本学附属校園のすべての知の集積を
総合研究所から社会へ
総合研究所所長

多

屋

淑

子

総合研究所は、1995 年 4 月の設立以来、創立者成瀬仁蔵に関する研究、日本女子大学一貫教育
に関する研究、女子教育に関する研究、日本女子大学を拠点とする学際的な研究のいずれかに関わる研究課題を実施してきた。これらの研究課題は、専任教職員の連携に基づく広い視野を基盤としていることを特色とし、その研究成果を、毎年、「日本女子大学総合研究所紀要」と「日本女子大
学総合研究所ニュース」に掲載している。また、2005 年度からは、専任教職員のさまざまな研究活動の支援となるべく、「日本女子大学叢書」の刊行助成も行っている。
今年度の「日本女子大学総合研究所ニュース」は、現在進行している研究課題の中の 2 年目の研究報告を掲載している。これらは、2018 年 12 月 1 日（土）に開催した第 22 回総合研究所研究発表会にて発表された内容であり、研究課題 66「西生田キャンパスの森の保全および再生の記録」と研究課題 67「家庭週報から見た日本女子大学校（〜 1948 年）の住教育について、加えて新制以降の住居学科卒業生の動向について」の 2 件の報告から構成している。研究課題 66 は、2003 年から総合研究所の研究課題として附属校園の多くの教員の協同による研究活動である。活動メンバー
は、附属校園の生徒や保護者、および地域住民にまで拡大していることも大いに評価でき、自然保護と地域貢献の視点からも今後も継続して取り組んでいただきたい研究活動である。研究課題 67
は、本学の住居学科の教育の特色を明確にするための取り組みであり、意欲的な調査報告である。
具体的には、家庭週報に記載された資料を使用して旧制から現在に至るまでの教育内容の変遷を分析するとともに、新制大学の卒業生を対象にしたアンケート調査においては、大学の教育研究が卒
業後の人生へ与える影響を言及するなど、大変興味深く、今後の成果を大いに期待できる貴重な研究である。いずれの研究も来年度はまとめの段階となることから、今後の研究成果の積み重ねを望むところである。
さらに、総合研究所の活動の一つである研究書の刊行助成は、本学の専任教職員の研究成果を広く発信する手段の一つとしてご活用いただきたいと考えている。今年度も厳正な審査の結果、1 件が採択され、来年度には「日本女子大学叢書 22」として刊行される予定である。応募要領については、本誌収録の規程をご参照いただき、来年度も奮って応募いただきたい。
以上のように、総合研究所は、これからも本学の専任教職員が協同して行う特色ある研究を支援し、その成果を広く発信することにより、社会に貢献できる研究成果を創造していく場としたいと考えている。そのためには、附属校園の専任教職員皆様の知識や技術の集積は必要不可欠である。
今後も更なるご支援とご鞭撻をお願いしたい。

1

Ⅰ

第 22 回総合研究所研究発表会

2018 年度総合研究所研究発表会が、12 月 1 日（土）に百年館高層棟 5 階会議室で開催された。
第 22 回目となる今回の発表会では、研究が 2 期目に入った 2 つのグループが発表を行った。
以下は、当日の研究発表会のプログラムである。
日時：2018 年 12 月 1 日（土） 午後 1 時～午後 3 時
場所：百年館高層棟 5 階 502・503 会議室

13：00 ～ 13：10

司会：総合研究所所長  多屋

淑子

開会挨拶

昌子

学長代行

大場

13：10 ～ 14：00 【研究課題 66】西生田キャンパスの森の保全および再生の記録（代表：宮崎あかね先生）
テーマ：「西生田キャンパスの森の保全および再生の記録」
発表者：宮崎涼子先生（本学名誉教授）

関口

文彦先生（本学名誉教授）

辻
14：00 ～ 14：50

あかね先生（物質生物科学科）

今市

誠治先生（元附属豊明小学校教諭）【研究課題 67】日本女子大学における住居学教育の歴史 （代表：定行まり子先生）
テーマ：「家庭週報からみた日本女子大学校（～ 1948 年）の住教育について、加えて新制以降の住居学科卒業生の動向について」
発表者：定行

14：50 ～ 15：00

閉会挨拶

所長

まり子先生（住居学科）
多屋

淑子

3

開

会

挨

拶

学長代行 大場

昌子

みなさま、こんにちは。今日は土曜日の午後にも関わらず、総合研究所の研究発表会にこのように多数お集まりくださいま
して誠にありがとうございます。
本日のご発表は西生田キャンパスについて、それから『家庭週報』についてであり、どちらも本学の宝といいますか、教育の精神の大元となる二つだと思っております。それについて、学園の先生方が一緒になって、ずっとご研究くださっていることがまさに日本女子大学の強みと、このタイトルを拝見するだ
けでしみじみ思う次第です。今日の発表は私自身もとても楽しみにしておりました。大変恐縮です
が、中座しなければなりませんが、ここにいらっしゃる方々にはぜひ最後まで発表をじっくりお聞
きいただいて、次なる課題も見出してまいりたいと思います。
本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

5

研究課題 66
『西生田キャンパスの森の保全および再生の記録』
１. はじめに （宮崎）２. 近隣環境保全のために生かす（宮崎）３. 森を生かすために知る：フロラ（今市）
４. 森を生かすために知る：キノコと絶滅危惧植物（関口）５. 里山として生かす：管理と再生（辻）６. 結び（辻）１. はじめに
約 18 ha に及ぶ本学西生田キャンパスの森は、人と自然との関わりの中で存続・維持されてきた典型的な「里山」である。しかしながら、長い間放置されたため、里山に見られる植物の多くが衰退消失し非常に荒れた状態になっていた。そこで 2003 年度から「理科縦の会」の有志メンバーを中
心に、森の保全と教育利用に関する調査、里山の自然再生に向けたプラン作成が行われ、活動が開始された。森の 90% 以上を占めるコナラ・クヌギ林の下刈りと落ち葉かきの再開に始まった活動は、
その後 14 年間にわたって継続され、コナラ・クヌギ林の再生、尾根に見られるアカマツ林の再生、エビネ、キンラン、タマノカンアオイなどの絶滅危惧植物の保全、森林による大気浄化機能に関する研究など、多方面に発展している。こうした森の再生に向けた活動には、本学の附属幼稚園児から大学生、保護者や教職員まで、多くの人々が参加してきた。活動の結果、森の様相が大きく変わり、我々が目指す「歩いてみたくなる森」に近づいてきたことは明らかであり、その経緯は毎年行ってきた植生調査の結果などにも如実に表れている。しかし、森の再生は未だに道半ばで、これまでの保全活動の継続とさらなる再生計画の遂行が必要である。また、14 年間に及ぶ再生活動について整理し記録を残す必要性もあると考える。そこで、本課題では西生田の森の保全研究を継続・発展させ、森の再生についての記録を残すことを目的とした研究活動を行っている。
本稿では、
本課題の活動内容のうち、森の再生についての記録作成作業を中心に報告したい。現在、計画している記録の章立ては以下の通りである。主な執筆者ごとに、担当箇所について紹介を行う。

