平成 24 年度

自己点検・評価報告書

平成 24(2012)年 4 月

桜美林大学

目

次

Ⅰ.建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色 ························

1

Ⅱ.沿革と現況 ···························································································

5

Ⅲ.「基準」ごとの自己評価
基準 1 使命・目的等 ·····················································································

9

基準 2 学修と教授 ························································································ 15
基準 3 経営・管理と財務 ··········································································· 59
基準 4 自己点検・評価 ·············································································· 77
基準 5 国際交流・連携 ·············································································· 81
基準 6 地域社会との連携 ··········································································· 93
Ⅳ. エビデンス集・データ編一覧 ································································· 101
Ⅴ. エビデンス集・資料編一覧表 ································································· 103

桜美林大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
１．桜美林大学の建学の精神（１）学園の起源と建学の精神
桜美林学園は、建学の理念として「キリスト教精神に基づく国際人の育成」を掲げており、それは学園の創立者･清水安三の人と思想に基づいている。清水安三は膳所中学校（滋賀県）の在学時に洗礼を受け、同志社大学神学部卒業後、宣教師として北京に渡った。そして、近代日本のあり方がアジアの青年たちから鋭く批判される中、大正10(1921)年に北京市朝陽門外に｢崇貞学園｣（当時の正式名称「崇貞平民女子工読学校｣）を開設し、貧困地域の中国人女子を対象とした教育事業を開始した。その後清水は、一時期アメリカ･オハイ
オ州のオベリン・カレッジ(Oberlin College)に学び、卒業後ふたたび北京（崇貞学園）に帰任するが、オベリン・カレッジに学んだことが、その名にちなんだ｢桜美林｣学園の創設につながることになる。しかも1833年に開学したオベリン・カレッジの建学の理念は、フランス･アルザス地方で幼児教育･児童教育に生涯をささげた牧師・教育家であったJ.F.オ
ベリン(John Frederic Oberlin)の教育思想と実践に起源を有していたのである。まさに清水のキリスト教徒としての精神は、日本－北京－オハイオ（米国）－アルザス（フランス）という国際的系譜の中で形成され、桜美林学園の建学の精神が｢キリスト教精神に基づく国際人の育成｣と定められたといえる。
清水安三の崇貞学園における教育実践は、キリスト教精神を彼自身の言葉で語った次の言葉に凝縮されている。一つは｢学而事人（学びて人に仕える）｣、他の一つは｢せん方尽く
れども希望（のぞみ）を失わず｣であり、いまも学園のモットーとなっている。前者は、今日の言葉で言えば学びの成果をグローバル社会に役立てることであり、後者はいかなる社
会状況にあっても希望をもちつづける人材の育成を謳ったものである。学園の校章、スリー・ネイルズ・クラウン(Three-nails crown)は、まさに｢艱難を経て栄光に至る｣を意味しており、本学のシンボルとなっている。
（２）建学の精神の展開過程
太平洋戦争における日本の敗戦により崇貞学園は中国政府に接収され、清水安三は昭和21(1946)年、日本に帰国を余儀なくされる。しかし、同年５月、桜美林学園（桜美林高等女学校、英文専攻科）を現在の地に設立し、日本の地で教育事業を再開したのである。
大学誕生に発展する第一歩は、昭和25(1950)年の桜美林短期大学英語英文科の設立に端を発し、昭和30(1955)年に家政科を増設したことから始まる。やがて、文学部英語英米文
学科及び中国語中国文学科という１学部２学科構成でありながらも念願の桜美林大学が設置認可されたのは、昭和41(1966)年であった。清水安三は、「大学の設立こそは少（わか）
き日に新島襄に享（う）けし夢かも」と感慨を込めて述べたそうである。その後、昭和
43(1968)年に経済学部経済学科、昭和47(1972)年に経済学部商学科、平成元(1989)年に国際学部国際学科、平成９(1997)年に経営政策学部ビジネスマネージメント学科を増設し、４学部からなる大学へと発展を遂げた。これら人文・社会科学系の学部設置により、桜美林大学はキリスト教の愛と平和（奉仕）の精神に基づいた国際的教養人を広範に育成できる体制を整えることができたのである。
それぞれの学部で展開された学士課程教育は、常に建学の精神に則り、リベラルアーツ
1

桜美林大学の教育理念を重視すると同時に、外国語教育（英語、中国語を中心とする複数言語の習得やバイリンガル教育）及び国際交流活動に力を入れることを通じて、国際マインドやコミュニケーション能力に富む人材の育成に力を注いできた。
その間、平成５(1993)年には大学院国際学研究科国際関係専攻修士課程、環太平洋地域
文化専攻修士課程を設置することにより、桜美林大学は大学院レベルの教育を、大学の新
たなミッションとして付加した。本研究科は、既存の学部の上に縦割りに積み上げられた大学院ではなく、当時の３学部の各専門領域を包括した学際型の大学院として構想された。
その後、平成７(1995)年にこの２専攻に博士後期課程を設置し、続いて、平成13(2001)年に大学アドミニストレーション専攻、言語教育専攻の修士課程を設置し、平成14(2002)年に老年学専攻、人間科学専攻の修士課程を設置した。平成16(2004)年には老年学専攻博士後期課程を増設する等、収容定員427人の大学院となり順調な発展を遂げてきた。
（図Ⅰ-1-1 教育基本組織）
以後、桜美林大学は、改革と発展を重 ね 大 きな 変 貌 を遂 げ る 。平 成
16(2004)年から、４学部８学科体制の学士課程から、機能別に分化した科目群を目的別教育プログラムに再編したクラスターカレッジ（これを「学群」と呼ぶ）の構築を目指し、全学改組に取りかかった。平成17(2005)年に、特定の専門分野（芸術・文化等）の教育研究の機能に重点をおいた総合文化学群を開設し、翌年の平成18(2006)年には、幅広い職業人養成の機能に重点をおいた健康福祉学群及びビジネスマネジメン
ト学群、平成19(2007)年には総合的教養教育の機能に重点を持たせたリベラルアーツ学群と、３年をかけて学士課程の教育基本組織を改編した。
前三者はプロフェッショナルアーツ
として、後者はリベラルアーツとして位置づけ、クラスターカレッジとしての体制を整えた。４学群ともその教育機能を専門特化に徹するのではなく、各機能に重点を置きながらも、本学の使命・目的からして、自学群以外の機能も併有することを可能としているところに特徴を有する。
また、大学院においては、平成20(2008)年から、それまで国際学研究科の中に設置されていた各専攻を「研究科」として独立させ、大学院課程の教育研究の基本組織として明確に位置づけさせる方策に着手した。老年学研究科博士前後期課程、大学アドミニストレーション研究科修士課程及び同研究科の通信教育課程の設置に始まり、平成21(2009)年には、
言語教育研究科修士課程、経営学研究科修士課程、心理学研究科修士課程と相次いで改組し、国際学研究科に新たに国際協力専攻修士課程を設置し、同研究科の博士後期課程を国2

桜美林大学
際人文社会科学専攻に名称変更を行った。現在、大学院は７研究科を擁している。
平成23(2011)年は、崇貞学園創立90周年にあたり、北京の地にまかれた一粒の種「崇貞学園」は、大きな発展を遂げ今日に至っている。
２．桜美林大学が目指す大学像（１）新たな使命・目標・価値観
大学の使命が「教育、研究、社会貢献」にあることは言うまでもないことであるが、グ
ローバル化が進む21世紀においてそれらを高等教育機関として真摯に実行に移していくには、新たな行動の指針を提示することが求められている。そこで、桜美林学園は、新千年紀を迎えたことを契機に改めて建学の精神を問い直し、いま何をしなければならないかを、「ミッション（使命）、ビジョン（目標）、バリュー（共通の価値観）」からなる「ミッション・ステートメント」として平成17(2005)年に公表した。以下はその要約である。
①ミッション（使命）：キリスト教主義に基づく人間教育を通して、神、人及び社会のために貢献する人間を育成することである。どのような環境の中にあっても、常に未来に希望を持ち、他者の痛みを理解できる人間でなければならない。また、現代社会の多様な価値観に対応でき且つ創造力と判断力に富んだ人間の育成に努める。
②ビジョン（目標）：希望を持ち続け、人々を導くリーダーを育てる学園として、誰もが認める存在になる。その為に、以下の２点の実現を目指す。
・学園の各設置校のそれぞれにおける教育カリキュラムの見直しを行い、質の高い教育機関として、誰からも認知される存在になる。
・経営基盤を安定させるには、コスト構造の見直しを行い、本学園に勤めをなす者が高いモチベーションを持って業務に取組み、すばやい意思決定と実行ができる仕組みを作る。
③バリュー（共通の価値観）：神に感謝し常に祈る姿勢を大切にする。また、私たちの使命が何であるのか、誰のために働きをなすのかを常に考えておかねばならない。私たち一人ひとりの知恵と力は限られているが、欠けたところを互いに補い合いながら、自身のなすべきことに責任を持ちつつ、ひとつの目標に向かってともに歩みをなす者とならなければならない。特に心に留めておくべきことは、次の４点である。
・常に神に感謝を捧げ明日を祈る。
・何よりも学生・生徒・園児のために奉仕する精神を忘れない。
・困難なことがあっても希望を失わず、目標に掲げたことを実現に導く強さを持つ。
・協調性を持って業務に取組み、思いをひとつにして、互いに励まし合う。
以上の「ミッション・ステートメント」は、新しい時代における桜美林学園の新たな使命（ミッション）、具体的な行動目標（ビジョン）、それに取組む学園の構成員が共有すべ
き価値観（バリュー）を明示したものである。それは、創立者清水安三の唱えた「学而事人」、「せん方尽くれども希望（のぞみ）を失わず」の精神を継承したものと確信している。
（２）特色を一層強化するための改革
桜美林大学が取組んでいる一連の改革は、この「ミッション・ステートメント」に基づくものである。学部・学科制から「学群」制への全面移行は、全国の大学に例を見ない改革であると自負している。特に、リベラルアーツ教育を前面に押し出した学士課程改革は、
3

桜美林大学
桜美林大学が目指す大学像の核心部分である。旧来の学部（文学、経済、国際、経営政策）に代わる４学群（総合文化、健康福祉、ビジネスマネジメント、リベラルアーツ）は、現代の社会及び学生が求めているプロフェッショナルアーツ（職業専門性重視）とリベラル
アーツ（広域性・総合性重視）の双方に応えることのできる教育組織となっていると確信している。われわれの知恵と力は限られているが、掲げた目標（ビジョン）に向かって不断の歩みを続けている。また学群制によってさらに国際的な教育研究の基準を満たし、留学生の割合を25%程度まで高めることに努めるとともに、これに対応させるべく、インターナショナルファカルティー、インターナショナルスタッフ等の充実を図る。
大学院については、学際型大学院の特色は堅持しつつも、学士課程改革に連動し、また新たな社会的要請に呼応した改革のときが来ているとの認識に基づき、平成20(2008)年度
から平成21(2009)年度にかけて、国際学研究科に設置されていた専攻を研究科として独立させた。その理念は、課程制大学院の主旨に沿ってコースワークを充実させ、研究科・専
攻（専修）の見直しを大胆に行い、質の高い大学院教育として内外から認知されるような機関になることを目指しており、さらに改革の検討を継続している。
平成22(2010)年度には、「ミッション・ステートメント」をさらに具現化するための「桜美 林 学 園 中 期 目 標 」（ 以 下 「 中 期 目 標 」 と い う 。） を 策 定 し 、 以 下 の 12 の 礎 石「（CORNERSTONE）」を定め、目標達成のための行動を起こした。
【桜美林学園中期目標の 12 の CORNERSTONE】
１．キリスト教精神の浸透
２．教育研究活動の充実
３．高度に国際化された教育システムの確立
４．地域貢献力の強化
５．学生・生徒支援体制の充実
６．ブランドの構築
７．本学園が望む学生を確保する仕組
８．アカウンタビリティの確保
９．組織機構と人事管理の改革
10．健全な財務の構築と維持
11．質量両面でのキャンパス高度化
12．情報システムの高度化

4

桜美林大学
Ⅱ．桜美林大学の沿革と現況
１．本学の主な沿革（表Ⅱ-1-1 学園の歩み）

5桜美林大学
２．本学の現況
・対象大学名桜美林大学

・所在地（表Ⅱ-2-1）
桜美林大学

大学名

キャンパス
の所在地

設置形態

〒194-0294

東京都町田市常盤町3758番地〒252-0206

神奈川県相模原市中央区淵野辺4-16-1〒160-0004

東京都新宿区四谷1-21

私立・国立・公立

町田キャンパスプラネット淵野辺キャンパス

四谷キャンパス・学部構成（大学・大学院）（表Ⅱ-2-2）【学部】
リベラルアーツ学群 総合文化学群

ビジネスマネジメント学群

健康福祉学群

ビジネスマネジメント学類
アビエーションマネジメント学類
文学部

経済学部

英語英米文学科 ※1

経済学科 ※1

国際学部国際学科 ※1

経営政策学部
ビジネスマネージメント学科 ※2

中国語中国文学科 ※1
言語コミュニケーション学科 ※1
健康心理学科 ※2
総合文化学科 ※3※1：平成19(2007）年4月1日をもって募集停止、編入学定員については平成21(2009)年4月1日をもって募集停止し、在学生の卒業を待って廃止する。
※2：平成18(2006）年4月1日をもって募集停止、編入学定員については平成20(2008)年4月1日をもって募集停止し、在学生の卒業を待って廃止する。
※3：平成17(2005）年4月1日をもって募集停止、編入学定員については平成19(2007)年4月1日をもって募集停止し、在学生の卒業を待って廃止する。

【大学院】
国際学研究科
環太平洋地域文化専攻（博士後期課程） ※4

大学アドミニスト
大学アドミニスト
レーション研究科 経営学研究科 言語教育研究科 心理学研究科
レーション研究科（通信教育課程）
老年学専攻
大学アドミニスト 大学アドミニスト
経営学専攻 日本語教育専攻 臨床心理学専攻
レーション専攻（博士前期課程・ レーション専攻（修士課程） （修士課程）（修士課程）（修士課程）（修士課程）
博士後期課程）老年学研究科大学アドミニストレーション専攻（修士課程） ※5

言語教育専攻（修士課程）

英語教育専攻（修士課程）※4

老年学専攻（博士前期課程・博士後期課
程)※5
国際学専攻
（博士前期課程）
国際人文社会科学専攻（博士後期課程）
国際協力専攻（修士課程）※4：2009（平成21）年4月募集停止※5：2008（平成20）年4月募集停止

6

健康心理学専攻（修士課程）

桜美林大学・学部及び大学院の学生数（表Ⅱ-2-3）
学

在 籍 学 生 数

収容
定員

在籍学生
総数

(a)

(b)

3,800

4,617

60

1.22

1,143

0

1,133

0

1,115

0

1,226

95

－

3,800

4,617

60

1.22

1,143

0

1,133

0

1,115

0

1,226

95

250

－

1,000

1,117

2

1.12

267

0

275

0

274

0

301

39

250

－

1,000

1,117

2

1.12

267

0

275

0

274

0

301

39

ビジネスマネジメント学類

320

－

1,280

1,668

32

1.30

439

0

405

0

406

0

418

37

アビエーションマネジメント学類

80

－

320

376

0

1.18

110

0

99

0

83

0

84

0

400

－

1,600

2,044

32

1.28

549

0

504

0

489

0

502

37

200

－

800

976

14

1.22

249

0

231

0

241

0

255

14

200

－

800

976

14

1.22

249

0

231

0

241

0

255

14
8

部

学

入
定

科

リベラルアーツ学群
リベラルアーツ学群計
総合文化学群
総合文化学群計

学
員

編入学
定 員

950

－

950

編入学
生数

1年次
2年次
3年次
4年次
留年者数
留年者数
留年者数
留年者数
学生数
学生数
学生数
学生数
(内数)
(内数)
(内数)
(内数)

b／a

（内数）

ビジネスマネジメント学群

ビジネスマネジメント学群計
健康福祉学群
健康福祉学群計
英語英米文学科

※１

－

－

－

9

0

－

0

0

0

0

0

0

9

中国語中国文学科

※1

－

－

－

4

0

－

0

0

0

0

0

0

4

2

－

－

－

13

0

－

0

0

0

0

0

0

13

12

※2

－

－

－

3

0

－

0

0

0

0

0

0

3

1

総合文化学科 ※3

－

－

－

1

0

－

0

0

0

0

0

0

1

1

－

－

－

30

0

－

0

0

0

0

0

0

30

24

－

－

－

4

0

－

0

0

0

0

0

0

4

4

－

－

－

4

0

－

0

0

0

0

0

0

4

4

－

－

－

10

0

－

0

0

0

0

0

0

10

8

－

－

－

10

0

－

0

0

0

0

0

0

10

8

－

－

－

2

0

－

0

0

0

0

0

0

2

2

－

－

－

2

0

－

0

0

0

0

0

0

2

2

1,800

－

7,200

8,800

108

2,208

0

2,143

0

2,119

0

2,330

223

言語コミュニケーション学科

文学部

健康心理学科

※1

文学部計
経済学科

経済学部

※1

経済学部計
国際学科

国際学部

※1

国際学部計
ビジネスマネージメント学科

経営政策学部※2

経営政策学部計
合計

1.22※1：平成19(2007）年4月1日をもって募集停止、編入学定員については平成21(2009)年4月1日をもって募集停止し、在学生の卒業を待って廃止する。
※2：平成18(2006）年4月1日をもって募集停止、編入学定員については平成20(2008)年4月1日をもって募集停止し、在学生の卒業を待って廃止する。
※3：平成17(2005）年4月1日をもって募集停止、編入学定員については平成19(2007)年4月1日をもって募集停止し、在学生の卒業を待って廃止する。

入学定員
研

究

専

科

国際学研究科

※

攻

在籍学生数

収容定員
修士
課程
(a)

博士
課程

博士
課程
(b)

国際学専攻

10

0

20

0

国際人文社会科学専攻

0

10

0

30

国際協力専攻

10

0

20

20

10

20

3

20

国際学研究科計老年学研究科

老年学専攻
老年学研究科計大学アドミニスト
レーション研究科
大学アドミニスト
レーション研究科

修士
課程

修士課程

博士課程

一般 社会人 留学生 計( c )一般 社会人 留学生 計( d )

6

0

14

20

0

6

2

5

13

40

30

12

2

19

40

9

4

32

3

3

40

9

4

32

14

0

5

19

33

14

0

5

19

39

16

0

0

16

3

39

16

0

0

16

30

0

5

35

大学アドミニストレーション専攻

20

0

40

0

5

9

0

14

大学アドミニストレーション専攻（通信教育課程）

40

0

80

0

0

78

0

78

経営学専攻

30

0

60

0

5

1

65

71

30

0

60

0

5

1

65

71

日本語教育専攻

30

0

60

0

12

14

31

57

英語教育専攻

10

0

20

0

1

3

0

4

40

0

80

0

13

17

31

61

臨床心理学専攻

13

0

26

0

21

4

0

25

健康心理学専攻

17

0

34

0

6

15

0

21

30

0

60

0

27

19

0

46

200

13

400

39

66

158

118

342

経営学研究科

経営学研究科計
言語教育研究科

言語教育研究科計心理学研究科

心理学研究科計合

計【桜美林大学（注）】※国際学研究科国際関係専攻博士後期課程（平成21年募集停止、在籍学生の修了をもって廃止予定）：一般1名、社会人0名、留学生1名、計2名、男女比率0：10※国際学研究科環太平洋地域文化専攻専攻博士後期課程（平成21年募集停止、在籍学生の修了をもって廃止予定）：一般4名、社会人0名、留学生2名、計6名、男女比率5：5※国際学研究科老年学専攻専攻（平成20年募集停止、在籍学生の修了をもって廃止予定）博士前期課程：一般0名、社会人2名、留学生0名、計2名、男女比率4：6※国際学研究科老年学専攻専攻（平成20年募集停止、在籍学生の修了をもって廃止予定）博士後期課程：一般4名、社会人0名、留学生0名、計4名、男女比率：4：6※国際学研究科大学アドミニストレーション専攻（平成20年募集停止、在籍学生の修了をもって廃止予定）：一般0名、社会人2名、留学生0名、計2名、男女比率10：0※国際学研究科大学アドミニストレーション専攻（通信教育課程）（平成20年募集停止、在籍学生の修了をもって廃止予定）：一般3名、社会人1名、留学生0名、計4名、男女比率10：0※国際学研究科言語教育専攻（平成21年募集停止、在籍学生の修了をもって廃止予定）：一般0名、社会人1名、留学生0名、計1名、男女比率10：0

7

桜美林大学・教員数（表Ⅱ-2-4）

専任教員数
研究科・専攻、研究所等教授

国際学研究科

経営学研究科准教授

講師

計( a )

助教

国際学専攻

博士前期課程

14

2

0

0

16

国際協力専攻

修士課程

8

1

0

0

9

国際人文社会科学

博士後期課程

33

1

0

0

34

経営学専攻

修士課程

11

0

1

0

12

日本語教育専攻

修士課程

5

3

0

0

8

言語教育研究科
英語教育専攻

修士課程

7

0

0

0

7

臨床心理学専攻

修士課程

4

1

0

0

5

健康心理学専攻

修士課程

7

2

0

0

9

修士課程

10

0

0

0

10

修士課程

9

0

0

0

9

老年学専攻

博士前期課程

6

0

0

0

6

老年学専攻

博士後期課程

6

0

0

0

6

120

10

1

0

131

心理学研究科大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ 大学アドミニストレー
研究科
ション専攻
大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ 大学アドミニストレー
研究科(通信教育課程)
ション専攻
老年学研究科
研究科 計

・職員数（表Ⅱ-2-5）

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）
正職員
（契約
職員も
含む）

人数

128

％

39.5%

嘱託

22

パート
(臨時職
員等
も含む)

137

派遣

37

合計

324 正職員の内、課長職以上35名

6.8% 42.3% 11.4% 100.0%

なお、平成23(2011)年７月１日付けで事務組織を改編した。本自己点検・評価は、平成23(2011)年５月１日を基準としているが、実地視察のことも考慮し、報告書中の事務組織
名は改編後の部課名で記述した。

8

桜美林大学Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の建学の精神に基づき、学校法人桜美林学園寄附行為（以下「寄附行為」という｡）
第３条第１項に本学園の設置目的を定めている。桜美林大学学則（以下「大学学則」という。）第１条においては、寄附行為で定められている設置目的を最高学府である大学としての存在意義も反映して、「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、専門学芸の研究と教育を行い、キリスト教
精神に基づいた教養豊かな識見の高い国際的人材を育成することを目的とする。」と定めている。
また、桜美林大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第１条では、「本学の建学の精神と目的に則り、一般的並びに専門的教養を習得して、高度の専門性を有する研究並
びに職業等に必要な能力を養うことによって、広く国際的な文化向上に寄与する人物を養成することを目的とする。」と定めている。
建学の精神は大学公式 web サイト（以下「大学 web サイト」という。）にも公表しており、この建学の精神に基づいた本学の教育目標である「国際的人材の育成」に、学術に対する研究と高い教養と専門能力を培う高等教育機関である大学の使命とが融合した設定となっている。各学則に規定されている学士課程及び大学院の目的は、各課程で行われる教育研究の水準を踏まえた上で設定されており、学術・文化の教育研究機関としての目的としては明確であり適切である。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
2010 年代は変化の時代とも考えられる。その中で、桜美林学園は創立 100 周年を迎えようとしている。この節目にあたり、今後も本学の使命や目的をどのようにして持続的かつ発展的に継続させていくかが課題である。その課題に対する取組みとして、「中期目標」
を達成する誓いとして掲げ、個々の教育研究活動をさらに充実させ、かつ具現化していく
ことでブランドイメージを高めるとともに、大学の使命・目的を発展的に継続させていく。

9

桜美林大学1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪１－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の学士課程における最大の特徴は、全国の私立大学で初めてとなる「学群制」を導入し、教育基本組織を機能別に再編したことである。学部・学科制であった４学部８学科
体制を全学改組計画により平成 16(2004)年から着手して、平成 19(2007)年には、４学群構成という「ユニバーシティ・カレッジ」の編成をとった。これは教員の人材育成は学系を中心に行いながらも、その力を発揮するのは、異なる教育目標を有する学群ということ
で、カレッジの独自性を高めながらもユニバーシティとしての価値を追求する体制である。
また、４学群構成「ユニバーシティ・カレッジ」の編成となっても変わることなく本学の建学の理念を継承し、「豊かな人間性を涵養するため幅広い知識を授けるとともに、専門学
芸の研究と教育を行い、キリスト教精神に基づいた教養豊かな識見の高い国際的人材を育成すること」とした本学の目的は、学群制のもとに実践・展開されている。
この４学群から成る「ユニバーシティ・カレッジ」への改組は、「我が国の高等教育の将
来像」（中央教育審議会答申

平成 17 年１月 28 日）のうち、「各高等教育機関の個性・明確化」で示されている「大学の機能別分化」の具現化でもある。また、全学改組に踏み切ったもう一つの理由は次の通りである。現代社会が複雑多様な様相を加速的に進んでいく
中で、大学は社会の要請に対応するだけでなく、個性・特色を明確にしなければならず、かつ全体としては一層の多様性を確保しなければならない、と判断したことにある。
４学群は「総合的教養教育」に重点をおいた「リベラルアーツ型教育」を目指す「リベラルアーツ学群」と「特定の専門分野（芸術等）の教育・研究」並びに「幅広い職業人養成」の機能に重点をおいた「プロフェッショナルアーツ型の教育」を目指す「総合文化学
群」「ビジネスマネジメント学群」「健康福祉学群」から成る。これら４学群の養成する人
材像等教育研究上の目的は以下のとおりであり、大学学則第３条の２に明確に定められている。
・リベラルアーツ学群は、広範な知識と深い専門性に裏付けられた思考力、分析力、柔
軟な発想力を身につけた人間性豊かな人材の養成等を目的として、総合的教養及び専門的基礎学術に係る教育等を行う。
・総合文化学群は、演劇、音楽、造形デザイン、映画等の分野を幅広く追求し、アートの専門家として社会に通用するスキルを身につけた人材の養成等を目的とし、総合的文化教育（芸術系分野）に係る教育等を行う。
・ビジネスマネジメント学群ビジネスマネジメント学類は、国際社会で必要なビジネス感覚を養い、広範な知識から発想し、意思決定の行える、新しい経営マインドを備え10

桜美林大学た人材の養成等を目的として、幅広い職業人養成に係る教育等を行う。ビジネスマネ
ジメント学群アビエーションマネジメント学類は、確かな知識・技倆を身につけ、新しい経営マインドを備えた航空業界で活躍する人材の養成等を目的として、専門的な職業人養成に係る教育等を行う。
・健康福祉学群は、専門領域における確かな知識・技術を身につけ、人々の願い、悩み、喜びに共感できる、感性豊かな人間性をそなえた健康と福祉のエキスパートの養成等を目的として、専門的な職業人養成に係る教育等を行う。
これらの養成する人材像や教育研究上の目的は学則に定めるだけでなく、大学 web サイトに掲載し、「大学案内」「履修ガイド」にも明示し、情報公開に努めている。各教育基本
組織の有する機能は専門特化されているものではなく、学生は教育機能の比重を変えて享受することが可能であるため、この点も本学固有の特色ともいえる。
各教育組織の養成する人材像等教育研究上の目的は、各組織が備える機能をもって、達成すべき大学の使命・目的の一翼を担っている。
大学院にあっては、平成５(1993)年度に国際学研究科国際関係専攻と環太平洋地域文化専攻の修士課程を設置したことに始まり、完成年度を待って国際学研究科博士後期課程を開設した。国際学研究科は、特定の学部を基礎とするのではなく、当時の３学部「文学部」「経済学部」「国際学部」の上に立つ「連合型大学院」として設置された。大学院のこの設
置のあり方も、大学の理念・目的が明確かつ個性的に表れている。平成 20(2008)年度には、国際学研究科の中に設置された専攻を国際性の理念を引き継ぎながら「研究科」として独立させ、今や７研究科 10 専攻を擁する大学院にまで発展している。
各研究科の養成する人材像等教育研究上の目的は、大学院学則第３条の３に規定しているだけでなく、「大学院案内」の他「募集要項」においても、あらかじめ明示している。
学際型大学院の特色は堅持しつつも、学士課程改革に連動し、いち早く社会的要請に呼応することを常に念頭に置き、かつ課程制大学院の主旨にそって改編したことで、質の高い教育研究を行う大学院として発展してきている。特に、激動する社会変動のなかで学際的な高度な研究者もしくは高度専門的職業人の必要性が高まっている昨今、国際学研究科
博士後期課程国際人文社会科学専攻は、18 の研究領域にまたがって研究指導ができる体制を整えている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
理念・目的の適切性の検証については、「桜美林大学自己点検・評価委員会規程」第７条に、自己点検・評価委員会で審議する事項として定められており、この通り継続していく。
また一方では、「学長に対し、年度報告を書面によって提出しなければならない。」と大
学学則第 11 条第４項に規定されていることから、各教育・研究組織の長は年間の教育研究に関する諸活動の実績を年度報告として提出することになっている。これらの教育・研究の諸活動の内容と照らして、大学の理念・目的の適切性を検証できる構造を自己点検・評価委員会のもと、相互に検証できる制度の実質化を今後も図っていく。

11

桜美林大学1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪１－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 22(2010 年)に発表した「桜美林学園中期目標」より５年前の平成 17(2005)年に、「ミッション（使命）」「ビジョン（目標）」「バリュー（共通の価値観）」をまとめ、学園共通の「ミッション・ステートメント」を掲げている。それは、新たなる時代を歩むにあたって、改めて「建学の精神」を具体的に問い直し、「学園として」「今」「何をしなければならないか」をまとめ上げたものである。
「ミッション・ステートメント」の「バリュー（共通の価値観）」においては、「桜美林学園に勤めをなす者として、以下のことが重要であり、誰もがそのことを心に留めて教育の場に携わることが大切である。」と掲げている。
（1）常に神に感謝を捧げ明日を祈る。
（2）何よりも学生・生徒・園児の為に奉仕をする精神を忘れない。
（3）困難なことがあっても希望を失わず、目標に掲げたことを実現に導く強さを持つ。
（4）協調性を持って業務に取組み、思いをひとつにして、互いに励まし合う。
本学園の使命・目的の継続と浸透を図るべく具体的な取組みとしては、理事会、評議員
会、常務理事会、大学運営会議、教授会では、チャプレンによる祈祷が開会閉会時に取り入れられ、職員の毎朝礼時にも賛美歌、聖書朗読、祈祷がとり入れられている。チャペル
アワーも週４回設定し、学生のみならず教職員も参加できることから、理念目的の源泉ともいえる建学の精神の啓蒙と継続に寄与している。
「学園の設置校それぞれにおける教育カリキュラムの見直し、質の高い教育機関として、誰からも認知される存在になる。」等を明記した「ミッション・ステートメント」は学園共通の努力目標であるため、各設置学校の連携は言うまでもなく各設置学校に課せられた目
標や取組み等を明確にした。策定にあたっては、学園共通と言うこともあり、有識者や設置校長等で構成されている理事会で十分な審議を経た上で最終決定され、学園公式 web サ
イト（以下「学園 web サイト」という。）に公開し学内説明会も実施した。
この学園共通の「ミッション・ステートメント」発表から５年を経て、創立 100 周年に向けた長期ビジョンをもとに、平成 22(2010 年)に「桜美林学園中期目標」を発表した。
この「中期目標」では 12 の課題を設定し、「礎石(CORNERSTONE)」として定め、詳し
く小冊子にまとめ上げた。この小冊子は web 掲載のみならず、学内教職員に配布し保護者・関係者等にも送付し、周知している。また、本小冊子は英語版も作成しており、既存

12

桜美林大学の海外提携校や提携に向けて新規開拓中の海外の教育機関等へも積極的に配布し、本学園の国際化の一層の推進及び目標に対する理解を深めるツールとして活用している。
大学の３つの方針である「アドミッションポリシー」「カリキュラムポリシー」「ディプ
ロマポリシー」は、この「中期目標」に集約された 12 の礎石から派生していることは言
うまでもなく一貫している。
学生の受入れ方針であるアドミッションポリシーでは、「建学の理念である『キリスト
教精神に基づく国際人の育成』を理解し、人間として幅広い教養を身につける、あるいは高度な専門性を追求するという教育目標に応え、『自分探し』、『自分づくり』を目指す人」
を謳っている。
教育目標を達成するための政策を示したカリキュラムポリシーは「本学のカリキュラム
は、特定の職業的分野における知識・技能を育成するものと、幅広い教養を基盤とする基礎学術的技能を育成するものとで構成されている」としている。
カリキュラムを通して学んだ人物の質の保証を意図しているディプロマポリシーは、「本学で学ぶ学生は、幅広く学習することによって得られる教養と、ひとつの専攻分野において構造的に学習、修得する専門的知識や技能の両方を有する人となることを要求されている。
（中略）教育を受けた本学の学生は、幅広い教養と専門知識を持ち合わせた国際的人材として社会に貢献できることが期待される。」としており、これに値する証として学位を授与している。
学園共通の「ミッション・ステートメント」においては、大学に対して特に焦点をあて、「学園の経営基盤をより強固なものにするために、各設置校ともそれぞれの年齢の少子化の流れの中にあっても、（中略）特に、大学は 8,000 人以上の学生数を確保することを目指す。」と明言している。この達成手段としてかつ使命・目的を教育研究活動で具現化すべ
く、活動の場となる教育研究の基本組織を全学改組という方法で機能別に再編し、現在の４学群７研究科となり、現在に至る。それぞれの教育研究の基本組織は、備え持つ機能を発揮することで使命・目的の達成のための一翼を担っている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
長期ビジョンは次の２点である。
１．自己を高め、自己の責任を果たしうる人材を育成する。
２．豊かな教養をもった国際的人材を育成する。
こ の 長 期 ビ ジ ョ ン に 基 づ き 策 定 さ れ た 「 中 期 目 標 」 に 掲 げ ら れ て い る 12 の 礎 石(CORNERSTONE)の中で、大学が果 たすべき課題を一つずつ実現し ている 。 例えば、
「CORNERSTONE ５: 学生・生徒支援体制の充実」を実現する一つの方策として、平成23(2011)年７月１日付をもって事務組織の改革を行う。また、「CORNERSTONE ７: 本学園が望む学生を確保する仕組１．独自の募集・選抜方式の開発」として、「大学においては、他大学と差別化できる「桜美林方式」の募集・選抜方法を開発し、本学園の望む学生の獲得を図る。」があるが、平成 23(2011)年度入学者選抜から本学の個性を明確にすべく、既存の方式から本学ならではの選抜方式を選定し「大学特別選抜」として再編した。さらに「CORNERSTONE２: 教育研究活動の充実

