地方公共団体情報システム機構
第 17 回 経営審議委員会
平成３０年３月１日（木）１０：００～１２：００
地方公共団体情報システム機構会議室

次

１ 開会
２ 議事
（１）平成 30 年度事業計画（案）（２）平成 30 年度予算（案）

３ 報告
４ 閉会

第

【議事】
議案第１号

平成 30 年度事業計画（案）参 考 資 料 １
議案第２号

平成 30 年度事業実施方針（案）平成 30 年度予算（案）参 考 資 料 ２

平成 30 年度予算（案）の概要

【報告】
資料１

日本年金機構の年金被保険者の届出省略に係る照会に対して機構保存
本人確認情報を提供する場合の手数料について

資料２

住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制
度等のあり方に関する研究会

議案第１号

平成３０年度事業計画（案）

地方公共団体情報システム機構

地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。
）は、地方公共団体が共同して運営する組織として、法律に規定された事務等を適切かつ着実に担うことはもとより、地方公共団体のニーズに即した事業の充実を図り、地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与するよう、次の事業を実施する。
特に、平成 30 年度は、情報セキュリティ対策をはじめとする個人情報保護対策の徹底及びシステムの安定稼働に取り組む。加えて、マイナンバー制度の情報連携等の利用範囲の拡大等への対応、より強固で安定的なシステムにするための各種システムの開発・更改等を計画的に進める。また、平成 28 年のカード管理システムの障害等の教訓を生かすとともに、昨年の地方公共団体情報システム機構法等の改正の趣旨を踏まえ、内部統制の強化及び人的資源の充実により、組織体制の強化を図る。
１ 本人確認情報処理事務等
住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。
）に基づ
く個人番号とすべき番号の生成等に係る事務を、セキュリティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行う。また、制度改正等や次期機器更改に向けた対応を行う。
２ 本人確認情報処理事務関連事務
住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都道
府県サーバ集約センター運営受託事業等を適正かつ効率的に運営する。また、都道府
県ネットワークの更改を進めるとともに、都道府県集約サーバ等の更改の検討を行う。
３ 公的個人認証サービス
公的個人認証サービスに係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行う。また、次期システム更改等に向けた対応を行う。
４ マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等
カード管理システム及び自治体中間サーバー・プラットフォーム等の運営並びにマ
イナンバーカード等の発行等を行う。また、自治体中間サーバー・プラットフォームの更改の検討等を行う。
５ 総合行政ネットワーク
総合行政ネットワーク（LGWAN）の適正かつ効率的な運営を行い、国及び地方が推進する情報化施策に対応したネットワークの最適化に努める。
また、第四次 LGWANへの移行を行う。
６ 研究開発・調査研究
マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付の促進並びにマイナンバー
カードアプリケーション搭載システムなど地方公共団体が共通的に利用できる情報シ
ステムの研究開発、維持管理及び利用の促進を行うとともに、地方公共団体における自治体クラウド導入の取組を支援する。
- 1 -７ 教育研修
電子自治体の取組を加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指して、情報セキュリティに関する集合研修や遠隔地の自治体でも受講が容易なｅラーニングについて、より内容の充実を図る。また、情報化に関する体系的な研修や個人情報保護委
員会と連携した研修、地方公共団体が企画・開催する情報化研修支援等を行う。
８ 地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
地方税務情報の処理、地方交付税の算定などの業務について、情報セキュリティマ
ネジメントシステム（ISMS）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応する。また、一部システムの機器更改を実施する。
９ 情報化に関する支援（１）情報の提供及び助言
地方公共団体の情報化に役立つ情報を提供するとともに、課題等の把握に努める。
また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報を共有化する。
（２）情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、各団体で取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援する。
10 組織・体制の改善強化（１）組織・体制
平成 29 年 11 月から本格運用が開始された情報連携等の利用範囲の拡大等に対応するため、関係する組織の連携強化を図る。各情報システムの点検などを継続的に実施するとともに、システム開発・改修の標準化のためのチェックリストなどの活用により、各システムの安全かつ安定的な運営に努める。また、職員の人材育成及び民間事業者や地方公共団体等からの職員派遣の協力を得て体制の充実強化を図り、効果的かつ効率的な業務運営に努めるとともに、地方公共団体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努める。
（２）内部統制・リスク管理・監査
関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保するための内部統制に関する活動の実施とその改善を図る。また、機構の事業実施等に係るリスクに的確に対応するとともに、内部監査、外部監査及び監事監査の実施により業務の適正かつ効率的な運営を確保する。
（３）委員会
本人確認情報保護委員会、認証業務情報保護委員会及び機構処理事務特定個人情報等保護委員会を運営する。
- 2 -参考資料１

平成３０年度事業実施方針（案）

地方公共団体情報システム機構

平成 30 年度は、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）の発足から５年目、前身の（財）地方自治情報センターから数えると 49 年目となる。
この間、地方公共団体が共通的に利用できるシステムの研究開発、地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託、地方公共団体職員を対象とした研修の実施。
平成 13 年４月から総合行政ネットワーク、平成 14 年８月からは住民基本台帳
ネットワークシステムの運用を開始し、その後、平成 25 年５月のマイナンバー
関連４法の成立を受けて、平成 26 年４月から公的個人認証サービスの運用開始、
マイナンバー制度の導入に必要なシステムの開発を行い、平成 27 年 10 月から
マイナンバーの通知、平成 28 年１月からマイナンバーカードの発行、平成 28
年４月からはマイナンバーを活用した情報連携の開始に向けて自治体中間サーバー・プラットフォームの運用を開始した。そして、国及び地方公共団体等による総合運用テスト、本番用副本登録作業等を経て、平成 29 年７月から情報連携の試行運用、同年 11 月から本格運用が開始された。
機構は、これらナショナルインフラの一つとも言えるマイナンバー関連のシス
テムなどの開発・運用を担っていることから、情報セキュリティ対策をはじめとする個人情報保護対策の徹底と、システムの安定稼働が最も重要な使命である。
加えて、平成 30 年度は、平成 29 年 11 月から本格運用が開始された情報連携等の利用範囲拡大に対応するとともに、各種システムについて、セキュリティの強化等、より強固で安定的なシステムにするための開発・更改等を計画的に進める。
また、平成 28 年のカード管理システムの障害等に係る教訓を生かすとともに、昨年の地方公共団体情報システム機構法等の改正の趣旨を踏まえ、PDCA サイクルによる内部統制の強化及び人的資源の充実により、組織体制の強化を図るものとする。
もって、地方公共団体のニーズに即した事業の充実を図り、地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与するよう努めるものとする。

目

次

１

本人確認情報処理事務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等・６

５

総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８６

研究開発・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

７

教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

８

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・・・・１３

９

情報化に関する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

10 組織・体制の改善強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

１

本人確認情報処理事務等

住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づく本人確認情報処理事務及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」という。）に基づく個人番号とすべき番号の生成等に係る事務を、セキュ
リティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行う。また、制度改正等や次期機器更改に向けた対応を行う。
１

住民基本台帳ネットワークシステム等の運営
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム1及び符号生成に係る住民票コード提供システム2の運営を以下のとおり行う。

