学校法人折尾愛真学園
折尾愛真短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

折尾愛真短期大学の概要
設置者

学校法人

折尾愛真学園

理事長

増田仰

学長

増田仰

ＡＬＯ

増田賜

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

福岡県北九州市八幡西区堀川町 11-1
＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

経済科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
折尾愛真短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 10 日付で折尾愛真短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を「キリスト教の精神による人格教育を行う」、「専門学科による職業教育を行い有能な人材を育成する」、「自主独立の精神を養う」、「国際交流による国際理解教育を行う」と定め、その四つの精神を共有する場として、毎日の礼拝に全学生が参加している。
これはキリスト教による人格教育の実践であり、教養教育の一環としても重要な役割を果たしており、短期大学教育の支柱として機能している。
地域への教育の開放を重視し、公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放を積極的に行っており、学生も地域における演奏活動、清掃活動等、社会貢献活動を教職員とともに積極的に行っている。
教育目的は建学の精神に基づき、「キリスト教による人間教育と専門職業教育を施し、自主独立の精神を養い、21 世紀のグローバル社会を生きるために国際理解教育を行う」と明確に定められている。これらは学生便覧に掲載してオリエンテーションで周知しており、ウェブサイトや学生募集要項に掲載し、学内外に表明している。
建学の精神に基づき、四つの学習成果を明示している。学習成果については、自己点検・評価委員会（機関レベル）の点検、また教務委員会（教育課程レベル）の点検を定期的に実施し、改善点を教授会へ提案し審議している。三つの方針は一体的に策定し、ウェブサイト等で公表し、自己点検・評価委員会において、常に見直しの検討を行っている。
規程に基づき自己点検・評価委員会を整備している。自己点検・評価活動は幅広く各種委員会でも実施されている。また、併設高等学校との定期的な協議・懇談の会を設け、自己点検・評価に生かしている。
学習成果の査定については「アセスメントポリシー（学修成果の評価の方針）」が作成されている。このポリシーでは、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの三つのレベルのきめ細かな定期点検方式を採用し、PDCA サイクルを機能させている。
卒業認定・学位授与の方針は、自己点検・評価委員会で定期的に見直しを行っている。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は、専門科目と教養科目を効果的に統合・融合し、社会的・職業的自立に向けて必要な基礎学力と社会で求められる実践力を身に付けられるよう、幅広い深い教養を培う編成となってい-1-

る。入学者受入れの方針は、学習成果を獲得するために必要な学力や学習態度を明示しており、ウェブサイト等により学内外に表明している。学習成果の獲得状況は、GPA 分布図、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、授業評価アンケート結果等、様々な観点から測定している。
クラスアドバイザー制度は、悩み事などの相談も含め、学生に親身になって対応できる体制となっており、また定期的にクラスアドバイザー会議を開催し、課題がある場合には迅速に対応している。学生の生活支援は、学生部と事務部及びクラスアドバイザーが連携し、組織的に行われている。総合ゼミナール講座、就職活動支援講座を開設し、学生の就職支援を行っている。進路支援体制は、就職開拓委員会、就職相談室、クラスアドバイザーが連携し充実している。
教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教員の採用、昇任は規程に基づき適切に行われている。研究活動については、「折尾愛真短期大学論集」を発行し、教員業績書等をウェブサイトに公表している。事務組織は、規程が整備され、また、教職員間の連携もなされている。SD 委員会規程が整備され、年間 2 回程度の SD 活動も行われている。教職員の就業に関する諸規程を整備し、全教職員に採用時に配布し周知している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。施設設備、物品等は規程に従い、維持、管理されている。防災訓練を実施し、避難経路の確認と講話を行っている。無線 LANを整備し、コンピュータ室も充実している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間のうち 1 年間、短期大学部門で 3 年間、経常収支が支出超過である。
理事長は建学の精神を熟知、理解し、学校法人全体の経営においてリーダーシップを発揮している。理事は寄附行為に基づき適切に選任され、理事会は適切に運営されている。
学長は理事長が兼任しており、教育理念、教育目的及びそれに基づく学習成果を熟知し、短期大学全体の教育活動を牽引している。
教授会は規程に基づき、適切に運営されている。
監事は、監事機能を理解し、理事会、評議員会に出席し意見を述べている。評議員会は理事定数の 2 倍を超える評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、教育情報及び財務情報をウェブサイトにより公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

-2-

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A◯

建学の精神］

全学生が毎日の礼拝に参加しており、全教職員、全学生が建学の精神を共有する場となっている。これはキリスト教による人格教育の実践であり、教養教育の一環としても重要な役割を果たしている。教職員の FD、SD にも寄与しており、短期大学教育の支柱として機能している。

