2022 年度 事業報告書（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

Ⅰ 概要
協会は、働く場における事故又は災害の防止のための公益目的事業を行う公益社団法人
として１１年目を迎え、労働安全衛生行政に協力して事業場の安全衛生水準の向上のための活動を展開するとともに、労働安全衛生関係法令、協会の業務規程等を遵守し製造時等検査・性能検査・個別検定の公正かつ適正な実施、定期自主検査の励行指導、技能講習、安全衛生教育の推進、普及啓発事業に積極的に取り組みました。
協会運営を巡る環境は、検査検定業務が減少傾向にあるなど厳しい状況にあり、協会役職員一人一人がそのことを十分に認識して、厳正でかつ質の高いサービスの提供に務め、社会の信頼がより得られるよう取り組みました｡

Ⅱ 公益目的事業
１ 検査・検定事業（１）登録製造時等検査機関・登録性能検査機関・登録個別検定機関としての業務の実
施
第一種圧力容器の製造時等検査を宮城事務所、山形事務所、埼玉事務所、千葉事務所、東京事務所、神奈川事務所及び山口事務所の 7 事務所において行いました。
また、ボイラー、クレーン等の性能検査を、18 の事務所で行うとともに、第二種圧力容器等の個別検定を、検定申請の無かった函館を除く 17 の事務所で行いました。
2022 年度末現在、製造時等検査員は 28 名、性能検査員は 103 名、個別検定員は 81 名です。
（２）復興支援の現状
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う警戒区域等での性能検査は、検査における検査員の安全を確保した上で、適正に実施しました。

製造時等検査・性能検査・個別検定等の実施基数は次表のとおりです。
種類

第一種圧力容器製造時等検査
性能検査
ボイラー
内
第一種圧力容器クレーン
訳
スタッカー式クレーン2022 年度

2021 年度

増減基数

増減率(％)

252
38,947
2,995
13,690
10,319196

184
39,196
3,093
13,873
10,099173

68-249-98-183
2202337.0-0.6-3.2-1.3
2.2
13.3

3,5046,9303,753
6,823

小規模温水ボイラー1,313
16,206
4,86187,518

小型圧力容器
合移動式クレーン
エレベーターゴンドラ
個別検定
第二種圧力容器
内 小型ボイラー
訳

計

1,382
15,654
5,019
56,407-249
107-69552-158
3-6.6
1.6-5.0
3.5-3.1
60.0

1111

17.3

3,819

4,223-404-9.6

55,40555,0343710.7

備考：第一種圧力容器製造時等検査の内訳としては、構造検査 226 基、溶接検査 189基、使用検査 26 基（2021 年度実績：構造検査 152 基、溶接検査 123 基、使用検査 32 基）でした。
（３）定期自主検査の徹底
ボイラー、クレーン等の定期自主検査の定着のため、第二種圧力容器、つり上げ
荷重３トン未満クレーン等の設置事業場にその必要性を説明し、事業者に代わって実施しました。また、検査の結果、必要に応じて補修等を要請しました。
2022 年度の定期自主検査の実施状況は次表のとおりです。
種別

実施事業所数

実施基数

第二種圧力容器310
小型ボイラー1322
小型圧力容器11
つり上げ荷重３トン未満クレーン
48123
つり上げ荷重３トン未満移動式クレーン
23
その他
12
計68161（４）労働安全衛生法非適用である国、地方自治体、米軍施設等のボイラー、クレーン等の性能確認検査等について、計 1,357 基実施しました。
また、輸出用、適用除外の容器について耐圧試験を 306 基実施し、圧力容器の構造規格適合等の英文証明を 241 基について発行しました。
（５）外部技術委員会等への委員派遣
関係団体の技術委員会に委員として職員を次のとおり派遣しました。
委員会名

主催団体名

開放検査周期認定事前 (一社)日本ﾎﾞｲﾗ協会
審査委員会
損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)(公社)ﾎﾞｲﾗ･ｸﾚｰﾝ安全協会
供用適正評価(FFS)に基 厚生労働省
づくﾎﾞｲﾗｰ等の維持基準 (一社)日本ﾎﾞｲﾗ協会検討事業における専門 他関連団体及び企業委員会

