障がい福祉のしおり

三股町

福祉課

社会福祉係

（ 令和６年４月 更新 ）目 次
１．障害者手帳１２
３
４

身体障害者手帳
療育手帳
精神障害者保健福祉手帳
手帳の申請手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
３
４

２．障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）に基づくサービス
１

２
３

自立支援給付（1）介護給付（2）訓練等給付（3）相談支援（4）自立支援医療（5）補装具
地域生活支援事業
福祉サービスの利用の手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
５
６
６
７
７
７
８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９
９

３．児童を対象としたサービス
１
２

児童通所サービス
児童入所サービス

４．福祉手当１２３４５６

心身障害者福祉手当（町の制度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
障害児福祉手当（国の制度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
特別障害者手当（国の制度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
心身障害者扶養共済制度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
特別児童扶養手当（国の制度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
障害基礎年金（国民年金の場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

５．医療費助成１２

重度心身障害者医療費助成（県の制度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
自立支援医療費給付（国の制度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５（1）育成医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（2）更生医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（3）精神通院医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

６．日常生活用具給付・補装具・住宅改造
１２
３４

身体障害児（者）補装具給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
軽度・中等度の難聴児の補聴器購入（修理）への助成
・・・・・・・・・・・ １８
日常生活用具の給付・・・・・・・・・・・ １９
小児慢性特定疾患児に対する日常生活用具の給付・・・・・・・・・・・ １９

７．交通費関連
１
２
３
４
５
６
７

重度障害者タクシー料金助成（町の制度）
・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
自動車運転免許取得助成（国の制度）・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
身体障害者自動車改造費助成事業（国の制度） ・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
有料道路通行料金の割引（国の制度）・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
自動車税・自動車取得税の減免（県の制度）・・・・・・・・・・・・・・・ ２４旅客運賃などの割引・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
その他
・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

1８．その他
１

所得税・住民税の控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

２

保育料の軽減措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

３

携帯電話基本使用料の割引

４

ＮＨＫ受信料の免除

５

障害者(児)ふれあい交流事業（町の制度） ・・・・・・・・・・・・・・

６

障がい児等療育支援事業(県の制度)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７７

ヘルプマーク・ヘルプカードの交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６
２７

障害者のための国際シンボルマーク

このマークは「障害のある人々が利用できる建築物や公共輸送機関であることを示す世
界共通のマーク」です。
なお、このマークは全ての障害者を対象としたもので、とくに車イスを利用する障害者を限定して使用されるものではありません。

21.障害者手帳
障害のある人が、各種のサービスを受けるために必要な手帳として、3 種類の手帳があります。

１．身体障害者手帳（1～6 級）
身体障害児（者）が、身体障害者福祉法に定める障害に該当すると認められた場合に、本人（15歳未満の場合は保護者）の申請に基づいて交付します。各種サービスを受けるために必要です。
【対象】
視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害、肢体不自由（上肢、下肢、体幹、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害）、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害がある人※指定医による所定の診断書が必要です。

２．療育手帳（Ａ、Ｂ-１、Ｂ-２）
知的障害者の障害の状況を証明する証明書です。この手帳を所有することで障害の程度に応じた様々な福祉制度を利用できるようになります。本人または保護者の申請に基づいて交付します。
手帳には障害の程度によって、Ａ（重度）、Ｂ－１（中度）、Ｂ－２（軽度）に分けられます。
【対象】
児童相談所で知的障害と判定された人

３．精神障害者保健福祉手帳（１～3 級）
精神障害のある人が様々な支援を受け、自立して社会参加するための手助けとなります。
【対象】
精神障害が原因で日常生活や社会生活に支障があり、申請を希望する人※ 入院・在宅による区別や、年齢制限はありません。
※ 有効期間は２年間です。
※ 手帳は、精神疾患（機能障害）の状態とそれに伴う生活能力障害の状態の両面から総合的に判定が行われます。

耳マーク
聞こえが不自由なことを表す、国内で使えるマークです。聴覚障害者は見た目には分からないために誤解されたり、不利益をこうむったり、社会生活上で不安が少なくありません。
このマークを提示された場合は、相手が「聞こえない」
ことを理解し、コミュニケーションの方法の配慮へご協力をお願いします。ろう者が視覚中心の生活を営んでいることを示しています。

3４．手帳の申請手続き◯身体障害者手帳・療育手帳

申請手続

役場福祉課に相談し、申請に必要な写真・印かんなどを持参のうえ申請
してください。
・写真 １枚
サイズ：縦４ｃｍ×横３ｃｍ（１年以内に撮影したもので、上半身のみ脱帽の状態で背面に他の人が写っていないもの。
）
・印かん：認め印可・指定医の記載した診断書（※身体障害者手帳申請の場合のみ）
・マイナンバー確認書類（※身体障害者手帳申請の場合のみ）

再判定
（更新）

手帳交付の際に、次回の判定時期が指定することがあります。その場合
は、町から送付される案内通知に基づき指定する時期に再判定を受ける
必要があります。
（更新申請）
準備するもの … 写真・印かん・所持している手帳・診断書（※身体障害者手帳の再判定のみ診断書が必要）

居住地・
氏名変更

町内での住所変更や氏名を変更した場合は、「記載事項変更届出書」を役
場福祉課に提出してください。※様式は役場にあります。
町外に転出される場合は、転入先の市町村役場で住所変更の手続きを行いますので、手帳・印かんを持って申請してください。

再交付

紛失または破損したときは写真・印かんを持参のうえ申請してください。

返還

死亡された場合、または対象事項に該当しなくなった場合は、「手帳返還届出書」を提出のうえ、手帳を返還してください。

◯精神障害者保健福祉手帳

新規
申請手続

申請に必要な写真・印かんなどを持参のうえ申請してください。代理の人でも申請できます｡① 写真 １枚
サイズ縦４ｃｍ×横３ｃｍ（１年以内に撮影したもので、上半身のみ脱帽の状態で背面に他の人が写っていないもの。）② 印かん：認め印可③ 診断書、または年金証書などの写し・診断書は指定の様式(精神保健福祉手帳用)による、初診日から６ヵ月以上経過した時点のもの
・年金証書の写しを添えた場合は、以下の書類が必要です
ア． 最も新しい年金振込通知書または最も新しい年金支払い通知
イ． 社会保険事務所または共済組合に照会するための「同意書」③ マイナンバー確認書類

