Ⅰ.「挑戦都市 やってみなはれ! 大阪プラン」の推進
1.価値創出・課題解決プロジェクトの推進(1)ものづくり×イノベーションプロジェクト○次世代テックフォーラムの運営
次世代技術・産業分野における新たなビジネスの創出と、分野横断によるクロスイノベーションを促進する「次世代テックフォーラム」を 7 月に立ち上げ、AI、モビリテ
ィ、新エネルギーの 3 分野でクラスター(分科会)を設置した。クラスターごとに情報提供やネットワーキングを行う「クラスター会議」や「見学会」を計 3 回実施したほか、分野をまたいだイノベーションを促進するオープン
セミナー「トータルコーディネート会議」を 2 回(7 月、3 月)開催した。また、2025 年大阪・関西万博の大阪ヘル
スケアパビリオンの出展企業を決定した。
[成果・実績]フォーラムには 3 分科会で延べ 49 社が登録。セミナー等には延べ 550 人が参加した。大阪ヘルス
ケアパビリオンには、46 社の応募があり 10 社を選定した。

技術の体験とネットワーキング、先端技術の見学会等、様々な事業を実施した。

例会で VR ゴーグル等の実機を体験できる展示ショーケース等を行い、体験とあわせて情報を提供することでビジネスマッチングを促進した。

○「SDGs・ESG プラットフォーム」の運営
10 月に名古屋商工会議所と連携し「グリーンテックマ
ッチング会」を開催したほか、展示商談会「カーボンニュ
ートラル・チャレンジフェア」「SDGs カフェ」等を実施。
中小企業等のSDGs/ESG対応を支援するセミナーやコンサ
ルティングも行った。またグリーンテック企業の海外展開を支援するため、英国・マンチェスター大学とのマッチ
ング(4 月)や、タイへのグリーンミッション派遣等を実施した。
[成果・実績]プラットフォーム登録企業は 1,399 社
1,954 人。展示商談会に延べ 10 社が出展、セミナーやマッチング会に延べ 967 人が参加した。コンサルティング
利用は 6 社。海外企業とのマッチング会等には延べ 36 社
43 人が参加した。本取り組みは、2024 年版「中小企業白書」で紹介された。

○メタバースビジネス創出プラットフォームの運営
XR やデジタルツイン等を含むメタバース関連ビジネスの創出を後押しする「メタバースビジネス創出プラット
フォーム」を新たに立ち上げ、7 月にキックオフセミナーを開催した。情報提供に加えてメタバース技術の体験やビジネスマッチングを行う例会を 2 回(11 月、3 月)実施
した。第 2 回例会では、近畿経済産業局と連携し、関西のXR 関連技術を有する企業を紹介する展示ショーケースを行い、28 社が出展した。
[成果・実績]フォーラムには 70 社が登録。例会等に延べ462 人が参加、7 件のビジネスマッチングを実現。

「カーボンニュートラル・チャレンジフェア」で実施した「SDGs カフェ」
は、大勢の利用客で賑わった。

○グリーンイノベーションの推進支援
カーボンニュートラルの実現に貢献する新ビジネスや技術開発を促進するため、環境・エネルギービジネスに関する情報を提供する研究会やエネルギービジネス分野への参入を支援するセミナーを 4 回開催した。
[成果・実績]｢環境・エネルギービジネス研究会｣に延べ195 人、セミナーに延べ 511 人が参加した。

○グローバル・イノベーション・フォーラムの運営
海外スタートアップと在阪企業との連携によるビジネス創出を目指す、「GIF ミートアップ 2023」を、地域別(欧州・中東、北米・ラテンアメリカ、アセアン、韓国)に開催。カーボンニュートラルやヘルステック等の先進技術を持つスタートアップ 27 社(15 カ国)とのオンラインピ
ッチ・商談会を実施した。また国内スタートアップの海外展開支援を行う「GIF チャレンジ 2023」では、米国ラスベ
ガスでの展示会 CES に共同出展ブース「JAPAN TECH」パ
ビリオンを設け、22 社の展示を支援した。
[成果・実績]GIF ミートアップには延べ 232 人が参加、商談数 54 件、うち商談継続は 52 件、成約 1 件。
○スタートアップ支援事業の推進
スタートアップの地域を越えた販路拡大を支援するため、札幌・仙台・東京・名古屋・京都・神戸・広島・愛媛・福岡の全国 9 都市の商工会議所や自治体、支援機関と連携して、各都市のスタートアップと中堅・中小企業のマッチング事業を 13 回実施した。また「大学発スタートアップ事業展開支援プログラム U-START UP KANSAI」を開催
し、グローバル・イノベーターズ賞を受賞した大阪大学発
スタートアップの Cool Flash 社に、米国ラスベガスでの展示会 CES への出展権を付与した。

部電力㈱・三洋化成工業㈱・サンノプコ㈱)開催したほか、技術提案のポイントや知的財産保護・経済安全保障の重要性を紹介するセミナーを 2 回開催した。
[成果・実績]技術ニーズマッチングは、延べ 155 社・団体から 235 人が参加した。その後、延べ 52 件のエントリーがあり、17 社 19 件の商談が行われた。技術シーズ商
談会は、延べ 64 社・団体から 81 人が参加した。その後、延べ 13 件のエントリーがあり、10 社 13 件の商談が行われた。セミナーは延べ 83 社・団体から 91 人が参加した。
○繊維・アパレル産業のイノベーション促進
繊維・アパレル産業の先進的なビジネスモデルを紹介するセミナーや、繊維の先端技術を持つ中小企業のプレ
ゼン&交流会を開催したほか、「新たな価値の創造と想像と発信」をテーマに「ファッション・イノベーション展」を開催した。また、2025 年大阪・関西万博の大阪ヘルス
ケアパビリオンの出展企業を募集し、プレゼン&交流会(5回)を経て展示内容を固め、出展企業を決定した。
[成果・実績]セミナーには延べ 244 人、プレゼン&交流会には 122 人が参加。
「ファッション・イノベーション展」には 36 社が出展。大阪ヘルスケアパビリオンには、25 社の応募があり 17 社を選定。

[成果・実績]マッチング事業には 1,052 人が参加、92 件
をマッチングした。U-START UP KANSAI には 36 件の応募があった。
○町工場ネットワークの拡充・強化
機械金属ものづくり企業間での「顔の見える関係づくり」を目的とする「ものづくり加工ネットワーク強化交流会」を各支部や区役所、オープンイノベーション拠点「Garage Minato」「Garage Taisho」と連携して開催し、延べ 125 社に対する支援を行った。また、2025 年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンの出展企業を大阪信用金庫とともに募集し、交流会(11 回)等を経て出展企業を決定した。
[成果・実績]大阪ヘルスケアパビリオンには、168 社の応募があり 17 社を選定。
○MoTTo OSAKA オープンイノベーションフォーラムの運営
大企業と中堅・中小企業の技術マッチングを図り、オープンイノベーションによる共同技術開発を促進するため、大企業が自社の技術課題に対する提案を募る「技術ニーズ説明会」
を2 回(7 月大阪ガス㈱・LG Japan Lab㈱、12 月パナソニックグループ・ファーウェイ・ジャパン㈱)開催した。また、大企業や中堅・中小企業、大学が保有技術に対する提案を募る「技術シーズ商談会」を 2 回(11 月 KAHM ジャパン㈱・㈱理研鼎業・近畿大学、1 月中2025 年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンへの出展を希望する企業がプレゼン&交流会で展示内容を固めた。

○産学官によるものづくり振興事業
中小ものづくり企業等を対象に、技術力の向上や付加価値の高い新製品の開発等を支援するため、大学、公設試
験研究機関、行政機関、産業支援機関等と連携し、最新の研究成果の発表会を開催した。また、ものづくり企業の技
術的課題解決を支援するため｢産学官技術相談窓口｣を設
け、大阪府内の大学や公設試験研究機関に技術相談や共同研究等の橋渡しを行った。
[成果・実績]「産学連携セミナー『カーボンニュートラル
をビジネスチャンスに!』」(8 月)に 134 人、「第 38 回大阪大学大学院基礎工学研究科産学交流会」(11 月)に 88 人、｢産業技術支援フェア in KANSAI2022」(11-12 月)に 492
人、「第 13 回フレンドシップサロン」(3 月)に 161 人が参加した。また、｢産学官技術相談窓口｣で 2 社 2 件の技術相談を受け付けた。

(2)ウエルネスビジネス創出プロジェクト○スポーツ産業の振興○創薬支援プラットフォームの運営

大阪・京都・神戸三商工会議所連携によるスポーツ産業
振興プラットフォーム「スポーツハブ KANSAI」を運営し、競技団体やスポーツ・ウエルネス関連企業との共創を促進するビジネスマッチング例会(6 月)、大学生チームがスポーツ・ウエルネス分野のイノベーションに挑戦するインターカレッジコンペティション(9～12 月)を実施した。
また、大阪ヘルスケアパビリオンへの展示出展支援と連動し、一般市民やアスリートを対象に最新のスポーツ・ウ
エルネステクノロジーの実証を行うイノベーションショーケース「Ex-CROSS」(11 月)をてんしばで開催した。

