平成２５年６月２７日判決言渡平成２４年(行ケ)第１０４５４号
口頭弁論終結日

審決取消請求事件

平成２５年４月２５日
判

原

決

告

北海道デザイン株式会社

訴訟代理人弁護士

杉

山

弁理士

佐

川

慎

悟

小

林

基

子

高

橋

史

織

被

告

（審決時の名称

プ

ー

マ

央

エ

ス

イ

ー

プーマ アーゲー ルドルフ ダスラー スポーツ）

訴訟代理人弁理士

曾

我

岡

田

坂

上

鈴

木

主

文

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

- 1 -

道

治
稔

正

明
昇

事 実 及 び 理 由
第１

原告の求めた判決

特許庁が無効２０１１－８９００８９号事件について平成２４年１１月２７日にした審決を取り消す。

第２

事案の概要

本件は，商標登録を無効とした審決の取消訴訟である。争点は，商標法４条１項
７号及び１５号の該当性である。（以下，「７号」，「１１号」又は「１５号」というときは，商標法４条１項における号を指す。）
１

特許庁における手続の経緯(1) 原告は，本件商標権者である。登録出願人は日本観光商事株式会社（日本

観光商事社）であったが，平成２４年１０月１７日に原告が本件商標権を特定承継した（甲１，２，３２）。
【本件商標】

・登録第４９９４９４４号
・指定商品

第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き

類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，靴下，スカーフ，手袋，ネクタイ，マフラー，帽子，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」
一部放棄（平成２４年７月３１日受付）により，指定商品のうち，「寝- 2 -巻き類，水泳着，水泳帽，和服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く。）」について登録の一部抹消
・出願日

平成１８年４月３日

・登録日

平成１８年１０月１３日(2) 被告は，平成２３年１０月１２日，本件商標の登録無効審判（無効２０１
１－８９００８９号）を請求した。
特許庁は，平成２４年１１月２７日，「登録第４９９４９４４号の登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は同年１２月６日，原告に送達された。
(3) 被告は，商標登録無効事由として，本件商標登録が７号及び１５号に該当することを主張した。
(4) 被告が審判で主張し，審決が無効判断の根拠とした引用商標は，次のとおりである。なお，被告は審判でこの引用商標のほか「ＰＵｍＡ」の文字のみからなる商標も引用商標２として挙げていたが，審決で取り上げられていないので，引用
商標２は本判決では触れない。
【引用商標】

１）登録第３３２４３０４号（甲３の１）
商品及び役務の区分：第２５類
２）登録第３３２８６６２号（甲３の２）
商品及び役務の区分：第１８類
３）登録第４１６１４２４号（甲３の３）
商品及び役務の区分：第４１類
４）登録第４２９１０７８号（甲３の４）- 3 -商品及び役務の区分：第３類
５）登録第４３２２３７３号（甲３の５）
商品及び役務の区分：第１６類
６）登録第４７２６７７６号（甲３の６）
商品及び役務の区分：第２４類
７）登録第４９０７４９１号（甲３の７）
商品及び役務の区分：第９類
８）登録第５２８０９３５号（甲３の８）
商品及び役務の区分：第１４類
２

審決の理由の要点(1) ７号該当性について（１）引用商標の周知著名性について
被告の提出した証拠によれば，以下のとおり認めることができる。
ア

引用商標に係る被告（Puma AG Rudolf Dassler Sport）は，スポーツ用品・ス

ポーツウエア等を製造販売する世界的に知られた企業である。１９２０年にアディ・ダスラー及びルドルフ・ダスラー兄弟が靴を販売する「ダスラー兄弟社」を設立したのが始まりであり，その後，兄弟は１９４８年（昭和２３年）にそれぞれ独立し，兄が被告を設立した。
イ

被告は，１９４９年から俊敏に獲物を追い詰め必ず仕留めるアメリカライオンのピューマから命名した「ＰＵＭＡ」の文字及びピューマの図形を被告のブランドとしてスポーツシューズに使用開始し，我が国においては，１９７２年から２００２年まで，被告の業務に係る商品のうち，「靴，バッグ，アクセサリー」について，日本国内における代理人として，コサ・リーベルマン株式会社が事業を展開し，２００３
年５月１日に，プーマの日本法人であるプーマジャパンが，同事業を承継した。そして，ウエアに関しては，１９７２年から国内のライセンシーであるヒットユニオン株
式会社が，製造・販売していた（甲６及び甲７の１）が，２００６年１月に，被告は，- 4 -日本において引用商標を付したアパレル関連商品を生産する現地法人，プーマ・アパ
レル・ジャパンを設立し，アパレル関連製品をライセンス製造・販売してきたヒット
ユニオンから営業権を譲り受けた（甲７の２）。
ウ

２００３年ないし２００８年版のスポーツアパレル産業白書（甲７の３ないし

甲７の６）の，「スポーツアパレル／ブランド別国内出荷金額ランキング」によれば，プーマは，２００１年ないし２００４年は３位，２００５年及び２００６年は４位であり，さらに，「商品トレンド【主要５ブランドの国内出荷額推移】」の項によれば，
サッカーウエアについて，「２００６年の出荷高に占める上位５ブランドシェアは，『アディダス』が９８億円の２６．８ポイントでトップ。以下２位「プーマ」約８０億円，・・・，上位の『アディダス』『プーマ』『ナイキ』の御三家３ブランドだけ
で市場の６５％を占めている状態にある。」ことが認められる（甲７の５）。
エ

我が国において発行された，以下の商品カタログや雑誌等において，引用商標

は，スポーツシューズ，バッグ，スポーツウエア（上下服），Ｔシャツ，水着等に付され掲載されている。
（ア）本件商標の登録出願前「Ｆｏｏｔｗａｅｒ＆

Ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ

Ｈｏｌｉｄａｙ２００５

ｓｐｏｒｔ Ｓｐｅｃｉａｌｉｓｔ／Ｓｐｏｒｔ」（甲８の１），「Ａｐｐａｒｅｌ
Ａｕｔｕｍｎ／Ｗｉｎｔｅｒ２００５

Ｓｐｏｒｔ Ｌｉｆｅの２），「ｍａｄａｍｅｊａｐｏｎ ２００５年４月２０日

ＦＩＧＡＲＯ

Ｓｔｙｌｅ」（甲８ｎｏ．

２９３」（甲１０の１），「ランナーズ２００５年６月号（Ｐ４６ないし５１），同年７月号（Ｐ２６，２７），同年１０月号（Ｐ１４，１５，２２ないし２５），同年１１月号（Ｐ２２，２３），同年１２月号（Ｐ３６，３７），２００６年１月号（Ｐ２４，２５），」（甲１０の２，甲１０の３，甲１０の１０ないし甲１０の１３），「ＪＪ

２００５年７月号」（甲１０の４），「Ｍｅｎ’ｓ ＮＯＮ－ＮＯ ２００

５年９月号，同年１０月号」（甲１０の５及び甲１０の７），「ＢＡＩＬＡ ２００
５年５月，同年１０月，２００６年１月」（甲１０の６，甲１０の５６及び甲１０の- 5 -５８），「ＰＯＰＥＹＥ

