令和６年度 消防設備士試験
一般財団法人〒680-0011

試験案内

消防試験研究センター

鳥取県支部

鳥取市東町１－２７１

県庁第二庁舎８階

TEL 0857-26-8389

FAX

0857-24-1052

ホームページアドレス ( https://www.shoubo-shiken.or.jp/branch/31tottori/ )消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１７条の９第１項の規定により、一般財団法人 消防試験研究センター（以下「当センター」という）が鳥取県知事から委任された消防設備士試験を次のとおり実施します。

≪ご注意ください。≫
・今年度、受験手数料が変更となりました。（３頁「７ 試験手数料」参照）
・試験案内は最後までよく読んで、記載されている内容に同意した上でお申し込みください。
申し込まれた方は、試験案内に記載されたすべての事項に同意されたものとみなします。
・会場等の都合により、受験地及び試験日の変更等をお願いすることや試験会場の収容人数を越える場合に受付期間内であっても受付を締め切ることがありますのであらかじめご了承ください。（受付を締め切った場合は、当支部のホームページに掲示します）

１

試験日程・受験願書の受付期間・合格発表予定日（書面申請、電子申請ともに受付期間が同じになりました。）
回

試験日

受験地

第1回

令和 6 年 7 月 21 日(日)倉吉市

令和 6 年 5 月 20 日（月）～ 5 月 30 日（木）第2回

令和 6 年 11 月 24 日(日)

鳥取市
米子市

令和 6 年 9 月 17 日（火）～ 9 月 27 日（金）

２

受 付

期

間

合格発表予定日
令和 6 年8 月 23 日(金)令和 7 年1 月 10 日(金)

集合時間及び試験開始時刻
試験の種類
甲種４・５類
乙種１・２・３・４・７類
甲特類,甲種１・２・３類
乙種５・６類

午前
午後

集合時間

試験開始時刻

９時０５分

９時３５分

１３時３０分

１４時００分

〔注意事項〕（１）受験願書の申請方法は、書面申請（願書による受験申請）と電子申請（インターネットからの受験申請）の２通りがあります。具体的な手続きは、５頁の「９ 申請手続」をご覧ください。
（２）受付時間

書面申請（窓口）：9 時から 17 時まで（土日、祝日、年末年始を除く）〃
電子申請（郵送）：申請期間最終日の消印まで有効：受付初日 9 時から最終日 23 時 59 分まで(24 時間対応)（注）期限を過ぎて提出された受験願書は受理できません。
郵送の場合、不着事故を防ぐために、特定記録郵便又は簡易書留郵便の利用をお勧めします。
（３）試験会場
試験会場は、当センターで決定し受験票に明記します。
※主な会場（予定）
鳥取県庁*、とりぎん文化会館、倉吉未来中心、倉吉体育文化会館、米子コンベンションセンター、
鳥取職業能力開発促進センター米子訓練センター（ポリテクセンター米子）など

・いずれも駐車場はありますが、他の行事と重なることもあり、十分ではありませんのでご注意ください。
＊鳥取県庁会場付近案内図 （出入口）は 18 頁をご覧下さい。

（４）事故等により会場や日程を変更する場合には、緊急情報としてホームページに掲示します。
特に、気象庁が発表する特別警報等の防災情報に対処して試験日時を変更する場合の緊急情報は、試験開始時間の２時間前までに掲示します。
（５）試験当日は注意事項等の説明をしますので、試験開始３０分前までに試験会場に集合してください。
1

３

受験申請手続きから合格後の免状交付申請手続きまでの流れ

書

面

面 申
申 書請電
子 請

電

子

申

請

受験願書の記入・作成

当センターホームページから入力申請

願書は試験種類ごとに作成します。
(７頁の記入例を参照)

https://www.shoubo-shiken.or.jp/

試験手数料の払込
郵便局やゆうちょ銀行の窓口で払込み（7頁）(ATM機は不可)、「振替払込受付証明書（お客様用）」を願書Ｂ面に貼付します。）

試験手数料の払込(コンビニ決済は、申請後3日以内に払い込んでください。
他の決済でクレジット・ペイジーなどが選択できます。)※払込手数料が必要※払込手数料が必要

受験願書の提出

受付完了メールの受信（当支部へ郵送又は持参）（試験手数料の入金確認後に送信します。）

受験票印刷のためのメール受信（試験日の1週間位前までにメールを送信します。）

受験票のダウンロード・印刷

受験票の受け取り（受験票は受験者がA4用紙（白色）に印刷します。当支部からは郵送しません。）（試験日の1週間位前までに当支部から郵送します。）

受験票への写真貼付（受験票に規定の写真を貼ってください。）（９頁）

試 験 日（写真を貼った受験票を持参）（11頁）※写真を貼った受験票がないと受験できません。

試験結果通知書受け取り（当支部から郵送します。ホームページには合格者の番号を掲示します。）（11頁）

合格者は免状交付申請（当支部へ郵送又は持参）（19頁）※手数料の納付書は鳥取県消防防災課から郵送
されます。

免状の交付

2

【再受験する方】
甲種を受験したときの受験票（控）や試験結果通知書は、甲種の受験資格証明に代えることができますので、大切に保管してください。

４

試験の種類
甲種と乙種があり、甲種は対象設備等の工事、整備、点検ができ、乙種は整備、点検ができます。
免状の種類
甲種

特

工 事 整 備 対 象 設 備 等 の 種 類

類

第１類
第２類
甲種
又は
乙種

第３類
第４類

乙種

５

第５類
第６類
第７類

特殊消防用設備等（従来の消防用設備等に代わり、総務大臣が当該消防用設備等と同等以上の性能があると認定した設備等）
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備
泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、特定駐車場用泡消火設備
不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備
自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同住宅用
自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型
居住施設用自動火災報知設備
金属製避難はしご、救助袋、緩降機
消火器
漏電火災警報器

受験資格（１）甲種消防設備士試験には、一定の受験資格が必要です。
詳しくは、12 頁「１８ 甲種受験の資格及び証明書類」をご覧下さい。
（２）乙種消防設備士試験には、受験資格は必要ありません。

