海外安全官民協力会議

第十五回幹事会開催結果【概要】

1．開催日

平成 18 年 5 月 19 日 金曜日

2．出席者

幹事会メンバー

20 名

オブザーバー

2名

外務省

外務省会議室齋藤領事局海外邦人安全課長
山内領事局邦人テロ対策室長他

3．議事要旨議題 1

テロ・地域情勢等(1)山内邦人テロ対策室長より、最近のテロ情勢につき報告。
○ 米国務省が出した報告によると、テロ対策の進展にともない、テロリストの行動が規制され、テロリストは新たな環境への適応を迫られている。自らの存続のため、テロ組織の主体の小型化及び自律化がみられ、また、当局の監視の目が厳しくなるにつれ、テロ活動の巧妙化が見られる。更に、テロ組織と国際犯罪組織との協力も指摘されている。
○ また、ロンドンの地下鉄テロに見られるように、訓練を受けていない一般人がテロリストになるなど、テロのローカルなネットワーク化が進んでいる。
対策を講じる側にとっては、対象を確定するのが更に困難になっており、何時、何処で、テロが発生するのかを予測するのが更に難しくなってきている○ ドイツＷ杯におけるテロの脅威について、米国務省の危険情報によると、現段階ではテロに関する信用できる、具体的な情報はないが、極右団体やフーリガン等について警戒する必要があると注意を促している。
(2)ネパール情勢
外務省海外邦人安全課担当官より、ネパール情勢につき報告。
○ 在ネパール大使館においては、情勢が混乱している期間中は、ほぼ毎日市内の視察を行い、在留邦人に対するメールの配信や宿泊施設へのスポット情報の張り出し等により注意喚起を行った。また、4 月 20 日及び 24 日に危険情報を発出した。幸い、邦人が被害に遭ったという報告はない。
○ 主要 7 政党はある程度目的を達したが、共和制を目指すマオイストとの対話
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をどのように進めていくかが今後の課題と見られ、主要 7 政党とマオイストの間で折り合いがつかなければ、マオイストが再び何らかの行動を起こすことも懸念される。
議題 2

ゴールデンウィーク期間中の観光旅行の動向、観光客が遭遇したトラブル等について

メンバー各社より、ゴールデンウィーク期間中の観光旅行の動向、観光客が遭遇したトラブルにつき発表。
(1)旅行業社 A○ 今年のゴールデンウィーク（以下「ＧＷ」）中の観光旅行者は過去最多である 56.5 万人を記録した。これまでに過去最高（56.4 万人）を記録したのは米同時多発テロの前年となる 2000 年であり、SARS 及びイラク戦争のあった2003 年には激減していた。
○ ＧＷ中のトラブルについて、報告があったのは、6 件のみであり、体調の不良や車両への接触等軽微な部類のものであった。最も社内が緊張したのは、
5 月 4 日未明に、トンガ沖地震が発生し、周辺国への津波による被害が懸念されたときであった。
○ なお、ＧＷ中のトラブルとは直接関係ないが、当社が扱った平成 17 年度の事故別内訳によると、疾病、交通事故、災害・爆発、旅券紛失の割合が多く、これらを合算すると、約 75％になる。また、疾病の中では、循環器系の疾病が 39％と高い割合を示している。これは、日常に服用している薬を海外に持参し忘れたり、飲み忘れたりすることが多いことに起因する。また、最近では精神的な病気が急増傾向にあることも特筆すべき点である。
(2)旅行業社 B○ 今年のＧＷにおける特筆すべきトラブルとして、ソウル市の射撃場にて火災があり、自由行動中に現地の射撃ツアーに参加していた旅行者 4 人が事件に遭遇し、軽い火傷を負った。JATA の申し合わせで、ガン犯罪撲滅キャンペーンに協力して、射撃をツアーとして主催することはやめている。
議題 3

