結果まとめ（詳細版）
第 3 回クリーンウッド法に基づく⽊材調達にあたっての合法性確認の実態アンケート
2022 年 3 ⽉ 25 ⽇公表
フェアウッド・パートナーズ（地球・⼈間環境フォーラム/国際環境 NGO FoE Japan）

1.

はじめに

フェアウッド・パートナーズでは、世界の森林保全に貢献するために、伐採地やその流通加⼯⼯程で環境・社会に⼤きな負荷がかからない持続可能な⽊材調達を⽇本で広める活動を 2002 年より展開しています。
その活動の⼀環として、「合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する法律（クリーンウッド法）」の実施状況に注⽬し、国等への提⾔活動や事業者向けの情報提供を⾏っています。
クリーンウッド法は⽊材を取り扱う事業者に合法性確認、いわゆるデューディリジェンス（DD）を求めることで合法性の確認された⽊材の利⽤促進を図るものです。⽊材の輸⼊や輸出、または国産丸太調達を⾏う事業者を第⼀種⽊材関連事業者（以下、第⼀種事業者）、⽊材の加⼯、製造、販売を⾏う事業者を第⼆種⽊材関連事業者と分類し、第⼀種事業者には、より詳細な DD の実施が求められています。この法の効果を最⼤限に⾼めていくためには、第⼀種事業者による適切な DD 実施がカギとなるため、登録第⼀種事業者を対象に、法に基づく合法性確認の実態把握をすべく、2019 年より本アンケートを実施しており、今回はその 3回⽬となります 1。なお、2022 年度にはクリーンウッド法の規定された 5 年の⾒直しが予定されており、同0F

法の所管官庁である林野庁は⾒直しに向けた検討を始めています2。

2.

調査概要

〇調査期間：2021 年 12 ⽉ 7 ⽇〜2022 年 1 ⽉ 17 ⽇
〇調査⽅法：クリーンウッド法に基づき事業者登録をした第⼀種事業者 218 社（2022 年 9 ⽉ 30 ⽇現在3）に対し、郵送またはウェブページ上での回答⽅法によるアンケート調査を⾏った。さらに、アンケート回収後、いくつかの事業者に個別メールおよび電話により聞き取り調査を⾏った。
〇有効回答数：80（回収率 36.7％）※本アンケートは 2021 年度環境再⽣保全機構地球環境基⾦の助成を受けて実施しています（協⼒：持続可能なスポーツ
イベントを実現する NGO/NPO ネットワーク（SUSPON））

1

過去のアンケートについては以下を参照。
第 2 回アンケート結果（2021 年 5 ⽉ 21 ⽇公表） https://fairwood.jp/news/pr_ev/2020/200930_pr_questionnaire.html
第 1 回アンケート結果（2019 年 12 ⽉ 5 ⽇公表） https://www.fairwood.jp/news/pr_ev/2019/190718_pr_questionnaire.html

2

林野庁は 2021 年 9 ⽉に「合法伐採⽊材等の流通および利⽤に係る検討会」を設け、合法伐採⽊材等の流通及び利⽤についての現状や課題等について把握するため、⽊材関係各種業界団体等からヒアリング等を⾏っている。詳細は https://www.rinya.
maff.go.jp/j/riyou/ryuturiyou/210915.html を参照。

3

林野庁ウェブサイト「クリーンウッド法に基づく⽊材関連事業者の登録⼀覧」では、2021 年 9 ⽉ 30 ⽇時点で第⼀種事業の登録をしている事業者は 220 社あるが、うち 2 社は合併等でアンケート郵送未着のため、本アンケートの⺟数より外した。

13.

まとめ：リスクの認識とその対応

今回のアンケートから新たにリスクに関する設問を設けた（問 2-2〜2-4）。違法伐採を排除するためのデューデリジェンス（DD）の実施において、クリーンウッド法の第 1 種事業を担う事業者がどのようにリスクを捉え、対応しているかがカギであるからである。アンケートの集計結果からリスクの認識とその対応について以下のように分析した。


クリーンウッド法に基づく合法性確認において、そもそもリスクという概念を採⽤していない事業者が全体の 4 割弱あった（問 2-2）

「リスクという考え⽅を採⽤していない事業者」を除く事業者の 9 割強が「問 2-1 の情報が⼊⼿できない」ことをリスクと捉えていて、それ以外のリスク情報を採⽤している事業者は少ない（問 2-2）



リスク情報の把握やリスクの⾼低の判断に不可⽋である、伐採国・地域までのトレーサビリティの把握については、全体の 4 分の 1 の回答事業者しか採⽤していない（問 2-2）



