Japan

JP001 – 08 – 2
2008 年 7 月発行

Oceanographic

JODC

Data Center

JAPAN OCEANOGRAPHIC DATA CENTER
since 1965

No. 76目Jul 2008
次z JODC所長就任挨拶

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z 第 37 回 海洋資料交換国内連絡会

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z 国際 会議出席報告等

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日本海洋データセンター（海上保安庁海洋情報部）

JODCニュースNo.76(2008.07)

日本海洋データセンター所長就任挨拶
日本海洋データセンター所長 長屋 好治
本年（平成 20 年）4 月 1 日付けで日本海洋データセンター所長に就任しました。前任者同様、よろしくお願いいたします。
日本海洋データセンターは、設立以来、海洋調査研究・開発の支援を目的に、日本における総合的海洋データバンクとして、また、UNESCO の政府間海洋学委員会（IOC）の進める国際海洋データ・情報交換システム（IODE）の窓口として、その役割を担って参りました。
2008 年 3 月に海洋基本法に基づいて海洋基本計画が策定され、海洋データ・情報の重要性がますます増大するなか、当センターにおきましても、皆様のご要望に可能な限り応えられるよう、微力ながら海洋データ・情報の一層の整備に努めてまいる所存です。
これまでと同様、当センターにご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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第 37 回 海洋資料交換国内連絡会
海洋資料交換国内連絡会は、IOC（ユネスコ政府間海洋学委員会）の推進する IODE（国際海洋データ・情報交換）に関する諸問題について報告・検討を行うために 1972 年に日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会海洋分科会の承認を受けて設置されました。この承認に基づき連絡会の事務局は JODC が務めています。
本連絡会は毎年１回開催されています。
第 37 回の連絡会は、平成 20 年 2 月 25 日に海上保安庁海洋情報部において開催しました。
その概要は以下のとおりです。
[出席機関 （順不同）]
防衛省海上自衛隊対潜資料隊、環境省水・大気環境局、国土交通省総合政策局、国土交通省港湾局、気象庁地球環境・海洋部、水産庁増殖推算部、東京大学海洋研究所、（独）産業技術総合研究所、（独）水産総合研究センター、（独）国立環境研究所、（独）海洋研究開発機構、（社）漁業情報サービスセンター、（社）海洋調査協会、海上保安庁海洋情報部、日本海洋データセンター（JODC）

1. JODC からの報告(1) JODC の 200７年活動報告について①

データの受領状況及び受領データ②

2007 年 J-DOSS 追加データ③

年度内の J-DOSS 追加予定データ④

World Ocean Database 2005 の紹介⑤

J-DOSS データダウンロード容量の制限(2) IODE 関連会議出席報告①

第 19 回 IODE 会議について②

IODE 役員会議 2007 について

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2. 各機関からの報告
会議に参加した機関から７件の報告がありました。
(1) 日本における ASFA の活動について【（独）水産総合研究センター中央水産研究所】(2) 産業技術総合研究所の海洋地質調査【（独）産業技術総合研究所】(3) 定置ブイにより観測された日本海沿岸の水温変動【（社）漁業情報サービスセンター】(4) コールサインマスキングﾞの BATHY/TESAC 通報での取り扱いについて【気象庁地球環境・海洋部海洋気象情報質】(5) 気象庁海洋気象観測資料の web による公開について【気象庁地球環境・海洋部海洋気象課】(6) JAMSTEC におけるデータ公開の動きについて【（独）海洋研究開発機構海洋地球情報部】(7) 水産庁関係の海洋環境調査データベースの編修状況について【（独）水産総合研究センター遠洋水産研究所】

3. 質疑応答、意見交換
JODC からの報告では「西太平洋域における海洋データ・情報ネットワー ク （ ODINWESTPAC ） 」 の 研 修 の 有 無 及 び ODINWESTPAC とWESTPAC（西太平洋）域との関係について、一方、各機関からの報告では、海洋地質調査のデータ公開の問題点、データポリシーの基準等について質疑応答が行われました。
意見交換においては、World Ocean Database 2005 の古いデータの観測海域や観測機器について及び海洋基本法に基づく海洋データの一元化における JODC の方針についての質問がありました。
（JODC 谷 幸男）-3-

