脱炭素化技術検証費補助金交付要綱
令 和 ６ 年 ７ 月 ３ ０ 日
公益財団法人宮崎県産業振興機構
（趣旨）
第１条

公益財団法人宮崎県産業振興機構（以下「機構」という。）は、カーボンニュートラル実現に向けた大手企業の活動を踏まえて取引の維持・拡大を目指す県内製造事業者の脱炭素の取組を促進するため、補助金を交付するものとし、その交付については、この要綱に定めるところによる。
（補助対象者）
第２条

前条の補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、 次の要件を全て満たす者とする。
(１)

宮崎県に本店又は主たる事業所を有し、 製造業（金属関連、食品関連等の製造分野を問わない）を主として営む者であること。
(２)

中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項及び第５項に定める中小企業者若しくは小規模事業者、農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 72 条の 10 第１項第２号の事業を実施する農事組合法人（中小企業基本法第２条第１項第１号に定める範囲の者に限る）であること。ただし、以下のアからウまでのいずれかに該当する者は、実質的に大企業である者とみなして対象から除く。
ア

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律第 101 号）に規定する中小企業投資育成株式会社又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）に規定する投資事業有限責任組合は除く。以下同じ。）が所有している中小企業等

イ

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業等

ウ

大企業の役員又は社員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている
中小企業等

(３)

県税に未納がないこと。

(４)

地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(５)

構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(６)

その他補助が適当でないと理事長が認める者でないこと。

（補助事業等）
第３条

第１条の補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助事業者が実施する、脱炭素化に向けた取組の検証に関する事業とする。
２

補助事業の区分、経費の区分、補助対象経費、及びその補助率は、別表のとおりとする。

３

第１項後段の事業の実施において寄付金その他の収入がある場合の補助額は、総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額とする。

４

補助事業のうち補助金の交付の対象となるものは、補助金の交付決定の日から、当該交付決定を受けた補助事業が完了した日又は当該交付決定を受けた年度の３月７日のいずれか早い日までに要した経費とする。
（補助金の交付の申請）

第４条

補助事業者は、別表に掲げる補助事業の区分ごとに補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添え、理事長に提出しなければならない。
(１)

事業実施計画書

(２)

収支予算書

(３)

第２条第３号に係る納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則として申請を行う日から３か月以内のもの。写しでも可。）(４)

第２条第４号に係る個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第２号）

２(５)

第２条第５号に係る誓約書（別記様式第３号）(６)

その他関係書類補助事業者は、当該補助金における仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金における仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない者については、この限りでない。
（補助金の交付の決定）

第５条

理事長は、前条に定める補助金の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金の交付の決定をするものとする。
２

理事長は、前項の場合において、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。

（補助金の交付の条件）
第６条

理事長は、補助金の交付を決定する場合においては、補助金の交付の目的を達成するため、又は暴力団を利することとならないようにするために必要な条件を付すことができる。
２

理事長は、第４条第２項ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請がなされたものについては、補助金の額の確定時において当該補助金における仕入れに係る消費税等相当税額が明らかな場合は減額を行う旨の条件を付して補助金の交付の決定を行うものとする。
（補助金の交付決定の通知）

第７条

理事長は、補助金の交付の決定をしたときは、 すみやかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金の交付決定通知書（別記様式第４号）により補助事業者に通知する。
（申請の取下げ）第８条

補助事業者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受領した日から起算して 10 日を経過した日までに申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げをするときは、交付申請取下届出書（別記様式第５号）を理事長に提出するものとする。

３

第１項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）

第９条

理事長は、補助金の交付を決定した場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
２

理事長が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消す場合は、次の各号の一に該当する場合とする。
(１)

天災地変その他補助金の交付決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合(２)

補助事業者が補助事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業に要する経費のうち自己の負担すべき部分を負担することができないことその他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責めに帰すべき事情による場合を除く。）
３

理事長は、第１項の規定による補助金の交付の決定の取消し等により特別に必要となった次に掲げる経費については、当該取消し等に係る補助事業についての補助金に準じて、補助金を交付することができる。
(１)

補助事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他残務処理に要する経費(２)

補助事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払いに要する経費
４

第７条の規定は、第１項の処分をした場合について準用する。
（補助事業の遂行）

第 10 条

補助事業者は、この要綱の定め並びに補助金の交付の目的、決定の内容及びこれに付した条件その他この要綱に基づく理事長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行なわなければならず、いやしくも補助金の他の用途への使用をしてはならない。
（補助事業の内容又は経費の変更）
第 11 条

補助事業者は、補助事業の内容又は経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ補助事業変更承認申請書（別記様式第６号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に定める軽微な変更についてはこの限りでない。
(１)

補助対象経費の合計額の 20 パーセント以内の減少(２)

補助目的に変更をもたらすものではなく、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる補助事業の内容の変更(３)

補助目的及び事業能率に影響を及ぼすおそれがない事業実施計画の細部の変更（補助事業の廃止等）
第 12 条

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止（廃止）承認申請書（別記様式第７号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助事業の遅延等）
第 13 条

補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、あらかじめ補助事業遅延等報告書（別記様式第 ８号）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第 14 条

理事長は、必要があると認めるときは補助事業の実施状況及び成果、補助金の使途、その他必要な事項について補助事業実施状況等報告書（別記様式第９号）の提出を求め、又は実地に調査することができる。
２

