2010年１１月吉日

日 本 創 生 委 員 会 ＜第２０回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２０１０ 年 １１月 １６日（火） １１：３０～１３：３０
於 ： 東京會舘 ローズルーム※出席者は別添資料：「委員名簿」ご参照● 三村会長挨拶● 講演・全体議論「日本創生委員会タスクフォース・JAPIC委員会活動報告」＜ 三村会長挨拶 ＞
本日報告するタスクフォースと各委員会の共通点は、グローバル経済の中で我々がどう対処すべきかを示すプロジェクト。
韓国李明博大統領の「国を強くするため国を開く」という言葉は非常に印象深い。TPPの議論においても一次産業が不要だというものではない。若者が参入したくなるような強い農業、水産業、林業が必要であり、創生委員会の活動もその点でつながっている。
本日の議論を踏まえ、日本再生の一つの具体的な証になるよう活動したい。

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＜ 各タスクフォースからの報告 ＞【全体観】JAPIC事務局 成田高一常務理事
・「JAPIC」では、活動理念に「日本創生」を置き、日本のシンクタンクとしてマクロ、ミクロの観点で道標を示し政策提言し、実現活動を展開することが目的。
・この活動目的を達成する仕組みとして「日本創生委員会」と「JAPIC」が車の両輪。
・「日本創生委員会」は、産業界、学界、マスコミ界、官界、政界の5業界が参加しており、この全体知を活用し国家的諸課題の解決のために政策提言を目指す。
・「JAPIC」は、創生委員会で出された政策提言や具体的プロジェクトを検討、実現運動の展開を目指す。
・創生委員会は100名以上の委員、JAPICは会員160社、750名の専門家が委員として活動。共通テーマは①成長戦略、②中長期視点、③日本の潜在力活用。現在の政治・社会に欠如する点を検討し、実現を目指す。

【Women’s テーブル】 主査：野田 由美子（清華大学日本研究センター シニアフェロー）・設立主旨は、経済危機、新興国の台頭、G7からG20と世界地図が変わるなかで、日本がどこに向かうのか、どこへ向かわねばならないかということに対する不透明感から、国家ビジョンの必要性を感じた。
・国家ビジョンは有識者、経済団体も提言しているが、今後の30年、40年後の日本を生きる世代の若い人間が自らの将来を考えるべく、平均年齢約28歳、女性が等身大で国家ビジョンを考え提案しようというもの。
・現在の検討方針は、“ベキ論”ではなく、自分たちが将来60歳になり子どもが成長するなかで、どのような日本になっていたいかについて議論、目標像として「安心して暮らせる国」「多様性が受容され、皆が輝く国」「世界に尊敬され誇りの持てる国」と設定。
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＜ 各タスクフォースからの報告 ＞【Women’s テーブル（続き）】
・現在3つのワーキンググループで議論。「教育」では、成熟した国民、社会参画する国民を育成するためにシチズ
ンシップ教育の必要性、「産業／地方」では、国を挙げて安定成長を実現する産業、地方のあり方を議論、「働き方」では人生の変化に応じて柔軟に働けるような社会のあり方を主に議論。
・今後、来年3月にビジョンを提案予定。
【アドバンスドPPPテーブル】 副主査：廣岡 成則（新日本製鐵(株)プロジェクト開発部長）
・設立目的は、①PFIを更に発展深化させ、我が国の経済成長の基軸のひとつとして拡大すること。②日本におけるPPPの高度スキームの導入、これを元にした世界（特にアジア）との共同起業を視野に入れて設立。
・検討スケジュールとして、2010年度末までに提案骨子、およびメンバー選定等を行って設立し、実際のプロジェクト提言の内容について、とりまとめを行う予定。すでに作業ワーキングは設立済み。
・JAPICとの連携として、JAPIC国土委員会の下に「首都圏空港問題研究会」を発足、JAPICが提唱する成田・羽田一体運営、高速鉄道による物理的な一体化や経営の一体化といった観点でプロジェクトを検討、首都圏空港のあり方・理念をまとめ、当タスクフォースがPPP手法を活用し実現を図る。
・検討のポイントは、a.可能な限り税金に頼らない整備手法、b.民間活力活用、c.成長戦略への寄与、d.空港経営の透明化・合理化、e.旅客・エアラインへの負担軽減。
・この検討で、官民のリスクのあり方、継続可能なプロジェクトとしての収益構造を見いだしたい。

