第２号

2005年７月31日 発行
発行：東京大学 大学総合教育研究センター〒113‑0033 東京都文京区本郷7‑3‑1
電話 03‑5841‑2390 FAX 03‑5802‑3372
ホームページ http：//www.he.u-tokyo.ac.jp/

目巻次

頭言

巻頭言……………………………………………１
岡本和夫センター長

大総センターの活動……………………………２

私共の東京大学・大学総合教育研究センターは、・授業カタログの配布とアンケートの実施

学内では大総センターと呼ばれています。前号の・UT OCW のウェブ開設

ニュースレターでも触れましたように、大総セン
ターは教育企画室を通しての全学的な役割が今ま・陳学飛先生の講演会を実施で以上に重要になりました。この機能を果たすた
・全大学の在学生・卒業生調査等報告書を収集めにも、センターの教授会に当たる運営委員会の開始

組織を見直し、その改善等についての議論を重ねて参りました。このたび、運営委員会の承認を得・大総センター運営委員会についてて新しい体制で動き出しました。今まで以上に大カレンダー(2005年４月１日〜７月31日)……６学本部との関係が密接になりました。

コラム……………………………………………７

ま た、教 育 企 画 室 の 新 し い 事 業 と し て UT
OCW が立ち上がりました。この事業については・授業カタログへの利用者の声

新任の中原淳講師と専門職員の山本恵美さんが担・CSCL2005に参加して当して、充実に向けての大総センターとしての作・カリフォルニア大学の学生調査業を進めております。去る７月11日には『東京大大学改革ニュース………………………………９

学

教育環境のリデザイン：第１回シンポジウム

情報通信技術による「授業の革新」』を開催致しま公立大学の法人化した。
学内外から200人程の方が参加し意味のある海外トピックス…………………………………11シンポジウムが行われた、と自負しております。

教材のオープンシェアリング」の先にあるもの

今後とも東京大学の教育活動のさらなる発展のスタッフ…………………………………………12

ために力を尽くしたいと存じますので、一層のご支援をお願い致します。

1

造化」を教育の面から支援する事業の一環として大総センターの活動位置付けられており、東京大学教育企画室に設置されたe‑learningワーキンググループを母体とす

大総センターでは、以下の３つを目的にかかげるUT OCW 事務局で運営されており、大総センて、活動を行っております。

ターからは中原講師が参加しています。

①学士課程教育改革のための調査研究②大学改革全般にわたっての基礎調査③国内外の関連機関とのネットワーク形成
ここでは最近の活動の中から以下の５つのトピックを取り上げ、紹介します。

■東京大学全学授業カタログ(学部後期課程)を配布し、アンケートを実施しました
大総センターニュースレター第１号でも紹介しましたように、全学授業カタログとは、東京大学でいつ、どのような学部で、どのような授業が行われているのかが一目でわかる手引書のようなものです。昨年度、大総センターの企画のもと、東京大学ではじめてこうしたカタログ「東京大学授業カタログ⎜10学部後期課程授業総覧2005」が作成され、学部３、４年生を対象に、４月初旬の授業ガイダンス時に授業カタログを無償で配布しました。今後、より使いやすい授業カタログへとUT OCW 以前にも、東京大学は、公開講座やシ改善していくために、WEB上で授業カタログにンポジウムなどに代表される「知の公開」に関す対するアンケートを実施し、約30名の学生さんかる「社会貢献プロジェクト」を実施してきました

ら回答をいただきました。このアンケートの詳細が、情報通信技術を活用したものは、ほとんどあは、本ニュースレターに掲載したコラム「授業カりませんでした。UT OCW は、「情報通信技術をタログへの利用者の声」もあわせてご覧ください。

活用した知の公開のあり方」を模索する試みでも皆さんからいただいたご意見を、教育企画室などあります。の全学レベルの委員会で検討し、来年度以降の授本年度は、理学部・理学系研究科、工学部・工業カタログの内容等に反映していきたいと考えて学系研究科、医学部・医学系研究科、数理科学研おります。今後ともよろしくお願いいたします。

