復活時の告知義務違反解除と保険媒介者の告知妨害・不告知教唆


弁護士

村上 裕行

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士

東京地裁平成27年９月10日判決
平成26年（ワ）第7944号 ウェストロージャパン文
献番号2015WLJPCA09108003

１ 本件の争点
本件は、生命保険契約の復活手続の際に課された告知義務に違反したことを理由になされた解除が、生命保険媒介者が告知妨害をしたこと等の事情から信義則違反とならないかどうか争われた事例である。
本件について、解除が認められるべきではないことには異論はないが、保険募集人による告知妨害または不告知教唆については、保険法において明文の規定が設けられたところであるから、信義則という一般条項を適用することが適当であるか、また、復活の際の告知妨害の事案であり、告知義務違反とされた疾病は失効の前に発症したものであったことについてどう評価すべきか、について検討を要すると思われる。

２ 事案の概要
 Ａは、造園業を営む植木職人であった。Ｘ（原告）はＡの子である。
Ｙ（被告）は、生命保険事業等を営む株式会社である。
Ｂは、Ｙにおける生命保険募集人である。ＡとＢは、同じ高校の野球部に所属していたことがあり、Ａは同じ野球部であったＣからＢを紹介されて後記の保険契約を締結した。
 Ａは、平成18年10月１日、保険会社Ｄ（平成2324

共済と保険 2017.12

甘利 公人

年10月１日、合併によりＹとなる。
）との間で、下記の通りの生命保険契約（以下「本件契約」という。
）を締結した。
① 保険契約者 Ａ② 被保険者
Ａ③ 保険種類 定期保険
④ 死亡時の保険金受取人 Ｅ（Ａの妻）⑤ 死亡・高度障害保険金 800万円⑥ 保険料 月額１万5,424円
 本件契約の約款規定（判旨では「旧約款」という。
）① 保険契約の復活（15条）
ア 保険契約者は、保険契約が効力を失ってから起算して、３年以内は会社所定の書類を提出して、保険契約を復活することができる。
ただし、保険契約者が保険解約返戻金を請求したときは、請求することはできない。
イ 保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本店又は会社の指定した場所に払い込む。
② 告知義務（17条）
会社が保険契約の締結、復活の際、書面で告知を求めた事項について保険契約者又は被保険者は、その書面により告知をすることを要す。
③ 告知義務違反による解除（18条）
保険契約者又は被保険者が故意又は重大な過失により、第17条の告知の際に事実を告げなかった又は事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向かって保険契約を解除することができる。
④ 保険契約を解除できない場合（19条１号）
会社は、保険契約の締結、復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、又は、過失のため知らなかったときには、18条による保険契約を解除することができない。
 平成20年３月１日、本件契約は、Ａが保険料引

 Ｘは、Ｙに800万円の保険金の支払いを求めて、訴訟を提起した。
Ｘは、前記のＹの告知義務違反解除は、信義則違反である、または、Ｙが解除の原因事実を過失のために知らなかったと主張して解除の効力を争った。

落口座に資金を確保することを怠り、失効したが、同月27日までに、未払い保険料が支払われ、同契３ 判旨（請求認容）

約は復活した（以下「第１回復活」という。
）。

けて癌で入院するが保険金がおりないかと尋ねたに告知しないという告知義務違反が認められ、旧約
款18条１項による解除事由があったことが認められる。
しかしながら、Ａが癌罹患の事実をＹに告知しなが、保険金がおりないと告げられたといって嘆いているところを見た。平成21年７月４日から21日

かったのは、Ｂが、平成21年６月ころから、Ａが癌に罹患していた事実を知りながら、第３回復活手続までの間、Ａは入院し、直腸癌の手術を受け、そにおいて本件告知書等にＡが記載する際、「そっちの結果、癌は全て摘出され、転移はないと告げられた。

