証券コード 6045
平成29年６月14日

株 主 各 位
東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号

株式会社レントラックス
代表取締役社長 金 子 英 司

第12回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第12回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月28日（水曜日）
午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成29年６月29日（木曜日）午前10時
東京都中央区八重洲一丁目２番16号 ＴＧビル別館６階
ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール６Ａ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第12期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第12期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 剰余金処分の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.rentracks.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）事

業報

告(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで)
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）におけるわ
が国の経済は、雇用情勢や企業業績の改善等、回復基調が継続しているものの、海外における米トランプ政権の運営に対する不安等の懸念材料により、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、株式会社電通の「2016年日本の広告費」によれば、2016年の日本の総広告費は6兆2,880億円（前年比101.9％）、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆378億円(前年比112.9％)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件及び自動車買取案件の広告主様への注力に加え、引越、エステ、転職
求人、士業、不動産関連などの各ジャンルにおける広告主様、その他の新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めてまいりました。その結果として成果報酬獲得件数が順調に増加を続けております。また平成28年２月に事業を譲受けたスマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワーク「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」も当期の売上増大に寄与することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,586,246千円（前期比120.2％）、営業利益557,130千円（同116.0％）、経常利益557,220千円（同118.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は354,100千円（同115.2％）となりました。

－ 2 －

事業別の状況は次のとおりであります。
売上高は、成果報酬型広告サービス事業が7,078,852千円（同121.4％）、
検索連動型広告代行事業が484,136千円（同116.3％）、その他の事業が23,257千円（同35.7％）となっております。また、売上総利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,025,303千円（同121.9％）、検索連動型広告代
行事業が65,085千円（同88.8％）、その他の事業が15,890千円（同28.4％）となっております。
事業別売上高（単位：千円）事 業 区 分成果報酬型広告
サービス事業
検索連動型広告
代 行 事 業
そ

の
合

他
計

第 11 期（平成28年３月期）（前連結会計年度）

第 12 期（平成29年３月期）（当連結会計年度）

前連結会計年度比増減

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

増減率

5,832,509

92.4％

7,078,852

93.3％

1,246,343

21.4％

416,125

6.6

484,136

6.4

68,011

16.3

65,1591.0

23,257

0.3△41,901△64.3

6,313,794

100.0

7,586,246

100.0

1,272,452

20.2② 設備投資の状況
重要な設備投資は実施しておりません。
③ 資金調達の状況
重要な資金調達は実施しておりません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

－ 3 －⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 4 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
期別
区分
売

上

第 12 期
第 ９ 期
第 10 期
第 11 期(当連結会計年度)
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
平成29年３月期

高(千円)2,127,491

3,625,035

6,313,794

7,586,246

益(千円)

156,273

269,488468,459

557,220

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益(千円)
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益 (円)113,820

178,642

307,247

354,100

18.51

29.05

40.62

45.61

総

資

産(千円)

745,479

1,210,388

2,179,161

2,642,489

純

資

産(千円)

176,248355,997

1,346,065

1,671,089

１ 株 当 た り (円)
純 資 産 額

28.66

57.89

174.43215.29経常利（注）当社は、平成25年４月18日付で普通株式１株につき25株の割合で、平成27年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

② 当社の財産及び損益の状況
期別
区分
売

高(千円)

2,057,194

3,284,520

5,871,057

7,117,473

益(千円)

145,826

233,038

425,232

536,387

当 期 純 利 益(千円)

112,979

156,011279,216

337,896

１ 株 当 た り (円)
当 期 純 利 益

18.37

25.37

36.92

43.52

経

上

第 12 期
第 ９ 期
第 10 期
第 11 期(当事業年度)
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期

常

利

総

資

産(千円)

747,784

1,186,283

2,108,430

2,570,829

純

資

産(千円)

179,587

335,598

1,298,714

1,607,921

１ 株 当 た り (円)
純 資 産 額

29.20

54.57

168.29207.15（注）当社は、平成25年４月18日付で普通株式１株につき25株の割合で、平成27年１月１日付で普通株式１株につき200株の割合で、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

