海外安全官民協力会議 第３２回幹事会開催結果

１．日 時

平成２１年１０月９日（金曜日）午後４時～午後６時

２．場 所

外務省会議室（南庁舎２７２号会議室）

３．出席者

幹事会メンバー
オブザーバー

２２名（１名欠席）（合計２３人）
２名

外務省領事局政策課長 八重樫永規
領事局海外邦人安全課長 天野哲郎
領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦義昭
領事局海外邦人安全課上席専門官 青柳芳克
領事局邦人テロ対策室長 鈴木光太郎
領事局領事サービスセンター長 平川智雄
４．会議次第（１）最近の海外における大規模自然災害他について（危機管理一般（含むインドネシア地震））（２）最近のテロ情勢（インドネシア・バリ島における邦人誘拐・殺害事件）（３）海外邦人援護統計について（４）領事サービスセンターの設置（５）出席企業からの説明・連絡事項（新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）対応シミュレーション報告）（６）質疑応答・意見交換
５．議事要旨（１）最近の海外における大規模自然災害他について（危機管理一般（含むインドネシア地震））＜領事局海外邦人安全課 天野課長より報告＞○ 本年９月より１０月にかけて、太平洋（サモア沖、インドネシア・パダン
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沖及びバヌアツ近海）で３件、大きな地震が立て続けに発生した。これらの地震の発生及びそれに付随する邦人の安否照会作業を踏まえ、改めて以下の３点について皆様にお願いをしたい。
第一に、駐在員等長期滞在者の在留届の提出及び帰国時の抹消手続きの徹底をお願いしたい。既に帰国しているにも関わらず抹消手続きがなされていないため在留届が残っており、早急な安否確認が求められる現場において時間がかかる要因となった。また逆に在留届が出されていない長期滞在者が存在し、家族からの安否照会があり、災害発生後にその存在を認知するにいたった事例が多数あり現場で混乱が生じた。在留届による情報の現実との乖離は、オペレーションに際して非常に大きな問題となったとこ
ろ、在留届の提出と抹消は必ず行って頂きたい。
第二に、本邦在留家族等への現地連絡先の伝達の徹底をお願いしたい。
また、現地で災害が起きた時など自ら無事を家族等に連絡するよう心がけて頂きたい。
最後に、衛星電話活用の検討をお願いしたい。今回の地震においては、現地では電話回線が携帯も含め完全にダウンし、安否照会作業を困難とした。可能であれば特に通信事情の悪い任地の駐在員に衛星電話を所持させて頂ければ、緊急時において迅速な対応が可能となり望ましいと考える。
○ 新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）については、１０月１日に総理官邸において新型インフルエンザ対策本部会合が開催されワクチン接種に関する基本方針が策定された。それによれば、①ワクチンは、一定の効果が期待される一方、副反応のリスクも存在する。②接種の目的は、死亡者や重症者の発生を減らし、患者が集中することによる医療機関の混乱を防ぎ、必要な医療体制を確保することである。このため、一人一人が、リスクを理解して接種の是非を検討すべきであり、駐在国で、新型インフルエンザワクチンを接種する場合には、駐在国の法令・方針等に則って接種することとなり、在外公館でワクチンを接種することはできない（在留邦人には在外公館を通じて連絡済）。また、駐在員及び家族が帰国した際にワクチン接種を行う場合は、国と委託契約を締結した医療機関で実施することになっているので、接種を希望する自治体（市町村又は都道府県）に問い合わせる。

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（２）最近のテロ情勢（インドネシア・バリ島における邦人誘拐・殺害事件）＜領事局邦人テロ対策室 鈴木室長より報告＞○ 前回会議開催以降、特段、大きなテロ事件は発生していない。
○ 本件が直接テロというわけではないが、インドネシア・バリ島において、邦人誘拐・殺害事件が発生した。バリ島という観光客が多い場所であること、犯行内容が悪質であることからも国内の反響が大きかった。以下概略。
９月２５日、バリ島クタ地区のホテルから警察官を偽装した男に邦人女性旅行者が連れ去られ、行方不明となり、警察が捜索。２８日、クタ地区で邦人女性とみられる遺体が発見され、３０日、行方不明の邦人女性であることが確認された。 その後、１０月２日、被疑者１名が東ジャワ州で逮捕された。３日に行われたデンパサール市警察署長の被疑者逮捕に関する記者発表によれば、被疑者
は警察用のベストを着用、身分証明書（警察官の姿をした写真付き）、バッジ、二つ折り警察帽を所持（これらは、犯人の養父（元警察官）のものを使用）していたため、被害者宿泊ホテルの従業員は容易に騙された。動機は金品の奪取であった。
本件に関し、インドネシア政府によるホテル業界への厳しい指導が必要であるが、邦人旅行者側でも可能な限り十分な安全対策がとられている宿泊先を選定すべきである。なお、本事件の発生を受け、インドネシア政府は、警察官の身分照会を警察署に対して行えるようにした。
我が方の対応として、ジャカルタ（親公館である在インドネシア大使館）から初動の段階から医務官を含む３名の応援を派遣し、現地デンパサール総領事館は昼夜を問わず、全館体制で事件に対応した。このような事件の場合、被害者家族のケアが非常に重要であることは言うまでもない。
（３）海外邦人援護統計について＜領事局海外邦人安全課

