3－（1）－②

長期戦略：テーマ「個別研究の活性化」

提出日 2022 年 10 月 21 日

担当部署
長期戦略テーマの責任者 土井研究推進社会連携機構長 実施計画の（統轄部署）（研究推進社会連携機構）
担当部署

Ⅱ.実施計画帳票

研究推進社会連携機構

１．実施計画実施計画（タイトル）

取組開始

達成状況
確認年度

学部・研究科での取組み有/無

帳票

3-(1)-② 外部資金獲得者支援制度の充実（採択後支援）2019 年度

2024 年度

必要なし

不要

内容

個別研究の活性化に伴い、関連制度及び研究環境も改善、拡充する必要が生じる。そこで、以下の 3 つの観点から外部資金獲得者の支援を行う。
【外部資金獲得者への人的支援の推進】科研費等外部研究資金獲得者の研究遂行支援として、博士研究員等の研究人材を当該研究費の直接経費で雇用する際、その費用の半額を学院予算で補助する制度を構築・運用することを検討する。
【研究費経理の抜本的効率化】外部資金額が増大した場合、研究費経理に要する工数も比例して増大し、その絶対値は研究活動を圧迫する事となる。そこで、経理処理の電子化、システム化(例 : 旅費システム、クラウドサーバ、RPA の活用)を通じ、経理処理を抜本的に効率化する。
【研究場所の確保】研究活動の拡大はしばしば研究員や研究設備の拡充を要するため、研究場所の確保が課題となる。そこで、「実施計画 3-(2)-②核となる研究群を育成する…」の進捗も勘案しながら、特に神戸三田キャンパスにおける研究場所確保の方策を検討する。
進捗状況を測る指標

指標名

定義・算式

指標１

【外部資金獲得者への人的支援の推進】施策が導入できたか

博士研究員等研究人材雇用促進制度が導入できたか否か

指標２【研究費経理の抜本的効率化】施策が導入できたか

研究者及び事務局の経理処理を効率化する実効的な施策が実現されたか否か

指標３【研究場所の確保】新規研究場所確保の検討ができたか

個別研究及び核となる研究群の活性化の状況及びそれに伴う研究場所のニーズを適切に把握したうえで、新規研究場所確保のための方策が検討されたか否か

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3－（1）－②
目標１＜指標１＞【外部資金獲得者への人的支援の推進】施策が導入できたか2019 年度

2020 年度

2021 年度目標－

リスクヘッジ制度の実例
PD 等雇用促進施策の起調査及び研究者からの案・承認
要望ヒアリング

実績－

PD 等雇用促進施策案の PD 等雇用促進施策の起検討
案・承認

2022 年度

2023 年度

2024 年度

導入

実施・検証

実施・検証

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標２＜指標２＞【研究費経理の抜本的効率化】施策が導入できたか2019 年度

2020 年度

2021 年度

目標

電子化、システム化の各先行導入アイテムについAmazon Business の KSC
アイテムについて、他大ての課題抽出
旅費の電子化に関する一部アイテムの先行導入
先行導入・EC サイトの導 物品システムの全学導入の事例調査及び導入案
後続アイテムの導入検討
入検討
策定
一部アイテムの先行導入

実績

総合企画部と協力し 業務効率化推進 PJ 内で 物品の調達に関してAbeam 社と電子化アイテ 検討を進めたが、先行導 Amazon Business の KSC
ムについて協議を実施入に至らず
先行導入を決定目標３＜指標３＞【研究場所の確保】新規研究場所確保の検討ができたか

目標

実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度－

他大学の事例調査

3-(2)-4 における選考資源投入事例を中心に研究場所のニーズ抽出

新規研究場所の運用検討・一部運用開始

実施・検証

実施・検証

－

学院にて KSC におけるレ KSC レンタルラボ・オフィ
ンタルラボ制度構想が議 ス（仮）の運用主体を研論されている推が担うことを決定

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3－（1）－②２．ロードマップ
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

