2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

117 回 定時株主総会 招集ご通知

第

開催日時

2022 年 6 月 24 日（金曜日）
午前 10 時（受付開始：午前９時）
開催場所

東京都港区新橋一丁目6番5号
日本道路株式会社10階会議室
末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役６名選任の件

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

株主の皆様の感染防止のため、株主総会につきましては、
極力、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場を見合わせていただ
くことも含めご検討くださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会会場におきましては、株主様の安全に配慮した感染防止の措置を講じさせていただきますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
（詳細につきましては、２頁から５頁をご確認ください。）
なお、今後の状況により、株主総会の運営方法・会場等に 変 更 が 生 じ る 場 合 に は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.nipponroad.co.jp/）に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

証券コード：1884

表紙

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

目

次

招集ご通知
第117回定時株主総会招集ご通知

2

議決権行使についてのご案内

4

株主総会参考書類
第1号議案

定款一部変更の件

6第2号議案

取締役6名選任の件

8

1．企業集団の現況に関する事項

14

新型コロナウイルス感染症により影響を受けられ

2．会社の現況

24

ここに、第117回定時株主総会を2022年６月24

連結計算書類

38

計算書類

41

監査報告

44

添付書類
株主の皆様には、日頃よりご理解、ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

た方々に謹んでお見舞い申し上げます。

日（金曜日）に開催いたしますので、招集ご通知をお届けいたします。
株主総会の決議事項、報告事項及び事業の概要をご説明申し上げますのでご覧くださいますようお願い申し上げます。

代 表 取 締 役 社 長

1

目次

事業報告

ご参考
NICHIDO Topics

50

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

証券コード 1884
2022年6月２日
東京都港区新橋一丁目6番5号

石井敏行

第117回定時株主総会招集ご通知時

2022年６月24日(金曜日)午前10時（受付開始：午前９時）

2 場
■

所

東京都港区新橋一丁目６番５号
日本道路株式会社10階会議室(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)※本株主総会会場は、座席の間隔を広げることから、ご用意できる席数が大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
3 目的事項
■

報告事項

監査報告

決議事項

1．第117期(2021年４月１日から2022年3月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
2．第117期(2021年４月１日から2022年3月31日まで)
計算書類報告の件

計算書類

1 日
■

連結計算書類記

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第117回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきまして
は、極力、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場を見合わせていただくことも含めご検討くださいますようお願い申し上げます。
書面またはインターネット等によって議決権をご行使いただける場合は、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、お手数ながら「議決権行使についてのご案内」（４頁から５頁）に従って、2022年６月23日（木曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

株主総会参考書類

代表取締役社長

招集ご通知

株主各位

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役６名選任の件

上

ご参考

以

2

狭義招集

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知＜株主の皆様へのお願い＞● 株主総会当日までの新型コロナウイルス感染症の流行状況や政府等の発表内容等により株主総会の運営方法・会場等を変更する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（下記）より、発信情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。

● 会場入口付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。

（ご来場の際は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。）● 会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
● 運営スタッフは、検温、体調を確認のうえマスク、手袋着用で応対をさせていただきます。

● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、直ちにインターネット

上の当社ウェブサイト（下記）にて、修正後の内容を開示いたします。

● 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（下記）に掲載しており、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
なお、これらの事項は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して、また監査役が監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
● 当社ウェブサイト https://www.nipponroad.co.jp/＜インターネットによる事後動画配信のお知らせ＞● 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から当日のご来場を見合わせていただいた株主様に本株主総会の模様をご覧いただくことができるよう、準備ができ次第、当社ウェブサイトにて事後の動画配信をいたします。
当社株主総会ウェブサイト https://www.nipponroad.co.jp/ir/stock/meeting/● ご視聴は当社株主様限定とさせていただきます。ご視聴には議決権行使書用紙等に記載の2022年３月31日時
点の株主番号（９桁）と郵便番号（ハイフンなしの７桁）が必要です。

3

狭義招集

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

株主の皆様におかれましては「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権のご行使には、以下の３つの方法がございます。

インターネット等によるご行使

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ
ご返送ください。

当社指定の議決権行使ウェブサ
イトにて各議案に対する賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

６月23日（木曜日）
午後５時30分到着（受付開始：午前９時）

６月23日（木曜日）
午後５時30分まで

連結計算書類

６月24日（金曜日）
午前10時

事業報告

議決権行使書用紙をご郵送

株主総会参考書類

株主総会にご出席

招集ご通知

議決権行使についてのご案内▶ 詳細は次頁をご確認ください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

×月××日

3.

第１号議案
◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第２号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード※議決権行使書はイメージです。

◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

ご参考○○○○○○○◦ 全員反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

監査報告

御中

2.

計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

なお、各議案につきまして賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

議決権行使についてのご案内2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権行使
ウェブサイト1https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使コード・パスワードを入力する方法4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2
2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力「スマート行使」での議決権行使は実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

1回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行 証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、事前のご利用申込みにより株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

5

議決権行使についてのご案内2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
定款一部変更の件

定

款

変
（削

更

案
除）

監査報告

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（下線は変更部分を示します。）
計算書類

行

連結計算書類

現事業報告

２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられること、及び株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更
案第13条（電子提供措置等）を新設するものであります。
(2) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(3) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

ご参考6

定款一部変更議案

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

現7

定款一部変更議案

行

定 款

（新

設）

（新

設）

変

更

案

（電子提供措置等）
第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（附則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
１． 定款第13条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の削除及び定款第13条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２． 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３． 本附則の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

招集ご通知

第2号議案

取締役６名選任の件

候補者番号

氏

２

再任

曽 根

３

再任

伊 藤

４

再任

独立
新任
社外
独立

そ

い

と し

井 敏

代 表 取 締 役

11回／11回

6年

ね

と よ

代 表 取 締 役

執行役員副社長

11回／11回

2年

取締役
専務執行役員

11回／11回

3年

取締役
執 行 役 員

９回／９回

1年

生

く

社 外 取 締 役

11回／11回

3年

のぞむ

―

―

―

ゆ き

行
じ

豊 次

い

と う

かおる

河 西

か

さ い

俊 彦

ま つ

も と

拓

も り

む ら

松 本
森 村

馨
と し

た

ひ こ

望

社

地

長

位

（注1）

（注2）

ご参考

（注）1. 河西俊彦氏の取締役会出席回数は、2021年６月25日開催の第116回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会を対象としております。
2. 新任の取締役候補者のため当該事項はございません。

監査報告

６

社外

い し

の

計算書類

石

在

連結計算書類

再任

５

在任年数

現

事業報告

１

再任

取締役会出席回数（2021年度）

名

株主総会参考書類

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、１名減員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

8

取締役選任議案

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

いし い

石井

としゆき

敏行

（1958年2月26日生）

1

再任
取締役会出席回数

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982年 4 月

当社入社

2016年 6 月

当社取締役執行役員

2017年 4 月

当社取締役常務執行役員

2019年 4 月

当社取締役専務執行役員

2021年 4 月

当社代表取締役執行役員副社長

2022年 4 月

当社代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式の数

1,900株

11回／11回【取締役候補者とした理由】
石井敏行氏は、当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有するとともに、2016年に取締役執行役員に就任、2021年には代表取締役に就任し、以来、当社グループの企業価値向上を目指
してリーダーシップと決断力を以てその職責を果たしております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1978年 4 月

清水建設株式会社入社

2004年 9 月

同社財務管理部長

曽根 豊次

2014年 4 月

同社執行役員財務担当、財務部長

2017年 4 月

同社常務執行役員財務担当、関係会社担当（1955年10月8日生）

2019年 4 月

同社常務執行役員財務担当、IR担当

再任

2020年 4 月

当社専務執行役員

2020年 6 月

当社取締役専務執行役員

2021年 4 月

当社代表取締役執行役員副社長（現任）

そ

2

ね

とよ じ

取締役会出席回数

11回／11回

1,900株【現在の当社における担当】
管理本部長兼業務リスク管理担当【取締役候補者とした理由】
曽根豊次氏は、清水建設株式会社において、常務執行役員財務担当等を歴任し、2020年に当社取締役専務執行役員に就任、2021年には代表取締役に就任しております。同氏は建設業における財務及び経営に関する幅広い経験と豊富な専門知識を有しており、当社グループの継続的な企業価値の向上に貢献しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

9

取締役選任議案

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

氏名（生年月日）

かおる

伊藤

馨

（1963年2月12日生）

再任
11回／11回

当社入社

2015年 4 月

当社生産技術本部工事部長

2016年 4 月

当社中部支店長

2017年 4 月

当社執行役員中部支店長

2019年 4 月

当社常務執行役員営業本部長

2019年 6 月

当社取締役常務執行役員

2022年 4 月

当社取締役専務執行役員（現任）2,100株

事業報告

3

取締役会出席回数

1985年 4 月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

い とう

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

【現在の当社における担当】
営業本部長兼安全環境品質・海外事業担当【取締役候補者とした理由】
伊藤馨氏は、当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有してお年4月より取締役専務執行役員に就任し、当社グループの継続的な企業価値の向上に貢献しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

