令和６年度 県への社会福祉に関する要望事項

静岡県手をつなぐ育成会

１ 教育について（１）インクルーシブ教育
静岡県は、インクルーシブ教育システムの理念の下、「共生・共育」の推進を行っていると承知していますが、昨年採択された、障害者権利条約対日審査総括所見・改善勧告では、日本が行っているインクルーシブ教育は分離教育であり、将来の社会の分断となると指摘しています。今後のインクルーシブ教育の在り方について、速やかな調査研究を要望します。
育成会は、「共生・共育」が障害のある人のためではなく、すべての「将来の健全な大人」を育むものであると思っています。そして、二度と津久井やまゆり園の事件を起こすような、誤った障害概念を持つ人間をつくらない教育の推進を要望します。
（２）増加する特別支援教育対象児童生徒の教育環境改善①施設整備が完了するまでの狭隘化対策について要望します。現状の特別支援学校への入学者の増加は厳しい狭隘化と、在校生及び教員への著しい負担をまねいております。図書館もなく学んでいる児童生徒の現状解消は、待ったなしの状況です。教育環境の改善は、大至急行われることを要望します。
②磐田市に特別支援学校が新設されますが、路線バスが運行されていません。卒業後の就職などを考えると、バス通学は重要です。公共交通機関の充実などの検討をお願いします。【新規】（３）特別支援教育の充実【新規】
現在、特別支援学級の対象障害には、自閉症・情緒障害がありますが、特別支援学校には、この障害が含まれません。このため、知的障害のない生徒たちの特別支援学級卒業後の進路が大きな課題となっており、なんらかの対応を要望します。
また、強度行動障害（最重度知的障害、自閉症）の生徒であっても、落ち着いて生活できるスキルを身に付けることができるよう、支援をお願いします。
（４）教員の専門性と教育力の向上と適切な配置①近年の義務教育課程における特別支援学級の増加に伴い、若い教員が支援学級の担任になるケースが増加しています。研修の機会を増やし、専門性を備えた担任教員の確保と教育力の確保を要望します。また、ベテラン教員の指導によりスキルアップできる環境整備もお願いします。
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令和６年度 県への社会福祉に関する要望事項②介助を必要とする場合、同性介助が基本となります。また、医療的ケア児への対応が増えている中、同性介助等についての配慮を持って対応することを要望します。
（５）在学時から卒業後の進路についての適切な指導
特別支援学校高等部卒業後の進路について、教育現場である学校では、卒業後 18歳となる生徒への進路指導には限界があります。本人にとって最適な進路を導き出すため、18 歳以上が利用対象となっている障害福祉サービスへの進路指導が円滑に行えるように、生徒が居住する市町の福祉関係部局との連携を構築することを要望します。
２ 地域生活支援について（１）重度・高齢化した知的障害のある人が安心して暮らすことのできるグループホームの指定
重度障害や高齢化を見据えた住まいの場として「日中サービス支援型グループホーム」が位置付けられ、地域生活支援拠点の整備にも資するものとして評価しています。しかしながら、知的障害のある人の利用が進みません。障害者支援施設への入所を希望し、待機している重度の知的障害のある人たちが安心して地域で生活ができるよう、地域生活の拠点としての「日中サービス支援型グループホーム」が、地域のニーズに応え、信頼できる地域の事業所により運営されるよう、指定の仕組みを構築することを要望します。
また、サテライト型や一人暮らしの練習の場となるグループホーム、強度行動障害の方に対応したグループホームなどの設置が促進されるよう強く希望します。
（２）住み慣れた家で暮らし続けるための支援
障害福祉サービスの重層化の議論がされておりますが、障害福祉は制度を積み上げることを重層化としているように思われます。重度・高齢化した障害のある人の家族支援は、まさに地域包括支援です。発達障害や障害特性により、共同生活が難しい方もいます。住み慣れた自宅や環境の中で暮らしていけるような、地域生活支援を推進することを要望します。
また、強度行動障害の方が利用できる生活介護などの障害福祉サービスの拡充や優良な事業者が人材を確保して地域における障害福祉サービスを提供できるよう、障害福祉サービス報酬の十分な引き上げもお願いします。
（３）静岡県の地域生活支援拠点等の整備及び市町の基幹相談支援事業の推進
静岡県の地域生活支援拠点等の事業及び市町の基幹相談支援事業所の設置が全国平均より低調です。障害者の重度化・高齢化を見据えた地域整備であることから、より一層の推進を要望します。
