一般社団法人

日本専門医機構

第5期第9回理事会
１． 開催日時
１． 開催場所
１． 現在理事数
出席理事数
理 事 長
副理事長
理事

１．

１．

現在監事数
出席監事数

事 務 局
欠席理事数
理事
欠席監事数
監事
１． オブザーバー

議事録

2023年2月17日（金） 16時00分～18時05分
日本専門医機構会議室（会場およびWEB会議）
25名
24名
渡辺毅
角田徹（WEB）
齊藤 光江（WEB）
浅井 文和（WEB）
麻倉 未稀（WEB）
飯野奈津子（WEB）
井上健一郎
江口 英利（WEB）
岡田英理子（WEB）
金井 隆典（WEB）
北村聖（WEB）
木村 壯介（WEB）
今野 弘之
鈴木 幸雄（WEB）
滝田 順子（WEB）
富山 憲幸（WEB）
名越 澄子（WEB）
福原浩（WEB）
古川 博之
松本 陽子（WEB）
宮崎 俊一（WEB）
森隆夫
矢冨裕
渡辺 雅彦（WEB）※（WEB）は「WEB会議システム」利用による（「WEB会議運用規則」第2条）
3名
2名
兼松 隆之（WEB） 茂松 茂人（WEB）
事務局長 堀部 眞人 他
1名
釜萢敏
1名
相澤 孝夫
新井 朋博（日本医師会生涯教育課）
遠藤 久夫（学習院大学経済学部長）
佐々木康輔
高原 裕弥
寺村 一成（厚生労働省医政局医事課）（全て五十音順／敬称略）

議事次第
Ⅰ．第8回理事会（1月20日開催）議事録の確認
Ⅱ．協議事項
１．専門研修プログラム委員会(1) 整備基準変更について（プログラム制(総合診療)／カリキュラム制(耳鼻咽喉科)）(2) 廃止プログラムの復活について(3) 学会認定専門医取得者のダブルボードでの研修について
２．専門医認定・更新委員会(1) 機構専門医認定・更新二次審査について(内科)(2) 麻酔科領域の更新基準改訂案について
３．地域医療・定員問題検討委員会(1) 地域枠および従事要件のある専攻医問題検討ワーキング（仮称）の設置と委員につきまして
４．その他
Ⅲ．報告事項
１．令和4年度第1回臨時社員総会報告
２．各種委員会報告(1) 総務委員会(2) システム要件検討ワーキンググループ(3) 将来構想委員会(4) 倫理委員会(5) 専門研修プログラム委員会

(1) 総務委員会(2) システム要件検討ワーキンググループ(3) 将来構想委員会(4) 倫理委員会(5) 専門研修プログラム委員会(6) 専攻医募集方法に関する検討ワーキンググループ(7) 研修検討委員会（プログラム等）(8) 専門医検討委員会(認定・更新)(9) シニアキャリア検討ワーキンググループ(10) サブスペシャルティ領域検討委員会(11) 総合診療専門医検討委員会
３．講演報告４．その他(1) 専攻医登録状況について(2) 次回（2月20日）定例記者会見について
Ⅳ．その他