製薬企業が創薬シーズや基盤技術を取り込むための共同研究等を支援するため、全国の研究機関やベンチャー
等から創薬案件を募集し、案件と製薬企業とをマッチングする「DSANJ Digital Bio Conference(D-Bio Digital)」
を、8 月と 1 月に開催した。
[成果・実績]153 件の提案を受け付け、製薬企業等 42 社
参加のもと 666 件の商談を実施した。
○医療機器ビジネス支援プラットフォームの運営
・次世代医療システム産業化フォーラム(MDF)2023 の運営
全国最大規模の医工連携事業「次世代医療システム産業化フォーラム(MDF)」を運営し、全国の医療現場のニー
ズと企業のマッチングを行った。年間 8 回の定例会で、医療機器開発等に関する最新事例や施策等を情報提供するとともに、30 の医療施設や研究機関等から 45 案件の医療現場ニーズ等が発表された。また企業の研究開発製品等に対し医療従事者がコメントをする「医療機器等ユー
ザー評価事業」を 11 回実施した。「デジタル医療」「看護・在宅医療」「介護・福祉」「再生医療等」の分科会では、最新情報の提供等を行った。
[成果・実績]フォーラムには 122 社が参加、158 回のマッチングを行い、新たに 4 件が事業化、20 件が共同研
究・開発に至った。2003 年の本フォーラム設置以来、累計 958 案件に対し、延べ 3,334 回のマッチングを実施。
そのうち事業化は 72 件、共同研究・開発は 496 件。分科会等には延べ 1,748 社・機関が登録。
・事業化支援
経済産業省補助事業「地域 DX 促進環境整備事業」に採択。医療機器・ヘルスケア、ライフサイエンスベンチャー、再生医療の各分野の地域企業のデジタル技術を活用した製品・サービス等の高度化に向けて、サイバーセキ
ュリティ対策の戦略策定を支援。また関西広域連合から「医療機器相談事業」を受託し、246 件の相談に応じた。
加えて、(国研)日本医療研究開発機構より「医工連携イ
ノベーション推進事業(地域連携拠点自立化推進事業)」を受託し、事業化コンサルティング、アライアンス支援、
海外展開支援、開発・事業化人材育成支援等の各種支援を行った。
[成果・実績]「地域 DX 促進活動支援事業」で合計 25 社の伴走支援を実施した。「医工連携イノベーション推進
事業(地域連携拠点自立化推進事業)」で、近畿管内の支援機関等から推薦された医療機器開発案件等74件に対して事業化支援を行い、医療機器開発の公募事業等に12件
申請、6 件が採択された。

[成果・実績]780 社・団体が登録。新たに 8 件のマッチングが成立し、累計 58 件になった。Ex-CROSS には 35 社が出展、複数企業が連携する実証実験を 4 件実施し、延べ40,289 人が来場した。

11 月、「Ex-CROSS」を開催し、テクノロジーと掛け合わせた新たなスポーツや、最新のウエルネステクノロジーによる心身の健康状態チェック
等、様々な体験型ショーケースを展開した。

○融合領域の拡大による新ビジネス創出支援
創薬・医療機器・スポーツ等の融合領域であるウエルネ
スビジネスの今後の方向性や大阪・関西の貢献について議論するため、7 月、鳥井信吾本会議所会頭や黒田章裕本
会議所副会頭、山田邦雄本会議所スポーツ産業振興委員長らが出席して、「ウエルビーイング融合領域イノベーシ
ョン会議」を開催し、スタートアップやベンチャーキャピ
タリストらと意見交換した。

7 月、鳥井信吾本会議所会頭、黒田章裕本会議所副会頭、山田邦雄本会
議所スポーツ産業振興委員長らが、ウエルネスビジネスの今後の方向性等について意見交換した。

○「未来の医療」の推進
社会的課題に関連した医療現場ニーズへの対応を通して、多様な企業による新たなビジネス開拓や地域貢献、企業価値向上につなげることを目的に、10 月に「優しい病院」「救命救急医療」「災害医療」をテーマに「いのち輝く
未来社会」実現に向けた共創カンファレンスを開催した。
また、災害発生時の被災者・避難生活者の健康維持や、災害への備えの拡充等の社会課題を、企業連携で解決することを目指して、12 月に(国研)医薬基盤・健康・栄養研究所、(一社)うめきた未来イノベーション機構、大阪府成長産業局と合同で、「災害時の食を中心とした新産業創出
共創コミュニティ」を設立し、セミナーやワークショッ
プ・交流会事業を実施した。
[成果・実績]共創カンファレンスに 159 社 218 人が参加。「災害時の食を中心とした新産業創出共創コミュニティ」関連イベントに延べ 181 人が参加した。

ール、メルボルンの支援ネットワークで実施した。また 3月には、メドテックアクチュエーターと連携協定を締結した。
[成果・実績]支援プログラムに 22 者が参加し、支援プロ
ジェクト数は 22 件になった。

3 月、メドテックアクチュエーターと連携協定を締結し、相良暁本会議所副会頭が締結式に出席した。

○ウエルネスオフィス・プロジェクト○医療機器ビジネスの途上国開発支援「ウエルネスを実現するテクノロジーと空間」をテー
マに、7 月にヘルステック・バイオテック関連の中小企業・スタートアップが出展する「未来のウエルネス実装ネッ
トワーキング」を開催した。あわせて 2025 年大阪・関西
万博の大阪ヘルスケアパビリオンへの出展希望者を募集、12 月に出展者を選考する「未来のウエルネスピッチ」を開催した。ユニークベニューである中之島美術館で開催したことから、在外公館職員を招いて「大阪シティプロモーション」もあわせて実施した。

国内企業の途上国市場展開を支援するため、JICA と連携し、11 月にモンゴルの現地医療機関、医療機器販売会
社における医療機器等の課題やニーズとのマッチングを行う「医療分野に係る輸出促進に向けた海外展開支援マ
ッチングセミナー」を開催した。あわせて JICA 関西との連携により、2 月に途上国をはじめ海外特有の課題や展開可能な製品・サービスを検討するため、「海外医療市場展
開検討ワークショップ」を開催。災害医療と救命救急医療等をテーマとしてディスカッション及びネットワーキン
グの機会を提供した。

[成果・実績]「未来のウエルネス実装ネットワーキング」に延べ 145 社 328 人が参加し、578 件のビジネスミーテ
ィングから、11 件の協業、その検討が行われた。「未来のウエルネスピッチ」には 147 社 242 人が参加。66 件の応募から 32 者を選出した。

[成果・実績]モンゴルとのマッチングセミナーには80人が参加し 18 件のマッチング提案があった。ワークショッ
プには 34 人が参加した。
○京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会の開催

12 月、「未来のウエルネスピッチ」と「大阪シティプロモーション」を開催し、32 者を出展者として選出した。

関西圏にライフサイエンス分野の国際的なイノベーシ
ョン拠点を形成することを目的に設立された「京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会」(大阪：手代木
功副会頭、京都：村田恒夫副会頭、神戸：浅野薫副会頭)
を 7 月に開催した。ライフサイエンス分野における大学
発を含むスタートアップの事業化支援やEXITに対する考
え方、医療・健康産業における安全保障等をテーマに意見交換した。

○多国間メドテックアクセラレーション事業
医療・ヘルスケア分野の国際競争力強化の一環として、豪州の医療系アクセラレーター「メドテックアクチュエーター」とともに、4～12 月にかけて、国内外の医療系ス
タートアップを発掘・育成する「Origin」事業と、国内のスタートアップや大阪・関西の中堅・中小企業の海外展開を支援する「Global Navigator」事業を、大阪、シンガポ

7 月、「京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会」を開催し、手代木功本会議所副会頭は、村田恒夫京都商工会議所副会頭、浅野薫神戸商工会議所副会頭らと意見交換した。

(3)都市魅力再構築プロジェクト○都市魅力の再構築
・水と光を軸にした都市魅力の向上
大阪府、大阪市、経済 3 団体で構成する「水と光のまちづくり推進会議」(会長：鳥井信吾本会議所会頭、事務局：本会議所)の会長団体として、水都大阪の持続可能な成長をめざす公民共通のプラットフォーム「水都大阪
コンソーシアム」の活動や、「大阪・光の饗宴実行委員会」
による大阪・光の饗宴 2023(11～1 月)の実施等を支援した。東横堀川沿川の地域団体(本町橋100年会、東横堀川
水辺再生協議会、β本町橋・水辺の賑わい拠点づくり会議)の活動を支援した。淀川沿川のまちづくりや舟運活性化に向けて、「淀川河川十三エリア魅力向上協議会」「淀川舟運活性化協議会」に参画した。

月に「まちごと万博カーニバル」を開催し、メイン会場とまちなか各エリアでの連携プログラムを一体的に発信した。1 月の大阪府・大阪市・経済 3 団体首脳による意見交
換会での議論を経て、4 月に「大阪まちごと万博共創プラットフォーム」を構築し、具体事業に取り組むことを合意した。
[成果・実績]「まちごと万博カーニバル」に 1,300 人が参加。

[成果・実績]大阪・光の饗宴2023 には、約 2,729 万人が来場し、経済波及効果は約 1,329 億円になった。
・(地独)大阪市博物館機構との包括連携協定締結及びなにわなんでも大阪チャレンジの実施
大阪が持つ歴史・文化の奥深さを再発見し、大阪に対する郷土愛と誇り(シビックプライド)を醸成を目指し、4 月に(地独)大阪市博物館機構と包括連携協定を締結した。5月には記念講演会を開催した。
2022 年度に終了した「なにわなんでも大阪検定」の後継事業として、(地独)大阪市博物館機構とともに、新たにインターネットを活用した WEB クイズ「なにわなんでも大阪チャレンジ」を 3 回(10～3 月)実施。大阪検定の過去問題に加え、同機構が運営する博物館・美術館の学芸員が作成した問題を動画や画像を交えて出題した。
[成果・実績]記念講演会には 155 人が参加。
「なにわなんでも大阪チャレンジ」では延べ 4,320 人が参加した。

