この文書は、両面印刷用に編集しています。両面印刷または両面コピーしてご覧ください。

海外安全官民協力会議
平成１９年度 年次報告
平成１９年度の活動及び今後に向けた取組

平成２０年６月６日
海外安全官民協力会議事務局

.

目

次

領事局長挨拶
官民協の活動【設置以降の経緯】・・・・・・・・・・・・・

１

設置の背景と目的
官民協の体制及び構成概要

活動実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

海外邦人安全対策官民協力会議設置
海外安全官民協力会議設置

平成１９年度活動報告【本会合・幹事会の概要】・・・・・

３

平成１９年度の活動及び今後に向けた取組・・・・

７

平成１９年度の活動及び今後に向けた取組

官民協メンバー企業・団体の取組・・・・・・・・・

１０

官民協名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１<付属文書>

＜領事局長あいさつ＞

海外安全官民協力会議のメンバー企業・団体代表の皆様には、海外における邦人の安全対策に関し、官民の取組に積極的に御参加いただき、多大なる御支援、御協力を賜り、この機会に改めて御礼申し上げます。
この官民の対話の枠組みは、１９９２年の海外邦人安全対策官民協力会議（海安協）の設置に端を発しました。その後、２００３年の海外安全官民協力会議（官民協）への改組を経て、昨年で１５年目の節目を迎えたものです。その間、皆様からの積極的な御参加を得て、日本人の海外における安全対策について様々な御議論をしていただきました。そうした御議論も踏まえつつ、外務省としても、海外邦人の安全対策に資する新たなシステム・業務を導入してきています。
近年、テロの拡大、大規模自然災害等に加え、新型インフルエンザ等新
たな脅威が出現しています。また、海外旅行・滞在される御高齢の方々の事
故や病気、また、対応に専門的な知見を必要とする精神疾病等海外での危険は一層多様化しています。
こうした状況の中、平成１９年度においても幹事会メンバーの皆様を中心に有益な議論や情報の共有が行われました。こうした議論や情報の共有を
本年度の活動につなげるため、一年間の活動について、ここに御報告申し上げます。
平成２０年度においても、多様化する危険や脅威に適切に対応し、より効
果的な海外安全対策を講じるため、官民協での議論を更に活性化し、内外における官民の協力・連携をネットワーク化する等の取組がますます重要になります。今後とも、引き続き、皆様の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
領事局長

谷﨑泰明

官民協の活動～設置以降の経緯～【設置の背景と目的】
海外で活躍する民間企業・団体と外務省との間で相互に情報交換、意見交換を深め、海外における邦人の安全確保に関する認識を共有し、海外における邦人の活動に際してのより安全な環境整備を図るとともに、共通に関心を有する課題について協議・検討を行うた
め、領事移住部長（現領事局長）の私的懇談会として、平成４年（ １９９２年）６月に「 海外邦人安全対策官民協力会議（略称：海安協 ）」を設置し、さらに、２００３年９月には発展改組する形で 、「海外安全官民協力会議」を設置し、より多様化し複雑化する危機への対応等を始めとする機能を強化した。

【官民協の体制及び構成概要】
領事局長
事務局
本会合（年１回）（注）外務省領事局長及び海外安全対策に率先して取り組んでいる海外進
出企業、旅行業、海外安全関係団体の役員クラスで構成。原則として毎年開催し、直面する課題等について自由な意見交換を行うことにより、海外安全に関する問題意識を共有するとともに、必要に応じて、幹事会検討内
容等に関する指示を行う。

幹事会（２か月に１回程度）（注）外務省領事局海外邦人課長及び本会合メンバー企業・団体の実務責任者で構成（オブザーバーとして、警察庁、国土交通省担当者レベルが参加）し、海外安全に関する種々の課題に関して、情報交換及び協議・検討を行う（２か月に１回を目安に開催）。

【構成企業・団体（順不同、敬称略）】（株）日立製作所、三菱電機（株 ）、松下電器産業（株 ）、トヨタ自動車（株 ）、住友商事（株 ）、三井物産（株 ）、伊藤忠商事（株 ）、（株）ＩＨＩ、鹿島建設（株 ）、日本航空イン
ターナショナル（株 ）、全日空（株 ）、ＹＫＫ（株 ）、ソニー（株 ）、丸紅（株 ）、（株）ジェイティービー、近畿日本ツーリスト（ 株）、（株）阪急交通社、（社）海外邦人安全協会、（社）日本在外企業協会、（社）日本旅行業協会、国際協力機構、日本貿易振興機構

－1－

活動実績
【海外邦人安全対策官民協力会議の設置：略称「海安協」】
平成
平成
平成

４年
７年
８年

海外邦人安全対策官民協力会議設置。
機能強化・検討小委員会の提言を受けて、事務局を設置。
海外で活躍する企業・団体が普く参画して海安協活動の成果を利用できる場として、「海外安全推進官民協力の会」結成。
外務省海外安全情報のＦＡＸ配信を開始。
平成１１年 外務省海外安全情報及び官民及び民間同士の交流の場を提供することを目的として、「海安協ホームページ」を開設及びメール配信を開始。
平成１２年 ・海外安全担当者向け講習会の開催。
・外務省招聘の海外安全対策関係者講演会の実施。
・海外安全担当者向け「海外安全管理セミナー」の開催。
・「 海外緊急退避対策ガイドライン 」、「海外誘拐対策ガイドライン」を発
行、配布。
平成１３年
官民協力の会は、更に積極的な活動を行うことを目的に、海外安全対策を専らの業務とする社団法人海外邦人安全協会に合流。
平成１５年 海安協を発展改組する形で、「海外安全官民協力会議（官民協）」発足。

【海外安全官民協力会議の設置：略称「官民協」】
平成１５年

９月
１２月

平成１７年

３月

平成１８年

１月

平成１９年

４月

平成２０年

６月

第一回幹事会開催◇官民協の運営方針等について議論
第一回本会合開催◇幹事会での議論・検討課題決定
国民への情報提供・広報・啓発活動、緊急事態における安否確認システムの構築、緊急事態における邦人のメンタル・ケア、
テロ・誘拐・脅迫事件に関する安全対策、邦人が巻き込まれる事態に際する報道機関との関係、中小企業の海外安全対策
第二回本会合開催◇第一回本会合以降の幹事会開催報告及び幹事会検討内容のレビ
ュー等
領事改革、援護統計に見る邦人被害状況、津波被害における邦人保護の教訓、２００４年テロ情勢の回顧と展望、第一回本会
合での政策課題に関する幹事会での検討結果報告
第三回本会合開催◇新型インフルエンザに関する情報交換等
第二回本会合以降の幹事会概要報告、２００５年テロ情勢の回
顧と展望、新型インフルエンザ（海外勤務健康管理センター濱田講師の講演、外務省からの報告）
第四回本会合開催◇年次報告の作成及び新型インフルエンザに関する情報交換等
第三回本会合以降の幹事会概要報告、２００６年テロ情勢の回
顧と展望、新型インフルエンザ（海外勤務健康管理センター濱田講師の講演、外務省からの報告）
第五回本会合開催－2－

平成１９年度 活動報告【幹事会の概要】■第２０回幹事会（１）開催日：平成１９年５月２５日（２）テーマ○パラグアイにおける誘拐事件及び誘拐対策○渡航情報発出状況○在留届・在外選挙○本会合開催結果、海外安全ホームページの改訂、海外安全に関する意識調査等（３）会議概要○パラグアイにおいて発生した誘拐事件について、外務省より事件の概要及び外務省の対応を報告するとともに、危機管理コンサルタント等プロが行う支援の重要性等について説明し、また、誘拐対策のパンフレットを紹介した。
○ハイリゲンダム・サミットに関するスポット情報を初めとした4月以降に発出した主な渡航情報について、外務省より概要を報告し、危険度の設定等について意見交換を行った。
○在留届及び在外選挙について、外務省より制度の概要を説明するとともに関係者への周知等について協力を依頼した。
○新型インフルエンザ対応や携帯サイト拡充等、海外安全ホームページの改訂について、外務省より報告した。また、海外安全に関する意識調査の結果を報告するとともに、旅行会社における情報提供等について、更なる協力を求めた。

■第２１回幹事会（１）開催日：平成１９年７月２７日（２）テーマ○テロ・地域情勢○海外旅行保険の解説○平成１９年度の取り組みと今後の官民協力（３）会議概要○パキスタンのラール・マスジッドにおける神学生等の立てこもり事件、英国のロンドン及びグラスゴーにおけるテロ事件、アフガニスタンにおける韓国人誘拐について、外務省より概要を報告した。
○海外旅行保険への加入状況や保険に加入しない理由、事故及び保険会社の対応の実例等について、ジェイアイ傷害火災保険株式会社より発表を行い、保険金支払いの基準や新型インフルエンザ発生時の保険会社の対応等について意見交換を行った。
○平成１９年度に実施している海外安全に関する広報・啓発活動、海外で開催される安全対策連絡協議会等の官民協力、在外公館における精神顧問医委託契約、休館時電話対応業務のアウトソーシング化等外務省の取り組みについて、外務省より報告するとともに、官民協力の必要性について理解を求めた。

－3－

■第 ２ ２ 回 幹 事 会（１）開催日：平成１９年９月２８日（２）テーマ等○テロ・地域情勢○平和構築地域における安全対策の取り組み○海外安全対策に関する各社取り組み○ミャンマーにおける日本人死亡事件（３）会議概要○ビン・ラディン及びアル・カーイダによる声明、ドイツにおけるテロ容疑者逮捕の概要、
ラール・マスジッド事件以降のパキスタン治安情勢等同時点における国際テロ情勢について、外務省より報告した。
○平和構築地域等高度な安全対策を必要とする地域での活動に関する活動可否の判断、安全対策のポイント、国外退避の判断等について、国際協力機構より発表を行い、現地の在外公館や邦人社会との連携等について意見交換を行った。
○海外進出企業の海外安全対策及び新型インフルエンザ対策に関する各社の取り組み状況について、日本在外企業協会よりアンケート結果に基づく発表を行った。
○ミャンマーにおける日本人死亡事件に関する日本政府の対応及び同国に対する危険情報、在留邦人等への情報提供の取り組み等について、外務省より報告した。

■第２３回幹事会（１）開催日：平成１９年１１月２２日（２）テーマ○テロ・地域情勢○民間企業等における新型インフルエンザ対策の再点検○平成１９年度の取り組み等（３）会議概要等○PKKを巡る最近のトルコ治安情勢、非常事態宣言下のパキスタン情勢について、外務省より報告した。
○民間企業等における新型インフルエンザ対策の取組について、海外進出企業２社より発表を行い、本社主導での緊急対策実施の必要性や事前準備の内容、既に行っている対策や駐在員及び帯同家族の帰国に関する方針等について情報共有を行った。また、外務省より、新型インフルエンザ発生時における航空機の運航や日本国内の検疫体制に関する検討状況等について報告した。
○鉄腕アトムを海外安全大使とした海外安全キャンペーン、年末年始の旅行シーズンに向けた政府広報、全米カナダ邦人安否確認システムのテスト運用及び年次報告の作成等について、外務省より報告を行った。

－4－

■第 ２ ４ 回 幹 事 会（１）開催日：平成２０年１月２９日（２）テーマ等○民間企業等における新型インフルエンザ対策の再点検○大規模緊急事態援護担当者のメンタルヘルス○世論調査（邦人保護のあり方）の紹介（３）会議概要○民間企業等における新型インフルエンザ対策の取組について、海外進出企業２社より発表を行い、現在講じている対策の内容等について説明を行うとともに、新型インフルエンザが発生した際の駐在員及び帯同家族の帰国のタイミング・方法や帰国後の対応等民間企業
等における解決が困難な問題について情報共有を行った。また、外務省より、退避手段の確保を難しくする要素が多数存在すること及び移動が可能な時点での早めの退避の重要性について説明した。
○外務省より、2004年に発生したスマトラ沖大地震及び津波において邦人死亡者の身元特定作業等邦人援護に携わった外務省職員の中にメンタル不全に陥った者が複数存在したことから、大規模緊急事態援護担当者のメンタルヘルスガイドラインを作成したことを報告し、援護業務を行う職員に対するメンタルヘルスの必要性について説明した。
○内閣府が実施した「外交に関する世論調査」について、外務省より報告するとともに、官民ネットワーク構築の取り組み等について説明した。

■第２５回幹事会（１）開催日：平成２０年４月４日（２）テーマ○地域情勢（中国チベット自治区）○新型インフルエンザ対策○海外渡航者の精神疾病への対応○外務省からの報告事項（３）会議概要等○中国チベット自治区で発生した騒擾、同地区等における日本人滞在者の状況、及び危険情報の内容等について、外務省より報告した。
○民間企業における新型インフルエンザ対策の取組について、海外進出企業より発表を行い、世界規模で展開するグループ統括会社としての立場と日本の企業という立場の両面から各種対策を講じる必要性と難しさ等について情報共有を行った。また、現地医療事情に関する在外公館の情報発信について、海外進出
企業より現状及び今後の取組への期待について発表を行い、海外進出企業等が必要とする情報等に関する官民の情報共有及び意見交換を行った。
○海外渡航者の精神疾病への対応について、旅行業者２社より最近の事例及び検討課題について発表を行い、また、外務省より、在外公館における対応の現状等について説明した。
○外務省より、１月に実施した海外安全に対する意識調査、平成１９年度作成の
海外安全対策動画・ＤＶＤ、年次報告作成等について報告した。

－5－

平成１９年度 本会合の概要【第４回本会合】（１）開催日：平成１９年４月１２日（２）テーマ○「年次報告」の提出・官民協第１４回～１９回幹事会の報告○２００６年 テロ情勢の回顧と展望○新型インフルエンザ対策（３）会議概要等○外務省より、平成１８年度の幹事会においては、バリ島連続爆発事件後の現地の取組、海外での死亡事故報告書の分析結果等についての旅行業界からの発表
や新型インフルエンザ対策に関する各社・業界の取組についての海外進出企業、
航空会社、旅行業界からの発表を通じ、官民の間で情報共有・意見交換が図られたことを説明するとともに、平成１８年度の活動等を記載した年次報告を提出した。
○外務省より、２００６年のテロ情勢について、シナイ半島での連続爆弾テロ、
ム ン バ イ 列 車 同 時 爆 破 テ ロ 、英 国 航 空 機 爆 破 計 画 阻 止 、タ イ 南 部 連 続 爆 弾 テ ロ 、
マドリッドの空港爆破テロ、バンコクの連続爆弾テロ等、同年に世界で発生した主要なテロ事件について説明するとともに、今後の展望について報告した。
○海外勤務健康管理センター濱田所長代理より、新型インフルエンザに関する講演が行われた。同講演においては、過去の新型インフルエンザの被害に基づいた新型インフルエンザ発生時の被害予測、世界の鳥インフルエンザ発生状況、
インドネシアの医療事情、タミフルの有用性、航空機運航停止の可能性、政府や企業等が行うべき対策についての説明が行われた。
○外務省より、海外邦人のインフルエンザ対策に関する医療専門家委員会を設置したこと及び同委員会において官民協の議論で得られた民側の取組や問題意識等を踏まえて外務省の対応等の検討が行われたことを報告した。また、新型インフルエンザが発生した場合の渡航情報発出の考え方について説明した。

－6－

平成１９年度の活動及び今後に向けた取組

海外における邦人の安全対策については、在留邦人の増加及び団塊の世代の多くが定年を迎え潜在的な海外渡航人口に合流している中で、テロの広域化、自然災害の大規模化に加え、新型インフルエンザ等新たな脅威が出現するなど世界規模で危険・危機は多様化し、かつ複雑化している。また、海外における日本人の安全対策も同時に多岐にわたり、また、
専門性が必要となるなど新たな取組を必要としている。
こうした背景の中、平成１９年度の官民協幹事会においては、喫緊の課題である新型インフルエンザを集中的に取り上げ、新型インフルエンザ対策に関する問題点等について官民の情報共有を深めるとともに、忌憚のない意見交換や議論を通じ、官民が取組むべき対策についての認識を深めた。平成２０年度の官民協幹事会においては、引き続き新型イン
フルエンザ対策について議論を継続するとともに、新たな課題である高齢者の海外渡航、精神疾患患者への対応、海外旅行保険加入等についても課題を提起し、官民の協力ネット
ワークの構築による安全対策強化の検討を進める必要性について確認した。
また、平成１９年１０月に実施された内閣府「外交に関する世論調査」において、海外における日本人の安全確保や支援について、回答者の過半数（約５４％）が政府の責任による保護・支援が必要と感じている一方で、約４３％の回答者はできるだけ個人または派
遣元企業・団体で対応すべきであり、できないところは政府が支援すべきと回答している。
こうした国民の要請に応える観点からも、海外における日本人の安全確保をより効果的・
効率的に行うため、官民相互の連携による一層の取組が重要となっている。具体的には、日本国内においては官民協において、海外においては安全対策連絡協議会等を開催し、外務省・在外公館及び本邦・現地の日本人関係団体や企業の代表等との間で海外における日本人の安全対策に関する情報共有や意見交換を行うことに加え、現地日本人団体等とのネットワークの構築・連携について協議を継続していくことが急務となっている。

【官民の支援ネットワークの例】
ニューヨークにおける邦人医療支援ネットワーク（ジャムズネット）の取組■ジャムズネット（Japanese MEDICAL SUPPORT NETWORK）の概要
ニューヨーク周辺の医療系邦人支援グループ（NPO）同士の情報交換、相互連携の構築を目的として２００６年１月に発足し、在ニューヨーク総領事館において第一回会合が開催され、以降、３か月に１回程度の頻度で会合が行われている。米国日本人医師会会長であるコロンビア大学の本間俊一教授を代表として、総領事館・医務班が側面支援を行っている。
設立の背景として、ニューヨーク周辺には、日本人支援団体が多く存在しているにもかかわらず相互の連携が少なく、効果的・効率的な取組が難しい等の事情があった
が、在ニューヨーク総領事館のホームページにネットワーク参加団体のリストが掲載されると参加団体相互の連携が加速され、日本人コミュニティに有益な活動が活発に行われるようになった。発足当初は、高齢化問題や緊急事態対応等が議題として取り上げられたが、２００７年３月には、部会の一つとしてメンタルヘルスネットワーク－7－

が発足した。

■現在の参加グループ（アルファベット順）□APICHA (Asian & pacific Islander Coalition on HIV/AIDS)
概要：ニューヨークに住むアジア系の人を対象としたHIV検査､性病検査､HIV治療､サポートグループ､予防教育等のサービス。日本語対応。
□オルタナティブケア ARAMA! (Alexander, Reflexology, Aroma, Massage)
概要：アレクサンダーテクニーク・リフレクソロジー、アロマ、マッサージ等による癒しを行う。
□Care the World（ケア・ワールド）
概要：海外で出産・子育てをしている日本人家族に対する医療、生活、教育支援。
メンタル面でのサポートを提供。
□Community of Japanese Creative Arts Therapists（シージェイ・キャット）
概要：クリエーティブ・アートセラピスト間の情報交換、アート、ミュージック、
ドラマセラピー、邦人ケアサービス。
□Hamilton-Madison House, Japanese Clinic （日米カウンセリングセンター）
概要：自国語によるカウンセリングを提供。日本人部門あり。
□Heart to Heart
概要：ニューヨークに心臓移植を受けに来る邦人患者とその家族に対する生活サ
ポート。
□HEIAN-NY 平安華麗に加齢
概要：異なる世代間で失われた接点を見出し懐かしい日本の心を温故知新する”
世代間交流”や、心と体を活性化させるトピックでのレクチャーとアクションプ
ランで、社会参加と“ヘルシーエージング”を促進するネットワーク。
□Japanese American Social Service Inc（日米ソーシャルサービス）
概要：高齢者プログラムではフレンドリービジット、個人相談、月例イベントを、
ホットラインでは生活に関する様々なトラブルの解決法を、心のケアでは個人面談を提供。
□Japan Education Center（ニューヨーク教育相談室）
概要：日本人児童の教育・発達・適応の問題に関する、電話・面接・訪問相談、
グループセラピー・グループセッション、学校・教師へのコンサルテーション 、
ワークショップなどを提供。
□Japanese Medical Society of America（米国日本人医師会）
概要：日本人医師及び研究者が創設。日米医学会の交流、地域医療サービスの支援、医師紹介ネットワーク等を提供。
□Nest ネストの会
概要：米国で乳癌になった日本人女性への情報とサポートを提供。
□New York Asian Women’s Center
概要：ドメスティック・バイオレンスに遭われた女性およびその子どもの支援団
体。24Hrsホットライン、緊急用シェルター、カウンセリング、法律相談・裁判支援、情報提供、および子供のためのプログラムを無料で提供しています。
□NR-JACNet（ノードフ・ロビンズ日米 コミュニケーションネットワーク）
概要：ニューヨーク大学ノードフロビンズ音楽療法センターに設けられた日本語専用の窓口です。個人・グループセッションの他、音楽療法全般についてもお問
い合わせいただけます。
□NY de Volunteer
概要：ニューヨーク市の社会問題解決・国際相互理解推進のため、在NY邦人の輪を通じ、コミュニティーサービス活動推進、リーダー育成を行なう非営利団体。
「体験・学び・交流」の三要素を含む総合的なプログラムを実施し、コミュニテ－8－ィーサービス参加への士気を高め、動員します。ボランティアをしてみたい人は無料のメーリングリストに登録し、好きな時に好きなだけご自由に活動にご参加下さい。
□Pre-mom Club ぷりまむ倶楽部
概要：海外で妊娠・出産・育児をする者同士が、お互いサポートし合えるように
ニュージャージー、ニューヨーク周辺で、情報交換、友達つくりの場を提供しているグループ。活動は全て、母親達のボランティアで行われている。
□Sanctuary for Families
概要：DV被害者のためのシェルター、カウンセリング、保護命令や離婚、養育権等に関する法律相談、さらに教育プログラムや社会啓蒙活動も行っている。
□St.Mark's Place Institute for Mental Health
概要： 幼児から成人を対象に5名の精神科医、約60名のサイコテラピストが患者の文化背景を考慮した精神・心理療法を提供している通院性メンタルヘルス・ク
リニック。10ヶ国語での対応が可能。
□SukuSuku-Kai（育児支援すくすく会）
概要：ニューヨークエリアに住むご家族に日本語でプロフェッショナルなサービ
スを提供する育児支援グループ。
□Tampopo おしゃべりたんぽぽ
概要：駐在員夫人のメンタルヘルスケアの問題から始めたニュージャージー州で発行されている情報誌です。
□William Alanson White Institute
概要：精神分析、心理療法専門家養成施設。地域への臨床サービスを提供。日本
語サービス有り。
□Yoshiko Matsumoto Medical Network（ＹＭネットワーク）
概要：看護師や日本人医療関係者、福祉サービス関連従事者間の交流と情報交換。
□Young Japanese Breast Cancer Network
概要：若い時期に乳ガンになった日本人女性へのサポート。一般への啓蒙、教育活動を提供。
＜アドバイザー参加＞□ニューヨーク市保健精神衛生局□ニューヨーク日系人会 Japanese American Association of New York
概要：日系・日本人社会を代表する総合団体。無料医療相談室、敬老会などソー
シャルサービス、奨学金制度、日本語教育、カルチャークラス、ホールの貸し出しを行い日系コミュニティに根付いた活動をしている。高齢者問題協議会を設立し、日本人の高齢者がNYで安心して過ごせるように情報を提供している。
□邦人・日系人高齢者問題協議会－9－官 民 協 メ ン バ ー 企 業 ・ 団 体 の 取 組

Member'sVoice
官民協活動を振り返って
平成19年度の海外安全官民協力会議（以下、官民協）の活動を振り返るにあたって、まず、谷崎領事局長、海外邦人安全課の斎藤課長、邦人テロ対策室の山内室長はじめ本活動に多大なご支援を頂戴している皆さまに改めて感謝申し上げます。
海外邦人安全の諸施策は、領事局を中心に、官民協が官と民の意思疎通の起点となって、着実に変貌してきているようです。領事局のご指導と企業等の努力とが相俟って進化している官民協の活動は、各方面から一層多くの期待を集めつつあることを実感しています。
平成19年度は前年度に引き続き、鳥・新型インフルエンザを筆頭に、大規模なテロや自然災害などの脅威により、海外邦人を取り巻く環境は相変わらず困難なものでありました。
この現実の中で、官民協は本会合方針に則って、定期開催の幹事会において時宜に適した重要課題を忌憚なく議論してきました。その全ての内容をインターネットで公開したことは、官民協のメンバ
ー企業に限らず、広く日本の企業・団体、さらに国民一人ひとりの危機管理に大いに資する活動であると思われます。
官民協活動は、海外安全対策にとって重大な成果をあげていると考えます。たとえば、企業等の『危機意識の醸成』です。企業等は、官民協の活動に参加、あるいは活動をモニターすることで必要な緊張感を持ち、多様なリスクの脅威分析を正しく行って的確に対応することが可能になっているはずです。さらに、官による『情報提供の充実』が大きな成果です。官民が率直な議論を重ねて相互理解を深めている結果、民が期待する情報が、総じて欧米を凌ぐ水準で日常的にタイムリーに提供されるよ
うになっていると思います。
一方、官民協活動の今後の重要課題であり永遠の課題であるとも言えるのが、『国民の意識改革』です。「自分の身は自分で守る」という自己防衛意識の徹底です。リスクの渦に自ら飛び込んでしまうような無謀な行動は慎んで、自らリスク回避する習慣を身に付けるように、官民協はRepeat & Rem
ind の姿勢で根気強くリードする必要があると考えます。年間およそ1,800万人の海外渡航者と100万人以上の海外永住者の規模に鑑みれば、本当に助けが必要なケースで政府が対応できるようにしなければならないと思います。
最後に平成12年に外務省の外郭として発足した（社）海外邦人安全協会について少し触れさせていただきます。同協会は官民出身の役員で運営され、官民協の事務局を務めるとともに、協会々員対象の個別相談の定期開催・随時受け入れや情報提供など、領事局と緊密に連携して海外邦人の安全と安心のために注力しています。同協会はボランティアの支えもあって活動を定着させていますが、今後ますます重くなる使命を果たすためには、海外展開するより多くの企業等に会員としてご参加いただ
くことが強く望まれます。
つきましては、海外邦人安全協会の運営にも携る立場から、この「年次報告」の機会をお借りして、未入会の企業等におかれましては是非ご入会を検討いただき度、お願い申し上げる次第です。もし、周囲で未入会の企業等に気付かれましたら、協会々員のお仲間に入ってくださるようにお誘いいただ
ければ幸甚です。海外邦人安全協会の詳細はインターネット上（http://www.josa.or.jp/）でもご確認いただけます。重ねてよろしくお願い申し上げます。
株式会社 日立製作所
リスク対策部長
小島 俊郎－ 10 －

Member'sVoice
官民協メンバー企業としての取り組み
官民協が平成１５年に発足して以来、当社は企業メンバーの一員として参加している。これまでの５年間の活動を振り返ると、幹事会は２５回を数える。毎回海外安全に関する各種テーマを取り上げ、メンバーがそれぞれの立場から意見交換、情報交換を深めて来た。重要テーマは時間や視点を変え、繰り返し議題に上って来た。
参加メンバーの事業内容・海外展開範囲等の違いにより、各メンバーのテーマに対する関心度、あるいはテーマが各メンバーに与える影響度が異なることは言うまでもない。
各メンバーがそうした相違を理解し、自らの置かれた立場を見つめ、海外安全対策への取り組みの是非をあらためて問いかける場所と機会を、官民協は参加メンバーに提供して来た。
参加メンバーが官民協の活動を通じ得られた有形・無形の財産を、その立場に応じて安全対策に積極的に活用し展開することは、メンバーに課せられた基本的な役割と考える。
そういう認識を踏まえた当社の取り組み状況を以下簡単に紹介する。
１．自社内の安全対策への活用状況
日々の地道な活動の積み重ねが安全対策の基本と捉え、効果有無の判断が難しくても、継続することが重要と考える。その一環として、外務省が発出する各種の海外安全情報を有効活用している。
○海外出張規制リストや注意喚起メール
年間数多く発出される危険情報、スポット情報、広域情報の中から自社事情に応じ用途別に取捨選択し利用。
○安全研修テキスト（海外出向者用）
海外出向者の赴任前に開催する安全研修に使うテキストの一部に安全対策基礎データや海外邦人援
護統計を利用。
○海外安全・安心の手引き（海外出張者用）
社員がいつどこに海外出張しても常に携帯しやすいサイズにした手引きに渡航情報の定義やアクセス方法（URL）、海外邦人援護統計を利用。下図参照。

－ 11 －

２.自社以外の安全対策への活用状況＜海外＞
当社社員の海外出向先である海外拠点（工場や事務所）が世界各地に大小含めて約１４０ヶ所存在する。当社との資本関係の違いにより出向先企業の経営形態は同一ではないので、まずは海外出向者に対し、内容によっては現地従業員を含めて安全対策を展開している。
＜国内＞
当社は、自社グループの中で特に海外に拠点を有し独自に事業展開している、あるいは拠点がなくても海外に出張者を派遣している国内関係会社と共に、任意加入による会員制の「三菱電機海外安全グループ」を結成している。
同グループの会員企業は各社が独立した事業体であるが、前述の１．項の対策等を当社内だけに留めず同グループ内にも同時展開し、統制のとれた透明性の高いグループ運営に役立てている。
３．官民協会議参加により達成された成果
官民協メンバーは外務省と民間企業・団体から構成されている。民間企業には同業種もあれば異業種もある。メンバーの多様性や専門性は、安全対策を考える上で、ともすれば自社という狭い枠内からの発想や思考に陥りがちな欠点を補い、広い視野・視点に立ち、お互いの連携を図り、共に安全対策を推進することに役立っている。
また、官民は政府、民間と明らかに性格の異なる組織だが、官民協は、その間の敷居を感じさせず、同じ安全対策に携わる者同士という一体感を自然に醸成させている。
４．官民協の今後の活用
日本の主権が及ばない海外では、民間企業単独では解決できないリスクもあり、これまで培われてきたお互いの信頼感を糧に、問題点を持ち寄り、官民協力して少しでも解決につなげれば、官民協の存在が益々重みを増すだろう。
三菱電機 株式会社
海外安全対策センター長
水之江 信一Member'sVoice
この官民協力会議において領事局からホットな情報及びそれに対する方針や考え方をいつも明確にお示しいただき感謝しております。また各企業に共通する場合は相互に意見交換ができ、大変有益な機会になっています。今や、弊社の海外安全対策活動はこの官民協力会議を大きな軸にして日々の活動を行っていると申し上げても過言ではありません。今回は弊社の主な海外安全対策活動を紹介させて頂きます。
①

海外リスクマネジメント委員会の定期開催：
年2回経営層及び本社職能の責任者約40名が一同に会し、半期毎に海外での事件・事故等の出来事とその対策活動を評価します。その総括に基づき翌期の新たな活動方針と重点取組を策定します。この委員会は「人間大事（人の安全を守る）と「信用保持（会社の価値を高める）」を大原則とし、問題が起こらない仕組み（リスク予防）を整備・強化するとともに、不足の事態における対応の仕方・体制（クライシス対応）を根付かせて、事件・事故の発生の確率を下げ、万一発生した時でも被害を最小限に食い止め、顧客へのサービスを含む業務の早期復旧を図ることを目指しています。
②

海外リスクマネジメントの具体的推進：
緊急対策を要する場合は職能間で横断組織（小委員会）を作り課題や問題解決に取り組みます。例
えば「新型インフルエンザ対策（行動計画）」については政府の行動計画やガイドラインに従い全社－ 12 －

の取り組みを強化中であります。
③

対外活動：
この海外安全官民協力会議の他に社団法人・日本在外企業協会、財団法人・海外邦人医療基金などの活動にも積極的に参加させて頂き情報収集と施策づくりに努めています。
④

海外赴任前研修：
現在海外勤務者は家族を含め約4000名（内社員は1900名）です。そこで本人及びご家族を対象に赴任前研修を年15回開催し、海外で事件・事故に遭遇しないように、万一の場合の対処方法などを指導しています。
⑤

海外医療巡回産業医が途上国の日本人勤務者を対象に問診を行い、人事関係者も同行の上、現地の医療機関・施設を視察し医療事情を掌握するように努めています。
⑥ 現地にて「安全対策セミナー」を開催
危機管理会社にご協力を頂きながら、治安の良くない国や地域で勤務している本人及び家族そして現地経営幹部を対象に現地で真に役立つセミナーを開催しています。
⑦

海外安全情報HPの配信と適宜見直し：
会社のホームページに「海外安全情報」を掲載しています。もちろん外務省を始め関係機関にもアクセスできます。社員が訪問国や勤務国の安全について確認して行動するよう仕向けています。
⑧

海外での事件・事故発生時は24時間対応：
海外で事件や事故、自然災害などが発生すると第一報が弊員の携帯電話に入ってきます。詳細を確認の上、その程度に拠っては夜間でも経営層や全社の海外リスクマネジメントの関係者に情報を配信
し対策を講じています。
松下電器産業 株式会社
海外安全対策室長
古賀 賢次

Member'sVoice
官民協に参加して
１．生きた情報の活用と感動情報が氾濫している時代ですが、生きた情報となるとなかなか入手できるものでもありません。官民協でこの１年間に取り上げられたテーマには、主なものでも新型インフルエンザ、メンタル・ヘル
ス、テロ事情（アルジェリア、パキスタンなど）、地域情勢（ミャンマー、トルコなど ）、誘拐事例（パラグアイでの日本人、アフガニスタンでの韓国人）、海外旅行に関わるトラブル（海外旅行保険、精神障害者の海外旅行）などがありました。
いずれも容易でないテーマですが、関係者から直接説明を聞くことができたことで、問題への認識と理解を深めることができました。特に新型インフルエンザとメンタル・ヘルスは、喫緊の課題でありながら対応が捗捗しく進んでいなかったのは、知識と経験不足によるものでした。しかし、官民協で得られた情報と分析が貴重なガイドラインとなり、社内で新たな取組み方針や対策を立案する際に役立ちました。新型インフルエンザ対策について、弊社では感染発生の可能性が高い地域を中心にＢ
ＣＰ（事業継続計画）を作成していますが、感染発生地域からの避難やタイミングについては、外務省の危険情報を前提とするようにしています。
ところで官民協活動の中で、最近特に印象に残っていることに在外公館で勤務されている領事の方－ 13 －

々の仕事振りがあります。外務省の方から「領事の手記」の小冊子（外務省ホームページにも掲載）
を頂き、一気に読み通しました。日夜、海外各地で邦人保護に当たっておられる活躍が秘められた苦労と共に生き生きと文章に綴られ、読むにつれ感動と頭が下がる思いでした。小冊子の内容とは別に、
２００４年１２月末に起きたインド洋大津波災害の時に、現地で遺体捜索、腐乱遺体への対応等に長期間従事された領事関係者の中にメンタル・ヘルスの異常を訴えられた方が一部いらしたという話も聞きました。自分も現場にいたら、多分同じような症状を訴えたであろうと胸を痛める思いでした。
２．他社関係者への情報提供
官民協では新型インフルエンザ、海外安全体制等について各社の取組み事例の紹介も時々行われます。一般的に他社の状況を窺い知る機会はあまりないので、他社の活動は自社を省みる貴重な機会になります。他社から教えて頂いたことで、自社でできていないところは反省して、活用できるところは積極的に採り入れるようにしています。新型インフルエンザ対策では、問題の深刻さを度々指摘されて、思い直して２～３度対策を練り直したこともありました。
しかし、こうした官民協での情報交流や会議の雰囲気を自社だけで利用するのは、いつも“もったいない”と思っています。私は日本在外企業協会の海外安全部会にも参加していますので、部会のセミナーや研究会などの場を通じて、できる限り外務省の考えや姿勢、或いは企業の取組み状況などを
自分なりに生の感覚でお話しして、参考にしてもらうように、これからも取り組むつもりです。
３．これからの官民協情報がふんだんにある中でも、コミュニケーションの重要性はどこでも指摘されます。官民協でもいろいろな意見が交わされますが、民の側からの課題の提供はまだ少ないように感じています。民の側からも折りに触れ問題提起する機会を作り、議論を進めて官民相互に理解を深めて行く。議論の内
容は公開して多くの関係者とも情報共有する。こうしたコミュニケーションにより、官民協に参加されていない企業関係者の方々の意見も民の側のメンバーを通じて、より多く反映できるようになると思います。また、海外安全対策では、情報収集と分析が重要な要素となりますから、課題に応じて専門家を招いて、議論を深めることも有益です。活発な官民協活動により海外安全対策が一層進み、事件・事故・災害による被害が更に少しでも減ればと期待しています。
伊藤忠商事 株式会社
海外安全対策担当
長谷川 善郎Member'sVoice
同時多発テロ、その後の中東・東南アジアにおけるテロリストとの戦い、スマトラ沖大地震及びイ
ンド洋津波、自然破壊・異常気象による災害、新型インフルエンザ、最近ではチベットにおける暴動の発生などにより、危機管理に対する意識は格段に高まってきています。
建設工事の施工あたっては、常に全ての工事で災害・事故の撲滅を図っていますが、海外では、開発途上国における工事も多く、戦争・内乱、テロ、大規模自然災害、誘拐、盗難などの危険に遭遇する可能性は大変高くなります。
そして、途上国における政治情勢やその地域の状況・風土等によってそれぞれ違いがありますので、土地柄に即した体制を取らなければなりません。
例えば 、「ＥＵ」と「中東・アジア 」、アジアでも「シンガポール」と「インドネシア 」、「都市中心部のビル建設」と「郊外や未開地の工事」或いは「高速道路の建設」など地域の違い、工事の内容
・期間その他の諸条件の違いによって多種多様の対策を取らなければなりません。
このような派遣地において安全を確保する上で、条件が厳しくなるほど、外務省本庁・在外公館の情報や担当官の指導を得ての現地の安全体制の整備、非常時の在外公館・本社との連絡網の整備や対策などをおこなっています。

－ 14 －

さらに、途上国での衛生管理も重要で、特に新型インフルエンザ対策に関しては、各国での温度差はありますが、政府動向、外務省や関係各省庁の情報、航空各社、参加各社の取組状況に関する生の声は、参考となり大変重要と捉えています。特に海外勤務健康管理センター副所長殿の専門家としての説明は幹部への刺激剤として十二分の効能を発揮したと感じました。
また、先の幹事会で「スマトラ沖大地震及びインド洋津波における救援活動と被災地の第一線で活動された救援者に対するメンタルヘルス」と「渡航旅行者の精神疾病」の報告がなされ、過日の報道
では18年度に病気や怪我で１ヶ月以上休んだ公務員のうち約半数以上「心の病」が原因で、若年層が高い傾向とされていました。
国内でもストレスで体調を崩す方が多くなってきているのではと思われる現代、普段でも３Ｋなどと言われる厳しい業種ですが、初めての海外勤務の場合もありますし、派遣されている地域によっては、24時間の緊張状態を何日間も強いられてしまうこともあります。単身赴任の場合ではご家族の心労も放置できない問題です。
特に厳しい環境下での海外工事について、産業医と人事担当者を現地に派遣しての個人面談と指導を行うなどの取組みも行っていますが、引続き対応を図っていかなければならない重要課題です。
海外における安全を確保していく上で、官民協を通じて発せられる情報や関係各社の取組み、そして海外法人安全協会が開催する講演会・セミナーの解説は貴重であり、安全対策を考慮する上で重要な位置を占めると考えております。
かつては「海外安全HP」を見ることもありませんでしたが、現在は業務の一部でもあり個人旅行の際の必須アイテムとなりましたし、本省・在外担当官の活動状況や出席各社の取組みや出席者の姿勢に触れるにつけ、情報の大切さやそれを扱う姿勢、組織を超えた協力体制は更に発展させなければならないと考えています。
その取組みのなかでも特に、出席会員企業のある担当者の取組み方や作成提示された『世界の日本大使館・総領事館ＨＰにおける鳥・新型インフルエンザ公開情報』については「只只感服仕りました」
でした。
当会合に出席し、毎回「新鮮」を吸収させていただきながら、個人的には各国の歴史やお国柄に触れることを楽しみとしていますが、時には「ボトルマンに遭遇し金銭を要求されそうになったり」、「旅行の途中でバスが故障し、真っ暗闇の郊外で、次の電気が点いている場所まで約３０キロの地点
で、深夜まで故障が直るのを心細い思いをしながら、でも南十字星がとても綺麗だと感じながら待ったり」といったチョット危なかったことを想い出し、「安全」と「自分自身で守る」の大切さを痛感しつつ、海外にいる邦人の安全のために、あまり目立つことはありませんが、日夜、情報収集・援助活動を精力的にされている担当官の方々には、「感謝」申し上げる次第です。
鹿島建設 株式会社
総務人事本部総務部長
神田 清次