６

試験科目、問題数及び試験時間
種
甲
種
特
類

甲
種

類

試

筆記

筆記

験

科

目

①消防関係法令15 問②工事整備対象設備等の性能に関する火災及び防火に係る知識

15 問③工事整備対象設備等の構造、機能及び工事又は整備の方法

15 問①消防関係法令

15 問②機械、電気に関する基礎知識

10 問③受験に係る消防用設備等の構造・機能及び工事・整備の方法

20 問④受験に係る消防用設備等に関する鑑別等

5問⑤受験に係る消防用設備等に関する製図

2問①消防関係法令

10 問②機械、電気に関する基礎的知識

5問③受験に係る消防用設備等の構造・機能及び整備の方法

15 問④受験に係る消防用設備等に関する鑑別等

5問

(
特
類
を
除
く
)

乙

実技

筆記

種
実技

（注）甲種特類の試験には、実技試験、科目免除はありません。

７

問題数

試験手数料 【一旦払い込みされた試験手数料は、お返しできません。】
試験手数料は下記のとおりです。
（消費税非課税）
甲種

乙種

６，６００円

４，４００円

3

試験時間
２時間
４５分

３時間
１５分

１時間
４５分

８

試験の一部免除と申請（甲種特類を除く）
消防設備士、電気工事士、電気主任技術者、技術士等の資格を有する方は、申請により試験の一部が免除され、試験時間が短縮されます。なお、２つ以上の資格を有する方は、それぞれ資格ごとに申請できます。
一部免除の申請は、受験願書の「試験の免除」欄の「受ける」か「受けない」かのいずれかに必ず○を記入し、その意志を明確にするとともに、資格を証明する書類を受験願書裏の貼付欄にのり付けしなければなりま
せん。

（１）消防設備士免状の所有者
３頁「６ 試験科目、問題数及び試験時間」の筆記試験のうち、所有する免状の種類と受験する種類によって、次表のように免除されます。
表の「受験種類」に対応する「既得の消防設備士免状」欄は、同類の免状が除かれます。
資格証明書類として、消防設備士免状の表裏両面のコピーが必要です。
①

甲種消防設備士試験の受験者
免 除 さ れ る 科 目

試験時間

甲種１～３類

消防関係法令の共通部分８問、基礎的知識全 10 問

２時間 30 分

甲種４、５類

消防関係法令の共通部分８問

３時間

甲 種 ４ 類

甲種１～３又は５類

消防関係法令の共通部分８問

３時間

甲 種 ５ 類

甲種１～４類

消防関係法令の共通部分８問

３時間

受 験 種 類

既得の消防設備士免状

甲種１～３類②

乙種消防設備士試験の受験者

受験種類
乙種１類
乙種２類
乙種３類
乙種４類
乙種５類
乙種６類
乙種７類

既得の消防設備士免状

免 除 さ れ る 科 目

試験時間

乙種 4～7 類又は甲種 1,4,5 類

消防関係法令の共通部分６問

１時間 30 分

乙種 2,3 類又は甲種 2,3 類

消防関係法令の共通部分６問、基礎的知識全 5 問

１時間 15 分

乙種 4～7 類又は甲種 2,4,5 類

消防関係法令の共通部分６問

１時間 30 分

乙種 1,3 類又は甲種 1,3 類

消防関係法令の共通部分６問、基礎的知識全 5 問

１時間 15 分

乙種 4～7 類又は甲種 3～5 類

消防関係法令の共通部分６問

１時間 30 分

乙種 1,2 類又は甲種 1,2 類

消防関係法令の共通部分６問、基礎的知識全 5 問

１時間 15 分

乙種 1～3,5,6 類又は甲種 1～5 類

消防関係法令の共通部分６問

１時間 30 分

乙種 7 類

消防関係法令の共通部分６問、基礎的知識全 5 問

１時間 15 分

乙種 1～4,7 類又は甲種 1～5 類

消防関係法令の共通部分６問

１時間 30 分

乙種 6 類

消防関係法令の共通部分６問、基礎的知識全 5 問

１時間 15 分

乙種 1～4,7 類又は甲種 1～4 類

消防関係法令の共通部分６問

１時間 30 分

乙種 5 類又は甲種 5 類

消防関係法令の共通部分６問、基礎的知識全 5 問

１時間 15 分

乙種 1～3,5,6 類又は甲種 1～3,5 類

消防関係法令の共通部分６問

１時間 30 分

乙種 4 類又は甲種 4 類

消防関係法令の共通部分６問、基礎的知識全 5 問

１時間 15 分（２）電気工事士（13 頁の７の該当者）＊電気工事士の試験に合格しても免状を所持していない者及び認定電気工事従事者は、免除を受けられません。

３頁「６

試験科目、問題数及び試験時間」の表中の筆記試験の②と③のうち「電気に関する部分」が免除され、さらに実技試験については、甲種第４類か乙種第４類を受験する場合に④の問１が免除され、乙種第７類を受験する場合には、実技全問が免除されます。
資格の証明書類として、電気工事士免状のコピーが必要です。

（３）電気主任技術者（13 頁の８の該当者）
３頁「６

試験科目、問題数及び試験時間」の表の筆記試験の②と③のうち「電気に関する部分」が免除されます。
資格の証明書類として、電気主任技術者免状のコピーが必要です。

4

（４）技術士（13 頁の６の該当者）
次表に掲げる技術部門に応じ、試験の指定区分の類について、３頁「６ 試験科目、問題数及び試験時間」の表の筆記試験の②と③が免除されます。
資格証明書類は、技術士第２次試験の合格証書又は技術士登録証のコピーが必要です。
部

門

試験の指定区分(甲、乙共通)

機 械 部 門電気・電子部門

化学部門

衛生工学部門

第 1、2、3、5、6 類

第 4，7 類

第 2、3 類

第1類

【備考】上記以外の専門分野の方は、試験の一部免除はありませんが、甲種の受験資格はあります。
（５）日本消防検定協会又は指定検定機関の職員で、型式承認の試験の実施業務に２年以上従事した方
３頁「６ 試験科目、問題数及び試験時間」の表の筆記試験の②と③が免除されます。
資格証明書類は、型式承認試験の実施業務の従事証明書（コピー不可）が必要です。
（６）消防団員として５年以上勤務し、かつ、消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した方
乙種５、６類を受験する場合、３頁「６ 試験科目、問題数及び試験時間」の表で乙種・筆記欄の②の５
問と実技欄④の５問が免除されます。
資格証明書類は、団員歴証明（コピー不可）と教育修了証（コピー）が必要です。

