資料編「２ 応急救助及び被災者支援等に関する資料」

２

応急救助及び被災者支援等に関する資料

資料編「２－１ 出雲崎町災害救助条例」

２－１

出雲崎町災害救助条例
昭和 50 年３月 22 日
条例第１号

(目的)
第１条 この条例は、災害に際して、町が応急的に必要な救助を行い、災害にかかった者の保護を図ることを目的とする。
(救助の実施要件)
第２条 この条例による救助(以下「救助」という。)は、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)が適用されない災害であって、次に定める程度の災害が発生した場合で、当該災害にかかり現に救助を必要とする者に対して行うものとする。
(1) 住家が滅失した世帯数が８世帯以上に達した場合(2) 前号の基準に達しないが、多数の世帯の住家が滅失し、町長が特に必要と認めた場合(3) 多数の者が生命又は身体に危害を受けるおそれが生じた場合
２ 前項第１号及び第２号に定める住家が滅失した世帯数の算定は住家が半壊し、又は半焼した等著しく損壊した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は、３世帯をもってそれぞれ住家の滅失した１世帯とみなす。
(救助の種類等)
第３条 救助の種類は、次のとおりとする。
(1) 避難所の設置(2) 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(3) 被服、寝具その他生活必需品の給与(4) 災害にかかった者の救出(5) 応急仮設住宅の設置(6) 災害にかかった住宅の応急修理(7) 障害物の除去
２ 前項第５号、第６号及び第７号の救助については、生活困窮者を対象として行うものとする。
(救助の程度、方法及び期間)
第４条 救助の程度、方法及び期間は災害救助法施行細則(昭和 35 年新潟県規則第 30 号)第５条に定める範囲内において行うものとする。
２ 町長が特に必要と認めた場合には、前項の規定にかかわらず救助の期間を延長して行うことができる。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。資料編「２－２ 出雲崎町災害弔慰金の支給等に関する条例」

２－２

出雲崎町災害弔慰金の支給等に関する条例
昭和 49 年６月 17 日
条例第 29 号

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号。以下「法」という。
）
及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和 48 年政令第 374 号。以下「令」という。）並びに新潟県災害弔慰金補助及び災害援護資金貸付要綱の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(1) 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(2) 町民 災害により被害を受けた当時、この町の区域内に住所を有した者をいう。
第２章 災害弔慰金（災害弔慰金の支給）
第３条 町は、町民が令第１条に規定する災害又は一の市町村に新潟県災害救助条例（昭和 39 年新潟県条例第 77 号）が適用された場合の同一原因による災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。
）により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
（災害弔慰金を支給する遺族）
第４条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。
(1) 死亡者の死亡当時において死亡者により生計を主として維持していた遺族（兄弟姉妹を除く。
以下この項において同じ。
）を先にし、その他の遺族を後にする。
(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順位とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 父母エ 孫オ 祖父母(3) 死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者）に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
２ 前項の場合において、同順位の父母については養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 遺族が遠隔地にある場合、その他の事情により、前２項の規定により難いときは、前２項の規定にかかわらず、第１項の遺族のうち、町長が適当と認める者に支給することができる。
４ 前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
（災害弔慰金の額）
第５条 災害により死亡した者１人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し、災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては 500 万円とし、その他の場合にあっては 250 万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受

資料編「２－２ 出雲崎町災害弔慰金の支給等に関する条例」

けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
（死亡の推定）第６条 災害の際、現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第４条の規定によるものとする。
（支給の制限）第７条 弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。
(1) 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合(2) 令第２条に規定する場合(3) 災害に際し、町長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるため、町長が支給を不適当と認めた場合（支給の手続）第８条 町長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
２ 町長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第３章 災害障害見舞金の支給（災害障害見舞金の支給）
第９条 町は、町民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。
）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民（以下「障害者」という。）に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（災害障害見舞金の額）
第 10 条 障害者１人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては 250 万円とし、その他の場合にあっては 125 万円とする。
（準用規定）
第 11 条 第７条及び第８条の規定は、災害障害見舞金について準用する。
第４章 災害援護資金の貸付け（災害援護資金の貸付）
第 12 条 町は、令第３条に掲げる災害により法第 10 条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。
２ 前項に掲げる世帯は、その所得について法第 10 条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。
（災害援護資金の限度額等）
第 13 条 災害援護資金の一災害における１世帯当たりの貸付け限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 療養に要する期間がおおむね１月以上である世帯主の負傷（以下「世帯主の負傷」という。
）があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財についての被害金額がその家財の価格のおおむね３分の１以上である損害（以下「家財の損害」という。
）及び住居の損害がない場合 150 万円
イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 250 万円
ウ 住居が半壊した場合 270 万円
エ 住居が全壊した場合 350 万円(2) 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財の損害があり、かつ、住居の被害がない場合 150 万円
イ 住居が半壊した場合 170 万円
ウ 住居が全壊した場合（エの場合を除く） 250 万円
エ 住居の全体が滅失若しくは流失した場合 350 万円(3) 第１号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「270 万円」とあるのは「350 万円」

