第 15 章

建築物災害予防計画

１．計画の概要
地震による建築物災害の未然防止と被害の軽減が図られるよう、庁舎、病院及び学校等(保育園、幼稚園、小中学校)の防災上重要な公共建築物、一般建築物等の耐震性及び不燃性の強化等を促進するた
めに、町が実施する災害予防対策について定める。

２．建築物の耐震性の確保(1) 防災活動の拠点となる公共建築物の耐震性の確保
町は、大規模地震災害が発生した場合に、防災活動の拠点となる建築物（以下「防災拠点施設」という。）の安全性を確保するため、新築、建替え時においては、国が定めた｢官庁施設の総合耐震計画標準(昭和 62 年)｣を参考に、耐震性を強化した施設づくりに努める。
① 災害対策本部が設置される施設② 医療救護活動に従事する機関の施設(病院等)③ 応急対策活動に従事する機関の施設(鶴岡市消防署三川分署等)④ 避難施設(学校、体育館、町公民館施設等)⑤ 社会福祉施設等(特別養護老人ホーム等)(2) 建築物の耐震診断・耐震改修の促進
町は、「山形県建築物耐震改修促進計画」（平成 19 年１月策定。以下「県促進計画」という。）に基づ
き、建築基準法による現行耐震基準施行(昭和 56 年)以前の建築物を中心に、町内全域において耐震診断の実施に努め、必要と認めたものから、順次、「住宅・建築物耐震改修事業等」の活用を図り耐震化を推進する。
また、老朽化の兆候が認められる指定避難所等についても、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。
(3) 防災設備等の整備、維持管理① 防災設備等の整備
施設管理者は、次に示す防災措置を実施し、防災機能の強化に努める。
(ｱ) 配管設備類の耐震性の強化(ｲ) 非常用電源の基本能力の確保(ｳ) 飲料水の基本水量の確保(ｴ) 消防防災用設備等の充実(ｵ) 情報・通信システム等の耐震性能の向上等② 維持管理施設管理者は、建設当時の設計図面等を整理保管するとともに、法令点検等の台帳や防災関係図及び維持管理の手引き等を整備し、日常点検の励行に努める。

３．公共建築物の耐震化の推進
町は、防災活動の拠点となる公共建築物等の耐震化の推進を図るために、基本的な考え方を示した「山形県公共施設等耐震化基本指針（平成 17 年３月策定）」及び「県促進計画」に基づき、所有又は管理する建築物について耐震化実施計画等の策定に努め、公共建築物の耐震化（耐震診断・耐震改修・天井材等の非構造部材の落下防止対策及び昇降機の耐震化を含む。）を計画的かつ効果的に推進する。

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特に、災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
(1) 防災活動の拠点となる公共建築物の耐震化の推進
災害対策本部を設置する施設、鶴岡市消防署三川分署、医療機関、避難所となる施設、学校、社会福祉施設などの災害対策基本法第 50 条に定める災害応急対策を実施するにあたり、拠点となる施設の耐震化について、計画的、効果的な推進に努める。
(2) 広く町民が利用する公共建築物等の耐震化の推進
文化施設、社会教育施設、体育施設などの広く町民が利用する施設、危険物等を貯蔵又は使用する施設の耐震化について、計画的、効果的な推進に努める。
(3) その他の公共建築物の耐震化の推進
上記以外の公共建築物の耐震化についても、計画的な推進に努める。

４．一般建築物等の耐震化の推進(1) 不特定多数の者が利用する建築物の耐震化の推進
宿泊施設及び百貨店等、不特定多数の者が利用する建築物は、災害時に一定の機能を果たし、かつ、人命を守る基礎となることから、施設管理者は、(2)に掲げる一般建築物の耐震化に努める一方、鶴岡市消防本部及び電気・ガス等保安団体は、次に示す防災対策等を指導する。
① 震災時における混乱防止のための、各種通信手段の活用等による迅速かつ正確な情報収集伝達体制の整備② 不特定多数の人を避難誘導するための体制の整備③ 避難誘導に当たる施設従業員等の教育訓練及び商業ビルにおける各テナントによる避難等の連携の徹底④ 震災時に利用者等の心理的不安を除去・軽減するための、効果的な広報の徹底⑤ 当該施設の管理実態を把握するための、防災設備等の日常点検の励行⑥ 商業ビルにおける個々のテナントに対する災害発生時の通報連絡・避難誘導体制等の一層の徹底(2) 住宅・建築物の耐震化の推進① 特定既存耐震不適格建築物等の耐震診断・改修(ｱ) 町は、一般建築物については、｢特定既存耐震不適格建築物｣(｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣(平成７年法律第 123 号。以下｢耐震改修促進法｣という。)第 14 条に定める昭和 56 年以前に建築されたもの。)を主な対象として、耐震診断や必要な改修の促進に努める。
(ｲ) また、耐震改修促進法第 16 条に規定する既存耐震不適格建築物についても、重要度を考慮しつつ耐震診断・改修の促進に努める。
(ｳ) 防災拠点等については、重要性、緊急性を考慮し、必要に応じて耐震改修促進法第 7 条の要安全確保計画記載建築物に指定することで耐震化を促進する。
(ｴ) 耐震改修促進法第 22 条の耐震基準適合表示制度の周知により、耐震化の意欲を喚起する。
② 耐震診断・改修に関する知識の普及・啓発
町は、次により、建築物所有者に対して耐震改修促進法の趣旨・内容を周知し、耐震診断・改修に関する知識の普及・啓発に努める。
(ｱ) 木造住宅所有者等に対し、自らが簡易に耐震性を診断する方法や補強方法等について、講習会・相談会の開催やリーフレットの配布、ビデオ等により、普及・啓発を図る。
(ｲ) 木造住宅所有者等からの耐震診断・改修の相談に応ずるため、相談窓口の拡充に努める。
(3) ブロック塀、石塀等の倒壊防止

