平成２６事業年度

財務

自：平成２６年４月

諸１日

至：平成２７年３月３１日

国立大学法人一橋大学

表

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュ・フロー計算書
利益の処分に関する書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

国立大学法人等業務実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別添

貸 借 対 照 表（平成27年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計

134,559,796,450
50,104,300
30,981,199,170
12,697,766,616
32,675,261
1,565,963,649
910,165,186
2,652,512
1,330,190,050
930,646,249

134,509,692,150

18,250,757,293

653,145,951
399,543,801
14,089,887,317
749,973,091

6,815,750
6,646,181
11,383,612
11,383,610

169,5692
456,599,160
169,109,768,334

２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

412,341,610
845,000
413,186,610

３ 投資その他の資産投資有価証券
差入敷金・保証金
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金
未収入金
前払費用
立替金
流動資産合計
資産合計

3,233,696,720
1,139,181
35,2703,234,871,171
172,757,826,115

5,026,299,722
30,571,300△ 2,593,604

27,977,696
105,227,808
25,775,277
19,688,986
5,204,969,489
177,962,795,604

1

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金

建設仮勘定見返施設費
引当金
退職給付引当金
環境対策引当金
長期リース債務
資産除去債務
固定負債合計

2,765,572,647
269,782,269
730,763,432
11,991,920,131
39,873,760
416,725,400

16,214,637,639

11,271,800
20,068,171

31,339,971
242,347,229
147,521,840
16,635,846,679

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
預り施設費
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等前受金
預り科学研究費補助金等
預り金
リース債務
未払金
流動負債合計
負債合計

210,426,760
148,390,100
6,017,489,705
4,407,892
24,375,948
690,000
88,979,205
117,402,637
74,556,812
1,430,124,520
8,116,843,579
24,752,690,258

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計

157,843,537,534
157,843,537,534

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
損益外利息費用累計額（－）
資本剰余金合計

7,928,709,829△ 13,324,554,412△ 84,338,988△ 22,060,302△ 5,502,243,873

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金

431,148,669
328,503,898
87,634,851(87,634,851)
847,287,418
21,524,267

純資産合計
負債純資産合計

153,210,105,346
177,962,795,6042

損 益 計 算 書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
為替差損
雑損
経常費用合計

1,496,988,928
683,152,758
595,182,996
26,987,134
231,441,114
129,559,372
5,218,786,281
1,976,454,682

1,538,241
1,150,739

10,358,553,265
714,941,252

2,688,980
877,506
11,077,061,003

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体以外からの受託研究等収益受託事業等収益
国又は地方公共団体以外からの受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
版権料収益
施設使用収益手数料収益
寄宿料収益
文献複写料収益
宿舎料収益
雑収入
経常収益合計
経常利益

5,550,091,374
3,077,535,738
457,827,000
116,072,400
26,987,140

26,987,140

231,441,117

231,441,117
250,959,970
615,592,292
140,893,601

115,649,641
63,488,470
50,578,321
7,584,292

237,300,724

276,574

276,574

748,104
172,598,986
938,800
83,763,409
2,381,702
13,826,280
185,460,645

459,717,926
11,164,695,856
87,634,853

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
当期純利益
当期総利益

291,225

291,22519
291,204

291,223
87,634,851
87,634,851

3

キャッシュ・フロー計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 2,239,318,861

人件費支出△ 7,327,037,843

その他の業務支出△ 571,757,261

運営費交付金収入

5,648,992,000

授業料収入

2,936,181,605

入学料収入

452,423,600

検定料収入

116,072,400

受託研究等収入

11,064,003

受託事業等収入212,357,518

補助金等収入405,164,779

補助金等の精算による返還金の支出△ 44,013,518

寄附金収入

1,407,012,346

その他収入

444,947,968

預り金の増減△ 883,133

小計

1,451,205,603

国庫納付金の支払額0

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,451,205,603

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 1,201,572,394

施設費による収入

840,789,000

施設費の精算による返還金の支出△ 84,105,000

有価証券の取得による支出△ 399,920,000

有価証券の償還による収入

628,000,000

定期預金の預入による支出△ 300,000,000

定期預金の払出による収入

300,000,000

小計△ 216,808,394

利息及び配当金の受取額

276,574

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 216,531,820

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出△ 76,124,670

小計△ 76,124,670

利息の支払額△ 1,495,979

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 77,620,649

Ⅳ 資金に係る換算差額

379,602

Ⅴ 資金増加額

1,157,432,736

Ⅵ 資金期首残高

3,858,866,986

Ⅶ 資金期末残高

5,016,299,722

4

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

87,634,851

当期総利益

87,634,851

Ⅱ 利益処分額
国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金

87,634,851

587,634,851

87,634,851

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成26年4月１日～平成27年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
業務費

