持続可能な開発目標（SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS：SDGs)のコンセプトを通じてタバコ規制枠組み条約（FCTC）の全面的な実施を実現するためにどのような活動が必要か
FCTC アライアンス
支援ツールキット
2015 年 10 月
日本禁煙学会 理事 松崎道幸・訳

大きな勝利です！
タバココントロールが SDGs のゴールに加えられました

FCTC推進がSDGsに追加された

健康分野
17項目のSDGs
ゴールの一つに加えられた

非感染性疾患:9項目のゴールの一つに加えられた
FCTC:
4項目の国際条約履行案件に追加された

目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少 させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.a すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強 化する。

2015 年 9 月の国連総会において、FCTC の完全実施が全世界のリーダーの賛同によりSDGs のゴールに加えられることが決定されました。「第 3 目標：すべての人に健康と福祉の実現を」（SDG３）と非感染性疾患対策（NCDs）を実現するためには、FCTC完全実施が必要であることが明示されました。これは大きな成功です。
さらに、諸国の政府は FCTC の完全実施に向けた啓発への協力に合意しました。また、タ
バコ税を増税して、NCDs とタバコエピデミック防止目標を実現するための資金を増やすことにも合意されました。
同時に保健、教育、公衆衛生対策に対する国家予算の支出を増やすことも合意されました。

いま私たちは何をすべきでしょうか？
SDGs に FCTC 推進が加えられましたが、何もせずに対策が進むことはあり得ません。確かに FCTC 推進に関しては以前よりも光が当たるようになりました。しかし SDGs が推進する課題は 169 もあるため、各国が FCTC 推進をどれほど重視するかに、タバコ対策推進の成否がかかっています。
各国の政府に、FCTC 推進が国際的な課題として取り上げられたことを周知することが、その国のタバコ規制推進勢力に課せられています。

どのような行動が可能か：
SDGs とは何か
すべての人々に持続可能な未来を保証するために必要な対策の世界的コンセンサスを示したものが SDGs です。2030 年までに実現すべき開発目標を定めて実施することが求められます。国連をはじめとした国際的機関、世界銀行、各国の開発銀行には、SDGs 実現のために政府を援助することが求められています。
 メディア、政府高官（タバコ対策部門・NCD 対策部門・保健省・財務相）に下記の文例を用いて要請書を送りましょう。（同時に UNPD・世界銀行・開発銀行などにも要請書のコピーを送付。FCA は要請先の相談に応ずる用意がある）
 政府の SDGs 推進イベント予定を調査しましょう。もしその計画がなければ、SDGs推進イベントを行なうように要請しましょう。国ごとの NCD アライアンスと共同で行動し、国内の SDGs 推進団体とのコラボを追求しましょう。タバコ税値上げが SDGs推進のための経費を賄うという提案をしましょう。
○ WHO，UNDP、世界銀行に対して、FCTC 完全実施を賄える資金の試算を行なうよう要請しましょう。
○ 政府の SDGs 実施計画作成と実施状況を調査し、担当部局と直接話し合い、FCTC 完全実施を SDGs 中の最優先課題とするように要請しましょう。

○ このツールキット中の解説記事を、それぞれの国の状況にカスタマイズして、影響力のあるメディアに投稿しましょう。

すでに多くの国が行動を始めています！

多くの国が NCDs（非感染性疾患対策推進）を SDGs に組み込んでいます。2015
年から FCTC 実施が SDGs に含まれました。タバコ対策の積極的な推進が SDGs 達成にとって重要となっています。
2014 年国連総会決議（抜粋）30．非感染性疾患対策のために国内及び国際的連携のもとに、下記の諸方策を実行してSDGs 推進を図る。
（ｖ）国連の開発援助枠組みに基づき、非感染性疾患対策を国内の保健推進方針に組み込むこと。FCTC 第 6 回締約国会議において、市民社会との協力のもとに FCTC 推進を保健推進のための優先課題とすることが決められた。
FCTC 第 6 回締約国会議決議（抜粋）17) 締約国会議は FCTC 実施を通じたタバコ対策の推進が SDGs の優先課題となることを確認し、関連するすべての人々とタバコ対策キャンペーンを進めることを決定

■メディア向け文書（高所得国用）
日本禁煙学会レターヘッド

Sustainable Development Goals (SDGs)はタバコ規制対策なしには実現できません
日本政府には
タバコ規制枠組条約（WHO Framework Convention on Tobacco Control:FCTC）の完全実施計画を立案することが求められています

