日・日 ナ 」） の 感 染 症 法 上 の 位 置❷寄稿 サイバー攻撃の基礎知識❷報道 理事長談話「大阪の政治を取り戻す」❸寄稿 歯科医療の充実めざす署名について❸報道 「専門医の判断に適切な評価を」絡が適用されます。これに伴い、新型コロナ感染患者に対する電話等診療で設けられていた「二類感染症患者入院診療加算」が廃止されるなどの変更がありますのでご注意ください（新型そ し て ５ 月 ８ 日 以 降 は、 コロナの診療に関する主な３月出された、新型コロナの位「レセ記載要領」が一部改正

籙「来年はどんな年になりますかね 」「 新 しリ問答。タモリの真意は闇すかね」の黒柳徹子、タモい戦前になるんじゃないででの間に設けられた診療報酬上のだが彼らしい。この発言はオンライン資格確認の加算等に注意特例に係る改正となります。左表

マスコミでも取り上げられ日に厚労省は 「『診療報酬請求書等の記載要領等についに主な内容（入院外のみ）をまとはっとする自分がいた。

３月て』等の一部改正について」を発めましたので、請求時にご注意く▼「新しい戦前」と対置さ出しました。

月末まださい。

これは、今年４月かられ る 数 々 の「 古 い 戦 前 」。

１９３１年の満州事変から「十五年戦争」と呼ばれる１９４５年の敗戦までに焦点を絞ると、戦争に反対した山本宣治や小林多喜二らが暗殺された時代と似通う今の空気感。

▼反戦平和、貧富の格差なき社会、ジェンダー平等を党是とする政党が、１００％の年後の今日も謂れ無き誤解の下で、未来に向け人々の暮らしを良くしようと踏ん張っている。その一方で、大資本家や岸信介と血 脈 を 共 に す る 政 治 家 は、近未来にのみ関心がある刹那主義に陥っている。メディアはその宣伝隊の役割を担ってはならない。これこそ歴史を俯瞰する時、最大関」が、新型コロナ感染患からである。

史は明るい未来へ舵を取るの不幸である。それでも歴者（疑い含む）の診療等を対応加算に係る届出変更はだ。その一方で「戦後レジいた」（１９３９年）と詠んの名称が、発熱患者等の診 外 来 診 療 料 の 時 間 外・ 休に規定する時間外療に対応する「外来対応医 日・深夜加算、時間外特例

ま た、「 外 来 対 応 医 療 機料の注日をもっついては、７月て終了となります。
８月以降も引き続き「情日ま 「 外 来 対 応 医 療 機 関 」 に つ報 通 信 機 器 を 用 い た 診 療 」 組みは原則従来通りですが ます。
を行う場合は、７月ームからの脱却、美しい日本」などを言い残して逝っ不要です。

５類移行に関して保険医てしまった元首相。折しもいては時間外等の扱いに関 関」において、新型コロナ協会には会員医療機関からドキュメンタリー映画「妖でに情報通信機器を用いた様々な声が寄せられてお感染患者（疑い含む）の診「外来対応医療機関」が、 療を休日または深夜に行うして特例があります。

標榜時間外に発熱患者等の 場合は、時間外特例医療機

怪 の 孫 」 が 上 映 中 で あ る。に統一地方選挙で政党の党

この原稿を執筆中のいま正です。引き続きご意見等を是が問われている。 （天）

働きかけを行っていく予定

協会までお寄せください。

保険請求、個別指導、共済、税、融資など、どんなことでもお気軽に保険医協会事務局 ☎06（6568）7721までご相談ください❹連載 関西鉄道史探訪

された、新型コロナに係る「電話初診等の特例」今年の７月末で廃止

類移行後のコロナ特例 大幅変更に
厚労省は３月①従 前の「臨時的な日及び４月６日に発 特例は６面に記載）。

扱い」の内容は、５月８日「診療報酬上の臨時的な取一般名処方加算２（特） 一般２（特）診 療 を 実 施 す る 場 合 は、 関 と し て み な さ れ る た め、 り、今後も国などに対して診療に係る施設基準の届出を行う必要がありますのでご注意ください。

④「外 来対応医療機

初・ 再 診 料 の 時 間 外・ 休 休日加算または深夜加算をな お、「 外 来 対 応 医 療 機日・深夜加算、時間外特例 算定できます。
「 診 療・ 検 査 医 療 機 関 」 加 算、 夜 間・ 早 朝 等 加 算、関」に名称が変更

10₈₈再診料の「地域包括診療加算」及び「地域包括診療料」の施設基準に規定する「慢性疾患の指導に係る適切な研修」について、２年毎の届出が必要とされているが、研修に係る施設基準を満たせない場合、届出を辞退する必要はなく、引き続き算定可能（この特例につい取扱い」は廃止に②コロナ関連医療費は原則自己負担

５月８日以降は公費の扱
いも大きく変わり、原則自己負担化することになります。これに伴い、患者負担は大きく上がるため、受診控えなどの深刻な影響が懸念されます。なお、一部公費支援もありますので、上表をご参照ください。

