流木抑制等バイオマス活用促進事業補助金交付要綱
令 和 ４ 年 ６ 月 ２ ０ 日
環境森林部山村・木材振興課（趣旨）
第１条 県は、再造林の支障となるだけでなく、河川等に流出して海岸漂着物や災害に繋がるおそれがある林地残材を、木質バイオマスとして有効活用する取組を推進するため、予算で定めるところにより、流木抑制等バイオマス活用促進事業実施要領（令和４年６月20日定め。以下「実施要領」という。）に基づき、流木抑制等バイオマス活用促進事業を行う地域協議会（市町村、森林組合、素材生産事業者、森林所有者等で組織する協議会。以下「地域協議会」という。）に対し補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等の交付に関する規則（昭和39年宮崎県規則第49号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助事業者）
第２条 前条の補助金の交付の対象となる者は、次の要件を満たすものとする。
(１) 前条の事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(２) その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
（補助対象経費及び補助率）
第３条 第１条の補助金の交付の対象となる経費及びそれについての補助率は、別表のとおりとする。
（補助金の交付の申請）
第４条 補助金の交付の申請をしようとする者は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第 226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない者については、この限りでない。
（申請書に添付すべき書類）
第５条 規則第３条第１号の事業計画書の様式は別記様式第１号、同条第２号の収支予算書の様式は別記様式第２号によるものとする。
２ 規則第３条第４号の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(１) 箇所明細（別記様式第３号又は別記様式第４号）(２) 第２条第１号に係る（暴力団関係者に該当しないことの）誓約書（別記様式第５号）(３) 地域協議会規約（補助条件）第６条 規則第５条の規定による補助条件は、次のとおりとする。
(１) この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支状況を明確にした書類を整備の上、補助事業（第１条の補助金の交付対象となる事業をいう。）の完了した日の属する年度の終了後５年間保存しておくこと。
(２) その他規則及びこの要綱の定めに従うこと。
（申請の取下げ）第７条 規則第８条第１項に規定する知事の定める期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。
（軽微な変更の範囲）
第８条 規則第10条第２項ただし書の規定により知事の定める軽微な変更の範囲は、次表に定める重要な変更以外の変更とする。
事業区分

流木 抑制木 質バイオ マス
活用促進
木質 バイオ マス資源 有効活用促進

重要な変更

１

事業区分ごとの補助対象経費の合計額の30パーセン
トを超える増減
２ 事業実施主体の変更
３ 事業区分の新設又は廃止

地域協議会運営（計画変更の承認）
第９条 規則第10条第２項の規定により、知事の指示を受けようとする場合は、変更の理由及び内容を記載した変更承認申請書（別記様式第６号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助金の交付方法）
第10条 この補助金は、精算払により交付する。
（実績報告）
第11条 規則第14条第１項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の２月20日のいずれか早い期日までにしなければならない。
(１) 事業実績書（別記様式第１号）(２) 収支決算書（別記様式第２号）(３) 箇所明細（別記様式第３号又は別記様式第４号）(４) 活動記録（別記様式第７号）
２ 第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、前項の実績報告をする場合において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。
３ 第４条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者が第１項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額をした各事業主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第８号により速やかに報告し、知事の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。
（書類の提出部数等）
第12条 規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類の部数は、それぞれ２部（正本１部、副本１部）とし、その様式は、規則に定めのあるものを除き、別記に定めるところによる。
（書類の経由機関）
第13条 規則及びこの要綱の規定により知事に書類を提出する場合は、管轄する西臼杵支庁又は農林振興局の長を経由しなければならない。
附 則
１ この要綱は、令和４年６月20日から施行し、令和４年度の予算に係る流木抑制等バイオマス活用促進事業補助金から適用する。
２

木質バイオマス活用型再造林推進モデル事業補助金交付要綱（令和元年７月31日定め）は、令和６年３月31日限りで廃止する。

別表（第３条関係）
事業区分

補助率

補助対象経費

補助金の交付額

流木抑制木質バイオマス活用促進

定額

伐採跡地の短尺材・枝条等を収集運搬し、木質バイオマスとして利用する場合に、山土場等から利用施設までの木質バイオマスの輸送に要する経費

１生t当たり2,000円

木質バイオマス資源有効活用促進

定額

立木の伐採搬出時に原木と短尺材・枝条をセットで収集運搬し、木質バイオマスとして利用する場
合に、山土場等から利用施設までの木質バイオマスの輸送に要する経費（事業箇所ごとに事業量に占める短尺材・枝条の割合は1/10以上であること）

１生t当たり500円

地域協議会運営

定額補助事業に係る申請書作成、取りまとめ、現地確認指導、研修会開催等の協議会運営に要する経費（賃金、旅費、需用費、報償費、通信運搬費、その他知事が必要と認めたもの）

１地域協議会当たり35万円を上限とする。

別記
様式第１号（第５条及び第11条関係）
流木抑制等バイオマス活用促進事業計画（実績）書
１

事業目的

２

事業の内容及び経費の配分

事業区分

（円）

事業量

事業費

流木 抑 制木 質バイ オマス活用促進ｔ

木質 バ イオ マス資 源
有効活用促進ｔ

地域協議会運営式合計注）地域協議会運営については、経費内訳を添付すること。
３

事業完了（予定）年月日

経
県補助金

費

区分
その他

様式第２号（第５条及び第11条関係）

収支予算（決算）書１

収入の部
本年度予算額

前年度予算額

比較増減

区 分

備考
（本年度決算額） （本年度予算額）
円増円

減円

円

県補助金

市町村費

その他
合 計

２

支出の部
本年度予算額

前年度予算額

比較増減

区 分

備考
（本年度決算額） （本年度予算額）
円

流木抑制木質バイ
オマス活用促進木質バイオマス資源有効活用促進

地域協議会運営
合 計円

増減円

円

様式第３号（第５条及び第11条関係）
箇所

明

細

事業区分：流木抑制木質バイオマス活用促進
NO

事業箇所
（地番）
（林小班）

合

注）１

収集運搬
事業者

事業量

単価

事業費

(生t)