Ⅰ（現在の）森を知る（1）フロラ（2）群落（3）キノコ（4）絶滅危惧植物（5）昆虫（6）水の循環6

Ⅱ 里山として生かす（1）管理（下刈りと落ち葉掻き）による再生（2）コナラ林の再生（3）アカマツ林の再生

Ⅲ 教育普及活動（に生かす）
Ⅳ 近隣環境保全のために生かす（大気に及ぼす影響）（1）大気浄化能（2）森林浴効果

2. 近隣環境保全のために生かす宮崎

あかね

生態系サービスとは、生態系が人間に及ぼす便益を考えるた
めに生まれた概念である。生物多様性や生態系機能は自然科学の研究対象として扱われてきたが、そこから一歩進んで、生物多様性や生態系が人間の幸福や福利にどのように役立っているのかという視点に立っている。森林生態系は、他の陸域生態系と比較して現存量が大きく、より複雑な構造を持つ。森林の生態系サービスの中でも、目に見える形で直接的に得られる木材、薪、薬草、山菜、キノコなどの財の供給サービスは特に理解しやすい。また、森林浴やハイキングなど、人々が森林で余暇を楽しむことを通じて得られる文化的サービスもわかりやすい。しかし、それら以外にも、森林の樹木や土壌は、大気汚染物質の除去、気候の調節、水質の調整、土壌侵食の抑制、野生動物への生息場所や食料の提供、周辺農地の病害虫の制御や花粉の媒介などに貢献している。
これら生態系機能とも言い換えられる調整サービスや、
生態系機能の基礎となる土壌の形成や物質・水の循環などの基盤サービスにも森林は大きく関与する。
西生田キャンパスの森が近隣環境保全に対して果たしている役割、すなわち生態系サービス機能の例
として、大気汚染物質の除去について示す。図 2 −
1 は西生田キャンパスの森のコナラ林、スギ林について、酸性物質（H+、NH4+、NO3−、SO42− ）の林外沈
着量及び林内沈着量の経年変化を示す。林外沈着量から酸性物質の湿性沈着量が年々減少傾向にあること、スギ樹冠ではガス・粒子の捕捉能が非常に高く、酸緩衝能はコナラと比べて低いことなどがわかる。
図2-1 酸性物質の林外、林内沈着量の経年変化

7

３．森を活かすために知る：フロラ
今

市

涼

子

森をどのような形で保全し、教育・研究に利用するのか、それらを立案するには、まず、どのような植物が生育している
か、すなわち「植物相（フロラ）」を把握することが必要となる。現在の地球上に生育する陸上植物は、コケ植物、シダ植物、
裸子植物と被子植物から構成されるが、コケ植物以外は体に通道組織である維管束をもっており、維管束植物としてまとめられる。本フロラ調査では、コケ植物を除いて、維管束植物であるシダ植物、裸子植物、被子植物を対象とした。西生田キャン
パスのフロラについては、附属中学校、高校の理科教員によってすでに調査が進んでいたが、2003
年〜 2005 年に日本女子大学総合研究所研究課題として採択された「西生田キャンパスの森の保全と教育利用に関する基礎調査」
において、データが補完され、フロラリストを作成することができた。
フロラ調査として、まず西生田キャンパスを６地区（泉山南、泉山北、中高、中高グランド、大学、
大学グランド）に区分した（下図を参照）。花や果実、胞子等の生殖器官をもつ被子植物、裸子植
物、シダ植物の写真を画像記録として残した後、証拠として乾燥標本（押し葉、さく葉標本）を作成し、高校の標本庫に保存 し た。 乾 燥 標 本 に は、
和名、学名、採集地区名、採集年月日、採集者を書いたラベルを貼った。また、花や果実、胞子などの生殖器官をもたないため標本作製が出来ない場
合は、写真を残して記録とした。
フロラ調査の結果、作られた乾燥標本は、77 科（シダ植物６科、被子植物 71 科）、207 属（シダ植物９属、被子植物 198 属）、290 種（シダ植物 13 種、被子植物 277 種）にのぼった。さらにフロ
ラリストには、写真記録のみではあるが、シダ植物３種、裸子植物４種、被子植物 59 種が加わり、
森林植生調査において発見されたシダ植物１種、被子植物 15 種も加えられた。以上から、計 372
種の維管束植物が西生田キャンパスに生育していることになる。
西生田キャンパスのフロラが、近隣植生と類似しているか、あるいは、本キャンパス独特の特徴がみられるのか、2018 年 12 月に刊行された「神奈川県植物誌 2018（神奈川県植物誌調査会編）」
等を参考にし、比較検討する必要がある。

8

4. 森を生かすために知る：キノコと絶滅危惧植物
関

口

文

彦

①森で出遭ったキノコたち「キノコは森を育てる」という話はよく聞くので、森の健全な保存と維持にはキノコの役割を調べる必要がある。キノコの種名を短時間に同定する方法として、（i）生態的な発生場所（植物由来の地中、地面および木材、それに植物外）、次に形態的
特徴の（ii）傘の形状（傘なし、半円および全円）、（iii）柄の形成（有無）および（iv）傘裏の形状（未発達、ヒダ、管孔および針状突起）の 4 つの検索項目を組み合わせた 4 桁の検索コー
ド番号（4 × 3 × 2 × 4 ＝ 96 組み合わせ）を設定した。市販のきのこ図鑑の記載事項と検索コー
ド番号を照合した結果、23 組み合わせが該当した。その該当割合は、23.9％に過ぎなかった。これまで、森に生えるキノコの種数は、205 種を同定できた（表 1）。キノコの役割は倒木や落ち枝、落葉の分解であり、その他には菌根菌との共生による樹木育成の働きがある。
表 1．森で出遭ったキノコの科数と種数

門
子嚢菌

亜綱
フンタマカビズキンタケ
チャワンタケ

担子菌

ハラタケ

アカキクラゲ
シロキクラゲ目
クロサイワイタケ
ビョウタケ
ウドンコカビチャワンタケ
計
ハラタケ
イグチ
ベニタケ
キカイガラタケタマチョレイタケ
イボタケ
タバコウロコタケ
スッポンタケラッパタケ
ヒメツチグリキクラゲ
アンズタケ
アカキクラゲ
シロキクラゲ
計

科数
１
2
１
２
6
20
4
4
1
4
1
2
1
1
1
1
1
1
1
43

種数
２
3
１
２
8  
86
22
30
1
47
3
5
1
2
1
1
1
2
2   
205

②森に自生する絶滅危惧植物
2003 年に開始された植物相の調査により、絶滅危惧Ⅱ類植物に指定されているウマノスズクサ
科のタマノカンアオイ、ラン科のキンランとエビネが森に自生していることが確認された。それ以来、開花個体数の調査が 2006 年から 2018 年まで継続されている。それぞれの年変動の結果を図１~ 図 3 に示す。キンランでは泉山南の 015 年に個体数が減少したものの、次年度以降は元の数値ま9で回復していた。タマノカンアオイとエビネに関しては大きな変動は認めがたかった。この２種の個体繁殖はタマノカンアオイでは谷底に生育する個体を掘り上げて谷上に移植する作業を実施している。一方のエビネは中高 G の自生地で、株分けによる増殖を３株で行った。いずれも、好結果を納めている。

図１．タマノカンアオイの自生エリア別生育個体数の年変動

図 2．キンランの調査エリア別開花個体数の年変動

図 3．エビネの調査エリア別生育株数の年変動

最近、森のキンラン結実蒴には種子が形成されていないことに気づいた。これは、全国的な規模で拡散している「ランミモグリバエ」によるキンラン種子の食害であることを知った。この現象は、開花時に親バエが産卵し、その卵から羽化した幼虫が形成途上の種子を摂食することで発生する。
森のキンランにおける結実蒴を 2018年 10 月に調べたところ、森の全調査
エリアで種子形成が確認できなかった（写真１）。そのため、キンランのつぼ
み期に袋掛けし、ランミモグリバエの侵入防止を次年度以降に推進する計画である。現在、キンランの個体維持と保全には袋掛けの効果に期待している。

写真1. キンラン結実蒴のランミモグリバエによる種子の食害被害

10

５．西生田の森を里山として生かす：管理と再生
辻誠治

5-1 西生田キャンパスの植物群落
2003 年から 2005 年にかけて植物社会学的な方法により調査を実施した結果、キャンパス内の森は 6 つの群落に分類された。これをもとに植生図を作成した結果、キャンパスの 59.4％を森林植生が占め、その 90％以上がコナラ二次林群落、いわゆる雑木林であることが明らかになった。このような森林の分
布の様子と
地形の特色
から、西生田キャンパスはかつて人と自然が関わり合いながら維持してきた典型的な里山の景観を見せていたものと想像することができる。
しかし、その大半は林の管理を停止してからかなりの時間が経っており、本来の雑木林としての構成種や林内景観とはかけ離れたものになってしまっていた。
２．里山としての管理の再開
この森を里山の良好な状態に戻すために、一部の林について、下刈り、落ち葉掻きを再開し、その後の変化を調べることにした。作業は 2004 年から開始し、2006 年には下刈り、落ち葉かきの再開により、林床の植物がどう変化していくかを、３つの調査区を設けて植物の出現状況の変化を調べている。その結果、林床の植物が雑木林本来のものに着実に回復していることが明らかになっている。開始当初、この作業は冬季に下刈りと落葉搔きを一度に実施していたが、その後落葉搔きを終えた雑木林