内容事前審査基準に基づき行った登録機関の書類審査及び現地調査結果の適否の審査
FFS を取入れたﾎﾞｲﾗｰ等の維持基準の在り方等を検討する事業

ﾎﾞｲﾗｰ等の自主的安全管 厚生労働省
理の推進に関する検討 (一社)日本ﾎﾞｲﾗ協会
事業
他関連団体及び企業

ﾎﾞｲﾗｰ等の自主的安全管理の質的向上､円滑な実施に必要な仕組､措置を検討する事業（６）検査・検定用機器の整備
検査・検定を正確に行うための各種検査・検定用機器をについて、質・量の面から計画的に充足整備しました。
（７）検査員・検定員の選任届出
年間を通じて検査員・検定員を養成するための研修を計画的に実施し、特定機械等毎に製造時等検査、性能検査、個別検定等を行う検査員・検定員延べ 17 人について、厚生労働大臣に選任の届出を行いました。
（８）検査員･検定員の会議、研修
検査・検定業務の斉一性の確保と公正かつ厳正な実施を期すために、次のとおり会議、研修を行いました。
① 全国主任検査員会議
2022 年 4 月 19 日
② 検査長補佐会議
第 1 回 2022 年 7 月 26 日
第 2 回 2023 年 2 月 14 日
③ 全国検査員・検定員研修
2022 年 12 月 6 日、7 日④ 検査員会議・研修
2023 年 3 月 27 日
以上のほか、各事務所において、毎月、定期的に検査・検定に関する検査員会議を開催しました。また、検査員の技術向上を図るため 2022 年度全国工作責任者
大会に、検査員を参加させました。
（９）検査員等の能力向上教育
安全衛生全般に関わる専門的知識、技能を修得し検査員等の能力向上を図るた
め、計画的に、機械設備の安全に関する実務研修会、危険予知訓練研修会等を受講しました。
（１０）専門技術図書の整備
検査員･検定員の技術の向上のため、計画的に専門技術図書を整備しました。
２ 講習事業（１）登録教習機関としての各種技能講習・実技教習等をはじめ、特別教育、能力向上教育等の教育事業の適正な実施を通じて、安全作業のために必要な知識・技能を身に付けた有資格者や作業者を養成しました。
（２）各種技能講習等を次表のとおり実施しました。
2022 年度各種講習・教育名
回数
受講者数
移動式クレーン運転実技教習1393
ボイラー取扱技能講習
14282
普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習
7201
床上操作式クレーン運転技能講習
892,677
小型移動式クレーン運転技能講習
66
1,793
玉掛け技能講習151
5,342
フォークリフト運転技能講習
40772

2022 年度各種講習・教育名
車両系建設機械(整地･運搬･積込み用及び掘削用)運転技能講習

車両系建設機械(解体用)運転技能講習
ガス溶接技能講習
高所作業車運転技能講習
はい作業主任者技能講習
小 計
クレーン運転業務特別教育
小型車両系建設機械運転業務特別教育
研削と石等取替業務等特別教育
巻上げ機の運転業務特別教育
高所作業車運転業務特別教育
デリック運転業務
ローラー運転業務特別教育
フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に係る特別教育

小 計
ボイラー取扱作業主任者能力向上教育
クレーン運転士安全衛生教育
移動式クレーン運転士安全衛生教育
玉掛業務従事者安全衛生教育
フォークリフト運転業務安全衛生教育
刈払機取扱作業者安全衛生教育
天井クレーン定期自主検査者安全教育
移動式クレーン定期自主検査者安全教育
チェンソー以外の振動工具取扱作業者安全衛生教育
その他
小 計2022 年度 合計
2021 年度 合計
対前年増減

回数

7581814197413212171565189
1211731019711374682716▲34受講者数

16175280593
2012,289
1,905
46859192
366
1882
2,276
5,366
8302319928321373
156
3174
1,351
19,006
20,584▲1,578３ 検査・検定事業等に関する調査研究事業
ボイラー、クレーン等の損傷事例、改善事例、機械事例等を収集し、検査情報データベースシステムを充実するとともに、検査員養成研修等において活用しました。また、当該データベースシステムを、日常的に検査業務等において活用するための検討を行いました。
４ 普及啓発事業（１）作業現場の安全パトロール
関係行政機関及び労働災害防止関係団体との協力のもと、移動式クレーンを使用した作業現場等での安全パトロールを実施しました。
（２）技能競技全国大会の開催