書類を中⼼とした情報の⼊⼿ができれば、合法性確認ができると回答した事業者が 6 割弱を占め、そのうち国産材のみを取り扱う事業者が多数を占めていた（問 2-3）



輸⼊材を取り扱っている⽐較的規模の⼤きい⼀部の商社が、合法性確認の結果、よりリスクの低い伐採地や樹種、サプライヤーの変更などを⾏っている（問 2-3）



合法性確認の結果、⽊材調達リスクを緩和する措置としてなんらかの対応をとっている事業者は⼀部にとどまっている（問 2-4）以上から、わずか⼀部の事業者ではサプライチェーンの⻑い輸⼊材を中⼼に違法リスクの⾼い⽊材の調達に際し、そのリスクを排除するのに⼗分な DD を実施していることがわかった。他⽅、調達している材にかかわらず、合法性証明書類等の⼊⼿で⼗分と認識している事業者が全体の過半数を占め、さらにはリスクという概念を採⽤していない事業者も全体の 4 割弱程度あることがわかった。
⽇本のクリーンウッド法において、事業者による DD の実施、およびその実施内容の質・レベルの向上のためには、2022 年に予定されているクリーンウッド法の⾒直しにおいてリスクという考え⽅を取り⼊れたう
えで、情報へのアクセス、リスク評価、リスク緩和措置に関する詳細な DD 実施⽅法や実施のために必要なリスク情報を⽰すことが有効である。

4.
（1）

集計と分析
回答事業者の概要

事業者の規模（従業員数）
従業員数については、10 ⼈以下の事業者から、1,001 ⼈以上の事業者まで幅広い回答がみられた。
中⼩企業基本法における中⼩企業の定義 4に基づき、従業員数が 300 ⼈以下と、100 ⼈以下の事業者の割合1Fをみたところ、前者が 63 事業者（78.6％）、後者が 17 事業者（21.3％）と中⼩規模の事業者が 4 分の 3 以上の割合を⽰していた。前年度に⽐べると中⼩規模の事業者の回答割合が減っている。なお、300 ⼈以上の回答事業者 17 社のうち、輸⼊⽊材を扱う商社（9 社）や製紙関連（3 社）が半数以上を占めている。

4「製造その他」：資本⾦の額⼜は出資の総額が 3 億円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が 300 ⼈以下の会社及び個⼈。
「卸売業」：資本⾦の額⼜は出資の総額が 1 億円以下の会社⼜は常時使⽤する従業員の数が 100 ⼈以下の会社及び個⼈。

2

グラフ１：回答事業者の従業員数別割合（N＝80）

第⼀種事業として⾏っている内容（問 1-1）
国産材、輸⼊材ともに、多種類の製品を扱う事業者から回答が得られた。
表 1：第一種事業者として行っている事業
第一種事業者として行っている事業
1
2

3
45

丸太の輸入
木材製品の輸入
製材
合板
単板集成材
単板積層材（LVL）
フローリング
家具
燃料用チップ・ペレット
紙・パルプ・製紙用チップ
その他
国産丸太の販売
国産丸太の加工・販売等
製材
合板
単板集成材
単板積層材（ＬＶＬ）
フローリング
家具
燃料用チップ・ペレット
紙・パルプ・製紙用チップ
その他
国産丸太の輸出
製材
合板単板集成材
単板積層材（ＬＶＬ）
フローリング
家具
燃料用チップ・ペレット
紙・パルプ・製紙用チップ
その他

回答事業者数（N=80、複数回答可）（）内は回答者数に占める比率
8（10.0％）34（42.5％）2312816910138236（45.0％）37（46.3％）
2110102169510（12.5％）83100000003

回答事業者の取り扱い⽊材の輸⼊材・国産材の別（問 2-5）
第⼀種事業として取り扱った⽊材を輸⼊材、国産材で回答事業者を分類すると国産材のみを取り扱う事業者数が半分以上を占める（グラフ・表 2）。
グラフ・表 2：第一種事業者として取り扱った木材による回答事業者の分類

事業者数
輸入材のみを取り扱った事業者
輸入材・国産材の両方を取り扱った事業者（取扱木材の種類が不明な事業者 1 社を含む）
国産材のみを取り扱った事業者（問 2-5 回答なし事業者 1 社含む）