下刈りを秋に、落葉搔きを冬に実施することにした。なお、この作業は 2008 年度より公開研究会と位置づけ、研究メンバーだけではなく、保護者など学内関係者の参加も得て毎年行われている。
３．森の再生林の更新（再生）も大きな課題である。雑木林は 20 年前後に一度伐採され、その後の萌芽更新と苗の補植により更新されるが、西生田の森は、大半が更新の適期を過ぎている。このため、2012
年の冬にキャンパス内のコナラ林約 1000㎡を伐採した。春に切り株からの萌芽枝が確認できたが、十分でなかったため、2010 年度より豊明小学校児童や豊明幼稚園児が秋の収穫体験で西生田キャ11ンパスに訪れた際に森の中で拾ったドングリを播いて、育苗した苗木を 2015 年 2 月から植栽した。
半数以上の苗木がその後順調な生育を見せている。
また、キャンパス内の尾根筋や急斜面などに、かつて多く見られたアカマツ林の復元にも取り組み始めた。アカマツ林の再生は、育苗した苗木の植栽によるよりも、上方に母樹が生育している場
合には、地表に供給される種子から発芽した稚樹を育てて育林をはかる天然更新（上方天然下種更新）という方法が多くとられる。樹勢の衰えが見られるものの、森にはかろうじて 2 本の母樹が生育しているので、この方法により再生を図ることが急務だった。2013 年冬に残存するアカマツが2 本残る周辺約 600㎡の亜高木層以下の樹木をすべて伐採し、林床の掃除をした。その際 1 本のア
カマツ実生苗を発見した。その後、2015 年春にアカマツの実生の分布状況を詳細に調べたところ、34 本の稚樹の分布を確認した。その後も多くの当年生実生苗の生育を確認している。現在、樹高２ｍを越すところまで成長しているものも見られる。今後の生育が楽しみである。
コナラ林、アカマツ林ともに、成林するまでは主要構成種の生育を図るために、下刈りなどの作業を続ける必要がある。

多くの実生苗が確認できた

樹高2ｍ以上となった稚樹

４．台風 24 号の被害
今年 9 月に和歌山県に上陸した台風 24 号により、西生田キャンパスの森も大きな被害を受けた。
今後も起こりうることなので、森の適正な管理と更新を進めていく必要が痛感された。

台風の被害を受けたコナラ（左）とヤマザクラ
（右）

12

質疑応答
Q １：辻先生がおっしゃったように、総合研究所の資金だけでは、なかなか難しいということが今回の発表を伺っていてよくわかった。記録に関しては、総合研究所も刊行助成をしているので、ぜひまたご支援できればうれしく思う。学園全体で、この研究を盛り上げていくことが必要であると感じた。
この研究を続けていくためには若い人への呼びかけも重要ではないかと思うが、その辺りの工夫などもお聞かせいただきたい。
Ａ１：現在、若い先生方にも研究メンバーに入っていただいているので今後に期待したいと思う。
しかし、理科の先生といっても色々な分野の先生がいる。昔の高校の理科レベルで言えば、生物・物理・化学・地学とあり、たとえば生物はミクロからマクロまである。あるいは動物もあれば植物もあるので、こうした専門、あるいは得意とするところがみなさん違うので、西生田で研究・保全作業を続けていくことが気持ち的にヒットするのかという点も、とても難しいことだと思う。そうした努力もこれから続けていきたいと思う。

13

研究課題 67
日本女子大学における住居学教育の歴史
定行

まり子（住居学科）

1．はじめに日本女子大学は創立 118 年という歴史を持つが、先般、戦前に学生により作成された自宅平面図資料（以下、平面図資料と略す）が大学内に蓄積されていることが分かり、この貴重な資料は未分析の状態であったことから、戦前の日本女子大学校家
政学における住居学教育の実状を知るために、詳細に踏み込んで調査し、考察することとした。さらに、戦後、新制大学になって以降の生活芸術学科から住居学科へと変化してきた住居学教
育の変遷を知るため、同窓会組織「住居の会」の協力を得て、卒業生を対象としたアンケート調査を実施し、分析・考察をおこなった。
研究員は、住居学科の本学卒業生の教員である定行まり子、篠原聡子、平田京子、薬袋奈美子、宮晶子、江川紀美子、大塚順子、浅見美穂（通信教育課程）と住居学科名誉教授の客員研究員である小川信子、沖田富美子、鈴木賢次で研究を進めているが、今回は代表して定行が、これまでの調査の一端について発表する。

2．研究の方法
旧制日本女位大学校における住居教育に関しては①，②，③、新制以降については④、⑤、⑥であるが、本報告では、①③⑤に関する考察を中心に行なう。
①書籍の文献調査
表 1 に示す書籍の文献調査を行い、住居学に関する日本女子大学校の履歴等をアーカイブ化する。
②平面図資料の整理・分析
戦前のレポートにみられる 107 名分の平面図資料についての資料整理・分析を行う。
③「家庭週報」の分析
桜楓会機関紙である「家庭週報」全 1623 号を総覧し、教育内容の詳細や住への関心の変化を明らかにする。
④新制大学発足以降の住居学科に携わった教員へのヒアリング調査⑤卒業生へのアンケート調査⑥卒業生、非常勤講師へのヒアリング調査

14

表１

文献資料

3．旧制・日本女子大学校家政学における住居学の沿革について
旧制日本女子大学校時代 (1901 ～ 1947 年 ) については、学部学科の変遷からは、住居に特化した組織を見出すことはできないが、“家政”を含む、家政学部、教育学部家政科、師範家政学部、家政科等の学部組織の中で、衣食住の一要素として住居学が学ばれていたと考えられる。1901 ～1930 年は、家政系学部は主に“家政学部”と、そこに教育の要素が加わった“教育学部家政科”
もしくは“師範家政学部”の二学部構成で成り立っていた。この時期の学部編成からは、現在のような家政学の専門分化は見られない。
1931 年の学部改編では、家政学部一類、二類更に 1933 年に三類が加わるような構成をとっている。家政学部一類は創設以来の伝統を継承した組織であり、家庭の建設を目的とし、自由な気質をもった組織といえるが、一方、家政学部二類は、前身の 1906 年教育学部家政科一部（理科・数学）
二部（博物科）、1909 年教育学部家政科一部（家政学・理化）二部（家政学・技芸）、1917 年師範家政学部の流れを汲み、研究気質を持った組織であるといえる。また、三類は 1921 年の社会事業学部の流れを汲む家政学部一組織として改組された。この時期の改編は若干の専門性の分化が見られる点で、それまでとは学部編成と様子が変化している。
学部、カリキュラム、担当教員等変遷の文献調査結果を図 1-1 に示した。住居学系のカリキュラ
ムが準備されたのはいつ頃からと言えるだろうか。大学校創立時のカリキュラム①に含まれた「衣食住」として設けられていたが、その内容や、実際に住が教育されていたのかを裏付ける教科書
等の記録は見られなかった。1906・1907 年頃には家庭週報内にて日本女子大学校講師の児島文茂という人物が室内装飾について紹介する記事が掲載されてはいたが、カリキュラムの中にも住は設けられていないほか、授業記録等も見られず、この時期に住に関する教育がなされていたのかは不明確である。確実に住居を大学校で扱い始めたといえるのは、1910 年に改編されたカリキュラム③の中の「家事」科目である。1910 年井上秀著の「女子大学講義15

