○「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の運用について（通知）」（平成１３年３月３０日付け１２生畜第１８２６号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）の一部改正新旧対照表
改 正
記

後

現

行
記

目 次
目 次
第１ 目的及び定義について
第１ 目的及び定義について
１ 目的
１ 目的
２ 家畜等
２ 家畜等
３ 飼料
３ 飼料
４ 飼料添加物
４ 飼料添加物
５ 製造業者、輸入業者及び販売業者
５ 製造業者、輸入業者及び販売業者
第２ 飼料の製造等に関する規制
第２ 飼料の製造等に関する規制
１ 飼料添加物の指定等
１ 飼料添加物の指定等（１）飼料添加物の評価基準（１）飼料添加物の評価基準（２）飼料添加物の動物試験の実施に関する基準（２）飼料添加物の動物試験の実施に関する基準
２ 基準及び規格
２ 基準及び規格（１）基準及び規格の設定等について（１）基準及び規格の設定等について（２）基準及び規格の遵守について（２）基準及び規格の遵守について（３）成分規格等省令の留意事項（３）成分規格等省令の留意事項（４）「製造業者専用」表示の承認事務について（４）「製造業者専用」表示の承認事務について
３ 製造等の禁止
３ 製造等の禁止
４ 特定飼料等の検定及び表示等
４ 特定飼料等の検定及び表示等（１）特定飼料の検定事務取扱いについて（１）特定飼料の検定事務取扱いについて（２）特定添加物の検定事務取扱いについて（２）特定添加物の検定事務取扱いについて（３）検定不合格品の処分方法等について（３）検定不合格品の処分方法等について（４）特定飼料等製造業者等の登録について
５ 有害物質を含む飼料等の製造等の禁止
５ 有害物質を含む飼料等の販売の禁止
６ 廃棄等の命令
６ 廃棄等の命令
７ 飼料製造管理者
７ 飼料製造管理者（１）飼料製造管理者の届出について（１）飼料製造管理者の届出について（２）販売を目的としない飼料製造業者（自家配農家等）が、獣医師等を雇（２）販売を目的としない飼料製造業者（自家配農家等）が、獣医師等を雇用して飼料製造管理者とすることについて用して飼料製造管理者とすることについて（３）飼料製造管理者資格取得講習会実施要領（３）飼料製造管理者資格取得講習会実施要領

第３ 飼料の公定規格及び表示の基準
１ 飼料の公定規格
２ 規格適合表示
３ 規格適合飼料の公定規格による検定（１）検定の申請について（２）検定の実施等について（３）規格適合表示

４ 規格設定飼料製造業者等の登録
５ 表示の基準（１）飼料品質表示基準（２）表示方法等（３）指示、公表
第４ 登録検定機関制度
１ 登録検定機関の登録
２ 登録の有効期間
３ 財務諸表等の備付け及び閲覧等
４ 検定についての報告
第５ その他
１ 虚偽の宣伝の禁止
２ 製造業者等の届出
３ 飼料等の輸入の届出
４ 帳簿の備付け（１）記載事項（２）保存期間
５ 報告の徴取及び立入検査等
６ 厚生労働大臣との関係
７ 手数料
８ 輸出用飼料等の特例
９ 法に基づく農林水産大臣の処分に係る審査基準等について

第３１２

飼料の公定規格及び表示の基準
飼料の公定規格
規格適合表示（１）検定の申請について（２）検定の実施等について（３）規格適合表示（４）公定規格の検定業務の一部を行わせることの承認について（５）検定前に規格適合表示を付するための認定について（６）外国製造業者に係る承認･認定工場制度等について（７）検定についての報告
３ 規格適合表示の禁止等
４ 改善命令等
５ 表示の基準（１）飼料品質表示基準（２）表示方法等（３）指示、公表
第４ 指定検定機関制度

第５
１
２

その他
虚偽の宣伝の禁止
製造業者等の届出

３ 帳簿の備付け（１）記載事項（２）保存期間
４ 報告の徴取及び立入検査等
５ 厚生労働大臣との関係
６ 手数料
７ 輸出用飼料等の特例
８ 法に基づく農林水産大臣の処分に係る審査基準等について

第１

目的及び定義について

第１

目的及び定義について

１
２

（略）
１ （略）
家畜等
２ 家畜等
家畜等とは、家畜、家きんその他の動物で政令で定めるものをいうと定義
家畜等とは、家畜、家きんその他の動物で政令で定めるものをいうと定義されている（法第２条第１項）。飼料の安全性の確保の見地からの規制措置のされている（法第２条第１項）。飼料の安全性の確保の見地からの規制措置の必要性及び法益との関係から、法の規制対象とする家畜等は、経済動物に限必要性及び法益との関係から、法の規制対象とする家畜等は、経済動物に限定することが妥当と考えられ、犬、猫等愛玩動物は規制の対象とされていな定することが妥当と考えられ、犬、猫等愛玩動物は規制の対象とされていな
い。具体的には、流通飼料への依存度、その家畜等に使用される飼料の内容
い。具体的には、流通飼料への依存度、その家畜等に使用される飼料の内容
及びその家畜等に係る生産物の食生活に占める地位などを総合的に勘案して、 及びその家畜等に係る生産物の食生活に占める地位などを総合的に勘案して、①牛、豚、めん羊、山羊及びしか、②鶏及びうずら、③みつばち、④ぶり、①牛及び豚、②鶏及びうずら、③みつばち、④ぶり、まだい、ぎんざけ、こまだい、ぎんざけ、こい（食用に供されるものに限る。）、うなぎ、にじます
い（食用に供されるものに限る。）、うなぎ、にじます及びあゆが定められて及びあゆが定められている（令第１条）。
いる（令第１条）。
３〜５ （略）
３〜５ （略）第２１

飼料の製造等に関する規制

第２

飼料の製造等に関する規制

飼料添加物の指定等
１ 飼料添加物の指定等
農林水産大臣が飼料添加物の指定を行おうとする場合は、農業資材審議会
農林水産大臣が飼料添加物の指定を行おうとする場合は、農業資材審議会の意見を聴くこととされている（法第２条第３項）。
の意見を聴くこととされている。（法第２条第３項）
（中略）
（中略）
（１）飼料添加物の評価基準（１）飼料添加物の評価基準「飼料添加物の評価基準」（平成４年３月１６日付け４畜Ａ第２０１号畜「飼料添加物の評価基準」（平成４年３月１６日付け４畜Ａ第２０１号畜産局長、水産庁長官通知）は、農業資材審議会飼料分科会（以下「分科会」
産局長、水産庁長官通知）は、農業資材審議会飼料分科会（以下「分科会」という。）が法に基づく飼料添加物の指定等の審議を行うために必要な飼料という。）が法に基づく飼料添加物の指定等の審議を行うために必要な飼料
添加物の効果及び安全性の評価に関する基本的な考え方及び方法について、添加物の効果及び安全性の評価に関する基本的な考え方及び方法について、
現時点における科学的水準の裏付けとして定めたものである。個別の飼料
現時点における科学的水準の裏付けとして定めたものである。個別の飼料
添加物の審査は、評価基準に照らし、かつ、その時点における安全性等に添加物の審査は、評価基準に照らし、かつ、その時点における安全性等に関する新しい知見、当該飼料添加物の特性、多様な家畜等の飼養条件等を関する新しい知見、当該飼料添加物の特性、多様な家畜等の飼養条件等を考慮し、その適否を判断することとなる。
考慮し、その適否を判断することとなる。
また、組換えＤＮＡ技術を利用して製造、輸入又は販売される飼料添加物の安全性評価については、「組換え体利用飼料添加物の安全性評価指針の制定について」（平成８年５月１７日付け８畜Ａ第１１４７号農林水産事務
次官依命通知）及び「組換え体利用飼料添加物の安全性評価指針の適用について」（平成８年５月１７日付け８畜Ａ第１１４８号畜産局長、水産庁長

（２）（略）官通知）によるものとする。
（２）（略）

２ 基準及び規格
２ 基準及び規格（１）基準及び規格の設定等について（１）基準及び規格の設定等について基準及び規格の制度は、飼料の安全性の確保のための根幹となる制度で基準及び規格の制度は、飼料の安全性の確保のための根幹となる制度であり、農林水産大臣は、飼料の使用又は飼料添加物を含む飼料の使用が原あり、農林水産大臣は、飼料の使用又は飼料添加物を含む飼料の使用が原因となって、因となって、① 有害畜産物（家畜等の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健① 有害畜産物（家畜等の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康をそこなうおそれがあるものをいう。以下同じ。）が生産されることを康をそこなうおそれがあるものをいう。以下同じ。）が生産されることを防止すること防止すること② 家畜等に被害が生ずることにより畜産物（家畜等に係る生産物をいう。
② 家畜等に被害が生ずることにより畜産物（家畜等に係る生産物をいう。
以下同じ。）の生産が阻害されることを防止すること
以下同じ。）の生産が阻害されることを防止することという見地から、農業資材審議会の意見を聴いて、飼料若しくは飼料添加という見地から、農業資材審議会の意見を聴いて、飼料若しくは飼料添加物の製造、使用、保存の方法若しくは表示につき基準を定め、又は飼料若物の製造、使用、保存の方法若しくは表示につき基準を定め、又は飼料若
しくは飼料添加物の成分につき規格を定めることができることとされてい
しくは飼料添加物の成分につき規格を定めることができることとされている（法第３条）。なお、この場合の「使用」とは、家畜等に給与する行為をる（法第２条の２）。なお、この場合の「使用」とは、家畜等に給与する行意味し、飼料添加物を飼料に用いることは含まない。
為を意味し、飼料添加物を飼料に用いることは含まない。
この基準及び規格は、成分規格等省令に規定されているところであるが、この基準及び規格は、成分規格等省令に規定されているところであるが、有害畜産物の生産の防止の見地から定められる基準又は規格は、原則とし有害畜産物の生産の防止の見地から定められる基準又は規格は、原則として、食品衛生法において公衆衛生の見地から設定される食品についての成て、食品衛生法において公衆衛生の見地から設定される食品についての成分規格に最終食品たる畜産物が適合するようにするには生産資材たる飼料
分規格に最終食品たる畜産物が適合するようにするには生産資材たる飼料
又は飼料添加物の段階でどのような規制をすべきかという観点から設定す又は飼料添加物の段階でどのような規制をすべきかという観点から設定するものである。
るものである。
なお、有害畜産物には、当然毛皮等の非食用生産物は含まれていない。
なお、有害畜産物には、当然毛皮等の非食用生産物は含まれていない。
家畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産が阻害されることを防止す
家畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産が阻害されることを防止する見地から定められる基準又は規格は、現在の飼養管理技術の水準を前提る見地から定められる基準又は規格は、現在の飼養管理技術の水準を前提として、家畜等の正常な生理機能に障害を与えることのないよう設定されとして、家畜等の正常な生理機能に障害を与えることのないよう設定されるものである。この場合、畜産物とは、家畜等に係る生産物のことである
るものである。この場合、畜産物とは、家畜等に係る生産物のことであるから、食用、非食用を問わないことは当然である。
から、食用、非食用を問わないことは当然である。
基準又は規格は、以上に述べたような考えのもとに、その時点での学問基準又は規格は、以上に述べたような考えのもとに、その時点での学問の水準、科学的知見を前提として最も適正なものとして定められることにの水準、科学的知見を前提として最も適正なものとして定められることになるが、その後における学問の進歩、研究の進展等を踏まえ当然改められなるが、その後における学問の進歩、研究の進展等を踏まえ当然改められるべき性格のものであるので、常に適切な科学的判断が加えられ、必要なるべき性格のものであるので、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改正がなされなければならないこととされている（法第３条第３項）。
改正がなされなければならないこととされている（法第２条の２第３項）。
（２）（略）（２）（略）

（３）成分規格等省令の留意事項（３）成分規格等省令の留意事項
ア 別表第１（飼料関係）
ア 別表第１（飼料関係）（ア）飼料一般の成分規格について（成分規格等省令別表第１の１の（１））（ア）飼料一般の成分規格について（成分規格等省令別表第１の１の（１））
ａ 別表第１の１の（１）の表に掲げる飼料添加物を使用して飼料をａ 別表第１の１の（１）の表に掲げる飼料添加物を使用して飼料を製造する者は、以下に留意するものとする。
製造する者は、以下に留意するものとする。
（ａ）同表に掲げる飼料添加物が対象飼料の欄に掲げる飼料及びうず（ａ）同表に掲げる飼料添加物が対象飼料の欄に掲げる飼料及びうずら（産卵中のものは除く。）を対象とする飼料以外の飼料に含まれら（産卵中のものは除く。）を対象とする飼料以外の飼料に含まれることのないよう製造管理を徹底すること。
ることのないよう製造管理を徹底すること。
（ｂ）同表に掲げる飼料添加物は同表に掲げる量を超えて対象飼料に（ｂ）同表に掲げる飼料添加物は同表に掲げる量を超えて対象飼料に含まれることのないよう、製造管理を徹底すること。
含まれることのないよう、製造管理を徹底すること。
なお、サリノマイシンナトリウム、センデュラマイシンナトリ
なお、サリノマイシンナトリウム、センデュラマイシンナトリ
ウム、ナラシン、モネンシンナトリウム、ラサロシドナトリウム
ウム、モネンシンナトリウム、ラサロシドナトリウム及びハロフ
及びハロフジノンポリスチレンスルホン酸カルシウム（以下「要ジノンポリスチレンスルホン酸カルシウム（以下「要管理抗菌性
管理抗菌性物質」という。
）は、対象家畜に過剰に投与された場合、物質」という。）は、対象家畜に過剰に投与された場合、発育障害
発育障害が起きるので、同表に定められた添加量を厳守すること。
が起きるので、同表に定められた添加量を厳守すること。これら
これらを用いて飼料を製造する場合にあっては、別に定める方法を用いて飼料を製造する場合にあっては、別に定める方法により、により、飼料中の抗菌性物質の管理を行うものとする。また、こ飼料中の抗菌性物質の管理を行うものとする。また、これらの管れらの管理体制の確立されていない飼料製造業者に対しては、要理体制の確立されていない飼料製造業者に対しては、要管理抗菌
管理抗菌性物質を販売しないこと。
性物質を販売しないこと。
ｂ （略）
ｂ （略）
ｃ 飼料が組換えＤＮＡ技術によって得られた生物を含む場合及び組換えＤＮＡ技術によって得られた生物を利用して製造されたものを含む場合には、その安全性につき、組換えＤＮＡ技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関する確認の手続（平成１４年１１月２６日
農林水産省告示第１７８０号）による農林水産大臣の確認を受けること。
（イ）飼料一般の製造の方法の基準（成分規格等省令別表第１の１の（２））（イ）飼料一般の製造の方法の基準（成分規格等省令別表第１の１の（２））
ａ 飼料中の有害物質については、「飼料の有害物質の指導基準の制定
ａ 飼料中の有害物質については、「飼料の有害物質の指導基準の制定について」（昭和６３年１０月１４日付け６３畜Ｂ第２０５０号畜産について」（昭和６３年１０月１４日付け６３畜Ｂ第２０５０号畜産
局長通知）、「ゼアラレノンの検出について」（平成１４年３月２
局長通知）の基準を超えることのないよう、原材料等の使用に留意
５日付け１３生畜第７２６９号農林水産省生産局畜産部飼料課長
するものとする。
通知）及び「飼料中のデオキシニバレノールについて」（平成１
４年７月５日付け１４生畜第２２６７号農林水産省生産局畜産部
飼料課長通知）の基準 を超えることのないよう、原材料等の使用に留意するものとする。