究科、新領域創成科学研究科、学際情報学府で開講されている総計10の授業科目について、講義資■UT OCWが開設されました

料を公開しました。公開は原則として日本語・英UT Open Course Ware（以下、UT OCW ：語で行いました。今後は毎年10授業程度を目指し東大オープンコースウェア）が2005年５月に開設てコンテンツを増やしていく予定です。

されました。これは、東京大学で開講されている授業素材をインターネット上で無償公開する」

授業科目のカレンダー、シラバス、講義ノートやという「Open Course Ware」の運動は、2001年教材などを無償で公開するための Webサイトでに米国マサチューセッツ工科大学（以下、M IT）す。この事業は、東京大学が推し進める「知の構ではじまり、世界に広がりをみせています。中国、

2

ポルトガルなどでOCW の翻訳サイトが新規に立合致した「情報技術の活用方法」をさぐることをち上げられています。

目的とし、新たな学習環境の開発に着手します。

UT OCW には、他のOCW サイトにはない特徴

また、TREEプロジェクトでは、学内で既に様々な的な機能も実装されています。それは、授業シラかたちで「教育の情報化」に取り組まれている先バスを横断的に検索し、俯瞰的に可視化すること生方が集まり、情報を交換するコミュニティづくのできる「知の構造化ツール：M IMA Search」をりを行っていくつもりです。

実装しているということです。M IM A Searchは工学系研究科美馬秀樹先生が開発したソフトウェ※詳細はウェブサイトをご参照ください

アです。

http：//ocw.u‑tokyo.ac.jp/index.html

MIMA Search を用いると、東京大学で開講さhttp：//tree.ep.u‑tokyo.ac.jp/れている授業のみならず、OCW 形式で公開された他大学の多くの授業シラバスが「点」と「線」■陳学飛先生の講演会を行い、これをワーキングのネットワーク表現で図示されます。たとえば、ぺーパーとしてまとめました

あなたがUT OCW で「情報記号論」の授業素材を

2005年４月12日、中国の北京大学教育学院の陳見ているのだとします。MIM A Searchを利用す学飛教授による講演会『中国における世界一流大れば、「情報記号論」に関連の深い授業が何である学の育成に関する政策プロセス分析―大学と政府かが、瞬時に図示されるのです。との協力―』を行いました。学内外から30名ほどが参加し、活発な意見交換がなされました。陳先生は、比較高等教育の専門家で、広島大学の外国人客員教授として来日されていました。
講演では、中国の世界一流大学の育成という政策形成の背景、目標策定及び関連政策の策定プロセスについて、主として「985工程」の政策立案過程を中心にお話いただきました。
講演内容、および質疑応答については、CRDHE（www.
Working Paper第２号としてまとめ、HPhe.u‑tokyo.ac.jp）で公開しております。ここからPDFファイルをダウンロードできますので、ぜひ

MIMA Searchは、東京大学が世界のリーディご活用ください。

ングユニバーシティとして、複雑に入り組んだ「知の構造化と体系化」をすすめていくことを支援するツールのひとつです。
ワーキンググループでは、UT OCW のプロジェ
ク ト を 足 が か り と し て、次 な る プ ロ ジェク ト（TREE：Todai Redesigning

EducationalEnvironment：東京大学教育環境リデザインプロジェクト）をスタートさせようとしています。
このプロジェクトでは、「語学教育に力をいれたい」「補習教育を実施したい」といったような各部局のニーズを最大限尊重した上で、そのニーズに3■学生生活実態調査、卒業生調査、自己点検評価■大総センター運営委員会について報告書の収集を行っています

本年度４月１日付の大総センター運営委員会メ

大総センターでは、大学改革のための基礎的なンバーは下記の先生方です。

調査研究を行っており、このためにこれまでも全国公私立大学の「自己点検・評価報告書」を収集

岡本和夫（大学総合教育研究センター長）してきました。いくつかの大学からはご好意で毎（委員長)