補助事業者は、理事長から求められたときは補助事業実施状況等報告書を提出し、実地調査に立ち会わなければならない。

（実績報告）第 15 条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書（別記様式第10 号）に次の書類を添えて、補助事業の完了した日から起算して７日を経過した日までに報告しなければならない。また、第 12 条の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合において、理事長が必要と認めたときは、同様に補助事業実績報告書に関係書類を添えて報告するものとする。

２

(１)

成果報告書

(２)

収支決算書

(３)

支出の事実を証明する書類（請求書、領収証等）(４)

事業の実施を証明する書類（写真等）(５)

その他関係書類

第４条第２項ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、前項の実績報告をする場合において当該補助事業に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定）

第 16 条

理事長は、前条の規定による補助事業実績報告書の提出があったときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を補助金の交付額の確定通知（別記様式第 11 号）により補助事業者に通知するものとする。
（是正措置）
第 17 条

理事長は、第 15 条の規定による報告を受けた場合において、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命ずることができる。
２

第 15 条の規定は、前項の命令に従って行う補助事業について準用する。
（補助金の交付の決定の取消し）

第 18 条

理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき(２)

当該補助金を他の用途に使用したとき(３)補助事業を中止又は廃止したとき(４)補助事業の遂行が困難になったと認められるとき（補助事業が予定期間内に完了しないときを含む。）

(５)補助事業者の役員等が、暴力団若しくは暴力団員である場合又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有することが判明したとき
２

前項の規定は、第 16 条の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

第７条の規定は、第１項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合について準用する。
（補助金の返還）

第 19 条

理事長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した

場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２

理事長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、すでにその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の返還を命ずるものとする。

３

第４条第２項ただし書きの規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者が第 15 条第１項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（第 15 条第２項の規定により減額をした補助事業者にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を仕入れに係る消費税等相当額報告書（別記様式第 12号）によりすみやかに報告し、理事長の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。
（加算金及び延滞金）

第 20 条

補助事業者は、第 18 条第１号及び同条第２号の規定による処分に関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合（この場合における年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、 365 日当たりの割合とする。）で計算した加算額を機構に納付しなければならない。
２

前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられるものとする。

３

補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95 パーセン
トの割合（この場合における年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、 365 日当たりの割合とする。）で計算した延滞金を機構に納付しなければならない。

（他の補助金の一時停止等）
第 21 条

理事長は、補助事業者が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき同種の補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納額とを相殺することができる。
（補助金の支払）第 22 条

この補助金は精算払により交付する。ただし、概算払とするやむを得ない理由がある場合は、この限りではないものとする。
２

補助事業者は、この補助金を請求しようとするときは、補助金精算（概算）払請求書（別記様式第 13 号）を理事長に提出しなければならない。
（補助金の経理等）

第 23 条

補助事業者は、この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした帳簿及び証拠書類を整備の上、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（財産の処分の制限）
第 24 条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものについては、理事長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められている当該財産の耐用年数に相当する期間を経過した場合は、この限りではない。
(１)

不動産及びその従物(２)

補助事業者が当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円以上の機械装置又は工具器具（試作品を含む。）
２

補助事業者は、前項の財産を処分しようとするときは、補助事業財産処分承認申請書（別記様式第 14 号）を理事長に提出し、前項の承認を受けなければならない。

３

理事長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより収入があったときは、その収入の一部を機構に納付させることがある。
（事業化状況等報告等）

第 25 条

補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の終了後５年間のうちに、補助事業の実施結果を事業化した場合、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許、実用新案権若しくは意匠権等を出願し、若しくは取得した場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく成果の事業化状況等報告書（別記様式第 15 号）を理事長に提出しなければならない。

（書類の提出部数等）
第 26 条この要綱の規定により理事長に提出する書類の部数は、それぞれ１部とし、その様式は、別記に定めるところによる。また、補助事業者から提出された申請書等は返却しないものとする。
附則

この要綱は、令和６年７月３０日から施行する。

別表（第３条第２項関係）経費
補助事業

補助対象経費補助率

区分
脱炭素化に向けた計画

事業費策定、実行に対する取組（設備導入・更新、設備購入費、設備賃借料（注１）、 補助額は、補助工事費（注２）、運搬費、委託料

その他

運用改善（部分更新・対象経費に２分上記以外で事業実施に必要と認めら の１を乗じて得れる経費機能付加）等）た額とする。ただし、上限は脱炭素化に向けた自社

謝金

謝金

150 万 円 と すの課題の整理（エネル旅費専門家等旅費る。

ギー診断等）

事業費

設備購入費、設備賃借料（注１）、 なお、補助額に工事費（注２）、運搬費、委託料

その他

1,000 円未満の上記以外で事業実施に必要と認めら 端数が生じた場
れる経費

合は、これを切

脱炭素経営に対する意

謝金

研修講師謝金、専門家謝金

り捨てるものと識の明確化に向けた取旅費

社員及び専門家等旅費する。

組（研修参加、資格取事業費

セミナー等参加費、資格取得に係る得等）

受験料、資料購入費
その他

上記以外で事業実施に必要と認められる経費

その他脱炭素化に向け謝金

謝金

た取組

旅費

社員及び専門家等旅費

事業費

設備購入費、設備賃借料（注１）、工事費（注２）、運搬費、委託料

その他

上記以外で事業実施に必要と認められる経費（注１）当該年度の３月７日までに係る経費のみ対象とする。
（注２）付帯工事及び設備の稼働に必要なシステム構築に係る経費を含む。