安全意識の高揚と技能水準の向上を図り、労働災害の防止、作業能率の向上に寄与することを目的として、毎年開催している技能競技全国大会は次のとおりです。
ア 第 53 回クレーン運転及び玉掛け技能競技全国大会
2022 年 5 月 20 日に、厚生労働省の後援により、福島事務所にて開催の予定でしたが、コロナウイルスの影響等により中止しました。
イ 第 60 回ボイラー溶接士溶接技能競技全国大会
2023 年 1 月 20 日に、厚生労働省の後援により、産学協同センター（東京都江東区）にて開催しました。（参加者：24 名（辞退 2 名））（３）｢クレーンの日」及び「ボイラーデー」の提唱と安全活動の促進
9 月 30 日の「クレーンの日」には、厚生労働省の後援を得て、クレーンによる労働災害防止を目的としたポスターを制作し実施要綱とともに会員等に配付するなどにより安全活動を促しました。
また、11 月 8 日の「ボイラーデー」には、厚生労働省の後援を得て、災害防止の標語とボイラー取扱作業主任者の職務を明示したポスターを制作し実施要綱とともに、会員等に配付するなどにより安全活動を促しました。
（４）広報誌の発行等
ボイラー、クレーン等の技術情報、行政･法令情報等を内容とした当協会の広報誌「Jitsu･Ten 実務&展望」を、編集委員会を開催し、年６回、編集・発行・会員等への配付を行いました。また「安全衛生のひろば」の会員への配付（毎月）、ポスター（年間を通じた安全活動及び年末年始の労働災害防止を呼びかける２種類）の会員への配付等を通じて、事業者の安全衛生活動を促しました。
（５）協会ホームページの充実
協会ホームページ《https://www.bcsa.or.jp/》を活用して、随時、労働安全衛生に係る行政の動き、法令通達、災害事例ヒヤリハット事例等の情報を積極的に提供しました。
（６）安全衛生行政の推進への積極的協力、安全衛生推進活動
ア 本部は、各種の安全衛生施策、最低賃金の周知等の厚生労働省からの周知依頼に積極的に協力し、協会広報誌、協会ホームページ等を通して会員をはじめ広くボ
イラー、クレーン等の関係者に情報提供を行いました。そのほか、全国安全週間、全国労働衛生週間についても、周知、協会としての取組を積極的に行いました。
イ 全ての事務所において、末尾別表「各事務所における労働災害防止のための安全衛生推進活動の実施状況」のとおり、各地の関係行政機関、労働災害防止関係団体等と協力・連携し、安全衛生推進活動を積極的に行いました。

Ⅲ 収益事業１ ボイラー、クレーン等に関する技能講習、特別教育等のテキストについて、法令改正に対応した修正等を行うとともに、登録教習機関、事業者等に販売しました。
２ ボイラー、クレーン等の定期自主検査について、その点検及び点検結果の記録・保存のための定期自主検査表を販売しました。
３ 定期自主検査者安全教育修了者が、１年以内ごとに１回行うクレーン等の年次定期自主検査を実施したことを示すステッカーを年毎に作成して販売しました。

Ⅳ その他
１ 安全衛生に関する相談指導
ボイラー、クレーン等の適正な使用等に関する相談、援助等を行いました。
２ 労働災害防止関係団体との連携
一般社団法人日本ボイラ協会、一般社団法人日本クレーン協会、一般社団法人日本ボイラ整備据付協会、一般社団法人全国クレーン建設業協会、都道府県ボイラー工業協会・クレーン工業協会等のボイラーやクレーンの関係団体等との連携を密にし、事業場の労働安全衛生水準の向上のための取組みを行いました。
３ 協会基盤の整備、充実等（１）会員の加入状況
協会組織の充実を図るため、会員の加入を促進しました。また、会員管理についてのシステム化を図り、効率的な業務を行いました。
22.4.1 現在
2022 年度
23.3.31 現在
区 分会 員 数
入会
退会
区変
差引会 員 数
普通会員
７６７
１８１３３８７７５
特別会員
３９７２
４０－２
３９５賛助会員
７０６
６
１５－３ －１２
６９４
合 計
１，８７０
２６
３２
０－６
１，８６４
※入会申込予定者を除く（２）総会
第 62 回定時総会（2022 年 6 月 22 日開催）
議事：2021 年度事業報告及び決算書等（３）理事会
第 1 回（2022 年 5 月 18 日開催）
議事：2021 年度事業報告及び決算書等
第 2 回（2022 年 10 月 20 日開催）
議事：事業中間報告等
第 3 回（2023 年 3 月 16 日開催）
議事：2023 年度事業計画書及び収支予算書等（４）理事活動
機動的な事業運営を行うため、役員理事による会議を開催しました。
４ 内部体制の充実（１）職員の能力や成果を客観的に評価し、公平な処遇と人材の育成を図ることを目的とした人事制度改革を実行しました。
（２）コロナウイルス感染症リスクの低減等の観点から、社内会議は、引き続き、オンライン会議にて行いました。
（３）｢システム改修等中期計画｣に基づき、各システムの改修・見直し等を行いました。
（４）業務監査の実施
地方事務所における業務の適正な実施を確保するため、検査・検定業務、講習業務及び総務・経理業務について、全ての事務所・センターに対して、実地による業務監査を実施しました。その際、特に、労働安全衛生関係法令、協会が定めた登録機関業務規程等を遵守した各業務の実施･定着状況について確認しました。
また、2014 年 3 月 18 日に内閣府に提出した報告書別紙に掲げられた事項についての主な取組みとして、外部監査法人による本部への監査が行われました。

