セキュリティ監視運用サービス利用規約
第１条（規約の適用）
１． 「セキュリティ監視運用サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会
社 QTnet（以下「当社」といいます。
）が株式会社セキュアイノベーション（以下「協業先」といいます。
）と協業し、契約者が所有するネットワーク内の稼働機器を当社および協業先の監視運用ツールを用いて有償で提供されるネットワークセキュリティ監
視運用サービスをご利用いただくため、提供条件を定めたものです。
２． 本規約は、契約者による セキュリティ監視運用サービス（以下「本サービス」といいます。
）の利用のすべてに適用されるものとします。
３． ただし、本規約に定める条件と契約者から当社への申込に定める条件が異なる場合は、本サービスの所定の申込書に定める条件が本規約に優先して適用されるものとします。
第２条（用語の定義）
この規約で使用する用語の意味は次の通りとします。
用語

用語の意味

契約者

本サービスを利用する契約者

本サービス

セキュリティ監視運用サービス

本規約

セキュリティ監視運用サービス利用規約

利用契約

サービス利用契約

その他の規程個別契約やガイドライン、ヘルプ等

申込者

サービスへ加入しようとする人

当社

株式会社QTnet

協業先

株式会社セキュアイノベーション

第３条（規約の変更）
１． 当社は、法律の変更やサービスの変更事項を反映する目的等で、本規約やサービスに適用される内容を自由に変更できるものとします。ただし、その変更は、本サービスの提供者としての良識・常識・誠意等並びに正当な事由に基づくものとします。本規約の内容を変更した場合には、改訂規約適用の 15 日前までにお知らせします。ただし、法令上契約者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で契約者の同意を得るものとします。
２． 当社は、本規約を変更することがあります。この場合、提供条件（料金その他を含む）は変更後の規約に基づくものとします。

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第４条（サービスの内容および契約期間）
１． 本サービスは別途規定する「サービス仕様書」に則り、サービスを提供します。適用されるサービスおよびオプションサービスについては、当社が提供する「サービス仕様書」等に記載されます。
２． 本サービスの最低利用期間は、1 年間とし、原則として、該当期間内の解約はできない
ものとしますが、別途利用期間を定めている場合は、それを優先します。
３． 本サービスの利用期間は、自動更新ではありませんので、利用開始から１年間が経過した後も継続して本サービスの利用を希望する場合は、あらためて利用契約が必要となります。
４． 前項は当社所定の方法で契約者へ連絡するものとします。
５． 当社は契約者から本条第３項の申込みがあった場合は、第６条（サービス利用契約の承諾、締結）の規定に準じて取り扱います。
第５条（サービスの利用条件等）
１． 当社はオプションサービスを含む各サービスを一定の範囲で分けて、各々の範囲別で利用可能時間を指定できます。ただし、この場合には事前にその内容をお知らせします。
２． 当社および協業先は本サービスの目的を果たすべき善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供します。
３． 当社、協業先および契約者は、本サービスが当事者の共同作業を通じて初めて達成されるものであることを認識し、相互に定める役割分担に従い、利用および提供環境の整備等、それぞれの分担作業を誠実に実施するとともに、相手方の分担作業の実施に対しても誠意をもって協力するものとします。
４． 契約者は、当社が提供するサービスを利用するためのシステム環境の構築および安全対策を実施するものとし、当社は契約者によりそれらの措置が実施されたことを前提に本サービスを提供するものとします。
５． 本サービスの実施に関連して当社および協業先より契約者に対してシステム環境に関する関連機器、技術資料および消耗品類の仕様につき申出があった場合には、契約者は無償にてこれらを提供するものとします。
６． 契約者が別途当社の定める温度、湿度、電源等の環境条件を維持し、別途当社の定める使用方法に従って適切なシステム稼働の保持に努めるものとします。
７． 契約者は所有するネットワークシステムに対し当社および協業先がリモートアクセスすることに同意します。