（告知事項に関する部分）は書かないでいい」などと虚偽の告知を勧めたことによる。

 平成22年４月１日、本件契約は、Ａが引落口座の資金を確保することを怠ったことにより失効したが、同月30日本件契約は復活した（以下「第２回復活」という。
）。
 平成23年２月頃、Ａの肛門の下に癌が発見されたため、Ａは手術を受けてこれを取り去り、人工肛門を付けられた。その後もＡは平成25年６月ま一般の個人は、保険契約についての知識・情報は

 平成21年６月頃、Ａが直腸癌に罹患していることが判明した。この際、Ｅが、ＡがＢに電話を掛で通院及び入院を続けていた。
 平成24年５月１日、本件契約は、Ａが引落口座の資金確保を怠り、失効した。
平成24年５月23日、Ｂは、復活手続を行うため、Ａの自宅を訪れた。Ｂは、復活のための復活同意書兼告知書の記載について、「そっち（告知事項に関する部分）は書かないでいい」などと話し、Ａに契約者欄の自署部分についてのみ署名させた。
当該書面には、いいえ（告知部分はありません）に丸印が記載されている。
 平成24年５月24日、本件契約は復活した（以下「第３回復活」という。
）。
 平成24年８月８日、保険金受取人は、ＥからＸに変更された。
 平成25年６月26日、Ａは癌により死亡した。
 平成25年８月５日、Ｙは、Ａが第３回復活手続の際、平成21年７月６日に直腸癌手術を受けたことについて、告知がなかったとして、解除の通知をし、同日頃Ｘに到着した。

「Ａは、第３回復活手続の際、癌罹患の事実をＹ乏しく、告知義務の趣旨や告知義務違反が保険契約の解除事由となる、あるいは、保険金が支払われないなどの不利益な効果が発生することを知るためには、保険募集人等の保険契約の専門家からの情報提供が必要であるところ、造園業を営む職人であった
Ａは、保険契約の知識も乏しく、保険契約の専門家である保険募集人であるＢから上記のように言われれば、書く必要はないと軽信してもやむを得ないといえる。
その上、本件においては、Ｂは、第２回復活手続の際、癌罹患の事実を知っていたにもかかわらずＡにその事実を告知するよう助言することもなく、告知義務違反の事実を知りながら告知事項はないとの書面をＹに交付して、何ら問題はなく本件保険契約が復活していることからすると、なおさらＡが第３回復活手続における自己の行為が告知義務違反にあたり、保険契約の解除事由となる、あるいは、保険給付が受けられなくなるなど深刻な不利益を生じることを自覚することは困難であったといえる。
そうすると、Ａは、告知義務には違反していたものの、本件保険契約が復活したのは、Ｙの保険募集人であるＢが、ＡがＹに対して告知事項があることを知りながら、告知するよう助言することはなく、告知義務の趣旨・同義務違反の不利益等についても、情報提供をすることもなく、かえって、告知義務に共済と保険 2017.1225

違反するよう指示し、告知事項はないとの記載がさ保険法施行以前から信義則違反あるいは保険者の過れた本件告知書等をＹに提出したことによるのであり、そのようにＹにはＢに対する選任又は監督につ失があるとして、告知義務違反解除を制限する裁判例もあった。そして、保険法では、保険媒介者の告いて過失があるような状況で、Ｙはその後も保険金〔原文ママ〕を収受し続け、Ａが死亡して、Ｘから保険金支払請求が来るや、告知義務違反を理由に本件保険契約を解除し、その支払いを拒絶することは、知妨害等について明文の規定が新設されたところである。
本件は、本件契約が保険法施行前に契約が締結されたものであることから、保険法の適用がない契約

他方で、Ａは保険契約が解除されることなどの不利益に全く気づかず、支払い事由が到来した際には、について従前の判例法理を用いて解決を図った事例であるかのようにも見えるが、一方で本件契約は保保険金が支払われるものと信頼して、保険金〔原文険法施行日（平成22年４月１日）以後に、二度の復ママ〕を支払い続けていたことなども考慮すると、Ｙが告知義務違反を理由に解除を主張することは、信義活を経ている。このように、保険法施行日以後に復活した保険契約に対して適用すべき法令は保険法で誠実の原則に反して許されないというべきである。
」

