地方創生・地域密着型金融への取組み状況について（令和４年度）徳 島 大 正 銀 行

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目 次
この度、「とくぎん地方創生考動プラン」に基づく、令和４年度の地方創生・地域密着型金融への取組状
況について、取りまとめましたのでお知らせいたします。
当行は、平成３１年４月よりスタートした、「徳島大正銀行第１次経営計画」においても、「地方創生戦略」
を基本戦略として掲げ、地域とともに、お客さまとともに成長していくための施策を推進し、地域経済の活性化に積極的に取り組んできました。

○「とくぎん地方創生考動プラン」の取組み項目

３ページ○令和４年度の主な成果
金融仲介機能の発揮に向けた取組み

４～ ７ページ

１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮

８～１６ページ

２．お客さまの事業特性に応じたサービスの提供

１７～１９ページ

３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み

２０～２８ページ

４．安心・安全で暮らしやすい地域づくりへの取組み

２９～３６ページ

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「とくぎん地方創生考動プラン」 の取組み項目

１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（１）創業支援・成長支援への取組み（２）事業承継支援・事業再生支援への取組み

２．お客さまの事業特性に応じたサービスの提供（１）事業性評価に基づく融資の取組み（２）事業特性・地域特性に応じた各種支援への取組み

３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（１）地域経済活性化への取組み（２）地域貢献活動の積極的取組み

４．安心・安全で暮らしやすい地域づくりへの取組み（１）暮らしやすい地域づくりへの取組み（２）多様な人材が活躍する地域づくりへの取組み

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3令和４年度の主な成果
金融仲介機能の発揮に向けた取組み【金融仲介機能のベンチマークの掲載について】
金融仲介機能のベンチマークとは、地域金融機関は金融仲介機能の質を高め、取引先企業の成長や地域経済の活性化等に貢献していくことが求められており、各金融機関がその取組みに対して自己評価を行うための指標です。
当行では、 「とくぎん地方創生考動プラン」に基づく地方創生・地域密着型金融への取組み状況とともに、関連する金融仲介機能のベンチマークを掲載しています。
（注）採用するベンチマークの項目や計数については、取組施策の優先度合いや定義の見直し等により、今後変動することがあります。

【メイン取引先の状況】

当行では、最適なソリューションを提供することで、取引先企業の経営改善に向けた取組みを積極的にサポートしています。
令和４年度においては、メイン取引先のうち69％超の取引先について、売上増加等経営指標の改善が見られます。
ベンチマークメイン取引先数（※）(A)
メイン取引先数の全取引先数に占める割合
メイン取引先数の融資残高
Ａのうち経営指標等（※）が改善した先(B)
経営指標等が改善した先の融資残高
改善先の割合(B／A)※メイン取引先数 … 当行の融資残高が最も大きい取引先数

令和2年3月末
3,607 先29.7 ％
5,124 億円
2,458 先3,898 億円
68.1 ％※経営指標等

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令和3年3月末
3,897 先29.6 ％
5,563 億円
2,476 先4,140 億円
63.5 ％

令和4年3月末
4,017 先29.9 ％
5,700 億円
2,577 先4,626 億円
64.2 ％

令和5年3月末
3,968 先29.1 ％
5,884 億円
2,770 先4,713 億円
69.8 ％… 売上高、営業利益率、従業員数4令和４年度の主な成果
金融仲介機能の発揮に向けた取組状況■当行では、地元徳島・大阪を中心に四国、関西、関東において、お取引先数を着実に増やし、金融仲介機能の発揮、地域経済の活性化に取組んでいます。また、本業支援に関連する研修、資格の取得など積極的に人材育成も行っています。
【全取引先数と地域の取引先数の推移】
令和2年3月末
令和3年3月末
令和4年3月末
令和5年3月末

徳島県
5,365 社
6,193 社
6,173 社
6,099 社

大阪府
3,409 社
3,424 社
3,597 社
3,735 社

香川県
275 社
294 社
301 社
299 社

愛媛県
566 社
565 社
554 社
566 社

高知県
518 社
550 社
581 社
569 社

兵庫県
1,235 社
1,238 社
1,229 社
1,241 社

京都府
81 社
96 社
122 社
161 社

東京都
711 社
792 社
887 社
987 社

合計
12,16013,152
13,444
13,657

社
社
社
社【事業性融資新規取引先数】
ベンチマーク
平成31年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

徳島地区
大阪地区（※）
491 先
468 先
1,306 先
1,125 先
402 先
792 先
383 先
727 先
※大阪府、京都府、兵庫県（淡路島除く）の店舗

東京地区
242 先
237 先
249 先
244 先

その他
213 先
271 先
175 先
167 先

合計
1,414 先2,939 先1,618 先1,521 先

【本業支援に関連する研修実施、資格取得者数等】
ベンチマーク
平成31年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

