北見工業大学
平成16年11月 事務局総務企画課発行 第206号

大学等開放推進事業「経済団体との包括連携協定を基盤とした産学協同公開講座」を実施（関連記事21ページに掲載）

目
会

次

議

第40回国立工業大学長懇談会………………………………………………………４
社団法人国立大学協会第2回通常総会・文部科学省との懇談会………………４

入 学 式

平成16年度秋季大学院入学式挙行…………………………………………………６

入試

平成17年度学生募集要項の公表……………………………………………………７
平成17年度大学院（第2次）学生募集要項の公表……………………………… ７

研究助成

平成16年度科学研究費補助金交付決定……………………………………………８
平成17年度科学研究費補助金申請状況……………………………………………８
平成16年度日本学術振興会国際学会等派遣事業採用決定………………………９(財)ホソカワ粉体工学振興財団平成16年度研究助成交付決定………………… ９
平成16年度民間等との共同研究の受入状況………………………………………９
平成16年度受託研究の受入状況……………………………………………………10
平成16年度奨学寄附金の受入状況…………………………………………………10

人

事

海外渡航………………………………………………………………………………11

国際交流

北見工業大学の国際貢献−JICAプロジェクトによるキルギス共和国技術支援−…………………… 12

諸報

苦情相談員について…………………………………………………………………16
業務監査を実施………………………………………………………………………17
平成16年度国立大学法人北見工業大学永年勤務者表彰式挙行…………………17
北海道中小企業家同友会オホーツク支部との連携事業「2004年オホーツクビジネスフェスタ」を開催………………………………18
消防訓練を実施………………………………………………………………………19
平成16年度ファカルティ・ディベロップメント（FD）
ワークショップを実施……………………………………………………………20
大学等開放推進事業「経済団体との包括連携協定を基盤とした産学協同公開講座」を実施………………………………………………………21
父母懇談会（秋季・北見）を開催…………………………………………………22
交通安全講習会を開催………………………………………………………………22
国立10大学による学校説明会を開催………………………………………………23
地域住民の学内見学…………………………………………………………………23

寄稿

ただいま南極にて越冬中（機械システム工学科佐々木正史）……………24

学 会 等 GEMS/Water摩周湖調査シンポジウム開催…………………………………… 26

2

規

程

国立大学法人北見工業大学役員給与規程の一部を改正する規程………………27（北工大達第176号）
国立大学法人北見工業大学職員給与規程の一部を改正する規程………………28（北工大達第177号）
国立大学法人北見工業大学苦情相談規程…………………………………………31（北工大達第178号）

日誌 10月・11月……………………………………………………………………………33
民間等との共同研究、受託研究及び奨学寄付金の受入状況については
12月9日分まで掲載しました。

3

会

議

＝会

北見工業大学学報 2004. 11

議＝5 ）収入増外部資金の増大とオーバーヘッドなどが話題になった。（例、電通大：科研費の事前審査を始めた。名工大：「科研費を申請しない
人は研究者にあらず」の方針を出している。
オ ー バ ー ヘ ッ ド に つ い て は 受 託 研 究 30％（京都工繊大、長岡技大）が目立ったが、共同研究は3〜5％であり、いずれの大学も今後10％程度に変更することを考えている）

第40回 国立工業大学長懇談会
日 時：平成16年10月15日(金)幹事校：京都工芸繊維大学（京都市）
出 席：常本学長
議題１ 運営費交付金の減少に対する対策について1 ）教育研究費の学内配分
多くの大学が学長裁量割合を拡大し、申請あるいは評価に基づき中期目標・計画達成に資するよう配分している。
2 ）教員配置定年者の補充人事については、役員会等で採用可否を判断する方向が大勢である。なお、多くの大学が学長裁量定員を決めているが、5％程度から25％と幅があり、また活用の形態も様々である。
（例、名工大：採用側からミッシ
ョンを出してもらい学内人事委で協議して採用方針を決定する。豊橋技大：バーチャルセンタ
ーを設置、ここに定員を配置する。九工大：従来の欠員を使って戦略的配置を行う）
3 ）非常勤講師
室蘭工大及び本学以外の多くの大学が非常
勤講師の費用削減で苦労している。（例、電通大：カリキュラムの変更で対応する。名工
大：基本的には非常勤は認めないで全学教員で進める。例外は資格認定、大学院の特別講
義、育児休業、入試センター業務関係者分、
JICA支援教員分、重点分野など。豊橋技
大：3年間で25％に削減。九工大：本年度1億2千万円を8千万円に削減）
4 ）一般職員
事務系、技術系の人員配置の見直しが各大学で始まっている。（例、豊橋技大：退職者
原則不補充、名工大：技術職員の役割を明確にして今後の人員計画を作る。九工大：事務の縦割りを改めるため外部のコンサルタントに調査を依頼）

議題2 安全衛生及び危機管理体制について
幹事校からセキュリティーポリシーの話があった後、学生に対する安全作業の啓発あるいは誓約書を取るなどの対応が話された。また、顧問弁護士の状況についても意見交換があった。

社団法人国立大学協会第2回通常総会・文部科学省との懇談会
日 時：平成16年11月5日(金)
場 所：金沢市
出 席：常本学長
協議事項1 ）副会長の選任等について
学長任期満了となる石副会長（一橋大学）に代わり、東工大相澤学長が副会長に選出された。また、本年度から顧問を置くことが認められ、東京芸大平山学長が承認された。
2 ）平成18年度の入試の実施要項、実施細目について
原案どおり、平成17年度と同じ方針で進めることとなった。なお、平成19年度についても日程的に大きな変更はできないが、平成20年度以
降は変更を考えており、これらに関するアンケート調査を実施することになった。アンケートの主な目的はセンター試験の弾力的運用に関するもので、以下のような項目になる。
① 分離分割比率の弾力化：100％前期日程も可能でも良いか4

入試・研究助成

北見工業大学学報 2004. 11② 前期日程、後期日程の完全分離：前期日
程と後期日程を個々に合格発表することの是非③ 入試センター試験のあり方について
3 ）特別委員会の設置について
新国大協では、企画委員会の下で多くの委員会が活動しているが、常設委員会ではない委員会を置くことができるようにした。当面、教員養成専門職大学院の設置に関する特別委員会が設置される。

その上で競争的資金の拡大に努力するとの見解であった。
・剰余金についての基本的内容が説明されたが、既に公表されている内容であった。
2 ）施設関連・施設整備の予算規模を大幅に増額要求しているが、財務省の評価は厳しい。ポスト5カ年計画を科学技術基本計画に盛り込む努
力をしているが、大学の狭隘・老朽化が世間の話題にならなくなった。
・老朽施設・狭隘解消の達成度が47％となっているが地域格差があるのではないか、
中国・四国地域の現状は20％程度であり、今後の施設整備のロードマップを示してほしいとの意見があった。
・体育館、寮、キャンパスアメニティのための施設整備の予算の確保などの要望があった。
3 ）評価制度・認証評価制度の導入により入口評価を緩めたが、問題も出てきている。
・認証評価は最終的には適、不適などの評価になるが、認可をすぐに取り消すものではない。改善指導をすることになる。
・年度評価については、公費投入に対する適切な活動がなされているかどうか、中期目標・計画を進展させているかどうかを評価する。
4 ）人事関連
・職員の短期間異動を改めるようにとの要望があるが、職員の異動は基本的には法人に権限があるので、十分話し合って決める。
・人事院勧告の尊重を求めているが、これは増減に関係ない。法人内の予算で対応を求めるが、その額によっては運営費交付金の算定基準にある政策係数で対応する場合がある。
5 ）附属病院勤務時の裁量労働制適用は厚生労働省と協議はしているが厳しい。