10,358,553,265

一般管理費

714,941,252

財務費用

2,688,980

雑損877,506

臨時損失

291,225

11,077,352,228(2) （控除）自己収入等
授業料収益△ 3,077,535,738

入学料収益△ 457,827,000

検定料収益△ 116,072,400

受託研究等収益△ 26,987,140

受託事業等収益△ 231,441,117

寄附金収益△ 615,592,292

資産見返負債戻入△ 133,602,476

財務収益
雑益
臨時利益

△ 276,574△ 315,905,267△ 291,211△ 4,975,531,215

業務費用合計

6,101,821,013

Ⅱ

損益外減価償却相当額

1,125,459,923

Ⅲ

損益外利息費用相当額

2,275,608

Ⅳ

損益外除売却差額相当額

268,548

Ⅴ

引当外賞与増加見積額

4,549,907

Ⅵ

引当外退職給付増加見積額

Ⅶ

機会費用

△ 365,188,025

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
Ⅷ（控除）国庫納付額

Ⅸ

国立大学法人等業務実施コスト

72,422598,846,161

598,918,583
0
7,468,105,557

6

注 記 事 項
Ⅰ．重要な会計方針
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用している。
ただし、退職一時金については費用進行基準を、「特別経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行基準を採用している。
なお、法人内予算におけるプロジェクト事業等については、業務達成基準を採用している。
また、平成 25 年度補正予算（第 1 号）の成立により交付された運営費交付金については、文部科学省の指定に従い復興関連事業について費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（1）有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

2～61 年

構築物

2～60 年

工具器具備品

1～20 年

なお、受託研究等収入により購入した償却資産については当該受託研究等期間を耐用年数としている。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第 84）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（国立大学法人会計基準第 90）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（2）無形固定資産定額法を採用している。
ただし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいている。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第 84）の減価償却相当額については、損益外減価償
却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員の賞与に充てるため当該教職員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。
なお、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。
また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。

7

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金により財源措置がなされない教職員の退職給付に備えるため、当該教職員の退職一時金については、当事業年度末における自己都合要支給額を計上している。
なお、上記以外の教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法人会
計基準第 86 第 4 項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当事業年度増加額を計上している。
５．徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。
６．環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられ、運営費交付金により財源措置されることが明らかでない PCB 廃棄物処理の見積額を計上している。
７．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（2）その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理している。）
８．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
９．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法（1）国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料及び条例等を参考に計算している。
（2）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
新発 10 年国債の平成 27 年 3 月末利回りを参考に 0.395％で計算している。
１０．リース取引の会計処理
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理による。
１１．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。

8

（表示方法の変更）
他の国立大学法人との財務諸表の比較可能性向上のため寄附金債務の長短区分の見直しを行った結果、当事業年度から「長期寄附金債務」を「寄附金債務」として表示している。なお、前事業年度末の固定負債の「長期寄附金債務」に含めて表示していた寄附金債務は、2,805,171,886 円である。
Ⅱ．貸借対照表
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は、4,031,838,172 円である。
当事業年度の運営費交付金により財源措置が手当てされていない引当外賞与見積額は、379,172,440 円である。
Ⅲ．キャッシュ・フロー計算書
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金5,026,299,722 円

定期預金△10,000,000 円

資金期末残高5,016,299,722 円

２．重要な非資金取引（1）寄附による資産の取得
工具器具備品20,990,659 円

土地5,182,501 円

美術品・収蔵品

1,425,603 円

図書3,628,880 円

計31,227,643 円（2）ファイナンス・リースによる資産の取得
ソフトウェア326,256,290 円

9

Ⅳ．国立大学法人等業務実施コスト計算書
引当外退職給付増加見積額に含まれる国又は地方公共団体からの出向者に係る退職給付増加見積額は、△539,756 円である。
Ⅴ．固定資産の減損関係１．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）に関する事項（１）小平国際ゲストハウス
・用途 外国人研究員等の宿泊施設
・種類 建物・場所 小平国際キャンパス 東京都小平市
・帳簿価額 ７２，１８３，６９１円
・認められた減損の兆候の概要 当該資産の使用実績が著しく低下していることによる。
・当該資産については、使用者の資格及び使用期間の制限緩和について平成 27 年４月１日付けで規則改正を行い（平成 27 年規則第 25 号「一橋大学国際ゲストハウス使用規則」）、将来の使用見込みが客観的に存在するため減損の認識に至らなかった。
（２）如水ゲストハウス
・用途 外国人研究員等の宿泊施設
・種類 建物・場所 東京都国立市
・帳簿価額 ７，０７４，８２０円
・認められた減損の兆候の概要 当該資産の使用実績が著しく低下していることによる。
・当該資産については、使用者の資格及び使用期間の制限緩和について平成 27 年４月１日付けで規則改正を行い（平成 27 年規則第 25 号「一橋大学国際ゲストハウス使用規則」）、将来の使用見込みが客観的に存在するため減損の認識に至らなかった。
（３）国立東宿舎（ＣＡ,ＣＢ,ＣＣ,ＣＤ,ＣＦ）建物・用途 職員宿舎用建物
・種類 建物・場所 東京都国立市
・帳簿価額 ６８２，３２６円
・認められた減損の兆候の概要 当該資産の使用実績が著しく低下していることによる。
・当該資産は本学職員に加え、他国立大学法人等の利用が可能となっている。そのため、新規採用、異動等
により使用稼働の可能性が見込まれることから、減損の認識に至らなかった。
（４）電話加入権・用途 電話加入権・種類 電話加入権・場所 国立西キャンパス 東京都国立市
・帳簿価額 ８４５，０００円
・認められた減損の兆候の概要 当該資産の市場価格が著しく下落している。