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８． リモートサポートを実施するにあたっての注意点は下記のとおりです。
（１） リモートアクセスの範囲は当社が提供するサービス対象機器に限定します。
（２） リモートアクセスによるサービス対象機器の設定変更は契約者の同意がない限り、実施致しません。ただし、緊急を要する場合は、サービス提供範囲内で当社および協業先の判断により実施することがあります。
（３） インターネットまたはネットワーク障害等によりリモートサポートが提供できない場合があります。
（４） リモートアクセスの環境を構成する機器、ソフトウェアおよび回線費用等は、契約者の負担となります。
９． 契約者は本サービスの利用の結果、特定の資格・認証等の取得ならびに維持が保証されるものではないことを了承するものとします。
10． 当社のサービス対象となる契約者が所有するネットワーク内の稼働システム機器は、各機器ベンダーが提供する保守サポートサービスに加入している必要があります。当社のサービス提供期間内に保守サービスの提供が受けられない、または、未加入の場合は、サービス仕様に則ったサービスが提供できないか、サービスの提供を継続できない場合があります。
11． 当社および協業先は、契約者が本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを適宜指定することがあります。この場合、契約者が他のソフトウェアを用いた場合は、当社が提供するサービスを受けられないことがあります。
12． その他、本規約にて定めのない個別の条件等については別途当事者協議の上、定めるものとします。
第６条（サービス利用契約の承諾、締結）
１． サービスへ加入しようとする人（以下「申込者」といいます。）は本規約の内容に同意して本サービスに申込むものとし、当該申込みを行った時点で本規約に同意したものとみなされ、当社が申込みを承諾することでサービス利用契約（以下「利用契約」といいます。)は締結され申込者は契約者となります。
２． 当社は、別途、個別契約やガイドライン、ヘルプ等（以下「その他の規程」といいます。
）を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約に優先される旨の表示が無い限り、本規約が優先して適用されます。
３． 本サービスの利用契約を希望するものは本条第 1 項の申込みに際して、当社に対して正確かつ最新の情報を提供しなければならず、当社は申込者に対してメールアドレス

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認証等の本人を確認する認証手続きを要求することができるものとします。
４． 当社は申込者の申込みに対して本サービスの利用を承諾します。ただし、当社は次の各号に該当する申込みに対しては承諾しないか、事後の利用契約を解除することができます。
（１） 本規約に定める各条項に違反したとき（２） 他人のメールアドレスを使用したか、メール認証を行わない等、虚偽申込を行った場合（３） 物理的・技術的その他の理由により申込者へのサービス提供が困難であると判断した場合（４） 超過利用分も含め、申込みをしたサービス料金が支払われない場合（５） 申込みの時にお客様の登録情報がないか、誤記がある場合（６） メール認証等、当社が定めた認証手続きを行わない場合（７） 本サービスと同種又は類似サービスを現に提供している場合、又は将来提供する予定である場合（８） 社会秩序を乱すような公序良俗に反する目的で申し込んだ場合（９） 申込者または申込者の構成員、重要な地位の使用人、主要な株主、主要な委託先もしくはこれに準ずる者等が、いわゆる反社会的団体等に属している、あるいは反社会的団体等の維持運営に関与・協力をしている場合、またその反社会的団体等と取引をしている、または自己の経営に暴力団等が関与していることが判明した場合（10） 過去に当社が本サービスの利用を解除したか、または承諾しなかった場合（11） 契約者が実在しない場合（12） 契約者のシステム環境の問題により、本サービスの提供が困難であると判断した場合（13） 第１１条（契約者の禁止事項）に違反するおそれがある場合（14） 過去に第７条（利用契約の解除および利用制限）に規定する各号の処分を受けたことがある場合（15） 過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合（16） 当社が利用契約の締結が適当でないと判断した場合
５． 前項に従って、当社が申込みの承認を留保するか、解除もしくは拒絶した場合、当社は申込者に対し、承認留保の事由、承認可能な時期または承認に必要な追加要求情報・資料等についてメール等を通じて通知します。