報告事項
・広報委員会では広報誌の発刊、HPの更新を行い、国立大学の存在価値を広くＰＲする。
・教育・学生委員会では平成17年度の就職活動について日経連と協議、倫理憲章などを確認。
・大学経営委員会では今後の運営費交付金、競争的資金の獲得についての方針を打ち出す。
・事業実施委員会では大学マネジメントセミナ
ー、新任研修を計画している。
・国立大学法人評価委員会で年次評価の方針が決定したことが報告された。先の原案と同様である。
・12月8日に平成17年度概算要求予算確保に向けた学長懇談会を開催する。
文部科学省との懇談会
1 ）予算関連
・文部科学省では平成17年度の運営費交付金の増額を要求しているが、財務省の回答は厳しい。本年度から申請を受けている特別教育研究費は競争的資金ではあるが、交付金の補完的役割もある。今後の国立大学
予算の増額・確保は、各大学の活動状況が社会から評価されることが重要であり、ＰＲ活動が要請された。
・経営化効率の削減を継続すると100年で予算がゼロになる。効率化係数の設定の目標
年度を定めるべきとの意見があった。文科
省としては高等教育費の増額を要求し続けるが、基本的には基盤となる経費を確保し、

5

入学式

北見工業大学学報 2004. 11＝入学式＝
平成16年度秋季大学院入学式挙行（総務企画課）
われ、無事終了しました。

平成16年度秋季大学院入学式が、10月1日(金)午前9時から第2会議室で挙行されました。
秋季入学制度は昨年度からスタートして、
今回は二期生となります。
入学者は、博士前期課程電気電子工学専攻
小笠原 広大さん、情報システム工学専攻
滕さん（中国）、土木開発工学専攻 木村
大介さん、何 洋さん（中国）、博士後期課程
システム工学専攻 林 啓二さん（社会人）の5人です。
式では、学長の式辞の後、役職員等の紹介が行

6

入

試

＝入

北見工業大学学報 2004. 11

試＝
平成17年度学生募集要項の公表
（入

試

課）

平成17年度北見工業大学学生募集要項（一般選抜･特別選抜）が10月に公表されました。
要項の内容は、7月に公表された入学者選抜要項の内容を含め、出願手続、個別学力検査実施日
程の詳細、検定料その他入学者選抜上の具体的事項及び留意点を記載し、出願書類等を同封したものです。

平成17年度大学院（第2次）学生募集要項の公表
（入

試

課）

平成17年度大学院工学研究科博士課程（第2次）学生募集要項が11月に公表されました。概要は以下のとおりです。
博 士 前 期 課 程

博 士 後 期 課 程

機械システム工学専攻 電気電子工学専攻
情報システム工学専攻 化学システム工学専攻
機能材料工学専攻 土木開発工学専攻

システム工学専攻

選 抜 の
種
類

一般選抜
学部3年次を対象とする選抜
社会人特別選抜
外国人留学生特別選抜

一般選抜
社会人選抜
外国人留学生選抜

募集人員

各専攻とも若干人

システム工学専攻
物質工学専攻出願資格

大学を卒業した者又は平成17年3月までに卒業見込みの者 等

修士の学位を有する者又は平成17年3月までに取得見込みの者 等

専

攻

出願期間

試 験 日
合格発表

物質工学専攻7人
5人

平成17年1月17日席〜1月21日昔（出願資格の事前審査受付 平成16年12月6日席〜平成16年12月9日斥）
学力試験 平成17年2月 9 日戚面接試験 平成17年2月10日斥

面接試験

平成17年2月16日戚

7

平成17年2月9日戚

研究助成

北見工業大学学報 2004. 11＝研究助成＝
平成16年度科学研究費補助金交付決定(研究協力課)○基盤研究（Ｃ）(2)一般
所

属 職

工

学

名

氏

研

名

部 技術員 中西喜美雄

究

課

題

交付金額

廃乾電池から回収した焙焼粉末の有効利用に関2,400千円（平成17年度800千円）
する研究○若手研究（Ｂ）
属 職

氏

名

機能材料工学科 助教授 村田

美樹

所

名

研

究

課

題

交付金額
1,300千円

遷移金属触媒を用いたアリールシランの合成お（平成17年度1,400千円）
よび炭素骨格構築反応への応用（平成18年度600千円）

平成17年度科学研究費補助金申請状況(研究協力課)学科等 機械システム 電 気 電 子 情報システム 化学システム 機 能 材 料 土 木 開 発 共 通 講 座 センター等 合
研究種目等

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

特別推進研究

計

件

千円

件

千円

1

61,0001

61,000

特定領域研究(計画)
特定領域研究(公募)

1

2,770

基盤研究(S)

1

基盤研究(A)(一般)

1

40,00025,893

基盤研究(A)(海外学術調査)(1)
2(1) 3,300
4 27,130

基盤研究(B)(一般)

225,3301

7,157

基盤研究(B)(海外学術調査)
基盤研究(C)(一般)(1) 7,300
2 20,350
1(1)
800
15 38,786

12

29,462(1)800
9 19,703

1

9,225

13,200(1)
800
9 20,710(1) 1,100
7 19,012

基盤研究(C)(企画調査)
萌

芽

研

究

2,400
7,400

1

2,770

1

40,0001

25,893

(1)
2

2,400
7,400

5

29,000

(1)
1

1,600
1,600

(1)
2

4,700
8,531

(1)
1

1,900
1,900

1

2,943

(2) 6,600
5 26,574(3) 3,000
13 28,974

5

8,753

2

5,620

(7) 6,500
72 171,020

1

5,000

(3) 12,200
16 119,792

1

5,000

(1)
200
4 10,205

1

1,462

7

13,451

2

4,020

(1)
3

1,000
7,530

1

2,800

2

2,560

2

(1)
3

1,200
5,470

(1)
3

500
3,378

2

6,960

(2)
4

2,300
6,426

(1)
3

500
6,458

1

1,837

3

5,835

(5) 4,500
21 41,964(2) 1,300
21 69,582

(2)
16

8,100
65,240

(4)
16

4,400
82,193(5) 8,200
25 80,763

(2)
10

3,500
16,650(1) 2,400
9 82,798(20) 33,400
141 543,441(2) 1,200
20 42,028

若手研究(A)
若手研究(B)(3) 4,300
26 84,491

計
※備考

5,600

1

上段(

(1) 1,200
18 61,724)内は継続課題の内定数で内数2 金額は平成17年度申請(内定)額

8

研究助成

北見工業大学学報 2004. 11

平成16年度日本学術振興会国際学会等派遣事業採用決定(研究協力課)所

属 職

機械システム工学科 教

名 氏
授 小林

名

会

議

名

道明 第11回塑性国際シンポジウム2005

開催地

開催期間

カ ウ ア イ 17.1.4〜
1７.1.8（アメリカ合衆国）

財団法人ホソカワ粉体工学振興財団平成16年度研究助成交付決定(研究協力課)
所

属 職

名

氏

名

機械システム工学科 助教授 原田

康浩

研

究

課

交付金額

題

光放射圧を用いたナノ・マイクロ微粒子規則構造体
創製法の確立千円

700

平成16年度民間等との共同研究の受入状況(研究協力課)

平成16年12月9日現在
所
属 職 名 研究代表者
研究題
目
化学システム工学科 教 授 多田 旭男 DME脱硝触媒に関する研究
洋 高周波アナログ回路技術
電気電子工学科 教 授 谷本ＰＦＩと性能仕様等の発注に適したコンク
宏
土木開発工学科 助教授 桜井
リート製品の安全性評価と性能評価の研究
生分解性プラスチック製ビリ砂利製造方法
機械システム工学科 教 授 冨士 明良の確立と冬期散布実証試験の実施
情報処理センター 講 師 寄高 秀洋 欲求解決型WWWインターフェイスの調査研究
電力線着氷雪除雪装置の開発に関する研究〜
電気電子工学科 助教授 菅原 宣義
着氷電線からの衝撃除氷に関する共同研究〜
喬 北見産ハーブのブランド化に関する研究
国際交流センター 教 授 山岸喬 昆布藻塩に関する研究
国際交流センター 教 授 山岸