更新

更新を希望する場合には手続きが必要です。手続きは有効期限の３ヵ月前から行うことができます。
更新に必要な書類は新規申請の場合と同じです。

届出

記載内容（氏名、住所など）に変更があった場合は、記載事項変更届が必要です｡
手帳を持参し、手続きを行ってください｡

4２. 障害者総合支援法に基づくサービス
障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)によるサービス体系の全体像は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。
自立支援給付は、国や県の義務的経費が伴う全国一律のサービスです。この給付は、大きく（１）
介護給付、（２）訓練等給付、（３）計画相談支援、(４)自立支援医療（※）、（５）補装具の５つに分かれています。
また、地域生活支援事業は、町の責任で行う地域密着型のサービスと県が行う専門性の高い事
業や広域的な事業に分かれています。
※自立支援医療のうち、精神通院医療の実施主体は都道府県です。

１.自立支援給付（１）介護給付サービスの種類内容

居宅介護（ホームヘルプ）

自宅での入浴、排せつ、食事の介護および通院による移動支援などを行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行
います。

行動援護

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な外出支援を行います。

同行援護

視覚障害で移動に著しい困難がある人へ、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護などの外出支援を行います。

重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に居宅介護などの複数のサービスを包括的に行います。

短期入所（ショートステ 自宅で介護する人が病気の場合などに、施設で入浴・排せつ・食イ）
事の介護などを短期間行います。
療養介護

医療と常時介護を必要とする人に医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護や日常生活の世話を行います。

生活介護

常に介護を必要とする人に昼間、入浴・排せつ・食事の介護などを行うとともに創作的活動または生産活動の機会を提供します。

障害者支援施設での夜間 施設へ入所する人に夜間や休日、入浴・排せつ・食事の介護など
ケア等 (施設入所支援)を行います。

5

（２）訓練等給付サービスの種類内容自立訓練 （機能訓練・ 自立した日常生活や社会生活ができるよう、身体機能または生活訓練）
生活能力の向上のために必要な訓練を一定期間行います。

就労移行支援一般就労を希望する 65 歳未満の人に、就労に必要な知識や能力の向上に必要な訓練を一定期間行います。

就労継続支援一般就労が困難な人に働く場を提供し、知識や能力の向上の（A 型=雇用型・B 型=非ために必要な訓練を行います。
雇用型）
就労定着支援生活介護や就労継続支援などを経て一般就労した人を対象に、対面相談や関係機関との連絡調整を行います。

共同生活援助（グループホーム）

共同生活を行う住居で相談や日常生活上の援助を行います。
また、入浴・排せつ・食事の介護などの必要性が認定されている人には介護サービスも提供します。

自立生活援助施設やグループホームなどから一人暮らしに移行した人を対象に、自立に必要な情報提供や助言などを行います。

（３）相談支援支給決定プロセスの見直しにより、計画相談支援の対象が原則として障害福祉サービスを申請した障害者などへと拡大されました。
障害福祉サービスなどの申請に係る支給決定前にサービ
サ ー ビ ス 利 用 ス等利用計画案を作成し、支給決定後にサービス事業者支援などとの連絡調整を行うとともに、サービス等利用計画の作成を行います。
計画相談
支援支給決定されたサービスなどの利用状況の検証（モニタ
継続サービスリング）を行い、サービス事業者などとの連絡調整など
利用支援
を行います
障害児通所支援の申請に係る支給決定前に障害児支援利
障 害 児 支 援 利 用計画案を作成し、支給決定後にサービス事業者との連用援助
絡調整等を行うとともに、障害児支援利用計画の作成を
行います。
障害児相
談支援
支給決定されたサービスなどの利用状況の検証（モニタ
継続障害児支リング）を行い、サービス事業者との連絡調整などを行
援利用援助
います。

6

地域移行支援

障害者支援施設、精神科病院などを退所する障害者を対象として、地域移行支援計画の作成、相談による不安解消、外出への同行支援、住居確保、関係機関との調整などを行います。

地域定着支援居宅において単身で生活している障害者を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います

地域相談
支援

(４)自立支援医療１５・１６ページに記載（５）補装具１７ページに記載
２．地域生活支援事業
サービスの種類

内

容

移動支援

社会生活上必要不可欠な外出および余暇活動などの社会参加のために外出するときの移動の介護を行います。

地域活動支援センター

施設で創作的活動・生産活動の機会の提供、社会との交流の促進など地域の実情に応じて柔軟な事業を行います。

訪問入浴サービス事業

家庭で入浴することが困難な重度心身障害者(児)などに対して訪問を行い、居宅で入浴サービスを提供します。

日中一時支援事業

日中活動の場の確保と、障害のある人を介護している家族の一時的な休息のため、宿泊を伴わない範囲で、日中の一時預かりを行います。

重度の障害がある人の日常生活の便宜を図るために、自立生
日常生活用具給付等事
活支援用具などの日常生活用具を給付します。(１７ページ参業
照)

聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図コミュニケーション支 ることに支障のある人などに手話通訳などの方法により、障援事業害がある人とその他の人との意思疎通を仲介する手話通訳者の派遣を行います。

相談支援事業障害がある人の福祉に関する各問題に対し、家族または介護を行う人からの相談に応じ、必要な情報の提供・助言を行います。

7

３．福祉サービスの利用の手続き～支給決定までの流れ～

受付・申請サービスの利用を希望する人は、市町村の窓口に申請し、障害支援区分の認定を受けます。

障害支援区分の認定

障害支援区分とは、支援の度合いを6段階の区分（区分1～
6：大きい数字が支援の度合いが高い）で表したものです。
調査項目は、5領域80項目となっており、調査結果や医師の意見書の内容を総合的に勘案した判定が行われ、その結果をふまえて町が認定します。

市町村は、サービスの利用の申請をした人（利用者）に、「指定特定相談支援事業者」が作成する「サービスなど利サービスなど利用計用計画案」の提出を求めます。
画案の作成
利用者は「サービス等利用計画案」を「指定特定相談支援事業者」で作成し、市町村に提出します。