16時00分、定刻に至り、理事長より挨拶の後、出席理事数の確認があり本理事会の成立を宣言し議事を開始した。
Ⅰ．第8回理事会（1月20日開催）議事録の確認
渡辺理事長より、第8回理事会（1月20日開催）の議事録の確認が行われ、問題がある場合は申し出て頂くこととした。
前回理事会で審議された令和5年度（2023年度）収支予算書案が、理事会で承認後に臨時社員総会（2月16日開催）で了承されたが、齊藤副理事長から、前回理事会で様々な意見が出されており承認は保留されたものと理解しているという疑義が社員総会前日に提出された。しかし、収支予算書案が承認されたとする前回理事会の議事録は回答期限を設け関係者に確認したが、当初期日までに異議が示されなかったため承認されたとしたことが説明された。
他の理事から、収支予算書は赤字にならないよう作成すべきという意見、赤字が見込まれるなかで事務局経費（賃貸料や人件費など）が適正であるか検討すべきという意見、公認会計士など専門家のチェックを受けるべきという意見が出された。
これに対して、財務委員会委員長の福原理事より、前回理事会および社員総会に提出された予算書は来年度予算の概略を示すことが目的であることが説明された。渡辺理事長からは、当機構は収益が生じる事業を開始して数年しか経過していないことから単年度で赤字となることは想定されることであり、長期的な視点で収支バランスを考えていくことが必要だとの考えが示された。また、財務や事務局の長期的課題については、予算審議においてではなく、別途時間をかけて検討を行うこととすると説明された。
また、理事長より、これまで本理事会の決議は、理事から特段の異議がない場合には承認されたものとしていたが、今後は必要に応じて採決を取る方法で行う方針が示された。
Ⅱ．協議事項
１．専門研修プログラム委員会(1) 整備基準変更について（プログラム制(総合診療)／カリキュラム制(耳鼻咽喉科)）
宮崎担当理事より、総合診療（プログラム制）および耳鼻咽喉科（カリキュラム制）の整備基準変更について諮られ、承認された。
総合診療における変更は2点あり、「関連施設」を整備基準で改めて定義し、基準を設けたこと、2点目は総合診療で暫定的に認めている特任指導医の資格を得る条件の追加・補足と特任指導医が総合診療専門研修を受ける際の扱いの明記である。
耳鼻咽喉科においては、専門性が高い領域であることから、他領域の専門研修修了者もカリキュラム制ではなくプログラム制での研修を求めることを明記する変更を行った。
総合診療における整備基準の変更について、理事から、内科領域では「関連施設」と同じ意味で「特別連携施設」という用語が使われているため、統一すべきという意見が出された。これに関して事務局より「関連施設」は整備指針にある用語であり、「特別連携施設」に統一するには整備指針の変更が必要であるという説明がなされた。

また、暫定措置である特任指導医について、暫定措置が解除される時期あるいは条件を整備基準に明記すべきではないかという意見が出された。これに対しては、理事長から、整備基準は5年ごとの見直しの際に是正されるという考えが示され、宮崎担当理事からは、総合診療は基本領域としての歴史が浅く様々な暫定措置が設けられているため基準を定めることも難しいという考えが示された。
(2) 廃止プログラムの復活について
宮崎担当理事より、更新申請が行われなかったため廃止扱いとなっていた「さいたま総合診療医・家庭医センター総合診療医プログラム」について、基幹施設である医療生協さいたま生活協同組合埼玉協同病院から自動更新であると誤認していたが継続したいとの申請があったことを受けて、プログラム復活を認めることが諮られ、承認された。
本件については、機構側からプログラム更新意向の確認を複数回行っていたにもかかわらず返答がなかったため廃止扱いとしたが、今後はさらに丁寧に確認を行うこととする。
(3) 学会認定専門医取得者のダブルボードでの研修について
宮崎担当理事より、基本領域における学会認定専門医の取得者が別領域の機構認定専門医とのダブルボードを目指す際にカリキュラム制の研修を選択することは可能かが諮られ、当該領域が認める場合には可能となることが承認された。
なお、その場合において、当機構が認めているダブルボード専門研修制度（研修期間短縮が可能）での研修は認められないことも併せて確認された(ただし、2017年度開始暫定プログラムを修了した専攻医を除く)。
２．専門医認定・更新委員会(1) 機構専門医認定・更新二次審査について(内科)森担当理事より、機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した内科（61名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことが報告され、承認された。内科の61名はCOVID-19措置対象で修了要件を満たした者の追加申請である。
(2) 麻酔科領域の更新基準改訂案について
森担当理事より、フリーランス医師が多い麻酔科領域において、専門医育成環境を整備する目的で単一施設で週3日以上勤務することを専門医更新基準における更新条件としていたが、特定の理由（妊娠、出産、育児、留学など）で専門医の更新が難しいケースが生じているため、非従事期間を設定し、その長さに応じ休止期間を設けることで専門医再認定に必要な要件をプラスで取得する改訂案が諮られ、承認された。
３．地域医療・定員問題検討委員会