③電話診療特例廃止に伴う対応に注意
コロナ禍で行われてきた99

一般名処方加算１（特） 一般１（特）一般名処方加算１・２におその他ける特例
いた診療等に係る特例」に

外来後発医薬品使用体制
外後使３（特）加算３（特）▼かつて俳人・渡辺白泉は外来後発医薬品使用体制
外後使１（特）加算１（特）

実施するために診療時間の再診

医療情報・システム基盤
医療情報・システム基盤整 整備体制充実加算３（当医シ C備体制充実加算３
該加算を加算した点数も記載）

療 機 関 」 に 変 更 と な り ま 加算については、それぞれ「電話や情報通信機器を用

外来後発医薬品使用体制加 外来後発医薬品使用体制
外後使２（特）算１・２・３における特例 加算２（特）投薬（入院外）31⇒「外来対応医療機関」が標榜時間外に発熱患者等の診療を実施する場合は時間外・休日加算が算定できる等の特例が設けられている

27

変更が生じた場合は、再診 「 戦 争 が 廊 下 の 奥 に 立 っ て

医療情報・システム基盤整 医療情報・システム基盤医シ A（特）備体制充実加算１の特例整備体制充実加算１（特）に含まれます）

置づけの変更に伴う事務連

₇「診療・検査医療機関」の名称が「外来対応医療機関」に変更（指定・公表の仕組みは原則従来通り）

12

初診

おもな内容

以降に全て廃止されます。

⇒ 8 月以降も引き続き、情報通信機器を用いた診療を行う場合は、7 月 31 日までに情報通信機器を用いた診療に係る施設基準の届出を行う必要があることに注意

略称
レセプト記載項目
診療行為名欄・項

大阪府保険医協会日以前に発出

₆「電話や情報通信機器を用いた診療等に係る特例」は、７月 31 日をもって廃止

協会ロゴす。なお、指定・公表の仕 の要件を満たせば算定でき

表 2023年４月～12月までの診療報酬特例措置に係る記載要領（入院外のみ抜粋）

大阪市浪速区幸町1丁目2

今年３月

₅ワクチン接種については公費支援が継続して、引き続き「自己負担なし」

づけの変更に伴う特例の変※１：経口薬（ラゲブリオ・パキロビッド、ゾコーバ）、点滴薬（ベクルリー）、中和抗体薬（ゼビュディ、ロナプリーブ、エバシェルド）※２：まずは９月末までの措置。その後の措置の取扱いについては別途対応を検討

更等を明確化しました。大②新型コロナ治療のための入院医療費について、急激な負担増を避けるため一定期間（※２）、高額療養費制度の自己負担限度額から、原 則 ２ 万円を減額した額を自己負担の上限とする

及び４月６日に事務連絡を①新型コロナ治療薬（※１）の費用は、公費支援を一定期間（※２）継続発出し、新型コロナウイル

₃医療費は原則自己負担化。ただし、以下２つの特例が設けられている

shinbun＠osaka-hk.org
保険医協会ホームページ
https://osaka-hk.org/

31

発行人 渡辺 征二
電 話 06（6568）7721（代）
ＦＡＸ 06（6568）
2389（購読料は会費
定 価 300円

※３：小児科外来診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、手術前医学管理料又は在宅がん医療総合診療料を算定する患者（入院外）に対して、新型コロナ検査を実施した場合は、別途、SARS-CoV-2 核酸検出等（700 点）及び検体検査判断料のう
ち微生物学的検査判断料（150 点）並びに SARS-CoV-2 抗原検出等（560 点、420 点、300 点）及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料（144 点）を引き続き算定可などの特例が設けられている

31⇒新型コロナ診療に係る特例については【本紙６面】を参照（入院外のみを抜粋）

大阪保険医新聞編 集 部 Ｅ-mail ：31

発行所 番33号 郵便番号556-0021

30

₄検査についても原則自己負担化。ただし、一部特例が設けられている（※３）ほか、重症化リスクが高い者が多く入院・入所する医療機関、高齢者施設、障害者施設等で陽性者が発生した場合の周囲の者への検査や従事者への集中的検査を都道府県等が実施する場合は、行政検査として取り扱う

17

₂上記₁に関して５月８日以降は 2023 年３月 31 日及び４月６日に発出の「新型コロナの位置づけの変更に伴う事務連絡」の内容が適用されるきく４点を紹介します。

₁ 2023 年３月 30 日以前に発出された新型コロナに係る「診療報酬上の臨時的な取扱い」は廃止

ス感染症（以下「新型コロては、今年４月６日の事務連絡発出後２年を経過した日まで継続）

5

新型コロナの５類化に関する５月８日以降の主な変更点（概要）第2104号（1963年７月９日第三種郵便物認可）

大 阪 保 険 医 新 聞（毎月5、15、25日発行）（１） ２０１６年１０月１２日
２０２３年４月１５日