第94回電気用品調査委員会
平成27年11月12日

資料 №4-8

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-2-106（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-2-106（第 1.0 版）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-106 部：電気
カーペット及び取り外し可能な床仕上げの下に設置された室内
暖房用ヒーティングユニットの個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

電気カーペット

廃止する基準及び有効期間J60335-2-J1(H14)，3 年間＜審議中に問題となったこと＞
欧州では、生活スタイルの違いから、日本の電気カーペットのような製品は、主流ではないことから、
IEC 規格においては、『取り外し可能な床仕上げの下に設置された室内暖房用ヒーティングユニット』
に関する規定が主な内容となっている。そのため JIS においては、日本の電気カーペットの特性に合わせた規定を追加している。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目番

概 要

理 由

号
1.

適用範囲において、取り外し可能な床仕上げ 本規格においては、主に以下の 2 製品を適用範囲と材に電気カーペットの上に敷くカバーは含ま している。
ないことを明確化した。
―電気カーペット：床の上に置いて使用するもの―ヒーティングユニット：取り外し可能な床仕上
げ材の下に設置されるもの。

日本の電気カーペットは、通常、ヒータの上に専用カバーを敷いて使用するが多いが、この専用カバ

ーは、取り外し可能な床仕上げ材には、含まれないことを明確化した。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
項目番

概 要

理 由

号
3.1.9

3.104

6.2

7.1

7.12

11.3
11.8
19.13

通常動作について、電気カーペットのカバーの 日本の電気カーペットの場合は、カバーを掛けて使条件に関する規定を追加した。
用することが一般的なため、カバーの条件を記載し―取扱説明書に専用カバーの指定がある場合た。
は，専用カバーを上に掛ける。
なお、専用カバーの指定がない場合のカバーの条件―取扱説明書にカバーを掛けて使用する旨の指 については、現在の電気カーペットの専用カバーの示があるが，専用カバーの指定がない場合は，中で比較的薄いもの(試験条件としては厳しい)の
中綿の厚さが約 3mm，パイル目付量約 300ｇ/ 仕様を標準カバーとして規定した。
㎡（保温率 70%相当）のカバーを上に掛ける。
―取扱説明書にカバーを掛ける旨の指示がない
場合は，カバーを掛けずに試験を行う
可とう部の定義について、IEC では『床仕上げの 電気カーペットの可とう部とは、ヒータ(コードヒ
下にあるか又はその一部となるもの』と定義さ ータが埋め込まれた絨毯)部を指し、通常、床の上れているが、電気カーペットには本定義は、そ に置かれる部分である。また、電気カーペット本体
ぐわないため、ヒーティングユニットに限定す にある制御装置は、通常、可とう性を有さないことる表現とした。
から、可とう部には含まれないことを明記した。
また、電気カーペット本体にある制御装置も可
とう部には含まれないことを明確化した。
IPX7 の要求範囲は、電気カーペット及び類似の 現在の電気用品の技術基準の解釈（別表第八）にお機器の可とう部のみとし、電気カーペット本体 いても電気カーペットの制御装置や電源電線等のの制御装置は含まないことを明確化した。
接続部には防水性を要求しておらず、また、制御装
置は本体端部にあり、通常の使用において制御装置に液体がかかることは低いと想定されるため、IPX7の要求範囲は、可とう部のみとした。
電気カーペット本体に取り付けた制御装置が 電気カーペット本体に取り付けた制御装置が防水
IPX7 を満たさない場合は，その旨を制御装置に 性を有さない場合は、その旨が分かるように制御装
表示しなければならない規定を追加した。
置に表示することとした。
安全上のためにストッパを設けている機器につ 箇条 11 の温度上昇に関連して、ストッパを超えていては，そのストッパの意味及び、ストッパを 使用した場合、低温やけど等のリスクが高くなる場
越えて操作する場合のリスクについて取扱説明 合は、その旨を取扱説明書に表示することとした。
書に表示する規定を追加した。
電気カーペットにおいて、カバーを掛けるもの 日本の電気カーペットの場合は、カバーを掛けて使はカバーの上面の温度を測定することを明確化 用することが一般的なため、測定箇所を明確化し
した。
た。