（2）

24
1046

合法性確認を⾏う責任者の役職とその部署（問 1-2）

合法性確認を⾏う責任者の役職が取締役以上であるとの回答は 28 事業者（35.0％）、取締役未満であるとの回答が 51 事業者（63.8％）、特に定めていないとの回答が 1 事業者（1.3％）となっていた（グラフ 3）。取
締役未満との回答が 6 割以上を占めるが、前回までのアンケートと⽐較すると、取締役未満の割合は減少傾向にある（第 1 回 70.8％、第 2 回 54.2％）。これは、合法性確認を⾏うことの重要性が、組織内で広まっていることによる可能性がある。
合法性確認を⾏う部署については、「⼊荷・調達・その他の部⾨」が最も多く、45 事業者（56.3％）を占めた。次いで「企画関連部署」18 事業者（22.5％）が多く、「環境・CSR 関連部署」3 事業者（3.8％）がそれに続いた。組織の意思決定部⾨と直結する企画関連部署が合法性確認を⾏っている事業者は、合法⽊材の取り扱いを全社的課題と位置付けているものと考えられる。なお、「部署が存在しない」と回答した 13 事業者のうち、代表者が責任者となっている場合が 6 事業者、現場担当者が責任者となっている場合は 7 事業者であった。この 6 事業者と、企画関連部署が責任部署である 12 事業者を合わせた 18 事業者（22.5％）は、意思決定者あるいは意思決定部署が合法性確認を⾏っていると考えられる。
グラフ 3：合法性確認を行う部署と責任者の役職（N＝80）

4

（3）

調達⽅針・⾏動規範の有無と公開状況（問 1-3）

調達⽅針・⾏動規範を策定している事業者は、「策定しており、社外に公開もしている」(24 事業者、30.0%)、「策定しているが社外に公開はしていない」(30 事業者、37.5%)を合わせて 54 事業者（67.5％）となった（グラフ 4）。前回のアンケート(80.6%)から 10 ポイント以上、調達⽅針を持たない事業者が増える結果となったが、その要因は不明である。
グラフ 4：調達方針・行動規範の有無と公開状況（N＝80）（4）

合法性確認措置（問 2-1）

合法性確認のために⼊⼿している情報（問 2-1）
合法性確認措置のために⼊⼿している情報のうち、設問項⽬ 1〜5 の情報は、クリーンウッド法が第⼀種事業者に⼊⼿を求められている。これら 5 つの項⽬のうち、「合法性証明書類」（項⽬ 5）については 76 事業者（95.0％）が⼊⼿していたが、項⽬ 1〜4 については、55.0％から 78.8％にとどまっていた（グラフ 5）。項⽬
1〜4 の⼊⼿していない事業者のなかには、国産材のみを取り扱っているため、樹種が限定されている、産地は⽇本国内でありそれ以上の地域を特定する必要を感じていないなどを理由に、⼊⼿すべき情報として採⽤していない可能性も考えられるが、そうした可能性を勘案しても、この⽐率は低い。項⽬ 4 については、国産材のみを取り扱っている事業者の 39.1％（18 事業者）しか⼊⼿しておらず、国産材の場合、原材料の樹⽊の所有者を把握することが難しい状況が明らかになっている。なお、前回のアンケートでは同じ項⽬ 1〜4 について、69.4〜83.3％の採⽤であり、それほど変化はない。
また、クリーンウッド法では、項⽬ 1〜5 の⼊⼿によって合法性確認ができなかった場合に追加で書類・情報を⼊⼿する（項⽬ 6）ことが求められているが、そうした書類を⼊⼿していると回答したのは 19 事業者（23.8％）にとどまった。ただし、5 つの情報等の⼊⼿に加えた確認作業（問 2-3 の設問項⽬ 3）については、19 事業者より多い 24 事業者（30.0％）が採⽤していた。
グラフ 5：合法性確認のために入手している情報（N=80、複数回答可）

5

今回のアンケートから設問項⽬ 1〜4 の情報元5について質問に加えた。輸⼊材と国産材に分けて整理すると、表 3 のようになる。項⽬ 5 に挙げている合法性証明書類と重複している書類が情報源として活⽤されていることがわかる。回答件数は少ないものの、輸⼊材ではトレーサビリティレポートや現地調査、FSC デー
タベース、また国産材では森林組合や産地など、通常の取引でやり取りされる書類以外の情報元を活⽤している例もみられる。
表 3：合法性確認のために入手している情報のソース（問 2-1 の項目 1～4 を合わせて集計）
123456789101112

情報元（輸入材）
輸入書類
サプライヤー（仕入れ先）
契約書
納品書
トレーサビリティレポート
原産地証明
V-LEGAL
輸送許可証
現地訪問
樹種証明書
合法性証明書FSC のデータベース

件数222110965432111

情報元（国産材）
納品書
伐採届
仕入れ先
項目 5 に挙げた書類
合法木材証明書
素材発送明細書
請求書
森林組合（伐採届）保安林伐採許可証、林地開発許可
産地

