選〇
第 ４１ 回

選 択 式 試 験 問 題（注意）１ 係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。
２ 解答は、別紙解答用紙によること。
３ 解答用紙に受験番号及び氏名を記入し、コード記入欄には注意事項をよく読んでから正確に記入すること。
（受験番号及び氏名の記入のないものは採点しない。
）
４ 各問ごとに、正解と思う語句に付されている番号を解答用紙の所定の欄に!
つ表示すること。
５ この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（平成２１年"月１０日）に施行されている法令等によること。
６ この問題は、問!から問#までの#問であるので、確認すること。
７ この問題用紙は、試験時間中（１１時５０分まで）の持ち出しはできないこと。
８ 試験時間の途中で退室する人は、自分の席に置いたまま退室し、昼の休憩時間（試験時間終了から１２時５０分までの間）に自席に戻って入手すること。

受験番号氏名◇Ｍ１（６８７―１）

労働基準法及び労働安全衛生法〔問１〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 労働基準法において「使用者」とは、「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするＡ」をいう。

２ 賃金の過払が生じたときに、使用者がこれを精算ないし調整するため、後に支払われるべき賃金から過払分を控除することについて、「適正な賃金の額を支払うための手段たる相殺は、〔…
（略）…〕その行使の時期、方法、金額等からみて労働者のＢとの関係上不当と認められないもの禁止するところではないのであれば、同項〔労働基準法第２４条第!項〕と解するのが相当である」とするのが最高裁判所の判例である。
３ 休業手当について定めた労働基準法第２６条につき、最高裁判所の判例は、当該制度は「労働者のＣという観点から設けられたもの」
であり、同条の「『使用者の責に帰すべき事由』の解釈適用に当たっては、いかなる事由による休業の場合に労働者のＣのために使用者に前記〔同法第２６条に定める平均賃金の１００分の６０〕の限度での負担を要求するのが社会的に正当とされるかという考量を必要とするといわなければならない」としている。
４ 労働安全衛生法では、常時５０人以上の労働者を使用する事業場の事業者は、産業医を選任しなければならないとされ、同法第１３条第"項では、「産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要なＤをすることができる。
」と定められている。また、労働安全衛生規則第１５条第!
項では、「産業医は、少なくとも毎月!回作業場等を巡視し、Ｅ又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
」と定められている。
― １ ―

◇Ｍ１
（６８７―２）

選択肢! 意 見

" 過失相殺# 勧 告$ 監督若しくは管理の地位にある者% 休業の確保& 経済生活の安定' 最低賃金の保障( 作業環境) 作業場所

* 作業方法+ 指揮監督者, 指 導- 自由な意思. 助 言/ すべての者

0 生活保障1 設 備

2 同意に基づく相殺

3 不利益の補償

4 利益代表者― ２ ―◇Ｍ１（６８７―３）

労働者災害補償保険法〔問２〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
高齢化の進展とともに、家族の介護が労働者の生活に深く関わってきていることから

Ａ保護制度の見直しが行われ、平成２０年に労働者災害補償保険法施行規則が改正、施行された。
同改正は、労働者災害補償保険法施行規則第&条に定める日常生活上必要な行為として、新たに「要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母並びに同居し、かつ、扶養しているＢの介護（Ｃ行われるものに限る。
）」を加えたものである。なお、同規則第%条において、要介護状態とは「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、Ｄの期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。
」と定められている。
今回の改正も含め、保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をすることができ、当該審査請求をした日から#か月を経過しても審査請求についての決定がないときは、当該審査請
求に係る処分についての決定を経ないで、Ｅに対して再審査請求をすることができる。
選択肢! "週間以上" !月以上# $月以上$ !年$月以上% 監視又は断続的に& 業務災害' 継続的に又は反復して( 厚生労働大臣) 常時又は随時+ 祖父母* 常態として, 祖父母及び兄弟姉妹 - 通勤災害