か さい

俊彦

（1965年4月3日生）

取締役会出席回数

当社入社

2013年 4 月

当社経理部副部長

2015年 4 月

エヌディーリース・システム株式会社代表取締役社長

2019年 4 月

当社経営企画部長

2020年 4 月

当社執行役員経営企画部長

2021年 6 月

当社取締役執行役員経営企画部長（現任）

1,100株９回／９回【取締役候補者とした理由】
河西俊彦氏は、経理部副部長、子会社のエヌディーリース・システム株式会社の社長や経営企画部長を務めるなど、

監査報告

4

再任

1989年 4 月

計算書類

河西

としひこ

連結計算書類り、2017年に執行役員に就任、その後営業本部長として営業部門を統括、2019年には取締役常務執行役員に就任、本財務・会計・経営に関し豊富な経験と高い見識を有しております。また、2020年に執行役員に就任、2021年には取締役執行役員に就任し、当社グループの継続的な企業価値の向上に貢献しております。
ご参考

これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

10

取締役選任議案

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

まつもと

た

松本

く

拓生

（1972年11月22日生）

再任
社外

5

独立

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1999年 4 月

第二東京弁護士会登録

2001年 5 月

TMI総合法律事務所入所

2006年 3 月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2007年 1 月

TMI総合法律事務所パートナー

2014年 4 月

恵比寿松本法律事務所代表（現任）2018年 9 月

株式会社エブリー社外監査役（現任）2019年 6 月

当社社外取締役（現任）

2021年 6 月

全保連株式会社社外監査役（現任）

所有する当社の株式の数0株

取締役会出席回数

11回／11回【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
松本拓生氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士としての見識並びに国内外の企業買収や企業不祥事案件などに携わった幅広い経験を有し、独立性が高いことから中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であるためであり、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化の役割を果たしていただくことを期待して、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

もりむら

のぞむ

森村

望

（1957年7月10日生）

新任

6

社外
独立
取締役会出席回数

1980年 4 月

東陶機器株式会社（現 TOTO株式会社）入社

2010年 4 月

TOTO株式会社執行役員名古屋支社長

2013年 4 月

同社上席執行役員販売統括本部担当

2013年 6 月

同社取締役常務執行役員販売統括本部担当

2016年 4 月

同社取締役専務執行役員販売推進グループ、お客様、デザイン担当兼
Vプラン日本住設事業担当

2017年 4 月

0株

同社代表取締役副社長執行役員販売関連管掌、お客様、文化推進、内部監査室担当兼Vプランマーケティング革新担当

2020年 6 月

同社顧問（2022年6月退任予定）―【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
森村望氏を社外取締役候補者とした理由は、上場会社経営者としての豊富な経験と実績並びに高い見識を有し、独立性が高く中立的かつ客観的立場で経営の監視を遂行することに適任であるためであり、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化に繋がるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。
11

取締役選任議案

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

3. 松本拓生氏の特記事項について(1) 同氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、再任が承認された場
合、届け出を継続する予定であります。
(2) 同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって3年となります。
(3) 特定関係事業者の業務執行者等について

株主総会参考書類

2. 曽根豊次氏は、過去10年以内において、当社親会社である清水建設株式会社の業務執行者でありました。なお、同氏の同社における過去10
年間の地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況」欄に記載のとおりであります。

招集ご通知（注）1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

該当事項はありません。
4. 森村 望氏の特記事項について(2) 特定関係事業者の業務執行者等について該当事項はありません。

事業報告(1) 同氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

5. 社外取締役との責任限定契約について

森村

望氏は新たに締結する予定であります。

計算書類

その契約内容の概要は次のとおりであります。
① 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度とする。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
6. 取締役との役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の26頁に記載のとおりであります。取締役候補者の選任が承認されますと、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

連結計算書類

当社は、社外取締役候補者である松本拓生氏の再任及び森村 望氏の選任が承認された場合には、社外取締役としての期待された役割を十分に発揮できるよう、両氏との間で会社法第427条第1項及び定款第24条の規定に基づく責任限定契約を松本拓生氏は引き続き締結し、

監査報告
ご参考
12

取締役選任議案

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知（ご参考）
取締役候補者のスキル・マトリックス
氏

業界の知見
グローバル
企業経営・
経営戦略 （技術・営業）
経験

名

石井 敏行

●

曽根 豊次

●

伊藤

馨

●

●

●

森村

望

●

●

社外

●

●

独立
独立

●

●

●

(ICT・DX)

社外

法務・人事・労務・
財務・会計 コンプライアンス・
サステナビリティ
人材開発
リスクマネジメント

●
(ICT)

●

河西 俊彦

松本 拓生

DX・
研究開発

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（注）上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえて、より専門性が発揮できる領域を記載しており、有する全ての知見を表すものではありません。

以13

スキルマトリックス上2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

添付書類

招集ご通知

事 業 報 告(2021年４月１日から2022年３月31日まで)
1 企業集団の現況に関する事項
１. 事業の経過及び成果

２０２１年度(当連結会計年度)

前連結会計年度比
金額(百万円)

増減率

147,188（120,340)

18,375減（16,424減）

11.1％減（12.0％減）

売上高

157,796（128,997)

156,379（129,532)

1,416減（534増）

0.9％減（0.4％増）売上総利益

19,298

16,9682,330減12.1％減営業利益

10,7768,202

2,574減23.9％減経常利益

11,2938,582

2,710減24.0％減

7,598

5,667

1,930減25.4％減(うち工事受注高)(うち工事売上高)

親会社株主に帰属する当期純利益

監査報告金額(百万円)165,563（136,764)

計算書類

金額(百万円)

受注高

連結計算書類

２０２０年度

事業報告

このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算精度の向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力してまいりましたが、工事受注高は1,203億４千万円（前連結会計年度比12.0％減）、工事売上高は1,295億３千２百万円（同0.4％増）、製品等を含めた総売上高につきましては1,563億７千９百万円（同0.9％減）となりました。
利益につきましては、製造・販売事業において原油価格の高騰で利益が減少したこと等により、売上総利益は169
億６千８百万円（同12.1％減）、営業利益は82億２百万円（同23.9％減）、経常利益は85億８千２百万円（同24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億６千７百万円（同25.4％減）となりました。

株主総会参考書類

当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出、原材料価格の高騰、また、ウクライナ情勢等の地政学的な要因により、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も製造業を中心に一部回復傾向が見られたものの、企業の設備投資マインドは慎重化しました。

ご参考14

当事業年度の事業の状況

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。
受注高は前連結会計年度に比べ、12.0％

建設事業

減の1,203億４千万円となりました。売上高

受注高

136,764

売上高（前連結会計年度比0.4%増）（単位：百万円）

128,997

129,532

2020年度

2021年度

120,340につきましては、0.4％増の1,295億３千２

129,532百万円

売上高百万円となりました。
建設事業における当社の主な受注工事・主な完成工事は次のとおりであります。

2021年度

2020年度

主な受注工事
発注者

工事名

工事場所

国土交通省 関 東 地 方 整 備 局

令 和 ３ 年 度

東 京 国 際 空 港 Ｂ 滑 走 路 舗 装 改 良 工 事

東

京

都

国土交通省 中 国 地 方 整 備 局

令和３年度総社一宮バイパス総社地区電線共同溝他工事

岡

山

県

国土交通省 北 陸 地 方 整 備 局

Ｒ ３ 加 賀 国 道 維 持 管 内 施 設 舗 装 外 工 事

石

川

県

東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

道 央 自 動 車 道

北

海

道

中 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

東海北陸自動車道

西 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

神戸高速道路事務所管内

防

馬 毛 島 ( R ３ ) 仮 設 プ ラ ン ト 製 作 ・ 設 置 工 事 ( そ の ５ )鹿

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行( 仮 称 ) Ｍ Ｕ Ｆ Ｇ

ラ ン ド ス ケ ー プ 工 事

東

京

都

積 水 化 学 工 業 株 式 会 社

群

馬

工

場

清

千

葉

銀

衛

省

九

州

防

衛

局

旭 川 管 内 舗 装 補 修 工 事

一宮木曽川IC～岐阜各務原IC間舗装補修工事
舗装補修工事（令和３年度）

Ｐ Ａ Ｒ Ｋ

県

工

事

群

馬

県

事

千

葉

県

発注者

工事名

国土交通省 関 東 地 方 整 備 局

R ２ 国 道 １ ５ 号 銀 座 地 区 外 舗 装 修 繕 工 事

東

京

都

国土交通省 北 海 道 開 発 局

新

事

北

海

道

東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

北 陸 自 動 車 道

R ２ 長 岡 管 内 舗 装 補 修 工 事

新

潟

県

中 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

伊勢湾岸自動車道

刈谷スマ－トインタ－チェンジ工事

愛

知

県

西 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

第二神明道路事務所管内（特定更新等）舗装補修工事（令和２年度）

兵

庫

県

松

株

式

会

社

行

本

部

整

島

工

設

車

児

備

建

駐

大 阪 府 ・ 兵 庫 県

構

水

場

愛 知 県 ・ 岐 阜 県棟

外

主な完成工事

山

千

歳

空

港

誘

導

工事場所
路

新

設

外

工

市

坊 っ ち ゃ ん ス タ ジ ア ム 内 野 グ ラ ウ ン ド 改 修 工 事

愛

媛

県

堂

順 天 堂 大 学 さ く ら キ ャ ン パ ス テ ニ ス コ － ト 新 設 工 事

千

葉

県

院

花

巻

東

本 田 技 研 工 業 株 式 会 社

H

o

n

株 式 会 社 ト ヨ タ ユ － ゼ ッ ク(仮称)㈱トヨタユ－ゼック静岡サテライト新築工事

学 校 法 人順

学 校 法 人花

15

当事業年度の事業の状況

天
巻

学

高

等
d

学
a

校

グ

笠

幡

ラ
球

ウ

ン

ド

場

改

改
修

修

工

事

岩

手

県

工

事

埼

玉

県

外構工事

静

岡

県

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知(前連結会計年度比4.7%減)