また、飼料が病原微生物に汚染されることのないよう、飼料の製造管理を行うものとする。
ｂ・ｃ （略）ｄ 要管理抗菌性物質を使用する飼料については、別表第１の１の（２）のコの（ア）の規定による均質な飼料の製造に特に留意すること。
ｅ 別表第１の１の（２）のコの（イ）の規定については、飼料添加物が飼料に用いられた場合に他の飼料の原料又は材料と混合されることにより又は製造工程での加熱等により、その成分等が変化し、飼料添加物の効果が阻害されることのないよう留意すること。
（ウ）飼料一般の使用の方法の基準（成分規格等省令別表第１の１の（３））
ａ〜ｃ （略）ｄ 別表第１の１の（３）のクは、畜産農家等において、使用した飼料に係る一定の事項を帳簿に記載することにより、飼料の使用に起因する事故が発生した場合の速やかな対応等に資するものであるた
め、帳簿の記載に努めること。
ｅ 使用基準の遵守は、畜産生産者の責務であることは勿論であるが、畜産関係者全体でそのための条件の整備をすることが必要であり、抗菌性物質無添加飼料の適正な供給があって始めて可能となるものであるため、飼料の製造業者等は抗菌性物質無添加飼料の適正量の製造及び円滑な流通に努めること。
（中略）（エ）飼料一般の表示の基準（成分規格等省令別表第１の１の（５））
ａ （略）ｂ 飼料一般の表示の基準に基づき表示を要する飼料は、別表第１の１の（５）のイに規定するものに限るとされているが、これら以外の飼料にあっても、飼料の安全性の確保の観点から飼料の製造責任等を明確にするため、包装、表示票等に「飼料の表示事項について」（平成元年３月８日付け元畜Ｂ第３０７号畜産局長通知）に規定する事項を表示すること。

ｃ

別表第１の１の（５）のイの（カ）の表示は、その（注）の１及
び（注）の２に示された方法により表示すべきこととなるが、その例を示せば次のとおりである。
含有する飼料添加物の名称及び量

また、飼料が病原微生物に汚染されることのないよう、飼料の製造管理を行うものとする。
ｂ・ｃ （略）ｄ 要管理抗菌性物質を使用する飼料については、別表第１の１の（２）のクの（ア）の規定による均質な飼料の製造に特に留意すること。
ｅ 別表第１の１の（２）のクの（イ）の規定については、飼料添加物が飼料に用いられた場合に他の飼料の原料又は材料と混合されることにより又は製造工程での加熱等により、その成分等が変化し、飼料添加物の効果が阻害されることのないよう留意すること。
（ウ）飼料一般の使用の方法の基準（成分規格等省令別表第１の１の（３））
ａ〜ｃ （略）ｄ

使用基準の遵守は、畜産生産者の責務であることは勿論であるが、畜産関係者全体でそのための条件の整備をすることが必要であり、抗菌性物質無添加飼料の適正な供給があって始めて可能となるものであるため、飼料の製造業者等は抗菌性物質無添加飼料の適正量の製造及び円滑な流通に努めること。
（中略）（エ）飼料一般の表示の基準（成分規格等省令別表第１の１の（５））
ａ （略）ｂ 飼料一般の表示の基準に基づき表示を要する飼料は、別表第１の１の（５）のイの規定により、飼料添加物を含むもの及び飼料添加物を含まないものであって落花生油かす、尿素若しくはジウレイド
イソブタン又はこれらを原料とするものに限るとされているが、これら以外の飼料にあっても、飼料の安全性の確保の観点から飼料の製造責任等を明確にするため、包装、表示票等に「飼料の表示事項について」（平成元年３月８日付け元畜Ｂ第３０７号畜産局長通知）に規定する事項を表示すること。
ｃ 別表第１の１の（５）のイの（カ）の表示は、その注の１及び注の２に示された方法により表示すべきこととなるが、その例を示せ
ば次のとおりである。
含有する飼料添加物の名称及び量

亜鉛バシトラシン １６.８万単位／トン
プロピオン酸カルシウム ０.１パーセント（中略）
ｄ 別表第１の１の（５）の（注）の３は、飼料製造業者が特定の飼料製造業者又は飼料添加物製造業者に販売する場合には、当事者間の取引契約等があり、必ずしもすべての表示を必要としないので、不特定の者に販売されないことを担保するため農林水産大臣が承認した場合に限り、「製造業者専用」の文字を表示し、表示事項の一部を省略することができることとされた。同様の規定は、飼料添加物についても別表第２の５の（１）の注の２により規定されているが、これらの承認申請は、記の第２の２の（４）によることとする。なお、販売先である製造業者には、販売行為を行わない製造業者（いわゆる自家配合畜産農家等）は含まれない。
（オ）（・ カ）（略）（キ）動物性油脂について（成分規格等省令別表第１の４）
動物性油脂については、ＢＳＥ発生防止の観点から不溶性不純物に係る成分規格（０．１５％以下であること。）等が定められたものである。
イ 別表第２（飼料添加物関係）（ア）飼料添加物一般の通則等について（成分規格等省令別表第２）
飼料添加物の有用性又は安定性を高めるために、安定剤、滑沢剤、結合剤、湿潤剤、乳化剤、被覆剤、分散剤、崩壊剤、保存剤、又は溶解補助剤を製剤に用いることができることとされているが、これらのものは、次のアからウまでの区分のいずれかに該当するもので、別表第２の３の（５）の要件を満たすものを用いることとし、用いる量も当該製剤を製造するために必要な最小限の量にとどめること。
なお、用いたものの名称は、別表第２の５の（２）のカの規定に基
づき飼料添加物の袋に表示することとなるが、この場合、一般名で表示すること。
ア 天然物
イ 飼料添加物（プロピオン酸、プロピオン酸カルシウム及びプ
ロピオン酸ナトリウム以外の抗菌性物質を除く。）及び別表第２の８の各条の規定において規定されている賦形物質。
ウ 食品衛生法施行規則（昭和２３年厚生省令第２３号）別表第２に掲げられたもの。

亜鉛バシトラシン １６.８万単位／トン
プロピオン酸カルシウム ０.１パーセント（中略）
ｄ 別表第１の１の（５）の注の３は、飼料製造業者が特定の飼料製造業者又は飼料添加物製造業者に販売する場合には、当事者間の取引契約等があり、必ずしもすべての表示を必要としないので、不特定の者に販売されないことを担保するため農林水産大臣が承認した場合に限り、「製造業者専用」の文字を表示し、表示事項の一部を省略することができることとされた。同様の規定は、飼料添加物についても別表第２の４の（１）の注の２により規定されているが、これらの承認申請は、記の第２の２の（４）によることとする。なお、販売先である製造業者には、販売行為を行わない製造業者（いわゆる自家配合畜産農家等）は含まれない。
（オ）（・ カ）（略）イ 別表第２（飼料添加物関係）（ア）飼料添加物一般の通則等について（成分規格等省令別表第２）
飼料添加物の有用性又は安定性を高めるために、安定剤、滑沢剤、結合剤、湿潤剤、乳化剤、被覆剤、分散剤、崩壊剤、保存剤、又は溶解補助剤を製剤に用いることができることとされているが、これらのものは、次のアからウまでの区分のいずれかに該当するもので、別表第２の２の（５）の要件を満たすものを用いることとし、用いる量も当該製剤を製造するために必要な最小限の量にとどめること。
なお、用いたものの名称は、別表第２の４の（２）のカの規定に基
づき飼料添加物の袋に表示することとなるが、この場合、一般名で表示すること。
ア 天然物
イ 飼料添加物（プロピオン酸、プロピオン酸カルシウム及びプ
ロピオン酸ナトリウム以外の抗菌性物質を除く。）及び別表第２の７の各条の規定において規定されている賦形物質。
ウ 食品衛生法施行規則（昭和２３年厚生省令第２３号）別表第２に掲げられたもの。

（イ）飼料添加物一般の製造の方法の基準（成分規格等省令別表第２の３）
ａ 別表第２の３の（２）は、飼料一般の製造の方法の基準における
飼料添加物の併用規制と関連し、これと同一の趣旨により、いわゆ
るプレミックス、合剤等の製造の段階でも併用規制を行うこととされたものでのある。
ｂ 別表第２の３の（４）の液状の飼料添加物の製造に関する規制措置は、いわゆる液状複合ビタミン剤を飼料添加物と表示したにもかかわらず、販売の段階において、動物用医薬品的な効能又は効果を標ぼうしたり、使用の段階において、飲水添加される等飼料添加物としての使用等の範囲を逸脱する液状複合ビタミン剤等を飼料添加物から除外するためのものである。
ｃ いわゆるプレミックスを製造する場合には各条に規定されているいずれの賦形物質をも用いることができるが、この場合においても、
当然別表第２の３の（５）に掲げられた要件を満たす必要がある。
なお、別表第２の８の各飼料添加物の成分規格において、賦形物
質名の次に「等」と記載のある賦形物質については、当該物質名が明示された賦形物質のほか第１表に掲げる当該物質が属する区分中のいずれかの賦形物質を用いることができる。
（ウ）飼料添加物一般の表示の基準（別表第２の５）
ａ 別表第２の５の表示の基準に基づく表示に当たっては、次の点に留意すること。当該飼料添加物が、動物用医薬品、日本薬局方品、食品添加物等と同一の規格を有するものであっても、これらと同一の包装、容器は使用せず「飼料添加物」の文字その他別表第２の５の（２）に定められた表示事項を表示したものを使用すること。な
お、輸入品にあっては、当該包装、容器に、定められた事項を記載した紙片等を添付する等の方法により表示するものとする。当該飼
料添加物の製造事業場が２以上にわたる場合は、これを併記すること。別表第２の５の（２）のカの有効成分の含量は、％、ｍｇ／ｇ
等をもって表示することとし、賦形物質等は、希釈物質等をも含め、すべて表示すること。
ｂ 別表第２の５の（２）の注の２については、飼料添加物を飼料又は飼料添加物の製造業者のみに販売する場合に、農林水産大臣の承認を受けて「製造業者専用」の文字を表示し、表示すべき事項の一部を省略することができることとされているが、この場合の承認は、記の第２の２の（４）によるものとする。
（エ)各飼料添加物の成分規格及び製造の方法等の基準（別表第２の８）（イ）飼料添加物一般の製造の方法の基準
ａ 別表第２の２の（２）は、飼料一般の製造の方法の基準における
飼料添加物の併用規制と関連し、これと同一の趣旨により、いわゆ
るプレミックス、合剤等の製造の段階でも併用規制を行うこととされたものでのある。
ｂ 別表第２の２の（４）の液状の飼料添加物の製造に関する規制措置は、いわゆる液状複合ビタミン剤を飼料添加物と表示したにもかかわらず、販売の段階において、動物用医薬品的な効能又は効果を標ぼうしたり、使用の段階において、飲水添加される等飼料添加物としての使用等の範囲を逸脱する液状複合ビタミン剤等を飼料添加物から除外するためのものである。
ｃ いわゆるプレミックスを製造する場合には各条に規定されているいずれの賦形物質をも用いることができるが、この場合においても、
当然別表第２の２の（５）に掲げられた要件を満たす必要がある。
なお、別表第２の７の各飼料添加物の成分規格において、賦形物
質名の次に「等」と記載のある賦形物質については、当該物質名が明示された賦形物質のほか第１表に掲げる当該物質が属する区分中のいずれかの賦形物質を用いることができる。
（ウ）飼料添加物一般の表示の基準（別表第２の４）
ａ 別表第２の４の表示の基準に基づく表示に当たっては、次の点に留意すること。当該飼料添加物が、動物用医薬品、日本薬局方品、食品添加物等と同一の規格を有するものであっても、これらと同一の包装、容器は使用せず「飼料添加物」の文字その他別表第２の４の（２）に定められた表示事項を表示したものを使用すること。な
お、輸入品にあっては、当該包装、容器に、定められた事項を記載した紙片等を添付する等の方法により表示するものとする。当該飼
料添加物の製造事業場が２以上にわたる場合は、これを併記すること。別表第２の４の（２）のカの有効成分の含量は、％、ｍｇ／ｇ
等をもって表示することとし、賦形物質等は、希釈物質等をも含め、すべて表示すること。
ｂ 別表第２の４の（２）の（注）の２については、飼料添加物を飼料又は飼料添加物の製造業者のみに販売する場合に、農林水産大臣の承認を受けて「製造業者専用」の文字を表示し、表示すべき事項の一部を省略することができることとされているが、この場合の承認は、記の第２の２の（４）によるものとする。
（エ)各飼料添加物の成分規格及び製造の方法等の基準（別表第２の７）ａ

毒劇物に指定されている製剤の取り扱い
ａ 劇物に指定されている製剤の取り扱い
ナラシンの含量が１０％を超える製剤は、毒物及び劇物指定令(昭センデュラマイシンナトリウムの含量が０．５％を超える製剤、
和４０年政令第２号)で毒物に、センデュラマイシンナトリウムの含２−デアミノ−２−ヒドロキシメチオニンの含量が０．５％を超え
量が０．５％を超える製剤、２−デアミノ−２−ヒドロキシメチオ
る製剤、ハロフジノンポリスチレンスルホン酸カルシウムの含量がニンの含量が０．５％を超える製剤、ハロフジノンポリスチレンス
１％を超える製剤、サリノマイシンナトリウムの含量が１％を超え
ルホン酸カルシウムの含量が１％を超える製剤、サリノマイシンナ
る製剤、モネンシンナトリウムの含量が８％を超える製剤及びラサトリウムの含量が１％を超える製剤、モネンシンナトリウムの含量
ロシドナトリウムの含量が２％を超える製剤は、毒物及び劇物指定が８％を超える製剤及びラサロシドナトリウムの含量が２％を超え
令(昭和４０年政令第２号)で劇物に指定されているので、これらのる製剤は、同政令で劇物に指定されているので、これらの取扱いに取扱いに当たっては毒物及び劇物取締法(昭和２５年法律第３０３
当たっては毒物及び劇物取締法(昭和２５年法律第３０３号)に基づ
号)に基づく諸手続に遣ろうがないようにすること。
く諸手続に遣ろうがないようにすること。
ｂ〜ｆ （略）ｂ〜ｆ （略）（４）「製造業者専用」表示の承認事務について（４）「製造業者専用」表示の承認事務について
成分規格等省令別表第１の１の（５）のイの（注）の３及び成分規格等
成分規格等省令別表第１の１の（５）のイの（注）の３及び成分規格等
省令別表第２の５の（２）の注の２の「製造業者専用」表示の承認事務に省令別表第２の４の（２）の注の２の「製造業者専用」表示の承認事務については、次のとおりとする。
ついては、次のとおりとする。
ア 承認の基準
ア 承認の基準（ア）（略）（ア）（略）（イ）飼料添加物（成分規格等省令別表第２の５の（２）の注の２）（イ）飼料添加物（成分規格等省令別表第２の４の（２）の注の２）
飼料添加物を飼料又は飼料添加物の製造業者（販売行為を行わない
飼料添加物を飼料又は飼料添加物の製造業者（販売行為を行わない製造業者（いわゆる自家配合畜産農家等）は除く。）のみに販売する場製造業者（いわゆる自家配合畜産農家等）は除く。）のみに販売する場
合の農林水産大臣の承認は、次の基準により行うものとする。
合の農林水産大臣の承認は、次の基準により行うものとする。
ａ・ｂ （略）
ａ・ｂ （略）イ・ウ （略）イ・ウ （略）３