このプレスリリースをできるだけ早く拡散してください
連絡先：日本禁煙学会メルアド、電話番号○○様
日頃、本学会の活動目標の一つである禁煙推進対策にご協力を頂き、厚くお礼申し上げます。
現在、全世界の各分野のリーダーが SDGs 推進の立場を公式に表明しています。日
本禁煙学会は、日本政府には、SDGs の完全実施の不可欠条件である国際条約＝FCTC の全面的実施に向けた計画を速やかに策定する義務が課せられていると考えます。
SDGs はミレニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGs）に代る国際的開発目標として提案されました。健康問題に関する SDGs 第 3 項は非感染性疾患対策の推進をうたっていますが、これこそ FCTC の完全実施によって最も早く実現可能であることは疑いありません。
さらに、SDGs 推進を決定した国連総会の決議では、SDGs のためには FCTC の完全実施が必要であることが確認され、そのために必要な人的資金的資源の配分が必要であると述べられています。
日本禁煙学会は、政府が SDGs の完全実施の必要条件として日本政府も批准した国際条約＝FCTC の完全実施に向けた積極的な政策の実行を遅滞なく実行することを要請します。

とりわけ、以下の事項を緊急に要請します：⚫ 日本政府は世界銀行、WHO をはじめとした国際的機関と協力して、FCTC の完全実施のために力を尽くす事。とりわけ FCTC 実施の遅れている低中所得国に対する支援を行う事。
⚫ 自身が締約国である国際条約 FCTC の完全実施に関して、日本政府が実行してきた対策を再点検してください。具体的には、外務省、財務省、厚労省などが、FCTC の誠実な実施に向けて必要な対策をどのように進めてきたか、あるいは今後どのように進めるつもりかを点検してください。特に、タバコ税増税をはじめとしたタバコ規制対策の状況を明らかにしてください。
私たちは、日本政府に対して、現在のタバコ課税政策を見直し、タバコ税増税が極めて有効なタバコ消費低減対策であることが証明された国際的経験に学ぶことを要請します。タバコ税増税によって税収を増やすことが、2030 年までに国際的開発目標を実現するうえで必要不可欠な方針であることが、2015 年 7 月のアジスアベバにおける各国政府代表が参加した国際会議で合意されました。
タバコ税を増税することにより、タバコ消費の低減だけでなく、各国の歳入を増やすという一石二鳥の効果がもたらされます。これにより、タバコ消費が非感染性疾患を増やし、重い財政負担をもたらしてきたという問題を根本的に解決することができます。ニューイン
グランドジャーナルの 2014 年の論文では、タバコ税増税によりタバコ小売価格を 2 倍とすることができたなら、タバコ消費を三分の 1 に減らせるだけでなく、毎年 1000 億ドルの歳入増を実現することができると述べています。1000 億ドルあれば、低中所得国が非感染性疾患対策に費やす費用 9 年分がまかなえます。また、すべての低中所得国の子どもたちに必要なワクチンを供給することができます。
FCTC の完全実施を政府の開発計画に組み込み、タバコ税増税を実行するなら、大きな歳入改善が簡単に実現できます。今すぐ、この重要な対策を実行して、タバコ病から人々の命を守り、2030 年までの SDGs の完全実施を成功させるべきであることを要望します。
署名

