(証券コード 7640)
2023年12月28日（電子提供措置の開始日 2023年12月27日）

株

主

各

位
新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号

株式会社

トップカルチャー清 水 大 輔代表取締役社長

第39回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第39回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト
に掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.topculture.co.jp/ir/
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所のウェブサ
イトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「トップカルチャー」又は、「コード」に半角で当社証券コード「7640」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を順に選択して「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」をご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
敬

― 1 ―

具

記
1.

日

時

2024年１月18日（木曜日）午前10時（受付開始） 同 日 午前９時

2.

場

所

新潟県新潟市中央区万代５丁目11番20号
ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟３階「飛翔の間」（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）

3.

目的事項
報告事項

1 第39期（2022年11月１日から2023年10月31日まで) 事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2 第39期（2022年11月１日から2023年10月31日まで）計算書
類報告の件

決議事項
第１号議案

取締役９名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

第４号議案

資本金及び資本準備金の額の減少の件― 2 ―◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書
用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日ご出席されない場合は、郵送（書面）により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入いただき、記載面保護シールをご利用のうえ、2024年１月17日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。この場合、代理権を証明する書面の提出が必要ですので、ご了承ください。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面を送付しております。ただし、電子提供措置事
項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、本書面には記載しておりません。なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類に含まれております。
①事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」②連結計算書類の「連結注記表」③計算書類の「個別注記表」◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに
修正内容を掲載させていただきます。
◎今後の状況により、株主総会の運営に関して変更が生じる可能性があります。変更が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.topculture.co.jp/ir/）にてご案内いたします。
◎ご出席の株主様向けのお土産のご用意はございませんので、あらかじめご了承くだ
さい。
以

― 3 ―

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。
し

清
候補者番号

１

み

ず

だ い す け

水

大

輔

生年月日

＜再任＞
1984年６月７日生

所有する当社株式の数

295,500株

取締役会への出席状況

100%（12回中12回）【取締役候補者の選任理由】
事業計画の立案や経営分析に豊富な経験と知見を有しており、2021年１月から
代表取締役社長として経営全般に携わっております。これらの豊富な経験を踏まえ、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】
2008年９月
2009年４月
2018年８月

慶應義塾大学 総合政策学部 卒業
楽天株式会社 入社 経営企画室
Hult International Business School（ボストン）卒業
ＭＢＡ取得

2018年10月
2019年11月
2020年１月
2021年１月
2021年７月
2022年１月
2022年９月
2023年１月

株式会社メディアドゥ 入社 経営企画室

2023年１月
2023年６月

当社入社 経営企画室
当社 取締役経営企画室長
当社 代表取締役社長ＣＯＯ兼営業本部長
株式会社ＤａＩ 代表取締役社長（現任）
株式会社ワーグルスタッフサービス 取締役（現任）
株式会社オー・エンターテイメント 社外取締役（現任）
当社 代表取締役社長ＣＥＯ兼営業本部長（現任）
株式会社トップブックス 取締役（現任）
株式会社メソッドカイザー 取締役（現任）

― 4 ―

し

清
候補者番号

２

み

ず

ひ

水

秀

で

お

雄

生年月日

＜再任＞
1954年１月12日生所有する当社株式の数

691,000株

取締役会への出席状況

100%（12回中12回）【取締役候補者の選任理由】
当社の創業者であり、創業以来今日まで一貫して当社の経営を主導してきた豊富な経験と知見を有することから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】
1986年12月
2015年５月
2017年１月
2017年１月

当社設立、代表取締役社長
株式会社TSUTAYA（現 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）社外取締役
株式会社トップブックス 取締役（現任）

2021年１月

株式会社グランセナフットボールクラブ 取締役（現任）
株式会社ワーグルスタッフサービス
代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
当社 代表取締役会長ＣＥＯ

2023年１月

当社 取締役会長（現任）

2023年６月

株式会社メソッドカイザー 代表取締役社長（現任）2019年３月― 5 ―候補者番号

え ん か いた け の り

遠

武

海

則

生年月日

３

＜再任＞
1968年６月23日生所有する当社株式の数

9,100株取締役会への出席状況

100%（12回中12回）【取締役候補者の選任理由】
2008年１月から当社取締役に、2021年１月から当社監査役に、2023年１月から改めて当社取締役に就任し、財務経理・管理部門の責任者として豊富な知識・経験を有することから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】
1999年７月