民間機関等名JFEエンジニアリング㈱㈱東芝
千 葉 窯 業 ㈱

北

見

北
見
市
北海道電力㈱旭川
統括電力センター
北見市
幌 内 食 品 ㈱平成16年度累計

9

市

76件

研究助成

北見工業大学学報 2004. 11

平成16年度受託研究の受入状況(研究協力課)研 究 題 目 及 び 研 究 期 間
委託機関 所要経費円
日産ディー
キャパシタ性能向上手法に関する研究迪
945,000
平成16年10月〜平成17年3月 ゼル工業㈱平成16年度地域新生コンソーシアム研究開発事業「バイオメタンのナノ炭素化 (財)室蘭テク
旭男
3,754,800
技術及び炭素系複合導電材料の開発」
ノセンター
平成16年8月〜平成17年3月
タマネギの新規有用部分を利用した機能性食 (社)北見工業技術
喬2,300,550
品の開発
平成16年10月〜平成17年3月
センター運営協会
リグニン系機能性炭素材料の創製(独)科学技勉
260,000
平成16年9月〜平成16年10月 術振興機構
下水道消化ガスのハイドレートを利用したガス
信夫
三井造船㈱ 2,310,000
分離技術の開発 平成16年11月〜平成17年3月「永久凍土地帯のメタンハイドレートの安定性と生成(独)産業技術
信夫 解離」に係るNMR法によるガスハイドレートの安定性
1,175,675
総合研究所と構造に関する研究 平成16年11月〜平成17年3月
太陽熱空気集熱装置に関する研究(株)きんでん迪
315,000
平成16年12月〜平成17年3月 京 都 研 究 所
平成16年度累計 11件

平成16年12月9日現在
所
属 職 名 研究担当者
電気電子工学科 教

授 山城

化学システム工学科 教

授 多田

国際交流センター 教

授 山岸

化学システム工学科 教

授 鈴木

機能材料工学科 教

授 高橋

機能材料工学科 教

授 高橋

電気電子工学科 教

授 山城

平成16年度奨学寄附金受入状況(研究協力課)寄 附 者 寄附金額
佐々木克孝 1,200,000円
オルガノ㈱500,000㈱日立ディ
960,000
スプレイズ
北見工業大学地域
共同研究センター 1,620,000
推進協議会
福井 洋之
100,000㈱関東電子
300,000
応用開発
ドーピー建設耕一 奨学研究費
1,000,000
工業株式会社株式会社北敏彦 工学研究助成の為
200,000
翔システム
鈴木 一央
一央 体育、スポーツに関する研究のため
500,000
北見市における豪雪災害時の住民行動に (社)北海道開発
清3,000,000
技術センター関する研究㈱菱星テク
宣義 融雪関連製品の開発研究
700,000
ノシステム「ゴルフ場開発による常呂川水質調査・研 北海道漁業環境
純一
1,000,000
保全対策本部究」助成のため（端野メビウス）「ゴルフ場開発による常呂川水質調査・研 北海道漁業環境純一
500,000
保全対策本部究」助成のため（東急）
平成16年度累計 67件

平成16年12月9日現在
所
属 職 名 研 究 者
寄附目的機能材料工学科 教 授 佐々木克孝 工学研究助成
土木開発工学科 教 授 海老江邦雄 工学研究のため
阿部 良夫 エレクトロ・クロミック・ディスプレイの機能材料工学科 助教授
研究オホーツク地域の行政・民間機関との共地域共同研究センター長 鈴木 輝之 同研究・研究交流及び技術指導、教育、開セ ン タ ー
発等を促進するため
化学システム工学科 教 授 福井 洋之 工学研究助成
誘電率計測用電磁界解析ソフトに関する
電気電子工学科 教 授 平山 浩一
研究助成
土木開発工学科 教

授 鮎田

地域共同研究センター 助教授 有田共 通 講 座 教

授 鈴木

土木開発工学科 助教授 高橋電気電子工学科 助教授 菅原
化学システム工学科 助教授 伊藤
化学システム工学科 助教授 伊藤

10

人

事

北見工業大学学報 2004. 11

＝人事＝
海

外

渡

航

○外国出張
所

属

職

名

機械システム工学科 教

授

大

橋

土木開発工学科 助 教 授

川

村

彰

未利用エネルギー
教
研究センター

庄

子

仁

授

氏

名
鉄

也

未利用エネルギー
助教授
研究センター

八久保

機能材料工学科 教授青木

機能材料工学科 助 教 授

石

川

和

宏

化学システム工学科 教

授

堀

内

淳

一

土木開発工学科 教

授

海老江

邦

雄

輪

島

秀

則

技

術

部 技術員

晶

弘
清

土木開発工学科 教

授

榎

本

浩

之

機械システム工学科 教

授

坂

本

弘

志

電気電子工学科 助

手

仲

村

宏

一

渡 航 目 的 及 び 渡 航 先 国
期
間
単結晶材料，
多結晶材料の強度に関する技 16.10.11
術討論及び共同研究打合せ （連合王国）〜16.10.21
市街地・高速道路における路面調査・舗装
マネジメント関する研究打合せ・SIIV
16.10.12
2004にて研究発表（ドイツ連邦共和国・フ〜16.10.31
ランス共和国・スペイン・イタリア共和国）
ノースグリップ計画運営委員会出席及び16.10.20
地球環境変動に関する研究打合せ〜16.10.25（デンマーク王国）
ガスハイドレートの安定同位体測定に関する研 16.10.20
究打合せ （デンマーク王国・フランス共和国） 〜16.10.27
16.10.31
PRICM-5国際会議にて情報収集〜16.11.6（中華人民共和国）
16.10.31
PRICM-5国際会議にて情報収集〜16.11.6（中華人民共和国）
16.11.6
アメリカ化学工学会年会にて研究調査（アメリカ合衆国） 〜16.11.13
16.11.10
浄水処理の高効率化に関する研究交流（大韓民国） 〜16.11.14
16.11.10
浄水処理の高効率化に関する研究交流（大韓民国） 〜16.11.14
16.11.17
ペリート・モレーノ氷河にて氷河調査（アルゼンチン共和国） 〜16.12.27
国際水力学学会にて研究発表及び流力振動問 16.11.17
題に関する情報収集 （オーストラリア連邦） 〜16.11.29
電力工学に関する国際会議にて論文発表 16.11.21（シンガポール共和国） 〜16.11.25

○海外研修
所

属

職

名

機能材料工学科 助 教 授

氏
阿

名
部

良

渡 航 目 的 及 び 渡 航 先 国
再生可能エネルギーに関する研究打合せ
夫 及びアメリカ真空学会国際シンポジウム
にて論文発表（アメリカ合衆国）

11

期

間

16.11.11〜16.11.21

国際交流

北見工業大学学報 2004. 11＝国際交流＝
北見工業大学の国際貢献― JICAプロジェクトによるキルギス共和国技術支援 ―
副学長

1

はじめに
本報告は、平成16年9月4日から9月18日の期間において、JICA専門家派遣事業の一環として、キルギスタン共和国へ寒冷地社会基盤整備
工学技術協力の実績評価及び今後の見直しのために派遣された外国出張成果の報告である。派
遣員は国際交流センター長 山岸 喬教授、土木開発工学科 伊藤陽司助教授及び大島俊之の3名である。
キルギスタン共和国は、旧ソ連邦解体の際、最初に独立国となっており、ロシアに連携する
ＣＩＳ諸国の一国である。アカーエフ大統領の指導の下、急速に民主化が進んでいる中央アジ
アの一国である。遺伝子的には約2万年前のモンゴル地方北のブリヤート族につながる種族として、日本人、韓国人のルーツともつながる人
種であることが科学的に証明されている。
JICAプロジェクトを通じたキルギスタン共和国と本学との関わりは、地域提案型草の根技術支援事業の一環として、土木開発工学科教員
を中心に「寒冷地社会基盤工学技術」の研修コースを開設しており、平成12年度から毎年研修員を受け入れていることにある。
本報告ではこれまでの研修成果の評価及び今後の国際貢献のあり方の観点から、外国出張の報告を以下に述べる。
2 キルギス共和国の概略
キルギス共和国（Kyrgyz Republic）は、旧
ソビエト社会主義連邦共和国の構成国であったが、1991年8月31日に独立した。国土面積は19.9万平方キロメートル（日本の約2分の1）で人口は455万人（北海道よりすこし少ない）。
首都はビシュケク市（人口73万人）で、言語は公用語のキルギス語の他ロシア語が使われている。民族はキルギス人60％、ロシア人21.5％、ウズベク人13.9％等である。宗教は主としてイ