売上高

1,319百万円

2021年度

売上高

5,311百万円(前連結会計年度比6.0%減)

売上高 は 前連結 売上高 （単位：百万円）
会計年度に比べ、
5,647 5,311
6.0 ％ 減 の53 億 １
千１百万円 となりました。
2020年度

2021年度

売上高 は 前連結 売上高 （単位：百万円）
会計年度に比べ、 1,941
32.1％減の13億１
1,319
千９百万円 となりました。

(前連結会計年度比32.1%減)

2021年度

２. 設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、48億１千２百万円であります。
なお、茨城県土浦市に技術研究施設等を集約した建設用地を12億２千６百万円で取得し、2024年４月の開所を目指しております。
経営基盤の整備、施工の合理化を図るため、事務所・機械設備等の拡充更新を中心に10億４千５百万円の設備投資を実施いたしました。

計算書類(1) 建設事業

連結計算書類2020年度

事業報告

その他

2020年度賃貸事業

株主総会参考書類

売上高

20,217百万円

売上高 は 前連結 売上高 （単位：百万円）
会計年度に比べ、4.7％減の202億１ 21,209 20,217
千７百万円 となり
ました。

招集ご通知

製造・販売事業(2) 製造・販売事業(3) 賃貸事業

監査報告

経営基盤の整備、製造コストの削減を図るため、アスファルトプラント設備の拡充更新に10億７千５百万円の設備投資を実施いたしました。
ユーザーの希望物件をリースするための賃貸資産等に５億３千５百万円の投資を実施いたしました。

特記すべき資金調達は行っておりません。

ご参考

３. 資金調達の状況

16

当事業年度の事業の状況

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

４. 直前３事業年度の財産及び損益の状況
受注高/売上高
155,012 154,772（単位：百万円）
165,563

147,188

146,294 148,699 157,796 156,379

2018年度

2019年度

2020年度

1株当たり当期純利益
772.772019年度（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

10,776
7,764

7,515

7,853

2021年度（当連結会計年度）

2018年度

2019年度（単位：円）

総資産/純資産

5,667

4,550

11,2932020年度

7,598

6,792

8,202

8,160

8,582

2021年度（当連結会計年度）（単位：百万円）

151,341 145,974 152,917 152,194864.462018年度

2019年度

2020年度

1株当たり純資産

2021年度（当連結会計年度）（単位：円）

9,200.63 9,711.75

10,478.50 10,793.58

644.82517.72

2018年度

営業利益/経常利益

2020年度

受注高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産

2021年度（当連結会計年度）

81,00385,4862018年度

2019年度

92,2332020年度

95,0062021年度（当連結会計年度）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（当連結会計年度）

2021年度

2018年度

2019年度

2020年度(百万円)

155,012146,294
7,764
8,160

154,772
148,699
7,515
7,853

165,563
157,796
10,776
11,293

147,188
156,379
8,202
8,582

(百万円)

4,550

6,792

7,598

5,667

(円)

517.72
151,341
81,0039,200.63

772.77
145,974
85,486
9,711.75

864.46
152,917
92,233
10,478.50

644.82
152,194
95,006
10,793.58

(百万円)
(百万円)
(百万円)

(百万円)
(百万円)
(円)

（当連結会計年度）（注）1. １株当たり当期純利益は自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. １株当たり純資産は自己株式数を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

17

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

新たな体制でスタートしました。創業以来、90余年にわたって培った「技術の日本道路」というＤＮＡを継承しながら、これまで以上に同社との連携強化を図り、両社で事業領域の拡大に繋がるシナジー効果を発揮しながら、社会の発展に寄与してまいります。
当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術力

株主総会参考書類

当社グループは、2022年３月29日をもって清水建設株式会社の連結子会社となり、シミズグループの一員として招集ご通知

５. 対処すべき課題をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要発揮するとともに、成長戦略としてのM&Aにも積極的に取り組んでおります。

事業報告

課題であると認識しております。また、当社グループである地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を親会社である清水建設株式会社との連携強化につきましては、大型の造成工事や橋梁の床版取替工事、洋上風力発電の陸上部工事、海外プロジェクトへの協働での取り組みをこれまで以上に増やしていくことによって、新たな領域
民間営業網を活用した民間顧客への営業強化は、質の良い直接受注を増やすことで、当社の受注・売上・利益に貢献すると考えております。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応は、同社の最新のICT技術やノウハウと連結計算書類に挑戦することが可能となり、事業規模の拡大と技術者のさらなるスキルアップに繋がると考えております。同社の人財といったリソースを活用することにより、当社グループの新技術の開発・導入、新工法開発、業務効率化、基幹システム・情報セキュリティの強化に繋がると考えております。これらへの取り組みは、2050年のカーボンニュート
門、管理部門での人財交流や連携を通じて、働き方改革による職場環境改善、ESG経営の推進及びコンプライアン

計算書類

ラル（脱炭素）達成に向けた環境負荷低減及びコスト削減に繋がるとともに、人財確保や両社の技術研究所、機械部
ス・ガバナンス強化に繋がるものと考えております。

当社 グループは 、 企業 が 中長期的 な 成長 を 遂 げるために 必要 である ３ つの 要素 、Environment（ 環境 ） 、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の観点からESG経営を実践しております。

監査報告(1) ESG経営

中期経営計画2019（2019～2023年度）では気候変動リスクへの対応として、脱炭素社会の実現に向け温室効果
ガス（CO2）の排出量削減の目標値を設定しており、環境負荷の少ない環境対策型のアスファルトプラント、建設機＆ Green Vision 2050」を策定し、カーボンニュートラル（脱炭素）の実現、循環型社会の形成、生物多様性への配ご参考

械、車両を導入し、地球環境に配慮した経営を進めております。また、2021年８月に環境ビジョン「Nichido Blue
慮 に 向 けた2050年 までの 長 期的 な 目標 を 掲 げました 。 同年10月 には 「 気候関連財務情報開示 タスクフォース（TCFD）」提言に賛同を表明、さらに2022年２月には環境省が企業の環境活動を推進する「エコ・ファースト制度」において、「エコ・ファースト企業」として認定されました。引き続き2050年のカーボンニュートラル（脱炭18対処すべき課題（①〜⑦）2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知素）達成に向け研究・技術開発を進めてまいります。
また、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントには当社グループ一丸となって継続して取り組み、グループ
ガバナンス体制を確立してまいります。
様々なESG課題に『スピードと徹底』の姿勢で取り組み、「ESG経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する」ことを経営理念として掲げ、株主様をはじめとしたステークホルダーの皆様に認めていただけるよう企業価値を高めてまいります。

(2) 新型コロナウイルス感染症について

相次ぐ変異株の発生により新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、経済情勢の悪化による建設市場の縮小等、受注環境の変化を注視するとともに、必要に応じた資金調達方法の確保や下請協力業者の経営状況にも配慮してまいります。
また、当社グループでは全事業所の従業員を対象にテレワーク・時差出勤・直行直帰等の施策を推進し、「安否確認システム」を利用した週１回の健康状態の確認により、従業員の安全・健康の確保と感染防止に努めております。

(3) 働き方改革の取り組み

当社は、「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、従業員一人ひとりが「自身の人生を豊かに楽しく！」を実感できるよう、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを続けております。持続可能な発展のために、年度毎に休日取得目標を定め、目標達成に向け、課題を洗い出し、継続的に取り組んでおります。また、女性活
躍、外国人の受入及び障がい者雇用の推進を含めた人財確保・育成に引き続き取り組むとともに、情報化施工等ICTを有効活用した工事現場での生産性向上や、業務改善、基幹システムの更新による業務効率化等の施策と併せて、当社
グループ一丸となって働き方改革をさらに推進してまいります。

(4) 建設事業

人命尊重を最優先に安全第一主義のもと、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。大規模工事はもとより、中・小規模工事においても情報化施工、ICTの活用度を高め、災害や事故の発生を抑止するとともに品質向上、コストダウンによる収益率の向上を目指しております。
また、当社グループの重点実施事項として掲げております「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注を拡大する」という目標達成に向け、スピードと攻めの姿勢に徹した提案営業を強化し、民間営業を展開してまいります。
そして、人財育成については特に力を入れ若手技術者のスキルアップのための教育指導を強化し、技術の伝承に取り組んでまいります。さらに、業務改善による“働き方改革”を加速し、従業員に対し技術面、管理面の意識を高める
指導を行うことにより次世代の担い手づくりも進めてまいります。
19