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第 7 回 NOWPAP/DINRAC フォーカルポイント会合出席報告
現在、UNEP（国連環境計画）により世界の地域海（Regional Sea）において環境保全に係る行動計画が進められています。日本、韓国、中国及びロシアの 4 カ国は NOWPAP（北西太平洋地域海行動計画）に参加しています。NOWPAP では、それぞれの国に１カ所ずつ RAC（RegionalActivity Center：地域活動センター）が拠点として設置され、環境保全に係る活動を支えています。

中国には DINRAC（データ情報ネットワーク地域活動センター）が設置され、地域の海洋環境情報共有に係る取り組みを行っています。このRAC に対して評価や助言を行うと共に、各国の保有する情報の収集に協力することを目的として、各国にフォーカルポイントが指名されており、フォーカルポイントと関係者が集まって協議を行うフォーカルポイント会合が毎年１回開催されています。今年は 5 月 13 日から 14 日に、第７回
NOWPAP/DINRAC フォーカルポイント会合が中国北京市において開催されました。
我が国からは、フォーカルポイントである JODC 所長の長屋と京都大学フィールド科学教育研究センター瀬戸臨海実験所長の白山義久教授の２名及び専門家として JODC の長坂が参加しました。
DINRAC は、各国のフォーカルポイントの協力を得ながら、地域の海洋環境に係る専門家と研究機関のデータベースの作成と運用、各国の法整-4-

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備の状況についての報告書の作成、各国が定めている自然保護区や国立公園についてのデータベースなどの構築といった活動を行い、情報の提供を進めてきました。
しかし、それらの情報を統合するクリアリングハウス機能（一般ユーザーの求めに応じ、データの概要や所在地などを返答してくれるもののことです。また、データの概要や所在地など、データに関するデータを一般にメタデータと呼びます。）については、DINRAC 当初からの目標であったにも拘らず、予算的及び技術的問題によって部分的にしか進展していないのが現状です。また NOWPAP の限られた予算状況の下では、他の環境保全に係る計画と重複のない、効果的な新規活動を検討することもますます重要になっています。
今回の会合では、その「クリアリングハウス」機能整備に関する活動についての討議、2007 年の活動報告及び 2008 年、2009 年の二年間の新規活動案についての検討が主な議題とされました。
「クリアリングハウス」機能に関する事業の一つとしてロシアが作成した「ポータルサイト」は現在既に稼動しています。この「ポータルサイト」は、
NOWPAP 地域の海洋環境に関するウェブサイトの概要を英語で紹介するウェブサイトを DINRAC のウェブサイト内に作ることで、各国の間で地域の情報を共有しようというものです。
今会合では、このポータルサイトに対し、引き続き各国のフォーカルポイントによるウェブサイトの登録を続けること、及びポータルサイトの利便性を高めるための修正を行うことが合意されました。
「クリアリングハウス」機能に関するもう 1 つの事業として、韓国がリーダー国をつとめる「メタデータベースフレームワーク構築」活動があります。この活動は、今後 DINRAC において蓄積されていく様々なメタデータベースの共通の入れ物を構築するものであり、DINRAC の情報提供システムの根幹をなすものと言えます。韓国から DINRAC にメタデータベースは納品されましたが、残念ながらプログラム中のバグや、仕様の相違があり、DINRAC 事務局の予算の現状においては修正が難しいということが分かりました。そのため、予算を伴う活動としては、今年はこの活動を行わないこととし、予算の状況を見ながら今後の対応を考えることとしました。
2007 年に行われた主な活動として、日本がリーダー国をつとめた、「海洋環境における汚染物質及び栄養塩に関するメタデータベース構築」について報告を行いました。これは、地域内で各国が実施する栄養塩、重金-5-

