懸賞金付定期預金「黄金」規定

令和 2 年 4 月 1 日 改定

この預金は、この規定および別紙の懸賞金付定期預金「黄金」募集要領（以下「募集要領」という。
）により取扱います。
１．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、7．(3) ①から③までのいずれにも該当しない場合に利用することができ、7．(3) ①から③までの一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金の受入れをお断りするものとします。
２．（懸賞金抽せん権）
この預金には、１口（10 万円）につき１本の懸賞金抽せん権をつけます。その抽せん番号は、証書または通帳に記載のとおりとします。なお、継続されたこの預金の抽選番号は当金庫所定の方法によりお知らせします。
３．（自動継続）(1) この預金は、証書または通帳記載の満期日（継続をしたときはその満期日。以下同じです。）に店頭に掲示する募集要領による懸賞金付き定期預金「黄金」に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
ただし、満期日に新たな回次の募集を停止している場合には、スーパー定期１年ものに自動継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫の店頭に掲示する利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) この預金の継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
４．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書によるものは証書と引換えに、通帳によるものは当該受入の記帳を取消したうえ、当店で返却します。
５．（利息）(1) この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書、通帳または当金庫所定の方法により通知するものに記載の利率（継続後の預金については３．(2)の利率）によって計算し、満期日に支払います。
(2) この預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金します。
(3) 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に記名ならびに届出の印章を押印し、証書とともに提出してください。
(4) 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続後の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(5) 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
(6) 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合の利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
① 6 か月未満 ····· 解約日における普通預金の利率② 6 か月以上 1 年未満 · 約定利率×50％(7) この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算をします。
６．（懸賞金）(1) 証書、通帳または当金庫所定の方法により通知するものに記載の抽せん番号が当選したときは、募集要領記載の等級に応じた懸賞金を抽せん日以降の当金庫所定の日に、本人名義の普通預金、貯蓄預金または決済用預金口座へ振込みます。
(2) 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合は、懸賞金抽せん権は失効します。ただし、抽せん日の翌営業日以後に解約する場合で、証書、通帳または当金庫所定の方法により通知するものに記載の抽せん番号が当選しているときは、懸賞金を当金庫所定の日に本人名義の普通預金、貯蓄預金または決済用預金口座へ振込みます。
７．（預金の解約、書換継続）(1) この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に記名ならびに届出の印章を押印し、証書とともに当店に提出してください。
(2) (1)の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後(当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後)は、当該名義人の共同相続人全員の総意(相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。)による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
(3) 次の①から③までの一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他のＡからＤまでに準ずる行為
８．（通知等）届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
９．（届出事項の変更、証書、通帳の再発行等）(1) 証書、通帳、印章を失ったとき、または印章、名称、住所、利息の入金口座その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 証書、通帳または印章を失った場合の、この預金の元利金の支払または証書、通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 証書、通帳を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
１０．
（成年後見人等の届出）

一関信用金庫(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届け出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに書面によって任意後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、(1)および(2)と同様に、直ちに書面によって当店に届け出てください。
(4) (1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって当店に届け出てください。
(5) (1)から(4)までの届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人またはそれらの承継人は取消しを主張しません。
１１．
（印鑑照合）
当金庫が証書または払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
１２．
（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および証書・通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
(3) この預金について譲渡、質入れ、差押え等があった場合には、その効力は懸賞金抽せん権または懸賞金にも及ぶものとして取扱います。
１３．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場
合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) (1)により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通知と同時に、当金庫所定の払戻請求書に記名ならびに届出の印章を押印し、証書または通帳とともに当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ ②の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ ②による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) (1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) (1)により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) (1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１４．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として(2)において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) (1)②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の①から④までに掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該①から④までに掲げる事由に応じ、当該①から④までに定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと/当該事由が生じた期間の満期日
Ａ 異動事由（当金庫ウェブサイトにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）
Ｂ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
③ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと/当該手続きが終了した日④ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと/他の預金に係る最終異動日等
１５．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、(1)の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ、当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除く。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の呈示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分も含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当金庫は、次の①から③までに掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって(3)による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、(3)②に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ (3)にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

一関信用金庫16. (規定の変更)(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭掲示、ウェブサイトその他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上

一関信用金庫