反社会的勢力に対する保険契約の名義貸しと重大事由解除
１）

ソニー損害保険株式会社

高見 直史

本保険法・判例研究会は、隔月に保険法に関する判例研究会を上智大学法学部で開催している。
その研究会の成果を、本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法の解釈の発展に資することがその目的である。
したがって本判例評釈は、もっぱら学問的視点からの検討であり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会等の特定の団体や事業者の見解ではない。
上智大学法学部教授・弁護士

宇都宮地裁平成29年11月30日判決 平成28年（ワ）第629号 保険金請求事件 判例集未登載

１．本件の争点
本件は、暴力団員である被保険者Ａ（事故後に死亡）の相続人である原告（Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４）らが、被保険者Ａが被保険自動車を運転中に発生した交通事故により後遺障害を伴う傷害を受けたとして、保険金の支払を求めた事案である。
なお、契約者及び記名被保険者はＢであり、被保険自動車の所有名義もＢであったが、実際にはＡが使用するためのものであり、ＢはＡから依頼されて名義を貸したものであったことから、被告Ｙ保険会社は、重大事由解除により保険金の支払いを拒否した。
本件の争点は、重大事由解除の有効性、Ａの傷害の内容、程度及びそれが本件事故によるものか否か、Ａの損害額、の３点であった。
本判決は争点についてのみ判断しており、本稿では争点について検討する。

２．事案の概要
 ＡとＸ１は夫婦であり、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４は両名の子である。Ａは、平成26年６月20日に死亡し、ＸらがＡを相続した。
 Ｂは、平成24年11月24日頃、Ｙ保険会社との間で、自らを記名被保険者とする自動車保険契約（以下「本件契約」という。
）を締結した。

保険種類
保険期間

甘利 公人

総合自動車保険平成24年11月24日から平成25年11月24日午後４時
記名被保険者 Ｂ
被保険自動車 宇都宮301〇〇〇〇〇 自家用普通乗用車（Ｂ所有名義。以下「本件自動車」という。
）
保険金額
人身傷害 5000万円、搭乗者傷害3000万円
 本件契約の契約者及び記名被保険者はＢであり、本件自動車の所有名義もＢであったが、本件自動車は、実際にはＡが使用するためのものであり、ＢはＡから依頼されて名義を貸したものである。Ａは、指定暴力団甲会乙家内〇〇代目総長であった。
 本件契約の内容となる普通保険約款（以下「本件約款」という。
）第４章基本条項第13条には（重大事由による解除）と題する次のような規定がある。
「 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
共済と保険 2018.８25

③ ①及び②に掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①および②の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
 の規定による解除が損害の発生した後に 以下の交通事故が発生した。
ア 日時
イ 場所

平成25年10月31日午後６時15分頃
宇都宮市

ウ 関係車両１ Ａ運転の本件自動車関係車両２ Ｃ運転の普通乗用自動車
エ 事故態様Ａは、本件自動車を運転し中央線により通行区分が行われている片側一車線道なされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、①から③までの事由が生じた時から解除が路を進行していたが、前方に道路外駐車場から当該道路に左折して進入しようとする車両を認なされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、めたため、同車との衝突を回避するため右転把して中央線を超えたところ、対向車線上に停止していた上記関係車両２と衝突した。

