高知県公立大学法人
平成 25 年度業務実績報告書
平成 26 年 6 月
高知県公立大学法人

◇目次◆法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １◆全体評価及び大項目評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１．全体評価２．大項目評価◆項目別実施状況
第２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

大学の教育研究の質の向上に関する目標

１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（４）学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28（５）学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39（１）研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42（２）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47（３）国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

第４財務内容の改善に関する事項を達成するための措置53

第５教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価

第６その他業務運営に関する重要事項

３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

◇法人の概要◆基本的情報【法人名】 高知県公立大学法人【所在地】 高知県高知市池 2751-1【設立団体】 高知県【設立認可年月日】 平成 23 年 3 月 22 日
【設立登記年月日】 平成 23 年 4 月 1 日【沿革】
昭和 19 年 12 月 29 日 高知県立女子医学専門学校設立認可
昭和 22 年 2 月 31 日 高知県立女子専門学校設立認可
昭和 24 年 2 月 21 日 高知県立女子専門学校を母体とし、高知女子大学設立認可
昭和 28 年 4 月 27 日 高知短期大学開学
平成 10 年 4 月 1 日 高知短期大学に専攻科を新設
平成 13 年 4 月
高知女子大学に大学院人間生活学研究科および健康生活科学研究科を設置
平成 23 年 3 月 22 日 文部科学大臣設置者変更認可（高知県から高知県公立大学法人への変更）
平成 23 年 4 月 1 日 高知女子大学を男女共学化により高知県立大学に校名変更
大学の設置者を高知県公立大学法人に変更【法人の基本的な目標（使命）】
地域に開かれた教育研究の拠点として、広く知識を授け、専門の学術を深く教授研究し、人間性豊かで高度な知識及び技能を有する有為な人材を育成するとともに、優れた教育研究の成果を社会に還元し、もって地域社会の活性化及び国際社会の発展に貢献するため、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することを目的とする。
【法人の業務】(１) 大学を設置し、及び運営すること。
(２) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(３) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(４) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(５) 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

