令和２年から３年までの冬期の大雪に係る支援対策のポイント

令和３年２月Ver.1

被害の特徴と支援対策の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
支援対策の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農業用ハウスの再建・修繕等への支援の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被災した農業用ハウス（パイプハウス）の支援対策
・強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ(優先採択)）
・・・
・持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）
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被災した共同利用施設等の再建・修繕や暴風雪や台風にも強い耐候性ハウスの導入
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被災した農業用ハウス等の廃棄物の処理
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農業用ハウスの補強
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自然災害に予め備えた園芸産地をつくるための支援
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被災した農業用ハウス等の事前着工と査定前着工 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被災した畜舎の再建やへい死した家畜の再導入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被災した農業機械の修繕・再取得・リース導入
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被災した果樹の修復、果樹棚の再建、植替え（改植）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被災した農作物（育苗ハウスの倒壊による影響も含む）向けの支援
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林野関係に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水産業への被害に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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１２３４４５６７８９１０１１１２１３１４１５１６１７１８被害の特徴○ 令和２年12月からの大雪により、東北、北陸地方を中心に、北海道、関東、東海、近畿、中国、四国、九州でも、農業用ハウスや畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など、多くの被害が発生
・積雪により倒壊したハウス

・積雪により倒壊したハウス内

・積雪による牛舎の倒壊

・積雪による樹体の枝折れ支援対策の考え方◯

一日でも早い農林漁業者の経営再建に向けきめ細やかな支援を実施①被災した農業用ハウスや畜舎等の再建・修繕と、併せて行う撤去に必要な経費を支援
また、事前着工による早期の復旧を促進②果樹の枝折れに対する修復や、倒伏等に伴って植替え（改植）に必要な経費を支援③農作物の被害や育苗ハウスの倒壊に伴い、追加的な防除・施肥、種子・種苗・融雪剤等の確保に必要な経費を支援
周辺の育苗施設から被災地域へ水稲等の種苗を融通するための輸送に要する経費も支援

◯◯

令和２年12⽉からの⼤雪により、東北及び北陸地⽅を中⼼に、農業⽤ハウスや畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など多くの被害が発⽣。
⼀⽇でも早い農林漁業者の経営再建に向け、①農業⽤ハウス、共同利⽤施設、畜舎、農業機械等の復旧、②果樹を含む農作物被害等への⽀援、③林野、⽔産関係に係る⽀援を⾏う。

経営再建に向けた⽀援【共済⾦等、災害関連資⾦の措置】
共済⾦の早期⽀払い、収⼊保険のつなぎ融資
⻑期・低利の農林漁業セーフティネット資⾦等により⽀援（円滑な新規融資、償還猶予等の措置を関係⾦融機関に要請）【農業⽤ハウス、共同利⽤施設、畜舎、農業機械等の復旧】
農業⽤ハウスの再建・修繕等の経費を⽀援（補助率︓共済⾦の国費相当額と合わせて1/2以内）

簡易な農業⽤ハウス・果樹棚等の資材費、農業機械等の修繕・再取得・リース導⼊の経費を⽀援（補助率1/2以内、3/10以内 ）
共同利⽤施設（乾燥調製施設等）や卸売市場施設の再建・修繕、共同利⽤する耐候性ハウスの導⼊等の経費を⽀援（補助率1/2以内）
畜舎・鶏舎（⿃インフルエンザ対応）の補改修、家畜導⼊等に要する経費の⽀援(補助率1/2以内)

農業⽤ハウスの再建と併せて⾏う撤去、共同利⽤施設等の再建の前提となる損壊した施設の撤去等の経費を⽀援

農業⽤ハウス等の災害廃棄物は、市町村が実施する災害廃棄物処理事業の対象になり得ることの周知

林野関係に対する⽀援

雪崩被害地等の復旧整備や、被災した森林の被害⽊の伐採・搬出、被害地への⼈⼯造林等を⽀援（補助率2/3等）
被災した⽊材加⼯流通施設や特⽤林産振興施設、を⽀援（補助率1/2）
林業・⽊材産業者への⾦融⽀援を実施【育苗ハウスの倒壊等により影響を受ける農作物被害等への⽀援】

被災に伴い必要となる追加防除・施肥、追加的な種⼦・種苗・融雪剤等の確保、作物残さの撤去、乾燥調製施設等の簡易な補修等に要する経費、⽔稲等の種苗を融通するために必要な輸送経費等の⽀援※資材の調達︓補助率1/2以内、栽培環境整備︓補助率1/2以内等施設の仮復旧︓補助率1/2以内、周辺育苗施設の活⽤︓7,000円/t以内