１．知識に偏らない教育の基盤構築」においても、基盤教育院を中心に知識に偏らない教育を実行できるよう基盤を構築する、と

13

桜美林大学
いった教育研究活動の実質化への動きは、着実に始動している。これらは、「桜美林学園中期目標

アクションプラン」に基づいて全学的に稼働しているが、桜美林学園に勤めをなす者として、誰もがそのことを心に留めて教育の場に携わることが重要であることから、「中期目標」実現のためには継続的な努力を要する。そのために中・長期的な視野から啓蒙を図る必要があることから、「中期目標」に対する取組みの進捗状況に関する「中間報告会」を平成 23(2011)年８月末から９月初めにかけて行い、さらなる PDCA が循環できる取組みを制度化する。
［基準 1 の自己評価］
本学固有の教育目的である「国際的人材の育成」は、大学の目的として、さらに大学院の設置目的にも色濃く反映されており、教育目的が建学の精神に基づき一貫していることが認められる。学士課程、大学院の両課程とも、各教育基本組織で定めている養成する人
材像等教育研究上の目的においても、「国際的人材の育成」は自明の原則として読み取れると共に、各教育基本組織の有する機能をさらなる教育的付加価値を教授するものとして明確に表現している。また、各基本組織の名称は、これらの教育研究上の目的と照らし合わせても相応しい名称であり、評価できる。しかしながら、リベラルアーツ学群については、「リベラルアーツ」という概念と大学教育での必要性についての社会的認知がまだ期待通りとは言えないこともあるので、引続き教育研究上の目的と併せて社会に対する認知度の向上や他大学同類学部との差別化を図るべく、具体的な取組みの継続は欠かせない。
キリスト教主義に基づいた本学園は、学園 web サイトにおいて年間聖句（平成 23(2011)年度年間聖句：「あなたの御言葉はわたしの道の光

わたしの歩みを照らす灯（詩編第 119

編 105 節）」）も掲出している。「中期目標」において共通の目標を立てながらも、各設置学校が果たすべき役割も「アクションプラン」及び「年度計画」において明確に設定されており、大学としても積極的に取組んでいることは、計画二年目でありながらもその努力の成果は実りつつある。
「ミッション・ステートメント」及び「中期目標」は、学外に対しても積極的な公表に努めているが、併せて学内部門ごとによる年度計画として進行管理を課していることは、役員から全教職員まで、その実現に向けて実質的な貢献をしているともいえる。
養成する人材像等教育研究上の目的は、受験生や保護者並びに高等学校向けにはアドミ
ッションポリシーによって、在学生に対してはカリキュラムポリシー、加えて卒業生を受入れる社会向けにはディプロマポリシーとして、質保証がなされていることを訴えている。
以上のことから、基準１「使命･目的等」の基準は満たしていると判断する。

14

桜美林大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学全体
入学者受入方針、いわゆるアドミッションポリシーは、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」に明文化される以前から、大学 web サイト上で明示してきた。また、「学生募集要項」に明記し、志願者全員に告知している。学士課程においてはリベラルア
ーツ学群、総合文化学群、ビジネスマネジメント学群、健康福祉学群それぞれの「学群別アドミッションポリシー」を「学生募集要項」に明記し、志願者全員に告知しており、大学院も研究科、専攻、課程ごとのアドミッションポリシーを明記し、志願者全員に告知している。
学生募集活動においては、アドミッションポリシーのみならず「授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること」及び「志願者・受験者・合格者・入学者」等の基本情報を「大学案内」「大学院案内」「学生募集要項」大学 web サイト等の各告知用媒体を通じて公表してきている。さらに、オープンキャンパスでは、各学群の教育の特徴や教育課程について説明会を実施するとともに、模擬授業を行い各学群の教育内容の一部を紹介している。希望者には各学群についての詳細な個別面談も実施し、履修ガイドも用いて各専
修の教育内容、教育課程の詳細な説明も行っている。大学院にあっては、本学学士課程在籍者向けに独自の説明会を実施している。
入学資格については、学士課程（編入学を含む）及び大学院（博士前期課程／修士課程、博士後期課程）の各学則に明記されており、それらに基づき「学生募集要項」の「出願資格」に反映されている。入学者選抜の実施については、文部科学省からの通知である「大学入学者選抜実施要項」及び「大学院入学者選抜実施要項」に則り実施している。
本学の入学者選抜では、学長を中心に、副学長を長とする「入学者選抜拡大代表者会議」「入学者選抜方法研究委員会」及び入試広報センターのもと、全学的な体制で実施している。また、入試広報センターでは、入学者選抜における出願から入学手続きまでの各業務のほか、受験生からの相談を常時受付けている。入学者選抜試験当日は副学長を本部長として入試本部を設置し、キリスト教式の祈祷の後、実施に際しての注意事項や実施要項等についての説明を入試広報センターより行っている。特に、身体に障がいをもった受験生に対しては事前の打合せにより、別室での試験場確保、試験時間延長、点字・拡大文字の試験問題作成等の配慮をすることにより、適正な試験を実施している。なお、自然災害等により受験が困難となった者や、交通機関の乱れ等による遅刻者等に対しても、可能な限

15

桜美林大学り受験の機会が確保されるよう、入試広報センターにおいて個別に相談を受付けている。
学士課程
学士課程に関して、平成 24(2012)年度の学生募集については、「AO 入学者選抜学生募集
要項」にて「審査過程における合否判定の方針」として、重点的に審査する項目や重視する教科等を学群ごとに明示している。同様に推薦入学者選抜においても、出願要件として学群毎に指定科目を設定し、評定平均の基準値を設けている。
学士課程においては「AO 入学者選抜（AO 帰国生徒、キリスト教学校同盟の「AO 入学
者特別選抜」を含む）」「公募制推薦入学者選抜」「留学生入学者特別選抜」「編入学生選抜」「一般入学者選抜」「大学入試センター利用試験入学者選抜」を設定している。なお、帰国生徒・海外からの留学生及び社会人受入れのために９月入学者選抜を実施している。
加えて、平成 24(2012)年度の募集より「大学特別選抜」を新設した。これは、平成 23(2011)年度より導入した「特別奨学生」と、以前まで「AO 入学者選抜」の一選抜という位置づけであった「同窓生徒」「キリスト者」「スポーツ」枠をあわせ、本学独自の選抜として位置づけた。また、他の選抜方式とは差別化を図った専用の募集要項を作成し、この特別選抜を希望する学生の資質にあった選抜とした。本学の場合は「特別選抜」そのものを AO
や推薦、一般といった入試のカテゴリーのひとつとして捉えてきたが、「中期目標」にも掲げている通り、「大学特別選抜」は受験生自身の特別な経験や資質を非常に重視する選抜であるため、より自身の特徴を活かすことのできる入学者選抜方式といえる。
過去５年間の入学定員に対する入学者数の比率は、リベラルアーツ学群 1.19、総合文化学群 1.15、ビジネスマネジメント学群 1.23、健康福祉学群 1.20 であり、収容定員に対す
る在籍学生数比率においては、リベラルアーツ学群は 1.22、総合文化学群 1.12、ビジネス
マネジメント学群 1.28、健康福祉学群 1.22 となっている。入試広報センターにおいては、
時系列的な志願者数・合格者数から入学者数を管理するという意味で、毎年度選抜方式ごとに受入れ人数を試算している。特に、学士課程に関しては、年度初めに「常務理事会」
承認のもと「入学者選抜拡大代表者会議」を通じて、各教育組織に提示し了解を得ている。
学士課程においては定員超過が多少認められるものの、教育資源等の教育力と照らしても定員設定自体は適切といえる。教育指導上、質の確保としても問題ないと判断している。
大学院
大学院においては、博士前期課程、修士課程及び博士後期課程においても、アドミッションポリシーに則って入学者選抜を行っている。また、９月入学者選抜も実施している。
また、大学院においては、「大学院入試戦略委員会」が入試方式、入試日程、入試出題
科目及び入試業務について基本方針を検討し、各研究科の各専攻が入試方式、入試日程、入試出題科目、入試業務等の基本方針及び合否判定案を作成している。さらに、本委員会は毎月開催しており、恒常的な志願者増を果たすための継続的な議論を行っている。
博士前期課程、修士課程、博士後期課程については、教育研究活動並びに教育指導上、質の確保としても問題ない定員設定であり、適切と判断している。

16

桜美林大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学全体「大学入学者選抜実施要項」「大学院入学者選抜実施要項」並びに「学校教育法施行規則の一部改正」の主旨を組織的に認識した上で、引続き「学生募集要項」や各案内冊子等には正確に反映し適切な情報提供を行う必要がある。
学士課程
学士課程における各教育組織の一部の専修やコースにおいて、入学者のうち希望する者の偏りの傾向が見られる。各教育組織の有する教育研究力を学生に十分に享受させるためにも、一部の専修等に希望者が偏らないよう相応の方策を講じる必要がある。一方、減少傾向が見られる専修等においては、学内より選抜された職員による「入試キャラバン隊」
が、当該学科を有する高校に特化した学生募集活動を平成 23(2011)年４月より実施している。入学者数については、平成 23(2011)年度より入試ガイド等において、公表している。
大学院
アドミッションポリシーのみならず、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーについても、これまで以上の周知を図る必要がある。また、定員充足に向けた努力は早急かつ継続的に行わなければならない。今後も高等教育機関として高次な教育研究活動を維持向上させていくためには、入学生の質を担保し、人数を確保することは重要な要素である。
この要素を満たし、かつ学生の受入れ及び在籍学生数の両面から、収容定員の適正管理に係わる方策について、大学院、大学院入試戦略委員会、入試広報センターが中心となり今後も的確かつ組織的に取組むこととしている。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学全体
ディプロマポリシーを念頭に置き教育課程を編成しており、実施方針・内容を「履修ガイド」「講義案内」等にカリキュラムポリシーとして明示している。また、各学群の教育課
程に科目区分を設定し、科目ごとに必修・選択の別、単位数、レベル、先修条件等を明示している。
学士課程及び大学院課程の全授業科目について「シラバス」を作成している。作成にあたっては、教育・研究支援センターで共通事項を決定し「シラバス」作成に含めるべき事
項と詳細について「ガイドライン」を定めている。各教員はそのガイドラインに沿って作

17

桜美林大学
成し、授業内容に応じて必要事項を記入している。各教員が作成した「シラバス」は、所属長がすべて点検し、不備がある場合は加筆修正を要求している。すべての「シラバス」の点検が終了次第、大学 web サイト上で公開しており、外部からの閲覧も可能である。
教育目標、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーの適切性の検証については、
大学学則第 16 条により、大学運営会議において行っている。
学士課程の教育課程は、リベラルアーツ系の学群とプロフェッショナルアーツ系の学群に分けて整備している。リベラルアーツ学群は、人文科学、社会科学、自然科学の基礎教
育科目を幅広く履修し、批判的思考の基礎を作りながら専攻に進む総合教養型の教育課程であるのに対し、総合文化学群、ビジネスマネジメント学群、健康福祉学群は、初年次より職業専門につながる付加価値が構造的に積み上げられる教育課程を編成しており、それぞれの学群の備える教育機能も十分に活かし教育目標を達成できるように工夫している。
これらの情報はオリエンテーションの機会に学生に対して周知を図っている。なお、保護者に対しても懇談会において「保護者のためのハンドブック」を配布し、学園の歴史や教育課程、学生生活といった様々な種類の情報について案内している。
全学共通の初年次教育のカリキュラムについては、開学当初より力を入れている語学やコミュニケーションに関係する科目のほか、各学群で学習を行っていく基礎基盤となる知識や技芸、体験・経験等の科目を基礎教育科目として配置している。これらの科目はコミュニケーションを十分に図れるよう少人数制を基本とし、学生一人ひとりが卒業後の社会人生活において不可欠な「主体的学びに必要な基礎的知識」と「積極的な学びの姿勢」を身につけられるように工夫している。この内容については、学群以外の教育組織である「基盤教育院」によって、領域を越えた教員が相互に評価し、基盤教育院科目群全体としてのバランスが取れるように配慮している。
基盤教育院では「学而事人」の精神に基づき、入学時より早い時期に学生に対して、大学教育に於ける基礎的な社会性に対する意識、アカデミックな研究の重要性への基礎的な気づき、社会貢献の意義、そして異文化への開けた意識の育成のために、本学では重要か
つ基礎的な教育を提供している。下記４つのデパートメントから成り、各デパートメントが上記目的を果たすために機能している。
（表Ⅲ-2-1）
１．基盤教育デパートメント
・キリスト教理解：キリスト教主義に基づいた建学の精神の理解のための教育を提供する。
・アカデミックガイダンス：今後の大学での学習を進めるに当り、専門分野での意識を育て、将来の道をアカデミックな観点から学生を指導することを目的とする。
・学問基礎：アカデミックな学習活動及び研究活動のための基礎的な知識や意識を育てる。
２．コミュニケーション教育デパートメント
・口語表現法：大衆の前で怖気づかず口頭で自分の意見を表現できる能力（プレゼンテーション含む）
を伸ばす。
・文章表現法：自分の意見や感性を決められた形式で書くことができるよう育てる。
・IT 時代に即して、コンピュータを使用し、自分のアイディアを表現する能力を伸ばす。
３．フィールド教育デパートメント
実際の地域社会の現場における、福祉、奉仕、教育の現場等で実体験を行う機会を提供する。
４．外国語教育デパートメント
建学の精神にある「国際人の育成」のため、18 言語※（留学生向けの日本語含む）を用意している。
欧米の主要外国語はもとより、日本近郊のアジアの言語を含め外国語学部並みの数の言語教育を提供している。言語教育を通じ「異文化教育」を実施し、異国への関心を深めることを目的としている。
※英語、中国語、スペイン語、コリア語、フランス語、インドネシア語、イタリア語、ベトナム語、
ドイツ語、タイ語、ポルトガル語、カンボジア語、ロシア語、ビルマ語、ギリシャ語、アラビア語、
ラテン語、日本語18桜美林大学
また、学士課程におけるすべての科目には「レベル」を設定している。「レベル」は、各科目の内容に応じて、それぞれ 100、200、300、400 の４段階となっており、段階的に科目のレベルが高くなる。学生は、この「レベル」に沿って学習することにより、段階的かつ系統的な学習が可能となっている。
各学群独自の基礎となる科目は、入門科目として開講している。リベラルアーツ学群においては、学問基礎科目やリベラルアーツセミナーが中心となる。プロフェッショナルア
ーツ系の学群は、ガイダンス科目、入門科目により専攻の基礎学習を進める。これらは全てレベル 100 である。
続いて、レベル 200 において、それぞれの学群の概論科目や一部の各論科目を配列しており、専攻の入口から進む方向（学習のトラック）を意識して科目が開講されている。レベル 300 になると、専攻の中核をなす科目が配列されるとともに、ゼミを中心とした少人数の授業で深い知識の修得と確かな技術の習得を目指す。レベル 400 の科目では、さらなる科目を履修する学生、卒業論文を書く学生等、それぞれの出口に向かって学習を進める。
なお、本学では学習効果を高めるため、少人数教育を重視していることから、演習等を中心とした授業科目に定員を設け、抽選科目としている。
この他、首都圏西部単位互換協定会加盟校、放送大学、学術・文化・産業ネットワーク
多摩、沖縄国際大学、名桜大学とそれぞれ単位互換協定を結び、履修できる制度がある。
この単位互換協定は、相互の協力交流を通じ、教育課程の充実を図るとともに、学生の幅
広い視野の育成と学習意欲の向上を目的としている。
リベラルアーツ学群「リベラルアーツ学群は、広範な知識と深い専門性に裏付けられた思考力、分析力、柔軟な発想力を身につけた人間性豊かな人材の養成等を目的として、総合的教養及び専門的基礎学術に係る教育等を行う」と大学学則第３条の２第１号に明示している。
この人材養成等教育・研究上の目的の実現を継続していくため、基盤教育と専門教育の両教育の意義及び学位授与方針（ディプロマポリシー）の整合性を常に検証している。
専門教育を構成する科目群は、「人文科学」「社会科学」「自然科学」「学際・統合科学」から構成される。これらの科目群の中から、一定の教育目標を実現するためのプログラムとして専攻プロ
グラムが提供されている。どの専攻プログラムを選択するかは、学生の主体性に委ねられており、二つ以上の専攻プログラムを、「メジャー（主専攻）」あるいは「マイナー（副専攻）」として選ぶことも可能である。ここにリベラルアーツ学群のカリキュラムの大きな特徴がある。なお、「メジャー」 は卒業要件としている。
専攻プログラムの内訳は以下の通りである。ここではわかりやすく区分単位で記載した。
（a）言語区分：英語、中国語、日本語日本文学、日本語教育、言語学、コミュニケーション学（b）文学区分：英米文学、中国文学、現代・世界文学（c）哲学・思想区分：キリスト教学、宗教学、哲学、倫理学（d）歴史人類学区分：文化人類学、アメリカ地域研究、アジア地域研究、日本地域研究（E,C,J）、歴史学（e）法・政治学区分：国際関係、国際協力（f）社会学区分：社会学

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桜美林大学（g）心理・教育区分：心理学、教育学（教職教育）、博物館学（マイナーのみ）（h）経済学区分：国際経済、ビジネスエコノミクス、総合政策（i）基礎数理区分：数学、物理学、化学、生物学、地球科学（j）情報・環境区分：情報科学、環境学、メディア（ジャーナリズム）「広範な知識」を育成するリベラルアーツ学群の教育課程は、主に１、２年次の基盤教育と２年次以降の多様な専攻プログラムが提供する広範囲の授業である。また、「深い専門性」を育むのは専攻プログラムが提供する専攻科目及び専攻演習・卒業論文である。卒業要件としては、指定された基礎教育科目 42 単位の修得、メジャーの認定（40～44 単位の修得）、総修得単位 124 単
位以上かつ通算 GPA1.5 以上のすべてを満たすことが必要となっている。この卒業要件を満たした者には「学士（学術）」を授与している。なお、マイナーについては、当該専攻プログラムの補足
科目 24 単位以上を修得することとしている。
リベラルアーツ学群の教育目標、学位授与方針（ディプロマポリシー）及び教育課程の編
成・実施方針（カリキュラムポリシー）は、「履修ガイド」によって学生に周知されるとともに、大学 web サイトや「大学案内」等を通した対外的な広報によって広く一般に告知されている。
リベラルアーツ学群が提供している専攻科目数は 750 科目、その単位数の合計は 2,203単位である。これは人文科学、社会科学、自然科学、そして学際・統合科学の４領域にわたって高い専門性を育むために計画された科目から構成されており、必然的に非常に多くの科目から構成されることとなる。
総合文化学群「総合文化学群は、演劇、音楽、造形デザイン、映画等の分野を幅広く追求し、アートの専門家として社会に通用するスキルを身につけた人材の養成等を目的とし、総合的文化
教育（芸術系分野）に係る教育等を行う」と大学学則第３条の２第２号に明示している。
これを実現するため、共通科目と専修科目を設置し、共通科目で幅広い知識を授け、専修科目で専門性を積み上げることができるようカリキュラムを構築している。教育目標は、履修ガイドに、芸術の「プロ」を目指すことと「４つの専門分野を総合的に学ぶこと」を明記している。さらには、各専修のコース案内に「教育目的」を明記している。
卒業の認定等については「桜美林大学卒業規則」に定められている。卒業要件単位数 124
単位の内訳は、基礎教育科目 18 単位、専攻科目 56 単位、自由選択 50 単位となっている。
必修科目である基礎教育科目 18 単位は、一般教養的授業科目であるコア科目 16 単位と各専門分野のガイダンス科目２単位からなる。専攻科目 56 単位は学群共通科目 16 単位と各専修科目 40 単位とに分かれ、バランスよく履修することを求めている。自由選択 50 単位は他学群・他大学・留学等で修得する単位である。
本学群の各専修は新入生ガイダンスにおいてカリキュラム構成や修得すべき内容を説明し、履修モデル等を示し４年間の履修計画立案を支援している。また、各科目において習得すべき学習成果は各科目のシラバスに明示されている。
演劇専修は文学、美術、音楽、舞踊等さまざまな要素から成り立ち、「総合芸術」教育に機能をおいた教育組織である。特に、実技と理論の両面から広く深く、実践的に学び、演劇界で真に活躍できる人材、日本の地域文化の発展を担える人材を育成していく。
音楽専修では、学生はそれぞれが専門とする分野のほかに、複数の音楽分野、実技を選

20

桜美林大学
択、広い視点から音楽を学ぶ。これは、多様化する 21 世紀社会が求める音楽的人間像、
すなわちグローバルな視点と芸術観を持ち、その能力をさまざまな形で社会に還元する人材を育成するためである。また、本学の特色を活かし、高い外国語能力により国際的に活動の場を広げていく。
造形デザイン専修では、デザイン分野・絵画・立体・テキスタイルを自由に選択し幅広く学ぶよう科目を設定し、芸術・美術を総合的に学習する。１年次は基礎教育科目として造形芸術入門・デッサン・色彩構成等の実技科目からスタートし、学生の自主性を尊重することから２年次以降は絵画・彫刻・テキスタイル・グラフィックデザイン・コンピュー
タグラフィックス・メディアアート・写真・建築とさまざまな分野の科目から、選択させ創造力・造形力を身につける。
映画専修では、映画制作のさまざまな技能を学ぶだけでなく、映画史や映画ビジネス等についての知識も習得し、国内外で活躍できる優れた映画人を養成することを目的にしている。この目的を実現するため、入学時には脚本、監督、撮影等のコース分けはせず、学生の映画についての理解度が深まるにつれ、各自の適性に合った専門分野を主体的に選択できる柔軟な教育システムを構築している。
総合文化学群の「専攻科目」は「学群共通科目」と「各専修の専攻科目」から構成される。学群共通科目は各専修の専門分野の他、芸術論や文化論の科目を含み、単に幅広い知識を授けるだけではなく、より根本的で、諸学の基礎となる問題意識の喚起に努め、総合文化学として総合的に学ぶための基盤を与えることを目指している。専攻科目はさらに講義科目と実技・実習系科目の両者からなっており、一方で知的に理解し考察を深めるとともに、他方で実際に演劇を演じたり、楽器を演奏したり、美術作品を制作したり、映画を制作する実践的活動により、一人の人間として知的にも情操的にもバランスよく豊かな人
間性を涵養するよう配慮している。実技・実習科目は、少人数クラスであり一人ひとりが実際に演じ、演奏し、制作することが必須となり、学生にとって密度の濃い授業が展開されている。従来の大学教育が主として知識伝達のための教授法を重視していたのに対し、実際に体を動かし、参加する形式での教育を行うことは、今後の大学教育の方向にとっても重要な意味を持っていると考えられる。
「専攻科目」は入門的科目から高度な科目へ体系的に構成され、レベルに応じて開講年次が設定されており、履修はその順序に従う。カリキュラムに従って履修を積み上げていく上で、必要に応じて先修条件を示し、自由な選択履修でありながら、選択履修の枠を示し系統的に学ぶ道筋を示している。
講義科目においては本学のコンピュータや多彩なメディアを活用することが可能な教室を使用し、効率の高い教育情報の提供を行っている。本学群の実技・実習系科目の履修方
法の特徴として、一つの科目を反復学習させている点がある。回数は２回～６回と幅があるが、履修回数を追うごとに課題や演習のレベルが上がる。一つの教室・時限に複数のレベルの学生が混在することになり、学生にとってもレベルが上の学生と共に学ぶことで刺激になっている。分野によっては複数の分野の専門家が協力して一つの作品・公演を創る
場合が多々あり、これを反映して一つの科目を複数の教員で担当する場合や、異なる役割の複数の教員が同時に指導に当たる授業形態も許容している。プロを目指す学生にとって、プロの現場での体験は不可欠のものであり、インターンシップや海外研修を履修すること

21桜美林大学ができる。また、アート系の現場でのアシスタントに近いレベルでのボランティア活動にも積極的に取組んでいる。
学生の主体的な学修への取組みを促進するために、実技・実習系科目では学修の成果を発表する機会（公演・発表会・展示会等）を学生が自主的に行うことを奨励している。平
成 21(2009)年度から新設した学群共通科目「インターンシップ（履修年次１年、１～４単位）」及びアウトリーチ活動も学生に意欲をもたせる効果がある。また、授業ではないが、演劇・コンサート、美術展、映画等さまざまな本物の芸術に触れさせる機会を設けており、学生に刺激を与えている。
ビジネスマネジメント学群
ビジネスマネジメント学群では、「新たな経営マインドをもったビジネス界で活躍する人材の育成」という教育理念に基づき、養成したい人材像としての能力や質を担保しながらも、ビジネスをマネージする感性と能力を養うことを教育目標としている。この教育目
標を達成するため、ビジネスマネジメント学類では、「グローバル・ビジネス」「流通・マーケティング」「IT・ビジネス」「ツーリズム・ホテル・エンターテイメント」の４つの専門領域科目群（専攻コース）を設け、学生が選択できるようにしている。同様に、アビエーションマネジメント学類では、「エアライン・ビジネス」「エアライン・ホスピタリティ」「フライト・オペレーション」の３つの専門領域科目群を設置している。
本学群の教育課程の構成は本学の教育課程の基本に則り、「基礎教育科目」「専攻科目」「自由選択」の３つの科目分類からなる。
「基礎教育科目」は、キリスト教、言語教育、コンピュータリテラシー等、建学の精神
や大学での学習・生活の基礎を学ぶための科目（全学共通のコア科目）とビジネスマネジ
メント学群で指定する外国語、専攻コースの学習に入る前に履修すべき基礎となる科目（本学群独自のガイダンス科目）からなる。学群指定外国語科目には「英語Ⅲ～Ⅵ」があり、また、ガイダンス科目である「ビジネスの基礎」「現代社会のしくみ」「現代経営入門」「現
代会計の基礎」を開講している。
「専攻科目」では、系統的かつ集約的な専門的学術性の高い学習領域で、学群共通科目
ならびに専門領域科目群（専攻コース）が含まれる。
各専門領域科目群（専攻コース）での学習の基盤となる経営学の一般的な基礎知識に関する科目として、学群共通科目（平成 23(2011)年度は全 59 科目 174 単位）を設け、幅広い領域の学習が可能となるよう体系的な科目の編成をとっている。
専門領域科目群（専攻コース）としては、ビジネスマネジメント学類では、「グローバル・ビジネス」「流通・マーケティング」「IT・ビジネス」「ツーリズム・ホテル・エンターテイメント」の４つ、アビエーションマネジメント学類では、「エアライン・ビジネス」「エアライン・ホスピタリティ」「フライト・オペレーション」の３つを設置し、学生に選択肢を提供している。
「自由選択」は、豊かな人格の形成、知的教養の涵養等、専攻学習の分野とともに本学全体のカリキュラムの中から自由に選択履修する学習領域である。
なお、本学群においては、ビジネスマネジメント学類において４つ、アビエーションマ
ネジメント学類において３つの専門領域科目群（専攻コース）を設置しているが、これら

22

桜美林大学の一領域のみの修得を卒業要件として課することはなく、他の科目群の履修も可能な編成とすることを基本方針としている。
アカデミック・アドバイザーは、学生との面談を通じ、学習の到達状況、学生の興味・目的、修得したい知識、さらに就職後の進路を視野に入れた上で、４年間で体系的な履修ができるよう指導を行っている。また、豊かな教養と人間性をもった人材の育成の観点か
ら、専門教育のみに偏ることのないよう教養科目の履修についてもアドバイスを行う。さ
らに、学生自らが考え、やりぬく力を養うために「専攻演習」「卒業論文」でのリサーチ・研究活動を推奨したり、実践的知識を修得したり実務を体験するために「インターンシッ
プ」や「フィールドトリップ」への参加を推奨している。
新入生・編入生に対してはオリエンテーションにおいて教務委員からカリキュラムや卒
業要件についての説明を行い、周知徹底を図っている。また、在学生に対しては、各学期の冒頭に行われる履修相談の場で、専任教員による確認が行われている。
健康福祉学群
健康福祉学群では、本学の建学の精神に基づき、乳幼児から高齢者、障害者まですべての人を対象とした「健康」と「福祉」に関するテーマを総合的に学び、「人を活かす」カウンセリングマインドをもった人材を養成することを目標としている。
その実現のために、「社会福祉」「精神保健福祉」「健康科学」「保育」という４つの専門分野からなる専修を設置し、本学のディプロマポリシーに則り、各専修ともに、「基礎教育科目」（コア科目 16 単位、ガイダンス科目４単位）、「専攻科目」（学群共通科目 24 単位、専修科目 30 単位）、
「自由選択」（50 単位）の学習区分ごとに、修得すべき内容及び単位数を設定し、合計 124 単位以上（通算の GPA1.5 以上）を修得することを卒業要件とし、学位授与を行っている。
また、本学群では、４つの専修が定める卒業要件を満たして卒業する者に対し、社会福祉専修では「学士（社会福祉学）」、精神保健福祉専修では「学士（精神保健福祉学）」、健康科学専修では「学士（健康科学）」、保育専修では「学士（保育学）」をそれぞれ授与している。なお、各専修の定める卒業要件を満たしてはいないものの、本学のディプロマポリ
シーに照らして広く教養としての健康福祉に関する学びを満たしたと判断される学生には、「学士（健康福祉学）」を授与している。
「基礎教育科目」は、全学共通のコア科目（「キリスト教入門」及び言語コミュニケーシ
ョンやコンピュータリテラシーに関する授業科目）と各専修の基礎教育科目（ガイダンス科目）から構成されており、いずれも必修である。
「専攻科目」は、各専修の専門領域をより深く学ぶ科目であり、学群全体に共通する専門領域に関わる学群共通科目と、各専修の独自な専門領域に関する専修科目から構成されている。各専修の独自な専門領域といっても、大きな視点からみれば、それぞれが「健康」と「福祉」に関わる分野なので、隣接部分も多い。隣接領域の専修科目を学ぶことによって、幅広い専門的知識を獲得することができ、それを可能にする学びのシステムが本学群の大きな特徴の一つになっている。ただし、厚生労働省が管轄している資格取得科目を中心とした、実習や演習科目等は、他専修の学生が履修できないこともある。また、学習効
果を上げるために、抽選による履修登録で履修者数を制限する場合がある。こうした実施

23

桜美林大学方針・方法については、「履修ガイド」や「授業時間割」上に明示するとともに、「e-Campus（本学の学修支援システム）」 や学内掲示板上の掲示、各新学期のオリエンテーションで
書面とともに学生・教職員に周知されている。
また、各学期のはじめにオリエンテーションを実施し、全学生・全教員及び担当職員の出席とともに、履修ガイドを基本に、カリキュラムポリシーに沿った履修指導を行っている。さらに、アカデミック・アドバイザー制度を用い、オリエンテーション内容を踏まえた教員と学生の個別面談を実施し、学群全学生の履修登録内容等についてもチェックを実施している。
資格関係については、学群で取得可能な資格（国家試験受験資格を含む）のうち、厚生労働省管轄の諸資格に関しては、頻繁に制度改編が行われたことに伴い、ほぼ毎年資格要件等について変更している。これに連動し、開設以来、常に教育課程の変更及び見直しも適宜行っている。
本学群は、乳幼児から高齢者までの「健康」と「福祉」の諸分野で活躍する、プロフェッショナルアーツを身につけた人材の養成という理念・目的のもと、講義による教育方法
のみならず、実技、演習、現場実習という多様な教育方法を活用して、学生への学習指導を行っている。演習科目は学群内の学生を対象とするため、比較的少人数教育が可能であり、授業内外でのきめ細かな学生への対応が可能となっている。しかし、他学群の学生も履修するスポーツ等の実技科目については、定員を設定しているが、履修希望者が多く学
習環境が整っていないケースもみられる。
社会福祉専修の教育方法については、講義、演習、実習の形式がとられ、知識から技術まで社会福祉全般を学ぶことが可能である。学習指導については、各担当教員による講義
や課題に加え、実習教育については、実習指導担当教員及び社会福祉専修に所属する教員全員体制で実習計画の作成から、実習、事後指導まで、随時、個別の学習指導にあたっている。
精神保健福祉専修は、主として少人数教育を行っており、ロールプレイによる面接演習、グループでの討議・発表等を授業に多く取り入れている。それにより、主体的な授業への参加と、コミュニケーション技能やチームワークの向上を図っている。また、年間 10 か所程度の精神保健福祉機関・施設の見学実習や、精神障害を持つ当事者による特別講義等により、現場との接点を多くして、理解を深めている。
健康科学専修の講義科目については、全学に開放しているため、特にレベル 100 の科目を中心に他学群の学生の興味を引きやすく履修者が多い傾向にある。他学群の学生が、体育・スポーツ科学・健康科学に興味を持ち、健康づくり・からだのしくみを学習すること
は、大学における教養教育を深め、高齢社会で生きるためにも大きな意味があると考える。
スポーツ実技科目は定員（20 人～40 人）を設け、授業を展開している。毎学期の履修者
数、充足率の調査結果からみて、健康科学専修の学生に限らず、他学群からも多くの学生が履修していることが分かる。
保育専修は、幼児保育（教育）の現場で活躍する保育者の育成を目的とし、保育士資格
ならびに幼稚園教諭免許の取得を中心とする教育課程を編成している。授業科目の多くは資格に関連する指定科目であり、授業目的に応じて講義、演習、実技、実習といった多様な授業形式をとっている。少ない定員（50 名）のため少人数教育が可能であり、一人ひと

24桜美林大学
りにきめ細かな学習指導を行っている。また、保育者としての実践力を身につけるために、授業以外の活動、例えばボランティア活動や保育所見学等にも力を入れている。さらに、１年次には「基礎プログラム」（保育専修教員のサポートのもと、学生が自主的に企画・運営する行事活動）を実施し、学生の主体性の育成を図っている。
大学院
大学院では、ディプロマポリシーの具現化を念頭に置き、人材養成等教育研究上の目的に沿って各研究科の教育課程を編成しており、実施方針（カリキュラムポリシー）及び内容を「履修ガイド」「シラバス」等に明記している。また、平成23(2011)年度入学生用「履修ガイド」より、「大学院で学ぶこと、大学院生へのメッセージ」を掲載することで、大学院課程の教育目標ないし大学院課程で研究に取組む学生に求める学びの姿勢について明示した。
学生には、「大学院案内」「履修ガイド」、大学 web サイト等に掲載するとともに、新入生オリエンテーションで直接周知している。教職員には、年２回開催する大学院研修会で周知を図っている。また、「大学院案内」や大学 web サイト等を通じて社会への周知を図っている。なお、カリキュラムポリシーやディプロマポリシーについても「履修ガイド」に明示・公開している。
本大学院は学際型大学院の特色を堅持しつつも、学士課程改革に連動し、新たな社会的要請に呼応した改革のときが来ていると認識することで、課程制大学院の理念に沿って、
平成 21(2009)年度には、質の高い大学院教育として内外から認知されるような機関になるべく、現行の体制に再編した。修士課程、博士前期課程、博士後期課程については、「国際学」という大きな枠で始めた学際的な大学院を個別の研究科に独立させて、より専門的な大学院に改組している。（「履修ガイド」の研究科専攻概観フローチャート参照）学際総合的な知見の重要性は維持しつつ、より具体的な問題に応えられる専門的な職業人を育てられるように教育課程を配慮している。
各研究科の修士課程及び博士前期課程の共通といえる教授方法の大きな工夫としては、
現時点では一部の専攻に止まってはいるものの、修士論文に代えて特定の課題についての研究成果をまとめる「研究成果報告書」も選択できる点にある。各研究科・専攻の教育課
程は当該分野で必要な知識・技能を体系的に身につけさせるように編成されており、学位授与までのプロセスを組織的に管理し、教育内容に応じた教育法の工夫を盛り込んでいる。
各研究科・専攻には、専門科目群、演習（研究指導）という科目分野が設けられている。
また、それに加えて研究科・専攻ごとに選択必修科目（国際協力専攻）、特殊講義科目群（経営学専攻）、共通科目（言語教育研究科、心理学研究科）、コア科目（大学アドミニストレーション研究科、老年学研究科）等が設けられており、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成している。大学院の博士前期課程・修士課程には、国際学研究科（国際学専攻・国際協力専攻）、老年学研究科（老年学専攻）、大学アドミニストレーション研究科（通学課程・大学アドミニストレーション専攻）、大学アドミニストレーション研究科（通信教育課程・大学アドミニストレーション専攻）、言語教育研究科（日本語教育専攻、英語教育専攻）、心理学研究科（臨床心理学専攻、健康心理学専攻）、経営学研究科（経営学専
攻）の７研究科 10 専攻から構成され、博士後期課程を持つのは国際学研究科（国際人文25桜美林大学社会科学専攻）と老年学研究科（老年学専攻）のみである。国際学研究科博士後期課程においては、他の研究科の有資格教員が参画することにより有機的な関係を持っている。
（図Ⅲ-2-1）

