第1章

高齢者虐待とは何か第1章

第 1 章 高齢者虐待とは何か
1 高齢者虐待防止法による定義
平成 17 年 11 月、｢高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律｣(以下｢高齢者虐待防止法｣・｢法｣という。)が成立、平成 18 年４月１日に施行されました。虐待防止法では、｢高齢者｣については 65 歳以上として、｢高齢者虐待｣については養護者(高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のもの)によるもの及び養介護施設従事者等によるもの(養介護施設又は養介護事業において業務に従事する者)としてそれぞれ定義されています(法第２条)。 国マニュアル P.2
１） 「養護者による高齢者虐待」とは（１） 養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為（ア）高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じる恐れのある暴行を加えること。
（イ）高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるア、ウ又はエに掲げる行為と同様の行為の放置等を著しく怠ること。
（ウ）高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（エ）高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
（２） 養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分すること。その他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
２） 「養介護施設従事者等による高齢者虐待｣とは(省略 第４章に記述)

２ 高齢者虐待の種類
区分

内容と具体的な例

身体的虐待

暴力的行為などで、身体に傷やあざ、痛みを与える行為や、外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為。

法第２条第４項第 1 号のイ
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第1章【具体的な例】
・ 平手打ちをする、つねる、殴る、蹴る、無理やり食事を口に入れる、やけど、打撲させる
・ ベッドに縛り付けたり、意図的に薬を過剰に服用させたりする、身体拘束、抑制をする等
介護・世話の放棄・放任(ネグレクト)

意図的であるか、否かを問わず、介護や生活の世話を行っている家族が、その提供を放棄または放任し、結果として高齢者の生活環境や、高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させていること。

法第２条第４項第 1 号のロ【具体的な例】
・ 入浴しておらず異臭がする、髪が伸び放題だったり、皮膚が汚れている・ 水分や食事を十分に与えられていないこと
で、空腹状態が長時間にわたって続いたり、脱水症状や栄養失調の状態にある・ 室内にごみを放置するなど、劣悪な住環境の中で生活させる
・ 高齢者本人が必要とする介護・医療サービスを、相応の理由なく制限したり使わせない等

心理的虐待

脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって精神的、情緒的に苦痛を与えること。

法第２条第４項第 1 号の八

性的虐待法第 2 条第４項第 1 号の二【具体的な例】・ 排泄の失敗等を嘲笑したり、それを人前で話すなどにより高齢者に恥をかかせる
・ 怒鳴る、ののしる、悪口を言う・ 侮辱を込めて､子どものように扱う
・ 高齢者が話しかけているのを意図的に無視する
等
本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為またはその強要。
【具体的な例】・ 排泄の失敗等に対して懲罰的に下半身を裸にして放置する・ キス、性器への接触、セックスを強要する
等

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経済的虐待法第 2 条第４項第 2 号

本人の合意なしに財度や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
【具体的な例】
・ 日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない
・ 本人の自宅等を本人に無断で売却する
・ 年金や預貯金を本人の意思や利益に反して使用する等【具体的な例】は、｢家庭内における高齢者虐待に関する調査｣（（財）医療経済研究機構）から国マニュアル P.4(参考資料)※ このほか、｢高齢者虐待防止法｣では定義されていない｢セルフ･ネグレクト (自己放任･自虐)｣について

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３ 高齢者虐待の傾向
被虐待者の多くは認知症を有し、介護を必要とする後期高齢者です。また、被虐待者の要介護度に応じて虐待者やその虐待の形態等を分析すると、次のような傾向があります。
高齢者の要介
護度
低い

虐待者

息子の嫁
配偶者
(主に妻)
高い

息子

虐待の形態 など
心理的虐待、介護・世話の放棄・放任が多く、高齢者側には虐待を受けている自覚があるため、自分から相談することが多かった。
身体的虐待が多く、虐待者側には虐待を行っている自覚があり、また、高齢等のため介護に支障がある状態であった。
介護・世話の放棄・放任が多く、高齢者にも虐待者にも虐待の自覚はなかった。

