根羽村まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）

長野県根羽村Ⅰ 国における基本的な考え方
第１期 「国まち・ひと・しごと総合戦略」の基本的な考え方(1)人口減少と地域経済縮小の克服
・本格的な人口減少時代の到来、地方と東京圏の経済格差による人口の一極集中
・地域経済の縮小により、人口の一極集中と地方人口減少に拍車がかかる
・地方による負のスパイラルの解消、人口減少を克服し地方創生① 東京一極集中を是正する。
② 若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
③ 地域の特性に即して地域課題を解決する。
(2)まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
・地域経済の活性化、産業の高付加価値等による「しごとの創生」
・地方就労の促進や移住定住促進等による「ひとの創生」
・安心できる暮らしの確保や都市のコンパクト化、広域連携等による「まちの創生」
第２期における地方創生
少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、東京圏への一極集中の傾向が継続し、若年層を中心に地方から東京圏に人口が流出していること等により、地方における人口、特に生産年齢人口が減少している。この状況が継続すると、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が更に人口減少を加速させるという「負のスパイラル」に陥ることとなる。さらに東京圏にひとが集中している状態では、首都直下型地震などの巨大災害による直接的な被害が大きくなるだけでなく、日本経済・社会全体が大きなダメージを受けることになる。
東京圏への一極集中がもたらす危機を国と地方公共団体がしっかりと共有した上で地方創生の目指すべき将来に向けて迅速に取組む。
地方創生は各地域が意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を活かした取組を自主的・主体的に行うことが重要であり、この取組を国が支援することが基本である。
具体的には、「暮らしやすさ」を追求し、地方の魅力を育み、ひとが集う地域を構築することを目指す。さらに、世界も視野に入れて競い合いながら観光、農業、製造業など、地域毎の特性を活かして域外から稼ぐとともに、域外から稼いだ資金を地域発のイノベーションや地域企業への投資につなげる等、地域の隅々まで循環させることにより、地域経済を強くしていく。
人口減少は、その歯止めに時間を要し、歯止めをかけたとしても一定の人口減少が進行していくと見込まれることから、
生活・経済圏の維持・確保や生産性の向上などに取組み、人口減少に適応した地域をつくる必要がある。

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Ⅱ 政策の企画・実行にあたっての基本方針
１． これまでの政策の検証
昭和 30 年をピークに人口減少が始まり、国の高度経済成長の中で、若者を中心に都市部への人口流出が続く中で、過疎対策、山村振興対策等の一環として工場誘致、生活環境整備、若者定住促進対策を推進してきたものの、人口減少の流れ（負の連鎖）に歯止めをかけることはできず、将来も人口は減少の一途をたどると推計されている。
過去の政策実施と現状を結びつけて、効果の有無を検証するのは難しい部分もある
が、少なくとも人口減少、少子高齢化に歯止めがかかっていないという現実を受け止める必要がある。
２．
「まち・ひと・しごと創生」（第２期）の政策５原則をしっかり受け止める
国の地方創生と連動した政策を進めるには、国の総合戦略における政策５原則をしっかり受け止める必要がある、
① 自立性
② 将来性
③ 地域性
④ 総合性

⑤ 結果重視地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む。
施策が一過性の対処療法にとどまらず、将来に向かって、構造的な問題に積極的に取り組む、地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を、自主的かつ主体的に取り組む。
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。
施策の結果を重視するため、明確な PDCA メカニズムの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等により短期・中期の具体的な数
値目標を設定した上で施策に取り組む。その後、政策効果を客観的な指標により評価し、必要な改善を行う。

また、長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略に示された「信州創生の基本方針」
をしっかり理解し、連携する必要がある。
① 人生を楽しむことができる多様な働き方・暮らし方の創造② 若者のライフデザインの希望実現③ 活力の循環と信州経済の創出④ 信州創生を担う人材の確保・育成⑤ 賑わいある健康長寿のまち・むらづくり⑥ 大都市・海外との未来志向の連携

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３．総合計画などの他計画と連携する
根羽村まち・ひと・しごと総合戦略（初版）策定と根羽村第５次総合計画、新たな過疎計画の策定時期と重なったため、それぞれの計画の初期の目的を明確にし、他計画との連動をはかり、村全体で一体的に効果が発揮されるように取り組みを進めており、結果の検証等を踏まえ改善すべき点は改善し、引き続き目標達成に向けて積極的に施策に進めていく。
（参考）○第５次根羽村総合計画における基本体系
・雇用と経済の循環の確保による地域づくり
・サービスの循環・充実した地域づくり
・安心・安全で快適な山村暮らし
・流域連携による地域づくり
・地域で進める人づくり
・地域に人が住み続けるために○平成 28 年度根羽村過疎地域自立促進計画における体系
・住民参加による新たな自治の確立（村民による村民のための村政）
・農山村の原風景を生かした地域づくり・オンリーワンの個性ある地域づくり
・都市との共生・交流による元気印な地域づくり

