「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」

２０２４年４月１９日
一般社団法人 日本共済協会 生活協同組合委員会

「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド」
目次
第１章 総則
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条

実務ガイドの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・
共済計理人の関与・・・・・・・・・・・・・・・・・
理事会等への報告・・・・・・・・・・・・・・・・・
共済計理人の関与に関する証跡・・・・・・・・・・・
実務ガイドの改定・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２章 責任準備金
第６条
実務ガイド（責任準備金）の対象・・・・・・・・・・
第７条
責任準備金積立方針・・・・・・・・・・・・・・・・
第８条
責任準備金積立計画・・・・・・・・・・・・・・・・
第９条
仕組開発・改廃等に伴う責任準備金の算出方法への関与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第10条
仕組開発時の関与・・・・・・・・・・・・・・・・・
第11条
仕組改廃時等の関与・・・・・・・・・・・・・・・・
第12条
決算時の責任準備金積立に関する事項への関与・・・・
第13条
算出方法書に従った積立てへの関与・・・・・・・・・
第14条
第三分野共済の共済契約に係るストレステストへの関与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第15条
異常危険準備金の積立て又は取崩しへの関与・・・・・
第16条
責任準備金積立に関するシステム開発等への関与・・・

一般社団法人１
１
２
２
２

第３章 支払備金
第17条
実務ガイド（支払備金）の対象・・・・・・・・・・・ 10第18条
支払備金積立方針・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10第19条
仕組開発・改廃等に伴うIBNR備金の算出方法への関与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10第20条
決算時の支払備金積立に関する事項への関与・・・・ 10
第21条
法令等に従った積立てへの関与・・・・・・・・・・・ 11
第22条
支払備金積立に関するシステム開発等への関与・・・ 15

３
３ 第４章 未収共済掛金
３
第23条
実務ガイド（未収共済掛金）の対象・・・・・・・・・
第24条
未収共済掛金に関する算出方法書の記載への関与・・
４
４ 第５章 割戻し６第25条
実務ガイド（割戻し）の対象・・・・・・・・・・・・
７
第26条
割戻しの立案への関与・・・・・・・・・・・・・・・
７
第27条
法令等に従った割戻準備金積立てへの関与・・・・・・
第28条
仕組開発・改廃等に伴う割戻しに係る算出方法への９
関与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９第29条
割戻しに関するシステム開発等への関与・・・・・・・
９
附則
附則第１条 留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
附則第２条 適用時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17
17

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18
18
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20

日本共済協会 生活協同組合委員会
平成 26 年４月 15 日制定
平成 27 年４月 22 日改正
2020 年４月 21 日改正
2024 年４月 19 日改正

（第１章 総則）項目

共済事業を行う消費生活協同組合における共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド
共済計理人の実務ガイド例示集
第１条
１．この「共済事業を行う消費生活協同組合（以下「組合」という。）に １．この「実務ガイド例示集」は、実務ガイドに記載された共済計理人の（実務
おける共済計理人の実務ガイド」（以下「実務ガイド」という。）は、組関与における具体的な視点・方法等の例示を記載したものである。
ガイド
合における共済計理人の関与事項の内容について、一般的な組合においの目的）て現在考えられる範囲や基本的な考え方を整理し、一定の客観性を持たせるとともに、共済計理人の実務の支えとなることを目的として、一般社団法人日本共済協会生活協同組合委員会（以下「生協委員会」という。）
が定めたものである。ここに、「関与事項」とは、規則第 191 条に掲げられた共済の数理に関する事項とする。
（なお、実務ガイドにおける略称は、附則第 1 条に定める。）
２．この実務ガイドは、生協委員会のもとに設置された「消費生活協同組
合における共済計理人の実務指針等検討委員会」（以下「実務指針等検討委員会」という。）において、共済計理人の関与事項の実務として適切と判断されたものである。
３．実務ガイドは、共済計理人の関与事項に関する範囲や考え方を制限な ３．実務ガイド例示集は、共済計理人の関与事項における具体的な視点・
いしは統一することを目的としたものではなく、共済計理人の判断にお方法等を制限ないしは統一することを目的としたものではなく、共済計
いて実務ガイドと異なる範囲や考え方に基づいて関与することを制限
理人の判断において実務ガイド例示集と異なる視点・方法等に基づいてするものではない。
関与することを制限するものではない。
第２条
１．共済計理人は、法令等（実務指針要領及び解説書、算出方法書、監督（共済指針、検査マニュアル等を含む。以下同じ。）の内容を踏まえ、関与事
計理人
項に関与する。特に、法令等で定められた確認業務の遂行、又は共済契の関与）約者の衡平な取扱い及び財務の健全性等の観点を踏まえ、関与事項に関与する。
２．共済計理人は、関与事項に関する必要な情報について、組合内会議へ ２．共済計理人が関与事項に「関与する」とは、組合内会議への出席等にの出席等により関連部門から適時適切に報告を受けるとともに、必要により関連部門から必要な情報の報告を受け、必要に応じて意見を述べる
応じて意見を述べる。また、共済計理人は、関与事項に関する必要な情ことを意味すると考えられ、具体的な関与の方法として、例えば次のい報の報告を受けていない場合は、関連部門に対して、この報告を要請す
ずれか又は複数を選択することが考えられる。
る。
ア．関与事項に関して、関連部門から報告を受け、必要に応じて意見を述べる。なお、報告を受ける方法としては、文書（電子メール等を含む。以下同じ。）や口頭等が考えられる。また、意見を述べる方法としては、文書や口頭等が考えられる。なお、口頭等の場合には、必要に応じて内容を残すことが望ましい。
イ．関与事項に関して、関連部門にヒアリングを行い、必要に応じて意見を述べる。
1

