運用レポート
当レポートは７枚組みです。（７ページ目は取扱信用金庫一覧です。）

しんきん国内債券ファンド

１／７

作成基準日

追加型投信／国内／債券

基準価額・純資産の推移① わが国の公社債に投資します。

（億円）

14,00020
純資産総額（右軸）基準価額（分配金再投資後）
ベンチマーク

② 投資対象とする公社債は、組入れ段階においていずれかの信用格付業者等からBBB格相当以上の長期信用格付を取得しているものとします。

1612,000

1211,000

8

10,00049,00002/08/07③ 「ダイワ・ボンド・インデックス総合」（DBI総合）をベンチマークとします。

ファンド概要009/12/14

月次

ファンドの特色（円，ポイント）

13,0002024年8月30日

17/04/22

24/08/29※ 基準価額（分配金再投資後）は決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。基準価額は信託報酬控除後の価額です。信託報酬率については、後記の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

基準価額
１０，００７円
既払分配金（設定来）１，４３０円
純資産総額
８２０（百万円）
設定日
２００２年８月７日
償還日
無期限
決算日
毎年３月１０日（休業日の場合、翌営業日）

資産別投資比率※ 換金時の費用・税金等は考慮していません。

作成日現在※ ベンチマークはDBI総合、2002年8月7日を10,000として指数化

銘柄名
投資比率
1 しんきん国内債券ﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞ受益証券
99.09%
2 現金・その他
0.91%
3

分配金実績（税引き前・1万口当たり）
設定来合計
直近
1 期前
2 期前
3 期前
4 期前
5 期前
6 期前
7 期前

2024/03/11
2023/03/10
2022/03/10
2021/03/10
2020/03/10
2019/03/11
2018/03/12
2017/03/10

1,430 円
55 円
55 円
55 円
55 円
55 円
55 円
85 円
85 円

＜ダイワ・ボンド・インデックス総合（DBI総合）とは＞日本における確定利付債券市場のパフォーマンスを測定するように設計された指数で、株式会社大和総研が計算、公表しています。同指数に関する著作権等知的財産権は大和証券株式会社および株式会社大和総研に帰属いたします。なお、大和証券株式会社および株式会社大和総研は当ファンドの運用とは何ら関係はありません。

運用経過（ファンドの基準価額と期間別騰落率、ベンチマークの値と期間別騰落率）
作成日
１ヶ月前比
３ヶ月前比
６ヶ月前比
１年前比
３年前比
設定来

2024/08/30
2024/07/31
2024/05/31
2024/02/29
2023/08/31
2021/08/31

基準価額（円） 騰落率(％）
10,007
9,892
1.16
9,881
1.28
10,232-1.67
10,278-2.11
11,059-8.07
10,000
14.38

ＤＢＩ総合(ポイント) 騰落率(％)
496.04490.34
1.16489.57
1.32503.84-1.55505.09-1.79533.63-7.04398.37
24.52※ 基準価額の騰落率は、分配金（税引き前）を再投資し計算しています。
※ 課税条件によって投資家ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするためにしんきんアセットマネジメント投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。◆
当資料は、当社が作成日現在において信頼できると判断したデータ・情報に基づいて作成したものですが、記載内容は事前の予告なく訂正することがあります。正式な記載内容については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。◆当資料の運用実績等に関するグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。◆分配金の実績は過去のものであり、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。◆当資料の内容は、作成日現在での当社の見解であり、市場変動や個別銘柄の将来の変動等を保証するものではありません。事前の予告なく将来変更する可能性もあります。◆当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。◆当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
◆当ファンドのお申込みの際には、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りいただき、内容についてご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

設定・運用は、

しんきんアセットマネジメント投信㈱運用レポート
当レポートは７枚組みです。（７ページ目は取扱信用金庫一覧です。）

しんきん国内債券ファンド

２／７

作成基準日

追加型投信／国内／債券

2024年8月30日

月次

参考：しんきん国内債券マザーファンドの資産組入状況（ご参考）●債券種類別組入状況
債券種類
実績
国債
86.63
地方債
3.06
金融債
0.00
政保債
1.06
事業債
9.25
円建外債
0.00
合計
100.00（％）
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
85.88
5.91
0.32
1.26
6.30
0.32
100.00●組入上位10銘柄
12
34
56
7
89
10

銘柄名

利率（％）

満期日

投資比率（％）

第361回利付国債(10年)第148回利付国債(5年)
第360回利付国債(10年)第343回利付国債(10年)
第362回利付国債(10年)第363回利付国債(10年)第181回利付国債(20年)
第147回利付国債(5年)
第177回利付国債(20年)
第151回利付国債(20年)

0.1
0.0
0.1
0.1
0.1
0.1
0.9
0.0
0.4
1.2

2030/12/20
2026/6/20
2030/9/20
2026/6/20
2031/3/20
2031/6/20
2042/6/20
2026/3/20
2041/6/20
2034/12/20

