【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第110期第３四半期(自【会社名】

株式会社椿本チエイン【英訳名】

ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島三丁目３番３号【電話番号】（06）6441－0011（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長

2019年10月１日

川大

ＣＨＡＩＮ

至原﨑

2019年12月31日)

ＣＯ．

靖

加寸也

（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号（電話番号）（0774）64－5001【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号【電話番号】（03）6703－8400【事務連絡者氏名】

東京支社総務係長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

落合信(東京都中央区日本橋兜町２番１号)之― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第109期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年
12月31日

第110期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第109期
自2018年４月１日
至 2019年
３月31日

売上高

(百万円)

176,180

169,139

238,515

経常利益

(百万円)

18,02813,31021,621

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

12,775

9,623

13,779四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

9,946

9,930

10,520

純資産額

(百万円)

174,883

177,550

175,454

総資産額

(百万円)

304,023

301,479

305,916

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

337.51255.51

364.03

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－－－

自己資本比率

(％)

57.0

58.4

56.8

第109期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年
12月31日

第110期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日110.87

83.86

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額(注) １２３４５(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
第109期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第109期第３四半期連結累計期間および第109期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2018年６月15日に行われたCentral Conveyor Company, LLCとの企業結合について前第３四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定いたしました。このため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）における当社グループの事業環境は、米国では消費等に支えられ景気は底堅く推移したものの、米中通商問題の影響などにより先行き不透明な状況となりました。
欧州経済も消費等は堅調であったものの、英国のEU離脱問題などの不確定要素もあり景気は弱含みで推移しました。また、中国や環インド洋地域でも米中通商問題などの影響により景気の減速が続きました。
わが国経済は、生産や輸出に弱さがみられる中、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調にありましたが、米中通商問題をはじめとした地政学的リスクの高まり、消費税率引き上げに伴う消費の減少などにより景気の不透明感が強まりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の受注高は175,096百万円（前年同期比1.7％減）、売上高は169,139百万円（同4.0％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は12,623百万円（同27.8％減）、経常利益は13,310百万円（同26.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,623百万円（同24.7％減）となりました。
当社グループは、「あるべき姿（グローバルトップ企業）」の実現に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきます。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本国内におけるコンベヤチェーンなどの販売は堅調であったものの、欧州におけるケーブル・ホース支持案内装置、米州や東アジア地域における各種チェーン商品の販売が低調であったことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、チェーンの受注高は48,731百万円（前年同期比8.9％減）、売上高は49,299百万円（同6.2％減）、営業利益は6,256百万円（同19.8％減）となりました。
［精機］
精機につきましては、日本国内におけるクラッチの販売が堅調であったものの、日本国内や中国における減速機、米州や欧州における各種精機商品の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、精機の受注高は17,480百万円（前年同期比10.1％減）、売上高は17,589百万円（同6.5％減）、営業利益は1,783百万円（同33.4％減）となりました。

― 4 ―［自動車部品］
自動車部品につきましては、韓国やメキシコの拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムの販売が増加したものの、日本、米国、タイ、中国の各拠点で同商品の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、自動車部品の受注高は53,589百万円（前年同期比9.8％減）、売上高は53,656百万円（同9.8％減）となりました。営業利益については、売上高の減少に加え、生産能力増強に向けた設備投資の増加に伴う減価償却費の増加やプロダクトミックスの悪化などにより4,410百万円（同36.2％減）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内における物流業界向けシステムや新聞印刷工場向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステムのほか、粉粒体搬送コンベヤなどの売上が増加したことなどから、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は53,380百万円（前年同期比22.4％増）、売上高は46,506百万円（同7.5％増）となりましたが、営業利益については、米州における自動車業界向けシステムの工事費用等が増加したことなどにより902百万円（同0.9％減）となりました。
［その他］
その他の受注高は1,913百万円（前年同期比7.7％減）、売上高は2,085百万円（同1.3％増）、損益については７百万円の営業損失（前年同期は52百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,436百万円減少し、301,479百万円となりました。
流動資産は、電子記録債権が2,477百万円増加した一方で、現金及び預金が5,242百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が3,770百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品の減少などによりたな卸資産が423百万円減少した
こと、貸倒引当金が215百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して7,413百万円減少し、136,536百万円となりました。
固定資産は、償却により無形固定資産が819百万円減少した一方で、投資有価証券が3,298百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,976百万円増加し、164,943百万円となりました。
（負債）
負債は、借入金が7,000百万円増加した一方で、社債が10,000百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が2,573百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して6,532百万円減少し、123,929百万円となりました。
（純資産）
純資産は、取得などにより自己株式が3,203百万円増加した一方で、利益剰余金が5,081百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して2,095百万円増加の177,550百万円となり、自己資本比率は58.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,533百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式59,800,000