2

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
項目番

概 要

理 由

号
IEC では、
温度上昇の規定値が 22K であるが、JIS 日本の電気カーペットの場合、寒冷地で使用されるでは、使用者が自らの意思で温度上昇を解除す 場合等において、IEC の温度規制値（22K）よりも高るストッパを有する場合は 40K とした。
い温度を市場から要求されている。また、ダニ対策
また、規定の運転時間を経過すると自動的に通 モード等では、機能的により IEC の温度規制値より電が停止する機器、又は自動で温度上昇を 22K も高い温度に設定する必要がある。そのため、目盛まで下げるように制御を行う機器の場合は、各 りにストッパを有することで、使用者が意図せず、時間に応じて規制値を以下のように緩和した。 IEC の規制値以上に設定することを抑制できる機器
3 時間
24K
については、その温度上昇値を 40K に緩和した。な
1.5 時間25K
お、40K は、JIS C9335-2-80：電気マットの個別要求事項を参考に規定した。
また、低温やけどは、その温度と時間に相関関係があるとされており、運転時間の経過に応じ自動的に通電が停止する機器又は温度上昇を22Kまで下げる
ように制御を行う機器の場合も規制値を緩和した。
電気カーペット及び類似機器の可とう部につい
IEC には、電気カーペットの可とう部についての試
15.1.1て，IPX7 に該当する試験を適用する規定を追加 験条件の記載がなかったため、電気用品の技術基準した。
の解釈（別表第八）と同様の規定を追加した。
18.101.2 本体を容易に折りたたむことができる電気カー 本項で規定されている IEC の耐久試験は、機器を巻
ペットについては、電気用品の技術基準の解釈 いて収納する場合の耐久性を考慮しており、現在の（別表第八）に規定されている折りたたみ耐久 電気用品の技術基準の解釈（別表第八）に規定され試験を追加した。
る方が、折りたたんで収納する日本の電気カーペッ
トに適しており、また、より厳しい規定となるため。
PTC
電熱素子を用いるヒーティングユニットのヒーティングユニットにおける PTC 電熱素子は、
平
18.103場合の耐久性を規定した。
常温度から温度が高く変化すると急激に抵抗値が上がるため、IEC 規格の平常よりも 5℃高い温度での耐久試験で試験前後の抵抗測定が困難である。このため，電流を通じた状態で表面温度の変化を測定する試験とした。(JIS C9335-2-96 と同様のデビエーション）異常試験における温度上昇値について、
IEC で規定された温度上昇規制値である 60K は、通19.13
19.11.3 適用時は，90K とする規定を追加した。 常使用における絶縁物の耐熱温度を考慮していると考えられ、電気カーペットに適用する場合、保護電子回路による保護以外の単一故障をこの規定値で保護することは合理的と考えられるが、保護電子回路の故障（19.11.3）時の保護（最終保護）としては、その状態が長時間継続することは考えにくい
ことから、
JISC9335-1 で規定される付加絶縁及び強化絶縁に対する規定値にあるように、通常の耐熱温度の 1.5 倍の規定で保護することとした。
11.8

3

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
項目番

概 要

理 由

号
19.101

21.102電気カーペットについては、耐皺毛布の試験方 IEC における本項の引用元は、IEC60335-2-17 にお法を採用することとした。
ける耐皺毛布以外の電気毛布の折りたたみ試験であるが、電気カーペットは、電気毛布と比較して可とう性が低く、折りたたみの幅が 40mm では対応が難しい製品も存在することから、同じ
IEC60335-2-17 における 19.105 耐皺毛布の試験方法を採用することとした。
ただし、2-17 の 19.105 には、折りたたみ幅の規定がないため、『折りたたみの幅の最小値は、40mm とする』旨の注記を追加することとした。
電気カーペットの制御装置部に現在の電気用 IEC に制御装置部に対する機械的強度の規定が存品の技術基準の解釈（別表第八）における静荷 在しないため。