鳥・新型インフルエンザに対する取組み

メンバー各社より感染症問題につき発表。
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(1)海外進出企業 B○ 鳥・新型インフルエンザに係る全社的な対策本部を立ち上げ、SARS における経験を踏まえた対応を行っており、乗務員・乗客用のマスクや手洗い用消毒液の機内への配備、ほとんどの細菌を除去可能な空気清浄機の導入を行っている。ほとんどの航空機へは、最新の空気清浄機の導入が完了しており、残りの機体へも今年度中に導入する予定である。また、従来のインフルエンザに対する予防接種を受けることを社員に奨励している。
(2)海外進出企業 C○ 当社では新型インフルエンザ対応部会を組織し、情報収集や対策の検討を行っている。同部会では、社内への注意喚起の他、日常生活上の留意点として手洗いの励行や、疲労を避け抵抗力をつけることの重要性を啓蒙し、健康管理の徹底を図っている。
○ 機内環境への取り組みとして、鳥インフルエンザが発生した国へのフライトには高性能マスクや薬用石けん等の衛生用品を配備している他、高性能フィルターの設置により空気洗浄を行っている。
(3)旅行業社 A○ 鳥・新型インフルエンザに係る当社の危機管理対策ガイドラインは、予防対策、情勢に応じた対応計画等から構成されている。
○ フェーズ 3 の状況では、現地ガイドから口頭にてツアー客等への注意喚起を行っている。また、鳥を扱う市場や動物園の鳥類展示箇所への観光を行程から外し、生卵の提供を行わないようにしている。フェーズ 4 ではツアー客等に対して書面にて注意喚起を行うこととしている。なお、フェーズ 4 では、国単位ではなく地域単位で対策を検討し、当該地域を迂回する、または当該地域のみを旅程から外すこととしている。
○ 企画旅行に関してはフェーズ 4 の段階で催行中止とし、該当地域から速やかに離れるように指示するとともに、発生国の発生地域以外への旅行実施の可否について検討を行う。手配旅行に関してはフェーズ 4 の段階でも、旅行の実施及び継続の判断は基本的には顧客が行うこととなるが、手配旅行依頼者が、当社に対し添乗員の派遣要請をしてきた場合でも、当該添乗サービスを提供するかどうかは、当社がこの判断を行うこととしている。
3(4)旅行業社 B○ 日本旅行業協会の安心安全部会長の立場として、一社で対応するのでなく、業界のガイダンスをつくり普及すること、自社においてはそれに基づいた対応を海外旅行だけでなく、国内旅行、訪日旅行、イベントなど横断の組織で対応することとしている。なお、同ガイダンスの検討にあたっては外務省、国土交通省、厚生労働省に参加いただいた会議での情報をもとに、検討を行い作成されたものである。
○ これにしたがい、当社では、フェーズ 3 では原則旅行を催行する。フェーズ
4 では、ＷＨＯの「渡航延期勧告」や外務省の危険情報で「渡航の是非を検討してください」が発出された場合は、ツアーの催行を中止し、取消料は収受しない。
(5)旅行業社 C○ 当社においても日本旅行業協会のガイダンスに従うこととしている。中国旅行に関しては、北京ダック等が目玉となる商品もあるが、鶏肉については70 度以上で 5 分以上熱したもののみ提供することとしている。またフェーズ 4 ではツアーは中止することとしている。
(6)海外進出企業 D○ 先般、新型インフルエンザ発生の可能性が高いとされる中国、東南アジアを中心とした当社の拠点へ赴き、新型インフルエンザの脅威や取り巻く環境及び制約を正しく伝達した。現地におけるネットワークの形成及び認識のすり合わせについては、現地在外公館、日本人会や日本商工会の代表商社やグループ企業との会談で、当社の活動内容を紹介し、一企業のみでの対策には限界があり、地域コミュニティー全体で活動していくべきとの認識に立ち、現地邦人コミュニティーにおける対策や取組みの必要性を訴えた。
○ なお、これら諸国におけるタミフルの扱いは我が国と異なり、国家が厳重に管理しているため、邦人が従来のインフルエンザ治療のためにタミフルを使用できる状況ではないことを紹介しておく。
＜質疑応答＞
4（海外進出企業 A）○ 最近我が国では、一時期に比べて新型インフルエンザに対する危機感が薄れているように感じるが諸外国の動きはどうか。
（齋藤海外邦人安全課長）○ 新型インフルエンザが発出した際の米英の在外自国民に対する基本的な方針等を紹介したい。米国務省のホームページによれば、米国は、「stay inplace」（その場に留まる）という方針であり、感染発生地域からの出入国は不可能、あるいは医学的に勧められない状況となる可能性を考慮して、水、食料、医薬品の備蓄等現地に留まる準備を行うことを推奨している。また、英国の場合は、「Not in the position to offer repatriation」（退避オペレーションは行えない）という立場である。出国制限がかかる可能性もあるし、帰国を受け入れた場合にウィルスが本国へ持ち込まれる危険性を考慮したものと思われる。
議題 4

海外安全対策に向けた取組み

齋藤海外邦人安全課長より海外安全対策に向けた取り組みにつき報告。
○ 今後の官民協のあり方として、従前にも増して情報共有を促進していきたい。
外務省の中長期的な重点項目としては、(1)安全対策意識の増進に向けた有効な広報・啓蒙活動の力強い展開。(2)時間・場所を選ばない海外での国民の安心・安全の強化。(3)海外での安否確認の円滑化、伝達システムの改善及び強化が挙げられる。これらについて有益な意見や情報があれば今後も御教示いただきたい。
○ 安全対策事業の相互乗り入れについても進めていきたい。外務省で行う領事研修等に企業から講師を招くことや、企業の研修に外務省職員を派遣すること等も検討に値しよう。
○ 官民一体事業として、これまでにも、テロ対策、危機管理、安全対策等のセミナーを行っているが、このような事業についても拡大していきたいと考えているので、有益なアイディアがあれば随時御提案をお願いしたい。
4．次回会合：7 月 21 日（金）以上5