第８編「復旧・復興計画編」

第１節

公共施設の災害復旧計画

町は、災害復旧を災害発生時被災した各施設の復旧と併せ、再度災害の発生を防止するため必要な施設の新設、または改良を行う等、将来の災害に備える事業計画を樹立し、応急対策計画に基づく応急復旧終了後、早期復旧を目標に重要度と緊急度の高い施設から復旧工事を実施する。

１．災害復旧事業の種類
ア．公共土木施設災害復旧事業
・河川災害復旧事業
・砂防設備災害復旧事業
・林地荒廃防止施設災害復旧事業
・地すべり防止施設災害復旧事業
・急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業
・道路災害復旧事業
・下水道災害復旧事業
・治山施設災害復旧事業
イ．農林水産施設災害復旧事業
・農地、農業用施設復旧事業
・林道施設事業復旧事業
ウ．都市災害復旧事業
エ．上水道災害復旧事業
オ．住宅災害復旧事業
カ．社会福祉施設災害復旧事業
キ．公立医療施設、病院等災害復旧事業
ク．学校教育施設災害復旧事業
ケ．社会教育施設災害復旧事業
コ．その他の災害復旧事業

２．緊急災害査定の促進
災害が発生した場合には、町および県は、速やかに公共施設の災害の実態を調査・記録し、必要な資料を調製し、災害査定の必要な実施が容易となるよう所要の措置を講じて、復旧事業の迅速化に努める。

３．特定大規模災害等における復旧工事の代行要請
著しく異常かつ激甚な災害が発生し、内閣府に緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。
）等を受け、かつ町の工事の実施体制等の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるとき、町は、国および県に対し、復旧工事の代行を要請する。

復旧復興-1

４．緊急融資の確保
県および町は、災害復旧に必要な資金需給額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するために起債について所要の措置を講じる等、災害復旧事業の早期実施が図られるように努める。
町において、災害復旧資金の緊急需要が生じた場合には、災害つなぎ短期融資の手段を講じて財源の確保を図るものとし、この場合、県、福井財務事務所は町の申出に応じ、適切・効果的な融資措置が講じられるように努める。

復旧復興-2

第２節

激甚災害の指定計画

町は、県に対し、大規模な災害が発生した場合、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下、「激甚法」という。
）に基づく激甚災害の指定を受けるため、災害の状況を調査して早期に指定が受けられるよう措置し、公共施設の復旧が円滑に行われるよう要望する。

１．激甚災害に関する調査
ア．知事は、町の被害状況等を検討の上、激甚災害および局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について関係各部に必要な調査を行わせる。
イ．町は、県が行う激甚災害および局地激甚災害に関する調査等について協力する。
ウ．県の関係各課は、必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置する。

２．激甚災害指定の手続き
町長は、激甚災害の指定を受ける必要があると認めるときは、県に対し、国の機関と密接な連絡の上、指定の手続きをとるよう要望する。

長（報告）

中央防災会議
（諮問）

県知事

政令公布

（報告）

閣議決定

指定公共機関の代表者（答申）

内閣総理大臣激甚災害指定の手続き

町

指定行政機関の長

３．特別財政援助額の交付手続き
激甚災害の指定を受けたときは、町長は速やかに関係調書等を作成して県各部に提出し、県関係部は激甚法および算定の基礎となる法令に基づき、負担金を受けるための手続きその他を実施する。
なお、激甚災害に係る特別の財政援助の対象となる事業は、以下のとおりである。
（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助①公共土木施設の災害復旧事業および災害関連事業
ア．災害復旧事業とは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用を受ける公共土木施設の災害復旧事業
イ．公共土木施設災害復旧事業のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併施行する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第１条各号の施設の新設または改良に関する事業（道路、砂防を除く。
）