製造等の禁止３ 製造等の禁止基準又は規格に合わない飼料又は飼料添加物の製造等の行為は、何人もし基準又は規格に合わない飼料又は飼料添加物の製造等の行為は、何人もしてはならないとされている（法第４条）。特に飼料添加物のうち抗菌性物質製てはならないとされている（法第２条の３）。特に飼料添加物のうち抗菌性物剤については、これを用い得る対象家畜及び量が規制されており、指定され質製剤については、これを用い得る対象家畜及び量が規制されており、指定た抗菌性物質製剤以外は飼料添加物として飼料に用いることはできない。まされた抗菌性物質製剤以外は飼料添加物として飼料に用いることはできない。
た、法第４条の規制の対象となる行為については、その受忍義務の程度、規また、法第２条の３の規制の対象となる行為については、その受認義務の程制の効果と必要性等の観点から、製造、輸入及び販売の段階を重点的に規制度、規制の効果と必要性等の観点から、製造、輸入及び販売の段階を重点的するものとし、農家段階の使用については、販売段階を規制してもなお基準に規制するものとし、農家段階の使用については、販売段階を規制してもな
又は規格設定の趣旨を達し得ないという場合に限定して規制対象とすること
お基準又は規格設定の趣旨を達し得ないという場合に限定して規制対象とすとされている（法第４条第１号及び第４号）。なお、販売行為については、対ることとされている（法第２条の３第１号及び第４号）。なお、販売行為につ価を得て他人にある財産権を移転する継続反復して行う売買行為と、不特定
いては、対価を得て他人にある財産権を移転する継続反復して行う売買行為

又は多数の者に対する販売以外の授与（対価を得ず交付する行為）のほか、実質的にはこれらと同一の実態を有する特定の者に対する授与であって、①
当該授与に係る飼料又は飼料添加物が販売の用に供されるものであるか、②
当該授与に係る飼料又は飼料添加物が不特定又は多数の者に販売以外の方法
により授与されるものであるか、のいずれかに該当する当該授与の行為についても法の所期の目的達成上規制の対象とする必要があるので、本法上販売の概念に含まれると解されたい（法第４条第１号、規則第２条）。
４と、不特定又は多数の者に対する販売以外の授与（対価を得ず交付する行為）のほか、実質的にはこれらと同一の実態を有する特定の者に対する授与であって、①当該授与に係る飼料又は飼料添加物が販売の用に供されるものであ
るか、②当該授与に係る飼料又は飼料添加物が不特定又は多数の者に販売以外の方法により授与されるものであるか、のいずれかに該当する当該授与の行為についても法の所期の目的達成上規制の対象とする必要があるので、本法上販売の概念に含まれると解されたい（法第２条の３第１号、規則第２条）。

特定飼料等の検定及び表示等
４ 特定飼料等の検定及び表示等規格が定められた飼料又は飼料添加物のうち、その飼料の使用又はその飼規格が定められた飼料又は飼料添加物のうち、その飼料の使用又はその飼料添加物を含む飼料の使用が原因となって有害畜産物が生産され、又は家畜
料添加物を含む飼料の使用が原因となって有害畜産物が生産され、又は家畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産が阻害されるおそれが特に多いと等に被害が生ずることにより畜産物の生産が阻害されるおそれが特に多いと認められるもの（以下「特定飼料等」という。）については、肥飼料検査所が認められるもの（以下「特定飼料等」という。）については、肥飼料検査所又行う検定を受け、当該飼料若しくは飼料添加物又はその容器若しくは包装に、 は農林水産大臣が指定した者が行う検定を受け、当該飼料若しくは飼料添加
これに合格したことを示す特別な表示が付されているもの又は農林水産大臣
物又はその容器若しくは包装に、これに合格したことを示す特別な表示が付の登録を受けた特定飼料等製造業者（以下「登録特定飼料等製造業者」といされているものでなければ、これを販売してはならないこととされている（法う。
）若しくは外国特定飼料等製造業者（以下「登録外国特定飼料等製造業者」 第２条の４）。
という。）が製造した特定飼料等であって、当該飼料若しくは飼料添加物又はその容器若しくは包装に、当該製造業者が製造した特定飼料等であることを示す特別な表示が付されているものでなければ、これを販売してはならないこととされている（法第５条）。
生産段階で検査が及ばず、かつ、有害な物質の含有が一般的で、その除去生産段階で検査が及ばず、かつ、有害な物質の含有が一般的で、その除去
解毒が困難なインド産の落花生を原料とする落花生油かす及びその製造過程
解毒が困難なインド産の落花生を原料とする落花生油かす及びその製造過程
で菌を用いた醗酵工程を経ることから製品の均一性に問題が生じ易い抗菌性で菌を用いた醗酵工程を経ることから製品の均一性に問題が生じ易い抗菌性物質製剤（化学的に合成された抗菌性物質の製剤で一定のものを除く。）が、物質製剤（化学的に合成された抗菌性物質の製剤で一定のものを除く。）が、この特定飼料等として定められている（令第２条）。
この特定飼料等として定められている（令第２条）。
また、特定飼料等の検定のうち、飼料に係るものは、農林水産大臣が指定した者（指定検定機関）が行い、飼料添加物に係るものは肥飼料検査所が行うこととされている（規則第３条）。
特定飼料等又はその容器若しくは包装に付される特別な表示については、
特定飼料等又はその容器若しくは包装に付される特別な表示については、
その信頼性を確保することが極めて重要であるので、肥飼料検査所又は登録
その信頼性を確保することが極めて重要であるので、肥飼料検査所及び農林
特定飼料等製造業者若しくは登録外国特定飼料等製造業者以外の者は、特定水産大臣が指定した者以外の者は、特定飼料等又はその容器若しくは包装に飼料等又はその容器若しくは包装に前述の特別な表示又はこれと紛らわしい
前述の特別な表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない等とされて表示を付してはならない等とされている。この場合、①「紛らわしい」とは、 いる。この場合、①「紛らわしい」とは、その表示の形状等からみて、当該その表示の形状等からみて、当該特別な表示と比較して、一般購入者が一べ
特別な表示と比較して、一般購入者が一べつして識別し得ない程度のものでつして識別し得ない程度のものであるか否かにより判断されるものであり、あるか否かにより判断されるものであり、また、②「除去」とは、付されたまた、②「除去」とは、付された表示を容器又は包装材料から表示として識表示を容器又は包装材料から表示として識別し得ない程度にとり除くことで別し得ない程度にとり除くことであり、③「まっ消」とは、容器又は包装材あり、③「まっ消」とは、容器又は包装材料に表示を付したままの状態で、料に表示を付したままの状態で、当該表示を恒久的に使用し得ないようマジ
当該表示を恒久的に使用し得ないようマジックインキ等で塗沫し、又は「まックインキ等で塗沫し、又は「まっ消」の印を表示の上に捺す等の行為をいっ消」の印を表示の上に捺す等の行為をいうものである（法第２条の５）。
うものである（法第６条）。
（１）特定飼料の検定事務取扱いについて（１）特定飼料の検定事務取扱いについて
法第５条第１項に基づく特定飼料の検定については、規則第３条第１号、法第２条の４第１項に基づく特定飼料の検定については、試験品及び保試験品及び保存用品の抜取数量を定める件（昭和５１年農林省告示第７５
存用品の抜取数量を定める件（昭和５１年農林省告示第７５３号）、特定飼３号）等に定めるもののほか、以下によるものとする。
料の検定基準を定める件（昭和５１年農林省告示第７５４号）等に定めるもののほか、以下によるものとする。
ア 申請手続ア 申請手続（ア）特定飼料の検定は、規則第３条に規定するところにより規則別記様（ア）特定飼料の検定は、規則第４条に規定するところにより規則別記様式第１号による申請書を、肥飼料検査所に正副２通を提出して行うこ式第１号による申請書を、指定検定機関に正副２通を提出して行うこと。
と。
（イ）規則別記様式第１号の特定飼料検定申請書の記載方法は、次のとお（イ）規則別記様式第１号の特定飼料申請書の記載方法は、次のとおりと
りとする。
する。
① 輸入年月日は入船年月日を記載すること。
① 輸入年月日は入船年月日を記載すること。
② 検定申請数量は、被検定飼料の総重量をキログラムで表すもの② 検定申請数量は、被検定飼料の総重量をキログラムで表すもの
とする。
とする。
（ウ）検定ロットの編成等については、次の事項に留意すること。
（ウ）検定ロットの編成等については、次の事項に留意すること。
① 検定ロットは、規則第４条の規定により、１ロット５０トンと① 検定ロットは、規則第６条の規定により、１ロット５０トンとされているが、その許容誤差は、総重量５％以内とすること。
されているが、その許容誤差は、総重量５％以内とすること。
② ロットの区分は、シート又はテープ等を用いて明確に行うこと。
② ロットの区分は、シート又はテープ等を用いて明確に行うこと。
③ 倉庫事情等によりやむを得ず１ロットを複数とする場合（ただ③ 倉庫事情等によりやむを得ず１ロットを複数とする場合（ただし、同一倉庫内に限る。）は、それが同一ロットであると確認し得し、同一倉庫内に限る。）は、それが同一ロットであると確認し得る措置を講じること。
る措置を講じること。
（エ）（略）（エ）（略）イ （略）イ （略）ウ 規則第９条第２項ただし書の合格証添付方法に関する承認申請
ウ 規則第１０条第２項ただし書の合格証添付方法に関する承認申請（ア）合格証添付方法に関する承認の申請は、別記様式第３号による申請（ア）合格証添付方法に関する承認の申請は、別記様式第３号による申請書を提出すること。
書を提出すること。
（イ）承認申請の時点までの間に、業者間の取引慣例等から受検者と飼料（イ）承認申請の時点までの間に、業者間の取引慣例等から受検者と飼料製造業者との間に売買契約はなされているが、売買契約書が作成され製造業者との間に売買契約はなされているが、売買契約書が作成されていない場合は、別記様式第４号による契約確認書を提出すること。
ていない場合は、別記様式第４号による契約確認書を提出すること。
（ウ）合格証添付方法を承認した場合にあっては、別記様式第５号により（ウ）合格証添付方法を承認した場合にあっては、別記様式第５号により通知するものとする。
通知するものとする。

（エ）合格証添付方法を承認された特定飼料の検定結果については、別記（エ）合格証添付方法を承認された特定飼料の検定結果については、別記
様式第６号により報告すること。
様式第６号により報告すること。
エ 検定結果の通知
エ 検定結果の通知
検定結果は、別記様式第７号により受検者に通知すること。
検定結果は、別記様式第７号により受検者に通知すること。
オ 検定についての報告
オ 検定についての報告
肥飼料検査所は、１月ごとに特定飼料の検定の実施状況をとりまとめ、
指定検定機関は、１月ごとに特定飼料の検定の実施状況をとりまとめ、
特定飼料検定申請書の副本１通を添えて別記様式第８号により農林水産
特定飼料検定申請書の副本１通を添えて別記様式第８号により肥飼料検大臣に提出すること。
査所を経由して農林水産大臣に提出すること。
（２）特定添加物の検定事務取扱いについて（２）特定添加物の検定事務取扱いについて
法第５条第１項に基づく特定添加物の検定については、規則第８条第２
法第２条の４第１項に基づく特定添加物の検定については、試験品及び号及び試験品及び保存用品の抜取数量を定める件（昭和５１年農林省告示
保存用品の抜取数量を定める件（昭和５１年農林省告示第７５３号）及び第７５３号）によるほか、以下によるものとする。
特定添加物の検定の基準を定める件（昭和５１年農林省告示第７５５号）
によるほか、以下によるものとする。
ア 特定添加物の検定は、規則第３条第３項に規定するところにより規則
ア 特定添加物の検定申請書は（以下「申請書」という。）は、特定添加物
別記様式第２号による申請書を、肥飼料検査所に正副２通を提出して行の種類毎及び製造番号又は製造記号ごとに作成すること。なお、製造番
うこと。
号又は製造記号とは、製造年月日その他ロットの別を明らかにすること
この申請書は、特定添加物の種類毎及び製造番号又は製造記号ごとにができる番号又は記号であると解されたい。
作成すること。なお、製造番号又は製造記号とは、製造年月日その他ロットの別を明らかにすることができる番号又は記号であると解されたい。
イ 申請書の記載方法は、次のとおりとする。
イ 申請書の記載方法は、次のとおりとする。
（ア）｢特定添加物の種類及び品名｣は、種類及び品名のほかに、成分規格（ア）｢特定添加物の種類及び品名｣は、種類及び品名のほかに、成分規格
等省令別表第２の８の表示の基準の項中に飼料級と記載させる規定の等省令別表第２の７の表示の基準の項中に飼料級と記載させる規定のあるものにあっては、飼料級の文字を併記すること。
あるものにあっては、飼料級の文字を併記すること。
（イ）〜（オ）（略）（イ）〜（オ）（略）ウ 試験品及び保存品の抜取は、１個ごとに開封し、容器の上、中、下のウ 試験品及び保存品の抜取は、１個ごとに開封し、容器の上、中、下の３部位から、それぞれ等量を抜き取り、併せて１００グラム以上とする３部位から、それぞれ等量を抜き取り、併せて１００グラム以上とすること。抜き取ったものは、よく混合した後、分割又は縮分して２５０グ
こと。抜き取ったものは、よく混合した後、分割又は縮分して２５０グ
ラム以上の試験品及び保存用品にそれぞれ小分けすること。
ラム以上の試験品及び保存用品にそれぞれ小分けすること。
エ 小分けした試験品及び保存用品は、しゃ光した密閉容器に収納し、容エ 小分けした試験品及び保存用品は、しゃ光した密閉容器に収納し、容器の外部に製品名、申請受付番号、採取年月日、採取場所、製造番号、器の外部に製品名、申請受付番号、採取年月日、採取場所、製造番号、
表示力価、採取者名及び立会人名を明確に記載すること。
表示力価、採取者名及び立会人名を明確に記載すること。
オ 検定を行いその合否を判定する場合の力価、性状及び確認試験についオ 検定を行いその合否を判定する場合の力価、性状及び確認試験については、その経緯を明らかとする記録を備えること。
ては、その経緯を明らかとする記録を備えること。
カ 検定結果は、別記様式第１０号により受検者に通知すること。
カ 検定結果は、別記様式第１０号により受検者に通知すること。
（３）検定不合格品の処分方法等について（３）検定不合格品の処分方法等について
法第５条に基づく検定の結果、特定飼料が不合格となった場合には、当法第２条の４に基づく検定の結果、特定飼料が不合格となった場合には、

