FY2019
FINAL REPORT

写真出典：内閣官房ホームページ

尖閣諸島に関する資料調査報告書
平成31年度
平成31年度 内閣官房委託調査

尖閣諸島に関する資料調査報告書

内閣官房委託調査

01

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

02目
次

報告書の見方目次

過年度報告書まえがき

03

1 調査の目的

04

2 実施体制04

3 調査経過まとめ（資料リスト）05

4 調査結果13

報H29/P10 過去の尖閣諸島に関する資料調査
掲載年度 掲載頁

報告書に当該資料が掲載されていることを示しています。

ア 時代区分I - 1885年に沖縄県が尖閣諸島の調査を行う前
過去の報告書                                

琉球人に知られていた尖閣諸島

13

コラム：尖閣の海と島は前近代においてどう利用されてきたのか

19

イ 時代区分II - 沖縄県が調査を行って以降、領土編入前まで

資料の見方

資料の内容、位置付け等

掲載年度

No.1

新規掲載

資料内容の一部抜粋（必要に応じて現代語訳や日本語訳を掲載）

とび ん

渡閩航海図

作成年代不詳

資料概要

航路が描かれた琉球の巻物

21（2）尖閣諸島への民間人の進出と再度の上申

27（3）各方面からの尖閣諸島への進出と再度の上申

3343（1）領土編入の閣議決定

43（2）尖閣諸島の有効な支配

47（3）尖閣諸島の調査

61（4）尖閣諸島の開拓

73

エ 時代区分IV - 戦後、沖縄返還に向けた動きが顕在化するまで
内容見本

21

（1）沖縄県による尖閣諸島の調査と所轄編入の上申

ウ 時代区分III - 尖閣諸島の領土編入が閣議決定されて以降、第二次世界大戦終戦まで
資料番号

13

87

（1）米国施政下の尖閣諸島

87

魚釣島

（2）射爆撃演習場に指定された久場島、大正島

95不詳）。福州港を出帆した船は、魚釣島-久場島-久米赤島（大正島）-

此ヨリ寅方

久米島を通過して那覇港に帰港していたことが読み取れる。

此間八里卯辰間（3）第三清徳丸襲撃事件

103（4）琉球警察管轄下の尖閣諸島

107（5）調査関連資料

111

琉球国那覇港と中国福州港の間の航路が描かれた巻物（作成年代

尖閣諸島は、明・清朝の使節の記録（冊封使録：さくほうしろく）
など中

黄尾島

久場島

国の記録にも登場するが（P19コラム参照）、
この図は、島の名称を記す

此間四十五里針筋卯辰間

際、久場島と大正島については、上に冊封使録の呼称（黄尾島、赤尾

赤尾島

島）
、
下に琉球における呼称（久場島、久米赤島）
を併記している。

久米赤島ヨリ久米島九十五里針筋卯下小間

作成年月日

-

編著者

-

発行者

-

収録誌

-

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立博物館・美術館

利用方法

沖縄県立博物館・美術館で利用手続きを行う

資料の属性情報（該当情報がない場合には-）

久米赤島

オ 時代区分V - 沖縄返還前後の動き

119（1）尖閣諸島の不法入域対策

119

（2）
日本政府による尖閣諸島、周辺海域の調査

127（3）沖縄返還

135

5 まとめ

141

01

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

02目
次

報告書の見方目次

過年度報告書まえがき

03

1 調査の目的

04

2 実施体制04

3 調査経過まとめ（資料リスト）05

4 調査結果13

報H29/P10 過去の尖閣諸島に関する資料調査
掲載年度 掲載頁

報告書に当該資料が掲載されていることを示しています。

ア 時代区分I - 1885年に沖縄県が尖閣諸島の調査を行う前
過去の報告書                                

琉球人に知られていた尖閣諸島

13

コラム：尖閣の海と島は前近代においてどう利用されてきたのか

19

イ 時代区分II - 沖縄県が調査を行って以降、領土編入前まで

資料の見方

資料の内容、位置付け等

掲載年度

No.1

新規掲載

資料内容の一部抜粋（必要に応じて現代語訳や日本語訳を掲載）

とび ん

渡閩航海図

作成年代不詳

資料概要

航路が描かれた琉球の巻物

21（2）尖閣諸島への民間人の進出と再度の上申

27（3）各方面からの尖閣諸島への進出と再度の上申

3343（1）領土編入の閣議決定

43（2）尖閣諸島の有効な支配

47（3）尖閣諸島の調査

61（4）尖閣諸島の開拓

73

エ 時代区分IV - 戦後、沖縄返還に向けた動きが顕在化するまで
内容見本

21

（1）沖縄県による尖閣諸島の調査と所轄編入の上申

ウ 時代区分III - 尖閣諸島の領土編入が閣議決定されて以降、第二次世界大戦終戦まで
資料番号

13

87

（1）米国施政下の尖閣諸島

87

魚釣島

（2）射爆撃演習場に指定された久場島、大正島

95不詳）。福州港を出帆した船は、魚釣島-久場島-久米赤島（大正島）-

此ヨリ寅方

久米島を通過して那覇港に帰港していたことが読み取れる。

此間八里卯辰間（3）第三清徳丸襲撃事件

103（4）琉球警察管轄下の尖閣諸島

107（5）調査関連資料

111

琉球国那覇港と中国福州港の間の航路が描かれた巻物（作成年代

尖閣諸島は、明・清朝の使節の記録（冊封使録：さくほうしろく）
など中

黄尾島

久場島

国の記録にも登場するが（P19コラム参照）、
この図は、島の名称を記す

此間四十五里針筋卯辰間

際、久場島と大正島については、上に冊封使録の呼称（黄尾島、赤尾

赤尾島

島）
、
下に琉球における呼称（久場島、久米赤島）
を併記している。

久米赤島ヨリ久米島九十五里針筋卯下小間

作成年月日

-

編著者

-

発行者

-

収録誌

-

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立博物館・美術館

利用方法

沖縄県立博物館・美術館で利用手続きを行う

資料の属性情報（該当情報がない場合には-）

久米赤島

オ 時代区分V - 沖縄返還前後の動き

119（1）尖閣諸島の不法入域対策

119

（2）
日本政府による尖閣諸島、周辺海域の調査

127（3）沖縄返還

135

5 まとめ

141

03

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

04

１

研究委員会

研究委員会を終えるに際して東シナ海に浮かぶ無人の尖閣諸島とその周辺海

座長

高良倉吉

として行われたものであった。

1 調査の目的
平成31年度、内閣官房領土・主権対策企

域は、500年もの間、中国福建省と那覇港を往還しそれ以後の尖閣諸島はどのような推移をたどったた琉球船の航海ルート上に位置しており、琉球ののであろうか。多くの機関や個人の理解と協力を得航海者たちはその島々の存在を熟知していた。1879

ながら、本調査研究委員会は多種・多様な資料を

年（明治12年）春、琉球王国の時代が終わり沖縄県

収集し、それらを整理・検討した上で、尖閣諸島にとなって以後の尖閣諸島をめぐる歴史状況につい関する確かな事実認識を提示することができた。

て、多種・多様な同時代資料に基づきながら、実相

例えば、太平洋戦争中から米国は尖閣諸島を八実施されてきた。調査が始まった時点で知られの解明を目指すという目標を掲げて、本調査研究

重山の付属島嶼と認識しており、戦後の沖縄統治ていた、いわゆる既知の資料については所在

委員会は６年間に及ぶ検討を重ねてきた。

においても尖閣諸島を琉球列島の範囲に含めてい確認と収集、編纂を、
また、管見の限り未確認

1895年（明治28年）１月14日、明治政府は尖閣諸た。また、尖閣諸島を軍用地として使用する際にも、の、
いわゆる新資料についても調査を行った。

島の沖縄県への編入を閣議決定する。この決定は同島の地権者とのあいだに契約書を交わしている。

唐突に行われたものではなく、それ以前の同諸島をそうした事実を前提に、1972年（昭和47年）に米めぐる動向を前提とした措置だった。
1885年（明治18年）、国防上の理由から、沖縄県
周辺の海域に点在する無人の島嶼群である大東諸国から沖縄の施政権が日本に返還された時、当然のことながら沖縄の範囲に尖閣諸島が含まれていたのである。

画調整室の委託に基づき、調査受託者は尖閣諸島関連資料の調査を行った。
この調査の目的は、尖閣諸島に関する事実

この調査は、平成26年度に始まり、毎年度

その成果は、過年度の報告書（報H26〜
H30）にまとめられているところ、今年度は、
これまでの調査を継続して尖閣諸島に関する資料の一層の拡充を目指しつつ、過去の調査結
果の取りまとめを行った。
この報告書は、その成果を概括するものである。
なお、
この報告書の記載内容は、研究委員

諸島は1900年（明治33年）から入植が始まり今日に

縄県の県域として、今日に及ぶまで継続的に有効会の助言を踏まえた調査受託者の見解であっ至る歴史が形成されたが尖閣諸島については大東に支配され続けていたことを疑問の余地なく語って諸島開拓以前からすでに水産事業者の進出が活いる。

取り締まる必要性が浮上したために、八重山島役

かな事実認識に基づく主張が不可欠だということ所は同諸島の所轄編入の件を上申しており、それを、この報告書は示していると思う。

を受けて1891年（明治24年）に同諸島を沖縄県警

ご理解とご協力をいただいた多くの機関・個人の察の仮所轄に編入していた。政府の閣議決定は、皆さんや、調査活動の実務を担当した方々に対し、そのような実情を前提に、行政上のしかるべき措置

この場をかりて感謝の念を捧げたい。

魚釣島

写真出典：内閣官房ホームページ

今年度の調査の実施にあたっては、調査受託者が過年度の報告書に示される専門家等と連携して調査を行った。
また、調査ならびに調査結果のとりまとめを行う上で助言を受けるた
め、有識者による研究委員会（尖閣諸島資料調査委員会）を開催した。

複写物の取得）、編纂を行うことである。

私たちが提示した様々な資料は、尖閣諸島が沖予断や思い込みのレベルにおいてではなく、確実施体制を示す資料を確認し、その収集（資料画像や島や尖閣諸島の調査を行っている。それ以後、大東発となっていた。水産事業者のこの動向を行政的に

2て、政府の見解を表すものではない。

研究委員会委員 （座長以下五十音順）
高良 倉吉（座長） 琉球大学名誉教授（琉球史）
上杉 勇司

早稲田大学国際学術院教授（平和構築・紛争解決）

上田 不二夫

沖縄大学名誉教授（水産経済学、
沖縄漁業史）

鶴田 順

明治学院大学法学部准教授
（国際法）

平野 聡

東京大学法学部教授（アジア政治外交史）

真栄平 房昭琉球大学教育学部教授（近世東アジア交通・交易史）

益尾 知佐子

九州大学大学院比較社会文化研究院准教授（東アジア国際関係、
中国政治）

松田 康博

東京大学東洋文化研究所教授（国際政治、
日中・日台関係）

調査の目的

まえがき

03

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

04

１

研究委員会

研究委員会を終えるに際して東シナ海に浮かぶ無人の尖閣諸島とその周辺海

座長

高良倉吉

として行われたものであった。

1 調査の目的
平成31年度、内閣官房領土・主権対策企

域は、500年もの間、中国福建省と那覇港を往還しそれ以後の尖閣諸島はどのような推移をたどったた琉球船の航海ルート上に位置しており、琉球ののであろうか。多くの機関や個人の理解と協力を得航海者たちはその島々の存在を熟知していた。1879

ながら、本調査研究委員会は多種・多様な資料を

年（明治12年）春、琉球王国の時代が終わり沖縄県

収集し、それらを整理・検討した上で、尖閣諸島にとなって以後の尖閣諸島をめぐる歴史状況につい関する確かな事実認識を提示することができた。

て、多種・多様な同時代資料に基づきながら、実相

例えば、太平洋戦争中から米国は尖閣諸島を八実施されてきた。調査が始まった時点で知られの解明を目指すという目標を掲げて、本調査研究

重山の付属島嶼と認識しており、戦後の沖縄統治ていた、いわゆる既知の資料については所在

委員会は６年間に及ぶ検討を重ねてきた。

においても尖閣諸島を琉球列島の範囲に含めてい確認と収集、編纂を、
また、管見の限り未確認

1895年（明治28年）１月14日、明治政府は尖閣諸た。また、尖閣諸島を軍用地として使用する際にも、の、
いわゆる新資料についても調査を行った。

島の沖縄県への編入を閣議決定する。この決定は同島の地権者とのあいだに契約書を交わしている。

唐突に行われたものではなく、それ以前の同諸島をそうした事実を前提に、1972年（昭和47年）に米めぐる動向を前提とした措置だった。
1885年（明治18年）、国防上の理由から、沖縄県
周辺の海域に点在する無人の島嶼群である大東諸国から沖縄の施政権が日本に返還された時、当然のことながら沖縄の範囲に尖閣諸島が含まれていたのである。

画調整室の委託に基づき、調査受託者は尖閣諸島関連資料の調査を行った。
この調査の目的は、尖閣諸島に関する事実

この調査は、平成26年度に始まり、毎年度

その成果は、過年度の報告書（報H26〜
H30）にまとめられているところ、今年度は、
これまでの調査を継続して尖閣諸島に関する資料の一層の拡充を目指しつつ、過去の調査結
果の取りまとめを行った。
この報告書は、その成果を概括するものである。
なお、
この報告書の記載内容は、研究委員

諸島は1900年（明治33年）から入植が始まり今日に

縄県の県域として、今日に及ぶまで継続的に有効会の助言を踏まえた調査受託者の見解であっ至る歴史が形成されたが尖閣諸島については大東に支配され続けていたことを疑問の余地なく語って諸島開拓以前からすでに水産事業者の進出が活いる。

取り締まる必要性が浮上したために、八重山島役

かな事実認識に基づく主張が不可欠だということ所は同諸島の所轄編入の件を上申しており、それを、この報告書は示していると思う。

を受けて1891年（明治24年）に同諸島を沖縄県警

ご理解とご協力をいただいた多くの機関・個人の察の仮所轄に編入していた。政府の閣議決定は、皆さんや、調査活動の実務を担当した方々に対し、そのような実情を前提に、行政上のしかるべき措置

この場をかりて感謝の念を捧げたい。

魚釣島

写真出典：内閣官房ホームページ

今年度の調査の実施にあたっては、調査受託者が過年度の報告書に示される専門家等と連携して調査を行った。
また、調査ならびに調査結果のとりまとめを行う上で助言を受けるた
め、有識者による研究委員会（尖閣諸島資料調査委員会）を開催した。

複写物の取得）、編纂を行うことである。

私たちが提示した様々な資料は、尖閣諸島が沖予断や思い込みのレベルにおいてではなく、確実施体制を示す資料を確認し、その収集（資料画像や島や尖閣諸島の調査を行っている。それ以後、大東発となっていた。水産事業者のこの動向を行政的に

2て、政府の見解を表すものではない。

研究委員会委員 （座長以下五十音順）
高良 倉吉（座長） 琉球大学名誉教授（琉球史）
上杉 勇司

早稲田大学国際学術院教授（平和構築・紛争解決）

上田 不二夫

沖縄大学名誉教授（水産経済学、
沖縄漁業史）

鶴田 順

明治学院大学法学部准教授
（国際法）

平野 聡

東京大学法学部教授（アジア政治外交史）

真栄平 房昭琉球大学教育学部教授（近世東アジア交通・交易史）

益尾 知佐子

九州大学大学院比較社会文化研究院准教授（東アジア国際関係、
中国政治）

松田 康博

東京大学東洋文化研究所教授（国際政治、
日中・日台関係）

調査の目的

まえがき

05

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

06※文言の統一（詰め）３

調査経過まとめ

ア

対象資料

エ

主な収集資料

尖閣諸島に関する事実を示す資料を可能な限り収集す

資料調査によって、各機関や個人から収集した資料は目ることを目的として、①1895年の領土編入以降、日本が尖録ベースで約2000点に及んだ（尖閣諸島に関する直接的

閣諸島に行政権を行使していたことを示す資料、②沖縄返な記載がなく、関連動向を示す資料を含む）。
そのうち、資還までの間の琉球政府と尖閣諸島との関わりを示す資料、料調査によって新たに確認されたものを中心に、主な資料③終戦から沖縄返還までの米国民政府関係資料を中心にが過年度の資料調査報告書に掲載されている。

調査経過

3

時代区分I

����年以前（����年に沖縄県が尖閣諸島の調査を行う前）
時代区分 I

1429年

調査を行い、④領土編入以前の日本と尖閣諸島との関わこの報告書には、過年度の資料調査報告書に掲載されりを示す資料、⑤諸外国の尖閣諸島に対する認識が窺えた資料のうち、尖閣諸島の領有経過や事実を示す資料をる資料についても必要に応じて調査を行った。

再録した上で、今年度確認した資料（資料番号下部に
「新

No.

規掲載」
と記載）
を追加整理して総括版とした。時代区分

琉球人に知られていた尖閣諸島

琉球国が
成立

1

No.

1795年
寛政7年

〔1819年〕

2

3

No.

1868年
明治元年

1872年
明治5年

1879年
明治12年

1885年9月22日
明治18年

明治政府
樹立

琉球藩設置
（琉球国廃止）

沖縄県設置（琉球藩廃止）沖縄県令が国標建設を内務卿に上申ごとの大まかな経過と、掲載資料は以下の通りである。

イ

対象地域

資料（番号、見出し、資料名）
No.1

この資料調査が開始された平成26年度は、沖縄県にある資料を対象として調査を行い、平成27年度以降は沖縄
県外に調査対象地域を拡大し、平成30年度には、公益財団法人日本国際問題研究所との連携により、海外機関に所蔵する資料についても対象とした。
（巻末に対象機関）ウ

凡例

尖閣諸島に関する出来事
社会の動き
No.

1 資料番号

No.2

No.3

作成年月日

所蔵機関

渡閩航海図

那覇-福州の航路上に尖閣諸島が描かれた琉球の巻物

作成年代不詳

沖縄県立博物館・美術館

下田日記

尖閣諸島の島名が記載された江戸時代の漂流記録

����年（寛政�年）

国立公文書館琉球人と尖閣諸島との関わりが窺える系図家譜����年（推定）

沖縄県立図書館

向姓具志川家家譜 十二世諱鴻基

対象年代

対象年代としては、沖縄県が尖閣諸島の調査を実施した1885年（明治18年）以降、沖縄返還までを中心とし、必要に応じてその前後の年代も調査対象とした。
尖閣諸島をめぐる動きに応じて、時代区分としては、下表に示すI〜Vに分けられる。

時代区分I

1885年以前（1885年に沖縄県が尖閣諸島の調査を行う前）II

1885年〜1895年（沖縄県による調査以降、尖閣諸島の領土編入まで）

III 1895年〜1945年（尖閣諸島の領土編入以降、終戦まで）
IV 1945年〜1960年代終わり（戦後、沖縄返還に向けた動きが顕在化するまで）
V 沖縄返還前後の動き（1972年前後）
北小島

写真出典：内閣官房ホームページ

05

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

06※文言の統一（詰め）３

調査経過まとめ

ア

対象資料

エ

主な収集資料

尖閣諸島に関する事実を示す資料を可能な限り収集す

資料調査によって、各機関や個人から収集した資料は目ることを目的として、①1895年の領土編入以降、日本が尖録ベースで約2000点に及んだ（尖閣諸島に関する直接的

閣諸島に行政権を行使していたことを示す資料、②沖縄返な記載がなく、関連動向を示す資料を含む）。
そのうち、資還までの間の琉球政府と尖閣諸島との関わりを示す資料、料調査によって新たに確認されたものを中心に、主な資料③終戦から沖縄返還までの米国民政府関係資料を中心にが過年度の資料調査報告書に掲載されている。

調査経過

3

時代区分I

����年以前（����年に沖縄県が尖閣諸島の調査を行う前）
時代区分 I

1429年

調査を行い、④領土編入以前の日本と尖閣諸島との関わこの報告書には、過年度の資料調査報告書に掲載されりを示す資料、⑤諸外国の尖閣諸島に対する認識が窺えた資料のうち、尖閣諸島の領有経過や事実を示す資料をる資料についても必要に応じて調査を行った。

再録した上で、今年度確認した資料（資料番号下部に
「新

No.

規掲載」
と記載）
を追加整理して総括版とした。時代区分

琉球人に知られていた尖閣諸島

琉球国が
成立

1

No.

1795年
寛政7年

〔1819年〕

2

3

No.

1868年
明治元年

1872年
明治5年

1879年
明治12年

1885年9月22日
明治18年

明治政府
樹立

琉球藩設置
（琉球国廃止）

沖縄県設置（琉球藩廃止）沖縄県令が国標建設を内務卿に上申ごとの大まかな経過と、掲載資料は以下の通りである。

イ

対象地域

資料（番号、見出し、資料名）
No.1

この資料調査が開始された平成26年度は、沖縄県にある資料を対象として調査を行い、平成27年度以降は沖縄
県外に調査対象地域を拡大し、平成30年度には、公益財団法人日本国際問題研究所との連携により、海外機関に所蔵する資料についても対象とした。
（巻末に対象機関）ウ

凡例

尖閣諸島に関する出来事
社会の動き
No.

1 資料番号

No.2

No.3

作成年月日

所蔵機関

渡閩航海図

那覇-福州の航路上に尖閣諸島が描かれた琉球の巻物

作成年代不詳

沖縄県立博物館・美術館

下田日記

尖閣諸島の島名が記載された江戸時代の漂流記録

����年（寛政�年）

国立公文書館琉球人と尖閣諸島との関わりが窺える系図家譜����年（推定）

沖縄県立図書館

向姓具志川家家譜 十二世諱鴻基

対象年代

対象年代としては、沖縄県が尖閣諸島の調査を実施した1885年（明治18年）以降、沖縄返還までを中心とし、必要に応じてその前後の年代も調査対象とした。
尖閣諸島をめぐる動きに応じて、時代区分としては、下表に示すI〜Vに分けられる。

時代区分I

1885年以前（1885年に沖縄県が尖閣諸島の調査を行う前）II

1885年〜1895年（沖縄県による調査以降、尖閣諸島の領土編入まで）

III 1895年〜1945年（尖閣諸島の領土編入以降、終戦まで）
IV 1945年〜1960年代終わり（戦後、沖縄返還に向けた動きが顕在化するまで）
V 沖縄返還前後の動き（1972年前後）
北小島

写真出典：内閣官房ホームページ

07

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分II

沖縄県による調査以降、尖閣諸島の領土編入まで

1885年9月22日
明治18年

1890年1月13日
明治23年

1893年11月2日
明治26年

1894年7月25日
明治27年

1895年1月14日
明治28年

1895年1月14日
明治28年

1895年4月17日 1896年3月5日
明治28年
明治29年

1896年8月
明治29年

1902年12月
明治35年

1932年
昭和7年

1939年
昭和14年

1945年8月
昭和20年

沖縄県令が国標建設を内務卿に上申。
沖縄県が尖閣諸島を上陸調査

水産事業者取締を理由に沖縄県知事が政府に所轄編入を上申沖縄県知事が所轄編入、国標建設を政府に上申（再）

日清戦争勃発国標建設を閣議決定
沖縄県所轄編入（領土編入）

国標建設、沖縄県所轄編入を閣議決定（領土編入）

日清戦争終結（下関条約）

古賀辰四郎に
尖閣諸島の
開拓が許可
される

尖閣諸島を八重山郡
大浜間切登野城村の小字に編入

尖閣諸島4島を古賀善次に
払い下げ

第二次世界
大戦開戦

終戦

4 〜 No.5No.

（1）沖縄県による尖閣諸島の調査と所轄編入の上申（沖縄県の認識）

6 〜 No.11（2）尖閣諸島への民間人の進出と再度の上申、沖縄県による管理の試行

資料（番号、見出し、資料名）
No.4

No.

12 〜 No.18

No.

（3）各方面からの尖閣諸島への進出と再度の上申、沖縄県による暫定的な
管理の継続

作成年月日

調査経過

時代区分 II

尖閣諸島の領土編入以降、終戦まで

３

No.

時代区分III

時代区分 III

尖閣諸島を
八重山郡に
編入

19 〜 No.20

No.

（1）領土編入の閣議決定

21 〜 No.29

No.

（2）尖閣諸島の有効な支配30 〜 No.38（3）尖閣諸島の調査

資料（番号、見出し、資料名）

所蔵機関

No.

39 〜 No.46（4）尖閣諸島の開拓

作成年月日

所蔵機関

沖縄県が調査時に傭船した出雲丸船長による報告書

����年（明治��年）��月�日

国立公文書館

No.19 沖縄県の上申について内務大臣が閣議を求めた文書

����年（明治��年）�月��日

尖閣諸島の上陸調査を行った沖縄県職員による報告書

����年（明治��年）��月�日

国立公文書館

No.20 尖閣諸島への国標建設と尖閣諸島が沖縄県管内の島として示された携行型地図

作成年代不詳

那覇市歴史博物館

����年（明治��年）�月��日（閣議決定） 国立公文書館
����年（明治��年）�月��日）

����年（明治��年）�月��日

外務省外交史料館

����年（明治��年)��月��日～
����年（明治��年)�月��日

沖縄県立図書館

����年（明治��年）�月�日

国立国会図書館

����年（明治��年）

那覇市歴史博物館

����年（明治��年）��月��日（訓令）

国立公文書館

No.12 尖閣諸島への出漁計画書

����年（明治��年）

沖縄県公文書館

No.13 熊本県人一行が魚釣島に向け出発したことを伝える記事

����年（明治��年）��月��日

国立国会図書館

No.14 尖閣諸島への出漁状況が書かれている紀行文����年（明治��年）�月

沖縄県公文書館

No.15 尖閣諸島に出漁する漁業者への便宜を求める書簡

����年（明治��年）�月��日

那覇市歴史博物館

No.16 尖閣諸島への出漁状況の把握が認められる調査書類

����年（明治��年）�月�日

石垣市立図書館

通報を求める告示
No.17 尖閣諸島に出漁した遭難者者を発見した場合、����年（明治��年）��月

石垣市立図書館

No.18 尖閣諸島が八重山島警察署の管区であることを示す資料

����年（明治��年）��月��日

那覇市歴史博物館

No.5
No.6
No.7
No.8
No.9

魚釣、久場、久米赤島回航報告書[写]魚釣島外二島巡視取調概略[写]地図（沖縄県管内略図及里程）

沖縄県知事が内務大臣に国標建設の指揮を請う上申書

甲第一号

無人島久場島魚釣島之義ニ付伺

多くの漁業者が尖閣諸島に出漁していたことを示す資料

八重山島ニ係ル書類

久場島

八重山島共同水産会社が設置されたことを伝える記事

八重山嶋景況

No.10 尖閣諸島を八重山島役所の所轄とする訓令案

大東島取調書「大東島支配方ノ件」

No.11 尖閣諸島を八重山島警察書の仮管轄に編入する訓令

沖縄県警察統計表

明治��年

無人嶋海産業着手ノ主旨目的一班
野田山隈諸氏の一行
南島探験

大海原氏から奈良原知事への書簡

農商務技手原熙(ひろし)ヨリ依頼ニ係ル前後取調書目録

沖縄県告示第四十四号 [阿根久場島渡航漁業者行方不明の件]
図表 [沖縄県警察区画 地図及び一覧表]

����年（明治��年）��月�日（収録誌）

秘別第一三三号

標杭建設ニ関スル件

沖縄県所轄を認める閣議決定と沖縄県への指令案

[閣議決定

指令案

標杭建設ニ関スル件請議ノ通]

久場島が八重山郡石垣島所属であることを示す資料
No.21 魚釣島、

土地[第一〇

島嶼ノ位置及周囲面積]No.22 尖閣諸島4島を八重山郡大浜間切登野城村の小字に編入する告知

沖縄県令第��号

小字名が確認できる資料
No.23 尖閣諸島が八重山村の所属となったこと、

明治��年沖縄県令第��号（別冊）

No.24 葉煙草専売法を施行しない地域に魚釣島を含める勅令（沖縄県への指令案）

国立公文書館����年（明治��年）�月��日

沖縄県立図書館

����年（明治��年）��月�日（県令）����年（明治��年）��月�日（収録誌）

那覇市歴史博物館

����年（明治��年）��月�日（県令）����年（明治��年）���月��日（収録誌）

京都大学法学部図書室

����年（明治��年）�月��日

国立公文書館

北小島のリン鉱試掘願を不許可とする公示
No.25 南小島、

����年（大正��年）�月�日

沖縄県公文書館

No.26 尖閣諸島における珊瑚漁業が許可されたことを報じる記事

����年（昭和��年）�月�日

石垣市立図書館

No.27 尖閣諸島4島払下げに関する土地価格査定調査書

����年（昭和�年）

国立公文書館（No.27）に添付された現地調査野帳
No.28 調査書

����年（昭和�年）

国立公文書館����年（昭和�年）

那覇地方法務局石垣支局

����年（明治��年）��月�日

No.31 土地境界確定を確定するための久場島の図

石垣市教育委員会
市史編集課

����年（明治��年）

那覇地方法務局石垣支局

No.32 沖縄県技師が尖閣諸島に向けて調査に出発

����年（明治��年）�月��日

沖縄県立図書館（対象区域に尖閣諸島）
No.33 農林省による資源調査計画資料

����年（昭和��年）��月��日

防衛省防衛研究所

No.34 尖閣諸島が示されている沖縄県作成の管内図

����年（明治��年）�月

沖縄県立図書館

勅令第百六十九号 [葉煙草専売法ヲ施行セサル地方指定]
鉱業事項試掘不許可（北小島、南小島）
尖閣列島の珊ゴ漁業

古賀商店へ許可沖第����号 八重山郡石垣町大字登野城処分調査書
整理調査票 [八重山郡石垣町大字登野城字南小島字北小島]（閉鎖謄本）
No.29 魚釣島の登記内容を修正する登記簿

移記閉鎖謄本（石垣市字登野城����番地

No.30 土地整理事業による測量の結果作成された図面

魚釣島）

八重山郡大浜間切登野城村全図
公図 [沖縄県石垣市 登野城 久場島]
大山技師の尖閣列島行

鹿児島、沖縄二県管内ノ諸島ニ於ケル
燐鉱賦存有無調査承認方協議ノ件
沖縄県管内全図08

07

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分II

沖縄県による調査以降、尖閣諸島の領土編入まで

1885年9月22日
明治18年

1890年1月13日
明治23年

1893年11月2日
明治26年

1894年7月25日
明治27年

1895年1月14日
明治28年

1895年1月14日
明治28年

1895年4月17日 1896年3月5日
明治28年
明治29年

1896年8月
明治29年

1902年12月
明治35年

1932年
昭和7年

1939年
昭和14年

1945年8月
昭和20年

沖縄県令が国標建設を内務卿に上申。
沖縄県が尖閣諸島を上陸調査

水産事業者取締を理由に沖縄県知事が政府に所轄編入を上申沖縄県知事が所轄編入、国標建設を政府に上申（再）

日清戦争勃発国標建設を閣議決定
沖縄県所轄編入（領土編入）

国標建設、沖縄県所轄編入を閣議決定（領土編入）

日清戦争終結（下関条約）

古賀辰四郎に
尖閣諸島の
開拓が許可
される

尖閣諸島を八重山郡
大浜間切登野城村の小字に編入

尖閣諸島4島を古賀善次に
払い下げ

第二次世界
大戦開戦

終戦

4 〜 No.5No.

（1）沖縄県による尖閣諸島の調査と所轄編入の上申（沖縄県の認識）

6 〜 No.11（2）尖閣諸島への民間人の進出と再度の上申、沖縄県による管理の試行

資料（番号、見出し、資料名）
No.4

No.

12 〜 No.18

No.

（3）各方面からの尖閣諸島への進出と再度の上申、沖縄県による暫定的な
管理の継続

作成年月日

調査経過

時代区分 II

尖閣諸島の領土編入以降、終戦まで

３

No.

時代区分III

時代区分 III

尖閣諸島を
八重山郡に
編入

19 〜 No.20

No.

（1）領土編入の閣議決定

21 〜 No.29

No.

（2）尖閣諸島の有効な支配30 〜 No.38（3）尖閣諸島の調査

資料（番号、見出し、資料名）

所蔵機関

No.

39 〜 No.46（4）尖閣諸島の開拓

作成年月日

所蔵機関

沖縄県が調査時に傭船した出雲丸船長による報告書

����年（明治��年）��月�日

国立公文書館

No.19 沖縄県の上申について内務大臣が閣議を求めた文書

����年（明治��年）�月��日

尖閣諸島の上陸調査を行った沖縄県職員による報告書

����年（明治��年）��月�日

国立公文書館

No.20 尖閣諸島への国標建設と尖閣諸島が沖縄県管内の島として示された携行型地図

作成年代不詳

那覇市歴史博物館

����年（明治��年）�月��日（閣議決定） 国立公文書館
����年（明治��年）�月��日）

����年（明治��年）�月��日

外務省外交史料館

����年（明治��年)��月��日～
����年（明治��年)�月��日

沖縄県立図書館

����年（明治��年）�月�日

国立国会図書館

����年（明治��年）

那覇市歴史博物館

����年（明治��年）��月��日（訓令）

国立公文書館

No.12 尖閣諸島への出漁計画書

����年（明治��年）

沖縄県公文書館

No.13 熊本県人一行が魚釣島に向け出発したことを伝える記事

����年（明治��年）��月��日

国立国会図書館

No.14 尖閣諸島への出漁状況が書かれている紀行文����年（明治��年）�月

沖縄県公文書館

No.15 尖閣諸島に出漁する漁業者への便宜を求める書簡

����年（明治��年）�月��日

那覇市歴史博物館

No.16 尖閣諸島への出漁状況の把握が認められる調査書類

����年（明治��年）�月�日

石垣市立図書館

通報を求める告示
No.17 尖閣諸島に出漁した遭難者者を発見した場合、����年（明治��年）��月

石垣市立図書館

No.18 尖閣諸島が八重山島警察署の管区であることを示す資料

����年（明治��年）��月��日

那覇市歴史博物館

No.5
No.6
No.7
No.8
No.9

魚釣、久場、久米赤島回航報告書[写]魚釣島外二島巡視取調概略[写]地図（沖縄県管内略図及里程）

沖縄県知事が内務大臣に国標建設の指揮を請う上申書

甲第一号

無人島久場島魚釣島之義ニ付伺

多くの漁業者が尖閣諸島に出漁していたことを示す資料

八重山島ニ係ル書類

久場島

八重山島共同水産会社が設置されたことを伝える記事

八重山嶋景況

No.10 尖閣諸島を八重山島役所の所轄とする訓令案

大東島取調書「大東島支配方ノ件」

No.11 尖閣諸島を八重山島警察書の仮管轄に編入する訓令

沖縄県警察統計表

明治��年

無人嶋海産業着手ノ主旨目的一班
野田山隈諸氏の一行
南島探験

大海原氏から奈良原知事への書簡

農商務技手原熙(ひろし)ヨリ依頼ニ係ル前後取調書目録

沖縄県告示第四十四号 [阿根久場島渡航漁業者行方不明の件]
図表 [沖縄県警察区画 地図及び一覧表]

����年（明治��年）��月�日（収録誌）

秘別第一三三号

標杭建設ニ関スル件

沖縄県所轄を認める閣議決定と沖縄県への指令案

[閣議決定

指令案

標杭建設ニ関スル件請議ノ通]

久場島が八重山郡石垣島所属であることを示す資料
No.21 魚釣島、

土地[第一〇

島嶼ノ位置及周囲面積]No.22 尖閣諸島4島を八重山郡大浜間切登野城村の小字に編入する告知

沖縄県令第��号

小字名が確認できる資料
No.23 尖閣諸島が八重山村の所属となったこと、

明治��年沖縄県令第��号（別冊）

No.24 葉煙草専売法を施行しない地域に魚釣島を含める勅令（沖縄県への指令案）

国立公文書館����年（明治��年）�月��日

沖縄県立図書館

����年（明治��年）��月�日（県令）����年（明治��年）��月�日（収録誌）

那覇市歴史博物館

����年（明治��年）��月�日（県令）����年（明治��年）���月��日（収録誌）

京都大学法学部図書室

����年（明治��年）�月��日

国立公文書館

北小島のリン鉱試掘願を不許可とする公示
No.25 南小島、

����年（大正��年）�月�日

沖縄県公文書館

No.26 尖閣諸島における珊瑚漁業が許可されたことを報じる記事

����年（昭和��年）�月�日

石垣市立図書館

No.27 尖閣諸島4島払下げに関する土地価格査定調査書

����年（昭和�年）

国立公文書館（No.27）に添付された現地調査野帳
No.28 調査書

����年（昭和�年）

国立公文書館����年（昭和�年）

那覇地方法務局石垣支局

����年（明治��年）��月�日

No.31 土地境界確定を確定するための久場島の図

石垣市教育委員会
市史編集課

����年（明治��年）

那覇地方法務局石垣支局

No.32 沖縄県技師が尖閣諸島に向けて調査に出発

����年（明治��年）�月��日

沖縄県立図書館（対象区域に尖閣諸島）
No.33 農林省による資源調査計画資料

����年（昭和��年）��月��日

防衛省防衛研究所

No.34 尖閣諸島が示されている沖縄県作成の管内図

����年（明治��年）�月

沖縄県立図書館

勅令第百六十九号 [葉煙草専売法ヲ施行セサル地方指定]
鉱業事項試掘不許可（北小島、南小島）
尖閣列島の珊ゴ漁業

古賀商店へ許可沖第����号 八重山郡石垣町大字登野城処分調査書
整理調査票 [八重山郡石垣町大字登野城字南小島字北小島]（閉鎖謄本）
No.29 魚釣島の登記内容を修正する登記簿

移記閉鎖謄本（石垣市字登野城����番地

No.30 土地整理事業による測量の結果作成された図面

魚釣島）

八重山郡大浜間切登野城村全図
公図 [沖縄県石垣市 登野城 久場島]
大山技師の尖閣列島行

鹿児島、沖縄二県管内ノ諸島ニ於ケル
燐鉱賦存有無調査承認方協議ノ件
沖縄県管内全図08

09

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

10

３
調査経過

時代区分III掲載資料（続き）

資料（番号、見出し、資料名）

作成年月日

所蔵機関

No.35 管内に尖閣諸島を記載した沖縄県刊行物

����年（大正�年）�月

熊本県立図書館

No.36 尖閣諸島について記述のある沖縄県作成の教科書

����年（昭和�年）�月

沖縄県公文書館

沖縄県治要覧

沖縄県郷土地理No.37 尖閣諸島の開拓の様子が窺える学術調査報告黄尾島 [地学雑誌所収久場島開拓写真]

No.38 尖閣諸島におけるリン鉱調査の回顧録

予と燐鉱の探険

No.39 尖閣諸島とその開拓について紹介する記事

尖閣郡島事情����年（明治��年）（写真、地図）����年（明治��年）��月��日（収録誌）
����年（明治��年）�月��日（収録誌）

東海大学付属図書館
清水図書館

����年（昭和��年）

国立国会図書館

����年（明治��年）�月��日

沖縄県立図書館

時代区分IV

戦後、沖縄返還に向けた動きが顕在化するまで
時代区分 IV

1945年9月2日
昭和20年
降伏文書
調印
米軍統治
開始

No.

1948年
昭和23年

1947年
久場島が米軍
昭和２2年 爆撃演習場に指定される47 No.48 No.49（1）米国施政下の尖閣諸島

No.

1950年12月 1952年4月 1952年4月28日
昭和25年
昭和27年
昭和27年
琉球列島
米国民政府
（USCAR）
発足

50〜 No.53

No.

琉球政府
発足

サンフランシスコ
平和条約発効54

No.

〜 No.56（2）射爆撃演習場に（3）第三清徳丸
指定された久場島、襲撃事件
大正島〜 No.59（4）琉球警察管轄下の尖閣諸島

No.40 沖縄県知事が商船会社に尖閣諸島への寄港を求める書簡
文書 [久場島への寄港に付き古賀辰四郎より願の件
大阪商船株式会社長宛依頼
沖縄県知事（奈良原繁）→中橋徳五郎][����年(明治��年)�月��日]

那覇市歴史博物館

No.41 尖閣諸島の開拓者が沖縄県知事に汽船寄港の斡旋を依頼する書簡
文書 [久場島への寄港に付き古賀辰四郎より願の件
久場島諸島へ汽船寄港之義ニ付願古賀辰四郎→沖縄県知事（奈良原繁）][����年(明治��年)�月]

那覇市歴史博物館

����年（明治��年）（地図）
����年（明治��年）�月��日（収録誌）

東海大学付属図書館
清水図書館

No.47 琉球列島の中に尖閣諸島が含まれている戦時中の米軍作成資料

����年（明治��年）頃

那覇市歴史博物館

����年（明治��年）
����年（明治��年）

国立公文書館GAZETTEER No.��X RYUKYU RETTO ANDNANPO SHOTO [琉球列島地名集][����年（明治��年）]
����年（大正�年）��月��日（汽船錨地入り）No.42 尖閣諸島の開拓者が作成した地図

沖縄県管轄尖閣群島図（旧名魚釣久場島）

No.43 尖閣諸島産のカツオ節が贈られていたことがわかる書簡
書簡 [元沖縄県官吏の家族（河村彌三郎妻）→沖縄県官吏の家族（横内扶妻）]
No.44 尖閣諸島の開拓の様子が窺える写真『古賀辰四郎へ藍綬褒章下賜の件』添付写真

No.45 尖閣諸島の開拓の様子が窺える写真[魚釣島、久場島開拓写真]

No.46 古賀辰四郎の没年月が分かる資料

沖縄肥料株式会社変更登記（官報����号）

57

資料（番号、見出し、資料名）

1955年3月2日
昭和30年

1969年5月
昭和44年

第三清徳丸
襲撃事件
発生

国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
報告書公表

No.

60

〜 No.65（5）調査関連資料

作成年月日

所蔵機関

����年（昭和��年）�月

沖縄県公文書館

����年（昭和��年）��月

英国国立公文書館（八重山）の中に尖閣諸島が含まれていることがわかる資料
No.49 琉球列島

沖縄郵便史研究家
石澤司氏

����年（昭和��年）

沖縄県公文書館

No.50 久場島が米軍の射爆撃演習場に指定されていることがわかる資料[����年（昭和��年）�月��日]

沖縄県公文書館

国立国会図書館

No.51 久場島の射爆撃演習地指定について告知するよう����年（昭和��年）�月�日

沖縄県公文書館

����年（昭和��年）�月��日

沖縄県公文書館

����年（昭和��年）�月

沖縄県公文書館

海軍情報局��,���-地理南西諸島編 第��版

No.48 琉球列島の中に尖閣諸島が含まれている戦時中の米軍作成資料

八重山民政府概況書[作戦：射撃・爆撃演習場（第�航空師団規定��-�の改正）]
米軍が沖縄群島知事に指示した文書[琉球米軍司令部による永久危険区域の指定]

No.52 沖縄民政府から漁業関係機関への演習場指定通知

沖水第��号[爆撃演習による出漁禁止区域について]

No.53 米国が琉球政府に久場島の取得を要求する告知書

財産取得要求告知書
石垣市 NR-��� ENG-����不定期間賃借権

09

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

10

３
調査経過

時代区分III掲載資料（続き）

資料（番号、見出し、資料名）

作成年月日

所蔵機関

No.35 管内に尖閣諸島を記載した沖縄県刊行物

����年（大正�年）�月

熊本県立図書館

No.36 尖閣諸島について記述のある沖縄県作成の教科書

����年（昭和�年）�月

沖縄県公文書館

沖縄県治要覧

沖縄県郷土地理No.37 尖閣諸島の開拓の様子が窺える学術調査報告黄尾島 [地学雑誌所収久場島開拓写真]

No.38 尖閣諸島におけるリン鉱調査の回顧録

予と燐鉱の探険

No.39 尖閣諸島とその開拓について紹介する記事

尖閣郡島事情����年（明治��年）（写真、地図）����年（明治��年）��月��日（収録誌）
����年（明治��年）�月��日（収録誌）

東海大学付属図書館
清水図書館

����年（昭和��年）

国立国会図書館

����年（明治��年）�月��日

沖縄県立図書館

時代区分IV

戦後、沖縄返還に向けた動きが顕在化するまで
時代区分 IV

1945年9月2日
昭和20年
降伏文書
調印
米軍統治
開始

No.

1948年
昭和23年

1947年
久場島が米軍
昭和２2年 爆撃演習場に指定される47 No.48 No.49（1）米国施政下の尖閣諸島

No.

1950年12月 1952年4月 1952年4月28日
昭和25年
昭和27年
昭和27年
琉球列島
米国民政府
（USCAR）
発足

50〜 No.53

No.

琉球政府
発足

サンフランシスコ
平和条約発効54

No.

〜 No.56（2）射爆撃演習場に（3）第三清徳丸
指定された久場島、襲撃事件
大正島〜 No.59（4）琉球警察管轄下の尖閣諸島

No.40 沖縄県知事が商船会社に尖閣諸島への寄港を求める書簡
文書 [久場島への寄港に付き古賀辰四郎より願の件
大阪商船株式会社長宛依頼
沖縄県知事（奈良原繁）→中橋徳五郎][����年(明治��年)�月��日]

那覇市歴史博物館

No.41 尖閣諸島の開拓者が沖縄県知事に汽船寄港の斡旋を依頼する書簡
文書 [久場島への寄港に付き古賀辰四郎より願の件
久場島諸島へ汽船寄港之義ニ付願古賀辰四郎→沖縄県知事（奈良原繁）][����年(明治��年)�月]

那覇市歴史博物館

����年（明治��年）（地図）
����年（明治��年）�月��日（収録誌）

東海大学付属図書館
清水図書館

No.47 琉球列島の中に尖閣諸島が含まれている戦時中の米軍作成資料

����年（明治��年）頃

那覇市歴史博物館

����年（明治��年）
����年（明治��年）

国立公文書館GAZETTEER No.��X RYUKYU RETTO ANDNANPO SHOTO [琉球列島地名集][����年（明治��年）]
����年（大正�年）��月��日（汽船錨地入り）No.42 尖閣諸島の開拓者が作成した地図

沖縄県管轄尖閣群島図（旧名魚釣久場島）

No.43 尖閣諸島産のカツオ節が贈られていたことがわかる書簡
書簡 [元沖縄県官吏の家族（河村彌三郎妻）→沖縄県官吏の家族（横内扶妻）]
No.44 尖閣諸島の開拓の様子が窺える写真『古賀辰四郎へ藍綬褒章下賜の件』添付写真

No.45 尖閣諸島の開拓の様子が窺える写真[魚釣島、久場島開拓写真]

No.46 古賀辰四郎の没年月が分かる資料

沖縄肥料株式会社変更登記（官報����号）

57

資料（番号、見出し、資料名）

1955年3月2日
昭和30年

1969年5月
昭和44年

第三清徳丸
襲撃事件
発生

国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
報告書公表

No.

60

〜 No.65（5）調査関連資料

作成年月日

所蔵機関

����年（昭和��年）�月

沖縄県公文書館

����年（昭和��年）��月

英国国立公文書館（八重山）の中に尖閣諸島が含まれていることがわかる資料
No.49 琉球列島

沖縄郵便史研究家
石澤司氏

����年（昭和��年）

沖縄県公文書館

No.50 久場島が米軍の射爆撃演習場に指定されていることがわかる資料[����年（昭和��年）�月��日]

沖縄県公文書館

国立国会図書館

No.51 久場島の射爆撃演習地指定について告知するよう����年（昭和��年）�月�日

沖縄県公文書館

����年（昭和��年）�月��日

沖縄県公文書館

����年（昭和��年）�月

沖縄県公文書館

海軍情報局��,���-地理南西諸島編 第��版

No.48 琉球列島の中に尖閣諸島が含まれている戦時中の米軍作成資料

八重山民政府概況書[作戦：射撃・爆撃演習場（第�航空師団規定��-�の改正）]
米軍が沖縄群島知事に指示した文書[琉球米軍司令部による永久危険区域の指定]

No.52 沖縄民政府から漁業関係機関への演習場指定通知

沖水第��号[爆撃演習による出漁禁止区域について]

No.53 米国が琉球政府に久場島の取得を要求する告知書

財産取得要求告知書
石垣市 NR-��� ENG-����不定期間賃借権

11

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

12

３
調査経過

時代区分IV掲載資料（続き）

資料（番号、見出し、資料名）

No.54 管下で発生した事件として協力を国際機関に求める

琉球政府立法院の決議

立法院会議録第�回議会（臨時）[決議案第��号、第三清徳丸：����年�月�日（大湾喜三郎議員）、活版]
No.55 被害者家族ら事件関係者から琉球政府立法院への嘆願書

嘆願書[����年（昭和��年）�月]

作成年月日[����年（昭和��年）�月�日]

所蔵機関

琉球政府立法院会議録[第三清徳丸の人的、物的損害に対する賠償方について
����/��/�琉立調第����号]

����年（昭和��年）�月

沖縄県公文書館

����年（昭和��年）�月�日

沖縄県議会図書室

沖縄県立図書館

No.58 琉球警察が密輸取締を行うことを伝える記事

����年（昭和��年）�月��日

沖縄県立図書館

No.59 沖縄返還直前の琉球警察八重山警察署管轄区域図

����年（昭和��年）�月

沖縄県立図書館

����年（昭和��年）�月

鹿児島大学付属図書館
水産学部分館（郷土資料）

����年（昭和��年）

沖縄県立図書館

����年（昭和��年）�月

沖縄県公文書館

琉球警察警備艇あかつきの尖閣諸島派遣（八重山毎日新聞記事����年（昭和��年））

尖閣列島で密輸警察署管轄図No.60 鹿児島県水産試験場による漁業調査報告

鹿児島県水産試験場紀要第�集

東シナ海におけるサバはね釣り船の操業状況-

No.61 尖閣諸島近海を含む漁業調査報告

琉球水産研究所

事業報告書 ����、����年度

No.62 尖閣諸島周辺にカツオ漁場があることを示す琉球政府作成の図「琉球近海鰹漁場図」『水産業奨励補助事業����年度水産資源調査』

No.63 琉球政府許可の珊瑚漁業の漁場に尖閣諸島が含まれていることがわかる資料『����年度漁業許可に関する書類（さんご生産高）』
第��号第�種

No.64 尖閣諸島の学術調査を行った高良鉄夫氏が同諸島の自然を紹介する記事

尖角列島訪問記（一）

琉球水産試験場合同の尖閣諸島調査計画資料
No.65 琉球大学、[尖閣列島総合学術共同調査の実施について]

時代区分 V1969年5月
昭和44年

66 〜 No.69（1）尖閣諸島の不法入域対策����年（昭和��年）

沖縄県公文書館

����年（昭和��年）�月��日

沖縄県立図書館

����年（昭和��年）�月��日

1969年
昭和44年

国連アジア極東石垣市が尖閣諸島
経済委員会（ECAFE） 各島に行政標柱を
報告書公表
設置

No.

����年（昭和��年）�月��日
����年（昭和��年）�月�日
����年（昭和��年）�月��日

No.57 琉球警察による調査が実施されたことを伝える記事

沖縄県による調査以降、尖閣諸島の領土編入まで

沖縄県公文書館

No.56 USCARへの要請を含めた事件への対処内容がわかる

立法院会議録第�回議会

時代区分V

沖縄県公文書館

No.

1970年7月
昭和45年

1971年6月17日
昭和46年

1971年12月30日
昭和46年

1972年5月15日
昭和47年

琉球政府が
尖閣諸島各島に警告版を設置沖縄返還協定署名

中華人民共和国
政府外交部声明

沖縄返還
協定発効

70 〜 No.73（2）
日本政府による尖閣諸島、周辺海域の調査資料（番号、見出し、資料名）

No.

74 〜 No.75（3）沖縄返還

作成年月日

所蔵機関

No.66 不法入域対策のため尖閣諸島に設置した警告版の写真

����年（昭和��年）�月

沖縄県立図書館（琉球政府出入管理庁）
No.67 警告版設置の際の出張復命書

����年（昭和��年）�月��日

福岡入国管理局那覇支局

No.68 警告版設置時の回想録

����年（昭和��年）��月

沖縄県立図書館

No.69 尖閣諸島への行政標柱設置を含む石垣市長の行政報告

����年（昭和��年）
����年（昭和��年）

石垣市立図書館

No.70 尖閣諸島の調査を含む沖縄調査の日程表

����年（昭和��年）�月�日

沖縄県公文書館

No.71 尖閣諸島の調査にあたって地権者が同意を示す文書

����年（昭和��年）�月�日

沖縄県公文書館

No.72 琉球大学が調査への職員派遣に同意を示す文書

����年（昭和��年）�月�日

沖縄県公文書館

No.73 3次に渡り実施の尖閣諸島周辺海底地質調査報告書

����年（昭和��年）�月��日

東海大学付属図書館
清水図書館

����年（昭和��年）�月��日

沖縄県立博物館・美術館

����年（昭和��年）�月��日

沖縄県公文書館

尖閣列島写真集
復命書

尖閣列島波高し（不法入域者に対する警告板の設置）『����年以降施政方針行政報告綴』
シリーズ
牧野清コレクション��

沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏の沖縄調査日程[高岡大輔の尖閣諸島調査に関する古賀善次の回答（同意）][尖閣列島調査のための職員の派遣について（琉球大学）]
尖閣列島周辺海底地質調査報告書

No.74 無人島とアホウドリが描かれた切手「琉球切手：海洋シリーズ第�集（海鳥と海と島）」（切手シートと初日カバー）

No.75 日本に施政権が返還された沖縄に尖閣諸島が含まれていることが確認できる地図

沖縄県総図

11

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

12

３
調査経過

時代区分IV掲載資料（続き）

資料（番号、見出し、資料名）

No.54 管下で発生した事件として協力を国際機関に求める

琉球政府立法院の決議

立法院会議録第�回議会（臨時）[決議案第��号、第三清徳丸：����年�月�日（大湾喜三郎議員）、活版]
No.55 被害者家族ら事件関係者から琉球政府立法院への嘆願書

嘆願書[����年（昭和��年）�月]

作成年月日[����年（昭和��年）�月�日]

所蔵機関

琉球政府立法院会議録[第三清徳丸の人的、物的損害に対する賠償方について
����/��/�琉立調第����号]

����年（昭和��年）�月

沖縄県公文書館

����年（昭和��年）�月�日

沖縄県議会図書室

沖縄県立図書館

No.58 琉球警察が密輸取締を行うことを伝える記事

����年（昭和��年）�月��日

沖縄県立図書館

No.59 沖縄返還直前の琉球警察八重山警察署管轄区域図

����年（昭和��年）�月

沖縄県立図書館

����年（昭和��年）�月

鹿児島大学付属図書館
水産学部分館（郷土資料）

����年（昭和��年）

沖縄県立図書館

����年（昭和��年）�月

沖縄県公文書館

琉球警察警備艇あかつきの尖閣諸島派遣（八重山毎日新聞記事����年（昭和��年））

尖閣列島で密輸警察署管轄図No.60 鹿児島県水産試験場による漁業調査報告

鹿児島県水産試験場紀要第�集

東シナ海におけるサバはね釣り船の操業状況-

No.61 尖閣諸島近海を含む漁業調査報告

琉球水産研究所

事業報告書 ����、����年度

No.62 尖閣諸島周辺にカツオ漁場があることを示す琉球政府作成の図「琉球近海鰹漁場図」『水産業奨励補助事業����年度水産資源調査』

No.63 琉球政府許可の珊瑚漁業の漁場に尖閣諸島が含まれていることがわかる資料『����年度漁業許可に関する書類（さんご生産高）』
第��号第�種

No.64 尖閣諸島の学術調査を行った高良鉄夫氏が同諸島の自然を紹介する記事

尖角列島訪問記（一）

琉球水産試験場合同の尖閣諸島調査計画資料
No.65 琉球大学、[尖閣列島総合学術共同調査の実施について]

時代区分 V1969年5月
昭和44年

66 〜 No.69（1）尖閣諸島の不法入域対策����年（昭和��年）

沖縄県公文書館

����年（昭和��年）�月��日

沖縄県立図書館

����年（昭和��年）�月��日

1969年
昭和44年

国連アジア極東石垣市が尖閣諸島
経済委員会（ECAFE） 各島に行政標柱を
報告書公表
設置

No.

����年（昭和��年）�月��日
����年（昭和��年）�月�日
����年（昭和��年）�月��日

No.57 琉球警察による調査が実施されたことを伝える記事

沖縄県による調査以降、尖閣諸島の領土編入まで

沖縄県公文書館

No.56 USCARへの要請を含めた事件への対処内容がわかる

立法院会議録第�回議会

時代区分V

沖縄県公文書館

No.

1970年7月
昭和45年

1971年6月17日
昭和46年

1971年12月30日
昭和46年

1972年5月15日
昭和47年

琉球政府が
尖閣諸島各島に警告板を設置沖縄返還協定署名

中華人民共和国
政府外交部声明

沖縄返還
協定発効

70 〜 No.73（2）
日本政府による尖閣諸島、周辺海域の調査資料（番号、見出し、資料名）

No.

74 〜 No.75（3）沖縄返還

作成年月日

所蔵機関

No.66 不法入域対策のため尖閣諸島に設置した警告板の写真

����年（昭和��年）�月

沖縄県立図書館（琉球政府出入管理庁）
No.67 警告板設置の際の出張復命書

����年（昭和��年）�月��日

福岡入国管理局那覇支局

No.68 警告板設置時の回想録

����年（昭和��年）��月

沖縄県立図書館

No.69 尖閣諸島への行政標柱設置を含む石垣市長の行政報告

����年（昭和��年）
����年（昭和��年）

石垣市立図書館

No.70 尖閣諸島の調査を含む沖縄調査の日程表

����年（昭和��年）�月�日

沖縄県公文書館

No.71 尖閣諸島の調査にあたって地権者が同意を示す文書

����年（昭和��年）�月�日

沖縄県公文書館

No.72 琉球大学が調査への職員派遣に同意を示す文書

����年（昭和��年）�月�日

沖縄県公文書館

No.73 3次に渡り実施の尖閣諸島周辺海底地質調査報告書

����年（昭和��年）�月��日

東海大学付属図書館
清水図書館

����年（昭和��年）�月��日

沖縄県立博物館・美術館

����年（昭和��年）�月��日

沖縄県公文書館

尖閣列島写真集
復命書

尖閣列島波高し（不法入域者に対する警告板の設置）『����年以降施政方針行政報告綴』
シリーズ
牧野清コレクション��

沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏の沖縄調査日程[高岡大輔の尖閣諸島調査に関する古賀善次の回答（同意）][尖閣列島調査のための職員の派遣について（琉球大学）]
尖閣列島周辺海底地質調査報告書

No.74 無人島とアホウドリが描かれた切手「琉球切手：海洋シリーズ第�集（海鳥と海と島）」（切手シートと初日カバー）

No.75 日本に施政権が返還された沖縄に尖閣諸島が含まれていることが確認できる地図

沖縄県総図

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尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 I琉球人が尖閣諸島について地理的認識を有していたことを示す資料
４

那覇-福州の航路上に尖閣諸島が描かれた琉球の巻物

調査結果
No.1

ア 時代区分 I

新規掲載

1885年に沖縄県が尖閣諸島の調査を行う前

時代区分

4

とび ん

渡閩航海図

I

作成年代不詳琉球人に知られていた尖閣諸島
時代区分 I

1429年

1868年 1872年
明治元年 明治5年
1795年
寛政7年

琉球国が
成立

1

No.

No.

2

〔1819年〕

No.

1879年
明治12年

1885 年9月22日
明治18年

明治政府 琉球藩設置 沖縄県設置
沖縄県令が国標建設を樹立（琉球国廃止）（琉球藩廃止） 内務卿に上申

1895 年1月14日
明治28年

国標建設を閣議決定（領土編入）
沖縄県所轄編入3

魚釣島

琉球人が尖閣諸島について地理的認識を有していたことを示す資料

魚釣島と久場島の間の島々

久場島

大正島
（久米赤島）

福州も属さない無人の島であった。沖縄県が尖閣諸島の上陸調査を行い、政府に対して国標建設の指揮を請うのも����年（明治��年）のことである。

それまで尖閣諸島は、東シナ海を行き来する船の航路の目印にされ、琉所蔵：沖縄県立博物館・美術館

尖閣諸島が古くから知られ、琉球の人々が尖閣諸島について地理的認識、具体的な資料概要知識を有していたことが分かる。

内容見本

琉球国那覇港と中国福州港の間の航路が描かれた巻物（作成年代

魚釣島不詳）。福州港を出帆した船は、魚釣島-久場島-久米赤島（大正島）-

此ヨリ寅方

久米島を通過して那覇港に帰港していたことが読み取れる。

此間八里卯辰間球国の資料や絵図に描かれるなど、古くから知られる存在だった。琉球で描かれた、那覇港と中国の福州港の間の航路が描かれた巻物にも尖閣諸島が描かれている（→No.�）。

尖閣諸島は、明・清朝の使節の記録（冊封使録：さくほうしろく）など中資料調査では、東シナ海を漂流した琉球人が、福州からの帰路、尖閣諸島を望見したことがわかる記録を確認した（→No.�）。また、琉球国の士族の系図家譜（歴代の系統や、歴代当主の履歴等を記載したもの：P��参照）に、尖閣諸島に言及のあるものが確認されている（→No.�）。

際、久場島と大正島については、上に冊封使録の呼称（黄尾島、赤尾赤尾島島）、下に琉球における呼称（久場島、久米赤島）
を併記している。

久米赤島ヨリ久米島九十五里針筋卯下小間

諸島のどの島々を指すのかは不明であるが（※１）、那覇福州間の島嶼、獲得していたことが分かる。
※�

奄美大島

尖閣諸島

那覇

宮古島
石垣島

沖縄本島
大東諸島

久場島

此間四十五里針筋卯辰間

魚釣島と久場島の間には、いくつか島が描かれている。
これらが尖閣

琉球国が交易等で往復

黄尾島

国の記録にも登場するが（P19コラム参照）、
この図は、島の名称を記す

航路の途中にある尖閣諸島の存在について、琉球人が具体的な知識を福州（福建）

久米島
那覇

尖閣諸島に対する認識

����年（明治��年）に日本が領土に編入するまで、尖閣諸島は、どの国に14

図には�つの島々が描かれている。魚釣島と久場島との間には、飛瀬、北小島、南小島、沖ノ北岩、沖ノ南岩が存在する。

作成年月日

-

編著者

-

発行者

-

収録誌

-

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

無

所蔵機関

沖縄県立博物館・美術館

利用方法

沖縄県立博物館・美術館に問い合わせを行う

久米赤島

13

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 I琉球人が尖閣諸島について地理的認識を有していたことを示す資料
４

那覇-福州の航路上に尖閣諸島が描かれた琉球の巻物

調査結果
No.1

ア 時代区分 I

新規掲載

1885年に沖縄県が尖閣諸島の調査を行う前

時代区分

4

とび ん

渡閩航海図

I

作成年代不詳琉球人に知られていた尖閣諸島
時代区分 I

1429年

1868年 1872年
明治元年 明治5年
1795年
寛政7年

琉球国が
成立

1

No.

