青森県建設業者等指名停止要領
運用基準○ 青森県建設業者等指名停止要領運用基準
制

定 平成１６年３月２６日青監第１５８０号

最終改正 令和３年２月２２日青監第１１３４号
青森県建設業者等指名停止要領（平成２年７月１日青監第６４５号。以下「指名停止要領」という。）の運用については、この基準によるものとする。

第１指名停止の期間の運用
措 置 要 件適 用 基 準期 間

１ 県の発注する工事の請負契約に係る一般競争入(1) 文書偽造、事前共謀があるなど、特に悪質と６箇月（虚偽記載）
札及び指名競争入札において、入札参加資格審査申請書その他の入札前の提出資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

認められる場合(2) 複数の虚偽の記載があるなど、悪質と認めら

３箇月

れる場合
(3) その他の場合

１箇月

２ 県と締結した請負契約に係る工事（以下「県発注工(1) 補修により初期の目的を達成できない場合な６箇月事」という。）の施工に当たり、過失により工事を粗雑ど、その影響が重大であると認められる場合にしたと認められるとき（引き渡された工事目的物が(2) 会計検査等の結果、補助金の返還を命ぜられ種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものた場合、又は文書による指摘を受けて１割以上（過失による粗雑工事）（以下「契約不適合」という。）が軽微であると認められるときを除く。）。

３箇月の補修を命ぜられた場合(3) 会計検査等の結果、文書による指摘を受けて２箇月１割未満の補修を命ぜられた場合(4) その他の場合

１箇月

３ 県内における工事で県発注工事以外のもの（以下(1) 補修により初期の目的を達成できない場合な３箇月「一般工事」という。）の施工に当たり、過失により工事ど、その影響が重大であると認められる場合を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であ(2) 会計検査等の結果、補助金の返還を命ぜられると認められるとき。

２箇月た場合、又は文書による指摘を受けて１割以上の補修を命ぜられた場合(3) 会計検査等の結果、文書による指摘を受けて１箇月１割未満の補修を命ぜられた場合（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、県発注工事の施工に当たり、契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1) 請負人の事由による契約解除
ア 契約に違反し、契約が解除された場合

１２箇月

イ その他の場合

１箇月(2) 正当な理由がなく、工期内に工事を完成する１箇月ことができなかった場合(3) 施工体制台帳等の提出など、必要な報告を１箇月怠った場合(4) 社会保険等未加入建設業者と一次下請契約１箇月を締結した場合(5) 監督・検査業務の執行を妨害した場合

２箇月(6) その他契約書、仕様書等に係る違反
ア 損害を生じさせるなど、その影響が大きい場

１箇月

合
イ その他の場合２週間

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運用基準（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）(1) ３名以上の死亡者を生じさせた場合

６箇月

５ 県発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不(2) ３名未満の死亡者を生じさせた場合４箇月

適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を(3) 重傷者を生じさせた場合２箇月生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと(4) その他負傷者を生じさせた場合１箇月認められるとき。

(5) 重大な損害を生じさせた場合

２箇月(6) その他損害を生じさせた場合

１箇月

６ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適(1) ３名以上の死亡者を生じさせた場合３箇月切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生(2) ３名未満の死亡者を生じさせた場合２箇月

じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故(3) 負傷者又は重大な損害を生じさせた場合

１箇月

故）

(1) ３名以上の死亡者を生じさせた場合

４箇月

７ 県発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不(2) ３名未満の死亡者を生じさせた場合２箇月適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷(3) 重傷者を生じさせた場合１箇月者を生じさせたと認められるとき。

(4) その他負傷者を生じさせた場合

２週間

８ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適(1) ３名以上の死亡者を生じさせた場合２箇月切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を(2) ３名未満の死亡者を生じさせた場合１箇月生じさせた場合において、当該事故が重大であると(3) 負傷者を生じさせた場合

２週間(1) 刑法又は特別法による代表役員等の逮捕等

１２箇月(2) 刑法又は特別法による一般役員等の逮捕等

９箇月(3) 刑法又は特別法による使用人の逮捕等

６箇月(1) 代表役員等(1) 刑法又は特別法による代表役員等の逮捕等

９箇月(2) 一般役員等(2) 刑法又は特別法による一般役員等の逮捕等

６箇月(3) 使用人(3) 刑法又は特別法による使用人の逮捕等

３箇月(1) 代表役員等(1) 刑法又は特別法による代表役員等の逮捕等

９箇月(2) 一般役員等(2) 刑法又は特別法による一般役員等の逮捕等

３箇月(1) 公正取引委員会による刑事告発又は代表役

１６箇月が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事認められるとき。
（贈賄）
９ 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が県の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(1) 有資格建設業者である個人又は有資格建設業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）(2) 有資格建設業者の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で(1)に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）(3) 有資格建設業者の使用人で(2)に掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）
１０ 次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