項目

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集
ウ．関与事項に関して、組合内会議への出席等により協議に参加し、必要に応じて意見を述べる。
エ．関与事項に関して、関連部門から提出された資料等（アクセス制
限を付された情報等を含む。以下同じ。）をチェックし、必要に応じて意見を述べる。
オ．関与事項に関して、関連部門から提出された資料等を基に分析・検証を行い、必要に応じて意見を述べる。

３．共済計理人は、多岐にわたる関与事項に対し、様々な観点から関与するため、公益社団法人日本アクチュアリー会又は公益社団法人日本年金
数理人会において実施する継続教育において一定の研修の履修を達成する等、公益社団法人日本アクチュアリー会正会員又は公益社団法人日本年金数理人会正会員としての資質の継続的維持・向上に努める。
第３条
共済計理人は、関与事項に関して、関連部門と連絡を密にした上で、必（ 理 事 要な場合には理事会等に対して、問題点等を報告する。また、共済計理人
会 等 へ は、関連部門から独立していること等により相互牽制機能が確保されていの報告） るかどうかに留意する。
第４条
共済計理人が関与事項に関与するにあたって、それが組合の重要な意思
共済計理人が関与した証跡を残す方法としては、例えばその内容の重要（ 共 済 決定に影響を与える場合等には、共済計理人が関与した証跡を残すことが 度に応じて、次のいずれか又は複数を選択することが考えられる。なお、
計 理 人 望ましい。
証跡を残す媒体については、必要に応じて紙又は電子媒体等を使用するこの関与とが考えられる。
に関す
ア．自ら分析・検証を行った場合は、その内容を残す。
る証跡）
イ．関連部門から提出された資料等をチェックした場合は、質問や意見等のチェック内容を残す。
ウ．関連部門から報告を受けた場合又は関連部門にヒアリングを行った場合は、その議事録を残す。
エ．決裁文書等に押印をし、資料等をチェックしたことを残す。
第５条
１．実務ガイドは、法令等の改正、会計基準の改正、共済の数理やコンピ（実務
ューター技術の進歩、共済事業環境の変化等に伴い、随時、必要に応じガイドて改定を行う。
の改定） ２．前項の改定は、実務指針等検討委員会において検討されるものとする。
３．実務ガイドが改定された場合は、必要に応じて関係先にその報告を行う。

2

（第２章 責任準備金）
項目
第６条
（ 実 務
ガ イ ド
（ 責 任
準備金）
の対象）

第７条
（ 責 任
準 備 金
積 立 方
針）

第８条
（ 責 任
準 備 金
積 立 計
画）

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド
実務ガイド第 2 章（責任準備金）の対象は、次の項目とする。
① 責任準備金積立方針・積立計画への関与② 仕組開発・改廃等に伴う責任準備金の算出方法への関与③ 決算時の責任準備金積立に関する事項への関与④ その他の責任準備金に関する事項への関与

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集

その他の責任準備金に関する事項への関与として、組合が自ら実施する
半期時等の内部の業務報告に、責任準備金積立を織り込んでいる場合は、
共済計理人は、責任準備金積立に関する事項に関与することが望ましく、関与する方法として、例えば決算時に行うマクロ的視点からの検証等を参考にして、責任準備金積立水準の妥当性を検証すること等が考えられる。
共済計理人は、理事会において定められる責任準備金積立方針（法令等
共済計理人が責任準備金積立方針に関与する際の視点として、例えば次に則り、責任準備金の積立方法及び積立水準等に関する基本的な方針を定 が考えられる。
めたもの。独立して策定されていない場合を含む。
）の策定、変更及び遵
ア．健全な共済の数理に基づいているか。
守に関与する。
イ．財務の健全性、将来収支等に照らし、妥当なものか。
ウ．規則第 179 条第 2 項第 2 号の規定により、平準純共済掛金式責任準備金の積立てを行わない場合には、「組合の業務又は財産の状況
及び共済契約の特性に照らし特別な事情がある場合」として相応し
いかどうか。
エ．責任準備金積立方針の変更を行う場合は、その判断根拠は妥当なものか。
オ．決算等において、責任準備金積立方針が遵守されているか。
１．共済計理人は、組合が規則第 179 条第 2 項第 2 号に基づき、平準純共 １．共済計理人が責任準備金積立計画に関与する際の視点として、例えば済掛金式責任準備金の積立てを行わない場合、その積立計画（責任準備次が考えられる。
金積立計画）の策定、変更及び執行に関与する。
ア. 組合の経営実態を踏まえた合理的なものか。
イ. 責任準備金積立計画の執行状況、組合の収支状況等を踏まえ、計画変更の必要性はないか。
ウ. 責任準備金積立計画の執行状況を踏まえ、計画の前提条件等に問題がなかったか。
エ. 責任準備金積立計画の変更を行う場合は、その判断根拠は妥当なものか。
オ. 責任準備金積立計画の変更を行う場合は、実務指針要領第 7 条に定める 1 号収支分析（以下「1 号収支分析」という。）への影響
はどのようなものか。
２．共済計理人は、組合が規則第 179 条第 3 項に基づき、追加して責任 ２．共済計理人が追加責任準備金積立計画に関与する際の視点として、例3

項目

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド
準備金の積立てを行う場合、その積立計画（追加責任準備金積立計画）の策定、変更及び執行に関与する。

第９条
１．共済計理人は、仕組開発・改廃等に伴い、算出方法書等の設定・変更（ 仕 組を行う場合、その記載事項等に関与する。
開発・改 ２．共済計理人は、財務の健全性確保及び共済契約者等の保護を図る観点
廃 等 にから、算出方法書等の記載事項等が共済の数理に基づき合理的かつ妥当
伴 う 責
かチェックする。
任 準 備
金 の 算
出 方 法
へ の 関
与）
第 10 条共済計理人は、仕組開発時において、次の事項に関与する。
（ 仕 組① 責任準備金の積立方式及びその計算基礎率の設定
開 発 時
の関与）