被害果樹の植替えやこれに伴う未収益期間に要する経費等を⽀援※植替え︓りんご、ぶどう、おうとう等 17万円/10a、かんきつ類 23万円/10a等
未収益期間︓22万円/10a【⿃獣被害防⽌施設の復旧等に向けた⽀援】

⿃獣被害防⽌施設の復旧・再整備を⽀援
果樹の枝折れ被害

⽔産関係に対する⽀援コンテナ苗⽣産基盤施設の撤去・復旧・整備等
【早期復旧を促進】
農業⽤ハウスや畜舎等の事前着⼯や査定前着⼯制度の活⽤による早期復旧を⽀援

被災した特用林産振興施設【被災した漁船に対する⽀援】
漁船保険の早期⽀払

融資等による⽀援
漁船のリース⽅式による導⼊を⽀援【被災した共同利⽤施設に対する⽀援】
 機能の向上を図るための新築、改築等を⽀援

転覆し、水没した漁船

１日も早い復旧に向けて事前着工が可能です（Ｐ９参照）

再 建・修 繕（被災ハウスの撤去もセットで可能です）○農業者が組織する団体等が申請します○３戸以上の農家が支援の対象です○自力施工を想定しているので、施工費は支援対象となりませんが、資材費の1/2以内を国が補助します

補強、融雪パイプの整備も可能

P４
参照○持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）

被災した農業用ハウス

再 建・修 繕（被災ハウスの解体 ・撤去もセットで可能です）

補強、融雪パイプの整備も可能○市町村が事業主体です○地域の中心経営体等が支援の対象です○ハウスメーカー等に発注できます○整備費の3/10以内を国が補助します

P４参照○強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ）（園芸施設共済の国費分とあわせて上限1/2）○補助上限額は６００万円/経営体です

耐候性ハウスに建替（被災ハウスの解体 ・ 撤去もセットで可能です）○農業者が組織する団体等が事業主体です○５名以上の農業従事者がいることが必要です○ハウスメーカー等に発注できます○整備費の1/2以内を国が補助します

P５参照
整備費の目安 1,100 ～ 1,500万円／10a○強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災産地施設支援対策）○園芸施設共済に入っていれば、再建・修繕に必要な負担は大きく縮減できます○国の補助は、園芸施設共済の共済金の国費分と合わせて1/2が上限です○県や市町村の上乗せ補助があれば、被災農家の負担はさらに軽減されます強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ）○被災ハウスは優先的に採択します。

【 補 助 上 限 額 】 ６００万円／経営体（通常は３００万円／経営体）【事業実施主体】 市町村【 支 援 対 象 】 人・農地プランの中心経営体等（融資又は地方公共団体の支援を受けていること）【補 助 率】 ３／１０〈園芸施設共済加入者〉共済金の国費相当額を合わせて事業費の1/2相当〈園芸施設共済非加入者〉共済加入者への補助率が上限○再建・修繕等と併せて行う撤去も可能です。（→Ｐ６参照）○補強や融雪パイプの導入も対象です。 （→Ｐ７参照）○事前着工も可能です。（→Ｐ９参照）《 耐用年数経過後の農業用ハウスの場合 》〔共済加入者〕
共済金
4/10

国
3/10
国費額

地方
3/10（※）《 経過年数１年以内の農業用ハウスの場合 》〔共済非加入者〕〔共済加入者〕

国
3/10 （*１）

国
1/10

地方
3/10 （※）

1/2相当〔共済非加入者〕
共済金
8/10

国費額

地方
1/10
(※)

国
1/10

地方
3/10（※）

1/2相当※ 地方公共団体の補助は事業費を越えない範囲で調整。（令和元年東日本台風では、山梨県、長野県は3/10補助を措置）

持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）

自力施工に関する詳しい情報はこちら○自力施工を想定しており、資材費を補助します。
【支 援 対 象】農業者の組織する団体等【補 助率】 １／２以内【 補 助 上限額】 なし

自力施工マニュアル（農林水産省ＨＰ）
URL:https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/sise
tsu/attach/pdf/saigaitaisaku-16.pdf○被災したハウス資材の処分費用も対象です（但し、解体費用は補助対象外です）。（→Ｐ６参照）○被災したハウスの補強や融雪パイプの導入も対象です。 （→Ｐ７参照）○事前着工も可能です。（→Ｐ９参照）

