CERI ChemSafe

2024 年 6 月号

～最新の化学物質安全性情報～
紫陽花が色鮮やかに咲く季節となりました。今月号も最新トピックスをお届けします。

国内動向▶▶▶▶▶
① 「厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準」の一部を改正（厚生労働省）
厚生労働省は、労働安全衛生規則第577条の2第2項に規定される厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準に、新たにアクリル酸等112物質を定めるとともに、濃度基準値の一部改正を行い、令和７年10月1日から改正された濃度基準値等を適用することを公表した。これに伴い、「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針」の一部も同日付で改正される。
もっと詳しく☞厚生労働省（労働安全衛生規則第577条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」の告示等について）（PDF）
厚生労働省（労働安全衛生規則第577条の２第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準等（一覧））（Excel）（裏面の特集記事もご覧ください☞）② PFOA 関連物質の第一種特定化学物質追加指定等の政令案を公表（厚生労働省・経済産業省・環境省）
厚生労働省・経済産業省・環境省は、PFOA関連物質の化審法第一種特定化学物質への追加指定等に関する政令等の改正案を公表した。政令等は、パブリックコメントの結果を踏まえ2024年7月頃に告示される予定である。
もっと詳しく☞e-GOV（「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等」に対する意見募集（パブリックコメント）について）③ 化審法におけるメトキシクロル、デクロランプラス及び UV-328 に係る措置（案）に関するパブリッ
クコメントの結果を公表（厚生労働省・経済産業省・環境省）
厚生労働省・経済産業省・環境省は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるメトキシクロル、デクロランプラス及びUV-328に係る措置（案）」に対するパブリックコメントの結果を公表した。約20件の意見が寄せられ、各物質を第一種特定化学物質に指定する際の適用除外を求める意見も複数あった。
もっと詳しく☞e-GOV（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるメトキシクロル、デクロランプラス及びUV-328に係る措置（案）に関する意見公募の結果について）

海外動向▶▶▶▶▶
① 環状シロキサンの REACH 制限物質への追加を採択（欧州委員会）
欧州委員会は、REACH規則に基づき3種類の環状シロキサン（D4、D5、D6）の使用と上市を制限する規則を採択した。2026年6月6日以降、これらの物質を0.1重量%以上の濃度で物質単体やその他の構成成分、又は混合物として上市することができなくなる。ただし、一部の用途については2027～2034年の範囲で猶予期間が設定されているほか、シリコーンポリマーの製造におけるモノマーとしての使用や残留物としてこれらの物質を含む混合物の一部の用途（接着、シーリング、鋳造、医療機器等）等については適用除外が設けられている。
もっと詳しく☞EUR-lex（Commission Regulation (EU) 2024/1328 of 16 May 2024）② 塩化メチレンの最終リスク管理規則を決定（米国 EPA）
米国環境保護庁（EPA）は、塩化メチレンのほとんどの用途を禁止するTSCA規則を最終決定した。これにより、あらゆる消費者向け用途の塩化メチレンの製造・加工・流通が禁止され、塗料やコーティングの除去剤を含む、塩化メチレンのほとんどの工業的及び商業的使用も禁止される。引き続き使用が認められる一部の用途に対しても、厳しい職場の安全対策が課される。禁止用途の多くは、2年以内に段階的に禁止される。
もっと詳しく☞

米国EPA（Risk Management for Methylene Chloride）③ アクロレイン、n-ヘキサン及びナフタレン化合物の毒性プロファイル案を公表（ATSDR）
米国毒性物質疾病登録庁（ATSDR）は、アクロレイン、n-ヘキサン及びナフタレン化合物（ナフタレン、1メチルナフタレン、2-メチルナフタレン）の毒性プロファイルの更新案を公表した。各案については、8月1日まで意見募集が行われている。
もっと詳しく☞Regulations.gov（Docket ID: ATSDR-2024-0001|Availability of Three Draft Toxicological Profiles）

特集：労働安全衛生法関係法令の改正～濃度基準値設定物質の追加について～
令和 5 年 4 月に公表された厚生労働大臣が定める濃度基準値設定物質及び濃度基準値への対応について、昨年 11 月号及び 12 月号で紹介しました。今月号では、濃度基準値設定物質及び濃度基準値の追加について紹介します。
令和 6 年 4 月 1 日より、厚生労働大臣が定める濃度基準値設定物質を取り扱う作業については、労働者がこれらの物質にばく露される程度を濃度基準値以下とすることが義務となりました。現在、濃度基準値設定物質は 67 物質であり、「技術上の指針」において必要な対応が示されています。
今月号の国内動向①にも掲載の通り、令和 6 年 5 月 8 日に「厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」の告示＊１及び濃度基準値設定物質及び濃度基準値一覧（令和 6 年 5 月 8 日更新、Excel ファイル）が公表されており、対象物質は令和 7 年 10 月までに合計 193物質となる予定です。対応する濃度基準値も追加で公表されていますのでご確認ください。また、同時に「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針＊2」についても一部改正されました。具体的には、濃度基準値設定物質及び濃度基準値の追加に加えて、「ばく露の程度を濃度基準値以下とする措置等を含めたリスク低減措置」の考え方や留意点、確認測定の（判断基準を含む）実施に関するより詳しい説明など、事業者が濃度基準値へ対応する上で必要な内容がより具体的に示されています。これらの改正内容については、令和 7 年 10 月 1 日に適用されます。
CERI では、安衛法に対応する化学物質のリスクアセスメント支援としてリスクアセスメント対象物への該非確認 や それらの優先順位付け 等を実施しています。
是非お気軽にお問い合わせください。
*1: 労働安全衛生規則第 577 条の２第 2 項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件 (令和 6 年厚生労働省告示第 196 号)
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252599.pdf*2: 化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（改正 令和６年５月８日技術上の指針公示第 26 号）https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001252600.pdf

お知らせ○「第 29 回化学物質評価研究機構研究発表会」の講演・発表を動画配信します
6 月 7 日（金）に経団連会館（東京都千代田区）にて本機構主催の研究発表会を開催します。化学物質の安全性評価に関する研究発表や技術報告のほか、経済産業省 製造産業局化学物質管理課課長補佐 神田浩輝様による化審法に関する基調講演、本機構技術顧問 広瀬明彦による 2023 ICH Award 受賞記念講演もございます。
本発表会の会場参加申込は終了しておりますが、後日、動画配信を行います。視聴をご希望の方は、是非詳細ページよりお申し込みください（申込締切：6 月 26 日、動画配信日程：6 月 12 日～28 日）。
※研究発表会の会場参加者には視聴パスワードをお知らせしますので、別途動画視聴の申込みは不要です。

○ CERI 寄附講座（前期）を開講中です
九州大学、東京工業大学で CERI 寄附講座を開講中です。詳細や参加方法は各講座のページをご覧ください。
☞ 九州大学 CERI 寄附講座（前期）開講案内 / 東京工業大学 CERI 寄附講座（前期）開講案内

ご質問等ございましたら、以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。

安全性評価技術研究所 評価事業部〒112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
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