鹿 島 市 総 合 教 育 戦 略 会 議 （ 第 17 回 ）議事録（概要版）

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開催日時

平 成 29 年 9 月 1 日 （ 金 ） 10 時 45 分 か ら 12 時 05 分 ま で

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開催場所

鹿島市役所

３階

第３会議室

３ 出席者等・法定構成員

樋口市長、江島教育委員会教育長、田中教育委員会委員、中島教育委員会委員、木原教育委員会委員、田代教育委員会委員
・市長部局 藤田副市長、有森総務部長、大代総務課長、江口人権・同和対策課長、有森市民部長、染川福祉課長、事務局（総務課職員 堀、吉田）・教育委員会部局 寺山教育次長兼教育総務課長、岡指導主事、山﨑生涯学習課長
・傍聴者 なし
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確認事項及び協議事項⑴

第 １ ６ 回 鹿 島 市 総 合 教 育 戦 略 会 議 （ H29.7.11） の 議 事 録 に つ い て・議事録素案の内容を確認⑵教職員の多忙化の解消に向けた具体的な施策について
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出席者の発言のとおり

出席者の発言⑴

概要
司会：有森総務部長

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開会（有森総務部長）

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市長あいさつ

樋口市長

こんにちは。猛暑もやっと落ち着いたかなというところですが、月の初めでバタバタだと思いますが、よろしくお願いします。限られた時間ですが、ご熱心な協議をよろしくおねがいします。

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確認事項
第 １ ６ 回 鹿 島 市 総 合 教 育 戦 略 会 議 （ H29.7.11） の 議 事 録 に つ い て議事録（素案）の内容確認・指摘により議事録の以下の箇所を修正した。
概要版４頁１行目及び詳細版５頁３２行目
誤「通級指導教室が開設されているのは、小学校で２校、中学校で１校」- 1 -正「通級指導教室が開設されているのは、小学校で３校、中学校で１校」

