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平成30年 第１回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第２日）
平成30年３月５日（月曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成30年３月５日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（13名）
１番 橋詰賀代子君

２番 山内 千秋君

３番 武田 幹夫君

４番 緒方 良美君

５番 近藤 智子君

６番 宮田 孝夫君

７番 飯干 富生君

８番 津江 一秀君

９番 河野 憲次君

10番 福元 義輝君

11番 横山 逸男君

12番 渡辺 靜男君

13番 水元 正満君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名事務局長 児玉 和弘君

主幹兼議事調査係長

垣内圭君

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説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 中山

教育長 ………………… 豊田 畩光君

総務課長 ……………… 横山 秀樹君

企画政策課長 ………… 瀬尾 孝徳君

財政課長 ……………… 横山 幸寿君

税務課長 ……………… 細田 光広君

町民生活課長 ………… 渡辺 勝広君- 23 -隆君

福祉課長 ……………… 斉藤 義見君

保健介護課長 ………… 坂本 浩二君

農林振興課長 ………… 中山 秀雄君

農地整備課長 ………… 長嶺 善行君

都市建設課長 ………… 武田 孝章君

上下水道課長 ………… 大南 一男君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 木下 尚典君
教育委員長 …………… 木下 正明君
社会教育課長 ………… 松岡

教育総務課長 ………… 井戸川行利君

徳君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 中島 達晃君
監査委員 ……………… 芳野

哲君──────────────────────────────
午前９時28分開議○議長（水元 正満君） おはようございます。定例会２日目でございます。本日は一般質問となっております。明け方に非常に、雷と雨でなかなか寝つけなかったんではないかと思っております。また、新燃岳の動きも気になるようでありますけれども、きょうの風向きはこっちに向いておるようでありまして、影響がなければと思っております。
一般質問の一問一答方式は、議会活性化のために導入されたものでありますので、本日も議員におかれましては、政策の提言や疑問点につきまして、納得いくまで質問を続けていただきたいと思っております。執行部におかれましては、対応方、よろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は１３名です。定数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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日程第１．一般質問○議長（水元 正満君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、質問通告がなされておりますので、順次これを許します。
最初に、武田幹夫君の一般質問を許します。武田幹夫君。
○議員（３番 武田 幹夫君） 皆さん、おはようございます。新人議員の武田幹夫です。昨年の１２月議会の一般質問に続きまして、今回が２回目の一般質問になりますので、どうぞよろし
くお願いいたします。
何度この演壇に立っても身が震える思いであります。傍聴席には、雨の中、多数おいでいただ
きましてありがとうございます。
今年度をもちまして、私の同級生でもあります木下課長、井戸川課長、２名の課長が定年退職されます。同課長は、同級生の中でも特に皆が目標とする人物像でもありました。また、部下の指導等にも力を入れ、本町でもとても信頼される人物だったと聞いております。私たち同級生の誇りでもあります。退職されても側面より御指導いただければと思っております。長い期間、本- 24 -

町の職員として御尽力いただきまして、誠にありがとうございました。最後ではございませんが、お疲れさまでした。
それでは、通告に従いまして質問いたしますので、町長、教育長、担当課長のわかりやすい答
弁をどうぞよろしくお願いいたします。
町長の選挙公約の一つに、人口減少対策を挙げておられますが、国富町の人口は平成１２年の２万２,３６７人を境に、大都市圏への人口流出、出生数の低下により減少を始め、平成２６年には２万人を切って１万９,９００人となっております。ピーク時と比較して２,４６７人、
１１.０３％減少しています。さらに、平成３０年１月１日現在では、１万９,０９０人となっております。今回は、主に中山間地域の人口減少、少子化対策についてお伺いをいたしますが、町長は今後、人口減少、少子化対策、若者夫婦、若者の移住定住をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
また、本町に総合的な少子化対策課の設置はできないかお伺いをいたします。
２番目に、町政座談会の開催についてでございますが、あちらこちらで座談会を開いたらとのお話をお聞きいたしますので、町長の現在までの取り組みの報告、また、今後の取り組みの内容等を直接、お話をいただければと思います。
また、地区の問題点を生の声で聞けますので、是非お願いをいたします。
３番目に、本庄高校魅力化推進協議会の今年度の取り組みの成果をお伺いいたします。
最後に、石峰公園についてお伺いをいたします。
平成２８年１２月議会で、河野議員が質問されましたが、私も気になっておりましたので、今回はその後の状況をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（水元 正満君） それでは、答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、武田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、人口減少、少子化対策についてであります。
人口減少や少子化は、地域経済の縮小、高齢化の加速、地域活性化の低下など、地域社会の存立基盤にかかわる大きな問題であると、このように認識をしております。したがいまして、人口減少対策や少子化対策を重点課題として定住化を促進し、子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
定住化や子育て支援につきましては、仕事の確保や住みよい環境の整備、交流人口の拡大、質の高い保育や教育の確保、保健・福祉の拡充など、行政の総合力で取り組む課題であると考えております。
定住化対策では、企業誘致や住宅地の供給、イベントなどを通じた交流人口の拡大、若者の移- 25 -

住定住を促進するための奨励金制度の創設などに取り組みたいと思っております。
最も優先すべき課題の一つである少子化対策に向けましては、国レベルでの対応が必要と感じているところでありますが、本町の対策としましては、若者が安心して子供を産み育てやすい環境づくりに取り組むべきと考えております。
これまで、子育て支援対策では、子ども医療費助成事業の中学生までの完全無料化や学校給食
費保護者負担軽減の拡充、保育料の負担軽減措置を初め、多様な子育て支援事業を行ってまいりましたが、新年度においてはこれらに加え、魅力ある保育施設への改築補助や保育士等の処遇改
善経費の追加、保育士のスキルアップのための研修費用の支援など、質の高い保育環境の整備を行ってまいります。
さらには、妊産婦・乳児健診では、出産前後におけるきめ細かなケアを追加するとともに、生後４カ月までの乳児家庭を対象とした全戸訪問事業や専門的な相談が必要な母子を支援する養育支援訪問事業、子育て支援センターを活用した相談支援事業など、子供を産み育てやすい環境づ
くりに取り組んでまいります。
また、これらの事業を広域的に、効果的にＰＲすることにより、町外からの移住定住を促進してまいりたい、このように考えております。
次に、少子化対策課の設置についてであります。
少子化対策につきましては、ただいま申し上げましたように、少子化対策や定住化対策、仕事の確保など、行政の総合力で取り組む課題であると考えております。総合的な課の設置について
は、各課の専門性を逆に生かして、課を超えた横断的な連携を図りながら、積極的に取り組んでいくことが一番望ましいと考えておりますので、現行のチーム役場体制で取り組んでいきたい、
このように考えております。
次に、町政座談会の開催についてであります。
町政を推進していく上において、議員、登壇でおっしゃったように、町民と一体となったまちづくりが重要であると、このように考えておりますことから、町民との意見交換の場となります
座談会を開催するため、現在準備を進めているところであります。
実施方法としましては、４月の区長初会におきまして、区長さん方の協力を得ながら、実施時
期や対象範囲を決めていきたいと、このように考えております。
次に、本庄高校魅力化についてであります。
国富町、宮崎市、綾町の１市２町の首長でつくる本庄高校魅力化推進協議会の平成２９年度の主な活動としましては、年度初めに、本庄高校の存続を求める要望書を県知事等に提出、その後、
管内１２校の中学校長に本庄高校の魅力を直接伝えるための訪問活動を行いました。
さらに、９月の推進協議会で提案された、当面、本庄高校が主体的に取り組む学校改革の実現- 26 -

に向けて、１２月に県教育委員会に要望したところです。また、郡内の中学校２年生を対象に、総合学科実践発表会のリハーサルを見学させ、郡ＰＴＡ研究大会でも、本庄高校の佐伯校長が保護者に高校の魅力を直接発信できたことは、大きな効果があったのではないかと思っております。
このように、学校を挙げての努力により、広報くにとみ３月号でも紹介しておりますように、落ち着いた学校づくりと学力向上が図られ、生徒の問題行動の激減、国公立大学への合格、各種大会の入賞、地域と連携した課題研究では、全国大会に出場するなど、大きな成果が出ております。
今後も、１市２町による連携の強化とさらなる活動の活発化に向けて、協議会としての取り組
みを充実強化し、本庄高校を支援していきたいと考えておりますが、志願者数の増加など、大きな課題につきましては、継続的な取り組みにより成果はあらわれてくるものと、長期的な展望で捉えているところであります。
次に、石峰公園の現状についてであります。
昨年、現地を調査をしたところですが、山頂までの道は管理されているものの、公園の状況を見ますと、山頂の平地を囲むようにある遊歩道や祀られている多くの大師像も傷んでおりました。
頂上付近の岩石に露出している二枚貝や巻貝の化石は、長年の風化により、はっきりわからない状態でありましたが、展望所からの九州山地の眺めはすばらしいものでありました。
この公園の管理につきましては、石峰山一体が県の天然記念物として、森永化石群と指定されていることから、化石群の大型解説板や公園の案内板を設置しております。また、町観光協会が
森永区の石峰奉賛会に委託して、上り口から山頂一体の草刈り、清掃を行っております。史跡の保存からも、引き続き地元の協力を得ながら管理に努めたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 補足答弁はありませんか。武田幹夫君。
○議員（３番 武田 幹夫君） 本町の現住人口は、平成３０年１月１日現在で１万９,０９０人となっておりますが、今後５年間でどのように推移するとお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 町では、今後５年間の人口の推移は年ごとには出しておりま
せんが、平成２７年度に策定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、日本創成会議が出しております将来人口の推計を上げております。
出生率１.６０で算出した人口では、２０２０年に１万８,８７３人、２０２５年を１万７,６６８人として推計しております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 武田議員。

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○議員（３番 武田 幹夫君） 次に、国富町のゼロ歳から６歳までの小学校に入学前の子供の人口の現状をお伺いをいたします。
○議長（水元 正満君） 町民生活課長。
○町民生活課長（渡辺 勝広君） 町内におけるゼロ歳から６歳までの人口についてでございますけれども、昨年、１２月３１日現在の住民基本台帳上の数値になりますけれども、ゼロ歳が１０９人、１歳が１１７人、２歳が１２０人、３歳が１４５人、４歳が１３１人、５歳が１５２人、６歳が１５３人でございます。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 武田議員。
○議員（３番 武田 幹夫君） ありがとうございました。６歳が１５３名、ゼロ歳が１０９人ということで、だんだん本町も子どもの人口減少が進んでいっているなと思っております。
本町の人口減少の割合は、ゼロ歳から１４歳までの人口が、昨年１１月１３日の宮日新聞によりますと、平成２９年１０月１日現在の県の統計調査課のデータによりますと１１.４％です。
かなり低い数字になっておりますが、私も地区近辺の６歳以下の子供たち、ゼロ歳から６歳までの人口を住民基本台帳人口を元に調べてみました。
小学校に入学前の子供の人数ですが、国富町、６２地区ありますが、そのうちの３３地区を今回は調べてみました。ここにいらっしゃる課長さんの地区もあるかもしれませんので、ぜひ参考にしてみてください。今年の１月１日現在です。
それでは、まず、町長の井野地区から８人です。飯盛地区１人、須志田東地区４人、須志田西
地区１人、狩野地区２人、市ノ瀬地区５人、法ケ岳地区６人、井水地区３人、大坪地区３人、川上地区３人、八代馬場地区２人、上床地区５人、栗巣地区６人、門前地区７人、高田原地区８人、
馬渡地区８人、大脇地区１人、仮屋原地区７人、下六野地区４人、牧原地区４人、何度も言いま
すが、ゼロ歳から６歳までです。
亀の甲地区１人、堀内地区７人、籾木地区５人、中別府地区１人、伊左生地区５人、今平地区
２人、永山地区２人、若宮地区２人、田尻地区６人、上田尻地区ゼロ人、市之野地区ゼロ人、高尾地区ゼロ人、旭地区ゼロ人という結果になりました。
まだ、ほかの地区もございますが、今回は３３地区調べた結果、ゼロ歳から６歳までの子供の合計が１１９人です。１地区平均にしますと３.６人になります。皆さんも子供が少ない状況は
薄々は感じておられたと思いますが、現実がこういう状況だとはわからなかったと思います。私も現実がこういう状況に愕然といたしました。
そこで、一つの中山間地域の少子化対策として、中山間地域に地元で生まれ育った若者夫婦と若者に定住してもらうのが一番の対策になると思うのですが、そのためには支援策が必要だと思- 28 -います。
綾町には、若者定住住宅の補助事業等があります。そこで、本町ではどのような支援策を考えておられるか、また支援をしておられるか、お伺いをいたします。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 若者世帯への支援ということですが、３０年度予算に働く若者を応援するための予算を計上しております。
一つは、定住支援として若者が新築や住宅購入を機に町内に移り住んだ場合や町内企業に勤務する若者が町内の民間賃貸住宅、民間のアパートに移り住んだ場合には、奨励金を支給して支援をする取り組みを行うこととしております。
また、県内企業への就職を機に町内に移り住んだ若者が、学生時代に借りていた奨学金を返還する場合、県の支援事業にあわせて、その一部を上乗せ支援するものであります。さらに、住宅
リフォームにも補助金等を予算化しておりますので、これらも生活支援として捉えることができると考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 武田議員。
○議員（３番 武田 幹夫君） 次に、本町でも新築住宅の固定資産税が３年間半額になっておりますが、中山間地域に新築して、子供がいる子育て世帯の家庭には、５年間無料にするとか、
その後も小学校を卒業するまで半額にするとか、一つの支援策ではないかと思いますが、お伺いをいたします。
○議長（水元 正満君） 税務課長。
○税務課長（細田 光広君） 武田議員の御質問にお答えいたします。
地方税法の中に新築された住宅に対する固定資産税の減額の規定があり、一般住宅が新築後３年度分、固定資産税が２分の１に減額される等の措置が講じてあります。
御質問の内容は、定住化対策や子育て支援のため、この減額措置を拡充して、５年間は税額を全て免除し、また、その後、小学校を卒業するまでの間、税額を２分の１に減額するという町独自の支援策はできないかという御質問だと思いますが、税務課の立場としては、税の公正公平の観点等から、現状では非常に厳しいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 武田議員。
○議員（３番 武田 幹夫君） ありがとうございました。全国の市町村でも取り組んでいる自治体があれば、ぜひとも参考にしていただきまして、本町でも取り組みを検討してみたらと思っております。

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固定資産税が一時的に町の収入として入らないわけですが、今からの分は元々当てにしなかった分ですよね。中山間地域に移住定住して、その地区を守っていただく人材にもなっていただく
わけですから、私は先行投資だと思います。
また、現実問題として、若者夫婦は生まれ育った地元に帰りたくても帰れないとか現状があります。それはなぜかといいますと、先ほどのデータから、１地区３.６人しかいませんから、子供の同級生がいない問題が一つなんですね。登下校する人数が少ない問題、自宅に帰っても友達がいない問題、遊ぶ子供がいない問題が、現状等があります。
参考までに、来年度の森永小学校の入学者は、２月１９日現在で男子が４名です。女子が８名です。１２名ということです。もう私たちのころからすると考えもよらない人数なんですね。
そこで、本町で少子化対策に取り組んでいる課は何課になりますか、お伺いをいたします。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 少子化対策の事業を実施している課ということでございますけれ
ども、これは大きく対策で分けますと子育て支援の対策、それと、居住環境対策になると思います。
主な担当課の事業で申し上げますと、企画政策課におきまして、結婚活動支援とか、若者の移住定住の促進に関する事業、保健介護課におきまして、不妊治療への支援、出産準備教室の開催、
妊産婦・乳児への健診事業、福祉課におきましては、子ども医療費の助成事業、それと保育料の負担軽減、幼児への保育サービスの提供、また学校給食共同調理場におきましては、給食費の負担軽減などであります。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 武田議員。
○議員（３番 武田 幹夫君） 本町に総合的な少子化対策課の新設の件が難しいということですが、例えば、総務課の少子化対策係でも、企画課の少子化対策係でもよろしいと思います。今後、調査をして結果を集約する必要が、私はあると思います。ぜひ検討してみてください。
今の国富町には、集落対策が一番のキーポイントになると思います。集落と行政が一つになって、取り組みが必要ではないでしょうか。どうしたら、生まれ育った地区に若者夫婦が移住定住して、安心して子育てができる環境が今後の課題だと思います。今こそ、町長の決断で大胆な取り組みを期待しております。
以上で、中山間地域人口減少、少子化対策についての質問を終わります。
次に、町政座談会の開催についてでございますが、３月１日の議案提出のときにも開催の意向を話されましたので、町長、よろしくお願いをいたします。
続きまして、本庄高校についてお伺いをいたします。

