日本の食料を考える
令和４年6月16日

しん参議院議員

どうかね ひこ

進 藤 金日子
0話の流れ１. 食料をめぐる国際的な動向
２．食料・農業を取り巻く状況の変化
３．食生活の変化と長期的な食料自給率の低下
４．主要国（G７）の食料自給率の変化
５．日本の主要農産物の国別輸入割合
６．食料安全保障政策の推進
７．日本の食料自給率の低下を考える
８-1．米の流通別経路別流通量
８-2. 米の消費における家庭内及び中食・外食の占める割合
９-1. 小麦・大麦・はだか麦の流通
９-2-①. 小麦の種類・用途（１）９-2-②. 小麦の種類・用途（２）９-3-①. 小麦の国産切替えの推進（潜在的な需要）
９-3-②. 小麦の国産切替えの推進（需要に応じた生産）
９-3-③. 小麦の国産切替えの推進（米粉用米の状況）
１０-1. 大豆の需要動向（全体的な状況）
１０-2. 大豆の需要動向（食用大豆の状況）
１１．食品表示１２．みどりの食料システム戦略（概要）11１. 食料をめぐる国際的な動向
ファンダメンタルズ
基礎的な要因世界人口の増加
所得の向上に伴う畜産物等の需要増加

需

単位面積当たり収量の増加

収穫面積の動向

供要

給

異常気象の頻発

中国等の急激な経済発展
バイオ燃料向け等
農産物の需要増加

家畜伝染病の発生
砂漠化の進行水資源の制約

近年、大きな影響を与えている要因（自輸国出の国需に給おやけ物る価輸安出定規が制優）先穀（物金市融場
資へ金のの投運機用資先金）流入

パンディミックの発生

穀物等の国際価格高騰
2

【コラム】 畜産物の生産には多くの穀物が必要

3２. 食料・農業を取り巻く状況の変化○ 人口減少や高齢化に伴い、国内の市場規模は減少の可能性。一方、世界の農産物マーケットは拡大する可能性。
○ 国内外のマーケットの変化にかんがみれば、農林水産業の国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指した強い農林水産業の構築が急務。

1990年

2020年

1億2,361万人

1億2,586万人

12.1％

28.7％

飲食料のマーケット規模

72兆円

84兆円

農業総産出額11.5兆円生産農業所得

4.8兆円

農業就業人口

400万人

194万人

耕地面積

524万ha437万ha

国内
人口
高齢化率（65歳以上の割合）▲20％

１億190万人

人口減少、高齢化に伴い、国内の市場規模は縮小の可能性（2015年）

8.9兆円（2019年）

3.3兆円（2019年）

世界

＋30％

人口

53億人

78億人

飲食料のマーケット規模

－

890兆円

1,360兆円（2015年）（2030年）（主要国）

農産物貿易額

2050年

4,400億ドル（約42兆円）

1兆5,000億ドル（約166兆円）（1995年）（2018年）

98億人
世界の農産物マーケットは拡大の可能性
・ 日本の農林水産業GDP（2019年）
世界８位
・ 日本の農産物輸出額（2019年）
世界50位
44

３. 食生活の変化と長期的な食料自給率の低下○ 長期的には、食生活の大きな変化により米の消費の減少、畜産物等の消費の増加など、品目ごとの消費動向は変化。
○ こうした消費の変化に対し、国内生産で対応が困難なものが増えたことが食料自給率低下の大きな要因。

食料消費構造の変化とカロリーベース食料自給率の変化 （品目別供給熱量自給率 [％]）
供給熱量
2,459kcal / 人・日
国産供給熱量 1,799kcal / 人・日