該特定飼料に含まれる有害物質による二次汚染を防止するため、当該不合格の特定飼料の所有者は、あらかじめその処分方法につき、肥飼料検査所に文書をもって協議するものとする。また、特定添加物についても、特定飼料に準じた措置を講ずることとする。肥飼料検査所は、特定飼料等の処
分方法につき、消費・安全局長に文書を持って協議するものとする。
（４）特定飼料等製造業者等の登録について
本制度は飼料の安全性の確保及び製造業者における適正な品質管理の推進を図ることを目的として設けられたものである。
特定飼料等製造業者は、特定飼料等の種類に従い、その事業場ごとに農林水産大臣の登録を受け、当該登録に係る特定飼料等を製造したときは、当該特定飼料等又はその容器若しくは包装に、当該特定飼料等が登録特定
飼料等製造業者が製造した特定飼料等であることを示す特別な表示を付することができ、この表示が付された当該特定飼料等については、肥飼料検査所が行う検定を受けずに販売することができるとされている。外国特定
飼料等製造業者についても同様の登録を受けることができることとされている（法第１６条第１項、第２１条第２項）。具体的な登録の申請等の手続・基準については規則に定めるところによることとする（規則第１３条から第２１条まで及び第２４条から第２９条まで）。
５

当該特定飼料に含まれる有害物質による二次汚染を防止するため、当該不合格の特定飼料の所有者は、あらかじめその処分方法につき、肥飼料検査所に文書をもって協議するものとする。また、特定添加物についても、特定飼料に準じた措置を講ずることとする。肥飼料検査所は、特定飼料等の処分方法につき、生産局長に文書を持って協議するものとする。

有害物質を含む飼料等の製造等の禁止
５ 有害物質を含む飼料等の販売の禁止①製造、販売等の過程での事故等により有害な物質を含み、若しくは病原①製造、販売等の過程での事故等により有害な物質を含み、若しくは病原微生物により汚染され、又はそれらの疑いがあるような飼料若しくは飼料添
微生物により汚染され、又はそれらの疑いがあるような飼料若しくは飼料添
加物、又は②使用の経験が少ないためその物の特性が判明していない場合で加物、又は②使用の経験が少ないためその物の特性が判明していない場合で安全性の見地から規制の必要がある飼料については、１から４までに述べた
安全性の見地から規制の必要がある飼料については、１から４までに述べたような制度により対処することは困難であるので、農林水産大臣は、これらような制度により対処することは困難であるので、農林水産大臣は、これらの飼料の使用又はこれらの飼料添加物を含む飼料の使用が原因となって、有の飼料の使用又はこれらの飼料添加物を含む飼料の使用が原因となって、有害畜産物が生産され、又は家畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産が害畜産物が生産され、又は家畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産が阻害されることを防止するため必要があると認めるときは、農業資材審議会阻害されることを防止するため必要があると認めるときは、農業資材審議会の意見を聴いて、製造業者、輸入業者若しくは販売業者に対し、当該飼料若の意見を聴いて、製造業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該飼料又は当しくは当該飼料添加物の製造、輸入若しくは販売を禁止し、又は飼料の使用
該飼料添加物の販売を禁止することができることとされている（法第２条の者に対し当該飼料の使用を禁止することができることとされている（法第２６）。本条の「有害畜産物」であるか否かは、有害畜産物の判断基準が人の健３条）。本条の「有害畜産物」であるか否かは、有害畜産物の判断基準が人の康をそこなうおそれがあるか否かにあることから、具体的には、食品衛生の健康をそこなうおそれがあるか否かにあることから、具体的には、食品衛生基本法規である食品衛生法の規定に照らし個別に判断されるものである。こ
の基本法規である食品衛生法の規定に照らし個別に判断されるものである。
の場合本条の規定を発動するか否かは、疫学的調査等科学的調査により、飼この場合本条の規定を発動するか否かは、疫学的調査等科学的調査により、料の使用又は飼料添加物を含む飼料の使用が有害畜産物の生産の原因となっ飼料の使用又は飼料添加物を含む飼料の使用が有害畜産物の生産の原因となていると認められる場合を前提とすることは当然である。また、本条の「家っていると認められる場合を前提とすることは当然である。また、本条の「家畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産が阻害される」とは、具体的には、かなり広範囲に商品価値を有しない畜産物が生産されている場合である。
この場合、本条を発動するか否かは、その原因が飼料の使用又は飼料添加物
を含む飼料の使用にあることが疫学的調査等科学的調査により明らかな場合を前提とすることは当然で、一般に飼料の切り換え等に伴う家畜等の生理上予想される（従って経営上も当然受忍すべき）一時的な乳量の低下等は、本条には該当しない。使用の経験が少ないため、有害でない旨の確証がないと認められる飼料（法第２３条第３号）とは、いわゆる新飼料である。この場
合、使用の経験が少ないか否かは、①わが国における使用の経験の多少により行われるものであり、外国における事情は参考に過ぎず、また、②使用の経験の有無多少は、使用地域の広がり、使用の実績等から判断するものである。なお、既に流通しているものであっても、販売が開始されてからの期間が短い場合又は販売量の少ないものは対象とされ得ることとなる。また、このいわゆる新飼料を使用し、畜産農家等の段階でフィールド試験を行う場合には、その新飼料又はその容器若しくは包装に「試験研究用」という文字を記載し、かつ、その新飼料の使用に係る畜産物は、原則として販売しないよ
うにされたい。新飼料は天然物であるか化学物質であるか否かは問わないことはもちろん、飼料添加物以外の物質が含まれている場合には、これを包含する一体的な概念としてとらえるべきであることは当然である。以上のことと関連し、いわゆる新飼料の効果並びに安全性の評価及びこれに必要な試験項目等に関する基準については、「飼料の安全性評価基準の制定について」（昭
和６３年４月１２日付け６３畜Ｂ第６１７号畜産局長通知）及び「養殖水産
動物用飼料の安全性評価基準の制定について」（平成３年２月１３日付け２畜
Ｂ第２１０３号畜産局長、水産庁長官通知）が定められている。

６

畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産が阻害される」とは、具体的には、かなり広範囲に商品価値を有しない畜産物が生産されている場合である。
この場合、本条を発動するか否かは、その原因が飼料の使用又は飼料添加物
を含む飼料の使用にあることが疫学的調査等科学的調査により明らかな場合を前提とすることは当然で、一般に飼料の切り換え等に伴う家畜等の生理上予想される（従って経営上も当然受忍すべき）一時的な乳量の低下等は、本条には該当しない。使用の経験が少ないため、有害でない旨の確証がないと認められる飼料（法第２条の６第３号）とは、いわゆる新飼料である。この場合、使用の経験が少ないか否かは、①わが国における使用の経験の多少により行われるものであり、外国における事情は参考に過ぎず、また、②使用の経験の有無多少は、使用地域の広がり、使用の実績等から判断するものである。なお、既に流通しているものであっても、販売が開始されてからの期間が短い場合又は販売量の少ないものは対象とされ得ることとなる。また、
このいわゆる新飼料を使用し、畜産農家等の段階でフィールド試験を行う場
合には、その新飼料又はその容器若しくは包装に「試験研究用」という文字を記載し、かつ、その新飼料の使用に係る畜産物は、原則として販売しないようにされたい。新飼料は天然物であるか化学物質であるか否かは問わない
ことはもちろん、飼料添加物以外の物質が含まれている場合には、これを包含する一体的な概念としてとらえるべきであることは当然である。以上のことと関連し、いわゆる新飼料の効果並びに安全性の評価及びこれに必要な試験項目等に関する基準については、「飼料の安全性評価基準の制定について」（昭和６３年４月１２日付け６３畜Ｂ第６１７号畜産局長通知）、「養殖水産
動物用飼料の安全性評価基準の制定について」（平成３年２月１３日付け２畜
Ｂ第２１０３号畜産局長、水産庁長官通知）並びに「組換え体利用飼料の安全性評価指針の制定について」（平成８年４月１９日付け８畜Ｂ第５８５号農林水産事務次官依命通知）及び「組換え体利用飼料の安全性評価指針の適用について」（平成８年４月１９日付け８畜Ｂ第５９２号畜産局長、水産庁長官
通知）が定められている。

廃棄等の命令６ 廃棄等の命令
１から５までに述べた安全性の見地からの諸規制に違反した飼料又は飼料 （１）１から５までに述べた安全性の見地からの諸規制に違反した飼料又は飼添加物が流通した場合には実害の発生のおそれが強いので、これを回避する
料添加物が流通した場合には実害の発生のおそれが強いので、これを回避ため、製造業者等が基準又は規格に合わない飼料又は飼料添加物等を販売しするため、製造業者等が基準又は規格に合わない飼料又は飼料添加物等をた場合又は販売の用に供するために保管している場合において、当該飼料の販売した場合又は販売の用に供するために保管している場合において、当使用又は当該飼料添加物を含む飼料の使用が原因となって、有害畜産物が生該飼料の使用又は当該飼料添加物を含む飼料の使用が原因となって、有害産され、又は家畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産が阻害されるこ畜産物が生産され、又は家畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産がとを防止するため特に必要があると認めるときは、必要な限度において、農林水産大臣は製造業者等に対し、都道府県知事は販売業者に対し、当該飼料又は当該飼料添加物の廃棄又は回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができるとされている（法第２４条第１項）。
また、当該飼料又は当該飼料添加物が、既に広域に流通しており、一都道
府県では、十分かつ迅速な対応が困難な場合で、当該飼料又は当該飼料添加物の販売により、人体に影響が及ぶおそれがある緊急時においては、農林水産大臣が直接に当該販売業者に対し、当該飼料又は当該飼料添加物について
廃棄等の命令を行うことができるとされている（法第２４条第２項）。この場
合、農林水産大臣は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５０条の６の規定に基づき都道府県知事に対してその旨の通知を行うこととされている。
「その他必要な措置」としては、当該飼料若しくは当該飼料添加物に含有され、又は当該飼料若しくは当該飼料添加物を汚染している有害な物質等の含有の程度、その物の特性等からその処分方法には当然差異が生ずるので、例えば病原微生物については殺菌処理、化学物質については化学的処理による無毒化という方法、更に肥料その他用途への転用、対象家畜の変更という方法等が考えられる。なお、これらの処分方法に伴い生ずる経済的負担は、命令を受けた者に帰することは当然である。
７阻害されることを防止するため特に必要があると認めるときは、必要な限度において、農林水産大臣は製造業者等に対し、都道府県知事は販売業者に対し、当該飼料又は当該飼料添加物の廃棄又は回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができるとされている（法第２条の７第１項）。
また、当該飼料又は当該飼料添加物が、既に広域に流通しており、一都道府県では、十分かつ迅速な対応が困難な場合で、当該飼料又は当該飼料添加物の販売により、人体に影響が及ぶおそれがある緊急時においては、
農林水産大臣が直接に当該販売業者に対し、当該飼料又は当該飼料添加物について廃棄等の命令を行うことができるとされている（法第２条の７第２項）。この場合、農林水産大臣は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２５０条の６の規定に基づき都道府県知事に対してその旨の通知を行うこととされている。
「その他必要な措置」としては、当該飼料若しくは当該飼料添加物に含有され、又は当該飼料若しくは当該飼料添加物を汚染している有害な物質等の含有の程度、その物の特性等からその処分方法には当然差異が生ずるので、例えば病原微生物については殺菌処理、化学物質については化学的処理による無毒化という方法、更に肥料その他用途への転用、対象家畜の変更という方法等が考えられる。なお、これらの処分方法に伴い生ずる経済的負担は、命令を受けた者に帰することは当然である。

飼料製造管理者
７ 飼料製造管理者
安全性の見地から法の目的を達成するには、まず製造の段階で安全な飼料
安全性の見地から法の目的を達成するには、まず製造の段階で安全な飼料
又は飼料添加物が生産されることが基本である。従って、製造業者には、安又は飼料添加物が生産されることが基本である。従って、製造業者には、安全な飼料又は飼料添加物を製造し、供給する社会的責任を果たすことが強く
全な飼料又は飼料添加物を製造し、供給する社会的責任を果たすことが強く要請されている。このため、製造の方法につき基準が定められた飼料又は飼要請されている。このため、製造の方法につき基準が定められた飼料又は飼料添加物で、その製造の過程において安全性の見地から配合の割合及びその料添加物で、その製造の過程において安全性の見地から配合の割合及びその方法等に特別の注意を必要とするものの製造業者は、その飼料又は飼料添加方法等に特別の注意を必要とするものの製造業者は、その飼料又は飼料添加物の製造を実地に管理させるため、その事業場ごとに、飼料又は飼料添加物物の製造を実地に管理させるため、その事業場ごとに、飼料又は飼料添加物の製造に関し一定の資格（規則第３２条）を有する飼料製造管理者を置かなの製造に関し一定の資格（規則第１４条）を有する飼料製造管理者を置かなければならないこととされている（法第２５条第１項）。このような飼料及びければならないこととされている（法第２条の８第１項）。このような飼料及飼料添加物としては、①落花生油かす、尿素又はジウレイドイソブタンを原
び飼料添加物としては、①落花生油かす、尿素又はジウレイドイソブタンを料とする飼料、②抗菌性物質製剤等の飼料添加物を含む飼料、③その成分に原料とする飼料、②抗菌性物質製剤等の飼料添加物を含む飼料、③その成分つき規格が定められた飼料添加物が定められている（令第５条）。なお、製造につき規格が定められた飼料添加物が定められている（令第３条）。なお、製業者は、飼料の製造に当たって、その品質管理、衛生管理等の面に関する管造業者は、飼料の製造に当たって、その品質管理、衛生管理等の面に関する
理規則等を定めるとともに、飼料製造管理者制度による管理体制の整備に努
管理規則等を定めるとともに、飼料製造管理者制度による管理体制の整備にめられたい。
努められたい。
飼料製造管理者は、事業場ごとにその製造を実地に管理するわけであるか
飼料製造管理者は、事業場ごとにその製造を実地に管理するわけであるから、複数の事業場について同一人が管理するいわゆるかけもちは許されない。 ら、複数の事業場について同一人が管理するいわゆるかけもちは許されない。
また、この飼料製造管理者はその飼料又は飼料添加物の製造の方法について
また、この飼料製造管理者はその飼料又は飼料添加物の製造の方法についての基準を理解し得る専門的な知識経験を有し、かつ、従業者を監督し得る管の基準を理解し得る専門的な知識経験を有し、かつ、従業者を監督し得る管理的な地位にあることによって行われる業務、具体的には、①直接飼料又は理的な地位にあることによって行われる業務、具体的には、①直接飼料又は飼料添加物の製造の業務に携わり、かつ、②その飼料又は飼料添加物の製造
飼料添加物の製造の業務に携わり、かつ、②その飼料又は飼料添加物の製造の過程において法の違反（特に製造の方法についての基準違反）又は法の処の過程において法の違反（特に製造の方法についての基準違反）又は法の処分違反（具体的には法第２３条又は第２４条の処分違反）が行われないよう
分違反（具体的には法第２条の６又は第２条の７の処分違反）が行われないに必要な注意を払うことが、その役目となる（法第２５条第２項）。
ように必要な注意を払うことが、その役目となる（法第２条の８第２項）。
従って、飼料製造管理者の資格は、このような役目を果たし得るものとし従って、飼料製造管理者の資格は、このような役目を果たし得るものとして、①獣医師又は薬剤師、②大学等において薬学、獣医学、畜産学、水産学て、①獣医師又は薬剤師、②大学等において薬学、獣医学、畜産学、水産学
又は農芸化学の過程を修めて卒業したこと、③令５条の各号に掲げる飼料又又は農芸化学の過程を修めて卒業したこと、③令三条の各号に掲げる飼料又は飼料添加物の製造の業務に三年以上従事し、かつ農林水産大臣が定める講
は飼料添加物の製造の業務に三年以上従事し、かつ農林水産大臣が定める講習会の課程を修了していること、とされている（規則第３２条）。
習会の課程を修了していること、とされている（規則第１４条）。
いわゆる自家配合農家も飼料の製造業者に該当することとなるが、インド
いわゆる自家配合農家も飼料の製造業者に該当することとなるが、インド産の落花生を原料とする落花生油かすを原料とする飼料又は抗菌性物質製剤
産の落花生を原料とする落花生油かすを原料とする飼料又は抗菌性物質製剤（プロピオン酸等の製剤を除く。）を含む飼料を製造しない限り、飼料製造管（プロピオン酸等の製剤を除く。）を含む飼料を製造しない限り、飼料製造管
理者の設置を要しないこととされている（規則第３１条）。なお、インド産落
理者の設置を要しないこととされている（規則第１３条）。なお、インド産落花生油かす又は抗菌性物質製剤若しくはこれを含有する飼料添加物の製造業
花生油かす又は抗菌性物質製剤若しくはこれを含有する飼料添加物の製造業
者、輸入業者又は販売業者は、当該飼料又は飼料添加物を飼料製造管理者が者、輸入業者又は販売業者は、当該飼料又は飼料添加物を飼料製造管理者が設置されていない自家配合農家等に販売しないこと。
設置されていない自家配合農家等に販売しないこと。
飼料製造管理者は、以上で述べたように、安全な飼料又は飼料添加物の製飼料製造管理者は、以上で述べたように、安全な飼料又は飼料添加物の製造に重要な役割を果たすものであり、飼料製造業者のこの点についての責任造に重要な役割を果たすものであり、飼料製造業者のこの点についての責任
体制を明確にしておく必要があること、更には検査の際の必要性等から飼料体制を明確にしておく必要があること、更には検査の際の必要性等から飼料製造管理者の異動を常時把握しておく必要があることから、製造業者は飼料製造管理者の異動を常時把握しておく必要があることから、製造業者は飼料製造管理者を置き、又は自ら飼料製造管理者となったときは、１月以内に、製造管理者を置き、又は自ら飼料製造管理者となったときは、１月以内に、農林水産大臣に飼料製造管理者の氏名等を届け出なければならないとされて農林水産大臣に飼料製造管理者の氏名等を届け出なければならないとされている（法第２５条第３項、規則第３３条）。
いる（法第２条の８第３項、規則第１５条）。
（１）飼料製造管理者の届出について（１）飼料製造管理者の届出について
令第５条の飼料又は飼料添加物の製造業者は、規則第３３条により、そ令第３条の飼料又は飼料添加物の製造業者は、規則第１５条により、その届出書を農林水産大臣に届け出るものとする。ただし、当該届出は、肥の届出書を農林水産大臣に届け出るものとする。ただし、当該届出は、肥
飼料検査所を経由して行うことができる。
飼料検査所を経由して行うことができる。
法第２５第３項の規定による飼料製造管理者の設置又は変更についての法第２条の８第３項の規定による飼料製造管理者の設置又は変更につい
届出は、規則第３３条に定める事項を記載した別記様式第１１号によるもての届出は、規則第１５条に定める事項を記載した別記様式第１１号によのとする。
るものとする。