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・帳簿価額が回収可能サービス価額を上回っていないため、減損の認識はしていない。
なお、回収可能サービス価額は、正味売却価額より高い使用価値相当額を採用しており、ＮＴＴの公定価格により算定している。
Ⅵ．金融商品の時価等に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、郵便貯金、国債、地方債、政府保証債及び文部科学大臣の指定する有価証券等に限定している。
資金運用にあたっては国立大学法人法第 35 条が準用する独立行政法人通則法第 47 条の規定に基づき、公債及び奨学目的で寄贈された株式を保有している。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額（＊）

（1）投資有価証券及び有価証券

3,177,674,165

3,340,122,600

162,448,435

その他有価証券56,022,555

56,022,5550（2）現金及び預金

5,026,299,722

5,026,299,722

0

27,977,696

27,977,696

0

105,227,808

105,227,808

0（316,904,041）（317,439,791）(535,750)（1,430,124,520）（1,430,124,520）

0

満期保有目的の債券（3）未収学生納付金収入

30,571,300

徴収不能引当金△2,593,604（4）未収入金（5）リース債務及び長期リース債務（6）未払金（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（注）金融商品の時価の算定方法（1）投資有価証券及び有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格による。
（2）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
（3）未収学生納付金収入及び（4）未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
なお、未収学生納付金収入のうち貸倒懸念債権については回収見込額に基づき徴収不能見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の徴収不能見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。

11

（5）リース債務
元利金の合計額で新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。
（6）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額による。
Ⅶ．資産除去債務
１．資産除去債務の概要
本学が保有する建物解体時に発生する建設廃棄物に関する再資源化等実施義務及び一部の建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上している。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物等の減価償却期間（主に４２年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に２．３１１％）を使用して資産除去債務の金額を算定している。
３．平成２６事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

１４５，１８５，６８６円

時の経過による調整額

２，３３６，１５４円
１４７，５２１，８４０円

期末残高
Ⅷ．重要な債務負担行為（単位：円）
契 約 内 容翌 年 度 以 降 支 払 金 額

主 な 契 約 先

一橋大学（国立）図書館時
計台棟改修工事

一 年 内（株）エイワ建設

148,392,000

日成ビルド工業（株）

99,684,000

一 年 超
－

合

計

148,392,000

一橋大学（小平）武道場新営その他工事計248,076,000

Ⅸ．重要な後発事象
該当なし。

12

99,684,000－

248,076,000

附 属 明 細 書附属明細書1

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第90 資産除去
債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細

12

無償使用国有財産等の明細

23

有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

3-2 投資その他の資産として計上された有価証券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

3-1 流動資産として計上された有価証券

4

引当金の明細4-1 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

4-2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細
4-3 退職給付引当金の明細
5

資産除去債務の明細

6

資本金及び資本剰余金の明細

7

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細
7-1 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

業務費及び一般管理費の明細

9

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細

104・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5
6
7

9-1 運営費交付金債務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

9-2 運営費交付金収益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
10-1 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

10-2 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

11

役員及び教職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

12

開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

13

寄附金の明細13-1 寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

13-2 基金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

14

受託研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

15

共同研究の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

16

受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

17

科学研究費補助金の明細

18

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

19

14・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

18-1 現金及び預金の明細
18-2 未払金の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

関連公益法人等に関する明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

1．固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第90 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会
計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

減損損失累計額

当期償却額
建
構

物
築

物

工具器具備
品

有形固定資
産（特定償 図
却資産）
船

書
舶

車両運搬具
計
建
構

物
築

物

有形固定資 工 具 器 具 備
品
産（特定償
却資産以
図
書
外）
船

舶
計

土

非償却資産

地

美術品・収蔵
品
建設仮勘定
計
土

地

建

物

構

築

物

工具器具備
品
図
書
有形固定資
産合計
美術品・収蔵
品
船

舶

車両運搬具
建設仮勘定
計
無形固定資 ソ フ ト ウ ェ ア
産（特定償
却資産）
計
無形固定資 ソ フ ト ウ ェ ア
産（特定償
却資産以
計
外）
電話加入権
非償却資産