供給熱量
2,603kcal / 人・日
国産供給熱量 1,053kcal / 人・日

凡例（畜産物）
供給熱量
2,269kcal / 人・日
国産供給熱量 843kcal / 人・日

供給熱量割合 [％]
100

その他
27％

その他

68％

100

野菜80

野 菜 80％

100％

魚介類

その他
23％

大豆 17％

果実 86％
果実86%
大豆 ４１％

90

果実 32%

魚介類 57％110％

砂糖類32％

砂糖類
31％

果 実 31％
大 豆 21％野 菜 76％
魚介類 51％80

主な項目のシェアの変化
1965→2020

砂糖類 36％7060

輸入飼料部分 輸（自給として 入カウントせず） 部分

果 実 46％

90

70

自給部
分

小 麦 9％

小麦 28％

小麦15％60
油脂類 33％50
畜産物 47％45％

自給率の低い
畜産物・油脂類
消費増加

油脂類（2.5倍増）
6％ → 15％

油脂類 5％

50
油脂類 3％

40
畜産物
17％

30

20

米

51％

自給率の低い
畜産物
消費増加

40
畜産物
16％

30

100％

自給率の高い米消費減少

10

畜産物（３倍増）
6％ → 18％

47％

20
米 95％

0

自給率の高い米消費減少

米（半減）44％ → 21％

米 98％

100

1965年度 73％（昭和40年度）

1998年度 40％（平成10年度）

02040

2020年度60

8037％（令和２年度）
5100

5

４. 主要国（G7)の食料自給率の変化（食料自給率（カロリーベース））

主要国

1965年

2018年

フランス

１０９１２５

アメリカ

１１７

イギリス

増減

（穀物自給率）

（％）

1965年

2018年

増減

＋１６

１３６

１７６＋４０１３２＋１５

１２２

１２８＋６４５

６５＋２０

６２

８２＋２０

ドイツ

６６

８６＋２０

６６

１０１＋３５

イタリア

８８６０

▲２８７２

６３

▲９カナダ

１５２

２６６＋１１４

１７９

１９７＋１８

日 本

７３

３７

▲３６６２２８▲３４66

５. 日本の主要農産物の国別輸入割合

39◯ 日本の主要農産物の国別輸入割合をみると、とうもろこし、小麦、大豆では米国、カナダ、ブラジルが上位を占め、その割合は９割以上。

2020■ 日本の主要農産物の国別輸入割合（２０２０年）:3,517:1,628

20.322%
1635%
62,1293411%

4764373%
7%
5%
5%

7%

6%

1,592:3,574

2

7:4,751514122884514734212261277６. 食料安全保障政策の推進（令和２年度：カロリーベース総合食料自給率３７％）
総供給熱量

2,269 kcal / 人・日

食料安全保障政策推進の観点から、食料自給率・自給力の向上を図るため、水田をフル活用する施策等を重点的に実施する。
１．輸入飼料を自給飼料に置換える対策① 戦略作物助成（飼料用米,ＷＣＳ用稲,飼料作物）,
産地交付金② 畜産生産力・生産体制強化対策事業③ 草地関連基盤整備 等
２．国産大豆の供給を強化する対策① 戦略作物助成（大豆)、産地交付金② 水田麦・大豆産地生産性向上事業 等
３．国産麦の供給を強化する対策① 戦略作物助成（麦)、産地交付金② 水田麦・大豆産地生産性向上事業 等
４．米の需要を拡大する対策① 戦略作物助成（米粉用米)、産地交付金② 食育推進、国産農産物消費拡大 等

凡例

輸入部分

輸入飼料による生産部分

自給部分※｢食料安全保障の確立に向けた新たな国民運動推進事業」なども実施
注）上記の戦略作物助成及び産地交付金は、水田活用の直接交付金のメニュー。
8

【コラム】 「食料供給力」・「食料自給力」・「食料自給率」とは「食料供給力」・「食料自給力」・「食料自給率」とは国内生産力

食料供給力

食料自給力

輸 入 力
農地・農業用水等の農業資源
農業者（担い手）

備

蓄

農業技術

食料自給率
食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量（カロリー）ベース、生産額ベースの２通りの方法で算出。畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算入していない。

