令和 4 年 8 月 12 日
自民党看護問題小委員会
委員長 田村 憲久 様
国立大学病院看護部長会議
会長 武村雪絵
要望書
長引く新型コロナウイルス感染症（以下 COVID-19）に最前線で対処しながら、各地域の中核病院として高度急性期医療を担い、国民の生命を守っている大学病院が、適切に診療機能及び教育機能を維持し、看護師をはじめとする病院職員が心身の健康を維持しながら勤務できるよう、以下７点について要望いたします。

１． 看護師の賃金体系の改善（特に看護管理者・中堅看護師の処遇改善）
２． 高度急性期医療に見合った手厚い看護師配置の評価
３． 育児等による短時間勤務者が増加する中での看護体制維持への支援
４． 交代制勤務を担う看護師を持続的に確保するための支援
１） 超過勤務縮減と年次有給休暇取得推進を可能とする看護人員配置
２） 夜勤手当の増額
３） 夜間の多職種連携の推進（看護補助者・介護福祉士・保育士等）
５． 医療現場における ICT 等の開発、および、実装・利活用に向けた支援
６． COVID-19 の影響を受けた看護師・看護学生への教育充実のための支援
７． COVID-19 病棟における看護補助業務及び清掃・洗濯業務への支援

１． 看護師の賃金の抜本的改善（特に看護管理者・中堅看護師の処遇改善）
今年 10 月の診療報酬改定において「看護職員処遇改善評価料」が新設されるなど、看護職員の処遇改善の推進をご支援いただき、誠にありがとうございます。日本看護協会
がニュースリリース等で報告している通り、看護師の賃金カーブは、全産業の平均、及び、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、薬剤師等など同じ医療職と比較しても平坦に抑えられ、40 歳代以降は夜勤手当を含めても他職種よりも賃金が低い状況となっています[1]。特に国立大学病院では、40 歳代以降の看護師は高度な看護実践能力を身に着け、病院内で教育的役割・管理的役割を担い、安全で質の高い医療の提供や、看護師・看護学生の育成、部署運営や委員会活動等、病院運営に大きな役割を果たしています。
「看護職員処遇改善評価料」が看護師の各年齢層にわたる賃金の改善、特に 40 歳以降の賃金の改善や、管理的立場にある看護師、及び、高度な専門性を有する看護師への処遇な処遇に用いられるよう、継続的なモニタリングをお願いいたします。
現在、国として男女間の賃金格差解消に向けた取り組みがなされていますが、男女間格差はなくても、歴史上女性が多数を占めてきたために低水準にあるケア職（看護・介護・保育）の賃金の改善を引き続き進めていただきたく、お願いいたします。

