日本専門医機構認定 放射線科専門医
資格更新基準専門医は、適切な教育を受け、標準的な医療を提供し、患者から信頼される医師と定義されます。専門医制度では、専門医すべてが持つべき共通の能力と、各診療領域において備えるべき専門的診療能力とを明確にし、両者を公正に評価することを本旨としています。
専門医の更新では、診療に従事していることを示す勤務実態や診療実績の証明、知識・技能・態度が適格であることを証明することが求められます。そこで、日本専門医機構（以下機構）が認定する放射線科専門医資格の更新は、①勤務実態の証明、②診療実績の証明および③講習受講などをもって行います。
特定の理由のある場合（国内外の研究留学、病気療養、妊娠・出産・育児、介護、災害、管理職就任など）の措置については、別途定めることにします（更新不能に対する措置参照）。
また、放射線科領域の技術の蓄積や経験の継承を円滑に進めるために 3 回以上更新された専門医に関しては、更新措置を（更新不能に対する措置参照）に基づいて行います。
以下に資格更新基準、ならびに新制度完全発足までの期間（放射線科専門医では 2018 年 9月～2022 年 8 月）における機構による放射線科専門医認定について記載します。これらの記載にしたがって、別紙に示す放射線科専門医認定更新申請書（様式 1-1）を含む必要書類一式を作成の上、日本専門医機構宛に提出してください。
ただし、この更新基準については今後必要に応じて見直しする可能性があります。
【宛先】公益社団法人 日本医学放射線学会 気付
日本専門医機構放射線科領域専門医委員会 宛（放射線科専門医資格更新認定申請書類一式 在中）

更新基準①

勤務実態の自己申告（必須）a. 「勤務実態自己申告書（様式 1-2）」の提出
専門医としての活動の実態を把握するために提出が求められます。
勤務形態については、直近 1 年間で、祝日や学会出張等がない平均的な 1 週間の勤務実態を想定して記載してください。
b. 「勤務実態自己申告書：詳細（様式 1-参考資料）」の提出
正しい申告が原則であり、申告が実態と一致しているか否かについて、勤務実態を検証するために提出を求められることがあります。
なお、様式 1-参考資料は、放射線科領域専門委員会にて保管します。
c. 留意点・ 主に従事する医療機関における専門医更新申請時の勤務時間の目安については、放射線科領域専門医委員会で固有の事情に配慮し、医療現場や教育現場への混乱をもたらさないようします。
・ 特に、国内外の研究留学、病気療養、妊娠・出産・育児、介護、管理職など特定の事情に対してはそれぞれの状況に応じて具体的対応をとります。

②

診療実績の証明（必須）1

専門医資格を更新するために、専門医としての診療実績、診療能力を以下の方法で証明してください。
a. 症例一覧の提示による証明
・ 5 年間に診療した症例の一定数について、症例一覧表として提出する方法です。
・ 単位算定基準で換算した 5 単位分の診療実績（画像診断、IVR、あるいは放射線治療）を、診療実績表（様式 2-1）とともに提出してください。
・ 正しい申告が原則であり、申告が実態と一致しているか否かについて診療実績を検証することがあります。
・ 診療実績の検証が必要になった場合、患者個人情報の適正な管理の上で症例の照合等を的確迅速に行える方策（カルテ ID とは別に各施設に連結可能 ID 設定を求め、それを介在させるなど）を講じておくことが求められます。
・ 放射線科領域専門医委員会で不適切と判断した場合や疑義がある場合には、面接やサイトビジット等を経て合否判定を行います。
b. 適切な診療能力の有無の判定を目的とした筆記試験等による証明
・ 自己学習し、適切な診療能力を有することを筆記試験等（open book examination や etesting など）などで証明する方法です。
・ 具体的な手段については、放射線科領域専門医委員会で決定します。

③

更新単位 50 単位（必須）・ 放射線科専門医資格更新に必要な単位の算定は以下に示す i)～iv)の 4 項目の合計で行い、これを資格更新のための基準とします。
・ 表 1 に 4 項目について 5 年間で取得すべき単位数を示します。合計 50 単位の取得を求めます。

