変更年度

河北町森林整備計画変更計画

自令和２年 ４ 月 １ 日

至

令和１２年 ３ 月３１日

令和２年

３月

策

令和４年

３月

一部変更

山

形

県

河

北

町

-1-

定

令和
３

目

Ⅰ

次

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１

森林整備の現状と課題

２

森林整備の基本方針

３

森林施業の合理化に関する基本方向

Ⅱ………………………………………………………

１…………………………………………………………

１………………………………………

２

森林の整備に関する事項

第１森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）

１

樹種別の立木の標準伐期齢２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法

３

その他必要な事項

第２…………………………………………………

３………………………………………

３……………………………………………………………

４

造林に関する事項

１

人工造林に関する事項………………………………………………………

５２

天然更新に関する事項………………………………………………………

６

３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項

４

森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨

５
第３

……………

７

の命令の基準…………………………………………………………………

７

その他必要事項………………………………………………………………

８

間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法

１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法………………

８

２

保育の作業種別の標準的な方法 ……………………………………………

９３

その他必要な事項

第４……………………………………………………………

１１

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

１

公益的機能別施業森林の区域及び当該地域内における施業の方法

２

木材の生産機能の維持増進を図るための施業を推進すべき森林の区域内及び当該区域における森林施業の方法

３第５その他必要な事項…… １１…………………………………………

１２……………………………………………………………

１４

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する事項

… １４

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方策

… １４

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項

４森林経営管理制度の活用に関する事項

５

その他必要な事項…………………

１５……………………………………

１５……………………………………………………………

１５

-2-

第６

森林施業の共同化の促進に関する事項
１

森林施業の共同化の促進に関する方針

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

４

その他必要な事項

第７………………

１５………………………

１５……………………………………………………………

１６

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項……………………………………………………………………

１６

２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項………

１６

３

作業路網の整備に関する事項………………………………………………

１７

４

その他必要な事項……………………………………………………………

１７

第８

その他必要な事項
１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項…………………………

１８

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項…

１９

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項

４

その他必要な事項………… ２０……………………………………………………………

２０

森林の保護に関する事項

第１

鳥獣害の防止に関する事項

１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法

２

その他必要な事項

第２

Ⅳ

１５

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項

１

Ⅲ……………………………………

…… ２０……………………………………………………………

２１

森林病害虫の駆除又は予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１

森林病害虫の駆除及び予防の方法…………………………………………

２１

２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。） ………………………

２２

３

林野火災の予防の方法

２２４森林病害虫の駆除のための火入れを実施する場合の留意事項

５

その他必要な事項………………………………………………………

………… ２２……………………………………………………………

２２

森林の保健機能の増進に関する事項
１

保健機能森林の区域

２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項…………………………………………………………

……………………………………………………………

３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項

４

その他必要な事項

２３

…… ２３

……………………………………………………………

-3-

２３

２３

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項
１

森林経営計画の作成に関する事項…………………………………………

２４

２

生活環境の整備に関する事項………………………………………………

２４

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項

４

森林の総合利用の推進に関する事項

５

住民参加による森林の整備に関する事項

６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項

７

その他必要な事項…………………………………

２４………………………………………

２４…………………………………

２５……………………………

２５……………………………………………………………

２５

-4-

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１

森林整備の現状と課題

河北町は山形県のほぼ中央部、村山盆地の西端部に位置し、総面積５，２４５ha、
東西約８km、南北約１１km で、西に出羽丘陵、北に葉山山麓を眺望する菱形に発達した町である。
森林資源の状況をみると、森林面積は１，４２２ha で総土地面積の２７％にあた
り、このうち杉を主体とした人工林面積は３７０ha で人工造林率２６％となっている。また、林道密度は２１．５m/ha となっており、県平均６．２m/ha を大きく上回っている。
しかし、間伐、保育等の森林の育成施業については、将来の健全な森林を造成するという極めて重要な取り組みにもかかわらず、最近の林業を取り巻く環境が依然として厳しい状況から、適正に実施しようとする森林所有者が少なくなってきている。
このように厳しい状況ではあるが、森林資源の質的向上と、公益的機能の維持増進を推進する必要がある。
２

森林整備の基本方針（１） 地域の目指すべき森林資源の姿
森林の持つ、「水源の涵養」、「山地災害等の防止」、「快適環境の形成」、「保健文化」、「木材等の生産」の各機能の高度発揮を図るため、併存する機能の発揮に配慮しながら、計画の対象とする森林を、特に発揮することが期待されている機能に応じ、「水源涵養機能維持増進森林」「山地災害防止/土壌保全機能維持増進森林」「快適環境機能維持増進森林」「保健機能維持増進森林」「木材生産機能維持増進森林」の５つに区分し、育成単層林における保育及び間伐の積極的な推進、人為と天然力を適切に組み合わせた多様性に富む育成複層林の積極的な整備、天然生林の適確な保全及び管理等に加え、保安林制度の適切な運用、山地災害等の防止対策や森林病害虫等被害の防止対策の推進等により、重視すべき機能に応じた多様な森林資源の整備及び保全を図る。
また、上記で示した「木材生産機能維持増進森林」以外の４つの機能について
は、公益的機能を高度に発揮させる必要があることから、この４区分の森林を「公益的機能別施業森林」とし整備を図る。
河北町には「快適環境機能維持増進森林」に該当する森林がないため、その他の４区分にするものとする。
（２） 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
再生可能な資源である森林資源は、利用期を迎え主伐した後、再造林を行うことで保続される。「植える→育てる→伐採する（使う）→植える」という健全な森林サイクルを維持することで、森林の持つ公益的機能の高度発揮と森林資源の循環利用が可能となる。
そのため、県では、森林資源を活用し雇用創出や地域の活性化を図るため、「山
-1-

モ

リ

形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例」、通称「やまがた森林モリノミ
クス推進条例」を制定し、県民総参加で「やまがた森林ノミクス※ 」を推進している。
併せて、平成31年4月からは、これまで活用されていない森林の経営管理を市町村が主体となって進める「森林経営管理法」（新たな森林管理システム）が施行されたことから、県、市町村及び林業関係団体と一体となって新たな制度を効果的に機能させ、適切な主伐と再造林を実施し、人工林の齢級構造の平準化を図ることにより森林資源の循環利用の促進に繫げていく。
発揮すべき森林の公益的機能の種類に応じた適切な施業を推進するため、森林整備の現状と課題を踏まえ、森林を重視すべき機能に応じ下記の５区域に区分する。
※やまがた森林ノミクス…県と市町村が連携してネットワークを形成し、知恵を出し合いながら、オール山
形で林業の振興を図り、地域の活性化に取り組んでいくことを平成25年11月に県知事が宣言した。