２００５年１１月号」（甲１０の８），「ＳＷＩＴＣＨ

２００５年１０月号（Ｐ６）」（甲１０の９），「ＦＩＮＥＢＯＹＳ
月号」（甲１０の１４），「ＭＥＮ’Ｓ
１６），「Ｂｅｇｉｎ

２００６年４

ＣＬＵＢ ２００６年４月号」（甲１０の２００５年５月」（甲１０の５５），「Ａｒ ２００５年８月号」（甲１０の５７），「ＢＲＵＴＵＳ ２００６年５月１５日号」（甲１０の５９），「Ｊａｐａｎ－ｍｉｎｉ－Ａｐｒｉｌ
ｐａｎ－Ｆｕｔｓａｌ

２００６」（甲１０の６４），「ＪａＤｉｇｅｓｔ－Ａｐｒｉｌ ２００６」（甲１０の７２），「Ｊａｐａｎ－Ｓｍａｒｔ－Ａｐｒｉｌ

２００６」（甲１０の７５），「Ｊａｐａｎ－ＴＩＴＬｅ－Ａｐｒｉｌ ２００６」（甲１０の７６），「Ｊａｐａｎ－ＷＨＩＺＺＭＡＮ－Ａｐｒｉｌ－Ａｐｒｉｌ

２００６」（甲１０の７７），「Ｊａｐａｎ－ＬＵＩＲＥ

２００６」（甲１０の７８），「朝日新聞２００３年１０月１７日

朝刊（全１５段）プーマジャパン」（甲１１）（イ）本件商標の登録査定前「ランナーズ

２００６年５月号（Ｐ３４，３５），２００６年６月号（３６，３７），２００６年９月号（Ｐ１，２）」（甲１０の１９，甲１０の２８及び甲１０の４６），「Ｍｅｎ’ｓ

ＮＯＮ－ＮＯ

２００６年５月号，同年８月号」（甲１０の２１及び甲１０の３８），「ＰＯＰＥＹＥ ２００６年５月号，同年８月号」（甲１０の２２及び甲１０の３９），「ＭＥＮ’Ｓ

ＣＬＵＢ月号」（甲１０の１７及び甲１０の２６）「Ｇａｉｎｅｒ

２００６年５月号，同年６
２００６年５月号，同年６月号」（甲１０の２０及び甲１０の２４），「ＣＬＡＳＳＹ（甲１０の２３），「ＬＥＯＮ

２００６年６月号」

２００６年６月号」（甲１０の２５），「Ｏｇｇｉ

２００６年６月号」（甲１０の２７），「朝日新聞２００６年７月１１日
９Ｐ）」（甲１０の２９），「ＥＹＳＣＲＥＡＭ０），「Ｇｏｌｆ

Ｄｉｇｅｓｔ

朝刊（１２００６年７月号」（甲１０の３

２００６年７月号」（甲１０の３３），「Ｓｍａｒｔ（ｓ）ｍａｒｔ） ２００６年７月号，同９月号」（甲１０の３５及び甲１０の４４），「ＢＡＩＬＡ

２００６年８月」（甲１０の３６），「ｓｗｉｔｃｈ ２０- 6 -０６年８月号（Ｐ８），同年９月号（Ｐ１４）」（甲１０の４０及び甲１０の４１），「Ｊａｐａｎ－Ｔａｒｚａｎ－Ｍａｙ

２００６」（甲１０の８１，甲１０の８３），「Ｊａｐａｎ－ＴＩＴＬｅ－Ｍａｙ ２００６」（甲１０の８４），「Ｊａｐａｎ－
ＢＲＵＴＵＳ－Ｊｕｌｙ－Ａｕｇｕｓｔ２００６」（甲１０の８９），「Ｊａｐａｎ－ＢＡＩＬＡ

２００６」（甲１０の９６），「Ｊａｐａｎ－Ｒｕｎｎｅｒｓ－Ａ

ｕｇｕｓｔ ２００６」（甲１０の９８），「Ｊａｐａｎ－ｓｍａｒｔ－Ａｕｇｕｓ
ｔ ２００６」（甲１０の９９），「Ｊａｐａｎ－ＣＬＡＳＳＹ－Ａｕｇｕｓｔ２００６」（甲１０の１００）。
（ウ）本件商標の登録査定後「ランナーズ ２００６年１０月号（Ｐ１６，１７），「ＶＯＧＵＥ
１０月号

２００６年

別冊（Ｐ３０，３１）」（甲１０の４８），「ＦＵＤＧＥ ２００６年１０月号」（甲１０の４９），「Ｍｅｎ’ｓ

ＮＯＮ－ＮＯｉｈａｒａ）」（甲１０の５１），「ＭＯＲＥ２），「ＳＰＵＲ

２００６年１０月号（Ｍ

２００６年１０月号」（甲１０の５

２００６年１０月号」（甲１０の５３），「Ｏｇｇｉ２００６

年１０月号」（甲１０の５４）オ

以上の事実によれば，被告は，１９４９年から「ＰＵＭＡ」の文字及びピュー

マの図形を被告のブランドとしてスポーツシューズに使用開始し，我が国においては，１９７２年からスポーツウエア，靴，バッグ，アクセサリー等について，製造・販売してきたこと，かつ，引用商標を付したスポーツシューズ，バッグ，スポーツウ
エアあるいはＴシャツなどの被服等を，少なくとも２００５年頃から，ランナーズ等
多数の雑誌や新聞において継続して掲載してきたことが認められる。
してみれば，引用商標は，本件商標の登録出願時には既に，同人の業務に係るスポーツシューズ，被服，バッグ等を表示する商標として，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されて周知・著名な商標となっており，それは本件商標の登録査定時及びそれ以降も，継続していたと認められるものである。
なお，原告は，引用商標を上段にし，下段に「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」の文字を書した- 7 -構成の商標は，引用商標とは異なる旨主張しているが，当該使用商標は，引用商標の構成が顕著に表されているものであり，そして，下段の「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」は，被告のドメインネームであり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないから，
上記使用する商標についても，その使用により引用商標からなる部分に信用が化体するというべきである。したがって，上記使用商標は，引用商標と同等のものとみて差し支えないものというべきである。
さらに，原告は，被告が引用商標の著名性を証明するために提出している甲６ない
し甲１１には，引用商標そのものとは全く異なる標章が多数掲載されており，引用商標が著名であることの証拠になっていない。むしろ統一性を失った標章の使用態様であるため信用が化体する対象が定まっていない旨を述べているが，「ＰＵｍＡ」の文
字とプーマの図形を組み合わせて使用する商標の態様は，ほとんどが，引用商標の態様であり，前述のとおり，引用商標は，広く使用されてきたことが認められるから，引用商標の著名性について上記のとおり認定できる。
（２）本件商標と引用商標との類似性について
ア

本件商標は，上記１の(1)記載のとおりの構成からなるところ，中央下寄りに大きく顕著に表された「ＫＵｍＡ」の文字部分は，各文字が縦線を太く，横線を細く，「Ｋ」の右側部分や「Ａ」のように，通常斜線となるものを含め，各文字の線を垂直に表すようにし，そして，角部分に丸みを持たせた縦長の書体で表され，かつ，全体をもってあたかも横長の長方形の枠内にはめ込まれたような独特な印象を与えるものであり，また，その右肩上方に表された図形は，前記文字部分に向かって跳びかかるかのように左方向を向いた四つ足動物を側面からシルエット風に描いたものであって，この両者の組合せが看者の注意を強く惹き，深く記憶に残るものである。これ
らの上に配された「ＫＵＭＡ」の文字は，通常の活字で小さく表されており，前記「ＫＵｍＡ」の文字とシルエット風図形との組合せ部分に比べ，看者の注意を惹くことは少なく，むしろ該組合せ部分の付記的部分との印象を与えるものである。
イ