４． 地域間連携の強化・推進
地域課題の解決には、小規模町村単独での取り組みだけでは解決できない課題が非常に多い。そのため、国・県の地域連携施策を活用しつつ、飯田市を中心市とする定住自立圏、下伊那西部戦略会議、三遠南信地域連携ビジョン推進会議（SENA）、県境域開発協
議会、愛知・岐阜県境域における連携、矢作川上下流における連携をはじめとした地域
循環共生圏等、これまでの連携の強化に加え、新たな地域や分野での連携も積極的に進めながら総合戦略の取り組みを進める。

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５． 取組体制とＰＤＣＡの整備(1)計画策定と見直し
国の支援を受けながら「地方が自立につながるよう自らが考え、責任を持って戦略を推進」するため、長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略と連携しながら、根羽村総合戦略（第２期）を策定するにあたり、その取組の成果を上げて行くためは、
課題の性質上、中長期にわたって取組を継続する必要がある。このことから、適切に目標を設定した上で定期的に成果の検証を行い、その進捗状況に応じて、適宜この総合戦略の見直しを行うものとする。
(2)成果（アウトカム）を重視した目標設定
政策・取組については目標の設定と実施だけでなく、目標達成やよりよい成果を得るため、成果（アウトカム）をしっかり検証する必要がある。従って、各取組において具体的な数値目標を設定する。
目標の達成を目指す中で、社会情勢や様々な要因から当初目標とは異なった成果、
新たな目標設定が必要となる可能性もあるため、検証により状況に応じて柔軟に対応しながら、よりよい成果を生み出す必要がある。
(3)ＰＤＣＡの整備
課題の性質上、成果目標が短期、中長期となるが、短期目標に対する実績の検証はもちろん、中長期目標についても進捗状況等を見ながら、よりよい成果を得るために
必要に応じて検証、改善を行う必要があるため適切なＰＤＣＡサイクルを確立させる。
これにより、よりよい成果を得るため、計画の進捗状況に対するフォローアップは
もちろん国、県をはじめ他政策、取組との一体的かつ効率的な進捗を図っていく。

６.計画の期間
令和２年４月 1 日から令和７年３月 31 日

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Ⅲ 今後の政策の方向
１．国の施策の方向（基本目標）、根羽村人口ビジョンを踏まえ、根羽村総合戦略（第２期）
における基本目標を次のとおり設定する。

〔基本目標１〕
国

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

村

地域資源の活用と新たな発想で村内での雇用・経済の循環を確保

好循環に向かうには、村内に「しごと」をつくることが必要となる。
かつては、恵まれた気候を生かして、農林業従事者の割合が多かったが、都市部での経済成長や林業の低迷等により、第２次、３次産業への転換が図られたのと併せ、若者が仕事を求めて都市部へ流出したことにより人口減少、高齢化が加速度的に進んだ。
村では、これまでも地域資源を活かした農林業を基幹産業の一つと位置づけ、雇用の場の創出に力を入れてきたが、更に付加価値を高める取組み、新たな発想での「しごと」創生を目指すとともに、既存産業の成長産業化を図るため、地域の特色や強みを活かして効果的に域外から稼ぐことを目指す。
豊かな自然を有し、古くから適切な森林管理により、持続可能な森づくりを進めてきたが、これまでは事業として成果をあげることが難しかった取組を、新たに村と域外との窓口になる組織を立ち上げ、子供から企業までを対象にした現地での教育・研修事業
等の受け入れ、都市部での木育活動の稼げる事業への転換等、生産性を見直すとともに、村内人材、関係人口人材が村内で生産活動ができる拠点の整備等を行い、村で稼げる事業への転換を目指す。
また、農産物においても平地に比べて面積の確保が難しい一方、高地の寒暖差を生かした農業の事例が村内で新たに生まれ、新規産業の可能性が見いだせており、引き続
き、地域の特徴を活かした特産品づくりにも挑んでいきたい。
【2024 年度実現を目指す主な目標】◇村内外を結ぶ中間組織◇地域資源を活かした起業◇地域資源を生かした教育、研修関係事業受入◇地域資源を生かした特産品開発