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協議事項⑴教職員の多忙化の解消に向けた具体的な施策について（大代総務課長
大代総務課長資料１及び資料２について説明）
前回７月１１日に学校現場の現状と、教職員の働き方について市内の小中学校の校長先生の意見を聴いたところであります。現場の状況についてよく分かっていただけたと思います。その中で、様々な提案とか意見が出されましたので、それをグループ分けしたのが資料１になります。主に４つのグループに分かれています。まず１つ目、人に関すること。通級学級の増設や先生を増やして欲しいとか、英語・体育などの専科の先生を配置して欲しい。臨時職員でも良いので支援員を増やして欲しいとか、ボランティアを活用して欲しいとか、そういった意見・提案がなされました。そして２つ目のグループは、事務量の軽減に関することです。職場体験学習の受け入れ企業の新規開拓で民間との連携をしてみてはどうか、学校集金の口座振替ができないか、それから、調査文書・提出文書の軽減が図れないのか。３つ目のグループは福祉の立場で行う発達障がい児支援です。市の幼児期の健診で発達障がいの兆候を把握して、保護者にも自覚を持ってもらうことで、専門機関などを受診して、早期に準備ができないのか、という意見・提案がありました。最後に、教職員のモチベーション、やる気の維持向上のために、教職員の頑張りを伝えられるような、評価されるような取組みができないか、という意見がありました。これをそれぞれのグループごとに、検証と具体的な施策、事務局案としてまとめたものが２ページ以降になります。実行可能なもの、すぐにやれるもの、教育戦略会議の中でやれるものについてはやっていこうということです。まず１つ目のグループが人に関すること、教職員・支援員の配置、ボランティアの活用ということで、これを検証しま した。配置をすることによって、教職員が楽になるだろうという効果は見込めますが、人を増やしても根本的な解決にはならないのではないかと。まずは現状での多忙化の原因を取り除くことが先ではないか。具体的な施策案については、正規職員の配置については国県への要望を行う。臨時的な支援員の適正配置について、何人なら可能なのか、どこの学校を優先すべきなのか、予算面と実態との把握調整を行う必要がある。ボランティアの活用については、今後研究・準備を行って、人材確保とか実行可能かどうかということを研究していく必要があるということです。次に２つ目のグループ。事務量の軽減ということで、職場体験学習の受け入れ企業の新規開拓で民間との連携ができないかという提案です。職場体験学習の準備をする- 2 -のが大変ということで、学校の先生が毎年代わると、先生の事務的な手続がスムーズにいかないという点です。商工会議所の協力を得るとすれば、実現可能ということですので、部分的ではありますが、学校側の負担は確実に軽減ができる。
それから地場企業に精通した商工会議所が連携することで、地元に魅力的な企業があることを子ども達に伝えることができ、事業効果も期待できる。ということで、商工会議所さんも前向きな姿勢を見せておられます。これについては、職場体験産学公連携事業として取り組んでいきたいという案です。来年度からの取組
みの開始を目指します。次に３ページになります。学校集金の口座振替化ということで、実現ができれば教職員の負担軽減につながり効果は大きいと思います。
ただ、システム上の問題、コストがどのくらいかかるのか、検証が必要ですので、先進事例などの研究が必要だと考えております。また、口座振替不能による未納の場合の対応、滞納分の回収をどうするかという問題。今までの手納めと比較すると収納率が悪くなり、滞納の増加にならないか、という懸念がございます。事業化が可能であれば、早くて来年度からの開始を目指すということでございます。
これについては一部試験的に導入という方法もあるのではないかと思います。次に事務量の軽減の最後です。調査文書・提出文書の軽減ということで、大きな負担というのは市の依頼よりも、国・県からの調査、事業計画書等の文書であるということでした。国や県の調査については、あくまでも国や県に削減の要望をしていくということで、要望によって削減ができるかどうか実現可能性はそう高くはないかと思っております。市からの依頼文書等は、そこまで負担はないという意見もありましたけども、できるものはやろうということで、市からの依頼文書・調査文書については削減・整理していきたいと思っております。具体的な施策として、国県への対応は、要望をあげていくことが必要だとしております。市からの依頼文書については所属長の判断により、安易に調査を依頼することを防ぐためにチェックポイントを設けるということで、例えば、その調査・依頼が子どものためになっているのか、そもそも学校に依頼するしか手段が無いのか、以前に類似の照会があってないかなど、そういったチェック項目リストを作って、整理して照会をかける前にチェックをかけるという仕組みづくりができないかということです。県への要望については、直近の知事要望で提出を目指す。それから、市からの依頼方法については平成３０年度からルール化を目指す、という案
でございます。それから、３つ目の福祉の立場で行う発達障がい児支援ということで、市の幼児期の健診で発達障がいの兆候を把握して、保護者にも自覚を持ってもらうことで、専門機関などを受診して、早期に準備をできないかというご意見がございました。これについては、市の１歳半健診や３歳半健診などで問診を- 3 -行い、そういった症状のある方については、いろんな働きかけをして支援をしているのが実態であります。しかしながら、症状というのは小さい頃からでるのでもなくて、小学校からでることもあるなど千差万別で、なかなか一律的な対応は難しいということもあります。施策としましては、前回、提案をされた先生も、実際はやってらっしゃるのかもしれませんが、という前提でお話をされていまし
たとおり、市の健診の制度とその後の支援策としては一定の機能を果たしているという認識であります。それで、現状の施策を継続していく 必要があるということです。それから、最後のグループ、教職員のモチベーションの維持向上のため、教職員の頑張りを伝えられるような、評価されるような取組みはないか、ということです。評価の面で、市長とか教育委員さんが例えば体育大会に顔を見せてくれるとか、声を掛けてもらえるだけでも、多忙感の面では報われるという意見がありました。これについては、戦略会議側で何かしらのモチベーション維持のためのアイデアを出すべきではないのかということで、学校の自画自賛ではなく、自然と周りが評価できるような体制づくりが必要ではないかということです。まずは、戦略会議の委員の皆さんから、先生方に労いの声をかけてもらうという、これは施策というよりも、気持ちの面で対応することが大事だと思っております。
以上が前回の校長先生からの提案をまとめて具体的な施策に落とし込んだ案でございます。事務局からは以上です。
（委員からの意見）○人に関すること・人に関することの中で、国や県に要望を出すということだが、定数があるので、要望を出しても、今までも通ったケースというのはほぼ無い。 文科省も増やしてくれと言っているが、結局財務省でおりない。定数の増や、加配を県がつけるというのは予算の関係でなかなか難しい。
・市でどうにかできるとなると、臨時的な支援員ということになるかと思う。これを大幅に増員するということは難しいと思うが、校長先生からの要望も、各学校からの要望も、支援員を増やして欲しいという要望は常に出てきている。それは多分、他所の市町と比べての話をされている。白石 町は小さい学校でも支援員が３人も４人も５人もおり、助かっているという話をされ ている。
・支援員の人数を大幅にということでなくても、少しでも支援員を増やして、大変な小学校に１人でも２人でもつけられるような予算措置をしていくべき。今年度からでも要求はやっていきたい。
・人に関することは、国県への要望は後回しになるとしても、一部、市の支援員の増員など、できる検討はしていくということですすめたい。