No.

2

〔1819年〕

No.

1879年
明治12年

1885 年9月22日
明治18年

明治政府 琉球藩設置 沖縄県設置
沖縄県令が国標建設を樹立（琉球国廃止）（琉球藩廃止） 内務卿に上申

1895 年1月14日
明治28年

国標建設を閣議決定（領土編入）
沖縄県所轄編入3

魚釣島

琉球人が尖閣諸島について地理的認識を有していたことを示す資料

魚釣島と久場島の間の島々

久場島

大正島
（久米赤島）

福州も属さない無人の島であった。沖縄県が尖閣諸島の上陸調査を行い、政府に対して国標建設の指揮を請うのも����年（明治��年）のことである。

それまで尖閣諸島は、東シナ海を行き来する船の航路の目印にされ、琉所蔵：沖縄県立博物館・美術館

尖閣諸島が古くから知られ、琉球の人々が尖閣諸島について地理的認識、具体的な資料概要知識を有していたことが分かる。

内容見本

琉球国那覇港と中国福州港の間の航路が描かれた巻物（作成年代

魚釣島不詳）。福州港を出帆した船は、魚釣島-久場島-久米赤島（大正島）-

此ヨリ寅方

久米島を通過して那覇港に帰港していたことが読み取れる。

此間八里卯辰間球国の資料や絵図に描かれるなど、古くから知られる存在だった。琉球で描かれた、那覇港と中国の福州港の間の航路が描かれた巻物にも尖閣諸島が描かれている（→No.�）。

尖閣諸島は、明・清朝の使節の記録（冊封使録：さくほうしろく）など中資料調査では、東シナ海を漂流した琉球人が、福州からの帰路、尖閣諸島を望見したことがわかる記録を確認した（→No.�）。また、琉球国の士族の系図家譜（歴代の系統や、歴代当主の履歴等を記載したもの：P��参照）に、尖閣諸島に言及のあるものが確認されている（→No.�）。

際、久場島と大正島については、上に冊封使録の呼称（黄尾島、赤尾赤尾島島）、下に琉球における呼称（久場島、久米赤島）
を併記している。

久米赤島ヨリ久米島九十五里針筋卯下小間

諸島のどの島々を指すのかは不明であるが（※１）、那覇福州間の島嶼、獲得していたことが分かる。
※�

奄美大島

尖閣諸島

那覇

宮古島
石垣島

沖縄本島
大東諸島

久場島

此間四十五里針筋卯辰間

魚釣島と久場島の間には、いくつか島が描かれている。
これらが尖閣

琉球国が交易等で往復

黄尾島

国の記録にも登場するが（P19コラム参照）、
この図は、島の名称を記す

航路の途中にある尖閣諸島の存在について、琉球人が具体的な知識を福州（福建）

久米島
那覇

尖閣諸島に対する認識

����年（明治��年）に日本が領土に編入するまで、尖閣諸島は、どの国に14

図には�つの島々が描かれている。魚釣島と久場島との間には、飛瀬、北小島、南小島、沖ノ北岩、沖ノ南岩が存在する。

作成年月日

-

編著者

-

発行者

-

収録誌

-

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

無

所蔵機関

沖縄県立博物館・美術館

利用方法

沖縄県立博物館・美術館に問い合わせを行う

久米赤島

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尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 I

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

琉球人が尖閣諸島について地理的認識を有していたことを示す資料
４

尖閣諸島の島名が記載された江戸時代の漂流記録

時代区分

No. 2

新規掲載

16

下田日記

I

1795年（寛政7年）

資料概要『下田日記』
は、1795年（寛政7年）に琉球人が土佐国に漂着した一件について関連資料を集成したもので、土佐国の史料を採録した叢書である『土佐国群書類従』（※1）に収録されている。
『下田日記』
は数編に分かれており、八重山を出帆してから土佐国に漂着するまでの情況を漂流者（石川親雲上：※2）が記したパート（※3）に尖閣諸島に関する記述が確認できる。
1794年（寛政6年）3月、泊村（那覇）を馬艦船（※4）で出帆し、八重
山島に貢米（※5）
を受け取りに行った一行は、その帰り、暴風雨に遭遇して中国に漂着した。
その後、琉球館（※6）のある福州を経由し、同じく宮古島に貢米を受け取りに行った帰りに遭難した一行と合流して那覇に戻る際、尖閣諸島（魚釣島、久場島、大正島）を望見したと記載している(1795年（寛政7年）5月9日に魚釣台久場島と記載、同10日に久米赤
島
（大正島）
を記載）。
一行は、尖閣諸島を過ぎ、那覇を目指す航海の途中、また遭難して土佐国下田浦に漂着した。
※�

明治期初期に吉村春峰（土佐の国学者、内務省図書局に勤務）によって編纂された叢書（そうしょ：資料を集成したもの）。
その草稿は、戦時中に焼失したとされ、国立公文書館所蔵の『土佐国群書類従』はその写しであると見られている。他にも、東京大学史料編纂所等に写本が存在するが、それらの来歴は明らかではない。
（寺島宏貴「『土佐国群書類従拾遺』所収『新聞歴史』（一八八〇）―諸本及び本文の検討―」『北の丸 第��号』（国立公文書館刊行物）
より）※� 八重山島詰医者。首里王府から派遣され、医療公衆衛生を担当した医官。
親雲上は琉球国における身分を表す。琉球では主に「ペーチン」
と呼称し、
『下
田日記』
の中では、主にハイキンとルビがふられている。
※� 「寅年八重山島ゟ帰国之砌リ江南揚州府之内東台県漂着之時日記」※� 馬艦船はマーランセンと読む。民間海運業の船のこと。
※� 首里王府に納める租税のこと。
この時、八重山島で積み込んだ荷物の筆頭には粟が示されている。
※� 福州にある琉球人の滞在施設（中国の駅逓制度の機関で、柔遠駅が正式名称。
その施設の利用が許されたのは琉球のみだったので、琉球館という通称が多用された）所蔵：国立公文書館

内容見本
一

現代語訳

五月四日晴天

風午未ノ間

九ツ時分熨斗（福州ノ内所ノ名）ヨリ出帆（略）
同九日晴天
作成年月日

1795年（寛政7年）

編著者

石川親雲上

発行者

-

収録誌

土佐国群書類従 82巻

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立公文書館

利用方法

国立公文書館で利用手続きを行う

風未之方

一

五月四日は晴天で風向きは午未（南方）の間、九ツ（午後十二時）頃に福州の熨斗(ノシ)から出帆した。
（略）
針筋辰の方相用 同日七ツ時分

一

同九日晴天

風向きは未（南西）の方向、針筋の辰（東南）の方イヨコシコ ハ シ マ

魚釣台久場島（イヨコシコハシマ）（※１）（琉球トフクシウトノ中ニを使って進み、
同日七ツ（午後四時）頃、魚釣台久場島（琉球と福州の有所ノ名）未ノ方八里程ニ相見ヘ 夜中針筋同断

中に有る所ノ名）
が未（南西）方向の八里程先に見えた。夜中の針筋

一

利用は同じ。

同十日晴天

風未方

針筋辰之方相用 同日七ツ時分

久米赤島午未の間ヘ八里程ニ相見ヘ 夜中針筋同断
（略）

一

同十日晴天

風向きは未（南西）の方向、針筋の辰（東南）の方を使って進み、同日七ツ（午後四時）頃に、久米赤島が午未（南方）の間八里程先に見えた。夜中の針筋利用は同じ。

※�

魚釣台久場島に「イヨコシコハシマ」とルビがあるが、東京大学史料編纂所所蔵の写本では、「イヨコンコハシマ」とルビがあり、そちらが正しいと思われる。

15

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 I

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

琉球人が尖閣諸島について地理的認識を有していたことを示す資料
４

尖閣諸島の島名が記載された江戸時代の漂流記録

時代区分

No. 2

新規掲載

16

下田日記

I

1795年（寛政7年）

資料概要『下田日記』
は、1795年（寛政7年）に琉球人が土佐国に漂着した一件について関連資料を集成したもので、土佐国の史料を採録した叢書である『土佐国群書類従』（※1）に収録されている。
『下田日記』
は数編に分かれており、八重山を出帆してから土佐国に漂着するまでの情況を漂流者（石川親雲上：※2）が記したパート（※3）に尖閣諸島に関する記述が確認できる。
1794年（寛政6年）3月、泊村（那覇）を馬艦船（※4）で出帆し、八重
山島に貢米（※5）
を受け取りに行った一行は、その帰り、暴風雨に遭遇して中国に漂着した。
その後、琉球館（※6）のある福州を経由し、同じく宮古島に貢米を受け取りに行った帰りに遭難した一行と合流して那覇に戻る際、尖閣諸島（魚釣島、久場島、大正島）を望見したと記載している(1795年（寛政7年）5月9日に魚釣台久場島と記載、同10日に久米赤
島
（大正島）
を記載）。
一行は、尖閣諸島を過ぎ、那覇を目指す航海の途中、また遭難して土佐国下田浦に漂着した。
※�

明治期初期に吉村春峰（土佐の国学者、内務省図書局に勤務）によって編纂された叢書（そうしょ：資料を集成したもの）。
その草稿は、戦時中に焼失したとされ、国立公文書館所蔵の『土佐国群書類従』はその写しであると見られている。他にも、東京大学史料編纂所等に写本が存在するが、それらの来歴は明らかではない。
（寺島宏貴「『土佐国群書類従拾遺』所収『新聞歴史』（一八八〇）―諸本及び本文の検討―」『北の丸 第��号』（国立公文書館刊行物）
より）※� 八重山島詰医者。首里王府から派遣され、医療公衆衛生を担当した医官。
親雲上は琉球国における身分を表す。琉球では主に「ペーチン」
と呼称し、
『下
田日記』
の中では、主にハイキンとルビがふられている。
※� 「寅年八重山島ゟ帰国之砌リ江南揚州府之内東台県漂着之時日記」※� 馬艦船はマーランセンと読む。民間海運業の船のこと。
※� 首里王府に納める租税のこと。
この時、八重山島で積み込んだ荷物の筆頭には粟が示されている。
※� 福州にある琉球人の滞在施設（中国の駅逓制度の機関で、柔遠駅が正式名称。
その施設の利用が許されたのは琉球のみだったので、琉球館という通称が多用された）所蔵：国立公文書館

内容見本
一

現代語訳

五月四日晴天

風午未ノ間

九ツ時分熨斗（福州ノ内所ノ名）ヨリ出帆（略）
同九日晴天
作成年月日

1795年（寛政7年）

編著者

石川親雲上

発行者

-

収録誌

土佐国群書類従 82巻

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立公文書館

利用方法

国立公文書館で利用手続きを行う

風未之方

一

五月四日は晴天で風向きは午未（南方）の間、九ツ（午後十二時）頃に福州の熨斗(ノシ)から出帆した。
（略）
針筋辰の方相用 同日七ツ時分

一

同九日晴天

風向きは未（南西）の方向、針筋の辰（東南）の方イヨコシコ ハ シ マ

魚釣台久場島（イヨコシコハシマ）（※１）（琉球トフクシウトノ中ニを使って進み、
同日七ツ（午後四時）頃、魚釣台久場島（琉球と福州の有所ノ名）未ノ方八里程ニ相見ヘ 夜中針筋同断

中に有る所ノ名）
が未（南西）方向の八里程先に見えた。夜中の針筋

一

利用は同じ。

同十日晴天

風未方

針筋辰之方相用 同日七ツ時分

久米赤島午未の間ヘ八里程ニ相見ヘ 夜中針筋同断
（略）

一

同十日晴天

風向きは未（南西）の方向、針筋の辰（東南）の方を使って進み、同日七ツ（午後四時）頃に、久米赤島が午未（南方）の間八里程先に見えた。夜中の針筋利用は同じ。

※�

魚釣台久場島に「イヨコシコハシマ」とルビがあるが、東京大学史料編纂所所蔵の写本では、「イヨコンコハシマ」とルビがあり、そちらが正しいと思われる。

17

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 I

18

琉球人が尖閣諸島について地理的認識を有していたことを示す資料
４

琉球人と尖閣諸島との関わりが窺える系図家譜

時代区分

琉球の系図家譜
琉 球 王 国 の行 政 機 関として

No.3

向姓具志川家家譜

報H28/P9 1819年（推定）

十二世諱鴻基
内容見本

����年に系図座が設置され、系資料概要

系図を持つことを許された身分

図家譜（※左記参照）
で、翻刻されて『那覇市史資料篇第1巻7』に収録されたも図の編集が本格的に始まった。

具志川家、十二世向鴻基。
しょうこうき なきじん ちょうえい

琉球王国時代に有力な士族であった向鴻基（今帰仁朝英）
（※1）
に関する系

を「系持（けいもち）」（＝士族）、の。現在の尖閣諸島の一部と考えられる「魚根久場島」
について言及がある。

（＝平民）
といい、
これは身分制（薩摩船）が海上で遭難し、嵐がおさまって島に漂着したことについて記述があ持てない身分を「無系（むけい）」度の基礎となった。各家から原稿が系図座に提出されると、担当役人が事実関係を厳しく審査した。審査に合格した原稿には国王の公印が押され 、
１部は系図

1819年（推定）、向鴻基が用務で薩摩（鹿児島）に出張したところ、一行の船る。
その島について、「後に聞くところでは俗に魚根久場島と呼ぶなり」と分注（本
文の下に小さな文字2行で記載される注釈）が書き加えられている。
この資料の該当部分の記述の中で、一行が、嵐がおさまり漂着した島に停泊し、用水を汲もうとしたが湧水は無かった旨の記載があり、この島に上陸したことが窺われる。
また、一行は、
この漂着の後、三日間風が吹くのを待ったが、突然暴風が起こり座で、１部は各家で保存された。

再度漂流し、与那国島に漂着したことが書かれている。資料には、八重山の奉公の記事を追加する原稿が提出さとが記述されていることから、遭難船の救助に慣れていたことが理解される。

れた。
このように、琉球の系図はれることから、この資料は、19世紀初めには、八重山の人々の間で、遭難などの事

各家で世代交代が起こり、先代れた際にも、同様の手続きがとら人（与那国島の行政を担った地方役人）
が島の上から一行の船に合図をしたこ
さらに、一行に対して、漂着した島が「魚根久場島」
であることを伝えたと推測さ私文書としてではなく、公文書と象を通じて尖閣諸島に対する明確な地理的認識（※2）
が持たれていたことを示

沖縄本島の首里・那覇などに約

※�

ている。

※�

して貴重に扱われた。王国時代、
����冊余が存在したと推定され各系図の表紙には一族の姓、そして本家・分家の別が記されI唆している。
向は「しょう」と読み、王族である尚氏と同じ。ただし、「尚」の姓を名乗るのは王を中心とする限られた王族のみで、向姓は広い意味では王族の血筋を引くが、有力士族と解するのが適切。
��世紀初めの古い時期に尖閣諸島への上陸について記載した資料は珍しい。
また、八重山の人々が尖閣諸島に対する明確な地理的認識を有していたことを示唆している点でも、重要な資料であると考えられる。

「（略）（九月）十七日、天氣方晴、看得高山、猶不 知 地 名（ 後 聞 此山、俗 呼「 魚 根 久 場 島 」也）。十八日、駛到該山下灣泊、欲汲用水、並無泉湧。一連三日、彼處候風。忽然暴風大作、所抛椗索、盡被海浪磨斷。船隻隨風漂蕩海
洋、船上人數頻求神佑。幸至二十三日、又遠看高山、二十四日、漸近其山。只看山上有一
個人（此人、八重山島奉公人安里仁屋也）、
舉手招船。又有五六人、搖旗示港。即令船人
高聲問其地名、答曰「與那國島」（略）」。
現代語訳（1819年陰暦9月）17日に天気がようやく晴れ、高い島が見えたが地名が分らなかった（後にこの島は地元で「魚根久場島」と呼ばれると聞いた）。18日、
その島の下まで航行して入江に停泊し、用水を汲もうとしたが、湧き水は無かった。三日間連続でその個所で風を待った。
突然暴風が激しく起こり、錨も綱も全て波浪によって絶たれた。船は風にまかせて漂流し、船上の人々は幾度も神助を求めた。幸いに23日にまた高い島が見えた。24日、次第にその島に近づいた。島の頂上に一人がいて（この人は八重山島奉公人の安里仁屋である。）、船に手を振った。
また5、6人が旗を振って入江を示る。本文は歴代の系統を記す系した。
すぐに船員に大声で地名を問わせると、図の部分（世系図とも呼ばれる）「与那国島」と答えた。

と、歴代当主の家族とその者の所蔵：沖縄県立図書館

履歴・職歴を記す部分（家譜と呼ばれる）に二大別される。
そのた【参考】那覇市史編纂事業における系図家譜の調査研究について

めに、「 系図家譜」が往時の公式名称であった。
「系図」
または「家

譜」
というのは、その略称である。

作成年月日

1982年
（昭和57年）（収録誌）

系図家譜は、琉球・沖縄の歴編著者-

史を研究するうえで、
きわめて重

発行者

-

要な資料と位置づけられており、収録誌

那覇市史資料篇第1巻7（向姓家譜

この記録を活用して多くの研究

言語

漢文

論文が発表されている。

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

利用方法

沖縄県立図書館で閲覧を行う

大宗

諱韶威）

この資料は、『 那覇市史資料篇第�巻�』（ 向姓家譜大宗 諱韶威）に収録されている。同市史の＜解説＞（P�）によれば、系図家譜には本島系（首里・那覇・泊、久米）と先島系（宮古・八重山（久米））があり、家譜の総目録である『氏集 首里那覇』では、本島系で約����冊、姓が約���種あるとされている（先島系は氏集が存在せず冊数不明）。
系図家譜は、囲み解説（P��）にあるように、系図座と各家に保存されていたが、系図座に保存されていたものは戦災により焼失している。那覇市では、昭和
写真上は家譜表紙、下は中面。
『那覇市史資料篇第1巻7』より
所蔵：沖縄県立図書館

��年代から、各家に保存されている系図家譜の調査、収集（複写）を行い、����年��月時点で、���冊を収集、その中から選択的に翻刻された形で収録されたものの中に具志川家の家譜も含まれた。
現在、那覇市歴史博物館には約���点（宮古・八重山を含む）の家譜資料があり、
このうち『氏集 首里那覇（第�版 増補改訂版）』に収録された家譜は、����
年�月までに約���冊が複写収集され、複製本を所蔵
している。

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尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 I

18

琉球人が尖閣諸島について地理的認識を有していたことを示す資料
４

琉球人と尖閣諸島との関わりが窺える系図家譜

時代区分

琉球の系図家譜
琉 球 王 国 の行 政 機 関として

No.3

向姓具志川家家譜

報H28/P9 1819年（推定）

十二世諱鴻基
内容見本

����年に系図座が設置され、系資料概要

系図を持つことを許された身分

図家譜（※左記参照）
で、翻刻されて『那覇市史資料篇第1巻7』に収録されたも図の編集が本格的に始まった。

具志川家、十二世向鴻基。
しょうこうき なきじん ちょうえい

琉球王国時代に有力な士族であった向鴻基（今帰仁朝英）
（※1）
に関する系

を「系持（けいもち）」（＝士族）、の。現在の尖閣諸島の一部と考えられる「魚根久場島」
について言及がある。

（＝平民）
といい、
これは身分制（薩摩船）が海上で遭難し、嵐がおさまって島に漂着したことについて記述があ持てない身分を「無系（むけい）」度の基礎となった。各家から原稿が系図座に提出されると、担当役人が事実関係を厳しく審査した。審査に合格した原稿には国王の公印が押され 、
１部は系図

1819年（推定）、向鴻基が用務で薩摩（鹿児島）に出張したところ、一行の船る。
その島について、「後に聞くところでは俗に魚根久場島と呼ぶなり」と分注（本
文の下に小さな文字2行で記載される注釈）が書き加えられている。
この資料の該当部分の記述の中で、一行が、嵐がおさまり漂着した島に停泊し、用水を汲もうとしたが湧水は無かった旨の記載があり、この島に上陸したことが窺われる。
また、一行は、
この漂着の後、三日間風が吹くのを待ったが、突然暴風が起こり座で、１部は各家で保存された。

再度漂流し、与那国島に漂着したことが書かれている。資料には、八重山の奉公の記事を追加する原稿が提出さとが記述されていることから、遭難船の救助に慣れていたことが理解される。

れた。
このように、琉球の系図はれることから、この資料は、19世紀初めには、八重山の人々の間で、遭難などの事

各家で世代交代が起こり、先代れた際にも、同様の手続きがとら人（与那国島の行政を担った地方役人）
が島の上から一行の船に合図をしたこ
さらに、一行に対して、漂着した島が「魚根久場島」
であることを伝えたと推測さ私文書としてではなく、公文書と象を通じて尖閣諸島に対する明確な地理的認識（※2）
が持たれていたことを示

沖縄本島の首里・那覇などに約

※�

ている。

※�

して貴重に扱われた。王国時代、
����冊余が存在したと推定され各系図の表紙には一族の姓、そして本家・分家の別が記されI唆している。
向は「しょう」と読み、王族である尚氏と同じ。ただし、「尚」の姓を名乗るのは王を中心とする限られた王族のみで、向姓は広い意味では王族の血筋を引くが、有力士族と解するのが適切。
��世紀初めの古い時期に尖閣諸島への上陸について記載した資料は珍しい。
また、八重山の人々が尖閣諸島に対する明確な地理的認識を有していたことを示唆している点でも、重要な資料であると考えられる。

「（略）（九月）十七日、天氣方晴、看得高山、猶不 知 地 名（ 後 聞 此山、俗 呼「 魚 根 久 場 島 」也）。十八日、駛到該山下灣泊、欲汲用水、並無泉湧。一連三日、彼處候風。忽然暴風大作、所抛椗索、盡被海浪磨斷。船隻隨風漂蕩海
洋、船上人數頻求神佑。幸至二十三日、又遠看高山、二十四日、漸近其山。只看山上有一
個人（此人、八重山島奉公人安里仁屋也）、
舉手招船。又有五六人、搖旗示港。即令船人
高聲問其地名、答曰「與那國島」（略）」。
現代語訳（1819年陰暦9月）17日に天気がようやく晴れ、高い島が見えたが地名が分らなかった（後にこの島は地元で「魚根久場島」と呼ばれると聞いた）。18日、
その島の下まで航行して入江に停泊し、用水を汲もうとしたが、湧き水は無かった。三日間連続でその個所で風を待った。
突然暴風が激しく起こり、錨も綱も全て波浪によって絶たれた。船は風にまかせて漂流し、船上の人々は幾度も神助を求めた。幸いに23日にまた高い島が見えた。24日、次第にその島に近づいた。島の頂上に一人がいて（この人は八重山島奉公人の安里仁屋である。）、船に手を振った。
また5、6人が旗を振って入江を示る。本文は歴代の系統を記す系した。
すぐに船員に大声で地名を問わせると、図の部分（世系図とも呼ばれる）「与那国島」と答えた。

と、歴代当主の家族とその者の所蔵：沖縄県立図書館

履歴・職歴を記す部分（家譜と呼ばれる）に二大別される。
そのた【参考】那覇市史編纂事業における系図家譜の調査研究について

めに、「 系図家譜」が往時の公式名称であった。
「系図」
または「家

譜」
というのは、その略称である。

作成年月日

1982年
（昭和57年）（収録誌）

系図家譜は、琉球・沖縄の歴編著者-

史を研究するうえで、
きわめて重

発行者

-

要な資料と位置づけられており、収録誌

那覇市史資料篇第1巻7（向姓家譜

この記録を活用して多くの研究

言語

漢文

論文が発表されている。

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

利用方法

沖縄県立図書館で閲覧を行う

大宗

諱韶威）

この資料は、『 那覇市史資料篇第�巻�』（ 向姓家譜大宗 諱韶威）に収録されている。同市史の＜解説＞（P�）によれば、系図家譜には本島系（首里・那覇・泊、久米）と先島系（宮古・八重山（久米））があり、家譜の総目録である『氏集 首里那覇』では、本島系で約����冊、姓が約���種あるとされている（先島系は氏集が存在せず冊数不明）。
系図家譜は、囲み解説（P��）にあるように、系図座と各家に保存されていたが、系図座に保存されていたものは戦災により焼失している。那覇市では、昭和
写真上は家譜表紙、下は中面。
『那覇市史資料篇第1巻7』より
所蔵：沖縄県立図書館

��年代から、各家に保存されている系図家譜の調査、収集（複写）を行い、����年��月時点で、���冊を収集、その中から選択的に翻刻された形で収録されたものの中に具志川家の家譜も含まれた。
現在、那覇市歴史博物館には約���点（宮古・八重山を含む）の家譜資料があり、
このうち『氏集 首里那覇（第�版 増補改訂版）』に収録された家譜は、����
年�月までに約���冊が複写収集され、複製本を所蔵
している。

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尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

１．明清と台湾

石垣島の北に浮かぶ尖閣諸島は��世紀まで、琉球と中国のあいだの大海原を往来する人々にとって、航路標識として頼るべき島でした。水先案内人をはじめ、海を行く人々は、尖閣諸島が見えて来ると航海が半ばに達したことを思いつつ、那覇あるいは中国の

コラム

コラム

尖閣の海と島は前近代においてどう利用されてきたのか

東京大学法学部教授

平野 聡

台湾東部ですら、中国の正統な王朝は関与しなかっ耗することに悩まされていました。とりわけ、琉球の王

言い切っています。このように曖昧な地理認識や自の島としての尖閣諸島については、その存在が航海経験が福州側に受け継がれておらず、苦労することは出来ませんし、それを海底の地形である沖縄トラフ

た以上、台湾から遠く離れた海上に浮かぶ航路標識をする人々に知られていても、実際に清が支配するという状況にはなかったのです。

中心とした海賊集団である倭寇でした。

３．曖昧な境界線

そして��世紀半ば以後、西洋を中心とした近代の国

いたのかをみれ ば、先にみた台湾支配の実態と相なかった以上、尖閣諸島を取り巻く境界の意識も極ます。

は、冊封使が琉球人の水先案内人や乗組員との間で閣の島々を指して釣魚嶼・赤尾嶼・黄尾嶼（それぞれ倭寇に対し、明・清がどのような対応をとろうとしての使節（冊封使）が執筆した報告書に付された地図には、たしかにこれらの島々が描かれています。

このような中、尖閣諸島を取り巻く海域において最まって、明・清の海域への態度を理解することができ
例えば『籌海図編』や『武備志』
といった、明代に著

しかし明や清は、尖閣をはじめ大陸から遠く離れたされた兵法書をひもとけば、倭寇の襲来に見舞われではありません。そもそも、台湾に対する支配ですら、陸の沿岸で行うのが常識でした。
とりわけ、倭寇との島々に対して、必ずしも支配の実績を挙げていたわけ
比較的新しい時代の話です。かつて鶏籠嶼と呼ばれた台湾は、明代後期にあたる��世紀まで、今日台湾の海域を自由に行き来している琉球人に頼ることが明や清は尖閣諸島を管理しようとする発想を持ためて曖昧でした。そのような中、「 境界」をめぐる記述
交わしたやりとりにおいて現れます。

中国が尖閣問題をめぐって����年�月に発表した

れ 、陸に設けた要塞を活かして迎え撃つという戦法界線があったとしています。例えば、陳侃『使琉球録』

始めたのは、今から約���年前、��世紀前後からの話

そこで、こういった兵法書を見てみると、中国大陸のされ 、さらに��世紀後半の約��年間、明の滅亡のの詳細な地理情報が記されていますが、大陸から遠く取り締まるという発想は、波の荒さ、海の広大さゆえ上げる危険性、といった理由で排除されていました。
沿岸部については、倭寇を迎え撃つ都合上、非常に離れた島については、極めて曖昧・漠然とした位置関係のまま列挙されているに過ぎなかったのです。

官や兵が出向いて管理することを想定しない、絶は、清の康煕年間、��世紀末以後のことです。

海の彼方の曖昧な空間にある島。それが、前近代の

いては、��世紀以後次第に清の勢力が及びました。
した。

蓮県と台東県については、険しい海と山に距てられ 、（冊封）するための使者を送ろうとしても、不案内な航その後、台湾東部のうち、最も北にある宜蘭県につかし、台湾を南北に貫く山脈に距てられた現在の花��世紀後半になっても清の支配は及びませんでした。

れ 以外の公海に分けてとらえられるようになりました。

すると、それまでは誰が管理するのか曖昧なままを引くのかが問題とされるようになりました。もちろり、謝傑『琉球録撮要補遺』（ ����年）及び夏子陽・王朝がようやく台湾の西部を支配するようになったのについても国際法のもと、陸地のまわりの領海と、そら、前近代の段階で尖閣諸島と琉球の間に明確な境の海上警備の非効率、突然現れる浅瀬の岩礁に乗り配していました。今日の中国が正統と見なしている王清も国際法を次第に採用するようになりました。海洋対戦 は、大陸の都市に面した湾口に倭寇を引き入録、すなわち「冊封琉球使録」の中に出て来る文言からす大地でした。今日の台湾で多数を占めている華

ちも明への忠誠を誓い続けた鄭氏が台湾に逃れて支際関係がアジア太平洋地域を覆い尽くす中で、日本・でも良かったあらゆる島が、果たしてどの国に属する（����年）には、古米島（久米島）が見えてくると琉球です。��世紀半ばには、台湾の西部がオランダに占領係をどう律するかを示した国際法がつくられました。

「釣魚島白書」は、那覇に向かう冊 封使 が残した記をとっていました。逆に、遠洋に軍艦を出して倭寇を語を話す人々（漢人）が、大陸から台湾に渡って暮らし

西洋では近世以後、土地と国民を有効に支配してた浙江省や福建省の当局者にとって、海の防衛は大で原住民と呼ばれるオーストロネシア語族の人々（フィ

リピン・マレーシア・インドネシアと文化的に連続）が暮と同じものとして扱うことも出来ません。

責任を持つ主権国家が生まれ、主権国家どうしの関も活躍していたのは、琉球の船乗りであり、日本人をく意識した海域の防衛論や、琉球に派遣された皇帝とのあいだを往復する際には、水先 案内人（看 針通一般的でした。

る固有名詞で呼ぶことは珍しくありません。
そこで、中魚釣島・久場島・大正島）と呼んでいました。倭寇を強の繰り返しでした。だからこそ、冊封使が福州と那覇

然現象をもって、「 国境線がそこにあった」ということ

４．領域・領海・境界を明示する近代

２．倭寇と前近代の海域防衛

国の歴代王朝とされる明や清の史書では、今日の尖が長命で、代替わりの間隔が開くと、前回の冊封使の事）以下の主要な乗組員は、ふだん貿易のために尖閣福州を目指したのです。

もっとも、言語が異なれば、同じ地理的存在を異な

20側の乗組員が「戻ってきた」と喜んだという記載があ士楨『使琉球録』（ ����年）には「黒水溝」「 黒水・蒼水」という潮目が現れるという記載があることから、中国と琉球の「中外の境界」が前近代の時点ではっきり意識されていたとしています。そのうえで同「白書」
は、「 釣魚島、赤尾嶼は中国に属し、久米島は琉球に属し、境界線は赤尾嶼と久米島の間の黒水溝（現・沖縄トラフ）にあるとはっきり記している」としています。

ん、複 数の国々が互いに「自分の土地だ」と主 張し合っている場所について、そのうちの一国が一方的に境界線を引けば、必ず国際 紛 争が起こります。しかし、長年誰も管理も主張もしていなかった土地について、そこにゆかりの深い国が、誰からの反対も受けず

平和裏に管理を始めるとき、国際法はその国に土地と領海の支配権、すなわち主権を認めています。尖閣

諸島は、琉球あらため沖縄県の人々が海域を利用す
るうえで縁の深い土地であったために、明治政府が����年に、正式に日本の領土としました。

以来、第二次大戦後の一時期において、尖閣諸島

しかし 、そもそも人の 住まない 航 路 標 識の島にを含む沖縄県の施政権は琉球列島米国民政府のもそもそも潮目は全く現れなかったり、いくつも現れた治のもとに復帰したことで、尖閣諸島も今日まで一貫

明・清からみた「釣魚嶼」すなわち尖閣諸島の姿でし「帰って来た」感情を懐く人はいないでしょう。また、したがって、明は琉球に国王としての称号を付与

りもするものです。����年に琉球に向かった清の使海であることに加えて、準備のために福州の人々が消のか、そして海域のどこを領海とし、あるいは中間線

者・李鼎元は『使琉球記』を記した中で、潮目が現れなかったことから「そもそも黒溝など存在しない」ととにありましたが、����年に沖縄県が日本政府の統して日本政府が管理しています。

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尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

１．明清と台湾

石垣島の北に浮かぶ尖閣諸島は��世紀まで、琉球と中国のあいだの大海原を往来する人々にとって、航路標識として頼るべき島でした。水先案内人をはじめ、海を行く人々は、尖閣諸島が見えて来ると航海が半ばに達したことを思いつつ、那覇あるいは中国の

コラム

コラム

尖閣の海と島は前近代においてどう利用されてきたのか

東京大学法学部教授

平野 聡

台湾東部ですら、中国の正統な王朝は関与しなかっ耗することに悩まされていました。とりわけ、琉球の王

言い切っています。このように曖昧な地理認識や自の島としての尖閣諸島については、その存在が航海経験が福州側に受け継がれておらず、苦労することは出来ませんし、それを海底の地形である沖縄トラフ

た以上、台湾から遠く離れた海上に浮かぶ航路標識をする人々に知られていても、実際に清が支配するという状況にはなかったのです。

中心とした海賊集団である倭寇でした。

３．曖昧な境界線

そして��世紀半ば以後、西洋を中心とした近代の国

いたのかをみれ ば、先にみた台湾支配の実態と相なかった以上、尖閣諸島を取り巻く境界の意識も極ます。

は、冊封使が琉球人の水先案内人や乗組員との間で閣の島々を指して釣魚嶼・赤尾嶼・黄尾嶼（それぞれ倭寇に対し、明・清がどのような対応をとろうとしての使節（冊封使）が執筆した報告書に付された地図には、たしかにこれらの島々が描かれています。

このような中、尖閣諸島を取り巻く海域において最まって、明・清の海域への態度を理解することができ
例えば『籌海図編』や『武備志』
といった、明代に著

しかし明や清は、尖閣をはじめ大陸から遠く離れたされた兵法書をひもとけば、倭寇の襲来に見舞われではありません。そもそも、台湾に対する支配ですら、陸の沿岸で行うのが常識でした。
とりわけ、倭寇との島々に対して、必ずしも支配の実績を挙げていたわけ
比較的新しい時代の話です。かつて鶏籠嶼と呼ばれた台湾は、明代後期にあたる��世紀まで、今日台湾の海域を自由に行き来している琉球人に頼ることが明や清は尖閣諸島を管理しようとする発想を持ためて曖昧でした。そのような中、「 境界」をめぐる記述
交わしたやりとりにおいて現れます。

中国が尖閣問題をめぐって����年�月に発表した

れ 、陸に設けた要塞を活かして迎え撃つという戦法界線があったとしています。例えば、陳侃『使琉球録』

始めたのは、今から約���年前、��世紀前後からの話

そこで、こういった兵法書を見てみると、中国大陸のされ 、さらに��世紀後半の約��年間、明の滅亡のの詳細な地理情報が記されていますが、大陸から遠く取り締まるという発想は、波の荒さ、海の広大さゆえ上げる危険性、といった理由で排除されていました。
沿岸部については、倭寇を迎え撃つ都合上、非常に離れた島については、極めて曖昧・漠然とした位置関係のまま列挙されているに過ぎなかったのです。

官や兵が出向いて管理することを想定しない、絶は、清の康煕年間、��世紀末以後のことです。

海の彼方の曖昧な空間にある島。それが、前近代の

いては、��世紀以後次第に清の勢力が及びました。
した。

蓮県と台東県については、険しい海と山に距てられ 、（冊封）するための使者を送ろうとしても、不案内な航その後、台湾東部のうち、最も北にある宜蘭県につかし、台湾を南北に貫く山脈に距てられた現在の花��世紀後半になっても清の支配は及びませんでした。

れ 以外の公海に分けてとらえられるようになりました。

すると、それまでは誰が管理するのか曖昧なままを引くのかが問題とされるようになりました。もちろり、謝傑『琉球録撮要補遺』（ ����年）及び夏子陽・王朝がようやく台湾の西部を支配するようになったのについても国際法のもと、陸地のまわりの領海と、そら、前近代の段階で尖閣諸島と琉球の間に明確な境の海上警備の非効率、突然現れる浅瀬の岩礁に乗り配していました。今日の中国が正統と見なしている王清も国際法を次第に採用するようになりました。海洋対戦 は、大陸の都市に面した湾口に倭寇を引き入録、すなわち「冊封琉球使録」の中に出て来る文言からす大地でした。今日の台湾で多数を占めている華

ちも明への忠誠を誓い続けた鄭氏が台湾に逃れて支際関係がアジア太平洋地域を覆い尽くす中で、日本・でも良かったあらゆる島が、果たしてどの国に属する（����年）には、古米島（久米島）が見えてくると琉球です。��世紀半ばには、台湾の西部がオランダに占領係をどう律するかを示した国際法がつくられました。

「釣魚島白書」は、那覇に向かう冊 封使 が残した記をとっていました。逆に、遠洋に軍艦を出して倭寇を語を話す人々（漢人）が、大陸から台湾に渡って暮らし

西洋では近世以後、土地と国民を有効に支配してた浙江省や福建省の当局者にとって、海の防衛は大で原住民と呼ばれるオーストロネシア語族の人々（フィ

リピン・マレーシア・インドネシアと文化的に連続）が暮と同じものとして扱うことも出来ません。

責任を持つ主権国家が生まれ、主権国家どうしの関も活躍していたのは、琉球の船乗りであり、日本人をく意識した海域の防衛論や、琉球に派遣された皇帝とのあいだを往復する際には、水先 案内人（看 針通一般的でした。

る固有名詞で呼ぶことは珍しくありません。
そこで、中魚釣島・久場島・大正島）と呼んでいました。倭寇を強の繰り返しでした。だからこそ、冊封使が福州と那覇

然現象をもって、「 国境線がそこにあった」ということ

４．領域・領海・境界を明示する近代

２．倭寇と前近代の海域防衛

国の歴代王朝とされる明や清の史書では、今日の尖が長命で、代替わりの間隔が開くと、前回の冊封使の事）以下の主要な乗組員は、ふだん貿易のために尖閣福州を目指したのです。

もっとも、言語が異なれば、同じ地理的存在を異な

20側の乗組員が「戻ってきた」と喜んだという記載があ士楨『使琉球録』（ ����年）には「黒水溝」「 黒水・蒼水」という潮目が現れるという記載があることから、中国と琉球の「中外の境界」が前近代の時点ではっきり意識されていたとしています。そのうえで同「白書」
は、「 釣魚島、赤尾嶼は中国に属し、久米島は琉球に属し、境界線は赤尾嶼と久米島の間の黒水溝（現・沖縄トラフ）にあるとはっきり記している」としています。

ん、複 数の国々が互いに「自分の土地だ」と主 張し合っている場所について、そのうちの一国が一方的に境界線を引けば、必ず国際 紛 争が起こります。しかし、長年誰も管理も主張もしていなかった土地について、そこにゆかりの深い国が、誰からの反対も受けず

平和裏に管理を始めるとき、国際法はその国に土地と領海の支配権、すなわち主権を認めています。尖閣

諸島は、琉球あらため沖縄県の人々が海域を利用す
るうえで縁の深い土地であったために、明治政府が����年に、正式に日本の領土としました。

以来、第二次大戦後の一時期において、尖閣諸島

しかし 、そもそも人の 住まない 航 路 標 識の島にを含む沖縄県の施政権は琉球列島米国民政府のもそもそも潮目は全く現れなかったり、いくつも現れた治のもとに復帰したことで、尖閣諸島も今日まで一貫

明・清からみた「釣魚嶼」すなわち尖閣諸島の姿でし「帰って来た」感情を懐く人はいないでしょう。また、したがって、明は琉球に国王としての称号を付与

りもするものです。����年に琉球に向かった清の使海であることに加えて、準備のために福州の人々が消のか、そして海域のどこを領海とし、あるいは中間線

者・李鼎元は『使琉球記』を記した中で、潮目が現れなかったことから「そもそも黒溝など存在しない」ととにありましたが、����年に沖縄県が日本政府の統して日本政府が管理しています。

21

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

22

４
時代区分

イ 時代区分 II

沖縄県が調査を行って以降、領土編入前まで
1885年（明治18年）〜1895年（明治28年）（�）沖縄県による尖閣諸島の調査と所轄編入の上申

Ⅱ

時代区分 II1885 年9月22日
明治18年

沖縄県令が国標建設を内務卿に上申。沖縄県が尖閣諸島を上陸調査

No.

4

No.

1890 年1月13日

1893 年11月2日

水産事業者取締を理由に沖縄県知事が政府に所轄編入を上申沖縄県知事が
国標建設を
政府に上申
（再）

明治23年

1886年
明治19年

5

No.

明治26年

1895 年1月14日

1894年7月25日
明治27年
日清戦争勃発

明治28年

横内家文書

国標建設を閣議決定
沖縄県所轄編入（領土編入）

那覇市歴史博物館所蔵「横内家資料」は、����年（平成�年）に横内扶（よこうち・たすく）の遺族が那覇市歴史資料室

6（現、那覇市歴史博物館）に寄贈した資料群であり、文書資料
約��,���点（以下、「横内家文書」という。）と美術工芸資料約①1885年の調査報告書

�,���点で構成されている。
「横内家文書」の概要は以下のとおりである。

②沖縄県の認識を示す地図

横内家は、近世彦根藩士として井伊家に仕えた家柄であったが、第九代当主横内扶は明治期に沖縄県官吏となった。横内扶の娘夏子は、宮古島の人頭税廃止運動にかかわった起

沖縄県による尖閣諸島の調査と所轄編入の上申

����年代に入り、欧米列強の東アジアへの進出が強まり、清業家中村十作と結婚した。横内扶は����年（大正�年）に沖縄仏戦争（※１:����-��年）に続いて、巨文島事件（※２：����年４月）が勃発するなど、東アジアでの緊張が高まった。このため、県庁を退職して彦根に戻り、晩年は娘婿中村十作と夏子の住

朝鮮

政 府は周辺離島の監視を強化する方針を打ち出し、沖縄 県令（西村捨三）は、����年９月��日付で内務卿に尖閣諸島の調査

む京都で過ごしたことから、「横内家文書」には、近世彦根藩
横内家文書と、明治期沖縄県官吏であった横内扶や、中村十※2

予定を報告し、国標建設の指揮を請う上申を行った。

九州

その後沖 縄 県は、魚 釣島に上 陸して調 査を行い（→No.�、

No.�）、他国の支配の形跡がないことを確認し、再度、政府に国標建設について上申した。これに対し、政府としては、国際情勢

これ以降、領土編入（沖縄県への所轄編入）が閣議決定されける文書処理で作成された文書控や写しなどの本来的な
「公

尖閣諸島

尖閣諸島に対する認識を持っていたことを示す地図を確認した

閣諸島を認識していたことを確認した。

なかでも横内扶の「沖縄県政関係文書」は、沖縄県庁にお

宮古島

※1

清仏戦争

石垣島

明らかにしていくことができる。平成��年度の資料調査以降、これら「横内家文書」の中から尖閣諸島に関係する資料を確

北大東島・南大東島
1885（明治18年）
領土編入

所蔵：那覇市歴史博物館

1868年の明治維新後、日本は、国内では統治機構の近代化

位向上に力を入れていた。東シナ海周辺情勢の複雑化とともに、明治政府にとって、尖閣諸島を含む日本周辺離島の位置づけを明確にすることは重要な課題となっていた。

����年から����年にかけて、
ベトナムの宗主権を巡って清仏間で勃発した戦争。

書翰などを精査・分析することで、明治期沖縄県政の一端を※1879年（明治12年）
沖縄県設置

中で、不平等条約の改正をはじめ、近代国際社会の中での地※�

の現存は確認できないものの、横内扶が保管していた文書や沖縄本島を進めるとともに、国際的には欧米列強がアジアに進出する※�文書」で構成されている。沖縄県庁で保管されていた公文書

1895（明治28年）
領土編入上申を行った。資料調査では、沖縄県が管下にある島嶼としての実施され、この調査以降、沖縄県は管下にある無人島として尖関係文書」や中村十作の「企業関係文書」が収録されている。

奄美大島るまでの約��年の間、沖縄県は政府に対して二回の所轄編入の沖縄県による����年の尖閣諸島の調査は、国防上の理由から文書との関連で言えば、横内扶が作成・収受した「沖縄県政

清国や他国との関係を勘案し、国標建設を見合わせている。

（→No.�）。

作の私文書・個人文書などが収録されている。沖縄に関する

巨文島事件

����年（明治��年）
�月、英露が対立し朝鮮南部の離島である巨文島を英国海軍が占領した事件。

認したところ、本報告書でその一部を紹介する。
これらの資料は、尖閣諸島の領土編入前後の歴史を考える上で、大変貴重な資料といえる。

※この報告書に掲載している資料のうち、
那覇歴史博物館
所蔵で、収録誌の欄に「横内家文書」とあるものが該当資料となる。�点掲載している。

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尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

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４
時代区分

イ 時代区分 II

沖縄県が調査を行って以降、領土編入前まで
1885年（明治18年）〜1895年（明治28年）（�）沖縄県による尖閣諸島の調査と所轄編入の上申

Ⅱ

時代区分 II1885 年9月22日
明治18年

沖縄県令が国標建設を内務卿に上申。沖縄県が尖閣諸島を上陸調査

No.

4

No.

1890 年1月13日

1893 年11月2日

水産事業者取締を理由に沖縄県知事が政府に所轄編入を上申沖縄県知事が
国標建設を
政府に上申
（再）

明治23年

1886年
明治19年

5

No.

明治26年

1895 年1月14日

1894年7月25日
明治27年
日清戦争勃発

明治28年

横内家文書

国標建設を閣議決定
沖縄県所轄編入（領土編入）

那覇市歴史博物館所蔵「横内家資料」は、����年（平成�年）に横内扶（よこうち・たすく）の遺族が那覇市歴史資料室

6（現、那覇市歴史博物館）に寄贈した資料群であり、文書資料
約��,���点（以下、「横内家文書」という。）と美術工芸資料約①1885年の調査報告書

�,���点で構成されている。
「横内家文書」の概要は以下のとおりである。

②沖縄県の認識を示す地図

横内家は、近世彦根藩士として井伊家に仕えた家柄であったが、第九代当主横内扶は明治期に沖縄県官吏となった。横内扶の娘夏子は、宮古島の人頭税廃止運動にかかわった起

沖縄県による尖閣諸島の調査と所轄編入の上申

����年代に入り、欧米列強の東アジアへの進出が強まり、清業家中村十作と結婚した。横内扶は����年（大正�年）に沖縄仏戦争（※１:����-��年）に続いて、巨文島事件（※２：����年４月）が勃発するなど、東アジアでの緊張が高まった。このため、県庁を退職して彦根に戻り、晩年は娘婿中村十作と夏子の住

朝鮮

政 府は周辺離島の監視を強化する方針を打ち出し、沖縄 県令（西村捨三）は、����年９月��日付で内務卿に尖閣諸島の調査

む京都で過ごしたことから、「横内家文書」には、近世彦根藩
横内家文書と、明治期沖縄県官吏であった横内扶や、中村十※2

予定を報告し、国標建設の指揮を請う上申を行った。

九州

その後沖 縄 県は、魚 釣島に上 陸して調 査を行い（→No.�、

No.�）、他国の支配の形跡がないことを確認し、再度、政府に国標建設について上申した。これに対し、政府としては、国際情勢

これ以降、領土編入（沖縄県への所轄編入）が閣議決定されける文書処理で作成された文書控や写しなどの本来的な
「公

尖閣諸島

尖閣諸島に対する認識を持っていたことを示す地図を確認した

閣諸島を認識していたことを確認した。

なかでも横内扶の「沖縄県政関係文書」は、沖縄県庁にお

宮古島

※1

清仏戦争

石垣島

明らかにしていくことができる。平成��年度の資料調査以降、これら「横内家文書」の中から尖閣諸島に関係する資料を確

北大東島・南大東島
1885（明治18年）
領土編入

所蔵：那覇市歴史博物館

1868年の明治維新後、日本は、国内では統治機構の近代化

位向上に力を入れていた。東シナ海周辺情勢の複雑化とともに、明治政府にとって、尖閣諸島を含む日本周辺離島の位置づけを明確にすることは重要な課題となっていた。

����年から����年にかけて、
ベトナムの宗主権を巡って清仏間で勃発した戦争。

書翰などを精査・分析することで、明治期沖縄県政の一端を※1879年（明治12年）
沖縄県設置

中で、不平等条約の改正をはじめ、近代国際社会の中での地※�

の現存は確認できないものの、横内扶が保管していた文書や沖縄本島を進めるとともに、国際的には欧米列強がアジアに進出する※�文書」で構成されている。沖縄県庁で保管されていた公文書

1895（明治28年）
領土編入上申を行った。資料調査では、沖縄県が管下にある島嶼としての実施され、この調査以降、沖縄県は管下にある無人島として尖関係文書」や中村十作の「企業関係文書」が収録されている。

奄美大島るまでの約��年の間、沖縄県は政府に対して二回の所轄編入の沖縄県による����年の尖閣諸島の調査は、国防上の理由から文書との関連で言えば、横内扶が作成・収受した「沖縄県政

清国や他国との関係を勘案し、国標建設を見合わせている。

（→No.�）。

作の私文書・個人文書などが収録されている。沖縄に関する

巨文島事件

����年（明治��年）
�月、英露が対立し朝鮮南部の離島である巨文島を英国海軍が占領した事件。

認したところ、本報告書でその一部を紹介する。
これらの資料は、尖閣諸島の領土編入前後の歴史を考える上で、大変貴重な資料といえる。

※この報告書に掲載している資料のうち、
那覇歴史博物館
所蔵で、収録誌の欄に「横内家文書」とあるものが該当資料となる。�点掲載している。

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尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（1）-①1885年に沖縄県が実施した尖閣諸島の調査報告書

時代区分 II

尖閣諸島の上陸調査を行った沖縄県職員による報告書
No. 5

魚釣、久場、久米赤島回航報告書[写]

時代区分

No.4

報H27/P7 1885年（明治18年）11月2日（1）-①1885年に沖縄県が実施した尖閣諸島の調査報告書
４

沖縄県が調査時に傭船した出雲丸船長による報告書

24

魚釣島外二島巡視取調概略[写]Ⅱ

報H27/P7 1885年（明治18年）11月4日

所蔵：国立公文書館

所蔵：国立公文書館

資料概要

内容見本

資料概要

内容見本

尖閣諸島の領土編入（1895年）の10年前、沖縄県が実施した現地

魚釣、
久場、
久米赤島回航報告書

1885年の沖縄県による尖閣諸島現地調査の際に報告された、沖縄

魚釣島久場島及久米赤島実地視察ノ御内命ヲ奉シ去十月調査の際に提出された、沖縄県が雇用した日本郵船会社の出雲丸船長（略）本船ハ初メ魚釣島ノ西岸ニ航着シ其ノ沿岸三四

県五等属（県職員）石澤兵吾による尖閣諸島現地調査復命書（写）。石である林鶴松による尖閣諸島の回航報告書（写）。同諸島はこれまで外「ケーブル」ノ地ニ屡々測鉛ヲ試ミタルニ海底極メテ深ク（略）

澤以下調査団6名は魚釣島に上陸、同島の地勢及び開拓の可否（島の二十二日本県雇汽舩出雲丸ニ乗組

国船にも度々観測され、各水路誌にも詳述されているとし、水路誌中の植生・生息する動物等）
を調べ、特に島の地質とアホウドリの群生する

魚釣島

尖閣諸島における記述を紹介しながら、実地調査において同船長が確様子を詳述し、岩石数点とアホウドリ数十羽（附卵数百個）
を沖縄県庁（略） 本舩ノ前面数海里ノ隔ニ於テ屹焉トシテ聳タル

認した事項を併せて記載している。

に持ち帰った。魚釣島を出帆後、久場島を艦上より望見、大正島（久米内務省罫紙。

赤島）
は暗夜の為確認できなかったことを報告した。
内務省罫紙。

作成年月日

1885年（明治18年）11月2日

作成年月日

1885年（明治18年）11月4日

編著者

日本郵船会社出雲丸船長林鶴松

編著者

沖縄県五等属石澤兵吾

発行者

-

発行者

-

収録誌

「沖縄県ト清国福州トノ間ニ散在スル無人島ヘ国標
建設ノ件」『公文別録・内務省・明治十五年〜
明治十八年・第四巻・明治十八年』

収録誌「沖縄県ト清国福州トノ間ニ散在スル無人島ヘ国標
建設ノ件」『公文別録・内務省・明治十五年〜
明治十八年・第四巻・明治十八年』

言語

日本語

言語

日本語

媒体種別

紙

媒体種別

紙

公開有無

有

公開有無

有

所蔵機関

国立公文書館

所蔵機関

国立公文書館

利用方法

国立公文書館で利用手続きを行う

利用方法

国立公文書館で利用手続きを行う

モノアリ是即チ魚釣島ナリ

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尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（1）-①1885年に沖縄県が実施した尖閣諸島の調査報告書

時代区分 II

尖閣諸島の上陸調査を行った沖縄県職員による報告書
No. 5

魚釣、久場、久米赤島回航報告書[写]

時代区分

No.4

報H27/P7 1885年（明治18年）11月2日（1）-①1885年に沖縄県が実施した尖閣諸島の調査報告書
４

沖縄県が調査時に傭船した出雲丸船長による報告書

24

魚釣島外二島巡視取調概略[写]Ⅱ

報H27/P7 1885年（明治18年）11月4日

所蔵：国立公文書館

所蔵：国立公文書館

資料概要

内容見本

資料概要

内容見本

尖閣諸島の領土編入（1895年）の10年前、沖縄県が実施した現地

魚釣、
久場、
久米赤島回航報告書

1885年の沖縄県による尖閣諸島現地調査の際に報告された、沖縄

魚釣島久場島及久米赤島実地視察ノ御内命ヲ奉シ去十月調査の際に提出された、沖縄県が雇用した日本郵船会社の出雲丸船長（略）本船ハ初メ魚釣島ノ西岸ニ航着シ其ノ沿岸三四

県五等属（県職員）石澤兵吾による尖閣諸島現地調査復命書（写）。石である林鶴松による尖閣諸島の回航報告書（写）。同諸島はこれまで外「ケーブル」ノ地ニ屡々測鉛ヲ試ミタルニ海底極メテ深ク（略）

澤以下調査団6名は魚釣島に上陸、同島の地勢及び開拓の可否（島の二十二日本県雇汽舩出雲丸ニ乗組

国船にも度々観測され、各水路誌にも詳述されているとし、水路誌中の植生・生息する動物等）
を調べ、特に島の地質とアホウドリの群生する

魚釣島

尖閣諸島における記述を紹介しながら、実地調査において同船長が確様子を詳述し、岩石数点とアホウドリ数十羽（附卵数百個）
を沖縄県庁（略） 本舩ノ前面数海里ノ隔ニ於テ屹焉トシテ聳タル

認した事項を併せて記載している。

に持ち帰った。魚釣島を出帆後、久場島を艦上より望見、大正島（久米内務省罫紙。

赤島）
は暗夜の為確認できなかったことを報告した。
内務省罫紙。

作成年月日

1885年（明治18年）11月2日

作成年月日

1885年（明治18年）11月4日

編著者

日本郵船会社出雲丸船長林鶴松

編著者

沖縄県五等属石澤兵吾

発行者

-

発行者

-

収録誌

「沖縄県ト清国福州トノ間ニ散在スル無人島ヘ国標
建設ノ件」『公文別録・内務省・明治十五年〜
明治十八年・第四巻・明治十八年』

収録誌「沖縄県ト清国福州トノ間ニ散在スル無人島ヘ国標
建設ノ件」『公文別録・内務省・明治十五年〜
明治十八年・第四巻・明治十八年』

言語

日本語

言語

日本語

媒体種別

紙

媒体種別

紙

公開有無

有

公開有無

有

所蔵機関

国立公文書館

所蔵機関

国立公文書館

利用方法

国立公文書館で利用手続きを行う

利用方法

国立公文書館で利用手続きを行う

モノアリ是即チ魚釣島ナリ

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尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（1）-②1885年以降の尖閣諸島に対する沖縄県の認識がわかる資料
４

尖閣諸島が沖縄県管内の島として示された携行型地図

時代区分

No.6

26

地図（沖縄県管内略図及里程）Ⅱ

報H28/P14 作成年代不詳

山県有朋の視察日記にアホウドリ
山県有朋（当時内務大臣）は、沖縄県巡視の命を受け、����年（明治��年）�月��日に新橋を出発、沖縄諸島、五島列島、対馬を巡視し、同年�月��日に帰京し復命書を内閣に提出した。復命書の中に「南航日記」（下図）があり、那覇で産業振興を図る勧業試験場を訪問するくだりがある。
それには、製糖機械についての記述の後、魚釣島のアホウド

リは生捕りにされたが皆死んでしまい、
その翼が保管されていることが示されている。

山県が言及したアホウドリは、����年の沖縄県による尖閣諸島の調査の際に持ち帰ったものと思われる。調査に従事した石澤兵吾の報告書（→No.�）には、
アホウドリ数十羽と卵を沖縄県庁に持ち帰ったとあり、
また、関連する新聞記事（※�）にも勧業試験場に生け捕った鳥を飼い置いていたことが示されている。

※� 「沖縄通信」『時事通信』����年（明治��年）��月��日付時事新報記事

所蔵：那覇市歴史博物館

南航日記

作成年月日

-

資料概要

編著者

[沖縄県]

沖縄県所轄の管内略図及び各地区間の距離略図。尖閣諸島について

発行者

[沖縄県]

は、
「久米赤島」、「久場島」、「魚釣島」の三島が記載されている。
これらの

収録誌

地図[8426]（横内家文書）

呼称は沖縄県が作成した他の資料にも見られることから、1885年の尖閣

言語

日本語

諸島調査以降、
沖縄県で一貫して使用されていたことが窺える。

媒体種別

紙

公開有無

有（複写物）

内容見本

所蔵機関

那覇市歴史博物館

沖縄県管内略図及里程

利用方法

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

魚釣島

久場島

久米赤島

「大臣伯爵山県有朋沖縄諸島及五島対馬等巡廻復命書進達ノ件」『公文雑纂・明治十九年・第九巻・内務省一』1886年（明治19年）5月
所蔵：国立公文書館

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尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（1）-②1885年以降の尖閣諸島に対する沖縄県の認識がわかる資料
４

尖閣諸島が沖縄県管内の島として示された携行型地図

時代区分

No.6

26

地図（沖縄県管内略図及里程）Ⅱ

報H28/P14 作成年代不詳

山県有朋の視察日記にアホウドリ
山県有朋（当時内務大臣）は、沖縄県巡視の命を受け、����年（明治��年）�月��日に新橋を出発、沖縄諸島、五島列島、対馬を巡視し、同年�月��日に帰京し復命書を内閣に提出した。復命書の中に「南航日記」（下図）があり、那覇で産業振興を図る勧業試験場を訪問するくだりがある。
それには、製糖機械についての記述の後、魚釣島のアホウド

リは生捕りにされたが皆死んでしまい、
その翼が保管されていることが示されている。

山県が言及したアホウドリは、����年の沖縄県による尖閣諸島の調査の際に持ち帰ったものと思われる。調査に従事した石澤兵吾の報告書（→No.�）には、
アホウドリ数十羽と卵を沖縄県庁に持ち帰ったとあり、
また、関連する新聞記事（※�）にも勧業試験場に生け捕った鳥を飼い置いていたことが示されている。

※� 「沖縄通信」『時事通信』����年（明治��年）��月��日付時事新報記事

所蔵：那覇市歴史博物館

南航日記

作成年月日

-

資料概要

編著者

[沖縄県]

沖縄県所轄の管内略図及び各地区間の距離略図。尖閣諸島について

発行者

[沖縄県]

は、
「久米赤島」、「久場島」、「魚釣島」の三島が記載されている。
これらの

収録誌

地図[8426]（横内家文書）

呼称は沖縄県が作成した他の資料にも見られることから、1885年の尖閣

言語

日本語

諸島調査以降、
沖縄県で一貫して使用されていたことが窺える。

媒体種別

紙

公開有無

有（複写物）

内容見本

所蔵機関

那覇市歴史博物館

沖縄県管内略図及里程

利用方法

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

魚釣島

久場島

久米赤島

「大臣伯爵山県有朋沖縄諸島及五島対馬等巡廻復命書進達ノ件」『公文雑纂・明治十九年・第九巻・内務省一』1886年（明治19年）5月
所蔵：国立公文書館

27

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II

沖縄県令が国標建設を内務卿に上申。沖縄県が尖閣諸島を上陸調査

水産事業者取締を理由に沖縄県知事が政府に所轄編入を上申1893 年11月2日

明治23年

明治26年

1891年
明治19年

沖縄県知事が
国標建設を
政府に上申
（再）

1894年7月25日
明治27年
日清戦争勃発1895 年1月14日

甲第一号

時代区分

1890 年1月13日

明治18年

４

No. 7

時代区分 II1885 年9月22日（2）-①沖縄県から政府に対する所轄編入の上申

沖縄県知事が内務大臣に国標建設の指揮を請う上申書（�）尖閣諸島への民間人の進出と再度の上申

無人島久場島魚釣島之義ニ付伺Ⅱ

報H27/P8 1890年（明治23年）1月13日

明治28年

国標建設を閣議決定
沖縄県所轄編入（領土編入）

資料概要
1885年に沖縄県が尖閣諸島を現地調

No.

7

No.

8

No.

9

No.