2 / 8令和６年度 県への社会福祉に関する要望事項（４）成人期に向けた移行支援体制の保障
卒業後の移行先としてグループホームを選択する児童が増えていますが、自立のための体験やスキルが充分ではなく、早期から丁寧な移行支援を行うことが必要です。そのため、体験利用が早期から必要に応じて実施できるよう、体験可能な場（自立訓練の場やサテライトの設置）の確保に対する助成制度や、十分な体験を実施できる制度の創設について、検討をお願いします。
また、特別支援学校在学中の体験利用の保障など、児童の移行支援に必要な体制整備を要望します。
（５） 保護者などが働き続けられるための支援【新規】
福祉事業所（就労継続支援事業 B 型など）に通所している利用者の帰宅時間は、16 時頃のところが多く、放課後等デイサービスを利用していた時より、帰宅時間がかなり早くなっています。このため、保護者などの就業継続に支障が出ています。
少子高齢化による、働き手不足が進む中、こうした問題の解決のための取組を要望します。
３ 相談支援体制の整備について（１） 幼児期の支援
幼児期の子どもの障害受容に苦しむ保護者に対する相談等の支援について、幼児期の相談を受けられる委託相談支援事業所は、非常に少ない状況です。幼児期の相談は保健・医療・福祉の連携が重要です。県内においてそのような体制ができている自治体をモデルとして、全県に幼児期の相談ができる体制を構築することを要望します。
（２）相談支援事業所の設置促進と相談専門員の専門性向上
県内において、相談支援専門員の不足によりセルフプラン率が多い地域が見受けられます。また、計画相談を受け付けているところも相談支援事業所の抱えるケース数が多く、新規での面談の場合待機となりサービスを利用できません。地域格差のない相談支援事業所の設置促進と相談専門員の専門性の向上を要望します。
また、障害福祉サービス報酬の十分な引き上げもお願いします。
（３）児童期から成人期への切れ目ない支援体制の構築
障害者は、特別支援学校在学中と卒業後において年齢的に児者の転換点にあり、活用する障害福祉サービスが大きく変わります。そのため、学校在学中における卒業後の進路先（福祉施設や企業等の就労先）を探す活動は、もっぱら保護者と進路担当教諭に課せられているのが現状です。これは保護者や教員にとって大きな負担です。卒業後の進路決定支援について、児童期から成人期への切れ目のない教育・福祉・雇用の支援体制のさらなる構築を要望します。
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４ 所得保障について（１）急激な物価高騰への対応【新規】
急激な物価高騰で厳しい生活状況に追い込まれている障害者や障害者のいる世帯を対象にした、継続的な経済的支援を要望します。
（２）障害基礎年金の給付額の補填
障害基礎年金の受給者等における所得保障は、少なくとも生活保護制度に定める水準の確保をお願いします。2 級年金で工賃収入の場合、給食費等を差し引くとほとんど手元に残りません。年金額そのものを引き上げることは難しいと思われます
ので、例えば、現行のグループホーム入居者に対する補足給付程度の住宅扶助や医療扶助的な加算給付の創設などについて、県独自の対応を要望します。
また、グループホームの家賃補助の拡充もお願いします。
（３）重度障害者（児）医療費助成制度
療育手帳Ｂ保持者の取り扱いが市町により異なります。障害の程度に関係なく必要な医療が受けられるよう療育手帳Ｂの人も対象となるよう要望します。また、居住する市町によって不平等が生じることのないよう、県下統一で重度障害者（児）医療費助成制度対象となるよう市町への働き掛けをお願いします。
５ 権利擁護について（１）「障害者差別解消法」に関するワンストップ相談窓口の市町への設置
令和３年５月「障害者差別解消法」の改正案が可決成立しました。令和 6 年４月１日より民間事業者では努力義務だった「合理的配慮の提供」が義務化されます。
それに伴い、付帯決議として市町においてワンストップ相談窓口の設置が求められました。県においては、全市町に相談窓口を設置すること及び専門的な知識を持つ人材の養成を要望します。
（２）障害の理解啓発に育成会の啓発キャラバン隊を活用
障害関係当事者と一般の人との障害についての理解が大きく異なります。それゆえに津久井やまゆり園のような事件がなくなりません。育成会では、知的障害の正しい理解が広がることを目的に、啓発キャラバン隊を結成して障害の啓発活動を行っております。ぜひ、県内の市町で啓発活動のために活用していただくことを要望します。
また、警察、消防、公共交通機関等で働く方々に対する理解啓発もお願いします。
（３）「合理的配慮の提供」の理解促進【新規】
様々な場面で、合理的配慮がされるよう、静岡県が率先してマスメディアや広報紙、SNS などを利用し、具体的な例をあげて周知をお願いします。