策定段階－

調査、ヒアリング

制度設計

導入

実施

2023 年 3 月
末段階-

調査、ヒアリング
各種検討

－

導入・検証

実施・検証

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

-策定段階

実施

実施

実施

実施

2023 年 3 月
末段階

実施・検証
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

策定段階

導入案策定

先行導入

後発策導入

完全導入

2023 年 3 月
末段階

業務効率化推進 PJ 内
で検討

業務効率化推進 PJ 内
で検討

先行導入の内容を決定

Amazon Business のKSC 先行導入・EC サイ
トの導入検討物品システムの全学導入2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度-

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

策定段階－

他大学の事例調査

学内ニーズ抽出

方針策定

学内ニーズ再抽出

2023 年 3 月
末段階

－－

－

新規研究場所の一部運用開始

完全運用

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度-

策定段階

建設計画確定着工

竣工--

2023 年 3 月
末段階

実施・検証

【外部資金獲得者への人的支援の推進】施策の導入【研究費経理の抜本的効率化】施策の導入

2023 年度

策定段階
2023 年 3 月
末段階

旅費の電子化に関する検討【研究場所の確保】
新規研究場所確保の検討

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3－（1）－②３．費用計画・人員計画【費用・人員を必要とする理由】

⾮公開
経費 単位：万円

2019 年度 承認

2020 年度 承認

2021 年度 承認

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

⾮公開

人員・人件費 単位：万円

2019 年度 承認

2020 年度 承認

2021 年度 承認

2021 年度 承認

⾮公開

４．進捗状況・得られた成果

2019 年度

2020 年度【指標１】外部研究資金の獲得における狭間が生じた場合、特に博士研究員等の研究人材の雇用が継続できないという問題が生じる。これが研究活動の縮小を生み、外部研究資金獲得を難しくするという「負のスパイラル」に通じる。この連鎖を遮断するためのアイディアを検討しており、次年度以降、具体的な施策として提案する。
【指標２】電子化構想については、Abeam 社との折衝を開始し、大学特有の課題・問題の共有を進めている。
【指標１】博士研究員雇用支援制度については、間接経費学部配分分と研推分のマッチング制度を起案したが、制度化には至らなかった。
特に期中に研究者へ配分される間接経費を原資とする制度に異論が多かった。その反省点を踏まえ、あらたな制度を起案する。また、文部科学省から公的研究費の直接経費にて、自らの研究時間を確保する「バイアウト」の制度化が公表された。研究者の資金獲得と多忙さが併存する状況を改善すべく、本学でも当該制度の実現に向け、検討を進めていく。
【指標２】電子化構想については、業務効率化推進 PJ 内で検討しているが、検討中のサービスと本学固有の問題との調整が難航している。引き続きサービスを提供する各業者との調整を進めていく。
【指標３】法人にて、KSC 新棟建設に伴いレンタルラボを設置する構想が示された。この動きを注視し当該指標の達成を目指す。

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2021 年度【指標１】博士研究員雇用促進制度の公募を開始した。最終的には 9 名の対象者が決定し 2022 年度の雇用予算を学院予算で合算する形にて支援する。これにより研究現場の環境改善および研究人材確保を進めていき、外部研究資金獲得の担い手を増加させることができるようになった。また、公的研究費を原資とするバイアウト制度（本学の場合は授業代替に伴う費用の支出）の検討を開始した。
【指標２】電子化構想については、新型コロナウィルスの影響で大幅に減少した旅費に関しては、費用対効果の観点から一旦検討の速度を落とし、増加が続く物品を中心に検討を重ねた。結果、神戸三田キャンパスにて Amazon Business を 2022 年度 5 月より試行的に導入することが決定した。
【指標３】2022 年 1 月の KSC 戦略推進本部会議にて、KSC レンタルラボ・オフィス（仮）の運営を研究推進社会連携機構が担う旨、了承された。

