保険法・判例研究 

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熱中症の治療中の死亡と災害死亡共済金請求の除外事由
コープ共済連東京地裁平成23年５月13日判決

平成22年（ワ）第4246号

保険金請求事件

坂本 貴生

判例集未登載１．本件の争点
本件は、共済契約者兼共済金受取人であるＸ（原告）の次男であり被共済者であったＢが、熱中症及び救急搬送先病院における医療過誤という不慮の事故により死亡したとして、Ｘが災害特約に基づく災害死亡共済金を請求した事案である。
本件では、疾病治療中の死亡が、Ｙ共済団体（被告）の規約に定める外因による事故とする「外科的及び内科的診断上の患者事故」に該当するか否かが問題となり、その除外文言たる「疾病の診断、治療を目的とするもの」にあたるかが争われた（以下、争点①という）。また、熱中症等による死亡が、同規約が外因による事故とする「自然及び環境要因による不慮の事故」に該当するか否かが問題となり、その除外文言たる「過度の高温中の気象条件によるもの」にあたるかが争われた（以下、争点②という）。本判決は、いずれの争点についても、除外文言該当性を認め、Ｘの請求を棄却した。
本件で問題となった上記２つの争点について検討したい。

２．事実の概要
Ｘは、平成７年２月22日、Ｙ共済団体との間で次の内容の個人定期生命共済を締結した（以下「本件契約」という）。本件契約は平成18年３月１日に最終更新された。

ア

被共済者

Ｂ（Ｘの次男）

イ

共済金受取人

Ｘ

ウ

共済金額
(ｱ)

死亡共済金（基本契約）
800万円

(ｲ)

災害死亡共済金（災害特約）
800万円― 173 ―



本件契約に適用される被告の個人定期生命共済事業規約（以下「本件規約」という。
）には、次の趣旨の条項がある。

ア

本件契約において災害特約に基づき災害死亡共済金が支払われる場合は、被共済者が共済期間中に発生した不慮の事故等を直接の原因として共済期間中に死亡したときである。

イ 「不慮の事故等」とは、本件規約別表第２「不慮の事故等の定義とその範囲」（以下「本件規約別表２」という。
）に規定するものをいい、「不慮の事故」とは、「急激かつ偶然な外因による事故」をいう。
ウ「外因による事故」とは、昭和53年12月15日行政管理庁告示第73号所定の分類項目中本件規約別表２記載のもの（以下の(ｱ)、(ｲ)の各分類項目を含む。）とし、その内容は「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、昭和54年版」（以下「昭和54年版分類提要」という。
）によるものとする。
(ｱ)

分類項目10（基本分類表番号

Ｅ870～Ｅ876）

外科的及び内科的診療上の患者事故。ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する（以下「除外文言１」という）。
(ｲ)

分類項目14（基本分類表番号

Ｅ900～Ｅ909）

自然及び環境要因による不慮の事故。ただし、「過度の高温（Ｅ900）中の気象条件によるもの」、「高圧、低圧及び気圧の変化（Ｅ902）」、「旅行及び身体動揺（Ｅ903）」並びに「飢餓、渇、不良環境曝露及び放置（Ｅ904）中の飢餓、渇」は除外する（以下「除外文言２」という）。


亡Ｂは、平成18年８月30日午前11時50分ころ、東京都板橋区の自宅アパートのロフトで倒れているところを発見された。亡Ｂは、同日午後１時ころ、東京都立Ｔ病院（以下「Ｔ病院」という。
）に救急搬送され、診療を受けた（以下「本件診療」という。
）が、同月31日午前３時35分ころ、Ｔ病院内で死亡した。
Ｙは、Ｘに対し、平成19年５月２日、死亡共済金800万円を支払った。

Ｘ及びその妻Ｃは、平成20年１月15日、亡Ｂの法定相続人として、Ｔ病院の医師２名及び運営主体たる東京都を被告とする医療過誤訴訟を提起し、平成21年８月31日、東京都が、Ｘ及びＣに対し、損害賠償金として2500万円を支払うなどの和解が成立した。
Ｘは、平成21年９月15日、亡Ｂが不慮の事故により死亡したとして、災害死亡共済金800万円の支払を請求した。