3.67
3.65
3.57
3.55
3.46
3.35
3.00
2.64
2.54
2.40

● 修正デュレーション
実績
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
8.88年
8.63年
● 終利
実績
0.95%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
0.93%※ 修正デュレーションとは、金利が変動したときに債券の価値（現在価値）が、瞬間的に、どの程度変化するのかを示す指標です。
※ 終利とは、債券の最終利回りのことです。（ファンドの利回りとは異なります。）

設定・運用は、

しんきんアセットマネジメント投信㈱運用レポート
当レポートは７枚組みです。（７ページ目は取扱信用金庫一覧です。）

しんきん国内債券ファンド

３／７

作成基準日

追加型投信／国内／債券

2024年8月30日

月次

市場動向
8月の債券市場は、買いが優勢（価格上昇、利回り低下）になりました。2日に発表された7月の米雇用統計が市場予想を下回る内容だったことから、米経済が想定以上に減速するとの懸念が強まり、米長期金利が大幅に低下したことを受け、国内の長期金利は5日には0.7％半ばまで低下しました。その後は10年国債入札が不調だったことなどから、低下幅を縮小しました。国内の4‐6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が2四半期ぶりのプラス成長となったことや、米小売売上高が予想を上回って伸びたことなどから、米長期金利が一旦上昇したことを受け、国内の長期金利も一時0.9％まで上昇する動きになりました。月末にかけては0.9％付近でのもみ合いの動きが続きました。

１０年国債金利（8月末終値）：0.890%(前月末比 ▲ 0.155 %）運用経過
当ファンドでは親投資信託である「しんきん国内債券マザーファンド」を組み入れており、組入比率が高位となるように調整しました。
マザーファンドにおける修正デュレーション（金利感応度）は、ベンチマーク対比で中立を基本に調整しています。
また、国債以外の債券のウエイトについてはベンチマーク対比で中立となる水準で調整しています。
当月は、短期債および中期債の売却ならびに長期国債および超長期国債の購入を実施しました。

市場見通し
9月の債券市場は、引き続き神経質な動きを予想します。日銀は7月の会合で、国債買入れの減額に加え、追加利上げを決定しましたが、早ければ10月にも追加利上げに踏み切るとの思わくもくすぶり、国内の長期金利は低下しにくい状況が続くとみられます。他方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が9月の会合で利下げ開始を決定すると見込まれます
が、利下げの幅は通常の0.25％ではなく、0.5％の大幅利下げの可能性も残ります。ＦＲＢが0.5％の利下げに踏み切った場合には、米長期金利とともに、国内の長期金利にも下押し圧力がかかることも想定されます。引き続き、日米の金融政策をめぐる思わくに振らされる動きが続きそうです。

運用方針（※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。）
マザーファンドにおける修正デュレーションについては、引き続きベンチマーク対比中立の調整を基本に行います。
国債以外の債券のウエイトについては、ベンチマーク対比中立での調整を継続しますが、投資妙味があると判断できる銘柄があれば、個別に組入れを検討します。

設定・運用は、

しんきんアセットマネジメント投信㈱運用レポート
当レポートは７枚組みです。（７ページ目は取扱信用金庫一覧です。）

しんきん国内債券ファンド

４／７

作成基準日

追加型投信／国内／債券

2024年8月30日

月次

市場動向（ご参考）
日本国債市場の月間金利変動

2.0

0.25
0.20

年 1.2
限 0.8
別
国 0.4
債
金 0.0
利 -0.4

0.15％

-0.8

-0.10 ％

-1.2

-0.15

-1.6

-0.20

0.10
0.05
0.00
-0.05

8月の金利変化幅（右目盛）

2024年7月31日時点の金利水準

月間
金利変
動幅

（ ）

（ ）

1.6

2024年8月30日時点の金利水準

日本国債市場の利回り推移

（％）

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0-0.5
2021/82022/22022/8
５年国債金利2023/2
１０年国債金利

2023/82024/2

２０年国債金利

2024/8(年/月、日次、終値ベース)(出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成※ 上記は、当ファンドが投資対象とする資産や市場の値動きおよび特性をご理解いただくためのものであり、ファンドの運用実績とは異なります。
※ 上記のグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 上記は、ファンドの利回りとは異なります。また、過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

設定・運用は、

しんきんアセットマネジメント投信㈱運用レポート
当レポートは７枚組みです。（７ページ目は取扱信用金庫一覧です。）

しんきん国内債券ファンド

５／７

作成基準日

追加型投信／国内／債券

2024年8月30日

月次

お申込みメモ〈自動けいぞく投資コース〉 販売会社が定める単位 〈一般コース〉 １万口以上１万口単位※販売会社によってお取扱いコースが異なります。

購入単位

購入価額
購入申込受付日の基準価額
購入代金
販売会社が定める期日までにお支払いください。
換金単位〈自動けいぞく投資コース〉 １口単位 〈一般コース〉 １万口単位
換金価額
換金申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額
換金代金
原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目以降にお支払いします。
申込締切時間
毎営業日の午後３時（この時刻までに販売会社所定の事務手続きが完了していることが必要です。）
換金制限ありません。
購入・換金申込受付の 金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け中止および取消し付けた購入の申込受付を取り消すことがあります。
信託期間

