海外在留邦人等の新型コロナウイルスワクチン接種後健康被害救済事業実施細則

第１１

総則
通則
海外在留邦人等の新型コロナウイルスワクチン接種後健康被害救済事業の実施については、海外在留法人等の新型コロナウイルスワクチン接種後健康被害救済事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）の定めるところによるほか、この細則の定めるところによる。

第２１

医療費
支給要件
「海外在留邦人等の一時帰国時の新型コロナウイルスワクチン接種事業」（以下、「海外在留邦人等向けワクチン接種事業」という。）による疾病が病院又は診療所への入院治療を要する程度である場合に行われる当該疾病の治療に必要な程度の医療に対して給付を行うものとする。この場合において、疾病が入院治療を要する程度である場合とは、必ずしも入院治療が行われる場合に限定されるものではなく、これと同程度の疾病の状態にあると認められる場合であれば、諸事情からやむを得ず自宅療養を行っている場合等を含むこととする。
２ 支 給 額
医療費の額は、次に掲げる医療に要した費用の額を限度とする。ただし、海外在留邦人等向けワクチン接種事業による疾病について予防接種法施行令第１０条第１項ただし書に定める法令の規定その他居住国の保険給付等により医療に関する給付を受け、又は受けることができた場合には、当該医療に要した費用の額から当該医療に関する給付の額を控除した額とする。
一 診察
二 薬剤又は治療材料の支給
三 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六 移送
３ 支給手続（１）医療費を受けようとする者は、別紙１に定める医療費・医療手当申請書に次の書類を添えて、日本国内で申請する場合は厚生労働省、日本国外で申請する場合はその者の居住地を管轄する在外公館に提出するものとする。
一 当該予防接種を受けた年月日を証する書類
二 疾病の発病年月日及びその症状を証する医師の作成した書面又は診療録の写し
三 医療機関又は薬局（以下「医療機関」という。）で作成された別紙２－（１）に定める受診証明書。ただし、厚生労働省が設ける海外在留邦人新型コロナウイルスワクチン接種後健康被害対策検討会（以下「検討会」という。）への認定申出には別紙２－（２）に定める受診証明書（２）厚生労働省は、検討会の意見を聴いて申請に係る疾病のうち海外在留邦人等向けワクチン接種事業による接種と因果関係にあると認められる疾病