９ 申請手続受験申請方法は、「書面申請」と「電子申請」の２通りがあります。
同一試験日の受験申請は、「書面申請」と「電子申請」を同時に申請できません。

（１）書面申請手続
受験願書

証明書類
（該当者）

受験願書の
申請先
(郵送又は持参)① 受験する種類（乙種は、類）ごとに、１部ずつ必要です。
② 次頁「受験願書の記入要領と記入例」をよく読んで、※印の欄以外のすべての欄を黒色のボールペンを使い正確に、よくわかる字で記入してください。
① 既に消防設備士免状を持っている場合は、表裏ともコピーしたもの② 甲種受験者は受験資格を証明する書類（12 頁以降を参照）
なお、過去にいずれかの支部で甲種を受験したときの受験票(控)、又は試験結果通知書（資格判定コード欄に番号が印字されているものに限る）を提出することにより、甲種の受験資格の証明に代えることができます（コピー可）。ただし、「ガス主任技術者」の場合は第４類、「工事補助５年」の場合は添付する
過去の受験票等と同じ指定区分を受験する場合に限ります。
③ 試験の一部免除を受ける方は、資格を証明する書類（４頁「８ 試験の一部免除と申請」）＊これらの証明書を願書Ｂ面(２枚目)裏の所定の欄に貼ってください。

（一財）消防試験研究センター 鳥取県支部〒680-0011 鳥取市東町１－２７１ 県庁第二庁舎８階

5

受験願書の記入要領と記入例

16

（２）電子申請手続
電子申請手続きをされる場合は、当センターのホームページをご覧下さい。
https://www.shoubo-shiken.or.jp/denshi/details.html【備考】① 電子申請の団体受験には、次の２種類があります。
ア 団体代表者が受験希望者の願書情報を取りまとめて入力して電子申請する（団体受験の団体受付）。
イ 団体における受験者が、団体代表者の下で直接入力して電子申請する（団体受験の個別
申請）。
②「団体受験の団体受付」の場合は、併願受験又は複数受験の申請ができます。また、証明書類等の提出が必要な試験でも申請ができます。
③電子申請で団体受験申請をする場合は、「団体コード」、「団体確認キー」、「団体代表者キー」を入力する必要がありますので、事前に鳥取県支部にお問い合わせください。
(注) スマートフォンからも電子申請はできますが、願書情報の入力において、携帯電話会社の提供するメールアドレスやフリーメールアドレスを登録された場合は、携帯電話会社やフリーメール運営会社が行っている迷惑メール対策等により、当センターから送るメールが受信できないことがあります。

１０ 試験手数料の払込方法（１）書面申請の場合
ア

受験願書と一緒に受領した所定の払込用紙を使用する場合は、該当の試験手数料を郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で払い込んでください。（３頁「７ 試験手数料」参照）
試験手数料の払込みには、所定の払込手数料が必要です。（機械による払込不可、金額の訂正は無効）

イ

次に「振替払込受付証明書（お客さま用）」を受験願書Ｂ面の試験手数料欄にのり付けしてください。
（本人用の「振替払込請求書兼受領証」を貼らないように、注意してください。）
また、複数種類の受験の場合は、それぞれの受験願書Ｂ面の試験手数料欄にのり付けして下さい。
「振替払込受付証明書（お客さま用）」を紛失、汚損等により受験願書に貼付できない場合、当センター
では責任を負えませんので、くれぐれも紛失、汚損等しないようにしてください。
紛失、汚損等した場合は、再度払込みの上、新たな「振替払込受付証明書（お客さま用）」を受験願書に貼り付けてください。
なお、再度払い込みをした後で、紛失した「振替払込受付証明書（お客さま用）」を発見したときは、還付申請により先に払い込まれた試験手数料をお返しします。

ウ

事業所、学校などで同時に５名以上の受験者がある場合、受験手数料は一括払込でも結構です。この場合、一人分の受験願書の所定の位置に総額の「振替払込受付証明書(お客さま用)を貼り、別紙として受験者氏名、金額、合計額を記入した名簿を提出してください。なお、複数種類の受験者も一括払込をすることができます。

当センター指定の払込用紙：書面申請手続用

郵便局の日附印がないと受付できません。
必ず日附印がある
ことを確認してください。

7

（２）電子申請の場合
払込方法は、次の決済方法から選択できます。試験手数料の払込みには、所定の払込手数料が必要になります。
アペイジー（Pay-easy）決済※情報リンク方式、オンライン方式

イ

コンビニエンスストア決済（セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコー
マート）
クレジットカード決済（VISA、Master Card、JCB、アメリカンエキスプレス、ダイナース）

ウ※

一般財団法人消防試験研究センターでは、電子申請に係る試験手数料の収納に関して、全て SMBC ファイナンスサービス株式会社に業務委託しております。

１１ 試験の方法
筆記試験と実技試験は同一時間内に行います。
（１）筆記試験

甲種、乙種とも４肢択一式で、解答はマークシートにマークします。

（２）実技試験（甲種特類を除く）
鑑別等及び製図ともに、写真、イラスト、図面等を示した記述式で、解答を実技試験問題集の解答欄に記入します。

１２ 複数種類の受験
２種類以上受験するときは、１種類につき１部の受験願書を同一の封筒に入れて提出してください。
（１）同一時間帯に複数種類の受験をする場合・・【複数受験】
電気工事士免状の所有者で、試験の一部免除を受ける方は、甲種第４類と乙種第７類又は乙種第４類と乙種第７類のいずれかを同一時間に受験することが可能です。
（２）試験時間帯が異なる受験をする場合・・【併願受験】
午前に実施される１種類と午後に実施される１種類を、受験することができます。

１３ 受験票及び写真について（１）受験票の送付方法①

書面申請の場合受験願書を受理したあと、受験番号、試験会場、試験開始時間等を記載した受験票(圧着ハガキ)を試験
日の１週間位前までに郵送します。届かない場合は、鳥取県支部に電話（0857-26-8389）で照会してください。
また、受験票を団体宛（事業所、学校等）にまとめて送付を希望される場合は、その旨と受験者名簿及び送付先の住所を提出してください。試験結果通知に関しても同様にしてください。

