2011年9月吉日

日本創生委員会 ＜第２４回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２０１１年 ７月 ２１日（木） １１：３０～１３：３０
於 ： 東京會舘 ロ－ズルーム※出席者は別添資料：「委員名簿」ご参照● 三村会長挨拶● 第Ⅰ部 ： 日本創生委員会／タスクフォース報告ⅰ） 「国際ビジネス戦略テーブル」 （住友商事 山崎亜也 氏）
ⅱ） 「復興～未来創生特別委員会」 （東京都市大学 中村英夫 氏、事務局）● 第Ⅱ部 ： 全体討議
「復興～未来創生に向けて」
ゲスト ：衆議院議員
衆議院議員
衆議院議員
衆議院議員
参議院議員
衆議院議員

岸本 周平氏
齋藤 健氏
橘慶一郎 氏玉木 雄一郎 氏
長谷川 岳氏福島 伸享氏（氏名五十音順）● 寺島委員長総括

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＜ 三村会長挨拶 ＞
民間と政治との距離が非常に遠い。これは日本にとって極めて不幸な話。何らかの形でこのギャップを埋めなければいけない。政治家のなかにも我々と考えを一にする方々もたくさんいるのではなかろうかと、今回、若手の国会議員をお呼びしたので、活発な議論をお願いしたい。

＜第Ⅰ部：タスクフォース報告「国際ビジネス戦略テーブル」
国際ビジネス戦略テーブルは、グローバル競争に対処する戦略を提言すべく昨年5月に発足、約1年間検討を重ね、今般提言をとりまとめた。
検討にあたっての現状分析として日本の課題は、以下4点。
・国内志向。自己完結的。
・海外市場とのミスマッチ。
・ブランド化・価値化における劣位。
・グローバル人材の不足。（別途グローバル人材育成テーブルにて検討中）
解決の方向性①グローバル戦略の積極展開
日本のブランド力を活かした、世界での存在感を意識したグローバル戦略の展開を図る。
②国内市場開放による投資拡大戦略
海外からの投資、企業と人材の受入れを当然とする環境を構築し、国内外でのグローバル化・世界との共生を実現。
③「日本ブランド」の再認識と再構築
世界に発信する「日本らしさ」の再認識・再発見・再構築。
④「日本らしさ」の価値化
商品・サービス・ノウハウの発信と価値化の実現。
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＜第Ⅰ部：タスクフォース報告「復興～未来創生特別委員会」「復興～未来創生特別委員会」は、4月21日に発足、6月27日には緊急プロジェクト提言を取りまとめ、これまでに国土交通大臣他、政府や国会議員に説明している。
提言とりまとめに当たっては、評論的なものではなく、実効性のあるプロジェクトを中心に検討。
提言内容は、直ちに実施すべき緊急プロジェクトとして次の4つ。
①ガレキ等の国直轄による一貫処理体制構築と復興資材・リサイクル材等への活用②既設ダムの弾力運用による水力発電の増強③漂流ガレキの調査（～回収）④被災地における迅速な地籍調査の促進
他に、緊急に具体化、政策化すべき課題として次の8つ。
①バイオマス・混合可燃系ガレキのエネルギー利用の全国展開②水産加工流通システムの再構築③災害アセスメント法の導入④海抜標識の全国に亘る設置⑤全国における地籍調査の推進、および所有者が所在不明の土地の取り扱いの見直し⑥高度情報化コミュニティの形成⑦東北の森林資源を活かした雇用創出のための先導的モデルづくり⑧耐津波建造物に更新誘導する地域指定
今後は、さらに関係省庁の部署と連携を図り、三次補正予算への折り込みに向け、必要があればさらに二次提言を行い、プロジェクト実現への運動展開を図る。
また、復興の三次補正も収まり、現在の政局も収まると予想される11月を目標に、今後の日本全体を対象にした未来創生に向けた提言を実施予定。
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＜全体討議「復興～未来創生に向けて」＞■岸本議員
12年前、阪神・淡路大震災後のボランティア活動を一つのきっかけとして、超党派議員連盟にて“NPO法”が制定された。今回、東日本大震災の年に、再び超党派議連によってNPO法の改正が行われ、すべての政党がこれに賛成した。大震災が契機となって新しい世の中ができていくことに、政局ではなく政策で取り組みたい。

■齋藤議員
この閉塞感に満ちた日本の改革の突破口として東日本復興を位置づけ、それを推進する「復興庁」に民からも官からも優秀な人材が多数集まってくるような、そういうムーブメントを起こしていかねばならない。そして、この復興庁での経験が、その先の日本全体の改革に活かされていくような、そんな展開に力ずくでも持っていかねばならない。

■橘議員
今回の東日本大震災を契機に、一極集中から何らかの機能を日本全体に分散させていってはどうかという議論があらためて光を浴びようとしている。役所や企業が、機能の一部分を地方へ出していくことができないか、そういったことを国全体として応援をしながら、日本津々浦々が元気で、どこにいても何かしら自分のやりたいことができる、そういう多様な日本につくり直していくための役に立ちたい。

