ＱＴｎｅｔクラウドサービス
利 用 規 約（2023年10月）

株式会社 QTnet

ＱＴｎｅｔクラウドサービス利用規約（本規約の適用）
第 １ 条 本 規 約 は 、 株 式 会 社 Ｑ Ｔ ｎ ｅ ｔ （ 以 下 「 当 社 」 と い い ま す 。） が 提 供 す る
ＱＴｎｅｔクラウドサービス（以下「本サービス」といいます。）について定め、本サービスの利用にかかわる一切に適用します。
２ 本サービスの契約者（当社と本サービスにかかる契約を締結した者をいいます。以下同じ）は、本規約を誠実に遵守するものとします。
（本規約の変更）
第２条 当社は、本規約を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の規約によります。
（用語の定義）
第３条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意

味

１ 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２ 消費税相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（種類）
第４条 本サービスには、次の種類があります。
(1) （削除）(2) QT PRO IaaS（V）(3) (削除)(4) （削除）(5) QT PRO IaaS（O）
ただし、(5)QT PRO IaaS（O）については、当社が別に定める 「QT PRO IaaS（O）
サービス基本契約約款」の定めを適用します。

（仕様）
第５条 本サービスの詳細は、見積書に添付される仕様書のとおりとします。

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（契約の申込み・承諾）
第６条 本サービス契約の申込みをしようとする者（以下「契約申込者」といいます。）は、本規約の内容に同意の上、当社所定の方法により申込みを行っていただきます。契約申込者の申込みを受け、当社が承諾する事で契約が成立するものとします。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
(1) 本サービスを提供することが技術上、困難なとき(2) 契約申込者が本サービスの契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき(3) 契約申込者が本サービス契約の申込み時に虚偽の事項を申告したとき(4) 第 15 条（利用停止）第 1 項各号のいずれかに該当するとき(5) 前各号のほか、当社が利用契約の承諾を不適切と認めたとき３ 当社が第１項の規定により申込みを承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。
（契約の単位）
第７条 一の種類の本サービスごとに、仕様書において利用単位（当該単位において申込みをすることができる本サービスの区分をいいます。以下同じ）を定めることがあるものとします。この場合、契約申込者は、前条（契約の申込み・承諾）第 1 項の申込みにあたり、特定された利用単位毎に一の本サービス契約を締結するものとします。
（契約内容の変更）
第８条 契約者は、前条（契約の単位）に定める一契約単位内において、本サービスの変更の申込みをすることができるものとします。
２ 第 6 条（契約の申込み・承諾）第 2 項および第 3 項に定める申込みを承諾しない規程は、前項の請求があった場合についても準用します。この場合において、同項中「契約の申込み」とあるのは「変更の申込み」と、「契約申込者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとします。
（契約事項の変更）
第９条 契約者は、その名称又は住所に変更があったとき（相続並びに法人の合併及び会社分割等による場合を含みます。）は、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届けるものとします。
（最低利用期間）
第１０条 本サービスの最低利用期間は、見積書に添付される仕様書に定められたとおりと2します。
２ 前項の最低利用期間は、本サービスの提供を開始した日からの起算とします。
３ 最低利用期間内における契約の解除又は利用単位の変更（変更前の料金の額から、変更後の料金の額を控除し、残額がある場合に限ります。）があった場合は、当社が定める期日までに第 20 条（違約金）に定める違約金を支払っていただきます。
４ 第 6 条（契約の申込み・承諾）に定める申込みによる契約成立以降、サービス開始までの期間において、契約者の都合により契約が解除された場合は、当社が定める期日までに第 20 条（違約金）を支払っていただきます。
（契約者が行う契約の解除）
第１１条 契約者は、本サービスの契約を解除しようとするときは、そのことを解除の１ヶ月前までに、当社所定の方法により当社に通知していただきます。
（当社が行う契約の解除）
第１２条 当社は、第 15 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、本サービスの契約を解除できるものとします。
２ 当社は、本サービスの契約者が次のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用停止をしないで本サービスの契約を解除することができるものとします。
(1) 申込の際に申告事項に虚偽の記載がある場合において、当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと当社が判断したとき(2) 契約者に対する差押え、又は仮差押さえの申し立てがあったとき(3) 契約者に対する破産、民事再生手続、個人債務者再生手続の申し立てがあったとき(4) 契約者と連絡が取れず、当社が本サービスの提供に必要な情報を得ることができない状態が、一定期間継続したとき(5) 契約者が死亡又は解散したことを当社が知ったとき(6) 前各号のほか当社が本サービスの利用を不適当と認めたとき
３ 当社は、前２項の規定により本サービスの契約を解除しようとするときは、原則として本サービスの契約者にそのことを通知します。ただし、当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼす恐れのあるときは、この限りではありません。
（譲渡制限）
第１３条 契約者は本サービスを利用する権利を、当社の書面による事前の承認なく、他に譲渡並びに貸与することはできません。

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（利用中止）第１４条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1)当社の設備の保守又は工事のためやむを得ないとき(2)当社が設置する設備の障害等やむを得ない事由があるとき
２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第１５条 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することができます。
(1) 本規約に違反した場合(2) 本サービスの運営に支障をきたす恐れのある場合(3) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払われないとき(4) 前各号のほか当社が本サービスの利用を不適当と認めたとき
２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を当社の定める方法で契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
（本サービス提供の終了）
第１６条 当社は、当社の都合により本サービスの提供を終了することがあります。
２ 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本サービスの契約を解除する場合は、当社の定める方法で契約者に通知します。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知します。
（料金等）
第１７条 当社は、契約者に対し、別途定める料金表又は見積書に記載の料金を、本サービスを提供した月の翌月（初期費用については、本サービスを提供した日を含む月）に請求するものとし、契約者は、当社に対し当該請求があった金額を当社が指定する期日までに当社所定の方法により支払っていただきます。
２ 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
３ 契約者は、本サービス契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本サービス契約の解除があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除があった日が同一の日である場合は、1 日間とします。
）について、別途定める料金表又は見積書の料金の支払いを要します。
４ 利用停止等により、本サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支4払いは、次のとおりとします。
(1)第 15 条（利用停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、契約者はその期間中の料金の支払いを要します。
(2)前項の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
区分