その他無形固定 資 産
計ソフトウェア
電話加入権

無形固定資
産合計
その他無形固
定 資 産
計
投資有価証
券
差入敷金・保金
その他の資 証
産
預 託 金
計

差引当期末

当期損益内 当期損益外

残

摘要

高

29,168,535,140

79,636,894

7,963,225

29,240,208,809

12,229,556,202

1,040,639,922

31,582,176

00

16,979,070,431

1,203,217,437

4,700,509

01,207,917,946

823,582,110

53,353,388

2,652,512

00381,683,324

310,392,167

13,078,505

1,820,301

321,650,371

239,200,809

28,376,570

0

0

0

82,449,562

193,564,377

00

193,564,377

0

0

0

0

0

193,564,377

5,099,000

005,099,000

4,929,432

165,583000

169,568

11,383,612

00

11,383,612

11,383,610

0

0

0

0

2

30,892,191,733

97,415,908

9,783,526

30,979,824,115

13,308,652,163

1,122,535,463

34,234,688

0

0

17,636,937,264

1,583,961,849

157,028,512

01,740,990,361

468,210,414

72,070,949

1,093,085

001,271,686,862

348,959,183

9,086,520

0358,045,703

86,583,076

20,278,484

0

0

0

271,462,627

969,628,597

95,423,758

56,512,676

1,008,539,679

691,445,440

125,767,696

0

0

0

317,094,239

13,767,544,133

136,520,617

7,741,810

13,896,322,940

0

0

0

0

0

13,896,322,940

1,716,750

001,716,750

1,716,749

0

0

0

0

1

16,671,810,512

398,059,407

64,254,486

17,005,615,433

1,247,955,679

218,117,129

1,093,085

00

15,756,566,669

134,554,613,949

5,182,501

0 134,559,796,450

0050,104,300

00 134,509,692,150

748,547,488

1,425,603

0749,973,091

0

0

0

0

0

749,973,091
456,599,160

2,908,500

456,599,160

2,908,500

456,599,160

0

0

0

0

0

135,306,069,937

463,207,264

2,908,500 135,766,368,701

0050,104,300

00 135,716,264,401

134,554,613,949

5,182,501

0 134,559,796,450

0050,104,300

00 134,509,692,150

30,752,496,989

236,665,406

7,963,225

30,981,199,170

12,697,766,616

1,112,710,871

32,675,261

00

18,250,757,293

1,552,176,620

13,787,029

0

1,565,963,649

910,165,186

73,631,872

2,652,51200653,145,951

1,280,020,764

108,502,263

58,332,977

1,330,190,050

930,646,249

154,144,266

0

0

0

399,543,801

13,961,108,510

136,520,617

7,741,810

14,089,887,317

0

0

0

0

0

14,089,887,317

748,547,488

1,425,603

0749,973,091

0

0

0

0

0

749,973,091

6,815,750

006,815,750

6,646,181

165,583000

169,569

11,383,612

00

11,383,612

11,383,610

0

0

0

0

2

2,908,500

456,599,160

2,908,500

456,599,160

0

0

0

0

0

456,599,160

182,870,072,182

958,682,579

76,946,512 183,751,808,249

14,556,607,842

1,340,652,592

85,432,073

00 169,109,768,334

15,951,600

0015,951,600

15,951,600

2,924,460

0

0

0

0

15,951,600

0015,951,600

15,951,600

2,924,460

0

0

0

0

608,193,212

345,750,560

0953,943,772

541,602,162

93,531,855

0

0

0

412,341,610

608,193,212

345,750,560

0953,943,772

541,602,162

93,531,855

0

0

0

412,341,610

845,00000

845,000

0

0

0

0

0

845,000

1,343,999

01,343,999

0

0

0

0

0

0

0

2,188,999

01,343,999

845,000

0

0

0

0

0

845,000

624,144,812

345,750,560

0969,895,372

557,553,762

96,456,315

0

0

0

412,341,610

845,00000

845,000

0

0

0

0

0

845,000

1,343,999

01,343,999

0

0

0

0

0

0

0

626,333,811

345,750,560

1,343,999

970,740,372

557,553,762

96,456,315

0

0

0

413,186,610

2,815,438,174

431,096,881

12,838,335

3,233,696,720

0

0

0

0

0

3,233,696,720

976,189

162,9920

1,139,181

0

0

0

0

0

1,139,181

35,2700035,270

0

0

0

0

0

35,2702,816,449,633

431,259,873

12,838,335

3,234,871,171

0

0

0

0

0

3,234,871,171

12．無償使用国有財産等の明細
区分

種別

所在地

給排水管路

国立市東1-11、東1-12、東37

面積

構造
(㎡)

土地

機会費用の金額

摘要

(円)

14.74

-

38,640 国立市

給排水管路等 国立市中2-1

5.04

-

19,670 国立市

給排水管路等 国立市中2-1

12.69

-

6,192 東京都

新潟県妙高市大字関川2251

16.76-

7,920 妙高市

排水管路
小計
合計

2

49.23

72,42249.23

72,422

3．有価証券の明細

3-1 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び
銘柄
第288回
利付国債
第62回
利付国債
第293回
利付国債
満期保有目的い第751号
債券
農林債