4 / 8令和６年度 県への社会福祉に関する要望事項（４）知的障害者が安心して投票ができる体制の整備【新規】
知的障害者や発達障害者が投票のために投票所に行くのは、大変な困難を伴います。障害のために、自分で投票用紙に書くことが難しい場合の「代理投票」制度などの周知をお願いします。
また、平易なことばでつづった「選挙公報」を製作するなど、知的障害者が安心して投票ができる体制の整備をお願いします。
６ 就労・雇用対策について（１） 高等部在学中の就職活動
特別支援学校在学中における、企業就労等の進路活動における情報及び就労支援が十分でなく、保護者や教員が就職活動に奔走しているのが現状です。卒業間際でなく早い段階での就職支援が確立されることを要望します。
（２） 障害者就業・生活支援センターの増設と人材確保
一般企業で働く障害者の支援は、障害者就業・生活支援センターが担っています。
一般企業で働く障害者が年々増加し、障害者就業・生活支援センターの職員が不足しているため必要な相談、支援が受けられない状況となっています。障害者就業・生活支援センターの増設と人材確保を要望します。
（３） ジョブコーチの拡充等
一般就労後の職場定着のために障害特性を理解したジョブコーチの直接支援は大変有効です。ジョブコーチの養成、増員と報酬アップ等の予算措置を要望します。
企業内ジョブコーチの育成配置により、職場内における職域拡大も可能となります。
企業現場における障害者支援が一層進むための取り組みを要望します。
また、従来の知的障害者支援に加え、近年増えている精神障害者及び発達障害者へのジョブコーチ支援の体制を要望します。
（４） 雇用と福祉の柔軟な連携
重度障害者は正規雇用という就労形態での雇用は困難です。就労時間の短い非正規雇用者でも福祉サービスを柔軟に利用できるように、福祉と雇用の連携を要望します。
また、一般就労している障害のある方々が、楽しくいきがいを持って永く就労し続けられる対策をお願いします。
（５） 行政機関での知的障害者・発達障害者の積極的な雇用の推進【新規】
令和４年６月１日現在、県内の市町等の 47 機関中 15 機関で法定雇用率を満たしていません。行政機関での知的障害者・発達障害者の積極的な雇用の推進を要望します。
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７ 重症心身障害児者への支援体制について（１） 重度障害者の特別支援学校卒業後の支援施設
特別支援学校卒業後に重度障害者が利用できる身近な地域での生活介護事業所が不足しています。重度心身障害者の入所施設は入所待ちの状況です。加えて移動の課題や家族の高齢化などで、一時帰宅や面会もままならない状況があります。地域で暮らせる施設の増設等、重度心身障害者の支援体制の充実を要望します。
（２） 医療的ケア児者などへの支援体制の充実
令和３年９月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されました。この法律は、医療的ケア児が心身ともに健やかに育つ環境整備とともに、家族に対する支援も行うことにより、安心して子どもを産み、育てることができる社会の実現を目的としています。医療的ケア児者を含む重心障害児者が安心して利用できる、放課後等デイサービスやショートステイ、グループホームの確保など、医療的ケア児者などへの支援体制の充実を要望します。
（３） 重度障害児を受け入れる放課後等デイサービス
重症心身障害児を受け入れる放課後等デイサービスの事業所が少ない要因として、看護師配置など人員配置に苦慮する点が挙げられると思われます。人員確保をしやすくするために、重症心身障害児を受け入れる事業所に対して県独自の助成を要望します。
（４） 安心して医療が受けられる体制の整備【新規】
成人になっても引き続き小児科で全般的な診療を受けられる障害者もいる一方で、重度の心身障害者に慣れていない、過去に診た経験がないなどの理由で、診察に消極的な事例も見聞きします。医療・介護・福祉などが連携して、重度の心身障害があっても、安心して医療が受けられる体制を整えていただきますようお願いします。
８ 文化・芸術・スポーツ活動支援について（１） 文化・芸術・スポーツ振興のため指導者の育成
障害者は健常者と比べ、学校卒業とともに運動する機会が減り、体重増加、体力減退等で成人病などを発症しやすく、食事制限や運動療法などの治療も難しい面があります。これらの防止対策として、障害者が気兼ねなく利用できるスポーツ活動の充実を要望します。
また、障害者本人たちが社会参加することの意義は大きいことから、障害者のスポーツ・文化・芸術振興のための指導者養成の拡充を要望します。

