定款
さっぽろ高齢者福祉生活協同組合

第１章 総則（目的）
第１条 この生活協同組合（以下「組合」という。）は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
（名称）
第２条 この組合は、さっぽろ高齢者福祉生活協同組合という。
（事業）
第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業（２）組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業（３）高齢者、障害者等の福祉に関する事業であって、組合員に利用させるもの（４）組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業（５）前各号の事業に附帯する事業（区域）
第４条 この組合の区域は、北海道石狩振興局管内の地域とする。
（事務所の所在地）
第５条 この組合は、事務所を北海道札幌市に置く。

第２章 組合員及び出資金（組合員の資格）
第６条 この組合の区域内に住所を有する者は、この組合の組合員となることができる。
２

この組合の区域内に勤務地を有する者でこの組合の事業を利用することを適当とする者は、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。

（加入の申込み）
第７条

前条第１項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならない。
２

この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会において正当な理由があると議決した場合は、この限りでない。

３

この組合は、前条第１項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付さないものとする。

４ 第１項の申込みをした者は、第２項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第１項の申込みを受理したときに組合員となる。
５ この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
（加入承認の申請）
第８条

第６条第２項に規定する者は、組合員となろうとするときは、引き受けようとする出資口数を明らかにして、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。
２

この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。

３ 前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込みをしなければならない。
４ 第１項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに組合員となる。
５ この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
（届出の義務）
第９条 組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。
（自由脱退）
第１０条 事業年度の末日の９０日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
２ この組合は組合員が第９条に定める住所の変更届を２年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとする。

- 1 -

３ この組合は、前項の規定により脱退の予告があったものとみなそうとするときは、この組合は事前に当該組合員に対する年１回以上の所在確認を定期的に行うとともに、公告等による住所の変更届の催告をしなければならない。
４ 第２項の規定により理事会が脱退処理を行なったときは、その結果について総会に報告するものとする。
（法定脱退）
第１１条 組合員は、次の事由によって脱退する。
（１）組合員たる資格の喪失
（２）死亡
（３）除名
（除名）
第１２条

この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決によって、除名することができる。
（１）利用料の支払いを怠り、催告を受けてもその義務を履行しないとき。
（２）この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。
２

前項の場合において、この組合は、総会の会日の５日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

３ この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。
（脱退組合員の払戻し請求権）
第１３条 脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
（１）第１０条の規定による脱退又は第１１条第１号若しくは第２号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当する額（２）第１１条第３号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額の２分の１に相当する額
２ この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することができる。
３ この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財産をもってその債務を完済するに足らないときは、第１項の払戻しを行わない。
（出資）第１４条 組合員は、出資１口以上を有しなければならない。
２ １組合員の有することのできる出資口数の限度は、組合員の総出資口数の４分の１とする。
３ 組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。
４ 組合員の責任は、その出資金額を限度とする。
（出資 1 口の金額およびその払込み方法）
第１５条 出資 1 口の金額は５,０００円とし、全額一時払込みとする。
（出資口数の増加）
第１６条 組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。
（出資口数の減少）
第１７条

組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の９０日前までに減少しようとする出資口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。
２ 組合員は、その出資口数が第１４条第２項に規定する限度を超えたときは、その限度以下に達するまでその出資口数を減少しなければならない。
３ 出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
４ 第１３条第３項の規定は、出資口数を減少する場合について準用する。

第３章 役職員（役員）
第１８条 この組合に次の役員を置く。

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（１）理事 ５人以上１０人以内（２）監事 ２人以上３人以内（役員の選任）第１９条 役員は、役員選任規約の定めるところにより、総会において選任する。
２ 理事は、組合員でなければならない。ただし、特別の理由があるときは、理事の定数の３分の１以内の者を、組合員以外の者のうちから選任することができる。
３ 理事は、監事の選任に関する議案を総会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
（役員の補充）
第２０条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、役員選任規約の定めるところにより、３ヶ月以内に補充しなければならない。
（役員の任期）第２１条 役員の任期は２年とし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、再選を妨げない。
２

補欠役員及び現に在任する役員の任期途中で増員された役員の任期は、現に在任する役員の任期満了までとする。

３ 役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度の通常総会の終了のときと異なるときは、第１項の規定にかかわらず、その総会の終了のときまでとする。
４ 役員が任期の満了又は辞任によって退任した場合において、役員の数がその定数を欠くに至ったときは、その役員は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有するものとする。
（役員の兼職禁止）第２２条 監事は、次の者と兼ねてはならない。
（１）組合の理事又は使用人（２）組合の子会社又は関連会社の取締役又は使用人（役員の責任）第２３条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 役員は、その任務を怠ったときは、組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
３

前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行なわれたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。