計59,800,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

38,281,393

38,281,393

東京証券取引所(市場第一部)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

計

38,281,393

38,281,393――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

38,281―

17,076―

12,671(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

431,900――

377,456―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
普通株式

37,745,600
普通株式

103,893―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

38,281,393――

総株主の議決権―

377,456―（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する株式数(株)
株式数(株)合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社椿本チエイン

大阪市北区中之島
三丁目３－３431,900―

431,900

1.13

計

―

431,900―

431,900

1.13（注） 2019年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,272,224株となっております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日山本 雅彦

上席執行役員グループＩＴ戦略担当
兼 情報システム・総務担当
兼 モニタリングビジネス担当

上席執行役員グループＩＴ戦略担当
兼 情報システム・総務担当
兼 モニタリングビジネス部長

丹山 太

執行役員
マテハン事業統括 マテハン事業部
営業統括

執行役員
マテハン事業統括 マテハン事業部
営業統括
2019年10月１日
兼 同統括 グローバルマーケティング部長

石田 裕美

執行役員
人事・法務担当 兼 法務部長

執行役員
人事・法務担当
兼 人事部長 兼執行役員
チェーン事業統括
兼 同事業統括 チェーン製造事業部長

執行役員
チェーン事業統括
2019年10月１日
兼 同事業統括 チェーン製造事業部長
兼 同事業部 生産技術部長

永井 康詞

― 8 ―

2019年10月１日

2019年10月１日
法務部長

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※4※4― 10 ―33,647
46,721
13,085
4,114
18,536
13,363
9,984
4,892
△397
143,949

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※4※4

28,40442,951
15,563
3,952
18,654
13,142
9,664
4,816
△612
136,536

29,74638,893
3,702
37,5547,050
116,946

32,30437,721
4,494
37,522
5,697
117,741

3,387
9,399
12,787

3,204
8,762
11,967

24,3358,021△123
32,233
161,966
305,916

27,6347,720△120
35,234
164,943
301,479(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金工事損失引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※4※4※4※4― 11 ―

20,28913,411
12,70810,000
71
2,269
4,307
106
2,431
17,022
82,617

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

※4
※4

※4
※4

17,715
13,923
12,111
－
3,266
357
2,551
126
3,725
15,92969,70815,0005,992
106
13,872422
12,44947,844130,461

15,000
10,394112
13,959416
14,33854,221
123,929

17,076
13,559142,442△1,047
172,030

17,076
13,559147,523△4,251
173,908

9,824△11△10,614
3,285
△780
1,703
1,720
175,454305,916

12,288△41△10,614
1,107
△675
2,064
1,577
177,550
301,479

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算配当金
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
176,180
125,507
50,67333,19817,475(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
169,139
123,380
45,75833,135
12,623

99
849
642
1,592

93
1,005
530
1,629

236
198
603
1,039
18,028

286
190
465
942
13,3104
4－－－－
18,033
4,460
738
5,199
12,83458
12,7752
2
13,307
3,036
585
3,621
9,685
62
9,623

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)
12,834(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
9,685△2,974△20△7130△15△2,887
9,946

2,464
△30
△2,276105△17244
9,930

9,971
△25

9,984
△53― 13 ―【注記事項】(会計方針の変更等)(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が509百万円、「無形固定資産」が７百万円増加し、流動負債の「その他」が251百万円および固定負債の「その他」が271百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度(2019年３月31日)
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司