(1) 地域枠および従事要件のある専攻医問題検討ワーキング（仮称）の設置と委員について渡辺理事長（委員長）より、地域枠および従事要件から離脱した専攻医の扱いについて検討するワーキンググループの設置と委員案について諮られ、承認された。
ただし、委員案については多様性やテーマを考慮し、女性、地域枠や従事要件を経験した若手医師などを加えてはどうかという意見が出され、追加委員を検討することとなった。
また、地域枠の制度や条件は設置する都道府県ごとに大きく異なるため、地域枠制度およびこれを利用した学生の意向・動向についての調査を行っている琉球大学大屋祐輔教授にレクチャーをお願いする意見が出された。これに対して、制度について知るのは良いことだが、主に不同意離脱者の扱いを検討するワーキングという趣旨に沿う議論の場となるよう注意が必要だという意見、当機構もシーリングという形で医師の地域偏在是正に取り組んでいるが、シーリングの効果には疑問もありその効果は検証すべきという意見のほか、地域枠制度について、学会の果たす役割も尊重し、大学医局についても二次医療圏への医師充足に貢献できる立場と考えれば都道府県ベースで地域偏在データを取っていくことの意義があるという意見が出された。
４．その他
特になし。
Ⅲ．報告事項
１．令和4年度第1回臨時社員総会報告
渡辺理事長より、2月16日に令和4年度第1回臨時社員総会を開催したことが報告された。
社員総会では、令和5年度事業計画、収支予算書が了承された。
また、社員総会において、シーリングを検討する上で参考とするために、各領域が二次医療圏をどのように位置づけているか尋ねた結果、様々な見解を聴取することができたが、機構で決めてほしいと考える領域もあることが報告された。これに対して理事からは、19領域すべての見解を確認する必要があるという意見が出された。
また、臨床研究医コースについて、我が国の医学研究能力向上のため制度の意義は認めるが、修業年限を含め専攻医にとって条件が厳しいのではないかという意見が学会から出されたことが報告された。
２．各種委員会報告(1) 総務委員会
矢冨担当理事（委員長）より、2月15日に開催された総務委員会の議事内容と審議結果について報告された。
議事内容のうち、サブスペシャルティ専門医の広告については継続審議となり、今後サブスペシャルティ領域検討委員会と合同で検討を進めることが説明された。
また、日本専門医機構としてプライバシーマークの認定を受けたことが報告された。

(2) システム要件検討ワーキンググループ
富山担当理事より、11月30日開催のワーキンググループの議事録および1月31日開催のワーキンググループの議事次第が提示され、議事内容と審議結果が報告された。
本ワーキンググループで、共通講習eラーニングシステムのJMSB Online System+への移行・統合について進めており、業務委託先の選定にあたって複数社の相見積りを取ることになったこと、サブスペシャルティ領域専門医等のシステム登録についても検討を進めていることが説明された。
(3) 将来構想委員会
名越理事（委員長）より、1月6日に開催された第1回将来構想委員会の議事内容が報告された。
同委員会では、前期の検証検討委員会からの引継ぎ、本委員会で扱うべき課題の確認を行い、組織体制の強化、専門医制度の見直し、関係委員会と協議のうえ人事・財務の検討等を行う予定であること、さらに専攻医等から専門医制度に対する意見収集のアンケート調査を実施するワーキンググループを設置予定であることが報告された。
(4) 倫理委員会
北村担当理事（委員長）より、理事に対してCOIに関する書類の提出について協力要請が行われた。
(5) 専門研修プログラム委員会
宮崎担当理事より、1月31日に開催された専門研修プログラム委員会の議事内容について報告された。
同委員会において、総合診療領域のプログラムで連携施設の追加を承認したこと、総合診療専門研修における新型コロナウイルス感染症パンデミックに係る特別措置を確認したことが説明された。
また、各基本領域学会に対してダブルボードに関するヒアリングを行った結果、耳鼻咽喉科など専門性が高い領域からはダブルボードは専門医更新も含め現実的ではないため考えていないという回答が得られたこと、本件は専門医像にも関係する重要事項であることからダブルボードの在り方について慎重に議論を進めていくことが報告された。
(6) 専攻医募集方法に関する検討ワーキンググループ
北村理事（委員長）より、3月17日に理事・監事を対象に、専攻医募集方法案のひとつであるマッチングについて勉強会を行うことが報告された。
(7) 研修検討委員会（プログラム等）
江口担当理事（委員長）より、2月3日に開催された、専門研修プログラム委員会と研修検討委員会（プログラム等）の合同会議の議事内容について報告された。