（１）全国サーバの運用・監視3
住民基本台帳ネットワークシステム、個人番号付番システム及び符号生成に係る住民票コード提供システムを構成する全国サーバの管理・運用を行う。なお、
マイナポータル4と連携するサーバは、休日を含め毎日運用する。
（２）ネットワークの運用・監視
ネットワークの信頼性・安全性を確保するため、２４時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行う｡（３）セキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリス
トによる自己点検の実施支援及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図る｡（４）コールセンターの運用等地方公共団体に対する支援
コールセンターの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を行う。また、コールセンターの公的個人認証サービスやマイナ
ンバーカードコールセンターとの統合を進める｡（５）セキュリティ意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催
セキュリティ意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を開催する。

1

個人番号とすべき番号を生成し、市町村長に通知するシステム。
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワーク
システムに住民票コードの提供を行うシステム。
3 国の行政機関への本人確認情報の提供や情報連携に係る住民票コードの提供等を含む。
4 国、地方公共団体の行政機関等における自らの特定個人情報の利用状況や保有情報、行政機関
等からの通知等を閲覧できる機能を有する、国民一人ひとりに設けられるポータルサイトのこと。
2

- 1 -

２

住民基本台帳ネットワークシステム等の改善
女性活躍推進に向けたマイナンバーカード等の記載事項の充実に係るシステム
改修として、住民基本台帳及びマイナンバーカードに旧氏（旧姓）を併記することが可能となるよう、引き続き住民基本台帳ネットワークシステムのシステム改修を行う。

３

次期機器更改
次期機器更改に向けて、業務アプリケーションの改修等及びネットワークの構築
を進める。

４

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対する本人確認情報の提供及び公的個人認証サービスに係る認証局に対する異動等情報の提供を行う。

５

情報連携に係る住民票コードの提供
各情報保有機関又はマイナポータルからの符号の生成要求に基づいて、情報提供
ネットワークシステムに住民票コードの提供を行う。また、各情報保有機関への運用支援を引き続き行う。

- 2 -

２

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都
道府県サーバ集約センター運営受託事業等を適正かつ効率的に運営する。また、都道
府県ネットワークの更改を進めるとともに、都道府県集約サーバ等の更改の検討を行う。
１ 都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業等（１）都道府県ネットワークの監視・保守受託
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、２４時間の監視体制により、全都道府県のネットワーク機器及び自営網を除く２９都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行う。
（２）次期機器更改
次期機器更改に向けて、アクセス回線やネットワークの構築を進める。
２ 都道府県サーバ集約センター運営受託事業等（１）都道府県サーバ集約センター運営受託
全国の都道府県サーバを一つに集めた都道府県集約サーバの運用及び保守並びに都道府県集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約ネットワークの監視及び保守等を行う。
（２）次期機器更改
都道府県集約サーバ及び集約ネットワークの次期更改について検討する。
３

住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局等に提供する。

- 3 -

３

公的個人認証サービス

公的個人認証サービス5に係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。）に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行う。また、次期システ
ム更改等に向けた対応を行う。
１ 署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運営（１）署名用電子証明書6及び利用者証明用電子証明書7に係る認証局の運用
公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、認証局に係るシステムの安全かつ安定的な運営に努める。
（２）市区町村向けコールセンターの運用等市区町村に対する支援
マイナンバーカードや電子証明書の交付等を行う市区町村窓口における事務が円滑かつ確実に実施されるよう、市区町村向けコールセンターの運用等、市区町
村に対する支援を行う。また、住民基本台帳ネットワークシステムやマイナンバー
カードのコールセンターとの統合を進める。
（３）住民向けコールセンターの運用等住民に対する支援
住民向けコールセンターを運用するとともに、インターネットでの情報発信を行う等、住民に対する支援を行う。また、マイナンバーカードのコールセンターとの統合を進める。
（４）次期システム更改
次期システム更改について、更改時期を平成 33 年度に 1 年延長することとし、コストや性能等を精査した実施計画を策定する。
（５）都道府県認証局の閉局
都道府県認証局が発行していた住基カードの署名用電子証明書が平成 30 年度に全て有効期限切れとなるため都道府県認証局の閉局を行う。

5

インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請
や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するもの。
6 インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みに用いる電子証明書。
7 インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みに用いる電子証
明書。
- 4 -

２ 署名検証者及び利用者証明検証者に対する失効情報等の提供（１）国・地方公共団体の行政機関等
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者及び利用者証明検証者に対して失効情報等を適切に提供する。
（２）総務大臣の認定を受けた民間事業者等8
総務大臣の認定を受けた民間事業者から提出された署名検証者及び利用者証明
検証者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行う。また、暗証番号の入力を求めない、いわゆる「PIN なし認証」について安全性を確保し、電子証明書の多様な利用形態を実現する。
３

女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実等に係るシステム改修等
マイナンバーカードに旧氏（旧姓）を併記することが可能となることへの対応として、電子証明書への項目追加等のシステム改修を引き続き行う。

8

平成 30 年２月末現在で累計 38 事業者
- 5 -

４

マイナンバーカード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等

カード管理システム及び地方公共団体情報連携中間サーバーシステム・プラット
フォーム（以下「自治体中間サーバー9・プラットフォーム」という。）等の運営並びにマイナンバーカード等の発行等を行う。また、自治体中間サーバー・プラットフォー
ムの更改の検討等を行う。
１ マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営（１）マイナンバーカード等の発行及びシステムの運営
市区町村からの委任により、通知カード及びマイナンバーカードを発行するとともに、必要なデータの作成や発行状況等を管理するためのシステムの安全かつ安定的な運営に努める。
（２）市区町村向けコールセンターの運用等市区町村に対する支援
マイナンバーカードの交付等を行う市区町村窓口における事務が円滑かつ確実に実施されるよう、市区町村向けコールセンターの運用等、市区町村に対する支援を行う。また、住民基本台帳ネットワークシステムや公的個人認証サービスのコールセンターとの統合を進める。
（３）住民向けコールセンターの運用等住民に対する支援
住民向けコールセンターを運用するとともに、インターネットでの情報発信を行う等、住民に対する支援を行う。また、公的個人認証サービスのコールセンターとの統合を進める。
２

女性活躍推進等に対応したマイナンバーカード等の記載事項の充実に係るシス
テム改修
マイナンバーカードに旧氏（旧姓）等を併記することが可能となることへの対応として、カード管理システムの改修を引き続き行う。

３ 自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等（１）自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
地方公共団体情報連携中間サーバーシステムを共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラットフォームを LGWAN-ASP サービスとして地方公共団体に提供するとともに、平成 30 年７月版のデータ標準レイアウト改版に係るテスト及び副本登録作業等が円滑に進められるよう、必要な情報の提供や問合せ対応等、
地方公共団体の支援を行う。また、計画的な運用及び２４時間監視等により、安
全かつ安定的な運営に努める。

9

マイナンバー制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワークシステムと地方公共団体の既存システムとの情報の授受の仲介をする役割を担うもの。
- 6 -（２）自治体中間サーバー・ソフトウェアの保守
自治体中間サーバー・ソフトウェアについて、地方公共団体からの要望等への対応等、必要な改修を行う。また、当該ソフトウェアに関する必要な情報の提供
や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行う。
（３）次期機器更改
次期機器更改の要件整理、計画策定及び経費積算等を行い、次期機器更改へ向けて必要な対応を行う。