10

No.11

査してから5年が経った後、同県知事から内務大臣に提出された伺書。尖閣諸島はこれまで無人島のためその所轄も確定していなかったが、近年（漁業を営むものが現れ）水産取締の必要が出たため、八重山島（石垣①沖縄県から政府に対する所轄編入の上申②尖閣諸島への民間人の進出を示す資料③沖縄県による尖閣諸島の管理の試行を示す資料

市）の役所から同役所の所轄と定めたい旨申し出が来ていることを報告し、その上で沖縄県としても尖閣諸島を八重山諸島の管轄に定めたい旨の伺いを立てたいとする沖縄①沖縄県から政府に再度の上申

����年の調査から数年後、尖閣諸島には漁業者の出漁が進んで県知事伺書写し。国標建設に関する沖縄県

いた。����年（明治��年）��月、八重山島役所長（西常央）は、沖縄知事上申書(※1)の添付。

県知事（丸岡莞爾）に対し、水産事業者の取締を理由に久場島、魚外務省罫紙。

釣島を同役所の所轄に編入したい旨上申した。沖縄県は同役所に※� 「甲第百十一号 久場島魚釣島へ本県所轄
標杭建設之義二付上申」

水産事業者の取締について照会後、����年（明治��年）�月、内務大臣（山県有朋）に宛てて久場島、魚釣島を八重山島役所の所轄に編入したい旨上申した（→No.�）。
②尖閣諸島への進出の実態

内容見本

この頃、民間人の尖閣諸島への進出が活発になっており、石垣島

無人島久場島魚釣島之義ニ付伺や与那国島から既に漁夫が��人以上久場島、魚釣島に渡っていた

管下八重山島群島ノ内石垣島ニ接近セルことを資料調査によって確認した。また、沖縄県から八重山島役所

無人島魚釣島外二島之義ニ付十八年十一に対する水産事業者取締についての照会に対して、同役所は回答の月五日第三百八十四号伺ヘ対シ同年十二月「共同水産会社」は、����年（明治��年）�月、八重山地方の漁業

無人島ナルヨリ是迄別ニ所轄ヲモ不相定其際、「共同水産会社」の取扱いに言及している（→No.�）。

五日付ヲ以テ御指令ノ次第モ有之候処右ハ奨励を目的に設置された組織であり、平成��年度の資料調査にお侭ニ致置候処昨今ニ至リ水産取締之必要ヨいて、『時事新報』に関連記事があることを確認した（→No.�）。

リ所轄ヲ被相定度旨八重山島役所ヨリ伺出③暫定的な管理の試み

轄ニ相定度此段相伺候也

この時、所轄編入は認められなかったが、依然として尖閣諸島への漁業者の出漁は続いており、取締の必要性が生じていた。資料調
査では、����年（明治��年）��月、沖縄県が尖閣諸島を八重山島役所の仮所轄に置く訓令案を作成していたことを確認し（→No.��）、
また、同年��月��日付で、尖閣諸島を八重山警察署の仮所轄に編入したことも確認した（→No.��）。

候次第モ有之旁此際管下八重山島役所所

民間人による尖閣諸島への進出を背景に沖縄県が所轄編入を政府に上申する一方、同県は、1895年の尖閣諸島の沖縄県への所轄編入以28

明治二十三年一月十三日 知事
内務大臣宛

前から、尖閣諸島の管理を模索していたことが作成年月日

1890年（明治23年）1月13日

明らかとなった。

編著者

沖縄県知事（丸岡莞爾）

発行者

-

収録誌

「沖縄県久米赤島、久場島、魚釣島ヘ国標建設ノ件
明治十八年十月」『帝国版図関係雑件』

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

外務省外交史料館

利用方法

外務省外交史料館で利用手続きを行う

所蔵：外務省外交史料館

27

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II

沖縄県令が国標建設を内務卿に上申。沖縄県が尖閣諸島を上陸調査

水産事業者取締を理由に沖縄県知事が政府に所轄編入を上申1893 年11月2日

明治23年

明治26年

1891年
明治19年

沖縄県知事が
国標建設を
政府に上申
（再）

1894年7月25日
明治27年
日清戦争勃発1895 年1月14日

甲第一号

時代区分

1890 年1月13日

明治18年

４

No. 7

時代区分 II1885 年9月22日（2）-①沖縄県から政府に対する所轄編入の上申

沖縄県知事が内務大臣に国標建設の指揮を請う上申書（�）尖閣諸島への民間人の進出と再度の上申

無人島久場島魚釣島之義ニ付伺Ⅱ

報H27/P8 1890年（明治23年）1月13日

明治28年

国標建設を閣議決定
沖縄県所轄編入（領土編入）

資料概要
1885年に沖縄県が尖閣諸島を現地調

No.

7

No.

8

No.

9

No.

10

No.11

査してから5年が経った後、同県知事から内務大臣に提出された伺書。尖閣諸島はこれまで無人島のためその所轄も確定していなかったが、近年（漁業を営むものが現れ）水産取締の必要が出たため、八重山島（石垣①沖縄県から政府に対する所轄編入の上申②尖閣諸島への民間人の進出を示す資料③沖縄県による尖閣諸島の管理の試行を示す資料

市）の役所から同役所の所轄と定めたい旨申し出が来ていることを報告し、その上で沖縄県としても尖閣諸島を八重山諸島の管轄に定めたい旨の伺いを立てたいとする沖縄①沖縄県から政府に再度の上申

����年の調査から数年後、尖閣諸島には漁業者の出漁が進んで県知事伺書写し。国標建設に関する沖縄県

いた。����年（明治��年）��月、八重山島役所長（西常央）は、沖縄知事上申書(※1)の添付。

県知事（丸岡莞爾）に対し、水産事業者の取締を理由に久場島、魚外務省罫紙。

釣島を同役所の所轄に編入したい旨上申した。沖縄県は同役所に※� 「甲第百十一号 久場島魚釣島へ本県所轄
標杭建設之義二付上申」

水産事業者の取締について照会後、����年（明治��年）�月、内務大臣（山県有朋）に宛てて久場島、魚釣島を八重山島役所の所轄に編入したい旨上申した（→No.�）。
②尖閣諸島への進出の実態

内容見本

この頃、民間人の尖閣諸島への進出が活発になっており、石垣島

無人島久場島魚釣島之義ニ付伺や与那国島から既に漁夫が��人以上久場島、魚釣島に渡っていた

管下八重山島群島ノ内石垣島ニ接近セルことを資料調査によって確認した。また、沖縄県から八重山島役所

無人島魚釣島外二島之義ニ付十八年十一に対する水産事業者取締についての照会に対して、同役所は回答の月五日第三百八十四号伺ヘ対シ同年十二月「共同水産会社」は、����年（明治��年）�月、八重山地方の漁業

無人島ナルヨリ是迄別ニ所轄ヲモ不相定其際、「共同水産会社」の取扱いに言及している（→No.�）。

五日付ヲ以テ御指令ノ次第モ有之候処右ハ奨励を目的に設置された組織であり、平成��年度の資料調査にお侭ニ致置候処昨今ニ至リ水産取締之必要ヨいて、『時事新報』に関連記事があることを確認した（→No.�）。

リ所轄ヲ被相定度旨八重山島役所ヨリ伺出③暫定的な管理の試み

轄ニ相定度此段相伺候也

この時、所轄編入は認められなかったが、依然として尖閣諸島への漁業者の出漁は続いており、取締の必要性が生じていた。資料調
査では、����年（明治��年）��月、沖縄県が尖閣諸島を八重山島役所の仮所轄に置く訓令案を作成していたことを確認し（→No.��）、
また、同年��月��日付で、尖閣諸島を八重山警察署の仮所轄に編入したことも確認した（→No.��）。

候次第モ有之旁此際管下八重山島役所所

民間人による尖閣諸島への進出を背景に沖縄県が所轄編入を政府に上申する一方、同県は、1895年の尖閣諸島の沖縄県への所轄編入以28

明治二十三年一月十三日 知事
内務大臣宛

前から、尖閣諸島の管理を模索していたことが作成年月日

1890年（明治23年）1月13日

明らかとなった。

編著者

沖縄県知事（丸岡莞爾）

発行者

-

収録誌

「沖縄県久米赤島、久場島、魚釣島ヘ国標建設ノ件
明治十八年十月」『帝国版図関係雑件』

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

外務省外交史料館

利用方法

外務省外交史料館で利用手続きを行う

所蔵：外務省外交史料館

29

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（2）-②尖閣諸島への民間人の進出を示す資料

時代区分 II

八重山島ニ係ル書類

八重山島共同水産会社が設置されたことを伝える記事
No.9

久場島

新規掲載

時代区分

No. 8

報H26/P9 1889年（明治22年)12月25日〜1890年（明治23年)4月16日（2）-②尖閣諸島への民間人の進出を示す資料

八重山嶋景況

Ⅱ

1890年（明治23年）3月7日付時事新報記事

所蔵：沖縄県立図書館

所蔵：国立国会図書館

資料概要

内容見本

1890年（明治２3年）
当時、沖縄県属として八重山島役所（現石垣市

八重山島に係ル書類 久場島

役所）に勤務していた塙忠雄（はなわただお）が所蔵していた行政文書（略）の一部。尖閣諸島における漁業状況の聞き取り調査が含まれ、それに久場島并ニ魚釣嶋ヘ渡航シタル糸満人ハ総計七拾八名

は、久場島、魚釣島に渡航している糸満人が総計78人に及んでいるこ

内訳：大有丸ヨリ三十二名、鰹船ヨリ二十六名、与那国ヨとが示されている。

リ廿名。

添付書類として、八重山島役所長より沖縄県知事に宛てられた尖閣

内申書ニ添ヘテ該島ニ於テ収獲シタル夜光貝但シ殻壱

諸島を八重山島役所の所轄に編入したい旨の伺書と、同役所が沖縄個、寛永銭四枚ヲ差出シタリ。 塙印

県庁とやりとりした文書が含まれる。

（略）

資料概要

内容見本

八重山諸島の状況を報じた記事。八重山諸島近海は、海外輸出品と（略）水産物に至りては世人の熟知する如く、
当島近海は魚して主要な「鱶鰭（フカヒレ）」「海参（ナマコ）」「夜光貝」が豊富に産出す介に富み就中海外輸出品中重もなる鱶鰭・海参及び夜光貝るが、その採集は県外からの出稼ぎ人によってなされているため、地元（略）の如きは年々の産出夥多なれとも（略）
多くは内地より入民にこれら漁業を奨励するため、「八重山島共同水産会社」（※）
を設置

込める出稼人のみなるを以て（略）去年二月より八重山島共したことを報じている。

同水産会社なるものを設置し、大に漁業の奨励に尽力せり※�

同社が、����年に尖閣諸島に出漁し、多額の漁獲を得たことが同年出版の『沖縄青年雑誌』
創刊号に報じられている。

作成年月日

1890年（明治23年)4月16日〜
1889年（明治22年)12月25日

編著者

塙忠雄・西常央・酒井豊明

作成年月日

1890年（明治23年）3月7日

発行者

沖縄県八重山島役所・沖縄県庁

編著者

-

収録誌

八重山嶋ニ係ル書類

発行者

-

言語

日本語

収録誌

時事新報

媒体種別

紙

言語

日本語

公開有無

有

媒体種別

紙

所蔵機関

沖縄県立図書館

公開有無

有

沖縄県立図書で利用手続きを行う（同館貴重資料デジタル書庫で閲覧可能）

所蔵機関

国立国会図書館

利用方法

国立国会図書館で利用手続きを行う

利用方法

久場島（個人綴）４多くの漁業者が尖閣諸島に出漁していたことを示す資料

30

29

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（2）-②尖閣諸島への民間人の進出を示す資料

時代区分 II

八重山島ニ係ル書類

八重山島共同水産会社が設置されたことを伝える記事
No.9

久場島

新規掲載

時代区分

No. 8

報H26/P9 1889年（明治22年)12月25日〜1890年（明治23年)4月16日（2）-②尖閣諸島への民間人の進出を示す資料

八重山嶋景況

Ⅱ

1890年（明治23年）3月7日付時事新報記事

所蔵：沖縄県立図書館

所蔵：国立国会図書館

資料概要

内容見本

1890年（明治２3年）
当時、沖縄県属として八重山島役所（現石垣市

八重山島に係ル書類 久場島

役所）に勤務していた塙忠雄（はなわただお）が所蔵していた行政文書（略）の一部。尖閣諸島における漁業状況の聞き取り調査が含まれ、それに久場島并ニ魚釣嶋ヘ渡航シタル糸満人ハ総計七拾八名

は、久場島、魚釣島に渡航している糸満人が総計78人に及んでいるこ

内訳：大有丸ヨリ三十二名、鰹船ヨリ二十六名、与那国ヨとが示されている。

リ廿名。

添付書類として、八重山島役所長より沖縄県知事に宛てられた尖閣

内申書ニ添ヘテ該島ニ於テ収獲シタル夜光貝但シ殻壱

諸島を八重山島役所の所轄に編入したい旨の伺書と、同役所が沖縄個、寛永銭四枚ヲ差出シタリ。 塙印

県庁とやりとりした文書が含まれる。

（略）

資料概要

内容見本

八重山諸島の状況を報じた記事。八重山諸島近海は、海外輸出品と（略）水産物に至りては世人の熟知する如く、
当島近海は魚して主要な「鱶鰭（フカヒレ）」「海参（ナマコ）」「夜光貝」が豊富に産出す介に富み就中海外輸出品中重もなる鱶鰭・海参及び夜光貝るが、その採集は県外からの出稼ぎ人によってなされているため、地元（略）の如きは年々の産出夥多なれとも（略）
多くは内地より入民にこれら漁業を奨励するため、「八重山島共同水産会社」（※）
を設置

込める出稼人のみなるを以て（略）去年二月より八重山島共したことを報じている。

同水産会社なるものを設置し、大に漁業の奨励に尽力せり※�

同社が、����年に尖閣諸島に出漁し、多額の漁獲を得たことが同年出版の『沖縄青年雑誌』
創刊号に報じられている。

作成年月日

1890年（明治23年)4月16日〜
1889年（明治22年)12月25日

編著者

塙忠雄・西常央・酒井豊明

作成年月日

1890年（明治23年）3月7日

発行者

沖縄県八重山島役所・沖縄県庁

編著者

-

収録誌

八重山嶋ニ係ル書類

発行者

-

言語

日本語

収録誌

時事新報

媒体種別

紙

言語

日本語

公開有無

有

媒体種別

紙

所蔵機関

沖縄県立図書館

公開有無

有

沖縄県立図書で利用手続きを行う（同館貴重資料デジタル書庫で閲覧可能）

所蔵機関

国立国会図書館

利用方法

国立国会図書館で利用手続きを行う

利用方法

久場島（個人綴）４多くの漁業者が尖閣諸島に出漁していたことを示す資料

30

31

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（2）-③沖縄県による尖閣諸島の管理の試行を示す資料

時代区分 II

尖閣諸島を八重山島警察書の仮管轄に編入する訓令
No.11 沖縄県警察統計表

内容見本「大東島支配方ノ件」という1891年12月に沖縄県庁で

大東島支配方ノ件

所蔵：那覇市歴史博物館

役所、尖閣諸島（阿根久場島）
を八重山島役所の所轄と（略）
将又阿根久場島所管ノ儀ニ付キ別紙ノ通リ八重山島役所所長ヨリ伺心得る旨の訓令案が記載されている。

出候処右ハ目下所轄ノ義ニ付キ其ノ筋ヘ経伺中ニ候ヘ共地理上本邦藩図

多数の公文書の写しが付属資料として収録されている。

明治24年

報H29/P17 1891年（明治24年）12月11日（訓令） 1892年（明治25年）
12月7日
（収録誌）

作成された沖縄県庁文書（訓令案）の写し。大東島を那覇

収録誌の「大東島取調書」には、大東島調査報告書等、

時代区分

No.10 大東島取調書「大東島支配方ノ件」

報H27/P9 1903年（明治36年）

資料概要（2）-③沖縄県による尖閣諸島の管理の試行を示す資料
４

尖閣諸島を八重山島役所の所轄とする訓令案

タルコトハ明瞭ナル次第ニ有之差向キノ処大東島同様ノ取扱振リヲナシ八重山島所ニ支配セシメ候方急務ト存候ニ付キ第二案ノ通リ御訓令可然哉
尚ホ第一案第二案御決判ノ上ハ第三案ヲ以テ内務部部長ヨリ各役所
長及各部署通牒可然歟
現代語訳

作成年月日

1903年（明治36年）

また、
阿根久場島
（魚釣島・久場島）
所管の件について、別紙の通り八重山

編著者

沖縄県庁

島役所所長より伺書の提出がありました。
右（阿根久場島）につきましては、

発行者

沖縄県庁

現在どこの所轄とすべきかについてその筋に伺いをたてているところであり

収録誌

-

ますが、
地理的にはわが国の版図
（原文の
「藩」
字はママ）
であることは明ら

言語

日本語

かでありますから、さしあたり大東島同様の取扱いを行い、八重山島役所の

媒体種別

紙

公開有無

有（複製本）

所蔵機関

那覇市歴史博物館

利用方法

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

所蔵：国立公文書館

資料概要

Ⅱ

該当部分（内容見本記載箇所）

内容見本

沖縄県警察部が編纂した同県警に関する年次報告書のうち、（一八九一年（明治24年））
同月同日（十二月十一日） 県訓令

1891年度（明治24年度）の報告書。
同年12月に、
阿根久場島（※

第四十七号ヲ以テ阿根久場島ノ警察所轄仮リニ八重山島警察

1）
を暫定的に八重山島警察署の所轄として取り扱うよう、
沖縄県

署ニ付ス

知事から同署に対して命令が出されたことが記されている。
このように、
この資料は、
尖閣諸島の領土編入以前から、沖縄県が暫定的に同諸島を警察の所轄区域として管理を試行していたことを示している。
なお、
資料本文中に
「警察所轄
『仮に』
八重山警察
署に付す」
とされているのは、
まだ尖閣諸島が正式に領土編入される前の時期であるため、正式な行政行為としての警察による管理を行うことができなかったためである。
※�

阿根久場島は尖閣諸島の別称で、地元沖縄県及び八重山地方で当時
このように呼称されていた。

作成年月日

1891年（明治24年）
12月11日（訓令）
1892年（明治25年）
12月7日
（収録誌）

編著者

沖縄県警察部

発行者

沖縄県警察部

収録誌

沖縄県警察統計表 明治24-26年分

言語

日本語

管轄とすることが急務と思われます。
第二案の通り訓令されてよろしいので

媒体種別

紙

はないでしょうか。

公開有無

有

所蔵機関

国立公文書館

所蔵機関

国立公文書館で利用手続きを行う

なお、
第一案・第二案を決裁されましたら、第三案にて内務部部長より各役所長及び各部署へ通牒してよろしいのではないでしょうか。

32

31

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（2）-③沖縄県による尖閣諸島の管理の試行を示す資料

時代区分 II

尖閣諸島を八重山島警察書の仮管轄に編入する訓令
No.11 沖縄県警察統計表

内容見本「大東島支配方ノ件」という1891年12月に沖縄県庁で

大東島支配方ノ件

所蔵：那覇市歴史博物館

役所、尖閣諸島（阿根久場島）
を八重山島役所の所轄と（略）
将又阿根久場島所管ノ儀ニ付キ別紙ノ通リ八重山島役所所長ヨリ伺心得る旨の訓令案が記載されている。

出候処右ハ目下所轄ノ義ニ付キ其ノ筋ヘ経伺中ニ候ヘ共地理上本邦藩図

多数の公文書の写しが付属資料として収録されている。

明治24年

報H29/P17 1891年（明治24年）12月11日（訓令） 1892年（明治25年）
12月7日
（収録誌）

作成された沖縄県庁文書（訓令案）の写し。大東島を那覇

収録誌の「大東島取調書」には、大東島調査報告書等、

時代区分

No.10 大東島取調書「大東島支配方ノ件」

報H27/P9 1903年（明治36年）

資料概要（2）-③沖縄県による尖閣諸島の管理の試行を示す資料
４

尖閣諸島を八重山島役所の所轄とする訓令案

タルコトハ明瞭ナル次第ニ有之差向キノ処大東島同様ノ取扱振リヲナシ八重山島所ニ支配セシメ候方急務ト存候ニ付キ第二案ノ通リ御訓令可然哉
尚ホ第一案第二案御決判ノ上ハ第三案ヲ以テ内務部部長ヨリ各役所
長及各部署通牒可然歟
現代語訳

作成年月日

1903年（明治36年）

また、
阿根久場島
（魚釣島・久場島）
所管の件について、別紙の通り八重山

編著者

沖縄県庁

島役所所長より伺書の提出がありました。
右（阿根久場島）につきましては、

発行者

沖縄県庁

現在どこの所轄とすべきかについてその筋に伺いをたてているところであり

収録誌

-

ますが、
地理的にはわが国の版図
（原文の
「藩」
字はママ）
であることは明ら

言語

日本語

かでありますから、さしあたり大東島同様の取扱いを行い、八重山島役所の

媒体種別

紙

公開有無

有（複製本）

所蔵機関

那覇市歴史博物館

利用方法

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

所蔵：国立公文書館

資料概要

Ⅱ

該当部分（内容見本記載箇所）

内容見本

沖縄県警察部が編纂した同県警に関する年次報告書のうち、（一八九一年（明治24年））
同月同日（十二月十一日） 県訓令

1891年度（明治24年度）の報告書。
同年12月に、
阿根久場島（※

第四十七号ヲ以テ阿根久場島ノ警察所轄仮リニ八重山島警察

1）
を暫定的に八重山島警察署の所轄として取り扱うよう、
沖縄県

署ニ付ス

知事から同署に対して命令が出されたことが記されている。
このように、
この資料は、
尖閣諸島の領土編入以前から、沖縄県が暫定的に同諸島を警察の所轄区域として管理を試行していたことを示している。
なお、
資料本文中に
「警察所轄
『仮に』
八重山警察
署に付す」
とされているのは、
まだ尖閣諸島が正式に領土編入される前の時期であるため、正式な行政行為としての警察による管理を行うことができなかったためである。
※�

阿根久場島は尖閣諸島の別称で、地元沖縄県及び八重山地方で当時
このように呼称されていた。

作成年月日

1891年（明治24年）
12月11日（訓令）
1892年（明治25年）
12月7日
（収録誌）

編著者

沖縄県警察部

発行者

沖縄県警察部

収録誌

沖縄県警察統計表 明治24-26年分

言語

日本語

管轄とすることが急務と思われます。
第二案の通り訓令されてよろしいので

媒体種別

紙

はないでしょうか。

公開有無

有

所蔵機関

国立公文書館

所蔵機関

国立公文書館で利用手続きを行う

なお、
第一案・第二案を決裁されましたら、第三案にて内務部部長より各役所長及び各部署へ通牒してよろしいのではないでしょうか。

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33

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II1885 年9月22日

1890 年1月13日

1893 年11月2日

沖縄県令が国標建設を内務卿に上申。沖縄県が尖閣諸島を上陸調査

水産事業者取締を理由に沖縄県知事が政府に所轄編入を上申沖縄県知事が所轄編入、国標建設を
政府に上申
（再）

明治18年

明治23年

No.

12 〜 No.14

1894年7月25日
明治27年

明治26年

No.

15

①熊本方面から尖閣諸島への進出を示す資料

1894年5月
明治27年

No.

日清戦争勃発1895 年1月14日

尖閣諸島への出漁計画書

時代区分

時代区分 II（3）-①熊本方面から尖閣諸島への進出を示す資料
４（�）各方面からの尖閣諸島への進出と再度の上申

No.12 無人嶋海産業着手ノ主旨目的一班

Ⅱ

報H26/P11 1893年（明治26年）

明治28年

国標建設を閣議決定
沖縄県所轄編入（領土編入）

17 〜 No.18②沖縄県による尖閣諸島の管理の試行を示すもしくは示唆する資料

所轄編入の上申①沖縄県から政府に再度の上申

����年（明治��年）の沖縄県の上申は、依然として政府には認められていなかった。しかし、八重山方面以外からの民間人の進出もあり、尖閣諸島進出は活発になっていた。そのため、����年（明治��年）��月、沖縄県知事（奈良原繁）は、内務大臣（井上馨）、外務大臣（陸奥宗光）に宛てて、近年になり尖閣諸島へ出漁を試みる者がいることを理由に、尖閣諸島の沖縄県への所轄編入と国標建設を上申した（左囲み）。

②熊本方面から尖閣諸島への進出
所轄編入、国標建設の上申（1893年）「甲第111号」『帝国版図関係雑件』
1893年（明治26年）11月2日
所蔵：外務省外交史料館
内容見本
近来該島ヘ向ケ漁業等ヲ試ミル者有之取締上ニモ関係不尠義ニ付去ル十八年縷々上申仕候
通本県ノ所轄トシ其目標建設仕度候条至急仰御指揮度曩キノ上申書及御指令ノ写相添ヘ此段重テ上申候也（略）上記、沖縄県知事からの上申は、近年尖閣諸島で漁業を試みる者がおり、その取締の必要があることを理由にしている。資料調査では、この頃、八重山方面以

外からも野田正（熊本県士族）が率いる漁業者集団が尖閣諸島への出漁を計画したことを示す 資 料や（→No.� �）、その動向を報じる新 聞記事を確 認した（→
また、����年（明治��年）に沖縄県を訪問し、沖縄本島、宮古諸島および八重して、野田の出漁について触れている（→No.��）。

更に、那覇市歴史博物館からの情報提供により、鹿児島県の官吏（大海原尚義）が沖縄県知事に野田の出漁について便宜を図るよう依頼したことを示す書簡が確認された（→No.��）。

③沖縄県による管理の試みを継続

民間人の尖閣諸島への進出が活発化する中、八重山島役所は、八重山島の農民間人の進出を背景に、沖縄県が、1895年の所轄編入以前に、引き続き尖閣諸島の管理の試行を継続していたことが分かる。

所蔵：沖縄県公文書館

No.��）。

山諸島を実地踏査した笹森儀助がまとめた紀行文の中に、自身が見聞したことと林水産等についてまとめた報告書中に、漁業者の尖閣諸島への出漁について記している（→No.��）。また、同諸島に出漁した者が遭難したため、発見した場合は届

資料概要

内容見本

野田正（熊本県士族）が率いる漁業者集団が作成した

今春、野田正、山隈惟男ハ漁業者一名ヲ従ヘ先島列島ノ間ニ渡航

尖閣諸島への出漁計画書。同諸島に出漁することを決定

シ探険スル所アリ。遂ニ、八重山諸島ト台湾島トノ間ニアル無人島、した理由として、淡水があること、鰹（カツオ）や夜光貝が尖閣群島ニ於テ海産物捕獲ノ業ニ従事スル事ニ決ス。

多く、その他の海産物も少なくないことを上げている。
抑、尖閣群島ハ八重山列島中石垣島ヨリ亥ノ方針海上九十三海※資料画像は、神奈川大学常民文化研究所所蔵（祭魚洞文庫）の『琉球八重山嶋取調書 附録』を法政大学沖縄文化研究所が撮影（����年（平成��年））したもの。

里、台湾島ト相距ルコト百零一海里総テ四島淡水アリ木材アリ。
鱶、鰹、鯨及夜光貝ノ数最モ多ク其他海産少ナキニ非ラズ。
作成年月日

1893年（明治26年）

け出る様、沖縄県知事が告示を行っている（→No.��）。

編著者

-

発行者

-

ることも資料調査によって確認した（→No.��）。

収録誌

琉球八重山嶋取調書 附録

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

また、沖縄県が����年に作成した警察区画の一覧にも尖閣諸島が含まれてい

34

33

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II1885 年9月22日

1890 年1月13日

1893 年11月2日

沖縄県令が国標建設を内務卿に上申。沖縄県が尖閣諸島を上陸調査

水産事業者取締を理由に沖縄県知事が政府に所轄編入を上申沖縄県知事が所轄編入、国標建設を
政府に上申
（再）

明治18年

明治23年

No.

12 〜 No.14

1894年7月25日
明治27年

明治26年

No.

15

①熊本方面から尖閣諸島への進出を示す資料

1894年5月
明治27年

No.

日清戦争勃発1895 年1月14日

尖閣諸島への出漁計画書

時代区分

時代区分 II（3）-①熊本方面から尖閣諸島への進出を示す資料
４（�）各方面からの尖閣諸島への進出と再度の上申

No.12 無人嶋海産業着手ノ主旨目的一班

Ⅱ

報H26/P11 1893年（明治26年）

明治28年

国標建設を閣議決定
沖縄県所轄編入（領土編入）

17 〜 No.18②沖縄県による尖閣諸島の管理の試行を示すもしくは示唆する資料

所轄編入の上申①沖縄県から政府に再度の上申

����年（明治��年）の沖縄県の上申は、依然として政府には認められていなかった。しかし、八重山方面以外からの民間人の進出もあり、尖閣諸島進出は活発になっていた。そのため、����年（明治��年）��月、沖縄県知事（奈良原繁）は、内務大臣（井上馨）、外務大臣（陸奥宗光）に宛てて、近年になり尖閣諸島へ出漁を試みる者がいることを理由に、尖閣諸島の沖縄県への所轄編入と国標建設を上申した（左囲み）。

②熊本方面から尖閣諸島への進出
所轄編入、国標建設の上申（1893年）「甲第111号」『帝国版図関係雑件』
1893年（明治26年）11月2日
所蔵：外務省外交史料館
内容見本
近来該島ヘ向ケ漁業等ヲ試ミル者有之取締上ニモ関係不尠義ニ付去ル十八年縷々上申仕候
通本県ノ所轄トシ其目標建設仕度候条至急仰御指揮度曩キノ上申書及御指令ノ写相添ヘ此段重テ上申候也（略）上記、沖縄県知事からの上申は、近年尖閣諸島で漁業を試みる者がおり、その取締の必要があることを理由にしている。資料調査では、この頃、八重山方面以

外からも野田正（熊本県士族）が率いる漁業者集団が尖閣諸島への出漁を計画したことを示す 資 料や（→No.� �）、その動向を報じる新 聞記事を確 認した（→
また、����年（明治��年）に沖縄県を訪問し、沖縄本島、宮古諸島および八重して、野田の出漁について触れている（→No.��）。

更に、那覇市歴史博物館からの情報提供により、鹿児島県の官吏（大海原尚義）が沖縄県知事に野田の出漁について便宜を図るよう依頼したことを示す書簡が確認された（→No.��）。

③沖縄県による管理の試みを継続

民間人の尖閣諸島への進出が活発化する中、八重山島役所は、八重山島の農民間人の進出を背景に、沖縄県が、1895年の所轄編入以前に、引き続き尖閣諸島の管理の試行を継続していたことが分かる。

所蔵：沖縄県公文書館

No.��）。

山諸島を実地踏査した笹森儀助がまとめた紀行文の中に、自身が見聞したことと林水産等についてまとめた報告書中に、漁業者の尖閣諸島への出漁について記している（→No.��）。また、同諸島に出漁した者が遭難したため、発見した場合は届

資料概要

内容見本

野田正（熊本県士族）が率いる漁業者集団が作成した

今春、野田正、山隈惟男ハ漁業者一名ヲ従ヘ先島列島ノ間ニ渡航

尖閣諸島への出漁計画書。同諸島に出漁することを決定

シ探険スル所アリ。遂ニ、八重山諸島ト台湾島トノ間ニアル無人島、した理由として、淡水があること、鰹（カツオ）や夜光貝が尖閣群島ニ於テ海産物捕獲ノ業ニ従事スル事ニ決ス。

多く、その他の海産物も少なくないことを上げている。
抑、尖閣群島ハ八重山列島中石垣島ヨリ亥ノ方針海上九十三海※資料画像は、神奈川大学常民文化研究所所蔵（祭魚洞文庫）の『琉球八重山嶋取調書 附録』を法政大学沖縄文化研究所が撮影（����年（平成��年））したもの。

里、台湾島ト相距ルコト百零一海里総テ四島淡水アリ木材アリ。
鱶、鰹、鯨及夜光貝ノ数最モ多ク其他海産少ナキニ非ラズ。
作成年月日

1893年（明治26年）

け出る様、沖縄県知事が告示を行っている（→No.��）。

編著者

-

発行者

-

ることも資料調査によって確認した（→No.��）。

収録誌

琉球八重山嶋取調書 附録

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

また、沖縄県が����年に作成した警察区画の一覧にも尖閣諸島が含まれてい

34

35

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（3）-①熊本方面から尖閣諸島への進出を示す資料

時代区分 II（3）-①熊本方面から尖閣諸島への進出を示す資料
４

熊本県人一行が魚釣島に向け出発したことを伝える記事

尖閣諸島への出漁状況が書かれている紀行文

時代区分

No.13 野田山隈諸氏の一行

No.14 南島探験

報H27/P10 1893年（明治26年）10月24日付九州日日新聞記事

Ⅱ

報H26/P9 1894年（明治27年）5月

資料概要
笹森儀助（ささもりぎすけ：青森県士族）が、1893年（明治26年）に沖縄県を訪問、沖縄本島及び宮古・八重山諸島を実地踏査した際の自身の見聞を記した紀行文（※1）。
同書には、アホウドリ羽毛採取のために同諸島に渡った出稼人からの聞取りや、野田正率いる漁業者集団が同諸島において漁業を実施する
ことを計画し沖縄県に来島、同県で話題となったことなど、笹森が直に見聞したことが記されている。
巻末付録で笹森は、私見との断りを入れた上で（南島事務私見）、先島諸島（宮古・八重山諸島の総称）に島庁を設置し、尖閣諸島を含む各島の統括を提言している。
※�

所蔵：沖縄県公文書館

尖閣諸島関連では以下の記述がある
�月�日 那覇役所で花本勘助以下から無人島胡馬島（※久場島）状況聴取
�月�日 無人島漁業家野田正一行と面談
�月�日 野田正一行消息
�月�日 野田正一行送別

内容見本

所蔵：国立国会図書館

花本云該島ハ八重山ヨリ六十里位亥子ニ当リ旧正月十四日石垣島出帆
仝十六日該島ニ着シ爾来「バカ」
鳥ノ綿毛ヲ採ル業ニ従事シ（略）
九月一日風雨強シ
（略）

資料概要

内容見本

熊本県の地元紙『九州日日新聞』
による『琉球新報』
からの引用記事。

●野田山隈諸氏の一行

記事は1893年（明治２6年）10月２4日付で、尖閣諸島近海の新漁場開

南洋遠征隊野田山隈等諸氏が那覇港出発の報は過日の拓を目指す野田正ら一行が、石垣島に到着後、魚釣島に向けて9月３0日

紙上に掲げしが近着の琉球新報に拠れば氏等の一行は其に出発した事を伝えている。
※野田正、山隈惟勇ら熊本国権党（政治団体）に属する同県人らは����年�月から�月にかけて沖縄諸島を探険し、熊本に帰県。
�月に再び熊本を出発し、『南島探験』（→No.��）によると、�月末日には那覇港に到着、�月初頭には八重山諸島ヘ出帆した。

36

熊本県士族野田正氏昨夜着港ノ由ヲ以テ来訪セラル仝行五人漁夫十一名漁船二艘ヲ搭載シ来ルト（略）南東拓殖ニ志シ第一着ニ琉球西南洋無人島胡塲島ニ於テ漁業ヲ試開シ尚ホ進ンテ各所ノ無人島ヲ探験シ
好所ヲ撰テ根居ヲ据へ大ヒニ南洋遺利ヲ収メントス（略）

後無事先島に着し（略）去る三十日無人島なる魚釣島へ向

仝五日晴
（略）

け出発したり云々と見へたり。

無人島漁業家野田正氏ノ先島行ヲ送ル（略）
南島事務私見（略）

作成年月日

1893年（明治26年）10月24日

作成年月日

1894年（明治27年）5月

編著者

-

編著者

笹森儀助

発行者

九州日日新聞社

発行者

笹森儀助

収録誌

九州日日新聞

収録誌

南島探験

言語

日本語

言語

日本語

媒体種別

マイクロフイルム

媒体種別

紙

公開有無

有

公開有無

有

所蔵機関

国立国会図書館

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

国立国会図書館新聞資料室で利用手続きを行う

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

先島沖縄島大島ノ三区ニ大別シ叙ヲ逐フテ聊カ卑見ヲ陳ベントス
第一先島ニ施設ノ要項ヲ挙クレハ左ノ如シ
一先キ島ニ島庁ヲ置ク事

宮古島、八島、八重山、九島、無人島ナル久

米赤島、
胡馬島、
魚釣島、
三島合シテ二十島ヲ統括スル事
（※２）
（略）
※�

久米赤島は、大正島を指す。胡馬島は、現在の久場島と考えられる。文中の「先キ島」は、
宮古・八重山諸島を包括した総称である「先島諸島」のこと。

35

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（3）-①熊本方面から尖閣諸島への進出を示す資料

時代区分 II（3）-①熊本方面から尖閣諸島への進出を示す資料
４

熊本県人一行が魚釣島に向け出発したことを伝える記事

尖閣諸島への出漁状況が書かれている紀行文

時代区分

No.13 野田山隈諸氏の一行

No.14 南島探験

報H27/P10 1893年（明治26年）10月24日付九州日日新聞記事

Ⅱ

報H26/P9 1894年（明治27年）5月

資料概要
笹森儀助（ささもりぎすけ：青森県士族）が、1893年（明治26年）に沖縄県を訪問、沖縄本島及び宮古・八重山諸島を実地踏査した際の自身の見聞を記した紀行文（※1）。
同書には、アホウドリ羽毛採取のために同諸島に渡った出稼人からの聞取りや、野田正率いる漁業者集団が同諸島において漁業を実施する
ことを計画し沖縄県に来島、同県で話題となったことなど、笹森が直に見聞したことが記されている。
巻末付録で笹森は、私見との断りを入れた上で（南島事務私見）、先島諸島（宮古・八重山諸島の総称）に島庁を設置し、尖閣諸島を含む各島の統括を提言している。
※�

所蔵：沖縄県公文書館

尖閣諸島関連では以下の記述がある
�月�日 那覇役所で花本勘助以下から無人島胡馬島（※久場島）状況聴取
�月�日 無人島漁業家野田正一行と面談
�月�日 野田正一行消息
�月�日 野田正一行送別

内容見本

所蔵：国立国会図書館

花本云該島ハ八重山ヨリ六十里位亥子ニ当リ旧正月十四日石垣島出帆
仝十六日該島ニ着シ爾来「バカ」
鳥ノ綿毛ヲ採ル業ニ従事シ（略）
九月一日風雨強シ
（略）

資料概要

内容見本

熊本県の地元紙『九州日日新聞』
による『琉球新報』
からの引用記事。

●野田山隈諸氏の一行

記事は1893年（明治２6年）10月２4日付で、尖閣諸島近海の新漁場開

南洋遠征隊野田山隈等諸氏が那覇港出発の報は過日の拓を目指す野田正ら一行が、石垣島に到着後、魚釣島に向けて9月３0日

紙上に掲げしが近着の琉球新報に拠れば氏等の一行は其に出発した事を伝えている。
※野田正、山隈惟勇ら熊本国権党（政治団体）に属する同県人らは����年�月から�月にかけて沖縄諸島を探険し、熊本に帰県。
�月に再び熊本を出発し、『南島探験』（→No.��）によると、�月末日には那覇港に到着、�月初頭には八重山諸島ヘ出帆した。

36

熊本県士族野田正氏昨夜着港ノ由ヲ以テ来訪セラル仝行五人漁夫十一名漁船二艘ヲ搭載シ来ルト（略）南東拓殖ニ志シ第一着ニ琉球西南洋無人島胡塲島ニ於テ漁業ヲ試開シ尚ホ進ンテ各所ノ無人島ヲ探験シ
好所ヲ撰テ根居ヲ据へ大ヒニ南洋遺利ヲ収メントス（略）

後無事先島に着し（略）去る三十日無人島なる魚釣島へ向

仝五日晴
（略）

け出発したり云々と見へたり。

無人島漁業家野田正氏ノ先島行ヲ送ル（略）
南島事務私見（略）

作成年月日

1893年（明治26年）10月24日

作成年月日

1894年（明治27年）5月

編著者

-

編著者

笹森儀助

発行者

九州日日新聞社

発行者

笹森儀助

収録誌

九州日日新聞

収録誌

南島探験

言語

日本語

言語

日本語

媒体種別

マイクロフイルム

媒体種別

紙

公開有無

有

公開有無

有

所蔵機関

国立国会図書館

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

国立国会図書館新聞資料室で利用手続きを行う

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

先島沖縄島大島ノ三区ニ大別シ叙ヲ逐フテ聊カ卑見ヲ陳ベントス
第一先島ニ施設ノ要項ヲ挙クレハ左ノ如シ
一先キ島ニ島庁ヲ置ク事

宮古島、八島、八重山、九島、無人島ナル久

米赤島、
胡馬島、
魚釣島、
三島合シテ二十島ヲ統括スル事
（※２）
（略）
※�

久米赤島は、大正島を指す。胡馬島は、現在の久場島と考えられる。文中の「先キ島」は、
宮古・八重山諸島を包括した総称である「先島諸島」のこと。

37

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（3）-①熊本方面から尖閣諸島への進出を示す資料

時代区分 II

尖閣諸島への出漁状況の把握が認められる調査書類

No.16 農商務技手原熙(ひろし)ヨリ依頼ニ係ル前後取調書目録

報H26/P10 1894年（明治27年）5月3日

1893年（明治26年）8月29日

所蔵：那覇市歴史博物館

資料概要

内容見本

1893年（明治26年）8月29日に、大海原尚義

拝啓時下残暑之處愈以御清適敬賀至極ニ奉存候、偖先般御察島之節ハ御匆々之（鹿児島県大島島司）が、沖縄県知事である奈

至何ノ風情も無之、其後早速御安着之御伺可申上之賦ニ御座候處、
無程鹿児島ヘ良原繁にあてた書簡。熊本方面からの開拓者で出張仕候程帰島仕候次第ニテ慮外ノ御疎濶御悔恕奉仰候

ある、野田正（※1）、原田嘉久次（※2）の紹介

一 先般御立察之節紹介仕候熊本縣人原田嘉久次及野田正ト申者、
コバ島漁業ノ状。

目的ヲ以貴縣ヘ罷越候趣、既ニ同志者先発致居候者も有之、此組合ハ随分信用ア

沖縄県を訪問する野田、原田両人は、コバ島ル組合ニ有之、前途頼母敷奉存候而、申迄も無之義トハ奉存候得共可成的（なるべ（尖閣諸島）
で漁業を行う目的であること、彼らはくさだめて)御引立ヲ蒙リ度、原田氏ハ大島ニテ植産事業ニ従事致居、兼々御懇意致「信用アル組合」
で、大島島庁でも懇意にしてい居候義ニ付、別（べっ)而(して）此由添申仕候間應（まさ)敷(しく）
御引立ノ程奉仰候先ることを述べ、沖縄県庁でも
「御引立」
をお願いし

ハ時下御伺旁(かたがた)如斯ニ御座候、頓首たいと記している。

八月廿九日 大海原尚義

この時期の野田、原田の尖閣諸島への出漁

奈良原明府閣下

は、『南島探験』『読売新聞』『九州日日新聞』などにも記録されている。
※�※�

野田正＝図南軍指導者（P��参照）
原田嘉久次＝図南軍メンバー

所蔵：石垣市立図書館

現代語訳
拝啓、
残暑のこの頃、御無事、御安泰にてお過ごしのこととお喜び申し上げます。
さて、先般、島の御視察の節は御忙しく、何のおもてなしもしないまま、その後、すぐに無事に御帰りになりましたことのお伺いを申上げなければならないところ、ほどなく、鹿児島へ出張を致し帰島致した次第でございます。思いがけなくご挨拶が遅くなりましたことをどうぞお許し下さるようお願い申し上げます。
ひとつ、先般御視察の節、ご紹介申し上げました熊本県人の原田嘉久次と野田

作成年月日

1893年（明治26年）8月29日

編著者

大海原尚義

発行者

-

収録誌

書簡 [474̲H198][大海原尚義（大島島司）→
奈良原繁（沖縄県知事）]（横内家文書）言語

日本語

正と申す者はコバ島での漁業を目的に貴県へ赴くつもりで居り、すでに同士の者もいて、先発している者もおります。
この者たちの組合は大変信用ある組合で、前途は頼もしき者たちでございますか

資料概要

内容見本

農商務省技手原煕（はらひろし）の依頼により八重山島役所がまとめ

農商務技手原熙(ひろし)ヨリ依頼ニ係ル前後取調書目録

た八重山島についての調査報告書（農林・水産・鉱業等）
である。
「水
産」
の項に、
当時夜光貝、真珠貝等の貝殻類の価格が高騰し乱獲の結故ヲ以テ近来荐(しき)リニ阿根久場島（尖閣諸島）ノ如

果生息数が減少したこと。為に近年では「荐(しき)リニ阿根久場島ノ如キ無人島(石垣島）
ヲ西北ニ距ル凡九十三海里大胆ニモキ無人島ニ(本島ヲ西北ニ距ル凡九十三海里)大胆ニモ独木舟若クハ

独木舟若クハ剥舟ニ乗リ冒険的ノ遠航ヲ試ルニ至レリ

剥舟ニ乗リ冒険的ノ遠航ヲ試ルニ至レリ。」と記している。文中の
「阿根

（略）

久場島」
は現在の尖閣諸島、「本島」
は石垣島と考えられる。

ら、申し上げるまでもないことですが、どうぞ、注目してお引き立てくださいますように御願い申上げます。原田氏は大島で殖産事業に従事しておりまして、
かねがね親しく

作成年月日

1894年（明治27年）5月3日

しておりますのでとりわけこの事は御引立て下さるように御願い申し上げます。

編著者

八重山島役所

先ずは、御近況をお伺いかたがた、
お願い申し上げるしだいです、
頓首

発行者

-

収録誌

喜舎場家資料

八月二十九日大海原尚義

奈良原明府閣下

37

庶務書類綴

下

媒体種別

紙

言語

日本語

公開有無

有

媒体種別

紙/マイクロ複製本

所蔵機関

那覇市歴史博物館

公開有無

有

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

所蔵機関

石垣市立図書館

利用方法

石垣市立図書館で利用手続きを行う

利用方法

（略）

時代区分

お おうみ ばらNo.15 大海原氏から奈良原知事への書簡
新規掲載（3）-②沖縄県による尖閣諸島の管理の試行を示すもしくは示唆する資料４

尖閣諸島に出漁する漁業者への便宜を求める書簡

38

Ⅱ

37

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（3）-①熊本方面から尖閣諸島への進出を示す資料

時代区分 II

尖閣諸島への出漁状況の把握が認められる調査書類

No.16 農商務技手原熙(ひろし)ヨリ依頼ニ係ル前後取調書目録

報H26/P10 1894年（明治27年）5月3日

1893年（明治26年）8月29日

所蔵：那覇市歴史博物館

資料概要

内容見本

1893年（明治26年）8月29日に、大海原尚義

拝啓時下残暑之處愈以御清適敬賀至極ニ奉存候、偖先般御察島之節ハ御匆々之（鹿児島県大島島司）が、沖縄県知事である奈

至何ノ風情も無之、其後早速御安着之御伺可申上之賦ニ御座候處、
無程鹿児島ヘ良原繁にあてた書簡。熊本方面からの開拓者で出張仕候程帰島仕候次第ニテ慮外ノ御疎濶御悔恕奉仰候

ある、野田正（※1）、原田嘉久次（※2）の紹介

一 先般御立察之節紹介仕候熊本縣人原田嘉久次及野田正ト申者、
コバ島漁業ノ状。

目的ヲ以貴縣ヘ罷越候趣、既ニ同志者先発致居候者も有之、此組合ハ随分信用ア

沖縄県を訪問する野田、原田両人は、コバ島ル組合ニ有之、前途頼母敷奉存候而、申迄も無之義トハ奉存候得共可成的（なるべ（尖閣諸島）
で漁業を行う目的であること、彼らはくさだめて)御引立ヲ蒙リ度、原田氏ハ大島ニテ植産事業ニ従事致居、兼々御懇意致「信用アル組合」
で、大島島庁でも懇意にしてい居候義ニ付、別（べっ)而(して）此由添申仕候間應（まさ)敷(しく）
御引立ノ程奉仰候先ることを述べ、沖縄県庁でも
「御引立」
をお願いし

ハ時下御伺旁(かたがた)如斯ニ御座候、頓首たいと記している。

八月廿九日 大海原尚義

この時期の野田、原田の尖閣諸島への出漁

奈良原明府閣下

は、『南島探験』『読売新聞』『九州日日新聞』などにも記録されている。
※�※�

野田正＝図南軍指導者（P��参照）
原田嘉久次＝図南軍メンバー

所蔵：石垣市立図書館

現代語訳
拝啓、
残暑のこの頃、御無事、御安泰にてお過ごしのこととお喜び申し上げます。
さて、先般、島の御視察の節は御忙しく、何のおもてなしもしないまま、その後、すぐに無事に御帰りになりましたことのお伺いを申上げなければならないところ、ほどなく、鹿児島へ出張を致し帰島致した次第でございます。思いがけなくご挨拶が遅くなりましたことをどうぞお許し下さるようお願い申し上げます。
ひとつ、先般御視察の節、ご紹介申し上げました熊本県人の原田嘉久次と野田

作成年月日

1893年（明治26年）8月29日

編著者

大海原尚義

発行者

-

収録誌

書簡 [474̲H198][大海原尚義（大島島司）→
奈良原繁（沖縄県知事）]（横内家文書）言語

日本語

正と申す者はコバ島での漁業を目的に貴県へ赴くつもりで居り、すでに同士の者もいて、先発している者もおります。
この者たちの組合は大変信用ある組合で、前途は頼もしき者たちでございますか

資料概要

内容見本

農商務省技手原煕（はらひろし）の依頼により八重山島役所がまとめ

農商務技手原熙(ひろし)ヨリ依頼ニ係ル前後取調書目録

た八重山島についての調査報告書（農林・水産・鉱業等）
である。
「水
産」
の項に、
当時夜光貝、真珠貝等の貝殻類の価格が高騰し乱獲の結故ヲ以テ近来荐(しき)リニ阿根久場島（尖閣諸島）ノ如

果生息数が減少したこと。為に近年では「荐(しき)リニ阿根久場島ノ如キ無人島(石垣島）
ヲ西北ニ距ル凡九十三海里大胆ニモキ無人島ニ(本島ヲ西北ニ距ル凡九十三海里)大胆ニモ独木舟若クハ

独木舟若クハ剥舟ニ乗リ冒険的ノ遠航ヲ試ルニ至レリ

剥舟ニ乗リ冒険的ノ遠航ヲ試ルニ至レリ。」と記している。文中の
「阿根

（略）

久場島」
は現在の尖閣諸島、「本島」
は石垣島と考えられる。

ら、申し上げるまでもないことですが、どうぞ、注目してお引き立てくださいますように御願い申上げます。原田氏は大島で殖産事業に従事しておりまして、
かねがね親しく

作成年月日

1894年（明治27年）5月3日

しておりますのでとりわけこの事は御引立て下さるように御願い申し上げます。

編著者

八重山島役所

先ずは、御近況をお伺いかたがた、
お願い申し上げるしだいです、
頓首

発行者

-

収録誌

喜舎場家資料

八月二十九日大海原尚義

奈良原明府閣下

37

庶務書類綴

下

媒体種別

紙

言語

日本語

公開有無

有

媒体種別

紙/マイクロ複製本

所蔵機関

那覇市歴史博物館

公開有無

有

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

所蔵機関

石垣市立図書館

利用方法

石垣市立図書館で利用手続きを行う

利用方法

（略）

時代区分

お おうみ ばらNo.15 大海原氏から奈良原知事への書簡
新規掲載（3）-②沖縄県による尖閣諸島の管理の試行を示すもしくは示唆する資料４

尖閣諸島に出漁する漁業者への便宜を求める書簡

38Ⅱ

（3）-②沖縄県による尖閣諸島の管理の試行を示すもしくは示唆する資料39

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（3）-②沖縄県による尖閣諸島の管理の試行を示すもしくは示唆する資料

所蔵：石垣市立図書館

尖閣諸島が八重山島警察署の管区であることを示す資料

時代区分

No.17 沖縄県告示第四十四号 [阿根久場島渡航漁業者行方不明の件]

報H26/P10 1893年（明治26年）12月（3）-②沖縄県による尖閣諸島の管理の試行を示すもしくは示唆する資料

No.18 図表 [沖縄県警察区画

地図及び一覧表]

報H29/P20 1893年（明治26年）12月31日

所蔵：那覇市歴史博物館

内容見本

1893年（明治26年）に八重山諸島竹富島に寄留していた漁業者3人が沖縄県告示第四十四号「阿根久場島」（尖閣諸島）に出漁渡島したが、同年11月石垣島に帰港途中台風に遭遇し行方不明になったこと、漁業者たちを発見した場合最寄りの役所

兼城間切糸満村百二十番地当時八重山島に届け出ることを沖縄県知事名で告示している。

石垣間切竹富村百番地寄留平民

1893年（明治26年）12月

編著者

沖縄県知事 奈良原繁

発行者

沖縄県庁

人相
（略）

内容見本

1893年
（明治26年）末に沖縄県が刊行した警察区画地図及び警察区画一覧表と考えら

沖縄県警察区画地図

場島（尖閣諸島）が明記されている。
沖縄県は、尖閣諸島を、
編入前の1891年（明治24年）時点で 仮に 同県八重山島警察署

沖縄県警察区画一覧表（略）に付していたものであるが（→No.11）、
1893年（明治26年）時点においても、特段変更される

八重山島警察署

ことなく、
同諸島は同県八重山島警察署の区画として仮置きされていたことが窺える。

位置大濱間切登野城村
大濱間切

作成年月日

1893年（明治26年）12月31日

編著者

[沖縄県]

右者共予テ漁業ノ為阿根久場島ヘ渡航シ本年十

発行者

[沖縄県]

喜舎場家資料 四三

一月十一日同島ヨリ八重山島石垣港へ向ケ航帰ノ収録誌

図表[8437]（横内家文書）

言語

日本語

洋中台風ニ逢ヒ行衛不相分旨届出候條自然漂着先

言語

日本語

媒体種別

紙

見聞ノ者ハ速ニ最寄官衙ヘ届出ベシ

媒体種別

紙

公開有無

有（マイクロ複製本）

公開有無

有

所蔵機関

石垣市立図書館

所蔵機関

那覇市歴史博物館

利用方法

石垣市立図書館で利用手続きを行う

利用方法

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

明治二十六年十二月 沖縄県知事 奈良原繁

釣魚島 久場島 久米赤島

されている。
裏面は警察署区画の一覧表であり、八重山島警察署の管区として無人島阿根久

収録誌

本県各課報告綴諸達正誤

該当部分（内容見本記載箇所）

資料概要

金城三良 明治五年六月七日生
作成年月日

Ⅱ

該当部分拡大れる。
表面は沖縄県略図が記されており、尖閣諸島について、
釣魚島、久場島、
久米赤島と記資料概要

４

尖閣諸島に出漁した遭難者者を発見した場合、通報を求める告示

時代区分 II40（略）
アコンクバシマ
阿根久場島無人島

（3）-②沖縄県による尖閣諸島の管理の試行を示すもしくは示唆する資料39

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 II

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（3）-②沖縄県による尖閣諸島の管理の試行を示すもしくは示唆する資料

所蔵：石垣市立図書館

尖閣諸島が八重山島警察署の管区であることを示す資料

時代区分

No.17 沖縄県告示第四十四号 [阿根久場島渡航漁業者行方不明の件]

報H26/P10 1893年（明治26年）12月（3）-②沖縄県による尖閣諸島の管理の試行を示すもしくは示唆する資料

No.18 図表 [沖縄県警察区画

地図及び一覧表]

報H29/P20 1893年（明治26年）12月31日

所蔵：那覇市歴史博物館

内容見本

1893年（明治26年）に八重山諸島竹富島に寄留していた漁業者3人が沖縄県告示第四十四号「阿根久場島」（尖閣諸島）に出漁渡島したが、同年11月石垣島に帰港途中台風に遭遇し行方不明になったこと、漁業者たちを発見した場合最寄りの役所

兼城間切糸満村百二十番地当時八重山島に届け出ることを沖縄県知事名で告示している。

石垣間切竹富村百番地寄留平民

1893年（明治26年）12月

編著者

沖縄県知事 奈良原繁

発行者

沖縄県庁

人相
（略）

内容見本

1893年
（明治26年）末に沖縄県が刊行した警察区画地図及び警察区画一覧表と考えら

沖縄県警察区画地図

場島（尖閣諸島）が明記されている。
沖縄県は、尖閣諸島を、
編入前の1891年（明治24年）時点で 仮に 同県八重山島警察署

沖縄県警察区画一覧表（略）に付していたものであるが（→No.11）、
1893年（明治26年）時点においても、特段変更される

八重山島警察署

ことなく、
同諸島は同県八重山島警察署の区画として仮置きされていたことが窺える。

位置大濱間切登野城村
大濱間切

作成年月日

1893年（明治26年）12月31日

編著者

[沖縄県]

右者共予テ漁業ノ為阿根久場島ヘ渡航シ本年十

発行者

[沖縄県]

喜舎場家資料 四三

一月十一日同島ヨリ八重山島石垣港へ向ケ航帰ノ収録誌

図表[8437]（横内家文書）

言語

日本語

洋中台風ニ逢ヒ行衛不相分旨届出候條自然漂着先

言語

日本語

媒体種別

紙

見聞ノ者ハ速ニ最寄官衙ヘ届出ベシ

媒体種別

紙

公開有無

有（マイクロ複製本）

公開有無

有

所蔵機関

石垣市立図書館

所蔵機関

那覇市歴史博物館

利用方法

石垣市立図書館で利用手続きを行う

利用方法

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

明治二十六年十二月 沖縄県知事 奈良原繁

釣魚島 久場島 久米赤島

されている。
裏面は警察署区画の一覧表であり、八重山島警察署の管区として無人島阿根久

収録誌

本県各課報告綴諸達正誤

該当部分（内容見本記載箇所）

資料概要

金城三良 明治五年六月七日生
作成年月日

Ⅱ

該当部分拡大れる。
表面は沖縄県略図が記されており、尖閣諸島について、
釣魚島、久場島、
久米赤島と記資料概要

４

尖閣諸島に出漁した遭難者者を発見した場合、通報を求める告示

時代区分 II40（略）
アコンクバシマ
阿根久場島無人島

41

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

42

４
時代区分

Ⅱ

所蔵：那覇市歴史博物館

41

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

42

４
時代区分

Ⅱ

所蔵：那覇市歴史博物館

43

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III（1）-尖閣諸島の領土編入（沖縄県への所轄編入）閣議決定関連資料
４

沖縄県の上申について内務大臣が閣議を求めた文書
尖閣諸島の領土編入が閣議決定されて以降、第二次世界大戦終戦まで
1895年〜1945年（昭和20年）

No. 19 秘別第一三三号

報H27/P12 1895年（明治28年）1月12日（�）領土編入の閣議決定

時代区分

ウ 時代区分III

標杭建設ニ関スル件

Ⅲ

時代区分 III

1895 年1月14日
明治28年

国標建設を閣議決定
沖縄県所轄編入（領土編入）

No.

19

1895年4月17日
明治28年
日清戦争終結（下関条約）

No.

1896 年3月5日
明治29年

明治29年勅令13号
により尖閣諸島が八重山郡に編入

1939年
昭和14年

1945年8月
昭和20年

第二次世界
大戦開戦

終戦

20

尖閣諸島の領土編入（沖縄県への所轄編入）
閣議決定関連資料

水産事業者取締の理由から国標建設と沖縄県への所轄編入を閣議決定

内務大臣は、����年（明治��年）��月�日付の沖縄県からの上申について、

これまで無人島だった久場島、魚釣島について、近年漁業を試みる者があり取締を要するため、沖縄県の所轄とし標杭を建設したいとの上申があり、前記の島は同県の所轄と認められるので、上申のとおり標杭を建設させたいとして閣 議を求め 、「 標 杭 建 設ニ関スル 件 」を閣 議に提 出した（ �月� �日付 ）（→No.��）。

内務大臣の請議を受け、�月��日、久場島、魚釣島に国標を建設し沖縄県の所轄とすることが閣議決定され、同月��日には、沖縄県への指令案が内閣総理大臣（伊藤博文）により決裁された（→No.��）。

資料概要

内容見本

尖閣諸島を沖縄県に所轄編入したいとして同県知事から内務大臣

秘別第一三三号に宛てて1893年（明治26年）11月2日付で提出された上申書への回答

標杭建設ニ関スル件に際し、1895年（明治28年）1月12日付で内務大臣が作成した閣議へ

沖縄県下八重山群島ノ北西ニ位スル久場島魚釣島ハの請議文書。
尖閣諸島は、1889年（明治22年）頃から漁業者の進出が活発となり、沖縄県は政府に所轄編入の上申を行うとともに、管下にある無人島として尖閣諸島の管理を試み、1895年に領土編入（沖縄県への所轄編
入）
に至った。

44

従来無人島ナレドモ近来ニ至リ該島ヘ向ケ漁業等ヲ試ム

これまで無人島だった同諸島だが近年漁業を試みる者が現れたた

ル者有之之レカ取締ヲ要スルヲ以テ同県ノ所轄トシ標杭め、同県の所轄に編入したいとの県知事要望に対し、内務大臣はこれ建設致度旨同県知事ヨリ上申有之右ハ同県ノ所轄ト認ムを認める旨回答したいとして閣議に提出した。

ルニ依リ上申ノ通リ標杭ヲ建設セシメントス

内務省罫紙。
作成年月日

1895年（明治28年）1月12日

編著者

内務大臣子爵野村靖

発行者

-

収録誌

「沖縄県下八重山群島ノ北西ニ位スル久場島魚釣島
ヘ標杭ヲ建設ス」『公文類聚・第十九編・明治二十八年・第二巻・政綱一・帝国議会・行政区・地方自治一』

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立公文書館

利用方法

国立公文書館で利用手続きを行う

右閣議ヲ請フ
明治二十八年一月十二日
内務大臣子爵野村靖（印）43

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III（1）-尖閣諸島の領土編入（沖縄県への所轄編入）閣議決定関連資料
４

沖縄県の上申について内務大臣が閣議を求めた文書
尖閣諸島の領土編入が閣議決定されて以降、第二次世界大戦終戦まで
1895年〜1945年（昭和20年）

No. 19 秘別第一三三号

報H27/P12 1895年（明治28年）1月12日（�）領土編入の閣議決定

時代区分

ウ 時代区分III

標杭建設ニ関スル件

Ⅲ

時代区分 III

1895 年1月14日
明治28年

国標建設を閣議決定
沖縄県所轄編入（領土編入）

No.

19

1895年4月17日
明治28年
日清戦争終結（下関条約）

No.