取得価額

券面総額

貸借対照表
計上額

当期損益に含まれた評価差額

299,745,000

300,000,000

299,935,715

0

1,906,780,000

2,000,000,000

1,938,474,800

040,884,200

38,000,000

39,307,950

0

200,048,000

200,000,000

200,026,400

0

第7回
地方公共団体金融機構債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0い第769号
農林債

399,920,000

400,000,000

399,929,300

0

計

3,147,377,200

3,238,000,000

3,177,674,165

0

取得価額

時

貸借対照表
計上額

種類及び
銘柄
東京電力
株式
その他有価証券 日清製粉G
株式
キリンHD
株式
計

価

摘要

当期損益に含まれ
た評価差額

その他有
価証券評
価差額
3,275,467

2,758,288

6,033,755

6,033,755

0

20,520,000

34,218,800

34,218,800

0 13,698,800

11,220,000

15,770,000

15,770,000

034,498,288

56,022,555

56,022,555

0 21,524,267

貸借対照表
計上額

3,233,696,720

34,550,000

摘要

4．引当金の明細
4-1 引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

賞与引当金
環境対策引当金
合計

当期減少額
目的使用
その他

当期増加額

期末残高

摘要

854,2740854,27400

20,068,171

0

0

0

20,068,171 費用

20,922,445

0854,2740

20,068,171

PCB廃棄物処理

4-2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分
未収学生納付金収入
未収入金
計

期首残高

貸付金等の残高
当期増減額

32,359,658△ 1,788,358

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
期末残高

期末残高
30,571,300

1,603,233

990,371

159,203,987△ 53,976,179

105,227,808

00

191,563,645△ 55,764,537

135,799,108

1,603,233

990,371

貸倒見積高

2,593,604 の算定方法は「重要な会計方針５．徴収0 不能引当金の計上基準」に記載してい
2,593,604 る。

4-3 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

10,987,600

284,200

0

11,271,800

10,987,600

284,200

0

11,271,800

0

0

0

0

未認識過去勤務債務及び未認識数理
計算上の差異

0

0

0

0

年金資産

0

0

0

0

10,987,600

284,200

0

11,271,800

退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務退職給付引当金

5．資産除去債務の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

建設リサイクル費用

120,538,436

2,138,409

0

建設リサイクル費用

2,360,983

42,2620

フロン類回収・破壊費用

17,201,073

147,146

ダイオキシン類除去費用

4,724,995

20

アスベスト除去費用

360,199

8,335

0

計

145,185,686

2,336,154

0

4

期末残高

摘要

基準第90特定・有基準第90特2,403,245
定・無基準第90特17,348,219
定・有基準第90特4,724,997
定・有基準第90特368,534
定・有122,676,845

147,521,840

摘要

６．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

政府出資金

157,843,537,534--

157,843,537,534

計

157,843,537,534--

157,843,537,534

11,976,302--

11,976,302

2,761,698,758

92,715,399-

運営費交付金

-

-

-

-

授業料

-

-

-

-

補助金等

3,656,210,000--

3,656,210,000

寄附金等

579,688,426

6,608,104

-

目的積立金

1,030,206,824--

1,030,206,824

181,308,166--

181,308,166△ 386,600,849△ 5,101,301-△ 391,702,150 却

7,834,487,627

94,222,202-

7,928,709,829

損益外減価償却
累計額△ 12,203,927,242△ 1,125,459,923

損益外減損損失
累計額△ 84,338,988--△ 84,338,988

損益外利息費用
累計額△ 19,784,694△ 2,275,608-△ 22,060,302 時の経過による調整額

民間出えん金

-

-

-

-

差 引 計

△ 4,473,563,297△ 1,033,513,329△ 4,832,753△ 5,502,243,873

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

資本金

資本剰余金
国からの譲与
施設費

資本剰余金

前中期目標期間繰越
積立金
損益外除売却
差額相当額
計

52,854,414,157 固定資産の取得

586,296,530 固定資産の取得

特定の償却資産の除特定の資産の減価償△ 4,832,753 △ 13,324,554,412 却及び除却

7．積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細

7-1 積立金の明細
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

準用通則法第44条第3項積立金

264,958,991

63,544,907

0

328,503,898 注1

前中期目標期間繰越
積立金

431,148,669

00431,148,669

計696,107,660

63,544,907

0759,652,567（注記）
1.当期増加額は、平成25事業年度の利益処分によるものである。

6

摘

要

8．業務費及び一般管理費の明細（単位：円）
教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
保守費
修繕費
行事費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
修繕費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託研究費
受託事業費
役員人件費

65,299,459
22,328,136
39,699,825
158,859,076
76,407,833
8,988,780
8,621,963
19,931,512
87,223,971
94,507
7,431,277
4,888,420
6,275,877
10,691,564
437,911,522
438,897,634
98,400,613
2,377,458
2,329,871
329,630

1,496,988,928

144,356,552
29,534,519
19,814,828
66,798,572
153,456,004
10,152,017
6,476,589
4,500
16,636,907
12,765,142
275,510
7,333,565
12,673,597
8,204,259
137,149,033
57,451,581
69,583

683,152,758

44,447,288
159,701,840
3,476,742
26,767,014
1,765,885
6,261,623
1,240,055
58,531,712
32,775,037
303,430
21,540
192,421,421
67,462,379
7,030

595,182,996
26,987,134
231,441,114

7

報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費
教員人件費
常勤教員給与給料諸手当
超過勤務手当賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
諸手当
超過勤務手当賞与
退職給付引当金繰入額
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与給料諸手当
超過勤務手当賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
諸手当
超過勤務手当
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