復旧復興-3

②公立学校施設の災害復旧事業
公立学校施設災害復旧費国庫負担法の適用を受ける公立学校施設の災害復旧事業③公営住宅等の災害復旧事業
公営住宅法第８条第３項の適用を受ける公営住宅または共同施設の建設または補修に関する事業④社会福祉施設の災害復旧事業
老人福祉法第１５条の規定により設置された特別養護老人ホームの災害復旧事業⑤感染症指定医療機関の災害復旧事業および感染症予防事業
ア．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療の法律第３８条および付則第８条の規定による感染症指定医療機関の災害復旧事業
イ．激甚災害のため感染症の予防及び感染症の患者に対する医療の法律第５８条の規定による県の支弁に係る感染症予防事業および同法第５７条の規定により町長が行う感染症予防事業⑥堆積土砂および湛水の排除事業
ア．堆積土砂排除事業
・公共施設の区域内の排除事業
激甚災害の発生に伴い公共施設の区域内に堆積した激甚法施行第４条に定めた程度にその達する異常に多量の泥土、砂礫、岩石、樹木等（以下堆積土砂という。
）の排除事業で地方公共団体またはその機関が施行するもの。
・公共施設の区域外の排除事業
激甚災害に伴い発生した堆積土砂で、町長が指定した場所に集積されたものまたは町長がこれを放置することが公益上重大な支障があると認めたものについて、町長が行う排除事業
イ．湛水排除事業
激甚災害の発生に伴う破堤または溢流により浸水した一団の区域について浸水面積が、引き続き１週間以上にわたり３０ヘクタール以上に達するものの排除事業で地方公共団体が施行するもの（２）農林水産業に関する特別の助成
ア．農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
この特別措置は、その年に発生した激甚災害に係る災害復旧事業（農地、農業用施設および林道）および災害関連事業（農業用施設および林道）に要する経費の額から、災害復旧事業については農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（以下「暫定措置法」という。
）第３条第１項の規定により補助する額、関連事業については通常補助する額を、それぞれ控除した額に対し、一定の区分に従い超過累進率により嵩上げを行い措置する。
イ．農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
激甚災害を受けた共同利用施設の災害復旧事業について暫定措置法の特例を定め、政令で指定される地域内の施設について補助対象の範囲を拡大する。

復旧復興-4

ウ．開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助
エ．天災融資法の特例
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融資に関する暫定措置法（以下「天災融資法」という。
）第２条第１項の規定による天災が激甚災害として指定された場合、次の２点の特別措置を行う。
・天災融資法の対象となる経営資金の貸付け限度額および政令で定める資金として貸付けられる場合の貸付け限度額を引き上げ、政令で定める経営資金については償還期間を延長する。
・政令で定める地域において被害を受けた農業協同組合または農業協同組合連合会に対する貸付け限度額を引き上げる。
オ．森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助
カ．土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助
キ．森林災害復旧事業に対する補助（３）中小企業に関する特別の助成
ア．中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
・激甚災害につき災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けた中小企業者、事業協同組合等の再建資金の借入れに関する担保限度額を別枠として設ける。
・災害関係保証の保険についての填補率を引き上げる。
・保険料率を引き下げる。
イ．小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付け金等の償還期間等の特例
激甚災害を受けた中小企業者に対し、激甚災害を受ける以前において小規模企業者等
設備導入資金助成法によって貸付けおよび貸与した設備の対価について、県は償還期間を延長することができる。
ウ．事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（４）その他の特別の財政援助および助成
ア．公共社会教育施設災害復旧事業に対する補助
イ．私立学校施設災害復旧事業に対する補助
ウ．町が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
エ．母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例
オ．水防資材費の補助の特例
カ．罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例
キ．小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等
・公共土木施設小災害復旧事業
・公立学校施設小災害復旧事業
・農地、農業用施設および林道の小災害復旧事業
ク．雇用保険法による求職者給付の支給の特例

復旧復興-5

第３節

民生安定計画町および県は、災害による社会混乱を早期に収拾し、人心の安定と社会秩序の回復を図るため、関係機関・団体と協力の上、生活に必要な金品等の支給、職業のあっせん等、民生安定のための緊急措置を講じる。