① 水源涵養機能
樹根及び表土の保全に留意し、林木の旺盛な成長を促しつつ、下層植生の発達を確保するため、適切な保育・間伐等を促進するとともに、高齢級や複層状態の森林への誘導や伐採に伴う裸地面積の縮小及び分散を図ることを基本とする。
②③

山地災害防止/土壌保全機能
山地災害の発生の危険性が高い地域では、重視すべき機能が発揮されるよう保安林の指定及びその適切な管理を推進し、併せて、渓岸の侵食や山地の崩壊を防止する必要がある場合には、谷止めや土留め等の施設の設置を推進する。
快適環境形成機能該当なし
保健・文化機能
生活環境の保全・保健・風致の保存などのための保安林の指定やその適切な管理を推進する。

⑤

木材等生産機能森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の材木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本として、将来にわたり育成
単層林として維持する森林について、主伐後の植栽による更新を原則とする。
また、施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備を推進する。

３④

森林施業の合理化に関する基本方向

森林施業の合理化については、適正な森林施業の実施を図るため林業座談会や技術講習会等を実施し、知識と施行技術の向上に努める。又、森林管理署、県、町、森林組合、協議会、森林所有者の連携を図り施業の共同化、担い手育成、機械化による木材生産・流通及び加工における条件的整備を計画的かつ総合的に推進する。
-2-

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）

１

樹種別の立木の標準伐期齢
地域を通じた標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標である立木の標準伐
期齢は、次表のとおりとする。
単位：年
樹
種
広 葉 樹
地域
スギ
マツ類
カラマツ
その他針
用材
その他
全域

５０

４５

４０

５５

７５

３０

なお、標準伐期齢とは伐採の時期に関する指標として定めるものであり、標準伐
期齢に達した時点での伐採を促すものではない。
また、特定苗木等が調達可能な地域では、その特性に対応した標準伐期齢の設定を検討するよう努めるものとする。
２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木を伐採（主伐）する場合においては、次に示す施業の方法に従って適切に行うものとする。また、立木の伐採・搬出に当たっては、「山形県森林作業道作設指針」
により、作設に伴う土砂の流出等を未然に防止し、林地保全を図るものとする。
伐採方法別の留意点については、次に掲げるところによる。
【施業の方法】
施業の区分

育成単層林

標

準

的

な

方

法

主伐にあたっては、自然条件及び公益的機能の確保についての必要性を踏まえ、１箇所当たりの伐採面積の規模、伐採箇所の分散に配慮するものとする。
また、主伐の時期については、多様な木材需要に対応できるよう、地域の森林構成等を踏まえ、多様化、長期化を図ることとし、生産目標に応じた林齢で伐採するものとする。
皆伐後天然更新を行う場合は、１箇所当たりの伐採面積及び伐採箇所は人工造林の場合に準ずるが、更新を確保するため伐区の形
状、母樹の保存等について配慮し、萌芽更新の場合は、優良な萌芽を発生させるため１１月から４月の間に伐採を行うものとする。
択伐による場合は、森林の生産力増進が図られる適正な林分構造に誘導するよう、適切な伐採率及び繰り返し期間とする。
なお、択伐率については、３０％以下（伐採後に植栽を行う必要のある森林は４０％以下）を標準とする。
なお、主伐時期の目安は次頁の表のとおりとする。
-3-

育成複層林択伐施業を原則とし、森林の生産力及び公益的機能の増進が図られる林型に誘導することを目標に、適正な繰り返し期間とし、伐採率は３０％を基準とする。

天然生林

保全・管理については主として天然力を活用し、人為によるもの
は最小限とする。施業に当たっては、自然的条件を踏まえ、森林を構成している樹種、林分構造等を勘案して行うものとする。

【施業方法別の留意点】
施業方法
留 意 点
皆伐は、主伐のうち択伐以外のものとする。
皆伐にあたっては、気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確
皆伐保の必要性を踏まえ、伐採跡地が連続することがないよう特に留意しつ
つ、適切な伐採区域の形状、一箇所あたりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、的確な更新を図る。
択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全択伐
体ではおおむね均等な割合で行うものとする。択伐にあたっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう、適切な伐採率により一定の立木材積を維持する。
【人工林の標準的な施業体系における主伐時期の目安】
標準的な施業体系
積雪地帯
区分

樹種

主伐時期の目安

地位

期待径級

林齢（年）

生産目標

仕立て方法

中径材

中仕立て

２８

３５

大径材

〃

３２

４５

中径材

〃

２８

５５

大径材

〃

３２

７５

中径材

〃

２２

７０

中径材

中仕立て

２８

３５

大径材

〃

３２

４０

中径材

〃

２８

５０

大径材

〃

３２

７０

中径材

〃

２２

６５

(cm)