当社入社

2003年１月
2005年３月
2008年１月
2010年11月
2021年１月
2021年１月
2021年１月
2023年１月

当社 執行役員経理課長
当社 執行役員経理部長
当社 取締役経理部長
当社 取締役管理部長
当社 監査役
株式会社グランセナフットボールクラブ 監査役(現任)
株式会社ワーグルスタッフサービス 監査役
当社 取締役財務部長兼管理部長（現任）

― 6 ―

よ

吉
候補者番号

４

し

だ

しょういち

田

勝

一

＜再任＞

生年月日

1972年３月24日生

所有する当社株式の数

4,200株取締役会への出席状況

91.7%（12回中11回）【取締役候補者の選任理由】
当社入社以前も含め、財務経理部門及び経営企画部門において豊富な経験と知見を有することから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】
2009年８月

当社入社 経理部経理課長

2010年10月

当社 管理部経理課長

2013年１月

当社 取締役管理部経理担当

2019年１月

株式会社グランセナフットボールクラブ 取締役（現任）

2021年１月

当社 取締役財務部長ＣＦＯ兼管理部長

2021年１月

株式会社ワーグルスタッフサービス 取締役

2023年１月

当社 取締役経営企画室長（現任）

2023年１月

株式会社トップブックス 取締役（現任）

2023年６月

株式会社メソッドカイザー取締役（現任）― 7 ―候補者番号

あべと も ゆ き

阿

部

智

幸

＜再任＞

生年月日

５

1982年３月13日生所有する当社株式の数

3,700株取締役会への出席状況

100%（12回中12回）【取締役候補者の選任理由】
営業本部運営担当部長及び商品担当部長として、店舗の運営や商品施策に関して豊富な経験と知見を有することから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】
2005年４月

当社入社

2014年11月

当社 営業本部商品担当次長

2017年１月

株式会社トップブックス 代表取締役社長（現任）2018年８月

当社 営業本部運営担当部長

2020年１月

当社 取締役営業本部運営担当部長

2023年１月

当社 取締役営業本部商品担当部長（現任）― 8 ―候補者番号

さ さ が わ

な

お

笹

菜

央

川

生年月日

６

＜再任＞
1977年５月12日生所有する当社株式の数

12,100株

取締役会への出席状況

100%（12回中12回）【取締役候補者の選任理由】
人事部門の責任者として、人材育成などにおいて豊富な経験と知見を有することから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】
2000年４月

当社入社

2011年11月
2013年１月
2015年１月
2016年６月
2020年１月

当社 内部監査室長
株式会社トップブックス 監査役（現任）
当社 人事部長
株式会社ワーグルスタッフサービス 代表取締役社長
当社 執行役員人事部長

2021年１月

当社 取締役人事部長（現任）

2022年１月

株式会社ワーグルスタッフサービス 取締役（現任）― 9 ―候補者番号

７

な か む ら

たかし

中

崇

村

生年月日

＜再任＞
＜社外取締役候補者＞＜独立役員候補者＞
1976年８月26日生所有する当社株式の数－株

取締役会への出席状況

100%（12回中12回）【社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割】
弁護士としての豊富な知識・経験から当社の経営全般に助言を頂戴し、コーポ
レート・ガバナンス強化に寄与していただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって、７年となります。
【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】
2000年３月
2004年10月

一橋大学 法学部
弁護士登録

2010年７月

弁護士法人中村・大城国際法律事務所開設、代表弁護士（現任）2013年４月

新潟大学法科大学院客員教授

2017年１月

当社 取締役（現任）卒業― 10 ―

まのよ し ゆ き

間

野

義

＜再任＞
＜社外取締役候補者＞＜独立役員候補者＞
1963年12月２日生

之

候補者番号

８

生年月日
所有する当社株式の数－株

取締役会への出席状況
100%（12回中12回）【社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割】
大学教授として高い見識と専門性、幅広い経験を有することから、今後のガバ
ナンスの高度化への対応に寄与していただきたいため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって、２年となります。
【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】
1986年３月
1988年３月
1991年３月
1991年４月
2002年４月
2003年４月
2007年９月
2009年４月
2015年４月
2018年４月
2021年９月
2022年１月
2022年６月