対処すべき課題（①〜⑦）2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

スト削減に取り組んでまいります。
営業力の強化と製造・販売拠点の効率化のための拠点再配置を進めることにより、シェアの拡大を図ります。
安全環境対策につきましても、効果的な技術開発と環境に配慮した設備投資を実施するとともに、グリーン電力への切り替えや、化石燃料に代わる代替燃料の導入も進めてまいります。

2021年は新型コロナウイルス感染拡大によりアジア全域において官民投資が停滞した状態が続いていましたが、今後緩やかに回復していくと予測しております。海外現地法人を設置しているタイ・マレーシアにおいては、引き続き

事業報告(6) 海外事業

株主総会参考書類

原材料価格の高騰が続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格改定を実施するとともに、引き続きコ

招集ご通知(5) 製造・販売事業

現地優良企業並びに日系企業からの工事受注を目指してまいります。
に取り組んでまいります。また、今後の海外事業展開のための人財育成強化、現地雇用職員のスキルアップ、海外現地法人の現地化を継続して推進し、収益体制を強固なものにしてまいります。

(7) グループ事業

連結計算書類

なお、新たな収益源となる事業として、特殊アスファルト合材の製造販売や薄層舗装等のアジア地域への販売促進

日本道路本体との連携強化やM&Aを含め、グループ会社の経営環境に応じたエリア戦略の実行による事業領域拡

もに、内部統制体制とICT環境の整備による効率化を進め、グループ支援体制の強化を図ってまいります。

計算書類

大、収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・地域舗装会社の連携をさらに強化するとと(8) 企業倫理・法令順守の徹底について

当社グループは、中期経営計画の重要課題の１つに「コンプライアンスの徹底」を掲げ、「コンプライアンス基本

引活動を徹底するために「自由な競争及び公正な取引順守基本方針」を定め、独占禁止法に関する社外専門家による監査や社員教育を継続的に行っております。また、毎年７月30日を当社グループの「コンプライアンスの日」と定

監査報告理念」及び「コンプライアンス指針」を制定し、役職員の行動規範としております。また、法令を順守した公正な取め、経営幹部を対象にした研修や職場での啓蒙活動を実施することにより、企業倫理に対する意識の向上に努めております。これらの取り組みを通じて、今後も引き続き皆様から高い信頼を得る企業風土を醸成してまいります。
ご参考20

対処すべき課題（①〜⑦）2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

６. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
会社名

資本金

74,365百万円

清水建設株式会社

当社に対する
出 資 比 率

当社との関係50.1％

建設工事の請負、舗装資材等の販売、建設工事の発注等（注）1．清水建設株式会社は当社株式の24.8％を所有（自己株式控除後）しておりましたが、2022年２月10日から実施した当社株式に対する公開買付けにより25.3％を追加取得し、合わせて当社株式の50.1％の所有となったため、2022年３月29日付で当社の親会社となりました。
2．親会社との間の取引に関する事項(1) 当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社との下請発注・受注及び資材販売の取引条件につきましては、市場価格、総原価等を勘案して、各取引毎に交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由
上記の取引は、当社が社内基準に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはな
いと当社の取締役会は判断しております。
(3) 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

(2) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

エヌディーリース・システム株式会社

60百万円

100％

総合リース業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売他

エヌディック株式会社

25

100

保険代理業

スポーツメディア株式会社

90

100

スポーツ施設等の企画・運営

環境緑化株式会社

70

100

公園・緑地・庭園等の造園工事

７. 主要な事業内容 (2022年３月31日現在)
建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

その他

舗装・土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業

アスファルト 合材 ・ 乳剤、その他舗装用材料の製造・販売・リサイクルに関する事業

自動車・事務用機器等のリース業務等

不動産業、コンピュータ
ソフトウエアの開発及び販売 、 事務用機器 の 販
売、保険代理業、スポー
ツ施設等の企画・運営他

21

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

招集ご通知

８. 主要な営業所及び工場 (2022年３月31日現在)
本社

東京都港区新橋一丁目６番５号
営業所

工場

名称
東

京

所在地

所在地

北 関 東 支 店

埼玉県さいたま市

埼玉合材センター

埼玉県所沢市中部

支店

愛知県名古屋市

名古屋合材センター

愛知県名古屋市

関

西

支

店

大阪府大阪市

泉北りんかい合材センター

大阪府泉大津市

四

国

支

店

香川県高松市

香川アスコン

香川県坂出市中

国支店

広島県広島市

岡山合材センター

岡山県岡山市

九州

支店

福岡県福岡市

福岡合材センター

福岡県宗像市北 信 越 支 店

新潟県新潟市

新潟合材センター

新潟県新潟市東店

宮城県仙台市

仙台南アスコン

宮城県岩沼市

北 海 道 支 店

北海道札幌市

サッポロアスコン

北海道北広島市

その他国内98ヵ所、国外１ヵ所に営業所・出張所等設置

その他国内79ヵ所に合材センター・混合所・乳剤工場・リサイクル工場設置

名称

所在地
東京都文京区

エヌディック株式会社

東京都港区

スポーツメディア株式会社

東京都港区

環境緑化株式会社

東京都大田区

監査報告

エヌディーリース・システム株式会社

計算書類(2) 重要な子会社

連結計算書類神奈川県川崎市

事業報告

川崎アスコン支店

名称

東京都文京区

北支

株主総会参考書類(1) 当社の主要な営業所及び工場

ご参考
22

主要な営業所及び工場

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

９. 使用人の状況 (2022年３月31日現在)(1) 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減2,340(589)名増480(減466)名（注）１．使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社は、清水建設株式会社の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わせ、常勤性の高い臨時雇用者を就業人員に組み替えております。

(2) 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,688(391)名増426(減558)名

41.8歳

14.8年

（注）１．使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社は、清水建設株式会社の連結子会社になったことに伴い、同社の就業人員の定義に合わせ、常勤性の高い臨時雇用者を就業人員に組み替えております。

10. 主要な借入先の状況 (2022年３月31日現在)
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

6,000百万円

株式会社三菱UFJ銀行

1,500

株式会社三井住友銀行

500

11. その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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招集ご通知

2 会社の現況(1) 発行可能株式総数

38,000,000株(2) 発行済株式の総数

8,789,268株

株主総会参考書類

１. 株式に関する事項 (2022年３月31日現在)（注）2022年３月31日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前期末と比べて972,350株減少しております。

(3) 株主数

3,817名
株主名

持株数

持株比率

50.1％

634

7.2

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

381

4.3

ＣＧＭＬ

355

4.0

ＰＢ

ＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ

254

2.9

明治安田生命保険相互会社

124

1.4

ＭＳＩＰ

112

1.3

103

1.2

ＣＬＩＥＮＴ

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

日本道路従業員持株会
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．

ＯＦ

ＤＬＪ

ＳＥＣＳ．

ＣＯＲＰ．

72

0.8

70

0.8

計算書類

日本道路取引先持株会

連結計算書類4,403千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

清水建設株式会社

事業報告(4) 大株主(上位10名)（注）自己株式は保有しておりません。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

２. 新株予約権等に関する事項

監査報告

該当事項はありません。

該当事項はありません。

ご参考24

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

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３. 会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況(2022年３月31日現在)
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

久 松 博 三代表取締役

石 井 敏 行生産技術本部長兼安全環境品質担当

代表取締役

曽 根 豊 次管理本部長兼業務リスク管理担当

取締役

伊 藤

営業本部長兼海外事業担当

取締役

河 西 俊 彦経営企画部長取締役（社外）中里晋一郎

TOTO株式会社 特別社友

取締役（社外）松 本 拓 生

恵比寿松本法律事務所 代表
株式会社エブリー 社外監査役
全保連株式会社 社外監査役

馨

常勤監査役

楠 田 靖 紀常勤監査役（社外）

田 頭 能 成監査役（社外）藤 野 秀 美藤野秀美税理士事務所 所長
帝国通信工業株式会社 社外取締役

監査役（社外）山 森 裕 一株式会社オリエントコーポレーション 顧問
日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社 特別顧問

（注）1. 取締役中里晋一郎氏、松本拓生氏及び監査役藤野秀美氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 2021年６月25日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって、取締役清水知己氏は、任期満了により退任いたしました。
(2) 2021年６月25日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって、監査役下田義昭氏、鈴木恭一氏及び福田勝美氏は、辞任により退任いたしました。
(3) 2021年６月25日開催の第116回定時株主総会において、河西俊彦氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
(4) 2021年６月25日開催の第116回定時株主総会において、楠田靖紀氏、田頭能成氏及び山森裕一氏は新たに監査役に選任され就任いたしました。
3. 監査役の４氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(1) 常勤監査役楠田靖紀氏は、当社の監査室長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(2) 常勤監査役田頭能成氏は、清水建設株式会社での豊富な業務経験と知識を有しており、客観的かつ公正な立場から適切な監査を遂行するための財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(3) 監査役藤野秀美氏は、税理士として企業税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(4) 監査役山森裕一氏は、金融機関での豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

25

会社役員の状況2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員等（既に退任または退職している
り被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が負担することとなる損害（防御費用、損害賠償金及び和解金等）を塡補するものであります。

事業報告者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約によ

株主総会参考書類

当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき各社外取締役及び各社外監査役との間で、法令の定める限度まで社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結しております。

ただし、故意による法令違反等に起因する被保険者自身の損害等を補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(4) 取締役及び監査役の報酬等① 取締役及び監査役の当事業年度に係る報酬等の総額