－ 5 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社Anything

40,000千円

100％

検索連動型広告代行事業

株式会社GROWTH POWER

50,000千円

100％

建設機械の販売仲介事業

RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD

8,126千円

100％

システム開発事業（注）平成29年３月３日に、株式会社GROWTH POWERを設立いたしました。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレ
ット端末等の普及や高速データ通信環境の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況のもと、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。
当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。
① 成果報酬型広告サービス事業の拡充
当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイ
ト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで業績の更なる向上に努めてまいります。
② 優秀な人材の育成と確保
企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。

－ 6 －③ システム及び内部管理体制の更なる強化
当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライア
ンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
(5) 主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
事

業

主

要

製

品

成果報酬型広告サービス事業

ＰＣ・スマートフォン向けインターネット広告サー
ビス「レントラックス（Rentracks）」「ゲームフィート（GAMEFEAT）」の運営

検索連動型広告代行事業

リスティング広告出稿の取次代理業務

そコンテンツ販売事業、媒体運営事業、SEO事業、人事考課システムの提供及び教育研修事業、システム開発・海外進出支援事業 等の他(6) 主要な営業所（平成29年３月31日現在）① 本社
東京都江戸川区② 連結子会社
株式会社Anything
東京都江戸川区株式会社GROWTH POWER
東京都江戸川区
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD

Ho Chi Minh City,Vietnam－ 7 －(7) 使用人の状況（平成29年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

成果報酬型広告サービス事業

29（16）名5名増（10名増）

検索連動型広告代行事業

4（ 2）名-名増（ 1名増）

そ他

10（ -）名-名増（ 1名減））

5（ -）名

1名増（ － ）48（18）名6名増（10名増）

全

の
社

（

共

合

通
計

（注）１．従業員数は就業人数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使 用 人 数
34（16）名

前 期 末 比 増 減

平6名増（10名増）

均

年
29.9歳

齢

平 均 勤 続 年 数
2.7年（注）従業員数は就業人数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先及び借入額（平成29年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －２．会社の現況(1) 株式に関する事項（平成29年３月31日現在）① 発行可能株式総数
24,600,000株② 発行済株式の総数
7,822,200株（自己株式60,105株を含む）③ 株主数
3,299名
④ 大株主
株

主

金

持株比率（％）

4,100,000

52.8

券

161,600

2.1

日 本 ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社

154,300

2.0

椙

尾

幸

介

150,000

1.9

横

山

早

苗

120,000

1.5

投資事業組合オリックス11号

100,800

1.3

BNY GCM CLIENT ACCUNT J
P R D
A C
I S G （ F E - A C ）CHASE MANHATTAN BANK GTS
CLIENTSACCOUNTESCROW

95,5001.2

90,3001.2

山

志75,0001.0

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

67,400

0.9

式

会

社

本

英

持 株 数（株）
司

株

子

名

Ｓ

Ｂ

賢

Ｉ

証

（注）持株比率は自己株式（60,105株）を控除して計算しております。
(2) 新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（平成29年３月31日現在）
平成25年５月17日開催の取締役会決議による新株予約権（第６回）① 新株予約権の数135個（新株予約権１個に付き600株）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
81,000株③ 新株予約権の発行価額
無償④ 権利行使時の１株当たりの払込金額
１株当たり 14円

－ 9 －

⑤ 新株予約権の権利行使期間
平成27年５月21日から平成31年６月30日まで
新株予約権の行使の条件
・新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
・新株予約権者は、当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始される日の前日までは新株予約権を行使することはできないものとする。
会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
・当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社取締役会が別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権者が上記の新株予約権の行使条件に該当しなくなり、新株予約権の全部または一部を行使できなくなることが判明した場合は、当社は当社取締役会が別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
・その他取締役会が特定の新株予約権について、取得の必要があると認めたときには、当社取締役会が別途決定する日において、その新株予約権を無償で取得することができる。
有利な条件の内容
当社の取締役に対し新株予約権を無償で発行した。
割当を受けた新株予約権の数
当社役員の保有状況