(円/生t)(円)

輸送先由来証明の種類

計「事業箇所名」欄には、箇所ごとに地番と林小班を記載し、２万５千分の１程度の位置図を添付すること。
２ 事業量は小数点第２位までを記載し、定められた単位以下は切り捨てて記載すること。
３ 金額は千円未満を切り捨てて記載すること。
４ 由来証明の種類は、木質バイオマスの由来証明の種類とし、①森林経営計画書、②伐採及び伐採後の造林の届出書、③保安林伐採許可の通知等のうち、該当する証明の番号を記載すること。
５ 補助金の実績報告にあたっては、事業箇所ごとに縮尺５千分の１程度の森林計画図等に施行箇所を記載した図面を添付すること。

様式第４号（第５条及び第11条関係）箇所

明

細事業区分：木質バイオマス資源有効活用促進
NO

事業箇所
(地番)
(林小班)

伐採
事業者

面積(ｱ)
全量(ha)合注）１

事業量(ｔ)(ｲ)(ｲ)/(ｱ)
短尺材比率・枝条(ｔ)
(%)

(ｳ)
単価

(ｱ)*(ｳ)
事業費(円)(円)輸送先 由来証明の種類

計「 事 業 箇 所名 」 欄 に は 、 箇 所 ごと に 地 番 と 林 小 班 を記 載 し 、 ２ 万 ５ 千 分の １ 程度の位置図を添付すること。
２ 面 積 は 小 数点 第 １ 位 ま で 、 事 業量 は 小 数 点 第 ２ 位 まで を 記 載 し 、 定 め られ た 単
位以下は切り捨てて記載すること。
３ 金額は千円未満を切り捨てて記載すること。
４ 由 来 証明 の種 類 は、 木 質バ イ オマ ス の由 来 証明 の 種類 と し、 ① 森林 経 営計 画 書、
② 伐採 及び伐 採後の 造林 の届出書 、③保安林伐 採許可の通知 等のうち、 該当する証明の番号を記載すること。
５ 補 助 金 の 実績 報 告 に あ た っ て は、 事 業 箇 所 ご と に 縮尺 ５ 千 分 の １ 程 度 の森 林 計
画図等に施行箇所を記載した図面を添付すること。

様式第５号（第５条関係）
年
宮崎県知事

月日

殿

住
所ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ
氏
名（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）
生年月日
年月日（性別）誓約書

私は、年度流木抑制等バイオマス活用促進事業補助金交付申請を行うに当たり、次の事項について誓約します。
※チェック欄（誓約の場合、□にチェックを入れてください。）□

自己及び本事業実施主体の構成員・役員等（別添）は、次のアからウまでのいずれにも該当するものではありません。また、事業実施主体の運営に対し、次のアからウまでのいずれの関与もありません。
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

（別添）

役員等一覧表
法人名等：
役職名

氏名
（フリガナ）（（（（（（（（（（性別

生年月日

男 ・ 女

明治・大正・昭和・平成
年月日

男 ・ 女

明治・大正・昭和・平成
年月日

男 ・ 女

明治・大正・昭和・平成
年
月日

男 ・ 女

明治・大正・昭和・平成
年月日

男 ・ 女

明治・大正・昭和・平成
年月日

男 ・ 女

明治・大正・昭和・平成
年月日

男 ・ 女

明治・大正・昭和・平成
年月日

男 ・ 女

明治・大正・昭和・平成
年月日

男 ・ 女

明治・大正・昭和・平成
年
月日

男 ・ 女

明治・大正・昭和・平成年月日））））））））））

住所（都道府県のみ）

様式第６号（第９条関係）（文宮崎県知事書
年番
月号）
日殿住所

〒

氏名
（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）
年度流木抑制等バイオマス活用促進事業変更（中止・廃止）承認申請書

年月日付け－で交付のあった
年度流木抑制等バ
イオマス活用促進事業については、下記のとおり計画を変更（中止・廃止）したいので、流木抑制等バイオマス活用促進事業補助金交付要綱第９条の規定により申請します。
記

１２３

変更（中止・廃止）する内容及び理由
変更事業計画書
変更収支予算書

様式第７号（第11条関係）

地域協議会
活動実施日時年月日

時間

活動参加人数構成員
構成員 以外の参加者

活動記録

取組

備考

様式第８号（第11条関係）
第○
年

宮崎県知事

○月号
日

殿

住所
氏名
（法人にあってはその名称及び代表者の氏名）
年度仕入れに係る消費税等相当額報告書
年 月 日付け第号により交付決定通知のあった流木抑制等バイオマス活用促進事
業補助金について、流木抑制等バイオマス活用促進事業補助金交付要綱第11条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

補助金等の交付に関する規則第15条の補助金の額の確定額（年 月 日付け第号による確定通知額）

金円

２

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

金円３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円

４

補助金返還相当額（３－２）

金円