他方，引用商標は，上記１の(4)のア記載のとおりの構成からなるところ，中- 8 -央下寄りに大きく顕著に表された「ＰＵｍＡ」の文字部分は，各文字が縦線を太く，横線を細く，各文字の線を垂直に表すようにし，そして，角部分に丸みを持たせた縦長の書体で表され全体をもってあたかも横長の長方形の枠内にはめ込まれたような独特な印象を与えるものであり，また，その右肩上方に表された図形は，前記文字部
分に向かって跳び上がるかのように左方向を向いた四つ足動物を側面からシルエット風に描いたものであって，この両者の組合せが看者の注意を強く惹き，深く記憶に残るものである。そして，前記文字部分の右下に表された「Ｒ」（マル）の記号は，一般に登録商標であることを示す記号として用いられているものであるばかりでなく，極めて小さく表されたものであって，商標の比較に際して影響を及ぼすものではない。
ウ

そこで，本件商標と引用商標とを対比すると，両者は，４個の欧文字が横書きで大きく顕著に表されている点，その右肩上方に，四つ足動物が該欧文字部分に跳びかかるか又は跳び上がる様子を側面からシルエット風に描かれた図形を配した点において共通するものである。そして，両者の４個の欧文字部分は，第１文字が「Ｋ」と「Ｐ」と相違するのみで，他の文字の配列構成を悉く共通にするものであり，しかも，各文字が縦線を太く，横線を細く，各文字の線を垂直に表すようにし，そして，角部分に丸みを持たせた縦長の書体で表されていることから，各文字の特徴が酷似していており，かつ，全体をもってあたかも横長の長方形の枠内にはめ込まれたような独特な印象を与えるものである。
この点に関し，原告は，両商標の４個の欧文字は書体を異にするものであるとして縷々述べているが，前記各文字を子細にみれば，確かに文字の縦線間の隙間の幅が若干異なる等の差異があるとしても，かかる差異は看者の印象・記憶に影響を及ぼす程のものではなく，前記の共通点を凌駕するものではない。
また，両商標の図形部分は，子細に見れば熊とピューマとの差異があり，図形の位置等に若干の差異があるとしても，四つ足動物が左方向に向かい，文字部分に跳びかかるか又は跳び上がる様子を側面からシルエット風に描いてなる点において共通す- 9 -るものである。
そうすると，本件商標と引用商標とは，それぞれを子細に観察した場合はともかく，全体として時と処を別にして観察した場合には，構成の軌を一にするものであって，外観上酷似した印象を看者に与えるものというべきである。
（３）公の秩序を害するおそれについて
ア

前示のとおり，被告がスポーツシューズ，被服，バッグ等を世界的に製造販売している多国籍企業として知られていること，引用商標は被告の業務に係る商品を表示する商標として取引者，需要者の間に広く認識されていること，また，本件商標の指定商品には引用商標が使用されている商品が含まれていること，本件商標を使用した商品（Ｔシャツ）を販売するウェブサイト中に，「北海道限定人気ーマ」及び「『クーマ』『ＫＵＭＡ』のＴシャツ
ＭＡではありません」，「注意『ＫＵＭＡ』のＴシャツ

赤フロントプリント

パロディ・クプーマＰＵ

プーマ・ＰＵＭＡではありません」，「『クーマ』

黒フロントプリント

注プーマ・ＰＵＭＡではありません」，「プーマ・ＰＵＭＡのロゴ似いるような。」，「『クーマ』『ＫＵＭＡ』のＴ
シャツ

黒バックプリント 注意プーマＰＵＭＡではありません。」，「プーマ・Ｐ

ＵＭＡのロゴに似ているような似ていないような。」と記載されていること（甲１８及び甲１９）などを併せ考慮すると，原告が引用商標ないしは被告の存在を知らなかったものとはいい難く，本件商標は，意図的に引用商標と略同様の態様による４個の欧文字を用い，引用商標のピューマの図形を熊の図形に置き換え，全体として引用商標に酷似した構成態様にすることにより，本件商標に接する取引者，需要者に引用商
標を連想，想起せしめ，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力にただ乗り（フリーライド）する不正な目的で採択・出願し登録を受けたものといわざるを得ない。
イ

このことは，原告が，本件商標と同様に引用商標と略同様の独特な態様による４個の欧文字を用い，引用商標のピューマを「馬と思しき動物」に置き換えた構成か
らなる商標，同じく「豚と思しき動物」に置き換えた構成からなる商標を，それぞれ本件商標と同一の商品を指定商品として登録出願している事実がある（甲４及び甲- 10 -

５）ことからも首肯し得るものである。
ウ

そして，本件商標をその指定商品に使用する場合には，引用商標の出所表示機

能が希釈化（ダイリューション）され，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力，ひいては被告の業務上の信用を毀損させるおそれがあるものというべきであるから，本件商標は，商標を保護することにより，商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り，需要者の利益を保護するという商標法の目的（商標法１条）に反するものであり，公正な取引秩序を乱し，商道徳に反するものというべきである。
エ

そうすると，本件商標は，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力に便乗して不当な利益を得る等の目的をもって引用商標の特徴を模倣して出願し登録を受けたものといわざるを得ず，その登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，その登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないというべきである。
（４）したがって，本件商標は７号に該当するものである。

(2)１５号該当性について（１）本件商標と引用商標との類似性の程度
前示のとおり，本件商標は，引用商標と略同様の独特な態様による４個の欧文字を用い，引用商標のピューマの図形を熊の図形に置き換え，引用商標と同様の構成態様にしたものであり，全体として引用商標と構成の軌を一にし，酷似した印象を看者に与えるものであって，両商標は，外観上彼此相紛らわしく，その類似性は相当程度高
いものというべきである。
（２）引用商標の周知著名性及び独創性の程度
前示のとおり，引用商標は，特徴のある欧文字４字とシルエット風に描かれたピューマの図形を組み合わせた独特な構成態様からなるものであり，被告によってスポー
ツシューズ，被服，バッグ等に長年盛大に使用された結果，被告の業務に係る商品を表示する商標として，本件商標の登録出願時及び登録査定時には既に，取引者，需要者の間に広く認識されていたものである。

- 11 -

（３）本件商標の指定商品と引用商標が使用されている商品との関連性及び取引実情
本件商標の指定商品である「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，靴下，帽子，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」等は，引用商標が使用されている「ジャケット，ジョギングパンツ，ズボン，Ｔシャツ，水泳着，帽子，ベルト，スポーツシューズ」等とは同一であるか又は用途・目的・品質
・販売場所等を同じくし，関連性の程度が極めて高いものであり，両者の取引者及び需要者も共通するものである。一般に，両者の需要者は，老若男女を含む一般消費者であり，商標やブランドについて詳細な知識を持たない者も多数含まれており，商品の選択・購入に際して払われる注意力は必ずしも高いとはいえない。
また，セーター類，ワイシャツ類，靴下，帽子等の被服や運動用特殊衣服，運動用
特殊靴等は，胸部や脛部分等に商標をワンポイントマークとして小さく表示される場
合も少なくない。かかる場合は，商標が必ずしも微細な点までに表されないこともあり，需要者が商標の全体的な印象に頼り，些細な相違点を看過して商品を選択する可能性も否定し得ない。
（４）混同を生ずるおそれ
前記（１）ないし（３）の事情を総合すると，本件商標をその指定商品について使用する場合には，これに接する取引者，需要者は，顕著に表された独特な欧文字４字と熊のシルエット風図形との組合せ部分に着目し，周知著名となっている引用商標ないしは被告を連想，想起することは必定であって，該商品が被告又は被告と経済的，組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く，その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
（５）したがって，本件商標は，１５号に該当するものである。

