物 品 借 入 契 約 書

物品契約名

金額

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額

納

入期

限

年 月 日

納

入場

所

仕様書のとおり

上記物品について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び別添の各条項によって公正な買入契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書の電磁的記録を作成し、各々が合意の後、電子署名を施し、各自その電磁的記録を保管する。
年 月 日
発注者

大阪市中央区船場中央２丁目２番５－２３３号
クリアウォーターOSAKA株式会社
代表取締役

受注者

住所又は事務所所在地
商号又は名称
氏名又は代表者氏名

物品売払
（総則）

２ 買受人は、債務の履行について第三者に損害を及ぼしたと第１条 売払人及び買受人は、この契約書（頭書を含む。以下同きは、その賠償の責めを負う。

じ。
）に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、明細書及び現物を（売払代金の納入）いう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約第５条 買受人は、売払代金（以下「代金」という。
）を売払人（この契約書及び仕様書等を内容とする売払物品（以下「物品」の指定する口座に支払わなければならない。なお、支払にかかという。
）の売払契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければなる振込手数料は買受人の負担とする。

らない。

２ 買受人は、前項に規定する代金を納入期限までに納入しな

２ 仕様書等に明示されていないものがある場合は、売払人といときは、大阪市財産条例（昭和 39 年大阪市条例第 8 号）第買受人とが協議して定める。

18 条又は第 23 条の準用規定に基づく第 11 条に定めるところ

３ 買受人は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしにより計算して得た額を、延滞損害金として、売払人に支払わてはならない。

なければならない。

４ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及（所有権の移転）び解除は、書面により行わなければならない。

第６条 物品の所有権は、買受人が前条の代金及び延滞損害金

５ この契約の履行に関して売払人と買受人との間で用いる言を完納したときに売払人から買受人に移転するものとする。

語は、日本語とする。

（物品の引取）６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円

第７条 買受人は、物品の所有権が移転した日から表記の引取とする。

期限までに物品を引き取らなければならない。

７ この契約の履行に関して売払人と買受人との間で用いる計２ 前項の引き取りについては、売払人の指示に従わなければ量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法ならない。

（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

３ 買受人は第１項の規定により引取をしたときは、売払人に８ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、受領書を交付するものとする。

民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48

４ 買受人は、買受人の責めに帰すべき事由により物品を期限号）の定めるところによるものとする。

までに引き取らないときは、買受人は、契約金額につき、引取９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

期限の翌日から引き取りを完了した日までの日数に応じ、契10 この契約に係る一切の訴訟については、大阪簡易裁判所ま約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和たは大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣がことに合意する。

決定する率を乗じて計算した額を延滞違約金として売払人に（法令上の責任）支払わなければならない。

第２条 買受人は、関係法令の規定を守らなければならない。

（契約不適合責任）（契約保証金）第８条 売払人は、民法第 562 条第 1 項本文、第 563 条第１項

第３条 買受人は、この契約の締結と同時に、契約保証金を売払及び同第２項、第 564 条、第 565 条の定めにかかわらず、引人に納付しなければならない。

き渡された物品の種類、品質、数量に関し、一切の担保責任を

２ 前項の保証に係る契約保証金の額は、契約金額の 10 分の１負わない。ただし、売払人が知りながら通知しなかった事実に以上としなければならない。

ついては、この限りでない。

３ 第１項の規定にかかわらず、売払人がその必要がないと認（契約保証金の還付）めたときは、買受人は、同項に掲げる保証を付することを要

第９条 売払人は、買受人が第５条及び第７条に規定する義務しない。

を履行したときは、買受人の請求に基づき、すみやかに契約保４ 第１項の規定により契約保証金の納付が行われているとき証金を還付するものとする。

は、第 12 条の２第１項に規定する場合（同条第２項によりみ（契約の変更）なされた場合を含む。
）を除き、売払人は、当該契約保証金を第 10 条 売払人は、契約内容を変更する必要が生じたときは、もって、この契約に基づき買受人が負担する賠償金、損害金又売払人と買受人とが協議のうえ、契約変更を行うものとする。

は違約金等に充当することができる。この場合において、なお２ 前項の協議開始の日から14 日以内に協議が整わない場合に不足があるときは、当該不足の額についてさらに請求する。

は、売払人が定め、買受人に通知する。

（一般的損害等）（買受人の請求による引取期限の延長）

第４条 物品の引渡し後に生じた一切の損害は、買受人の負担

第 11 条 買受人は、天災その他買受人の責めに帰することがでとする。

きない事由によりこの契約の履行が遅延するおそれが生じた

1

ときは、売払人に対して遅滞なく書面によりその理由を付し(1) 第 12 条の規定によりこの契約が解除された場合（買受て引取期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日人の責に帰することができない事由による場合を除く。
）