はないかと考えられるから検討する。
また、本件は、解除の理由としたＡの疾病は第２回及び第３回の失効前から存在しているものであっ「また、Ｙは、保険契約復活の際に、告知義務が課される趣旨は、逆選択を防止することにあるなどと主張して…〔信義則違反の認定を〕争うが、…Ａが、本件保険契約が３度目に失効した後、23日間で復活手続をとり所定の保険料を支払っていること、癌に罹患したのは、３度目の失効前であること、本件保険契約の３回目の失効は、社会保険病院から退院したわずか７日後であり迅速な対応をとることが期待できない時期であったこと、Ａの過失は口座に資金を確保することを怠るという比較的単純な過失であることなどからすると逆選択が生じる余地は乏しかったといえ、Ｙの主張は採用できない。
」「追って、Ｙは、Ａが癌に罹患した後に、２度保険料の払い込みを怠り、失効と復活を繰り返しているから、Ａの過失は単純なものではないと主張し、…〔信義則違反の認定を〕争うが、…Ａの過失の程度は低く、また、…３回目の失効は退院直後の迅速な対応が困難な時期であること及び口座への資金確保という比較的単純な過失であることからすると、この主張を採用することはできない。
」

４ 評釈（結論において判旨に賛成）
 本件の位置づけ
本件は、生命保険契約の復活手続の際になされた被保険者の告知義務違反による解除を、保険媒介者が告知妨害又は不告知教唆（以下併せて「告知妨害等」という。
）をしたこと等を理由に、信義則違反であるとして認めないとした事例である。本件では、保険媒介者は、告知妨害等に当たる行為を否認し争ったが、保険媒介者の供述は信用されなかった。
保険媒介者が告知妨害等をした場合については、
26

共済と保険 2017.12

た。復活の際に失効前の疾病を理由に復活を拒むことができるかについては議論があり、その議論に関する考え方如何では、告知義務違反の有無自体を争い得るとも考えられるから検討する。
 適用法令の問題等について① 保険法施行に伴う経過措置と復活について
復活は、保険法上特に規定が設けられていない約款上の制度であるが、復活には保険法の規定が適用ないし準用されると考えられてい１）る 。
一方で、保険法は、原則として保険法施行日以後に締結された契約について適用することとしている（保険法附則第２条）（旧法主義）。一部の規定は、保険法施行以前に締結された契約にも適用があるものとしている（新法主義）が、告知妨害等に関する規定については含まれていない（保険法附則第３条１項、第４条１項、第５条１項）ため、契約締結日が保険法施行日（平成22年４月１日）より前である本件の場合、保険法の適用がないとも考えうる。
しかし、本件契約は、上述のとおり、保険法施行日以後に復活を経ている契約である。このような場合、立法担当官からも保険法を適用す
２）べきとの指摘があり 、本件には保険法を適用すべき事例であるか検討を要する。
② 保険法の規定と従来の裁判例の比較
１）保険法では、保険媒介者が、告知妨害又は不告知教唆をした場合には、告知義務違反解除ができない旨の規定が設けられた（保険法第28条第２項第２号３号、第55条第２項２号３号、第84条第２項２号３号）。一方で、告知妨害等があった場合でも、告知妨害等がなかったとしても告知事項について告知せず、または、不実の告知をしたと認められる場合には、保険者の解除権は阻却されないとされた（保険法第28条第３項、第55条３項、第84条