年、報告書を送付いただいております。

古田元夫（理事・副学長）

東京大学をはじめ、国立大学は法人化し、その浜田純一（理事・副学長）仕組みを大きく変容させたわけですが、重要なの塩川伸明（法学政治学研究科教授）はそれによって、どのように教育や研究活動を高高本眞一（医学系研究科教授）度化できるのか、という点に尽きるかと思います。

大場善次郎（工学系研究科教授）

教育研究活動の改善のためにも、まずは現状を把岸本美緒（人文社会系研究科教授）握することが大切であり、大総センターでも卒業

宮本正道（理学系研究科教授）

生調査の実施を検討しています。またこれとあわ永田せて、他の大学の取り組みを把握することも重要高橋だと考え、「自己点検評価報告書」に加えて、「学鈴木賢次郎（総合文化研究科教授）

生生活・教育等の実態調査報告書」と「卒業生に金子元久（教育学研究科教授）対する調査報告書」についても収集し、これらを嶋田一夫（薬学系研究科教授）分析することにしました。そして６月初旬に、全大島利雄（数理科学研究科教授）

国公私立大学宛に上記報告書の送付協力の依頼状

松橋隆治（新領域創成科学研究科教授）をだしました。各大学から送付いただいた報告書

小柳義夫（情報理工学系研究科教授）

についてその内容を比較検討するだけではなく、石田英敬（情報学環教授）所蔵資料のリスト一覧を大総センターの HPで公小林雅之（大学総合教育研究センター助教授）開し、希望者には閲覧する仕組みも整えていこう中原淳（大学総合教育研究センター講師）と考えております。利用者としては、高等教育の高橋和夫（総長補佐、総合文化研究科教授）

信（農学生命科学研究科教授）
明彦（経済学研究科助教授）研究者だけでなく、各大学で類似の調査を企画される方々も想定しております。

５月26日に開催された運営委員会で、
新しい「東なお、６月初旬に報告書の送付を依頼した際、京大学大学総合教育研究センター運営委員会規あわせて在学生や卒業生に対する調査の実施状況則」の改定と「東京大学大学総合教育研究センターについての簡単なアンケート調査を実施しまし長選考規則」の制定が承認されました。

た。この結果については、後日、ニュースレター

今後は新しい組織で活動を続けていくことにな等でも紹介していきたいと考えております。

ります。

4【東京大学大学総合教育研究センター運営委員会（専門委員会）

規則】

第８条

（趣旨）

ため、専門委員会を設けることができる。

第１条

この規則は、東京大学大学総合教育研究

２

委員会は、特定の事項について審議する専門委員会の委員は、委員会の議を経て委員

センター規則第３条第２項の規定に基づき、大学長が委嘱する。

総合教育研究センター運営委員会（以下「委員会」（補則）という。）の組織及び運営について定めるものとす

第９条

る。

運営に関し必要な事項は、委員会の定めるところ（任務）による。

第２条

委員会は、大学総合教育研究センター（以下「センター」という。）の管理運営に関する重要附事項を審議する。

則
この規則は、平成17年６月24日から施行する。

（組織）
第３条

この規則に定めるもののほか、委員会の(東大規則第10号）
委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織する。
（委員長）【東京大学大学総合教育研究センター長選考規則】

第４条

（目的）

委員長は、総長の指名する委員をもって充てる。

第１条

２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

(以下「センター長」という。）の選考については、３ 委員長に事故があるときは、委員長があらか東京大学基本組織規則に定めのあるもののほか、じめ指名する委員がその職務を代理する。

この規則の定めるところによる。

（委員）（センター長候補者推薦委員会）

第５条

委員は、次に掲げる者に総長が委嘱する。

⑴ 総長の指名する理事又は副学長

第２条

東京大学大学総合教育研究センター長

２名

総長は、センター長の選考にあたっては、センター長候補者推薦委員会（以下「委員会」と⑵ 大学総合教育研究センター長いう。
）を設置する。

⑶ 各研究科長及び各教育部の部長

２⑷ センター専任の教授、助教授及び講師

大学教授のうちからセンター長の候補者を推薦す⑸ その他総長が必要と認めた本学教職員る。

（委員の任期）

（委員）

第６条

第３条

前条第５号の委員の任期は、２年とする。

委員会は、総長の諮問に応じて、専任の東京委員会は、次の各号に掲げる者をもってただし、再任を妨げない。

組織する。

２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とす⑴

総長が指名する理事又は副学長る。

⑵

大学総合教育研究センター運営委員会委員の（議事）うちから互選された者

第７条

委員会は、委員の過半数が出席しなけれ２名

４名⑶

その他総長が指名する者

ば、会議を開き議決することができない。

２

委員長は、委員の互選による。

２ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって（委員会の設置）決し、可否同数のときは、委員長の決するところ