３．判旨
争点①「診療上の患者事故」該当性について

ア

本件規約別表２は、分類項目10本文において「外科的及び内科的診療上の患者事故」を外因による事故としつつ、同ただし書において「疾病の診断、治療を目的とするもの」を除外している。その趣旨は、そもそも傷害、疾病等に対する診療行為自体が患者の身体への侵襲― 174 ―

保険法・判例研究 など高度の危険を伴い得るところ、特に疾病は外因によらないか外因のみによることが明らかでなく、疾病に対する診療上の過失による死亡のすべての場合に災害死亡保険金を支払うものとすると、比較的低廉かつ定額の掛金で災害による死亡に対して割増死亡共済金を給付する災害特約制度の維持が困難となるおそれがあることから、疾病を契機とする診療上の患者事故については、疾病の診療を目的とした診療行為とはおよそ評価できないような診療機関の加害行為があったなどの特段の事情がない限り、共済事故の対象から除外する趣旨と解される。
イ

これを本件についてみるに、前記前提事実及び事実経過にＤ教授の意見書及び弁論の全趣旨を総合すると、亡Ｂは、最低気温25℃以上の熱帯夜の後の昼ころに、閉め切ってクーラーも作動していない室内で、41℃の高体温と意識障害の状態で発見されており、救急隊員からの引継状況、亡Ｂの家族からの申告、初診時の亡Ｂの状況等に照らせば、重度熱中症（熱射病）を筆頭に、悪性高熱症、高度脱水症及びこれらに対する病態の合併、感染症による発熱と意識障害、薬物中毒と感染症の合併、その他何らかの意識障害を起こす状況で動けなくなっている熱中症又は脱水症の併発などの可能性が疑われ、いずれにせよ高度の脱水が予想される状況にあったから、Ｔ病院としては、初期治療の時点で、高度の脱水に対するより急速かつ十分な輸液と、緊急に熱を下げるための冷たい輸液、胃内クーリング、膀胱内クーリング、クーリングマットなどを用いたより積極的な体温冷却措置等を検討・実施すべきであった可能性は否定できない。そして、Ⅹ及びＣからのＴ病院の運営主体たる東京都等に対する医療過誤訴訟において東京都が損害賠償債務として2500万円を支払う和解が成立したことも併せ考えれば、Ｔ病院が約５時間で500mlを輸液し、一般的クーリング措置をしたことなどが高度の脱水等に対する十分な診療行為とはいえなかったものとして、本件規約別表２分類項目10本文所定の「診療上の患者事故」に該当し得るとはいえる。
ウ

しかし、上記のような診療行為は、まさに高度の脱水等の疾病の治療を目的とするものであるところ、前記のとおり、Ｔ病院医師らが、毎時100ml程度を輸液し、少なくとも一般的クーリングなど何らかの冷却措置をし、容体が悪化した同日午後７時55分ころまでには集中治療室に移動させて診療を継続したことなどに照らせば、仮にそれが亡Ｂの疾病に対する診療行為の時期・方法・程度として十分ではなかったとしても、本件全証拠によるも、およそ疾病の診療を目的とした診療行為とは評価できないような診療機関の加害行為があったとは認められない。したがって、本件診療行為は、分類項目10ただし書の「疾病の診断、治療を目的とするもの」に該当し、本件規約上の「不慮の事故等」から除外される場合にあたるといえる。
争点②「自然及び環境要因による不慮の事故」該当性について

ア

本件規約別表２は、分類項目14本文において「自然及び環境要因による不慮の事故」を外因による事故としつつ、同ただし書において「過度の高温中の気象条件によるもの」を除外しているところ、…その趣旨は、「過度の高温中の気象条件による」事故については、人為的― 175 ―原因によるものと異なり、通常、過度の高温になるまでに相当の時間的間隔があり、その間に結果発生を予見して回避行動をとり得るから急激性を欠く場合が多いことなどに鑑み、比較的低廉かつ定額の掛金で災害による死亡に対して割増死亡共済金を給付する災害特約制度の制度設計として一律に支払対象から除外する趣旨と解される。
イ