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第７条（利用契約の解除および利用制限）
１． 当社は契約者に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには催告を要せず、直ちに利用契約の全部または一部を将来に向かって解除または制限をすることができるものとします。
（１） 本規約その他、本サービスに関する合意事項に違反し、その是正を求める通知を受領後、一定期間内に当該違反を是正しない場合（２） 第８条（料金および支払方法等）における利用料を催告して相当期間経過後も支払わなかった場合（３） 支払停止若しくは支払不能となり、または、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始などのこれらに類する手続開始の申立てがあったとき（４） 振り出しまたは引き受けた手形または小切手が不渡りとなったとき（５） 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が 15日以上継続した場合、または差押え若しくは競売の申立てを受けたとき（６） 公租公課の滞納処分を受けたとき（７） 解散したとき（合併による場合を除く。）、清算開始となったとき、または事業の全部（実質的に全部の場合を含む。
）を第三者に譲渡したとき（８） 監督官庁から営業停止または営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき（９） 資産、信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき（10） その他、当社が利用契約の締結維持が適当でないと判断したとき
２． 契約者は前項の当社の措置について、当社が定めた手続きに従って異議を申し込むことができるものとし、異議が正当であると当社が認めた場合、当社はサービスの利用を回復するものとします。
３． 当社は本条第 1 項での解除または制限のより契約者に損害が生じる場合であっても一切の責任を負わないものとします。
第８条（料金および支払方法等）
１． 当社は本サービスの一部サービスまたは機能を提供することに対して利用料を賦課できます。
２． 提供する有料サービスの種類および料金について、当社は各サービスのホームページ、または契約者との間で別途合意した方法で案内をします。また、当社は提供する各サービスの種類および料金について一定期間公示することで、追加・変更、販売の５中断ができるものとします。また、利用料金の改定については、当社と契約者との協議のうえサービス料金を変更することができるものとします。
３． 契約者は本サービスの料金を、当社が指定する方法・支払期日に従い支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに要する費用は契約者の負担とします。
４． 当社は前項に基づき受領した料金に関しては、本規約において明示的に規定される場合を除き、如何なる理由であっても返金する義務を負わないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスの利用契約が解除された場合には、前項の前払い利用料のうち未利用分に該当する金額を契約者に対して日割り計算により返還するものとし、振込手数料は当社の負担とします。
５． 料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお契約者からの支払いがない場合、当社は直ちにサービスの提供を停止することができます。
６． 当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
７． 契約者の都合によりサービス内容を変更した場合の返金対応はできません。また変更の内容によっては金額が変動する場合があります。

第９条（契約者情報の管理義務）
１． 契約者は、本サービスに関連して、ログイン名、パスワード等を含め、当社から提供される情報があった場合、それらを自己の責任において管理するものとし、第三者に不正使用、譲渡、貸与、または担保提供することはできないものとします。
２． パスワード等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等当社に何ら責に帰すべき事由がない場合に損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
３． 契約者はパスワード等の盗難または不正使用の事実を知った場合、ただちにその旨を当社に連絡するものとし、当社から指示がある場合は、それに従うものとします。
４． 当社は、契約者本人の故意または過失（管理不注意なども含みます。
）によって他人が契約者本人名義の認証手続きを行ったり、契約者本人が他人の名義を盗用して認証を行った場合には、それによって発生する不利益および損害に対する一切の責任を負わないものとします。
５． 契約者からのパスワード等の問い合わせがあった場合、当社は、本人確認のため、当社所定の方法で回答いたします。
６． 本サービスのセキュリティ向上のため、当社がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。

