第 89 回 電気用品調査委員会
平成 26 年 3 月 12 日 資料 №5‑20

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 8462-1（2012）

対応国際規格番号（版）IEC 60670-1：2011

規格タイトル

家庭用及びこれに類する用途の固定電気設備の電気アクセサリ
用のボックス及びエンクロージャ − 第１部：一般要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

金属製電線管類附属品
金属製のボックス，その他の電線管類又は可撓電線管の金属製の附属品，ケーブル配線用スイッチボックス
合成樹脂製等の電線管類附属品
合成樹脂製等のボックス，その他の電線管類又は可撓電線管の合成樹脂製の附属品，ケーブル配線用スイッチボックス

廃止する基準及び有効期間旧版である J60670-1（H20）については，対応個別要求事項が廃止又は改正されるまで有効とする。
（廃止しない）参考：対応個別要求事項
J60670-21（H20）
J60670-22（H20）＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。
電線管は国内外を問わず，主に電線及びケーブル類の機械的保護，配線スペースの確保の観点などを目的として使用されている。しかし，使用場所慣習の相違，施工方法の相違，配線方式の相違などから，電線管に関わる IEC 規格と JIS との間には要求事項が相違する部分がある。
現在，我が国の経済社会を国際的に開かれたものとし，自己責任原則及び市場原理に立つ，自由な経済社会としていくことを基本とした 規制緩和推進計画（平成 7 年 3 月） などを受け，各方面において国際整合化か進められている中，電線管工事に関わる各種法令，基準なども IEC 規格の設備基準及び施工方法を採用しつつある状況を鑑み，電線管に関係する国際整合化 JIS 原案の作成が行われた。
1999 年に発行された JIS C 8462 は，IEC 60670:1989 を基とし制定されたときは，１本の規格であったが，2002 年に体系の見直しが行われ，2 部構成に改められた。その後，対応する IEC 規格が改正されたことを受けて，この度改正を行ったものである。

1電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
項目

概 要理 由

この規格で規定する試験は，形式試験とする。

デビエーションとして， ただし，前処理をしなくても品質が番号
5.1

特に指定のない場合，ボックス及びエンクロージャ 安定している場合は，前処理を省略してもよい｡ という一文をは，そのままの状態で試験する。
その他の規格による電気アクセサリは，試験しない。

追加した。これは，基本的に前処理は樹脂材料が成形後安定するまで待ってから試験を行うことを意図していると考え，前処理を行わなくても試験に合格するものは省略できるものとし絶縁物製ボックス及びエンクロージャの試験は，室 た。つまり，判断基準は，前処理を行わずに耐圧試験等の試験
温及び相対湿度 45〜85％の状態に 10 日間以上置いに合格した場合は，前処理不要とし，前処理を行わずに試験をて，事前に調整した後に行う。ただし，前処理をしな 行って不合格の場合は，前処理を行ってから再試験を行い合格
くても品質が安定している場合は，前処理を省略して すればよいこととした。
もよい。
特に指定のない場合，試験は，周囲温度 20±5℃において，3 個一組の新しい供試体に対して，規定の項目順に行う。
（下線部変更）11.2 7.7.2 によって分類する絶縁物でできているボックス
及びエンクロージャ
絶縁物でできているボックス及びエンクロージャ

現在国内で販売されている絶縁物でできているボックス及びエンクロージャには，接地用当て金がないものがある。これは，電気工事上，接地用当て金が不要なためであり選択可能とするには，4m ㎡以上の接続性能をもち，かつ，接地目的 ため，接地用当て金をもってもよいとした。それ以外についてのための一つのねじ止め端子をもち，一つ以上の接地 は対応国際規格で変更された内容に整合させた。
用当て金をもってもよい。接地用当て金の構造は，ボックス内に据え付けられた電気アクセサリの金属固定枠と，ボックスに据え付けられた金属カバーとが接地縁に接続できなければならない（図２参照）。
接地用当て金は，ボックス又はエンクロージャに堅固に固定しなければならない。
適否は，16.3.2 の試験によって判定する。
（下線部追加）2電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