件数
6220109654442

⼊⼿している合法性書類（問 2-1 の項⽬５・6）
第⼀種事業者として⼊⼿が求められている「原材料となっている樹⽊が、原産国または⽇本の法令に適合して伐採されたことを証明する書類」および、「（上記 1〜5 によって）合法性確認ができないと判断した場合に⼊⼿している書類・情報」の詳細を、国産材と輸⼊材に分けて以下に整理した 6。
4F

輸⼊材取扱事業者が⼊⼿している合法性確認書類としては、「合法性証明書」が 29 件と最も多く、「調達先の第三者認証取得を⽰す書類」23 件、「原産地証明書」16 件が続いた（表４）。なお、森林認証制度の CoC認証を取得していることを⽰す証明書は該当組織が認証されたものとされていないものを分別管理できる能⼒があることを⽰しているにすぎず、取引された製品等が合法であることを⽰すには不⼗分である。
表 4：入手している書類・情報（輸入材の場合、回答件数の多い順）
書類・情報の内容
回答件数
第一種事業者として必要な合法性確認のために入手している書類
1
合法性証明書292
調達先の第三者認証取得を示す書類
233
原産地証明書164輸出許可証
105伐採許可証
96輸送許可証
97
原産国業界団体等が独自作成の証明書
88
調達先のトレーサビリティシステム導入を示す書類
59業界団体による監査報告書
210 その他
2コンサルタントによる DDS(デューデリジェンスシステム)サマリー
すべての一次サプライヤーに合法性、持続可能性に関する調査書
上記の書類によって合法性確認ができないと判断した場合に入手している書類・情報
モニタリング監査議事
林業局証明書（中国）

5「情報元」の回答は⾃由記述のため、集計の際に適宜、分類している。

6

輸⼊材・国産材の両⽅を取り扱った事業者の回答については、回答内容によって輸⼊材・国産材に振り分けた。

6

サプライヤーへの調査書回答及び現地調査（3 件）
原産国が低リスク国（腐敗度指数スコア 60％以上）であることが記載された書類
見積もり請書⼊⼿書類に関して、具体的に国名が記述されていた回答については表 5 のように整理した。
各国の関連書類の⼊⼿状況等の詳細について⾒てみる。違法リスクが⾼いとされている中国とロシア合法性証明書の⼊⼿が困難である。前回のアンケート結果と同様の傾向として、中国については伐採許可証と輸送許可証を取得している例が⼤⼿事業者を中⼼にみられ、ロシアについては、伐採許可証7 の取得が中⼼となっている。回答の詳細をみると、⼀部重複はあるが、中国・ロシアからの調達を明記した 4 事業者が原産地証明書を取得しており、4 事業者は調達先の第三者認証も確認する傾向があった。また 2 事業者は、「業界団体による監査報告書」を確認しており、1 事業者は、「すべての⼀次サプライヤーに合法性、持続可能性に関する調査書を送付、回収」することで、書類による合法性確認ができない部分を補う情報収集が⾏われている。
また同様に違法リスクが⾼いとされている熱帯材の⽣産国において、⼊⼿書類に関する記⼊が多かったのは順にインドネシア 15 件、マレーシア 13 件、ベトナム 3 件で、タイと PNG（パプアニューギニア）はそれぞれ 1 件ずつだった。件数の多かったインドネシアとマレーシアは 4 種類の書類すべてで記⼊が⾒られ、ベトナムは伐採許可証と合法証明書のみ、タイは合法証明書、PNG は伐採許可証のみだった。トレーサビリ
ティの観点から⾒ると、インドネシアとマレーシアには EU（欧州連合）との⼆国間での取り組みに基づく包括的な合法性証明システムが確⽴されており、サプライチェーンの各段階での根拠資料が⼊⼿可能になっていることがわかる。⼀⽅、ベトナムにおいても同様な EU との⼆国間での取り組みは進んでいるものの、まだ実⽤レベルに達していないことが伺え、タイや PNG においては包括的な合法性証明システムが不在ゆえトレーサビリティの確認は容易でないものと考えられる。
表 5：入手書類（輸入材のうち国名が記述されている回答、国名は地域別に並んでいる）
国名
中国
ロシア
インドネシア
マレーシア
ベトナム
タイ
PNG
ニュージーランド
カナダ
米国
ブラジル
フィンランドスウェーデン
ラトビア
合計

