普通預金（決済用普通預金を含む）・貯蓄預金・納税準備預金・通知預金 取引規定

毎度お引立てを賜りありがとうございます。
お取引については、本規定によってお取り扱いいたしますので、ご一読のうえ、お手元にお備えおきください。
一関信用金庫令和 5 年 10 月 2 日 改定

普通預金規定（決済用普通預金を含む）（個人法人） ··························· 2
貯蓄預金規定 ······························································ 5
納税準備預金規定（個人法人） ·············································· 8
通知預金規定（個人法人） ················································· 11
普通預金（決済用普通預金を含む）・貯蓄預金・納税準備預金・通知預金 共通規定········································································· 13

一関信用金庫1

普通預金規定（決済用普通預金を含む）（個人法人）
１．（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
２．（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
３．
（証券類の受入れ）(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受け入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文書等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記
載の金額によって取り扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合は、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．（振込金の受入れ）(1) この預金口座には、為替による振込金を受け入れます。ただし、この預金口座の名義人から、当該振込みに係る入金拒絶の申出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
(2) この預金口座への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
５．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取り立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえ
でなければ、受け入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
(2) 受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引き落し、その証券類は当店で返却します。
(3) (2)の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類
一関信用金庫2

について権利保全の手続をします。
６．（預金の払戻し）(1) この預金を払い戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
(2) (1)の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) 前項の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続
人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
(4) この預金口座から各種料金等の自動支払をするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。なお、この預金口座の名義人に相続が開始した後(当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後)は、当該各種料金等の自動支払を一時停止し、共同相続人の総意を確認のうえ、取扱いいたします。
(5) 同日に数件の支払をする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
７．
（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受け入れた証券類の金額は決済されるまで
この残高から除く。
）1,000 円以上について付利単価を 100 円として、毎年 2 月と 8
月の第 3 土曜日の翌日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組み入れます。なお、利率は当金庫任意の日に変更し、新利率は当金庫が定めた日から適用します。また、決済用普通預金には利息をつけません。
８．
（総合口座への切替え）
この預金口座は、お客様からの変更の申出をもって総合口座（定期預金、当座貸
越の付与）に切り替えることができるものとします。
なお、この場合は「総合口座取引規定」に同意したとみなします。
９．
（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭掲示、ウェブサイトその他相当の方法で公表するこ
一関信用金庫3

とにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当の期間を経過した日から適用するものとします。
この預金には、本規定のほか、「普通預金（決済用普通預金を含む）・貯蓄預金・納税準備預金・通知預金 共通規定」が適用されるものとします。
以上

一関信用金庫4

貯蓄預金規定
１．（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
２．（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
３．
（証券類の受入れ）(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受け入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文書等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受け入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄
記載の金額によって取り扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合は、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．（振込金の受入れ）(1) この預金口座には、為替による振込金を受け入れます。ただし、この預金口座の名義人から、当該振込みに係る入金拒絶の申出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
(2) この預金口座への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
５．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取り立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえ
でなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
(2) 受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引き落し、その証券類は当店で返却します。
(3) (2)の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類
一関信用金庫5

について権利保全の手続をします。
６．（預金の払戻し）(1) この預金を払い戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
(2) (1)の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) 前項の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相
続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
７．（自動支払等）
この預金口座から各種料金等の自動支払をすることはできません。また、この預金口座は給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
８．
（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受け入れた証券類の金額は決済されるまで
この残高から除く。
）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 2 月と 8
月の第 3 土曜日の翌日に、店頭に表示する毎日の金額階層区分別の利率によって計算のうえこの預金に組み入れます。なお、利率は当金庫任意の日に変更し、新利率は当金庫が定めた日から適用します。
９．
（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭掲示、ウェブサイトその他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
この預金には、本規定のほか、「普通預金（決済用普通預金を含む）・貯蓄預金・納税準備預金・通知預金 共通規定」が適用されるものとします。
一関信用金庫6以上

