憲法、国際人権条約に適合する入管法改正・運用改善

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難民条約に沿った認定基準に見直し、難民認定率を高めるべきこと
そもそも、我が国の難民認定率は、２０１１年（平成２３年）
以 降 、 一 次 申 請 ・ 不 服 申 立 の 総 認 定 率 2が １ ％ 未 満 で あ っ て 、 諸 外国と比べて極端に低く、この制度自体が、難民条約が求める水準に照らして、適切に機能しているとは到底いえない。
その原因は、日本政府が、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が『難民認定基準ハンドブック－難民の地位の認定の基準及び手続に関する手引き－』等で示した難民条約の解釈・運用とは異なる、独自の解釈を採ってきたことにある。
しかし、難民条約は、第二次世界大戦により大量の戦争避難民を生じさせ、とりわけ、ナチスドイツによるユダヤ人の大量虐殺などを許してしまったことに対する反省のもと、何人も人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由とした国家等の迫害から逃れることができ、加盟国において保護されるべきという理念のもと、制定されたものであ2

当該年の一次申請及び不服申立における条約難民認定数を、条約難民認定数と不認定数（不服申立棄却数）との和で割った百分率。

る。
それにもかかわらず、日本政府が採るように、加盟国による独自の解釈が許されるのであれば、難民条約の理念を崩壊させかねないものである。
また、難民認定は、加盟国の政策的な判断ではなく、難民条約の義務履行としての法的行為であり、難民条約前文第４段落において、「難民に対する庇護の付与が特定の国にとって不当に重い負担となる可能性のあること並びに国際的な広がり 及び国際的な性格を有すると国際連合が認める問題についての満足すべき解決は国際協力なしには得ることができないことを考慮し」協定したとされていることからすれば、その判断基準は、世界標準によるものであるべきあるといえる。
そのため、本来難民として保護されるべき人々を十分に救済できていない現状を真摯に反省し、我が国の難民制度 を根本的に見直すことこそが急務である。
具体的には、難民条約に即した認定基準の見直しを行い、難民認定率を高めるべきことこそが必要であるといえる。
２

退去強制手続の対象者に対する「全件収容主義」を改め、収容の開始時又は継続時における司法審査及び収容期間の上限を導入すべきこと
また、そもそも、入管施設への収容は、あくまで強制送還を実効的に行うためのものであることから、送還が困難でその予定が立たない者で、かつ、逃亡のおそれがなく強制送還の実施に支障がない者についてまで、身体拘束を行い、また、これを継続することは、目的外の拘禁であり、憲法１３条、１８条、３１条、３４条等が定める人身の自由に違反し、市民的及び政治的権利に関する国際規約第９条第１項が禁止する恣意的拘禁にあたる。
しかし、入管法にはこの憲法や自由権規約上当然のことを定めた 規 定 が な い た め に 、退 去 強 制 手 続 が 開 始 さ れ た 者 と い う だ け で 、
いわゆる「全件収容主義」が採られ続けてきた。
その結果、収容期間が長期化するという問題が生じ、国際的にも 批 判 さ れ て き た 3。

3

例えば、２０１３年（平成２５年）５月３１日の国連の拷問禁止委員会の総括所見では、長期収容や期限の定めのない収容に懸念を表明されており（ CAT/C/SR.1164）、 ま た 、 ２ ０ １ ４ 年 （ 平 成 ２ ６ 年 ） ７ 月 ２ ３ 日 、 自 由 権 規
約 委 員 会 の 最 終 見 解 で は 、長 期 に わ た る 行 政 収 容 に 懸 念 が 表 明 さ れ る と と も に 、