家事」に「住居」が論じられていることや、1917 年に家具什器の研究に関わっていることからもわかるように、井上秀が住居
学教育の創始に大きく関わったといえる。これは、井上が欧米留学にて家政学を学んだ経験から、1910 年の帰国後、家政学の見直しを行ったことに起因すると考えられる。
1917 年のカリキュラム及び学部改編では、住関連の科目が詳細に設けられており、更に田辺淳吉、
柴谷クニ、佐藤功一をはじめとした住居専門教員が加わり、更なる住居学教育の充実が進んでいったことが認められる。今般手にした学生作成の平面図資料は“師範”の所属が見られたことから、
1917 年～ 1933 年頃に作成されたと推測できる。これは、カリキュラム及び教員が充実した同時期に当たり、これら教員の誰かが授業内で扱ったものではないかと考えられる。
1931 年以降はカリキュラム⑤で家政学の中に「住居研究」が設けられ、住居専攻が見られるようになった。これを支えたのが、日本女子大学校専任教員の柴谷クニや、早稲田大学教授陣の指導者であった。これら教員にはそれぞれ大学の同級生や師事等といった関係が存在し、外部からの教員勤務は田辺淳吉、佐藤功一らを源流として早稲田大学教授陣に受け継がれており、彼ら 2 人は日本女子大学校の住居学教育の発展において特に欠かせない存在であったといえる。

4．「家庭週報」の住関連記事について「家庭週報」は、日本女子大学校の同窓会組織である桜楓会及び日本女子大学校の出来事や情勢等を報じる、桜楓会の機関紙的役割を担う新聞である。1904 年 6 月 25 日に第一号が発刊され、以降 1946 年まで、一時中断期間はあるものの、42 年に渡り発刊された。
「家庭週報」は、いわば大学校ないし桜楓会の縮図であり、これを読み解くことで、当時の組織の様子を詳細に知ることができる。その中の“住”要素を洗い出すことは、時代ごとの大学校内での住居学教育の内容、人々の住への関心、桜楓会内外への住に関する啓発内容をうかがい知ることにつながる。本章では、この週報全 1623 号から“住”関連記事を取り出した結果見えてきたことについて分析・考察する。
「家庭週報」について、全 1623 号を総覧する。その上で、住に関する（設備、住居計画、意匠、
建築史、住生活等）内容を少しでも含む記事と、それを読み解く手がかりとなる大学校や家庭週報の様子がわかる記事を抽出し、リスト化を行う。そのデータを基にして住への関心の変遷や、教育内容の詳細を明らかにする。
住関連記事の変遷は、図 2-1 に示した通りである。模索期・導入期・成長期・成熟期・戦争動乱期に分けられることができ、その時期による傾向を考察すると、模索期から導入期への移行は、
1916 年頃の住宅改良の動きや、1910 年の井上の海外留学からの帰国を契機とした家政学の見直しを転機とし、住関連記事の増加が見られる。また成長期は、生活改善への意識の高まりや、震災に対する問題意識、住居系教員の着任を契機としている。成熟期は大学校を挙げて頻繁に行われた展覧会や台所改良の動き、教員の更なる充実によるものと考えられる。制作物を見ると、早くは1919 年から始まり、1924 年以降は設計が盛んに取り組まれ、柴谷らの指導による専門技術の習得が見受けられる。

16

17

図１－１ 学科の変遷と住関連のカリキュラムおよび教員

図１－ 2

家庭週報における住関連記事の変遷

5．新制学科卒業生のアンケート調査結果について
住居学科の前身となる生活芸術科が、1948 年に創設されてから 2018 年で 70 年となることから、卒業生を対象に、卒業後の状況について調査をし、今後の住居学科の発展につなぐための指針を明らかにしたいと考えている。
これまでに行なわれた大規模調査として、1990 年の「住居学科卒業生実態調査」があり、1994
年に「卒業生白書一二八三七人からのメッセージ」としてまとめられている。そこで、本調査は、可能な限り、前回調査の項目を活かして比較できるように調査を組み立てている。
調査は、卒業生の「住居の会」の協力を得て、住居学科卒業生 1 回生から 68 回生を対象に 3590
部を 2018 年 9 月に郵送し、879 票（24.5％）の回収を得た。ここでは、集計結果の一部を図に示したので、それに基づき報告を行なう。
図 2-1 回生別返送数では、回生ごとに在籍者を表に示すと共に、回収数を棒グラフに表している。
住居学科に改正されてから、定員の増員もあり、時に 100 名を超す入学者もあり、回収数に違いはあるが、各学年で 10 から 20 程度に分布している。
図 2-2 回答者の現在の年齢では、回生と関係しているが、年齢層で見ると、50 代が最も多く、次いで 60 代、70 代、40 代と続き、若い人の割合が低いことがわかる。
図 2-3 新卒時の就職先の業種についてでは、大学を卒業して、まず、どこに就職したかを見ると、全体を通して、設計事務所、建設会社など、住宅・建設系に務めていることが認められる。年代別に見ると、70 代以上では半数が設計事務所であったのが、20 代では 1 割にも満たない。一方で、ハウスメーカー、リフォームなど、就職先も多様化している傾向にあることが分かる。
図 2-4 新卒時の仕事内容では、新卒時の職種をみると、世代が上の方は設計業務に携わる者が多かったことが分かるが、20，30 代では 3 割に満たず、この世代は営業の占める割合が高く、また、
その他業務も多い事から、仕事の内容も多様化していることが伺える。
図 2-5 新卒時に利用した情報取集手段についてでは、友人知人の比率が高いのは 60 代、70 代で3 割、大学の求人を利用していたのは、60 代が最も高く 3 割、次いで 50 代、40 代であるが、20 代の利用はホンのわずかとなっている。それに代わって、20 代 30 代では Web サービスの利用が圧倒的に多くなっている。
図 2-6 新卒時に利用したその他の情報手段についてでは、家族・親族や大学の先生といった縁故と言われる方法が認められ、特に、50 代以降、年代が高くなるほどにその傾向があることが確認された。
図 2-7 現在の就労状況では、20 代では 9 割を超え、50 代までは 8 割強の人が勤務していることが認められた。60 代を超えると就労中の人は減っていくが、70 歳を超えてもおよそ１/ ３が働いていることが分かる。
図 2-8 現在の就労先の業種についてでは、現在、設計事務所に勤めている人が多く、年齢が上がるにつけて自営の事務所を主宰しているものが増えている。
図 2-9 現在の仕事内容では、どの世代をとっても、仕事の内容は設計業務が１/ ３と多いことが認められ、不動産、教育、企画調査も各々 1 割弱は一定割合存在している。一般事務は 1，2 割の18

比率である。
図 2-10 住居学科で学んだ知識の活用方法では、住居学科で学んだことが、建築の仕事に活かされていると実感している卒業生が多いことが認められ、専門性を活かされた学科だということを確
認できた。
また、
年代が上がるにつけて、家庭生活や地域活動に活かしている割合が高くなっている。
図 2-11 住居学科の学びを活かした社会参加は、全体で 2 割程度、50 代 60 代で現在参加している
割合が高く、若い世代でも、参加したいという気持ちがあることが認められた。
図 2-12 地域・社会活動参加の有無では、50 代以上では、参加している・参加したいたが 9 割近
くと高い値であった。
なお、本報告は、2017 年度住居学科卒業生・定行研究室の新井田苑子氏、2018 年度卒業生の熊野史菜氏の卒業論文として取り組んだ結果を引用、参考にしており、記して感謝の意を表します。