数は売払人と買受人とが協議して定める。

(2) 買受人がその債務の履行を拒否し、又は買受人の責めに２ 前項の請求は、引取期限内にしなければならない。

帰すべき事由によって買受人の債務について履行不能とな（売払人の解除権）った場合

第 12 条 売払人は、買受人が次の各号のいずれかに該当すると２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第きは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、２号に該当する場合とみなす。

当該不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微(1) 買受人について破産手続開始の決定があった場合におであるときは、この限りでない。

いて、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任(1) 代金の全部又は一部を支払期限までに納入しないとき。

された破産管財人(2) 物品の全部又は一部を引取期限内に引取しないとき。

(2) 買受人について更生手続開始の決定があった場合にお(3) この契約の履行にあたり売払人の指示に従わないとき又はいて、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号） の規定によ売払人の職務の執行を妨げたとき。

り選任された管財人(4) 前各号のほかこの契約に違反したとき。

(3) 買受人について再生手続開始の決定があった場合にお２ 売払人は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催いて、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

選任された再生債務者等(1) 第 16 条の規定に違反し、売払人の承諾を得ずに本契約から（誓約書の提出）生じる債権を譲渡したとき。

第 13 条 買受人は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと(2) 買受人がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表を表明した誓約書を、売払人に提出しなければならない。ただ示したとき。

し、売払人が必要でないと判断した場合はこの限りでない。

(3) 買受人の債務の全部が履行不能であるとき。

（暴力団排除に伴う契約の解除）(4) 買受人の債務の一部の履行が不能である場合又は買受人が第 13 条の２ 売払人は、暴力団排除条例第８条第１項第６号に債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合に基づき、買受人が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当するおいて、残存する部分のみでは契約の目的を達することがと認められた場合には、催告をすることなく直ちにこの契約できないとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、売払人が前項の催告をしても、を解除する。
２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、買受買受人がその債務を履行しない又は契約の目的を達するの人は、契約金額の 100 分の 20 に相当する額を違約金として売に足りる履行がなされる見込みがないことが明らかである払人の指定する期間内に支払わなければならない。

とき。

（買受人の解除権）(6) 買受人が第 14 条第１項の規定によらないでこの契約の解第 14 条 買受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、こ除を申し出たとき。の契約を解除することができる。ただし、買受人の責に帰すべ(7) 大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第 10 号。以き事由によるものであるときは、この限りでない。

下「暴力団排除条例」という。
）第２条第１号に規定する暴(1) 売払人の責めに帰すべき事由により、この契約が履行でき力団（以下「暴力団」という。
）、同条第２号に規定する暴力ない状態が相当の期間にわたるとき。

団員（以下「暴力団員」という。
）又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。
）に、本契約から生じる債権を譲渡したことが判明したとき。

(2) 売払人がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
２ 買受人は、前項の規定によりこの契約を解除した場合にお(8) この契約の締結又は履行について買受人に不正な行為があいて、損害があるときは、その損害の賠償を売払人に請求するったとき。

ことができる。ただし、前項各号に掲げる事項が売払人の責に(9) 買受人が売払人に重大な損害又は危害を及ぼしたとき｡

帰することができない事由によるものであるときは、この限

３ 前各項各号に掲げる事項が売払人の責めに帰すべき事由にりでない。

よるものであるときは、売払人は、契約の解除をすることがで（売払人の損害賠償請求）きない。

第 15 条 売払人は、買受人が債務の本旨に従った履行をしない（契約が解除された場合等の契約保証金の帰属）
第 12 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金は売払人に帰属するものとする。

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場合は、これによって生じた損害の賠償を買受人に対し請求することができる。ただし、その債務の不履行が買受人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（賠償金等の徴収）
第 15 条の２ 買受人がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を売払人の指定する期間内に支払わないときは、売払人
は、買受人から、遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率（民法第 404 条第３項の規定に基づき法務省令で定める率をいう。
）の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（権利譲渡等の制限）
第 16 条 買受人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ、売払人の承諾を得た場合は、この限りでない。
（契約に関する紛争の解決）
第 17 条 この契約に関し、売払人と買受人との間に紛争を生じたときは、売払人と買受人とが協議のうえ公益社団法人民間総合調停センター等に仲裁を依頼することができる。
２ 前項の規定による解決のために要する費用は、売払人と買受人とで平等に負担する。
（補則）
第 18 条 この契約書に定めない事項については、必要に応じて売払人と買受人とが協議して定めるものとする。

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