重試験の規定を追加した。
22.107A 安全上のストッパに対して，ストッパを越えた（解除した）ことが容易に分かるような構造を要求を追加した。
24.101 温度過昇防止装置に引外し自由機構を要求されているが、ヒータ線が感熱線式の場合にあっては、この限りではない旨の規定を追加した。
25.1

30.1

消費者が意図せず、ストッパを解除することを防止するため。

感熱線式の場合、ヒータ線自身が温度過昇防止装置の役割をしているが、ヒータ線に引外し自由機構機を持たせることはできないため、除外する規定を追加した。
IEC における可搬式電気カーペットには，長さが IEC では、防水性を謳っている製品については、水
2.3 m 以上の電源コードを要求しているが、電源 が掛かる場所で、使用されるリスクがあり、電源コ
コードが本体のエッジ部に取り付けた制御装置 ンセントに水がかからないように電源から相応のに接続され，制御装置に非防水である旨を表示 距離を取って使用する必要があることから、2.3m
している場合は，その限りではない旨の規定を 以上のコードの長さを要求しているが、日本の電気追加した。
カーペットの場合、水が掛かる場所で使用されるリ
スクが少ないことからデビエーションを追加することとした。
IEC では、
ヒーティングユニット又は電気カーペ 制御装置の耐火性を規定する必要があるため。
ットには、本項は適用しないこととなっている
が、JIS では、可とう部には適用しないが、電気カーペットの制御装置および接続装置には，この試験を適用することとした。

＜主な改正点＞
従来は、別表第十二では、電気カーペットに対しては、日本が独自に作成 JIS C9335-2-201 を採用していたが、IEC60335-2-106 が発行されたことから、新たに JIS C9335-2-106 を制定する。

4

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
JIS C 9335-2-106：201X（家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-106 部：電気カーペット及び取り外し可能な床仕上げの下に設置された室内暖房用ヒー
ティングユニットの個別要求事項）
技術基準

規格
該当

条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項
機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があっても，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないように計されるものとする。

安全に機能する構造でなければならない。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

箇条 22

22 構造
構造に関する規定全般。

に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当
動作が円滑であるものとする。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生

■該当

箇条 19

第1項

る設計等

を防止するとともに，発生時における被害を軽減する□非該当

19.101

安全機能を有するよう設計されるものとする。

19.10219 異常運転
機器は，異常運転又は不注意運転によって，火災の危険，及び安全性又は感電に対する保護に影響を及ぼす機械的損傷を，できるだけ未然に防止できる構造で19.103

なければならない。
19.101

可搬式断熱カーペットは，折りたたみ状態で運転した時、可とう部の温度上昇は，130 K を超えてはならない。
19.10219.101 への適合性がヒューズリンク又は意図的な脆弱部品の破断に依存している場合は，可とう部を規定通りに配置し，保護回路の最大インピーダ
ンス点を折りたたみ部の最も条件の悪い部分に含めるようにして，試験を繰り返す。

5

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
19.103

電熱素子又は撚り線で構成された内部配線をもつ可搬式電気カーペットは，1 本又は複数の撚
り線が断線したとしても，通常の使用中に過剰な温度になってはならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2項