11 月「まちごと万博カーニバル」を開催し、鳥井信吾本会議所会頭がオープニングセッションに登壇した。

○グレーターミナミ活性化に向けた取り組み
錢高一善本会議所都市活性化委員長が 8 月に畑中政昭
高石市長を訪問し、グレーターミナミに関する考えや取り組み、提言内容を説明し、提言の実現に向けて協力を要請した。9 月に「グレーターミナミ活性化シンポジウム～
グレーターミナミにおける新たな挑戦」を読売新聞大阪
本社とともに泉大津市で開催し、地域活性化プロジェク
トの進捗・成果を紹介した。「グローカル育成協議会」において、外国人誘致・居住促進に向けた活動を支援した。
[成果・実績]シンポジウムには 163 人が参加し、プロジ
ェクト支援件数は 4 件。
「グローカル育成協議会」でのプ
ロジェクト支援件数は 2 件。

9 月、グレーターミナミ活性化シンポジウムを開催した。
4 月、大阪市博物館機構と包括連携協定を締結した。

○食のまち・大阪のブランド向上
・万博来訪者への都市魅力発信に向けた準備
2025 年大阪・関西万博を好機とし、都市ブランドの向上、国際競争力の強化につなげるため、万博開催時のまち
なかの取り組みを一体的に発信しようと、「大阪まちごと
万博共創プラットフォーム準備会」を設置し、公民連携プ
ラットフォームのあり方を議論した。実験事業として、11

大阪・関西万博に向けて、大阪の食ブランド向上を図る
ため、食創造都市 大阪推進機構(事務局：本会議所、(公財)大阪観光局)は 7 月、通常廃棄される食材を料理人等の創意工夫によりメニュー化し、フードロス問題の解決を作り手と食べ手がともに考える「HAJIKKO RESTAURANT」を開催した。また、大阪とバルセロナのシェフ等の交流・

共創・挑戦の場として「WORLD FOOD MARKET series SPAIN～Barcelona meets Osaka～」を 11 月に開催。1 月には、
付加価値の高い体験コンテンツを造成する試みとして、
大阪の「上質な食」と上方伝統芸能「文楽」を組み合わせ
たインバウンド向けツアーを企画・実施した。
[成果・実績] HAJIKKO RESTAURANT は 4 店舗出展、来場者76 人。WORLD FOOD MARKET series SPAIN ～Barcelona
meets Osaka～は 13 店舗出展、来場者 3,500 人。ツアー
は 31 人参加。
○富裕層の戦略的誘致と滞在交流型観光の推進
10 月に開催された「ツーリズム EXPO ジャパン 2023 大
阪・関西」に特別ブースを設け 9 社の出展を支援。また10 月に東京商工会議所と、万博の機運醸成や広域周遊促
進に連携して取り組む包括連携協定を締結した。大阪の魅力を伝える動画・写真の投稿を募集する「#大阪ええやん知らんけど Instagram 投稿キャンペーン」を 2 回実施
し、7,304 点の投稿を得た。さらにインバウンド向けの高付加価値観光コンテンツを造成するため、「大阪観光コンテンツ造成シンポジウム&ネットワーキング交流会」を 3月に開催した。
[成果・実績]「大阪観光コンテンツ造成シンポジウム&ネットワーキング交流会」に 68 人が参加した。
○商店街集客支援事業の実施
国内外の観光客による商店街利用促進のため、玉造日之出通南商店街と共同で、商店街と周辺神社が連携し、御朱印を提示すると商店街で特典が得られる「開運商店街
in 玉造・鶴橋」を、8 月から新たに実施した。10 月に「商店街シンポジウム・大阪 2023」を実施し、ICT 活用による今後の商店街振興策について議論したほか、「商店街出張!グーグルマップ活用事業」を旭区商店会連盟(6 商店街)で実施した。また、市内 15 商店街が実施する「100 円商店街」を推進・支援した。

(4)まちなかリビングラボプロジェクト○リビングラボの推進
・大阪城東部地区におけるまちづくりの推進
本会議所と大阪公立大学との包括連携協定のもと、同大学の新キャンパスが整備される大阪城東部地区において、まちづくりのコンセプトである「イノベーション・フィールド・シティ」を具体化するため、「大阪城東部地区
イノベーション・フィールド・シティ具体化検討会」を大阪公立大学とともに 5 月に設置(座長：増森毅・大阪公立大学研究推進機構特任教授)。分科会を中心に活動し、「ス
マートモビリティ分科会」(事務局：本会議所)は 5 回(6～2 月)、「カーボンニュートラル分科会」(事務局：大阪
公立大学)は 1 回(7 月)開催した。
[成果・実績]スマートモビリティ分科会、カーボンニュ
ートラル分科会に各々8 社・機関が登録。
・都心型オープンイノベーション拠点「Xport」の運営
本会議所と大阪工業大学が設置・運営する都心型オー
プンイノベーション拠点「Xport」では、大企業、中堅・中小企業、スタートアップ、学生等の多様な主体によるオープンイノベーションを支援するため、課題解決や新規事業創出を行うためのマッチング支援、企業の課題に学生チームが解決提案する産学連携 PBL プログラム「RD クラブ」等のプログラムを 50 件実施した。10 月には、鳥井信吾本会議所会頭がRDクラブで課題解決に取り組む学生らと意見交換した。
[成果・実績]Xport は会員制で運営し、会員数は 118 社(学生･個人を含む)。プログラムには延べ 929 社 1,130 人が参加。19 件のマッチングを行い、3 件の新規事業の創出につなげた。

[成果・実績]「開運商店街 in 玉造・鶴橋」は 33 店舗が参加。
「商店街シンポジウム・大阪 2023」には 66 人が参加。「商店街出張グーグルマップ活用事業」には 23 店舗が参加した。「100 円商店街」は 14 回実施。

10 月、鳥井信吾本会議所会頭が都心型オープンイノベーション拠点「Xport」を訪問し、学生らと意見交換した。

・コモングラウンド・リビングラボの運営支援
複数企業とともにフィジカル空間とサイバー空間をシームレスにつなぐ「コモングラウンド」を実装した「コモングラウンド・リビングラボ」の運営を支援し、ラボの活用促進に向けた広報やイベントを実施した。
8 月から「開運商店街 in 玉造・鶴橋」を実施した。

[成果・実績]「コモングラウンド・リビングラボ」は会員制で運営し、会員数は、52 社・団体・大学。

○実証事業都市の推進
3 月、(独)都市再生機構とともに、大阪城東部地区((独)都市再生機構森之宮団地等)での実証実験の募集を開始、あわせて実証事業ネットワークセミナーを開催した。
「実証事業推進チーム大阪」(構成：大阪府、大阪市、本会議所)では、実証実験を希望する事業者を募り、実証実験が円滑、かつ効果的に実施できるよう支援した。また、
大阪における実証実験事例を紹介するセミナーを 2 月に開催した。
[成果・実績] 「実証事業推進チーム大阪」には 10 件のエントリーがあり、5 件の実証実験を支援した。セミナ
ーには延べ 158 人が参加した。

(5)2025 年大阪・関西万博に向けた事業推進○2025 年日本国際博覧会開催に向けた万博協会、国、府・市の動き(公社)２０２５年日本国際博覧会協会は、開幕 2 年前の 4 月 13 日に万博会場の夢洲で起工式を開催し、鳥井信
吾本会議所会頭が出席した。6 月 6 日には政府が出展支援
す る 海 外 参 加 予 定 国 を 対 象 に IPM(International
Planning Meeting 2023 Spring)を開催し、86 か国、5 国際機関から約 190 人が参加した。6 月 30 日には内閣官房
国際博覧会推進本部で、入場チケットの価格が決定された。10 月には全海外参加国を対象に IPM(International
Participants Meeting 2023 Autumn)を開催し、150 か国、
7 国際機関から約 500 人が参加した。開幕 500 日前の 11
月 30 日には、大阪と東京で記念イベントを開催し、入場チケットの前売りも開始した。

大阪ヘルスケアパビリオンロゴマーク○万博に向けた機運醸成・参画支援(公社)２０２５年日本国際博覧会協会の理事・副会長
団体として、社員総会・理事会等において適宜意見表明を行ったほか、本会議所の常議員、議員、会員を対象に、前売り入場チケットの購入や、ポスター掲示等機運醸成
活動への協力を依頼した。また、本会議所2025年日本国際博覧会協力推進本部会合で最新の準備状況を報告した。
メールや Facebook、大商ニュース、部会等を通じて万博関連情報を発信したほか、展示会、地域イベント等へのブース出展を通じて PR に努めた。
2022 年度に引き続き、関西商工会議所連合会に「2025年大阪・関西万博 機運醸成ワーキンググループ(WG)」を設置、万博開催地である関西の71商工会議所が一体になった取り組みとして、
開幕 2 年前と 500 日前を契機に、Facebook 等を活用した機運醸成活動に取り組んだ。このほか、万博への企業参加を促すため、年間を通じて計 13
回の説明会等を開催した。
[成果・実績]メールや Facebook 等を通じ、400 件の機運醸成活動を行った。
・万博開催に向けた若手経営者との懇談
鳥井信吾本会議所会頭、廣瀬恭子本会議所副会頭は若手経営者の声を定期的に聞き、万博の運営やレガシーとなる活動等に役立てていくため、新たに「２０２５年大阪・関西万博 懇話会」を 5 月に設置し、意見交換を 4 回(5・8・11・2 月)行った。6 月には、懇話会で出た意見を取りまとめ、石毛博行(公社)２０２５年日本国際博覧会
協会事務総長等に提案した。