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属、PCB 等の海洋環境調査及びそのデータ提供に関する情報（メタデー
タ）を収集し、DINRAC がメタデータベースを構築して、維持・運用を行うというものです。現在、メタデータベースは完成され、メタデータの登録が進められています。メタデータの登録完了を以って予定通り 2008 年にこの活動を終了することで、各国は合意しました。
2008 年、2009 年における新規活動については、上で述べたポータルサ
イト以外に、中国から提案された外来種に関するメタデータベース作成、白山教授により提案された生物学に関する世界的データベース Ocean
Biogeographic Information System（OBIS）と DINRAC の連携、ロシアによる複数の新規活動案について討議が行われました。
中国から提案された外来種に関するメタデータベース作成は、既存のIMO などによる世界的な外来種に関するデータベースとの重複が懸念され、より効果的な重複のない活動を検討することになりました。
DINRAC と OBIS の連携は、DINRAC の予算規模や技術的段階を考慮し、いくつかの条件に分けた上で提案されました。
OBIS は英語で記述されているため、非英語圏の人々にとっての利便性を高めたい、ということがこの提案の背景でした。会合では、各参加国の言語で簡単なOBIS 使用マニュアルを作成する、といった比較的容易な案から、各言語で直接 OBIS のデータを検索できるようにするという難易度の高い案まで、様々な検討が行われました。参加者は連携の有効性を認め、今後具体的にどのような提携が技術的に可能なのか、その予算などの検討を続けることになりました。
ロシアから提案された複数の新規活動案は、会合の直前になり発表されたもので準備不足であったこともあり、来年の会合においてより具体性を持った提案として発表されることになりました。
今会合で合意された予算案や新規活動案は、NOWPAP 全体をとりまとめる政府間会合において正式に承認されることになります。次回の会合は2009 年 5 月、中国北京での開催が予定されています。
（JODC 長坂 直彦）-6-

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第７回 IOC／WESTPAC 国際科学シンポジウム、第２回 NEAR-GOOS データ管理ワーキンググループ会合及び第１２回 NEAR-GOOS 調整委員会出席報告
マレーシアのサバ州コタキナバルにおきまして第７回 IOC/WESTPAC 国際科学シンポジウムが５月２１日から２５日までの５日間の会期で開催され、そのうちの２２日と２３日に第２回 NEAR-GOOS データ管理ワーキンググル
ープ会合が、２４日と２５日に第１２回 NEAR-GOOS 調整委員会が開催されました。

国際科学シンポジウムは、ユネ
スコ政府間海洋学委員会(IOC)の地域委員会である西太平洋小委員会(WESTPAC)の活動として西太平洋地域の海洋科学に関する成果発表と意見交換の場として、３年に一度定期的に開催されているものです。今回の第７回シンポジウムはマレーシアサバ大学がホスト機関となり、会場となったス

シンポジウム会場

テラマゼランホテルで行われました。前回の第６回シンポジウムは中国杭州市で（JODC ニュース第６９号参照）、第５回シンポジウムは韓国ソウル、その前は沖縄市で開催されました。本シンポジウムは「西太平洋における自然災害と海洋環境の変化」をメインテーマとして、「海洋環境予測とデータ管理」をはじめとする「西太平洋における気候変動の影響」「西太平洋における沿岸域過程とその測定」「海洋の生態系」の４つのサブテーマによる７題の基調講演、１１３題のオーラルプレゼンテーション及び１２１題のポスタープレゼンテーションが行われました。シンポジウムの初日には、大会議場においてマレーシアサバ大学副学長、IOC/WESTPAC 議長、マレーシ
ア科学技術省副大臣などによる挨拶や地元の子供たちによる WESTPACメンバー国の国旗を掲げての整列入場など華やかな開会式が執り行われました。
開会式終了後は大会議室で基調講演が、サブテーマごとの口頭発表-7-

JODCニュースNo.76(2008.07)がそれぞれの小会議場に分かれて始まり、JODC はサブテーマのひとつである「海洋環境予測とデータ管理」について「JODC の最近の活動及び遅延モードデータベースの紹介」と題した口頭発表を行いました。その中でJODC の保有するデータは今回のメインテーマにもなっている海洋環境の変化に関する研究等に必要不可欠なものであることやそのデータを JODCのホームページから取得する手順などの説明を行いました。