第３１

原告主張の審決取消事由
取消事由１（７号該当の判断の誤り）(1) ７号の適用範囲について- 12 -

商標は，特許とは違い，「商標登録を受ける権利」といったものを観念できず，また，先願主義を採用しているため，７号の適用を肯定するためには，たんなる冒認を超えた事情が必要となるところ，本件商標のように誰が見ても冒認や剽窃的な出願でもないケースに７号が適用されるべきではない。
１５号該当性の主張をしている本件では，そもそも７号該当性の主張を許すべきではない。
(2) ７号の解釈
被告はフリーライドやダイリューションを主張するが，単に著名であるというだ
けでその印象を与える商標を使用すれば顧客吸引力にあやかれるわけではない。顧客吸引力にただ乗りするためには，原告が当該商標を使用する市場においても被告の商標に顧客吸引力があることが前提である。被告の商標はいずれもサッカーに関連する市場においてはある程度の知名度のある商標ではあるが，それ以外のスポーツにおいてはそれほどの知名度のあるものではない。これに対して原告は，スポーツとは関係のない北海道の土産物雑貨という市場においてのみ商標を使用しており，被告の商標が顧客吸引力を有しない市場で使用している。北海道において，熊はそのキャラクター自体が北海道ならではのものである。そのため，それを使用した物が土産物として売れるのである。本件商標を付した商品（原告商品）がサッカ
ー用品その他のスポーツ用品として販売されることも購入されることもなく，そのようなニーズもない。被告が販売する商品（被告商品）が北海道の土産物として販売されることも購入されることもない。したがって，本件では，原告の商標は被告の商標にフリーライドせず，ダイリューションも生じていないから，７号の適用は否定すべきである。
(3) ７号該当性についてア

引用商標の周知著名性について

被告商品はサッカー用品をメインに展開するスポーツ用品である一方，原告商品
は北海道を拠点とする観光土産品であり，仮に引用商標がサッカー用品のブランド- 13 -

として周知著名だとしても，それはサッカー用品を主とするスポーツ用品メーカーとして周知著名なのであって，観光土産品業界においてはメーカーとして認知されていないのであるから，原告の業界においても引用商標が被告の商標として周知著
名とまでいうことはできない。
甲６～甲７の６には，被告ブランドに関するデータが掲載されているが，引用商
標はどこにも表示されておらず，これらの証拠によって引用商標が継続的に使用されてきたものであるか否かは不明であるのみならず，その引用商標を付した商品の市場占有率も不明である。
甲８の１，２のカタログに掲載されている商品の半数以上に引用商標は使用されておらず，「ピューマの図形」のみのものや，引用商標とは異なる書体の「ＰＵＭＡ」の文字のみのもの，「ＰＵＭＡの文字」の真下に「ピューマの図形」があるもの，「ＰＵＭＡの文字」の右横に「ピューマの図形」があるもの等，引用商標以外の標章が付されたものが多数含まれており，統一性がない。マークが確認できないものも存在する。
甲９には，引用商標は表示されていない。
甲１０の１～甲１１に示される広告には，「ＰＵＭＡの文字」，「ｐｕｍａ．ｃｏｍの文字」及び「ピューマの図形」からなる標章が掲載されているが，これは引用商標とは異なる。そのほか，提出されている証拠の大半は引用商標とは異なる。
引用商標を上段にし，下段に「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」の文字を書した構成の商標は，
甲１０の１～甲１１に示された広告では，「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」が単にドメインネームを表示するものとしてではなく，引用商標の横幅に合わせて「ｐｕｍａ．ｃｏ
ｍ」の文字が配置され，引用商標と「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」の文字とが一体的に使用されることで，一種の商標として機能していることは明らかであるから，引用商標と「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」の文字とが一体的となった商標は，もはや引用商標とは異なるものであり，「引用商標と同等のものとみて差し支えない」という審決の認定には誤りがある。

- 14 -

以上のとおり，被告が引用商標の著名性を証明するために提出している甲６～１
１には，引用商標そのものとは異なる標章が多数掲載されており，引用商標が著名であることの証拠になっていない。
イ

本件商標と引用商標との類似性について（ア）商標構成
本件商標は，ゴシック体の「ＫＵＭＡ」の文字と，その下部に当該文字をロゴ化した「ＫＵＭＡ」の文字と，その右側に二足歩行をする熊の図形を描いてなるものである。
引用商標は，ロゴ化された「ＰＵＭＡ」の文字とその右肩に前脚と後脚を大きく開いて跳躍するピューマを描いてなるものであり，さらに「ＰＵＭＡ」の文字の右下部には，Ⓡマークが付されている。
（イ）商標の構成態様に関する相違点
本件商標と引用商標は以下の点で相違する。
イ－１）本件商標は上部にゴシック体で表記された「ＫＵＭＡ」の文字を有する点イ－２）「ＫＵＭＡ」と「ＰＵＭＡ」は，４文字という極めて短い文字数において異なるアルファベットが使用されており，しかも識別のしやすさに強く影響を与える語頭文字が相違する点
イ－３）欧文字において，ロゴ化された「ＫＵＭＡ」と「ＰＵＭＡ」の書体が異なる点
イ－４）図形において，本件商標には，口を大きく開けるとともに片手を上げて二足歩行をする熊の特徴的な図形が描かれているのに対し，引用商標には，尾をピンと高く立てて前脚と後脚とを前後に大きく開いて跳躍するピューマの図形が描かれている点
イー５）欧文字と図形との位置関係において，本件商標の熊図形は，ロゴ化された「ＫＵＭＡ」文字の右側から「Ａ」の文字を越えない程度の「縦長図形」である- 15 -

のに対し，引用商標のピューマ図形は，「ＰＵＭＡ」文字の右側から，「Ｍ」の文字の中央に至る程の「横長図形」である点
イ－６）引用商標の右下部にはⓇマークが付されている点（ウ）書体に関する相違点
文字線の太さを比較する。例えば「Ｕ」の文字を用いて比較すると，本件商標の書体は，文字線の太さが文字線間の隙間の約１．５倍であるのに対し，引用商標の書体は，文字線の太さが文字線間の隙間の約３倍もある。すなわち，引用商標の文
字間は本件商標に比べて一見して狭く，異なる。
隣接する文字と文字との間隔を比較する。例えば「Ｕ」と「Ｍ」の間の文字間隔を比較すると，本件商標の書体は，文字間隔が文字線の隙間の約１／２倍であるのに対し，引用商標の書体は，約１／１倍であり，並べられた欧文字の印象が明らかに異なる。
「Ｍ」の文字を比較すると，同程度の大きさであっても，上述のように文字の太さや文字線同士の隙間が異なるのみならず，本件商標の「Ｍ」は左上の角が直角に角張っているのに対し，引用商標の「Ｍ」は左上の角が右上の角と同様丸まっている。
「Ａ」の文字を比較すると，上述のように文字線の太さと文字線同士の隙間が異なることに加えて，横ラインの位置，形状及び太さが異なることがわかる。つまり，本件商標の横ラインは太い直線であるのに対し，引用商標の横ラインは狭い隙間であるにも拘わらず細く湾曲した線であって，さらにその横ラインの位置は本件商標の方が引用商標よりも上方に配置されている。
（エ）図形に関する相違点
両商標中の図形を比較すると，本件商標中の熊図形は，口を大きく開けるとともに片手を上げて二足歩行をする熊の特徴的な図形である。一方，引用商標中の図形
は，尾をピンと高く立てて前脚と後脚とを前後に大きく開いて跳躍するピューマの図形である。このように，両商標中の図形には，共通性がなく，類似と判断される- 16 -