第４条

による。

は、その日から、すくなくとも２月前に、委員会センター長の任期満了の場合には、総長を設置するものとする。

5

２ 前項に規定するほか、総長はセンター長選考カレンダー(2005年４月１日〜７月31日)の必要が生じた場合は、すみやかに委員会を設置するものとする。
（選考要件）
第５条

４月１日

総長は、委員会が推薦すべき候補者の数着任及び要件等を指定することができる。

４月12日

（会議）
第６条

中原講師、山本専門職員（教育企画室）

陳学飛先生（北京大学教育学院副院長・教授、広島大学高等教育研究開発委員長は、委員会の議長となる。

センター・外国人客員教授）の講演会

２ 委員会は、委員の３分の２以上の出席がなけ「中国における世界一流大学の育成にれば、会議を開くことができない。

関する政策プロセス分析―大学と政府３ 委員会は、出席委員の過半数をもって候補者との協力―」を実施を決定する。

４月19日

第１回教育企画室打ち合わせ

４ 委員会は、前項の決定をした場合には、すみ

５月13日

教育企画室

やかに候補者を総長に推薦する。

５月16〜23日（庶務）第７条

OCW 記者発表

大多和助手 シンガポール出張（若年の学習・就業にかんする比較調査に委員会に関する庶務は、学生部学務課にて教育機関・労働省への聞き取り調査）おいて処理する。

５月17日

第２回教育企画室打ち合わせ

５月26日

第22回大学総合教育研究センター運営

附 則委員会

この規則は、平成17年６月24日より施行する。

５月29日〜６月５日(東大規則第11号）

中原講師 台湾出張（学会

CSCL2005に参加）
６月21日

第３回教育企画室打ち合わせ

６月24〜26日

大多和助手 シンガポール出張（若年の学習・就業にかんする比較調査にて若年層への聞き取り調査）
６月28日〜７月４日

中原講師 モントリオール出張（学会ED‑MEDIA2005に参加）
７月初旬

ワーキングペーパー第２号発行・HPに掲載

７ 月 ２〜12日

両角助手 リトアニア出張(Twente 大 学 CHEPS

SummerSchool 2005に参加)
７月11日

東京大学 教育環境のリデザイン：第１回シンポジウム「情報通信技術による授業の革新」を開催

７月31日

大総センターニュースレター第２号刊
行（予定）6■CSCL2005に参加してコラム

２年に一度開催される、CSCL2005（Computer
Supported Collaborative Learning：コンピュー■授業カタログへの利用者の声

タによる協調学習支援)の国際学会に参加した。こ東京大学授業カタログ」について、利用者の意の国際学会は、ちょうど10年前から開催され、今見を募集していました。29人から回答をいただき回で５回目になる。

ました。

CSCLは、コンピュータサイエンスと認知科学カタログを待ち望んでいた声があり「去年からの研究が交差するところに創発した非常に学際的あったならば、どんだけ良かっただろうかと思いな研究領域である。 複数の学習者たちが、コンます」「東大が教育に力を入れていることを感じまピュータを活用しながら、協調的に学ぶこと」をした」というような意見をもらいました。

研究の対象としている。

今年は最初の刊行であり、①カタログという情CSCLのうちCS（Computer Supported）の部分報の形式を確立すること、②一通りすべての授業に関心を示すのは、コンピュータサイエンスの研を網羅することを目指しました。それゆえ、一部究者たち。CL（Collaborative Learning）に関心の学部では概要を掲載できないなど、いくつかのを示すのは、認知科学、社会学者たちである。

