記者配布資料
大阪経済記者クラブ会員各位

令和３年９月２８日

大阪府・大阪市の令和４年度予算等への要望について【お問合先】
大阪商工会議所 総務企画部（中村・稲継）
ＴＥＬ：０６－６９４４－６３０４○大阪商工会議所は、このたび、「大阪府・大阪市の令和４年度予算等への要望」
を取りまとめ、本日付で、吉村洋文・大阪府知事、松井一郎・大阪市長に建議する。
○大阪府･大阪市が予算策定作業に着手するこの時期に、予算・税制等の包括的な要望を毎年行っているもの。
○企業の生き残りをかけた新たな価値創造のチャレンジを、コロナからの回復のみならず、アフターコロナの未来社会、また２０２５年大阪・関西万博に向けた飛躍につなげることが重要である。
○そこで、長期化するコロナ禍での事業継続支援策とともに、スタートアップ支援やカーボンニュートラルの取り組み促進、２０２５年大阪・関西万博への中小企業等の出展支援等、全３４項目（うち新規要望は１９項目）を要望する。

【主な要望項目】

Ⅰ 長期化するコロナ禍での事業継続支援策の強化○需要喚起策の推進【新規】（2 ページ）ワクチン接種率が高まり、感染再拡大の可能性が低くなった時点で、コロナ禍によって大きなダメージを受けた観光、飲食、イベント、商店街等の各分野における需要喚起策を実施すべき。
○超長期の信用保証制度への拡充【新規】（2 ページ）
過剰債務で自己資本不足に陥る中小企業の円滑な事業再生に向け、大阪信用保証協会は、保証期間２０年以上の超長期の信用保証制度に拡充すべき。

Ⅱ アフターコロナおよび２０２５年大阪・関西万博に向けた飛躍支援○スーパーシティの確実な指定と、指定後の公民連携強化（2 ページ）
スーパーシティは、未来社会の実験場となる万博にむけても有効であり、確実にその区域指定を受ける必要がある。万博のコンセプトとシナジーがあり、大阪の強みを生かせる「健康・医療」分野における取り組みを提案内容に改めて盛り込み、政府に強く働きかけるべき。また指定後は、具体化に向け、公民連携を強化すべき。

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○スタートアップ・エコシステム拠点形成に向けた連携強化【新規】（3 ページ）
京阪神連携によるスタートアップ・エコシステム拠点形成に向け、大阪商工会議所は、京都、神戸の商工会議所と連携し、海外進出意欲が高いスタートアップのコンテストや、スタートアップと会員企業等とのマッチングイベント等を共同実施している。３都市が一体となったエコシステムを形成できるよう、関連自治体との連携を強化すべき。
○カーボンニュートラルに向けた取り組み促進【新規】（4 ページ）
カーボンニュートラル実現に向けた企業への情報提供や啓発活動を強化するとともに、関連技術の橋渡し事業を支援し、グリーンイノベーションやＳＤＧｓを推進すべき。
○アフターコロナや２０２５年大阪・関西万博を見据えた観光戦略の策定【新規】（4 ページ）アフターコロナにおける観光業の復活や２０２５年大阪・関西万博を見据え、経済団体、民間企業・団体等と共有できる観光戦略を早急に策定すべき。また、コロナによる変化をふまえるための調査費用も予算化すべき。
○大阪パビリオン 中小企業・スタートアップ出展・展示に向けた予算の拡充【新規】（5 ページ）
大阪商工会議所と大阪産業局が企画・運営を共同で担う大阪パビリオンの中小企業・スタートアップ展示・出展につなげるため、大阪の成長を牽引する中小企業・スタートアップの発掘・育成支援施策の予算を拡充すべき。

Ⅲ 都市魅力の創出○官民共創による大阪版都市経営モデルの創出【新規】（5 ページ）
２０２２年末を目途に一体的なものとして見直す方向が示されている「グランドデザイン・大阪」、「グランドデザイン・大阪都市圏」の見直しに際しては、官民が連携して検討する場を設けるとともに、実行段階においても継続的に官民が意見交換できる場を設けることで、大阪版都市経営モデルを創出すべき。