Ⅰ
少雪
( 積 雪 深 100cm

スギ
Ⅱ

未満）

Ⅲ
Ⅰ
多雪・豪雪
( 積 雪 深 100 ～スギ

400cm 未満）ⅡⅢ

３

その他必要な事項
該当なし
-4-

第２

造林に関する事項

１ 人工造林に関する事項（１）人工造林の対象樹種
人 工
（針葉樹）
※

造

林

スギ、アカマツ（広葉樹）

の

対

象

樹

種

ケヤキ・クヌギ・ブナ

上記以外の樹種を植栽しようとする場合は、適地適木を旨とし、郷土樹種や広葉樹も考慮に入れて、気候、土壌等の自然条件に適合した樹種を選定するものとする。

（２）人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
人工林の樹種別、仕立ての別の植栽本数
標準的な植栽本数
樹種
仕立ての方法
備考（本/ha）
中仕立て
低密度植栽の導入に努め
スギ
２，０００～３，０００
密仕立てる。
※ 複層林化や混交林化を図る場合の樹下植栽について、それぞれの地域において定着している複層林や混交林に係る施業体系がある場合はそれを踏まえつ
つ、植栽本数を決定する。標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員・町林務担当部局と相談の上、適切な植栽本数を選択するものとする。
イ その他人工造林の標準的な方法
人工造林は、次表に示す方法を標準として行うものとする。
その他人工造林の方法
区分
標準的な方法
伐採木及びその枝条等が植栽や保育作業の支障とならないように
地拵えの方法
筋置き等により整理することとし、併せて気象害や林地の保全に配慮するものとする。
植穴を大きく掘り十分に耕転して植え込む方法で、普通植えより植付けの方法も埋幹部分が長くなり二次根の発生が良い丁寧植えを基本とし、植栽配列は正方形状を標準とする。
苗木の生理的条件及び地域の気象条件等を考慮の上、適期に植え植栽の時期付けるものとする。
（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
次表に示す期間内に、できるだけ早期に更新を完了するものとする。
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の伐採跡地の更新造成を図るため、伐採を終了した日を含む年度の翌年度の初日か
す べ き 期 間 ら起算して、皆伐によるものについては原則２年以内、択伐によるものについては原則５年以内に更新するものとする。
-5-

なお、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林においては、
人工造林によることとし、特に公益的機能別施業森林においては、
確実に天然更新が図られることが見込まれる場合を除き、人工造林を実施するものとする。

（４）皆伐後の更新について
将来にわたり育成単層林として維持する森林について、皆伐後の植栽による更新を原則とする。更新にあたっては、「山形県における皆伐・更新施業の手引き」
によることとする。
また、育成林を天然生林に転換することを目的として皆伐する場合は、後継樹が確実に確保できる場合にのみ行うことを原則とする。
２ 天然更新に関する事項（１）天然更新の対象樹種
天 然 更 新 の 対 象 樹 種
アカマツ・ケヤキ・ナラ類・ブナ※但し、適地適木を旨とし、気候、土壌等の自然条件に適合した樹種であれば上記以外の樹種でも可とする。
（２）天然更新の標準的な方法
前生稚樹の生育状況、母樹の存在等森林の現況、気象その他の立地条件、既往の造林方法等を勘案して、下記に示す方法を標準として行うものとする。
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数① 地表処理については、ササや粗腐食の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所において、かき起こし、枝条整理等の作業を行うこととする。
② 刈出しについては、ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害されている箇所について行うこととする。
③ 植込みについては天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽することとする。
天然更新の対象樹種及び天然更新すべき本数
樹種
本
数
天然更新すべき本数は、「山形県における天然更新完了基準」の６により、伐採後５年を経過した時点で、更新対象樹種のうコナラ・ミズナラなど
ち樹高が1.2ｍ以上の稚樹、幼樹、若齢木、ぼう芽枝等の合計本の高木性樹種数が2,500本/ha以上とする。ただし、ぼう芽更新については、芽かき等を実施した後の本数は2,000本/ha以上とする。
※但し、適地適木を旨とし、気候、土壌等の自然条件に適合した樹種であれば上記以外の樹種でも可とする。

-6-

イ 天然更新補助作業の標準的な方法
区 分
標準的な方法地表処理
地表面の落ち葉などを剥ぎ取る。
刈出し
ササなどの不用低木を刈り払う。
植込み
更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽する。
芽かき
優勢なものを１株３～５本程度残し萌芽整理を行う。
※なお、ぼう芽更新による場合には、ぼう芽の発育状況等を勘案し、天然更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽することとする。
ウ その他天然更新の方法
地域森林計画で定める天然更新の標準的な方法に関する指針に基づき、伐採跡
地の天然更新の完了を確認する方法は国が策定した「天然更新完了基準書作成の手引きについて」によるものとする。また、天然更新すべき立木の本数に満たない場合には天然更新補助作業又は植栽により確実に更新を図ることとする。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を旨として当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して伐採後５年以内に天然更新を図るものとする。ただし、上記までに天伐採跡地の天然更新
然更新すべき本数が満たない場合は、伐採が終了した日を含む
す べ き 期 間
年度の翌年度の初日から起算して７年を経過する日までに天然更新すべき立木の本数を満たすよう天然更新補助作業又は植栽を行うこととする。
※伐採後５年以内に更新が完了しない場合、植栽により更新を行うものとする。
３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
森
林
の
区
域
備
考
全域の人工造林に係る森林及び人工造林地の伐採跡地を対象とする。
ただし、種子を供給する母樹が存する森林、天然稚樹の育成が期待できる森林、及び面積の大きな針葉樹
個々の森林の所在は森林簿に人工林であって、林床に木本類が見られないもののうよる。
ち、気候、地形、土壌条件、周囲の森林の状況等により、皆伐後も木本類の侵入が期待できる森林等であって、天然更新が期待されるものについてはこの限りではない。
４

森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
森林法第１０条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令の基準については、次のとおり定める。
-7-

（１） 造林の対象樹種
ア
人工造林の場合
１の（１）によるイ
天然更新の場合
２の（１）による（２） 生育し得る最大の立木の本数
２の（２）のアによる
５

その他必要な事項
該当なし

第３間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法

１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐は、森林の立木の育成の促進並びに林分の健全化及び利用価値の向上を図ることを旨とし、地域における既往の間伐の方法を勘案して、間伐回数・実施時期・間伐率等について下記のとおり定めるものとする。しかし、間伐が遅れている森林が多いという現状を考慮して、１回あたりで強度の間伐を行うことにより次回の間伐まで期間を長くでき、１回あたりの伐採量を多くして間伐の総回数を減らし、コスト縮減の効果が期待できる鋸谷式間伐法を標準とし、収量比率 0.7、形状比 70 以下を目標として間伐を行うものとする。間伐を行うにあたっては、山形県スギ林分収穫予想表や
経常間伐の密度管理図等を参考にしながら間伐の開始時期、繰り返し期間、間伐率、間伐木の選定方法その他必要な事項を定め、適切に実施するものとする。
【間伐実施時期及び方法の目安

植栽本数２，５００本／ha】

間伐を実施すべき標準的な時期（年）
樹

本数間伐率

施業体系

種

初回

育成単層林施業

間伐の方法

2 回目 3 回目 4 回目 5 回目 6 回目 7 回目

(１４) (１７)

２６

３５

４４

５５※

－

及び気象条件等を（少雪地帯）
ス 生産目標 中・大径材生産目標、生産力

６％

７％

８％

１７％ １８％ １５％－考慮するとともに、
林分密度管理図、及び林分収穫予想表

ギ 育成単層林施業(１４) (１７)