青柳上席専門官より報告＞○ 外務省が本年８月に、公表した海外邦人援護統計の２００８年（平成２０年）版について御説明したい。本統計は、全在外公館が援護を行ったものを分類、集計しており、犯罪分類等は各国警察の判断を参考にしているが必ずしも統一され3たものではないことをお断りする。
平成２０年において我が国在外公館及び財団法人交流協会が取り扱った海外における邦人の事件・事故に係わる総援護件数は１万６，３６４件（対前年比２．５１％増）で、総援護人数は１万８，０９８人（対前年比２．５８％増）であった。
一方で、同年の海外出国者数は、１，５９８万７，２５０人（法務省入国管理局発表）と前年比約７．５％減少しているので、海外出国者数の中で援護を受けた人の割合は増加したことになる。特に、高齢者に対する援護件数が１２％の増加を見せており目立つ。
援護件数のうち犯罪被害は、総数で５，５７４件報告されており、そのうち最も多いのは「窃盗被害」（４，４２８件）である。これらの犯罪被害者のうち、年代別
では、２０歳代が１，６２２人と最も多く、性別では、男性がその６割を占めている。
２０歳代の旅行者の割合が高いためこのような結果になると思われる。さらに、男性がより多く窃盗被害にあう所以は、男性の財布は後ろポケットに入れられる場合が多いことが一因と考えられる。よって財布の管理方法にはご注意願いたい。
国別の援護件数の上位国を見ると、米国（１６公館）での援護件数が３，０１５件でもっとも多く、次いで、２番目の中国（６公館）は、２，９０８件となり、３番目に多いタイ（２公館）は、１，４０２件、４番目のフィリピン（１公館）は、８５３件である。
また、援護件数を当該国への渡航者数で割ると、米国では１，３００人に１人、中国では１，６６０人に１人、タイでは２３５人に１人、フィリピンでは３５７人に１人の割合で援護を受けていることになり、タイでの犯罪遭遇率が高いことがわかる。
アジア地域においては、「犯罪加害」も多く、「麻薬」関連の犯罪加害が目立つ。
タイやインドネシアにおいてはリゾート地での大麻所持による逮捕、韓国においては、違法薬物密輸（運び屋）容疑による空港での逮捕が報告されている。

（４）領事サービスセンターの設置＜領事局領事サービスセンター 平川領事サービスセンター長より報告＞○ １０月１日をもって、これまで領事局内に設置されていた、領事サービス室証明班、海外邦人安全課海外安全相談センター及び外国人課査証相談センターの３つの一般向け対外窓口を一つに統合し、新たに「領事サービスセンター」を開4