Ⅳ 中小企業の基盤強化（7,8 ページ）
大阪府、大阪市、大商による「大阪外国企業誘致センター（O-BIC）」の機能強化や、商店街の活性化、多様な人材の活躍支援等、中小企業の基盤強化も支援すべき。
以 上＜添付資料＞ 資 料 １：大阪府・大阪市の令和４年度予算等への要望（フレーム）
資 料 ２：大阪府・大阪市の令和４年度予算等への要望（本文）
参考資料：大阪府小規模事業経営支援事業費補助金に関する要望-2-

大阪府・大阪市の令和４年度予算等への要望
基
本的な考
え方資料１

◆企業の生き残りをかけた新たな価値創造のチャレンジが、コロナからの回復のみならず、アフターコロナの未来社会、また２０２５年大阪・関西万博に向けた飛躍につながるよう、イノベーションの推進や観光産業の復活、中小企業やスタートアップ等の万博への参画機会の創出等、具体支援策を強化していくことが重要である。
◆大商においても、コロナ禍の影響を受ける中小企業・小規模事業者の事業継続支援はもとより、アフターコロナを見据えたビジネス変革や成長分野への参入支援に取り組んでいるところである。
◆大阪府・大阪市におかれては、経済界との連携・協働を強化いただき、令和４年度の重点施策、予算の策定に際して、下記の点に特段の配慮を払われたい。

Ⅰ 長期化するコロナ禍での事業継続支援策の強化

2．ウエルネス産業の振興(4) なんば駅前広場化の早期実現 ※※1．小規模事業経営支援事業の十分な予算確保 ※(1) 多様なデータ連携によるウエルネスビジネス創出のための実証支援(5) 飲食店や移動販売車、マイクロモビリティ等による公共空間の活用支援 ★ ※※2．コロナ禍で苦境にある中小企業・小規模事3．イノベーション・エコシステムの構築

業者の集中支援(1) 休業や時短要請に応じた協力金・支援金の円滑な支給 ★

(6) まちの安心安全、環境美化への取り組み強化 ※※(1) スタートアップ・エコシステム拠点形成に向けた連携強化 ★

(7) 「なにわなんでも大阪検定」の実施協力と職員等への受験奨励(2) 実証事業都市・大阪の実現に向けた施策拡充(8) 都市インフラの整備促進(3) MaaS の社会実装推進に向けた支援強化(9) 関西における空港機能の維持・強化(2) 「感染防止認証ゴールドステッカー」制度の早期普及と、感染対策レベルに応じた認証制度の導入 ★

4．カーボンニュートラルに向けた取り組み促進 ★

Ⅳ 中小企業の基盤強化(3) 需要喚起策の推進 ★

5．観光産業の振興

1．外国企業の誘致

3．事業再生・販路拡大支援(1) アフターコロナや２０２５年大阪・関西万博を見据えた観光戦略の策定 ★

(1) 大阪外国企業誘致センター(O-BIC)の機能強化(1) 超長期の信用保証制度への拡充 ★ ※(2) 大阪の食のブランディング強化事業への支援 ★

(2) オンラインを活用した展示商談会による取引拡大の支援 ★

(3) 大阪府宿泊税制度見直し時期の延期 ★ ※Ⅱ アフターコロナおよび２０２５年大阪・関西万博に向けた飛躍支援
1．スーパーシティ/スマートシティの推進(1) スーパーシティの確実な指定と、指定後の公民連携強化(2) デジタル ID・デジタル地域通貨の実現に向けた連携強化 ★

6．２０２５年大阪・関西万博への中小企業の参画機会確保等の支援(1) 大阪パビリオン 中小企業・スタートアップ出展・展示に向けた予算の拡充 ★
(2) 中小企業の成長支援に向けた受注機会の確保 ★