一関信用金庫7

納税準備預金規定（個人法人）
１．（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預金の目的、預入れ）この預金は、国税または地方税（以下「租税」という。）納付準備のためのもので、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れができます。
３．（証券類の受入れ）(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。
）を受け入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文書等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記
載の金額によって取り扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合は、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．（振込金の受入れ）(1) この預金口座には、為替による振込金を受け入れます。ただし、この預金口座の名義人から、当該振込みに係る入金拒絶の申出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始した後(当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後)の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
(2) この預金口座への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
５．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取り立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえ
でなければ、受け入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
(2) 受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引き落し、その証券類は当店で返却します。
(3) (1)の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類
一関信用金庫8

について権利保全の手続をします。
６．（預金の払戻し）(1) この預金は預金者（または同居の親族）の租税納付に当てる場合にかぎり払戻しできます。ただし、災害その他の事由で、当金庫がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しできます。
(2) この預金を払い戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
(3) (2)の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(4) 租税納付のためにこの預金を払い戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他の租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当店で取り扱うことのできない租税については納付先宛の信用金庫振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
(5) この預金口座から租税の自動支払をするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払をする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
(6) 前五項の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相
続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
７．（利息）(1) この預金の利息は、毎日の最終残高（受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く 1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 2 月と8 月の第 3 土曜日の翌日に、店頭に表示する毎日の納税準備預金の利率によって計算のうえこの預金に組み入れます。なお、利率は当金庫任意の日に変更し、新利率は当金庫が定めた日から適用します。
(2) 租税納付以外の目的でこの預金を払い戻した場合、その払戻日が属する利息計
算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
(3) (1)および(2)の利率は当金庫任意の日に変更し、新利率は当金庫が定めた日から適用します。
(4) この利息には(2)の場合を除き所得税はかかりません。
８．
（納税貯蓄組合法による特例）
一関信用金庫9この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」という。）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取り扱います。
(1) 納税貯蓄組合預金は６．(1)の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
(2) 租税納付以外の目的で払い戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、６．(2)の場合と同様に普通預金の利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
９．（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭掲示、ウェブサイトその他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
この預金には、本規定のほか、「普通預金（決済用普通預金を含む）・貯蓄預金・納税準備預金・通知預金 共通規定」が適用されるものとします。
以上

一関信用金庫10

通知預金規定（個人法人）
１．（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預金の支払時期等）(1) この預金は、預入日から 7 日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2) この預金の解約にあたっては、解約する日の 2 日前までに通知を必要とします。
３．
（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受け入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書によるものは証書と引換えに、通帳によるものは当該受入の記載を取り消したうえ、当店で返却します。
４．
（利息）(1) この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金の付利単価は 1,000 円とします。
５．（預金の解約）(1) この預金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に記名ならびに届出の印章により押印し、証書または通帳とともに提出してください。
(2) (1)の解約手続に加え、当該預金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
(3) 前項の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続
人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
一関信用金庫11

６．（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭掲示、ウェブサイトその他相当の方法で公表する
ことにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
この預金には、本規定のほか、「普通預金（決済用普通預金を含む）・貯蓄預金・納税準備預金・通知預金 共通規定」が適用されるものとします。
以上

一関信用金庫12普通預金（決済用普通預金を含む）・貯蓄預金・納税準備預金・通知預金 共通規定
１．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 個人のこの預金の取引において、通帳、証書や印章を失ったとき、または、印
章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。
(2) (1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(3) 個人以外この預金の取引において、通帳、証書や印章を失ったとき、または、
印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(4) この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(5) 通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
２．
（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届け出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、(1)および(2)と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) (1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届け出てください。
(5) (1)から(4)までの届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がな
いと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人またはそれらの承継人は取消しを主張しません。
３.（印鑑照合等）(1) 当金庫が証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断
一関信用金庫13

