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一般社団法人

日本専門医機構

第 4 期第 13回理事会
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議事概要

令和 3 年 6 月 25 日（金） 16 時 00 分～18 時 08 分
日本専門医機構会議室および WEB 会議

開催日時
開催場所

Ⅰ.協議事項
１．第 12 回理事会（5 月 21 日）の議事録等の確認
寺本理事長より、第 12 回理事会（5 月 21 日開催）の議事概要の確認が行われ、問題がある場合は申し出て頂くこととした。
Ⅱ．協議事項
１．総務・規約委員会

協議事項(1) 個人情報保護方針案について兼松副理事長より、「個人情報保護方針」の改定案について諮られ、総合診療領域の個人情報の利用については、総合診療領域における学会機能、学術活動開催、会員管理、専門医育成、研修施設管理、専門医試験、専門医取得後のキャリアパス等の対応のためとすることを追加したことが説明された後、承認された。
(2) 総合診療専門医、特任指導医、専攻医等の個人情報の利用について（案）
兼松副理事長より、総合診療専門医、（特任）指導医、専攻医等の情報の利用目的および対象者から間接的に取得する個人情報の利用目的について定めた案が諮られ、承認された。
(3) 2020 年度（令和 2 年度）事業報告案について兼松副理事長より、「2020 年度（令和 2 年度）事業報告書（案）」について諮られ、理事長の事業総括として今期の７つの課題および事業の概況が示された後、各委員会委員長からの事業報告および委員会の議事内容が記載されていることが説明され、承認された。また、本案を定時社員総会に報告することが承認された。
２．財務委員会協議事項(1) 2020 年度（令和 2 年度）決算報告について
今村副理事長より、「2020 年度（令和 2 年度）決算報告書（案）」について諮られ、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、収支決算書を用いて、当機構の 2020 年度（令和 2 年度）期末時
点での財政状況、当該年度の社員会費、各事業部門別の収益、補助金収入、経常費用等について、各項目ごとに当該年度収支予算や前年度決算と比較し大きく変動した科目を中心に説明がなされた。
2020 年度（令和 2 年度）においては、前年度に引き続きプログラム審査・認定料、13 領域分の専門医移行・更新審査認定料の増加、総合診療領域の各種講習会受講料があったことに加え、

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新たに始まった共通講習 e ラーニング受講料の収益があったこと、総合診療領域専攻医登録管理料・システム利用料 3 年度分という例外的な大きな収益があったこと、今期も補助金収入があったこと、以上の理由により、事業活動収入は合計 3 億 2,920 万 3,773 円となった。
その一方で、コロナ渦の影響で WEB 会議を推進したことにより会議費、旅費交通費をはじめとした事業費および管理費は収支予算額と比較し大幅に減少し、その他の支出を加えた事業活動支出合計は、2 億 8,246 万 7,541 円となり、事業活動収支差額は 4,673 万 6,232 円となった。
当期の期末時点では、正味財産期末残高は 385 万 2,521 円、収支差額は 3,731 万 6,336 円、次期繰越収支差額は 8,073 万 8,076 円という結果になり、昨年度に比べ大幅に改善したが、社員からの長期借入金があるため、財政状況としては昨年度よりは改善したという結果になったことが併せて説明され、承認された。また、本案を定時社員総会に諮ることが承認された。
３．広報委員会

協議事項(1) SNS を利用した情報発信について
浅井理事より、総合診療領域の情報発信について、Twitter や Facebook 等の SNS を利用した方法が提案され、承認された。
なお、当機構全体の情報発信としての SNS 利用については、総合診療領域の情報発信の状況や反響を確認し、改めて検討することとした。
４．専門研修プログラム委員会

協議事項(1) 整備基準変更について①カリキュラム整備基準（総合診療）北村理事より、総合診療領域より提出されたカリキュラム整備基準変更について説明があり、委員会で審査を行い承認したことが報告され、承認された。
②カリキュラム整備基準（病理）北村理事より、病理領域より提出されたカリキュラム整備基準変更について説明があり、委員会で審査を行い承認したことが報告され、承認された。
(2) 総合診療プログラム辞退申請について
北村理事より、認定済の 3 件の総合診療専門研修プログラムについて、都道府県独自の都合、プログラム統括責任者の高年齢、指導医欠員の理由により次年度プログラム辞退申請がなされたことが説明され、総合診療専門医検討委員会としてもやむを得ないものとして承認したことが補足された後、承認された。
(3) システム未登録者について
北村理事より、現在のプログラム管理システムにおいて未登録となっている暫定プログラムでの研修開始者、カリキュラム制選択者、2 つ目のダブルボード取得希望者等の専攻医の取り扱いについて諮られ、該当者を各基本領域学会に確認いただいたうえで、研修記録がある場合には、専門医認定試験の受験資格を与えることが説明され、承認された。