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、本サそのことを当社が知った時刻以後の利用ービスを全く利用できない状態が生じた場

できなかった時間（24 時間の倍数である合に、そのことを当社が知った時刻から起部分に限ります。）について、24 時間ごと算して、24 時間以上その状態が連続したとに日数を計算し、その日数に対応する本きサービスの料金（料金の計算方法）
第１８条 当社は、契約者が本サービス契約に基づき支払う料金を暦月に従って計算します。
２ 当社は、次のいずれかが生じた場合における当該月の本サービスに係る料金は、生じた日を含む暦月の末日までの期間に対応する当該サービスに係る月額で定める料金（以下「月額料金」といいます。
）とします。
(1)暦月の初日以外の日に本サービスの提供の開始があったとき(2)暦月の初日以外の日に本サービス契約の解除があったとき。ただし、最低利用期間満了前になされたものを除きます。
(3)暦月の初日以外の日に本サービス契約内容の変更があったとき。
(4)第 17 条（料金等）第 4 項第 2 号の表の規定に該当するとき（端数処理）
第１９条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（違約金）
第２０条 最低利用期間内に本サービス契約の解除又は利用単位の変更（変更前の料金の額から、変更後の料金の額を控除し、残額がある場合に限ります。）があった場合は、違約金として残余の期間内に対応する料金に相当する額を一括して支払っていただきます。
（消費税相当額の加算）
第２１条 当社が別途定める料金表又は見積書の料金及び工事に関する費用の支払を要するものとされている額は、料金表に定める額（税抜額（消費税相当額を加算しない額を5いいます。以下同じとします。
））に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。なお、支払を要するものとされている額と料金表に表示する税込額（税抜額に消費税相当額を加算した額を言います。以下同じとします）により計算した額とは差が生じる場合があります。
（延滞利息）
第２２条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について当社が定める支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの期間について、年 10%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
２ 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（データ等の取扱い）
第２３条 契約者は、本サービスを利用するにあたり、当社の電気通信設備上に登録する情報は契約者の責任において保管するものとします。当社が行うデータのバックアップは契約者の情報の完全な安全を保障するものではありません。
２ 当社は本サービスの利用契約が解除された場合は、契約者へ事前の通知を行うことなく、本サービスのシステム内の契約者のデータ等をすべて削除できるものとします。
（禁止事項）
第２４条 契約者は本サービスの利用にあたって、次に掲げる行為またはそれに類する行為をしてはならないものとします。
(1) 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為(2) 第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(3) 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為(4) 詐欺、業務妨害等犯罪行為、またはこれを勧誘もしくは扇動する行為(5) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信し、又は掲載する行為(6) 無限連鎖講（ネズミ講）またはマルチ商法に類するものを開設し、またはこれを勧誘する行為(7) 有害なコンピューティングプログラム等を送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為

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(8) 受信者の同意を得ることなく、商業的宣伝もしくは勧誘等の電子メールを送信する行
為(9) 他人のコンピューター、システム等に不正に侵入もしくは侵入するための準備行為(10) 本サービスの利用または運営に支障を与える行為またはおそれのある行為(11) 法令もしくは公序良俗に違反する行為、または第三者の法的利益を侵害する行為(12) その他当社が不適合と判断する行為
２ 契約者が前項各号に違反することにより、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者から苦情等があった場合は、契約者は自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。
３ 契約者が第 1 項の規定に違反し、当社が損害を受けた場合は、契約者はその損害を賠償するものとします。
（免責）第２５条 当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。
２ 当社は、本サービスの利用に遅延又は中断が生じても補償の責任を一切負わないものとし、契約者が被った損害（逸失利益を含みます。
）に関し、何らの責任も負いません。
３ 当社は、契約者により当社の電気通信設備に収録、蓄積された情報の消失又は毀損に関しての責任は一切負いません。
４ 当社は、契約者が本サービスを利用することによって契約者が提供する情報コンテンツの審査に関しての責任は一切負いません。
５ 当社は本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性及び適法性を保障しません。
６ 当社は契約者が本サービスの利用によって第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。
（責任の制限）第２６条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）に対応する本サービスについての料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

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３ 当社は本規約に特別の定めがある場合を除き、当社の責めに帰すことのできない事由から契約者および第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
（契約者情報の取扱い）
第２７条 当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先、 ＱＴｎｅｔクラウドサービスの提供先の設備又は工事に関する情報、契約者の顧客情報等の情報を、当社の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社の約款の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
なお、 ＱＴｎｅｔクラウドサービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（協議）第２８条 本規約に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し、円満にその解決に当たるものとします。
（専属的合意管轄裁判所）
第２９条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第３０条 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
附則

本規約は平成 26 年 1 月 1 日から実施します。
附則

本規約は平成 29 年 7 月 1 日から実施します。
附則

本規約は 2020 年 4 月 1 日から実施します。
附則

本規約は 2021 年 12 月 1 日から実施します。

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附

則

本規約は 2022 年 4 月 1 日から実施します。
附則

本規約は 2023 年 10 月 1 日から実施します。

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