Ⅲ 都市魅力の創出

2．商店街の活性化(1) エリアの価値向上をめざす商店街振興(2) 空き店舗再生のためのリノベーション補助制度の創設 ★
(3) 商店街振興組合の環境整備事業への支援 ★
(4) 「商都大阪」活性化推進事業実行委員会による事業推進 ※※3．多様な人材の活躍支援(1) 女性の活躍を推進する施策拡充(2) 外国人材の採用・活躍推進 ★ ※(1) 官民共創による大阪版都市経営モデルの創出 ★
(2) グレーターミナミ構想実現に向けた取り組みの推進 ★

◎全３４項目、うち新規（★）１９項目(3) 水と光のまちづくり推進に向けた予算の拡充※:大阪府のみへの要望、※※:大阪市のみへの要望資料２

令和３年９月２８日

大阪府・大阪市の令和４年度予算等への要望
大阪商工会議所
コロナ禍のなか、多くの企業は生き残りをかけて、懸命に知恵を絞り工夫を凝らして、新たな価値の創造や市場を切り拓こうと必死の努力を続けている。
企業のこうしたチャレンジがコロナからの回復のみならず、アフターコロナの未来社会、また２０２５年大阪・関西万博に向けた飛躍につながるよう、イノベーションの推進や観光産業の復活、中小企業やスタートアップ等の万博への参画機会の創出等、具体支援策を強化していくことが重要である。
大阪商工会議所においても、コロナの影響を受け、苦境に陥る中小企業・小規模事業者の事業継続支援はもとより、アフターコロナを見据えたビジネス変革や成長分野への参入支援に取り組んでいるところである。
大阪府・大阪市におかれては、経済界との連携・協働を強化いただくとともに、令和４年度の重点施策、予算の策定に際しては、以下の諸点に特段の配慮を払われるよう要望する。
記（★＝新規要望、※＝大阪府のみへの要望、※※＝大阪市のみへの要望）
Ⅰ

長期化するコロナ禍での事業継続支援策の強化

1．小規模事業経営支援事業の十分な予算確保※

長期化するコロナ禍により、事業継続が困難になる小規模事業者が一層増加することが懸念される。これら事業者に対する資金繰り等の金融支援や、事業転換・販路開拓の支援等、商工会議所・商工会が果たす役割は益々重要性を増している。経済的苦境にある小規模事業者が前向きに事業継続や経営立て直しに取り組めるよう、小規模事業経営支援事業を減額することなく、十分な予算額を確保されたい。
加えて、商工会議所・商工会等が状況に則して、同事業を機動的に行えるよう制度改善や体制強化を図られたい（令和３年８月２４日付、大阪府商工会議所連合会・大阪府商工会連合会連名による「大阪府小規模事業経営支援事業費補助金に関する要望」参照）。

2．コロナ禍で苦境にある中小企業・小規模事業者の集中支援(1) 休業や時短要請に応じた協力金・支援金の円滑な支給 ★
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置期間中、休業や時短要請に協力した飲食店等に対し、企業規模に応じた協力金や支援金を円滑に支給されたい。特に支給要件や時期を事前に明示し、迅速に支給できるよう、1

体制を整えられたい。
(2) 「感染防止認証ゴールドステッカー」制度の早期普及と、感染対策レベルに応じた認証制度の導入 ★
外食産業の振興と飲食店における感染防止対策を両立するため、大阪府が進める「感染防止認証ゴールドステッカー」制度の認証手続きをスピードアップし、早急に普及されたい。またより高度な感染防止策を講じた飲食店等については、休業や時短要請の対象外にするなど、感染対策レベルに応じた認証制度を導入されたい。
(3) 需要喚起策の推進 ★
ワクチン接種率が高まり、感染再拡大の可能性が低くなった時点で、コロナ禍によって大きなダメージを受けた観光、飲食、イベント、商店街等の各分野における需要喚起策を実施されたい。

