令和２年度
高砂市政に対する要望書

未来へ帆をあげて
令和元年９月
高砂商工会議所

令和２年度高砂市政に対する要望

高砂商工会議所

時代は、IoT や AI の進化によって高度なスマート社会「Society5.0」を迎えています。この変化に対応して、高砂市では「ひと」「きぼう」「しごと」「まち」をテーマに、「未来総合戦略」を推進され、ふるさと高砂の明るい未来づくりに取組まれています。
当所としましても、高砂市のより一層の飛躍を願い、本年も市政に対する要望書を提出いたします。
未来へ帆をあげ、魅力ある都市力・新産業創造、地域イノベーションの創出、次世代インフラの整備、中小企業の発達支援など、課題解決と未来創生を両立させる２１項目を要望致します。令和２年度の市政運営ならびに予算編成にあたって、是非ともご検討いただき、力強い推進をお願い致します。

市政に対する要望事項

Ⅰ．次世代インフラの整備
１．山電高砂駅前南地区開発の推進
２．市内南北アクセスの整備推進
３．ＪＲ神戸線宝殿・曽根 15 分間隔運行の実現
４．播磨臨海地域道路地元要望ルート案の実現５．商工会議所移設計画への支援
６．高砂市民病院財政健全化対策の推進
７．アスパ高砂活性化への支援
８．高砂海浜公園及び周辺施設の整備（新規）Ⅱ．都市活力と新産業の創造
１．観光専門部署の設置と観光活性化のためのネットワーク構築
２．高砂町堀川周辺地区の観光活性化ビジョンの策定
３．防犯カメラによる安全・安心なまちづくり（新規）４．教育レベル向上を目指す小中一貫教育の推進
５．ふるさと納税を活かしたまちづくりの推進
６．謡曲高砂の普及推進
７．高砂工業科学技術研究・教育センターの開設実現
８．空き家・空き店舗の有効活用に対する支援
９．企業誘致対策の推進
１０．高砂スィング JAZZ シティプロジェクトへの支援（新規）Ⅲ．中小企業の経営強化
１．雇用機会創出に対する支援
２．経営発達支援計画実施に伴う連携強化（新規）
３．事業承継を促進するネットワーク体制創設の検討（新規）Ⅰ．次世代インフラの整備
１．山電高砂駅前南地区開発の推進
平成 30 年 7 月に発足した「高砂駅南地区まちづくり協議会」において、基本構想及び基本計画策定を進められているが、西友の撤退に伴う人の流れの変貌は著しく、賑わい喪失感は否めない。当所としても、バルやまちゼミ等で、ソフト面のサポートには注力しているが、山電高砂駅前南地区の早期の開発を強く望む。

２．市内南北アクセスの整備推進
昨年、利用客数の多いバス路線の増便と、コミュニティタクシーの導入についての要望に対して、人の流れによる経済効果が見込めれば、路線再編やコミュニティタクシー等の導入の可能性を検討するとの回答をいただいた。実際の乗降客数の変化等の結果を踏まえて、具体的な再編や新しい車輛等導入の時期・内容を早期に決定され実行していただきたい。

３．ＪＲ神戸線宝殿・曽根 15 分間隔運行の実現
7 市 2 町で構成される「山陽本線沿線市町連絡会」での上記要望に対する回答について、進捗状況等を共有いただくとともに、当所として携われる部分については積極的にサポートさせていただくので、この件について同様の要望を提出している姫路市と連携し、早期実現に向けてＪＲ西日本へ強く働きかけ願いたい。

４．播磨臨海地域道路の地元要望ルート案の実現
今年 8 月 7 日に開催された社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会において４つのルート帯案が出され、播磨臨海地域道路の着工が具体化されてきた。今後ルート確定には、住民が利用しやすく地元企業の要望を踏まえた案を取りまとめいただき、早期に事業着手できるよう、実現に向け強力に国、県へ働きかけていただきたい。

５．商工会議所移設計画への支援
昨年の要望に対し、新庁舎内へ各部署の配置を考えているため会議所の移設は難しい旨の回答をいただいたが、新庁舎周辺に会議所を設置することで、地域経済活性化やまちおこし事業推進のため、またそれに付随する関連会議等において連絡を密にとることが可能であり、より一層の協力体制が樹立できると考えている。このため再度、会議所機能の南庁舎内への移設を切に希望する。また会議所会館は、堀川周辺の景観形成地区に位置し、国の文化財にも登録され、この地域の観光産業推進施設として活用すべきであると考えるため、引き続き検討いただきたい。

６．高砂市民病院財政健全化対策の推進
平成 30 年 9 月に議決を得た「高砂市民病院のあり方検討委員会条例」に基づいた課題対策、また独自の改善策を推進されているが、当所からは昨年に引き続き、収益向上策や経費削減策の推進による健全な経営体質へ転換し、一般財源からの負担ゼロを目指した取り組みをお願いしたい。