研修実施回数
51 回
20 回
29 回
39 回

研修参加者数
966 人
410 人
805 人
761 人

資格取得者数（※）
8人
13 人
4人
0人

資格保有者数（※）
120 人
133 人
137 人
137 人

※中小企業診断士、Ｍ＆Ａエキスパート、農業経営アドバイザー、医療経営士等の資格
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5令和４年度の主な成果
金融仲介機能の発揮に向けた取組状況■当行では、お取引先のライフステージ（創業期、成長期、安定期、低迷期、再生期）におけるニーズや経営課題を解決し、中長期的な成長を支援するコンサルティング機能の発揮を積極的に行っています。
【ライフステージ別の取引先数及び融資額】
ベンチマーク
融資先数
令和2年3月末
融資残高
融資先数
令和3年3月末
融資残高
融資先数
令和4年3月末
融資残高
融資先数
令和5年3月末
融資残高

創業期
823 社
730 億円
1,021 社
811 億円
987 社
839 億円
987 社
864 億円

成長期
1,409 社2,030 億円
1,341 社
1,543 億円
1,462 社
1,745 億円
1,680 社
2,608 億円

安定期7,823 社
7,803 億円
8,459 社
9,197 億円
8,500 社
9,207 億円
8,672 社
9,199 億円

低迷期
1,142 社
865 億円
1,389 社
877 億円
1,701 社
1,545 億円
1,381 社
1,162 億円

再生期
963 社
820 億円
942 社
907 億円
794 社
741 億円
937 社
891 億円・創業期⇒創業、第二創業から５年まで・成長期⇒売上高の直近期が過去３期平均の120%超・安定期⇒売上高の直近期が過去３期平均の120%～80%
・低迷期⇒売上高の直近期が過去３期平均の80%未満
・再生期⇒貸付条件の変更または延滞がある状態■当行では、「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めています。
【経営者保証に関するガイドラインへの取組み】

ベンチマーク
経営者保証に関するガイドラインの活用先数（全与信先数に占める割合）
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令和5年3月末
2,003 先 （ 14.7% ）6

令和４年度の主な成果
金融仲介機能の発揮に向けた取組状況■当行では、創業・第二創業支援、販路開拓支援、財務支援、経営改善計画策定支援など、さまざまなソリューション提案をおこなっています。
【ソリューション提案先数及び融資額、及び、全取引先数及び融資額に占める割合】

ベンチマークソリューション提案先数（全取引先数に占める割合）
ソリューション提案先の融資残高（全取引先数に占める割合）

平成31年度中 令和２年度中 令和３年度中 令和４年度中
337先（2.8%） 410先（3.1%） 398先（2.9%） 638先（4.7%）
339億円（2.8%） 536億円（4.0%） 531億円（3.8%） 686億円（4.6%）■当行では、様々なライフステージにあるお取引先の事業内容や成長可能性を適切に評価し、課題・ニーズを的確に把握するとともに、その課題等を共有し、最適なソリューションを提供することでお取引先の企業価値向上に努めています。
【事業性評価先数及びその融資残高】

ベンチマーク
事業性評価先（全取引先数に占める割合）
事業性評価先の融資残高（全取引先数に占める割合）

令和2年3月末 令和3年3月末 令和4年3月末 令和5年3月末
1,822先（15.0%） 2,361先（18.0%） 2,677先（19.9%） 2,804先（20.5%）
2,644億円（21.6%） 3,383億円（25.4%） 3,574億円（25.3%） 3,972億円（26.9%）

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7令和４年度の主な成果
１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（１）創業支援・成長支援への取組み
当行では、様々な融資商品による創業時の資金支援、外部専門機関と連携した事業化アドバイスなど、
創業・第二創業の支援を積極的に取組みしております。

■ 創業・第二創業時における資金支援○創業・ベンチャー期の企業に対し、「地域とトモニファンド」を活用し資金調達支援を実施 1社 10百万円○徳島県信用保証協会、日本政策金融公庫等との連携強化による創業者向け融資取組み実績 ３５３件

■ 外部機関等との連携による創業支援○令和5年 3月 「第8回トモニ起業・創業セミナー」開催 20名参加○令和4年 5月 「関西女性起業家応援プロジェクト（LED関西）」
サポーター企業として、女性起業家3名に賞を贈呈。
【創業支援件数】
ベンチマーク
平成31年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

創業支援
113 社
152 社
155 社
349 社

ベンチマーク

創業計画
策定支援

平成31年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

53 社
32 社
40 社
177 社

第二創業支援
2 社
2 社
2 社
4 社

創業期取引先への
融資

61 社
46 社
85 社
85 社

合計
115 社
154 社
157 社
353 社

創業期取引先への融資（保証協会）

創業支援機関等
の紹介

57 社
110 社
78 社
130 社

62 社
112 社
78 社
130 社

・令和４年度 創業者向け融資取組み件数目標 １５０件
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⇒