要素はない。
（オ）小括
以上のように，本件商標と引用商標とは，商標全体の構成態様において多くの相違点を有しているとともに，ロゴ化された文字１つ１つを比較してみても明らかに構成の異なる書体であり，しかも需要者の印象に残りやすい図形部分が全く異なる図形であることも相俟って，両商標の違いは明瞭に看て取れるものである。称呼上
及び観念上も明らかに近似しない。
したがって，本件商標と引用商標は相紛れるほどに酷似していない。
ウ

引用商標は独創的なものでないこと

欧文字のロゴと動物のシルエットの図形との組合せはありふれたものであり，被告の独創的な組合せとはいえない。
前脚と後脚を大きく開いて跳躍する動物のシルエットを図案化したもの自体，多数登録されており，ありふれたものである。
仮に引用商標が独創的であったとしても，被告は専らピューマのみを用いた標章を使用しており，ピューマ以外の動物を用いた標章を使用した商品展開を行っていないから，その類似性の適用範囲は限定されるべきであり，ピューマ以外の動物を用いた標章まで広く排除できるとするのは行き過ぎである。
欧文字ロゴと図形の配置関係をみても，選択の幅が自ずと限られることは明らかである。すなわち，左から右へ読まれる動物名の欧文字に対して当該動物のシルエット図形を配置するとすれば，ロゴのデザイン上，上部ないし右部の位置に限定される。もし左部や下部に配置するとロゴデザインのバランスが悪く，常識的には採用されない。よって，このような配置関係について独創性や識別力が発揮されているとは考えられない。
仮にこれらが独創的であるとしても，それは単なる組み合わせ方や配置方法のア
イデアに過ぎず，そのようなアイデア自体は保護されるべきものではない。
エ公の秩序を害するおそれについて- 17 -

以上のように，本件商標は，各引用商標の欧文字と近似していないうえ，被告の「ピューマ」ブランドとして顧客吸引力を有しているピューマ図形とも全くの非類
似図形を有する商標であることを踏まえると，原告は本件商標の出願について，被告の承諾を得る必要もなければ，引用商標に化体した信用・名声及び顧客吸引力に便乗し，不当な利益を得る等の目的のもとに，引用商標の有する特徴を模倣して出願し，登録を受けたものともいえないため，本件商標は，「当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くもの」や「使用することが社会公共の利益に反し，社会の一般的道徳観念に反する場合」に該当するとはいえず，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれはない。
本件商標を使用した商品（Ｔシャツ）を販売するウェブサイト中に，「北海道限定人気

パロディ・クーマ」及び「注意ーマ』『ＫＵＭＡ』のＴシャツ

プーマ・ＰＵＭＡではありません」，「『ク黒フロントプリント

注プーマ・ＰＵＭＡではありません」，「プーマ・ＰＵＭＡのロゴ似いるような。」，「『クーマ』『ＫＵＭＡ』のＴシャツ

黒バックプリント

注プーマ・ＰＵＭＡではありません」，「プーマ・ＰＵＭＡのロゴに似ているような似ていないような。」と表示をしているのは原告ではなく，原告の管理下にある者でもない。一つ一つの販売店の販売態様まで管理できるものではないし，原告が認識していたものではない。
このように，商標の構成態様が明らかに相違し，取り立てて公序良俗を害する事情も認められず，しかも特に競業関係にないにも関わらず，仮に本件商標の登録が取り消されることになれば，単に何となく印象が似ている商標を排除しておきたいという被告の嫌悪感を保護する結果になり，極めて不当である。
万が一，本件商標が公序良俗違反に該当し，無効にされるならば，被告の引用商標の保護範囲があまりに強大で過保護になり，原告の受ける損害が大きくなり著し
く妥当性を欠く。
２

取消事由２（１５号該当の判断の誤り）(1) 本件商標と引用商標との類似性の程度- 18 -

本件商標と引用商標とは，外観においてその違いが明瞭に看て取れるほど相違しており，称呼・観念においても近似するものではなく，一見して明白に区別できるものである。また，被告の「ＰＵＭＡ」ブランドは，前脚と後脚を大きく開いて跳躍するピューマ図形が顧客吸引力を有しており，ピューマ図形と本件商標とを対比すべきであるところ，本件商標中の熊の図形と対比してみても，全く異なる印象を与えるものである。したがって，両商標の近似性及び類似性はない。
(2) 引用商標の独創性及び周知著名性
被告の「プーマ」ブランドは，前脚と後脚とを大きく開いて跳躍するピューマ図形に独創性を有するとともにサッカー用品業界においては顧客吸引力を有しているといえる。しかし，観光土産品業界においては顧客吸引力を有しておらず，その商品のニーズもない。
(3) 取引の実情
原告商品である観光土産品は，日常的に消費される性質の商品とは異なり，旅行先の観光地で他人又は自分への土産として購入するものであることから，楽しみながら慎重に吟味されることが多く，購入する際の注意力は決して低いものとはいえず，むしろ高い注意力が払われる場面といえる。
本件商標がワンポイントマークとしてのみ使用されている商品は存在せず，例えば，甲１８及び甲１９に示されるようなＴシャツにあっては，本件商標が前身頃に大きくプリントされているか，後身頃に大きくプリントされているもののみであり，被告ブランドと混同するおそれはあり得ない。被告が提出したトレーニングウエアのカタログ（甲８の２）を参照しても，引用商標がワンポイントマークとして使用されているのはごく僅かなアイテムにすぎず，ワンポイントマークであることを理由に本件商標が引用商標と似通った印象を与えることはない。
本件商標のような欧文字と動物を組み合わせたロゴ商標であって，被服類の商品分野において使用されるものは，「ＬＡＣＯＳＴＥ」とワニの図形，「ＰＯＬＯ」と馬に乗ったプレーヤーの図形，「ＨＵＳＨ- 19 -

ＰＵＰＰＩＥＳ」と犬の図形，「ＬＡＢＲＡ

ＰＵＰＰＹ」と犬の図形等，多数存在することに鑑みれば，欧文字と動物を組み合わせたロゴ商標というだけで被告商品と混同を生ずるおそれがあるとはいえない。
(4) 混同の生ずるおそれ
原告商品は長年販売されてきた中で，被告商品と混同して購入してしまったといったクレームは一度も受けておらず，これまでに取引上混同が生じたことはなかった。
原告商品である観光土産品は，慎重に吟味して購入されることに加え，観光土産品が販売される場所において，被告商品のようなスポーツ用品は販売されていないのだから，購入者が原告商品を被告商品と混同して購入する可能性は著しく低く，
しかも本件商標は，被告の「ＰＵＭＡ」ブランドの特徴であるピューマ図形とは全く相違する熊の図形を有するものであるから，たとえワンポイントマークとして使用されたとしても，その違いは明瞭に区別できるものといえ，原告商品を被告と組織的・経済的に密接な関係がある者の業務に係る商品であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれはない。