４ 第２項の責任は、総組合員の同意がなければ免除することができない。
５

前項の規定にかかわらず、第２項の責任は、当該役員が職務を行なうにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として、総会の議決によって免除することができる。

６ 前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
（１）責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額（２）前項の規定により免除することができる額の限度およびその算定の根拠（３）責任を免除すべき理由及び免除額
７

理事は、第２項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

８

第５項の決議があった場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金等を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。

９

役員がその職務を行なうについて悪意または重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

１０

次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様の取り扱いとする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではない。
（１）理事 次に掲げる行為
イ

法第３１条の９第１項及び第２項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

ロ

虚偽の登記

ハ 虚偽の公告（２）監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
１１

役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責- 3 -任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
（理事の自己契約等）
第２４条

理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のためにこの組合と取引しようとするとき。
（２）この組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
（３）理事が自己又は第三者のために組合の事業の部類に属する取引を行なうとき。
２

第１項各号の取引を行なった理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（役員の解任）第２５条

組合員は、総組合員の５分の１以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの組合に提出してしなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による書面の提出があったときは、その請求を会日の１０日前までにその役員にその書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
４ 第１項の請求があった場合は、理事会は、その請求があった日から２０日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。なお、理事の職務を行なう者がいないとき又理事が正当な理由がないのに総会招集の手続きをしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
（役員の報酬）第２６条

理事及び監事に対する報酬は、総会の議決をもって定める。この場合において、総会に提出する議案は、理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示しなければならない。
２ 監事は、総会において、監事の報酬について意見を述べることができる。
３ 第１項の報酬の算定方法については、規則をもって定める。
（代表理事）
第２７条

理事会は、理事の中からこの組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければならない。

２ 代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判以外の行為をする権限を有する。
（理事長及び専務理事等）
第２８条

理事は、理事長１人を理事会において互選する。なお専務理事を置く場合は、１名を理事会において互選する。また常務理事を置く場合も、１名を理事会において互選する。
２ 理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業務を統括する。
３ 専務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務を執行し、理事長に事故あるときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務の執行を分担し、理事長及び専務理事に事故あるときは、その職務を代行する。
５

理事は、理事長及び専務理事、常務理事に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。

（理事会）
第２９条 理事会は、理事をもって組織する。
２ 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４

理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

５

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

６ 理事は、３月に１回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７ その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（理事会招集手続）
第３０条 理事会の招集は、その理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
２ 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
（理事会の議決事項）- 4 -

第３１条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
（１）この組合の財産及び業務の執行に関する重要な事項（２）総会の招集及び総会に附議すべき事項（３）この組合の財産及び業務の執行のための手続その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止（４）取引金融機関の決定（５）前各号のほか、理事会において必要と認めた事項（理事会の議決方法）
第３２条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。

２ 前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
４ 理事又は監事が、理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（理事会の議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２

前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事又は監事は、これに電子署名しなければならない。

（定款等の備え付け及び書類の提出）
第３４条

この組合は、法令に基づき、以下に掲げる書類を、主たる事務所に備え置かなければならない。
(１)定款
(２)規約
(３)理事会の議事録(４)総会の議事録(５)貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は欠損金処理案（以下「決算関係書類｣という。)及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監査報告を含む。）

２ この組合は、法令に定める事項を記載した組合員名簿を作成し、主たる事務所に備え置かなければならない。
３

この組合は、組合員又は組合の債権者（理事会の議事録については、裁判所の許可を得た組合の債権者）から、法令に基づき、業務取扱時間内において当該書面の閲覧又は謄写の請求等があったときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

（監事の職務及び権限）
第３５条

監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業に関する報告を求め、又はこの組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

３ 監事は、その職務を行なうため必要があるときは、この組合の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況を調査することができる。
４ 前項の子会社等は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
５ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
６ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
７ 監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
８ 第２９条第５項の規定は、前項の請求をした監事についてこれを準用する。
９ 監事は、総会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
１０ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総会に出席して、辞任した旨及び理由を述べることができる。
１１ 理事長は、前項の者に対し、同項の総会を招集する旨並びに総会の日時及び場所を通知しなければならない。
１２ 監査についての規則の設定、変更及び廃止は監事が行い、総会の承認を受けるものとする。

- 5 -（理事の報告義務）
第３６条

理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。
（監事による理事の行為の差止め）
第３７条

監事は、理事がこの組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
２

前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。

（監事の代表権）
第３８条

第２７条第２項の規定にかかわらず、次の場合には、監事がこの組合を代表する。
（１）この組合が、理事又は理事であった者（以下、この条において「理事等」という。）に対し、又、理事等が組合に対して訴えを提起する場合（２）この組合が、６ヶ月前から引続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴えの提起の請求を受ける場合（３）この組合が、６ヶ月前から引続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴えに係る訴訟告知を受ける場合（４）この組合が、裁判所から、６ヶ月前から引続き加入する組合員による理事等の責任を追及する訴えについて、和解の内容の通知及び異議の催告を受ける場合（組合員による理事の不正行為等の差止め）
第３９条