２． 高度急性期医療に見合った手厚い看護師配置の評価
高度急性期医療を担う国立大学病院では、病態が複雑で、重症度が高い患者が中心であり、手厚い看護配置を必要とします。先端的医療や臨床研究を安全かつ適正に行うため、その都度学習しながら準備する必要があり、患者の人権保護や意思決定支援にも時間をかける必要があります。そのため、多くの国立大学病院では、一般病棟においても、ICU においても、診療報酬で求められる以上の看護師配置を行っています。しかし、現在の診療報酬上の評価では財政的に厳しく、必要な看護師数の配置を続けることが困難となっています。高度急性期医療に見合った手厚い看護師配置を評価できるよう、診療報酬制度の見直しをお願いいたします。
また、在宅療養への移行に伴い、外来では外来化学療法や看護外来など専門的な医療・看護が多く提供されています。外来においても重症度を考慮した看護師配置基準の提示や、外来化学療法室の看護師配置基準の提示など、必要な看護師配置の基準の提示とそれに対する診療報酬上の評価を要望いたします。
さらに、持続可能な医療体制構築に向けた取り組みの一つとして、国立大学病院では、特定行為研修の充実を図っていますが、研修を修了した看護師が新たな役割を担い、活躍するには、それを可能とする人員配置や管理・教育体制が必要です。特定行為研修と修了生の活動を軌道にのせるために、必要な人員配置ができるような支援をお願いいたします。
３． 育児等による短時間勤務者が増加する中での看護体制維持への支援
国立大学病院は地域医療の中核病院として高度急性期医療を提供しながら、高度で専門性の高い看護技能を獲得した看護師を育成し輩出する役割を担っています。高度急性期医療を担う看護技能の習得には 5 年程度、教育的役割を担うには 7 年程度、管理的役割を担うには 10 数年以上の経験を要するため、長期に勤続できる職場環境が望まれます。国立大学病院は緊張度が高い医療現場ではありますが、各病院が労働環境の改善と育児等との両立支援に取り組んだ結果、育児等を理由とした離職者が年々減少し、勤務時間を短縮したり、夜勤免除を受けたりしながら、育児・介護と両立して勤続する看護師の割合が年々増加しています。このことは、ワークライフバランスの観点からも、高度な看護技能を持つ看護師の育成・輩出を推進するという観点からも望ましいことであり、将来の若者が看護という職業を選択肢の一つとするために、また、高度な看護技能を有する看護師をわが国に確保するために、不可避であると考えております。しかしながら、夜間や早朝に必要数の看護師を配置することが年々困難となっており、交代制勤務ができる看護師を別に採用するなどの対応が求められています。短時間勤務者の雇用を推進している病院に対して、夜間や早朝の看護師を確保するための財政的支援が受けられるような仕組みをお願いいたします。
４． 交代制勤務を担う看護師を持続的に確保するための支援
高度急性期病院では、救命救急センターや ICU、各病棟、手術部など、夜間にも十分な看護師配置が必要であり、交代制勤務を行う看護師を持続的に確保できる勤務環境を整えることは喫緊の課題です。看護師の心身の健康を守りながら交代制勤務を担う看護師を持続的に確保するために、以下を実現するための支援をお願いいたします。