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１件
５件
年間 10 件
５件

〔基本目標２〕
国

地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる

村

関係人口創出と協働による地域づくり

これまでも年間を通して実施される愛知県内の自治体、企業との交流の機会を活かし、田舎暮らしの魅力の発信、都市部から田舎への移住に対する意見聴取や田舎暮らし体験の実施など、交流から移住そして定住へ結びつける取組みを行なってきたが移住、定住につなげることは難しかった。
一方で、地域との新たな関わり方として、観光以上定住未満とされる、関係人口が挙げられる。関係人口の真の目的は「外部人材のリソース活用を通じて、産業を用いての地域の魅力の向上・生活環境の向上」であると当村は考えます。関係人口の考えを通じて、情報発信・デザイン・PR・観光・エネルギー・福祉・教育などあらゆる分野で、村の課題をその分野における専門性を持った人々との関わり、協働によりビジネスを通じて課題解決や地域づくりを進めていく。
これらを実現するために、人の流れを受け入れる施設の整備が課題の一つであるため、関係人口の活動拠点となる施設の整備も求められる。
また、飯田下伊那地域一体で取り組む航空機産業に係る学生支援については、同地域の新たな産業として新しいひとの流れをつくるものであり、同地域全体で引き続き取組を進める。
【2024 年度実現を目指す主な目標】◇関係人口（継続して地域と関わりを持つ者）
３０人増◇関係人口を通じた事業の立ち上げ
３件◇関係人口等受け入れ施設整備
１棟◇信州大学航空機システム共同研究講座における学生支援 ５人〔基本目標３〕
国

結婚・出産・子育ての希望をかなえる村

生活の質・サービスの確保と充実した山村暮らしの実現

根羽村で安心して結婚、出産、子育てを行うには、買い物、医療、教育、福祉等の各種サービスを村内で確保することが必要で、そのための取組・支援が必要となる。
これまでも、子育て世代の増加を目指し、子育て支援の充実、教育環境の整備、質の確保に取り組んできた。今後更に「山保育」の推進、幼少期における地域との関わりの充実、ICT 教育の推進など魅力ある教育環境整備も進めていくが、これらを実現するた
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めの実施体制と運用システム等を関係者が情報を共有し目的達成に向かう必要がある。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する一方、目まぐるしく変化する現代社会の流れに対応するための環境改革も求められという厳しい状況にあるが、新たな時代に対応するため、シェアリングエコノミーの考え方の導入や、テレワーク、関係人口の活用を通じて働き方の多様性導入等を目指し、村に必要なサービスを充実させていきたい。
【2024 年度実現を目指す主な目標】◇ 村内でサービス循環の確保
医療、福祉体制・企業・商店等の現状維持◇ 山保育、地域学、ICT など教育環境の魅力化
1 学年あたり 5 人の子供人口を通じた子育て世代の人口増加〔基本目標４〕
国

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

村

地域資源を活用した活力創出と安心・安全な暮らしの確保「しごと」をつくり「ひと」の流れを呼び込み、好循環を実現するには、「まち」の活性化を図る必要があり、そのためには生活基盤の整備、充実に加え、地域資源を最大限に活かし、地域に付加価値をもたせ魅力的な地域づくりを進める必要がある。
地域資源を活かし村の付加価値を高めるためのキーワードとして「環境保全」が挙げられる。SDGｓの目標も見据え、適切な森林管理による水、空気保全への取り組みや再生可能エネルギーの利活用、エネルギーの地産地消等を進め、村内での新たな産業の創出を図るとともに、地域の魅力として各方面に発信していく。
一方で、安心・安全な暮らしの確保には、防災対策の充実、公共交通機関を含めて民間サービスの少ない当村では、住宅、教育、交通、情報通信等の生活基盤の維持、充実
にあたり、行政の役割が非常に大きくなる中、都市部との格差が少しでも是正できるよ
うに取組を進める必要があるが、やみくもに単独で施設等の整備を進めるのではなく、民間企業や近隣町村と連携する中で、必要に応じて役割を分担しながら、住環境の整備を進める。
【2024 年度実現を目指す主な目標】◇チップ製材工場整備と森林資源の活用◇再生可能エネルギーの利活用◇持続可能な森づくり事業◇地域木材を活用した住居整備

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未利用材の有効利用 2,000 ㎥
再生可能エネルギー、蓄電設備等
導入施設増３棟
協力企業５社１０棟

〔横断的な目標１〕
国

多様な人材の活躍を推進する

村

多様な人材の多様な意見からはじめる村づくり

これまでは、行政主体での村づくりの検討機会が多く、外部人材を含む多様な人材の意見を聴取する機会が比較的少なかったが、令和元年度に行われた地域循環共生圏づくり事業をはじめ、村の将来を考えるワークショップの開催等、多様な人材の多様な意見を聴取する機会を得たことで、村づくりには村内外、官民を問わず多くの意見を聞くことの重要性を再認識した。
地域の魅力発見、稼げる産業への転換や活性化を含め、様々な分野、年代の方を巻き込んで村づくりを検討する機会が必要になるが、村づくりの一端を担う民間組織（地域商社）の立ち上げも視野に、官民協働で村づくり組織の構築と新組織が自走できるようになるためのサポートを行政が行い、村民主体、外部人材もオープンに参加できる村づくりが行われる体制整備を目指す。
【2024 年度実現を目指す主な目標】◇村づくりの組織の整備と定期的な開催◇多世代の生きがいづくりを支える民間組織