開幕 500 日前の告知画像

政府は、6 月と 1 月に「2025 年大阪・関西万博アクションプラン」を改訂したほか、万博への参加招請活動を実施し、161 か国・9 国際機関(3 月 14 日時点)が参加を表明した。
大阪府・大阪市、本会議所等で構成する2025年日本国
際博覧会大阪パビリオン推進委員会は、4 月に大阪ヘルスケアパビリオンの建築工事を開始、7 月には公式ロゴマークを決定した。パビリオンの建設、展示、運営、資金管理等の業務を行う(一社)２０２５年日本国際博覧会大阪パビリオン(2022 年 7 月 1 日設立)は、10 月 16 日付け
で公益認定され、公益社団法人へ移行した。

・テーマウィーク事業への参画
2025 年大阪・関西万博のテーマウィーク事業において、次世代・インクルージョン(包括性)の視点とアイデアによる対話や交流を連携して実施するため、1 月に(公社)
２０２５年日本国際博覧会協会と連携協力協定を締結した。世界経済フォーラムのグローバル・シェイパーズ・コ
ミュニティ 大阪ハブとも連携し、次世代による地球規模の課題解決に向けた万博会期前の事前調査の一環として、
1 月から新たに有識者会議「未来社会創成委員会」
を設置。
テーマウィーク事業で取り上げるテーマ毎に、次世代人
材と専門家が意見交換を 3 回行った。

・万博開催に向けた政府要人との懇談・意見交換
9 月、鳥井信吾本会議所会頭は、自見英子国際博覧会担
当大臣と関西経済 3 団体の懇談会に出席した。1 月、齋藤健経済産業大臣と関西経済 3 団体との懇談会で、 瀬恭子本会議所副会頭は、機運醸成、女性活躍、中小企業・ス
タートアップの参画に向けた支援を要請した。
・2025 年日本国際博覧会(大阪・関西万博)関連事業に関する要望
政府による「2025 年大阪・関西万博アクションプラン」の改訂に向け、本会議所はじめ関西の自治体・経済界共同で要望を取りまとめ、6 月と 1 月にそれぞれ建議した。
6 月には、東和浩本会議所副会頭が岡田直樹国際博覧会担当大臣、西村康稔経済産業大臣、二階俊博自由民主党
2025 年大阪・関西万博推進本部長、佐藤茂樹公明党2025
年国際博覧会(大阪・関西万博)推進本部長らを訪問、1
月には、要望書を政府や経済産業省等に送付し、実現を働きかけた。
[成果・実績]6 月の「2025 年大阪・関西万博アクション
プラン Ver.4」において、「魅力的な観光周遊ルートの構築」等が盛り込まれた。

本会議所が支援する 5 件についても、合同説明会や、テーマごとの募集、グループ化等の準備を進め、出展企業を決定した。

＜大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」への本会議所からの出展企画＞●Series A;セレクション～輝く未来社会の創り手ここにあり～
主に「B2C」事業を展開する中小企業・スタートアップ
による、先端技術等を活用した「見て、触れて、楽しん
で」もらえる展示●身近な課題や世界のお困りごとを大阪の町工場が解決
します!
身近な課題やお困りごとを広く募集し、大阪の町工場の力を結集することで課題を解決し、市場性の高い試作品、製品として開発して展示●サステナブルに基づく繊維・ファッション産業の未来
共創プロジェクト
衣類に通常求められる防護、防寒、美しさ等の機能だ
けでなく、これまでにない魅力、付加価値を発信し、「繊維・ファッションの未来の姿」を体感いただく展示●ウエルネスを実現するテクノロジーと空間～カラダ(フィジカル)の健康と美容を実現するオフィス～
ワークプレイスで、簡単にカラダの状態を確認でき、無理なく運動不足の解消や体調変化への気付きにつながるほか、筋力・運動機能の向上や美容効果が期待できるプロダクト・サービスを展示

6 月、2025 年日本国際博覧会(大阪・関西万博)関連事業に関する要望を取りまとめ、東和浩本会議所副会頭が松野博一内閣官房長官を訪問し、建議した。

・万博開催時の交通円滑化に向けた取り組み
大阪府、大阪市、関西経済 3 団体、(公社)２０２５年日
本国際博覧会協会で構成する「2025 年大阪・関西万博交通円滑化推進会議」(2022 年 12 月設置)は、12 月に会議を開催し、鳥井信吾本会議所会頭が出席した。万博の来場者輸送と都市活動の両立を目指し、一般交通の抑制や分散、平準化の取り組みに協力する企業「万博 TDM パート
ナー」の登録を 2 月から開始した。

～ココロとアタマの健康を目指したオフィス～
ワークプレイスで、メンタルや脳の健康状態が意識されることなくセンシング・モニタリングできるほか、検知した情報に基づき、個人が最適化された体験を享受できるプロダクト・サービスを展示
成果・実績]大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」の出展企業 377 社を発表した。

○大阪ヘルスケアパビリオン出展支援
本会議所と(公財)大阪産業局が企画する大阪ヘルスケ
アパビリオンの中小企業・スタートアップ向け「展示・出展ゾーン」は、2022 年度に認定した事業企画「リボーンチャレンジ」の展示の順番を 11 月に公表、3 月には出
展企業を発表した。

3 月、大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」の出展企業 377 社を発表した。

2.経営基盤強化パッケージの推進(1)稼ぐ力強化パッケージ

6,685
4,815,700
内 (千円) 設備資金
285,500
業態別 個
人
249
(件)
法
人
514
訳 業種別 商業・サービス
430(件)
製造業その他333＜過去 5 年間のマル経融資推薦実績＞
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度
1,147
1,181
701
860
推薦単価(千円)
使途別○経営基盤強化・経営相談支援の実施
個々の中小企業・小規模事業者が直面する経営課題の解決を支援するため、5 支部と経営相談室で、経営指導員が資金繰り・金融、事業計画の策定等の支援や施策に関する情報提供を行った。また、1 月から、
「ダイハツ工業サ
プライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」を設置した。3 月には「
『令和 6 年能登半島地震』復旧・復興に向けたワンストップ相談窓口」(能登事業者支援センター)に経営指導員 1 人を応援派遣した。
[成果・実績]2,471 社に対して延べ 2,961 件の経営相談支援を行った。
相談対応や情報提供の回数は、延べ 15,205
回。
＜経営相談支援数(小規模事業経営支援事業)＞
事業者数(社)
支援総数(件)
金融支援
財務分析
事業計画作成支援
資金繰り計画作成支援
販路開拓支援事業承継支援支援機関へのつなぎ
創業支援
その
労務支援
記帳支援
その他(IT 化支援等)

2,471
2,961
812
291
1,530
126
74
66
9
6
5
7

35

＜過去 5 年間の経営相談支援の事業者数の推移＞
19 年度
20 年度
21 年度
22 年度
23 年度
2,189
3,002
2,170
2,496
2,471

運転資金

97.5％
86.3％
89.9％
96.5％
85.4％
87.2％
90.7％
23 年度
763

・小規模事業者持続化補助金の申請支援
販路開拓やそれに併せて行う生産性向上への取り組みに要する経費の一部を補助する国の「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募が年度内に 4 回行われ、支部の経営指導員が申請事業者に対して補助事業計画への助言や申請書類の記載確認等を行った。
[成果・実績]上記支援を行った申請事業者に対して、応募申請に必要な「事業支援計画書」を延べ 2,527 件発行した。
・事業継続力強化支援計画の実施と BCP(事業継続計画)の策定支援
本会議所、大阪市の共同で策定し、大阪府から認定を受けた「事業継続力強化支援計画」(実施期間：2020 年 4
月 1 日～2025 年 3 月 31 日)に基づき、本部と各支部、連携事業者の東京海上日動火災保険㈱は、自然災害等に対応した BCP 策定を支援するセミナーやワークショップを開催するとともに、事業継続力強化計画や大阪府「超簡易版 BCP『これだけは！』シート」
等 BCP 策定を支援した。
[成果・実績]本部、支部にてセミナー・ワークショップを
計 7 回開催し、567 人が参加した。事業継続力強化計画、
簡易版 BCP 等 340 件の策定を支援した。

・小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)の推薦
経営指導先の小規模事業者に対し、㈱日本政策金融公
庫国民生活事業が取り扱う「小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)」及び、2020 年 3 月に創設された「新型コロナウイルス対策小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)」の融資推薦を行った。
[成果・実績]推薦実績は 763 件、51 億 120 万円で、前年度比で件数は 88.7％、金額は 86.5％と減少した。
＜マル経融資推薦実績＞
項

目

推薦件数合計(件)コロナマル経一般マル経推薦金額合計(千円)
コロナマル経
一般マル経

合計

763
408
355
5,101,200
2,754,100
2,347,100

前年度比

88.7％
86.5％
-

・生命共済制度
会員企業や特定商工業者の事業主・役員・従業員を対象に、死亡や不慮の事故によるケガ入院・身体障害を保障する生命共済制度の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入事業所数 2,521 所、加入者数 14,477 人、保有口数 94,055 口。
・特定退職金共済制度
中小企業の退職金制度導入を支援するため、大阪市内の事業所を対象に、従業員の退職金を毎月計画的に積み立てる特定退職金共済制度の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入事業所数 2,864 所、加入者数 28,299 人、保有口数 246,283 口。

・大商 401k プラン
中堅・中小企業向け総合型確定拠出年金｢大商 401k プ
ラン」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、全国の会議所で最大規模となる加入事業所数 324 所、加入者数 19,265 人。
・業務災害補償プラン
企業の労災リスクを軽減するため、業務中・通勤途中の死亡・ケガ入通院等を補償する「傷害保険」と「使用者賠償責任保険」がセットになった｢業務災害補償プラン」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 2,336 社。
・ビジネス総合保険
企業の事業活動上のリスクを軽減するため、PL、リコー
ル、情報漏えい等第三者賠償をはじめ、休業時の利益損
害、工事損害、財産損害等、事業リスクを総合的に補償する「ビジネス総合保険」の普及を促進した。