規則第３３条第２項の届出書に添付する書面は、次のとおりとする。
規則第１５条第２項の届出書に添付する書面は、次のとおりとする。
ア 資格を証する書面については、規則第３２条第１号に該当する者は、
ア 資格を証する書面については、規則第１４条第１号に該当する者は、獣医師免許証、又は薬剤師免許証の写し、同条第２号に該当する者は卒
獣医師免許証、又は薬剤師免許証の写し、同条第２号に該当する者は卒業証書の写し又は当該課程を修めて卒業した学校が発行した卒業証明書、業証書の写し又は当該課程を修めて卒業した学校が発行した卒業証明書、同条第３号に該当する者は、農林水産大臣が指定した講習会の修了証書
同条第３号に該当する者は、農林水産大臣が指定した講習会の修了証書の写しを添付すること。
の写しを添付すること。
イ （略）
イ （略）
（２）販売を目的としない飼料製造業者（自家配農家等）が、獣医師等を雇用 （２）販売を目的としない飼料製造業者（自家配農家等）が、獣医師等を雇用
して飼料製造管理者とすることについてして飼料製造管理者とすることについて
飼料製造管理者は、令第５条で定める飼料又は飼料添加物の製造業務を
飼料製造管理者は、令第３条で定める飼料又は飼料添加物の製造業務を実地に管理するため、その事業場ごとに設置されるものであり、かつ、飼実地に管理するため、その事業場ごとに設置されるものであり、かつ、飼料等の製造等につき本法の違反又は、本法に基づく処分の違反が行われな料等の製造等につき本法の違反又は、本法に基づく処分の違反が行われないよう必要な注意をする義務が課せられていることから製造業務を常時監いよう必要な注意をする義務が課せられていることから製造業務を常時監督する状態にあることが必要である。従って獣医師などの有資格者を雇用督する状態にあることが必要である。従って獣医師などの有資格者を雇用して飼料製造管理者とする場合には、雇用契約等により飼料等の製造に当して飼料製造管理者とする場合には、雇用契約等により飼料等の製造に当たって常時勤務することが明らかにされていることを必要とする。
たって常時勤務することが明らかにされていることを必要とする。
（３）飼料製造管理者資格取得講習会実施要領（３）飼料製造管理者資格取得講習会実施要領
規則第３２条第３号に規定する農林水産大臣が定める講習会は、「飼料の規則第１４条第３号に規定する農林水産大臣が定める講習会は、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則に基づく農林水産大臣
安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則に基づく農林水産大臣
が定める講習会を定める件」（平成７年３月１３日農林水産省告示第３９２が定める講習会を定める件」（平成７年３月１３日農林水産省告示第３９２号）に基づき、肥飼料検査所が実施する。
号）に基づき、肥飼料検査所が実施する。
第３

飼料の公定規格及び表示の基準

第３飼料の公定規格及び表示の基準

１

飼料の公定規格１ 飼料の公定規格
飼料の公定規格は、飼料の品質改善制度の基本となる重要なものであり、飼料の公定規格は、飼料の品質改善制度の基本となる重要なものであり、科学的な妥当性と経済的な実用性とを併せ具有する適正なものでなければな
科学的な妥当性と経済的な実用性とを併せ具有する適正なものでなければならないとともに、常に時代の進歩に即応し改良されていくべきものである。
らないとともに、常に時代の進歩に即応し改良されていくべきものである。
従って、この制定、改正又は廃止に当たっては、農業資材審議会の意見を聴従って、この制定、改正又は廃止に当たっては、農業資材審議会の意見を聴くほか、必要に応じ利害関係人からの申出（法第２６条第２項及び第３項）
くほか、必要に応じ利害関係人からの申出（法第３条第２項及び第３項）及及び公聴会（法第２６条第４項及び第５項）の制度をも活用することとして
び公聴会（法第３条第４項及び第５項）の制度をも活用することとしている。
いる。

２規格適合表示２ 規格適合表示
飼料の栄養効果の確保の面での品質改善を促進していくため、公定規格に飼料の栄養効果の確保の面での品質改善を促進していくためには、公的機適合した飼料について、当該規格設定飼料又はその容器若しくは包装に、特関が一定の事実を証明し、これを事後検査により担保していく制度が必要と別な表示を付する制度が整備されている。この表示を付することができるのは、都道府県、農林水産大臣の登録を受けた登録検定機関、登録規格設定飼料製造業者及び登録外国規格設定飼料製造業者に限られる（法第２８条）。
検定の結果、公定規格に適合していたものには規格適合表示が付されることとなるが、当該飼料の製造業者等が保証する成分値は、公定規格に定める成分値と異なるのが一般的である。そこで、検定の結果、公定規格には適合するが、保証成分値を満たさない結果が生ずるような場合には、栄養成分量等を改めたうえで、当該飼料に規格適合表示を付するものとする。
また、一度特定の容器又は包装材料に付された表示は、当該容器又は包装の内容である飼料に対してのみその品質を保証するものであることから、再び同一の容器又は包装材料を用いるときは、以前の表示が無意味になることは当然であり、飼料の消費者の判断を誤らしめないよう外形上これを明らかにするため、その規格適合表示を除去し、又はまっ消した後でなければ、再び飼料の容器又は包装材料として用いてはならないとされている（法第２８条）。

３

規格設定飼料の公定規格による検定考えられる。公定規格による検定の実施機関としては、肥飼料検査所及び農林水産大臣が指定した者（指定検定機関）並びに都道府県があるが、実際には、都道府県及び指定検定機関が主たる実施機関である。
規格適合表示を付し得る飼料は、検定の結果、公定規格に適合していたものであるが、当該飼料の製造業者等が保証する成分値は、公定規格に定める成分値と異なるのが一般的である。そこで、検定の結果、公定規格には適合するが、保証成分値を満たさない結果が生ずるような場合には、栄養成分量等を改めたうえで、当該飼料に規格適合表示を付するものとする。
検定に必要な試料を採取することは、原則的には検定の実施機関の行うべきことであるが、製造事業場等の立地条件、対象飼料の生産量の如何によっては、試料の採取に多くの時間と労力を要することとなる。このような場合には、検定業務が円滑に実施し得るよう、検定の実施機関が、あらかじめ農
林水産大臣の承認を受けて、試料の検査の業務及びその検査の結果に基づいて行う当該試料に係る規格設定飼料（公定規格が定められている飼料をいう。
以下同じ。）が公定規格に適合するかどうかの判定の業務以外の試料の採取等の業務を公正な検定の実施の妨げとならない限度において製造業者等に行わせ、又は検定の実施機関が行う判定の結果に基づいて当該製造業者等に規格設定飼料若しくはその容器若しくは包装に規格適合表示を付させることができることとされている（法第４条第２項、規則第２８条）。この場合、製造業者等が行う検定の業務に伴う経済的負担等は、規格適合表示制度が任意のものであり、かつ、これが公的機関による一定の事実の証明で製造業者等に利益をもたらすこととなるものであることから、当然当該製造業者等に帰すべ
きものである。
規格適合表示は、検定の実施機関が検定を行った後において付されることとなるが、すべてこれによることとすれば、製造業者等が事業を能率的に遂行する上で支障を生ずるおそれもあるので、規格適合表示を付することができる規格設定飼料の製造業者等で農林水産大臣の認定を受けたものは、規格適合表示を能率的に付するため特に必要があるときは、検定前に当該規格設
定飼料又はその容器若しくは包装に規格適合表示を付しておくことができることとされている（法第５条第１項、規則第３０条）。この場合においても当該飼料は、検定が行われた後でなければ販売してはならず、あらかじめ付した規格適合表示が検定の結果と一致しないことが明らかとなった時は、遅滞なく、その規格適合表示を除去し、又はまっ消しなければならないことは当然である（法第５条第２項及び第３項）。

（１）検定の申請について（１）検定の申請について
ア 検定の申請は、製造する事業場ごとに及び飼料の名称ごとに規則第４ア 検定の申請は、製造する事業場ごとに及び飼料の名称ごとに規則第２３条に規定するところにより規則別記様式第３２号による申請書を、都５条に規定するところにより規則別記様式第１０号による申請書を、都道府県又は登録検定機関に提出して行うものとする。
道府県、肥飼料検査所又は指定検定機関に正副２通を提出して行うものとする。
イ 申請書の記載に際しては、次の点に留意するものとする。
イ 申請書の記載に際しては、次の点に留意するものとする。
（ア）飼料の名称は、成分や効果に誤解を招くようなおそれのないもので（ア）飼料の名称は、成分や効果に誤解を招くようなおそれのないもので
あること。
あること。
（イ）飼料の種類の欄は、検定を申請しようとする飼料に係る公定規格の（イ）飼料の種類の欄は、検定を申請しようとする飼料に係る公定規格の種類の名称を記載すること。
種類の名称を記載すること。
（ウ）原材料の配合割合は、規則別記様式第３２号別紙により記載するこ（ウ）原材料の配合割合は、規則別記様式第１０号別紙により記載すること。この場合、と。この場合、① 原材料の名称は、最も一般的な名称をもって記載することとし、① 原材料の名称は、最も一般的な名称をもって記載することとし、商品名は使用しないこと。
商品名は使用しないこと。
② 購入した混合飼料等を使用する場合には、その原材料の配合割② 購入した混合飼料等を使用する場合には、その原材料の配合割合を欄外に記載すること。
合を欄外に記載すること。
③ 飼料添加物については、その量の合計や百分比（％）で記載す③ 飼料添加物については、その量の合計や百分比（％）で記載す
ること。
ること。
④ 飼料添加物（アミノ酸類に限る。）の可消化養分総量及び代謝エ④ 飼料添加物（アミノ酸類に限る。）の可消化組たん白質、可消化
ネルギーの算出を行った場合は、原材料の名称の欄に当該飼料添
養分総量及び代謝エネルギーの算出を行った場合は、原材料の名
加物の名称を記載すること。
称の欄に当該飼料添加物の名称を記載すること。
（エ）可消化養分総量又は代謝エネルギーの算出は、飼料の公定規格（昭（エ）可消化養分総量又は代謝エネルギーの算出は、飼料の公定規格（昭和５１年７月２４日農林省告示第７５６号）の備考の３によるものと
和５１年７月２４日農林省告示第７５６号）の備考の３によるものとする。この別表に記載されていない原材料を使用する場合は、「飼料及する。この表に記載されていない原材料を使用する場合は、「飼料及びび飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令等の施
飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令等の施行
行について」（昭和５６年７月２７日付け５６畜Ｂ第１５９４号畜産局について」（昭和５６年７月２７日付け５６畜Ｂ第１５９４号畜産局長、長、水産庁長官通知）の別記３に準じて取り扱うものとする。
水産庁長官通知）の別記３により取り扱うものとする。
（オ）原材料の可消化成分の数値は、小数点以下２けた目を４捨５入し、（オ）原材料の可消化成分の数値は、小数点以下２けた目を４捨５入し、下１けたで表わし、これに原材料の配合割合を乗じた積は、小数点以下１けたで表わし、これに原材料の配合割合を乗じた積は、小数点以下３けた目を切り捨てて計算し、総和は４捨５入して小数点以下１け
下３けた目を切り捨てて計算し、総和は４捨５入して小数点以下１け
たまで表わすこと。原材料の代謝エネルギー数値は、小数点以下２け
たまで表わすこと。原材料の代謝エネルギー数値は、小数点以下２けた目を切り捨てて計算し、これらの総和は１位を４捨５入すること。
た目を切り捨てて計算し、これらの総和は１位を４捨５入すること。
（カ）飼料の製造方法の概要は、フローシート等をもって当該飼料の製造（カ）飼料の製造方法の概要は、フローシート等をもって当該飼料の製造工程の概略を示すこと。製品の形状がペレット状、クランブル状、フ工程の概略を示すこと。製品の形状がペレット状、クランブル状、フレーク状、液状等特殊な形状である場合には、その形状と加工方法に
レーク状、液状等特殊な形状である場合には、その形状と加工方法について記載すること。
ついて記載すること。

