■本町のまちづくり方針

58

3.2 目指すべき都市構造の骨格構造検討
3.2.1 本町の都市軸強化・居住回帰型都市構造
将来都市像実現にあたって、本町のまちづくりの現況と課題や先に設定した将来都市像及び将来都市像実現に向けた誘導方針に基づき、都市軸強化・居住回帰型都市構造の形成を図る。
都市軸強化・居住回帰型都市構造は、以下により構成する。
○都市軸強化・居住回帰型都市構造について
・立地適正化計画における区域設定を踏まえた上で、居住誘導区域としての「居住回帰ゾーン」と、農地・山林等の自然環境の保全やハザードエリアなどを有する「田園ゾーン」に区分する。
・さらに、主要地方道宮崎須木線（県道 26 号）沿道の中心市街地一帯は、都市軸強化のエリアとして、都市機能誘導区域を設定する。
・都市機能誘導区域は、「中心拠点」（※「市街地機能拠点」）と「沿道型地域拠点」（※「地域拠点」）から構成する。
※「国富町都市計画マスタープラン（平成 31 年 1 月改定）」における位置づけ■本町の都市軸強化・居住回帰型都市構造
都市構造

居住誘導区域（居住回帰ゾーン）

市街化区
域

・日常生活に必要なサービス機能や一定水準の公共交通サービ
スの確保
・流出する若者や女性や、町内からの緩やかな居住回帰の場として、一定規模の人口密度の維持
・それぞれの暮らしを守るゾーンであり、若い世代から多世代の居住等への緩やかな誘導

・日常生活に必要なサービス機能や一定水準の公共交通サービ
都市機能誘導区域
スを確保
・多様な都市機能（商業・業務、行政・文化、交流・レクリエ（都市軸強化）ーション等）と人口を集積
中心拠点
沿道型地域拠
点
本庄地区
木脇地区

市街化
区
域
外

考え方

・歴史・文化を含めた観光の玄関口としての機能強化
・国富スマートＩＣからの求心力のある拠点
・地域サービスを主体とした沿道型の機能強化
・日常生活に必要な施設の多くが身近な場所にある便利な暮らしを提供
・商業・金融等の商業・業務機能等が集積し、地域住民の生活を支える拠点・地域住民の生活を支える場として、新たな拠点形成の可能性検討を図る地域

田園ゾーン

・農地・山林等の自然環境の保全
・ハザードエリアからの居住回帰ゾーンへの緩やかな居住誘導

集落拠点・「小さな拠点」による自立した暮らしを形成する日常生活圏

59

3.2.2 都市軸強化・居住回帰型都市構造の形成方針
先に示す将来都市像実現に向けて都市軸強化・居住回帰型都市構造を形成する。
都市軸強化・居住回帰型都市構造の形成方針は、将来都市像実現に向けた誘導方針を踏まえ、「１．拠点・都市軸の形成」「２．交流ネットワークの形成」「３．暮らし・交流のゾーン形成」から構成する。

60

■都市軸強化・居住回帰型都市構造の位置づけ・形成方針

61

■都市軸強化・居住回帰型都市構造（都市構造図）

62

4.

誘導区域の設定

目指すべき都市構造やまちづくりの方針を踏まえ、各種誘導区域設定に向けた基本的考え方を整理したうえで、本町における各種誘導区域を設定した。

4.1 居住誘導区域の設定
4.1.1 居住誘導区域の考え方
本町における居住誘導区域の考え方を以下に示す。
○居住誘導区域設定の考え方
・本町の居住誘導区域は、市街化区域のうち、都市機能や居住が集積している国富町役場などの立地する中心拠点、町の骨格軸となる主要地方道宮崎・須木線（県道 26 号）沿道の地域拠点並びにその周辺の区域を含み、公共交通や徒歩により生活サービス施設に容易にアクセスできる利用圏として一体的な区域を設定する。
・なお、設定にあたっては、市街化調整区域、建築基準法に規定する災害危険区域、工業専用地域、準工業地域などの土地利用が制限される地区、市街化区域縁辺部や深年川周辺のハザードアリアの除外を勘案する。