3．事業再生・販路拡大支援(1) 超長期の信用保証制度への拡充 ★ ※コロナ禍による過剰債務で自己資本不足に陥り、再生に向けて努力しようにも、資金がひっ迫する事業者が多い。大阪信用保証協会におかれては、最長１５年となっている事業再生計画実施関連保証（通称：経営改善サポート保証）の保証期間を２０年以上に拡充し、超長期の信用保証制度とすることで、中小企業の再生支援を強化されたい。
(2) オンラインを活用した展示商談会による取引拡大の支援 ★
コロナ禍にあって、オンラインを活用した展示商談会のメリットや将来性が注目される一方、ノウハウや人材の不足などによって、躊躇する中小企業も少なくない。オンライン商談会に対応できる人材の育成支援、商談会参加やそのために必要な設備等に対する補助、商工会議所等が実施するオンライン商談会への補助など、中小企業のオンラインを活用した取引を促進する支援を強化されたい。

Ⅱアフターコロナおよび２０２５年大阪・関西万博に向けた飛躍支援

1．スーパーシティ/スマートシティの推進(1) スーパーシティの確実な指定と、指定後の公民連携強化
大胆な規制緩和と最先端技術により「まるごと未来都市」を実現する
スーパーシティは、未来社会の実験場となる万博における取り組みを加速する手段として有効であり、大阪から未来社会のあり方を発信するためには、確実にその区域指定を受ける必要がある。
万博のコンセプトとシナジーがあり、大阪の強みを生かせる「健康・医療」分野における取組みを提案内容に改めて盛り込み、政府に強く働
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きかけられたい。また指定後は、大阪の強みを生かした先進的かつ特徴あるスーパーシティを実現するため、具体化に向けては、企業の力が十分発揮されるよう公民連携を強化されたい。
(2) デジタル ID・デジタル地域通貨の実現に向けた連携強化 ★
デジタル ID は、個人データの収集・活用をスムーズに行い、多様なデータ連携により、個人ニーズに即した新たなサービス創出を加速させるものとして、スーパーシティ／スマートシティに不可欠である。またデジタル地域通貨は、新たな経済圏を確立し地域経済の活性化に寄与するとともに、決済データと様々なデータの連携による新サービスも期待できる。
大阪商工会議所は、関心企業とともに具体化に向けた検討を行っている。大阪府・大阪市におかれては、スーパーシティの提案にデジタル ID、デジタル地域通貨を盛り込むとともに、実現に向けた連携を強化されたい。

2．ウエルネス産業の振興(1) 多様なデータ連携によるウエルネスビジネス創出のための実証支援
大阪商工会議所は、「ウエルネス未来社会デザイン共創ネットワークを設置し、異業種連携によるウエルネスビジネスの創出を支援している。
個々人の日常生活の様々なデータを収集分析するとともに、健康診断情報や疾病履歴等を組み合わせ、健康維持や疾病予防につなげるためには、実際に人を対象にした実証機会を設け、効果測定やビジネスモデルの検証を行うことが不可欠である。
大阪府・大阪市におかれては、府民や市民を対象とする実証機会の提供や、実証のための費用補助等に取り組まれたい。

3．イノベーション・エコシステムの構築(1) スタートアップ・エコシステム拠点形成に向けた連携強化 ★
京阪神連携によるスタートアップ・エコシステム拠点形成に向け、大阪商工会議所は、京都、神戸の商工会議所と連携し、海外進出意欲が高いスタートアップのコンテストや、スタートアップと会員企業等とのマッチングイベント等を共同実施している。
大阪府・大阪市におかれては、３都市が一体となったエコシステムを形成できるよう、関連自治体との連携を強化されたい。また海外スタートアップと国内企業のマッチング事業も引き続き支援されたい。
(2) 実証事業都市・大阪の実現に向けた施策拡充
２０２５年大阪・関西万博に向け、大阪府・大阪市・大阪商工会議所
は、「実証事業推進チーム大阪」を設けて、大阪における実証フィールド
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の開拓や企業ニーズの発掘等に取り組んでいる。より一層連携を強化し企業の実証支援に取り組むとともに、実証事業に対する補助を拡充するなど、必要な予算措置を講じられたい。
(3) MaaS の社会実装推進に向けた支援強化
大阪商工会議所は、２０２５年大阪・関西万博を見据えたスムーズな地域内移動に貢献できる MaaS の構築を目指し「MaaS 社会実装推進フォーラム」を設置し、約２６０社・団体の参画を得て、業種・企業規模の垣根を越えた連携を支援している。
MaaS を本格的に社会実装していくため、自治体のリーダーシップとともに、スタートアップ等による新しい交通サービスの実証実験等に対する費用補助等支援を強化されたい。