19

20

図 2-4 新卒時の仕事内容

図 2-2 回答者の現在の年齢

図 2-3 新卒時の就職先の業種について

図 2-1 回生別返送数

21

図 2-8 現在の就労先の業種について

図 2-6 新卒時に利用した情報収集手段について（その詳細）

図 2-7 現在の就労状況

図 2-5 新卒時に利用した情報収集手段について

22

図 2-12 地域・社会活動参加の有無

図 2-10 住居学科で学んだ知識の活用方法

図 2-11 住居学科の学びを活かした社会参加

図 2-9 現在の仕事内容

質疑応答（フロア・ディスカッション）
司会：今回、多くの住居の先生方にご来場いただいているため、今後の抱負などを含め、ご意見がありましたらお聞かせください。
フロアより：
成瀬先生の教えから未来を考えるにあたり、かつての教育のあり方を通じ、今の日本女子大学の教育を見直す必要があるかもしれない。日本女子大学にとって、住居学科がこれまでどのような意味を持ってきたのか、そしてこれからどのような意味を持ちえるのかを考察するため、わたしもこのテーマに取り組んできた。
そこで着目してきたのが、キャンパスの「アクティブ・ラーニング」である。本学は、古く戦前からアクティブ・ラーニングを行ってきた歴史をもつ。他大学が現在取り組みはじめたこの試みを、日本女子大学がすでに 120 年前に行っていたという点は、強調してよいだろう。画期的であったのは、寮生活を重んじそこから実業部が生まれたことであり、そこではたとえば、牛の飼育なども取り組まれていた。
また、日本女子大学のアクティブ・ラーニングの特質を考察する上で、佐藤功一という人物が鍵になると考えている。寮での教育を含め、彼の取り組みの後のアクティブ・ラー
ニングのあり方、その変化などを今後調査していきたい。成瀬仁蔵著作集からも該当部分を探しているが、ほかに重要な資料などご存知の方からご意見をうかがい、取り入れていきたいと考えている。
フロアより：
発表資料における就職先グラフを受け、進路・就職先をみて、進路・就職先の事情が変化したことをあらためて感じた。かつては大学院に進学後の選択肢は、研究者になるか、設計事務所につくか、
このどちらかしかなかったといえる。建設会社に進む学生も多かったが、当時は設計会社が正社員を雇用する例はほとんどなく、承認試験を受けて正社員に雇用されるということも難しかった。
以上を鑑みると、現在は就職先の選択肢は増えているといえる。ここに至るには、全体的な時代の変化だけではなく、先人の先生方の取り組みが大きく関係している。建築学科台頭のため資格取得を見据えた試みも、その一つとして挙げられる。たとえば一級建築士の受験資格は、通常の建築学科では卒業後 3 年の実務経験が必要となるところ、本学では 2年にする努力を重ねてきた。
こうした歩みを前にすると、今後さらなる発展のために取り組むべきことを深く考えさせられる。本学の住居学科の特色として、「住居学」という研究の部分と、「設計」という
実学とのバランスがよいことが挙げられる。そのため、この特色をさらに活かすことは重要だと考えている。

23

閉

会

挨

拶
総合研究所所長 多屋淑子

本日の研究発表会には、お忙しい中、ご参集いただき、誠にありがとうございました。
総合研究所では、本学に関する研究、成瀬先生に関する研究、一貫教育に関する研究、本学ならではの学際的な研究を対象として、多くの研究員が協同して、特徴ある取り組みを行っているところでございます。2018 年度は８件の研究課題が進行しておりまして、本日は、その中から 2 年目を迎えた研究課題にご発表いただきました。
最初に、研究課題 66「西生田キャンパスの森の保全および再生の記録」として、宮崎先生、今市先生、関口先生、辻先生からご発表いただきました。この研究は、2003 年から総合研究所の研究課題として長年行われており、本日は、今までの研究活動の成果をご報告いただきました。自然保護だけではなく、地域貢献という視点からも大きな価値のある取り組みであり、今後も継続いた
だきたい研究課題です。次に、研究課題 67 の「家庭週報から見た日本女子大学校（〜 1948 年）の
住教育について、加えて新制以降の住居学科卒業生の動向について」を、代表者の定行先生からご発表いただきました。本学の住居学科の教育や研究の特色を、家庭週報に基づき詳細に分析なさり、
旧制から現在に至る教育内容の変遷を明示し、また、新制大学の卒業生を対象にしたアンケート調
査結果からは、大学の教育研究がその後の人生に大きな影響を与えていることも報告されました。
大変興味深く伺いました。
改めて本学の教育の在り方と人材育成の重要性を強く認識いたしました。
いずれの研究も、来年度はまとめの段階となりますので、今後のさらなる研究成果の積み重ねを期待するところでございます。
それから、総合研究所では刊行助成も行っておりますので、研究成果の発信にご活用いただければと存じます。今後も、先生方のご協力、ご支援をお願い申し上げます。これをもちまして、2018年度の研究発表会を終了させていただきます。本日はありがとうございました。

242018年度

Ⅱ

総合研究所活動報告2018 年
4月

1日

5 月 30 日

8 グループ（継続 4 件・新規 4 件）研究活動開始
第 1 回総合研究所運営委員会開催
2017 年度決算承認
2019 年度研究課題募集要項決定

6月

7日

総合研究所研究代表者会議開催

21 日

2019 年度総合研究所研究課題募集要項配布
第 15 回（2019 年度）『日本女子大学叢書』刊行助成、募集開始

29 日

研究成果報告（『日本女子大学総合研究所紀要』第 21 号掲載論文）提出締切

9 月 28 日

2019 年度総合研究所研究課題受付開始

10 月 1 日

第 15 回（2019 年度）『日本女子大学叢書』刊行助成、募集締切5日

2019 年度総合研究所研究課題受付締切    

17 日

第 2 回総合研究所運営委員会開催
2019 年度研究課題・研究員選考
第 15 回『日本女子大学叢書』刊行助成、審査委員会設置

20 日

研究課題 66

公開研究会開催

テーマ「西生田キャンパスの森
講師
27 日

里山体験」

宮崎あかね （理学部物質生物科学科教授）

研究課題 68

公開講演会開催

テーマ「大正から昭和初期における高等女学校の制服と標準服―セーラー服とジャンパースカートの誕生―」
講師

刑部芳則（日本大学商学部准教授）

11 月 1 日『日本女子大学総合研究所紀要』（第 21 号）発行

12 月 6 日

研究課題 70  公開講演会開催
テーマ「日本女子大学創立期における日英の交流―成瀬仁蔵・ヒューズ・フィリップスをめぐって―」講師

12 月 1 日

白井堯子

第 22 回総合研究所研究発表会開催

2019 年1 月 14 日

第 15 回『日本女子大学叢書』刊行助成①、審査委員会開催

15 日

第 15 回『日本女子大学叢書』刊行助成②、審査委員会開催

25

23 日

第 3 回総合研究所運営委員会開催
2019 年度当初予算審議
第 15 回『日本女子大学叢書』刊行助成審査承認

23 日

研究課題 71  公開講演会開催
テーマ「ブータン王国の訪問調査・講演会」
講師  天野晴子（家政学部家政経済学科教授）
講師  望月一枝（総合研究所客員研究員）
講師  飯田文子（家政学部食物学科教授）
講師  南基泰（中部大学応用生物学部教授）

2月7日

研究課題 65  公開講演会開催
テーマ「日本女子大学における子どもの育ち支援プログラムの可能性を探る」
講師

請川磁大（家政学部児童学科准教授）

講師

瀬尾美紀子（人間社会学部教育学科准教授）

講師  塩崎尚美（人間社会学部心理学科教授）

16 日

講師

川﨑直樹（人間社会学部心理学科准教授）

講師

青木みのり（人間社会学部心理学科教授）

講師

金沢創（人間社会学部心理学科教授）

研究課題 66

公開研究会開催

テーマ「西生田キャンパスの森

22 日

里山体験」

講師

宮崎あかね（理学部物質生物科学科教授）

講師

辻誠治（家政学部児童学科非常勤講師）

研究課題 63

公開研究会開催

テーマ「附属中学校での調査結果報告と 3 年間の研究の総括」
講師
3月

東田寿子（食物学科特任准教授、保健管理センター長）

5日

2019 年度研究課題研究員・客員研究員の任命・委嘱

9日

研究課題 69

公開研究会開催

テーマ 1「ウィリアムズ症候群の視空間認知の特性の研究
  ―主として投影法心理検査を用いた解析」報告会
テーマ 2「音楽の森７ ～ウィリアムズ症候群の表現をめぐって～」9日

講師

吉澤一弥（家政学部児童学科教授）

講師

根津知佳子（家政学部児童学科教授）

講師

和田直人（家政学部児童学科教授）

講師

角藤比呂志（東洋英和女学院大学教授）、講師

松本金矢（三重大学教授）

講師

日下瑶子（国立音楽大学音楽学部助手）

研究課題 67

公開研究会開催

テーマ「住居学科卒業生のアンケート調査の報告と意見交換会

26

公開研究会」

講師

定行

まり子（家政学部住居学科教授）

22 日「2018 年度研究課題研究経過報告書」提出締切

31 日『日本女子大学総合研究所ニュース』（第 30 号）発行

27

2018 年度研究課題・研究員一覧
課題
番号

研究課題名

研究員
（○印：研究代表者）

客員研究員

研究期間

63

若年女性に対する効 〇東田 寿子 （食物）
果的な健康栄養教育
佐藤 和人 （食物）プログラムの開発
今井 敦子 （食物）佐々木 一茂（被服）小粥 紀子 （保健管理センター）
奈良 詳子 （高校）
西田 早苗 （中学）
<7 名 >