②

電子申請の場合
電子申請締切後、申請時に入力された電子メールアドレスあてに受験票がダウンロードできる旨のメールを当センターから送信します。受験者本人が受験票をダウンロードしてしてください。

（２）受験票の氏名欄は、受験者の氏名をかい書で記入してください。

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（３）写真について（書面申請、電子申請共通）
受験日前６ヶ月以内に撮影した正面、無帽（申請者が宗教上又は医療上の理由により顔の輪郭を識別できる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除く）、無背景（柄・影なし、グラデーション不可）、上三分身像の縦４．５㎝、横３．５㎝又はパスポート規格の大きさ、枠無しとし、鮮明なもの（裏面に撮影
年月日、氏名及び年齢を記入してください）を１枚準備して、受験票にのり付けしてください（セロファン
テープ不可）。
デジタルカメラで撮影されたものは、写真専用紙で印刷した鮮明なものとしてください。
※写真は受験者本人の確認及び消防設備士免状の作成に使用します。
◯受験票に貼る写真の例

4.5cm

3.5cm

【書面申請用受験票】※受験票はイメージです。

上記（３）に示す写真をのり付け（はがれないように）切り離して持参してください。

※セロファンテープ厳禁

受験者ご本人が「かい書」で記入

9

【電子申請用受験票】※受験票はイメージです。

９頁（３）に示す写真をのり付け（はがれないように）※セロファンテープ厳禁

受験者ご本人が「かい書」で記入

背中合わせ（山折り）にして、のり付けをして下さい。

下半分は本人控用です。
切り離して、上半分だけを試験当日持参してください。

※ダウンロードした受験票をＡ４サイズ用紙（白色）に印刷し、上部の受験票と下部の受験票（控）を切り離してください。
上部の受験票は山折りにしてのり付けをした上、必ず写真を貼って氏名を記入して試験会場へ持参してください。

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１４ 試験当日の注意事項（１）次の場合は、受験することができません。
①

受験票がない場合②

受験票に写真を貼っていない又は貼付写真が不鮮明な場合（２）試験開始３０分前までに集合し、受付を済ませ入室してください。
（３）携行品①

受験票②

ＨＢ又はＢの鉛筆数本と消しゴム（シャープペンは好ましくありません）※

鉛筆、消しゴム以外のもの（携帯電話、スマートウォッチ、計算機、下敷き、定規等）は使用を認めません。

（４）本人確認のため、身分証明書（運転免許証、生徒証明書等）の提示をお願いすることがあります。
（５）携帯電話、スマートフォン等は必ず電源を切り、カバン等にしまってください。
（６）宗教上または医療上の理由により、帽子等の着用を希望される場合は、事前に当支部へご連絡ください。

１５ 合格基準（１）甲種特類
筆記試験において、「消防関係法令」、「工事整備対象設備等の構造、機能及び工事又は整備の方法」、「工事整備対象設備等の性能に関する火災及び防火に係る知識」の各科目ごとに４０％以上で全体の出題数の６０％以上の成績を修めた方を合格とします。実技試験はありません。
（２）甲種（特類以外）及び乙種「消防関係法令」「機械又は電気に関する基礎知識」、「消防用設備等の構造、機能及び工事又は整備の方法」の科目ごとに４０％以上で全体の出題数の６０％以上、かつ、実技試験において６０％以上の成績を修めた方を合格とします。
なお、試験の一部免除がある場合は、免除を受けた以外の問題で上記の成績を修めた方を合格とします。
実技試験の採点は、消防法施行規則第３３条の９の規定により、筆記試験が合格基準に達した方を対象としています。

※「試験結果通知書」には、科目ごとの正答率が記載されます。

１６ 合格発表
合格発表は、１頁「１

試験日程、受験願書の申請期間、合格発表予定日」のとおりです。

（１）合格者の受験番号を鳥取県支部前の廊下に公示します。
（２）受験者全員に「試験結果通知書」（圧着ハガキ）を郵送します。
（合格者の通知には、「消防設備士免状交付申請書」が付いていますので、切り離さないでください）（３）発表日の正午から当センターのホームページ上に合格者の受験番号を掲示します。
合格された方は、19 頁「２１ 免状交付申請の手続き（合格発表後のこと）」をご覧下さい。
※

合否の問い合わせ、試験問題及びその解答に関する問い合わせには、一切応じられません。

※

試験会場外での特定業者による試験結果通知の有料サービスは、当センターとは一切関係ありません。

１７ その他注意事項（１）受理した受験願書は、お返ししません。
（２）受験願書等の記入文字が判読できなかったり、虚偽の記載、虚偽の証明書等を提出した場合は、受験を拒否し、あるいは合格を取り消すことがあります。
（３）受験願書を提出した後に住所・氏名等を変更した場合には、直ちに鳥取県支部へ連絡してください。
変更の連絡が無いと受験票や試験結果通知書が「宛先不明」で届きません。
（４）宗教上または医療上の理由により、帽子等の着用を希望される場合は、事前に当支部へご連絡ください。

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１８ 甲種受験の資格及び証明書類
次表に示す対象者に該当する方は、甲種消防設備士試験の受験資格があります。
（１）甲種特類
対象者

甲種消防設備士
免状の交付を受
けている方

内

容

甲種第１～第３類のうち１種類以上を有し、かつ第４類及び第５類の取得者

願書資格欄
の記入略称

証明書類

甲

特

免状

甲

種

免状

（２）甲種（第１～５類）
１ 甲種消防設
備士免状の交付を受けている方
２ 学校教育法による大学、高等専門学校(５年制)、高等学校又は中等教育学校において機械、
電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した方
（当該学科又は課程を修めて同法による専門職
大学の前期課程を修了した者を含む）
３ 乙種消防設
備士免状の交付を受けた後２年以上、 工事整
備対象設備等の整備の経験を有する方４ 学校教育法による大学、短期大学、高等専
門学校(５年制)又は専修学校に「在学中又は中途退学した者
等」で、機械、
電気、工業化学、土木又は建築に関する科目を 15 単位以上修得した方試験科目の一部免除あり。
（受験する類と既得免状の類により異なります。）(４頁の ８(1) ① 参照)(1)15 頁の別表１「指定学科一覧表」に示す学科を卒業した方(2)大学、短期大学、高等専門学校で、左記に掲げた学科に関する科目を 15 単位以上修得して卒業した方（当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）（16 頁の別表２「授業科目一覧表」により算定）(3)高等学校又は中等教育学校で、左記に掲げた学科に関する科目を 8 単位以上修得して卒業した方（16 頁の別表２「授業科目一覧表」により算定）