横浜国立大学教育学部卒業
同大学 大学院教育学研究科修士課程修了
東京大学大学院教育学研究科修士課程修了
株式会社三菱総合研究所入社
早稲田大学人間科学部助教授
同大学 スポーツ科学部助教授
Sheffield Hallam University,Sport Industry ResearchCentre Visiting Fellow
早稲田大学 スポーツ科学学術院教授（現任）
同大学 スポーツビジネス研究所所長（現任）東京大学大学院工学研究科非常勤講師
びわこ成蹊スポーツ大学客員研究員
当社 取締役（現任）
大阪成蹊大学スポーツイノベーション研究所上席研究員（現任）― 11 ―

候補者番号

９

わ た な べひ ろ ゆ き

渡

弘

部

＜新任＞
＜社外取締役候補者＞

之

生年月日

1973年３月16日生所有する当社株式の数－株

取締役会への出席状況－%（－）
【社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割】
当社の取次出版先の上席執行役員として、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただき、今後書籍を軸とした経営方針を当社が推進していく中で連携を強化するため、社外取締役として選任をお願いするものです。
【略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況】
1996年３月
1996年４月
2006年４月
2014年４月
2018年９月
2020年６月
2021年６月
2023年６月

中央大学経済学部卒業
株式会社トーハン入社
同社 対策推進グループ アシスタントマネジャー
同社 取引部書店経営推進室長
同社 取引部長
同社 執行役員 取引部長
同社 執行役員 経営戦略部長
同社 上席執行役員 経営企画部長（現任）（注）1. 取締役候補者の所有する当社株式の数は、2023年10月31日現在のものです。
2. 渡部弘之氏が役職を兼務する株式会社トーハンは、当社の主要株主かつ主要な取引先であり、会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者に該当いたします。
3. その他の候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
4. 社外取締役候補者に関する記載事項（1） 社外取締役の独立性について① 中村崇氏及び間野義之氏は、過去に当社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員になったことはありません。
② いずれの社外取締役候補者も、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また、過去２年間に受けていたこともありません。
③ いずれの社外取締役候補者も、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
④ いずれの社外取締役候補者も、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
⑤ 中村崇氏及び間野義之氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出ております。
（2） 社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について① 中村崇氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な知識と経験を活かし、社外取締役としての責務を全うされました。再任された場合には、引き続き職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
② 間野義之氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり大学の教授を務められた経験を持ち、高い見識と専門性、幅広い経験等を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

― 12 ―

（3） 当社の社外取締役が最後に選任された後在任中に、当社において不当な業務執行が行われた事実並びにその事実の発生予防及び発生後の対応について
該当事項はありません。
（4） 社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の役員に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実並びに当該候補者がその事実の発生予防及び発生後の対応として行った行為について該当事項はありません。
（5） 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役候補者中村崇氏及び間野義之氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額です。また、渡部弘之氏の選任が承認された場合には、当社は渡部氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告34頁に記載のとおりであります。
取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 各候補者が所有する当社の株式は、全て普通株式であります。

― 13 ―

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役山田剛志氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものです。本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりです。
や

山

ま

だ

つ

田

剛

よ

＜再任＞
＜社外監査役候補者＞＜独立役員候補者＞

し

志
生年月日

1965年７月16日生所有する当社株式の数－株

取締役会への出席状況

100%（12回中12回）

監査役会への出席状況

100%（12回中12回）【社外監査役候補者の選任理由】
弁護士として会社法務に精通しており、培われた専門的な知識・経験を当社の監査体制に活かしていただくとともに、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、引き続き社外監査役として選任をお願いするものです。なお、同氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって16年となります。
【略歴、地位及び重要な兼職の状況】
1996年４月
2004年４月