本件では、…ロフトにおいて亡Ｂが発症した熱中症等による高度の脱水と亡Ｂの死亡との間に相当因果関係が認められる可能性はある。しかし、亡Ｂの熱中症等による高度の脱水は、発見前日からの気象条件としての高温、直射日光並びに最低気温25℃を超える熱帯夜の気温等により、屋根等を通じて伝わった熱等で徐々に高温となっていったロフトにおいて、窓を閉め切った状態で就寝したことによるものと推認され、それ自体は昭和54年分類提要のいう「日射病の原因となった過度の高温」と同様、本件規約中の「過度の高温中の気象条件によるもの」といわざるを得ない。
また、前日及び前夜の就寝前の気象条件等に鑑みても、亡Ｂがロフト内において高度の脱水症状になるまでには相当の時間的経過があったものと認められ、同人が死亡時37歳の壮年であったことに鑑みれば、就寝前に窓を開け、クーラーを使用するなど回避行為をとり得たことも十分考えられ、急激性の要件を認めるにも疑問があるといわざるを得ない。
ウ

そうすると、仮にＸの主張どおり、亡Ｂが熱中症の発症により高度の脱水症状となり、これと死亡との間に相当因果関係が認められるとしても、少なくとも分類項目14本文の除外規定である同ただし書の「過度の高温中の気象条件によるもの」にあたると認められる。

４．評釈
はじめに
本件は、共済契約の被共済者が、熱中症などが疑われその治療中に死亡した事案において、除外文言１の「疾病の診断・治療を目的としたもの」および除外文言２の「過度の高温中の気象条件によるもの」の該当性が争われたものである。これらの除外文言は、生命保険契約に付帯される災害特約においても同様の文言が見られるところ、生命保険契約との異同および生命保険契約における裁判例の動向を参照しつつ、以下本件裁判例の判旨について検討する。


本件契約における災害特約の性質
本件契約に付帯されている災害特約は、本件規約別表２で「急激かつ偶然な外因による事故」として「不慮の事故等」を直接の原因とした死亡を共済金給付事由としていることから、生命保険契約に付帯されている傷害特約同様、傷害保険の性質を有するものと解される1)。



本件契約の災害特約と生命保険契約の傷害特約の不慮の事故の異同

ア

本件契約の災害特約では、上記２イ・ウのとおり、共済事故の対象である「不慮の事故等」の一要件たる「外因による事故」の範囲として、昭和54年版分類提要による分類項目のうち本件規約記載のものが位置づけられている。
― 176 ―

保険法・判例研究 イ

生命保険契約における傷害特約では、「不慮の事故」を保険事故とし、「不慮の事故」とは、急激かつ偶発的な外来の事故で、かつ、昭和54年版分類提要による分類項目のうち約款記載のものに該当することをいう2)。
ウ

共済事故たる「不慮の事故等」および保険事故たる「不慮の事故」が、急激性・偶然性・外因性（外来性）の要件に加え、昭和54年版分類提要による分類項目のうち約款・規約に記載のものという限定が付されている点は同じである。しかし、その限定方法は、本件規約では、「不慮の事故」の一要件たる外因の範囲を限定付けるものとして、分類提要による分類項目のうち規約記載のものを位置づけているのに対して、生命保険契約における災害関係特約
では、「不慮の事故」自体の範囲を限定している。


争点①に関して

ア

生命保険傷害特約等における裁判例の動向
医療行為に関連して起きた死亡事故について、生命保険契約に関する裁判例の動向を概観すると次の通りである。
(ｱ)

判断方法
生命保険傷害特約等での裁判例の判断方法は、以下の、３つの類型に整理されると思われる。
①

偶然性が認められないので、「不慮の事故」の要件を満たさず非該当と判示したもの3)②

偶然性は認められ、「不慮の事故」の要件は満たしているが、分類提要に基づく除外規定に該当するので非該当と判示したもの4)③偶然性等を判断せず、分類提要に基づく除外規定に該当するので非該当と判示したもの5)(ｲ)