- 7 -

５

総合行政ネットワーク運営

総合行政ネットワーク（LGWAN）の適正かつ効率的な運営を行い、国及び地方が推進する情報化施策に対応したネットワークの最適化に努める。また、第四次
LGWAN への移行を行う。
１ 総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
地方公共団体を相互に接続する通信ネットワーク設備及び全国ネットワークオ
ペレーションセンター10について、２４時間の監視体制により通信機器の障害、
不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、接続団体に対する問合せ対応を行
うなど、LGWAN の安定運用を図る｡
また、国及び地方が推進する情報化施策の支援並びに LGWAN-ASP11普及拡大に対応したネットワーク基盤の最適化に努めるとともに、LGWAN の利活用促進
方策を継続的に検討する。
（２）LGWAN-ASP サービス等の維持管理12
LGWAN 基本サービス（電子メール等）を提供するとともに、LGWAN-ASP
サービス（地方税電子申告や自治体クラウド等）に関して、それらに係るシステ
ム整備や LGWAN-ASP サービスの登録・接続審査等を行う。
（３）第四次 LGWAN への移行
平成 31 年度から本格運用を開始する予定の第四次 LGWAN への移行に向けて、接続団体及び LGWAN-ASP に対する支援を行う。
２ 地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）における認証局の運営管理（１）認証局の運用
電子証明書の利用者である地方公共団体に設けた認証局登録分局13との連携に
より、電子証明書発行業務等を含む認証局の安全かつ安定的な運営に努める。

LGWAN 運営の中核を構成する施設であり、LGWAN が提供するアプリケーションシステム、
政府共通ネットワーク基盤との相互接続及びインターネットに対する LGPKI 認証情報の提供等を行う。
11 ASP はアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供する事業者のこと。
LGWAN－ASP は、LGWAN を介して顧客である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスに係るアプリケーションソフトの機能を提供するもの。
12 平成 30 年２月末現在で 1,866 サービス
13 機構が担う認証局の分局として各地方公共団体に設けた組織。地方公共団体の各部署からの証
明書発行申請の窓口として審査等を行い、その結果を機構に送付。機構でさらに審査をした上で証明書を発行し、登録分局に送付するという一連の流れにより電子証明書が発行される。
10

- 8 -

（２）新たな認証局の構築及び移行
第四次 LGWAN への移行に併せて、民間認証局を活用した新たな認証局の整備を実施するとともに、新たな認証局への円滑な移行に向けて、利用者である地方公共団体の移行作業を支援する。
インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ14）事業
LG.JP ドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査や IP アドレスの割り当て等の管理を行う。

３

14

インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。
- 9 -

６

研究開発・調査研究

マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付の促進並びにマイナンバー
カードアプリケーション搭載システム15など地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究開発、維持管理及び利用の促進を行うとともに、地方公共団体における自治体クラウド導入の取組を支援する。
１

マイナンバーカード利活用促進事業
マイナンバーカード等を活用した、コンビニエンスストア等のキオスク端末での証明書等の自動交付に必要な証明書交付センターの安定運用等を図るとともに、平成 28 年 12 月のアクションプログラム16を踏まえ、引き続きコンビニ交付サービスの普及促進に取り組む17。また、マイナンバーカードの多目的利用のためのマイナ
ンバーカードアプリケーション搭載システムの保守サポートを行う。

２

自治体クラウド導入取組促進事業
自治体クラウド導入に係る地方公共団体の取組を促進するため、基幹系の情報シ
ステムのクラウド化・共同化に取り組む市区町村を対象に助成するとともに、助成団体の事業成果、先進的取組事例等を紹介する地方公共団体向けセミナーを全国５箇所で開催する。
加えて、自治体クラウド導入に向けた検討を行おうとする市区町村に対し、専門家を派遣するほか、クラウドを促進するための方法等について検討する。
併せて、情報システムの更改時における円滑なデータ移行のため、地方公共団体
及び事業者が共通的に利用できる「中間標準レイアウト仕様18」を維持管理するとともに利用を促進する。
被災者支援システム19サポート事業
東日本大震災以降、市区町村等からの利用申請や問合せ等が継続している「被災者支援システム」について、その導入手続や操作方法等に関するサポートを行う。

３４

地方公会計標準システム導入促進事業
地方公会計標準システムを維持管理するとともに同システムの導入促進を図る。

マイナンバーカードの IC チップの空き領域（拡張利用領域）に、様々なサービス（公務員身分証等）で利用するためのカードアプリケーションを搭載するシステム。
16 平成 28 年 12 月に内閣官房、総務省等が策定・公表したワンストップ・カードプロジェクト ア
クションプログラムのこと。
17 平成 29 年度末で、515 団体（対象人口：約 8,569 万人）となる見込み。
18 情報システムの更改に伴うデータ移行時に使用する中間ファイルのデータ項目やその表現形
式等を標準化したレイアウト仕様のこと。
19 阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発を行ったシステムで、「被災者台帳」「被災住家等台帳」を管理する被災者支援システムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構成。
15- 10 -

併せて、平成 31 年度以降の事業の在り方について検討し、早期に地方公共団体に示す。

- 11 -

７

教育研修

電子自治体の取組を加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指して、情報セキュリティに関する集合研修や遠隔地の自治体でも受講が容易なｅラーニングについて、より内容の充実を図る。また、情報化に関する体系的な研修や個人情報保護委員会と連携した研修、地方公共団体が企画・開催する情報化研修支援等を行う。
１

情報セキュリティ研修
地方公共団体における情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けた取組が求められているところを踏まえ、新任の情報化担当者に必要な専門知識の修得及び実効性のあるセキュリティ対策が実施できる人材の育成を図る（無料。１セミナーで３回開催。募集定員 300 人）。
また、情報セキュリティマネジメントセミナー及び情報セキュリティ監査セミ
ナーを引き続き開催する（２セミナーで５回開催。募集定員 258 人）。
加えて、地方公共団体における一般職員向けの情報セキュリティに関する意識の向上や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、ｅラーニングを引き続き実施する(無料。６コース。募集定員 300,000 人)。
さらに、都道府県が管内市町村職員を対象に企画し主催する情報セキュリティ及び特定個人情報等の集合研修に対して、必要な経費の助成等の支援を引き続き行う。

２

情報化に関する体系的な研修
従来から実施している情報化に関する体系的な研修について、開催回数を増やして実施する。また、中小規模の市町村においてシステム整備を行なう場合、業務要件から RFI（情報提供依頼書）を作成するために必要となる要件定義の準備についての研修を新規に開催する。引き続き AI や IoT の活用事例及びクラウド導入事例など行政サービスの向上に資する効果的な研修に努める（16 セミナーで 37 回開催。
募集定員 2,446 人）。
さらに、より情報システムの専門的知識を修得したい職員や業務都合などで集合研修を受講することが難しい職員を対象に、ICT 基礎、ICT ネットワーク基礎及びICT 調達事務を学習するコースなど専門的なｅラーニングを提供する（６コース、募集定員 4,000 人）。

３

個人情報保護委員会との連携
個人情報保護委員会と連携し、特定個人情報の適正な取扱いに関する研修を実施する。（３セミナーで６回開催。）。

４

情報化研修支援
地方公共団体が自ら企画し開催する情報セキュリティ、個人情報保護等の情報化
研修を支援するとともに、セミナーの専門講師についても紹介する。
また、地方公共団体が職員研修用に活用できるよう、セミナーを撮影した動画の配信、テキストの提供及び機構が作成した情報セキュリティに関するテキストをＤ
ＶＤ等で提供する。

- 12 -

８

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託

地方税務情報の処理、地方交付税の算定などの業務について、情報セキュリティマ
ネジメントシステム（ISMS）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応する。また、一部システムの機器更改を実施する。
１