ベンチャー企業
への助成金

0 社
0 社
1 社
0 社

令和４年度実績３５３件
8

令和４年度の主な成果
１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（１）創業支援・成長支援への取組み■ 創業・事業拡大における運転資金、設備資金等の資金支援
当行では、創業や事業拡大、海外展開にかかる運転資金や設備資金など、お客さまの事業特性や資金ニーズに応じて、最適な手法を用いて積極的な資金供給を行っております。
【 取組事例 】○新規事業（事業拡大）への金融支援【成長支援】
介護用品のレンタル事業を行っているお客さまから、近隣に介護用品等のクリーニング専門事業者が少なく県外業者へ委託せざるを得ない状況に課題を感じていることを聞き取り。
新事業開始にあわせて本社兼作業所として土地を購入。建物を新築し、医療機器・介護用品等のクリーニング事業を開始するための設備について、金融支
援及び事業再構築補助金申請の支援を行いました。
高齢化社会の進展を背景に更なる高まりをみせる
医療・介護業界の需要に対応し、業界全体のサービスの向上を通して、地域経済発展に寄与しています。
クリーニング事業開始に伴う設備導入

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9令和４年度の主な成果
１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（１）創業支援・成長支援への取組み■ 各種セミナー、商談会、ビジネスマッチング等による取引先拡大支援
トモニＨＤグループと連携した商談会の開催や、「トモニ販路拡大サポート」等によるお取引先紹介により、お客さまの販路拡大、生産性向上を支援しています。

○トモニｍｉｎｉ商談会の開催「トモニｍｉｎｉ商談会」の様子

令和４年度は、トモニＨＤグループの香川銀行と共催でトモニｍｉｎｉ商談会をリモートにて２回開催しました。商品納入が成約するなど、お客さまの販路拡大に繋がっております。
回数

開催

バイヤー

募集分野

参加企業

成約・
商談中

第31回

令和４年６月ポンテせとうみセレクトショップを東京都内で運営

新鮮で美味しく、その土地ならではの品の良い青果

６社

４社

㈱クラダシ
フードロス削減を目的としたECｻｲﾄ「KURADASHI」を運営

飲料全般、ﾌﾘｰｽﾞﾄﾞﾗｲ商品、缶詰、ご飯のおとも、機能性食品等

10社

２社

第32回

令和４年10月

令和４年度 取組み目標

令和４年度 実績

・トモニ販路拡大サポート ニーズ登録件数（累計）700件
年間登録件数
100件

登録件数（累計） 862件
年間登録件数
78件、成約件数 96件

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10令和４年度の主な成果
１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（１）創業支援・成長支援への取組み■ 各種セミナー、商談会、ビジネスマッチング等による取引先拡大支援
トモニＨＤグループと連携した商談会の開催や、「トモニ販路拡大サポート」等によるお取引先紹介により、お客さまの販路拡大、生産性向上を支援しています。
【 取組事例 】○商談会・ビジネスマッチングを活用した事業拡大支援「成長支援」
食品製造業を営むお客さまの商品は、ふるさと納税の返戻品に選ばれるなど、地域資源を活用した品質の高さについて、全国の消費者から高い評価を受けていました。 一方、ふるさと納税による販売量が順調であったため、販路が集中しているという悩みも抱えていました。当行は、販路開拓の支援として、県外の食品スー
パーをバイヤーとするmini商談会への参加を案内した
ところ当該バイヤーからも高評価を受け、納入に至りました。
商談会を活用し、売上の増加と販路分散並びに拡大を実現する取組みとなっています。

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11令和４年度の主な成果
１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（１）創業支援・成長支援への取組み■ 各種セミナー、商談会、ビジネスマッチング等による取引先拡大支援
トモニＨＤグループと連携した商談会の開催や、「トモニ販路拡大サポート」等によるお取引先紹介により、お客さまの販路拡大、生産性向上を支援しています。
【 取組事例 】○商談会・ビジネスマッチングを活用した事業拡大支援「成長支援」
水産養殖業 × 飲食事業者
販路拡大ニーズのある徳島県内のベンチャー企業で、水産養殖業を行うお客さまに、複数の飲食店を展開する徳島県内企業を紹介し、ビジネスマッチングが成約しました。飲食事業者は地産地消の取組みや地域産品のブランディングに注力しており、地域の食材を活用した商品開発に強みを持っています。
販路を拡大したいお客さまと地域食材を有効に活用したい飲食事業者、双方のニーズにお応えし、地域経済発展にも寄与しております。
地域食材の販路拡大

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12令和４年度の主な成果
１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（１）創業支援・成長支援への取組み■ 外部提携先を活用した海外展開支援
当行では、お取引先の海外進出を支援するために、外部機関との連携強化、海外情報の提供および商談会の開催などを行っております。

○独立行政法人日本貿易振興機構との連携強化
徳島県の中堅・中小企業等の海外展開支援を充実させるため、(独)日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と「徳島県の中堅・中小企業等の海外展開支援における連携強化に関する覚書」を締結しています。
当行は、中堅・中小企業における海外展開ニーズが高まる中、多様化する
相談や課題に対し、より実効性の高い支援を行うことにより、今後も地域とともに成長・発展していくことを目指します。