4

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集
えば次が考えられる。
ア. 1 号収支分析に基づく共済計理人の意見に照らし、妥当なもの
か。
イ. 財務の健全性、将来収支等に照らし、妥当なものか。
ウ. 追加責任準備金積立計画の執行状況、組合の収支状況等を踏まえ、計画変更の必要性はないか。
エ. 追加責任準備金積立計画の執行状況を踏まえ、計画の前提条件
等に問題がなかったか。
オ. 経営政策の変更等が前提となっている場合は、その効果や執行状況等はどうか。
カ. 追加責任準備金積立計画の変更を行う場合は、その判断根拠は妥当なものか。
キ. 追加責任準備金積立計画の変更を行う場合は、1 号収支分析への影響はどのようなものか。
ク. 共済計理人の意見書によらない追加責任準備金が積み立てられる場合は、その判断根拠は妥当なものか。また、1 号収支分析への影響はどのようなものか。
ケ. 算出方法書には、追加責任準備金の積立てについて適切に記載されているか。

①

共済計理人が仕組開発時における責任準備金の積立方式及びその計算基礎率の設定に関与する際の視点として、例えば次が考えられる。
ア. 積立方式
健全性に十分留意した責任準備金の算出方法とし、原則、法令に

項目

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集
定められた積立方式となっているか。
イ. 計算基礎率
責任準備金の計算基礎率の設定にあたっては、将来の支払能力確
保や仕組間の整合性を鑑み、原則、計算基礎率ごとに基礎データの信頼性等に応じた補整をしているか。
（１）予定利率
予定利率に関し、共済の種類、共済期間、共済掛金の払込方法、運用実績や将来の利回り予想等を基に、合理的かつ長期的な観点から適切な設定が行われているか。
（２）予定共済事故発生率
予定共済事故発生率に関し、組合の経験率、選択効果の影響、社会情勢が与える影響等を考慮したものになっているか。特に、十分な経験データがない予定共済事故発生率の設定にあたって
は、基礎データの信頼性や将来の不確実性に十分留意したものとなっているか。
（３）予定事業費率
規則第 179 条第 2 項第 2 号の規定に基づき、「組合の業務又は財産の状況及び共済契約の特性に照らし特別な事情がある場合」に、共済の数理に基づき合理的かつ妥当なものとして、いわゆるチルメル式責任準備金の積立てを行う場合には、新契約費水準に照らしてチルメル歩合が妥当か。
（４）予定解約率
解約率の将来の不確実性に鑑み、仕組の特性、組合の経験率等を十分検討した上で、健全性に留意して設定されているか。
ウ. 負値の責任準備金の取扱い
仕組の設計上、契約期間初期の給付を大きくしたり、将来の給付を減少させたり又は共済掛金を後払いとしたりする場合、責任準備金が負値とならないように設定されているか。
② 仕組開発時において、責任準備金の積立方式及びその計算基礎率の妥当性を確認する手法として、収支分析を行うことが考えられるが、共済計理人が収支分析に関与する際の視点として、例えば次が考えられる。
ア. 仮に、収支分析の前提・想定するシナリオから乖離が生じた場合、将来収支にどのような影響が生じるか。例えば、仕組の推進実績・
共済事故発生率等が乖離した場合の将来収支への影響はどのよう② 収支分析（組合が収支分析を行う場合）

5

項目

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド③ 責任準備金に関するその他の事項

第 11 条
（ 仕 組
改 廃 時
等 の 関
与）

１．共済計理人は、仕組推進開始後のフォローアップに関与することが望ましい。

２．共済計理人は、仕組開発時の関与事項を踏まえ、仕組改廃時等におけ6

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集
なものか。
イ. 一時払や頭金持込部分について、共済掛金の計算基礎率と責任準備金の計算基礎率が異なる場合、責任準備金積増が多額となり、一時的に組合負担となることが考えられるが、この場合でも財務の健全性や収益性に照らして問題ないか。
ウ. 上記①のウにおいて、負値となる契約に係る責任準備金をゼロとする対応をとる場合は、財務の健全性の観点から問題ないか。
③ 責任準備金に関するその他の事項へ関与する際の視点として、例えば次が考えられる。
ア. 入院責任準備金、特別条件を付された契約の責任準備金、未経過共済掛金、未収共済掛金を計上しない場合の限度積立等の算出方法
が、共済の数理に基づき合理的かつ妥当なものとなっているか。
イ. 異常危険準備金は、規則第 179 条第 4 項の規定に従い区分され、
規則第 179 条第 5 項及び規程第 6 条から第 8 条に従ったものとなっているか。
ウ. 規程第 6 条第 1 項において定める「その他のリスク（生命）」、「その他のリスク（損害）」及び規程第 6 条第 2 項において定める「その他のリスク」に係る積立基準並びに規程第 7 条第 1 項において定める「その他のリスク（生命）」、「その他のリスク（損害）」及び規程第 7 条第 2 項において定める「その他のリスク」に係る積立限度の設定については、その積立基準及び積立限度に係る額が共済事業規約において定められている場合には、その設定額が共済給付のリ
スクに応じたものになっているか。
① 共済計理人が仕組推進開始後のフォローアップに関与する際の視点として、例えば次が考えられる。
ア. 仕組の推進実績・共済事故発生率等が仕組開発時に想定した水準とどの程度乖離しているか。
イ. その乖離による将来収支への影響はどのようなものか。
ウ. 推進方針の変更、仕組内容や価格の改定、売り止め、あるいは計算基礎率の改定による追加責任準備金の積立て等の対応を行う必要はないか。
② 共済計理人が仕組推進開始後のフォローアップに関与する方法として、例えば、組合が行う仕組推進開始後のフォローアップに関する組合内会議への出席等が考えられる。
２．共済計理人が仕組改廃時等において責任準備金の積立方式及びその計項目