当会社は、その返還を請求することができます。
」

 Ｙは、平成29年３月６日にＸら代理人が受領し 企業は反社会的勢力と関係を断つべきであるという政府の方針などを受けて、各保険会社は、反た同月９日付準備書面１において、Ｘらに対し、本件契約を解除する旨の意思表示をした（以下「本社会的勢力との関係遮断の取組みを実施すること件解除」という。
）。になり、平成25年９月には日本損害保険協会により、「反社会的勢力への対応に関する保険約款の３．判旨（請求棄却）規定例」がとりまとめられ、同年秋以降に損害保険各社の約款にいわゆる暴力団排除条項が導入された。
Ｙも、本件契約のような総合自動車保険契約の内容となる普通保険約款第４章基本条項第13条（重大な事由による解除）を下記のように変更し、暴力団排除条項を導入した。ただ、普通保険約款に暴力団排除条項を導入したのは本件契約がなされた後のことである。
記「 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 省略
② 省略
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア 反社会的勢力に該当すると認められること。
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
以下、省略」
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 争点本件解除の有効性について「本件約款における重大事由を理由とした解除の規定は第２ののとおりであり、後に導入された暴力団排除条項は含まれていない。そして、本件約款第４章基本条項第13条の規定の仕方からして、３号解除事由における事情はモラルリスクに関連するものが中心となることは明らかである。しかし、３号解除事由は、同条同項１号、２号の事由がある場合と同程度に保険会社の保険契約者等に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたことと規定しているのであって、３号解除事由がモラルリスクの場合のみの規定であると解する根拠はない。モラルリスクとは直接関係がないものであっても、それと同程度に保険会社の信頼を損なうような事情があれば、３号解除事由に該当すると解するべきである。
本件契約における保険契約者は名義上Ｂであるが、上記認定のとおり、Ｂは反社会的勢力である指定暴力団に所属するＡの依頼でＡのためにＡが使用する自動車を被保険自動車とする契約に名義を貸したものであり、実質的な契約当事者はＡである。本
件契約当時は本件約款に暴力団排除条項はなかったものの、保険会社にとって契約の相手方が反社会的勢力か否かは当時であっても重要な契約締結の際の考慮要素であったといえる。Ａ自身、それを知っていたから、Ｂに名義貸しを依頼したものと推測できう属性のみを理由として解除することは、重大事由る。
このように、保険契約締結当時においても、保険解除に係る片面的強行規定に抵触する可能性がある
３）との指摘があり 、導入前の約款において重大事由

会社にとって重要な情報である保険契約者等が反社会的勢力か否かという点について、Ａは『名義貸し』という方法で実際と異なる者を保険契約者等とする契約を締結させたものであり、これは３号解除事由解除の可否が、導入後の約款においてはその有効性が問題になる。
肯定する立場からは、①保険会社は反社会的勢力との関係遮断の取組みが強く義務付けられているこが規定する『当会社のこれらの者（保険契約者等）に対する信頼を損ない、この保険契約の存統を困難とから、反社会的勢力という属性は、それ自体が信頼関係破壊および契約継続困難を基礎づけるとするとする重大な事由』であると認めるのが相当であ

見解 、②反社会的勢力という属性には、モラル・る。
」

リスクを招来する高度な蓋然性があり信頼関係が破５）壊されるとする見解 、③暴力団排除条項は、信頼 結論「本件契約には３号解除事由である契約存続を困難とする事由があり本件解除は有効であるから、そ関係破壊を基礎とする重大事由解除とは異なった解６）
除権と位置づけるとする見解 、等がある。
本件では、重大事由解除の可否として争われ、Ｙの余の点を判断するまでもなく、Ｘらの請求はいず保険会社は①および②を主張し、本判決では①を理れも理由がない。
なお、Ｙは、本件解除を本件訴訟における準備書由として解除を認めた。
既に、暴力団排除条項に基づく解除は生損保各社面において行っているが、これは本件契約の実質的当事者がＡであるということを前提として、Ａの相続人であるＸらに対して解除の意思表示を行ったものと認められる。
」の実務に広く定着しており、有効であることを前提として解除を認めた広島高裁岡山支判平成30年３月22日金融法務事情2090号70頁（以下「岡山支判」という。
）も登場しているが、反社会的勢力からの保険金請求に対し、重大事由解除の可否が争われた裁判
例は公刊物上見当たらず、本判決は、先例として意義があるものと考える。

４．評釈（判旨に賛成する）
 はじめに
本件は、暴力団排除条項導入前の自動車保険契約に基づく人身傷害保険金の請求において、被保険者Ａが反社会的勢力であるという事情に加え、実際と異なる者Ｂを保険契約者とする名義貸しにより本件契約を締結させたという事情があり、これらの事情を理由とする重大事由解除の可否が争われた事案である。
平成24年以降に生損保各社の保険約款に導入された暴力団排除条項は、重大事由解除を定めた保険法30条・57条・86条の各３号の包括規定を具体化したものと位置付けられており、保険契約者等が反社会的勢力であることが判明した場合、その属性のみを理由として契約を解除し、保険金の支払いを拒むことを明確にしている。
３号の包括規定は、保険者の保険契約者等に対する信頼を損ない、当該保険契約の存続を困難とする重大な事由があった場合に、契約の解除と重大事由
２）発生後の免責を認めているが 、反社会的勢力とい４）