［テーマ B◯

教育の効果］

教育課程編成・実施の方針に定められた五つの育成要素（人間総合力、コミュニケーション能力、経済の教養、ビジネス実務能力、情報リテラシー）をさらに 19 の項目に具体化し、「個人別成長の記録システム」で学生本人が自己診断し自己の成長の度合いを測るシステムが構築されている。さらにこれを学生と教職員で共有し、個別の学生指導に活用する仕組みが整っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A◯

教育課程］

カリキュラムマップが作成されており、各科目が五つの育成要素のどれに関連付けられるかが明確になっている。また、各科目にナンバリングがされており、コース別の科目や、受講する順序やレベルなどが分かりやすくなっている。さらに、卒業認定・学位授与の方針との関連もカリキュラムマップ内に示されており、体系的な教育課程が編成されている。

［テーマ B◯

学生支援］

入学を認めた全員に対し、入学前課題として建学の精神に関する作文を提出させており、入学前から建学の精神を浸透させることに努力をしている。将来の抱負なども考える機会となっており、入学後の学びの意識を高めることにも貢献している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A◯

人的資源］

授業公開週間では、教員がほかの教員の授業を参観し、レポートを提出する制度が設けられており、全教員が参加できる仕組みが整えられている。この制度により、教員同士で教育の質の向上を図ることができ、短期大学全体の教育の質保証にもつながっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

-3-

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C◯

内部質保証］

提出された自己点検・評価報告書の作成では記載方法上で不備がみられたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A◯

教育課程］

卒業認定・学位授与の方針を、卒業時までに修得すべき学習成果として学生に示しており、学習成果と卒業認定・学位授与の方針が混同されている。学位を授与するに当たっての基本方針として、卒業認定・学位授与の方針を明確に定めるとともに、学内外に表明することが望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］◯個人研究費規程は整備されているが、専任教員の研究活動に関する規程が整備されていない。研究活動の活発化を支えるための研修・研究活動に関する規程を定めることが望まれる。

［テーマ D◯財的資源］

学校法人全体で過去 1 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過である。
中・長期財務計画に沿って、安定した財務基盤の確立を図ることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神を「キリスト教の精神による人格教育を行う」、「専門学科による職業教育を行い有能な人材を育成する」、「自主独立の精神を養う」、「国際交流による国際理解教育を行う」とし、学内外に表明し共有している。その四つの精神は朝の礼拝で全教職員に徹底され、学生には学生便覧、ガイドブック等により示され、また、「キリスト教学」の 4 単位を必修科目にして、建学の精神の浸透を確認している。
地域への教育の開放を重視し、公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放を積極的に行っている。また、「北九州市民カレッジ」へ講座を提供している。さらに、学生は外国人留学生スピーチコンテストに毎年参加するほか、地域での演奏活動、清掃活動等、社会貢献活動を教職員共に積極的に行っている。
教育目的は建学の精神に基づき確立している。これらは学生便覧に掲載し、オリエンテーションで周知しており、学外にもウェブサイトや学生募集要項に掲載し公表している。
教育目標は、時代の要請に応えるため、適宜見直しを図っている。また、就職先企業調査を行い、社会の要請を汲み取っている。
学習成果は建学の精神に基づき定められており、学内外に表明している。また自己点検・評価委員会（機関レベル）の点検、教務委員会（教育課程レベル）の点検を定期的に実施し、改善点を教授会へ提案し審議している。カリキュラムマップについてもシラバスで学生に周知するとともに、ウェブサイトで学内外に表明している。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に策定し、公表している。三つの方針は教務委員会で検討し、教授会の審議を経て決定し、それらの方針を踏まえた教育活動を行っている。その後は、自己点検・評価委員会において常に議論し、見直しを行っている。
自己点検・評価委員会を組織し、定期的に開催している。自己点検・評価活動は、幅広く各種委員会でも実施されている。また、併設高等学校や地元企業との定期的な協議・懇談の会や、卒業生の就職先企業の意見聴取を行い、自己点検・評価活動に生かしている。
ただし、提出された自己点検・評価報告書の作成では記載方法上で不備がみられたので、今後より一層の自己点検・評価への組織的な取組みが望まれる。
学習成果の査定については「アセスメントポリシー（学修成果の評価の方針）」を作成しており、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの三つのレベルのきめ細かな定期-5-