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド
る責任準備金の積立方式及びその計算基礎率の設定等に関与する。
３．共済計理人は、追加責任準備金の積立てに関する算出方法書等の変更に関与する。

第 12 条
（ 決 算
時 の 責
任 準 備
金 積 立
に 関 す
る 事 項
へ の 関
与）

第 13 条
（ 算 出
方 法 書
に 従 っ
た 積 立
て へ の
関与）

１．共済計理人は、決算時の責任準備金の適正性や十分性に関する確認業
務を適切に行うため、決算時の責任準備金積立に関与する。
２．共済計理人は、決算時の責任準備金積立の確認において、告示、実務指針要領及び解説書に記載がある事項に関しては、告示、実務指針要領
及び解説書に基づき、確認を行うこととする。
３．共済計理人は、決算時の責任準備金積立に関する事項として、決算時に組合が行う次の項目に関与する。
① 算出方法書に従った積立て② 規程別表第 18 に定めるストレステスト（以下、「第三分野共済の共済契約に係るストレステスト」という。
）③ 異常危険準備金の積立て又は取崩し
１．共済計理人は、責任準備金の計算担当部門と連絡を密にして、責任準備金積立に関する内部統制の内容を踏まえた上で、算出方法書に従った
責任準備金の積立てに関与する。
２．共済計理人が、算出方法書に従った責任準備金の積立てへ関与する方法として、例えば次の点をチェックすることが考えられる。
① 責任準備金レートの妥当性②

マクロ的視点からの責任準備金の積立水準の妥当性

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共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集
算基礎率の設定等に関与する際の視点として、仕組開発時の視点を参考とすることが考えられる。
３．共済計理人が追加責任準備金の積立てに関する算出方法書等の変更に関与する際の視点として、例えば、実務指針要領及び解説書に基づいたものであるか等が考えられる。

① 共済計理人が責任準備金レートの妥当性をチェックする方法として、例えば次のいずれか又は複数を選択することが考えられる。
ア. サンプリング検証の実施又は提出された資料等のチェック
イ. 責任準備金積立に関するシステムとは別の算出手段を用いた全件検証の実施又は提出された資料等のチェック
ウ. システム開発等（システム変更を含む。）におけるレート検証の内容と結果のチェック② 共済計理人がマクロ的視点からの責任準備金の積立水準の妥当性をチェックする方法として、例えば次のいずれか又は複数を選択することが考えられる。
ア．責任準備金残高の推移によるチェック
保有契約高と責任準備金残高の増減や責任準備金残高の保有契約高に対する率について、過去からの推移等をチェックすることが考えられる（必要に応じて一定の区分別にチェックすることも考え項目

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド③

再共済又は再保険の重要性が高いと判断される場合における、再共済控除又は再保険控除等の妥当性④

その他の重要性が高いと判断される項目（責任準備金積立における対象契約の妥当性等）

8

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集られる。）。
イ．貯蓄共済掛金率や危険共済掛金率の推移によるチェック
貯蓄共済掛金率や危険共済掛金率を算出し、過去からの推移等をチェックすることが考えられる。
ウ．予定利率別責任準備金残高の推移によるチェック
予定利率別の責任準備金残高について、過去からの推移等をチェックすることが考えられる。特に新たな予定利率が発生する場合等には留意する。
エ．契約者価額ベースの責任準備金との比較によるチェック
責任準備金と解約返戻金や全期チルメル式責任準備金の水準や動きを比較する等により、チェックすることが考えられる。
③ 共済計理人が再共済控除又は再保険控除等の妥当性をチェックする方法として、例えば次が考えられる。
ア. 出再共済又は出再保険について、将来の債務の履行に支障をきたさないといった観点から、出再先の財務の状況等を踏まえ、出再部分の責任準備金積立を行わないことが妥当かチェックすることが考えられる。具体的には、積立てを行わない場合には、出再先が規則第 180 条に定める要件に該当しているか、当該再共済契約又は再保険契約がリスクを将来にわたって確実に移転する性質のものであるか、再共済金又は再保険金等の回収の蓋然性が高いか等についてチェックすることが考えられる。
また、控除する額が出再によるリスクの実質移転に相当する部分
を超えていないことをチェックすることが考えられる。
イ. 受再共済について、契約内容やその実態が複雑である等通常の共済引受リスクと同等の取扱いが必ずしも妥当でない場合がある
ことを踏まえ、適切に責任準備金を積み立てていることをチェックすることが考えられる。
④ その他の重要性が高いと判断される項目及びそれらの妥当性をチェックする方法として、例えば次が考えられる。
ア. 有効中の共済契約の判定基準
決算時の責任準備金残高の算出にあたり、有効中の共済契約の適正な認識が重要であることを踏まえ、その判定基準の内容をチェックすることが考えられる。
イ. 共済事業成績との整合性
責任準備金計算用のリストと共済事業成績作成用のリストが分項目

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集
かれている場合、両者の整合性をチェックすることが考えられる。
ウ．収入共済掛金との整合性
未収共済掛金を計上しない場合は、責任準備金の計算が共済掛金の入金を限度として行われているかチェックすることが考えられる。
共済計理人は、第三分野共済の共済契約に係るストレステストに関与す
共済計理人が第三分野共済の共済契約に係るストレステストに関与する。
る際の視点として、例えば次が考えられる。
ア. 組合独自の仕組特性を反映したものとなっているか。
イ. 第三分野共済の共済契約に係るストレステストの手法を変更する場合は、その理由が妥当なものか。負債十分性テストへの影響は
どのようなものか。