12

大

島

俊

之

スラム教スンニ派である。国土の3分の2以上は3000ｍを超える高地で、大半が砂漠とステップ地帯、夏は乾燥し、冬は山麓で雨量もあり、気温も高いようである。国旗の中央にある、太陽のコロナを思わせる40のフレアは異なる40の部族の連合体が一つの国家を形成していることを意味しているとの説明があった。
旧ソ連崩壊後、市場経済化、民主化に向けた
独立の国造りの道を歩んでいる中で、老朽化が激しく規格基準が国際スタンダードに合致していない旧ソ連邦時代に建設・整備されたインフラの整備再編が課題となっている。このため、先進的な寒冷地土木建築技術を学びながら、キルギス共和国の技術水準の国際標準化と技術向上が大きな課題となっている。
3 訪問の経過1 ）JICA事務所 打合せ
独立行政法人国際協力機構 キルギス共和国
駐在員事務所
首席駐在員 中野 智（北見出身）
阿部直美(Project Formulation Advisor)(今回の統括窓口)
Omurbek Janakev(日本語通訳)
2 ）キルギス共和国財務省
国際協力課長 Uchkunbek A. Tashbaev

キルギス共和国財務省国際協力課長 Uchkunbek A. Tashbaev 氏

国際交流

北見工業大学学報 2004. 11

投資評価担当 Nadiya R. Yasupova
訪問の目的：表敬訪問及び情報交換
内 容：キルギスの必要なニーズ、北見工大のシーズ、可能な貢献、今後の協力内容
3 ）在キルギス日本国大使館
渡部修介 臨時代理大使
渡辺英人 二等書記官
訪問の内容：これまでの貢献の説明（ローカル toローカルの貢献）、今後の貢献の高度化確認、長期研修員の受入れ計画説明（JICA経由）4 ）再生可能エネルギー研究所
面談者：Dr. Obzov Alaibek 局長( Director)
Center of the Problems of Renewable Energy Application Corresponding member IA KR Doctorof technical sciences, Professor
IEEA(International Energy Engineering Achademia アメリカ主導＋CIS諸国)
内 容：北見工大未利用エネルギー研究セン
ターとの関係調査、主として取り組んでいるのは太陽エネルギー、バイオエネルギー
関係、温水採集装置(コレクター)、バイオ
プラントなど5 ）イシククル湖地域総合開発調査

これまで国家機密のため、地図には敏感）。
ハーブプロジェクトを実施しているので、これに対する意見依頼受ける。
6 ）イシククル地域視察（1）―カラコロ ハーブプロジェクト 視察―
ハーブ園はJICAの支援のもとに日本のコーエイ総合研究所が実施。ハーブ園設立の目
的は旧ロシア時代に失われた村の再生である。この活動援助にビレッジナーサリーが2箇所に設立されている。オルイット村、ウー
ルクトゥ村に設置され民族特有のパオで作られ、集会所、農産物の直売所、便所が作られ、大きな道路標識にはJICAの目的が書かれており、ハーブの販売も表記されていた。

JICAイシククル湖地域総合開発調査団訪問

イシククル湖（キルギス東北部にある美しい湖）

イシククル地域開発計画概要説明、問題点、課題など。イシククル湖は地すべり地形に囲まれているため、開発上の留意点（地質の専門家が調査団にいないとのこと、伊藤陽司専
門家が意見を提供）周辺地図を収集（地図は137 ）イシククル地域視察（2）―イシククル湖南岸道路視察―
道路状況、橋梁老朽化実情、地すべり危険箇所を詳細に視察した。また、視察後橋梁維
持管理のあり方、地すべり対策などについて、技術提供した。
8 ）キルギス国家建築建設委員会 建設科学研
究デザイン研究所 地震関係部門
Kyrgyz Republic architecture andconstruction commission of government
KyrgyzScience-Research and Design Instituteof Construction
面 談 者 ： Seitbek Imanbekov（ 所 長 ）、
Kenjetaev Kamchibec、 Mars
Usenov、Ilhum Utiganov (この3人は北見工大で研修を受けている)国際交流

北見工業大学学報 2004. 11

10）帰国研修生との面談
面談者：Mars Usenov（国立耐震建築研究所）、
Kanybek Askarbekovich（国立都市計画研究所）
内 容（研修内容の活用）：（１）Mars Usenov氏
・帰国後の現場研修に日本での研修を活用した。
・新しいプロジェクトに活用（木材、建築、寒冷地仕様、暖房、断熱材など）
・建設標準 旧ソ連時代と比較して改良している。
・寒冷地用コンクリートの応用 学校の設計（新技術導入）、軽量パネルの活用、ＲＣパネルの活用
・イシククル下水場への新技術導入検討（北見市の下水処理見学、図面などが役に立っている。
）
・地震記録の活用 地震研究所と連携、ＵＳＧＳ(アメリカの地質調査所)と連携している。
・ＳＡＰ2000提供の効果 旧ソ連のLIRAプログラムと比較している（地震応答計算）。
（２）Kanybek Askarbekovich氏
・研修資料を持ち帰って現場研修に活用・月1回技術研修会を実施 帰国報告の活用＞問題点の討議をしている。
・研究所は設計部（設計関係）と都市計画部（ビシュケク、イシククル、
その他）に分かれている。
・1・2年後にマスタープラン作成 議会に提案＞研修結果が生かされる。
・建築設計基準作成に活用（道路、環境、公園、生産ゾーン、アパート）
・耐震壁の設計に課題ある（壁の結合部、耐力壁の補強設計など）
11）JICAにおける今後の研修計画打合せ
今後の研修計画の見直しにおいて、JICA
における研修生募集のプロセス以前に、キルギスの関係機関に研修内容希望のアンケ

内 容：これまでの研修に関する意見集約、今後の相互関係の打合せ、今後Phase II
連携実施計画として以下の項目を確認（1）防災・災害軽減計画などDisaster
Mitigationについて（長期研修員派遣
をJICAに提案）（2）地震関係のキルギス国家基準作成をサポート（JICAに提案）（3）北見工大との国際共同研究をJICAに提案
キルギスは国家の地形上地震環境が日本以上に厳しい。震度予測マップはある。また免震装置も導入しているが、詳しくは公表していない（軍事上の配慮）。地震記録は取られているが経済的理由で観測点を縮小した。

建設科学研究デザイン研究所 地震関係部門

9 ）国家建築建設委員会
面談者：Anvar T. Tursunov( 国家建設委員会委員長)
内 容：この方は前任のナルバエフ氏と北見に研修に来たことがある。研修者のうち部下のカニベックさんは、研修して帰国後博士号を取れるきっかけになり、感謝の意を表明される。研修期間中、札幌、釧路、東京など色々研修して参考になった。市役所、北海道開発局、大学、阿寒などに思い出がある。キルギスの国土開発マスタープラン作成に北見での研修経験が生かされている。これからもよい関係を継続したい。