１） 超過勤務縮減と年次有給休暇取得推進を可能とする看護人員配置
日本看護協会は夜勤・交代制勤務に関するガイドラインを提示していますが、現在の看護人員数では全ての基準を守る勤務割り振りは困難であり、3 交代制では短いインターバルでの勤務、2 交代制では長時間夜勤の問題が報告されています[2]。交代制勤務者は今の労働条件では勤務を継続できないと感じており、疲労を回復するには月にあと2 日の休日が必要だと回答しています[3]。超過勤務等による長時間勤務や夜勤回数が疲労と関連し、特に休日が月 10 日未満の場合は、長時間勤務による疲労の閾値が下がることもわかっています[4]。入院基本料の算定には看護師配置数の確保が必要である
ため、十分な看護人員を雇用していなければ有給休暇の取得を推進することができません。看護師が疲労を回復し夜勤を継続できる状態にするために、有給休暇の取得推進と超過勤務の縮減の両方を実現できるだけの人員配置が必要です。医療従事者の需給に関する検討会「看護職員需給分科会 中間とりまとめ（平成元年 11 月 15 日）」のシナリ
オ③で示された「1 年あたり有給休暇取得日数 20 日以上」「超過勤務時間 0 時間」を実現できる看護職員確保を国レベルだけでなく、施設レベルでも進められるよう、各施設の有給休暇取得推進と超過勤務削減の取り組みを財政的に評価する仕組みをお願いいたします。
２） 夜勤手当の増額
高度急性期医療の現場では、夜間も緊張度が高い状態が続き、多岐にわたる看護業務が要求されます。看護師は現在の夜勤手当は自分たちの労働を正当に評価していないと感じており、夜勤手当が増額されれば、交代制勤務を継続できると感じる看護師が多いこともわかっております[3]。高度急性期病院において交代制勤務を担う看護師を持続的に確保するために、夜勤手当の増額が実現できるような支援をお願いいたします。
３） 夜間の多職種連携の推進（看護補助者・介護福祉士等）
高齢者が占める割合は増加傾向にあり、認知機能や身体運動機能が低下した患者が今後ますます増えていくと考えられます。上記 1)で述べた通り、看護師の配置増が必要ですが、看護師が看護業務に集中できるよう、看護補助者、特に介護福祉士を夜間に配置することが望まれます。夜間の多職種連携が推進されることで、患者の安全を守り、患者の自立支援を行いながら、看護を提供することが可能となります。しかしながら、看護補助者の需要に供給が追い付かない状況が続いております。夜間の看護補助者の配置を推進するために、広報、処遇改善を含めて幅広い支援をお願いいたします。
５． 医療現場における ICT 等の開発、および、実装・利活用に向けた支援
COVID-19 への対応で、医療現場でも非接触技術や遠隔会議システム、遠隔学習システ
ム等の導入が進みました。COVID-19 収束後も、看護業務の効率化や看護の質向上、学習環境の充実のために、ICT 等のさらなる活用が求められます。様々な観察や測定とそれらの記録、アセスメントの支援など、看護業務に ICT や AI 等のテクノロジーを応用する技術開発が進められるよう、工学等の領域に臨床との共同研究や、開発された器機・システム等を臨床への実装を推進するための財政的支援をお願いいたします。
また、各病院では、遠隔学習システムを組み込んだ継続教育プログラムへの転換を進めていますが、そのシステムづくりや教材作成、遠隔学習に使用できる電子端末、遠隔学習をアレンジできる教育担当者はまだ不足している状況です。遠隔学習環境を整えることで、育児等で休業中の看護師や、他施設の看護師へ学習機会を提供することが可能となり、わが国の看護師全体の資質向上につながることが期待されます。ぜひ ICT を用いた継続教育プログラムを進めるための支援をお願いいたします。
６． COVID-19 の影響を受けた看護師・看護学生への教育充実のための支援
今年就職した新人看護師は、2 年間余り COVID-19 パンデミックの影響を受け、臨地実習の機会を大きく制限されていました。このような新人看護師が高度急性期医療の現場で勤務できるようになるためには、いままで以上の教育体制や支援体制、時間が必要です。夜勤要員となるまでの期間も大幅に延長すると予測されます。安全な医療提供のため新人看護師研修を充実させられるよう、年度当初の一定期間においては、例えば平均夜勤時間などの看護師配置基準の緩和、新人研修の補助金額の増額や手厚い指導体制の評価など、多方面から検討していただけますようお願いいたします。
また、COVID-19 パンデミックによって看護学生の臨地実習が制限を受けています。看護の対象となる方々との直接の接触が少ないことは、単に看護技術の習得の遅れだけでなく、看護の思考過程の訓練不足や、入職後の職場不適応など、様々な影響を及ぼしています。このような事態を回避するため、各病院では学生と患者の安全に配慮しながら、努力して臨地実習の受け入れを継続しております。臨地実習ができなくても仕方がないという認識が広がらないよう、臨地実習を受け入れている施設や病院に対する感染対策経費やインセンティブなどの支援をお願いいたします。
７． COVID-19 病棟における看護補助業務及び清掃・洗濯業務への支援
COVID-19 診療に関しては、財政的支援やマスク等医療材料の供給確保などご支援をいただき感謝申し上げます。しかしながら、現在でも、病院によっては COVID-19 患者が入院している病棟の看護補助業務や清掃業務を看護師が担う状況が続いています。また、COVID-19 患者に使用したリネン類は一次消毒または 3 日間放置した後でないと回収しない業者もいる状況です。看護師が本来の看護業務に集中するために、看護補助者雇用への支援、及び、COVID-19 患者の療養環境を清掃する業者やリネン類を洗濯する業者に対して、適切な処理方法の指導と支援をお願いいたします。

[1] 日本看護協会.（2021）協会ニュース vol.647（2021 年 12 月 15 日，
https://www.nurse.or.jp/nursing/shuroanzen/chingin/improvement/pdf/jnanews202112.pdf）[2] 日本看護協会（2015）．2014 年「看護職の夜勤・交代制勤務ガイドライン」の普及に関する実態調査報告書．
（2020 年 5 月 6 日，
https://www.nurse.or.jp/nursing/shuroanzen/yakinkotai/chosa/pdf/2015hokoku.pdf）[3] 武村雪絵, 渡邊龍之介, 木田亮平, 菅野由貴子 (2020)．交代制勤務を行う看護職員の勤務状況と就業継続を可能とする条件：インターネット調査. 日本看護管理学会誌 24(1): 164-174.
https://doi.org/10.19012/janap.24.1_164[4] Kida R. & Takemura Y.(2022). Working conditions and fatigue in Japanese shift work
nurses: A cross-sectional survey. Asian Nursing Research.
https://doi.org/10.1016/j.anr.2022.03.001

以上