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町は、地震によるブロック塀、石塀等の倒壊を防止するため、避難場所や避難路、通学路沿いのブロック塀、石塀等の所有者等を主な対象として、安全の確保について指導・啓発する。
(4) 窓ガラス等二次部材の落下防止
町は、地震発生時に建築物の窓ガラス、看板等の落下物による災害を防止するため、住宅地及び避難路に面する建築物の管理者等を主な対象として、安全の確保について指導・啓発する。
(5) 家具、電気製品等の転倒・落下防止
町は、地震発生時における家具、電気製品等の転倒・落下による居住者の被害を防止し、又は二次災害の誘発を防止するため、その転倒・落下防止措置について町民に周知徹底を図る。

５．耐震診断等推進体制の整備(1) 耐震診断技術者の育成・登録
町は、既存木造住宅の耐震診断等を推進するため、県が建築関係団体と連携し、耐震診断の講習会を実施し受講した技術者を耐震診断士として認定登録する。講習会の講師は、県が派遣する。
(2) 被災建築物の応急危険度判定体制の確立
大規模な地震により被災した建築物の余震等による倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止するため、町は、次により被災建築物の応急危険度判定体制の確立に努める。
① 応急危険度判定士の確保
町は、県が応急危険度判定士を計画的に養成・登録するために、建築士等を対象に開催する講習会を受講し、認定（受講者のうち希望する者）された者の認定台帳を保管する。
② 判定コ－ディネ－タ－の養成・登録
町は、県が応急危険度判定を円滑に実施するために、判定士の指導支援を行う判定コ－ディネ－タ－として養成、登録した者（行政職員等）の登録台帳を保管する。
③ 判定資機材等の整備
町は、県と協力して、応急危険度判定活動に必要な資機材・装備の整備を行う。
④ 関係機関における協力体制の確立
町は、地域の実情に沿う応急危険度判定の実施を可能とするため、地域の建築関係団体等との協議を進める。また、町、建築関係団体等は応急危険度判定を円滑に実施するため、判定実施に関し必要な事項について県と協議を行う。

６．建築物の火災耐力の向上促進
建築物自体の耐火性・防火性は、建築基準法を中心とする各種法令により規定されており、地震発生に際しても火災ができるだけ拡大しないような措置がとられている。
そのため、町は県と連携し、新築及び増改築等建築物について、建築基準法に基づき指導を行うとともに、既存建築物についても、次により改善指導を推進する。
(1) 既存建築物に対する改善指導
町は、建築基準法第 12 条に基づく定期報告制度を活用し、宿泊施設及び百貨店等、不特定多数の人が集まる既存特殊建築物の安全性確保と施設の改善を指導する。
(2) 防火対象物定期点検報告制度による指導
町は、鶴岡市消防本部と協力して、「防火基準適合表示制度」による表示マークの交付に際し、建設構造、防火区画及び階段等の安全性について調査するとともに、防火避難施設の改善指導を行う。

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７．地震保険の普及・啓発
地震保険は、地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋設又は流失による住宅等の損害を補償する地震災害専用の保険である。また、地震保険に関する法律に基づいて国と損害保険会社が共同で運営している公共性の高い保険であり、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的としている。
火災保険では、地震を原因とする火災による損害や地震により延焼・拡大した損害は補償されないので、これらの補償を受けるには地震保険に加入する必要がある。
このことから、地震保険は、被災者の生活再建又は住宅再建などのために有効な手段の一つであり、被災地域の早期復興という点でも重要であることから、町は、関係団体等と連携・協力しながら地震保険の普及・啓発に努める。
なお、震災が発生した場合は、被災者の生活再建に資する観点から、地震保険金の迅速な支払いのために、保険加入者等への保険金請求の勧奨などについて必要な支援を行う。

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