第 14 条
（ 第 三
分 野 共
済 の 共
済 契 約
に 係 る
ス ト レ
ス テ ス
ト へ の
関与）
第 15 条共済計理人は、決算時の異常危険準備金の積立て又は取崩しに関与す
共済計理人が決算時の異常危険準備金の積立て又は取崩しに関与する（ 異 常 る。
際の視点として、例えば次が考えられる。
危 険 準
ア. 異常危険準備金の積立て又は取崩しを行う場合、規程第 6 条か
備 金 のら第 8 条の基準に従っているか。
積 立 て
イ. 規則第 179 条第 5 項の規定に基づき、「組合の業務又は財産の状
又 は 取
況等に照らし、やむを得ない事情がある場合」として、その基準に崩 し へよらない積立て又は取崩しを行う場合には、その理由は妥当なものの関与）か。
第 16 条共済計理人は、関連部門と連携して、責任準備金積立に関するシステム
共済計理人が責任準備金積立に関するシステム開発等に関与する方法（ 責 任 開発等（システム変更を含む。）に関与し、必要な場合には理事会等に対 として、例えば次のいずれか又は複数を選択することが考えられる。
準 備 金 して、問題点等を報告する。
ア．責任準備金積立に関するシステム開発等について、関連部門から、
積 立 に開発・変更内容、検証プロセス（例えば、関連部門の行うシステム
関 す るのレート検証について、その検証方法が妥当であるか等。以下このシ ス テ章において同じ。）の報告を受ける方法
ム 開 発
イ．責任準備金積立に関するシステム開発等について、開発・変更内
等 へ の
容、検証プロセスを、関連部門にヒアリングする方法
関与）
ウ．責任準備金積立に関するシステム開発等を検討する組合内会議に出席する等の方法

9

（第３章 支払備金）項目
第 17 条
（ 実 務
ガ イ ド
（ 支 払
備金）の
対象）

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド
実務ガイド第 3 章（支払備金）の対象は、次の共済の数理に関する項目とする。
① 支払備金積立方針への関与② 仕組開発・改廃等に伴う IBNR 備金の算出方法への関与③ 決算時の支払備金積立に関する事項への関与④ その他の支払備金に関する事項への関与

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集

その他の支払備金に関する事項への関与として、組合が自ら実施する半期時等の内部の業務報告に、支払備金積立を織り込んでいる場合は、共済
計理人は、支払備金積立に関する事項に関与することが望ましく、関与する方法として、例えば決算時に行うマクロ的視点からの検証等を参考にして、支払備金積立水準の妥当性を検証すること等が考えられる。
第 18 条共済計理人は、理事会において定められる支払備金積立方針（法令等に共済計理人が支払備金積立方針に関与する際の視点として、例えば次が（ 支 払 則り、支払備金の積立方法及び積立水準に関する基本的な方針を定めたも 考えられる。
備 金 積 の。独立して策定されていない場合を含む。）の策定、変更及び遵守に関ア．健全な共済の数理に基づいているか。
立方針） 与する。
イ．財務の健全性等に照らし、妥当なものか。
ウ．支払備金積立方針の変更を行う場合は、その判断根拠は妥当なものか。
エ．決算等において、支払備金積立方針が遵守されているか。
第 19 条 １．共済計理人は、仕組開発・改廃等に伴い、IBNR 備金の算出方法の変更（ 仕 組（算出方法書の改定を含む。
）を行う場合、その変更内容等に関与する。
開発・改 ２．共済計理人は、財務の健全性確保及び共済契約者等の保護を図る観点 ２．共済計理人が、IBNR 備金の算出方法に関与する際の視点として、例
廃 等 にから、IBNR 備金の算出方法が共済の数理に基づき合理的かつ妥当かチ
えば次が考えられる。
伴う
ェックする。
ア．規程第 9 条第 1 項、第 2 項又は第 3 項に従って、IBNR 備金の計
IBNR 備算を行う場合、計算単位（規程第 9 条第 1 項に規定する IBNR 備金
金 の 算の場合は共済事業規約に基づく共済の種類をいい、規程第 9 条第 3
出 方 法項に規定する IBNR 備金の場合は規程第 9 条第 3 項に規定する「引へ の 関受けの区分別の単位」をいう。以下同じ。）が妥当な分類となって与）いるか。
イ．規程第 9 条によらず、規則第 184 条第 2 項に従い、算出方法書にIBNR 備金の算出方法を定める場合は、「組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情」が妥当なものか。
第 20 条共済計理人は、決算時の支払備金積立に関する事項として、決算時に組（ 決 算 合が行う法令等に従った積立てに関与する。
時 の 支
10

項目

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共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集

払 備 金
積 立 に
関 す る
事 項 へ
の関与）
第 21 条 １．共済計理人は、支払備金の取りまとめ担当部門と連絡を密にして、支（ 法 令
払備金積立に関する内部統制の内容を踏まえた上で、法令等に従った支
等 に 従
払備金の積立てに関与する。
っ た 積 ２．共済計理人は、組合が規程第 9 条第 1 項又は第 2 項に規定する IBNR ２．
立 て へ
備金を積み立てる場合、支払備金積立へ関与する方法として、例えば次の関与）の点をチェックすることが考えられる。
① マクロ的視点からの支払備金の積立水準の妥当性①②