⑥

⑦

⑧
⑨

新株予約権の数

目的となる株式の数

保

有

者

数

取
締
役
(社外取締役を除く)

25個

15,000株

1名

社 外 取 締 役

－

－

－

監

－

－

－

査

役

当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。

－ 10 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成29年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

金

子

英

司

株式会社Anything 取締役
株式会社GROWTH POWER 取締役
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD 会長

取

締

役

椙

尾

幸

介

管理部長
株式会社Anything 取締役
株式会社GROWTH POWER 取締役

取

締

役

横

山

早

苗

メディア事業部長
株式会社Anything 取締役
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD 社長

取

締

役

河

嶋

茂

株式会社イグニディア 代表取締役

常 勤 監 査 役

織

茂

俊

六

株式会社Anything 監査役
株式会社GROWTH POWER 監査役
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD 監査役

監

査

役

山

本

賢

志

税理士法人ｸﾘｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 代表社員
有限会社中央計算センター 取締役

監

査

役

大

西

正

義

株式会社ｷｬﾘｱｲﾝﾃﾞｯｸｽ 社外監査役（注）１．取締役河嶋茂氏は、社外取締役であります。
２．監査役織茂俊六氏、山本賢志氏及び大西正義氏は、社外監査役であります。
３．監査役山本賢志氏は財務及び会計に相当程度の知見を有している公認会計士であります。
４．取締役河嶋茂氏及び監査役織茂俊六氏、山本賢志氏、大西正義氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 責任限定契約の内容
当社と社外役員全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。

－ 11 －

③ 取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区
取
（
監
（
合
（

う
う
う

分
ち
ち
ち

社

締
外

社

査
外

社

取
監
外

締
査
役

員

数

報酬等の額

役

役
）

4名
(1)

37,720千円(1,200)

役

役
）

3名
(3)

6,000千円(6,000)

員

計
）

7名
(4)

43,720千円(7,200)（注）平成19年８月22日開催臨時株主総会にて取締役報酬年総額は100,000千円以内、監査役報酬年総額は30,000千円以内での承認を得ております。

ロ．当該事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ハ．社外役員が親会社又は子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役河嶋茂氏は、株式会社イグニディアの代表取締役を兼職しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役織茂俊六氏は、当社の子会社である株式会社Anything、株式会
社GROWTH POWER及びRENTRACKS VIETNAM CO.,LTDの監査役を兼職しております。
・監査役山本賢志氏は、税理士法人クリアパートナーズの代表社員及び有限会社中央計算センターの取締役を兼職しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役大西正義氏は、株式会社キャリアインデックスの社外監査役を兼職しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

－ 12 －

ロ．当事業年度における主な活動状況
出
取締役

監査役

河嶋

茂

織茂俊六

席

状

況

及

び

発

言

状

況

当事業年度に開催された取締役会の全てに出席しております。取締役会以外においても必要に応じて代表取締役との意
見交換を実施し、適宜必要な助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席し、常勤の立場から決議事項、報告事項全般について、適宜必要な助言・提言を行っております。

監査役

監査役

山本賢志

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席
し、公認会計士としての専門的見地から決議事項、報告事項全般について、適宜必要な助言・提言を行っております。

大西正義

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席
し、上場企業における経営経験等を活かし、決議事項、報告事
項全般について、適宜必要な助言・提言を行っております。