Member'sVoice
官民協に参加して【はじめに】
官民協への参加について、その効能を、とのお題を頂いたが、最もありがたいことは、この会議を通じて知り合いとなった参加各位との繋がりといえる。業界の枠を越え同じ課題に智恵を絞る皆さんのご意見・アイデアは，自らの視点を拡大するのに役立っている。
こうした場を設定いただいた諸先輩に感謝すると共に、今後より有益な場として機能するよう微力ながら貢献できればと思う。
【個別の状況】①各社・団体内の安全対策への活用状況－ 15 －

2007年度は新型インフルエンザの対応に重点が置かれており、官からの国民的視野での、民からの自らの分野で得られた最新の情報を、社内対策本部事務局として適宜参考とさせて頂いている。
②各社・団体以外の安全対策への活用状況
ここで得られた情報は、適宜、グループ会社とも共有している。
③官民に御参加いただいたことにより達成された成果等
新型インフルエンザ対策への切迫度を実感した事から、従来の対策本部に加え、今年度、部門横断的な具体的な対策検討グループを立上げた。
④官民協の今後の活用について
官民の視点の異なる立場のご意見を伺うことで、自社の安全対策に生かすだけでなく、業界の枠では想定できない「お客さま」の視点で事業者としてどう参加の皆さんの安全対策に寄与できるかをより意識して参画していきたい。
株式会社 日本航空インターナショナル
危機管理部 マネジャー
安部 淳

Member'sVoice
海外安全官民協力会議
弊社は世界７０カ国に進出し、派遣員・帯同家族を合わせて１３００人が海外で生活しております。
製造業という側面から近年は先進国への赴任よりも発展途上国への赴任が増加する傾向にあり、生活面とりわけ安全面での配慮が必要な環境が増えております。
海外危機管理の一貫として赴任者・帯同家族向け赴任前セミナーを実施し、私自身が講師を担当しておりますが、このセミナーにおいて「外務省海外安全ホームページ」の存在を強調しております。
「危険情報 」「
・ スポット情報」はもとより「海外邦人事件簿 」「・ 海外安全劇場」の具体的な例を挙げた内容、かつ馴染みやすい伝達方法は受講者の好評を得ており講師の存在を脅かすほどです。一方、赴任者からは「在留邦人向け安全の手引き 」「・ 世界の医療事情」が現地の実態に即した内容で極めて頼りになる存在として注目されています。また、これらの情報に対する個人としての感想は「自分が赴任していた時代にあったなら・・・（ 一昔前ですが ）」と羨ましい様な複雑な思いを抱いております。
さまざまな企業・団体から構成される官民協における危機管理対策の議論がこれらの情報に反映され、派遣員・帯同家族から、なお一層、頼られる存在となる事を祈念しています。
ＹＫＫ 株式会社
ＣＲＯ室
大橋 三紀夫－ 16 －

Member'sVoice
海外安全官民協力会議のメンバーとして
世界各地で発生しているテロ行為、クーデターや災害、また発生が懸念される新型インフルエンザに代表される感染症など、企業の海外安全担当者にとって枕を高くして眠れない日々がここ数年続いております。
そのような中にあって官民協力会議では、発生した事件・事故に対する分析結果の報告のみならず、
当該事件・事故に対する外務省の対応、また企業としての対応など、意見交換・情報交換も活発に行
なわれており、情報共有の場として今や欠かせない存在になっていると言っても過言ではないと確信している次第です。
このような情報共有の場が多くの企業の危機管理意識を高め、ひいては海外で起こっている事件・事故に対する企業の対応の迅速化を促している一因とも推察でき、官民協力会
議はその役割を立派に果たしているものと思料いたしております。
また、近年、安全情報・危険情報・新型インフルエンザ情報などなど、外務省、また在外公館のホームページの充実振りには目を見張るものがあり、右記の資料のように大いに活用をさせていただいております。
情報発信ツールとしてのHPの更なる充実、またこの官民協力会議が益々発展することを願いつつ、官民協・幹事会メンバーの一員として貢献できるよう、微力ながら今後とも努
力して参る所存です。

海外赴任者・帯同家族 オリエンテーション用
資料のひとこまソニー 株式会社
人事センター
国際人事部・海外安全対策グループ
統括課長
芦野 昌弘

Member'sVoice
当社は所謂、総合商社であり、食料、繊維、機械、金属・エネルギー資源、化学品、紙パルプなどの輸出入（外国間取引を含む）および国内取引から、資源開発，電力事業，建設・不動産業務、金融
ビジネスまで広範な分野での商品取り扱い・事業運営を世界規模でグローバルに展開しているという業容から、海外拠点は海外店と現地法人を合わせて63カ国・105事業所を数えます。さらに出向先の関連会社拠点を含めると、その事業所数は120カ所に上ります。これらの拠点に派遣されている駐在員や家族に対するリスク（戦争・動乱・テロ・誘拐・強盗・交通事故・航空機事故・天災・疾病等）
は多様化・複雑化してきており、危険発生を未然に防ぐための第一歩は、常日頃からの十分な情報収集と分析にあり、こうした日頃の意識が万が一の際の被害・損失を最小限に食い止めることに繋がるものと確信しております。
上記の考え方をベースに弊社においては海外駐在員・家族の危機意識の醸成・リスク予防対策・初期動作の確認を目的とした危機管理マニュアルを策定や、地域特性や事態の状況に応じて臨機応変に－ 17 －

各種の情報を現地に発信しております。
この点において、外務省の諮問機関に位置づけられている官民協の会議における情報や意見交換は大変有益であり、上記のマニュアルの改訂や海外店人事担当者へのフィードバック、特定地域への情報発信等に有効活用させて頂いております。特に構成企業・団体の方々の顔ぶれが多岐に亘っていることから、通常、我々の業界の視点からは得られないような発想や取り組みに触れることが出来るた
め、まさに眼から鱗が落ちるような気づきの機会が与えられることが少なくありません。
平成１９年度においては、海外における旅行傷害保険の解説や平和構築地域におけるＪＩＣＡの安全対策事例、大規模緊急事態擁護担当者のメンタルヘルスの問題等を通して、普段、弊社が直接、接する機会の無いような情報から、改めて対応方針や考え方の整理を行うことが出来ました。また、在外企業協会の報告からは各社の海外安全対策に関する取り組みにおいて、専任の担当者をおいている企業はまだ２３％であるとか（当社も専任担当者がおりません）、メンバー企業の新型インフルエン
ザ対策の個別事例についての情報が参考になりました。勿論、その時々の時機を得たパキスタンやトルコの個別情勢分析等も興味深く拝聴させて頂きました。
今後は多様化・複雑化する海外危機管理の問題の中で、海外安全対策をより確実に行うためにはた官民の連携強化が益々、重要となりますし、官民協の活動を通して新たな施策を一つでも多く提案・実現出来れば良いと思いますし、また、そうあるべきと考えておりますので、引き続き宜しくお願い申し上げます。
丸紅 株式会社
人事部人事総括課長
縣 恵一

Member'sVoice
海外安全官民協力会議に参加し得られた成果について
弊社の経営理念、「内外にわたる人々の交流を通じて、ツーリズム発展の一翼を担い、平和で豊かな社会の実現に貢献する」を具現化すべく、その前提条件となる危機管理体制の整備、安全対策の充実にあたる中、この『海外安全官民協力会議』への参画は、メンバー各社の皆様の優れた取り組みをお聞きすることが出来、平和産業を標榜する企業に勤める者にとって大いなる感銘と収穫を得ることのできる場に他なりませんでした。
一つには、立ち遅れていました社内従業員向けの「新型インフルエンザ対策」について、『海外安全官民協力会議』での各社の取り組みや、外務省、厚生労働省の情報をもとに、ようやく社内議論を始めることが出来ました。現在、国内で発生した場合の企業としての行動計画を策定すべく、関係各署と話し合いを重ね、なるべく早いうちに社内へ通達を図れるよう取り組んでいる次第です。また、
海外で発生した場合のお客様への対応ガイドラインについては、現在、既に策定され運用開始しておりますが、更にアップデートされた情報を基に、フェーズ４直前が発出された場合の対応方を盛り込む予定であり、『海外安全官民協力会議』での情報収集、意見交換により得られた成果と感じております。会議中、海外に多くの従業員を派遣されている企業の皆様の「新型インフルエンザ対策」に対する苦労や悩みもお話しいただき、弊社としても喫緊に取り組まねばならない重要な問題であるとあらためて認識した次第です。
二つ目には、会議でお話いただいた地域情勢についてですが、表面的には知りえない現地の生の情報提供があり、社内の危険情報の発信方や、社内イントラへの情報Web up、企画旅行催行の大きな判断材料に繋がった事です。旅行業にとり、安全・安心が企業のブランド作りの大前提となる故、その情報が支えとなることは言うまでもありません。今後も連絡、連携を蜜に取らせていただき、安全体制の構築に繋げて参りたいと思います。

－ 18 －

三つ目として、『海外安全官民協力会議』を通じ、メンバーの㈱日立製作所・小島様からお誘いをいただき「バイオセキュリティー」の図上訓練セミナーに出席しました。研修を受講し、バイオセキュリティーのリスク対策と企業内BCMへの取り組みの必要性を学習した次第です。この会議に参加していなければ得られない貴重な経験でありました。
今後についても、メンバー各社の皆様からの海外安全対策の取り組み紹介や海外での事故、事件事例の紹介を一層行っていただき、未然防止策や事後対処策に役立てるとともに、自身も幹事会メンバーの一員として、企業や政府の海外安全対策に貢献できるよう研鑽して参りたいと思います。
株式会社 ジェイティービー
コーポレートコミュニケーション部
危機管理担当部長
笹井 純一

Member'sVoice
外務省海外安全官民協力会議について
1.各社団体内の安全対策への活用状況（１）外務省領事局邦人安全課からの見解として、常に当社のリスク対策検討時の3大要件の一つとさせて頂いています。
3大要件①外務省見解②当社契約リスク会社のレポート③当社の海外ネットワークからの情報（現地邦人・現地契約代理店）（２）海外における様々なリスクについての貴局の基本姿勢と基本的な情報分析についての考え方の利用
当社では、昨年来「外務省危険情報」発出以後の対応にとどまらず、「発出前情報の収集と判断」
を試みようとしています。目標は、「現地情報の客観的要件（判断材料）の指数化に基づくリスク管理」による、専門知識と経験に頼らない手段の構築にあります。
２．各社団体以外の安全対策への活用状況
1.と同様に（１）当社グループ会社担当地域（中国）へのリスク対応についても当部から意見を具申します。
（２）当社現地邦人、契約海外手配代理店に対しても「安心と安全」の見地から指示・依頼をしています。
３．官民協力会議に参加して得た成果
外務省のMISSION「国民の生命と財産を守る」を当社では「お客様の生命と財産を守る」と読みかえることにより、リスクマネジメントに携わる関係部署全員がこのMISSIONを共有することにより、判断と指針に迷うことが無くなりました。また、先進的な会員各社の取り組みを直接知ることにより、当社に不足している部分を具体的に把握することが出来ています。（新型インフルエンザ対策等）
近畿日本ツーリスト 株式会社
海外旅行部課長
和田 春樹－ 19 －

Member'sVoice
海外安全官民協力会議
海外安全官民協力会議には毎回欠かさず出席させて頂いており、毎回外務省領事局から発表される
海外地域情勢は、特に旅行会社である弊社にとっては大事な情報となっています。２００７年度は幸いにも多くの邦人がかかわる重大事故には遭遇することがなく、海外旅行中のお客様が被害にあわれて大騒ぎになる局面がありませんでした。
しかしながら世界中で起きているテロ・紛争などは数多くあり、事故を未然に防ぐ為の努力は欠くことが出来ません。常に的確な情報を得た上で海外ツアーの催行決定を行っています。特にツアー客の多い、トルコ、中国（含チベット）、ネパール、タイ、イスラエルに関する外務省情報は注視しています。
又、秘境と言われている地域へのツアーのお客様も増えてきており安全管理体制の確立は欠く事が出来ません。今後共、貴重な情報提供をお願いいたします。
安全管理確認の為の調査は社員派遣によって適宜行い、当社の経営理念でもあります、「安心・快適・夢・感動をお届けする」ことをお客様へご提供する努力を行います。
次第に罹患率が上がってきている新型インフルエンザについては官民協幹事会に参加されている各社様が真摯に取り組まれている対策を参考にしながら、海外ツアー参加中のお客様への対応方法や退避方法の構築をいたしたく思っております。
海外安全官民協力会議が海外での邦人安全確保のための管理体制構築に有効な会議体であり続けることを切に望んでおります。
株式会社 阪急交通社
営業統括本部 品質安全推進部長
小池 薫 ※平成20年4月交替

Member'sVoice
当協会は、外務省所管の公益法人で、外務省と緊密に連携して海外安全情報の提供や助言を行うことを主に活動しています。
官民協力会議の幹事会では、共同事務局を務め、議事進行役を仰せつかっています。
早いもので、私もこの幹事会に参加して、３年ほどたちました。毎回メンバーの皆さんの熱心な意
見交換をお聞きし、成る程と学ぶところ大です。幹事会での議論から、皆さんの関心が奈辺にあるかを知り、当協会が主催する講演会、セミナーのテーマを選ぶ際、参考にさせて頂いています。
外務省の領事体制と海外安全情報の内容は、ここ数年随分改善され、充実してきたと評価されています。幹事会での意見交換の模様が、外務省や在外公館にフィードバックされ、民間企業と問題点を共有する上での参考になり、安全情報の提供が一層充実することが、期待されます。
社団法人 海外邦人安全協会
事務局長
村松 昭南

－ 20 －

「海外安全官民協力会議」 名簿

分野

会社・団体名

氏名

執行役常務

大野 健二

リスク対策部長

小島 俊郎

三菱電機（株）

専務執行役

齊藤 正憲

海外安全対策センター長

水之江 信一トヨタ自動車（株）

旅行
業

幹事会メンバー
役職氏名（株）日立製作所

松下電器産業（株）

海
外
進
出
企
業

本会合メンバー
役職

役員 ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ室、情報竹花 豊
ｾｷｭﾘﾃｨ本部・企業倫理担当
常務役員・総務人事担当役
小澤 哲
員

国際人事センター 海外安
古賀 賢次
全対策室長
人事部 海外労政室 主幹 大友 邦雄

住友商事（株）常務執行役員 人事・総務・
川原 卓郎
法務グループ長

人材・総務・法務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
安全対策推進本部 副本 久保 正倫
部長

三井物産（株）

執行役員 人事総務部長

雑賀 大介

人事総務部 安全対策室長 筆口秀一郎

伊藤忠商事（株）

常務執行役員 人事部長

前田 一年

人事部 海外安全担当(株)IHI

常務執行役員 営業統括本
大隅 敏彦
部長

鹿島建設（株）

執行役員 総務人事本部長 竹田 優

長谷川 善郎営業統括本部 海外安全牧野 茂
センター課長
総務人事本部 総務部 部
神田 清次
長（株）日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅ
常勤顧問
ﾙ

伊達 興治

危機管理部ﾏﾈｰｼﾞｬｰ

全日本空輸（株）

執行役員 CSR推進室長

五嶋 八洲雄CSR推進室リスクマネジメ
井元 国晴
ント部 主席部員

YKK（株）

取締役 上席常務

安藤 正治

ＣＲＯ室

ソニー（株）－－－－－－

人事センター 国際人事部
海 外 安 全 対 策 グ ル ー プ 芦野 昌弘
統括課長

丸紅（株）

－－－

－－－

人事部 人事総括課長

安部 淳

大橋 三紀夫

縣 恵一（株）ｼﾞｪｲﾃｨｰﾋﾞｰ

取締役 コーポレートコミュニ
小林滋男
ケーション部長

ｺｰﾎﾟﾚｲﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部 業
界対応・危機管理担当部 笹井 純一
長近畿日本ﾂｰﾘｽﾄ（株）

専務取締役

海外旅行部課長（株）阪急交通社(社)海外邦人安全協会

越智 良典

－－－

－－－

和田 春樹

企画統括本部 品質安全
伊東 弘志
推進部長

会長

荒 義尚

事務局長

村松 昭南

常務理事

矢野 冬生

海外安全センター主幹

上田 憲貞

理事長

梅田 春実

海外旅行業務部 海外旅
宮治 せつ子行業務グループマネジャー（独）国際協力機構

理事

黒木 雅文

総務部 調査役

松山 博文（独）日本貿易振興機構

理事

山田 康博

総務部 主幹柴田 多佳子

外務省

領事局長

谷﨑 泰明

関 海 (社)日本在外企業協会係外団 安 (社)日本旅行業協会
体団

省
庁

海外邦人安全課長

齋藤 法雄

邦人テロ対策室山内 弘志

幹事会オブザーバー－ 21 －

警察庁
国土交通省

.

海外安全官民協力会議
平成１９年度年次報告

付

属

文

書

海外安全官民協力会議
平成１９年度年次報告 付属文書
目次

【 本 会 合 ・ 幹 事 会 概 要 】○平成 19 年度開催 官民協概要
第４回本会合 （４月１２日開催）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２０回幹事会（５月２５日開催）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第２１回幹事会（７月２７日開催）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第２２回幹事会（９月２８日開催）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第２３回幹事会（１１月２２日開催）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
第２４回幹事会（１月２９日開催）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
第２５回幹事会（４月４日開催）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５【 資 料 編 】
○新型インフルエンザ対策に係る官民の取組み
【資料①】
【資料②】
【資料③】
【資料④】
【資料⑤】

海外安全対策（含：新型インフルエンザ対策）に関する各社アンケート
結果（（社）日本在外企業協会） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ａ社の取組み（海外進出企業資料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
Ｂ社の取組み（海外進出企業資料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
Ｃ社の取組み（海外進出企業資料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
Ｄ社の取組み（海外進出企業資料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６○海外旅行保険の現状【資料⑥】

海外旅行保険の現状（ジェイアイ傷害火災保険株式会社資料）・・・・・・２０○海外安全対策に向けた取組み
【資料⑦】
【資料⑧】
【資料⑨】
【資料⑩】
【資料⑪】
【資料⑫】

海外安全ホームページの改訂（外務省資料）・・・・・・・・・・・・・・３０
全米・カナダ邦人安否確認システムのテスト運用（外務省資料）・・・・・３１
海外安全キャンペーン（外務省資料）・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
内閣府世論調査「邦人保護」（外務省資料） ・・・・・・・・・・・・・３５
動画・ＤＶＤの作成（外務省資料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
海外安全に関する意識調査（外務省資料）・・・・・・・・・・・・・・・３８○テロ情勢・平和構築地域での活動等
【資料⑬】
【資料⑭】
【資料⑮】

平和構築地域における安全対策の取組み（国際協力事業団資料）・・・・・４８
英国テロ情勢（外務省資料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
国際テロ情勢 ２００７年回顧と展望（外務省資料）・・・・・・・・・・５４

第４回本会合

海外安全官民協力会議

第４回本会合開催結果

１．日 時 平成 19 年 4 月 12 日
午後 3 時～午後 4 時 30 分

２．場

所

３．出席者

外務省国際会議室（南庁舎 272 号室）

本会合メンバー 16 名
講師 海外勤務健康管理センター 濱田篤郎所長代理
外務省 領事局長 谷崎 泰明
領事局海外邦人安全課長 齋藤 法雄
領事局邦人テロ対策室長 山内 弘志

４．会議次第（１）冒頭挨拶（２）「年次報告」の提出・官民協第 14 回～第 19 回幹事会の報告（３）2006 年 テロ情勢の回顧と展望（４）新型インフルエンザ（イ）新型インフルエンザ対策について（濱田講師による講演）（ロ）外務省の対応について（５）閉会の挨拶

５．議事要旨（１）冒頭挨拶（イ）谷崎領事局長○ 本日はお忙しい中、海外安全官民協力会議本会合に御出席いただき、心より感謝申し上げる。平成 4 年に、当時の領事移住部長の私的懇談会として「海外邦人安全対策官
民協力会議」が設置されて以来、本年で 15 年目を迎え、官民協をここまで育ててくださった皆様の御尽力に感謝申し上げる。
○ 海外における日本人の安全対策について行っている外務省の取組みについて触れさせていただきたい。
○ まず、外務省が発出する危険情報についてである。これまで、危険情報については、その内容が時に大きな影響を及ぼすことがあるため、様々な要素を慎重に勘案して発出してきたが、この危険情報が海外に渡航する日本人の安全対策に必要な情報を提供するためにあるという本来の目的に立ちかえり、今後は、安全対策に必要な情報の提供という目的以外の要素を極力排除し、現地の治安状況等を客観的に分析し、機動的に更新する等危険情報の効果的な運用に努めたいと考えている。
○ また、危険情報を含む渡航情報を掲載している海外安全ホームページの存在を更に広1

第４回本会合報する必要があると考える。その一環として、先般、海外安全ホームページの広報等を目的としたパスポートサイズの広報リーフレットを作成した。このリーフレットには、緊急時のための外務省の連絡先等も記載されているため、パスポートとともに携行していれば、海外でトラブルに巻き込まれ、在外公館の電話番号がわからない場合には、国際電話で外務省に連絡することも可能となる。
○ 海外でトラブルに巻き込まれた日本人に対し、外務省では必要かつ可能な支援を行っているが、在外公館の領事担当者は、邦人保護以外にも多岐にわたる業務に携わっている場合も多く、また、海外渡航者の増加により、トラブルに巻き込まれ、支援を必要とする日本人も増加傾向にあることから、十分な支援を行うことが困難な場合もある。現在、外務省では、定員を 10 年間で 2,000 人増やすという計画を立て、その 3 割
程度は、領事担当者とすることを想定しているが、皆様の御理解、御支援を賜ることができれば幸いである。
○ ここ数年、外務大臣、事務次官も様々な問題にはオールジャパンとして取り組むことを呼びかけており、重ねて皆様の御理解、御支援を賜りたくお願い申し上げる。
（ロ）日立製作所熊谷顧問○ 海外に渡航する日本人の安全対策について議論を行う官民協本会合を開催いただいた
ことにつき、厚く御礼申し上げる。官民協においては、本会合とは別途開催される幹事会において、非常に活発な議論・検討及び取組みが行われているとの報告を受けており、谷崎領事局長他皆様の尽力により、邦人の安全対策が着々と進んでいることを喜ばしく思う。
○ 本年の本会合の大きなテーマは、昨年の本会合に引き続き、新型インフルエンザ対策
であるが、率直に申し上げ、本件に対する揺るぎなく明確な対応策を打ち立てるのは、
極めて難しいと考える。また、昨年の英国における航空機爆破計画や年末年始にバンコクで発生した爆弾テロ事件等、海外に駐在員を抱える民間企業等は、引き続き、絶えず神経を尖らせなければならない状況にある。
○ 民間においては、「自分の身は自分で守る」意識の大切さをしっかりと認識し、様々な対策を講じているが、これらの対策を講じる上で極めて重要な官からの情報提供の方法等については、官民協の議論で得られた民側の取組みや問題意識等を踏まえて、より効果的な方法が取られているとの報告を受け、心強く感じている。今後とも、官民双方が議論し、有益なアイデアを生み出す官民協の益々の発展を祈念して止まない。

（２） 官民協第 14 回～第 19 回幹事会の報告
海外邦人安全課長より報告。
○ 昨年１月に開催された第 3 回本会合の後、6 回の幹事会を行い、昨年 3 月の幹事会では、その前年に発生したバリ島連続爆発事件後の現地の取組みについて幹事会メンバーより御発表いただいた。また、昨年 7 月の幹事会では、日本旅行業協会より、同協会傘
下の旅行業者より提出された過去 5 年間の海外での死亡事故報告書の分析結果について御発表いただいた。右御発表や議論を通じ、やはり若者に比べて高齢者は疾病等により、場合によっては死に至るリスクが高いことが確認され、改めて高齢者層に対する安全対策の啓発の必要性及び適切な海外旅行者用保険への加入の重要性が認識された。2007 年度以降は、団塊の世代の多くの方々が定年を迎え、アクティブシニアとし2

第４回本会合て海外に渡航・在留される機会も増えると予想されるため、今後、更にこうした高齢者層の海外渡航に対する安全対策意識の啓発に取り組みたい。
○ 昨年 3 月及び 5 月に開催された幹事会では、海外進出企業、航空会社、旅行業者等民側の皆様より、新型インフルエンザに対する各社、各業界の取組みについて御発表い
ただいた。また、その他の幹事会においても、毎回、新型インフルエンザ対策を議題とし、企業等によるタミフル備蓄の是非、渡航情報発出のタイミング等について議論を行った。新型インフルエンザ対策については、後ほど海外勤務健康管理センターの濱田先生より最新の情報について、また、外務省の対応については小官より別途御報告させていただくが、このような官民の間での情報共有や議論を重ねることは、外務省が施策を検討する上で、また、右を踏まえて、民間各社・業界が自助努力の分野を見極める上で極めて有益であったと考える。
○ 御紹介した議題以外にも、その時々の話題や問題を踏まえて、後ほど別途御報告する
テロ情勢の他、多岐にわたる議論を行った。これらの議論は、別途議事録として海外
安全ホームページ等で公開しているが、本年は、外務省が海外邦人の安全対策に関する官民協力の取組みを始めてより 15 年目の節目を迎えたこともあり、年次報告を作成した。この年次報告は、官民協以外の皆様にとっても、海外安全対策を考える上で有益な文書となり得るため、在外公館に配布するとともに、ホームページにも掲載し、広く御活用いただきたいと考える。活発な議論を通じて有益な御提言を頂き、また、貴重な資料等を御提供頂いた幹事会メンバーの皆様に対して、この場をお借りして改めて御礼申し上げたい。

（３）2006 年 テロ情勢・回顧と展望
邦人テロ対策室長より、2006 年 テロ情勢の回顧と展望につき報告。
○ 2006 年のテロ情勢及び今後の展望について、総括的に述べさせていただく。日常的にテロ事件が発生しているイラク及びアフガニスタンを除き、2006 年に発生した主なテロ事件として、4 月のシナイ半島での連続爆弾テロ、7 月のムンバイ列車同時爆破テロ、
8 月の英国航空機爆破計画阻止、9 月のタイ南部連続爆弾テロ、12 月のマドリッドの空
港爆破テロ、年末年始のバンコクにおける連続爆弾テロが挙げられるが、前年と比べると、日本のマスコミが注目するような大規模なテロ事件は少なかったと言えよう。
また、2006 年の主要事件発生地域を 2005 年の主要事件発生地域に照らし合わせてみると、大きな差異は見られない。
○ 4 月 24 日、エジプトのダハブで発生した連続爆破事件では、報道等によれば、犯行はシナイ半島北部のベドウィンによるもので、タバ及びシャルム・エル・シェイクでのテロ事件にも関与しているが、アル・カーイダのような国際テロ組織とは無関係とされている。
○ 7 月 11 日、インドのムンバイで発生した列車同時爆破事件では、現地治安当局はカシミール過激派の犯行を示唆した。同事件は、インド及びパキスタン両国間の問題に関連するものであり、ある意味典型的パターンの事件といえよう。
○ 8 月 10 日に発生した英国航空機爆破計画阻止事件では、犯人の中に英国籍をもつパキスタン人等が含まれ、また、逮捕者の中にはイスラム教に改宗した白人系英国人も含まれている由。今後起こりえるテロの様態として、同事件のようなパターンも予想されていたが、それが正に実行されようとしたものであった。

3

第４回本会合○ タイ南部では従来よりテロ事件が発生していたが、6 月 15 日には南部 3 県の 53 か所において小規模爆弾が爆発し、同月 16 日にも同様の事件が発生した。9 月 19 日のクーデ
ター以降も依然としてテロ事件が継続的に発生している。現政権は南部の問題の解決に意を払っているが、犯行グループ側が、学校や公的機関をターゲットとしたテロや暗殺等を実行して住民の不安を煽っている由であり、今後の推移が懸念される。
○ 12 月 30 日にマドリッドのバラハス空港の駐車場において発生した自動車爆弾による爆破事件では、結果的に、車の中で寝ていたと見られる外国人 2 人が死亡したが、本件では犯行の 1 時間前に犯行予告が発せられ、警察が付近から一般人を避難させた。
典型的なバスクテロの事例である。
○ 12 月 31 日夕刻から 1 月 1 日 0 時頃にかけてバンコク等において発生した同時多発爆弾事件では、爆弾は繁華街を中心に仕掛けられ、3 人が死亡、39 人以上が負傷し、外国人も被害を被った。南部タイ情勢との関係を持つ者による犯行か、前政権関係者やクーデターに不満を持つ者による犯行かは定かでない。
○ 南東アジアにおけるテロ組織及びイスラム過激派組織においてはイスラム過激派のネットワーキング化が進み、あるグループのノウハウが、短時間で他のグループに伝わりやすくなっていると言えよう。
○ 最後に、2006 年のテロのトレンドと 2007 年の展望について述べたい。2006 年においては、各国当局によるテロ対策が一定の成果を挙げた反面、大型のテロが難しくなり、テロの小型化、ソフトターゲット化の減少が見られ、また、コンピューターネットワ
ークの利用により、知見、ノウハウの迅速な共有化が進んだと見られる。更に伝統的なテロが変質し、今後は過去の常識が通用しなくなる可能性もある。また、先進国においてもテロ細胞が引き続き活動しているとされている。
○ これまで大規模なテロが発生していたインドネシアでは大型テロが発生しなかったが、この理由としては、当局の監視が厳しくなったことに加え、ジュマ・イスラミーヤがテロ実行による効果のバランスにかんがみ、考え方を転換した可能性も指摘されている。また、特に注視が必要な国として、内政や周辺諸国の治安情勢との兼ね合いが懸念されるフィリピン、エジプト、イラク・アフガニスタンの周辺地域である湾岸諸国、
コロンビア、アル・カーイダの脅威が懸念されるインド及びパキスタン、南部の治安情勢が注目されるタイ、観光客を狙ったテロが横行しているトルコ、和平プロセスとの関係で治安の改善が難しいスリランカ、外国人労働者の誘拐が相次ぐナイジェリア、テロが続くソマリア及び GSPC（サラフィスト布教聖戦集団）がイスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダに改称したアルジェリア、そしてテロ細胞の存在が懸念される西側諸国が挙げられる。

（４）新型インフルエンザ対策について（イ）海外勤務健康管理センター 濱田所長代理より海外渡航者の新型インフルエンザ対策つき講演。
○ 昨年 1 月の本会合で講演した際、2006 年中にも新型インフルエンザが発生する可能性があると申し上げたが、幸いにして右が発生することはなかった。しかしながら、昨年 1 年間を振り返ると、危険な事態も生じており、医学的に見ても、刻々と新型インフルエンザの発現するタイミングが近づいていると言える。本日は、昨年 1 月以降の状況を中心に話を進めたい。

4第４回本会合○ 2003 年 12 月以降、H5N1 型の鳥インフルエンザの感染者は、毎年冬の時期に多く発生しており、本年 4 月時点の累積で、288 人が感染し、そのうち 170 人が死亡した。鳥インフルエンザにヒトが感染すると発熱し、1 週間以内に強い肺炎を起こし、50％以上が死亡する。なお、ほとんどの感染者は感染したニワトリ等の家禽と接触していたことが明らかになっている。このため、生きた家禽と接触する機会の少ない海外の日本人が鳥インフルエンザに感染するリスクは、極めて低いと言えよう。しかしながら、この鳥インフルエンザのウイルスが、よりヒトに感染しやすいウイルスに変異し、その結果、ヒトからヒトに感染する新型インフルエンザが流行し、極めて深刻な事態を招くことがおそれられている。
○ 通常のインフルエンザでは感染率が約 10％、死亡率が 0.05％前後であるが、それでも、日本人の人口を 1 億 3 千万人として計算した場合、毎年 6 千人以上が死亡していることとなる。一方、新型インフルエンザが流行した場合の被害予測の算出方法は、ウイ
ルスの病原性が低い場合と高い場合で異なるが、病原性が低い新型インフルエンザが流行した場合、過去に発生したアジアカゼ、香港カゼが流行した際の数値を用いると、感染率が 25％、死亡率が 0.5％となり、日本では 17 万人が死亡することとなる。また、病原性が高い場合、スペインカゼが流行した際の数値を用いると、感染率が 25％、死亡率が 2％となり、日本では 64 万人が死亡することとなり、通常のインフルエンザの100 倍もの被害が生じると見られている。また、通常のインフルエンザにより死亡するのは、多くは幼児や老人であるが、1918 年にスペインカゼが流行した際の年齢別死亡率を見ると、25 歳～34 歳のいわゆる働き盛りの年代の死亡率も高かったことから、幼児及び老人以外は比較的危険性が低いと判断することはできない。
○ 新型インフルエンザ流行の危険度を表す WHO のフェーズは、現在 3 であり、これは、トリからヒトへの感染が認められる状況を示しており、1997 年以降、この状況が続いているが、鳥インフルエンザウイルスが変異し、限定的なヒトからヒトへの感染が認められるとフェーズ 4 となり、新型インフルエンザが発生したこととなる。H5N1 型鳥インフルエンザの感染者数は、2003 年 12 月から 2005 年 12 月末までの約 2 年間で 147人であったが、2006 年 1 月から 2007 年 4 月までの 1 年 4 ヶ月で、既に 141 人に達し、感染者は最近になり急増していることがわかる。
○ 鳥インフルエンザのヒトへの感染が多発している国がある。2006 年以降、インドネシ
アで 62 人、エジプトで 32 人、中国で 15 人の感染が確認されており、インドネシアが半数近くを占めている。インドネシアの感染例では、約 8 割が死亡し、高い死亡率を示している。これは、同国がイスラム教国であり、家禽を大切に扱っているため、鳥を家の中で飼っている例が多いこと、患者の発見が遅いこと等が原因と思われる。
○ ウイルスの変化について申し上げると、2006 年 2 月、トルコの感染者のウイルスを WHOが確認したところ、ヒト細胞への結合を容易にする変異が認められた。つまり、新型
インフルエンザウイルス発生の可能性が高まったと言えよう。また、同年 5 月にインドネシアの北スマトラで 7 人の感染者が集団発生し、ヒト・ヒト間の感染が発生した疑いが持たれたが、その後、感染が広がることはなかった。なお、この集団発生の一件からは、重要な教訓が得られた。即ち、最初の感染者が発症したのは 4 月 24 日であり、この感染者は数日後に死亡した。インドネシア保健当局者が集団発生の事実を発表したのは、最初の感染者が発症してから 19 日後であり、また、WHO が集団発生を公式発表したのは 24 日後であった。つまり、WHO の発表を待って対応すると手遅れになる可能性があるということを指摘したい。

5

第４回本会合○ 先日、ジャカルタの国立病院を視察した。ジャカルタで鳥インフルエンザに感染した患者の多くは同病院に収容され、既に 50 例の患者（疑いを含む）を収容し、自分が視察した際には、6 例の疑い患者が収容されていた。同病院の設備は良好とはいえず、日本の病院のような空調設備はなく、患者の病室の空気は屋外に流れ出る構造となっていた。このことから、同地でヒト・ヒト感染の患者が発生した場合、感染者を同病院に収容することができたとしても、ウイルスの拡散を防ぐことは難しいと感じた。
○ 前回の本会合以降の国内の動きについて申し上げる。本年 3 月、厚生労働省が新型インフルエンザ対策ガイドラインを発表した。同ガイドラインの中には、事業者、職場での対策についても触れられており、このなかで、海外派遣企業の対応については、
当海外勤務健康管理センターのガイドラインを参考とするよう記載されているので、ホームページ等で御参照いただきたい。また、同省のガイドラインでは、新型インフルエンザに感染したと認められる者及び同感染者への濃厚接触者に対しては、タミフ
ルを投与するよう明記されている。なお、3 月に、タミフル服用による異常行動が問題化し、科学的な因果関係は不明なるも、通常のインフルエンザに感染した場合、当面、10 代の患者には基本的にタミフルを投与しない方針が打ち出されたが、新型インフル
エンザが流行した際には、10 代の患者であってもタミフルを投与することとなっている。
○ また、本年 2 月、外務省が新型インフルエンザ発生時の危険情報発出に関する基本方針を発表した。同基本方針については、後ほど齋藤海外邦人安全課長よりも説明があると思うが、日本は、流行が拡大する前（フェーズ 6 前）に国内への退避を促す方針と承知している。主要各国の方針を見ると、米国、カナダは「その場に留まるべき」、
英国は「自己判断で退避を行うべき」、豪州は「流行早期に政府が退避を促す」という方針となっている。なお、タミフルについては、各国とも民間人には供与せず、自己判断でタミフルを準備すべきとしている。日本外務省の情報発出の方針では、フェーズ 4-5 では、退避の可能性を検討するよう促し、フェーズ 6 では、現地に留まることとなっている。なお、フェーズ 6 になれば、航空機は運行を停止し、国によっては国境を閉鎖することも考えられるため、移動する意志があっても移動できないという事態となることも想定される。
○ 新型インフルエンザの流行が始まった後に帰国する場合、今度は日本国内の問題となるので、厚生労働省の検疫ガイドラインに従って対応する。まず、帰国者が発病していれば、即入院・隔離となり、感染者の家族や利用した航空機内で患者の近隣に座っていた等の濃厚接触者は、潜伏期間内の医療機関停留、機内同乗者は外出自粛や体温測定報告等の健康監視となり、また、発生地域からの帰国者も一定期間の外出自粛等の健康監視となっている。
○ 各企業等において、駐在員退避の判断を行うのは容易ではないと考えるが、当海外勤務健康管理センターの「海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン」では、企業には海外勤務者への安全配慮義務があり、日本に退避させ流行を迎えるのが最良の選択であるとの基本的考えに基づき、退避の判断を行う際の手順を細かく記載している。新型インフルエンザの流行が始まった際、闇雲にどこからでも退避させるというのは、駐在員の退避により企業が大きな損害を被ることにかんがみれば、賢明な判断とは言えない。では、何を目安として退避の判断を行うかと言えば、駐在員の派遣先国での生活必需品の入手状況、治安状態、医療環境を考慮して判断を行うべきである。医療関係については、その国の医療技術や施設の状況、行動計画の有無や薬6

第４回本会合

○

○

○

○

剤備蓄等の新型インフルエンザ対策に係る準備状況、人権に配慮した医療が受けられるか否か等が判断基準となる。なお、各国の準備状況を知るための情報源として、在外公館ホームページや海外安全ホームページが活用できる。
また、退避の判断を行う際のもう一つの視点として、流行後の新型インフルエンザの感染率、致死率も重要な指針となろう。また、退避の時期については、フェーズ 4 前
後の段階で退避を行うべきと考える。仮にフェーズ 5 となった段階での退避を検討していたとしても、実際にはフェーズ 4 から、いきなりフェーズ 6 が発令される可能性も高く、その場合、退避のタイミングを失する可能性がある。
現地に残留する場合、各自が予防策を講じ、適切な情報入手に努め、生活必需品の備蓄を行っておくことが不可欠となる。先進国に残留する場合には、その国の行動計画に沿った医療を受けることとなるが、途上国に残留する場合には、種々の問題に直面する可能性が高い。まず、フェーズ 4-5 では、指定医療機関へ半ば強制的に収容されることとなるので、この期間においては、とにかく感染しないよう心掛けるしかないが、フェーズ 6 の段階では、国によっては残留することには極めて大きな困難がともなうということを指摘したい。当初、我々は、新型インフルエンザが流行した際には、在外公館のある地域においては、日本人が日常受診する医療機関で診療し、在外公館から遠方の医療過疎地域では、事前に在外公館のある都市等への移動を検討すべきと考えていたが、各地の視察を行い、現地の状況の厳しさを改めて認識することとなった。例えばジャカルタの場合は、フェーズ 6 となった際には、一般病院で治療を受けることとなる可能性が高いが、これらの病院には多くの受診者が押しかけ、野戦病院のような状況になることが予想される。また、国内でのタミフルの備蓄も極めて少ないことにかんがみると、適切な医療が受けられるとは言い難い状況である。
こういった状況を踏まえると、例えば、ジャカルタでの現実的な対応としては、やはり流行の早期に帰国することが最善の策と言えるが、残留する場合には、各自、各企
業の自己責任において事前にタミフルを入手しておくことが不可欠と考える。タミフ
ルの事前入手については、その入手方法によっては国内法に抵触する可能性もあり、慎重に行うべきである。さらに、服用方法についても事前に指導する必要がある。また、在外公館からのタミフル供与については、正に緊急避難的な最後の手段として考えるべきである。日本以外の先進国で在外自国民にタミフル供与を計画している国はなく、果たして日本のみが自国民のみに対してタミフルを供与できるか否かは予断できないと考える。
当海外勤務健康管理センターでは、昨年 9 月に海外進出企業 2,142 社に対して新型インフルエンザ対策の調査を実施し、329 社から回答を得た。新型インフルエンザ対策を講じていると回答した企業は、約 40％であったが、米国の全国産業審議会の調査によると、米国企業の 85％が対策を講じていると回答したことにかんがみると、対策が遅れていると言えよう。また、対策を講じている企業の 4 分の 1 が「退避させる」と回答し、約 40％がタミフルの備蓄を行っていると回答した。詳細は当センターのホーム
ページを御覧いただきたい。また、当センターでは、ガイドラインを 5 月初旬に改定する予定であるが、同ガイドラインには、退避時期、タミフルによる自己治療の方法、事業継続方法、現地従業員対策、帰国者の対応等の現実的な手順について細かく記載
することとしている。また、リスクコミュニケーションとして、海外勤務者への情報提供を行っているほか、フェーズ 4 となった場合にはホットラインを設置することと
している。