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＜ 各タスクフォースからの報告 ＞【国際ビジネス戦略テーブル】 主査：阿部 謙（三井物産(株)代表取締役副社長）
・急拡大する海外市場において、「いかに海外で勝ち抜くか」「その戦略は如何に」の視点にて議論を進行。この議論を通して、国内問題解決・国内活性化に繋がることも期待。
・内部環境として、国内の「危機感の無さに対する危機感」、「将来に対する閉塞感はあるが現状に満足しており積極的に変化させる意識が低いこと」。又、外部環境として、「新興国企業人の積極性・前向き志向」「国家資本主義的急成長」とｸﾞﾙｰﾌﾟで共有。その様な海外勢と如何に闘っていけるのかが問題。
・移動制約の少ない商社視点だけでなく、既に大きな国内基盤を有しているﾒｰｶｰ・ｾﾞﾈｺﾝ等の視点の両面で議論を展開。
・活動期限は1年。限られた時間内故、積極的な海外展開の為の施策の「Pros」の側面に重点をおき、提言を纏めていく方針。
（委員コメント）・直接的には、日本は海外でいかに稼ぐか、どのように日本に利益を還元し、国内の活性化につなげるかを、国益を意識して議論を進めている。
・グローバルに闘うということは、日本の強みを全面に出す以外に、日本市場のグローバル化も視野に入れたい。

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＜ 各タスクフォースからの報告 ＞【グローバル人材育成 テーブル】 主査代理：伊与部 恒雄（三菱商事(株)代表取締役常務執行役員）
・日本の成長にとってビジネスの海外展開の加速化は必至。それを支えるグローバル人材の育成が喫緊の課題。
・国際社会における日本の存在感の希薄さ（新興国の台頭による相対的低下）に危機感を感じ、日本が再び世界で輝ける国となるよう産官学が一致協力して政策提言を目指す。
・これまでに会議を2回開催。現役学生も交えて議論を展開。
（委員コメント）
・大学側も学生を海外へ積極的に輩出するが大学単位では限度がある。リーディング大学院等、大学の国際化、人材育成の枠組みの工夫に大学間が連携して行う予定。経済界、産業界の協力を頂きたい。
・大学は「教育・研究」のうち「研究」に比重が行きがちであるが、「教育」も重要。研究という実践の場での教育であるという意
識のもとリーディング大学院等のプロジェクトも進行中。産官学間の議論を活発化したい。

【JAPIC 海洋資源事業化研究会】 主査：高島 正之（帝京大学 経済学部経済学科 教授）
・我が国が有する世界第6位の排他的経済水域に賦存する海底資源採取の早期事業化と海洋メジャーの実現を目指して、事業推進体制・法制度・予算・官民分担・パイロット事業開発計画を検討している。
・海底資源は、金銀銅等の鉱物資源の他レアアースを含み、推計賦存量300兆円と試算。特に、鉱物資源を豊富に含む海底熱水鉱床が第一の研究課題。
・研究会発足以来、新探査船の予算確保と官民連携の場としての「海洋資源・産業ラウンドテーブル」が当研究会の提言として実現。
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＜ 各タスクフォースからの報告 ＞【JAPIC 海洋資源事業化研究会（続き）】
・今年度以降は、事業化推進を目的に「事業化企画検討ワーキンググループ」の組成・提言とりまとめを行う予定。
・研究会のポイントとして3つ。①なぜ海洋資源か。陸上の資源開発の大きな制約（資源ナショナリズムの高揚、環境問題）、輸入依存の危うさと輸入に伴う巨額の資金流出から海洋資源の重要性は増大。②事業化推進の遅滞。資金調達と事業主体がどうなるか見えていない。③法整備。昭和24年制定の「鉱山保安法」 、同25年制定の「鉱業法」の2つしか無く、海底については皆無。外国勢から採掘権や何らかの権利が要請された時の対応が不明。これらに鋭意取り組みたい。
【JAPIC 森林再生事業化研究会】