支援対象となるハウスの要件は、園芸施設共済又は民間の建物共済や損害補償等に加入することです○ 被災した共同利用施設等（乾燥調整施設等）の再建・修繕を支援○ また、被災した農業者の農地に、ＪＡやＪＡ出資法人のような農業者の団体が耐候性ハウスを建設して、被災農業者等にハウスをリース
強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災産地施設支援対策）【事業実施主体】 農業者の組織する団体等【支援対象】
受益農業従事者が５名以上
【補助率】
１／２以内
【補助上限額】 なし○解体・撤去も対象です。（→Ｐ６参照）○事前着工も可能です。 （→Ｐ９参照）
ハウス団地（共同利用） を整備

農業者等にハウスを リース

低コスト耐候性ハウスとは〇 骨組みに鉄骨や角パイプを用いたハウス（基礎あり）〇 接合部分等の改良により、従来の鉄骨ハウスよりコストを抑え、耐候性を向上（耐雪重 50kg/㎡）〇 整備費用 1,100 ～ 1,500万円／10a
パイプハウス※農業者自身が整備した場合、農業者の初年度負担は事業費の1/2となります。
ＪＡまたはＪＡ出資法人が整備し、農業者が賃借した場合、リース期間中、農業者が分割して料金を払うため、農業者の初年度負担を大幅に軽減することが可能です。

低コスト耐候性ハウス※令和元年の台風第15号では、パイプハウスは被害を受けたが、低コスト耐候性ハウスに被害はなかった。

１．事業概要
農林⽔産省と環境省の事業の連携により、被災した農業⽤ハウス等の処理を⽀援。
２．処理スキーム（１）集積所を経由する場合

被災した農家
被災した農家（自ら持込）
業者発注

処分先

集積所
省
境
環省
産
⽔林農
【被災ハウスの解体から運搬まで業者発注（再建とセット）】・ 強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ（優先採択）、 被災産地施設支援対策）【被災ハウス資材の収集から運搬まで業者発注】
・ 持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）

市町村が、災害等廃棄物処理事業費補助金を活用し、被災ハウスの一体的収集（撤去を含む）、運搬及び処分※補助対象事業について、市町村に対して国補助１/２、特別交付税を含めると 90％の財政支援が可能（２）集積所を経由しない場合(ハウスの撤去を特に急ぐ必要がある等)

被災した農家

省
産
⽔林
農

処分先

【被災ハウスの解体から処分まで業者発注（再建とセット）】・ 強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ（優先採択）、被災産地施設支援対策）【被災ハウス資材の収集から処分まで業者発注】
・ 持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）

○ハウスへの中柱、２重アーチや融雪用パイプの設置（資材）が支援の対象となります。

○補強等の例○強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ）の優先採択○持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）（→Ｐ４参照）
被災したハウス・施設が対象○園芸産地における事業継続強化対策
・支援対象：ハウス本体の補強（施工費込み）、防風ネットの設置、融雪装置等の導入
・補助率：1/2以内（→Ｐ８参照）
既存ハウス、被災して再建したハウスが対象

台風や大雪に備える技術対策に関する詳しい情報はこちら

施設園芸の台風、大雪被害防止と早期復旧対策（農林水産省ＨＰ）

URL:http://www.maff.go.jp/j/seisan/ry
utu/engei/sisetsu/saigaitaisaku.html

〇 自然災害発生に予め備え、災害に強い産地を形成するため、複数農業者で共同の事業継続計画（BCP）を策定し、計画に基づく事業の継続や非常時の早期復旧に必要な体制整備、ハウスの自力施工等の技能習得、ハウスの補強、融雪装置の導入等の取組を支援。
園芸産地における事業継続強化対策【事業内容】
⼤雪や台⾵・⼤⾬、地震等の⾃然災害によって通常の農業⽣産が困難になるおそれ・業務継続のため、地域の関係者が連携する体制を整備しておくことが重要