59,539,228
22,034,100
41,262,446
6,723,598

129,559,372

2,126,298,105
490,714,964
21,185,221
940,942,982
368,775,313
486,084,264
703,725,939
15,029,251
2,294,753
16,569,011
284,200
46,882,278

5,218,786,281

636,462,090
172,072,775
93,556,906
268,096,221
137,237,111
162,307,512
421,883,003
21,861,059
5,199,228
57,778,777

1,976,454,682

26,157,618
5,040,699
39,736,808
45,219,327
25,573,534
17,746,011
12,326,094
378,979
7,039,701
22,832,401
43,903,247
5,314,816
17,877,319
100,000
6,037,616
7,660,278
321,855,677
27,612,975
79,160,284
3,367,868

714,941,252（注記）
1.人件費の定義は、基本的に「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」の改訂について（平成18年2月22日付総管査第80－01号）によることとする。ここでいう常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。

8

9．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
9-1 運営費交付金債務（単位：円）

交付年度

当期振替額

交付金
当期交付額

期首残高

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金

期末残高
資本剰余金

小計

平成22年度

13,892,281

0

0

0

0

0

0

13,892,281

平成23年度

8,200,613

0

0

0

0

0

0

8,200,613

平成24年度

613

0

0

0

0

0

0

613

平成25年度106,531,613

0

12,306,741

5,469,581

9,873,600

027,649,922

78,881,691

平成26年度

05,648,992,000

5,537,784,633

1,755,805

05,539,540,438

109,451,562

合計

128,625,120

5,648,992,000

5,550,091,374

7,225,386

9,873,600

5,567,190,360

210,426,760

09-2 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

22年度交付分

23年度交付分

24年度交付分

25年度交付分

26年度交付分

合計

期間進行業務00

0

04,884,703,000

4,884,703,000

業務達成業務00

05,448,741

223,044,633

228,493,374

費用進行業務00

06,858,000

430,037,000

436,895,000

0

0

0

12,306,741

5,537,784,633

5,550,091,374

合計

9

10．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
10-1 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定見返
施設費

資本剰余金

摘要

その他

施設整備費補助金（耐震対策事業）

420,869,900

416,725,400

04,144,500

施設整備費補助金（老朽対策等基盤整備事業）

84,105,000

069,623,816

14,481,184

施設整備費補助金（国立大学改革基盤強化促進費）

114,302,000

0

13,078,505

101,223,495

施設整備費補助金（災害復旧事業）

1,149,000

001,149,000

施設整備費補助金（営繕事業）

27,000,000

010,013,078

16,986,922

合計

647,425,900

416,725,400

92,715,399

137,985,101（注記）
1.その他の合計金額と損益計算書の施設費収益との差額2,908,500円は、前年度に預り施設費を建設仮勘定見返施設費に振り替えて、当年度に収益化したものである。

10-2 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区分

当期交付額

建設仮勘定見返
補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

スーパーグローバル大学
等事業 経済社会の発展を牽引するグロー
バル人材育成支援87,550,060

0

0

0

0

87,550,060

大学の世界展開力強化事業

29,250,000

0

0

0

0

29,250,000

国際的流動性・通用性の向上とグローバルリー
ダー育成のための学士課
程教育改革

143,200,000

0127,331,443

00

15,868,557

科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業

51,066,853

0

540,0000050,526,853

テニュアトラック普及・定着事業

20,886,978

0

0

0

0

20,886,978

女性研究者研究活動支援事業（一般型）

25,113,054

0

0

0

0

25,113,054

トランス・ポジショナル（位置越境）なケイパビ
リティ指標の作成に向けた国際共同研究

20,604,009

0

0

0

0

20,604,009

設備整備費補助金

7,000,000

06,522,660

00477,340

合計

384,670,954

0134,394,10300250,276,851

摘要

（注記）
1.収益計上の合計金額と損益計算書の補助金等収益との差額683,119円は、前々年度及び前年度に預り補助金等を建設仮勘定見返補助金等に振り替えて、当年度に収益化したものである。

10

11．役員及び教職員の給与の明細

区（単位：円、人）
退職給付

報酬又は給与

分

支給額
常

支給人員

(75,573,328)

勤

475,573,328
役 員

(0)

非常勤

(75,573,328)

3

勤(4,749,329,264)

7

(0)

非常勤

562

(4,749,329,264)
5,936,745,782

常勤(4,824,902,592)

655

(0)

非常勤

1,217
566

(4,824,902,592)
6,018,319,110(41,262,446)

1(506,012,424)

27

(0)

0

(506,012,424)
506,012,424(547,274,870)

27
28

547,274,870
658

1,193,416,518
計

00

4,824,902,592
合 計

(0)

506,012,424

1,187,416,518
計

1

41,262,446

4,749,329,264
教職員(41,262,446)

081,573,328
常支給人員

41,262,446

6,000,000
計

支給額

(0)