7

伐採許可証
4311201021100016

輸送許可証
311200000020009

合法性証明書00115110123121129

輸出許可証
0125000010100010

国別合計
751513311154521164

アンケートでは項⽬の細分化がされていないが、厳密には現在のロシアには「伐採許可証」は存在しないため、ここで取得された書類が「コンセッション契約書」、「⽴⽊売買契約書」、「森林開発計画」、「伐採申請書」のどれを意味しているか確認が必要である。

7

表 6：入手している書類・情報（国産材の場合、回答件数の多い順）
書類・情報の内容
第一種事業者として必要な合法性確認のために入手している書類
1 合法性証明書（納品書等への記載を含む）
2 伐採届
3 業界団体認定書
4 県産材証明書
5 国有林の伐採業務にかかる契約書類
6 適合通知書その他（森林経営計画認定書（当該箇所の明細含む）、保安林伐採許可通知、林地開発許可、所有者による7証明、森林認証材証明書）
8 その他の製品証明書
上記の書類によって合法性確認ができないと判断した場合に入手している書類・情報 F
出荷証明書
伐採確認書・伐採内容が記載された契約書
工事契約書の写し、森林法適用除外地域は伐採地の地番
立木販売契約書（5）

回答件数
48302920201581

合法性確認におけるリスク情報の認識と判断、その後の対応（問 2-2〜2-4）

合法性確認において採⽤しているリスク情報の種類（問 2-2）
今回のアンケートからリスクに関する設問を新たに設けた。まず、「合法性確認をする際にリスクがあると判断するケース」を問 2-2 で尋ねている。「リスクという考え⽅を採⽤していない」と回答した事業者は全体の 4 割程度を占め（38.8％、31 事業者）、その半数以上（19 事業者）が国産材のみを取り扱う事業者となっている（グラフ 6、本設問では、この項⽬を選択した場合は、その他の項⽬は選択できないことになっている）。
項⽬ 2 以降の中では、「問 2-1 の情報が⼊⼿できない」（56.3％、45 事業者）の採⽤率が最も多く、「直接の調達先から⼗分な情報が得られない」（32.5％、26 事業者）を含めて、それ以外の項⽬の採⽤率は低くなっている。つまり、「リスクという考え⽅を採⽤していない」と回答した事業者を除いた 49 事業者のうち 45 事業者が「問 2-1 の情報が⼊⼿できない」ことをリスクと捉えているとする⼀⽅、それ以外のリスク情報を採⽤している事業者が少ないことがわかる。さらに、「トレーサビリティが⼗分に把握できない」ことをリスクとして挙げている事業者が全体の 26.3％（21 事業者）と低い。
グラフ 6：リスクがあると判断するケース（N=80、複数回答可、ただし 1 を選択した場合それ以外は選択できない）

輸⼊材を取り扱う事業者に絞ってリスク情報を種類別にみると（表 7）、「国・地域に関するリスク」（輸⼊8材取扱事業者のうち 37.5％、9 事業者）、「サプライヤーに関するリスク」（同 37.5％、9 事業者）、「樹種の絶滅危惧リスク」（同 33.3％、8 事業者）と、いずれも事業者全体における⽐率に⽐べ⾼くなっており、輸⼊材の各種リスクに⽬を向けている事業者が⼀定数いることがわかる。さらに、その情報元については、概して「国等の政府機関」を参照している回答事業者が多いが、「サプライヤーに関するリスク」は、「NGO 等⺠間団体」を参照している事業者が多くなっている。これは個別のサプライヤーのリスク情報を提供しているのは NGO が中⼼となっているためと考えられる。
表 7：リスクがあると判断するケースの情報の参照先（問 2-2 の項目 6 と 7）
リスクの種類
国・地域に関するリスクの情報調達を行う国等の政府機関
国際的な調査機関・認証機関等（旧 NEPCON、FSC など）
報道機関
NGO 等の民間団体
サプライヤーに関するリスクの情報調達を行う国等の政府機関
国際的な調査機関・認証機関等（旧 NEPCON、FSC など）
報道機関
NGO 等の民間団体

輸入材取扱事業者数と比率（N=24）9（37.5％）7（29.2％）8（33.3％）7（29.2％）7（29.2％）9（37.5％）6（25.0％）7（29.2％）5（20.8％）8（33.3％）