■影響力のあるメディアに投稿する論説文の例（Op-ed article ：op-ed は社外の人物が署名付きで執筆する論説）
SDGs の完全実施のために政府は何を行うべきか？
タバコ規制対策の推進こそが、財源を確保しつつ健康目標を実現できる効果的な政策である2015 年 9 月 25 日に国連加盟国は、世界のすべての人々と地球を救うために2030 年までの SDGs 目標実現を決定した。
現在、この決定を実行に移すための努力が始められている。まず、自分の国において、何を優先課題とすべきかを決める必要がある。SDGs には 169 件の目標がある。それらすべてに等しく取り組んで目標を達成することは不可能である。
私たちは、（日本）政府に対して、多大な病苦と死亡をもたらす非感染性疾患（糖尿病、心臓病、脳卒中、がん、慢性肺疾患など）を減らす取り組みを行う必要があると考える。高所得国では、長い間、非感染性疾患が「ライフスタイル」によってもたらされるととらえられてきた。しかし、それは違う。
非感染性疾患は世界の死因の 6 割を占めるが、低中所得国では死因の 8 割を占め、非感染性疾患が貧困の最大原因であり、最も対策の必要な分野となっている。非感染性疾患は、今後 10 年間で、世界全体で 17％、アフリカで 27％増えると予測されている。依然として感染症の重圧に苦しんでいる低所得国にとって、非感染性疾患はその重圧をさらに強めるものとなっている。
非感染性疾患の大きな原因となっているものは「タバコ使用」である。タバコ使用により年間 800 万人以上が死亡している。その死亡の少なくない部分は、働き盛りの人々に起きている。20 世紀中にタバコ使用で 1 億人が死亡した。今のトレンドが続くなら、21世紀中には 10 億人が死亡すると予測されている。
幸いなことに、タバコエピデミックを減らし、悲惨な予測を実現させない手段をわれわれはすでに手に入れている。2005 年に発効し、現在 180 か国以上が承認している国際条約、FCTC にその内容が述べられている。日本は 2004 年に署名し、締約国となっている。WHO は、FCTC こそが非感染性疾患と戦うための最上の武器であると述べている。2011 年に当時の WHO 事務局長マーガレット・チャン氏は、FCTC の完全実施が「心臓病、がん、糖尿病、慢性肺疾患を減らす最も威力のある対策だ」と言明している。
このメッセージは、国際社会の賛同を勝ち取った。FCTC 完全実施が SDGs の項目に加えられた。SDG３（ヘルスゴール）には、「すべての年代の人々に健康な人生とウエルビーイングを保証する」とうたわれている。SDG３のターゲット 3.4 には「2030 年までに、予防と治療を通じて非感染性疾患による早死にを 3 分の１減らし、メンタルヘルスとウエルビーイングの増進を図る」とうたわれている。また、ターゲット３.a には「すべての国において FCTC の完全実施の取り組みを強化する」と書かれている。
2011 年の WHO 報告書では、低中所得国において十分なタバコ規制対策を行うための費用は、人口一人当たり年間 0.11 ドルで足りるとされている。これは、タバコ税増税によってタバコ消費を減らし、保健財政に宛てるという FCTC の勧告を誠実に実施することで、十分すぎるほどまかなえる。世界全体で毎年 2700 億ドルのタバコ税が徴収されているが、低所得国のタバコ税率は 45～55％に過ぎず、高所得国の 65％よりもずっと低税率である。
わが国でも、タバコ税増税によりタバコ対策費用を捻出する余裕が大きくある。重要なことは、タバコ税増税がタバコ消費を低減させる極めて効果的な政策であることである。ちなみに南アフリカでは、タバコ税率が 1993 年の 32％から 2009 年に 52％に引き上げられ、タバコ消費量が半減し、タバコ税収が 9 倍増加した。
タバコ税を上げると、特に若い人々の喫煙開始を防止することができる。ビルケイツ氏
は、「タバコ税値上げは極めてアトラクティブな政策だ。禁煙を進め、喫煙開始を防ぎ、税収増にも貢献する。全世界の健康増進にとってウィン・ウインの政策だ」と発言している。
7 月にアジスアベバで開催された開発のための財政対策会合において、タバコ税が、開発推進のための費用を賄うための有力な財源であると確認された。FCTC は、タバコ税増税を推進する対策を詳述している。
タバコ規制プログラムを包括的に推進することは、SDG3 ゴール実現に寄与するだけにはとどまらない。タバコ産業と戦いタバコ消費を減らすことは、他のゴール、とりわけ、すべての形態の貧困、飢餓をなくし、持続的農業発展、経済成長、気候変動対策推進にも寄与する。
そうならば、躊躇する必要があるだろうか？非感染性疾患は、日本においても発展を妨げる巨大な障害となっており、政府の財政を大きく圧迫している。WHO と国連開発計
画のリーダーは、各国政府に対して、非感染性疾患を減らすたたかいを最優先課題と位置づけ、取り組みを強めることを決定している。世界中の指導者は、こぞって 2030年までの持続可能な開発目標達成のための努力を開始すると約束した。今こそこのためにタバコ規制活動の強化を始める時だ。この活動は必ずや、すべての人々の健康を改善し、開発目標達成を加速する成果をもたらすに違いない。

SDGs の各ゴール別タバコ対策の意義
訳者注：SDGs の記述は以下に準拠した
000101402.pdf (mofa.go.jp)（外務省仮訳）2015 年 9 月 25 日第 70 回国連総会で採択 我々の世界を変革する： 持続可能な開発のための 2030 アジェンダ