る設計等

の安全性の確保が困難であると認められるときは，当

□非該当

箇条 7

7 表示及び取扱説明7.12 機器を安全に用いることができるように，機器には，取扱説明書を備えなければならない。

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及7.2.101

び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付測定のために切断できるヒーティングユ

ニットに関する取扱説明書は，危険源を避けるため，属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの

設置作業には，製造業者又はそのサービス代理店しかとする。

関われないことを明記しなければならない。
7.101

リストアップすべきヒーティングユニッ

トの場所のために十分なスペースがあるラベルを，各設置ごとに提供しなければならない。

第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間

■該当

箇条 18

18 耐久性（個別規格で規定）

ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当19..11

19.11 電子回路の故障

19.12

維持

19.12 ヒューズの特性
22.16 自動巻取り機構の耐久性

22.16

24.1.8 温度ヒューズの規定

24.1.825.14 電源コードの折り曲げ耐久

25.14

28 ねじ及び接続

箇条 28
18.101

6

24.1.4 自動制御装置の耐久性

24.1.4

故障することによってこの規格に適合しなくなる
おそれがある締付け部，電気接続部及び接地導通を行う接続部は，通常使用時に生じる機械的応力に耐えな

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
18.102

ければならない。

18.10318.101

電熱素子から供給リードまでと相互接続

リードまでの接続は，信頼性のあるものでなければならない。
18.102抵抗材料と，蒸着フィルム又はプリント回路電熱素子をもつヒーティングユニットの電極との間の電気的接続は，信頼性がなければならない。
18.103PTC 電熱素子を用いないヒーティングユ

ニットは，使用中，抵抗値が著しく減少してはならない。

第五条

使用者及び使用

電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を

■該当

箇条 1

場所を考慮した

考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え

□非該当

箇条 6

安全設計

るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適7.12

切な表示をされているものとする。

箇条 15

1 適用範囲この規格では，住宅の中及び周囲で，機器に起因して人が遭遇する共通的な危険性を可能な限り取り扱う。ただし，この規格では，通常，次の状態については規定していない。

22.107A− 次のような人（子供を含む）が監視又は指示のな

24.102い状態で機器を安全に用いることができない場合
・肉体的，知覚的又は知的能力の低下している人
・経験及び知識の欠如している人− 子供が機器で遊ぶ場合
6 分類
6.1 感電保護クラス （必要に応じて，個別規格で限定）
6.2 水に対する保護 （必要に応じて，個別規格で限定）
7.12 取扱説明取扱説明書には，次の要旨を記載しなければならな

7

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
い。
この機器は，安全に責任を負う人の監視又は指示がない限り，補助を必要とする人（子供を含む）が単独
で機器を用いることを意図していない。
この機器で遊ぶことがないように，子供を監視することが望ましい。
15 耐湿性等22.107A

安全上のストッパは，ストッパを越えた（解除した）ことが容易に分かるような構造でなければならない。
24.102制御装置及び，機器がこの規格に適合するために必要なその他の構成部品は，機器と共に供給されなければならない。

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環

■該当

箇条 24

る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び

□非該当

箇条 30

の使用

材料が使用されるものとする。

30.10124 部品
部品は，合理的に適用できる限り，関連する JIS に規定する安全性に関する要求事項に適合しなければならない。

30.10230.1 耐熱性30.101

機器が導体のアーク放電で生じる過熱を防止する手段を内蔵している場合を除き，可とう部のエンクロージャは耐発火性をもたなければならない。
30.102

可とう部内部の電熱素子及び内部配線の絶縁は，異常熱及び火災に十分に耐えるものでなければならない。

8

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電

■該当

箇条 8

8 充電分への近接に対する保護第1項

護のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる

□非該当

13.3

13.3 運転中の耐電圧
16.3 耐湿後の耐電圧ものとする。

16.3

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要22.5に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

箇条 23

27 接地接続の手段

箇条 27

22.10522.105しているもの以外の機器は，電熱素子の絶縁を異物が22.106貫通してしまった場合，電源周波数の 1 サイクル以内

22.5 コンデンサの残留電荷による感電危険の防止
23 内部配線
安全超低電圧で動作する電熱素子を内蔵に，両電源極を断路する保護回路，又は電熱素子の絶縁をエンクローズする接地金属スクリーンを内蔵していなければならない。保護回路を内蔵する計器の場
合，保護回路は，絶縁を貫通している物体を取り除いたとき，自動的に電源をリセットしたり，自動的にこれを再接続したりしてはならない。
22.106