1896 年3月5日
明治29年

明治29年勅令13号
により尖閣諸島が八重山郡に編入

1939年
昭和14年

1945年8月
昭和20年

第二次世界
大戦開戦

終戦

20

尖閣諸島の領土編入（沖縄県への所轄編入）
閣議決定関連資料

水産事業者取締の理由から国標建設と沖縄県への所轄編入を閣議決定

内務大臣は、����年（明治��年）��月�日付の沖縄県からの上申について、

これまで無人島だった久場島、魚釣島について、近年漁業を試みる者があり取締を要するため、沖縄県の所轄とし標杭を建設したいとの上申があり、前記の島は同県の所轄と認められるので、上申のとおり標杭を建設させたいとして閣 議を求め 、「 標 杭 建 設ニ関スル 件 」を閣 議に提 出した（ �月� �日付 ）（→No.��）。

内務大臣の請議を受け、�月��日、久場島、魚釣島に国標を建設し沖縄県の所轄とすることが閣議決定され、同月��日には、沖縄県への指令案が内閣総理大臣（伊藤博文）により決裁された（→No.��）。

資料概要

内容見本

尖閣諸島を沖縄県に所轄編入したいとして同県知事から内務大臣

秘別第一三三号に宛てて1893年（明治26年）11月2日付で提出された上申書への回答

標杭建設ニ関スル件に際し、1895年（明治28年）1月12日付で内務大臣が作成した閣議へ

沖縄県下八重山群島ノ北西ニ位スル久場島魚釣島ハの請議文書。
尖閣諸島は、1889年（明治22年）頃から漁業者の進出が活発となり、沖縄県は政府に所轄編入の上申を行うとともに、管下にある無人島として尖閣諸島の管理を試み、1895年に領土編入（沖縄県への所轄編
入）
に至った。

44

従来無人島ナレドモ近来ニ至リ該島ヘ向ケ漁業等ヲ試ム

これまで無人島だった同諸島だが近年漁業を試みる者が現れたた

ル者有之之レカ取締ヲ要スルヲ以テ同県ノ所轄トシ標杭め、同県の所轄に編入したいとの県知事要望に対し、内務大臣はこれ建設致度旨同県知事ヨリ上申有之右ハ同県ノ所轄ト認ムを認める旨回答したいとして閣議に提出した。

ルニ依リ上申ノ通リ標杭ヲ建設セシメントス

内務省罫紙。
作成年月日

1895年（明治28年）1月12日

編著者

内務大臣子爵野村靖

発行者

-

収録誌

「沖縄県下八重山群島ノ北西ニ位スル久場島魚釣島
ヘ標杭ヲ建設ス」『公文類聚・第十九編・明治二十八年・第二巻・政綱一・帝国議会・行政区・地方自治一』

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立公文書館

利用方法

国立公文書館で利用手続きを行う

右閣議ヲ請フ
明治二十八年一月十二日
内務大臣子爵野村靖（印）45

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

46

時代区分 III （1）-尖閣諸島の領土編入（沖縄県への所轄編入）閣議決定関連資料

指令案

時代区分

No.20 [閣議決定

標杭建設ニ関スル件請議ノ通]

報H27/P12 1895年（明治28年）1月14日（閣議決定） 1895年（明治28年）
1月21日（沖縄県への指令案）

所蔵：国立公文書館

資料概要

内容見本

尖閣諸島の沖縄県への所轄編入を許可する閣議決定

別紙内務大臣請議沖縄県下八重山群島ノ北西ニ位スル久場島魚釣

内容（1895年1月14日付）及び同県への指令案（1895年

島ト称スル無人島ヘ向ケ近来漁業等ヲ試ムルモノ有之為メ取締ヲ要ス

1月21日付）が記載されている。閣議決定の文面には、久ルニ付テハ同島ノ儀ハ沖縄県ノ所轄ト認ムルヲ以テ標杭建設ノ儀同県

場島、魚釣島と称する無人島で漁業を試みる者があり、そ知事上申ノ通許可スヘシトノ件ハ別ニ差支モ無之ニ付請議ノ通ニテ然の取締の必要性があることから、沖縄県知事からの上申のルヘシ

通り、沖縄県所轄と認め標杭の建設を許可するとある。
なお、文中の「別紙」（ 内務大臣請議）
は、「 秘別第一三三号

標杭建設ニ関スル件」（→No.19）のこと。

内務省罫紙。

４

尖閣諸島への国標建設と沖縄県所轄を認める閣議決定と沖縄県への指令案

指令案
標杭建設ニ関スル件請議ノ通
明治二十八年一月二十一日
（印）
作成年月日

1895年
（明治28年）
1月14日（閣議決定）
1895年（明治28年）
1月21日（沖縄県への指令案）

編著者

内閣

発行者

-

収録誌

「沖縄県下八重山群島ノ北西ニ位スル久場島魚釣島
ヘ標杭ヲ建設ス」『公文類聚・第十九編・明治二十八年・第二巻・政綱一・帝国議会・行政区・地方自治一』

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立公文書館

利用方法

国立公文書館で利用手続きを行う

Ⅲ

45

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

46

時代区分 III （1）-尖閣諸島の領土編入（沖縄県への所轄編入）閣議決定関連資料

指令案

時代区分

No.20 [閣議決定

標杭建設ニ関スル件請議ノ通]

報H27/P12 1895年（明治28年）1月14日（閣議決定） 1895年（明治28年）
1月21日（沖縄県への指令案）

所蔵：国立公文書館

資料概要

内容見本

尖閣諸島の沖縄県への所轄編入を許可する閣議決定

別紙内務大臣請議沖縄県下八重山群島ノ北西ニ位スル久場島魚釣

内容（1895年1月14日付）及び同県への指令案（1895年

島ト称スル無人島ヘ向ケ近来漁業等ヲ試ムルモノ有之為メ取締ヲ要ス

1月21日付）が記載されている。閣議決定の文面には、久ルニ付テハ同島ノ儀ハ沖縄県ノ所轄ト認ムルヲ以テ標杭建設ノ儀同県

場島、魚釣島と称する無人島で漁業を試みる者があり、そ知事上申ノ通許可スヘシトノ件ハ別ニ差支モ無之ニ付請議ノ通ニテ然の取締の必要性があることから、沖縄県知事からの上申のルヘシ

通り、沖縄県所轄と認め標杭の建設を許可するとある。
なお、文中の「別紙」（ 内務大臣請議）
は、「 秘別第一三三号

標杭建設ニ関スル件」（→No.19）のこと。

内務省罫紙。

４

尖閣諸島への国標建設と沖縄県所轄を認める閣議決定と沖縄県への指令案

指令案
標杭建設ニ関スル件請議ノ通
明治二十八年一月二十一日
（印）
作成年月日

1895年
（明治28年）
1月14日（閣議決定）
1895年（明治28年）
1月21日（沖縄県への指令案）

編著者

内閣

発行者

-

収録誌

「沖縄県下八重山群島ノ北西ニ位スル久場島魚釣島
ヘ標杭ヲ建設ス」『公文類聚・第十九編・明治二十八年・第二巻・政綱一・帝国議会・行政区・地方自治一』

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立公文書館

利用方法

国立公文書館で利用手続きを行う

Ⅲ

47

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

４
時代区分（�）尖閣諸島の有効な支配
����年（明治��年）～

Ⅲ

時代区分 III
1895 年1月14日
明治28年

国標建設を閣議決定
沖縄県所轄編入（領土編入）

No.

1896 年3月5日

1895年4月17日
明治28年

明治29年

日清戦争終結（下関条約）

21 〜 No.23

明治29年勅令13号 1897年
により尖閣諸島が明治30年
八重山郡に編入

No.

1902年
明治35年

1908年
明治41年

24

No.

①所轄

1910年
明治43年

25

No.

1930年
昭和5年

26

②法の執行範囲

No.

③許認可

尖閣諸島を行政法の執行範囲に尖閣諸島を許認可の対象に尖閣諸島区画に編入した含めていたことを示す資料

を含めていたことを示す資料

尖閣諸島の行政区画への編入

領土（沖縄県）編入後、八重山郡の所属となる→表中A

����年（明治��年）の閣議決定によって沖縄県の所轄となった尖閣諸島は、編入翌年の����年（明治��年）に、勅令第��号「沖縄 県郡 編制ニ関スル 件」の公布によって八 重山郡となった。

その後、例えば沖縄県の土地の状況等をまとめた『沖縄県統計書（明治��年-明治��年）』には、魚釣島、久場島が八重山郡

石垣島の所属とされ、両島の周囲や海上里程が記載されている（→No.��）。

����年（明治��年）、沖縄県は尖閣諸島の開拓を海産物商人の古賀辰四郎に許可し、政府は、尖閣諸島�島を��年間無償
貸与することを決定した。

登野城村の小字編入後、八重山村の所属になる→表中B

����年（明治��年）には、沖縄県臨時土地整理事業が始まり、沖縄県の全島で測量事業が行われ、����年（明治��年）には尖閣諸島を含む八重山各島の図面が製図され、土地整理図として刊行された。

����年（明治��年）には、測量結果をもとに宮古・八重山諸島の行政区画の再編が行われ、「沖縄県令第��号」（→No.��）によって、尖閣諸島は八重山郡大浜間切登野城村の小字に編入されることが告知された。
『 沖縄県統計書（明治��年度）』には、南小島、北小島、魚釣島、久場島の�島が、「地目：原野」、「所����年（明治��年）には、臨時土地整理事業が完了し、����

年（明治��年）には、その事業成果を反映した沖縄県管内全図が刊行（刷新）された。

����年（明治��年）には、沖縄県に島嶼町村制が施行され間切が廃止となり、����年（明治４１年）には、南小島、北小島、資料調査では、尖閣諸島の領土編入以降、塩専売法、煙草専

売法、葉煙草専売法について、それらの法律の適用範囲に魚釣島を含めないことを確認した。この報告書では、葉煙草専売法の適用範囲について勅令を掲載する（→No.��）。

③許認可

尖閣諸島の燐（リン）鉱資源の試掘について、政府は、許認可を行っていた。資料調査では、����年（大正��年）に、沖縄県宮古郡の個人が申請した北小島、南小島における燐試掘が不許可になったことなどが『官報』に掲載されていることを確認した

属：八重山郡大浜間切登野城村」として記載されている。この（→No.��）。

間切内登野城村の所属となっていた。

業の操業漁場として八重山郡尖閣諸島を沖縄県に申請し、同頃は間切（まぎり）という地域単位が存在し、尖閣諸島は、大浜

尖閣諸島の行政上の位置付け（まとめ）日付）で報じられている（→No.��）。

1895年
1月14日

尖閣諸島の領土編入が閣議決定され、沖縄県の
所轄となる

1896年

明治29年勅令13号（郡区編成に関する件）により尖閣諸島が八重山郡となった

1896年

古賀辰四郎に尖閣諸島4島（魚釣島、南小島、北小島、久場島）の開拓が許可され、30年間無償貸与されることが決定

1899年

沖縄県臨時土地整理事業開始（沖縄県下全島で測量実施）（明治34年）

1901年

土地整理図、公図、沖縄県土地整理図など尖閣諸島を含む八重山各島の図面が完成

1902年
12月3日

南小島、北小島、魚釣島、久場島4島が八重山郡
大浜間切登野城村の小字に編入

1908年

沖縄県への町村制の導入に伴い、八重山村が新設され、上記4島は同村の所属となる

1926年

無償貸与期間終了し、古賀辰四郎の事業を継承した古賀善次が借地料を政府に支払い

1930年
C （昭和5年）

古賀善次が4島の払い下げを願い出たことを受け、農林省営林署が現地調査を実施し土地を査定（→No.28）（昭和7年）

1932年

尖閣諸島4島が順次、古賀善次に払い下げられ
た

1945年
以降

米軍が久場島を射爆撃演習場として使用。
同島の所有者（古賀善次）と賃借契約締結（→No.53）（明治28年）④国有地処分、管理����年（大正�年）に古賀辰四郎の死去に伴い、事業を引き②法律の適用範囲

終戦

県がそれを許可したことが新聞記事（����年（昭和��年）�月�

その後尖閣諸島は、石垣村、石垣町、石垣市と所属が変わっ継続的に管理が行われてきた。

第二次世界
大戦開戦

尖閣諸島4島の払下げ、土地登記資料

30年間の無償貸与後、尖閣諸島4島が古賀善次に払い下げらていくが、八重山諸島の属島としての位置づけは不変であり、1945年8月
昭和20年④国有地管理⑤土地登記

魚釣島、久場島の尖閣諸島�島（※�）は八重山郡八重山村の所属となった（→No.��）。

1939年
昭和14年

27 〜 No.29

ことを示す資料

①所轄

れる

3月5日
A （明治29年）→表中C（明治29年）継いだ古賀善次（辰四郎の長男）は、����年（大正��年）に無償貸与期間が終了すると毎年借地料を払い島を使用していたが、����年（昭和�年）に政府に払い下げを願い出た。それを受（明治32年）

け、農林省熊本営林局沖縄営林署は現地調査を行い地価を査定し（→No.��、No��）、����年（昭和�年）に尖閣諸島�島が古賀善次に払い下げられた。その後、第二次大戦の戦火の拡大とともに尖閣諸島は無人の島となった（※�）。

⑤土地の登記古賀善次に払い下げられた尖閣諸島�島（南小島、北小島、魚釣島、久場島）の各島は、その所有権の移転に伴い、土地台帳に登記されると共に、地租（不動産税）が設定された。

那覇地方法務局石垣支局には、尖閣諸島�島に大正島（官有）を加えた土地台帳が残されており、登記内容を修正した登B（明治35年）（明治41年）（大正15年）記簿（→No.��）もある（いずれも閉鎖された登記簿）。

また、古賀辰四郎から事業を継 承した古賀善次が、珊瑚漁領土編入以降、日本が行政権の行使を通じて尖閣諸島を有効に支配してきたことが分かる。

（昭和20年）※�

尖閣諸島のうち大正島は、����年（大正�年）に八重山郡石垣村に編入された。

48※�

古賀善次が事業を引き継いで以降、尖閣諸島での開拓や経営は次第に縮小していった。����年（昭和��年）��月には沖縄本島の中心地である那覇が空襲を受けた。那覇に居住していた古賀善次は、夫人とともに本土に疎開した。翌����年（昭和��年）には、
尖閣諸島は完全に無人化したと考えられている。

47

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

４
時代区分（�）尖閣諸島の有効な支配
����年（明治��年）～

Ⅲ

時代区分 III
1895 年1月14日
明治28年

国標建設を閣議決定
沖縄県所轄編入（領土編入）

No.

1896 年3月5日

1895年4月17日
明治28年

明治29年

日清戦争終結（下関条約）

21 〜 No.23

明治29年勅令13号 1897年
により尖閣諸島が明治30年
八重山郡に編入

No.

1902年
明治35年

1908年
明治41年

24

No.

①所轄

1910年
明治43年

25

No.

1930年
昭和5年

26

②法の執行範囲

No.

③許認可

尖閣諸島を行政法の執行範囲に尖閣諸島を許認可の対象に尖閣諸島区画に編入した含めていたことを示す資料

を含めていたことを示す資料

尖閣諸島の行政区画への編入

領土（沖縄県）編入後、八重山郡の所属となる→表中A

����年（明治��年）の閣議決定によって沖縄県の所轄となった尖閣諸島は、編入翌年の����年（明治��年）に、勅令第��号「沖縄 県郡 編制ニ関スル 件」の公布によって八 重山郡となった。

その後、例えば沖縄県の土地の状況等をまとめた『沖縄県統計書（明治��年-明治��年）』には、魚釣島、久場島が八重山郡

石垣島の所属とされ、両島の周囲や海上里程が記載されている（→No.��）。

����年（明治��年）、沖縄県は尖閣諸島の開拓を海産物商人の古賀辰四郎に許可し、政府は、尖閣諸島�島を��年間無償
貸与することを決定した。

登野城村の小字編入後、八重山村の所属になる→表中B

����年（明治��年）には、沖縄県臨時土地整理事業が始まり、沖縄県の全島で測量事業が行われ、����年（明治��年）には尖閣諸島を含む八重山各島の図面が製図され、土地整理図として刊行された。

����年（明治��年）には、測量結果をもとに宮古・八重山諸島の行政区画の再編が行われ、「沖縄県令第��号」（→No.��）によって、尖閣諸島は八重山郡大浜間切登野城村の小字に編入されることが告知された。
『 沖縄県統計書（明治��年度）』には、南小島、北小島、魚釣島、久場島の�島が、「地目：原野」、「所����年（明治��年）には、臨時土地整理事業が完了し、����

年（明治��年）には、その事業成果を反映した沖縄県管内全図が刊行（刷新）された。

����年（明治��年）には、沖縄県に島嶼町村制が施行され間切が廃止となり、����年（明治４１年）には、南小島、北小島、資料調査では、尖閣諸島の領土編入以降、塩専売法、煙草専

売法、葉煙草専売法について、それらの法律の適用範囲に魚釣島を含めないことを確認した。この報告書では、葉煙草専売法の適用範囲について勅令を掲載する（→No.��）。

③許認可

尖閣諸島の燐（リン）鉱資源の試掘について、政府は、許認可を行っていた。資料調査では、����年（大正��年）に、沖縄県宮古郡の個人が申請した北小島、南小島における燐試掘が不許可になったことなどが『官報』に掲載されていることを確認した

属：八重山郡大浜間切登野城村」として記載されている。この（→No.��）。

間切内登野城村の所属となっていた。

業の操業漁場として八重山郡尖閣諸島を沖縄県に申請し、同頃は間切（まぎり）という地域単位が存在し、尖閣諸島は、大浜

尖閣諸島の行政上の位置付け（まとめ）日付）で報じられている（→No.��）。

1895年
1月14日

尖閣諸島の領土編入が閣議決定され、沖縄県の
所轄となる

1896年

明治29年勅令13号（郡区編成に関する件）により尖閣諸島が八重山郡となった

1896年

古賀辰四郎に尖閣諸島4島（魚釣島、南小島、北小島、久場島）の開拓が許可され、30年間無償貸与されることが決定

1899年

沖縄県臨時土地整理事業開始（沖縄県下全島で測量実施）（明治34年）

1901年

土地整理図、公図、沖縄県土地整理図など尖閣諸島を含む八重山各島の図面が完成

1902年
12月3日

南小島、北小島、魚釣島、久場島4島が八重山郡
大浜間切登野城村の小字に編入

1908年

沖縄県への町村制の導入に伴い、八重山村が新設され、上記4島は同村の所属となる

1926年

無償貸与期間終了し、古賀辰四郎の事業を継承した古賀善次が借地料を政府に支払い

1930年
C （昭和5年）

古賀善次が4島の払い下げを願い出たことを受け、農林省営林署が現地調査を実施し土地を査定（→No.28）（昭和7年）

1932年

尖閣諸島4島が順次、古賀善次に払い下げられ
た

1945年
以降

米軍が久場島を射爆撃演習場として使用。
同島の所有者（古賀善次）と賃借契約締結（→No.53）（明治28年）④国有地処分、管理����年（大正�年）に古賀辰四郎の死去に伴い、事業を引き②法律の適用範囲

終戦

県がそれを許可したことが新聞記事（����年（昭和��年）�月�

その後尖閣諸島は、石垣村、石垣町、石垣市と所属が変わっ継続的に管理が行われてきた。

第二次世界
大戦開戦

尖閣諸島4島の払下げ、土地登記資料

30年間の無償貸与後、尖閣諸島4島が古賀善次に払い下げらていくが、八重山諸島の属島としての位置づけは不変であり、1945年8月
昭和20年④国有地管理⑤土地登記

魚釣島、久場島の尖閣諸島�島（※�）は八重山郡八重山村の所属となった（→No.��）。

1939年
昭和14年

27 〜 No.29

ことを示す資料

①所轄

れる

3月5日
A （明治29年）→表中C（明治29年）継いだ古賀善次（辰四郎の長男）は、����年（大正��年）に無償貸与期間が終了すると毎年借地料を払い島を使用していたが、����年（昭和�年）に政府に払い下げを願い出た。それを受（明治32年）

け、農林省熊本営林局沖縄営林署は現地調査を行い地価を査定し（→No.��、No��）、����年（昭和�年）に尖閣諸島�島が古賀善次に払い下げられた。その後、第二次大戦の戦火の拡大とともに尖閣諸島は無人の島となった（※�）。

⑤土地の登記古賀善次に払い下げられた尖閣諸島�島（南小島、北小島、魚釣島、久場島）の各島は、その所有権の移転に伴い、土地台帳に登記されると共に、地租（不動産税）が設定された。

那覇地方法務局石垣支局には、尖閣諸島�島に大正島（官有）を加えた土地台帳が残されており、登記内容を修正した登B（明治35年）（明治41年）（大正15年）記簿（→No.��）もある（いずれも閉鎖された登記簿）。

また、古賀辰四郎から事業を継 承した古賀善次が、珊瑚漁領土編入以降、日本が行政権の行使を通じて尖閣諸島を有効に支配してきたことが分かる。

（昭和20年）※�

尖閣諸島のうち大正島は、����年（大正�年）に八重山郡石垣村に編入された。

48※�

古賀善次が事業を引き継いで以降、尖閣諸島での開拓や経営は次第に縮小していった。����年（昭和��年）��月には沖縄本島の中心地である那覇が空襲を受けた。那覇に居住していた古賀善次は、夫人とともに本土に疎開した。翌����年（昭和��年）には、
尖閣諸島は完全に無人化したと考えられている。

49

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

魚釣島、久場島が八重山郡石垣島所属であることを示す資料

尖閣諸島4島を八重山郡大浜間切登野城村の小字に編入する告知

No.21 土地[第一〇No. 22 沖縄県令第49号

島嶼ノ位置及周囲面積]（2）-①所轄(尖閣諸島を行政区画に編入したことを示す資料)

時代区分

時代区分 IIIⅢ

報H28/P15 1902年（明治35年）12月3日（県令）

報H26/P12 1900年（明治33年）6月28日

1906年（明治39年）12月3日
（収録誌）

資料概要
明治28年、29年の沖縄県に関する情報を収録した『沖縄県統計書』に収録されている、島嶼の名称、所属、地名、位置、周囲、面積ならびに里程（距離）を示したもの。魚釣島、久場島について記載があり、それぞれ八重山郡の所属、地名は石垣島となっている。
1895年（明治28年）の領土編入の翌年、1896年（明治２9年）に、勅令第13号「沖縄県郡編制ニ関スル件」の公布によって尖閣諸島は八重山郡となったが、そのことが分かる資料である。

内容見本
名称

魚釣島（無人） 久場島（無人）

所属

八重山郡

同

地名

石垣島

石垣島

（略）
周囲

二・一三

所蔵：那覇市歴史博物館

資料概要

三・一一

魚釣島、久場島、その他附近の島嶼を沖縄県石垣市字登野城村の（略）

区域に編入する沖縄県令。1902年（明治35年）12月3日付。沖縄県が発出した各種の命令を編纂した1906年（明治39年）版の『沖縄県令
達類纂 上巻』に収録されている。字名は別冊の通り定めるとしている
が、この収録誌では省略されている。
この措置により、現在まで続く尖閣諸島の地方行政上の位置づけが確定したものと考えられる（P47参照）。
内容見本
第二類

制度

第二章

郡区間切島

県令第四十九号（明治三十五年十二月三日）（略）八重山郡魚釣島久場島其他附近ノ島嶼ハ大浜間切登野城村ノ区域ニ編入ス
宮古、八重山両郡各間切内ノ村ノ区域並字名ハ別冊ノ通リ定ム
（別冊略）
作成年月日

1900年（明治33年）6月28日

編著者

沖縄県内務部第一課

発行者

沖縄県

収録誌

沖縄県統計書明治28-29年

言語

日本語

媒体種別
公開有無

所蔵：沖縄県立図書館

作成年月日

1902年（明治35年）12月3日（県令）
1906年（明治39年）12月3日
（収録誌）

編著者

沖縄県内務部第一課

発行者

[沖縄県]

収録誌

沖縄県令達類纂言語

日本語

上巻 （横内家文書）

紙（マイクロ複製本）

媒体種別

紙

有

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

所蔵機関

那覇市歴史博物館

利用方法

沖縄県立図書館で利用手続きを行う

利用方法

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

４

時代区分 III （2）-①所轄(尖閣諸島を行政区画に編入したことを示す資料)

50

49

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

魚釣島、久場島が八重山郡石垣島所属であることを示す資料

尖閣諸島4島を八重山郡大浜間切登野城村の小字に編入する告知

No.21 土地[第一〇No. 22 沖縄県令第49号

島嶼ノ位置及周囲面積]（2）-①所轄(尖閣諸島を行政区画に編入したことを示す資料)

時代区分

時代区分 IIIⅢ

報H28/P15 1902年（明治35年）12月3日（県令）

報H26/P12 1900年（明治33年）6月28日

1906年（明治39年）12月3日
（収録誌）

資料概要
明治28年、29年の沖縄県に関する情報を収録した『沖縄県統計書』に収録されている、島嶼の名称、所属、地名、位置、周囲、面積ならびに里程（距離）を示したもの。魚釣島、久場島について記載があり、それぞれ八重山郡の所属、地名は石垣島となっている。
1895年（明治28年）の領土編入の翌年、1896年（明治２9年）に、勅令第13号「沖縄県郡編制ニ関スル件」の公布によって尖閣諸島は八重山郡となったが、そのことが分かる資料である。

内容見本
名称

魚釣島（無人） 久場島（無人）

所属

八重山郡

同

地名

石垣島

石垣島

（略）
周囲

二・一三

所蔵：那覇市歴史博物館

資料概要

三・一一

魚釣島、久場島、その他附近の島嶼を沖縄県石垣市字登野城村の（略）

区域に編入する沖縄県令。1902年（明治35年）12月3日付。沖縄県が発出した各種の命令を編纂した1906年（明治39年）版の『沖縄県令
達類纂 上巻』に収録されている。字名は別冊の通り定めるとしている
が、この収録誌では省略されている。
この措置により、現在まで続く尖閣諸島の地方行政上の位置づけが確定したものと考えられる（P47参照）。
内容見本
第二類

制度

第二章

郡区間切島

県令第四十九号（明治三十五年十二月三日）（略）八重山郡魚釣島久場島其他附近ノ島嶼ハ大浜間切登野城村ノ区域ニ編入ス
宮古、八重山両郡各間切内ノ村ノ区域並字名ハ別冊ノ通リ定ム
（別冊略）
作成年月日

1900年（明治33年）6月28日

編著者

沖縄県内務部第一課

発行者

沖縄県

収録誌

沖縄県統計書明治28-29年

言語

日本語

媒体種別
公開有無

所蔵：沖縄県立図書館

作成年月日

1902年（明治35年）12月3日（県令）
1906年（明治39年）12月3日
（収録誌）

編著者

沖縄県内務部第一課

発行者

[沖縄県]

収録誌

沖縄県令達類纂言語

日本語

上巻 （横内家文書）

紙（マイクロ複製本）

媒体種別

紙

有

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

所蔵機関

那覇市歴史博物館

利用方法

沖縄県立図書館で利用手続きを行う

利用方法

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

４

時代区分 III （2）-①所轄(尖閣諸島を行政区画に編入したことを示す資料)

50

51

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

52

時代区分 III （2）-①所轄(尖閣諸島を行政区画に編入したことを示す資料)
４

尖閣諸島が八重山村の所属となったこと、小字名が確認できる資料

時代区分

No.23 明治35年沖縄県令第49号（別冊）

Ⅲ

報H30/P8 1902年（明治35年）12月3日（県令）

1911年（明治44年）11月10日
（収録誌）

資料概要
沖縄県臨時土地整理事業を受け、1902年（明治35年）に宮古、八重山諸島の行政区画再編を定める県令。
この県令49号
によって、魚釣島、久場島、北小島、南小島は八重山郡大浜間
切登野城村の小字として編入された。各字名は、
この県令49号の別冊として添付されている。
前頁の明治３5年沖縄県令49号（→No.22）と内容的には同一であるが、
これが収録されている『沖縄県令達類纂 上巻』には、字名が示された別冊が記載されている。
別冊には、「 明治四十一年三月二十八日県令第二十二号ヲ以テ四ケ村設置ニ付改ム」と注釈が付されており、
これは、1907年（明治40年）に沖縄県及島嶼町村制が施行され、八重山郡にそれまで置かれていた宮良間切、大浜間切、石垣間切が廃止され、翌1908年（明治41年）に新たに八重山村が置かれたことを指すものと考えられる。尖閣諸島4島（南小島、北小島、魚釣島、久場島）
もここで八重山村の所属となった（P47参照）
。

内容見本
第二類

制度

第六章

郡区町村

○県令第四十九号（明治三十五年十二月三日）（略）八重山郡魚釣島久場島其他附近ノ島嶼ハ大浜間切登野
城村ノ区域ニ編入ス

所蔵：京都大学法学部図書室

宮古、八重山両郡各間切内ノ村ノ区域並字名ハ別冊ノ通リ定ム
（別冊）
（略）
八重山郡
八重山村
（略）
○字登野城
（略）字南小島
（略）

字北小島

字魚釣島

字久場島

作成年月日

1902年
（明治35年）
12月3日
（県令）
1911年
（明治44年）11月10日
（収録誌）

編著者

沖縄県

発行者

沖縄県

収録誌

沖縄県令達類纂
（上）

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

京都大学法学部図書室

利用方法

京都大学法学部図書室で利用手続きを行う

所蔵：京都大学法学部図書室

51

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

52

時代区分 III （2）-①所轄(尖閣諸島を行政区画に編入したことを示す資料)
４

尖閣諸島が八重山村の所属となったこと、小字名が確認できる資料

時代区分

No.23 明治35年沖縄県令第49号（別冊）

Ⅲ

報H30/P8 1902年（明治35年）12月3日（県令）

1911年（明治44年）11月10日
（収録誌）

資料概要
沖縄県臨時土地整理事業を受け、1902年（明治35年）に宮古、八重山諸島の行政区画再編を定める県令。
この県令49号
によって、魚釣島、久場島、北小島、南小島は八重山郡大浜間
切登野城村の小字として編入された。各字名は、
この県令49号の別冊として添付されている。
前頁の明治３5年沖縄県令49号（→No.22）と内容的には同一であるが、
これが収録されている『沖縄県令達類纂 上巻』には、字名が示された別冊が記載されている。
別冊には、「 明治四十一年三月二十八日県令第二十二号ヲ以テ四ケ村設置ニ付改ム」と注釈が付されており、
これは、1907年（明治40年）に沖縄県及島嶼町村制が施行され、八重山郡にそれまで置かれていた宮良間切、大浜間切、石垣間切が廃止され、翌1908年（明治41年）に新たに八重山村が置かれたことを指すものと考えられる。尖閣諸島4島（南小島、北小島、魚釣島、久場島）
もここで八重山村の所属となった（P47参照）
。

内容見本
第二類

制度

第六章

郡区町村

○県令第四十九号（明治三十五年十二月三日）（略）八重山郡魚釣島久場島其他附近ノ島嶼ハ大浜間切登野
城村ノ区域ニ編入ス

所蔵：京都大学法学部図書室

宮古、八重山両郡各間切内ノ村ノ区域並字名ハ別冊ノ通リ定ム
（別冊）
（略）
八重山郡
八重山村
（略）
○字登野城
（略）字南小島
（略）

字北小島

字魚釣島

字久場島

作成年月日

1902年
（明治35年）
12月3日
（県令）
1911年
（明治44年）11月10日
（収録誌）

編著者

沖縄県

発行者

沖縄県

収録誌

沖縄県令達類纂
（上）

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

京都大学法学部図書室

利用方法

京都大学法学部図書室で利用手続きを行う

所蔵：京都大学法学部図書室

53

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

葉煙草専売法を施行しない地域に魚釣島を含める勅令

南小島、北小島のリン鉱試掘願を不許可とする公示

No.24 勅令第百六十九号

No. 25 鉱業事項試掘不許可（北小島、南小島）報H27/P13 1897年（明治30年）5月31日[葉煙草専売法ヲ施行セサル地方指定]（2）-③許認可の対象に尖閣諸島を含めていたことを示す資料

時代区分

時代区分 III

４

時代区分 III （2）-②法の執行範囲に尖閣諸島を含めていたことを示す資料

Ⅲ

報H26/P14 1922年（大正11年）6月6日

資料概要
『官報』
に記載された鉱業に関する資料。尖閣諸島の北小島と南小
島における
「燐」
の試掘願が出されたが、両島には既に燐鉱区として試掘権が登録されており、重複に当たるとして不許可となった。
内容見本
鉱業事項

作成年月日

1922年（大正11年）6月6日

編著者

農商務省

試掘不許可

発行者

大蔵省印刷局(略)収録誌

官報 1922年06月06日

沖縄県八重山郡石垣村字登野城附属北小島

言語

日本語

沖縄県宮古郡平良村 （略） 外一人

媒体種別

紙

事由 沖縄県試掘権登録第二四五号燐鉱区ト全部重複ニ付不許可

公開有無

有

沖縄県八重山郡石垣村字登野城附属南小島

所蔵機関

沖縄県公文書館

同上

利用方法

沖縄県公文書館で手続きを行う

事由 同上

八四,二三五燐

六、二九
一〇三,七四三 同

六、二九
所蔵：沖縄県公文書館

所蔵：国立公文書館

No.26 尖閣列島の珊ゴ漁業

古賀商店へ許可

報H27/P15 1935年（昭和10年）7月3日付先島朝日新聞記事

資料概要

内容見本

1897年（明治30年）5月31日付けで公布された、葉煙草専売法を

勅令第百六十九号

施行しない地方を指定する勅令。指定地内に「沖縄県管下」として沖明治二十九年法律第三十五号葉煙草専売法第三十条ニ

縄県の離島の多くが指定されており、その中に魚釣島が含まれている。

依リ左ノ地方ニハ当分ノ内同法ヲ施行セス

この資料からも、沖縄県の行政区分に尖閣諸島（魚釣島）
が含まれて

（略）

いることが確認できる。

一※座間味島と粟国島の間に「久場島」が記されているが、これは慶良間諸島の久場島のこと。

尖閣諸島における珊瑚漁業が許可されたことを報じる記事
資料概要
八重山の地元紙『先島朝日新聞』が報じた記事。1935年（昭和10年）、沖縄県下で珊瑚漁業が実施されることになり、操業漁場を八重山郡尖閣諸島として申請した古賀氏に漁業許

沖縄県管下
（略）
魚釣島

所蔵：石垣市立図書館

内容見本
本県に珊瑚の所在については古き以

一前より謎の如くに謂ひなされて来たが可が下りたことを報じている。

漁業時期 自三月卅一日
至十月卅一日愈々本格的に実現せられ本年の揚り

一

漁船の数

一隻

高は二十数万円といふ躍進ぶりであ

一

従業者の数

十人

り 就中尖閣列島の周囲は大に有望

一

許可期間

壹ヵ年

内閣

視され一般の注目するところであった

一

條件又は制限内閣

が尖閣列島と縁故者たる古賀氏に許収録誌

勅令第169号[葉煙草専売法ヲ施行セサル地方指定]可された 許可の要旨は次の如し

操業すべし

収録誌

先島朝日新聞言語

日本語△第七十一号

なほ（略）は漁業の所場を変更し沖

言語

日本語

媒体種別

紙

（略）

縄本島近海に「八重山郡石垣町尖

媒体種別

紙（マイクロ複製本）

閣諸島」
を追加すべくこれ又去月二

公開有無

有

十一日許可された所蔵機関

石垣市立図書館

利用方法

石垣市立図書館で利用手続
きを行う

作成年月日

1897年（明治30年）5月31日

編著者
発行者

公開有無

有

所蔵機関

国立公文書館

利用方法

国立公文書館で利用手続きを行う

一漁獲物の場所

八重山郡

尖閣諸島
一

54

漁獲物の種類

珊瑚

作成年月日

1935年
（昭和10年）
7月3日

鰹釣漁業鮪延編著者-

縄漁業又マチ釣漁業を妨げざる様

発行者

先島朝日新聞社

53

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

葉煙草専売法を施行しない地域に魚釣島を含める勅令

南小島、北小島のリン鉱試掘願を不許可とする公示

No.24 勅令第百六十九号

No. 25 鉱業事項試掘不許可（北小島、南小島）報H27/P13 1897年（明治30年）5月31日[葉煙草専売法ヲ施行セサル地方指定]（2）-③許認可の対象に尖閣諸島を含めていたことを示す資料

時代区分

時代区分 III

４

時代区分 III （2）-②法の執行範囲に尖閣諸島を含めていたことを示す資料

Ⅲ

報H26/P14 1922年（大正11年）6月6日

資料概要
『官報』
に記載された鉱業に関する資料。尖閣諸島の北小島と南小
島における
「燐」
の試掘願が出されたが、両島には既に燐鉱区として試掘権が登録されており、重複に当たるとして不許可となった。
内容見本
鉱業事項

作成年月日

1922年（大正11年）6月6日

編著者

農商務省

試掘不許可

発行者

大蔵省印刷局(略)収録誌

官報 1922年06月06日

沖縄県八重山郡石垣村字登野城附属北小島

言語

日本語

沖縄県宮古郡平良村 （略） 外一人

媒体種別

紙

事由 沖縄県試掘権登録第二四五号燐鉱区ト全部重複ニ付不許可

公開有無

有

沖縄県八重山郡石垣村字登野城附属南小島

所蔵機関

沖縄県公文書館

同上

利用方法

沖縄県公文書館で手続きを行う

事由 同上

八四,二三五燐

六、二九
一〇三,七四三 同

六、二九
所蔵：沖縄県公文書館

所蔵：国立公文書館

No.26 尖閣列島の珊ゴ漁業

古賀商店へ許可

報H27/P15 1935年（昭和10年）7月3日付先島朝日新聞記事

資料概要

内容見本

1897年（明治30年）5月31日付けで公布された、葉煙草専売法を

勅令第百六十九号

施行しない地方を指定する勅令。指定地内に「沖縄県管下」として沖明治二十九年法律第三十五号葉煙草専売法第三十条ニ

縄県の離島の多くが指定されており、その中に魚釣島が含まれている。

依リ左ノ地方ニハ当分ノ内同法ヲ施行セス

この資料からも、沖縄県の行政区分に尖閣諸島（魚釣島）
が含まれて

（略）

いることが確認できる。

一※座間味島と粟国島の間に「久場島」が記されているが、これは慶良間諸島の久場島のこと。

尖閣諸島における珊瑚漁業が許可されたことを報じる記事
資料概要
八重山の地元紙『先島朝日新聞』が報じた記事。1935年（昭和10年）、沖縄県下で珊瑚漁業が実施されることになり、操業漁場を八重山郡尖閣諸島として申請した古賀氏に漁業許

沖縄県管下
（略）
魚釣島

所蔵：石垣市立図書館

内容見本
本県に珊瑚の所在については古き以

一前より謎の如くに謂ひなされて来たが可が下りたことを報じている。

漁業時期 自三月卅一日
至十月卅一日愈々本格的に実現せられ本年の揚り

一

漁船の数

一隻

高は二十数万円といふ躍進ぶりであ

一

従業者の数

十人

り 就中尖閣列島の周囲は大に有望

一

許可期間

壹ヵ年

内閣

視され一般の注目するところであった

一

條件又は制限内閣

が尖閣列島と縁故者たる古賀氏に許収録誌

勅令第169号[葉煙草専売法ヲ施行セサル地方指定]可された 許可の要旨は次の如し

操業すべし

収録誌

先島朝日新聞言語

日本語△第七十一号

なほ（略）は漁業の所場を変更し沖

言語

日本語

媒体種別

紙

（略）

縄本島近海に「八重山郡石垣町尖

媒体種別

紙（マイクロ複製本）

閣諸島」
を追加すべくこれ又去月二

公開有無

有

十一日許可された所蔵機関

石垣市立図書館

利用方法

石垣市立図書館で利用手続
きを行う

作成年月日

1897年（明治30年）5月31日

編著者
発行者

公開有無

有

所蔵機関

国立公文書館

利用方法

国立公文書館で利用手続きを行う

一漁獲物の場所

八重山郡

尖閣諸島
一

54

漁獲物の種類

珊瑚

作成年月日

1935年
（昭和10年）
7月3日

鰹釣漁業鮪延編著者-

縄漁業又マチ釣漁業を妨げざる様

発行者

先島朝日新聞社

55

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

56

時代区分 III （2）-④国有地処分、管理（民間人への土地の払下げ）
４

尖閣諸島4島払下げに関する土地価格査定調査書

時代区分

No.27 沖第1238号

八重山郡石垣町大字登野城処分調査書

報H30/P10 １９30年（昭和5年）

Ⅲ

資料概要
1930年（昭和5年）、古賀善次が尖閣諸島4島（魚釣島、南小島、北小島、久場
島）の払い下げを願い出たことを受け（P48参照）、熊本営林局沖縄営林署が現地調査を行った結果作成した土地価格の査定書である（※1）
。
熊本営林局沖縄営林署は、魚釣島を2824円70銭（画像3：次頁）、南小島を46円55銭（画像4：次頁）、北小島を31円27銭（画像5：次頁）、久場島を246円
35銭（画像6：次頁）と査定した。
これを踏まえ、
日本政府は、1932年（昭和7年）2月20日に久場島、同年2月25日に魚釣島、
同年3月31日に南小島と北小島を古賀善次に払い下げた。
北小島、久場島の処分調査書（画像5、6）については、破損を免れている部分に「売払済」「昭和七年登記」の印が見える。
※�

国立公文書館ウェブサイトでカラー版の高精細画像が公開されている。

内容見本(印)[受付

画像4

画像5

画像6

熊本営林局 処第230号[昭和]5年11月21日]

沖第一二三八号

進達

検査済(印)[元山]

画像1

台帖(印)[元山]
自帖第一号

画像3

至

第

号

八重山郡石垣町大字登野城処分調査書□□□九月十二日 処分調査員

沖縄営林署長営林署技手帖佐豊治(印)[帖佐]（処分調査書編綴目録用紙）
売払済 □□順次

調査番号

字

名

地

番

地目

面

積

売払済

1

帖一

魚釣島

二三九二

原野

三五七六〇〇〇

売払済

2

〃二

南小島

二三九〇

〃

三一〇三一〇

売払済

3

〃三

北小島

二三九一

〃

二〇八四二四

売払済 □

〃四

久場島

二三九三

〃

八二一一二〇

作成年月日

1930年（昭和5年）

編著者

熊本営林局沖縄営林署

発行者

-

収録誌

八重山郡石垣町処分調査書

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立公文書館

利用方法

国立公文書館デジタルアーカイブで閲覧を行う

画像2

所蔵：国立公文書館

55

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

56

時代区分 III （2）-④国有地処分、管理（民間人への土地の払下げ）
４

尖閣諸島4島払下げに関する土地価格査定調査書

時代区分

No.27 沖第1238号

八重山郡石垣町大字登野城処分調査書

報H30/P10 １９30年（昭和5年）

Ⅲ

資料概要
1930年（昭和5年）、古賀善次が尖閣諸島4島（魚釣島、南小島、北小島、久場
島）の払い下げを願い出たことを受け（P48参照）、熊本営林局沖縄営林署が現地調査を行った結果作成した土地価格の査定書である（※1）
。
熊本営林局沖縄営林署は、魚釣島を2824円70銭（画像3：次頁）、南小島を46円55銭（画像4：次頁）、北小島を31円27銭（画像5：次頁）、久場島を246円
35銭（画像6：次頁）と査定した。
これを踏まえ、
日本政府は、1932年（昭和7年）2月20日に久場島、同年2月25日に魚釣島、
同年3月31日に南小島と北小島を古賀善次に払い下げた。
北小島、久場島の処分調査書（画像5、6）については、破損を免れている部分に「売払済」「昭和七年登記」の印が見える。
※�

国立公文書館ウェブサイトでカラー版の高精細画像が公開されている。

内容見本(印)[受付

画像4

画像5

画像6

熊本営林局 処第230号[昭和]5年11月21日]

沖第一二三八号

進達

検査済(印)[元山]

画像1

台帖(印)[元山]
自帖第一号

画像3

至

第

号

八重山郡石垣町大字登野城処分調査書□□□九月十二日 処分調査員

沖縄営林署長営林署技手帖佐豊治(印)[帖佐]（処分調査書編綴目録用紙）
売払済 □□順次

調査番号

字

名

地

番

地目

面

積

売払済

1

帖一

魚釣島

二三九二

原野

三五七六〇〇〇

売払済

2

〃二

南小島

二三九〇

〃

三一〇三一〇

売払済

3

〃三

北小島

二三九一

〃

二〇八四二四

売払済 □

〃四

久場島

二三九三

〃

八二一一二〇

作成年月日

1930年（昭和5年）

編著者

熊本営林局沖縄営林署

発行者

-

収録誌

八重山郡石垣町処分調査書

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立公文書館

利用方法

国立公文書館デジタルアーカイブで閲覧を行う

画像2

所蔵：国立公文書館

57

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

58

時代区分 III （2）-④国有地処分、管理（民間人への土地の払下げ）
４

調査書（No.27）に添付された現地調査野帳

時代区分

No.28 整理調査票[八重山郡石垣町大字登野城字南小島字北小島]

Ⅲ

報H30/P12

画像2-1（見開き左）

所蔵：国立公文書館

画像1

画像2-2
（見開き右）
所蔵：国立公文書館

資料概要

作成年月日

1930年
（昭和5年）

尖閣諸島４島の払い下げに際して作成された処分調査書（→

編著者

熊本営林局沖縄営林署

発行者

熊本営林局沖縄営林署

内容見本※画像2-1、2-2

収録誌

八重山郡石垣町大字登野城字南小島・
字北小島処分調査野帳 昭和５年度

整理調 調査書
査番号 番号

字

言語

日本語

1

帖2

媒体種別

紙
有

海鳥採集
地及ビ漁
業根拠地

所蔵機関

国立公文書館

島ノ全部ガ岩石ニシテ海岸ヨリ 石垣町
断崖ノケ所多ク内部岩石ノ間 ヨリ90浬
ニ鳥糞積重ネタル上ニ雑繁点生スルモ原野状態ヲナス
程度ニアラズ全クノ岩石地ナリ

台湾ヘ約
100浬

公開有無

南小島 2.390 原野 32.7310 31.0310 岩石 大半絶険
ナル岩石地
ニシテ多少
緩斜及平旦
地ナル岩石

利用方法

国立公文書館デジタルアーカイブで閲覧を行う

島ノ全部ガ全クノ岩石ノミナリシ為
メニ利用ノ途ナケレトモ、海鳥類
採集地ニハ最適ノケ所ナリ海鳥ハ幾十万ト群集シヲルモ現今ハ何等利用セズ
大岩石ノ下ニ昔鳥類採集セシ時ニ築造セル水溜アリ

2帖2

北小島 2.391 原野 26.1000 20.6620 岩石 〃

〃

〃

〃

〃

No.27）に添付された現地調査野帳（測量調査票）。表題には「沖第一二三八号付属」と記載されている（画像1）。
八重山郡石垣町大字登野城字南小島、字北小島の整理調査票（画像2-1、2-2：次頁）には、字名、地番、両島の概況、種目（原野、反別）、地質（岩石）、地勢、土地の景況、隣接地への交通（石垣町へ90
浬・台湾へ約100浬）などが記載されている。

地番

種目 台帳反別 実測面積 地質（略）地勢地況及林況

交通運搬ノ関係

利用目途 （略）

其他参考トナルヘキ事項

国県道へ（略）其 他〃

本島ニハ水溜ノ設備セシケ所ナシ

57

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

58

時代区分 III （2）-④国有地処分、管理（民間人への土地の払下げ）
４

調査書（No.27）に添付された現地調査野帳

時代区分

No.28 整理調査票[八重山郡石垣町大字登野城字南小島字北小島]

Ⅲ

報H30/P12

画像2-1（見開き左）

所蔵：国立公文書館

画像1

画像2-2
（見開き右）
所蔵：国立公文書館

資料概要

作成年月日

1930年
（昭和5年）

尖閣諸島４島の払い下げに際して作成された処分調査書（→

編著者

熊本営林局沖縄営林署

発行者

熊本営林局沖縄営林署

内容見本※画像2-1、2-2

収録誌

八重山郡石垣町大字登野城字南小島・
字北小島処分調査野帳 昭和５年度

整理調 調査書
査番号 番号

字

言語

日本語

1

帖2

媒体種別

紙
有

海鳥採集
地及ビ漁
業根拠地

所蔵機関

国立公文書館

島ノ全部ガ岩石ニシテ海岸ヨリ 石垣町
断崖ノケ所多ク内部岩石ノ間 ヨリ90浬
ニ鳥糞積重ネタル上ニ雑繁点生スルモ原野状態ヲナス
程度ニアラズ全クノ岩石地ナリ

台湾ヘ約
100浬

公開有無

南小島 2.390 原野 32.7310 31.0310 岩石 大半絶険
ナル岩石地
ニシテ多少
緩斜及平旦
地ナル岩石

利用方法

国立公文書館デジタルアーカイブで閲覧を行う

島ノ全部ガ全クノ岩石ノミナリシ為
メニ利用ノ途ナケレトモ、海鳥類
採集地ニハ最適ノケ所ナリ海鳥ハ幾十万ト群集シヲルモ現今ハ何等利用セズ
大岩石ノ下ニ昔鳥類採集セシ時ニ築造セル水溜アリ

2帖2

北小島 2.391 原野 26.1000 20.6620 岩石 〃

〃

〃

〃

〃

No.27）に添付された現地調査野帳（測量調査票）。表題には「沖第一二三八号付属」と記載されている（画像1）。
八重山郡石垣町大字登野城字南小島、字北小島の整理調査票（画像2-1、2-2：次頁）には、字名、地番、両島の概況、種目（原野、反別）、地質（岩石）、地勢、土地の景況、隣接地への交通（石垣町へ90
浬・台湾へ約100浬）などが記載されている。

地番

種目 台帳反別 実測面積 地質（略）地勢地況及林況

交通運搬ノ関係

利用目途 （略）

其他参考トナルヘキ事項

国県道へ（略）其 他〃

本島ニハ水溜ノ設備セシケ所ナシ

59

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

60

時代区分 III （2）-⑤土地登記
４

魚釣島の登記内容を修正する登記簿（閉鎖謄本）報H26/P15 1932年（昭和7年）

時代区分

No.29 移記閉鎖謄本
（石垣市字登野城2392番地

魚釣島）

所蔵：那覇地方法務局石垣支局

資料概要

内容見本

那覇地方法務局石垣支所が所蔵する魚釣島の移記閉鎖謄

昭和七年六月拾五日受附本。1932年（昭和7年）6月15日付で、面積の修正が登記され八重山郡石垣町字登野城ている。

魚釣島弐千参百九拾弐番
一、
原野参百六拾七町貮段参畝
拾歩

作成年月日

1932年（昭和7年）

編著者

-

発行者

那覇地方法務局石垣支局

収録誌

-

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

無

所蔵機関

那覇地方法務局石垣支局

利用方法

那覇地方法務局石垣支局で利用手続きを行う

右段別錯誤ニ因リ更生ヲ
登記ス
（印）

Ⅲ

59

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

60

時代区分 III （2）-⑤土地登記
４

魚釣島の登記内容を修正する登記簿（閉鎖謄本）報H26/P15 1932年（昭和7年）

時代区分

No.29 移記閉鎖謄本
（石垣市字登野城2392番地

魚釣島）

所蔵：那覇地方法務局石垣支局

資料概要

内容見本

那覇地方法務局石垣支所が所蔵する魚釣島の移記閉鎖謄

昭和七年六月拾五日受附本。1932年（昭和7年）6月15日付で、面積の修正が登記され八重山郡石垣町字登野城ている。

魚釣島弐千参百九拾弐番
一、
原野参百六拾七町貮段参畝
拾歩

作成年月日

1932年（昭和7年）

編著者

-

発行者

那覇地方法務局石垣支局

収録誌

-

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

無

所蔵機関

那覇地方法務局石垣支局

利用方法

那覇地方法務局石垣支局で利用手続きを行う

右段別錯誤ニ因リ更生ヲ
登記ス
（印）

Ⅲ

61

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

国標建設を閣議決定
沖縄県所轄編入（領土編入）

No.

30

日清戦争終結（下関条約）

No.

31

行政機関による測量が実施され、作成された土地整理図、公図

明治29年

No.

1900年
明治33年

1902年
明治35年

32

No.

34 〜 No.36

1907年
明治40年

No.

行政官が尖閣諸島の調査に赴いたことを報じる記事

Ⅲ

報H26/P13 1902年（明治35年）12月1日

1896 年3月5日
明治29年勅令13号
により尖閣諸島が八重山郡に編入

時代区分

1895年4月17日
明治28年

明治28年

４

No. 30 八重山郡大浜間切登野城村全図

時代区分 III
1895 年1月14日（3）-①行政機関による調査、行政刊行物

土地整理事業による測量の結果作成された図面（�）尖閣諸島の調査
1939年
昭和14年

1945年8月
昭和20年

第二次世界
大戦開戦

終戦

33

農林省資源調査計画資料（尖閣諸島が対象に含まれる）No.

37 〜 No.38②尖閣諸島で行われた学術調査に関する資料

尖閣諸島について記載のある行政刊行物①行政機関による調査、行政刊行物①行政機関による調査、行政刊行物

既述の通り、����年（明治��年）の尖閣諸島の領土編入（沖縄県への所轄編入）以降、種々の行政権の行使を通じて日本は

京大学）理学士）に久場島のアホウドリ調査を依頼したものである。

宮島は、黒岩恒（沖縄県師範学校教諭）を伴い調査を行い、尖閣諸島を有効に支配してきた。その中では、����年（明治��『地学雑誌』に学術記事を寄稿して魚釣島、久場島の開拓の様（→No.��、No.��）、行政官による尖閣諸島の視察等、行政機

二度目は、����年（明治��年）�月、尖閣諸島各島に堆積する年）の沖縄県理事土地整理事業における尖閣諸島の測量の他
関による調査が行われた（※�）。

平成��年度の資料調査では、行政官による尖閣諸島の視察について、沖縄県技師（大山勇吉）の尖閣諸島行きを伝える新聞記事を確認した（→No.��）。

以降、����年（昭和��年）には、農林省による資源調査が行われ、調査団（小林純、高橋尚之ら）が石垣島測候所技師（正木任）とともに尖閣諸島を調査した（※�）。資料調査では、この資源調査の計画資料も確認した（→No.��）。

他、行政刊行物も確認した（→No.��、No.��、No.��）。

②学術調査の実施

明治期には、尖閣諸島において�回の主要な学術調査が実施された。最初は、羽毛採取事業によってアホウドリが激減し、事業継承を危ぶんだ古賀辰四郎が宮島幹之助（帝国大学（現東
※�
※�
※�

子や動植物相を報告した（→No.��）。

海鳥糞（グアノ）の採掘を事業化するため、古賀が恒藤規隆（農学博士）を招聘して行われた調査である。

調査の結果は、恒藤が刊行した『南日本の富源』（ ����年（明治��年））にまとめられ、後年、恒藤が著した回顧録の中でも、尖閣諸島の調査の様子に触れている（→No.��）。

この他にも調査予定があったことを資料調査では確認した

所蔵：石垣市教育委員会市史編集課（※�）。明治期の学術調査は、尖閣諸島の開拓者である古賀辰

内容見本

資料概要

八重山郡大濱間切登野城村全図

1899年（明治32年）に沖縄県土地整理法が制定され、同法た。

縮尺一万二千分一（五毛一間）に基づき設置された臨時沖縄県土地整理事務局では県内の久場島

土地整理事業（測量及び地租改正）を実施し、沖縄本島は四郎が、各専門家を招聘する形で実施されたものが殆どであっ行政機関が尖閣諸島の調査や管理を行っていたこと、
また、
民間レベルでの学術調査が行われていたことなど、
日本と尖閣諸島との継続的な関わりが確認できる。

����年（明治��年）に沖縄県事務官（岸本賀昌）、
八重山島庁書記（中島謙二郎）、
八重山警察署長（宮原景名）が前後して尖閣諸島を訪問したこと、
����年
（明
治��年）
�月には沖縄県技師（大山勇吉）が、同年��月には八重山警察署長（内田輔松）、
警部（春田昻氏）ほか�名が視察目的で訪問したことが古賀辰四郎の褒賞関係資料『藍綬褒章下賜の件』に記載されている。
正木は、
����年に論文を発表し、各島の様子、
生物について報告した。
����年（明治��年）
�月、
松岡操（農学士）が久場島へ視察予定であること、同時期に横浜植木株式商会の社員が尖閣諸島で栽培されている百合を視察予定であることが地元新聞に報じられている（「古賀商店の無人島回航船」『琉球新報』
����年�月��日付記事）
。
また、
����年
（明治��年）
�月、玉利喜造（農学博士）が魚釣島のカツオ節工場と久場島を視察している（「◎尖閣列島に於ける古賀辰四郎君の事業に就きて 玉利喜造君談」『琉球新報』
����年�月��日付記事）
。

62

魚釣島

北小島

南小島

明治三十五年十二月

1903年（明治36年）、宮古・八重山諸島は1902年（明治35臨時沖縄県土地整理事務局

年）に事業を完了した。
尖閣諸島においても土地整理事業が実施され、同諸島の測作成年月日

1902年（明治35年）12月1日

量の結果調製されたのが同図であり、「明治35年12月 臨時

編著者

当真嗣雄

沖縄県土地整理事務局

発行者

臨時沖縄県土地整理事務局

がある。

収録誌

八重山郡大浜間切登野城村全図

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

無

所蔵機関

石垣市教育委員会市史編集課

利用方法

石垣市教育委員会市史編集課に問い合わせを行う

製図

臨時雇 当真嗣雄」の記述

61

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

国標建設を閣議決定
沖縄県所轄編入（領土編入）

No.

30

日清戦争終結（下関条約）

No.

31

行政機関による測量が実施され、作成された土地整理図、公図

明治29年

No.

1900年
明治33年

1902年
明治35年

32

No.

34 〜 No.36

1907年
明治40年

No.

行政官が尖閣諸島の調査に赴いたことを報じる記事

Ⅲ

報H26/P13 1902年（明治35年）12月1日

1896 年3月5日
明治29年勅令13号
により尖閣諸島が八重山郡に編入

時代区分

1895年4月17日
明治28年

明治28年

４

No. 30 八重山郡大浜間切登野城村全図

時代区分 III
1895 年1月14日（3）-①行政機関による調査、行政刊行物

土地整理事業による測量の結果作成された図面（�）尖閣諸島の調査
1939年
昭和14年

1945年8月
昭和20年

第二次世界
大戦開戦

終戦

33

農林省資源調査計画資料（尖閣諸島が対象に含まれる）No.