高齢者の傾向
配偶者
(主に妻)
自覚あり
身体的虐待
心理的虐待
介護・世話の放棄・放任

高齢者
75 歳以上要介護者
認知症あり

息子の嫁

息子
自覚あり

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介護・世話の放棄・放任

自覚なし

発生の要因

１） 虐待の要因○ 虐待の要因は、大別すると・被虐待者側の要因
・虐待者側の要因
・人間関係の要因
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・社会的要因の４つに区分することができます。
○ また、この４つに分類した要因をさらに問題別に着目し・介護等の問題・生活上の問題・家族間の問題・性格・精神的問題の４つに区分すると以下の表のようになります。
○ これらの要因は、それぞれ単独で虐待の発生に繋がることは少なく、複数の要因が複雑に絡み合って虐待へと発展していくのもので、要因が重なれば重なるほど、虐待が深刻化しやすく解決も困難になるといわれています。
このため、現状を正確に把握し、被虐待者のみならず虐待者に対する支援をいかに行うかが重要です。
（様式集 高齢者虐待発見チェックリスト リスト編 参照）（1） 要因の例○ 介護の長期化･重度化による介護負担
高齢者の介護が重度化するほど、介護者のストレスレベルが高くなり、虐待発生の要因につながりやすくなります。また、介護負担が大きくなり、それに耐えかねて介護の手抜きが放任につながることもあります。
○ 認知症に対する理解不足
認知症高齢者が虐待の対象者となることが多いです。
○ 過去からの人間関係や高齢者本人及び虐待者の性格
過去からの人間関係が悪い場合は、介護に係るストレスはさらに強いものとなり、それが、虐待の要因となります。また、過去に支配的な夫婦関係･嫁姑問題があった
場合などは、夫や姑が要支援状態になったことをきっかけとして、それまでの力関係が逆転し、虐待を行うこともあります。
○ 精神的･経済的な問題
高齢者の年金等を当てにして生活するような虐待や、虐待者に精神障害やアルコール依存症などがある場合があります。
等

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茨城県高齢者虐待対応マニュアルより
高齢者虐待の主な発生要因①被虐待者側の要因
(1)
介
護等の問
題

②虐待者側の要因○心身状況の低下等 ○介護負担・認知症の発熱・悪化
・加齢・怪我等によ③人間関係の要因④社会的要因○家族・親戚の無○地域の保健理解・無関心

福祉サービス

○介護知識・技術等の不足の質・量の不○過去からの被虐るADLの低下

足待者と虐待者の・要介護度悪化（排○外部サービス利泄介助困難等）

用への抵抗感人間関係の悪さ○介護上の援、悪化助が不十分

・精神不安定 など○孤立○家族関係の悪さ○判断能力、金銭管・談者がいない

理能力等の低下

・親族と付き合わない・近所と付き合わるのが当然、○家族間の経済的介護サービス

利害関係(財産、利用は恥と考相続)える精神風土

ない
(2)
生活
上の問
題

○経済問題
・借金、浪費癖がある
・収入が少ない などなど

○経済問題

○被虐待者と虐待・貧困者の力関係の逆○地域コミュ二・借金、浪費癖

転

ティ不十分がある
・収入不安定・失業、無職など○家族の力関係の○地域による変化（主要人物偏見、無視の死亡など）○仕事が多忙、き○暴力の世代間、つい家族間連鎖○健康問題
・病気、障害・健康不安 など
(3)
家族
間の問
題

○過去の経歴・虐待者へきつく当○被虐待者への恨み

たった・親らしいことをしな
かった○嫁が世話す○虐待者の価値観の押し付け・異性問題 など○介護に対する考え方等
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・サービス利用への抵抗感
・介護は家族がするのが当然と思っている。
・介護を受けても感謝の態度を示さない(4)○性格・人格性・頑固、強引、・自己中心的格