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第１０条（契約者情報の変更）
１． 契約者は商号又は名称、本店所在地又は住所、連絡窓口その他の利用申込書に記載した契約者にかかる事項に変更があった場合は、当社に対し速やかに、当社が認定する方法でその変更事項を知らせるものとします。
２． 会社の合併または会社分割により契約者の地位が承継された場合は、合併または会社分割によりその地位を承継した会社は、当社に対し、承継の日から３０日以内に、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。
３． 当社は、本条第 1 項の請求があった場合は、第６条（サービス利用契約の承諾、締結）の規定に準じて取り扱います。
４． 本条第１項の届出を怠った場合、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。また、当社からの通知等が契約者に不到達となっても、契約者から連絡先として指定されている場所に通知等を発送している場合には、通常到達し得るときに到達したものとみなします。
５． 当社は、届出のあった変更内容が当社規定の変更対象の適用範囲外であった場合は、その内容を審査し、当社が本サービスの提供が不相当であると判断した場合は、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することがあります。
６． 本条第 1 項の変更事項を当社に知らせないことで発生した不利益について当社は責任を負わないものとします。

第１１条（契約者の禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり以下の行為をしてはならないものとします。
（１） 犯罪行為を惹起する行為、およびそれに類似する行為（２） 当社または第三者の知的財産、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為、およびそれに類似する行為（３） 他人のパスワード等を不正に使用する行為、自己のパスワード等を他人に使用させる行為、およびそれに類似する行為（４） 利用契約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保提供する等の行為、およびそれに類似する行為（５） 事実誤認を生じさせるおそれのある行為、およびそれに類似する行為（６） 本サービスで利用しうる情報を改ざんする行為、およびそれに類似する行為（７） 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改ざん・消去あるいは第三者の通信に支障を与える行為、およびそれに類似する行為（８） 有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、およびそれに類似する行為

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（９） 当社及び協業先の電機通信設備に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社の運用するコンピュータ、電気通信設備に過大な負荷を生じさせる等、本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為（10） その他当社が不適切と判断する行為

第１２条（サービスの変更および制限・中断・中止）
１． 当社は、サービス運営上もしくは技術上の妥当な理由がある場合に提供しているサービスの全部または一部を変更できます。
２． 当社は、本サービスの内容、利用方法、利用時間等について変更がある場合には変更の事由、変更するサービスの内容および提供日程等について、契約者に通知するものとします。当該変更内容の通知後、異議申立なく本サービスの利用を継続した場合、契約者は、当該変更に同意したものとみなします。
３． 当社は、次の各号に該当する場合にサービスの全部または一部を制限するか、中断できます。
（１） サービス用設備の保守等、工事によりやむを得ない場合（２） 契約者が当社の営業活動を妨害する場合（３） 停電、設備の障害、通信量の過多等で、正常なサービス利用に支障がある場
合（４） 天災地変、国家非常事態等、不可抗力な事由の場合（５） その他、当社および協業先の諸般の事情によって本サービスを維持できない場合
４． 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
（１） 当社および協業先の電気通信設備のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ない場合（２） 天災、事変その他の非常事態の発生により、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う等の通信需要が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった場合（３） 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行うことが困難になった場合（４） その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合
５． 当社は、本条第３項および第４項の規定により本サービスの提供を制限もしくは中断

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および中止しようとするときには、あらかじめその理由、実施期日および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、当社の管理・統制を超える事由によるサービス中断（当社または設備保守業者の故意、過失が無いディスクの障害、システムのダウン等も含む）または緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
６． 当社は本条第３項および第４項における制限もしくは中断および中止が発生することによって契約者に損害が生じる場合であっても一切の責任を負わないものとします。

第１３条（サービスの廃止）
１． 当社は、その合理的な裁量に基づく判断により、本サービスの全部または一部を廃止することができます。その場合、各契約者に対して 3 ヶ月以上先の廃止効力の発生期日を指定したうえで当該廃止につき当社または契約者が指定する方法により通知するものとし、当該効力発生日をもって本規約および利用契約は解約されるものとし、当社は契約者に対し賠償義務を負わないものとします。
２． 前項により本サービスが廃止された際、前受けをしていた利用料金があった場合は、本サービスが廃止された時点以後の残余利用期間に従って当社が定めた方法で支払済み料金の一部を払い戻します。