地方税務情報の処理
都道府県及び市区町村等から委託を受け、次の地方税務情報に係る情報処理を行う。

（１）自動車登録・検査情報
自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報に係る処理を行う。
（２）自動車取得税額情報
自動車取得税の課税事務に必要な税額情報に係る処理を行う。
（３）たばこ流通情報
道府県たばこ税の課税の適正化に必要なたばこの流通情報に係る処理を行う。
（４）利子割精算情報
法人住民税における都道府県間の利子割精算情報に係る処理を行う。
（５）軽油流通情報
軽油引取税の課税の適正化に必要な軽油の流通情報に係る処理を行う。
（６）地方消費税清算情報
地方消費税における都道府県間の清算情報に係る処理を行う。
（７）軽自動車検査情報
軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車検査情報に係る処理を行う。
２

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行う。

３

全国町・字ファイル20の提供
全国町・字ファイルを申込みのあった地方公共団体等に対し提供する。

４

都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協議会の運営を支援する。

20

町・字・丁目までの最新の地名約６６万件を収録したファイル。
- 13 -

９ 情報化に関する支援（１）情報の提供及び助言
地方公共団体の情報化に役立つ情報を提供するとともに、課題等の把握に努める。
また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報を共有化する。
１

情報提供
地方公共団体における情報化を促進するために必要な代表的運用事例や特集テーマなどを掲載する、地方公共団体向けの月刊誌（月刊Ｊ－ＬＩＳ）を発行する。
また、機構の事業を今まで以上に利用してもらうため、機構ホームページにおいて充実したコンテンツを継続して提供するとともに、メールマガジン等での情報提供や、必要に応じて、地方公共団体への直接訪問を行う。
ホームページについて、より地方公共団体及び住民が見やすくなるよう平成 31
年４月にリニューアルを行う。

２

課題等の把握機構の事業に地方公共団体のニーズを反映するため、月刊誌（月刊Ｊ－ＬＩＳ）、地方自治情報化推進フェア等に関するアンケート調査を適時適切に行う。
また、地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携を図る。

３

相談･助言
地方公共団体からの相談については、把握した課題や相談内容をすみやかに機構
内で共有化し、機構の有する知見などを活用し、適切かつ迅速に対応する。
また、情報化に関する専門家のアドバイスや他の地方公共団体のノウハウ（先進事例）が必要な場合には、アドバイザーとして、専門家等の紹介や派遣を行う。

４

情報の共有化
地方公共団体からの相談内容及びその対処結果については、「ＦＡＱ」として整理し、機構内での共有化はもとより、ホームページやメールマガジン等で公開し、全地方公共団体での共有化を図る。
また、市町村職員による情報化に関する研究会を実施し、その研究報告書を全地
方公共団体に公開する。

５「地方自治情報化推進フェア２０１８」の開催
電子自治体の実現に資する最新システムの展示、講演会及びベンダープレゼン
テーション等を行う、地方公共団体のＩＣＴに関する総合展を開催する。

- 14 -

９ 情報化に関する支援（２）情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、各団体で取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援する。
１

情報セキュリティ緊急時対応訓練支援
市区町村における情報セキュリティインシデントを想定した緊急時対応訓練の実施を支援する。平成 28 年度に作成した情報セキュリティ対応ハンドブックを活用した訓練ツール（訓練シナリオやマニュアル類一式）を活用し、訓練の全体進行を行うコーディネーター（J-LIS 職員及びコンサルタント）や訓練の評価を行う有識者（大学教授等）を中小規模の市町村を中心に派遣し、訓練の計画から実施までを支援する。また、さらなる訓練の充実を図るため、訓練シナリオ（標的型メール、
誤送信）を追加する。

２

脆弱性セルフ診断ツールの保守・運用
インターネットに接続するサーバ等のウェブアプリケーション等の脆弱性を診断するツールについて、脆弱性データベースの更新や診断ソフトのバージョンアップ等の保守・運用を行う。

３

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報やセキュリティ注意喚起情報等をポータルサイトから提供するほか、最新のセキュリティ情報及び先進的な取組を行っている地方公共団体の事例を「J-LIS Security News」等により定期的に
地方公共団体へメール配信する。
自治体 CEPTOAR21業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野
で共有すべきＩＴ障害等の情報を、LGWAN メール等で全地方公共団体に一斉配信する。

４

自治体 CSIRT 協議会の設立
情報セキュリティ事故発生時の対応能力を向上させるため、地方公共団体に設置されている CSIRT22の全国的な連携組織として自治体 CSIRT 協議会（仮称）を設
立し、訓練や講習会等を開催する。

５

Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。
第１次情報セキュリティ基本計画（平成 18 年２月２日）に基づき、ＩＴ障害の未然防止等のため政府等から提供されるセキュリティ情報について関係重要インフラ分野で共有するため、各重要
インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）等の13 分野 17 事業）内で整備する「情報共有・分析機能」のこと。
22 Computer Security Incident Response Team の略。コンピュータセキュリティに係るインシデントに対処するための組織。インシデント発生時には、連絡受付、分析、初動対応、復旧措置、再発防止策の検討、事後対応などを行う。
21- 15 -

10

組織・体制の改善強化（１）組織・体制

１～９の事業について、事務局、住民基本台帳ネットワークシステム全国センター、
個人番号センター、総合行政ネットワーク全国センター、システム統括室及び監査室が連携を図りながら着実に実施する。
また、職員の人材育成及び民間事業者や地方公共団体等からの職員派遣の協力を得て体制の充実強化を図り、効果的かつ効率的な業務運営に努めるとともに地方公共団
体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努める。
１

３センター等の連携強化と各情報システムの安全かつ安定的な運営
平成 29 年 11 月から本格運用が開始された情報連携等の利用範囲の拡大等に対応するために、住民基本台帳ネットワークシステム全国センター、個人番号センター
及び総合行政ネットワーク全国センター等の連携強化を図るとともに、地方公共団
体の情報化の支援を充実するため事務局各部（情報化支援戦略部、研究開発部、教育研修部）等の連携強化を図る。
また、平成 28 年のカード管理システムの障害等の教訓を踏まえ、システム統括室を中心として、各情報システムの点検等を継続的に行うとともに、システム開発の標準化のためのチェックリストの活用及び改善などにより、各システムの安全かつ安定的な運営に努める。

２体制の充実・強化
限られた人員体制の中で職員を機動的に配置転換するほか、民間事業者や地方公共団体等からの職員派遣の協力を得て機構の業務を適正かつ効率的に運営するための体制の充実を図る。
また、地方公共団体の情報化に資する人材の育成を図るため、職員に対して IT
スキル及びビジネススキルに係る研修等を計画的に実施する。

３

情報発信の充実・強化
機構の業務運営において、ホームページなどを活用し、地方公共団体及び住民に対して適時適切かつ分かりやすい情報発信に努める。
また、ホームページについて、より地方公共団体及び住民が見やすくなるよう平成 31 年４月にリニューアルを行う。

- 16 -

10 組織・体制の改善強化（２）内部統制・リスク管理・監査
関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保するための内部統制に関する活動を実施するとともに改善を図る。また、機構の事業実施等に係るリスクに的確に対応するとともに、内部監査、外部監査及び監事監査の実施により業務の適正かつ効率的な運営を確保する。
１

内部統制に関する活動の実施・改善関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保する
ために、内部統制委員会の開催を通じ、内部統制に関する活動の着実な実施と改善を図る。