382百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
368百万円(2)従業員２３※４前連結会計年度(2019年３月31日)
21百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
17百万円前連結会計年度(2019年３月31日)
30百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
30百万円

前連結会計年度(2019年３月31日)
13百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
4百万円

受取手形割引高電子記録債権割引高

期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2019年３月31日)
1,258百万円

支払手形

419百万円

289百万円

流動負債その他（設備関係支払手形）

66百万円

23百万円

受取手形割引高

15百万円

－百万円

― 14 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
1,282百万円

また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の四半期連結会計期間末日満期手形と同様に、四半期連結会計期間末日が決済日であるものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。

売掛金

前連結会計年度(2019年３月31日)
125百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
80百万円

電子記録債権3,190百万円

3,834百万円

買掛金1,360百万円

1,240百万円

電子記録債務

3,139百万円

2,805百万円

営業外電子記録債務

416百万円

522百万円

流動負債その他（未払金）

146百万円

134百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額(注)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

9,141百万円

9,550百万円

345百万円

135百万円

前第３四半期連結累計期間の減価償却費およびのれんの償却額は、(企業結合等関係)の比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直しに記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

― 15 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自１

配当金支払額決議

2018年６月28日
定時株主総会2018年10月31日
取締役会

2018年４月１日

至2018年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,460

普通株式

2,271

基準日

効力発生日

配当の原資

13.00

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

12.00

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金（注）１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付で行いました株式併合前の金額を記載しております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１配当金支払額決議

2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会２

2019年４月１日

至

2019年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,271

普通株式

2,270

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金60.00

2019年９月30日

2019年12月３日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式840,000株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が3,203百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,251百万円となっております。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１2018年４月１日

至2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
チェーン

精機

自動車
マテハン
部品

外部顧客への売上高

52,56518,80459,502セグメント間の内部売上高又は振替高

1,314

394

－

計

53,87919,19859,502セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

7,806

2,676

6,908

計

その他
（注１)

（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益（注２) 計算書
計上額

合計

売上高

（注）１
２

３２

43,249 174,121
362

2,071

43,611 176,192
911

18,302

2,059 176,180
527－ 176,180

2,599 △2,599－2,587 178,780 △2,599 176,180△5218,250△77417,475「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△774百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△796百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(企業結合等関係)に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、上記のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しています。その概要は以下のとおりです。
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor
Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社５社を連結の範囲に含めたことにより、「マテハン」のセグメント資産が19,193百万円増加しています。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）(単位：百万円)
チェーン

のれん

－精機

自動車部品 マテハン(注)
－－

5,388

その他

調整額
－

合計
－

5,388

(注)「マテハン」において、第１四半期連結会計期間に当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor Company, LLCを買収したため、同社および同社子会社５社を連結の範囲に含めたことにより発生したものです。発生したのれんの金額は、暫定的に12,714百万円を計上しておりましたが、(企業結合等関係)に記載のとおり取得原価の配分が完了したことにより7,326百万円減少しております。

― 17 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
チェーン

精機

自動車
マテハン
部品

外部顧客への売上高

49,29917,58953,656セグメント間の内部売上高又は振替高

1,501

457－

計

50,801

18,04753,656セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))

6,256

1,783

4,410

その他
（注１)

計

合計

（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益（注２) 計算書
計上額

売上高

（注）１
２

46,506 167,053
291

2,250

46,798 169,304
902

13,3542,085 169,139
577－ 169,139

2,828 △2,828－

2,663 171,967 △2,828 169,139△7

13,346△722

12,623「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失の調整額△722百万円には、セグメント間取引消去54百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△777百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年６月15日に行われたCentral Conveyor Company, LLCとの企業結合につきまして前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が168百万円増加したことにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ168百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

337円51銭255円51銭

12,7759,623－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

12,7759,623

普通株式の期中平均株式数(千株)37,852

37,662

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、(企業結合等関係)の比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直しに記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

― 18 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、第110期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額2,270,964,660円

１株当たり中間配当額支払請求権の効力発生日及び支払開始日

60.0円
2019年12月３日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―