4.1.2 居住誘導区域の設定
居住誘導区域は、本町における居住誘導区域の考え方に基づき、以下に示す 4 つのステップに従って設定を行った。
■居住誘導区域設定の手順

63

STEP１：市街化区域
居住誘導区域は市街化区域内を基本として設定する。
■市街化区域64

STEP２：生活サービス施設に徒歩あるいは公共交通で行ける区域
生活サービス施設の徒歩圏、または基幹交通軸のバス停徒歩圏のどちらかを満たす区域を居住誘導区域として設定する。
各エリアの設定方法は、以下を参照する。
Step２－１：生活サービス施設の徒歩圏
Step２－２：基幹交通軸のバス停徒歩圏
STEP２－１：生活サービス施設の徒歩圏
市街化区域内で、商業施設と金融施設の徒歩圏（800ｍ）が両方カバーされている区域
を生活サービス施設徒歩圏として設定する。
■生活サービス施設の徒歩圏

65

STEP２－２：基幹交通軸のバス停徒歩圏
基幹交通軸（主要地方道宮崎須木線）を通るバス路線（宮崎交通、コミュニティバス）のバス停徒歩圏（300m）の範囲を基幹交通軸のバス停徒歩圏として設定する。
■基幹交通軸のバス停徒歩圏

66

STEP３：居住誘導区域に含めない地域
以下に示すエリアは居住誘導区域に含むことが望ましくないため、Step２で設定したエリアから、以下のエリアを除外する。
○工業専用地域○ハザード区域（洪水浸水想定区域 ※、土砂災害警戒区域）※洪水浸水想定区域は、令和 2 年（2020 年）1 月公表のハザードマップ（想定最大規模）を参照し、浸水深は考慮しない（全ての浸水深を除外）○古墳分布エリア
なお、市街化区域内に急傾斜地崩壊危険区域が存在するが、急傾斜地の崩壊を防止するための措置が講じられているため、居住誘導区域に含めることとする。
■居住誘導区域に含めない地域

67

STEP４：居住誘導区域の設定
前述の Step1～3 を考慮して、市街化区域内で居住誘導区域を設定する。設定に当たっては、一団の面積が小さい区域（飛び地）や地形に適合しない区域が見られるため、飛び地の削除や区域境界を地形地物等で調整を行った。
また、居住誘導区域内の人口、面積と市街化区域に占める割合をそれぞれ示す。
■居住誘導区域■居住誘導区域内の人口と割合
2015年

2035年

市街化区域

居住誘導区域

8,444

6,442

市街化区域

居住誘導区域

316.0

236.5

居住誘導区域内人口（人）

割合
76.3%

■居住誘導区域内の面積と割合
居住誘導区域面積（ha）

68

割合
74.8%

市街化区域

居住誘導区域

6,473

4,831

割合
74.6%

4.2 都市機能誘導区域の設定
4.2.1 都市機能誘導区域の考え方
本町における都市機能誘導区域設定の考え方を以下に示す。
○都市機能誘導区域設定の考え方
・本町の都市機能誘導区域は、商業などが集積する地域等、都市機能が一定程度充実している区域であるとともに、周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域等、都市の拠点となるべき区域を設定する。
候補地区を以下に示す。
①中心拠点
・従来より、本町の行政文化の中心となっている国富町役場及び周辺一帯を設定する。
・国富町役場周辺は、国富町役場、図書館、文化会館、国富町運動公園等が集積し、国富町における求心力のある地区の一つである。
・この地区は、まちづくりの骨格軸となる主要地方道宮崎・須木線（県道 26 号）に隣接する至便の位置にあり、町民及び来訪者の来街が容易な位置である。
②沿道型地域拠点・町の形成の骨格となる主要地方道宮崎・須木線（県道 26 号）沿道のうち、生活サービスの集積する本庄地区を設定する。木脇地区は、今後の IC 周辺の開発動向について不確定要素が多いため、これらの動向が明らかになった段階で都市機能誘導区域の設定を行うものとする。
・本庄地区は、従来より、本町の市街地を形成する地区である。国富町役場に隣接する位置にあり、商業・業務、医療、福祉、教育、文化・交流機能等が立地し、公共交通も充実し、生活利便性が高い地区となっている。
・木脇地区は、国富スマート IC 至近に位置する地区である。交通の要衝に至近の地区であり、今後のまちづくりにとって期待される地区である。