２６

３３

４１

５１※

－

（多雪・豪雪地帯）
生産目標 中・大径材本数になるよう実
６％

１１％ １５％ １５％ ２０％ １８％※は標準伐期齢を超える生産目標の施業を実施する場合の間伐時期。
（

等によって、適正な）書きは除伐または、間伐で生育状況により実施するものとする。

-8-

－

施する。

【間伐実施時期及び方法の目安

植栽本数３，０００本／ha】

間伐を実施すべき標準的な時期（年）
樹

本数間伐率

施業体系

種

初回

2 回目 3 回目 4 回目 5 回目 6 回目 7 回目

(１３) (１７)

育成単層林施業

間伐の方法

２６

３５

４４

５５※

－

生産目標、生産力及び気象条件等を考（少雪地帯）
ス 生産目標 中・大径材

１１％ １３％ １２％ １７％ １８％ １５％－

慮するとともに、林分密度管理図、及び(１３) (１６)

ギ 育成単層林施業

２０

２６

３３

４１

林分収穫予想表等
５１※ によって、適正な本（多雪・豪雪地帯）

数になるよう実施

生産目標 中・大径材

８％９％

１４％ １６％ １５％ ２０％ １８％ します。

※は標準伐期齢を超える生産目標の施業を実施する場合の間伐時期。
（）書きは除伐または、間伐で生育状況により実施するものとする。

２

保育の作業種別の標準的な方法
保育は、森林の立木の生育の促進及び林分の健全化を図るため、下表に示す内容を標準とし、適切に実施するものとする。
ア 保育の種類は原則として、下刈り・つる切り・除伐とし、必要に応じてその他の保育について、表１により定めるものとする。
イ 保育の標準的な方法は、森林の立木の生育の促進及び林分の健全化を図ることを目的とし、既往の保育の方法等を勘案して、時期・回数・作業方法その他必要な事項について表１に定めるものとする。

保育の
種

類

雪

少雪

起

多雪

し

豪雪

下

刈

除

伐

枝 打 ち

樹種

実施すべき標準的な林齢及び回数
1

〇

2

〇

3

4

5

6

7

8

9

10

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

◎

◎

◎

〇

〇

〇

△

11

12

13～19

△

△

△

△

△

△

スギ

△

林地肥培

△

△

△

△

△

△

注

△

△

△

△

△

△

△

△

備考

下記③参照
△

△

下記④参照
下記⑤参照

△
△

な方法
下記①参照

△

根 ぶ み

防止対策

20～30

下記②参照

つる切り

鳥 獣 害

標準的

△

△

下記⑥参照

△

△

下記⑦参照

１．◎は年２回、〇は年１回、△は必要に応じて行う。
２．少雪地帯は最深積雪深年平均値 100cm 未満の地帯、多雪・豪雪地帯は 100～400-9-㎝未満の地帯。
３．保育作業は必要がない場合は基準内であっても作業を打ち切り、必要な場合
は基準をこえても作業を継続する。
４．上記は「中仕立て」の場合であるが、「密仕立て」についても基本的に「中仕立て」に準じるものとする。
①雪起こし
雪起こしは、幹の通直性を高めるとともに、林分の健全性と成林率の向上を目的として行う作業であり、消雪後直ちに行う。実施時期は４月頃を目安とする。
②下刈
下刈は、造林木が下草に被圧されるのを防ぐため下草より抜け出るまで行う。局
地的気象条件、植生の繁茂状況に応じて適切な時期（６～７月頃）及び作業により１回又は２回行う。
また、下刈の終期は、目的樹種の生育状況、植生の種類及び植生高等を総合的に判断して行う。
③除伐
除伐は、造林木の健全な生育を図るため、造林木の成長を阻害したり、将来阻害が予想される侵入木（不用木）や形質不良な造林木（不良木）を除去する作業である。この場合、急激な環境変化が生じないように配慮するとともに目的外樹種であっても、その生育状況、公益的機能の発揮及び将来の利用価値を勘案して有用なものは保存して育成する。実施時期は 8 月～１０月頃を目安とする。
④枝打ち
枝打ちは、病害虫等の発生を予防するとともに、材の完満度を高め、優良材を得るために行う作業である。枝打ちの時期は、樹木の成長休止期が良く最適期は晩冬から成長開始直前の早春にかけてである。
⑤つる切り
つる切りは、造林木につるが巻きつき樹冠を覆って被圧するなどの害を与えるた
め、これを除去する作業である。下刈、除伐時に併せて行う等適時適切に行う。
⑥林地肥培
林地肥培は、施肥効果が確実な立地条件を具備する林地及び土壌の改良を必要とする林地を主体に行う。特に、生産力の低い地位Ⅲ等地では、初期成長の促進、保育作業効果の増大を目的として幼齢林施肥を行う。また成林後の幹の形質向上を目的として、必要に応じて枝打ち、間伐後に施肥を行う。
⑦鳥獣害防止対策
野生鳥獣による樹木等への被害が見込まれる森林において、植栽樹種の成長を阻害する野生鳥獣を防除するため、施業と一体的に行う防護柵等の鳥獣害防止施設等の整備や捕獲等を行うこととする。
- 10 -

３ その他必要な事項
ア 木材等生産機能の維持増進を図る森林において推進すべき間伐及び保育に関する事項
木材等生産機能の維持増進を図る森林においては、森林の健全性を確保するため、自然条件や経営目的に応じ、適切な保育及び間伐を推進するものとする。
イ 育成複層林施業等における間伐及び保育に関する事項
育成複層林施業における除伐及び間伐については、適正な林分構造が維持される
よう適時適切に行うものとする。
特に間伐については、下層木の成長が確保できる林内照度を保つため、適時公益的機能の維持に配慮しながら実施することとする。
また、長伐期施業にあっても林木の過密化による林内相対照度の低下を防止するため、公益的機能の維持を考慮しながら適時間伐を実施することとする。