２ リスク管理活動（重要なリスクへの対応）（１）個人情報保護
個人情報を適正に管理するため、年間活動計画に基づく個人情報の特定、リス
ク対応、教育、委託先の監督、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともにリスク管理委員会を開催し、個人情報の管理態勢の着実な運用と改善を図る。
また、２年ごとに実施するプライバシーマーク更新審査に適切に対応し、プラ
イバシーマーク23付与事業者として JIS Q 15001 に適合した個人情報保護の水準を維持することにより、個人情報保護における安全性、信頼性の確保に努める。
（２）情報セキュリティ
情報セキュリティを確保するため、年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、自己点検、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともにリスク管理委員会を開催し、情報資産の管理態勢の着実な運用と改善を図る。
また、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）による監査等に適切に対応するとともに、「ISMS24等の認定に係る審査」又は「情報セキュリティに係る外部監査」を受ける部門においては、各基準を満たす運用を着実に行い、認証等を維持することにより、情報セキュリティの向上に努める。
（３）コンプライアンス
役職員の職務の執行に係る法令違反及びその他不正行為等の発生を防止し、業務の適正を確保するため、年間活動計画に基づく教育、各部門の業務内容に応じ

日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対し、一般財団法人日本情報
経済社会推進協会 (JIPDEC) により使用を認められる登録商標（サービスマーク）のこと。
24 Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。
23- 17 -

たリスク分析・評価、内部監査及び是正処置などの活動により、コンプライアン
ス管理態勢の着実な運用と改善を図る。
（４）危機管理機構における業務の中断及び阻害を引き起こすインシデントの発生に伴う危機に適切かつ迅速に対処するため、年間活動計画に基づく教育、緊急時対応訓練の実施、インシデント報告会の開催、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともにリスク管理委員会の開催、専門研修への参加等により、危機管理態勢の着実な運用と改善を図る。
３

内部監査
財務報告の信頼性の確保及び業務の適正かつ効率的な運営の確保を図るため、年度内部監査計画を策定し計画的かつ着実に内部監査を行う。

４

外部審査及び外部監査機構が保有する個人情報の保護並びに情報システムの安全性及び信頼性を確保するため、外部監査基本計画に基づき、プライバシーマーク等の外部審査及び外部監査を受ける。

５

監事監査
監事監査規程に基づき、監事による定例監査として決算監査、例月監査及び業務
監査（部門別監査）を行う。

サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人としての対応
サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人25として、内閣サイバーセ
キュリティセンター（NISC）による監査等を受け、必要な改善を図ることにより情報セキュリティの向上に努める。

６７

適正な調達の取組
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員
会及び外部有識者で構成する契約監視委員会において、調達の点検及び必要な見直しを行う。

機構は、平成 28 年 10 月に、サイバーセキュリティ基本法第 13 条に基づく指定法人とされた。
これに伴い NISC による監査を受けるほか、インシデント発生時の原因究明調査の協力及び監視を受けることとされている。
25- 18 -

10

組織・体制の改善強化（３）委員会住基法、公的個人認証法及びマイナンバー法に基づき、次の１～３の委員会を運営する。
１

本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を運営する。

２

認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を運営する。

３

機構処理事務特定個人情報等保護委員会の運営
機構処理事務特定個人情報等の保護に関する事項を調査審議する機構処理事務
特定個人情報等保護委員会を運営する。

- 19 -

（白紙）議案第２号

平成３０年度予算（案）

地方公共団体情報システム機構

様式第1号

平成３０年度

予定貸借対照表（平成３１年３月３１日現在）（単位：千円）
科

目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人都民税
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期未払金
退職給付引当金
住基ネット再構築平準化積立金
符号生成運用経費積立金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
公的個人認証サービス事業財政調整積立金システム開発積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計‑1‑

17,496,370
11,608,313
18,80927
29,123,519
120,566
17,673
3,423,456
3,561,695
3,042
70,178266,284
339,504
445,6830445,683
4,346,882
33,470,401
20,573,147
70
10,217
104,528
8,044
1,931,053
22,627,059
1,194,8380665,091
1,403,534
1,730,000
1,783,673
424,299
7,201,435
29,828,494
134,000
2,986,178
0521,7293,507,907
3,641,907
33,470,401

様式第2号

平成３０年度

予定損益計算書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）（単位：千円）
科

目

金額

営業収益
事業負担金収入296,600

個人番号カード等関連交付金

15,058,512

自治体中間サーバー関連交付金

3,922,201

地方公共団体負担金収入

5,199,036

負担金収入

435,053

事業収入

8,262,679

情報提供手数料

2,725,000

符号生成住民票コード提供手数料

20,000

発行手数料

1,000

情報開示手数料1

補助金等収入411,637

長期前受金取崩収入

1,283,302

符号生成運用経費積立金取崩収入

440,000

営業収益合計38,055,021

営業費用
事業費

37,252,121

一般管理費

689,172

営業費用合計

37,941,293

営業利益

113,728

営業外収益
受取利息

200

有価証券利息

0

雑収入

1,920

営業外収益合計

2,120

営業外費用
支払利息

64,909

営業外費用合計

64,909

経常利益

50,939特別損失
特別損失合計0

当期純利益

50,939‑2‑

様式第3号

平成３０年度

資金計画（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）（単位：千円）
区分

金額

営業収益

36,331,719

利息収入

200

雑収入

1,920

前期末未収金19,752,699

当期末未収金△11,608,313

その他

450,000
資金収入合計事業費

44,928,225

34,806,645

一般管理費

678,921

固定資産取得費

134,948

保証金支出

1,770

リース債務返済支出

2,399,468

前期末未払金31,441,610

当期末未払金△20,573,217
資金支出合計48,890,145

資金収支差額△3,961,920

前期末現金及び預金

21,458,290

当期末現金及び預金

17,496,370‑3‑

様式第4号（事業別財務情報（平成３０年度

予定貸借対照表関係））（平成３１年３月３１日現在）（単位：千円）

科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人都民税
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期未払金
退職給付引当金
住基ネット再構築平準化
積立金
符号生成運用経費積立金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
公的個人認証サービス事業
財政調整積立金システム開発積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計

本 人 確 認中 間 サ ー バ ー 総 合 行 政 本人確認情報
公 的 個 人 認 証 個 人 番 号 ｶｰ ﾄﾞ
情 報 処 理共同化・集約化 ネ ッ ト ワ ー ク 処 理 事 業
サービス事業 発 行 等 事 業
事業
等事業運 営 事 業関 連 事 業

一般事業

合

計

4,247,750
582,0220
274,829,799

4,736,431
861,000005,597,431

1,058,188
665,500001,723,688

1,604,915
9,458,552
00
11,063,467

3,864,538
0003,864,538

1,808,352
38,480001,846,832

176,196
2,759
18,8090
197,764

17,496,370
11,608,313
18,80927
29,123,519

16,5542,308
645,154664,016

57,244
2,616
904,108
963,9682,079
66
1,110,827
1,112,972

23,768
10,284
608,317642,369

1,405
102
0
1,507

19,5162,297
41,99163,8040
0
113,059
113,059

120,566
17,673
3,423,456
3,561,695

2,705
70,178
1,741
74,624246
0264,543
264,789

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

91
0
0
91

0
0
0
0

3,042
70,178266,284
339,504

133,6380
133,638
872,278
5,702,077

240,4830240,483
1,469,240
7,066,671

357
0
357
1,113,329
2,837,017

11,461
0
11,461
653,830
11,717,297

0
0
0
1,507
3,866,045

59,744059,744
123,639
1,970,471000113,059
310,823445,6830445,683
4,346,882
33,470,401