（キ）検定の申請をした製造業者等が表示する当該飼料の保証成分値を別（キ）検定の申請をした製造業者等が表示する当該飼料の保証成分値を別表（規則別記様式第３２号）の下欄に記載するものとする。
表（規則様式第１０号）の下欄に記載するものとする。
（２）検定の実施等について（２）検定の実施等について検定が終了したときは、検定を実施した者は、当該検定の申請者に対し、検定が終了したときは、検定を実施した者は、当該検定の申請者に対し、別記様式第１２号をもって検定結果を通知するものとする。
別記様式第１２号をもって検定結果を通知するものとする。
（３）規格適合表示（３）規格適合表示
規格適合表示の様式及び表示の方法については、次の点に留意するもの
規格適合表示の様式及び表示の方法については、次の点に留意するもの
とする。
とする。
ア 様式
ア 様式
（ア）飼料の種類に略称を使用する場合は、消費者に誤解を生ずるおそれ（ア）飼料の種類に略称を使用する場合は、消費者に誤解を生ずるおそれのないよう注意すること。
のないよう注意すること。
（イ）検定機関等の名称には、略称又は記号を用いないこと。
（イ）検定機関の名称には、略称又は記号を用いないこと。
（ウ）色彩を用いることは差し支えないが、この場合記載事項の判読が困（ウ）色彩を用いることは差し支えないが、この場合記載事項の判読が困難になるような色彩は用いないこと。
難になるような色彩は用いないこと。
イ 表示の方法
イ 表示の方法（ア）規格適合表示は、当該飼料又はその容器若しくは包装の一個ごとに（ア）規格適合表示は、当該飼料又はその容器若しくは包装の一個ごとに見やすい箇所に印刷又は押印するか、又は別の紙若しくは布等にあら見やすい箇所に印刷又は押印するか、又は別の紙若しくは布等にあらかじめ本様式により印刷又は押印したものを、容器又は包装の外部のかじめ本様式により印刷又は押印したものを、容器又は包装の外部の見やすい箇所にはりつけ、縫いつけ、針金、麻糸等で縛りつけ、その見やすい箇所にはりつけ、縫いつけ、針金、麻糸等で縛りつけ、その他容器又は包装から容易に離れない方法で付すこと。
他容器又は包装から容易に離れない方法で付すこと。
（イ）バラ積み輸送の場合は、当該飼料を引き渡す際、相手方に手交する（イ）バラ積み輸送の場合は、当該飼料を引き渡す際、相手方に手交する表示票に、規格適合表示を付しても差し支えない。
表示票に、規格適合表示を付しても差し支えない。
（削る。）（４）公定規格の検定業務の一部を行わせることの承認について
（中略）
（削る。）
（５）検定前に規格適合表示を付することの認定について
（中略）
（削る。）
（６）外国製造業者に係る承認・認定工場制度等について
（中略）
（削る。）
（７）検定についての報告（中略）
４ 規格設定飼料製造業者等の登録について
本制度は飼料製造業者における適正な品質管理の推進を図ることを目的として設けられたものである。
規格設定飼料の製造業者は、規格設定飼料の種類に従い、その事業場ごとに農林水産大臣の登録を受け、当該登録に係る規格設定飼料を製造したときは、当該規格設定飼料又はその容器若しくは包装に、当該規格設定飼料が登録規格設定飼料製造業者が製造した規格設定飼料であることを示す特別な表
示を付することができることができるとされている。外国において本邦に輸出される規格設定飼料の製造を業とする者についても同様の登録を受けることができることとされている（法第２９条第１項、第３０条第１項）。具体的な登録の申請等の手続・基準については規則に定めるところによることとす
る（規則第４６条から第６０条まで）。
（削る。）

３

規格適合表示の禁止等
規格適合表示に対する社会的信用を維持するため、法第４条第２項又は法第５条第１項の規定に基づいて製造業者等が表示を付する場合を除くほかは、
公的な検定の実施機関のみが公定規格適合表示を付することとされている。
また、一度特定の容器又は包装材料に付された表示は、当該容器又は包装の内容である飼料に対してのみその品質を保証するものであることから、再び同一の容器又は包装材料を用いるときは、以前の表示が無意味になることは当然であり、飼料の消費者の判断を誤らしめないよう外形上これを明らかにするため、その規格適合表示を除去し、又はまっ消した後でなければ、再び飼料の容器又は包装材料として用いてはならないとされている（法第６条）。

（削る。）

４

改善命令等
製造業者等が検定の業務の一部を行うときは、特にその適正な実施を確保する必要があるため、その検定の業務が適当でないと認めるときは、農林水産大臣は、当該製造業者等に対し、期間を定めてその改善を命じ、又は規格適合表示の除去若しくはまっ消を命ずることができるとされている（法第７条）。
また、この命令に違反した場合には、農林水産大臣の認定を取り消すこととしている。

５ 表示の基準
５ 表示の基準（１）飼料品質表示基準（１）飼料品質表示基準
飼料の消費者たる畜産農家がその購入に際し、その栄養成分に関する品
飼料の消費者たる畜産農家がその購入に際し、その栄養成分に関する品
質をより正確に識別することができるようにするため、栄養成分に関する
質をより正確に識別することができるようにするため、栄養成分に関する
品質を識別することが必要な飼料について、すべて表示を義務付けるとと品質を識別することが必要な飼料について、すべて表示を義務付けるとともに、栄養成分量、原料又は材料その他品質につき表示すべき事項（表示もに、栄養成分量、原料又は材料その他品質につき表示すべき事項（表示事項）、表示の方法その他表示事項の表示に際して製造業者、輸入業者又は事項）、表示の方法その他表示事項の表示に際して製造業者、輸入業者又は販売業者が遵守すべき事項（遵守事項）が定められている（法第３２条、販売業者が遵守すべき事項（遵守事項）が定められている（法第８条、昭昭和５１年７月２４日農林省告示第７６０号）。このような飼料として、①
和５１年７月２４日農林省告示第７６０号）。このような飼料として、①大大豆油かす、魚粉、フェザーミール、肉骨粉、肉粉及び血粉、②二種以上
豆油かす、魚粉、フェザーミール、肉骨粉、肉粉及び血粉、②二種以上のの飼料を原料又は材料とする飼料（粉状、ミール状、フレーク状、クラン
飼料を原料又は材料とする飼料（粉状、ミール状、フレーク状、クランブ
ブル状、ペレット状、液状その他原料又は材料を識別することが困難な形
ル状、ペレット状、液状その他原料又は材料を識別することが困難な形状
状以外の形状を有するものを除く。）が定められている（令第６条、昭和５以外の形状を有するものを除く。）が定められている（令第４条、昭和５１
１年７月２４日農林省告示第７６１号）。なお、この表示の基準の制度は、
年７月２４日農林省告示第７６１号）。なお、この表示の基準の制度は、飼飼料の消費者保護の根幹となる制度であることから、慎重な運用が行いう料の消費者保護の根幹となる制度であることから、慎重な運用が行いうる
るよう、公定規格制度と同様必要があると認めるときは公聴会を開催し得
よう、公定規格制度と同様必要があると認めるときは公聴会を開催し得るることとされている（法第３２条第２項）。
こととされている（法第８条第２項）。
（中略）
（中略）
（２）（略）（２）（略）（３）指示、公表（３）指示、公表
ア 表示事項の表示等の指示については、農林水産大臣の定めた飼料の表
ア 表示事項の表示等の指示については、農林水産大臣の定めた飼料の表示の基準（法第３２条）を遵守しない業者がある場合に、農林水産大臣示の基準（法第８条）を遵守しない業者がある場合に、農林水産大臣は、は、製造業者（飼料を製造し、又は販売する事業場が一の都道府県の区製造業者（飼料を製造し、又は販売する事業場が一の都道府県の区域内
域内のみにあるものを除く。）又は輸入業者に対し、都道府県知事は、製のみにあるものを除く。）又は輸入業者に対し、都道府県知事は、製造業
造業者（飼料を製造し、若しくは販売する事業場が一の都道府県の区域者（飼料を製造し、若しくは販売する事業場が一の都道府県の区域内の内のみにあるものに限る。）又は販売業者に対して表示事項を表示し、又みにあるものに限る。）又は販売業者に対して表示事項を表示し、又は遵は遵守事項を遵守すべき旨の指示（以下「表示事項の表示等の指示」と守事項を遵守すべき旨の指示（以下「表示事項の表示等の指示」という。）
いう。）をすることができることとされた（法第３３条第１項、令第１１をすることができることとされた（法第９条第１項、令第９条第１項）。
条第１項）。
イ また、この表示事項の表示等の指示に従わない製造業者、輸入業者又イ また、この表示事項の表示等の指示に従わない製造業者、輸入業者又は販売業者があるときに行う公表（法第３３条第２項）については、引は販売業者があるときに行う公表（法第９条第２項）については、引きき続き農林水産大臣が一元的に実施することから、当該指示を行った都
続き農林水産大臣が一元的に実施することから、当該指示を行った都道
道府県知事は、農林水産大臣が当該公表を行うかどうかを判断するに必府県知事は、農林水産大臣が当該公表を行うかどうかを判断するに必要
要な、規則第７６条第１項の規定に定める事項を農林水産大臣あてに報な、規則第４２条第１項の規定に定める事項を農林水産大臣あてに報告
告することとされている（令第１１条第２項）。
することとされている（令第９条第２項）。
第４登録検定機関制度

第４指定検定機関制度

民間検査機関の活用を図り、公定規格による検定を適正かつ迅速に行うため、 民間検査機関の活用を図り、特定飼料等の検定又は公定規格による検定を適農林水産大臣が登録した者にこれらの検定を行わせる登録検定機関の制度が設 正かつ迅速に行うため、農林水産大臣が指定した者にこれらの検定を行わせるけられたところである。この登録の基準・手続等については、法及び規則に定 指定検定機関の制度が設けられているが、指定は、これらの検定を行おうとすめるもののほか、次によるものとする（法第４章・規則第８章）。
る者の申請に基づき行うものとするとともに、検定の重要性に鑑み、指定に際しての欠格条項、指定の基準、指定取消事由等が定められている（法第４章）
１ 登録検定機関の登録等
１ 指定検定機関の指定等については、次によるものとする。

登録検定機関の登録等については、次によるものとする。
（１）法第１０条の規定により指定検定機関としての指定を受けようとする者（１）法第２７条の規定により登録検定機関としての登録又はその更新を受けは、別記様式第１７号による申請書正副２通に規則第３２条により定めらようとする者は、別記様式第１３号による申請書に規則第６１条により定れた書類を添え、農林水産大臣に提出すること。
められた書類を添え、農林水産大臣に提出すること。
（２）登録検定機関が検定を行う事業所の所在地の変更しようとするときは、 （２）指定検定機関が検定施設の変更等を行おうとするときは、法第１４条の法第３９条の規定に基づき、別記様式第１４号による届出書を、変更しよ
規定に基づき、別記様式第１８号による届出書正副２通を農林水産大臣にうとする２週間前までに農林水産大臣に提出すること。
提出すること。
（３）法第４１条の規定に基づく届出は、規則別記様式第５３号による届出書 （３）法第１５条の２第１号（業務の休止又は廃止）又は第２号（役員の選任を農林水産大臣に提出すること。
又は解任）の規定に基づく届け出は、別記様式第１９号又は別記様式第２０号による届出書正副２通を農林水産大臣に提出すること。
２ 登録の有効期間
２ 規則第２５条第２項に基づく指定外国検査機関による検査データの活用に登録の有効期間は３年であり、有効期間を経過すると効力を失う（法第３関する実施要領
７条、令第３条）ことから、有効期間内に確実に登録を更新できるよう、有（中略）
効期間満了の１ヶ月前までに、１の（１）の手続を行うこと。
３ 検定についての報告
登録検定機関は事業年度ごとに規格適合に関する検定の実施状況を取りまとめ別記様式第１５号により、事業所の所在する都道府県を所管する地方農政事務所を経由して消費・安全局長に提出されたい。
第５

その他

第５

その他

１

虚偽の宣伝の禁止
１ 虚偽の宣伝の禁止
虚偽の宣伝の禁止については、飼料の安全性の見地から基準又は規格が定虚偽の宣伝の禁止については、飼料の安全性の見地から基準又は規格が定められている飼料又は飼料添加物の成分又は効果に関して虚偽の宣伝をしてめられている飼料又は飼料添加物の成分又は効果に関して虚偽の宣伝をしてはならないこととされている（法第４８条）。
はならないこととされている（法第１６条）。

２

製造業者等の届出
２ 製造業者等の届出製造業者等の届出については、基準又は規格が定められた飼料又は飼料添製造業者等の届出については、基準又は規格が定められた飼料又は飼料添加物の製造業者、輸入業者及び販売業者は、その事業を開始する２週間前ま
加物の製造業者、輸入業者及び販売業者は、その事業を開始する２週間前までに一定の事項を届け出なければならないとされている（法第５０条第１項
でに一定の事項を届け出なければならないとされている（法第１８条第１項
及び第２項）。この場合、基準又は規格が定められた飼料又は飼料添加物にお及び第２項）。この場合、基準又は規格が定められた飼料又は飼料添加物における基準又は規格には、安全性確保の観点から一般的に定められた基準又はける基準又は規格には、安全性確保の観点から一般的に定められた基準又は規格も当然含まれる。なお、製造業者、販売業者のうち、①自家配合農家等
規格も当然含まれる。なお、製造業者、販売業者のうち、①自家配合農家等の販売を目的としない製造を業とする製造業者、②飼料の消費者に対し販売の販売を目的としない製造を業とする製造業者、②飼料の消費者に対し販売することを業とする小売業務のみを行う販売業者（いわゆる特約店等は除外することを業とする小売業務のみを行う販売業者（いわゆる特約店等は除外
されないことが多い。）の届出義務の適用が除外されている。
（規則第６９条） されないことが多い。
）の届出義務の適用が除外されている。
（規則第３７条）

基準又は規格が新たに定められたため届出義務が生じた製造業者、輸入業
者又は販売業者は、その基準又は規格が定められた日から一月以内に、また、
法第５０条の規定により届出をした者は、届出事項に変更を生じたとき、又はその事業を廃止したときは、その日から一月以内にその旨を製造業者又は輸入業者にあっては農林水産大臣に、販売業者にあっては都道府県知事に届け出なければならないとされている（法第５０条第３項及び第４項、規則第６８条及び第７０条）。
なお、製造業者及び輸入業者の届出については、当該届出をする者の住所地（法人にあっては、主たる事務所の所在地）を管轄する都道府県知事を経由して、農林水産大臣に届出を行うこととされている（法第５０条第１項、令第８条）。販売業者については、都道府県知事に届け出ることとされている（法第５０条第２項）。
製造業者の届出に係る規則第６８条に基づく規則別記様式第５４号の届出
書中記の６及び７の記載は次によるものとする。
① 記の６の原料又は材料の種類は、飼料にあっては当該製造業者が用いる原料又は材料の種類を列記するものとし、飼料添加物にあっては製造する飼料添加物の種類ごとにその原料又は材料の種類を記載すること。
② 記の７の製造する施設の概要は、飼料にあっては、主たる施設の数、規模、能力等を記載するものとし、飼料添加物にあってはその製造工程と製造工程の各段階における使用する物質名、濃度、その他製造上の条件等を具体的に記載し、記の６と併せ製造の状況が十分判明し得るよう記載するものとし、必要に応じ資料を添えて届け出ること。
③ なお変更のあった場合も①及び②に準じて記載すること。
３