新潟大学法学部助教授
弁護士登録（新潟県弁護士会）

2004年４月

新潟大学法科大学院准教授

2008年１月

当社監査役（現任）2010年４月

成城大学法学部教授（現任）2011年７月

敬和綜合法律事務所入所（東京弁護士会）

2011年７月

TSUTAYA STATIONERY NETWORK株式会社監査役

2020年２月

弁護士法人日新法律事務所開設、代表弁護士（現任）

2023年１月

株式会社ワーグルスタッフサービス監査役（現任）（注）1.監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.社外監査役候補者に関する記載事項（1） 社外監査役の独立性について① 山田剛志氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また、過去２年間に受けていたこともありません。
② 山田剛志氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
③ 山田剛志氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことは― 14 ―

ありません。
（2） 当社の社外監査役が最後に選任された後在任中に、当社において不正な業務執行が行われた事実並びにその事実の発生予防及び発生後の対応について
該当事項はありません。
（3） 社外監査役候補者が過去５年間に他の株式会社の役員に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実並びに当該候補者がその事実の発生予防及び発生後の対応として行った行為について該当事項はありません。
（4） 社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役候補者山田剛志氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額です。なお、山田剛志氏が再任された場合は、当該契約を継続する予定であります。
3.当社は山田剛志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし届け出ており、同氏が選任された場合には、引き続き独立役員をなる予定であります。
4.役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告34頁に記載のとおりであります。
監査役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

― 15 ―

第３号議案補欠監査役１名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役
１名の選任をお願いするものです。
なお、選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により選任を取消することができるものといたしたく存じます。本議案につきまして
は、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりです。
と く も とよ し ひ こ徳好本

＜補欠の社外監査役候補者＞＜補欠の独立役員候補者＞

彦
生年月日

1968年８月10日生所有する当社株式の数－株【補欠の社外監査役候補者の選任理由】
同氏が企業法務に精通しており、培われた専門的な知識・経験を当社の監査体制に活かしていただくとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実のため、補欠社外監査役として選任をお願いするものです。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役に就任された場合には、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
【略歴、地位及び重要な兼職の状況】
1996年12月
2000年４月

司法書士登録司法書士永野合同事務所 副所長

2003年４月

日本リーガル司法書士法人 社員

2004年３月

簡裁訴訟代理権認定資格取得

2007年４月
2014年４月

日本リーガル司法書士法人（現 にいがた司法書士法人）所長代表社員（現任）
行政書士登録2019年３月

土地家屋調査士登録（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者は、社外監査役の補欠として選任するものです。就任した場合、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定です。
3. 補欠の社外監査役候補者に関する記載事項（1） 社外監査役の独立性について① 徳本好彦氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また、過去２年間に受けていたこともありません。
② 徳本好彦氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

― 16 ―

③

徳本好彦氏は、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
徳本好彦氏が社外監査役に就任された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
（3） 役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告34頁に記載のとおりであります。徳本好彦氏が社外監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。

― 17 ―

第４号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
当社の業容及び損益の現状を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、次の通り資本金及び資本準備金の額を減少（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）し、これをその他資本剰余金へ振り替えることにつき、ご承認をお願いするものであります。
１．減少すべき資本金の額
資本金の額2,342,378,000円を2,242,378,000円減少して、100,000,000円とする。
２．減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額366,924,334円を366,924,334円減少して、0円とする。
３．本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少を、上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
４．本資本金等の額の減少が効力を生ずる日
2024年１月31日（予定）
５．今後の見通し
本資本金等の額の減少は「純資産の部」における振替処理であり、当社の振替及び純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

