一般社団法人 薬学教育協議会 定款施行細則第 3 号
理事会運営規則
第１章 総則（目的）
第 1 条 この規則は、一般社団法人薬学教育協議会の定款第 32 条に基づき、理事会及び業務執行理事会の運営に必要な事項を定め、その適法かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（理事会の構成）第 2 条 理事会は、すべての理事をもって組織する。
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業務執行理事会は、代表理事、専務理事、その他業務執行理事をもって構成する。

（理事会の種類及び開催）
第 3 条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
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通常理事会は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上開催する。

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臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）代表理事が必要と認めたとき。
（2）代表理事以外の理事から代表理事に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。
（3）監事が必要と認めて代表理事に招集を請求したとき。
第 4 条 業務執行理事会は、代表理事が必要と認めたときに開催する。
第２章 理事会の招集（招集者）
第 5 条 理事会及び業務執行理事会は代表理事が招集する。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、専務理事、又は理事会があらかじめ定めた順序により、他の理事が招集する。
2

代表理事は、第 3 条第 3 項第 2 号又は同条同項第 3 号による請求があったときは、その請求があった日から 14 日以内の日に理事会を招集しなければならない。

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前項において、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 14 日以内の日を開催日とする理事会招集の通知が発せられていない場合には、第 3 条第 3 項第 2号による場合はその請求をした理事が、また、同条同項第 3 号による場合はその請求をした監事が、理事会を招集することができる。

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理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。

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（招集通知）第 6 条 理事会を招集する者は、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、理事会の日の７日前までに通知を発しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、理事会があらかじめ定めた方法により通知することができる。
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前項ただし書による場合は、書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。

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前 2 項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
第３章 理事会の議事（議長）
第 7 条 理事会及び業務執行理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序により、他の理事がこれにあたる。
2

理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれにあたる。

（定足数）
第 8 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
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業務執行理事会は、第 2 条第 2 項に定める構成員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第 9 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。可否同数の時は、議長の採決するところによる。
2

前項の場合において、議長は理事会の議決に理事として加わることはできない。

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代理人による議決権の行使、書面による議決権の行使は認めない。

（決議の省略）第 10 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
2

前項の電磁的記録とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）施行規則第 89 条に定めるものとする。
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（報告の省略）
第 11 条 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
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前項の規定は、定款第 27 条第 7 項の規定による報告には適用しない。

（監事の出席）
第 12 条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなくてはならない。
（関係者の出席）
第 13 条 顧問は代表理事の諮問に応じ、理事会に出席し、意見を述べることができる。
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理事会が必要と認めるときは、議事に関係する者の出席を求めて、その意見を徴することができる。

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参与は代表理事の諮問に応じ、業務執行理事会に出席し、意見を述べることができる。

（議事録）
第 14 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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議事録には、理事会に出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印する。

（議事録の配布）
第 15 条 議長は、欠席した理事及び監事に対して、議事録の写し及び資料を配布して議事の経過及びその結果を遅滞なく報告する。
第４章 理事会の権限（権限）
第 16 条 理事会は、法令及び定款で別に定めるもののほか、次の各号に掲げる職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
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業務執行理事会は、会員の入会の可否、理事会に付議する事項及び理事会の決議により委任されたその他の事項を審議する。

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前項の規定により業務執行理事会が審議した事項は、理事会に報告し、その承認を受けなければならない。

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（決議事項）
第 17 条 理事会が決議すべき事項は、次のとおりとする。
（1）法令に定める事項
イ

社員総会の招集決定及び社員総会に付議する事項の決定

ロ

事業計画書及び収支予算書等の承認

ハ

事業報告及び計算書類等の承認ニ重要な財産の処分及び譲受け

ホ

多額の借財へ重要な使用人の選任・解任 （地区調整機構委員長・支部長）

ト

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（2）定款に定める事項
イ

諸規定・規則の制定及び改廃ロ

正会員及び賛助会員の入会の許諾

ハ委員会の設置及び改廃ニ理事候補者及び監事候補者の選出

ホ

顧問・参与の委嘱へ

その他定款に定める事項（3）その他の重要な業務執行の決定（報告事項）
第 18 条 代表理事、業務執行理事及び定款第 27 条第 6 項の業務を分担執行する理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
2

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令もしくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会および理事会に報告しなければならない。
第５章 事務局（事務局）
第 19 条 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
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事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、代表理事が理事会の決議を経て別に定める。

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第６章 雑則（規則の変更）第 20 条 この規則は、理事会の決議により変更できる。
附則
この規則は、平成 27 年 5 月 28 日から施行する。

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