があるときは、当該疾病名と支給が決定した旨を、海外在留邦人等向けワクチン接種事業による接種と因果関係にあると認められる疾病がないときは、その旨と不支給が決定したことを、厚生労働省が通知するものとする。なお、日本国外に居住している申請者にはその者の居住地を管轄する在外公館を通じて通知する。
（３）支給決定認定を受けた疾病について医療が継続して行われているときは、（１）に掲げる添付書類のうち一及び二は添付する必要がなく、また、（２）の手順は必要ではない。
（４）医療費の支給の請求は、当該医療費の支給の対象となる費用の支払いが行われた時から五年を経過したときは、することができない。
第３ 医療手当１ 支給要件（１）医療手当の支給の対象となる医療は、第２の１に定めるものと同様のものとする。
（２）同一日に医療機関で２回以上の医療を受けた場合であっても、医療手当の支給要件としての日数は、１日として計算するものであること。
２ 支 給 額（１）医療手当の支給額は、１月につき、次の区分に従い、当該区分に定める額とする。
一 その月において第２の２の一から四までに規定する医療を受けた日数が３日以上の場合
３７，８００円
二 その月において一に規定する医療を受けた日数が３日未満の場合
３５，８００円
三 その月において第２の２の五に規定する医療を受けた日数が８日以上の場合
３７，８００円
四 その月において三に規定する医療を受けた日数が８日未満の場合
３５，８００円（２）同一の月において第２の２の一から四までに規定する医療と第２の２の五に規定する医療とを受けた場合にあっては、その月分の医療手当の額は、（１）の規定にかかわらず、３７，８００円とする。
３ 支給手続（１）医療手当の支給を受けようとする者は、別紙１に定める医療費・医療手当申請書に医療費の申請の場合と同一の書類を添えて、日本国内で申請する場合は厚生労働省、日本国外で申請する場合はその者の居住地を管轄する在外公館に提出するものとする。
なお、医療手当と同一月分の医療費が併せて判定申出されている場合は、医療手当についての書類の添付は、省略して差し支えないこととする。
（２）（１）に掲げる外、医療手当の支給手続については、第２の３に定める医療費の支給手続に準ずるものとする。
（３）同一月に医療費と医療手当の支給申請があるときは、厚生労働省又は在外公館から同時に申請を行うよう申請者に対して指導するものとする。
第４ 年金
ア 障害児養育年金
１ 支給要件障害児の養育に対する年金（以下「障害児養育年金」という。）は、１８歳未満の障害児を養育する者（以下「養育者」という。）に対して支給する。この場合における養育者とは、生計の同一性、同居別居の別、経済上、生活上の支援の実態等を考慮して、社会通念上障害児を養育していると認めることができ、その者に支給することが障害児の救済という趣旨に適合すると考えられる者を指すものとする。
２ 支 給 額（１）障害児養育年金の額は、次の各号に掲げる者の区分に従い、当該各号に定める額とする。
一 別表第１に定める１級の障害の状態にある者
８９８，８００円
二 別表第１に定める２級の障害の状態にある者
７１８，８００円（２）障害児養育年金については、海外在留邦人等向けワクチン接種事業による障害に関し、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定による特別児童扶養手当又は障害児福祉手当が支給されているときであっても、同項に規定する額から支給される特別児童扶養手当又は障害児福祉手当の額を控除しないこととする。
３ 支給手続（１）障害児養育年金の支給を受けようとする者は、別紙３に定める障害児養育年金申請書に次の書類を添えて、日本国内で申請する場合は厚生労働省、日本国外で申請する場合はその者の居住地を管轄する在外公館に提出するものとする。
一 当該予防接種を受けた年月日を証する書類
二 障害児の障害の状態に関する医師の診断書障害の状態に関する医師の診断書の様式については、別紙８によるものとする。
三 障害児が別表第１に定める障害の状態に該当するに至った年月日及び海外在留邦人等向けワクチン接種事業により障害の状態になったことを証明することができる医師の作成した書面又は診療録の写し
四 障害児の属する世帯全員の住民票の写し
五 障害児を養育することを明らかにすることができる書類（２）厚生労働大臣は、申請者に対して因果関係の認否、等級及び障害の状態に至った年月日及び支給決定又は不支給決定を通知するものとする。
（３）（１）、（２）に掲げるもののほか、障害児養育年金の支給手続については、第２の３に定める医療費の支給手続に準じるものとすること。
４ 支給期間等
障害児養育年金の支給期間は、支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から支給すべき事由が消滅した日の属する月までであり、その支払は、１月、４月、７月及び１０月の４期に行うこととする。
５ 支給額の変更（１）障害の状態に変更があったため、新たに別表第１に定める他の等級に該当することとなった場合においては、支給額の変更の申請及び障害の状態の変更を、厚生労働省に届け出ることにより、新たに該当するに至った等級に応ずる額を支給することとする。
（２）既に障害児養育年金の支給を受けており、養育している障害児の障害の程度が増進し、その受けている障害児養育年金の額の変更の申請をしようとする者は、別紙４に定める年金変更申請書に次に掲げる書類を添えて厚生労働省に提出するものとする。

一二障害の状態に関する医師の診断書
障害児が別表第１に定める他の等級に該当するに至った年月日を証明することができる医師の作成した書面又は診療録の写し（３）（２）のほか、額の変更のための手続については、３の（２）及び（３）に定める支給手続に準ずるものとする。
イ

障害年金
１ 支給要件
１８歳以上の障害者に対する年金（以下「障害年金」という。）は、別表第２に定める程度の障害の状態にある１８歳以上の者に対して支給する。
２ 支給額（１）障害年金の額は、次の各号に掲げる者の区分に従い、当該各号に定める額とする。
一 別表第２に定める１級の障害の状態にある者 ２，８７５，２００円
二 別表第２に定める２級の障害の状態にある者 ２，２９９，２００円（２）障害年金については、海外在留邦人等向けワクチン接種事業による障害に関し、福祉手当又は国民年金法の規定による障害福祉年金が支給されているときであっても、同項に規定する額から支給される福祉手当又は障害福祉年金の額を控除しないものとする。
３ 支給手続（１）障害年金の支給を受けようとする者は、別紙５に定める障害年金申請書に次に掲げる書類を添えて、日本国内で申請する場合は厚生労働省、日本国外で申請する場合はその者の居住地を管轄する在外公館に提出するものとする。
一 当該予防接種を受けた年月日を証する書類
二 障害者の障害の状態に関する医師の診断書
障害の状態に関する医師の診断書の様式については、別紙８によるものとする。
三 障害者が別表第２に定める障害の状態に該当するに至った年月日及び海外在留邦人等向けワクチン接種事業により障害の状態になったことを証明することができる医師の作成した書面又は診療録の写し（２）厚生労働大臣は、申請者に対して因果関係の認否、等級及び障害の状態に至った年月日及び支給決定又は不支給決定を通知するものとする。
（３）（１）、（２）に掲げるもののほか、障害年金の支給手続については、第２の３に定める医療費の支給手続に準じるものとする。
４ 支給期間等
障害年金の支給期間は、支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から支給すべき事由が消滅した日の属する月までであり、その支払は、１月、４月、７月及び１０月の４期に行うこととする。
５ 額の変更（１）障害の状態に変更があったため、新たに別表第２に定める他の等級に該当することとなった場合においては、支給額の変更の申請及び障害の状態の変更を、厚生労働大臣に届け出ることにより、新たに該当するに至った等級に応ずる額を支給することとする。
（２）既に障害年金の支給を受けており、その障害の程度が増進し、支給額の変更の申請しようとする者は、別紙４に定める年金変更申請書に、次に掲げる書類を添えて厚生労働大臣に提出するものとする。