行為の悪質性という事情や保険契約者側の事情も考慮した上で、信義則違反あるいは保険者の過失の有無を判断してきたものが見らいう原則から、告知妨害という例外、因果関れ、判断基準も各裁判例によって異なっているように思われる。
そうすると、保険法の告知妨害等の規定を適用することは、告知妨害等に関する主要事実及び各事実の主張立証責任が明確化されること、及び告知妨害等の悪質性等まで踏み込んだ評価をする必要がないこと、等の点で従係の不存在というさらに例外、という形で段階的に法律上の効果を設定しており、各事実来の裁判例と異なるので、事案によっては結論が異なりうる可能性もあると思われ、場合の主張立証責任が明確になっている。

によっては結論が異なりうると思われる。

３項）。
告知義務違反があるときは解除を認めると

２）一方で、保険媒介者の告知妨害等による解除権阻却が争われた事案について保険法施行③ 保険法を適用すべきか
１）復活後の契約につき保険法を適用すべきと前の裁判例を概観すると、保険者の保険媒介いう見解は、復活の法的性質に関する議論者の選任監督上の過失として構成しているものと、信義則違反の問題として構成しているはともかく、保険法施行日以前に締結された契約であっても、復活がなされた場合は、復ものがある。
ア．信義則違反の問題として構成した裁判例（東京地判平成10年10月23日生判10巻407頁）は、告知義務者Ａ「は、被告の従業員であるＢの積極的な働きかけにより虚偽の申告をしたもので、Ａにも非難されるべき点はあるものの、右申告がなされるについては、Ｂの果たした役割の方が格段に大きいものと認められるから、このような事情のもとでは、被告がＡの告知義務違反を理由に本件各保険契約を解除することは信義則上許されないというべきである」としている。
イ．保険者の過失の問題とするものには、告知妨害等があれば、特段の事情のない限り保険者の過失があると推定すべきとする裁判例（岡山地判平成９年10月28日生判９巻467頁）もあるが、過失について、「契約者が告知義務違反をしたにもかかわらず、衡平の観点からみて、保険者を保護するのが相当でないと考えられるような程度の保険者の不注意を指すものと解される」として、過失の内容に具体的に言及する裁判例（盛岡地裁花巻支判平成10年６月４日生判11巻333頁）もある。

活後の契約について、「保険法施行日以後に３）このように、従来の裁判例では、告知妨害

３）締結された契約」として、保険法を適用すべ
４）きであると指摘されている 。形式的には新契約の締結という体裁をとっていなくても、保険法の施行後に、実質的に新契約を締結したのと同視できる事実が生じている場合には、保険法が適用されることになると考えられ、保険法施行後に、保険料の不払いによりいったん失効した既存の契約が「復活」したような場合も、保険法を適用するのが、法の趣旨に沿うという。そして、保険法の附則において、旧法主義を採りつつ、一部について新法主義を採っている趣旨は、保険法は、保険契約者等の保護の規定を数多く設けており、施行前に締結された保険契約にもできる限り適用されるべきであるが、関係者の既存の権利関係に著しい影響を及ぼす場合もあり得ることから、関係者に対して不合理な不利益を及ぼすものでなく、既存の契約にも規律を及ぼすのが適当と考えられる一部の規定に５）ついては、新法主義を採ったとされる 。
２）復活が既存の契約関係を前提とした手続であるにせよ、保険者が新たに危険選択をすることを許容する際に、同じ時点での新契約の際の危険選択において禁止される行為が許されるべきであるとは思えない。
共済と保険 2017.1227

復活の法的性質については見解の対立があめることは、告知妨害規定の趣旨に反することるが、いずれにしろ、復活は一定の法的効果を導く合意であるから、「保険法施行日以後になるのではないかと思われる。保険法の文言上も、告知妨害等の行為は必ずしも解除の理由に締結された契約」の文言との不整合はそれほどないと思われる。
したがって、少なくとも告知義務に関する規定については、保険法の適用ないし準用をとなった告知が行われる際に行われる必要はなついて、その保険媒介者の行為がなかったとし認めるべきである。
３）保険法の下でも、生命保険募集人の行為にても解除の理由となっている告知義務違反行為がなされたと言える場合にのみ、保険者の解除ついて保険者の過失を問うことは否定されな権の行使が認められると考えるべきではなかろうか。
本件では、第２回復活の際、Ｂは、判旨において「第２回復活手続の際、癌罹患の事実を知いと思われるが、まずは事案に対して素直な告知妨害の規定の適用または準用について検討すべきと思われる。