・会員交流大会、小規模・会員ビジネス交流会「びじこね」、新入会員の集いの開催
会員相互の交流と親睦を図る「会員交流大会」を 12 月に開催した。組織基盤強化貢献者への感謝状贈呈、「大阪活力グランプリ 2023」表彰式を行うとともに、棋士の羽生善治氏を講師に迎え、「先読む頭脳を経営に活かす！」と題した講演、ならびにコロナ前と同規模の交流パーティーを実施した。
また 3 月に「在阪支社長・支店長と大阪商工会議所役
員・議員との懇談会」を開催し芳井敬一本会議所副会頭が講演したほか、小規模・会員ビジネス交流会「びじこね」「ふらっと」「新入会員の集い」を延べ 17 回開催した。
[成果・実績]会員交流大会に 518 人が参加。在阪支社
長・支店長と大阪商工会議所役員・議員との懇談会に234 人が参加。小規模・会員ビジネス交流会「びじこね」「ふらっと」に延べ 313 人、新入会員の集いに延べ 168 人が参加。

[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 2,590 社。
・売上債権保全制度
全国28商工会議所と連携し、売上債権の回収不能リス
クを担保する｢売上債権保全制度」の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入企業は 78 社。
・個人年金共済制度
会員企業や特定商工業者の事業主・役員・従業員を対象に、老後の資産形成を図る個人年金共済制度の普及を促進した。
[成果・実績]3 月 31 日現在、加入者数 4,112 人、保有口数 42,951 口。
・小規模企業サポート資金(地域支援ネットワーク型)の斡旋
小規模サポート資金の活用を支援するため、経営指導を行っている企業に対し、金融機関に提出する経営指導
証明書の発行業務を行った。
[成果・実績]指導証明発行件数 3 件。
・インボイス制度導入の対策支援
10 月のインボイス制度(適格請求書等保存方式)導入に伴い、日本商工会議所の委託を受けて「事業環境変化対応型支援事業」を実施した。5 支部に配置した施策普及員
が事業所を訪問し、「中小企業・小規模事業者のためのイ
ンボイス制度対策」の冊子を配布する等、インボイス制度への対応を促した。
[成果・実績]施策普及員が 1,522 の事業所を訪問した。

3 月、在阪支社長・支店長と大阪商工会議所役員・議員との懇談会で芳井敬一本会議所副会頭が講演した。

○事業再生・事業承継支援
・事業再生・収益力改善支援
財務面・事業面で苦境に陥っている中小企業に対し、大阪府中小企業活性化協議会において、窓口相談、再生計画等の策定、金融機関調整等の支援を行った。企業の状況に合わせ、1 年間の「収益力改善支援」で短期的な資金繰り確保・収益力向上の支援を行うとともに、中期的な事業再生計画の策定支援等を通じて、事業の存続・雇用確保・経営力向上を図った。また、金融機関等を対象とした研修会・勉強会を42回開催する等、金融機関との連携強化に取り組んだ。
[成果・実績]窓口相談は 436 社に対応した。再生計画等の策定開始は 134 社(うち収益力改善支援等 33 社)、同完了は前年度からの継続を含め122 社(うち収益力改善支援
等 34 社)、雇用確保数は 6,782 人になった。金融機関等向け研修会・勉強会には、延べ 1,040 人が参加した。
・事業承継支援
大阪府事業承継・引継ぎ支援センターを運営し、第三者承継支援や事業承継計画策定支援等、個社のニーズに即したハンズオン支援を拡充し、後継者問題を抱える中小企業の事業承継支援を精力的に展開した。金融機関と連携し、案件発掘のための個別相談会を開催するとともに、専門家による相談対応、後継者不在の事業所に対する M&A
支援、事業承継ネットワークの運営等を実施した。
[成果・実績]125 社の第三者承継支援、82 社の事業承継
計画策定支援を完了した。

新商品開発ゼミでは、デザイン経営の考え方に基づき参加企業自身の強みを生かした商品開発に取り組んだ。

・新規事業・新商品開発事業ワークショップ、個別相談会の実施

10 月、譲渡側企業と譲受側企業が集って、調印・成約式を行い、事業承継が完了した。

○収益力の強化・「デザイン思考」を活用した新事業創出セミナー・実
践型ワークショップの実施
事業再構築や新事業展開等を模索する中小企業を対象に、新たなサービスを継続的に生み出す組織への変革を支援するため、ビジネス課題の創造的解決を試みるデザ
イン思考を普及啓発するキックオフセミナーと新事業創出ワークショップを開催した。ワークショップ後、希望する事業者には新サービスの具現化まで専門家と連携した伴走支援を行った。
[成果・実績]新事業創出キックオフセミナーは 153 人、
新事業創出ワークショップは延べ 110 社が参加。ワーク
ショップ後のハンズオン支援を経て 2 社が新事業創出に取り組んだ。
・「デザイン経営」を活用したブランディングセミナ
ー・新商品開発ゼミの実施
BtoB から BtoC への事業展開を目指す中小企業を対象に、デザイン経営に基づく商品開発やリブランディングを学ぶセミナーと新商品開発ゼミを実施。ゼミ終了後には成果発表会を開催し、大手流通業のバイヤーや地元金融機関等が各発表者の商品計画に対してフィードバックを行った。
[成果・実績]ブランディングセミナーには66人が参加した。新商品開発ゼミには 27 社が参加し、うち 6 社が継続して商品開発に取り組んでいる。

新たなアイデア発想の手法「リ・デザイン思考法」による、既存技術・サービスを生かした新規事業・新商品開発を支援するため、一日完結型ワークショップを実施した。ワークショップ後には中小企業診断士による個別相談会を行い、製品化を支援した。
[成果・実績]一日完結型ワークショップには 42 社 44
人、個別相談会には 3 社が参加した。
○生産性向上・IT 導入支援
一次的な相談窓口「IT コンタクトデスク」で課題に応じた支援メニューを紹介したほか、IT コーディネーター
による導入コンサルティング、専門事業者によるITサポ
ートサービスを実施した。IT 関連事業者で組織する「大商 IT 化推進サポーターズ」において、中小企業の業務効率化や生産性向上に資するITツールを、本会議所会員限
定の優待特典で提供した。また、9 月には中小企業のデジタル化推進を支援するため、「中小企業 DX セミナー」を開催し、事業活用を呼び掛けた。
[成果・実績]本会議所会員限定で優待提供しているサービスは 15 社 25 件。関連セミナーは合計 3,544 人参加。
・IT・ビジネスアプリ導入サポートデスク
中小企業・小規模事業者に対して、生産性向上やインボイス制度等法改正への対応、販売促進や集客を目的としたIT導入を支援した。支部経営指導員が巡回相談時に、
IT チェックシートを活用して IT 導入についての支援ニーズを集め、支援を希望する事業者に「IT・アプリ導入
サポートデスク」の専門家を派遣し、最適なアプリやクラウドサービスの初期設定を行った。
[成果・実績]IT チェックシート回答件数は 259 件、指導回数は延べ 153 回(81 社)、アプリ導入件数は 82 件(58社)、インボイス制度に対応した支援は 8 件(8 社)。
・商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス
中小企業のサイバー攻撃・情報漏洩対策を促進するた

め「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」を展開。販売連携先を 29 件に増やし、全国にサービスを拡大した。
[成果・実績]サービス導入件数は 594 件。
○大商 VAN 事業の運営
小売業と卸売業、卸売業と製造業との間の発注・受注
データを処理する「大商 VAN」(VAN：付加価値通信網)を運営し、EOS(オンライン受発注システム)を基本サービ
スに、物流や決済まで各種取引データを幅広く処理できるサービスを提供した。
[成果・実績]接続先数は小売業者 424 件、卸売業者 529
件、メーカー456 件になった。

(2)人的資本強化パッケージ○社会人の学び直し支援・リカレント・リスキリングプログラム
社会人の学び直しを支援するため、大阪公立大学と「チェンバーカレッジ(全 11 回中の 4 回)」、関西大学と「ダイバーシティ・マネジメント講座」(5 回)、関西学院
大学と「女性リーダー育成カレッジ」(5 回)を連携して開催した。また IT やコミュニケーション等、今後強化が求められる能力・スキルの向上を図る研修を実施した。加
えて、大学コンソーシアム大阪(大阪府内の 40 大学で構成)と連携し、加盟大学が実施する社会人向け講座の情報を集約し、検索可能なポータルサイトを開設した。

支援するため、ブルーローズ表彰受賞者がロールモデルとして登壇し、キャリアアップやコーチング手法をテーマに研修を実施した。「大阪サクヤヒメ表彰」「ブルーローズ表彰」の受賞者有志が設立したグループと連携して、「第 3 回万博サクヤヒメ会議」、「第 5 回国際女性会議」のほか、大阪府内小中学校等へ出張授業「きかせて！サ
クヤヒメ先生」を 10 校で実施した。
[成果・実績]セミナー等に延べ2,495人が参加した。
「き
かせて！サクヤヒメ先生」は経済産業省「第 13 回キャリ
ア教育アワード」にて奨励賞を受賞した。
・OSAKA 外国人材受入促進・共生推進協議会への参画
大阪府内の外国人材の受入促進と共生推進を図る「OSAKA 外国人材受入促進・共生推進協議会」(会長：山口信彦大阪府副知事、事務局：大阪府、大阪出入国在留管理局)の第 2 回が 1 月に開催され、黒田章裕本会議所副会
頭が同協議会副会長として出席し、外国人材受入のための取り組みの方向性について意見を述べた。