以上― 18 ―

事

業

報

告

(自至 2022年11月１日
2023年10月31日)
Ⅰ

企業集団の現況

1. 事業の経過及びその成果
第39期におけるわが国経済は、行動制限の緩和を含めた各種政策の効果により、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直しています。一方で、昨年後半からの物価や光熱費高騰の影響は未だ続いており、また人手不足からくる賃金上昇のコストＵＰも加わり、店舗を運営する小売業にとっては厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年10月期～2023年10月期）の最終年度である当期においては、暮らしの基本である「衣・食・住」に、楽しく学んで大いに遊ぶ「楽・学・遊」のコンセプトを加えた日常的エンターテイメン
トを提供する“蔦屋書店”のリモデル化と収益力の強化を推進してまいりました。
新規事業として100円ショップＤＡＩＳＯを６店舗に導入、ゲーム・トレーディング
カード事業を子会社株式会社トップブックスのふるいちトップブックスへ13店舗事業切替を実施（2022年６月の切替開始より25店舗完了）、新規事業のガシャポンバンダイ
オフィシャルショップを17店舗に導入いたしました。いずれの事業も売上と来店機会の創出効果と収益性強化に繋がりましたので、今後もシナジー効果を創出する様々な業態との連携を強化してまいります。
また、2023年６月５日付で、当社蔦屋書店店内でタリーズコーヒーを運営しておりました株式会社メソッドカイザーを子会社化し、飲食部門が当社グループの新規事業となりました。
グループ全体で省人化経営・省エネ経営を推進し、運営の効率化に取り組みました
が、光熱費等のコスト増加、不採算店舗の撤退・改装に伴うコストや人件費の負担に影響がありました。
店舗状況におきましては、新潟県、長野県、東京都、神奈川県にありました６店舗を契約満了に伴い営業終了し、新潟県上越インター店の書籍館・メディア館の２館営
業店舗はメディア館を営業終了し、書籍館へ集約して営業を継続しております。営業
店舗数は58店舗、子会社運営の48店舗を加えるとグループ全体では106店舗となりました。

― 19 ―

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,953百万円（前年同期比90.7%）、
営業損失802百万円（前年同期 営業損失154百万円）、経常損失888百万円（前年同期
経常損失187百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,376百万円（前年同期 親会
社株主に帰属する当期純損失272百万円）となりました。
売上面につきましては、食品やコスメ、服飾等の企画販売は好調でしたが、書籍部門の売上が伸び悩み、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は17,965
百万円（前年同期比87.8％）となりました。
利益面につきましては、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利の改善や、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行い、販管費の削減に努めました。一方で売上高の減少に加え、燃料価格が高騰により光熱費が上昇した結果、営業損失802百万円（前年同期 営業損失154百万円）、経常損失888百万円（前年同期 経常損失187百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,376
百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失272百万円）となりました。

― 20 ―

当連結会計年度の出店・閉店・改装店の状況
出店（13店）

・ゲーム・トレーディングカード事業部門
ふるいちトップブックス長岡古正寺店（新潟県/2022年11月出店）
ふるいちトップブックス新潟万代（新潟県/2023年２月出店）
ふるいちトップブックス竹尾インター店（新潟県/2023年２月出店）
ふるいちトップブックス横越バイパス店（新潟県/2023年３月出店）
ふるいちトップブックス青葉奈良店（神奈川県/2023年３月出店）
ふるいちトップブックス新潟中央インター店（新潟県/2023年３月出店）
ふるいちトップブックス長岡花園店（新潟県/2023年４月出店）
ふるいちトップブックス小出店（新潟県/2023年４月出店）
ふるいちトップブックス高田西店（新潟県/2023年５月出店）
ふるいちトップブックス大町店（長野県/2023年５月出店）
ふるいちトップブックス中野店（長野県/2023年６月出店）
ふるいちトップブックス滑川店（埼玉県/2023年７月出店）
ふるいちトップブックス諏訪中洲店（長野県/2023年９月出店）

閉店（６店）

・蔦屋書店事業部門
蔦屋書店マーケットシティ白根店（新潟県/2022年11月）
蔦屋書店稲城若葉台店（東京都/2023年２月）
ＴＳＵＴＡＹＡ亀有店（東京都/2023年２月）
蔦屋書店多摩永山店（東京都/2023年３月）
蔦屋書店厚木下依知店（神奈川県/2023年７月）
蔦屋書店千曲屋代店（長野県/2023年７月）― 21 ―

