休眠預金等活用法等の施行に伴う当組合における預金規定【抜粋版】〇預金規定における認可を受けた異動事由の開示
預金規定における認可を受けた異動事由の開示（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）② 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）(a）公告の対象となる預金であるかの該当性(b）預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。
）もしくは繰越があったこと。
④ 預金者等からの残高の確認があったこと。
（残高証明書発行依頼のあったもの）⑤ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
（ただし、店頭にて氏名変更及び住所変更の申し出があったものに限る。
）※ただし、上記の異動事由に該当する預金種別は、次のとおりです。
○ 普通預金 ○ 通知預金 ○ スーパー定期預金 ○ 大口定期預金 ○ 定期積金

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〇預金規定【 抜粋版 】
１．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）② 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第 3 条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）(a）公告の対象となる預金であるかの該当性(b）預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。
）もしくは繰越があったこと。
④ 預金者等からの残高の確認があったこと。
（残高証明書発行依頼のあったもの。
）⑤ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
（ただし、店頭にて氏名変更及び住所変更の申し出があったものに限る。
）
２．
（体眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１） この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当組合預金規定の異動事由に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した揚合（1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。ただし、平成 31 年 3 月 10日以降に発した通知に限ります。
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④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２） 第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、 次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期持される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと当該事由が生じた期間の満期日（a） 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）ただし、以下の条件による
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由が生じた場合の最終異動日

当該異動事由が生じた日

平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由が生じた場合の最終異動日

当該異動事由が生じた期間の満期日（b）預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第 3 条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）(i）公告の対象となる預金であるかの該当性(ii) 公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(c)預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。
）もしくは繰越があったこと。
ただし、以下の条件による
平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以前に異動事由が生じた場合の最終異動日

当該異動事由が生じた日

平成 31 年 3 月 10 日午前 7 時以降に異動事由が生じた場合の最終異動日

当該異動事由が生じた期間の満期日(d)預金者等からの残高の確認があったこと。
（残高証明書発行依頼のあったもの）(e)預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
(f)当組合が預金者等に対して休眠預金活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した
場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合 (1 か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構 に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（ただし、平成 31 年
3 月 10 日以降に発した通知に限ります。
）

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３．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1)この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（3）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと②この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと③この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（4）当組合は、次に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること-4-