基準又は規格が新たに定められたため届出義務が生じた製造業者、輸入業
者又は販売業者は、その基準又は規格が定められた日から一月以内に、また、
法第１８条の規定により届出をした者は、届出事項に変更を生じたとき、又はその事業を廃止したときは、その日から一月以内にその旨を製造業者又は輸入業者にあっては農林水産大臣に、販売業者にあっては都道府県知事に届け出なければならないとされている（法第１８条第３項及び第４項、規則第３６条及び第３８条）。
なお、製造業者及び輸入業者の届出については、当該届出をする者の住所地を管轄する都道府県知事を経由して、農林水産大臣に届出を行うこととされている（法第１８条第１項、令第６条）。販売業者については、都道府県知事に届け出ることとされている（法第１８条第２項）。
製造業者の届出に係る規則第３６条に基づく規則別記様式第１１号の届出
書中記の６及び７の記載は次によるものとする。
① 記の６の原料又は材料の種類は、飼料にあっては当該製造業者が用いる原料又は材料の種類を列記するものとし、飼料添加物にあっては製造する飼料添加物の種類ごとにその原料又は材料の種類を記載すること。
② 記の７の製造する施設の概要は、飼料にあっては、主たる施設の数、規模、能力等を記載するものとし、飼料添加物にあってはその製造工程と製造工程の各段階における使用する物質名、濃度、その他製造上の条件等を具体的に記載し、記の６と併せ製造の状況が十分判明し得るよう記載するものとし、必要に応じ資料を添えて届け出ること。
③ なお変更のあった場合も①及び②に準じて記載すること。

４

飼料等の輸入の届出
外国における生産地の事情その他の事情からみて有害な物質が含まれるおそれがある等の飼料及び飼料添加物であって、農林水産大臣が指定したものを輸入しようとする者は、あらかじめ、農林水産大臣に届け出なければならないこととされた（法第５１条、規則第７１条）。
届出は規則第７１条に規定する事項を記載した輸入届出書を農林水産大臣に提出するものとするが、迅速性を重んじる観点から、上記のいずれかに未確定の事項がある場合には、その旨を明記して届け出ること。

帳簿の備付け３ 帳簿の備付け
帳簿の備付けについては、飼料又は飼料添加物を製造し又は輸入し、若し
帳簿の備付けについては、飼料又は飼料添加物を製造し又は輸入し、若し
くは譲り受け又は譲り渡したときに一定の事項を帳簿に記載し、これを一定
くは譲り受け又は譲り渡したときに一定の事項を帳簿に記載し、これを一定

期間保存することにより、飼料又は飼料添加物の流通段階のトレーサビリテ
期間保存することにより、飼料又は飼料添加物の流通段階のトレーサビリテ
ィを確保し、もって飼料又は飼料添加物を含む飼料の使用に起因すると考えィを確保し、もって飼料又は飼料添加物を含む飼料の使用に起因すると考えられる事故等が発生したような場合の速やかな対応等に資するものである（法
られる事故等が発生したような場合の速やかな対応等に資するものである（法第５２条）。
第１９条）。
したがって、これらの帳簿は、飼料の流通過程が明らかとなるように記載
したがって、これらの帳簿は、飼料の流通過程が明らかとなるように記載
し、事後の確認が可能となるよう保存しなければならない。
し、事後の確認が可能となるよう保存しなければならない。
（１）記載事項（１）記載事項
ア 飼料又は飼料添加物を製造し又は輸入したときは、遅滞なく、その名
ア 飼料又は飼料添加物を製造し又は輸入したときは、遅滞なく、その名
称、数量、製造年月日又は輸入年月日を記載するとともに、①製造業者
称、数量、製造年月日又は輸入年月日を記載するとともに、①製造業者にあっては、製造に用いた原料又は材料の名称及び数量、譲受けの年月にあっては、製造に用いた原料又は材料の名称及び数量、譲受けの年月日及び相手方の氏名又は名称（製造に用いた原料又は材料が譲り受けた日及び相手方の氏名又は名称（製造に用いた原料又は材料が譲り受けたものであるとき。）を記載し、②輸入業者にあっては、輸入先国名及び輸ものであるとき。）を記載し、②輸入業者にあっては、輸入先国名及び輸入の相手方の氏名又は名称、輸入時の荷姿、製造国名及び製造業者の氏入の相手方の氏名又は名称、輸入時の荷姿、製造国名及び製造業者の氏名又は名称並びに原料又は材料の名称（飼料又は飼料添加物が製造され名又は名称並びに原料又は材料の名称（飼料又は飼料添加物が製造されたものであるとき。）に加え、農林水産大臣が指定する飼料又は飼料添加たものであるとき。）に加え、農林水産大臣が指定する飼料又は飼料添加物にあっては原料又は材料の原産国名を記載しなければならないことと物にあっては原料又は材料の原産国名を記載しなければならないこととされている（法第５２条第１項、規則第７２条第１項）。
されている（法第１９条第１項、規則第３９条第１項）。
イ 飼料又は飼料添加物を譲り受け、又は譲り渡したときは、その都度、
イ 飼料又は飼料添加物を譲り受け、又は譲り渡したときは、その都度、その名称、数量、年月日、相手方の氏名又は名称及び荷姿を記載しなけ
その名称、数量、年月日、相手方の氏名又は名称及び荷姿を記載しなけ
ればならないこととされている（法第５２条第２項、規則第７２条第２
ればならないこととされている（法第１９条第２項、規則第３９条第２項）。
項）。
（２）保存期間（２）保存期間
帳簿は、８年間保存しなければならないこととされている（法第５２条
帳簿は、８年間保存しなければならないこととされている（法第１９条
第３項、規則第７２条第３項）。
第３項、規則第３９条第３項）。
５ 報告の徴取及び立入検査等
４ 報告の聴取及び立入検査等（１）報告の徴取及び立入検査等の事務については、都道府県は当該管轄区域 （１）報告の徴取及び立入検査等の事務については、都道府県は当該管轄区域において情報を得やすいこと、また、現場に近く迅速な対応が可能であるにおいて情報を得やすいこと、また、現場に近く迅速な対応が可能であると考えられることから、当該事務を効率的に実施する観点から、都道府県と考えられることから、当該事務を効率的に実施する観点から、都道府県が行う事務とされている（法第５５条第１項から第３項まで、第５６条第が行う事務とされている（法第２０条第１項から第３項まで、第２１条第１項から第３項まで及び第６５条、令第１１条第３項）。このうち、販売業
１項から第３項まで及び第２５条、令第９条第３項）。このうち、販売業者
者及び飼料の使用者に関して行う報告の徴取及び立入検査等の事務につい及び飼料の使用者に関して行う報告の徴取及び立入検査等の事務についてては、販売業者及び飼料の使用者の段階において発生する被害の範囲が一
は、販売業者及び飼料の使用者の段階において発生する被害の範囲が一のの都道府県の区域内に限定され、他の都道府県の区域内に及ぶことが少な
都道府県の区域内に限定され、他の都道府県の区域内に及ぶことが少ない
い等の理由により、都道府県が第一義的に責任を負うべき事務とされてい等の理由により、都道府県が第一義的に責任を負うべき事務とされている。
る。都道府県知事が製造業者又は輸入業者に対して行う報告の徴取及び立
都道府県知事が製造業者又は輸入業者に対して行う報告の徴取及び立入検入検査等の結果は、農林水産大臣の権限の行使の前提となるものであるこ
査等の結果は、農林水産大臣の権限の行使の前提となるものであることかとから、報告の徴取及び立入検査等の事務を行った都道府県知事は、規則
ら、報告の徴取及び立入検査等の事務を行った都道府県知事は、規則第４第７６条第２項の規定に定める事項を農林水産大臣に報告することとされ２条第２項の規定に定める事項を農林水産大臣に報告することとされていている（令第１１条第６項）。また、都道府県が行う法第２章の規定の施行る（令第９条第６項）。また、都道府県が行う法第２章の規定の施行に係るに係る製造業者又は輸入業者に対して行う報告の徴取及び立入検査等、収製造業者又は輸入業者に対して行う報告の徴取及び立入検査等、収去した
去した飼料若しくは飼料添加物又はこれらの原料の試験の結果の概要の公
飼料若しくは飼料添加物又はこれらの原料の試験の結果の概要の公表（法表（法第５６条第７項、令第１１条第４項）及び報告の徴取又は立入検査
第２１条第７項、令第９条第４項）及び報告の徴取又は立入検査等の事務等の事務をした場合に行う農林水産大臣への報告（令第１１条第６項）事をした場合に行う農林水産大臣への報告（令第９条第６項）事務について
務については、法定受託事務とされている（令第１２条）。
は、法定受託事務とされている（令第１０条）。
（２）農林水産大臣は、販売業者に関して行う報告の徴取及び立入検査等の事 （２）農林水産大臣は、販売業者に関して行う報告の徴取及び立入検査等の事
務を、法第２４条及び第３３条の規定の施行に必要な限度において行うこ
務を、法第２条の７及び第９条の規定の施行に必要な限度において行うことができるとされている（法第５５条第２項及び第５６条第２項）。農林水とができるとされている（法第２０条第２項及び第２１条第２項）。農林水産大臣は、飼料の安全性の確保又は品質の改善を図るため特に必要がある
産大臣は、飼料の安全性の確保又は品質の改善を図るため特に必要があると認めるときに、販売業者以外の業者に関して行う報告の徴取及び立入検と認めるときに、販売業者以外の業者に関して行う報告の徴取及び立入検査等の事務を行うことができるとされている（法第６５条、令第１１条第査等の事務を行うことができるとされている（法第２５条、令第９条第３３項）。また、農林水産大臣は、立入検査等の事務について、肥飼料検査所項）。また、農林水産大臣は、立入検査等の事務について、肥飼料検査所にに指示して行わせることができるとされている（法第５７条）。農林水産大
指示して行わせることができるとされている（法第２１条の２）。農林水産
臣は、報告の徴取の事務を行う場合又は農林水産省の職員若しくは肥飼料
大臣は、報告の徴取の事務を行う場合又は農林水産省の職員若しくは肥飼
検査所に指示して立入検査等の事務を行わせる場合であって、当該事務が料検査所に指示して立入検査等の事務を行わせる場合であって、当該事務都道府県が処理している事務と同一の事務であるときは、地方自治法第２が都道府県が処理している事務と同一の事務であるときは、地方自治法第５０条の６の規定に基づく通知を都道府県知事に対して行うこととされて２５０条の６の規定に基づく通知を都道府県知事に対して行うこととされ
いる。
ている。
６

厚生労働大臣との関係
５ 厚生労働大臣との関係
農林水産大臣は、飼料添加物の指定（法第２条第３項）、基準若しくは規格
農林水産大臣は、飼料添加物の指定（法第２条第３項）、基準若しくは規格の設定、改正若しくは廃止（法第３条第１項）若しくは有害な物質を含む飼の設定、改正若しくは廃止（法第２条の２第１項）、有害な物質を含む飼料等料等の製造等の禁止（法第２３条）をしようとするときは厚生労働大臣の公の販売の禁止（法第２条の６）若しくは廃棄等の命令（法第２条の７）をし衆衛生の見地からの意見を聴かなければならないとされている（法第５９条
ようとする場合に、厚生労働大臣に意見を求めることができることとされて第１項）。また、廃棄等の命令（法第２４条）をしようとする場合において、いる（法第２２条第１項）。一方、厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から意見必要があると認めるときは、厚生労働大臣に意見を求めることができること
を述ベ、又は当該禁止若しくは当該命令をすべきことを要請することができとされている（法第５９条第２項）。一方、厚生労働大臣は、公衆衛生の見地るとされている（法第２２条第２項）。
から意見を述ベ、又は当該禁止若しくは当該命令をすべきことを要請することができるとされている（法第５９条第３項）。
また、農林水産大臣及び厚生労働大臣は、以上の規定の円滑な実施を図る
また、農林水産大臣及び厚生労働大臣は、以上の規定の円滑な実施を図る
ため、相互に情報又は資料を提供するものとされている（法第５９条第４項）。 ため、相互に情報又は資料を提供するものとされている（法第２２条第３項）。

７ 手数料
６ 手数料（１）検定手数料
特定飼料等の検定を受けようとする者は、一定額の手数料（令第９条第特定飼料等の検定及び公定規格による検定について、肥飼料検査所又は指１項）を、肥飼料検査所に納付しなければならないこととされている。
定検定機関の検定を受けようとする者は、一定額の手数料（令第７条）を、また、登録検定機関の検定に関する料金は、業務規程において規定する検定を受けようとする肥飼料検査所又は指定検定機関に納付しなければならこととされている（法第４０条第２項）。なお、都道府県においても、公定ないこととされている。なお、都道府県においても、公定規格による検定を
規格による検定を行い得ることとなっており、この場合における手数料は、 行い得ることとなっており、この場合における手数料は、条例の定めるとこ
条例の定めるところによる（法第２７条第１項）。
ろによる（法第４条第１項）。
（２）登録手数料、調査手数料
特定飼料等製造業者、外国特定飼料等製造業者、検定機関、規格設定飼料製造業者又は外国規格設定飼料製造業者としての登録を受けようとする者は、一定額の手数料を国庫に納付しなければならないこととされている。
また、外国製造業者は、登録に伴う検査の旅費に相当する費用を負担しなければならないこととされている（令第４条、第９条第１項）。
なお、登録の申請に先立ち、肥飼料検査所の調査を受けようとする者は、一定額の手数料を肥飼料検査所に納付しなければならないこととされている。この場合も、外国製造業者は、調査の旅費に相当する費用を負担しなければならないこととされている（令第４条、第９条第１項）。
（３）登記簿謄本交付等請求手数料
特定飼料等製造業者登録簿、外国特定飼料等製造業者登録簿、検定機関
登録簿、規格設定飼料製造業者登録簿又は外国規格設定飼料製造業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、一定額の手数料（令第９条第２項、第３項）を国庫に納付しなければならないこととされている。
８