1,749,926
70
10,21742,227
2,574
148,477
1,953,491

1,811,236
0026,7782,172
510,844
2,351,030

693,941
0
0
7,104
563
751,930
1,453,538

11,064,682
0
0
9,420
1,448
398,328
11,473,878

3,845,177
0
0
5,784
563
0
3,851,524

1,317,964
0013,215724
15,187
1,347,090

90,221000
0106,287
196,508

20,573,147
70
10,217
104,528
8,044
1,931,053
22,627,059

00375,915444,8380
168,279

750,000
0
14,10900000
13,6140
093,17400
01,194,8380665,09101,403,534

0

0

0

0

0

1,403,534

0
501,7800877,695
2,831,186

1,730,000
666,703
300,833
4,714,187
7,065,217

0378,86501,142,974
2,596,5120
201,532
12,368
213,900
11,687,778

000
13,614
3,865,138

026,848111,098
231,120
1,578,210

0
7,945
0
7,945
204,453

1,730,000
1,783,673
424,299
7,201,435
29,828,494

134,000

0

0

0

0

0

0

134,000

2,215,162

1,454

240,505

29,519907

392,261

106,3702,986,178

0

0

0

0

0

0

0

0

521,729
2,736,891
2,870,891
5,702,077

0
1,454
1,454
7,066,671

0
240,505240,505
2,837,017

029,51929,51911,717,297

0
907
907
3,866,045

0392,261
392,261
1,970,471

0106,370
106,370
310,823

521,7293,507,907
3,641,907
33,470,401‑4‑

様式第5号（事業別財務情報（平成３０年度

予定損益計算書関係））（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）（単位：千円）

科

目

本
情
事

一般事業

人
報

確
処

認
中間 サー バー総 合 行 政本人 確認 情報
公 的 個 人 認 証 個人番号ｶｰﾄﾞ
理
共同化・集約化 ネ ッ ト ワ ー ク 処 理 事 業
サー ビス 事業発 行 等 事 業業
等事業運 営 事 業関 連 事 業

合

計

営業収益

0

0

0

0

296,600

600,000 14,458,512

0

0

0

15,058,512

03,922,201

003,922,201

2,356,278

001,727,999

05,199,036

0

0

0

0

340,000

2,759

435,053

3,643,641

2,353,180000248,268

2,017,590

8,262,679

情報提供手数料

02,656,000

69,00000002,725,000

符号生成住民票コード
提供手数料

0

20,000

0

0

0

0

0

20,000

発行手数料

0

0

1,000

0

0

0

0

1,000

情報開示手数料

0

1

0

0

0

0

0

1

411,637

0

0

0

0

0

0

411,637

長期前受金取崩収入

01,035,162

000248,14001,283,302

符号生成運用経費積立金
取崩収入

0440,000

0

0

0

0

0

440,000

4,444,172

7,619,102

3,026,278 14,458,512

3,922,201

2,564,407

2,020,349

38,055,021

4,151,896

7,336,832

2,955,984 14,353,001

3,889,694

2,550,384

2,014,330

37,252,121

一般管理費

343,778

135,046

99,60331,68726,5020689,172

営業費用合計

4,495,674

7,471,878

3,008,540 14,452,604

3,921,381

2,576,886

2,014,330

37,941,293△51,502147,224

17,738

5,908

820△12,479

6,019

113,728

200

0

0

0

0

0

0

200

0

0

0

0

0

0

0

0

雑収入

720

240

480

480

0

0

0

1,920

営業外収益合計

920

240

480

480

0

0

0

2,120

支払利息

5,421

28,12215,801

12,877

1

513

2,174

64,909

営業外費用合計

5,421

28,12215,801

12,877

1

513

2,174

64,909△56,003

119,3422,417△6,489819△12,992

3,845

50,939

0

0

0

0

0

0

0

0

△56,003

119,3422,417△6,489819△12,992

3,845

50,939

事業負担金収入
個人番号カード等
関連交付金
自治体中間サーバー
関連交付金
地方公共団体
負担金収入
負担金収入
事業収入

補助金等収入営業収益合計296,600

0

0

0

0

0

0

0

0

1,114,759

92,294

営業費用
事業費

営業利益

52,556

営業外収益受取利息
有価証券利息

営業外費用

経常利益
特別損失
特別損失合計
当期純利益‑5‑

様式第6号（事業別財務情報（平成３０年度

資金計画関係））（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）

区分（単位：千円）本 人 確 認中間サーバー 総 合 行 政 本人確認情報
公 的 個 人 認 証 個人番号ｶｰ ﾄﾞ
情 報 処 理共同化・集約化 ネ ッ ト ワ ー ク 処 理 事 業
合 計
サービス事業 発 行 等 事 業
事業
等事業運 営 事 業関 連 事 業