自己中心的強引・・プライドが高いなど

・几帳面

○ 性格・人格精神神経質○精神障害 など

的・放任主義・自閉的 など

問
題○精神障害○アルコール依存症○知的障害○社会不適応○潔癖症

２） 虐待の要因の特徴
虐待の要因にはこれらのような特徴があります。高齢者虐待を未然に防止するためには、これらのリスク要因を認識する必要があります。
（1） 被虐待者に共通する要因
虐待を受けていた高齢者の６割が７５歳以上の要介護者で、「不明」を除く全員に認知症がありました。特に認知症は、２４時間目を離すことができず、言動も混乱するため対応が難しくなります。高齢者虐待のきっかけは、「老親の要介護状態（認知症・寝たきり）、特に排泄に関連する問題が大きい。」と指摘する専門家の意見もあります。
認知症や失禁は養護者の大きな負担となるため、養護者は苛立ち、疲れ果ててしまい、そして高齢者につらく当たってしまうことも少なくないようです。
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第1章（2） 配偶者による虐待に見られる要因○ 被虐待者の多くは後期高齢者で、認知症や身体能力の低下による要介護者でしたが虐待を行っていた配偶者も多くが高齢で、その7割が病弱・身体障害・精神障害のため介護に支障がある状態でした。中には、養護者が認知症で虐待を行っていることを理解していないケースもありました。
○ 核家族化が進み、高齢者のみの世帯が増える中、他に協力してもらえる人もなく、能力以上の介護を強いられ、介護疲れから虐待へとつながっていると考えられます。
（3） 息子や嫁による虐待に見られる要因○ 虐待者別の虐待要因を分析した結果、息子の場合には「経済的利害関係」・嫁の場合には「家族の非協力」、「人間関係」が、他の虐待者と比較して特に多かったことから、息子や嫁による虐待の多くは、利害関係や家庭内での人間関係の影響を受けていると考えられます。わが国では、長男やその嫁が親または夫の親を介護すべきだと考える人が多く、老親の介護に伴う負担を全て担わされている場合も少なくありません。自分だけが養護者となることが納得できず、そのような感情のはけ口が虐待の一因となっていると考えられます。
以上のようなリスク要因以外にも、経済的な理由から必要な介護サービスが受けられない、過去に被虐待者から暴力を受けていたなど様々な要因が考えられます。虐待に関する調査では、虐待要因の上位に挙げられたのが虐待者や被虐待者の性格・態度でした。
しかし、性格だけが虐待を引き起こすのではなく、高齢者や養護者の健康状態・人間関係・家庭環境等の要因が同時に存在しており、これらの要因が複合的に作用し、虐待が発生しているものと考えられます。虐待は特別な家庭にのみ発生するのではなく、様々な要因が重なったときに、どの家庭でも起こる可能性があるという認識を持って、高齢者や高齢者を抱える家族と関わっていくことが大切です。

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３） 虐待に関する主な課題と対策
高齢者虐待に関する主な課題として、次の４つの点が挙げられます。これら４つの課題を解決するために、考えられる対策としては、○ 虐待の認識不足・無関心
・市民への周知啓発
・養介護施設従事者等への研修○ 相談窓口の不足・周知不足
・相談窓口の充実および周知○ 養護者の介護ストレス・認知症高齢者等の介護指導
・地域での見守り体制強化
・福祉サービスや制度の周知○ 困難な虐待への対応

・関係機関の連携協力体制整備
・法に基づく権限行使

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岡山県高齢者虐待防止ガイドラインから
高齢者虐待発生までの時系列分析モデル
潜在因子〈先行条件〉
身体的状況

心理的状況
夫婦・親子の過去における関係の悪さ
意識：憎しみ
接触：表面的社会環境

身体能力の低下
疾病、障害、高齢、虚弱
家庭環境
家族の価値観：暴力要因
経済力の低下
社会交流の不足

社会サービスの不足
世間の目〈排他的〉きっかけ〈できごと〉
・介護負担増大・寝たきり、認知症、失禁、高齢 者 ・介
護者の病状悪化
・意識：腹を立てる
・行動：言葉による攻撃
・接触：一方通行・暴力を容認する状況
・失業、生活不安・他人の出入りが少ない

兆

好発条件
精神障害
アルコール依存問題性格〈依存・未成熟〉
移住候

顔の表情･･･暗い 整容･･･頭髪のみだれ 会話･･･口数が少ない
態度・行動･･･依存的 あざ 打ち身 捻挫・脱臼 骨折 やけど
日常の介護放棄 治療を受けさせない 食事を用意しない 日常生活の制限

