学校法人第一学園
平成 28 年度自己評価 報告書
平成 29 年 5 月 31 日
第一学園 理事長

伊藤 博士

学校教育法第 42 条にもとづき、学校法人第一学園第一幼稚園、第二幼稚園、杉並台幼稚園、合志こども園、杉並台保育園における平成 28 年度自己評価を次の分類により実施した。
（１）教師用評価項目（全 60 項目）の分類①教育計画・指導②安全・衛生管理③教師の資質・良識④保護者・地域との連携、対応⑤資質向上の取組（２）園長用評価項目（全 78 項目）の分類①教育内容②地域の幼児教育センターとしての役割
③安全管理
④人事管理
⑤財務管理
平成 28 年度の自己評価のまとめとして、学校法人第一学園第一幼稚園、第二幼稚園、杉並台幼稚園、合志こども園、杉並台保育園の実情と評価の分析結果、今後の課題を別紙「自己評価公表シート」に記載する。

学校法人 第一学園（平成 28 年度） 自己評価公表シート
第一学園 理事長

伊藤 博士

学校法人 第一学園 第一幼稚園、第二幼稚園、杉並台幼稚園、合志こども園、杉並台保育園における自己評価シートをもとに、現状における本学園の実情を分析した結果、概ね以下の通りとなった。
[Ⅰ]

本園の建学の精神：しせい教育（教育･保育目標、実践の指針）

１ 建学の精神
一人ひとりの幼児の姿を正しく見つめ、ただ一人の幼児の心をも悲しませない血の通った教育をする。
２ 教育理念：しせい教育（１）しせい（姿勢）教育〔教育･保育目標〕
自己肯定感を持って自立し、他者との調和の中に、力強く自己実現できる人間を育成する。
（２）しせい（至誠）教育〔実践の指針〕
乳幼児期にふさわしい温かい環境の中で、科学的に裏付けられた教育・保育を実践することによって、教育・保育目標の実現を図る。
[Ⅱ]

平成 28 年度の重要な目標

１「しせい教育」の理念の下、家庭、地域との密接な連携を大切に、日々の教育・保育実践の充実を図る。
２ これまでの自己評価を踏まえ、各人が「自園」と「自身」のありかたを常に振り返り、検証し、より一層の「自己充実」を図る。
３ 質の高い教育･保育機関として高度の客観的評価に耐えうるよう、生涯貢献型の優秀な人材の採用・育成の為の環境（研修体制・福利厚生）を充実させる。
[Ⅲ]

平成 28 年度自己評価に関する取り組み方針
各人が、自己の教育・保育活動を「説明責任の視点」から見直し、より一層、教育・保育の質を高めるとともに、今回の評価によって更なる自己分析を行い、今後取り組むべき課題を明らかにする。
評価結果より現状を分析し、分野毎に表にまとめると以下となる。
評価分野

自 己 分 析教育計画

明確な理念、情報開示なくして責任ある教育はありえません。学園では、理念が、信頼できる指針であり得るためには、困難ではあっても、①その内容ができる限り「明確化」「見える化」され「具体的な実践の指針」となり得ること、②その内容について「科学的裏付け (evidence）」があること、③常に「検証･評価」がなされること、④それらの合理性を担保するものとしての「説明責任（accountability)」が果たされることが必要であると考えています。
その見地から、学園では、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園
教育･保育要領、保育所保育指針等も十分踏まえたうえで、当学園の建学の精神、及び脳科学･脳育成学･心理学等の研究成果も取り入れた学園の教育理念としての、理論と実践の体系である｢しせい教育｣の理念にしたがい作成された教育･保育課程に基づく、年間（成長）計画、中期・短期の（成長）計画・日案により日々の活動を実践しつつ評価・改善し、検証し、説明責任を十分に果たすことによって保育･教育活動の充実、質の向上を図っている。
教育の実① 重要な人的教育環境として、また共に育つ存在として、自己充実施と指導を図っている職員（幼稚園教諭・保育士・保育教諭等）による、②上記しせい教育の理念に従って合理性が担保された成長計画に基づく、豊かな自己実現の為の、自律的自己決定に向けた主体的体験と理解･納得のための過程である「ポジティブ･スパイラル･プロセス」経験の保障を重視した③きめ細やかな教育・保育体制の実践が進んでいる。
合理性の担保については、裏付けと説明責任を重視した「科学性」の視点に立ち、日々の実践・検証・研究・改善の過程を通じて、常に、より一層の教育・保育内容の充実を図っている。
「特別支援教育」については、何より、幼児一人一人の個性・発達を踏まえ、科学性の見地からその合理性が担保された、適切な支援を行うこととしている。保護者の信頼も厚いが、責任ある実践には、優秀な人材の確保の困難性、財政的負担の大きさ等の問題も大きい。しかし、公益性の見地からきわめて重要な課題であり、学園全体で最大限の努力を続けることとする。