不完全さが残り、その点を指摘する声も多数寄せ故に、発表内容も多岐にわたっている。携帯型られました。
「タイトルのみしか記載されておら情報端末を活用した最新のシステムの提案もあれず、何の講義なのかさっぱりわからない」というば、人間の協調作業場面のエスノメソドロジー的意見が多く寄せられました。このことは「概要が分析といったものまである。
「コンピュータと協調載ってなかったので使えない感じでした」という学習」にちょっとでも「かすって」いれば、何でように、カタログの意義にかかわってくるものでもＯＫということになる。筆者自身は、携帯電話す。

を活用した協調学習支援ソフトウェアの開発につ刊行の時期についても、「受け取ったのが授業開いて発表を行った。携帯電話が日本ほど普及して始から一週間もたってからで、この時期には皆もいる国はないことから、聴衆の関心は非常に高うほぼ今学期の時間割を組み終えている」というかった。

ように、早めて欲しいという意見が寄せられましこのように何でもありのCSCLだが、高等教育た。この点も重要な検討事項です。

における実践例・研究例といったものは、それほまた、Webとの連動を望む声が多く、一部にはど多いわけではない。やはりメインは初等教育、紙を沢山刷ることへの批判もありました。ただし、中等教育といったところになる。しかし、高等教持ち運び可能で優れたブラウズ性を有するという育現場を対象とした研究が少ないのはCSCLだけ

紙媒体の意義は大きく、よく利用する学生がカタでなく、教育学研究全体としても、それほど数はログ冊子を手にできるような仕組み作りを議論し多くないと思う。そういう意味では、高等教育は、ていきたいと思います。

これまで教育実践研究の対象としては、あまり認

なお詳しい結果は、報告書(http：//www.he.

識されてこなかったのではないかとも思う（最近u‑tokyo.ac.jp/catalog/)をご覧ください。になって京都大学の研究グループが「大学教育学」

末筆ながら、回答をくださったみなさまありがの創造をめざしており、筆者は注目している）。

とうございました。この場を借りてお礼申し上げ

次回の CSCL2007は、米国ニュージャージで開ます。みなさまの声をカタログの改善につなげて催の予定である。何人かの研究者と話していたら、いきたいと考えております。

「次回は自分の大学でやっている協調学習のこと(大多和直樹)を話すよ」と言っている人もいた。高等教育の教7

育現場で活用できる教育手法、そして、しっかりました。としたデータにねざした学習効果をまとめた論文

このためにSERU21（Student Experience inを、次回の学会あたりで目にすることになるのでthe Research University‑21 century）プロジェはないかと思っている。

クトが作られ、ここで調査・分析が行われていま（中原淳)す。もともとの構想はバークレー校にある高等教育研究センター(CSHE)によって提案され、現在では全キャンパスの代表者（学生担当副学長など）■海外の大学における学生調査事例の紹介から構成される全学レベルのプロジェクトへと発―カリフォルニア大学の場合―展し、積極的な活動を展開しています。この調査

学生に対する調査は日本だけではなく、海外のが最初に計画されたのは2002年の春ですが、プロ大学でも数多く実施されています。今回のコラム

ジェクトの初期費用は大学の学長室（UCOP）が提では、アメリカのカリフォルニア大学の事例を紹供しました。

介します。
調査の概要
2004年６月、カリフォルニア大学（University

このプロジェクトでは４つの研究領域（①学生ofCalifornia：UC）は、在学生に対する調査分析の勉強への取り組み、②学生の市民としての活動、レポート Learning and Academic Engagement③教授法と教育上の技術、④大学の教育方針と実in the M ultiversity を発表しました。

践）を設定しています。これらを考慮に入れて、これはカリフォルニア大学における、学部学生第 １ 回 目 の 調 査(UCUES： University ofの大学での経験について調査した最初のレポート