支給決定

市町村は、提出された計画案や勘案すべき事項を踏まえ、支給決定します。

サービス担当者会議「指定特定相談支援事業者」は、支給決定された後にサービス担当者会議を開催します。

支給決定時のサービ サービス事業者などとの連絡調整を行い、実際に利用する
ス等利用計画の作成「サービス等利用計画」を作成します。

サービス利用の開始

サービス利用が開始されます。

サービスなどの利用状況の検証と計画の見直しのために一支給決定後のサービ 定期間を定めて「モニタリング」（サービス等利用計画のス等利用計画の見直 見直し）が実施されます。モニタリングを実施した結果、し支給決定の更新などが必要な場合は、サービス等利用計画案の作成などを併せて実施します。

8

３.児童を対象としたサービス
障害児を対象とした施設・事業は平成24年4月より児童福祉法に根拠規定が一本化され、体系も再編されました。
障害児通所支援を利用する保護者は市町村に申請を行い、サービス等利用計画を経て、支給決定を受けた後利用する事業所と契約を結びます。障害児入所支援を利用する場合は、児童相談所に申請します。
利用の手続きは、福祉サービス利用の流れと同じになります。

１．児童通所サービス

サービスの種類内容

児童発達支援児童発達支援センターなどに通い、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行う。

医療型児童発達支援

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、 集
団生活への適応訓練などの支援や治療を行う。

放課後等デイサービス

授業の終了後または休校日に、児童発達支援センターなどの施設に通わせ、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行う

保育所等訪問支援

保育所などを訪問し、障害児に対して障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行う。

居宅訪問型
児童発達支援外出が著しく困難な障害児を対象に、自宅を訪問して発達支援を行います。

２．児童入所サービス

サービスの種類内容

福祉サービスを行う「福祉型」と、福祉サービスに併せて治
福祉型障害児入所施設 療を行う「医療型」があり、入所をしながらさまざまな障害
医療型障害児入所施設 に合わせた日常生活の指導や自活に必要な知識や技能を身に付けることを目的としたサービスです。

9

４.福祉手当障害がある人の福祉の増進を図るため、各種の手当を支給しています。

１．心身障害者福祉手当（町の制度）
心身障害者の社会活動の促進、生活意欲などを高揚するなどのための心身障害者福祉手当を支給します。
①～⑥のすべてに該当する人①身体障害者手帳または療育手帳所持者

支給対象②国民年金（障害年金を含む）、厚生年金、恩給など公的年金を受給していな
い人③児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当などを受給していない人④町民となって６ヶ月を経過している人⑤所得が一定の基準額を越えていない人⑥町税などの滞納がない人（滞納のない証明書が必要）

支給額

手 帳 の 等 級 な ど

支

給

額

身体障害者手帳１～４級、療育手帳Ａ

年額１万円

身体障害者手帳５･６級、療育手帳Ｂ１･
年額８千円
Ｂ２
申請期間

毎年 10 月１日から 31 日まで（※土・日・祝日は除く）

２．障害児福祉手当（国の制度）
重度の障害のため、日常生活で介護を常に必要とする状態の人に支給されます。
①～④のすべてに該当する人

支給対象① 手帳 1 級・2 級程度、療育手帳Ａ度程度で重複障害の人、重い精神障害の人※手当受給期間内で手帳等級変更の交付を受けた方は速やかに届出が必要です。窓口にお問い合わせください。
②20 歳未満③障害を事由とする公的年金を受給していない人④所得が一定の基準額を越えていない人

手当額

月15,690 円 (令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月)

支給月

2 月（11 月、12 月、1 月分）、5 月（2 月、3 月、4 月分）、
8 月（5 月、6 月、7 月分）、11 月（8 月、9 月、10 月分）

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３．特別障害者手当（国の制度）
重度の障害のため、日常生活で特別の介護を常に必要とする状態で、障害が２つ以上あるか、それと同等以上の状態にある人に支給されます。
①～④のすべてに該当する人① 手帳 1 級・2 級程度、療育手帳Ａ度程度で重複障害の人、重い精神障害の人
支給対象※手当受給期間内に手帳等級の変更交付を受けた方は速やかに届出が必要です。窓口にお問い合わせください。
②施設などに入所していない人③病院・診療所に入院していない人（３ヵ月以上入院すると非該当）④所得が一定の基準額を越えていない人

手当額
支給月

月

28,840 円(令和 6 年 4 月～

令和 7 年 3 月)

2 月（11 月、12 月、1 月分）、5 月（2 月、3 月、4 月分）、
8 月（5 月、6 月、7 月分）、11 月（8 月、9 月、10 月分）

身体障害者標識（障害者マーク）

このマークは、肢体不自由な人が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときに表示するように努めなければならないこととされています。
危険防止のためのやむを得ない場合を除き、マークをつけた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定で罰せられることになります。

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４．心身障害者扶養共済制度
公的年金とは別に、心身障害児（者）の保護者が生存中に一定額の掛け金を納付することにより、保護者が死亡または重度障害者になった場合、残された障害児（者）に毎月一定の年金を支給し、生活の安定と福祉の増進を図ることを目的としています。
① 現在心身障害者を扶養していること。
② 県内に住んでいること。
加入要件③ 65 歳未満であること。
④ 民間の生命保険に加入できないような病気や障害がないこと。
① 知的障害者（療育手帳所持者）② 身体障害者（身体障害者手帳 1～3 級に該当する人）
対 象 者③ 精神または身体に永続的な障害があり、①②と同程度の人（医師の診断に基づき、障害が永続すると認められる人）
支給事由が発生したその月から、生涯にわたり年金が支給されます。
年金の支給

弔慰金支給

1 口加入者

月額 20,000 円（年額 240,000 円）

2 口加入者

月額 40,000 円（年額 480,000 円）

1 年以上加入後、障害児（者）が死亡した場合は、加入期間によって 2 万円
から 10 万円の弔慰金が支給されます。
※所得税法上の非課税所得となり、相続税、贈与税の対象からも除外されます。
加入口数