【海外進出・海外展開支援を行った先数】
令和４年度 取組み実績
・ 貿易為替取扱高・ 外為新規取引先数

230百万ドル
7社

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13令和４年度の主な成果
１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（２）事業承継支援・事業再生支援への取組み
当行では、営業店と本部専門部署が一体となり、外部機関等との連携により、お客さまのご融資に関する相談、経営改善計画書策定支援等の経営相談とともに、事業再生や業種転換等抜本的な経営改善に向けたコンサルティング機能の発揮に積極的に取り組んでおります。

■ 外部機関と連携した事業承継、事業再生におけるソリューションの提案
・中小企業再生支援協議会、経営改善支援センターを活用した経営改善計画の策定支援 ： ２０件
・「とくぎん事業承継セミナー」のオンライン開催（参加者18名）■ 中小企業金融円滑化への取組み
中小企業・個人事業主および住宅ローンをご利用のお客さまのご相談にきめ細かくお応えするために、全営業店に「ご融資相談窓口」を設置し、融資相談担当者を配置しております。また、毎年、年末、年度末に設置している「休日ご相談窓口」を、令和２年３月以降「新型コロナウイルス関連の相談窓口」として、１年間を通して休日相談を受け付けました。
令和４年度 取組み目標
・Ｍ＆Ａ支援先数
６０先・事業承継支援先数
１５０先
・ＲＥＶＩＣ・中小企業再生支援協議会等の活用
８先・債務者区分のランクアップ先数
３３先Copyright © 2023 The Tokushimataisho Bank,Ltd.

令和４年度 実績
７９先
９２先
２１先
２５先

14

令和４年度の主な成果
１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（２）事業承継支援・事業再生支援への取組み
当行では、営業店と本部専門部署が一体となり、外部機関等との連携により、お客さまのご融資に関する相談、経営改善計画書策定支援等の経営相談とともに、事業再生や業種転換等抜本的な経営改善に向けたコンサルティング機能の発揮に積極的に取り組んでおります。
【 取組事例 】■ Ｍ＆Ａ、事業承継支援への取組み
ガソリンスタンド事業 × ガソリンスタンド事業
事業規模拡大を望む、兵庫と徳島両県でガソ
リンスタンド事業を行うお客さまに、後継者不在に悩む同業者のM&Aを仲介するとともに金融支援を行いました。
M&Aの成立により、お客さまの事業規模拡大につながるとともに、ガソリンスタンドの継続営
業は地域社会のインフラ維持に貢献する取組みとなりました。

事業拡大と地域社会のインフラ維持

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15令和４年度の主な成果
１．お客さまのライフステージに応じた、コンサルティング機能の発揮（２）事業承継支援・事業再生支援への取組み【貸出条件を変更した先に係る経営改善計画の進捗状況】
ベンチマーク

条件変更先総数

令和4年3月末
令和5年3月末

666 社
676 社

好調先
4 社
7 社

順調先
85 社
71 社

計画なし先
211 社
225 社

不調先
366 社
373 社

【事業再生支援先における実抜計画策定先数、及び、同計画策定先のうち達成先・未達成先の先数・割合】
ベンチマーク
令和4年3月末
令和5年3月末

事業再生支援先における実抜計画策定先数
48 社
37 社

達成先
44 社
26 社

（
（
（

割合
91.7%
70.2%

）
）
）

未達成先
4 社
11 社

（
（
（

割合
8.3%
29.8%

）
）
）

【REVIC（地域経済活性化支援機構）、中小企業再生支援協議会の利用先数】
ベンチマークREVIC（地域経済活性化支援機構）
中小企業再生支援協議会

平成31年度
0 社
2 社

令和２年度
0 社
1 社

令和３年度
0 社
10 社

令和４年度
0 社
20 社

令和2年3月末
411 先
49 先
11.9 ％

令和3年3月末
413 先
51 先
12.4 ％

令和4年3月末
365 先
28 先
7.7 ％

令和5年3月末
321 先
25 先
7.7 ％

【経営改善支援の取組状況】
ベンチマーク
経営改善支援を行った先（A）
Aのうち債務者区分が改善した先（B）
改善先の割合（B／A）

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16令和４年度の主な成果
２．お客さまの事業特性等に応じたサービスの提供（１）事業性評価に基づく融資の取組み
当行は、お客さまとの対話等を通じて、お客さまの事業特性、経営課題、ニーズの把握・共有に努め、独自の事業性評価手法である「事業性評価シート」を活用した融資提案を行っております。
■ 「事業性評価シート」を活用したお客さまの事業特性、経営課題、ニーズの把握・共有・令和４年度「事業性評価シート」新規作成先数