再共済又は再保険の重要性が高いと判断される場合における、再共済控除又は再保険控除等の妥当性

11

共済計理人がマクロ的視点からの支払備金の積立水準の妥当性をチェックする方法として、例えば次のいずれか又は複数を選択することが考えられる。
ア．支払備金残高の推移によるチェック
発生年度別又は発生事由別に支払備金残高の増減について、発生頻度を踏まえた上で、過去からの推移等をチェックすることが考えられる。
イ．IBNR 率の推移によるチェック
計算単位別 IBNR 率（既発生未報告支払備金積立所要額を共済金等の支払額で除して得られた率）について、過去からの推移等をチェックすることが考えられる。
② 共済計理人が再共済控除又は再保険控除等の妥当性をチェックする方法として、例えば次が考えられる。
ア．出再共済又は出再保険について、将来の債務の履行に支障をきたさないといった観点から、出再先の財務の状況等を踏まえ、出再部分の支払備金積立を行わないことが妥当かチェックすることが考えられる。具体的には、積立てを行わない場合には、出再先が規則
第 180 条に定める要件に該当しているか、当該再共済契約又は再保険契約がリスクを将来にわたって確実に移転する性質のものであるか、再共済金又は再保険金等の回収の蓋然性が高いか等についてチェックすることが考えられる。
また、控除する額が出再によるリスクの実質移転に相当する部分を越えていないことをチェックすることが考えられる。
イ．受再共済について、契約内容やその実態が複雑である等通常の共項目

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共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集
済引受リスクと同等の取扱いが必ずしも妥当でない場合があることを踏まえ、適切に支払備金を積み立てていることをチェックする
ことが考えられる。
③ その他重要性が高いと判断される項目（支払備金積立における対象③ その他の重要性が高いと判断される項目及びそれらの妥当性をチ
契約の妥当性等）
ェックする方法として、例えば、対象契約の妥当性について、担当部門が行うサンプルチェックの手法及び結果又はそのプロセス等を検証することが考えられる。
３．共済計理人は、組合が規程第 9 条第 3 項に規定する IBNR 備金を積み ３．
立てる場合、支払備金積立へ関与する方法として、例えば次の点をチェックすることが考えられる。
① 計算単位の適切性① 共済計理人が規程第 9 条第 3 項に規定する IBNR 備金の計算単位の適切性をチェックする方法として、例えば次に留意して設定されているかをチェックすることが考えられる。
ア．計算単位は、原則として共済事業規約に基づく共済の種類ごとであると考えられる。なお、共済金支払等の特性により合理的な理由がある場合は、計算単位をさらに細分又は通算することができると考えられる。
イ．規程第 9 条第 3 項に規定する「共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等の支払が長期間に及ぶと認められる」計算単位は、
対象事業年度の前事業年度までの直近 3 事業年度における当該事
業年度の支払共済金に対する当該事業年度及び当該事業年度の前
事業年度に発生した共済事故に係る支払共済金の占める割合の平均値が 90％未満となる場合等における計算単位を指すものと考えられる。この場合において、受再契約については、元受契約の結果を準用できるものと考えられ、受再契約のうち元受契約の結果が準用できない場合については、共済事故発生年度に代えて共済引受年度を用いて計算することができるものと考えられる。なお、支払共済金の計算においては再共済又は再保険による回収額を控除しないことが望ましい。
ウ．計算単位ごとに、次の算式により計算した割合の対象事業年度の前事業年度までの直近 3 事業年度の平均値が 1％未満となる場合等には、規程第 9 条第 3 項に規定する IBNR 備金に代えて規程第 9 条
第 1 項に規定する IBNR 備金を積み立てることが考えられる。ただし、元受契約以外は共済事故発生年度に代えて共済引受年度を用いて計算することができるものと考えられる。なお、支払共済金の計12

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共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集
算においては再共済又は再保険による回収額を控除しないことが望ましい。
 計算単位における当該 事業年度の支払共済金 のうち、 当該事業年度及び当該 事業年度の前事業年度 に発生した  共済事故に係る支払共 済金を除いた額
当該事業年度における 支払共済金の合計額（ 責任共済 
に係る支払共済金を除 く。）のうち、当該事 業年度及び 当該事業年度の前事業 年度に発生した共済事 故に係る  支払共済金を除いた額




②

データ選択の適切性③

見積り方法の適切性②

共済計理人が IBNR 備金の見積りに用いるデータの適切性をチェックする方法として、例えば次に留意してデータが選択されているかをチェックすることが考えられる。
ア．データが可能な限り最新な状態であるかを含めて目的に適合していること。
イ．観測期間や必要項目について妥当性及び包括性を満たしていること。
ウ．前回の見積りに使用したデータとの整合性が保たれていること。
エ．統計を撹乱させるおそれのあるデータの補整が可能であること。
③ 共済計理人が IBNR 備金の見積りに用いる方法の適切性をチェックする方法として、例えば次を満たしているかをチェックすることが考えられる。
ア．共済金支払等の特性や入手可能データ等を勘案し、データの同質性と統計的信頼性のバランスに留意した計算単位の設定が行われていること。
イ．見積り方法の選択が、規程第 9 条第 3 項の規定に従い適切に行われていること。同条第 3 項のただし書きを適用する場合は、合理的かつ妥当な理由によっていること。また、統計的な見積り方法により計算する場合には、見積り方法の選択が、チェインラダー法、ボーンヒュッター・ファーガソン法等の統計的モデルの中から計算単位の特性や入手可能なデータ等に応じて行われていること。
ウ．統計的な見積り方法により計算する場合において、見積りの前提
条件の選択が、モデルや実績データの分析を考慮した上で、内的・外的な環境変化に留意して行われていること。また、その前提条件
に従い、データや見積り結果が適切に修正されていること。
13