69

4.2.2 都市機能誘導区域の設定
都市機能誘導区域は、都市誘導区域の考え方を踏まえ、以下の手順に従って設定を行う。
■都市機能誘導区域設定の手順

70

STEP１：交通利便性を考慮した区域
交通利便性を考慮し、本町の基幹的交通軸である「主要地方道宮崎須木線沿線」を設定する。
■基幹交通軸（主要地方道宮崎須川線沿線）

71

STEP２：都市マスに位置づけられている商業・業務ゾーン
国富町都市計画マスタープランでは、都市機能を集積するエリアとして中心商業業務ゾー
ン及び沿道商業業務ゾーンを設定しており、この区域を都市機能誘導区域に含める。
エリアとしては近隣商業地域が該当する。
■中心商業業務ゾーン及び沿道商業業務ゾーン

72

STEP３：高次都市施設が集積している区域、開発が見込まれる区域
高次都市施設が集積しているエリアや開発が見込まれるエリアを都市機能誘導区域として設定する。対象とする施設やエリアは以下のとおりである。
・ 役場を中心としたエリア：役場を中心として、体育館、図書館、運動公園を含む道路に囲まれたエリアを設定
・ 大規模病院：海老原病院の敷地を設定
・ 商業施設：サンリッチの敷地を設定
・ 銀行：宮崎銀行、宮崎太陽銀行、高鍋信用金庫の敷地を設定■高次都市施設が集積しているエリア

73

STEP４：都市機能誘導区域の設定
前述の Step1～3 を考慮して、都市機能誘導区域を設定する。
また、都市機能誘導区域内の人口、面積と市街化区域に占める割合をそれぞれ示す。
■都市機能誘導区域■都市機能誘導区域内の人口と割合
2015年
市街化区域
都市機能誘導区域内人口（人）

2035年

都市機能誘導区域

8,444

680

割合
8.1%

■都市機能誘導区域内の面積と割合
市街化区域
都市機能誘導区域面積（ha）

都市機能誘導区域

316.0

32.0

74

割合
10.1%

市街化区域
6,473

都市機能誘導区域
470

割合
7.3%

5. 誘導施設の設定
5.1
5.1.1

本町の誘導施設の設定方針
誘導施設とは誘導施設とは、「都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき都市機能増進施設を設定」するものとして、都市再生特別措置法に規定されている。

5.1.2

拠点類型別に想定される各種機能誘導施設の検討にあたっては、その施設が都市機能誘導区域外に立地した場合には、今後のまちづくりに影響を与える等の観点から設定することが重要であり、既に都市機能誘導区域内に立地しており、今後も必要な機能の区域外への転出・流出を防ぐために誘導施設として定める。
地方中核都市クラスにおける拠点類型別に想定される各種機能を以下に示す。
地方中核都市クラスより小規模となる本町においても、まちの中心となる本庄地域に誘導区域を設定することから、中心拠点に示される誘導施設について検討する。
○拠点類型別に想定される各種の機能についてのイメージ

