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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年４月14日【四半期会計期間】

第52期第１四半期(自【会社名】

株式会社ティムコ

【英訳名】

TIEMCO LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒

2020年12月１日

井中

中

誠

山

山

一芳

芳

忠

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

忠

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至

2021年２月28日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第51期
第１四半期累計期間
自 2019年12月１日
至 2020年２月29日

第52期
第１四半期累計期間
自 2020年12月１日
至 2021年２月28日

第51期
自至

2019年12月１日
2020年11月30日

売上高

(千円)

622,038

707,996

2,666,659

経常損失(△)(千円)△49,559△54,343△127,399

四半期(当期)純損失(△)(千円)△55,346△54,156△228,976

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

1,079,998

1,079,998

1,079,998

発行済株式総数(株)3,339,995

3,339,995

3,339,995

純資産額

(千円)

4,688,608

4,450,007

4,518,077

総資産額

(千円)

5,708,309

5,462,665

5,555,015(円)△22.35△21.87△92.46(円)―――

１株当たり配当額

(円)

――

5.40

自己資本比率

(％)

82.1

81.5

81.3

１株当たり四半期(当期)
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
主に、前第２四半期会計期間以降において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、主要販路である百貨店やショッピングセンターが休業し、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境となりました。このため、前事業年度において売上高が著しく減少しており、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状
況が生じております。
しかしながら、当第1四半期会計期間は、前年同期の売上高に対し13.8％増加し、回復の兆しが見え始めております。また、当第１四半期会計期間末において現金及び預金を16億17百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事実等を解消するため、以下の施策にて、売上拡大と利益確保を実行してまいります。
１．インターネットを活用した通信販売や宣伝販売促進の更なる強化により、売上高及び利益拡大を計る。
２．フィッシング事業の強化により、売上高及び利益拡大を計る。
３．直営店事業であるフォックスファイヤーストアの販売チャネル見直しや不採算店舗整理を進め事業効率化を進める。
４．社内の業務の見直しにより、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に行い経費削減を図る。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間(自2020年12月１日 至2021年２月28日)における日本経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う二度目の緊急事態宣言が、年明けより11都府県に発出された影響を受け、昨年夏以降続いた景気回復基調を押し戻す展開となりました。
当社の関連するアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では、３密を避けられる屋外アクティビティとして釣りへの関心が高まったのに伴い、釣用品への需要が高まり市場の拡大が見られました。一方、アウトドア衣料品市場は、気温低下による防寒衣料のニーズは高まったものの、外出自粛や都市部を中心に百貨店やショッピングセンター等の集客減等の影響により、一部業態を除いては消費を回復するには至りませんでした。
このような状況の中、当社では収益確保に向けた商品の販売強化等の取り組み行った結果、当第１四半期の売上高は７億７百万円(前年同期比13.8％増)となりました。一方、販売促進による在庫品の値引販売により、売上総利益率が低下したことに加え、前年第２四半期以降の新規直営店舗の出店による運営経費増加等の影響により、営業損失は60百万円(前年同期間 営業損失51百万円)、経常損失は54百万円(前年同期間 経常損失49百万円)、四半期純損失は54百万円(前年同期間 四半期純損失55百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、当第１四半期会計期間より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。以下の前第１四半期累計期間との比較分析について、前第１四半期累計期間のセグメント利益は変更前の算定方法によっております。詳細については(セグメント情報等)をご覧ください。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、３密を避けたアクティビティとして釣りが注目されたことがプラスに働き、売上高は好調に推移いたしました。
まず、ルアー用品に関しては、フィッシングロッド(釣竿)やルアー(擬似餌)の新製品等の販売が奏功し、売上高は好調に推移いたしました。また、フライ用品に関しては、既存商品の安定した販売により、売上高は前期を上回る結果となりました。

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四半期報告書

その結果、当第１四半期におけるフィッシング事業の売上高は、２億８百万円(前年同期比26.7％増)となりました。セグメント利益は７百万円(前年同期比702.8％増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、インターネットによる販売が好調に推移いたしましたが、特に年明けの緊急事態宣言発出以降は、百貨店、ショッピングセンターが集客減となった影響を受け、都心部にある直営店舗を中心に売上は減少いたしました。しかしながら、気温が低下したことにより防寒衣料の需要があったことや、前年第２四半期以降に新規出店した直営店の新店効果等により、当第１四半期におけるアウトドア事業の売上高は４億92百万円(前年同期比9.3％増)となりました。
その一方で、新型コロナウイルスの影響による販売低迷を補うために値引販売を行ったほか、新規の直営店舗の出店による運営経費増加の影響や、セグメント費用の配分方法の変更により、セグメント損失は26百万円(前年同期間 セグメント利益３百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第１四半期に関しては、その他売上高は６百万円(前年同期比0.5％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は５百万円(前年同期比1.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況(資産)
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ92百万円減少し54億62百万円となりました。
流動資産は、季節的な影響による商品及び製品の増加64百万円などの一方で、受取手形及び売掛金の減少１億31百万円や未収消費税の減少11百万円、有価証券の減少９百万円、現金及び預金の減少３百万円などの影響により、前事業年度末に比べ91百万円減少し、37億41百万円となりました。
固定資産は、有形及び無形固定資産の減価償却等による減少７百万円などの一方で、長期繰延税金資産の増加２百万円などにより、前事業年度末とほぼ同額の17億21百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ24百万円減少し10億12百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少13百万円や未払法人税等の減少12百万円、未払金の減少11百万円などの一方で、賞与引当金の増加８百万円やポイント引当金の増加３百万円などにより、前事業年度末に比べ24百万円減少し、７億60百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加１百万円などの一方で長期リース債務の減少１百万円などにより、前事業年度末とほぼ同額の２億52百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ68百万円減少し、44億50百万円となりました。これは主に、四半期純損失54百万円の発生や前事業年度決算の配当支出13百万円などによるものです。
(3) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