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合 計（うち社外役員）

報酬等の総額
（百万円）
225
（15）
46
（27）
272
（42）

報酬等の種類別の総額（百万円）

固定報酬
177
（12）
42
（25）
220
（37）

業績連動報酬
45
（－）
3
（1）
49
（1）

その他の報酬
3
（3）
－
（－）
3
（3）

対象となる役員の員数
（人）
8
（2）
7
（5）
15
（7）

監査報告

（注）1. 上記には、2021年６月25日開催の第116回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役３名（うち社外監査役２名）を含
んでおります。
2. 使用人分給与の支払いはありません。
3. 上記には、2022年６月24日支給予定の当事業年度に係る取締役賞与（５名）45百万円、監査役賞与（２名）３百万円を含んでおります。
4. その他の報酬は、清水建設株式会社による当社株式に対する公開買付け時に設置した諮問委員会の委員に対する報酬となっております。

計算書類

役員区分

連結計算書類

また、当該保険契約は、１年毎に契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ご参考26

会社役員の状況2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第111回定時株主総会において、使用人分給与を含む年額300百万円（うち社外取締役は年額20百万円）以内と決議されております。なお、当時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。
監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第104回定時株主総会において年額60百万円以内と決議されております。なお、当時の監査役の員数は４名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役、独立社外取締役及び独立社外監査役から構成される役員人事委員会に諮問し、答申を得ております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び自社株式取得目的報酬並びに業績連動報酬等としての役員賞
与で構成され、独立社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。
なお、当社の監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬等としての役員賞与で構成され、非常勤
監査役の報酬は基本報酬のみとしております。監査役の個人別の報酬の額は監査役の協議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
1）固定報酬に関する方針等
基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給します。基本報酬は、従業員給与水準、他社水準も考慮しながら、経営環境を総合的に勘案して決定することとします。
自社株式取得目的報酬は、株主視点を経営に反映し、中長期的な株主価値の向上に資するため、自社株式を購入することを目的として、各月ごとに基本報酬と併せて支給します。同様の職位を担う場合、個人別の自社株式
取得目的報酬は同額とし、役員持株会を通じて自社株式を購入し、在任期間中及び退任後一定期間継続してこれを保有するものとします。
2）業績連動報酬等に関する方針等
業績連動報酬等は、金銭報酬の役員賞与のみとし、短期的な業績向上へのインセンティブと位置づけ、親会社
株主に帰属する当期純利益及び１株当たり配当額を役員賞与に係る業績指標とします。役員賞与は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が2,000百万円、１株当たり配当金が70円に達した場合に限り支給することとし、いずれか一方の業績指標が当該基準に満たない場合は支給しないこととします。
なお、当事業年度の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益5,667百万円、１株当たり配当金210円であり、当該基準を満たしております。業績連動報酬等の額は、固定報酬の額に、目標達成度等に対する評価を行っ
たうえで一定の割合を乗じる方法により算定しております。
27

会社役員の状況2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

招集ご通知3）報酬等の割合に関する方針等

及び自社株式取得目的報酬並びに業績連動報酬等である役員賞与で構成されており、非金銭報酬は支給しないものとします。
取締役の報酬等の種類別の割合の目安は次のとおりとしますが、各事業年度の業績指標に関する実績に応じて株主総会参考書類

役位別の報酬の種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬水準を踏まえ、役位ごとに各種報酬の割合を定めるものとします。なお、当社の取締役報酬は固定報酬である基本報酬

変動するものとします。
位

固定報酬

業績連動報酬

会

長

85％

15％

社

80％

20％

80％

20％

専

務

80％

20％

常

務

85％

15％

取締役

85％

15％

連結計算書類

長

副社長

事業報告

役

4）報酬等の決定の委任に関する事項等るものとしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の額とし、役員賞与については各取締役の担当部門の目標達成度、当社グループの経営成績に対する貢献度等を踏まえた評価配分を含むものと計算書類

取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任すします。
代表取締役社長は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役、独立社外取締役及び独立社外監査役から酬等の額を開示のうえ、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の額について諮問し答申を得るものとします。代
表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて取締役の個人別の報酬の額を決定するものとします。

監査報告構成される役員人事委員会（その他外部有識者を構成員とする場合があるものとする。）に取締役の個人別の報

なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定につきましては、2021年６月25日開催の取締役会において、各取締役の基本報酬の額の決定を代表取締役社長久松博三氏に委任する旨の決議をしており敏行氏に委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社グループの業績等を踏まえたご参考ます。また、2022年４月27日開催の取締役会において、各取締役の役員賞与の額の決定を代表取締役社長石井各取締役の担当部門についての評価を行うことについて、代表取締役社長が適していると判断したためです。

28

会社役員の状況2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知④ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会で判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会の諮問機関である役員人事委員会が、決定方針との整合性を含めて審議したうえで答申し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定した報酬の額を確認しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

(5) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係

29

会社役員の状況

地 位

氏 名

取締役

中 里 晋 一 郎

TOTO株式会社 特別社友

重要な兼職先特別な取引関係はありません。

当社との関係取締役

松 本 拓 生

恵比寿松本法律事務所 代表
株式会社エブリー 社外監査役
全保連株式会社 社外監査役

特別な取引関係はありません。

監査役

田 頭 能 成該当事項はありません。

特別な取引関係はありません。

監査役

藤 野 秀 美藤野秀美税理士事務所 所長
帝国通信工業株式会社 社外取締役

特別な取引関係はありません。

監査役

山 森 裕 一株式会社オリエントコーポレーション 顧問
日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社 特別顧問

特別な取引関係はありません。

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

取締役

藤 野 秀 美当期開催の取締役会11回及び監査役会12回の全てに出席し、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査し、税理士としての経験を活かし、財務・税務に関して適宜必要な発言を行っております。
また、当期中に開催された役員人事委員会４回及び独立社外役員会議２回の全てに出席し、独立した客観的な立場から、議題について適宜必要な発言を行っております。

山 森 裕 一2021年６月25日に社外監査役就任以来開催された取締役会９回及び監査役会10回の全てに出席し、社外監査役として他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務執行を監査しており、金融機関及び事業会社での豊富な経験を活かし、当社の事業や資金調達等について客観的・中立的立場から適宜必要な発言を行っております。

ご参考

田 頭 能 成2021年６月25日に社外監査役就任以来開催された取締役会９回及び監査役会10回の全てに出席
し、建設業に関する高い見識を活かし、当社グループの経営における重要事項に関して、常勤監査役として客観的・中立的立場から適宜必要な発言を行っております。
また、内部監査を行う監査室より定期的に監査状況の報告を受け、監査室と連携してグループ事業所の監査を実施しております。

監査報告

監査役

松 本 拓 生弁護士としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から取締役会の透明性の向上及び監督
機能強化の役割を果たしていただくことが期待されていたところ、当期開催の取締役会11回の全てに出席し、中立かつ客観的な立場から当社のコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を行い、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。当期中に４回開催された役員人事委員会全てに出席し、取締役の指名・報酬に関する審議に携わり、また、当期中に２回開催された独立社外役員会議全てに出席し、専門的知見に基づく発言を行っております。
清水建設株式会社による当社株式に対する公開買付け時に設置した諮問委員会では委員を務め、高い独立性、M＆A取引の専門的知識と経験を持った立場から、本公開買付けの公正性等の検討を行い、諮問委員会で適宜必要な発言を行いました。

計算書類

監査役

中里晋一郎

連結計算書類監査役

主な活動状況（社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要を含む）
経営者としての豊富な経験、高い見識と独立性を保った立場から取締役会の透明性の向上及び監督
機能強化の役割を果たしていただくことが期待されていたところ、当期開催の取締役会11回の全てに出席し、中立かつ客観的な立場から当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する助言や取締役会の適正性を確保するための発言を行い、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。当期中に４回開催された役員人事委員会全てに出席し、取締役の指名・報酬に関する審議に携わり、また、当期中に２回開催された独立社外役員会議全てに出席し、筆頭独立社外取締役として、会議を主導しております。
清水建設株式会社による当社株式に対する公開買付け時に設置した諮問委員会では委員長を務め、高い独立性、知見及び専門性・適格性を持った立場から、本公開買付けの公正性等の検討を行い、諮問委員会を主導的立場で運営しました。

事業報告

取締役

氏 名

株主総会参考書類

地 位

招集ご通知

② 社外役員の当事業年度における主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

30

会社役員の状況2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人に対する報酬等支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

52百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、発注諸官庁に対する証明書発行業務であります。

(4) 会計監査人との責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

31

会計監査人の状況

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当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、会社の業務の適正を確保するために内部統制システ

ムの基本方針を定めております。

内部統制システムの基本方針

株主総会参考書類(1) 業務の適正を確保するための体制

招集ご通知

５. 業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況に関する事項① 業務運営の基本方針（経営理念）

事業報告

1）当社は次のとおり経営理念を定め、目指すべき経営の拠り所とする。
ESG経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する。

し、当社グループ（当社及び子会社、以下同じ。）の持続的な企業価値の向上を目指す。
また、経営理念を具体的に織り込んだ「経営基本方針」を年度毎に策定するとともに、経営基本方針に基づいた