１ 事業継続計画の検討及び策定、⾮常時の協⼒体制整備【補助率︓定額】

 事業継続計画策定に向けた検討会の開催
 ⾮常時の協⼒体制整備に向けた検討会の開催
 事業継続計画の推進に向けた講習会の開催及びマニュアル作成検討会の開催

協⼒体制の構築

２ 事業継続計画の実践（１）⾃⼒施⼯等の技能習得、災害復旧の実証 【補助率︓定額】
 農業者⾃らがハウスの補強や復旧を⾏うための⾃⼒施⼯講習会の開催
 技能習得のために外部で⾏われる研修会等の受講
 災害による被害が⽣じた後に、協⼒体制や⾃⼒施⼯の技術を活⽤してハウスの復旧を⾏う実証の取組→産地での事業継続計画の策定と実践を加速化

ハウス⾃⼒施⼯研修

災害復旧の取組実証（２）既存ハウスの補強等の被害防⽌対策 【補助率︓１／２】【対象︓今後10年以上の利⽤が⾒込まれるハウス】
⼤雪・台⾵等によるハウスへの被害を軽減するための ハウス本体の補強（筋交い直管、タイバー、斜材、中柱等）
 防⾵ネットの設置
 耐候性を発揮させるための融雪装置等の導⼊ 停電時の機能維持のための⾮常⽤電源の導⼊(共同利⽤に限る） ハウスの補強【取組主体】
都道府県、市町村、農業協同組合、地域農業再⽣協議会、農業者の組織する団体 等

融雪装置

⾮常⽤電源の共同利⽤【補助対象要件】
・都道府県が策定した事業継続推進計画に位置付けられた取組であること。
・「２（２）既存ハウスの補強等の被害防⽌対策」の取組については、以下の全てを満たすこと。
① １の取組を併せて実施していること② 個々の経営体で事業継続計画を策定すること③ 取組対象者は収⼊保険に加⼊すること④ 対象施設が園芸施設共済⼜は⺠間保険に加⼊すること事前着工○被害を受けた日以降の取組（着工）であれば、事業の計画承認等の手続き前でも事前着工が可能です。
・強い農業 ・ 担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ）
・持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）
・強い農業 ・ 担い手づくり総合支援交付金（被災産地施設支援対策）【保存が必要な書類】①施設の被害状況、作業を行った者、日付、費用の額が分かる書き物や写真②作業を外注した場合の発注書、納品書、請求書、領収書などの書類

査定前着工○施設を早急に復旧する必要がある場合、災害査定を待たずに復旧工事に着手できる査定前着工が可能です。
事業名：災害復旧事業（農地・農業用用水路等、林道施設、漁港施設、共同利用施設）【事前着工を行う際に保存が必要な書類】①施設等の被災状況を事前に調査、撮影②査定前工事の実施中の写真、契約書、工事費支払額等が確認できる証拠書類等《査定前着工の事例（農地の復旧）》

早期復旧《査定前着工の事例（水路の復旧）》

早期復旧

畜舎や機械の被害に対する支援
強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ）の優先採択○畜舎・畜産物処理加工施設・農業用機械の再建・修繕を支援 【補助率３／１０以内】○初期投資の軽減に資する中古農機等の取得も対象○事前着工が可能（→Ｐ９参照）※人・農地プランに位置づけられた中心経営体等であること

畜舎の再建

畜産経営災害総合対策緊急支援事業（ＡＬＩＣ事業）○畜舎・付帯施設・機械の簡易な修理 【補助率 １／２以内】※自力施工の場合、資材費を補助 【補助率 １／２以内】○簡易畜舎の整備 【補助率 １／２以内】○事前着工が可能（→Ｐ９参照）※【保存が必要な書類】を用意してください。

牛舎の補改修堆肥舎の補改修

家畜の被害に対する支援

鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの侵入防止を図るための対応

畜産経営災害総合対策緊急支援事業（ＡＬＩＣ事業）

畜産経営災害総合対策緊急支援事業（ＡＬＩＣ事業）○被災によりへい死した家畜の再導入を支援【補助率１／２以内】〔上限〕・乳用牛・肉用牛：妊娠牛 275千円以内/頭、繁殖雌牛175千円以内/頭・養 豚：繁殖用豚(純粋種)100千円以内/頭、繁殖用豚(交雑種)40千円以内/頭○乳房炎の治療・予防管理等 【補助率１／２以内等】○ 鶏舎等の簡易な修理 【補助率 １／２以内】※自力施工の場合、資材費を補助 【補助率 １／２以内】○ 家きんの緊急避難のための輸送、預託等【補助率 １／２以内】