大卒、短大卒、高専卒、専門職了、高校卒、中等教育卒

卒業証書 又は卒業証明書(どちらも学科名

大学等 15 単位

単位修得証明書が明記されたもの)高校等卒８単位

消防設備士でなければ行えない工事整備対象設備等の整備の経験を有する方（法第 17 条の５の規定に基づく、政令第 36 条の２に定めるものに限る）

整備経験２年

免状 及び実務経験証明書(基準日は試験日まで)(1)大学、専門職大学、短期大学、専門職短期大学又は高等専門学校で、左記に掲げた学科に関する授業
科目（16 頁の別表２「授業科目一覧表」）を 15 単位以上修得した方大学等 15 単位

単位修得証明書(2)学校教育法第 124 条に定める専修学校（専門学校）で、左記に掲げた学科に関する授業科目（16 頁の別表２「授業科目一覧表」）を 15 単位以上修得した方
ただし、単位制度のない専修学校にあっては、講義については 15 時間、演習については 30 時間、実験、実習及び実技については 45 時間の授業をそれぞれ１単位として 15 単位以上修得した方

専修学校

12

５ 学校教育法
による「各種学
校その他消防庁長官が定める学校」において機械、電気、工業
化学、土木又は建築に関する科
目を、講義については 15 時間、演習については30 時間、実験、実習及び実技については 45 時間の授業をもってそれぞれ１単位として 15 単位以上修得した方＊（授業科目については、16 頁「別表２授業科目一覧
表」を参照）(1)学校教育法第 134 条第１項に定める各種学校

各種学校(2)学校教育法による大学、短期大学及び高等専門学校(５年制)の専攻科

大学、短大、高専の専攻科(3)防衛省設置法による防衛大学校及び防衛医科大学
校

防衛大学校、防衛医科大学校(4) 職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学
校、職業能力開発大学校及び同短期大学校

職業能力開発総合大学校等(5)職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律(平成 9 年)による改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校及び同短期大学校

職業能力開発大学校等(6) 職業能力開発促進法の一部を改正する法律(平成4 年)による改正前の職業能力開発促進法による職業訓練大学校及び同短期大学校(7) 職業訓練法の一部を改正する法律(昭和 60 年)による改正前の職業訓練法による職業訓練大学校及び同短期大学校(8) 職業能力開発促進法附則第 2 条による廃止前の職業訓練法(昭和 33 年)による 職業訓練大学校

職業訓練大学校等

単位修得証明書

前職業訓練大学校等
旧職業訓練大学
校等(9)雇用対策法(昭和 41 年)附則第 7 条による改正前の職業訓練法による中央職業訓練所

中央職業訓練所(10)独立行政法人水産大学校(平成 13 年 4 月 1 日前の農林水産省組織令による水産大学校(旧農林水産省
組織令による水産大学校及び昭和 59 年 7 月 1 日前の農林水産省設置法による水産大学を含む。))

水産大学校(11)国土交通省組織令による海上保安大学校(旧運輸省組織令による海上保安大学校及び昭和 59 年 7 月
1 日前の海上保安庁法による海上保安大学校を含む。)(12) 国土交通省組織令による気象大学校(旧運輸省組織令による気象大学校及び昭和 59 年 7 月 1 日前の運輸省設置法による気象大学校を含む。)

海上保安大学校

気象大学校

６ 技術士法第４条第１項による「技術士」第２次試験に合格
した方

受験資格は全部門にあります。
＊技術士の部門に応じ、指定された類に試験科目の一部免除がある（指定された部門以外には、科目免除がない）。

技術士○○部門

合格証書
又は技術士登録証７ 電気工事士
法第２条第４項に規定する「電気工事士」(特種
電気工事資格者を除く。)(1)電気工事士免状の交付を受けている方

電気工事士

免状
合格証書又は合格証明書

電気主任技術者

免状
認定校の卒業証
明書等

８ 電気事業法
第 44 条第１項に規定する第１種～第３種の「電気主任技術者免状」の交付を受けている方(2)電気工事士法施行規則による旧電気工事技術者検定合格証明書の所持者で電気工事士免状の交付を受けているとみなされる方(1)電気主任技術者免状の交付を受けている方(2)電気事業法附則第７項の規定により電気主任技術者免状の交付を受けているとみなされる方(認定された学校を卒業した者に対して卒業と同時に電気主任技術者の資格を付与した制度)

13

９ 「工事整備
対象設備等の工事補助者」として、５年以上の実務経験を有する方
10 そ の 他 前 ２から９までに掲
げる者に準ずる
ものとして消防庁長官が定めた方

受験しようとする消防設備士試験の指定区分に係る消防用設備等の工事の補助の経験が必要

工事補助５年

実務経験証明書(1)次に掲げる学校において機械、電気、工業化学、
土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した方。(学科名は、15 頁の別表 1「指定学科一覧表」による。これに該当しない場合は、16 頁の別表２「授業科目一覧表」に示す科目を 15 単位以上修
得した方)

大学等卒

卒業証書
又は
卒業証明書
及び
単位修得証明書(2)学校教育法第 104 条に基づき、大学又は学位授与機構により授与された、理学、工学、農学又は薬学のいずれかに相当する専攻分野の名称を付記された「修士又は博士」の学位を有する方（外国において授与されたこれらに相当する学位を
含む）

博（修）士

学位授与証明書、学位記、修了証書又は修了証明書※学位を取得していることがわかるもので、専
攻分野の名称が付記されたもの(3)専門学校卒業程度検定試験規程による専門学校卒
業程度検定試験の機械、電気、工業化学、土木、又は建築の部門に関する合格者

専検合格者

検定試験合格証明書(4)建設業法第 27 条の規定による管工事施工管理の種目に係わる１級又は２級の技術検定に合格した方

管工事技士

技術検定合格証明書(5)教育職員免許法により、高等学校の工業の教科について普通免許状を有する方(旧教員免許令を含む)