６ヶ月前から引続き加入する組合員は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって組合に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（組合員の調査請求）
第４０条

組合員は、総組合員の１００分の３以上の同意を得て、監事に対し、組合の業務及び財産の状況の調査を請求することができる。
２ 監事は、前項の請求があったときは、必要な調査を行わなければならない。
（顧問）
第４１条 この組合に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任する。
３ 顧問は、この組合の業務の執行に関し、理事長の諮問に応ずるものとする。
（職員）
第４２条 この組合の職員は、理事長が任免する。
２ 職員の服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。

第４章 総会（通常総会の招集）第４３条 通常総会は、毎事業年度終了の日から３ヶ月以内に招集しなければならない。
（臨時総会の招集）
第４４条

臨時総会は、必要があるときは、いつでも理事会の議決を経て、招集できる。ただし、組合員がその５分の１以上の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から２０日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
（総会の招集者）
第４５条 総会は、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
２ 理事長及びその職務を代行する理事がいないとき、又は前条の請求があった場合において、理事が正当な理由がないのに総会招集の手続きをしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
（総会の招集手続）第４６条

総会の招集者が総会を招集する場合には、総会の日時及び場所その他の法令で定める事項を定めなければならない。
２ 前項の事項の決定は、次項の定める場合を除き、理事会の決議によらなければならない。
３

前条第２項の規定により監事が総会を招集する場合には、第１項の事項の決定は、監事の全員の合議によらな- 6 -ければならない。
４ 総会を招集するには、総会の招集者は、その総会の会日の１０日前までに、組合員に対して第１項の事項を記載した書面をもってその通知を発しなければならない。
５ 通常総会の招集の通知に際しては、法令で定めるところにより、組合員に対し、理事会の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書(監査報告を含む。)を提供しなければならない。
（総会提出議案･書類の調査）
第４７条 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（延期又は続行の決議）
第４８条

総会の会日は、総会の議決により、延期し、又は続行することができる。この場合においては、第４６条各項の規定は適用しない。
（総会の議決事項）
第４９条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総会の議決を経なければならない。
（１）定款の変更（２）規約の設定、変更及び廃止（３）解散及び合併（４）毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更（５）出資１口の金額の減少（６）決算関係書類及び事業報告書（７）連合会及び他の団体への加入又は脱退
２ この組合は、第３条各号に掲げる事業を行うため、必要と認められる他の団体への加入又は脱退であって、多額の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、前項の規定にかかわらず、総会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。
３

総会においては、第４６条第４項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をするものとする。ただし、この定款により総会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この限りでない。

４ 規約の変更のうち、以下の事項については、第１項の規定に係らず、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。この場合においては、総会の議決を経ることを要しない事項の変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法は、第７３条による。
（１）関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る）に伴う規定の整理（総会の成立要件）
第５０条 総会は、組合員の半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２ 前項に規定する数の組合員の出席がないときは、理事会は、その総会の会日から２０日以内にさらに総会を招集することを決しなければならない。この場合には、前項の規定は適用しない。
（役員の説明義務）第５１条 役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
（１）組合員が説明を求めた事項が総会の目的である事項に関しないものである場合（２）その説明をすることにより、組合員の共同の利益を著しく害する場合（３）組合員が説明を求めた事項について、説明をするために調査をすることが必要である場合。ただし、当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合又は当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合はこの限りではない。
（４）組合員が説明を求めた事項について説明をすることにより、組合その他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合（５）組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合（６）前各号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（議決権）
第５２条 組合員は、その出資口数の多少にかかわらず、各１個の議決権を有する。

- 7 -（総会の議決方法）
第５３条 総会の議事は、出席した組合員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会の議長は、総会において、出席した組合員のうちから、その都度選任する。
３ 議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
４ 総会において議決をする場合には、議長は、その議決に関して出席した組合員の数に算入しない。
（総会の特別議決方法）
第５４条 次の事項は、組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数で決しなければならない。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）組合員の除名（４）事業の全部の譲渡（５）第２３条第５項の規定による役員の責任の免除（議決権の書面又は代理人による行使）
第５５条 組合員は、第４６条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。ただし、組合員又は組合員と同一の世帯に属する者でなければ、代理人となることができない。
２ 前項の規定により、議決権を行う者は、出席者とみなす。
３ 第１項の規定により書面をもって議決権を行う者は、第４６条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、その賛否を書面に明示して、第５８条及び第１９条第１項の規定による規約の定めるところにより、この組合に提出しなければならない。
４ 代理人は、１０人以上の組合員を代理することができない。
５ 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。
（家族の発言権）
第５６条 組合員と同一の世帯に属する者は、総会に出席し、議長の許可を得て発言することができる。ただし、組合員の代理人として総会に出席する場合を除き、議決権を有しない。
（総会の議事録）
第５７条 総会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、作成した理事及び議長並びに総会において選任された議事録署名人２名がこれに署名又は記名押印するものとする。
（総会運営規約）
第５８条 この定款に定めるもののほか、総会の運営に関し必要な事項は、総会運営規約で定める。