地域・家庭十分な幼児教育･保育実践の為には、家庭との「教育理念」、「情報」のと の 連 携 共有、相互理解は不可欠であり、保護者との連携は当学園でも重要な教と支援育･保育実践の柱と位置付けその充実を図っている。
家庭と共に、子ども達を取り囲む重要な環境である地域との連携も望ましい教育・保育の実践にとって重要な課題であり、相互の情報提供をより密にし、園児の成長の基盤の強化を図っている。
地域の子育て支援センターの自覚を持って一層努力する。

安全・衛生

日常における安全・衛生管理には最優先で注意を払っている。

管理

これまでも、「ＡＥＤの設置」「空気清浄機の設置」｢監視カメラの導入｣

｢電子錠の設置｣等のハード面の充実はもちろん、それを担保する、ソフト面でも、第三者である専門家による調査（学園の薬剤師による水質検査・建築士などによるたてものの安全確認等）ハザードマップの有効活用による危険の見える化、各種訓練の実施による関係者の意識・技能の向上を図ると共に、外部からの不審者の侵入への対抗手段としての男性職員の見回り等も実施している。安全･衛生に関しては、「安全なくして保育なし｣の視点に立ち、最も優先すべき課題として、今後も出来る限りの充実を図ることとする。
人材確保・採用については、人権に配慮するとともに、公平・公正を期している。

育成

本年度も、当学園の「教育理念」に賛同した優秀な人材が応募してく及び労務管理れており、人材確保は良好である。
人材育成については、職員の主体性を尊重している。職員は、意欲的に個人として、さらにグループとして、全体として協力して、人間としての自己充実、教師としてのスキルアップに取り組み、外部研修にも参加する等によりしっかりとした基盤に立った保育の質の向上に努力している。
労務管理においては、法令に基づき、理事会の方針を踏まえ、就業規則をはじめ、種々の規定を整備し、実践しており特段の問題は生じていない。
人事に関しても、できる限り、各職員の意向を重視して対応しており、そのことが、意欲ある保育活動にも繋がっていると考えている。
園では、｢生涯貢献型｣の人材の育成･確保を目指し、｢意思と能力がある限り、少なくとも 65 歳までは自分らしく輝ける学園｣という基本方針に従って、職員の福利厚生の充実に努力してきた。
優秀な人材の確保･育成は、学園の生命線であり、今後も充実した教育・保育の実践の為の職場環境の一層の改善、活性化、福利厚生の充実等を全員で考え実行する。

財務管理

財務管理は、法人運営上極めて重要な位置を占めている。と 法 人 管 毎年度、必要書類を作成して公認会計士の監査を経るとともに、年 2 回
理の法人役員会で協議決定されている。
将来に備えた「財政基盤の充実」を図ると共に、学園の基本方針である、｢安全に節約なし」、「教育・保育の充実なくして学園の存在意義はない」という視点から、優先順位を考えた資金運用をしており財政上特に問題はない。
法人管理に関しては、｢理事会｣･｢評議員会」を中核とし、毎月の「運営会議」
（学園全体に関する重要事項についての合議機関：毎月 1 回・定期開催：理事長･園長･副園長･主幹教諭･主任･学園事務局が参加）、｢事務会議」（事務関係の総合調整･企画：毎月 1 回：定期開催：理事長･学園事務局･５園の事務担当者が参加）等により適切な運営を図っている。
[Ⅳ]

今後の課題と取り組み自己評価の結果を、平成 29 年度における本学園の運営に活用していくこととする。