2022 年度
2023 年度
2024 年度

５．今後の課題及び方向性

2019 年度【共通】当面の施策として、現行の学内研究助成制度（「学外研究資金導入促進支援制度」など）の制度変更や機構運営費を活用した制度構築が考えられるが、小手先の制度構築（過去の実績に対するご褒美）ではなく、次の学外研究資金獲得につながる制度にする必要がある。
【指標１】研究者へのヒアリングが十分とは言えない状況だが、リスクヘッジに関しては人的資源（博士研究員等）の継続確保を挙げているケースがあった。外部資金雇用の人的資源喪失に伴い、研究進捗の遅れや成果創出の減速が生じ、新規外部資金獲得に向けた資源不足という「負のスパイラル」に陥るとの指摘である。この点に限定してという仮定となるが、当該問題に関しては、研究人材雇用制度の改訂等を通じ、これらの問題にどう対処するかが問題となる。
【指標２】電子化構想の大きなポイントである研究費旅費システムを安定的に運用するためには、その前提条件として、旅費にかかる諸基準の平準化が問題となる。これらは規程改正等を通じて実現する必要があり、労働環境をめぐる各種主張との折衝が必要である。
【指標３】研究スペースに関してはやみくもに措置するのではなく、【共通】で述べたように、その研究の将来構想に対する投資という概念が重要である。したがって研究スペースに対しどのような需要があるのか、その必要性はどの程度のものなのかを、研究現場が描く将来像を明確にして検討を進めて行く必要がある。

2020 年度「４．進捗状況・得られた成果」記載のとおり、「負のスパイラル」を遮断するためのアイディアとして、博士研究員等研究人材の雇用を実現するための施策を複数検討しており、2020 年度中に具体的な制度として提案する予定。

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2021 年度【指標１】博士研究員雇用促進については、2021 年 6 月現在、研究推進委員会で議論を進めている。各学部・研究科の理解を得次第、秋からの新制度運用に向けて尽力する。また、RA 雇用促進についても秋以降新規提案事項として検討を進めていく。
【指標２】電子化構想については、提供されるサービスと本学の実情においてかみ合わない点が多く規程等を改正しない形での検討の限界が見え始めている。長期にわたる本件検討の中、一部導入に限定する等、何らかの方向性を明らかにする時期と感じている。
【指標３】レンタルラボ構想については研究推進社会連携機構が運営主体となることが明確になり次第、検討を実施する。建物管理における既存体制との調整の在り方、ラボ運用の基本指針等、課題が山積である。

2022 年度【指標１】雇用促進制度については博士研究員に限定して制度化を行った。制度化の際要望のあった対象拡大（研究特別任期制教員・RA）について、異なる研究員身分をいかに制度として統合していくかなど検討を進める。
【指標２】電子化構想に関しては、物品購買システムを集約（A-SOM を想定）し、先行導入の Amazon Business についても A-SOM に集約するべく検討する。2023 年度の物品購買システムの全学導入目指す。旅費については、候補としているシステムの PoC を実施しながら、ポストコロナにおける出張の状況、利用（活用）ニーズも踏まえて、慎重に検討する必要がある。
【指標３】KSC レンタルラボ・オフィス構想に関しては、神戸三田キャンパス再編に伴うスペース活用の議論が継続していることから、レンタルラボ・オフィスの対象スペースが定まっていないが、レンタル料をめぐる考え方の整理および法人との折衝など課題に取り組む。

2023 年度
2024 年度

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６．学院総合企画会議の基本方針
2018 年度―

2019 年度

旅費システムの導入について、情報化戦略本部や業務効率化推進 PJ での検討結果を待って、その可否を判断するため、保留とします。

2020 年度

旅費システムやクラウドサーバ、RPA の導入については、業務効率化推進プロジェクトでの検討結果を待って、その可否を判断するため、保留とします。

2021 年度

研究費経理を効率化するシステム費用を認めます。なお、契約職員の配置は保留とします。業務量増等により必要となった場合、将来構想推進 WGにて判断します。

2022 年度

研究費経理を効率化するシステムを全学展開するための費用を認めます。
KSC レンタルラボ・オフィスの運営のために、契約職員 1 名の配置を認めます。

2023 年度

７．Total Review の結果【フェーズⅠ（2019～2021）】
レビュー結果・大型外部資金獲得に向けては、研究プロジェクトにおける多種多様な支援制度の構築が必要である。
・研究者の経理処理等の効率化は、業務効率化推進 PJ チームと研究推進社会連携機構が連携して検討を行っている。

可 否

継続
・廃止

備 考
（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

・大型外部資金獲得に向けた多種多様な支援制度の構築
・若手研究者のポスト（PD、助教）確保策の立案【フェーズⅡ（2022～2024）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・廃止

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