平成 20(2008)年度から４研究科、平成 21(2009)年度からは７研究科体制に移行したことにより、各研究科の独自性と個別性が明確となり、以前にも増してより専門性の高い教育課程となった。その一方で、本学の教育の特長ともなっている学際総合的な教育方針も十分に維持されている。有職者の多い大学アドミニストレーション研究科や老年学研究科、言語教育研究科では、大学院設置基準第 14 条「教育方法の特例」に鑑み、履修方法や授業時間の配置に社会人学生の便宜を図るべく十分な配慮を行っている。
また、大学院生が自発的な問題意識、研究課題について独自にリサーチを進められるよ
う教職員全員で指導しているが、同時に、学問的知識と技術の修得を保証するシステムも26

桜美林大学
構築している。具体的には、大学院課程の初期においては、研究の方法、論文作法、図書館やメディアの利用法等、基礎的なスキルの修得を促すとともに、各専攻の基礎となる科目の履修から学習を始める。その後、応用、発展と進む形態をとっている。従って、その教育方法については研究指導教員の指導によるところが大きく、大学院研修会や各研究科委員会等を利用し、教育内容、教育方法の FD を行っている。こうした有機的な運営を可能とするために、大学院部長を議長として各研究科長及び国際学研究科後期課程領域科長
をメンバーとする大学院委員会が置かれている。
国際学研究科国際学専攻博士前期課程の教育課程は、人文科学系と社会科学系の二つの科目群から構成されている。人文科学系ではアメリカ、中国、ロシアをはじめとする世界の主要地域の思想や文化、社会の実証研究を通じて、異文化への理解、知見が養えるよう留意しており、社会科学系では政治経済に加え、社会・情報・環境・福祉等の学際的研究を通じて、国際社会が抱える諸問題を学術的に分析するための理論や実践方法が身につけられるように編成している。
国際協力専攻修士課程の教育課程の編成の特徴は、理論と実践の二本柱にある。理論面
では、日本において国際協力の未開拓の領域である、「予防外交、平和構築、民主化支援」「難民問題、受入れ、多文化」「子ども、女性、教育協力」の三つの分野を中心に国際関係全般にわたり、英語の講義も交えて、幅広く学際的に研究・教育を行う。一方、実践面では、NGO でのインターンシップ等国際協力の現場実践を通じて、理論では得られない新
たな知識を獲得するとともに獲得した知識を社会に向け積極的に発信できる能力が身につくよう、研究指導・教育を行う。このため、インターンシップ制度を教育課程の中に組入れ、インターンに参加する学生に対しては、研究成果報告の提出を義務づけている他、国際協力の政策立案や教育・研究等の専門職を目指す学生に対しては、長期のインターン実
習に代えて講義科目を中心に指導を行う。この場合、研究成果報告ではなく、修士論文の執筆を義務づけている。
国際人文社会科学専攻博士後期課程では、「現代社会学研究」「国際私法研究」「グローバルシステム研究」等18の研究指導分野を設けており、旧来の人文科学、社会科学の枠にとらわれることなく、現代の国際社会の多種多様なニーズを常に捕捉することに留意して、新しい学術領域と高度な専門領域にあっても的確に研究指導が行える体制としている。
老年学研究科老年学専攻博士前期課程の教育課程の基本は、従来の個別学問分野の発展としての大学院ではなく、学際的な学問としての老年学であり、カリキュラムの組立て方もその目的に沿って行われる。コア科目は、学際的学問としての老年学全体の履修、医学的な知識、生涯発達論をベースとする心理学的知識、高齢社会に対する、保険学、社会学のコンセプトの学習が中心となる。
老年学研究科老年学専攻博士後期課程の教育課程も同じく、従来の個別学問分野の発展としてのものではなく、学際的な学問としての老年学であり、カリキュラムの組立て方もその目的に沿って行われている。科目の構成は、老年学において中核となる医学系、心理学系、社会学系の３領域を柱としている。
大学アドミニストレーション研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程の教育課
程は、コア科目、専門科目、研究指導からなり、大学院設置基準における人材養成目的の明確化の趣旨を受けて、以下のように設定された課程において身につけるべき知識・技能

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桜美林大学に即して構成されている。
（ア）高等教育の基本理論の理解、国際比較の視点の獲得、改革課題の理解（通信教育
課程においては、改革課題の理解に代えて、高等教育経営の基礎的な理論と知識）（コア科目）（イ）「高等教育に関する政策及び行政」「高等教育機関の経営管理及び財務」「高等教育機関の学務及び教学支援」「高等教育機関の生涯学習と社会連携」「グローバリゼーションと大学との関係」の５分野のうちの１分野以上での深い知識（専攻科目）（ウ）大学経営領域において課題を設定し、調査研究を遂行し、成果を提示する能力（研究指導等）
なお、研究指導は修士論文あるいは研究成果報告の作成につながるものであり、担当研
究指導教員のもとで２年間にわたって指導を受けることになっている。
大学アドミニストレーション研究科大学アドミニストレーション専攻（通信教育課程）
修士課程の教育課程は、上記通学課程の内容を基本としつつ、大学の管理・運営を担う専
門家を養成するためには、大学教育と大学経営の両面からのアプローチが不可欠であるとの考えから、コア科目は「大学教育系」（高等教育論、高等教育・大学教育史、高等教育政策論、大学制度比較論）と「大学経営系」（高等教育組織論、大学マーケティング戦略論、
データ解析論、学校法人会計）の二つの分野から構成されている。
なお、通学課程、通信教育課程を問わず、修士論文に代えて研究成果報告を提出する場
合には 32 単位以上を修得する必要がある。
経営学研究科経営学専攻修士課程の教育課程には、理論と政策の基礎教育科目をはじめとして、学生が自分の志向する職業分野の専門性を高められるよう、マネジメント領域とグローバルビジネス領域の専修分野を設けて特に体系的な科目群を配置している。科目群の特徴としては、基礎教育科目群、専門科目群、特殊講義科目群の３層構造で構成されていることが挙げられる。特殊講義科目群では最先端の課題研究を支えている。将来研究者を望む学生には、博士後期課程への道程も提供されている。
言語教育研究科日本語教育専攻修士課程の教育課程の特徴は、理論と実践双方からのアプローチと併せて、日本語の学習と実際使用の多様な環境を考慮している点である。また、本専攻は、現職の日本語教師の再教育による教育能力の向上、新卒者・留学生のための基
礎的・理論的講義科目の充実にも配慮している。研究指導は少人数で丁寧に行い、研究能力を持ち、かつ実践能力にも長けた修士の学位取得者を生み出せる教育課程を構築している。
言語教育研究科英語教育専攻修士課程の教育課程の特徴は、理論と実践の双方からのアプローチと併せて、新しい日本の英語環境を考慮していることである。具体的には、理論に関しては、「英語教育学原論」や「英語教授法理論」の目的論・目標論で、言語観、教育観、言語機能及び英語教育の言語材料のうち、音・文字・語彙・語法・文法・文型・表現を取り上げる。また、実践では「コミュニケーション英語教授論」や「英語教授法演習」
で、指導案の作成と模擬演習を取り入れ、４技能等極めて実践的な指導を行っている。
心理学研究科臨床心理学専攻修士課程では、臨床心理士等の「心の専門家」を養成する
ことを開設の趣旨としているので、臨床心理士養成のための教育課程を基本としている。
平成８(1996) 年度に(財)日本臨床心理士資格認定協会が制定した「大学院研究科専攻課程

28

桜美林大学（修士）の指定運用内規」に基づく第一種の大学院に足る教育課程が組まれている。
心理学研究科健康心理学専攻修士課程については、日本健康心理学会のカリキュラム検討委員会が作成した大学院のカリキュラムがあり、本専攻は原則これに従って編成されている。具体的な教育課程の内容としては、「健康」に直接関わる専門科目を重視しつつ、選択必修としてライフスタイル論、社会福祉、リハビリテーション医学、栄養学、比較宗教学等の隣接の諸科学を配置していることに特色がある。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学士課程の教育内容については、大学設置基準と各学問分野の基本となる知識の体系を参考に決定しているが、さらに、外国の大学の教育内容も検討しながら改善に努めている。
近年、中央教育審議会の分科会でも「学士力」がテーマとして取り上げられ、新たな「学士課程教育」改善に向けた議論が行われた。高等教育機関としての大学は、現状の学生をいかに育てるかが重要であり、「学士力」の問題は「教育力の質」そのものが問われているといえる。
「教育力の質」の改善を図ることによって、カリキュラムの「グローバル化」が可能となる。例えば、本学で既に実施している海外提携大学とのダブルディグリープログ
ラム等の対応が重要である。また、大学の「グローバル化」を推進するには、従来のカリキュラムの見直しや履修制度の改善が急務であり、海外大学と共有可能な教育制度設計と運用ルールの策定が重要な課題である。
学群制度もすべて完成年度を迎えた平成 22(2010)年度より「科目ナンバリング作成委員会」を立ち上げ、「科目ナンバリング」の検討を始めた。「科目台帳」の整備と「科目ナンバリング」の見直しも「グローバル化」にむけて早急に対応する必要がある。FD・SD 活
動をより活性化させることも重要である。これら課題の整備過程では、建学の精神が求める「養成する人材像」について、常に現代的課題を意識しながら検討すべき課題である。
学群指定外国語科目とガイダンス科目は、授業の内容に応じて講義または演習形式で行われる。現在、ガイダンス科目では、教員間の授業形態・運営方法にバラつきがあるため、
FD を通じ統一を目指す必要がある。
学群共通科目及び専門領域科目群では、講義形式の授業が中心となるが、「専攻演習」等
専門領域に応じたスキルや知識を身につける科目は演習形式で行っており、また、「インターンシップ」「フィールドワーク」等の学生の実体験を重視する授業科目は実習形式で行っている。今後、専門領域科目群においてもケーススタディ、ロールプレーイング、ビジネ
スゲーム等学生参加型の授業の導入についても積極的に進めていく。
リベラルアーツ学群では、開設以来、教育目的と教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）に照らして、将来に向けて議論と検討を重ねてきた。この４年間、社会情勢や学生の興味・目的にも変化が見え始めてきているため、これからも改革を進めていく。平成24(2012)年度からの実施を予定している。
ビジネスマネジメント学群においては、ビジネス系とマネジメント系に大別してそれぞれ４種類のメジャーを設定し、いずれのメジャーでも両系の科目を履修可能とするカリキ
ュラムを編成しつつある。カリキュラムについては、①基礎学力養成科目の再編、②実習を選択必修とし現場を体験させる等、平成 24(2012)年度からの実施に向けて調整している。
大学院においては、本学のリソースを最大限に活かし、現代社会の動向を見据え、高質29

桜美林大学で柔軟性のある教育課程の構築と、研究科間の連携強化に向けての検討を図る。そのために各研究科委員会、大学院委員会、大学院常任運営委員会で討議を重ねていく。
平成 20(2008)年度より国際学専攻博士前期課程は、教育課程のスリム化を図った結果、開講科目数の減少や履修が可能な選択領域の狭小化等が起こった。特に、博士後期課程国際人文社会科学専攻は、現在 18 の研究領域にまたがる研究指導が行われていることから、幅広い学問領域の研究が可能であるが、より具体的かつ明確な目標設定が可能となるような教育課程の構築に向けて現在、国際学研究科後期課程委員会、大学院委員会で検討を重
ねている。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学全体
平成 19(2007)年度に設置されたコーナーストーン・センターでは、学生のさまざまな質
問や疑問、相談を受付け、解決に向けて支援を行っている。本センターには履修に関する知識を有する教職員だけでなく学修方法・学生生活等に関するさまざまな知識・経験を積んだ上級生が在籍しており、学生は教員、職員に加えて上級生とも体験談を交えながらの学びについての相談ができるようになっている。このように教職員だけではなく在学生がサポートできる体制を整備している。
各学群が学期の始めに学年別や専修別でオリエンテーションを実施し、履修説明やコースの説明等を行っている。大学院でも全体としてのオリエンテーションを行っている。このオリエンテーションの資料作成及び、実施運営には職員も携わっている。他にもキャリア関連や留学、フィールドワークのオリエンテーションも実施している。
この他、図書館メディアセンターでは「図書館メディアセンターが授業と連携し、学習・教育を支援する」というアクションプランを立てて実行しており、学士力の基礎となる基本的な図書館利用の方法だけでなく、応用としての情報調査能力及び情報発信能力を身につけられるよう、学生の学修支援に取組んでいる。
学士課程では、専任教員がアカデミック・アドバイザーとして学生一人ひとりを担当し、学習に関する指導を行う制度が設けてあり、大学院では研究指導教員がこの役割を担っている。
アドバイザーを担当する教員は、学生のさまざまな学習ニーズを理解して、可能性を最大限に引き出すように努めている。また、学生の履修登録と成績とを絶えずモニターし、必要に応じて各学群が準備している履修モデルを駆使して、学生一人ひとりとの履修相談を通じて、順次性のある学習、体系的な学習を実現できるよう専門性や適切性、GPA 等卒

30桜美林大学
業要件を踏まえて学生に助言や指導を行い、学生への学習支援を行っている。単に、科目
レベルや履修年次の表記に頼るのではなく、それぞれの学生の興味関心と、学術的な体系に基づいた学習ができるように、アドバイジングが重要な教育活動となっている。
アドバイザーは、学生が連絡を取りやすいように、表Ⅲ-2-2 のとおりオフィスアワーを明示している。学生はオフィスアワーを利用して、履修登録時以外でも随時アドバイザーに相談することができる。なお、成績不良者に対しては、表Ⅲ-2-3 の制度により、アドバ
イザーが学生や保証人と話し合う場を設けている。
大学院課程についても平成 23(2011)年度よりオフィスアワー制度を実施し、学生を支援する体制を整備した。
大学院では、大学院大学アドミニストレーション研究科が他に先駆けて教職協働での組織的研修の実施を始めており、いずれは他研究科及び学内全体にも波及すると考えられる。
（表Ⅲ-2-2）●オフィスアワーの基準
180分／週※90分／1回、週2回を原則とするが、60分／1回、週3回も可。

（表Ⅲ-2-3）①前学期の GPA が 2.0 未満となった学生に対しては、アドバイザーによる注意と指導を行う。
②GPA2.0 未満が２学期連続、または通算で３学期になった学生に対しては、本人及び保証人を呼び出し、アドバイザーによる注意と指導を行う。
③GPA2.0 未満が３学期連続、または通算で４学期となった学生に対しては、教授会の議を経て退学を勧告する。
④入学時から卒業時までの通算 GPA が 3.5 以上の学生は、卒業時に成績優秀者として表彰する。

このほかに、学生の保護者に対し教職員が全国 21 カ所で「保護者懇談会」を開き、大学のカリキュラム、成績評価、就職活動等の説明をするとともに、個別相談の機会を設けている。
TA 等の活用状況
TA 制度については、「大学教育の充実を図るとともに、本学大学院生に教育指導に関す
る 実 務 の 機 会 を 与 え る こ と 」 を 目 的 と し て 整 備 さ れ て お り 、 そ の 概 要 は 「 Faculty
Handbook」によって周知されている。また学士課程のコンピュータリテラシー関連の授業においては学生が基本的な IT 対応能力を身につけられるよう、特に TA 制度による支援の体制を整えている。
留年者の状況
年度・最低在学年限超過年数ごとの留年者数は、表Ⅲ-2-4 の通りである。
改組による新学群制への移行のため、平成 20(2008)年度は年次進行中ということもあり
対象年次にならない。平成 21(2009)年度は総合文化学群のみ、平成 22(2010)年度は総合文化学群に加えビジネスマネジメント学群、健康福祉学群が留年生を抱える年度となった。
なお、リベラルアーツ学群が留年生を抱えるのは平成 23(2011)年度からとなる。大学全体の留年者数としては、過去３年間において、男女とも増加傾向にある。
近年少数ではあるが、卒業要件を満たしつつも卒業を希望しないという学生もおり、この主な理由には、就職先が決まらないために学習を続けつつ就職活動をするということが挙げられる。

31

桜美林大学（表Ⅲ-2-4 【最低在学年限超過者数】）

休学者の状況
年度ごとの学群・学部別休学者数は、表Ⅲ-2-5 の通りである。改組による新学群制への移行のため、年次進行により各学群の休学者数が増え、逆に各学部は減少している。大学全体の休学者数としては、平成 22(2010)年度は前年度と比べ約 1.5 倍に増加している。主な休学理由としては、「進路について考えるため」が最も多く、次いで「留学」「経済的な理由」「健康上の理由」が多い。「健康上の理由」では、近年精神的な病を抱えた学生が増加している。
（表Ⅲ-2-5 【休学者数】）

退学者の状況
年度ごとの学群・学部別退学者数は、表Ⅲ-2-6 の通りである。

32

桜美林大学改組による新学群制への移行のため、年次進行により各学群の退学者数が増えている。
学士課程の退学者数について、過去３年間でみると、総学生数における退学者の割合は
平成 21(2009)年度の 2.3％、平成 22(2010)年度は 2.4％であり、２%超で推移している。
（表Ⅲ-2-6 【退学者数】）

入学後の補習・補充教育としては「さくらーにんぐ」を行っている。これは平成 22(2010)年度より学生の学士力の向上のため、e ラーニングを活用した支援教材である。
「さくらーにんぐ」には、学生の基礎学力アップを目的とする「リメディアル学習」と、単位の実質化に鑑み単位数に応じた授業内容を深めかつ補充するための「プラス学習」とがある。な
お、この「さくらーにんぐ」は、文部科学省「平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業【テーマＡ】大学教育推進プログラム」に、優れた事業として選定されている。
現在、「リメディアル学習」には、高等学校レベルの「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」「数学ⅠＡ」「数
学ⅡＢ」「物理」の授業が、それぞれ 36 時間ずつ収録された教材が用意され、１年次から４年次までの全学生 8,000 人がいつでも自由に受講できるようになっている。「リメディアル学習」はパソコンだけでなく、iPhone による受講も可能とし、学生の利用促進のための工夫も行っている。
「プラス学習」は授業時間外の自宅学習として準備されている学習教材であり、現在「幼児理解の理論と方法」「飛行の基礎Ⅰ・Ⅱ～流体力学と環境問題」「音楽制作演習」「器楽実
技」「プログラミングⅡ」「キリスト教入門」の各科目が用意されており、学生の授業外学
習が e ラーニングにより行われている。
大学院においては、中途退学者、停学者及び留年者への対応については、それぞれの実
数等、状況を把握し、しかる後に適切な対応を行うよう努めている。
学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みについて
後に基準 2-6 において詳述するが、本学では履修者による授業評価アンケートを全学規模で実施しており、このアンケート中の自由記述の欄が、学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲上げる仕組みとなっている。
大学院でも修了生全員に各研究科、専攻における達成状況を計るためのアンケートを実施しており、これを各教員に戻し、学修及び授業支援のために役立てている。

33

桜美林大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学士課程①中途退学者や留年者の増加への対策
中途退学者や留年者の増加への対策として、以下のような手段を講じている。
まず、留年理由の大多数は「修得単位数不足」等の「卒業要件未充足」である。対策として、オリエンテーションでの履修説明やアカデミック・アドバイザーとの「卒業要件チ
ェック」を全学生が行うように周知徹底を行い、卒業に向けた計画的な学習指導を行う。
次に、退学の前兆が見られる学生を早めにケアする。欠席が長期化する学生は学業についていけなくなることから退学につながる可能性が高くなる。また、成績の急落者については何らかの事情で就学意欲が低下している可能性があり、成績悪化により、さらにモチベーションが下がり退学するケースが考えられるためである。
最後に、精神的な病を抱えた学生が増加していることについての対応は、引続きアカデ
ミック・アドバイザー及び各事務窓口での早期発見、学生相談室での適切な相談、診療等を行っていく。休学者においては大学・アドバイザー・友人と疎遠にならないよう、休学期間中も定期的に接触を保つ機会を設け、安易な退学とならないよう適切に指導・相談を行うことで対応する。
②補習・補充教育の増設
学生の基礎学力アップ及び授業時間外学習にて授業内容を補充するための手段として、入学後の補習・補充教育である「さくらーにんぐ」を活用している。今後はこの対象科目を増設し、さらに充実させていく。
大学院
高い専門性を持つ大学院の教育方法については、研究指導教員の指導によるところが大きい。そのため、学修及び授業支援についても大学院の研修会（毎学期）や各研究科の教授会（毎月）及び FD（毎学期）等を利用し、各教員レベルでの教育内容、教育方法改善のディベロップメントを行い、ひいては学生に還元されるよう、組織的な取組みをさらに推進していく。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学士課程
本学では GPA 制度を採用し、GPA の積算根拠となる成績評価には絶対評価を基本とす
る評価方法をとってきたが、後述するように近年、相対評価等の長所も採り入れることで学士課程により相応しい厳格な成績評価を進めている。

34

桜美林大学
また、履修登録単位数の上限を入学時には 20 単位と設定しているが、この上限を第２セメスター以降、前セメスターの GPA に応じて以下のように変動させ、適切に設定している。
①前学期の GPA が 3.0 以上―24 単位②前学期の GPA が 2.0 以上 3.0 未満―20 単位③前学期の GPA が 2.0 未満―16 単位（※GPA の詳細は「履修ガイド」を参照）

単位認定については、その学習内容、学習レベル、学習時間数を見極め、適切な認定ができるようにしている。特に、ガイドライン上の判定だけではなく、活動内容の資料を収集し、学士課程の教育課程に照らし合わせて、教育的効果を判断しながら単位認定を厳格に行い、各教授会等の議を経て認定している。
教育改善の第一歩として、本学の状況を把握するために大学教育開発センターの情報評
価・分析(IR)部門が作成した「桜美林大学 Fact Book」により、平成 20(2008)年度の段階
で成績評価について改善の余地があることが判明した。これを受けて「成績評価等に関する検討委員会」が設けられ、ここでの議論の成果は答申としてまとめられ、これを元に平成 21(2009)年度中に学長より「成績評価の適正化についてのガイドライン」が提示された。
平成 22(2010)年度春学期の成績評価からは、このガイドラインに基づき、A～F の５段
階評価のうち、特に、A と B の評価についてはパーセンテージを決めて評価している。これにより、各学生の達成度、習熟度がわかりやすくなり、クラスの中でのインセンティブが高まった。また、評価基準・方法については、シラバスの中で明記されているので、学生も取組みやすくなっている。特に、レポート、発表、試験等の具体的な学習活動ごとの評価の方法や総合評価に対する割合等も明記することになっているので、明確な学習計画が立てられるようになっている。
また、この「成績評価等に関する検討委員会」の活動と並行して、平成 21(2009)年度には成績評価が全学の課題として取り上げられ、大学教育開発センター主催の学内シンポジ
ウム「科目内容と成績評価のあり方の関係を考える」が開催される等、研修の機会を設けた。この記録は「大学教育開発センター年報第２号」に収録され公表されている。
学士課程の修了要件については、「卒業希望届」が提出された段階で、当該学生の履修状況、単位修得状況、卒業要件の充足状況等を確認し、審議される。すべての条件を満たしていることが教授会を通して確認された場合、大学の最高意思決定機関である大学運営会議で報告され、学長名で認定される。
各学生自ら選択した専攻プログラムまたは専攻コースをメジャーとして修了し、卒業に必要な単位の修得及び入学時からの通算 GPA が 1.5 以上を有した者に学位を与えることとしており、教育目標と学位授与方針（ディプロマポリシー）は合致している。

35

桜美林大学（表Ⅲ-2-7〔成績評価〕）●成績評価等の標語と意味
Ａ

Excellent （特に優秀な成績）

4.0

ＢGood （優れた成績）

3.0

Ｃ

Fair （一応その科目の要求を満たす成績）

2.0

Ｄ

Minimal Pass （合格と認められる最低の成績）

1.0

Ｆ

Failure （不合格）Ｓ

Satisfactory （合格）GPA適用外0Ｕ

Unsatisfactory （不合格）

GPA適用外ＴＣ

Transferred Credit （他大学等で修得した単位等の認定）

GPA適用外Ｉ

Incomplete （履修未完了または成績評価の一時保留）

GPA適用外※Ｓ、Ｕは、学生本人の希望により、在学期間を通じ20単位を上限とする。

●成績評価の適正化について（ガイドラインより一部抜粋）①「A」、「B」評価の上限をそれぞれ履修者数の10％、30％とする。
②2010年度は試行という形でスタートし、問題点や課題の抽出を行うこととし、2011年度以降の制度化を目指すこととする。

教育のシステム化という考え方を基本に、講義（演習）科目ごとの学習目標のあり方、試験の適切性、学習指導の改善等を検証することは、履修学生の適性に応じた教育的処遇を最適化する取組みの一助となっている。
結果として、各教員は学習対象者の成長に資する教育を行うべく、学習目標と整合性のとれた評価方法を設定し、可能な限り客観的な評価を行うことが可能となる。平成23(2011)年度の講義改善に向け、各教員がシラバスに、学習目標や評価方法等をより明確に提示できるようシラバスのフォーマットを改めた。各教員が明確な教育理念と成績評価基準を共有しつつ、公正な教育にあたることができる。
各学生の卒業、学位授与については、それぞれの学群教授会で厳正に審議され適切に処理されている。
試験、論文、研究レポート等、複数の研究活動を証明する資料と履修科目の成績等で総合的に判断し、客観的な基準をクリアしている。
なお、すでに専門学校を卒業もしくは他大学を卒業あるいは中途退学し本学に編入学してきた者については、前在籍大学・学校における既修得単位の認定を、各専修長と教務委員の複数の教員で本学のカリキュラムとの整合性を検討した上で、62 単位を上限とし任定している。また、外国の大学等出身者についても修得した単位については、学習時間数を基準に認定しており、認定単位数の上限は 62 単位としている。
大学院
大学院の修了要件については大学院学則第 24 条、同第 25 条及び同第 26 条、また「桜美林大学大学院通信教育課程規程」において明示している。また修得すべき専門性・能力についても、カリキュラムポリシーとして「履修ガイド」において明示している。
大学院の学位審査及び、修了判定の客観性・厳格性については、当該院生の研究指導教員である主査のみならず副査担当の教員、または外部の資格保持者等の審査を経る方法で、質を保証している。

36

桜美林大学
修了判定は研究科委員会の審議事項であり、大学院学則の定める修了要件（総修得単位
数、必修科目、学習区分単位数、学位論文の最終審査に合格すること）を満たす場合に学位が授与される。学位授与の審査は教務委員、専攻主任が修了要件を満たしているか否かの確認を厳正に行い、それをもとに各研究科委員会及び大学院委員会において審議を行う。
その結果を受け、学位取得者を学長に報告する。
また、学位取得を支援する仕組みとして、大学院（通信教育課程を除く）においては、
すべての専攻において中間発表制度を実施し、修士論文作成に向けての学習上の支援を行っている。修士課程及び博士前期課程においては、入学後１年以上在籍し、研究指導２単位までを修得しておくことが、中間発表を行うことができる要件となっている。
本大学院は、研究者養成のみならず、高度な専門職業人の育成を目標としている。そのため、専攻によっては、社会人（有職者）も多いことから、修士論文に代わる「特定の課題に関する研究の成果」（研究成果報告）も、修了要件として認めている。加えて同じく主に社会人（有職者）を対象とした長期履修制度も整備している。
博士後期課程においては、中間発表に代えて第一次試問、第二次試問を設けている。試問会は、第一次、第二次とも公開で行われる。
その他、大学院においても授業を休講した場合には、原則として当該教員に補講を義務づけている。これは、専任教員、非常勤教員を問わず、全教員が対象である。学会出張、校務出張等の理由を問わず、補講を実施することで、大学院設置基準上必要な学習時間を確保するという機能を果たしている。また、大学院の通信教育課程においては、教員と学生との間にアドバイザーを置き、きめ細かな指導を行っている。いずれも責任を持って学生を修了させるための仕組みである。
通学課程では履修科目の上限を設定せず、教員の指導に基づく各院生の判断に任せられているが、スタディガイドに基づいた学習を基本とする通信教育課程では、適切な学習量を維持継続させるため、履修登録の上限を各学期10単位までとしている（「研究指導」は除く）。したがって、２年間で修得可能な単位数の上限は10単位×４学期で40単位となる（研究指導と合わせて46単位）。なお、通学課程・通信教育課程ともに進級要件は設けず、在学セメスターを満たせば２年次へと進級するシステムである。
成績評価は、A(優)、B(優)、C(良)、D(可)、F(不可)の５段階で評価している。学士課程
で導入されているGPA制度については、大学院教育においても有効であるかどうか検討中である｡なお、修士論文もしくは研究成果報告の評価は、「合」「否」によって判定される。
また評価方法の詳細は、「履修ガイド」の他、各科目の「シラバス」にも明示されている。
以上に加え、研究指導教員は、自分の担当する学生の単位修得状況をコンピュータ端末により確認することができ、学位取得へ向けての総合的な指導に活用している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学士課程
成績評価については、これまでの改善の成果を踏まえた上で成績評価と GPA の関係を再度精査し、教育成果を適切に把握するため、平成 23(2011)年度も引続き「成績評価等に関する検討委員会」において最終案作成に向けての検討が進められている。

37

桜美林大学大学院
社会人学生が多い大学院においては、修士論文・研究成果報告を予定の期間に完成できず留年するケースが増えており、結果、大学院生の経済的負担と教員の指導面での負担が増加することが予測される。学生の時間的な負担も考えると標準修業年限で学位を取得させるよう、さらにきめ細かな指導を行う必要がある。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学全体
本学では、リベラルアーツ型（リベラルアーツ学群）とプロフェッショナルアーツ型（総合文化学群、ビジネスマネジメント学群、健康福祉学群の３学群）の学群からなり、教育課程の中にキャリア系科目を取入れ、キャリア教育を展開している。同時に、キャリア教育支援は「キャリア開発センター」が担い、教育組織と綿密な連携を取りつつ支援にあたっている。

本学では、新入学生の大学における居場所作りにはじまり、有益な学生生活をすごすた
めのモチベーションの喚起・持続、課題探求能力の育成、将来への視野を獲得することをまでを一貫して扱っている。具体的には、初年次教育として「大学での学びと経験」「自己実現とキャリアデザイン」等の授業科目、自校史教育の要素も講義内容に含めた「キリスト教入門」等も実施している。また、ジェネリックスキルとして全学必修科目としている「口語表現」「文章表現」「コンピュータリテラシー」「英語コア」等の授業科目のほか、各教育プログラムの導入科目としていわゆる「基礎ゼミ」がおかれ、学問へ導いている。
２年次以降は、専攻科目の中で職業と密接に関連する授業科目の展開や、正課としてインターンシップやフィールドワーク等の科目がおかれ、座学だけではなく、実社会に出て現場での体験を積む科目がおかれている。また、３年次には就職支援を特に意識した科目として、「キャリアデザイン」がおかれ、「キャリア」とは何かについて学ぶとともに、業
界研究、自己分析、就職活動の仕方等、就職スキルについて学ぶことができる。
「キャリア開発センター」「キャリア開発センター」では、「桜美林学園ミッション・ステートメント」を受け、「キャリア開発センターポリシー（ミッション・ビジョン・バリュー）」を設け、進路支援に関する基本方針をまとめた上での支援を実施している。
「キャリア開発センター」のミッション「キャリア開発センター」のミッションは、学園ミッションを実現するために、キャリ
ア形成支援を通じて、自らを肯定的に受け止め、自ら動き、社会に貢献する人材の養成に38

桜美林大学
貢献することである。そのために「キャリア開発センター」は、大学と社会の架け橋となり、社会との接続を維持向上させていくことで、大学のプレゼンスを向上させていく。
「キャリア開発センター」のビジョン
上記ミッションを達成するため、以下の目標を掲げている。
（ア）質の高い教育機関として認知されるために、社会で貢献する人材を数多く輩出することであり、そのことを通じて学園の発展に貢献する。
（イ）桜美林大学で学んだ高い専門性を社会で貢献できるよう納得感の高い進路決定支援を行い、大学教育の質の高さを社会に認知させる。
「キャリア開発センター」のバリュー
上記ビジョンのもと、「キャリア開発センター」のバリューを次のように設定している。
（ア）学生のために奉仕することを喜びとする。
（イ）常に学生の主体的な進路決定を支援する。
（ウ）教学部門と協調性をもって連携し、教育効果をいっそう高める。
進路選択に関わる指導やガイダンスの実施（ア）進路選択に関わる指導やガイダンスは、各学群の学期初め等に行われるオリエン
テーションで、担当教員（キャリア開発委員）等が行っているが、その他の授業においても、低学年時開講の基礎的な演習科目、ならびに２～３年生以降で履修可能な専攻演習（ゼミ）等で担当教員が進路選択に重要な事柄について指導を行っている。
（イ）上記のカリキュラム内での指導とは別に、全学的に学生の就職や進路支援を行う部署である「キャリア開発センター」において年間を通じ、各種の進路ガイダン
ス・セミナー「公務員対策講座」「教養・SPI 試験対策講座」「新聞読み方講座」
等を実施している。
キャリア支援に関する組織体制の整備
各学群のカリキュラム運営に伴う支援組織としては、「キャリア開発委員会」があり、教学系の「キャリア開発委員会」と事務系の「キャリア開発センター」との連携により、進路に関する学生指導を行っている。これに加えて、健康福祉学群では、年１回独自にキャリアシンポジウムを開催し、専門職に就いている各専修の卒業生を講師として招き、就職活動や職務内容に関する話題提供や在学生とのディスカッションを実施している。
平成 18(2006)年度より「キャリア開発センター」では「キャリア・アドバイザー制度」
を開始している。現在は 16 名のキャリア・アドバイザーが常駐し、学生の進路掌握と個別相談の強化を図っている。キャリア・アドバイザーのカウンセリングについては専門的研修を実施しており、平成 23(2011)年度には、さらに前年度の応用となるスキルアップ研修を実施している。
「キャリア・アドバイザー制度」の導入により「キャリア開発センター」の利用率促進や進路先の捕捉率の向上につながっている。
また、インターンシップや教育ボランティア等は、学生のキャリア形成において有効な39