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(4) 専門研修プログラムの施設等の年度管理について
北村理事より、現在のプログラム管理システムにおいて、連携施設や関連施設がやめた場合、専攻医のマイページの研修記録に残らず研修記録管理に影響があることから、年度ごとに記録・管理するようシステムを改修する案が諮られ、承認された。
(5) 専門研修プログラム委員会委員追加について
北村理事より、専門研修プログラム委員会について、今後サブスペシャルティ関係も審査等を行う関係上、制度に詳しい人を委員に追加したいことから、当該委員に池田徳彦理事（外科／サブスペシャルティ領域検討委員会委員）、宮崎俊一委員（内科／同）を追加する案が諮られ、承認された。
(6) 臨床研究医コース募集スケジュールについて
北村理事より、2022 年 4 月開始予定の専門研修プログラム臨床研究医コースの募集スケジュールが諮られ、承認された。
５．専門医認定・更新委員会

協議事項(1) 専門医更新二次審査について（整形外科・形成外科）
大川理事より、機構の定めた更新基準に基づき学会の 1 次審査に合格した整形外科（317 名）および形成外科（1 名）専門医について、委員会での 2 次審査の結果、機構認定専門医として認定したことが報告され、承認された。
(2) 専門医認定試験と認定について（内科、外科）
大川理事より、日本内科学会および日本外科学会より、COVID-19 の影響による専門医認定試
験と認定に関する要望書が届いていることが説明され、次年度受験の許可、専門医認定日の遡及措置等について、可能な範囲で配慮を行うことが承認された。
(3) 外科専門医の連動更新について
大川理事より、外科専門医の連動更新について諮られ、外科特有の事情が説明された後、承認された。
なお、外科領域より要望のある専門医認定料の緩和措置については、理事より他領域との公平性および平等性の観点から異議が示され、引き続き検討することとした。
(4) 補足説明について
大川理事より、「専門医の認定・更新」に関する補足説明改定案が諮られ、専門医認定試験”統一基準”の文言を専門医認定試験”指針”に変更すること、機構認定専門医の認定期間を原則として4 月 1 日開始とし 5 年後の 3 月 31 日までとすること、研修修了後の 4 月 1 日に遡及して機構認定専門医として認めることも可能であること、共通講習に関し「多様な地域における診療実績」が認定された場合の必修講習 B（医療制度と法律、地域医療、医療福祉制度、医療経済（保険医療3

（案）Text等）、両立支援）が受講免除となり、共通講習の必須単位は最小 3 単位となる取り扱い、審査・認定機関の取り決め、専門医制度新整備指針が運用されるまでの研修中もしくは研修予定の専攻医の資格取扱い）、暫定プログラム以外の 2018 年以前に専門研修を開始した者の更新資格および機構専門医制度に移行が完了した領域学会で学会専門医を取得できない場合の機構認定専門医試験の受験資格の取り扱い、等を変更したことが説明され、承認された。
なお、寺本理事長より、理事から意見聴取したうえで最終案としてまとめたものを ver.9.4 として次回理事会に提示する意向が示された。
(5) 認定・更新委員会委員の追加について
大川理事より、専門医認定・更新委員会の委員に飯野理事を追加する案が諮られ、承認された。
(6) 専門医認定試験指針（改訂案）について
大川理事より、専門医認定試験指針（改訂案）が諮られ、専門医認定試験における再試験については、研修修了から 5 年未満に 4 回までの受験が可能であること、面接・口頭・実地試験等、試験項目・科目が複数ある場合の再試験の項目、科目の取り扱いは領域学会の判断とするが透明性、公平性のある再試験を実施すること、以上を追加したことが説明され、承認された。
６．基本領域連絡委員会

協議事項(1) 委員変更について
寺本理事長より、基本領域連絡委員会（プログラム、認定・更新等）の委員について、整形外科領域の委員を中島康晴氏から山本謙吾氏に変更する案が諮られ、承認された。
(2) 認定・更新とプログラムの分離について
寺本理事長より、現在「基本領域連絡委員会（プログラム、認定・更新等）」の形で合同で行っている委員会について、協議内容の増加により再度プログラム関係と認定・更新関係に分離した形で委員会を組織する意向が示され、承認された。
７．サブスペシャルティ領域検討委員会

協議事項(1) 新規申請 21 領域学会への審査結果の返書（案）
渡辺理事より、新規に申請のあった 21 のサブスペシャルティ領域学会に対する審査結果の返書（案）が諮られ、承認された。
(2) 既認定 24 領域への返書（案）
渡辺理事より、既認定の 24 のサブスペシャルティ領域学会に対する返書（案）が諮られ、承認された。
８．総合診療専門医検討委員会