表 1. 更新単位項i)i)

目

取得単位（5 年間）診療実績の証明（上記②に該当） 最小 5 単位、最大 10 単位ii) 専門医共通講習

最小 3 単位、最大 10 単位（このうち 3 単位は必修講習）iii) 放射線科領域講習

最小 10 単位
(このうち 2 単位は「放射線診断」および「放射線治療」の必須講習)iv) 学術業績・診療以外の活動実績

最小 0 単位、最大 20 単位診療実績の証明
5 年間で最小 5 単位、最大 10 単位です。
a. 症例一覧の提示による証明
・ 診療実績の証明により 5 単位取得できます。
2

・ 同様の単位算定基準でさらに 5 単位まで追加取得が可能です（合計で 10 単位まで）。診療実績表（様式 2-1）に記載してください。
＜単位算定基準＞(1) 画像診断読影件数 50 例につき 1 単位
(2) IVR 施行 5 例につき 1 単位
(3) 放射線治療 5 例につき 1 単位ii)

・・・・・・・

専門医共通講習
最小 3 単位、最大 10 単位です。
ただし、必修 3 項目（医療倫理、感染対策、医療安全）をそれぞれ 1 単位以上含む必要があります。
すべての基本領域専門医が受講する共通項目です。
原則として、各基本領域学会又は関連する学会の講習会は各基本領域学会専門医委員会で審査・認定します。また、原則として、都道府県医師会が主催する講習会は日本医師会で審査・認定し、地域医師会などが開催する講習会の取扱いは、日本医師会が発出する実施要綱にしたがいます。専門研修施設群のいずれかの施設ならびに関連する施設等が開催するものについては、原則として日本専門医機構で審査・認定を行います。
1 回の講習は 1 時間以上とし、1 時間の講習受講をもって 1 単位と算定します。
E-learning についても、受講を証明できるならば単位として認めることができます。
なお、営利団体が主催または共催するセミナー等は原則としてこれに含めないことにします。
（ただし、日本医学放射線学会専門医制度委員会で審議し、機構によって認められたものについてはこの限りではありません）。
専門医共通講習受講証明書（様式 3）に、受講証明書を貼付してください。
講習会講師を担当した場合には、1 時間につき 2 単位まで付与することができます（ただし、1〜2 名の講師による原則 1 時間の講習会で、2 名で分担する場合は貢献度に応じて按分します）。

・表 2.専門医共通講習一覧
講習会
医療安全講習会(放射線防護)
感染対策講習会
医療倫理講習会
医療安全講習（放射線防護以外の内容）
保険医療講習会
医療制度と法律講習会
医療事故検討会
医療法制講習会
医療経済（保険医療など）関連講習会
地域医療、医療福祉制度
両立支援（治療と仕事）
その他講習会