教員免許状

免許状

(6)電波法第 41 条の規定により無線従事者の資格の免許を受けている方(アマチュア無線技士を除く)

無線従事者

免許証

(7)建築士法第２条に規定する１級建築士又は２級建築士

建築士

免許証又は１級もしくは２級建築士
免許証明書(8)職業能力開発促進法第 44 条(旧職業訓練法第 66条)の規定による配管の職種に係わる１級又は２級の試験に合格した方

配管技能士

技術検定合格証書(9)ガス事業法第 32 条の規定によるガス主任技術者免状の交付を受けている方(第４類の消防設備士の受
験に限る)

ガス主任技術者

免状(10)水道法第 25 条の５の規定による給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている方(旧法の資格者を
含む)

給水技術者

免状
又は
登録証

① 外国に所在する学校で、日本における大学、短期大学、高等専門学校(5 年制)又は高等学校に相当するもの。
② 旧師範教育令による高等師範学校③ 旧実業学校教員養成所規程による教育養成所

14

10 そ の 他 前 ２から９までに掲
げる者に準ずる
ものとして消防庁長官が定めた方(11)消防行政に係る事務のうち、消防用設備等に関する事務について３年以上の実務経験を有する方

消防行政３年

実務経験証明書(12)消防法施行規則の一部を改正する省令の施行前(昭和 41 年 4 月 21 日)において、消防用設備等の工事について３年以上の実務経験を有する方

省令前３年

実務経験証明書(13)昭和 41 年 10 月 1 日前の東京都火災予防条例による旧制度の消防設備士

条例設備士

免状

【備 考】
①単位修得証明書又は科目履修証明書は、必ず単位数又は授業時間数が明記されたものを提出してください。
②４の大学、専門職大学、短期大学、専門職短期大学、高等専門学校、大学院、専門職大学院等における修得単位は、卒業、在学中、中退、又は専攻科、通信教育等に関係なく、通算して算定できます。
放送大学も通算して算定できます。(大学等で発行する「単位修得証明書」による。)③「願書資格欄記入略称」は、受験願書の「甲種受験資格」欄に記入するものです。
証明書類として過去の受験票等を使用する場合も、受験資格の略称は必ず記載してください。
④証明書類欄の中で※網掛けしてある書類は、コピー(縮小可)し、受験願書裏面の各種証明書等貼付欄へのり付
けしてください。
⑤表の 3,9 及び 10－(11),(12)の「実務経験証明書」は、事業主等の証明書です。受験願書Ｂ面(２枚目)裏の様式を使用してください。
⑥旧制大学、旧制専門校、高等師範学校、実業学校教員養成所の卒業者及び旧制専門学校卒業程度検定試験合格者も同様の資格があります。詳細はお問い合わせください。

指 定 学 科 一 覧 表（例示）【別表１】

次の「学科」を修めて卒業した方は、「卒業証明書（コピー不可）」又は「卒業証書（コピー可）」の提出で受験できます。

大学、短期大学、高等専門学校、旧制の大学、旧制の専門学校の卒業者用
安全工学科
衛生工学科 エネルギー（機械）工学科
応用化学科 応用機械工学科 応用理化学科

高等学校、中等教育学校、旧制の中等学校の卒業者用開発工学科 海洋建築工学科 海洋土木工学科
環境計画工学科 環境工学科 環境整備工学科
化学環境工学科 化学工学科 画像工学科
機械工学科
機械システム工学科 機械理学科
機器工学科 基礎工学科 機能機械学科 金属工学科
計測工学科 建設工学科 建築工学科 建築工芸学科
原動機科
工業化学科 高分子工学科 交通工学科 光電工学科
構造工学科 構築工学科 合成化学工学科

開発機械科
環境工学科

サ

産業機械工学科

材料技術科

材料システム科シ

資源開発工学科 資源循環工学科
情報処理工学科 情報工学科

自動制御科
情報電子科

情報技術科
情報通信科

ス

水工土木学科

水産工学科

セ

制御機械工学科 制御工学科 生産工学科 生産精密工学科 精密工学科 石油化学科 設備工学科 繊維工学科 繊維システム工学科 船舶機関工学科

制御機械科 生産機械科 精密機械科
セラミック科 繊維工学科

ソ

造船学科

総合技術科

ア
エ
オ
カ

キ
ケ
コ

材料工学科
社会開発工学科チ
ツ

化学科 化学工学科
環境土木科

機械技術科 機械工学科 機械工作科 機械シ
ステム科 機械製図科 機関科 金属工業科
計測科 建設科 建設技術科 建設工業科 建設システム科 建築科 建築土木科 原動機科
工業科 工業化学科 工業管理科 工業技術科
高分子工学科 航空車両整備科

造船科

地質工学科
通信工学科

通信材料工学科

通信工業科

15

化学工業科

通信工学科

産業技術科

情報システム科

設備科

テ

鉄鋼冶金学科 電気機械工学科 電気工学科
電気電子システム工学科 電機工学科 電子工学科
電子電気工学科 電子物性工学科 電子理学科
電波通信学科

ト

都市工学科

土木工学科

ネ

燃料化学科

燃料工学科

ノ

農業機械学科ハ舶用機械工学科

舶用機関科

フ

物質化学工学科

物質工学科

動力機械工学科

農業土木工学科

電気科 電気工事科 電気電子科
電子機械科 電子工業科 電波科

都市工学科

土木科

農業機械科

農業工学科

無線通信科

ヤ

冶金科
有機材料工学科

ヨ

溶接工学科

土木建築科

農業土木科

反応化学科

ム

ユ

電子科

窯業科

《注》➀「工学科」「学科」「技術」「科」などの文字の有無により学科名の異なるものは、同学科名として取り扱うものとします。
②上記の指定学科には組み合わせたものも含みます。
（例）機械工学→交通機械 農業機械 機械システム 機械制御 機械材料等③上記の名称を含む学科であっても、明らかに「機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する分野」と認められないものは除きます。
④指定学科一覧表は一部であり、すべてではありません。詳細は鳥取県支部に照会してください。

授 業 科 目 一 覧 表（例示）【別表２】

次の名称が含まれる授業科目は、原則として「機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する分野と認められる授業科目」として扱います。
大学、短期大学、高等専門学校、旧制の大学又は旧制の専門学校の卒業者用
ア