出典：「立地適正化計画作成の手引き」（国土交通省 都市局都市計画課平成 30 年４月 25 日改訂）75

5.1.3

都市機能別に必要とする役割や対象施設

先に示す拠点類型別に想定される各種の機能についてのイメージに基づき、本町における誘導施設について整理した。
また、誘導施設の選定にあたっては、令和 2 年（2020 年）に実施した「国富町立地適正化計画の策定に関するアンケート」のうち、「町の拠点範囲内で特に必要と思う生活サービス施設」に示される施設も生活利便性を高める上で必要となる施設として踏まえ選定している。
○町民が拠点に必要と思う生活サービス施設
・本町では令和 2 年「国富町立地適正化計画の策定に関するアンケート」を実施した。
・アンケートにおいて、誘導施設の設定に資するものとして「町の拠点範囲内で特に必要と思う生活サービス施設」を質問している。
・アンケート回答結果によると、「食料品や生活用品（洗剤・衛生用品など）のお店」「郵便局や銀行」に 250 人以上の回答があり、次いで、「路線バスやコミュニティバ
ス」「大規模病院」に約 150 人程度の回答がある。
・これらを受け、スーパーマーケット系商業施設（スーパーマーケット等）、大規模病院、銀行等も誘導施設として検討する必要がある。
○「食料品や生活用品（洗剤・衛生用品など）のお店」「郵便局や銀行」（250 人以上）○「路線バスやコミュニティバス」「大規模病院」（約 150 人程度）

出典：「国富町立地適正化計画の策定に関するアンケート」（国富町）

76

5.2

誘導施設の設定

本町の都市機能を担う施設を対象に、それぞれの特性や求められる役割、町民ニーズ、立地の現状等を勘案した上で、誘導施設を下表の通り設定した。
■本町における誘導施設
都市機能
行政機能

対象施設
役場

地方自治法第 4 条第 1 項に規定する施設

地域包括支援センター

介護保険法第 115 条の 46 第 1 項に規定する施設

総合福祉センター
介護福祉機能根拠法

老人福祉館

国富町総合福祉センターの設置及び管理に関する条例

第2条（老人福祉センター）老人福祉法

第 20 条の 7

社会福祉協議会
子育て支援センター、児童館
商業機能
医療機能
金融機能

文化・交流機能健康増進機能大規模小売店舗（店舗大規模小売店舗立地法第 2 条第 2 項に定める大規面積 1,000 ㎡以上）

模小売店舗

病院（20 床以上）

医療法第 1 条の 5 第 1 項に定める病院

銀行

銀行法第 2 条に規定する銀行

信用金庫

信用金庫法

図書館

図書館法第 2 条に定める図書館

総合文化会館

国富町総合文化会館の設置及び管理に関する条例
第2条

保健センター

776.

誘導施策の検討

6.1 誘導施策の考え方
都市機能誘導区域への誘導施設の立地誘導及び居住誘導区域への居住の誘導を図るため、将来都市像実現に向けた誘導方針（機能・方針）を踏まえた誘導施策を検討した。
本町における誘導施策の体系を以下に示す。
■誘導施策の体系
国富町が独自に行う施策

国等が行う施策
交通ネットワーク形成施策

居住誘
導区
域

都市
機能誘
導区域

◆都市機能誘導（基本方針1）
・市街地の求心力の強い、活力あるまちづくり①既存施設やストックの有効利用による機能更新②新しいにぎわいの創出◆ネットワーク（基本方針３）
・豊かな暮らしと交流を支える公共交通の構築⑤各種産業や暮らしを支える交通体系を形成◆居住誘導 （基本方針2）・多世代が活動しやすく、住みやすいまちづくり③生活利便性の高い暮らしの環境整備の推進④災害危険性の低い区域への居住誘導(１)金融上の支援制度(２)税制上の支援制度(３)財政上の支援制度(３)財政上の支援制度

届出制度○事前届出・都市機能誘導区域外 ・居住誘導区域外

78

6.2 都市機能誘導施策の検討
都市機能誘導区域における「基本方針 1 市街地の求心力の高い、活力あるまちづくり」に対応する誘導施策を以下に示す。
■都市機能誘導施策①「既存施設やストックの有効利用による機能更新」
項目
中央体育館跡地利用事業概要
分散的に配置されている福祉保健関係の施設を集約させ、行政サービスの質の向上や新しいにぎわいの創出を図る。