意見交換会の開催６回（年）
1 団体〔横断的な目標２〕
国新しい時代の流れを力にする

村

新しい時代に、小さな村から大きな変化をもたらす

人口減少、少子高齢化の進む中山間地域では、高速情報通信網の整備が進まないな
ど都市部との格差が広がる一方であった。当村でも情報通信網の超高速化が図られ、今後都市部と同等のサービスが受けられるようになる中、情報通信基盤を最大限活用し、
若者はもちろん、高齢者にもその利便性を受けられるよう対策を進める。
同時に、世界全体で環境問題を中心に地球の持続性が懸念される中、自然への環境負荷を減らしながら人々が豊かに生活でき、社会の環境課題を解決するようなアイデアが当村から新たに生まれて行くような取組みを進めていきたい。令和元年度には根羽中学
校２年生が SDGs 若者まちづくりコンテストで優秀賞を受賞し、全村民を対象としたSDGs ワークショップの開催等を通じて、村の課題共有から始めているが、民間とも協働しながら SDGs のゴールを見据えた取組みを一層明確にして進めていきたい。

8【2024 年度実現を目指す主な目標】◇ ESD をテーマとした教育プログラム
年 4 回実施◇ 子育て女性を中心としたテレワーク等の働き方実現◇ 遠隔医療 体制整備

5人

これら６つの目標に「第２期における新たな視点」として以下の６点を加え、地方創生への取組を確実なものとし、人口減少に少しでも歯止めをかけると同時に、地域循環共生
圏等の考え方を活用し、官民を問わず他地域等を連携し、地域に人が住み続けられるよう取組を進める。

第２期における新たな視点（１） 地方へのひと・資金の流れを強化する◆将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大◆企業や個人による地方への寄附・投資等による地方への資金の流れの強化（２）新しい時代の流れを力にする◆Society5.0 の実現に向けた技術の活用◆SDGs を原動力とした地方創生◆「地方から世界へ」（３）人材を育て活かす◆地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援（４）民間と協働する◆地方公共団体に加え、NPO などの地域づくりを担う組織や企業と連携（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる◆女性、高齢者、障害者、外国人等誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域
社会を実現（６）地域経営の視点で取り組む◆地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント

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２.具体的な政策【基本目標と施策の体系図】
基本目標１
地域資源の活用と新たな発想で村内での雇用・経済の循環を確保（施 策） □既存産業の稼げる産業への転換□新たな視点での地域資源の活用□体験型、滞在型産業による雇用・経済の循環の確保
基本目標２
関係人口創出と協働による地域づくり（施 策） □関係人口の創出と拡大□外部人材との協働□信州大学航空機システム共同研究講座の推進
基本目標３
生活の質・サービスの確保と充実した山村暮らしの実現（施 策） □出会い・結婚・出産・子育てまで切れ目のない充実した支援□充実した教育環境の整備と幼少期の地域との関わりの充実□村内でのサービス循環の確保
基本目標４
地域資源を活用した活力創出と安心・安全な暮らしの確保（施 策） □地域資源を地域の魅力と付加価値へ□エネルギーを地域の力に□生活基盤の維持・充実【基本目標達成に向けた具体的施策】《基本目標１》『地域資源の活用と新たな発想で村内での雇用・経済の循環を確保』〈現状と課題〉
村の面積の 94％を山林が占め、平坦地が少なく工場誘致等が困難な地域であることは理
解し、村総合戦略初版でも地域資源の利活用、農林水産業の再考、ハイブリットな働き方の提唱等を目標に掲げ、地域資源の活用と新たな発想での雇用と経済の循環確保の取組みを進めてきた。
地域内での経済の循環を目指した事業については計画どおり実施され、一定の成果が得られた一方で、地域資源の利活用、農林水産業の再考、ハイブリットな働き方の提唱等による新規雇用の場の創出、新規就業者増加の取り組みについては、個々の取組が継続して進められたものの、横のつながりに欠けたこともあり、単発的な活動となり地域全体へ好循環をもたらすまでには至らなかったが、目標達成への取組みの基礎となる活動が進められたと同時に、課題についても一定の把握ができた。
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地域資源活用の一端である木育、木使い推進等については、これまで「幼い頃から木に触れる」「木を使うことが森を守り環境保全につながる」等を前面に打ち出した活動を行
い、「稼ぐ」ことを主たる目的としてこなかったが、活動自体からみれば充分に稼げるポテ
ンシャルを持っており「どう売るか、誰に誰が売るか」を明確にすることが課題の一つである事が整理できた。また、村の面積の 94％を占める森林についても、切り出した木材だ
けが資源ではなく、豊かな自然環境自体が重要な資源であり、子供はもちろん企業等での環境教育の場や、体験の場として提供できるものであり、森林はもちろん、村にある地域
資源の全てを利活用し、新たな発想での「しごと」創出とともに、これまでの事業の高付加価値化、稼げる産業への変換が重要であると整理できた。
〈目標〉
村総合戦略初版でも「地域資源の活用と新たな発想で村内での雇用・経済の循環を確保」と目標をさだめ取組を進めてきたが、あらゆる面での人材不足は否めず、それぞれの取組が単発的に行われ、地域全体での共通理解、取組みにつながらなかった経験から、稼げる産業への変換、地域資源を活用した起業等を進めるには、地域資源、人材、伝統技能等の魅力をいかに把握、整理し外部へ発信していけるかが重要であり、そのためには、効
率的に村と外部との橋渡しを行う中間支援組織（地域商社）の設立に取り組む。
また、これまでは、地域資源の利用についても、価値の有無を地域内で整理、判断していた部分が大きかったが、地域の魅力については、外部からの視点が重要であり、地域資
源を木材利用に限らず、村内にある全ての資源を利活用し稼げる産業への変換、創出を目指す。特に現在の社会情勢を考慮すると「環境」をキーワードとした取り組みは不可欠であり、源流地にある当村にあっては重要な取り組みの一つと位置づける必要がある。
【総合戦略初版での取組の成果】○赤坂地区での山地酪農試験地の整備○地域熱の有効利用調査○プレミア付商品券、福祉灯油券、子育て応援券発行による村内での経済の循環○事業後継者確保、起業等支援制度の整備○都市部企業（㈱ＷＨＥＲＥ）との連携○農泊事業、体験プログラムの開発推進【初版での取組は継続することとし、第２期においての新たな取組、充実を図る取組】○地域全体の資源の把握、整理と発信を行い、新たに村内外を結び、これまでの産業を稼げる産業への変換、起業をサポートする中間支援組織（地域商社）の組織化○村内産業、人、伝統技能の見える化、高付加価値化による「しごと」への変換○豊な自然環境、源流地域を活かした教育、研修の事業化○滞在型事業受け入れ推進による「しごと」の創出と所得の増加への取組○農林業の高付加価値化による起業、新規従事者の増加を図る○外部人材と連携した魅力づくり、特産品開発