無期限（当初設定日：2002年8月7日）
委託会社は、この信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

繰上償還決算日

毎年3月10日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年１回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。〈自動けいぞく投資コース〉 自動的に再投資されます。〈一般コース〉
原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いいたします。

信託金の限度額
公告1,000億円とします。
日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、 決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。
信託財産留保額
換金申込受付日の基準価額に対して0.05%を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 （信託報酬）
純資産総額に対して、年率0.44%（税抜0.40%）
運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間（委託会社） 純資産総額に対して、年率0.15%（税抜）の最初の６か月終了日および毎計算期末、または信託終了のと（販売会社） 純資産総額に対して、年率0.20%（税抜）きに投資信託財産から支払われます。
（受託会社） 純資産総額に対して、年率0.05%（税抜）
その他費用・手数料

監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※ 「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜税金＞■税金は表に記載の時期に適用されます。
■以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時
換金（解約）時および償還時

項目

税金

所得税および地方税 ・配当所得として課税＊ ・普通分配金に対して20.315%所得税および地方税 ・譲渡所得として課税＊ ・換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、作成基準日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

設定・運用は、

しんきんアセットマネジメント投信㈱運用レポート
当レポートは７枚組みです。（７ページ目は取扱信用金庫一覧です。）

しんきん国内債券ファンド
追加型投信／国内／債券

６／７

作成基準日

2024年8月30日

月次

委託会社その他関係法人の概要
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第338号
加入協会／

一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

当ファンドに関してのお問い合わせ
しんきんアセットマネジメント投信株式会社＜コールセンター＞ （受付時間）営業日の9：00～17：00
フリーダイヤル 0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181＜ホームページ＞ https://www.skam.co.jp

受託会社
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社
受益権の募集の取扱い、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払い等を行います。
・信金中央金庫 （指定登録金融機関）登録金融機関 関東財務局長(登金)第258号 加入協会／日本証券業協会
・しんきん証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第93号 加入協会／日本証券業協会
・信用金庫 （取次登録金融機関）
取次登録金融機関は信金中央金庫との契約に基づき、受益権の募集の取扱いの取次ぎ、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払いの取次ぎ等を行います。

ご投資にあたっての留意点● 「しんきん国内債券ファンド」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資者のみなさまにおかれましては、投資信託説明書（目論見書）をよくお読みいただき、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いします。
＜基準価額の変動要因＞
金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では組入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下金利リスクがりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場
合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

※ 上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

設定・運用は、

しんきんアセットマネジメント投信㈱運用レポート
当レポートは７枚組みです。

しんきん国内債券ファンド

７／７

追加型投信／国内／債券
目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。

月次信用金庫（取次登録金融機関）一覧
№

信用金庫名

1

北海道信用金庫

2
3

区分

登録番号

加入協会

№

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第19号

51

苫小牧信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第24号

52

大地みらい信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第26号

53

4

鶴岡信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第41号

54

5

石巻信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第25号

55

6

白河信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第36号

56

7

二本松信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第46号

578

利根郡信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第240号58

9しののめ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第232号

59

10 佐野信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第223号

60

11 結城信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第228号

12 埼玉縣信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第202号

13 川口信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第201号

63

14 千葉信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第208号

64

15 平塚信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第196号

65

16 中南信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第195号

66

17 東京シティ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第177号

67

18 芝信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第158号

19 東京東信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第179号

20 亀有信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第149号

21 西京信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第157号

22 東京信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第176号

日本証券業協会

72

23 城北信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第147号

日本証券業協会73

24 多摩信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第169号

日本証券業協会74

25 長岡信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第248号

26 柏崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第242号

27 金沢信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第15号

28 のと共栄信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第30号

78

29 しずおか焼津信用金庫 登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号

79

30 沼津信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第59号

80

31 富士信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第64号

81

32 高山信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第47号

33 東濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第53号

日本証券業協会

83

34 西尾信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第58号

日本証券業協会84

35 北伊勢上野信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第34号

36 桑名三重信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第37号

37 京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第52号

日本証券業協会87

38 大阪シティ信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第47号

日本証券業協会88

39 北おおさか信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第58号

40 尼崎信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第39号

41 淡路信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第41号

42 但馬信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第67号

43 おかやま信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第19号

44 呉信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第25号

94

45 しまなみ信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第20号

95

46 大分みらい信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第18号

96

47 鹿児島信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第25号

97

48信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

61
日本証券業協会6268
日本証券業協会

6970
71

7576
日本証券業協会

77

82

85
8689
日本証券業協会

90
91
92

日本証券業協会

93

98

49

9950100

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。
設定・運用は、

しんきんアセットマネジメント投信㈱