２口まで

掛

保護者の加入時の年齢で区分されます。（1 口あたり月額3,500 円～13,300 円の７段階）※毎月の掛金は、税の控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になります。

月額掛金金

経済的な理由で掛金の納入が困難な人のために、掛金 1 口目について減免制
度を設けています。
掛金の減免

半額減免

加入者の属する世帯に市町村民税を課せられている人がおらず、または免除されている人がいて、かつ減額を相当と認
めるとき

全額減免

加入者が生活保護法に規定する被保護者であるとき

お手続きの詳細については、宮崎県 福祉保健部
せください。

12

障がい福祉課（℡0985-32-4468）へお問い合わ５．特別児童扶養手当（国の制度）
中程度の障害のある児童（20 歳未満）の健全育成を促すために、当該児童を監護養育する保護者などに支給されます。
手当額（１月あたり）

受給できない人

１級

55,350 円(令和 6 年 4 月～

令和 7 年 3 月)

２級

36,860 円(令和 6 年 4 月～

令和 7 年 3 月)

本人または扶養義務者の所得が制限額を超えているとき
児童が公的年金を受けることができるとき児童が施設に入所しているとき※手当受給期間内に手帳等級の変更交付を受けた方は速やかに届出が必要です。窓口にお問い合わせください。

支給月

４月（12 月、1 月、2 月、3 月分）、
８月（4 月、5 月、6 月、7 月分）、
11 月（8 月、9 月、10 月、11 月分）

６．障害基礎年金（国民年金の場合）傷病で初めて医師の診療を受けた日（初診日）に、次の①～③のいずれかに該当した人がその初診日から起算して１年６ヵ月を経過した日（障害認定日）に障害等級の１級または２級に該当したとき、または障害認定日に障害等級の１級および２級に該当しなかった人が、65 歳に達する日の前日までに障害等級に該当し、請求を行ったときに、その障害の程度に応じて支給されます。
①国民年金の被保険者期間中に初診日のある病気やけがで障害者になったとき。
②被保険者の資格を失ったあとでも、60 歳以上 65 歳未満で、国内に住所に住む人が障害者になったとき。
③20 歳前に初診日があり、その後障害者になったとき。
※詳しくは、町民保健課 国保年金係（℡52-9631）にお問い合わせください。

聴覚障害者標識（聴覚障害者マーク）

このマークは、政令で定める程度の聴覚障害があることを理由に自動車運転免許に条件を付されている人です。表示しない場合、道路交通法違反になります。
危険防止のやむを得ない場合を除いて、マークをつけた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定で罰せられます。

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５.医療費助成
１．重度心身障害者医療費助成（県の制度）
障害のある人が、公的医療保険による医療を受けたとき、支払われた医療費の一部を助成します。
対象者（次の用件をすべて満たす人）

対象者① 身体障害者手帳 1 級・2 級の人、または療育手帳 A の人
※身体障害者手帳３級かつ療育手帳 B－1 の両方の交付を受けた人も対象になります。
②

前年の本人（20 歳未満の人は世帯主）および配偶者・扶養義務者の所得が基準額以下の人③

助成内容など利用の仕方

各健康保険に加入している人※生活保護を受けている人は除きます。

公的医療保険による県内の医療機関窓口での負担を、ひと月１医療機関毎に５００円まで、保険薬局は無料となります。（令和２年８月診療分～）※入院と入院以外を合わせて窓口負担額が１，０００円以上だった場合、超えた額を現在の指定口座に振込みます。
受付が可能な期間は診療月の翌月から 1 年以内の分が対象となります。
なお、「重度心身障害者医療費受給資格者証」の交付を受けなくてはなりません。
※介護保険サービスを利用した場合の利用者負担金は対象にはなりません①県内の場合受給資格者証を医療機関に提示して、入院１，０００円、
外来５００円（ひと月１医療機関毎）をお支払いください。

②県外の受診

保険証割合の一部負担金をお支払いください。

以下に該当するときは、「三股町重度心身障害者医療費③役場窓口へ申請
助成申請書(請求書)」に医療機関から証明を受け（もし書（請求書）の提くは領収書を添付して）、役場福祉課へ提出してくださ出が必要なものい。
・ 宮崎県外の医療機関を受診した場合
・ 公的医療保険で整骨院・鍼灸院・訪問看護を利用した場合
・ 治療用装具を作製した場合
・ 受給者証を提示せずに受診した場合【重度心身障害者医療費助成での注意事項】○住所・氏名・健康保険証・振込口座・障がい程度などの変更があった時は、速やかに届出が必要です。

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２．自立支援医療費給付（国の制度）
自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度で、次の３つに大別されます。
※いずれも事前の申請が必要です。
◯自立支援医療（育成医療）
１８歳未満の障がい及び疾患に対し機能改善を図る医療について、医療費の支給をおこないます。
給付対象者

肢体不自由、視覚、聴覚・平衡、音声・言語・咀嚼、心臓、じん臓、小腸、肝臓、免疫機能障がい等 ※原則として事前申請がないとこの制度は受けられません。

対象となる
医療機関

障害者総合支援法に基づく指定医療機関での治療等でなければ受けられません。
治療を受けられる医療機関にご確認ください(1)自立支援医療費支給認定申請書(2)自立支援医療（育成医療）意見書※定められた様式で、医者の診断によるもの

手続きに
必要なもの

(3)健康保険証（世帯全員分）(4)印鑑(5)特定疾病受給者証 ※保険者より発行を受けている場合(6)個人番号カードもしくは個人番号の確認できるもの(7)所得、税額の確認できる書類 ※町で所得等が確認できない場合のみ(8)保護者が障害年金等を受給中の場合、年金額がわかる書類の写し（年金証書・年金振込通知書・通帳など）◯自立支援医療（更生医療）
１８歳以上の身体障害者手帳所持者で、手帳に記載のある障がいに対する手術や治療によりその機能を改善又は維持できる場合に医療費の支給をおこないます。
肢体不自由、心臓機能、視覚、聴覚、免疫機能、じん臓機能障がい等の手術や治給付対象者療など。 ※原則として事前申請がないとこの制度は受けられません。
対象となる
医療機関