2016.4.1 ～ 2018.3.31

65

子どもの育ちの総合 〇塩崎 尚美 （心理）的研究と支援金沢 創（心理）青木 みのり（心理）川﨑 直樹 （心理）瀬尾 美紀子（教育）請川 滋大 （児童）
宮 晶子
（住居）

2016.4.1 ～ 2018.3.31<7 名 >

66

西生田キャンパスの ○宮崎
森の保全および再生
菅野
の記録
田中
山田
上田
大塚
青木
大越
山本
砂川
大石
勝地
黒瀬
吉岡

67

日本女子大学におけ ○定行 まり子（住居）小川る住居学教育の歴史
篠原 聡子 （住居）沖田
平田 京子 （住居）
鈴木
宮 晶子
（住居）
江川 紀美子（住居）薬袋 奈美子（住居）大塚 順子 （住居）浅見 美穂 （通信教育課程）〈8 名〉

あかね（物生）靖史 （物生）
雅文 （教育）
陽子 （物生）実希 （物生）泰弘 （高校）
ゆりか（高校）
佳子 （中学）昂宏 （中学）俊輔 （小）円（小）
美奈子（小）
優子 （幼）
しのぶ（幼）

68

日本女子大学・附属 ○坂井 妙子 （文化）校の服装規範の変遷
三神 和子 （英文）―女子学生の服装と鈴木 幹子 （中学）
制服、イギリス、フ「女らしさ」
ランスの
と比較して

69

ウィリアムズ症候群 ○吉澤 一弥 （児童）の視空間認知特性の根津 知佳子（児童）研究―主として投影
和田 直人 （児童）
法心理検査を用いた
解析―

星野 義延
大河内 博
今市 涼子
関口 文彦
辻 誠治
濱田 真希子〈14 名〉

〈6 名〉
信子
富美子
賢次

2017.4.1 ～ 2019.3.31

〈3 名〉

佐々井 啓
米今 由希子佐藤 恭子〈3 名〉

2017.4.1 ～ 2019.3.31

2018.4.1 ～ 2020.3.31〈3 名〉2018.4.1 ～ 2019.3.31

〈3 名〉

28

課題
番号
70

71

研究課題名

研究員
（○印：研究代表者）

日本女子大学の草創 ○高梨 博子 （英文）期における欧米思想
三神 和子 （英文）の受容―女性の自立
増田 和香子（英文）と平和の結びつきをめぐってアジアの女性の自立 ○天野 晴子 （家経）に向けた調査研究髙増 雅子 （家経）
〜家政学からのアプ
飯田 文子 （食物）
ローチ〜

29

〈3 名〉

〈3 名〉

客員研究員
増子
白井
高村
牛山

富美
洋子
宏子
通子

佐々井 啓
望月 一枝
田中 俊子

研究期間
2018.4.1 ～ 2020.3.31〈4 名〉2018.4.1 ～ 2020.3.31
〈3 名〉

Ⅲ

2019年度

研究課題【新規研究課題】

1. 研究課題 72

日本女子大学卒業生小林孝子の衣服標本研究―1930 年代の日本女子大生とその家族の衣生活―［研究目的］
1936 年 3 月に日本女子大学家政学部を卒業した小林孝子の卒業論文「考現学より見たる一家庭」（日本女子大学成瀬記念館所蔵）は、考現学者今和次郎の指導を受けたものであり、その歴史的意義が高く評価されている（林知子「昭和初期の住まいと暮らしの考現学

80 年の時を経て日本女子大学に戻った小林孝子の卒業論文」『成瀬記念館』31 号、2016 年）。また、卒業論文の全ページが複写され製本されているため、劣化が心配される原資料を紐解かずとも、研究をおこなうことが可能である。
本研究の対象とする小林孝子の衣服標本は、この卒業論文のあとに製作され、ともに保管されてきたものである。卒業論文に比べ、注目される機会がこれまであまりなかったが、昨年、成瀬記念館の展示で初めて公開された（2018 年 5 月 8 日～ 6 月 23 日）。また、展示に併せて簡単な調査をおこない、本件申請代表者が簡略な資料紹介をおこなった（森理恵「小林孝子の衣服標本－ 1870
年代～ 1930 年代の中流家庭の衣生活－」『成瀬記念館』33 号、2018 年）。本研究は、本資料に関する、初めての詳細な調査研究をおこなうとともに、資料の複写を掲載した報告書を作成し、劣化が心配される原資料に当たらずとも研究が可能となるように、活用の便宜をはかることを目的とする。
［研究組織］
研究員 （代表者） 森理恵（家政学部被服学科・教授）（分担者） 松梨久仁子（家政学部被服学科・准教授）
内村理奈（家政学部被服学科・准教授）

奥脇菜那子（家政学部被服学科・助手）
客員研究員

岸本美香子（成瀬記念館）
安藤健（（一財）ニッセンケン品質評価センター理事・東京事業所所長）

沢尾絵（東京家政大学・准教授）

箕輪恵枝（家政学部被服学科・学術研究員）

30

2. 研究課題 73

現代日本における女性とキャリアに関する
社会調査データアーカイブ構築にもとづく比較社会学的研究［研究目的］「女性とキャリアに関する社会調査データアーカイブ」に関し、その構築作業を継続すると同時に、本アーカイブが果たす社会的役割も含め、これについて比較社会学ほかのアプローチで研究調査を行うものである。本研究では、以下のことを実施する。
（a）第一に、この社会調査データアーカイブは、毎年更新して新しい調査データを入れることを重要な方針とし、またそうすることで、データアーカイブとしての存在意義を保つことができているので、新規に収録すべき、女性とキャリアに関する社会調査を収集・登録する作業が重要である。この中で、一次分析が終了した個票データの寄託についても調査主体と交渉し、可能な場合
RIWAC-DA が二次利用に提供できるデータセットを収集、追加する。
（b）第二に、このデータアーカイブは構築され、インターネットで公開されて以来 7 年半の歳月を経ている。アーカイブされた社会調査からどのようなことが読み取れるか、また、これらについて
どのような利用が行われてきたかについて調査研究を行う。
（c）第三に、RIWAC-DA は現代女性キャリア研究所のシンポジウムでの発表を除いては、学外との交流が主であったが、今回総合研究所の課題として応募することで、報告書・紀要・公開研究会
等を通して学内とりわけ総合研究所、総合研究所の他の課題との交流を促進する意義があると考えられる。
［研究組織］
研究員 （代表者） 尾中

文哉（人間社会学部現代社会学科・教授）（分担者） 大沢真知子（人間社会学部現代社会学科・教授）
永井暁子（人間社会学部社会福祉学科・准教授）【継続研究課題】

1. 研究課題 66

西生田キャンパスの森の保全および再生の記録［研究組織］
研究員 （代表者） 宮崎あかね（理学部物質生物科学科・教授）（分担者） 菅野靖史（理学部物質生物科学科・教授）

田中雅文（人間社会学部教育学科・教授）

山田

陽子（理学部物質生物科学科・助手）

上田実希（理学部物質生物科学科・講師）

大塚泰弘（附属高等学校・教諭）

青木ゆりか（附属高等学校・教諭）
大越佳子（附属中学校・教諭）

山本

昂宏（附属中学校・教諭）

砂川俊輔（附属豊明小学校・教諭）

31

大石

円（附属豊明小学校・教諭）

勝地美奈子（附属豊明小学校・教諭）
吉岡しのぶ（附属豊明幼稚園・教諭）
客員研究員

熊谷

彩香（付属豊明幼稚園・教諭）

星野義延（東京農工大学農学部・准教授）

大河内博（早稲田大学創造理工学部・教授）

今市

涼子（日本女子大学名誉教授）

関口

文彦（日本女子大学名誉教授）

辻誠治（元附属豊明小学校・教諭）

濱田真希子（附属豊明小学校・教諭）
高木

2. 研究課題 67

智子（日本女子大学理学部・学術研究員）

日本女子大学における住居学教育の歴史［研究組織］
研究員 （代表者） 定行まり子（家政学部住居学科・教授）（分担者） 篠原聡子（家政学部住居学科・教授）

平田京子（家政学部住居学科・教授）

宮晶子（家政学部住居学科・准教授）

江川紀美子（家政学部住居学科・助教）
薬袋奈美子（家政学部住居学科・教授）

客員研究員

大塚

順子（家政学部住居学科・助教）

浅見美穂（通信教育課程・特任教授）

小川信子（日本女子大学名誉教授）

沖田富美子（日本女子大学名誉教授）
鈴木3. 研究課題 68

賢次（日本女子大学名誉教授）

日本女子大学・附属校の服装規範の変遷―女子学生の服装と制服、
イギリス、フランスの「女らしさ」と比較して［研究組織］
研究員 （代表者） 坂井（分担者） 三神妙子（人間社会学部文化学科・教授）