７．アスパ高砂活性化への支援
アスパ高砂は地元消費者にとって必要不可欠な商業施設であり、今後とも維持していくことが大事であるが、開設以来 20 年が経過し、設備の老朽化に加え近隣の商業環境が激しさを増し、各テナントの来店客数・売り上げは低迷してきており、抜本的な施策が必要である。このような中、今回高砂北部開発㈱からの一本化の提案内容に対し、市としても不足分を負担する考えがあることを表明され、真摯に取り組まれており、是非とも今年度中の一本化実現支援をお願いしたい。

８．高砂海浜公園及び周辺施設の整備（新規）
本年で 6 回目の開催を迎え、高砂の恒例イベントと呼べる「ナイトファンタジーイリュージョン」は、会場である高砂海浜公園のキャパシティの都合上、定員が 7,000 人に制限されている。可能な限り多くの方々に楽しんでいただき、それ以外でもコンサート等の集客イベントや、映画のロケ地としても余裕をもって対応するため、周辺整備について取組みいただき県へも働きかけていただきたい。

Ⅱ．都市活力と新産業の創造
１．観光専門部署の設置と観光活性化のためのネットワーク構築

高砂市には魅力ある観光資源が多数あり、地域ごとにそれらを活かす一貫性のある取組みを強化・推進していけば、近隣市町にない魅力ある地域になることが可能であると考える。そのためには市が主体となって、観光の長期ビジョンを企画・発信・実行・推進することが必要不可欠である。市が観光専門部署を設置し、自らが先導役として陣頭指揮を執ることによって、実行団体である観光交流ビューローへの支援・連携に止まらず、近隣自治体との広域連携といった観光施策を打ち出すリーダーシップの役割を果たしていただくことを強く求める。

２．高砂町堀川周辺地区の観光活性化ビジョンの策定
高砂町には活用可能で魅力ある情緒豊かな古い家屋が多数残っている。それらは、改修による利活用の取組みを強化すれば市民の癒しの場だけでなく観光資源として近隣等からの誘客による活性化につながるものと考えられる。工楽邸を核とした面的再生を広げるた
めにも、北前船寄港地として認定された堀川周辺の活用や、民間組織等との連携による新たな魅力の創出など、今後どのように発展・活用していくべきかという、当地域に対する高砂市としての観光活性化ビジョンと施策を具体的に示していただきたい。

３．防犯カメラによる安全・安心なまちづくり（新規）加古川市は子育て環境整備の対策として、平成２９・３０年度に防犯カメラを１校区に５０台の設置を実施している。それにより高砂市の面積当たりの設置台数は、加古川市の約１／１３程度となる。また加古川市はこれら取り組みにより、安心して居住できる環境であるとの市民の防犯や安全対策に対する満足指数が平成２９年度に６２．３％と高い評価を得ているが、高砂市の同満足指数は平成２７年度２１．９％と低調である。高砂市においても、加古川市と同じＢＬＥタグ検知器が内蔵された防犯カメラを設置することにより、犯罪抑止だけでなく子供の居場所確認や、認知症患者の徘徊に有効に対応する施策として加古川市と広域連携を行うことが出来、高砂市の安心安全なまちづくりが大きく前進する取り組みになると考える。人口減少と少子高齢化への対応としても、今後欠かせないサービスになると思われるので、ぜひ現在の設置ペースを早め、早急に設置台数の増加に対応いただきたい。

４．教育レベル向上を目指す小中一貫教育の推進
子育て世代の市外流出防止・市内流入促進を図るには、教育環境を整備し、尚且つその魅力を効果的に伝えることが重要であると考える。そのためには、教育レベル向上に向けての具体的なビジョンやシステム、カリキュラム等を明示することで保護者への理解・共有を促進しつつ、学校のみならず家庭での教育も一体となった、先鋭的かつ効果的な教育環境の整備が必須であろう。高砂市では「オープンスクール」や「TAKASAGOing プラン」の実施、また HP 等でも最低限の内容は公開されているとはいえ、小中一貫教育のメリットやデメリット、またそれに取り組む意義や目的、成果目標と経過実績検証等に関して、地域の保護者の認知度・理解度は極めて低いのが現状である。今後は教育委員会の方針を保護者が十分に理解した上で、相互理解・相互協力のもと、小中一貫教育のメリットを最大限に引き出せるような、高砂市独自の施策を早急に検討・推進していただきたい。

５．ふるさと納税を活かしたまちづくり推進
現状の高砂市のふるさと納税に関する取り組みは、納税者が 5 項目からその使途を選択できるようになっているが、現実は一般財源に割り振られていると理解する。他市で取り組まれているようにテーマを設定され、納税者がふるさと活性化に参画しているという実感を持てるような仕組みを早期に立ち上げていただきたい。
例えば、地元スポーツチームへの支援、市内循環バスなど公共交通機関への支援等具体的な使い道の検討をお願いしたい。