いと思われるから、契約締結以後の過程において保険媒介者がなした告知妨害行為それぞれに④ 保険法の規定を適用するにあたって本件で問題になりうる点っていたにもかかわらずＡにその事実を告知するよう助言することもなく、告知義務違反の事

第３回復活の際の行為は、告知事項はないと実を知りながら告知事項はないとの書面をＹにいう丸印を付けたのが誰なのかは認定されていないが、Ｂは、「そっちは書かないでいい」等と交付し」たと認定されている 。保険媒介者が契約者の告知義務違反があったことに気がつき述べ、ＡにＡの自署欄の署名部分のみ記載させながら、告知するようにアドバイスせず、告知た、と認定されている。少なくとも不告知教唆には当たるであろう。
しかし、本件では、Ａが直腸癌に罹患した後、２回失効と復活がなされており、Ａは第２回復
活、第３回復活のいずれの際にも、直腸癌の事実を告知しておらず、告知義務違反が認められる。
そうすると、第２回復活の際の告知義務違反があったことから、第３回復活の際は、Ｂの告知妨害等がなくとも、告知義務違反がなされた
６）のではないかと考えうる 。
第２回復活の際に特にＢが告知妨害に当たる行為をしていなければ、第３回復活の際にＢが告知妨害等をしていなくても告知義務違反をしていなかったであろうと言えるし、その場合Ａを保護する必要もない。
また、第２回復活の際にも告知妨害等に該当する行為が行われていると認められる場合も、がないまま契約が成立した、という場合について、告知妨害または不告知教唆に当たるとの見８）解も示されている 。第２回復活の際のＢの積形式的に考えればＢが第３回目に告知妨害をしなくとも告知義務違反がなされたと考えうる。
しかし、第２回告知妨害等の影響を受けた結果、第３回の告知義務違反がなされたとすれば、保険募集人が告知義務者の告知に関する認識を歪めた結果、告知義務違反が生じたということになる。このような場合に告知義務違反解除を認
28

共済と保険 2017.12７）

極的な行為の有無について、もう少し踏み込んだ事実認定がなされるべきであったかもしれな
いが、復活の際の告知妨害等に当たる行為があったと言えると考えられる。
そして、本件では、Ａは保険知識のない者であり、第２回の告知妨害等がなかったとしてもＡが告知義務違反行為をしたとまで認定できる事情はないと思われる。
よって、保険法を適用した場合にも、告知義務違反解除は認められないことになると思われる。
 告知義務違反の有無
本件は、失効前の疾病の告知をしなかったことを理由に告知義務違反解除を行った事例でもあり、その事実は、判旨でも信義則違反の検討の中で触れられている。
失効と疾病の前後関係に関する問題として、失効前の疾病を理由に復活を拒むことは信義則に反する
９）とする考え方がある 。この考え方は、復活請求に対する保険者の承諾の裁量の問題として論じられるものであるが、復活時に失効前の疾病を危険選択の対象とすることを許さないとするものと捉えられる。そうすると、この考え方によれば、本件のような復活がなされた後、保険者が告知義務違反解除をしたという事例においても、告知義務違反はないとして、告知義務違反解除の効力を争えるということになると思われる。
保険者が復活の制度を約款上用意した以上、再契約とは異なった請求を保険契約者に認めていると解しうると思われ、契約時のようにその諾否が全く自由という訳ではないであろう。

掲げることは有り得ると思われる。
 終わりに
上記のとおり、本件は、結論的には、Ｘの請求が認められるべき事案であったと言えるが、一般条項で処理するべき事例ではなかったと思われる。本件のように、保険法施行前に締結され、保険法施行後復活した保険契約の事例では、告知妨害等の事例に限らず、保険法の適用を前提とした判断がなされるべきであると考える。