連結計算書類

2）当社は、上記経営理念を踏まえ、誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献するため、「ESG委員会」を設置「安全衛生・品質・環境方針」を定め、それぞれの「行動指針」を明示し、日常の業務運営の指針とする。
当社は、コンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため、「業務リスク管理委員会」

を設け、所管部署として業務リスク管理部を置き、「コンプライアンス基本理念・指針」に則り建設業法をはじめと計算書類② 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制する業務上順守すべき法令、行動規範の周知並びに実行・管理を推進し、企業倫理の徹底に取り組む。
安全・環境については、それぞれを所管する部署が、定期的教育（集合・イントラネット）を実施するとともに、境保全活動の推進に努める。
また、独占禁止法違反行為を排除するため、独禁法順守マニュアルを適宜見直し、啓蒙資料の一層の整備充実を図

監査報告「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」をそれぞれ設置し、関係法令の順守はもとより、公衆災害等の防止、環るとともに、公共工事の入札経緯モニタリングシステムなど検証の仕組みを整備・運用し、就業規則中に設けられた懲戒規定を厳格に運用することで、法令・定款違反の牽制・防止・早期発見を行う。
ご参考

さらに、社会の安全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で組織的に対応する。反社会的勢力との関係を遮断・排除するために、「コンプライアンス指針」に「反社会的勢力とは一切の関係を持たない」ことを明記するとともに、不当要求等の発生時の対応を統括する部署を総務部に設け、警察等関連機関とも連携し対応する。

32

業務の適正を確保するための体制

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

上記の体制の支店及び現業部門の要として支店幹部により構成される「支店業務リスク管理委員会」を設け、現業部門のコンプライアンス教育及びリスク管理の実践の場として、各事業所職員全員で組織する「業務リスク連絡会」を設ける。なお、当社では、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外の専門会社に「日本道路企業倫理の窓口」を設け、当社グループの役職員が当社グループ内においてコンプライアンス基本理念・指針に違反した行為または違反するおそれのある行為が行われていることを知った時は、直接相談することができる体制を敷くとともに、「日本道路企業倫理の窓口」を取引先からの通報を受け付ける窓口とする。また、これらの通報者に対し当該報告を行った
ことを理由として不利益な扱いは行わない。

③ リスク管理のための体制

当社は、内部統制システムの構築及びリスク管理体制全体を統括する組織として、「業務リスク管理委員会」に「内部統制部会」を設け、これを所管する担当取締役を置き、当社グループのリスクを評価し管理にあたる。
コンプライアンス、安全、環境、品質に係るリスクについては、「業務リスク管理委員会」「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」「中央ISO委員会」を設け、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。また、安全衛生マネジメントシステム、環境マネジメントシステム、品質マネジメントシステムを実行し、継続的改善を図る。
現業事業所に業務リスク管理担当者を、また各支店に業務リスク管理責任者を置き、これらを業務リスク管理部が統括するラインとし、通常業務を遂行するためのラインとは別途のリスク情報の吸い上げ及びリスクの未然防止のための情報伝達や教育のためのラインとして活用するとともに、現業事業所自らが業務上のリスクを点検するための体制として整備する。
また、内部統制システムの運用状況の評価を監査事項として「内部監査規程」に定め、監査室が定期的な監査を実施する。
なお、当社は、弁護士・会計監査人等の第三者に、業務遂行上の必要に応じ適宜相談し、助言・指導を受けている。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会において会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について決議・承認を行い、また、取締役の業務の執行状況を監督する。
さらに、経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に応えるために、代表取締役、取締役等を構成員とする経営会議を設置し、業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行う。
独立社外役員会議及び役員人事委員会を設置し、これらの協議と勧告による取締役会審議の実質化を図る。
また、業務の意思決定・経営監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の活性化とチェック機能を強化するため、執行役員制度を執るとともに、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とする。
33

業務の適正を確保するための体制

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監査報告
ご参考

当社は、監査役の監査を支える体制を次のように構築している。
1）監査役を補助する専属使用人は設けないが、監査役の依頼に基づき、監査室の職員が監査業務を補助する。
2）監査役の依頼に基づき監査業務を補助する職員は、取締役からの指揮命令を受けず、監査役の指揮命令下に置き、当該職員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。
3）取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項、また、監査室が行う内部監査の実施状況等の内容を速やかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会の協議により決定する。

計算書類⑦ 監査役の監査を支える体制

連結計算書類

当社は、当社の経営理念・経営基本方針及びコンプライアンス基本理念・指針を、グループ各社が共有するものとし、グループ各社が自主性を発揮し、事業目的の遂行と関連企業としてグループ全体の企業価値を高める経営を行うべ
く、次のことを実施する。
1）当社グループの取締役において、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるとの認識を強化するとともに、財務報告の適正性を確保するため、全役職員に対しあらゆる機会を捉え周知徹底を図る。
2）子会社の指導・育成等管理すべき事項を、社則「関係会社管理規則」に定めるとともに、関係部署が所管し、グループ各社の内部統制については、経営企画部が総括的に統轄すると定める。
3）子会社に、社則「関係会社管理規則」に基づき一定の事項について当社への報告または承認を得ることを義務付ける。
4）主要な子会社との間で定期的な子会社経営報告会を開催し、内部統制システムの整備の状況、事業の状況等報告を受け、グループ戦略について協議する。
5）子会社の役職員に、当該子会社または当社グループに重大な影響を及ぼす事実、またはその可能性のあることを知ったときには、直ちに当社に報告するべきことを周知徹底する。
6)「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」をグループ各社の役職員が利用できるものとし、当社グループ全体としてコンプライアンス体制を強化・推進する。

事業報告⑥ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類

当社は、法令、定款並びに社則「文書管理規則」に基づき、文書等を適切に保存・管理する。これらの書類については、取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制を整えている。
情報の管理については、「業務リスク管理委員会」に設けた「内部統制部会」を審議機関とし、経営企画部を所管部署と定め、「情報セキュリティ基本方針」に則り当社グループ全体が保有する情報資産の保護・安全管理に努めるとともに、情報セキュリティ教育の実施並びに継続的改善を図る。
また、社則「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」、「社内情報システム管理規則」に基づいて情報セキュリティ管理の徹底を図るとともに、パソコン、データ、ネットワーク回線の保護対策を組織的に実施する。

招集ご通知⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

34

業務の適正を確保するための体制

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

4)「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を所管する業務リスク管理部は、当社グループの役
職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
5）子会社の役職員は、当該子会社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項またはその可能性のあることを知ったときは、監査役に報告するものとする。また、監査役から報告の要請を受けたときは速やかに報告しな
くてはならないものとする。
6）当社グループの役職員が直接に監査役に通報できる窓口を設置する。
7）監査役に報告した役職員が、本項の報告または通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。
8）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
内部統制システムの基本方針に基づく業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

① 業務運営の基本方針

当期におきましては、2021年２月10日開催の取締役会において2021年度の経営方針を決議し、経営者による巡回
会議・諸通知によりグループ全体への周知徹底を図っております。

② 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、毎年7月30日を「コンプライアンスの日」とし、コンプライアンスの継続的徹底を図ることとしております。当期におきましては、「コンプライアンスの日」に、経営トップの訓示と外部講師による「論語と算盤」をテーマとした講演から成る特別研修を行い、2021年7月に「コンプライアンス啓蒙週間」を設け、各事業所においてコンプライアンス勉強会等を実施しました。
当期における独占禁止法違反行為の未然防止に向けた取り組みとしては、同業者との接触に係る事前審査、営業職
員の行動記録確認、公共入札に係るモニタリングシステム等の施策を継続し、第三者による独占禁止法の順守状況の監査を行い、全役職員を対象としたe-ラーニングを実施しました。
安全・環境につきましては、安全衛生方針・環境方針に基づく安全衛生計画・環境計画に基づき、教育指導、役職
員によるパトロール等の実施により、労働災害等の事故の抑制と環境問題の未然防止に努めております。
「支店業務リスク管理委員会」及び各事業所の「業務リスク連絡会」の開催状況並びに内部通報窓口の運用状況は、
業務リスク管理部から業務リスク管理委員会に報告されております。

35

業務の適正を確保するための体制

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知の情報伝達や教育のためのライン）を活用した体制を維持し、インシデントに係る連絡体制の強化に努めております。
現業事業所の自主点検等によるリスク管理の状況は、業務リスク管理委員会（当期中４回開催）、内部統制部会（当期中11回開催）、業務リスク管理責任者会議（当期中６回開催）において報告、評価等を行い、監査室の内部監
査によりこれらの実施状況を監視しております。

株主総会参考書類

当社は、通常の業務遂行ラインとは別に、業務リスク管理ライン（リスク情報の吸い上げとリスクの未然防止のため

招集ご通知③ リスク管理のための体制④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

催）において各付議事項を審議し、効率的な意思決定を行っております。また、独立社外役員会議（当期中２回開催）及び役員人事委員会（当期中４回開催）を開催し、社外役員によるモニタリング機能の強化を図っております。
当社は、取締役会議事録、稟議書、会計書類、その他業務執行に関する書類等は、関連法規や文書管理規則に基づ

