提 言

環びわ湖健康生活未来都市構想－“いきいき健康寿命”の延伸に資する湖国しがの地域資源を活かした「スポーツ・健康の産業化」－

平成 28 年 3 月 22 日
滋 賀 経 済 同 友 会
スポーツ・健康づくり戦略研究会

目次
Ⅰ．めざすべき方向･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2

Ⅱ．スポーツ・健康にかかわる滋賀の問題点･･･････････････････････････････････････････ 3
１．人口減少と平均寿命・健康寿命の差
２．産業界から視る健康社会をめぐる課題
３．産業界から視るスポーツをめぐる課題

Ⅲ．「環びわ湖健康生活未来都市」実現の第一歩として提言「しがスポーツ・健康産業コミッション」の創設････････････････････････････ 6

１．「しがスポーツ・健康産業コミッション」の必要性
２．「しがスポーツ・健康産業コミッション」が生み出す地域活性力
３．「しがスポーツ・健康産業コミッション」が担う役割と期待できる効果1Ⅰ．めざすべき方向
滋賀県は京阪神からの交通アクセスに優れており、駅最寄りなど利便性の高い集合住宅や分譲住宅の開発など住環境の良さと、近畿圏・中部圏・北陸圏を結ぶ要衝として企業工場の誘致の優位性、また琵琶湖とその水源である森林や河川の自然環境を有することで、他府県からの流入を促すことへ繋がり、全国的にも特異な人口増加県であった。
しかしながら平成２６年をピークに人口は減少へと転じることとなる。人口減少局面を迎え、滋賀県でも労働人口の減少による社会構造の変化や、現役世代の社会保障負担の増加、経済活力の低下等、課題への対策を迫られている。
また、滋賀県は全国でもトップクラスの平均寿命を誇る長寿県でありながら、介護を必要としな
い健康寿命では上位に位置しておらず、健康寿命の延伸が大きな課題としてあげられる。
スポーツ分野に関しても、滋賀県はプロチームを誘致でき得る規模の施設に乏しく、滋賀県の知名度を上げるような大規模スポーツイベント等も少ないのが現状である。８年後に控えた２０２４年の滋賀国体に対しても、施設整備にはまだまだ課題が多く、方針決定の迅速化が望まれる。
滋賀経済同友会は、全ての世代の人々が健康的で満ち足りた日々を、住み良い滋賀の地で過ごしてもらい“いきいき健康寿命”の延伸”を目指して行くために、産・学・官の連携を図ることによって「湖国しがの地域資源の活用」と「健康の産業化」を推進するためのビジョンと仕組み作りについて提言したい。
本提言書では“いきいき健康寿命”を「介護を必要としない自立した生活にとどまらず、社会の中で役割を担い、社会とのかかわりを持ち続けながら、健康的にいきいきと心豊かに生活できる寿命」と位置づけ、高齢者が若者世代や孫世代と共に自立・共生し、「こころ」と「からだ」が健康で、安心して生活できる環境を実現するべきであると考える。
上記の様な状況を踏まえて、「環びわ湖健康生活未来都市」を実現する第一歩として、スポーツや健康の産業化を通じて地域経済の活性化を図り、地域連携や産学官の連携を促進するためのプラットフォーム的役割を担う「しがスポーツ・健康産業コミッション」の創設を提言する。

2Ⅱ．スポーツ・健康にかかわる滋賀の問題点
１．人口減少と平均寿命・健康寿命の差
社人研の推計によると、滋賀県の人口は平成 22 年（2010 年）の 141 万 1 千人から平成 52 年（2040 年）の 30 年の間で 130 万 9 千人まで、7.2％減少するとされています。高齢者の割合（高齢化率）は平成 22 年（2010 年）の 20.7％（全国は 23.0％）から平成 52 年（2040 年）の 30 年の間で 32.8％（全国は 36.1％）と全国レベルと比較すると低いものの、３割を超す高齢化率となり、高齢者人口は１．５倍に増加すると見込まれています。県では 2040 年に 137 万人に人口減少を抑制する目標としているが、人口減少が進むにつれて、労働力の不足が懸念され、地域コミュニティが弱体化して行く恐れがある。また、行政にとっても公共施設や社会資本の維持が困難になることが懸念される。
平成２２年（２０１０年）