第４公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１）水源の涵養の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
水源かん養保安林・干害防備保安林・山形県水資源保全条例に定める水資源保
全地域・ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林・地域の用水源として重要なため池や湧水地や渓流等の周辺に存する森林・水源涵養機能の評価区分が高い森林など水源涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
イ 森林施業の方法
森林施業の方法として、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとし、森林の区域については別表２により定める。
（２） 森林の有する土地に関する災害の防止、土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定
1 ～○
3 の森林など、森林の有する土地に関する災害の防止機能、土壌の保次の○全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
① 森林の有する土地に関する災害の防止、土壌の保全の機能の維持増進を図る森林
土崩、土流、なだれ、落石保安林や砂防指定地周辺、山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害の恐れのある森林、山地災害防止機能の評価区分が高い森林等② 快適な環境の形成の機能の維持増進を図る森林
飛砂・潮害・風害・雪害・霧害・防火保安林や、国民の日常生活に密接な関わ- 11 -

りを持ち塵等の影響を緩和する森林、風害・霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、生活環境保全機能の評価区分が高い森林③ 保健文化機能の維持増進を図る森林
保健保安林、風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保
全地区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林などの国民の保健・教育的利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森
林、保健文化機能の評価区分が高い森林等
イ 森林施業の方法
森林施業の方法として、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業、風や騒音等の防備や大気の浄化のための有効な森林の構成の維持を図るための施業、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業、美的景観の維持・形成に配慮した施業を推進する。
また、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、長伐期施業を推進すべき森林として定めるものとし、主伐の時期を標準伐期齢のおおむね 2 倍以上の林齢とするとともに、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図るものとする。それぞれの森林の区域について
は別表２により定める。
① 地形の傾斜が急な箇所、傾斜の著しい変化点をもっている箇所又は山腹の凹曲部
等地表流下水、地中水の集中流下する部分をもっている箇所、地質が基岩の風化が異常に進んだ箇所、基岩の摂理又は片理が著しく進んだ箇所、土壌等が火山灰地帯
等で表土が粗しょうで凝集力の極めて弱い土壌からなっている箇所、表土が薄く閑
静な土壌からなっている箇所等の森林等② 都市近郊林等に所在する森林であって郷土樹種を中心とした安定した林層をなしている森林、市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林、気象緩
和・騒音防止等の機能を発揮している森林等③ 湖沼・瀑布・渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林、紅葉等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの、ハイキン
グやキャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林のう
ち、保健・レクリエーション機能及び文化機能の発揮が特に求められる森林等
２

木材の生産機能の維持増進を図るための施業を推進すべき森林の区域内及び当該区域における森林施業の方法（１） 区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況等から効率的な施業が可能な森林
及びこの地域のうち特に効率的な施業が可能な森林、木材生産機能の評価区分が高い森林で、自然的条件等から一体とし森林施業を行うことが適当と認められる
森林について、木材等生産機能の維持増進を図る森林を別表１により定める。
なお、特に効率的な施業が可能な森林の区域については、林地生産力、標高、積
雪深、斜面方位や傾斜角といった自然条件や、その他作業性等を考慮したうえで、地域の実情に応じて面的に定めることとする。
- 12 -

（２） 森林施業の方法
森林施業の方法として、木材等林産物を持続的・安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進することとする。
なお、将来にわたり育成単層林として維持する森林について、主伐後の植栽による更新を原則とする。
また、特に効率的な施業が可能な森林における人工林の伐採後は、植栽による更新を行うことを原則とする。
現地の状況により、施業地域が「特に効率的な施業が可能な森林の区域」の条件を満たさないと判断される場合は、あらかじめ林業有識者等と相談し、意見を踏まえたうえ、適切な施業方法等について決定する。
【別表１】
区
分
森林の区域
面積（ha）
１林班、２林班、
水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林
３林班、５林班
施業を推進すべき森林
１７林班-は土地に関する災害の 防止、土壌の保全の機能の維持増進を図るため の土地に関する災害の防 森林施業を推進すべ き
止、土壌の保全の機能、 森林
快適な環境の形成の機 快適な環境の形成の 機
能又は保健機能の維持 能の維持増進を図る た増進を図るための森林 めの森林施業を推進 す
施業を推進すべき森林 べき森林

１７林班-い、
１８林班、２０林班、
２１林班-い

該当なし

保健機能の維持増進 を図るための森林施業 を ４林班推進すべき森林373.05103.27

054.10

３林班、５林班、６林班、９林班、１０林班、１１林
班、１２林班、１３林班、
１４林班、１６林班、１７

木材等生産機能の維持増進を図る森林林班、１８林班、１９林班、

908.8

２０林班、２１林班、２２林班、２３林班、２４林班、２５林班、２９林班、３０林班

木材等生産機能の維持増進を図る森林のうち、 １７林班、１８林班、特 に 効 率 的 な 施 業 が 可 １９林班－い能な森林- 13 -

72.51

【別表２】
区分

森林の区域

面積（ha）

主伐については、標準伐
水源の涵養の機能の維
期齢＋10 年以上を標準 １林班、２林班、持増進を図るための森とする。皆伐については ３林班、５林班
林施業を推進すべき森
1 箇所当たりの面積 を １７林班-は林
20ha 以下を標準とする。

373.05

土地に関する災害の防止機能、土壌の保全の機能、快適な環境の形
成の機能又は保健機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべ
き森林

３

施業の方法

施業の方法は、長伐期施業とする。主伐の時期を
標準伐期齢のおおむね 2倍以上の林齢とする。皆伐については 1 箇所当たりの面積を 20ha 以下を標準とする。なお、保健４林班、１７林班-い、
文化機能の維持増進 を
１８林班、２０林班、図るための森林施業 を
２１林班-い推進すべき森林で、 特に、地域独自の景観等が求められ、風致の優れた森林の維持又は造成 を必要とする場合は、特定の樹種の広葉樹を育 成することとする。

157.37

その他必要な事項
該当なし

第５委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する事項
委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施等については、施業集約化と長期施業委託等に必要な森林情報の提供及び助言、あっせんなどを推進し、長期にわたり持続的な経営を実現できる林業経営体への委託を進めるものとする。

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方策
委託を進めるにあたっては、長期の施業等の委託が円滑に進むよう、森林の土地の所有者届出制度の運用や固定資産課税台帳情報の適切な利用を通じて、得られた情報
を林地台帳に反映するなどして、森林所有者情報の精度向上を図るとともに、その情報提供を促進する。このほか、施業集約化等を担う森林施業プランナーの育成を図る
ものとする。

- 14 -

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
長期の施業の受委託契約を締結する場合は、契約期間や契約内容を精査し、適正な森林整備を行うものとする。

