第１１１回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

平成２７年度（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

日本道路株式会社
第１１１回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第１３条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①②

連結子会社の数

41 社

主要な連結子会社

エヌディーリース・システム㈱

主要な非連結子会社の名称㈱四国材料試験所

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱四国材料試験所

他

関連会社

北陸アスコン㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰他余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちニッポンロード（マレーシア）社、タイニッポンロード社及びタイニッポンホールディング社の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月 31 日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないものイ．デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法

1ウ．たな卸資産
・商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法

・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成 10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

イ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

イ．完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ウ．工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

エ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

オ．独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金及び契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

2

④

退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内勤務費用の費用処理方法の一定の年数（12 年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
ア．完成工事高及び完成工事原価

当社及び国内連結子会社の完成工事高及び完成工事原価の計
上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
また、在外連結子会社の完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事進行基準を適用しております。

イ．ファイナンス・リース取引

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

⑥

重要なヘッジ会計の方法
ア．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているた
め、特例処理を採用しております。

イ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ウ．ヘッジ方針

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

エ．ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

⑦

消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

3２．会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号

平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成 25 年９月 13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項（4）、連結会計基準第 44－５項（4）及び事業分離等会計基準第 57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
下記の資産は、差入保証金等の代用として差入れております。
短期貸付金（流動資産「その他」）

23 百万円

投資有価証券94

長期貸付金（投資その他の資産「その他」
）

209

合計

327

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

42,105 百万円(3) 偶発債務
当社従業員の住宅取得資金借入に対する保証額

0 百万円(4) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は０百万円であります。

４．連結損益計算書に関する注記(1) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

65 百万円(2) 研究開発費の総額

452 百万円4

(3) 減損損失
当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として 48 百万円特別損失に計上しております。
主事

な業

用

用

途

資産

種類

建物

24百万円

土地

15他

8

その減損

損失

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値の算定に用いる割引率については 2.6％を用いております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式97,616 千株－千株－千株97,616 千株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
平成 27 年５月 15 日開催の取締役会決議事項
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当金額②2,199 百万円
25 円

・基準日

平成 27 年３月31日・効力発生日平成 27 年６月８日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成 28 年５月 13 日開催の取締役会付議事項
普通株式の配当に関する事項
・配当の原資利益剰余金

・配当金の総額

1,494 百万円

・１株当たり配当金額

17 円

・基準日

平成 28 年３月31日・効力発生日平成 28 年６月８日

5６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち一部の長期借入金については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を図り、金利変動リスクを回避しております。なお、デリバ
ティブは取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当取締役の承認を受けて行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(＊1)

時価(＊1)

差額(1）現金預金23,698百万円

23,698百万円－百万円(2）受取手形・完成工事未収入金等

55,57855,578－(3）有価証券10,99910,999－(4）投資有価証券

6,968

6,970

1(5）支払手形・工事未払金
等(33,478)(33,478)－(6）未払金(12,944)(12,944)

－

(300)

(300)

－

(9,680)(9,784)△104－－－(7）短期借入金(8）長期借入金(*2)(9）デリバティブ取引（＊1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（＊2）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
短期間で満期日が到来する譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

6(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 支払手形・工事未払金等、(6) 未払金、並びに(7) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 777 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額846 円 94 銭

(2) １株当たり当期純利益

55 円 77 銭

８．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

7

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項
計算書類作成のための基本となる事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②

子会社等の株式移動平均法による原価法③

その他有価証券
時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

未成工事支出金個別法による原価法③

原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に（リース資産除く）取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。

（リース資産除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(5) 引当金の計上基準①

貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

③

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

8

④

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑤

独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金及び契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

⑥

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の勤務費用の費用処理方法一定の年数（12 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ方針

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金

金利変動リスク回避のため、借入期間を通して効果的にヘッジする目的で利用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8) 退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

9

２. 会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
下記の資産は、差入保証金等の代用として差入れております。
短期貸付金

23 百万円

投資有価証券44

関係会社株式

49

長期貸付金

209

合計

327

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

37,556 百万円(3) 偶発債務
下記の会社等の借入金等の債務について保証を行っております。
ニッポンロード（マレーシア）社

202 百万円

エヌディーリース・システム株式会社

500

タイニッポンロード社

65

当社従業員（住宅取得資金）

0

合計

767

10

(4) 関係会社に対する金銭債権、債務①

短期金銭債権

10,974 百万円②

長期金銭債権11,057 百万円③

短期金銭債務

1,053 百万円

(5) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は０百万円であります。

４．損益計算書に関する注記(1) 売上高のうち関係会社に対する部分

17,281 百万円(2) 売上原価のうち関係会社からの仕入高

6,598 百万円

(3) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

65 百万円(4) 関係会社との営業取引以外の取引高

641 百万円(5) 研究開発費の総額

456 百万円(6) 減損損失
当社は、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店別、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として 48 百万円特別損失に計上しております。
主事

な業

用用資

途

産

種類

建物

24百万円

土地

15他

8

その減損

損

失

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、使用価値の算定に用いる割引率については 2.6％を用いております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。

11

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式9,629 千株

67 千株

－千株

9,696 千株

（注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加が 14 千株、所在不明株主の株式の買取による増加が 52 千株であります。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失

605 百万円

未払費用577

退職給付引当金

160

貸倒引当金

406

独占禁止法関連損失引当金

204

商品等評価損

235

その他

449

繰延税金資産小計

2,639

評価性引当額△1,093

繰延税金資産合計

1,545

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,255

固定資産圧縮記帳準備金

△323

その他

△6

繰延税金負債合計△1,586

繰延税金資産の純額△4012

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性会社等の名称

資本金又は出資金(百万円)

事 業 の内容又は職業

議 決 権 等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関 係 内 容役員の兼任等

事業上の関係
建設工
事の請負

その他の関係会社

清水建設㈱74,365

建設事業
開発事業その他の事業

被所有
直接24.95

－

取引の内容

取引金額
(百万円)

建設工事の請負15,960

舗装資材等の販売

舗装資材等の販売

11

建設工
事の発
注

建設工事の発注

4目

期末残高
(百万円)

完成工事
未収入金

9,213

未成工事
受 入 金

1,064

売 掛 金

3科

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 建設工事の請負及び舗装資材等の販売につきましては、市場価格、総原価を勘案して、各取引毎交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 建設工事の発注につきましては、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。
支払条件につきましても、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 子会社及び関連会社等
属性会社等の名称

子会社

ｴﾇﾃﾞｨｰﾘｰｽ・ｼｽﾃﾑ㈱

資本金又は出資金(百万円)

事 業 の内容
又は職業議 決 権 等の 所 有(被所有)
割合(％)

60

賃貸事業
その他の事業所有
直接100.0

関 係 内 容役員の兼任等

事 業 上の 関 係－

総合ﾘｰｽ業、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄｳｴｱの開発 及 び販売他

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付
資金の回収

1,000
450

利息の受取

126

目

期末残高
(百万円)

長期貸付金

10,350

科（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
利息の受取につきましては、市場金利を勘案して利率を決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額783 円 73 銭(2) １株当たり当期純利益

45 円 84 銭

９．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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