14

国際交流

北見工業大学学報 2004. 11ートを実施し、研修計画作成に反映する。
アンケート送付対象として（１）耐震建設（２）都市計画研究所、（３）建築建設
研究所、（４）交通大学、などが考えられる。
研究所、
12）地震研究所
面談者：Dr.Ernest Mamurov(副所長)、
Dr.Baktash Ilyasov、Dr.Alla Fortuna、
Ms.Omurasieva Aiymjam
内 容：・K−Net（日本の強震動観測ネットワー
ク）にリンクしている。
・USGSのおかげで1箇所、観測地点を整備できた。
・必要課題はエキスパートの養成、新装置の追加設置などである。
・組織は（1）マイクロゾーニング部、（2）
危険予測部、（3）予知部、の3部に分かれている。また、キルギス研究所が中央アジアをカバーしている。
・Geo Dynamics, Tomography, Seismologyなどを中心課題にしている。
地
・Ｍ＝6以上は100−200年に1回の頻度、震予知に努力している。
・直下型の記録で1Ｇの記録があった。
（これは平成16年度新潟県中越地震と似ている。筆者注）
・ＧＰＳの観測で13ｍｍ／年 西に動いていることが観測されている。
13）緊急事態省
面談者：Aleksandra Melejko（第一副部長）、Sheishenaly Usupbaev、Baglan
Arystanbava（国際関係担当）
内 容：研究所、大学と連携して災害対策担当
5000箇所が地すべり危険箇所、うち3500
箇所がオシュ地域にある。イシククリ湖周辺で2000個の小さなダムのような湖が多数あり、地震で決壊が心配。1998年には1000人が死亡した。
4 あとがき以上、今回の訪問において今後の本学の国際貢献に関連する部分を中心に述べた。これ

らの分野の他、キルギス共和国としては様々な技術協力を期待している。本学の貢献がさらに拡大して行くことを期待したい。これらの貢献は帯広にあるJICA北海道国際センター
を通じて提案され、JICA本部の審査を経て承認される。本学から様々な提案が今後なされることを期待したい。
今回の出張は国際的緊張や学内的業務など
様々な制約の中で実施されました。その間出張を認めていただいた常本学長をはじめ関係各位に深く感謝申し上げます。今回の成果が本学の今後の国際貢献に少しでも寄与できるならば、旅行中の様々な困難も忘れることができます。今回のキルギス視察は本学としては専門家として3回目の視察であり、これまでの視察の成果は報告書にまとめられています。
これまでの視察成果も参考にさせていただきました。1回目（平成14年度、高橋清、三上修
一助教授）、2回目（平成15年度、川村彰、早川博助教授）の経験は大いに参考になりました。これらの方々にも深く感謝致します。

15

諸

報

北見工業大学学報 2004. 11＝諸報＝
苦情相談員について（総務企画課）
平成16年11月2日(火)付けで「国立大学法人
北見工業大学苦情相談規程」（Ｐ.31参照）が制定・施行され、下記のとおり苦情相談員が置かれました。
相談員は、職員の異動、休職、給与、労働時間及び労働環境等に関する苦情相談（懲戒処分

所

属

お

ざき

よし

はる

尾

崎

義

治

こ

ばやし

みち

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小

林

道

明

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細

矢

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き

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木

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清

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だ

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吉

田

孝

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き

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木

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央

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田

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へいざぶろう

猪

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いち

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じゅん

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山

準

一

お

の

けい

こ

小

野

恵

子

事案及びセクシュアル・ハラスメント事案を除く。）を行います。相談は、文書、電子メール、ファックス、電話及び口頭等の方法を問わずに受け付けます。また、相談者のプライバシーや名誉等は尊重され、相談を行ったことを理由に不利
益な取扱いを受けることは決してありません。

所 属・職 名教員
室等
機械システム工学科 機械システム工学科2号棟
教 授 4階 尾崎教員室
機械システム工学科 機械システム工学科2号棟
教 授 4階 小林教員室
電 気 電 子 工 学 科 電気電子工学科2号棟
教 授 3階 細矢教員室
情報システム工学科 情報システム工学科2号棟
教 授 4階 鈴木教員室
化学システム工学科 化学システム工学科1号棟
教 授 4階 吉田教員室
機 能 材 料 工 学 科 機能材料工学科棟
教 授 5階 松田教員室
土 木 開 発 工 学 科 土木開発工学科棟
教 授 3階 内島教員室
共 通 講 座 1号館
教 授 1階 鈴木教員室
地域共同研究センター 地域共同研究センター
助教授 1階 専任助教授室
技術
部 土木開発工学科棟
技術
長 1階 コンクリート実験室
総務企画課長
総務企画課室（職名指定）
情 報 図 書 課
情報図書課室
総務係長

16

電話番号
26−9205
26−921926−928126−9347
26−9388
26−9448
26−9498
26−9542
26−9157(内線)9711
26−9486
26−911126−9192

電子メール
ozakiyo@mail.
kitami-it.ac.jp
kobayasi@mail.
kitami-it.ac.jp
hosoyays@mail.
kitami-it.ac.jp
masakiyo@mail.
kitami-it.ac.jp
tyoshida@mail.
kitami-it.ac.jp
matsutk@mail.
kitami-it.ac.jp
uchijima@mail.
kitami-it.ac.jp
suzukikz@mail.
kitami-it.ac.jp
arita@mail.
kitami-it.ac.jp
igari@mail.
kitami-it.ac.jp
ichiyaju@mail.
kitami-it.ac.jp
onoki@mail.
kitami-it.ac.jp

諸報

北見工業大学学報 2004. 11

業務監査を実施（総務企画課）
10月12日(火)から10月13日(水)までの2日間にわたり、土岐監事及び岩城監事による業務監
査（平成16年9月期）が本学第3会議室を会場に実施されました。
業務監査は、4半期ごとに実施することとし（6月30日(水)実施）
）
ており、
前回
（平成16年6月期に続き、今回で2回目の実施となりました。
今回の業務監査では、主に年度計画に基づく行事、業務等の実施状況及び諸会議の開催状況について資料により説明を行い、それに対する監事からの意見・質問等を伺う形式で実施しました。

平成16年度国立大学法人北見工業大学永年勤務者表彰式挙行（総務企画課）
平成16年度国立大学法人北見工業大学永年勤務者表彰式が11月24日(水)午後5時から第1会
議室において行われました。
本学永年勤務者表彰被表彰者に対し、学長から表彰状の授与並びに記念品の贈呈がありました。
引き続き祝賀会が開催され午後6時和やかな
うち終了しました。
被表彰者は、次のとおりです。
（50音順）

北見工業大学永年勤務者表彰
30年勤務者

20年勤務者

氏

名氏

所 属 学 科 等

名

所 属 学 科 等

伊

藤

英

信

機 能 材 料 工 学 科

岩

田

和

厳

施

斉

藤

仁

史

学

課

菅

原

幸

夫

機械システム工学科

柴

田

孝

次

情報システム工学科

谷

口

孝

男

共

菅

原

宣

義

電 気 電 子 工 学 科

田

村

淳

二

電 気 電 子 工 学 科

田

巻

美江子

学

課

照

井

日出喜

共

平

野

温

美

共

座

羽二生

博

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機械システム工学科目淑範土 木 開 発 工 学 科

山

貴

延

機械システム工学科

生

生
通

支

支

援

援
講

17

田

設
通
通

課
講
講

座
座

諸

報

北見工業大学学報 2004. 11

北海道中小企業家同友会オホーツク支部との連携事業『2004年オホーツクビジネスフェスタ』を開催（研究協力課）
今年6月に行われた北海道中小企業家同友会
オホーツク支部との包括連携覚書の取り交わしに基づき、連携事業として本学を会場とした『2004年オホーツクビジネスフェスタ』が10月30日(土)に開催されました。講堂では常本学長、神田市長の挨拶に引き続きパネルディスカッシ
ョン・企業プレゼンテーションが実施され、パネルディスカッションでは産学官からオホーツ
ク圏経済の今後の取るべき方策などについて様々な意見が示され、企業プレゼンテーション
では、普段あまり知る機会が少ないオホーツク圏企業の営業内容・方針などが披露されました。第一体育館では、産学官のパネル展示・実演・情報交換が行われ、本学から展示された南極越冬隊の防寒服他の展示物や、オホーツク圏の生産物・企業の営業内容について、延べ220名を超える入場者の興味を引いていました。