き適切に管理・保存しております。
また、情報セキュリティに関する人的、技術的、物理的な安全管理措置を講じているほか、当期におきましては、
e-ラーニング、標的型攻撃メール訓練などのサイバーセキュリティ対策を実施し、役職員の情報セキュリティに対す

連結計算書類⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

事業報告

当社は、取締役会規程に取締役会付議事項を明確に定め、取締役会（当期中11回開催）、経営会議（当期中15回開る意識の向上を図りました。
当社は、関係会社管理規則に基づき、一定の重要事項については当社に報告することまたは当社の承認を得ること

計算書類⑥ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を子会社に義務付けております。

当期においては、主要な子会社と当社経営陣による経営報告会を７回実施し、各社の経営状況や課題等の討議を通ープ各社の役職員が利用できることとしており、当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図っております。

⑦ 監査役の監査を支える体制

監査報告

じ、各社の経営の監督に努めております。「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」は、当社グル

当社は、監査室が内部監査の結果を監査役に報告し、監査役と監査室は常時情報交換を行い連携を図っております。業務リスク管理部が内部統制に関する事項及び内部通報の状況等を監査役に報告し、常勤監査役が業務リスク管
また、監査役が社外取締役と意見交換を行い、必要に応じて弁護士等の外部専門家に相談することができるよう努

ご参考

理委員会にオブザーバーとして参加することにより、業務上のリスクについて情報を共有しております。
め、当社グループの役職員に、役員・執行役員のコンプライアンス違反を通報の対象とした監査役直通窓口を設置している旨を周知しております。

36

業務の適正を確保するための体制

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

６. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は財務体質の強化並びに安定的な経営基盤の確保、従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主の皆様に対しましては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針としております。
また、企業体質の強化、将来に向けた研究開発、設備投資を行うための内部留保の充実も図ってまいります。
当期の期末配当金につきましては、2022年５月12日開催の取締役会において、１株当たり210円と決議しております。
今後とも、安定的・継続的な経営成績をベースに連結配当性向30％を目途として配当を実施してまいります。
なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。

７. 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

37

剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
資産の部
流動資産

110,142
30,158

受取手形・完成工事未収入金等

64,389電子記録債権3,509

リース債権及びリース投資資産

8,726

商品

158

未成工事支出金

92
1,033

その他

2,114

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△39
42,05133,8058,610

機械・運搬具・工具器具・備品

6,099

賃貸資産

1,350

土地

17,69747

無形固定資産1,320

投資その他の資産

6,925

投資有価証券

6,085

その他
資産合計

△118
152,194

3,000

未払金

2,167

未払費用

2,433

未払法人税等2,254

未成工事受入金

1,874

完成工事補償引当金

62

工事損失引当金141

役員賞与引当金

78

その他

955

固定負債

6,084

長期借入金

5,200

退職給付に係る負債
その他
負債合計
株主資本

522
362

純資産の部

資本金

57,187
93,24012,290

資本剰余金

14,524

利益剰余金

66,425

その他の包括利益累計額

1,627

その他有価証券評価差額金

2,006

為替換算調整勘定△548

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計

負債及び純資産合計

169
138
95,006

152,194

ご参考

貸倒引当金

958

7,367

短期借入金

監査報告

建設仮勘定

電子記録債務

計算書類

建物・構築物

30,767

連結計算書類

原材料

51,102支払手形・工事未払金等

事業報告

現金預金

負債の部

流動負債

株主総会参考書類（単位：百万円）

38

連結貸借対照表

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
売上高

156,379

売上原価

139,411

売上総利益

16,968

販売費及び一般管理費

8,765

営業利益

8,202

営業外収益
受取利息及び配当金

239

貸倒引当金戻入額

88

その他

85

413

営業外費用
支払利息

7

その他

25

経常利益

32
8,582

特別利益
固定資産売却益30

投資有価証券売却益

5

35

特別損失
固定資産除却損

84

その他

1

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

39

連結損益計算書

86
8,532

2,609
247

2,856
5,675

非支配株主に帰属する当期純利益

8

親会社株主に帰属する当期純利益

5,667

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
資本金12,290

資本剰余金

14,540自己株式

64,657

株主資本合計

△1,677

89,81050
12,29064,707△1,67789,861△2,285△2,285

5,667

5,667

△15

△1,665

△3
1,680

△3
－

△15
14,524

1,717
66,425

1,677
－

3,378
93,240

その他有価証券

為 替 換 算調 整 勘 定

調整累計額

2,667

△601

226

退職給付に係るそ の他 の 包 括
利益累計額
合
計

非支配株主持分

純資産合計

2,291

131

92,233
50

2,667

△601

226

2,291

131

92,284

監査報告△2,285
5,667
△3
－
△660

53

△56

△664

7

△656

△660
2,006

53
△548

△56
169

△664
1,627

7
138

2,722
95,006

ご参考

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

評価差額金

計算書類

その他の包括利益累計額

連結計算書類－
12,29014,540

50

事業報告

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

株主総会参考書類（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

40

連結株主資本等変動計算書

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金預金

3,119

完成工事未収入金

48,831

売掛金

5,685

電子記録債権

3,406

原材料

94
999

短期貸付金

1,176

その他

1,966

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△11
47,11030,677

建物・構築物8,542

機械・運搬具3,375

工具器具・備品

318

土地17,603

リース資産

789

建設仮勘定

47

無形固定資産1,286

投資その他の資産

15,147

投資有価証券1,909

関係会社株式

4,868

長期貸付金

8,176

その他
貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

19,649受取手形

未成工事支出金41

84,918609△416
132,028

流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計

負債の部

純資産の部

46,305
4,982
17,654
4,669
7,367
3,000
1,551
2,229
1,903
1,750
62
141
49
943
5,806
4,200
707
898
52,112

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮記帳準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

77,916
12,29014,52014,52051,105
3,072
48,033725
21,36525,9422,000
2,000

負債及び純資産合計

132,028

純資産合計

79,916

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

招集ご通知

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
売上高

完成工事高

113,195

製品等売上高

21,917135,113

売上原価
101,926

製品等売上原価

19,882

121,809

売上総利益
完成工事総利益

11,269

製品等売上総利益

2,034

販売費及び一般管理費

13,303
7,310
5,993

営業外収益
受取利息及び配当金

338

その他

81

420

営業外費用
103

その他

22

経常利益

125
6,287

特別利益
固定資産売却益21

投資有価証券売却益

5

26

84

その他

1

税引前当期純利益
法人税等調整額

1,828
223

2,051
4,175

ご参考

当期純利益

86
6,227

監査報告

特別損失
固定資産除却損

計算書類

支払利息

連結計算書類

営業利益

法人税、住民税及び事業税

事業報告

完成工事原価株主総会参考書類（単位：百万円）

42

損益計算書

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

43

株主資本等変動計算書

12,29012,290

利益剰余金
その他利益剰余金
そ の 他 資
本
利
益
資
本
利
益
資
本 剰 余 金途 繰越利益 剰 余 金
準 備 金
準 備 金 固定資産圧縮 別
剰 余 金 合計
計
記帳準備金 積 立 金 剰 余 金 合14,52014,52015

15

14,536

14,536

3,072

3,072

726

726

21,36521,365△1－
12,290－14,520

△15

△15

△15
－

△15
14,520

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
2,660

2,660

－
3,072

純資産合計
78,684
4

2,660

2,660

78,689－△2,285
4,175
△3
－
△659

△659

△659

△659
2,000

△659
2,000

1,227
79,916△1725－
21,365

自己株式

株主資本
合
計

△1,67776,02425,71150,8754

4

25,71650,8801－－△2,285
4,175△2,285
4,175△1,665△1,665△3
1,680△2,285
4,175
△3
－

226
25,942

225
51,105

1,677
－

1,886
77,916

4△1,67776,0292022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

2022年５月10日

日本道路株式会社
取締役会 御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴木裕司

公認会計士

長崎将彦

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本道路株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本道路株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し連結計算書類

監査意見

事業報告

東京事務所

ているものと認める。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定

計算書類

監査意見の根拠に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに

監査報告

その他の記載内容ある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

ご参考

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

44

連結会計監査報告

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

45

連結会計監査報告

以上2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

2022年5月10日

日本道路株式会社
取締役会 御中

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴木裕司

公認会計士

長崎将彦

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本道路株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの
第117期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に

連結計算書類

監査意見

事業報告

東京事務所

係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に

計算書類

監査意見の根拠

従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに

監査報告

その他の記載内容ある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

の他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

ご参考

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にそ当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

46

会計監査報告2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、

不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
記事項の妥当性を評価する。

の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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会計監査報告以上2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第117期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話
回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類監

48

監査役会の監査報告2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないよ
うに留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月11日

日本道路株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 楠 田 靖 紀㊞

常勤社外監査役 田 頭 能 成 ㊞

社 外 監 査 役 藤 野 秀 美㊞

社 外 監 査 役 山 森 裕 一㊞

以49

監査役会の監査報告上2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

Topics日本道路グループのサステナビリティに関する取り組み◆エコ・ファースト認定
現在の環境を取り巻く状況は、地球温暖化を防止するための動きが中心となっています。我※が国においても、政府は2050年カーボンニュートラル を目指すことを宣言し、企業も事業活動を通じてカーボンニュートラルと向き合うことが必要不可欠となりました。