 本判決について① 反社会的勢力という属性自体を基礎とした信頼関係の破壊Ｘらは、「保険法にいう「保険契約の存続を困難とする重大な事由」（保険法86条３号）は、直接には同条１号又は２号に該当しないが、これらと同程度に強度の背信行為を行った場合は解除権を認めるものであることから、保険金の不正取得目的その他モラルリスクが疑われても致し方ない状況が必要である。本件契約において、保険契約者等が反社会的勢力であったとしても、それのみをもって保険契約の継続を困難とする重大な事由があったということはできず、本件において保険金の不正請求目的その他モラルリスクが疑われても致し方ない状況はない。
」と主張した。
Ｙ保険会社は、「〔３号解除事由は〕、賃貸借契約等の各種継続的契約における信頼関係破壊の理論が保険契約にも妥当することから、保険者に特別の解共済と保険 2018.８27

約権が認められていたという保険法制定前からの保るので、３号解除事由に該当すると主張した。換言

険実務が、保険法制定により実定化されたものである。したがって、３号解除事由は、同項１号、２号すれば、反社会的勢力という属性は、それを知っていれば契約を締結しない、継続しない、という考慮の規定からモラルリスクに関連する事情が中心をなすことはいうまでもないが、モラルリスクには直接は関連しない事情であっても、保険契約を成立、存続させるに足りる信頼関係を破壊しうる事情であれをすべき事情にあたるので信頼関係が破壊される、ということになろう。
たしかに保険会社には、政府による許認可と監督のもと、反社会的勢力との関係断絶への取組みが強ば解除事由になる。
」「本件契約は、保険契約者等が反社会的勢力であり、反社会的勢力との関係遮断はく義務付けられ、その遵守を条件に保険契約の締結行為が許容されているといえ、その保険会社を保険企業のコンプライアンスにおける最重要課題の一つ者とする保険契約に関しては、保険者は、反社会的であるから、モラルリスクと直接関係するかどうかを個別具体的に検討するまでもなく、保険会社とし勢力等と保険契約締結の前提となるべき信頼関係を11）構築することなどできず 、契約を存続させる前提ては本件契約を解除しうる。
」と主張した。
本判決では、「〔本件契約締結当時においても〕保険会社にとって重要な情報である保険契約者等が反である信頼関係が不存在になるので包括条項に該当
12）する と説明できる。保険特有の問題であるモラル・リスク排除を目的とした重大事由解除の適用可

社会的勢力か否かという点について、Ａは『名義貸否を、継続的契約一般に求められる信頼関係の破壊し』という方法で実際と異なる者を保険契約者等とする契約を締結させた」ので、本件契約には３号解によって説明することの問題意識については後述するが、理論的には以上の通り説明が可能であり、本除事由である契約存続を困難とする重大事由がある、と判示している。
たしかにＸらの主張する通り、３号解除事由の信頼関係破壊要件について、不正請求目的が必要とす
７）
る見解があり 、重大事由解除がモラル・リスク排８）除を目的として実定法化された という経緯からも、本件判旨の指摘する通り１号・２号の規定からも、モラル・リスクに関連する事情が中心をなすことは明らかであるが、不正請求目的がある場合は、１号または２号で解除できるのであるから、３号で９）は不正請求目的がなくとも適用されるとする見解
や、重大事由解除の法理が、そもそも一般私法領域における信頼関係破壊法理に由来する点にかんがみれば、その信頼関係破壊等の評価根拠事実を、保険特有の観念であるモラル・リスクに関連する事情に限定しなければならない必然性はなく、契約自体を締結・維持させるために必要な一般的な信頼関係の10）存否を問うことが許されて良いはずとする見解 があり、「モラル・リスクとは直接関係がないものであっても、それと同程度に保険会社の信頼を損なう事情があれば、３号解除事由に該当する」とした判旨に賛成する。
そして、Ｙ保険会社は、モラル・リスクには直接は関連しない事情として、保険会社は反社会的勢力との関係遮断を求められており、保険契約を成立、存続させるに足りる信頼関係を破壊しうる事情があ件の判断としては妥当と考えるので、判旨に賛成する。
② 契約締結時の重要な考慮要素
本件契約の締結当時、「反社会的勢力か否かは当時であっても重要な契約締結の際の考慮要素であった」と認定している点については、議論の余地があると考える。
反社会的勢力との関係遮断を求めた平成19年６月の政府指針策定、平成20年３月の金融庁監督指針改正等は、いずれも本件契約の締結前であり、Ｙ保険会社の主張する通り、反社会的勢力との関係遮断は企業のコンプライアンスにおける最重要課題の一つとなっていたのは事実であるが、だからといって、反社会的勢力であるか否かが契約の際の重要な要素となっていたか否かは別である。一般には、損害保険各社において、反社会的勢力であるか否かを確認