7

第４回本会合○ 「疫病は警告する」（濱田 篤郎著、洋泉社）という本を出版しているので、関心のある方は参考としていただきたい。
（ロ）海外邦人安全課長より外務省の対応につき説明。
○ 外務省では、領事局長のアドバイザリーグループとして、ただ今御講演いただいた濱田先生を含む我が国の感染症の専門家を委員とした「海外邦人の新型インフルエンザ対策に関する医療専門家委員会」を設置し、昨年 12 月から本年 1 月にかけて３回の会
合を開催した。同会合では、官民協幹事会の議論で得られた民側の取組みや問題意識等も踏まえつつ、新型インフルエンザが発生した場合の外務省の対応について、現実に則した検討を行い、先般、在外公館の対応に関するガイドラインの改定も行った。
また、海外安全ホームページの改訂を行い、トップページから鳥・新型インフルエン
ザ情報に直接アクセスできるコーナーを新設し、また、実際に新型インフルエンザが発生した場合の各国の危険情報及び講じるべき対策を総合的に判断できるよう、各国毎の渡航情報のページに新たに感染症危険情報を掲載しうるようシステムを改めた。
なお、先ほど濱田先生より御指摘いただいたように、現地の医療事情等の情報は、現在、海外安全ホームページ及び在外公館ホームページにて提供しているが、実際に新型インフルエンザが流行した際には、刻々と変化する現地の最新の医療事情の入手に努めるよう各在外公館に指示しているところである。
○ 新型インフルエンザが発生した際、外務省では、WHO による勧告、感染状況や医療体制等発生国の状況、主要国の動向等を総合的に勘案し、危険情報を発出することとしている。危険情報で呼びかける内容は、これから渡航しようとする日本人に対するものと、既に渡航している邦人に対するものとで異なる。新型インフルエンザ発生国・地域への危険情報の内容として、フェーズ 4 直前の段階では、渡航者に対しては、「渡航の是非の検討」を、在留邦人に対しては、「予め今後の退避の可能性も含めた検討」を呼びかける内容とし、フェーズ 4-5 では、渡航者に対しては、「渡航延期」を、在留邦人に対しては、「今後、出国が出来なくなる可能性及び現地で十分な医療が受けられなくなる可能性もあるため、退避について、これらの点も含めた検討」を行うことを呼びかけることとしているが、WHO の感染封じ込め措置によって封鎖された地域の邦人に対しては、同措置への協力を呼びかける。なお、フェーズ 6 においては、「現地の安全な場所に留まり、感染予防対策の徹底」を呼びかける。また、別途、感染症発生国・地域以外に対しては、感染症広域情報を発出し、フェーズ 4-5 の段階では、「今後感染が急速に拡大する可能性もあるため、最新の情報入手に努め、予め退避の可能性もふくめた検討」を行うことを呼びかける。
○ 以上のように、外務省の危険情報発出の基本的な方針は、新型インフルエンザ発生に関する情報を各種情報チャンネルの活用により、いち早く収集し、感染が拡大する前に退避の可能性について検討を促すものである。なお、医学的には、フェーズ 4-5 の段階で、退避のために航空機等に搭乗することは、不特定多数の人々が存在する場に身を曝すこととなり、感染のリスクを高めることとなるため、主要国の多くは、流行時には、生活備蓄品を活用して自宅等に留まることを促す方針であることを併せて申し上げる。
○ 新型インフルエンザが流行した場合、企業等においては、組織力を活かしてタミフル
備蓄も含めた事前の対策を講じることも可能であるが、旅行者や留学生等、事前に対策を講じることが困難な邦人も存在するため、危機的状況となった際に、緊急かつ人

8

第４回本会合

道的な観点からタミフルを供与する可能性を確保する目的で、外務省ではタミフルの備蓄を行っている。しかしながら、例えば、上海の在留邦人数は 5 万人、ジャカルタ
は 8 千人であるが、発熱から 48 時間以内に投与しなければ効果が期待できないという制約もあり、同時多発的局面におけるタミフルを必要とする邦人への供与方法には、
なお検討を要すると考える。
○ 各企業・団体におかれては、こうした状況を踏まえ、新型インフルエンザについて十分な対策をお願いしたい。なお、御検討に際しては、先ほど濱田先生から御指摘があったように、新型インフルエンザ発生から WHO が公式発表を行うまでには、様々な要因により相当程度の日数が掛かる可能性があるため、WHO が公式発表を行う時点では、フェーズ 4 がスキップされ、いきなりフェーズ 5 となる可能性があることを考慮いた
だきたい。このため、外務省は、WHO のフェーズ宣言に先駆けて危険情報を発出する可能性もあることを指摘したい。
○ また、同様に先ほど濱田先生からも御指摘があったが、新型インフルエンザ流行時には、航空機が運航を停止し、退避手段がなくなる可能性があり、更に現地では十分な医療が受けられない可能性があることを重ねて指摘するとともに、各企業・団体におかれては、こうした状況をも踏まえた対策を講じるようお願いしたい。

（５）閉会の挨拶（荒海外邦人安全協会会長）○ 昨今、年間の海外渡航者数が約 1,800 万人に上り、人の大移動の時代となっており、
今後益々その流れが加速するものと思われる。海外渡航者数が増えると、当然ながら、日本人が海外で事件・事故等のトラブルに巻き込まれる可能性も高くなるので、海外での安全対策意識の向上を図る必要がある。ここに御出席の企業・団体の関係者におかれては、既に高い意識をお持ちであろうが、今後は、一般国民への啓発、特に、高齢者への啓発が重要と考える。高齢者への啓発には様々な方法があろうが、例えば、
全国老人クラブ連合会という組織があり、右組織は 800 万人のネットワークを持つと仄聞しているが、今後はこのような NGO 団体等との連携を図ることも一つの方法ではないかと考える。
○ 本日の会合では、新型インフルエンザ対策についての現実的な報告等が行われ、新型インフルエンザが流行すると、人の移動もままならなくなり、政府が必要な邦人支援を行うことが困難な状況となることもあり得ると感じたが、仮にそのような状況となっても、在外公館のネットワークは邦人にとって重要な拠り所となり、期待に応えられるよう努める必要があろう。しかしながら、在外公館に配置されている領事担当官の数は、主要国と比べると寂しい限りであるので、様々な逆風はあろうが、邦人支援体制の拡充を一層努めていただきたい。

以上

9

第 20 回幹事会

海外安全官民協力会議

第 20 回幹事会開催結果

１．日 時 平成 19 年 5 月 25 日 金曜日

午後 4 時～午後 6 時

２．場

所

３．出席者

外務省会議室（中央庁舎

396 号会議室）

幹事会メンバー 20 名（2 名欠席）
オブザーバー
3名
外務省 領事局海外邦人安全課長 齋藤 法雄
領事局邦人テロ対策室長 山内 弘志
領事局海外邦人安全課上席専門官 秦 義昭
領事局政策課課長補佐 新通 昌徳
領事局海外安全相談センター 中嶋 瑞枝
領事局担当者 3 名

４．会議次第(1)議題 1 パラグアイにおける誘拐事件及び誘拐対策
・外務省からの報告・質疑応答、意見交換(2)議題 2 最近の主な渡航情報発出状況等
・外務省からの報告・質疑応答、意見交換(3)議題 3 在留届・在外選挙について・外務省からの報告・質疑応答、意見交換(4)議題 4 本会合開催結果等について
・外務省からの報告・質疑応答、意見交換

５．議事要旨議題 1 パラグアイにおける誘拐事件及び誘拐対策
邦人テロ対策室長より報告。
○ 4 月 1 日にパラグアイで発生した邦人誘拐事件について御報告申し上げる。まず、事件の発生した地域の特徴を申し上げると、2006 年版テロ概要に記載されているとおり、
同地は、ブラジル及びアルゼンチンと接する東部国境地域、いわゆる「三国国境地帯」
であり、国境管理がうまくいっていないため、陸路による隣国間での逃走が容易であり、従来から同地域周辺で誘拐等が懸念されていた。
○ 4 月 1 日（日本時間 2 日）
、パラグアイのカーグアス県において、会社社長の太田氏及

10

第 20 回幹事会

○

○

○

○

○

○

び同氏秘書の山口氏が、数名の男からなる犯人グループに誘拐され、その際、犯行現場を通りがかった警察官及びその知人も同時に連れ去られた。事件発生直後、犯人側から身代金が要求された。4 月 10 日、山口氏が無事解放され、また、20 日には太田氏及び同時に誘拐された同国人 2 人が無事解放されたことが確認された。
事件発生を受け、パラグアイにおいては、2 日（現地時間）より、飯野在パラグアイ大使を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ、東京の外務本省においても、3 日（日本時間）より、岩屋外務副大臣を本部長とする緊急対策本部を立ち上げるとともに、麻生大臣、岩屋副大臣、飯野在パラグアイ大使よりそれぞれのレベルでパラグアイ政府へ協力を申し入れた。今回のような事件において、日本政府としてはパラグアイ政府の主権を尊重する必要があることから、外務省の主な役割は被害者の家族の支援、特に現地当局との橋渡しを行うこととなるが、現地当局責任者とのコンタクトを確立することが重要であるため、同様の事件で経験のある者を本省及び近隣の在外公館から在パラグアイ大使館に派遣した。
外務省としては、まず、事件の性質と見通し、報道機関との関係、現地警察の捜査能
力の見極めなどについて検討した。事件の性質と見通しについては、現地で最近発生している誘拐事件を分析すると、同国では営利誘拐が多く、また、被害者が殺された
事例が少ない傾向が判明した。捜査が進み新たな情報が加わった場合には状況は変わり得るが、まずは、こういった情報等に基づき考え方を整理した。
報道機関との関係については、事件が営利誘拐とみられる場合、人質の円滑な解放を図る観点から、事件に関する報道は少ない方が良いが、今回は、現地警察官が誘拐されたため、警察官が誘拐された事件としてまず報道され、それを追う形で邦人が誘拐されたとの報道がなされた。これを受け、日本の主要新聞社、テレビ局等の報道関係者が現地入りし、現地のマスコミが憶測で書いた記事を鵜呑みにした情報が日本で報道され、それを見て動揺した人質の家族の対応を迫られる等の問題も生じた。
現地警察の捜査能力の見極めについては、同国では、誘拐事件が頻繁に発生していた
背景があり、米国などの協力も得て誘拐対策研修等を実施していたため、基本的な対応能力は比較的高かったと言える。また、外務省としては、人質となった被害者及び身代金の支払い等に関する意志決定等を行うことができる人質の家族あるいは所属組
織等の側面支援を行うため、これら関係者との緊密な協議・連絡体制の確保に努めた。
なお、人質の家族等が意志決定するために不可欠となるのが、コミュニケーターと呼ばれる犯人側と被害者側の意見を相互に伝える役目の人材であり、コミュニケーターを誰にするかが事件解決の大きな鍵となる。
今回の事件では、幸いにして 4 月 20 日までに全員が解放されたが、解放後は、被害者の体調管理、被害者の帰国の意志の有無に留意する必要がある。被害者が帰国する場
合、帰国後も本邦の報道関係者等との接触を強いられる可能性が高いが、被害者が帰国後に再度現地に戻る可能性がある場合には、誘拐再発防止等の観点から、被害者本人が公表する内容が不用意に犯人グループを刺激しないように熟慮する必要がある。
以上、パラグアイで発生した誘拐事件について御報告申し上げたが、誘拐事件が発生した際には、現地の事情を的確に把握し、状況に応じた最良の判断を行うことができる危機管理コンサルタント等プロの支援を受けることが重要であることを指摘したい。
なお、当省においては、誘拐対策のパンフレットを作成し、ホームページでも閲覧することができるので、まずは、誘拐のターゲットとならないよう自らに置き換えて一読されるようお勧めしたい。

11

第 20 回幹事会

＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業 Ａ）
現地警察が人質解放前に、一時捜査を停止したとの報道があったが、どのような経緯によるものか。
（邦人テロ対策室長）
現地のマスコミは、裏付けのない憶測に基づき、あるいは場合によっては確信犯的に正確ではない事実を報道する由であり、警察の捜査に関する報道も必ずしも正確ではなかった。当方としては、当該報道がどの時点のことを指しているかについても承知していない。
（海外進出企業 Ｂ）
被害者は自らが誘拐される可能性があると認識していたのか。また、コミュニケーター
は日本語が話せたのか。
（邦人テロ対策室長）○ 被害者は恐らく自らが誘拐されるとは認識していなかったと想像するが、被害者が狙われた理由等事件の背景については、現地当局が捜査を行っているところである。
○ また、コミュニケーターは日本語を話せなかった。コミュニケーターは、交渉人としての資質を備えていることは当然であるが、今回は、現地の公用語であるスペイン語
及び犯人との交渉を行う観点からスペイン語とは別の現地語を話せる必要があり、これに加えて日本語をも解す人材は存在しなかったと承知している。

議題 2 最近の主な渡航情報発出状況等
海外邦人安全課上席専門官より報告。
○ 本年 4 月 1 日以降、現在まで、約 2 か月間の間に、危険情報が 42 件、スポット情報は55 件発出されているが、本日は、その中でも、フィリピン、レバノン、トルコに関する危険情報、及びフランスの大統領選挙、パキスタンの与野党支持者による衝突、独のハイリゲンダムにおける G8 サミット、トルコの首都アンカラにおける爆弾テロ事件
に関するスポット情報等を中心に説明させていただく。
○ フィリピンにおいては、5 月 14 日に中間選挙が実施されることにともない、治安が不安定になる可能性があったため、5 月 11 日付にて危険情報を改訂した。この中で選挙集会の集会やデモには近寄らない等の注意が必要である、また、イスラム系反政府勢
力によるテロについては、引き続き高いレベルの警戒を要する、さらに、2006 年中に強盗等によって日本人が死傷した事件が 6 件発生したことから、日本人を狙った犯罪に対しても注意を要する旨言及した。なお、危険カテゴリーは、これまでとほぼ変化していない。
○ レバノンにおいては、5 月 20 日以降、レバノン北部の都市トリポリ近郊でパレスチナ
難民キャンプを拠点とする過激派組織「ファタハ・イスラム」とキャンプを包囲する
治安部隊との間で戦闘が続いており、報道等で、「内戦終結後最悪の衝突」と報じられている。このため、トリポリ市の危険度を、5 月 22 日、「渡航の延期をお勧めします」に引き上げた。なお、首都ベイルートについては、銃撃戦やテロ事件が発生する等、12

第 20 回幹事会

○

○

○

○

○

引き続き注意が必要なことから、「渡航の是非を検討してください」を継続している。
フランスにおいては、5 月 6 日にサルコジ氏が大統領に選出されたが、主要都市において、これに反対する勢力により、数百台の車両が放火され、また、若者を中心とする抗議デモ等で多数の者が検挙される等の混乱が生じた。同国には多数の日本人が渡航・滞在しているため、5 月 8 日にスポット情報を発出し、集会等に近づかないよう注
意を呼びかけた。
パキスタンにおいては、5 月 12 日に停職中のチョードリー最高裁長官がカラチを訪問した際、空港から市内への道路を封鎖した与党支持者と同長官を支持する野党支持者の間で銃撃戦となり、多数の死傷者が出た。その後、首都イスラマバードにおいても本件に関連した衝突があり、さらに同国各地で同様の衝突が発生する可能性があった
ため、5 月 14 日付にてスポット情報を発出し、注意を呼びかけた。現在は沈静化しつつあるが、今後の展開にも注意していく必要がある。
本年の G8 サミットがバルト海に面したドイツの都市ハイリゲンダムにおいて、6 月 6日から 8 日まで開催される。2 年前に英国のエジンバラにおいて G8 サミットが開催された際は、ロンドン等においてテロ事件が発生したことから、今回のサミットにおいても、G8 サミット開催阻止や妨害・抗議等を目的としたテロ事件等の発生が懸念される。また、開催地付近をはじめとした同国においては、当局による厳重な警備が準備されており、出入国等にも影響が生じる可能性がある。これらを踏まえ、5 月 21 日付
にてスポット情報を発出し、注意喚起を行った。
トルコの首都アンカラにおいて、5 月 22 日夕刻のラッシュアワー時、旧市街のショッ
ピングモール前のバス停近くで爆弾テロが発生し、6 人が死亡、約 100 人が負傷した。
事件の背景等は現時点では判明していないが、同国の治安当局は犯行手口からクルド人武装組織のクルド労働者党による犯行である可能性を指摘している。同組織は、3月に「欧州各国からの観光客を標的とする」との声明を出しており、同国への渡航者が多い日本人が直接的にも間接的にも巻き込まれる危険性もあるので注意が必要であることから、5 月 23 日にスポット情報を発出した。また、同 24 日には、危険情報の改訂を行い、同国におけるテロ事件の危険性とともに、7 月 22 日に予定されている総選
挙に関連して各地で大規模な政治集会が行われると予想されるため注意を呼びかけた。
当省においては、渡航情報の提供は、海外に日本人が安全に渡航・滞在するための重要な情報伝達と捉え、今後とも予防的措置として効果的かつタイムリーな提供を行っていきたい。

＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業 Ｃ）○ 危険情報の中には、一つの国で異なる危険カテゴリーとなっている場合があるが、例
えば、ある州では「十分注意してください」であるが、隣の州では「渡航の是非を検討してください」というような、区域的な線引きは、どのような判断に基づいて行うのか。
（海外邦人安全課長）○ 異なる危険カテゴリーの線引きは、現地の在外公館からの報告に基づいて行っている。
地図上で危険カテゴリーを示す等の必要もあることから、便宜上、現地の行政区域に基づいた線引きを行うこともあるが、危険の種類・状況によっては、技術的に実態を13

第 20 回幹事会

反映しきれない場合もある。このような観点からは、危険情報の地図を御覧いただく
よりも、危険情報の文章をよく御覧いただき、どこでどのような危険が予想され、どのような安全対策が必要なのかを各々御判断いただいた方が正確と言えよう。
（邦人テロ対策室長）○ 例えば、イラクにおいては、これまで全土に「退避勧告」としていたが、北部に位置するクルド 3 県については、クルド地方政府が数多くの検問所を設け、来訪者の入域を厳しくチェックするなどして、地域内の治安維持に意を用いているため、その他の地域と比べると、比較的テロの危険性が低いため、「渡航の延期をお勧めします」とした経緯がある。ただし、厳格な警戒態勢が敷かれている区域が行政区分と一致しているとは限らず、また、イラク全体の情勢も流動的であるため、特にクルド 3 県とイラ
クの他の地域が隣接するような地域においては、行政区域に沿って色分けされた危険情報の地図の危険カテゴリーのみに基づいて判断するのではなく、危険情報の本文をよく読んで状況を判断し、安全対策を講じることが重要である。
（海外安全関係団体 Ｂ）○ 5 月 22 日にトルコの首都アンカラで爆弾テロが発生したが、トルコの危険カテゴリーは変更されないのか。
（邦人テロ対策室長）○ アンカラにおいては、2005 年 7 月に自爆テロ未遂事件が、同年 10 月に車輌爆発事件が発生しているが、その後、1 年半にわたってテロ事件の発生はなかった。今回、テロ事
件の発生を受け、危険カテゴリーの引き上げについても検討したが、同地において、テロ事件が頻発する傾向にあるとまで判断できる状況ではなかったため、現時点では危険カテゴリーの引き上げを行っていないが、引き続き注視していく考えである。
（海外進出企業 Ａ）○ パキスタンの情勢に関し、当社は現地に工場を有しているため、出張者を派遣しないと業務に支障が生じるが、現下の情勢にかんがみ、出張者の派遣には、ケースバイケ
ースで慎重な対応をとっている。今後の情勢についてうかがいたい。
（海外邦人安全課長）○ パキスタンにおける最近の混乱については、5 月 12 日に発生した最高裁長官に対する道路封鎖の一件に端を発するものであり、与野党支持者の衝突が長期にわたって継続するのか、あるいは一過性の混乱として今後収束に向かうのかは現時点で不明であり、中長期的な展望について予断するのは困難である。

議題 3 在留届・在外選挙について
領事局政策課課長補佐より報告。
○ 旅券法第 16 条の規定により、日本国民が海外に 3 か月以上滞在する場合、滞在地を管轄する日本大使館又は日本総領事館に在留届を提出する義務があることは御承知のとおりである。海外においてテロや自然災害等の緊急事態が発生した場合、在外公館は

14

第 20 回幹事会

○

○

○

○

○

日本人の安否確認作業を行うこととなるが、特に組織に所属していない方への連絡先の把握は在留届が唯一のよりどころとなる。また、在留届提出後、帰国や住所変更等があった場合には帰国届又は変更届を行っていただくことも必要であるが、これらの届出がなされない場合、実際にその地に滞在していないにもかかわらず在留していることになっていたり、連絡先が変わっていたりするため、迅速な安否確認作業に支障が生じることとなる。したがって、在留届及び帰国・変更等が生じた場合には、必ず届を提出していただくよう広報に努めているが、実際には励行されていないケースも少なくないので、改めて組織内で周知いただくようお願いしたい。
現在は、在留届電子届出システム（ORR ネット）により、インターネットを通じて在留届及び帰国・変更の届を行うこともできるようになっている。このシステムの導入により利便性が向上し、いつでも、またインターネット環境さえあればどこからでも届出を行うことができるようになったため、同システムを通じた届出件数は年々増加している。在留届のデータを正確なものとして維持するためにも同システムの活用は望ましいので、同システムの周知についても御協力をお願いしたい。
次に在外選挙について御説明させていただきたい。従来は、参議院議員選挙・衆議院議員選挙の比例代表選挙のみが在外選挙の対象であったが、平成 18 年の公職選挙法一部改正により、本年 6 月以降に実施される国政選挙については、参議院の選挙区選挙・
衆議院の小選挙区選挙及びこれらに係る補欠選挙・再選挙も在外選挙の対象となることとなった。これにより、本年夏に予定されている参議院議員通常選挙において新し
い制度による在外選挙が実施されることになることから、外務省においては、同法改正に的確に対応するため、総務省とも協議の上、鋭意準備を進めている。新しい在外選挙制度の下では、投票の対象が（小）選挙区選挙にまで拡大されたことから、有権者の関心の高まりにより、これまでより投票率が高くなることが期待されている。
在外選挙が実施される場合、ほとんどの在外公館において投票記載場所を設けることとなり、選挙公示日の翌日から最長で国内投票日の 6 日前までの間、土日も含め毎日
午前 9 時 30 分から午後 5 時までの時間帯に投票することができる。この場合、事前に取得した在外選挙人証及び旅券等の身分を証明する書類の提示が必要になる。その他、郵便投票（事前に請求することにより、登録先の国内の市区町村選挙管理委員会から
郵便投票用の投票用紙を入手する必要あり）や、選挙の時期に一時帰国している場合
は帰国投票を行うこともできる。在外選挙は、海外にいても有権者が国政に参加できる機会となるので、積極的に権利を行使していただきたい。
在外選挙に参加するためには、事前に管轄の在外公館において在外選挙人名簿登録申請を行い、国内の市区町村選挙管理委員会より在外選挙人証の発行を受ける必要がある。登録申請を行う場合、本人確認を確実に行う必要があるため、本人又は同居する家族に在外公館へお越しいただく必要がある。従来は、住所等を定めてから 3 か月経過した後でないと申請できなかったが、前述の法改正により、本年 1 月以降は、この要件を満たさなくても在外公館で登録申請を仮受付することができることとなった。
これにより、例えば外国到着後在留届を提出する際に、同時に登録申請を行うことができることとなり、少しでも利便性の向上につながればと考えている。ただし、いずれにせよ、在留届を提出いただく際も含めて最低 1 回は本人又は同居する家族に在外公館へお越しいただく必要があるので、この点については今後の課題と考えている。
なお、在留邦人の皆様は多忙である上、国内の市区町村役場と比べ在外公館の窓口は非常に少ないこともあり、在外選挙人名簿登録申請のために在外公館にお越しいただ15

第 20 回幹事会

くことは非常に困難であるという方も少なくないことを踏まえ、在外公館においては、
登録申請のニーズがあれば、遠隔地かそうでないかにかかわらず、登録申請受付のために在外公館職員が出向くサービスを可能な範囲で実施している。したがって、そのような御要望がある場合には、在外公館まで御相談いただければ個別に検討させていただくので、この点についても、組織内での周知につき御協力をお願いしたい。
＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業 Ｄ）○ 治安情勢の好ましくない国において、在外公館との連絡体制を構築し、緊急事態等において必要な連絡を得ることは重要であるが、3 か月未満の滞在であっても、在留届を提出することはできるのか。
（領事局政策課課長補佐）○ 3 か月未満の滞在であれば、正規に提出される在留届とは区別して扱うこととなるが、連絡体制の構築については柔軟に対応しているので、在外公館に届け出てほしい。
（海外進出企業 Ｄ）「渡航の延期をお勧めします」以上の危険度の国においては、短期間の滞在で○ 例えば、あっても届出が受理される等の明確な基準があれば、会社組織としても提出しやすくなるのではないか。
（領事局政策課課長補佐）○ 御指摘のような運用を行っている在外公館も存在するが、統一的な基準を設けることについては検討したい。
（海外進出企業 Ｃ）○ 在留届に記載される個人情報は、データ処理を業務委託する等、在外公館以外で使用されるということはないのか。
（領事局政策課課長補佐）○ 在留届に記載されている情報は、個人情報に該当するため、行政機関の保有する個人情報保護に関する法律に基づいた管理を行っており、緊急事態における安否確認や領事業務の関連で住所を確認する際等、本来の目的以外では使用していない。

議題 4 本会合開催結果等について(1)本会合開催結果等について、海外邦人安全課長より報告。
○ 4 月 12 日の官民協本会合の開催に際しては、多忙な各社・団体の幹部等本会合メンバ
ー出席の御手配等幹事会メンバーの皆様に御協力いただき、感謝申し上げる。今回、本会合メンバーに御参加いただけなかった企業・団体もあったが、多忙な各社・団体の幹部に御出席いただくためには何時開催するのが適当かを検討する等の配慮が当方に欠けていたことをお詫び申し上げる。
○ また、本会合開催に向けて作成した平成 18 年度の年次報告作成にあたっては、各社よ16

第 20 回幹事会

り「幹事会メンバーの声」をはじめ、海外安全対策に役立つ各種資料を御提供いただ
き、併せて感謝申し上げる。なお、同年次報告では、これまでの官民協活動の総括を行うとともに、将来に向けた課題を提示させていただいた。この機会に改めて今後の更なる御協力をお願いしたい。
（海外進出企業 Ｄ）○ 年次報告は、社内の関連部署に回覧したが、官民協という会議の取組みを印象づける上で有益であった。
○ また、開催時期については、例えば、3 月は決算期、6 月は株主総会と、それぞれの時期に主要な行事がある中で、4 月は人事部門では組合との折衝や採用等の行事があり、各社・団体により事情は異なるものの、比較的落ち着いた時期にあたるのではないか。
（海外邦人安全課長）○ 今回の年次報告は、官側からの報告事項の割合が多くなってしまったが、より有益な資料とするためには、民側の皆様から御提供いただく資料の割合を多くすることが肝要と考える。特に、今回の年次報告に掲載させていただいた JATA より御提供のあった報告書や、新型インフルエンザ対策に係る各社取組みの資料等は、海外安全対策に取り組んでいる関係者にとっては有益な資料と考えるので、今後も、幹事会開催時等において、各社・団体より議題に関連する資料や、幹事会メンバーの皆様の研究・報告等を御提供いただければ幸いである。
○ 本会合の開催時期については、次回開催に向け、適当な開催時期等当方にて留意すべ
き点等あらば何時でも御教示いただきたい。
○ 今回の本会合においては、海外勤務健康管理センターの濱田所長代理より、新型インフルエンザ対策に関して大変有益な御講演を頂いた。今後も、本会合開催の機会を捉え、時宜に適した講演をアレンジし、各社・団体の幹部の皆様の海外安全対策に関する知見を深めていただく努力を続けたい。
(2)海外安全ホームページの改訂等について、海外邦人安全課長より報告。
○ 海外安全ホームページは、現在、月平均のアクセス数は約 358 万件、海外安全キャン
ペーンを実施した昨年 7 月には、500 万件を越え、皆様に利用いただいているが、本年3 月末に海外安全ホームページの改訂を行ったので御紹介する。官民協幹事会で各社・団体の関心が非常に高かったこと等も踏まえ、鳥・新型インフルエンザ関連情報のコーナーをトップページ上に設けるとともに、感染症危険情報を発出した際、各国別の渡航情報を掲載しているページの一番上に掲載できるようシステムの改訂を行ったほか、携帯版サイトの拡充等を行った。なお、以前より掲載している「海外安全劇場」には有益な映像資料があり、例えば「誘拐事件が発生したら?!（日頃の準備のすすめ（企業向け））」は、日頃から海外安全対策に取り組んでおられる皆様にも参考となると思われるので、機会を捉えて是非御覧いただきたい。
○ 渡航情報や全米・カナダ邦人安否確認システムの周知を図るため、パスポートサイズのリーフレットを作成し、首都圏のパスポートセンターに対し、パスポート発給時におけるリーフレットの手交について協力を要請した。
○ 本年 2 月に「海外安全に関する意識調査」を実施した。本件調査は、全国の 20 歳以上「海外に行ったことがあの男女 2,000 人に対して行ったものであるが、調査によると、

17

第 20 回幹事会る」が全体の 56％であり、日本人の約半分が海外旅行経験者という結果となったが、そのうち、7 人にひとりにあたる約 15％が「海外で何らかのトラブルを経験したことがある」と回答した。また、渡航先の安全に関する情報入手元については、全体の 63％
が「旅行会社の窓口」と回答しており、同窓口で安全についての情報を提供いただくと効果的であることが分かったので、旅行会社の皆様に対しては、更なる御協力をお願い申し上げるとともに、当省においても、啓発資料をより多く増刷し、旅行会社に配布する等について検討していきたい。なお、本調査結果は、外務省ホームページに掲載されている。
（海外安全関係団体 Ａ）○ 本件意識調査の中には、例えば、「トラブル経験ありが、7 人にひとり」という調査結果は、保険の加入を促進する際にも活用できる有益なデータもあるが、この調査は、継続的に実施しているのか。
（海外邦人安全課長）○ 外務省では毎年世論調査を実施しているが、「海外安全に関する意識調査」については、
4 年ぶりの実施となった。今後もできる限り頻繁に実施できるよう努力したい。
（海外進出企業 Ｅ）○ 本年は、いつ海外邦人援護統計を公表するのか。
（海外邦人安全課長）○ 本年は、6 月 18 日に公表する予定である。因みに、援護の総件数は 16,189 件で昨年比1.5％増であったが、総援護人数は、18,434 人で昨年比 5.5％減という結果となった。
なお、死亡者数は 485 人で、昨年と比べると、約 2 割減っているが、死亡原因の 6 割
は疾病であり、改めて海外旅行保険への加入が重要であると認識した。
(3)今後の官民協のあり方について、海外邦人安全課長より報告。
○ これまで官民協では報告・伝達を通じた情報共有が多かったと感じているが、鳥・新型インフルエンザ対策をテーマとした際のような活発な意見交換は極めて有意義であり、このような官民協の機能も強化していきたいと考えている。このため、皆様の御意見・ニーズ等をも確認しつつ、事前にテーマをお伝えし、御参加いただける企業・団体で分科会を開催する等の取組みについても検討していきたい。
○ 官民協には、海外進出企業、旅行業界、海外安全関係団体より御参加いただいているが、より有益な議論を行い、海外渡航者の保険への加入を促す観点からは、海外旅行
保険業界よりの参加者を得ることが重要と考えるので、御異論がなければ、保険業界に官民協への参加について検討を進めさせていただきたい。
（海外安全関係団体 Ａ）○ 国土交通省、旅行業界、保険業界が参加する「安心・安全の旅」に関する勉強会が 6月より開始されるので、保険業界の感触等の様子を連絡したい。
以上

18

第 21 回幹事会

海外安全官民協力会議

第 21 回幹事会開催結果

１．日 時 平成 19 年 7 月 27 日 金曜日

午後 4 時～午後 6 時

２．場

所

３．出席者

外務省会議室（中央庁舎

893 号会議室）

幹事会メンバー １８名（４名欠席）
オブザーバー
２名
ジェイアイ傷害火災保険（株）
武士俣 海外サービスセンター長
加藤 海外サービスセンター課長代理
外務省 領事局海外邦人安全課長 齋藤 法雄
領事局邦人テロ対策室長 山内 弘志
領事局海外邦人安全課上席専門官 秦 義昭
担当者４名

４．会議次第(1)議題 1 地域情勢テロ・地域情勢等
・パキスタン情勢
・英国テロ情勢・アフガニスタンにおける韓国人誘拐(2)議題 2 海外旅行保険の解説
・ジェイアイ傷害火災保険（株）からの解説
・質疑応答、意見交換(3)議題 3 平成 19 年度の取り組みと今後の官民協力
・外務省からの報告・提案・質疑応答、意見交換

５．議事要旨議題 1 地域情勢テロ・地域情勢等（１） 海外邦人安全課長より、パキスタン情勢について報告。
○ パキスタンの首都イスラマバードの中心部にあるラール・マスジッド（赤いモスク）に過激派や神学生が立てこもっていた事件については、7 月 3 日、治安部隊とモスク側との間で銃撃戦が行われ、7 月 10 日、特殊部隊がモスクに突入し、パキ
スタン政府の発表によれば、102 人が死亡、248 人が負傷した。
○ モスクの信徒には、北西辺境州や連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）出身者が多く、強硬派として知られていたが、同事件以降、これら地域を中心に報復テロが頻発し、この 2 週間で 120 人以上が死亡した。

19

第 21 回幹事会

○ このような状況を踏まえ、7 月 25 日付けで、パキスタンの危険情報を発出し、アフガニスタンとの国境付近一帯、連邦直轄部族地域を「渡航延期」から「退避勧告」へ、北西辺境州、バロチスタン州クエッタ市を「渡航の是非検討」から「渡航延期」へ、イスラマバード首都圏を「十分注意」から「渡航の是非検討」にそれぞれ引き上げた。
○ なお、ムシャラフ大統領の支持基盤のなかには、宗教色の濃い政党もあるため、同大統領は、これまで宗教的な活動に一定の配慮を行ってきたと見られるが、同事件以降、こういった宗教絡みの過激派に対して厳しい対応で臨んでおり、両者の対立が深まっていると見られる。
○ アフガニスタンとの国境付近は政府の管理が及びにくく、タリバーン勢力を含む
周辺部族民の出入国管理をパキスタンの中央政府が完全にコントロールするのは困難と見られる。また、本年 3 月、チョドリー最高裁長官が不正行為及び職権濫
用等の名目で停職処分とされて以降、右に対する法曹界を中心とした国民の反発と野党の反政府キャンペーンが結びつき、全国規模の抗議活動が展開され、5 月にはカラチにおいて本件に起因する銃撃戦で 35 人が死亡した。
○ こうした一連の事件により、ムシャラフ大統領の立場が弱まったとして、同大統領が本年秋に予定されている次期大統領選挙で再選されたとしても、その後に予定されている総選挙で支持基盤を確保できるか、また陸軍参謀長兼任を継続できるかにつき懐疑的な見方もある。
（２） 邦人テロ対策室長より、英国テロ情勢について報告。
今回の事件については、英国の当局が依然捜査中であり、捜査内容に関する公式な情報はないので、報道内容を中心に御報告申し上げる。
（イ）事件概要○ 6 月 29 日午前 2 時前、ロンドンのヘイマーケットにおいて、路上に停車中の車輌から、燃料、ガスボンベを含む爆発する可能性のある装置が発見され、当局が処理した。これにより、付近一帯及び近くの地下鉄の駅は暫時閉鎖され、対テロ対策当局が捜査を開始した。
○ 続いて、同日午前 3 時半頃、コックスファー通りにおいて、ヘイマーケット付近
からハイドパークへレッカー移動された車輌から、1 台目の車輌に搭載されていたものと類似する装置等が発見され、当局が処理した。
○ 6 月 30 日午後 3 時頃、グラスゴー国際空港のチェックイン・エリアに四輪駆動車が突っ込み、炎上した。同車輌に乗車していた 2 人のうち、1 人は重体で病院へ収容され、残りの 1 人は拘束され、取り調べを受けている。また、この事件で周囲にいた 1 人が負傷した。
（ロ）英国政府の対応○ 6 月 30 日、国内でのテロ事件発生に対する脅威度を「Severe（深刻）」から最高度
かつ「いつ起こってもおかしくない」ことを示す「Critical（危機）」に引き上げた。
○ 7 月 1 日、当局が英国内で新たに 3 名の容疑者を逮捕した。2 日には、スミス英国
内相はこれらの事件はお互いに関連していると断定し、また、3 日、英国政府はテロ対策強化を目的とした「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の新設を発表した。
○ 7 月 25 日、ブラウン首相は下院におけるテロ対策案に関する議会陳述で、国家セ20

第 21 回幹事会

キュリティ戦略を作成する旨発表した。これは、英国へのテロリズムの侵入を防
ぐ三次の防衛線について述べたものであり、第一次防衛線にあたるのは、海外における英国大使館であり、現在、特定のハイリスク国からの移民に対してのみバ
イオメトリクス査証を発給しているが、2008 年 3 月から英国への入国査証すべてに拡大して適用する。第二次防衛線にあたるのは、国境管理であり、入管、税関、査証当局の関連業務を統合した統合国境管理隊を新設し、8 月より発足させる。第
三次防衛線にあたるのは、国内の ID セキュリティであり、英国民に対しては 2009年から、6 ヶ月以上滞在の外国人に対しては本年末からバイオメトリクス ID 所持を義務づける。
○ 一連の事件は、ブレア首相からブラウン首相へ政権が移った直後に発生したものであり、ブラウン政権のテロに対する強い姿勢を打ち出す意味もあって、対応の素早さが目立ったと評されている。
（ハ）日本政府の対応○ 当省においては、6 月 29 日付のロンドンでの爆発物発見に関する注意喚起、7 月 1
日付の英国におけるテロ脅威度の引き上げ（5 日、引き下げ）等、適時にスポット
情報を発出している他、在英国各公館よりは、在留邦人向けの「お知らせ」を随時発出し、注意喚起を行った。
（ニ）当局による捜査の状況○ 本日現在、未だ全貌は不明であるが、報道によると、7 月 4 日までに 8 人が逮捕され、うち女性 1 人は 12 日に保釈された。また、オーストラリアで拘束されていたインド人は 16 日に釈放され、その後、査証を無効とされ、移民局に拘束されている。逮捕された全員が医療関係者で、医師不足を補うため英国政府の積極的受け入れ策により合法的に入国した者ばかりであった。
○ 逮捕者の国籍は様々で、ヨルダン、イラク、その他中東、インドを出身国とする
イスラム教徒であった。犯人グループとされる逮捕者達の組み合わせについて、
誰が誰とつながり、どのような経緯で過激派となり、テロ行為に加わるのかといった点について今後注視していきたい。大学でのサークル活動等での知り合いを通じて自ら過激派になるという考え方もあり、今回の逮捕者たちも比較的教育水
準の高い者ばかりであった点も特徴的であるが、英米のイラク駐留に反発したことが動機の１つと見られている。逮捕者からは、自爆テロを示唆するメモが発見されたという情報もあるが、これがどの程度具体的で、組織的な指示を受けていたものか、あるいは自発的なものであったのか等は不明である。
○ また、国際テロ組織アル・カーイダとのつながりを示す情報も種々伝わっており、
例えば、４月にヨルダンにおいて、英国国教会の聖職者が、イラクのアル・カー
イダ「指導者」から、「お前たちを治療する者がお前たちを殺害するだろう」という警告を受けていたという情報もある。
○ 捜査当局による捜査はかなり迅速に行われており、2005 年のロンドンにおける地下鉄テロ事件以降導入された監視カメラ等による監視システムの情報が役立っているようである。英国政府が、5 日にテロに対する脅威度を下げたのは、捜査当局が犯行グループについてかなり把握できたからであろうと推測される。一方、捜査当局によれば、英国内でのテロを計画・実行するセルは 30 程度とされ、2 千人程度が常に監視されている由であり、引き続き注意が必要である。