目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
タバコ製品を買うお金が、よりよく生きるための家計支出を削っています。タイの低所得家庭では、家計支出の 13.6％がタバコ代に消えています（この割合は高所得家庭の 5 倍です）。食料、衣服、教育に使えるはずのお金がタバコ代に消えているのです。中国では家計支出の 11％がタバコ代となっています。
目標 2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
2005 年、喫煙者のいる家庭では、収入の 11.5％がタバコ代に消えている。一方、食費（魚、肉、卵、牛乳など）は11％だった。葉たばこ耕作の多いタンザニアでは、毎年森林の 3.5％がたばこ畑になり、3％が葉たばこ乾燥用燃料として伐採される。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
タバコは世界で毎年 800 万人以上の命を奪っている。メキ
シコでは死亡の 10％がタバコ使用によるものであり、毎年10 万人がタバコ関連疾患を患っている（2003 年）。ロシアでは、タバコが高血圧と脂質異常症に次ぐ死因となっている（2007 年）。インドネシアでは毎年 22 万 5 千人がタバコによって早死にしている（2013 年）。

目標 4 . すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
マラウィでは、7 万 8 千人以上の子どもたちがタバコ農場で働いており、通学できていない。喫煙者のいるインドネシアの家庭では、収入の 11.5％がタバコ代に使われるが、教育にはわずか 3.2％しか支出されていない。
目標 5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
世界中のタバコ使用者の 2 割が女性である。女性喫煙率
は 2012 年で、17％（先進国）と 4％（発展途上国）だった。中国では生殖年齢の女性の 53％が職場で、65％が家庭で受動喫煙にさらされており、妊娠経過と胎児への悪影響が懸念される。ウルグアイでは、包括的タバコ対策が進んだために、妊婦の喫煙率が低下し、胎児への健康影響が大きく軽減した。
目標 8 . 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
タバコ使用による死亡は、国の経済に悪影響をもたらす。例
えば、パキスタンのような人口の多い発展途上国では、タバコ製品使用でなくなる人々の半分以上が働き盛りの年令（30～69 才）で死亡している。エジプトでは、屋内で働く人々の 61％が受動喫煙被害を受けている。世界中で毎年 60 万人以上の人々が受動喫煙で死亡している。
目標 10. 各国内及び各国間の不平等を是正する
世界の喫煙者の 80％以上は、タバコ関連疾患のために使用できる医療や社会保障資源の足りない低～中所得国に住んでいる。ウルグアイでは、貧困層で最も喫煙率が高く35％に上る（最も豊かな層では 19.6％）。

目標 11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
職場と家庭における受動喫煙は大きな被害をもたらす。中国では毎年 10 万人が受動喫煙で死亡している。メキシコ
では成人の 20％が職場で、17％が家庭で受動喫煙にさらされている。タイでは、13～15 才の子どもの 68％が家庭外で、49％が家庭内で受動喫煙にさらされている。
目標 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる*
世界ののうちの 1%は葉たばこ栽培に使用されている。しかし葉たばこの乾燥にために喪失する森林面積は、全喪失面積の 2～4％を占め、タバコが気候変動を加速することを如実に示している。
目標 14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する捨てられたタバコの吸い殻は 12 年間環境を汚染し続ける。
2013 年の 92 か国調査では、海岸ゴミの 15％がタバコの吸い殻だった。タバコには数千種類の化学物質が含まれている。吸い殻で汚された水は淡水魚に急性毒性をもたらす。フィルターもマイクロプラスチックとなり環境を汚染する。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
葉たばこ耕作は、生物多様性低下、殺虫剤と農薬大量投
与による環境汚染、土壌劣化、森林喪失、水汚染をもたらす。葉たばこ加工のために木材が消費され、バングラデシュでは、森林喪失の 30％、マラウィでは 26％の原因となっている。ブラジルには、２０万軒のたばこ耕作農家があり、1 キロの葉たばこを加工処理するために 3 キロの薪が消費されている。
目標 16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
2000 年、フィリップモリスと RJ レイノルズという巨大タバコ産業が、外交官に贈賄して、テロリストにタバコの密輸を与えたことが明るみに出た。ヨーロッパ共同体は、これらのタバコ会社がタバコ規制対策を妨害した事案を強く非難した。司法への提訴は不発に終わったが、フィリップモリス・インターナショ
ナルはヨーロッパ共同体に 10 億ドルを支払い、タバコの密輸防止対策の実施に合意した。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
国連総会は、第 3 回開発資金国際会議の決定に基づいた行動に全面的に賛成した。特にタバコ税増税が、タバコ消費とそれに関連するヘルスケアコストを減らすうえで極めて効果的な対策であるだけでなく、多くの国において、人々のために使える財源を増やすことにつながるため、積極的に推進すべきであるという事が合意された。