２２２先 （累計 ３，２６１先）■ 事業性評価に基づく融資の推進
令和４年度 実績

令和４年度 取組み目標
・事業性評価に基づく融資取組み先数（累計）

３，２００先３，２６１先（２）事業特性・地域特性に応じた各種支援への取組み
当行では、営業店と本部専門部署が連携して、地域の課題である「高齢化問題」や「農林漁業活性化」に対応するため、医療・介護、農林漁業分野への積極的なソリューション、各種サービスの提案を通じて、地域経済の活性化に取組んでいます。

■ 業種・地域等に応じた融資の取組み
令和４年度末 実績（累計）

令和４年度末 取組み目標（累計）・医療介護分野への貸出金
・農林漁業分野への貸出金

９２０件
１２５件

９５０億円
５５億円

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９３３件
１０７件

９８５億円
５０億円
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令和４年度の主な成果
２．お客さまの事業特性等に応じたサービスの提供（２）事業特性・地域特性に応じた各種支援への取組み■ 公的制度活用の支援、外部提携先・専門家等の紹介
当行では、融資商品による資金供給のほか、設備投資における公的補助金制度の活用など、様々な経営支援活動により、製造業、サービス業の活性化に取組んでいます。

○製造業、サービス業の資金支援、補助金等の申請支援
・中小企業支援策の活用「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」 「事業継続力強化計画」「ものづくり補助金」、「事業再構築補助金」

申請支援件数
申請支援件数

令和４年度 取組み目標

・中小企業支援策の活用を支援した先数・本業支援先数

１００先
６０先

８件
４１件

令和４年度 実績

４５先
１６先

■ 政府系金融機関との連携、補助金の活用による新規事業化支援【 取組事例 】■補助金を活用したサステナブル事業への金融支援
愛媛県で伝統工芸品の製造販売を行うお客さまが、不要となった衣服や今まで廃棄していた生地を買い取り、リサイクルした商品の製造販売やＥＣ事業（地域特産品の販売）を行うための店舗兼本社事務所建築について事業再構
築補助金の活用等を含め金融支援を行いました。
今後地域の土産物産企業との連携による地方創生や伝統工芸の継承、サステナブルな社会づくりへの貢献が期待されます。

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18令和４年度の主な成果
２．お客さまの事業特性等に応じたサービスの提供（２）事業特性・地域特性に応じた各種支援への取組み■公的制度活用、外部提携先・専門家等の紹介■人材紹介業務への参入 【地域やお客さまの課題解決】
令和３年５月、地方企業において経営上の優先課題である人材確保問題（特に、経営幹部、管理職、後継者など）の課題解決サポートを行うため、人材紹介業務に参入しました。
※令和４年度までの累計で９社（１２名）の紹介業務が成立しています。

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19令和４年度の主な成果
３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（１）地域経済活性化への取組み（２）地域貢献活動の積極的への取組み

当行は、徳島県及び徳島県内全市町村と連携協定を締結し、地方版総合戦略を推進するとともに、トモニＨＤ
グループの広域ネットワークの活用や、地域プロジェクト・イベント等への協賛、支援を通じて地域活性化に取組んでいます。

■ 総合戦略推進への積極的な取組み■ 地域プロジェクト・イベント等への積極的参画■ トモニＨＤグループの広域ネットワークを活用した、地元情報の積極的発信
徳島県の総合戦略にある『「とくしまブランド」の強力展開』を推進するために、地方公共団体、外部機関、
トモニＨＤグループ等と連携して、農林水産業の成長産業化に向けた取組みを行っています。
令和４年度は、コロナウイルスの影響により多くのイベントが中止もしくはＷＥＢ開催となる中、以下の取組みを行いました。
参加のお客さま ３社 成約
・令和４年 ７月 「地方創生『食の魅力』発見商談会２０２２」へＷＥＢ参加
・令和４年11月 徳島再発見マルシェ（フジグラン北島）開催
・令和４年11月 徳島再発見マルシェ（フジグラン石井）開催
・令和５年 ２月 徳島再発見マルシェ（損保ジャパン肥後橋ビル）開催
・令和４年度（２回） ビジネスマッチング冊子「TOMONY Business Information」発行
発行部数 １２，２００部
掲載企業 ５６社
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20令和４年度の主な成果
３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（１）地域経済活性化への取組み（２）地域貢献活動の積極的への取組み

当行は、徳島県及び徳島県内全市町村と連携協定を締結し、地方版総合戦略を推進するとともに、トモニＨＤ
グループの広域ネットワークの活用や、地域プロジェクト・イベント等への協賛、支援を通じて地域活性化に取組んでいます。
■ 総合戦略推進への積極的な取組み■ 地域プロジェクト・イベント等への積極的参画■ トモニＨＤグループの広域ネットワークを活用した、地元情報の積極的発信【 取組事例 】
地元徳島の魅力再発信、お取引先の販売機会創出、行員の地域活性化企画への参画を目的としたマルシェを開催しました。