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【2024 年度実現を目指す目標】◇村内外を結ぶ中間支援組織の組織化◇地域資源を活かした起業◇農林業新規従事者増◇教育、研修関係事業の事業化、受入◇地域資源を活かした特産品開発◇滞在型事業充実のための宿泊施設の充実

１件
５件
５人
10 件（年間）
５件
10 件《基本目標２》『関係人口創出と協働による地域づくり』〈現状と課題〉
村の人口は、昭和 30 年代の 3,282 人をピークに減少の一途をたどり、平成 27 年に 970
人にまで減少し、今後も減少傾向は続くものと予想される。村総合戦略初版では「交流から移住・定住へ」を基本目標に、これまでも実施していた矢作川流域沿いの自治体、企業との交流の場を活かした村の情報発信等を行ってきたが、一過性のイベントの色合いが濃く、移住・定住につなげることは困難であった。
都市部にも田舎暮らしに憧れを持つ方、移住を希望する方がみえるといわれるものの、村からの情報発信だけで移住に関心がある都市部の方との繋がりを築くことは難しく、地方への新しい人の流れをつくることに関しても、効果的に事業を進めるには、様々な面で外部人材との連携が求められる。
〈目標〉
地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくり、最終的には移住・定住の促進が目標となるが、田舎暮らしに関心のある方と地域をいかに繋げるかが重要であり、
そのきっかけづくりにおいても外部人材との連携が不可欠である。
都市部の方から見て村のどんな所に魅力を感じるのか、村の強みや弱みはどんな所か等を一緒に考えてもらう等「観光以上定住未満」と位置づけられる関係人口の方をはじめ、様々な分野の方に継続して村と関わりを持ってもらう事自体が地方への新しい人の流れをつくるものであり、人口減少・少子高齢化が進む当村にあっては、関係人口の創出をはじめ、外部人材との協働による地域づくりへの取り組みを積極的に進める。
また、飯田下伊那地域全体で取り組む、信州大学航空機システム共同研究講座における学生支援については、同地域の新たな産業として人の流れをつくるものであり、地域全体
で引き続き取り組みを進める。
【総合戦略初版での取組の成果】○山の小さな学校体験事業実施、親子留学制度開始による安城市からの受入２組○空家の活用１件○世帯用住宅建設３棟
12【初版での取組は継続することとし、第２期においての新たな取組、充実を図る取組】○農林水産業維持のための人材確保○関係人口（外部人材）受入体制の整備○関係人口（外部人材）と地域とが継続的に関わる事業の実施○関係人口（外部人材）との協力、連携による新たな事業の開発【2024 年度実現を目指す目標】◇関係人口（継続して地域と関わりを持つ者）
30 人増◇関係人口を受入れる農林水産業事業者
10 軒◇作業協力者増加による遊休農地の活用
10ａ◇関係人口を通じた事業の立ち上げ
３件◇関係人口等受け入れ施設整備
１棟◇信州大学航空機システム共同研究講座における学生支援 ５人《基本目標３》『生活の質・サービスの確保と充実した山村暮らしの実現』〈現状と課題〉
総合戦略初版においても同様の目標を掲げ、出会いから結婚、子育てへの支援の充実、教育環境の整備や幼少期における地域との関わりの充実、村内でのサービスの循環の確保を目標に取組みを進め、ハード面、制度面での充実が図られ、一定の成果は得られたと評価する。一方で、取組内容が多岐にわたった事もありソフト面では成果が見えづらい部分もあり、成果目標の達成にいたらなかったものもあるが、取組自体は着実に進められており、これまでの取組みを継続し具体的な成果に結びつけることが求められる。
〈目標〉
村内でのサービスの循環の確保を大きな目標として取組を進めるが、人口減少・少子高
齢化が進行し、生産年齢人口が減少する一方で、社会環境はめまぐるしく変化しており、地域で住み続けるために、様々な環境変化に適切に対応していく。