して行った払戻しは、有効な払戻しとします。
なお、個人のこの預金取引において、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、４．により補てんを請求することができます。
(2) 普通預金（決済用普通預金を含む）および貯蓄預金について、７．に基づき届出の印章を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取り扱ったときは、それらの書類について偽造・変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
４.（盗難通帳による払戻し等）(1) 個人のこの預金取引において、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下「当該払戻し」という。）については、次の①から③までのすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) (1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金
庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を３．にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であること
および預金者に過失（重過失を除く。）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) (1)および(2)は、(1)にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) (2)にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、
次のいずれかに該当すること
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家
一関信用金庫14

事使用人によって行われたこと
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当金庫が(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当金庫が(2)の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
５．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) 普通預金（決済用普通預金を含む）、納税準備預金、貯蓄預金、預金契約上の地
位その他この普通預金取引（決済用普通預金取引を含む）、納税準備預金取引、貯蓄預金取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 通知預金および通帳、証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(3) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合は、当金庫所定の書式により行います。
６．（取引の制限等）(1) 当金庫は、預金者の情報、具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内
容、預金者の説明内容その他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

一関信用金庫15

７．（解約等）(1) 普通預金（決済用普通預金を含む）
・貯蓄預金・納税準備預金を解約する場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申し出てください。
なお、届出の印章の持参は、普通預金（決済用普通預金を含む）および貯蓄預金において、個人である預金者本人による手続の場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに代えることができます。
(2) 次の①から④までの一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができる
ものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が５．(1)に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) (2)のほか、次の①から③までの一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、
この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行
一関信用金庫16

為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他のＡからＤまでに準ずる行為(4) この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) この預金について、口座開設後 1 か月を超えて入金がない場合には、当金庫から通知のうえ、通知記載の期間内に取引継続の申出がない場合には、当金庫は口座を解約できるものとします。
(6) (2)から(5)までにより、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し
出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
８．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
９．(反社会的勢力との取引拒絶)
この預金は、７．(3)①から③までのいずれにも該当しない場合に利用することができ、７．(3)①から③までの一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１０．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 普通預金（決済用普通預金を含む）、納税準備預金および貯蓄預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、(1)から(5)までの定めにより相殺することができます。
通知預金は、預入日から７日間の据置期間経過前である場合または解約する日の２日前までに通知がない場合であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、普通預金（決済用普通預金を含む）、納税準備預金、貯蓄預金および通知預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債
一関信用金庫17

務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) (1)により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに（預金証書は届出印を押印して）通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ ②の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当したします。
④ ②による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) (1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 通知預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到着した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めるものとします。
(4) (1)により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) (1)により相殺する場合において借入金を期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１１．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として(2)で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として(2)において定める日③ 当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発一関信用金庫18

した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらか
じめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意
思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) (1)②において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の①および②に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該①および②に掲げる事由に応じ、当該①および②に定める日とします。
① この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと/当該手続きが終了した日② 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと/他の預金に係る最終異動日等
１２．（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) (1)の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、(1)の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ、当金庫に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除く。）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の呈示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、
仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分も含みます。）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当金庫は、次の①から③までに掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって(3)による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、(3)②に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求
一関信用金庫19

に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ (3)にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
１３．（未利用口座管理手数料）(1) 普通預金口座（決済用普通預金を含む）および貯蓄預金口座は、当金庫が定める一定期間、利息決算以外の預入れまたは払戻し（ (2)に定める手数料の引落しを除く。）がない場合には、未利用口座となります。
(2) この預金が未利用口座となり、かつ残高が１万円未満である場合には、当金庫
はこの預金口座から払戻請求書等によらず、当金庫の定める未利用口座管理手数
料の引落しを開始することができるものとします。翌年以降も未利用の状態が継続する場合は、同様に手数料を引落しいたします。
(3) 残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部としていただき、預金者に通知することなく当金庫所定の方法により、解約することができるものとします。
(4) 一旦引落しになり、お支払いただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
(5) (3)により解約された口座の再利用はできません。
1４．（規定の変更）(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭掲示、ウェブサイトその他相当の方法で公表することにより、周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

一関信用金庫20