１．被災者生活再建支援のための措置（１）生活支援総合相談窓口の設置
町は、災害が発生した場合には、あらかじめ設置してある相談窓口において被災者等からの相談、間い合わせ等に対応する。また、国、県、町等の総合相談窓口の開設を行い、被災者からの幅広い相談に応じる。
（２）罹災証明書の交付
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するた
め、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。なお、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用する等、適切な手法により実施する。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して町の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、町に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に、各市町における課題の共有や対応の検討、各市町へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町間の調整を図る。
（３）被災者台帳の整備
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
（４）住宅の確保
町および県は、復興過程の被災者については、仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援するとともに、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。
①公営住宅の確保
町および県は、損壊公営住宅を速やかに補修するとともに、公営住宅の供給計画を早期に見直し、被災者に対し住宅の供給を図る。
②住宅金融支援機構融資のあっせん
町および県は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。）が実施する災害復興住宅融資の融資適用災害に該当するときは、被災者に対し当該投資が円滑に行われるよう借入れ手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調査および被害率の認定を早期復旧復興-6

に実施し、災害復興住宅融資の促進を図る。
（５）雇用機会の確保
災害により被害を受けた住民が、その痛手から速やかに再起更生するよう被災者に対する職業のあっせん、失業給付等について定めることにより、被災者の生活の確保を図る。
①町の措置
町は、被災者の職業あっせんについて、県に対する要請措置等の必要な計画を樹立しておく。
②県の措置
ア．災害による離職者の把握に努めるとともに、その就職については、労働局および公共職業安定所との連携を密にし、速やかにそのあっせんを図り、併せて他府県との連絡調整を行い雇用の安定を図る。
イ．離職者の早期再就職の促進
災害により離職を余儀なくされた者の早期再就職を促進するため、被災地域を管轄する公共職業安定所の長と連携し、次の措置を講じる。
・被災者のための臨時相談窓口の設置
・職業訓練の実施
ウ．災害救助法が適用された町から労務需要があった場合には、労働局および公共職業安定所と連携し労務者のあっせんを行う。
（６）金融措置の実施、公的資金による融資、流通機能回復
復旧・復興計画編 第４節「経済秩序安定計画」に準じる。
（７）生活関連物資の需給・価格状況の調査・監視
県は、生活関連物資の価格が著しく上昇し、もしくはそのおそれがあり、または供給が著しく不足し、もしくはそのおそれがあると認めるときは、当該生活関連物資を特別の調査を要する物資として指定し、その指定された物資を供給する事業者、店舗等の立入りを行い、適正な価格で売り渡すよう指導し、必要に応じて勧告・公表を行う。
（８）支援制度の周知
町および県は、被災者が自ら適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。

２．義援金および義援物資の受入れ・配分（１）義援金および義援物資の募集と周知
町は、義援金および義援物資の受入れについて、各種広報媒体や報道機関を通じて次の事項を公表し、広く一般への周知を図る。
①義援金
ア．受入れ窓口
イ．振込金融機関（金融機関名、口座番号、口座名等）②義援物資

復旧復興-7

ア．受入れ窓口
イ．受入れを希望する物資のリスト（被災地の需給状況を勘案し、逐次改定）（２）義援金の受入れ・配分①受入れ
町は、金融機関の協力を得て義援金受入れ窓口を開設し、受入れる。義援金のうち、日本赤十字福井県支部に寄託されたものについては、支部事務局において受入れる。
②配分
町は、必要に応じて日本赤十字社等の義援金収集団体と配分委員会を設置する等、義援金の使用について十分協議の上、迅速な配分に努める。
（３）義援物資の受入れ・配分①受入れ
町は、速やかに義援物資の受入れ・照会窓口を開設し、受入れる。物資の集積場所については、輸送、保管に適した場所を選ぶ。
②配分
町は、自己調達物資や応援要請物資等との調整を図り、義援物資の目的に沿った迅速かつ効果的な配分を行う。