備 考
必修項目：5 年間に 1 単位以上
必修項目：5 年間に 1 単位以上
必修項目：5 年間に 1 単位以上

専門医委員会が審議・認定したもの

ⅲ）放射線科領域講習
最小 10 単位が必要で、かつ日本医学放射線学会が主催する「放射線診断」および「放射3線治療」の必須講習をそれぞれ 1 単位、計 2 単位が必須として含まれます。
・ 放射線科専門医が最新の知識や技能を身につけるために必要な「講習等への参加」を目的としています。
・ 単位付与の対象にできる講習等については、放射線科領域専門医委員会で審議、認定されたことをあらかじめ明示した上で、受講者には受講証明書を発行します。
a. 「講習会等」受講に対する単位付与
・ 1〜2 名の講師による原則 1 時間の講習会の受講を 1 単位として算定します。
➢ 講習会は 1 テーマ 2 時間までは算定し、最大 2 単位までとします。内容はテーマを一つに統一し、講演者の中に必ず領域のエキスパートを加え、総括させてください。
例えば、3 名の講演者の場合は 1 名のエキスパートが 2 名の講演内容を包括する総括的講演をするか、2 名の講演内容を抽出し 1 つの講演としてまとめ上げる工夫してください。
・ 学会主催のシンポジウム、ワークショップ、カテゴリー別セッション、フィルムリーディングセッションなどの聴講を単位取得の対象とすることもできます。上記制度の採用は原則として 2017 年度からです。
・ 制度開始以前の講習単位認定については、特別講演、招待講演、教育講演などの約 1 時間程度で最大 2 名の講演者によるものが対象となります。このことは旧制度で認定され、出席記録で事後承認可能です（ただし、1 時間受講したことを担保する必要があります）。
事前、事後承認に関わらず、放射線科領域専門医委員会での審議、承認を得る必要があります。（参照：単位付与対象となる講習認定の手順）
・ 放射線科領域専門医委員会で審査、承認すれば、教育講演でも 1 時間 1 単位として受講の対象となります。
・ 1 回の学術集会における放射線科領域講習による単位の最大取得数は、学術集会の規模に応じて、表 3 に示します。
・ 同様に放射線科領域専門医委員会で審査し専門医機構が承認する 「ハンズオン、elearning 講習等」に対しては、1 時間 1 単位が付与されます。
・ 「営利団体に支援される（学会等との共催である必要あり）セミナー等」に対しては、放射線科領域専門医委員会が予め審査し、機構により承認された場合には 1 時間 1 単位が付与されます。
・ 放射線科領域講習受講証明書（様式 4）に、受講証明書のコピーを貼付してください。
・ ただし、この更新に関する単位付与（表 3）については、今後必要に応じて見直しする可能性があります。
b. 講習会講師に対する単位付与
・ 講習会での講師については 1 時間につき最大 2 単位までが付与されます（2 名で分担する場合は貢献度に応じて按分する）。
・ 講師としての取得単位数に上限はありません。

表 3.1 回の学術集会における講習会による単位の最大取得数（領域講習と共通講習の合算数）
分 類
指定学術集会名
取得可能単位数
4

1
JRS 総会、JRS 臨床秋季大会
2
JRS 地方会・セミナー
3-1
JRS 関連学術集会（単独開催）
3-2
JRS 関連学術集会（JRS 臨床秋季大会併催）
4-1
JASTRO 学術集会
4-2
JASTRO 部会・セミナー
5
JCR セミナー（ミッドサマー・ミッドウィンター）6
放射線関連国際学会
7
放射線関連全国集会
8
その他の全国集会
9
放射線関連地域集会（地方、県、市規模など）
10
日本医師会生涯教育講演会
JRS:日本医学放射線学会
JASTRO：日本放射線腫瘍学会
JCR：放射線専門医会

1244152402011ⅳ） 学術業績・診療外活動の実績更新単位の算定数は最大 20 単位ですが、必須要件ではありません。
表 4 の放射線科専門医委員会が指定する学術集会分類 1〜10、表 4 の各学術集会参加に対する単位付与、および表 5 の学術業績・診療外活動と取得単位数を参照してください。ただし、この更新に関する単位付与（表 4〜5）については、今後必要に応じて見直しする可能性があります。
a. 放射線科専門医委員会が指定する学術集会参加に対する単位付与（表 4）
・ 表 3 の分類 1〜10 の各学術集会（以下、「指定学術集会」という）は参加することで、1〜3 単位の更新単位が付与されます。
・ ただし、学術集会参加による単位は、5 年間で上限 6 単位までが算定されます。ただし、セッション等への参加を伴わない単なる出席登録などは単位として認められません。
b. 指定学術集会での活動に対する単位付与（表 5）・ 放射線科専門医委員会が指定する学術集会（地方会等を含む）での発表では、筆頭発表者（演者）に 1 単位が付与されます。算定に上限回数の制限はありません。
・ 学術発表で指導等を含め最も貢献度の高い共同発表者 1 名（原則として第 2 発表者）には、1 単位が付与されます。算定に上限回数の制限はありません。
・ 放射線科専門医委員会が指定する学術集会（地方会等を含む）や講習会における司会者・座長には 1 単位が付与され、算定に上限回数の制限はありません
・ ただし、放射線科専門医委員会が指定する学術集会での上記活動を証明できる抄録、プログラム等のコピーを提出する必要があります。
・ 営利団体等が主催するランチョンセミナーや講演会等での演者ならびに司会者・座長は、単位付与の対象外となります。
c. 論文発表に対する単位付与（表 5）・ 査読のある論文発表では、筆頭著者に 2 単位が付与されます。算定に上限回数の制限はありません。
・ 査読のある論文発表では、corresponding author を含め共同著者全員にそれぞれ 1 単位が付与されます。算定に上限回数の制限はありません。
5