アナログ電子回路

イ

移動工学

ウ

運輸施設工学エ

衛生工学

エネルギー工学

オ

応用化学

音響学

カ

ガスタービン 化学工学 火災工学 加工機械学 加工冶
金学 河川工学 架橋力学 画像工学 回路理論 過渡現
象論 海岸工学 海洋建築 開発機械学 完全流体力学
岩石力学 岩盤力学 環境関係（土木系・建築系のみ）
ＣＡＤ／ＣＡＭ 気体力学 機械工学 機械製作
金属材料学 機械要素 機器制御 機器分析 機構学
機素動力学 機電変換工学 機能材料 強度設計学
給排水設備 橋梁工学 擬固加工学
基礎工学・基礎構造（土木系・建築系のみ）
空気力学 空港工学 空調設備 掘削機械学
系統工学 計測工学 珪酸塩工業化学 結晶塑性学
建設機械 建築力学 建築材料 建築設備 建築防災
原動機学 現代制御論 現代無機工業化学
コンクリート工学 固体力学 工業化学 工業計測 工業
地質学 工業分析 工作機械 交通工学 光学 航空工学
航空材料学 高温化学 高周波工学 交流理論 高電圧工学 高度加工技術 高分子化学 港湾工学 構造工学
合成化学

キ

ク
ケ

コ

圧縮性流水

高等学校、中等教育学校又は旧制の中等学校の卒業者用

油空圧工学

一般構造（土木系・建築系のみ）

エンジン流体力学

オプトエレクトロニクス

16

インテリア装備

意匠製図

衛生・防災設備

衛生設備

応用力学

織物機械

化学工学
化学装置

化学工業一般 化学工場
化学反応 環境工学

機械一般 機械製作 機械・電気
機関乗船実習 金属加工 金属材料
漁船機関

空気調和設備
計測回路 計測・制御 建築一般
建築構造 原動機 建築測量
原子工学一般工業一般 工業数理 工業化学
工業基礎 工業材料 工業分析
工芸材料力学 鉱山機械

サ
シ

ス

セ

ソ
タ

作業システム工学 砂防工学 材料学 材料力学
錯体触媒化学 産業機械
システム工学 ジェット機関 資源システム工学
地震工学 地盤工学 自動化設計 自動車工学 磁気工学
実験計測法 写真測量 車輌工学 集積回路工学
潤滑工学 商船設計 焼結工学 消防設備 照明工学
触媒化学 上下水道工学 情報工学 蒸気タービン
信号処理論 振動学
スイッチング回路理論 水工学 水産土木工学 水質工学
水道工学 水理学 水力発電所 水路工学
数値制御システム工学 数値熱流体力学
セラミック化学 センサ工学 施工法 生合成化学
生産工学 生物化学 生体高分子 生物有機化学
制御機器 制御工学 精密加工学 製造化学 石炭工学
石油化学 切削工学 接合工学 設計工学 設備工学
船体構造工学 船舶工学 線形回路 繊維化学
繊維高分子工学
塑性工学 送電 送配電工学 造船製図 装置工学
測量学

材料加工
材料施工
色染化学
情報技術

水工

材料技術基礎
自動車工学
食品化学

水産工学

材料製造技術
自動制御

水道

水利

生産実習 製造機器 設備計画
設備・管理 セメント 染色
セラミック技術 船舶構造 船舶設計

造船工学

造船実習

測量

チ

ダム工学 耐震工学 耐震耐風工学 単位操作
炭化水素化学 弾塑性力学 暖房設備
地質学 鋳造学 超音波工学 超電(伝)導工学 直流機器

地下資源開発

ツ

通信工学

通信網工学

通信工学

通信機器

通信技術

テ

データ通信 デジタル回路 鉄筋コンクリート工学
鉄鋼材料学 鉄骨工学 鉄道工学 天然物合成化学
伝送工学 伝熱工学 電気工学 電気音響 電気機器
電気設備 電気計測 電気鉄道 電気法規 電子工学
電子装置 電子デバイス 電子要素 電子回路 電磁気学
電磁波伝送 電熱工学 電波工学 電力工学 電力系統
トラクタ実習 都市環境 都市工学 都市設備学
土質工学 土木工学 動力工学 道路工学 導電材料
特殊材料学 特殊鋼学
内燃機関 軟弱地盤工学

電気工学
電子工学
電力設備

電気化学
電子機器

電気工事
電子計測

特殊材料
土木施工

土質 土質力学
都市工学

農業機械

農業水利

発送配電
舶用電気

ハードウェア技術

船用機関

船用電気

防災設備

放射化学

ボイラー

無線

無線工学

無機工業化学

ト

ナ
ニ
ネ

通信機器

ヘ

荷役機械
熱工学 熱機関 熱流体力学 熱力学 粘性 燃焼工学
燃料合成化学 燃料分析化学
能動回路 農業機械工学 農業土木学 農業揚水機
農用トラック工学 農用内燃機関学
パルス回路 波動振動 破壊力学 配電工学 発変電工学
鋼構造 舶用機関 発電工学 反応工学 半導体
ピーエスコンクリート工学 非金属材料 光工学
光エレクトロニクス 光通信工学 光情報工学
ファインケミカル工業化学 プラズマ工学 物質強度学
プラント工学 プレストレストコンクリート工学
プロセス工学 浮体静水力学 分析化学 物理有機化学
分離精錬工学平面及び曲面構造論 変電所

ホ

ボイラー工学マ

マイクロデバイス

ミ

水資源工学

ム

無機化学

メ

メカトロニクス

ノ
ハ
ヒ
フ

放電工学

無機合成

防災工学

モ
ヤ

地質工学

木工機械
冶金工学

や金一般

17

や金実習

土木一般

農業土木設計マイクロ波工学

無機工業材料

水理

舶用機関

ユ

レ

油圧工学 輸送機械 誘電材料 有機化学 有機機能材料
有機量子化学 有機構造 有機合成学 有機反応
有線機器学
溶接工学 溶接機器 溶接設計 溶接冶金学
利水工学 理論有機化学 流水学 流体工学 流体回路
量子エレクトロニクス 量子電子工学
連続体力学 冷凍工学