California Undergraduate Experience Survey）です。これまでも各キャンパスレベルでこうしたが設計され、2002年の４―６月にかけて実施され調査がなされたことはありますが、全学レベルでました。それぞれのキャンパスからランダムサンの取り組みはありませんでした。アメリカの有名プリングで2000人ずつの学生を選び、オンライン大学でも、長い間、学部教育に対する批判は大き上で調査を行い、回答率は42％（6658人）でした。

いものでしたし、議論もなされてきました。学問調査では、学生の社会的背景、入学前の経験、将分野の再編をうけての大学文化の変容、人口構造

来の目標だけでなく、大学で何を経験し、どのよの変化、教員あたり学生数の上昇といった変化がうな影響をうけているのかを、教室内、仲間とのこの数十年に起きてきたにもかかわらず、それがふれあい、大学資源の利用など、様々な観点から学生の経験にどのような影響を与えてきたのかを質問しています。調査結果の詳細については紙幅把握する努力はカリフォルニア大学でもほとんどの都合で紹介できませんが、学生のバックグラウなされてきませんでした。また、アメリカの場合ンドだけでなく、学生の学年や専攻の領域によっは、全米規模でこうした調査も数多くなされていて、時間の使い方、勉強への姿勢や成績、満足度ますが、全国レベルの調査では、大学内での大学がどのように異なっているのかが明らかにされて生の経験を幅広くかつ詳細に把握することにはどいます。

うしても限界がありますし、先行研究の多くは学生の家庭背景が大学への適応や経験に与える影響くらいしか明らかにしていません。こうした背景の下、大学生が大学をどのように活用し、どのように影響を受けているのかを把握するための全学レベルでの大調査が企画・実施されることになり

8大学改革ニュース

レポートの目次
１. Introduction
２. Who Are Our Students ?

国内の高等教育改革に関するニュースをとりあ

３. How Do UC Students Spend Their Time?

げて、解説します。

４. What Are the Goals of UC Students ?
５. How Satisfied Are UC Students ?

公立大学の法人化

６. What is the Role of Technology in the

2004年４月１日に「地方独立行政法人法」が施Undergraduate Experience ?

行され、公立大学は設置者である地方公共団体の

７. How Engaged Are UC Students in the

判断によって法人化が可能となりました。2004年

Academic Life of the University ?には国際教養大学（秋田県）が最初の公立大学法

８. SERU21 Research Agenda‑What is

人として新設されましたし、2005年度にも新たにNext ?

６校の公立大学が法人化を行いました。来年度以降の法人化を検討している大学もすでに何校かあ

この調査データや分析結果は、アクレディテーります。

ションの際の資料、学科のプログラムの見直し、入学ポリシーとその成果の分析、学生のオリエン

国立大学法人制度と違いテーションのための情報源（特に１年生、編入者国立大学と同時期に「法人化」が可能となった向け）、教職員の間での反省や議論の材料として、公立大学ですが、制度設計の点では、国立大学法などいくつかの用途で積極的に利用されることが人といくつかの点で異なっています。まずは、法期待されています。また、このSERU21プロジェク的な扱いそのものが違います。国立大学の場合はトは、長期的な視野で考えられており、今回調査「国立大学法人法」という個別法が作られました

した学生に対する追跡調査など、すでに様々な次が、公立大学は「地方独立行政法人法」の中に公なる計画も立案されています。最終的には、学生立大学法人が位置づけられています。教育研究のの経験、満足度、従事度、達成度を比較分析し、特殊性を考慮すると個別法の方がよいという議論

大学としての将来の方針決定のための基礎データもありましたが、法体系が複雑になるという理由とすることが目指されています。

からこれは棄却され、地方独立行政法人法の第７自らの提供する教育プログラムがどのような効章で、特例規定が書かれています。

果を上げているのか、学生は大学で何を得て卒業

これ以外の大きな違いは、以下の３点にまとめしていくのか。大学がこうした基礎的な情報を把られると思います。

握することは、改めて言うまでもなくきわめて重⑴要ですが、日本の大学においてもこうした取り組

国立大学は一律法人化であったのに対し、公立大学は地方公共団体の判断により、従来の設みが十分になされているとはいえない状況ではな置形態（直営）か、法人化を選択できる点。