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県立高校の一般入試の志願状況が公表されましたが、本庄高校の志願状況についてお伺いをいたします。
○議長（水元 正満君） 井戸川教育総務課長。
○教育総務課長（井戸川行利君） 本庄高校の志願状況についてお答えします。
２月２６日に県立高校一般入試の志願状況が発表されました。本庄高校につきましては、御承知のとおり、募集人員１５０人に対し８６人で０.５７倍となりました。募集結果は厳しい状況
ではありますが、高岡、国富、綾の５つの中学校にお聞きしましたところ、５２人の志願でありました。昨年が６１人でありましたので９人少なくなっていますが、生徒数が昨年より１０２人少なくなっております。割合的には昨年を上回っております。
また、宮崎市内の中学校から３２人が志願しておりますので、昨年５月の中学校訪問の成果はあったのではないかと考えています。
協議会の活動の成果は、町長の答弁でもありましたように、すぐにあらわれるものではないと考えております。継続的に支援をしていくことが重要であると考えております。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 武田議員。
○議員（３番 武田 幹夫君） 次に、昨年の１２月に県のほうへ要望書を提出されておられま
すが、どのような内容だったのか、お伺いをいたします。
また、佐伯校長の留任の件は、県のほうへ要望を届けていただいたのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（水元 正満君） 教育総務課長。
○教育総務課長（井戸川行利君） １２月の要望についてお答えします。
まず一つは、地域代表も参画する学校運営協議会を核としたコミュニティ・スクールの指定、２つ目に、学校改革案として掲げるスクールアイデンティティ及び系列の見直し、ＩＣＴ活用の推進やデュアルシステムによる社会体験の導入、フェンシング部及び馬術部等の部活動の充実、学校活性化に向けた人的配置や財政支援について、宮崎県教育長に要望しました。
また、昨年１２月定例会で武田議員から要望のありました、佐伯校長の留任を望む声につきましては、この要望書の提出時に豊田教育長から直接、県教育長に伝えました。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 武田議員。
○議員（３番 武田 幹夫君） ありがとうございました。私もこの本庄高校魅力化推進協議会の成果が本当に今出てきていると思っております。あちらこちらで、今の本庄高校は変わってきているんだなということをお聞きいたします。

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あと、町長もいろんな会合のときに、いろんな本庄高校の話をされて、私たちも聞いていましていいなと思っております。また、今度の３月の広報くにとみにも１面に出させていただきまして、また今度２次募集の期待が高まるんではないかと思っております。本当にありがとうございます。
また、馬術部等の部活の検討もされておられますが、県立高校では１校もありませんが、ゴルフ部の新設もよいのではないかと思いますので、検討のほど、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、石峰公園についてお伺いをいたします。
この公園は、町所有の土地でしょうか。お伺いをいたします。
○議長（水元 正満君） 松岡社会教育課長。
○社会教育課長（松岡徳君） 石峰公園ですが、現地は所有者が岩切吉次ほか１４０名となっておりまして、森永区の区有地となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 武田議員。
○議員（３番 武田 幹夫君） その今後の維持管理をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○議長（水元 正満君） 社会教育課長。
○社会教育課長（松岡徳君） 県の文化財課にも問い合わせをいたしましたが、維持管理については、指定文化財等の申請元である町で行うのが基本だという回答をいただいております。
しかし、天然記念物でもありますので、特別な手を加えたりなどはできないと思っております。
本課としましては、引き続き、地元奉賛会の御協力により、維持管理に努めていただきたいとい
うふうに考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 武田議員。
○議員（３番 武田 幹夫君） ぜひとも今後の管理をお願いをいたしたいと思います。国富町のフィールドミュージアム構想にも利用できるのではないかと思いますので、今後の検討でお願いをいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水元 正満君） これで、武田幹夫君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（水元 正満君） 次に、飯干富生君の一般質問を許します。飯干富生君。
○議員（７番 飯干 富生君） おはようございます。日本共産党の飯干富生でございます。
ことしの冬は近年にない寒波が続きまして、日本全国各地で観測開始以来、最低気温を更新す- 32 -

るというニュースが飛び交いました。特に、福井県では２月の６日から降り続いた大雪によりまして、道路上で１,６００台もの車両が立ち往生し、車内で救援を待つドライバーや雪おろし作
業あるいは除雪車に巻き込まれるなどで犠牲者が相次ぎました。
また、さらに、１月の２３日には群馬県の草津白根山で突然、爆発的噴火が発生し、大きな噴石が国際スキー場のスキー客や雪中訓練中の自衛隊員を直撃して、多数の死傷者が出たことも驚きを隠せませんでした。このように、自然の猛威は時と場所を選ばないのだということを改めて思い知らされた次第であります。
日本列島は火山列島と言っても過言ではありません。今、原発の再稼働がどんどん進んでおりますけれども、いつどこでこのような大噴火が起き、その原発に被災が及ばないとは断言できな
いと思います。やがて、東日本大震災から丸７年がたとうとしておりますが、７年たってもいまだに福島第一原発の核燃料を確認することができておりません。これはまさしく異常な事態だということを、いま一度、私たちは情報として共有すべきであります。
さて、今、国会審議では、安倍総理が経済界の要求を受けた働き方改革一括法案の中で、裁量労働制の業務拡大を狙っておりましたが、総理が根拠として答弁に使っていました厚生労働省の労働時間に関するデータの異常な数値改ざんが次々に明らかとなりました。また、その資料も廃棄したと言っていたのに、地下から大量に見つかって大慌てをする段階となり、ついには、この過労死被害者遺族を初めとする国民の強い反対世論と野党６党の結束した追及によりまして、
３月１日の参議院予算委員会で、安倍総理は裁量労働制にかかわる部分の全面削除を表明するに至りました。しかしながら、今の政府は専門職を労働時間制限の対象から外す高度プロフェッシ
ョナル制度や時間外労働をこれまで厚生労働省が過労死ラインとしてきた月８０時間を超える
１００時間まで認める上限規制を法案に盛り込もうとして、まだ国会に提出しようとしています。
皆さん、働く人の権利を守るため、また、健康を守るため、生活を守るため、そして魅力ある職場にするために、ともに力を合わせていくべきではないでしょうか。
また、さらには、森友学園への国有地格安売却問題では、当時の財務省理財局長佐川宣寿氏、
現国税庁長官が昨年の国会審議で記録を廃棄したと繰り返し強弁しておりました。ところが、その廃棄したはずの文書が保管されていたことがわかり、さらには、森友学園等担当職員が交渉した音声記録も新たに出てきました。しかも、この文書は、会計検査院の検査にも提出していないという、まさに、組織ぐるみの隠蔽は森友疑惑を隠すために必死になっていることを証明するものであり、自民党のある閣僚経験者は、「安倍総理の妻、昭恵氏が深くかかわっているからこそ行ったことであり、そうでないと幾ら官僚でもここまで無茶なことはできない」と断言しております。
森友学園の籠池理事長は昨年、この国有地取得問題でマスコミ関係者に執拗に追い回され、国- 33 -

会の証人喚問にも出ました。その後、籠池夫妻は昨年７月３１日に国の補助金を不正に受給した容疑で逮捕、勾留されています。この逮捕容疑は明白で、逃亡のおそれもないのに７カ月以上勾留されている、極めて不自然な状況にあります。政府筋が安倍総理の意向を酌んで保釈しないのだと思わざるを得ません。
国会で虚偽答弁を繰り返した佐川氏が、国税庁長官に居座っていること自体、納税者、国民は怒っております。今国会で、佐川氏と昭恵氏の証人喚問を要求する声が高まるのは当然の成り行
きでありますし、私たち日本共産党は、市民と野党共闘で結束して、加計学園の問題も含め、安倍総理の周辺で起きている全ての疑惑を必ず解明し、関係者の責任を追及していきたいと考えています。
それでは、質問に入ります。御答弁をお願いいたします。
まず、公衆無線ＬＡＮ──Ｗｉ─Ｆｉの整備について伺います。
現在、情報収集の主流はインターネット、ＳＮＳになってきていることは、誰もが認めるものとなっています。特に、災害時の情報共有では、熊本地震や九州北部豪雨災害で的確な状況把握と救助救援にＳＮＳ、ＬＩＮＥ、ショートメール、フェイスブック等が大きな力になりました。
そこで、本町の避難場所、公共施設のＷｉ─Ｆｉ設置について、現在の整備状況とこれからの取り組みについて伺いたいと思います。
次に、若者定住促進支援についてであります。
今議会初日の町長の説明にもございましたとおり、平成２９年第４回定例会の補正予算に、若者定住促進支援基金が提案され、可決成立したことを受けて、基金から２３０万円を繰り入れし、
新しい事業に取り組むことを表明されました。来年度の具体的な取り組みについて伺いたいと思います。
３番目に、地域公共交通網の整備について伺います。
昨年８月の国富町地域公共交通推進協議会において、デマンド型乗り合いタクシーの導入を視野に入れて手続を進めることで意見が集約されました。実現に向けました今後のスケジュールについて伺いたいと思います。
最後に、市場開放を前提とした農業対策について、２つ伺います。
政府は、多くの農業関係者が疑問視し、反対の声の中でＴＰＰイレブンを積極主導し、ＴＰＰの早期発効を目指しております。このことについては、多くの農業関係者の不安が募っております。
そこで伺います。
本町の農業生産額について、このＴＰＰイレブンが発効した場合の影響はどうなるのか伺いた
いと思います。

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次は、政府がこのＴＰＰに向けて農林水産物の市場開放に伴う影響を補うために、２０１７年度補正予算で国内農林水産業対策費を計上しました。この対策費、本町ではどういう事業に取り組めるのか、また、どのような予算がおりてくるのかということもあわせて伺いたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（水元 正満君） それでは、答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、飯干議員の御質問にお答えをいたします。
まず、公衆無線ＬＡＮ整備についてであります。
公衆無線ＬＡＮは、主にスマートフォンからインターネットにアクセスするために利用されるもので、動画などの大容量ファイルを閲覧するときに便利なネットワークであります。
また、災害時には混線する電話回線にかわり、インターネット上のＳＮＳ、ソーシャルネット
ワークサービスを利用して、情報交換できるという利点もあります。
過去には、東日本大震災時に断ち切られた情報通信網の復旧に離島基地局による携帯電話用無線通信網の復旧が先行し、避難所では臨時の公衆無線ＬＡＮ──Ｗｉ─Ｆｉが開設されるなどして、災害時の一時復旧に携帯通信網が有効に使えることが立証されました。
その後、平成２６年に大規模災害時における公衆無線ＬＡＮの無料開放に関するガイドラインが制定され、災害時には「ゼロファイブ・ジャパン」という共通のＷｉ─Ｆｉが提供されることになりました。平成２８年の熊本震災では、実際に運用され、熊本県内で約４,８００か所、九州全域で約５万５,０００か所のＷｉ─Ｆｉが無料開放されたところであります。
公衆無線ＬＡＮの整備につきましては現在整備はしておりませんが、今後の災害時の対応に備え、検討してみたいと考えております。
次に、若者定住促進支援についてであります。
昨年１２月に設置した若者定住促進支援基金を活用した平成３０年度の具体的な若者定住対策の取り組みは、まず、県が実施する奨学金返還支援事業と連携し、若者の奨学金返還の一部を助成し、町内への定住を促進する事業を行います。
具体的には、定住先が国富町の場合、若者が償還すべき額をさらに町単独で県の支援金に上乗せ、支援することとしております。県と連携し、事業を行うことで、本事業のＰＲも効果的にでき、幅広い範囲で人材を確保できるものと期待をしております。
また、若者の移住定住を促進するための施策として、若者世代が定住するため本町に家屋を新築または購入する場合に、一定額の奨励金を支給する制度を設け、国富町への定住を促すほか、町内企業に勤める若者のうち、町外から通勤する若者が本町内の民間賃貸住宅等へ移り住みやす
いように、一定額の奨励金を支給する支援制度を設けることにしております。こうした取り組み
により、本町の地域活性化や産業振興を担う若者の定着を促し、あわせて町内立地企業の人材確- 35 -

保を推進していきたいと考えております。
次に、地域公共交通網の整備についてであります。
このことにつきましては、平成２８年度に国富町地域公共交通推進協議会を設置し、地域公共
交通の利用促進、見直し及び今後の公共交通体系の構築に向けた協議・検討を行ってきたところであります。この協議会では、効果的な運用と利用者の利便性の向上を図るべく、デマンド型乗り合いタクシーの導入を視野に入れた新たな公共交通体系の構築が必要との意見で集約をされました。
このことに伴いまして、新年度において、国、県を初め、公共交通事業者や地域住民等の協力を得ながら、法で定める地域公共交通会議を設置し、地域の実情に応じた運行形態及び運賃料金等に関する事項、市町村運営有償運送の必要性に関する事項などを協議することにしております。
具体的なスケジュールとしましては、他の市町村の例に照らしますと、地域公共交通会議を設置して、２年ほど期間を要するとのことであります。新年度に、先ほど申し上げました、検討事項を協議し、バス会社やタクシー業者等との間で運行形態や運賃料金等の合意形成をした上で、運営主体の選定など、平成３０年度末までには結論に至りたいと考えております。
その後、試験運行による検証を行いながら、住民への周知や国の関係機関への申請及び認定等の手続を進めていくことになりますが、新たな体制での運行開始は平成３１年度のできるだけ早い時期を目指していきたいと考えております。
次に、ＴＰＰにおける農畜産物生産額への影響についてであります。
国の試算によりますと、国内対策がしっかり行われ、十分に効果が発揮されることを前提とした上での国における農林水産物生産額への影響は、約９００億円から１,５００億円と見込んでいます。また、本県への影響額は２７億７,０００万円から最大で５２億４,０００万円、１月末に試算結果が公表されたところです。
内訳といたしましては、牛肉が１１億８,０００万円から２３億５,０００万円の減、豚肉が１０億４,０００万円から２０億３,０００万円の減で、牛肉・豚肉が約８割を占める結果となっています。
本町への影響額につきましては、具体的な金額は出していませんが、牛肉・豚肉の畜産分野への影響は少なからず出てくるものと予想されます。今後は、農家、ＪＡ等の農業団体、行政が一体となって生産基盤の強化や生産性の向上に取り組んでいくとともに、影響が最小限にとどまる
よう対策の確実な実施などを国、県に要望していきたいと考えています。
次に、国の２９年度補正予算についてであります。
今回の農林水産関係補正予算の概要は、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の実施など、４つの対策費として総額４,６８０億円を計上しています。そのうち、本町で取り組みます事業は、- 36 -

加工用米及び飼料用米の作付に対して、加算金として追加交付される水田活用の直接支払交付金
が約５００万円、またカンショの生産性向上を図るための農業機械の導入を行う、甘味資源作物
生産性向上緊急対策事業で約２,５００万円の事業費、合計約３,０００万円を計上しています。
なお、現在整備を進めております高尾の畜産クラスター事業の牛舎団地造成は、平成２８年度
補正のＴＰＰ関連事業で取り組んでいるもので、総事業費約４億１,６００万円を見込んでおります。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 補足答弁はありませんか。飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） ありがとうございました。
まず、公衆無線ＬＡＮのことにつきまして、先ほど詳しくおっしゃっていただきました。
ここに、「地方議会人」という昨年１２月の月刊誌に載っておったものですから、そこを私も読ませていただきました。総務省としては、この公衆無線ＬＡＮの整備ということであれば、現在、官民合わせて１万４,０００か所が整備済みということであって、１万６,０００か所の整備を行うために、新たに防災等に資するＷｉ─Ｆｉ環境の整備計画というものを策定したとあります。そしてまた、その自主的な整備が困難な自治体に対する支援事業を実施していますということです。
この整備事業の内容について、どういうものか調べられておれば、伺いたいと思います。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 総務省が実施しております公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業の概要でございますけれども、これは防災の観点から、避難所等における公衆無線ＬＡＮの環境整備を行う地方公共団体に対しまして、その費用の一部を助成するものであります。
対象条件としましては、財政力指数が０.８以下であることとなっております。対象施設は、防災拠点となる避難所、避難場所ということであります。補助対象は、無線アクセスの装置、制御装置、電源設備などとなっております。補助率は、２分の１になっております。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） それでは、伺いますけれども、今先ほど町長答弁では、具体的に本町で、今の公共施設という町有地あるいは町有施設の中で、現実的にＷｉ─Ｆｉが使えるところ、場所といいますか、何か所、どこがあるのか、具体的にわかれば、最初にそこも伺いたいと思います。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 国富町内では、役場、農村環境改善センター、アリーナくに- 37 -

