四半期報告書（第73期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

Ｅ

000

93

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4第３提出会社の状況
１株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］………………………………………………………………………………………………………

15

２第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第73期第１四半期（自【会社名】

大末建設株式会社【英訳名】

DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)6121－7143【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【電話番号】(06)6121－7143【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長

三【縦覧に供する場所】

大末建設株式会社

東京本店

日

平成30年４月１日

髙三

光宅

彰宅

嘉

嘉

徳

徳

（東京都江東区新砂一丁目７番27号）
大末建設株式会社

名古屋支店（名古屋市北区城見通三丁目５番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成30年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第１四半期
連結累計期間

第73期
第１四半期
連結累計期間

第72期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

(百万円)

11,541

14,771

52,872

経常利益

(百万円)

330

687

2,629(百万円)

257464

1,848

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

310

614

2,078

純資産額

(百万円)

12,087

14,25813,853

総資産額

(百万円)

32,02437,39838,099

(円)

24.69

44.45

176.96

(円)

－－－

(％)

37.7

38.1

36.4

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】（注）「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による継続的な経済政策などにより、安定した状況が続いております。
この間、当建設業界においては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設費の動向や労働者不足に懸念要素を残す状況が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、２年目を迎えた中期経営計画「DAISUĒ SINKA2020」（平成29年度～平成31年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、「現金預金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比700百万円減の37,398百万円となりました。
負債合計は、「短期借入金」「未成工事受入金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,105百万円減の23,140百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益464百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比404百万円増の14,258百万円となりました。
②経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は18,163百万円（前年同期比24.1％増）、売上高は14,771百万円（前年同期比28.0％増）、繰越工事高は67,102百万円（前年度末比5.7％増）、営業利益は672百万円（前年同期比117.2％増）、経常利益は687百万円（前年同期比108.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は464百万円（前年同期比80.0％増）となり、概ね計画通り推移いたしました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は11百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

- 3 -３【経営上の重要な契約等】（資本業務提携の契約締結、提携解消）
当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、ミサワホーム株式会社との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
この資本業務提携契約は、当社が展開するマンション事業、医療福祉施設・教育施設等の一般建設事業、耐震改修・コンバージョン等のリニューアル事業の３事業のうち、経営課題としているリニューアル事業において「売上高の２割を担える事業基盤づくり」の取り組みに有効であるとの結論に達し行うことといたしました。当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホーム株式会社の「住まい」においての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両社の更なる成長を目指してまいります。
なお、ミサワホーム株式会社との資本業務提携契約を締結するにあたり、大東建託株式会社との資本業務提携は解消いたしましたが、同社との良好な関係は維持し、個々のビジネスにおける協業関係は続けてまいります。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

42,456,900

計

42,456,900②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月10日）

普通株式

10,614,225

計

10,614,225

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

10,614,225

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株10,614,225－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

平成30年４月１日～
平成30年６月30日－

10,614,225

－

資本金残高
（百万円）
4,324

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－－（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
169,200――

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,277,200

102,772―

単元未満株式普通株式

167,825――

発行済株式総数

10,614,225――

総株主の議決権―

102,772―（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市中央区久太郎

大末建設株式会社

町二丁目５番28号

計―

自己名義
所有株式数（株）

他人名義
所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式 数 の 割 合 (％ )169,200―

169,200

1.59

169,200―

169,200

1.59

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビ
ューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
販売用不動産未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

8,117

5,993

※２ 22,977※２ 24,277※２ 551※２ 474509
570
335△433,059

509
619
331
△432,201

952
690
1,642
226

952
684
1,636
213

2,214957
△1
3,170
5,040
38,099

2,335
1,012
△1
3,346
5,197
37,398※２ 9,573※２ 9,195※２ 6,339※２ 6,837※３ 500※３ 100

456
20
579
1,953
404
197
1,245
21,269

409
20
323
1,354
417
356
1,215
20,230

50
840
2,062
4
18
2,976
24,245

50
771
2,068
2
17
2,909
23,140（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

4,324
9,329
△139
13,514

4,324
9,584
△140
13,769

531
△192
339
13,85338,099

669
△180
489
14,25837,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

11,339201
11,541

14,565
206
14,771

10,318185
10,503

13,274
153
13,427

1,021
15
1,037
727
309

1,291
53
1,344
671
672

14
246
45

9
293
426
11
6
24
330

3
22
1
27687－
2
2
333
161
△86
75
257－
257

13－
13
701
312
△75
236
464－
464

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

257

464

381352310

138
11149614

310－614－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
和田興産㈱他２社

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
1,292百万円

和田興産㈱他２社

1,526百万円※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年6月30日）

受取手形

127百万円

121百万円

支払手形

48646413
1,173101,260

電子記録債権
電子記録債務※３．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

7,000百万円
100

7,000百万円
100

6,900

6,900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

21百万円

- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）
22百万円

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額（決議）

平成29年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

10410

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日
配当金支払額（決議）

平成30年５月14日
取締役会

至平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月12日

配当の原資利益剰余金

至平成30年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

20820

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月11日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

24円69銭44円45銭親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

257

464

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－－

257

464

10,447

10,444

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………208百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月11日（注）

平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月８日

大末建設株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森内

茂之印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土居一

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大末建設株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

大末建設株式会社【英訳名】

DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号【縦覧に供する場所】

大末建設株式会社

日

髙

光

彰

東京本店

（東京都江東区新砂一丁目７番27号）
大末建設株式会社

名古屋支店（名古屋市北区城見通三丁目５番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役日髙光彰は、当社の第73期第１四半期（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
２【特記事項】
特記すべき事項はありません。