第 15 回デジタル田園都市国家構想実現会議「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の改訂に際して2023 年 12 月 14 日
東日本旅客鉄道株式会社取締役会長 冨田 哲郎
地域の課題をデジタルの力で解決していくためには、国民生活に密接している「健康・医療・介護・教育・防災・こども・運輸・建設」といった「準公共」領域のデジタル化により、未来の暮らしや仕事が変わるのだと国民が実感できること、そして意識変革していくことが大切である。
デジタル化の社会実装を加速するためには、先進事例を横展開するとともに、引き続き国の強いリーダーシップが不可欠である。今後、デジタルの力で地方から全国へのボトムアップによる成長をさらに実現していくため、総合戦略の改訂に際し、以下３点の考慮をお願いしたい。
⑴

デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成～“デジタルステーション”のような情報拠点のまちへの展開～
デジタル田園都市国家構想の実現のためには、デジタルとリアルを融合させ、その恩恵を実感できる環境の整備が求められる。
今年７月に閣議決定した「国土形成計画」では、人口 10 万人ほどの地方都市を中心に市町村を越えて連携する「地域生活圏」の構築を目指すとしている。
当社では、従来の交通の拠点としての「通過する」駅から、「集う」「つながる」駅として、駅のあり方を変革する構想を進めている(別紙 P1～P4)。駅の多機能化は、関係する自治体・企業・団体のみなさまのご理解とご協力により実現しており、地域住民の生活利便性の向上に寄与している。
人口減少下の地域社会を維持していくにあたり、こうした“デジタルステーション”のように、図書館、公民館等の公共機能を備えた施設を「地域生活圏」の中心とすることが有効であり、持続可能な「地域生活圏」の実現に寄与すると考える。
⑵

地域の公共交通のリ・デザイン～オンデマンド交通とデジタルインフラ環境の整備～
地域の公共交通は、人口減少による利用者及び担い手の減少により、存続が難しい地域がある。そうした中で当社においても、地元自治体等と連携してオンデマンド交通に取り組んでいる(別紙 P5)が、いずれの地域でも運営システムや採算面の課題に直面している。課題の解決に際し、交通事業者と自治体による取組みに留まらず、スタートアップ企業や地域住民も巻き込み、国にも規制緩和を求めながら、関係者が一体となり、サステナブルな仕組みを検討していくべきである。

また、公共交通の自動運転化によるサービス拡充も早急に検討すべきである。
加えて、デジタル技術の活用による地域の公共交通の利便性・持続性・生産性の向上に資する手段として、「地域連携 IC カード（地域独自に使える機能を盛り込んだ Suica）」
や MaaS(別紙 P6～7)等による「デジタルインフラ環境の整備」がある。バスやタクシー
では運転手の負担軽減や、キャッシュレスによるお客さまの利便性向上に繋がる。
前橋市や群馬県が取組んでおられるマイナンバーカードと Suica の紐づけは、交通運賃の市民割引を可能とし、将来的には地域の商店街等で特典を享受できる仕組みも目指している(別紙 P8)。こうした地域経済のデジタル化や活性化に繋がる仕組みの導入・維持に対する国による引き続きの支援をお願いしたい。
⑶ デジタル人材の活躍の場の拡大～「伴走型支援」と公募制による官民相互交流～
デジタル人材の育成については、各省庁が実施する育成プログラムは目標値を超える
デジタル人材の育成を達成しており、課題を抱える地域企業等へのマッチング支援も事
例数が増加し、一定の成果が見える。
地域課題を把握する各府省庁の地方機関の人材がデジタル推進の中核人材として「伴走型支援」により一層携わることができるよう、兼務・兼職制度の整備が必要である。
併せて、現状はマッチングを前提とした人材派遣制度であり、官民の人材交流は限定的である。プロジェクトごとの公募制の導入や、民間企業の社員が副業で自治体業務に従事することにより、地域をよく知り、地域が抱える問題の解決に関心を持ち、その解決に熱意を持つ民間人材を広く呼び込むことが可能となる。当社ではエキナカカレッジを地方で開講する際、地域課題を解決する新たなビジネスを生み出すためのプロジェクトとして募集を行い、全コースで満員となった(別紙 P9)。「地方創生」の実現に向けて、日常の業務を超えて官民が連携できる環境の整備は、官民双方の働き手の活躍フィールドの拡大とエンゲージメントの向上にも寄与する。

【別紙】

2023年12月14日 第15回デジタル田園都市国家構想実現会議
東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長 冨田哲郎

１．“デジタルステーション”～デジタルとリアルの融合の拠点～１

スマート健康ステーション(交通×医療)▶ 2022年4月に西国分寺駅ホーム上に「スマート健康ステーション」対面(リアル)とオンラインのハイブリッド型クリニックを開設▶ 2023年12月に新たに阿佐ケ谷駅・東京駅に開設し、今後上野駅・仙台駅でも開設予定▶ 日本各地に拡大することで、地域間の医療格差という社会問題に取り組み、空間を越えた新しい“くらし”の実現を目指す

対面(リアル)リアルな内科診療と、オンラインによる待ち時間なしの皮膚科、耳鼻科、婦人科などの診療の連携【西国分寺駅】
オンライン１

2023年12月14日 第15回デジタル田園都市国家構想実現会議
東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長 冨田哲郎