４

森林経営管理制度の活用に関する事項
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、町を介して森林所有者が自ら林業経営を行えない森林を意欲と能力のある林業経営者につなぐことで林業経営の集積・集約化を図るとともに、経済的に成り立たない森林については、町が自ら経営管理を行うことができるように図るなど、森林経営管理制度の活用に努めることとする。
また、森林経営管理制度に基づく意向調査については、森林簿や林地台帳を基に経営管理が行われていないと思われる森林を対象として実施するよう努めるものとする。

５

その他必要な事項
特になし

第６森林施業の共同化の促進に関する事項

１

森林施業の共同化の促進に関する方針
本町における森林の所有状況は、民有林１，４２２ha のうち私有林１，２８９haと大部分を占めている。
しかし、私有林の保有形態は極めて零細であって、森林所有者においてその認識が必ずしも充分とはいえない状況である。
このため、森林経営管理制度の活用により経営管理の集積・集約化を進め、施業の共同化を促進するものとする。

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
森林施業を計画的・合理的に推進していくために、森林施業共同化重点実施地区等を設定する。設定に当たっては日常生活において協業活動が行われ、林業経営体
受託や協業活動が容易な範囲２００～５００ha とする。
また、不在町者についても森林施業に関する理解と協力を呼びかけ、地域と一体となった共同化を進める。
そのため、次表に掲げる森林施業共同化重点実施地区において、森林施業の共同実施、作業路網の維持運営等を内容とする施業実施協定の締結等により、森林所有者等の共同による施業の確実な実施を促進するものとする。あわせて、森林の適切な整備及び保全を推進するための条件整備として、境界の整備など森林管理の適正化を図るものとする。

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林所有者等が共同して森林施業を実施する場合には、下記に留意して施業を実施するものとする。
- 15 -

ア 森林施業計画を共同で作成する者（以下「共同作成者」という。）全員により実施計画を作成して代表者等による実施管理を行うこととし、間伐を中心として施業は可能な限り共同又は意欲ある林業事業体等への共同委託により実施することを旨とすること。
イ 作業路網その他の施設の維持運営は共同作成者の共同により実施すること。
ウ 共同作成者の一が施業等の共同化につき遵守しないことにより、その者が他の共同作成者に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同作成者が果たすべき責務等を明らかにすること。
エ 共同作成者の合意の下、施業実施協定の締結に努めること。
４

その他必要な事項
特になし〇

森林施業共同化重点的実施地区の設定計画

第７
１

地区の名称

地区の所在

区域面積

対図番号

北谷地地区
谷地地区
西里地区
計

岩 木
谷 地
西 里

３３３ｈａ
３１８ｈａ
３０９ｈａ
９６０ｈａ

①
②
③

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事
項
区分

作業システム

機械クラス

緩傾斜地（25°以下）車両系作業システム

0.25 級～0.45 級

中傾斜地（26～30°）車両系作業システム
架線系作業システム

0.25 級～0.45 級

急傾斜地（31～35°）

車両系作業システム
架線系作業システム

0.25 級～0.45 級

急峻地（35°超）

架線系作業システム

0.20 級

路網密度
概ね１００m/ha 以上

概ね７５m/ha 以上
概ね２５m/ha 以上
概ね６０m/ha 以上
概ね１５m/ha 以上
概ね５m/ha 以上

さらに、計画期間内に基幹路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）を設定する。
２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
該当なし- 16 -

３ 作業路網の整備に関する事項（１） 基幹路網に関する方針
ア 基幹路網の作設にかかる留意点
安全の確保・土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る
観点等から林道規程（昭和 48 年 4 月 1 日 48 林野道第 107 号林野庁長官通知）、
林業専用道作設指針（平成 22 年 9 月 4 日 22 林整整第 602 号林野庁長官通知）を基本として、県が定める林業専用道作設指針に則り開設する。
イ 基幹路網の整備計画
開設/

種類

拡張
拡張

自動車道

(区分)

林道

位置(字、
林班等)
岩木

路線名

岩木田代線

延長(km)

利用区域

前半 5 ヶ年

対図

及び箇所数

面積(ha)

の計画箇所

番号

２．６km
２箇所

４０７

③

備考
法面
舗装

ウ 基幹路網の維持管理に関する事項
民有林林道台帳について等に基づき、台帳を作成して適切に管理する。
（２）
ア

細部路網の整備に関する事項
細部路網の作設に係る留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連の考え方や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から山形県森林作業道作設指針により開設する。

イ 細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針等に基づき管理者を定め、台帳を作成して森林作業道が継続的に利用できるよう適切に管理する。
※ 参考資料（１）森林資源の現況等
ア 基幹路網の現況
表１
区分
基幹路網
うち林業専用道イ その他：細部路網の現況
表２
区分
路線数
森林作業道
―
４

路線数
１４
―

延長(km)
３０，５５３―

延長(km)―

備考―

その他必要な事項
近接する国有林等と連絡調整を図りつつ、効率的な路網整備を進めていくこととする。
- 17 -

第８１

その他必要な事項

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項（１）林業に従事する者の現状と対策方針
本町の林業経営は、経営規模が零細であり、農業、商業等他産業の副次部門として経営されている。
また、林業就業者は徐々に減少し、加えて高齢化の傾向にある。このような現状から、今後の林業の発展を図るために、県・町・森林組合等が一体となって地域林業の担い手として若者の育成強化に努める。
そのために各種林業施策を積極的に導入するなど地域との連携を強め、情報の提供や収集・各種研修会等を実施し林業従事者の育成を図る。
また、森林施業の中核的役割を果たす森林組合をはじめとする林業事業体の経営体質の強化を図り、労働生産性の向上を図るとともに、それらに従事する者の質的向上に努め、労働環境の整備を促進する。また、特用林産振興を図り林家の経営安定と担い手の育成に努める。
（２）林業労働者、林業後継者の養成方策① 林業労働者の育成
林業従事者の就労状況は、季節的制約が大きく間断的で農業との兼業労働が多いこともあり、年間就労日数も少なく通年雇用や安定化が強く求められている。
そのため、事業体の安全管理体制の強化等による労働安全衛生の確保、さらに、林業事業者に対する各種研修会や講習会への参加を推進し技術の向上、資格等の取得を推進する。
また、森林組合に対し地域林業の中核として各種事業への積極的な参加を促し、林業後継者の育成を図るために、県・町・森林組合が一体となった指導体制の確立を図るとともに、地域リーダーによる後継者の指導を行う。
② 林業後継者等の育成
地域林業の振興を図りながら林業後継者林家の経営安定化を図るため、協業グ
ループ等の活動に対する支援を行いながら、地域の特性を活かした林産物の生産拡大を推進する。
また、各種補助事業の活用により、今後の需要拡大が見込まれる特用林産物を導入・育成し、県、町等関係機関の連携による指導体制の強化を図りながら、地元と一体となった推進態勢を構築する。
（３）林業事業体の体質強化方策
森林組合等の林業事業体を育成強化するため、地域が一体となって安定的事業量の確保に努めるとともに、経営の多角化、協業化等による組織・経営基盤の強化等の推進を図るものとする。
また、林業の振興のために森林・林業関係の各種団体・林家等が連絡を密にする体制の整備を行い、作業の計画的な実施を行うとともに補助事業を導入し、事業経営の安定化を図る。林業労働者の減少と高齢化、量的、質的低下に対応するための技術水準の高い専門労働者を育成し確保するとともに、広域就労等による雇用の長- 18 -