ポスタープレゼンテーション

オーラルプレゼンテーション

データ管理ワーキンググループ会合は、2006 年に韓国釜山で開催された第１０回調整委員会で設置が決定されたもので、２００７年６月に第１回ワーキンググループ会合が気象庁で開催され(JODC ニュース第７２号参照)、その第２回目が今回のシンポジウムにあわせて開催されました。
今回のデータ管理ワーキンググループ会合は、第１回データ管理ワー
キンググループ会合で承認された事項として、NEAR-GOOS 関係国で保有している現場観測によるクロロフィルデータの目録リスト作成について、各関係機関から進捗状況の報告をすることになっており、JODC からはその作成進捗状況について報告を行いました。JODC では海洋データオンライン提供システム(J-DOSS)において、クロロフィルデータを約１６万７千測点保有しており、その年別測点リストを提示して、目録リスト作成の進捗状況について説明し、同様に各国機関からもそれぞれの進捗状況について説明が行われました。また、ロシアのデータセンターからは、データの品質管理に関して、ＣＴＤデータの品質管理の手法について報告がなされました。
気象庁吉田隆氏が第１回ワーキンググループ会合に引き続き、今回のワーキンググループ会合で議長を務めましたが、新しい議長の選出を出席者全員で議論を行った結果、引き受けるメンバーがおらず、吉田氏からの提案として、作業部会の議長を置くことに代えて調整委員会に連絡係を-8-

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設け、ワーキンググループ会合の運用及び調整委員会との連絡を行う、というような案が提示されましたが、ワーキンググループには継続して議長を置くべきとの意見が出たことを受け、最終的に韓国の Dr. Hee-Dong Jeongが議長を引き受けることになり、満場一致で選任されました。
今回のワーキンググループで決議されたこととして、各国が運用しているデータベースを引き続き運用維持していくこととその機能向上等に務めること、及び現場観測クロロフィルデータの目録リスト作成に引き続き取り組むこととなりました。
調整委員会については、２００７年１月にタイのバンコックでの開催から１年と４ヶ月ぶりの開催となり、議長の中国国家海洋局海洋信息中心 Dr.
Shaohua Lin 所長の進行で会議が進められ、まずはラポーターに吉田氏が選出されました。
続いて、各委員から各国の現状について報告がありました。気象庁からは、同化モデルによる海況予報メッシュデータが新たに公開されたことなどのリアルタイムデータベースの運用状況について説明がありました。海
上保安庁 佐藤委員（環境調査課長）からは、遅延モードデータベースの運用状況として、現在の保有データ量が４６GB を超えることや、年間のダウンロードが２８GB、8,000 ファイルに及ぶこと等について報告されました。
また、2007 年 9 月に長崎大学を会場にして UNEP/NOWPAP（国連環境計画/北西太平洋地域海計画）と共同で開催したリモートセンシングデータ解析研修の概要についても報告が行われました。
ワーキンググループの報告として、ワーキンググループ議長の吉田氏から、化学生物データ管理の取り組み等の報告が行われました。
なお、吉田氏の議長退任に伴い、韓国の Dr. Jeong がワーキンググループの議長を引き継ぐことになったことが報告され、同委員会は同氏の議長就任を歓迎しました。新世代海面水温ワーキンググループについて、議調整委員会長の川村宏教授から、海面水温プロダクトに関する成果や水色に係る検討状況について発表が行われました。
今回の調整委員会の主要議題である NEAR-GOOS の将来に関しては、-9-

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今後どのような活動を NEAR-GOOS として行うべきかについて長時間の議論が行われましたが、最終的には以下のような結論となりました。
zNEAR-GOOS のサービスを改善し、ユーザーにより良いプロダクトを提供することを検討するための海洋プロダクトに関するワークショップを開催し、今後の NEAR-GOOS の方向性について関係者からの意見を求める。

z

海洋データの品質管理の重要性に鑑み、海洋データ品質管理に関するもうひとつのワークショップ開催を検討する。

z

新世代海面水温ワーキンググループについては、これまでの海面水温に関する多大な成果を評価し、｢海洋リモートセンシング利用ワーキンググループ｣と改称して、その活動を水温以外のパラメータ（たとえばクロロフィル）にも拡げる。

なお、次回の第１３回 NEAR-GOOS 調整委員会会合はウラジオストック
において 2009 年 9 月頃に開催されることとなりました。
（JODC 向仲 英司）- 10 -

JODCニュースNo.76(2008.07)