手続きに
必要なもの

障害者総合支援法に基づく指定医療機関での治療等でなければ受けられません。
治療を受けられる医療機関にご確認ください(1)自立支援医療費支給認定申請書(2)自立支援医療（更生医療）意見書 ※定められた様式で、医者の診断によるもの(3)身体障害者手帳(4)健康保険証(5)印鑑(6)個人番号カードもしくは個人番号の確認できるもの(7)所得、税額の確認できる書類 ※町で所得等が確認できない場合のみ(8)障害年金等を受給中の場合、年金額がわかる書類の写し（年金証書・年金振込通知書・通帳など）(9)特定疾病受給者証 ※保険者より発行を受けている場合【身体障害者手帳との同時申請の場合】※身体障害者手帳との同時申請が認められるのは、人工透析や心臓手術など、緊急に手術や治療が必要な場合に限られます。
上記（1）～（9）の手続きに必要なものに加え、必要なもの(10)身体障害者手帳交付申請書(11)診断書（身体障害者手帳用）(12)顔写真（縦４㎝×横３㎝）※正面を向いて帽子等被っていない１年以内のもの(13)個人番号カードもしくは個人番号の確認できる通知カードなど

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〇自立支援医療（精神障害者通院医療費公費負担制度）
精神科の病気で通院した場合に、かかった医療費の自己負担額が１割になる制度です。通院のほか、薬局や精神科デイケア、訪問看護も対象となります。
新規申請の方は申請日から適用となります。
【手続きに必要なもの】（1）自立支援医療申請書（2）健康保険証（3）印鑑
精神通院医 （4）診断書（精神医療費用）※診断書の提出は２年に１度です。
療（単独申 （5）所得、税額の確認できる書類 ※町で所得等が確認できない場合のみ
請の場合） （6）障害年金等を受給中の場合は、年金額がわかる書類の写し（年金証書・年金振込通知書・通帳など）（7）個人番号カードもしくは個人番号の確認できるもの（8）訪問看護指示書※訪問看護ステーションを利用する方のみ（1）自立支援医療申請書（2）健康保険証（3）印鑑（4）精神障害者保健福祉手帳用申請書
精 神 障 害 者 （5）診断書（精神障害者保健福祉手帳用）
保 健 福 祉 手 （6）所得、税額の確認できる書類 ※町で所得等が確認できない場合のみ
帳 と の 同 時 （7）顔写真（縦４㎝×横３㎝）
申請の場合※正面を向いて帽子等被っていない１年以内のもの（注１）（8）障害年金等を受給中の場合は、年金額がわかる書類の写し（年金証書・年金振込通知書・通帳など）（9）個人番号カードもしくは個人番号の確認できるもの（10）訪問看護指示書※訪問看護ステーションを利用する方のみ（注１)精神障害者保健福祉手帳との同時申請について、有効期間が手帳は２年、自立支援医療は１年と差がありますので、更新の期限にはご注意ください。申請の手続きは医療機関が代行される場合が多くありますので、現在受診中の医療機関へお問い合わせください。

【自立支援医療（育成医療・更生医療・精神障害者通院医療費公費負担制度）共通注意事項】○受給者証情報 (住所・氏名・保険証・病院・薬局) に変更があった場合は、福祉課への届出が必要です。
◯適用は登録されている医療機関のみです。なお、医療機関および薬局の登録は原則 1 箇所のみです。
○受給者証を破損・紛失のときは、再交付の申請ができますので届出ください。

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６.日常生活用具給付・補装具
１．身体障害児(者)補装具の給付

概要

身体障害者手帳に記載されている障害について、職業や日常生活の利便を図るために、補装具費の支給や修理を行います。
※必ず事前に申請してください。
※平成 30 年 4 月から、貸与も受けられるようになりました。

対象

身体障害者手帳の交付を受けた人。ただし、介護保険の対象となる人は、介護保険の制度が優先されます。また、医療で使用する治療用装具は、健康保険が優先されます。
障害者は 18 歳以上、障害児は 18 歳未満の人となります。
年齢・障害の内容や等級・給付品目などによって給付用件があります

補装具の種類

視覚障害者・児

盲人安全つえ・義眼・眼鏡・コンタクトレ
ンズ

聴覚障害者・児

補聴器

音声・言語機能障害者・児

重度障害者用意思伝達装置

肢体不自由（障害）者・児

義肢・装具・座位保持装置・車いす・電動
車いす・歩行器・歩行補助つえ

肢体不自由（障害）児座位保持いす・起立保持具・頭部保持具・
排便補助具

負担額

原則として購入・修理する補装具の基準額の１割が負担額となりますが、世帯の所得・課税額に応じて上限額が設定されています。
なお、基準額を超えた分は本人負担となります。基準額は補装具ごとに異なります。
※ 障害者本人またはその配偶者（障害児の場合は、世帯員全員）の
うち町民税所得割額が 46 万円以上の人がいる場合、補装具費支給の対象になりません。

手続き

身体障害者手帳、印かんをお持ちください。
※ 補装具の種類によっては、医師意見書の提出や医師による判定を受ける必要があります。
オストメイトマーク
このマークは、オストメイト（人工肛門・人工膀胱を使用している人）を示すマークで、オストメイト対応トイレであることを示すために、トイレの入口や案
内誘導プレートに表示するものです。
なお、「オストメイト対応トイレ」とは、排泄物の処理、装具の洗浄などができるように配慮がされているトイレです。

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２．軽度・中等度の難聴児の補聴器購入(修理)への助成について概要

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴がある児童の補聴器購入、修理費用などに対する助成を行っています。
次の要件を全て満たす児童
ただし、対象児童の保護者やその配偶者、扶養義務者の所得が特別児童扶養手
当の所得制限限度額以上である場合は、助成を受けることはできません。
（1）保護者が三股町内に住んでいること。
(2)18 歳以下であること（18 歳に達する日以降、最初の 3 月 31 日までの間にある人）。

助成対象者(3)両耳の聴力レベルが 30 デシベル以上で、聴覚障害に関して身体障害者手帳の交付対象とならないこと。ただし、医師が必要と認める場合は、
30 デシベル未満も対象とする。
(4)他の法令などに基づき補聴器購入などの助成などを受けていないこと。
(5)宮崎大学医学部附属病院難聴支援センターの医師が補聴器装用を必要と認めた人。