桜美林大学手段として強化事業の一つに掲げ、積極的に参加を呼びかけている。
卒業後の評価（就職先の評価、卒業生の評価）「キャリア開発センター」では、「学生と企業の橋渡しプロジェクト—アドバイザー制度の充実—」の一環として「桜美林大学卒業生に対する企業ニーズ調査」を実施している。
本学卒業生に対する採用企業の評価をデータ化しキャリア支援に役立てている。
なお、本プロジェクトは文部科学省「平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業【テーマＢ】学生支援推進プログラム」に、優れた事業として選定されている。
（図Ⅲ-2-2）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
企業ニーズ調査の結果、企業は桜美林大学卒業生に対し主体性、規律性や協調性を期待していることが明らかになった。この点を踏まえ、学生にとっての満足度の高い進路選択につながるよう支援していく。

40

桜美林大学卒業生が就職先としてどのような企業に受入れられ、それら企業からどのような評価を受けているかの総括が必要である。情報及び分析結果が各学群に効果的にフィードバック
され、キャリア形成支援に効率的に活用される仕組みを今後検討する。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況を点検・評価するための工夫

2-6-②

評価結果の教育内容・方法及び学修指導等の改善へのフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生による授業評価とそのフィードバック
平成 16(2004)年度より、学生による「授業評価アンケート」を全学的に実施し、授業改善に向けて役立てている。アンケートは春学期末及び秋学期末にゼミ（専攻演習）や卒業
論文指導を除く全講義科目で実施している。授業方法や授業運営について、選択式回答の他自由記述欄を設けている。
従前、学習内容や成績評価は個々の教員の裁量に委ねられていた。しかし、学生による授業評価制度導入により、各教科の教育内容改善用データを各担当教員にフィードバック
している。
具体的なフィードバックのシステムについて述べると、当該アンケート中には、授業が「シラバスどおり運営されているか」の質問項目が含まれている。
この質問項目については、履修者による授業評価アンケート、教員自身の自己点検・評価によって確認することができるようになっており、毎学期、担当副学長によって、すべての評価がレビューされている。問題等が確認される場合は、所属長を通じて、担当教員への指導が行われ、改善を要求している。このシステムの中で、授業内容や方法とシラバスの整合性を保つ努力を行っている。
また、直接の教育目標達成調査とは言えないが、一つの参考として、本学ではアウトカ
ム評価の一環として「キャリア開発センター」により「桜美林大学卒業生に対する企業ニーズ調査」が行われている。
これによると、桜美林大学卒業生を採用した企業においては、「相手の意見を丁寧に聞く力」や「責任感」を重視していることがわかる。これは、「広く社会に開かれた、バランスの良い人間」を育成するという本学の目的のうちの一つがある程度達成された結果であると考えることもできる。
各教育組織における取組み
リベラルアーツ学群
リベラルアーツ学群では、前出の全学で取組んできた授業評価以外に、「リベラルアーツ
セミナー」において学群独自にアンケート調査を行い、学生の意見を幅広く吸い上げる取41

桜美林大学組みを行っている。
このアンケート調査は当該科目の教育目標に妥当性があるかどうかを検証している。ア
ンケート結果はリベラルアーツセミナー研修会で活用されている。
本研修会は、春学期に実施される「リベラルアーツセミナー」運営に関する問題点を議論し、当該科目の実施内容を検証することを目的として、６月中旬若しくは７月末に開催しているもので、平成 22(2010)年度は７月 30 日にリベラルアーツ学群の３年半の総括という目的を持った研修会を実施し、参加者は 55 人であった。
平成 23(2011)年度からは、年度末（２月）に開催される学群教員研修会において、リベラルアーツセミナーだけでなく、他の授業科目を念頭に置いた上で、授業評価全体について議論する予定である。
総合文化学群
総合文化学群では、教育目標の達成状況を測定するための評価指標の開発は、芸術分野
における学習内容の特殊性が高いこともあることから、各教員に任されており、試験結果
や課題の成果、出席や普段の取組み等を評価指標としている場合が多い。また、授業内で学生が異なる役割を分担する授業形態もあり、こういったケースでも複数の評価指標を用い、かつ公平であることが求められている。しかし、芸術分野における学びの効果測定は容易ではないため、以下のように各専修できめ細かな取組みを進めている。
演劇専修では、１年次の演劇専修必修科目（春：舞台芸術基礎、秋：身体訓練基礎／技術スタッフ入門）において「この授業で学んだこと」をテーマとした期末レポートを課題とし、各分野への学生の理解度を検証している。また、観劇システムを設け、数多く観劇するよう促し、本物を観てとる力を養う。学期末には「観劇レポート」を課し、その力を計っている。
音楽専修の上級生は、専攻演習において施設に赴きボランティア演奏をすることにより、音楽演奏の能力を社会に還元する体験を持つ。引率教員は学生の演奏が人々にどう迎えられるか、また、学生が施設入所者にどのように関わるかを見ることで、教育目標の達成状
況の成果を確認する。
造形デザインの分野は卒業してすぐに評価を得るのは難しい面がある。しかし、一部の卒業生は既に成果を上げており、本専修で学んだことを続けること、また、社会につなげていくことを身につけた、ということが１つの評価基準となる。なお、作品集を毎年「ARTWORKS」としてまとめ、オープンキャンパスで配布する等、学生の成果を発表している。
映画専修では教育目標の達成状況の成果を検証するため、専任教員、非常勤教員、履修学生の参加による合評会を開催し、制作実習の作品について率直に批評し、忌憚のない意
見交換を行っている。また、その作品を外部の映画コンペティションに積極的に出品し、学生の作品は「西東京市民映画祭」で特別賞を受賞する等、客観的な評価を受けている。
上記にように各専修で得られた評価は、毎年９月に検討される次年度開講科目に反映され、プログラム内容や教員配置等細かな点が修正される。

42

桜美林大学
ビジネスマネジメント学群
ビジネスマネジメント学群における教育目的の達成状況の検証は、年度初め及び年度末に実施される教員評価における自己評価並びに学生による授業評価アンケートに基づく各教員による改善策等のコメントが作成されており、PDCA サイクルにつなげている。
また、学生による授業評価制度のアンケート結果は各担当教員にフィードバックされている。各教員は、アンケート結果をもとに原因分析、改善案等についてのコメントを記載
し、科目の所属する教育組織の長（学群長等）に提出する。また、これをベースに、「教員評価」における目標計画の設定を行い、改善に向けた具体的なアクションを起こしている。
健康福祉学群
健康福祉学群における教育目標の達成状況の検証は、年度初め及び年度末に実施される
教員評価において、各教員が自己評価を行っている。また、学生による全学の授業評価ア
ンケート及び学群独自の学生満足度調査の結果をもとに授業担当の各教員が授業を見直し、報告を行っている。
もう一つの視点として、「健康」と「福祉」の諸分野で活躍するプロフェショナルアーツを身につけた人材の養成に対する教育成果は、当該分野に関する資格取得と就職実績にあらわれている。
社会福祉専修では資格取得支援として各種受験対策講座を開催していることもあり、「社会福祉士国家試験」「福祉住環境コーディネーター検定試験」「視覚障害者及び知的障害者移動支援従業者（ガイドヘルパー）養成研修」等に学生は積極的に取組んでいる。
精神保健福祉専修では、毎年４年次のほとんどが精神保健福祉士国家試験を受験し、１期生から７期生までを通算すると半数以上が現役で合格した。卒業生の半数は、医療機関
や福祉施設（精神障害者支援施設・高齢者施設等）で活躍している。
健康科学専修では、中高一種保健体育科教員免許状を毎年 30 人程度の学生が取得している。その内、平成 21(2009)年度に関しては新規卒業生で８人が教員となった。「健康運動実践指導者」資格は平成 21(2009)年度、受験者 14 人、合格者８人と、ともに増加傾向にある。さらに、「公認障害者スポーツ指導者」資格は平成 21(2009)年度には 22 人が合格し、一定の成果が上がっている。
保育専修では、卒業時には全員が保育士資格を取得し、そのうち70％近くが保育所・児童養護施設・知的障害児施設等資格を生かせる職場に就職している。一般企業への就職は15％程度で、他の学生は進学等になっている。
この他、学生による全学の授業評価アンケートにおけるシラバスどおりの授業に関する項目について平成 18(2006)年度春学期から平成 21(2009)年度秋学期までの学生の回答推移をみると、「大変そう思う」という回答が、30％台から 60％台へと向上していることが読み取れる。「ややそう思う」という回答を含めると、90％以上の学生がシラバスに基づいた授業内容であると捉えている。授業担当各教員が、学生による評価を参照し、改善に努めた結果であるが、今後とも教育目標の達成のため、不断にフィードバックを続けていく。
以上のような多方面からの検討により、乳幼児から高齢者までの健康・福祉の分野で活躍するプロフェッショナルアーツの育成という教育目標の達成状況については一定の成果

43

桜美林大学が見られる。
大学院
大学院においては毎年修了生に対し大学院に関するアンケートを実施し、修了生からの率直な意見を集めることで、教育目標の達成状況を把握することに努めている。
また、本学の教育目的としては、「キリスト教精神に基づいたヒューマニズム」「国際性」「広く社会に開かれた、バランスの良い人間」といった要素が挙げられるが、とりわけ「国際性」については、大学院学則第１条に「広く国際的な文化向上に寄与する人物を養成することを目的とする」と謳われているほか、中央教育審議会の「新時代の大学院教育―国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて―（答申）」等にも強く打ち出されていることから、この「国際性」の達成について議論を重ねた。その結果、実用的な語学力を身につけた国際人の育成という本学の建学の精神にも鑑み、学生の外国語（主に英語）運用能力の一層の強化を図ることが必要であるとの結論に至り、平成 23(2011)年度より特別科目として「Academic English Ⅰ～Ⅲ」の科目を新設した。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
全学規模で実施している学生による授業評価の結果を見ることは、本学の教育目標の達成状況を測る上で不可欠であり、今後は授業評価アンケートの結果得られたデータを教育
組織の枠を越え、全学で検討・分析し FD 課題設定のためにフィードバックしていく等、
さらに組織的な取組みを進めていく。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう様々の組織・体制で学生サービスを展開しているが、特に学生センター学生生活支援課が中心となってその役割を担っている。
また、毎年、全ての窓口サービスや学生生活にかかわる諸項目について学生生活満足度調査を実施している。アンケート結果は集計され、コメントとともに大学 web サイト上で学生にフィードバックしているほか、各部署の業務改善につなげ、学生サービス向上に活用している。
学生センター学生生活支援課のミッション
当該部署のミッションに係る方針は、「厚生補導」の主管課であることの認識に立ち、安44

桜美林大学
心、安全、充実の学生生活が行えるよう、学生生活支援、経済的支援、心とからだの支援、そして本学の建学の理念を具現化するグローバル化の４つの観点から直接的、間接的に人的及び物的な指導・援助を行うことである。それぞれの具体的な支援は、以下の通りである。
１つ目の学生生活支援は、卒業後に課題解決能力を有し、能動的に社会で活躍する人材を輩出することを主な目的とし、その支援に向けた具体策を正課以外の活動を通して学生生活支援課として提供することにある。
２つ目の経済的支援は、第一に安定した学生生活が送れるための経済的な支援、次に目
的意識や学習意欲が高い学生がさらに充実した学習や活動に励むため、奨学金の整備や提供をすることにある。
３つ目の心とからだの支援は、安心・安全の学生生活の根底となる心身の健康の維持と支援の充実を目指すものである。
最後のグローバル化は、学園の長期ビジョンに基づき、学生の 25%程度がインターナシ
ョナル・ステューデントとなり、様々な国の学生が共に学び、交わることで、自ずと国際性が身につくキャンパス環境を整えるために支援体制を組むことにある。
学生生活支援・課外活動支援の状況
学生生活支援課としての主な課外活動支援は、運動部、文化部の 41 団体が加盟している「桜美林大学体育文化団体連合会(OACU：Obirin University Athletics and Cultures
Union)」はじめ、大学祭実行員会、卒業アルバム委員会、オーケストラ、吹奏楽、クワイ
ヤー等に対して行われている。これらは、大学公認団体であり、学生加入総数は 1,624 人(加入率 18.5％)、年間活動予算は教育充実費（平成 21 年度までは委託徴収金･学生会費の名称）より総額６千４百万円を充てている。
また、OACU の体育会系指定強化クラブについては、その活動実績等に基づく予算の傾
斜配分を行い、活動意欲の向上を促進している。さらに、各クラブには年間活動状況報告書の提出を求めると同時に、職員が個別ヒアリング等を行い、活動状況を把握し、各クラブの指導者等を通じて指導や支援をしている。加えて、年１回の総会、毎月２回の団体責任者会議等を通じても運営支援や指導を行っている。
なお、OACU に属さないいわゆる「サークル」も 100 団体以上あり、必要に応じてこれらの団体支援も行っている。
・障がい者支援の状況
障がいを持つ学生への支援については、全学的な取組みとして年２回の意見交換会を行い、所属学群の学生委員､学生センター、教育・研究支援センター、キャリア開発センター、
キャンパスデザイン・管理センター等の関連部署が必ず出席し、学生のさまざまな現状確
認及び要望への対応を行っている。
また、入学前に、入試広報センターのコーディネーションのもと、学生本人と所属する学群長ほか関係教職員との面談機会を設ける等、きめの細かい対応を行っている。さらに
近年は、性同一性障害を有する学生等の相談も増えており、学生相談室、保健衛生支援室

45

桜美林大学との連携を図り、対応をしている。
経済的支援
・奨学金等支援の状況
本学の奨学金給費予定学生数について、平成 23(2011)年度は 129 人・予算総額１億 1,476万９千円である。昨年は、奨学金給費学生数 116 人・給費総額 9,054 万５千円 であった
ことから、対前年の奨学金受給学生数で約 11％増、給費額（予算ベース）で約 26％増となっている。
また、日本学生支援機構奨学金の貸与（平成 22(2010)年度実績）を受ける学生数は 2,988人であり、対前年比８％増となっていることから、入学者及び在学生の家計状況の厳しさが増していることが窺える。その他、地方自治体や民間の奨学金についての情報等も学内掲示板等を通じて案内している。
心とからだの支援
・学生相談
学生相談室では、精神的ストレスに起因する不調等を訴える学生が早期に来談できるよう、オリエンテーションや学生生活ガイド等で、学生への周知を行っている。
近年、特に心身の健康バランスを崩し、学生相談室や保健衛生支援室を利用する学生が増えていることから、学生の相談対応についてはこの二部署のみの対応にとどまらず、学生センター、キリスト教センターあるいはアカデミック・アドバイザーとも連携をとり、可能な限り学生の心身の健康維持・増進に尽力している。さらに、面談以外に掲示板や配布物での情報提供を行うほか、保護者からの相談にも対応している。
また、全学学生委員会（隔月開催）、事務部門長会議（毎月開催）や各学群の教員研修等を通じて教職員との連携強化に努めている。
こうした取組みを行う中で、平成 22(2010)年度の相談者実数は対前年比 14.8％が増加しており、確実にセーフティーネットが構築されていると考える。この傾向は、今年度も継続されており、７月末時点での相談者実数は対前年比 62.7%に達しており、今年度末には昨年度を上回る利用者数になると考える。
平成 22(2010)年度からは、学生相談室に精神科医を定期的（月１回）に配置し、医療面での対応も可能にしている。
・健康管理
平成 23(2011)年度の健康診断受診率は、健康診断の必要性を掲示等にて周知することにより、ほぼ昨年並みの受診率(86.3%・対前年比 1.9 ポイント減)であった。なお、健診受診
勧奨や二次検査対象学生へは、直接指導を行っている。昨年度からは、健康診断時に、新たな取組みとして、学生の朝食摂取及び喫煙状況に関するアンケートを行い、学生の健康管理に必要なデータ収集を取り始めている。
また、保健衛生支援室では、同時期に薬物等の乱用防止や HIV 感染に関するリーフレッ
トを配布し注意を喚起している。障がいを持つ学生に対しては、健康診断をスムーズに受けられるように別日程を組み、車イスでも１フロアで全ての検査が実施できるよう配慮し46

桜美林大学ている。
その他（学生サービス向上、国際化対応等）
・学生サービスに対する学生からの意見集約と諸対応
大学 web サイト上には、学生の学習支援に対する意見、悩み、相談等を e-mail で受付
ける「投書箱」を設置している。この投書箱は、学生の声を直接大学側に伝えるツールとなるよう用意され、すべての e-mail は、副学長が責任を持って目を通し、問題解決のための最善の努力をしており、必要に応じて各担当者へ回答の指示を出している。
また、その過程報告等を含め、原則としてすべての e-mail に答える努力をしている。な
お「投書箱」の存在については「学生生活ガイド」で周知している。
・留学生の受入れ体制
海外留学生は、現在、正規留学生 363 人（学部・学群生 237 人、大学院生 126 人）のほか、交換留学生、別科学生、研究生を含め、153 人の留学生を受入れている。
交換留学生をはじめとして、日本語レベルに個人差があることから、留学生担当者は英語、中国語、韓国語で対応できる職員を配置し、来日から帰国までの学生生活全般に関わる業務を取り扱っている。在留資格手続き、留学生固有の厚生補導等、個別な対応が必要
であり、中期目標における留学生受入れ拡大の実現に伴って、対応が迫られている。
本年４月からは、本学・町田キャンパスの最寄り駅である JR 横浜線淵野辺駅の隣接地に国際寮をオープンさせ、本学に通う日本人学生との共同生活をしながら、国際感覚を身に付けるための交流拠点を提供している。
他にも、ウェルカムパーティー、日本人学生との交流を促進するためのインターナショ
ナルキャンプ、日本文化を体験するためのお正月体験ツアー等の課外活動を充実させている。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活支援・課外活動「中期目標」の「CONERSTORNE５：学生・生徒支援体制の充実

３．スポーツ支援

体制の構築」を軸に、スポーツ体育局事務室と連携を図りながら、課外活動支援のさらなる改善と向上を図る。
既に、教育充実費より活動補助を受けている大学公認団体については、目標や活動実績に基づいた予算の傾斜配分を強化する。さらに、強化指定クラブについては、積極的な支援体制を整え、メジャーなスポーツについては全国レベルで活躍できる程度に育成を図る。
また、文化系を中心とした他の公認団体においても目標や活動実績に基づき、さまざまな支援を展開することを検討している。
なお、多くの団体が学生主体で運営を行っているが、これまで十分といえる支援が行えていなかった個々の学生及び学生組織の強化に向けて、リーダー育成プログラムを立ち上げ、課外活動面だけではなく、学習、学内行事等で活躍の期待が持てるコア人財を養成することが、平成 24(2012)年度の取組みとして予定されている。

47

桜美林大学
経済的支援
・奨学金制度
奨学金制度については、現状では必ずしも十分な支援体制にあると言えず、特に、近年の景気低迷、経済状況悪化の影響を受け、学費納入に困難を来たす学生の増加が顕著であることを考慮すると、経済的困窮学生を対象とした支援策の充実が必要である。一方、成績優秀学生（目的意識が高く、顕著な努力をしている学生）に対するインセンティブの付
与も大学教育の質を高める上で重要な事項であると考えている。
平成 23(2011)年度からの適用となった新奨学金制度は、修学意欲等の向上及び緊急に救済すべき学生の救済を行うことができることが強く期待される。しかし、現在、学納金収入の約２%程度を奨学金に充てるに留まっており、奨学金制度の大幅な拡充は容易ではない。よって、今後４年間をかけて基金の創設を主眼とし、教育充実費の予算化と管理強化を図りながら、充実・改善の方策について検討することとしている。また、新たな発展に確実に結びつけるために、具体的評価基準に基づいて、分析的検討を行っていく必要がある。
心とからだの支援
・学生相談
全体として学生数の増加に対応し切れていない部分があり、機能の強化が必要である。
また、留学生や帰国生徒の相談者への対応は今後の課題である。学生相談室では、現在、日本語及び英語でカウンセリングを行っているが、他の言語を母国語とする学生への対応には限界がある。今後はより多様なバックグラウンドを持つ学生に、適切な心理サポートを提供するための体制作りが求められており、検討を始めている。
・健康管理
健康診断時に朝食摂取状況や喫煙についてのアンケートを実施し、アンケート結果の分
析・評価・フィードバックを行うことで、学生の生活支援の一助となっている。健康診断の必要性を伝えることにより、健康診断受診率を上げることができたため、継続して働きかけていく。
今後は子宮頸がん等の検診の呼びかけ等も行い、より学生自身が各自の健康について意識を深めることができるよう考えていく。また、精神疾患を抱える学生の対応について、各部署との連携を円滑に行えるよう検討していく。
その他（学生サービス向上、国際化対応等）
・留学生の受入れ体制「中期目標」CONERSTORNE３高度に国際化された教育システムの確立、３と５に掲げられた「留学生受け入れプログラムの充実」「留学生との交流」に沿った体制作りを見直し、必要に応じて改善と向上をしていく。
具体的に、住環境整備については、本年度４月に国際寮が開設し、施設は整ったことから、共同生活を通した国際理解が促進される寮環境、レジデンス・アシスタント制度（入寮学生による寮の管理制度）の確立等が平成 24(2012)年度中の目標となる。

48

桜美林大学
また、関連教職員による支援については、これまで事務組織が中心に留学生を支援してきたが、教員組織による支援・指導も必要不可欠と考えられることから、現在、平成24(2012)年度末までにその組織化を図るべく検討を重ねている。
さらに、経済支援制度の強化については、前述の奨学金制度の改善と向上に連動させ、留学生の経済的負担が軽減できる支援のあり方を模索する必要がある。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み2-8-③教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学全体
本学では、教育組織が教育課程を柔軟に変更・再編できるようにするため、学系制を取り入れている。学系は教員の大学における「本籍」（専門領域・研究領域）であり、教育組
織は「現住所」（授業担当）に例えられる。学系長は各教員の「戸籍」を管理するとともに、「現住所」その他での「活動状況」や「健康管理」に留意し、指導・助言していく役割を担っている。なお、教員数、教授数、研究指導教員数、研究指導補助教員数は設置基準を満たしている。
この制度を基盤とし、教育組織は自ら意図するところに従って教育課程を編成し、その実行に必要な人材を学系に求めることとなっている。
授業科目と担当教員の適合性を判断するために、まず採用選考時、書類審査において教育研究業績審査を点検し、一次面接において模擬授業を実施している。採用後は学生による授業評価及び教員評価を実施し、全学的な見地から判断している。
教員の年齢構成については概ねバランスがとれているが、一部の学群では 61 歳以上の教員に多少の偏りがみられる。
学士課程教員の募集・採用・昇格に関しては、「桜美林大学教員任用・昇任規程」「桜美林大学の任期を定めた教員の任用等に関する規程」「桜美林大学学系会議規程」「桜美林大
学教授会規程」及び「桜美林大学大学院研究科委員会規程」により明確化されている。
募集及び採用については、教育組織等の要望を受けて、「全学人事委員会」が任用の必要性を諮り募集方法等を決定した上で、専任教員は各学系人事委員会が審査を行い、助手及び非常勤教員は各人事教授会が審査を行っている。
大学院課程の教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きは、まず、大学院として検討し、これを全学の学系会議に提示して、明確化を図っている。規程等に従った教員
人事も適切な手続きをもって行われている。

49

桜美林大学また、「桜美林大学教員任用・昇任規程」においては、職位ごとの資格を定め、任用・昇任について規定している。また、教員評価の参考基準として以下を定め明文化している。
・講義内容に対する習熟度を向上し、共通科目と専門科目を有機的に統合すること。
・研究に関する調査結果を分析し、論文としてまとめること。
・学会責任者として、学会のテーマに即した大会運営に貢献すること。
・諸問題に対する地域住民の意識向上と活性化を図るため、地域連携を図ること。
・委員会の委員長等として、業務内容の精査と効率化を図るとともに、学群の円滑な運営に貢献すること。
本学では、学生による授業評価と教員評価の二本柱により教員の資質・能力向上を目指している。
授業評価は、「より良い授業を学生に提供すること」を目的とし、各授業内容及び実施方法等の評価を数値的に把握するとともに、授業の質を経年的、相対的に掌握し各教員の授業運営の改善に役立てている。
教員評価については、年度初めに評価を受ける各教員が年間目標を記入して目標・計画書を提出する。年度末には到達度とその教育活動、研究活動、学会活動・社会活動、大学
行政・運営活動等の結果を基に、報告書を提出する。被評価者と所属長は、目標・計画書
及び結果報告書に所見を記入し学長宛に提出している。
FD（Faculty Development）については、各教育組織において活発に行われているほか、大学全体として大学教育開発センター主催のシンポジウム、公開研究会を実施している。
シンポジウムについては、平成 21(2009)年 12 月７日に「キャリア支援教育を考える」
をテーマに、平成 22(2010)年１月 26 日に「科目内容と成績評価のあり方の関係を考える」
をテーマに行われた。公開研究会については、平成 21(2009)年 12 月 22 日に「名古屋大学
における教育・学習支援教材の開発に学ぶ」、平成 22(2010)年２月 15 日に「カナダにおけるカリキュラム開発研究に学ぶ」と題して行われた。
なお、全学の FD 実施状況は大学教育開発センターにより定期的に調査され、「FD 実施状況調査報告書」にまとめられ、公表している。
リベラルアーツ学群
リベラルアーツ学群は、教授 72 人、准教授 32 人、専任講師 12 人の計 116 人の専任教員で組織されている。
・学群教員研修会
毎年２月に、学内あるいは学外にて１泊２日で、学群全体の問題を議論するための研修会を開催している。平成 22(2010)年度は、平成 23(2011)年２月に多摩アカデミーヒル
ズで、主として検討中のカリキュラム改革について、１泊２日の研修合宿を行った。
・アドバイジング研修会
毎年４月にアドバイジング研修会を開催している。アドバイザーによる学生指導がリベラルアーツ学群では特に重要となっている。
・新任教員研修会
毎年４月に新任教員のための研修会を開催している。平成 23(2011)年度は３人の新任

50

桜美林大学教員に対して研修会を実施した。
総合文化学群
総合文化学群の専任教員は、「学群共通科目」及び各コースの「専攻科目」を担当する教員から構成され、教授 14 人、准教授 10 人、専任講師６人、助手５人の計 35 人から構成される。本学群はプロフェッショナル･アーツ教育を担うことを使命としており、求める教員像は演劇、音楽、造形デザイン、映画の各分野に造詣が深く、プロとして活躍する人材である。
各年度１～２回の FD を実施している。学群設置以降の４年間は、学群の教育目標の明確化・共有化・カリキュラムの改善に向けての取組みに重点を置いてきたが、今後は専修ごとにカリキュラムの見直し、教授法の改善に向けての研修を行っていく。
平成 22(2010)年度は春学期、秋学期に１回ずつ開催した。春学期のテーマは「FD、今何をすべきか」として、本学の大学教育開発センター次長による講演、そのあと各専修で討議を行った。秋学期は「アカデミック・ハラスメント防止対策に関する研修会」として講師を招いて講演会を開催した。
ビジネスマネジメント学群
ビジネスマネジメント学群の専任教員は、ビジネスマネジメント学類 26 人（うち、教授 19 人、准教授２３人、専任講師４人）、アビエーションマネジメント学類 15 人（うち教授 11 人、准教授 2 人、専任講師２人）、合計 41 人で組織されている。
本学群における教育組織の編成方針は、プロフェッショナルアーツ（職業専門性重視）の要請に応えるための教育組織づくりを目的に関連する分野における実務経験者を主体に教員を編成するというものである。
教員の評価については、本学共通の学生による授業評価と学系主体の教員評価による。
ビジネスマネジメント学群の取組みとして、これまで全専任教員を対象に年１～２回のFD を実施してきた。平成 21(2009)年度は、11 月に非常勤教員との情報交換を目的とする専任教員研修を実施した。また、平成 22(2010)年度は平成 23(2011)年３月に FD を実施し、今後の FD 充実に向けての意見交換を行うとともに、具体的な取組みを企画するための学
群内プロジェクト・チームの設置が決定された。
新任教員に対しては FD の一環として毎年３月に学群長及び教務委員長による新任教員研修が行われている。
健康福祉学群
健康福祉学群の専任教員は、教授 15 人、准教授７人、専任講師７人、助手６人の 35 人から構成され、各専修の教育課程を基準に、教員組織を整備している。
毎年大学全体で共通に実施される、個々の教員による研究計画書、研究報告書の作成、研究及び教育活動についての自己評価と、研究組織の長（学系長）による確認を行っている。
FD については年２回実施している。平成 22(2010)年度は、９月に大学自己点検・評価の意義と課題について研究報告を行い、その後討議を行った。第２回は、平成 23(2011)51

桜美林大学
年３月に、授業における e ラーニングの活用方法に関する FD を実施した。
基盤教育院
全学的な教養教育を行うための組織として、基盤教育院を設置している。運営上の責任
体制は、基盤教育院会議が担っている。現在、基盤教育院の専任教員は、教授９人、准教授４人、専任講師 19 人、助教３人、助手１人の計 36 人である。また、183 人の非常勤教員が在籍している。
基盤教育院では、全体で行われる年度末のリトリート（研修会）と、各デパートメント（基盤教育デパートメント、コミュニケーション教育デパートメント、外国語教育デパー
トメント、フィールド教育デパートメント）の科目群単位で教員の資質向上を目指した FDを実施している。全体研修であるリトリートは年１回の実施であり、FD は科目（プログラム）ごとに実施されているため、今後は全体研修の複数回実施や科目（プログラム）を超えた FD の実施について検討が必要である。
大学院
教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制については、大学院委員会が主導となり進めている。大学院改革に着手し始め、「大学院共通科目」として、「Academic
EnglishⅠ～Ⅲ」を博士前期課程、修士課程に開設したことを機に、学士課程との連携科
目等の設置によって、教育課程における教育研究の連続性の具現化に向けて検討を重ねている。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
本学は学群・学系制を採用しており、４学群の設立と同時に同系科学分野及び専門分野の教員による研究組織として８学系が設立されたことで、同分野の研究者としての問題及び課題点について共有できる環境の整備がなされている。
この利点をより活かすためにも、学系内での共同研究の推進、研究発表会の開催といった組織的な研究活動を行うことで学系全体の研究を活性化し、個々人の研究を促進し、ひいては教育活動へ貢献することが望ましい。先ずは FD 活動によりこのような研究への意
識を高める必要がある。また研究の質を向上するための研究方法・成果に関する R&D（リサーチ＆ディベロップメント）の定期的な検証も必要である。
これに加えて研究だけでなく教育面での教員の力を評価するため、教員評価については
適切な評価方法が検討され、学内で統一的なものとして確立されることが望まれる。なお、
授業評価、教員評価の結果が FD によって教育現場にフィードバックされるような仕組み作りが必要とされる。
各教育現場からの採用についての意見と、大学全体の将来を見通しての採用計画とをすり合わせる場として全学人事委員会が既に機能しているが、今後は、各学系のディシプリ
ンに従い、更には大学全体を視野に入れた中長期的な採用計画を編成していく必要がある。

52

桜美林大学2－9

学修環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、学修設備、実習施設、図書館等の学修環境の整備と適切な運営・
管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学キャンパスは町田キャンパス（常盤校地）約 152,158 ㎡、淵野辺キャンパス（淵野辺駅前校地）約 4,430 ㎡、四谷キャンパス（四谷校地／区分所有）約 900 ㎡、運動施設としての上小山田校地約 41,500 ㎡他４校地からなっている。大学院を含めた在籍学生は約9,000 人である。校舎の延床面積は約 97,927 ㎡で、創立時より徐々に拡張してきたが、校舎・施設の老朽化及び学生及び社会のニーズに対応すべく新築・建替えを推進した。平成18(2006)年に明々館（教室棟）、平成 19(2007)年に学而館（教室棟）、平成 20(2008)年に理化学館（教室・実験室棟）が竣工し、学群等改組及び収容定員増への対応を行った。この結果、学生１人あたりの校舎面積は約 12.8 ㎡となっており、大学設置基準上における、校地面積、校舎面積については問題ない。
講義・演習室は６人から 400 人まで収容できるものが約 270 室あり、60 人以上の教室にはビデオ・OHP・DVD 等の AV 機器等により視覚メディアをプロジェクターにより投影する装置が常備されている。また、移動スクリーン・可動式 AV 機器・携帯プロジェク
ターが用意され、授業に有効に活用されている。近年、授業内容の多様化により、DVD や
教員持込みのパソコンを接続しての授業に対応できる設備を標準としている。また、約 150
室ある教員研究室は「教員オフィス」と呼称され、少人数のゼミはここで開くことができ、教員と学生のコミュニケーションがより図れる環境となっている。
健康福祉学群の専門実習に応じた実習室や、リベラルアーツ学群における自然科学系の生物実験室、地学実験室、物理学実験室等専攻プログラムに対応する実験室等も機械器具と併せて整備している。
しかしながら、総合文化学群の実習を伴う授業においては、一部の講義室を改修して対応しているが、授業のやり繰りに苦慮している現実もある。
大学院においては、博士前期課程・修士課程の大学院生専用の共同研究室をそれぞれ用意しているほか、個人ロッカーを備えた共用スペースである専用ラウンジも用意している。
博士後期課程の大学院生共同研究室にはパーティションで区切られた個人スペースが用意されている。これらの施設は休日も遅くまで開室しているため、多くの大学院生が休日にも利用している。
情報環境としては、授業用に 704 台のパソコンが設置されており、内訳は情報処理学習
専用で 187 台、学生用で 389 台、教卓用で 128 台となっている。また、自習用に 257 台のパソコンがあり、主に学生が自由に使用できるセルフアクセスセンターに設置されている。さらに、多目的用として 190 台のパソコンがあるが、うち 146 台は、学生貸出用のノ53