滋賀県人口 １４１万１千人 高齢化率２０．７％

平成５２年（２０４０年）

滋賀県人口 １３０万９千人 高齢化率３２．８％［資料］国立社会保障・人口問題研究所＜県の人口目標＞

平成５２年（２０４０年）

滋賀県人口１３７万人

高齢化率３１．３％

次に、滋賀県は全国でもトップクラスの平均寿命を誇る長寿県でありながら、介護を必要としない健康寿命では決して上位に位置していないのが現状である。
滋賀県民の平均寿命

男性

２位（80.58 歳）

男性全国平均（79.59 歳）

女性

１２位（86.69 歳）

女性全国平均（86.35 歳）（平成２２年）

〃

健康寿命

男性

１８位（70.67 歳）

男性全国平均（70.42 歳）

女性

４７位（72.37 歳）

女性全国平均（73.62 歳）（平成２２年）［資料］厚生労働省「平成 22 年都道府県別生命表」

〃健康寿命

男性

３１位（70.95 歳） 女性

男性全国平均（71.19 歳）

３９位（73.75 歳）

女性全国平均（74.21 歳）（平成２５年）［資料］厚生労働省「平成 25 年健康寿命指標化に関する研究より」

平均寿命が長いことは滋賀県にとって大いに誇れることであるが、健康寿命が上位ではないとなると、それは介護期間が長いことを意味しており、医療費の増大にもつながり、家族や社会への負担も増えることを意味する。このことは滋賀県にとって大きな問題であり、改善すべき課題である。

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２．産業界から視る健康社会をめぐる課題
1）高齢者の社会参画ができる仕組み
高齢者が一定の収入を得られる社会参加への支援事業や、元気高齢者が現役時代の能力を活かして高齢者に対する生活支援サービスの主体を担うなど、ボランティア・ＮＰＯ・老人クラブ等を通じて、高齢者が社会で活躍できる機会を創出することが必要である。また、高齢者を対象とした生涯学習事業や、学校教育における児童生徒と高齢者との交流活動を活発に実施することなどが必要である。
2) 多世代が共生できる社会への取組み
高齢者が若者世代や孫世代と共に、いきいきと健康で生活できる社会創りのために、高齢者が地域で必要とされる役割を担い、社会参加・社会的役割を持つことが必要である。そのような役割を担うことが高齢者自身の介護予防にもつながるほか、人口減少社会における地域の活性化にも寄与するものである。
3）医療・介護施設等の充実とアクセス整備
高齢者が必要とする医療・介護に足りる施設の充実と、安心して移動できる交通システムの整備が必要である。健康支援サービスや医療介護のサービスが容易に受けられるコミュニティ創りが必要である。
4）健康を維持・増進するための仕組み・施設
自立した生活を維持するための健康づくりの指導施設や、介護予防のために健康管理を担う施設など、ヘルスケアを主軸にしたシニア対象スポーツ施設の充実を図る必要がある。また施設利用の費用負担を軽減する仕組みが必要である。介護予防や健康サービスの産業化を推進するヘルスケアビジネスの支援する政策が必要である。

３．産業界から視るスポーツをめぐる課題
1）２巡目滋賀国体を含めて、施設の充実
メイン会場の規模だけでなく、室内長水路プールや体育館の建設・整備など、施設面で他府県の劣ることは否めなく、国体を機会に施設の充実が望まれる。バスケットだけでなく、サッカーや野球等のプロチームを誘致するに足りる施設にも欠ける現状である。
2）施設において基礎自治体、県、民間等垣根があり、利用しにくい状況
行政が管理する公共スポーツ施設は自治体毎・施設毎に管理されており、横断的に管理する機構が無いため、官民の連携もなかなか図れていないのが現状である。既存施設を効率的に有効に活用するためのプラットフォーム機能を有する機構が必要である。

43）日本、世界に発信できるスポーツ大会の実施と県民参加（ボランティア参加も含む）
イベント
大規模なマラソン大会や、国内外に発信できるような大規模のスポーツ大会が開催されていない。他府県では実現できている様な大規模イベントも、管理リスクをあまりに優先させるため、なかなか開催に至らないのが現状である。
4）アスリート支援体制（滋賀を発信できるプレーヤー育成）
２巡目国体に向けて、国体で活躍する選手を県内で育成することを目標に、アスリート育成支援のシステムを構築してもらいたい。ジュニア選手の発掘・育成・強化支援するプログ
ラムを創出するなど、将来のトップアスリートを育成する産学官民連携の機構が必要である。
5）地域資源の活用、スポーツ産業化視点の不足
滋賀県が誇るびわ湖やそれを取りまく環びわ湖の自然環境を活かしたスポーツ振興を更に展開していく必要がある。自転車での琵琶湖１周（ビワイチ）の更なる施設充実による振興、スポーツを産業の視点から振興を図ることで、県外からの観光客やスポーツ目的の観光客等のインバウンド誘致を活性化する必要がある。また教育の場においても、びわ湖や滋賀の自然を活かした教育の導入、即ち「もっと自然の中で遊ぶ事による自然との対話教育」等地域資源を重視した滋賀独自の教育の創出が必要である。