店舗リフォーム事業

活力と魅力ある店舗の創出、創業希望者の支援及び町内事業者の経済活動を促進することで、商工業の振興と地域経済の活性化を図る。

立地誘導促進施設協定の締結

空き地や空き家を活用して、交流広場、コミュニティ施設、防犯灯（コモンズ協定）等、地域やまちづくり団体が共同で整備・管理する空間・施設について、地権者合意がある場合、都市再生特別措置法に基づく「立地誘導促進施設協定」を締結する。

低未利用土地の利用促進検討

スポンジ化対策として、以下の検討を行う。

（スポンジ化対策）〇低未利用土地利用等指針
空き地・空き家等の低未利用土地が時間的・空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化問題に対応するため、低未利用土地に対しては、適切な管理を促すだけではなく、有効利用を促すことが必要である。また、複数の土地の利用権等の交換・集約、区画再編等を通じて、低未利用土地を一体敷地とすることにより活用促進につながる場合、低未利用土地の地権者等と利用希望者とを行政がコーディネートすること等も検討を行っていく。
■利用指針：【都市機能誘導区域内】オープンカフェや広場等、商業施設、医療施設等の利用者の利便性を高める施設としての利用を推奨すること■管理指針：【空き家】定期的な空気の入れ替え等の適切な清掃を行うこと【空き地等】雑草の繁茂及び害虫の発生を予防するための定期的な除草や、不法投棄等を予防するための適切な措置を講じ、適切な管理を行うこと

79

項目概要

低未利用土地の利用促進検討〇低未利用土地権利設定等促進事業区域（スポンジ化対策）■低未利用土地権利設定等促進事業区域の設定：
都市機能誘導区域又は居住誘導区域■低未利用土地権利設定等促進事業に関する事項：
促進すべき権利設定等の種類：地上権、賃借権、所有権等
立地を誘導すべき誘導施設等：都市機能誘導区域における誘導施
設、居住誘導区域における住宅 等■都市機能誘導施策②「新しいにぎわいの創出」
項目

概要

地域資源を活かした観光開発事

国富町商工会加盟店と連携し、中心市街地に点在する「古墳と国富業グルメ」を廻る回遊ルートづくりに向けた開発・研究を推進する。

80

6.3 居住誘導施策の検討
居住誘導区域における「基本方針２ 多世代が活動しやすく、災害に強いまちづくり」に対応する誘導施策を以下に示す。
■居住誘導施策①「生活利便性の高い暮らしの環境整備の推進」
項目

空家バンク制度概要
増加する空き家について、既存ストックの有効活用及び適切な管理を目的に、空き家利活用方策として空き家バンクを運営する。まちなか居住のニーズや、移住希望者に対して積極的に情報発信を行う。

空き家再生等推進事業

空き地、空き家などの低未利用地を活用した日常生活サービス機
能の立地や居住促進の可能性を検討する。

■居住誘導施策②「災害危険性の低い区域への居住誘導」
項目ハザードマップの周知

概要
ハザードマップの配布等を通じ、避難場所や避難所の周知による防災意識の啓発と居住誘導区域への誘導を図る。

■居住誘導施策③「各種災害に備えた防災・減災対策」
項目

狭あい道路整備事業概要
道路の安全性を確保するため、老朽化した道路や歩道整備等について計画的な整備を進めるとともに、狭あい部の道路を拡幅・改良し、歩行者と自動車の安全・安心な環境整備を検討する。

防災士資格取得の促進

防災士の養成を行い、地域コミュニティを核とした防災・減災意識を醸成する。

81

6.4 交通ネットワーク形成施策の検討
交通ネットワークにおける「基本方針３ 豊かな暮らしと交流を支える公共交通の構築」に対応する誘導施策を以下に示す。
■ネットワーク形成施策①「各種産業や暮らしを支える交通体系の形成」
項目

概要

地域公共交通網形成計画の策

町が抱える地域公共交通体系の諸問題を解決するため、まちづく定

りや定住促進施策、福祉施策、観光振興等の地域戦略と連動しながら、鉄道のない本町にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにし、将来にわたり町民が快適で安心・安全な暮らしを支える地域公共交通体系の構築を推進する。

国富スマートインターチェン

町内外の都市間交流の活性化やまちなかへと結びつく賑わいの創

ジ周辺の道の駅の整備検討出を図る。また交通事業者と連携し、広域的な公共交通について高頻度な輸送サービスの導入に向けた検討をする。

82

7.