桜美林大学ートパソコンであり学内の無線 LAN にアクセス可能としている。
運動場は３面あり、それと別にテニスコートも整備されており、それぞれ夜間照明も設置され多くの学生が利用している。また、他大学との対抗試合も可能である。体育施設については、体育館２カ所、柔剣道場、トレーニングルーム、ダンススクエアー等が整備されており、各種の授業や部活動で使用されている。
本学のミッションでもある「キリスト教主義に基づく人間教育」の観点から荊冠堂が併設され、パイプオルガンも設置されており、礼拝、チャペルアワー等教育の理念・目的を具現化した教育活動の場として利用されている。
耐震基準を満たしていない全ての校舎については耐震診断を実施し、耐震補強工事を実施した。教室数に見合う校舎が竣工した後に、耐震基準を満たせない校舎は解体したことにより、懸案であった大規模地震等による二次災害が回避されることとなった。事実、本年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震で町田市は震度５弱であったが、これらの工事等により、校舎等への被害はごく軽微であった。
学内の警備については、学内 31 箇所（町田キャンパス 28 台、淵野辺キャンパス３台）に監視カメラを設置している。また、定時的に警備員を巡回させることと、教職員の巡回による声掛け等により事件や事故の未然の防止や状況の改善を図っている。
また、「緊急事故・災害等対策マニュアル」を策定し、平成 18(2006)年度から施行している。学内の井戸を活用した飲料水の確保、停電時の非常用発電機による照明装置、書架等への転倒防止金物の取付けを行い、大規模災害時に帰宅不能となった学生への生活支援
はもちろんのこと、地域住民の受入れを視野に入れた整備を行っている。避難、誘導についても、「緊急事故・災害等対策マニュアル」及び「Faculty Handbook」にも記載し、一層の安全整備を図った。東北地方太平洋沖地震の折はこれらの手順に基づき避難、点呼、
安全確認までの待機といった一連の行動が整然と進められ、大いに効果があったといえる。
学生食堂の店舗数は３店舗で客席数は、崇貞館１階「桜カフェ」約 450 席、老実館１階「老実館食堂」約 300 席、「ファカルティラウンジ」約 80 席となっている。その他、構内にコンビニエンスストアがあり、食事のとれるスペースを確保している。栄光館・太平館・
明々館・学而館・理化学館各１階に学生ラウンジがあり、交流の場としても広く活用されている。
地球の環境問題が叫ばれている今日、本学では環境対策への取組みを進めている。BEMS（ビル・エネルギー管理システム）の導入、Hf 型蛍光灯への更新、節水（節水機器の利用）、
地下水及び雨水の利用（雑排水）、緑化の推進（オープンスペース・屋上緑化・花壇整備）、
太陽光発電・風力発電及び食堂厨房生ゴミのコンポストによる処理等に積極的に取組んでいる。
また、本学では身体の不自由な人にも優しいキャンパス造りを進めてきた。より実効的な設備づくりのため、半年ごとに障がいを有する学生との意見交換会を開催している。入学予定者に対しても、３月の下旬には、来校してもらい、教育・研究支援センター、学生センター、所属学群長等と懇談の場を設け、要望等を事前に聞いている。
本学の構内は段差が多く、車椅子の移動も困難な状態であったが、徐々に是正し、近年、新築及び既存建物共にバリアフリー化が一層加速された。その結果、エレベーター、障がい者用トイレ、スロープに加え、待望館にはリフターが新たに整備され教室の移動が容易

54

桜美林大学となった。
これら建物の建設、日常の施設の維持・管理等はキャンパスデザイン・管理センターで行っている。キャンパスデザイン・管理センターの職員は、建築・設備等各分野の委託業者を専門的な技術・知識を基に、的確な判断とマネジメントにより統括管理しながら、日常及び定期の維持・管理、法定点検、保守を行っている。
日常の施設管理等は専門業者へ委託し、経営の合理化を図っており、学内清掃業務、学内警備業務、樹木の維持管理業務、電気関係業務、空調設備業務等は学内に常駐体制をとり、常時、キャンパスデザイン・管理センターと連携し維持管理にあたっている。また、衛生設備関係、防火・消防設備関係、エレベーター設備関係、電話交換機等の保守点検についても、専門業者と委託契約を結び、関係法令を遵守し安全管理に努めている。
図書館は町田キャンパス（三到図書館・情報メディア室）と四谷キャンパス（四谷キャンパス図書室）の両方にあるが、両キャンパスの蔵書は同一の図書館システムにより運用されている。図書館システムには、一部の古書類等を除いた蔵書のほとんどが入力されており、利用者は蔵書検索によって図書館の蔵書に容易にアクセスすることが可能となっている。蔵書数は、図書約 52 万冊、雑誌約 5,000 タイトル、視聴覚資料約 7,000 点であり、それぞれが主題別に配架されている。町田キャンパスにある三到図書館には図書資料のほか、雑誌（製本雑誌含む）、新聞、学術論文集（紀要）を、情報メディア室には DVD、ビデオ、カセット、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ等の資料を揃えて学生の利用に供している。学術情報をオンラインで提供するためのオンラインデータベース（学術論文、
新聞記事検索）も充実しており、これらは、学内 LAN 環境が整備されている場所であれ
ば、パソコンを経由して随時利用することが可能となっている。四谷キャンパス図書室も、学内 LAN 環境のもとで、オンラインデータベースを利用することができる。電子情報については、教員及び図書館メディアセンター職員で構成されている「オンラインデータベ
ース検討委員会」を組織し、教育・研究に必要な電子情報整備について検討している。
図書・学術雑誌の整備については、各図書委員がそれぞれの教育・研究組織のニーズを集約して選書を行っている。また職員も学生の利用動向や授業に必要な資料を確認し、主要書店の新刊見計らいリスト・最新の出版情報等から必要な資料を教員に提供している。
昭和 45(1970)年に建てられた三到図書館は、延べ床面積 2,488.05 ㎡、閲覧室座席数 231の施設である。図書館内は、一部の閉架書庫を除いて基本的に全館開架方式を採用しており、利用者が自由に書架に接して書物を手に取り、利用できる仕組みとなっている。隣接
する情報メディア室（延べ床面積 323.56 ㎡、閲覧室座席数 53）では視聴覚資料を収容しており、利用者が視聴できるブースが設置されている。館内には 28 台の検索用パソコンが設置されており、図書館蔵書検索、データベース検索、ワープロ・表計算等、自習用として利用することができる。この他、20 台の館内貸出用ノートパソコンを用意し、利用者
は図書館各フロアに設置された無線 LAN を経由して、学術情報にアクセスすることができる。また利用者は、現行の図書館システム LIMEDIO の「マイライブラリ」に ID/パス
ワードでログインすることにより、学内・学外からの資料の予約や購入希望、文献複写申込み、本人利用状況確認、一部のオンラインデータベースへのアクセスが可能となっている。また、i モード版蔵書検索を提供し、携帯電話から蔵書検索を行うことも可能である。
平成 20(2008)年度からオープンした四谷キャンパス図書室（延べ床面積 285.38 ㎡、閲55

桜美林大学覧室座席数 47）では、集密式開架書庫を設置し、三到図書館と同様に自由に書物を手に取ることができる。個人用のキャレルや共同学習室も設置され、大学院生の学習・研究に供している。いずれも学内 LAN 環境にあり、ネットワーク経由で図書館メディアセンターが提供する学術情報にアクセスすることが可能である。
図書館以外の施設においても、太平館セルフアクセスセンター（座席数 88）や、崇貞館考房（座席数 185）で学生の個人学習、共同学習が可能となっている。太平館セルフアク
セスセンターでは、88 台のパソコンを設置し、学生がネットワーク経由で図書館メディアセンターが提供する学術情報にアクセスすることができる。また、崇貞館考房には図書が配置され、学生の自習・共同学習や小規模のゼミナール等が行われている。
図書館メディアセンターには、図書館長（教員兼務）、部長、課長のほか専任職員が７人（うち司書有資格者は全体で７人）である。このほか業務委託スタッフ 19 人（うち司書有資格者 13 人）、パートタイマー２人である。
図書館の開館時間は以下のとおりである。
・三到図書館：8:30-21:00（月～土）

・情報メディア室：9:00-17:45（月～金

・四谷キャンパス図書室：10:45-21:45※土は 14:00 閉館）（月～日※開館時間は時期により異なる）

閲覧カウンター業務を委託化し、土曜日を含め夜間 21:00 まで開館し、学生の授業後の自習時間に配慮している。また、四谷キャンパス図書室は、大学院通信教育課程のスクー
リング期間をはじめ、授業期間以外の期間や授業期間内の日曜日も開館して利用者の自習時間を確保している。
学士課程及び大学院新入生に対しての図書館利用説明やガイダンスを実施しており、うちビジネスマネジメント学群とリベラルアーツ学群では、ほとんどのクラスで初年次の図書館利用ガイダンスを実施している。これらのガイダンスのほか、教員からの依頼で行う
情報検索ガイダンスでは主に３年次を対象とし、レポート・論文執筆のために、初年次に比べて高度な情報検索指導を行っている。
また国立情報学研究所が提供する学術情報ポータルサイト CeNii を利用して国内の学術情報にアクセスすることが可能である。必要とする資料を本学図書館で所蔵していない場
合は、国立情報学研究所が提供する目録所在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL)を通じて、参加している図書館が相互で資料の提供（現物貸借・文献複写）を行い、利用者が求める資料を迅速に提供している。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
平成 22(2010)年度からの５年間を対象とした「中期目標」においては、「質量両面でのキャンパス高度化」を定めており、安全安心を確保することを第一とし、キャンパス中長期整備計画を実行していくこととしている。
三到図書館は築 40 年が経過しているため、現在では建物の狭隘化が進んでいることから、環境整備について抜本的な改善が必要である。現在、約 20 万冊もの資料を外部倉庫に預けており、利用したい図書は翌日以降にならなければ利用することができず、利用者にとって不便な状態になっている。特に、学生閲覧室座席数は学生収容定員の 10%を満たしておらず、定員増による在学生数の増加や教育組織の改編に伴うカリキュラムの増加に

56

桜美林大学より、既存の図書館が手狭となっているためである。
新耐震基準を満たす教室棟への建替えがほぼ終了し 、それに伴い既存の機器も適宜入替えを行っている。これにより、教室の違いによる授業形態の不統一を解消することができた。
なお、総合文化学群の実習系授業については、一部の講義室を改修して対応しているが、授業のやり繰りに苦慮しており、アトリエやスタジオといった実習系に必要な施設の整備が課題となっている。
［基準 2 の自己評価］
まず、学生の受入れに関しては、少子化及び昨今の経済不況等の影響が大きい中、学士課程は入学定員を確保できている。大学院については大きな再編と改革の途上であり、これと連動した新たな募集戦略の展開を進めている。
学群・学系制度に代表される桜美林大学の教育の在り方が一層評価される時代になったこともあり、今後の時代の趨勢を睨みつつ、継続して桜美林大学の教育目的に共鳴する学生を集めていくために、建学の精神をはじめとした三つの方針等の諸要素を教職員が共有し、大学 web サイトや冊子物等のみならず社会に向けて周知していく活動を今以上に推進していく。
教育課程及び教授方法については、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに則り、個々の教員と職員がシラバスを共有する中で教育活動を展開するという基本は確立できている。この基本を守りつつ、教育組織ごとに自己改革を継続し、桜美林大学としての独自性を発揚できるよう努力している。
教員の配置・職能開発等に関しては、一定の水準を満たしているといえる。本学の大胆な改革の所産である学群・学系制度には、各教員が学問分野での専門性を高めながら教育組織の中で一定の役割を担っていくという二つの活動の両立が企図されている。今後も定期的な FD 等を通じてこの特色をさらに活かし、教育・研究活動の向上を図っていく。
学生の要望に即した支援に関しては、奨学金の一層の充実、心の病への対応等、現状の分析から留年・休学者等への対策まで、学生が必要としている学修支援を組織的に行っている。なお、特筆すべきこととして、学生相談・保健のため、担当職員を配置したことにより、学生の支援に効果があっただけでなく、学生の指導に悩みを抱える教員たちもこれらの担当部署を訪れ、ともに問題を解決しているということが挙げられる。
学生の要望を汲み上げる仕組みをより機能させるために、今後も学生アンケートを中心に様々の手段で情報収集の精度を高め、学修支援体制との連動を強化していく。特に、「中期目標」の CORNERSTONE５に示した目標「学生・生徒支援体制の充実」を達成すべく努力を継続していく。
ハード面の充実については、ここ数年の間でより先進的な機器を備えた教室棟を建設し、それに伴い既存の機器も適宜入替えを行っている。これにより、教室の仕様違いによる授業形態の不統一を解消することができ、どの教室に於いてもほぼ同様の形態で授業を行える環境が整備された。また、障がい者対応として、車椅子利用等の学生の学内移動に必要となるエレベーター及びリフターの設置を推進した結果、学内の全ての校舎にはいずれかが設置された。これにより基礎的なバリアフリー環境は整備された。
図書館メディアセンターについては、学士課程及び大学院初年次図書館利用ガイダンス

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桜美林大学を毎年度春学期・秋学期に行っている。図書館メディアセンター主催の情報検索ガイダン
ス、レファレンスサービス業務の見直しを積極的に行い、学生、教員の学修・研究支援に力を注いでいる。学生の読書意欲向上のための「図書館読書運動プロジェクト」の推進も継続して行っている。四谷キャンパス図書室についても、授業のある日曜日も開室する等、大学院生の研究支援体制を徐々に拡大してきている。図書館メディアセンター職員が教員と連携する等大学や学生の状況に目を配り、これらの地道な努力を続けてきたことが、図書館利用が増加している大きな要素となっていると判断される。
最後に、単位認定、卒業・修了認定等については、現在のところ学士課程においては相対評価の要素も取り入れた改革が効果的に機能しているが、最終形ではなく、常にディプ
ロマポリシーを意識してより適切な成績評価の在り方を模索し続ける。また、学生の進路については、キャリア・アドバイザー制度等、桜美林大学独自のキャリアガイダンスのあり方が確立してきている。
以上のことから、基準２「学修と教授」の基準は満たしていると判断する。

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桜美林大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人桜美林学園は平成 17(2005)年、教育機関としての誠実な姿勢を示すため、建学の精神を改めて問い直したうえで、「 ミッション・ステートメント」としてまとめ公表した。
この「ミッション・ステートメント」をさらに具体的な形で発展させるため、平成 22(2010)年２月に長期ビジョンを設定し、このビジョンを達成するための具体的な方策として平成
22(2010)年度から５年間の「中期目標」を策定し、A5 判 26 頁の冊子として教職員全員に配布した。さらに、本学に対する理解を深めてもらうことを目的に全学生の保護者に送付しており、さらに学外に向けては、大学 web サイトに掲載し広く公表している。積極的に公表することで公的機関である学校法人として相応かつ規律ある姿勢を顕示しているものとして評価できる。中・長期的管理運営方針としては、中期目標の 12 課題のうち「アカウンタビリティの確保」と「組織機構と人事管理の改革」という２つの課題を定めている。
中期目標の達成を実質的にするために、「アクションプラン」を行動目標として別途作成し、平成 26(2014)年度までを前後期の２期にわけ、各項目の着手・達成時期を時系列で表している。さらに、「年度計画」においては、当期の対応・実施状況と次期年度計画を対照表とし、これに基づいて、年度の途中には「中期目標」中間報告会を実施する予定である。中間報告会では、各主幹部局の責任者が発表することで全学的に啓蒙を図りつつ、組
織としての努力の継続性を担保している。
「学校教育法」「私立学校法」「大学設置基準」「私立学校振興助成法」「学校法人会計基準」等の関係法令で遵守すべき事項については適宜規程で明確に定めているのみならず、
教育研究機関として必要な研究倫理、ハラスメント、個人情報保護に関する諸規程も定めている。
すべての教職員は「就業規則」「事務分掌規程」をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行し、法令遵守が義務づけられている。とりわけ平成 19(2007)年には、法令並びに学内諸規程違反行為を防止することを目的に「公益通報に関する規程」を制定する等、明文化した規程に基づき法令遵守に取組んでいる。
また、「利益相反マネジメント規程」を平成 22(2010)年に制定し、必要に応じ「利益相59桜美林大学
反マネジメント委員会」を設置し、本学教職員が産学官連携活動や社会貢献活動を行う上で、組織的利益相反が生じないよう適正に管理している。
研究倫理については、平成 15(2003)年に「桜美林大学研究倫理規程」を制定し、必要に応じ「研究倫理委員会」を招集して研究計画の審査と研究報告の検証を行っており、研究機関として高い倫理性を保持するよう適切に運営をしている。加えて、平成 20(2008)年には「研究者の行動規範」を理事会にて決定し、学内すべての研究者が法令や関係規則等を遵守し、適正に履行することを組織規範として周知している。
さらに、学術研究上の不正行為を防止することを目的として平成 20(2008)年に「公的研究費の不正防止に関する規程」を制定し、適正な研究活動が行われるよう組織として取組んでいる。
個人情報保護については、平成 17(2005)年に「個人情報保護規程」が制定されたことに伴い、本学園に個人情報保護委員会を設置し、個人情報保護の施策について定期的に協議する等、危機管理体制を整備している。
情報セキュリティポリシーについては、平成 18(2006)年に「情報セキュリティ基本規程」が制定されたことに伴い、本学園に「情報セキュリティ委員会」を設置し、学内ネットワ
ーク等の情報資産保護の施策について定期的に協議する等、情報セキュリティ管理体制を整備している。
「緊急事故・災害等対策マニュアル」も策定しているが、去る３月 11 日の東日本大震
災を教訓とし、さらなる見直しを図るべく、５月に「危機管理プロジェクト・チーム」を発足させた。
ハラスメントについては、平成 16(2004)年制定の「セクシュアル・ハラスメントの防止及び対策等に関する規程」を平成 20(2008)年に廃止し、新たに「ハラスメントの防止及び対策等に関する規程」を定めた。この規程においてセクシュアル・ハラスメント、アカデ
ミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、その他のハラスメントを明確に定義し、各種ハラスメントの防止及び対策等適切に管理運営を行っている。
環境面については、受動喫煙防止法に基づき、分煙措置を講じている。
学校教育法施行規則の一部改正に伴い、平成 23(2011)年４月１日より施行された「教育情報」の公表関係については、大学 web サイトに掲載しているが、８月のリニューアル以
降には集約させてさらにアクセスしやすくする計画である。財務情報の公開については、財産目録等の備付け及び閲覧については財務･経理センターで対応している。さらに、事業報告書において、財務の状況については、解説を付しグラフ等を多用し、わかりやすさに配慮している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学園としてコンプライアンス管理の徹底を中期目標に掲げ、関係法令に基づく学内諸規程の整備並びに明文化した規定に基づく業務執行に努めていることで、組織的な法令遵守の取組みに効果を上げている。このように「アクションプラン」及び「年度計画」を履行していくことで、中期目標の達成を実現に向け組織全体として取組んでいる。一方、慣行
若しくは運用で処理されてきた事項に関する規程も一部未整備であり、７月１日付で行われた事務組織の改編と連動させて諸規程の整備に着手している。

60

桜美林大学また、門や外壁がないキャンパスの防犯体制強化に加え、自然災害、傷病、事件事故、情報漏洩等々の想定し得る事態に対する危機管理体制とマニュアルの更なる整備に組織的に取組むことを中期的に計画している。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

目的・使命の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（ア）理事会
私立学校法に基づき、寄附行為においても明確に理事会を最終的な意思決定機関として位置づけている。すべての理事が学校法人の運営に責任を持って参画し、機動的な意思決定ができるよう、年７回開催している。理事会においては法人並びに各設置校に関する重要事項が審議される。なお、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意
思を表示した者は、出席者とみなす」といった措置を寄附行為第 13 条第６項において明確に定めており、意思決定に問題はなく適切に運営されている。なお、理事の選考に関しては寄附行為第７条、第８条により明確に規定されている。
（イ）常務理事会
各設置校の重要事項は理事会にて審議されるが、寄附行為第 10 条により、平常の業務の意思決定は、理事会より権限を委譲された常務理事会にて行われる。常務理事会は、寄附行為に基づき、理事長と理事会により選任された常務理事４人で組織され、原則月１回に開催している。常務理事会には、組織的かつ機動的に本会を支えていく目的から、平成
23(2011)年度より、キリスト教センター部長、総務・人事センター部長をはじめ、法人部局の所属長、管理職等が常時陪席しているほか、審議内容に応じて担当管理職が陪席している。これにより、現場の状況把握と情報収集並びに正確な判断材料が汲み上げられる仕組みとなっていることから、情報を精査した上で方策案に対する採否並びに合理的な意思決定がなされている。
理事会については言うまでもなく常務理事会に関しては、存在規定並びに権限規定が寄附行為において定められており、適切に運営されている。そのほか、法定化されている役
員及び役員の選任・職務並びに兼職禁止規定、補充等々も寄附行為において明確に定められている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の設立目的は、建学の精神に基づいて学校を設置し運営することであり、設置された学校が大学にあっては、高等教育機関ということもあり学位の課程に相応な質が担保された教育研究を実現しなければならない。このことから、理事会と教学組織は、決定機関と執行機関という機能に基づいた役割が分担されているものの、理事会としては、各

61

桜美林大学設置校並びに平常の業務においても重要であると認識しており、機動的に対応するため、権限を委譲された常務理事会で対応している。その機動力を効率よく反映させるべく、現場の状況や情報収集にも力を入れるため、教学側関係者の副学長、学長特別補佐を陪席者に加えている。この取組みは、功を奏しており、今後も継続していく。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（ア）学長
学長は理事会で決定された方針に従い、大学学則に則り大学を統括し大学運営にあたる
権限を有するとともに責任を負っている。具体的には、大学は理事会より意思決定された業務執行にあたる責任を負っており、大学の代表者である学長が、最高審議機関である大学運営会議を招集し、学内の意見等を調整しながら業務執行にあたっている。学長が責任を持って大学運営を行うにあたり、また業務執行を進めて行く上で必要な企画や学内の意
見調整を行うために、その補佐体制として、副学長の他、国際戦略担当学長特別補佐、企画政策担当学長特別補佐等３名の学長補佐を置いている。
（イ）大学運営会議
大学運営会議は大学学則第 13 条に規定されており、大学の運営に関する企画立案や学内の意見の調整を行うための機関である。この大学運営会議は、学長のほか、副学長、学群長、学系長、大学院部長、教育基本組織以外の教育組織の長で組織されており、教育組
織と研究組織の長が構成員になることで、大学全体の意見が反映された審議が行われるよ
うになっている。学長は、大学運営会議において合意された意見を尊重して運営にあたる
ことが大学学則第９条第２項に定められており、また、大学運営会議で調整された案件が常務理事会もしくは理事会に提案されるという意思決定の流れも構成員に周知されている。
（図Ⅲ-3-1）（ウ）教授会、大学院委員会、

理事会
監事

評議員会
常務理事会

組織として意思決定された事

大学運営会議教授会

大学院委員会

学系会議

学系会議

各事務部門

項は、図Ⅲ-3-1 のように理事会で決定されたものが各会議体及研究科委員会び組織の長に周知される体系を整えている。経常的な教学・研究運営については「学群長等は、大学運営会議及び教授会（学系長の場合は学系会議）の定めた方針に従って学群等の運営にあたり、その責に任ずる。」と大学学則第 11 条第３項に明確に規定されており、大学院にあっては、大学院を統62

桜美林大学括する大学院部長が大学院委員会の議長を務める等、権限委譲された学群長等があたっている。また、いわゆるボトムアップ方式のように起案される新規重要案件については、教授会、大学院委員会、学系会議等で審議された事項が大学運営会議を経て常務理事会若し
くは理事会で承認される仕組みになっており、意思決定プロセスは明確である。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学長は理事会で決定された方針に従い、大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。そのために、大学の代表者である学長が招集権者となって大学運営会議を招集して、業務執行にあたっている。大学運営会議は、全学的な最高審議機関でもあり、かつ教授会、大学院委員会、学系会議の上層に位置する会議体でもある。それぞれの会議体の機能は明確にされており、連携協力のもとに質の高い意思決定ひいては使命・目的達成に向けた教育研究活動を導く根本的な枠組みと言え、制度的に整備されている点は評価できる。つまりは、大学運営会議が大学運営に関する業務執行の機能を主に担当し、大学運営会議等で確認された方針に基づき、教授会、大学院委員会、学系会議において主に教育研究に関し遂行する、といった機能分化の基本的な枠組みが整備されている。また、大学運営を含め学園全体を効率よく推進させるための政策協議の場として「経営戦略会議」も設置されている。今後も各設置学校の機能を維持向上していくため、本体制を維持していくことが肝要である。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

トップのリーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）法人（理事長）と大学（学長）の権限は明確に区分されている。理事長の権限については、「この法人を代表し、その業務を総理する」と寄附行為第９条に明確に定められ、この寄附行為に定める理事会規定に則り、学校法人桜美林学園を代表する責任と権限を有している。一方、学長については、「本学を統括し、これを代表する」と大学学則第９条に明確に定められており、大学を統括し学則の規定に則って大学運営にあたっている。
本学では現在、学長が理事長を兼務しており、法人の会議（理事会、常務理事会、評議員会）と大学の大学運営会議及び学長室会議に出席している。両部門の情報が集約される体制となっていることから、法人と大学は適切に連携がなされている。
なお、学長の諮問機関的役割を持ちつつ、日常的な諸問題への対処から将来構想に至る
戦略・方針についての意見交換を行う場として学長室会議を設けている。必要に応じて、

63桜美林大学
月１～２回開催しており、学長、副学長、国際戦略担当学長特別補佐、企画政策担当学長
特別補佐、学長補佐、事務局長等により構成されている。
学長の他副学長も理事会、常務理事会、評議員会及び大学運営会議、学長室会議に出席している。大学の情報や課題等は学長、副学長を通して理事会、常務理事会に逐次報告がなされ、学外理事を含めた全ての理事が確認している。また、理事会や常務理事会の情報や決定事項等については、学長、副学長を通して大学運営会議において報告がなされており、法人及び大学の運営管理機関が相互チェックする体制は整備され、適切に機能している。
監事の選考に関しては、寄附行為第 11 条により明確に規定されており、理事会において選出された候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任し、適切に選考が行われている。また、同条第２項において監事の職務も明確に規定され、これに基づき適切に職務を遂行している。
監事による財務監査は、理事会・評議員会にて審議・承認の必要がある事項について、理事会・評議員会の場で状況説明が行われ、必要に応じて点検・評価を行っている。
平成 16(2004)年の私立学校法の改正による監事の機能強化の動きを受け、本学では、すべての理事会・評議員会に監事が出席している。平成 22(2010)年度においても、２人の監事が 10 回開催されたすべての理事会・評議員会に出席し、必要な説明を受けた上で、業務執行状況の適否を判断した。その結果、年間を通じての学校法人の業務及び財務の状況に精通した上で、会計監査人（公認会計士）と意見交換を行い、会計年度終了後には、会計監査人より寄附行為第 11 条第２項及び第 38 条に基づく計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録等）の説明を聴取しており、監事と会計監査人の連携は適切に図られている。その後、その内容について監査報告書を作成し、理事会・評議員会において監査結果を報告している。また、理事会・評議員会の議事録や稟議書等の閲覧を行うことで理事会の業務執行状況や法人の管理運営状況について監査している。
評議員会に関することについては、寄附行為第 20 条から第 24 条で明確に規定されている。定例評議員会は寄附行為第 20 条第６項に基づき、毎年２月、５月、11 月に招集されている。
２月の評議員会では、理事長により理事会開催前に翌年度事業計画及び予算等に係る意見が求められ、５月には理事会開催後に前年度事業報告、前年度決算報告が行われる他、監事の前年度監査報告等が行われている。また、11 月には理事会開催前に当該年度補正予算に係る意見が求められている等、評議員会においても寄附行為及び私立学校法に基づき適切な運営がなされている。
なお、臨時に評議員会を招集する必要がある場合は、寄附行為第 20 条第７項により、私立学校法第 41 条第５項の規定に基づき、理事長が招集することとなっている。
評議員に関することについては、寄附行為第 17 条から第 19 条で明確に定めており、規定が整備されている。
特に、評議員の選考に関しては、選考基準を寄附行為第18条に明確に定めている。選考にあたっては、規定に基づき選出された評議員を理事会にて審議、承認の上、理事長が任命するという手続きをとっており、適切に選考している。
本学はキリスト教主義に基づく学校であることから、「評議員の過半数は基督者である64

桜美林大学こと」も寄附行為第17条において規定されており、平成23(2011)年４月１日現在、評議員
31人のうち、18人が基督者である。
平成22(2010)年度における評議員の評議員会への出席状況については、31人中５月は27人、11月23人、２月26人、平成23(2011)年度５月は31人中27人であり、実出席率は約83.1%
である。このことから、評議員の評議員会への出席状況は概ね適切である。
教員からの提案等については、各学系の長、教育組織の長が大学運営会議に出席しており、各教授会からの提案等が反映される形となっている。また、職員からの提案等については、事務局長が大学運営会議及び事務部門長会議に出席しており、各事務組織からの提案等も反映される形となっている。
これにより、「学長は、大学運営会議において合意された意見を尊重して本学の運営にあたり、その責に任ずる。」（大学学則第９条第２項）との規定を遵守し、教職員からの提案等をくみ上げる仕組みは適切に整備され、大学運営会議において合意がなされた意見を
大学運営の改善に適切に反映させている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
学長が理事長を兼務することにより、管理部門と教学部門は緊密な連携が図られ、意思決定のプロセスの迅速化が図られている一方で、兼務による負担増に繋がっていることも事実である。今後、負担過多にならないよう、また昨今の業務の多様性も考慮し、さらなる合理性を担保する観点から、適切な権限委譲が行われつつある。
なお、権限委譲に係わっては、本学では適切な管理運営が行われているところであるが、近年の少子化、経済不況等による厳しい経営環境の中、教育研究活動を永続的に行っていくためにガバナンスを強化するための方策を講じている。具体的には、学長が理事長を兼務することにより、迅速な意思決定が出来るが、一方で、客観性を保つため、プロボウス
トに近い権限を有する副学長を一人置いている。さらに、責任ある大学運営を遂行する上での企画立案、学内の意見調整を行う企画政策担当学長特別補佐、大学の国際化戦略の一層の推進を担う国際戦略担当学長特別補佐を任命したほか、教学現場における学生系及び教務系部長の権限の実質化を図っている。これらの方策により、管理運営体制が簡素化され、ガバナンス機能の強化とともに適切な権限委譲を行ってきている。
その一方で、規程・規則上明文化されていない会議もある。特に、大学の会議においては、その意思決定に至るプロセスにおいて副学長の判断に委ねるところも多い。管理運営
体制が簡素化され、ガバナンス機能は強化されたとはいえ、大学の規模拡大に伴い、案件の種類や数も増加し、学長だけでなく副学長の負担も実質的に増加している。今後は、管理運営体制の簡素化とガバナンス機能の強化を維持向上させつつも、学長の負担軽減だけでなく副学長の１人制による負担増加をも軽減するために、次なる方策を考えていく必要
がある。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

65

桜美林大学3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では平成 22(2010)年度に「中期目標」を策定し、12 の CORNERSTONE のうち、「組織機構と人事管理の改革」を組織・人事課題として掲げている。
【CORNERSTONE９：組織機構と人事管理の改革】
1)学園全体の組織機構の確立
2)教職員研修の積極的実施
3)教職員がやりがいをもって働ける環境の整備
4)教職員人事制度の抜本的見直し
5)業務の合理化・効率化の推進
6)人事計画の確立
7)危機管理体制の点検
この CORNERSTONE では、教育・研究の改革・改善をタイムリーに企画し機動的に実行していくための経営システムを整え、また、すべての教職員が高いワークモチベーシ
ョンを維持しつつ、生きがいと安心感をもって働ける環境や仕組みの整備を進めている。
これらを実現するために、平成 22(2010)年７月に事務局長の下にプロジェクト・チーム
を立上げ、検討を進めている。本学では大学の目的を達成するため必要な事務組織を図Ⅲ-3-2 のように組織している。また、事務組織は各部署に必要とする職員を適切に配置している。事務職員数は表Ⅲ-3-1 の通りであるが、各部署の業務内容や目的に応じて、各職員を専任職員、嘱託職員、契約職員、パート職員（アルバイト含む）、派遣職員を適切に配置している。
（表Ⅲ-3-1 〔職員数表〕）

人数
％

正職員
（契約職員含む）
128
39.5%

嘱託

パート(アルバイト
等も含む)
22
137
6.8%
42.3%

派遣

合計
37
11.4%

324
100.0%

大学事務組織に教育・研究支援センター研究支援課を設置することにより、教員の教育活動のみならず研究支援業務の充実に努めている。また、本学の特色として海外の大学等との交流が盛んなことから、大学全体としての国際戦略を打ち立てる国際センター、学生の派遣及び海外からの留学生の受入れを支援する学生センター国際学生支援課を設け組織的に取り組んでおり、全学的な国際交流活動の活発化と進展に寄与している。
このほか、大学の目的である「キリスト教精神に基づいた教養豊かな識見の高い国際的人材の育成」を広範かつ深淵に実践すべく、学園全体の組織としてキリスト教センターが設置されており、相応の人員を配置することにより大学を含む学園全体のキリスト教教育を推進している。
経常的な業務の複雑化及び多様化に対応し、かつ効率性を向上させるべく事務組織の改66

桜美林大学編を行ってきている。事務組織を改編したときには、あわせて「事務分掌規程」の改定も行い、業務を円滑に遂行できるようにしている。なお、平成 23(2011)年 7 月 1 日に事務組
織の改編を行い、事務組織の大括り化を図り、法人業務系は８部９課から８部４課へ、大学業務系は 16 部 16 課から 14 部６課とすることにより、各部署間の情報共有及び業務連携等がこれまで以上に効率的かつ横断的に図れるよう制度設計している。
（図 Ⅲ-3-2 〔事務組織図〕）