修繕・再取得に対する支援
強い農業・担い手づくり総合支援交付金（地域担い手育成支援タイプ）の優先採択○農業機械の修繕・再取得を支援。
○初期投資の軽減に資する中古農機等の取得も対象。
○事前着工が可能（→Ｐ９参照）。
・支援要件：人・農地プランに位置付けられた中心経営体等であること
・補助率 ：国 3/10以内

国３/10

地方３/10（※）※令和元年８月の前線に伴う大雨では、佐賀県は3/10補助を措置

リース導入に対する支援
持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）

・支援要件：農家（３戸以上）・補助率 ：国 1/２以内

国１/２※地方公共団体の上乗せ可

本体価格［農業用機械の再取得］

手数料○被災を機に作物転換・規模拡大等を図る場合に必要な農業機械等のリース導入を支援。
○共同利用又は担い手への機械作業の集約化に必要な農業機械等が対象。
○初期投資の軽減に資する中古農機のリース導入も対象。
○事前着工が可能（→Ｐ９参照）。

○○

令和２年12月からの大雪により、果樹の枝折れ、倒伏等の被害が発生。
被害果樹の枝折れ等の修復、果樹棚の再建、植替え（改植）等の取組を支援。
今回の被害

対策の内容

大雪に伴う果樹の枝折れ、倒伏等の被害が発生

持続的生産強化対策事業(産地緊急支援対策・果樹産地再生支援対策)（１）被災園地における樹体の修復等に向けた取組支援○営農再開に必要な融雪剤や樹体の修復用資材等の確保に要する経費 【１／２以内】○果樹棚の再建に必要な資材の確保に要する経費 【１／２以内】（被災した果樹棚の撤去費用を含む）［樹園地への積雪（約1.7ｍ）］［枝折れ被害］（２）改植を行う園地の取組支援○改植経費（抜根、苗木の植栽等）
・慣行樹形：17万円/10a（りんご、ぶどう、おうとう、なし、もも等）
23万円/10a（かんきつ類）等（１）雪に埋没した枝を掘り起こし、枝折れ等の被害の程度に応じて修復（ボルト等による癒合）。

（２）被害の程度が大きい場合は、被害果樹を植替え（改植）。

・省力樹形：73万円/10a（りんごの超高密植栽培）
省力樹形の例
53万円/10a (りんごの新わい化栽培)（りんごの超高密植栽培）
100万円/10a（ぶどう、なし、もも等の根域制限栽培）
111万円/10a（かんきつの根域制限栽培）
33万円/10a（なし等のジョイント栽培）等○未収益期間に要する経費
幼木管理に必要な肥料代・農薬代等：22万円/10a

○ 令和２年12月からの大雪により、農作物の損傷、育苗ハウスの被災等が発生。追加的な防除・施肥や融雪剤等、周辺の育苗施設から被災地域へ水稲等の種苗を融通するための輸送に要する経費等を支援。
今回の被害○

農業用ハウスが被災し、農作物の損傷等の被害が発生。

○育苗ハウスが被災し、令和３年作で使用する種苗が不足するおそれ。

営農再開に向けた支援(持続的生産強化対策事業(産地緊急支援対策))＜資材の調達等支援＞ 【１／２以内】○ 令和２年度から３年度までの間の早期営農再開に必要な生産資材（種子・種苗・融雪剤等の消費材に限る。）の購入経費並びに早期営農再開に必要な作業委託費及び農業機械等レンタル経費。
＜栽培環境整備＞○ 被災に伴い新たに必要になった作物残さ等の撤去により、次期作又は作物転換に向け、良好な栽培環境を整備するために必要な掛かり増し経費。【作物残さ 1,500円/10a以内】《農業用ハウスの倒壊によって損傷したアスパラ菜》○ 被災からの生産回復等に向けて追加的に必要となる薬剤及び肥料の購入並びに土壌診断に必要な掛かり増し経費。【１／２以内】＜施設の仮復旧＞ 【１／２以内】○ 被災により機能が低下した乾燥調製施設等について、簡易修繕等により一時的に機能を回復させるために必要な経費。
＜周辺育苗施設の活用への支援＞ 【7,000円／t以内】《被災した育苗ハウス》○ 周辺の育苗施設から被災地域への種苗の融通に必要な輸送経費。等

○ 令和２年12月からの大雪に伴う雪崩等による森林被害や、積雪等による木材加工流通施設や特用林産振興施設、コンテナ苗生産基盤施設の被害が発生。
○ 被災地の早期復旧・再度災害発生の防止を支援。
今回の被害
雪崩による森林被害
発生源