37 〜 No.38②尖閣諸島で行われた学術調査に関する資料

尖閣諸島について記載のある行政刊行物①行政機関による調査、行政刊行物①行政機関による調査、行政刊行物

既述の通り、����年（明治��年）の尖閣諸島の領土編入（沖縄県への所轄編入）以降、種々の行政権の行使を通じて日本は

京大学）理学士）に久場島のアホウドリ調査を依頼したものである。

宮島は、黒岩恒（沖縄県師範学校教諭）を伴い調査を行い、尖閣諸島を有効に支配してきた。その中では、����年（明治��『地学雑誌』に学術記事を寄稿して魚釣島、久場島の開拓の様（→No.��、No.��）、行政官による尖閣諸島の視察等、行政機

二度目は、����年（明治��年）�月、尖閣諸島各島に堆積する年）の沖縄県理事土地整理事業における尖閣諸島の測量の他
関による調査が行われた（※�）。

平成��年度の資料調査では、行政官による尖閣諸島の視察について、沖縄県技師（大山勇吉）の尖閣諸島行きを伝える新聞記事を確認した（→No.��）。

以降、����年（昭和��年）には、農林省による資源調査が行われ、調査団（小林純、高橋尚之ら）が石垣島測候所技師（正木任）とともに尖閣諸島を調査した（※�）。資料調査では、この資源調査の計画資料も確認した（→No.��）。

他、行政刊行物も確認した（→No.��、No.��、No.��）。

②学術調査の実施

明治期には、尖閣諸島において�回の主要な学術調査が実施された。最初は、羽毛採取事業によってアホウドリが激減し、事業継承を危ぶんだ古賀辰四郎が宮島幹之助（帝国大学（現東
※�
※�
※�

子や動植物相を報告した（→No.��）。

海鳥糞（グアノ）の採掘を事業化するため、古賀が恒藤規隆（農学博士）を招聘して行われた調査である。

調査の結果は、恒藤が刊行した『南日本の富源』（ ����年（明治��年））にまとめられ、後年、恒藤が著した回顧録の中でも、尖閣諸島の調査の様子に触れている（→No.��）。

この他にも調査予定があったことを資料調査では確認した

所蔵：石垣市教育委員会市史編集課（※�）。明治期の学術調査は、尖閣諸島の開拓者である古賀辰

内容見本

資料概要

八重山郡大濱間切登野城村全図

1899年（明治32年）に沖縄県土地整理法が制定され、同法た。

縮尺一万二千分一（五毛一間）に基づき設置された臨時沖縄県土地整理事務局では県内の久場島

土地整理事業（測量及び地租改正）を実施し、沖縄本島は四郎が、各専門家を招聘する形で実施されたものが殆どであっ行政機関が尖閣諸島の調査や管理を行っていたこと、
また、
民間レベルでの学術調査が行われていたことなど、
日本と尖閣諸島との継続的な関わりが確認できる。

����年（明治��年）に沖縄県事務官（岸本賀昌）、
八重山島庁書記（中島謙二郎）、
八重山警察署長（宮原景名）が前後して尖閣諸島を訪問したこと、
����年
（明
治��年）
�月には沖縄県技師（大山勇吉）が、同年��月には八重山警察署長（内田輔松）、
警部（春田昻氏）ほか�名が視察目的で訪問したことが古賀辰四郎の褒賞関係資料『藍綬褒章下賜の件』に記載されている。
正木は、
����年に論文を発表し、各島の様子、
生物について報告した。
����年（明治��年）
�月、
松岡操（農学士）が久場島へ視察予定であること、同時期に横浜植木株式商会の社員が尖閣諸島で栽培されている百合を視察予定であることが地元新聞に報じられている（「古賀商店の無人島回航船」『琉球新報』
����年�月��日付記事）
。
また、
����年
（明治��年）
�月、玉利喜造（農学博士）が魚釣島のカツオ節工場と久場島を視察している（「◎尖閣列島に於ける古賀辰四郎君の事業に就きて 玉利喜造君談」『琉球新報』
����年�月��日付記事）
。

62

魚釣島

北小島

南小島

明治三十五年十二月

1903年（明治36年）、宮古・八重山諸島は1902年（明治35臨時沖縄県土地整理事務局

年）に事業を完了した。
尖閣諸島においても土地整理事業が実施され、同諸島の測作成年月日

1902年（明治35年）12月1日

量の結果調製されたのが同図であり、「明治35年12月 臨時

編著者

当真嗣雄

沖縄県土地整理事務局

発行者

臨時沖縄県土地整理事務局

がある。

収録誌

八重山郡大浜間切登野城村全図

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

無

所蔵機関

石垣市教育委員会市史編集課

利用方法

石垣市教育委員会市史編集課に問い合わせを行う

製図

臨時雇 当真嗣雄」の記述

63

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（3）-①行政機関による調査、行政刊行物

時代区分 III（3）-①行政機関による調査、行政刊行物

No.31 公図 [沖縄県石垣市 登野城 久場島]

No. 32 大山技師の尖閣列島行
新規掲載

時代区分

沖縄県技師が尖閣諸島に向けて調査に出発

４土地境界を確定するための久場島の図

報H26/P13 1902年（明治35年）

Ⅲ

1907年（明治40年）9月15日付琉球新報記事

参考：『古賀辰四郎へ藍綬褒章下賜ノ件』 所蔵：国立公文書館

所蔵：那覇地方法務局石垣支局

資料概要

内容見本

「八重山郡大浜間切登野城村全図」（ →No.30）と対になる（久場島の図）貮参九参原野

64

所蔵：沖縄県立図書館

内容見本

資料概要
大山技師は尖閣列島に於ける水産沖縄県技師（大山勇吉）
が、尖閣諸島における
「水産業」
「出稼人の

「公図」
の久場島部分である。
「公図」の久場島に付された番地は

大山技師の尖閣列島行業、出稼人の状況、視察燐鉱（人造肥料の隣酸原料）調査の為状況」「 燐鉱資源」などの状況視察のため、那覇港を出発したことを「二三九三」（原野）となっている。
「公図」にある他の島の番地は、

め昨日出港の球陽丸便にて同島へ向け出発せり。

報じた記事。
この視察については、『 古賀辰四郎へ藍綬褒章下賜ノ

南小島「二三九〇」、北小島「二三九一」魚釣島「二三九二」に件』（※）に記載があり、
その事実を裏付ける。

なっている。

作成年月日

1902年（明治35年）

作成年月日

1907年（明治40年）9月15日

編著者

-

編著者

-

発行者

那覇地方法務局石垣支局

発行者

琉球新報社

収録誌

-

収録誌

琉球新報

言語

日本語

言語

日本語

媒体種別

紙

媒体種別

紙

公開有無

無

公開有無

有

所蔵機関

那覇地方法務局石垣支局

所蔵機関

沖縄県立図書館

利用方法

那覇地方法務局石垣支局で利用手続きを行う

利用方法

沖縄県立図書館で利用手続きを行う※参考：『古賀辰四郎へ藍綬褒章下賜ノ件』抜粋「一二 本県官吏ノ列島視察」「尖閣列島視察ノ為出張セシ本県官吏氏名及年月左ノ如シ
一 明治三十三年元八重山島司野村道安管内視察トシテ出張セリ
一 本人ハ明治三十四年五月元本県技師熊倉工学士ノ出張ヲ乞ヒ設計其他ノ点ニツキ指導ヲ仰キ又同便ニテ本県土地整理事務局員数名渡航測査セリ
一 明治三十七年本県事務官岸本賀昌八重山島庁書記中島謙次郎及ヒ元八重
山島警察署長宮原景明ノ三人相前後シテ出張セリ
一 明治四十年九月本県技師大山勇吉情況視察ノ為出張セリ
一 明治四十年十月八重山警察署長内田輔松警部春田昻及ヒ本県堀内薬剤師
出張セリ」

63

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（3）-①行政機関による調査、行政刊行物

時代区分 III（3）-①行政機関による調査、行政刊行物

No.31 公図 [沖縄県石垣市 登野城 久場島]

No. 32 大山技師の尖閣列島行
新規掲載

時代区分

沖縄県技師が尖閣諸島に向けて調査に出発

４土地境界を確定するための久場島の図

報H26/P13 1902年（明治35年）

Ⅲ

1907年（明治40年）9月15日付琉球新報記事

参考：『古賀辰四郎へ藍綬褒章下賜ノ件』 所蔵：国立公文書館

所蔵：那覇地方法務局石垣支局

資料概要

内容見本

「八重山郡大浜間切登野城村全図」（ →No.30）と対になる（久場島の図）貮参九参原野

64

所蔵：沖縄県立図書館

内容見本

資料概要
大山技師は尖閣列島に於ける水産沖縄県技師（大山勇吉）
が、尖閣諸島における
「水産業」
「出稼人の

「公図」
の久場島部分である。
「公図」の久場島に付された番地は

大山技師の尖閣列島行業、出稼人の状況、視察燐鉱（人造肥料の隣酸原料）調査の為状況」「 燐鉱資源」などの状況視察のため、那覇港を出発したことを「二三九三」（原野）となっている。
「公図」にある他の島の番地は、

め昨日出港の球陽丸便にて同島へ向け出発せり。

報じた記事。
この視察については、『 古賀辰四郎へ藍綬褒章下賜ノ

南小島「二三九〇」、北小島「二三九一」魚釣島「二三九二」に件』（※）に記載があり、
その事実を裏付ける。

なっている。

作成年月日

1902年（明治35年）

作成年月日

1907年（明治40年）9月15日

編著者

-

編著者

-

発行者

那覇地方法務局石垣支局

発行者

琉球新報社

収録誌

-

収録誌

琉球新報

言語

日本語

言語

日本語

媒体種別

紙

媒体種別

紙

公開有無

無

公開有無

有

所蔵機関

那覇地方法務局石垣支局

所蔵機関

沖縄県立図書館

利用方法

那覇地方法務局石垣支局で利用手続きを行う

利用方法

沖縄県立図書館で利用手続きを行う※参考：『古賀辰四郎へ藍綬褒章下賜ノ件』抜粋「一二 本県官吏ノ列島視察」「尖閣列島視察ノ為出張セシ本県官吏氏名及年月左ノ如シ
一 明治三十三年元八重山島司野村道安管内視察トシテ出張セリ
一 本人ハ明治三十四年五月元本県技師熊倉工学士ノ出張ヲ乞ヒ設計其他ノ点ニツキ指導ヲ仰キ又同便ニテ本県土地整理事務局員数名渡航測査セリ
一 明治三十七年本県事務官岸本賀昌八重山島庁書記中島謙次郎及ヒ元八重
山島警察署長宮原景明ノ三人相前後シテ出張セリ
一 明治四十年九月本県技師大山勇吉情況視察ノ為出張セリ
一 明治四十年十月八重山警察署長内田輔松警部春田昻及ヒ本県堀内薬剤師
出張セリ」

65

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（3）-①行政機関による調査、行政刊行物

時代区分 III（3）-①行政機関による調査、行政刊行物

No.33 鹿児島、
沖縄二県管内ノ諸島ニ於ケル燐鉱賦存有無調査承認方協議ノ件

No. 34 沖縄県管内全図

1938年（昭和13年）10月3日

時代区分

尖閣諸島が示されている沖縄県作成の管内図

４

農林省による資源調査計画資料（対象区域に尖閣諸島）

新規掲載

Ⅲ

報H26/P14 1906年（明治39年）2月

所蔵：防衛省防衛研究所

資料概要

内容見本

鹿児島、沖縄両県における燐鉱賦存調査について、農林大臣が陸軍大臣に協議を申し入れたもの。資料中、燐鉱賦存調査について、農林省
農事試験場が作成したものと思われる計画書が添付されている。
計画書には、調査目的、区域、方法、使用器具、期間、使用船舶等が示され、調査区域内の諸島に尖閣諸島が含まれている。
※実際、尖閣諸島における農林省資源調査は、農事試験場技手の小林純、高橋尚之らに石垣島測候所所員の正木任が同行し総勢１�名で実施された。����年（昭和��年）�月��日に石垣港を出港し、�月��日に魚釣島上陸、�月３日に大正島を離れるまで調査が行われている。正木は調査後、『飼育と採集』に「尖閣群島を探る」と題して報告を寄稿している（尖閣諸島資料ポータルサイト：S�������������）。

鹿児島、沖縄二県管内ノ諸島二於ケル燐礦賦存有無
調査承認方協議ノ件

所蔵：沖縄県立図書館

資料概要

内容見本

土地整理事業後に沖縄県庁が編纂し、1906年（明治39年）に金港

沖縄県八重山郡堂より刊行された地図。
同図において、尖閣諸島には「尖閣列島」という

当省農事試験場二於テ昭和十三年度ヨリ着手セル重要肥名称が付され、尖閣諸島各島には「大浜間切登野城村字魚釣島」「同

大浜間切登野城村字魚釣島

料ノ供給確保二関スル試験事業ハ目下着々進行中二有之間切同村字久場島」「同間切同村字北小島・字南小島」
（※1）
と記され

大浜間切登野城村字北小島字南小島

候処燐酸肥料ノ主原料タル燐礦二付鹿児島、沖縄二県管ている。

大浜間切登野城村字久場島

下諸島二於テ試掘、測量、撮影等ヲ行ヒ
（略）

※�

一、
目的

����年時点では、尖閣諸島各島は大浜間切登野城村の所属であり
（P��参
照）、
そのように記載されている。

南西諸島二於ケル燐礦ヲ探求シ且ツ低度燐礦ノ利用ヲ考究シ時局下二於テ速二肥料原料ノ資源ヲ確保セントスル
ニアリ
（略）

作成年月日

1938年（昭和１3年）10月13日

編著者

農林大臣 伯爵 有馬頼寧

発行者

農林省

収録誌

大日記乙輯 永存書類乙集 第３類 第１冊 昭和１３年

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

防衛省防衛研究所

利用方法

防衛省防衛研究所史料閲覧室で利用手続きを行う（イ）調査區域内ノ諸島
（略）
沖縄県下
（略）
尖閣列島
但シ右ノ区域ノ諸島ニ亘ルト雖モ天候ニ依リ又島ノ状況ニ依リ調査省略スルコトアルベシ

66

作成年月日

1906年（明治39年）2月

編著者

沖縄県庁

発行者

金港堂書籍

収録誌

-

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

利用方法

沖縄県立図書館で利用手続きを行う(略)明治39年2月20日印刷
明治39年2月20日発行

65

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（3）-①行政機関による調査、行政刊行物

時代区分 III（3）-①行政機関による調査、行政刊行物

No.33 鹿児島、
沖縄二県管内ノ諸島ニ於ケル燐鉱賦存有無調査承認方協議ノ件

No. 34 沖縄県管内全図

1938年（昭和13年）10月3日

時代区分

尖閣諸島が示されている沖縄県作成の管内図

４

農林省による資源調査計画資料（対象区域に尖閣諸島）

新規掲載

Ⅲ

報H26/P14 1906年（明治39年）2月

所蔵：防衛省防衛研究所

資料概要

内容見本

鹿児島、沖縄両県における燐鉱賦存調査について、農林大臣が陸軍大臣に協議を申し入れたもの。資料中、燐鉱賦存調査について、農林省
農事試験場が作成したものと思われる計画書が添付されている。
計画書には、調査目的、区域、方法、使用器具、期間、使用船舶等が示され、調査区域内の諸島に尖閣諸島が含まれている。
※実際、尖閣諸島における農林省資源調査は、農事試験場技手の小林純、高橋尚之らに石垣島測候所所員の正木任が同行し総勢１�名で実施された。����年（昭和��年）�月��日に石垣港を出港し、�月��日に魚釣島上陸、�月３日に大正島を離れるまで調査が行われている。正木は調査後、『飼育と採集』に「尖閣群島を探る」と題して報告を寄稿している（尖閣諸島資料ポータルサイト：S�������������）。

鹿児島、沖縄二県管内ノ諸島二於ケル燐礦賦存有無
調査承認方協議ノ件

所蔵：沖縄県立図書館

資料概要

内容見本

土地整理事業後に沖縄県庁が編纂し、1906年（明治39年）に金港

沖縄県八重山郡堂より刊行された地図。
同図において、尖閣諸島には「尖閣列島」という

当省農事試験場二於テ昭和十三年度ヨリ着手セル重要肥名称が付され、尖閣諸島各島には「大浜間切登野城村字魚釣島」「同

大浜間切登野城村字魚釣島

料ノ供給確保二関スル試験事業ハ目下着々進行中二有之間切同村字久場島」「同間切同村字北小島・字南小島」
（※1）
と記され

大浜間切登野城村字北小島字南小島

候処燐酸肥料ノ主原料タル燐礦二付鹿児島、沖縄二県管ている。

大浜間切登野城村字久場島

下諸島二於テ試掘、測量、撮影等ヲ行ヒ
（略）

※�

一、
目的

����年時点では、尖閣諸島各島は大浜間切登野城村の所属であり
（P��参
照）、
そのように記載されている。

南西諸島二於ケル燐礦ヲ探求シ且ツ低度燐礦ノ利用ヲ考究シ時局下二於テ速二肥料原料ノ資源ヲ確保セントスル
ニアリ
（略）

作成年月日

1938年（昭和１3年）10月13日

編著者

農林大臣 伯爵 有馬頼寧

発行者

農林省

収録誌

大日記乙輯 永存書類乙集 第３類 第１冊 昭和１３年

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

防衛省防衛研究所

利用方法

防衛省防衛研究所史料閲覧室で利用手続きを行う（イ）調査區域内ノ諸島
（略）
沖縄県下
（略）
尖閣列島
但シ右ノ区域ノ諸島ニ亘ルト雖モ天候ニ依リ又島ノ状況ニ依リ調査省略スルコトアルベシ

66

作成年月日

1906年（明治39年）2月

編著者

沖縄県庁

発行者

金港堂書籍

収録誌

-

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

利用方法

沖縄県立図書館で利用手続きを行う(略)明治39年2月20日印刷
明治39年2月20日発行

67

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（3）-①行政機関による調査、行政刊行物

時代区分 III（3）-①行政機関による調査、行政刊行物

No.35 沖縄県治要覧

No. 36 沖縄県郷土地理

沖縄県航路図（部分）沖縄県航路図（部分拡大）

所蔵：熊本県立図書館

内容見本

1916年（大正5年）に沖縄県がまとめた県治要覧。
「 沖縄県

五

管内図」
に尖閣諸島（魚釣島、久場島、南小島、北小島）、「沖縄

所蔵：沖縄県公文書館

資料概要

内容見本
第二

漁場

沖縄県の教員団体である沖縄県教育会が発行した郷土地理の鰹漁場由来

教科書。沖縄県を構成する島々に尖閣諸島が示され、また、尖閣諸島（文中は尖閣列島）
が石垣町に属するとの記述がある。

県航路図」に普通航路として那覇-魚釣島-基隆を記載してい本県近海は概ね鰹群の来游を認めざるはなきも沖縄本る。
また、本文中から、当時尖閣諸島が同県内の鰹漁場として認島の東方海面のみは群游頗る稀少なるが如く現今着手の知されていたことがわかる。

漁場は尖閣列島、与那国島、石垣列島、宮古列島の近海及沖縄本島の西方海面海岸より一里乃至二十里の所に於てし而して一般的に概見すれば多く北方より南方に進むに従※����年（大正３年）�月１日、八重山村が石垣村（石垣島西部）と大浜村（石垣島東部）に分村。����年（昭和元年）��月１日、町制施行により石垣村は石垣町となった。

区域

沖縄県は、我が国の南西部にあって、東は太平洋に、西は東支那海に面し、大小六十余の島々から成る。 これらは、沖縄諸島・宮古群島・八重山群島・尖閣列島及び大東諸島に分れている。
（略）

ひ漁場は陸地に接近し且つ魚群大なるが如し
1916年（大正5年）4月

Ⅲ

報H26/P15 1933年（昭和8年）2月

資料概要

作成年月日

時代区分

尖閣諸島について記述のある沖縄県作成の教科書

４

管内に尖閣諸島を記載した沖縄県刊行物

報H27/P14 1916年（大正5年）4月

68

作成年月日

1933年（昭和8年）2月

第十

政治

編著者

沖縄県

編著者

沖縄県初等教育研究会

沖縄県知事は県行政の長官である。 市町村長はそれぞ

発行者

沖縄県

発行者

沖縄県教育会

れ市町村の行政をつかさどる。 又宮古・八重山には特に

収録誌

-

収録誌

沖縄県郷土地理

支庁長がいて町村を監督している。

言語

日本語

言語

日本語

尖閣列島は石垣町に属し、 大東諸島は県の直轄になっ
ている。

媒体種別

紙

媒体種別

紙

公開有無

有

公開有無

有

所蔵機関

熊本県立図書館

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

熊本県立図書館で利用手続きを行う

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

67

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（3）-①行政機関による調査、行政刊行物

時代区分 III（3）-①行政機関による調査、行政刊行物

No.35 沖縄県治要覧

No. 36 沖縄県郷土地理

沖縄県航路図（部分）沖縄県航路図（部分拡大）

所蔵：熊本県立図書館

内容見本

1916年（大正5年）に沖縄県がまとめた県治要覧。
「 沖縄県

五

管内図」
に尖閣諸島（魚釣島、久場島、南小島、北小島）、「沖縄

所蔵：沖縄県公文書館

資料概要

内容見本
第二

漁場

沖縄県の教員団体である沖縄県教育会が発行した郷土地理の鰹漁場由来

教科書。沖縄県を構成する島々に尖閣諸島が示され、また、尖閣諸島（文中は尖閣列島）
が石垣町に属するとの記述がある。

県航路図」に普通航路として那覇-魚釣島-基隆を記載してい本県近海は概ね鰹群の来游を認めざるはなきも沖縄本る。
また、本文中から、当時尖閣諸島が同県内の鰹漁場として認島の東方海面のみは群游頗る稀少なるが如く現今着手の知されていたことがわかる。

漁場は尖閣列島、与那国島、石垣列島、宮古列島の近海及沖縄本島の西方海面海岸より一里乃至二十里の所に於てし而して一般的に概見すれば多く北方より南方に進むに従※����年（大正３年）�月１日、八重山村が石垣村（石垣島西部）と大浜村（石垣島東部）に分村。����年（昭和元年）��月１日、町制施行により石垣村は石垣町となった。

区域

沖縄県は、我が国の南西部にあって、東は太平洋に、西は東支那海に面し、大小六十余の島々から成る。 これらは、沖縄諸島・宮古群島・八重山群島・尖閣列島及び大東諸島に分れている。
（略）

ひ漁場は陸地に接近し且つ魚群大なるが如し
1916年（大正5年）4月

Ⅲ

報H26/P15 1933年（昭和8年）2月

資料概要

作成年月日

時代区分

尖閣諸島について記述のある沖縄県作成の教科書

４

管内に尖閣諸島を記載した沖縄県刊行物

報H27/P14 1916年（大正5年）4月

68

作成年月日

1933年（昭和8年）2月

第十

政治

編著者

沖縄県

編著者

沖縄県初等教育研究会

沖縄県知事は県行政の長官である。 市町村長はそれぞ

発行者

沖縄県

発行者

沖縄県教育会

れ市町村の行政をつかさどる。 又宮古・八重山には特に

収録誌

-

収録誌

沖縄県郷土地理

支庁長がいて町村を監督している。

言語

日本語

言語

日本語

尖閣列島は石垣町に属し、 大東諸島は県の直轄になっ
ている。

媒体種別

紙

媒体種別

紙

公開有無

有

公開有無

有

所蔵機関

熊本県立図書館

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

熊本県立図書館で利用手続きを行う

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

69

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

70（3）-②学術調査報告４

尖閣諸島の開拓の様子が窺える学術調査報告

時代区分

No.37 黄尾島 [地学雑誌所収久場島開拓写真]
報H29/P8 1900年（明治33年）Ⅲ

該当部分（内容見本記載箇所）
資料概要
1900年（明治33年）に尖閣諸島久場島に滞在して調査した宮島幹之助（みやじま・みきのすけ）
が「地学雑誌」に報告した論文に添付した写真
及び地図。
これらの写真からは、久場島開拓のため海岸付近に建設した家
屋や島に生息するアホウドリ（信天
翁）が確認できる。
また、地図には、開拓者の居住地域に「古賀村」と記されていることから、当時、いくつもの家屋がつくられ、一定数の居住者がいたこと、また、馬追原（うまおいばる）、赤川原（あかがわばる）等といった地名が付けられていたことがうかがえる。
宮島幹之助「黄尾島」『地学雑誌』
13集 (1901年) 第146巻掲載写真

ここにアホウドリ

内容見本[12集第142巻掲載写真]（※1）
黄尾嶋西南側古賀村ノ人家
黄尾島波止場上涯下
小屋ノ側ニ白ク見ユルハ
日章旗ノ風ニ翻レルナリ
黄尾島波止場
宮島幹之助撮影

小川製（※2）[13集第146巻掲載写真]（※3）
黄尾嶋中榕樹（※4）下の信天翁（※5）

※�
※�
※�
※�
※�

P��（次頁）参照
小川一真製版所
P��（本頁）参照
ガジュマル

アホウドリ

作成年月日

1900年（明治33年）（写真、地図）1900年（明治33年）10月15日（収録誌）
1901年（明治34年）2月15日
（収録誌）

編著者

宮島幹之介

発行者

東京地学協会

収録誌

地学雑誌第12集第142巻
地学雑誌第13集第146巻

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

東海大学付属図書館清水図書館

利用方法

東海大学付属図書館清水図書館で閲覧を行う

宮島幹之助
「黄尾島」
『地学雑誌』
13集 (1901年) 第146巻
掲載地図
（
「古賀村」
との記載あり）
所蔵：東海大学付属図書館清水図書館

宮島幹之助
「黄尾島」
『地学雑誌』�� 集(����年) 第���巻掲載写真

所蔵：東海大学付属図書館清水図書館

69

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

70（3）-②学術調査報告４

尖閣諸島の開拓の様子が窺える学術調査報告

時代区分

No.37 黄尾島 [地学雑誌所収久場島開拓写真]
報H29/P8 1900年（明治33年）Ⅲ

該当部分（内容見本記載箇所）
資料概要
1900年（明治33年）に尖閣諸島久場島に滞在して調査した宮島幹之助（みやじま・みきのすけ）
が「地学雑誌」に報告した論文に添付した写真
及び地図。
これらの写真からは、久場島開拓のため海岸付近に建設した家
屋や島に生息するアホウドリ（信天
翁）が確認できる。
また、地図には、開拓者の居住地域に「古賀村」と記されていることから、当時、いくつもの家屋がつくられ、一定数の居住者がいたこと、また、馬追原（うまおいばる）、赤川原（あかがわばる）等といった地名が付けられていたことがうかがえる。
宮島幹之助「黄尾島」『地学雑誌』
13集 (1901年) 第146巻掲載写真

ここにアホウドリ

内容見本[12集第142巻掲載写真]（※1）
黄尾嶋西南側古賀村ノ人家
黄尾島波止場上涯下
小屋ノ側ニ白ク見ユルハ
日章旗ノ風ニ翻レルナリ
黄尾島波止場
宮島幹之助撮影

小川製（※2）[13集第146巻掲載写真]（※3）
黄尾嶋中榕樹（※4）下の信天翁（※5）

※�
※�
※�
※�
※�

P��（次頁）参照
小川一真製版所
P��（本頁）参照
ガジュマル

アホウドリ

作成年月日

1900年（明治33年）（写真、地図）1900年（明治33年）10月15日（収録誌）
1901年（明治34年）2月15日
（収録誌）

編著者

宮島幹之介

発行者

東京地学協会

収録誌

地学雑誌第12集第142巻
地学雑誌第13集第146巻

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

東海大学付属図書館清水図書館

利用方法

東海大学付属図書館清水図書館で閲覧を行う

宮島幹之助
「黄尾島」
『地学雑誌』
13集 (1901年) 第146巻
掲載地図
（
「古賀村」
との記載あり）
所蔵：東海大学付属図書館清水図書館

宮島幹之助
「黄尾島」
『地学雑誌』�� 集(����年) 第���巻掲載写真

所蔵：東海大学付属図書館清水図書館

71

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

72（3）-②学術調査報告４

尖閣諸島におけるリン鉱調査の回顧録

時代区分

No.38 予と燐鉱の探検報H27/P14 1936年（昭和11年）Ⅲ

所蔵：国立国会図書館（デジタルコレクション）

資料概要

内容見本

明治維新後、
日本最初の農学博士の一人で、農商務省地●沖縄台湾離島の予備的探検

質調査所土性課長、同肥料鉱物調査所所長（初代）などを（略）此時予自ら探検した島は、沖縄本島の外、宮古島、石垣島及歴任した恒藤規隆による回顧録。沖縄県下の無人島（第二び尖閣列島尖頭諸嶼の黄尾島、南北小島、魚釣島である。

編第六章）
として、久場島（第一節）、南小島、北小島（第二節）、魚釣島（第三節）
について詳述している。
恒藤は、肥料原料となる燐鉱石の分布を探るべく日本全国を調査し、沖縄では尖閣諸島、波照間島等を調査、
その結
果について
『南日本乃富源』を著し報告している。
1907年（明治40年）、沖縄県の委嘱を受け、恒藤一行が
南小島の燐鉱資源を調査した際、同島の海鳥の剥製製作に使用する亜ヒ酸が溶け出した水を服毒してしまい人事不省に陥ったことや、尖閣諸島へ出稼ぎに出ている家族に会いに行く人の様子などが記されている。

作成年月日

1936年
（昭和11年）

編著者

恒藤規隆

発行者

恒藤事務所

収録誌

-

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立国会図書館

利用方法

国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧を行う

71

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

72（3）-②学術調査報告４

尖閣諸島におけるリン鉱調査の回顧録

時代区分

No.38 予と燐鉱の探検報H27/P14 1936年（昭和11年）Ⅲ

所蔵：国立国会図書館（デジタルコレクション）

資料概要

内容見本

明治維新後、
日本最初の農学博士の一人で、農商務省地●沖縄台湾離島の予備的探検

質調査所土性課長、同肥料鉱物調査所所長（初代）などを（略）此時予自ら探検した島は、沖縄本島の外、宮古島、石垣島及歴任した恒藤規隆による回顧録。沖縄県下の無人島（第二び尖閣列島尖頭諸嶼の黄尾島、南北小島、魚釣島である。

編第六章）
として、久場島（第一節）、南小島、北小島（第二節）、魚釣島（第三節）
について詳述している。
恒藤は、肥料原料となる燐鉱石の分布を探るべく日本全国を調査し、沖縄では尖閣諸島、波照間島等を調査、
その結
果について
『南日本乃富源』を著し報告している。
1907年（明治40年）、沖縄県の委嘱を受け、恒藤一行が
南小島の燐鉱資源を調査した際、同島の海鳥の剥製製作に使用する亜ヒ酸が溶け出した水を服毒してしまい人事不省に陥ったことや、尖閣諸島へ出稼ぎに出ている家族に会いに行く人の様子などが記されている。

作成年月日

1936年
（昭和11年）

編著者

恒藤規隆

発行者

恒藤事務所

収録誌

-

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立国会図書館

利用方法

国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧を行う

73

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

国標建設を閣議決定
沖縄県所轄編入（領土編入）

No.

39

古賀辰四郎の開拓を伝える新聞記事1895年4月17日
明治28年
日清戦争終結（下関条約）

No.

時代区分 III

1896 年3月5日
明治29年

明治29年勅令13号
により尖閣諸島が八重山郡に編入40 〜 No.41

沖縄県知事が開拓を支援する内容の書簡

No.

1898年
明治31年

42

開拓者が残した
尖閣諸島の地図

1899年
明治32年

1900年
1907年 1908年
明治33年 明治40年 明治41年

No.

1939年
昭和14年

1945年8月
昭和20年

第二次世界
大戦開戦

終戦

43

No.

尖閣諸島の産品の利用
No.

時代区分

明治28年

４

1895 年1月14日（4）-尖閣諸島の開拓に関する資料

尖閣諸島とその開拓について紹介する記事（�）尖閣諸島の開拓

No. 39 尖閣郡島事情

Ⅲ

報H26/P12 1898年（明治31年）7月17日付琉球新報記事

44 〜 No.45

開拓の様子を伝える写真46 古賀辰四郎が死去した日付が特定される資料（1918年（大正7年）
8月28日）

尖閣諸島の開拓に関する資料

古賀辰四郎による開拓の始まり

また、尖閣諸島で製造し鰹節は高く評価され（※�）、贈答品

尖閣諸島が領土編入された翌����年（明治��年）、古賀辰としても用いられた。平成��年度、那覇歴史博物館から複写

小島、北小島、魚釣島、久場島）の無償貸与を受け、����年（明妻が、同知事官房に勤務していた横内扶の妻に、見舞いとし四郎（福岡県出身の海産物商人）は、国有地であった�島（南治��年）�月、��名の出稼労働者を尖閣諸島へ派遣し、アホウ
ドリの羽毛採取事業と島の開拓を開始、久場島を中心に開拓が始まった。

しかしながら、交通の不便のため開拓は難航し、状況打開のため、古賀が沖縄県知事（奈良原繁）に、大阪商船株式会社

物の提供を受けた書簡には、沖縄県事務官（河村彌三郎）の所蔵：沖縄県立図書館て魚釣島産の鰹節を贈ったことが記されている（→No.��）。
開拓の様子を伝える写真類

資料調査では、古賀辰四郎が褒章を受章する際に作成され

資料概要

内容見本

尖閣諸島の開拓について伝える1898年（明治31年）7月17日付の

尖閤郡島事情た『古賀辰四郎へ藍綬褒章下賜ノ件』に収録されている写真『琉球新報』記事。開拓に従事する尾瀧延太郎からの通信文を掲載すて島に滞在する人々の姿が収められた、����年（明治��年）頃

尖閣郡島は八重山列島の一にして従来魚釣島と称する
無人島なり。之れより東北に十六海里を隔て久場島と称が運行する汽船の寄港を依頼していたことを資料調査によっ（→No.��）の他、隆盛を迎えつつあった鰹節製造工場、そしる形で尖閣諸島の様子を伝えている。
通信文の前には、古賀辰四郎が官許を得て尖閣諸島の拓殖事業をする一島あり。海図に低牙吾蘇島と記せり。何れも異名同た地図には、汽船の停泊位置が示されている（→No.��）。

の撮 影と思われる貴重な写真を個人からの情報提供によっ企図し、その監督として、尾瀧延太郎が漁夫、農夫３0名あまりを連れて島なるべし。古賀辰四郎が官許を得て此処に拓殖事業を

那覇港を5月２4日に出港したことが記されている。

企画し、其監督として尾瀧延太郎氏が漁農夫三十余命をて確認した（→No.��、No.��）。尖閣諸島の開拓者が作成し羽毛採取事業は拡大したが、一方でアホウドリは激減していった。古賀は、尖閣諸島の開拓を継続するため新たな事業として、鰹漁と鰹節製造を計画し、魚釣島に製造工場を建設、そこを拠点として事業を展開した。

����年（明治��年）頃、鰹節製造事業は軌道にのり、尖閣諸島の開拓が進んだ。古賀による尖閣諸島の開拓がその絶頂期を迎えたのはこの頃で、この時期、出稼移民の総数は���
名、��戸を数えたという（※�）。

て確認した（→No.��）。

ある古賀善次に尖閣諸島における事業が継承された。
が示されている官報を確認した（→No.��）。

評価された尖閣諸島の開拓と鰹節

開拓の進展に伴い、古賀の活動は社会的に評価されるようになった。����年（明治��年）、尖閣諸島の開拓と沖縄県下における海産物商としての実績が認められ、藍綬褒章を下賜された（※�）。

引連れ、那覇港を出帆したるは本年五月二十四日（略）

開拓事業の継承
その後、古賀辰四郎は����年（大正�年）に永眠し、子息で平成��年度の資料調査では、古賀辰四郎が死去した日付

尖閣諸島の開拓を行政機関が支援していたこと、尖閣諸島で獲得した産品が実際に利用されていたことなど、開拓の実態が窺える。

※� 『古賀辰四郎へ藍綬褒章下賜ノ件』（国立公文書館所蔵）※� 沖縄県では、松田和三郎（沖縄県座間味間切長）に次ぐ�人目の受章。
※� ����年�月��日付『沖縄毎日新聞』は、大日本水産会が主催したカツオ節即売品評会で古賀が出品したカツオ節は、�等銀牌、本節��貫目に付き��円��銭で売れたと報じている。

74

作成年月日

1898年（明治31年）7月17日

編著者

尾瀧延太郎（通信文）

発行者

琉球新報社

収録誌

琉球新報

言語

日本語

媒体種別

紙（マイクロフィルム複製本）

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

利用方法

沖縄県立図書館で利用手続きを行う

73

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

国標建設を閣議決定
沖縄県所轄編入（領土編入）

No.

39

古賀辰四郎の開拓を伝える新聞記事1895年4月17日
明治28年
日清戦争終結（下関条約）

No.

時代区分 III

1896 年3月5日
明治29年

明治29年勅令13号
により尖閣諸島が八重山郡に編入40 〜 No.41

沖縄県知事が開拓を支援する内容の書簡

No.

1898年
明治31年

42

開拓者が残した
尖閣諸島の地図

1899年
明治32年

1900年
1907年 1908年
明治33年 明治40年 明治41年

No.

1939年
昭和14年

1945年8月
昭和20年

第二次世界
大戦開戦

終戦

43

No.

尖閣諸島の産品の利用
No.

時代区分

明治28年

４

1895 年1月14日（4）-尖閣諸島の開拓に関する資料

尖閣諸島とその開拓について紹介する記事（�）尖閣諸島の開拓

No. 39 尖閣郡島事情

Ⅲ

報H26/P12 1898年（明治31年）7月17日付琉球新報記事

44 〜 No.45

開拓の様子を伝える写真46 古賀辰四郎が死去した日付が特定される資料（1918年（大正7年）
8月28日）

尖閣諸島の開拓に関する資料

古賀辰四郎による開拓の始まり

また、尖閣諸島で製造し鰹節は高く評価され（※�）、贈答品

尖閣諸島が領土編入された翌����年（明治��年）、古賀辰としても用いられた。平成��年度、那覇歴史博物館から複写

小島、北小島、魚釣島、久場島）の無償貸与を受け、����年（明妻が、同知事官房に勤務していた横内扶の妻に、見舞いとし四郎（福岡県出身の海産物商人）は、国有地であった�島（南治��年）�月、��名の出稼労働者を尖閣諸島へ派遣し、アホウ
ドリの羽毛採取事業と島の開拓を開始、久場島を中心に開拓が始まった。

しかしながら、交通の不便のため開拓は難航し、状況打開のため、古賀が沖縄県知事（奈良原繁）に、大阪商船株式会社

物の提供を受けた書簡には、沖縄県事務官（河村彌三郎）の所蔵：沖縄県立図書館て魚釣島産の鰹節を贈ったことが記されている（→No.��）。
開拓の様子を伝える写真類

資料調査では、古賀辰四郎が褒章を受章する際に作成され

資料概要

内容見本

尖閣諸島の開拓について伝える1898年（明治31年）7月17日付の

尖閤郡島事情た『古賀辰四郎へ藍綬褒章下賜ノ件』に収録されている写真『琉球新報』記事。開拓に従事する尾瀧延太郎からの通信文を掲載すて島に滞在する人々の姿が収められた、����年（明治��年）頃

尖閣郡島は八重山列島の一にして従来魚釣島と称する
無人島なり。之れより東北に十六海里を隔て久場島と称が運行する汽船の寄港を依頼していたことを資料調査によっ（→No.��）の他、隆盛を迎えつつあった鰹節製造工場、そしる形で尖閣諸島の様子を伝えている。
通信文の前には、古賀辰四郎が官許を得て尖閣諸島の拓殖事業をする一島あり。海図に低牙吾蘇島と記せり。何れも異名同た地図には、汽船の停泊位置が示されている（→No.��）。

の撮 影と思われる貴重な写真を個人からの情報提供によっ企図し、その監督として、尾瀧延太郎が漁夫、農夫３0名あまりを連れて島なるべし。古賀辰四郎が官許を得て此処に拓殖事業を

那覇港を5月２4日に出港したことが記されている。

企画し、其監督として尾瀧延太郎氏が漁農夫三十余命をて確認した（→No.��、No.��）。尖閣諸島の開拓者が作成し羽毛採取事業は拡大したが、一方でアホウドリは激減していった。古賀は、尖閣諸島の開拓を継続するため新たな事業として、鰹漁と鰹節製造を計画し、魚釣島に製造工場を建設、そこを拠点として事業を展開した。

����年（明治��年）頃、鰹節製造事業は軌道にのり、尖閣諸島の開拓が進んだ。古賀による尖閣諸島の開拓がその絶頂期を迎えたのはこの頃で、この時期、出稼移民の総数は���
名、��戸を数えたという（※�）。

て確認した（→No.��）。

ある古賀善次に尖閣諸島における事業が継承された。
が示されている官報を確認した（→No.��）。

評価された尖閣諸島の開拓と鰹節

開拓の進展に伴い、古賀の活動は社会的に評価されるようになった。����年（明治��年）、尖閣諸島の開拓と沖縄県下における海産物商としての実績が認められ、藍綬褒章を下賜された（※�）。

引連れ、那覇港を出帆したるは本年五月二十四日（略）

開拓事業の継承
その後、古賀辰四郎は����年（大正�年）に永眠し、子息で平成��年度の資料調査では、古賀辰四郎が死去した日付

尖閣諸島の開拓を行政機関が支援していたこと、尖閣諸島で獲得した産品が実際に利用されていたことなど、開拓の実態が窺える。

※� 『古賀辰四郎へ藍綬褒章下賜ノ件』（国立公文書館所蔵）※� 沖縄県では、松田和三郎（沖縄県座間味間切長）に次ぐ�人目の受章。
※� ����年�月��日付『沖縄毎日新聞』は、大日本水産会が主催したカツオ節即売品評会で古賀が出品したカツオ節は、�等銀牌、本節��貫目に付き��円��銭で売れたと報じている。

74

作成年月日

1898年（明治31年）7月17日

編著者

尾瀧延太郎（通信文）

発行者

琉球新報社

収録誌

琉球新報

言語

日本語

媒体種別

紙（マイクロフィルム複製本）

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

利用方法

沖縄県立図書館で利用手続きを行う

75

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（4）-尖閣諸島の開拓に関する資料

時代区分 III（4）-尖閣諸島の開拓に関する資料

No.40 文書No. 41 文書[久場島への寄港に付き古賀辰四郎より願の件
大阪商船株式会社長宛依頼
沖縄県知事（奈良原繁）→中橋徳五郎][久場島への寄港に付き古賀辰四郎より願の件
久場島諸島へ汽船寄港之義ニ付願古賀辰四郎→沖縄県知事（奈良原繁）][1899年(明治32年)1月19日][1899年(明治32年)1月]

時代区分

尖閣諸島の開拓者が沖縄県知事に汽船寄港の斡旋を依頼する書簡

４

沖縄県知事が商船会社に尖閣諸島への寄港を求める書簡

報H28/P12

Ⅲ

報H28/P13

作成年月日[1899年(明治32年)1月19日]

資料概要

編著者

[奈良原繁][横内扶写]

発行者

-

収録誌

文書[6827]（横内家文書）

言語

所蔵：那覇市歴史博物館

所蔵：那覇市歴史博物館

作成年月日[1899年(明治32年)1月]

資料概要

沖縄県知事奈良原繁より大阪商船株式会社長宛の依頼文書の写し。

編著者[古賀辰四郎/横内扶写]

古賀辰四郎より沖縄県知事宛の請願書の写し。1896年（明治29年）8月

尖閣諸島の開拓を進める上では、交通の制約が大きかった。
そこで、開拓発行者-

15日をもって県より尖閣諸島開拓の許可を受け、古賀は同諸島に農夫及び者である古賀辰四郎は、沖縄県知事に、
当時本土-台湾間で船舶を運航し収録誌

文書[6827]（横内家文書）

漁夫を派遣した。1898年（明治31年）5月には開拓を拡張するため更なる人

日本語ていた大阪商船株式会社へ尖閣諸島（久場島、魚釣島）への寄港につい言語

日本語

員を派遣した（監督者尾瀧延太郎：古賀の甥）（→ No.39）
。

媒体種別

紙

て働きかけてもらうよう依頼したところ（→No.41）、県知事による働きかけ

媒体種別

紙

公開有無

有（複写物）が実現したものである。

公開有無

有（複写物）

調に増加していった。
しかし、
当時、産物の運搬に用いていたのは、漁業用の所蔵機関

那覇市歴史博物館

所蔵機関

那覇市歴史博物館

小舟であり、輸送量や運搬に要する日数等の制約が大きかった。古賀は、同

利用方法

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

利用方法

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

諸島における輸送・交通手段の強化・安定を求め、大阪商船が往復年３〜4

これにより同諸島の開発が進み、海産物の採取や開墾地での収穫量は順回の蒸気船の寄港を実施してくれるように、県知事に対して斡旋を請願した。
内容見本

現代語訳

三十二年一月十九日起

ママ※

明治三十二年一月十九日起

大阪商船株式会社長宛御依頼旁古賀辰四郎へ汽路

大阪商船株式会社長へ御依頼かたがた古賀辰四郎の汽船航路案を左の

内容見本

現代語訳

案左ニ相伺候也

通り伺います。

拝啓時下倍御清穆奉賀候陳ハ本県下八重山群島ノ内ナル拝啓。時下ますます御清穆のことと奉賀いたします。
申し上げますに、本県

久場島諸島ヘ汽船寄港之儀御願

久場島諸島ヘ汽船寄港の件についての願書

久場島及魚釣島ハ未タ曽テ住民ナク且ツ之ヲ探検シタル

下八重山群島内にある久場島及び魚釣島は、
これまで人が住んだことは者も無之処県下那覇区字西廿三番地平民古賀辰四郎

なく、また探検をした者もおりませんでしたが、本県那覇区字西二十三番

ヨリ借地開墾願出テ去ル廿九年八月之ヲ許可致置候

地平民古賀辰四郎より借地開墾願が出されましたので、去る明治二十九

処其後僅々一二回ノ便船ヲ得テ漁農夫数十名派

年八月これを許可しております。
その後、わずかに一、二回の便船を用意す

遣ニ種々計画中有之只今ノ有様ヲ以テスレハ右両島トモることができ、漁夫と農夫数十人を派遣するなどの計画をしております。現地質豊饒前途必ス国益ノ一助ニモ可相成存候得共如何在の状況からみたところ、右の両島（久場島と魚釣島）
とも土地が肥沃であセン絶海ノ孤島交通不便ノ為メ意ノ如ク事業ヲ企図り、必ず日本の国益の一助にもなるであろうと思っておりますが、いかんせん

スルコトヲ得ス一手ニテ汽船ヲ借入航海セントスルモ到底

絶海の孤島であり、交通が不便であるために思うように事業を企画するこ

収支償ハスシテ頗ル困難致居候現状ニ付此上ハ貴社ノとができません。一手に汽船を借り入れて航行しようにも、到底その収支を御配意ヲ煩スノ外他ニ良策ナカルヘク今回本人よリ小生

うめあわせることはできないので、大変な困難となっております。
このうえは

迄申出之次第モ有之尚本人儀親ク貴社ニ御依頼致

貴社（大阪商船株式会社）の御配慮を煩わす他に良策はないと、このたび度趣候得者事情詳細御聴取候上特別ノ御考本人（古賀辰四郎）
から私に申し出てまいりました。
なお本人は自ら貴社にヲ以テ本人ノ希望貫徹候様御取扱被下度御依頼旁

依頼したいと希望しておりますので、詳しく事情をお聞きになって、本人の本人御紹介迄草々不宣

希望が貫徹できるように、特別にお取り計らいくださいますようお願いかた

一月十九日

がた本人の紹介まで。
草々不宣

奈良原繁

大阪商船株式会社長中橋徳五郎殿

一月十九日

奈良原繁

※
「汽船航路」の略と考えられる。

大阪商船株式会社社長中橋徳五郎殿

76

沖縄県八重山島列島ノ内ナル久場島及ヒ釣魚島借沖縄県八重山列島にある久場島及び釣魚島（原文ママ）
を借地開墾する件

地開墾ノ件去ル明治二十九年八月十五日御許可相受候

は、去る明治二十九年八月十五日に許可いただきました。
その後命令に基づ

後御命令ニ基キ目論見書ニ依リ直チニ農夫

き目論見書の通り、ただちに農夫および漁夫十数名を派遣して開墾と漁業を

及ヒ漁夫拾数名ヲ派遣シ一方ニ開墾ヲ為シ一方ニ行いました。海産物の採取や開墾地での収穫は年一年と増加しており、殖産漁業ヲ為シ海産物ノ採収開墾地ノ収穫年一興業奨励の趣旨にも適い、また国家利益の一端にもなるような計画が立ちま

年ニ増加シ殖産興業御奨励ノ御趣旨ニモ相叶ヒした…（略）…事業はすでに緒についており、今後ますますこれを拡張して国…（略）…事業既ニ其緒ニ恩に対して少しでも報いたいとの気持ちを日夜寝食を忘れるほど抑えること

就キ爾後益之レヲ拡張シ国恩万分ノ一ニ報ができませんので、何卒特別の御詮議をいただいて大阪商船株式会社に年

セントノ希望日夜寝食ヲ忘レテ禁スル能ハサルに三、四回の往復寄港をしていただけますよう御照会をお願いいたします。詳ニ付何卒特別ノ御詮議ヲ以テ大阪商船株式会社

細の契約は直接同社に対して締結いたします。以上お願い申し上げます。

ヘ往復年三四回寄港致シ候様御照会被成下

沖縄県那覇区字西二十三番地平民

度詳細ノ契約ハ直接同社ニ対シ締結可仕候

明治三十二年一月

此段奉願候也

知事宛

古賀辰四郎

沖縄県那覇区字西廿三番地平民
明治三十二年一月

右奥書いたします古賀辰四郎

明治三十二年一月十三日

知事宛
右奥書候也
明治三十二年一月十三日

那覇区長

印

那覇区長

印

75

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（4）-尖閣諸島の開拓に関する資料

時代区分 III（4）-尖閣諸島の開拓に関する資料

No.40 文書No. 41 文書[久場島への寄港に付き古賀辰四郎より願の件
大阪商船株式会社長宛依頼
沖縄県知事（奈良原繁）→中橋徳五郎][久場島への寄港に付き古賀辰四郎より願の件
久場島諸島へ汽船寄港之義ニ付願古賀辰四郎→沖縄県知事（奈良原繁）][1899年(明治32年)1月19日][1899年(明治32年)1月]

時代区分

尖閣諸島の開拓者が沖縄県知事に汽船寄港の斡旋を依頼する書簡

４

沖縄県知事が商船会社に尖閣諸島への寄港を求める書簡

報H28/P12

Ⅲ

報H28/P13

作成年月日[1899年(明治32年)1月19日]

資料概要

編著者

[奈良原繁][横内扶写]

発行者

-

収録誌

文書[6827]（横内家文書）

言語

所蔵：那覇市歴史博物館

所蔵：那覇市歴史博物館

作成年月日[1899年(明治32年)1月]

資料概要

沖縄県知事奈良原繁より大阪商船株式会社長宛の依頼文書の写し。

編著者[古賀辰四郎/横内扶写]

古賀辰四郎より沖縄県知事宛の請願書の写し。1896年（明治29年）8月

尖閣諸島の開拓を進める上では、交通の制約が大きかった。
そこで、開拓発行者-

15日をもって県より尖閣諸島開拓の許可を受け、古賀は同諸島に農夫及び者である古賀辰四郎は、沖縄県知事に、
当時本土-台湾間で船舶を運航し収録誌

文書[6827]（横内家文書）

漁夫を派遣した。1898年（明治31年）5月には開拓を拡張するため更なる人

日本語ていた大阪商船株式会社へ尖閣諸島（久場島、魚釣島）への寄港につい言語

日本語

員を派遣した（監督者尾瀧延太郎：古賀の甥）（→ No.39）
。

媒体種別

紙

て働きかけてもらうよう依頼したところ（→No.41）、県知事による働きかけ

媒体種別

紙

公開有無

有（複写物）が実現したものである。

公開有無

有（複写物）

調に増加していった。
しかし、
当時、産物の運搬に用いていたのは、漁業用の所蔵機関

那覇市歴史博物館

所蔵機関

那覇市歴史博物館

小舟であり、輸送量や運搬に要する日数等の制約が大きかった。古賀は、同

利用方法

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

利用方法

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

諸島における輸送・交通手段の強化・安定を求め、大阪商船が往復年３〜4

これにより同諸島の開発が進み、海産物の採取や開墾地での収穫量は順回の蒸気船の寄港を実施してくれるように、県知事に対して斡旋を請願した。
内容見本

現代語訳

三十二年一月十九日起

ママ※

明治三十二年一月十九日起

大阪商船株式会社長宛御依頼旁古賀辰四郎へ汽路

大阪商船株式会社長へ御依頼かたがた古賀辰四郎の汽船航路案を左の

内容見本

現代語訳

案左ニ相伺候也

通り伺います。

拝啓時下倍御清穆奉賀候陳ハ本県下八重山群島ノ内ナル拝啓。時下ますます御清穆のことと奉賀いたします。
申し上げますに、本県

久場島諸島ヘ汽船寄港之儀御願

久場島諸島ヘ汽船寄港の件についての願書

久場島及魚釣島ハ未タ曽テ住民ナク且ツ之ヲ探検シタル

下八重山群島内にある久場島及び魚釣島は、
これまで人が住んだことは者も無之処県下那覇区字西廿三番地平民古賀辰四郎

なく、また探検をした者もおりませんでしたが、本県那覇区字西二十三番

ヨリ借地開墾願出テ去ル廿九年八月之ヲ許可致置候

地平民古賀辰四郎より借地開墾願が出されましたので、去る明治二十九

処其後僅々一二回ノ便船ヲ得テ漁農夫数十名派

年八月これを許可しております。
その後、わずかに一、二回の便船を用意す

遣ニ種々計画中有之只今ノ有様ヲ以テスレハ右両島トモることができ、漁夫と農夫数十人を派遣するなどの計画をしております。現地質豊饒前途必ス国益ノ一助ニモ可相成存候得共如何在の状況からみたところ、右の両島（久場島と魚釣島）
とも土地が肥沃であセン絶海ノ孤島交通不便ノ為メ意ノ如ク事業ヲ企図り、必ず日本の国益の一助にもなるであろうと思っておりますが、いかんせん

スルコトヲ得ス一手ニテ汽船ヲ借入航海セントスルモ到底

絶海の孤島であり、交通が不便であるために思うように事業を企画するこ

収支償ハスシテ頗ル困難致居候現状ニ付此上ハ貴社ノとができません。一手に汽船を借り入れて航行しようにも、到底その収支を御配意ヲ煩スノ外他ニ良策ナカルヘク今回本人よリ小生

うめあわせることはできないので、大変な困難となっております。
このうえは

迄申出之次第モ有之尚本人儀親ク貴社ニ御依頼致

貴社（大阪商船株式会社）の御配慮を煩わす他に良策はないと、このたび度趣候得者事情詳細御聴取候上特別ノ御考本人（古賀辰四郎）
から私に申し出てまいりました。
なお本人は自ら貴社にヲ以テ本人ノ希望貫徹候様御取扱被下度御依頼旁

依頼したいと希望しておりますので、詳しく事情をお聞きになって、本人の本人御紹介迄草々不宣

希望が貫徹できるように、特別にお取り計らいくださいますようお願いかた

一月十九日

がた本人の紹介まで。
草々不宣

奈良原繁

大阪商船株式会社長中橋徳五郎殿

一月十九日

奈良原繁

※
「汽船航路」の略と考えられる。

大阪商船株式会社社長中橋徳五郎殿

76

沖縄県八重山島列島ノ内ナル久場島及ヒ釣魚島借沖縄県八重山列島にある久場島及び釣魚島（原文ママ）
を借地開墾する件

地開墾ノ件去ル明治二十九年八月十五日御許可相受候

は、去る明治二十九年八月十五日に許可いただきました。
その後命令に基づ

後御命令ニ基キ目論見書ニ依リ直チニ農夫

き目論見書の通り、ただちに農夫および漁夫十数名を派遣して開墾と漁業を

及ヒ漁夫拾数名ヲ派遣シ一方ニ開墾ヲ為シ一方ニ行いました。海産物の採取や開墾地での収穫は年一年と増加しており、殖産漁業ヲ為シ海産物ノ採収開墾地ノ収穫年一興業奨励の趣旨にも適い、また国家利益の一端にもなるような計画が立ちま

年ニ増加シ殖産興業御奨励ノ御趣旨ニモ相叶ヒした…（略）…事業はすでに緒についており、今後ますますこれを拡張して国…（略）…事業既ニ其緒ニ恩に対して少しでも報いたいとの気持ちを日夜寝食を忘れるほど抑えること

就キ爾後益之レヲ拡張シ国恩万分ノ一ニ報ができませんので、何卒特別の御詮議をいただいて大阪商船株式会社に年

セントノ希望日夜寝食ヲ忘レテ禁スル能ハサルに三、四回の往復寄港をしていただけますよう御照会をお願いいたします。詳ニ付何卒特別ノ御詮議ヲ以テ大阪商船株式会社

細の契約は直接同社に対して締結いたします。以上お願い申し上げます。

ヘ往復年三四回寄港致シ候様御照会被成下

沖縄県那覇区字西二十三番地平民

度詳細ノ契約ハ直接同社ニ対シ締結可仕候

明治三十二年一月

此段奉願候也

知事宛

古賀辰四郎

沖縄県那覇区字西廿三番地平民
明治三十二年一月

右奥書いたします古賀辰四郎

明治三十二年一月十三日

知事宛
右奥書候也
明治三十二年一月十三日

那覇区長

印

那覇区長

印

77

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（4）-尖閣諸島の開拓に関する資料

時代区分 III（4）-尖閣諸島の開拓に関する資料

No.42 沖縄県管轄尖閣群島図（旧名魚釣久場島）

No. 43 書簡
新規掲載

時代区分

尖閣諸島産のカツオ節が利用されていたことがわかる書簡

４

尖閣諸島の開拓者が作成した地図（汽船錨地入り）

報H29/P7 1899年（明治32年）頃[元沖縄県官吏の家族（河村彌三郎妻）→沖縄県官吏の家族（横内扶妻）]
1907年（明治40年）頃

所蔵：那覇市歴史博物館

資料概要

内容見本

沖縄県事務官を勤めた河村彌三郎、

承れは御不快之由御手数(少)の處いか斗り御不自由の御事御察し申上候、平常何かと御厄同県知事官房に勤務した横内扶の妻同介になり候をむくいるは斯(かか)るとき何をがなと存じ候へ共よき思ひつきも無くさし当りて士の交流を伝える書簡で、見舞いとして、

御こまりと存じ候まゝわつか斗りの間なれど無きにはまされり一人さし出し候まゝ御手まわりの河村の妻から横内の妻へ贈られたものと御用まては使ひ御命し被成度候、せつく早々出し度候人共こなたも小児のみにて矢(や)はり考えられるもの。

厄介ハ免れず何等の御足しにもならぬと存じ、心斗りあたり候へ共私も今日より漸う起きた書簡には、尖閣列島和平山（魚釣島：※1）で製造されたカツオ節を贈る記述

處故、
とうしようも無候いづれ御なをりの御左右(そう)うかがひたらハまいるべくと只片のうちは却(かえ)つて御手無足の處故わざとまいらす一寸御見舞いのみ申入まいらせ候があり、1907年（明治40年）頃（推定）此鰹節ハ尖閣列嶌和平山何とかした人の製造にかゝるもの、
先日河村病気にて粥をのみに、沖縄県内で尖閣諸島産のカツオ節食したる折など田麩(でんふ)にして進め候、
大そうおいしハと申候、
ソツプ(すーぷ)ニ煮立が利用されていたことが確認できる。

テヽ滋養は多かるべく候
御使用被下候ハバ幸に御座候
七月三日

所蔵：東海大学付属図書館清水図書館

資料概要

※�

和平山＝魚釣島（����年以降、魚釣島でカツオ漁とカツオ節製造が開始された：P��参照）

1899年（明治32年）頃に作製されたと考えられる尖閣諸島の略図。

御許（みもと)江(え）
現代語訳
し上げます。
常日頃なにかとお世話になっておりますので、このような時にお報いするべきと思含まれていることを明示している。本図の製作者である尾滝延太郎は、い、良い思い付きもないまま差し当たって人手にお困りではないかと存じ、
わずかばかりの間

尖閣諸島の開拓で有名な古賀辰四郎の甥であり、当時、同諸島開拓のですけれど、
いないよりはましかと思い、一人そちらへ行かせますので、お手廻りの用事をおれぞれ汽船錨泊地が記されていることから、
この時期すでに両島へ蒸気船の寄港があったことが窺える。

河村内

横内令夫人

聞きおよびますところ、
御病気のよし、人手がないところ、
いかばかりのご不自由かとお察し申「沖縄県管轄尖閣群島図」と尖閣諸島が沖縄県の行政区域のなかに監督にあたっていた。図中、魚釣島（和平山）及び久場島（黄尾島）にそいいつけ下さい。
せっつき早々人をお出ししたいのですが、私共には子どもの使用人だけです

作成年月日[1907年（明治40年）頃]

編著者

河村彌三郎の妻ので、かえってご面倒をおかけし、何のお役にもたたないと思い、心当ての人を当りました。
け

発行者

-

れど、
私も今日、
ようやく起きたところですので、どうしようもなく、いずれ、貴女がお治りなった

収録誌

書簡 [491̲H215][河村妻→横内芳]（横内家文書）ことを聞いた頃、お伺いいたします。今のところはかえって、お手数をおかけしますので、
わざ

作成年月日

1899年
（明治32年）（地図）
1900年（明治33年）
5月24日
（収録誌）

編著者

尾滝延太郎・横山又次郎

発行者

東京地学協会

収録誌「南島通信」『地学雑誌』
第12集第137巻

言語日本語

食べていたのですがこの鰹節を田麩(でんぶ：身をほぐして佃煮のようにしたもの)にして進め

言語

日本語

媒体種別

紙

たところ大層おいしいと申しました。
スープに煮立てて食すると滋養も多いと思います。
お使い

媒体種別

紙

公開有無

有

下されば嬉しく存じます。

公開有無

有

所蔵機関

那覇市歴史博物館

南小島

所蔵機関

東海大学付属図書館清水図書館

利用方法

尾滝延太郎製圖

利用方法

東海大学付属図書館清水図書館で閲覧を行う

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

内容見本
沖縄県管轄尖閣群島図（旧名魚釣久場島）
黄尾島

黄尾島汽舩錨地

和平山 和平山汽舩錨地
北小島

78

わざお伺いせず、
ちょっと御見舞するのみにいたします。
この鰹節は尖閣列島和平山何とかした人の製造した物で、先日河村が病気の時、
粥ばかり

七月三日

河村内
（※河村彌三郎の妻）

横内令夫人（※横内扶の妻）
御許へ

Ⅲ

77

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（4）-尖閣諸島の開拓に関する資料

時代区分 III（4）-尖閣諸島の開拓に関する資料

No.42 沖縄県管轄尖閣群島図（旧名魚釣久場島）

No. 43 書簡
新規掲載

時代区分

尖閣諸島産のカツオ節が利用されていたことがわかる書簡

４

尖閣諸島の開拓者が作成した地図（汽船錨地入り）

報H29/P7 1899年（明治32年）頃[元沖縄県官吏の家族（河村彌三郎妻）→沖縄県官吏の家族（横内扶妻）]
1907年（明治40年）頃

所蔵：那覇市歴史博物館

資料概要

内容見本

沖縄県事務官を勤めた河村彌三郎、

承れは御不快之由御手数(少)の處いか斗り御不自由の御事御察し申上候、平常何かと御厄同県知事官房に勤務した横内扶の妻同介になり候をむくいるは斯(かか)るとき何をがなと存じ候へ共よき思ひつきも無くさし当りて士の交流を伝える書簡で、見舞いとして、

御こまりと存じ候まゝわつか斗りの間なれど無きにはまされり一人さし出し候まゝ御手まわりの河村の妻から横内の妻へ贈られたものと御用まては使ひ御命し被成度候、せつく早々出し度候人共こなたも小児のみにて矢(や)はり考えられるもの。

厄介ハ免れず何等の御足しにもならぬと存じ、心斗りあたり候へ共私も今日より漸う起きた書簡には、尖閣列島和平山（魚釣島：※1）で製造されたカツオ節を贈る記述

處故、
とうしようも無候いづれ御なをりの御左右(そう)うかがひたらハまいるべくと只片のうちは却(かえ)つて御手無足の處故わざとまいらす一寸御見舞いのみ申入まいらせ候があり、1907年（明治40年）頃（推定）此鰹節ハ尖閣列嶌和平山何とかした人の製造にかゝるもの、
先日河村病気にて粥をのみに、沖縄県内で尖閣諸島産のカツオ節食したる折など田麩(でんふ)にして進め候、
大そうおいしハと申候、
ソツプ(すーぷ)ニ煮立が利用されていたことが確認できる。

テヽ滋養は多かるべく候
御使用被下候ハバ幸に御座候
七月三日

所蔵：東海大学付属図書館清水図書館

資料概要

※�

和平山＝魚釣島（����年以降、魚釣島でカツオ漁とカツオ節製造が開始された：P��参照）

1899年（明治32年）頃に作製されたと考えられる尖閣諸島の略図。

御許（みもと)江(え）
現代語訳
し上げます。
常日頃なにかとお世話になっておりますので、このような時にお報いするべきと思含まれていることを明示している。本図の製作者である尾滝延太郎は、い、良い思い付きもないまま差し当たって人手にお困りではないかと存じ、
わずかばかりの間

尖閣諸島の開拓で有名な古賀辰四郎の甥であり、当時、同諸島開拓のですけれど、
いないよりはましかと思い、一人そちらへ行かせますので、お手廻りの用事をおれぞれ汽船錨泊地が記されていることから、
この時期すでに両島へ蒸気船の寄港があったことが窺える。

河村内

横内令夫人

聞きおよびますところ、
御病気のよし、人手がないところ、
いかばかりのご不自由かとお察し申「沖縄県管轄尖閣群島図」と尖閣諸島が沖縄県の行政区域のなかに監督にあたっていた。図中、魚釣島（和平山）及び久場島（黄尾島）にそいいつけ下さい。
せっつき早々人をお出ししたいのですが、私共には子どもの使用人だけです

作成年月日[1907年（明治40年）頃]

編著者

河村彌三郎の妻ので、かえってご面倒をおかけし、何のお役にもたたないと思い、心当ての人を当りました。
け

発行者

-

れど、
私も今日、
ようやく起きたところですので、どうしようもなく、いずれ、貴女がお治りなった

収録誌

書簡 [491̲H215][河村妻→横内芳]（横内家文書）ことを聞いた頃、お伺いいたします。今のところはかえって、お手数をおかけしますので、
わざ

作成年月日

1899年
（明治32年）（地図）
1900年（明治33年）
5月24日
（収録誌）

編著者

尾滝延太郎・横山又次郎

発行者

東京地学協会

収録誌「南島通信」『地学雑誌』
第12集第137巻

言語日本語

食べていたのですがこの鰹節を田麩(でんぶ：身をほぐして佃煮のようにしたもの)にして進め

言語

日本語

媒体種別

紙

たところ大層おいしいと申しました。
スープに煮立てて食すると滋養も多いと思います。
お使い

媒体種別

紙

公開有無

有

下されば嬉しく存じます。

公開有無

有

所蔵機関

那覇市歴史博物館

南小島

所蔵機関

東海大学付属図書館清水図書館

利用方法

尾滝延太郎製圖

利用方法

東海大学付属図書館清水図書館で閲覧を行う

那覇市歴史博物館で利用手続きを行う

内容見本
沖縄県管轄尖閣群島図（旧名魚釣久場島）
黄尾島

黄尾島汽舩錨地

和平山 和平山汽舩錨地
北小島

78

わざお伺いせず、
ちょっと御見舞するのみにいたします。
この鰹節は尖閣列島和平山何とかした人の製造した物で、先日河村が病気の時、
粥ばかり

七月三日

河村内
（※河村彌三郎の妻）

横内令夫人（※横内扶の妻）
御許へ

Ⅲ

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尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