さらに、本学では教員組織と事務組織、あるいは事務組織間の連携を重視し、各部門を67

桜美林大学横断する会議体を組織している。具体的には以下の通りである。
まず、「大学運営会議」に事務局長、キリスト教センター部長、教育・研究支援センタ
ー部長、学生センター部長が必ず陪席しているほか、必要に応じて関係の教職員等も陪席することにより、教員組織と職員組織との緊密な連携を図っている。
次に、「教学部門長会議」を毎月開催し、大学全体の教学運営を円滑に進めるための意
見調整や提案が行われている。この会議にはすべての教育組織の長と教学系事務部門の全部課長が出席しており、教員と事務職員が情報共有と意見調整をすることで、教学部門の業務遂行や合理化と改善に対応している。
事務部門では、「事務部門長会議」を毎月開催し、常務理事会や大学運営会議における決定事項等を伝達するとともに、事務部門間の意見調整や事務機能改善の提案等がなされている。
以上のように、部門を横断するさまざまな会議を定期的に開催することにより、事務機能の改善に努めている。
職員の採用・昇格・異動を行うに当たっては、その適正を期するため、諮問機関として、「人事委員会規程」に基づく人事委員会が置かれている。
職員の採用に当たっては、学内外から広く優秀な人材を得るため、新聞やインターネッ
ト等を利用した公募を原則としている。書類審査に合格した応募者に対しては、筆記試験、複数回にわたる面接（理事長・常務理事による面接を含む）等を行い、採用者を決定する。
なお、出願資格の中で、キリスト教信者もしくはキリスト教に理解があること、英語・中
国語等の外国語能力があること等を明示し、本学園に必要な職員の確保に努めている。
職員の昇格は、「専任職員の等級移行に関する規程」に基づいて実施している。移行す
る等級により内容は異なるが、たとえば、主査（係長相当）、副参事（課長相当）への昇格
は人事委員会が考課、筆記試験、面接等を行い、その結果を参考にして、常務理事会が決定する。職員の異動は当該職員のキャリア、適性等を総合的に勘案して人事委員会が原案を作成し、常務理事会に報告、承認を得ている。
他の「評価基準」においても言及しているが、平成 22(2010)年度に、理事会において平成 22(2010)年度から平成 26(2014)年度まで５年間の「中期目標」を策定した。本「中期目標」は、長期ビジョン実現のための基盤固めの期間として位置づけており、平成 26(2014)
年度末においては、長期ビジョンの実現に必要なブランド、人材、施設設備、システム、
組織体制並びに財務基盤が整った状態とするため、12 の課題を CORNERSTONE として定め、磐石な経営基盤を作っていくこととした。以下に 12 の CORNERSTONE を記載する。
【桜美林学園中期目標の 12 の CORNERSTONE】
１．キリスト教精神の浸透
２．教育研究活動の充実
３．高度に国際化された教育システムの確立
４．地域貢献力の強化
５．学生・生徒支援体制の充実
６．ブランドの構築
７．本学園が望む学生を確保する仕組68桜美林大学８．アカウンタビリティの確保
９．組織機構と人事管理の改革
10．健全な財務の構築と維持
11．質量両面でのキャンパス高度化
12．情報システムの高度化
これら 12 の CORNERSTONE に基づき、各部署において年度計画を立て、その計画に基づいて実行する。その後検証を行い、翌年度の計画につなげていくものとしている。また、当該年度の途中では中間報告会を実施することとしている。これは、各教育組織、事務組織等が分掌するアクションプランの当該年度の進捗状況について、設定したアクショ
ンプランがどのように進捗しているか、進捗する中で見えてきた課題は何か等について教職員が共有する場として報告するものである。また、平成 23(2011)年度より中間報告会を実施することとしている。
人事考課に基づく適正な業務評価と処遇改善
本学では、一般職員に対して、「育成制度」を導入している。当該育成制度は上位者（直属の上司）との間で行われる年３回の面談が行われる。具体的には、大学及び所属部署の目標を踏まえ１年間の自己の目標を明確に定める目標設定面談（１月）、目標の進捗状況及
び目標修正の要否を確認する中間面談（７月～９月）、目標の達成状況の確認（結果判定）
及び今後のアドバイス等を受ける育成面談（12 月）を通じて、個々の能力や職務に対する取組み姿勢の向上を図ることを目的としている。
年３回の面談を設けることで、「自分は何をすべきなのか」「何を達成し、一方で何が課
題なのか」「次のステップ（昇格）に向けて何をすればよいのか」等について、当該職員と上位者双方で共通認識を持つことができ、「育つ意識」「育てる意識」が醸成されており適切に運用されている。
なお、育成面談の際には目標に対する結果判定（評価）を行うが、当該判定結果は等級移行の際の参考資料となっている。
スタッフ・ディベロップメント(SD)の実施状況と有効性
職員の資質向上のための研修は、部門、所属等に関係なく学園全体で行われている。本学では職員研修を実施するに当たり、職員全員を対象とする研修に加えて、対象を「新入職層」「実務担当者層」「管理職・準管理職層」の３つの階層に分けた階層別研修を行っている。
「新入職層」対象研修として、毎年４月１日に新入教職員研修を行い、理事長より建学の精神や新入教職員に期待することについての講話をはじめとして、教育システム、情報システム等、本学教職員として身につけておくべきことについて副学長や各組織の長より説明がなされている。また、外部団体主催によるマナーセミナー（２日間）、私立大学庶務課長会主催職員基礎研修会（２日間）、キリスト教学校教育同盟主催事務職員夏期学校（２泊３日）への出席を新入職層に義務づけており、入職数年目までに全員が参加している。
新入職層は数日にわたる研修に参加することで、他大学職員との情報交換やネットワークが構築でき、成果を上げている。

69

桜美林大学「実務担当者層」「管理職・準管理職層」対象研修として次の研修を実施している。
業務内容の専門に特化した学外研修は、業務別に専門特化された研究会等が多数開かれており、職員はこれらへ参加し担当する実務分野の知識習得の手段として活用している。
例として、平成 22(2010)年度の実績では、私立大学図書館協会主催の研究会（２人）、私立大学庶務課長会主催の合宿研修（５人）、大学労務研究会（３人）等がある。
本学大学院大学アドミニストレーション研究科修士課程の正規生及び科目等履修による研修（平成 13(2001)年度より通学制に 13 人が入学、うち８人修了し、現在は５人が在籍している。通信教育課程科目等履修生として、延べ 28 人、35 科目を単位修得済）を実施している。
学園の将来を担う管理職育成を視野に入れた長期研修として、本学職員を他機関へ派遣している。派遣期間は１～４年で、平成 19(2007)年度より(財)大学基準協会、(財)日本高等教育評価機構、(独)日本学術振興会、日本私立学校振興・共済事業団へ７人（うち１人は派遣中）を派遣している。
全職員を対象とした研修として、知識の習得を目的とした研修を本学オープンカレッ
ジ・孔子学院講座を利用して行っている。これらは一般向けの生涯学習講座で毎学期開講
されるものであるが、学園が指定した内容のクラスを受講する研修である。平成 18(2006)
年度より実施しており、５年間で延べ 115 人（オープンカレッジ 90 人、孔子学院講座 25人）が受講した。
また、本学の大学教育開発センター主催公開研修会、大学セミナー・ハウス、日本私立大学協会等の大学関係団体による研修会等への参加も全職員を対象としている。具体的には平成 22(2010)年度の実績で、事務局長相当者研修会（３人）、学生生活指導主務者研修会（３人）、大学経理部課長相当者研修会（２人）、大学教務部課長相当者研修会（４人）、就職部課長相当者研修会（１人）等となっている。
研修会以外にも、学内外の講師による高等教育をテーマとした講演会等が本学では頻繁に開催されており出席することを推奨している。これらの研修会に参加することで、意識の向上、他機関とのネットワーク作り、実務知識の習得、情報収集等に役立てている。
このほか、夏期休日等取得可能期間中に３日以内で「自己研修日」を設けている。これは、自宅研修、自宅外研修を問わず、職員自らの「学校職員としてのスキルアップを図る
内容」であることとしている。例として、教育関係あるいは担当業務関係の書籍を読むこと、あるいは講習を受講すること、パソコンスキルや外国語能力を向上させること等が挙げられる。自己研修日を取得した場合は、必ず自己研修報告書または自己研修経過報告書
を人事課へ提出することとなっている。なお、これらの自己研修に係る費用の補助も行っており、職員は積極的に取得し自己研鑽を行っている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
事務組織の機動性の向上及び業務のさらなる効率化を図るため、平成 23(2011)年７月１日より、事務組織の改編を行う。これにより、従前にも増して部署間の情報共有体制が整えられることになる。しかし、今回改編したことによって完成するわけではない。今後もさらなる業務効率化等のため、不断の見直しを続けていくこととしている。
大学全入時代の到来、経済不況等、私学を取り巻く環境は一層厳しくなっている。その70

桜美林大学中で、本学がより質の高い教育機関として永続的に発展していくために、職員一人ひとりがその持てる能力を充分に発揮できるよう、採用、昇任及び異動等の人事計画の見直しと改善を継続的に行っていく。また、職員の採用に際しては、より適切な組織編成と組織力をめざす観点から、資質及び年齢構成に配慮した選考を行うことを今後も継続していく。
また、職員の研修会等への積極的な参加により、個々の資質向上を一層促進していくと同時に、その能力やスキルについて業務の中で有効活用ができる仕組みづくりを今後も継続していく必要がある。職員個々の能力向上が、ひいては組織力の向上につながるよう、制度のさらなる見直しと改善を行っていく。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園は、平成 17(2005)年に「ミッション・ステートメント」を作成し、この中で「経営基盤の安定」を目標として掲げ、コスト構造を見直し財政基盤の安定を図ることを明記している。そして少子化の流れの中にあっても一定の学生数を確保することとし、具体的には大学の学生数を 8,000 人以上確保することを付記した。
平成 22(2010)年には、「ミッション・ステートメント」の経過を踏まえて新たに長期ビ
ジョンをまとめ、これからの５年間（平成 22(2010)年度～平成 26(2014)年度）を長期ビジョン実現のための基盤固めの期間として「中期目標」を設定した。そこで定めた 12 課
題のうちの「CORNERSTONE10：健全な財務の構築と維持」を財務課題として掲げ、具体的には次の目標を設定している。
「財務内容をさらに強化することで、教育研究活動と学生・生徒・園児支援を着実に実行するための財務面での基盤作りを行い、さらに、積極的な施設設備投資のための財源を確保する。」
１．帰属収支差額の確保
安定経営のための基盤として、学園全体で５年後に、
1）消費収支計算における帰属収支差額比率 10%を実現し、
2）帰属収入に対する人件費の比率を 50%程度、教育研究経費の比率を 30%程度、管理経費の比率を 10%以下にすることを目指す。
２．借入金総額の制限
健全な財務状況維持のため、借入金総額は総資産の 25%以下を目標とする。
３．基本金の充実
学園の施設設備の充実を図るための基本金組入は、帰属収入に対して 10%以上を維持する。特に、奨学金体系の見直しに応じて、奨学金財源の確保のため、第３号基本金の充実

71

桜美林大学を図る。
４. 学納金・補助金以外の収入の充実
学納金､補助金以外の収入として、外部資金・寄付金・事業収入等を計画的に増大させるとともに業務効率化を図り、法人全体の経費削減に努める。特に、募金体制の強化を図り、組織的募金活動を展開する。
５. 「中期目標」に沿った予算編成「中期目標」全体に連動した単年度事業計画・予算の策定を行い、複数年度予算の観点で投資計画に対する財源確保を行う。
これらの目標は財務内容をさらに強化することで、教育研究活動と学生・生徒・園児支援を着実に実行するための財務面での基盤作りを行い、さらに、積極的な施設設備投資のための財源を確保することを具体的に設定しているものである。
平成 22(2010)年度は、翌年度繰越消費支出超過額は前年度比 14.8%強増加した。しかしながら帰属収支差額比率において、法人及び大学部門では、平成 20(2008)年度から改善の傾向を示しており、特に平成 21(2009)年度から平成 22(2010)年度の改善度合いからして、
中期目標に掲げた、消費収支計算における帰属収支差額比率 10%の実現に向けて着実に努力しているといえる。法人全体では、帰属収支差額は７億７千５百万円、帰属収支差額比
率は 5.3%となり、平成 18(2006)年度の同▲９億８千１百万円、同比率▲8.4%から改善されている。大学部門においても、平成 22(2010)年度の帰属収支差額は、８億６千１百万円、同比率 6.8%となり、平成 18(2006)年度の同▲６億２百万円、同比率▲6.2%から改善している。帰属収入の増加に対して消費支出の増加は緩やかである。また、人件費比率は、平成 22(2010)年度では、法人全体で 53.1%、大学部門で 50.7%と平成 18(2006)年度に比して、共に低下傾向にあり、特に、法人全体に比して大学としての改善率が良好である。なお、教育研究経費比率は 30%前後、管理経費比率は 10%前後で推移している。
また、人件費比率、教育研究経費比率等各比率は、日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」で公表されている「消費収支計算書」財務比率の系統別平均値と比較してみると、改善が望まれる余地はあるものの、過去５年と比べて改善の成果が見てとれ、適切な財務運営の確立がなされつつある。特に、経常経費依存率は法人全体、大学部門とも５期連続して低減してきている。
貸借対照表関係比率では、全学改組に伴う収容定員増及び老朽化した校舎等の立て替え時期が集中したこともあり、施設・設備の拡充を先行した結果、基本金組入額の増加に伴い、翌年度繰越消費支出超過額は増加の傾向となり、収入と支出のバランスはこの２、３
年必ずしも保たれず、金融資産の充足率は減少した。日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」で公表されている「貸借対照表」財務比率の系統別平均値と比較してみると、改善に向けた努力が望まれる比率が見受けられるものの、安定した教育及び研究活動を行う基盤が整い、かつ全学群が完成年度も経たので、安定的な学生生徒等納付金収入が見込めるようになった。以上のことから、今後は安定した財務基盤を確立しつつあると判断している。
外部資金の確保については、継続的に努力を行っている。本学の使命・目的及び教育目的の実現の一つの表れとして、e ラーニングによる「層の厚い学士力醸成のための自修システム」を実施しており、文部科学省より、「平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業【テ72

桜美林大学
ーマＡ】大学教育推進プログラム」として選定され、２千３百万円の補助金（大学改革推進等補助金）を受けている。また、本学の特長でもあるキャリア・アドバイザー制度の利点を活かしたキャリア開発プログラムに関しても、「 学生と企業の橋渡しプロジェクト－

アドバイザー制度の充実－」として実施しており、「平成 21 年度大学教育・学生支援推進事業【テーマ B】学生支援推進プログラム」として選定され 1,067 万２千円の補助金（大学改革推進等補助金）を受けている。
一方、「文部科学省科学研究費補助金」及び「受託研究」といった教員の研究に係る補助金の受入れ額は表Ⅲ-3-2 及び表Ⅲ-3-3 に示す通りである。科学研究費補助金の交付決定
件数は平成 17(2005)年度比で 16 件(68.7％)の増加、受入れ金額では 19,330 千円(55.8％)の増加傾向を示している。前年度比においても、交付決定件数で３件 (12.5％)、受入れ金額では 19,340 千円(55.9％)の増加となっている。また、私立大学等経常費補助金についても、平成 18(2006)年度以降は、それ以前の順位から飛躍的に上位に上がった結果からしても、本学の教育的な取組みや教育施設・設備面の充実施策の努力を反映しているといえる。
教育・研究における質的裏づけを担保することが教育機関の使命であることから、本学では、経常的経費に係る補助金の受入れ以外に、競争的外部資金等の獲得を目指し、教員・事務職員双方の組織面での環境整備を行っている。
（表 Ⅲ-3-2〔科学研究費補助金交付決定額と件数の推移（2005(平成 17)年度～2010(平成22)年度）〕）
金額単位：千円
2005( 平 成

2006( 平 成

2007 （ 平 成2008( 平 成

2009( 平 成2010( 平 成

17)年度

18)年度

19）年度

20)年度

21)年度

22)年度

11

11

18

24

27

30

直接経費

30,40014,40024,30026,70041,60060,910

間接経費

4,200

270

5,400

7,890

12,33017,793

合34,60014,67029,70034,59053,93078,703

件数

計（表 Ⅲ-3-3〔受託研究費交付決定額と件数の推移（2005(平成 17)年度～2010(平成 22)年度）〕）
金額単位：千円
2005( 平 成

2006( 平 成2007( 平 成2008( 平 成

2009( 平 成2010( 平 成

17)年度

18)年度

19)年度

20)年度

21)年度

22)年度

6

4

3

5

4

3

受託額

12,739

7,560

1,710

9,285

5,123

4,793

一般管理費

1,307

840

190

865

477

487

合

14,046

8,400

1,900

10,150

5,600

5,280

件数

計

（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
施設・設備の拡充を積極的に行ってきた結果、翌年度繰越消費支出超過額は増加傾向を示し、収入と支出のバランスを保つことは困難な時期が２、３年続いた。しかし、支出の73

桜美林大学抑制に努めつつ、必要と判断される場合には日本私立学校振興・共済事業団の融資制度等を利用し、借入期間の長期化を図る。このことにより、単年度の資金支出負担を抑えることができ、「中期目標」に掲げた各目標を達成することで、長期的視点において収入と支出のバランスが確保できる運営を目指すこととしている。
今後は、借入金総額の抑制に努めつつ、施設・設備や奨学金の充実をはかるための第２号及び第３号基本金組入額の確保等、教育目標達成のための効果的な資金計画が求められている。なお、次年度予算申請時から執行に至るまで、目的別予算管理の概念を徹底すべ
く７月に講師を招き研修会を実施するとともに、目的別予算管理制度を導入すべく予算プ
ロジェクト・チームを立ち上げることとしている。
3－7

会計≪2－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学における予算執行は各予算単位が自部署の決定予算額の範囲内で適正に執行するために、学園経理システムの下に以下の取組みを展開している。
１．決裁ルートの明示
常務理事会の承認を得て、「請求書承認の流れ」を財務・経理センターが作成している。
各予算単位は同書類に従って権限者（管理者）の押印による承認手続を行う。財務・経理センターはすべての請求書に対し、正しく承認が行われているか確認をする。
２．予算執行簿による執行額の管理
各予算単位は事前に配布された「予算執行管理簿」に内容を入力することで予算管理を行う。財務・経理センターは同執行簿に正しい内容が記載されているかを確認した上で支払の手続に進む。
３．予算未計上案件に対する学内決裁手続の徹底
原則、予算未計上の案件は執行することはできないが、予測不可能な突発的事象にも柔軟に対応できるよう、学内稟議による決裁手続を経ることで追加執行を可能としている。
この場合、起案部門（執行を必要とする予算単位）は稟議規程により定められている決裁者に稟議書を提出し、関係決裁者の承認と理事長による決裁を受けなければならない。また、予算計上案件であっても一定額以上の案件については稟議書を起案し、同様の決裁を得なければならない。
４．学校法人会計基準に則した適正な会計処理
適正な会計を順守するために学園経理システムでは、「予算単位」のほか、「勘定科目」「予算目的」「負担部門（按分）」を基本項目として設定し、すべての基本項目を入力しなければ執行できない（経理伝票の発行ができない）仕組みとなっている。各予算単位の実74

桜美林大学
務担当者は１件ごとの支払案件（具体的には請求書等）に対し、すべての情報を入力し財務・経理センターへ回付する。また、上記の「予算目的」に各部署の業務内容等を関連づけることで業務単位の執行額を分析することも可能となっている。
５．予算決定説明会を利用したルールの周知徹底
新年度予算執行が始まる直前の３月下旬に行う予算決定説明会の中で、各予算単位責任者及び実務担当者に対して前述のルールを周知している。また、会計処理の基本項目に対する解説はもとより、請求書の具体的な記載方法や予算執行に係る稟議書の作成等についても詳細に説明を行っている。特に「私立学校振興助成法」第 14 条の規定及び私立学校
法第 47 条及び同法施行規則第４条の４関係を遵守し、本学園「経理規程」に従って経常的にも適切に処理している。
補正予算を編成する必要が生じた場合はあらかじめ評議員会に意見を求めている等、適正な手順を踏んでいる。
会計監査人による会計監査は、主に学校法人の財務状況を学校法人会計基準や各種法令、税制等に照合し、その妥当性の確認を中心に行っている。経常的には予算の執行状況の確認、支出請求書、会計伝票、証憑書類、月次元帳の整合性の確認、現金・預金の実査等である。また、決算期には、現預金・有価証券・その他資産及び貸付金・借入金等の期末残高や仕分け等について確認を行うとともに、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（注記事項含む）の監査を行っている。これらの監査を経て、財務・経理センターより決算説明を受けたのち、会計監査人が監事に対して会計監査報告を行っている。会計監査人による監査は１回につき概ね４人（公認会計士及び補助者）で毎月２回程度行われている。年間を通じての監査日数は 27 日程度と定期的に実施されていることから、会計監査は適切である。
会計監査人は学校法人を取り巻く教育環境や法令・税制の変化、及び内部環境の変化によって生じる財務上の問題点やリスクに、常時着眼し、監事や会計担当者と意見交換を行っている。また、年２回、施設・設備について管理・運用状況を実地検証し、実務を担当する部署の根拠書類と財務書類との整合性の確認を実施している。
監査の結果として、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報
告書、事業報告書を大学 web サイトにおいて公開するとともに、原本を財務・経理センタ
ーに備え置き閲覧に供している。また、学園広報誌の「OBIRINER」にも概要を掲載し、保護者向けに公開している。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
中期目標達成に掲げた「健全な財務の構築と維持」の達成のためには、収入の確保と支出の削減を図っていかなければならない。また、期中の補正予算編成は最小限にとどめ、今後は慎重かつ綿密な次年度計画のもとに予算を編成する。そのためには、予算執行結果
を詳細に分析するシステム的な解決方策が求められているのは言うまでもない。
すべての予算単位において、次年度予算編成における初期作業段階で、予算執行結果を詳細に分析した結果を反映させるべく、予算プロジェクト・チームを組織し、より実質的な予算編成を行うこととしている。また、事業単位での査定に基づくスクラップ＆ビルドの考えを徹底し、予算編成時に事業の優先順位をある程度明確にする等、有機的かつ実質75

桜美林大学的な予算編成を行っていく。
［基準 3 の自己評価］
各私立学校は、公共性を高めるとともに、その自主性を最大限尊重するという基本に立
ちつつ､社会経済情勢の急激な変化等に適切に対応するとともに、様々な諸課題等に対して主体的かつ機動的に対処し得る体制を構築することが求められている。
まず、本学においては、関係法令、寄附行為、学園諸規程等に基づいた適切な管理運営が行われていることはもとより、近年の少子化等も相まって全体的に厳しい経営環境の中で、教育研究活動を永続的に行っていくためにもガバナンスの強化及びマネジメント機能を強化するための方策を講じているところである。具体的には、管理運営体制を見直し、教学現場における学生・教務系部長の権限を実質化することによって、管理運営体制を簡素化し、これによりガバナンス機能を強化した。一方、学園の企画立案機能の強化及び各部署において展開されている諸活動についての政策調整・相互確認の場が必要であるため、企画政策担当学長特別補佐を発令するとともに、機動的な意思決定・政策調整・相互確認等を行う新たな協議の場として、理事長が招集する「経営戦略会議」を設けた。また、学園として環境・人権、安全への配慮も怠ってはおらず、一層の充実に努めている。
次に、本学園では、平成 17(2005)年にミッション・ステートメントを公表し、学園としての将来構想についてのフレームワークを策定した。そして、学園創立 100 周年を迎える
平成 33(2021)年に実現すべき長期ビジョンを設定し、同ビジョン実現のための基礎固めとして、平成 22(2009)年２月に今後５年間における「中期目標」を定め、平成 22(2010)年度から同目標に向けて PDCA サイクルを導入しつつ、具体的方策を講じている。８月末から９月はじめにかけて、幼稚園、中学・高等学校そして大学と、各設置校において「学園中期目標中間報告会」を行うことを予定している。特に、大学に関しては、関係部門部局が多いことからほぼ一日をかけて報告会を行う。同目標に向けて新たな PDCA サイクルを機動させたと言えよう。
最後に財務面であるが、大学学群の学年進行による学生数増加に伴う収入増や管理経費の削減努力により、帰属収支差額が前年度に比し増加する等財務状況の改善が図られているが、より効率的な管理運営を行うことにより、学園の財務の一層の健全化を図っていくこととしている。なお、(株)日本格付研究所(JCR)より長期優先債務を対象とした格付けの「Ａ（シングルＡフラット）」及び見通しも「安定的」との評価を受けている。
以上のように、本学園、大学においては管理運営についての改善方策を積極的に講ずるとともに、財務面についての改善努力も傾注されており、適正な管理運営のもとで諸活動が展開されていることから、基準３「経営・管理と財務」の基準は満たしていると判断する。

76桜美林大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の個性・特色に即した自己点検・評価項目の設定

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学学則第２条には、「本学は、前条の目的を達成するため、教育研究活動の状況を点検
し評価を行い、その結果を公表する。」と定めている。さらに本規定に基づき、「桜美林大学自己点検・評価委員会規程」を平成６(1994)年 10 月 11 日に制定し、これに呼応して同年「1994 年度桜美林大学―現状と課題―自己点検評価に関する第一次中間報告書」を刊行
し、自己点検・評価へ組織として取組みはじめた。前掲書は大学基準協会の相互評価に活用されたことから、この相互評価の結果を受けて「平成９(1997)年度点検・評価報告書（相互評価）」として再度刊行した。続いて平成 10(1998)年から平成 14(2002)年９月までの自己点検・評価活動の内容を「桜美林大学

自己点検・評価報告書

2002

学びのコミュニ

ティを求めて」(2003.04)及び別冊の「教員総覧」(2003.02)として集約し、公開した。
その後、平成 18(2006)年にも自己点検・評価が行われ、この結果は「桜美林大学

自己評価報告書」としてまとめられ、やはり広く公開されると共に日本高等教育評価機構の認証評価にも活用された。そして平成 22(2010)年、大学としての自己点検・評価を行い、加えて平成 23(2011)年の日本高等教育評価機構の認証評価をここに受審するに至っている。
大学の基本組織の新たな設置や改組・改編が行われてきた時期と重なり定期的とは言えないが、平成３(1991)年の大学設置基準大綱化で自己点検・評価が努力義務と規定されて以来、17 年間で５回実施していることになる。あらかじめ評価項目が定められている外部機関で受審する相互評価及び認証評価は別として、自己点検・評価項目の設定については、
学校教育法第 109 条第１項の主旨に即し、同法施行規則第 166 条に則り行った。特に、「桜
美林大学

自己点検・評価報告書

2002

学びのコミュニティを求めて」においては、「全学横断の研究・教育活動」を設定したことは、大学の個性・特色に即した自己点検・評価
項目の設定として評価できる。
なお、平成 20(2008)年度には、大学教育開発センターが学長直属に設置され、「自己点検・評価委員会」をサポートする体制を整えた。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学に対する社会の要請や期待は、社会のめまぐるしい変化と共に多種多様となってきているが、高等教育機関である以上、教育研究の水準と質の維持向上は継続していかなけ
ればならない。本学としては、教育研究の水準と質の維持向上を継続させるため、自己点77桜美林大学
検・評価活動における評価項目の設定にあたって、所定の評価項目に加え社会の期待と変化に応えるべく、また使命と教育目的に沿って、本学独自の自己点検・評価項目を設定していくこととしている。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 22(2010)年の自己点検・評価委員会の点検・評価活動においては、大学基準協会の評価基準及び評価項目を参考に自己点検・評価を行った。この際、根拠資料に基づいた自己点検・評価を重視し、報告書の記述を心がけた。
平成 22(2010)年の自己点検・評価に必要な基礎となるデータの把握・収集・分析においては、「自己点検・評価委員会事務部門委員会」が組織され、大学基礎データの取り纏めを
平成 20(2008)年度に開設された大学教育開発センターが窓口となって行った。同センターには、情報評価・分析(IR)部門があり、開設当初より毎年度「桜美林大学 Fact Book」を作成していたこともあり、集積していたデータも活用された。なおこの「桜美林大学 Fact
Book」は、冊子物として学内関係者に配布している。
また、前掲の年度報告書に記述されている内容は定性的評価に繋がるものであり、「桜美林大学 Fact Book」や基礎データのような定量的な評価と相互に補完的な役割を担っている。
なお、大学全体の年度報告とは別に、大学院７研究科の年間活動を集約した「大学院年度報告」を独自に作成し、大学院全体の横断的な自己点検に毎年度活用している。
これまでの「自己点検・評価報告書」は、冊子物や CD 等の媒体にするほか、平成 18(2006)
年度の認証評価の「自己評価報告書」も含め、例外なく社会に公表してきた。本自己点検・評価報告書も認証評価の結果と同時に公表する予定である。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学教育開発センター内に設置されている情報評価・分析(IR)部門が担当している「桜美林大学 Fact Book」の分析結果を毎年度の年度報告、さらには周期的な自己点検・評価に有益に活用できるシステムを構築する。具体的には、使命及び教育目的と照らし合わせて教育研究に関する定量的な事項として捉えられる教育の状況、入学・在籍者状況、研究
活動を中心に捕捉していく。また、設置形態が私立である学校法人である以上、学園の財
務状況等経年的に捉えていくことも不可欠である。

78

桜美林大学4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための経営サイクル（PDCA）の仕組みの確立（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
桜美林大学の自己点検・評価活動の根拠は大学学則第２条において「本学は、前条の目
的を達成するため、教育研究活動の状況を点検し評価を行い、その結果を公表する。」と定めている。さらに、「桜美林大学自己点検・評価委員会規程」には、当該委員会が自己点検・評価の審議結果を学長に報告することとなっており、学長は、当該報告を尊重し、本学の教育・研究水準の一層の向上と活性化のために具体的に活用しなければならないこととなっている。また、大学の自己点検・評価活動のサポート機能を果たす大学教育開発センタ
ーに、平成 23(2011)年度から管理職の事務職員を配属した。このことは、「自己点検・評
価及び認証評価」によって明らかになった改善方策や向上方策も、大学と法人、教学部門と事務組織部門が機関として取組めるさらなる体制が整ったといえる。具体的には、「自己点検・評価委員会」にも当該管理職は出席することは言うまでもなく、事務の管理職であるため、事務部門長会議にも出席することで、大学と法人における情報の実質的な共有が図られる構造となった。
以上より、本学においては自己点検・評価活動を単なる報告書の作成に留めず、大学経営の PDCA サイクルへ組み込んでいく体制が整備されていると考えられる。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価を実質化する体制の整備は行われたが、実際に平成 23(2011)年度から、大学教育開発センターに事務職員である管理職を配属したことにより、教育研究活動の主
体組織のみならず事務部門の各組織に対しても、経営的視点から点検・評価活動の結果や改善方策を議論し検討する道筋が確立できた。これにより、自己点検・評価の過程においても教員組織･事務組織の協働体制が実質的に行える体制が整ったと言え、当該管理職が「事務部門長会議」等で情報提供を積極的に行うことで、大学の使命･教育目的の更なる実現化を経営サイクル(PDCA)にも的確に反映させていく。
［基準 4 の自己評価］
大学は、高等教育機関として、将来にわたって相応しい教育・研究の水準を維持しなければならず、また建学の精神を有する私立大学ならではの存在意義である固有の使命と教育目的の実現を果たしていかねばならない。そのために、私立大学としては、教育研究に関わる諸活動のみならず、経営そのものに関する点検を不断かつ定期的に実施し、評価しなければならない。自己点検・評価が大学設置基準で努力義務と定められて以降、本学は、自己点検・評価を５回にわたって実施してきた。周期的とは言えないながらも、18 年間に５回行ってきたことは評価できる。

79

桜美林大学
しかしながら、大学を取り巻く状況が大学経営にとって決して容易ではない時代が続いていくなかでは、今後は、高等教育機関として不断に行うべき PDCA サイクルという概念のなかに、「経営サイクル(PDCA)」も位置づけなければならない。これまで、教育研究諸活動に関する点検・評価と財務・管理運営に関する点検・評価をみると、前者にあっては教員組織が主体、後者にあっては事務組織が主体といった役割分担がなされ、双方の点検
評価結果の突合分析も不十分な場合もあった。今後は「経営サイクル(PDCA)」につなげるという観点も備えた自己点検・評価活動は必須と考える。
第二期を向かえた機関別認証評価においては、より規律ある管理運営、より質の高い教育研究の諸活動は、安定した大学経営に繋がるという普遍的な論理を再確認して、「桜美林
学園中期目標」を考慮しつつ今後の自己点検・評価活動を実施する。
そのために、自己点検・評価委員会並びに自己点検・評価活動の支援機能を備え持つ「大学教育開発センター」の定期的な会合をこれまで以上に行い、恒常的な自己点検・評価活動の基盤を構築していく。

80

桜美林大学基準 5．国際交流・連携
5－1

留学生派遣プログラムの発展性≪5－1 の視点≫
5-1-①

留学生派遣プログラムの充実

5-1-②

特色ある派遣プログラムの位置づけ及びその有効性（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
留学生派遣プログラムの充実
本学園は中国北京で、創立者清水安三が「崇貞学園」を創立して以来、一貫してキリスト教主義に基づく国際的人材を育てる教育を行ってきた。本学が本格的に留学派遣プログ
ラムを開始したのは昭和 56(1981)年であり、平成３(1991)年には、主に交換留学協定に基づいて海外の協定大学から交換留学生を受入れる「RJ(Reconnaissance Japan)／考察日本
プログラム」が始まった。また、現在では、22 カ国・地域の 98 校・６機構と協定・提携関係にある。
留学派遣プログラムについて（表Ⅲ-5-1【学生の派遣プログラムの種類と概要一覧】（詳細は「留学と国際交流」を参照））
期間

名称

対象

内容等

１学年間ま
たは１学期
間
１学年間ま
たは１学期
間
夏期・春期

ＪＹＡ(Junior Year Abroad)／ＳＹ
Ａ(Sophomore Year Abroad)長期留学プログラム中国大陸・台湾・韓国長期留学プログ
ラム

全学群生

短期プログラム

全学群生

13 ～ 15 週間

グローバル・アウトリーチ（ＧＯ）プ
ログラム

約１週間～
２週間

総合文化学群海外研修プログラム

１学期間

エアライン・ホスピタリティコース学
生専用留学プログラム

２学年間

フライト・オペレーションコース学生
専用留学プログラム

サンフラン
シスコ州立
大学におけ
る所定単位
を修得する
までの期間

ダブルディグリー(DD)プログラム

リベラル
アーツ学
群１年次
生
総合文化
学群学生
優先
ビジネス
マネジメ
ント学群
ビジネス
マネジメ
ント学群
リベラル
アーツ学
群

主に英語圏の海外協定校における学士課程科目の履修＊要求語学力：TOEFL®iBT61 点以上
語学（中国語・韓国語）留学＊要求語学力：留学先で学ぶ言語を既
習済みであることが望ましい
国際協力研修（アメリカ、中国、ベト
ナム、タイ、フィリピン、バングラディッシュ）／語学研修／海外企業研修／総合的研修語学（英語・中国語・韓国語）留学＊要求語学力：初心者から参加可能

全学群生

上記以外に日加戦略的留学生交流促進プログラムに参加している。

81

イタリア音楽研修／ロンドン演劇研修／イギリス美術研修
語学（英語）留学及びツーリズムに関わる授業の履修
ニュージーランドのネルソン・マルボ
ロ国立工科大学における飛行訓練課程
での操縦技倆の修得
桜美林大学及びサンフランシスコ州立大学の学位の取得
要求語学力：TOEFL®iBT61 点以上

桜美林大学
派遣プログラムの概要は表Ⅲ-5-1 のとおりである。また、平成 22(2010)年度上・下半期
における長短期派遣人数の実績は 549 人となっている。
本学の留学プログラムにおいて高く意識しているのは、長期ビジョンでも謳っている学生の“モビリティ”である。本学では長期留学、短期語学研修等へのニーズに応え、これら従来型の「留学を希望する学生のためのプログラム」を維持しつつも、“モビリティ”を高めるために、「インセンティブを伴う留学プログラム」にシフトさせている。その代表的な例が、リベラルアーツ学群１年次生（申請時）専用の Global Outreach(GO)プログラム（以下「GO プログラム」という。）である。
GO プログラムは「学生の留学希望を待つ方式」から、一歩踏み込んで「留学を動機付
け、外に出す方式」を取り入れている。
特色ある派遣プログラムの配置及びその有効性
先述したとおり、本学の派遣プログラムの中で特徴的、かつ本学受験生に対しても大きく広報しているのが「GO プログラム」、そしてボランティア型研修の「国際協力研修」である。それぞれについて、以下に述べる。
① 「GO プログラム」
本学では入学直後から１年半程度の期間を、学習意欲が継続されるかどうかの醸成期間という意味で重要視していることから当該プログラムは、この期間中であるからこそ、より深いところで学生にインセンティブを与えるプログラムとして位置づけている。学生に対しては、以下の点を「GO プログラム」で実現できるよう周知しており、そしてこの実現に向けて学生をサポートするカリキュラムを用意している。
１． 大学生活の早い段階で外国語を現地で学ぶことにより、語学の必要性を実感すること。
２． 異文化の中で生活することにより、自らの国や自分自身も理解すること。
３． 異文化社会に飛び込み、どんな状況に置かれても乗り越えられる柔軟性のある人間になること。