とみ、図書館です。それと保健センター、社会福祉協議会、福祉センター、給食センターが対応可能となっております。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） はい、わかりました。
また、これ、それぞれ町指定の避難場所がそれぞれの地区に、体育館だとか公民館だとかというものがメーンになっていますけれども、そういうところこそ、そしてまた、いわゆる山間地ほど、いざといったときの情報の収集が難しいということがございますが、こういったところに対して、先ほどの総務省の事業が適用できるのか、あるいはもっと簡易なものでできるのか、そういった点について検討をしてくれませんかというような話もしておったんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 総務課としましては、避難所への設置の必要性というのは十分感
じておりますので、先ほど言いました、総務省が実施しておりますその支援事業、その内容を詳細に調べまして検討していきたいというふうに考えております。
一度に避難所全てに設置というのは難しいと思いますけれども、可能な場所から検討していきたいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） 隣の綾町では、屋外でも使えるために、かなり莫大な予算を投じてやったというふうな話もちょっと聞きましたけれども、実際に、その、綾町の状況も調べておられるんじゃないかと思いますが、どういう状況で整備をしているのかまで教えていただくといいと思いますが。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 綾町では、てるはドームや錦原サッカー場など、４か所を防災拠点として公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業により整備しております。
そのほかの観光施設、案内所もですが、それは観光案内目的に平成２６年度に地方創生先行型
交付金を活用して、馬事公苑、綾川荘など７か所を整備しております。
また、綾のつり橋は、携帯電話の圏外になるということで、特例でＮＴＴがインターネットを特別に引いたということを聞いております。金額については、例外ということで教えてもらえませんでした。
以上、お答えします。

- 38 -

○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） 綾町は、一つは観光面とか、スポーツのイベントの、いわゆるＪリーグだとか、そういったものの誘致に熱心に取り組まれていますので、かなりそういったところでも熱意があってされたのだと思いますが、私たちがまず捉えるのは、やっぱりいざといったときの通信手段がまず大事であって、それに付随して観光にも広げていくと。今、取り組んでいるフィールドミュージアムなんかでも、インスタグラムの使用だとか、どんどん皆さんが使い勝手のいいもので宮崎、国富のことを知らせるということでは、大変、有効なツールだと思っています。
そういう意向で、実は本町ではいわゆる民間の施設でも結構使えるところ、あると思うんですが、これは、それぞれ国富町にはホテルはありませんけれども、都市部に行けば、ほとんどの施
設ではもう当たり前のように、つまり密集地ですから当たり前ですけれども、なっています。
例えば、道の駅とか、そういったところでも観光拠点、やっぱり人が集まるところにはもうどんどん整備が進んでいると思います。ということであれば、例えば、そこの本庄橋の下にあります式部の里であったり、あるいは町内の大きな事業所あるいは店舗ですね、Ａコープだったりとか、毎日屋だったりとかいう店舗とか、そういったところにも話が広がっているのかなと思いま
すが、まだ使えるという話は、まだ、私は聞いていないんですけれども、部分的に使えるかもしれませんが、そういったところも、実は、いざといったときの、一番近いところに行って情報を拾うということからすれば、非常に有効なんですね。この公共無線ＬＡＮとなると、やっぱりある程度セキュリティーも必要だということ、よくわかりますけれども、ただ単なる情報を知りた
い、私のお母さんはどこにおるのかとか、子供はどこにおるのかということをまず知りたいのが人間の、離れた場合ですね、いざというときは必要なわけですよね。そういったときには、とり
あえずつなげる場所というのを広げていかないといけないと思うんです。
そういった点で、これから先、できるだけ早い間、これ、する必要があると思うんですよ。ぜひ、総務省も大きな力を入れると、これは総務省としては２０２０年と切っているのはもう東京
オリンピックを視野に入れて、２０１９年度までに３万か所という、これはどういう意味での３万か所かって、ちょっとわかりにくいんですけれども、３万か所に整備を広げるんだというふ
うにしていますね。
こういったところも相まって、私たち、国富町でも、やっぱり地方創生の中でも、こういった地域の力を発揮するためには、情報というのが最大限のツールになると思います。この点につきまして、この総務省の財源、使える財源の調査ですね、これを早急にしていただきたいと思うんですね。できることならば、補正予算でも組んで、１か所、２か所でもまず進めていこうというのが、私の願いでありますので、この点につきましては、いかがでしょうか。

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ここに書かれている総務省の担当の方は、「このように、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備計画に基づく整備を着実なものにしていくため、国庫補助だけにとどまらず、地方財政措置も含めて、地方公共団体に対する支援方策を一層手厚くしております。総務省補助事業の公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を活用すれば、費用面の負担を最小化し、より効果的な公衆無線ＬＡＮ整備が可能です
ので、積極的に活用してください」というふうに結びがありますので、もうどうぞおいでくださ
いと待っているわけですね。だから、もう受け付け終わりましたとならないうちに、ガラガラピ
シャンとされたら乗りおくれてしまいますから、そこに至らないうちに、ぜひこれはつてを頼ってもらって、補助事業として取り組んでいただきたいと思いますが、最後にこの点について町の考えをお伺いします。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 事業の導入につきましてですけれども、事業のメリット、効果もはっきりしていること、また平常時の有効活用もできるということ、さらに、財政的支援もあるということですので、早急に事業の詳細を調査しまして、検討してみたいと思います。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） よろしくお願いします。
では、次に参ります。
若者定住促進支援ということで御説明ございました。２００万円での新築住宅の奨励であるとか、あれは、うちもちょっとありますけれども、この町内の移住の、定住の条件ですね。一番気になるのは家賃補助という、民間住宅に入った場合には家賃を補助しますよというところでの、
逆に言えば、どれぐらい、最低限の居住期間を決めるのか、それからまた、居住期間を満たさない場合の補助というのがあった場合、これはやはり公平感というのもありますから、返還をさせるのかとか、あるいはもう一つが、いわゆる枠ですね、どれぐらいの世帯を見込んで２００万円
なのかというのが聞きたいのと、それから、もう一つのほうの働く者応援の県の上乗せ分の３０万円というものも、枠として何年分かというものが、もし想定できるのであれば、教えてください。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） まず、順序が逆になりますけど、若者の応援基金、奨学金の上乗せ分ですが、これは、県が事業をやっておりますけど、就職を機に町内に移り住んだ方を対象に、県の要綱では就職した１年目、３年目、５年目に、大卒で１００万円を上限に支援いたします。奨学金が大体４年間で平均して２００万円から、県外の場合は月５万円としても年間６０万円で２４０万円とかなりますけど、その半額をめどに、県は上限を１００万円としており- 40 -

ますので、町では、その県の助成額の３分の１程度を支援していきたいと考えております。
それと、定住促進ですが、これも町外から町内に就職を機に移り住んだ場合、また住宅を建てた場合や、建て売り住宅を購入した場合、町外から本町に移り住んだ場合ということで想定しています。町内だけの移動は考えていませんが、そのもろもろの詳細については、今後、要綱を制定する中で詰めていきたいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） 県の奨学金の返還支援については、県に上乗せると、３０％乗せるということで非常に助かることだと思います。実際、おっしゃるように、大学生、親からの仕送りもかなり厳しい状況がありますということで、多くの方が奨学金を受けながら就職するんだけれども、就職してよう払わんで、自己破産に追い込まれる大卒の方が非常に多いというニュースもちらほら聞きます。
現実的に、私の息子も大学に予定外で大学４年行ってもっと勉強するということで２年間行きまして、月額８万３,０００円、２年間ですね、奨学金をもらって行きました。簡単に言えば、
２００万円、１年間１００万円。しかし、親としては、まだ下に２人も子がおったもんですから、
どうしようもないと、とりあえず、おまえが借りて、その金で何とかせえということでさせたんですが、やはり、その後の返済が結構厳しかったようです。しかし、本人の頑張りもあって２年ほどで返したというふうに聞いていますけれども、やっぱり一遍滞ると借り入れというのは、一度詰まると累積的に詰まってしまう、どんなものでも、税金だってそうなんですが、こういった点では、非常にこれ助かる制度だと思うんです。
ぜひ、これを多いに活用してもらうためにも、要綱について今からということでしたから、あるんですが、できる限り、確実に、この人はという、やっぱり選択というんですかね、それも必要だと思うんですよね。
ある自治体なんかでは、子供が小さい間は家賃補助があるけども、小学校出たらなくなるから引っ越してしまうとか、それじゃあいかんやろという話もよく聞きますよね。もうやっぱり、今言われたように、親元とかあれば、国富町に来て家を建ててくれるという、これだけでもすばら
しいことなんですよね。今たまたまですけども、私の住んでおります西下本庄では建築ラッシュ
で、ある不動産業者が１３戸の敷地に８戸ですか、９軒建てて、その横の空き地にあと２つ、２つで４軒、結局、それ以外も建っていますから２０戸ほど今建築中です。建築予定もあります。
もう既に入居者も２人、３人と、二、三世帯入っておりますけれども、若い方が入ってきてくれ
るということに期待をしています。
こういった点でも、どこで勤められているかまではまだ確認はできませんけれども、できる限- 41 -

り本町での就職も後押しをしていただくといいなと思いますし、できれば、そういったところには、その不動産の方々にもお願いされて、国富町の企業紹介も一緒に入れてもらうと、ああ、じゃあ、同じような仕事なら私はこっちに移るわとなってくれると、本当に町にお金が落ちるし、町でお金が回るということになりますので、ただ、指をくわえた、家ができているなぐらいでは、
ちょっと鈍感だと思うんですね。そこにちょっとアタックして、皆さんもそれぞれ市内から引っ越されて、市内で通勤するよりも、市内から来られて町内で通勤すれば、朝もゆっくり御飯が食べれるし、夜は早く帰れるしということになりますよね。そういったことも考えられますから、ぜひそういったところでも、この定住については、そういったソフト面でもやっていただきたい。
そういうことを含めまして、この政策の中で今の定住促進の③の中で、若者定住連絡協議会の設置でございますけれども、具体的に、どういったことを想定されてこれができているのかなというのを、ちょっと詳しく教えていただくといいかと思います。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 平成３０年度から県が主体となって、宮崎圏人口社会減対策
広域連携事業を立ち上げます。この事業に国富町も連携して活動するというか、若者の就職関係の支援をしていきます。今後、町では、町内の企業主、金融関係、学校の先生、それと県の産業支援機構や県の関係課とか入れて、国富で働くための条件整備や情報発信していくことを協議していく協議会を設置していこうと思っております。それと、定住を進めるうえで、不動産業者も含めていきたいと思っています。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） ありがとうございます。ぜひ、このせっかくの町長の思い入れでできた基金を使うということでございます。本当に、先ほど武田議員からありましたように、人が増えてこないことには、活気も落ちていくということでありますので、大いに期待したいと思います。
ただ一つ、関連しまして、十日町南区の定住促進住宅についてなんですが、若干、入居率が下
がりつつあるような気が、８０戸のうち昨年までは５０戸だったんですが、もうちょっとまた減ってきているんじゃないかなと思う、あそこはわかりやすくて、下のポストにガムテープ張られますので、何軒入っているかすぐわかるんですよね。そうなったときに、なぜ出て行って入らん
かったら、やっぱり、前もちょっと言ったことありますけども、ちょっと外装ですね、外装特に階段室のあの塗料の剥離を何とかしてあげたいと、前も言ったんですが、何とかしてほしいと思
うんです、１棟だけでもですね。１階段、２階段でも非常にまずいなと思っているんですよ。
それと、もう一つが、あの建物を建てたころは、もう３０年前なんですけども、全部和室なん- 42 -

ですね。３Ｋというんですかね、のつくりなので、今、和室、畳で障子あるいはふすまというのは、ほとんど若者としてはあんまり好まないような状況がありますし、ぜひ、そこでは、思い切ってもう畳上げて、ふすまとっぱらって、広いダイニングルームというふうにすると、子供たちを連れた人たちも使いやすいスペースになると思います。
なぜかというと、物すごく家財道具を持っているんです、今の若い世帯は。１部屋がもう物置きになってしまっているんだけど、広い空間になることで整理がしやすいんですよね。あそこは、外部に物置きがない、町営住宅と違ってね。物置きがないので置き場所にも困るんですが、その点もちょっと考えないといけないかなと思うんですけども、そういった点でも少し考えていただ
きたいし、もう一つは、４階、５階では、いまだに鳩のふんが、まあ、ネットはしていただいていますけども、それでもやっぱり、そのままの状況なんですよ。行政で何もかんもというわけにはいかんですが、一遍ぜひ区長さんとか、それぞれ班とかで、そこの掃除について一度、徹底的にきれいにしないと、健康被害のこともあるなと私は思います。
時々、あそこの階段上るもんですから、そういった点もあります。これも一つの定住に向けた対策として、何かこう手だてができればということでお願いをしたいと思います。
若者定住については以上です。
それから、次の地域公共交通網ということでございまして、先ほどスケジュールを伺いました。
３１年度、目指していただくということでございます。すぐに全部はできないとわかっています
が、つい最近、私たちの集まりの中で、西都市では、現在、試験運行を３路線で行っているということで、もう１年以上たっているのかな、もう市内全域に広がるのを待ちに待っているという期待があると思うんですが、西都市とか、あるいは近隣自治体の状況から最近出てきたというと
ころは、調べられたかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（水元 正満君） ここで、途中なんですけれども、休憩を入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（水元 正満君） では、ここで休憩を入れます。次の開会を１０時５５分といたします。
午前10時44分休憩………………………………………………………………………………
午前10時54分再開○議長（水元 正満君） それでは、休憩を閉じ、再開をいたします。
答弁を求めます。企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 近隣市町村のデマンド型乗合タクシーの状況はということですが、昨年９月の議会で、飯干議員の質問に宮崎市の３地区の状況をお答えしております。

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西都市は、お聞きしましたところ、去年の１０月からコミュニティバスの運行に加えて、新たにデマンド型乗合タクシー３路線、穂北、東米良、三財に運行にしております。
これは、完全予約制でありまして、路線バスと同じように、降車場所を設けた定期路線運行としています。また、予約がない場合は当然運行していないということですが、予想よりも住民からの評価が高いというか、感触がいいということを聞いております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） ありがとうございます。やはり、皆さん、待ち望まれているというのはよくわかるんですね。
それで、先ほど総合交通会議の話をしないといけない、いわゆるこの公共交通会議というもの
で、事務局体制というんですか、どういうところで所管されて、町はどのようなかかわり方をされているのかというのをちょっと聞き逃しておりましたので、そこの点もちょっとお願いしたいと思います。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 昨年８月の推進協議会の結果を受けて、県の総合交通課と宮交バスと町の三者で協議の場を持ちまして、今後の対応を話したところです。
その後、九州運輸局の宮崎支局にも出向きまして、今後の本町の公共交通のあり方、方向性をお話しして協力依頼をしてきたところです。
また、宮崎交通圏タクシー特定協議会、また地域バスネットワーク研究会にも出席いたしまして、地域公共交通会議の今後の開催に向けて、協力依頼をしております。
昨年１１月には、事業に向けた事前ヒアリングとして九州運輸局の宮崎支局から本町に来てもらって、国富町の状況をお話ししたところです。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） なかなか話し合うところがたくさんあるなと、今、改めて思ったところで、大変でしょうけれども、町民は心待ちにしているという状況があります。
また今の、先ほどインターネットという話もちょっとしましたけども、私もネットでよく情報を拾うんですが、インターネットでデマンドタクシーと検索すると、１７万４,０００件というヒット数があって、その中では、大きな町から小さな町までずらっとあって、全部その下にもう
実際の町民、市民に配っているプリントが全部見れるんですよね。予約制ですよって、ここからここまで３００円、５００円、エリアはこうですというのが、もう全国津々浦々、どこでも見れるというのがあるんですね。びっくりするぐらい丁寧な情報が出ています。