除外文言１の適用範囲
除外文言１の適用範囲について、裁判例では、①医療事故の程度によっては除外文言１の適用範囲外になることを明示したもの、②除外文言１に例外的扱いは認めず、治療の原因が疾病か傷害かで例外なく一律判断するというもの、が見られる。
6)があり、(a) 前者①の例として、宮崎地裁平成12年１月27日判決（生保判例集12巻58項）

その判旨では、「例外的に、例えば、患者を取り違えて手術を実施したとか、薬品を誤って劇薬を注射したなど、客観的に医師等の過失が明白であって著しく不相当な医療事故であると認められる場合には、そもそも、疾病の診断、治療を『目的とするもの』に該当しないとして、ただし書の適用が排除され、『不慮の事故』とするのが相当である場合もあり得る」として、医療事故の程度によってはただし書の適用範囲外になる可能性を明示している。東京地裁平成17年３月４日判決およびその控訴審たる東京高裁平成17年６月29日判決（判例集等未登載）7)は、「医療行為に伴う侵襲の危険性の顕在化した場合であるとはおよそ評価できないような医師若しくは診療機関の行為」は適用範囲外となることを示唆し、仙台地裁平成15年３月28日判決（生保判例集15巻238号）および東京地裁平成18年７月21日判決（判例集未登載）も、「治療行為とは評価できない場合」を除外― 177 ―

していることから、同趣旨の見解と考えられる。
(b) 後者②の例として、大阪地裁平成14年４月24日判決（判例集等未登載）8)があり、その判旨では、「いわゆる医療過誤を含む患者事故、すなわち、医師による医療過誤を含む患者事故、すなわち、医師による治療行為から生じたあらゆる事故のうち、疾病の診療行為に関して発生した事故をすべて保険事故の対象外とすると同時に、疾病を除く傷害の診療行為に関して発生した事故をすべて保険事故の対象とするものと解するのが相当である」としている。仙台高裁平成15年９月10日（生保判例集15巻557項）及び大阪地裁平
成20年12月17日判決（判例集等未登載）
・その控訴審たる大阪高裁平成21年５月14日判決
9)も同様の趣旨と考えられる。
（判例集等未登載）

イ

本件裁判例の位置づけ(ｱ)

本件裁判例の判断方法は、「急激かつ偶然的な外因の事故であること」の検討がなされていないことから、上記４ア(ｱ)③（偶然性等を判断せず、分類提要に基づく除外規定に該当するので非該当と判示するもの）に分類されると考えられる。この点、生命傷害特約における、前掲東京地裁平成17年３月４日判決以降の、即座に除外文言１に該当するとして不慮の事故を否定する新しい裁判例の流れ10)と同様である。
(ｲ)

本件判決は、除外文言１の適用範囲について、「およそ疾病の治療を目的とした治療行為とは評価できないような診療機関の加害行為があった」場合には共済事故の対象となることを認めている。上記裁判例の分類では、医療事故の程度によっては除外文言１の適用範囲外になることを明示したものに分類されると考える。
ウ

争点①に関する判断の評価
本件裁判例は、上記の通り、共済においても、生命保険の傷害特約と同様の判断手法をとるものであり、除外文言１に一定の限定解釈を行っている点は、生命保険分野の裁判例でも判断は分かれるところであるが、共済者側と契約者側等との利害調整の観点から、妥当な判断であると考える。治療行為の時期・方法・程度として十分でなかったとしても、治療行為とは評価できないような診断機関の加害行為があったと評価できないとする結論も、実際に治療行為が行われている本件においては、相当であると考える。
争点②に関してア

本争点は、本件規約の共済事故をさす「不慮の事故等」に関し、外因による事故の範囲である分類項目14「自然および環境要因による不慮の事故」の除外文言２の解釈について判示するものである。なお、除外文言２が「過度の高温」から「過度の高温中の気象条件によるもの」に変更された後について、保険会社の裁判例を含め、除外文言２をめぐる裁判例は、少なくとも公表されたものの中にはないと思われる11)。
イ