項目
④

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前期の IBNR 備金との整合性共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集④ 共済計理人が前期の IBNR 備金との整合性をチェックする方法として、例えば見積り結果が、普通支払備金の積立額やその間のリスクの変化の状況等に照らし、当該年度の前期の IBNR 備金と整合的である
こと、また、大きな差異がある場合は、その要因が分析されていることをチェックすることが考えられる。

⑤ その他共済計理人が重要と判断する事項
４．共済計理人は、前項のチェックを行うにあたり、仕組開発部門や支払 ４．共済計理人は、前項のチェックを行うにあたり、次に留意することが管理部門等と十分な連携を行い、関与に係る情報の入手に努める必要が考えられる。
ある。
① IBNR 備金
ア．普通支払備金は、基準時点までに組合が支払事由の発生の報告を受けている共済金等が対象となるが、報告の遅れや支払事由の発生自体が不確定な共済金等が存在する。基準時点以降も、当該年度において認識すべき債務が追加発生するため、その金額を見積り、
IBNR 備金として計上すること。また、組合が十分な報告を受けていないこと等により、普通支払備金に生じる過不足を補完するものも IBNR 備金として計上すること。
イ．IBNR 備金の見積りにあたっては、普通支払備金の洗替えのほか、共済金の回収・追加払、完了事業の再取扱いについても考慮すること。また、普通支払備金を含めた支払備金全体の積立水準にも留意すること。
ウ．支払事由の発生とは、通常、共済事故の発生をいうが、再共済や賠償責任共済等の中には、請求をもって支払事由の発生とする共済契約がある。この定義の違いは、支払事由の発生から報告までの期
間にも影響するため、IBNR 備金の見積りにおいては、共済契約上の規定にも留意するとともに、影響が大きい場合には、計算単位の細分化を検討すること。
② データ
共済契約の集団又はリスクの変動により、IBNR 備金の見積りにおいて、完全に正確・適切でかつ包括的なデータを入手できない場合は、入手可能なデータから、計算結果に大きなゆがみを生じないと判断される範囲で推定又は近似を行い、IBNR 備金の見積りを行うこと。
③ モデル
ア．リスク特性により適合するモデルが異なるため、計算単位の共済契約について、支払事由、その発生の定義および損害額のディベロップメントに関し、ある程度の同質性を確保すること。計算単位の14

項目

第 22 条
（ 支 払
備 金 積
立 に 関
す る シ

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集
データの同質性は、類似した性質を持つ共済契約ごとに計算単位を細分化することで改善されることがあるが、計算単位のデータの統計的信頼性は、同質性の向上によってもたらされる一方で、計算単位に含まれる共済事故統計母数の十分な確保によっても向上する。
したがって、計算単位の設定（細分化又は通算）においては、デー
タの同質性と統計的信頼性のバランスに留意すること。
イ．計算単位に適合するモデルは、入手可能なデータやリスク特性等
により異なる。したがって、モデルの選択においては、複数のモデ
ル及び前提条件を比較検討し、見積り額に対する感応度の違いを分析することが望ましい。
ウ．見積り精度向上のため、IBNR 備金の見積りに関して、事後的な検証及び分析を行うことが望ましい。
④ 再共済又は再保険
過去の出再契約の手配状況は毎年異なることがあるため、過去の出再契約の手配状況に大きな変化がない場合、又は出再契約による影響が小さい場合のいずれかの場合を除いて、IBNR 備金の見積りは、出再控除前のグロスベースで行ったあと、出再契約による影響を反映させることが望ましい。
⑤ IBNR 備金の撹乱要因
IBNR 備金の撹乱要因になりうるものは、次のとおりである。統計分
析上の異常値がある場合などは、これらの存在に留意するとともに、大きな影響があると判断するものについて一定の前提条件を置き、適宜・適切にデータ又は見積り結果を修正すること。
ア．大口損害等の異常値
イ．集積損害等の低頻度かつ巨額の支払
ウ．インフレーション・為替レート
エ．新仕組・共済事業規約・引受基準・共済金査定方法・普通支払備金見積り方法・推進方針・推進経路・再共済又は再保険スキーム等の内的な変化オ．法令・税制・判例・社会慣習等の外的な変化
共済計理人は、関連部門と連携して、支払備金積立に関するシステム開共済計理人が支払備金積立に関するシステム開発等に関与する方法と発等（システム変更を含む。）に必要に応じて関与し、必要な場合には理 して、例えば次のいずれか又は複数を選択することが考えられる。
事会等に対して、問題点等を報告する。
ア．支払備金積立に関するシステム開発等について、関連部門から、開発・変更内容、検証プロセス（例えば、関連部門の行うシステムの検証について、その検証方法が妥当であるか等。以下この章にお15

項目

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集
いて同じ。）の報告を受ける方法
イ．支払備金積立に関するシステム開発等について、開発・変更内容、
検証プロセスを、関連部門にヒアリングする方法
ウ．支払備金積立に関するシステム開発等を検討する組合内会議に出席する等の方法

ス テ ム
開 発 等
へ の 関
与）

16

（第４章 未収共済掛金）
項目
第 23 条
（ 実 務
ガ イ ド
（ 未 収
共 済 掛
金）の対
象）
第 24 条
（ 未 収
共 済 掛
金 に 関
す る 算
出 方 法
書 の 記
載 へ の
関与）

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド
実務ガイド第 4 章（未収共済掛金）の対象は、未収共済掛金に関する算出方法書の記載への関与とする。
なお、未収共済掛金とは、規則第 179 条第 1 項各号に規定する額のう
ち、当該事業年度末以前において収入すべきことの確定した共済掛金を基礎とした額とする。

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集

共済計理人は、未収共済掛金に関する算出方法書の記載事項に関与する。

共済計理人が未収共済掛金に関する算出方法書の記載事項に関与する方法として、例えば、未収共済掛金に関する算出方法書の記載事項と責任準備金が整合しているかをチェックすることが考えられる。