12

◆組織・人員情報
【役員】
理事長

南 裕子

高知県立大学・高知短期大学

理事

青木 章泰

株式会社 四国銀行

理事

荻沼 一男

高知県立大学 副学長

理事

金澤 一郎

国際医療福祉大学 大学院長

理事

佐久間 健人

公立大学法人高知工科大学 学長

理事

細居 俊明

高知短期大学 副学長

理事

野嶋 佐由美高知県立大学 副学長

監事

上岡 義隆

社会福祉法人高知県社会福祉協議会会長

監事

武田 裕忠

公認会計士武田裕忠事務所 所長【教員数】

2013.5.1 現在
区分

学長

会長

【職員数】

2013.5.1 現在
区分

人数人数

事務職員

４０

教授

５１

准教授

２７

計

４０

講師

１８

非常勤職員・契約職員

２５助教

３４

合計

６５

助手

２計

非常勤講師
合計

１３２
１８５
３１７

※副学長を含む

3◆審議機関情報【経営審議会】
氏
南名

裕子

役

職 等

備

高知県公立大学法人理事長

高知県立大学・高知短期大学 学長

理事

株式会社

青木章泰

高知県公立大学法人

岡﨑順子

高知県文化生活部 部長

荻沼一男

高知県公立大学法人理事

高知県立大学 副学長

金澤一郎

高知県公立大学法人理事

国際医療福祉大学 大学院長

吉良正彦

高知県公立大学法人事務局長

佐久間 健人

高知県公立大学法人理事

公立大学法人高知工科大学

細居俊明

高知県公立大学法人理事

高知短期大学 副学長

野嶋佐由美

高知県公立大学法人理事

高知県立大学 副学長

山本邦義

株式会社 高知放送

代表取締役社長

考

四国銀行 会長

学長◆審議機関情報【高知県立大学 教育研究審議会】
氏
南名

裕子

【高知短期大学 教育研究審議会】
役

職 等

氏

学長

南名

裕子

役
学長

野嶋佐由美

副学長

細居俊明

副学長

荻沼一男

副学長 学生部長 生活科学部長

吉良

正彦

事務局長

地域教育研究センター長

小林直三

学生部長

吉良正彦

事務局長

千矢

正三

事務局次長

岩倉

秀樹

文化学部長

山田

覚

総合情報センター長

中野

綾美

看護学部長

梅村

仁

地域連携センター長

前山智

社会福祉学部長

青木宏之

教務委員会委員長

4

職 等

和田
林

安彦
博則

健康栄養学部長
事務局次長（総括）

千矢

正三

事務局次長

永国寺事務室長森下利子

看護学研究科長

宮上多加子

人間生活学研究科長

川村美笑子

健康生活科学研究科長

山田覚

総合情報センター長

池田光徳

健康長寿センター長

清原泰治

地域教育研究センター長代理

宮武

陽子

教務部長

◆学生に関する情報【高知県立大学 学士課程】

2013.5.1 現在

学部・学科

収容定員

在学者数

文化学部 文化学科

３３０

３７４

看護学部 看護学科３２０３３４

社会福祉学部 社会福祉学科

２８０２９２

健康栄養学部 健康栄養学科

１６０

１６２

生活科学部

生活デザイン学科

００

生活科学部

健康栄養学科

００

生活科学部

環境理学科

０２

計

１，０９０

１，１６４5

【高知県立大学 大学院】

2013.5.1 現在
研究科

収容定員

在学者数

看護学研究科（修士課程）

３０

３５

人間生活学研究科（修士課程）

３６２７

健康生活科学研究科（博士後期課程）

１８４８８４１１０

計【高知短期大学】

2013.5.1 現在
学科・専攻科

社会科学科
専攻科
計

収容定員

在学者数
２４０

２５７

１５８２５５２６５6

◇全体評価及び大項目評価
１．全体評価中期計画期間の３年目として計画したすべての事項について、着手または実施を図り、計画どおりあるいは、それ以上の成果を上げることができた。
全体的な実施状況は、145 項目にわたる平成 25 年度年度計画の達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項目が２項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 143 項目、年度計画を十分に実施していない「Ｂ」評価、及び年度計画を実施していない「Ｃ」評価に該当する項目はなかった。

２．大項目評価
第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標

１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、73 項目にわたる達成項目中、年度計画を上回って実施している「Ｓ」評価項目が２項目、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 71 項目という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の項目である。
①

まちづくりや地域おこしなど地域貢献を目的として、学生グループが主体的に行う取り組みに対して、「立志社中」プロジェクトとして活動資金の支援を行った。採択されたプロジェクトの活動は、県内各地でそれぞれの専門分野や学生ならではの発想を活かしたものであり、従来の教育の枠を越えた貴重な学習の機会となった。なお、立志社中に採択されたプロジェクトが、兵庫県などが主催する「平成 25 年度ぼうさい甲子園」の大学部門で、最優秀となる大賞を受賞した。（No.23）※一部抜粋②

大学院見直し検討委員会において、大学院教育の発展・充実を図るための改組について議論を行い、必要な準備を行った結果、人間生活学研究科人間生活学専攻（博士後期課程）と看護学研究科看護学専攻（博士後期課程）を平成 26 年度に設置することが決定した。
また、国内では初となる国公私立５大学による共同教育課程（５年一貫博士課程）を平成２６年４月に開講するにあたり、本学内に置くプログ
ラム管理センターが５大学の教員と事務職員の取りまとめの組織としてリーダーシップを発揮した。
共同災害看護学専攻の設置は、５大学が遠隔地にあるうえ、各大学の設置形態、教育制度、人事制度が異なることから、多くの課題が存在したが、これらを解決した上で実現した。この成果は５大学のみならなず国内での大学改革の進展に影響を与える大きな成果となった。（No.27）
第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、15 項目にわたる達成項目中、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 15 項目という結果であった。

7

第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、20 項目にわたる達成項目中、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 20 項目という結果であった。
第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、13 項目にわたる達成項目中、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 13 項目という結果であった。
第４財務内容の改善に関する事項を達成するための措置すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
財務内容の改善に関する事項を達成するための年度計画の実施状況は、9 項目にわたる達成項目中、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 9 項目という結果であった。
第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
教育及び研究並びに組織及び運営の状況についての自己点検及び評価の年度計画の実施状況は、4 項目にわたる達成項目中、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 4 項目という結果であった。
第６

その他業務運営に関する重要事項すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
その他業務運営に関する重要事項の年度計画の実施状況は、11 項目にわたる達成項目中、年度計画を十分に実施している「Ａ」評価項目が 11 項目という結果であった。

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