以上の通り、スポーツと健康をテーマに産業界からの視点で課題を抽出してみた。改めて課題を鑑みると、産・学・官それぞれが課題を認識しながら個々に解決策を検討する取組がなされているが、双方での情報の共有や連携が図れていないのが実情である。
県では滋賀健康創生特区の指定と「しがウェルネスファーム」を始動させ、産官の連携事業を進めているが、滋賀経済同友会では保健・医療・福祉の分野を越えて、スポーツや観光等の分野も含めた健康産業の振興による地域経済の活性化に繋がる“エンジン的役割”となりえる横断的な機構の必要性を提言するものである。

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Ⅲ．「環びわ湖健康生活未来都市」実現の第一歩として提言「しがスポーツ・健康産業コミッション」の創設

滋賀県が、今後に訪れる人口減少社会と少子高齢化の進行に勝ち抜くためには、県内の経済成長が重要課題（産業の振興が柱となる）である。そのためには、スポーツと健康をテーマにして、従来の縦割り行政と産学官連携不足を解消するために、地域連携と官民連携を図る機構（プラットフォーム）作りを検討するべきと考える。このような観点から（仮称）「しがスポーツ・健康産業コミッション」を創設することを提言する。

１．「しがスポーツ・健康産業コミッション」の必要性
スポーツは、健康増進やストレス発散という個人レベルに留まらず、人々との交流や一体感といった集団や社会レベルにまでベネフィットを波及させることができる優良コンテンツであり、これを滋賀県の産業振興とまちづくりに活かすためには、従来の枠組みにとらわれることのない、新しいバリューネットワークを派生させる仕組みが必要になる。つまり、「する・みる・支える・創る…」といった多様な人とスポーツ・健康づくりとのかかわりと、自然・歴史・文化・産業・人とのふれあいとまちの賑わいを考慮したレジャー、ツーリズムなどとの組み合わせによって、連動性と発展性のある事業を戦略的に展開するプラットフォームが必要である。

地域資源の共有化と新たな産業クラスターの形成を誘発する仕組みづくり
6２．「しがスポーツ・健康産業コミッション」が生み出す地域活性力
スポーツ・健康づくりにかかわる事業化は、単にスポーツ振興に留まらず、シティセールス、地域ブランドの確立、着地型観光の推進、産業振興といった地方都市が抱える複合的なニーズを満たすためのチャンスであるとともに、持続的な地域の発展を踏まえ、農商工の連携による 6次産業化や新たな産業クラスターの形成を見据えた仕掛けが必要となる。したがって、そのためにも、産学官民の横断的な相互連携による政策･事業連携と組織間連携を推進し、従来の枠組みに捉われず、教育、福祉、健康増進、文化・観光、産業振興、都市計画、防災などといった行政機関や滋賀県の産業振興と県民の暮らしを支えてきた多分野に渡る地元企業、またスポーツ関連団体、教育機関、まちづくり団体、そして県民が主体的かつ自律的に参画するための仕組みを創り出す第一歩として、統合的かつ融合的な協力・連携・調整型の推進機構を設立することが望まれる。
「しがスポーツ健康産業コミッション」は、いわば、環びわ湖が有する様々な資源と魅力に命を吹き込み、６次産業化と新たな産業クラスターを創造・形成するための「リエゾン」であり、「知」のプラットフォームとなりえる。滋賀県が県民にとって便利で住みやすいまちから、魅力溢れるまちとして、積極的に滋賀県へ訪れたい、滋賀県に住みたいと思われるようになるために、奥ゆかしさと大胆さを兼ね備えた実行力のある地方自治体へと進化を望む。その意味
でも、「しがスポーツ健康産業コミッション」は、滋賀県のシティセールスとブランディングを担うトップバッターのような存在になりえると思われる。