例えば、教育面では、総合戦略初版で「保・小・中の連携教育充実」「体験入学、短期受入などを通じた村の学校への児童生徒の受入施策の検討」を取組としたが、令和元年度には安城市からの親子留学による生徒の受入れ、令和２年４月からの義務教育学校開校等、計画より更に進んだ取組みも見られた。取組みの検討、意思決定等を含め、様々な面からスモールメリットを活かし、保育所と義務教育学校の連携を継続し、保育所では「山保育」の推進、９年制となる新たな義務教育学校では、地域との関わりの充実やＩＣＴ教育の推進、ＧＩＧＡスクール構想実現等に積極的に取り組む等教育面での魅力向上を図る。
また、社会環境の変化に伴い、シェアリングエコノミーの考え方の導入やテレワークの実
現等働き方の多様性の導入を目指すことにより、あらゆる世代での生活の質やサービスの充
実を図る。
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【総合戦略初版での取組の成果】○不妊治療に対する助成制度の創設○奨学金（育英資金）の充実○学校教育施設整備の推進○診療所医療機器設備の充実○事業所後継者確保への取組○村内での歯科受診体制の確保【初版での取組は継続することとし、第２期においての新たな取組、充実を図る取組】○保育所「山保育」の充実○義務教育学校における地域学、ＩＣＴ教育の充実、学校の魅力向上○光通信網を活用したサービスの充実○企業支援、後継者対策【2024 年度実現を目指す目標】◇保育所「山保育」から義務教育学校「地域学」まで地域と連携した教育の実施のための新たな人材確保
２名◇教育環境の魅力向上により、移住者を含め１学年６名の学級編成◇医療・福祉体制、村内企業商店等の現状維持《基本目標４》『地域資源を活用した活力創造と安心・安全な暮らしの確保』〈現状と課題〉
総合戦略初版では「安心・安全な田舎の創造」を目標に国県道、村道の安全対策、防災体制の整備等、ハード面を中心とした生活基盤の維持、充実を進めるとともに、村内巡回バ
ス等の移動手段を確保するなど、高齢者も安心して生活できる生活環境整備推進に取組んできた。ハード面では、国県の協力もいただき安全対策が進められるとともに、平谷村、阿智村と共同で運行する西部コミュニティーバスの運行等をはじめ、移動手段を確保することができた。
また、防災対策の面でも、役場庁舎移転により防災拠点の整備、防災訓練の内容見直しによる地域内での「自助・共助」の取り組みを進めることができた。
一方で、地球温暖化による異常気象により、局地的な大雨による災害が多発するなどの環境変化も大きな問題であり、面積の 94％を山林が占める当村にあっては、適切な森林管理により国土保全等に寄与する必要もある。地域資源である森林を更に活用することが安心、安全な地域づくりにつながるものであり、木質バイオマスエネルギー面等を含めて更に地域資源の利活用に取組む必要がある。

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〈目標〉
安心・安全な暮らしの確保に向けて道路の安全対策の推進等、ハード面での取り組みが必要なことは言うまでもないが、災害発生の際には甚大な影響を及ぼす可能性の大きい、森林の適正管理に再度注目する必要がある。森林を適正に管理することが国土保全につながるとともに、森林資源を更に利活用できれば、地域の「しごと」創出にもつなげられる可能性が大いにあるため、更なる地域活性化と防災対策の両面からも森林資源の新たな利活用を進める。
【総合戦略初版での取組の成果】○村道・林道の維持補修、橋梁点検の実施○庁舎移転による災害対策本部機能の強化○ケーブルインターネットの増速○光回線整備への取り組み○安定経営に向けた上下水道経営戦略策定○飲料水供給施設の簡易水道統合による維持管理体制強化○村内巡回バス運行の見直し【初版での取組は継続することとし、第２期においての新たな取組、充実を図る取組】○災害に強い村づくりの推進○木質バイオマスを中心とした再生可能エネルギーの利活用推進○持続可能な森づくりの推進○上下水道設備の耐震改修○防災行政無線の更新【2024 年度実現を目指す目標】◇チップ製材工場整備と森林資源の活用◇再生可能エネルギーの利活用