いかと思います。参考にすべき良い活動や知恵は⑵

どんどん持ち寄り、真似し合い、大学がよりよい

国立大学は一大学一法人制度であるのに対し、公立大学は、一法人に複数の大学を設置す教育の場になっていけばと思っています。

ることも可能な点。
⑶

国立大学法人では、法人を代表し、業務を総※詳細はウェブサイトをご覧ください。

理するのは学長で、学長が法律上、最高意思決

http：//cshe.berkeley.edu/seru21/

定機関として位置づけられているのに対して、（両角亜希子)公立大学では、法人を代表して業務を総理する

9

のは理事長であること。さらに理事長は学長と機関という二種類の審議機関を置くことになってなることが原則だが、学長を別に置くことも可いますが、これ以外に役員による会議（法人によっ能としている点。ては議決機関として位置づけられている）を定款

こうした違いはあるものの、中期目標とその評に示している法人も３校あります。

価、教員の身分（非公務員型）など、国立大学とどのような制度設計がよいのかを各大学が検討類似の制度も多く採用されています。

できる点では柔軟性があるのですが、地方公共団体の方針や大学の運用の仕方によっては望ましく同じ制度内での多様性ない方向にいく可能性を秘めている仕組みでもあこうした制度設計を採用しているため、同じ公ります。また、そのためのチェック機能も十分に立大学法人でも、管理運営機構にはさまざまなパ盛り込まれていません。現実にいくつかの大学でターンがあるのが、公立大学法人の特徴といえる

大きな政治問題へと発展しているのもこうした背かもしれません。各大学の定款や議会等の議事録、景があるからではないでしょうか。公立大学の役あるいは今後、法人化を検討している秋田県立大割や意義を再検討し、その中で議論することが重学のサイト（※）などを手がかりに７校の違いを要なのだと思います。こうした議論が全国的とい表にしてみました（下表）。

うよりは局地的になってしまっているのは、国立これによると理事長、学長一体型を採用してい大学と違い、各地方公共団体が設置やガバナンスるのは国際教養大学と大阪府立大学の２法人のみの形態を選択するようにしたことによる意図せざで、それ以外は分離型を採用しています。理事長

る結果なのかもしれません。の任期も様々です。役員（副学長や理事）の人数

大学が法人格を持つことは重要ですが、そのやも法人によって異なっています。理事の担当を明り方によっては、新たな問題を生じさせる危険性示している法人では、それぞれの分野での理事のをはらんでいます。国立大学法人についても同様責任がより明確化していることも考えられます。

ですが、高度な教育研究を行う組織に対して、中公立大学法人では、経営審議機関、教育研究審議

期目標とその評価を行うことが、よりよい方向づ

公立大学法人７校の比較
法人名

設置者

大学

公立大学法人
国際教養大学秋田県

国際教養大学

公立大学法人
横浜市立大学横浜市

横浜市立大学

公立大学法人
大阪府立大学大阪府

大阪府立大学理事長＝ 理事長の学長
任期○２年以上置かない
６年未満
４年

○

副理事長

理事（規定)

理事(実数)

各理事の担当６名以内（うち１人は常務理事）

５名

人事、教務、教育組織、広報、地域連携、財務、渉外

６名

特に定めていない

５名以内

５名

教務・学生、学術・研 究、産 学 官 連
携・社会貢献、経営、財務

役員会

２名（学長、最10名以内
高執行責任者）

２年以上
置かない
６年未満

役員等による会議

公立大学法人北九州市 北九州市立大学
北九州市立大学

４年

学長

５名以内

５名

特に定めていない

役員会

長崎
県
公立大学法人

長崎県

長崎県立大学、県立長崎シーボルト大学

４年

２名以内（うち２名以内
１人は学長）

２名

特に定めていない

理事会

公立大学法人
首都大学東京東京都

首都大学東京

不明

２名以内

３名以内

空席

公立大学法人
岩手県立大学岩手県

岩手県立大学、岩手県立大学盛岡短期大学部、岩手県立大学宮古短期大学部

４年

３名以内

８名以内
（うち２名は専務理事）

６名

10

教学、研究・地域連携、教育・学生支援、財務

けにつながるのか、現在想定されている方法が現

かつてeラーニングブームが高まった1990年代、実にうまく機能しうるのか、基本的ともいえる問大学の教材は「商品」、そして「Cash Cow（金のいに対する議論をまだまだ重ねる必要があると考なる木）」そのものであると見なされた。オープンえています。