一
二障害の状態に関する医師の診断書障害者が別表第２に定める他の等級に該当するに至った年月日を証明することができる医師の作成した書面又は診療録の写し（３）（２）のほか、額の変更のための手続については、３の（２）及び（３）に定める支給手続に準ずるものとする。
第５ 遺族年金
１ 支給要件（１）海外在留邦人等向けワクチン接種事業により死亡した者が、一家の生計維持者であった場合には、その者の遺族に対して、生活の立て直し等を目的として、死亡した者が生計維持者であった場合の遺族に対する年金（以下「遺族年金」という。）を支給するものとする。
（２）前項における遺族とは、死亡した者の配偶者（届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子（死亡の当時、胎児であった者を含む。以下同じ。）、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹のことをいう。
（３）（１）における生計維持とは、海外在留邦人等向けワクチン接種事業により死亡した当時、死亡した者によって生計を維持していたものであり、その取扱いについては、次に定めるとおりとする。
一 海外在留邦人等向けワクチン接種事業により死亡した者の経済的役割からみて生計維持に該当するか否か、個々の事例についての判断を必要とする。
二 死亡した者の収入によって日常の消費生活活動の全部又は一部を営んでおり、死亡者の収入がなければ通常の生活水準を維持することが困難となるような関係が常態である者については、死亡した者によって生計を維持しているものと解して差し支えないこととする。
三 生計維持を認めるに当たっての死亡した者の収入については、必ずしも死亡した者本人の資産又は所得である必要はなく、その者が家計を別にする他の者から仕送りを受け、又は公的社会保障給付を受けている場合、更に、本措置の給付を受けている場合についても、それをその者の収入として取り扱って差し支えないこととする。
（４）遺族年金を受けることができる遺族の順位は、（２）において規定する順序による。
２ 支 給 額
（１）遺族年金の額は、次の額とする。
年額２，５１４，０００円（１０年を限度）（２）遺族年金を受けることができる同順位の遺族が２人以上ある場合における各人の額は、（１）の額をその人数で除して得た額とする。
３ 支給手続
遺族年金の支給を受けようとする者は、別紙６に定める遺族年金・遺族一時金申請書に次に掲げる書類を添えて、日本国内で申請する場合は厚生労働省、日本国外で申請する場合はその者の居住地を管轄する在外公館に提出するものとする。
一 当該予防接種を受けた年月日を証する書類
二 死亡した者に係る死亡診断書その他死亡を証する書類
三 海外在留邦人等向けワクチン接種事業により死亡したことを証明することができる医師の作成した書面