項
目

概 要

理 由

可とうケーブル以外の用途の入口をもったボック

デビエーションとして， 開口部は，JIS C 8463，JIS C 8305，

番号
12.5

ス及びエンクロージャ
7.3.2 以外で 7.3 によって分類する入口の開口部に

JIS C 8309，JIS C 8411，JIS C 8430 及び／又は IEC 60981:2004 の要求事項によって， とした。これは，ボックス及びエンクローは，ボックス又はエンクロージャに通線する電線の機 ジャに電線管を導入するとき，IEC 規格の電線管サイズ（JIS C
械的な保護のため，次のいずれかのものを導入しても 8463）と従来から日本で流通している電線管サイズ（JIS C 8305，よい。

JIS C 8309， JIS C 8411 及び JIS C 8430）とが異なるサイズ体系− ボックス又はエンクロージャに接続する電線管のため，これら従来からの日本の電線管を受け入れることがで又は適切な固定金具きるようにした。

− ケーブルの保護カバー
電線管の入口の開口部が複数ある場合には，その二つ以上の開口部は，JIS C 8463，JIS C 8305，JIS C8309，
JIS C8411，JISC8430 及び／又は IEC 60981 の要求事項によって，それら開口部の全てのサイズ又は組み合わせたサイズの電線管のうちいずれかを接続できなければならない。
（下線部追加）3電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおりである。
a)4.1 引用規格（箇条 2）
この規格の一部を構成する規格を追加した。

b)

4.2 用語及び定義（箇条 3）
ブランクプラグ を追加した。

c)

4.3 寸法（箇条 9）
国内 JIS を適用可能とした。

d)

4.4 7.7.2 によって分類する絶縁物でできているボックス及びエンクロージャ（11.2）
現在国内で販売されている絶縁物でできているボックス及びエンクロージャには，接地用当て金がないものがある。これは，電気工事上，接地用当て金が不要なためであり選択可能とするため，接地用当て金をもってもよいとした。それ以外については対応国際規格で変更された内容に整合させた。

e)

4.5 可とうケーブル以外の用途の入口をもったボックス及びエンクロージャ（12.5）
国内の電線管 JIS C 8463，JIS C 8305，JIS C 8309，JIS C 8411 及び JIS C 8430 を，適用可能とした。

f)

4.6 電線管又は導入口（ハブ）のための入口（出□）をもつボックス及びエンクロージャ（12.14）
対応国際規格で追加された事柄を追加した。また，国内 JIS 電線管を適用可能とするため JIS C8463，JIS C 8305，JIS C 8309，JIS C 8411 及び JIS C 8430 を追加した。

g)

4.7 図８（低温衝撃試験装置）（15.1 参照）
数値の誤りがあり， 落下おもり 100±1 g を， 落下おもり 1 000±1 g と修正した。

4電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1 項

条文

補足
項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設□非該当箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項
エンクロージャのそれぞれの部分は，通常の使用状態で，据え付けたり取り付けたりしたときに，エンク計されるものとする。

ロージャ内部に取り付けた部品に対して，適切な電気的及び機械的保護を確保し，使用者又はその周囲に対して危険がないよう構成され，組み立てられていなければならない。
第二条

安全原則

第2 項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため■該当箇条 12に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当

12 構造構造に関する規定全般。

動作が円滑であるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生

■該当

箇条 11

11 接地の準備

地絡事故におけ第1 項る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する□非該当

11.1.311.1 露出導電性部分のあるボックス及びエンクローる露出導電部のジャ接地による被害安全機能を有するよう設計されるものとする。

露出導電性部分があるボックス及びエンクロージ
ャは，低抵抗の接地手段，又はその接地手段のための附属品の準備がなければならない。

5軽減

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
技術基準

規格
該当条

タイトル

条文

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2 項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当□非該当

補足
項目番号
箇条 8

規定タイトル・概要
8 表示
表示に関する規定全般。

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。
第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間■該当箇条 1010 感電保護

ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

箇条 1111 接地の準備

箇条 1313 劣化防止，固体の侵入及び水の有害な浸入から維持の保護

6箇条 1414 絶縁抵抗及び耐電圧

箇条 1515 機械的強度

箇条 1616 耐熱性

箇条 18

18 異常温度及び炎に対する絶縁材の耐性

箇条 19

19 耐トラッキング性

箇条 20

20 耐食性電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
技術基準

規格
該当補足条

タイトル

条文

項目番号第五条

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を■該当場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え□非該当安全設計

るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適する用途の固定電気設備に用いる電気アクセサリ用切な表示をされているものとする。