ロ

ロボット工学

ヨリ

ロボティクス

論理回路

有機工業化学

溶接 窯業 窯炉・燃料
林業土木 林業機械
冷蔵・冷凍
炉・燃料

《注》①「工学」「学」「技術」等の文字の有無により科目名の異なるものは、同科目名として取扱うものとします。
②上記の授業科目には、一部の関連科目も含みます（認められない科目もあります）。
（例）機械工学→機械システム設計

機械振動学

機械構造力学

機械材料学等③上記の名称を含む授業科目であっても、明らかに「機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する分野」と認められないものは除きます。
④授業科目一覧表は一部を掲載しています。詳細は鳥取県支部へお問い合わせください。

１９ 鳥取県庁会場付近案内図 （出入口）
試験会場へは、本庁舎裏玄関から入ってください。
武
道
館

緑
地
公
園

裏玄関
県警本部

県
庁
本
庁
舎

講堂

県
庁
第
二
庁
舎

議
会
棟

とりぎん文化会館

２０ 個人情報の取り扱いについて
当センターは、危険物取扱者及び消防設備士試験の実施と免状作成業務を行っています。
当センターは、試験及び免状事業の実施機関として個人情報を取り扱っていますので、個人情報の重要性を十分認識し、その保護の徹底を図るとともに、個人情報の保護に関する法令及びその他の関連する規範を遵守し、取得した個人情報は、正確、かつ、安全に取り扱います。
（１）当センターの個人情報の内容と利用目的は次のとおりです。
① 個人情報の内容
氏名、生年月日、本籍、住所、電話番号、勤務先、学校名、職業、顔写真、メールアドレス等です。
② 利用目的利用は、本人確認、本人への通知・連絡、免状作成、免状交付状況に係る事項等の当センターの業務の範囲内で行います。
（２）当センターは、利用目的を達成のため、当該情報を業務委託先に預託する場合があります。その場
合の業務委託処理は、個人情報を保護するための措置及び業務委託先との責任関係の明確化を図るとともに、業務機器等の安全対策を確実に実施しています。
なお、個人情報の提供は、団体受験に関し当該団体代表者へ提供するもの及び法令等に基づくものに限定し適切に取り扱います。

18

２１ 免状交付申請の手続き（合格発表後のこと）
試験に合格された方は、なるべく試験結果通知書に記載された指定期日（合格発表から約２週間後）までに下表の書類を鳥取県支部へ郵送又は持参し、免状の交付申請をしてください。
なお、指定期日を経過した後も受付します。
免状の交付は、「消防設備士免状交付申請書」を受理した後、約２週間後になります。
免状申請に必要な書類は下表のとおりです。
提出する書類「消防設備士免状交付申請書」（試験結果通知書と切り離さないもの既得

免状

新免状送付用封筒

旧姓がわかる公的機関が発行した書類（戸籍抄本、住民票等）

注

意

事

項

・申請書にあらかじめ記載してある内容に間違いがないか確かめ、必ず申請者の氏名、電話番号を記入すること。内容が間違っている場合は、赤字でよくわかるよ
うに訂正してください。
・申請手数料は新規交付申請用納付書（2,900 円）を使って指定金融機関やコンビ
ニエンスストアで支払い、右端の領収印が押してある「納税証明書＜納付済証＞」を免状交付申請書の裏面にのり付けしてください。
・納付書は合格者に鳥取県消防防災課から送付されます。
既に消防設備士免状を有している方は、その免状を必ず提出してください。
※提出がないと新免状の交付はできません。
免状をなくされた方は、別途、再交付申請(手数料 1,900 円)が必要となります。
氏名、本籍に変更のある方は、別途書換申請が必要です。
※再交付、変更による書換の手続きが完了しないと免状の交付ができません。
出来上がった免状の郵送を希望するときは・・・
・定形封筒（9 ㎝×20.5 ㎝から 12 ㎝×23.5 ㎝までのもの）に自宅又は勤務先等の確実に受け取れる場所を送付先とし、郵便番号、住所、氏名を書き簡易
書留郵便料の切手を貼ってください。
・封筒の裏に受験番号を記載してください。

免状に旧姓併記を希望する場合は、申請する支部にお問い合わせください。

【新規交付申請用納付書(2,900 円)：縮小見本】

納税証明書＜納付済証＞を免状交付申請書にのり付け

19

受験願書作成のチェック○

チェック項目
試験手数料は正しい金額を振り込みましたか。
振替払込受付証明書(お客さま用)（赤枠で囲んである部分）を貼りましたか。

誤って、「振替払込請求書兼受領証」を貼っていませんか。
受験資格又は科目免除を受けるための、資格を証明する書類等を添付しましたか。
消防設備士免状の交付を受けている方、その免状のコピーを添付しましたか。
各種資格をお持ちの方は、科目免除を「受ける」又は「受けない」のいずれかに○をしましたか。
試験日、試験種類、受験地を確認しましたか。

☆☆

よく確認してから提出してください。

☆☆

《 問い合わせ先 》（１） 受験に関すること
一般財団法人 消防試験研究センター 鳥取県支部
電話 ０８５７－２６－８３８９
受付時間 ９：００～１７：００（土日、祝日、年末年始を除く）
ホームページアドレス（２）

https://www.shoubo-shiken.or.jp/branch/31tottori/

電子申請に関すること
電子申請に関するトラブル等の問い合わせは下記までお願いします。
一般財団法人 消防試験研究センター 電子申請室
専用電話（全国共通） ０５７０－０７－１０００（有料）受付時間 ９：００～１７：００（土日、祝日、年末年始を除く）◎事故等により会場や日程を変更する場合には、緊急情報としてホームページに掲示します。
特に、気象庁が発表する特別警報等の防災情報に対処して試験日時を変更する場合の緊急情報は、
試験開始時間の２時間前までに掲示します。

※ 一般財団法人 消防試験研究センターは、試験実施機関であり、受験準備の講習会や参考書等の出版・斡旋等は、一切行っておりません。
◯ 受験願書、免状交付申請書等を送付する際、宛名ラベルとしてご利用ください。

キリトリ✂

キリトリ✂

〒６８０－００１１
鳥取市東町１－２７１
鳥取県庁第二庁舎 ８階〒６８０－００１１
鳥取市東町１－２７１
鳥取県庁第二庁舎 ８階

一般財団法人
消防試験研究センター鳥取県支部

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消防試験研究センター鳥取県支部

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