- 4 -○事務量軽減に関すること（職場体験学習、学校集金、調査文書）
・職場体験については、商工会議所と協力して実現することができると思う。
・まず、体制、時期、受入企業などの検討をしながら、商工会議所や学校現場のほうに了解を得られたら早速次年度からやっていきたい。
・若い人が、なぜふるさとを離れるかと言えば、一番の原因は地元にどんな企業があるのか知らない、ということらしい。市の職員でも鹿島の企業のことを知らない者がいる。先生方もそうだ。先生が教えなかったら、どんな企業があると か、子ども達が知っているはずがない。
・この職場体験の事業所の一覧表みたいなものがまずできればいいと思う。今は、学校のほうから個々の企業にお願いをする状況だが、それを、商工会議所あたりで、どーんと事業者に照会をかけて、リスト化してもらいたい。
・学校の先生が、市内企業を知らないということも現実なので、夏休みあたりに、先生方対象に企業見学とかツアーとかも考えてみてもいいかもしれない。
・学校集金については、口座振替にしていくべきと思う。
・口座振替にした場合、滞納が増えるかもしれない。給食費のときもそうだった。
しかし、だからと言って、これまでどおり先生方が忙しくても手集金でお願いします、ということにはならないだろう。先生方の負担を減らすこと目的にしているのだから、滞納が増えたとしても割り切りが必要となる考え方もある。
・滞納は、保護者の心掛けの問題、給食費や保育料も同じ。そこは滞納に児童手当を充当するなどの対策を考えていかないといけない。
・口座振替への移行のやり方として、ある学校のある学年で試行的にスタートして、収納率の比較や、教職員の負担の軽減の 状況を比較してみてもいい。
・現在、教育総務課と学校の事務の先生とで検討を行っている。システム的にどれくらいかかるかとか。一番ネックになるのが、給食費は毎月一律だが、学級費は、各学級や月によって差があるので、そのあたりをどうクリアしていくか、今後、検討していきたい。
・まず、やる方向で研究はするけども、どうやるかは早く決めないといけない。いろんなことを参考にしながら、システムの相談をして実施可能かどうか、 そしてどのくらいの予算負担があるかということを。
・仮に、口座振替をやらないとなったら、理由を示して説明をしないといけない。
先生方の負担を減らすために検討しているわけだから、結局だめでしたという話にはできない。
・調査文書については、県の学校教育課とか振興課とか、似たような調査を照会してくる場合がある。調査を出すほうは自分のところしか出していないと思って出- 5 -すわけだが、市の教育委員会に届いてから、学校に振り分ける時、また似たような調査がきたな、と思うことがある。なかなか、止めることが難しい。
・国県と話すとすれば、バラバラに照会している現実を見せたほうがいい。ある時にこんな調査がＡ課から来た、こんな調査もＢ課から来た、似ていると思いませんかと、相手に見せることも必要かもしれない。
・ 種 類 や 重 複 以 前 に ボ リ ュ ー ム が 多 い 。 SEI-Net（ セ イ ネ ッ ト ） と い う デ ー タ 送 信 シ
ステムで照会・回答をしているが、やはり、国県が自ら調べるよりも、照会したほうが早いということだろう。
・昔と違っているのが、昔は抽出調査で済んでいたものが、全ての学校宛に調査が来る。しかも毎年なので、これは大きい。負担が増えている。おそらく漏れがあったら困るからという考えからだと思うが。
○福祉の立場で行う発達障がい児支援・発達障がいに関して、市の幼児期の健診は現状でもされているとのことだが、相談待ちという状況は考えないといけない。
○教職員のモチベーションの維持向上のために・先生方のモチベーションの維持のために、労いの言葉を、とあるが、結局精神的な部分であって、それが給料に反映するわけでもない。表彰制度とかも考えられる。何か見返りがないとなかなか頑張らないと思うがどうだろうか。
・見返りというか、例えば県の教育長表彰に、頑張った先生方を表彰するという制度がある。まだ評価が、報酬に反映されてはいないが、管理職への昇格 などの試験を受けてみないか、というような反映の仕方はある。
・先生方が何か見返りを期待しているわけではない。今は、評価をしてもらうことよりも、クレームが多いことで忙しいし、精神的な苦痛になっている。そういう意味で、地域の方々からも認めてもらっているし、クレームも無いという地域は楽だと感じる。やりがいもあって、先生方も力をいろいろと入れられるので、伸びてくるということは言える。
○共通事項
・来年度予算に反映するとすれば、１２月までには決まっていないといけない。
・次回は、今回のこの項目を工程表にしておく。例えば予算要求書はいつごろ、陳情はいつごろとか、項目ごとに工程表を作っていかないといけない。
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その他⑴次回開催日・１１月開催で日程調整を行う。
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