資料編「２－２ 出雲崎町災害弔慰金の支給等に関する条例」と、「170 万円」とあるのは「250 万円」と、「250 万円」とあるのは「350 万円」と読み替えるものとする。
２ 災害援護資金の償還期間は、10 年とし、据置期間はそのうち３年（令第７条第２項括弧書の場合は、５年）とする。
（利率及び保証人）
第 14 条 災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年３パーセントとする。
２ 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。
３ 前項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第９条の違約金を包含するものとする。
（償還等）
第 15 条 災害援護資金は、年賦償還とする。
２ 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
３ 償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第 13 条、法第 14 条第１項及び第 16 条並びに令第８条、第９条及び第 12 条の規定によるものとする。
第５章 補則（委任規定）
第 16 条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 50 年３月 22 日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 50 年 12 月 20 日条例第 23 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 51 年 12 月 25 日条例第 27 号）この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 53 年６月 16 日条例第 19 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 56 年６月 18 日条例第 22 号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は昭和 55 年 12 月 14 日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条第１項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則（昭和 57 年９月 24 日条例第 20 号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第９条、第 10 条及び第 11 条の規定は、昭和 57 年７月10 日以後に生じた災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。
附 則（昭和 62 年３月 25 日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第 13 条第１項の規定は、昭和 61 年７月 10 日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則（平成３年 12 月 24 日条例第 28 号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は平成３年６月３日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条の規定は当該災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の第 13 条第１項の規定は同年５月 26 日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則（平成 23 年９月 26 日条例第 17 号）
この条例は、公布の日から施行し、平成 23 年３月 11 日以後に生じた災害により死亡した住民に係る

資料編「２－２ 出雲崎町災害弔慰金の支給等に関する条例」

災害弔慰金の支給について適用する。
附 則（平成 31 年３月 18 日条例第５号）
この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月９日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。

資料編「２－３ 出雲崎町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則」

２－３

出雲崎町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則
昭和 49 年６月 17 日
規則第９号

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、出雲崎町災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和 49 年出雲崎町条例第 29 号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 災害弔慰金の支給（支給の手続）第２条 町長は、条例第３条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害弔慰金の支給を行うものとする。
(1) 死亡者（行方不明者を含む。以下同じ。
）の氏名、性別、生年月日(2) 死亡（行方不明を含む。
）の年月日及び死亡の状況(3) 死亡者の遺族に関する事項(4) 支給の制限に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項（必要書類の提出）
第３条 町長は、この町の区域外で死亡した町民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
２ 町長は、町民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。
第３章 災害障害見舞金の支給（支給の手続）第４条 町長は、条例第９条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(1) 障害者の氏名、性別、生年月日(2) 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況(3) 障害の種類及び程度に関する事項(4) 支給の制限に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項（必要書類の提出）
第５条 町長は、この町の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった町民に対し、負傷又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
２ 町は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書（様式第１号）を提出させるものとする。
第４章 災害援護資金の貸付け（借入れの申込）
第６条 災害援護資金（以下「資金」という。）の貸付けを受けようとする者（以下「借入申込者」という。
）は、次に掲げる事項を記載した借入申込書（様式第２号）を、町長に提出しなければならない。
(1) 借入申込者の住所、氏名及び生年月日(2) 貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び方法(3) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画(4) 保証人となるべき者に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
２ 借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1) 世帯主の負傷を理由とする借入申込者にあっては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書(2) 被害を受けた日の属する年の前年（当該被害を１月から５月までの間に受けた場合にあっては資料編「２－３ 出雲崎町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則」