本件裁判例は、本件規約別表２が外因による事故の範囲から「過度の高温中の気象条件によるもの」を除外する趣旨は、「人為的原因によるものと異なり、…急激性を欠く場合が多いことなどに鑑み、…一律に支払対象から除外する」ものと述べた上で、Ｂの死因が熱中症で― 178 ―保険法・判例研究 

あることについては争いがあるものの、仮に熱中症の発症により高度の脱水症状となったとしても、除外文言２の「過度の高温中の気象条件によるもの」にあたるとし、急激性にも疑問があるとするものである。
ウ

本件裁判例では、ロフトという特殊な居住建物の構造による人為的原因が寄与したというＸの主張には直接答えていない。しかし、本件では、室内が高温になった原因は、日光の熱であり、その日光の熱が単に部屋の中にこもることにより高温となったものであり、本件裁判例は、人為的原因が寄与したと考えなかったのではないかと考える。なお、約款改定前の最高裁平成８年１月23日判決（判例集等未登載）は、鉄板の反射熱およびコンクリートの凝固熱といった作業環境が気象条件と相乗した結果日射病が発症した事案であり、日光の熱自体が部屋の高温の原因となった事案とは異なると考える。
エ本件裁判例は、除外文言２の変更後の裁判例として、生命保険の傷害特約における「過度の高温中の気象条件によるもの」の解釈の参考になるものである。過度の高温の原因が日光の熱自体が原因であることに加え、規約の別表からは明らかではないものの、昭和54年版分類提要Ｅ900・0では、「過度の高温」のなかには日射病が明記されていることからも、本件結論は相当であると考える。なお、除外文言２該当が外因の事故にあたらないとする本規約において、除外文言２該当性＝「不慮の事故」非該当とする生命保険傷害特約と異なり、その趣旨を外因性以外の急激性から導くことが理論的に可能なのか疑問である。
１) 古瀬村邦夫「生命保険契約における傷害特約」ジュリスト769号134頁以下（1982年）参照。
２) 日本生命保険生命保険研究会「生命保険の法務と実務改訂版」250頁（金融財政事情研究会・2011年）、山下友信・保険法449頁（有斐閣・2005年）参照。
３) 東京地判平成９年２月25日判例時報1624号136頁（本事案の判例批評として甘利公人・判例評論474号49頁）、名古屋高判平成10年６月30日判例タイムズ1026号219頁参照。
４) 宮崎地判平成12年１月27日生保判例集12巻58頁（本事案の判例批評として林卓也・保険事例研究会レポート・第166号１頁（2001年））。仙台地裁平成15年３月28日生保判例集15巻238頁、その控訴審たる仙台高裁平成15年９月10日生保判例集15巻557頁（本事案の判例批評として梅津昭彦・保険事例研究会レ
ポート・第192号１頁（2004年）および坂本貴俊・保険事例研究会レポート第192号９頁（2004年））。
５) 東京地裁平成17年３月４日判例タイムズ1219号292頁、その控訴審たる東京高裁平成17年６月29日（本事案の判例批評として田中秀明・保険事例研究会レポート第213号１頁（2007年）。ただ、同批評では、分類②の系統に属する判例とする（前掲９頁）。
）。大阪地裁平成20年12月17日、その控訴審たる大阪高裁平成21年５月14日（本事案の判例批評として齋藤貢作・保険事例研究会レポート第261号１頁（2012年））。
６) 林・前掲５頁参照。
、評釈として田中・前掲１頁以下参照。
７) 同地裁判例は、判例タイムズ1219号292頁（2005年）
８) 坂本・前掲15頁
９) 齋藤・前掲４－５頁
10) 山下友信・保険事例研究会レポート213号13頁（2007年）参照。

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11) 日射病が「不慮の事故」にあたるか争われたものとして、最高裁平成８年１月23日判決（判例集等未搭載）、その原審大阪高判平成６年４月22日判例時報1505号146頁、その原々審たる大阪地判平成５年８月30日判例時報1474号143頁。本事案の判例批評として、竹濱修・文研保険事例研究会レポート第132号（1998年）。
本稿は個人の見解であり、所属団体の見解ではない。

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