助成金の額

補聴器の購入・修理にかかった経費または別に定める基準額(補聴器の種類によって異なります)のいずれか低い額の 3 分の 2
(生活保護受給世帯や市町村税非課税世帯は、10 分の 10 )
福祉課に以下のものをお持ちのうえ、手続きをしてください。
※必ず補聴器の購入・修理・製作を行う前に申請してください。
印かん

手続き

宮崎大学医学部附属病院難聴支援センターの医師の意見書（別途、診察料などが必要）
意見書の処方に基づき補聴器販売業者が作成した補聴器の見積書

うさぎマーク（社団法人日本玩具協会）
このマークは、うさぎをデザイン化したもので、耳の不自由な子どもたちも一緒に遊べるおもちゃのパッ
ケージに付いています。このマークがついたおもちゃ
は耳の不自由な子供たちや大人の人々が、そうでない
人々と一緒に遊べるように「配慮」が施された「共遊玩具」です。

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３．日常生活用具の給付概要

身体障害者手帳に記載されている障害について、職業や日常生活の利便を図るために、日常生活用具の給付を行います。
※ 必ず購入前に申請してください。

対象

日常生活用具を必要とする障害者、障害児、難病患者など※ 難病患者などは、政令に定める疾病に限る※原則として在宅で生活をしている人。ただし、一部の用具は特例で支給できる場合があります。

日常生活用具の 特殊寝台・点字器・紙おむつ・ストーマ装具など
年齢・障害の内容や等級・給付品目などによって給付要件があります。
種類

負担額

原則として購入する日常生活用具の基準額の１割が負担額となります
が、世帯の所得 ・課税額に応じて上限額が設定されています。
なお、基準額を超えた分は本人負担となります。基準額は用具ごとに異なります。
※ 障害者本人またはその配偶者（障害児の場合は、世帯員全員）のうち町民税所得割額が 46 万円以上の人がいる場合、日常生活用具支給の対象になりません。

申請

身体障害者手帳など障害の内容を確認できる書類、印かんをお持ちになり、役場福祉課で申請してください。

４．小児慢性特定疾患児に対する日常生活用具の給付概要

在宅の小児慢性特定疾病児童の日常生活の利便を図るために、日常生活用具の給付を行います。必ず、購入前に申請してください。

対象となる障害

在宅の小児慢性特定疾病児童で、小児慢性特定疾病に係る施策以外の児童福祉法による施策 および、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」による施策の対象とならない児童

日常生活用具の種類

特殊寝台・点字器・ストーマ装具・吸入器など
年齢・障害の内容や等級・給付品目などによって給付用件があります。

負担額

世帯の町民税・所得税額などに応じた負担額があります。

申請

小児慢性特定疾病医療受給者証、印かんをお持ちになり、役場福祉課で申請してください。

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７.交通費関連
１．重度障害者タクシー料金助成事業（町の制度）概要

重度の障害者に対して生活圏の拡大や利便性向上のために、タクシー等利用券を給付します。
タクシー等利用券は、対象者一人に対して１年度ひと月当たり２枚（最大 24枚）が交付されます。
※ 年度途中の申請の場合は、申請時期によって交付枚数が少なくなります。

割引内容

各タクシー会社の初乗り運賃が割引されます。
◯
○
○

対象者

手続き

身体障害者手帳 １級（※視覚障害者の場合は２級以上）療育手帳 Ａ判定
精神障害者保健福祉手帳 １級① 印かん ②障害者手帳 をお持ちになり、福祉課へお越しください。

《重度障害者タクシー等利用券が使用できるタクシー会社一覧》
会社名

電話番号

会社名

電話番号

KC タクシー２７－１１００

介護タクシーみずほ

２５－０５０４

銀星タクシー３８－１３００

永吉福祉タクシー

090-3604-3196

おくつタクシー２３－８８００

霧島敬愛

７１－３１００

中央タクシー２３－１２３０

あすなろ

090-7447-7314

富士タクシー２２－２３７８

介護福祉タクシー
夢野

８０－６３７６

宮交タクシー

２２－１０１０

福祉タクシー

３８－５０２４

ますやま090-2858-4786㈲アルプス企画

７６－２６７１

福祉タクシー
はまゆう

６４－２０８１

福祉タクシー
みやこんじょ090-3607-5293

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２．自動車運転免許取得助成（国の制度）概要

身体障害者の就労など、社会参加への促進を図ることを目的として、障害者
自動車運転免許取得に関する費用の補助を行っています。
町内に住所があり、「特別障害者手当で用いる所得制限の限度額を超えない世帯」の人で、次のいずれかの要件に該当する人。

対象者

1～3 級の身体障害者手帳を持っている人。
・4 級以下の身体障害者手帳を持つ人で、道路交通法の規定で身体に応じた操行装置・駆動装置を自動車に設置することが必要な人。
・補聴器の使用が必要とされる聴覚障害者。

助成額

免許取得に直接かかった費用（入所料、教材費、検査料、教習料、検定料、仮免許取得料、その他必要な経費）の 3 分の 2 以内。※限度額は 10 万円

支給制限

原則として、対象者 1 人につき 1 回に限ります。

申請手続き

教習所などへ入所する前に、各都道府県警察の運転免許試験場や運転免許センターなどにある運転適性検査室(適性相談室窓口)で適性検査を実施する必要があります。
運転免許試験場・運転免許センターに問い合わせた後に、次のものを揃え、福祉課で申請してください。
（提出書類など）
自動車教習所などの教習料を証明する書類
身体障害者手帳印かん
運転適性検査終了書（運転免許センター）※事前の申請が必要です。
免許取得中・免許取得後の申請はできませんのでご注意ください。

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３．身体障害者自動車改造費助成事業（国の制度）概要

身体障害者の就労など社会参加への促進を図ることを目的として、自動車改造要する費用の補助を行っています。
次の要件全てに該当する人が対象です。
町内に住所がある人

対象者

1～4 級の身体障害者手帳を持っている人
運転免許証の交付を受けている人で、道路交通法の規定により自動車に身体に応じた操行装置・駆動装置を設置することが必要であり、かつ、自動車を所有する人「特別障害者手当で用いる所得制限の限度額を超えない世帯」の人