（５）職員を適正に配置するため新規採用及び配置換えを実施しました。
2022 年度に職員 6 人を採用しました。退職者は 9 人で差し引き 3 人の減少となりました。
本部及び地方事務所の職員の配置は次のとおりです（2023 年 3 月 31 日現在）。
区分
検査員
事務職員
計
事務所
１００人
２２人
１２２人
本 部
３人
１２人
１５人
計
１０３人
３４人
１３７人
（６）個人情報の管理について、個人情報安全管理要領を遵守し、情報漏えいの防止に努めました。
○ 2022 年度事業報告書の附属明細書
該当する事項はありません。

貸借対照表２０２３年３月３１日現在（単位 ： 円）科目

当年度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産資 産 現金預金
増 加 額(現金)(当座預金)(普通預金)(振替預金)(定期預金)
未収金
有価証券
前払金
仮払金
貯蔵品
流動資産合計
２．固定資産(1)基本財産
基本財産合計(2)特定資産役員退職慰労積立金
施設拡充整備積立金
事故災害損害賠償等積立金普及啓発事業等積立金管理業務特定資産(定期預金)(投資有価証券)
検査システム等導入特定資産
新検査システム特定費用準備資金

特定資産合計(3)その他固定資産
家屋
車両運搬具
什器備品
リース資産
土地
建設仮勘定
ソフトウェア
電話加入権
ソフトウェア仮勘定
投資有価証券
前払年金費用
敷金・保証金
長期貸付金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
前受金
未払金
未払消費税等
未払法人税等預り金
仮受金
リース債務
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
長期リース債務役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
受取寄附金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計((((前年度

増減

684,829,524(335,085)(19,711,049)(451,661,901)(203,121,489)(10,000,000)
44,787,407
10,000,200
15,780,173
935,815
20,659,649
776,992,768

604,567,204(328,944)(47,757,416)(273,884,923)(261,595,921)(21,000,000)
47,975,028
0
12,472,408
715,944
20,270,442
686,001,026

80,262,320(6,141)(△28,046,367)(177,776,978)(△58,474,432)(△11,000,000)△ 3,187,621
10,000,200
3,307,765
219,871389,207
90,991,742

0

0

0

11,146,000
357,567,000
300,000,000
20,234,310
595,303,200(395,303,200)(200,000,000)
084,400,000
1,368,650,510

8,028,000
360,161,000
300,000,000
20,234,310
600,910,000(400,910,000)(200,000,000)
10,000,000
01,299,333,310

3,118,000△ 2,594,00000△ 5,606,800(△5,606,800)(0)△ 10,000,000
84,400,000
69,317,200

124,353,331
2
31,612,953
58,253,275
230,155,181
5,549,940
21,995,000
2,962,017
32,296,000
100,369,314
35,396,905
35,302,926
2,410,000680,656,844
2,049,307,354
2,826,300,122

139,033,471
2
36,903,474
55,404,525
272,220,781
1,343,905
5,594,743
2,962,017
19,657,000
110,584,857
50,194,800
37,475,925
3,054,000
734,429,500
2,033,762,810
2,719,763,836△ 14,680,140
0△ 5,290,521
2,848,750△ 42,065,600
4,206,035
16,400,257
012,639,000△ 10,215,543△ 14,797,895△ 2,172,999△ 644,000△ 53,772,656
15,544,544
106,536,286