80（4）-尖閣諸島の開拓に関する資料
４

尖閣諸島の開拓の様子が窺える写真

時代区分

らんじゅほうしょうか し

No.44『古賀辰四郎へ藍綬褒章下賜の件』
添付写真

Ⅲ

報H29/P10 1900年（明治33年）、1908年（明治41年）

資料概要
尖閣諸島の開拓等に功績があった古賀辰四郎への藍綬褒章下賜につ
いて、
1909年
（明治42年）5月31日、沖縄県知事日比重明が農商務大臣大浦兼武に具申したところ、
同年9月8日、農商務大臣大浦兼武は賞勲局総裁伯爵正親町実正（おおぎまちさねまさ）
宛にその旨を具申した。
この写真は、農商務大臣発賞勲局総裁宛文書の別紙として添付されていた沖縄県知事発農商務大臣宛上申書の別添中、
古賀辰四郎作成の事
業経営書「16（附録）地図及び写真」に収録されている写真で、その中に尖閣諸島の開拓に関する写真（1900年（明治33年）、
1908年（明治41年）
撮影）
等が収められている。

作成年月日

1900年
（明治33年）
1908年（明治41年）

編著者

-

発行者

-

収録誌

明治四十二年 公文雑纂 内閣四 巻四

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立公文書館

利用方法

国立公文書館で利用手続きを行う

古賀辰四郎は、沖縄県における水産業の進展への貢献と尖閣諸島開拓の実績を日本政府に認められ、1909年（明治42年）11月22日、藍綬褒章を下賜された。

北小島

南小島（1900年（明治33年））（1900年（明治33年））「北小島鳥類群集」と題さ

左上及び左の写真のいずれた写真は海鳥（セグロア

れも南小島北西側海岸付

ジサシ）の群が一面を覆っ

近の 写 真。
「 南 小 島漁 業ている。
古賀はこの鳥を帽場」と題された写真には、子飾りの材料として半剥手前に和船三艘、奥に沖製に加 工し、欧 州向けに縄の漁夫が使用する小舟

大量に輸出していた。

（サバニ）三艘が確認できる。奥には石垣積みの塀と茅葺小屋が二軒建てられており、この当時には、南小島にも開拓者が居住していたことが 窺 える 。
「南小島道路開鑿」と題された写 真には、開拓者た

所蔵：国立公文書館

内容見本

ちが岩石を運搬している

南小島漁業場（三十三年）

場所を撮影したのか、
沖縄

南小島道路開鑿
（三十三年）

でバーキと呼ばれる籠を北小島鳥類群集（三十三年）

抱えた人の様 子のほか、

黄尾島全景（三十三年）

茅葺小屋を囲うために石和平山事務所（四十一年）

垣を積んでいる様子など

和平山事務所（四十一年）が窺える。
所蔵：国立公文書館

79

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

80（4）-尖閣諸島の開拓に関する資料
４

尖閣諸島の開拓の様子が窺える写真

時代区分

らんじゅほうしょうか し

No.44『古賀辰四郎へ藍綬褒章下賜の件』
添付写真

Ⅲ

報H29/P10 1900年（明治33年）、1908年（明治41年）

資料概要
尖閣諸島の開拓等に功績があった古賀辰四郎への藍綬褒章下賜につ
いて、
1909年
（明治42年）5月31日、沖縄県知事日比重明が農商務大臣大浦兼武に具申したところ、
同年9月8日、農商務大臣大浦兼武は賞勲局総裁伯爵正親町実正（おおぎまちさねまさ）
宛にその旨を具申した。
この写真は、農商務大臣発賞勲局総裁宛文書の別紙として添付されていた沖縄県知事発農商務大臣宛上申書の別添中、
古賀辰四郎作成の事
業経営書「16（附録）地図及び写真」に収録されている写真で、その中に尖閣諸島の開拓に関する写真（1900年（明治33年）、
1908年（明治41年）
撮影）
等が収められている。

作成年月日

1900年
（明治33年）
1908年（明治41年）

編著者

-

発行者

-

収録誌

明治四十二年 公文雑纂 内閣四 巻四

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立公文書館

利用方法

国立公文書館で利用手続きを行う

古賀辰四郎は、沖縄県における水産業の進展への貢献と尖閣諸島開拓の実績を日本政府に認められ、1909年（明治42年）11月22日、藍綬褒章を下賜された。

北小島

南小島（1900年（明治33年））（1900年（明治33年））「北小島鳥類群集」と題さ

左上及び左の写真のいずれた写真は海鳥（セグロア

れも南小島北西側海岸付

ジサシ）の群が一面を覆っ

近の 写 真。
「 南 小 島漁 業ている。
古賀はこの鳥を帽場」と題された写真には、子飾りの材料として半剥手前に和船三艘、奥に沖製に加 工し、欧 州向けに縄の漁夫が使用する小舟

大量に輸出していた。

（サバニ）三艘が確認できる。奥には石垣積みの塀と茅葺小屋が二軒建てられており、この当時には、南小島にも開拓者が居住していたことが 窺 える 。
「南小島道路開鑿」と題された写 真には、開拓者た

所蔵：国立公文書館

内容見本

ちが岩石を運搬している

南小島漁業場（三十三年）

場所を撮影したのか、
沖縄

南小島道路開鑿
（三十三年）

でバーキと呼ばれる籠を北小島鳥類群集（三十三年）

抱えた人の様 子のほか、

黄尾島全景（三十三年）

茅葺小屋を囲うために石和平山事務所（四十一年）

垣を積んでいる様子など

和平山事務所（四十一年）が窺える。
所蔵：国立公文書館

81

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

82

４
時代区分

魚釣島
（1908年（明治41年））「和平山事務所」と題された左の写真
は、魚釣島の鰹節工場を写したものである。遠景から工場全体の様子をⅢうかがっている。鰹節工場全体が石垣積みの塀で囲われ、塀の中には、大
小の茅葺小屋が建ち並んでいることがわかる。
下の写真は、小屋の前で写されたもので、和服姿の婦人、鉢巻きを締めた人々、
シャツを着た洋装の男
性、男児の姿も見える。当時の魚釣島には様々な人々が滞在し、開拓が順調だったものと考えられる。
この写真の詳細は明らかではないが、一同が集合し、整列して撮影されていることから何らかの記念写真である可能性

久場島（1900年（明治33年））が高い。

「黄尾島全景」と題された船上から久場島を写した写真には、海岸を向いて建てられた数軒の茅葺小屋と大きな日の丸の旗が写っている。
宮島幹
之助の
「黄尾島」
（→No.37）の写真にも日の丸のような画像が写っているが、これらの写真は、
おそらく同時期に撮影されたものと考えられる。

所蔵：国立公文書館

所蔵：国立公文書館

81

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

82

４
時代区分

魚釣島
（1908年（明治41年））「和平山事務所」と題された左の写真
は、魚釣島の鰹節工場を写したものである。遠景から工場全体の様子をⅢうかがっている。鰹節工場全体が石垣積みの塀で囲われ、塀の中には、大
小の茅葺小屋が建ち並んでいることがわかる。
下の写真は、小屋の前で写されたもので、和服姿の婦人、鉢巻きを締めた人々、
シャツを着た洋装の男
性、男児の姿も見える。当時の魚釣島には様々な人々が滞在し、開拓が順調だったものと考えられる。
この写真の詳細は明らかではないが、一同が集合し、整列して撮影されていることから何らかの記念写真である可能性

久場島（1900年（明治33年））が高い。

「黄尾島全景」と題された船上から久場島を写した写真には、海岸を向いて建てられた数軒の茅葺小屋と大きな日の丸の旗が写っている。
宮島幹
之助の
「黄尾島」
（→No.37）の写真にも日の丸のような画像が写っているが、これらの写真は、
おそらく同時期に撮影されたものと考えられる。

所蔵：国立公文書館

所蔵：国立公文書館

83

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（4）-尖閣諸島の開拓に関する資料
４

尖閣諸島の開拓の様子が窺える写真

時代区分

No.45 [魚釣島、久場島開拓写真]報H29/P14

84

Ⅲ[1908年（明治41年）]

写真（提供・所蔵）： 沖縄郵便史研究家 石澤司氏

写真（提供・所蔵）： 沖縄郵便史研究家 石澤司氏

資料概要

久場島

個人が所蔵する写真。魚釣島の写真には、「明治時代の尖閣諸島の写

写真後方の小屋の前（集合写真第３列目右から３人目の真（『古賀辰四郎へ藍綬褒章下賜の件』に添付されている写真）」（→
No.44）と同じ人々が写っていることから、
これらは、
同時期
（1908年（明治背中側）に「黄尾島古賀開墾…」と書かれていることから、久場島で撮影された「古賀村」（→No.37）の写真と考えら41年））に写されたものと推測される。

れる。
総勢20名の男性に混じって、
抱きかかえられた女児

作成年月日[1908年（明治41年）]

服装など細かい点まで窺える興味深い写真である。

編著者

撮影者不明

発行者

-

魚釣島

収録誌

-

上は鰹節工場で写された集合写真である。
日の丸を中心に、右側には鉢巻きを締めた鰹釣りの漁

言語

日本語

夫と思われる集団、
左側には、和服姿の婦人たち（鰹節削り業に従事する女工か）、また中央の和媒体種別

紙

装や洋装の紳士たちは島を視察に来た人々であると思われる。
下は、後方の高台から工場を写し

公開有無

無

たものであり、小屋が海岸沿いに建ち並んでいたことがわかる。
沖合を航行している蒸気船は、
こ

所蔵機関

沖縄郵便史研究家 石澤司氏 所蔵の時期尖閣諸島へ寄航していた広運株式会社
（※1）
の
「球陽丸」
と思われる。

利用方法

尖閣諸島資料ポータルサイトで閲覧を行うが確認できる。
この写真は非常に鮮明で、開拓者の表情、
写真（提供・所蔵）： 沖縄郵便史研究家 石澤司氏

※�

明治時代に設立された尚家資本の海運会社

83

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（4）-尖閣諸島の開拓に関する資料
４

尖閣諸島の開拓の様子が窺える写真

時代区分

No.45 [魚釣島、久場島開拓写真]報H29/P14

84

Ⅲ[1908年（明治41年）]

写真（提供・所蔵）： 沖縄郵便史研究家 石澤司氏

写真（提供・所蔵）： 沖縄郵便史研究家 石澤司氏

資料概要

久場島

個人が所蔵する写真。魚釣島の写真には、「明治時代の尖閣諸島の写

写真後方の小屋の前（集合写真第３列目右から３人目の真（『古賀辰四郎へ藍綬褒章下賜の件』に添付されている写真）」（→
No.44）と同じ人々が写っていることから、
これらは、
同時期
（1908年（明治背中側）に「黄尾島古賀開墾…」と書かれていることから、久場島で撮影された「古賀村」（→No.37）の写真と考えら41年））に写されたものと推測される。

れる。
総勢20名の男性に混じって、
抱きかかえられた女児

作成年月日[1908年（明治41年）]

服装など細かい点まで窺える興味深い写真である。

編著者

撮影者不明

発行者

-

魚釣島

収録誌

-

上は鰹節工場で写された集合写真である。
日の丸を中心に、右側には鉢巻きを締めた鰹釣りの漁

言語

日本語

夫と思われる集団、
左側には、和服姿の婦人たち（鰹節削り業に従事する女工か）、また中央の和媒体種別

紙

装や洋装の紳士たちは島を視察に来た人々であると思われる。
下は、後方の高台から工場を写し

公開有無

無

たものであり、小屋が海岸沿いに建ち並んでいたことがわかる。
沖合を航行している蒸気船は、
こ

所蔵機関

沖縄郵便史研究家 石澤司氏 所蔵の時期尖閣諸島へ寄航していた広運株式会社
（※1）
の
「球陽丸」
と思われる。

利用方法

尖閣諸島資料ポータルサイトで閲覧を行うが確認できる。
この写真は非常に鮮明で、開拓者の表情、
写真（提供・所蔵）： 沖縄郵便史研究家 石澤司氏

※�

明治時代に設立された尚家資本の海運会社

85

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（4）-尖閣諸島の開拓に関する資料
４

古賀辰四郎の没年月が分かる資料

時代区分

No.46 沖縄肥料株式会社変更登記（官報1860号）
新規掲載

86

Ⅲ

1918年（大正7年）10月14日

所蔵：国立国会図書館（デジタルコレクション）

資料概要

内容見本

古賀辰四郎は、1911年（明治44年）
より沖縄肥料株式会社の監査役を歴

官報第千八百六十号

任してきたが、同氏が死去したことにより、同社の監査役一名が不在となった（略）

登記を那覇区裁判所が官報で告知した。
この官報で示されている日付から、古

商業登記
（略）

賀辰四郎が1918年（大正7年）8月28日に死去したことが確認される。
作成年月日

1918年（大正7年）10月14日

編著者

那覇区裁判所

発行者

-

収録誌

官報第1860号

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立国会図書館

利用方法

国立国会図書館（デジタルコレクション）
で閲覧を行う

大正七年年十月十四日月曜日◎沖縄肥料株式会社変更登記監査役古賀辰四郎

ハ大正七年八月二十八日死亡
右大正七年九月二十七日登記那覇区裁判所85

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 III

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（4）-尖閣諸島の開拓に関する資料
４

古賀辰四郎の没年月が分かる資料

時代区分

No.46 沖縄肥料株式会社変更登記（官報1860号）
新規掲載

86

Ⅲ

1918年（大正7年）10月14日

所蔵：国立国会図書館（デジタルコレクション）

資料概要

内容見本

古賀辰四郎は、1911年（明治44年）
より沖縄肥料株式会社の監査役を歴

官報第千八百六十号

任してきたが、同氏が死去したことにより、同社の監査役一名が不在となった（略）

登記を那覇区裁判所が官報で告知した。
この官報で示されている日付から、古

商業登記
（略）

賀辰四郎が1918年（大正7年）8月28日に死去したことが確認される。
作成年月日

1918年（大正7年）10月14日

編著者

那覇区裁判所

発行者

-

収録誌

官報第1860号

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

国立国会図書館

利用方法

国立国会図書館（デジタルコレクション）
で閲覧を行う

大正七年年十月十四日月曜日◎沖縄肥料株式会社変更登記監査役古賀辰四郎

ハ大正七年八月二十八日死亡
右大正七年九月二十七日登記那覇区裁判所87

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分

戦後、沖縄返還に向けた動きが顕在化するまで
1945年〜1960年代終わり（�）米国施政下の尖閣諸島

Ⅳ

時代区分 IV

1945年9月2日
昭和20年
降伏文書
調印

No.

47

1948 年
昭和23年

1947年
久場島が米軍
昭和22年 爆撃演習場に
指定される

No.

1950年12月
昭和25年

1952年4月
昭和27年

1952年4月28日
昭和27年

1969年5月
昭和44年

1972年5月15日
昭和47年

琉球列島
米国民政府
（USCAR）
発足

琉球政府発足サンフランシスコ
平和条約発効国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
報告書公表

沖縄返還
協定発効

48

No.

49

②尖閣諸島が米軍が統治する琉球列島に含められていたことを示す資料

拡大図の範囲①米軍が戦時中から尖閣諸島を琉球列島の範囲にある島嶼として認識していたことを示す資料①米国（米軍）の尖閣諸島に対する認識

戦後、琉球列島を占領統治した米国軍政府は、占領当初から尖閣諸島を琉球の範囲に含めていた。

米国軍政府の活動報告第�号（����年�月発行：

右図）には、「SENKAKU-GUNTO」として尖閣諸島を琉球列島の範囲に描いている。

米国（米軍）が戦時中から一貫して尖閣諸島を琉球領後はその施政下におい

布告第��号「琉球列島の地理的境界」（ ����年（昭和��年）��月��日公布）等に琉球の範囲が緯度経度で示され、その中に尖閣諸島が含まれてきた。

沖縄返還協定（����年（昭和��年）�月��日署名）に付属の合意議事録では、上述の布告第��号で示後最初に出されたもの。

緯��度以南の南西諸島」
として正式に米国の施政下に置か諸島）が開始となり、奄美諸島、沖縄本島、先島諸島に軍政（軍）は関連する布告等で施政下に置く琉球列島の範囲を緯政機構が設置された。尖閣諸島が石垣町（市）に含まれるこ

その範囲に尖閣諸島は一貫して含まれ、南西諸島の一部

琉球列島米国軍政府による占領統治（北緯��度以南の南西が敷かれ、その下に住民による沖縄民政府を中心とした行

は、琉球列島米国民政府（USCAR）に再編され 、����年、による渡航、学術的な調査の実施についても、基本的には戦サンフランシスコ平和条約の発効により、琉球列島は、
「北

125°
E

130°
E

尖閣諸島
石垣島

・奄美民政官府（ACAT）
・宮古民政官府（MCAT）
・八重山民政官府（YCAT）②

台湾

CAT: Civil Administration Team

琉球の範囲（1952年（昭和27年）2月29日）
示された琉球の範囲（1953年（昭和28年）12月25日）

図：USCARの布令等で示された琉球の範囲

琉球政府

24°
N

現地

閣 諸 島 につ いて 記 載 が あることを 確 認した（ →所蔵：外務省外交史料館（1957年以降は高等弁務官）

宮古島②米国民政府布告第27号（琉球列島の地理的境界）
で

RYUKYU ISLANDSの範囲

長：民政長官

沖縄本島

資料調査では、����年（昭和��年）末以降に八重にSENKAKU-GUNTO

29°
N

①

①米国民政府布令第68号（琉球政府章典）で示された

No.��）。

（USCAR）

奄美大島

尖閣諸島を琉 球の一 部としていたことが確 認され山民政府が作成した八重山群島に関する資料に、尖前と同じ状況が引き継がれた。

琉球列島米国民政府

120°
Eる際に用いていた基礎的な情報をまとめた資料でも②戦後の米国（米軍）の尖閣諸島に対する認識

山諸島の管轄下に置かれ、尖閣諸島�島の所有者、漁業者

拡大図

資料調査では、戦時中、米軍が対日作戦を遂行す

識を一貫して有していたことが確認できる。

に位置付けられてきた。米国は、戦時中から尖閣諸島を沖縄の一部と認識し、米国施政下においては、尖閣諸島は八重意している。

（→No.��、No.��)、戦時中から米軍がそのような認度経度で明示した（下図）。

����年�月、米国軍政府は、奄美、沖縄、宮古、八重山の各USCARは各群島政府を廃して琉球政府を設置した（下図）。

SUMMATION of UNITED STATES ARMYMILITARY GOVERNMENT ACTIVITIESin the RYUKYU ISLANDS No1
July-November 1946

れ、USCAR発足後、布令第��号（琉球政府章典）など、米国

米国されている範囲が協定の対象となることに日米が合活動報告第1号（1946年7月）。戦����年�月�日、琉球列島における降伏文書調印により、群島政府を設置して境界を定めた。同年��月、米国軍政府ていたことが確認できる。

琉球列島における米軍政府による

戦後沖縄の統治機構とは、戦前から不変であった（→No.��）。

列島の範囲に含め、沖縄占その後、米国民政府（USCAR）の布令第��号「琉球政府章典」（ ����年（昭和��年）�月��日公布）や、

88

４

エ 時代区分IV

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

長：行政主席・奄美地方庁（1953年日本復帰）
・宮古地方庁・八重山地方庁

各市町村
図：米国施政下の統治体制

87

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分

戦後、沖縄返還に向けた動きが顕在化するまで
1945年〜1960年代終わり（�）米国施政下の尖閣諸島

Ⅳ

時代区分 IV

1945年9月2日
昭和20年
降伏文書
調印

No.

47

1948 年
昭和23年

1947年
久場島が米軍
昭和22年 爆撃演習場に
指定される

No.

1950年12月
昭和25年

1952年4月
昭和27年

1952年4月28日
昭和27年

1969年5月
昭和44年

1972年5月15日
昭和47年

琉球列島
米国民政府
（USCAR）
発足

琉球政府発足サンフランシスコ
平和条約発効国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
報告書公表

沖縄返還
協定発効

48

No.

49

②尖閣諸島が米軍が統治する琉球列島に含められていたことを示す資料

拡大図の範囲①米軍が戦時中から尖閣諸島を琉球列島の範囲にある島嶼として認識していたことを示す資料①米国（米軍）の尖閣諸島に対する認識

戦後、琉球列島を占領統治した米国軍政府は、占領当初から尖閣諸島を琉球の範囲に含めていた。

米国軍政府の活動報告第�号（����年�月発行：

右図）には、「SENKAKU-GUNTO」として尖閣諸島を琉球列島の範囲に描いている。

米国（米軍）が戦時中から一貫して尖閣諸島を琉球領後はその施政下におい

布告第��号「琉球列島の地理的境界」（ ����年（昭和��年）��月��日公布）等に琉球の範囲が緯度経度で示され、その中に尖閣諸島が含まれてきた。

沖縄返還協定（����年（昭和��年）�月��日署名）に付属の合意議事録では、上述の布告第��号で示後最初に出されたもの。

緯��度以南の南西諸島」
として正式に米国の施政下に置か諸島）が開始となり、奄美諸島、沖縄本島、先島諸島に軍政（軍）は関連する布告等で施政下に置く琉球列島の範囲を緯政機構が設置された。尖閣諸島が石垣町（市）に含まれるこ

その範囲に尖閣諸島は一貫して含まれ、南西諸島の一部

琉球列島米国軍政府による占領統治（北緯��度以南の南西が敷かれ、その下に住民による沖縄民政府を中心とした行

は、琉球列島米国民政府（USCAR）に再編され 、����年、による渡航、学術的な調査の実施についても、基本的には戦サンフランシスコ平和条約の発効により、琉球列島は、
「北

125°
E

130°
E

尖閣諸島
石垣島

・奄美民政官府（ACAT）
・宮古民政官府（MCAT）
・八重山民政官府（YCAT）②

台湾

CAT: Civil Administration Team

琉球の範囲（1952年（昭和27年）2月29日）
示された琉球の範囲（1953年（昭和28年）12月25日）

図：USCARの布令等で示された琉球の範囲

琉球政府

24°
N

現地

閣 諸 島 につ いて 記 載 が あることを 確 認した（ →所蔵：外務省外交史料館（1957年以降は高等弁務官）

宮古島②米国民政府布告第27号（琉球列島の地理的境界）
で

RYUKYU ISLANDSの範囲

長：民政長官

沖縄本島

資料調査では、����年（昭和��年）末以降に八重にSENKAKU-GUNTO

29°
N

①

①米国民政府布令第68号（琉球政府章典）で示された

No.��）。

（USCAR）

奄美大島

尖閣諸島を琉 球の一 部としていたことが確 認され山民政府が作成した八重山群島に関する資料に、尖前と同じ状況が引き継がれた。

琉球列島米国民政府

120°
Eる際に用いていた基礎的な情報をまとめた資料でも②戦後の米国（米軍）の尖閣諸島に対する認識

山諸島の管轄下に置かれ、尖閣諸島�島の所有者、漁業者

拡大図

資料調査では、戦時中、米軍が対日作戦を遂行す

識を一貫して有していたことが確認できる。

に位置付けられてきた。米国は、戦時中から尖閣諸島を沖縄の一部と認識し、米国施政下においては、尖閣諸島は八重意している。

（→No.��、No.��)、戦時中から米軍がそのような認度経度で明示した（下図）。

����年�月、米国軍政府は、奄美、沖縄、宮古、八重山の各USCARは各群島政府を廃して琉球政府を設置した（下図）。

SUMMATION of UNITED STATES ARMYMILITARY GOVERNMENT ACTIVITIESin the RYUKYU ISLANDS No1
July-November 1946

れ、USCAR発足後、布令第��号（琉球政府章典）など、米国

米国されている範囲が協定の対象となることに日米が合活動報告第1号（1946年7月）。戦����年�月�日、琉球列島における降伏文書調印により、群島政府を設置して境界を定めた。同年��月、米国軍政府ていたことが確認できる。

琉球列島における米軍政府による

戦後沖縄の統治機構とは、戦前から不変であった（→No.��）。

列島の範囲に含め、沖縄占その後、米国民政府（USCAR）の布令第��号「琉球政府章典」（ ����年（昭和��年）�月��日公布）や、

88

４

エ 時代区分IV

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

長：行政主席・奄美地方庁（1953年日本復帰）
・宮古地方庁・八重山地方庁

各市町村
図：米国施政下の統治体制

89

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

90

時代区分 IV （1）-①米軍の戦時中の尖閣諸島に対する認識を示す資料
４

画像2： E-先島群島の中に、SENKAKU GUNTO（SENTO SHO-SHO）

琉球列島の中に尖閣諸島が含まれている戦時中の米軍作成資料

時代区分が描かれている。
※正しい位置は八重山諸島であり、誤記の可能性がある。

No.47 海軍情報局49,600-地理南西諸島編 第15版

Ⅳ

報H30/P22 1944年（昭和19年）5月

資料概要
この資料（画像1〜3）は、米国海軍情報局が1944年（昭和19年）5月に作成（改訂）した、
日本の状況を分析した情報集（モノグ
ラフ）全体のうち、南西諸島の地理情報に関する部分を抜き出したものである（※1）。
資料では、琉球列島（RYUKYU ISLANDS）
がA〜Fの各島嶼地域に分類され、E-先島
群島（SAKISHIMA GUNTO）の中に尖閣諸島（SENAKU GUNTO）が描かれている（画
像2：次頁）。
また、尖閣諸島が琉球列島の範囲に含まれていることが確認されるだけでなく、尖閣諸島各島（魚釣島、南小島、北小島、久場

所蔵：沖縄県公文書館島）の様子も描かれ、魚釣島には小型の船が接 岸できる場 所があることや、久 場 島（KOBI SHO）に死火山の噴火口があることなども示されている（画像3：次頁）。
※�

沖縄県公文書館が米国国立公文書館（NARA）から収集（複写）したもの。同館は、NARAの分類に基づき、この資料を「第�次世界大戦作戦報告書」
シリーズとして分類している。各島の位置の他、気温、海水温、海表面密度等、潮流、潮汐等、軍事作戦遂行上必要となる様々な情報が集積されている。

所蔵：沖縄県公文書館

画像1：琉球列島の中に、E-先島群島が示されている（注：便宜上、2ページに別れている画像を
合成した）

作成年月日

1944年（昭和19年）5月

内容見本

編著者

米国海軍情報局

発行者

米国海軍情報局

SENKAKU GUNTO(SENTO SHOSHO)

Summit of extinct
volcano KOBI SHO

収録誌(00010-001) ONI 49, Change No.15, 600-Geography,
Japan Area H-1, Nansei Shoto (May 1944) (1/2)

言語

英語

Kita-ko-Shima
Minami-ko Shima

媒体種別

紙

Small boat landing
with slip
UOTSURI SHIMA

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

島、北小島、南小島、久場島（KOBI SHO）
が描かれて

沖縄県公文書館で利用手続きを行う（沖縄県公文書館ウェブサイトで閲覧する）

いる。魚釣島には小舟による上陸地点が、久場島に

利用方法

画像3該当部分拡大
画像3：尖閣群島（SENKAKU GUNTO）
として、魚釣は、死火山としての噴火口があることが示されている。

所蔵：沖縄県公文書館

89

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

90

時代区分 IV （1）-①米軍の戦時中の尖閣諸島に対する認識を示す資料
４

画像2： E-先島群島の中に、SENKAKU GUNTO（SENTO SHO-SHO）

琉球列島の中に尖閣諸島が含まれている戦時中の米軍作成資料

時代区分が描かれている。
※正しい位置は八重山諸島であり、誤記の可能性がある。

No.47 海軍情報局49,600-地理南西諸島編 第15版

Ⅳ

報H30/P22 1944年（昭和19年）5月

資料概要
この資料（画像1〜3）は、米国海軍情報局が1944年（昭和19年）5月に作成（改訂）した、
日本の状況を分析した情報集（モノグ
ラフ）全体のうち、南西諸島の地理情報に関する部分を抜き出したものである（※1）。
資料では、琉球列島（RYUKYU ISLANDS）
がA〜Fの各島嶼地域に分類され、E-先島
群島（SAKISHIMA GUNTO）の中に尖閣諸島（SENAKU GUNTO）が描かれている（画
像2：次頁）。
また、尖閣諸島が琉球列島の範囲に含まれていることが確認されるだけでなく、尖閣諸島各島（魚釣島、南小島、北小島、久場

所蔵：沖縄県公文書館島）の様子も描かれ、魚釣島には小型の船が接 岸できる場 所があることや、久 場 島（KOBI SHO）に死火山の噴火口があることなども示されている（画像3：次頁）。
※�

沖縄県公文書館が米国国立公文書館（NARA）から収集（複写）したもの。同館は、NARAの分類に基づき、この資料を「第�次世界大戦作戦報告書」
シリーズとして分類している。各島の位置の他、気温、海水温、海表面密度等、潮流、潮汐等、軍事作戦遂行上必要となる様々な情報が集積されている。

所蔵：沖縄県公文書館

画像1：琉球列島の中に、E-先島群島が示されている（注：便宜上、2ページに別れている画像を
合成した）

作成年月日

1944年（昭和19年）5月

内容見本

編著者

米国海軍情報局

発行者

米国海軍情報局

SENKAKU GUNTO(SENTO SHOSHO)

Summit of extinct
volcano KOBI SHO

収録誌(00010-001) ONI 49, Change No.15, 600-Geography,
Japan Area H-1, Nansei Shoto (May 1944) (1/2)

言語

英語

Kita-ko-Shima
Minami-ko Shima

媒体種別

紙

Small boat landing
with slip
UOTSURI SHIMA

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

島、北小島、南小島、久場島（KOBI SHO）
が描かれて

沖縄県公文書館で利用手続きを行う（沖縄県公文書館ウェブサイトで閲覧する）

いる。魚釣島には小舟による上陸地点が、久場島に

利用方法

画像3該当部分拡大
画像3：尖閣群島（SENKAKU GUNTO）
として、魚釣は、死火山としての噴火口があることが示されている。

所蔵：沖縄県公文書館

91

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

92

時代区分 IV （1）-①米軍の戦時中の尖閣諸島に対する認識を示す資料
４

琉球列島の中に尖閣諸島が含まれている戦時中の米軍作成資料

時代区分

No.48 GAZETTEER No.14X RYUKYU RETTO

Ⅳ

AND NANPO SHOTO [琉球列島地名集]

報H30/P24

1944年（昭和19年）11月

画像2該当部分拡大（Kobi Sho）
資料概要
この資料は、米国海軍省水路部が１９４４年（昭和19年）に作成（改訂）したもので、
日本全体の地名集から琉球列島、南方諸島に関するものを抜き出したものである
（※1）。
資料中、
この地名集が対象とする範囲が図に示され、琉球列島（RYUKYU RETTO）の中に

画像2（地名索引：久場島（Kobi Sho））

久場島（Kobi Sho）、大正島（Sekibi Sho）、魚釣島（Uotsuri Shima）
が描かれている（画像
1）。
地名集には、それぞれの地名が示す場所の
位置（緯度経度）、特徴が記載され、久場島、魚釣島はIslandとなっており（画像2、4：次頁）、
大正島はRockとなっている（画像3：次頁）。
また、それらの地名や特徴を記載する上で参照した情報源（地図や海図）
がコードも示されている。
※�

画像3該当部分拡大（Sekibi Sho）
画像1（範囲図）※Raleigh Rk（ローリーロック）
は大正島の別名

平成��年度の（公財）日本国際問題研究所との連携による英国国立公文書館における調査で確認したもので、表紙に英国空軍省の受け入れ印があり、米国海軍水路部の作成資料が、英国空軍に共有されていたものと思われる。

画像3（地名索引：大正島（Sekibi Sho））

画像1該当部分拡大（魚釣島、久場島、大正島の記載）
内容見本

作成年月日

1944年（昭和19年）11月

編著者

米国海軍水路部

（範囲図）

発行者

米国海軍水路部

NANPO SHOTO

収録誌

Gazetteer No.14X: Ryukyu Retto(Nansli Shoto Southern Islands)（AIR 23/4756）(SOUTHERN ISLANDS)

言語

英語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

英国国立公文書館

利用方法

英国国立公文書館で利用手続きを行う

所蔵：英国国立公文書館
資料提供：公益財団法人日本国際問題研究所

画像4該当部分拡大（Uotsuri Shima）

RYUKYU RETTO(NANSEI SHOTO OR SOUTHWESTERN ISLANDS)
Kobi Sho
Sekibi Sho
UotsuriShima
画像4（地名索引：魚釣島（Uotsuri Shima））

所蔵：英国国立公文書館
資料提供：公益財団法人日本国際問題研究所

91

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

92

時代区分 IV （1）-①米軍の戦時中の尖閣諸島に対する認識を示す資料
４

琉球列島の中に尖閣諸島が含まれている戦時中の米軍作成資料

時代区分

No.48 GAZETTEER No.14X RYUKYU RETTO

Ⅳ

AND NANPO SHOTO [琉球列島地名集]

報H30/P24

1944年（昭和19年）11月

画像2該当部分拡大（Kobi Sho）
資料概要
この資料は、米国海軍省水路部が１９４４年（昭和19年）に作成（改訂）したもので、
日本全体の地名集から琉球列島、南方諸島に関するものを抜き出したものである
（※1）。
資料中、
この地名集が対象とする範囲が図に示され、琉球列島（RYUKYU RETTO）の中に

画像2（地名索引：久場島（Kobi Sho））

久場島（Kobi Sho）、大正島（Sekibi Sho）、魚釣島（Uotsuri Shima）
が描かれている（画像
1）。
地名集には、それぞれの地名が示す場所の
位置（緯度経度）、特徴が記載され、久場島、魚釣島はIslandとなっており（画像2、4：次頁）、
大正島はRockとなっている（画像3：次頁）。
また、それらの地名や特徴を記載する上で参照した情報源（地図や海図）
がコードも示されている。
※�

画像3該当部分拡大（Sekibi Sho）
画像1（範囲図）※Raleigh Rk（ローリーロック）
は大正島の別名

平成��年度の（公財）日本国際問題研究所との連携による英国国立公文書館における調査で確認したもので、表紙に英国空軍省の受け入れ印があり、米国海軍水路部の作成資料が、英国空軍に共有されていたものと思われる。

画像3（地名索引：大正島（Sekibi Sho））

画像1該当部分拡大（魚釣島、久場島、大正島の記載）
内容見本

作成年月日

1944年（昭和19年）11月

編著者

米国海軍水路部

（範囲図）

発行者

米国海軍水路部

NANPO SHOTO

収録誌

Gazetteer No.14X: Ryukyu Retto(Nansli Shoto Southern Islands)（AIR 23/4756）(SOUTHERN ISLANDS)

言語

英語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

英国国立公文書館

利用方法

英国国立公文書館で利用手続きを行う

所蔵：英国国立公文書館
資料提供：公益財団法人日本国際問題研究所

画像4該当部分拡大（Uotsuri Shima）

RYUKYU RETTO(NANSEI SHOTO OR SOUTHWESTERN ISLANDS)
Kobi Sho
Sekibi Sho
UotsuriShima
画像4（地名索引：魚釣島（Uotsuri Shima））

所蔵：英国国立公文書館
資料提供：公益財団法人日本国際問題研究所

93

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

94

時代区分 IV （1）-②尖閣諸島が米軍の施政下に置かれていることが分かる資料
４

琉球列島（八重山）の中に尖閣諸島が含まれていることがわかる資料

時代区分

No.49 八重山民政府概況書
新規掲載

Ⅳ

1948年（昭和23年）

資料概要
八重山民政府が作成した管下の情報をまとめた資料で、八重山群島の面積等を記載した欄に尖閣諸島を記載している。戦時中から沖縄返還まで一貫して尖閣諸島が琉球列島（八重山）の中に含まれていることの一端がわかる。
前半にある手書きの和文は、1947年末から1948年時の作成、後半の英文タイプは1947年時の作成。表題はそれぞれ「八重山民政府の行政大要」「 A SUMMARY OF THE YAEYAMA PROVISIONAL
GOVERNMENT」となっている。
※終戦後の沖縄における軍政の動き
終戦後

米軍（連合国軍）は、占領下においた地域に、以下のように地区を設定し軍政を開始した。
北部地区：奄美諸島

中央地区：沖縄本島及び周辺離島
����年
����年

南部地区：宮古・八重山諸島

南部地区が宮古地区、八重山地区に分割され、それぞれ宮古軍政府、八重山軍政府が設置された。

八重山軍政府指示のもと、地元住民によって、八重山地区に八重山民政府が組織された。

所蔵：沖縄県公文書館

内容見本（市町村名）
石垣市（区域）
石垣島ノ西部及尖閣列島

作成年月日

1948年（昭和23年）

編著者

八重山民政府総務部総務地方課

発行者

八重山民政府総務部総務地方課

収録誌

八重山民政府概況書

言語

日本語

1947年度

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う
所蔵：沖縄県公文書館

93

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

94

時代区分 IV （1）-②尖閣諸島が米軍の施政下に置かれていることが分かる資料
４

琉球列島（八重山）の中に尖閣諸島が含まれていることがわかる資料

時代区分

No.49 八重山民政府概況書
新規掲載

Ⅳ

1948年（昭和23年）

資料概要
八重山民政府が作成した管下の情報をまとめた資料で、八重山群島の面積等を記載した欄に尖閣諸島を記載している。戦時中から沖縄返還まで一貫して尖閣諸島が琉球列島（八重山）の中に含まれていることの一端がわかる。
前半にある手書きの和文は、1947年末から1948年時の作成、後半の英文タイプは1947年時の作成。表題はそれぞれ「八重山民政府の行政大要」「 A SUMMARY OF THE YAEYAMA PROVISIONAL
GOVERNMENT」となっている。
※終戦後の沖縄における軍政の動き
終戦後

米軍（連合国軍）は、占領下においた地域に、以下のように地区を設定し軍政を開始した。
北部地区：奄美諸島

中央地区：沖縄本島及び周辺離島
����年
����年

南部地区：宮古・八重山諸島

南部地区が宮古地区、八重山地区に分割され、それぞれ宮古軍政府、八重山軍政府が設置された。

八重山軍政府指示のもと、地元住民によって、八重山地区に八重山民政府が組織された。

所蔵：沖縄県公文書館

内容見本（市町村名）
石垣市（区域）
石垣島ノ西部及尖閣列島

作成年月日

1948年（昭和23年）

編著者

八重山民政府総務部総務地方課

発行者

八重山民政府総務部総務地方課

収録誌

八重山民政府概況書

言語

日本語

1947年度

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う
所蔵：沖縄県公文書館

95

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

96

時代区分 IV （2）-①久場島の射爆撃演習場指定関連資料
４

久場島が米軍の射爆撃演習場に指定されていることがわかる資料

時代区分（�）射爆撃演習場に指定された久場島、大正島

No.50 [作戦：射撃・爆撃演習場（第1航空師団規定55-8の改正）]

Ⅳ

報H28/P34 [1948年（昭和23年）1月15日]

時代区分 IV

1948 年

1945年9月2日
昭和20年
降伏文書
調印

昭和23年

1947年
久場島が米軍
昭和22年 爆撃演習場に指定される

1950年12月
昭和25年

1952年4月
昭和27年

1952年4月28日
昭和27年

琉球列島
米国民政府
（USCAR）
発足

琉球政府発足サンフランシスコ
平和条約発効

1960年
昭和35年

1969年5月
昭和44年

1972年5月15日
昭和47年

国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
報告書公表

沖縄返還
協定発効

資料概要
この資料は、1946年（昭和21年）10
月15日付の第一航空師団司令部の規定「55-8」
を改正するとした1948年（昭和

No.

50

No.

51

No.

52

No.

23年）1月15日付文書。

53

永久危険区域として
「コビ礁」
（尖閣諸
島久場島）など5か所の区域を、暫定危険区域としてイエシマ
（伊江島）
など4か
所の区域を指定することなどを規定する①1948年には米軍が久場島を射爆撃演習場に指定し、沖縄民政府に通知したこと、
また、沖縄民政府が漁業関係者に通知したことを示す資料②射爆撃演習場として久場島を借り上げるため
米軍が地権者と結んだ土地賃借契約

文書。

内容見本
1. 目的： 沖縄地区における公認の爆①射爆撃演習場指定

尖閣諸島には、米軍がその管理下に置く射爆撃場が二箇所存在

撃・射撃演習場すべてに照会番号を付する。久場島の「黄尾嶼射爆撃場（Kobi Sho Range）」、大正島の「赤尾嶼射爆撃場（Sekibi Sho Range）」である。����年（昭和��する。

年）�月、琉球米軍司令部発琉球 政府宛の通達には、コビ礁（久場島）、鳥島、イリソナ島の�島が米軍第一航空師団使用の「永久危険（略）

与し、危険地区を指定することを目的と区域」に指定された旨記載されている。

a. 永久危険区域：れた。平成��年度までの資料調査では、遅くとも����年（昭和��（略）

射爆撃演習場に指定された場所は、漁業者による出漁が禁止さ#1（コビ礁）-半径5マイル内年）には久場島が射爆演習場として指定され、その旨が米国軍政府

b. 暫定危険区域：から下部の行政機構にあたる沖縄民政府に同年�月�日付で通達さ#6（伊江島）-（略）

れていたことを示す資料を確認していたが（→No.��）、平成��年度の資料調査では、米国軍政府が沖縄民政府に対して出漁禁止区域を告知したこと、また、それを沖縄民政府が漁業関係者に通達していたことを示す同年�月��日付の資料を確認した（→No.��）。

戦後、沖縄を統治することになった米国が注目したのは、尖閣諸島の軍事訓練場としての有用性であった。

なお、����年（昭和��年）�月以降、久場島、大正島とも爆撃場の使用についての通告は行われていない。

※画像は米国国立公文書館所蔵の原資料から作成②米軍と久場島所有者との軍用地契約

米軍の射爆撃演習場として指定された久場島は、古賀善次が所有する私有地であった（→No.��）。米軍は、琉球政府を介し、同島を軍用地として借り上げる賃借契約を古賀善次と締結した。資料調
査では、この契約に関する����年（昭和��年）から����年（昭和��年）までの資料を確認した（→No.��）。

作成年月日[1948年（昭和23年）1月15日]

編著者

第一航空師団司令部

発行者-

米国（米軍）
が久場島、大正島を施政下に

収録誌

Personnel: Okinawan.

置いていたこと、戦前からの制度や財産を言語

英語

戦後も認めていたことが確認できる。

媒体種別

紙

公開有無

有
（マイクロフイルム）

所蔵機関

沖縄県公文書館（原本所蔵：米国国立公文書館）

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

1948年7月27日付

久場島 [危険区域の無期限使用告知]

所蔵：沖縄県公文書館

95

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

96

時代区分 IV （2）-①久場島の射爆撃演習場指定関連資料
４

久場島が米軍の射爆撃演習場に指定されていることがわかる資料

時代区分（�）射爆撃演習場に指定された久場島、大正島

No.50 [作戦：射撃・爆撃演習場（第1航空師団規定55-8の改正）]

Ⅳ

報H28/P34 [1948年（昭和23年）1月15日]

時代区分 IV

1948 年

1945年9月2日
昭和20年
降伏文書
調印

昭和23年

1947年
久場島が米軍
昭和22年 爆撃演習場に指定される

1950年12月
昭和25年

1952年4月
昭和27年

1952年4月28日
昭和27年

琉球列島
米国民政府
（USCAR）
発足

琉球政府発足サンフランシスコ
平和条約発効

1960年
昭和35年

1969年5月
昭和44年

1972年5月15日
昭和47年

国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
報告書公表

沖縄返還
協定発効

資料概要
この資料は、1946年（昭和21年）10
月15日付の第一航空師団司令部の規定「55-8」
を改正するとした1948年（昭和

No.

50

No.

51

No.

52

No.

23年）1月15日付文書。

53

永久危険区域として
「コビ礁」
（尖閣諸
島久場島）など5か所の区域を、暫定危険区域としてイエシマ
（伊江島）
など4か
所の区域を指定することなどを規定する①1948年には米軍が久場島を射爆撃演習場に指定し、沖縄民政府に通知したこと、
また、沖縄民政府が漁業関係者に通知したことを示す資料②射爆撃演習場として久場島を借り上げるため
米軍が地権者と結んだ土地賃借契約

文書。

内容見本
1. 目的： 沖縄地区における公認の爆①射爆撃演習場指定

尖閣諸島には、米軍がその管理下に置く射爆撃場が二箇所存在

撃・射撃演習場すべてに照会番号を付する。久場島の「黄尾嶼射爆撃場（Kobi Sho Range）」、大正島の「赤尾嶼射爆撃場（Sekibi Sho Range）」である。����年（昭和��する。

年）�月、琉球米軍司令部発琉球 政府宛の通達には、コビ礁（久場島）、鳥島、イリソナ島の�島が米軍第一航空師団使用の「永久危険（略）

与し、危険地区を指定することを目的と区域」に指定された旨記載されている。

a. 永久危険区域：れた。平成��年度までの資料調査では、遅くとも����年（昭和��（略）

射爆撃演習場に指定された場所は、漁業者による出漁が禁止さ#1（コビ礁）-半径5マイル内年）には久場島が射爆演習場として指定され、その旨が米国軍政府

b. 暫定危険区域：から下部の行政機構にあたる沖縄民政府に同年�月�日付で通達さ#6（伊江島）-（略）

れていたことを示す資料を確認していたが（→No.��）、平成��年度の資料調査では、米国軍政府が沖縄民政府に対して出漁禁止区域を告知したこと、また、それを沖縄民政府が漁業関係者に通達していたことを示す同年�月��日付の資料を確認した（→No.��）。

戦後、沖縄を統治することになった米国が注目したのは、尖閣諸島の軍事訓練場としての有用性であった。

なお、����年（昭和��年）�月以降、久場島、大正島とも爆撃場の使用についての通告は行われていない。

※画像は米国国立公文書館所蔵の原資料から作成②米軍と久場島所有者との軍用地契約

米軍の射爆撃演習場として指定された久場島は、古賀善次が所有する私有地であった（→No.��）。米軍は、琉球政府を介し、同島を軍用地として借り上げる賃借契約を古賀善次と締結した。資料調
査では、この契約に関する����年（昭和��年）から����年（昭和��年）までの資料を確認した（→No.��）。

作成年月日[1948年（昭和23年）1月15日]

編著者

第一航空師団司令部

発行者-

米国（米軍）
が久場島、大正島を施政下に

収録誌

Personnel: Okinawan.

置いていたこと、戦前からの制度や財産を言語

英語

戦後も認めていたことが確認できる。

媒体種別

紙

公開有無

有
（マイクロフイルム）

所蔵機関

沖縄県公文書館（原本所蔵：米国国立公文書館）

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

1948年7月27日付

久場島 [危険区域の無期限使用告知]

所蔵：沖縄県公文書館

97

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 IV （2）-①久場島の射爆撃演習場指定関連資料

久場島の射爆撃演習地指定について告知するよう米軍が沖縄群島知事に指示した文書

沖縄民政府から漁業関係機関への演習場指定通知

No. 51 [琉球米軍司令部による永久危険区域の指定]

No.52 沖水第44号[爆撃演習による出漁禁止区域について]
報H30/P15 1948年（昭和23年）4月22日

Ⅳ

所蔵：沖縄県公文書館

所蔵：沖縄県公文書館

資料概要
1948年（昭和２３年）4月9日付、琉球米軍司令部より軍政府副長官
を通じて沖縄(群島)知事宛に通達された告知。
コビ礁（久場島）以下、5つの区域を第一航空師団が使用する永久危険区域とし、
このことを

内容見本

この資料は、米軍による爆撃演習の実施に伴い、沖縄民政府が米国軍

沖水第四四号

内容見本

政府から指示された出漁禁止区域について、沖縄水産組合連合会長他

一九四八年四月二十二日

ライカム
（※1）

漁業関係者に1948年（昭和23年）4月22日付で通達したものである。

沖縄水産部長（印）四月九日 〇八三〇運輸隊指揮官

軍政府副長官知事以下全関係者に告知するよう記している。
なお、収録誌には、同日

宛、
沖縄知事

付同内容の英文コピーも収録されている。

一、
左の海域をは第一航空師団使用の永久危険区域とする

この資料は沖縄群島知事宛であるが、「 臨時北部南西諸島公報」

資料概要

イ、
第一区域

（奄美群島公報紙）の5月25日公報、「公報新宮古」（宮古群島公報紙）

北緯二十五度五六分 コビ礁を中心とする
東経一二三度四一分 半径五哩の圏内

5月27日付、「八重山タイムス」（八重山群島紙）11月1日付など、同年（略）

代の別資料に、同様の内容が記されている。

三、
上記情報を貴下管轄の全関係者に告知して貰ひたい（略）

出漁禁止区域として、米軍が射爆撃演習場としてそれぞれ永久危険区

沖縄造船所社長

周辺5マイルが含まれている。

各水産組合長

民政府から通達されていたことについて確認できる資料である。

爆撃演習による出漁禁止区域について
左記の通り爆撃による禁止区域について軍政府より指示がありましたから全漁船及刳舟の乗組員に周知徹底せしめ遺憾のない様期せられたし

作成年月日

1948年（昭和23年）4月22日

編著者

沖縄民政府

発行者

沖縄民政府

一、
日時 四月二十二日より
（永久的）

収録誌

沖縄民政府当時の軍指令及び一般文書5-4 1948年

一、場所 （略）（コビショ島）

言語

日本語

（略）

1948年（昭和23年）4月9日

編著者[琉球政府総務局渉外広報部文書課]

発行者

-

収録誌

対米国民政府往復文書 受領文書 [1948年]

言語

日本語

媒体種別

紙

媒体種別

紙

公開有無

有

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

沖縄県公文書館で利用手続きを行う（沖縄県公文書館ウェブサイトで閲覧する）

Ryukyu Command（琉球米軍司令部）

各駐在技術員 殿て沖縄民政府に通達した資料を確認していたが、それが漁業関係者に同

作成年月日

※�

沖縄水産組合連合会長

域に指定している場所（P96参照）
が示され、
（A）
に久場島（コビショ）の
これまで、
同年4月9日付で、米国軍政府が射爆撃演習場の指定につい時代区分

報H28/P33 1948年（昭和23年）4月9日

４

時代区分 IV （2）-①久場島の射爆撃演習場指定関連資料

98

（略）
記

97

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 IV （2）-①久場島の射爆撃演習場指定関連資料

久場島の射爆撃演習地指定について告知するよう米軍が沖縄群島知事に指示した文書

沖縄民政府から漁業関係機関への演習場指定通知

No. 51 [琉球米軍司令部による永久危険区域の指定]

No.52 沖水第44号[爆撃演習による出漁禁止区域について]
報H30/P15 1948年（昭和23年）4月22日

Ⅳ

所蔵：沖縄県公文書館

所蔵：沖縄県公文書館

資料概要
1948年（昭和２３年）4月9日付、琉球米軍司令部より軍政府副長官
を通じて沖縄(群島)知事宛に通達された告知。
コビ礁（久場島）以下、5つの区域を第一航空師団が使用する永久危険区域とし、
このことを

内容見本

この資料は、米軍による爆撃演習の実施に伴い、沖縄民政府が米国軍

沖水第四四号

内容見本

政府から指示された出漁禁止区域について、沖縄水産組合連合会長他

一九四八年四月二十二日

ライカム
（※1）

漁業関係者に1948年（昭和23年）4月22日付で通達したものである。

沖縄水産部長（印）四月九日 〇八三〇運輸隊指揮官

軍政府副長官知事以下全関係者に告知するよう記している。
なお、収録誌には、同日

宛、
沖縄知事

付同内容の英文コピーも収録されている。

一、
左の海域をは第一航空師団使用の永久危険区域とする

この資料は沖縄群島知事宛であるが、「 臨時北部南西諸島公報」

資料概要

イ、
第一区域

（奄美群島公報紙）の5月25日公報、「公報新宮古」（宮古群島公報紙）

北緯二十五度五六分 コビ礁を中心とする
東経一二三度四一分 半径五哩の圏内

5月27日付、「八重山タイムス」（八重山群島紙）11月1日付など、同年（略）

代の別資料に、同様の内容が記されている。

三、
上記情報を貴下管轄の全関係者に告知して貰ひたい（略）

出漁禁止区域として、米軍が射爆撃演習場としてそれぞれ永久危険区

沖縄造船所社長

周辺5マイルが含まれている。

各水産組合長

民政府から通達されていたことについて確認できる資料である。

爆撃演習による出漁禁止区域について
左記の通り爆撃による禁止区域について軍政府より指示がありましたから全漁船及刳舟の乗組員に周知徹底せしめ遺憾のない様期せられたし

作成年月日

1948年（昭和23年）4月22日

編著者

沖縄民政府

発行者

沖縄民政府

一、
日時 四月二十二日より
（永久的）

収録誌

沖縄民政府当時の軍指令及び一般文書5-4 1948年

一、場所 （略）（コビショ島）

言語

日本語

（略）

1948年（昭和23年）4月9日

編著者[琉球政府総務局渉外広報部文書課]

発行者

-

収録誌

対米国民政府往復文書 受領文書 [1948年]

言語

日本語

媒体種別

紙

媒体種別

紙

公開有無

有

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

沖縄県公文書館で利用手続きを行う（沖縄県公文書館ウェブサイトで閲覧する）

Ryukyu Command（琉球米軍司令部）

各駐在技術員 殿て沖縄民政府に通達した資料を確認していたが、それが漁業関係者に同

作成年月日

※�

沖縄水産組合連合会長

域に指定している場所（P96参照）
が示され、
（A）
に久場島（コビショ）の
これまで、
同年4月9日付で、米国軍政府が射爆撃演習場の指定につい時代区分

報H28/P33 1948年（昭和23年）4月9日

４

時代区分 IV （2）-①久場島の射爆撃演習場指定関連資料

98

（略）
記

99

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

100

時代区分 IV （2）-②米軍が地権者と結んだ久場島の土地賃借契約
４

米国が琉球政府に久場島の取得を要求する告知書

時代区分

No. 53 財産取得要求告知書 石垣市 NR-183 ENG-0227不定期間賃借権

Ⅳ

報H30/P16 １９60年（昭和35年）1月

資料概要
この資料は、米国が石垣市に所在する久場島を無内容見本【画像2参照】 ※米軍が取得を要求する久場島の詳細

期貸借して軍用地として取得するよう琉球政府に要求するための告知書である。
この告知書は、琉球列島高等弁務官（※1）布告にRECAPITULATION BY CLASS & GRADE
CLASS

***

List Nr.
C-238

Ishigaki CIty

GRADE TRACTS TSUBOS ACRES ANNUAL RENTAL

基づき、指定された土地を米軍が軍用地として使用するため、琉球政府が取得交渉を行うことを定めた文書である。

Range Land

62年度

1
2

PERCENTAGE

264,400

Total Privately
Owned Land1

264,400

215.01

5,763.92

100%

期は、1958年（昭和33年）7月に遡って行うよう記載

GRAND TOTAL

1

264,400

215.01

5,763.92100%

されており、実際、そのとおり、琉球政府と久場島の所

POORE Form93
5. Dec 58

告知書本体（画像1-1〜1-3）には、1960年（昭5,763.92

支払済

1

3

和35年）1月に琉球政府によって署名され、同月、八重山登記所に登記され、石垣市において公示された
ことが示されている。
なお、賃借による取得の開始時有者である古賀善次氏との間で契約が締結された（※2）。
取得の対象となる土地は、添付文書において示されることとされており、EXHIBIT A（画像2、内容見【画像3参照】 ※米軍が取得を要求する久場島の境界

画像1-1（財産取得要求告知書本体）
所蔵：沖縄県公文書館

EXHIBIT B

本参照）に態様、EXHIBIT B（画像3）に境界が書

AREA TAKEN（使用地）

かれている。

（久場島に赤で斜線）

米軍が上記の経緯により久場島を軍用地として使用したことは、当時の新聞記事でも報道されており、石垣市が固定資産税を同氏から徴収していたこと等が書かれている。
※�※�

米国民政府（USCAR）の最高責任者。
琉球政府（石垣市）が、久場島の所有者である古賀善次と締結した基本賃借契約書が別途存在する（沖縄県公文書館所蔵、資料コードR��������B）。
このように琉球
政府は、個々の土地の地主と契約を済ませた後、米国との間に総括賃貸借契約を締結した。

作成年月日

1960年
（昭和35年）
1月

編著者

琉球政府法務局軍用地関係事務所業務課

発行者

琉球政府法務局軍用地関係事務所業務課

収録誌

財産取得要求告知書 石垣市 NR-183
ENG-0227 不定期間賃借権

言語

英語・日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

画像1-2（財産取得要求告知書本体つづき。米軍、琉球政府の署名）

画像1-3（財産取得要求告知書本体つづき。八重山登記所、石垣市署名）

99

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

100

時代区分 IV （2）-②米軍が地権者と結んだ久場島の土地賃借契約
４

米国が琉球政府に久場島の取得を要求する告知書

時代区分

No. 53 財産取得要求告知書 石垣市 NR-183 ENG-0227不定期間賃借権

Ⅳ

報H30/P16 １９60年（昭和35年）1月

資料概要
この資料は、米国が石垣市に所在する久場島を無内容見本【画像2参照】 ※米軍が取得を要求する久場島の詳細

期貸借して軍用地として取得するよう琉球政府に要求するための告知書である。
この告知書は、琉球列島高等弁務官（※1）布告にRECAPITULATION BY CLASS & GRADE
CLASS

***

List Nr.
C-238

Ishigaki CIty

GRADE TRACTS TSUBOS ACRES ANNUAL RENTAL

基づき、指定された土地を米軍が軍用地として使用するため、琉球政府が取得交渉を行うことを定めた文書である。

Range Land

62年度

1
2

PERCENTAGE

264,400

Total Privately
Owned Land1

264,400

215.01

5,763.92

100%

期は、1958年（昭和33年）7月に遡って行うよう記載

GRAND TOTAL

1

264,400

215.01

5,763.92100%

されており、実際、そのとおり、琉球政府と久場島の所

POORE Form93
5. Dec 58

告知書本体（画像1-1〜1-3）には、1960年（昭5,763.92

支払済

1

3

和35年）1月に琉球政府によって署名され、同月、八重山登記所に登記され、石垣市において公示された
ことが示されている。
なお、賃借による取得の開始時有者である古賀善次氏との間で契約が締結された（※2）。
取得の対象となる土地は、添付文書において示されることとされており、EXHIBIT A（画像2、内容見【画像3参照】 ※米軍が取得を要求する久場島の境界

画像1-1（財産取得要求告知書本体）
所蔵：沖縄県公文書館

EXHIBIT B

本参照）に態様、EXHIBIT B（画像3）に境界が書

AREA TAKEN（使用地）

かれている。

（久場島に赤で斜線）

米軍が上記の経緯により久場島を軍用地として使用したことは、当時の新聞記事でも報道されており、石垣市が固定資産税を同氏から徴収していたこと等が書かれている。
※�※�

米国民政府（USCAR）の最高責任者。
琉球政府（石垣市）が、久場島の所有者である古賀善次と締結した基本賃借契約書が別途存在する（沖縄県公文書館所蔵、資料コードR��������B）。
このように琉球
政府は、個々の土地の地主と契約を済ませた後、米国との間に総括賃貸借契約を締結した。

作成年月日

1960年
（昭和35年）
1月

編著者

琉球政府法務局軍用地関係事務所業務課

発行者

琉球政府法務局軍用地関係事務所業務課

収録誌

財産取得要求告知書 石垣市 NR-183
ENG-0227 不定期間賃借権

言語

英語・日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

画像1-2（財産取得要求告知書本体つづき。米軍、琉球政府の署名）

画像1-3（財産取得要求告知書本体つづき。八重山登記所、石垣市署名）101

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

102

４
時代区分

Ⅳ

字登野城
久場島

画像3（EXHIBIT B：土地境界を示す資料。赤で斜線が引かれた部分が石垣市登野城久場島）

画像2（EXHIBIT A ：古賀善次所有の久場島に関する詳細）※明確にはEXHIBIT”A”の記載が見られないが、それに該当するも所蔵：沖縄県公文書館

所蔵：沖縄県公文書館のと考えられる。鉛筆でのメモ書きは、��年度支払済と書かれていることから、契約後賃料支払いを継続する過程で記されたものと思われる。

該当部分拡大101

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

102

４
時代区分

Ⅳ

字登野城
久場島

画像3（EXHIBIT B：土地境界を示す資料。赤で斜線が引かれた部分が石垣市登野城久場島）

画像2（EXHIBIT A ：古賀善次所有の久場島に関する詳細）※明確にはEXHIBIT”A”の記載が見られないが、それに該当するも所蔵：沖縄県公文書館

所蔵：沖縄県公文書館のと考えられる。鉛筆でのメモ書きは、��年度支払済と書かれていることから、契約後賃料支払いを継続する過程で記されたものと思われる。

該当部分拡大103

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

104

時代区分 IV （3）-第三清徳丸事件関連資料

No. 54 立法院会議録第5回議会（臨時）
報H28/P17[決議案第15号、第三清徳丸：1955年3月5日（大湾喜三郎議員）、活版]

時代区分 IV

1945年9月2日
昭和20年
降伏文書
調印

1948 年

1952年4月
昭和27年

1952年4月28日
昭和27年

琉球列島
米国民政府
（USCAR）
発足

琉球政府発足サンフランシスコ
平和条約発効

昭和23年

1947年
久場島が米軍
昭和22年 爆撃演習場に
指定される

No.

[1955年（昭和30年）3月5日]

1950年12月
昭和25年

55

No.

56

1955年3月2日
昭和30年

No.