d. 論文査読に対する単位付与（表 5）・ 学術雑誌の査読を行った場合には、査読者に、1 論文につき 1 単位が付与されます。算定に上限回数の制限はありません。
・ 査読論文の特定に結びつく箇所については削除した形での記録のコピーか、または編集委員会発行による査読の事実を示す証明書（コピー可）を提出してください（論文情報等の詳細は不要）。
e. JRS 委員会活動に対する単位付与（表 5）・ 専門医試験問題作成、試験委員・監督など試験に関する業務に携わった場合、1 年度につき 1 単位算定できます（委員としての委嘱状のコピーを提出すること）。算定に上限回数の制限はありません。
・ その他の委員会活動にも、1 年度につき 1 単位が付与されます。算定に上限回数の制限はありません。
ｆ．その他の活動に対する単位付与（表 5）・ 地域・学校等で市民啓発目的の講演を行った場合、約 1 時間で 1 単位算定できます（ただし、講演会プログラム等を提出すること）。算定に上限回数の制限はありません。・ 校医を 1 年以上務めた場合、2 単位が付与されます（委嘱状のコピーを提出すること）。ただし、算定の上限は 5 年間で 2 単位です。
・学会推薦による日本医療安全調査機構の医療事故調査制度における外部委員を行った場合は、1 年度につき 2 単位が付与されます。

g.

放射線科領域学業業績等証明書
様式 5 に添付してください。

表 4. 各学術集会参加に対する単位付与（5 年間で合計 6 単位が上限）
分 類
指定学術集会名
参加単位数
1
JRS 総会、JRS 臨床秋季大会
32
JRS 地方会・セミナー
23-1
JRS 関連学術集会（単独開催）
23-2
JRS 関連学術集会（JRS 臨床秋季大会併催）
0
4-1
JASTRO 学術集会
24-2
JASTRO 部会・セミナー
25
JCR セミナー（ミッドサマー・ミッドウィンター）1
6
放射線関連国際学会
27
放射線関連全国集会
28
その他の全国集会
19
放射線関連地域集会（地方、県、市規模など）
110
日本医学会総会講演会
2JRS:日本医学放射線学会
JASTRO：日本放射線腫瘍学会
JCR：放射線専門医会
6

表 5.

学術業績・診療外活動と取得単位数
学術活動・診療外活動

指定学術集会・ 筆頭発表・ 最も貢献度の高い共同発表
・ 司会（座長）
論文発表（著者）・ 査読のある 原著論文の筆頭著者
・ 査読のある 原著論文の共著者（correspondingauthor も含む）
論文査読
・ 英語論文の査読
・ 日本語論文の査読
JRS 委員会等活動
・ 専門医試験問題作成に関する業務
・ JRS 各種委員会等業務
その他
・ 市民講座等での講演（60 分）
・ 校医・ 医療事故調査制度の外部委員
校医は 5 年で 2 単位が上限単位数
111211111122

・ 以上の直近 5 年間で取得したⅰ）〜ⅳ）の更新単位数を、単位集計表（様式 6）に記入
し、放射線科専門医資格更新に必要な単位数を満たしていることを確認してください。

7

更新不能に対する措置

専門医資格の更新に必要な単位を取得できなかった場合には、状況に応じて対処することになります。
1.