85,499,716
33,706,290
21,619,100
3,317,400
11,068,232
1,205,710
14,116,380
72,851,094
243,383,922

86,089,871
25,760,463
16,369,200
3,060,200
11,608,816
1,846,900
11,260,260
71,421,028
227,416,738△ 590,155
7,945,827
5,249,900
257,200△ 540,584△ 641,190
2,856,120
1,430,066
15,967,184

40,201,095
11,146,000
51,347,095
294,731,017

42,127,745
8,028,000
50,155,745
277,572,483△ 1,926,650
3,118,000
1,191,350
17,158,534

20,234,310
20,234,310
0)
20,234,310)
2,511,334,795
0)
1,337,270,200)
2,531,569,105
2,826,300,122

20,234,310
20,234,310
0)20,234,310)
2,421,957,043
0)
1,271,071,000)
2,442,191,353
2,719,763,836

000)
(0)
89,377,7520)
66,199,200)
89,377,752
106,536,286(((((((正味財産増減計算書
２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで（単位 ： 円）

科

目

当年度

前年度

増

減

0
(0)
1,600,858(20,331)(1,580,527)
114,000(114,000)
36,594,000(36,594,000)
0(0)1,679,570,001(1,186,694,942)(447,081,090)(1,721,100)(43,570,012)(502,857)
33,957,199
1,751,836,058

0(0)233,749(19,749)(214,000)
60,000(60,000)
36,558,000(36,558,000)0(0)1,693,566,252(1,185,835,586)(461,357,590)(1,739,150)(42,622,498)(2,011,428)
36,282,443
1,766,700,444

001,367,109(582)(1,366,527)
54,000(54,000)
36,000(36,000)
0(0)△ 13,996,251(859,356)(△14,276,500)(△18,050)(947,514)(△1,508,571)△ 2,325,244△ 14,864,386

29,012,317
808,940,172
49,085,166
132,437,667
4,268,633
1,824,468
501,162
211,318
65,738,744
26,531,084
22,928,588
186,845
15,196,308
2,034,939
7,397,789
468,000
11,775,118
260,403
27,562,736
2,836,253
30,255,291
1,037,535
37,371,708
35,987,990
7,694,258
131,999
37,215,801
1,915,008
135,640,128
116,004,176
1,189,752
1,440,000
5,544,134
15,520,675△ 1,820
2,652,140
71,619,773
1,710,416,258

38,669,448
823,905,863
43,976,066
134,080,059
5,245,190
1,733,806
528,069
101,479
62,032,082
22,832,106
21,809,083
382,910
13,761,946
1,602,302
8,078,159
429,000
11,691,965
296,033
28,441,571
2,916,463
29,868,133
744,050
39,442,944
33,508,500
8,418,954
344,754
26,275,764
1,839,133
141,669,192
101,489,726
778,109113,333
12,111,484
13,372,025
59,156
3,553,020
70,255,801
1,706,357,678△ 9,657,131△ 14,965,691
5,109,100△ 1,642,392△ 976,557
90,662△ 26,907
109,839
3,706,662
3,698,9781,119,505△ 196,065
1,434,362
432,637△ 680,370
39,00083,153△ 35,630△ 878,835△ 80,210
387,158
293,485△ 2,071,236
2,479,490△ 724,696△ 212,755
10,940,037
75,875△ 6,029,064
14,514,450
411,643
1,326,667△ 6,567,350
2,148,650△ 60,976△ 900,880
1,363,972
4,058,580

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益①基本財産運用益
資 産 増 加 額
(基本財産受取利息)②特定資産運用益(特定資産受取利息)(特定資産有価証券利息)③受取入会金(受取入会金)④受取会費(受取会費)⑤受取寄附金(受取寄附金)⑥事業収益(検査検定事業収益)(講習事業収益)(普及啓発事業収益)(図書収益事業収益)(その他事業収益)
⑦雑収益
経常収益計
(2)経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
広告宣伝費
渉外費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
備品消耗品費修繕費
光熱水料費
図書費
資料刊行費
業務委託費
維持費
燃料費
印刷製本費
保険料
委託費
研修費
会場費
諸謝金
教本購入費
敷金償却額
減価償却費
諸会費
賃借費
租税公課
コンクール費
開放検査事前審査
支払手数料
雑費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
事業費計