0

0
1,224

(547,274,870)
547,274,870

28

（注記）
1.役員に対する報酬及び退職給付の支給基準は、国立大学法人一橋大学役員給与規程及び国立大学法人一橋大学役員
退職手当規程に定めている。
2.教員及び職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、国立大学法人一橋大学職員給与規程及び国立大学法人一橋大学職員退職手当規程に定めている。
3.非常勤教員及び非常勤職員に対する給与の支給基準は、国立大学法人一橋大学パートタイム職員就業規則に定めている。
4.支給人員は、期間内平均支給人員を記載してある。
5.本表の支給額には、法定福利費は含まれていない。
6.人件費の定義は、基本的に「ガイドライン」によることとしている。上表でいう常勤の教職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた教職員のことであり、非常勤の教職員とは、常勤の教職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の教職員のことである。
7.承継職員等に係る支給額は、上段（ ）に内数として記載してある。

11

12．開示すべきセグメント情報（単位：円）
区

分

大 学

経済研究所

一橋講堂

小 計

法人共通

合 計

業務費用
業務費

9,726,904,207

620,224,689

11,424,369

10,358,553,265

0

10,358,553,265

教育経費

1,496,988,928

00

1,496,988,928

0

1,496,988,928

研究経費

562,655,473

120,497,285

0

683,152,758

0683,152,758

教育研究支援経費

574,251,906

20,931,090

0595,182,996

0595,182,996

受託研究費

26,987,134

0026,987,134

0

26,987,134

受託事業費

218,271,599

13,169,515

0

231,441,114

0

231,441,114

人件費

6,847,749,167

465,626,799

11,424,369

7,324,800,335

07,324,800,335

一般管理費

601,449,963

354,151

113,137,138

714,941,252

0714,941,252

財務費用

2,368,761

320,21902,688,980

02,688,980

874,0863,420

0877,506

0877,506

10,331,597,017

620,902,479

124,561,507

11,077,061,003

0

11,077,061,003

運営費交付金収益

5,105,638,949

444,452,425

05,550,091,374

05,550,091,374

学生納付金収益3,651,435,138

003,651,435,138

0

3,651,435,138

受託研究等収益26,987,140

0026,987,140

0

26,987,140

受託事業等収益218,271,602

13,169,515

0

231,441,117

0

231,441,117

補助金等収益229,878,621

21,081,349

0

250,959,970

0250,959,970

寄附金収益

603,821,589

11,770,703

0615,592,292

0615,592,292

施設費収益

140,893,601

00140,893,601

0

140,893,601

資産見返負債戻入

229,934,141

7,366,583

0237,300,724

0237,300,724

276,57400276,574

0276,574

329,692,505

522,592

129,502,829

459,717,926

0459,717,926

10,536,829,860

498,363,167

129,502,829

11,164,695,856

0

11,164,695,856

205,232,843△ 122,539,312

4,941,322

87,634,853

0

87,634,853

土地

134,319,857,150

0

189,835,000

134,509,692,150

0134,509,692,150

建物

17,761,855,201

423,229,804

65,672,288

18,250,757,293

0

18,250,757,293

構築物

653,145,951

00653,145,951

0653,145,951

16,531,459,907

2,788,379,904

24,390,910

19,344,230,721

019,344,230,721

流動資産

170,651,113

328,922

7,689,732

178,669,767

5,026,299,722

5,204,969,489

帰属資産169,436,969,322

3,211,938,630

287,587,930

172,936,495,882

5,026,299,722

177,962,795,604

280,631,405

22,542,653

8,474,926

311,648,984

0

311,648,984

損益外減価償却相当額

1,093,948,535

31,511,388

0

1,125,459,923

0

1,125,459,923

損益外利息費用相当額

2,183,364

92,24402,275,608

02,275,608

損益外除売却差額相当額

268,54800268,548

0

268,548

引当外賞与増加見積額

5,199,535△ 649,628

0

4,549,907

0

4,549,907

引当外退職給付増加見積額△ 348,786,760△ 16,401,265

0△ 365,188,025

0△ 365,188,025

前中期目標期間繰越積立金の取崩額

0

0

0

0

0

0

雑損
小

計

業務収益

財務収益
雑益
小

計

業務損益

その他の固定資産

減価償却費（注）１． セグメント区分の方法
本学の業務内容に応じて、「大学」、「経済研究所」、「一橋講堂」及び「法人共通」の4つに区分している。
（注）2． 帰属資産のうち、「法人共通」（5,026,299,722円）の内容は、現金及び預金である。

12

13．寄附金の明細
13-1 寄附金の明細
区 分
大

学

当期受入額（円）

摘要

件数（件）

394,114,013

3,920 注1

経済研究所

17,966,911

1,412 注2

合 計

412,080,924

5,332

（注記）
1.大学セグメントの中に、現物寄附額15,694,133円（3,857件）が含まれている。
2.経済研究所セグメントの中に、現物寄附額15,533,510円（1,402件）が含まれている。