「GO プログラム」では、留学前に計 10 回以上のオリエンテーションを実施しており、原則全参加を義務付けている。オリエンテーションでは、事務手続きのほか、学生相談室のカウンセラーによるストレス対処のレクチャーや教員による異文化理解に関するレクチ
ャー、グループワーク等を組入れている。オリエンテーションは、留学はもちろん、自身の考えや興味を具体的にとらえる機会としても位置づけられている。帰国後は、報告書の提出、オリエンテーションにおけるグループワークの参加が求められる。また、全新入生に対して英語プレースメントテストを旺文社グループの「教育測定研究所」が提供する「CASEC」テストを使用し、本学の必修科目「英語」のレベル分け及びクラス分けを行っている。
「GO プログラム」から帰国した学生は、習熟度テストを受けることで各自の現状のレベルを認識することができる。その結果、学生は将来のプランを立案するための有効な基準を得ることができる。この他に、学生の保護者に対しても別途説明会を設け、留学や渡航に関わる準備、留学時における本学のサポート体制を紹介することで、安心して学生を送り出してもらえるよう、スタッフは努めている。
平成 19(2007)年より開始している「GO プログラム」には、平成 23(2011)年６月 22 日

82

桜美林大学
現在に至るまで、1,000 人以上の学生が参加している。平成 23(2012)年度「大学ランキング」（朝日新聞出版）において、本学の海外留学制度は５位にランクインしているが、このランクインに結びついた一つの柱として、この「GO プログラム」の意義は大きい。
（表Ⅲ-5-2）
GOプログラム参加者数
2011.06.22現在
国名2007年秋 2008年春 2008年秋 2009年春 2009年秋 2010年春 2010年秋 2011年春 2011年秋

イギリス
カナダ
アメリカ
オーストラリアニュージーランド
アイルランド
中国
台湾
韓国
総合計

16
32
20
23
9
2
2
0
0
104

18
69
56
21
26
11
4
1
1
207

11
22
43
16
10
1
4
0
1
108

11
42
42
7
15
0
3
0
2
122

5
42
21
7
6
2
1
0
0
84

22
56
28
6
17
0
2
0
1
132

23
45
60
9
6
0
2
0
2
147

11
31
30
4
8
0
1
0
1
86

15
38
6
4
1
1
65

合計

117
354
338
99
101
16
20
1
9
1055

＊各年度春出発の参加者は前年度である3月31日までの出発の場合もあるが、すべて翌年度に参入した。

平成 23(2011)年度は、特に北米地域を重点的に見直し、日本語コースを設けている海外の大学を派遣校として再選出した。この見直しにおいては、桜美林学園アメリカ財団（以下「OGFA」という。）による協力が大きく関わっている。該当の大学では、現地で日本語を学ぶ学生と、本学の学生による交流が可能になる。日本に興味がある世代の近い学生と交流することで、現地における生活へ馴染むことが早まること、また自国に対する理解が深まるといった効果が期待できる。なお、オセアニア地域においては、先住民族との交流
やボランティア体験をできる大学を新規に追加する等、充実を図っている。
②「国際協力研修」
本学園の建学の理念として「キリスト教主義に基づく国際人の育成」を掲げている。創立者清水安三が中国に日本人宣教師として派遣され、中国人児童の救済活動をしたことにはじまり、この理念は脈々と受け継がれている。また、清水は「学而事人」の精神を説いた。桜美林学園のミッションでもあるこの「学而事人」の精神を具現化するための動機付けとなるのが、「国際協力研修」である。
（表Ⅲ-5-3）【「国際協力研修」の種類及び概要一覧（一部紹介）※１】
期間

名称・内容等

夏期
３週間

国際協力研修（フィリピン）テーマ：「環境、貧困、開発」
前半の都市研修ではアテネオ・デ・マニラ大学（提携校）と連携し、スラム街での住居建
築やストリートチルドレンと交流。後半の地方研修では、漁民の家にホームステイしながら、地方開発の諸課題を学ぶ。

春期
約２週間

春期
約２週間

＊協力・受入れ団体※２：アテネオ・デ・マニラ大学／PRRM／ソルト・パヤタス／JICA
テーマ：「ジェンダー、参加型開発」
前半の都市研修では、バンガロールで、スラム、ストリートチルドレン、元売春婦の人々を訪問し、社会や経済の諸課題を学び、考える。後半の地方研修では、農村で、参加型開発の手法を体験しながら、村落における女性の現状や NGO の支援について学び、考える。
＊協力・受入れ団体※３：GCSD／MYRADA
国際協力研修（バングラデシュ）
テーマ：「開発全般」

83

桜美林大学
BRAC 大学(提携校)、BRAC 大学を経営する世界最大の NGO「BRAC」等を中心とした受入れ態勢で、｢開発全般｣について様々な角度から、学び、考えるプログラムを提供する。
国際協力をより深く学びたい学生に向けた内容となっている。
＊協力・受入れ団体※４：BRAC／シャプラニール／JICA※１：桜美林大学の「国際協力研修」には、その他ベトナム、アメリカ、モンゴル地域にお ける研修が近年追加されているが、ここでは草創期の時期より実施している研修について詳しく述べる。
※２：PRRM はフィリピンの人々により 1952 年に創設された農村開発 NGO。その参加型開発手法は世界的に高く評価され、日本を含む数多くの海外団体からも支援を受けている。ソルト・パヤタスは「ゴミ山」で生活する人々を支援する NGO。
※３：GCSD はバンガロールでストリートチルドレン等子どもの支援に取組む NGO。MYRADA はバンガロ
ール市近郊のマイソール州で参加型村落開発を行う NGO。いずれの NGO 活動でも元売春婦等のHIV/AIDS 感染者の社会参加支援が行われている。 .
※４：BRAC はバングラデシュで設立され、活動する世界最大規模の NGO。最貧困層にターゲットを絞ったマイクロファイナンス事業から、新聞社、大学の運営まで幅広い活動を通じ、バングラデシュ社会の様々な課題解決にとり組んでいる。シャプラニールは日本でも歴史の古い海外協力 NGO で、バングラデシ
ュ・ネパール等で、常によりよい参加型開発を模索しながら、活動を続けている。

本学の「国際協力研修」は平成６(1994)年度より開始された。草創期の頃の研修は、マレーシア、フィリピン、バングラデシュにおいて、学生が現地の若者と共に生活しながら、植林や貧困層居住地区の衛生施設（公衆トイレ等）を設置するといった、ワークキャンプ型の研修活動を行ってきた。現在はスタディーツアー型の研修へと発展させており、「国際協力研修」は開始以来現在に至るまで、延べ 774 人の学生が参加している。
スタディーツアー型の研修へ移行して以降、現地における研修内容の拡充と並行して、現地での学びを最大化するための事前・事後の学習の充実が重要視されている。これに伴い、実施体制も充実を図り、現在、「国際協力研修」専任１人を含む専任教員６人が、事前学習から現地研修の引率、事後学習、自主研修の実施までを一貫して指導している。また、専任教員のうち１人は国際協力機構（以下「JICA」という。）職員を受入れ、研修プログ
ラムにより色濃く国際協力の現場の視点を盛り込むよう努めている。
「国際協力研修」での事前学習（合宿を含む）では参加型学習手法により、国際社会に存在する「不公正」という問題やそれらの課題が生み出される「構造的な背景」や、その中で学生自身が現地の諸課題に決して無関係ではないことへの学生の“気づき”を促し、考えを深める。また、現地での活動経験者等外部講師を招き、現実を知るとともに、関係者がどのような気持ちで取組んでいるのかを考える等の事前学習を行っている。現地において、ただただ「気の毒」な現状に圧倒されるのみならず、事前学習により視点を広げた
学生たちは、より大きな視点からの問題解決を考えることや問題解決に向けて、自分なりの取組みも考えることができる。
帰国後、事後学習により、現地で見たこと・感じたこと・知ったこと・考えたことを整理することで、「国際協力研修」の成果をこれからの自分自身の行動に反映し、一人ひとりがそれぞれの立場で「公正」を実現し、「学而事人」を実践することが重要であることに気付かせるようにしている。
英語による学位取得コースの開設及びダブルディグリープログラムの導入「中期目標」にあるとおり、「英語による学位取得コースの開設」及び「ダブルディグ
リープログラムの導入」は、本学が高度に国際化された教育機関として国内外に認められる水準を確立する上で重要な鍵となる。
「中期目標」が策定されて以降、これに基づいて平成 22(2010)年５月の段階で、平成84

桜美林大学25(2013)年４月に英語学位コース開設のためのアクションプランを作成・提出し、実行に移す準備を整えている。併せて文部科学省「国際化拠点整備事業（グローバル 30）」採択
校を訪問し、英語学位コースに関するヒアリングを行っている。
ダブルディグリー（以下「DD」という。）プログラムの導入について、平成 19(2007)
年度より天津外国語大学と受入のみの DD プログラムを実施している。平成 22(2010)年には、同大学と大学院修士課程の DD プログラム協定を締結している。平成 20(2008)年度よりサンフランシスコ州立大学と派遣のみの DD プログラムを実施している。その他、カナダやアジア圏との DD プログラムの締結について、協議を継続中である。
「JYA／SYA」及び「中国・韓国長期留学プログラム」
大学全体として英語圏の提携校数の増加や短期研修・「GO プログラム」等の留学機会の増加、それに伴う留学者数全体の増加があるにもかかわらず、「JYA／SYA」 及び「中国・韓国長期留学プログラム」の留学派遣者数はこれと反比例してきている。平成 22(2010)年度は 51 人と、前２年間と比べて３年ぶりに 50 人台に人数を戻した。しかし、これは韓国への留学者数が増えたことが大きな力となったためであり、英語圏・中国語圏への長期留学者数の減少については、課題が残る。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
既存の「GO プログラム」については概ね満足できるものの、今後はさらに内容を充実化し、また「中期目標」にも掲げたとおり、リベラルアーツ学群以外の学生が参加しやす
いよう、多様化を図る必要がある。平成 23(2011)年度より内容の見直しが始まっており、既に OGFA との協力を中心に、ビジネスインターンシップ、ボランティア体験、芸術方面のインターンシップ等を加えていき、「アウトリーチ」の意義をさらに強化していくため、
ビジネスマネジメント学群をはじめ、他学群の学生に機会を広げていく協議を進めている。
なお、平成 24(2012)年度には、ビジネスマネジメント学群において開始が決定している。
さらに、「アウトリーチ」の意義を強化していくために、ビジネスマネジメント学群を始めとして、他の学群の学生に機会を広げていく協議を進めている。平成 24(2012)年には、ビジネスマネジメント学群において開始が決定している。
「国際協力研修」については、今後は、平成 23(2011)年４月に基盤教育院内に設置された「サービス・ラーニング・センター」（以下「SLC」という。）との連携も重視していくこととなる。「国際協力研修」の学びをそれぞれの学生がそれぞれの立場で、「国際協力」の範囲のみならず足元の社会との関わりの中で活かせるプログラム作りが今後の検討課題である。また、平成 23(2011)年度より開始している「モンゴル環境研修」や「アメリカNPO ボランティア研修」については、夏期の実施を踏まえ、反省点等をまとめ、次回の実施に活かす。
英語による学位取得コースの開設については、平成 23(2011)年度の年次計画に掲げているとおり、(独)日本学生支援機構（以下「JASSO」という。）、その他が実施するアジア地域における日本留学フェアの未参加地域のフェアに参加し、現地学生や高等教育機関のニーズをくみ上げる。さらに引続き、英語学位コースを持つ日本の大学を訪問、ヒアリング
をする。

85

桜美林大学DD プログラムの導入については、既存プログラムの精力的な募集・派遣、また継続協
議中プログラムの協議進展を図る。また提携校や「GO プログラム」派遣校等と新規 DD
プログラムの可能性を打診する。さらに中国・アジア圏の大学からの提案も予想されるので、それらを積極的に考慮する。
長期留学について、参加者数は大学の国際化・高度化の重要な指標の一つであるため、1990 年代後半の「JYA／SYA」派遣者数 50～70 人台、全体で 70～100 人台に戻すことを目標に努力をしている。具体的には、留学を希望する学生の英語力向上を支援するために、
TOEFL®の iBT の特訓講座を創設する。旧英国コモンウェルス国では一般的であり、昨今
米国大学の利用が相次いでいる IELTS™の特訓講座も創設し、同時に IELTS™利用米国大学との提携を増やす。また、各学群・孔子学院や各事務部門（国際学生支援課、教育・研究支援センター、キャリア開発センター）等関連部門がより連携して、潜在的な留学希望者を掘り起こす等、長期留学派遣者数増加の全学体制を構築する。さらに、学内における国際交流イベントをより盛んにし、日本人学生の留学意識を高める方策を打ち立てる。
5－2

留学生受入れプログラムの発展性≪5－2 の視点≫
5-2-①

留学生受入れプログラムの充実

5-2-②

受入れ学生への支援体制の充実化（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
正規留学生以外の交換留学生等の受入れプログラムは、下表のとおりである。
（表Ⅲ-5-4 【学生の受入れプログラムの種類と概要一覧】）
期間

名称

１学年間ま
たは１学期
間
夏期
１ヶ月間

Reconnaissance Japan(RJ)／考察日
本プログラム内容

語学（日本語）の学習及び英語・中国語による日本理解科目の履修 ＊GPA3.0 以上（4.0 スケール）であることが望ましい
明知大学夏期日本語プログラム
語学（日本語）留学 ＊主に初心者対象
大学院オベリン＝ユーロ・パートナー 日本及びアジアの高等教育に関する英語による講
シップ・プロジェクト（OEPP）※
義科目の履修※本学が参画する「高等教育研究国際ネットワーク（INHES）」が、欧州連合（EU）が実施するエラスムス・
ムンドゥス・プログラムに３年間のプロジェクトとして採択された。INHES はオスロ大学（ノルウェー）を基幹校として、桜美林大学の他、アベイロ大学（ポルトガル）
・タンペレ大学（フィンランド）・ニューイングランド校（オーストラリア）が参加している。

平成 22(2010)年度春・秋学期における受入れ人数の実績は、258 人であった。特に、人数の規模が大きいのは「RJ／考察日本プログラム」であり、本プログラムは平成３(1991)
年に開設されて以来、20 年の歴史を有している。日本語プログラム(Japanese Language
Program)は初級から上級までの６レベルで構成されており、科目には「コア科目」(Core
Courses)とノートのとり方、ニュース、文芸等、学習範囲が多岐にわたる「選択科目」(Elective Courses)がある。併せて、英語や中国語で提供される多彩な日本事情、国際理解教育科目を用意し、学生の多様なニーズに応えるカリキュラムを整えているのが本プログ
ラムの大きな特徴である。

86

桜美林大学
喫緊の課題としては、平成 23(2011)年３月に起きた東日本大震災により留学生の受入れに影響が発生したことである。平成 23(2011)年度上半期においては、当初来日が予定されていた 77 人のうち５割がキャンセルし、38 人の参加にとどまった。また、本学へ留学中であった学生については、福島第一原発の事故のため、入寮生の帰国が相次いでしまった。
これらにより平成 22(2010)年９月より始動した国際寮の稼働にも影響を与えている。
これを受けて、本学のスタンスとしては、東日本大震災や原発事故の心配がある中、来日した学生のサポートをより一層充実させることに焦点をあてた。震災当日は学生センタ
ー学生生活支援課、国際学生支援課、日本言語文化学院等の留学生管理部門と寮長が協力して入寮生の安否確認を行い、翌日には全員の確認を終えることができたように、震災以後は更に関係部門との連携を強めるようにしている。また、町田消防署に協力を仰ぎ、消防訓練を実施している。さらに、地震直後は電話が繋がりにくかったものの、インターネ
ットは動いていたことを教訓に、国際寮の Facebook ページを作成した。留学生に対し、緊急時の安否連絡をする際、電話が通じなかった場合の手段として Facebook に連絡を入れるよう指導している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
震災の影響が長期的に続くという見込みがある。しかし、これまでも感染症やテロ、経済危機や円高等の影響により留学生受入れ人数に変動があったが、受入れ者数の全体的な傾向は、平成 13(2001)年の考察日本プログラムの実施以降、増加基調である。これは世界的な高等教育の国際化の流れも受けて、在学中の国際経験の重要性の高まりと留学の推奨によるところが大きい。この傾向は今後も続くことが予想されるので、本学は中期目標に従って、受入れプログラムの一層の充実を図り、より多くの留学生を受入れる。その改善・向上方策は以下のとおりである。
１．協定による交換留学以外に、授業料徴収受入れを提携・非提携校に積極的に紹介する。
２．大学院については、平成 25(2013)年度のカリキュラム改革に向けて検討を重ねており、その中で交換留学生の受入れを可能とする仕組みを検討する。
３．国際寮の稼働率（正規留学生、交換留学生の利用）の向上と安定を図るために、検討と試行錯誤を重ねていくことで、寮生活としての教育的価値水準を上げていく。特に、他大学等の寮運営の視察を行う。その上で充実化をはかり、国際寮のブランド化を図る。また、C タイプ（国際寮の中で２番目に大きいサイズの部屋）の多様な運用方法を検討し、今後、利用者が増加するための事前対策を行う。
5－3

国際交流の促進及び支援・実施体制≪5－3 の視点≫
5-3-①

実施体制の有用性と業務の効率化

5-3-②

学生相談、指導、支援体制の適切性

5-3-③

異文化交流の促進（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。

87

桜美林大学（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）実施体制の有用性と業務の効率化
本学の国際交流事業において要となっているのは、国内外の外部機関はもちろんであるが、学内における教職協働による実施体制である。平成 23(2011)年６月 1 日現在、大学全体としては国際戦略部門を担当する学長特別補佐を１人、教員側の体制として、中国・モンゴル担当教員、韓国担当教員及び「国際協力研修」における専門的な学生の指導、引率を行う担当教員、JICA 出向教員等を配置している。また職員側の体制としては、国際学生支援課が中心的窓口となり、教職協働で派遣留学生及び受入れ留学生のサポートを行っている。さらに、関わる業務の内容に応じ、各関係部署や各学系の教員、日本言語文化学
院、孔子学院と相互に連携を図っている。
また、本学と海外の橋渡し役として、現在海外に複数の拠点を設けている。中国には桜美林大学北京事務室、アメリカには OGFA 事務所、スタンフォード大学内桜美林大学研究スペース、フライトオペレーション・ハミルトン事務室を設置している。平成 22(2010)
年５月に発足した OGFA の設立目的は、「北米とアジアをつなぐ橋渡しとして、文化や教育の相互理解を促進し」様々な事業を遂行していくことを使命・役割の一つとしている。
OGFA 事務所には、本学での教員経験があるスタッフ１人をエグゼクティブ・ディレクタ
ー、本学卒業生１人を専属スタッフとして配置している。当該財団の働きかけにより、新
たな短期プログラムの増設や「GO プログラム」の北米地域における新規校の開拓が可能になった。さらに、留学先としてメジャーな北米に OGFA を設置したことで、緊急時によりすばやく対応できる存在ができたことは、より安心な組織体制を築けたという視点からも適切といえる。
学生相談、指導、支援の適切性
本学では派遣・受入れ留学生に対し、教職員協働の丁寧な対応を心がけている。本学ならではの温かみある「アットホーム」な支援体制も特徴的である。
①派遣プログラム
派遣プログラムの窓口として、国際学生支援課及び基盤教育院が（教育面を含め）連携を図り、中心的に運営実施している。まず、学生への派遣プログラムの案内について、
国際学生支援課窓口での日常的な案内に加え、各学期初めや昼休みに相談会や説明会を学内においても積極的に実施している。特に学生に対してアプローチするのは、「学内留学フェア」であり、フェア期間中は学生ラウンジ等に相談ブースを設け、窓口を飛び出した相談の場を設けている。また、当該期間中は、各プログラムの説明に加え、TOEFL®
の勉強方法、留学経験者による体験談等のミニセッションを集中的に開催し、留学に対する様々な疑問や不安を解消する、あるいは留学や自身の興味に対し新たな発見へと導く機会を多様に設けている。
留学プログラムへの参加が確定した後は、参加者各人の留学準備をサポートする。
「JYA／SYA」「韓国、中国への長期留学プログラム」は、参加者全体を集めたオリエン
テーションを実施するが、１大学につき若干名の学生を派遣するという性格上、学生への支援は職員、教員による個別対応が主となる。一方、グループ型の短期プログラム、「GO プログラム」については、留学前の事前・事後の学習等を義務付けている。特に88桜美林大学
この事前事後の学習に特徴があるのは、「GO プログラム」と、短期プログラムの中にある「国際協力研修」である。
本学の派遣プログラムにおいて特徴的なのは、「 海外留学・研修者派遣祝福式」である。
祝福式では、学生が充実した留学生活を送れるよう、一同による共同の祈祷の場を設けている。また、教員からの励ましの言葉、代表学生からの言葉があり、チャプレンより祝福が授けられる。また、祝福式の後には学生同士の交流会を設けている。
②受入れプログラム
受入れプログラムにおいては、国際学生支援課がコーディネーター役を担っている。
国際学生支援課では、学生の来日直後に集中オリエンテーションを実施し、生活面、学習面で必要な情報を提供している。その中で、「ウェルカムランチ」を実施し、国際学生支援課や日本語プログラムの教員紹介をしている。来日直後の慣れない時期には、本学正規学生によるバディプログラム（日本の生活に必要なサポートを行う）を用意し、留学生をサポートしている。このプログラムによって世代が近い者同士のサポートにより、より早く留学生が生活に馴染めることも、一つの狙いである。また、帰国前には、別途修了式を設け、留学生に修了証書を授与する機会を設けている。
日頃の学びの場で学生と直接接する機会が多い教員による支援も大きな役割を果たしている。まず、日本語プログラムにおいては、教員間で学生の様子が共有され、学習面
以外でのサポートを必要とするようであれば、日本語プログラムコーディネーターより国際学生支援課に伝えられ、国際学生支援課がコーディネート役を担い関係部署や関係機関と連携をとる等、組織だった運営体制を敷いている。また、日本語理解科目においては、英語と中国語を母国語とする教員の存在があり、学生は母国語で教員に相談することが可能である。
本学の特色ある留学生へのサービスとして、桜美林学園伊豆高原クラブにおける「ニッポンのお正月体験」がある。これは創立者清水安三が実家に帰れない学生を自宅に招いて「すき焼きパーティー」を開いたことに端を発する。この精神は今でも引き継がれ、現在では年越しを母国で迎えることができない正規・交換留学生等を対象としたイベントに発展している。平成 18(2006)年からは学長を含む教職員が複数名参加し、本格的な
年越しイベントとなった。毎年先着 60 人（人数は実施年度による）の留学生を無料招待し、学生、教職員一同で、年越しそばやお節料理を食べる、元旦の朝に初日の出を拝
む、餅つき･書き初め等、日本の伝統的な正月の行事を楽しんでいる。
③留学に伴う奨学金等の案内
本学では、以下の給付型奨学金を用意している。
（表Ⅲ-5-5 【給付型奨学金の概要等一覧】2011(平成 23)年度６月 30 日現在）
奨学金の名称支給額

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO） 80,000 円
留学生交流支援制度（短期派遣）奨学金
JASSO
80,000 円
留学生交流支援制度（短期受入れ）奨学金

89

対象学生数等

選抜

大学推薦枠（３名）
プログラム枠（１名）
大学推薦枠（12 名）
プログラム枠（３名）
JENESYS（１名）

本学における選抜
本学における選抜桜美林大学
公益財団法人佐藤陽国際奨学財団（SISF） 80,000 円
海外派遣留学生奨学金制度

若干名

公益財団法人佐藤陽国際奨学財団（SISF） 12,000 円
海外派遣留学生奨学金制度

若干名
本学より推薦を受けた学生を SISF が選抜
１名

ANGUS LINDSAY TRUST

2000 ポンド

本学より推薦を受けた学生を
SISF が選抜
本学より推薦を受けた学生を
SISF が選抜
本学における選抜

平成 23(2011)年度は、JASSO の学生交流支援制度（ショートステイ、ビジット）に申請したところ、８件プログラムが採択された。今後も希望学生を公募し、選抜を行う。
異文化交流の促進①学生同士の交流
中期目標「CORNERSTONE３」で掲げているとおり、本学では、受入れた留学生と日本人学生の交流が、キャンパス生活のなかで深められるよう努めている。最も大きなイベ
ントは、インターナショナルキャンプである。キャンプは春学期に芦ノ湖、秋学期に山中湖の２回実施している。特に秋学期のキャンプは規模が 150 人と多く、参加学生の誘導、内容の企画等は、学生リーダーが主導になっている。リーダーの役割は、各班の誘導とサポートであり、キャンプ本番を迎えるまでの２か月間はリーダー研修会を実施している。
リーダーは班のメンバーが打ち解ける（アイスブレーク）ためのテクニックや緊急時の体制作りについて学ぶ。当該キャンプの目的及び成果の一つは、異文化交流だけではなく、リーダーシップの育成にもある。
このほかに、先述したバディプログラムや留学生対象の日本語プログラムの授業において、本学の正規学生がアシストを行う「クラスゲスト制度」を設けている。これは、日本語を母語としない人とのコミュニケーション方法を体験できる一つの機会となっている。
また、留学生が履修する日本語理解科目は交換留学生以外の一般学生も履修することができる。そのため、クラス内には自ずと本学の学生と留学生が混ざり合うことになり、一つの交流機会となっている。
②教員との交流の場
桜美林大学では、国際化が進む社会に対応できる人材育成のため、外国語教育に力を注いでいる。その中の１つとして「ELP(English Language Program)」は、本学が最も力を入れている英語教育である。実践的なコミュニケーション能力を身につけさせる全学対象の必修の英語を提供している。さらに、英語教員と英会話を楽しむ「Conversation
Circle」（昼休みに実施）や「English Extra」（放課後に実施）を開いており、学生は自由に参加することができる。ここでは、「読み、書き、聞く、話す」の４技能の伸張を図り、留学等の準備もサポートしている。その他、本学孔子学院の教員を中心とした「中国語広場」や「日中交流ラウンジ」が開かれている。
この他に、留学生による地域との交流も行われている。近隣の小学校や中学校からの異文化交流イベントや地域のお祭り、警察主催の「飲酒撲滅キャンペーン」への参加依頼があり、これらは国際学生支援課や地域連携推進室が中心となり、留学生の参加を呼びかけ
ている。

90

桜美林大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
長期ビジョン及び中期目標に基づく更なる留学者数の獲得に向けて、本学としては派遣
プログラムを皮切りに、留学専用のオンラインシステム（システム名称：e-Ryugaku）を構築し、平成 23(2011)年 10 月より稼働予定である。学生はオンラインでプログラムに申し込むことが可能となり、学生はエントリー中、留学中も個人の連絡先等、重要な情報を更新することができる。また、このシステムのメリットとしては、海外の事務所も閲覧することができ、派遣されてくる学生の情報をリアルタイムで確認することができる。このシステムを構築するにあたり、本学が有する全派遣プログラムにおいて共通部分を洗い出し、共通ステップを踏めるものをまとめ、レベルアップさせた共通様式を用い可能な範囲の業務の一本化を図る等、これまでの作業効率を見直す良い機会となっている。当該シス
テムの稼働により、学生のアクセスのしやすさ、海外事務室を含むスタッフの作業の進め方が効率化され、さらなる学生サポートの質の向上が期待できる。
なお実施体制について、平成 23(2011)年７月１日より、本学全体の事務組織改編が行われ、体制が新たになった。その中で、旧国際交流センターが扱ってきた業務の内、対外的な国際戦略業務は「国際センター」が担う。また、学生の派遣留学プログラムやこれまで学生部が扱ってきた正規留学生のサポート等、本学で受入れる留学生全般に関わる業務を「学生センター国際学生支援課」が担うこととなった。大学内における、留学に関わる学
生全般の支援及び対外的な戦略を担う部署を具体化することで、本学の国際交流・戦略部
門の充実を図ることができる。
5－4

国際連携の必要性≪5－4 の視点≫
5-4-①

国際的なネットワークの活用

5-4-②

国際的な高等教育の質保証（1）5－4 の自己判定基準項目 5－４を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
質の高い“学び”を提供するために、本学の高等教育における国際的な質保証に努めている。その活動の一環として、様々な国際的な団体へ加盟し、積極的にシンポジウム等を開催している。活動の概要は以下のとおりである。
（表Ⅲ-5-6【国際的な団体への加盟や国際シンポジウムの開催】）
世界大学総長協会（IAUP）：
高等教育界をリードする世界各国の大学学長及び学長経験者で組織された団体であり、ユネスコ・世界
銀行・ＥＣ等の国際機関等と連携をとるとともに、グローバルな高等教育の在り方、学術交流・協力の推進、教育を通した世界平和と国際理解の推進等を目的とした活動を行っている。
The Association of Christian Universities and Colleges in Asia(ACUCA)：
アジア地域におけるキリスト教主義の大学が、相互の協力と発展のために結成した団体。
日韓大学シンポジウム：
2000 年から桜美林大学と明知大学とで隔年で行ってきた国際学術シンポジウム。2004 年から明知大学の協定校等が参加し、2010 年は日韓の大学全 6 校で実施した。
桜美林大学・北京大学学術シンポジウム：
北京大学創立百周年である 1998 年に始まった学術シンポジウム。毎年相互の大学にて関係学者を招いて開催され、これまで日中の政治・経済・文化・思想・環境等に関して幅広く議論されてきた。
上記以外に国際的な団体、IAU、UMAP、IMHE、CIEE、IIE、JAFSA、NAFSA のメンバーシップである。

91

桜美林大学
また、シンポジウムについては、上記以外に EWC のプログラムへの参加、「日本高等教育学会」等のシンポ
ジウムの開催を定期的に行っている。

本学は平成 22(2010)年 11 月に発足した国連「アカデミック・インパクト」に参加している。
「アカデミック・インパクト」は、地球的な課題に対し、国連と高等教育機関が連携して解決に臨むプロジェクトである。このプロジェクトへの支援を続けてきたのは世界大学総長協会（以下「IAUP」という。）であり、本学学長は、平成 26(2014)年から平成 29(2017)年にかけて IAUP の会長として選出されている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
次期 IAUP の会長校として適切に行っていくことが、直近の課題である。前述のとおり、
平成 23(2011)年７月１日の事務組織改編を受け、対外的な国際戦略業務は「国際センター」
が担うこととなった。本センターが中心となり、今後のスムーズな関係会議等の開催及び運営を行い、参加校を受入れて行く。なお、「アカデミック・インパクト」については取組みが始まったばかりであり、国連はもとより世界の高等教育機関と協働し、本学を含む全体的な高等教育の質の向上、グローバルな課題の解決に向け、一層努めていく姿勢でいる。
［基準 5 の自己評価］
これまでのキリスト教精神に基づいた、グローバル社会に豊かな教養をもって柔軟に適応できる国際的人材を育成する教育をより強固なものとして確立すべく、平成 33(2021)
年の桜美林学園創立 100 周年に向けて、本学園は平成 22(2010)年２月に「桜美林学園中期目標―TOWARD THE NEXT CENTURY」を打ち立てた。この中で特に国際的な展開と大きく関わる長期ビジョン、そしてビジョン実現のための礎石(CORNERSTONE３)として中期目標の中に５つの達成目標を掲げている。
これらの中期目標は、これまでの本学の国際的な展開に基づいたものであるが、中期目標が発表されて以来、目標を意識した日々の活動に努めている。各関係部局において関わる内容に対し現状分析や計画を設定する等、全学的なアクションプランや年次計画を設けた。目標に向かって歩み始めたばかりではある。本学の重点取組み策でもあり、国際交流・連携の更なる質・量の充実に努力していることもあり、基準５「国際交流」を満たしていると判断する。

92

桜美林大学
基準6．地域社会との連携
6－1 地域社会との連携方針≪6－1の視点≫
6-1-① 地域との連携・協力に関する方針の明確化
6-1-② 地域との連携・協力に関する具体的取組みの方策（1）6－1の自己判定
基準項目6－1を満たしている。
（2）6－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、社会及び地域との連携・協力について、大学の物的・人的資源の提供を継続的に行っていくため、また「地域密着型大学」及び「地域拠点大学」として、学術・研究・
文化・スポーツの分野において、さまざまな連携・協力体制を構築する必要性から、方針を策定し、大学webサイトに公表している。
これらの方針のもと、国内においては東京都、神奈川県、特に近隣の地方自治体である
町田市、相模原市、多摩市を中心に、多分野にわたる活動に協働して取組んでいる。 また、大学の資源や教育研究の成果を適切に社会へ還元するための活動も展開している。
（図Ⅲ-6-1）

多摩アカデミー
ヒルズ

アウト
リーチ

四谷キャンパス

地域協働活動生涯学習／公開講座
プラネット淵野辺キャンパス

大学間連携／高大連携
ボラン
ティア
活動

（3）6－1の改善向上方策（将来計画）
社会に貢献できる存在となるための取組みを「中期目標

CORNERSTONE４：地域貢献力の強化」において方針を明らかにしている。中でも本学の地域貢献に対する姿勢を示し、かつ地域社会における支援のニーズを把握することで、大学の特性や資源を活かして貢献できる事柄を分析・整理することが第一と考えて取組んでおり、今後も継続していく。
この取組みの一環として、本学の地域社会との連携方針について大学webサイトを通して周知し、順次近隣自治体との連携協定も締結している。なお、地域との窓口になっていた外事部を平成23(2011)年７月より地域連携推進室へ改編し、組織体制の強化を図る。こ93

桜美林大学れにより、地域連携推進室で地域社会のニーズの分析、本学の人的・物的資源を用いて地域社会に還元できる内容の分析をさらに深めていく体制が整うこととなる。
また、この分析を基に、地域に対して本学が保持する資源をさらに広報ししつつ、地域からの情報を学生及び教職員等に的確かつ確実に伝える仕組みを構築していく。
6－2 地域社会との協働活動≪6－2の視点≫
6-2-① 地域協働活動の具体性・継続性
6-2-②

個性ある多様な取組みの具体性

6-2-③

地域連携の深化（1）6－2の自己判定
基準項目6－2を満たしている。
（2）6－2の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
近隣の地方自治体との具体的な協働活動を以下に記述する。
１）町田市
町田市と本学は「包括協定書」を締結している。協定書では「21世紀に生きる子供たちが直面する、より高度で複雑な社会を睨み、彼等を育むより望ましい教育環境の整備のために、互いに協力する」と謳っている。これに基づき様々な連携活動を行っている。以下
はその活動の一端である。
【町田市教育委員会との連携事業】
まず、学校支援センター連携事業として、町田市教育委員会学校支援センターの協力団体である本学は、市内各小中学校からの講義依頼により、出前授業や来校授業を行っている。
また、小中学校に対して、本学の様々な分野のリソースを具体的な取組み事例を挙げ紹介し、学生や教員の教育・研究のフィールドとして活用（応用）している。
（事例）依頼案件：スポーツ教室、サマースクール、英語授業、演劇教室演技指導
サマースクールの様子（児童、「学而事人」のＴシャツを着た本学の学生）