未利用材の有効活用 2,000 ㎥
再生可能ネルギー、蓄電設備等導入
施設増３棟◇企業との協働による持続可能な森づくり
協力企業５社◇地元材を活用した住宅等整備
10 棟◇防災行政無線の更新による情報伝達適正化 村内全域への適正伝達《横断的な目標１》『多様な人材の多様な意見からはじめる村づくり』〈現状と課題〉
これまでも「住民参加」の村づくりを進め、地区懇談会の開催や村づくりに関わる検討
会への住民参加を積極的に行ってきたが、いずれも各家庭、各種団体等の代表者の参加が多く、幅広い年代の意見聴取に至らなかった部分もあった。一方で、外部人材との協働の
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面では、平成 24 年からの信州大学農学部との連携、総合戦略初版策定時の信州大学、金融機関等を巻き込んだ議論、地域おこし企業人制度による企業との連携等において、一定の成果を得ることができた。
また、元年度に実施された地域循環共生圏づくりプラットフォーム作り事業では、村内の若者を中心に将来の村のあり方等についてのワークショップを開催し村の現状や課題の整理ができ、関係人口創出事業、農泊推進事業の実施により、外から見た根羽村の新たな魅力発見もできた。外から見た村の魅力を活かし村の課題解決に向けて民間を中心とした新たな組織作りの検討も始まる等、今までにない取り組みが始まった。
〈目標〉
当村でも光通信網の整備が進む等、社会環境の変化は目まぐるしく、これまで以上にス
ピード感を持って広く様々な分野の情報収集や情報発信の必要があり、村内の人材だけではカバーできない分野、年代の人材から様々な意見を聞き、村づくりの取り組みについて柔軟に対応していく必要がある。
これまでは、村づくりについては行政主導の部分が多かったが、新たな組織作りをはじめ、村がサポート役となってより多くの年代、分野の人材の意見を吸い上げ、若者の理想の実現、将来にわたり人が住み続けられる地域づくりの取組みを進める。
【第２期の取組み】○若者の目指す村づくり、ベテランの目指す村づくりの意見交換の実施○様々な分野の人材との意見交換の実施○外部から見た村の新たな魅力を村民の生きがいにつなげる【2024 年度実現を目指す目標】◇地域商社の整備と村づくり意見交換会の開催◇多世代の生きがいづくりを支える組織、事業意見交換会開催６回（年）１団体《横断的な目標２》『新しい時代に、小さな村から大きな変化をもたらす』〈現状と課題〉
基幹産業である林業の衰退は人口減少、少子高齢化の進行のみならず、高速情報通網整備の遅れ等社会基盤整備にまで影響を及ぼした。様々な面で都市部との格差が広がる一方にある中にあって、村では地域全体で継続して林業振興を進めてきたことが、結果的に全世界で問題となっている環境保全に大きな役割を果たしてきた。
村内でも高速情報通信網の整備が進み、様々な分野の情報収集、情報発信のスピードが格段に進むことにより、これまで村進めてきた環境保全に寄与する取組みの発信をはじめ
産業、福祉、環境等あらゆる分野で最先端の技術を活用し、全ての村民が、その利便性を受けられるようにする必要がある。
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〈目標〉
地域全体で森林の適切な管理に努め、木材の輸入自由化による国内林業の低迷以降もあらゆる方法での木材の利活用に取組んできたが、その取組みが環境保全の取り組みにつながり、自然への環境負荷を減らしながら地域の人が豊に生活できてきたことは、社会の環境問題解決への取組みとして発信できる可能性が大いにあると考える。
持続可能な社会形成、SDGｓのゴールを見据えた取組みを進め、森林整備を基軸とした事業を全世界に発信し「世界のＮＥＢＡ」を目指すと共に、地域の人がより豊に住み続けられるよう、情報通信網を最大限の利用を図る。
【第２期の取組み】○森林整備を基軸とした新たな事業展開への取組み○「矢作川モデル」発信による新事業への取組み○情報通信網の利活用【2024 年度実現を目指す目標】◇ＥＳＤをテーマとした教育プログラム◇テレワーク等の働き方の実現◇遠隔医療の実施◇遠隔教育の実施