1969年5月
昭和44年

1972年5月15日
昭和47年

国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
報告書公表

沖縄返還
協定発効

57

第三清徳丸事件の真相究明を求める琉球政府立法院議会の決議、被害者家族らによる嘆願書、議会に対する請願

USCAR、琉球政府が管下で発生した事件として対応

����年（昭和��年）�月�日、尖閣諸島の魚釣島でカジキ曳（ひき）

縄漁を操業していた馬天港船籍の第一清徳丸、第三清徳丸のうち、所蔵：沖縄県公文書館

第三清徳丸が青天白日旗を掲げたジャンク船に銃撃される事件が発生した。

この襲撃事件により、第三清徳丸乗組員�名の内、�名が行方不明となった（生存者らの供述によると、�名が射殺されたとのことである）。その他の乗組員は海に飛び込んだのち僚船第一清徳丸に乗り移るなどして同海域を脱出した。

事件の一報を受け、琉球政府は、琉球列島米国民政府（USCAR）

資料概要

内容見本

第三清徳丸襲撃事件の調査、乗組員の救援を求め[第5回議会1955年3月5日]

る決議が収録されている琉球政府立法院会議録。琉と協議し、軍飛行機による哨戒等の措置が取られたが、犯人の行方決議案第十五号

第三清徳丸乗組員に対する射殺事件の調査ならびに乗組については不明であった。

球政府立法院議会は、事件の真相を明らかにするた員の救援に関する決議案

め、国連他国際機関への協力を求め、議会閉会中も特（略）（第�回議会（臨時）[決議案第��号 第三清徳丸乗組員に対する射殺別委員会を設置し、事件の一切の審理を付託する決去る三月二日午後二時頃、琉球列島魚釣島附近東経一二三度一三分、北緯議を採択した。
ただし、特別委員会の設置については、

二五度四八分の地点で、沖縄佐敷村馬天区四班当真政（ママ）庸氏所有の漁また、立法院議会では事件の重大性に鑑み、�月�日、立法院決議

事件の調査ならびに乗組員の救援に関する決議案]）を採択し、事1955年 陳情書（第三清徳丸事件）
所蔵：沖縄県公文書館

その後、USCARは、米国国務省を通じて中華民国外交部に事件

USCAR、琉球政府が魚釣島を管下に件の調査解決を日米両政府及び国連へ訴えた（→No.��）。

の調査方を要請した。しかしながら、犯人の所属や行方などは判明
せず、����年（昭和��年）、琉球政府が被害者遺族に対して一時救済金を給付した。

議長の判断により削除されている。

右の議案を発議する。

船第三清徳丸（一五トン）
が青天白日旗（台湾の蒋介石政府の国旗）を掲げたジ
ヤンク船二隻におそわれ第三清徳丸の乗組員九名のうち二名が射殺され四名は行方不明になつたという事件が新聞紙上で報道されている。
（略）
この事件は人権問題としても、領海の問題としても、国際的な性質をもつ極ある島として認識し、事件の対応にあめて重大な事件である。

たっていたことが確認できる。

（略）
作成年月日

[1955年（昭和30年）3月5日]

編著者

行政主席官房文書課

発行者

行政主席官房文書課

収録誌

立法院会議録第5回議会（臨時）

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

この調査で厳密を期するためには、国際連合その他の国際的な諸機関の協力も得なければならないと考える。
よつて琉球政府立法院は国際的な諸機関の協力をうけつつ事件の真相を明らかにし行方不明の同胞を救い事件の責任を追及するために、閉会中も特別委員会を設置し（※1）、
この事件に関する一切の審理を付託する。
一九五五年三月五日
琉球政府立法院 （略）※�

最終的に委員会設置は議長判断で削除されている。

時代区分（�）第三清徳丸襲撃事件

４管下で発生した事件として協力を国際機関に求める琉球政府立法院の決議

Ⅳ

103

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

104

時代区分 IV （3）-第三清徳丸事件関連資料

No. 54 立法院会議録第5回議会（臨時）
報H28/P17[決議案第15号、第三清徳丸：1955年3月5日（大湾喜三郎議員）、活版]

時代区分 IV

1945年9月2日
昭和20年
降伏文書
調印

1948 年

1952年4月
昭和27年

1952年4月28日
昭和27年

琉球列島
米国民政府
（USCAR）
発足

琉球政府発足サンフランシスコ
平和条約発効

昭和23年

1947年
久場島が米軍
昭和22年 爆撃演習場に
指定される

No.

[1955年（昭和30年）3月5日]

1950年12月
昭和25年

55

No.

56

1955年3月2日
昭和30年

No.

1969年5月
昭和44年

1972年5月15日
昭和47年

国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
報告書公表

沖縄返還
協定発効

57

第三清徳丸事件の真相究明を求める琉球政府立法院議会の決議、被害者家族らによる嘆願書、議会に対する請願

USCAR、琉球政府が管下で発生した事件として対応

����年（昭和��年）�月�日、尖閣諸島の魚釣島でカジキ曳（ひき）

縄漁を操業していた馬天港船籍の第一清徳丸、第三清徳丸のうち、所蔵：沖縄県公文書館

第三清徳丸が青天白日旗を掲げたジャンク船に銃撃される事件が発生した。

この襲撃事件により、第三清徳丸乗組員�名の内、�名が行方不明となった（生存者らの供述によると、�名が射殺されたとのことである）。その他の乗組員は海に飛び込んだのち僚船第一清徳丸に乗り移るなどして同海域を脱出した。

事件の一報を受け、琉球政府は、琉球列島米国民政府（USCAR）

資料概要

内容見本

第三清徳丸襲撃事件の調査、乗組員の救援を求め[第5回議会1955年3月5日]

る決議が収録されている琉球政府立法院会議録。琉と協議し、軍飛行機による哨戒等の措置が取られたが、犯人の行方決議案第十五号

第三清徳丸乗組員に対する射殺事件の調査ならびに乗組については不明であった。

球政府立法院議会は、事件の真相を明らかにするた員の救援に関する決議案

め、国連他国際機関への協力を求め、議会閉会中も特（略）（第�回議会（臨時）[決議案第��号 第三清徳丸乗組員に対する射殺別委員会を設置し、事件の一切の審理を付託する決去る三月二日午後二時頃、琉球列島魚釣島附近東経一二三度一三分、北緯議を採択した。
ただし、特別委員会の設置については、

二五度四八分の地点で、沖縄佐敷村馬天区四班当真政（ママ）庸氏所有の漁また、立法院議会では事件の重大性に鑑み、�月�日、立法院決議

事件の調査ならびに乗組員の救援に関する決議案]）を採択し、事1955年 陳情書（第三清徳丸事件）
所蔵：沖縄県公文書館

その後、USCARは、米国国務省を通じて中華民国外交部に事件

USCAR、琉球政府が魚釣島を管下に件の調査解決を日米両政府及び国連へ訴えた（→No.��）。

の調査方を要請した。しかしながら、犯人の所属や行方などは判明
せず、����年（昭和��年）、琉球政府が被害者遺族に対して一時救済金を給付した。

議長の判断により削除されている。

右の議案を発議する。

船第三清徳丸（一五トン）
が青天白日旗（台湾の蒋介石政府の国旗）を掲げたジ
ヤンク船二隻におそわれ第三清徳丸の乗組員九名のうち二名が射殺され四名は行方不明になつたという事件が新聞紙上で報道されている。
（略）
この事件は人権問題としても、領海の問題としても、国際的な性質をもつ極ある島として認識し、事件の対応にあめて重大な事件である。

たっていたことが確認できる。

（略）
作成年月日

[1955年（昭和30年）3月5日]

編著者

行政主席官房文書課

発行者

行政主席官房文書課

収録誌

立法院会議録第5回議会（臨時）

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

この調査で厳密を期するためには、国際連合その他の国際的な諸機関の協力も得なければならないと考える。
よつて琉球政府立法院は国際的な諸機関の協力をうけつつ事件の真相を明らかにし行方不明の同胞を救い事件の責任を追及するために、閉会中も特別委員会を設置し（※1）、
この事件に関する一切の審理を付託する。
一九五五年三月五日
琉球政府立法院 （略）※�

最終的に委員会設置は議長判断で削除されている。

時代区分（�）第三清徳丸襲撃事件

４管下で発生した事件として協力を国際機関に求める琉球政府立法院の決議

Ⅳ

105

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

被害者家族ら事件関係者から琉球政府立法院への嘆願書

USCARへの要請を含めた事件への対処内容がわかる琉球政府立法院会議録

No.55 嘆願書[1955年（昭和30年）5月]

No. 56 立法院会議録第8回議会
報H28/P19[第三清徳丸の人的、物的損害に対する賠償方について 1955/11/1琉立調第1098号]

報H28/P18 1955年（昭和30年）5月

1957年（昭和32年）2月6日

所蔵：沖縄県議会図書室

所蔵：沖縄県公文書館

資料概要

内容見本

第三清徳丸襲撃事件の被害者家族らによる琉球政府立法（印）[立請第463号

1955年5月26日受付

琉球立法院]

院への嘆願書（1955年（昭和30年）5月26日受付）。事件から

資料概要

内容見本

第三清徳丸事件の一報の後、生存者が沖縄本島に帰還し[第8回議会1956年8月29日]てようやく事件の全貌が明らか となった。被害状況は、乗組

1955.11.1琉立調第1,098号

およそ3か月が経過するなか、行方不明者の捜索救助や行方嘆願書

員9名の内3名が行方不明というものであった。生存者らの供

第三清徳丸の人的、物的損害に関する賠償方について不明者の家族への生活救援等を訴えている。

一九五五年三月二日、午后二時頃尖閣列島近海、東経一二三度二述によると、2名が射殺されたのを目撃したとのことだが、その佐敷村馬天区4班当真正傭（ママ）外3名

九分、北緯二五度四分の海上（琉球領海内）に於て○○○○所有の後の捜索で遺体は発見されなかった。被害者遺族らは、琉球

処理概況

OT五一号第三清徳丸（一五.三九屯）が中華民国々旗（青天白日旗）を政府立法院議会に対し、蒙った損害について救済を求める請政府に対し善処方を1955年6月8日付文書で依頼してある。
（略）本件

かかげた二隻のジャンク船（大安、金水進）におそわれ、○○○○、○

願をした。

に関し民政府から1955年6月16日付答書で次のような回答があった。

第三清徳丸及び第一第一清徳丸事件のことについては民

作成年月日

1955年（昭和30年）5月○○○、○○○○の三名が行方不明になった事件について、事件発この事件に関するすべての資料をまとめて民政長官あてに送付する編著者

与那原町漁業協同組合長当真正仁ほか3名

生以来捜索並びに遭難者の救助のために御尽力下さいました軍、民とともに適当な外交機関を通じて本件を取り上げその責任を明らかに

発行者-両政府に対して厚く御礼を申し上げます。

作成年月日

1957年（昭和32年）2月6日

し行方不明の漁師の行方を追及し、第三清徳丸の乗組員及び行方不収録誌

1956年8月[陳情・請願・陳情に関する書類 五五年]

（略）

編著者

行政主席官房文書課

明者の家族のこうむつた損害について正な適る保証を要求し犯人を罰

言語

日本語

し今後かかる事件が再びおこらないよう保証せしめるよう要請した。

媒体種別

紙

公開有無

（※）

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法※嘆願書は、個人情報が含まれるため原則閲覧不可。本報告書掲載画像はマスキング処理をし特別な許可を得て取得したもの。

われわれ漁民の人権と安全を守るために、軍民両政府、並びに立発行者

行政主席官房文書課

法院が、これら怪ジャンクの所属国を正確につきとめて、行方不明に

収録誌

公報号外

なった三名の生命を救助し、かかる行為に厳重抗議を申し込むと共

言語

日本語

に、本事件によって蒙った莫大な人的、物的損害に対する賠償に関し

媒体種別

紙

ても国際的に強く訴えるよう努力されることを希望し、左の四項に対し

公開有無

有

てとくに御配慮下さるよう切に御願い致します。

所蔵機関

沖縄県議会図書室

（略）

利用方法

沖縄県議会図書室で閲覧を行う

1957年2月6日

（略）

時代区分

時代区分 IV （3）-第三清徳丸事件関連資料
４

時代区分 IV （3）-第三清徳丸事件関連資料

106

Ⅳ

105

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

被害者家族ら事件関係者から琉球政府立法院への嘆願書

USCARへの要請を含めた事件への対処内容がわかる琉球政府立法院会議録

No.55 嘆願書[1955年（昭和30年）5月]

No. 56 立法院会議録第8回議会
報H28/P19[第三清徳丸の人的、物的損害に対する賠償方について 1955/11/1琉立調第1098号]

報H28/P18 1955年（昭和30年）5月

1957年（昭和32年）2月6日

所蔵：沖縄県議会図書室

所蔵：沖縄県公文書館

資料概要

内容見本

第三清徳丸襲撃事件の被害者家族らによる琉球政府立法（印）[立請第463号

1955年5月26日受付

琉球立法院]

院への嘆願書（1955年（昭和30年）5月26日受付）。事件から

資料概要

内容見本

第三清徳丸事件の一報の後、生存者が沖縄本島に帰還し[第8回議会1956年8月29日]てようやく事件の全貌が明らか となった。被害状況は、乗組

1955.11.1琉立調第1,098号

およそ3か月が経過するなか、行方不明者の捜索救助や行方嘆願書

員9名の内3名が行方不明というものであった。生存者らの供

第三清徳丸の人的、物的損害に関する賠償方について不明者の家族への生活救援等を訴えている。

一九五五年三月二日、午后二時頃尖閣列島近海、東経一二三度二述によると、2名が射殺されたのを目撃したとのことだが、その佐敷村馬天区4班当真正傭（ママ）外3名

九分、北緯二五度四分の海上（琉球領海内）に於て○○○○所有の後の捜索で遺体は発見されなかった。被害者遺族らは、琉球

処理概況

OT五一号第三清徳丸（一五.三九屯）が中華民国々旗（青天白日旗）を政府立法院議会に対し、蒙った損害について救済を求める請政府に対し善処方を1955年6月8日付文書で依頼してある。
（略）本件

かかげた二隻のジャンク船（大安、金水進）におそわれ、○○○○、○

願をした。

に関し民政府から1955年6月16日付答書で次のような回答があった。

第三清徳丸及び第一第一清徳丸事件のことについては民

作成年月日

1955年（昭和30年）5月○○○、○○○○の三名が行方不明になった事件について、事件発この事件に関するすべての資料をまとめて民政長官あてに送付する編著者

与那原町漁業協同組合長当真正仁ほか3名

生以来捜索並びに遭難者の救助のために御尽力下さいました軍、民とともに適当な外交機関を通じて本件を取り上げその責任を明らかに

発行者-両政府に対して厚く御礼を申し上げます。

作成年月日

1957年（昭和32年）2月6日

し行方不明の漁師の行方を追及し、第三清徳丸の乗組員及び行方不収録誌

1956年8月[陳情・請願・陳情に関する書類 五五年]

（略）

編著者

行政主席官房文書課

明者の家族のこうむつた損害について正な適る保証を要求し犯人を罰

言語

日本語

し今後かかる事件が再びおこらないよう保証せしめるよう要請した。

媒体種別

紙

公開有無

（※）

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法※嘆願書は、個人情報が含まれるため原則閲覧不可。本報告書掲載画像はマスキング処理をし特別な許可を得て取得したもの。

われわれ漁民の人権と安全を守るために、軍民両政府、並びに立発行者

行政主席官房文書課

法院が、これら怪ジャンクの所属国を正確につきとめて、行方不明に

収録誌

公報号外

なった三名の生命を救助し、かかる行為に厳重抗議を申し込むと共

言語

日本語

に、本事件によって蒙った莫大な人的、物的損害に対する賠償に関し

媒体種別

紙

ても国際的に強く訴えるよう努力されることを希望し、左の四項に対し

公開有無

有

てとくに御配慮下さるよう切に御願い致します。

所蔵機関

沖縄県議会図書室

（略）

利用方法

沖縄県議会図書室で閲覧を行う

1957年2月6日

（略）

時代区分

時代区分 IV （3）-第三清徳丸事件関連資料
４

時代区分 IV （3）-第三清徳丸事件関連資料

106

Ⅳ

107

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

108

時代区分 IV （4）-①尖閣諸島における琉球警察の取締に関する新聞記事
４

琉球警察による調査が実施されたことを伝える記事

No.57 琉球警察警備艇あかつきの尖閣諸島派遣

降伏文書
調印

1948年
昭和23年

1947年
久場島が米軍
昭和22年 爆撃演習場に指定される

1950年12月
昭和25年

1952年4月
昭和27年

1952年4月28日
昭和27年

琉球列島
米国民政府
（USCAR）
発足

琉球政府発足サンフランシスコ
平和条約発効Ⅳ（八重山毎日新聞記事1953年（昭和28年））

報H29/P22

時代区分 IV

1945年9月2日
昭和20年

時代区分

（�）琉球警察管轄下の尖閣諸島
1969年5月
昭和44年
1953年
昭和28年

1953年（昭和28年）3月14日付 八重山毎日新聞記事
1953年（昭和28年）4月9日付 八重山毎日新聞記事
1953年（昭和28年）4月11日付 八重山毎日新聞記事

1972年5月15日
昭和47年

国連アジア極東
1972年4月 沖縄返還
経済委員会
（ECAFE） 昭和47年
協定発効
報告書公表

資料概要
No.

57

No.

58

No.

59

琉球警察による尖閣諸島の取締を伝える八重山毎日新聞記事（1953年（昭和28年）3月〜４月）。戦後、尖閣諸島は、石垣町（1947年（昭和22年）
より石垣市）の行政区画とされていたが、主島である石垣島から遠く離れており、戦時中にはすでに無人島となっていた。
そのため、戦後間もない時期に、尖閣諸島が海賊行為や密貿易の根拠①琉球警察が尖閣諸島で取締を行ったことを伝える新聞記事②尖閣諸島が琉球警察の管理下にあることを示す資料

地になっているという噂があった。1953年（昭和28年）、琉球警察は、石垣港に配備されていた警備艇あかつきに司法官及武装警官総勢9名を乗船させ、尖閣諸島に派遣し、現地調査を実施した。
その結果は、座礁したという船は全く見当たらず、「 海賊船
云々はたんなる風評だろう」というものであった。

琉球警察の管理下にあった尖閣諸島

沖縄が本土に復帰するまでの間、域内行政を担った琉球政府は、その必要に応じて、尖閣諸島へ警察

琉球警察が尖閣諸島を管理下におき、取締等を通じて警察権を行使していたことが分かる。

官を派遣した（→No.��、No.��）。

特に、尖閣諸島周辺の海底資源埋蔵の可能性が注目された����年（昭和��年）以降は、その回数も頻繁になっていった。

沖縄返還の前年（����年度（昭和��年度））の琉

球警察統計書には、八重山警察署の管轄地域として尖閣諸島が記載されており（→No.��）、復帰前においても、尖閣諸島は琉球警察の管理下にあった。

所蔵：沖縄県立図書館

内容見本[1953年（昭和28年）3月14日付八重山毎日新聞記事]
警備船二隻でせん角列島へ
尖角列島に出没する海賊船逮捕に武装して出発した警備
船は風浪高く断念して引き戻つたが 二月風廻り
（※1）
の
すみ次第

今度は二隻で現地へ出向くことになつた。

作成年月日

1953年（昭和28年）3月14日
1953年（昭和28年）4月9日
1953年（昭和28年）4月11日※� 二月風廻り（ニンガチ カジマーイ）

旧暦の�月頃に発生する海の荒れる日のこと。沖縄近海で発生した低気圧が発達することで生じる。風の廻り（変化）が早いことから、沖縄ではこのように呼ばれる。

内容見本[1953年（昭和28年）4月9日付八重山毎日新聞記事]
再びせん角列島へ
昨夕武装警備艇出港編著者

八重山毎日新聞社

発行者

八重山毎日新聞社

密貿易や海賊船の根城として 風聞乱れ飛ぶ尖角列島は 先に久手

収録誌

八重山毎日新聞

堅次席ら武装警官が同島調査に乗り出したが

言語

日本語

沖附近から引返したことは既報したが その後警戒の目をゆるめず二

媒体種別

紙・マイクロフィルム

月風廻り通過の時季を待機していたが昨夕刻五時頃
玉城刑事部長以下腕利きの警官九名が武装

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

再び同島へ向け出港した 予定は一週間

沖縄県立図書館で利用手続きを行う

本朝同島へ到着見込

利用方法

悪天候のため西表島
神山司法主任あかつき警備艇で同期間分の食糧を積込み

107

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

108

時代区分 IV （4）-①尖閣諸島における琉球警察の取締に関する新聞記事
４

琉球警察による調査が実施されたことを伝える記事

No.57 琉球警察警備艇あかつきの尖閣諸島派遣

降伏文書
調印

1948年
昭和23年

1947年
久場島が米軍
昭和22年 爆撃演習場に指定される

1950年12月
昭和25年

1952年4月
昭和27年

1952年4月28日
昭和27年

琉球列島
米国民政府
（USCAR）
発足

琉球政府発足サンフランシスコ
平和条約発効Ⅳ（八重山毎日新聞記事1953年（昭和28年））

報H29/P22

時代区分 IV

1945年9月2日
昭和20年

時代区分

（�）琉球警察管轄下の尖閣諸島
1969年5月
昭和44年
1953年
昭和28年

1953年（昭和28年）3月14日付 八重山毎日新聞記事
1953年（昭和28年）4月9日付 八重山毎日新聞記事
1953年（昭和28年）4月11日付 八重山毎日新聞記事

1972年5月15日
昭和47年

国連アジア極東
1972年4月 沖縄返還
経済委員会
（ECAFE） 昭和47年
協定発効
報告書公表

資料概要
No.

57

No.

58

No.

59

琉球警察による尖閣諸島の取締を伝える八重山毎日新聞記事（1953年（昭和28年）3月〜４月）。戦後、尖閣諸島は、石垣町（1947年（昭和22年）
より石垣市）の行政区画とされていたが、主島である石垣島から遠く離れており、戦時中にはすでに無人島となっていた。
そのため、戦後間もない時期に、尖閣諸島が海賊行為や密貿易の根拠①琉球警察が尖閣諸島で取締を行ったことを伝える新聞記事②尖閣諸島が琉球警察の管理下にあることを示す資料

地になっているという噂があった。1953年（昭和28年）、琉球警察は、石垣港に配備されていた警備艇あかつきに司法官及武装警官総勢9名を乗船させ、尖閣諸島に派遣し、現地調査を実施した。
その結果は、座礁したという船は全く見当たらず、「 海賊船
云々はたんなる風評だろう」というものであった。

琉球警察の管理下にあった尖閣諸島

沖縄が本土に復帰するまでの間、域内行政を担った琉球政府は、その必要に応じて、尖閣諸島へ警察

琉球警察が尖閣諸島を管理下におき、取締等を通じて警察権を行使していたことが分かる。

官を派遣した（→No.��、No.��）。

特に、尖閣諸島周辺の海底資源埋蔵の可能性が注目された����年（昭和��年）以降は、その回数も頻繁になっていった。

沖縄返還の前年（����年度（昭和��年度））の琉

球警察統計書には、八重山警察署の管轄地域として尖閣諸島が記載されており（→No.��）、復帰前においても、尖閣諸島は琉球警察の管理下にあった。

所蔵：沖縄県立図書館

内容見本[1953年（昭和28年）3月14日付八重山毎日新聞記事]
警備船二隻でせん角列島へ
尖角列島に出没する海賊船逮捕に武装して出発した警備
船は風浪高く断念して引き戻つたが 二月風廻り
（※1）
の
すみ次第

今度は二隻で現地へ出向くことになつた。

作成年月日

1953年（昭和28年）3月14日
1953年（昭和28年）4月9日
1953年（昭和28年）4月11日※� 二月風廻り（ニンガチ カジマーイ）

旧暦の�月頃に発生する海の荒れる日のこと。沖縄近海で発生した低気圧が発達することで生じる。風の廻り（変化）が早いことから、沖縄ではこのように呼ばれる。

内容見本[1953年（昭和28年）4月9日付八重山毎日新聞記事]
再びせん角列島へ
昨夕武装警備艇出港編著者

八重山毎日新聞社

発行者

八重山毎日新聞社

密貿易や海賊船の根城として 風聞乱れ飛ぶ尖角列島は 先に久手

収録誌

八重山毎日新聞

堅次席ら武装警官が同島調査に乗り出したが

言語

日本語

沖附近から引返したことは既報したが その後警戒の目をゆるめず二

媒体種別

紙・マイクロフィルム

月風廻り通過の時季を待機していたが昨夕刻五時頃
玉城刑事部長以下腕利きの警官九名が武装

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

再び同島へ向け出港した 予定は一週間

沖縄県立図書館で利用手続きを行う

本朝同島へ到着見込

利用方法

悪天候のため西表島
神山司法主任あかつき警備艇で同期間分の食糧を積込み

109

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

110

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

琉球警察が密輸取締を行うことを伝える記事

沖縄返還直前の琉球警察八重山警察署管轄区域図

No.58 尖閣列島で密輸No.59 警察署管轄図

報H26/P16 1953年（昭和28年）4月30日付沖縄タイムス記事

時代区分

時代区分 IV （4）-②尖閣諸島が琉球警察の管理下にあったことを示す資料
４

時代区分 IV （4）-①尖閣諸島における琉球警察の取締に関する新聞記事

Ⅳ

報H29/P28 1972年（昭和47年）4月

該当部分︵内容見本記載箇所︶

所蔵：沖縄県立図書館

資料概要

内容見本

尖閣諸島周辺における密輸船取り締まりのため、沖縄本島より警備

尖閣列島で密輸

警備船を急派船が派遣されたことを報じる『沖縄タイムス』記事（1953年（昭和28年）
4月30日付）。尖閣諸島の漁場を中心として、密航船が動いているとの情

警察の厳重取締りで密輸貿易は次第に減少しつつ報が寄せられ、そのため、4月26日から5月6日の期間で取締を実施するあるようだがまだまだ後を絶たず、陸上の取引の危険としている。

から今度は洋上取引が行われているようだ、最近宮古、八重山署から送られた警本への報告によると、尖閣列島の漁場を中心にして密航船が動いているらしく（略）
警本では二十六日警備船日振丸を尖閣列島に派遣、五月六日まで同島洋上の取締りに当らせた。

資料概要
沖縄返還（1972年（昭和47年）5月）直前、同年4月付けで発行された1971年度（昭和46年度）琉球警察統計書。
警察署管轄図において、八重山警察署（石垣市）の管轄区
域として尖閣諸島を記載している。
沖縄返還直前期においても、琉球警察が尖閣諸島を適切に管理していることが窺える。

作成年月日

1953年（昭和28年）4月30日

内容見本

編著者

-

警察署管轄図

発行者

沖縄タイムス

尖閣列島

収録誌

沖縄タイムス

言語

日本語

作成年月日

1972年（昭和47年）4月

媒体種別

紙

編著者

琉球警察本部警務部警務課

公開有無

有（マイクロフィルム複製本）

発行者

琉球警察本部

所蔵機関

沖縄県立図書館

収録誌

琉球警察統計書 1971年（昭和46年）

利用方法

沖縄県立図書館で利用手続きを行う

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

利用方法

沖縄県立図書館で閲覧を行う

拡大図

所蔵：沖縄県立図書館

109

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

110

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

琉球警察が密輸取締を行うことを伝える記事

沖縄返還直前の琉球警察八重山警察署管轄区域図

No.58 尖閣列島で密輸No.59 警察署管轄図

報H26/P16 1953年（昭和28年）4月30日付沖縄タイムス記事

時代区分

時代区分 IV （4）-②尖閣諸島が琉球警察の管理下にあったことを示す資料
４

時代区分 IV （4）-①尖閣諸島における琉球警察の取締に関する新聞記事

Ⅳ

報H29/P28 1972年（昭和47年）4月

該当部分︵内容見本記載箇所︶

所蔵：沖縄県立図書館

資料概要

内容見本

尖閣諸島周辺における密輸船取り締まりのため、沖縄本島より警備

尖閣列島で密輸

警備船を急派船が派遣されたことを報じる『沖縄タイムス』記事（1953年（昭和28年）
4月30日付）。尖閣諸島の漁場を中心として、密航船が動いているとの情

警察の厳重取締りで密輸貿易は次第に減少しつつ報が寄せられ、そのため、4月26日から5月6日の期間で取締を実施するあるようだがまだまだ後を絶たず、陸上の取引の危険としている。

から今度は洋上取引が行われているようだ、最近宮古、八重山署から送られた警本への報告によると、尖閣列島の漁場を中心にして密航船が動いているらしく（略）
警本では二十六日警備船日振丸を尖閣列島に派遣、五月六日まで同島洋上の取締りに当らせた。

資料概要
沖縄返還（1972年（昭和47年）5月）直前、同年4月付けで発行された1971年度（昭和46年度）琉球警察統計書。
警察署管轄図において、八重山警察署（石垣市）の管轄区
域として尖閣諸島を記載している。
沖縄返還直前期においても、琉球警察が尖閣諸島を適切に管理していることが窺える。

作成年月日

1953年（昭和28年）4月30日

内容見本

編著者

-

警察署管轄図

発行者

沖縄タイムス

尖閣列島

収録誌

沖縄タイムス

言語

日本語

作成年月日

1972年（昭和47年）4月

媒体種別

紙

編著者

琉球警察本部警務部警務課

公開有無

有（マイクロフィルム複製本）

発行者

琉球警察本部

所蔵機関

沖縄県立図書館

収録誌

琉球警察統計書 1971年（昭和46年）

利用方法

沖縄県立図書館で利用手続きを行う

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

利用方法

沖縄県立図書館で閲覧を行う

拡大図

所蔵：沖縄県立図書館

111

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

112

時代区分 IV （5）-①漁業調査関連資料

1945年9月2日
昭和20年
降伏文書
調印

1948 年
昭和23年

1947年
久場島が米軍
昭和22年 爆撃演習場に
指定される

時代区分

（�）調査関連資料

No.60 鹿児島県水産試験場紀要第2集
報H27/P17

時代区分 IV

東シナ海におけるサバはね釣り船の操業状況-

1960年（昭和35年）9月

1950年12月
昭和25年

1952年4月
昭和27年

1952年4月28日
昭和27年

琉球列島
米国民政府
（USCAR）
発足

琉球政府発足サンフランシスコ
平和条約発効1969年5月
昭和44年
1960年
昭和35年

1966-67年
昭和41-42年

1972年5月15日
昭和47年

国連アジア極東
1971年3月 沖縄返還
経済委員会
（ECAFE） 昭和46年
協定発効
報告書公表

資料概要
鹿児島県水産試験場による東シナ海におけるサバはね
釣り船の操業状況報告である。1960年2月頃より尖閣諸島

No.

60

No.

61

No.

62

No.

63

No.

64 〜 No.65

魚釣島近海（農林漁区番号529, 539, 549)にサバの回遊が集中し各船同海域で操業したことが報告されている。
内容見本
漁況の概要について

鹿児島県水産試験場による操業状況報告

琉球水産研究所による漁場調査報告、
琉球政府水産課作成の漁場図

許可漁業である
珊瑚漁業の生産報告②尖閣諸島で行われた学術調査に関する資料

漁場における操業日毎の1夜1隻平均漁獲量の5日移動
平均は第1図の如くで32年33年度とも11月を頂点として漁況は短期的な変化を繰り返しつつ漸次低調を示している①漁業調査関連資料

が、本年は逆の様相を呈し、漁場が魚釣島近海に膠着するに到って幾分活発となった。

①尖閣諸島周辺海域の漁場利用と調査の実施②戦後の学術調査れた。����年代に入ると、琉球水産研究所によって回遊魚

年）の高良鉄夫氏による調査を嚆矢としてはじまった。この係者がカツオ漁、カジキ漁、底引き網漁などの操業を開始しの自然を紹介する記事を寄稿している（→No.��）。

戦後も戦前同様、尖閣諸島周辺海域は漁場として利用さに関する漁場調査、海況調査等が実施され、九州の漁業関ており、鹿児島県水産試験場、水産庁福岡支部による漁場調査、水揚高調査の結果が報告されている（→No.��）。

また、����年（昭和��年）、李承晩ラインの設定により日

本本土の漁業者が済州島周辺のサバ漁場から締め出された

戦後の尖閣諸島における学術調査は、����年（昭和��時の経験を元に、高良氏は、こども向けの新聞に尖閣諸島

その後、高良氏は、����、��、��、��年に調査団を編成して尖閣諸島の学術調査を実施し、琉球大学を中心に多くの
地元研究者が参加した。

以降も、����年（昭和��年）に琉球大学による調査があこともあり、尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚が新たなサバり、この時は、琉球大学教授他、��名の専門家等から成る調��年）には、長崎県水産試験場と琉球政府水産研究所によ観測及び漁場の総合的な調査が行われた。この調査には、漁場として有望視され 、����年（昭和��年）、����年（昭和る合同調査が実施されている。

駐留米軍による射爆演習が継続されながらも、戦後の漁業復興期において、尖閣諸島周辺海域は好漁場として漁業関係者に利用され、研究機関による調査も行われたと考え査団が結成され、尖閣諸島の動物、植物、地質、水質、海洋

琉球政府農林局琉球水産試験場（※�）所属の試験船「図南丸」が使用されるなど、琉球大学と琉球政府の合同調査としての性格も併せ持った調査であった（→No.��）。

����年（昭和��年）には、沖縄開発庁による学術調査がられる（→No.��、No.��）。

実施された。地質、陸上動物、水中動物、植物等に関する調珊瑚の生産高を報告する資料に、漁場として尖閣諸島各島

れている。

資料調査では、����年（昭和��年）の許可漁業について、沖合が記載されているものを確認した（→No.��）。

査が行われ、尖閣諸島に関する貴重な学術的知見が蓄積さ

戦前のように、戦後も行政機関や研究機関による尖閣諸島の調査が行われ、科学的な情報や産業に関する知見が蓄積されていたことが確認できる。

※�４

鹿児島県水産試験場による漁業調査報告

琉球水産研究所が����年��月に改称され琉球水産試験場となった。

所蔵：鹿児島県水産試験場

作成年月日

1960年（昭和35年）9月

編著者

-

発行者

鹿児島県水産試験場

収録誌

-

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

鹿児島大学付属図書館水産学部分館（郷土資料）

利用方法

鹿児島大学図書館水産学部分館で利用手続きを行う

Ⅳ

111

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

112

時代区分 IV （5）-①漁業調査関連資料

1945年9月2日
昭和20年
降伏文書
調印

1948 年
昭和23年

1947年
久場島が米軍
昭和22年 爆撃演習場に
指定される

時代区分

（�）調査関連資料

No.60 鹿児島県水産試験場紀要第2集
報H27/P17

時代区分 IV

東シナ海におけるサバはね釣り船の操業状況-

1960年（昭和35年）9月

1950年12月
昭和25年

1952年4月
昭和27年

1952年4月28日
昭和27年

琉球列島
米国民政府
（USCAR）
発足

琉球政府発足サンフランシスコ
平和条約発効1969年5月
昭和44年
1960年
昭和35年

1966-67年
昭和41-42年

1972年5月15日
昭和47年

国連アジア極東
1971年3月 沖縄返還
経済委員会
（ECAFE） 昭和46年
協定発効
報告書公表

資料概要
鹿児島県水産試験場による東シナ海におけるサバはね
釣り船の操業状況報告である。1960年2月頃より尖閣諸島

No.

60

No.

61

No.

62

No.

63

No.

64 〜 No.65

魚釣島近海（農林漁区番号529, 539, 549)にサバの回遊が集中し各船同海域で操業したことが報告されている。
内容見本
漁況の概要について

鹿児島県水産試験場による操業状況報告

琉球水産研究所による漁場調査報告、
琉球政府水産課作成の漁場図

許可漁業である
珊瑚漁業の生産報告②尖閣諸島で行われた学術調査に関する資料

漁場における操業日毎の1夜1隻平均漁獲量の5日移動
平均は第1図の如くで32年33年度とも11月を頂点として漁況は短期的な変化を繰り返しつつ漸次低調を示している①漁業調査関連資料

が、本年は逆の様相を呈し、漁場が魚釣島近海に膠着するに到って幾分活発となった。

①尖閣諸島周辺海域の漁場利用と調査の実施②戦後の学術調査れた。����年代に入ると、琉球水産研究所によって回遊魚

年）の高良鉄夫氏による調査を嚆矢としてはじまった。この係者がカツオ漁、カジキ漁、底引き網漁などの操業を開始しの自然を紹介する記事を寄稿している（→No.��）。

戦後も戦前同様、尖閣諸島周辺海域は漁場として利用さに関する漁場調査、海況調査等が実施され、九州の漁業関ており、鹿児島県水産試験場、水産庁福岡支部による漁場調査、水揚高調査の結果が報告されている（→No.��）。

また、����年（昭和��年）、李承晩ラインの設定により日

本本土の漁業者が済州島周辺のサバ漁場から締め出された

戦後の尖閣諸島における学術調査は、����年（昭和��時の経験を元に、高良氏は、こども向けの新聞に尖閣諸島

その後、高良氏は、����、��、��、��年に調査団を編成して尖閣諸島の学術調査を実施し、琉球大学を中心に多くの
地元研究者が参加した。

以降も、����年（昭和��年）に琉球大学による調査があこともあり、尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚が新たなサバり、この時は、琉球大学教授他、��名の専門家等から成る調��年）には、長崎県水産試験場と琉球政府水産研究所によ観測及び漁場の総合的な調査が行われた。この調査には、漁場として有望視され 、����年（昭和��年）、����年（昭和る合同調査が実施されている。

駐留米軍による射爆演習が継続されながらも、戦後の漁業復興期において、尖閣諸島周辺海域は好漁場として漁業関係者に利用され、研究機関による調査も行われたと考え査団が結成され、尖閣諸島の動物、植物、地質、水質、海洋

琉球政府農林局琉球水産試験場（※�）所属の試験船「図南丸」が使用されるなど、琉球大学と琉球政府の合同調査としての性格も併せ持った調査であった（→No.��）。

����年（昭和��年）には、沖縄開発庁による学術調査がられる（→No.��、No.��）。

実施された。地質、陸上動物、水中動物、植物等に関する調珊瑚の生産高を報告する資料に、漁場として尖閣諸島各島

れている。

資料調査では、����年（昭和��年）の許可漁業について、沖合が記載されているものを確認した（→No.��）。

査が行われ、尖閣諸島に関する貴重な学術的知見が蓄積さ

戦前のように、戦後も行政機関や研究機関による尖閣諸島の調査が行われ、科学的な情報や産業に関する知見が蓄積されていたことが確認できる。

※�４

鹿児島県水産試験場による漁業調査報告

琉球水産研究所が����年��月に改称され琉球水産試験場となった。

所蔵：鹿児島県水産試験場

作成年月日

1960年（昭和35年）9月

編著者

-

発行者

鹿児島県水産試験場

収録誌

-

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

鹿児島大学付属図書館水産学部分館（郷土資料）

利用方法

鹿児島大学図書館水産学部分館で利用手続きを行う

Ⅳ

113

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 IV （5）-①漁業調査関連資料

尖閣諸島近海を含む漁業調査報告

尖閣諸島周辺にカツオ漁場があることを示す琉球政府作成の図No.61 琉球水産研究所

No.62「琉球近海鰹漁場図」『 水産業奨励補助事業1967年度水産資源調査』

事業報告書 1964、1965年度

報H26/P17 1967年（昭和42年）6月

資料概要
琉球水産研究所によるサバ漁場調査及び海洋調査（於1964年4月、尖閣諸島魚釣島西方近海で「はね釣り」を実施し、漁況と観測結果を報告）、深海一本釣漁場調査報告（於1963年7-8月、久米島西方、大正島（赤尾嶼）、与那国各島近海にて深海一本釣り調査を実施し漁況を報告）。沖縄においてサバ漁業は既に廃業しているが、漁場及び漁況の実態等の資料を集め、今後の見通し策を立てるため調査を実施したと報告されている。深海一本釣り調査は
新漁場開拓を目的に実施。
見開き漁場図（資料中P60）
からは、付近を操業するサバ漁船が漁獲している状況がわかる。尖閣諸島近海で操業する本土のサバ棒受網船の写真が掲載されている（資料中P61）。
内容見本
サバ漁場調査及び海洋調査（六）調査の概況
魚釣島西方の農林海区539区の漁場は潮流は東乃至北東流で割合い流れの速い漁場である。

所蔵：沖縄県公文書館

資料概要
琉球政府水産課が編纂した『琉球近海鰹漁場図』である。
尖閣諸島周辺海域に鰹漁場での印である●が記され、かつ同諸島周辺には42、60、61、62、65と漁場の番号が付されている。
内地のサバ棒受網船

所蔵：沖縄県立図書館

作成年月日

1967年（昭和42年）6月

編著者

琉球政府農林局生産課

発行者

-

収録誌

水産業奨励補助事業 1967年度
資源調査

日本語

言語

日本語

紙

媒体種別

紙

公開有無

有

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県立図書館で利用手続きを行う

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

作成年月日

1966年（昭和41年）

編著者

琉球水産研究所

発行者

琉球水産研究所

収録誌

事業報告書（1964、1965年度）

言語
媒体種別

琉球政府水産課
水産

時代区分

報H27/P18 1966年（昭和41年）

４

時代区分 IV （5）-①漁業調査関連資料

114

Ⅳ

113

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分 IV （5）-①漁業調査関連資料

尖閣諸島近海を含む漁業調査報告

尖閣諸島周辺にカツオ漁場があることを示す琉球政府作成の図No.61 琉球水産研究所

No.62「琉球近海鰹漁場図」『 水産業奨励補助事業1967年度水産資源調査』

事業報告書 1964、1965年度

報H26/P17 1967年（昭和42年）6月

資料概要
琉球水産研究所によるサバ漁場調査及び海洋調査（於1964年4月、尖閣諸島魚釣島西方近海で「はね釣り」を実施し、漁況と観測結果を報告）、深海一本釣漁場調査報告（於1963年7-8月、久米島西方、大正島（赤尾嶼）、与那国各島近海にて深海一本釣り調査を実施し漁況を報告）。沖縄においてサバ漁業は既に廃業しているが、漁場及び漁況の実態等の資料を集め、今後の見通し策を立てるため調査を実施したと報告されている。深海一本釣り調査は
新漁場開拓を目的に実施。
見開き漁場図（資料中P60）
からは、付近を操業するサバ漁船が漁獲している状況がわかる。尖閣諸島近海で操業する本土のサバ棒受網船の写真が掲載されている（資料中P61）。
内容見本
サバ漁場調査及び海洋調査（六）調査の概況
魚釣島西方の農林海区539区の漁場は潮流は東乃至北東流で割合い流れの速い漁場である。

所蔵：沖縄県公文書館

資料概要
琉球政府水産課が編纂した『琉球近海鰹漁場図』である。
尖閣諸島周辺海域に鰹漁場での印である●が記され、かつ同諸島周辺には42、60、61、62、65と漁場の番号が付されている。
内地のサバ棒受網船

所蔵：沖縄県立図書館

作成年月日

1967年（昭和42年）6月

編著者

琉球政府農林局生産課

発行者

-

収録誌

水産業奨励補助事業 1967年度
資源調査

日本語

言語

日本語

紙

媒体種別

紙

公開有無

有

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県立図書館で利用手続きを行う

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

作成年月日

1966年（昭和41年）

編著者

琉球水産研究所

発行者

琉球水産研究所

収録誌

事業報告書（1964、1965年度）

言語
媒体種別

琉球政府水産課
水産

時代区分

報H27/P18 1966年（昭和41年）

４

時代区分 IV （5）-①漁業調査関連資料

114

Ⅳ

115

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

琉球政府許可の珊瑚漁業の漁場に尖閣諸島が含まれていることがわかる資料

尖閣諸島の学術調査を行った高良鉄夫氏が同諸島の自然を紹介する記事

No.63『1967年度漁業許可に関する書類（さんご生産高）』第10号第4種

No. 64 尖角列島訪問記
（一）

時代区分

時代区分 IV （5）-②尖閣諸島で行われた学術調査に関する資料

Ⅳ

報H26/P16 1950年（昭和25年）9月15日付うるま新報記事

報H26/P17 1967年（昭和42年）

所蔵：沖縄県公文書館

資料概要

内容見本

琉球政府許可の月別船別サンゴ漁船生産報告。漁場の記載に、赤尾さんご生産報告について

島（大正島）、黄尾嶼（久場島）、魚釣島、尖閣列島等の名称が記載され下記のとおり 7月分を報告致します

ている。

記
船名

進漁丸

操業日数

8日

使用桁数

284

漁場
生産量

位置

所蔵：沖縄県県立図書館

尖閣列島沖

生木3.75k

名称

枯木0 虫7.5k

計11.25k

資料概要

内容見本

同資料は1950年尖閣諸島学術調査を実施した元琉球大尖角（ママ）列島訪問記（一）

学学長高良鉄夫が「うるま新報日曜こども版」に記した、子供向海岸で鰹の釣れる島

けに尖閣諸島の自然を紹介した連載記事である。高良はその農林省(前八重山高農校長)

後1952年、1953年、1963年、1968年と4回に亘り尖閣諸島（略）

学術調査を重ね、その都度琉球大学生らを尖閣諸島に同行さ

高良鉄夫

尖閣列島
無人島といえばみなさんは、
すぐ絶海の孤島を思い出し何かせた。

しらきみわるく思うでしょう、私はさる四月こん虫さい集のため尖閣列島という無人島に行ってきました、尖閣列島とはどこにあ
作成年月日

1967年（昭和42年）

作成年月日

1950年（昭和25年）9月15日

編著者

琉球政府農林局水産部漁政課

編著者

高良鉄夫

発行者

-

発行者

うるま新報社

収録誌

-

収録誌

うるま新報社

言語

日本語

言語

日本語

媒体種別

紙

媒体種別

紙

公開有無

有

公開有無

有（マイクロフィルム複製本）

所蔵機関

沖縄県公文書館

所蔵機関

沖縄県立図書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

利用方法

沖縄県立図書館で利用手続きを行う

４

時代区分 IV （5）-①漁業調査関連資料

116

るでしょうか、
またどんな島でしょうか。
八重山の石垣島から北北西に進路をとって行くと一〇馬力、二十五トンの漁船でおよそ十九時間ののちにこの列島の近くにたどりつくことができますが、ちょうど台湾の北方およそ一八五キロメートルにあたっています。
この列島は魚釣島（うおつりとう）、黄尾島（こうびとう）、北小島、南小島等数個の島から成り立っています。
（略）

115

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

琉球政府許可の珊瑚漁業の漁場に尖閣諸島が含まれていることがわかる資料

尖閣諸島の学術調査を行った高良鉄夫氏が同諸島の自然を紹介する記事

No.63『1967年度漁業許可に関する書類（さんご生産高）』第10号第4種

No. 64 尖角列島訪問記
（一）

時代区分

時代区分 IV （5）-②尖閣諸島で行われた学術調査に関する資料

Ⅳ

報H26/P16 1950年（昭和25年）9月15日付うるま新報記事

報H26/P17 1967年（昭和42年）

所蔵：沖縄県公文書館

資料概要

内容見本

琉球政府許可の月別船別サンゴ漁船生産報告。漁場の記載に、赤尾さんご生産報告について

島（大正島）、黄尾嶼（久場島）、魚釣島、尖閣列島等の名称が記載され下記のとおり 7月分を報告致します

ている。

記
船名

進漁丸

操業日数

8日

使用桁数

284

漁場
生産量

位置

所蔵：沖縄県県立図書館

尖閣列島沖

生木3.75k

名称

枯木0 虫7.5k

計11.25k

資料概要

内容見本

同資料は1950年尖閣諸島学術調査を実施した元琉球大尖角（ママ）列島訪問記（一）

学学長高良鉄夫が「うるま新報日曜こども版」に記した、子供向海岸で鰹の釣れる島

けに尖閣諸島の自然を紹介した連載記事である。高良はその農林省(前八重山高農校長)

後1952年、1953年、1963年、1968年と4回に亘り尖閣諸島（略）

学術調査を重ね、その都度琉球大学生らを尖閣諸島に同行さ

高良鉄夫

尖閣列島
無人島といえばみなさんは、
すぐ絶海の孤島を思い出し何かせた。

しらきみわるく思うでしょう、私はさる四月こん虫さい集のため尖閣列島という無人島に行ってきました、尖閣列島とはどこにあ
作成年月日

1967年（昭和42年）

作成年月日

1950年（昭和25年）9月15日

編著者

琉球政府農林局水産部漁政課

編著者

高良鉄夫

発行者

-

発行者

うるま新報社

収録誌

-

収録誌

うるま新報社

言語

日本語

言語

日本語

媒体種別

紙

媒体種別

紙

公開有無

有

公開有無

有（マイクロフィルム複製本）

所蔵機関

沖縄県公文書館

所蔵機関

沖縄県立図書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

利用方法

沖縄県立図書館で利用手続きを行う

４

時代区分 IV （5）-①漁業調査関連資料

116

るでしょうか、
またどんな島でしょうか。
八重山の石垣島から北北西に進路をとって行くと一〇馬力、二十五トンの漁船でおよそ十九時間ののちにこの列島の近くにたどりつくことができますが、ちょうど台湾の北方およそ一八五キロメートルにあたっています。
この列島は魚釣島（うおつりとう）、黄尾島（こうびとう）、北小島、南小島等数個の島から成り立っています。
（略）

117

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

118

時代区分 IV （5）-②尖閣諸島で行われた学術調査に関する資料
４

琉球大学、琉球水産試験場合同の尖閣諸島調査計画資料

時代区分

No.65 [尖閣列島総合学術共同調査の実施について]

Ⅳ

報H28/P30 1971年（昭和46年）3月26日

資料概要
琉球大学尖閣列島学術調査に際し、調査計画と図南丸の運航
計画予定図。
内容見本
起案 1971年3月26日（印）農林局琉球水産試験場
起案者

兼浜安信 （印）（印）（略）
記
尖閣列島総合学術共同調査の実施について
今回、琉球大学と共同で、尖閣列島一帯の総合的な学術調査研究を行うことになり、
当水産試験場は海洋及び漁場価値を担当し、別紙要項で実施してよろしいでしょうか。
作成年月日

1971年（昭和46年）3月26日

編著者

琉球政府農林局琉球水産試験場

発行者

-

収録誌

支出決議書 1971年度

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

所蔵：沖縄県公文書館

117

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

118

時代区分 IV （5）-②尖閣諸島で行われた学術調査に関する資料
４

琉球大学、琉球水産試験場合同の尖閣諸島調査計画資料

時代区分

No.65 [尖閣列島総合学術共同調査の実施について]

Ⅳ

報H28/P30 1971年（昭和46年）3月26日

資料概要
琉球大学尖閣列島学術調査に際し、調査計画と図南丸の運航
計画予定図。
内容見本
起案 1971年3月26日（印）農林局琉球水産試験場
起案者

兼浜安信 （印）（印）（略）
記
尖閣列島総合学術共同調査の実施について
今回、琉球大学と共同で、尖閣列島一帯の総合的な学術調査研究を行うことになり、
当水産試験場は海洋及び漁場価値を担当し、別紙要項で実施してよろしいでしょうか。
作成年月日

1971年（昭和46年）3月26日

編著者

琉球政府農林局琉球水産試験場

発行者

-

収録誌

支出決議書 1971年度

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

所蔵：沖縄県公文書館

119

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分Ⅴ（1）-①尖閣諸島における警告板設置に関する資料
４

不法入域対策のため尖閣諸島に設置した警告板の写真

時代区分

オ 時代区分V

沖縄返還前後の動き
1972年前後（�）尖閣諸島の不法入域対策

No. 66 尖閣列島写真集

Ⅴ

報H27/P19 1970年（昭和45年）7月

時代区分 V1969年5月
昭和44年
国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
報告書公表

No.

66 〜 No.68①尖閣諸島への不法入域対策を目的とした、琉球政府による警告板設置に関する資料①台湾人の不法入域対策と警告板の設置

����年代に入ると、東シナ海の海底資源に対する関心が国際的に高まり始めた（P���参照）。����年（昭和��年）��

1970年7月

No.

1971年6月17日
昭和46年

1971年12月30日
昭和46年

1972年5月15日
昭和47年

沖縄返還協定署名

中華人民共和国政府
外交部声明

沖縄返還
協定発効

69

②尖閣諸島に行政標柱を設置した石垣市の施政方針資料、関連資料（1969〜71年）②行政標柱設置と警告板設置

����年（昭和��年）�月、石垣市は、尖閣諸島が同市の行政区域であることを明示する標柱を尖閣諸島各島�島に設

月、日米首脳会談において沖縄返還交渉の早期進展に両置し、あわせて魚釣島に、太平洋戦争末期（����年）、同島

散在する尖閣諸島にも世論の注目が集まった。同時に、尖閣建立した。

国が合意した一方、����年になると東シナ海大陸棚縁辺に諸島への台湾人の不法入域が問題となり、USCAR、琉球政

府は����年（昭和��年）�月��日から��日にかけて合同調査を実施するなど対策を行った。

����年�月、USCARは、不法入域者への実効的な対策とに遭難、死亡した台湾疎開尖閣諸島遭難戦没者の慰霊碑を
資料調査では、石垣市の行政報告の中に、行政標柱の設

置、慰霊碑の建立について報告があることを確認した（→
No.��）。

して、琉球政府に対し、尖閣諸島に立入る為には入域許可が必要なことを知らせる警告板の設置を提案した。警告板
は、琉球政府出入管理庁により、����年（昭和��年）�月、尖閣諸島�島（魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島）に設置された。

資料調査では、不法入域 対 策関連資料の調査を行った

結 果 、警 告 板 設 置 の 設 置 状 況 を 収 め た 写 真 集 や（ →No.��）、出入管理庁職員が警告板設置後に提出した復命書（→No.��）をはじめ、設置作業の様子を綴った八重山土
木事務所職員の回想録と日誌等（→No.��）を確認した。

USCARと協議の上で琉球政府が取締を行い、日本

所蔵：沖縄県立図書館

資料概要

内容見本

1970年7月9日から同12日にかけて、琉球政府出入管理庁が尖閣諸

尖閣列島

島不法入域者に対する警告板を設置した際、同庁職員によって撮影さ１．魚釣島

れた写真のアルバム。魚釣島、北小島、南小島、大正島、久場島、沖ノ北

２．北小島

岩各島および警告板設置の際の様子等を収めている。

３．南小島
４．赤尾岐

本土からも調査に入ったこの頃、尖閣諸島をめぐる情勢には変化が生じていた。
その変化は、沖縄返還協120

定（1971年6月17日署名）に向けて顕著となり、
それ

作成年月日

1970年（昭和45年）7月まで、尖閣諸島の領有を主張したことのなかった中編著者

出入管理庁（撮影）

国、台湾が、
突如として領有権を主張しはじめた。

発行者

総務局広報課

収録誌

尖閣列島写真集

言語

日本語

媒体種別

紙（写真アルバム）

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

利用方法

沖縄県立図書館で利用手続を行う

５．黄尾岐
６．沖北岩
７．
大正島

119

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分Ⅴ（1）-①尖閣諸島における警告板設置に関する資料
４

不法入域対策のため尖閣諸島に設置した警告板の写真

時代区分

オ 時代区分V

沖縄返還前後の動き
1972年前後（�）尖閣諸島の不法入域対策

No. 66 尖閣列島写真集

Ⅴ

報H27/P19 1970年（昭和45年）7月

時代区分 V1969年5月
昭和44年
国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
報告書公表

No.

66 〜 No.68①尖閣諸島への不法入域対策を目的とした、琉球政府による警告板設置に関する資料①台湾人の不法入域対策と警告板の設置

����年代に入ると、東シナ海の海底資源に対する関心が国際的に高まり始めた（P���参照）。����年（昭和��年）��

1970年7月

No.