17

（第５章 割戻し）項目
第 25 条
（ 実 務
ガ イ ド
（ 割 戻
し）の対
象）

第 26 条
（ 割 戻
し の 立
案 へ の
関与）

第 27 条
（ 法 令
等 に 従
っ た 割
戻 準 備
金 積 立
て へ の
関与）
第 28 条
（ 仕 組
開発・改
廃 等 に
伴 う 割
戻 し に

共済事業を行う消費生活協同組合における共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド
共済計理人の実務ガイド例示集
１．実務ガイド第 5 章（割戻し）の対象は、契約者割戻しの次の項目とする。
① 割戻しの立案への関与② 法令等に従った割戻準備金の積立てへの関与③ その他割戻しに関する事項への関与
２．共済計理人は、利用分量割戻しが行われている場合は、第 25 条から
第 29 条の契約者割戻しの規定は、利用分量割戻しにおいて準用する。
（備考）
法令で共済計理人の関与事項として明示されているのは契約者割戻しのみだが、実務指針要領での整理に合わせ、利用分量割戻しについても契約者割戻しと同様の取り扱いとすることが望まれるため、実務ガイドでは関与事項として契約者割戻しと同等に取り扱う整理とする。
共済計理人は、割戻しの公正・衡平性に関する確認業務を適切に行うた共済計理人が、割戻しに関与する方法として、例えば次のいずれか又はめ、割戻しの立案に関与する。
複数を選択することが考えられる。
ア. 割戻しの立案について、関連部門から、立案方針（例えば、内部留保との配分の考え方等。以下同じ。）の報告を受ける方法
イ. 割戻しの立案について、立案方針を、関連部門にヒアリングする
方法
ウ. 割戻しの立案を検討する組合内会議に出席する等の方法
共済計理人は、割戻準備金の取りまとめ担当部門と連絡を密にして、割共済計理人が、法令等に従った割戻準備金の積立てへ関与する方法とし
戻準備金積立に関する内部統制の内容を踏まえた上で、法令等に従った割 て、例えば契約者割戻準備金の積立てが規則第 189 条に従っているかチ
戻準備金の積立てに関与する。
ェックすることが考えられる。

共済計理人は、仕組開発・改廃等に伴い、割戻しに係る算出方法の変更
共済計理人が、割戻しに係る算出方法に関与する際の視点として、例え（算出方法書の改定を含む。）を行う場合、どのような割戻方式とするか ば次が考えられる。
等も含め、その変更内容等に関与する。
ア. 契約者割戻しが規則第 188 条に従った計算方法となっているか。
イ. 算出方法書において規則第 189 条第 3 項第 4 号に規定する額の計算方法を定める場合は、その計算方法は妥当なものか。

18

項目
係 る 算
出 方 法
へ の 関
与）
第 29 条
（ 割 戻
し に 関
す る シ
ス テ ム
開 発 等
へ の 関
与）

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド

共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド例示集

共済計理人は、関連部門と連携して、割戻しに関するシステム開発等（シ
共済計理人が割戻しに関するシステム開発等に関与する方法として、例
ステム変更を含む。）に必要に応じて関与し、必要な場合には理事会等に えば次のいずれか又は複数を選択することが考えられる。
対して、問題点等を報告する。
ア. 割戻しに関するシステム開発等について、関連部門から、開発・
変更内容、検証プロセス（例えば、関連部門の行うシステムの検証について、その検証方法が妥当であるか等。以下この章において同じ。
）の報告を受ける方法
イ. 割戻しに関するシステム開発等について、開発・変更内容、検証プロセスを、関連部門にヒアリングする方法
ウ. 割戻しに関するシステム開発等を検討する組合内会議に出席す
る等の方法

19

（附則）
項目
附 則 第
１条
（ 留 意
事項）

附 則 第
２条
（ 適 用
時期）

共済事業を行う消費生活協同組合における共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド
共済計理人の実務ガイド例示集
１．語尾に「望ましい」とあるのは、特に断りのない限り、一般的な組合に対してベスト・プラクティスとして望まれる項目であるが、法令等に定めがないこと等の理由により、ほかの項目（語尾に「望ましい」とない項目）よりは重要度の低いものである。
２．
「チェックする」との表現は、「確認する」ことを意味するものであるが、法第 50 条の 12 に定める共済計理人の確認事項に該当するものではないことを明確にするために、「チェックする」との表現を用いている。
３．実務ガイドにおいて用いる略称は、次のとおりとする。
３．実務ガイド例示集において、「○条」とあるのは、実務ガイドの当該① 「法」・・・・・・・・消費生活協同組合法章の第○条を意味するものとする。
② 「規則」
・・・・・・・消費生活協同組合法施行規則③ 「規程」
・・・・・・・消費生活協同組合法施行規程④ 「告示」
・・・・・・・共済計理人の確認の基準（平成 21 年厚生労働省告示第 445 号）⑤ 「実務指針要領」・・・共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領⑥ 「解説書」
・・・・・・共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領解説書⑦ 「算出方法書」・・・・共済事業規約別紙「共済掛金及び責任準備金の算出方法書」⑧ 「監督指針」・・・・・厚生労働省「共済事業向けの総合的な監督指針」⑨ 「検査マニュアル」・・厚生労働省「共済事業実施組合に係る検査マニュアル」
１．この実務ガイドは、平成 26 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から適用される。
２．平成 27 年 4 月の改正は、平成 27 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から適用される。
３．2020 年 4 月の改正は、2020 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から適用される。
４．2024 年 4 月の改正は、2023 年 3 月 1 日以降に開始する事業年度から適用される。

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