居住地における防災の基本的な考え方

立地適正化計画には、居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防災に関する機能の確保を図るための指針である防災指針を定めることが必要である。
本町では、次期改定に合わせて防災指針を検討することとし、本章では防災指針の検討にあたり基本となる事項を整理する。

7.1 災害リスクの分析と防災・減災まちづくりに向けた課題の抽出
7.1.1 過去の災害と今後想定される災害
過去の地震による被害については、宮崎県では日向灘を中心とした周期に発生する地震をはじめ各所で地震が発生しているが、本町では地震による大きな被害の記録は残されていない。
その一方、本庄川、深年川流域では台風や豪雨により河川沿いの低地で浸水被害が発生しており、平成 17 年（2005 年）の台風 14 号や平成 19 年（2007 年）の台風 4 号では、大規模な氾濫が発生し、甚大な被害となっている。
以上を踏まえると、立地適正化計画において対応すべき過去の災害は水災害について検討することが必要である。また、地震災害の場合を考慮し、大規模な盛土造成地の滑動崩落について検討が必要である。
なお、水災害は、水害（洪水、雨水出水（内水）、津波、高潮）と土砂災害を指すが、本町では、津波、高潮を除く洪水河川と土砂災害を対象とする。

〇本町で発生の恐れのある災害：水害・土砂災害、地震による大規模盛土造成地の滑動崩落
・台風は、ほぼ毎年のように接近・通過しており、近年、地球温暖化の影響等により１時間当たりの雨量が 50ｍｍを上回る豪雨が全国的に増加するなど、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しており、町内でもこれまでにない洪水や土砂災害等の発生が懸念される。
（ア）河川洪水
・本町には、東西に長く伸びる本庄川が流れており、上流部には綾北・綾南ダムが建設されており、これらダムの洪水調整により住家が浸水するような被害はほとんど発生していなかった。
・しかし、平成 17 年（2005 年）の台風 14 号による大水害では、大淀川などで既往最大となる洪水が発生し、本町に甚大な被害をもたらした。
・その後、河川改修工事や排水機場が整備されたが、近年、気候変動の影響で頻発化・激甚化している自然災害によりさらなる被害が想定される。
（イ）土砂災害
・本町は急峻な山に囲まれた中山間地にあり、土砂災害危険区域等の指定されている地域が多くあることから、降雨期や台風により毎年のように小規模ではあるが土砂災害が発生し、時には大きな被害が発生することが懸念される。

83

・過去の大きな災害としては、長期間豪雨が続いた場合、深層崩壊などにより集落を飲み込むような大規模災害が発生することがあった。
（ウ）大規模盛土造成地
・本町には都市計画区域の内外に渡って大規模造成地が存在している。これらの箇所は災害の未然防止や被害の軽減につなげて行くことが必要である。
※(ア)河川洪水、（イ）土砂災害に関する出典：「国富町国土強靱化地域計画（令和 2 年 7 月）」※（ウ）大規模盛土造成地参考：「大規模盛土造成地マップ」（令和 2 年 3 月）

