第５回 国土強靱化推進会議 議事概要
日時：令和６年３月 25 日（月）13:00～15:05
場所：TKP 新橋カンファレンスセンター(ホール 15E)
【出席者】
委 員：小林議長、浅野委員、磯打委員、臼田委員、大串委員、加藤委員、鍬田委員、近藤委員、中嶋委員、中村委員、福和委員、屋井委員
政府側：平沼政務官、森室長代理、藤井室長代理、岡村次長、笠尾審議官、深井審議官、奥田参事官、堂薗参事官、村川参事官、鮫島企画官、髙木企画官、里村企画官、堤企画官
学術機関等：公益社団法人土木学会 家田政策研究大学院大学教授
一般社団法人避難所・避難生活学会 植田代表理事、根本常任理事
送配電網協議会 山本事務局長【議事次第】
議事（１） 国土強靱化年次計画 2024 の策定に向けた今後の進め方（２） 昨今の災害を踏まえた学術機関等との意見交換【意見交換の概要】
議事（１）国土強靱化年次計画 2024 の策定に向けた今後の進め方
質疑なし
議事（２）昨今の災害を踏まえた学術機関等との意見交換＜公益社団法人土木学会＞（屋井委員）
・社会インフラは、ほぼ全てがネットワークの機能を有するインフラであり、遮断されたらネットワーク同士で影響がでる。能登半島地震では、上水が復旧しても、下水が復旧しないと水が流せないという問題が発生している。今後ネットワークのインフラについて問題になると予感されていることがあれば伺いたい。
・能登半島の山中では、電力鉄塔等は被災していないと思われ、被災したのは道路の人工の盛土に限られるという理解でよいか。
（家田教授）
・ネットワークインフラについては、ネットワーク自体の充実に注力していたが、水道等は分散型のバックアップを考えることが一つ重要。上下水道は一体のものだが、上水と下水で経営システムや法体系が異なり、下水は公共事業としてできるが、上水は料金収入で整備されている。これにより何が耐震化できている、耐震化できていないなどのゆ- 1 -がみが生じている。
・インフラの大半はこれまでの蓄積で維持されているが、場合によっては既存不適格となっていることもある。どの建物が新耐震に対応できているか、これまでのものがどれくらい危ないのかを建築物、土木構造物、同じようにフラットに見える化することが重要。
・能登半島の中でも地域によって地質・地形の状況がかなり異なっており、隆起は北西部、斜面崩壊は北東部、液状化は広範囲といった傾向で発災している。盛土の崩壊は高盛土に集中しており地域ごとに特性が見られる。
（加藤委員）・乱暴ではあるが、ネットワーク型から自立分散型へのモデルチェンジが必要ではないか。
・地形を改変していない道は壊れにくいため、災害時のフェイルセーフを高める意味では、昔からの細い道も位置づけを見直すという考え方はないのか。
（家田教授）
・自律分散型は検討の余地は大いにあるが、水道の場合は、高い水準の質とかなりの量を求めるためネットワーク型で効率化してきた。場所・状況によってはそうではない選択があるかもしれないが、要求する水準を同じであると難しい。制度体系とも考えていく必要がる。
・道は歴史と技術の掛け算である。昔の道で安全な地形を通っているものもある。一方、新たにつくられる道は通す所がないために、地形条件が厳しいところでも土木技術の向上により整備されてきた。評価とその公表が原点にあるべき。
（鍬田委員）
・災害復旧は原形復旧が原則だが、全てを原形復旧させるのではなく優先順位をつけるという考え方はないか。
（家田教授）
・その時々で最善を尽くすことが必要である。ビルドバックベターの考えが重要。数としても全てをそのまま復旧させるのではなく、将来の暮らし方を考えた選択と強化が重要。従来型の復旧の基本的考え方を仮に「原状復旧＋全数復旧」とするならば、これを「改良復旧（あるいは強化復旧）＋転換復旧（時代の変化に伴う質的転換）＋選択復旧（集約復旧）」を基本とするように改めるべきではないか。転換復旧の典型例は、大船渡線や気仙沼線の BRT 化復旧（運行本数を２～３倍に増やして利便性を向上）が挙げられる。
＜避難所・避難生活学会＞（浅野委員）
・避難生活の救援資材は国と県で備蓄すべきであり、市町村に任せるのは限界がある。県の備蓄を物資の枯渇が予想されるところに分散させることも必要なのではないか。
・ベッドは段ボールではなく長期的に使えるものへの備蓄へ舵を切ってほしい。段ボール- 2 -の場合はかびてしまうなどしてそんなに長期間備蓄できない。
・避難所運営について、自治体職員も被災して登庁できない状態や一般の避難所が福祉避難所のような状態になっており、女性にそのしわ寄せが来ている。初動のところからプロが入っていく仕組みが必要。
（植田代表理事）
・備蓄の分散はご指摘のとおり。
・ベットは必要な高さや強度が確保されていれば段ボールでなくてもよいが、段ボールベッドは発注から生産までをスピーディーに行うことができる点がメリット。
・避難所運営については、発災後すぐに外部からの代替部隊が受け入れられる様な仕組みづくりが必要であり、無償ではなく登録されたボランティアとして派遣できる仕組みも必要。福祉避難所に関しては、最初は自助も必要だが、その後はサポート体制が必要。
（磯打委員）
・避難所運営は一般の関心も高い。保健医療の専門家にも普段から避難所運営の訓練に参画してもらうことが必要だが、接点がない。どうしたら連携できるか。