鈴木和子（文学部英文学科・教授）

客員研究員

佐々井

幹子（附属中学校・教諭）
啓（日本女子大学名誉教授）

米今由希子（家政学部被服学科・非常勤講師、学術研究員）
佐藤恭子（岩手県立大学盛岡短期大学部・専任講師）

32

4. 研究課題 69

ウィリアムズ症候群の視空間認知特性の研究―主として投影法心理検査を用いた解析―［研究組織］
研究員 （代表者） 吉澤

一弥（家政学部児童学科・教授）（分担者）根津知佳子（家政学部児童学科・教授）
和田5. 研究課題 70

直人（家政学部児童学科・教授）

日本女子大学の草創期における欧米思想の受容―女性の自立と平和の結びつきをめぐって［研究組織］
研究員 （代表者） 高梨（分担者） 三神博子（文学部英文学科・准教授）
和子（文学部英文学科・教授）

増田和香子（文学部英文学科・助教）
客員研究員

6. 研究課題 71

増子

富美（日本女子大学名誉教授）

白井洋子（日本女子大学名誉教授）

高村宏子（日本女子大学卒業生・元非常勤講師）

牛山通子（日本女子大学大学院卒業生）

アジアの女性の自立に向けた調査研究～家政学からのアプローチ～［研究組織］
研究員 （代表者） 天野晴子（家政学部家政経済学科・教授）（分担者） 高増

雅子（家政学部家政経済学科・教授）

客員研究員

飯田

文子（家政学部食物学科・教授）

佐々井啓（日本女子大学名誉教授）

田中

俊子（元文部科学省職員）

望月

一枝（元秋田大学教授、元日本女子大学大学院特任教授）

33

2019年度『日本女子大学叢書』採択報告Ⅳ2019 年度は、2 件の応募があり、厳正な審査の結果、以下の 1 件を採択し、100 万円を刊行助成することを決定いたしました。
2019 年度◇日本女子大学叢書 22青木みのり（人間社会学部心理学科教授）『ブリーフセラピーから照射する心理療法』

34

日本女子大学総合研究所

Ⅴ

規則

（名称）
第１条

学校法人日本女子大学は、目白地区に日本女子大学総合研究所（以下「本研究所」という）を設置する。
（目的）第２条

本研究所は、日本女子大学の建学の精神に基づき日本女子大学固有の研究の推進を図るとともに、日本女子大学を拠点とする学際的共同研究・調査を推進し、大学院、学部、附属校・園の研究および教育の充実、発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条

本研究所は、前条の目的を達成するため、つぎの事業を行う。

（１） 創立者成瀬仁蔵に関する研究およびその推進（２） 日本女子大学一貫教育に関する研究およびその推進（３） 女子教育に関する研究およびその推進（４） 日本女子大学を拠点とする学際的な共同研究・調査の実施（５） 研究センターの認定（６）『日本女子大学叢書』の刊行助成（７） 研究資料の保管および公開（８） 研究会・講演会・セミナー等の開催および助成（９） 研究・調査成果の発表・公刊（10） その他目的達成に必要な事業（運営組織）
第４条

本研究所は、つぎの機関により運営する。

（１） 所長１名（２） 運営委員

若干名（３） 研究員

若干名（４） 認定委員

若干名（５） 客員研究員

若干名（６） 事務職員

若干名

（所長）
第５条
2

所長は、本研究所を代表し、事業および事務を統括する。

所長は、日本女子大学の教授のうちから学長が任命する。

35

３

所長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

所長が欠けたとき、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

（研究員）
第６条

研究員は、日本女子大学専任教員および附属校・園教諭のうちから、運営委員会の審議を経て、所長が任命する。
２

研究員の募集は、研究課題と併せ公開で行うものとする。

３

研究員は、第３条第１号ないし第３号に規定する研究を行うものとする。

４

研究員は、３年以内に研究を完了し、報告しなければならない。ただし、第３条第１号第２号に関する研究は、３年を超える継続を認めることができる。
（客員研究員）
第７条

研究推進のために必要なとき、日本女子大学専任教員および附属校・園教諭以外の者を客員研究員として委嘱することができる。
２

客員研究員の委嘱・解任は、運営委員会の審議を経て、所長が行う。

３

客員研究員の業務は、委嘱の時に決定する。

（運営委員会の構成）
第８条

運営委員会は、学長、副学長、所長、常務理事、本研究所担当理事、日本女子大学教授のうちから学長が選任する若干名の委員、事務局長、学務部長、学務部事務部長を以て構成する。
２

学長が選任する委員の任期は２年とし、欠けたときの後任者の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（運営委員会の審議事項）
第９条

運営委員会は、本研究所の運営に関するつぎの事項を審議決定する。

（１） 事業計画および運営の基本方針（２） 企画に関する重要事項（３） 第６条第１項第２項に規定する公募した研究課題および研究員の選考（４） 第７条第２項に規定する客員研究員の委嘱・解任に関すること（５） 予算および決算（６） 研究センターの認定（７） その他運営に関する事項
２

運営委員会は前項（６）については、別に定める認定委員会に審議を委任することができる。

（運営委員会の召集等）
第 10 条２

所長は、運営委員会を召集し、議長として議事を整理する。

運営委員会は、研究員の出席を認め、意見を聴取することができる。

（事務処理）
第 11 条本研究所の事務は、所長および学務部長の命により学務部研究・学修支援課が行う。

（会計）
第 12 条本研究所の会計は、学校法人日本女子大学に属し財務に関する諸規程の定めに従い処理

36

し、各年度の予決算は、理事会の承認を得なければならない。
（発明または著作に関する権利）
第 13 条本研究所における事業活動、調査等に基づく発明または著作に関する権利の帰属および利用については、別途定める。
（実施細則）
第 14 条

本規則の実施に関する必要事項は、別途細則で定める。

（規則の改廃）第 15 条附

本規則の改廃は、運営委員会の議決により、理事長が行う。
則１

本規則は、平成７年４月 1 日から施行する。

２

施行初年度の所長の任期は、平成８年３月 31 日までとする。

３

日本女子大学附属児童研究所規約、日本女子大学附属農家生活研究所規約、日本女子大学女
子教育研究所規約は、平成７年３月 31 日を以て廃止し、継続している研究は、本研究所に引き継ぐことができる。

４

当分の間、第８条の日本女子大学教授のうちから学長が選任する若干名の運営委員は、家政学部長、文学部長、人間社会学部長、理学部長とする。
附則

本規則は、平成８年４月 1 日から一部改正施行する。
附則

この規則は、平成 14 年１月 30 日から施行する。
附則

この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則（事業の一部変更に伴う改正）

この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則（役職の一部変更に伴う改正）

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則（事務組織変更に伴う改正）

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

37

Ⅵ

日本女子大学総合研究所

研究内規

（目的）
第1条

この内規は、日本女子大学総合研究所設置の目的に沿って、研究課題および研究員を公募し、研究を推進する上での必要事項を定める。
（募集対象）
第2条

研究課題は、「日本女子大学総合研究所規則」第 3 条に規定する次の研究の範囲とする。

（1）創立者成瀬仁蔵に関する研究（2）日本女子大学一貫教育に関する研究（3）女子教育に関する研究（4）日本女子大学を拠点とする学際的な共同研究・調査
2

研究員は、大学の専任教員および附属校・園教諭のうち、前項の研究課題を原則として共同（客員研究員を含む）で行うものとする。なお、研究員のうちから研究代表者を定めるものとする。
ただし、研究開始時の客員研究員の人数は、研究員の 5 割を超えないことを原則とする。
（募集件数）
第3条