事業報告

当社グループは、この課題に対する取り組みとして、2021年9月に、カーボンニュートラル

を目指す2050年を見据えた環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」を発表しました。さらに、2022年２月には、「エコ・ファーストの約束」を策定し、環境省が環境先進企

株主総会参考書類

環境課題に関する取り組み

招集ご通知

NICHIDO

業の取り組みを促進することを目的とした「エコ・ファースト制度」において、道路舗装業界

引き続き当社グループは、「持続可能な社会づくりに貢献する企業」として事業活動を通じて起こりうる環境負荷を認識するとともに、可能な限りこれを低減させ、法令順守を徹底しな

連結計算書類で初となる「エコ・ファースト企業」として認定をいただきました。今後も道路舗装業界を代表する環境先進企業として、環境ビジョンと併せてエコ・ファーストの約束を順守するため４つの取り組みを実践してまいります。

がら環境課題に対する社会的責任を果たし、次の世代に持続可能な社会を引き継ぐ取り組みを進めてまいります。

監査報告

エコ・ファーストの約束

計算書類※カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることです。

～環境先進企業としての地球環境保全の取り組み～

２．廃棄物の発生を抑制するとともに、技術開発により、更なる循環型社会の形成に貢献します。

ご参考

１．事業活動を通じたCO2総排出量削減を推進し、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献します。

３．事業活動全般を通じて生物多様性および生態系保全の確保に配慮し、自然とともに共生する取り組みを推進します。
４．「人」、「社会」、「環境」にやさしい企業を目指し、役職員一人ひとりが環境保全活動に取り組みます。

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日本道路グループのサステナビリティに関する取り組み

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知◆カーボンニュートラルの実現
アスファルトプラントガス化
アスファルトプラントにおいて、道路舗装等に使用するアスファルト合材を製造する際には、各材料を加熱することによりCO2が排出されます。当社の一部のアスファルトプラントでは、アスファルト合材製
造時のCO2排出量を削減するために、加熱装置であるガスバーナーに都市ガスを使用することにより、重油を燃料とする従来のアスファルトプラントと比較しCO2排出量を30％ほど削減しております。今後も環境面に配慮した最新設備を各アスファルトプラントに備え、クリーンな事業活動を展開してまいりま
す。

中温化舗装
中温化舗装とは、工事現場で使用するアスファルト合材の製造時の温度及び工事施工時の温度を従来よ
り30℃ほど低減することができる技術となっております。この技術は、アスファルト合材製造時の各種材料を加熱する際の温度を下げ、燃料消費量を削減すると同時に、CO2排出量も抑制可能なため、地球環境に配慮した技術となっております。
これまで培ってきた技術をさらに進展させ、化石燃料を用いたアスファルト合材の加熱から、電気エネ
ルギー（マイクロ波）を用いた加熱方法に変更することにより、将来的にはアスファルト合材製造時のCO2排出量ゼロを目指す「アスファルト舗装材料の化石燃料を使用しない低温混合技術」の確立に挑戦します。この長期的なテーマの実現に向け、一般社団法人日本経済団体連合会が推進する脱炭素社会を目指す構想「チャレンジ・ゼロ」に参画し、産官学と連携しながら研究・技術開発を進めてまいります。

電気自動車
当社グループは事業所への電気自動車の導入を推進しております。2035年までに保有する全ての乗用※
車のゼロエミッションビークル化 を進めることにより、車両からのCO2排出量を実質ゼロとします。また、地震等の自然災害時に停電が発生した際には、非常用電源としての活用を想定しています。脱炭素社
会への貢献のみならず、「動く蓄電池」として非常時にも活用できる電気自動車の導入を推進してまいります。
※ゼロエミッションビークルとは、走行時にCO2等の排出ガスを出さない電気自動車や燃料電池自動車、ブラグ
インハイブリッド自動車のことです。

◆循環型社会の形成
PETアスコン
廃プラスチックの処理が社会的課題となる中、廃ペットボトルを原料とした特殊添加剤を活用した「PETアスコン」を開発いたしました。この工法を用いることで、100㎡当たり500mlペットボトルを求められる強度に応じて500本～2,000本再利用できるほか、高い耐久性を兼ね備えており、舗装の長寿命化や修繕コストの抑制が実現可能なエコロジー工法となっております。廃ペットボトル等を有用な資源と捉え、サステナブルな社会インフラ構築のため「PETアスコンシリーズ」の技術をさらに発展させ、循環型社会の形成に寄与してまいります。
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日本道路グループのサステナビリティに関する取り組み

チャレンジ・ゼロ

ロードマップ

2020年~

基礎研究の持続2030年~

バインダー開発

2040年~

マイクロ波加熱技術の開発

2050年~

CO2ゼロアスファルト合材

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

高知県が推進する「環境先進企業との協働の森づくり事業」において、高知県及び梼原町とパートナー
ズ協定を締結しております。この協定を締結した森林を「日本道路の森」と名付け、毎年歩道の整備及び植樹や間伐を実施しており、体験型の環境研修であると同時に、森林保全活動を通じた地域社会との交流を深めることを目的としております。また、昨年7月に高知県からCO2吸収証書を受領し、「日本道路の森」の５年間でのCO2吸収量は47.84t-CO2となっております。さらに、昨年５月に完成した四国支店では、玄関エントランスに梼原町産のヒノキを使用し、木材の地産地消にも貢献しております。

連結計算書類「渡良瀬遊水地」や「藤前干潟」などは、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地として「ラムサール条
約湿地」に登録されております。湿地は動植物が最も生まれやすい自然環境であり、生物多様性の源泉、自然環境の動脈とも評され、水と空気の調整、洪水の抑制など、我々が生活するうえでも大きな役割を果たしております。このような生命の繋がりを認識させてくれる湿地において、生息している希少生物や植物に悪影響を及ぼす外来植物やごみを除去する活動に参加しております。今後も当社グループは、NGO・NPO、
環境関連団体、地域社会とコミュニケーションを図り、生物多様性の保全活動に取り組んでまいります。

事業報告

渡良瀬遊水地ヤナギ・セイタカアワダチソウ除去作戦・藤前干潟クリーン大作戦

株主総会参考書類

日本道路の森

招集ご通知◆生物多様性への配慮

その他のサステナビリティに関する取り組み

監査報告「道普請」とは道路を直す、建設することであり、当社グループは2018年から世界遺産である熊野古道の保全活動「道普請ウォーク」に参加しております。熊野古道は熊野三山へと通じている参詣道の総称
であり、多くの観光客が訪れる場所となっておりますが、古道が位置する紀伊山地は年間を通じての雨量が多く土砂の流出もあるため、古道の継続的な補修・整備が必要です。道づくりのプロフェッショナルとして90年以上にわたり道路舗装工事に従事している当社グループも、世界遺産である熊野古道の道づくりという貴重な体験を通じ、道路舗装の原点に立ち返るとともに、世界遺産を守るという後世へ繋げなけ
ればならないこの活動を継続してまいります。

計算書類

道普請ウォーク

インフラメンテナンス優秀賞受賞
ご参考国土交通省、総務省、文部科学省などが共催する「第５回インフラメンテナンス大賞」において、当社
中国支店が参画している「岡山道路パトロール隊」が優秀賞を受賞しました。この活動は、岡山県内の土木系学科の高校生が、学校近隣の国道管理者である国土交通省と該当区間の保守を行う道路舗装会社と協力し、身近なインフラである道路の異常を発見・報告する活動です。この実践活動の中で道路舗装業界への興味を深めていただくと同時に、次の世代の技術者育成に繋げてまいります。

52

日本道路グループのサステナビリティに関する取り組み

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

2021年度

工事写真

2021年度の工事写真をご紹介します。

53

2021年度工事写真（第二神明道路／兵庫県）（学校法人桜美林学園／東京都）（GLP ALFALINK相模原1／神奈川県）（国道39号線／北海道）

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（刈谷スマートIC／愛知県）（北陸自動車道／新潟県）（Honda笠幡球場／埼玉県）

計算書類（国道15号線／東京都）

監査報告
ご参考
54

2021年度工事写真

2022/05/23 9:54:46 / 21826397̲日本道路株式会社̲招集通知

定時株主総会会場ご案内図
日本道路株式会社10階会議室 電話番号 03(3571)4891■JR新橋駅■東京メトロ銀座線■都営地下鉄浅草線■ゆりかもめ

銀座口より
出口１より
出 口A3よ り

新橋駅(G08)
新橋駅(A10)
新橋駅(U01)

徒歩５分
徒歩３分
徒歩４分
徒歩４分

至東京

東京

高速

線新

橋駅

線

１

玉木屋

銀座口
三井住友
信託銀行

A3

郵便局
宮越屋珈琲

昭和
通り

日本道路株式会社
日本道路株式会社

至品川

線

新

橋

駅

ＪＲ新橋駅

博品館

道路

スギ薬局
銀座

通
り

GINZA GRAND HOTEL

央

交通

東京都港区新橋一丁目6番5号

中

会場

浅

草

ゆり
か
も
め

新

橋
駅

汐留
シティセンター

至汐留駅※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

環境大臣認定エコ・ファースト企業

環境先進企業として持続可能な地球環境の実現に取り組んでいます

地図

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。
日本道路グループは、「Fun to Share宣言」に参加しています。