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そういったものも非常に参考になるということで、私もこういう質問ができるわけなんですよね。先進というよりも、もう取り組む自治体が、もう半数以上が始めているような状況ですね、
自治体としては。もう半分を超えたんじゃないでしょうかね。特に、東北だとか、長野だとか、
ああいう広い地域の小さな町、わかりますかね、人口が少ないけども、広いんですよね。国富町も結構な広さがありますけども、そういったところでは、やっぱりこのデマンドタクシーの利便性というものは、もうどんどん活用されてということでございます。
今、高齢者が加害者、被害者になる事故が多発しているということで、毎日のように、被害者のほうも高齢者が多いという、ほとんど連日横断中の事故で、高齢者が被害者になっている事態もあったり、あるいは駐車場での誤操作によっての事故とかも頻繁に起こるようになってきまして、運転免許証の自主返納というか、逆に言えば、子供さんたちからもう乗ったらだめと、取り上げるよと言われております。
で、家に閉じこもってしまうと、もう急速な認知症の進行が見られることはもう間違いない事
実ですね。私の目の前にもおられますけども、あっという間にちょっとおかしいことねえかなとなるぐらい、人と会わなくなるとそうなってしまうんですね。そういった点でも、できる限り出ていただくための方策としても、私は説得するときにいつも言うんですけども、車を１台持っとると年間維持費が幾らかかると思うちょっとねと言うわけです。タクシー１回呼んだら幾らかかると思うちょっとねって、車は月に最低でも２万円はかかるよって、どげんかからんと思っても２万円はかかっちょっちゃわって、そしたら、タクシーで２,５００円、８回乗れるぐらい使っ
ちょっちゃが今でもと、だから、ただじゃないといかんっちゅうことあり得んというふうな説得をするんですよ。ただ、少し負担を軽くしてほしいのはわかるから、負担を軽くしてもいいけど、財政負担のことやなくて、自分でできるものは自分で負担してもいいんじゃないか、それが本当ですよね。それでないと、こういうものは成功しないと思うんですよね。だから、これから３月の、これから先のいろんな集まりの中で、こういう話が出ると思うけども、ぜひ私たちも、やっぱりそういうところは説得をして、町は何もしないとかというんじゃなくて、頼ることなく、自分が今までかけていたお金で、その半分で済むならいいよと、だから、３００円じゃなくて
５００円でもいいがとか、そういうふうなふうにならないと、こういう事業というのは絶対うま
くいかないと思います。
今言ったようなことを念頭に置いていただいて、大変、忙しいとは思いますが、担当課の方々
も、皆さんが心待ちにしておりますので、一日も早い実現を要望して終わりたいと思います。
最後に、ＴＰＰについての対策ということで、町長の御答弁でありましたように、かつては、
ＴＰＰで農産物の被害は数千億円あるいは１兆円とか、そういうぐらいの話だったけど、いつの間にか１桁違って、宮崎県の農業生産額のはるか数分の１の全国での被害しかないと、９００億- 45 -

円から１,５００億円というようなことを言われていますけれども、こういうことを言う、政府が指導すること自体が、既に安倍政権が農業を見捨てている証拠ではないかなと私は思っています。
先ほど町長がおっしゃいました、いわゆる本町への影響というところですね、５２億円のうちの、もうほとんど８割が肉用牛あるいは豚だということで、畜産が一番痛手が起きるだろうというふうにおっしゃっていますが、つい最近の部分で、国連の総会、昨年の１２月２０日ということで、これ、私どもの新聞が記事にしていること、ちょっと紹介しますけれども、いわゆるＴＰ
Ｐに対抗するためには、農業の生産基盤を強くする、そのためには規模拡大をするというのが主流なような流れですけれども、実は、昨年１２月２０日に、国連総会の本会議で、２０１９年から２８年を家族農業の１０年ということで、いわゆる国際何とか年というのをやりましたよね、
国連が。そこに全会一致で可決されまして、コスタリカが代表で、日本を含む１０４カ国が共同提案をしたということです。
ここで、国連は何を言っているかというと、家族農業を農業労働力の過半を家族労働力が賄う農業と定義をしていると、家族農業は基本的に小規模経営で、雇用労働力に依存する大規模な企業的農業とは反対の定義ですということですね。
で、ＦＡＯという国際連合食糧農業機関によりますと、家族農業は世界の農業経営の９割を占め、食糧の８割を生産していると、規模で見ますと世界の農業経営の７３％が耕地面積１ha未満、８５％が２ha未満であるということですよね。これが本当の主流なんですよね。国富町もそうだと思うんですよね。大規模にする農業経営とありますけれども、基本はやっぱり家族経営・家族
農業。ここで私たち日本の農業は、いわゆる小さい面積では効率が上がらん、あるいは手が足らんというんじゃなくて、もうからんじゃなくて、食べていける農業ですよね。食べていける農業、
そして、私たちにきちんと食糧が届けられる農業ですね、これが基本だということをうたっていると思います。
農業の効率性というのは、１人の労働でどれだけ収穫ができるかという生産性だけではないん
だと、一定の土地でどれだけの作物ができるのか、いわゆる連作とか裏作とか、そういうことも土地の生産性は大規模経営よりも小規模のほうがいいんですよ、意味わかりますよね。大規模経営はもう１作だけしかつくらないんですね。どおんと１つの作物つくって、あとは終わりです。
小規模経営は、お米の後に大根植えましょう、芋の後にあれ植えましょう、たばこの後にこれ植えましょうという、いわゆる裏作ができる、それは面積が小さいからこそ、家族だからできるという、これこそが農業の本質だということを言っているわけですね。したがって、この小規模家族農業を壊していこう、で、日本が今まで、いわゆる工業生産と引きかえに農業の分野をどんどんと市場開放してきた、このあらわれがこの衰退と、また、その誤った認識ですね、農産物の価- 46 -

格が日本は異常に安過ぎるんですね。
フランスあたりでは、１個の品物、例えばピーマン１個が１００円でも買うんですね。そういう教育なんです。要は、教育なんです、食べ物に対する教育、これが日本ではほかのものと同列に置かれて、コーヒー１杯５００円で飲む人もおれば、野菜１個が１００円すると高いという人もおるわけですよ。これだけで推しはかってはいけないということを、このＷＴＯ、ＦＡＯ、こういうのをいろいろ見ればわかるわけです。
そういった点で、やはり農業所得を維持するため、さらなる規模拡大というのは、本当に有効になるのかということが考えられると思います。
先ほど大きな影響を受けるだろうという、これは率直な意見だと思うんですね。だから、政府がいう、この９００億円から１,５００億円って、一体誰が出してきた数字なのか、誰がこれを信じるのか、ほとんど書いた、資料をつくった本人も信じられんでつくったんじゃないですかね。
先ほどのごまかしの資料をどんどん出すのが今の官僚ですから、都合のいい数字にまとめて、総理の御意向に沿った資料をつくるというのは、今の中央のお役人さんたちの仕事みたいな感じがしますけど、やはり私たち地方におる自治体職員に、住民、やっぱりきちんと本質を見きわめて、
このＴＰＰについて、アメリカが何か、トランプが色気を出したとか出さないとか日々言われていますけれども、そういった中でも、実はアメリカの農業も今もう疲弊しているということは前も言ったことありますね。
衛星写真で見れば、広い畑が、丸い円が描いてあるのは、それは、地下水をくんでトウモロコ
シとか、あれに水をやるんだけど、全部、塩が上がってきてね、塩分のためにもう耕作できなくなる。長くても１５年しかつくれない、もう全部塩の塊でつくれない、また次という、それの繰り返しをしているわけですね。
そういったことで、アメリカでもやっぱり農業は疲弊しているところ、多いんです。アメリカの農民が、大規模だからといってもうかっているかというと、そうではないというのはもう何回もＮＨＫの特番でやってましたけども、もうやめるにやめれない、日本の農業も似たようなもんだと思います。何億円も資材を買ってしかできない。だから、一大事業でね、トウモロコシをエネルギーに、とてももうかるからってやったけども、結局はそれもほんの一時期のバブルなんですね。どうしても、人間はもう今の資本主義に流れてしまって、もうかるほうもうかるほうにしか行かないんですが、私はそうじゃなくてお金はそこそこあればいい、そこそこあって生活が持続できるというのがこの農業の基本だと思うんで、私ども、そういった方法でやっていかないとと思います。
そういったことで影響が、いいかげんな影響額ということを指摘して、この分はいいんですが、次の、いわゆる補正予算関係の中で、直接支払いというところが今度変わるということで、非常- 47 -

に危機感を持っていると思いますが、まず一つに、今度の一般会計補正予算でこのＴＰＰ関連の予算ですね、実際的に本町では、新しい事業とかそういったもの、従前のものと新しくするものがあるのか、あるいは、実は、補正だけれども、２０１９年度の先取りだとかいうのがあるのかもしれませんが、その辺について調査ができていれば、教えていただきたいと思います。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。中山農林振興課長。
○農林振興課長（中山 秀雄君） 国の補正で今回上がっております分で、先ほど町長が申し上げましたように、水田活用の直接支払交付金、それから甘味資源作物生産性向上緊急対策事業が本町で該当するものであります。
この水田活用の直接支払いにつきましては、従来、加工用米に交付されていました交付金への上乗せ分であります。
それから、この甘味資源につきましては、カンショの収穫機械ということで、今回新規で考えているものであります。
以上です。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） ありがとうございました。新規事業ということでありますが、本町に来るのはごくわずかなものですね。宮崎県国富町、農業生産が主力でありますから、もっとこう予算も割り当てがあってしかるべきだと思うんだけども、してやったぐらいの話の予算づけだと私は思っている、非常に納得いっていません。
それから、一つ、この、いわゆる戸別所得補償制度というもの、減反割り当てが廃止になる、
この方針がもう決定されていますよね。この影響についてどのように考えられますか。また、いわゆる１０ａ当たりの主食米１万５,０００円、これ７,５００円がゼロ円になるということがはっきりしていますけれども、実際的に、どれぐらいのところがその影響を受けるのか、これは数
字的にもわかっていると思うんですが、そこがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（水元 正満君） 農林振興課長。
○農林振興課長（中山 秀雄君） ３０年産から生産調整が廃止されるということは、従来の国からの配分がなくなるということでありまして、需要に応じた生産という内容であります。したがいまして、本町でやっておりますＷＣＳ等の交付金については、従来どおり交付されます。
ただ、今、議員がおっしゃいました、米の直接支払交付金、１０ａ当たり７,５００円交付されているものでありますが、これが３０年から廃止されます。２９年の見込みでありますが、対象者が７１８名、対象面積が２３８.５ha、交付金額が１,７８９万円となっております。したがいまして、３０年産のこの交付金が廃止されまして、約１,８００万円ぐらいは交付されないということになります。

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以上です。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） ありがとうございました。
この直接所得補償制度が、民主党政権のときにつくったものであって、非常にいい制度だった
んですけど、政権がかわればこのようなことにやられてしまうと、経営所得安定対策と言いながら、安定する前にやめてしまう、とんでもないことですね。言葉ばかりが遊ぶのが今の安倍政権のやり方なので、この点については、私たちは強く抗議をしていきたいと思いますし、今、国会の中を毎日見まして、またＮＨＫの日曜討論なんか見ても、ひどいですよね。政権側の答え方が全く国民の目を見ていないという政策ばかりじゃないかなと思うんです。政党対政党でやっているわけじゃないんですよね。政府は政党の意見を聞きながら、その背景にある国民の声を政治に反映するというのが政権政党の責任、これは責任政党と言われるわけだけども、今、その責任を全部投げ捨てて、自分の都合のいい人集めて諮問会議をつくって、自分の意向どおりの結論を出させて諮問をさせて、じゃあ、そのような法律をつくりましょうと。その中に、国民だったり、あるいは労働者だったり、農業生産者だったり、自営業者だったり、中小企業だったり、そうい
った声はほとんど入っていないんです。もう肩書ばっかりいっぱい持っている偉い先生が数字をいじくり回して、私たちに次から次と難題を押しつけてくるというのが今の政府のやり方なんです。これでは、日本の競争力は落ちていくはずなんです。
昨今ありましたけど、大手ゼネコンのあの異常な談合、もうこれは昔から談合はもうずうっとあったことなので、今さらと思いますけれども、それも、自分の利益だけなんですね。みんなの利益になることなら、私も話し合いでやってもらってもいいと思うんです。こんだけの仕事、うちはようし切らんからあんたもしてくださいならわかるけど、この仕事はもうかるからおまえがせえよと、俺がするわと、そういうことをやっているわけですね。このモラルハザードというのが、今、全ての業界に入っていると思うんですね。神戸製鋼のいわゆるうその報告書だったり、もう全てがうその固まりで今日本は動いている。これで、何でよそと競争できるかと思います。
自動車の生産台数なんかでも、時々出ますけども、トヨタは巨額の減税を受けて、実質、税を納めて、税は１２％程度と言われています。本来ならば、最低でも２５％か３０％は納められる体質があるのにそうではない。
そしてまた、そのお金でできるはずの高校、今の給付性奨学金なんかも、イージス・アショア
は１基分で何十万人分かの大学生の奨学金が出ると言われますよね、前川さんが言っていますけども、こういうふうな、本当に国民のためになる政策を実現しなければ、日本の行く末は危ないです。なおさら、今の子供たちに物すごい影響が出ていると思います。中学生でさえ、今の政治はおかしいと今言っていますよね。もうわかっているんです、見透かされているんですね。ここ- 49 -

に私たちも目を向けて、これじゃだめだという声をやっぱり上げていかないといけないと思います。
きょう、いろいろと御答弁いただきまして、それぞれ努力をしていただくことがたくさんあって大変でしょうけれども、やっぱりこの国富町が皆さんから住んでよかったと言われる、そういう人が多いという状況をですね、これは真摯な議論があってからだからですね、今の政府のように、あんたが言うなら逆にけんかをけしかけるような言い方をして、議会とやりあったならもうどうなることかわかりません。私たちが、本当に真摯に向き合って、その背景に町民がいる、町民がいるとみんなが思っているからこそ、こういう議論がかみ合うわけであって、ぜひ、こういう議会を、私たちも、これからもつくっていきたいし、そのためには一生懸命勉強をし、そして研究もする、そして政策をぶつけ合うということでいきたいと思います。
きょうは、いろいろと質問させていただきましたが、今後少しでも６月や９月議会での、少しでもいいから補正を組めるところは組んでいただいて、一歩でも二歩でも前に行っていただきますように要望しまして終わります。ありがとうございました。
○議長（水元 正満君） これで、飯干富生君の一般質問を終結します。
………………………………………………………………………………
○議長（水元 正満君） 次に、緒方良美君の一般質問を許します。緒方良美君。
○議員（４番 緒方 良美君） 皆さん、こんにちは。半年ぶりで相変わらず緊張しております
が、よろしくお願いをいたします。
まず、冒頭に、３項目めに質問いたします国富町フィールドミュージアム創生推進について、１月末に先進地視察研修に同行しましたので、簡単に報告したいと思います。
１月２５日から２日間、推進協議会委員及び史跡ガイドの皆さんなどで１５名、議員が５名、それから事務局２名、計２２名で、福岡県福津市の視察研修に参加させていただきました。
福津市は、肥沃な田畑と新鮮な魚介類、世界遺産登録された古墳群、そして昔ながらの文化や伝統などの魅力を発信しようと、６年前から体験型観光事業に取り組まれていました。
現在、「福津暮らしの旅」という体験型プログラムを春夏用と秋冬用の２種類、４２プラン準備されており、それぞれパンフレットを毎年作成されておりました。そして、各施設等で無料配布し、また、市のホームページ等にも載せ、申し込みの参加者を募るというものでありました。
資料としていただいた昨年の秋冬用のパンフを見てみますと、９月から２月までの土日、祭日に日帰りの２４プランが掲載してありました。古墳見学、漁港朝市見学、農作物収穫体験、そば打ち、みそづくり、郷土料理の体験、草木染めのマフラー織り体験などなど、魅力的な企画がされておりました。
当日は、ボランティアの方から古墳群の説明を受けながら歩いて見学しまして、その後、近く- 50 -