[成果・実績]セミナーに延べ 819 人が参加した。
○多様な人材の活躍推進
・「第 2 回活躍する女性リーダー表彰(愛称:ブルーローズ表彰)」
今後のさらなる成長が期待され、後進のロールモデルとなる女性役員・管理職等を表彰する「第 2 回活躍する
女性リーダー表彰(愛称:ブルーローズ表彰)」を実施。選定委員会(委員長：長谷川惠一本会議所人材育成委員長)
による選出を経て、3 月に表彰式を開催。鳥井信吾本会
議所会頭が受賞者に表彰楯と花束を贈呈した。
[成果・実績]38 人をブルーローズ賞に選定した。

1 月に開催した OSAKA 外国人材受入促進・共生推進協議会で黒田章裕本会
議所副会頭が外国人材受入のための取り組みの方向性について意見を述べた。

○若手人材の確保・活躍推進
・企業の採用支援事業
企業の採用担当者と大学の就職支援担当者が一堂に会する「大学等と企業との就職情報交換会」を 10 月に実施した。また、「採用担当者の情報交換会」や「若手人材の『採用・育成・定着』課題解決セミナー」を開催したほか、
近畿経済産業局、大阪府、大学、専門学校等と連携してセミナーや交流会、合同企業説明会等を実施するとともに、
人材サービス企業・団体と連携し、採用支援サービスを提供した。
[成果・実績]大学等と企業との就職情報交換会に56大学が出展し、396 人が参加した。情報交換会や採用支援セミ
ナー、交流会に延べ 1,947 人が参加した。

3 月、「第 2 回活躍する女性リーダー表彰」の表彰式を開催し、鳥井信吾
本会議所会頭が受賞者に表彰楯と花束を贈呈した。

・女性の活躍推進事業
大阪府、大阪市等と連携して、女性のキャリア構築をe(え～)ラーニング」を実施した。
[成果・実績]公開講座と講師派遣の受講者数は延べ4,023(公開講座：2,631、講師派遣：1,392)人。大商 e(え～)ラーニングの登録者数は 83 人。
＜主な講座・研修プログラム＞

若手・中堅社員に必須の「仕事力」養成講座

人数
(人)
155
241
245
180
50

総
務
人
事
労
務

労働・社会保険実務の基礎講座実践編
初任者のための「人事・労務管理の基礎講座」
契約のしくみと法律実務基礎講座
問題社員トラブル対応と法律実務講座

47
17
34
28

営
業

営業マナーと営業基礎力養成セミナー
はじめての営業 基礎力アップ講座

56
21

財
務
・
ISO
経
営
実
務

やさしい決算書の読み方講座
はじめての経理実務基礎講座

15
11
39

主な講座名

層

新入社員基礎講座
新入社員ビジネスマナー講座(2 日間)
新入社員ビジネスマナー講座(1 日間)

別主任・係長育成講座

階10 月「大学等と企業との就職情報交換会」を実施した。56 大学が出展し、396 人が参加した。

・若手人材の活躍推進事業
若手社員のキャリア形成を支援するため、「若手社員キャリアデザイン塾」(全 3 回、塾長：リクルートワークス
研究所古屋星斗氏)を新たに開講した。社会人歴 10 年前
後の若手社員を対象に、他社の同世代との交流で生まれる共感や刺激を生かしながら、キャリアを描くとともに、参加者同士のネットワーク構築を図った。
[成果・実績]47 人が参加した。

ISO9001 内部監査員研修
若手・中堅社員のための仕事の段取りと時間管理術講座(管理職向け)ハラスメント対策研修
業務引継マニュアル作成講座

30
27
24

・各種パソコン講習会の開催

7 月～9 月、「若手社員キャリアデザイン塾」を開催した。

○中小企業の人材育成支援
・各種講座・研修会の開催
会員企業の人材育成に資するため、129 講座を開催した。
新たに「売上・集客力アップのための SNS 活用術講座」「強い会社を作る経営幹部の数字の見方・使い方講座」等を開講した。また、「入社半年フォローアップ講座」「次期管理者のためのマネジメント力養成研修」等の階層別研修や、「労働・社会保険実務の基礎講座」「営業マナーと営業基礎力養成セミナー」「はじめての経理実務基礎講

ビジネスに必須のパソコンスキルを、講師と対面で習得できる「大商パソコンカレッジ」(難波)、オンライン教
材で自身のスケジュールにあわせて学習できる「大商パソコン教室」
を梅田、天王寺、京橋、本町、新大阪の5校で運営した。
[成果・実績]受講者数は延べ 1,021 人。
・メンタルヘルス･マネジメント検定試験の実施
人事労務管理スタッフ、経営幹部、管理職、一般社員の各層を対象に、メンタルヘルス対策に関する知識等を問う「メンタルヘルス･マネジメント検定試験」の公開試
験を 11、3 月に全国 15 都市で実施した。また、受験団体
が日時、場所を設定して実施する団体特別試験を随時、全国で実施した。
[成果・実績]公開試験の受験申込者数は前年度比 0.7％
増の 3 万 9,386 人になった。団体特別試験の年間受験申込者数は、前年度比 17.1％減の 1 万 3,317 人で、合計の受験申込者数は前年度比 4.4％増の 5 万 2,703 人になった。

座」等の職種別講座の開催、さらに社会人のリスキリングを支援するため、プレゼンテーション講座、
DX 関連講座、
Illustrator 等デザインソフトを学ぶ「大商デザインスキル講座」を実施した。「大商講師派遣型研修」は、51 回実施した。動画講座のオンライン配信サービス「大商メンタルヘルス・マネジメント検定試験の年間受験申込者数は5万2,703人になった。

・ビジネス会計検定試験の実施
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ･フロー計算書
等の財務諸表に関する知識や分析力を問う「ビジネス会

計検定試験」を 10 月・3 月に全国 17 都市で実施した。
[成果・実績]受験申込者数は前年度比 6.0％減の 1 万
3,231 人になった。
・日本商工会議所､東京商工会議所企画検定試験等の実
施
日本商工会議所企画の「日商簿記検定試験(統一試験)」「珠算能力検定試験」をはじめ、ネット試験として「日商簿記 2・3 級」「日商 PC 検定試験」「電子会計実務検定試
験」「日商ビジネス英語検定試験」「リテールマーケティン
グ(販売士)検定試験」等を実施した。東京商工会議所企画の「カラーコーディネーター検定試験」「福祉住環境コ
ーディネーター検定試験」「ビジネス実務法務検定試験」「環境社会検定試験(eco 検定)」
「ビジネスマネジャー検定試験」を実施した。
[成果・実績]受験申込者数は前年度比 2.0％増の 10 万
9,954 人になった。
＜各種検定試験の実施状況＞
開催回数
検定試験名
(回)
メンタルヘルス・マネジメント(公開試験)
2(団体特別試験)
随時
ビジネス会計2
珠算能力(1・2・3 級)
3
日商簿記(初級、原価計算初級を 随時(統一
含む)
試験は3)
リテールマーケティング (販売士)
随時
電子会計実務随時
日商プログラミング
随時
日商PC
随時
キータッチ2000テスト
随時
ビジネスキーボード認定
随時
日商ビジネス英語2
カラーコーディネーター
2
ビジネス実務法務2
福祉住環境コーディネーター
2
環境社会(eco検定)2
ビジネスマネジャー
2
合 計

―

申込者数
(人)
39,386
13,317
13,231
3,425
33,336
1,077
306
24
1,383
3
4
4
275
1,195
631
1,976
381

109,954

・優良商工従業員の表彰
同一企業・団体に満25年以上勤務し、業績向上に貢献のあった従業員を対象とする「永年勤続優良従業員表彰」と、10 年以上勤務する従業員を対象とする「中堅優良従業員表彰」、3 年以上勤務し、前年度に社内で最も高い評価を受けた従業員を対象とする「年度最優秀従業員表彰」の 3 種類の表彰を実施。会員事業主に被表彰者資格のある優良従業員の推薦を依頼し、本会議所人材育成委員会の審査を経て 11 月に表彰式典を挙行した。
[成果・実績]永年勤続優良 108 人、中堅優良 42 人、年度最優秀 58 人の計 208 人を表彰。本制度開始以来の被表
彰者総数は、2 万 1,341 人。

11 月、2023 年度優良商工従業員表彰式典を開催した。

・大阪企業家ミュージアムを活用した人材の育成
優れた技術・製品をもつ現在の企業家を紹介する「今活躍する企業家たち」や化粧品業界の近代化に尽くした「東洋の化粧品王 中山太一～商売の王道を貫いた企業
家～」、万博の機運醸成を図った「EXPO'70『タカラ・ビューティリオン』の描いた夢－タカラベルモント創業者・吉川秀信」と 3 回の特別展示を開催した。また、新入社員研修や小・中学校等への出前授業、企業家研究フ
ォーラムとの連携による「企業家に聞く」、「講座・企業家学」等を開催した。内外の来館者へのサービス向上のため、自身のスマートフォンを利用できる音声ガイドサービスの導入や、館内視聴用映像への英語テロップの追加等を行った。11 月に累計来館者数 35 万人を達成した。
[成果・実績]来館者数は 1 万 5,104 人、開館以来の累計
入館者は 35 万 6,196 人になった。各種講座のうち、企業向けは 349 人、個人向けは 241 人が参加、後日配信は 76
人が視聴した。出前授業は小・中・高・大学計 14 校 1,483
人、一般 17 人に実施した。

