児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）
公表：令和

6年

3月8日

チェック項目1
環

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

2 職員の配置数は適切である

事業所名

みらいキッズ久留米

はい いいえ

課題や改善すべき点を踏まえた工夫している点

改善内容又は改善目標

パーテーションや個室部屋の活用を臨機応変に対応4して行う。

来年度は余裕の持った配置予定

4

境・

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境に体なっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の制

3

設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適

机の角には保護クッション使
4

切になされている

整備

4ている

5

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているとり職員間で情報共有に努めている。

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になって4 いるか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっ用。利用時の支援経過記録を使用したものの消毒、掃除を毎日行っている。

4

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所6 の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握

保護者等の意見を職員間で情報共有してよりよい業

4

務改善へと繋げている。

し、業務改善につなげている業
務改

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を7

善踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所

4

インスタグラムを毎日更新しているの会報やホームページ等で公開している

8

9

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

4

4

年間研修を実践している。職員会議等で勉強会を行い支援の質向上を目指す。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズ10 や課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を4作成している11

子どもの適応行動の状況を把握するために、標準化されたアセスメントツールを使用している

4

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本12人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が4適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

適

13 児童発達支援計画に沿った支援が行われている4

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

4

15 活動プログラムが固定化しないよう工夫している

4

切な
支援の子ども部会に加入するなど地域支援や家族支援を取り入れていく。

の提供

16

17

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認している

4

4

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行18 われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有し

4ている

19

20

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子21 どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画してい

4

4

4

る

22

母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている

4（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある

23

子ども等を支援している場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機

2

2

1

3

現在、対象者なし

関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある

関係

24

関
保

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特25 別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報者の連絡体制を確認する必要がある。

4

移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）と26 の間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図ってい送迎時に情報共有している。

4

現在、対象者なし

る連
携が、定まっていない。近隣の協力医療機関との共有と相互理解を図っている

護と子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えて事業所の周辺には複数の医療機関が存在する

いる

機や子ども等を支援している場合）

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発27 達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や4研修を受けている

28

2930

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障がいのない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対し31 て家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

4

4

令和６年度子ども部会に加入予定。

4

4

事業所内相談支援を実践している。

32

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

4

見学時、契約時と数回行っている。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作

33 成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容4の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を直接説明を行い、同意を得ている。

得ている

保
護

34

者への

35

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援している

4

都度状況に応じて行っている

4

今後、ご意見があれば検討していきたい。

説
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の明
責任

36

体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応して支援道具の提供を行い保護者4る。

いる等

37

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している
39
40

障がいのある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている
事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている
緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応

41 マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するととの相談に適切に対応してい44十分に徹底している。

44

訓練実施後は保護者などにもお便りやイン

4スタグラム投稿で周知していく。

もに、発生を想定した訓練を実施している

42
非常

43時等

44の対
応

4546

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている
事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認している
食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている
ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している
虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

る。

4444

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについ

47

備蓄している食料品の賞味期限を都度確認す

44

現在食物アレルギー対象児童なし
今後の対策まで話し合っている。