の地区公民館で市役所担当の方々から研修をしていただいた後に、協力者の皆さんがつくっていただいた体験プログラムの中の一つでもあるんですが、鳥すき焼きをごちそうになりました。
奥さんたちがとても友好的で、優しい言葉遣いで接待上手でありました。また、鳥すき焼きもとてもおいしくて、ちょっと甘目だったんですが、夕食前にうっかり食べ過ぎてしまいました。
人の優しさを感じて、また行ってみたいと思わせるような内容だったというふうに思ったところ
でございます。
現在、福岡県内からは６割、そして県外から４割の参加者があって、募集人員に対する参加率の実績については、平成２７年度が９２％、２８年度が７６％ということでございました。
我々全員にパンフレット等参考資料を惜しみなく提供していただいて、丁寧な説明をしてもらい、大変有意義な研修をさせていただきました。
感想としまして、我が国富町においても自然豊かで、農林業、それから伝統文化、木工・陶芸などのものづくり、郷土料理は豊富であります。つまり、福津市の漁港の朝市見学は、国富の場合は無理ですが、その他のプランは体験型中心なので、全て企画できる内容だなというふうに考えたところであります。
以上、報告にかえさせていただき、それでは、質問に移りたいと思います。
まずは、いよいよ２年後に迫りました、木脇のスマートインターチェンジの開通に当たり、インター付近の企業誘致推進や移住定住推進対策をお伺いいたします。
また、インター付近は、農振地域と市街化調整区域と問題があると聞いておりますが、どのような問題点があるのか、具体的にお願いをいたします。
次に、企業誘致推進、観光対策等を専門的・総合的に推進していくために、ほかの課とは分離した新しい課を設置する考えはないか、お伺いをいたします。
次に、フィールドミュージアム創生構想についてお伺いをいたします。
２７年度からの事業で、現在、推進協議会で検討中でありますが、観光事業としてどういう構
想をお考えか、お伺いをいたします。
最後に、高齢者の交通事故が多い中、運転免許の自主返納を考える方が多いと考えますが、自主返納の特典を検討できないか、お伺いをいたします。
以上、４項目ですが、明快な回答をお願いをいたします。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（水元 正満君） それでは、答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、緒方議員の御質問にお答えをいたします。
まず、企業誘致推進についてであります。
スマートインターチェンジの開通を控え、企業誘致を促進させるため、県企業立地推進局や東- 51 -

京事務所などの関係機関との連携により、企業誘致の情報収集等に努めているほか、既存企業とも連携をし、関連企業の誘致にも努力をしているところであります。
移住定住推進につきましては、スマートインターチェンジ付近の塚原地区、上岩知野地区などを含め５地区について、平成２５年の大規模指定既存集落の見直しと同時に、都市計画法第３４条第１１号条例の規定に基づく土地の区域指定を行い、本来、一般住宅の建築が不可能な市
街化調整区域内において、５地区に限り、一般住宅の建築要件である土地及び人的要件の緩和を図り、一部制約はありますけれども、誰でも個人住宅が建築できるようにしたところであります。
次に、農振除外などの問題点についてであります。
平成２９年６月の第２回定例会で、渡辺議員の御質問にお答えをしましたとおり、問題点を具体的に申し上げますと、まず、本町の都市計画区域は、宮崎広域都市計画区域に指定されており、市街化区域と市街化調整区域に区分する線引きが行われているため、単独での見直しができない状況になっております。
都市計画法により、地区計画を決定することは、県の同意等があれば可能とされていますが、計画決定においては、主要幹線道路沿いなどの条件や業種が限定され、さらに、土地取得、造成費用等、多くの課題が発生します。また同時に、農業振興地域の変更や農地法に基づく農地転用の手続も行わなければなりません。農業振興地域の変更、除外は、法律に基づき、町が行います
が、県知事の同意が必須となります。
農地転用については、農業委員会を経由して、県知事の許可となり、４haを超える場合は国等の協議を受ける必要があり、また、農振除外の見込みがなければ、農地転用をすることはできません。いずれにしても、現状の法規制の中では、具体的な開発計画がないと、農振除外や農地転用、地区計画の決定等が難しい状況になっております。
次に、専門的及び総合的に行う新しい課の設置についてであります。
現在、本町の最重要課題としまして、少子化や人口減少にどう歯どめをかけるかという問題があります。この対策としましては、平成２７年度に策定しました、地方創生総合戦略に基本目標と重点項目を設定しております。
重点項目の中では、スマートインターチェンジの設置に向けた企業誘致対策、観光開発、少子化対策、人口減少対策も掲げ推進しているところであります。このような事業を推進する上において、他の課に属さない新しい課を設置し、職員による専門性を含めた取り組みはできないかということでありますが、これらの事業推進については、各課の法律などを含め、専門性が必要な場合も多く、課を超えた横断的な連携を図りながら、役場全体の総合力で取り組む現在のスタイ
ルが望ましいと、このように考えております。
次に、フィールドミュージアム創生事業についてであります。

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本町のフィールドミュージアム創生事業は、平成２８年１２月から、町民参加を促す活動として、地域に眠る資源を掘り起こし、町の活性化につなげるため、町内の若手農業経営者、商工業者を中心に活動を行っております。これまでの活動で、本町の自然、歴史、食など、新しい魅力の発見、アイデアが数多く出されました。今後は、リニューアルされた交流プラザくにとみ屋を拠点に、町民が自由にまちづくりについて意見を出し合い、多岐にわたる固有の地域資源の魅力や価値を農業、商工業といった地域産業と結びつけたフィールドミュージアム創生事業を進めていきたいと考えております。
その取り組みの構想としては、ボランティアガイドによる歴史文化探索から生まれる国富の魅力の発信、稲荷神社初午大祭、七夕竹まつり、稲荷神社夏祭り、総合町民祭、真冬の七夕など、イベントを通じた交流人口の拡大、商店街の食を生かしたにぎわいづくりなど、国富らしさを生かした新しい事業へと発展させていきたいと考えております。
また、この事業の目的には、地域住民自身が、地域や自分たちの暮らしを知り、これに興味を持つことで郷土に誇りを持ち、先人から受け継いできたふるさとの暮らしや風景を大切にしながら、将来の子供たちへそのよさを残していくという、これまでにない新しい形の環境保全活動という意味も含まれております。
今後は、多くの町民に参画していただき、広がりのある事業が展開されることを期待しております。
次に、運転免許証の自主返納における特典についてであります。
宮崎県警では、高齢者の交通事故防止の観点から自主返納を推進するため、運転免許証を返納した高齢者を支援するメリット制度を設けております。メリットの主な内容を見ますと、民間企業の協力により、交通機関の運賃の割引、電動車椅子購入時の割引、宿泊施設や飲食店等を利用した場合の割引等であります。
町では、県のメリット制度を活用し、町民が運転免許証を返納した場合、県内の施設等で利用できるサービス情報を昨年１２月の回覧で周知したところであります。
今後は、本町独自の特典等はできないか、現在検討しております地域公共交通体制の動向を含め、研究してみたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 関連答弁ないですね。
では、緒方議員、続けてください。
○議員（４番緒方良美君）

まず、第１項目めですが、スマートインターチェンジは、

３１年度中に開通をするわけですが、あと２年であり、時間は刻々と迫っております。前回
１２月の一般質問で、渡辺議員が質問されておりますが、開通２年前という待ったなしの時期で- 53 -

すので、私からも再度質問をするしつこさが必要だろうと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
さて、忘れもしない、恐怖の２０１１年３月の東日本大震災、そして２０１６年４月の熊本地
震と、度重なる巨大地震発生の中、南海トラフ地震の脅威も３０年以内に発生率は７０％から８０％というふうに予想され、日向灘沖地震がいつ発生するのか、非常に心配されております。
県の中央部であり、海岸から離れた国富町は、津波の心配はなく、県内の防災拠点として重要な役割を果たす地域であろうと思っております。
また、インター付近は、宮崎市と隣接する有利な地域であり、開通後は、県内インターの中でも最も利用が見込まれるんではないかと思っているところであります。
ただいま町長の答弁では、なかなか難しい、現況で頑張っていくというような言葉をいただいておりますが、ここで、まずお聞きをしたいと思います。農振地域の撤廃、都市計画、市街化調
整区域の縛りと、いろいろな阻害要件があるようなので整理をいたしますが、まず、２８年７月
作成の国富町都市計画マスタープランという基本的な方針があり、このプランにのっとって、都市計画を進めていくということでございますが、プラン内容を具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。武田都市建設課長。
○都市建設課長（武田 孝章君） それでは、お答えいたします。
平成２８年７月に改定しました国富町都市計画マスタープランでは、おおむね２０年後の町の姿、その目標に向けた町の整備方針を定めています。
市街化区域におきましては、拠点機能の集積を図る都市核ゾーンと住宅を中心としながら本町の主要となる諸機能の立地誘導を図る良好な市街地ゾーンに位置づけ、住居系用途地域においては、良好な住宅環境の維持に努めることとしています。
また、商業系用途地域では、県道宮崎須木線沿線の商業機能の充実と環境整備を図るとともに、多様な施設機能を集積し、新たな施設の市街地への誘導に努めることとしています。
また、工業系用途地域の宮王丸・太田原地区では、工業・流通業務としての土地利用の増進と環境整備に努めるとともに、新たな企業の誘致に向け、未利用地の利用を図ることとしています。
また、市街化区域を取り巻く市街化調整区域においては、農林業との調和を図りつつ、都市的土地利用との調整を行うゾーンの形成を図ることとしています。
また、田尻地区、東九州自動車道沿線の工業エリア、スマートインターチェンジ周辺を工業流通拠点として、施設誘導を図るゾーン形成を目指すこととしています。
新たな企業誘致や流通業務地を確保する上で、市街化区域内で対応し切れない場合は、市街化区域への編入や主要地方道、高鍋高岡線、南俣宮崎線、宮崎須木線沿線で地区計画を検討するこ- 54 -

ととしています。
また、都市計画法第３４条第１１号に基づく指定既存集落に指定されている塚原、上岩知野を良好な住居拠点に位置づけ、住環境の維持に努めることとしています。
以上が、都市計画マスタープランの土地利用構想及び方針となります。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 今のマスタープランにつきましては、インター付近が工業流通ゾーンとして設定されており、本当にすばらしいプランであります。しかし、当地域が軟弱土壌
地域、そして農振地域、市街化調整地域の問題があるようです。そんな厳しい環境の中、ぜひ、
何らかの対策をとっていただきたいと思いながら、ここでお伺いをいたします。
インター付近で現在において企業誘致可能地区があれば、教えていただきたいと思います。また、現在は無理であるということであっても、どのような条件がそろえば企業誘致可能となり得
るのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） スマートインター近くに、造成も比較的小規模な工事で整備ができる平坦な土地、その土地が法的規制のない企業誘致可能な区域があるかということになりますと、ないと言わざるを得ません。しかし、先ほど議員から言われたように、土地に関する法的要件である都市計画法の農振法、農地法、それぞれに基づく規制をクリアできれば可能でありますが、言われたように、周辺付近は地盤が軟弱という問題も含んでおります。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 今、説明がありましたが、やはりあのインター付近は、企業誘致に関しては、なかなか規制ばかり多くて難しいというのがわかるわけでございます。
ちょっと違った形での質問をさせていただきます。
例えば、町外から１００人程度の従業員の運送会社が、インター付近に建てたいということでもし相談があった場合、町としては、この対応をどういうふうにされるでしょうか。
また、これが１００人ではなく１０名の場合には、ちょっと小規模になると思いますが、そこについてはどういうふうになるでしょうか。運送会社という形で質問させていただきますが、そういったことでお答えをいただきたいと思います。どのあたりの土地に何年かかってできそうなのか、こういったことで具体的にお願いをいたしたいと思います。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） スマートインターチェンジ付近となれば、市街化調整区域になり、当然、地区計画や開発行為等の手続を踏んで許可をとらなければなりませんので、会社の- 55 -

規模に関係なく、同様な手続を踏んでいかなければならないと思っております。しかし、都市計
画のマスタープランの中で、工業流通ゾーンに位置づけてありますので、インターの出入り口からおおむね３００ｍ以内では特例で第三種農地となりますので、転用可能であります。
町としましては、企業誘致につきましては、県の関係機関と連携しながら、立地に向け、誠意を持って取り組んでいく所存であります。
また、どのくらいの期間を要するかですが、立地場所や業種の形態によってさまざまでありますので、一概に何年かかるかというのは言えません。通常のケースで考えた場合は、１年から３年は要するのではないかと考えておりますが、これも一概には言えないところであります。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 何遍聞きましても、なかなか前向きには、なかなかできないというのが実態というふうに感じますが、木脇インター付近はそういったことで判断しなければならないということでいいんでしょうか。もう一度お願いします。
まことに申しわけありません。今、聞きますと、なかなか厳しいということばかりですが、最終的には、やはり木脇のインターチェンジ付近では企業誘致が、どのくらい離れればということもありますが、なかなか厳しいということでよろしいんでしょうか。
○議長（水元 正満君） 町長。
○町長（中別府尚文君） 厳しいという言い方、どういう根拠を持って、そういう、おっしゃっているのか、ちょっと理解ができていない部分はありますけれども、厳しいけども、私どもは最大限、今、努力をしているんだというふうに理解をいただけるとありがたいと思っております。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） わかりました。そういったことで、本当に御検討、よろしくお願いしたいと思います。
話を少し変えたいと思うんですが、２月の初旬に、長峯誠参議院議員の国政報告会がございました。この翌週に、綾町での報告会にもまた参加させていただいて、インター付近の企業誘致のことでやっぱりお聞きした経過がございます。都城市長でございましたから、そのときの都城物
流倉庫団地の件を参考に話されまして、まず都市計画プランを作成した上で、そして当時の東国原知事の特段の配慮で、工業団地造成を行いましたと、その後、誘致企業を募りましたら、当時の景気が上向きで、おおむねスムーズに進みましたというような返答でございました。
ここで、もう一つお聞きしますが、いろんな方面へ、インター付近の開発についてアプローチをされておるというふうに考えますが、インター付近の諸問題解決のため、国会議員の先生方や地元県議、宮崎県議員にはこの点で何か相談をされているのかというようなことをお聞きしたい- 56 -

と思います。
○議長（水元 正満君） 町長。
○町長（中別府尚文君） おっしゃっていることが、私に少し実力が足りないということ、そん
なふうに今受け取ったところでありますけれども、あえて申し上げますけれども、スマートイン
ターチェンジ、あれが県内３か所、国の事業認可がおりるという情報がありましたが、途中で非常にその３つは難しいと、そういう状況になりました。
それで、どうも国富が危ないんじゃないかというような事態が一時期ありました。その時点で、私は副町長でありましたけれども、国の国交省の私の知り合いと、それから過去に宮崎県にいらっしゃった、その国交省の方々とメールでありましたけれども、ずっとやりとりをしました。いろんなお願い、またどういう仕事をしていったらいいのかということをメールでやりとりをしました。必要に応じて、当時の河野町長に状況を報告して、そしていろんな方面に働きかけをしていただいたというような経緯があります。
したがいまして、今回、昨年でありましたけれども、上京する機会がありましたので、独自に国交省と、それから農水省と、それから文科省にいろいろ挨拶をしてまいりましたけど、その際、国交省では、その人たちのところに、当時メールでやりとりをした人たちのところに御挨拶に行きましたところ、当時のことをよく覚えていていただきました。ぜひ、何かあったら相談に来いというようなお言葉をいただいたところであります。したがいまして、それは確かに県の議員さん方あるいは知事さんが、あるいは国会議員の先生方に御相談するというのも大切なことだというふうには思っておりますけれども、私は、まずは、私自身が動くことが大事なことだと、そん
なふうに思っているところであります。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） ありがとうございます。町長がどうだということじゃなくて、そこはお許しを願いたいわけですが、私もこの一般質問をするに当たり、ちょっと国会議員の先生等の、また会う機会があったりしたもんですから、そういった話をさせていただいたところであります。
もう一つ、大変また、その後で大変言いにくい話で申しわけないんですが、最近のことではありますが、先週、２月２５日に自民党第一選挙区の支部総会、これに参加させていただきまして、
武井先生にもインター付近の企業誘致の御相談、御意見をお聞きしました。
その中で、今まさに進出希望をしている大きな企業がございますというような、すばらしい情報も得ております。この件については、町のほうにももう連絡が行っておるというふうに聞いておりますので、そういうふうに判断しております。ぜひ、インター付近を中心に、企業が進出し- 57 -