で，定格電圧が交流 1000V，直流 1500V 以下のボック

箇条 1

規定タイトル・概要
1 適用範囲
この規格は，屋内又は屋外用の家庭用及びこれに類ス，エンクロージャ及びエンクロージャの部分について規定する。
この規格は，周囲温度がまれに 35℃になることもあるが，通常は 25℃を超えない場所で使用するボックス及びエンクロージャに適用する。
箇条 8

表示

8.1

8.1 特別な部品を用いることによって，より高度な保護を達成するような特別な場合には，説明書を用意し，高度な保護について明記する。その場合の表示は，初期の保護等級を包含しなければならない。

7

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
技術基準

規格
該当補足条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環■該当

箇条 1414 絶縁抵抗及び耐電圧る部品及び材料

境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び□非該当

14.1

14.1 7.1.1 及び 7.1.3 の規定によって分類するエンの使用材料が使用されるものとする。

クロージャの絶縁抵抗及び耐電圧は，十分でなければならない。
適否は，14.2 及び 14.3 の試験によって判定する。
これらの試験は，以下の湿度試験の直後に行う。
箇条 18

18 異常温度及び炎に対する絶縁材の耐性
電気的作用によって熱的ストレスにさらされ，その劣化が安全を損なう絶縁材の部分は，異常な熱又は火炎によって著しく影響を受けてはならない。
適否は，次の条件下で，JIS C 60695-2-11 の 4.〜10.
によるグローワイヤ試験によって判定する。

8

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
技術基準

規格
該当条

タイトル

条文第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電

■該当

第1 項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる

□非該当

補足
項目番号
箇条 10

規定タイトル・概要
10 感電保護ボックス及びエンクロージャは，製造業者の指示にものとする。

従い，組み立てた上で，配置し，通常使用状態に取り一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要付けたとき，充電部に接触しないように設計しなけれに応じて、接近に対しても適切に保護すること。

ばならない。
（中略）
エンクロージャは，JIS C 0922 に従った検査プロー
ブ 11 を１分間 20N の力によって適用したとき，図 26に示すように検査プローブがエンクロージャ内部へ侵入することを防止しなければならない。
試験は，施工後にアクセス可能な部分において実行する。

9

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
技術基準

規格
該当

補足条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

箇条 11

11 接地の準備

接地する事によ第2 項

護されていること。

□非該当11.1

11.1 露出導電性部分のあるボックス及びエンクロー

り人体への感電ジャ防止を行う。

露出導電性部分があるボックス及びエンクロージ
ャは，低抵抗の接地手段，又はその接地手段のための附属品の準備がなければならない。
11.2

11.2 7.7.2 によって分類する絶縁物でできているボックス及びエンクロージャ
絶縁物でできているボックス及びエンクロージャには，4ｍ㎡以上の接続性能をもち，かつ，接地目的のための一つのねじ止め端子をもち，一つ以上の接地用当て金をもってもよい。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが■該当

箇条 14

14 絶縁抵抗及び耐電圧ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況□非該当

11.1.414.1 7.1.1 及び 7.1.3 の規定によって分類するエンク
ロージャの絶縁抵抗及び耐電圧は，十分でなければに応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

ならない。
適否は，14.2 及び 14.3 の試験によって判定する。これらの試験は，以下の湿度試験の直後に行う。

10電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
技術基準

規格
該当条

タイトル

条文第九条

火災の危険源か電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又■該当らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する□非該当

補足
項目番号
箇条 18

規定タイトル・概要
18 異常温度及び炎に対する絶縁材の耐性
電気的作用によって熱的ストレスにさらされ，その温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の劣化が安全を損なう絶縁材の部分は，異常な熱又は火使用その他の措置が講じられるものとする。

炎によって著しく影響を受けてはならない。
適否は，次の条件下で，JIS C 60695-2-11 の 4.〜10.
によるグローワイヤ試験によって判定する。
箇条 19

19 耐トラッキング性
IPX0 を超える保護等級のボックス及びエンクロージャの充電部を所定の位置に保持する絶縁材は，耐トラッキング性材料とする。
セラミック以外の材質及び沿面距離が，箇条 17 に規定する値の 2 倍未満の場合は，適否は 3 個の供試体に対して JIS C 2134 に規定する試験によって判定する。

第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が□非該当

箇条 18

18 異常温度及び炎に対する絶縁材の耐性
電気的作用によって熱的ストレスにさらされ，その容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設劣化が安全を損なう絶縁材の部分は，異常な熱又は火計その他の措置が講じられるものとする。