・とくしま再発見マルシェinフジグラン
当行のお取引先、高校、団体を中心に、県内各地の逸品やイベント・ワークショップなど美味しい・楽しいブース20店が出店しました。
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令和４年度の主な成果
３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（１）地域経済活性化への取組み（２）地域貢献活動の積極的への取組み

当行は、徳島県及び徳島県内全市町村と連携協定を締結し、地方版総合戦略を推進するとともに、トモニＨＤ
グループの広域ネットワークの活用や、地域プロジェクト・イベント等への協賛、支援を通じて地域活性化に取組んでいます。
■ 総合戦略推進への積極的な取組み■ 地域プロジェクト・イベント等への積極的参画■ トモニＨＤグループの広域ネットワークを活用した、地元情報の積極的発信【 取組事例 】
損保ジャパン肥後橋ビル（大阪）にて、SOMPOグループ職員さま向けのとくしま再発見マルシェを開催しました。これは、2022年8月に締結した損害保険ジャパンとの包括連携協定に基づく、地方創生イベン
トであり、初の開催となりました。

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22令和４年度の主な成果
３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（１）地域経済活性化への取組み■ 店舗ネットワークを活用したビジネスマッチング等による地域産業の活性化【販路開拓支援を行った先数】（地域別での販路開拓支援・店舗ネットワーク等を活用した販路開拓支援）
ベンチマーク地元（徳島県）
地域別での販路開拓支援 地元以外（徳島県以外）
海外
店舗ネットワーク等を活用 徳島と大阪地区・東京地区の双方向した販路開拓支援
当行取引先と香川銀行・大正銀行取引先

平成28年度
5先
46 先
0先
17 先
3先

平成29年度
21 先
40 先
3先
17 先
1先

平成30年度
34 先
64 先
2先
11 先
0先

・令和２年１月、徳島銀行と大正銀行の合併により、徳島県と大阪府が地元となり、店舗ネットワークも更に拡大いたしました。
ベンチマーク地元（徳島県、大阪府）
地域別での販路開拓支援 地元以外
海外
店舗ネットワーク等を活用 徳島と大阪地区・東京地区の双方向した販路開拓支援
当行取引先と香川銀行取引先

平成31年度
64 先
31 先
8先
29 先
0先

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令和２年度
63 先
46 先
0先
19 先
1先

令和３年度
51 先
30 先
1先
7先
7先

令和４年度
62 先
78 先
0先
8先
3先

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令和４年度の主な成果
３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（１）地域経済活性化への取組み
令和５年２月、近畿大学との包括連携協定に基づき、当行若手行員と同大学経営学部商学科の学生が、地域活性化を目的として企画したテントサウナを中心としたイベントを開催しました。近大マ
グロの解体ショーや上勝マルシェなど多様なイベントにより、地元の魅力を発信しました。
また、ＳＤＧｓセミナー“「バイオコークス」を有効活用した新しいまちづくり”（講師：近畿大学バイオコークス研究所博士（工学）冨田義弘氏）を主催し、持続可能な社会の実現に向け、環境・社会的課
題の解決に積極的に取り組んでいます。

バイオコークス使用のテントサウナ

近大マグロ解体ショー

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SDGｓセミナー

24令和４年度の主な成果
３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（１）地域経済活性化への取組み■ 地域プロジェクト・イベント等への積極的参画
当行では、地方公共団体、地域団体と連携し産業、観光等の地域活性化に繋がるイベントやプロジェクトに積極的に協賛・参画しております。
■創業・第二創業・事業拡大イベントへの参画
・ 「地方創生『とくしま創生アワード2022』」へ協賛・参画（地域活性化のためのビジネスコンテスト）
・ 「徳島ビジネスチャレンジメッセ」出店（行の創業への取組を紹介）
・ 「徳島県総合特区協議会」への参画■各種イベント、プロジェクトへの協賛・後援
・ 「第28回徳島県健康福祉祭」へ協賛
・ 「高専ロボコン2022」への協賛・寄付の実施
・「第3回U-16プログラミングコンテスト阿南大会」への寄付
・「マチ★アソビvoI.25」への協賛

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25令和４年度の主な成果
３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（２）地域貢献活動の積極的取組み

大阪市 『2025年日本国際博覧会大阪パビリオン等出展事業』 へ寄付
当行が関西で 100 年（ 旧大正銀行創業100 周年）を記念

旧大正銀行創業100周年を迎え、『関西で100年記
念、地域とともに歩んで100年 感謝を込めて。徳
島大正銀行は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を応援します。』とする地域貢献活動の一環として、令和4年7月4日、当行より大阪市に30百万円を寄付しました。
2025年に控える日本国際博覧会大阪パビリオン
等出展事業へ活用されます。
感謝状贈呈式では、当行の地域貢献活動に対して、松井大阪市長（当時）よりお礼のお言葉をいた
だきました。