パネルディスカッション風景

展示・実演・情報交換会場

18

諸

報

北見工業大学学報 2004. 11

消防訓練を実施（財務課）
平成16年10月13日(水)午後3時から消防訓練を実施しました。
今回は、昨年完成したばかりの総合研究棟5階共用実験室2から出火という想定で、通報・初期消火・避難救助の総合訓練に加え、梯子車による屋上からの避難訓練も交えて行いました。
本学の自衛消防隊と総合研究棟を利用する全
教職員・学生が参加して、各班がそれぞれの役
割を果たし、すみやかな行動で訓練に当たりました。
自衛消防隊の訓練終了後は1階エントランス
ホールにおいて、北見地区消防組合消防署の方から屋内消火栓の取扱い説明があり、その後、実際に屋内消火栓からの放水訓練を行いました。さらに場所を屋外に移し、消火器の使用説明を受けた後、オイルパンの中のガソリンに火をつけ、学内に設置されている消火器を使用して消火訓練を行いました。
北見地区消防組合消防署副署長からは、本年は冬の大雪の影響からか野火による火災の発生件数が少なくなっているが、住宅における火災の発生件数が減っているわけではないので、火の取扱いには充分注意するよう等の講評がありました。
最後に学長から、今年から法人となり、万一火災にあった場合は、被害は全て自己責任で対応しなければならないため、各自がなお一層の自覚を持って防火に努めてほしい等の訓示があり、午後4時前に消防訓練を無事終了することができました。

▲自衛消防隊による搬出作業▲屋内消火栓の放水訓練▲粉末消火器を使用しての消火訓練▲学長の挨拶を聞く参加者

忘れるな 火事は油断の すきまから火を消して 明日の笑顔は 消さないで（北見地区消防組合統一標語）

火は消した? いつも心に きいてみて（全国統一標語）▲梯子車による避難訓練

19

諸

報

北見工業大学学報 2004. 11

平成16年度ファカルティ・ディベロップメント(FD)ワークショップを実施
（教

務

課）

去る、11月26日(金)、27日(土)の両日にわたり、ファカルティ・ディベロップメント推進のためのワークショップを本年度は二部構成により実施しました。
第一部は、26日午後1時から常本学長による「ＦＤはなぜ必要か」、続いて得橋副学長及び情報システム工学科亀丸教授による「他大学との単位互換の現状」と題して講演会を実施しました。
第二部は、第一部終了後、1泊2日の日程で近郊のホテルで実施しました。課題（①「ＩＴ
活用の有効性について」、②「今後のFD活動について」）により2班に分かれての分科会並びに分科会の報告会を実施し、それぞれにおいて活発な意見交換が行われました。

講演する常本学長

分科会での報告会の様子

20

諸

報

北見工業大学学報 2004. 11

大学等開放推進事業「経済団体との包括連携協定を基盤とした産学協同公開講座」を実施（教
このほど、本学から文部科学省に応募していた大学等開放推進事業の「先進的モデル講座」に採択されました。
これは、文部科学省が本年度から、公開講座
に関する地域ニーズ等調査の手法や調査結果の活用方法、他機関（行政機関、民間団体等）との連携等、高度化、多様化した人々の学習ニーズに対応した先進的な講座を開設するための実証的な調査研究を実施する事業です。

21

務

課）

本講座は「経済団体との包括的連携協定を基盤とした産学協同公開講座」として、先般覚書を調印した北海道中小企業家同友会オホーツク支部との連携で、本年10月から1月にかけて実施されるものです。
本講座の実施日程及び内容は以下のとおりで
す。

諸

報

北見工業大学学報 2004. 11

父母懇談会（秋季・北見）を開催
（教

務

課）

父母懇談会（秋季・北見）を、10月16日(土)本学を会場として、大学院博士後期課程を除く
全学生の父母等を対象として実施しました。
本年度3回目となる本懇談会には106組147人の父母が参加し、常本学長の挨拶及び法人化後の大学概要等、学生後援会会長から後援会の現状、高橋副学長から学生の履修内容や生活状況に関する説明に続いて、各学科、専攻に分かれて個別面談が行われました。
個別面談では、各学科の教員が対応し、修学状況、就職問題等について質問が出され、熱心なやりとりが交わされました。

全体説明会において挨拶する常本学長

全体説明会会場の様子

交通安全講習会を開催（学生支援課）
本年度の交通安全講習会が、学生及び教職員を対象として10月28日(木)午後3時からＣ122講
義室で開催されました。
講習会では、高橋副学長からの挨拶、美幌警
察署地域交通課長から6月に発生した本学学生による交通事故についての説明を含む、交通安
全啓発についての講演、野付牛自動車学校の指導員によるビデオを用いた安全運転技術に関する指導について、それぞれ詳細な説明があり、受講者は交通安全の気持ちを新たにしていました。

熱心に聞き入る受講者

講演中の美幌警察署白川浩幸地域交通課長

22

諸

報

北見工業大学学報 2004. 11

国立10大学による学校説明会を開催
（入

試

課）

10月23日(土)、コラボ産学官プラザinTOKYOにおいて、「国立10大学による学校説
明会」が開催されました。
説明会では、コラボ産学官会員である国立10大学（北見工業大学、室蘭工業大学、弘前
大学、群馬大学、福井大学、島根大学、徳島大
学、大分大学、長崎大学）の入試担当者が、各ブースにおいて大学進学を目指す受験生に対し個別面談を行いました。

参加した関東地方の受験生からは、普段、情報の入りにくい地方の国立大学の雰囲気、生活
環境、授業・研究内容等の生情報を聞くことができて有意義だったとの意見が寄せられました。
本学への受験を目指している高校生が本学ブースを訪れ、高橋副学長が一人一人丁寧に対応しました。

入試資料コーナー

個別面談

地域住民の学内見学（総務企画課）去る9月30日(木)、北見市立若松小学校の4・5年生12名が「社会科」の見学で本学の自然エ
ネルギー実験室等を訪れました。案内役の電気電子工学科の山城迪教授から説明を受け、その後、子供たちはソーラーパネルや蓄電装置など
太陽エネルギーを活用する研究の現場を見学しました。
また、10月5日(火)には、北見市が市民に対し市政等に対する理解を深める目的で実施する見学会の一環で、春光町町内会連合会の方々35名が本学を訪れ、本学の概要説明、総合研
究棟見学などが行われました。

自然エネルギー実験室等を見学する
北見市立若松小学校の子供たち

本学を訪れた北見市春光町町内会連合会一行

23

寄

稿

北見工業大学学報 2004. 11＝寄稿＝
ただいま南極にて越冬中
第45次南極地域観測隊（JARE45）
機械システム工学科 教授 佐々木正史

南極昭和基地より
昨年11月末に日本を発って早や丸一年が過ぎました。白夜の南極に入ってひと月半の極夜の冬を越し、再び輝かしい白夜の中に居ります。
文字どおりで言えば実質的な越冬は終わったことになります。

また、航空機の運用が始まった極夜明けからは地上から約7000mまでの高度分布を知るため、飛行機でのCO2連続観測及び大気サンプリングもあり、結構なボリュームの業務量となります。
ともかくこれらをパーフェクトにやりこなすことが全てに優先するわけです。

航空機CO2観測に出陣：CO2自動連続観測装置を航空機に固定、
高度7000mまでの上昇と降下の間連続して大気中CO2を観測。上
空は地上より0.5ppm程度CO2濃度が高い。同時に900mごとに大気をサンプリングし、日本に持ち帰って詳細な計測を行う（東北大学）。