(3)商流創造・グローバル展開パッケージ○商談会の開催
・大阪勧業展 2023 の開催
10 月、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2023」を開催した。ビジネスチャンスを求める様々な業種の企業・団体が出展し、来場者と商談や情報交換を活発に繰り広げた。大阪府内全ての商工会議所・商工会が連携し、出展者募集や来場促進を行ったほか、出展企業情報の事
前提供を充実させ、事業効果の向上を図った。
[成果・実績]360 企業・団体(374 ブース)が出展。来場者
9,478 人、商談件数2,350 件、名刺交換数2 万3,030 枚。
3 カ月後の追跡調査によると、商談の成約・継続数は366
件、成約総額は 1 億 7,401 万円(見込み含む)。

月、近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店にて「大阪クリエ
イトフェア」を開催した。
[成果・実績]大阪府内の54事業者から応募があり、審査を通過した 28 事業者が出品し、総販売点数 3,525 点、総売上金額は 591 万円であった。
・中小企業の販路開拓のための動画制作支援

10 月、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展 2023」に 360 企業・団体が出展。開会式では、吉田昌功本会議所副会頭がテープカットを行った。

・「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」の開催
大手流通業との商談を通じた中小製造業・卸売業の販路開拓支援を目的として、11 月に「第 27 回買いまっせ！
売れ筋商品発掘市」を開催。百貨店、スーパー、通信販
売、専門店等の国内大手流通業に加え、シンガポール、
マカオ等海外販路を持つ企業のバイヤーに、全国の中小製造業者・卸売業者が直接、商品を売り込んだ。
[成果･実績]大手流通業等国内外の 73 社が買い手として参加。44 都道府県から 637 社 931 人の売り手企業が参加した。商談件数は 4,850 件。買い手企業の 93.0%、売り手企業の 93.5%から高評価を得た。

動画を活用した中小企業の販路拡大を支援するため、
15 秒～2 分の動画を 1 社につき 10 本まで自動作成するサービスを提供するとともに、動画を使ったマーケティン
グ手法を学ぶセミナーや個別相談会を実施した。
[成果・実績]動画制作支援サービスは23 社が利用。セミナーは 89 社 102 名が参加。個別相談会は 20 社 21 人が参加。
・販路開拓のための IT・デジタル活用セミナー＆相談会
流通・小売・飲食業等向けに、販路拡大に役立つITや
デジタルツールの情報を提供するセミナーを「LINE」「Amazon ビジネス」のテーマで計 2 回開催し、登壇企業との個別相談会も実施した。
[成果・実績］セミナーには延べ 190 人が参加、相談会には延べ 20 人が参加した。
○ザ･ビジネスモールを活用した商談機会の創出
中小企業の商取引拡大を支援するため、「ザ･ビジネスモール」を、全国の商工会議所･商工会等 560 団体と共同運営した。2025 年大阪・関西万博や、令和 6 年能登半島地震に関連する商取引を支援する特設ページを立ち上げ運営したほか、利用者向けのオンラインセミナーを実施した。

11 月に開催した「第 27 回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」では、国内外のバイヤー73 社に対し、全国の中小企業 637 社が売り込んだ。

・ザ・ベストバイヤーズ、ザ・ライセンスフェアの開催
百貨店、専門店、スーパーマーケット、食品卸売等の大手流通業から毎回 1 社のバイヤーを招き、時間予約制の商談を行う「ザ・ベストバイヤーズ」
を10回開催した。
有名なブランドやキャラクターのライセンス保有企業との商談会「ザ・ライセンスフェア」を 1 回開催した。
[成果・実績]大手流通業 10 社に対し、計 468 社からの参加申し込みがあり、買い手による選考の結果、22 都府県
から 204 社の売り手企業が参加した。商談継続件数は124 件。「ザ・ライセンスフェア」は 5 社からの参加申し
込みのうち、選考の結果、4 社が参加した。
・大阪クリエイトフェアの開催
デザイン性の高いリビング製品や服飾雑貨、食品等を扱う大阪府内の中小企業の販路開拓を支援するため、11[成果・実績]｢ザ・ビジネスモール｣の企業情報登録数は28 万 9,711 件、登録ユーザーID は 3 万 7,794 件。「ザ・商談モール」では、1,091 件の買いたい案件(購買希望案件)に対し、5,789 件の提案があり、2,382 件の商談が行われ、うち 449 件の商談成立報告を受けた。
○万博関連受発注支援サイトの運営
大阪・関西万博に関連する各種受発注案件に、大阪府内の企業や全国の商工会議所・商工会企業が応募・提案できる万博関連受発注支援サイト「万博商談もずやんモール」を大阪府と連携して設置、6 月に運営を開始した。
万博関連の発注案件の掲載、ユーザー登録を促進するとともに、ビジネスモール内に設置した「BM 万博商談」と自動連係し全国での取引活性化を支援した。
[成果・実績]「万博商談もずやんモール」売り手企業登録
数 1,611 件。発注案件登録件数 103 件。

6 月、万博関連受発注支援サイト「万博商談もずやんモール」の運営を開始した。

9 月、鳥井信吾本会議所会頭がシンガポール、タイ、ベトナムの現地商工会議所等を訪問し、連携強化を図った。

○日本アセアンビジネス促進プラットフォーム○グローバル化支援

日本とアセアンにおける双方向の貿易・投資や技術協力を支援するため、4 月に、シンガポール、タイ、ベトナ
ムの商工会議所等とともに「日本アセアンビジネス促進
プラットフォーム(AJB プラットフォーム)」を新たに設置(事務局は本会議所)した。2 月には、フィリピン、インド
ネシア、マレーシアの参加を得た。9 月と 2 月に鳥井信吾
本会議所会頭が各国商工会議所を訪問し、連携協定覚書を締結したほか、国内では 12 の会議所が参画する「日本アセアンビジネス促進ネットワーク」を立ち上げた。販路開拓、イノベーション等をテーマに、セミナーや商談会、視察団派遣等を行った。

日本企業の海外市場開拓・輸出入取引を支援するため「グローバル・バイヤーズ」を実施し、東アジア、南西ア
ジア、東南アジア、欧州バイヤーとの商談会を 6 回開催した。

[成果・実績]プラットフォーム登録者数は 1,857 人。セミナー等への参加者数は延べ 2,809 人、商談件数は 185
件。

また一般(非特恵)原産地証明書、EPA(特恵)原産地証明書等の貿易関係証明書を発給し、貿易活動を促進した。
本会議所または大阪外国企業誘致センター(O-BIC)では、6・12・2 月に在関西外国公館向けに大阪・関西万博や大阪の観光魅力を紹介したほか、万博や大阪を紹介する視察会を初めてオンラインで実施した。またメルボル
ン、シカゴ、厦門等で積極的な外国企業誘致活動を行った。
その他、大阪進出に関心をもつ個別の外資企業からの相談に対応した。
[成果・実績]「グローバル・バイヤーズ」は、商談会に延べ 161 社が参加。商談は 79 件、うち継続 19 件、成立 1件。貿易関係証明は、一般貿易証明 75,776 件、EPA 特定
原産地証明 71,289 件。O-BIC は、192 件の各種照会に対してマーケット情報の提供や会社設立手続き、補助金相談等を行い 35 社・団体を誘致。

3.インフラ整備、提言・要望(1)インフラ整備○都市インフラの整備促進
・北陸新幹線大阪延伸の早期実現に向けた取り組み「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」(代表：鳥井信吾本会議所会頭、吉村洋文大阪府知事)では、8 月に北陸新幹線の早期全線開業に関する要望書を関係省庁へ建議した。大阪、金沢、富山、福井、京都、神戸、大津の7 商工会議所で構成する「北陸・関西連携会議」では、北陸新幹線の金沢～敦賀間開業を契機に、北陸と関西の広域周遊観光やビジネス交流を促進し、令和 6 年能登半島地震からの復旧・復興を後押しするとともに、敦賀～大阪間の一日も早い着工を求めること等を決議し、2 月に関係省庁等へ建議した。
[成果・実績]北陸新幹線事業推進調査費が、2024 年度予算に 14.4 億円措置された。

3 月、北陸新幹線の金沢・敦賀間のしゅん功開業式に本荘武宏本会議所
副会頭が出席した。

・リニア中央新幹線の早期全線開業に向けた取り組み
沿線 9 都府県の経済団体で構成する「リニア中央新幹線建設促進経済団体連合会」では、東京～名古屋間の早期整備及び静岡工区の早期着手等を求める要望書を 9 月に関係省庁等へ建議した。本会議所や地元自治体で構成する「リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会」では、2037 年の確実な全線開業等を求める要望書を 1 月に関係省庁等へ建議した。

「大阪の業種別企業動向調査」をそれぞれ 4 回実施するとともに、「事業承継」「円安」「能登半島地震」等、時宜を得たテーマについて機動的に調査を実施し、政府関係機関への要望等につなげた。

[成果・実績]東海旅客鉄道㈱は12月、リニア中央新幹線の概略ルートの絞り込みと概略の駅位置の選定のためのボーリング調査の開始、名古屋・大阪間の環境影響評価への着手を公表した。

・2024 年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望

・淀川左岸線(2 期)、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線
延伸部の早期整備に向けた取り組み
本会議所や関係自治体等で構成する「関西高速道路ネットワーク推進協議会」では、阪神間や大阪都心部等における慢性的な渋滞を解消し、国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の物流機能強化、関西三空港へのアクセス改善、2025
年大阪・関西万博を契機とした広域周遊観光の振興を図るとともに、大規模災害等に備えた強靱な国土づくりを着実に進めていくため、関西圏の環状ネットワーク形成に必要不可欠な淀川左岸線(2 期)を含む 6 路線の早期整備や予算確保等を求める要望書を 8 月と 10 月に関係省庁へ建議した。