4．カーボンニュートラルに向けた取り組み促進★

「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向け、企業はサプライチェーンも含めた CO２排出量削減への対応を迫られる一方、その具体化は手探りが続く。そこで、新たな関連技術や省エネに資する製造設備・関連設備等、企業への情報提供や啓発活動を強化されたい。また大阪商工会議所が実施する、関連技術の橋渡し事業を支援し、グリーンイノベーションの推進や SDGs への取り組み加速を後押しされたい。

5．観光産業の振興(1) アフターコロナや２０２５年大阪・関西万博を見据えた観光戦略の策定 ★
アフターコロナにおける観光業の復活や２０２５年大阪・関西万博を見据え、大阪府・大阪市におかれては、経済団体、民間企業・団体等と共有できる観光戦略を早急に策定されたい。またコロナによる変化をふまえるには、定量・定性両面でのマーケティングアプローチが欠かせないことから、そのための調査費用を予算化されたい。
(2) 大阪の食のブランディング強化事業への支援 ★
大阪を代表する観光資源である食の魅力を世界に発信するため、２０２５年大阪・関西万博に向けて取り組む、次代を担う大阪の若手シェフの育成やネットワーク構築、食に関する多様な関係者のマッチングによる新たな食ビジネスの創出、国内外からの起業家の誘致等について、必要な予算措置を講じられたい。
(3) 大阪府宿泊税制度見直し時期の延期 ★ ※宿泊税は、２０２２年１月までに今後のあり方を検討することになっているが、コロナ禍による観光客急減の影響が十分に検証できない現状
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に鑑み、一定程度の観光需要が回復した後に、改めて制度改正に着手することが望ましい。コロナ後の新たなニーズや課題に対応し、観光振興を図っていくため、必要な使途に充当されるよう、見直し時期の延期も含めて慎重に検討されたい。

6．２０２５年大阪・関西万博への中小企業の参画機会確保等の支援(1) 大阪パビリオン 中小企業・スタートアップ出展・展示に向けた予算の拡充 ★
大阪商工会議所と大阪産業局が大阪府・大阪市が設置する大阪パビリオンの中小企業・スタートアップ展示・出展スペースの企画・運営を共同で担うにあたり、大阪の成長を牽引する中小企業等を発掘・育成し、万博での出展・展示につなげるため、中小企業・スタートアップ支援施策の予算を拡充されたい。
(2) 中小企業の成長支援に向けた受注機会の確保 ★
２０２５年大阪・関西万博を通じた中小企業等の成長を支援するため、万博会場で使用される資材や備品、食材、サービス等について、中小企業等からの調達枠を設定するなど、受注機会の確保に努めるよう、国に強力に働きかけられたい。少なくとも大阪府・大阪市が設置する大阪パビリオンについては、中小企業等の調達に関して十分配慮されたい。