機器が電源システムの保護接地への接続に依存する保護回路を内蔵している場合，保護接地への接続が十分に低い値のものであるときを除き，電熱素子への通電が可能となってはならない。

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

13.2

13.2 動作温度での漏えい電流

第2項護されていること。

□非該当

16.2

16.2 耐湿後の漏えい電流

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが

■該当

箇条 11

11 温度上昇

ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況

□非該当

箇条 14

14 過渡過電圧

箇条 15に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

15 耐湿性等
26 外部導体用端子9電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
箇条 26

29 空間距離，沿面距離及び固体絶縁

箇条 29

22.10122.101

ングユニットは，クラスⅡの構造でなければならず，

22.102

保護接地を設けてもよい。

22.10422.102

クラスⅢII 以外の機器の場合，ヒーティ

絶縁及び，接続部並びに電熱素子のエッジを覆う何らかの接着剤は，電熱素子の材料又は絶縁特性に悪影響を与えてはならない。
22.104

接続用口出し線及び相互接続用口出し線に取り付けた接続装置は，クラスⅡの構造でなければならない。工具を使わずに，これら装置が分離できるようであってはならない。

第九条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又

■該当

箇条 11

11 温度上昇らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護

温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の箇条 19

使用その他の措置が講じられるものとする。

30.2

19 異常運転30.2 耐火性

24.10124.101

箇条 19 に適合するために必要な温度過昇防止装置は，引き外し自由機構をもつ非自動リセット
式でなければならない。ヒータ線が感熱式の場合にあっては、この限りではない。

第十条

火傷の防止

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が

□非該当

箇条 11

11 温度上昇

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転

■該当

箇条 20

20 安定性及び機械的危険条第1 項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危

□非該当

22.14

22.14 機器には機器の機能上必要でない限り，通常

10電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

使用時又は使用者による保守の際に危険を及ぼすおうに，適切な設計その他の措置が講じられるものとすそれがある凹凸のある角又は鋭い角があってはなら
ない。

る。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的

■該当

箇条 21

21 機械的強度

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

22.11

22.11 充電部，湿気又は運動部への接触に対する保護のための着脱できない部分は確実な取付け及び通ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，

21.101

必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも21.102のとする。

21.10321.101

21.104

3 回実施した時，ヒーティングユニットは 16.3 の電気

21.105

強度試験に耐えなければならず，また，この規格への22.103

適合性を損なうほどの損傷を受けてはならない。

22.10721.102

常使用時に生じる機械的応力に耐えなければならな
い。
電熱素子の一部を，規定された曲げ作業を蒸着フィルム又はプリント回路電熱素子を内蔵するヒーティングユニットの二つの試験片について，規定された試験で，電熱素子の表面をひっかいた後、ヒーティングユニットは，16.3 の耐電圧試験に耐えなければならない。
電気カーペットの本体の任意のところ及び制御装置に 60kg の荷重を 1 分間加えた後、各部にひび，割れが生じず，かつ，試験後において，箇条 11 に適合しなければならない。
21.103

ヒーティングユニットの一部を直径が 6mm，長さが 20 mm で，端半径が 3 mm の鋼ロッドを，1カ所だけで接触するように，ヒーティングユニットを横切るようにしておき、ロッドに 1000 N の力を 30 秒

11

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
間，加えた後，ヒーティングユニットは，16.3 の耐電圧試験に耐えなければならない。
21.104

ヒーティングユニットおよび電気カーペットに規定された方法で、5 つのキャスター付きのいすを使用して，いすの質量を含めた合計質量が 90 kg±1 kg となるように質量を負荷し，いす/キャスターの組合せは 15 r/min±1 r/min の速度で回転させるた
後，試験を受けた機器は，16.3 の耐電圧試験に耐えなければならず，この規格への適合性を損なうほどの損傷を受けてはならない。
21.105