6 月、「急激に進む人手不足への対応支援」「中小企業等の自己変革による付加価値創出支援」「中小企業等の自立的・持続的成長支援」を柱とする要望を取りまとめ、内閣総理大臣らに建議した。要望では、省力化・生産性向上支援や人材確保・育成支援をはじめ、イノベーション支援や成長志向の M&A 促進支援、価格転嫁等取引適正化、省エ
ネ・脱炭素化支援、2025 年大阪・関西万博を生かした成長支援等を訴えた。8 月、更家悠介本会議所中堅・中小企業委員長が須藤治中小企業庁長官に対し、要望の実現を訴えた。
[成果・実績]人手不足に悩む中堅・中小企業等の省力化投資を支援するため、「中小企業省力化投資補助事業」と「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」が新設された。またイノベーション創出
や、中小企業による M&A への支援、取引適正化対策や省エネ補助金等の予算措置が盛り込まれた。

[成果・実績]淀川左岸線(2 期)は、大阪・関西万博開催時の会場へのアクセスルートとしての利用に向け、トンネル本体工事やランプ部の橋梁工事等を実施中。また2023 年度街路事業として 34.1 億円の補正予算が計上された。
・関西国際空港の利用促進
本会議所や関係自治体等で構成する「関西国際空港全体構想促進協議会」では、7 月に総会を開催し、関空の機
能強化や国際線旅客需要の早期回復等を求める要望書を取りまとめ、9 月に関係省庁へ建議した。また「関西 3 空
港懇談会」では、6 月に自治体や経済界等による観光・ビ
ジネス振興策を「関空成長支援プラン」としてまとめるとともに、国からは関空ならびに神戸空港の新たな飛行経路案が示された。これに対し、2 月に国に新飛行経路の運用時間の制限、高度を引き上げる運用努力等を要請した
ところ、「公害のない空港」という基本理念を引き続き順守し、本懇談会の要請どおり対応するとの回答が 3 月に示された。
[成果・実績]空港受入環境整備等の推進のため、2023 年
度補正予算に 10.7 億円、2024 年度予算に 3.3 億円の内数が計上された。

(2)提言・要望○国・自治体等への政策提言・要望活動の実施
・大阪・関西の景気動向、会員企業の課題等の把握
大阪・関西の景気動向、会員企業の課題やニーズを把握するため、｢経営・経済動向調査｣「中小企業景況調査」

8 月、更家悠介本会議所中堅・中小企業委員長が須藤治中小企業庁長官に対し、要望の実現を訴えた。

・2023 年度 関西圏におけるライフサエンス産業振興にかかる要望
8 月、京阪神 3 商工会議所連名で「2023 年度 関西圏におけるライフサエンス産業振興にかかる要望」をとりまとめ、「効率的な規制遵守にあたっての制度の運用方法の検討」「SaMD(プログラム医療機器)の保険償還制度及び普及促進」「健康・医療データ流通のための共通規格の普及と基盤構築」「原材料費、輸送費等の高騰に対応した保険償還価格の見直し」等 25 項目(うち 6 項目は新規)を政府等に建議した。
[成果・実績]原材料費、輸送費等の高騰に対応した保険
償還価格の見直しに関する要望に対して、不採算の品目に対する保険価格の引上げ等が行われたほか、プログラ
ム医療機器に対しては有用性の評価、経済性に対する加算が行われた。また、医療機関等の DX 推進に向けた診療報酬改定やデジタル化を後押しする補助金が拡充された。

・2024 年度税制改正に関する要望
期限切れが迫る「法人版事業承継税制(特例措置)」の延長・恒久化や、人手不足が深刻化するなかでの省人化投資支援、「少額減価償却資産の損金算入特例」の拡充・恒久化、万博出展企業の優遇措置、「賃上げ促進税制」における繰越控除措置の創設、「交際費課税の特例」の拡充・延長等、全 45 項目を取りまとめ、9 月に政府関係機関に建議した。11 月には、西村貞一本会議所税制委員長が、太田房江参議院議員、松川るい参議院議員、谷川とむ衆議院議員、石川博崇参議院議員に対し、要望の実現を強く訴えた。
[成果・実績]「法人版事業承継税制(特例措置)」の申請期
限の 2 年延長や、「少額減価償却資産の損金算入特例」の2 年延長、「賃上げ促進税制」において繰越控除措置が創設。
「交際費課税の特例」は飲食費の上限が 5 千円から 1万円に引き上げられたうえで 3 年延長が決定した。

○地元自治体への提言・要望活動
・大阪府・大阪市の 2024 年度予算･税制等への要望
2025 年大阪・関西万博後も大阪が成長発展を継続できるよう、万博のレガシーを見据えた大阪の成長戦略を策定し、「成長産業」とその集積を促す「拠点整備」「進出促進」の一体的な振興を求めたほか、次世代技術を活用した新たなビジネス分野への参入支援、大阪城東部地区におけるリビングラボの実現、大阪パビリオン中小企業・ス
タートアップ出展者への支援強化等、大阪府・大阪市の次年度予算・税制等に盛り込むべき全 26 項目(うち新規要望は 16 項目)を取りまとめ、9 月に吉村洋文大阪府知事、横山英幸大阪市長に建議した。
[成果・実績]大阪城東部地区の整備、中小企業の万博参入促進、外国人材のマッチングプラットフォーム構築、
大阪市地域脱炭素化推進事業等が計上された。
・大阪府・大阪市・経済 3 団体首脳による意見交換会

11 月、西村貞一本会議所税制委員長が、太田房江参議院議員らに対し、要望の実現を強く訴えた。

・政府要人との懇談
9 月に開催した植田和男日本銀行総裁との懇談会において、鳥井信吾本会議所会頭は、価格転嫁の遅れや人手不足等に苦しむ中小企業等への政策的バックアップ、またイノベーション創出のための金融支援を求めた。11 月に開催した財務省と関西経済団体との意見交換会では、
鳥井信吾本会議所会頭が関西経済界を代表して挨拶し、円安や賃上げ等課題が山積する中小企業の現状を訴え、価格転嫁の後押しを求めるとともに、万博の機会を日本
経済の自己変革と成長に繋げるよう呼び掛けた。また、「商工団体と金融庁との意見交換会」(9 月)、「岸田内閣総理大臣と関西経済界との意見交換会」(11 月)等を開催した。

11 月、鳥井信吾本会議所会頭や 瀬恭子本会議所副会頭が財務省と意見交換を行った。

大阪府・大阪市・経済 3 団体(本会議所、(公社)関西経済連合会、(一社)関西経済同友会)の首脳による意見交換
会を 1 月に開催した。鳥井信吾本会議所会頭は、万博会場の夢洲だけでなく、まちなかにもスポットを当て、万博のレガシーとして、大阪のまちづくりと直結する仕組み「大阪まちごと万博共創プラットフォーム」の構築を提案した。横山英幸大阪市長が「万博やまちづくりに関する取り組みを発信し大阪を盛り上げたい」と応え、公民連携で構築していくことになった。
[成果・実績]2024 年 4 月に、大阪府・大阪市・経済 3 団
体で構成する「大阪まちごと万博共創プラットフォーム」
をスタートすることになった。

1 月、鳥井信吾本会議所会頭は大阪府・大阪市・経済 3 団体(本会議所、(公社)関西経済連合会、(一社)関西経済同友会)の首脳と意見交換を行った。

4.支部での取り組み※経営基盤強化の取り組み(経営相談支援の実施、マル経融資の斡旋)は 9 頁に記載
【北支部】
○経営力向上支援事業
生産性向上や収益力強化手法等の情報を提供し、小規模事業者等の事業変革を促進するため、現場改善や新商品開発、事業継続力強化計画等をテーマにセミナー、交流会を計 11 回開催し、延べ 279 人が参加した。
【東支部】○大人が楽しむ！京橋オススメ体験 2023
地域の魅力を発信し、交流を促進するため「大人が楽しむ！京橋オススメ体験 2023」を 11 月に開催した。地域の商業施設や店舗が主体となり、居合体験や 1 日ライター
体験等、各店舗の特徴を生かした32件の“体験プログラム”を開催するとともに、近隣の商店主を対象とした「SNS 活用セミナー」を実施し、18 店舗・団体が参加した。

ミナミ～南船場のお店や観光スポットを紹介する「WELCOME! OSAKAMINAMI MAP」を作成した。

【西支部】○町工場ネットワークの拡充・強化(前掲【2 頁】)
【南支部】
○あべの天王寺・サマーキャンパス 2023

11 月、「大人が楽しむ！京橋オススメ体験 2023」を開催した。

8 月に、幼児や小学生とその親子を対象とした「あべの天王寺・サマーキャンパス 2023」を開催した。地域の商業施設や店舗、行政機関、学校等の協力を得て、職業体験やものづくり等116 件の“体験プログラム”(新規の試
みの“大人のサマーキャンパス”25 件を含む)をリアルとオンラインで開催、“スタンプラリー”や 274 の対象
店舗で飲食・買い物等をすると参加できる“抽選会”も実施した。

【中央支部】○ミナミ活性化事業
ミナミ・南船場エリアの様々な情報を紹介し、商店街等地域振興を図る「WELCOME! OSAKA MINAMI MAP」(日本
語版・英語版・中国語版)を作成、近隣のホテルや駅、商店街、観光案内所等で配布したほか、「道頓堀春フェス 2023」、「大阪ミナミ夏祭り 2023&中央区にぎわいス
クエア」「道頓堀リバーフェスティバル 2023」にブース出
展し、ミナミ・南船場エリアの情報、街の魅力を発信した。

8 月、地域の商業施設や店舗、行政機関、学校等の協力を得て「あべの天王寺･サマーキャンパス 2023」を実施した。