科目

当年度

前年度

増

減

②管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
広告宣伝費
渉外費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
総会費
理事会費
備品消耗品費
光熱水料費
図書費
資料刊行費
維持費
印刷製本費
保険料
委託費
研修費
減価償却費
諸会費
賃借費
租税公課
支払手数料
雑費
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
管理費計
経常費用計
当期経常増減額

6,090,757
10,597,107
798,449
1,894,414
228,037
40,612
19,82020,921805,843
1,560,593
1,097,440
36,020106,648
122,956
57,2509,517,600
566,280
16,113
20,472
2,762,984
0
263,42185,372
1,077,756
64,024382,466
717,545465,860
1,231,321
40,648,081
1,751,064,339
771,719

6,236,102
9,502,694
522,856
1,681,027
313,207
70,35634,94021,815504,016
2,065,151
1,081,642
27,720
194,977
94,83854,9159,700,000
650,961
21,741
39,9402,884,912
1,144
657,666
86,537
1,123,882
11,333,414
1,355,875
667,680
554,980
1,165,227
52,650,215
1,759,007,893
7,692,551△ 145,345
1,094,413
275,593
213,387△ 85,170△ 29,744△ 15,120△ 894
301,827△ 504,558
15,7988,300△ 88,329
28,1182,335△ 182,400△ 84,681△ 5,628△ 19,468△ 121,928△ 1,144△ 394,245△ 1,165△ 46,126△ 11,269,390△ 973,409
49,865△ 89,120
66,094△ 12,002,134△ 7,943,554△ 6,920,832

92,794,960(92,794,960)
92,794,9600(0)092,794,960(92,794,960)
92,794,960

874,727874,727
91,920,233
92,691,952
3,314,200
89,377,752
2,421,957,043
2,511,334,795

1
1△ 1
7,692,550
3,018,900
4,673,650
2,417,283,393
2,421,957,043

874,726
874,726
91,920,234
84,999,402
295,300
84,704,102
4,673,650
89,377,752

20,234,310
20,234,310
2,531,569,105

20,234,310
20,234,310
2,442,191,353

0089,377,752

２．経常外増減の部(1)経常外収益
固定資産売却益(土地売却益)
経常外収益計(2)経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

法人住民事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

財産

目録

２０２３年３月３１日現在（単位：円）
貸借対照表科目(流動資産)

場所・物量等

使用目的等

金

額

現金預金
現金

手許保管

運転資金として335,085

当座預金

みずほ銀行亀戸支店

運転資金として

19,711,049

普通預金

みずほ銀行亀戸支店ほか

運転資金として

451,661,901

振替預金

ゆうちょ銀行

運転資金として

203,121,489

定期預金

みずほ銀行亀戸支店ほか

運転資金として10,000,000〈現金・預金計〉

684,829,524

検査料金、講習料金ほか

44,787,407

運転資金として10,000,200

前払金

各事務所家賃ほか

15,780,173

仮払金

検診料立替分ほか

貯蔵品

玉掛け技能講習テキストほか

未収金
有価証券

財投機関債

日本学生支援債券

935,815
20,659,649
776,992,768

流動資産合計(固定資産)

0

基本財産

特定資産

役員退職慰労積立金

定期預金

みずほ銀行亀戸支店ほか

役員退職慰労金に充てる資産

11,146,000

施設拡充整備積立金

定期預金

みずほ銀行亀戸支店

事務所・講習会場等を確保
及び整備に充てる資産357,567,000

事故災害損害賠償等
積立金

定期預金

みずほ銀行亀戸支店

事故等で賠償責任を負う
とき等の資産300,000,000

普及啓発事業等積立金

普通預金

三井住友銀行亀戸支店

健全かつ継続的に普及啓発事業等の運営を図る目的の資産

20,234,310

管理業務特定資産

定期預金

みずほ銀行亀戸支店

健全かつ継続的に管理業務の運営を図る目的の資産

395,303,200

管理業務特定資産

投資有価証券
三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ金融劣後債及び三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ金融劣後債
定期預金 みずほ銀行亀戸支店ほか