設、業務を開始した。本センターの開設により、これまで別個に設置していた各窓口が統合され、国民・在日外国人の皆様にとって利用しやすい領事サービスを提供することが可能となったところ、今後ともよろしくお願いしたい。
（５）出席企業からの説明・連絡事項（新型インフルエンザ対応シミュレーション報告）○ 新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）が全世界に与える影響の考察は不可欠であり、関係者の共通の想定認識が対策の方向性の確定に重要であることから、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）グローバル・インフェクションのシミュレーションを作成し官民協の皆様のご意見を広く拝聴させて頂く目的でプレゼンさせていただく事とした。
○ 各種情報を集約したシミュレーションにおいて発見したことは、新型インフルエン
ザによる致死率に関しては、先進国＞後進国、医療環境良＞医療環境不良という単純な構造では説明できない面がある事が分かった。その一つの例が、体格指数（ＢＭＩ）であり、先進国でもＢＭＩ値の高い国では基礎疾患者比率が高く感染率・致死率とも高くなる傾向にあることが分かった。また、もう一つの例として都市人口の集中度が高いところは極めて感染率が高いことも分かった。
○ また、当方の考察としては在留邦人のリスクは在留邦人規模と治安に関連があると見ている。在留邦人が１万人以上の国は退避時混乱が想定される。一方、在留邦人の少ない国での在外公館のケアは、厚くなるであろう。さらに、治安が悪い国では、混乱期の犯罪遭遇リスクも高くなるであろう。
○ 新型インフルエンザの脅威については、様々な観点から現状の感染統計データをきめ細かく分析することで、新型インフルエンザの強毒化の事前対策となる。
（６）質疑応答・意見交換
インドネシア・バリ島における邦人誘拐・殺害事件に関して海外進出企業Ａ○ 中南米では、誘拐された場合も身代金を支払えば解放される場合が多いと理解
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しているが、なぜ今回は、金品の奪取に留まらず、殺害にまで及んだのか。
邦人テロ対策室長○ 何故、殺害にまで及んだのか、現状では、わからない。
海外進出企業Ｂ○ なぜ、本件は早急に犯人逮捕に至ったのか。
邦人テロ対策室長○ 本件は、警官を装うという大胆な犯行であり、顔も目撃されている。また、被疑者の乗っていたバイクが港で発見されたことから、バリ島外へと即座に捜査が及んだ。また、犯行現場には、iPod が残されており、その中には、被疑者の写真が残されていたこともあり、早急に逮捕へと至ったと考えている。
海外進出企業Ｃ○ 本件、被疑者は前科者であるかご教示願いたい。
邦人テロ対策室長○ 承知していない。
海外邦人安全課長○ ２００２年及び２００５年にバリ島においては爆弾テロ事件も発生している。人気の観光地ではあるが、十分注意を要する。インドネシアを幾度も訪れたリピータ
ーでも、決して夜は出かけない、単独行動を避けるなどの自衛策を講じる必要がある。今後も、旅行者への注意が必要である。
海外進出企業Ｄ○ スペイン・バルセロナにおいて、警官を装い、職務質問し、現金等を抜き去る詐欺が多発しているという情報を外務省海外安全ホームページにて確認し、現地駐在員に対し注意喚起を行うことができた。海外安全ホームページは、非常に役立ったと感じている。今後ともスポット情報として犯罪のトレンド等をお知らせ願いたい。
6邦人テロ対策室長○ 在外公館の領事担当官は、各管轄地域の最新の治安情報を常に収集し分析している。海外の出先においても、ぜひ各在外公館の領事担当者とコンタクトをとり、現地の犯罪トレンド等の情報を得て頂きたい。
今後とも、外務省海外安全ホームページをお役立ていただきたい。
海外邦人援護統計について海外進出企業Ｃ○ 邦人援護統計は、海外赴任者への説明の際に非常に便利であり役立させていただいている。
○ 海外での疾病者数に対して死亡者の割合が大きいのはなぜなのかご教示願いたい。
海外邦人安全課上席専門官○ 在外公館に相談が持ち込まれる時には既に事案が重大になってからの場合が多い。そのため、疾病総数に対して、死亡者割合が大きいのではないかと考えている。
新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）対応に関して海外進出企業Ｄ○ 今後の更なる拡大がある場合、これまで感染者数等の情報を公開していない国
では、在留邦人間にパニックが広がる可能性が十分に考えられる。こうした国において新聞等に死亡者や感染者の推測記事が掲載された場合は、特に危険であると考えている。
海外進出企業Ｅ○ 医療途上国において、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）による子供の死亡者が出た場合及びタミフルが入手困難になった場合には、パニックが広がるのではないかと懸念している。
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海外進出企業Ｆ○ 各国のタミフル及びリレンザなどの抗インフルエンザウィルス薬の国家備蓄量はどの程度あるのか。
○ 各国・地域の鳥・新型インフルエンザ指定医療機関及び主な医療機関情報に関し、外務省ホームページに記載されており非常に便利である。しかしながら、南米地域に関する情報が十分でないと考える。
海外邦人安全課長○ 各国の国家備蓄量に関しては必ずしも公表されていないのでその全容は不明である。しかしながら、外務省では海外邦人の生命、身体を守るため、各国の医療体制の崩壊等により適切な治療を受けられない場合の緊急避難的な対応を想定し、欧米等の先進国を除く医療事情の悪い地域の在外邦人用に合計約３２万５千人分の抗インフルエンザウイルス薬を備蓄している。
在外公館からの最新の新型インフルエンザ関連情報を収集し、各個人が感染予防に努めていただくことはもちろんだが、不幸にして海外で感染し、現地で適切な治療が受けられない場合は、すぐにお近くの在外公館にご相談願う。
また外務省としては、各国・地域の鳥・新型インフルエンザ指定医療機関及び主な医療機関情報に関し、引き続き十分な情報提供を行っていくと共に、不足情報については適宜、充実を図っていきたいと考えている。
海外進出企業Ｇ○ 新型インフルエンザの蔓延は深刻な問題であるのか。
海外邦人安全課長○ 既に、ＷＨＯが現状をフェーズ６（複数の地域でコミュニティレベルでの感染が認められる状況）に分類している以上、世界中での感染蔓延は現実のものとなっているところ、現状では、最悪のシナリオとして、今後インフルエンザウィルスが強毒性に変化した場合に備えて十分対策をすることが重要であると考えている。
（了）
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