第１４条（個人情報等の保護）
１． 当社は、契約者の個人情報を、「プライバシーポリシー(http://www.qtnet.co.jp/privacy/)」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２． 当社は、契約者の個人情報を、「プライバシーポリシー(http://www.qtnet.co.jp/privacy/)」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
３． 当社は、前項の利用目的に必要な範囲内で、契約者の個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
４． 当社は次の各号を除き、契約者以外の第三者に契約者の個人情報を提供しないものとします。
（１） 契約者の同意がある場合（２） 契約者のサービス利用に係る債権・債務の特定、 支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合（３） 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収等がなされる場合（４） 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、 その他法令に基づいて提供する場合（５） 緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断した場合
５． 当社は、利用契約が終了し、当社所定の保存期間が経過した時点で、契約者の個人情報

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第１５条（秘密保持）１． 本規約において「秘密情報」とは、本規約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたかまたは知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、次の各号については秘密情報から除外します。
（１） 相手方から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または、既に知得していたもの（２） 相手方から提供若しくは開示がなされた後または知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの（３） 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの（４） 秘密情報によることなく単独で開発したもの（５） 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
２． 本規約の当事者は、秘密情報を本規約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。本規約の当事者は、当社と競業する事業又は競業関係にある企業のために、本サービスに関する情報を利用（競業事業者の商品と比較する広告等を含む）できないものとします。各当事者が本項に違反した場合、その目的外利用や第三者への提供により得た利益相当額を違約金として相手方に支払うものとします。ただし、相手方が当該違約金の金額を超える損害を立証した場合には、その金額を支払うものとします。
３． 前項の規定に拘わらず、本規約の当事者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、相手方の秘密情報または本規約の内容を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
４． 本規約の当事者は、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）できることができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
５． 本規約の当事者は、本規約の終了時または相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書

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面、その他の記録媒体およびその全ての複製物を返却または廃棄します。

第１６条（再委託）
当社は、本サービスの一部または全部を第三者に対して再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対し、当該再委託業務遂行について本規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとし、再委託先の行為について当社が一切の責任を負担するものとします。ただし、当社の損害賠償の範囲は第１９条（損害賠償）を準用するものとします。

第１７条（保証の否認および免責）
１． 当社および協業先が管理するサーバ等から契約者の情報が開示、漏洩された場合であっても、その原因が当社および協業先の故意または重大な過失によらない場合には、当社および協業先はそれによって損害を被った契約者、その他の第三者に対する一切の法的義務、責任を負わないものとします。
２． 契約者は、本サービスを利用することが契約者に適用のある法令・業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者に適用のある法令・業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
３． 当社は天災地変またはこれに準ずる不可抗力により本サービスを提供できない場合には、本サービス提供に対する責任が免除されます。
４． 当社は当社の管理・統制を超える事由および設備不良等の契約者側にある帰責事由によるサービスの利用障害に対して責任を負わず、利用を停止および解除した場合に生じる不都合についても同様に責任を負いません。
５． 契約者が本サービスを利用して第三者に生じた間接的、派生的、偶発的および特別損害ならびに逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。また、その他にサービスを通じて提供した資料による損害やその情報資料の事実の信頼度および正確性等の内容に対して責任を負いません。
６． 当社は契約者と第三者との間で本サービスを媒介にした紛争に対しては介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任も負いません。
７． 契約者が本人の個人情報を他人に流出または提供することで、発生した損害について当社は一切の責任を負いません。
８． 第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、契約者または第三者に損害を与えた場合、当社はその損害について何らの責任を負いません。