やすい環境整備、それから景観、規制緩和など、諸要件を考慮しながら、ぜひともよろしく御配
慮をお願いいたしたいと思います。
移住定住対策についてに移りたいと思うんですが、この市街化調整区域の対策の一つとして、指定既存集落、これについてお伺いをいたしたいと思います。
インター付近の塚原地区、上岩知野地区、それ以外の三名地区、大脇地区、八幡地区、この５地区が選定されておるということですが、規制なく住宅建築が可能とのことですが、この集落とはどういったもので、どういったふうに進めていくのか、構想をお伺いいたします。
○議長（水元 正満君） 時間があれですから、途中になります、ここでもですね。午前の部はここで切りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（水元 正満君） 午後の再開を１時５分といたします。休会といたします。
午前11時53分休憩………………………………………………………………………………
午後１時01分再開○議長（水元 正満君） 休憩を閉じ、再開いたします。
答弁をお願いいたします。都市建設課長。
○都市建設課長（武田 孝章君） それでは、市街化調整区域の指定既存集落がどのようなもの
か、また、今後どのように進めていくのかという質問にお答えいたします。
御質問の指定既存集落は、市街化調整区域の許可基準を定めた都市計画法第３４条第１１号の規定に基づく宮崎県条例により、平成２５年９月に国富町が申出人となり、県が土地の区域指定を行ったものです。
指定された区域は、市街化調整区域に１０地区ある大規模既存集落のうち、浸水等災害発生のおそれがある区域を除いた塚原、上岩知野、三名、大脇、八幡の５地区で、指定を受けた区域の面積は５地区で８４.９haとなっております。
市街化調整区域での住宅建設については、農家住宅や分家住宅などの人的要件や線引き前から
本家所有の土地であることなどの土地的要件があり、厳しく制限されていますが、この指定既存集落内に限り、自己居住用戸建て専用住宅であれば、一定の建築制限はあるものの、開発許可をとり、誰でも建築できるようになっております。
この制度は、移住定住化の促進や地域コミュニティの維持、活性化に少なからず貢献できることから、指定区域の拡大や建築制限の基準緩和ができないかなど、県の関係課と勉強会を行っているところです。
以上、お答えいたします。

- 58 -

○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） さらにお伺いをいたしますが、この５地区で、選定以降に何軒新築をされて、町内定住者あるいは移住者が何人であったか、お伺いいたします。
また、今、説明もあったかと思いますが、指定既存集落には建設上の阻害要件が特にないのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（水元 正満君） 都市建設課長。
○都市建設課長（武田 孝章君） 指定既存集落の指定後、この許可基準で新築された住宅軒数は１６軒で、内訳としましては、塚原地区が１４軒、八幡地区が１軒、三名地区が１軒となっております。
建築主別の内訳としましては、町内在住者が１１件、町外から５件となっております。居住されている人数については把握しておりません。
また、指定既存集落内での建築においては、排水施設が配置されていることや建築基準法上の道路に接道していること、旗竿形状の土地以外で敷地面積の最低限度が２００ｍ２であること、用途が自己居住用戸建て専用住宅であること、外壁等から敷地境界線までの距離が１ｍ以上などの一定要件はありますが、良好な住環境を保全する立場から見れば、建築上の阻害要因とはならないと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） ありがとうございます。この５地区は、県内外からの移住者の受け入れ、それから町民、若者の定住の促進拠点として、前向きに推進していただきたいというふうに思っています。
次の質問に移りたいと思います。
誘致企業対策、観光対策を専門的に総合的に推進する新しい課の設置の件でございます。
町長は、就任当時から町政策の基本として、人口減少問題対策を常に話され、私も最重要というふうに考えております。私は、この質問に当たり、工業団地や企業誘致について、まず運送業の会社誘致で何かきっかけはないかというようなことを考え、２月の上旬、日豊運輸の専務が知り合いであったため、面会してみました。
専務からは、まず農振除外の件を話され、以前、会社の裏に倉庫を建てたいという事で、町に敷地相談をしたが、やはり農振区域でありまして、これが無理だったというような話をされております。
また、ちょっとした情報としまして、宮崎市内にある全国的な運送会社、この宮崎支店ということですが、新天地を探しているとの情報を耳にいたしました。このような大企業を特別積み合- 59 -

わせ貨物運送業者、こういうふうに言うそうですが、これは宅急便等の取り扱いができる業者というふうに確認をしておりますが、こういった大きな業者になりますと、市街化調整区域でも、移転が許可されているということでございました。
それから、その専務から県のトラック協会の常務を紹介され、さらに情報を得たいということ
で、協会の専務、それから常務に同席していただいて、面談をいたしました。
やはり、県内の運送業者の中には、会社の近隣の交通条件が悪いとか、倉庫が手狭とかいったことで移転を考えている業者があるということでございました。今後、このような大手なり、中小運送業者が町内に誘致ができればというふうに考えたところであります。
２日間、２か所の訪問ではありましたが、町の専門部署で直接、企業訪問等をやっていただけ
ば、また相当な情報収集ができるんじゃなかろうかと考えたところであります。
また一方、観光面で考えますと、我々が県外に行き、宮崎の国富から来ましたというような自己紹介をしますと、国富町はどこですか、宮崎市や綾町は観光で行ったことがありますけど、という返事が返ってきて、綾町に行く途中の町ですと答えることがあります。県外において、国富
町はなかなか知る方がおらず、恐らく、県内での認知度も低いほうではないかというふうに思っております。つまり、人口減少対策としては、先ほどからの企業誘致対策はもちろん、観光対策が不可欠だというふうに思っております。
企業誘致のために、県関係機関との相談交渉、県内外の企業回りの活動ができる、また観光の推進のためには、観光企画対策、そして同じく外務活動が中心的に活動できる専門の部署が必要ではないかと思います。
さらに、業務を最大限に生かすために、できれば、町長もしくは副町長直轄の機構にすればいいと私は考えております。インターチェンジ開通という絶好の町発展が望める機会を迎え、これらを専門に推進する部署を設置する対策をすべきであろうと考えております。そして、将来、国富町が企業誘致や観光事業を推進しているということが県内外に周知されるようになれば、おのずと問い合わせや相談件数も増えて、定住移住対策にも相乗効果としてあらわれ、明るい国富町が開けると信じています。
町人口減少の昨今、町職員増員は難しいというふうに考えますが、県職員ＯＢや有識者を採用していただくなど、少人数の部署でいいと思います。ぜひ独立した部署設置を検討していただきたいと思います。再度、町の御意見をお伺いいたします。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） ただいまの質問にお答えいたします。
企業誘致なり、観光面、独自のほかの課に属さない部署の設置ということでございますけれど
も、最後におっしゃった、県庁のＯＢ職員とか、有識者、そういった方は過去にいろんな経験を- 60 -

培われた専門性を持っていらっしゃる方だと思いますけれども、そういった方を、専門の部署をつくって業務に当たっていただくという方法もあろうかと思いますけれども、私たちとしては、独立した部署も一つの方法でありますけれども、やはり各課に入っていただいて、町職員と一緒になっていただいて、町のいろんな課題解決を考え、その場で専門性を発揮していただくという方法が効果的ではないかと考えております。
外部によります、そういった専門的立場のアドバイスが必要な場合につきましては、その都度、意見を聞くことで対応していきたいというふうに考えております。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） いろいろ御検討をしていただいて、前向きな御検討をお願いいたしまして、次の項目に移りたいと思います。
次に、フィールドミュージアム創生事業についてでありますが、この事業とは、「国富の歴史、風土、文化資源や産業、特産品といった固有の魅力を生かし、地域に点在する資源を来訪者がめぐる博物館活動をいう。」というふうになっております。つまり、町内外に町の魅力を発信する
大きな観光産業であり、将来の移住対策にもなり得るすばらしい事業であります。推進協議会会
員も１９名おられるようですが、若い方々であり、将来に展望の見える組織であります。
ただ、会員に女性がいないのが残念であり、今後、加入推進していただき、女性の意見も参考にしながら、協議すべきというふうに思います。
お伺いいたします。
構成員は若手農業後継者、商工業事業者及び新たなまちづくりに興味のある一般町民約６０名となっていますが、現在、加入者または協力者として会員以外の方はいらっしゃいますか。お聞
きしたいと思います。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） ２月現在の会員数は５５名でありまして、男性が４４名、女性が１１名となっております。
なお、会員以外の協力者については、現在はおりません。平成３０年度からこの推進協議会の会員を中心に協力員を募りまして実施プログラムを構築していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） ありがとうございます。福津市も担当職員は女性、料理担当も協力者の農家の女性数名でありました。どのような企画に今後なろうとも、実際に活動となれば、女性の活躍が大いに必要であります。やはり、接待役はできれば女性が望ましいのではないでし- 61 -

ょうか。
さて、今後のフィールドミュージアム創生構想は、推進協議会で企画検討されるわけですが、私は冒頭で説明した福津市の企画について、基本的には、同様の構想で進めていいのではないかというふうに思っております。なぜなら、この企画のメリットは、町の財政負担が案外少ないことであります。
まず、参加申し込みは小グループの日帰り限定であります。宿泊施設が必要ありません。交通
手段はお客様の自家用車かマイクロバス等で来ていただいて、そのまま巡回するシステムで、マイクロバス等の対応の必要もありません。また、体験型プログラムですので、既存観光地巡回、
農業体験、ものづくり体験、料理体験、その後に試食するなど、いろいろ組み合わせることで観光地が少ない国富町でも、そのまま企画できます。ただ、この企画に賛同いただける協力者が、その企画ごとに必要でありまして、そこが大変な問題であり、今後の課題だというふうに思っております。
ここでお聞きいたします。
福津市の企画を町としてはどうお考えでしょうか。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 緒方議員が言われました、福津市の暮らしの旅ですが、これは本町において、このフィールドミュージアム創生事業に取り組むきっかけとなったプログラム
であります。
本町が目指す地域資源を生かした先進的な取り組みと認識しておりますし、また大いに参考にすべき事業だと考えております。
対応していただいた事務局並びに協議会メンバー、サポートスタッフの皆さんの対応が大変よくて、多くのリピーターを呼び込んでいると感心させられました。ただ、福津市の場合は、事務局と専属のスタッフの方が市からの委託になっておりまして、これが本町にとって今後の運営主体をどうするかが課題だと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） ありがとうございます。
ここでさらにお聞きいたしますが、一昨日、３月３日の土曜日ですが、私もこの打ち合わせ会
議がございまして、参加させていただきました。フィールドミュージアム創生推進協議会、それからガイドボランティアの皆さんなどでの会議がございまして、今月３月２５日に稲荷神社初午大祭に古墳めぐり等で協賛参加準備をされているとのことでございます。この企画内容を教えていただきたいと思います。

- 62 -

○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） これは、言われたように、３月２５日の初午大祭に合わせて、
９時半スタートで計画しております。これは、フィールドミュージアムプログラムの一環として、協議会会員を中心に準備を進めているところでありますが、プログラム名が「国富体感ミステ
リーツアー」としておりますので、詳しく言うとミステリーツアーになりませんので控えさせていただきますが、言われましたように、史跡ボランティアガイドの皆さんを中心に、１０人１組のグループで町内の、特に、中心市街地を回ることにしております。この中心市街地の古墳の魅力や神秘的なエピソードなどを交えながら、解説しガイドしていただくことになります。
また、要所要所で、国富の食材を使った軽食を振る舞う予定にしております。
事務局としては、１００人程度は参加していただいて、初午大祭グルメ市にあわせ、町内のいいところを知ってもらって、また発信してもらえればと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 今までどういった広報をされておりますか。よろしくお願いします。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 現在、国富町のホームページでも配信しておりますのでネッ
トでも見られます。また、今月３月の広報くにとみでも載せておりますし、情報誌の「みちくさ」にも出しております。また、各戸回覧で各家庭にお知らせするようにしております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） ありがとうございます。今後、観光事業として発展させる勉強会というふうになろうかと思いますので、初午大祭の協賛企画の御盛会をお祈り申し上げたいと思います。
このフィールドミュージアム創生事業が、観光の町国富町というふうに変わっていく起爆剤となるように、大いに期待したいと思います。よろしく御活躍お願いしたいと思います。
それでは、次、４項目めになります。
高齢者の運転免許自主返納の質問に移りたいと思います。
最近、毎日のように高齢者の交通事故報道がされています。先日、全国で７０歳以上の自主返納者が年間２０万人を超えたということで、前年対比９万人増といった記事がございました。高
齢者となれば、運動神経も反射神経も判断能力も落ちて、アクセル、ブレーキ等の操作ミス、うっかり、ぼんやり運転、さらには認知症などの病気による甚大な交通事故の危険にさらされてお- 63 -

ります。私の父と母も８０歳を超えておりますが、ほぼ毎日運転しており、こういった自損事故
ならまだしも、交通加害者になる可能性を大変心配しておるところであります。
しかし、高齢者が免許を返納してしまうと、自分で、今までできていたはずの通院や買い物、また友達の家に行くのも大変困るというふうに思いますが、その対応策として、何か特典を準備することが、免許返納促進となって、安心・納得のスムーズな免許返納につなげていくんではな
かろうかと思っております。
ここでお聞きいたします。
近隣市町における運転免許自主返納者への特典はございますか。お聞きいたします。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 免許証の自主返納者への特典ということでありますが、調べてみますと、県内２６市町村のうち、独自でやっている特典が１４市町村であるようです。申し上げ
ますと、隣の綾町で商工会発行の商品券の交付、次に、日南、串間、都農、日向、延岡、日之影のほうで公共交通機関の利用料金の割引、高原、西米良でタクシー利用券の交付、あと、えびの、
西都で、免許証を返納した場合の運転経歴証明書の交付手数料、これの助成を行っているようです。
あと、門川、美郷、高千穂のほうでは、温泉利用券の贈呈というようなことで、県内で行っているようです。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） ありがとうございます。今後、返納者に記念品を贈るとか、商工会所属の商店の割引、こういったものも考えられると思います。
また、今、審議されておる病院や買い物に不自由のないデマンドタクシー、これは、先ほど説明でありましたが、３１年度からの実施というようなことを聞いておりますが、こういったタク
シーへの割引等、この検討をぜひお願いしたいと考えております。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（水元 正満君） これで、緒方良美君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（水元 正満君） それでは、最後に、近藤智子君の一般質問を許します。近藤智子君。
○議員（５番 近藤 智子君） こんにちは。公明党の近藤智子でございます。本日、最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、３月いっぱいで退職される、井戸川教育総務課長、木下会計管理者、長い間、大変にお疲れさまでした。一般質問等でいろいろお世話になり、心から感謝申し上げます。人生- 64 -

１００年時代です。これからもいろんな場面で活躍されると思います。どこかでまたお世話になることがあると思います。そのときは、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、２月９日から１７日間、韓国で平昌冬季オリンピックが開催、連日連夜熱戦の模様がテレビ中継され、感動の連続でした。日本選手団主将、スピードスケートの小平選手が掲げた「百花繚乱」にふさわしく、史上最多の１３個のメダルを獲得、メダルラッシュのオリンピックでした。
冬季オリンピックは、南国宮崎にはあまりなじみがない種目が多く、特に銅メダルに輝いた女子のカーリングは、ルールがわかりませんでした。しかし、厳しい予選を笑顔で勝ち進んでいく
彼女らを応援するうち、ルールが少しずつわかっていき、カーリングという競技が大変におもしろく感じたのは、私だけではなかったと思います。
日本中が、いや、世界中が注目したフィギュアスケートの羽生選手の２連覇、また金、銀、銅、合わせて５個のメダルを獲得した女子スピードスケート、前回のソチオリンピックでメダルがとれなかったジャンプ女子の高梨選手が獲得した念願の銅メダルには、一緒になって涙しました。
メダルを取得した競技だけでなく、全ての競技で夢や希望、勇気と感動を与えてくれました。
いよいよ２年後には東京オリンピックです。本町にも、オリンピックを目指して頑張っているアスリートがいます。広報くにとみでも紹介されました、女子柔道の児玉ひかるさんや女子バ
レーの田口絢佳さんです。東京オリンピックの出場が実現して、本町からメダリストが誕生できるように応援していきたいと思います。
それでは、議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
１問目は、乳がん検診について伺います。
乳がんは、全ての女性の生命を脅かすだけでなく、女性の外見とも大きなかかわりを持ち、心身ともに大きなダメージを与える病気であります。女性の一生涯の中で、１１人に１人が乳がんにかかると言われています。日本では、女性の乳がん死亡率は年々増加傾向にあり、３０歳から６４歳の女性のがんによる死亡者数の第１位となっています。
本来、乳がんは早期に発見されれば、生存率も非常に高くなる治るがんと言われています。早期発見のためには、定期的な乳がん検診の受診が必要です。しかし、自分とは無関係な病気と思っている人が多く、５割以上の人が検診を受けていないのが現状です。早期に発見し治療することで、９０％は治ると言われています。本町の乳がん検診の受診率の状況を伺います。
乳がん検診啓発に、定期的な自己チェックに、時期や回数の目安、乳がんの主な発症箇所の視診、触診の方法をイラスト入りで解説するとともに、乳がん検診の受診も呼びかける内容になっていて、水やお湯をつけて風呂場の壁などに張りつけることができるチェックシートがあります。
本町の検診啓発にシートを見ながら乳がんのチェックができる乳がん自己チェックシートは作成- 65 -