点検方式を採用し、PDCA サイクルを機能させている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針については、改定を重ね、点検して、平成 28 年度に現在のものを定めている。また、学習成果を令和元年度に定めている。ただし卒業認定・学位授与の方針を、卒業時までに修得すべき学習成果として学生に示しており、学習成果と卒業認定・学位授与の方針が混同されている。学位を授与するに当たっての基本方針として、卒業認定・学位授与の方針を明確に定めるとともに、学内外に表明することが望まれる。
卒業認定・学位授与の方針に示された四つの学習成果については、その時代の社会が求めるものを教育に反映させるために自己点検・評価委員会で定期的に見直しを行っている。
教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、カリキュラムマップを活用して学生にも分かりやすく示している。
教育課程は、カリキュラムマップ、講義要覧に示されているとおり、建学の精神を軸にして、専門科目と教養科目を効果的に統合・融合し、社会的・職業的自立に向けて必要な基礎学力と社会で求められる実践力を身に付けられるよう、幅広い深い教養を培う編成となっている。また、授業評価アンケートを実施し、その結果を次期の授業改善につなげている。
入学者受入れの方針は、学習成果を獲得するために必要な学力や学習態度を示し、入学に対する取組み姿勢、建学の精神への共感を重要視し、これから学ぶ目標が明確になっている。特に、入学を認めた全員に対し建学の精神に関する作文の提出を求め、入学後の目的を明確化する取組みを行っている。
学習成果の獲得状況については、教育目標の五つの育成要素・19 の項目の自己診断デー
タや、GPA 分布図、単位取得率、学位取得率、資格・検定の合格者数、国家試験合格、授業評価アンケート結果等、様々な観点から測定している。それらの結果を教務委員会が集約して学習成果獲得状況を教職員に示している。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対して放課後に補習授業を行うなどの対応をしている。特にクラスアドバイザー制度により、悩み事などの相談も含め学生に親身になって対応できる体制が整えられている。定期的にクラスアドバイザー会議を開催し、課題がある場合には迅速に対応をしている。なお、資格取得を短期大学の学修に反映する際には、適当な規程の整備が望まれる。
学生の生活支援は、学生部、事務部及びクラスアドバイザーが連携し、学生指導及び厚生補導等に当たっており、学生に対する生活支援体制は組織的に行われている。学生食堂は設置され、キャンパス・アメニティに配慮がなされている。独自の奨学金制度等の経済的支援、健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリング等の体制も整備されている。
学生の就職支援活動として、総合ゼミナール講座では、社会人となるための基礎力、社会力、実践力、総合力の涵養を図っており、就職活動支援講座では、履歴書やエントリーシートの書き方、面接の受け方などを指導している。進路支援体制は、就職開拓委員会、就職相談室、クラスアドバイザーが連携し充実している。

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基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準が定める規定の専任教員数及び教授数を満たしており、教員の採用及び昇任については、教員任用に関する規程、教員資格審査規程に基づき行っている。研究活動については、「折尾愛真短期大学論集」を発行し、教員業績書等をウェブサイト上に公表している。
専任教員に個室の研究室を整備し、研究活動が行える環境を整えている。研究費や研究旅費についても個人研究費規程に基づいて年間の予算が組まれている。現在は、学長予算における学長裁量経費支出規程を定め、研究活動について更なる支援ができる体制が構築されている。ただし、専任教員の研修・研究活動に関する規程が定められていないので整備されたい。
教員相互による授業公開を実施しており、報告書の提出を実施するなど、教育の質保証につながっている。
事務組織は、事務体制、管理、事務処理の規程が整備され、また、教職員間の連携も図られている。SD 委員会規程は整備されており、年間 2 回程度の SD 活動も行われている。
教職員の就業に関する諸規程が整備され、全教職員に採用時に配布されており、労務関係の法令が遵守されている。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。スポーツ系のコースが設置され、運動系の部活動も盛んになっており、練習施設の更なる充実が望まれる。
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を財務諸規程に含め整備し、諸規程に従い、施設設備、物品等が維持管理されている。防災訓練も年 1 回行われており、避難経路の確認と講話を行っている。
無線 LAN を整備し、コンピュータ室も充実しており、コンピュータ関係の演習も少人数で実施している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間のうち 1 年間、短期大学部門で過去 3 年間、経常収支が支出超過である。将来構想計画の状況を見極め、中・長期財務計画に沿って、安定した財務基盤の確立を図ることが望まれる。
学校法人の経営状況については、毎年全教職員に対し理事長報告として事業報告及び決算書類を配布し説明しており、目的意識と危機意識の共有を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神を熟知し、理解し、学校法人の発展に寄与している。また、理事長は学校法人全体の経営にリーダーシップを発揮している。理事は寄附行為に基づき適切に選任されている。理事長は寄附行為に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学長は理事長が兼任しており、教育理念、教育目的及びそれに基づく学習成果を熟知し、教学運営の最高責任者として短期大学の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。教学体制を確立するために、教授会、部長会、自己点検・評価委員会、その他各種委員会が組織されている。教授会は規程に基づき、教育研究上の審議機関として適切に運営-7-されている。
監事は、監事機能を理解し、理事会、評議員会に出席し意見を述べている。監査法人との意見交換の場を設けるなど、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行っている。
毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は寄附行為に基づいて、外部学識経験者、卒業生、保護者を含め、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則により、建学の精神、設置学科、学生数、教育研究概要等の教育情報がウェブサイト等で公表されている。
私立学校法により、寄附行為、財産目録、貸借対照表、収支計算書、役員等名簿、役員報酬に関する基準等の情報がウェブサイト等で公表・公開されている。

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