事業別の業況は次のとおりです。
なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めております。
【蔦屋書店事業】
同事業の売上高は17,965百万円（前年同期比87.7%）となりました。主力商品の売上高は、書籍11,141百万円（前年同期比88.9%）、特撰雑貨・文具3,096百万円（前年同期比99.4%）、レンタル907百万円（前年同期比67.0%）、賃貸不動産収入581
百万円（前年同期比97.1%)、ゲーム・リサイクル403百万円（前年同期比49.9%）、
販売用ＣＤ333百万円（前年同期比69.1%）、販売用ＤＶＤ290百万円（前年同期比
89.0%）となりました。
【ゲーム・トレーディングカード事業】
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高342百万円（前年同期比252.0%）となっております。
【スポーツ関連事業】
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高238百万円（前年同期比118.0%）となりました。
【訪問看護事業】
同事業の当連結会計年度の業績は、売上高122百万円（前年同期比105.2%）となりました。
【飲食事業】
株式会社メソッドカイザーを連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」を新たに営むこととなりました。当事業の当連結会計年度の業績は、売上高426百万円となっております。

― 22 ―

2.

商品別売上高の状況(単位：百万円)
自
至

(

区分

金

第 38 期
2021年11月１日
2022年10月31日
額

自
至

)

(

構成比

金

第 39 期
2022年11月１日
2023年10月31日

)

額

構成比

％

％

前年
同期比
％

籍

12,52759.6

11,141

58.4

88.9

特 撰 雑 貨 ・ 文 具

3,114

14.9

3,096

16.2

99.4

レ

ル

1,354

6.5

907

4.8

67.0

賃 貸 不 動 産 収 入

599

2.9

581

3.0

97.1

蔦屋書店 ゲ ー ム ・ リ サ イ ク ル
事業
販 売 用 Ｃ Ｄ

808

3.9

403

2.1

49.9

482

2.3

333

1.7

69.1

販 売 用 Ｄ Ｖ Ｄ

326

1.6

290

1.5

89.0

1,253

6.0

1,105

5.8

88.2

書
ン

そ
セ

タ

の
グ

メ

ン

他
ト

間

の

18

0.1

105

0.6

569.9

20,48597.8

17,96594.1

87.7

ゲーム 外部顧客に対する売上高
・トレー セ グ メ ン ト 間 のディング 内 部 売 上 高 又 は 振 替 高
カード
事業
計

135

0.6

342

1.8

252.0

―

―

―

―

―

135

0.6

342

1.8

252.0

外部顧客に対する売上高

186

0.9

202

1.1

108.9

内 部 売 上 高 又 は 振 替 高計スポーツ セ グ メ ン ト 間 の関連事業 内 部 売 上 高 又 は 振 替 高
計

16

0.1

36

0.2

222.5

202

1.0

238

1.3

118.0

外部顧客に対する売上高

116

0.6

122

0.6

105.2

訪問看護 セ グ メ ン ト 間 の内 部 売 上 高 又 は 振 替 高
事業
計

―

―

―

―

―

116

0.6

122

0.6

105.2

外部顧客に対する売上高

―

―

426

2.2

―

―

―

―

―

―

セ

グ

メ

ン

ト

間

の

飲食事業 内 部 売 上 高 又 は 振 替 高
計
合

計

―

―

426

2.2

―

20,940100.0

19,095

100.0

91.2

（注）1. セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
2. 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
3. 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ゲーム・トレーディングカード事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
4. 株式会社メソッドカイザーを連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」を新たに追加しております。