21

第 21 回幹事会

（３） 邦人テロ対策室長より、アフガニスタンにおける韓国人誘拐について報告。
○ アフガニスタンにおける韓国人一行の誘拐事件に関し、外務省では、7 月 19 日にスポット情報にて注意喚起し、さらに 7 月 25 日には、アフガニスタンに対する危険情報を改訂し、同国全土を「退避勧告」地域に指定した。なお、首都カブール
市を含む５都市については、「真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとって下さい。」という注意書きを付している。
○ 本件の韓国人一行は、カブールとカンダハールを結ぶ陸路は非常に危険であるとされているにも拘わらず、警護もなく大型バスで移動していた模様である。一方、
6 月にカブールで爆弾テロに巻き込まれ負傷した邦人 NPO 関係者も今回の一行と同様、警護の者と行動を共にする等の対策を講じていなかったことから、日本人が誘拐されていた可能性も十分考えられたため、他人事ではないと感じた。
○ アフガニスタンでは、3 月にイタリア人が誘拐され、タリバーン関係者の釈放と引き替えに解放されたことから、外国人誘拐により得られる効果を認知したタリバーンが同様の誘拐事件を企てることが懸念されていた。アフガニスタン情勢は改善の兆しもなく、今後一層の対策が必要である。
議題 2 海外旅行保険の解説
ジェイアイ傷害火災保険（株） 加藤海外サービスセンター課長代理より解説。
（１）海外旅行保険の加入状況、事故状況等○ 海外旅行保険の加入状況、2006 年度の事故状況、事故実例に触れつつ、海外旅行保険の概要を御説明させていただく。当社では、年間 140 万件の海外旅行保険を扱っており、これは当社の取り扱う保険の 8 割にあたるため、海外旅行保険は当社の中核事業という位置づけである。海外旅行保険は補償内容が幅広く、渡航先に応じたきめ細かいサービスが求められる分野であるが、本日は、当社の現状や課題も交えた御説明をさせていただきたい。なお、当社海外サービスセンターにおいては、医療アシスタンス会社や医療機関との提携等海外でのサービス体制の整備、連絡先等も記したユーザー用サービスガイドブックや最新の事故及び対応等を記載したニュースや資料等の作成を行っているほか、数千人規模の団体が海外渡航する際には、現地に赴き、現地のサービスセンターの職員とともに実際の事故対応を行うこともある。
○ まず、海外旅行保険への加入状況であるが、アンケート調査によれば、40%が必ず加入、25％が加入しない、35%が加入する場合ありという回答であった。保険に加入しない理由としては、約 6 割がクレジットカードの保険で充分というものであり、また、保険料が高いという回答も多かった。クレジットカードの保険の治療費限度額はゴールドカードでも 200 万円程度であるが、海外では国によっては医療サービスが極めて高額であるため、実際のトラブルに際して治療費が不足する等の問題が生じ得るので注意を要する。
○ 2006 年の保険加入者の数に占める保険事故の割合は 2.58%であり、39 人に一人の割合で保険事故が発生した計算となる。毎年 2%前半で推移しているが、2006 年は過去最高の数値であった。
○ 海外旅行保険は補償内容が多岐にわたっているが、加入方法としては、個々の補償サービスを自ら選択する方法と、様々なサービスがパッケージ化された保険に22

第 21 回幹事会

加入する方法がある。2006 年の保険事故を項目別に見ると、治療・救援が約 50%と最も多く、携行品の破損・盗難が 33%、搭乗機の遅延・欠航等にともなう諸費用の補償等が 13％であった。なお、従来、治療費用と救援者費用は異なるサービスとしていたが、重複する部分もあるので当社では一体化させた。
（２）事故実例○ 2006 年には、3 万 6 千件の保険事故が発生したが、海外で発生する事故とその対処に必要となる経費等をイメージしていただくために、昨年発生した事故等のうち、印象的なもの、課題・確認点が残ったものを中心に幾例か紹介させていただ
く。
○ 米国リゾートで男性が海に飛び込んだ際に頸椎を骨折したケースでは、ICU で 15日間治療し、御家族が駆けつけ、医師・看護師付き添いの上、チャーター機で医療搬送されて帰国した。治療救援費用の限度額一杯の 2,000 万円を保険金として支払ったが、現地で生じた治療費等は非常に高額であり、差額の数千万円が自己負担となった。現地での治療費が帰国までの間に保険限度額を超えてしまったた
め、御家族は、怪我を負った男性の身体の心配に加え、1 日毎に 100 万円が必要となる ICU の治療費等についても心配しなければならなかった。このように海外では、極めて高額な医療費を支払わなければならないこともあるが、現在、当社では、治療救援費用を無制限に補償するプランを旅行客にお勧めしており、全体の 4割が、同プランを利用している。
○ 欧州において駐在員の御家族が、妊娠中、お腹に子供が飛び乗ったため胎盤剥離
により流産したケースでは、6 日間治療し、御家族が駆けつけ、医師・看護師付き
添いの上、チャーター機で医療搬送された。支払保険金は限度額一杯の 1,800 万円であったが、やはり不足が生じた。本件は、企業契約の保険が適用されたが、留意点として、夜間・休日の費用承認権限を挙げたい。海外の医療機関及び医療
アシスタンス会社は、費用支払いの確約が得られなければサービスを開始しない
場合が多い。企業等におかれては、夜間・休日等、社員が携帯等で緊急連絡を受けた場合でも速やかな費用承認ができるように権限の確認をしておくことが重要と考える。
○ 欧州に旅行中の女性が、不眠・食欲不振を訴え受診したケースでは、精神疾患と診断され 12 日間入院し、御家族が駆けつけ、医師・看護師付き添いの上、医療搬送されて帰国した。支払保険金は 645 万円であった。我が国では毎年 3 万人が自殺していることもあり、昨年、自殺対策基本法、改正労働安全衛生法が制定され、企業も取り組みを求められている。このような背景の中、当社においても、メンタルヘルス対応をサービスに取り入れることを検討している。
○ 北米に旅行した男性が肺の疾患を発症したケースでは、6 日間入院し、医師・看護師付き添いの上、医療搬送されて帰国した。このケースでは、約 1,000 万円の費用が生じたが、持病であったため、保険金を支払うことができなかった。現地の医療機関は保険会社が支払えないことを認知した途端に使用している酸素ボンベ
はレンタル可能なのでホテルでも治療可能であるとして退院を勧めるなど、日本と比べるとあまりにも厳しい対応を行っていた。このケースでは、もう一つ問題点があった。それは、現地の医師が持病であることを確認し、男性が日本で受診していた病院から治療に必要な情報を入手しようと試みた際、本人が医療情報提23

第 21 回幹事会

供に同意した旨のサインがある書面を送付したにもかかわらず、日本の病院側が個人情報であるとして、本人が直接電話をするまで情報提供を拒んだ点である。
緊急対応時における個人情報の問題は、しばしば発生しており、これにより治療が遅れることもある。したがって、持病をお持ちの方は特に、治療履歴、薬、アレルギー等を記載した英文診断書を携行すべきと考える。また、企業として、職員の病歴等を必要に応じて確認できる仕組みを整えることも検討に値すると考える。
○ 3 日間の予定で社員旅行により太平洋のリゾートを訪れた男性が、プールに飛び込
んで頸椎を骨折したケースでは、四肢完全麻痺という後遺障害が残った。この男
性は保険未加入であったため、保険金を支払うことはできず、また、社員旅行であったため、所属する会社からも十分な補償を得られることはない。出張や駐在で起こった事故であれば、所属する会社から何らかの補償も得られようが、社員旅行の場合、企業が補償するのは難しいので、企画する会社側としても、自己責任で保険に入るよう強く促す必要があると感じた。また、ここで考えさせられたのは、3 日間の旅行で死亡・後遺障害の保険金額を例えば 1,000 万円と設定すると、必要な掛け金は当社ではわずか 320 円であり、このような事態もあり得るということを踏まえれば、決して節約するような金額ではないが、この点、我々としてもＰＲ不足を痛感した。
○ 高齢の男性が、欧州で航空機乗り継ぎの際、急に具合が悪くなって病院に搬送されたケースでは、脳梗塞と診断されて 28 日間入院し、医師が付き添いの上、医療搬送されて帰国した。保険金支払額は 1,200 万円であった。高齢者の長時間のフライト・周遊旅行のリスクについても考えさせられたが、このケースは、容態の急変や航空会社のストライキにより、日本への医療搬送が 3 回中止になり、4 回目の試みで漸く帰国できたという点で特異であり、四方を海で囲まれた我が国の地
理的リスク、即ち、医療搬送を行う際、実質的に使用できるのは空路のみである
が、例えば、同時多発テロや新型インフルエンザ発生等により空路が閉鎖された
場合には、帰国できない可能性があるということを改めて考えさせられた。
○ なお、海外旅行保険の説明という趣旨からは少し異なるが、インフラ面での関連事故として、昨年 12 月の台湾南西沖地震と昨年 8 月のクレーン船が原因の首都圏大停電は、当社業務の円滑な遂行と危機管理の観点から示唆深く感じたので御紹介させていただきたい。台湾南西沖地震では、東南アジア地域への海底ケーブル破損による大規模な国際通信障害が発生したため、世界各地の当社サービスセン
ターと結ばれているシステムも影響を受け、現地とのやり取りに支障が生じた。
大規模な危機発生による照会の殺到で回線がパンクする可能性については想定していたが、通信自体が遮断されるとは想定していなかったので、考えさせられた。
また、クレーン船が送電線に接触しただけで、首都圏の広い範囲が停電になるという事実は私にとって驚きであり、現代のインフラは意外に脆いと感じた。こうしたことから、各社の主要な機能が東京に集中しているという一極集中型のリス
クはやむを得ないとしても、留意すべき事実であり、また、東京が機能しないというような事態が生じた際でも、世界各地のサービスセンターが必要最小限の機能なりとも果たせるように、できれば渡航先と同じ大陸に別の連絡先を確保することが望ましいと感じた。

24

第 21 回幹事会

（３）治療・救援費用等○ 海外旅行保険の補償内容は多岐にわたるが、特に皆さまの関心が高い治療・救援費用について御説明したい。なお、保険会社、契約内容により補償内容が異なる場合があるので、一般的な考え方として捉えていただきたい。
○ まず、保険金をお支払いするのはどのようなケースかというと、治療費用の場合
は、海外旅行中に発生した海外旅行中の治療、及び海外旅行終了後 72 時間以内に開始した治療、つまり、原因が海外旅行中のものであることが原則である。また、救援費用の場合は、死亡、3 日以上の入院、航空機・船舶の行方不明・遭難、事故
による生死未確認、警察等により捜索・救助活動の必要性が確認された場合には、支払い対象となる。また、追加特約付帯の場合には、誘拐・行方不明も支払い対象となる。海外で誘拐された場合等、企業等においては、契約されている専門的知見を有するコンサルティング会社の支援を得ることができようが、当社では、個人レベルでも誘拐や行方不明時にこういった支援が得られるサービスを有料で扱っており、特に留学生や企業でアシスタンス契約を結んでいない企業から引き合いがある。
○ 反対に、保険金をお支払いできないのはどのようなケースかというと、予防接種・健康診断、故意、けんか・自殺・犯罪行為、酒酔い運転・無資格運転、戦争・革命・放射能汚染、妊娠・出産などに係る病気、歯科疾病、旅行以前からの発病または治療を継続している疾病（いわゆる持病）等であり、戦争、妊娠、歯科疾病、持病については契約内容により一部補償の対象となる場合があり、また、自殺で死亡した場合、救援費用部分は補償の対象となる。妊娠については、先ほどの欧州のケースのように、外的要因によるものであればお支払いできる。戦争等については、超巨大リスクであるため、通常は補償対象とならないが、戦争特約等のサービスも存在し、補償対象となる場合もある。持病については、対象外と申し上げたが、実は一部の会社で部分的に補償を開始している状況にある。持病は、リスクが読みにくく、また、保険があるから大丈夫という考えから本来旅行を控えるべき人が海外に旅行するという事態も想定される等の問題もあるが、今後、退職された団塊世代の方々を始めとして多くの高齢者が海外渡航すると見られるので、当社としても課題と捉え、現在、持病を対象とする保険の検討も進んでいる。
○ 治療費用の中で、補償対象になるのは、医療代・薬代、交通費・医療通訳雇入費、入院時の国際電話料・身の回り品購入費、治療後の帰国交通費・宿泊費等であるが、180 日間を限度としている。また、救援費用では、捜索救助費用、3 人分までの救援者の航空機等往復運賃、14 日分を限度とする救援者の宿泊代、現地からの移送費用、遺体処理費用等が補償対象となる。
○ 新型インフルエンザが旅行中に発症した場合は、補償の対象となると考えられる。
海外で病気になった場合、帰国後 72 時間以内に治療を開始すれば補償対象になるが、コレラ、マラリア、デング熱、SARS、高病原性鳥インフルエンザ等、現在 26
種ある指定感染症に感染した場合には、帰国後 30 日以内に治療を開始すれば補償対象となる。現在、新型インフルエンザは存在しない病気であるため、指定感染症には含まれていないが、仮に発生した場合には、指定感染症に加えられる可能性はあると考える。また、指定感染症に加えられるまでの期間については、場合
によっては、既に指定感染症とされている高病原性鳥インフルエンザから派生し25

第 21 回幹事会ているため、その延長として扱われる可能性もあると考える。ただし、空路が閉鎖された場合や搬送許可が出ないような場合には、現地での治療に高額な費用が生じるため、十分な補償額の保険に加入することが重要である。
＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業Ａ）○ 新型インフルエンザへの保険適用について、ある大手保険会社に確認したところ、再保険会社がリスクの規模が大きすぎることから引き受けられないと回答したた
め、求償に応じるのは無理であるとの意見が示されたが、見解如何。
（ジェイアイ傷害火災保険）○ 約款を確認したところ、新型インフルエンザを補償できないとする根拠たり得る
項目は見つけられず、また、契約の途中で約款の内容を一方的に変更することはできないことを指摘したい。可能性としては、発生の可能性が高くなった時点で、以後、特定の国・地域へ旅行する人の保険を引き受けないという措置を講じることにより、リスクを回避するということはあり得よう。
○ 実際に新型インフルエンザが発生しておらず、どのような影響が生じるのかを見
極められない段階で、個人的見解を申し上げることは控えるべきかもしれないが、これまでの経験に基づいて敢えて申し上げれば、米国における同時多発テロの発生を受け、米国がアフガニスタンに対する空爆を開始した後、これに対する報復
テロの発生の可能性が極めて高いと懸念される中、これを戦争行為と捉えて補償できないとする判断を示す保険会社と、あくまでテロと位置づけて補償できるとする判断を示す保険会社に分かれたことがあった。大半の保険会社が補償できな
いとする中、当社が独自の判断で補償することを決定したところ、これが大きく報じられ、照会の電話が殺到した。当時は、これで日本中の企業が皆当社との契約に切り替えるのではないかと期待もしたが、結果的には、数日後に補償できな
いとしていた保険会社が方針転換し、補償できるという判断を示すこととなった。
○ ここで申し上げられるのは、保険会社の判断、約款の解釈は、会社ごとに独自であるということである。なお、本日の新型インフルエンザに関する話は、方向性の話として捉えていただきたい。
（海外進出企業Ｂ）○ 保険金を支払えないケースの中に、戦争・革命・放射能汚染という項目があったが、ここで発生した保険事故は戦争等によるものであると判断する何らかの地域的な基準が存在するのか。
（ジェイアイ傷害火災保険）○ ここが戦争地域であるという情報を日々アップデートするようなことはしておらず、地域的に明確な判断基準は設けていない。個々のケースに応じて判断している。
（海外邦人安全課長）○ 各企業・団体においては、経済協力の関係等により、アフガニスタンやナイジェ

26

第 21 回幹事会

リア等、戦争ではないものの極めて緊迫した情勢の国・地域での業務を受託し、社員を派遣する可能性もあり得る。例えば、現在アフガニスタンで韓国人グループが拘束されている事件が発生しているが、このようなケースはどう扱われるのか。
（ジェイアイ傷害火災保険）○ この場で直ちに結論を申し上げるのは困難である。その理由は、約款上対象外のケースとして「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の行為」となっており、最後の文言で解釈的な部分を残しているからである。個人的な解釈を申し上げれば、アフガニスタンでの誘拐事件を前述の行為と言い切るのは難しいと思う。ただし、行き先が事前に判明していれば、保険を引き受けないであろう。また、企業等と交わす包括的な契約において、その企業の中の数名がそういった地域に渡航するというケースでは引き受けることもあり得ようが、例えばバックパッカーがイラクやアフガニスタンへ渡航すると申告した場合には、保険引受をお断りすることになる。
（海外進出企業Ｃ）○ 保険加入者は、渡航先を事前に漏れなく告知しなければならないシステムとなっているのか。例えば、バックパッカーなどの場合、日本を出発する前に保険に加入し、旅行中に新たな渡航先を決めるということもあり得るのではないか。
（ジェイアイ傷害火災保険）○ 現在は、アジア地域、北米地域等といった地域ごとの渡航先を申告いただくシステムとなっている。イラクやアフガニスタンに渡航しようとする人の場合、普通であれば、場所が場所だけに、これらの国・地域でトラブルが生じた場合に補償の対象になるか否かについて旅行代理店等から照会があると思われるが、そのような場合には保険引受をお断りすることになろう。ただし、インターネットや自動販売機で保険を契約することも可能であるため、結果として当社の保険加入者がこれらの国・地域へ渡航していたというケースは考えられる。
（海外進出企業Ｄ）○ 危険地域保険に加入している場合には、戦争の場合でも支払いの対象となるのか。
（ジェイアイ傷害火災保険）○ 別途料金が必要となるが、加入者の事前の申請により戦争特約のサービスを加えれば、戦争行為に巻き込まれて死亡・負傷した場合でも補償の対象となる。必ず引受するとは限らないが、当社では過去にイスラエル等の引受実績がある。
（海外進出企業Ｅ）○ 企業としては、海外で関係者がトラブルに遭った際には、アシスタンス会社を通じて保険会社の承認を取り付けなければ行動を起こすことが困難という状況下、一刻も早く行動を起こしたいとする御家族の御意向に直面して対応に苦慮することが多々あり、この観点から対応の素早い保険会社とお付き合いしたいと常々考27

第 21 回幹事会

えている。
（ジェイアイ傷害火災保険）○ 当社は、お客様第一主義を掲げているが、これはどこの保険会社でも同様であろう。ひとつ申し上げたいのは、当社においては、アシスタンス会社に任せきりにするのではなく、時に現地サービスセンターに派遣される当社社員が直接御本人や御家族等と対応している結果、御家族等を前にして頑ななことを申し上げることが如何に困難であるかを常に肌で感じており、こういった観点からは、よりき
め細かく迅速なサービスを行っていると自負している。
議題 3 平成 19 年度の取り組みと今後の官民協力
海外邦人安全課長より報告及び提案。
○ ただ今、ジェイアイ傷害火災保険（株）より御解説いただいた海外旅行保険の説
明及びその後の意見交換は、海外安全対策を考える上で極めて有益であると感じた。今後の官民協でも民側からの発表及び右に係る意見交換を行っていきたい。
○ 官民協の取り組みや今後の官民協力について、今後皆さまによる検討・議論をいただきたいと考えるが、そのためには、まず皆さまに外務省の取り組みを御理解いただく必要があるので、今年度の外務省の取り組みについて紹介させていただ
きたい。
○ 情報発信・広報の分野では、当省の関連予算が限られていることもあり、今年度は内閣府の政府広報枠を積極的に活用している。日本テレビで 7 月 6 日に放送された「ご存じですか」、及びＢＳ朝日で 8 月 6 日に放送予定の「ナッ得！ニッポン」には小官も出演し、従来からの広報テーマであった事前の情報収集と安全対策の必要性に加え、今年度の重点テーマである海外旅行保険加入の重要性及び高齢者の安全対策の必要性を訴えた。
○ 渡航情報の本年 4 月-6 月期の発出件数は、危険情報 66 件、スポット情報 92 件、広域情報 4 件であった。また、海外安全ホームページの携帯版コンテンツを拡充し、従来の危険情報要旨に加え、危険情報全文、スポット情報、安全対策基礎データを閲覧可能とした。この結果、携帯サイトの月平均アクセス数が 2 万件台から 10 万件以上に増加した。また、海外安全ホームページ上に、テロップにより新着情報や緊急メッセージを発信する機能を新たに設けた。
○ 平成 18 年 9 月に運用を開始した全米・カナダ邦人安否確認システムは、緊急事態
発生時に起動させる伝言ダイヤルシステムであるが、導入後に米国・カナダの在留邦人等に対して試験運用を行い、利用上の課題等を洗い出した上で、改良に着手している。
○ 在外で行われる官民協力のベースとなる安全対策連絡協議会の昨年度の開催件数
は約 400 件、本年 4 月-6 月期の開催件数は 100 件弱である。8 月末に中国にある日本大使館・総領事館の担当者が北京に集まり、日本人安全対策に関する会議を開催するが、同会議には、新型インフルエンザに対する在留邦人の危機意識が高いインドネシアの日本大使館職員も参加し、同国における官民協力状況について報告することとなっている。また、右機会を捉えて新型インフルエンザ対策をテーマとした安全対策連絡協議会を開催する予定であり、濱田海外勤務健康管理センター所長代理及び小官も参加する。

28

第 21 回幹事会

○ 今年度の海外安全キャンペーンは、年末年始の旅行シーズンに併せて実施する予定である。昨年度は若者をターゲットとしていたが、今年度は高齢者をメインタ
ーゲットとする予定である。官民協のネットワークも活用して効果的に実施したい。
○ 多数の在留邦人を受け持つ在外公館では、精神科の医師等の協力を得ることが不可欠であり、今年度は、8 公館で顧問医委託契約を行っている。大きな日本人コミ
ュニティが存在する都市には、日本人の医療関係者が多数存在することもあり、
例えば、ニューヨークにおいては、同時多発テロの後、周辺の NPO 等医療系邦人
グループ同士の情報交換、相互連携の構築を目的とした邦人医療支援ネットワー
クが発足し、在外公館も積極的な役割を果たしているが、今後、こうした取り組
みも進めるべきと考える。
○ 在外公館における休館時電話対応業務のアウトソーシング化を図っている。限られた人的資源を真に必要な邦人援護案件に投入するための措置であり、昨年度までの予算規模は 41 公館分であったが、今年度は、これを 72 公館に拡充する予定である。
○ 地方との連携の一環として、地方自治体主催の企業向け危機管理研修・セミナー等が開催されることがあるが、今後、要望があれば、外務省領事局等より講師を派遣することについても検討したい。
○ 以上、当省の取り組み等を紹介させていただいた。外務省としては、高齢者対策、精神障害者援護、感染症対策、大規模自然災害対策、海外旅行保険加入促進等を当面の重点課題と捉えており、今後、官民協でも議論したいと考えているが、同時に、各社・団体の課題等民側の関心事項についても御提案いただき、今後議論を重ねたいと考える。
○ 例えば、ハイレベルの危険情報が発出されている国・地域において事業を継続・展開するためには様々な問題を解決する必要があろうが、こういった課題に関する民側の検討・取り組み事項を御紹介いただき、意見交換を行ったり、危機が発生した際に生じる事業継続の問題点について情報共有を行うことは、官民協力を進め、情報共有を図る上でも有益と考える。
○ これまで、官側からの報告に基づいた議論が中心であったが、効果的な官民協力を行うためには、民側からも積極的に御発言・御提言いただくことが不可欠と考えるので、御理解の上、今後の御協力をお願いしたい。
＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業Ａ）○ 現在、当社を初めとした民間企業において、インドネシアで新型インフルエンザが発生した際の対応について検討を行っているところであるが、民側の目下の懸念事項として、インドネシアからの帰国手段の支援に関する政府の対応方針等がイメージし辛いことが挙げられる。例えば旅行業者においては、同国に短期渡航中の旅行者を帰国させることが最優先課題であろうが、航空便の正常な運行が期待しがたい状況下では、このような旅行者に対してさえ帰国便を確保するのは難
しく、就中、駐在員等にまで帰国便が手当てされるまでには相当の時間を要すると考える。企業の対応を検討する上で、どのくらいの期間があれば帰国便が確保されるのかという点は、極めて高い関心事項である。

29

第 21 回幹事会

（海外邦人安全課長）○ 新型インフルエンザが実際に発生したときに、各国政府や航空会社がどのような対応を行うかを確実に予見できない中で、我が国政府がどのような対応を行うのかを確信を持って明言することは難しい。
○ しかし、津波などのように突発的に発生するのではなく、新型インフルエンザは、発生した可能性が囁かれ始めてから WHO が実際にフェーズ 4 を宣言するまでには、ある程度の日数を要する公算が高いと考えており、その間に日本人の早期帰国を呼びかけ、航空会社に帰国便の増便を要請し、また、場合によっては帰国のための船舶を派遣することもできるのではないかと考えている。
○ 民側の高い関心事項を御紹介いただき、感謝申し上げる。次回以降の幹事会においても引き続き情報シェアに努めたい。
以上30

第 22 回幹事会

海外安全官民協力会議
1．日時

平成 19 年 9 月 28 日

2．場

所

外務省会議室（中央庁舎

3．出席者

第 22 回幹事会開催結果
午後 4 時～午後 6 時

金曜日

893 号会議室）

幹事会メンバー 19 名（3 名欠席）
オブザーバー
3名
外務省 領事局邦人テロ対策室長 山内 弘志
領事局海外邦人安全課上席専門官 秦 義昭
領事局海外安全相談センター長 藤井 千賀子
担当者 3 名

4．会議次第(1)議題 1 地域情勢テロ・地域情勢等
・最近の国際テロ情勢・質疑応答、意見交換(2)議題 2 平和構築地域における安全対策の取り組み
・国際協力機構からの説明
・質疑応答、意見交換(3)議題 3 海外安全対策に関する各社取り組み
・海外安全対策（含：新型インフルエンザ対策）に関する各社アンケー
ト結果（日本在外企業協会からの説明）・質疑応答、意見交換

5．議事要旨議題 1 地域情勢テロ・地域情勢等
邦人テロ対策室長より最近の国際テロ情勢について報告。
（1）9・11 前後に発出されたウサマ・ビン・ラディン（UBL）及びアル・カーイダ（AQ）
による声明○ UBL が何らかの形で登場する声明は 3 件あった。1 件目は、2004 年 10 月以来約 3 年ぶ
りに 9 月 7 日に発出されたビデオ声明で、米国民に対するメッセージだが、テロリス
トについて具体的な標的や時期等についての言及はなく、米国人に対して、イスラム教への改宗を呼びかけ、イスラム教徒になればどのような利点があるか等を説明するという内容が含まれること等が特徴的。また、比較的最近の世界情勢（ブラウン英首相やサルコジ・仏大統領等。）に言及していることから、UBL の生存の可能性を示唆するもの。
○ 2 件目は、9 月 11 日に放映された音声メッセージで、静止画像は 7 日の動画を静止画像にしたものとみられる。内容は、9．11 の実行犯の 1 人を讃えて彼の遺言を流した上31

第 22 回幹事会

○

○

○

○

で、イスラム教徒の若者に対し、彼の後に続くよう呼びかけるもの。この遺言は 9．11
以前に作成されたものであり、本件メッセージもかなり前に作成された可能性もある。
3 件目は、9 月 20 日に放映された音声メッセージで、目的がはっきりとしている。今年 7 月のパキスタンにおけるラール・マスジッド事件に関し、ムシャラフ大統領とパ
キスタン軍に対するジハードを呼び掛けるもの。
アル・カーイダ（AQ）関連の声明は 2 件あり、1 件目は、9 月 17 日発表のビデオ映像
で、9．11 同時多発テロを記念して欧米諸国でのテロをイスラム教徒に呼び掛けるもの。
新しい点としては、従来の「アル・サハーブ」（AQ 広報部門）ではなく、「アル・タン
ズィーム」の名で公表されたこと。この名称については様々な見方があり、今後もこの名称で発表されるのかも含め注視したい。
2 件目は、9 月 20 日に放映されたビデオ映像で、アイマン・アル・ザワーヒリーの演説が盛り込まれたドキュメンタリー。イラク、アフガン、ソマリア、北アフリカ等での AQ の活動を宣伝している。また、7 月のパキスタンでのラール・マスジッド事件に関し、パキスタン政府への報復を呼び掛け、更にマグレブ・イスラム社会からフランス人とスペイン人を一層すべしと脅迫する旨の内容も含まれている。
9 月 11 日前後に UBL 及び AQ により多くの声明が発出された理由は、6 月の英国、9 月のドイツを始めとして、ヨーロッパにおいてテロ事件が未然に阻止されたことが関係しているとの見方がある。仮に 9 月のドイツでテロが実行されていたならば、この結果を大々的に宣伝するものとなった可能性もある。また、AQ 本体は、直接に各組織への指示命令をするというよりも、声明発出等を通じて各地のイスラム過激派に対し思想的影響を与え続けているとみられることから、AQ の求心力低下を回避するとともに、この時期は 9．11 記念として、各地においてテロを誘発しやすいと考えている可能性もある。いずれにせよ、この時期はテロに対する注意が必要である。

（2）9 月 4 日のドイツにおけるテロ容疑者の逮捕（イ）事件の概要○ 9 月 4 日、ドイツ治安当局は、国内でテロを計画していたイスラム過激テロ組織構成員とみられる男性 3 人を逮捕。フランクフルト空港、ラムシュタイン米軍基地に対する攻撃の他、米国人が集まりディスコやレストラン等も標的であった可能性がある。また、テロは 9 月 11 日前後に予定されていた。
○ 容疑者として、イスラム教に改宗したドイツ人 2 人及びドイツ出身のトルコ人 1 人が逮捕されており、報道によれば、3 人はいずれも、イスラム・ジハード・ユニオン（IJU）に所属し、2006 年 3 月にパキスタンでテロの訓練を受けたとされている。IJU は、ウ
ズベキスタンの過激派ウズベキスタン・イスラム運動（IMU）から派生したグループであると言われている。
（ロ）捜査の概要○ 報道をまとめてみると、ドイツ治安当局は、本件に関して、6 ヶ月以上にわたり、警察官計 600 人を投入して捜査のうえ、逮捕に至った由。発端は、2006 年の大晦日にフランクフルト郊外の米軍駐屯地兵舎前を行き来する数人乗りの車が警察による検問を受けたこと。この中に今回逮捕された容疑者も含まれていた。続いて、本年 1 月、容疑者らの自宅を家宅捜索した結果、ジハードについて語るビデオ等が押収された。更に、
7 月、BKA が付けた盗聴器により、空港、米軍兵舎、ナイトクラブ等の爆破に関する会
話を傍受した。その後、8 月末に、パキスタン北部より IJU メンバーと思しき人物から32

第 22 回幹事会

テロ実行を急ぐようせまる連絡があったとされる。当局は、より多くの容疑者を逮捕するため、できるだけ長く泳がせておきたかったが、偶然に容疑者らの乗る車を検問した警察官が、彼らが BKA リスト掲載者であることを言ってしまったので、逮捕時期が早まった由。
○ 押収された爆発物に関し、12 個のタンクに入った過酸化水素水 730 キロ（TNT550 キロ相当の爆弾製造が可能）が発見された。これらは、自動車爆弾の製造を目的としたものであったとされる。警察は 7 月末に、この過酸化水素水を濃度の薄いものにすり替
え、危険を除去していた。
（ハ）ドイツ政府関係者による今後の見通し○ メルケル独首相は、今回の逮捕を大成功と評価しつつ、本件計画は阻止されたものの、ドイツでのテロの脅威は具体的なものであるとしている。また、BKA 長官は、更に約890 人のイスラム過激主義の危険人物が国内にいることを念頭に、引き続き警戒が必要であるとしている。さらに、国内外に滞在する約 49 人に容疑を掛け、このうち 7 人を具体的に捜査中である。
○ これらの状況を鑑みれば、逮捕者がドイツ出身のトルコ系イスラム教徒及びイスラム教に改宗したドイツ人であったことから、ホーム・グロウン・テロリストの存在が現実のものであることが明らかとなり、また、仮に本件テロが実行されていれば、かな
り大規模なものとなっていたと思われる。
（3）7 月の「ラール・マスジッド事件」以降のパキスタン治安情勢○ パキスタンの政治の動きに関しては、見守るほかないが、政治的な要素から治安情勢の不安定さが増すことを懸念している。
○ 7 月 3 日、10 日とイスラマバードにおいて、それまで強硬的態度を取ってきた過激派
モスクと治安部隊の衝突が発生し、同モスク指導者の殺害、モスク側死者 50 人以上、80 人以上が拘束されるという結果になった。これ以降、首都圏では 4 件の自爆テロが発生、北西辺境州、連邦直轄部族地域（FATA）で報復とみられるテロ事件が 30 件以上発生している。
○ 7 月 20 日、3 月 9 日に大統領より停職処分とされていたチョードリー最高裁長官に対する停職処分が無効とされ、同長官が復職。9 月 10 日、1999 年の無血クーデターで追放されていたシャリフ元首相が英国より一時帰国したが、同日中に再追放された。今後の動きとしては、10 月 6 日に大統領選挙が、10 月 18 日にはブットー元首相の帰国が予定されている。これら日程が近づくにつれ、さらなる治安情勢悪化の可能性があり、引き続き警戒が必要。
＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業Ａ）○ ザワーヒリーがマグレブ地方に言及する声明を出した翌日に、アルジェリアで自爆テロが発生したことについて、関連があると思った。また、この地域でのテロ事件の多発を懸念している。ラマダン時期に従来テロが行われてきたが、今回の声明も世界中のイスラム教徒への呼び掛けを行ったものと思われるが、意見を伺いたい。
（邦人テロ対策室長）○ この時期に声明を出すことに、世界中のイスラム教徒に対する呼び掛けの意味は当然あると思われる。アルジェリアの状況については、様々な動きがあり、今後とも注視

33

第 22 回幹事会していきたい。
議題 2 平和構築地域における安全対策の取り組み
国際協力機構（JICA）谷口調査役より説明。
○ JICA においては、海外で国際協力や技術協力を行うため、現在、約 7,000 人の職員及びその家族等の関係者を、発展途上国を中心に派遣している。従来は、外務省から高レベルの危険情報が発出されている地域での活動は行っていなかったが、平成 14 年のODA 大綱の見直しにより平和復興支援事業が盛り込まれたことにより、現在では高度な安全対策を必要とする地域での活動も行っているので、その取り組みを説明したい。
○ 事件による被害として、91 年 7 月にペルーで専門家 3 人が射殺されたケースがある。
フジモリ氏の政権下で我が国の援助が活発に行われていた当時、政府と対立していたテロ組織・センデロルミノッソの 1 個分隊約 10 人により、JICA 職員の勤務する農場が占拠され、出勤してきた日本人職員が帝国主義のフジモリ氏の政権維持に結果的に手を貸しているとして射殺された。JICA では、この事件を受けて、安全管理課を立ち上げた。また、99 年 8 月にキルギスにおいて関係者 4 人がイスラム原理主義組織に誘拐され、12 月に解放される事件や、2006 年にモンゴルにおいてシニアボランティアが自宅で殺害される事件などもあった。
○ 事件・事故に対する考え方として、JICA としては 2 つの観点から安全管理を重要な課題と捉えている。一つめは組織としての安全配慮義務であるが、JICA は派遣する人材に対し、安全に業務を遂行するための環境を提供する役割があり、安全対策の実施、
より安全な方法の検討を行わなければならない。二つめは日本の援助へのネガティブな影響であるが、一度事件が発生すると、その国の治安に対する懸念が高まり、ペルーやキルギスで事件が発生した際のように、援助自体が縮小することもあり得るという点に留意しなければならない。JICA では、職員以外にも、青年海外協力隊やシニア
ボランティア、インターン等、募集等により求めた人材約 2,000 人を海外に派遣している。これらの事業は今や JICA の看板事業とも言えるが、こういった人材が海外で事件・事故等による被害を受けると、応募が減って人材確保が困難になり、援助を縮小せざるを得ないという事態もあり得るため、安全への配慮については、極めて真剣に取り組んでいる。
○ 一般犯罪の被害についてだが、スリやひったくり等比較的軽微な犯罪は、青年海外協
力隊の隊員が被害に遭うことが多い。協力隊員は、現地にとけ込んだ生活をし、移動する際にバス等の公共交通機関を利用することも多く、こういった被害に遭いやすいものと考えられる。一方、金品狙いの強盗等については、正規の職員が被害に遭うことが多い。
○ 次に、復興支援事業での安全管理について説明したい。復興支援事業の対象となる派
遣先国は、内戦等で様々なものが破壊され、あるいは治安を維持するための組織が機能していないことが多いため、こういった状況を踏まえつつ、活動可否の判断、安全対策、国外退避の判断について検討する必要がある。
○ 活動可否の判断では 3 つのポイントを重視している。一つめは治安情勢であり、リス
ク要因やリスクの回避策について検討する。例えば、リスク要因については、狙われているのは軍隊だけであるのか、あるいは援助者を含むソフトターゲットも狙われているのか等を分析し、回避策については、防弾車や飛散防止フィルムの使用等により被害を防ぐことができるのか等を検討する。二つめは活動の優先度であり、事業の緊34

第 22 回幹事会

急性・重要性や日本人が現地で活動する必要性について検討する。この際、日本人が被害に遭った場合のマスコミ・世論の反応についても可能な限り予想し、後々、日本人を派遣してまで支援する必要はなかったという議論にならないよう慎重な検討を行う。三つめは他機関の判断であり、外務省の渡航措置や意見、国連及びその他ドナーの活動状況を検討する。外務省の渡航情報で、「渡航の延期をお勧めします。」以上の地域では、事業の緊急性・重要性が高く、適切な安全対策が可能な場合に限り活動することとし、「退避を勧告します。」の地域では活動しない方針としている。ただし、特例として、アフガニスタンでは、現地事務所から大使館に対し協議をした上で日本人職員等が活動しており、また、イラクでは、イラク人職員が研修員事業等を中心に活動している。また、同時に国連フェーズも指針としており、フェーズ 4 では活動せず、フェーズ 3 では事業の緊急性・重要性が高く、適切な安全対策が可能な場合に限り活動することとしている。
○ 復興支援において行い得る安全対策は、我が国の方針及び事業の趣旨等倫理的な観点から、職員自身による武器の携行や装甲車の使用などは論外であり、選択肢は限られているが、人・情報・規制による安全対策として、武装警官の配置やセキュリティコ
ンサルタントとの契約、治安機関・ドナーからの情報収集等により、安全対策を図っている。特に、JICA では必要な地域においては安全対策クラークを配置しているが、このポストには、退職した元警察官など現地の治安状況に精通した人物を充て、中には JICA の警察研修事業で日本の警察で研修を受けた者もいる。また、UNHCR 等のセキュリティ研修を活用したり、行動規範を設けて、外出時間、訪問場所、通信手段、定時交信、車両利用等に規則や制限を設ける等の安全対策を講じている。特に高度な安全対策を要する地域への派遣者については、国連機関等とも連携し、十分な研修を行うこととしており、検問を通過する際の対応や武装テロリストに扮した本物の軍人の襲撃を受けて対応方法を身につけるといった研修も行っている。さらに、ハード面での安全対策として、防弾車、飛散防止フィルム、金属探知機、衛星携帯電話、車輌無線の使用や配置、爆破対策や住居の共同化等の対策を行っている。なお、住居の共同化については、別途ストレスの管理にも配慮する必要がある。また、緊急対応として、
緊急移送、退避用チャーター機手配会社との契約を行っており、契約会社作成のマニ
ュアルは全ての海外事務所で管理しているほか、退避経路の検討を含めた緊急事態の行動要領の作成等を行っている。なお、活動する地域により異なる安全対策という観点から興味深い点として、使用する車輌等に JICA のロゴを表示するか否かということが挙げられる。例えば、アフガニスタンにおいては国連職員を含む援助関係者のリスクが高いため、ロゴは入れないが、パレスチナ西岸等では、外部からの援助者は狙われないということが徹底しているため、ロゴを表示することは安全対策の観点からも有効となり得る。
○ 国外退避の判断には 3 つのポイントがある。一つめは現地の状況の確認であり、関係者の生命、生活、業務への影響や支障を分析する。二つめは外務省の危険度であり、一部特例を除き、「（退避の説明を含む）渡航の延期をお勧めします」では最小限の人員を残して国外退避を、「退避勧告」では全員国外退避を行うこととしており、併せて、三つめのポイントとして、国連・他ドナーの退避状況の確認も行っている。過去 10 年の主な国外退避の事例としては、1997 年のカンボジア武力衝突、1998 年のインドネシ
ア混乱、2000 年のソロモン部族闘争、2000 年、2002 年及び 2004 年のコートジボアー
ル選挙等、2001 年のパキスタン（米国等によるアフガニスタン侵攻の影響）、2002 年