そのような実情のため、入管収容に対する救済が専ら仮放免制度に依拠し、その運用如何によって、極めて重要な権利である人身の自由が制限されるという結果を生じさせてきた。
例えば、法務省は、従前、収容が長期化している案件について
弾 力 的 に 仮 放 免 を 活 用 す る と し て い た 4に も か か わ ら ず 、 こ の 運 用を転換し、仮放免許可の運用の厳格化を進める行政文書を相次いで 発 す る 5 な ど し た 結 果 、全 国 的 に 仮 放 免 許 可 件 数 は 大 幅 に 減 少 し 、長期収容が増加した。
そして、その間、２０１８年（平成３０年）４月１３日、入国者収容所東日本入国管理センターにおいて、仮放免申請が前日に却下されたインド国籍の男性が死亡する事件が発生し、また、２０１９年（平成３１年）ころから抗議のため多くの被収容者たちが正に命と引き換えにハンガーストライキを始め、同年６月２４日には、入国者収容所大村入国管理センター（以下「大村入管」という。）においてナイジェリア国籍の男性が餓死するという事件が発生し、２０２１年（令和３年）３月６日、名古屋出入国在留管理局においてウィシュマさんが死亡する事件が発生するなど、入管収容によって生命が奪われるという悲劇が繰り返されてきた。
２０２０年（令和２年）からの新型コロナウィルスの世界的な感染拡大に伴い、上記のような仮放免の厳格な運用は一時 改めら
れ て い る 6が 、 そ れ が 運 用 で 変 更 可 能 で あ る 限 り 、 い つ 同 様 の 悲 劇
日本政府に対し「収容が最短の適切な期間であり、行政収容の既存の代替手段が十分に検討された場合にのみ行われることを確保し、また移住者が収容の合法性を決定し得る裁判所に訴訟手続をとれるよう確保するための措置をとること 」 を 求 め て お り （ CCPR/C/SR.3091、 SR.3092） 、 さ ら に 、 ２ ０ １ ８ 年 （ 平成３０年）８月２８日の人種差別撤廃委員会の総括所見では、収容所の収容期間 の 上 限 を 導 入 す る こ と を 勧 告 し 、庇 護 希 望 者 の 収 容 が 最 後 の 手 段 と し て の み 、かつ可能な限り最短の期間で用いられるべきであり、収容以外の代替
措 置 を 優 先 す る よ う 努 力 す べ き と の 、 前 回 の 勧 告 (CERD/C/JPN/CO/7-9, パ ラグ ラ フ 23)を 繰 り 返 す （ CERD/C/SR.2676） と さ れ て い る 。
4 ２０１０年（平成２２年）７月２７日付法務省管警第１７２号「退去強制令書 に よ り 収 容 す る 者 の 仮 放 免 に 関 す る 検 証 等 に つ い て （ 通 達 ）」5 ２０１５年９月１８日付法務省管警第２６３号「退去強制令書により収容する 者 の 仮 放 免 措 置 に 係 る 運 用 と 動 静 監 視 に つ い て （ 通 達 ）」、 ２ ０ １ ６ 年 ９ 月 ２８日付法務省管警第２０２号「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る 適 切 な 運 用 と 動 静 監 視 強 化 の 徹 底 に つ い て （ 指 示 ）」、 ２ ０ １ ８ 年 （ 平 成 ３ ０年）２月２８日付法務省入国管理局長指示「被退去強制令書発付者に対する仮放 免 措 置 に 係 る 適 切 な 運 用 と 動 静 監 視 強 化 の 更 な る 徹 底 に つ い て （ 指 示 ）」6 ２０２０年（令和２年）４月２７日付入管庁警第７５号出入国在留管理庁長
官指示「現下の新型コロナウイルス感染症に係る状況を踏まえた仮放免の運用

が繰り返されてもおかしくない状況である。
そのため、退去強制手続の対象者に対する「全件収容主義」を改め、収容の開始時又は継続時において、強制送還 が困難な事情や逃亡のおそれ等を裁判所が審査する司法審査を導入するとともに、収容期間に上限をもうけ、一定期間経過後において強制送還が困難な事情が存在する場合には収容を解く制度とすべきである。
３

収容施設の医療体制・監視体制の見直し（１）医療体制の充実化
前述の大村入管においてナイジェリア国籍の男性が餓死した事件では、拒食開始から２２日目の場合や体重減少が１０％を越えた場合等には、速やかに強制的医療を行うことが求められて 7お り 、 こ れ ら の 場 合 は 極 め て 危 険 な 状 態 と 理 解 さ れ て い た ものの、２０１９年（令和元年）５月３０日の拒食把握時点から起算しても同年６月１７日の時点で既に１０％以上も体重が減少し、同月２１日には拒食開始から２２日目となっていたにもかかわらず、同月１７日から死亡日までの１週間、医師による診察や外部医療機関の受診は全く実施されず、拒食の原因に精神疾患がないかを確かめるための精神科の受診もされていなかった。
しかし、この事件に関し、入管庁は、２０１９年（令和元年）１０月１日、調査報告書を公表しているが、医師等が連日点滴治療等を勧めたものの、本人が頑なに拒否したこと、常勤医師のいない大村入管における強制的治療は困難であったことなどから、不相当であったと評価することは困難であると結論づけている。
ま た 、前 述 の ウ ィ シ ュ マ さ ん の 死 亡 事 件 で は 、２ ０ ２ １ 年（ 令和３年）２月１５日の尿検査で基準値を超える数値が出ていたにもかかわらず、追加の検査は実施されず、また、死亡当日も午前中に血圧等の測定が困難であったにもかかわらず、放置された。に つ い て 」、２ ０ ２ １ 年（ 令 和 ３ 年 １ １ 月 １ ２ 日 付 け 入 管 庁 警 第 ２ ０ ４ 号 出 入 国
在留管理庁出入国管理部長指示「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言 解 除 等 を 踏 ま え た 仮 放 免 の 運 用 等 に つ い て 」、２ ０ ２ ２ 年（ 令 和 ４ 年 ）１ 月 ２１日付け出入国在留管理庁出入国管理部警備課補佐官事務連絡「現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた仮放免の運用について」
7 ２００１年（平成１３年）１１月２日付法務省入国管理局長通達「拒食中の被 収 容 者 へ の 対 応 に つ い て （ 通 達 ）」

