令和6年6月～

介護老人保健施設 アルカディア上越

施 設 利 用 料 金 表 (入所)Ⅰ.介護保険施設サービス費(1日につき)
要介護1

要介護2

要介護３

要介護４

要介護５

多床室(4床・２床室) 1割負担

793円

843円

908円

961円

1,012円

多床室(4床・２床室) 2割負担

１,５８６円

1,686円

1,816円

1,922円

2,024円

多床室(4床・２床室) 3割負担

２,379円

2,529円

2,724円

2,883円

3,036円

個室 1割負担

717円

763円

828円

883円

932円

個室 2割負担1,434円

1,526円

1,656円

1,766円

1,864円

個室 3割負担2,151円

2,289円

2,484円

2,649円

2,796円Ⅱ.介護保険適用外費用(1日につき)
料金

第1段階

第2段階

第3段階①

第3段階②

第4段階

食費

300円

390円

650円

1,360円

1,700円

居住費(多床室)

0円

370円

370円

370円

680円

居住費(個室)

490円

490円

1,310円

1，310円

1,640円説

明

第１段階～第3段階については介護保険負担限度額認定証が必要です

電気使用料

55円

テレビを持ち込んだ場合

教養娯楽費

110円

新聞・雑誌・レクリエーション材料費

日用品費 ※業者委託

基本プラン：314円／肌着・靴下プラン：398円

基本プラン：口腔ケア用品・エプロン・石鹸等

各種診断書作成料

1,100円～5,500円

各種予防接種

実費

洗濯代

実費

業者にクリーニングを依頼した場合

理美容代

実費

毎月第１・第３木曜日実施/事前予約・前払い制

Ⅲ.各種加算(1/3)
加 算 項 目料金

説明

在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ)

51円/日

在宅復帰・在宅療養支援等指標が40以上であり、地域貢献活動を行っている場合

夜勤職員配置加算

24円/日

夜勤を行う職員の数が厚生労働大臣が定める基準(利用者20名に対し1)を満たしている場合
下記の基準のいずれかに適合する老健施設で、急性期医療を担う医療機関の一般病棟への入院後30日以内に退院し、施設に入所した者について、1日につき所定単位数を加算する。(初期加算(Ⅱ)との併算定不可)

初期加算（Ⅰ）

60円/日

・施設の空床情報について、地域医療情報連携ネットワーク等を通じ、地域の医療機関と定期的に情報共有している場合
・施設の空床情報について、施設のウェブサイトに定期的に公表し、急性期医療を担う複数医療機関の入退院支援部門に対し、定期的に情報共有を行っている場合

初期加算（Ⅱ）

30円/日

入所日から起算して30日以内算定(初期加算(Ⅰ)との併算定不可)

短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）

258円/日

入所者に対して、医師または医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士もしくは言語聴覚士が、入所日から起算して3月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行い、かつ、原則入所時及び月１回以上ＡＤＬ等の評価を行うとともに、評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、必要に応じてリハビリテーション計画を見直している場合

短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）

200円/日入所日から起算して3月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行った場合

リハビリテーションマネジメント
計画書情報加算（Ⅱ）

33円/月

医師、理学療法士、作業療法士等が共同し、リハビリテーション実施計画を入所者又はその家族等に説明し、継続的にリハビリテーションの質を管理し、実施計画書等の内容を厚生労働省に提出し、リハビリテーションの提供に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用している場合

栄養マネジメント強化加算

11円/日

管理栄養士を必要数配置し、低栄養状態のリスクの高い入所者に対し医師、管理栄養士、看護師等が共同して作成した栄養ケア計
画に従い食事の観察を行い入所者ごとの食事の調整等を実施し、厚生労働省に情報を提出して必要な情報を活用している場合

再入所時栄養連携加算

200円/回医療機関から介護保険施設への再入所者であって、厚生労働大臣が定める特別食等(疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する腎臓病食、肝臓病食、嚥下困難者のための流動食等）を必要とする場合

療養食加算

6円/回

管理栄養士の管理のもとで、年齢・心身の状況に応じて適切な栄養量及び内容の療養食(糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食等)を提供した場合