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共済と保険 2018.８

し、該当すれば契約しない、解除するといった実務は暴力団排除条項の導入と同時に確立されており、Ｙ保険会社において、既に本件契約の締結当時にそのような実務が確立されていたか、判決文においては明らかではない。
また、裁判例でも、反社会的勢力からの保険金（共済金）請求の可否が争われた事例として、福岡高判
平成26年５月30日金融商事判例1536号74頁（以下「福岡高判」という。
）があるが、本件と同じく暴力団排除条項の導入前の生命共済契約の契約締結当時、反社会的勢力とは当然に共済契約を締結しなかったとの事実を認定していない。ただし共済契約の初回契約が平成15年10月に締結され、以降、自動更新されているなど前提の違いもあり、一概に判断を異にしているとはいえない面もある。
一方で、反社会的勢力とは当然に契約しなかったという事実認定が妥当とするならば、本件では錯誤

本件判旨では、前者に言及しておらず、後者に基づく判断にあたり経緯を説明しているにとどまると考えられるが、あるいは本件が、重大事由解除だけでなく、詐欺取消しの要件である「保険会社を詐罔する行為を故意になし」「保険会社が詐欺によって13）生じた錯誤によって契約を締結した」 も充足して済団体）は当該被共済者に対して反社会的勢力でないることを示唆しているようにも読める。
ちなみに、暴力団員は、対立する組織の構成員に登録番号（ナンバー）から自己の居所を知られ襲撃されることを防ぐため、第三者の名義で自動車を購いことの申告を求めた形跡はなく、暴力団排除条項も設けていない」とし、「明示的にも黙示的にも当該入、登録を行うことが多く、自動車保険契約の名義貸しは、単に自動車の名義貸しに付随してなされる被共済者が暴力団員でないことを意思表示の動機とことが多い。本件自動車の所有名義もＢであったこして表示していたとまではいえない」と判示している。その点、本件判旨では、「保険会社にとって契約とからすれば、反社会的勢力とは保険契約を締結しないとＡが知っていたから名義貸しを行ったと認定の相手方が反社会的勢力か否かは当時であっても重要な契約締結の際の考慮要素であったといえる。Ａ
自身、それを知っていたから、Ｂに名義貸しを依頼したものと推測できる。
」とし、Ｙ保険会社が意思表する根拠は乏しいようにも思われる。

無効を主張する余地もあったと考える。
福岡高判は、錯誤無効等が争点となった事案であるが、「被告（共示の動機として表示していたことを認定しているように読める。
③ 名義貸しという行為による信頼関係の破壊本件判旨では、反社会的勢力という属性だけでなく、「Ａは『名義貸し』という方法で実際と異なる者を保険契約者等とする契約を締結させた」という行為も認定しているが、この行為も信頼関係の破壊に影響するのか、単に契約に至った経緯を説明しているだけなのか、明らかではない。
保険者の「信頼」が、保険特有のモラル・リスクを招来する行為を行わないことにむけられているとするのであれば、名義貸しは保険会社を欺罔することを厭わない者であるということを明らかにする行為であり、反社会的勢力が有するモラル・リスクを招来する高度な蓋然性を、より具体的に基礎づけていると評価しうる。
一方で、保険者の「信頼」が、継続的契約一般に求められる、契約を締結・維持させるために必要な信頼にむけられているとすれば、反社会的勢力であるという自体で信頼関係が破壊されている、あるいは存在しなかったことになるので、Ａ自身が反社会的勢力とは契約しないことを知っていて、属性を「申告しなかった」としても、「名義貸しにより偽った」としても、信頼関係破壊の程度に差は生じないと考えられる。