雪崩被害地の復旧への支援○治山事業
・概要：山地の雪崩等による災害を防止するための雪崩防止柵の設置等を支援
・事業主体：国、都道府県
・補 助 率：２／３等○森林整備事業・概要：被害木の伐採・搬出、被害地への人工造林等を支援
・事業主体：都道府県、市町村、森林組合、森林所有者等
・補 助 率：１／２

雪崩防止柵等の設置イメージ

木材加工流通施設等の復旧への支援
雪崩の発生

積雪による林業関係施設の被害○林業・木材産業成長産業化促進対策
・概要：被災した木材加工流通施設等の撤去・復旧・整備や生産資材の導入に要する経費を支援。
・対象：木材加工流通施設、特用林産振興施設、コンテナ苗生産基盤施設
・補 助 率：１／２（特用林産振興施設、コンテナ苗生産基盤施設は、１事業あたり約100万円以上、木材加工流通施設は、約500万円以上で支援可能）

特用林産振興施設

金融支援等
倒壊した特用林産振興施設等

・農林漁業セーフティネット資金等により金融支援を実施

・森林保険における保険金の早期支払を実施
・保険継続契約の手続に係る締結期限を猶予

大雪により被害を受けた漁船・漁具、共同利用施設等の復旧等を支援。
漁船・漁具等の復旧への支援
大雪による被害（漁船・漁具）○漁船保険
・支援内容：漁船保険の加入者に対し、保険金を早期に支払う。

○水産業成長産業化沿岸地域創出事業
・概 要：漁船・漁具等のリース方式による導入を支援
・対 象：漁船、漁具等・補助率：１／２以内

共同利用施設の復旧等への支援
転覆し、水没した漁船

大雪による被害（共同利用施設）○農林水産業共同利用施設災害復旧事業
・概 要：漁協等が所有する共同利用施設の復旧を支援
・対 象：漁協、地方公共団体等が所有する共同利用施設
・補助率：２／１０（減価償却を考慮し施設の残存価値分に手当）○浜の活力再生・成長促進交付金
・概 要：共同利用施設の機能の向上を図るための新築、改築等を支援
・対 象：漁協等が事業実施主体となる共同利用施設
・交付率：１／２，４／１０，１／３等

経営再建のための長期・低利の資金の融資等による支援〇農林漁業セーフティネット資金：長期運転資金〇農林漁業施設資金（災害復旧）：漁船や共同利用施設の災害復旧のための資金
・経営再建のための長期・低利の資金の融資等による支援
・新規融資に係る円滑な融通・既往債務に係る償還猶予等について、関係金融機関に要請
屋根や柱が倒壊した船小屋

◎補償対象：ガラス温室、ビニールハウス、雨よけ施設等（※暖房器具、栽培棚などの附帯施設や撤去費用も補償の対象に追加可能）◎補償対象とする事故：風水害、雪害などの自然災害（地震及び噴火を含む）の他、火災、航空機の墜落、車両の衝突なども幅広く補償◎補償額：築年数に応じて補償額（新築時の資産価値の８～４割）を設定（※どんなに古いハウスも、新築時の資産価値の４割まで補償）特約を付加すれば、新築時の資産価値の１０割まで補償することが可能【令和２年９月から】特約① 復旧費用特約（被覆材は補償対象外）：復旧を条件に、新築時の資産価値の最大８割まで補償＜パイプハウスの場合＞
特約② 付保割合追加特約：新築時の資産価値の最大２割を補償※特約を両方付した場合

（％）

100

◎掛金：掛金の半分は国が負担（標準コース）
無事故など被害が少ない場合は掛金率を年々割引き（最大５割引）︵補償⾦額︶◎補償期間：１年間

特約②80

特約①40

（パイプハウス（10ａ、4年経過）の掛金例）

標準コース
掛金 ２６，５００円

全損した場合の共済金 ２２１万円※試算の前提：パイプハウス（19㎜）、４年経過（被覆材は毎年張替）、10a、新築時の資産価値312万円、現在価値額276万円、掛金率は全国平均、国が補助した後の農業者の掛金標準コースの補償額0