合法性確認におけるリスク緩和措置（問 2-3）
問 2-3 では、なんらかのリスクがあると判断した場合にどのような⽅法で合法性を担保するか、すなわちリスク緩和措置としてどのような⽅法が採⽤されているのかを尋ねている。全体の 6 割弱を占める事業者が「問 2-1 の情報等を⼊⼿することのみで、合法性確認を⾏ったものとみなす」（57.5％、46 事業者）と回答、そのうち国産材のみを取り扱う事業者が 30 事業者と多数を占めている（グラフ 7、本設問では、この項⽬を選択した場合は、その他の項⽬は選択できないことになっている）。
「問 2-1 の情報等を⼊⼿することのみで、合法性確認を⾏ったものとみなす」と回答した事業者を除いた34 事業者が採⽤しているリスク緩和措置としては、「問 2-1 の情報等の⼊⼿に加えた確認作業」（24 事業者）、「森林認証材を調達する」（15 事業者）が多くなっており、それ以外の措置は採⽤率が低い。アンケートでは情報等の⼊⼿に加えた確認作業の詳細として、「直接の調達先の問い合わせ」、「追加的な書類の⼊⼿」「現地調査」の 3 つの選択肢を⽰しているが（表 8）、輸⼊材を取り扱う事業者（国産材と両⽅を扱う事業者を含む）と国産材のみを取り扱う事業者を⽐較すると、いずれの選択肢でも前者の採⽤率が⾼くなっているが、なかでも現地調査を実施している輸⼊材取扱業者の⽐率が⾼いことがわかる。
リスク低減を図る⽅法として森林認証材の調達を採⽤していると回答した事業者は調達先への問い合わせ等と組み合わせて採⽤しているケースが多いが、認証材の調達のみでリスク緩和を⾏っているとした事業者
も 2 社あった。

9グラフ 7：合法性確認におけるリスク緩和措置（N=80、複数回答可、ただし 1 を選択した場合それ以外は選択できない）

表 8：情報等の入手に加えた確認作業（問 2-3 の項目 3）の詳細
直接の調達先への問い合わせ
追加的な書類の入手
現地調査

輸入材のみ（N=24）7（29.2%）7（29.2%）6（25.0%）

輸入材・国産材の両方（N=10）4（40.0%）3（30.0%）4（40.0%）国産材のみ（N=46）10（21.7%）
8（17.4%）2（4.3%）

合法性確認の結果を受けた対応（問 2-4）
合法性確認を⾏った結果としてどのような対応を実施しているかについては、「特に対応を実施したことはない」と回答した事業者が全体の 8 割弱を占め（76.3％、61 事業者）、そのうちの多く（39 事業者）が国産材のみを取り扱う事業者となった（グラフ 8、本設問では、この項⽬を選択した場合は、その他の項⽬は選択できないことになっている）。なお、39 事業者は国産材取扱事業者の 84.8％にあたる。
次に回答⽐率が⾼いのは「取引相⼿に求めた改善を⾃社で確認した（取引継続のまま）」という対応で全体の 15％（12 事業者）であった。これら以外の対応を実施した⽐率は 10％以下と低い。
グラフ 8：合法性確認の結果の対応（N=80、複数回答可、ただし 1 を選択した場合それ以外は選択できない）

10

⽊材調達リスクを緩和する措置として実施される対応として挙げられる「国・地域をリスクの低いところに変更」「樹種をリスクの低いところに変更」「サプライヤーの変更」の 3 つの対応をとっていると回答した
事業者（いずれも 7.5％、6 事業者、のべ 7 事業者）をみると、1 社を除き 6 社は輸⼊材を扱う商社であり、調達⽅針を策定・公表（問 1-3）、リスク情報を⼊⼿し（問 2-2）、なんらかの緩和措置を取ったうえで（問 23）、このような対応を実施するに⾄っていることがわかる。さらに、数社は、「改善するまで取引を停⽌」や「調達量を減らした」という対応をとったこともあると回答している。
なお、「その他」の回答には、伐採届や森林法除外地の地番の提出等（国産材取扱事業者）、現地調査（輸⼊材・国産材の両⽅の取扱事業者）の 2 社がある。
（6）

合法性確認した／確認に⾄らなかった割合（問 2-6〜2-7）

過去 1 年間に調達・購⼊した⽊材・⽊材製品（以下⽊材等）のうち、クリーンウッド法に基づいて合法性確認したものと確認に⾄らなかったものの割合を尋ねたところ、全体の 82.5％にあたる 66 事業者が⾃らの調達した⽊材等の 100％について合法性確認をしたと回答した（グラフ 9）8。69％以下しか合法性確認に⾄らなかったと回答している事業者は輸⼊材取扱事業者が 3 社、国産材取扱事業者が 2 社の合計 5 社となっている。また、「不明・回答なし」については、輸⼊材・国産材の両⽅を取り扱う事業者が国産材について「不明」と回答、国産材のみを取り扱う事業者 2 社が回答なしとなっている。
グラフ 9：合法性確認した／確認に至らなかった木材等の割合