JAPIC事務局 成田高一常務理事

・新興国の台頭による木材需要の高まり、熱帯雨林等環境問題による供給の先細りにより、国際的な木材需給が逼迫。
また、国家安全保障の観点で、我が国の自然資源を活用し自給率の向上も課題。
・日本では国土の67％が森林、年間8,000m3という膨大な木材が育成。一方現在の使用量は6,300m3、うち国内産が1,700m3。これら国内産材の活用による自給率向上、地域・地方での大規模な雇用創出が望まれる。
・2009年3月の研究会発足来の成果として、2010年3月に「次世代林業システム」を赤松農林水産大臣（当時）に提言。
また7月には、地方の林業再生による雇用創出を目指し「次世代林業九州サミット」を開催。来年は「国際森林年」にむけた提言も予定。
・検討方針は、今後10年以内に木材自給率50％以上の達成。出口問題としていかに国産木材の利用、需要を創出するか。さらに外材に負けない木材を目指すため、切出しのコストダウン、効率化、地籍確定をすすめ広域林業で林業再生を行い、全シームレス化を検討する。
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＜ 各タスクフォースからの報告 ＞【JAPIC 森林再生事業化研究会（続き）】（委員コメント）・林業は既に開放経済体制になっており関税がほとんど掛かっていない。合板材は海外から輸入していたが環境問題等から国内産が見直されるようになった。さらにバスの床材については、需給逼迫から国内のスギ合板に移行しつつある。今後もますますこのような展開が増える事に期待したい。
【沿岸漁業復活プロジェクト研究会】 主査：多部田 茂（東京大学 新領域創成科学研究科 准教授）
・世界的に魚需要が増加傾向の中、日本は漁業従業者数がピーク時80万人から22万人まで減少。高齢化による後継者不足、磯焼け、藻場の消失といった問題から、日本の沿岸漁業復活を目指す。
・現在3つのワーキンググループを立ち上げて検討を開始。「水産資源強化ワーキンググループ」では、水産資源を持続的に確保、増強する視点で活動。「産業力活性化ワーキンググループ」では、漁業の6次産業化を目指すとともに消費拡大策を提言。「CO2固定化ワーキンググルーブ」では、海洋の生態系がCO2を吸収するポテンシャルに着目した研究活動を実施。将来はIPCCへのインプットを目指す。
・各ワーキンググループとも、今後半年かけて提言をとりまとめ、来年4月をめどに第一次提言を行う予定。その後、モデル地区を設定、実証していきながら成果を上げていくことを目指す。
（委員コメント）・現在水産における課題は、資源管理や水産経営。6次産業化も目指すが、技術面、イノベーション不足を民主導の当研究会に期待。来年水産基本計画の見直しが予定されており、今回の研究会のアイディアを活かしたい。

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＜ 寺島委員長 総括 ＞

Ÿ

世界の現状認識として、米国ではオバマ政権は過大な期待で出発し、１年半経過し失望へと変化した。本人としては7割の公約を果たしたと語っているが、やったがゆえの反発が起こっている。

Ÿ一つは、「金融規制改革法」の制定。金融改革に踏み込んだがゆえに、株が下がり経済が低迷するという壁にぶつかっている。 もう一つは「医療保険改革」。米国史上画期的なことではあるが、負担を担わされるも納税者の反発を受けている。さらに、「グリーンニューディール」実現にむけた財政出動が税負担につながりこれも納税者の反発を買っている。

Ÿ

年間GDP実質3％増という経済的な成果が上がっているが、雇用が生まれないことから国民にはフラストレーションに。
産業の空洞化が一因。輸出促進し雇用を生み出そうとするが、どういう分野を創造するか見えない。米国はものづくり基盤を失い、マネーゲームに依存し、実力以上の消費と軍事力を持ち、耐えるシステムになっていると言える。

Ÿ

日本にとって米国型モデルは馴染まず、また中国型も出るにも学ぶべき所は少ない。自信をもって「日本型創造型モデル」に対する方向感を位置づけねばならない。

Ÿ創生委員会では、我々の持つ技術力、金融力、人材力等に視界をおき、これらの中で日本型の創造的モデルを提案するのが役割。

＜ 次回開催予定 ＞
第 21 回日本創生委員会■ 日 時 ： 平成 22 年 12 月
■ 会 場 ： 東京會舘

910 日（金） 11：30～13：30

階 ローズルーム■ テーマ ：「中日関係の今後のあり方について」 中華人民共和国駐日本国特命全権大使 程永華氏
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