池氷の中のあぶく：西オングル島大池での大きな出会い。幻想的な姿にしばし見とれる。この気泡中ガスから10％ものメタンが見つかった。

主担当業務
昭和基地での私の主業務は大気中微量成分の連続観測及び大気サンプリングです。現在二酸
化炭素CO 2、メタンCH 4、一酸化炭素CO、オ
ゾンO3（2ヶ所）の地上での連続観測が行われており、多くは自動化されているため、実質的な作業は機器の監視・保守とトラブル対応です。地上での大気サンプリングは7種類あり、中には大気中のCO2だけを液体窒素を使って精製して細いガラス管に封入する面白い処理も毎週実施しています。基地では常時ディーゼル発
電機が運転されており排気の影響が懸念される
ため、大気サンプリングは北東風が少なくとも3m/s以上吹かないと実施できません。良い風を待つのも仕事のひとつです。屋外に出る隊員
は誰一人風を望まないため、いい風が来てあまりあからさまに嬉しがる訳にも行きません。

24

南極域でのメタン発生源の調査
上記のほかに自主テーマ（といっても一応事前に計画書を提出して承認されていますが）も抱えて来ました。大気中のメタン濃度と密接に関連があります。一般に南極域では大気中のCO 2 やメタンなどの温暖化成分の発生源は無く、他の地域から移流・拡散して来るとされていますが、本当にそうなのか。特に海洋から大気へのメタン放出に興味を持っていました。メ
タンハイドレートの存在を示唆する手がかりも掴めるかもしれないからです。狙いは3つの海域です。ひとつは砕氷艦「しらせ」が往復する「しらせ」か際に2回南極プレートを跨ぎます。
らの海洋観測で試料をわけてもらいますが、このプレート境界にはかなりの確率でメタンハイ
ドレートがあるに違いないと睨んでいます。次のポイントは大陸棚です。残念ながら昭和基地
沖の大陸棚の付近では海洋観測は実施されず、

寄稿

北見工業大学学報 2004. 11

もっと沖の水しか得られません。最後は昭和基地のあるリュッツオホルム湾内の海底谷です。特に注目すべきは断層地形と目されているところですが、昭和基地から南のやや奥地にあって、今年は海氷の状態があまり良くな
かったために現場に行くまでに大変苦労しま
した。一番奥地の白瀬氷河の下は最も深い峡谷になっていて一番楽しみな場所でもあったのですが、結局ここには時間切れで行けずじ
まいとなり、これがとても心残りです。
こうした海水の一部は北見工大の研究室に送られ、溶存メタン濃度を分析してもらっているのは心強い限りです。幸い北見工大での分析試料からも昭和基地で分析した試料からも興味深い結果が出て来つつあります。

南極での出会いこちらに来てみると予想しなかった様々なものに出逢いました。アデリーペンギンやウェッデルアザラシがこんなにも愛らしい生き物だとは想像もしていませんでした。特段期待もしていなかっただけに氷山の美しさにも陶然となりました。でも最大の出会いは池の氷に閉じ込められた気泡群ではないかと思います。まず大変美しいものです。そしてその気泡の中には時として驚くほどの濃度のメタンが含まれています。南極域でのメタン発生
源として評価すべき対象と定めました。幾つかの出会いの中には北海道でも見られるに違いないという事物もあります。日本に帰った
らそういう目でもう一度まわりを眺めなおしてみたいと思っています。

アデリーペンギンのルッカリー：昭和基地南西にあるルンパ島の湾内最大のルッカリー（営巣地）。この写真の場所には2,700羽が居る。わざわざ風下の臭いところで大気をサンプリング。

アザラシの双子の赤ちゃん：ウェッデルアザラシは普通一頭の赤ちゃんしか産まない。双子は非常に珍しいケース。親は耳無し猫の表情だが、赤ちゃんは耳無し仔犬の感じ。ものすごい甘
えん坊。

25

学会等

北見工業大学学報 2004. 11＝学会等＝GEMS/Water摩周湖調査シンポジウム開催
機器分析センター 助教授「GEMS/Water摩周湖調査シンポジウム 摩周湖が守る地球環境-」が、本学を会場に10
月25日に開催されました。このシンポジウム
は、摩周湖が北見工業大学と国立環境研究所の共同研究を経てUNEP（国連環境計画）のGEMS/Water（ Global Environmental
Monitoring System/Water、地球環境監視シ
ステム／陸水環境監視計画）「ベースラインス
テーション」に登録されて10年が経過したのを機に、摩周湖調査に携わってきた研究者・ボラ
ンティア調査員が、これまでの調査で得られた科学的成果を披露し、ベースラインステーションとしての摩周湖の調査に関する情報交換と問題点を認識することを目的に開催されたものです。
シンポジウムは常本秀幸学長に開会挨拶をいただき、その後10件の講演が行われました。本

南

尚

嗣

学職員・学生、他大学学生、学外研究者、一般
市民の方々等約190名の来場者からは多くの質問が出され、専門の枠を越えた自由闊達な討論が繰り広げられました。
最後に、この度のシンポジウム開催に当たって御理解、御協力を賜りました学内各位にお礼申し上げます。

会場風景（常本学長による開会挨拶）

26

規

定

北見工業大学学報 2004. 11＝規程＝
国立大学法人北見工業大学役員給与規程の一部を改正する規程
平成16年10月28日
北工大達第 176号

国立大学法人北見工業大学役員給与規程（平成16年北工大達第125号）の一部を次のように改正する。
第3条を次のとおり改める。
（給与の支給）第3条 俸給月額、通勤手当及び非常勤役員手当は、毎月17日（以下この項において「支給定日」という。）に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは支給定日の前々日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日に当たるときは支給定日の翌日）に、支給定日が土曜日に当たるときは支給定日の前日に支給する。
2 期末特別手当は、6月30日及び12月10日（以下この項において「支給定日」という。）に支給する。ただし、支給定日が日曜日に当たるときは支給定日の前々日に、支給定日が土曜日に当たるときは支給定日の前日に支給する。
3 寒冷地手当は、毎年11月から翌年3月までの第1項に規定する支給定日に支給する。
附 則
この規程は、平成16年10月28日から施行する。
改正理由
国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）の一部改正に伴い、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成16年9月10日付け閣議決定）において、国立大学法人の役職員の給与改定に当たっては国家公務員の給与水準を十分考慮して適正な給与水準とするよう要請があったことに基づく所要の改正

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規

定

北見工業大学学報 2004. 11

国立大学法人北見工業大学職員給与規程の一部を改正する規程
平成16年10月28日
北工大達第 177号

国立大学法人北見工業大学職員給与規程（平成16年北工大達第15号）の一部を次のように改正する。
第4条を次のとおり改める。
（給与の支給日）
第4条 俸給及び前条第3項第1号に定める手当は、その月の月額の全額を毎月17日に、同項第2号に定める手当は、その月の分を翌月の17日に支給する。ただし、17日が日曜日に当たるときは15日に、17日が土曜日に当たるときは16日に、17日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日に当たるときは18日に支給する。
2 前条第3項第3号に定める手当は、6月30日及び12月10日（以下この項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日に、支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。
3 前条第3項第4号に定める手当は、毎年11月から翌年3月までの第1項に規定する給与の支給日に支給する。
第40条を次のとおり改める。
（寒冷地手当）第40条 職員のうち、毎年11月から翌年3月までの各月の初日（以下この条において「基準日」という。）において本学に在勤する職員（以下「支給対象職員」という。）に対しては、寒冷地手当を支給する。
2 寒冷地手当の額は、基準日における別表第8に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。
3 次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一 第21条第2項又は第4項の規定により給与の支給を受ける職員 前項の規定による額にその者の俸給の支給について用いられた同条第2項又は第4項の規定による割合を乗じて得た額二 第24条第2項の規定の適用を受ける職員 前項の規定による額からその半額を減じた額
三 次に掲げるもののいずれかに該当する職員 零イ 休職規程第2条第1項第2号の規定により休職にされている職員
ロ 休職規程第2条第1項各号の規定により休職にされている職員（イに掲げる職員を除く。）のうち、給与の支給を受けていない職員
ハ 就業規則第40条第3号の規定により停職にされている職員
ニ 育児休業等規程第2条第1号の規定により育児休業をしている職員
ホ 育児休業等規程第2条第3号の規定により介護休業をしている職員
ヘ 本邦外にある職員（別表第8の「扶養親族のある職員」に該当する職員を除く。)
4 次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定に