一般事業

営業収益

4,444,172

6,143,940

3,026,278

14,458,512

3,922,201

2,316,267

2,020,349

36,331,719

利息収入

200

0

0

0

0

0

0

200

雑収入

720

240

480

480

0

0

0

1,920

前期末未収金734,082

5,293,850

420,000

13,145,437

0

42,767

116,563

19,752,699

当期末未収金△582,022△861,000△665,500△9,458,552

0△38,4800200,000

250,000

0

0

0

0

450,000

4,597,152

10,777,030

3,031,258

18,145,877

3,922,201

2,320,554

2,134,153

44,928,225

3,933,727

6,681,355

2,212,465

13,936,114

3,884,350

2,473,706

1,684,928

34,806,645

336,283

132,038

52,676

99,60331,371

26,9500678,9211,200

127,930

1,000

1,000

1,080

500

2,238

134,948

600

870

0

0

0

300

0

1,770

152,395

660,982

767,931422,275353

55,871

339,6612,399,468

前期末未払金1,860,421

3,453,060

1,100,412

20,208,970

3,384,582

1,035,550

398,615

31,441,610

当期末未払金△1,749,996△1,811,236△693,941 △11,064,682△3,845,177△1,317,964

資金支出合計

4,534,630

9,244,999

3,440,543

23,603,280

3,456,559

2,274,913

2,335,221

48,890,145

資金収支差額62,522

1,532,031△409,285△5,457,403

465,642

45,641△201,068△3,961,920

前期末現金及び預金

4,185,228

3,204,400

1,467,473

7,062,318

3,398,896

1,762,711

377,264

21,458,290

当期末現金及び預金

4,247,750

4,736,431

1,058,188

1,604,915

3,864,538

1,808,352

176,196

17,496,370

その他
資金収入合計

事業費
一般管理費
固定資産取得費
保証金支出
リース債務返済支出‑6‑△2,759 △11,608,313△90,221 △20,573,217

様式第7号（予定貸借対照表関係）
予定前受金及び累積前受金の内容及び金額（単位：千円）
内

容

予定前受金

累積前受金

住基ネットシステムの機器更改

200,000

444,838

次期ＪＰＫＩシステムの更改

250,000

750,000

450,000

1,194,838

合計（債務負担行為関係）
債務負担行為の事項、限度額、行為年度及び機構の負担となる年度
事

項

限度額

Ｗｅｂ会議用インターネット回線

行為年度
120

平成30年度「地方自治情報化推進フェア2019」に係る企画・設営・運
営業務委託等

81,000平成30年度事務系ＬＡＮサービス

780,000

平成30年度

プライバシーマーク付与登録

206

平成30年度事務局カラー複合機リース

7,780

平成30年度

子育てワンストップサービスにおける証明書交付センター
用機器等リース

10,964

平成30年度

証明書交付センターにおけるＢＯＳ冗長化用機器リース

3,599

平成30年度

個人番号カード対応証明書交付センター用データセンター
賃貸借

44,432

平成30年度

証明書交付センター保証型監査

40,000平成30年度

個人番号カード対応ハードウエア及びソフトウエアリース

18,917

平成30年度研究開発事業における第四次ＬＧＷＡＮアクセス回線及び接続ルータリース

29,134

平成30年度

384

平成30年度専門ｅラーニング事業運用委託

15,552

平成30年度情報処理事業における第四次ＬＧＷＡＮアクセス回線及び接続ルータリース

25,000平成30年度情報処理事業におけるシステム監査委託

17,600平成30年度地方税務システム等元号改正対応

7,250

平成30年度

1,064,859

平成30年度新データセンター間等イーサネット網回線

10,373

平成30年度

データセンター賃貸借

27,207

平成30年度

事務機器等リース

2,110

平成30年度

第三回機器更改関連機器リース

844,009

平成30年度

市町村一括調達ＰＰライセンス

338,232

平成30年度

地方開催用プロジェクターリース

情報処理部基幹システム機器及びソフトウェアリース

‑7‑（単位：千円）機構の負担となる年度
平成30年度から
平成31年度
平成31年度
平成31年度から
平成35年度
平成30年度から
平成31年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成32年度
平成30年度から
平成32年度
平成30年度から
平成32年度
平成30年度から
平成32年度
平成30年度から
平成32年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成33年度
平成30年度から
平成32年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成32年度
平成30年度から
平成31年度
平成30年度から
平成37年度
平成30年度から
平成31年度
平成30年度から
平成31年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成34年度

事

項

限度額

行為年度

セキュリティ更新プログラム等適用後の住基アプリ動作確
認用機器リース

15,000平成30年度

本人確認情報処理事業におけるシステム監査委託

40,000平成30年度ホームページ機能強化対応

31,100平成30年度

全国サーバ（新・提供ログ蓄積サーバ）リース及び保守

31,948

平成30年度

13,568,072

平成30年度

758,407

平成30年度

1,200,000

平成30年度

66,000平成30年度

6,750

平成30年度

5,661,203

平成30年度

個人番号カード交付申請書受付・発行及び発行管理業務等

5,396,417

平成30年度

個人番号カード管理システム及び個人番号カード発行委託
システム運用管理支援等業務

459,000

平成30年度旧氏対応に伴うディスク増設対応

24,000平成30年度住民基本台帳ネットワークシステムにおけるネットワーク
更改に係る構築・移行及び運用保守業務
住民基本台帳ネットワークシステムにおける都道府県及び全国ネットワーク機器等に係るリース・保守及び委託業務
公的個人認証サービスＡＰ保守等業務
公的個人認証サービス電子証明書秘密鍵更新業務
公的個人認証サービス事業における第四次ＬＧＷＡＮアクセス回線及び接続ルータリース
通知カード及び個人番号カード等に係るコールセンター業
務‑8‑（単位：千円）機構の負担となる年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成32年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成36年度
平成30年度から
平成31年度
平成31年度から
平成33年度
平成30年度から
平成31年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成35年度
平成30年度から
平成31年度
平成30年度から
平成33年度
平成30年度から
平成32年度（白紙）参考資料２
平成３０年度予算（案）の概要
１

予定損益計算書〔平成３０年度における機構の事業実施に係る収入と経費の予定を示すもの〕(単位：百万円)

科

29 年度

30 年度

目

増減

10 月補正後

38,0552

49,4192△11,364

38,05749,421△11,364

37,941
65

45,51464△7,57338,00645,578△7,572

特別損失

0

3,410

△3,410

当期純利益

51

432

△382

営業収益
営業外収益
収益計
営業費用
営業外費用
費用計

0

1

（注）金額は、科目ごとに 10 万円単位を四捨五入しているので、合計額等が一致しない場合がある。
（以下同じ）
・営業収益：マイナンバーカード発行委任等業務に係る個人番号カード等関連交付金収入、本人確認情報処理事務・公的個人認証サービス・総合行政ネットワーク運営に係る地方公共団体負担金収入、中間サーバー・プラットフォームの運営等業務に係る自治体中間サーバ
ー関連交付金収入、国の行政機関等に対する本人確認情報の提供に係る情報提供手数料収入、機構の各事業実施に必要な事業収入など・営業費用：機構の各業務の実施に必要な委託費、保守料等の経費・営業外収益：利息等の収入
・営業外費用：リース機器に係る利息の経費

1/2

２

予定貸借対照表〔平成３０年度末における機構の資産や負債等の財務状況を示すもの〕(単位：百万円)

30 年度

29 年度
10 月補正後増減

資産33,47048,491△15,021

負債
純資産

29,8283,642

43,3405,151△13,511△1,509・資産：現金及び預金、未収金等
・負債：未払金、リース債務等
・純資産：地方公共団体出資金、積立金等

３

資金計画〔平成３０年度における機構の資金繰りの状況を示すもの〕(単位：百万円)

30 年度

29 年度
10 月補正後増減

資金収入合計資金支出合計
資金収支差額44,92848,890△3,962

41,41955,254△13,835

3,510△6,364（前期末現金及び預金）

21,45817,49636,84923,014△15,391△5,518（当期末現金及び預金）

9,873

・資金収入：個人番号カード等関連交付金収入、地方公共団体負担金収入、事業収入等の収入のうち、平成 30 年度中に実際に収入されるもの・資金支出：委託費、保守料等の経費のうち、平成 30 年度中に実際に支出
されるもの

2/2

資料１
日本年金機構の年金被保険者の届出省略に係る照会に対して
機構保存本人確認情報を提供する場合の手数料について
１ 事務の概要
日本年金機構が被保険者に係る氏名変更届及び住所変更届の提出を省略（「行政手続コスト」削除のための基本計画（厚生労働省，平成29年6月））できるよう、既に行っている年金受給権者と同様に、当機構に対して毎月1回、全被保険者（約6,100万人）の氏名、住所等の異動について照会しようとするものである。（平成30年3月より開始予定）
２ 手数料額について１件３円とする。
（理由）
日本年金機構が本件と同じ内容の照会を同様に毎月行う年金受給権者（約4,000万人）の届出省略に係る照会と同じ扱いとするものである。
（参考）
種別
1 法第30条の23の規定
による本人
確認情報等
の提供に関
する手数料

事務
法第30条
の９の規
定による
機構保存
本人確認
情報の提
供

手数料の額
新

旧

１件につき10円
ただし、次のいずれかに該当する情報提供に係る手数料の額は、それぞれ⑴から⑶までに掲げる金額

１件につき10円
ただし、次のいずれかに該当する情報提供に係る手数料の額は、それぞれ⑴から⑶までに掲げる金額

⑴

⑴

⑵

⑵

⑶

⑶

年金受給権者の現況確認に関して
日本年金機構に提供する場合で、１回の提供件数が1,000万件を超えるときの1,000万件を超える情報提供 １件につき８円
年金受給権者及び被保険者の届出省略に係る照会に関して日本年金機構に提供する場合の情報提供 １件につき３円

法定調書等に記載された者についての一括照会に関して国税庁に提供する場合で、１回の提供件数が1,000万件を超えるときの1,000万件を超える情報提供 １件につき８円