できないか伺います。
次に、交通安全対策について伺います。
交通事故による死亡事故数は１９９０年以降、減少傾向にあります。特に、シートベルトやチャイルドシートの義務化、エアバッグなどの安全装備や救急体制の充実により、乗車中の死亡事
故数は大きく減ってきているようです。しかし、高齢者が加害者や被害者になる交通事故は多発傾向にあります。先月にも、宮崎市で８０歳の軽自動車を運転していた男性が、横断歩道を渡っていた小学生をはねるという事故がありました。当時、四、五人で集団登校、横断歩道を青信号で渡っていたところ、はねられました。８０歳の運転手は、「前をよく見ていなかった」と話しています。
また、高齢者の運転による、アクセルとブレーキを踏み間違えての事故のニュースも本当に多くなってきています。本町の交通事故は、１年前は県内でワーストワンの記録が続いていたようです。現在の交通事故の状況と対策を伺います。
次に、歩行者の安全を守るため、通学路など、生活道路で区域を定め、車の最高速度を時速３０kmに制限するゾーン３０が効果を発揮しています。ゾーン３０は、２００６年９月に埼玉県川口市の生活道路で車が保育園児らの列に突っ込み、２１人が死傷した事故をきっかけに導入されました。警視庁は、２０１１年から国土交通省と連携してゾーン３０の整備を開始、
２０１７年末時点で、全国３,１０５か所導入、こうしたゾーン３０の効果は各地であらわれ、
ゾーン３０を標示することで交通事故が２割減少という新聞記事もあります。
本庄小学校前の旧道犬熊から本庄小学校までの通学路は一方通行で３０kmの規制はしてありま
すが、通学時間帯でも通勤の車が４０km、５０kmのスピードで走っていることがあります。住宅街でもあり、また大きな病院もあり、大変に交通量も多いところであります。ドライバーからはっきりと見える、路面標示のゾーン３０はできないか伺います。
最後に、教育行政について伺います。
インターネットがグローバルな情報通信基盤となり、経済社会に変革をもたらしているとともに、パソコンや携帯電話、スマートフォンやタブレットなど、情報通信機器が広く個人にも普及し、誰もが情報の受け手ではなく、送り手としての役割も担うようになり、日常生活も大きく変化してきています。情報化社会、ＩＴ社会です。私たち、中年の大人は、このＩＴ社会が余りにもスピードが速過ぎて、ついていけないのが現状であります。しかし、今の子供たちは別であります。文部科学省は、２０２０年までに全ての学校で１人１台のタブレットを導入したＩＴ授業を実現するという目標を掲げています。
そこで、本町の小中学校におけるタブレット導入状況を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。

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○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、近藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、乳がん検診の状況についてであります。
厚生労働省によりますと、がんは死亡原因の第１位であり、国民の３人に１人ががんで亡くなっています。がんによる死亡者は平成２８年度には約３７万人であり、そのうち女性の乳がんによる死亡者は１万４,０００人に達しています。がんは予防対策として食生活などの生活習慣を改善することでリスクを減らすことができ、また検診を受けることで早期発見・早期治療につながり、生存率を高めることが可能と言われております。
御質問の乳がん検診につきましては、厚生労働省は平成２８年４月にがん検診の指針を改定し、従来の触視診とマンモグラフィの並診からマンモグラフィ単独の検査方法に変更しました。
本町におきましては、平成１８年度からマンモグラフィに超音波検査を加えた検査方法を採用
しております。マンモグラフィ検査、超音波検査それぞれに利点があり、両方を取り入れている
市町村は少なくありません。超音波検査につきましては、厚生労働省でも導入を検討しています。
なお、がん検診は町の検診受診者以外にも個人で受診されたり、会社や健康保険組合等が実施
または助成する検診を受診あるいは医療としての受診などがあり、町では町の検査以外の受診者は把握していないため、正確な受診率は出せません。しかし、国の指針である４０歳以上人口を対象として、町の検診受診者で計算した場合は、受診率は平成２６年度が１６.６％、２７年度
１５.５％、２８年度１６.８％となっております。乳がん検診はもちろん、他のがん検診につきましても、受診率向上に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、乳がん自己検診チェックシートについてであります。
本町では、乳がん検診の際に、公益財団法人日本対がん協会が発行しています「もっと知りたい乳がん」というリーフレットを希望者に配布しており、その中に早期発見のための自己検診の方法が紹介されております。
チェックシートには、紙のチラシや防水シートタイプ、ドアノブにかけるものなど、さまざまな形態のものがあり、自己検診が行いやすい浴室に張って使用する防水のチェックシートを全世帯に配布した自治体や企業もあるようです。
チェックシートの作成・配布につきましては、乳がんの早期発見のため、また受診率向上の啓発として有効と考えられますので、今後検討したいと思います。
次に、高齢者の交通事故の状況と対策についてであります。
高岡警察署の調べによりますと、本町で発生した事故件数は、平成２８年が１１９件で、うち６５歳以上が３５件、率にしまして２９.４％であります。また、２９年は１１７件で、うち６５歳以上が４６件、率にしまして３９.３％となっており、前年度と比較しますと、事故件数- 67 -

はほぼ同数であるのに対して、６５歳以上の件数は１１件、約３１.４％増加している状況であります。
また、事故の主な原因を見てみますと、脇見、安全不確認、ハンドルやブレーキの操作ミスとなっております。
現在、実施しています対策としましては、高齢者交通指導員の委嘱、敬老会等での事故防止の呼びかけ、高齢者国富大学での講座の開催など、毎年実施しております。今後の取り組みとしま
しては、さらに効果を上げるために、交通安全教育車を活用した体験型の講座についても、関係機関の協力をいただきながら実施していきたいと考えております。
次に、本庄小学校近辺の安全対策についてであります。
この路線は、平成２８年第４回定例会で御質問がありましたように、通学時間帯の交通量が多いことから、子供たちの交通安全対策をさまざまな形で実施しているところです。区域を定めて速度制限等を行うゾーン３０は、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的に、国、県が平成２３年から整備しているもので、宮崎県内では３５か所が区域設定されております。
本町におきましては、平成２６年に稲荷、十日町地区の２か所に区域を設定しておりますが、御質問のエリアについては、警察において検討はされたものの、以前から時間指定の一方通行や
３０km速度制限も設けられていることなどから、ゾーン３０の区域設定はできなかったということであります。したがいまして、今後、安全面の確保につきまして、高岡警察署や学校等と協議をしながら研究してみたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 豊田教育長。
○教育長（豊田 畩光君） タブレット等を活用したＩＣＴ教育推進についての御質問にお答えします。
御指摘のとおり、文部科学省は教育のＩＣＴ化に向けた環境整備を進め、授業中に児童生徒が１人１台使用できるタブレット端末の整備を推進することにしています。
町内小中学校のＩＣＴ教育の現状は、パソコン室に児童生徒の操作技術を高めるための教育用
コンピュータを１人に１台、教員には、公務用コンピュータを１人１台整備し、平成２７年度には、全教室に大型モニターと実物投影機を設置しました。現在、この大型モニターはコンピュータと接続して関心や意欲を高めたり、教材を大きく映し出して理解を助けたり、効果的でわかりやすい授業に毎時間活用されています。
御質問のタブレットにつきましては、町予算で整備しているものとしては、特別支援教室で使用している２台と聴覚に障害のある生徒を支援するための２台であります。

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今後、新学習指導要領が実施されると、主体的・対話的で深い学びを展開するには、タブレッ
ト等の活用は大きな効果が期待され、個に応じた指導を充実させるためにも、タブレットを含む教育のＩＣＴ化に向けて努力をしていかなければならないと考えています。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） ほかに答弁ありませんか。
では、質問を続けてください。近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） 乳がん検診について伺いました。会社とか個人で受けたりということで、十何％低い、数字的には低いと思うんですけど、あんまり今は乳がんは、本当に早期に発見すれば９０％が治る、たしか、日本ではまだ乳がんの検診率は欧米の半分以下だと言われています。乳がん後進国と言われているようです。
最近は、有名人のがん告知や闘病などがマスコミに取り上げられて、乳がんに対しての関心はすごく高まっています。高まってはきているんですけど、まだまだ受診率は低い状態ではないかと思います。
先ほど乳がん検診の啓発をこういうふうにやっているということでありますけれども、具体的に、もう一度、よろしくお願いいたします。
○議長（水元 正満君） 坂本保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） 乳がん検診の啓発につきましては、前年度の２月から３月にかけて、町内全世帯に配布しております翌年度分の検診の総合申込書、これで内容等も紹介して、ぜひ受診をということで呼びかけておりますし、広報紙等でも広報をしているところであります。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございます。
先ほど町長からのお答えもあったんですけど、乳がん検診はマンモグラフィと超音波というのがあります。どのくらいの割合で受けておられるか、わかりましたら、教えていただきたいと……。
○議長（水元 正満君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） マンモグラフィと超音波の割合と言われましたけれども、本町では両方を一緒に受けていただくということを原則としております。妊婦などの場合には、エックス線被曝のあるマンモグラフィは受診できませんので、若干減るかと思いますけれども、ほぼ同数と思っております。
以上です。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。

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○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございます。
この乳がん検診ですね、受けられて検診結果というのは３０人中何人とか、いろいろあると思うんですけど、それがわかりましたら、ここ数年ぐらい、もしわかりましたら教えていただきた
いと……。
○議長（水元 正満君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） 乳がん検診の結果、がんと診断された方の数をお答えしたいと思います。
平成２４年度はゼロ、２５年度もゼロ、２６年度が２人、それから２７年度が１人、それと２８年度が３人となっております。
以上です。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございます。もう少し多いような気がするんですけ
ど、やはりいらっしゃるんですよね、乳がんになられる方が、検診を受けて、そこで乳がんが発見された。で、検診を受けられない方も、やっぱりもっといらっしゃるんじゃないかなと思いますので、しっかりと乳がんの検診の啓発をしてもらいたいなと思っています。
女性の生涯の中で１１人に１人が乳がんになると言われています。女性のがんのトップと考えますと、若い女性にとっては、乳がんは決して他人事ではありません。私の周りにもたくさん乳がんにかかられた方がおられます。特に、私の仲のよかった友人の妹さんは４０代で乳がんになって亡くなられました。また、逆に、私の義理の母は９０歳で乳がんになって、３日間入院して、もう乳がんを摘出することができました。本当に関係なく乳がんになるんです。
国の指針では、４０歳以上の女性は２年に一度、検診を受けることが勧められています。しかし、仕事や忙しさに追われ、行かなくてはと思いつつも、ついつい忘れてしまった方、私は大丈夫だろうと過信している方、また、そんな暇はないという無関心だったりする方も多いのではないでしょうか。
そこで、さっき言いました、乳がん検診啓発に自己チェックシートは作成できないかということについて。これが現物です。こういうのが、もう町のほうでもつくっていらっしゃるかと思うんですけど、これを普通に配られたら、もうどっかにしまい込むんですよ、普通に。でも、毎日お風呂には入りますので、お風呂のドアのところとか、浴槽の壁とか、もうこれは張れるんです。
水だけつけて。で、毎日のように、まあ、毎日はなくても、自分が裸になって見たときに、ちょっと乳がんの検診をって、触ったりとか見たりとかすることで乳がんができてないかなというのが、これがチェックシート、これは各全国の市町村で取り入れられています。
私も、ずっと乳がんの検診をするんですけど、１回もこういうのを、私が見なかったのかもし- 70 -

れませんけど、町のを見てなかったんですね。これ、今回ちょっと勉強することで見たら、こういうのがあったら、やっぱり張ってあったら見るなと思ってですね、ぜひ、値段は１枚６０円ぐ
らいだそうです。お風呂に入ってあったりしたら、しっかりと、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思っています。
今回、私も初めて知ったんですけど、勉強して、乳がんは男性も発症するそうです。あらゆる
年齢の男性に発症しますが、通常、６０から７０歳の男性に多く、発症率は男性のがんの１％だ
そうです。症状は女性と余り変わりがないので、男性もこのチェックをしながら、しこりがあったら、もしかしたらということで、乳がんを疑うことができます。だから、これは、女性だけでなく男性もしっかりと自己検診ができるチェックシートですので、ぜひよろしくお願いします。
１０月は、乳がんの検診啓発のピンクリボン運動が行われます。日本全国でピンク色のライト
アップが行われます。宮崎県でも県庁本館をピンク色にライトアップされます。乳がんは治るがん、宮崎から乳がんに悲しむ女性を一人でも減らしたい、そんな願いが光となって、宮崎の大切な人に届きますようにというのが昨年のテーマでした。ぜひ、女性だけでなく男性の方も、１０月には、夜の県庁に出かけられて、ライトアップを見ていただきながら、我が奥さんは大丈
夫か、我が娘は大丈夫かという思いをしていただけたら、ありがたいなと思います。
次に、交通安全対策について伺います。
交通安全協会の皆さんや区長会の皆さんなどで、交通事故をなくすために一生懸命努力されています。ワーストワンの記録はなくなったようですが、まだまだ状況的には悪いようです。
さっき町長が件数を言われましたけど、ランク的には、本町は今どのくらいのランクかわかりましたら教えてください。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） ワーストの関係ですかね。
○議員（５番 近藤 智子君） そうです。
○総務課長（横山 秀樹君） 交通事故第一当事者の居住市町村別のワーストということになりますけれども、これは人口１万人当たりに占める人身事故の加害者の割合、これが高いほうからを示すものであります。
県内２６市町村のワーストの中で、本町でありますけれども、昨年は、御承知のとおり、１月に４位から始まっておりまして、それから悪くなって６月から１２月までは第２位というような結果でありました。本年は、１月までしか出ておりませんけども、第８位でスタートしているよ
うな状況です。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。

- 71 -

○議員（５番 近藤 智子君） まだまだ悪いようですね。先ほど町長からのお答えもありましたけど、やっぱり件数は減っていないというし、また高齢者の方の交通事故が多いなというので、本当に心が痛みます。
ちなみに、交通事故の多発地域、件数は言われたんですけど、どこが多いかというのがもしわかりましたら教えていただきたいと……。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 手元に資料は持っておりませんけれども、警察署の話を聞きますと、やはり県道の幹線、それと町道も、大きな町道をですね、そういったところを中心に、住宅地、市街地の周りが多いような状況であります。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ちなみに、２７年度は、一番多かったのは、嵐田交差点と式部の里が１０件あったそうです。そしてまた、２番目に、木脇ファミリーマート付近で６件あったということを聞いています。また、追突とか出会い頭の事故が多かったと書いてあります。
で、本当に、高齢者の方の交通事故が本当に多くて、今、町長からのお答えもこういうふうに対策をしていますということで具体的なものもありますけど、もう一度、対策ですね、高齢者の事故に対する高齢者の対策をもう一度お願い……。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 先ほど町長も言いましたけれども、高岡警察署とも高齢者の事故の対策については、協議したところでありますが、今後の対策としまして、体験型の講座が効果があるのではないかというようなことで、町内にあります高齢者クラブ、あとは高齢者国富大学、シルバー人材センター、そういったところと協力しながら、体験型といって運転体験のシミュ
レーション、そういった講座の実施、また町が実施します行事において、そういった体験型のシ
ミュレーションを実際持ってきての実施はできないかどうか、そういったものを新年度は考えた
いというふうに思っております。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございます。やっぱり体験が一番いいと思うんですよね。自分で体を動かして、自分が今、何が不足しているかというのがよくわかると思いますので、ぜひ、高齢者の交通安全のためによろしくお願いいたします。
次に、私は議員になりまして５年になります。毎年、年２回、交通安全週間には、役場の職員の方と一緒に、また安全協会の皆さんと一緒に、早朝広報をしてまいりました。しかし、この- 72 -