前々年とする。以下この号において同じ。）において、他の市町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書(3) その他町長が必要と認めた書類
３ 借入申込者は、借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月１日から起算して３月を経過する日までに提出しなければならない。
（調査）
第７条 町長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。
（貸付けの決定）
第８条 町長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還期間及び償還方法を記載した貸付決定通知書（様式第３号）を、借入申込者に交付するものとする。
２ 町長は、借入申込者に対して、資金を貸し付けない旨を決定したときは、貸付決定不承認通知書（様式第４号）を借入申込者に通知するものとする。
（借用書の提出）
第９条 貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに、保証人の連署した借用書（様式第５号）に、資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。
）及び保証人の印鑑証明書を添えて町長に提出しなければならない。
（貸付金の交付）
第 10 条 町長は、前条の借用書と引き換えに貸付金を交付するものとする。
（償還の完了）
第 11 条 町長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。
（繰上償還の申出）
第 12 条 繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書（様式第６号）を町長に提出するものとする。
（償還金の支払猶予）
第 13 条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他町長が必要と認める事項を記載した申請書（様式第７号）を、町長に提出しなければならない。
２ 町長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他町長が必要と認める事項を記載した支払猶予承認通知書（様式第８号）を、当該借受人に交付するものとする。
３ 町長は、支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは、支払猶予不承認通知書（様式第９号）を、当該借受人に交付するものとする。
（違約金の支払免除）
第 14 条 借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した申請書（様式第 10 号）を、町長に提出しなければならない。
２ 町長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金の支払免除した期間及び支払を免除した金額を記載した違約金支払免除承認通知書（様式第 11 号）を、当該借受人に交付するものとする。
３ 町長は、違約金の支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書（様式第12 号）を、当該借受人に交付するものとする。
（償還免除）
第 15 条 災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者（以下「償還免除申請者」という。
）は、償還免除を受けようとする理由、その他町長が必要と認める事項を記載した申請書（様式第 13 号）を、町長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。
(1) 借受人の死亡を証する書類(2) 借受人が精神又は身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくなったことを証する書類

資料編「２－３ 出雲崎町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則」(3) 借受人が破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたことを証する書類
３ 町長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、償還免除承認通知書（様式第 14 号）を、当該償還免除申請者に交付するものとする。
４ 町長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、償還免除不承認通知書（様式第 15 号）を、当該償還免除申請者に交付するものとする。
（督促）
第 16 条 町長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。
（氏名又は住所の変更届等）
第 17 条 借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は速やかに、その旨を町長に氏名等変更届（様式第 16 号）を提出しなければならない。
ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代ってその旨を届け出るものとする。
第５章 補則第 18 条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 57 年９月 24 日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第４条及び第５条の規定は、昭和 57 年７月 10 日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。
附 則（令和２年３月 16 日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。

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資料編「２－３ 出雲崎町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則」

様式第１号（第５条第２項関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第８条第１項関係）
様式第４号（第８条第２項関係）
様式第５号（第９条関係）様式第６号（第 12 条関係）
様式第７号（第 13 条第１項関係）
様式第８号（第 13 条第２項関係）
様式第９号（第 13 条第３項関係）
様式第 10 号（第 14 条第１項関係）
様式第 11 号（第 14 条第２項関係）
様式第 12 号（第 14 条第３項関係）
様式第 13 号（第 15 条第１項関係）
様式第 14 号（第 15 条第３項関係）
様式第 15 号（第 15 条第４項関係）
様式第 16 号（第 17 条関係）

資料編
「２－４ 出雲崎町罹災証明書取扱規程」

２－４

出雲崎町罹災証明書取扱規程
平成 19 年３月 30 日
規程第１号

（趣旨）
第１条 この規程は、風水害等の災害によって生じた被害の証明書の取扱の基準について定める。
（証明書の交付）第２条 町長は、罹災者、その他町長が適当と認める者から、罹災証明書交付申請書（様式第１号）が提出されたときは、その内容を審査し、罹災物件が確実な証拠によって立証できる場合又は調査職員の現場確認等により確認することができる場合に罹災証明書を交付するものとする。
２ 前項の罹災証明書は、内閣府の定める様式に基づくものとする。
３ 町長は、被災者、その他町長が適当と認める者から被災届出・証明願（様式第２号）が提出されたときは、その内容を審査し、被災物件が確実な証拠によって立証できる場合又は調査職員の現場確認等により確認することができる場合に被災した事実を証明する被災証明書を交付するものとする。
（様式の特例）第３条 罹災証明書等の様式がその提出先において特に定めたものがある場合は、これを前条の規定に定める罹災証明書等とみなして処理することができる。
（補則）
第４条 この規程に定めるもののほか、証明について必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19 年７月 23 日規程第 11 号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年１月７日規程第１号）
この規程は、公布の日から施行し、改正後の出雲崎町罹災証明書取扱規程は、令和２年７月３日以後に発生した風水害等によって生じた被害について適用する。