 暴力団排除条項の有効性
暴力団排除条項の導入後は、損害保険各社においては、反社属性審査として、新規契約時・契約期間中・事故登録時にそれぞれ、保険契約関係者の姓名や生年月日等について、自社や損害保険協会などの反社データベースと照合し、最終的に警察照会により反社会勢力に該当すると確定した場合には契約を解除していることから、反社会的勢力か否かが重要な契約締結の際の考慮要素となっているといえ、本件判旨によれば、暴力団排除条項は有効と解することができる。
なお、岡山支判は、有効性について直接判断していないが、「本件排除条項は、保険金の詐取のような場合とは異なり、公共の信頼や業務の適法性及び信頼性の観点から、外形的な基準によって、これらを害する恐れがある類型の者を保険契約者から排除しようとしたものといえ」として、暴力団排除条項の趣旨を本件判旨と同様に説明し、有効であることを前提として解除を認めている。
ところで、暴力団排除条項の導入は、暴力団関係者は契約できない旨の動機の表示に関し重要な要素
14）になるとの見解 もあり、契約締結後に保険契約者等が反社会的勢力であることが判明した場合には、錯誤を主張する余地が大きくなる。
また、反社会的勢力という属性のみを理由とした重大事由解除について、肯定する立場からも、否定する立場からも、反社会的勢力でないことについて共済と保険 2018.８29

効性を向上させるという提案 がなされている。ただし、本件判旨のアプローチをとる場合には、名義団排除条項を重大事由解除の枠内に位置づけるのであれば、本判決では判断されなかったが、モラル・リスクと直接関連ある事情で基礎づけされることが貸しという行為と同様に、信頼関係破壊の程度には望ましく、それが困難なのであれば、詐欺の要件を影響を与えないが、暴力団関係者とは契約できないことを保険会社が相手方に示すこと、相手方が故意充足しうる実務を整備した上で、詐欺取消し規定の枠内に暴力団排除条項を移行することも検討すべきと考える。

表明確約を求め、暴力団排除条項の法的安定性や実15）に詐罔していることを明確にする点では有用といえる。
つまり、暴力団排除条項を導入し関連する実務を強化することは、詐欺取消しによる対処を可能とす

あるいは、本件判旨とは関連しないため本稿では検討を割愛したが、暴力団排除条項について信頼関ることにつながる、ともいえる。
実際、建物賃貸借契約において、暴力団事務所との位置づけであるとの見解 についても、更に検討を深めていく必要があろう。

して使用する意図を隠して契約し、刑法246条の詐欺本判決は、暴力団排除条項や関連する保険実務の罪が適用された事案も多数報道されており、銀行業界においても、暴力団員でないことを表明確約して整備途上にあった過渡期において、重大事由解除を継続的契約一般に求められる信頼関係の破壊に基づ口座開設等を申し込み通帳等の交付を受けた行為が、詐欺罪にあたるとした最判平成26年４月７日刑集68巻４号715頁があり、刑事の欺罔行為の認定スキいて判断することにより、社会的要請に応えて反社会的勢力を排除したものとして意義は大きいと考えるが、将来に向けては、暴力団排除条項の役割につき更に検討を深め、その役割に相応しい法理によっ

16）ームは、民事でも参考にしうる ことからも、保険契約における反社会的勢力の排除を、詐欺取消しで処理することの親和性は高いと考える。
反社会的勢力という属性には、信頼関係破壊要件を満たすほど高度か否かは別として、モラル・リスクを招来する蓋然性があることが犯罪データ等より
17）
明らかであり 、暴力団排除条項がモラル・リスク排除を目的とする重大事由解除に位置付けられた理由の一つとなっていると推測するが、結局のところ、片面的強行規定への抵触懸念が生じ、モラル・リスクと直接関連しない事情によって基礎づけたり、表明確約を求めたりするのであれば、むしろ暴力団排除条項は詐欺取消しの一類型として位置付ける方が18）
自然とも思われ、重大事由解除の濫用懸念 を惹起することも回避できる。
すなわち、保険法制定以降の自動車保険約款では、保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって、保険契約を締結した場合の詐欺取消しを定めて
19）
おり 、募集文書等における反社会的勢力とは契約しないことの明示や表明確約手続きといった実務を整備した上で、暴力団排除条項をその一類型として、その条項の中で具体化するという検討となる。