健全かつ継続的に管理業務の運営を図る目的の資産

200,000,000

新検査システムの改善及び維持･管理を図る目的の資産

84,400,000

新検査システム特定費用準備資金〈特定資産計〉その他
固定資産

家屋369㎡

江東区亀戸9-27-2

公益目的保有財産､検査員等の職員住宅ほか

1,368,650,510
86,243,277(共用財産)
うち公益目的保有財産98.30％

84,777,141

うち収益事業等の財源として使用する財産0.20％

172,487

うち管理目的の財源として使用する財産1.50％

1,293,649

貸借対照表科目
家屋838㎡

場所・物量等
郡山市喜久田町卸3-39

使用目的等
公益目的保有財産､福島事務所､学科・実技会場(共用財産)
うち公益目的保有財産99.60％
うち収益事業等の財源として使用する財産0.40％

家屋
家屋

838㎡
949㎡

郡山市喜久田町卸3-39
紫波郡矢巾町広宮沢11-507-8

公益目的保有財産、講習会実技
施設
公益目的保有財産、岩手事務所、学科・実技会場

金額

3,310,306

3,297,065
13,241
8,104,544
4,522,738(共用財産)

家屋949㎡

紫波郡矢巾町広宮沢11-507-8

うち公益目的保有財産99.70％

4,509,170

うち収益事業等の財源として使用する財産0.30％

13,568

岩手事務所二重窓設置工事

562,140(共用財産)

家屋949㎡

紫波郡矢巾町広宮沢11-507-8

家屋

705㎡

山形市鋳物町48-3

うち公益目的保有財産99.70％

560,454

うち収益事業等の財源として使用する財産0.30％

1,686

公益目的保有財産、講習会実技
施設
公益目的保有財産､山形事務所､学科･実技会場

13,568,212
4,844,990(共用財産)

家屋

20.21㎡

山形市鋳物町48-3

家屋425㎡ 紫波郡矢巾町広宮沢11-507-8

うち公益目的保有財産99.90％

4,840,145

うち収益事業等の財源として使用する財産0.10％

4,845

公益目的保有財産、トイレ増設
工事
公益目的保有財産、実習棟改修
工事

2,322,594〈家屋計〉124,353,331
2874,530

車両運搬具

移動式クレーン2台

公益目的保有財産、移動式クレーン運転実技教習に使用している

什器備品

検査機器等計67台

公益目的保有財産､検査時に使用している

882,816

什器備品

検査施設工事費

公益目的保有財産、工事費

8

什器備品

天井クレーン

公益目的保有財産、技能講習時に使用している

13,697,759

什器備品

技能講習用備品

公益目的保有財産、技能講習用教材

4

什器備品

講習会場工事費

公益目的保有財産、講習会場､実技棟工事費6,414,307

貸借対照表科目
什器備品

場所・物量等
応接セット、コピー機ほか計17点

使用目的等
公益目的保有財産､日々の業務に使用している

金額

3,079,821(共用財産)
うち公益目的保有財産99.7％

3,070,582

うち収益事業等の財源として使用する財産0.3％

9,239
866,300

什器備品

宮城事務所外灯新設および照明修理
工事一式

公益目的保有財産、外灯工事費

什器備品

東京事務所移転に関する増設等費用
一式

公益目的保有財産、日々の業務に使用している

4,450,132(共用財産)

什器備品

神奈川事務所移転に関する増設等費用一式

うち公益目的保有財産99.8％

4,441,231

うち収益事業等の財源として使用する財産0.2％

8,900

公益目的保有財産、日々の業務に使用している

392,596(共用財産)

什器備品

青森事務所移転に関する増設等費用一式

うち公益目的保有財産99.7％

391,418

うち収益事業等の財源として使用する財産0.3％

1,178

公益目的保有財産、日々の業務に使用している

1,829,210(共用財産)
うち公益目的保有財産99.7％

1,823,722

うち収益事業等の財源として使用する財産0.3％

5,488〈什器備品計〉リース資産

サーバー､検査検定事業におけるPC､公益目的保有財産、日々の講習事業におけるカードプリンタ及び事務 業務に使用している用のPC等

31,612,953
46,120,000(共用財産)
うち公益目的保有財産99.03％
うち収益事業等の財源として使用する財産0.34％
うち管理目的の財源として使用する財産0.63％
リース資産

45,672,636
156,808
290,556

サーバー､検査検定事業におけるPC6台､公益目的保有財産、検査業務及講習事業におけるカードプリンタ1台･タブ び講習業務時に使用している
レット30台12,133,275〈リース資産計〉