炎によって著しく影響を受けてはならない。
適否は，次の条件下で，JIS C 60695-2-11 の 4.〜10.
によるグローワイヤ試験によって判定する。

11

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
技術基準

規格
該当条

タイトル

条文

第十一

機械的危険源に電気用品には、それ自体が有する不安定性による転■該当

条第1 項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当

補足
項目番号箇条 12

規定タイトル・概要
12 構造
ボックス及びエンクロージャは，シャープエッジがない構造にしなければならない。

害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ12.10

うに、適切な設計その他の措置が講じられるものとす

12.10 7.2.1.1 及び 7.2.1.2 によって分類するボックス及びエンクロージャの固定る。

中空壁用以外の埋込タイプボックス及びエンクロージャ，並びに次に示す以外のものは，壁に適切に取り付けるための固定手段を用意する。
12.11

12.11 7.7.1 によって分類するボックス及びエンクロージャ
7.7.1 によって分類する中空壁又は類似の壁のためのボックス及びエンクロージャは，中空壁又は類似の壁への適切な固定手段をもち，固定方法はケーブルに類らない構造とする。

12.12

12.12 7.7.2 によって分類するボックス及びエンクロージャの固定
7.7.2 によって分類する中空壁又は類似の壁のためのボックス及びエンクロージャは，ボックス又はエンクロージャを中空壁又はそれに類するものに固定するための適切な手段をもたなければならない。

12

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
技術基準

規格
該当条

タイトル

条文

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的

■該当

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及□非該当補足
項目番号
箇条 15

規定タイトル・概要
15 機械的強度
ボックス及びエンクロージャは，取付け時及び通常ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、の使用時に生じる機械的ストレスに耐え得る十分な必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも強度がなければならない。
適否は，次に示す 15.1〜15.3 に規定する試験によっのとする。て判定する。

■該当

15.1

15.1 低温衝撃試験

15.2

15.2 圧縮試験

15.3

15.3 ボックス及びエンクロージャの衝撃試験

箇条 4

一般要求事項

第十二

化学的危険源に

電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出

条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 □非該当

エンクロージャのそれぞれの部分は，通常の使用状態傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

で，据え付けたり取り付けたりしたときに，エンクロージャ内部に取り付けた部品に対して，適切な電気的及び機械的保護を確保し，使用者又はその周囲に対して危険がないよう構成され，組み立てられていなければならない。
適否は，適切な特定の試験を行うことで判定する。

13

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
技術基準

規格
該当

補足条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当ボックス及びエ条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす■非該当

ンクロージャはによる危害の防る。

充電部を保護する製品で，製品に止電気を流さないため，電磁波の発生源がない。
第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状□該当ボックス及びエ条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物■非該当

ンクロージャは、運転を行わない。

件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。

同上

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当害の防止る。

第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再□該当

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を■非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を□該当

ボックス及びエ条第3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当

ンクロージャは、害の防止する。

同上運転を行わない。

14電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
技術基準規格該当条

タイトル

条文

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み□該当条

合せ合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する

■非該当

補足
項目番号

規定タイトル・概要
同上

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 □該当

条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

ボックス及びエンクロージャは■非該当充電部を保護すものとする。

る製品で，製品に電気を流さないため，電磁波の発生源がない。
第十八

雑音の強さ条電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当

同上れがないものとする。
第十九条

表示等（一般）電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当箇条 8

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当

8.2

8 表示
ボックス及びエンクロージャの表示は，耐久性があり，容易に読むことができなければならない。

るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない

8.1 及び 8.2 の適否は，目視検査及び次の試験によっ方法で表示されるものとする。て判定する。

15

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
技術基準

規格
該当補足条

タイトル

条文

項目番号

第二十

表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当

ボックス及びエ条第1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

■非該当

ンクロージャは、度による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

長期使用製品安（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥全表示制度の対機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本象外。

体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

16

規定タイトル・概要

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
技術基準

規格
該当

補足条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当

ボックス及びエ条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当

ンクロージャは、度による表示）

ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。

長期使用製品安(イ) 製造年

全表示制度の対(ロ) 設計上の標準使用期間象外。

(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

17

同上

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
技術基準

規格
該当条文

補足条

タイトル

項目番号

第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当

ボックス及びエ条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当

ンクロージャは、度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に長期使用製品安掲げる事項を表示すること。

全表示制度の対(イ) 製造年象外。

(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

18

規定タイトル・概要