係破壊を基礎とする重大事由解除とは別の解除権と20）て基礎づけていくことが望ましいと考える。
以上――――――――――――――――――――
１）筆者はソニー損害保険株式会社事故サポート部に所属しているが、本稿における見解は筆者個人のものであって、所属組織の見解ではない。
２）福田弥夫＝古笛恵子・逐条解説 改正保険法180頁（2008年・ぎようせい）。
３）宮根宏一「片面的強行規定の『趣旨』との抵触に関する判断と脱法行為論－保険法との関係を中心にして－」保険学雑誌614号（2011年）５頁注12、潘阿憲「生命保険契約と重大事由解除」生命保険論集192号（2015年）20頁。
４）大野徹也「保険契約における暴力団排除条項と重大事由解除の規律」金融法務事情2035号40頁（2016年）、天野康弘「重大事由解除と反社会的勢力の排除について」保険学雑誌629号175頁（2015年）。
５）藤本和也「暴力団排除条項と保険契約」保険学雑誌621号98頁（2013年）、藤本和也「重大事由解除に基づく反社会的勢力排除の法理」保険学雑誌633号94頁（2016年）。
６）嶋寺基「新保険法の下における保険者の解除権－重大事由による解除の適用場面を中心に」石川正先生古希記念論

 おわりに

文集 経済社会と法の役割839頁（2013年・商事法務）、落

重大事由解除がモラル・リスク排除を目的として保険法で実定法化されたことをかんがみれば、暴力

合誠一監修・編著・保険法コンメンタール（損害保険・傷30

共済と保険 2018.８

害疾病保険）第２版178頁〔榊素寛〕（2014年・損保総研）、

山本啓太「判批」ひろば69巻１号68頁（2016年）。
７）勝野義孝・生命保険契約における信義誠実の原則―消費の存否の判断に際して当然に考慮されるべき評価根拠事実を考慮することが許されて良いはず」とする。

者契約法の観点をとおして―454頁（2002年・文眞堂）、勝11）大野・前掲注４）40頁。

野義孝「重大事由による解除」落合誠一＝山下典孝編・新12）榊・前掲注６）178頁。

しい保険法の理論と実務212頁（2008年・経済法令研究会）

13）編集代表鴻恒夫・註釈自動車保険約款（下）58頁〔山下は、重複保険の加入に関連して、保険金取得目的を要件とする。

友信〕（1995年・有斐閣）。
14）藤本和也・金融・商事判例1536号76頁（2018年）。

８）甘利公人＝福田弥夫＝遠山聡「ポイントレクチャー保険15）潘・前掲注３）28頁、大野・前掲注４）43頁、第一東京法（第２版）」31頁（2017年・有斐閣）、萩本修・一問一答

弁護士会編・保険業界の暴排条項対応82頁（2016年・金融保険法97頁（2009年・商事法務）。

財政事情研究会）。

９）山下友信＝米山高生編「保険法解説 生命保険・傷害疾病

16）天野・前掲注４）186頁。

定額保険」577頁〔甘利公人〕（2010年・有斐閣）、甘利公人

17）藤本・前掲注５）621号99頁。

＝福田弥夫＝遠山聡・前掲注８）38頁。

18）藤本・前掲注５）633号85頁。甘利公人「共済契約をめぐ

10）大野・前掲注４）40頁。保険契約は、「保険である前に「（継続的）契約」なのであるから、「保険」関係を成立・存続させるに足りる信頼関係の存否を問う以前の問題として、「（継続的）契約」自体を締結・維持させるために必要な一般的な信頼関係等の存否を問うことが許されてよいはずでる最近の法律問題－保険法施行後３年を経過して」共済と保険2014年２月号25頁（2014年）。
19）自動車保険の解説2012 211頁（2012年・保険毎日新聞社）。
20）嶋寺・前掲注６）839頁、榊・前掲注６）178頁。

「（継続的）契約」における信頼関係等あり、その際には、＜最近掲載の「保険法・判例研究」のご案内＞〇損害保険契約の約款に規定されている代理請求制度に基づく保険金請求の有効性（2018年７月）〇自動車保険契約の解約返戻金請求権の差押債権者による解約権行使の可否（2018年６月）〇他車運転危険補償特約の適用対象となる「他の自動車」から除外される「常時使用する自動車」の意義（2018年５月）〇保険・共済契約の重複締結と重大事由解除（2018年４月）〇保険法施行後、普通傷害保険契約の約款に基づき死亡保険金の支払いを請求する場合における偶然性の主張立証責任（2018年３月）〇精神障害中の自殺（2018年１月）＊過去掲載の「保険法・判例研究」は、日本共済協会ホームページに掲載されています。
（https://www.jcia.or.jp/publication/monthly/law.html）

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