－ 13 －

(4) 会計監査人の状況① 名称

優成監査法人

② 報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

12,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

12,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 14 －

(5) 業務の適正を確保するための体制① 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・経営理念、経営方針、及び「コンプライアンス規程」をはじめとするコ
ンプライアンス体制にかかる規定を、役職員が法令、定款、及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、取締役会は、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、全社的な徹底を図るため、取締役管理部長を責任者とするコンプライアンス研修会を開催し、役職員教育等を行う。
・法令上疑義のある行為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を設置し、通報者に対する不利益な取扱を禁止する制度を整備する。
・内部監査人は、監査役会及び会計監査人と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社では、取締役の職務執行にかかる事項である議事録、会計帳簿、その他の重要な情報等については、「文書保存管理規程」に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
・取締役及び監査役は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社では、コンプライアンス、財務報告、情報システム、事業活動、災害、事件等のリスクについては、「リスク管理規程」に従い、会社において発生しうるリスクの発生防止にかかる管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行う。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、毎月開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会をすみやかに開催し、経営に関する重要事項に関して迅速に意思決－ 15 －

定を行い、職務執行を監督する。
・取締役会は、迅速な経営判断並びに職務執行を行う体制として、各取締役に担当部門の管理責任を負わせるとともに、取締役会で決定された経営計画の定期的なモニタリングを実施する。また、業務執行に関する責
任者及び責任範囲について「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に業
務執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を可能にする。
ホ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する為の体制
・当社の事業部別に、事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守
体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、取締役会はこれらを横断的に推進し、管理する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役
会は監査役と協議の上、必要に応じて、専任又は兼任の使用人を置くこととする。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、人事評価に関しては、監査役会の事前の同意を必要とする。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。
－ 16 －

・監査役は、専門性を要する法務、会計については独立して弁護士、会計
監査人と連携を図り、取締役会、経営会議等の重要会議に出席する他、取締役との懇談、社内各部署への聴取及び意見交換、資料閲覧等を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。
ヌ．反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「反社会的勢力に関する基本方針」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用人に対し周知徹底を図ることとする。
・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
② 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備
当初から、体制の整備及び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、調査の結果判明した問題
点につきましては、是正措置を行い、より効率的な体制の整備・運用に努めております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき６円とさせていた
だく予定です。

－ 17 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

資

額

産

2,479,972

流動1,457,597

債

105,598

未 払 法 人 税 等

119,739繰 延 税 金 資 産

10,685

賞 与 引 当 金

15,000

そ

他

7,879

そ

貸 倒 引 当 金

△1,814

定

162,516

前

払金900,026

用

費
の

資

産

有 形 固 定 資 産
建

負

236

工具、器具及び備品

78

無 形 固 定 資 産の他

131,362

合計971,399

債（純資産の部）314

物

掛

971,399705,298

掛

買

負

金

売

株

主

資

資

117,691

本

本

1,670,610
金

438,968

資 本 剰 余 金

344,968のれん

92,021

その他

25,670利 益 剰 余 金

921,400

44,510

自△34,726

投資その他の資産

資金（負 債 の 部）

現 金 及 び 預 金

固

目

己

株

式

長 期 未 収 入 金

20,060繰 延 税 金 資 産

39,853

そ

他

4,657

貸 倒 引 当 金

△20,059

純

計1,671,089

2,642,489

負 債 純 資 産 合 計

2,642,489

の

産

合

計

その他の包括利益累計額

479

為替換算調整勘定
資（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －産合479

連 結 損 益 計 算 書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

7,586,246

価

6,479,966

益

1,106,280

販売費及び一般管理費

549,149

営

557,130

売

上

売

上

原
総

業

営

業
受

利

益

外

収

取

利

そ
営

利

益

の
業

息

602

他

120

外

費

支

払

利

息

112

為

替

差

損

240

他

280

そ

723

用

の

633

益

557,220

税金等調整前当期純利益

557,220経常利

法人税、住民税及び事業税

189,907

法 人 税 等 調 整 額

13,212

当期

純

利203,120益

354,100

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

354,100（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで)（単位：千円）株
資
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主 資 本合計436,013342,013567,300△126

1,345,200

2,955

2,955

本

当 連 結 会 計 年 度 の 変 動 額
新株の発行（新株予約権の行使）
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
自