輸出用飼料等の特例
７ 輸出用飼料等の特例
法は、飼料又は飼料添加物につき、安全性の見地からの基準又は規格の設法は、飼料又は飼料添加物につき、安全性の見地からの基準又は規格の設定等のほか、飼料の消費者保護の見地からの表示制度の拡充等とこれらに伴定等のほか、飼料の消費者保護の見地からの表示制度の拡充等とこれらに伴う所要の規制を行うことにより、安全性の確保と品質の改善を図ろうとする
う所要の規制を行うことにより、安全性の確保と品質の改善を図ろうとするものである。しかし、試験研究用にのみ用いられるものは、基準又は規格にものである。しかし、試験研究用にのみ用いられるものは、基準又は規格に合わないとの理由でその製造等を規制したのでは試験研究の目的は達成され合わないとの理由でその製造等を規制したのでは試験研究の目的は達成されない。また、法は当然、わが国において製造、販売、消費される飼料又は飼ない。また、法は当然、わが国において製造、販売、消費される飼料又は飼料添加物を対象とするものであり、諸外国がその国内に流通する飼料又は飼料添加物を対象とするものであり、諸外国がその国内に流通する飼料又は飼料添加物につき如何なる規制を加えるべきかは、基本的には当該諸外国が決料添加物につき如何なる規制を加えるべきかは、基本的には当該諸外国が決定すべきことである。このような趣旨から輸出用又は試験研究用の飼料又は定すべきことである。このような趣旨から輸出用又は試験研究用の飼料又は飼料添加物について、法における諸規制のうち法第４条及び第５条第１項の飼料添加物について、法における諸規制のうち法第２条の３及び第２条の４
適用を、輸出のための製造、保存、輸入及び販売と試験研究の用に供するた
第１項の適用を、輸出のための製造、保存、輸入及び販売と試験研究の用にめの製造、使用、輸入及び販売について除外することとされている（法第６４条、令第１０条）。
試験研究用の飼料又は飼料添加物のうち安全性の見地からの基準又は規格に適合しないものについては、試験研究機関において用いられるものであり、「試験研究用」という文字が表示されているものであるが、これが畜産農家
段階に流通しないよう注意すること。また、試験研究用の飼料であっても、栄養成分に関する表示制度（法第３２条及び第３３条）は適用されるので、念のため申し添える。
なお、いわゆる新飼料の開発研究については、第２の５を参照されたい。
輸出用の飼料又は飼料添加物については、輸出先国の規制に従うことは当然であるが、規制が欠如しているような場合には、いやしくも「公害輸出」との批判を被らないよう法における基準又は規格に合わせる等されたい。
また、輸出用の飼料又は飼料添加物につき問題が生じたときは、法第２３条及び第２４条の対象となるので申し添える。
令第８条の規定により、試験研究の用に供するための飼料又は飼料添加物（以下「試験研究用飼料等」という。）の製造、使用、輸入又は販売について
は、法第４条及び第５条第１項の規定は適用されないが、これらの試験研究
用飼料等は、試験研究機関において使用されることが原則であることから畜産農家等での野外試験に使用する場合には、必要最少限の範囲内で実施するものとし、不特定多数の者に販売又は授与しないこと。当該試験研究用飼料等の使用に係る畜産物の処理については十分配慮し、いやしくも有害な畜産物が流通することのないよう注意されたい。試験研究用飼料等を使用して野外試験を実施する者は、次の事項を帳簿に記載し、８年間保存すること。
①

試験研究実施者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに試験研究担当者の氏名及び職名）② 試験研究の目的③ 試験研究計画の概要④ 試験研究用飼料等を製造した事業場の名称及び所在地⑤ 試験研究用飼料等の配合割合及び成分量⑥ 試験研究用飼料等の製造年月及び生産数量⑦ 試験研究を実施した畜産農家等の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに試験研究を実施した場所の所在地）⑧ 当該試験研究用飼料等の使用に係る畜産物の生産量及び処分方法

供するための製造、使用、輸入及び販売について除外することとされている（法第２４条の４、令第８条）。
試験研究用の飼料又は飼料添加物のうち安全性の見地からの基準又は規格に適合しないものについては、試験研究機関において用いられるものであり、「試験研究用」という文字が表示されているものであるが、これが畜産農家
段階に流通しないよう注意すること。また、試験研究用の飼料であっても、栄養成分に関する表示制度（法第８条及び第９条）は適用されるので、念のため申し添える。
なお、いわゆる新飼料の開発研究については、第２の５を参照されたい。
輸出用の飼料又は飼料添加物については、輸出先国の規制に従うことは当然であるが、規制が欠如しているような場合には、いやしくも「公害輸出」との批判を被らないよう法における基準又は規格に合わせる等されたい。
また、輸出用の飼料又は飼料添加物につき問題が生じたときは、法第２条の６及び第２条の７の対象となるので申し添える。
令第６条の規定により、試験研究の用に供するための飼料又は飼料添加物（以下「試験研究用飼料等」という。）の製造、使用、輸入又は販売について
は、法第２条の３及び第２条の４第１項の規定は適用されないが、これらの試験研究用飼料等は、試験研究機関において使用されることが原則であることから畜産農家等での野外試験に使用する場合には、必要最少限の範囲内で実施するものとし、不特定多数の者に販売又は授与しないこと。当該試験研
究用飼料等の使用に係る畜産物の処理については十分配慮し、いやしくも有害な畜産物が流通することのないよう注意されたい。試験研究用飼料等を使用して野外試験を実施する者は、次の事項を帳簿に記載し、８年間保存すること。
① 試験研究実施者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに試験研究担当者の氏名及び職名）② 試験研究の目的③ 試験研究計画の概要④ 試験研究用飼料等を製造した事業場の名称及び所在地⑤ 試験研究用飼料等の配合割合及び成分量⑥ 試験研究用飼料等の製造年月及び生産数量⑦ 試験研究を実施した畜産農家等の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに試験研究を実施した場所の所在地）⑧ 当該試験研究用飼料等の使用に係る畜産物の生産量及び処分方法

９法に基づく農林水産大臣の処分に係る審査基準等について
８ 法に基づく農林水産大臣の処分に係る審査基準等について法に基づく農林水産大臣の処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）
法に基づく農林水産大臣の処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）
第５条第１項の規定による審査基準、第６条の規定による標準処理期間及び第５条第１項の規定による審査基準、第６条の規定による標準処理期間及び第１２条第１項の規定による処分の基準は、次のとおりとする。
第１２条第１項の規定による処分の基準は、次のとおりとする。
（１）申請に対する処分（１）申請に対する処分
ア 審査基準ア 審査基準（ア）法第５条第１項の規定による特定飼料等の検定については、規則第（ア）法第２条の４第１項の規定による特定飼料等の検定については、特８条に検定の基準が規定されており、当該基準に従って行うこととす
定飼料検定基準（昭和５１年７月２４日農林省告示第７５４号）及びる。
特定添加物検定基準（昭和５１年７月２４日農林省告示第７５５号）に検定の基準が規定されており、当該基準に従って行うこととする。
（イ）特定飼料等製造業者、外国特定飼料等製造業者、規格設定飼料製造業者又は外国規格設定飼料製造業者の登録については、規則に登録の基準が規定されており、当該基準に従って行うこととする。
① 特定飼料等製造業者の登録若しくはその更新又は変更登録 規則
第１４条から第１７条までに規定する基準② 外国特定飼料等製造業者の登録若しくはその更新又は変更登録
規則第１４条から第１７条までに規定する基準③ 規格設定飼料製造業者の登録若しくはその更新又は変更登録 規（イ）法第４条第１項の規定による規格設定飼料の検定については、
則第４７条から第５０条までに規定する基準
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の規定に基④ 外国規格設定飼料製造業者の登録若しくはその更新又は変更登録 づく検定の方法（昭和５１年７月２４日農林省告示第７５７号）に検規則第４７条から第５０条までに規定する基準
定の基準が規定されており、当該基準に従って行うこととする。
（ウ）法第４条第２項の規定による検定業務の一部の実施の承認に係る審査基準は、の記の第３の２の（４）のとおりとする。
（エ）法第５条第１項の規定による規格適合表示を付しておくことの認定については、認定の技術的基準（昭和５１年７月２４日農林省告示第７５９号）に認定の基準が規定されており、当該基準に従って行うこととする。
（オ）法第７条の２第１項の規定による検定業務の一部の実施の承認に係る審査基準は、記の第３の２の（４）のとおりとする。
（カ）法第７条の２第２項の規定による規格適合表示を付しておくことの認定については、認定の技術的基準（昭和５１年７月２４日農林省告示第７５９号）に認定の基準が規定されており、当該基準に従って行うこととする。
（エ）法第３４条の規定による登録検定機関の登録については、法第３６（キ）法第１０条の規定による指定検定機関の指定については、法第１２条第１項に登録の基準が規定されており、当該基準に従って行うこと
条（指定の基準）及び規則第３３条（機械器具その他の設備及び条件）とする。法第３７条第１項の規定による登録検定機関の登録の更新にに指定の基準が規定されており、当該基準に従って行うこととする。

ついても同じ。
（オ）成分規格等省令別表第１の１の（５）のイの（注）の３の規定による表示事項の一部省略の承認（飼料）に係る審査基準は、記の第２の２（４）のアの（ア）のとおりとする。
（カ）成分規格省令別表第２の５の（２）のケの注の２の規定による表示
事項の一部省略の承認（飼料添加物）に係る審査基準は、記の第２の２（４）のアの（イ）のとおりとする。
（キ）規則第９条第２項の規定による特定飼料の合格証を付するための承認については、当該規定に承認の基準が規定されており、当該基準に従って行うこととする。
（ク）規則第１０条第１項の規定による特定飼料等の再検定については、
規則第８条に検定の基準が規定されており、当該基準に従って行うこととする。
イ

標準処理期間
標準処理期間は、次のとおりとする。

（ク）成分規格等省令別表第１の１の（５）のイの（注）の３の規定による表示事項の一部省略の承認（飼料）に係る審査基準は、記の第２の２（４）のアの（ア）のとおりとする。
（ケ）成分規格省令別表第２の４の（２）のケの注の２の規定による表示
事項の一部省略の承認（飼料添加物）に係る審査基準は、記の第２の２（４）のアの（イ）のとおりとする。
（コ）規則第１０条第２項の規定による特定飼料の合格証を付するための承認については、当該規定に承認の基準が規定されており、当該基準に従って行うこととする。
（サ）規則第１１条第１項の規定による特定飼料等の再検定については、
特定飼料検定基準（昭和５１年７月２４日農林省告示第７５４号）及び特定添加物検定基準（昭和５１年７月２４日農林省告示第７５５号）のとおりとする。
イ 標準処理期間
標準処理期間は、次のとおりとする。

処

分

名

標準処理期間［法律関係］
・第５条第１項の規定による特定飼料等の２５日
検定
・特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製５０日
造業者を含む。
）の登録又はその更新（外国製造業者に対する検査については５５日。）
・特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製造業者を含む。
）の変更登録(1) うち、特定飼料等検査規程のみの変
２５日
更に係るもの５０日(2) (1)以外のもの（外国製造業者に対する検査については５５日。）
・規格設定飼料製造業者（外国規格設定飼４０日
料製造業者を含む。）の登録又はその更 （外国製造業者に対する検新査については４５日。）
・規格設定飼料製造業者（外国特定飼料等製造業者を含む。
）の変更登録(1) うち、規格設定飼料検査規程のみの２０日
変更に係るもの(2) (1)以外のもの
４０日（外国製造業者に対する検査については４５日。）
・第３４条の規定による登録検定機関の登２５日
録・第４７条の規定による規格設定飼料の検
２５日
定

処

分

名

［法律関係］
・第２条の４第１項の規定による特定飼料等の検定
・第４条第１項の規定による規格設定飼料の検定
・第４条第２項の規定による検定業務の一部の実施の承認・第５条第１項の規定による規格適合表示を付しておくことの認定
・第７条の２第１項の規定による検定業務の一部の実施の承認・第７条の２第２項の規定による規格適合表示を付しておくことの認定

・第１０条の規定による指定検定機関の指定標準処理期間

２５日
２５日
２５日
２５日
２５日
２５日

２５日

［成分規格等省令関係］・別表第１の１の（５）のイの（注）の３の規定による表示事項の一部省略の承認（飼料）・別表第２の５の（２）のケの注の２の規定による表示事項の一部省略の承認（飼料添加物）［施行規則関係］・第９条第２項の規定による特定飼料の合格証を付するための承認・第１０条第１項の規定による特定飼料等
の再検定

２５日

２５日

２５日
２５日

［成分規格等省令関係］・別表第１の１の（５）のイの（注）の３の規定による表示事項の一部省略の承認（飼料）・別表第２の４の（２）のケの注の２の規定による表示事項の一部省略の承認（飼料添加物）［施行規則関係］・第１０条第２項の規定による特定飼料の合格証を付するための承認・第１１条第１項の規定による特定飼料等
の再検定

２５日

２５日

２５日
２５日

（２）不利益処分（２）不利益処分
ア 処分の基準
ア 処分の基準（ア）登録特定飼料等製造業者に対する改善命令については、法第１７条に改善命令の基準が規定されており、当該基準に従って行うものとする。以下に掲げる各処分についても、同様に法第１７条の基準を準用して行う。
① 登録外国特定飼料等製造業者に対する改善請求② 登録規格設定飼料製造業者に対する改善命令③ 登録外国規格設定飼料製造業者に対する改善請求（イ）登録特定飼料等製造業者の登録の取消しについては、法第１８条に登録の取消しの基準が規定されており、当該基準に従って行うものとする。登録規格設定飼料製造業者の登録の取消しについても、法第２９条第３項で準用する法第１８条の規定に従って行う。
（ウ）登録外国特定飼料等製造業者の登録の取消しについては、法第２２条第１項に登録の取消しの基準が規定されており、当該基準に従って行うものとする。登録規格設定飼料製造業者の登録の取消しについても、法第３０条第３項で準用する法第２２条第１項の基準に従って行う。
（エ）法第２３条の規定による有害物質を含む飼料等の販売禁止等に係る（ア）法第２条の６の規定による有害物質を含む飼料等の販売禁止に係る基準は、記の第２の５のとおりとする。
基準は、記の第２の５のとおりとする。

（オ）法第２４条の規定による飼料の廃棄、回収等の措置命令に係る基準
は、記の第２の６のとおりとする。

（カ）法第４３条の規定による登録検定機関に対する適合命令については、
当該規定に適合命令の基準が規定されており、当該基準に従って行うものとする。
（キ）法第４４条の規定による登録検定機関に対する改善命令については、
当該規定に改善命令の基準が規定されており、当該基準に従って行うものとする。

（イ）法第２条の７の規定による飼料の廃棄、回収等の措置命令に係る基準は、記の第２の６のとおりとする。
（ウ）法第５条の２第１項の規定による検定業務の一部の実施の承認の取消しについては、当該規定に取消しの基準が規定されており、当該基準に従って行うこととする。
（エ）法第５条の２第２項の規定による規格適合表示を検定前に表示できる認定の取消しについては、当該規定に取消しの基準が規定されており、当該基準に従って行うこととする。
（オ）法第７条の規定による改善命令等については、当該処分の名あて人が法第４条第２項の規定に基づき行う業務が適当でない場合において、違法性の程度、業務内容の改善のための取組状況、命令等を発しなかったときの影響等を総合的に勘案して、処分を行うか否かを判断するものとする。
また、処分の内容については、処分の原因となった違反行為の違法性と処分の程度との相当性、類似の違反行為があった場合に比べ不当に差別的な取扱いとならないこと等を勘案して判断することとする。
（カ）法第７条の４の規定による請求については、当該処分の名あて人が法第７条の２第１項の規定に基づき行う業務が適当でない場合において、違法性の程度、業務内容の改善のための取組状況、請求を発しなかったときの影響等を総合的に勘案して、処分を行うか否かを判断す
るものとする。
また、処分の内容については、処分の原因となった違反行為の違法性と処分の程度との相当性、類似の違反行為があった場合に比べ不当に差別的な取扱いとならないこと等を勘案して判断することとする。
（キ）法第７条の５第１項の規定による検定業務の一部の実施の承認の取消しについては、当該規定に取消しの基準が規定されており、当該基準に従って行うこととする。
（ク）法第７条の５第２項の規定による規格適合表示を検定前に表示できる認定の取消しについては、当該規定に取消しの基準が規定されており、当該基準に従って行うこととする。

（ク）法第４５条の規定による登録検定機関の登録の取消し等については、
当該規定に取消し等の基準が規定されており、当該基準に従って行うこととする。

（ケ）法第１５条の６の規定による指定検定機関の指定の取消しについては、当該規定に取消しの基準が規定されており、当該基準に従って行うこととする。