7.1.2 災害リスクの分析
本町では浸水害・土砂災害に係るハザードマップ及び大規模盛土造成地マップを整理している。
ハザードマップによると本町では、市街化区域及び市街化調整区域にわたって浸水想定区域や土砂災害警戒区域が指定されている。また、大規模盛土造成地マップにおいて、「谷埋め型大規模盛土造成地」「腹付け型大規模造成地」が示されている。
本町における災害リスク状況は以下のとおりである。
(1) 洪水に関するハザード情報の整理・確認とリスクの高い地域等の抽出
必要な洪水ハザード情報は本町の作成したハザードマップ等に基づくものとする。
これに基づき、浸水の拡がり方及び相対的にリスクの高い地域を以下に整理する。
1) 洪水に関する浸水の広がり方
・ 河川浸水想定区域は本庄川及び深年川沿川にあり、大部分が都市計画区域に広がっており、市街化区域の一部において、浸水が想定される。
・ 都市計画区域外は、本庄川沿川の森永地区付近、深年川沿川の川北地区まで及ぶ。
2) 相対的にリスクの高い地域
・ 浸水深 10m 未満の範囲は、両河川の合流点付近から、本庄川右岸の嵐田地区、田尻地区、左岸竹田地区及び深年川右岸の太田原地区に存在する。
・ 浸水深 5m 未満及び 3m 未満の範囲は、概ね都市計画区域内の本庄川及び深年川沿川に広がる。
(2) 標高等の地形・地質に関する情報の整理・確認とリスクの高い地域等の抽出
国富町ハザードマップにおける災害履歴（既往浸水被害区域）、地形・地質等に係る情報に基づき、災害リスク箇所を抽出すると以下のようになる。
1) 過去の水害記録の確認
・ 木脇地区（木脇中学校、木脇小学校付近）

842) 地形確認
・ 既往被害区域及び河川浸水想定区域は概ね標高 20m 以下の地域にあたり、ほぼ都市計画区域内にある。
・ 木脇地区（木脇中学校、木脇小学校付近）の既往浸水被害区域付近は、標高 25m であり、河川浸水想定区域ではないが、深年川の支流の水路沿川にある。
3) 災害リスク箇所
・ 本庄川、深年川沿川の標高約 20m 以下の地域
・ 既往浸水被害区域である木脇地区（木脇中学校、木脇小学校付近）

85

(3) 土砂災害に関する情報の整理・確認とリスクの高い地域等の抽出
大雨時等に土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊といった土砂災害のおそれがある区域について、国富町ハザードマップに基づいて整理する。
1) 土砂災害警戒区域の指定状況について
・ 本町においては、宮崎県に指定する土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防災対策の推進に関する法律）として以下を示している。
「レッドゾーン」急傾斜地特別警戒区域

「イエローゾーン」急傾斜地警戒区域、土石流特別警戒区域、土石流警戒区域、地滑り警戒区域

2) 土砂災害警戒区域の指定の範囲（リスクの高い地域）
・ 土砂災害警戒区域は、渓流沿いや農地と山地の境界付近に複数存在し、町内全域に指定箇所が存在する。
・ 都市計画区域内においても、市街化区域内の本庄地区では、丘陵地の斜面地部に指定されている。また、本庄川及び深年川沿川の平地部と山地部の堺付近にも多くの箇所で分散指定されている。
(4) 大規模盛土造成地の滑動崩落、液状化に関する情報の整理・確認とリスクの高い地域等の抽出
大規模な盛土造成地における滑動崩落による宅地や公共施設等への被害のおそれがある区域について、本町の大規模盛土造成地マップに基づいて整理する。

1) 大規模盛土造成地の位置について
・ 本町には「谷埋め型大規模盛土造成地」「腹付け型大規模造成地」の 2 種類が存在する。
2) 大規模盛土造成地の範囲（リスクの高い地域）
・ 都市計画区域内外にわたって、「谷埋め型大規模盛土造成地」「腹付け型大規模造成地」が存在する。
・ 都市計画区域外では「埋め型大規模盛土造成地」が特に木脇地域に多く存在している。
・ 都市計画区域内では本庄地域をはじめ、居住誘導区域にも分布している。
・ 大規模盛土造成地のうち、居住地となっているのは大部分が「谷埋め型大規模盛土造成地」である。
・ なお、これらの箇所は必ずしも危険ということではなく、災害の未然防止や被害の軽減につなげて行くために示されている。

86

■国富町ハザードマップ

木脇小学校
木脇中学校

本庄川

出典：国富町ハザードマップ（令和 2 年 1 月作成）に基づき作成■大規模盛土造成地マップ役場

ゴルフ場

大規模工場
六日町東

出典：大規模盛土造成地マップ（令和 2 年 3 月作成）に基づき作成

87