(8) 専門医検討委員会(認定・更新)
渡辺雅彦担当理事（委員長）より、2月6日に専門医認定・更新委員会と専門医検討委員会（認定・更新）の合同会議を開催したことが報告された。議事内容については議事録の完成を待って報告する。
(9) シニアキャリア検討ワーキンググループ
森担当理事より、2月3日に第1回シニアキャリア検討ワーキンググループを開催したことが報告された。議事内容については議事録の完成を待って報告する。
(10) サブスペシャルティ領域検討委員会
滝田理事（委員長）より、臨時開催を含め1月26日から2月7日までに4回の委員会を開催したこと、整備基準の審査、研修細則の改訂を進めていること、サブスペシャルティ領域専門医の制度の在り方について議論を進めていることが報告された。
また、本検討委員会での議論を経て整理された研修細則改訂に関する論点が提示され、説明された。学会認定機構承認の在り方についても、同検討委員会にて並行して議論を行っていることも併せて報告された。
(11) 総合診療専門医検討委員会
井上理事（委員）より、1月24日に開催された総合診療専門医検討委員会について、議事内容が報告された。
３．講演報告渡辺理事長より、1月に渡辺理事長が2件、2月に滝田理事が1件、専門医制度に関する講演を行ったことが報告された。
４．その他(1) 専攻医登録状況について
渡辺理事長より、2023年の専攻医応募状況について、一次募集では応募者数が8,929名、採用者数が8,761名、二次募集では応募者数が486名、採用者数が464名であること、現在最終調整期間であることが報告された（数字は2月16日時点の暫定値）。
また、領域別応募状況は総合診療と救急科で微増し、他領域では例年どおりという印象であること、最終調整期間後に都道府県別応募状況を整理し来年度のシーリングに関する議論を進めていくことが説明された。
理事より、臨床研修修了者のうち何パーセントが専攻医応募しているのか確認があり、前年度までのデータでは90%超であると回答された。また、シーリングにより望まない地域で研修を受けることを避けるために応募を1年遅らせる専攻医がいるという懸念があることについて調査を行う予定であることが説明された。
(2) 次回（2 月20 日）定例記者会見について浅井理事（委員長）より、次回の定例記者会見を2月20日に開催すること、次第内容は専攻医募集の登録状況についてとすることが報告された。また、理事より、第5期に入って専門医制度に関する様々な課題を解決するため複数のワーキンググループを立ち上げて議論を進めていることなどをアピールする意見が出された。賛同する理事も多かったため、次第内容に「機構の最近の活動について」を追加することになった。
Ⅳ．その他
森理事より、事務局に対して、2月10日に閣議決定された医療法改正案について、当機構に関わる部分があるか否かを確認し、当機構として意見を述べるべき部分があれば早急に動くこと、また、働き方改革も研修制度に影響がでる可能性があるため注視するよう要請があった。
渡辺理事長より、卒後臨床研修の評価に用いられているEPOCシステムを専門研修に応用する件について進捗を尋ねる意見が出され、岡田理事を中心として各学会へのヒアリングを行ったうえで理事向けの勉強会を開催する方向で進めることとなった。
その他、4月開催予定の理事会が医学会総会と重なるため、理事会開催日時変更について全理事に意向確認を行うこととした。

本理事会での決定事項
・総合診療（プログラム制）および耳鼻咽喉科（カリキュラム制）の整備基準変更を承認した。
・総合診療領域における廃止プログラムの復活1件を承認した。
・学会認定専門医取得者のダブルボードでの研修について、当該領域が認める場合にはカリキュラム制の研修を選択可能とすることを承認した。
・機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した内科（61名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことを承認した。
・麻酔科領域の専門医更新基準改定案を承認した。
・地域枠および従事要件のある専攻医問題検討ワーキングの設置と委員について、多様性を考慮して委員を追加することを前提に承認した。
今後の会議予定
・第5期第10回理事会

2023年3月17日（金）16時00分～18時00分
以上