耐⽤年数10年間

10（経過年数）※特約には国の掛金補助はありません。

【掛金の割引】○小さな被害を補償範囲から外すことにより、掛金が大幅割引きになります。
小さな被害を補償範囲から外すコース
損害額が１０万円を超える場合に補償掛金 １４，８００円（44％割引）
損害額が２０万円を超える場合に補償掛金 ８，２００円（69％割引）
損害額が５０万円を超える場合に補償掛金 ２，９００円（89%割引）
損害額が１００万円を超える場合に補償掛金 １，０００円（96%割引）

全損した場合の共済金
２２１万円
標準コースと変わらない※試算の前提は標準コースと同じ。割引率は標準コースからの割引率。

○集団加入割引生産部会等の集団で加入すると、掛金を５％割り引きます。
○太いパイプハウスの割引
太いパイプ（31.8㎜以上）ハウスにすると、掛金が15％安くなります。
○耐用年数を大幅に超過した施設の除外
全棟加入が原則ですが、耐用年数を大幅に超過した施設（耐用年数の2.5倍）を補償範囲から外すことにより掛金を安くすることも可能です。

１

制度の概要
個別の品目ごとではなく、農業者の収入全体を対象として、自然災害による収量減少や価格低下をはじめとする様々なリスクによる収入減少を補償
農業者ごとに基準収入（過去５年間の平均収入）の9割を下回った場合に、差額の９割を上限に補塡することが基本
基準収入の８割以下の部分を保険方式（掛け捨て）、８割～９割の部分を積立方式（掛け捨てではない）で補てんし、保険料等の50％、積立金の75％を国庫補助※補償の範囲を調整することで保険料等を安くすることが可能【根拠法令】農業保険法（昭和22年法律第185号）

２

対象者
青色申告を行っている農業者

３

保険金等の支払方法
収入保険事業の実施主体であるNOSAI(のうさい)全国連が、加入者の納付した保険料及び積立金と、国から交付される保険料国庫負担金等を原資として加入者に支払い

４•

保険金支払時期
保険期間終了後の確定申告後（個人の場合は３～６月頃）
保険金の支払いまで、無利子のつなぎ融資を受けることが可能

５

具体的な活用イメージ
基準収入が1,000万円の農業者の場合、保険料7.8万円、積立金22.5万円、付加保険料（事務費）2.2万円の合計32.5万円を支出
収入が減少した場合、最大810万円まで補塡することが基本＜補てん方法＞

項目

担 当 部 局

連 絡 先

農業共済

経営局保険監理官

03-3502-7380

収入保険

経営局保険課収入保険室

03-6744-2174

農林漁業セーフティネット資金、
農林漁業施設資金（災害復旧）

経営局金融調整課

03-6744-2165

林野庁企画課03-3502-8037

水産庁水産経営課

03-6744-2347

強い農業・担い手づくり総合支援交付金(地域担い手育成支援タイプ)

経営局経営政策課担い手総合対策室

03-6744-2148

強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災産地施設支援対策)

生産局総務課生産推進室

03-3502-5945

持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）
生産局総務課生産推進室
追加防除・施肥、追加的種子・種苗確保、集出荷施設等の簡易な補修等

03-3502-5945

資材及び施工業者の確保

生産局技術普及課生産資材対策室

03-6744-2182

生産局園芸作物課

03-3593-6496

農業用ハウスの補強関係

生産局園芸作物課

03-3593-6496

畜産経営災害総合対策緊急支援事業（ALIC事業）（酪農関係）

生産局畜産部牛乳乳製品課

03-3502-5988

畜産経営災害総合対策緊急支援事業（ALIC事業）（肉用牛関係）

生産局畜産部畜産企画課

03-3502-0874

畜産経営災害総合対策緊急支援事業（ALIC事業）（養豚、養鶏関係）

生産局畜産部畜産振興課

03-3591-3656

果樹産地再生支援対策関係

生産局園芸作物課

03-3502-5957

鳥獣被害防止総合対策交付金関係

農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課 03-3591-4958

森林整備事業関係

林野庁森林整備部整備課

03-3502-8065

治山事業関係

林野庁森林整備部治山課

03-6744-2308

林業・木材産業成長産業化促進対策

林野庁林政部経営課

03-3502-8055

漁業共済・漁船保険

水産庁漁業保険管理官

03-6744-2355

漁船、漁具のリース方式による導入

水産庁増殖推進部研究指導課

03-6744-2031

水産関係の共同利用施設の機能の向上を図るための新築・改築等

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

03-6744-2391

説明会の開催

大臣官房地方課災害総合対策室

03-6744-0578