己

株

式

の

取

5,910
354,100

354,100

得△34,600△34,600

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計

2,955

2,955

354,100△34,600

325,409

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

438,968

344,968

921,400△34,726

1,670,610

その他の包括利益累計額

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累 計 額 合 計

865

865

純

資

産

合

計

1,346,065

当 連 結 会 計 年 度 の 変 動 額
新株の発行（新株予約権の行使）

5,910

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

354,100

自△34,600

己

株

式

の

取

得

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)

△385

△385

△385

当連結会計年度中の変動額合計

△385

△385

325,023

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

479

479

1,671,089（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
株式会社Anything
株式会社GROWTH POWER
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD
当連結会計年度から株式会社GROWTH POWERを新規設
立により連結の範囲に含めております。

連結の範囲の変更

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はございません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産

定率法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(2) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(3) その他計算書類の作成の基本となる重要な事項① 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

－ 21 －

③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,681千円

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

7,822,200株

２．剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

1株当たり
配当額

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

46百万円

6円

基準日

効力発生日

平成29年3月31日

平成29年6月30日

３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

4,800株Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、
与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

－ 22 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額(＊)(1) 現 金 及 び 預 金

時

価(＊)

差

額(＊)

1,457,597

1,457,597

－

(2) 売

掛

金

900,026

900,026

－

(3) 買

掛

金

(705,298)(705,298)－（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 23 －

215円29銭45円61銭44円57銭貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動

資

額

産

2,318,470

流動1,333,442

負債

962,907

買掛

金699,947

未

払

金82,431

用

2,722

売

掛

金

826,760

立替

金44,613用

103,180繰 延 税 金 資 産

10,685

未 払 法 人 税 等

119,649

そ

他

1,600

未 払 消 費 税 等

39,460貸 倒 引 当 金

△1,814

前

受

金

32

定

252,359

預

り

金

3,664

賞 与 引 当 金

15,000

前

払

費
の

資

産

有 形 固 定 資 産
建

物

236

工具、器具及び備品

0

れん

92,021

商

標

権

671

ソ フ ト ウ ェ ア24,215の負他

投資その他の資産

払

費

債

合

計

962,907（純資産の部）

116,913

の

そ

未

236

無 形 固 定 資 産

資金（負 債 の 部）

現 金 及 び 預 金

固

目

株

主
資

資

本
金

438,968

資 本 剰 余 金

344,9686

本1,607,921

資 本 準 備 金

135,208

利 益 剰 余 金

344,968
858,711

関 係 会 社 株 式

88,126

敷

金

4,168

長 期 未 収 入 金

20,060繰 延 税 金 資 産

42,914貸 倒 引 当 金

△20,059

純

計1,607,921

2,570,829

負 債 純 資 産 合 計

2,570,829

産合計

その他利益剰余金

858,711

繰越利益剰余金858,711

己△34,726

自資（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

株産

式
合

損 益 計 算 書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

7,117,473

価6,072,601

益1,044,871

販売費及び一般管理費

508,233

営

536,638

売

上

売

上

原
総

業

営

業
受

利

益

外

収

取

利

そ
営

利

益

の
業

息

13

他

120

外

費

支

払

利

息

99

為

替

差

損

5

他

280

そ

134

用

の

385

益

536,387

税 引 前 当 期 純 利 益

536,387経常利

法人税、住民税及び事業税

186,620法 人 税 等 調 整 額

11,870

当

期

純

利

益

198,490
337,896（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで)（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

新 株 の 発 行
（新株予約権の行使）
当

期

純

利

資
利 益 剰 余 金

その他利
株主資本
計
資
本 資 本 剰 余 益 剰 余 金利 益 剰 余 自 己 株 式 合
準 備 金 金 合 計繰 越 利 益金 合 計
剰 余 金

436,013342,013342,013

2,955

2,955

2,955

益

520,814337,896

520,814

当

期

末

残

高

△126

純 資 産
合
計

1,298,714

1,298,714

5,910

5,910

337,896

337,896△34,600△34,600△34,600

337,896

自 己 株 式 の 取 得
当 期 変 動 額 合 計

本

2,955

2,955

2,955

337,896

337,896 △34,600

309,206

309,206

438,968

344,968

344,968

858,711858,711 △34,726

1,607,921

1,607,921（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15年
工具器具備品 ６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
商標権10年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他計算書類の作成の基本となる重要な事項(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。