１１ 次の(1)又は(2)に掲げる者が県外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（独占禁止法違反行為）
１２ 業務に関し独占禁止法第３条、第８条第１号又は第１９条に違反し、公正取引委員会による刑事告発、排除措置命令若しくは課徴金納付命令がなされたとき、又は代表役員等、一般役員等若しくは使用人が逮捕されたとき（次号に掲げる場合を除く。）。

員等、一般役員等若しくは使用人の逮捕(2) 公正取引委員会による排除措置命令又は課徴金納付命令

１２箇月

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運用基準
１３ 県発注工事に関し、独占禁止法第３条、第８条第(1) 公正取引委員会による刑事告発又は代表役１号又は第１９条に違反し、公正取引委員会による刑員等、一般役員等若しくは使用人の逮捕であっ事告発、排除措置命令若しくは課徴金納付命令がなて、当該工事に地方公共団体の物品等又は特されたとき、又は代表役員等、一般役員等若しくは使定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７用人が逮捕されたとき。

年政令第３７２号）の適用を受けるものが含まれる場合
ア 代表役員等の逮捕

３６箇月

イ 一般役員等の逮捕

３０箇月

ウ 使用人の逮捕

２４箇月(2) 公正取引委員会による刑事告発又は代表役

２４箇月

員等、一般役員等若しくは使用人の逮捕（(1)に掲げる場合を除く。）(3) 公正取引委員会による排除措置命令又は課

１８箇月

徴金納付命令（競売入札妨害又は談合）
１４ 代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入(1) 代表役員等の逮捕等

１６箇月

札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を(2) 一般役員等の逮捕等

１４箇月経ないで公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合を(3) 使用人の逮捕等

１２箇月除く。）。
１５ 県発注工事に関し、代表役員等、一般役員等又(1) 当該工事に地方公共団体の物品等又は特定は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮役務の調達手続の特例を定める政令の適用を捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

受けるものが含まれる場合
ア 代表役員等の逮捕等

３６箇月

イ 一般役員等の逮捕等

３０箇月

ウ 使用人の逮捕等

２４箇月(2) (1)以外の場合
ア 代表役員等の逮捕等

２４箇月

イ 一般役員等の逮捕等

２１箇月

ウ 使用人の逮捕等

１８箇月(建設業法違反行為)
１６ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違(1) 県内における建設業法違反

反し、工事の請負契約の相手方として不適当である

ア 建設業法違反の容疑で逮捕され、又は逮捕と認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。

を経ないで公訴を提起された場合(ｱ) 代表役員等の逮捕等

９箇月(ｲ) 一般役員等又は使用人の逮捕等

３箇月

イ 監督処分（営業停止）がなされた場合

２箇月

ウ 監督処分（指示処分）がなされた場合

１箇月(2) 県外における建設業法違反
ア 建設業法違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合(ｱ) 代表役員等の逮捕等

６箇月(ｲ) 一般役員等の逮捕等

２箇月

イ 監督処分（営業停止）がなされた場合
１７ 県発注工事に関し、建設業法の規定に違反し、１箇月(1) 建設業法違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を工事の請負契約の相手方として不適当であると認め経ないで公訴を提起された場合られるとき。

ア 代表役員等の逮捕等

９箇月

イ 一般役員等又は使用人の逮捕等

４箇月(2) 監督処分（営業停止）がなされた場合

３箇月(3) 監督処分（指示処分）がなされた場合２箇月

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運用基準（不正又は不誠実な行為）
１８ 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は(1) 県発注工事における不正又は不誠実な行為

不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として

ア 法令違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を経不適当であると認められるとき。

ないで公訴を提起された場合(ｱ) 代表役員等の逮捕等

９箇月(ｲ) 一般役員等又は使用人の逮捕等

４箇月

イ その他法令違反があった場合２箇月

ウ 正当な理由がなく落札決定後に契約を辞退

１箇月するなど、著しく信頼関係を損なう行為があった場合(2) 県内における不正又は不誠実な行為（県発注工事における場合を除く。）
ア 法令違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合(ｱ) 代表役員等の逮捕等

６箇月(ｲ) 一般役員等又は使用人の逮捕等

３箇月

イ その他法令違反があった場合

１箇月(3) 県外において、法令違反の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
ア 代表役員等の逮捕等

６箇月

イ 一般役員等の逮捕等

２箇月(4) 公正取引委員会による排除措置命令又は課徴金納付命令において、独占禁止法第３条、第８条第１号又は第１９条に違反した事実が認められるなど、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められる場合
ア 県発注工事に関する場合

１８箇月

イ 県発注工事以外の業務に関する場合

１２箇月(5) 建設業法第３１条第１項の規定に基づく立入

１箇月

検査において、連続して同じ理由で同法第４１条第１項の規定による勧告を受けた場合
１９ 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮(1) 県内におけるもの以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起さ