第５章 事業の執行（事業の利用）第５９条 組合員と同一の世帯に属する者は、この組合の事業の利用については、組合員とみなす。
（事業の品目等）
第６０条 第３条第１号に規定する有用な協同施設の種類は、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅とする。
２ 第３条第３号に規定する福祉に関する事業は、次に掲げるものとする。
（１）老人福祉法、高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律のいずれかに基づく保健福祉に関する事業並びにその関連の事業（２）組合員の福祉の増進を図る事業（前号に規定する事業を除く。）（３）組合員の生前事務管理・死後事務委任契約等の福祉に関する支援事業

第６章 会計（事業年度）
第６１条 この組合の事業年度は、毎年４月 1 日から翌年３月３１日までとする。
（財務処理）
第６２条

この組合は、法令及びこの組合の経理に関する規則の定めるところにより、この組合の財務の処理を行い、- 8 -決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を作成するものとする。
（収支の明示）第６３条

この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。

（医療福祉等事業の区分経理）
第６４条 この組合は、介護保険法第４１条第１項に規定する指定居宅サービス事業者の指定を受けて実施する事業に係る経理とその他の経理を区分するものとする。
(法定準備金)第６５条

この組合は、出資総額の２分の１に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の１０分の１に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。
２ 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。
（教育事業等繰越金）第６６条 この組合は、毎事業年度の剰余金の２０分の１に相当する額以上の金額を教育事業等繰越金として翌事業年度に繰り越し、繰り越された事業年度の第３条第３号に定める事業の費用に充てるために支出するものとする。なお、全部又は一部を組合員の相互の協力の下に地域において行なう福祉の向上に資する活動を助成する事業に充てることができる。
２ 前条第１項ただし書きの規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。
（医療福祉等事業の積立金）
第６７条 この組合は、医療福祉等事業に関し、残余がある場合については、医療福祉等事業積立金として積み立てるものとする。
２ 前項の規定による医療福祉等事業積立金は、医療福祉等事業の費用に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
（欠損金のてん補）第６８条 この組合は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。
（投機取引等の禁止）
第６９条 この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用および投機取引を行ってはならない。
（組合員に対する情報開示）
第７０条

この組合は、この組合が定める規則により、組合員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする。

第７章 解散（解散）
第７１条 この組合は、総会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。
（１）目的たる事業の成功の不能（２）合併（３）破産手続開始の決定（４）行政庁の解散命令
２ この組合は、前項の事由によるほか、組合員（第６条第２項の規定による組合員を除く。）が２０人未満になったときは、解散する。
３

理事は、この組合が解散（破産手続の開始の決定による場合を除く。）したときは、遅滞なく組合員に対してその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。

（残余財産の処分）
第７２条 この組合が解散（合併又は破産手続の開始の決定による場合を除く。）した場合の残余財産（解散のときにおけるこの組合の財産から、その債務を完済した後における残余の財産をいう。）は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。

- 9 -第８章 雑則（公告の方法）第７３条 この組合の公告は、以下の方法で行なう。
（１）事務所、施設の掲示板等に掲示する方法（２）電子公告による方法
２

法令により官報に掲載する方法により公告しなければならないものとされている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、前項の（１）及び（２）に規定する方法により行なうものとする。

（組合の組合員に対する通知及び催告）
第７４条

この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知または催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて行う。
２

この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したものとみなす。

（実施規則）
第７５条 この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１ この定款は、平成１７年７月２日から施行する。
２ この定款は、平成１９年５月２６日に一部改正施行する。
３ この定款は、法令の改正に伴い、平成２０年６月２２日に改正施行する。
４ この定款は、平成２４年６月２３日に一部改正施行する。
５ この定款は、法令の改正に伴い、平成２５年６月１５日に改正施行する。
６ この定款は、平成２６年６月２４日に一部改正施行する。
（成立当初の役員の任期）７

この組合の成立当初における役員の任期は、第２１条第１項の規定にかかわらず、創立総会において議決された期間とする。ただし、その期間は１年を超えてはならない。

（成立当初の事業年度）
８ この組合の成立の日の属する事業年度は、第５８条の規定にかかわらず、この組合の成立の日から翌年３月３１日までとする。
９ この定款は、平成２９年６月２３日に一部改正施行する。
１０ この定款は、令和３年７月６日に一部改正施行する。

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