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９． 契約者の本サービス上のデータが消失するなどして契約者が不利益を被った場合であっても、当社は何らの責任を負いません。
10． 当社は、本サービスの完全な運用に努めますが、当社の責に帰すべからざる事由に基づき契約者に損害が発生した場合、当社は免責されるものとします。
11． 本サービスは、インターネットから対象ネットワークへのサイバー攻撃や不正アクセスなどから契約者の情報資産を確実に守ることを保証するものではありません。
12． 前項に定めるものの他、本サービスのセキュリティ機能が、完全性、正確性、契約者への利用目的への適合性を有していることについて保証するものではありません。
13． 本サービスは、契約者の従業員からの情報漏えいなどの内部脅威から契約者の情報資産を守るサービスではありません。
14． 本サービスの使用により、契約者が他の加入者または第三者に損害を与えた場合、当該契約者の責任と費用において解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
15． 契約者が本サービスを利用するためのシステム環境の構築および安全対策の懈怠並びに第５条（サービスの利用条件等）第５項に規定する資料の情報等に誤りがあったことにより契約者または第三者が損害を受けた場合、当社はその損害について何らの責任を負いません。
16． 当社は、本サービスが第三者の知的財産権（特許権および著作権）等の権利を侵害していないことを保証いたしません。
17． 契約者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
18． 当社は、本サービスの利用のために契約者がWebシステム経由で提出したデータについては何らの保証も行わず、その責任を負いません。
19． 当社は、本サービスの利用のために契約者がWebシステム経由で提出したデータについてシステム上の故障・停止時の復旧の便宜に備えて、契約者の承諾を得ることなく、そのデータのコピーを保管することがあります。

第１８条（不可抗力）
いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資および輸送施設の確保不能、または政府当局による介入を含むがこれらに限定されません。）により本規約、利用契約上の義務の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任および不法行為責任を負いません。

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第１９条（損害賠償）
１． 本規約その他当事者同士の合意において別段の定めがある場合を除いて、本規約および利用契約の当事者は、本規約または利用契約に関連して相手方に損害を与えた場合には、直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、賠償責任を負います。ただし、当社の賠償責任は、契約者から過去6ヶ月間に現実に受領した料金の総額を上限とします。
２． 前項の場合において、責に帰すべき事由が契約者にも存する場合は、契約者の負担すべき本サービス利用料金の１ヶ月分を限度とし、かつ当社および契約者の過失割合を按分した金額を賠償します。
３． 本条第1項の場合において、契約者が請求をし得ることとなった日から６ヶ月を経過するまでに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。
４． 契約者が本規約に違反または不正行為により、当社に対し損害を与えた場合は、当社は契約者に対し損害賠償請求ができるものとします。
５． 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負わせないものとします。
６． 当該サービスを利用できない事態が発生した際に、その原因が当社または契約者のいずれの責によるものかが明確でない場合、両者で別途協議するものとします。
７． 当社は、本条に規定している場合の他は、本規約に関連して損害賠償責任を負わないものとします。

第２０条（譲渡の禁止）
契約者は当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用権限、その他の利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与、担保の用に供することはできず、掲示物に対する著作権を含むすべての権利および責任は、それを掲示した契約者が負います。

第２１条（権利の帰属）
１． 本サービスに関する知的財産権等は、全て当社に帰属します。
２． 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。契約者は本サービスが予定している利用態様を超えて本サービスを利用することはできません。
３． 契約者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

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４． 契約者は、本条第２項に定める著作物等を、以下の通り取り扱うものとします。
（１） 本規約にしたがって本サービスを利用するためにのみ使用すること（２） 複製、改変、翻案、頒布等を行わないこと（３） 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと（４） 当社またはその供給者が表示した著作物・商標表示等を削除または変更しな
いこと第２２条（反社会的勢力の排除）
１． 本規約の当事者は、自らまたは関連会社、それらの役員、従業員その他の構成員、株主、取引先若しくは顧問その他のアドバイザーが、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと（２） 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有しないこと（３） 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと（４） 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有しないこと（５） 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと（６） その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
２． 本規約の当事者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為
３． 本規約の当事者は、本条第1項の表明が事実に反することが判明した場合、または相手方が前項の確約に反して同項各号の行為を行った場合には、何らの催告を要せずして、利用契約を解除することができます。

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４． 前項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方が被った損害を賠償しなければなりません。
５． 本条第3項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された者は、解除による損害について、相手方に対し何らの請求もすることができないものとします。

第２３条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、本規約の当事者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第２４条（準拠法および合意管轄）
本規約および利用契約の準拠法は日本法とし、本規約に起因して生じる紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２５条（協議）
本規約に定めのない事項および解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図ります。

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