58,253,275

貸借対照表科目
土地

212㎡

場所・物量等
江東区亀戸9-27-2

使用目的等
公益目的保有財産､職員住宅の土地金額

63,676,727(共用財産)
うち公益目的保有財産98.3％

62,594,222

うち収益事業等の財源として使用する財産0.20％

127,354

うち管理目的の財源として使用する財産1.50％

955,151

土地

1,891㎡

郡山市喜久田町卸3-39

公益目的保有財産､福島事務所の土地(実技施設)

59,603,646

土地

1,891㎡

郡山市喜久田町卸3-39

公益目的保有財産､福島事務所の土地

8,874,808(共用財産)

土地

2,786㎡

紫波郡矢巾町広宮沢11-507-8

土地

2,786㎡

紫波郡矢巾町広宮沢11-507-8

土地2,786㎡

紫波郡矢巾町広宮沢11-507-8

うち公益目的保有財産99.60％

8,839,309

うち収益事業等の財源として使用する財産0.40％

35,499

公益目的保有財産、検査用たたき
公益目的保有財産、講習会実技
施設
公益目的保有財産､岩手事務所の土地

4,410,000
84,926,800
8,663,200(共用財産)
うち公益目的保有財産99.80％

8,645,874

うち収益事業等の財源として使用する財産0.20％

17,326

〈土地計〉

建設仮勘定

千葉事務所移転のための工事費用(2023年度4月移転予定)

公益目的保有財産

ソフトウェア

講習システム改修費、計2点

公益目的保有財産､講習システムで使用している

ソフトウェア

業務日誌システム改修費等､計3点

公益目的保有財産､人事管理システム等で使用している

230,155,181

5,549,940

186,840
2,903,560(共用財産)

ソフトウェア

新検査システム開発費等

うち公益目的保有財産85.5％

2,482,544

うち収益事業等の財源として使用する財産4.1％

119,046

うち管理目的の財源として使用する財産10.4％

301,971

公益目的保有財産､検査システムで使用している〈ソフトウェア計〉18,904,600

21,995,000

貸借対照表科目
電話加入権

場所・物量等
03-3685-2141 他32回線

使用目的等
公益目的保有財産

金額

2,962,017(共用財産)
うち公益目的保有財産94.08％

2,786,813

うち収益事業等の財源として使用する財産1.82％

53,886

うち管理事業の財産として使用する財産4.10%

121,318

ソフトウェア仮勘定

新検査･講習ｼｽﾃﾑ開発費(2023年度稼働予定)

公益目的保有財産

投資有価証券

金融劣後債

前払年金費用日本生命保険相互会社

職員の退職給付超過分

35,396,905

敷金等

13事務所分及び職員19名分の敷金等

公益目的保有財産

35,302,926

32,296,000
100,369,314

みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ

(共用財産)

長期貸付金

職員3名分の福利厚生費

うち公益目的保有財産94.80％

33,467,174

うち収益事業等の財源として使用する財産0.28％

98,848

うち管理事業の財産として使用する財産4.92%

1,736,904

職員の福利厚生を図る貸付

2,410,000<その他固定資産計>

2,049,307,354

固定資産合計
うち公益目的保有財産
資産合計

680,656,844

536,941,677
2,826,300,122

貸借対照表科目(流動負債)

場所・物量等

前受金

使用目的等
検査料金、講習料金ほか

金

額

未払金

社会保険料、税金ほか

33,706,290

未払消費税等

消費税未払分

21,619,100

未払法人税等

法人税未払分

3,317,400

預り金

外部講師源泉税ほか

11,068,232

仮受金

検査料金ほか1,205,710

リース債務

リース料支払期日未到来分

14,116,380

85,499,716(決算日の翌日から起算して1年以内に支払期限が到来するもの)
賞与引当金
流動負債合計(固定負債) 長期リース債務

上期賞与支給見込分

72,851,094
243,383,922

リース料支払期日未到来分

40,201,095(決算日の翌日から起算して1年を超えて支払期限が到来するもの)
役員退職慰労引当金

役員に対するもの

公益目的事業及び管理目的の11,146,000

業務を執行する役員の退職慰労金の引当金である
固定負債合計51,347,095

負債合計

294,731,017

正味財産

2,531,569,105