６．謡曲高砂の普及推進
結びのまち高砂として、歴史的文化遺産である祝いの謡曲「高砂」の全国的普及に取り組んでいただきたい。そのための施策として、市内の祝い事等の開催時にこぞって謡曲「高砂」をうたう条例制定を引き続き検討いただきたい。また市民への啓蒙活動として、夕刻に市内全域で放送されている音楽を「高砂市歌」から謡曲「高砂」へ変更することを検討いただきたい。

７．高砂工業科学技術研究・教育センターの開設実現
ものづくりのまちとして企業と学識経験者、研究生が共同開発を進める施設は必要であり、また学識経験者や研究生が高砂に通勤・通学することで、新たな活気とコミュニティが生まれ、町の賑わいにもつながる。高砂市が連携協定を結んでいる兵庫県立大学、明石工業高等専門学校の研究機関、工業科学技術研究・教育センターの誘致に向け、引き続き積極的に取り組んでいただきたい。更に当所と兵庫大学で検討している外国人向け日本語教育学校設置、経営イノベーション研究所開設についてご支援をいただ
きたい。

８．空き家・空き店舗の有効活用に対する支援
県のＩＴ関連事業所開設支援制度の対象地域が拡充され、高砂での開設に対して一定の補助が受けられる体制が整った今、高砂市においても検討中の補助制度の創設と、新たに住民となる事業者に対する住民税や固定資産税の優遇措置も合わせて検討いただきたい。
さらに調査を進められている空き家を活用した社宅制度についても、今後空き家活用型社宅事業を具体化するにあたり、市内事業者が利用しやすい環境づくりと、優遇措置について引き続き検討いただきたい。

９．企業誘致対策の推進
政府が平成 30 年度の税制改正で、東京から地方に本社機能等を移転した企業の税負担を軽減する措置を拡充している。また日本立地センターが製造業・物流業の企業に対して2017 年に実施した「新規事業所立地計画に関する追跡調査」においても、6 割以上の企業が国内を強化するとしており、企業誘致政策には追い風の傾向にある。このような状況から、現在入居先が確定していない遊休地への企業誘致を積極的に推進いただきたい。具体的には、企業誘致に特化したウェブサイト等を立ち上げ、産業用地情報や優遇措置等、魅力発信に努め、移転等を考えている企業に広く情報提供する工夫をしていただきたい。同時に現在高砂に拠点を置く企業の撤退防止のため、公共料金や固定資産税優遇等の施策の実施を検討いただきたい。

１０．高砂スィング JAZZ シティプロジェクトへの支援（新規）
たかさご万灯祭において、街角のいたるところで演奏される JAZZ ライブがあり、高砂
JAZZ シティというイメージが定着しつつある。このような中、山陽電車高砂駅において電車の到着音に「SING,SING,SING」を、高砂高校ジャズバンド部の演奏にて取り入れていただ
いた。この取組を「高砂スィング JAZZ シティプロジェクト」と命名し、学校連携協定を結ばれている高砂南高校、および松陽高校の県立 3 校と共同して「高砂ＪＡＺＺシティ」として全国に向けて発信していきたいと考えており、市としても是非ご賛同いただき、ご協力をお願いしたい。

Ⅲ．中小企業の経営強化
１．雇用機会創出に対する支援
昨年度から更に深刻化している中小企業の労働力不足に対して、Ｕ・Ｊ・Ｉターンや、海外からの雇い入れに積極的に取り組んでいる企業に向けた、現行の住宅等整備奨励金制度の拡充と延長について検討いただきたい。また、同時に域内での労働力を確保するために、他市で実施されているような移住定住施策を講じて頂きたい。一昨年より実施している地元企業合同就職面接会についても、就業希望者がより多く集まる施策を工夫し、企業の参加メリットを創出できるよう積極的に取り組んでいただきたい。そのために、高砂市独自の奨学金補助制度の導入を検討いただきたい。

２．経営発達支援計画実施に伴う連携強化（新規）

現在当所では、小規模事業者支援法の改正に基づく経営発達支援計画策定に向けて取り組んでいるが、今年度より管内行政機関の総合計画と連携した地域ぐるみの取組みを計画に盛り込むことが義務付けられている。域内の小規模事業者全体を見据えた支援体制構築を推し進めていく中で、市が実施している消費者アンケートや空き家・空き店舗対策等、関連性のある事業実施について、より一層の密な連携をお願いしたい。また次期総合計画策定方針のひとつに掲げているＳＤＧｓ（持続可能な世界を実現する開発目標）についても、今計画に盛り込む予定なので、合わせて計画遂行に向けての連携強化をお願いしたい。

３．事業承継を促進するネットワーク体制創設の検討（新規）

代表者の高齢化や後継者不足が深刻化しており、それに伴う廃業等で事業所数減少が顕著である。高砂市で既に設置されている創業者に対する補助金や利子補給制度等の施策を、事業承継対象者についてもご検討いただきたい。現在高砂市が商工会議所や金融機関等と連携している「創業ネットワーク」に類似した、事業承継支援に関する連携協定を締結し、承継希望企業とのマッチング事業や、雇用促進事業等に取組める体制づくりを進めていただきたい。