協議事項(1) 内科学会との総合診療版 J -OSLER に関する覚書の締結について
羽鳥理事より、日本内科学会との間で締結済みの総合診療 J -OSLER の業務委託契約について、

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原契約の範囲外の業務発生による新たな「覚書」締結の必要性が説明された後、内容の妥当性が協議された。理事からは、本案における契約当事者である当機構の責任が一方的に重すぎることに対する疑義が示されたが、事務局より、基本的には審査を行う委員の閲覧のみの利用であり、案文にあるような故意にプログラムを破壊するような事態は発生し得ない旨が説明され、承認された。
９．英文表記に関するワーキンググループ

協議事項(1) 専門研修プログラム在籍証明書フォーマットについて
寺本理事長より、専門研修プログラム在籍を証明する英文フォーマットが諮られ、承認された。
(2) 基本領域英語表記について（救急科）
寺本理事長より、救急科領域の英文表記が諮られ、承認された。
１０．専門研修に関するハラスメント対策委員会

協議事項(1) 委員の追加について木村理事より、専門研修に関するハラスメント対策委員会の委員に飯野理事を追加する案が諮られ、承認された。
１１．その他(1)令和 3 年度定時社員総会議事次第（案）について
寺本理事長より、令和 3 年度定時社員総会において、1.2020 年度（令和 2 年度）事業報告、決算報告、2.「専門医の認定・更新」に関する補足説明について、3.日本専門医機構が関与するサブスペシャルティ領域専門医についてを議題とする予定であることが諮られ、承認された。
Ⅲ．報告事項
１．各種委員会報告(1) 総務・規約委員会
兼松副理事長より、6 月 2 日に総務・規約委員会を開催し、本日協議事項に上程した個人情報保護方針（案）の協議・承認および令和 2 年度事業報告書案の進捗状況の報告事案が報告された。
(2) 広報委員会
浅井理事より、6 月 5 日に広報委員会を開催し、本日協議事項に上程した総合診療領域の SNSを利用した情報発信の協議・承認および『ドクタラーゼ』に専門医特集記事を掲載すること、次回記者懇談会について、協議を行ったことが報告された。
(3) データベース検討委員会
寺本理事長より、5 月 7 日に開催されたデータベース検討委員会の議事録が提示された。
(4) 専門研修プログラム委員会

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北村理事より、5 月 25 日に委員会を開催し、本日協議事項に上程した内容のほか、三重大学麻酔科専門研修プログラム一時停止に関する三重大学からの回答およびプログラム再開に向けての取り組み状況、その他議事次第記載の案件を協議したことが報告された。
(5) 専門医認定・更新委員会
大川理事より、形成外科領域専門医制度の諸規定の変更が説明され、専門医更新忘れに対する対応の周知を各基本領域学会に依頼したことが報告された。
(6) 基本領域連絡委員会
寺本理事長より、6 月 10 日に基本領域連絡委員会を開催し、議事次第記載の案件を協議・報告したことが報告された。
(7) サブスペシャルティ領域検討委員会
渡辺理事より、6 月 11 日にサブスペシャルティ領域検討委員会を開催し、5 月開催理事会におけるサブスペシャルティ領域認定に関する審議結果を改めて報告し、本日協議事項に上程した内容、その他議事録記載の案件を協議・報告したことが報告された。

(8) 総合診療専門医検討委員会
羽鳥理事より、来年度開催予定の「第 2 回総合診療専門医試験」に向け、日本内科学会、日本小児科学会、日本救急医学会の各学会に対し、試験問題作成の依頼を行ったこと、7 月 11 日に2021 年度 第 1 回専攻医説明会・質疑応答の会を開催予定であること、その他、6 月 3 日に委員会を開催し、議事概要記載の案件を協議・報告したことが報告された。
(9) COI 委員会
森井理事より、6 月 25 日に COI 委員会を開催し、現理事の 2020 年 COI 申告について確認を行ったことが報告された。
２．社員の変更について
寺本理事長より、日本泌尿器科学会、日本麻酔科学会、日本整形外科学会、日本眼科学会、日本形成外科学会の社員の代表者変更があったことが報告された。
３．その他(1) 職員担当表
理事長より、機構事務局の担当者について一部変更したことが報告された。
(2) 次回（6 月 28 日）定例記者会見について浅井理事より、次回の定例記者会見を 6 月 28 日に開催することが報告された。

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Ⅳ．その他
事務局長より、6 月 11 日開催の運営委員会において、事務局の資料提出誤りがあったことが報告され、謝罪と今後の改善策が申し述べられた。
今後の会議予定

第 14 回理事会

令和 3 年 7 月 16 日（金）16 時 00 分～18 時 00 分
以上7