５年間、広報の内容が一緒なんですね。もちろん、その前からもあると思うので、広報活動はされておりますから、もっと長いかもしれませんが、５年間にやっぱり交通事故は、本町は大変悪いんですね。ワーストワンも続きました。それなのに、もちろん私も専門家でないので広報の仕方わからないんですけど、内容はほとんど変わらないんです。一緒のことをただ単にずっと回っているんですね。せっかく早朝から広報活動をするんですから、やはり交通事故の内容もどんどん変わっているんですから、広報の内容ももっと工夫して、もっともっと町民の皆様に訴えているんですから、訴える内容も考える必要があるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。伺います。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 広報の際の呼びかけの件ですけれども、春と秋の全国交通安全運
動期間中につきましては、交通安全の講師団を初め、議員さん、町職員の協力によりまして、早朝の広報活動を行っております。
質問にあります、その交通安全呼びかけの内容でございますけれども、あらかじめ事務局のほうで広報の文例をつくっております。そこで、通る場所、あと行き交う人、それによってその文例を使い分けて広報をしていただいております。その呼びかけの内容についての御指摘ということでありますので、その点につきましては、今後、勉強していきたいというふうに思います。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） いろんな方が、たくさん時間をかけて交通事故を１件でもなくそうと一生懸命努力されています。それは本当によくわかります。これからもされると思います。
ぜひ工夫して、変えられることは変えていくことが必要ではないかなと思います。やはり一番怖いのはマンネリ化だと思います。もうこれはこうだからという感じで、毎年同じような感じでマンネリ化していくと、やっぱり緊張感もなくなるんじゃないかな、毎回、今、町はどういう事故が多発しているのかとか、考えながら広報する内容も変えていく必要があるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、そこ辺の検討、よろしくお願いします。
次に、ゾーン３０について伺います。
本庄小学校の前の道路については、平成２８年度の第４回定例会で子供の通学時間帯に交通規制はできないかと質問いたしました。厳しいというお答えでした。今回は、子供たちを交通事故から守るために運転者からはっきり見えるゾーン３０の路面標示はできないかという質問です。
町長からは、ゾーン３０の路面標示は厳しいというお答えでした。しかし、特に、海老原病院の前は時間帯は１５分から２０分ぐらいなんですが、大勢の子供たちが集中して登校します。その横を４０km、５０kmのスピードを出して、車のスピードが落ちないんですよね。で、車が通りま- 73 -

す。特に、六日町から来る子供たちと犬熊のほうから来る子供たちが海老原病院の前の交差点で合流するんです。その横を、もう本当に車が何台も通ります。学校の前から万福寺の前までずっと１km以上あるんですけど、ノンストップなんです。「とまれ」の標示がないんですね。どこか「とまれ」の標示でもあれば、そこでまたスピードが落ちるんですけど、「とまれ」の標示がないんです。本当に、雨降りなどは怖いぐらいです。
そこで、伺いますけど、六日町東、六日町、犬熊の子供たちが来る、あそこを通る子供たちの人数がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（水元 正満君） 教育総務課長。
○教育総務課長（井戸川行利君） お答えします。
地区別でお答えします。仲町地区１４人、六日町地区４１人、六日町東地区５３人、犬熊地区
６３人、宮王丸地区２４人、合わせて１９５人でございます。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ２００人近い子供たちが毎朝犬熊線を通るんですよね。今は小学生の人数をお聞きしましたが、この時間帯には小学生のほかに中学生や高校生の自転車通学も通ります。また、高齢者の方が自転車で通られたりすると、短時間です、本当に短時間ですけど、
もう本当に交通量が多いです。もし事故が起こってから何か対策をしたりとか整備をしても遅いんです。ですから、何か、まあ、ゾーン３０がなかなか厳しかったら、そのゾーン３０にかわる
何か標示というのはできないか伺います。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） ゾーン３０につきましては、町長が答弁しましたように、ちょっと難しいということで、その他の対策としまして、教育総務課、それと道路管理者であります都
市建設課と検討した中におきまして、まず道路以外の目立つ場所への交通安全看板等の標示はどうかというのが出ております。また、先ほど出ました、六日町東の児童、子供たちが六日町の信号から巣山鮮魚店の前を通って海老原病院に向かい、そこで混雑するということですが、その六日町東の児童を六日町の信号から巣山鮮魚店のほうに入らずに、歩道がありますので、ちょっと西のほうに向かって旧道に入る方法、通学路の変更といいますか、そういったのはどうかとか出ております。
また、ＰＴＡの協力をいただきまして、輪番制でそういった危険箇所に街頭指導をしていただ
く、朝３０分程度していただくのはどうかとか、さらには、県道から旧道に入る路線がかなりありますけれども、入ったところがＴ字路になっておりますが、そのＴ字路の交差点にそこの部分
だけでもカラー化はどうかというような、それには予算も伴いますけれども、そういったところ- 74 -

が出されたところであります。
こういったことを今後、警察署、学校、ＰＴＡなどと協議していきたいというふうに考えております。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございます。やはり何かしていただきたいと思います。事故が起きてからでは、もう本当にこうだああだと言っても子供が傷ついてからでは遅いと思いますので、ぜひいろいろと知恵を出していただきたいと思います。
また、４月からは新１年生が大きなランドセルをからって登校してきます。その子供たちが安
心して元気に登校できるよう、ぜひ環境を整えていっていただきたいと思います。特に、先ほども言いましたが、高齢者の運転の事故が続いています。高齢者の方がたくさん通院されている海老原病院と日高病院があります。本当に、通学時間帯だけではなく下校の時間帯も子供たちが通りますので、もう本当に子供たちを交通事故から守るために、ぜひ検討よろしくお願いいたします。
○議長（水元 正満君） 近藤議員、ここで一回休憩をとりたいんですが、いいですか。よろしいですか。
○議員（５番 近藤 智子君） はい。
○議長（水元 正満君） それでは、ここで休憩といたします。次の開会を２時１５分といたします。
午後２時06分休憩………………………………………………………………………………
午後２時14分再開○議長（水元 正満君） それでは、休憩を閉じ、再開いたします。
質問を続けてください。
○議員（５番 近藤 智子君） 最後に、タブレット導入について伺います。
教育長の答弁で本町の小中学校のタブレット導入の状況がわかりました。しかし、壇上でも言いましたが、国は２０２０年までに１人１台のタブレットを導入したＩＴ授業を実現という目標を掲げているようです。まだまだ状況的には大変厳しいものがあるようです。タブレット自体はそんなに高価なものではないと思いますが、何が一番、導入がおくれている理由なのでしょうか。
伺います。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。教育総務課長。
○教育総務課長（井戸川行利君） タブレットの導入に関しまして、本町でもＩＣＴ教育の推進- 75 -

ということで、昨年度、教育委員が佐賀県武雄市を先進地視察をして、子供１人に１台のタブレットを使った授業が行われている様子を見て、その効果を共通理解されたところです。
また、ことしの２月開催しました、町長と教育委員の総合教育会議でもＩＣＴ教育環境の整備について、意見交換が行われたところです。その有効性は認めつつ、学校現場からは、まず、校内整備を進めて、インターネットを教室で使えるように希望する声が多く寄せられます。それを大型モニターに映し出して授業ができるなどの活用が広がることになります。
情報セキュリティーの問題や先生方の操作技術をどう高めるかの話題も出ました。本町では、学校の現場の先生の意見を聞きながら、計画的に進めたいと考えているところです。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございました。
今回、タブレット教育をちょっと勉強、調べてみましたら、ＩＣＴ教育という言葉がたくさん出てきました。もちろん、ＩＣＴ環境とかあるんですけど、なかなかそういうＩＣＴという教育ってどういう、もちろん、タブレット教育もそうだし、モニターでこうするのも、教室もＩＣＴ教育と思うんですけど、具体的に、どういう、小学校でいったらどういうのがＩＣＴ教育になるのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（水元 正満君） 教育総務課長。
○教育総務課長（井戸川行利君）

ＩＣＴ教育と言っていますが、インフォメーション・アン

ド・コミュニケーション・テクノロジーの略であります。情報通信技術のことであります。タブ
レット端末、それから電子黒板などを指すものですけど、本町の場合ですと、大型モニターと実物投影機、これがまさにＩＣＴ教育になっておると思います。
また、パソコン室にあります教育用コンピューターについてもそうであると思っていますので、
また今後、教育長の答弁でもありましたように、新しい学習指導要領が開始されますと、さらに校内のＩＣＴ化を進めていく必要があると思っております。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございます。
今の子供たちは、生まれたときからパソコンやインターネット、携帯電話など、ＩＴ環境が本当に身近にありましたから、すぐにＩＣＴ教育には適応する能力はあると思います。しかし、教える先生たちのほうは、先ほどもありましたけど、なかなかそうはいかないんではないでしょうか。教える先生のスキルアップは必然だと思いますが、どのように研修等はされているのか伺います。

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○議長（水元 正満君） 教育総務課長。
○教育総務課長（井戸川行利君） 先生のＩＣＴ機器への操作技術という面でございますが、本町で独自に研修することはまだ今ありません。先生たちの中で、多分、そういう個人差が生じていることが考えられます。また、今後さらにＩＣＴ教育を進める上では、先生の研修も必要になると認識しております。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） まだまだ本町のＩＣＴ教育は厳しいものがあるなと、今、お答えを聞いて思いました。
先ほども言われました、全国的に見ても早々とタブレットを導入して授業をしている学校の、佐賀県が有名ですね。しかし、現場の先生の話をお聞きしますと、いろんな声があるようです。
タブレットはメリットとデメリットがあるようです。どのようなことが挙げられるか、メリットとデメリットをお聞きしたいと思います。
○議長（水元 正満君） 教育総務課長。
○教育総務課長（井戸川行利君） タブレットのメリット・デメリットについてお答えします。
まず、メリットにつきましては、小さくて持ち歩きやすい。パソコン室以外の教室で利用できます。操作は、キーボードは使わず、タッチペンを使うので、子供は使いやすいと思います。子
供たちがタイムリーに調べることができます。学習面では、教室やグループでの大勢の考えを瞬時に共有することができます。
例えば、理科では実験の様子を再現できます。体育では、児童の前転を動画に撮って客観的に見ることができます。また、動画や写真などのデータを蓄積して授業効果を見ることができます。
印刷する必要もなく、音も録音できます。
次に、デメリットにつきましては、軽いため落としてしまうこと、導入経費がかかることであります。無線ＬＡＮ整備、それからソフトウエアの購入、メンテナンス、操作技術やその研修などを教員にサポートを行う支援員の配置も必要になります。こういった導入経費がかかります。
それとまた、教師の、先ほど申しましたけど、ＩＣＴを活用する能力、それから指導する能力、そういった操作能力の問題があります。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございます。
また、デメリットの中でちょっと私も調べてみたんですけど、低学年からやっぱり、そういう、タブレットをしてくると、書く能力が衰えてくるとか、そういうこともいろいろと取り上げられ- 77 -

ているので、やっぱり何かをすれば、メリット・デメリットはあると思いますけど、メリットを優先的に考えて、今から進めていかなければいけないんじゃないかなと思っています。
そして、メリットとして、先ほども教育長のお答えの中にありましたけど、教科書と同じ内容
だが、文字拡大や色の変更、音声読み上げといった機能があるために、学習障害や視覚障害などのある子供たちが学びやすくなる効果が見込まれるとあります。発達障害児の子供たちの教育には大変有効のようでありますが、本町での支援学級等でもタブレットを使っているというお話がありましたが、どのように使われているか伺います。
○議長（水元 正満君） 教育総務課長。
○教育総務課長（井戸川行利君） 先ほど教育長答弁の中で、特別支援教室で２台を使用しているという部分ですが、本庄小学校の特別支援教室にあります。先生と児童がいろいろ学習するわ
けですけど、漢字とか掛け算の学習とかによく使用されているという状況であります。
また、教材につきましては、先生が自分でダウンロードしたものを使っているということで、工夫しながら、今はネットワークでつないでおりませんので、先生方が工夫しながら使われている状況であります。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございます。
今から、本当に毎回のように発達障害児のことを質問したりとかしていますけれども、本当にだんだん多くなりますので、普通教室以外で、なかなかすぐ、経費のこととかありまして、準備ができなかったら特別支援学級からでもいいですから、タブレットを通して子供たちが喜んで勉強ができるような環境をぜひつくっていただきたいと思います。
といっても、２０２０年まではあと２年であります。本当に、文科省が言ったからといってすぐそうなる環境ではなかなかないと思うんですけど、さっき課長が言われたように、これからいろいろ本町も環境を整えていくというお答えでしたけど、具体的には、何かこう何年までというか、そういう環境設備の具体的施策というのは考えられてあるのか、最後に伺いたいと思います。
○議長（水元 正満君） 教育長。
○教育長（豊田 畩光君） 教育総務課長が最後の議会ということで、いろいろと御質問いただきありがとうございます。
ＩＣＴ教育は、これから避けて通れない時代になってきたというふうに思っております。
先ほど説明しましたとおり、ＩＴと言っていた情報技術、インターネットを通して入ってくるという受け手じゃなくて、間にコミュニケーションという伝達としてのツールが入ったということがあるんですね。

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例えば、テレビ会議なんかを通して文部科学省が、最近新聞に載っておりましたが、県の施策
でも３０年度の施策の中に、先生方の働き方改革、忙しいというので、公務支援をする使い方の助成と、もう一つは、先生方の部分だけではなくて、少人数の学級の子供たちに、これから主体的・対話的で深い学びという新しい学習指導要領を展開するには、テレビ会議なんかを通してた
くさんの人数で討論して話し合いをしていくという過程があります。済みません。ちょっと長くなりますが、２つの子供と先生の両方の二極化をちょっと言いますと、学力の低い子たちはこん
な授業しとって、わかりませんという、上の子供たちは、そんな授業、塾で習ってるからおもし
ろくないと言っている二極化が起こっています。先生はどこに焦点当てて、一人の先生が授業するかというと、真ん中に焦点当てて、こっちはおもしろくない、こっちはわからない、これを解決していくのはタブレットしかないと今言われている教育のこれからの方向があります。
もう一つの二極化は、先生方ですごく使える人とほとんど使えない人の二極化がある。これは、先生方が研修、先ほど質問がありましたけど、県の研修センターでも、ほかにもいっぱい研修の機会がありますので、高めていくしかない。
最後に言いますと、タブレット導入に３つの問題があるとすれば、１つは予算の問題です。これが、いっぱい国は指針を出しますが、予算も余りつけませんので、それをどうやって進めていくかという予算、２番目は、情報セキュリティーをどう守るか、個人情報がいっぱい入ってきますので、Ｗｉ─Ｆｉをまず整えるというのが最初ですけれども、整えたためにほかに漏れることがあってはならない、学校の子供たちの個人情報を守るセキュリティーの問題。最後はリテラ
シーという、操作技術、先生方が使いこなせるかどうかという部分だと思います。質問なんでしたっけ。（笑声）○議員（５番 近藤 智子君） これからの方向。
○教育長（豊田 畩光君） これから早速やっていかないといけないし、これからの教育は国が示している以上に学校現場が求めていますので、ＩＣＴ教育は積極的に進めていかないといけな
いというふうに思っております。以上です。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございました。
最後に、教育長にしっかりと答えていただいて、よくわかりました。ありがとうございます。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（水元 正満君） 教育総務課長、いいですか。
────────────・────・────────────○議長（水元 正満君） それでは、以上をもって、本日の日程は全て終了しました。よって、本日はこれにて散会します。お疲れでございました。

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午後２時31分散会──────────────────────────────

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