３．災害慰弔慰金の支給
町は、町条例に基づき、災害により死亡した者の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。また、災害により精神または身体に著しい障害を受けた者に対し、災害障害見舞金を支給する。
なお、災害弔慰金の支給その他の支援措置が早期に実施されるよう、発災後早期に被災証明の交付体制を確立し、被災者に被災証明を交付する。

４．被災者生活再建支援金の支給（１）被災者生活再建支援金
県は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、被災者生活再建支援金を支給する。
町は、被災者生活再建支援金の支給その他の支援措置が早期に実施されるよう、発災後早期に被災証明の交付体制を確立し、被災者に被災証明を交付する。
（２）被災者生活再建支援金にかかる体制の整備等
町は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認および県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。

５．個人資産の共済制度等に対する検討
全国的な基金による被災者に対する救済措置や新たな保険制度、共済制度等について、被災者の救済の理念、仕組み等について全国知事会等を通じて検討を進め、新たな制度作りに参画していく。

復旧復興-8

６．郵政業務に係る災害特別事務取扱いおよび援護対策
日本郵便(株)は、災害が発生した場合、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じて郵政事業に係る災害特別事務取扱いおよび援護対策を実施する。
（１）被災者に対する郵便葉書等の無償交付
被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の支店および郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書および郵便書簡を無償交付する。
（２）被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
（３）被災地あて救助用郵便物の料金免除
被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社等その他総務省令で定める法人または団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。
（４）被災者救助団体に対するお年玉葉書等寄付金の配分
被災者の救助を行う団体が被災者に配布する救助物資を購入するために必要な費用にあてるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、お年玉葉書等寄付金を配分する。

７．暴力団排除活動
越前警察署は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行う等、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

復旧復興-9

第４節

経済秩序安定計画

町は、災害により被害を受けた住民が、その痛手から再起更生するよう、被災者に対する租税の徴収猶予および減免、資金の融資等について定めることにより、被災者の生活の確保を図る。

１．金融措置（１）租税の徴収猶予および減免
町は、被災者に対する町税の徴収猶予および減免等、適切な納税緩和措置を講じる。
また、被災した納税義務者または特別徴収義務者に対し、国税通則法、地方税法または福井県税条例により、国税、県税の納税緩和措置として、期限の延長、徴収猶予および減免等の措置についても適切に助言する。

２．公的資金による融資（１）生活の再建資金
災害より家財等に被害があった場合、生活の建て直し資金として、災害救助法適用時は「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害救護資金を、同法の適用に至らない小災害時には生活福祉資金（福祉資金）、母子父子寡婦福祉資金を貸付ける。
①災害援護資金の貸付け
町は、町条例に基づき、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の建て直しに資するため、被害の程度、種類に応じ、災害援護資金の貸付けを行う。
②生活福祉資金の貸付け
福井県社会福祉協議会は、小規模の災害により被害を受けた低所得世帯に対し、その世帯の経済的自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を営ませるため、生活福祉資金を貸し付け必要な援助指導を行う。
また、被災した家屋を増築、改築、拡張または補修するために必要な経費として、福祉資金の貸付けを行う。
③母子父子寡婦福祉資金の貸付け
県は、小規模の災害により被害を受けたひとり親家庭および寡婦に対しその経済的自立と生活意欲の助長促進を図るため、被災した家屋を増築、拡張または補修するために必要な経費として、住宅資金の貸付けを行う。
（２）中小企業向け緊急融資
県は、重大な災害が発生した場合において、災害により被害または影響を受け経営の安定に支障を生じている中小企業の金融の円滑を図るため、既存制度融資の条件緩和または緊急融資の実施について、適宜、必要な措置を講ずる。
（３）農林関係融資
災害時における農林関係の融資は、次のとおりである。
農業関係