期化・安定化等就労条件の改善に努める。
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項（１）林業機械化の促進方向
本町における森林資源の状況をみると、人工林のうち、大部分をⅣ齢級～Ⅸ齢
級の間伐対象森林が占めている。
しかし、林家の大部分を占める小規模森林所有者は、その零細さのために、高性能機械の導入が難しく、間伐材等の森林資源が有効活用されていない状況にある。林業の機械化については、生産コストの低減や生産性の向上、就労条件の改善等を図るために、今後積極的に推進していく必要がある。そのためにも、技術者や若年労働者の育成が急務である。
また、より効果的な機械化を促進するため、地形条件・作業条件を充分考慮して導入を促進し、併せて宣伝普及、オペレーターの育成及び作業システムの確立に努める必要がある。
（２）高性能機械を主体とする林業機械の導入目標
林業機械の促進方向を踏まえ、高性能機械を主体とする林業機械の導入目標を次表に示すとおり設定する。
作業
区

分

シス
テム

緩傾斜地
（25°以下）

機械

路網

クラス

密度

0.25 級
車両系～
0.45 級

概ね
１００
m/ha
以上

作業システムの例
伐木

集材

造材

積込み

チェンソー

グラップル

プロセッサ

フォワーダ

または

または

または

または

ハーベスタ

ハーベスタ

ハーベスタ

グラップル

チェンソー

グラップル

プロセッサ

フォワーダ

搬出

フォワ
ーダ

概ね
中傾斜地
（26～30°）架線系
架線系

0.25 級

２５～

～

７５

または

または

または

または

0.45 級

m/ha

ハーベスタ

ハーベスタ

ハーベスタ

グラップル

スイングヤーダ

プロセッサ

フォワーダ

または

または

または

タワーヤーダ

ハーベスタ

グラップル

スイングヤーダ

プロセッサ

フォワーダ

または

または

または

タワーヤーダ

ハーベスタ

グラップル

フォワ
ーダ

以上
概ね
急傾斜地
（31～35°）車両系
架線系

0.25 級

１５～～

６０

0.45 級

m/ha

チェンソー

フォワ
ーダ

以上
急峻地
（35°超）

概ね
架線系

0.20 級

５m/ha

チェンソー

以上

フォワ

（３）林業機械化の促進方策
本町林業機械作業体系は手持ち機械で人力を主体とした作業体系が多く、作業効率の限界、林業労働者の高齢化によって非効率的である。そこで、生産性の向上と生産コストの低減を図るため機械の自動化を含む高性能林業機械等の導入に- 19 -ーダ対応し、各種補助事業制度の活用を図っていく必要がある。また、オペレーターの育成、事業量の安定確保を図るためにも、林業機械講習会等への積極的な参加を推進し、共同利用組織の育成に努めていくことが重要である。さらに、広域的な利用の拡大や事業量の確保の方向を検討していく必要がある。
３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
本町におけるスギを中心とした人工林は、Ⅸ齢級以下の林分がほとんどであり、主伐よりも間伐を主体とした木材生産の計画的実行と間伐材の商品化及び有効利用が課題である。
また、天然広葉樹についても人工林同様ほとんどが若齢林分であり、水源涵養・国土保全等の公益的機能に留意しながら有効活用を図ることが課題である。
一方、特用林産物については、生しいたけ等の生産が組合を組織して行われているが、今後技術の向上を図るとともに、付加価値の高いものを選択して取り組み、立地
条件や自然環境を活かした特用林産物の振興を図るものとする。
〇林産物の生産（特用林産物）・流通・加工・販売施設の整備計画
施設の種類

計画

位置

規模

対図番号

高嶋

3,000 ㎏1

下槙3,600 ㎏

2

しいたけ栽培中島4,800 ㎏

3

施設

新吉田

1,200 ㎏

4

溝延

3,600 ㎏

5

田井

3,000 ㎏

6

19,200 ㎏

7

合４

現状（参考）

計該当なし

その他必要な事項
特になし

Ⅲ
第１

森林の保護に関する事項
鳥獣害の防止に関する事項

１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法
本計画区での鳥獣害防止森林区域の対象となる鳥獣は、ニホンジカとする。
（１）区域の設定
該当なし（２）鳥獣害防止の方法
該当なし- 20 -

