廃校施設の有効利用
指導教員 金沢星稜大学・経済学部講師・川澄厚志／金沢星稜大学・人間科学部教授・池上奨北海学園大学・経済学部准教授・宮島良明／東洋大学・国際学部助教・柏崎梢
参加学生 （金沢星稜大学経済学部）小川巧・田中友香・木戸花映・仕舘実怜・久保祐成・窪田恭
平・清水翔吾・松梅琢也・石田花那・桶谷紗希・木津光史・GaoYuanzhong・田村耕介・
手塚拓也・中塚南帆・塩本奈々・堀田はるな、（金沢星稜大学人間科学部）安達歩美・広島麻鈴・樅山涼香・直川歩未・山本雄一、（北海学園大学経済学部）早川夕和・堀籠可奈子・
小原瑛嗣･山田真奈、（東洋大学国際地域学部）藤崎裕也・滝口翼・亘沙香・曾詩キ・安永
彩・青山美希・岩本桃香・岡下美由
１．本プロジェクトの要旨（＊本プロジェクトは 3 年計画のうち最終年度である）

本研究の目的は、廃校施設を拠点として、都市と農村における交流人口拡大の可能性と課題について追究することである。石川県志賀町西海地区を調査対象地域として、地域資源を生かした廃校施設の有効利用に向けたアイデアの創出を行い、交流の場としての機能を明らかにしその機会を創出するために「交流事業 TOGIX2017～廃校であそぼう～」を実践した。その活動内容と成果について報告する。
2．調査研究の背景と目的
2.1

調査研究の背景

近年、全国各地で廃校施設が増加している。その主な要因は、①過疎化、②都市化、③高齢化による児童・生徒数の減少である。
「①過疎化」からみると、地域の働き手や消費人口が減少し、地場産業が衰退していることがわかる。
「②都市化」からみると、住宅が郊外に移転したことや、市街地人口が減少したことがわかる。
「③高齢化」からみると、高齢者の増加に伴い、相対的に若者が減少していることがわかる。このような背景を理由に、増加している廃校を有効活用しようという動きが活発になっている。
わが国における廃校施設の活用事例をみると、①体験施設、②宿泊施設、③オフィスなどが見受けられ、地域資源や既存のストックを生かした廃校施設の活用事例が見受けられる。
本研究で対象とした志賀町西海地区も過疎化が進む他地域同様に、小中学校がこれまでに統廃合が繰り返され、多くの廃校施設が発生している。近年の域学連携にみる交流目的は様々であるが、若者にとって地域での活動は、自己実現していくための自分探しの場に、また地域にとって若者との交流は、人手不足の解消や将来展望につながる地域人材育成の機会となる。そうした中、志賀町女性団体協議会では「廃校施設を交流拠点として地域を元気にしたい」という提案がなされ、廃校施設の有効活用に向けた実践が試みられている。
2.2

調査研究の目的

本研究で対象とした志賀町西海地区における地域特性および、地域資源を明らかにし、自律的な廃校施設の有効利用について提案していくことが今年度の最終的な目的である。
具体的には、①持続可能な地域づくりの観点から、日本全国の廃校施設の実態について先行事例を整理する、②西海地区における地域資源を通した廃校施設の有効活用事例より、その活動プロセスを明らかにする（概念：Randolph T. Hester, 2006 の Sacredness（聖性）を用いる）、③地域資源を生かすための交流事業を計画・実践し、廃校施設の有効活用に向けての提案を実現していくための due processの整備としてその手法を構築していく。