募集件数は、運営委員会が募集年度ごとに決定する。

（申請手続）
第4条
2

研究課題および研究員の公募は、前年度 6 月に行う。なお、12 月に再募集する場合がある。

研究を希望する者は、研究を開始しようとする前年度の 9 月末日までに、研究計画書等所定の書類を整えて総合研究所長に提出しなければならない。

3

2 年以上にわたる継続課題にあっても、年度ごとに申請手続を行うものとする。
（決定）

第5条

研究課題および研究員は、提出された研究計画書に基づいて運営委員会での選考の上決定し、その結果は申請者に通知する。
（研究期間）
第6条
2

研究期間は、一研究課題につき、原則として 3 年以内とする。

第 2 条第 1 号および第 2 号に関する研究は、3 年を超える継続を認めることができる。ただし、その場合には改めて継続の申請手続を行うものとする。
（研究費）

第7条

研究費は、運営委員会が募集年度ごとに、研究所総予算の範囲内で交付額の上限を決定する。
2

研究費は、研究活動に必要と認められる範囲で、次の費目に該当する場合に使用することが

38

できる。
（１）  アルバイト雇用費（人件費）（２）  用品費（３）  消耗品費（４）  通信運搬費（５）  印刷製本費（６）  旅費交通費（７）  修繕費（備品）（８）  委託費（９）  賃借料（10）  支払手数料（11）  会合費
（12）  購読費
（13）  接待渉外費（14）  諸会費
（15）  雑費
（16）  教育研究用機器備品（17）  図書3

研究費の支出は、大学関係研究費の支出取扱いに準じて総合研究所事務室が業務を執り行う。

（研究経過の報告）
第8条

研究経過は、各年度ごとに公開研究会、講演会等を 1 回開催するとともに、所定の研究経過報告書を総合研究所長に提出しなければならない。
2

提出された研究経過報告書は、日本女子大学総合研究所ホームページに発表する。

（研究成果の発表）
第9条

研究成果は、研究期間の終了の時点で、『日本女子大学総合研究所紀要』に発表するものとする。
2

研究成果は、『日本女子大学叢書』として総合研究所が刊行助成する場合がある。

（物件の管理・帰属）
第 10 条

研究費で購入した図書および用品・機器備品は、総合研究所の帰属とし、研究終了後は原則として総合研究所に返却しなければならない。
（内規の改廃）第 11 条

本内規の改廃は、運営委員会の議決により行う。
附

則1

この内規は、平成 7 年 6 月 2 日から施行する。

2

第 4 条の申請手続は、平成 7 年度に公募する平成 7 年度および平成 8 年度より研究を開始す
る研究課題については、別に定める。

39

3

第 6 条の研究期間は、平成 7 年度より研究を開始する研究課題については、初年度の研究期
間が 1 年に満たなくても、これを 1 年として数える。

4

この内規は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

5

この内規は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（募集対象の一部変更に伴う改正）

この内規は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則（申請手続の一部変更に伴う改正）
この内規は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則（研究経過の報告一部変更に伴う改正）
この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

40

Ⅶ

日本女子大学総合研究所

研究センター認定内規

（目的）
第1条

この内規は日本女子大学総合研究所設置の目的に沿って、研究センターを認定する上での必要事項を定める。
（研究センター認定要件）
第2条

研究センターの認定は以下の要件をすべて充たしたものについて行う。

（1）研究センターはその研究内容が日本女子大学の建学精神、理念、あるいは総合研究所の趣旨に則したものであること。
（2）研究内容の独自性・先進性、社会的要請と社会貢献などが研究計画・活動方針に織り込まれているものであること。
（3）公的研究費（助成金等）の確保の見通しのあるもの。
（4）研究センターの代表者は日本女子大学教員であること。またその構成員は原則 10 名以上で、かつ複数の本学教員を含むことなど、研究センターに相応しい規模と研究体制であること。
（5）研究期間は原則として 3 年以上とし、継続性のあるもの。
（申請手続き）第3条

研究センターの認定を希望する者は、総合研究所の定める書類を所長に提出する。

（決定）
第4条

認定委員会の決定に当たっては、提出された書類と必要に応じてヒアリングを行う。認定結果は速やかに運営委員会、申請者に報告する。
（認定委員会構成）
第5条

認定委員会の構成は運営委員会構成員若干名および所長が運営委員会の議決を経て専門委員に委嘱する本学教員で構成する。
（認定の取り消し）
第6条

研究センターの研究活動が著しく低下したり、申請内容の目的から逸脱したと認められる場合には、運営委員会は認定を取り消すことができる。
（研究センター活動報告）
第7条

研究センターは各年度に所定の研究活動報告書を所長に提出するものとする。

（内規の改廃）第8条

本内規の改廃は運営委員会の議決を経て学長が行う。
附

則

この内規は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

41

Ⅷ

2020年度総合研究所『日本女子大学叢書』応募規程

総合研究所では、2005 年度より、『日本女子大学叢書』を刊行しております。研究成果をお持ちの本学園教職員（個人あるいはグループ）で、同叢書として刊行することを希望される方は、下記の応募要領に従い奮ってご応募下さい。なお、総合研究所の研究課題に採用されたグループも応募の対象と致します。
［応募規定］
原則として応募時ならびに出版時に本学専任教職員であること。
［刊行助成の範囲］
１件の採用に対し、100 万円を上限とし、原則として年に 2 件まで刊行の助成をする。
ただし、厳正な審査の結果、採択にふさわしい研究がない場合は、刊行を見送る。
［刊行助成の対象領域］
1. 本学固有の研究
2. その他の自然科学、社会科学、人文科学の研究、および学際的な研究［審査基準］
研究内容は、以下のいずれかに該当する研究であることが審査においては重視される。
1. 本学固有の研究に関する新たな展開を示す内容であること。
2. 当該領域の研究史及び研究状況をふまえ、その領域で新しい地平を開拓する内容であること。
3. 新しい研究領域・新しい研究方法を切り拓く問題提起的な内容であること。
4. 研究上有益な資料を発掘し、意味づけている内容であること。
5. 研究の発展に貢献すると見なすことができる内容であること。
［応募条件・申し込み先］
応募に際しては、刷り上がりが、おおよそ 250 頁以上（Ａ 5 版）であることを目安にし、完成
原稿 3 部と、1000 字程度の日本語による要約 10 部を付けて、総合研究所宛申し込むこと。原稿のタイトルにはふりがなをつけること。
なお、他の団体、機関等から刊行のための助成を受ける予定、または受けようとする著作物については、重複して応募できないものとする。
採択された場合、刊行は、2021 年 3 月末日迄に完了すること。

42

［応募の締切り］
応募の締切りは、2019 年 9 月末日とする。
［刊行助成の採否］
刊行助成の採否は、『日本女子大学叢書』刊行委員会において、学内外の専門家を加えた審査を経て決定する。その際、応募者に対して、客観的な立場を取り得る委員が 担当することとする。
刊行に際しては、叢書としての統一性をはかるために、応募者に加筆・訂正を依頼する場合もある。
採否については、6 ヵ月以内に応募者に通知をし、各教授会にも報告することとする。
なお、応募原稿は返却しない。
※詳細は、総合研究所事務室（内線 3277）にお問い合せください。

43

Ⅸ

所

2018年度総合研究所組織

長

多屋

淑子

運営委員

所長

多屋

淑子

学長代行

大場

昌子

家政学部長

堀越

栄子

文学部長

高野

晴代

人間社会学部長

小山

聡子

理学部長

濱部

勝

事務局長

山田

憲男

学務部長

平田

京子

学務部事務部長

浅田

誠

研究員

II

客員研究員

同

事務職員

研究・学修支援課長

非常勤研究員2018 年度研究課題・研究員一覧の項に掲載
上
竹村

雅美

橋本のぞみ
押田

昊子（2017.4 〜 2019.1）

古澤彩子

井田真里奈（2019.1 〜）44