特定の理由により更新ができない場合の対応
留学、妊娠、出産、育児、病気療養、介護、管理職、災害被災などの特定の理由のために放射線科専門医としての活動や自己学習が完全にできない期間があり、更新が困難と予想される場合には、活動休止申請書（開始、終了期日を記載）と理由書を提出してください。
・ 領域専門医委員会と専門医認定・更新部門委員会の審査と承認を経て、専門医活動の休止が認められます。
・ なお、休止期間中は放射線科専門医を呼称することはできません。
・ 休止期間中の診療実績や講習会受講は更新の単位として認められません。
・ 休止期間に上限はありませんが、2 年を超えて延長を希望する場合には 3 年目から 1 年間の休止期間の延長願いを理由書とともに提出して、上記委員会の承認を受ける必要があります。
・ 専門医活動休止期間の満了や終了は上記委員会への申請と承認が必要です。その後、専門医としての活動が再開できます。
・ 活動休止期間を除く前後の合計 5 年間に規定の 50 単位を取得すれば、専門医資格が更新されます。
専門医としての定期的な診療活動が不可能でも自己学習などが継続できる場合：専門医更新基準のうち、診療実績の基準を満たすことが不可能でも、専門医共通講習、領域別講習および学術業
績の更新基準を満たすことができる場合は、次回更新時に領域専門医委員会と専門医認定・更新
部門委員会に理由書を提出し、承認が得られれば、診療実績の項目 b をもって領域の定める診療実績の不足分を補うことができます。
図 1a. 放射線科専門医の病気による活動休止と更新認定
資格更新
更新 2 年
更新 4 年
資格更新
更新 3 年
資格更新
↓↓
↓
↓
↓
↓
病気療養
軽快復職
↓
↓
専門医
活動休止
専門医専門医↑↑
休止申請
休止終了
更新単位 a単位 b
更新単位計 50 単位
更新単位 a+b=50 単位8図 1b. 放射線科専門医の妊娠・出産・育児による活動休止と更新認定
更新↓

更新 3 年↓資格更新↓更新 3 年↓

資格更新
↓妊娠/出産/育児非常勤勤務
常勤復帰
↓↓常勤
非常勤勤務

常勤専門医

専門医専門医

↑
通常の更新
手続き
診療実績に項目ｂを追加

2. 上記 1 以外の理由により規定更新単位を満たせなかった場合
・ 何らかの事情のため規定の更新単位を満たせず、放射線科専門医資格の更新ができなかった場合には、上記委員会に理由書を提出し、審査を受ける必要があります。
・ 審査において、正当な理由があると認められた場合は、専門医資格を失効後 1 年以内に更新基準を満たすことで放射線科専門医資格を復活することができます。
（失効後復活までの期間は放射線科専門医ではありません。）
・ 過去に学会あるいは機構認定専門医であったが、何らかの理由で資格を失った場合、資格喪失の理由書を添えて資格回復の申請を行ってください。放射線科専門医委員会での個別の調査と審議を経た上で、機構で認められた場合に限り、5 年後に更新基準を満たすことにより資格を回復することができます。

３. 放射線科専門医資格の剥奪
・下記の場合は領域専門医委員会で審査し、機構承認の上、放射線科専門医資格を剥奪することができます。
3-1. 公序良俗に反する場合
3-2. 正当な理由なく資格更新を行わなかった場合
更新忘れに対する対応: 機構専門医が更新時期の情報提供にもかかわらず、更新を忘れ、資格喪失後 1 年以内にそのことに気づいた場合は理由書を添えて資格喪失事由発生時から起算して1 年間の更新猶予申請を行うことができます。一般に更新猶予の事後申請は受け付けませんが、専門医委員会で十分な調査と審議を経、正当な理由があると判断されたもののみ審査対象となります。上記情報提供にもかかわらず、資格喪失後 1 年を経たものは資格を放棄したものとみなします。ただし、専門医委員会での個別の調査と審議を経た上で、機構で承認された場合に限り 5年後に更新基準を満たすことにより資格を回復できる場合があります。

4. 連続して 3 回以上資格更新を行った専門医への対応
・ 放射線科領域において相応の経験を有する専門医の知識・経験を後進の指導にいかす目
9

的で、専門医（学会認定の診断専門医ならびに治療専門医を含める）資格が連続して 3 回更新されている場合、4 回目の更新からは i)診療実績の証明を免除し、診療実績の 10 単位を免除した 40 単位で専門医の更新を認めます。
・ これに該当する先生は査読や講演など iv)学術業績・診療外活動の実績を通じて、後進の指導に積極的に協力してください。

10