6 / 8令和６年度 県への社会福祉に関する要望事項（２） 障害者文化芸術支援センター「みらーと」の実践活動の推進
障害のある人たちがファッションショーの実演や、作品展示等、自己表現や自己主張の苦手な本人が興味あることに挑戦する機会ができたことは、大きな自信につながったと思います。これからも多方面において未知の世界に挑戦できる環境を作っていくことを要望します。
９防災について静岡県は近年連続して大きな自然災害に見舞われています。昨年９月の台風 15号では、多くの会員が被害を受け、全国から多額の義援金が寄せられました。甚大な災害に対応できる備えの充実を要望します。
（１） 災害時に障害のある人が福祉避難所へ直接避難できる体制の早期実現と避難生活における支援体制の充実
法改正により、要配慮者が直接福祉避難所に避難することも可能になりましたが、受入れ可能施設が不足していることもあり市町側の指定が進んでいない状況にあるとのことです。マニュアルの更新や福祉避難所の適切な確保・運用の推進を引き続きご支援いただきますようお願いします。
また、障害者やその家族が安心して利用できる福祉避難所の整備を推進してくだ
さい。
（２） 災害時における情報伝達手段の確保【新規】
昨年９月の台風 15 号では、情報の不足があり、混乱しました。災害時の障害者の行動や避難についての情報発信をお願いします。例えば、水が出ない時、電気が付かない時に、どうすれば良いのか、どこに連絡すれば良いのか、わかりやすい周知をお願いします。
また、被災した方が何に困ったのかについての声を、今後の対策に活かしてください。
（３） 災害弱者支援の推進
災害弱者支援については、数年来テーマにされていますが、未だにいざという時に行政がどのような支援指示をするのか、一般家庭での行動についての明確な説明がされていません。避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定を進めるとともに、積極的に訓練を行うなど、地域において実効性の高い対策が取れるよう、市町への働き掛けをお願いします。
10 静岡県手をつなぐ育成会が実施する各種事業への県助成について本会の運営や実施事業が円滑に推進できるよう引き続き県費助成をお願いします。
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事業費３０，４１０千円

民間団体育成強化事業費

３，０２５千円

地域福祉促進事業費

４，０６３千円

社会福祉団体事業費

２３，３２２千円

助成希望額

１２，８３０千円

民間団体育成強化事業費

２，１８０千円

地域福祉促進事業費

３，２５０千円

団体運営費

７，４００千円

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