３．「しがスポーツ・健康産業コミッション」が担う役割と期待できる効果
1）健康増進プロジェクトの推進機能
健康増進プロジェクトを推進するために、ライフステージ（幼児期・青少年期・成年期・壮年期・高齢期）毎にスポーツやリクリエーション活動の機会作りを促し、その情報を集約し発信する機能として「しがスポーツ・健康産業コミッション」が担う。県内で開催される様々なリクリエーションプログラムや健康増進のセミナー等が検索及び申込できるシステ
ム運営を担うことができる。
2）多世代が共生できる社会づくり（滋賀版ＣＣＲＣ、健康生活未来都市等の活用）
高齢者が若者世代や孫世代と共に、いきいきと健康で生活できる社会創りのために、滋賀版ＣＣＲＣ構想やびわ湖を取りまく「環びわ湖健康生活未来都市構想」を推進するエンジン的役割として「しがスポーツ・健康産業コミッション」が機能する。自立した生活を維持するための健康づくり指導施設や、介護予防のために健康管理を担う施設などの情報蓄積と県内外に発信を図り、多世代の滋賀移住を促進させることが期待できる。
73）全てのひとびとが活躍できる場「健康コミュニティ」の創造
高齢者や障害者の方々も一緒になって活動し、全ての人たちが参加できる「健康コミュニティ」の場を創造する推進役として「しがスポーツ・健康産業コミッション」が機能する。
地域毎にスポーツやリクリエーションを通じた「健康コミュニティ」を設定して、“深い絆で結ばれた一体感のある地域社会“と“健康で活力に満ちた長寿社会”を創り上げるために、様々な活動の情報集約と共有化を図る役割を担うことができる。
4）２巡目滋賀国体を含めスポーツ・健康づくり社会実現のためのシンボル施設の設置８年後に控える２巡目滋賀国体の主会場の整備、室内長水路プールや体育館の建設・整備など、国体を最大の機会に据えて施設の充実を図ることが望まれる。また、バスケットだけでなく、サッカーや野球等のプロチームを誘致するに足りるシンボル的な施設の拡充も望まれる。この様な施設の活用を促進するためのセールス機能として「しがスポーツ・健康産業コミッション」が情報発信とイベント誘致の役割を担うことができる。
5）日本・世界に発信できる大規模なスポーツ大会の開催と誘致活動
大規模なマラソン大会や、国内外に発信できるような大規模のスポーツ大会を開催するため、誘致・促進する役割としてコミッションが県内外に働きかける。スポーツイベントの誘致と開催を支援することによって、スポーツ派観光客等との交流人口の拡大とそれにともなう地域経済の活性化を図ることができる。
6）公共施設の開放や民間管理の活用、民間施設との連携
各自治体の管理するスポーツ施設の情報を集約・蓄積し、県内外に発信することで、施設の効率的な活用を図り、スポーツを通じた地域経済の活性化及び地域振興を有機的に図るための推進組織として機能する。国体終了後の施設運営に関しても、「しがスポーツ・健康産業コミッション」が行政と民間との連携役を担いながら、指定管理の委託も含めた効率的な運営手法を検討し推進することができる。
7）滋賀の地域資源（琵琶湖や山里等）を活用したスポーツの振興、年少期から健康生活を続けられるための教育、遊び・スポーツの場づくり
滋賀県が誇るびわ湖やそれを取りまく環びわ湖の自然環境を活かしたスポーツ振興を担う役割として、「しがスポーツ・健康産業コミッション」がセールス機能を果たす。自転車での琵琶湖１周（ビワイチ）の更なる施設・ルートの充実による振興、フィッシングやマリンスポーツ等の琵琶湖を活かしたスポーツの振興など、スポーツを産業の視点から情報集約して発信することで、県外からの観光客やスポーツ派観光客等のインバウンドの誘致を図る。
また幼少期の滋賀独自教育として、琵琶湖の湖畔で遊び学ぶことを推奨する。プールでは学べない泳ぎの注意意識・危険意識を高め、溺れない為の学びを習得させることで、滋賀オリジナリティある幼少教育を県内外に発信することができる。

88）ＩＣＴ、ビッグデータ、ＩｏＴ等の活用（産学官民連携）
スポーツ施設の利用状況や空き状況、健康づくり指導施設や介護予防のために健康管理を担う施設の利用状況等をデータ化し情報を発信することで、更なる施設の活用促進を図り、効率化を推進する役割を果たす。ＩＣＴ等を活用してスマートフォン等での検索や情報入手が容易にできる環境を創り、県民だけでなくスポーツ派観光客等との交流人口の拡大とそれにともなう地域経済の活性化を図ることができる。

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