. 都道府県労働局長/ 日常災害0 孫、祖父母及び兄弟姉妹

1 孫及び祖父母

2 労災保険審査会

3 労働災害4 労働保険審査会
― ３ ―

◇Ｍ１
（６８７―４）

雇 用〔問３〕 次の文中の保険法の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
被保険者であって、Ａに６５歳に達した日の前日から引き続いて６５歳に達した日以後の日において雇用されているもの（Ｂ及び日雇労働被保険者を除く。
）が失業した場合、原則として、離職の日以前!年間に被保険者期間が通算して#か月以上であれば、Ｃが支給される。

こ の 場 合、支 給 を 受 け よ う と す る 者 は、離 職 の 日 の 翌 日 か ら 起 算 し てＤを経過する日までに、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない。また、離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。
）が通算してＥに満たない間は、Ｃは支給されない。

選択肢! "日" $日# １０日$ １４日% ３０日& "か月' #か月( !年) 基本手当

* 厚生労働大臣による指定を受けた適用事業+ 高年齢求職者給付金, 高年齢継続雇用基本給付金- 高年齢継続被保険者. 暫定任意適用事業を除く適用事業/ 短期雇用特例被保険者

0 短時間労働被保険者

1 同一の事業主の適用事業

2 特例一時金

3 任意加入被保険者

4 複数の適用事業

― ４ ―

◇Ｍ１
（６８７―５）

労務管理その他の労働に関する一般常識〔問４〕 次の文中のの部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 日本国憲法第２８条において、「勤労者の団結する権利及びその他のＢＡをする権利は、これを保障する。
」と定められている。

第３５条
また、労働組合法第!条第"項には「刑法（明治４０年法律第４５号）の規定は、ＣのＡその他の行為であつて前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、Ｃの正当な行為と解釈されてはならない。
」と定められている。
２ 労働関係調整法第#条において、「この法律において同盟罷業、怠業、Ｅ

Ｄとは、その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行為及びこれに対抗する行為であつて、業務の正常な運営を阻害するものをいふ。
」と定められている。
選択肢! 工場封鎖" 個別交渉# 作業所閉鎖$ 事業所封鎖% 事務所閉門& 示威行動' 従業員組合( 集団交渉) 集団行動

* 職業組合+ 職種別組合, 争議行為- 大衆行動. 対等交渉/ 団体交渉0 団体行動1 敵対行為2 不当行為

3 労働組合4 労働争議― ５ ―◇Ｍ１（６８７―６）

社会保険に関する一般常識〔問５〕 次の文中のの部分を児童手当法に基づいて選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
児童手当の額は、!月につき、Ａ円に児童手当の支給要件に該当する者（前年（!月から%月までの月分の手当については前々年）の所得が政令で定める額以上である場合を除く。
）
が養育する児童のうちＢ歳に満 た な い 児 童 の 数 を 乗 じ て 得 た 額 で 算 定 さ れ る。ま た、当 分 の 間、Ｂ

歳以上の児童であってＣ歳に達する日以後の最初の#月３１日までの間にある者に係る特例給付として支給要件に該当する場合（前年（!月から%月までの月分の手当については前々年）の所得が政令で定める額以上である場合を除く。
）
は、児童手当に相当する給付が行われることとされており、当該特例給付の額は、対象となる児童の!人目及び"人目については、!月につきだし、ＣＤ円、#人目以降はＡ円とされている（た歳に達する日以後の最初の#月３１日を経過した児童を合わせて養育している場合は、給付額の算定方法は異なる。
）。なお、児童手当の額は、国民生活の水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられなければならない。
受給資格者が、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、住所地の市町村長（特別区の区長を含む。
）の認定を受けなければならない。ただし、公務員が受給資格者の場合、例えば、国家公務員の場合には、その者の所属する各省庁の長（裁判所にあってはＥ）又はその委任を受けた者の認定を受けなければならない。

選択肢! $千" 厚生労働大臣# ２０$ !万%千% !