助成額

自動車の改造に直接要した費用。※限度額 10 万円

支給制限

原則として、1 車両につき 1 回に限ります。
次のものを揃え、役場福祉課で申請してください。
※ 提出書類は、申請内容によって異なる場合があります。
詳しくは、福祉課社会福祉係までお問い合わせください。
見積書（自動車の改造に要する費用の見積書）
車検証

申請手続き
運転免許証
改造箇所の写真（改造前のもの）
障害者手帳
印かん

※事前の申請が必要です。
改造手続き中・改造後の申請はできませんのでご注意ください。

盲導犬マーク（社団法人日本玩具協会）
このマークは、盲導犬をデザイン化したもので、目の不自由な子どもたちも一緒に遊べるおもちゃのパッ
ケージに付いています。このマークがついたおもちゃ
は目の不自由な子どもたち
や大人の人々が、そうでな
い人々と一緒に遊べるように「配慮」された「共遊玩具」です。

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４．有料道路通行料金の割引（国の制度）概要

全国の有料道路事業者が統一的に実施する割引制度です。通勤・通学・通院などの日常生活において、有料道路をご利用される障害者の人に対して、自立と社会経済活動への参加を支援するため、有料道路料金について割引措置を講ずることにより支援するものです。
障害者本人が運転する 身体障害者手帳の交付を受けているすべての人が場合対象になります。

対象障害者の身体障害者手帳または療育手帳（以下、「手帳」と障害者本人以外の人が範囲いいます。
）の交付を受けている人のうち、手帳の運転する場合「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に「第 1 種」
【障害者本人が同乗】と記載されている人が対象です。
登録できる自動車は障害者お一人につき 1 台となります。
○ 車両の名義は、手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に「第 2 種」と記載されている人は本人・親族のもの、「第 1 種」と記載されている人は、対 象 車 両 の 要 本人・親族のもの、また、本人親族以外の介護者でも登録できます。
件○ 車検証の「自家用・事業用の別/適否」欄に「事業用」と記載のあるもの
は、対象になりません。
○ 軽トラックは割引対象になりません。
○ 個人名義のものに限ります。（ローンやリースの場合を除く。
）
割引料金額

通常料金の半額になります。
ETC なし新規〔更新・変更〕申請
ETC あり

身体障害者手帳 または 療育手帳
車検証
免許証（運転する人のもの）
身体障害者手帳 または 療育手帳
車検証
免許証（運転する人のもの）
ETC カード※障害者本人名義のものに限ります。障害者が未成年者の場合は、 保護者名義でかまいません。
ETC 車載器の管理番号を確認できるもの※ETC 車載器セットアップ申込書・証明書など

割引有効期間
更新手続

・手続きを行った日から数えて２回目の誕生日までとなります。
・更新申請については、現在の割引有効期限の２カ月前から行うことができます。

バリアフリー法認定特定建築物マーク
バリアフリー法に基づ
き、誰にでも利用しやすい施設であることの認定を受けた建築物に表示します。

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５．自動車税・自動車取得税の減免（県の制度）
身体障害者などが使用する自動車および身体障害者などと生計を一にする人または、常時介護する人が身体障害者などのために使用する自動車で、一定の要件を満たす場合は、自動車税および自動車取得税が全額免除されます。
※ 軽自動車税の対象となる自動車を含め、障害者の人お一人につき 1 台に限り減免を受けられます。
※ 福祉課では、自動車税・自動車取得税の減免手続きに必要な「減免申請理由証明書」を発行しています。
※ 軽自動車税に関しては、役場税務財政課にご確認ください。
・障害程度が対象条件に該当すること減免の対象
障害の部位・内容の詳細は、申請窓口にご確認ください。
となる条件 ・運転者と所有者の名義および自動車の使用目的・使用状況が〔別表〕に該当す
ること
概要

次の書類を、[使用目的・使用状況]の証明機関から発行してもらい、福祉課で申請してください。減免申請理由証明書を発行します。
→ 病院
減 免 申 請 理 ・通院証明願・通学（通所）証明願 → 学校・福祉施設
由証明書」
・生業などの証明願→ 民生委員
の発行手続
医療機関への通院、学校・社会福祉施設への通学・通所、仕事場へ通勤しているき人などで、申請日以後、少なくとも週 1 回（月 4 回）かつ 6 ヶ月以上にわたり該
当施設へ通う必要性が証明されなければなりません。
「減免申請理由証明書」の発行を受けた後は、県税事務所で減免申請の手続きを行ってください。
自 動 車 税 の ①各障害者手帳→ 身体障害者手帳・療育手帳・戦傷病者手帳・精神障害者保健福祉手帳
減 免 の 手 続 ②運転免許証
③車検証
き
④印かん
⑤通院証明書・通学(通所)証明書・生業などの証明書など（※）■〔別表〕 自動車の運転者と所有者の関係など【自動車の運転者と所有者との関係など】
身体障害者本人

対象者
身体障害者等本人
目的は問いません
身体障害者が身体障害者等
身体障害者等本人
下 記 以 外 18 歳以上の身 体 障 害 者 と 生計 の人
身体障害者が
1. 通院
専らを一にする人
18 歳未満身体障害者等と生
2. 通学
療育手帳または精神障害者福 計を一にする人
3. 通所
祉手帳の交付を受けている人
身 体 障 害 者 を 常時介護する人

身体障害者等本人

24

日常的に

4. 生業等

６．旅客運賃などの割引
１．宮崎交通バス運賃割引

西都城駅前バスセンター

対象者

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者

割引率

一般乗車運賃 5 割引
定期乗車運賃 3 割引

利用方法

バス利用時に窓口へ各障害者手帳を提示してください。

備考℡ 22-3434

身体障害者手帳区分「第 1 種」および療育手帳「Ａ」判定の人は、介護者も割引対象になります。＊介護者の割引には、手帳に「介護付」のシールが貼ってあることが必要です。
（小学生の場合は介護者のみ割引され、学童未満の障がい児の場合は本人及び介護者ともに割引はありません。
）
精神障害者保健福祉手帳所持者は、県外にまたがる高速バス・特急バス、宮崎～高千穂線、宮崎～延岡線は対象となりません。