しかし、この事件に関しても、入管庁は、２０２１年（令和３年）８月１０日、調査報告書を公表しているが、改善策として、「出入国在留管理の使命と心得」の策定や、医療従事者の形式的な増員などを挙げるだけで、抜本的な対策とはほど遠いものである。
さらに、大村入管では、２０１９年（令和元年）４月４日に股関節の痛みを訴えたネパール人男性が、その後４か月以上にわたり外部医療機関での必要な診察及び検査を受けられず、大腿骨骨頭壊死が悪化し、歩行困難になるなど病状が発生するという事件も発生している。
このように、現状の入管施設における医療体制は、被収容者の 生 命 権・健 康 権（ 憲 法 １ ３ 条 ）を 侵 害 し 、ま た 、憲 法 １ ３ 条 、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約１２条が定める適切な医療を受ける権利を侵害するおそれがあるものといわざるを得ず、抜本的な見直しが必要である。
（２）視察委員会制度の充実化等による監視体制の強化
また、２００９年（平成２１年）改正により、入管法第６１条の７の２以下では、入国者収容所等視察委員会に関する規定を定め、この第三者機関である視察委員会が、入国者収容所及び収容場並びに出国待機施設の適正な運営に資するために、視察等を行い、意見を述べる活動をしている。
しかし、この視察委員会は、入管法施行規則第５９条の３、別表第６により、東日本と西日本にそれぞれ１つずつしか設置されていない。
同じく法務省所管の刑事施設や少年院、鑑別所の視察委員会については、それぞれの施設ごとに設置されており、より各施設に密着した活発な活動がなされているのと比較して、入管収容施設の視察委員会は、第三者機関による監視体制としては、不十分であるといわざるを得ない。
そこで、収容人員等に応じて視察委員会の数を増やし、迅速な監視や意見の提案ができる体制を構築するなど視察委員会制度を充実化させるなどして、入管収容施設の監視体制を強化すべきである。
第４結論
以上から、当連合会としては、改めて、２０２１年法案 と同種の入管法改正に対し反対するとともに、政府に対し、憲法、国際人権条約に適合するように、以下の内容の入管法の改正・運用改善を求める。
（１）難民条約に関する日本政府独自の解釈を改め、難民認定率を引き上げること（２）退去強制手続の対象者に対する「全件収容主義」を改め、収容は逃亡のおそれがある場合に限定するとともに、収容の開始時又は継続時における司法審査及び収容期間の上限を導入すること（３）入管収容施設の医療体制を充実化させるとともに、視察委員会制度を充実化させること等により、入管収容施設の監視体制を強化すること
第５１

当連合会のこれまでの取り組みと決意
当連合会のこれまでの取り組み（１）大村入管への出張集団相談会の実施
当連合会では、長期収容者の増加を受けて、２０１８年（平成３０年）１月１１日及び同月３１日、大村入管に出張して、集団法律相談会を実施した。
また、２０１９年（令和元年）１０月１８日、１１月１日 、同様の相談会を実施した。
（２）理事長声明の発出
また、前述のとおり、当連合会では、２０１８年（平成３０年）６月２１日に「大村入国管理センター等の長期収容者について仮放免等収容代替措置の活用による速やかな解放等を求める 理 事 長 声 明 」を 、２ ０ １ ９ 年（ 平 成 ３ １ 年 ）年 ２ 月 ２ ７ 日「 大村入管センターのみを視察対象とする視察委員会の設置等を求める理事長声明」を、同年１０月２９日に「大村入管センターにおけるナイジェリア人死亡事案に関する調査報告書に対する理事長声明」を、２０２０年（令和２年）９月１１日に「『送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言』に強く反対する理事長声明」をそれぞれ発出した。
（３）大村入管施設見学・意見交換会
さらに、２０１９年（令和元年）７月１９日には、当連合会人権擁護委員会で、福岡県弁護士会人権擁護委員会・国際委員会とともに、大村入管の施設見学を実施し、意見交換会を実施するなどしている。
２当連合会の決意
以 上 の よ う な 取 り 組 み を 踏 ま え て 、当 連 合 会 と し て も 、今 後 も 、大村入管の位置する連合会として、現行の難民認定制度をめぐる問題や入管収容施設の問題に対し、積極的に意見を述べ続けるとともに、憲法、難民条約をはじめとした国際人権条約に適合する入管法の改正・運用改善に向けて、全力で取り組んでいく所存である。
以上