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四半期報告書(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第１四半期累計期間の販売実績は、３密を避けたアクティビティとして釣りが注目され、フィッシング事業は好調に推移いたしました。アウトドア事業に関しても、インターネットによる販売が好調に推移したことや、前年第２四半期以降に新規出店した直営店の新店効果等により、全社売上高は、前年同期比13.8％増と回復致しました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年２月28日) (2021年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,339,995
3,339,995 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

3,339,995

3,339,995

内容

単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年２月25日（注）発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

─3,339,995

─

1,079,998△300,000

3,261,448（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)───

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
863,400―─

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,475,100

単元未満株式普通株式

24,751

─

1,495

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,339,995――

総株主の議決権―

24,751―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ティムコ
計

所有者の住所
東京都墨田区菊川３−１−11―

2020年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

863,400―

863,400

25.85

863,400―

863,400

25.85

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,621,515
595,458
9,195
1,551,546
56,539△1,086

9/16

当第１四半期会計期間(2021年２月28日)※

1,617,817
464,284
1,616,238
44,045△954

3,833,169

3,741,431

488,856
653,376
28,997

483,851
653,376
27,491

1,171,230

1,164,719

31,134519,480

29,712526,802

1,721,845
5,555,015

1,721,234
5,462,665

588,888
22,55533,9271,371
4,668
133,088575,630
10,26032,810
9,433
4,668
3,310
124,165784,500

760,279

159,640
92,797161,254
91,124

252,437
1,036,938

252,378
1,012,658

1,079,998
3,861,448
39,551△478,060

1,079,998
3,848,075△14,605△478,060

4,502,938

4,435,408

15,138

14,59915,1384,518,077
5,555,015

14,5994,450,007
5,462,665

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息受取配当金
為替差益
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日)
622,038
349,044(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)
707,996
418,193272,994

289,80241,61537,48633,92732,810277,123
328,713△51,589

290,919
351,553△60,633

484
696
705
155

434
497
1,178
4,391
210

2,041

6,712

10

421

10
△49,559421△54,343-0△49,5590△54,343

3,695
2,091

3,771
△3,957

5,787△55,346△186△54,156

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当第１四半期会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い再び緊急事態宣言が発出された影響により、都市部を中心に販売先の小売店や百貨店等に売上高の減少が見受けられました。
その一方、密になりにくい屋外におけるアクティビティとして、フィッシング事業における販売先の小売店やインターネット通信販売等においては、売上高が伸長いたしました。
現時点では、前事業年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
(ポイント引当金)
ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、当第１四半期会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。
この結果、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ3,310千円増加しております。
(四半期貸借対照表関係)※

前事業年度末日及び四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度(2020年11月30日)
― 千円

受取手形

当第１四半期会計期間(2021年２月28日)
13,414千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日)

当第１四半期累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)

12,916千円

11,313千円

減価償却費(株主資本等関係)前第１四半期累計期間(自2019年12月１日

至2020年２月29日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年２月27日
定時株主総会

普通株式

29,718

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月30日

2020年２月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

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当第１四半期累計期間(自2020年12月１日

至2021年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年２月25日
定時株主総会

普通株式

13,373

5.40

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年11月30日

2021年２月26日

その他
資本剰余金

２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2019年12月１日

至2020年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア
事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

164,679

450,658

615,3376,701―

622,038――――――

164,679

450,658

615,3376,701―

622,038

994

3,717

4,711

5,517

△61,819△51,589(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,819千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2020年12月１日

至2021年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア事業
事業

その他
(注)１計

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

208,665492,666

701,3316,664―

707,996――――――

計

208,665492,666

701,3316,664―

707,996

セグメント利益又は損失(△)

7,982△26,219△18,236

5,442△47,839△60,633

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,839千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項(測定方法の変更)
当第１四半期会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。
当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「フィッシング事業」のセグメント利益が7,443千円、「アウトドア事業」のセグメント利益が9,724千円それぞれ減少し、「調整額」のセグメント利益が17,167千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年２月29日)

１株当たり四半期純損失 (△)

当第１四半期累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)△22円35銭△21円87銭△55,346△54,156――△55,346△54,156

2,476

2,476

(算定上の基礎)四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
株式会社ティムコ
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙屋友宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長井裕太

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの2020年12月１日から2021年11月30日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間（2020年12月１日から2021年2月28日まで）及び第１四半期累計期間（2020年12月１日から2021年2月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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