２．鉄道運賃割引（ＪＲ）

JR 九州都城駅℡ 23-3954

対象者

身体障害者手帳・療育手帳所持者

割引率

5 割引

利用方法

鉄道利用時に窓口へ各障害者手帳を提示してください。

備考

身体障害者手帳区分「第 1 種」および療育手帳「Ａ」判定の人は、介護者も割引対象になります。

※乗車券の種類や輸送距離に条件があります。

３．航空運賃対象者

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳の所持者とその介護者

割引率

各航空会社・路線によって異なる場合があります。

利用方法

航空利用時に窓口へ各手帳を提示してください。

備考

障害の程度にかかわらず、手帳を提示できるすべての人に対して介護者１人まで割引対象になります。
くわしくは、各航空会社へお問い合わせください。

４．タクシー運賃割引（宮崎県タクシー協会に加盟しているタクシー会社）
対象者

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者

割引率

1割

利用方法

タクシー乗車時に各障害者手帳を提示してください。

７.その他
このほか、施設の入場料・利用料、カーフェリー運賃の割引などがあります。詳細は、利用する施設・機関にご確認ください。

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８.その他
１. 所得税・住民税の控除
障害のある人が、納税義務者本人、その配偶者、扶養親族の場合、税の控除が受けられます。
年末調整あるいは申告時に勤務先、税務署などへ申し出てください。
控除名

特別障害者控除

障害者控除

対象障害者

・身体障害者手帳 1～2 級の人 ・身体障害者手帳 3～6 級の人・療育手帳 A 程度の人・療育手帳 B 程度の人

所得税控除額 40 万円

27 万円

住民税控除額 30 万円

26 万円※ 控除額については、障害者の年齢や同居・別居などの条件で加算がつくことがあります。

２．保育料の軽減措置
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの人のご家族（同世帯）に保育園児がいる場合、保育料が安くなる場合があります（全員ではありませんのでご注意ください）。
詳細については、役場福祉課児童福祉係（電話：52-9060）へお問い合わせください。

３．携帯電話基本使用料の割引
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの人を対象に、携帯電話
基本使用料の割引を行っている会社があります（別途申し込みが必要です）。
詳細については、各携帯会社・取扱店にご確認ください。

４.NHK 受信料の免除
NHK 受信料減免を受けるには、福祉課窓口で NHK の放送受信料免除申請書に減免対象者であることの証明を受けることが必要です。減免対象者の確認をするときは、次の適用条件をご確認ください。
次の条件のいずれかに該当する人がいる世帯が対象です。

全
額
免
除
減
免
対
象
者

半
額
免
除

① 身体障害者手帳をお持ちの人がいる世帯
世帯構成員全員が市② 療育手帳をお持ちの人がいる世帯
町村民税非課税③ 精神障害者福祉手帳をお持ちの人がいる世帯④

社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う施設に入所されている場合⑤ 生活保護法に規定する扶助を受けている場合⑥ ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合⑦ 中国残留邦人などの円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合
次の条件のいずれかに該当する人、世帯主で受信契約者の場合が対象です。
①

視覚障害または聴覚障害で身体障害者手帳をお持ちの人②

身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級または２級）の人③

療育手帳をお持ちの人で、障害等級が重度（Ａ判定）の人④

精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が重度（１級）の人⑤

戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第１款症の人

申 請 手 続 各障害者手帳（障害など手帳を要件として免除申請をする場合）と印かんをお持きちになり、福祉課で申請してください。

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５．障がい児者ふれあい交流事業（町の制度）

概要

外出する機会の少ない障害者と障害児に対し、レクリエーション活動などを通じて、交流・余暇活動の支援を行います。
また、一般住民参加も同時に行い、交流やボランティア活動などを促進し
ます。

対象者

町内に住所がある障害者と障害児、およびその家族
ボランティア活動に関心のある町民

内容

サロン、社会見学、ハイキング、料理教室、創作活動など、様々な活動を行
います。

申込方法

三股町社会福祉協議会（電話：52‐1246）に直接申し込んでください。

６．障がい児等療育支援事業（県の制度）概要

コーディネーターを配置し、在宅障害児者の保護者および利用している保育園や作業所などに対して療育に関する専門相談・指導などを行います。

対象者

町内に住む障がい児等で、早期療育訓練などが必要と認められる児童

内容

(1)
(2)

事業実施施設サポートセンターたかちほ（都原町
都北学園（野々美谷町）

申込方法

それぞれの施設に直接ご連絡ください。
サポートセンターたかちほ・・・(０９８６) ４６－２０７８
都北学園 ・・・・(０９８６) ３６－１０４５

訪問・外来での療育相談やサービス利用調整
施設職員などに対する療育技術指導

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高千穂学園）

７．「ヘルプマーク」「ヘルプカード」の交付
内部障害、難病や人工関節などの外見では分かりにくい障害者、または妊娠初期の人などが、日常生活や災害のときなどに支援を受けやすくするために、「ヘルプマーク」と「ヘルプカード」の交付を行っています。
交付を希望する人は、福祉課社会福祉係の窓口まで気軽にご相談ください。

【ヘルプマークの交付】■対 象 者＝身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳、
特定疾病療養証のいずれかを持っている人。
または、周りからの援助や配慮を必要としている人。
■申請方法＝福祉課の窓口で「ヘルプマーク交付申請書」を記入してください。
※手帳をお持ちの人は、窓口で提示してください。
■注意事項＝①交付は１人１個です。
②郵送での申請はできません。
③他人に譲渡、貸与、利用させた場合は返却を求めます。

【ヘルプカードの交付】■対 象 者＝障害者、高齢者、妊産婦、病人などで周りからの援助や配慮を必要としている人。
※手帳や証明書などの提示は不要です。
■申請方法＝福祉課の窓口でヘルプカードをご要望ください。
※申請書などの手続きは不要です。

※お問い合わせは、福祉課 社会福祉係（℡５２－９０６１）にお願いします。

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