総合食料自給率＊供給熱量（カロリー）ベースの総合食料自給率：「日本食品標準成分表2010」に基づき、重量を供給熱量に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当。
＊生産額ベースの総合食料自給率：「農業物価統計の農家庭先価格等」に基づき、重量を金額に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当。

品目別食料自給率
飼料自給率

各品目における自給率を重量ベースで算出。品目別自給率＝国内生産量／国内消費仕向量（＝国内生産量＋輸入量－輸出量－在庫の増加量（又は＋在庫の減少量））
畜産物に仕向けられる飼料のうち、国内でどの程度賄われているかを示す指標。

9

7. 日本の食料自給率の低下を考える「量」から「質」へ、そして「安全・安心」へ

食料

食料「専業」中心から「兼業」中心、そして「法人化」へ

農業
農村

農業

「単一構造」から「混住化」・「都市化」へ

食料・農業・農村の距離が年々離れてきたのではな
いか？

農村《食料自給率：７３％》《食料自給率：３７％》【昭和４０（１９６５）年度】【令和２年（２０２０）年度】

自給率３６％の喪失は、何を意味するのか？

自給率の回復は、何を意味するのか？

○食料供給の諸条件（農地・水・人・技術など）と多面的機能の喪失○食料供給の諸条件（農地・水・人・技術な ど）の強化と多面的機能の維持・増進○農業の工業化（GrowからMakeへ）○農業の農業化（Growへの回帰）○農村（国民）コミュニティの脆弱化・崩壊○農村（国民）コミュニティの修復・創造○日本型循環システムの弱体化・喪失○日本型循環システムの復権・ 創造○地球環境への負荷増大（ＣＯ2、水資源等）○地球環境への負荷軽減
1010

（参 考）輸入される大量の食料の消費により地球環境に悪影響

1119

8-1. 米の流通経路別流通量* (57.4%)* (42.6%)*印の比率は、「集出荷業者」と「農家販売等」の合計に対する比率。

1212

8-2. 米の消費における家庭内及び中食・外食の占める割合

131313

（参 考）茶わん１杯のお米の値段1414

9-1. 小麦・大麦・はだか麦の流通* 国産比率は14.4％

1515

9-2-①. 小麦の種類・用途(1)R3R1107.8(66% )
(7% )
(5% )

15.6

472.7

16.529% )23% )5.524% )19% )4.732% )13% )3.92.216

1 16

9-2-②. 小麦の種類・用途(2)1717

9-3-①. 小麦の国産切替えの推進（潜在的な需要）

1818189-3-②. 小麦の国産切替えの推進（需要に応じた生産）

1919

9-3-③. 小麦の国産切替えの推進（米粉用米の状況）
2430
10JASJAS40313023201013251722232325262728293636

41431ppm

502122232430

234

2120ppm
ppm

3030202083

（参 考） 米粉によるグルテンフリー食品市場の取り込みに向けて

2024

100 US

212184

１０-1. 大豆の需要動向（全体的な状況）
350
105
21

H27

3,380

959

237

7%

H28

3,424

975

231

7%

H29

3,573

988

245

7%

H30

3,567

1,018

203

6%

R

3,683

1,030

210

6%

3,498

1,053

211

6%

R

211
20%

155
4%

1 ,0 5 330%

2 ,2 9 0
65%

100

842
80%

22224

１０-2. 大豆の需要動向（食用大豆の状況）

2323

１１.
食品表示
食品に表示されている事項
スーパー等で購入する食品には、食品表示基準（食品表示法に基づき策定）において、名称、原産地、原材料等※についての表示が義務付けられています。

生鮮食品
名称、原産地等

加工食品【輸入品以外】
名称、原材料名、原料原産地名、添加物、内容量、賞味期限又は消費期限、保存方法、製造業者名及び住所 等
名
称
原材料名
内容量
消費期限
保存方法
加工者