35

第 22 回幹事会のインド・パキスタン緊張、2003 年のヨルダン及びサウジアラビア（イラク情勢への対応）、2006 年の東ティモール内乱がある。2006 年の東ティモール内乱の際には、初めて手配したチャーター機による退避を行ったが、チャーター機による退避の決定から、2 日後にオペレーションを行うことができた。なお、現在ミャンマーには、関係者が 59 人いるが、状況に応じて迅速に退避を行うことができるよう、航空機の座席確保
や地方在住者をヤンゴンに集める等の対応を行いつつ事態の推移を注視している。派
遣する人材の安全確保に責任を負う者の視点から申し上げると、軍事政権下で混乱が生じているケースよりも、治安組織自体が存在・機能していない無政府状態の方が事態の予測が困難であり、対応に苦慮している。
○ 以上、復興支援事業における取り組みを中心に安全対策について説明させていただい
たが、JICA としては、住居、車輌、通信等のハード面での安全対策はもちろんのこと、
いかに正確な情報を得て適切な分析を加えるかといった情報面での安全対策、また、
いかに現地の状況に即した研修を受けさせるかといった研修面での安全対策を中心として、引き続き関係者の安全対策に万全を期していく考えである。
＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業Ｂ）○ 現地の在外公館や邦人社会とは、どのような連携を行っているのか。
（国際協力機構）○ 特に平和構築事業においては、現地公館の技術協力担当者や領事担当者等と強固に連携して事業を進めている。現地公館より得られる情報は有益であり、例えば、退避の是非を判断する際には、現地公館の考え方が大きなポイントとなる。また、平和構築事業を行っている地域では、民間企業の進出が進んでいないケースが多いため、邦人社会というよりも、むしろ国連との連携が強まる傾向にある。
（海外進出企業Ｃ）○ 海外で亡くなるケースとして、治安が良い地域と悪い地域ではどちらが多いのか。
（国際協力機構）○ 「渡航の是非検討」の地域で、ここ 3 年程度の間に亡くなった方はいない。また、「渡航の延期」以上の地域で亡くなった方はいない。この観点から申し上げると、比較的治安が悪い地域での勤務の方が、組織・個人とも安全に対する意識が強く、より強固な対策が取られていると言えるかもしれない。組織としての安全対策については、現地事務所長の意識向上にも努め、派遣者に対する安全対策研修も相当なレベルに達していると自負している。一方、海外に派遣される JICA 関係者の中には、最近の若者気質を反映してか、緊急連絡先を故意に正しく届け出ず、安全対策に支障をきたすケースもある。このような場合、正規職員であれば、必要に応じて人事上のペナルティーを課す等の措置をとることにより厳しく管理することもできるが、取り得る措置が制限されているボランティア職員の意識向上や管理に関して対応に苦慮する場合もある。
（海外進出企業Ｄ）○ 最近は、シニアボランティア制度により、高齢の方が渡航されることも多いが、病死

36

第 22 回幹事会の原因としては、年齢の高さに起因するものが多いのか、あるいはマラリア等途上国
特有の風土病によるものが多いのか。
（国際協力事業団）○ 高齢や風土病に起因する病死がきわ立って多いというわけではない。最も多いのは心臓疾患であり、朝ベッドで突然亡くなっているというケースも少なくない。

議題 3 海外安全対策に関する各社取り組み
日本在外企業協会上田海外安全センター主幹より、海外安全対策（含：新型インフルエ
ンザ対策）に関する各社アンケート結果について説明。
○ 日本在外企業協会においては、2 年に 1 度、海外安全対策に関するアンケート調査を行っている。本年 6 月から 7 月にかけて同調査を実施したが、今般、その集計結果がまとまったのでポイントを紹介したい。なお、今回の調査では、会員企業 265 社にアン
ケート調査を依頼し、134 社から回答が得られた。
○ まず、海外安全対策に関する本社等日本側の組織・体制については、「すでに常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」が 31 社(23％)、「常設の組織はないが、兼任の担当者を配置している」が 72 社(53％)であり、双方を加えると 103 社(76％)である。一方、「常設の組織・担当者はないが、緊急時に対応できる危機管理チームを編成している」が 11 社(8％)、「組織・担当者及び危機管理チームが存在しない」が 19
社(15％)であった。なお、そのうち 8 社(6%)は危機管理チーム等を検討中であり、9社(7％)は特に計画していない。気になる点として、「組織・担当者及び危機管理チームが存在しない」企業数が 19 社(15%)と、2003 年の調査結果 11 社(7%)、前回 2005 年
調査 10 社(7％)から増加していることが挙げられるが、その理由としては、ここ数年
大きな事件等が発生していないこと及び利益に直接結びつかない分野の要員確保が難しい中小企業の海外進出が増えたこと等が考えられる。
「本○ 海外安全対策マニュアルの整備状況は、「本社・拠点ともに整備」が 40 社(30％)、
社に整備」が 37 社(27％)、「海外拠点に整備」が 4 社(3％)、「作成または計画中」が25 社(19％)であり、これらを合わせると 106 社(79％)である。一方、「整備していない」
は 24 社(18％)であった。「本社・拠点ともに整備」は年々減少傾向にあり、懸念している。
○ 派遣前の海外安全対策研修の実施状況は、「派遣者本人のみ」を対象にしたものが 36
社(27％)、「派遣者および夫人」が 43 社(32％)、「希望があれば実施する」が 12 社(9％)
であり、これらを合わせると 91 社(68％)である。このほか、「資料あるいはビデオテープを配布している」が 6 社(4％)であり、一方、「やっていない」は 7 社(20％)であった。
○ また、今回の調査では、従来の調査項目に加え、新型インフルエンザ対策に関する調査項目を追加した。新型インフルエンザに対する行動計画について、「本社、現地法人（1 ヵ所であっても可）ともに作成済み」が 21 社(15％)、「本社のみ作成済み」が 14
社(10％)、「現地法人（1 ヵ所でも可）のみ作成済み」が 2 社(2％)であり、これらを合わせると 37 社(27％)が対策を講じているとまとめられる。なお、作成中は 20 社(15％)、
検討中は 45 社(33％)であり、また、作成予定のない企業は 28 社(21％)であった。

37

第 22 回幹事会

「マニュ
○ 行動計画の内容は、「手洗い、うがい、咳エチケットの励行」が 45 社(79％)、
アルの作成」が 43 社(75％)、「海外派遣者・家族の退避への対応」が 41 社(72％)と多く、ついで「海外出張者への対応」が 37 社(65％)、「タミフル等の治療薬や予防薬の備蓄・処方」が 29 社(51％）、「防護品や日用品の備蓄」が 29 社(51％)であった。
○ 新型インフルエンザ流行時の退避計画は、「家族を含め全員退避」が 10 社(7％)、「海
外派遣者の一部と家族の退避」が 30 社(22％)、「家族のみ退避」が 2 社(1％)、「本人の希望による」が 3 社(2％)であり、これらを合わせると 45 社(32％)である。また、「状
況に応じて対応する」が大半の 80 社(60％)であった。なお、全員残留させる企業は 0社であった。
○ 日本への退避者の 10 日間の待機は、「自宅で待機」が 43 社(32％)、「ホテルやウィー
クリーマンション等で待機」が 22 社(16％)、「会社の寮や保養所で待機」が 13 社(10％)
であり、「検討中」が 23 社(17％)、「状況に応じて対応」が 62 社(46％)であった。
○ 自由記述欄に記載された政府等への要望・意見を見ると、より迅速かつ正確な情報提供を求める声が圧倒的に多かった。なお、本アンケート結果は、日本在外企業協会のホームページ等で公開しているので参照いただきたい。
議題 4 ミャンマーにおける日本人死亡事件等
海外邦人安全課上席専門官より報告。
○ まず、報道等により皆さまもご存じのことと思うが、昨夜、ミャンマーにおいて日本人ジャーナリストが死亡する事件が発生し、本件対応のため、海外邦人安全課長が本日の幹事会に出席できなかったことをお詫び申し上げる。
○ 現時点で判明している事実関係を申し上げる。9 月 27 日、16 時 45 分（現地時間）に
ミャンマー外務省より、在ミャンマー日本大使館に対し、日本人と見られる男性が死亡した旨の連絡があった。これを受け、大使館は館員を遺体が収容されている病院に派遣し、17 時 30 分に医務官他が遺体に対面、その後、21 時すぎ（日本時間 23 時 20分）に御家族等からの情報に基づき、ＡＰＦ通信社契約記者の長井氏であることが確認された。長井氏は、首都ヤンゴンで行われていたデモを取材している最中に銃撃を受けた模様である。
○ 本事件の発生を受け、我が国からミャンマー側に対し、複数のルートで本件に関する遺憾の意を申入れ、本件の真相究明及び邦人の安全確保も併せ申し入れている。
○ 同国においては、本年 8 月中旬にガソリン等燃料価格の大幅値上げが実施されて以降、国内各地でデモが頻発しており、治安当局との間で緊張が高まっていたため、危険情報を随時発出していたが、邦人死亡事件を受け、27 日夜、同国全土を「渡航の延期をお勧めします。」に引き上げた。今後の情勢をこの場で予断することは困難であるが、外務省としては、引き続き渡航情報等により、適時適切なる情報提供を行うほか、現地大使館よりも在ミャンマー邦人に対し、緊急連絡網や安全対策連絡協議会等を通じた情報提供に努めることとしている。また、緊急時に備えた食糧備蓄の積み増しやチ
ャーター機の手配も必要に応じ検討していきたい。なお、同国における情勢の緊迫化を受け、同国に渡航している旅行客等の把握につき、日本旅行業協会に御協力いただ
き、迅速な御対応を頂いたところ、この場をお借りしてお礼申し上げたい。
以上38

第 23 回幹事会

海外安全官民協力会議

1．日時

平成 19 年 11 月 22 日

2．場

所

外務省会議室（中央庁舎

3．出席者

第 23 回幹事会開催結果

午後 4 時～午後 6 時

木曜日

893 号会議室）

幹事会メンバー 19 名（3 名欠席）
外務省 領事局海外邦人安全課長 齋藤 法雄
領事局邦人テロ対策室長 山内 弘志
領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦 義昭
担当官 3 名

4．会議次第(1)議題 1 地域情勢等
・PKK を巡る最近のトルコ治安情勢
・非常事態宣言下のパキスタン情勢
・質疑応答、意見交換(2)議題 2 民間企業等における新型インフルエンザ対策の再点検
・海外進出企業Ａからの説明
・海外進出企業Ｂからの説明
・質疑応答、意見交換(3)議題 3 今後の取り組み等
・海外安全キャンペーンの実施等
・年次報告の作成等・質疑応答、意見交換

5．議事要旨議題 1 地域情勢等（1）海外邦人安全課担当官より、PKK を巡る最近のトルコ治安情勢について報告。
○ PKK（クルド労働者党）は、トルコからの分離独立を標榜して 1970 年代にアブドゥッ
ラー・オジャランが設立した組織であり、トルコ南東部を中心にテロ活動を展開し、これまでに約 3 万 5 千人が犠牲となっている。トルコ政府は、1980 年代後半から PKKに対する軍事掃討作戦を行っており、1999 年には PKK 設立者であるオジャランが逮捕され、現在も収監されている。
○ PKK は北イラクを主な拠点として活動しており、トルコ国軍によれば、現在トルコ国内に 1,800～1,900 人、イラク北部の山岳地帯に 3,350～3,750 人の PKK テロリストが潜伏しているとされる。トルコ政府は、PKK が北イラクに拠点を築いていることが国内テロの原因であるとして、イラク政府に対して、北イラクの PKK に対する取締りを再三

39

第 23 回幹事会

○

○

○

○

申し入れている。
トルコ国内では、今年に入ってからも PKK のテロ攻撃は続いており、民間人や治安要員など多くの犠牲者（100 人以上）が出ている。トルコ国軍は、9 月中旬からトルコ南東部において航空支援による大規模な PKK 掃討作戦を実施した。9 月 27 日にはイラク内務相がアンカラを訪問して、トルコ・イラク間のテロ対策に関する協力協定が合意されたが、翌々日の 29 日には、トルコ南東部のシュルナク県で、PKK が民間人の乗車するミニバスを襲撃して 12 名が死亡したのに続き、10 月 7 日には同じシュルナク県でPKK がトルコ軍部隊を攻撃して、トルコ軍兵士 13 人が死亡する事件が発生した。同事件に関する葬儀の模様や遺族の様子をメディアが大々的に報じたことから、北イラクを拠点とする PKK に対して越境攻撃を求める国内世論が一気に高まった。
10 月 17 日、PKK の掃討を目的とする北イラクへの越境軍事作戦がトルコ国会において賛成多数で承認され、今後一年間に限って、トルコ軍による越境攻撃を指示する権限が政府に与えられることになった。PKK はこれに反発し、10 月 21 日に国境付近のハッカーリ県で、200 人規模とみられる PKK の攻撃が行われ、トルコ軍との間で交戦があった。この結果、トルコ軍兵士 12 人が死亡、16 人が負傷し、また、PKK 側も 32 人が死亡した。さらに、同日、同県でバスが PKK の仕掛けた地雷に爆破され、民間人 17 人が負傷する事件も発生している。なお、その後の報道によると、この攻撃を受けて、トルコ空軍が北イラクの PKK 軍事拠点を空爆し、11 月 13 日にも同様の攻撃を行っている。
こうした状況を踏まえ、外務省では 10 月 19 日付けでトルコに対するスポット情報を発出した。また、10 月 25 日付けで危険情報を改訂し、トルコ南東部のイラクと国境を接するハッカーリとシュルナクの 2 県を「十分注意してください。」から「渡航の是非を検討してください。」に一段階引き上げた。
トルコの南東部において引き続き緊張状態が続いているが、10 月下旬をピークに少しずつ全体のテンションは下がっている。例年、冬季における PKK の活動は低調化する傾向があり、今後も PKK 分子等による爆弾事件等が散発的に発生する可能性は排除できないが、現在の PKK の実力からすれば、緊張状態がトルコ全土に拡大する可能性が高いとは言えない。

（2）海外邦人安全課邦人援護官より、非常事態宣言下のパキスタン情勢について報告。
○ パキスタンでは 10 月 6 日に大統領選挙が行われ、ムシャラフ現大統領が圧勝したが、陸軍参謀長を兼任していたことで立候補適格性が問題となった。11 月 3 日、非常事態
宣言及び臨時憲法令が公布され、現在も継続している。13 日、ブットー元首相は、ム
シャラフ大統領との協議中止を表明、大統領辞任を要求し、15 日には検事総長が大統領に対して陸軍参謀長の辞任を求める発言をした。また、17 日、ムシャラフ大統領は米国務副長官より、総選挙の公正なる実施要請を受けるが、非常事態宣言の解除について期限は示さなかった。20 日、選挙管理委員長は明年 1 月 8 日に総選挙を実施すると発表している。今後の動向が注目される。
○ ムシャラフ大統領は 11 月 20 日から 22 日までサウジアラビアを訪問し、その目的は国王との会談とされているが、シャリフ元首相が同国に滞在していることもあり、憶測が飛び交っている。在留邦人への対応については、外務省では 11 月 3 日の非常事態宣言を受け、4 日付けでスポット情報を発出し、在留邦人や渡航者に対して注意を呼びかけた。また、在パキスタン大使館と在カラチ総領事館にて作成している緊急連絡網を再点検するよう指示している。現在の渡航情報では、イスラマバード及びカラチにつ40

第 23 回幹事会

いて「渡航の是非を検討してください。」としており、主要国の渡航情報を見ると、我が国とほぼ同じ対応をとっている。
○ 在留届によれば、パキスタンの在留邦人数は約 900 人で、そのうちイスラマバードには 263 人、ラホールには 112 人、カラチには 374 人、日系企業は 53 社となっている。
20 日にはカラチでジャーナリスト等 100 人以上が拘束されるデモも発生したが、外務省としてはパキスタン情勢は不透明であり、今後ともタイムリーな情報を在外公館を通じ在留邦人及び渡航者に対し情報提供していきたい。
＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業Ｃ）○ 本年 6 月頃、PKK が外国人観光客を攻撃のターゲットにするという声明を発表したが、この様な声明は、よく出されるのか。また、声明が出されたことで、実際に外国人観光客が狙われるようなテロ事件が発生しているのか。
（邦人テロ対策室長）○ トルコ南部では、観光客をターゲットにしたテロが従来から発生しており、特に声明の直後に事件が多発しているということではない。
議題 2 民間企業等における新型インフルエンザ対策の再点検（1）海外進出企業Ａより説明。
○ 当社の新型インフルエンザ対策を説明する前に、その前提として注目している点などを簡単に説明したい。新型インフルエンザのウイルスは人や物の高速・大量輸送により瞬く間に全世界に広がり、24 時間で地球を一周する速さで移動しながら感染が拡大するとされており、また、インドネシアで発生した場合、4 日後には日本へ到達するとの調査報告もあると承知している。高い感染率により企業団体の休業者が増大し、出勤率は 40％程度に低下するとされ、社会活動経済活動は麻痺し、ライフラインが停止状態に陥る。さらに、大流行期間は 1 年から最大 2 年間と想定され、全員が感染するかワクチンにより免疫ができるまで流行は続き、長期にわたる事業活動の中断が懸念される。なお、ワクチン開発には発生後 6 ヶ月の期間が必要であり、一般市民にワクチンが届くまでにはさらに 3 ヶ月かかると承知しているが、最終的にどのくらいの量のワクチンが用意されるのかは分からない。
○ 当社の新型インフルエンザ対策行動計画は、WHO の方針や日本政府の行動計画と歩調をあわせる形でそれぞれの対策を講じることとしているが、同時に、外務省が独自に渡航情報発出のタイミングと位置付けている「フェーズ 4 直前」のタイミングも重要な要素と捉えている。フェーズ 3 の現時点では、社内ホームページでの予防対策発信、
人事通達での注意喚起発信、通常のインフルエンザワクチン接種の奨励等の対策を講じている。また、フェーズ 4A（海外のみ発生）の体制・対策では、直ちに国内・海外
リスクマネージメント委員会を開催して警戒態勢を立ち上げることとしていたが、今月行った再検討により、加えて発生地域の地域統括会社においても緊急対策本部を立ち上げることとした。さらに、フェーズ 4B（国内発生）では、全社緊急対策本部を設置して本格対応に移行するとともに、併せて日本側から可能な限りの海外支援を行うこととしている。
○ 当社の対策推進の骨子は大きく３つのポイントに分けられている。一つめは、新型イ41

第 23 回幹事会

ンフルエンザ発生時における本社主導での緊急対策の実施であり、的確な社内・外の状況把握とドメイン（事業単位）
・地域本部に対してスピーディーに対策を指揮することとしている。体制としては、海外で発生した場合は、当該国地域本部長を本部長とした緊急対策本部を立ち上げるとともに、本社（日本）に支援対策本部を設置し、また、日本で発生した場合は、社長を本部長とし、人事担当取締役及び全社リスク管理担当取締役を副本部長とした全社緊急対策本部を立ち上げることとしている。
○ 二つめは、人命安全を最優先するとともに日本政府・自治体並びに当該国のウイルス
封じ込め方針の徹底遵守であり、一人でも発症従業員が出れば拠点を最低 10 日間閉鎖することとしている。また、二次感染者の把握と三次感染の防止に関しては、社員間の感染防止はもちろんだが、顧客に迷惑をかけてはならないという点も重視している。
○ 三つめは、事前準備であるが、先月 10 月に「全社新型インフルエンザ・事業継続計画（BCP）策定マニュアル」を策定した。これに基づいて海外及び国内よりモデル会社を決定し、BCP の取組みに着手して、今後他の事業体にも横展開を図る予定である。また、従業員への予防啓発を行うとともに、予防グッズ、医療品、食料、生活用備品を備蓄することとしている。
(2)海外進出企業Ｂより説明。
○ 新型インフルエンザ対策の一環として、当社では、主にインドネシアでの発生を想定
し、出張者、駐在者、帯同家族の人命最優先を大前提とした対策を講じており、出張者及び新規赴任者の駐在者向け対策、駐在員・帯同家族向け対策、駐在員・帯同家族の帰国に関する対策について説明したい。
○ まず、出張者及び新規赴任の駐在員向けの対策であるが、対象者は、インドネシア滞在を含む渡航予定期間 5 日以上の出張者及び新規にインドネシアへ赴任する駐在員であり、現在、新規に赴任する場合の家族の帯同は認めていない。対象者が実施する対策は二つの段階に分けている。一つめは、渡航決定次第行う対策であり、通常のインフルエンザ予防接種と、インフルエンザ検査キット・マスク等の受領を行う。二つめ
は、出張先でインフルエンザ特有の症状が出た際に行う対策であり、持参のインフル
エンザ検査キットで陽性・陰性を判定する。なお、陽性・陰性の判定に当たっては、本社の産業医に電話相談し、陽性（A 型のみ、B 型のみ、または A・B 両型）の疑いがある場合には、第三者への二次感染防止のためのマスク着用、ホテル・自宅での療養等、必要な指示を受けることとしている。
○ 駐在員・帯同家族向けの対策では、通常のインフルエンザの予防接種及びインフルエ
ンザ検査キット・マスク等の配布に加え、オープン帰国航空券、水、食料、常備薬等の準備を指示している。さらに、ローカル従業員から感染が広がる可能性も高いため、医療機関によるローカル従業員への衛生啓蒙教育を実施するとともに、工場へのうがい機器や速乾性アルコール消毒液完備の洗面所の新設を行った。
○ なお、駐在員・帯同家族にインフルエンザ特有の症状が出た場合には、出張者及び新規赴任駐在員と同様の対策を講じることとしている。また、ローカル従業員にインフルエンザ特有の症状が出た場合には、現地工場内の産業医または最寄りの病院での診断を指示している。
○ 駐在員及び帯同家族の帰国時期に関しては、外務省がインドネシアに対してフェーズ 4
直前の渡航情報を発出した時点で、駐在員及び帯同家族を全員速やかに帰国させる方針である。ただし、渡航情報発出のタイミングは事前の予測が困難であるため、帯同

42

第 23 回幹事会

家族の帰国時期については、渡航情報発出を待たず、子女教育や帰国後の住宅確保等
も踏まえつつ、具体的かつ実現可能性の高い帰国スケジュールを検討するよう現地に依頼した。
（海外邦人安全課長）○ 各社の取り組みについて御発表いただき、感謝申し上げる。新型インフルエンザ対策について、いくつか補足したい。
○ 政府の新型インフルエンザ対策行動計画は、10 月に改訂された。大きな改訂ポイント
としては、フェーズ 4A の段階で、厚生労働省の要請に基づき、必要に応じて、発生地
域から来航又は発航する国際航空機・旅客船の運航自粛等を要請するとされた点、及び厚生労働省は、発生地域から来航する航空機について、状況に応じて、事前に国内検疫実施場所を指定し、国土交通省や国際航空・船舶会社と連携し集約を図ることを検討するとされた点が挙げられる。これにより、発生地域から、国内の小さな空港へ
航空機が来航することが制限される可能性がある。なお、フェーズ 4A の段階では、総理大臣が、その状況に応じて国内対策強化を宣言し、緊急に関係閣僚からなる新型インフルエンザ対策本部を設置し、当省においても、外務大臣を本部長とする対策本部を設置する。
○ 11 月 16 日、政府による新型インフルエンザ対応総合訓練が行われたが、この一環として、関係省庁が参加した各種シミュレーションも実施された。同シミュレーションに
おいて、発生地域からの航空機の運航自粛要請に関連した問題点についての指摘もあり、発生地域から航空機の運航自粛前に出国できなかった邦人の帰国便確保の観点から、チャーター機を運行させるべきではないかという意見もあった。
（海外進出企業Ｄ）○ 発生地域からの直行便の運行を停止したとしても、発生地域の邦人等は、他の地域を経由した便を利用して帰国することも可能で、却って感染拡大につながる恐れもある
ので、注意が必要ではないか。
（海外邦人安全課長）○ 関係省庁が参加したシミュレーションにおいても、同様の指摘があり、発生地域からの航空機の運航自粛の有効性を疑問視する声があった。
（海外進出企業Ｂ）○ 現時点で当社が最も懸念しているのは、インドネシアであり、同国での新型インフル
エンザ発生を想定して各種対策を検討している。右検討により決定した各種対策の横展開を行い、他の国の事業所等での対策に活用することとしているが、同国以外の国についても、特に注目して個別の検討を行うべきかという判断に苦慮している。
（海外邦人安全課長）○ インドネシア以外でも、例えば中国やベトナムでの発生も懸念されており、また、英国など欧州でも鳥インフルエンザが発生している状況であることから、インドネシア
のみ対応で十分とは言い難い。中国等で SARS が流行した際に、渡航者が感染していたためにカナダに飛び火した例もある。一方、当省においても、在外公館職員用のタミ

43

第 23 回幹事会

フルについて、アジア地域については既に送付しているが、その他の地域については、
必要に応じて本省より送付する予定であり、その対策には温度差を設けている。
（海外進出企業Ｂ）○ 駐在員や家族が帰国するタイミングの検討に苦慮しているが、在外公館職員の家族が帰国するタイミングについて、外務省はどのように考えているのか。
（海外邦人安全課長）○ 各種想定は行っているが、最終的には、個々のケースに応じて帰国のタイミングを決定することとしている。在外公館職員の家族の帰国を決定した場合には、然るべく公表することとなろう。
○ 在インドネシア大使館からは、新型インフルエンザに備えた対策の一環として、既にインドネシアの駐在員等の家族を帰国させる方針を決定した企業もあるとの報告を得ている。現時点では、外務省として家族等の帰国を勧奨すべき状況ではないと考えているが、フェーズ 4 直前の段階で帰国のために航空機に搭乗するよりも、現時点で帰国した方が安全であることは明白であることから、現時点での家族等の帰国は、企業・団体、赴任者、その家族等が、各々の立場で帰国することのデメリットと滞在し続けることのリスクを勘案して判断すべきと考える。
（海外邦人安全課長）○ 医療の知識が不十分な一般人でも、インフルエンザ検査キットの使用により、正確な判定が行えるのか。
（海外進出企業Ｂ）○ 咽頭や鼻腔の粘液により判定するものが一般的であるが、必ずしも明確な判定が得られないケースもあるという。こうしたケースにおいては、当社では、電話等により、産業医と相談することとしている。
議題 3 今年度の取り組み等(1) 海外邦人安全課長より、海外安全キャンペーンの実施、年末年始の旅行シーズンに向けた政府広報、全米カナダ邦人安否確認システムのテスト運用について説明。
○ 従来夏期に実施していた海外安全キャンペーンを、11 月 1 日から 12 月 31 日までの 2ヶ月間、警察庁・文部科学省・国土交通省等の協力の下に行っている。今回は若年層だけでなく、アクティブシニアと呼ばれる団塊の世代等活動的な高齢者を対象とした。
キャンペーンキャラクターとしては鉄腕アトムを採用し、チラシやパンフレット等を活用して広報をしている。
○ 年末年始の旅行シーズンに向けた政府広報については、新型インフルエンザ対策や海外安全ホームページの周知等を目的に集中的な広報を実施している。本会合等でも講演いただいた濱田海外勤務健康管理センター長には、新型インフルエンザ対策を扱ったテレビ及びラジオ番組 3 件に御出演いただき、松下電器産業の古賀海外安全対策室長及び日本在外企業協会の矢野常務理事にもテレビ番組に御出演いただいた。この場をお借りして御協力に感謝申し上げたい。
○ 12 月 24 日から来年 1 月 6 日まで、全米・カナダ邦人安否確認システムのテスト運用を実施する。同システムは昨年から運用を開始し、昨年度も年末年始にかけてテスト運44

第 23 回幹事会用を実施した。通常は緊急時にのみ稼動するものであるが、各社・団体で危機管理を担われている皆様及び米国・カナダに駐在されている皆様には是非この機会を利用して同システムを試していただきたい。
(2) 海外邦人安全課長より、年次報告の作成等について報告○ 前回の本会合開催にあたっては、各社より、「幹事会メンバーの声」をはじめ、海外安全対策に役立つ各種資料を御提供いただき、年次報告を作成した。同年次報告は、
官民協の目的や意義を再確認するとともに、構成メンバーの取り組みや実績・成果を
広く一般国民や企業・団体の海外安全対策に活用できることから、今年度も作成した
いと考えている。
○ 作成した年次報告は、昨年度同様、官民協参加各社・団体に加え、在外公館等にも送付し、安全対策連絡協議会等で活用して東京における議論・問題意識の共有を図りたい。また、海外安全 HP 上で公開し、官民協での議論や取り組みを国民や企業の安全対策に役立てていただきたいと考える。より良い年次報告作成のために、御意見等を随時お寄せいただくとともに、有益な資料の御提供をお願いしたい。
○ なお、年次報告は明年の本会合において提出することとしたいが、それまでに開催される幹事会では、新型インフルエンザ対策及び右以外のテーマで各社・団体の取り組
み等を御発表いただき、充実した年次報告を作成したいと考えているので御協力をお願いしたい。
○ 先般、総務省より、在外邦人の安全対策等に関する行政評価・監視結果に基づき、外務省等に対して勧告があった。外務省としては、海外における国民の安全確保の対策を進めるとともに、各種行政サービスの的確な実施、海外での生活・活動支援のための種々の施策を実施するなど、国民のニーズに対する的確かつきめ細かい対応に努めているが、今般、行政評価・監視に基づいて改善方勧告があったことは極めて残念である。
○ 今次行政評価・監視のための調査は、全在外公館 189 公館のうち 36 公館を対象に行われたと承知しており、今次評価が全ての在外公館に等しく該当するとは考えていないが、今次勧告を真摯に受け止め、指摘いただいた事項については、既に対応を開始したものも含め、迅速に改善・適正化を図るとともに、この機会に調査対象外の公館等
も含め海外における邦人の安全対策等を改めて見直し、その強化に向け更に一層努力していきたいと考えている。
＜質疑応答、意見交換＞（旅行会社Ａ）○ 邦人安否確認システムの米国・カナダ以外の地域への導入は検討しているのか。
（海外邦人安全課長）○ 他地域への導入を図る前に、システムを改良する必要があると考えている。10 月に南カリフォルニアで発生した山火事で、同システムを初めて稼働させたところ、アクセ
ス件数は 156 件であり、そのうち、音声メッセージが録音されたのは 35 件、また、登録されたメッセージが実際に再生されたのは 28 件であった。今後、さらに使いやすいシステムとなるよう取り組んでいきたい。
以上45

第 24 回幹事会

海外安全官民協力会議

1．日時

平成 20 年 1 月 29 日

2．場

所

外務省会議室（中央庁舎

3．出席者

第 24 回幹事会開催結果

午後 4 時～午後 6 時

火曜日

669 号会議室）

幹事会メンバー 16 名（6 名欠席）
外務省 領事局政策課長 橋本 尚文
領事局海外邦人安全課長 齋藤 法雄
領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦 義昭
領事局海外邦人安全課上席専門官 田辺 邦彦
担当者 3 名

4．会議次第(1)議題 1 民間企業等における新型インフルエンザ対策の再点検等
・外務省（領事局政策課長）からの説明
・海外進出企業Ａからの説明
・海外進出企業Ｂからの説明
・質疑応答、意見交換(2)議題 2 大規模緊急事態援護担当者のメンタルヘルス
・外務省からの説明・質疑応答、意見交換(3)議題 3 世論調査（邦人保護のあり方）の紹介

5．議事要旨議題 1 民間企業等における新型インフルエンザ対策の再点検等(1) 領事局政策課長による報告○ 新型インフルエンザ発生前後の外務省の対策については、これまでの幹事会における海外邦人安全課長の説明のとおりだが、高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）の最新の感染状況について説明させていただきたい。特に東南アジアにおける感染が多く確認されており、インドネシアでは死亡者が100人に達したとの報告もある。また、インドやバングラデシュでも感染が広がりつつあるとの報道もあることから、発生国からの情報のみならず、WHO等の様々なソースからの情報収集と提供を引き続き行っていきたい。
○ 外務省において、在外邦人に係る鳥・インフルエンザ対策は領事局全体で取り組んでいる。その中でも、海外邦人安全課が邦人保護の問題を扱っており、外国人課では非感染証明書の徴収など査証審査に係る問題を扱っているが、政策課はこれら鳥・新型

46

第 24 回幹事会

インフルエンザ対策に関する領事局の政策のとりまとめを行っているため、本日は本会議に出席させていただいた。
○ 本日は、各企業の新型インフルエンザ対策や問題点をうかがい、当省における取り組
みに反映させていきたい。
(2)海外進出企業Ａによる説明○ 新型インフルエンザ対策に関して当社が抱えている問題点を中心に説明させていただきたい。当社では、世界 70 か国で事業を展開しており、600 人の社員とその帯同
家族 700 人が海外に赴任している。このほか、毎月の海外出張者は 200 人に上る。
当社においては、新型インフルエンザ対策の基本的理念を「人命の安全」と「事業継続」と定めているが、一方で、当社には、その土地に馴染み、その土地の人と同じように行動するという、より基本的かつ誇るべき企業理念が存在する。社員等の安全を守ることは企業の大事な役割であるが、退避か残留かという検討は、この企業理念に相反する部分もあることが悩みどころである。
○ 当社では、世界を 6 つの地域に分け、各地域の統括会社がその地域内の現地事業会社を管轄している。残留する場合の対応策については、本社より、各地域の統括会
社及び現地事業会社に対し、受診医療機関の指定、治療薬・うがい薬・マスク・手袋の備蓄、2 週間分の食料・飲料水の備蓄、携帯電話やインターネット等在宅勤務環境の整備、産業医や対策本部等日本の対応窓口との連携を指示している。しかし、地域によって脅威に対する温度差がある。
○ 退避については、その土地に馴染むという企業理念と相反する部分はあるが、現実にはインドネシアだけでも 40 人の帯同家族が存在しており、具体的に、いつ、どのように退避させるのかということを考えなければならないが、大きく分けて 4 つの問題に直面している。
○ 第一に、タイミングとしては、フェーズ 4 直前に何らかの情報を得た時点で各地域の統括会社及び現地事業会社に情報を出し、退避を強く推奨することにしているが、その際、社命によって退避させるのか、それとも自主的判断によって退避させるのかが問題となっている。現地サイドとしては、退避に関する本社からの強い推奨を得たいという事情があり、他社においては社命によって退避させるところもあろうが、当社では、自主的判断による退避を想定している。
○ 第二に、どのように退避させるかという問題がある。当初は、過去にインドネシアで暴動が発生した際の対応を踏まえ、駐在員を A・B・C に分類し、当面の事業継続には影響が少ない「C」は即退避させ、「B」は身の危険を感じるようになった時点で帰国させることとし、事業の責任者である「A」は残留と想定していた。ところが、新型インフルエンザの場合、空港の閉鎖等により、フェーズ 4 で退避する機会を逃すと、「A」及び「B」は帰国する機会を失う可能性が高いことが分かってきたため、現在、再検討している。
○ 第三に、駐在員を帰国させた後に控えた長期に渉る退避期間や処遇の問題がある。
退避中の稼働していない職員に対して、駐在員としての高額な給料を支払い続けることは難しいし、また、本社から支払うのか事業会社から支払うのかという問題もある。技術職であれば研修を受講してもらい、新たな技術を磨くということも考えられるが、事務職や管理職の場合にはこれも難しい。駐在員の一時帰国時の仕事や待遇について、SARS 流行時の例を調べたが、このときには実際に帰国した駐在員が47

第 24 回幹事会

わずかであったため、あまり参考にできない。退避した際の待遇等について人事規定に明文化されたものが陳腐化し、現在、改訂を急いでいる。自主的な退避を促す
場合には、判断材料として、帰国後の具体的処遇を駐在員に示す必要があるため、この点が最大の悩みとなっている。
○ 最後に、退避者が帰国した後の受け入れ先（住居）の確保の問題がある。受け入れ先として、実家、社宅、ウィークリーマンション等が考えられるが、ウィークリー
マンションを借りる場合、インドネシアからの帰国者であることを家主等に伝えるべきか、伝えた場合、受け入れてもらえるのかという問題がある。また、社宅に退避者を滞在させる場合、付近の住人から反発が出ることも考えられる。実際、SARSの際には、苦情が寄せられた。したがって、実際に帰国できるのは、日本に実家がある者に限られるということも可能性としてはあり得よう。さらに細かい対応について申し上げると、地方の実家に退避した場合、自動車がないと生活が困難と考えられるが、では、レンタカーの費用を会社が負担できるのかという問題もある。また、帰国した子どもの教育に関しては、通常 2～3 週間であれば、出身地である市町
村、都道府県の教育委員会に依頼をして体験入学できる制度もあるが、数ヶ月となると、一時的な対応とは言い難くなり、拒否されることもあるかもしれない。
○ 新型インフルエンザに対する世間の認識は向上してきているが、実際に流行した際には社会が大混乱すると予想されるため、対策の検討は極めて難しく、悩みは尽きないというのが現状である。
(3)海外進出企業Ｂによる説明○ 当社においても、現在、新型インフルエンザ対策を鋭意検討しているところである
が、解決困難な問題が多く存在する。基本的な考え方として、フェーズ 5 から 6 へは短期間で移行し、日本における出入国の制限により海外からの帰国等が事実上コントロールされ、有効な対策を講じることが困難となるので、フェーズ 4 に至るまでの段階で、いかに素早く会社の体制を整えて、家族を帰国させる等の対策を講じることができるかどうかがポイントになると考えている。
○ 体制及び対策としては、フェーズ 4 間近のタイミングでは、業務縮小の準備を行うとともに、現地に留まる主要スタッフと早めに帰国するスタッフの選定を行い、帰国者に対する対応を開始する。フェーズ 4 の段階では、主要スタッフを除く社員・家族は帰国し、現地スタッフについても不可欠な者を除いて自宅待機を想定している。ただし、流行が一気に拡大することも予想されるため、このような段階的な対処が行えるとは言い切れない。
○ 当社においては、湾岸戦争や 9.11 同時多発テロ等の経験を踏まえ、緊急事態発生時には直ちに人事担当役員を本部長とした緊急対策本部を立ち上げる体制を整えている。フェーズ 4 直前の段階では、安全対策室が家族の帰国指示や準備等の対応を行
うが、フェーズ 4 となった時点で、緊急対策本部を立ち上げることとなる。
○ 現地の対策については、現地の意向をできる限り吸い上げた上で、本社が主導する形で各種の対策を講じているが、本社の対応が遅くなると現地の対応が後手となるため、円滑なコミュニケーションを図るよう心掛けている。インドネシアにおいては、各種備蓄や産業医との連絡体制構築を行うとともに、帰国する者と帰国しない者の色分け作業を行っているが、人事異動のため、1 年も経過すると状況が変わる
ため苦慮している。色分け作業については、役職のみで判断することは困難である48

第 24 回幹事会

○

○

○

○

ため、実態を踏まえた現地の判断を尊重することとしている。
帰国指示のタイミングと方法は、容易に判断し難い検討事項である。SARS が発生した際、当社では、自らの休暇を利用した一時帰国制度の活用により、関係者の早めの帰国を図った。しかし、本社の指示として社員等を帰国させた会社もあったため、他社と異なる対応に不満も生じた。現地の日本人学校等においては、「あの会社の子供は既に帰国した。」という話題が得てして広がるものであるが、会社としても、こうした話題を全く考慮しない訳にいかないことから、結局、早く帰国した会社のタイミングが一つの基準となることもある。このタイミングに遅れると、本社は指示を出さなかったという不満も生じ得るので、他社との横並びという側面も軽視できない。なお、タイミングという観点から申し上げると、受験を控えた子供のいる家
庭では種々の支障が生じてしまうため、願わくは退避のタイミングと受験シーズン
が重ならないで欲しいと願っている。
社員・家族の帰国を促し、あるいは指示する場合、日本での受け入れをどうするかという点も懸案事項である。現在、当社は社宅を保有していないため、帰国の指示等を行う場合には、住宅の手当等も必要となるが、いざというときの速やかな社宅の確保が容易に行えるとは考え難く、現実的な対応として、実家に身を寄せることができない者等本当に困っている社員に対するサポートで手一杯になるということもあり得よう。
国土が広大な国の場合、社員は複数の都市に駐在しているが、駐在している都市により、社員の新型インフルエンザに対する意識は異なる。また、その国の政府の情報開示に対する姿勢について不安を感じる者とそうではない者が存在する。同じ国に駐在する社員でも、新型インフルエンザに対する意識に温度差が生じているが、社員の意識に応じて会社の対応に差を設けることは困難であるため、あらゆる社員が満足する対策を講じることは極めて難しい。
当社としては、各種対策の検討を進めているが、解決困難な問題も多く、悩みは尽
きないというのが実情である。なお、根本的な話となるが、航空券を確保できない等の事情により、感染国において少なからぬ邦人が退避できないという状況になった場合、各種対応を行うことが可能な企業の関係者のみ帰国するということが果た
して適当なのかという点も難しい問題として挙げられよう。組織に属さない邦人も無事退避できるよう、いざというときには例えば国の保有する航空機を派遣する等の体制が政府により講じられていれば、企業としても各種対策を講じる上で安心できると考える。

＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業Ｃ）○ 各社における取り組みの問題点やお悩みの点について、率直な話しをうかがうことができ、たいへん有意義であった。当社も同様の問題点等を抱えており、多くの企業においても同様の状況だと考える。こういった民側の努力と取り組みだけでは対処しきれない問題について、官民協で議論を行い、問題意識を共有して解決に向けた糸口を探ることができれば、多くの渡航者・企業等の海外安全対策に資すると考える。
○ 例えば、新型インフルエンザが発生した際には、WHO による感染地域の封鎖、航空機の運航停止や日本政府による航空機運航自粛要請発出も予想される中で、海外の49

第 24 回幹事会

駐在員等を本当に帰国させられるのかという点は極めて大きな問題であるが、一般企業にとって、航空機を利用した帰国の可否を推し量ること及びこの大方針を知らされずに実施可能な対策を立案することは不可能とも言えよう。
○ 当社においては、取引先の企業等にも、新型インフルエンザ対策の一つとして、注意が必要な国へ渡航する場合には、退避用のオープンチケットの確保が大切であると勧告している。しかし、航空機が運航停止した場合には、確保したオープンチケ
ットは意味を為さなくなり、あるいは、オープンチケットを確保していたとしても、感染国等からの脱出希望者が多数にのぼる中で十分な便数が確保されていなければ、誰が搭乗するのかという問題で現地は混乱し、コンプライアンスを遵守する企業の関係者は結局脱出できないのではないかという可能性まで予測すると、オープンチ
ケットの確保という勧告の正否を判断することさえ難しいというのが実情である。
○ 米国政府や英国政府は、新型インフルエンザが発生した際、国外に渡航している国民に対して現地に留まるよう勧告する方針と承知しているが、もしも日本政府が同様の方針とする場合には、各企業もこれを踏まえた各種対策を検討し、社員や取引先に現実的な指示を行うことができるかもしれない。退避に係る政府の基本的な方針が示されれば、リスクをリスクとして正しく認識することが可能となり、各社の対策は飛躍的に現実的な内容となると考える。
（海外邦人安全課長）○ 貴重な御意見を多くお聞かせくださり、感謝申し上げる。企業等がどのような問題等を抱えているのかをよく理解することができた。新型インフルエンザ発生時の退避のための航空機運航については、政府部内でも検討が進められている。98 年にインドネシアで暴動が発生した際には、短い期間で多くの邦人が退避した。このときには、日本航空及び全日空により合わせて 18 便の臨時便が運航されるなどにより、5,000 人近くの退避希望者が帰国した。自衛隊の輸送機や艦船もシンガポールで待機していたが、結果的には航空機の増便で対応することができた。
○ では、新型インフルエンザが発生した場合においても、同様の対応を行えるかというと、様々な問題があると言わざるを得ない。まず、日本国内での流行を防止するという観点から航空機の運航自粛が想定される中、臨時便の運航が本当に認められるのかという問題がある。また、自衛隊の輸送機による退避を行う場合でも、退避のために運用可能と見られる機体の数やキャパシティーが十分ではないこと、実際に輸送機が現地に飛び立つまでに一定の準備期間が必要となること、現地空港での航空機受け入れ態勢構築が可能かどうかの予測が困難であること等の問題もある。
なお、艦船による退避については、大きなキャパシティーが期待できるが、現地へ到着するまでに一定の日数を要するという問題がある。
○ 過去には、米国の艦船でレバノンから邦人が退避したこともあり、非常時には、外務省から各国政府に対して、現地からの邦人退避について協力を要請することとな
ろうが、新型インフルエンザが発生した際に、各国政府がこのような要請に応えられる状況にあるのかどうかを予断することはできない。
第 24 回幹事会○ このように、定期便が運航停止し、チャーター機を含めた退避手段の確保を難しくする要素が多数存在するため、外務省では、海外安全ホームページ等において、移動が可能な時点での早めの退避を呼びかけている。
○ 今後、政府部内において、新型インフルエンザ対応策が検討される際には、在外邦

50

人の退避に関して、皆さまよりうかがった御意見や議論の内容等も踏まえた検討を行うよう求めていくこととしたい。
（海外進出企業Ｄ）○ 自衛隊の艦船で帰国した場合、日本に到着次第、上陸できるのか。
（海外邦人安全課長）○ 船内で感染者が発見される等乗員・乗客への感染が疑われる場合には、一定期間の停留が必要となろう。
（海外安全関係団体Ａ）○ 国内での流行防止の観点から、航空機の運航を停止するという措置が、実際に行われるかどうかは決まっているのか。

（海外邦人安全課長）○ 最終的には政治レベルでの判断ということもあり得よう。海外からの航空機のみならず、状況に応じては、国内の公共交通機関の運航停止という事態もあり得るかもしれない。新型インフルエンザ対策については、今後も官民協で議論を続けていきたい。
（領事局政策課長）○ 重要なのは、感染症危険情報発出のタイミングと邦人の円滑な退避である。フェーズ 4 宣言前後にどの程度の人数の邦人を退避させる必要があるのかが分かれば、必
要な輸送量を検討することが可能となろう。
議題 2

大規模緊急事態援護担当者のメンタルヘルス

海外邦人安全課上席専門官による報告○ 2004 年 12 月 26 日に発生したスマトラ沖大地震及び津波における死者・行方不明者
は、少なく見積もっても 23 万人以上であり、邦人についても死者 40 人（タイ 28
人及びスリランカ 12 人）、行方不明者 2 人（タイ 1 人及びスリランカ 1 人）に上った。津波による死亡者の身元特定作業は困難を極めたが、邦人援護活動の一環として同作業に携わった外務省職員の中には、メンタル不全に陥って職務復帰までに長期間を要し、また、現在でも治療を続けている職員が存在する。外務省では、こうした事情を踏まえ、専門家の協力を得つつ、今般、大規模緊急事態援護担当者のためのメンタルヘルスガイドラインを作成したので、作成に至る背景やガイドラインの概要を御報告申し上げる。なお、今回は特にタイにおける援護活動を例に挙げて御説明申し上げたい。
○ 初動の邦人援護活動には、生存しておりケガの程度も軽いが、波に携行品をさらわれたために無資力になった人への帰国支援、生存しているがケガの程度が重いために病院等に搬入された日本人の捜索と帰国支援、行方不明となり死亡した可能性が高い日本人の遺体発見と身元特定の 3 つがあった。

51

第 24 回幹事会

○ 無資力になった人への帰国支援に関し、パスポート紛失者に対しては「帰国のための渡航書」の発給等を行ったが、当時は、発給の際に手数料を徴収する必要があったことから、現場において邦人被災者の反発を招いた。後日、発給手数料は返還され、また、被災時における「帰国のための渡航書」の職権発給の基準が整理されたため、現在では、この問題は解決されているが、当時、緊迫した状況の中で様々な業務に忙殺される職員が、手数料の説明等のため貴重な時間と労力を割かざるをえなかったことは残念であった。
○ 負傷者の捜索については、プーケット周辺の主要な病院を外務省職員が直接訪問し、邦人被災者の収容状況について確認作業を行った他、その他の病院についても電話等により網羅的な照会作業を実施した。この結果、邦人被災者のうち、重傷者については、ほとんど把握することができ、家族への連絡やバンコクの病院への転院あるいは帰国などの支援を実施することができた。また、医務官を現地の病院に派遣し、精神的なケアを含めた重傷者の支援を実施した。
○ 邦人援護支援の中で凄惨を極めたのが、日本人の遺体発見と身元確認作業であった。
被災直後に収容された遺体は寺院の境内等に集められ、タイ政府の職員やボランテ
ィアによって番号が付され、写真撮影の上、ピアスや刺青等身体的特徴や装飾品等が記録された。外務省職員は、寺院等に並べられた数百もの遺体の中から、門前に掲げられた遺体の写真を手がかりに、遺体の山を踏み分けて捜索活動を行ったが、現場は、熱帯特有の高温多湿な気候のために遺体の腐敗は進行が早く、頭皮・頭髪は脱落し、腐敗臭が発生しているという過酷な状況であった。
○ このような状況下で、数週間にわたって勤務を続けた外務省職員は、時には、遺族からやり場のない怒りをぶつけられることもあったが、外務省職員の家族も被災して 2 人が死亡しており、もしも自分の家族が同じような被害に遭ったらという恐怖を感じた者もいた。あまりにも凄惨な現場を前にしてどうしようもなくなる無力感、
悲しみの遺族を支えるための気力の維持と緊張、怒りの矛先を外務省職員へ向ける
家族への不満、マスコミの心ない報道への反発など、様々な要因が知らず知らずに健康を害していたにもかかわらず、処理しなければならない仕事は尽きず、そういった感情を心の奥へと押し込め、精神的な傷は更に深くなり、メンタル不全に陥ったと考えられる。こうした状況から、押入を開けるのが怖い、遺体が夢に出てくる、肉が食べられない、腐った臭いが常に鼻についてくる、などの症状を訴える者が多数出ることとなってしまった。このうち数名については長期にわたり治療を続け、現在ようやく回復しつつある。大規模な緊急事態が発生した際に、援護活動に携わる者が再びこのような被害に陥るのを防止するため、メンタルヘルスの専門家の協力を得て今般ガイドラインを作成した。その中の特に重要なポイントを説明させていただきたい。
○ まず、大規模緊急事態における在外公館の幹部の役割をガイドラインの中で強調した。緊急事態において、膨大な仕事量を限られた陣容で対応しなければならないという状況では、一時的に各担当者に過重な負担がかかるのはやむを得ないが、在外公館幹部が積極的な役割を果たし、担当者が心身共に健康を害するのを避ける必要がある。スマトラ沖大地震の後、真っ先にタイの被災地に飛び込んで援護活動を続けていた担当者を在外公館幹部が強制的に日本に帰国させたことがあった。担当者
自身は活動の継続を希望したものの、同幹部は担当者の心の変化を見逃さず、援護活動を中止させたわけだが、それでも、この担当者は帰国後に遺体が夢に出てくる52

第 24 回幹事会

症状に悩まされた。在外公館幹部が、担当官に後遺症が残る一歩前で的確な指示ができるような方策をガイドラインに盛り込んだ。
○ また、援護担当者が受けるトラウマや援護担当者やその上司が行うべき過重労働対策とストレス対策を紹介した。通常、外務省職員が遺体を取り扱う業務に携わるとは想定されていないため、医師や消防士、警察官とは日頃からの心構えも異なり、また、特別な訓練も受けていない。このような職員が、例えば、家族に対して肉親の死を告知するときに生じるストレスへの対策や、やり場のない怒りを遺族からぶつけられるなどのことが生じても、それに持ちこたえられるような方策を検討した。
○ また、メンタルヘルス不全を防ぐためのチェックリストを掲載した。チェックリス
トは既に様々な場所で使用実績があり、これを使用して自分自身と部下のメンタル状況の把握を図りたい。
○ 最も重要なポイントは、大規模緊急事態発生時にはガイドラインに従って対応すべきという点である。近年、国内の関心が高い事案については、在外公館長の指揮の下、全館体制で対応しているが、特に前線で活動する在外公館館員の肉体的・精神的負担は極限状態になるため、精神的ケアは不可欠である。在外公館の幹部は、自身の役割の大きさを理解し、自分の部下を守るためにも、本ガイドラインを参考にして在外公館の体制を整備していただきたい。そして、現場の援護担当者は、自分に異常が認められるときは躊躇せずに上司に対して警告を発してほしい。
＜質疑応答、意見交換＞（海外進出企業Ｅ）○ 1999 年にイスタンブールで発生した大地震の後、現地総領事館の援護担当者の話によれば、同総領事館に数百件の安否照会があったものの、その後、無事であった旨の連絡はほとんどなかったという。2001 年の同時多発テロ事件でも安否確認作業は困難を極めたと聞く。
（海外邦人安全課上席専門官）○ スマトラ沖地震の際には、およそ 3,500 人の家族から安否照会があった。このうち、9 割程度は後に被災地以外の場所にいたことが判明した。
（海外進出企業Ｄ）○ このような凄惨な現場を目の当たりにして職場放棄する者がいなかったことは驚きである。使命感に裏打ちされていなければできない仕事であろう。
（海外安全関係団体Ｂ）○ これまで、邦人援護案件については、領事担当者が個々に対応してきたが、組織として報いるような体制はとれていなかった。今回、組織としてガイドラインを作成できたことは大きな前進と考えている。
第 24 回幹事会（海外進出企業Ｆ）○ 自分も遺体関連の業務に携わった経験があるが、遺族の精神的ケアには心掛けていたものの、対応する側のストレスのケアにまでは至っていなかった。

53

（海外進出企業Ｅ）○ これほど大規模な災害であれば、相当な人数を送り込まないとサポートできなかったのではないか。
（海外邦人安全課上席専門官）○ 多いときには 30 人程度がタイのプーケットに派遣されていた。

議題 3 世論調査（邦人保護のあり方）の紹介
海外邦人安全課長よる報告○ 昨年 12 月 1 日に内閣府が発表した「外交に関する世論調査」の中で、「海外での日本人の保護と支援のあり方」についての調査があったので報告したい。前回行われた 1 年前の調査結果から特段の変化は見られないが、「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである」は微増し、「できるだけ、個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが、できないところは政府や大使館・総領事
館が保護や支援をすべきだ」は減少した。また、「個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても、政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ」及び「いかなる場合であっても、政府や大使館・総領事館
が保護や支援をすべきだ」はともに増加した。
○ 本件調査結果を持って、単純に国民の安全に対する意識が大きく変化したとは言えないものの、危機が多様化する中で個人レベルでの安全対策に対する限界があることから、政府のより手厚い支援に対する期待が高まっている側面も否定できない。
一方で、政府としては、本当に困っている人を優先的に救済する必要があることから、組織力のある企業等における自助努力の推進を図りつつ、限られたリソースを有効に活用してより弱い立場の人に対して手厚く支援できる体制を整備していきた
いと考えている。
○ 世界各地の在外公館で原則として 3 ヶ月に 1 回開催している安全対策連絡協議会では、日本人会や商工会、駐在企業の代表等に参加していただいて鳥・新型インフル
エンザ対策や現地の治安状況等について意見交換や各種取り組みを行っており、本省でも官民協等を活用して官民ネットワークの構築を図っている。ニューヨークに
おいては、2001 年の同時多発テロ事件後、ＮＰＯ等医療系邦人グループ同士の情報交換及び相互連携体制の構築を目的とした邦人医療支援ネットワークが発足し、ボ
ランティアによるメンタルヘルスケアが実施され、一つのモデルケースとして注目している。また、今後は、海外で年金を受給する高齢者が増加していることから、現地の在外公館とともに高齢者対策についても取り組んでいきたい。
以上54

第 25 回幹事会

海外安全官民協力会議

1．日時

平成 20 年 4 月 4 日

２．場

所

外務省会議室（中央庁舎

３．出席者

第 25 回幹事会開催結果

午後 4 時～午後 6 時

金曜日

893 号会議室）

幹事会メンバー 19 人（4 人欠席）
オブザーバー
3人
外務省 領事局政策課長 橋本 尚文
領事局海外邦人安全課長 齋藤 法雄
領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦 義昭
領事局海外邦人安全課上席専門官 田辺 邦彦
担当者 6 人４．会議次第(1)議題 1 地域情勢等
・チベット情勢・質疑応答、意見交換(2)議題 2 新型インフルエンザ対策
・海外進出企業Ａ社の取組み
・海外進出企業Ｂ社からの説明
・質疑応答、意見交換(3)議題 3 海外渡航者の精神疾病への対応
・旅行業者における対応
・外務省からの報告・質疑応答、意見交換(3)議題 4 外務省からの報告事項
・外務省世論調査の紹介
・海外安全対策動画・DVD の作成
・本会合開催及び年次報告作成
・質疑応答、意見交換

５．議事要旨議題 1 地域情勢等
海外邦人安全課邦人援護官よりチベット情勢について報告。
○ チベット自治区等での騒乱を受け、中国に対する危険情報は 3 月 28 日付にて、チベッ
ト自治区を「渡航の延期をお勧めします。」に、青海省、甘粛省及び四川省の一部を「渡航の是非を検討してください。」に引き上げた。現在、チベット自治区のラサ市の状況

55

は、ひとまず沈静化している模様であるが、情勢の悪化は周辺地域である青海省、甘粛省、四川省の一部、新疆ウイグル自治区にも波及した。
○ チベットにおいては、3 月 14 日、僧侶のデモを契機にラサ市で大規模な暴動が発生し、官公庁、漢民族市民、漢民族系商店等が襲撃された。この市民と当局との衝突及び暴動による死傷者の数は、中国当局の発表とチベット亡命政府の発表では大きく異なっている。中国当局の発表によれば、市民・警官計 23 人が死亡し、627 人が負傷したとされているが、亡命政府によれば、140 人が死亡したとされている。ラサ市における暴動は、治安部隊が主要寺院周辺等を封鎖するなどしたため、15 日には沈静化した。
○ 現在、チベット自治区には長期・短期滞在者を合わせ 5 人の日本人が滞在している。
暴動発生時には、日本人の団体観光客も滞在していたが、速やかにチベット自治区を離れ、負傷された方はいなかった。今回の騒乱が発生した際には、日本旅行業協会をはじめ、各旅行業者において、ツアーの催行状況等を迅速に御確認いただいたり、ツアー客が日程変更し直ちにラサ市を離れる手配など御協力いただいた。このため、当省としても邦人旅行者等の安否確認を迅速に行うことができた。この場をお借りして各社・団体の御対応にお礼申し上げたい。
○ 本件騒乱を受けて、周辺地域では外国人の旅行が制限されている。チベット自治区については、3 月 17 日に同自治区観光局が情勢不安定のため観光客の受け入れを一時的に停止するよう各旅行社等に求めたが、期限は定められていない。青海省、甘粛省については、現時点では外国人旅行者に開放されている。四川省については、甘孜チベット族自治州及びアバ州の一部では、外国人旅行者を受け入れていないが、九寨溝・黄龍等の観光地については外国人旅行者の受け入れを再開したようなので、安全面が確認され次第、渡航情報の改訂を行う予定である。今後の動きとして、ダライ・ラマ
14 世の外遊や聖火リレーの動きにも注視する必要がある。

議題 2 新型インフルエンザ対策(1)海外進出企業Ａ社より、同社の取組みについて説明。
○ 当社においては、2005 年春頃より、新型インフルエンザ対策に関する活動を行っている。既に講じた対策として、国内・海外の人事担当者に対し、フェーズが 4 となった
際の会社指針の通達の配布や注意喚起文書の発信を行っているほか、行動計画案の作成、問題の再認識と推進部門の確認を行っている。また、最新情報の共有と社員への教育が不可欠であることから、新型インフルエンザと通常のインフルエンザの違いや、各々が取るべき対策等新型インフルエンザの基礎知識の発信を行っている。
○ しかしながら、これらは主に日本から海外に赴任している社員及び帯同家族を対象とした対策であり、まずはこういった取り組みを進めてきたが、当社は世界各地に展開し、グループ全体で 18 万人の社員及びその家族を対象とした対策を講じる必要があり、
日本及び日本人海外勤務者等の対策だけでは通用しないことから、現在では、グルー
プ全体をどう守るかということに主眼を置き換え、各種検討を行っているところである。
○ 当社においては、新型インフルエンザの発生が最も懸念されるインドネシアよりも、中国における事業規模の方が大きく、社員数は 4 万人、日本からの赴任者及び帯同家
族は 700 人、日本からの出張者も年間 2 万人にのぼることから、中国の現地法人との情報交換も行いつつ対策を検討しているが、全世界に多くの現地法人が存在し、それ56

ぞれの温度差が異なっていることも事実であるため、まずは当社としてのグループ指針を策定し、社員の保護・感染拡大の防止、コンプライアンス、事業継続等に関する基本スタンスを示し、その上で、各現地法人に対して、各国政府の基本方針に沿った
具体的な行動計画の検討及び決定を行うよう指示し、グループ本社からは教育に関する素材をグループ各社に提供することとしている。ただし、現実的には、本社からのガイドラインがなければ、各現地法人も動きが取れないと予想され、実際に、SARS 流
行時には本社からガイドラインを幾度も改訂しつつ示した経緯があることから、こういった対応についても検討を進めている。
○ このように、当社においては、世界中に展開するグループの統括会社としての立場か
ら各種検討を進めることとしているが、一方、日本のグループ企業の本社という立場からも退避の可能性や準備等各種検討を進める必要があることから、2 つの立場の中で、結論を出し切れない容易ならぬ課題も多々抱えており、当社の取り組み状況を一言で申し上げると、道なかばというのが実情である。新型インフルエンザが発生し、国内外が混乱すると予想される中、退避の困難性や移動することによる感染の危険性を考
慮すれば、「現地に留まる」という選択肢についても真剣に検討すべきではないかという思いもある。
○ 新型インフルエンザは未曾有の危機であり、一企業の取り組みには限界があることから、各種法令の整備、各国との協調や各国情報の収集・提供、タミフルの備蓄や配布等を含めた在外公館の責任範囲の拡大、退避赴任者の国内滞在方法・取り扱い・子女の就学等について、政府の取り組みや検討をさらに進めて欲しいという思いを持っている。また、在外公館の発信する情報については、各公館によって情報の量や質に温度差があり、企業の対策を検討する上での指針とすべき情報として活用することが難しい状況であるので、さらなる改善を期待したい。
(2)海外進出企業Ｂ社より、現地医療事情に関する在外公館の情報発信について説明。
○ 現地の医療事情に関する在外公館の情報発信について現状等を取りまとめたので説明したい。官民協において新型インフルエンザについて議論を行い始めた平成 17 年 12月当時、領事サービス室長から、在外公館医務官の役割は、専門的知識を持ち現地医療関係の実情を調査し関係者に情報を提供することである旨説明があり、また、医務官の提供できる役務として、感染の疑いがある場合には専門的な立場から助言すること、感染時は可能ならば治療方法について現地医療機関に連絡することである旨説明があった。また、タミフルに関し、医務官は現地医療機関のタミフル在庫状況についての情報提供を行う旨説明があった。少なくとも、医務官が勤務する在外公館においては、こうした現地の医療事情に関する情報の提供を行うという内容であり、ここでの議論がルーツとなり、その後の官民協での新型インフルエンザに関する議論が行われてきたと理解している。こういった情報が公表され、また、企業も知るべき時期に来ているのではないかと考える。
○ 厚生労働省の新型インフルエンザ対策行動計画によれば、海外の日本人への対策として、フェーズ 3A の段階では、在留邦人のための抗インフルエンザウィルス薬を確保すること等が記載されているが、これについては、タミフルの在外公館への備蓄が行われ、既に具現化されている。フェーズ 4A においては、在留邦人への対策として、感染防止のための注意喚起と感染が疑われた場合の対応、ワクチンが存在する場合には居住国の接種体制と利用状況について周知を行い、また、国内で承認されたワクチンが

57

○

○

○

○

存在する場合には在留邦人への供与について検討を開始することが記載されている。
また、フェーズ 4B においては、在留邦人用の抗インフルエンザウィルス薬の追加送付の検討及び必要に応じた実施について記載されている。
新型インフルエンザ発生に備え、どういう情報が発信されるべきかとの観点から、SARS
流行時に、必要な情報が発信されていたのかを調べたところ、当時、在香港総領事館から発信された情報の中に、香港特別行政区行政長官の会見内容として、SARS 患者と接触した者への措置、入境上の措置、学校、発生源の近くにいた者への措置、SARS 患者への見舞い、治療センター等についての言及があり、医療事情についても、SARS 指定病院のベッド数、集中治療室数、医師・看護師数、人工呼吸器数等についての記述があった。また、外務省及び厚生労働省国立国際医療センターによる巡回医師団の広州に関する報告書の中に、ベッド数等に関する記載が存在した。
新型インフルエンザ発生時に在留邦人が必要とする情報については、新型インフルエ
ンザ感染症指定病院関連情報として、病院名及び住所・電話番号に加え、病床数、医師・看護師数、集中治療室数、人工呼吸器セット数等の総数及び新型インフルエンザ
対応の専用とされる数が挙げられる。また、入院患者との交信可否は企業にとって重要であり、外国人専用となる可能性のある病院に関する情報は在留邦人の安心感に直結する。大使館備蓄のタミフルや国産ワクチンの配布基準については、投与・配布の前提や条件、受け渡し方法等難しい問題もあろうが、どのタイミングで明確化するかというシミュレーションは必要ではなかろうか。また、海外事業所で感染者や感染死亡者が発生した際の対応として、現地行政の対応、事業所閉鎖の前提、地域封鎖の前提、地域封鎖時の邦人救出策等に関する情報が必要になると考える。このような対策が既に準備され、あるいは情報として発信されるべき時期に来ているのではないかと考える。
こうした経緯や背景に基づき、新型インフルエンザについて、在外公館のホームペー
ジに掲載されている情報を確認したところ、全体的にヒト感染が発生した国の在外公館では、非常に詳しく記載されていたが、公館によって情報の量や質に相当な差異が生じていることがわかった。各公館の情報発信への取り組み状況を確認するため、感染症指定病院に関する記載、専用アイコン等の掲載、医務官情報の有無、厚生労働省
ホームページの新型インフルエンザ情報へのリンクの有無等いくつかの視点を設けて比較を行った。感染症指定病院に関する記載の有無については、住所や電話番号の記載も確認した。また、専用アイコン等の有無は企業等において世界各地の在外公館情報の収集を行う上で重要であり、また、医務官情報の有無は、医務官が配置されているかどうかという問題もあるが、現地の医療事情を確認する上で有益であることから視点の一つとした。厚生労働省ホームページの新型インフルエンザ情報は、基本的な情報がほとんど得られるという優れた内容であるが、本年 1 月に改訂されたものであり、この情報へのリンクが掲載されているということは、同省のホームページを良くチェックし、情報収集及び発信に意を用いている公館と理解した。
これらの視点で各公館のホームページを比較すると、在インドネシア大使館、在バン
グラデシュ大使館、在ヨルダン大使館のホームページについては、新型インフルエン
ザ関連の情報が丁寧にまとめられていたことが分かった。また、在シンガポール大使
館のホームページについては、医務官が配置されていないため医務官情報は存在しな
いものの、現地政府の方針等必要とされる情報へのリンクが掲載されており、利便性に優れていた。

58

○ 新型インフルエンザ対策を検討する上で、こうした世界各地の医療事情等についての情報は不可欠であるが、現状においては、各公館の情報の質と量はそれぞれ異なり、各国の状況を比較するために必要となるデータが統一化されていないことから、対策を検討する上での参照情報として活用することが難しいので、今後、各地の医療事情等に関する情報の充実及び内容の均一化を是非お願いしたい。また、これら各地の医療事情等が一覧表形式に整理され、エクセルデータ等によるホームページからの提供が行われると非常に便利である。
＜質疑応答、意見交換＞（領事局政策課長）○ 各在外公館ホームページにおける鳥・新型インフルエンザの情報提供の現状等について、非常に有益な指摘や資料を御提供いただき、お礼申し上げたい。
○ 御指摘のとおり、在外公館からの情報提供の方法については、公館によりばらつきがあることから、各公館に対し、ホームページのトップページに統一的な専用コーナーを作成するよう指示しているところである。また、現地の医療事情についても掲載す
るよう併せて指示をしている。厚生労働省のホームページへのリンクを掲載することについては、すぐにでも行いたい。現地の医療体制については、現時点で詳細な情報を入手すること自体が困難である地域もあるかと思うが、情報の入手が可能か否かも含め、現状を把握することは必要と考えている。
○ 新型インフルエンザ発生時に、「現地に留まれ」という選択肢はないのかという御指摘があったが、航空機の運航自粛が行われて国外への退避が困難となる可能性がある
一方、現地の医療体制に不安がある状況では、現地に留まれば安全であるとは言い切れないため、退避できる可能性がある段階で、政府がこうした選択肢を勧めることは難しいと考える。このため発生時には各企業は業務継続について検討する必要がある
ことは理解するが、早め早めの退避を是非検討していただきたい。
（海外邦人安全課長）○ 御発表いただいた両社からの御指摘等は非常に有益であり、外務省及び在外公館からの情報発信体制の見直し等今後の施策を検討する際に活かしていきたい。
○ 領事局政策課長からも説明があったとおり、本省からも各公館に対し、在インドネシ
ア大使館のホームページを例示するなどして、各館ホームページの提供情報の充実を図っているところであるが、病床数や医師数等が公開されていない国や地域も多いた
め、御指摘いただいた情報を全ての公館から発信することは容易ではない。日本においても、新型インフルエンザ発生後にどの病院が外国人専用病院となるかということは定められていないと承知しているが、SARS 流行時においても、発生後に現地政府が
つけやきば的に講じた措置により、必要な情報の入手が順次可能になったという経緯がある。こうした困難な状況の中で、各公館が情報入手及び公開等に試行錯誤で取り組んでいることを是非御理解いただきたい。
○ 現在、政府・与党の中でも、国内外の新型インフルエンザ対策の検討を進めているところであり、国内備蓄タミフルの配布方法や検疫体制、ワクチンの製造等幅広い議論が行われるとともに様々な意見が出され、政府部内での検討状況も急速に進みつつある。

59

（海外進出企業Ｃ）○ 民間によるタミフルの備蓄について、現地法令等の関係で備蓄が難しい国もあるので、民間企業等が購入等したタミフルを在外公館で保管することが可能となれば、企業関係者も対策を進めやすくなる。
（海外進出企業Ｄ）○ プレパンデミックワクチンを在留邦人用として在外公館に備蓄する計画はあるのか。
また、インドネシアで新型インフルエンザが発生した場合、インドネシアからの帰国者は一定期間停留される措置が執られると聞くが、中国で発生した場合にも同様の措置が執られるのか。
（海外邦人安全課長）○ 現在、政府は 1,000 万人分のプレパンデミックワクチンの備蓄を行っているが、接種を行う場合には、国内の医療従事者や電気・水道等のライフライン従事者など、医療や社会機能の維持に関わっており、新型インフルエンザの感染が拡大している状況においても業務を続けなければならない人から接種を行う方針である。当省としても、最低限、邦人保護に携わる職員への接種は必要という考えを持っているが、これら職員が接種対象者と現時点で決まっているわけではない。このように、接種対象者については様々な意見があり、現時点では、在留邦人用としての備蓄について具体的な検討を行うことができる段階には達していない。
○ 海外で新型インフルエンザが発生した場合、発生地域からの帰国者を一定期間停留する措置が執られることとなるので、中国で発生した場合にも同様の措置が執られることとなろう。なお、発生地域から来航する航空機について、厚生労働省が状況に応じて国内検疫実施場所を指定し、検疫体制の集約を図ることが政府の行動計画に記載されているが、検疫体制にも限界があることから、こうした措置が執られると発生地域からの航空機の数が極端に減少することも予想される。

議題 3 海外渡航者の精神疾病への対応（最近の事例等）(1)旅行業者Ａ社より説明。
○ 海外における精神疾病への対応について、最近の事例と検討課題について説明したい。
当社のツアーにおいて、高齢女性の精神疾病に起因するトラブルが発生した。ツアー中、なぜ自分が海外旅行をしているのかが分からなくなり帰国したいと訴えたり、ホテル客室の備品を捨てる、壊す等の奇行があったが、この女性は、お一人での参加であり、また、日本では一人暮らしであったため、当初は、本邦の家族等への連絡もままならない状況であった。最終的には、現地の精神病院に 10 日以上入院の上、医師同伴で帰国したが、適用可能な海外旅行保険の確認や日本での受け入れ施設の確保等対応に苦慮した。
○ 本件事例から生じた検討課題として、旅行開始後に企画旅行実施会社側が行使する旅行契約解除権の適用条件や解除にともなう費用負担は、約款や旅行条件書に明示されているが、安全確保義務の観点から、これを理解できない参加者に解除権等を行使して置き去りにすることはできないという問題がある。こういう場合、どの程度在外公館に援護を委ねることができるのであろうか。また、徘徊が予想される状況で、行方60

不明や受傷・携行品逸失を未然に防止する観点から、ホテルからの外出を制限する指示等を在外公館から発出することはできないのであろうか。
○ 一人暮らしの高齢者が単独でツアーに参加するケースが増加しているが、国内連絡先
は、旅券の新規発給手続き等を行った場合の申請書以外に旅行会社は知り得ない。当事者が所持する旅券・手帳等を開くことに同意せず、介助のための親族の渡航や帰国後の受け入れ準備、帰国や保護のための費用負担などの相談を誰と行えば良いのかが不明な場合にはどうすれば良いのかということも課題である。特に、滞在費、治療費、賠償金等旅行代金以外の費用が発生し、海外旅行保険に加入していない等の理由により右費用の支払いが保証されない場合、帰国どころか退院さえできなくなるケースも生じ得るので大きな課題となっている。また、本人の意思確認ができず、親族等も受け入れを拒否した場合、受け入れ施設の斡旋を自治体等に委ねることができるのかという点についても確認する必要がある。
(2)旅行業者Ｂ社より説明。
○ この種のトラブルについては、どこからが精神疾病に起因すると言えるかどうかの判断が容易ではないケースもあるが、当社における最近の事例を数例挙げると、観光中に奇声を発したり走り回ったりした 30 代男性のケースでは、病院へ御案内したが、鎮静剤服用後も落ち着きを取り戻さなかったため入院となり、その後、本邦より迎えにきた親族等とともに帰国した。また、ホテル滞在中、部屋等から飛び降り、その後も数回飛び降りようとした 40 代女性のケースでは、即時精神病院へ入院することとなった。なお、この女性は元々精神安定剤を服用していたが、旅行中に薬が尽き不安定になった模様であった。また、精神疾患ではないが、70 代男性がアルツハイマーのため市中を徘徊し、一時行方不明となったケースでは、現地の警察にも協力を要請して大捜索が行われる事態となったが、最終的には無事保護された。
○ これらの事例から浮き上がる問題や検討課題として、まず、現状では、申込者本人や家族、同行者からの申告がない場合、申込書での事前把握が不可能であり、また、電話による申し込みの場合、事前に本人に会うことさえない点が挙げられる。特に最近
では、インターネットでの申し込みも可能であることから、人となりが見えない状態
で出発日を迎えることが普通であり、ツアーが動き出すまでどういう事態が発生するかが分からない。ただし、事前に申込をお断りすることは、以前にもトラブルを起こしたことがあるという場合を除いては難しいという側面もある。
○ また、元々精神疾患で通院している旅行者等の場合、医師が気分転換に旅行を勧めることもある由であり、また、家族等としても、気分転換や転地療養を兼ねるという意
味合いや家族自身も添乗員等手助けをしてくれる人がいる環境の中で少しゆったりしたいという思いもあるようであるが、一旦奇行が始まると、添乗員の負担は計り知れないものとなり、本社等においてもグループ全体の旅行に支障が生じないよう営業担
当者との連携等を図りつつ、現地オペレーター、留守宅家族からの情報収集等を行って速やかに対応することが求められるため、旅行業者の側では非常に困難な対応を強いられる結果となる。この場合、対応が後手に回るとクレームの対象となり、実際、他のツアー客からのアンケート結果は酷評となるケースが多い。
○ なお、当社での最近のいくつかの事例を検証すると、初日から異常行動が見られる場
合とツアー後半に顕著になる場合とがある。通常、ツアー後半というものは、疲労は出るものの現地にも馴染み、多少の余裕も出てくる頃ではあるが、蓄積されたストレ61

スがツアー後半に最高潮に達し、異常行動に及ぶケースもあるものと思われる。いろ
いろな要因が異常行動を引き起こすのであろうが、時差、言葉、異なる人種、食事、一日の時間配分などの非日常が強いストレスになるのかもしれない。
＜質疑応答、意見交換＞（海外邦人安全課上席専門官）○ 当省においても、旅行業者の方々と同じような課題や悩みを抱えている。本日は、会議の時間に制約があることから、個々の課題について説明することはできないが、精神疾病案件の対応については、当省及び在外公館も非常に苦慮しており、在外公館の担当職員等も様々な業務に忙殺される中で、案件毎に根気強い対応を行っているケースが多い。
○ したがって、ツアーを円滑に運行する必要があるからといって、全ての対応を当省及び在外公館が引き受けることは困難であり、旅行業者において、対応のためのスタッフを現地へ派遣する等の措置を講じることが必要となる場合もあると思われる。外務省側では、旅券申請書の確認や戸籍調査等によって、家族・親族等関係者の連絡先を確認する等の協力が可能であり、旅行業者のできること、外務省のできること、その隙間の諸問題をどう解決していくか等整理、検討し、連携して対処することが必要と思うので、問題が発生したら在外公館等に御相談いただきたい。

議題 4 外務省からの報告事項
海外邦人安全課長より、外務省世論調査、海外安全対策 DVD・動画、本会合開催及び年
次報告作成について報告。
(1)外務省世論調査の紹介○ 本年 1 月、外務省において「海外安全に対する意識調査」を実施し、1,301 人より有効回答を得たので概要を紹介したい。
「海外に行ったことがある」の回答は過半数であり、そのうち、旅行会社のパッケージ旅行の経験者が 65％で最も多かった。
○ 「海外でトラブルに遭ったことがない」の回答は 86％であり、7 人にひとりが海外でトラブルを経験したこととなる。トラブルの内訳を見ると、「病気」が 4.6％、「盗難」
が 3.9％で上位を占めた。
○ 安全情報の入手先については、「旅行会社の窓口」の回答が 64％で最も多く、「海外安全ホームページ」は 20％であった。外務省としては、引き続き海外安全ホームページの周知に努め、海外安全に関する各種啓発に努める所存である。また、旅行業界におかれても、国民のニーズを御検討いただき、窓口での安全情報提供について更なる御協力をお願いしたい。
(2)海外安全対策 DVD・動画の作成○ 海外安全ホームページでは、「海外安全劇場」として海外における危険及びその対策等の情報を映像で提供してきている。平成 14 年以降は予算逼迫を理由に映像作成予算が認められていなかったため、新規の映像作成を行っていなかったが、平成 19 年度に
おいては、喫緊の課題である「新型インフルエンザ対策」、「高齢者の心構え」、「海外旅行保険の重要性」の 3 つのテーマで映像作成が認められ、本年 2 月末に完成した。
○ 本件映像は、3 月 26 日より海外安全ホームページへの掲載を行い、ストリーミング配62

信を行っているほか、DVD を在外公館、各都道府県のパスポートセンターへ配布し、海外安全相談センターより一般への貸出を行っている。
(3)本会合開催及び年次報告作成○ 先般開催された幹事会での皆さまの御意見等を踏まえ、本会合を 6 月 6 日（金）の 15
時から開催することとなったので、本会合メンバーの皆さまの日程調整等につき御協力をお願いしたい。
○ 本会合の開催にあたり、昨年同様、年次報告の作成を行うこととしているが、今年度については、官民協メンバー企業の取り組みとして、官民協参加により得られた内容
等の社内及び社外への活用状況、達成された成果等、及び官民協の今後の活用について、皆さまのお考え等をお寄せいただき、年次報告に掲載させていただきたいと考えているので御協力をお願いしたい。また、平成 19 年度の幹事会の配布資料として既に御提供いただいた資料についても付属資料として掲載したいと考えているので、併せて御協力いただきたい。
○ 海外渡航者及び援護件数が増加を続けている中で、近年、海外の邦人を取り巻く危険は未曾有の規模・形態の自然災害、感染症、精神障害等、これまでの援護体制ではカバー仕切れなくなっており、官民の協力・連携・ネットワーク化が不可欠となっている。平成 19 年度については、喫緊の課題である新型インフルエンザを大きなテーマとして議論を行ってきたが、平成 20 年度については、精神障害、高齢者対策等新たな課
題についても、官民協においてテーマとして取り上げ、議論することができないかと考えている。今後、皆さまのお知恵をいただいていきたい。
以上

63

.