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令和４年度の主な成果
３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（２）地域貢献活動の積極的取組み■スポーツや健康を通じた地域貢献活動への積極的な参画■地元プロスポーツを通じた地域活性化支援
・「徳島ヴォルティス」、「徳島インディゴソックス球団」への協賛
・ 徳島ヴォルティス・スポンサーマッチの開催■各種スポーツ大会の開催や各種イベントへの協賛支援

・ 「徳島県スポーツコミッション」へ協賛・寄付
・ 「徳島大正銀行杯争奪 第54回全徳島団体卓球選手権大会」を開催
・ 「U-9徳島県学童軟式野球大会」へ協賛

徳島ヴォルティス スポンサーマッチ

・ 「とくぎん旗争奪 第2回U-9徳島県軟式野球大会」を開催

始球式

Ｕ-９野球チームの選手と記念撮影

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徳島インディゴソックス

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令和４年度の主な成果
３．店舗ネットワークの活用等による、地域活性化への取組み（２）地域貢献活動の積極的取組み■全ての世代が活躍できる地域社会づくりへの取組みとして、小中学生向けの金融教育や大学・高専生向け
ビジネスマナー講座、地域住民の生涯学習支援を行っています。
夏休み親子体験学習 「楽しく学べるお金入門」への協力

キャリア教育 出前授業

徳島県金融広報委員会及び徳島金融支援連絡会（当行参加）が主催する体験学習が行われ、徳島県内の小学生と保護者４０組９２名が参加されました。お札の数え方講習で当行職員が模擬紙幣を使い、説明を行い参加者に実際に札勘を体験してもらいました。

徳島県教育委員会及びとくしま「消費者教育
人材バンク」等との連携により、徳島県内7校にて出前授業を行いました。「お金の流れ」
や「消費契約」、「経済の仕組み」について学んでいただきました。

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28令和４年度の主な成果
４．安心・安全で暮らしやすい地域づくりへの取組み（１）暮らしやすい地域づくりへの取組み（２）多様な人材が活躍する地域づくりへの取組み■「徳島SDGsプラットフォーム」に参画
徳島県がSDGsの推進に取り組む官民連携組織「徳島SDGsプラットフォーム」を設立し、当行は発起団体の一社として加入しました。今後、SDGsの達成や地方創生の推進等のため地域社会の一員として積極的に参画します。

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29令和４年度の主な成果
４．安心・安全で暮らしやすい地域づくりへの取組み（１）暮らしやすい地域づくりへの取組み■ 環境保全、省資源・省エネルギー化への取組み
令和４年６月、当行は徳島森林づくり推進機構及びとくしま森林バンクと連携し、放置林など森林管理が行われていない徳島県内の森林所有者の相談窓口となり、悩み事の課題解決に繋げることを目的に連携協定を締結しました。
【本協定による連携事項】（1）徳島県内の森林の管理に関すること（2）徳島県内の森林の処分や相続に関すること（3）徳島県内の森林の整備に関すること（4）森林環境の保全に係る啓発活動に関すること（5）とくしま協働の森づくり事業の推進に関すること（6）森林に係るSDGs活動の推進に関すること【公益社団法人徳島森林づくり推進機構】【公益社団法人とくしま森林バンク】

森林等の整備及び管理、緑の募金による寄付金の募集、緑化推進に関する普及啓発、森林・林業の技術支援及び研修、森林の斡旋及び林産物等の販売。

森林管理の受託、森林取得及び譲渡引受、森林売買の斡旋、森林整備及び木材生産販売、J-クレジットの発行及び販売。

所在地 : 徳島市川内町平石住吉209番地5
理事長 : 飯泉 嘉門（徳島県知事）
設立 : 昭和41年11月1日

所在地 : 徳島市川内町平石住吉209番地5
理事長 : 鎌倉 満行
設立 : 令和3年9月28日

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30令和４年度の主な成果
４．安心・安全で暮らしやすい地域づくりへの取組み（１）暮らしやすい地域づくりへの取組み■ 防災・減災への取組み■ 環境保全、省資源・省エネルギー化への取組み■徳島大正ＳＤＧｓ私募債の取扱い
地域の社会的課題解決に向けた取組みを金融面より支援し、お客さまとともに、持続可能な社会の実現につながる活動を行っていくことを目的とした商品です。

令和４年度までの累計引受実績 ６７件、７２億円

私募債を発行されるお客さまから受取る手数料の一部を活用して、ＳＤＧｓ達成に向けた取組みや新型コロナウイルスへの対応を実施している団体及び基金に対して寄贈するもので、お客さまの資金調達と社会貢献活動を同時に支援する商品です。
贈呈式の様子小学校に折りたたみチェア等を寄贈

主な寄贈先：公立学校、保育園、老人保健施設、大阪府・兵庫県等の新型コロナウィルス対策基金、他多数

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31令和４年度の主な成果
４．安心・安全で暮らしやすい地域づくりへの取組み（１）暮らしやすい地域づくりへの取組み■ 防災・減災への取組み
当行は、店舗、設備の防災機能強化や様々な防災活動により、お客さまの安全性確保、業務継続体
制（BCP）の態勢強化、安心・安全な地域づくりに取組みしております。
○ 主な取組み
・ 県市町村、地域住民、他金融機関と連携した、防災訓練、
津波避難訓練等に参加
・ 災害用装備品（水・食料品・毛布・簡易ﾄｲﾚ）の配備拡大■ 環境保全、省資源・省エネルギー化への取組み