Ⅲ

都市魅力の創出(1) 官民共創による大阪版都市経営モデルの創出 ★
大都市・大阪の都市空間の姿を示す「グランドデザイン・大阪」と、府域全体の都市空間創造に向けた大きな方向性を示す「グランドデザイン・大阪都市圏」は、２０２２年末を目途に一体的なものとして見直す方向が示されている。この見直しに際しては、「まちづくり」だけでなく「まち育て」までを含めた都市経営を官民共創で担う観点が重要になる。
未来ビジョンと戦略について、官民が連携して検討する場を設けるとともに、実行段階においても継続的に官民が意見交換できる場を設けることで、大阪版都市経営モデルを創出されたい。
(2) グレーターミナミ構想実現に向けた取り組みの推進 ★
大阪都心部と大阪府南部地域が一体的な発展をめざす都市経済圏（グレーターミナミ構想）の実現に向け、本会議所が、同地域に立地する大学、商工会議所・商工会、民間企業・団体で組織した「グレーターミナミ連携会議」による活性化事業の検討・実施において、連携を強化されたい。
加えて、大阪府、大阪市、堺市で構成される「大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部」から本年５月に「大阪広域ベイエリアまちづくりビ5

ジョン（素案）」が公表されたが、「グレーターミナミ連携会議」とも協働し、官民共創による最終ビジョンの策定・取りまとめに努められるとともに、同ビジョンに基づく事業推進においても連携を強化されたい。
(3) 水と光のまちづくり推進に向けた予算の拡充「水と光の首都大阪」の実現に向け、万博会場へのアクセス等、都心部の水の回廊から海へと広がる新たな水都ネットワークの構築や発信力強化などに取り組む「水都大阪コンソーシアム」の活動を支援するとともに、十分な予算措置を講じられたい。
(4) なんば駅前広場化の早期実現 ※※人中心の魅力的な空間に再構築し、世界に誇る大阪の玄関口にふさわ
しい、「なんば駅前広場」の２０２３年度の完成・供与に向け、地元商店街や企業・団体、警察等と緊密に連携するとともに、必要な予算措置を講じられたい。
(5) 飲食店や移動販売車、マイクロモビリティ等による公共空間の活用支
援 ★ ※※
政府は新型コロナウイルス感染症に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用許可基準の緩和を、時限措置として実施している。大阪市においては、コロナの影響が当面続くことやアフターコロナの新たな生活スタイルを想定し、道路や公園、公開空地等都心部の様々な公共空間を、飲食店やキッチンカー（移動販売車）、またマイクロモビリティ（電動自転車等）等のポート等で活用できる仕組みを構築し、コロナ禍に対応した民間の新たな取り組みを支援されたい。
(6) まちの安心安全、環境美化への取り組み強化 ※※ビジネス、観光、居住等様々な面で都市のブランドを強化するためには、まちの安心安全や環境美化への取り組みも欠かせない。梅田や御堂筋、なんば等の都心部を中心に、道路・橋架下等の美化や放置自転車対策を強化されたい。
(7) 「なにわなんでも大阪検定」の実施協力と職員等への受験奨励
大阪商工会議所が大阪府・大阪市等と共催する「なにわなんでも大阪検定」は、全国で２番目に受験者を集めるご当地検定として定着している。同検定の情報発信を強化するため、大阪府・大阪市関連施設や学校等での広報物の掲示・配布等に取り組むとともに、検定合格者に対する特典供与に引き続き協力されたい。
また、地元大阪に関する基礎知識が求められる大阪府・大阪市の職員、教員、そして次代を担う小中高校生等に対し、同検定の受験を勧奨するとともに、検定試験実施への支援を強化されたい。