第４
１

被告の反論
取消事由２（１５号該当の判断の誤り）に対し(1) 「本件商標と引用商標との類似性の程度」につき本件商標と引用商標における文字線の太さ，文字線間の隙間，文字間隔，文字の形状を仔細に観察したとき，いくつかの相違点はあるものの，本件商標と引用商標の差異は，無視できる程度のもの又は明確に看取できないものである。図形部分が異なるにしても，特異なロゴで大きく表された４個の欧文字とともに，全体として捉えたときには，両商標は，構成の軌を一にするものである。
本件商標の指定商品の需要者は，老若男女を含む一般消費者であり注意深くない者も少なくなく，商標法における混同のおそれは，時と所を異にした離隔的観察に- 20 -

おける問題である。したがって，本件商標の指定商品の需要者が時と所を異にして両商標に接した場合，外観上酷似した印象を与えるものであり，両商標は，外観上彼此紛らわしく，その類似性は相当程度高いとした審決の判断に誤りはない。
ここでいう商標の類似性は，１１号にいう類似性とは異なり，「混同を生ずるおそれ」の有無を判断するにあたって，両商標の構成態様から看者が受ける印象を考慮するのが相当である。
したがって，両商標が外観上酷似した印象を与えることをもって，その類似性は相当程度高いとした審決の判断に誤りはない。
引用商標は，特徴のある態様による４個の欧文字とシルエット風に描かれたピューマの図形を組み合わせた独特な構成態様からなるものである。商標は，その構成部分全体によって他人の商標と識別されるものであるから，引用商標の一部である
ピューマの図形を抽出し，この部分だけを，同様の構成態様からなる本件商標の一部である熊の図形と比較することは失当である。
(2) 「引用商標の独創性及び周知著名性」につき
ア

引用商標の独創性

引用商標は，単に，欧文字のロゴと動物のシルエットの図形とを組合わせた物ではなく，独特の書体による欧文字４字と跳躍するピューマのシルエット図形を該文
字部分の右肩上方に配したものであって，その構成自体独創的なものである。
イ

引用商標の周知著名性「混同を生ずるおそれ」の有無を判断するにあたって，本件商標の指定商品の一部にすぎない観光土産品に限定するのは誤りである。
観光土産品の業界についてみても，引用商標は，被告によってスポーツシューズ，
被服，バッグ等に長年盛大に使用された結果，被告の業務に係る商品を表示する商標として，全国的に周知・著名な商標となったものであるから，当然，観光土産品の業界においても周知・著名である。
商標を商品に使用する際には，需要者により効果的にアピールできるよう，当該- 21 -

商標自体のデザインに修正を加えることはよく行われている。また，商標の基本的な構成が共通であれば，具体的な構成が使用時期や製品によって相違があったとしても，商標の著名性の認定に影響することはない。したがって，引用商標を上段にし，下段に「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」の文字を書した構成の商標は，引用商標の基本的構成が顕著に表されているものであるから，上記使用商標は，引用商標と同等のものとみて差し支えないとした審決の判断に誤りはない。
(3) 「取引の実情」につき
観光土産品としての被服等は，本件商標の指定商品の一部にすぎない。商標権の範囲は，願書の記載に基づいて定められるものであるから，願書に記載された指定
商品・指定役務に基づいて商標登録の可否を判断すべきである。したがって，出願人（本件では原告）が現に商標を使用している一部の商品についての取引の実情のみをもって，出願人が商標を使用していない他の指定商品について判断することにはならない。
また，商標がいったん登録された場合には，自由に譲渡されたり使用権が設定されたりするものである。本件商標が，現在は観光土産品としての被服に使用されており，原告がこのような使用形態を今後も継続するつもりであったとしても，商標権者が変わったり使用権が設定されたりすれば，将来，日用品としての被服に使用される可能性は否定できない。とりわけ，ライセンス管理会社である原告に譲渡された本件商標権については，その可能性が大きい。
以上のとおり，混同を生ずるおそれの有無を判断するにあたって考慮すべき取引の実情とは，その指定商品全般についての一般的・恒常的な取引の実情を指すものであって，単に商標が現在使用されている商品についてのみの特殊的・限定的な取引の実情を指すのではない。
仮に，本件商標の特殊的・限定的な取引の実情を考慮したとしても，引用商標は，
カジュアル分野の商品にも広く使用されており，Ｔシャツ，トレーナー，帽子等のカジュアルウェアが観光土産品として販売される場合も多く，たとえ，観光土産品- 22 -

だからといってＴシャツであることには変わりはないことからすれば，観光土産品
用とそれ以外のＴシャツとは，需要者を共通にするといえる。
(4) 「混同の生ずるおそれ」につき
原告は，商標の著名性が高い場合には，真正品を選ぼうとする需要者等の注意力は相当程度に高くなるのであるから，ピューマ図形がスポーツ用品分野において周知著名であれば需要者にとって出所の混同を生ずる可能性はむしろ低くなると主張する。
しかし，本件商標の指定商品の需要者は，老若男女を含む一般消費者であり注意
深くない者も少なくないし，商標の著名性が高くなれば，需要者が真正品を選ぼうとするとの証拠もない。
２

取消事由１（７号該当の判断の誤り）に対し(1) 「７号の適用範囲について」につき１５号にいう「混同を生ずるおそれ」があるかどうかは，他人の商標にフリーラ
イドするような主観的意思とは関係なく，当該商品の取引者・需要者を主体として客観的に判断されるものであるのに対し，７号が適用される「当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合」には，他人の商標に化体した
信用，名声及び顧客吸引力に便乗して不当な利益を得る等の主観的意思が必要になる。すなわち，７号と１５号とでは，適用されるための事実関係が異なるのであるから，ある商標が７号と１５号の双方に該当する場合もあり得る。本件商標について，７号及び１５号該当性の主張を是認した審決の判断に誤りはない。
(2) 「７号の解釈」につき
原告商品がスポーツ用品として販売されることがなくても，また，被告商品が北海道の土産物として販売されることがなくても，引用商標は，観光土産品の業界においても周知・著名であり，顧客吸引力を有するものである。原告商品が販売されているウェブサイト中に「【ＰＵＭＡ】が【ＫＵＭＡ】【ＢＵＴＡ】【ＵＵＭＡ】- 23 -

に変身」という宣伝文句が表示されている（乙６）のは，引用商標が観光土産品の業界において顧客吸引力があり，ニーズがあることの証左である。
(3) 「７号該当性について」につき
ア

引用商標の周知著名性について

引用商標及びこれと同等の商標は，甲８の１，２のカタログ，甲１０の１～甲１
１の広告に多数使用されているから，引用商標が著名であることは明らかである。
イ

本件商標と引用商標との類似性について

本件商標の指定商品の需要者が時と所を異にして両商標に接した場合，外観上酷似した印象を与えるものであり，両商標は，外観上彼此紛らわしく，その類似性は相当程度高いとした審決の判断に誤りはない。
ウ

引用商標の独創性について

引用商標は，単に欧文字のロゴと動物のシルエットの図形とを組み合わせたものではなく，独特の書体による欧文字４字と跳躍するピューマのシルエット図形を該
文字部分の右肩上方に配したものであって，その構成自体独創的なものである。
エ公の秩序を害するおそれについて

前記の「【ＰＵＭＡ】が【ＫＵＭＡ】【ＢＵＴＡ】【ＵＵＭＡ】に変身」という宣伝文句をもあわせみれば，本件商標を付した商品の取引者が引用商標ないしは被告の存在を知っていたことは明らかであり，取引者のニーズに応え商品を販売していた原告ないし本件商標権の被承継人である日本観光商事社も，上記の存在を知っていたと推認できる。
したがって，本件商標は，意図的に引用商標と略同様の態様による４個の欧文字を用い，引用商標のピューマの図形を熊の図形に置き換え，全体として引用商標に酷似した構成態様にすることにより，本件商標に接する取引者，需要者に引用商標
を連想，想起せしめ，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力にただ乗り（フリーライド）する不正な目的で採択・出願し登録を受けたものといわざるを得ないとした審決の判断に誤りはない。