年金受給権者の現況確認に関して
日本年金機構に提供する場合で、１回の提供件数が1,000万件を超えるときの1,000万件を超える情報提供 １件につき８円
年金受給権者の届出省略に係る照会に関して日本年金機構に提供する場合の情報提供 １件につき３円
法定調書等に記載された者についての一括照会に関して国税庁に提供する場合で、１回の提供件数が1,000万件を超えるときの1,000万件を超える情報提供 １件につき８円

３ その他
本件の実施時期等については確定していないため、平成30年度の機構の当初予算には本件に係る収入見込額は反映していない。

（白紙）

資料２

住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する
住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会

研究会の趣旨・目的について

住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会について①

基本的な考え方○ 我が国における住民の把握・記録を行う制度は、明治4年の戸籍法制定以降、産業経済の発展や交通機関の発達に伴う都市への人口移動、市町村における事務処理の合理化等の要請を踏まえ、「寄留制度」（大正3年）「住民登録制度」（昭和26年）を経て、現在の「住民基本台帳制度」（昭和42年（1967年））に至っている。
○ また、住民基本台帳制度についても、情報化の進展に伴い、全国共通の本人確認を可能とする「住民基本台帳ネットワーク」が創設され、更には行政機関間の情報連携を可能とする「マイナンバー制度の基盤」となるなど、時代の変遷とともに進化を遂げてきた。
○ 近年、「人口減少・高齢化社会」「インターネット社会」の到来や人々の価値観の変化に伴い、国民のライフスタイルが大きく変貌している。「グローバル化」に伴うインターネットによる取引ニーズの増加、「無縁社会」といった言葉に象徴されるような「家族形態の変化」等の中で、より広範な住民の居住関係を公証する必要性が高まっている。
⇒

これらの時代の変化に対応し、「在外邦人のアイデンティティの公証」（より広範な空間軸における居住関係の公証）や「個人の生涯にわたるアイデンティティの公証」(より長期の時間軸における居住関係の公証）を可能とする住民基本台帳制度・公的
個人認証サービスのあり方を検討することが必要。

グローバル社会・ 海外長期滞在者数の増加（1968 ：約5万人 ⇒ 2016 ：約87万人）【16.3倍】
・ 海外永住者数の増加（1968 ：約27万人 ⇒ 2016 ：約47万人）【1.7倍】
・ 海外からの戸籍法に基づく身分関係の変更届出数（出生、婚姻、離婚、死亡等）（2016） 約3万8千件
・ 在外選挙人名簿登録者数（2016） 約10万5千人
・ 在外公館における一般旅券発給数（2016） 約12万4千冊
・ 海外からの年金現況届出数（2016） 約3万4千件

家族形態の変化・ 平均寿命の上昇（1967（※1）：男69歳 女74歳 ⇒ 2040：男83歳 女90歳）【男14歳↑ 女16歳↑】（※1）1967年：住民基本台帳制度創設

・ 死亡者数の増加（1967：約68万人 ⇒ 2040：約167万人）【2.5倍】
・ ひとり暮らし世帯の増加（1970：約614万世帯 ⇒ 2035：約1,846万世帯）【3.0倍】
・ 高齢者ひとり暮らし世帯の増加（1970：約44万世帯 ⇒ 2035 ：約762万世帯）【17.4倍】
・ 生涯未婚率（※2）の増加（※2）50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合（1970:男約2％ 女約3％ ⇒ 2035:男約29％ 女約19％）【男19.3倍 女7.6倍】
・ 離婚率の増加（1967：0.84/千人 ⇒ 2016：1.73/千人）【2.1倍】
1

住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会について②「グローバル社会」「インターネット社会」への対応○ 現行、海外転出時に住民票が消除され、これに伴い電子証明書も失効するため、インターネットを活用する機会が多いと考えられる海外在住者にとって、公的個人認証サービスが活用できない状態。
⇒ 海外転出後に必要な申請、届出や契約等をインターネットで可能とする基盤を構築するため、現行制度下において海外転出後も有効な台帳である「戸籍の附票」を基に新たな電子証明書を発行することができないか検討を行う。
（主な検討事項）
利用可能とする電子証明書の種類、有効期間、実施主体や事務フローの整理、戸籍の附票の記載事項の拡充○ また、現行の「戸籍の附票」を活用した住民票と戸籍の連携事務は、基本的には郵送でやりとりが行われており、その事務の合理化を図ることが必要。
⇒ 上記の検討にあわせ、戸籍の附票に関する各種事務を効率的に処理できるよう、戸籍の附票のネットワーク化に向けた検討を行う。（ネットワーク化に向けた制度設計、ネットワーク化により効率化する事務についての整理）（参考）
マイナンバーカードの裏面
ＩＣチップ内の電子証明書

公的個人認証サービスについて・ 公的個人認証サービスは、電子証明書を用いてインター
ネット上での本人確認や電子申請等を可能とするサービス。
・ この電子証明書は、市町村が管理する「住民票」を基に発行されるもの。
・ マイナンバー制度導入時に、マイナンバーカードに 電子証
明書を標準搭載し、公的機関に限られていた利用を民間にも開放。

（署名用電子証明書）（利用者証明用
電子証明書）【現在の利用例】
e-tax、マイナポータルログイン、住民票の写し等のコンビニ交
付、証券口座開設、住宅ローン契約等

2

住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会について③「家族形態の変化」への対応○ 家族形態が変化していく中で、① 婚姻・離婚や転出入を繰り返したとしても、過去の住所に基づいて行った契約等に起因する諸手続（不動産の売買手続、自動車の廃車手続、休眠預金の利用等）において、過去と現在の連続性等自分自身の生涯のアイデンティティを公証する
手段の整備② 人が死亡した場合に必要となる相続手続（不動産、金融資産等）等において、円滑に相続人等を探索する手段の整備（「所有者の特定が困難な土地」における所有者探索等）が求められている。
⇒ これらの諸問題に対応するため、個人情報保護を前提として、これまで「残っているもの（除票）を残っている限りで使う」
ものであった住民票及び戸籍の附票の除票について、「積極的に残して様々な場面で使う」ものとして、住民基本台帳上の台帳として位置づけるべく検討を行う。
（主な検討事項）
住民票・戸籍の附票の除票を住民基本台帳上の台帳とすること、その保存年限の延長、個人情報保護との関係、写しの閲
覧・交付制度の整備（参考）

住民票及びその除票について
住民票

戸籍の附票

・ 「住民票」は、市町村における住民の現在の居住関係（現住所）を公証することが目的。住民基本台帳法に基づき、市町村ごとに作成される。
・ ある住民が死亡したり、他の市町村に転入したりすると、住民票は消除。消除された住民票（＝住民票の除票）の保存期間は、住民基本台帳法施行令において５年としている。
戸籍の附票及びその除票について
・ 住民票の氏名等の情報を戸籍の氏名等の情報と一致させるため、住民票と戸籍を連携させるものとして「戸籍の附票」が存在。戸籍の附票には、これまでの住所の履歴が記載されている。
・ 戸籍の附票は、住民基本台帳法に基づき、戸籍を単位に作成されるため、戸籍がある限り戸籍の附票も存在し、戸籍に記載されている者全員が死亡した場合には、戸籍が消除され、戸籍の附票も消除。消除された戸籍の附票（＝戸籍の附票の除票）の保存期間は、住民票の除票と同様、住民基本台帳法施行令において５年としている。

3