付

属

資

文

料

書

編

【資料 ①】

1

社団法人

日本在外企業協会「海外安全対策」に関するアンケート調査結果について

１．調査の趣旨
9・11 テロ以降も、イラク戦争、ＳＡＲＳ禍、スマトラ沖地震と大津波、マドリード・ロン
ドンでの同時爆破テロなど重大事件・事象が連続して発生しています。最近では鳥インフルエ
ンザの人への感染から、人から人に感染する新型インフルエンザへの警戒感が高まってきています。一方、邦人を巻き込んだ一般犯罪も後を絶ちません。海外でのこうした厳しい治安情勢に鑑み、当協会・海外安全センターでは企業に対する啓発や情報提供活動に役立てることを目的に、企業の海外安全対策に関する実態調査をおこないました。この調査は、２年毎に定点観測的に実施しているものです。なお、今回は新型インフルエンザの流行が懸念されていますので追加してアンケートをおこないました。
２．調査方法当協会会員企業 327 社（2007.4.1 現在）のうち団体、研究機関等の賛助会員を除く 265 社の
海外安全情報窓口に対し、郵送によりアンケート調査票を配布しました。各企業からはファク
シミリによる回答をお願いしました。
３．回答記入者
上記企業の海外安全主務担当者
４．調査期間2007 年 6 月 22 日（金）（アンケート用紙発送）～7 月 13 日（金）（回答期限）
５．回収状況
265 社のうち 134 社から回答（有効回答率 51％）
６．調査結果のポイント
主な調査結果のポイントは次の通りです。

付属文書 資料編 1

【資料 ①】

2
Ⅰ．海外安全対策について（１）海外安全対策の組織・体制について
イ） 日本側（本社等）における組織・体制について「すでに常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」企業が 31 社(23％)、「常設の組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業が 72 社(53％)となっている。両方を合わせると 103 社(76％)になる。
一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだけは編成している」企業が 11 社(8％)。「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業が 19 社(15％)。そのうち 8 社(6%)は危機管理チーム等を検討中であり、9 社(7％)
は特に計画なし。
前述のように、「日本側（本社等）に常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」
企業は回答企業 134 社中 31 社(23%)である。過去の調査結果によれば、1999 年が 23%、2001
年が 19%と減少になったが、2003 年 25％、前回の 2005 年調査で 26％と 1999 年のレベルに戻った。今回は微減したものの、この傾向は持続している。専任組織が増えた理由として
9･11 テロ以降の各地でのテロやＳＡＲＳのような感染症対応の影響が大きかったのではな
いかと思われる。
また、「専任組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業数が 72 社(53%)を数え、2003 年 71 社(49%)、前回 2005 年調査の 84 社(57％)と同じ傾向を持続している。しかし、「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業数が 19 社(15%)と 2003
年の調査結果 11 社(7%)、前回 2005 年調査 10 社(7％)から増加している。

本社サイドの組織・体制について
11社8% 10社8% 9社7％

2007年

31社23％

72社53％

1社１％
4社3％

6社4%

2005年

38社26％

84社57％

14社9%

1社1％

6社4％

2003年

37社25％

0%20%

専任組織あり71社49％

40%

担当者を配置27社19％

60%

危機管理チームあり

80%

検討中

5社3％

100%

計画なし

その他

ロ） 海外拠点における組織・体制について「すでに常設の専任組織がある」企業が 2 社(2％)、「常設の組織はないが、担当者（兼務でも可）を配置している」企業が 62 社(46％)となっている。両方を合わせると、64 社(48％)になる。
一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだけは編成している」企業が 28 社(21％)。「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業が 36 社(27％)。そのうち 8 社(6％)は危機管理チーム等を検討中であり、20社(15％)は特に計画なし。

付属文書 資料編 2

【資料 ①】3

前述のように、「海外拠点に常設の専任組織がある」企業は 2 社(2%)である。過去の調査結果によれば、1999 年が 6 社(3%)、2001 年が 11 社(7%)、2003 年が 11 社(8％)、前回 2005
年調査が 9 社(6％)と増加傾向にあったが、今回は低下した。また、「常設の組織はないが、担当者を配置している」は今回調査で 62 社(46%)である。1999 年が 9 社(5%)、2001 年が65 社(39%)、2003 年が 73 社(50％)、前回の 2005 年調査が 80 社(55％)と増加傾向にあったが、今回は減少した。
ハ） 海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している主な理由
海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置している 125 社（計画なしの 9 社を除く）の
主な理由は「緊急時に迅速、適切に対応するため」が 97 社(78％)、「被害の未然防止（予防対策）のため」が 59 社(47％)等である。
一方、海外安全対策の組織、あるいは担当者を配置していないし、今後も計画がない 9 社の主な理由としては、「特に準備がなくても、緊急時には本社および海外拠点で対応できると思うので」が 4 社(44％)である。

（２）海外安全対策マニュアルの整備状況について
海外安全対策マニュアルの整備状況を見てみると、「本社・拠点ともに整備している」企業が40 社(30％)、「本社に整備している」企業が 37 社(27％)、「海外拠点に整備している」企業が 4社(3％)となっている。「作成または計画中である」企業が 25 社(19％)で、全部を合わせると 106社(79％)になる。
一方、「整備していない」企業は 24 社(18％)である。
前述のように、「マニュアルを本社・拠点に整備している」企業は 40 社(30%)である。過去の調査結果によれば、1999 年が 91 社(51%)、2001 年が 58 社(35%)、2003 年が 71 社（48％）、
前回 2005 年調査 67 社(46％)から低下した。
また、「マニュアルを整備していない」企業は今回調査で 24 社(18%)である。過去の調査結果によれば、1999 年が 29 社(16%)、2001 年が 39 社(24%)、2003 年が 22 社(15％)、前回調査
2005 年 21 社(14％)とほぼ横這いとなった。

マニュアルの整備状況
4社3％

2007年

40社30％

37社27％

3社2%
25社19％

24社18％

無回答
1社1％

3社2％

2005年

33社22％

67社46％

23社16％

21社14％

1社1％

2003年

71社48％

0%20%
本社・拠点に整備整備していない40%

26社18％

22社15％

60%

80%

本社に整備
その他

付属文書 資料編 3

海外拠点に整備
無回答

4社3％

22社15％

100%作成計画中【資料 ①】

4
マニュアルを整備しているや作成または計画中である 106 社の主な理由としては、「緊急時に迅速、適切に対応するため」が 88 社(83％)、「被害の未然防止（予防対策）のため」が 77
社(73％)などである。
逆に、整備していない 24 社の理由としては、「具体的な作成のノウハウがないから」が 11
社(46％)「経費、人手等の余裕がないから」が 10 社(42％)等である。

（３）海外安全情報について
海外安全情報の入手先を多い順に挙げると、「外務省（含 官民協）」が 119 社(89％)、「日本
在外企業協会」が 110 社(82％）、「自社の海外事業所等」が 97 社(72％)、となっている。そのほか、「現地の日本大使館（領事館）、日本商工会議所、日本人会等」が 85 社(63％)、「（内外の）
セキュリティ・コンサルタント会社」が 77 社(57％)、「（内外の）新聞・通信社等のマスコミ関係」が 68 社(51％)と続く。

（４）派遣前海外安全対策研修について
派遣前の海外安全対策研修の実施状況は、「派遣者本人のみ」を対象にしたものが 36 社
(27％)、「派遣者および夫人」が 43 社(32％)、「希望があれば実施する」が 12 社(9％)となっている。全部を合わせると 91 社(68％)になる。このほか、「資料あるいはビデオテープを配布している」企業が 6 社(4％)ある。
一方、「やっていない」企業は 27 社(20％)となっている。

海外安全対策研修の実施

その他
2社1％

無回答
1社1％

やっていない
27社20％

派遣者本人のみ
36社27％

検討中
8社6％
資料を配布
6社4％

派遣者および夫人
43社32％

希望があれば実施
12社9％（５）海外安全に関して特に重点を置く項目について「海外安全情報の収集と分析」が 64 社(48％)、「海外安全意識の高揚策」が 38 社(28％)、「海外出張者管理」が 38 社(28％)、「海外安全対策の組織・体制の構築」が 38 社(28％)、「海外安
全マニュアルの作成・見直し」が 36 社(27％)となっている。

付属文書 資料編 4

【資料 ①】

5（６）「自由記述」から【海外安全に関する問題点や悩み・不満等】
・ 健康管理に対する情報が不足、あるいは入手困難。（商業）・ 事件発生時の報道は情報が限られていて、かつ遅い。（サービス）
・ 情報収集先が限られている。（繊維）・ 海外駐在員の安全に対する意識がまだ低い。赴任前研修での安全講義はおこなっているが、赴任前の多忙な時期におこなう研修では限界がある。安全意識の高揚が長年にわたる悩みである。（輸送用機器）（電気機器）
・ 海外勤務者向け対応をおこなう人員が少なく、海外安全対策まで手がまわらない状況である。（機械）（電気機器）・ 治安が特に悪い国・地域での安全対策（例：南アフリカ、ブラジルなど）。安全渡航情報の迅速な共有化と意識付け。（ゴム製品）
・ 予算、例えば防弾車への改造費用がおりない。（精密機器）
・ 具体的に何から始めてよいのか分からない。（輸送用機器）
・ 担当者を育成する段階的システムの不備。
（商業）・ 法人間、各個人間の考え方（危機感）に温度差（格差）がある。
（化学）
・ 法人所在地毎に状況は様々であり、また、現地状況も十分に把握しているとはいえない中で、本社サイドでどこまでコントロールするのか線引きは難しい。担当者は兼任のため、異動などによるノウハウの共有、継続、レベルの維持に苦慮。（電気機器）
・ リスクマネジメントが事業部、あるいは海外工場、海外事業所単位で分散しているため、会社全体としての動きがなかなかとれない。（その他製造）・ 兼任であるために、安全以外の日常業務に流されてしまう。専任者を配置した組織体制の構築が必要だと感じている。（窯業）・ 海外安全対策についての常設組織がなく、総務担当者が兼任しているため、専門的な情報収集ならびにリスクの分析が十分とはいえない。（電気機器）
・ 平常時、緊急時の危機管理組織・体制の構築。
（その他製造）（電力・ガス）・ 緊急時の対応計画が不十分。（建設）・ 事件・事故発生時の対応について、普段は意識することもなく訓練もしておらず、いざという時に迅速な対応ができるかどうか不安がある。（電気機器）
・ 社内で情報ルートが一元化されていない。緊急時体制が不明確、周知されていない。
（商業）
・ 事故、事件発生時、どの程度、どの時点で渡航の可否判断をするのかの判断に迷うことがある。例えば、最近の英国の空港テロ、業務出張者を予定通り行かせるかどうか。（化学）・ 海外でテロ等が発生した場合、出張規制をかけることが多いが、解除時期の見極めが難しい。（鉄鋼）
・ 危険地域・事象がますます増加傾向にある。（建設）・ ①海外、国内の境界がなくなりつつあるように感じる。例えば感染症（新型インフルエン
ザ）が良い例としてあげられるし、食品、食材の安全も話題に事欠かない。更には交通安全もある。②「安全」の言葉だけでは片づけられず、最近は「安心」「健康」の範ちゅうまで仕事の比重が移ってきている。
（電気機器）
・ 言語の違いによる現地のコミュニケーション不足。危機対応シナリオの評価およびブラッ
シュアップの定着化。（食品）・ 海外出張者への感染症対策（予防接種）を国別にどんなレベルまでおこなうかが判断しにくい。（輸送用機器）
・ 現地セキュリティサーベイの促進。（商業）・ 完全な海外安全対策はあり得ないことから、どの程度の対応が必要か、その見極めにいつも苦労している。（機械）付属文書 資料編 5

【資料 ①】

6・

幸い、本社総務部に連絡が入る海外での事件、事故はまれ（年数回）であるが、海外の情報は多岐、多数となり、問題点の絞り込みや整理が大変である。最終的な解決は現地当事者となり、日本国内では、あまり助言などができない。（サービス）【日外協・海外安全センターへの意見・要望・提案等】
・ 各種講演会やセミナー、機関誌、グループ研究会等を通じて、海外安全についての最新情報や貴重な情報をご提供いただき、大変感謝している。今後とも大いに活用させていただ
きたい。（電気機器）
・ 関西地区、中部地区でのセミナーや講演会などの回数を増やして欲しい。（機械）（化学）・ 駐在員のメンタルヘルスの主原因として現地上司によるパワハラがあるが、企業は見て見ぬふりをしているのか情報が入ってこない。この問題を大きく扱って欲しい。（精密機器）
・ 安全意識を高めさせる事例、ニュース等を提供していただきたい。（商業）・ 海外安全担当者は当社だけでなく他社も人数が少ないと思う。このため、今後とも日外協を通じて、他社の海外安全担当者と交流していきたい。（輸送用機器）
・ 担当者を育成する教育システムの開発。（商業）・ ホームページを見やすいものにしていただきたい。（繊維）・ 欧米企業の安全対策について情報、セミナーなどを開催して欲しい。
（商業）
・ 適時、適切なセミナーの開催。（商業）（建設）・ 最近は重大事件が少なく、大規模な対応が必要ないことは喜ばしい反面、万が一何かが起こった時の対応には不安がある。「ＳＡＲＳ」「インドネシア騒乱」の対応について今一度思い出すことも重要かと思う。（機械）Ⅱ．新型インフルエンザ対策について（１）新型インフルエンザに対する行動計画について「本社、現地法人（１ヵ所であっても可）ともに作成済み」企業が 21 社(15％)、「本社のみ作成済み」企業が 14 社(10％)、「現地法人（１ヵ所であっても可）のみ作成済み」企業が 2 社(2％)となっている。合わせると 37 社(27％)がすでに対策済みになる。作成中が 20 社(15％)、
検討中が 45 社(33％)となっている。一方、作成予定のない企業は 28 社(21％)となっている。

行動計画の作成状況

その他
2社2％

無回答 2社2％

本社、現地とも作成済み 21社15％作成予定なし28社21％

本社のみ作成14社10％
現地のみ作成2社2％

検討中
45社33％

付属文書 資料編 6

作成中
20社15％

【資料 ①】

7

行動計画の内容としては「手洗い、うがい、咳エチケットの励行」が 45 社(79％)、「マニュアルの作成」が 43 社(75％)、「海外派遣者・家族の退避への対応」が 41 社(72％)と高く、ついで「海外出張者への対応」が 37 社(65％)、「タミフル等の治療薬や予防薬の備蓄・処方」が 29
社(51％）、「防護品や日用品の備蓄」が 29 社(51％)となっている。

（２）新型インフルエンザ流行時の国外退避計画について「海外派遣者、家族ともに全員退避させる」企業が 10 社(7％)、「海外派遣者の一部と家族を退避させる」企業が 30 社(22％)、「家族のみ退避させる」企業が 2 社(1％)、「本人の希望による」企業が 3 社(2％)となっている。合わせると 45 社(32％)となっている。
一方、全員残留させる企業は 0 社となっている。「状況に応じて対応する」企業が大半の 80
社(60％)となっている。
日本への退避者の１０日間の待機については、「自宅で待機させる」企業が 43 社(32％)、「ホテルやウィークリーマンション等で待機させる」企業が 22 社(16％)、「会社の寮や保養所で待機させる」が 13 社(10％)となっている。
一方、待機させない企業は 1 社(1％)ある。検討中が 23 社(17％)、「状況に応じて対応する」
が 62 社(46％)となっている。

（３）「自由記述」から【日本政府ならびに関係諸機関への要望や意見等】
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

・
・
・

・
・

「フェーズ４の直前」の定義とその根拠等についてご指導いただきたい。（電気機器）
フェーズ４になる前の（移動制限発令）速やかな情報提供を望む。（その他製造）
出来る限り早い段階で詳細な情報提供をお願いしたい。（海運）
既に対応していただいていることであるが、国の方針、情報等正確、かつタイムリーにご提供をお願いしたい。（輸送用機器）
迅速かつ正確な情報提供をより積極的にすすめていただきたい。（化学）Ｅ－Ｍａｉｌで配信されるような仕組みを作っていただきたい。（輸送用機器）
ＷＨＯからの信頼性ある情報および分析結果の素早い公表を望む。（商業）新型インフルエンザについて、政府から国民１人１人に対する情報提供のアプローチがもう少し必要であるように思う。（電気機器）
新型インフルエンザ対策に関するポスターやリーフレットを自治体、企業、学校等を通じ（電気機器）て配布していただくことで予防対策についての啓発をお願いしたい。
帰国が必ずしも最良の対策とも限らないので、帰国するべきか、留まるべきか政府から指示を出して欲しい。駐在員が羅患していて帰国し、国内にインフルエンザを広めるのはさけたい。（精密機器）
充分良くやっていただいていると思う。（建設）
医療後進国の場合、緊急時の在外公館（在勤医官）の在留邦人に対する積極的なオープン活用を図ることを望む。
（化学）
新型インフルエンザ感染地域からの帰国者に対し自宅待機を要請された場合、自宅のない
駐在員および家族については、うまい解決策が思いつかない。自宅以外の待機先を国としても用意していただきたい。（輸送用機器）
海外在留邦人に対する日本政府の有事の対応について方針が不明確であり、“何もできな
い”ことも含め方針を明示すべきである。（窯業）
実際に新型インフルエンザが発生した場合、本当はどのような対応になるのか正直に教え付属文書 資料編 7

【資料 ①】

8

・
・
・
・
・

・

て欲しい。（海運）
先進的な取り組みをしている企業の講演会などを開催していただきたい。（繊維）
海外での院内感染のリスクが高いと聞いているので、そのあたりの対応策についてアドバ
イスをお願いしたい。（輸送用機器）
タミフルの有効性と危険性についての情報開示をもっとすすめて欲しい。（輸送用機器）
タミフル以外の有効な対処方法等の情報が欲しい（副作用のない）。各地にある在外公館より現地の日本企業へ適宜有益な情報を伝えて欲しい。（金融・保険）
新型インフルエンザは、どのような形で起こるのか全く不明であり、あまり固定的にマニュアルを作成するより、様々なケースについて日頃より検討し、頭の体操をしつつ、実際に起こった際には、しかるべく処置をとるように連絡体制や意思決定手段を考えておくべきかと考える。（機械）ガイドライン等が作成されているが、現実的なものであるか、再度見直しや検証をしていただきたい。
（サービス）
以付属文書 資料編 8上【資料 ②】

新型インフルエンザ対策
2007年11月22日
海外進出企業Ａ社

１．新型インフルエンザの概要
新型インフルエンザ大流行で予測されること
新型インフルエンザ大流行で予測されること
全て弱毒性（低病原性）
であった

過去の大流行・１９１８－１９１９年 スペイン風邪
４,０００万人死亡（Ｈ１Ｎ１型ウィルス：低病原性）
・１９５７－１９５８年 アジア風邪
２００万人死亡（Ｈ２Ｎ２型ウィルス：低病原性）
・１９６８－１９６９年 香港風邪
１００万人死亡(Ｈ３Ｎ２型ウィルス：低病原性）

新型インフルエンザの特徴
・高病原性のＨ５Ｎ１型ウィルスの変異
発熱、咳、下痢、 呼吸不全、多臓器不全等
重篤な全身感染且つ感染死亡率が高い
・人類は免疫が無く、感染しやすい（飛沫・空気感染）
発症の１日前からウイルスを排出する・ワクチンの開発は発生後６ヶ月必要①高速・大量輸送時代で瞬く間に全世界に広がる最大２４時間で地球を一周する速さで移動しながら感染拡大（初期の封じ込めが重要だが実行が困難）②高い感染率で企業・団体の休業者増大（出勤率４０％程度に低下）
公共施設を含め社会活動・経済活動が麻痺・ライフライン停止状態③大流行期間が1年以上続く全員が感染またはワクチンにより免疫ができるまで流行が続く④長期にわたる事業活動中断の懸念
１

付属文書 資料編 91

【資料 ②】

２．海外進出企業Ａ社新型インフルエンザ対策について
１）
１） ＷＨＯの定義と日本政府の行動計画
ＷＨＯの定義と日本政府の行動計画
フェーズ

３

４A

４B

５B

６B

〔現在〕

海外のみ発生国内発生・限局的
１～２週間で５Bへ

国内発生・感染拡大
１～２週間で６Bへ

国内発生
広範囲感染拡大

大流行警告期WHO・ヒトからヒトへの
感染は無い

の定義
厚生省
具体的
行動計画

・ヒトからヒトへの感染確認

・感染集団は限極的・感染集団は限極的・渡航自粛・入国疑い患者の停留・患者隔離

フェーズ４直前

大流行期

・ヒトからヒトへの感染確認

・都道府県に相談窓口設置

日本外務省
独自のフェーズ

・大流行リスクの大きな集団発生

・大流行発生急速に拡大

・WHO通報・WHO通報・厚生労働大臣

・検疫強化
・国民の社会生活の制限

・新型インフルエンザ対策本部の体制強化

・国際航空、旅客船の運航自粛

・うがい・マスク奨励

・蔓延防止策実施

・不要不急の外出の自粛

・外出自粛勧告

・全ての大規模施設の休止

・患者の隔離・抗インフルエンザ
ウイルスの薬の予防投与

フェーズ４が間近に宣言されると判断時

渡航情報として退去の可能性を含めて注意勧告〔非常事態宣言〕・入院は重症患者のみ

２

２．海外進出企業Ａ社新型インフルエンザ対策について
２）
海外進出企業Ａ社の新型インフルエンザ対策行動計画（抜粋） 〔WHO・日本政府と共同歩調〕〔WHO・日本政府と共同歩調〕
２） 海外進出企業Ａ社の新型インフルエンザ対策行動計画（抜粋）

フェーズ

３

４A

４B

５B

６B

〔現在〕

海外のみ発生国内発生・限局的
１～２週間で５Bへ

国内発生・感染拡大
１～２週間で６Bへ

国内発生
広範囲感染拡大

大流行警告期体 制・
対 策・ホームページで予防対策を発信・人事通達で注意喚起を発信・通常のインフル
エンザワクチンの接種を奨励

事業継続

直ちに国内・海外RM委員会を開催
し警戒体制を敷く・発生地域〔地域統括会社）において緊急対策本部を立ち上げる

・必要な資源の特定と確保の計画策定・e-Workの加速

大流行期

全社緊急対策本部を設置し本格対応に移行（海外支援含む）

・定期的に緊急事
態対策本部会議を開催
・共同使用場所
共同使用用具の清掃・消毒

全社非常事態宣言

・必要資源の確保
・対策の開始・在宅勤務
・交代勤務

・製品・原材料・部品の在庫積み増し・代替生産体制整備

・特に基幹事業の継続のため、あらゆる手段を尽くす

政府の非常事態宣言を受け政府方針に沿って行動行動計画の基本

行動計画の主旨・目的①WHO及び日本政府の発信する指針を基本とし、当社の事業内容を踏まえて策定する②海外では上記を基本に、各国政府の計画に沿った対応をする③感染状況によってさらに実情に即した対応をする①社員一人ひとりが自分の健康は自分で守ること②万が一、新型インフルエンザに感染時は感染の拡散を封じ込めること③事業活動を継続する

３

付属文書 資料編 102

【資料 ②】

２．海外進出企業Ａ社新型インフルエンザ対策について
３）
３） 対策推進の骨子
対策推進の骨子（１）新型インフルエンザ発生時、本社主導で緊急対策の実施
的確な社内・外の状況把握とドメイン・地域本部に対するスピーディーな対策の指揮をとる
海外で発生の場合
・当該国地域本部長を本部長とした緊急対策本部を立ち上げ、本社（日本）に支援対策本部を設置する

日本で発生の場合・社長を本部長、人事担当取締役・全社リスク管理担当取締役を副本部長とした
全社緊急対策本部を立ち上げる（２）人命安全を最優先すると共に日本政府・自治体並びに当該国のウイルス封じ込め方針の徹底遵守
・海外進出企業Ａ社の対応『一人でも発症従業員が出れば拠点（事業場）を最低１０日間閉鎖する』
・二次感染者の把握と三次感染の防止（３）事前準備①事業継続のための具体的な計画策定に着手
・2007年10月「全社新型インフルエンザ・事業継続計画策定マニュアル」策定済み
・これに基づき海外及び国内でモデル会社を決定しBCPの取組みを着手し、以降横展開を図る②従業員への予防啓発と各種準備
・予防グッズ・医療品・食糧・生活用備品を備蓄する

完

付属文書 資料編 113

【資料 ③】

海外進出企業Ｂ社新型インフルエンザ対策（対象国インドネシア）

海外進出企業Ｂ社

2007年
2007年 11月
11月22日22日
1

1

本対策の大前提： 出張者・駐在員・帯同家族の人命最優先
1. 出張者および新規赴任の駐在員向け対策(1) 対象者：
インドネシア滞在を含む渡航予定期間5日間以上の出張者及び、新規に
インドネシアに赴任する駐在員(2) 対象者が実施する対策：① 渡航決定次第・通常の流行性インフルエンザ予防接種
・インフルエンザ検査キット・マスク等の受領② 出張先でインフルエンザ特有の症状が出た場合:
各自、インフルエンザ検査キットで陽性・ 陰性を判定。
判定に当たっては本社産業医にTEL相談し、陽性（A型のみ、B型のみ、又はA・B両型）の場合、第三者への二次感染防止のため、マスク着用、
ホテル・自宅での療養等、必要な指示を受ける。
2

付属文書 資料編 121

【資料 ③】

2. 駐在員・帯同家族およびローカル従業員向け対策(1) 実施内容：① 通常の流行性インフルエンザ予防接種② インフルエンザ検査キット・マスク等の付与③ オープン帰国航空券、現金、水・食糧・常備薬等の準備④ ローカル従業員への衛生啓蒙教育⑤ 現地工場へのうがい機器、速乾性アルコール消毒液完備の洗面所新設(2) 新型インフルエンザ感染疑いのある場合の早期治療：＜駐在員・帯同家族＞
インフルエンザ特有の症状が出た場合:
各自、インフルエンザ検査キットで陽性・ 陰性を判定。
判定に当たっては本社産業医にTEL相談し、陽性（A型のみ、B型のみ、又はA・B両型）の場合、第三者への二次感染防止のため、マスク着用、自宅での療養等、必要な指示を受ける。
＜ローカル従業員＞
インフルエンザ特有の症状が出た場合：
工場産業医または最寄り病院医師に受診

3

3. 駐在員／帯同家族の帰国時期に関する対策(1) 駐在員／帯同家族の帰国時期に関する方針：
外務省殿がインドネシアの特定地域を対象に退避勧奨を発出（WHOのフェーズ4
移行宣言前の見込み）した時点で駐在員・帯同家族は全員速やかに帰国させる。
(2) 帯同家族の帰国時期について（当面の依頼）：
時期未定な退避勧奨を待つのではなく、現時点において(1）を前提にした具体的かつ実現可能性の高い帰国スケジュールを早急に検討するよう各駐在員に依頼済み。

4

付属文書 資料編 132

【資料 ④】

新型インフルエンザ対策

海外進出企業Ｃ社
2008年1月29日

人命の安全と事業継続

残留退避１）出張者（長期）２）派遣員・帯同家族（国際結婚）
３）現地従業員・パートナーとの信頼関係

１）医療水準の見極め・医療機関の選定
２）治療薬の確保
３）通信手段・食料・備品の確保
４）事業継続計画（ＢＣＰ）の作成

付属文書 資料編 141

【資料 ④】

残留１）受診医療機関の指定
２）治療薬・うがい薬・消毒薬・マスク・手袋の備蓄
３）食料・飲料水の備蓄（２週間分）・現金
４）在宅勤務環境整備（携帯電話・インターネット）
５）日本の対応窓口（産業医＋対策本部）と連携
現地事業会社＋各極統括会社（各極の温度差に留意）

退避
社命による？

自主的に？

１）タイミング・・・フェーズ４の直前に本社からの指示？
帰国を勧める本社からの強い推奨がほしい（現地）２）帰国順序の段階方式が可能か？→空港閉鎖
１）のタイミングを逃すと退避のチャンスは無いのでは？

３）派遣員・・・退避の期間は？ 退避中の処遇は？
帰任の状況をどう判断するか？ 給与等処遇は本社負担？現地？

４）帯同家族・・・受け入れ先・子女教育・費用負担
帯同家族は社命退避か？自主的退避か？
実家・Ｗマンション・社宅・寮・・・受け入れ場所の確保？事情説明？
住民登録→教育委員会への届出受け入れ時の規定作成

付属文書 資料編 152

【資料 ⑤】

新型インフルエンザイ対策（案）200８年１月
海外進出企業Ｄ社

ヒトへのH5N1型鳥インフルエンザ感染状況
インドネシアのバンテン州及びリアウ州において2人が感染し、死亡。（それぞれ11/5、12発表）。中国においても江蘇省の男性が感染し、死亡。（12/4発表）
ヒトへの感染が確認されている国・地域：2007年12月26日現在：出典 WHO

国
インドネシア

感染者数

死亡者数
116 94

カンボジア

7 7

タイ

25 17

中国

27 17

ベトナム

100 46

ﾐｬﾝﾏｰ

1 0

ラオス

2

アゼルバイジャン

8 5

2

イラク

3 2

トルコ

12 4

エジプト

39 16

ジブチ

1 0

ナイジェリア13カ国

1

1

342 211

付属文書 資料編 161

【資料 ⑤】WHOの定義と日本政府の行動計画（フェーズ３～４）
フェーズ

３A
現在

３A

４A
海外のみ発生

４B
国内発生

WHOの定
義

ヒト－ヒト感染は無
いか、極めて限定（例えば家庭内）

フェーズの変更はないが、ヒト－ヒト感染が強く疑われ、WHOによる感染の確認が間近

ヒト－ヒト感染の確認
感染は小さな集団、拡散は極めて限定
ウイルスがヒトに対して十分適合していない

外務省の
対応

高原性鳥インフル
エンザ発生国の在留邦人に予防の為の注意喚起、感染が疑われる場合の対応の周知（WHOよりフェーズ４が間近に宣言されると判断された時点）
渡航者向け：「渡航の是非を検討してください」
在留邦人向け：「予め今後の退避の可能性も含め検討してください」＊新型インフルエンザ発生により民間航空機が運行停止する場合にはチャーター機等による輸送手段も検討する。定期便が運行している間に退避を勧める。

（WHOよりフェーズ４または５が宣言された
時点）
渡航者向け：「渡航は延期してください」
在留邦人向け：「今後、出国ができなくなる
可能性および現地で十分な医療が受けられなくなる可能性もあります。退避については、
これらの点も含めて検討してください。」（ただし、WHOの感染拡大封じ込め措置に
よって封鎖された地域の邦人の皆様には同措置への協力を呼びかける予定です。）

検疫・出入
国対策等

入国者に体温測定する

フェーズ４宣言前で、国外でヒトーヒト感染が疑われる場合は航空機の運行を自粛発生地域からの入国者に質問票および問診により、新型インフルエンザ疑い患者のふるい分けを行なう
発生地域からの来航または発航の航空機の運行を自粛

WHOの定義と日本政府の行動計画（フェーズ５～６）
フェーズ

５A
海外のみ発生５B
国内発生

６A
海外のみ発生

６B
国内発生

WHOの
定義

ヒト－ヒト感染はより大きな集団での発生しているが、感染は依然限定的
ウイルスはヒトへの適合を高めているが、まだ完全に感染伝播力を獲得していない（著しいパンデミックリスクを有していない）

パンデミック期：一般のヒト社会の中で感染が増加し、持続している。
小康状態：パンデミック期が終わり、次の大流
行（第二波）までの期間
第二波：次の大流行の時期

外務省
の対応

（WHOよりフェーズ４又は５が宣言された時点）
渡航者向け：「渡航は延期してください」
在留邦人向け：「今後、出国ができなくなる可能性および現地で十分な医療が受けられなくなる可能性もあります。退避については、これらの点も含めて検討してください。」（ただし、WHOの感染拡大封じ込め措置によって封鎖された地域の邦人には同措置への協力を呼びかける予定。）

渡航向け：「渡航は延期願います」
在留邦人向け：「安全な場所に留まり、感染予防を徹底してください」

検疫・出
入国等

発生地域からの入国者に質問票および問診により、新型インフルエンザ疑い患者のふるい分けを行ない、停留等の措置を行なう
発生地域からの来航または発航の航空機の運行を自粛

発生地域からの入国者に質問票および問診により、新型インフルエンザ疑い患者のふるい分けを行ない、停留等の措置を行なう
発生地域からの来航または発航の航空機の運行を自粛

付属文書 資料編 172

【資料 ⑤】体制および対策
フェー
ズ

４A
５A
６A
４B~6B
３
３
（WHOよりフェー 海外拠点が感染 海外拠点の社員 海外拠点の社 国内発生
現在 ズ４が間近に宣 地域に指定され が感染した場合 員が感染した

対応言されると判断さ
れた時点）

た場合

安全対策室

緊急対策本部

緊急対策本部

緊急対策本部

業務縮小→
閉鎖

閉鎖

事業継
続

通常業務

通常業務
（業務縮小の準
備）

業務縮小準備社員

通常業務

主要ｽﾀｯﾌ選定
RS：主管者および主要幹部・主要スタッフを除き帰国（或いは帰
国準備）

主要ｽﾀｯﾌの選定
RS：主管者及び主要幹部を除き帰国

NS：通常勤務

家族帯同

帰国または帰国準備

NS：主要ｽﾀｯﾌを除き自宅待機

場合

RS：残留は自宅
待機（当局の指示）緊急対策本部

厚生労働省・保
健所の指示に従う

NS：自宅待機（当局の指示）

家族：帰国

新型インフルエンザ対策の骨子
フェーズ４以降（およびフェーズ４直前）の対応＊ フェーズ４：緊急対策本部（本部長・人事担当役員）を立上げ、支援体制を図る。
フェーズ４直前での家族帰国指示（または準備）安全対策室
にて迅速に対応＊ 海外本部の支援体制のもと発生国の海外店に現地対策本部を設置する。
＊ RSは主管者および主要幹部を除き帰国
NSは現地判断により自宅待機＊ 帯同家族は帰国

付属文書 資料編 183

【資料 ⑤】留意事項
家族帰国のﾀｲﾐﾝｸﾞ
本社からの指示

RS帰国者と残留者の選別

帰国者の宿泊場所（直後）

帰国者への住居の提供

海外拠点の社員が感染した場合

海外店家族の横並び意
識の高さ
本社からの指示が他社
よりすこしでも遅れると現地側の不安が高まる。

店長は残留となるが、GMクラスの選別基準をどうするか（同じ社内の資格でも業務よって残留・帰国と分かれることもある）

ホテルの確保が難しい、まず断れられる
自宅・親戚にも頼めない

社宅は売却済みにて仮上げ社宅を見つける要あり。
（現在は個人で探し、金銭補助が原則）
単身赴任者も家族から同居を拒否のありうる

RSが当局の指定病院に隔離されないか不安。

会社の指示での帰国なるも、混乱の際、どこまでサポートできるか不明

希望者を早めに帰国させ、人数を減らす大使館、現地側との緊密な連絡が必要

当局の対応を全く信用できず、RSの多くが残留拒否の可能性もある

現地店側の実情を尊重する

会社の力は及ばない。
この段階では帰国は無理。

希望に沿って確保できるか疑問付属文書 資料編 194

【資料 ⑥】

海外安全官民協力会議資料
2007年7月27日

1. 海外旅行保険の加入状況
2. 2006年度の事故状況
3. 事故実例
4. 海外旅行保険の概要

1. 海外旅行保険の加入状況①加入の有無
右図

24.8%
40.2%

35.0%

②保険未加入の理由

必ず加入
加入する場合あり
加入しない

59.8％
59.8％ クレジットカードの保険で充分
27.4％
27.4％ 旅行日数が短い
25.8％
25.8％ 保険料が高い
15.6％
15.6％ 安全なエリアに行くため

JTB PLUS商品に関する調査より2006年12月

n=1,032

11.8％
11.8％ 手続きが面倒
Copyright 2007 by JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd.

2

付属文書 資料編 201

【資料 ⑥】

2. 2006年度の事故状況①
全体事故発生率
2.58％（39人に人に11人） ：過去最高
2.58％（39
3.00%
2.50%

2.56%
2.28%

2.40%

2.58%

05年度

06年度

2.22%

2.00%
1.50%
1.00%
0.50%
0.00%

02年度

03年度

04年度

Copyright 2007 by JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd.

3

2. 2006年度の事故状況②
項目別事故状況
項目

割合

補償内容
補償内容

1 治療・救援

49.4% 治療費や医療搬送費用等（後述）
治療費や医療搬送費用等（後述）

2 携行品

33.1% 手荷物の破損・盗難等
手荷物の破損・盗難等

3 旅行事故緊急13.0% 搭乗機の遅延や欠航、手荷物遅延等偶然な事故時の費用
搭乗機の遅延や欠航、手荷物遅延等偶然な事故時の費用

4 賠償責任1.9% 法律上の賠償責任を負った場合の費用
法律上の賠償責任を負った場合の費用

5 旅行変更0.2% 家族の急な事故等で旅行日程を変更した際等
等
家族の急な事故等で旅行日程を変更した際

6 その他

2.4% 入院一時金、入院一時金、死亡、死亡、後遺障害他後遺障害他

Copyright 2007 by JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd.

4

付属文書 資料編 212

【資料 ⑥】

3. 事故実例①
方面

ハワイ

対象

30代男性：新婚旅行
30代男性：新婚旅行

状況

海に飛び込んだ際に頚椎を骨折。15
日間入院・手術。
海に飛び込んだ際に頚椎を骨折。15日間入院・手術。
家族が駆けつける。医師・看護師が付き添いチャー
ター機で医療搬送。

支払い保険金 2,000万円（残額は自己負担）2,000万円（残額は自己負担）
課題・確認点

保険金額不足Copyright 2007 by JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd.

5

3. 事故実例②
方面

ロシア

対象

30代
30代女性：駐在員家族（企業契約）
女性：駐在員家族（企業契約）

状況

妊娠中、子供がお腹に飛び乗り腹痛。胎盤剥離による流産と診断され6る流産と診断され6日間入院・手術。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添いチャーター機で医療搬送。

支払い保険金 1,800万円
1,800万円
課題・確認点①保険金額不足②費用承認権限（土日夜間）②費用承認権限（土日夜間）

Copyright 2007 by JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd.

6

付属文書 資料編 223

【資料 ⑥】

3. 事故実例③
方面

フランス

対象

30代女性：新婚旅行
30代女性：新婚旅行

状況

不眠・食欲不振を訴え受診。精神疾患と診断され12
不眠・食欲不振を訴え受診。精神疾患と診断され12日間入院。家族が駆けつける。医師・看護師が付き添い医療搬送。

支払い保険金 645万円
645万円
課題・確認点メンタルヘルス対応（自殺対策基本法・改正労働安全衛生法）

Copyright 2007 by JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd.

7

3. 事故実例④
方面

アメリカ

対象

60代男性：
報奨旅行
旅行
60代男性：報奨

状況

COPD（慢性閉塞性肺疾患）を発症し6日間入院。医
COPD（慢性閉塞性肺疾患）を発症し6師・看護師が付き添い医療搬送。持病のため保険対象外。

支払い保険金 ゼロ（自己負担約1,000万円）
ゼロ（自己負担約1,000万円）
課題・確認点①持病対応（保険対象外）②英文診断書（治療履歴、薬、アレルギー）⇒個人情報の問題

Copyright 2007 by JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd.

8

付属文書 資料編 234

【資料 ⑥】

3. 事故実例⑤
方面

フィリピン

対象

弊社被保険者ではない

状況①狂犬病で2①狂犬病で2名死亡②運転中の日本人が停車中に射殺される。

支払い保険金 －課題・確認点①正確な情報・事前の準備②現地の安全行動

9

Copyright 2007 by JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd.

3. 事故実例⑥
方面

グアム

対象

20代男性：社員旅行
20代男性：社員旅行

状況

プールに飛び込んだ際に頚椎を骨折。 現地で手術不可のため、医師・看護師
・点滴師が付き添い医療が付き添い医療不可のため、医師・看護師・点滴師搬送。四肢完全麻痺。
搬送。四肢完全麻痺。

支払い保険金 ゼロ（保険未加入）
課題・確認点①社員旅行の位置づけ②保険案内

Copyright 2007 by JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd.

10

付属文書 資料編 24

5

【資料 ⑥】

3. 事故実例⑦方面

フィンランド対象

70代男性：ヨーロッパ周遊旅行
70代男性：ヨーロッパ周遊旅行

状況

航空機乗り継ぎの際、具合が悪くなり病院へ搬送される。脳梗塞と診断され28日間入院。家族が駆けつれる。脳梗塞と診断され28日間入院。家族が駆けつける。医師が付き添い医療搬送。（
ける。医師が付き添い医療搬送。（3回キャンセル）支払い保険金 1,212万円
1,212万円
課題・確認点①高齢者対応②長時間のフライト・周遊旅行③空路が閉鎖された場合

Copyright 2007 by JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd.