ソースの動きが彗星のようにあらわれたのは、ちょうど、そんな eラーニングバブルがはじけた参考にしたサイト2000年初等であった。

http：//www.mext.go.jp/a menu/koutou/

一見、オープンソース化の流れは、商業主義的kouritsu/な流れとは拮抗するものとして認識されている

http：//www.pref.akita.lg.jp/gakujutu/houjin-

が、必ずしもそうとはいえないところもある。な

ka/1st/1sankou2.pdf（※）

ぜなら、MIT の関係者が明言しているように、（両角亜希子)OCW は「少しでも優秀な学生をMIT に集めるためのリクルーティングメディア」であり、「M ITで行われている教育が質の高いものであることを示海外トピックスすパブリシティメディア」であるからである。
BtoC型の eラーニングほど直接的ではないにし海外の高等教育改革をめぐる特定の論点をとりろ、それは大学に間接的に利益をもたらすことがあげて、紹介します。

期待されている。
教材のオープンソース化」の動きは、今後も数「教材のオープンシェアリング」の先にあるもの年は、さらに進行していくのではないかと思う。

５月より開設されたUT OCW は、東京大学で開「オープンソース」の動きが、大学のビジネスモ講されている授業科目のカレンダー、シラバス、デルにどのように位置づけられ、何を生み出して、講義ノートや教材などを無償で公開するためのはたまた何を脅かすのか。個人的にはそうしたこWebサイトである。「授業素材をインターネットとに関心がある。

上で無償公開する」という「Open Course Ware」（中原淳)の運動は、2001年に米国マサチューセッツ工科大学（以下、MIT）で開始されたことは既に述べたが、世界には、OCW の理念に共鳴し、それに類するサイトを立ち上げている団体がある。
たとえば、中国。年8.5％の割合で高等教育人口が増えている中国では、中国国内の大学から教育コンテンツを集め共有することを目的にした国家プロジェクトCORE（China Open Resources forが進行している。このプロジェクトでEducation）
は、MIT OCW コンテンツの翻訳サイトを運営している。また、同じくM IT OCW のスペイン語、ポルトガル語の翻訳サイトを運営している団体に、Universiaがある。このほかにも、現在、世界のいくつかの大学、大学連合では、水面下で「教材のオープンシェアリング化（Open Sharing）」に関する動きを進行させている。

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両角亜希子（助手）スタッフ

専門領域：高等教育論
研究課題：大学の組織とガバナンスに関する研

岡本和夫（センター長・教授）

究、高等教育財政に関する研究

専門領域：数学
研究課題：可積分系の理論
役職：日本学術会議会員（第４部）、日仏会館理事、日本数学協会副会長等

小林雅之（助教授）
専門領域：高等教育論、教育社会学
研究課題：大学評価・大学ランキングの検証、高等教育機会の均等化政策の分析と評価、授業料・奨学金問題、学生の流動化支援
役職：大学評価・学位授与機構客員教員、短期
大学基準協会評議員・調査研究委員会委員、日本高等教育学会理事、私学高等教育研究所研究員、日本青少年研究所評議員・研究員

中原淳（講師）

専門領域：教育工学、学習科学
研究課題：コンピュータを用いた協調学習 支援、高等教育機関における教育の情報化
役職：総務省「ユビキタスラーニング推進協議会」副会長、京都大学高等教育研究開発推進センター研究協力者、特定非営利活動 法 人 Educe Technologies 副 代 表 理事、東京大学大学院 情報学環 ベネッセ
先端教育技術学講座 フェロー

大多和直樹（助手）
専門領域：教育社会学・高等教育論
研究課題：eラーニングの社会制度的要因、ポス
トモダン期における若年の教育╱労働╱社会生活12