・災害時は様々な問題をボランティアに任せて力技で解決する方向になりがちである。民間の技術が地域で活用できないこともある。
（植田代表理事）
・宮城県内では訓練時に赤十字と連携をしている。各県の赤十字に声をかけてもらえれば参画するし、それが赤十字の役割だと思っている。
・民間との連携については、平時からの訓練が必要である。
（根本常任理事）
・実際の現場で活用するには、訓練が絶対必要。県、市町村の訓練は総務部局が主幹となることが多いが、被災したことのある自治体は保健福祉部局が必ず関わっており、避難所の質に踏み込んでいる。
（近藤委員）
・基準化、標準化が重要であり、同じような訓練をしていればどこからでも援助に入ることができる。
・災害対応においては経験が重要となるが、訓練を通じてのみでは自分事としての経験者をつくることは難しい。
（大串委員）
・規格は様々なものがあった方がよいと思っていたので、段ボールベッドの規格統一というのは目から鱗。
・避難所に指定されている施設は非常時の臨時トイレをどこに置くのかということについて事前に定めておくべきと考えるがどうか。
- 3 -（加藤委員）・災害関連死のリスクの高い被災者を被災地外に開設した避難所へ集約し、災害関連死に至らないようなシステムが必要。
（植田代表理事）・基準化、標準化については、標準のガイドラインに沿ってまずは訓練をやってみること、そしてそれを繰り返すことが質の向上につながる。
・経験者という点では、災害救助法に精通した者にまず救援に入ってほしい。経験者を自由に動けるようにすればよい。なお、経験者だけですべては対応できない。
・高齢者や要配慮者を２次避難の対象にするかどうかはケースバイケース。コミュニティ内で完結している場合、それを無理に壊してまで２次避難させる必要はない。
（根本常任理事）
・トイレの設置については、おっしゃるとおり、訓練に盛り込み、それを踏まえ計画の中に入れるべき。
（森室長代理）・段ボールベッドの備蓄が進んでいないが、南海トラフ地震が発生した際に対応できるのか。冷暖房、トイレ、コンテナ等を含めてどのように備蓄することが必要か。
・救援はボランティアで、無償でというのが広がりすぎている。専門的な組織に有償で対応してもらうことが必要。
（植田代表理事）
・プッシュ型支援のために各地で余っているものをかき集めたものを供給したので約2,000 台だったが、段ボールベッドは生産ラインを確保することが重要で、発注から２日程度で万単位の準備が可能。
・イタリアなどでは、地方空港と同程度のエリアを確保し、トイレ等を一括して備蓄している。日本においては、小学校や道の駅等での備蓄が考えられる。
＜送配電網協議会＞（屋井委員）
・無電柱化も進んできているため、現在実施している特殊部や機器類の統一の検討において早期復旧にも資する統一化を図ってほしい。
・電力が独自で進める単独地中化をコストのかからない方式で進め、その成果を早期にオープンにしてほしい。
・ヨーロッパなどでは防災に関する事項をレベニューキャップに上乗せし、その実績が評価される仕組みがある。国民にも防災の重要性への理解が促進されるようにしてほしい。

- 4 -（山本事務局長）
・復旧方式については、短期的にできるものを早期に実現した内容として記載している。
仕様の統一は大きな課題だと認識しており、これまでは各社が独自で開発してきたものの、統一化を図る取組を全国的に進めている。現状は、地中設備で被害が発生した場合は迅速に電力を供給するため架空設備で仮復旧を行うことになると思うが、長期的には地中設備を迅速に復旧することが可能になると考えている。
・単独地中化は過去の経験からも必要だと認識している。電力線のみ施設されていて電柱を何本か建てて重要施設に電力を供給している箇所については、一本の地中線を敷設するほうが効率的な施設が可能であり、災害に対しても強い設備となると考えている。
・レベニューキャップは、始まったばかりであり、各社の投資の見せ方や評価の仕方については、統一を図りながら国民にわかりやすい形を目指して改良していきたい。
（大串委員）
・レベニューキャップ制度における無電柱化は地域によるばらつきがある理由は何か。
また、制度を推進していくにはどうしたらよいか。
（臼田委員）
・情報収集システムは各社個別に作っているのか。もし個別に作られているのなら、連携はどのようにしているのか。
・令和元年の房総半島台風では千葉県内で倒木被害が相次ぎ、電力会社と通信会社双方が被害を受けたが、通信会社とはどのように連携しているのか。
（山本事務局長）
・レベニューキャップ制度の地域による目標距離のばらつきについては、無電柱化推進計画で緊急輸送道路等の重要道路において優先的に地中化を進めることとされているため。
・情報収集システムについては、現在は各社ごとのシステムとなっているが、各社が他社の先行例に倣い似たシステムを構築している。通信会社との連携は非常に重要だと考えており、共通基盤をどうするかという議論が進められている電力会社もある。また、電力だけでなく水道なども含め、設備の共通的な管理を行う動きもあり、災害時にどのシステムを連携させれば互いにわかりやすいのかといったことも協議している。
いずれは議論を整理し、協議会としても、全国内でのよりよい形を目指していきたいが、将来的に時間のかかるものであり、まずは地域ごとに取組むことが優先と考えている。
（以上）- 5 -