被害農家の経営

天災資金
農林漁業セーフティネット資金
農業経営支援資金
農業緊急資金復旧復興-10

林業関係

農地等の災害復旧
施設関係の災害復旧
被害林業者の経営
施設関係の災害復旧

農業基盤整備資金
農林漁業施設資金
天災資金
農林漁業セーフティネット資金
林業基盤整備資金
農林漁業施設資金

３．流通機能回復
町は、県および関係機関と連携の下、流通機能の回復を図ることにより、被災者の経済的生活の安定確保と経済の復興の促進を図る。
（１）商品の確保
町は、生活必需品をはじめ各種商品の在庫量と必要量を把握し、不定量については国、県、企業等と協議し、速やかに必要量を市場に流通させる。
また、速やかに管理する道路施設の復旧を行い、物流の確保を図る。
（２）消費者情報の提供
町は、生活必需品その他の商品の価格、需給状況の動向、販売場所等の必要な情報を提供し、消費者の利益を図るよう努め、民生の安定を図る。

復旧復興-11

第５節

復興計画

町は、県と協力し、被災地の再建を行うため、災害による被害の状況、公共施設管理者の意向等を勘案しながら、住民の意向を尊重しつつ、国等関係機関と協議を行い、現状復旧または中長期的視野に立った復興について検討し、復旧・復興の基本方針を定める。

１．改良復旧町、県および関係機関は、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行う。
被災施設の復旧に当たっては、現状復帰を基本にしつつも、再度の災害防止の観点から、可能な限り改良復旧を行う。なお、ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧に当たり、地区別の復旧予定時期を明示する。

２．計画的復旧（１）復興計画の作成
大災害により、地域が壊滅的な被害を受けた場合における被災地の再建は、都市構造や産業基盤等の改変を伴う複雑な大事業となることから、町および県は、事業を円滑かつ迅速に実施するための復興計画を策定し、関係機関と調整しながら、計画的に復興を進める。
なお、被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
（２）防災まちづくり
町および県は、再度災害防止とより快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。その際、まちづくりは現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、計画作成段階で都市のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、住民の理解を求めるよう努める。併せて、障がい者、高齢者等の要配慮者や女性の意見が反映されるよう、環境整備に努める。
町および県は、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできるだけ速やかに要配慮者や女性等を含む住民のコンセンサスを得るように努め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
また、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等については、各種ライフラインの特性等を勘案し、各事業者と調整を図りつつ進める。
既存不適格建築物については、防災とアメニティの観点から、その問題の重要性を住民に説明しつつ、市街地再開発事業等の適切な推進によりその解消に努める。

３．復興計画策定体制の確立（１）復興都市計画原案の策定「防災都市づくり計画」の策定を推進し、当該計画を復興都市計画原案として位置付ける。

復旧復興-12

（２）各種データの整備保全
復興の円滑化のため、あらかじめ次の事項について整備する。
①各種データの総合的保全
地籍、建物、権利関係、施設、地下埋設物等の情報および測量図面、情報図面等データの整備保存ならびにバックアップ体制の整備を図る。
②不動産登記の保全等
公共土木施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。
（３）審議会・協力体制の整備①復興都市計画原案等の事前審議制度の創設
復興都市計画の円滑で迅速な審議を行うため、事前審議制度を創設する。
②復興計画策定連絡協議会の設置
復興都市計画と公共土木施設整備計画の整合を図るため、「復興計画策定連絡協議会」を設置し、事前審議の円滑な運営体制と被災後の迅速な復興計画策定体制を確立する。

４．大規模災害からの復興に関する法律の活用（１）復興計画
町は、必要に応じて、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
（２）都市計画の決定等の代行要請
町は、特定大規模災害等を受けた場合、円滑かつ迅速な復興を図るために必要と認めるときは、町に代わって必要な都市計画の決定等を行うよう、国土交通省および県に要請する。
（３）職員派遣の要請
町は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請する。県は、必要に応じて、職員の派遣に係るあっせんに努める。

復旧復興-13