3．調査研究の内容
3.1

事前調査の概要

協働型まちづくりに関する既住研究として、吉坂隆正（1984）、文部科学省（2003）、Randolph T. Hester, 2006、Mark Granovetter,2006 を選定し、先行研究に関する整理を行った。
志賀町の人口動向について、1985 年から 2016 年までの推移を見たところ、人口は年々減少している。年齢階層別に人口を見ると、若者の人口は減少し、65 歳以上の高齢者の人口は増加傾向にある。これは、若者が町外へ出ていくのが写真 1 志賀町女性団体協議会との会議の様子主な原因である。また、志賀町におけるこれまでの廃校活用の実態については、2016 年 12 月に志賀町学校教育課の協力を得て、過去 10 年間の同町における廃校施設の有効活用に関するアンケート調査を実施した。調査結果は、①過疎化によって廃校になった校舎は 10 校である、②廃校後、廃校施設の利用実態では、活用しているのは 2 校、未活用が 8 校である、③既存建物の活用状況は、小学校の活用されている既存建物が 2 校で、未活用の既存建物は 8 校である、④既存建物の活用用途としては、2016 年 3 月まで旧西海小学校が放課後児童クラブとして利用されていた。また、旧熊野小学校は熊野工芸工房施設として 2017 年 3 月まで利用され、2017 年 4 月からは旧福浦小学校へ移転して福浦工芸工房として利用されている。
事業計画段階（2017 年 5 月上旬から 7 月まで）について、体験型観光ごとに 6 つの小グループを形成して参加学生の主体性を確保しつつ、活動主体間で議論・交渉を行い当日のプログラムが計画決定されている。第一に、全国における廃校施設活用事例の整理及び、旧西海小学校を活用した交流事業の立案を行うため、2017 年 4 月から 8 月まで自主ゼミを開催した（毎週 1 回）。第二に、実践に向けた制度設計及び、住民会議を 2017 年 4 から 9 月まで志賀町女性団体協議会のメンバーをはじめとした現地の関係者と行ってきた（計 5 回、写真 1）。現地での会議の開催理由として、昨年度より増やすことで、学生の若者ならではのアイデア、志賀町女性団体協議会の地元ならではの意見の両方をなるべく取り入れた。その結果、次世代に残していきたい伝統文化として「又次節」があげられた（10 年ぶりに復活）。
それは、地域ならではの思い・価値観により当該地域の住民の方々が共感できる「聖性」として位置づけられよう。第三に、メディアへの広報活動も積極的に行い、テレビ金沢・石川テレビ・志賀町のケーブルテレビに出演するといった交流事業の PR 活動のほか、SNS を用いた広報は（計 77 回）、Twitterや Facebook による情報発信を行った。加えて、FAAVO 石川の協力を得て、「志賀町の廃校舎で魅力体
験授業を行い「交流の拠点」を作りたい！（https://faavo.jp/ishikawa/project/2182）」のクラウドファンディングに挑戦し、目標金額が達成され、国内外から合計 24 名の支援者を確保した。
3.2

実践研究（交流事業：TOGIX2017）の概要

交流人口の拡大と志賀町における地域資源を生かした「相互協力型」の廃校施設の有効活用を考えていくために、2017 年 9 月 16 日に「廃校であそぼう」イベントを実施した。この交流事業では金沢星稜大学、東洋大学、北海学園大学（学生合計 37 名）、地場産業、志賀町、石川県など、産官学が連携した協働型まちづくりの実践であった。
TOGIX2017 の主なプログラムは、志賀町ならではの地域資源を活用した体験プログラムを学校の授業スタイルで時間割を組み実施した。地域資源を活用とした体験プログラムとして郷土料理作り、竹釣り、さくら貝工房（写真 2、写真 3）、ブドウ狩りを地域住民の方を講師として行い、子供用の体験プロ

グラムとして金沢星稜大学人間科学部の生徒がプラバン・バルーンアート体験教室を無料で実施した。
また 16 時から 17 時まで「自律的な地域づくりの展開～大切な思い出を次世代へ～」というテーマでトークセッションを開催した（写真 4）。そして志賀町の文化交流体験を最後のプログラムとして、又次節（写真 5）や富来音頭を来場者で踊っていた。また、TOGIX2017 では、客層ターゲットとして主に親子、家族と地元の方を設定しており、志賀町西海地区らしさや地域資源を体験プログラムとして提供し、その魅力を伝えた。又次節が復活したことにより感極まって涙を流す住民もいた事や 100 人を超える地元を中心とした来場者があったことから、地域資源を掘り起こすことに成功したといえよう。
TOGIX2017 の来場者数は、延べ約 200 人超であった。昨年度に実施した TOGIX2016 の参加者に比べると、TOGIX2017 は約 2 倍超の来場者数であった。これは聖性の概念を用いて実施された又次節プログ
ラムに地元から 100 人超の来場者があったことが来場者増加傾向の一つの要因として考えられる。

写真 2 体験プログラム（さくら貝工房）

3.3

写真 3 北國新聞朝刊（2017/9/17）

事後調査・報告の概要（2018 年 1 月 15 日現在）

2017 年 10 月より、これまでの現地調査や実践で得られた知見の分析・考察・成果報告を行ってきた。
①TOGIX2017 の来場者に対して、2017 年 9 月 16 日に質問紙調査（有効回答数：57 票）を実施し、分析を行った。
その結果、来場者の基本属性（性別・年齢・居住地等）、イベント情報入手方法、参加目的、交流事業に対する評価が明らかになった。②10 月 23 日・11 月 2 日、志賀町女性団体協議会、石川県漁協西海支所及び、クラウドファンディ