以下に取り扱った⽊材の産地（輸⼊材／国産材）に分けて整理する。
輸⼊材（問 2-6）
製品別では（グラフ 10）、合板や積層材、フローリングなど加⼯の度合いが⾼い製品ほど、調達したものの 100％の合法性確認ができたと回答しない件数が増えることがわかる。
また、樹種別では（グラフ 11）、欧州のルーマニア及び周辺国が産地である、ホワイトウッド（オウシュウトウヒ）及びレッドウッド（オウシュウアカマツ）についても 100％合法性確認ができたと回答していない事業者がいることがわかる。なお、本設問では樹種と伐採地を紐づけた問いになっていないため、たとえばユーカリやアカシアなど樹種のみでは伐採地を特定できないものについて、合法性確認の割合が低下している要因を特定することはできない。

8

輸⼊材と国産材に分けた設問のため、輸⼊材・国産材の両⽅を調達したと回答した事業者は重複してカウントしている。

11

グラフ 10：製品ごとの合法性確認割合（輸入材）

グラフ 11：樹種ごとの合法性確認割合（輸入材）

国産材（問 2-7）
国産材については樹種別の回答集計のみを紹介する9（グラフ 12）。合法性確認の割合を「不明・回答なし」と回答している件数が数件⾒られ（樹種別件数は計 12 件、4 事業者）、樹種別には合法性確認を⾏っていない事業者がいることがわかる。
グラフ 12：樹種ごとの合法性確認割合（国産材）

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アンケートでは製品別についても尋ねているが、国産材の場合第 1 種事業者が調達・購⼊するのは基本的に丸太であり、製品別の設問が適切ではなかったため、集計では割愛する。

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（7）

合法性確認の課題・問題点（問 2-8）

合法性確認の際の課題・問題点（複数回答可）については、「合法性確認された製品を出荷しても収益上のメリットがない」との回答が最も多く（34 件、42.5％）、「合法性証明書類の請求に⼿間や時間がかかる」（31 件、38.8％）、「合法性確認された⽊材・⽊材製品の要望がない」（28 件、35.0％）が続いた。これらの３項⽬が他の項⽬を引き離して多くなっていた（グラフ 14）。
つまり、合法性確認に時間や⼿間をかけているにもかかわらず、取引先の要望がない、あるいは収益上のメリットがないとして、合法性確認作業をコストに⾒合わない負担と感じている事業者が少なからずいることがわかった。これは前回と同様の結果となっている。
グラフ 14：合法性確認の課題・問題点（N＝80、複数回答可）

輸⼊材のみを扱った事業者に絞ってその特徴をみると、「合法性証明書類の請求に⼿間や時間がかかる」（12 件、50.0％）ことが問題であると考えている事業者が多かった。ただ、項⽬全般にわたってある程度の回答があり、どの項⽬についても問題と考えている事業者が⼀定程度存在していることもわかった。
⼀⽅、国産材のみを扱った事業者が指摘する課題・問題点の上位 3 位は、「合法性確認された製品を出荷しても収益上のメリットがない」（15 件、32.6％）、「合法性証明書類の請求に⼿間や時間がかかる」（14 件、30.4％）、「合法性確認された⽊材・⽊材製品の要望がない」（12 件、26.1％）の 3 項⽬であり、その他の項⽬については指摘が低くなっていた。なお、これら 3 項⽬とも前回アンケートと⽐べると課題と感じている事業者の⽐率は低くなっている。
以上から、輸⼊材のみ取扱事業者は項⽬全般にわたって課題・問題であると考えている傾向にあるが、国産材のみ取扱事業者にとっては、⼿間や時間がかかる割には、合法⽊材の要望がなく、合法性確認作業が収益上のメリットにつながりにくいことを問題として考えている傾向にあることが分かった。
13また、両グループの共通点としては、「書類によって合法性確認できるだけの供給量が⼗分でない」との回答が少なくなっており、全体で 7 事業者（8.8％）であった。これは、合法性確認された⽊材の割合が⾼くなっている（問 2-6、問 2-7）ことと⼀致する。また、⼤部分の事業者にとって、「樹種情報の⼊⼿が不可能なために樹種の特定は困難である」との状況にはないこともわかった。なお、樹種情報の⼊⼿については、納⼊先によっては樹種情報を開⽰していない、⽊質バイオマスの場合、樹種を分別しない場合があるとの指摘がそれぞれ 1 件あった（項⽬ 11 ⾃由記⼊）。
このほかの⾃由回答では（表 9、項⽬ 12 ⾃由記述）、「合法性証明等の書類の請求に⼿間や時間がかかる」（項⽬ 5）に関連する記述が多かった（5 件）。「合法性確認⼿法が事業者任せすぎる」という回答は、クリーンウッド法の制度上の課題を指摘したものといえる。
表 9：合法性確認で感じる課題・問題点（問 2-8）の自由記述（かっこ内は取扱木材の輸入材・国産材の別）・伐採許可証や木材輸送書は入手できているものの、それらが出荷書類と紐付けられないといった、合法性確認に必要なすべての書類がそろわない課題がある（輸入材）
・証明の書式に統一性がないため、取引先によっては必要情報記載漏れがある」（国産材）
・合法木材であることの確認書類は今でも多くが紙ベースであるためどんどん管理する文書が増加してきている」（国産材取扱業者）
・木材関連事業者以外の国内流通事業者から少量をスポットで調達する場合、これらの取引すべてを把握するのが困難であり、また把握した場合にも合法性確認に手間や時間がかかる（輸入材・国産材）
・新型コロナウイルスの感染拡大で現地訪問が出来ない（輸入材）
・合法性の確認手法が事業者任せすぎる（輸入材）
・非合法材を調達することが難しい国産材市場では、収益と合法性を結びつけることが難しく、ゆえに合法木材を取り扱う意義を見出しにくい（国産材）（8）