- 24 -

また，日本観光商事社のウェブサイトをみると，本件商標は使用されていない（甲１３）。日本観光商事社の使用商標においては，「Ｕ」の文字の縦線が侵食される
かの如く，図案化されている。また，本件商標の構成中，上部に細字で小さく表されている「ＫＵＭＡ」の欧文字が，日本観光商事社の使用商標にはない。そもそも，本件商標において，下部に大きく「ＫＵｍＡ」の欧文字が表されているのに，振り仮名でもない，通常の書体の「ＫＵＭＡ」の欧文字を付記するのは不自然である。
さらに，日本観光商事社が土産物業者であるにもかかわらず，第２５類の商品以外の，典型的な土産物，例えば，日本観光商事社のウェブサイトに表示されている，
携帯ストラップ，キーホルダー，文具，タオル等について，本件商標を登録していない。
日本観光商事社は，本件商標の出願の後，携帯電話機用ストラップ（第９類），
文房具類（第１６類），布製身の回り品（第２４類），おもちゃ（第２８類）について，本件商標の構成要素から，上部に細字で小さく表されている「ＫＵＭＡ」の欧文字を除いた商標を出願している（甲１４・商願２００７－１０７５１１，商願
２００７－１２３９１１）。上記出願は，いずれも，１１号，商標法８条１項等に該当する旨の拒絶理由通知を受けた後，取り下げられたものである。
以上のことから，日本観光商事社は，本件商標が，被告の著名商標の有する特徴を模倣したものであることを承知の上で出願し，登録を受けやすくするために，もともと使用する予定のない，細字の小さい「ＫＵＭＡ」の欧文字を含めたというのが相当である。
また，日本観光商事社は，本件商標の他にも，他人の著名商標と構成の軌を一にする商標を多数出願し，いずれも拒絶されており，そのほとんどは，拒絶理由通知を受けたり，刊行物等が提出されたりした後，直ちに出願を取り下げている（甲１４）。登録される可能性が小さいことを知りながら出願し，万一登録を受ければ，これを奇貨として使用する意図は明らかである。
(4) まとめ- 25 -

以上のとおり，本件商標は，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力に便乗して不当な利益を得る等の目的をもって引用商標の有する特徴を模倣して出願し登録を受けたものといわざるを得ず，その登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，その登録を認めることが商標法の秩序に反するものとして到底容認し得ない。
したがって，本件商標は７号に該当するとした審決の判断に誤りはない。

第５１

当裁判所の判断取消事由２（１５号該当の判断の誤り）について(1) 本件商標

本件商標は，独特の太く四角い書体で，全体が略横長の長方形を構成するようにロゴ化して表した「ＫＵｍＡ」の欧文字の右上に，左方に向かって前かがみに二足歩行する熊のシルエット風図形を配し，上方にゴシック体で小さく表した「ＫＵＭＡ」の欧文字を添えてなるものである。
(2) 引用商標
引用商標は，独特の太く四角い書体で，全体が略横長の長方形を構成するようにロゴ化して表した「ＰＵｍＡ」の欧文字の右上に，左方に向かって跳び上がるように前進するピューマのシルエット風図形を配し，「Ａ」の欧文字の右下に，円内にアルファベットの大文字の「Ｒ」を記した記号を小さく添えてなるものである。
引用商標の構成になる前記８つの引用商標は，平成６年１２月２０日から平成２
１年５月１５日にかけて出願され，平成９年６月２０日から平成２１年１１月１３日にかけて登録された。
(3) 引用商標の周知著名性
ア

甲４～１１，乙１，２（各枝番を含む）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
（ア）被告は，スポーツ用品・スポーツウエア等を製造販売する世界的に知- 26 -

られた企業であって，１９２０年にアディ・ダスラー及びルドルフ・ダスラー兄弟
が靴を販売する「ダスラー兄弟社」を設立したのが始まりであり，その後，兄弟は１９４８年（昭和２３年）にそれぞれ独立し，兄が被告を設立した。
（イ）被告は，１９４９年から俊敏に獲物を追い詰め必ず仕留めるアメリカ
ライオンのピューマから命名した「ＰＵＭＡ」の文字及びピューマの図形を被告のブランドとしてスポーツシューズに使用し始め，我が国においては，日本国内における代理店としてコサ・リーベルマン株式会社が，１９７２年から２００２年まで，被告の業務に係る商品のうち「靴，バッグ，アクセサリー」について事業を展開し，
２００３年５月１日に，プーマの日本法人であるプーマジャパンが同事業を承継した。そして，ウエアについては，１９７２年から国内のライセンシーであるヒット
ユニオン株式会社が製造・販売していたが，２００６年１月に，日本において引用
商標を付したアパレル関連商品を生産する被告の日本法人であるプーマ・アパレル
・ジャパンが設立され，同社がヒットユニオン株式会社から営業権を譲り受けた。
（ウ）引用商標は，「ジャケット，ジョギングパンツ，ズボン，Ｔシャツ，
水泳着，帽子，ベルト，スポーツシューズ」等に長年使用されてきた。
（エ）２００３年ないし２００８年版のスポーツアパレル産業白書（甲７の３～６）の，「スポーツアパレル／ブランド別国内出荷金額ランキング」によれば，「プーマ」ブランドは，２００１年ないし２００４年は３位，２００５年及び２０
０６年は４位であり，サッカーウエアについて，２００６年の出荷高に占める上位
５ブランドシェアは，「アディダス」ブランドが９８億円の２６．８ポイントでトップ，以下２位「プーマ」約８０億円，上位の「アディダス」「プーマ」「ナイキ」の３ブランドだけで市場の６５％を占めている状態にある。
（オ）引用商標は，本件商標の登録出願前である２００５年から登録査定後である２００６年にかけて我が国で発行された多数の商品カタログや雑誌等において，スポーツシューズ，バッグ，スポーツウエア（上下服），Ｔシャツ，水着等に付され掲載され，テレビコマーシャルも多数放送されている。

- 27 -

イ

以上の事実によれば，被告は，１９４９年から「ＰＵＭＡ」の文字及びピューマの図形を被告のブランドとしてスポーツシューズに使用開始し，我が国においては，１９７２年から，代理店を通じて，あるいはライセンシーないし日本法
人を通じて，スポーツウエア，靴，バッグ，アクセサリーを製造・販売してきたこと，引用商標を付したスポーツシューズ，バッグ，スポーツウエアあるいはＴシャツなどの被服等については，少なくとも２００５年頃からは，ランナーズ等多数の雑誌や新聞において継続して宣伝してきたことが認められる。
そして，引用商標は，略横長の長方形を構成するようにロゴ化して表した欧文字の右上に，左方に向かって跳び上がるようなピューマのシルエット風図形を配した構成態様として独創的であり，需要者に強い印象を与えるものである。
そうすると，引用商標は，本件商標の登録出願時には既に，被告の業務に係るス
ポーツシューズ，被服，バッグ等を表示する商標として，我が国の取引者，需要者の間に広く認識されて周知・著名な商標となっており，本件商標の登録査定時及びそれ以降も，そのようなものとして継続していたと認めることができる。
被告が使用してきた商標のうちには，引用商標を上段にし，下段に「ｐｕｍａ．
ｃｏｍ」の文字を書した構成の商標があり，原告は，この態様の商標は引用商標とは異なると主張するが，当該使用商標は，引用商標の構成が顕著に表されているものであり，下段の「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」は，被告のドメインネームであり，自他識
別機能を果たし得ないから，当該使用商標の要部は引用商標からなる部分であり，当該使用商標は，引用商標と同等のものである。
原告は，被告が引用商標の著名性を証明するために提出している甲６～１１には，引用商標そのものとは全く異なる標章が多数掲載されており，引用商標が著名であることの証拠になっておらず，むしろ統一性を失った標章の使用態様であるため信用が化体する対象が定まっていないと主張するが，「ＰＵｍＡ」の文字とプーマの図形を組み合わせて使用する商標の態様は，ほとんどが，引用商標の態様であり，引用商標の一部を用いる態様や，「ＰＵｍＡ」の書体が異なる態様があるとしても，- 28 -