& %千' １８( !万"千) &* 最高裁判所長官+ ", &千- 法務大臣

. !万/ '千0 １２

1 #千2 内閣総理大臣

3 #4 １５― ６ ―◇Ｍ１（６８７―７）

健 康〔問６〕 次の文中の保険法の部分を健康保険法に基づいて選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
毎年Ａにおける標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合がＢ

態が継続すると認められるときは、Ｃを超える場合において、その状から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年のＡにおいて、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合がＤを下回ってはならない。

厚生労働大臣は、上記の政令の制定又は改正について立案を行う場合には、Ｅの意見を聴くものとする。

選択肢! 翌年の$月!日" (月３１日# １００分の"$ #月３１日% １００分の%& 財務大臣' １００分の０．
５( １００分の１．
５) &月３０日* １００分の３．
５+ 翌年の&月!日, １００分の!

- 内閣総理大臣. 社会保障審議会/ １００分の#0 １００分の２．
５1 その年の)月!日

2 中央社会保険医療協議会

3 １２月３１日

4 その年の'月!日

― ７ ―

◇Ｍ１
（６８７―８）

厚生年金保険法〔問７〕 次の文中のの部分を厚生年金保険法に基づいて選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
!又は"以上の適用事業所について常時Ａ人以上の被保険者を使用する事業主は、当該!又は"以上の適用事業所について、厚生年金基金（以下「基金」という。
）を設立することができる。
適用事業所の事業主は、共同して基金を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時Ｂ（ただし、上記の適用事業所の事業主が他の適用事業所の事業主と業務、資本金その他について密接な関係を有するものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合にあっては、Ａ）人以上でなければならないとされている。

基金の設立の認可の申請は、設立しようとする基金の主たる事務所を設置しようとする地を管轄するＣ等を経由して行うものとする。

基金の加入員である被保険者の保険料率は、基金の加入員でない一般被保険者の保険料率から、２４から１，０００分のＤＥ

保険料率に基づき、原則として１，０００分のまでの範囲内で、厚生労働大臣が基金ごとに決定する免除保険料率を控除し得た率である。
選択肢! ５，０００" 都道府県知事# 代 行$ ３，０００% １，５００& 均 衡' ４０( 地方厚生局長) 地方社会保険事務局長* １，０００+ 基 準, ４５- ８００. ３５/ 認 可

0 ５００

1 ５０

2 ２，０００

3 社会保険事務所長

4 ４，０００― ８ ―◇Ｍ１（６８７―９）

国 民〔問８〕 次の文中の年

金法の部分を国民年金法に基づいて選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
１ 保険料納付済期間又は保険料免除期間（いわゆる「学生納付特例」
又は「若Ａ年者納付猶予」の期間を除く。
）を有する者であって、の（Ｂであるもでないものに限るものとし、法附則第#条の"の"第!項に規定する老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求をすることができるものを除く。
）
は、当分の間、Ｃに達する前に、社会保険庁長官に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、当該請求があった日の前日において、当該請求に係る者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年に満たないときは、この限りでない。
２ 老齢基礎年金の受給権を有する者であって６６歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかったものは、社会保険庁長官に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者がに達したときに、他の年金給付（

Ｄ被用者年金各法による年金たる給付（Ｃを除く。以下同じ。
）
若しくはＥを支給事由とするものを除く。以下同じ。
）の受給権者であったとき、又はＣに達した日から６６歳に達した日までの間において他の年金給付若しくは被用者年金各法による年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでない。
選択肢! 障 害" ６５歳# 第!号被保険者$ 遺 族% 付加年金& 国民年金基金加入員' 脱退一時金( 受給権を取得した者) ６０歳以上６５歳未満* ６６歳+ 死亡又は障害, 特例適用者- 年金支給開始日. ６０歳未満/ 老齢又は退職

0 寡婦年金

1 ５９歳

2 加給年金3 被扶養配偶者

4 任意加入被保険者
― ９ ―

◇Ｍ１
（６８７―１０）