本学からの提案案件：アウトリーチ事業 ※※パフォーミングアーツ・インスティテュートによる事業で、町田市、相模原市の小学校、養護学
校、老人ホーム、社会福祉施設等にプロのクラシック音楽家やダンサーを派遣している。平成22(2010)年度は12人のアーティストが延べ10カ所で15コマのアウトリーチを実施した。本事業は文化庁「平成22年度芸術団体人材育成支援事業」に採択され、学生や卒業生を対象にした「社会と共生するアーティスト育成プログラム～アウトリーチ可能なアーティストの育成～」とも連動
し、人材育成と同時に社会のニーズに応える新しいプログラム開発も手がけている。

次に、不登校児童eラーニング連携事業として、平成19(2007)年度より不登校小･中学生を対象にeラーニングを利用した学習支援を行っている。毎年、不登校学習支援説明会及び94

桜美林大学eラーニング体験会を実施している。また、生徒が和める機会として「ふれあいの日」を設
け、生徒、保護者、教員の自由参加によるお菓子作りの会も開催している。当事業は、基盤教育院主催の「地域社会参加（不登校生学習支援）」の受講学生も深く関わっている。
この他、町田市教育委員会「教員研修会」連携事業として、玉川大学及び本学にて、市内小中学校の教員研修のために施設を年に１回提供し、講師を派遣している。
【町田市観光コンベンション協会との連携事業】
当協会と本学は個別に協力協定書を締結している。グルメマップ制作事業として、当協会と本学国際ツーリズム研究会がコラボレーションし、町田のエスニック料理店を紹介する「Machida Ethnic Gourment」を作成した。また、当協会と本学が主催し、桜美林大学「サイエンス教室」を開催した他、当協会に学生インターンシップを数人派遣中である。
【町田市スポーツ振興連携事業】
町田市の体育祭といえるイベントである「アクション2010～町田を発信！町田をつなぐ
市民祭！！」では、世界第二位の実績を誇るソングリーディング部「CREAM」が演技を披露した。なお、本学は協力団体として位置づけられている。
（表Ⅲ-6-1 【その他連携事業】）
連携・協働組織内容

本学関係者

町田商工会議所

町田駅周辺繁華街の交通量調査及びアンケート調査

学生100人

町田商工会議所「まちだ産業祭」当日の運営スタッフ

学生40人「忠生子どもセンター基本計画書策定委員会」事業
町田市
児童青少年課

自然豊かな忠生地区の特長を活かし、「子どもたちの心のよりどころとして、子どもたち自身の自主的な活動を軸に、忠生地区のさまざまな年代の人々が子どもを介して交流しあう」ことを目標としたセンターの立ち上げに関わっている。作成した基本計画書
は議会で可決され、当センターの建設が予定されている。

健康 福祉 学群
教授 １人 （策定 副 委 員長）、大学（事
務局運営）

町田警察署

「飲酒運転撲滅キャンペーン」にてチラシ等の配布

CREAM、チアリーディング部、留学生20人

町田市消防署「防火のつどい」における参加協力

CREAM２）相模原市
相模原市とも地域密着型の連携事業を多数実施している。以下は平成22(2010)年から平成23(2011)年の実績の一例である。
（表Ⅲ-6-2）「淵野辺駅周辺活性化プロジェクト」事業

参加者

１

地域の防犯対策の一環として、健康福祉学群のゼミナールと地域住民とで、フィールドワーク・ワークショップを実施。地域で発生する犯罪とその地区の実態を把握した。＊協力団体：相模原市中央区地域政策課、相模原警察署、大野
北地区自治会連合会、にこにこ星ふちのべ協同組合等

学生40人

２

高齢化に伴う福祉社会を考える機会として、健康福祉学群社会福祉コースが地
域住民を巻き込み、映画を上演し、講演会を実施。
＊協力団体：大野北社会福祉協議会、忠生地区社会福祉協議会、大野北地区自治会連合会、忠生地区自治会連合会等「淵野辺駅北口来街者調査」及び「調査報告会」：調査報告会では、地域住民と本学学生がディスカッションを行う機会となった。＊協力団体：相模原市商業観光課、相模原商工会議所、にこにこ星ふちのべ協同組合等

来場120人３95

ビジ ネス マネ
ジメ ント 学群
学生

桜美林大学４

淵野辺駅周辺地域情報誌「キラキラふちのべストリート☆」の作成＊協力団体：相模原市商業観光課、にこにこ星ふちのべ協同組合

５「宇宙と音楽の夕べＶol．1」：JAXA（宇宙航空研究開発機構）とのコラボレーションにより、宇宙の映像と音楽を組み合わせた公演の実施。
＊協力団体：JAXA、相模原市渉外課、にこにこ星ふちのべ協同組合

６

淵野辺駅前「銀河まつり」：大学祭実行委員会の学生を中心に、運営協力スタッフとして参加。イベント当日のみならず、準備段階から運営協力に携わっている。

ビジ ネス マネ
ジメ ント 学群
学生
・総 合文 化学
群音 楽専 修学生・教員・来場170人
学生60人

養護学校と音楽コースの協働事業
１

養護学校生徒との交流会：年１回交流会を実施。平成22（2010）年度は、相模原養護学校の生徒が来校し、音楽専修の学生・教員で合奏をする等の交流を深める。

生徒100人

相模原市内における祭り（イベント）協働・協力事業
１
２
３
４
５

大野北地区「銀河まつり」運営スタッフ
光が丘地区「ふるさとまつり」、「わが町フェスタ」協力・運営スタッフ
清新地区「ふるさとまつり」協力スタッフ
相模原市「さがみはらフェスタ」協力スタッフ
相模原市「さくら祭り」協力・運営スタッフ

学生60人
学生100人
学生20人
学生30人
学生30人

上記は主に継続的に参加している事例を中心に紹介している。その他、同市のシンポジ
ウムに、本学学生や交換留学生がパネリストとして参加する等の協力も行っている。
また、学生に「気づき」を与える取組みとして、防犯対策のフィールドワークやワークショップでは、学生の防犯意識の向上のみならず、自治体と交流する重要性を学んでいる。
さらに、「淵野辺北口来街者調査」では、ビジネスマネジメント学群学生が本調査実施後、商店街の文具店より仮想社員として採用された。ここでは文具の「仕入れ」の実際を体験する機会が与えられ、展示会参加、商品選定、デザイン構成、見積書作成等すべてを学生が行い、大学関係部署へのプレゼンテーションを経て、平成23(2011)年度オープンキャン
パス等で配布するノベルティグッズを納品するに至った。なお、表Ⅲ-6-1及びⅢ-6-2における各事業で示した人数は概数である。
３）多摩市
多摩市とは連携協力に関する基本協定を締結している。この協定の第一歩として、多摩アカデミーヒルズにて「桜美林大学総合型地域スポーツクラブ」の平成23(2011)年９月の設立に向けた準備を多摩市（企画政策課、広報課、スポーツ振興課、多摩市体育協会等）との協力により行っている。本クラブは、多摩市民等が「運動」「スポーツ」「文化活動」
を通して、多くの人が触れ合う交流の場をつくることを目的としている。
また、災害時の応急対策活動に関する協定を警視庁多摩中央警察署と東京消防庁多摩消防署との間で締結している。本協定は、大規模な災害が発生し、多摩市内及びその周辺地域で警察署と消防署が機能不全となった場合、多摩アカデミーヒルズを警察署と消防署の代替施設として、また被災者の一時避難場所として提供すること等を定めている。本学は多摩市の一員として、地域の安全、安心に協力していく。
４）その他地域社会に向けた活動
上記で示した諸活動以外に、１つの自治体に限定することなく行っている取組みもある。

96

桜美林大学
まず、芸術関連のワークショップとして、総合文化学群音楽専修、地域連携推進室、キ
リスト教センター、入試・広報センター等との連携により、教育研究の成果を社会に還元する機会を常に探り、活発に実施している。例えば、宗教音楽（オラトリオ）合唱講座を開催し、市民、学生約60人が参加して成果を披露するコンサートを開催している。また、演劇専修の専任教員と「パフォーミングアーツ・インスティテュート」が中心となり、市民参加企画として毎年８月にプルヌスホールで『群読音楽劇 銀河鉄道の夜』を公演している（共催：公益財団法人相模原市民文化財団／後援：町
田市、相模原市、銀座連邦サガミハラ共和国、にこにこ
星ふちのべ協同組合／助成：芸術文化振興基金）。これは、市民、学生、プロのアーティストが共演する舞台として、参加者や観客からも高い評価を得ている。
次に、環境保全活動として挙げられるのが、「境川ク『音楽劇銀河鉄道の夜』より
リーンアップ作戦」である。相模原市、町田市後援によこのイベントは、町田市と相模原市の間を流れる境川の清掃活動を通して、環境保全だけるｋではなく、生活圏や経済圏を共有する町田～相模原の行政区分を超えた交流とまちづくりを目指した活動である。本学も地域の一員として、市民と共に清掃にあたっている。本学は平成21(2009)年よりこのイベントに参加しており、平成23(2011)年には、本学より901人の学生が参加した（全体参加者1,979人）。
ま た 、 中 期目標の一つであ る「エコ・キャ ン
パスの実現」 に向け、学内で様々な環境保 全活動を行って いる。エネルギ ー
環境教育研究 会『境川クリーンアップ作戦』にて清掃にあたる学生の様子

による小・中学
学生向けの公開イベントの実施、学生環境プロジェクト・チームASiA WiND RiNGによるモンゴルへの風力発電機（風車「さくらかぜ」）の贈呈等がある。
「草の根国際理解教育支援プロジェクト」は、町田市、相模原市を中心地域とした、草の根レベルの国際理解・異文化理解を促進するための教育活動を多面的に支援することを目的とした事業である。利用者とのつながりを重視したアウトリーチ教育プログラムを実施している。具体的には、世界各国の実物資料を貸出す「異文化発見キット貸出プログラ
ム」「国際学生訪問授業プログラム」「国際理解教育出張プログラム」を運営している。
基盤教育院では「学而事人」の精神に基づき、教育研究成果を社会に還元するため学生たちに多様な地域・国際交流の場を提供している。平成22(2010)年度実績として、「語学研修」「国際協力研修」「海外企業研修」「国際理解教育」「地域社会参加」という５区分計26プログラムを国内外で実施した。中でも、「国際協力研修プログラム」は、「環境」「紛争・平和・開発」「ジェンダー」等をテーマに海外の大学や提携機関と協力し、「地97桜美林大学球市民」としての知識、態度、行動力を養うことを目的としている。また、「地域社会参加プログラム」は、「地域学校パートナーシップ」「不登校小・中学校生学習支援」「異文化理解教育リーダー研修」「国際理解訪問授業」「バイリンガル地域研究」「多文化共生支援」の６つで構成されている。
平成23(2011)年４月に基盤教育院内に設置されたSLCでは、東日本大震災発生後、被災地支援活動情報を集め、災害ボランティアや支援活動を希望する学生に情報提供を行っている。また、学生ボランティアも運営に参加して、震災に関する勉強会等を実施している。
５）高大連携・大学間連携
高大連携は、平成15(2003)年より、高校生に大学レベルの講義を提供する「高大連携」
制度を導入している。大学が現役の高校生を「科目等履修生」として受入れる、あるいは本学教員が高校で出張講義を行う等の連携活動を行っている。平成23年(2011)年５月現在、49高校と連携協定を締結している。また、連携校とは年２回連絡会議を実施し、意見交換の場を設けている。
次に、大学間連携としては、以下の事業に取組んでいる。
ネットワーク多摩：正式名「社団法人

学術・文化・産業

ネットワーク多摩」は、東京都３多摩地区にある大学・企業・行政が出資運営する社団法人である。本学は、当法人の理事大学の一つで、年２回開催される「定例総会」等に出席している。当法人は、各分野において事業部会制となっており、本学は大学部会、国際交流部会に属している。
さがまちコンソーシアム：正式名「公益社団法人

相模原・町田大学地域コンソーシア

ム」（以下「さがまち」という。）は、相模原市・町田市にある大学・企業・行政が出資運営する公益社団法人である。本学は、当法人の理事大学の一つで、２か月に一度行われる「さがまちコンソーシアム運営委員会」に出席している。当法人は、プロジェクト委員
会制であり、本学は「さがまちコンソーシアム大学講座プロジェクト委員会」のメンバー
として、１大学では達し得ない講座を「さがまち」ならではの取組みとして、異なる分野を担当する２大学によるコラボレーション講座 ※を提供している。その他、「学びの場プ
ロジェクト委員会」では、加盟大学生を対象に、就職機会の提供や加盟企業へのインターンシップの派遣等が実施されているほか、加盟大学の学生が番組を制作し、「ケーブルTV
局 jcom」で放映する「さがまちバンバン」等も行われている。
※（事例）講座名「マイ器」：本学と相模女子大学のコラボレーション型講座であり、本学で “マイ器”（陶器）を作り、相模女子大学で料理を作り、自分で作ったお皿に盛り合わせして食べる企画となっている 。

（3）6－2の改善向上方策（将来計画）
地域連携活動全般については、ここ数年地域からオファーが増え、協働活動が増加傾向にある。これは、地域連携推進室に地域との窓口が一本化されたことに起因している。
地域との連携・協働活動は単に件数が増えているだけではなく、これまでにはない形の取組みや学生の「気づき」を生んでいる。今後も学生の新たな「気づき」の創出を大切にしつつ、積極的に地域活動に参加していく。そのためには、SLCとの連携強化を図る。
芸術関連のワークショップやアウトリーチ事業について、音楽分野では、芸術的分野だ
けでなく、福祉、医療等の分野と連携することが可能であり、こうした貢献の場を各部署と協力していく。出前授業は実績が十分ではないことから、より多くの高校に生き生きと98桜美林大学した音楽学習を伝えるための機会を設けていく。さらに、「銀河鉄道の夜」以外にも市民参加型のプログラムを充実させ、大学と市民が音楽を通して交わる機会を探っていく。
演劇分野においては、さらに大学の知的財産を活かした地域貢献のため、行政だけでな
く近隣大学や地域の企業、NPO等との連携を模索していく。
草の根国際理解教育支援プロジェクトによる実践は、国際理解教育において必要な「未知のものに対する好奇心」「偏見に囚われないものの見方」「他者と関わろうとする姿勢」に導くための効果的な学びにつなげることができることから、さらなる取組みが必要である。また、今後もアウトリーチ教育プログラムを引続き実施し、地域の国際理解教育、多文化共生の促進に貢献する。この他、アウトリーチ教育プログラムのさらなる有効利用について、教員対象の研修やハンドブック、実物資料のカタログ等の作成も検討している。
6－3 公開講座≪6－3の視点≫
6-3-① 公開講座の多様性
6-3-② ニーズに応える学習内容の企画・実践（1）6－3の自己判定
基準項目6－3を満たしている。
（2）6－3の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
ここでは、本学で開講している４つの公開講座について述べる。
「桜美林大学オープンカレッジ」は、開かれた大学における地域社会への貢献をめざす
ため、昭和 54(1979)年に「町田市民講座」としてスタートした。以来 32 年間、町田市、相模原市を中心とした近隣地域を対象に開講している。現在、本オープンカレッジは、「土
曜語学講座」「平日昼間講座」「文化・教養講座」「市民講座」「産学官連携講座」「資格講座」という７種類の開講形式で実施している。なお、この１年間（平成 22(2010)年度秋期、平成 23(2011)年度春期）の開講科目数は合計 447 科目、受講者数は年間 2,386 人である。
「桜美林大学アカデミー」は、「大人の学び」をキーワードに平成 20(2008)年より開設した。本アカデミーでは、「特別講座」「食育＆健康心理講座」「教養・文化講座」「ビジネ
ス＆スキル講座」が用意されている。なお、この１年間の開講科目数は合計 78 科目、受講者数は年間 523 人である。
「桜美林大学多摩エクステンションプログラム」は、多摩アカデミーヒルズにおいて、
平成 22(2010)年度より開設した。本プログラムでは、「文化講座」「スポーツ講座」「特別短期講座」が用意されている。なお、この１年間の開講科目数は合計 106 科目、受講者数
は年間 1,772 人である。
桜美林大学孔子学院では、平成 18(2006)年の設立以来、「桜美林大学孔子学院中国語・
中国文化公開講座」の他、「中国語広場」や「地域への出張講義」等、地域における中国語
学習機会の提供を行っている。本講座では、「会話講座」「テーマ別講座」「文化講座」を用意している。この１年間の開講科目数は合計 78 科目、受講者数は年間 727 人である。各期の休みの８月と３月には「１日集中講座」等も行い、受講者のフォローアップを図っている。
「中国語広場」は、開講期間中に隔週開催しており、中国語会話の機会を求めている99桜美林大学方や中国文化に興味を持っている地域の方が各回 50 人前後参加している。なお、平成
19(2007)年より、創立者清水安三の生誕の地である滋賀県高島市に「桜美林大学孔子学院
高島学堂」を開設した。高島市（主に社会教育課）と協力しながら、「中国語会話」「中国文化」等に関する講座を実施している。
（3）6－3の改善・向上方策（将来計画）
本学の公開講座は昭和 54(1979)年の「町田市民講座」としてスタートして以来、地域や受講者の多くのニーズに応えてきており、現在の形となった。今後も、町田市、相模原市、多摩市等における生涯学習の拠点として、本事業は継続していく。
平成 23(2011)年度より、「孔子学院講座」を除いた３事業についてはエクステンション
センター（旧：生涯学習センター）が統括することとなった。これにより、各事業の情報の 統 一 化 、 業 務 遂 行 の 迅 速 化 が 図 ら れ る こ と と な っ た 。 ま た 、「 中 期 目 標 」 に あ る「CORNERSTONE４：地域貢献力の強化」の「②公開講座の充実」の達成に向け、内容のさらに充実したものとしていくため、科目編成を含む業務全体の一層のスクラップ＆ビ
ルドが行われている。
「孔子学院講座」においては、開設からわずか５年で年間受講者数が 700 人を超えた。
これは、開設当時から「中国語広場」等の気軽に中国語に触れる機会を多数設け、地域への浸透化が図られていることの結果である。今後もさらなる受講者の獲得を目指し、今後もこれらを継続していく。
[基準6の自己評価]
本学は、多様な手段で教育研究成果を地域に還元し、地域社会文化の振興に貢献している。また、人的資源の派遣は、近隣地域の市区町村や学校に積極的に派遣している。数年にわたり継続的に依頼を受けているものも数多くあり、評価できる。
これらの地域貢献活動を支える仕組みも適切に整備され、機能していることが実績からも評価できる。
また、平成33(2021)年の学園創立100周年に向けた長期ビジョンに基づき設定した「桜美林学園中期目標」の中で、「地域貢献力の強化」として掲げ、「地域発展の支援」「公開講座の充実」「学生生徒のボランティア活動支援」を設定している。
本「中期目標」の達成に向け、地域連携推進室やエクステンションセンター等の部局を中心に日々の活動を行っている。
これらのことから、本学は基準６「地域社会との連携」については満たしていると判断
する。

100

桜美林大学Ⅳ.エビデンス集・データ編一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

後半該当
なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 学部の学生用実験・実習室の面積・規模

該当なし【表 2－22】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－23】 その他の施設の概要【表 2－24】 図書、資料の所蔵数【表 2－25】 学生閲覧室等【表 2－26】 情報センター等の状況

101桜美林大学【表 2－27】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

102

桜美林大学Ⅴ.エビデンス集・資料編一覧表
基礎資料
コード

【資料 F-1】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
学校法人桜美林学園寄附行為
・桜美林大学大学案内 2012、2011【資料 F-2】

・桜美林大学院大学院入学案内 2012、2011
・大学院大学アドミニストレーション研究科通信教育課程パンフレット・フライト・オペレーションコースパンフレット
・桜美林大学学則【資料 F-3】

・桜美林大学大学院学則・桜美林大学大学院通信教育課程規程
・ＡＯ・推薦・社会人・編入学者 2011 年４月入学募集要項
・一般・大学入試センター試験利用入学者選抜 2011 年４月入学募集要項
・フライト・オペレーションコース 2011 年４月入学募集要項
・留学生 2011 年４月入学募集要項
・留学生第２回 2011 年４月入学募集要項
・ＡＯ・社会人・留学生 2011 年７月入試募集要項
・大学院 2011 年６月入試募集要項【資料 F-4】

・大学院 2011 年度入学者選抜募集要項

募集要項は【別冊・2012 年度

指定校制推薦入学者選抜

1/2 基礎資料 F-4】

・2012 年度

大学特別選抜・2012 年度

ＡＯ・推薦入学者選抜

・2012 年度

フライト・オペレーションコース

・2012 年度

留学生入学者特別選抜

・2012 年度

社会人・編入学者選抜

・大学院

2012 年度入学者選抜

・桜美林大学入試ガイド 2012
・2011 年度入学者用履修ガイド
・2011 年度講義案内【資料 F-5】

・2011 年度授業時間割表
・大学院 2011 年度入学者用履修ガイド
・桜美林大学大学院 2011 年度授業時間割表【資料 F-6】

2011 年度事業計画書【資料 F-7】

2010 年度事業報告書【資料 F-8】

2011 大学施設の案内【資料 F-9】・諸規程の整備状況

別紙

規程集は【別冊

・法人及び大学の規程集

2/2 基礎資料 F-9】103

桜美林大学基準 1．使命・目的等
基準項目

備考

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

2011 年度入学者用履修ガイド【資料 1-1-2】

桜美林大学大学案内 2012

【資料 1-1-3】

2011 学生生活ガイド【資料 1-1-4】

学園案内【資料 1-1-5】

募集要項（各選抜）表２【資料 1-1-6】

学校法人桜美林学園寄附行為【資料 1-1-7】

桜美林学園 2011 年度年度計画【資料 1-1-8】

設置届出関係年表

1 ページ

表２

【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ

４ページ

表２他
【資料 F-4】と同じ
第３条１項【資料 F-1】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

桜美林大学大学案内 2012

【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-2】

桜美林大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-3】

桜美林大学大学院学則【資料 1-2-4】

募集要項（各選抜）表２

第１条第３項の２
第２条【資料 F-3】と同じ【資料 F-4】と同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】

桜美林大学大学案内 2012

【資料 F-2】と同じ・桜美林学園中期目標（和文）・桜美林学園中期目標（英文）【資料 1-3-3】

桜美林学園教育組織組織図【資料 1-3-4】

学園案内【資料 1-3-5】

建学の精神（大学 web サイトプリントアウト）【資料 1-3-6】

キリストとの出会い【資料 1-3-7】

建学の精神継承に関わる資料一式（チャプレン式主催行事）【資料 1-3-8】【資料 1-3-9】

６ページ【資料 1-1-4】と同じ

桜美林大学チャペルアワー説教集

2009 年度学校法人桜美林学園第１回定例理事会議事録（監事の選任について）ミッション・ステートメント（大学 web サイトプリントアウ
ト）【資料 1-3-10】

中期目標に関する説明会【資料 1-3-11】

学園中期目標進捗状況中間報告会について【資料 1-3-12】

３つのポリシー（大学 web サイトプリントアウト）

104

桜美林大学基準 2．学修と教授
2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

募集要項（各選抜）表２【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-2】

2011 年度【資料 2-1-3】

オープンキャンパスプログラム 2011

【資料 2-1-4】

オープンキャンパスチラシ

桜美林大学入試結果データ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

e ラーニングによる教授方法の工夫について【資料 2-2-2】

2010 年度 e ラーニング（Moodle）の授業利用実績について【資料 2-2-3】

2011 年度入学者用履修ガイド【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-4】

2011 年度講義案内【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-5】

2011 年度授業時間割表【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-6】

2011「専攻演習」履修案内【資料 2-2-7】

2011 年度リベラルアーツ学群専攻プログラム履修モデル集【資料 2-2-8】

３つのポリシー（大学 web サイトプリントアウト）【資料 2-2-9】

2011 年度春学期成績報告、秋学期シラバス作成・登録のお願い【資料 2-2-10】

シラバス入力サンプル／2011 年度春学期シラバス【資料 2-2-11】

大学 web サイト【資料 2-2-12】

2011 年度入学者用履修ガイド

139 ページ以降

桜美林大学 2011 年度春学期

在校生オリエンテーション日【資料 2-2-13】【資料 1-3-12】と同じ

シラバスは別添 CD-R

シラバス検索【資料 F-5】と同じ

程【資料 2-2-14】

保護者のための Handbook【資料 2-2-15】

さまざまな学習機会についての説明会

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

コンピュータリテラシー授業関連の支援体制について【資料 2-3-2】

2011 年度入学者用履修ガイド【資料 2-3-3】

2010 年度授業評価アンケート集計結果【資料 2-3-4】

アドバイザー指導の手引き（2011 年度版）

【資料 2-3-5】

レポート作成マニュアル【資料 2-3-6】

大学アドミニストレーション専攻学修の手引き 2011 年度版【資料 2-3-7】

専任教員オフィスアワー

【資料 2-3-8】

秋学期成績不振者に対する面接指導について【資料 2-3-9】

さくら～にんぐ【資料 2-3-10】

2011 年度桜美林大学ネットワーク利用ガイド【資料 2-3-11】

保護者懇談会

3 ページ【資料 F-5】と同じ保護者フェアへのお誘い

2-4．単位認定、卒業・修了【資料 2-4-1】

2011 年度入学者用履修ガイド

６ページ

105

【資料 F-5】と同じ

桜美林大学【資料 2-4-2】

桜美林大学学則

第 36～47 条【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-3】

桜美林大学大学院学則【資料 2-4-4】

卒業希望届申請要項【資料 2-4-5】

成績評価適正化について【資料 2-4-6】

ＧＰＡ制度の実質化に向けての方策【資料 2-4-7】

大学院「長期履修生」申請要項

第 19～27 条【資料 F-3】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

2010 年度卒業生就職・進路状況表【資料 2-5-2】

大学案内[求人のお願い]【資料 2-5-3】「学生と企業の橋渡しプロジェクト」2010 年度報告

【資料 2-5-4】

学生と企業の橋渡しプロジェクト～アドバイザー制度の充実【資料 2-5-5】

就職支援ガイドブック 2011

【資料 2-5-6】

Unicareer マガジン

保護者編

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

2010 年度授業評価アンケート集計結果【資料 2-3-3】と同じ【資料 2-6-2】「学生と企業の橋渡しプロジェクト」2010 年度報告４ページ【資料 2-5-3】と同じ【資料 2-6-3】

2010 年度秋学期授業評価アンケート実施結果について【資料 2-6-4】

喫煙・朝食アンケート結果【資料 2-6-5】

2010 年度教員個人別担当業務一覧（教員評価報告書）【資料 2-6-6】

リベラルアーツセミナー学群独自のアンケート【資料 2-6-7】

身体に障がいを持つ学生との意見交換会の開催について【資料 2-6-8】

2010 年秋学期大学院アンケート調査結果【資料 2-6-9】

院生へのアンケートから大学院の教学を考える【資料 2-6-10】

2010 年度秋学期授業評価アンケート所属別集計結果【資料 2-6-11】

ART WORKS 2011

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

2010 年度学生相談室業務報告【資料 2-7-2】

主な奨学金の受給状況（2010 年度）【資料 2-7-3】

2010 年度保健室来室者人数【資料 2-7-4】

2011 学生生活ガイド【資料 2-7-5】

OACU2011 パンフレット【資料 2-7-6】

I say NO to Drugs!

【資料 1-1-3】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

第２回ＦＤ実施状況調査報告書【資料 2-8-2】

教員組織編制方針（「2009 年度 年度報告書」より抜粋）【資料 2-8-3】

大学教育開発センターNewsletter No.01～06【資料 2-8-4】

大学教育開発センター年報【資料 2-8-5】

2010 年桜美林大学リベラルアーツ学群教員研修会・ＦＤ研究

第３号

106

桜美林大学会記録集【資料 2-8-6】

2010 年度第２回大学院研修会議事録

2-9．学修環境の整備【資料 2-9-1】

2010 年度学生満足度調査【資料 2-9-2】

図書館利用案内【資料 2-9-3】

桜美林大学図書館検索の手引き【資料 2-9-4】

三到図書館ニュース第 68 号【資料 2-9-5】

2011 大学施設の案内【資料 2-9-6】

キャンパスライフはチャペルから【資料 2-9-7】『クリスチャン新聞』広告記事【資料 2-9-8】

ハラスメント防止と相談のためのガイド【資料 2-9-9】

こんな勧誘にご用心【資料 2-9-10】

2011

Faculty Handbook 専任教員用【資料 2-9-11】

2011

Faculty Handbook 非常勤教員用【資料 2-9-12】

緊急事故・災害等対策マニュアル【資料 2-9-13】

読プロ通信【資料 F-8】と同じ

2008 年３月 23 日掲載

基準 3．経営・管理と財務
3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

ハラスメント防止と相談のためのガイド【資料 2-9-8】と同じ【資料 3-1-2】

2010 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 3-1-3】

桜美林学園中期目標アクションプラン

【資料 3-1-4】

2011 大学施設の案内【資料 3-1-5】

中期目標（大学 web サイトプリントアウト）【資料 3-1-6】

情報公開（大学 web サイトプリントアウト）【資料 3-1-7】

設置届出関係年表【資料 3-1-8】

大学運営に関する法令通知一覧

１ページ【資料 F-8】と同じ【資料 1-1-8】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人桜美林学園寄附行為

第３章【資料 F-1】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学校法人桜美林学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-3-2】

桜美林大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-3-3】

2011 年度大学主要役職者一覧

第９、11、13 条

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

2009 年度学校法人桜美林学園第１回定例理事会議事録（監事の選任について）【資料 3-4-2】

学校法人桜美林学園寄附行為【資料 3-4-3】

桜美林大学学則

第９、11 条

第９条

【資料 1-3-8】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】と同じ

107

桜美林大学3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

育成の手引き【資料 3-5-2】

桜美林学園事務組織図（平成 23 年度）【資料 3-5-3】

2011 年度教学部門長会議構成員一覧【資料 3-5-4】

自己研修日の取扱いについて【資料 3-5-5】

桜美林学園【資料 3-5-6】

事務組織図（平成 22 年度）

職員募集

3-6．財政基盤と収支【資料 3-6-1】

2010 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 3-6-2】

2011 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 3-6-3】

桜美林学園中期目標【資料 1-3-2】と同じ【資料 3-6-4】

株式会社日本格付研究所【資料 3-6-5】

格付（レビュー結果）のご通知

私立大学等経常費補助金交付額・順位推移（平成 14 年度～平成 22 年度）【資料 3-6-6】

補助金収入一覧【資料 3-6-7】

平成 23 年度予算書【資料 3-6-8】

対系統別平均値の財務比率表

3-7．会計【資料 3-7-1】

請求承認の流れ【資料 3-7-2】

予算執行管理簿【資料 3-7-3】

OBIRINER【資料 3-7-4】

監査報告書・計算書類 平成 18～22 年度【資料 3-7-5】

GAKUEN 経理システム入力画面

No.24

29～31 ページ

基準 4．自己点検・評価
4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

大学教育開発センターNewsletter No.01～06【資料 2-8-3】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

桜美林大学 FACTBOOK 2010

【資料 4-2-2】

桜美林大学 FACTBOOK 2009

【資料 4-2-3】

桜美林大学 FACTBOOK 2008

【資料 4-2-4】

自己点検・評価委員会関係名簿

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

桜美林学園事務組織図（平成 23 年度）【資料 4-3-2】

自己点検・評価委員会規程【資料 3-5-2】と同じ【資料 F-9】の 3003 ペ
ージ参照

108

桜美林大学基準 5．国際交流・連携
5-1．国際交流・連携【資料 5-1-1】

桜美林大学協定・提携機関一覧【資料 5-1-2】

2010 年度上・下半期派遣受入報告書【資料 5-1-3】

GO プログラム募集要項【資料 5-1-4】

2011 年度秋学期 GO プログラム出発前オリエンテーション等
日程表【資料 5-1-5】

Work Book（表紙のみ）【資料 5-1-6】

国際協力研修の歩み【資料 5-1-7】『OBIRIN TODAY』Volume11 ,2011，15-63 ページ【資料 5-1-8】

留学と国際交流【資料 5-1-9】

OBIRINER No.28 11 ページ【資料 5-1-10】

OBIRINER【資料 5-1-11】

J.F.Oberlin University Tokyo Reconnaissance Japan【資料 5-1-12】

2011 年度フィリピン国際協力研修事前学習【資料 5-1-13】

PLUS Vol.15

2010 年度インド・バングラデシュ国際協力研修事前学習日程表【資料 5-1-14】

2011 年度海外短期研修事前研修・オリエンテーション日程表【資料 5-1-15】

ダブルディグリープログラム【資料 5-1-16】

2011 年度フィリピン国際協力研修【資料 5-2-1】

Fuchinobe International House【資料 5-3-1】

学内留学フェア

【資料 5-3-2】

2011 年度桜美林大学夏期・秋期海外留学研修者派遣祝福式【資料 5-3-3】

留学生限定！ニッポンのお正月体験

109

桜美林大学基準 6．社会貢献
6-1．地域社会との連携方針
該当資料なし
6-2．地域社会との協働活動【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】

草の根国際理解教育支援プロジェクト
草の根国際理解教育支援プロジェクト

ニュースレター31 号【資料 6-2-3】

桜美林大学教育交流（高大連携）について【資料 6-2-4】

東京多摩私立大学広報連絡会会則【資料 6-2-5】

なぜ、大学に行くの？（抜粋）【資料 6-2-6】

2011 年度第１回高大連携連絡会議【資料 6-2-7】

桜美林大学環境報告書【資料 6-2-8】

MACHIDA ETHNIC GOURMET【資料 6-2-9】

キラキラふちのべストリート【資料 6-2-10】

桜美林大学総合型地域スポーツクラブ無料体験教室開催【資料 6-2-11】

桜美林大学サイエンス教室【資料 6-2-12】

フェンス de ギャラリー【資料 6-2-13】

宇宙と音楽の夕べ【資料 6-2-14】

第 11 回境川クリーンアップ作戦シンポジウム【資料 6-2-15】

桜美林大学多摩アカデミーヒルズ【資料 6-2-16】

Aip【資料 6-2-17】

市民大学【資料 6-2-18】

OBIRINER PLUS Vo.16 2 ページ【資料 6-2-19】「地域社会参加」のシラバス

17 号

6-3．公開講座【資料 6-3-1】

桜美林大学アカデミー【資料 6-3-2】

桜美林大学オープンカレッジ資格講座 2010 年度秋期

【資料 6-3-3】

桜美林大学オープンカレッジ資格講座 2011 年度春期

【資料 6-3-4】

桜美林大学オープンカレッジ 2011 春期講座案内【資料 6-3-5】

桜美林大学オープンカレッジ 2010 年秋期講座【資料 6-3-6】

公開講座受講者・科目一覧【資料 6-3-7】

桜美林大学孔子学院

110

第