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規

定

北見工業大学学報 2004. 11

かかわらず、当該各号に掲げる場合に該当した月の現日数から労働時間等規程第6条第1項第1号に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として、前2項の規定による額を日割りによって計算して得た額とする。
一 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合
二 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となった場合
三 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、他の同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合
四 基準日において前項第1号に掲げる職員に該当する支給対象職員について、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、第21条第2項又は第4項の規定による割合が変更された場合
別表第8を次のとおり改める。
別表第8世 帯 等 の 区 分
世帯主である職員
その他の職員
扶養親族のある
その他の世帯主職員
である職員
26,380円

14,580円

10,340円

備考「扶養親族のある職員」には、扶養親族のある職員であって寒冷地に居住する扶養親族のないものを含まないものとする。

別表第9から第13までを削る。

附 則
1 この規程は、平成16年10月28日から施行する。
2 この項から附則第5項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
一 経過措置対象職員 平成16年10月29日（以下「旧基準日」という。）から引き続き本学に在勤する職員をいう。
二 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分（改正前の別表第9に掲げる世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。）のうち、改正前の第40条第2項の規定（以下この項において「旧算出規定」という。）を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。
三 みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、改正後の第40条第1項に規定する基準日（以下単に「基準日」という。）におけるその基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

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規

定

北見工業大学学報 2004. 11

3

基準日（その属する月が平成21年3月までのものに限る。）において経過措置対象職員に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額（以下この項において「特例支給額」という。）が、その者につき改正後の第40条第2項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとな
るときは、改正後の第40条第2項の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

平成16年11月から平成17年3月まで

6,000円

平成17年11月から平成18年3月まで

10,000円

平成18年11月から平成19年3月まで

14,000円

平成19年11月から平成20年3月まで

18,000円

平成20年11月から平成21年3月まで

22,000円

4

改正後の第40条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置
対象職員である者について準用する。
5 国家公務員又は他の国立大学法人、大学共同利用機関法人若しくは独立行政法人国立高等専門
学校機構等の職員であった者が、引き続き本学の職員となった場合（退職手当の算定において在職期間が通算されることとなる場合に限る。）において、第3項の規定により寒冷地手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、同項の規定に準じて、寒冷地手当を
支給する。

改正理由
国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）の一部改正に伴い、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成16年9月10日付け閣議決定）において、国立大学法人の役職員の給与改定に当たっては国家公務員の給与水準を十分考慮して適正な給与水準とするよう要請があったことに基づく所要の改正

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規

定

北見工業大学学報 2004. 11

国立大学法人北見工業大学苦情相談規程
平成16年11月2日
北工大達第178号（趣旨）
第 1 条 この規程は、国立大学法人北見工業大学に勤務する職員（非常勤職員を含む。以下「職員」という。）からの異動、休職、給与、労働時間及び労働環境等に関する苦情の申出及び相談（以下「苦情相談」という。）並びにこれらの問題に適切に対応するための措置について必要な事項を定めるものとする。
（苦情相談の申出）
第 2 条 苦情相談は、文書、電子メール、ファックス、電話及び口頭等により行うことができるものとする。
（苦情相談員）第 3 条 苦情相談に対応するため、苦情相談員（以下「相談員」という。）を置く。
2 相談員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 各学科及び共通講座の教員 各1人
二 総務企画課長
三 その他学長が必要と認める職員 若干人
3 前項第1号及び第3号に規定する相談員の任期は2年とし、再任を妨げない。
4 相談員は、苦情相談の受付を行い、関係部署と連携の上、事実関係の確認等を行い、適切かつ迅速に対応するものとする。
5 相談員は、苦情相談の内容を速やかに学長に報告するものとする。
（苦情処理委員会））
第 4 条 学長は、前条第5項の報告を受け、必要に応じて苦情処理委員会（以下「委員会」という。
を置くことができる。
2 委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
一 学長の指名する理事 1人
二 総務企画課長
三 その他学長が必要と認める者 若干人
3 委員会に委員長を置き、理事をもって充てる。
4 委員長は、委員会を招集し、当該苦情相談に関する調査を行い、必要な措置を審議するものとする。
5 委員会が必要と認める場合は、委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。
6 委員会は、調査及び審議が終了した場合は速やかに学長に報告するものとする。
7 委員会は、前項の報告が終了した場合には解散する。
（苦情相談の処理）
第 5 条 学長は、前条第6項の報告を受け、必要に応じて適切な措置を講ずるものとする。
（相談員等の義務）
第 6 条 相談員、委員会の委員及びその他苦情相談に関わった者は、苦情相談当事者等のプライバ
シーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

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規

定

北見工業大学学報 2004. 11（不利益取扱の禁止）
第 7 条 職員は、苦情相談を行ったこと、苦情相談の調査に協力したこと等を理由に不利益な取扱は受けない。
（事務）第 8 条 苦情相談に関する事務は、総務企画課が行うものとする。
（雑則）
第 9 条 国立大学法人北見工業大学職員の懲戒の取扱規程（平成16年北工大達第21号）又は国立
大学法人北見工業大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程（平成16年北工大達第114号）に基づき取り扱われるべき事項については、それぞれの規程に定めるところによるも
のとする。

附 則
1 この規程は、平成16年11月2日から施行する。
2 この規程施行の際、最初に任命される第3条第2項第1号及び第3号の相談員の任期は、第3条第3項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までとする。

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日

誌

北見工業大学学報 2004. 11＝日誌＝（総務企画課）
10月1日
4日
6日
7日
8日
12日

13日
14日

15日
16日
19日
20日
23日
25日
26日
27日
28日

29日
30日

後期授業開始平成16年度秋季大学院入学式
企画運営会議
第9回教育研究評議会
地域連携推進委員会
第28回国立大学52工学系学部長会
議総会（東京）業務監査（〜13日）
入学者選抜委員会
推薦入学者選抜実施委員会
消防訓練
大学共同研究センター長会議（長崎）GEMS/Water摩周湖調査シンポジ
ウム
地域共同研究センター特別講演会
第40回国立工業大学長懇談会（京都）
学生委員会
父母懇談会（北見）
教務委員会
第3回公開講座（〜11月5日）
職員定期健康診断
国立10大学による学校説明会（コ
ラボ産学官 in TOKYO）
第25回全国国立大学学生指導担当
副学長協議会（岡山）
第1回産学協同公開講座
発明審査委員会
安全衛生委員会
交通安全講習会
第2・3回産学協同公開講座
地域共同研究センター特別講演会
学生委員会
2004年オホーツクビジネスフェスタ

11月1日

企画運営会議
北海道知的財産戦略タウンセミナー
in北見
国立大学協会北海道地区支部会議
2日 第10回教育研究評議会
4日 附属図書館委員会
教務委員会
5日 国立大学協会第2回通常総会
6日 第24回北見工業大学対北海学園北見
大学総合定期戦
9日 入学者選抜委員会
推薦入学者選抜実施委員会
第4回産学協同公開講座
10日 地域連携推進委員会
11日 行政評価局ヒヤリング
地域共同研究センター特別講演会
12日 学生委員会
15日 企画運営会議
16日 国際交流委員会
17日 第5回教授会
第4回大学院研究科委員会
21日 サイエンス・パートナーシップ・プ
ログラム事業（SPP）シンポジウム（東京）
24日 安全衛生委員会
学生委員会
永年勤務者表彰式
25日 推薦入学者選抜実施委員会
編入学（第2次）試験
地域共同研究センター特別講演会
26日 ＦＤ講演会
ＦＤ研修会（網走）（〜27日）
29日 第5回産学協同公開講座

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北見工業大学学報 第206号 平成16年11月発行
国立大学法人北見工業大学
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FAX:（0157）26−9122
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本報は、インターネットでもご覧いただけます。
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