11

3. 事故実例⑧
関連事故（インフラ）①台湾南西沖地震（2006年12月26日）
東南アジア地域への海底ケーブル破損による大規模な国際通信障害②クレーン船接触による大規模な首都圏停電（2006年8月14日）
約140万軒の停電（東京都心部、神奈川県横浜市北部、川崎市西部、千葉県市川市、浦安市の一部など）

・一極集中型のリスク・緊急連絡先の2ヵ所以上の確保

Copyright 2007 by JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd.

12

付属文書 資料編 25

6

【資料 ⑥】

4. 海外旅行保険の概要①＊保険会社、契約内容により補償内容は異なる場合があります

保険金をお支払いする主な場合（治療・救援費用）＜治療費用＞①「海外旅行中」に発生した「海外旅行中」の治療②海外旅行終了後72
時間を経過するまでに開始した治療②海外旅行終了後72時間を経過するまでに開始した治療（原因が海外旅行中のもの）＜救援費用＞①死亡②3日以上の入院③搭乗・乗船中の航空機、船舶の行方不明・遭難④事故による生死未確認、または捜索・救助活動が必要と警察等公的機関が確認したとき⑤誘拐、行方不明⇒救援者費用等追加担保特約付帯の場合
Copyright 2007 by JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd.

13

4. 海外旅行保険の概要②＊保険会社、契約内容により補償内容は異なる場合があります

保険金をお支払いできない主な場合（治療・救援費用）①故意②けんか、自殺、犯罪行為＊自殺で死亡した場合は救援費用部分は対象③戦争、革命、放射能汚染④自動車などの酒酔い運転、無資格運転⑤妊娠、出産、早産、流産およびこれらにもとづく病気⑥歯科疾病⑦旅行出発前の既往症または持病⑧予防接種、健康診断＊③⑤⑥⑦は契約内容により一部補償する場合あり

Copyright 2007 by JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd.

14

付属文書 資料編 26

7

【資料 ⑥】

4. 海外旅行保険の概要③＊保険会社、契約内容により補償内容は異なる場合があります

お支払いする主な保険金（治療・救援費用）（治療・救援費用）
お支払いする主な保険金＜治療費用：＞＜治療費用：180日限度
180日限度＞①医療費・薬代②交通費・②交通費・医療通訳雇入費③入院時の国際電話料や身の回り品購入費④治療後、旅行行程復帰または直接帰国するための交通費・宿泊費＜救援費用＞①捜索救助費用②救援者の現地までの航空機等の往復運賃（救援者3②救援者の現地までの航空機等の往復運賃（救援者3名分まで）③救援者のホテル客室料（救援者3日分まで）③救援者のホテル客室料（救援者3名かつ1名かつ1名につき14名につき14日分まで）④現地からの移送費用⑤遺体処理費用
Copyright 2007 by JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd.

15

4. 海外旅行保険の概要④＊保険会社、契約内容により補償内容は異なる場合があります参考）指定感染症における帰国後の治療指定感染症の場合は、帰国後30日以内に治療を開始した場合が対象
日以内に治療を開始した場合が対象
指定感染症の場合は、帰国後30
（通常72
時間以内）
（通常72時間以内）
指定感染症（
指定感染症（26種）
26種）

コレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急性呼吸器症候群（SARS)、エボラ出血熱、黄熱、重症急性呼吸器症候群（SARS)、エボラ出血熱、
クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、
デング熱、顎口虫、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、
腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、
高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー熱、レプトスピラ症
Copyright 2007 by JI Accident & Fire Insurance Co., Ltd.

16

付属文書 資料編 27

8

【資料 ⑥】

付属文書 資料編 28

【資料 ⑥】

付属文書 資料編 29

の改訂についての改訂について【資料 ⑦】

携帯版サイト、メール
携帯版サイト、メール
サービス、ＦＡＸサー
サービス、ＦＡＸサー
ビスについては、文
ビスについては、文字表記に加え、分か
分か
字表記に加え、分かり易いロゴをを利用してり易いロゴ
り易いロゴを利用して
表示した。
表示
表示した。

携帯版サイト拡充
海外安全ホームペー
海外安全ホームペー
ジのコンテンツの中でジのコンテンツの中でアクセスの多いいわゆ
アクセスの多いいわゆる人気コンテンツ
人気コンテンツのアのアる人気コンテンツのア
イコンをまとめてをまとめて掲載掲載。
イコン
イコンをまとめて掲載。

従来、危険情報の要旨だけだったのに対し、今次改訂
では、危険情報
危険情報のの全文、スポット情報、安全対策基礎
データを掲載。
データを掲載人気ベスト
人気ベスト３３
１位
１位 海外邦人事件簿
海外邦人事件簿
２位
２位 海外安全パンフ
海外安全パンフ
レット・資料
レット・資料３位
在留邦人向け３位 在留邦人向け
安全の手引き安全の手引き「鳥・新型インフルエン「鳥・新型インフルエン
ザ関連情報」コーナー
コーナー
ザ関連情報」
ザ関連情報」コーナー
の新設。
の新設。

パスポート、在留届、パスポート、在留届、各種証明手続きなど、
各種証明手続きなど、海外での生活・渡航に
海外での生活・渡航に
必要な領事
領事関係
関係情報
情報
必要な領事関係情報をまとめて掲載した。
をまとめて掲載をまとめて掲載した。

「感染症・新型インフ「感染症・新型インフルエンザ等関連情報」
ルエンザ等関連情報」のうち、特に重要な情のうち、特に重要な情報についてはトップ報についてはトップページからもアクセス
ページからもアクセスが可能となった。
が可能となった。

「感染症危険情報」が発出されて「感染症危険情報」が発出されている場合には、各国別の各国別の渡航渡航情報
情報
いる場合には、いる場合には、各国別の渡航情報ページのトップ（最上段）で紹介のトップ（最上段）で紹介
ページ
ページのトップ（最上段）で紹介することにより、治安危険情報とすることにより、治安危険情報との関係を分かりやすく理解できるの関係を分かりやすく理解できるようにした。
ようにした。
（従来、感染症危険情報は感染症（従来、感染症危険情報は感染症
ページでの紹介に止まり、一般危険ページでの紹介に止まり、一般危険情報との関係がわかりにくかった）
情報との関係がわかりにくかった）

付属文書 資料編 30

【資料 ⑧】年末年始の「全米・カナダ邦人安否確認システム」テスト運用について
２００７年１１月２２日
海 外 邦 人 安 全 課
外務省では、年末年始に再度「全米・カナダ邦人安否確認システム」のテスト運用を行います。既に御案内のとおり、このシステムは、緊急時のみに稼働するもので、平常時は利用することはできませんが、このたび、緊急事態発生時に備えて、在留邦人や旅行者の方々及びその御家族等に 、あらかじめこのシステムの操作に慣れていただくため 、
下記のとおりテスト運用を実施いたします。つきましては、この機会に是非このシステ
ムを御利用くださいますようお願いいたします。
なお、海外におられる方は、試用に際しては緊急時の連絡でなくても、日本の御家族への伝言などのために本システムを使っていただいて結構です（実際に役立つ形であれ
ば、安否情報に限りません ）。
また、日本におられる御家族の方は、海外におられる方の音声メッセージの再生を積極的に試してみてください。
なお、本システムを利用して音声メッセージを登録する場合には、銀行口座番号、ク
レジットカード番号等、当事者以外の人に知られたくない情報は登録しないよう御注意ください。外務省は、登録された音声メッセージの内容に関する一切の責任を負うことができません。
また、このシステムに対する御意見、御感想、御要望等ありましたら、Ｅメール（アドレス： goikenbako@ny.cgj.org ）にてお寄せください。
１．テスト運用期間（１）テスト運用開始日時
２００７年１２月２４日（月）午前０時（アメリカ東部標準時間）（日本時間 午後２時）（２）テスト運用終了日時
２００８年 １月 ６日（日）午前０時（アメリカ東部標準時間）（日本時間 午後２時）（録音された音声メッセージは、テスト期間終了後、自動的に消去されます 。）

２．利用方法次の番号に電話し、音声案内に従って音声メッセージの録音又は再生を行ってください。（詳細は外務省海外安全ホームページ http://www.anzen.mofa.go.jp の「全米・カナダ邦人安否確認システム」を御覧ください 。）
１－８６６－９０３－２６７４ (ＡＮＰＩ)＊ 全 米 ・ カ ナ ダ か ら は 通 話 料 無
１－８６６－９０４－２６７４ (ＡＮＰＩ)＊ 料。その他の地域からは、米国
１－８６６－９０５－２６７４ (ＡＮＰＩ)＊ までの通話料有料。
１－７１８－３１３－９１５０
通話料有料＊ ２６７４は米国の電話の番号に振られたアルファベットではANPIと覚えることができます。
なお、米国・カナダ以外から電話をおかけになる方の通信環境によっては、フリーダ
イヤル番号（１－８６６で始まる３つの番号）につながらない場合があります。この場
合は、有料通話番号（１－７１８－３１３－９１５０）におかけください。
また、日本からは、上記番号の前に国際電話会社接続番号（００１、００４１、００
６１など ）や 、国際電話識別番号（ ０１０ ）等が必要ですので 、あらかじめ御確認の上 、電話をおかけください。

付属文書 資料編 31

【資料 ⑨】海外安全キャンペーンの概要
平成19年11月1日
海外邦人安全課

１．海外安全キャンペーンとは
海外安全キャンペーンは、平成14年度より、日本人海外渡航者が海外で楽しく安全に旅
行・滞在できるよう、「自分の身は自分で守る」意識の醸成と「海外安全ホームページ」の周知等を目的とした啓発を集中して実施しており、本年で6回目となる。
（参考）平成13年以前は、「海外安全週間」として平成6年度より行っていたが、啓発事業・実施期間の拡大に併せ、平成14年から「海外安全キャンペーン」に改称。

２．過去の海外安全キャンペーン（海外安全週間）の期間等《海外安全キャンペーン》

期

間

１日～

キャラクター

平成１４年

６月

７月３１日

平成１５年
平成１６年
平成１７年
平成１８年
平成１９年

１２月 １日～ ３１日
７月 １日～ ３１日
７月 １日～ ３１日
７月 １日～ ３１日
１１月 １日～１２月３１日

小沢宇多郎（ﾃﾞｻﾞｲﾅｰ）、門井里奈（ｲﾍﾞﾝﾄﾌﾟﾗﾝﾅｰ）、
小池葵（ﾌﾟﾛﾎﾞﾃﾞｨｰﾎﾞｰﾀﾞｰ）、中村ノブオ（ｶﾒﾗﾏﾝ）

井上康生（柔道家）
白石美帆（タレント）
上村愛子（スノーボード選手）
オリエンタルラジオ（タレント）
鉄腕アトム（アニメキャラクター）【御参考】《海外安全週間時代》
平成 ６年
平成 ７年
平成 ８年
平成 ９年
平成１０年
平成１１年
平成１２年
平成１３年 （夏期）
（冬期）

７月 ４日～
７月１０日～
６月２４日～
１１月 ３日～
７月２１日～
６月２１日～
６月１９日～
６月１８日～
１１月１９日～

１０日
１６日
３０日
９日
２７日
２７日
２５日
２４日
２５日

〈なし〉
〈なし〉
美川憲一（歌手）
春風亭昇太（落語家）
伊達公子（テニス選手）
向井千秋（宇宙飛行士）
早見優（タレント）
加藤晴彦（タレント）（外務省員６名）
月平均アクセス数（単位：万件）
400

３．海外安全ホームページのアクセス数

350
300

【月平均アクセス数】

250

平成１４年

約１１６万件200

平成１５年

約２５０万件

平成１６年

約３１１万件50

平成１７年

約３４６万件0

平成１８年

約３５８万件150100

平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
万件

116

250

311

346

358

(了)
付属文書 資料編 32

【資料 ⑨】

付属文書 資料編 33

【資料 ⑨】

付属文書 資料編 34

【資料 ⑩】

内閣府実施「外交に関する世論調査」
邦人保護（海外での日本人の保護や支援のあり方）
平成 18 年 10 月

【A】 ・個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきである【B】 ・できるだけ，個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべきであるが，できないところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ【C】 ・個人または派遣元企業・団体が各自の責任で対応できる
ような場合であっても，政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ【D】 ・いかなる場合であっても，政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべきだ

平成 19 年 10 月

6.9％

→

7.5％

40.3％

→

35.5％（減）23.1％→

26.2％（増）

24.9％

→

27.4％

その他

わから
ない

【A】

【B】

【C】

【D】

個人または
派遣元企業
・団体が各
自の責任で
対応すべき
である

できるだけ，個人
または派遣元企業
・団体が各自の責任で対応すべきであるが，できない
ところは政府や大使館・総領事館が保護や支援をすべ
きだ

個人または派遣元
企業・団体が各自の責任で対応できるような場合であっても，政府や大使館・総領事館が積極的に保護や支援をすべきだ

いかなる場合であっても，
政府や大使館
・総領事館が保護や支援をすべきだ(該当者数)

今回

調査(1,757人)

7.5

35.5

26.2

3.1

27.4
0.2

( 平成18年10月調査 ) (1,704人)

6.9

40.3

23.1

24.9

4.2
0.5

( 平成17年10月調査 ) (1,756人)

10.2

40.6

21.1

3.9

23.4
0.8

( 平成16年10月調査 ) (2,067人)

9.4

39.0

22.2

4.5

24.5
0.3

( 平成15年10月調査 ) (2,072人)

6.2

36.8

26.4

25.4

4.8
0.2

( 平成14年10月調査 ) (2,127人)

7.2

30.2

26.5

30.6

5.4
0.1

( 平成11年10月調査 ) (2,102人)

7.3

33.7

32.0

23.1

3.5
0.4

( 平成９年10月調査 ) (2,080人)

7.2

34.7

30.5

23.0

4.3
0.2

( 平成７年10月調査 ) (2,093人)

7.8

35.9

29.9

4.1

21.9
0.3

( 平成５年10月調査 ) (2,134人)

7.5

35.6

28.5

22.4

5.8
0.1

( 平成３年10月調査 ) (2,135人)

40.7

28.9

21.1

6.1

3.0

〔

性

0.1

〕

男

性

(

836人)

8.3

33.0

28.0

28.9

1.6
0.2

女

性

(

921人)

6.8

37.8

24.6

26.1

4.5
0.2

〔

年

齢

〕

２ ０ ～ ２ ９ 歳

(

163人)

4.3

35.6

37.4

22.1

0.6
-

３ ０ ～ ３ ９ 歳

(

255人)

4.7

34.9

28.2

29.0

2.0
1.2

４ ０ ～ ４ ９ 歳

(

322人)

6.5

39.4

27.6

0.9

25.5
-

５ ０ ～ ５ ９ 歳

(

392人)

7.7

35.7

26.3

1.0

29.3
-

６ ０ ～ ６ ９ 歳

(

363人)

9.9

38.3

22.3

26.7

2.5
0.3

７

０

歳

以

上

(

262人)

9.9

27.1

21.0

29.8

12.2
-

0

10

20

30

40

50

付属文書 資料編 35

60

70

80

90

100 (%)

【資料 ⑪】

海外安全対策啓発資料 動画・DVD の作成『安全で楽しい海外旅行のために…』■ 海外安全対策動画・ＤＶＤ『安全で楽しい海外旅行のために…』の作成
海外邦人安全課では、平成 2 年より、海外安全対策意識の向上のため、紙媒体の資料と比べて理解しやすい映像資料を作成し、海外安全対策意識の向上を図っています。
平成１９年度においては、緊急の課題である ①「新型インフルエンザ対策」、 ②「高齢者の安全対策」、 ③「海外旅行保険加入の重要性」をテーマとして映像資料を作成しました。
また、これまでは、ビデオテープで作成してきましたが、現在の用途に合わせてＤＶＤで作成しました。

■ ＤＶＤによる広報活動
このＤＶＤは合計 600 枚作成し、旅券センター・窓口用として各都道府県（326 枚）へ配布するとともに、在外公館（216 枚）へ送付しており、待合室等におけるテレビモ
ニターでの放映につき協力を要請。また、海外安全相談センターにおいて一般への貸出を行っています。

ＤＶＤ■ 『海外安全劇場』からの動画配信
海外安全ホームページにおいては、「海外安全劇場」の海外における危険及びその対策等の映像情報の一つとして提供します。
○ 平成 19 年度『海外安全劇場』アクセス件数 100,197 件（月平均 8,350 件）

海外安全ホームページ

海外安全劇場

付属文書 資料編 36

安全で楽しい海外旅行のために…

外務省 海外安全対策動画・ＤＶＤの内容『安全で楽しい海外旅行のために…』

1.

「鳥・新型インフルエンザ」 （ドラマ形式 ６分４１秒）～その危険性と対策を知る～
海外に単身赴任中の夫と、その夫の元を訪ねる妻と子。パンフ
レットやインターネットで「鳥・新型インフルエンザ」の迫り来る危機を知り、愕然とする。一体どんな感染症なのか、滞在国で発生したらどうするのか、情報はどうやって手に入れるのか、普段の備えはどうするのか、アニメキャラクターがその基礎知識と対策を、わかりやすく伝授します。

2.

「高齢者の心構え」（ドラマ形式 ７分５９秒）～安全対策を見直しましょう～
団塊の世代が定年のときを迎え、海外旅行を楽しむ高齢者が増えている。主人公夫妻もそんなカップルだったが、なんと夫がレストランで倒れてしまった。日本とは逆の季節、時差、食習慣の違い、はしゃぎ過ぎての食べすぎ飲みすぎ暴飲暴食、過密ス
ケジュール等、高齢者の旅人の前にはいくつもの落とし穴が！
犯罪の被害者となってしまう例も多々ある。そこで、アニメキャ
ラクターが海外旅行の安全対策をじっくりコーチします。

3.

「海外渡航者の命綱」 （ドラマ形式 ６分２９秒）～海外旅行保険の重要な役割～
新婚旅行で海外の友人宅を訪れた若夫婦。旧交を暖めるためのパーティーでつい飲みすぎ、階段で足を滑らせ転落してしまった。ケガは重く即手術ということになったのだが、医師の衝撃発言に妻は青ざめる。“前金で５万ドル払ってください” “えっ、後ではいけませんか” “ダメです 海外旅行保険に入っていますか”・・・意外と入っていない人が多いのだ。クレジットカードに付帯しているから大丈夫と安心してはいけない。医療環境が整っていないため、ヘリコプターで緊急移送などを行う場合、医療費は１千万円を超えることもある。転ばぬ先の杖。アニメキャ
ラクターがその重要な役割をレクチャーします。

付属文書 資料編 37【資料 ⑪】

【資料 ⑫】1

海外安全に関する意識調査
平成 20 年 3 月

１．調査の目的
海外安全に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。
２．調査項目
海外安全に関する意識
３．調査対象（１）母集団

全国 20 歳以上の男女（２）標本数2,000 人（３）抽出方法

層化二段無作為抽出法

４．調査時期
平成 20 年１月 11 日～平成 20 年１月 27 日
５．調査方法調査員による個別面接聴取法
６．調査実施委託機関
社団法人

中央調査社

７．回収結果（１）有効回収数（率） 1,301（65.1％）（２）調査不能数（率） 699（35.0％）
＊不能内訳
転居

35（ 1.8％）

長期不在23（ 1.2％）

一時不在

245（12.3％）

住所不明

18（ 0.9％）

拒否355（17.8％）

その他（病気など）

23（ 1.2％）

付属文書 資料編 38

【資料 ⑫】2

１．海外へ行った目的や形態◆ 海外旅行経験者が 56％
海外に行ったことがある：55.5％

海外に行ったことがない：44.5％◆「行ったことがある」の目的や形態の内訳◆「パッケージ旅行」が 65％
Ｑ１．〔回答票〕あなたは、これまでどのような目的や形態で海外へ行ったことがありますか。この中からいくつでも選んでください。（Ｍ.Ａ.）

0

10

20

30

40

50

パッケージ旅行

(%)
70
65.0

46.0

個人旅行

出張

60

5.0
12.0

留学

海外勤務

2.0

その他

2.0

（N=722）

付属文書 資料編 39

【資料 ⑫】

3

２．海外に渡航や滞在した際のトラブル◆「トラブル経験あり」が 14％・７人にひとりの割合

ＳＱ１．
〔回答票〕あなたが、旅行や出張で海外に渡航や滞在した際、どのようなトラブルにあったことがありますか。この中からいくつでも選んでください。
（Ｍ.Ａ.）
(%)
0

10

病気

4.6

スリや置き引きなどの盗難

3.9

旅券、財布、航空券などの紛失

1.8

内戦、騒乱、デモなどの政治問題に起因する緊急事態

1.4

詐欺

1.4

出入国関係のトラブル

1.2

怪我、交通事故

1.0

自然災害

0.7

強盗、傷害などの凶悪犯罪

0.3

麻薬に関係する事件

0.1

テロまたはこれに起因する事態

0.1

その他

1.5

20

30

40

60

70

80

90

トラブル経験あり（計）
14.0％※７人にひとりの割合（N=722）86.0

トラブルにあったことはない

わからない

50

0.7

付属文書 資料編 40100

【資料 ⑫】

4

３．トラブルにあった地域◆「東南アジア」、「ヨーロッパ」が上位
ＳＱ２．
〔回答票〕あなたが、トラブルにあった地域はどこですか。この中からあてはまるものをいくつでも選んでください。
（Ｍ.Ａ.）

(%)
0

10

20

30

40

東南アジア

30.2

ヨーロッパ

30.2
19.8

東アジア（中国、韓国など）
14.6

北米
9.4

中南米
南西アジア（インド、パキスタン
など）

6.3

オセアニア

6.3
2.1

中近東

アフリカ

わからない

－
（N=96）
1.0

付属文書 資料編 41

【資料 ⑫】5４．渡航先の安全に関する情報入手元◆「旅行会社の窓口」が 64％
Ｑ２．〔回答票〕海外でのトラブルを防ぐためには、渡航先の安全に関する情報を事前に収集することが重要ですが、そのような場合、あなたはどこから情報を入手しますか。この中から３つまで選んでください。
（Ｍ.Ａ.）

0

10

20

30

40

60

(%)
70
63.7

旅行会社の窓口
33.4

旅行雑誌、ガイドブック
25.4

テレビ、ラジオ

新聞、一般の雑誌

20.8

外務省海外安全ホームページ

20.3

空港ロビーの表示板やテレビモニター

8.5

その他のウェブサイト

7.8

都道府県のパスポートセンター

7.8

外務省の相談窓口

6.3

その他

50

1.2

情報の入手あり（計）
84.6％（N=1,301）

そのような情報は収集しない

7.8

わからない

7.6

付属文書 資料編 42

【資料 ⑫】6５．外務省海外安全ホームページに掲載されている役立つ情報◆「渡航情報（危険情報、スポット情報、広域情報）」が 77％
ＳＱ１．
〔回答票〕外務省海外安全ホームページに掲載されている情報の中で、役に立つと思うものをいくつでもあげてください。（Ｍ.Ａ.）

(%)
0

10

20

30

40

50

60

渡航情報（危険情報、スポット情報、広域
情報）
56.4

43.2

テロ概要

安全対策基礎データ

34.5

海外安全パンフレット

33.7

18.2

在留邦人向け安全の手引き
8.0

海外邦人事件簿

4.5

海外安全劇場

わからない

80
77.3

感染症・新型インフルエンザなどの関連情
報

その他

70

－

4.5

付属文書 資料編 43（N=264）90

【資料 ⑫】7

６．外務省海外安全ホームページに掲載されている情報の役立ち方◆『役立っている』が 83％
ＳＱ２．
〔回答票〕あなたにとって、これらの情報はどのように役に立っていますか。この中から１つ選んでください。

事前に情報をチェックしておいたので、渡航・滞在中、事件や事故を回避
することができた

わからない特に役立って
いない
その他

8.3
8.7

16.3

－
（N=252）
具体的な渡航・滞在中には直接役立っていないが、世界各国の治安情報等を知る上で役立っている

31.7

付属文書 資料編 44

34.9

事前に情報をチェックしておいたので、安心
して滞在・渡航できた【資料 ⑫】8

７．日本人が巻き込まれる事件や事故を減少させるための対策◆「渡航者本人や家族が海外安全に対する意識を高く持ち、注意深く行動する」が 53％
Ｑ３．〔回答票〕今後、海外において日本人が巻き込まれる事件や事故を減少させるためには、どのような対策が必要だと思いますか。もっとも効果があると思われる対策をこの中から１つ選んでください。

特にない
その他

わからない

政府が情報発信や広報活動など
で注意を促すテレビ、ラジオなどの報道で海外における危険と回避方法を紹介する旅行雑誌で海外における危険と回避方法
を紹介する

4.5
0.4
12.1 2.8（N=1,301）

11.8
4.4

11.5

旅行会社や海外進出企業等の民間企業が旅行者、赴任者などに対する安全対策を充実させる

付属文書 資料編 45

52.5

渡航者本人や家族が海外安全に対する意識を高く持ち、注意深く行動する【資料 ⑫】9８．海外へ渡航することについて◆「テロが頻繁に起こっているような地域への渡航は控えるべき」が 61％
Ｑ４．〔回答票〕世界の各国でテロ事件が多発していますが、こうしたテロ事件に関連して、あなた
自身は海外へ渡航することについて、どのように考えますか。この中からもっともあてはまるものを１つ選んでください。

テロの危険
性が高い地
域への渡航
について
も、自己の
判断で行う
べき
これまでテロ
これまでテロが起こっていが起こっていない地域へのない地域への渡航を安心し渡航を安心し
てできる
てできる

どんな場
合でも、
自分がテ その他
わからない
ロに巻き
込まれる
とは考え
られない

1.5 5.1
0.5
8.4

テロに巻き込
まれる危険があるので、あらゆる国への
海外渡航はできるだけ控え
るべき

20.4

3.2
（N=1,301）

60.9
テロが頻繁に起こっているような地域へ
の渡航は控えるべき［調査結果を読む際の注意］
結果数値（％）は、各実数をもとに比率表示し、小数第２位を四捨五入している。したがって、内訳の合計が計に一致しないこともある。

付属文書 資料編 46

【資料 ⑫】10

８．海外へ渡航することについて◆「テロが頻繁に起こっているような地域への渡航は控えるべき」が 61％
Ｑ４．〔回答票〕世界の各国でテロ事件が多発していますが、こうしたテロ事件に関連して、あなた
自身は海外へ渡航することについて、どのように考えますか。この中からもっともあてはまるものを１つ選んでください。
テロの危険
性が高い地
域への渡航
について
も、自己の
判断で行う
べき

これまでテロが起こっていない地域への渡航を安心し
てできる

どんな場
合でも、
自分がテ
ロに巻き
込まれる
とは考え
られない

その他
わからない

1.5 5.1
0.5
8.4

テロに巻き込
まれる危険があるので、あらゆる国への
海外渡航はできるだけ控え
るべき
20.4

3.2

60.9

テロが頻繁に起こっているような地域へ
の渡航は控えるべき［調査結果を読む際の注意］
結果数値（％）は、各実数をもとに比率表示し、小数第２位を四捨五入している。したがって、内訳の合計が計に一致しないこともある。

付属文書 資料編 47

【資料 ⑬】

復興支援事業におけるJICAの安全管理

平成19年9月28日

本日の話
１．JICAの安全対策の経緯
２．復興支援事業での安全管理
活動可否の判断
安全対策
国外退避の判断

付属文書 資料編 48

1

【資料 ⑬】

事件・事故とJICA
・安全配慮義務
JICAは派遣する人材に対し、安全に業務を遂行するための環境を提供する役割がある。
安全対策の実施、より安全な方法の検討。
・日本の援助へのネガティブな影響
一度事件が発生すると、その国の治安への懸念が高まり、援助自体が縮小する。
Ex:ペルー、キルギス

活動可否の判断の３つのポイント
１．治安情勢
リスク要因は何か？
リスクの回避策はあるか？
２．活動の優先度
事業の緊急性、重要性は？
日本人が現地で活動する必要性は？
３．他機関の判断
外務省の渡航措置、意見
国連、他ドナーの活動状況

付属文書 資料編 49

2

【資料 ⑬】

外務省危険情報とJICAの活動地域－１「退避を勧告します」の地域では活動しない！
ただし、特例がある
アフガニスタン：現地事務所から大使館に対し協議をした上で立入り。
イラク：ナショナルスタッフが、研修員事業、無償実施促進を中心に活動中。

復興支援の安全対策－１＜人、情報、規制＞
武装警護の配置（アフガニスタン等）
セキュリティコンサルタントとの契約（フィリピン・ミンダナオ等）
軍、ドナー等からの情報収集
UNHCR－JICAセキュリティ研修
行動規範：外出時間、訪問場所、通信手段、
定時交信、車両利用等（アフガニスタン等）

付属文書 資料編 50

3

【資料 ⑬】

復興支援の安全対策－２＜ハード＞
防弾車等の使用（アフガニスタン、パレスチナ、
ペルー、コロンビア、ブラジル）
飛散防止フィルム、金属探知機、爆破対策
衛星携帯、車載無線
共同住居（アフガニスタン）＜緊急対応＞
緊急移送、退避用チャーター機手配会社との契約
緊急事態の行動要領作成（退避経路等）

国外退避判断の３つのポイント
１．現地の状況
関係者の生命、生活、業務への支障
２．外務省危険度
渡航の延期をお勧めします(退避の説明含む)→最小限の人員を残して国外退避
退避勧告→全員国外退避
３．国連、他ドナーの退避状況

付属文書 資料編 51

4

【資料 ⑭】

英国（ロンドンでのテロ未遂及びグラスゴーでのテロ事件）
ロンドン（車輌内の爆発物発見）

グラスゴー空港（車輌の突入）●６月２９日（金）午前２時前●ヘイマーケットで、車輌から、爆発す●６月３０日（土）午後３時１５分頃●空港のチェックイン・エリアに四輪駆動車が突っ込み、炎上。
●乗車していた２名のうち１名は重体でる可能性のある装置（燃料、ガスボン
ベ等）発見。（→安全に処理）●付近一帯及び最寄り地下鉄駅はしば
らく封鎖され、対テロ対策当局が捜査を開始。

●６月２９日（金）午前３時半頃●コックスファー通り（ヘイマーケット
近傍からハイドパークへレッカー移動された車輌から、１台目と類似の物質発見。（→安全に処理）

病院へ収容、もう１名は拘束。（周囲の１名が負傷）

ロンドンの事件とグラスゴーの事件は関連していると断定（7/2 スミス内相）

英国（ロンドンでのテロ未遂及びグラスゴーでのテロ事件）
英国政府の対応●６月３０日（土）夜、脅威度を（上から２番目の「深刻(Severe)から）「危機」(Critical)に引き上げ。
●７月１日（日）、当局が英国内で新たに３名を逮捕。
（合計５名）●７月３日（火）、テロ対策強化目的に「国家安全保障会議(NSC)」の新設を発表●７月２５日（水）国家セキュリティ戦略作成予定を発表。三次の対テロ防衛線強化に言及。（ブラウン首相のテロ対策案に関する議会陳述（下院））
第一次防衛線：「査証」特定ハイリスク国からの移民のみバイオメトリクス査証→すべての入国査証に拡大適用
第二次防衛線：「国境管理」入管、税関、査証当局の関連業務を統合した統合国境管理隊を新設
第三次防衛線：「国内のIDセキュリティ」英国民は２００９年から、６ヶ月以上滞在の外国人は２００８年末から、バイオメトリクスIDの保持義務づけ

日本政府の対応●スポット情報の発出
６月２９日：ロンドン中心部における爆発物の発見に伴う注意喚起
７月 １日：英国におけるテロ脅威度の引き上げについて
７月 ５日：英国におけるテロ脅威度の引き下げについて
７月１０日：夏季観光シーズン中の注意喚起
７月１２日：アイマン・アル・ザワーヒリーによるとみられる声明●在英国各公館より「お知らせ」の随時発出

付属文書 資料編 52

1

【資料 ⑭】

英国（ロンドンでのテロ未遂及びグラスゴーでのテロ事件）

捜査状況（報道ベース）●逮捕者①４日までに８名、うち女性１名は１２日釈放。豪州で拘束・告発されていたインド人は１６日保釈。
②全員医療関係者。（医師不足を補う積極的受け入れ策により合法的入国）③ヨルダン、イラク、その他中東、インド出身のイスラム教徒。
④英米のイラク駐留に反発か。
⑤自爆テロ示唆するメモ発見。
●国際組織による大がかりなテロ計画●英国の監視システム（カメラ、通信記録等）により捜査が迅速に進展。
●４月にヨルダンで、イラクのＡＱ指導者が英国国教会聖職者に警告。
「お前たちを治療する者がお前たちを殺害するだろう」

付属文書 資料編 53

2

【資料⑮】

２００７年テロ・誘拐情勢
回顧と展望

1

２００７年の主なテロ・誘拐事件（１）（注）イラク及びアフガニスタンではテロが頻発

2

付属文書 資料編 54

【資料⑮】

２００７年の主なテロ・誘拐事件（２）（注）イラク及びアフガニスタンではテロが頻発

２００８年の主なテロ・誘拐事件

3

テロ組織の動向（概観）●分散化・秘匿化
静かに浸透→イスラム過激派の小規模細胞（欧米等）●ネットワーク化、地域化
国内でイスラム過激派組織が独自に活動（南西アジア、東南アジア）→ア
ル・カーイダとの連携？
外国人テロリストのイラク外への拡散●劇場化（ソフトターゲット）
世論へのインパクトの重要性→アル・カーイダ側もメディア戦略の重要性を強調。
●犯罪組織化組織への打撃、資金不足→営利誘拐の増加●ローカル化自国民の過激化（Home Grown Terrorists）
4

付属文書 資料編 55

【資料⑮】

インド・ハリヤナ州での列車爆発事件
２月１８日深夜～１９日未明 事件発生
¾ 北部ハリヤナ州を走行中のデリー
発ラホール行き国際列車で、少なくとも２回の爆発が発生し、６８人が死
亡、５０人が負傷。
¾ 犯行声明はなく、現時点まで犯人は不明。
¾ 印パの関係不安定化を狙ったカシミール過激派によるという見方、被害者の多くがパキスタン人であることからヒンドゥー過激派の犯行という見方もあり。

5

アルジェでの自動車同時爆弾テロ
２００７年４月１１日午前 事件発生
¾ アルジェ中心部の首相府等が入る
政府ビル前と国際空港付近で自動車爆弾がほぼ同時に爆発し、少なくとも３０人死亡、３３０人負傷。いずれも自爆テロとみられる。
¾ 同日、「イスラム・マグレブ諸国のア
ル・カーイダ」がウェブサイト上に犯行声明を発出、実行犯３名の写真を掲載。

6

付属文書 資料編 56

【資料⑮】

カブールでの爆破テロ（邦人被害）
２００７年６月１７日朝 事件発生
¾ カブールの市警察本部付近で爆弾が爆発し、警察官ら３５人が死亡、少なくとも３５人が負傷。
¾ たまたま現場を通りがかった邦人（NPO関係者）２名が巻き込まれ負傷。
¾ タリバーンが犯行声明を発出。
7

ロンドンにおけるテロ未遂
グラスゴー空港における自動車炎上
ロンドン（車輌内の爆発物発見）¾ ２００７年６月２９日午前２時
前、ヘイマーケットで、車輌から、爆発する可能性のある装置発見。
¾ 同日午前３時頃、コックスファー通りで、ヘイマーケット
近傍からハイドパークへレッカー移動された車輌から、１台目と類似の物質発見。

グラスゴー空港（車輌の突入）¾ ６月３０日午後３時１５分頃、空港のチェックイン・エリアに四輪駆動車が突っ込み、炎上¾ 乗車していた２名のうち１名は重体で病院へ収容（後日死亡）、もう１名は拘束。（周囲にいた１名が負傷）○７月、ヨルダン、イラク、その他中東、インド出身のイスラム教徒らが逮捕された。彼ら
は全員医師不足を補う積極的受け入れ策により合法的に入国した医療関係者。英国の監視システムにより捜査が迅速に進展したとされる。

8

付属文書 資料編 57

【資料⑮】

イエメン中部での自動車爆弾テロ
２００７年７月２日夕刻 事件発生
¾ 北東部マアリブ州の観光遺跡において、車列に自爆犯の車両が体当たりし、直後に爆発。スペイン人観光客８人を含む１０人が死亡、７人負傷。
¾ イエメン当局は、自爆犯の遺体をDNA鑑定した結果、首都サナ
ア出身の男性（２１歳）と特定。
¾ 犯行グループには、昨年脱獄したアル・カーイダ関係者が含まれていた模様（報道）。

9

インド・ハイデラバード連続爆破テロ
８月２５日、午後８時頃 事件発生¾ ハイデラバード市内の２か所（娯楽施設とレストラン）で、時限爆弾が連続して爆発。４２人が死亡、５０人以上が負傷。
¾ バングラデシュとパキスタンを拠点とする過激派組織（ハルカトゥル・ジハード・イスラ
ミ）による犯行との見方はあるも、特定はされていない。
10

付属文書 資料編 58

【資料⑮】

アルジェリア東部バトナでの爆弾テロ
９月６日午後６時頃、事件発生¾ バトナ市で、ブーテフリカ
大統領一行を狙った自爆テロが発生。２２人以上が死亡、１０７人が負傷。
¾ 大統領一行は到着が遅れたため無事。
¾ 「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織」が犯行声明を発出。
11

モルディブ・マレでの爆弾テロ（邦人被害）
９月２９日午後３時頃、事件発生¾首都マレのスルタンパークで、爆発事件が発生。邦人観光客
２人を含む１２人の外国人が負傷。
¾国際テロ組織との関連は不明。

12

付属文書 資料編 59

【資料⑮】

パキスタン・カラチでの爆弾テロ
１０月１９日午前０時頃、事件発生¾亡命生活を終え、１８日に帰国したブットー元首相を迎えるカラチにおけるパレードで、同元首相の乗る車輌付近で自爆テロを含む２度の爆発が発生し、１２５人以上が死亡、約４３０
人が負傷。
¾同首相は無事。
¾シンド州警察はバイトゥッラー・マスード（南ワジリスタンの武装勢力指導者）の関与の可能
性を指摘。
13

アフガニスタン北部バグラーンでの自爆テロ
１１月６日午後４時頃、事件発生¾バグラーン県プリフムリの砂糖精製工場で、下院議員視察団が同工場を訪問中に自爆テロ事件が発生し、視察団及び関係者を含む約９０人が死亡、約５０人が負傷。
¾２００７年にアフガニスタンで発生したテロ事件のうち、最大規模。
14

付属文書 資料編 60

【資料⑮】

アルジェリア・アルジェでの連続爆弾テロ
１２月１１日午前１０時頃、事件発生¾アルジェの最高裁判所前及びＵＮＨＣＲ事務所前で、それぞれ自爆テロが発生し、合計５２人以上が死亡、多数が負傷。
¾政府発表では、地方選挙後、警戒が低下した
機会を捉えて発生したとの見方。
¾「イスラム・マグレブ諸国アル・カーイダ組織」
が犯行声明を発出。
15

パキスタン・ラワルピンディーでのブットー元首相暗殺事件
１２月２７日午後５時頃、事件発生¾ ラワルピンディー市で実施された政治集会で、ブットー元首相が銃撃及び自爆攻撃を受け、病院に搬送されたが死亡。同自爆テロにより３０人以上が死亡、５６人が負傷。
¾ 内務省は、１０月の暗殺未遂テロ事件同様に、バイトゥッ
ラーが本件の背後にいると言及。
¾ 事件後、パキスタン政府の要請で事件を捜査したロンドン
警視庁捜査チームは、同元首相は爆発の影響で頭部を打ち付けたのが致命傷と発表。

16

付属文書 資料編 61

【資料⑮】

チュニジアでの外国人誘拐事件¾ ２月２２日、オーストリア国籍の男女２人が砂漠ツアーに出かけた後行方不明となる。（３月１０日の「イスラム・マグレブ諸国のアル・カー
イダ組織」の犯行声明で判明。）¾ 報道によれば、要求事項はチュニジア、アルジェリアに収監される仲間の釈放＋身代金（５００万ユーロ）¾ 被害者はマリに連れて行かれたとみられ、現
在解放交渉が行われているとみられる。

17

パキスタン・イスラマバード市内での爆弾テロ事件（邦人被害）
３月１５日午後９時前、事件発生¾イスラマバード市内の外国人に人気のイタリ
アン・レストランの庭で爆弾が爆発し、トルコ
人１人が死亡、邦人記者２人を含む１５人以上が負傷。
¾米国人等の西洋人を狙った事件との見方。
¾ソフトターゲット。

18

付属文書 資料編 62