原産
地

名称

その内容を表す一般的な名称を記載

農産物

国産品は都道府県名を記載
輸入品は原産国名を記載

畜産物

国産品は国産である旨を記載
輸入品は原産国名を記載【輸入品】
名称、原材料名、添加物、内容量、賞味期限又は消費期限、保存方法、原産国名、輸入者名及び住所 等
名
称
原材料名
内容量
賞味期限
保存方法
原産国名
輸入者

国産品は漁獲した水域名又は地域名を記
載
水産物（水域名の記載が困難な場合は水揚げした港名又は港が属する都道府県名）

輸入品は原産国名

肉だんご
豚肉（国産）、ゼラチン、食塩、砂糖、しょうゆ（大豆・小麦を含む）、香辛料（小麦を含む）
100g
2022.12.31
４℃以下で保存○○株式会社千葉県○○市○○

清涼飲料水
果糖ぶどう糖液糖、レモン果汁／ビタミンC、酸味料
500ml
2022.12.31
直射日光を避け、常温で保存してください
アメリカ○○株式会社 千葉県○○市○○※アレルギーの症状による健康被害を防止するため、以下の品目を原材料に含む場合にはその旨を表示することとされています【表示義務品目】えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生（ピーナッツ）
24【表示推奨品目】アーモンド、あわび、いか、いくら、オレンジ、大豆等

24１

（参 考）食品の表示からわかること◆令和４年４月から、すべての加工食品に原料原産地の表示が義務付けられました。
これによって、表示する必要がある原材料が生鮮食品の場合はその産地が、加工食品の場合はその製造地が表示されます。
※原料の原産地表示は、原材料のうち重量割合上位１位のものについて義務付けられています。
※生鮮食品については、従来から産地表示が義務となっています。

名称 清涼飲料
原材料名 りんご（国産）
内容量1000ml
消費期限 2022.5.31
保存方法 ４℃以下で保存加工者○○株式会社
千葉県○○市○○

食品表示を見れば・・・○名称○生鮮食品の原産地○加工食品の原材料とその原産地○賞味期限・消費期限などを知ることができます。
2525

国産農産物を選択することは、国内の農業を応援し、安心安全な食を守ることにつながります

名
称 牛豚合挽肉
原材料名 牛肉（国産）、豚肉（国産）
内容量100g
消費期限 2022.5.31
保存方法 ４℃以下で保存加工者○○株式会社
千葉県○○市○○

食品表示を活用し、国内産の商品を選びましょう。
そのことが、国内の農業農村を守り、未来の子供たちが安心して暮らせることにつながります。
26

26

１２. みどりの食料システム戦略（概要）Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機農業を25%に拡大「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量40％増加と環境フットプリント半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

令和３年５月
農林水産省

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・ 流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿
ゼロエミッション➢ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展➢ 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及
革新的技術・生産体系のに加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減➢ 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
取➢ 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
組
開発されつつある➢ 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
・
技術の社会実装
技➢ 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
術
輸入原材料調達の実現を目指す➢ エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年➢ ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現

戦略的な取組方向

2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

経済 持続的な産業基盤の構築
・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット(2021年9月）等

27

みどりの食料システム戦略（具体的な取り組み）
みどりの食料システム戦略（具体的な取り組み）調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～➢ 地産地消型エネルギーシステムの構築➢ 改質リグニン等を活用した高機能材料の開発➢ 食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用➢ 新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進✓ 雇用の増大✓ 地域所得の向上✓ 豊かな食生活の実現～期待される取組・技術～

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～

・持続可能な農山漁村の創造
・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）
・森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大➢ 外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大➢ 国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大➢ 健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

２.イノベーション等による持続的生産体制の構築➢ スマート技術によるピンポイント農薬散布、次世代総合的病害虫管理、土壌・生育データに基づく施肥管理➢ 農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発➢ バイオ炭の農地投入技術➢ エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立➢ 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等

3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～➢ 電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携

等➢ 需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減➢ 非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列等

28