高齢者虐待

11第1章4） 関係機関等とその責務・役割
法では、国および地方公共団体・国民・高齢者の福祉に業務上関係のある団体および職務上 関係のある者（以下「高齢者の福祉に職務上関係のある者等」という。）の責務について、次のとおり規定しています（法第３条、第４条および第５条）。
○ 国および地方公共団体の責務 （法第３条）
・関 係機関および民間団体等との連携強化、民間団体の支援その他必要な体制整備に努める。
・高 齢者虐待に携わる専門的人材の確保および研修等による当該職員の資 質向上に努める。
・高齢者虐待に係る通報義務、救済制度等の広報・啓発活動を行う。
○ 国民の責務 （法第４条）
・高齢者虐待防止、養護者に対する支援等の重要性を理解する。
・国および地方公共団体が講ずる高齢者虐待防止ならびに養護者支援のための施策協力に努める。
○ 高齢者の福祉に職務上関係のある者等の責務 （法第５条）
・高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、虐待の早期発見に努める。
・国および地方公共団体が講ずる高齢者虐待防止のための啓発活動ならびに虐待を受けた高齢者保護のための施策協力に努める。
○各関係機関等の具体的な役割
関係機関など

具体的な役割国 厚生労働省など

・関係省庁等との連携協力体制の整備
・専門職員の確保および資質向上のための措置・通報義務等の広報・啓発活動
・調査、研究・成年後見制度の周知、利用促進

地 都道府県
方公共団

・関係機関および民間団体等との連携協力体制の整備
・専門職員の確保および資質向上のための措置・通報義務等の広報・啓発活動
・市町村間の連絡調整、情報提供、助言
・成年後見制度の周知、利用促進
・養介 護 施設 従 事者 等による高 齢 者 虐待の状況や措 置等に関する公表
・養介護施設（事業所）の指導、監督体

警察

・市町村立入調査時の援助
・市町村窓口等への相談・通報、連携体制への協力
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第1章

市町村・通報義務等の広報・啓発活動
地 域 包 括 支 援 セ ン ・通報・届出受理窓口の設置および周知
ター
・関係機関および民間団体等との連携協力体制の整備
・高齢者虐待担当部局および高齢者虐待対 応協力者 の周知
・相談、指導、助言
・対象高齢者の安全確認、通報・届出事項の事実確認
・対象高齢者宅への立入調査および警察への援助要請
・高齢者虐待対応協力者との対応に係る協議
・高齢者の保護、審判の請求・居室の確保
・入所措置した高齢者と虐待者との面会の制限
・養護 者への支 援（負 担 軽減 のための相談、指導、助 言等）
・専門職員の確保および資質向上のための措置
・養介護施設従事者等による虐待の通報・届出事項に係る都道府県への報告
・養介護施設（事業所）の指導、監督
・成年後見制度の周知、利用促進
・財産上の不正取引に係る相談
国 高齢者、養護者、民 家族、親族、近隣住人、自治会、老人クラブ など

・高齢者虐待防止、養護者支援等の重要性の理解
・地域での支援体制の確立（見守り、声掛け等）
・市町村窓口等への相談・通報、連携体制への協力
・行政が行う施策への協力

高齢者の福祉に職務上関係のあるも

民生児童委員、人権擁護委員

・高齢者虐待発見・支援（見守り、声掛け、相談、助言等）
・市町村窓口等への相談・通報、連携体制への協力
・行政が行う啓発活動や施策への協力

養介護施設従事者など

・高 齢 者 虐 待 発 見・支 援（観 察 、見 守り、声 掛け、相 談 、助言、介護保険サービス等の提供等）
・市町村窓口等への相談・通報、連携体制への協力
・行政が行う啓発活動や施策への協力

養介護施設設置者など

・高 齢 者 虐 待 発 見・支 援（観 察 、見 守り、声 掛け、相 談 、助言、介護保険サービス等の提供等）
・高齢者虐待防止のための措置（研修の実施、苦情処理体制の整備等）
・入所措置された高齢者と虐待者との面会の制限
・市町村窓口等への相談・通報、連携体制への協力
・行政が行う啓発活動や施策への協力

医師、看護師など・高齢者虐待発見・支援（観察、健康状態の確認、診断、医療の提供、助言等）
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第1章の・市町村窓口等への相談・通報、連携体制への協力
・行政が行う啓発活動や施策への協力
弁護士、司法書士

・高齢者虐待発見・支援（法的対応・手続き等の相談、指導、助言等）
・市町村窓口等への相談・通報、連携体制への協力
・行政が行う啓発活動や施策への協力

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