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(8) 都市インフラの整備促進
大阪・関西の経済成長を促進するためには、大都市圏を結ぶ交通インフラを早急に整備するとともに、大阪都心部における交通アクセスの改善が不可欠である。そこで、北陸新幹線とリニア中央新幹線の大阪までの早期全線開業や、２０２５年大阪・関西万博の重要なアクセスルートとなる「淀川左岸線２期」、「淀川左岸線延伸部」の早期整備等、関西の高速鉄道・高速道路ネットワーク形成を政府関係機関に積極的に働きかけられたい。また新大阪駅は将来的に北陸新幹線とリニア中央新幹線等も結節し、全国へつながる広域交通ネットワークの一大ハブ拠点としての役割が期待されており、周辺地域も含めた開発について関連事業者等との協議を深められたい。
さらに大阪都心部を南北に貫き、関西国際空港と大阪都心部とのアクセスを改善する鉄道新線「なにわ筋線」については、２０３１年春の開業に向け、鉄道事業者と協力しつつ着実な整備を進められたい。
(9) 関西における空港機能の維持・強化
関西国際空港は、大阪・関西の基幹インフラとして地域経済を牽引してきたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、関空の航空路線も国際線を中心に運休・減便が相次ぎ、開港以来、最大の危機に瀕している。
ついては、関西国際空港全体構想促進協議会の取り組みを通じて、「空港を支える重要機能の維持」「就航ネットワークの回復」「安心安全な空港環境の整備」に取り組むとともに、感染症の拡大防止の最前線となる空港における水際対策を一層、充実・強化するよう、国に強く働きかけられたい。

Ⅳ

中小企業の基盤強化

1．外国企業の誘致(1) 大阪外国企業誘致センター(O-BIC)の機能強化「大阪外国企業誘致センター(O-BIC）」は、大阪府・大阪市・大阪商工会議所が運営し、高い誘致実績をあげている。引き続き、オール大阪での外資誘致活動の強化に向けて必要な予算措置と連携強化を図られたい。

2．商店街の活性化(1) エリアの価値向上をめざす商店街振興
新型コロナウイルス感染症への対応により、消費者の生活様式にも変化がみられ、地元の魅力ある店舗を再発見、再評価する動きがある。
大阪府・大阪市におかれては、感染症対策に加え、感染症収束後も見7据えた地域の魅力の情報発信、バイローカル活動、新店舗の誘致等、地域の拠点である商店街等がエリアの価値向上にむけ実施する取り組みを支援されたい。
(2) 空き店舗再生のためのリノベーション補助制度の創設 ★
商店街の空き店舗の増加・長期化は、商店街のみならず近隣の街全体の魅力の低下、衰退につながる恐れがある。しかし空き店舗を貸し出すには、一定のリノベーション費用がかかるため、空き店舗の所有者の貸出意欲をそぐ状況となっている。
そこで商店街の魅力を維持・向上していくため、空き店舗の再生にかかる費用について、新たな補助制度を創設されたい。
(3) 商店街振興組合の環境整備事業への支援 ★
商店街振興組合が実施する環境整備事業は、地域住民の利便性向上やまちの安心・安全の確保等に資する公共的な性格を帯びた取り組みであり、商店街振興組合の主体性を尊重しつつも、行政によるバックアップが不可欠である。
そこで、商店街振興組合の基盤強化を支援するため、環境整備事業の予算の拡充を図られたい。
(4) 「商都大阪」活性化推進事業実行委員会による事業推進 ※※２０２５年大阪・関西万博に向けて、インバウンド需要のすそ野を大阪市内全域の商店街に広げるため、大阪商工会議所と大阪市、大阪市商店会総連盟は、２０１９年に、「商都大阪」活性化推進事業実行委員会を設置し、各種事業に取り組んでいる。感染症の収束を見据え、市内の商店街が、国内外からの観光誘客にいち早く取り組めるよう、本枠組みの継続に必要な予算を確保されたい。

3．多様な人材の活躍支援(1) 女性の活躍を推進する施策拡充
グローバル化する市場で企業が勝ち残るためには、ダイバーシティの推進、特に人口の半数を占める女性の活躍推進は今後ますます重要になることから、女性役員・管理職を育成する施策を拡充されたい。
(2) 外国人材の採用・活躍推進 ★ ※外国人留学生の採用・定着を支援するため、引き続き、採用支援セミ
ナーや合同企業説明会等をリアル、オンラインの双方で開催するとともに、特定技能人材の採用や日本語能力向上のための支援等、さらなる外国人材の活躍推進に取り組まれたい。
以8

上参考資料