400円/月

現に経口から食事を摂取する者であって摂食機能障害や誤嚥を有する入所者に対して医師の指示に基づき多職種で共同して食事の観察及び会議等を行い入所者ごとに経口維持計画を作成している場合

経口移行加算28円/日

経管栄養により食事を摂取している入所者の摂食・嚥下機能を踏まえた経口移行計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び看護職員等による支援が行われた場合

所定疾患施設療養費(Ⅱ)

480円/日

肺炎、尿路感染症、帯状疱疹、蜂窩織炎、慢性心不全の増悪のいずれかに該当する入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行った
場合、1月に1回連続する10日間を限度に算定(肺炎、尿路感染症については検査を実施した場合に限る)※リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（Ⅰ）は要件を満たさないため算定不可

経口維持加算(Ⅰ)※経口維持加算（Ⅱ）は要件を満たさないため算定不可

・感染症法第６条第17項に規定する第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保している
こと
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)

10円/月

・協力医療機関等との間で新興感染症以外の一般的な感染症の発生時等の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時等に協力医療機関等と連携して適切に対応していること
・診療報酬における感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が定期的に行う
院内感染対策に関する研修又は訓練に1年に1回以上参加していること

高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ)

5円/月

診療報酬における感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から、３年に１回以上施設内で感染者が発生した場合の感染制御等に係る実地指導を受けている場合

Ⅲ.各種加算(2/3)
加 算 項 目料金

説明

新興感染症等施設療養費240円/日

入所者等が別に厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し、かつ、当該感染症に感染した入所者等に対し、適切な感染対策を行った上で、該当する介護サービスを行った場合に、1月に1回、連続する5日を限度として算定

緊急時治療管理518円/日

緊急的な治療管理として、投薬、検査、注射、処置を行った場合、1か月に1回連続する3日間を限度に算定

特定治療

診療点数による 医学的リハビリ・処置・手術・麻酔・放射線治療等を行った場合
72円/日(死亡以前31～44日)

ターミナルケア加算

死亡日以前45日において、医師が回復の見込みがないと診断した者で入所者又はその家族等の同意を得て、ガイドライン等の内容160円/日(死亡以前4～29日) に沿った取組を行い、看取り期における本人・家族との十分な話し合いや多職種との連携を一層充実させ、サービス計画の作成にあ910円/日(死亡以前2～3日)
1,900円/日(死亡日)

たり本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努め、スタッフが共同して入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時説明を行い、同意のもとターミナルケアが行われている場合

科学的介護推進体制加算(Ⅰ)

40円/月

ADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出し、必要に応じてサービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、上記の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用している場合

科学的介護推進体制加算(Ⅱ)

60円/月(Ⅰ)の情報に加えて、入所者ごとの疾病の状況等の情報を厚生労働省に提出し、必要に応じてサービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、上記の情報および(1)の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用している場合

褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)

3円/月

入所者ごとに、施設入所時に褥瘡の有無を確認するとともに、褥瘡の発生と関連のあるリスクについて施設入所時に評価し、その後少なくとも3月に1回評価すること。入所時の確認の結果、褥瘡が認められた場合や褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者ごとに、医師、看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。また、確認及び評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって、当該情報その他褥瘡管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用している場合

排せつ支援加算(Ⅰ)

10円/月排せつに介護を要する入所者等ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師または医師と連携した看護師が施設入所時等に評価するとともに、少なくとも3月に1回評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、排せつ支援にあたって当該情報等を活用している場合

入所前後訪問指導加算(Ⅰ)

450円/回

入所期間が1月を超えると見込まれる者の入所予定日前30日以内又は入所後7日以内に当該者が退所後生活する居宅を訪問し退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合に入所中１回を限度として算定

入退所前連携加算(Ⅰ)

600円/回

入所前後30日以内に入所者が希望する居宅介護支援事業者と連携し、入所者の同意を得て、退所後の居宅サービス等の利用方針を定め、入所期間1月超の入所者の退所に先立って入所者が希望する居宅介護支援事業者に対し、入所者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて必要な情報を提供、かつ退所後の居宅サービスの利用に関し連携して調整を行った場合

入退所前連携加算(Ⅱ)

400円/回

入所期間1月超の入所者の退所に先立って入所者が希望する居宅介護支援事業者に対し、入所者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて必要な情報を提供、かつ退所後の居宅サービスの利用に関し連携して調整を行った場合