四請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本
五 請求者が死亡した者と内縁関係にあった場合は、その事実に関する当事者（内縁関係にあった夫又は妻）、双方の父母、その他尊属、媒酌人若しくは、民生委員等の証明書又は内縁関係にあったと認められる通信書その他の書面
六 請求者が死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していたことを証明することができる住民票の写し及び所得税源泉徴収証明書等の収入の状況を示す書類
七 一から六のほか、第２の３に定める医療費の支給手続に準じるもの
４ 申請の期限
遺族年金の申請の期限は、海外在留邦人等向けワクチン接種事業により死亡した者が当該海外在留邦人等向けワクチン接種事業による疾病又は障害について、医療費、医療手当又は年金の支給があった場合には、その死亡の時から２年、それ以外の場合には、その死亡の時から５年とする。
第６ 遺族一時金
１ 支給要件（１）海外在留邦人等向けワクチン接種事業により死亡した者が一家の生計維持者でなかった場合には、胎児の有無を含めて、遺族年金を受けることができる遺族がいないことを確認したうえで、その遺族に対する見舞等を目的として、死亡した者が生計維持者でなかった場合の遺族に対する一時金（以下「遺族一時金」という。）を支給するものとする。
（２）遺族一時金を受けることができる順位は、第５の１の（２）に規定する順序によるものとする。ただし、配偶者以外の者にあっては、海外在留邦人等向けワクチン接種事業により死亡した者の死亡の当時、その者と生計を同じくしていた者に限るものとする。
（３）（２）に定める遺族のうち、配偶者以外の者については生計を同じくしていたとは、死亡した者と、その遺族との間に生活の一体性があったことをいうものであり、必ずしも同居を必要とするものではないこととする。
（４）遺族一時金の申請があった場合は、当該請求者が第５の１の（３）の規定により遺族の範囲から除外されている者でないこと及び胎児の有無も含め当該申請者より先順位の遺族一時金を受けることができる遺族がいないことを確認しなくてはならない。
２ 支 給 額
（１）遺族一時金の額は、７，５４２，０００円とする。
（２）遺族一時金を受けることができる同順位の遺族が２人以上ある場合における各人の額は、前項の額をその人数で除して得た額とする。
３ 支給手続
遺族一時金の支給を受けようとする者は、別紙６に定める遺族年金・遺族一時金申請書に次に掲げる書類を添えて、日本国内で申請する場合は厚生労働省、日本国外で申請する場合はその者の居住地を管轄する在外公館に提出するものとする。
一 第５の３の一から七に掲げる書類
二 申請者が、死亡した者の配偶者以外の場合は、死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる住民票等の書類

三 一及び二のほか、第２の３に定める医療費の支給手続に準じるもの
４ 申請の期限
遺族一時金の申請の期限は、海外在留邦人等向けワクチン接種事業により死亡した者が当該海外在留邦人等向けワクチン接種事業による疾病又は障害について、医療費、医療手当又は年金の支給があった場合には、その死亡の時から２年、それ以外の場合には、その死亡の時から５年とする。
第７１

葬祭料の支給支給要件
海外在留邦人等向けワクチン接種事業により死亡した者の葬祭を行う場
合、葬祭を行う者に対して葬祭料を支給するものとする。この場合において、葬祭を行う者とは、現実に葬祭を行う者をいい、葬祭を２人以上の者が行うときは、そのうちの主として葬祭を行う者に対し支給するものとする。
また、葬祭を行う者は、死亡した者の遺族に限定されるものではなく、死亡した者に遺族がいるにもかかわらず、遺族以外の者から葬祭料が請求された場合には、当該請求者が、葬祭を行う者であることを確認したうえで支給するものとする。
２ 支 給 額
葬祭料の額は、２１２，０００円とする。
３ 支給手続
葬祭料の支給を受けようとする者は、別紙７に定める葬祭料申請書に次に掲げる書類を添えて、日本国内で申請する場合は厚生労働省、日本国外で申請する場合はその者の居住地を管轄する在外公館に提出するものとする。
一 第５の３の一から七に掲げる書類。ただし、同時に遺族年金又は遺族一時金の申請がなされている場合には、葬祭料についての資料の添付は省略して差し支えないものとする。
二 請求者が死亡した者について葬祭を行う者であることを明らかにすることができる埋葬許可証の写し等の書類
三 一及び二のほか、第２の３に定める医療費の支給に準ずるもの

第８１

給付に関するその他の事項
診断及び報告厚生労働大臣は、年金の支給に関し、特に必要があると認めるときは、給付の対象となる障害児及び障害者（以下「年金受給者等」という。）に対して、医師の診断を受けるべきことを命じ、又は必要な報告を求めることができるものとする。年金受給者等が、正当な理由がなくてこの命令に従わず、又は報告をしないときは、厚生労働大臣は、年金の給付を一時差し止めることができるものとする。
２ 氏名又は住所の変更等の届出年金の受給者は、氏名又は住所を変更した場合及び年金の支給要件に該当しなくなった場合には速やかに、厚生労働省にその旨を記載した届書を提出しなければならないものとする。なお、日本国外に居住している場合はその者の居住地を管轄する在外公館を通じて提出する。その際、以下の場合には、それぞれ掲げる事項を届書に記載するとともに、所要の書類を添えなければならないものとする。
一 氏名を変更した場合は、変更前及び変更後の氏名並びに戸籍の抄本
二 住所を変更した場合は、変更前及び変更後の住所地並びに変更の年月日

並びに住民票の写し
三 年金の支給要件に該当しなくなった場合はその年月日及び理由
３ 年金受給者の死亡の届出
年金受給者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、速やかに、その死亡した者の氏名及び死亡した年月日を記載した届書にその死亡の事実を証する書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならないものとする。
附 則
この実施細則は、令和５年４月１日から適用する。