ア 特に悪質性及び社会的影響が大きいと認れ、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰められる場合

金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当と認められるとき。

イ その他の場合

９箇月
３箇月(2) 県外におけるもの
ア 特に悪質性及び社会的影響が大きいと認６箇月められる場合イ その他の場合
注

１箇月「重傷者」とは、３０日以上の治療を要する負傷者をいう。

第２指名停止期間の始期等の運用(1) 指名停止要領第３条から第５条までの規定により有資格建設業者等について指名停止を行う
場合の指名停止期間の始期は、原則として指名停止の措置の決定があった日の翌日とする。
(2) 極めて重大な措置要件に該当した有資格建設業者等を速やかに指名の対象から除くため、指名停止の措置の決定までの間、あらかじめ指名の対象から除く措置を講じた場合の指名停止期間は、指名停止要領別表各号に規定する期間から当該指名の対象から除く措置を講じた期間に相当する期間を減じた期間とする。

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運用基準

第３ 下請負人に対する指名停止の運用
下請工事に関して指名停止事由が発生した場合、指名停止要領上の責任は、第一義的には元請負人が負うものであること。この場合において、指名停止要領第４条の規定により下請負人について指名停止を行うときの指名停止期間は、原則として元請負人の期間と同じ期間とする。
第４ 建設共同企業体に対する指名停止の運用(1) 指名停止要領第５条第１項の規定により建設共同企業体の構成員について指名停止を行う場合の指名停止期間は、当該建設共同企業体の指名停止期間に構成員の出資割合を乗じて得た期間とする。
(2) 指名停止要領第５条第２項の規定により建設共同企業体の構成員について指名停止を行う場合の指名停止期間は、当該建設共同企業体に対して指名停止を行うこととした期間にそれぞれ構成員の出資割合を乗じて得た期間とする。
(3) 指名停止要領第５条第３項の規定により建設共同企業体について指名停止を行う場合の指名停止期間は、構成員の指名停止期間に当該構成員の出資割合を乗じて得た期間を合計した期間とする。
第５ 契約違反に係る指名停止の運用
第１の表第４号(1)の措置要件に該当した場合において、請負者が、金融機関の取引停止を受けるなどの経営不振を事由として、又は事由を明らかにせずに、契約の解除を申し出たことにより当該契約を解除した
ときの指名停止期間は、青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成２年３月３０日青森県規則第１８号）により認定を受けた資格の有効期間の末日までとする。この場合において、指名停止期間が指名停止要領別表第４号に規定する長期を上回るときは、指名停止要領第８条第２項の規定を適用するものとする。
ただし、契約の解除を申し出た事由が明らかに消滅したと認められる場合には、指名停止要領第１０条第１項の規定により指名停止期間を短縮することができる。
第６ 工事事故に係る指名停止等の運用(1) 県発注工事における事故について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、次のア又はイの場合とする。
ア 発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場
合、又は発注者の調査結果等により当該事故について請負人の責任が明白である場合
イ 当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合(2) 一般工事における事故について、安全管理の措置が不適切であり、かつ、当該事故が重大であると認められるのは、当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合とする。
(3) 県発注工事における事故について、(1)に該当しない場合であって、次のいずれかに該当するときは、指名停止要領第１５条の規定による措置を行うものとする。
ア 請負人が労働基準監督署から是正勧告書の交付を受けた場合
イ 重傷者又は死亡者を生じさせ、かつ、請負人が労働基準監督署から指導票の交付を受けた場合ウ 死傷者を生じさせた場合又は県民生活に損害を与えた場合であって、社会的影響が大きいと判断青森県建設業者等指名停止要領
運用基準されるとき。
第７ 贈賄に係る指名停止の運用
第 1 の表第９号、第１０号又は第１１号の措置要件に該当した場合において、当該贈賄が公共調達に関係するものであるときの指名停止期間は、公共調達に関係しないものであると想定した場合の期間の２倍まで延長するものとする。この場合において、指名停止期間が指名停止要領別表第９号、第１０号又は第１１号に規定する長期を上回るときは、指名停止要領第８条第２項の規定を適用するものとする。
第８ 独占禁止法違反等に係る指名停止の運用(1) 指名停止要領第１０条第２項については、第１の表第１３号(1)又は第１５号(1)のいずれかに該当した場合にのみ適用できるものとする。
(2) 第１の表第１２号、第１３号又は第１８号(4)の措置要件に該当した場合において、独占禁止法第７条の４第１項から第３項までの規定による課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。この場合において、指名停止の期間が指名停止要領別表第１２号又は第１３号に規定する期間の短期を下回るときは、指名停止要領第８条第１項の規定を適用するものとする。