しかし、約款の文言上は、疾病を失効との先後関係で区別していると認める手掛かりは見出し難い。
また、最判平成24年３月16日民集66巻５号2,216頁
は、失効が消費者契約法第10条に反しないための要10）――――――――――――――――――――
１）山下友信＝米山高生編・保険法解説（2010年・有斐閣）
244頁〔洲崎博史〕

件として復活規定の存否を問題としなかった 。そうすると、失効の約款規定及び運用がこの判例に従３）復活の法的性質については、保険契約完全消滅説（大森っている限り、消費者保護上、失効後に契約を復活

忠夫「保険法（補訂版）」（1985年・有斐閣314頁））、復活条できることを留保しておく必要はないということになるだろう。そして、復活という制度が主に保険契項存続説（竹濱修「生命保険契約の失効と復活」三宅一夫

11）２）萩本修編著「一問一答保険法」217頁（2009年・商事法務）

追悼・保険法の現代的課題288頁（1993年））、保険関係存続約者に対して利益のある制度であるとされる こと説（潘阿憲「生命保険契約における失効・復活制度の再検も考えると、復活は保険者が好意的に設けているという見方をせざるをえないのではないか。失効前に疾病に罹患していた者と健康のまま失効した者とでは、どちらも失効中健康状態に変更がなかったとしても、前者の方が復活の請求をする傾向にあり、その結果保険集団全体の保険リスクが高まるおそれがあるという意味で逆選択の危険があるということに12）は変わりなく 、保険者が失効前の疾病についても危険選択の対象とする合理性は否定し難いのであり、保険者が失効前の疾病を危険選択の対象としてはならないと拘束するほどの根拠は見出せないのではなかろうか。
復活時の告知事項を失効後の疾病に限るとの約款規定を設けること自体は許容されるであろうが、上記判例の規範に従った失効の規定を有する約款の解釈として、あるいは信義則上、復活の際の告知事項を失効後の疾病に限るとまで解釈することは困難であると考える。
なお、保険法の規定がない場面において、具体的事情を比較衡量することにより、告知義務違反解除の信義則違反を争う際、失効前からの疾病であることは、保険を失効状態にしておき、疾病に罹ったときのみ復活を請求する等という不当に失効状態を利13）用する目的 がないことを示す事情であることか討」生命保険論集第140号（2002年）54頁）等の見解が存在ら、本件のように信義則違反の評価根拠事実としてする。
４）萩本・前掲注２
５）萩本・前掲注２ 216頁
６）佐野誠・保険事例研究会レポート第303号（2017年）17頁（本件の評釈）は、第２回復活の告知義務違反の存在が第３回復活の際の告知妨害と告知義務違反の因果関係を否定しうることを指摘している。
７）ＥがＡから直腸癌罹患直後にＢに電話をかけて、癌で入院するが保険金がおりないか尋ねたがおりないと言われたと嘆いているところを見たことも認定されている。
８）山下友信・前掲注１ 541頁
９）甘利公人「共済契約をめぐる最近の法律問題―保険法施行後３年を経過して（日本共済協会平成25年度第１回・第２回共済理論研究会報告要旨）」
共済と保険2014年２月号26頁、松田武司 消費者契約法10条と復活 生命保険論集第184号（2013年）129頁
10）当該判決の第１審判決である横浜地判平成20年12月４日
金融法務事情1,882号92頁は、消費者契約法第10条後段の事由に該当しないことの根拠の一つとして復活規定が存在することを挙げていた。
11）福田弥夫「生命保険契約の失効と復活－アメリカ法の検討を中心に－」生命保険論集第144号（2003年）49頁
12）神原和彦「判批」生命保険判例百選（増補版）168頁
13）洲崎・前掲注１ 244頁
共済と保険 2017.1229