－ 27 －

Ⅲ．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
(1) 短期金銭債権(2) 短期金銭債務

1,603千円
45,484千円
1,437千円

Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は、次のとおりであります。
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

3,657千円
276千円
18,169千円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

60,105株

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
貸倒損失否認関係会社株式評価損
資産除去債務
一括償却資産資産調整勘定

(千円)
4,906
4,629
6,702
726
3,062
1,032
290
32,251

繰延税金資産合計

53,600

繰延税金資産の純額

53,600－ 28 －

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
属 性

子 会 社

子 会 社

会社等の名称

株式会社Anything

RENTRACKSV I E T N A M
CO.,LTD

議決権の所有（被所有）割合所有
直接 100％所有
直接 100％

関連当事者との関係

検索連動型広告代行事業の委託先

システム開発事
業の委託先

取引の内容

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

手数料の受取
（注）１

3,657

売 掛 金

434

広告費用の
立替（注）２－

立 替 金43,453

経費の立替
（注）２

－

未収入金

1,596

手数料の支払
（注）３

276

買 掛 金

6

システム開発業務の委託等（注）４

18,169

未 払 金

1,431

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．受取手数料は、市場価格を勘案して一般取引条件と同等に決定しております。
２．立替金は、実費相当額を立て替えております。
３．支払手数料は、市場価格を勘案して一般取引条件と同等に決定しております。
４．システム開発業務の委託等は、市場価格を勘案して一般取引条件と同等に決定しております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 29 －

207円15銭
43円52銭42円53銭連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年５月26日
株式会社レントラックス
取締役会 御中優成監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

松

公認会計士

宮

崎

公認会計士

篠

塚

亮

一 
哲 

伸

一 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社レントラックスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 30 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年５月26日
株式会社レントラックス
取締役会 御中優成監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

松

公認会計士

宮

崎

公認会計士

篠

塚

亮

一 
哲 

伸

一 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社レントラックスの平成28年
４月１日から平成29年３月31日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 31 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 32 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人優成監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人優成監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月26日

株式会社レントラックス
常勤監査役（社外監査役） 織
監 査 役（社外監査役） 山
監 査 役（社外監査役） 大

監査役会

茂
本
西

俊
賢
正

六 
志 
義 
以 上

－ 33 －

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
平成29年３月に株式会社GROWTH POWERを完全子会社として設立したことに伴い、当該子会社が営んでいる事業内容に合わせ、当社定款第２条（目的）に子会社の事業目的を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現

行

定

款

変

更

第１章 総則第１条 （条文省略）

第１章 総会第１条 （現行どおり）（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）～（12） （条文省略）
（新
設）
（新
設）

（目的）
第２条 （現行どおり）

（新
設）
（新
設）
（新
設）
（新
設）
（13）前各号に附帯又は関連する一切の業務－ 34 －

案（１）～（12） （現行どおり）（13）古物の販売業務（14）貿易及び輸出入代行業務並びにそれらの仲介及びコンサルティ
ング業務（15）各種商材の輸出・輸入サービス（16）各種商材の売買業務（17）広告業務（18）オークションの管理運営業務（19） （現行どおり）

第２号議案 剰余金処分の件
当社は事業拡大による企業価値の向上を最重要政策に位置付けるとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金6円 総額は46,572,570円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月30日
以 上－ 35 －

株主総会会場ご案内図
会

場 東京都中央区八重洲1-2-16 ＴＧビル別館６階
ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール６Ａ■交通アクセス
東京メトロ銀座線、東西線 日本橋（東京都）駅（Ａ１出口）徒歩１分（ご注意）誠に恐縮ですが、会場駐車場はご用意いたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮下さいますようお願い申しあげます。