退所時栄養情報連携加算

70円/回

厚生労働大臣が定める特別食(腎臓病食、肝臓病食、嚥下困難者のための流動食等)を必要とする入所者または低栄養状態にあると医師が判断した入所者を対象に、管理栄養士が、退所先の医療機関に対して、当該入所者の栄養管理に関する情報を提供した場
合、1月につき1回を限度として算定

退所時情報提供加算(Ⅰ)

500円/回

居宅へ退所する入所者について、退所後の主治医に対して入所者を紹介する場合、入所者の同意を得て、当該入所者の診療情報、心身の状況、生活歴等をい示す情報を提供した場合に、入所者1人につき１回限り算定

退所時情報提供加算(Ⅱ)

250円/回医療機関へ退所する入所者等について、退所後の医療機関に対して入所者等を紹介する際、入所者等の同意を得て、当該入所者等の心身の状況、生活歴等を示す情報を提供した場合に、入所者1人につき1回に限り算定

訪問看護指示加算

300円/回

退所後の在宅療養において訪問看護サービスが必要であると判断し、訪問看護指示書を交付した場合

Ⅲ.各種加算(3/3)
加 算 項 目料金説明

入所期間が１月を超えると見込まれるものの入所予定日30日以内又は入所後7日以内に当該者退所後生活する居宅を訪問し、以下を行った場合に入所中１回（退所時）を限度として算定

かかりつけ医連携薬剤調整加算〈施設において薬剤を評価・調整した場合〉
かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)ロ
70円/回※かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)イは要件を満たさないため算定不可①医師又は薬剤師が高齢者の薬物療法に関する研修を受講すること②入所中に当該入所者の処方の内容に変更があった場合は医師、薬剤師、看護師等の関係職種間で情報共有を行い、変更後の入所者の状態等について、多職種で確認を行うこと③入所時と退所時の処方の内容に変更がある場合は変更の経緯、変更後の入所者の状態等について、退所時又は退所後１月以内に当該入所者の主治医に情報提供を行い、その内容を診療録に記載していること 上記３点の基準のいずれにも適合していること。かつ、入所前に６種類以上の内服薬が処方されていた入所者について、施設において、入所中に服用薬剤の総合的な評価及び調整を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)

240円/回

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)イ又はロを算定していて、当該入所者の服薬情報等の情報を厚生労働省に提出し、処方に当たって、当該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用している場合

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)

100円/回

かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)を算定していて、退所時において処方されている内服薬の種類が、入所時に処方されていた内服薬の種類に比べて１種類以上減薬している場合
協力医療機関との間で、入所者等の同意を得て、当該入所者等の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催している場合に算定

令和７年3月31日迄

協力医療機関連携加算

100円/月協力医療機関が下記の要件を満たす場合に算定(協力医療機関の要件)①入所者等の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保していること

令和７年4月1日以降 ②高齢者施設等からの診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保していること

50円/月③入所者等の病状が急変した場合等において、入院が必要と認められた入所者等の入院を原則として受け入れる体制を確保していること

5円/月

上記以外の協力医療機関と連携している場合

サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

22円/日

介護職員の総数のうち勤続年数が10年以上の介護福祉士の総数が35％以上の場合

安全対策体制加算

20円/回

担当者を配置し、安全対策部門を設置・組織的に安全対策を実施する体制が整備されている場合、入所時に１回算定

外泊362円/日

居宅における外泊を認めた場合、１月に6日を限度として算定(外泊の初日と最終日は算定不可)
・(Ⅱ)の要件を満たし、(Ⅱ)のデータにより業務改善の取組による成果が確認されていること

生産性向上推進体制加算（Ⅰ）

100円/月・見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること
・職員間の適切な役割分担(いわゆる介護助手の活用等)の取組等を行っていること
・1年以内ごとに1回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供(オンラインによる提出)を行うこと
・利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること

生産性向上推進体制加算（Ⅱ）

10円/月

・見守り機器等のテクノロジーを1つ以上導入していること
・1年以内ごとに1回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供(オンラインによる提出)を行うこと

介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)

所定単位数の7.5％を加算