13-2 基金の明細
区 分

当期受入額（円）

摘要

件数（件）

大

学

1,022,909,653

841 受取利息等は当期受入額に含む

合計

1,022,909,653

841

14．受託研究の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

大

学

8,885,060

08,885,060

0

合計

8,885,060

08,885,060

015．共同研究の明細（単位：円）
区 分

期首残高

当期受入額

受託研究等収益

期末残高

大

学

18,635,969

3,874,003

18,102,080

4,407,892

合計18,635,969

3,874,003

18,102,080

4,407,892

16．受託事業等の明細（単位：円）
区 分
大

学

経済研究所
合

計

期首残高

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

44,719,211

197,568,339

218,271,602

24,015,948

2,403,038

11,126,477

13,169,515

360,000

47,122,249

208,694,816

231,441,117

24,375,948（注記）
1.次年度に返還予定の6,385,487円は上記の当期受入額から除いてある。

13

17．科学研究費補助金の明細（単位：円）
種

目

当期受入（50,000）
15,000（2,500,000）
750,000（0）0（74,575,000）
21,142,500（148,159,777）
44,380,500（133,855,365）
40,201,416（79,623,620）
23,616,300（5,000,000）
1,500,000
（0）
0
（0）
0
（21,563,713）
5,936,943（8,600,000）
2,580,000（4,998,944）
0（48,574,815）
3,690,000
（0）
0
（0）
0
（527,501,234）
143,812,659

特別推進研究新学術領域研究（研究領域提案型）
特定領域研究基盤研究（Ｓ）
基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（Ｃ）
挑戦的萌芽研究
若手研究（Ｓ）
若手研究（Ａ）
若手研究（Ｂ）
研究活動スタート支援
研究成果公開促進費特別研究員奨励費
学術創成研究費
厚生労働科学研究費補助金
合

計

（注記）
1.間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については、外数として（

14

件

数
1
3
0
9
81
105
104
12
0
0
26
11
3
58
0
0
413

）内に記載している。

摘要

18．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
18-1 現金及び預金の明細（単位：円）
区

分

金

額

現金

2,704,369

普通預金

5,009,164,929

定期預金

10,000,000

郵便貯金

4,430,424
計

5,026,299,722

18-2 未払金の明細（単位：円）
相手先金額

シンコー・克明工業株式会社

153,106,200

トータル建設株式会社

74,132,280（株）清和ビジネス

72,946,225（株）前田電設

67,562,440

教育産業㈱東京営業所

28,830,600

幸和商事（株）19,656,000

大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構

16,054,768

その他

997,836,007
計

1,430,124,520

15

19．関連公益法人等に関する明細（1）関連公益法人等の概要①関連公益法人等の概要
名称

業務の概要

国立大学法人との関係

役員の氏名

1．研究の受託および共同研究の実施
国立大学法人一橋大学の資金
2．研究の情報発信のためのシンポジウムおよびコン調達の援助業務ファレンスの企画・立案・開催
3．各種研究会、研修会セミナー及び講習会の企画・立案・開催
一般社団法人
4．高度職業人の人材育成のための教育・研修の企画・
一橋大学コラ
立案・実施
ボレーション・
5．経営・法務・投資・資金調達及び公共政策に関するコ
センター
ンサルティング
6．出版及び情報発信
7．国立大学法人一橋大学の資金調達の援助業務
8．前各号に掲げる事業のほか、当法人の目的を達成するために適当と認められる事業

代表理事
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

村田 光二
蜂谷 豊彦
大月 康弘
青木 人志
中野 聡
坂井 洋史
一條 和生
北村 行伸
松井 道夫
関 統造
石黒 美幸
鹿島 かおる理事・副学長
商学研究科長経済学研究科長
法学研究科長
社会学研究科長
言語社会研究科長
国際企業戦略研究科長
経済研究所長②関連公益法人等と国立大学法人の取引の関連図

国立大学法人一橋大学

一般社団法人一橋大学コラボレーション・センター
資金調達の援助（2）関連公益法人等の財務状況（単位：千円）
投資活動収支の部

事業活動収支の部
名称

一般社団法人
一橋大学コラボレーション・センター

財務活動収支の部

当期
正味財産 事業活動 事業活動 事業活動 投資活動 投資活動 投資活動 財務活動 財務活動 財務活動
収支差額
収入
支出
収支差額
収入
支出
収支差額
収入
支出
収支差額

資産

負債

6,170

4,670

1,500

59,14347,566

11,577----

11,577 △11,577-（単位：千円）
一般正味財産増減の部
名称

一般社団法人
一橋大学コラボレーション・センター

収益59,143

収益の内訳
受取補
助金等

その他
の収益

-

59,143

費用の内訳

費用58,643

事業費

管理費

その他
の費用

47,331

40

11,272

当期
増減額

500

指定正味
正味財産
一般
一般
財産増減
期末残高
正味財産 正味財産の部
期首残高 期末残高

1,000

1,500

-

1,500

（3）関連公益法人等の基本財産等の状況
関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細及び運営費及び事業費に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
該当無し。

（4）関連公益法人等との取引の状況①関連公益法人等に対する債権債務の明細該当無し。
②関連公益法人等に対する債務保証の明細該当無し。
③関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち国立大学法人等の発注等に係る金額及びその割合（単位：千円）
法人名

事業収入

左記のうち当法人の発注額

59,143

一般社団法人一橋大学コラボレーション・センター

16

割合

-

-