■玉木議員
これからの再生には、国から地方に権限を移すだけでは足りず、本当に街づくりをしていこうとする人達にいかに権限、財源をエンパワーしていくかということが、非常に大事。具体的には、「街づくり会社」といった、公益性と収益性を兼ね備えた、ビジネスとして街を再生していくような主体を認め、疲弊する地域の再生のモデルを東北からつくっていきたい。また、日本の政治行政は、先例がないことに対しては悉く対応が下手。その意味
ではまさに、政治がしっかりと決断と責任をとるということを具体的にやっていかないといけない。
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＜全体討議「復興～未来創生に向けて」＞■長谷川議員
北海道では、北海道南西沖地震等の教訓からできた消防団女性部の活動もあり、被害は最小限に抑えられた。こうした人的仕組みをどうやって作っていくかが大切であり、復興委員として復興計画にしっかり関わっていきたい。また、これからの農業者の役割は一次産品を作るだけでなく、エネルギーも作り出していくことが役割。こうした新しい農業者の役割をJA青年部の方々と一緒になって検討を始めた。

■福島議員
今の日本で一番足りないのは「何をやるか」というアイデアではなく、それをやるためにどうやって、誰が実行するかというプロセス。政治家の役割は、大きな意思を示すことと目に見えない部分で実現に向けた調整を行うこと。この国の意思決定の仕組みをいま再生しなければ何もできない国になってしまいかねない。今日ここに来ている与野党の国会議員が手を携えて、新しいこの国の意思決定の仕組みを作るために行動していきたい。

■その他意見
一般の国民が知りたい情報が出されていない。国として、放射能の正確な情報など開示するなど、政府の役割として「安心・安全」をどのように担保するかということを、政治家の皆さん方に真剣に考えていただきたい。
日本企業を国内につなぎとめるには、エネルギーに関する政府のメッセージをきちんと出す必要がある。
地震の影響を計るにあたっては、経済、社会、思想に与える影響についても検討し、対策を考えていただきたい。
「脱原発」などと言われるが「原子力か新エネルギーか」の二者択一ではなく、いかに選択肢を増やし保持していくかが大切。
原発については、「脱原発」の方向に進む国もあれば、引き続き推進する国もある。世界の原発の8分の1を保有する我が国としては、国際的な議論も見据え、より安全な原子力というものを進めていただきたい。
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＜全体討議「復興～未来創生に向けて」＞■その他意見
再生エネルギー特別措置法案については、一律規制をかけるだけではなく、都心部から被災地への所得の再分配を促して被災地復興に役立つようなポリシーミックスな制度となるような工夫が必要。
復興に当たっては、産業育成が重要。一次産業を輸出産業に育てていくというような発想の元、しっかり競争力を付けていくような対策が必要。
復興基本法が制定され、復興庁を設置することが決まった。復興庁には、復興に関するものはすべて決められるという強力な権限を持たせ、今までなかなか進まなかったものがどんどん進んでいく、という理想的なものとしていきたい。
震災が若者を覚醒させたと言われるが、彼らのスキルや熱いハートを現実に実践していく場は少ない。学生の多様なキャリアパス、現場で学び一緒に汗をかいて地域をよくしていく場の提供、という観点が新しい教育には必要。
復興では、ポピュリズムではなく嫌われることもやる必要があり、超党派でないと実現しがたいのではないか。
地方では、高松-上海間がLCCにより3000円となり、神戸、大阪へ行くよりも安いという状況が交通の世界では出てきている。こうした状況も踏まえ、世界的な潮流の中での地域のあり方、産業のあり方、人材育成のあり方を考えねばならない。
震災後の状況として、政治やマスコミが信用してもらえないという状況になってしまっている。信頼を取り戻すには、多少の危険があっても正しい情報を開示していくべき。

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＜ 寺島委員長総括 ＞
この委員会の大きな狙いは、日本を空洞化させないために、日本に投資したくなる、参画したくなるような魅力的なプロジェクト作り出すこと。復興という言葉を通じて未来に投資していくようなプロジェクトをクリエイトしていかなければいけない。
復興を通じたインフラに絡んだプロジェクト提案例として２つ。
・１つは減災。崩れても人命に被害を与えないコンクリート構造物や列車技術など、「柔らかい耐久力」を持ったインフラの重層的整備。
・もう１つは、防災拠点の整備。拠点に、生活基盤インフラや医療品類等を世界の技術を集約してコンテナ化して整備。被災地にいつでも提供できるようにする。
基本は、プロジェクトエンジニアリングが日本を甦らせる基盤であるということ。ここに常に思想の軸をおいて創生委員会の方向感を考えていきたい。

＜ 次回開催予定 ＞
第25 回日本創生委員会■ 日

時 ： 平成 23 年

■ 会場 ： 東京會舘

9

月

22 日（木） 11：30～13：30

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