写真 4

TOGIX2017 「トークセッション」

写真 5

TOGIX2017「復活を果たした又次節」

ングの支援者への成果報告、③12 月 3 日、日本観光研究学会第 32 回全国大会（於金沢星稜大学）で成果報告、④12
月 11 日、志賀町学校教育、商工観光課、志賀町女性団体協
議会への成果報告、⑤12 月 24 日、第 49 回北信越ブロックインナー大会（於富山大学）で成果報告（最優秀発表賞受賞）、⑥成果報告書の刊行（2018 年 2 月、全 165 頁）、
PR 映像の制作（MYTHARTS へ依頼）他、2018 年 1 月、2 月に成果報告予定
4. 調査研究の成果
本研究で得られた成果として、「不連続統一体」、「弱い紐帯の強さ」というキーワードが交流人口拡大に向けたカギとなる概念であるということがわかった。また、昨年度実施した「TOGIX2016～廃校 Re

活用グランピング～」での反省点の一つであった資金調達の方法の確立として、今回はクラウドファンディングという手法を用いた。
第一に、クラウドファンディングでは、国内外から 24 名の支援者を得て 121,000 円を集めることに成功した。昨年度の失敗を踏まえて、広報活動を積極的に行ったことが目標金額を達成することができた。調達した資金は、西海地区の廃校の現状や西海地区の豊かな景観を紹介のための PR 映像を制作した（https://www.youtube.com/watch?v=M1YSX87NgHY）。第二に、「不連続統一体」とは、個々はそれぞれに個性を持ちつつ、それらが一つの場所で全体となったときも統一性をもって輝くという考え方である。これはさまざまな主体（金沢星稜大学、東洋大学、北海学園大学、地場産業、志賀町、石川県）など産学官が連携し廃校舎で行った協働型まちづくりであった。第三に、「弱い紐帯の強さ」とは、知り合いの知り合い、ちょっとした知り合いなど社会的な繋がりが弱い人のことである。新規性の高い価値のある情報は、自分の家族や親友、職場の仲間より、社会的な繋がりが強い人々よりも、知り合いの知り合い、など、社会的な繋がりが弱い人々からもたらされる可能性が高い。
「TOGIX2017～廃校であそぼう～」での来場者アンケート調査の結果から、この交流事業を通して弱い紐帯が構築されていることがわかった。
また、TOGIX2017 では、共通したテーマを様々な主体の参加者で共有し、連携していくことが重要であり、TOGIX2017 では「新たなネットワーク」（ソーシャルキャピタルの構築）を形成することができた。TOGIX2017 の主体は学生と女性団体協議会（地域）の 2 本柱であった。地域の事情に詳しい志賀町女性団体協議会が地域の関係団体と連携をとり、学生は外部主体と連携をとり、その中で各主体間との調整や情報共有を行ってきた。本活動では、この両主体が中間支援機能となることができた。協働まちづくりにおける交流人口の拡大や新たなネットワークの構築には、こうした「中間支援機能」を担保した実施団体が必要となってくるだろう。そしてそれが形成され確立すれば「自津的な地域運営」を行うことができ、今回実施した「廃校であそぼう」以外にも様々な交流活動が展開できるだろう。
地域の聖性を考えていくことで多くの人を巻き込んで活動していく可能性がある。その上で、ハード面として廃校施設そのものと、ソフト面として伝統文化の又次節を担保し、様々な体験プログラムにより地域資源の再評価をすることができた。地域資源の活用を、聖性が担保された廃校（交流の拠点）において、地域住民が主体的な役割を担うことが持続可能に向けた交流事業の足掛けとなると考える。
5．来年度以降の調査研究計画
第一に、交流事業を継続していくための資金確保は重要である。これは持続性を考えると、助成金には頼らず、自前の資金確保が必要である。第二に、中間支援組織として、事業が展開できる主体の確保である。これは、交流事業を立案・計画・運営していくための主体は中間支援機能を担保しつつ、現地住民と外部者を橋渡しするような「地域コーディネーター」の確保が求められる。本プロジェクトは 3年計画のうち、今年度が最終年度である。2018 年 1 月現在、地域や外部から当該交流事業に対して、高い評価を受けており、来年度以降の実施も期待されている。来年度は、当該助成事業に申請する予定はない。継続してプロジェクトを実施していくためにも、各関係団体の主体性が期待されよう。
6. 調査研究に対する地域（外部）からの評価
今年度の交流事業は、民間企業に頼らず、地域と学生主導の二本柱にしたことで、地域側も積極的に交流事業を計画して参加することができた。今年度が最終年度ではあったが、来年度以降も継続して交流イベントを共同で実施したい（志賀町女性団体協議会）。また、第 49 回北信越ブロックインナー大会（於富山大学）では最優秀発表賞を受賞し、県外の大学教員からも本プロジェクトを高く評価された。