２

その他必要な事項
特になし

第２森林病害虫の駆除又は予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項

森林病害虫等の被害対策について、松くい虫やナラ枯れ等による被害の未然防止
及び早期駆除等に努め、総合的かつ計画的に被害対策を推進するとともに、森林所
有者や地域住民等の理解と防除活動への協力・参加が得られるよう、普及啓発に努めるものとする。
１ 森林病害虫の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫の駆除及び予防の方針及び方法
ア 松くい虫被害対策の方針
松くい虫被害対策については、関係機関と連携を図りながら、地区保全森林に重点を置いた防除対策を推進する。また、地域の自主的な防除活動の推進を図るとともに、被害状況等に応じ、被害跡地の復旧及び抵抗性を有するマツまたは他の樹種への計画的な転換の推進を図るものとする。
（ア）松林区分に応じた効果的な被害対策の実施①高度公益機能森林（知事指定）
保安林及びその他公益的機能が高い松林においては、特別伐倒駆除、伐倒駆除及び地上散布等の防除を徹底するものとする。
②地区保全林（町長指定）
松林としての機能を確保しつつ、高度公益機能森林への被害拡大を防止することが可能な松林においては、高度公益機能森林に準じた防除を徹底するものとする。
（イ）松林の健全化
保全すべき松林において、被害の状況等を勘案した森林施業を実施し、健全な松林の育成、松林の機能維持を図るものとする。
（ウ）樹種転換の実施
被害の甚大な松林及び標準伐期齢を超える松林について、保全すべき松林の飛び込みを防止するため、植生の遷移も考慮しつつ、広葉樹等への移行を図る
ことが適当な松林については、積極的にその移行を促進するものとする。
（エ）松くい虫被害材の利用促進
森林組合、素材生産業者及びその他の事業者と連携し、松林の被害状況、伐採の動向、チップ、ペレット等バイオマス利用を含めた松材等の流通加工に関し適宜適切な情報交換を図りながら、松くい虫被害材の利用を促進するものとする。
イ

ナラ枯れ被害対策の方針
関係機関とともに、被害監視から防除実行まで、連携を図りながら、新たな技術- 21 -

の導入も含め、被害の状況等に応じた適切な防除対策を実施するものとする。
（２）その他被害の早期発見及び薬剤等による早期駆除などに向け、県、森林組合、森林所
有者等の連携による被害状況調査等を実施し、周辺市町と連携しながら防除対策等を行っていく。
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
ア 鳥獣害防止区域外における野生鳥獣による森林被害対策については、鳥獣保護管
理施策や農業被害対策との連携を図りつつ、森林被害のモニタリングや防護柵の設置等、広域的な防除活動を実施するとともに、野生鳥獣との共存にも配慮した森林の整備及び保全を図るものとする。
３

林野火災の予防の方法
ア 森林の巡視に関する事項
山火事等の森林被害を未然に防止するため、森林巡視、山火事警備等を適時適切に実施するものとする。
イ 森林の保護及び管理のための施設に関する事項
山火事等の森林被害を未然に防止するため、林内歩道等の整備を図るとともに、防止線、防火樹帯等の整備を推進するものとする。

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
１団地における１回の火入れの対象面積は、２ｈａを超えないものとする。ただし、火入れ地を２ｈａ以下に区画し、その１区画に火入れを行い、完全に消化したことを確認してから次の火入れを行う。

５ その他必要な事項（１）病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
森林の所在伐採を促進すべき理由

備考

２２、２５、３０林班

松くい虫

伐倒駆除

５、６、１３林班

ナラ枯れ

薬剤注入

※ 病虫害のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、
ここに定める森林以外の森林であっても、伐採の促進に関する指導等を行うことがある。
（２）その他
特になし- 22 -

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

１

保健機能森林の区域
保険機能森林は、森林の有する保険機能を高度に発揮させるための森林の施業及び公衆の利用に供する施設の整備の一体的な推進により森林の保険機能の増進を図るべき森林であり、次表のとおりとする。
森林の所在
位置

林小班

森林の林種別面積（ha）
合計

人工林

天然林

無立木地

竹林

その他

131.52ha

26.08ha98.98ha0.23ha‐6.23ha

備考

大字岩木
字川東

４林班

字坪毛森

５林班

字小倉沢

２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関
する事項
施業の区分
施業の方法
景観の維持による、森林の有する保険機能の増進をはかることを旨とし、択伐による施業を実施するものとする。

伐 採

３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備
森林保健施設の整備にあたっては、自然環境の保全、県土の保全及び文化財の保護に配慮しつつ、地域の実情、利用者の意向等を踏まえて、多様な森林保健施設の整備を行うこととする。
また、対象森林を構成する立木の期待平均樹高（その立木が標準伐期齢に達したときに期待される樹高。既に標準伐期齢に達している立木にあってはその樹高。）を定めるものとする。
（１）森林保健施設の整備に関する事項
施 設

の

整

備

キャンプ場、広場、遊歩道等（２）立木の期待平均樹高

４

樹

種

期待平均樹高（ｍ）

ブ

ナ

１５ｍ

その他必要な事項
該当なし- 23 -

備考Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

１

森林経営計画の作成に関する事項（１）その他
森林経営計画の作成に当たり、特に次に掲げる事項に留意するものとする。
ア Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後植栽
イ Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
ウ Ⅱの第５の３の森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの鳥獣害防止、森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項（２）路網の整備の状況その他の地域の実情から見て造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域
森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域について、次のとおり定めるものとする。
区域名
林班
区域面積（ha）
001、002、003、004、005、006、007、
008、009、010、011、012、013、014、
河北北西部
015、016、017、018、019、020、021、
1,422
022、023、024、025、026、027、028、
029、030
２

生活環境の整備に関する事項
該当無し

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項

町が整備する公共建築物等の木造化及び内装等の木質化を促進するために必要な基本的事項等を定めた「河北町の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」に基づき、地域材の活用を検討し、地域木材産業の振興を図るものとする。
施設の種類

位

置

規

模

対図番号

備

考

なし
４

森林の総合利用の推進に関する事項
森林の総合利用については、それぞれの地区の特色や実情を生かした森林の整備を推進する。
- 24 -

○森林の総合利用施設の整備計画
現状（参考）

将来

施設の種類

対図番号
位置

サン・スポーツ
レクリェーション公園

引竜交流広場

５

規模

位置

野球場

根際地内

テニスコート

根際地内

多目的広場等

引竜湖周辺

多目的広場
炊事場等

引竜湖周辺

規模
広場
1ha
広場
1ha

１

２

住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取り組みについて
地域住民にとって一番身近な森林といえる里山林を、快適な森林空間として、
森林と人とのふれあえる場にできるよう地域住民等の協力により整備を推進する。
そのために「公益の森づくり支援センター」を活用し、森林に関する多様な情報を収集する。また、町内の幼稚園児、小・中学生を対象にして、自然の大切さとふるさとへの愛着をはぐくむために、「山形県食と緑の交流プラザ」等のボランティア
組織を活用し、森林環境学習プログラム等を取り入れ、森林づくりへの直接参加を推進するものとする。
（２）上下流連携による取り組みに関する事項
該当なし（３）その他
特になし
６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
該当なし

７

その他必要な事項
該当なし- 25 -