４回（年）
５人
体制整備
〃

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第２期における新たな視点からみた取組み（１） 地方へのひと・資金の流れを強化する◆将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大◆企業や個人による地方への寄附・投資等による地方への資金の流れの強化○令和元年度「関係人口創出・拡大事業モデル事業」の成果を活かし関係人口の増加と協働による地域の魅力の再発見、地域資源を利活用した新たな事業への取組みを積極的に進める。
○企業版ふるさと納税制度を活用し、環境面を前面に打ち出し｢持続可能な山づくり｣をはじめ、持続可能な地域づくりに官民協働で取組む（２）新しい時代の流れを力にする◆Society5.0 の実現に向けた技術の活用◆SDGs を原動力とした地方創生◆「地方から世界へ」○光通信網の整備よる、福祉、防災、産業振興等、多くの分野でサービスの向上への取り組みをはじめ、テレワークの実現等に向けて情報通信網の利活用を積極的に進めるとともに、５Ｇ、ローカル５Ｇの利活用も見据え、取組を進める。
○これまでの林業振興の取組みが持続可能な山づくりに寄与しており、環境保全、国土保全の面からも今まで以上に積極的に取組み、持続可能な地域を目指すとともに、山づくりの取組をＮＥＢＡから世界へ積極的に発信する。

（３）人材を育て活かす◆地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援○人口減少、少子高齢化が進み、これまでに比べ様々な面で人材不足が顕著になる中、ＵＩターンの若者による村の将来像を考えるワークショップ開催や、関係人口創出等
新たな人材を巻き込んだ村づくりへの取組が少しずつ始まった。より多くの分野、年代の人材との意見交換を重ねる機会を設けることにより、外部人材を含め、村の将来を担い、地方創生へ取り組む人材の掘り起こしや育成を図る。

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（４）民間と協働する◆地方公共団体に加え、NPO などの地域づくりを担う組織や企業と連携○地域おこし企業人連携協定や農泊推進事業における連携等、民間との協働が具体的に進み、外部から見た村の魅力、課題の整理、既存産業の稼げる産業への変換への取組
み等が具体的に始まった。地域の特性、資源を活かすため官民問わず様々な団体との連携を探り、環境、産業、福祉、防災等それぞれの分野で連携が図れるよう柔軟な体
制で村づくりに取り組む。

（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる◆女性、高齢者、障害者、外国人等誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域
社会を実現○村内全戸が 5.5ha の山林を有する当村では、山林の適正管理、環境保全への寄与の面では既に村民全てが活躍できる土壌はあるものの、高齢化により様々な活動に支障が出ると予想もされる。一方で、小中学生の頃から様々な場面で村づくりに関与する機会をつくるなど、全ての村民が活躍できる村づくりを進めてきた。今後は、テレワー
クによる子育て世代の女性の社会参加をはじめ、情報通信網を利活用してあらゆる年代の人材が地域づくりに参加・活躍できる地域づくりをめざす。

（６）地域経営の視点で取り組む◆地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント○「（４）民間と協働する」に掲載のとおり、外部人材を含む様々な人材と村の将来について議論する中、村内の情報を集約し外部との窓口になる中間支援組織(地域商社)の体制整備が不可欠であるとされ、民間を中心に具体的な整備への動きが始まった。
村の魅力と課題を把握し、外部とのパイプ役となる中間支援組織が、民間組織として将来的に自走できるよう、村もサポート役となって進める。

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～総合戦略（第２期策定）にあたり～

昭和 30 年の人口 3,282 人をピークに人口減少の一途をたどり、国立社会保障・人口問題研究所の試算では、根羽村では今後も人口減少が続き、毎年 10％前後減少し 2040 年には総人口 564 人、2060 年には 350 人にまで減少するとの推計に対し、村では人口減少率を５％程度に抑制し、2060 年の人口目標を 650 人とした。
総合戦略（初版）では、「地域内での雇用・経済・サービスの循環の確保」を目指し、考えられる全ての課題へ積極的に取り組むこととした。村単独の取組をはじめ、地方創生推進交付金事業や拠点整備交付金事業を活用し、ＵＩターンの若者による新規就農、都市部企業との連携等、一定の成果は得られたが、まだまだスタートラインに立った所であり今後更に具体的な成果が得られるよう取組みが必要となる。

今回、令和２年度からの総合戦略（第２期）策定にあたり、初版の延長という選択肢もあったが、社会情勢が目まぐるしく変化し、地方創生への取組みについてもより積極的、また柔軟に対応する必要があるとともに、初版での事業実施により把握できた村の現状や課題に具体的に取り組むため新たに策定することとした。
初版では、地方創生へ向けて、直面する課題解決を優先した取組みを進めてきたが、初版に取組みについては、地域に人が住み続けるには不可欠なものであり、今後も継続して実施していく一方で、・都市部企業との連携 ・「環境」をキーワードにした具体的な取組
み ・既存産業の稼げる産業への転換への取組み 等、初版での取り組みの成果や、光通信網整備による環境変化を最大限利活用できるよう、第２期における新たな取組、充実させる取組として、具体的に目標を定めた。

人口減少、少子高齢化に歯止めがかからない状況にあるものの、初版での取組みにより外部から見た村の新たな魅力発見と価値の見える化、村内の情報を集約して外部との窓口になる中間組織（地域商社）の必要性等が課題として明らかになり、具体的な取組みも始
まりつつあり、こうした流れをより確実なものにするため、官民協働で地方創生、人口減
少抑制に取り組む。

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