電熱素子，接地導体又は内部配線の試験片の曲げ試験を実施した時、試験中，試験片が破壊されてはならない。次に，約 1%の NaCl を含む水に試験片を浸漬し、導体と塩水との間に，約 500V の直流電圧を印加する。絶縁抵抗は，浸漬後 1 分で測定し，1 M
Ω以上でなければならない。
22.103

電熱素子を定位置に保持している層は，分離してはならない。
22.107

電熱素子が電気カーペットの布地部分に直接内蔵されている場合，例えば変色などの摩耗標識
を電熱素子の上のカーペット内に組み込み，電熱素子
絶縁系統が露出する前に標識が目に見えるようにしなければならない。
第十二

化学的危険源に

電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出■該当条よる危害又は損

し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし， □非該当

12

19.13
22.22

19.13 異常試験の判定
試験中に，炎，溶融金属，危険な量の有毒性又は可電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

燃性ガスが機器から漏れず，かつ，温度上昇は表 9 に22.23

規定する値を超えてはならない。
22.22 アスベスト使用の禁止

22.41

31 耐腐食性（必要により個別で規定）
箇条 31

22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用

箇条 32

禁止
22.41 ランプを除き，水銀を含む部品の禁止
32 放射線，毒性その他これに類する危険性

第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当

条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（個別で

箇条 32

規定）

止
第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状

■該当

19.7

条

した安全設計態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物

□非該当

22.49

件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及び

22.51

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

30.2.319.7 モータ拘束試験〜

人がついていない機器は，定常状態まで試験を実施する。
22.49〜22.51 遠隔操作に対する規定
30.2.3 人の注意が行き届かない機器の耐火性試験

第十五

始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ

■該当

箇条 9

9 モータ駆動機器の始動（個別で規定）

条第1 項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす

□非該当

箇条 19

19 異常運転害の防止る。

異常運転試験において、機器は、誤動作を起こしては
ならない。

第十五

始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再

■該当

条第2 項

び停止による危

始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を

□非該当

害の防止

与えるおそれがないものとする。

20.2

20.2 機器的危険
自己復帰形温度過昇防止装置及び過負荷保護装置
が何かの拍子に閉状態になった場合に，それが危険を引き起こす引き金となってはならない。
22.10 非自己復帰形制御装置の復帰ボタンは偶発的

22.10

な復帰が危険を招く場合，それが起こりにくい位置に取り付け得るか又は保護する。

13

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を

□該当

条第3 項

び停止による危及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと

■非該当

害の防止

箇条 4

4 一般要求事項
機器は，通常使用時に起こりやすい不注意があっても，人体及び／又は周囲に危害をもたらさないようにする。

安全に機能する構造でなければならない。
第十六

保護協調及び組

電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み

■該当

箇条 10

10 入力及び電流条

合せ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性19.12を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，

箇条 25

原則として機器の停止状態を安全状態としており，非該当

19.12 ヒューズの特性
25 電源接続及び外部可とうコード

回路が異常な電流に耐えることができるものとする。

10.101

PTC 電熱素子を内蔵したヒーティングユニ

ットをもつ機器の入力は，温度上昇と共に大幅に減少
しなければならない。

第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， ■該当

条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

19.11.4

19.11.4 イミュニティ試験−

この規格では規定しない□非該当ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当

家電機器に対す
る雑音の強さは，

れがないものとする。

J55014 等の別規格で規定されている。

第十九

表示等（一般）条

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家

■該当

箇条 7

7 表示

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ

□非該当

7.14

7.14 表示の消えにくさ−

この規格では規定しないるものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない
方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ

□該当

条第1 項

製品安全表示制

か，当該各号に定めるところによる。

■非該当

14

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥

確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に格は不要。

消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三
第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の

□該当

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え■非該当度による表示）ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

−

同上

同上

−

同上

同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する

□該当

条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容15

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当

条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨

16

−

同上

同上

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