WESTPAC 第 7 回会合出席報告
WESTPAC 小委員会は、IOC（ユネスコ政府間海洋学委員会）の地域小委員会の一つとして 1989 年に設置され、20 の加盟国から構成されています。会議はほぼ 3 年の 1 回開催されており、今回は 7 回目の会議として 2008 年 5 月 26 日～29 日の日程でマレーシア共和国コタキナバル市において開催されました。5 月 21 日～25 日の WESTPAC 国際科学シンポジ
ウムに引き続き開催されたこともあり、11 の加盟国（オーストラリア、中国、インドネシア、日本、北朝鮮、韓国、マレーシア、ロシア、タイ、米国、ベトナ
ム）と５つの国際機関から 100 名近い参加者がありました。北朝鮮からは国家水文気象局に所属する 2 名が参加していましたが、うち 1 名は 2002 年に開催された NEAR-GOOS 調整委員会第 7 回会合にオブザーバー参加していた者でした。
今回の会議では、WESTPAC 事業の活性化と再構築が主要議題としてとりあげられ、活発な議論が行われました。その議論の結果として、WESTPAC の事業を活性化し、円滑に遂行するために、科学的技術的な助言や評価を行うメカニズムとして、WESTPAC アドバイザリーボードが設置されました。このアドバイザリーボードは各国の専門家により構成され、WESTPAC 第一副議長（東京大学福代教授）がボードの議長を務めることになりました。また、事業の再構築に関しては、事業は４つの IOC 上位目的（自然災害の影響低減、気候変動の影響の緩和、海洋生態系の保護、沿岸及び海洋の環境と資源の持続可能性に導く管理政策）に沿って行われることになり、「気候変動及び人為的擾乱下におけるサンゴ礁」等 7 つの新たなプロジェクトが始まることになりました。
今回の会議の議題で JODC に関するものとしては、ODINWESTPAC（西太平洋域海洋データ情報ネットワーク）がありました。このODINWESTPAC については、2005 年 5 月に開催された WESTPAC 第 6回会合において ODINWESTPAC 設立を検討するためのワーキンググループが設置されました。ワーキンググループは、2005 年末までに検討結果の報告を行うことになっていましたが、具体的な事業計画の検討は行われず、2005 年末までに報告をまとめることはできませんでした。ワーキンググ
ループが ODINWESTPAC の方向性を示すことができなかったため、JODC では 2006 年 12 月に ODINWESTPAC 準備会合を開催して関係者- 11 -

JODCニュースNo.76(2008.07)

を日本に招請して協議を行い、まずはパイロットプロジェクトとして開始するという結論を得ました。そして、その検討結果を 2007 年 3 月の第 19 回IODE 会議に報告しました。これを受けて、IODE 会議は ODINWESTPACをパイロットプロジェクトとして開始することを勧告しました。また、同時に正式プロジェクトに格上げするための提案を今回の WESTPAC 会議で行うことを勧告しました。
2007 年 4 月 か ら パ イ ロ ッ ト プ ロ ジ ェ ク ト は 始 ま り 、 JODC で はODINWESTPAC ウェブサイトの設立等いくつかの活動を実施してきました
が、WESTPAC 加盟国の反応は非常に乏しく、地域の能力向上に関する要求を把握することができず、正式プロジェクトに格上げするための提案を今回の会議で行うことはできませんでした。
以 上 の ODINWESTPAC に 係 る 経 過 を 報 告 し た と こ ろ 、ODINWESTPAC を今後どうするかについて会期内ワーキンググループを設置して検討することになり、IODE 議長であるリード氏がワーキンググループの議長を務めることになりました。ワーキンググループには、日本の他、中国、マレーシア、タイ、ベトナムが参加しましたが、ベトナムは開始直後に退席し、タイは終了間際からの参加でしたので、実質、日本、中国、マレーシアの 3 カ国の協議となりました。マレーシアから地域能力向上の取り組みの重要性が述べられ、中国からも ODINWESTPAC 継続の意見が述べられたことから、パイロットプロジェクトを今後も継続することとし、2009 年のIODE 会合に報告して、正式プロジェクトへの格上げを提案することになりました。また、パイロットプロジェクトのコーディネータは中国が担当することになりました。
以上のワーキンググループの検討結果はリード氏から全体会議に報告され了承されました。
なお、これまで WESTPAC 会合は前述のように 3 年周期で開催されてきましたが、今後は IOC 総会と同様に 2 年ごとに開催されることになりました。
この変更により第 8 回会合は 2010 年の第１四半期にインドネシアで開催される予定です。
（環境調査課長 佐藤 敏）- 12 -