【別紙】

１．“デジタルステーション”～デジタルとリアルの融合の拠点～
２

エキナカこども食堂・こども向け英会話教室(交通×子育て)▶ ＪＲ東日本初となる育成型「エキナカこども食堂」を那須塩原駅に開設▶ 高画質・大画面映像と立体感のある音響により、離れた場所にいる複数人の同時会話が可能となる「空間自在ワークプレイス」を活用し、都心の講師による遠隔でも臨場感のある英会話教室を実施▶ 居住エリアに捉われない、都心と同質の教育をこども達に提供

育成型こども食堂が目指すもの（イメージ）

こども向け英会話教室の様子【那須塩原駅】
２

2023年12月14日 第15回デジタル田園都市国家構想実現会議
東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長 冨田哲郎

【別紙】

１．“デジタルステーション”～デジタルとリアルの融合の拠点～
３

地元製造業と企業のビジネスマッチングの拠点機能を持つ地方
創生型ワークプレイス(交通×産業振興)▶ デジタル田園都市構想のもと、地方 創 生 型 ワ ー ク プ レ イ ス 「 JRELocal Hub 」 を 2023 年 ２ 月 にオープン

高校生による工場見学の様子
１００以上の工場（こうば）とつながるビジネスマッチングのイメージ

２３

2023年12月14日 第15回デジタル田園都市国家構想実現会議
東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長 冨田哲郎

【別紙】

１．“デジタルステーション”～デジタルとリアルの融合の拠点～
４

デジタルよろず相談所(交通×デジタル振興)
デジタル推進委員

2022年度

2027年度末まで

政府

2万人強(2022年12月)

5万人(目標値)▶ JR東日本グループ登録人数 約2,100名(2023年12月１日時点)▶ 「デジタル田園都市国家構想」における「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」 の実現に向けた種取組みへ参画▶ デジタル推進委員に登録した社員が中心となって、マイナンバーカードやマイナポータ
ル等の利用方法について案内

お客さまのスマホにてご案内【前橋駅】

車両センター社員も参加【三鷹駅】

八王子市・ビックカメラ様との共同開催【八王子駅】

４

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東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長 冨田哲郎

【別紙】

２．地域の公共交通のリ・デザイン～オンデマンド交通とデジタルインフラ環境の整備～
１

AIを活用したオンデマンド交通▶ 地域における観光・生活の足となるべくオンデマンド交通を展開
デジタル化で効率的な配車が可能に
AI配車システム

乗車予約
運行ルート
指示

乗車予約

お客さま

コールセンター※AIによる配車イメージ

５

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東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長 冨田哲郎

【別紙】

２．地域の公共交通のリ・デザイン～オンデマンド交通とデジタルインフラ環境の整備～
２Suicaの共通基盤化(地域連携ICカード：デジタルインフラ環境の整備)

バス定期券や割引等の地域独自サービス
全国の鉄道、バス等で利用可能な乗車券としての機能及び電子マネー等のSuicaのサービス■ 地域連携ICカードの展開状況

地域交通事業者への導入を推進(2023年1２月1日時点)

地域連携ICカードの利用イメージ6

2023年12月14日 第15回デジタル田園都市国家構想実現会議
東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長 冨田哲郎

【別紙】

２．地域の公共交通のリ・デザイン～オンデマンド交通とデジタルインフラ環境の整備～
３

地域・観光型MaaSの展開▶ 観光のお客さまだけでなく、地域にお住まいの方の利便性向上を目的として交通・観光チケットの検索・予約・購入ができるWebサービス等を提供

MaaSプラットフォームの構築
群馬県主催

2020年2月：仙台エリア
2020年9～11月：仙台・宮城エリア
2021年4～9月：東北全エリア
2022年4月～：社会実装

2023年3月15日~ ：社会実装
MaeMaaSをベースにしてリリース

青森・弘前

2022年4～6月
2022年10月～2023年3月
2023年4月～：社会実装

秋田・男鹿角館
庄内

西武HD共催2022年1～3月
2022年9月～2023年3月
2023年10月～

置賜
長野

一関・平泉

2023年８月～11月

仙台・宮城
2023年７月～

会津那須塩原
山梨 前橋

東急・伊豆急共催

水戸
伊豆

2022年10月～2023年3月
2023年10月～

銚子

2022年11月~：社会実装
2023年８月~～

7

【別紙】

2023年12月14日 第15回デジタル田園都市国家構想実現会議
東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長 冨田哲郎

２．地域の公共交通のリ・デザイン～オンデマンド交通とデジタルインフラ環境の整備～
４Suica認証機能とマイナンバーカードとの連携▶ 群馬県で展開する「GunMaaS」で、マイナンバーカードとSuicaを紐づけることにより、Suica１枚でバス*やデマンド交通を市民向け運賃で利用できる＊バスの市民向け運賃利用は2024年3月より実施予定※住所（市町村のみ）、生年月日を連携

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2023年12月14日 第15回デジタル田園都市国家構想実現会議
東日本旅客鉄道株式会社 取締役会長 冨田哲郎

【別紙】

3．デジタル人材の活躍の場の拡大
1

JRE Station カレッジ(エキナカカレッジ)(交通×教育・公募制課題解決)▶ 駅を舞台にした実践的な学びの場を提供する 「JRE Stationカレッジ」を開講▶ 2023年は燕三条駅等でもローカルビジネスを連続的に輩出していく、越境×実践型スタートアッププロジェクトをサポート「100DIVE」と「JRE Station カレッジ」は3地域でのビジネス創出プロジェクトにて事業化件名を採択

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