引用商標の変形として，引用商標が周知・著名であることを踏まえての態様と認められるから，引用商標の周知・著名性の認定を裏付けるものではあっても，その認定の妨げとはならない。
(4) 本件商標と引用商標との類似性
本件商標と引用商標とを対比すると，両者は，４個の欧文字が横書きで大きく顕著に表されている点，その右肩上方に，熊とピューマとで動物の種類は異なるものの，四足動物が前肢を左方に突き出し該欧文字部分に向かっている様子を側面からシルエット風に描かれた図形を配した点において共通する。両者の４個の欧文字部
分は，第１文字が「Ｋ」と「Ｐ」と相違するのみで，他の文字の配列構成を共通にする。しかも，各文字が縦線を太く，横線を細く，各文字の線を垂直に表すようにし，そして，角部分に丸みを持たせた部分を多く持つ縦長の書体で表されていることから，文字の特徴が酷似し，かつ，文字全体が略横長の長方形を構成するようにロゴ化して表した点で共通の印象を与える。文字の上面が動物の後大腿部の高さに一致する位置関係が共通しており，足や尾の方向にも対応関係を看取することができる。
本件商標の上方にゴシック体で小さく表した「ＫＵＭＡ」の欧文字や，引用商標の「Ａ」の欧文字の右下に非常に小さく，円内にアルファベットの大文字の「Ｒ」を記した記号は，目立たない位置にあることや表示が小さいこと等により看者の印
象に残らない。
原告は，両商標の４個の欧文字の書体は文字線の太さや隣接する文字と文字との間隔において構成を異にすると主張するが，前記各文字を子細にみれば，文字の縦線間の隙間の幅が若干異なる等の差異があるとしても，かかる差異は看者の印象・記憶に影響を及ぼす程のものではなく，上記共通点を凌駕するものではない。
以上，共通する構成から生じる共通の印象から，本件商標と引用商標とは，全体として離隔的に観察した場合には，看者に外観上酷似した印象を与えるものといえる。

- 29 -

(5) 取引の実情
本件商標の指定商品は，引用商標が長年使用されてきた「ジャケット，ジョギン
グパンツ，ズボン，Ｔシャツ，水泳着，帽子，ベルト，スポーツシューズ」等とは同一であるか又は用途・目的・品質・販売場所等を同じくし，関連性の程度が極めて高く，商標やブランドについて詳細な知識を持たず，商品の選択・購入に際して払う注意力が高いとはいえない一般消費者を需要者とする点でも共通する。
衣類や靴等では，商標をワンポイントマークとして小さく表示する場合も少なくなく，その場合，商標の微細な点まで表されず，需要者が商標の全体的な印象に圧倒され，些細な相違点に気付かないことも多い。
原告は，原告製品は観光土産品として，観光土産品の販売場所で販売されていると主張するけれども，観光土産品は，土産物店のみならずデパート・商店街等でも販売され，同一施設内で観光土産品用でない被服も販売されていることが認められるから，販売場所も共通にするといえる（乙４，５）。
(6) 混同を生ずるおそれ
上記事情を総合すると，本件商標をその指定商品について使用する場合には，これに接する取引者，需要者は，顕著に表された独特な欧文字４字と熊のシルエット
風図形との組合せ部分に着目し，周知著名となっている引用商標を連想，想起して，当該商品が被告又は被告と経済的，組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれがあるといえる。
(7) 小括したがって，本件商標は１５号に該当するとした審決の判断に誤りはなく，取消事由２に理由はない。
２

取消事由１（７号該当の判断の誤り）について

本件商標と引用商標の類似性及び誤認混同のおそれについては，上記のとおりである。
前記１(3)アの認定事実から明らかなように，被告がスポーツシューズ，被服，バ- 30 -

ッグ等を世界的に製造販売している多国籍企業として著名であり，引用商標が被告の業務に係る商品を表示する独創的な商標として取引者，需要者の間に広く認識され，本件商標の指定商品には引用商標が使用されている商品が含まれていること，
本件商標を使用した商品を販売するウェブサイト中に，「北海道限定人気ィ・クーマ」，「『クーマ』『ＫＵＭＡ』のＴシャツ
マＰＵＭＡではありません」，「注意ーマ』『ＫＵＭＡ』のＴシャツ

赤フロントプリント

パロデ
プー

プーマ・ＰＵＭＡではありません」，「『ク黒フロントプリント

注プーマ・ＰＵＭＡではありません」，「プーマ・ＰＵＭＡのロゴ似いるような。」，「『クーマ』『ＫＵＭＡ』のＴシャツ

黒バックプリント

注意プーマＰＵＭＡではありません。」，「プーマ・ＰＵＭＡのロゴに似ているような似ていないような。」と記載されていること（甲１８，１９），原告は日本観光商事社のライセンス管理会社であるが（弁論の全趣旨），日本観光商事社は，本件商標以外にも，欧文字４つのロゴにピューマの代わりに馬や豚を用いた商標や，他の著名商標の基本的な構成を保持しながら変更を加えた商標を多数登録出願し（甲４，５，１４），商品販売について著作権侵害の警告を受けたこともあること（甲１５，１６）が認められる。
これらの事実を総合考慮すると，日本観光商事社は引用商標の著名であることを知り，意図的に引用商標と略同様の態様による４個の欧文字を用い，引用商標のピ
ューマの図形を熊の図形に置き換え，全体として引用商標に酷似した構成態様に仕上げることにより，本件商標に接する取引者，需要者に引用商標を連想，想起させ，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力にただ乗り（フリーライド）する不正な目的で採択・出願し登録を受け，原告は上記の事情を知りながら本件商標の登録を譲り受けたものと認めることができる。
そして，本件商標をその指定商品に使用する場合には，引用商標の出所表示機能が希釈化（ダイリューション）され，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力，ひいては被告の業務上の信用を毀損させるおそれがあるということができる。
そうすると，本件商標は，引用商標に化体した信用，名声及び顧客吸引力に便乗- 31 -

して不当な利益を得る等の目的をもって引用商標の特徴を模倣して出願し登録を受けたもので，商標を保護することにより，商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り，需要者の利益を保護するという商標法の目的（商標法１条）に反するものであり，公正な取引秩序を乱し，商道徳に反するものというべきである。
したがって，本件商標は７号に該当するとの審決の判断に誤りはなく，取消事由
１は理由がない。

第６

結論

以上によれば，原告主張の取消事由にはいずれも理由がない。よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部

裁判長裁判官
塩

月

池

下

新

谷

秀

平

裁判官
朗

裁判官

- 32 -貴昭