防災訓練の様子

当行は、平成14年2月に四国に本店を置く銀行としては初めて、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得（平成26年2月、「自己適合宣言」へ移行）しました。
当行は「環境にやさしい銀行」として環境保全に積極的に取組みしています。
○ 主な取組み
・ 「とくぎんクリーンアップ運動」へ参加
・ 「伊島ささゆり保全の会」へ参加
・ 「ライトダウン2022」へ参加
・ 「ムーンナイトSHIKOKU」ライトダウンへ参加
・ 「高丸山千年の森」下草刈りを実施
・ 「アドプトプログラム吉野川」 ２回実施
・ 「徳島市みちピカ事業」 ２回参加
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令和４年度の主な成果
４．安心・安全で暮らしやすい地域づくりへの取組み（１）暮らしやすい地域づくりへの取組み■ 防災・減災への取組み■ 環境保全、省資源・省エネルギー化への取組み（２） 多様な人材が活躍する地域づくりへの取組み■ 全ての世代が活躍する地域社会づくりへの取組み■ 女性が活躍する環境づくりへの取組み○ＳＤＧｓへの取組みのサポート
令和３年１０月、企画部内にＳＤＧｓ推進室を設置し機能強化を図るとともに、お客さま向けに様々なサービスを展開しています。

○とくぎんＳＤＧｓサポート 取扱開始
お客さまのＳＤＧｓに対する取り組み状況を診断し、お客さま独自の「ＳＤＧｓ宣言」の策定支援、対外及び社内周知をサポートするサービスを行っています。
・令和４年度 ＳＤＧｓ宣言 策定支援 ２１８件○とくぎんサステナブルローン ・地域ＥＳＧ融資 取扱開始
地域における環境課題と経済・社会課題の解決に取組まれている企業さまに必要な事業資金としてご利用いただけるローン及び、地域ＥＳＧ融資促進利子補給事業を活用した「地域ＥＳＧ融資（CO2削減目標
設定支援型）」「地域ＥＳＧ融資（ESG融資目標設定型）」の取扱いを開始しています。

○お客さまの「脱炭素ニーズ」に対応するために「ｅ－ｄａｓｈ」と業務提携
お客さまのCO2排出量測定やCO2排出量削減に向けた提案、脱炭素に関する各種情報提供を目的に、
e-dash(株)［三井物産(株)100%子会社］と業務提携をサービスを開始しています。
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令和４年度の主な成果
４．安心・安全で暮らしやすい地域づくりへの取組み（２）多様な人材が活躍する地域づくりへの取組み■ 全ての世代が活躍する地域社会づくりへの取組み
とくぎん生涯学習振興財団の活動
当行は、平成１０年４月に地域社会づくり推進のため「とくぎん生涯学習振興財団」を設立、地域住民の生涯学習に関する事業支援を目的として、令和年３月末累計で４０３団体に対して、６７百万円の助成金を交付しております。
また、財団事業として、毎年各界の著名人などによる講演会の開催や、 音楽祭の共催等により、文化振興に努めております。

とくぎん生涯学習財団講演会

リオデ音楽祭講師 石原 良純 氏

協同組合徳島総合流通センターと共同開催

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令和４年度の主な成果
４．安心・安全で暮らしやすい地域づくりへの取組み（２）多様な人材が活躍する地域づくりへの取組み■ 女性が活躍する環境づくりへの取組み■当行における女性活躍に向けた取組み
当行では、従業員が仕事と家庭を両立し、安心して働ける職場
環境づくりに取組しております。
・平成29年 四国の金融機関として初の「プラチナくるみん」
認証取得
・平成29年 女性の活躍推進に積極的に取組む企業として県内初の「えるぼし」認定取得
・令和４年 「男女共同参画立県とくしまづくり賞」 を受賞。
・令和４年 徳島県内企業として初の「プラチナくるみんプラス」
認証取得

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令和４年度の主な成果
４．安心・安全で暮らしやすい地域づくりへの取組み（２） 多様な人材が活躍する地域づくりへの取組み■ 全ての世代が活躍する地域社会づくりへの取組み
副業制度を導入
令和５年１月から、副業制度を導入しました。職員が保有する能力や特技を地域住民等へ提供することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、スキルや経験を得ることにより本業での付加価値向上につなげます。
また、職員の多様な価値観・キャリアに合わせた働き方を可能とすることで、職員のエン
ゲージメントを高めます。
資格を生かしたセミナー講師や、特技を生かした観光客向け阿波踊りの実演など、様々な副業を行っています。

徳島阿波踊り会館での実演

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