⽇本政府や環境団体への要望（問 3-1）

⽇本政府への要望として多かったのは、「消費者への合法⽊材やクリーンウッド法の普及啓発」（46 件、57.5％）、「合法⽊材・⽊材製品や関連事業者への税制上の優遇措置」（43 件、53.8％）、であった（複数回答可）（グラフ 10）。これらの 2 項⽬は、輸⼊材のみ取扱事業者、国産材のみ取扱事業者のいずれも、もっとも多い要望となっていた。
これら 2 項⽬に続いて、「⽊材・⽊材製品の合法性を確認できるデータベースの整備・提供」（26 件、32.5％）、「⽊材関連事業者へのクリーンウッド法の詳細に関する情報提供・相談の受付」（20 件、25.0％）、「合法性確認や証明にかかるコストへの補助制度」（20 件、25.0％）、の要望が多くなっていた。
クリーンウッド法について消費者への普及啓発の要望や、税制上の優遇措置やコストの補助制度への要望が多いのは、クリーンウッド法を遵守して合法⽊材であるとの証明に時間と費⽤をかけても、合法⽊材の需要が少なく、価格が安いことが最優先される、それに⾒合うだけの収益上のメリットが得られない等の理由によると考えられる。
その他であげられている具体的措置への要望には、「合法性確認の対象を輸⼊材に限定してほしい」「合法⽊材制度との⼀本化」といった、合法性確認を⾏う事業者の視点からみたクリーンウッド法の制度の改善を求める声も挙がっている。

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グラフ 10：クリーンウッド法に基づく登録事業者として日本政府に求めたい具体的措置（N＝80、複数回答可）

表 10：政府への要望（項目 14 の自由記述）
事業者が重荷に感じる手間やコストについて・国内調達材の合法性確認に大変手間がかかっており、このため、国産材は低リスクという前提で、合法性確認対象を輸入事業者が取り扱う輸入材に限定し、国内調達材を合法性確認対象外にしてほしい。
・年度報告の簡素化。
・合法木材制度と一本化し、基準を見直すことで、森林認証制度と同等扱いとし、相互認証へ格上げして頂きたい。
・木材関連事業者以外の一般的な山林所有者への森林法の周知。森林法除外地（原野・田畑など）に実質上生育する樹木の伐採における公的機関からの証明書の発行。
・丸太の伐採だけではなく再造林も実施しています。二酸化炭素の吸収源として投資の対象等にすることができれば更に山の持ち主や社会に利益を還元できるようになると考えます。そのため、より簡便に報告とクレジット化できる仕組みをお願いいたします。

輸⼊材のみ取扱事業者の要望をみると、「合法性確認や証明にかかるコストへの補助制度」（1 件、4.2％）を除いた項⽬に⼀定程度の要望があった。このように要望が多様であるのは、取り扱っている輸⼊材の種類や取引先の国の違い等によってさまざまに異なるためと考えられる。
複数の項⽬に⼀定程度の要望があるなかで、要望がやや多い項⽬は、「普及啓発」（13 件、54.2％）、「税制上の優遇措置」（14 件、58.3％）、「合法⽊材を確認できるデータベースの整備・提供」（11 件、45.8％）であった。
なお、「⽣産国等における合法証明制度やリスク情報に関する情報収集・公開」への要望は 1 件あったが、情報収集・公開を要望する⽣産国として具体的に記述があったのはルーマニアのみであった。
以上

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