1971年6月17日
昭和46年

1971年12月30日
昭和46年

1972年5月15日
昭和47年

沖縄返還協定署名

中華人民共和国政府
外交部声明

沖縄返還
協定発効

69

②尖閣諸島に行政標柱を設置した石垣市の施政方針資料、関連資料（1969〜71年）②行政標柱設置と警告板設置

����年（昭和��年）�月、石垣市は、尖閣諸島が同市の行政区域であることを明示する標柱を尖閣諸島各島�島に設

月、日米首脳会談において沖縄返還交渉の早期進展に両置し、あわせて魚釣島に、太平洋戦争末期（����年）、同島

散在する尖閣諸島にも世論の注目が集まった。同時に、尖閣建立した。

国が合意した一方、����年になると東シナ海大陸棚縁辺に諸島への台湾人の不法入域が問題となり、USCAR、琉球政

府は����年（昭和��年）�月��日から��日にかけて合同調査を実施するなど対策を行った。

����年�月、USCARは、不法入域者への実効的な対策とに遭難、死亡した台湾疎開尖閣諸島遭難戦没者の慰霊碑を
資料調査では、石垣市の行政報告の中に、行政標柱の設

置、慰霊碑の建立について報告があることを確認した（→
No.��）。

して、琉球政府に対し、尖閣諸島に立入る為には入域許可が必要なことを知らせる警告板の設置を提案した。警告板
は、琉球政府出入管理庁により、����年（昭和��年）�月、尖閣諸島�島（魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島）に設置された。

資料調査では、不法入域 対 策関連資料の調査を行った

結 果 、警 告 板 設 置 の 設 置 状 況 を 収 め た 写 真 集 や（ →No.��）、出入管理庁職員が警告板設置後に提出した復命書（→No.��）をはじめ、設置作業の様子を綴った八重山土
木事務所職員の回想録と日誌等（→No.��）を確認した。

USCARと協議の上で琉球政府が取締を行い、日本

所蔵：沖縄県立図書館

資料概要

内容見本

1970年7月9日から同12日にかけて、琉球政府出入管理庁が尖閣諸

尖閣列島

島不法入域者に対する警告板を設置した際、同庁職員によって撮影さ１．魚釣島

れた写真のアルバム。魚釣島、北小島、南小島、大正島、久場島、沖ノ北

２．北小島

岩各島および警告板設置の際の様子等を収めている。

３．南小島
４．赤尾岐

本土からも調査に入ったこの頃、尖閣諸島をめぐる情勢には変化が生じていた。
その変化は、沖縄返還協120

定（1971年6月17日署名）に向けて顕著となり、
それ

作成年月日

1970年（昭和45年）7月まで、尖閣諸島の領有を主張したことのなかった中編著者

出入管理庁（撮影）

国、台湾が、
突如として領有権を主張しはじめた。

発行者

総務局広報課

収録誌

尖閣列島写真集

言語

日本語

媒体種別

紙（写真アルバム）

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

利用方法

沖縄県立図書館で利用手続を行う

５．黄尾岐
６．沖北岩
７．
大正島

121

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分Ⅴ

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（1）-①尖閣諸島における警告板設置に関する資料

時代区分Ⅴ（1）-①尖閣諸島における警告板設置に関する資料
４

警告板設置時の回想録

No.67 復命書

No. 68 尖閣列島波高し（不法入域者に対する警告板の設置）

時代区分

警告板設置の際の出張復命書（琉球政府出入管理庁）

報H27/P20 1970年（昭和45年）7月24日

報H29/P24 1980年（昭和55年）11月

資料概要
尖閣諸島における不法入域者への

Ⅴ
内容見本
（略）

実効的な対策として、USCAR（米国民1970年7月8日午後9時、石垣港で待機停泊中の第3白洋丸で出入管理庁・建設事務

政府）
は、1968年（昭和43年）9月3日

所施工業者、
白洋丸乗組員を集めて管理庁の課長より同地域の特殊事情等の説明があ付の琉球政府行政主席あて書簡で、
同

り、
（略）翌日
（略）同（午前）7時30分魚釣島の西側到着、同島北西をまわり島のほぼ中諸島に立入る為には入域許可が必要

央北に投錨した。

なことを知らせる警告板の各島への掲

9時30分より島に上陸して設置場所の調査にとりかかり午前12時30分より午後4時20示を提案し行政主席も賛同の回答を分までに第1回目の板を設置した。
その間N君と私は北小島と南小島の調査を午後7時返書した。

30分まで位置選定した。翌日午前中は沖北岩（ママ）と沖南岩（ママ）の調査に当ったがその後、警告板の設置は、1970年

到底資機材等の陸上げが出来る状態ではなかったので管理庁に説明して、両岩分は魚（昭和45年）7月、出入管理庁監督のも釣島と南小島に増設することにした。
当日は午前中北小島、午後南小島に設置して沖南と実施された。
この資料は、設置業務に岩の取消分を設置するのに午後7時30分までかかった。

従事した琉球政府建設局八重山建設（略）

事務所職員の回想録である。

7月11日午前8時10分北小島を発ち同10時久場島に到着したら台湾人等が座礁船の警告板の設置場所、現場作業にあ

解体作業中であったので管理庁と一緒にいき説明をした。午後3時までに久場島設置をたっての修正点や碇泊場所など、具体完了して魚釣島にたち沖北岩取消分の設置のため上陸したら台湾人魚師が水扱（ママ）的な状況がうかがえる。

みに来たので管理庁の課長が警告文の意味判明を確かめたところ、1人は解っているよ
うで他に説明していた。
（略）

所蔵：福岡入国管理局那覇支局

資料概要

内容見本

1970年7月9日から同12日にかけて、琉球政府出入管理庁が尖閣諸復命書
1970年7月7日 不法入域防止用警告板の設置

島不法入域者に対する警告板を設置した際に提出された復命書。警告板設置状況及び不法入域台湾人（密漁・上陸および沈船解体等）
への立会及び不法入域者の取締のため、尖閣列島へ出張

取締状況を報告。

しましたので、その概要をつぎのとおり復命します。
1970年7月24日 出入管理庁警備課課長比嘉健
次

作成年月日

1970年（昭和45年）7月24日

編著者

出入管理庁警備課課長比嘉健次

発行者

出入管理庁

収録誌

復命書

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

福岡入国管理局那覇支局

利用方法

福岡入国管理局那覇支局で利用手続きを行う

122１．
出張年月日 1970年7月7日から（10日間）16日
まで
２．
出張先

尖閣列島（(1)魚釣島．(2)南小島．(3)北小島．
(4)黄尾嶼．
(5)赤尾嶼）３．概要

所蔵：沖縄県立図書館

121

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分Ⅴ

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（1）-①尖閣諸島における警告板設置に関する資料

時代区分Ⅴ（1）-①尖閣諸島における警告板設置に関する資料
４

警告板設置時の回想録

No.67 復命書

No. 68 尖閣列島波高し（不法入域者に対する警告板の設置）

時代区分

警告板設置の際の出張復命書（琉球政府出入管理庁）

報H27/P20 1970年（昭和45年）7月24日

報H29/P24 1980年（昭和55年）11月

資料概要
尖閣諸島における不法入域者への

Ⅴ
内容見本
（略）

実効的な対策として、USCAR（米国民1970年7月8日午後9時、石垣港で待機停泊中の第3白洋丸で出入管理庁・建設事務

政府）
は、1968年（昭和43年）9月3日

所施工業者、
白洋丸乗組員を集めて管理庁の課長より同地域の特殊事情等の説明があ付の琉球政府行政主席あて書簡で、
同

り、
（略）翌日
（略）同（午前）7時30分魚釣島の西側到着、同島北西をまわり島のほぼ中諸島に立入る為には入域許可が必要

央北に投錨した。

なことを知らせる警告板の各島への掲

9時30分より島に上陸して設置場所の調査にとりかかり午前12時30分より午後4時20示を提案し行政主席も賛同の回答を分までに第1回目の板を設置した。
その間N君と私は北小島と南小島の調査を午後7時返書した。

30分まで位置選定した。翌日午前中は沖北岩（ママ）と沖南岩（ママ）の調査に当ったがその後、警告板の設置は、1970年

到底資機材等の陸上げが出来る状態ではなかったので管理庁に説明して、両岩分は魚（昭和45年）7月、出入管理庁監督のも釣島と南小島に増設することにした。
当日は午前中北小島、午後南小島に設置して沖南と実施された。
この資料は、設置業務に岩の取消分を設置するのに午後7時30分までかかった。

従事した琉球政府建設局八重山建設（略）

事務所職員の回想録である。

7月11日午前8時10分北小島を発ち同10時久場島に到着したら台湾人等が座礁船の警告板の設置場所、現場作業にあ

解体作業中であったので管理庁と一緒にいき説明をした。午後3時までに久場島設置をたっての修正点や碇泊場所など、具体完了して魚釣島にたち沖北岩取消分の設置のため上陸したら台湾人魚師が水扱（ママ）的な状況がうかがえる。

みに来たので管理庁の課長が警告文の意味判明を確かめたところ、1人は解っているよ
うで他に説明していた。
（略）

所蔵：福岡入国管理局那覇支局

資料概要

内容見本

1970年7月9日から同12日にかけて、琉球政府出入管理庁が尖閣諸復命書
1970年7月7日 不法入域防止用警告板の設置

島不法入域者に対する警告板を設置した際に提出された復命書。警告板設置状況及び不法入域台湾人（密漁・上陸および沈船解体等）
への立会及び不法入域者の取締のため、尖閣列島へ出張

取締状況を報告。

しましたので、その概要をつぎのとおり復命します。
1970年7月24日 出入管理庁警備課課長比嘉健
次

作成年月日

1970年（昭和45年）7月24日

編著者

出入管理庁警備課課長比嘉健次

発行者

出入管理庁

収録誌

復命書

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

福岡入国管理局那覇支局

利用方法

福岡入国管理局那覇支局で利用手続きを行う

122１．
出張年月日 1970年7月7日から（10日間）16日
まで
２．
出張先

尖閣列島（(1)魚釣島．(2)南小島．(3)北小島．
(4)黄尾嶼．
(5)赤尾嶼）３．概要

所蔵：沖縄県立図書館

123

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

124

４
時代区分

WARNING
Entry into any of the Ryukyu Islands including this island, or their territorial Waters otherthan in innocent passage, by Persons other the residents of the Ryukyu Islands, is subjetⅤ

to criminal prosecution except as authorized by the U.S。High Comissioner。
By Order of the High Comissioner of the Ryukyu Islands
告

警

示

告

除琉球居民及不得己之航行者外, 任何人

此の島を含む琉球列島のいかなる島又は等, 未経美国高級行政長官核准, 不得進

その領海に琉球列島住民以外の者が無害

入琉球列島及本島之領海及領土内。
如有

通行の場合を除き、入域すると告訴され故違, 将受法律審判, 特此公告る 但し琉球列島米国高等弁務官によリ許可された場合はその限りでない。

美国高級行政長官令
琉球列島米国高等弁務官の命によるErected by Government of the Ryukyu Islands
琉球政府建立す琉球政府立

設置された警告板と設置に従事した人々（前列左端の人物が島仲氏）

所蔵：沖縄県公文書館

作成年月日

1980年（昭和55年）11月

編著者

島仲弘（八重山土木事務所第1課主任技師）

発行者

沖縄県土木建築部八重山土木事務所

収録誌

八重山土木事務所 あゆみ

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

利用方法

沖縄県立図書館で閲覧を行う※参考：島仲弘氏日記より����,��/��-��/��
警告板を海上の小舟から北小島に引き揚げているところ

所蔵：沖縄県公文書館

島仲氏の日記にも警告板設置のことが記されている。
島仲氏のご家族から提供いただいた。
回想記と併せて参照されたい。

123

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

124

４
時代区分

WARNING
Entry into any of the Ryukyu Islands including this island, or their territorial Waters otherthan in innocent passage, by Persons other the residents of the Ryukyu Islands, is subjetⅤ

to criminal prosecution except as authorized by the U.S。High Comissioner。
By Order of the High Comissioner of the Ryukyu Islands
告

警

示

告

除琉球居民及不得己之航行者外, 任何人

此の島を含む琉球列島のいかなる島又は等, 未経美国高級行政長官核准, 不得進

その領海に琉球列島住民以外の者が無害

入琉球列島及本島之領海及領土内。
如有

通行の場合を除き、入域すると告訴され故違, 将受法律審判, 特此公告る 但し琉球列島米国高等弁務官によリ許可された場合はその限りでない。

美国高級行政長官令
琉球列島米国高等弁務官の命によるErected by Government of the Ryukyu Islands
琉球政府建立す琉球政府立

設置された警告板と設置に従事した人々（前列左端の人物が島仲氏）

所蔵：沖縄県公文書館

作成年月日

1980年（昭和55年）11月

編著者

島仲弘（八重山土木事務所第1課主任技師）

発行者

沖縄県土木建築部八重山土木事務所

収録誌

八重山土木事務所 あゆみ

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立図書館

利用方法

沖縄県立図書館で閲覧を行う※参考：島仲弘氏日記より����,��/��-��/��
警告板を海上の小舟から北小島に引き揚げているところ

所蔵：沖縄県公文書館

島仲氏の日記にも警告板設置のことが記されている。
島仲氏のご家族から提供いただいた。
回想記と併せて参照されたい。

125

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分Ⅴ

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

126（1）-②石垣市の行政報告
４

尖閣諸島への行政標柱設置を含む石垣市長の行政報告

報H26/P18 1969年（昭和44年）

時代区分

No.69『1969年以降施政方針行政報告綴』
シリーズ

牧野清コレクション62

1971年（昭和46年）

内容見本
1969年度以降◯

施政方針/行政報告綴

牧野助役

尖閣列島の島々

良質の石油資源を多量に埋蔵しているということで、にわかに、
わが尖閣列島は国際的に脚光を浴び、ついに領土権をめぐって国府（台湾政府）の方から自国の領土だと主張するようになりました。
しかしながら、同列島の島々は、明治の初代から沖縄県に所属し、石垣市の行政区域に属していまして、
サンフランシスコ条
約第三条による琉球諸島の領域に尖閣列島はふくまれており、今回アメリカが施政権を日本に返還するにあたっても、同列島
所蔵：石垣市立図書館

をふくめているのでありまして(略)
石垣市としても、早くから同島の所有主古賀氏から固定資

資料概要
石垣島在住の郷土史家で石垣市役所に勤務した、故牧野清氏が収集した資料群が、「シリーズ牧野清コレクション」
として石垣市立図書館に保管されている。
この資料は、
コレクションの内、同氏が石垣市助役を務めていた時期にまとめられた石垣市長の施政方針・行政報告綴で、尖閣諸島に関する事項として、石垣市長（石垣喜興）の「尖閣群島行政標柱・同
群島戦時遭難死没者慰霊碑建立」の1969年度行政報告等を収録している。

産税を徴収している程で、日本領土であることは、
まちがいないのであります。
この厳然たる事実を踏まえて、石垣市は尖閣列島を中心とみる石油資源の開発について多大の関心を持ち、昨年7月頃「尖閣列島石油資源を守る会」
を石垣市で結成し、(略)
1969年6月11日 1969年度行政報告

石垣市長

石垣喜

興
（略）
十七

尖閣群島に行政標識建立

去る5月9日から11日の3日間に石垣市長を団長とした「尖閣
群島行政、標識建立団」
は尖閣群島を現地調査の上、(略)行政区域を明示する行政標識を建立いたしました。
なお、去る大戦の末期、台湾疎開途次の海上で敵機の銃撃
遭難し、尖閣群島に漂着死亡した人々の霊を慰める為、5月9日
午後3時から桃林寺において慰霊祭を挙行、翌10日午前11
作成年月日

1969年（昭和44年）
1971年（昭和46年）

時、遭難漂着、現地の魚釣島において、「台湾疎開石垣町民、編著者

牧野清・桃原用永・石垣喜興

発行者-

難者の霊を慰めました。

収録誌

-

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

石垣市立図書館

利用方法

石垣市立図書館で利用手続きを行う

遭難者慰霊碑」を建立し、遺族代表、生存者代表も参列して遭
(略)

Ⅴ

125

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分Ⅴ

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

126（1）-②石垣市の行政報告
４

尖閣諸島への行政標柱設置を含む石垣市長の行政報告

報H26/P18 1969年（昭和44年）

時代区分

No.69『1969年以降施政方針行政報告綴』
シリーズ

牧野清コレクション62

1971年（昭和46年）

内容見本
1969年度以降◯

施政方針/行政報告綴

牧野助役

尖閣列島の島々

良質の石油資源を多量に埋蔵しているということで、にわかに、
わが尖閣列島は国際的に脚光を浴び、ついに領土権をめぐって国府（台湾政府）の方から自国の領土だと主張するようになりました。
しかしながら、同列島の島々は、明治の初代から沖縄県に所属し、石垣市の行政区域に属していまして、
サンフランシスコ条
約第三条による琉球諸島の領域に尖閣列島はふくまれており、今回アメリカが施政権を日本に返還するにあたっても、同列島
所蔵：石垣市立図書館

をふくめているのでありまして(略)
石垣市としても、早くから同島の所有主古賀氏から固定資

資料概要
石垣島在住の郷土史家で石垣市役所に勤務した、故牧野清氏が収集した資料群が、「シリーズ牧野清コレクション」
として石垣市立図書館に保管されている。
この資料は、
コレクションの内、同氏が石垣市助役を務めていた時期にまとめられた石垣市長の施政方針・行政報告綴で、尖閣諸島に関する事項として、石垣市長（石垣喜興）の「尖閣群島行政標柱・同
群島戦時遭難死没者慰霊碑建立」の1969年度行政報告等を収録している。

産税を徴収している程で、日本領土であることは、
まちがいないのであります。
この厳然たる事実を踏まえて、石垣市は尖閣列島を中心とみる石油資源の開発について多大の関心を持ち、昨年7月頃「尖閣列島石油資源を守る会」
を石垣市で結成し、(略)
1969年6月11日 1969年度行政報告

石垣市長

石垣喜

興
（略）
十七

尖閣群島に行政標識建立

去る5月9日から11日の3日間に石垣市長を団長とした「尖閣
群島行政、標識建立団」
は尖閣群島を現地調査の上、(略)行政区域を明示する行政標識を建立いたしました。
なお、去る大戦の末期、台湾疎開途次の海上で敵機の銃撃
遭難し、尖閣群島に漂着死亡した人々の霊を慰める為、5月9日
午後3時から桃林寺において慰霊祭を挙行、翌10日午前11
作成年月日

1969年（昭和44年）
1971年（昭和46年）

時、遭難漂着、現地の魚釣島において、「台湾疎開石垣町民、編著者

牧野清・桃原用永・石垣喜興

発行者-

難者の霊を慰めました。

収録誌

-

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

石垣市立図書館

利用方法

石垣市立図書館で利用手続きを行う

遭難者慰霊碑」を建立し、遺族代表、生存者代表も参列して遭
(略)

Ⅴ

127

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

128

４
時代区分

（�）日本政府による尖閣諸島、周辺海域の調査

Ⅴ

時代区分 V1969年5月
昭和44年
1968年7月

No.

国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
報告書公表

1969年8月

70 〜 No.72

No.

1971年6月17日
昭和46年

1971年12月30日
昭和46年

1972年5月15日
昭和47年

沖縄返還協定署名

中華人民共和国政府
外交部声明

沖縄返還
協定発効

73

②尖閣諸島周辺海底地質調査

る調査を行う必要があると結論づけた。

国際的に高まり始めた（※�）。����年（昭和��年）には、国連総理府の委託に基づき東海大学による尖閣諸島周辺海域の沿海地域鉱物資源共同探査調整委員会（CCOP）が設立さ

石油開発公団（当時）、琉球 政府、琉球大学の研究者・関係����年代に入ると、東シナ海の海底資源に対する関心がアジア極東経済委員会（ECAFE）の所属機関として、アジアれ（※�）、資源開発の可能性について議論が行われた。

CCOPの方では、����年（昭和��年）��月～��月に米海軍①沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏による調査に関する資料②旧総理府の委託により行われた尖閣諸島周辺の海底地質調査報告書①沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏による調査

沖縄県公文書館には、琉球政府総務局渉外課がまとめた、沖縄問題等懇談会専門委員として����年（昭和��年）�月に訪沖した高岡大輔氏に関する書類が所蔵されている（→No.��、No.��、No.��）。

同年、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）が東シナ海海底における資源探査を計画していたこともあり、高岡氏の調査の中心は尖閣諸島周辺の海底資の艦艇を用いた調査が行われ、調査報告書が翌����年（昭和��年）�月に公表された（※�）。それには、「台湾と日本とのこれを踏まえ、����年（昭和��年）�月から�月にかけて、

海底地質調査が行われた。この調査は、東海大学海洋学部、者が参加して行われ、同年�月��日に総理府に報告書が提出されている。調査は、翌����年（昭和��年）、����年（昭和��年）と３次にわたり行われた。

東海大学付属図書館清水図書館には、３次に渡る尖閣諸間に横たわる浅海底は将来一つの世界的な産油地域となる

島周辺海域の調査報告書が所蔵されている（→No.��）。ま

陸棚における石油埋蔵の可能性に対する関心がさらに高ま丸II世」の業務報告書が残されており、本調査事業にあたっであろうと期待される」ことが示され、東シナ海の広大な大ることとなった。

我が国においては、����年（昭和��年）�月の高岡大輔による沖縄県訪問・尖閣諸島現地調査の後、報告会が総理府

特別会議室で行われ（同年�月��日）、その後の関係者からの文書による見解も踏まえ、尖閣諸島一帯で急ぎ３次にわたた、同学船舶運航課には、調査で使用された船舶「東海大学て開示いただいた。業務報告書には、各年に尖閣諸島周辺の調査に従事したことが示され、����年（昭和��年）の報告書には、尖閣諸島周辺海域における航跡図（下図）が示されている。

源に着目したものであった。調査団には、琉球大学教授といった専門家のほか、
琉球新報など地元メディアの記者も参加した。

この調査は、尖閣諸島周辺海底資源への期待と重なり、地元沖縄世論の関心を集めた。

東海大学丸II世の調査航跡図『昭和��年度 東海大学丸二世業務報告書』
より
資料提供：東海大学船舶運航課
����年（昭和��年）調査時に、東海大学丸II世から撮影された南小島（左奥に北小島が重なって見える）
写真提供：金野喜文氏（当時の東海大学丸二世乗組員）

1968年（昭和43年）
7月7日付八重山毎日新聞記事 「尖閣列島調査団来島

高岡氏が記者会見」

※�
※�
※�

セリグ・S・ハリソン『中国の石油戦略』（����）
CCOP：日本、
韓国、中華民国（台湾）、フィリピンが発足当初の参加国
Geological Structure and Some Water Characteristics of the East China Sea and the Yellow Sea. (����)CCOP Technical Bulletin Vol.�

127

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

128

４
時代区分

（�）日本政府による尖閣諸島、周辺海域の調査

Ⅴ

時代区分 V1969年5月
昭和44年
1968年7月

No.

国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
報告書公表

1969年8月

70 〜 No.72

No.

1971年6月17日
昭和46年

1971年12月30日
昭和46年

1972年5月15日
昭和47年

沖縄返還協定署名

中華人民共和国政府
外交部声明

沖縄返還
協定発効

73

②尖閣諸島周辺海底地質調査

る調査を行う必要があると結論づけた。

国際的に高まり始めた（※�）。����年（昭和��年）には、国連総理府の委託に基づき東海大学による尖閣諸島周辺海域の沿海地域鉱物資源共同探査調整委員会（CCOP）が設立さ

石油開発公団（当時）、琉球 政府、琉球大学の研究者・関係����年代に入ると、東シナ海の海底資源に対する関心がアジア極東経済委員会（ECAFE）の所属機関として、アジアれ（※�）、資源開発の可能性について議論が行われた。

CCOPの方では、����年（昭和��年）��月～��月に米海軍①沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏による調査に関する資料②旧総理府の委託により行われた尖閣諸島周辺の海底地質調査報告書①沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏による調査

沖縄県公文書館には、琉球政府総務局渉外課がまとめた、沖縄問題等懇談会専門委員として����年（昭和��年）�月に訪沖した高岡大輔氏に関する書類が所蔵されている（→No.��、No.��、No.��）。

同年、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）が東シナ海海底における資源探査を計画していたこともあり、高岡氏の調査の中心は尖閣諸島周辺の海底資の艦艇を用いた調査が行われ、調査報告書が翌����年（昭和��年）�月に公表された（※�）。それには、「台湾と日本とのこれを踏まえ、����年（昭和��年）�月から�月にかけて、

海底地質調査が行われた。この調査は、東海大学海洋学部、者が参加して行われ、同年�月��日に総理府に報告書が提出されている。調査は、翌����年（昭和��年）、����年（昭和��年）と３次にわたり行われた。

東海大学付属図書館清水図書館には、３次に渡る尖閣諸間に横たわる浅海底は将来一つの世界的な産油地域となる

島周辺海域の調査報告書が所蔵されている（→No.��）。ま

陸棚における石油埋蔵の可能性に対する関心がさらに高ま丸II世」の業務報告書が残されており、本調査事業にあたっであろうと期待される」ことが示され、東シナ海の広大な大ることとなった。

我が国においては、����年（昭和��年）�月の高岡大輔による沖縄県訪問・尖閣諸島現地調査の後、報告会が総理府

特別会議室で行われ（同年�月��日）、その後の関係者からの文書による見解も踏まえ、尖閣諸島一帯で急ぎ３次にわたた、同学船舶運航課には、調査で使用された船舶「東海大学て開示いただいた。業務報告書には、各年に尖閣諸島周辺の調査に従事したことが示され、����年（昭和��年）の報告書には、尖閣諸島周辺海域における航跡図（下図）が示されている。

源に着目したものであった。調査団には、琉球大学教授といった専門家のほか、
琉球新報など地元メディアの記者も参加した。

この調査は、尖閣諸島周辺海底資源への期待と重なり、地元沖縄世論の関心を集めた。

東海大学丸II世の調査航跡図『昭和��年度 東海大学丸二世業務報告書』
より
資料提供：東海大学船舶運航課
����年（昭和��年）調査時に、東海大学丸II世から撮影された南小島（左奥に北小島が重なって見える）
写真提供：金野喜文氏（当時の東海大学丸二世乗組員）

1968年（昭和43年）
7月7日付八重山毎日新聞記事 「尖閣列島調査団来島

高岡氏が記者会見」

※�
※�
※�

セリグ・S・ハリソン『中国の石油戦略』（����）
CCOP：日本、
韓国、中華民国（台湾）、フィリピンが発足当初の参加国
Geological Structure and Some Water Characteristics of the East China Sea and the Yellow Sea. (����)CCOP Technical Bulletin Vol.�

129

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分Ⅴ

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（2）-①沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏による調査に関する資料

時代区分Ⅴ（2）-①沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏による調査に関する資料
４

尖閣諸島の調査にあたって地権者が同意を示す文書

No.70 沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏の沖縄調査日程

No.71 [高岡大輔の尖閣諸島調査に関する古賀善次の回答（同意）]
報H28/P25 1968年（昭和43年）7月2日

資料概要

作成年月日

1968年（昭和43年）
7月2日

沖縄問題等懇談会（座長大浜信泉）専門委員高岡大輔氏による尖編著者[古賀善次]

閣列島調査（水深及び海底地質等調査）については、琉球政府としても発行者-全面的に協力することになり、水産研究所の図南丸（となんまる）
を借用

収録誌

沖縄専門委員高岡大輔氏の訪沖に関する書類

し、琉球大学教授ならびに政府気象専門家などを同行させることとなっ

言語

日本語

た。
これに関し、尖閣諸島を所有する古賀氏に宛てた同意願に対する古媒体種別

紙（マイクロフィルム）

賀善次の回答（同意）。

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

内容見本

内容見本
謹啓（略）

琉球政府
総務局長
拝復

沖縄問題等懇談会（座長大浜信泉）専門委員高岡大輔氏による貴殿

仲本昌達殿

所有の尖閣列島調査（水深及び海底地質等調査）（ 略）に際しまして

7月1日付御書面拝見いたしました

沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔殿御一行による私所有のは、琉球政府としても全面的にご協力申し上げることになりましたので、

尖閣列島調査の件は私異存はありませんからご調査せられ

水産研究所の図南丸を借用し、琉球大学教授ならびに政府気象専門

たく以上回答申上ます 敬具

家などを同行させることになりました。
ついては、（略）貴殿の文書によりますご同意を得たいので、早目にご1968年7月2日

所蔵：沖縄県公文書館

回報くださるようお願い申しあげます。（略）那覇市 ○○○○○

１ 貴殿所有の尖閣列島島嶼周辺への立入調査および土壌の持出し

○○○○
内容見本

資料概要

（印）[1968.7.2受付

輔の沖縄調査日程案。
日程案では、7月7

沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏日、8日が尖閣諸島調査に当てられているの沖縄調査日程

7月8日、9日、10日の3日間）。

1968年（昭和43年）
7月1日

編著者

琉球政府総務局
渉外広報部渉外課

発行者

-

収録誌

沖縄専門委員 高岡大輔氏の訪沖に関する書類

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有（マイクロフィルム）

所蔵機関
利用方法

の件２ 貴殿所有の上記島嶼での水深および海底地質等の調査の件
1968年7月1日
琉球政府
総務局長

7月4日（木） 17：00〜18：00

古賀善次氏訪問（尖閣列島所有者）

7月5日（金） 10：00

図南丸石垣港向け出港（伊志嶺、大城同乗） Ｋ桟橋（那覇）○○○○ 殿7月6日（土） 16：00 石垣港着

作成年月日

号]

敬具

琉球政府が直前まで調整した、高岡大（調査後の報告書によれば、実際の調査は

総務局 第19：00 石垣港発
20：30 石垣着1泊
7月7日（日） 07：00
09：00〜19：00

8ノット
尖閣列島着

図南丸使用

石垣港発 尖閣列島着

船中泊

（水深、
海底地質その他調査）
19：00

7月8日（月） 07：00
09：00〜17：00

石垣港発

尖閣列島一帯を視察（

7月9日（火） 09：00〜19：00

〃

尖閣列島着

〃

尖閣列島発 石垣港着

17：30

全調査終了

沖縄県公文書館

7月10日（水） 06：00

石垣港入港

沖縄県公文書館で利用手続
きを行う

7月11日
（木） 15：00〜16：00

古賀善次氏と懇談

（略）

）
石垣泊
ホテル

（※斜体は原資料中手書きで追記されている部分を示す。
）

所蔵：沖縄県公文書館

仲本昌達

時代区分

尖閣諸島の調査を含む沖縄調査の日程表

報H28/P24 1968年（昭和43年）7月1日

130

Ⅴ

129

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分Ⅴ

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）（2）-①沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏による調査に関する資料

時代区分Ⅴ（2）-①沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏による調査に関する資料
４

尖閣諸島の調査にあたって地権者が同意を示す文書

No.70 沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏の沖縄調査日程

No.71 [高岡大輔の尖閣諸島調査に関する古賀善次の回答（同意）]
報H28/P25 1968年（昭和43年）7月2日

資料概要

作成年月日

1968年（昭和43年）
7月2日

沖縄問題等懇談会（座長大浜信泉）専門委員高岡大輔氏による尖編著者[古賀善次]

閣列島調査（水深及び海底地質等調査）については、琉球政府としても発行者-全面的に協力することになり、水産研究所の図南丸（となんまる）
を借用

収録誌

沖縄専門委員高岡大輔氏の訪沖に関する書類

し、琉球大学教授ならびに政府気象専門家などを同行させることとなっ

言語

日本語

た。
これに関し、尖閣諸島を所有する古賀氏に宛てた同意願に対する古媒体種別

紙（マイクロフィルム）

賀善次の回答（同意）。

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

内容見本

内容見本
謹啓（略）

琉球政府
総務局長
拝復

沖縄問題等懇談会（座長大浜信泉）専門委員高岡大輔氏による貴殿

仲本昌達殿

所有の尖閣列島調査（水深及び海底地質等調査）（ 略）に際しまして

7月1日付御書面拝見いたしました

沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔殿御一行による私所有のは、琉球政府としても全面的にご協力申し上げることになりましたので、

尖閣列島調査の件は私異存はありませんからご調査せられ

水産研究所の図南丸を借用し、琉球大学教授ならびに政府気象専門

たく以上回答申上ます 敬具

家などを同行させることになりました。
ついては、（略）貴殿の文書によりますご同意を得たいので、早目にご1968年7月2日

所蔵：沖縄県公文書館

回報くださるようお願い申しあげます。（略）那覇市 ○○○○○

１ 貴殿所有の尖閣列島島嶼周辺への立入調査および土壌の持出し

○○○○
内容見本

資料概要

（印）[1968.7.2受付

輔の沖縄調査日程案。
日程案では、7月7

沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏日、8日が尖閣諸島調査に当てられているの沖縄調査日程

7月8日、9日、10日の3日間）。

1968年（昭和43年）
7月1日

編著者

琉球政府総務局
渉外広報部渉外課

発行者

-

収録誌

沖縄専門委員 高岡大輔氏の訪沖に関する書類

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有（マイクロフィルム）

所蔵機関
利用方法

の件２ 貴殿所有の上記島嶼での水深および海底地質等の調査の件
1968年7月1日
琉球政府
総務局長

7月4日（木） 17：00〜18：00

古賀善次氏訪問（尖閣列島所有者）

7月5日（金） 10：00

図南丸石垣港向け出港（伊志嶺、大城同乗） Ｋ桟橋（那覇）○○○○ 殿7月6日（土） 16：00 石垣港着

作成年月日

号]

敬具

琉球政府が直前まで調整した、高岡大（調査後の報告書によれば、実際の調査は

総務局 第19：00 石垣港発
20：30 石垣着1泊
7月7日（日） 07：00
09：00〜19：00

8ノット
尖閣列島着

図南丸使用

石垣港発 尖閣列島着

船中泊

（水深、
海底地質その他調査）
19：00

7月8日（月） 07：00
09：00〜17：00

石垣港発

尖閣列島一帯を視察（

7月9日（火） 09：00〜19：00

〃

尖閣列島着

〃

尖閣列島発 石垣港着

17：30

全調査終了

沖縄県公文書館

7月10日（水） 06：00

石垣港入港

沖縄県公文書館で利用手続
きを行う

7月11日
（木） 15：00〜16：00

古賀善次氏と懇談

（略）

）
石垣泊
ホテル

（※斜体は原資料中手書きで追記されている部分を示す。
）

所蔵：沖縄県公文書館

仲本昌達

時代区分

尖閣諸島の調査を含む沖縄調査の日程表

報H28/P24 1968年（昭和43年）7月1日

130

Ⅴ

131

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分Ⅴ

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

132（2）-①沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏による調査に関する資料
４

琉球大学が調査への職員派遣に同意を示す文書

時代区分

No.72 [尖閣列島調査のための職員の派遣について（琉球大学）]

Ⅴ

報H28/P27 1968年（昭和43年）7月3日

資料概要
沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏の尖閣諸島の調査にあたって、琉球政府による琉球大学に対する職員
参加要請に対する回答書。
高岡氏は、沖縄事情の調査のため沖縄を訪問し、その滞在中、尖閣諸島の水深ならびに海底地質調査等を実施することとしており、琉球大学職員の参加助勢について協力を求めていた。
これに関し、琉球政府は、琉球大学に高岡氏の調査を有意義なものとするため、同大学職員の参加を依頼した。琉球大学は、学長名で4名の専門家を派遣すると回答した。

内容見本

内容見本

琉大庶第44号

総渉第72号
1968年7月1日

1968年7月3日
総務局長

仲本昌達

琉球大学長

池 原 貞 雄 （印）琉球大学学長 殿

殿

総務局長

仲本昌達

尖閣列島調査のための職員の派遣について（回答）

尖閣列島調査のための職員の派遣について

1968年7月1日付、総渉第72号で依頼のありました、標記（略）沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏（略）のことについて、
下記職員を派遣します。

は滞在中、（ 略）尖閣列島の水深ならびに海底地質（依頼）

調査等を実施するので、その際における貴大学職員
記
琉球大学理工学部〃
所蔵：沖縄県公文書館

農 学 部の参加助勢について、特に協力を求めています。 つ
教

授

教

授

兼

島

清

いては、
（ 略）先生の調査をより有意義あらしめるた

高 良 鉄

夫

めに、貴大学職員の参加を依頼いたします。
（略）

琉大招聘教授（茨城大学教授）

北琉大経済研究所

真栄城

職 員

恩 甲子郎

（印）

作成年月日

1968年（昭和43年）7月3日

編著者

琉球大学長

発行者

-

収録誌

沖縄専門委員高岡大輔氏の訪沖に関する書類

言語

日本語

媒体種別

紙（マイクロフィルム）

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

守 貞

参考：琉球政府総務局長発琉球大学学長宛依頼文書

所蔵：沖縄県公文書館

131

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分Ⅴ

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

132（2）-①沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏による調査に関する資料
４

琉球大学が調査への職員派遣に同意を示す文書

時代区分

No.72 [尖閣列島調査のための職員の派遣について（琉球大学）]

Ⅴ

報H28/P27 1968年（昭和43年）7月3日

資料概要
沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏の尖閣諸島の調査にあたって、琉球政府による琉球大学に対する職員
参加要請に対する回答書。
高岡氏は、沖縄事情の調査のため沖縄を訪問し、その滞在中、尖閣諸島の水深ならびに海底地質調査等を実施することとしており、琉球大学職員の参加助勢について協力を求めていた。
これに関し、琉球政府は、琉球大学に高岡氏の調査を有意義なものとするため、同大学職員の参加を依頼した。琉球大学は、学長名で4名の専門家を派遣すると回答した。

内容見本

内容見本

琉大庶第44号

総渉第72号
1968年7月1日

1968年7月3日
総務局長

仲本昌達

琉球大学長

池 原 貞 雄 （印）琉球大学学長 殿

殿

総務局長

仲本昌達

尖閣列島調査のための職員の派遣について（回答）

尖閣列島調査のための職員の派遣について

1968年7月1日付、総渉第72号で依頼のありました、標記（略）沖縄問題等懇談会専門委員高岡大輔氏（略）のことについて、
下記職員を派遣します。

は滞在中、（ 略）尖閣列島の水深ならびに海底地質（依頼）

調査等を実施するので、その際における貴大学職員
記
琉球大学理工学部〃
所蔵：沖縄県公文書館

農 学 部の参加助勢について、特に協力を求めています。 つ
教

授

教

授

兼

島

清

いては、
（ 略）先生の調査をより有意義あらしめるた

高 良 鉄

夫

めに、貴大学職員の参加を依頼いたします。
（略）

琉大招聘教授（茨城大学教授）

北琉大経済研究所

真栄城

職 員

恩 甲子郎

（印）

作成年月日

1968年（昭和43年）7月3日

編著者

琉球大学長

発行者

-

収録誌

沖縄専門委員高岡大輔氏の訪沖に関する書類

言語

日本語

媒体種別

紙（マイクロフィルム）

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

守 貞

参考：琉球政府総務局長発琉球大学学長宛依頼文書

所蔵：沖縄県公文書館

133

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分Ⅴ

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

134（2）-②旧総理府委託の尖閣諸島周辺海底地質調査報告書
４

3次に渡り実施の尖閣諸島周辺海底地質調査報告書

時代区分

No.73 尖閣列島周辺海底地質調査報告書

Ⅴ

報H30/P27 1969年（昭和44年）8月25日

所蔵：東海大学付属図書館清水図書館

音波探査の記録断面図の例

資料概要

内容見本

1969年（昭和44年）6月27日から7月8日にかけて（尖閣諸VII 結語

島近海での現地調査期間）、東海大学（海洋学部）
が尖閣諸

尖閣列島周辺に海底鉱物資源の存在の可能性は極めて高い

島周辺海域で行った海底地質調査の報告書。前年（1968年と云える。
これは今回の調査成果の概査にもとづくもので、調査（昭和43年））7月の高岡大輔による尖閣諸島の現地調査後の各種の記録を綿密に解析したり、採集した岩石、砂礫、泥、貝の報告を受けて、
旧総理府の委託により３次に渡って行われ殻等の精密な研究の結果を纏めることによってより精確な結論た。

が得られるが、そのためにはなお多くの日時を要する。

一般海洋観測（気温、水温、塩分等）、海底地形調査、採泥

スパーカー調査記録より、
この海域の全面に旦って海底下およびサンプル分析による海底地質調査、地磁気観測、ス

2,000mを越える海成新第3紀層が堆積していることが推定さ

パーカーを使用した音波探査による海底下の地質構造調査

れ、所々に褶曲構造が見られ、また、新第3紀層の基盤と推測されのほか、魚釣島及び大正島の岩石採集が行われた。

る岩体の存在する箇処も見られた。海底地形では、魚釣島と赤現地調査に先立っては、那覇港に入港した調査メンバー向尾礁間距離約100キロの中間に、深い構状の地形の存在が確

けに日本政府主催のレセプションが開催された。
これには、関認された。石地（ママ）及び天然ガスの開発に関連深い新第3紀係者として尖閣諸島4島（魚釣島、久場島、北小島、南小島）の層の厚さについては、今回の調査で未だ不充分であるので、より所有者である古賀善次も招待されていた。
作成年月日

1969年（昭和44年）8月25日

編著者

東海大学

発行者

東海大学

収録誌

-

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

東海大学付属図書館清水図書館

利用方法

東海大学付属図書館清水図書館で閲覧を行う

深くまで到達する性能のエア・ガン等による地震探査を実施して、深部の地質構造を明確にする必要がある。
また更に石油天然
ガス等の資源の有無を確めるため、5,000ｍ内外の深度のボーリングを試みなければならない。
また、尖閣列島周縁の学術調査を進めると共に近隣地域と如何する関連があるかという点も調査する必要がある。
（略）
なお、今次の学術調査は前述のように、尖閣列島周辺にある大陸棚の海底地質調査に重点が置かれた（略）

所蔵：東海大学付属図書館清水図書館

133

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分Ⅴ

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

134（2）-②旧総理府委託の尖閣諸島周辺海底地質調査報告書
４

3次に渡り実施の尖閣諸島周辺海底地質調査報告書

時代区分

No.73 尖閣列島周辺海底地質調査報告書

Ⅴ

報H30/P27 1969年（昭和44年）8月25日

所蔵：東海大学付属図書館清水図書館

音波探査の記録断面図の例

資料概要

内容見本

1969年（昭和44年）6月27日から7月8日にかけて（尖閣諸VII 結語

島近海での現地調査期間）、東海大学（海洋学部）
が尖閣諸

尖閣列島周辺に海底鉱物資源の存在の可能性は極めて高い

島周辺海域で行った海底地質調査の報告書。前年（1968年と云える。
これは今回の調査成果の概査にもとづくもので、調査（昭和43年））7月の高岡大輔による尖閣諸島の現地調査後の各種の記録を綿密に解析したり、採集した岩石、砂礫、泥、貝の報告を受けて、
旧総理府の委託により３次に渡って行われ殻等の精密な研究の結果を纏めることによってより精確な結論た。

が得られるが、そのためにはなお多くの日時を要する。

一般海洋観測（気温、水温、塩分等）、海底地形調査、採泥

スパーカー調査記録より、
この海域の全面に旦って海底下およびサンプル分析による海底地質調査、地磁気観測、ス

2,000mを越える海成新第3紀層が堆積していることが推定さ

パーカーを使用した音波探査による海底下の地質構造調査

れ、所々に褶曲構造が見られ、また、新第3紀層の基盤と推測されのほか、魚釣島及び大正島の岩石採集が行われた。

る岩体の存在する箇処も見られた。海底地形では、魚釣島と赤現地調査に先立っては、那覇港に入港した調査メンバー向尾礁間距離約100キロの中間に、深い構状の地形の存在が確

けに日本政府主催のレセプションが開催された。
これには、関認された。石地（ママ）及び天然ガスの開発に関連深い新第3紀係者として尖閣諸島4島（魚釣島、久場島、北小島、南小島）の層の厚さについては、今回の調査で未だ不充分であるので、より所有者である古賀善次も招待されていた。
作成年月日

1969年（昭和44年）8月25日

編著者

東海大学

発行者

東海大学

収録誌

-

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

東海大学付属図書館清水図書館

利用方法

東海大学付属図書館清水図書館で閲覧を行う

深くまで到達する性能のエア・ガン等による地震探査を実施して、深部の地質構造を明確にする必要がある。
また更に石油天然
ガス等の資源の有無を確めるため、5,000ｍ内外の深度のボーリングを試みなければならない。
また、尖閣列島周縁の学術調査を進めると共に近隣地域と如何する関連があるかという点も調査する必要がある。
（略）
なお、今次の学術調査は前述のように、尖閣列島周辺にある大陸棚の海底地質調査に重点が置かれた（略）

所蔵：東海大学付属図書館清水図書館

135

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分Ⅴ（3）-①琉球政府発行の切手と海鳥の写真（切手シートと初日カバー）報H29/P31

時代区分 V1969年5月
昭和44年

1971年6月17日
昭和46年

1971年12月30日
昭和46年

国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
報告書公表

沖縄返還協定署名

中華人民共和国政府
外交部声明

1972年（昭和47年）4月14日

1972年5月15日
昭和47年
1972年4月

沖縄返還
協定発効

資料概要
No.

74

No.

75

沖縄返還前の1972年（昭和47年）4月14日に琉球政府が発行した切手（※1）
。
初日カバーに同封されている説明には、「沖
縄で海鳥群の見られるところとして、八重山石沖縄返還直前に琉球政府が発行した切手

施政権が日本に返還された沖縄の範囲に尖閣諸島が含まれることを示す地図

垣市に属する無人島などが上げられるが」との記載があるが、石垣市に属する無人島で、アホウドリが生息する島であること、及び絵の構図から考えるに、切手のデザインとなった島は尖閣諸島の南小島、北小島であると考えられる。前
述の通り、正式には『海鳥と海と島』という名称

琉球政府切手と尖閣諸島の海鳥

施政権が日本に返還された沖縄の範囲に含まれた尖閣諸島された。返還前の沖縄では、琉球政府が独自に琉れた。

����年（昭和��年）�月��日、沖縄が日本に返還

球切手と呼ばれる郵便切手を発行していた。そし����年（昭和��年）�月��日、日米間で「米国との沖縄返還協定」（ 略称）が署名され、沖縄の施政権が日本に返還されることとなった。同協定の「合意された議事録」には、米国

民政府布告第��号（����年��月��日：P��参照）に指定され（海鳥と海と島）」を発行した（→No.��）。

た地図「沖縄県総図」（ →No.��）を確認した。これは、沖縄

は、沖縄の島々には古くからアホウドリをはじめと復帰記念式典（於：那覇市民会館）のために準備されたもの

する海鳥群がすんでいたが、近年では石垣市に属する無人島でしか海鳥群を見られることは出来なくなった旨、記されている。

沖縄の施政権が日本に返還されたのは、����年（昭和��年）
�月��日（P���参照）。

����年（昭和��年）�月��日、米国との沖縄返還協定が発効し、沖縄の施政権が日本に返還された。

この切手の初日カバーに同封されている説明に※�ている地域が返還対象地域として示され、尖閣諸島が含まて、返還のおよそ�ヶ月前の����年（昭和��年）�月
��日、琉球政府は「琉球切手：海洋シリーズ第３集の切手ではあるが、俗に『アホウドリと尖閣の海と南小島』と呼ばれることもある。

資料調査では、日本に施政権が返還された沖縄県を示し返還協定が発効した�月��日に、日本政府が主催した沖縄と思われ、沖 縄 県公文 書館に「沖 縄復帰記 念 式 典関連資料」として所蔵されている。

なお、米国との沖縄返還協定の際、日米地位協定に基づ

き、久場島、大正島は射爆撃演習場として引き続き米軍に提
供された。

作成年月日

1972年（昭和47年）4月14日

編著者

安次富長昭（図案）

発行者

琉球政府

収録誌

-

言語

日本語・英語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立博物館・美術館（デザイン原板）

利用方法

沖縄県立博物館・美術館で利用手続きを行う

時代区分

No. 74「琉球切手：海洋シリーズ第3集（海鳥と海と島）」

４

無人島とアホウドリが描かれた切手（�）沖縄返還

136

Ⅴ

135

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分Ⅴ（3）-①琉球政府発行の切手と海鳥の写真（切手シートと初日カバー）報H29/P31

時代区分 V1969年5月
昭和44年

1971年6月17日
昭和46年

1971年12月30日
昭和46年

国連アジア極東経済委員会（ECAFE）
報告書公表

沖縄返還協定署名

中華人民共和国政府
外交部声明

1972年（昭和47年）4月14日

1972年5月15日
昭和47年
1972年4月

沖縄返還
協定発効

資料概要
No.

74

No.

75

沖縄返還前の1972年（昭和47年）4月14日に琉球政府が発行した切手（※1）
。
初日カバーに同封されている説明には、「沖
縄で海鳥群の見られるところとして、八重山石沖縄返還直前に琉球政府が発行した切手

施政権が日本に返還された沖縄の範囲に尖閣諸島が含まれることを示す地図

垣市に属する無人島などが上げられるが」との記載があるが、石垣市に属する無人島で、アホウドリが生息する島であること、及び絵の構図から考えるに、切手のデザインとなった島は尖閣諸島の南小島、北小島であると考えられる。前
述の通り、正式には『海鳥と海と島』という名称

琉球政府切手と尖閣諸島の海鳥

施政権が日本に返還された沖縄の範囲に含まれた尖閣諸島された。返還前の沖縄では、琉球政府が独自に琉れた。

����年（昭和��年）�月��日、沖縄が日本に返還

球切手と呼ばれる郵便切手を発行していた。そし����年（昭和��年）�月��日、日米間で「米国との沖縄返還協定」（ 略称）が署名され、沖縄の施政権が日本に返還されることとなった。同協定の「合意された議事録」には、米国

民政府布告第��号（����年��月��日：P��参照）に指定され（海鳥と海と島）」を発行した（→No.��）。

た地図「沖縄県総図」（ →No.��）を確認した。これは、沖縄

は、沖縄の島々には古くからアホウドリをはじめと復帰記念式典（於：那覇市民会館）のために準備されたもの

する海鳥群がすんでいたが、近年では石垣市に属する無人島でしか海鳥群を見られることは出来なくなった旨、記されている。

沖縄の施政権が日本に返還されたのは、����年（昭和��年）
�月��日（P���参照）。

����年（昭和��年）�月��日、米国との沖縄返還協定が発効し、沖縄の施政権が日本に返還された。

この切手の初日カバーに同封されている説明に※�ている地域が返還対象地域として示され、尖閣諸島が含まて、返還のおよそ�ヶ月前の����年（昭和��年）�月
��日、琉球政府は「琉球切手：海洋シリーズ第３集の切手ではあるが、俗に『アホウドリと尖閣の海と南小島』と呼ばれることもある。

資料調査では、日本に施政権が返還された沖縄県を示し返還協定が発効した�月��日に、日本政府が主催した沖縄と思われ、沖 縄 県公文 書館に「沖 縄復帰記 念 式 典関連資料」として所蔵されている。

なお、米国との沖縄返還協定の際、日米地位協定に基づ

き、久場島、大正島は射爆撃演習場として引き続き米軍に提
供された。

作成年月日

1972年（昭和47年）4月14日

編著者

安次富長昭（図案）

発行者

琉球政府

収録誌

-

言語

日本語・英語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県立博物館・美術館（デザイン原板）

利用方法

沖縄県立博物館・美術館で利用手続きを行う

時代区分

No. 74「琉球切手：海洋シリーズ第3集（海鳥と海と島）」

４

無人島とアホウドリが描かれた切手（�）沖縄返還

136

Ⅴ

137

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

138

４
時代区分

Ⅴ

所蔵：沖縄県立博物館・美術館

内容見本
海洋シリーズ第3集（海鳥と海と島）琉球政府では、1972年4月14日に 海鳥と海と島 を意匠とする海洋シリーズ第3集郵便切手を発行する。
沖縄で棲息する海鳥としてアホウドリ・カツオド
リ・アジサシ・オオミズナギドリなどがよく知られていデザイン原板所蔵：沖縄県立博物館・美術館

る。
それらの海鳥も古くは沖縄の各地の海岸に棲息していたことが、文献や言い伝えによって明らかであるが、それも人文の発達により、次第に主要島から遠ざかり、現在はへんぴな無人島でしか、その群棲を見ることができない。沖縄で海鳥群の見られるところとして、八重山石垣市に属する無人島などが上げられるが、そこにおいても卵や羽毛、鳥糞の乱獲によりほとんどその姿を見せなくなった海鳥もあり、無人島と言えども安住の地ではないと言えよう。
（図案）
発

行 日： 1972年4月14日

額

面 ： 5セント意

匠 ： 海鳥と海と島

刷

色：多

版

式 ：グラビア色印 面 寸 法 ：たて33×よこ22.5（ミリ）
シート 構 成 ：たて5×よこ4の20枚
図

案

者 ： 安次富長昭

発 行 枚 数 ：250万枚

137

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

138

４
時代区分

Ⅴ

所蔵：沖縄県立博物館・美術館

内容見本
海洋シリーズ第3集（海鳥と海と島）琉球政府では、1972年4月14日に 海鳥と海と島 を意匠とする海洋シリーズ第3集郵便切手を発行する。
沖縄で棲息する海鳥としてアホウドリ・カツオド
リ・アジサシ・オオミズナギドリなどがよく知られていデザイン原板所蔵：沖縄県立博物館・美術館

る。
それらの海鳥も古くは沖縄の各地の海岸に棲息していたことが、文献や言い伝えによって明らかであるが、それも人文の発達により、次第に主要島から遠ざかり、現在はへんぴな無人島でしか、その群棲を見ることができない。沖縄で海鳥群の見られるところとして、八重山石垣市に属する無人島などが上げられるが、そこにおいても卵や羽毛、鳥糞の乱獲によりほとんどその姿を見せなくなった海鳥もあり、無人島と言えども安住の地ではないと言えよう。
（図案）
発

行 日： 1972年4月14日

額

面 ： 5セント意

匠 ： 海鳥と海と島

刷

色：多

版

式 ：グラビア色印 面 寸 法 ：たて33×よこ22.5（ミリ）
シート 構 成 ：たて5×よこ4の20枚
図

案

者 ： 安次富長昭

発 行 枚 数 ：250万枚

139

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分Ⅴ

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

140（3）-②施政権の返還範囲を示した地図
４

日本に施政権が返還された沖縄に尖閣諸島が含まれていることが確認できる地図

時代区分

No.75 沖縄県総図報H28/P31 1972年（昭和47年）5月15日

Ⅴ
資料概要
本資料は琉球列島米国民政府（USCAR）
で渉外局長を務めた故エドワード・フライマスの所蔵資料の一つ（現在は
沖縄県公文書館に寄贈されている）。1972年（昭和47年）
5月15日に米国から我が国に返還された沖縄県の島々を記した地図である。尖閣諸島の部分に魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島・飛瀬・沖ノ北岩・沖ノ南岩の島々が記されている。

内容見本
沖縄県地図、尖閣諸島（魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島・飛瀬・沖ノ北岩・沖ノ南岩）

作成年月日

1972年
（昭和47年）
5月15日

編著者

-

発行者

株式会社武揚堂

収録誌

沖縄復帰記念式典関連資料

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

発行：株式会社武揚堂 所蔵：沖縄県公文書館

139

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

時代区分Ⅴ

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

140（3）-②施政権の返還範囲を示した地図
４

日本に施政権が返還された沖縄に尖閣諸島が含まれていることが確認できる地図

時代区分

No.75 沖縄県総図報H28/P31 1972年（昭和47年）5月15日

Ⅴ
資料概要
本資料は琉球列島米国民政府（USCAR）
で渉外局長を務めた故エドワード・フライマスの所蔵資料の一つ（現在は
沖縄県公文書館に寄贈されている）。1972年（昭和47年）
5月15日に米国から我が国に返還された沖縄県の島々を記した地図である。尖閣諸島の部分に魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島・飛瀬・沖ノ北岩・沖ノ南岩の島々が記されている。

内容見本
沖縄県地図、尖閣諸島（魚釣島・北小島・南小島・久場島・大正島・飛瀬・沖ノ北岩・沖ノ南岩）

作成年月日

1972年
（昭和47年）
5月15日

編著者

-

発行者

株式会社武揚堂

収録誌

沖縄復帰記念式典関連資料

言語

日本語

媒体種別

紙

公開有無

有

所蔵機関

沖縄県公文書館

利用方法

沖縄県公文書館で利用手続きを行う

発行：株式会社武揚堂 所蔵：沖縄県公文書館

141

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

142

５
まとめ

5 まとめ
尖閣諸島に関する資料調査及編纂は、内閣官房領土・主権

成果2：尖閣諸島に対する有効な支配の補強識を獲得していた事実を示すものもある。

対策企画調整室からの委託業務として平成26年度に開始され戦前、我が国が尖閣諸島を有効に支配する中で、尖閣諸島

報道資料を含めて様々な資料を確認、収集したことにより、た。調査は、尖閣諸島の歴史に精通した専門家が行い、開始当の行政区画への具体的な編入経過が明らかになったことがあ

各時代を通じて、尖閣諸島の歴史的事実に関する情報が拡充

初は沖縄県内を対象地域として、平成27年度以降は対象を拡げられる。
『 沖縄県令達類纂』の中から「沖縄県令49号」（→

したと思われる。

大しながら、既知の資料の収集はもちろんのこと、新資料の確No.22）を確認したことによって、1902年（明治33年）、尖閣諸島認を行ってきた。

が登野城村の小字に編入されことが確認された。最も、尖閣諸まとめ

調査の経過は研究委員会に報告され、課題、論点について助島が石垣町の所属であり、地権者がいることは土地台帳の存以上、我が国の尖閣諸島の有効な支配に関する資料が拡充

言を受けながら平成31年度まで毎年継続された。以下にその在や土地処分調査書（→No.27）の存在等によって明らかではし、その具体、詳細が明確化され、また、領土編入以前について

成果について整理を試みる。

あったが、今に続く地方行政上の位置付けが確定したタイミンの日本と尖閣諸島との関わりについて、その実態が明らかにさグを具体的に把握し、その後の経緯を整理できたことによっれてきた。さらには、戦後、尖閣諸島が一貫して米国施政下にて、尖閣諸島の有効な支配について具体像がより明確化したと置かれ、沖縄返還に至ったことを裏付ける資料が充実した。

成果1：領土編入に至るプロセスの把握
資料調査では、研究委員会からの指摘に基づき、1885年思われる。

展示館など、日本の主張の国内外への発信に活用されている。

（明治18年）から1895年（明治28年）の領土編入までの10年間に焦点を当てて重点的な調査を行ってきた。

資料の一部は、尖閣諸島資料ポータルサイトや、領土・主権

成果３：米国施政下における尖閣諸島の位置付けの明確化
謝辞

その結果、八重山島共同水産会社の設立に関する資料をは

資料調査では、戦後の米国民政府（USCAR）や琉球政府関じめ、『 八重山島に関する書類』や、熊本方面からの進出を示

連資料についても新たな資料を確認した。例えば、久場島の米資料調査は、研究委員会委員からの指摘を逐次受けながらすものなど、種々の資料によって水産事業者の進出の実態を

軍射爆演習場指定について、その通知が漁業関係者に対して進められた。高良座長をはじめ、貴重な助言をいただいた委員

把握できた。そして、民間人が尖閣諸島に進出する中で、沖縄行われていたことや（→No.52）、第三清徳丸襲撃事件が琉球の先生方に深謝申し上げる。

県が同諸島の管理を試行していたことを確認したことは、資料

政府管下で発生した事件として取り扱われていたことが琉球調査の主要な成果であると考える。

政府立法院の議会資料からも確認された。

資料の確認、収集にあたっては、各地の資料所蔵機関、個人の多大なご協力をいただいた。それは、資料の閲覧のみなら

平成 2 7年 度の資 料 調 査によって 、『大東島取調書』（→

また、米国（米軍）が戦時中から尖閣諸島を琉球列島の範囲

ず、不明点の照会、関連資料の有無についての相談、撮影、複No.10）に尖閣諸島（阿根久場島）を八重山島役所の所轄と心にある島嶼と認識し、それが沖縄返還まで一貫して継続して写、報告書への掲載許諾等多岐に渡る。巻末にご協力をいた得る旨の訓令案が記載されていることを確認しているが、平成いることも確認した（→No.47など）。射爆演習場指定に指定さだいた機関、個人を記して厚く御礼申し上げる。

29年度の調査では、『明治24年沖縄県警察統計表』（→No.11）

れた久場島の土地賃借契約を見ても（→No.53）、米国（米軍）を確認し、同諸島が1891年（明治24年）12月、八重山警察署のが戦前からの財産を認め、行政についても基本的には戦前か仮所轄に編入されていたことが明らかとなった。以降も、民間らの制度が引き継がれていたことが明確化されている。

の方々のご協力をいただいた。
この資料調査の成果は、過去、尖閣諸島について詳細な調査を行い、『季刊沖縄』のような刊行物や、学術論文をまとめて人が進出する中で、沖縄県が管理の試行を継続している構図が確認されている（→No.17、No.18など）。

また、古文書の解読にあたっては、その知見を有する専門家

歴史的事実に関する情報の拡充

1885年の尖閣諸島の調査は、巨文島事件（英露が対立する

上述の成果で触れた資料以外にも、資料調査では多数の資中、1885年（明治18年）、英国海軍が朝鮮の巨文島を占領した

料を確認、収集した。その中には、領土編入後、古賀辰四郎によ事件）を契機に、周辺離島の把握・管理を強める目的で行われる尖閣諸島の開拓を支援するため、沖縄県知事（奈良原繁）がたが、資料調査により、それ以降は、民間人の進出を背景に行大阪汽船に尖閣諸島への寄港を働きかけたことがわかる書簡

政機関と尖閣諸島との関わりが濃くなっていったことが分かや（→No.40）、個人からの提供を受けた開拓の様子を示す高り、領土編入に向けた地元の動きが鮮明となった。

精度な写真もある（→No.45）。また、時代区分Iに掲載した資料のように、近世において、琉球人が尖閣諸島について正確な知きた先人の取組を礎としている。さらには、その知見、資料を引継ぎ、尖閣諸島に関する資料調査を継続し、文献を継続的に編纂してきた団体、
個人の知見が反映されている。
この報告書は、そういった様々な取組を総合したものであり、関係各位に心より御礼申し上げる。
＜受託者＞
平成26年度、27年度：特定非営利活動法人沖縄平和協力センター
平成28年度〜平成31年度：株式会社ストリームグラフ（沖縄平和協力センターの指導、協力）

141

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

尖閣諸島に関する資料調査報告書（平成31年度）

142

５
まとめ

5 まとめ
尖閣諸島に関する資料調査及編纂は、内閣官房領土・主権

成果2：尖閣諸島に対する有効な支配の補強識を獲得していた事実を示すものもある。

対策企画調整室からの委託業務として平成26年度に開始され戦前、我が国が尖閣諸島を有効に支配する中で、尖閣諸島

報道資料を含めて様々な資料を確認、収集したことにより、た。調査は、尖閣諸島の歴史に精通した専門家が行い、開始当の行政区画への具体的な編入経過が明らかになったことがあ

各時代を通じて、尖閣諸島の歴史的事実に関する情報が拡充

初は沖縄県内を対象地域として、平成27年度以降は対象を拡げられる。
『 沖縄県令達類纂』の中から「沖縄県令49号」（→

したと思われる。

大しながら、既知の資料の収集はもちろんのこと、新資料の確No.22）を確認したことによって、1902年（明治33年）、尖閣諸島認を行ってきた。

が登野城村の小字に編入されことが確認された。最も、尖閣諸まとめ

調査の経過は研究委員会に報告され、課題、論点について助島が石垣町の所属であり、地権者がいることは土地台帳の存以上、我が国の尖閣諸島の有効な支配に関する資料が拡充

言を受けながら平成31年度まで毎年継続された。以下にその在や土地処分調査書（→No.27）の存在等によって明らかではし、その具体、詳細が明確化され、また、領土編入以前について

成果について整理を試みる。

あったが、今に続く地方行政上の位置付けが確定したタイミンの日本と尖閣諸島との関わりについて、その実態が明らかにさグを具体的に把握し、その後の経緯を整理できたことによっれてきた。さらには、戦後、尖閣諸島が一貫して米国施政下にて、尖閣諸島の有効な支配について具体像がより明確化したと置かれ、沖縄返還に至ったことを裏付ける資料が充実した。

成果1：領土編入に至るプロセスの把握
資料調査では、研究委員会からの指摘に基づき、1885年思われる。

展示館など、日本の主張の国内外への発信に活用されている。

（明治18年）から1895年（明治28年）の領土編入までの10年間に焦点を当てて重点的な調査を行ってきた。

資料の一部は、尖閣諸島資料ポータルサイトや、領土・主権

成果３：米国施政下における尖閣諸島の位置付けの明確化
謝辞

その結果、八重山島共同水産会社の設立に関する資料をは

資料調査では、戦後の米国民政府（USCAR）や琉球政府関じめ、『 八重山島に関する書類』や、熊本方面からの進出を示

連資料についても新たな資料を確認した。例えば、久場島の米資料調査は、研究委員会委員からの指摘を逐次受けながらすものなど、種々の資料によって水産事業者の進出の実態を

軍射爆演習場指定について、その通知が漁業関係者に対して進められた。高良座長をはじめ、貴重な助言をいただいた委員

把握できた。そして、民間人が尖閣諸島に進出する中で、沖縄行われていたことや（→No.52）、第三清徳丸襲撃事件が琉球の先生方に深謝申し上げる。

県が同諸島の管理を試行していたことを確認したことは、資料

政府管下で発生した事件として取り扱われていたことが琉球調査の主要な成果であると考える。

政府立法院の議会資料からも確認された。

資料の確認、収集にあたっては、各地の資料所蔵機関、個人の多大なご協力をいただいた。それは、資料の閲覧のみなら

平成 2 7年 度の資 料 調 査によって 、『大東島取調書』（→

また、米国（米軍）が戦時中から尖閣諸島を琉球列島の範囲

ず、不明点の照会、関連資料の有無についての相談、撮影、複No.10）に尖閣諸島（阿根久場島）を八重山島役所の所轄と心にある島嶼と認識し、それが沖縄返還まで一貫して継続して写、報告書への掲載許諾等多岐に渡る。巻末にご協力をいた得る旨の訓令案が記載されていることを確認しているが、平成いることも確認した（→No.47など）。射爆演習場指定に指定さだいた機関、個人を記して厚く御礼申し上げる。

29年度の調査では、『明治24年沖縄県警察統計表』（→No.11）

れた久場島の土地賃借契約を見ても（→No.53）、米国（米軍）を確認し、同諸島が1891年（明治24年）12月、八重山警察署のが戦前からの財産を認め、行政についても基本的には戦前か仮所轄に編入されていたことが明らかとなった。以降も、民間らの制度が引き継がれていたことが明確化されている。

の方々のご協力をいただいた。
この資料調査の成果は、過去、尖閣諸島について詳細な調査を行い、『季刊沖縄』のような刊行物や、学術論文をまとめて人が進出する中で、沖縄県が管理の試行を継続している構図が確認されている（→No.17、No.18など）。

また、古文書の解読にあたっては、その知見を有する専門家

歴史的事実に関する情報の拡充

1885年の尖閣諸島の調査は、巨文島事件（英露が対立する

上述の成果で触れた資料以外にも、資料調査では多数の資中、1885年（明治18年）、英国海軍が朝鮮の巨文島を占領した

料を確認、収集した。その中には、領土編入後、古賀辰四郎によ事件）を契機に、周辺離島の把握・管理を強める目的で行われる尖閣諸島の開拓を支援するため、沖縄県知事（奈良原繁）がたが、資料調査により、それ以降は、民間人の進出を背景に行大阪汽船に尖閣諸島への寄港を働きかけたことがわかる書簡

政機関と尖閣諸島との関わりが濃くなっていったことが分かや（→No.40）、個人からの提供を受けた開拓の様子を示す高り、領土編入に向けた地元の動きが鮮明となった。

精度な写真もある（→No.45）。また、時代区分Iに掲載した資料のように、近世において、琉球人が尖閣諸島について正確な知きた先人の取組を礎としている。さらには、その知見、資料を引継ぎ、尖閣諸島に関する資料調査を継続し、文献を継続的に編纂してきた団体、
個人の知見が反映されている。
この報告書は、そういった様々な取組を総合したものであり、関係各位に心より御礼申し上げる。
＜受託者＞
平成26年度、27年度：特定非営利活動法人沖縄平和協力センター
平成28年度〜平成31年度：株式会社ストリームグラフ（沖縄平和協力センターの指導、協力）

調査先 （順不同）
沖縄県公文書館

東京大学駒場図書館一高文庫

沖縄県議会図書室

東京大学農学生命科学図書館東京大学経済学図書館

沖縄県立図書館

東京大学社会科学研究所図書室

沖縄県立博物館・美術館

東京大学経済学部図書館・経済学部資料室

沖縄県水産海洋技術センター

東京海洋大学附属図書館東京海洋大学附属図書館（品川キャンパス）

那覇市歴史博物館

公益財団法人日本国際問題研究所

久米島博物館

笹川平和財団海洋政策研究所島嶼資料センター

南大東村役場教育委員会

公益財団法人東洋文庫

琉球大学

国立研究開発法人水産総合研究センター中央水産研究所図書資料館

琉球大学附属図書館

神奈川大学常民文化研究所

石垣市立図書館

東海大学海洋学部

石垣市立八重山博物館

東海大学船舶運航課

石垣市教育委員会

東海大学付属図書館清水図書館

石垣市教育委員会市史編集室

京都大学法学部図書室

石垣市企画政策課

萩博物館（山口県萩市）

竹富町役場町史編集室

林野庁九州森林管理局

南島民俗資料館

福岡県水産海洋技術センター

宮内庁書陵部

福岡入国管理局那覇支局

国立国会図書館

福岡県立図書館

国立国会図書館（東京本館）

福岡市博物館

国立公文書館

福岡市総合図書館

外務省外交史料館

熊本県立図書館

防衛省防衛研究所資料閲覧室

熊本日日新聞・新聞博物館

海上保安庁（海洋情報部）

熊本大学

東京都公文書館

鹿児島県立図書館

東京大学文書館

鹿児島大学

東京大学東洋文化研究所

鹿児島大学附属図書館

東京大学史料編纂所図書室

鹿児島大学付属図書館水産学部分館

東京大学理学部地球惑星科学専攻図書室

鹿児島大学水産学部水産経済分野資料室

東京大学理学部生物学科図書室

個人

FY2019
FINAL REPORT

写真出典：内閣官房ホームページ

尖閣諸島に関する資料調査報告書
平成31年度
平成31年度 内閣官房委託調査

尖閣諸島に関する資料調査報告書

内閣官房委託調査