― 23 ―

3. 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資については、蔦屋書店事業において、営業基盤の拡充を図るため、既存店において新規事業の導入による改装を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額（敷金・保証金の差入額等を含む）289百万円となりました。
4. 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達については、株式会社トーハンを割当先とする第三者割
当増資により670,016千円（払込金額１株につき190円）の資金調達を行いました。
また、運転資金及び設備投資資金を目的として長期借入金300百万円、短期借入金
100百万円の資金調達を行いました。
5. 対処すべき課題と次期の見通し
当期は、中期経営計画（2021年10月期～2023年10月期）の最終年度であり、暮らしの基本である「衣・食・住」に、楽しく学んで大いに遊ぶ「楽・学・遊」のコンセプ
トを加えた日常的エンターテイメントを提供する“蔦屋書店”のリモデル化と収益力の強化を推進してまいりました。
同中計の３年間は、コロナ禍による感染防止対策に伴う人流の抑制や、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー資源の高騰からくる物価や光熱費等のコスト増により、店舗運営と消費行動がともに大きく抑制された期間でした。新しい売上の創出が想定より乖離し、既存店の書籍売上についても想定を下回ったことから赤字店舗が増加しその対応も遅れ、新規出店も１店舗に留まったことから、同中計の目標は未達となりました。
第40期は、新たな次期３カ年の中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）の初年度となります。書店事業に軸足を置き、読書文化を継承しつつ、読書が与える影響を可視化し読書の付加価値も向上させ、「“持続可能な書店創り”へのチャレンジ」を経営方針に掲げてまいります。グループ子会社４社と株式会社トーハンとの連携強化
により、それぞれの強みを生かし、書籍を軸とした新たなトップカルチャー経済圏を創出してまいります。第41期までは、不採算店舗の早期撤退・改装により減収が続きますが、営業利益は黒字化、第42期には売上高181億円、営業利益4.5億円を目指してまいります。（次期中期経営計画につきましては、当社ホームページをご覧ください。）― 24 ―

＜継続企業の前提に関する重要事象等＞
当社グループは、主軸である蔦屋書店事業の売上減少の影響により、2022年10月期
以降、２期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社グループは、2024年10月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定して早期の黒字化を目指してまいります。
また、メインバンクをはじめとした取引金融機関とは密接な関係を引き続き維持できるよう努力しております。今後の資金調達においても、資金計画に基づき想定される需要に対応できる資金も十分確保できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

― 25 ―

6.

財産及び損益の状況の推移(1) 企業集団の財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)
第 36 期(2020年10月期)

第 37 期(2021年10月期)

第 38 期(2022年10月期)

第 39 期(当連結会計年度)(2023年10月期)

高30,127

26,407

20,905

18,953

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （△）

476

276

△187

△888

371

△1,939△272△1,376

区分
売上

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１ 株 当 た り
当期純利益又は
１ 株 当 た り
当期純損失（△）(円)
総
資
産

30.73

△160.52△22.58△110.98

20,182

18,325

18,17817,236

純

3,646

3,809

3,401

2,510

資

産

(2) 当社の財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)
第 36 期(2020年10月期)

第 37 期(2021年10月期)

第38期(2022年10月期)

第39期(当期)(2023年10月期)

売上高経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （△）
当期純利益又は
当 期 純 損 失 （△）
１ 株 当 た り
当期純利益又は
１ 株 当 た り
当期純損失（△）(円)
総資
産

29,45325,727

20,467

17,965

456

257

△199

△902

354

△1,953△279△1,38329.31△161.69△23.16△111.58

20,08818,20818,064

16,884

純

3,629

3,775

3,360

2,463

区分

資

産

― 26 ―

7.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当社の
議決権比率

千円

主要な事業内容％

株 式 会 社 ト ッ プ ブ ッ ク ス

75,00065.0

株式会社グランセナフットボールクラブ

45,00097.7

株式会社ワーグルスタッフサービス

35,00094.3

株 式 会 社 メ ソ ッ ド カ イ ザ ー

10,000100.0

中古書籍・CD・DVD・ゲーム等の売買
サッカークラブ及びサッカース
クールの運営並びにスポーツ施
設の企画・運営
精神疾患・認知症を中心とした
訪問看護
タリーズコーヒーのフランチャイズ運営(注) 当社の連結対象子会社には上記４社が該当します。

8. 主要な事業内容（2023年10月31日現在）
当社の企業集団は、当社及び連結対象子会社４社で構成されております。
【蔦屋書店事業】
当社は、書籍・文具の販売及び音楽・映像ソフト等の販売並びにレンタルを主な事業内容とし、さらに各事業に関連するその他のサービス等を含め、日常生活に密着したエンターテイメントの提供を行う大型複合店舗「蔦屋書店」を中心として展開しております。
【ゲーム・トレーディングカード事業】
当社の子会社である株式会社トップブックスは、古本・ゲーム・トレーディング
カード・音楽・映像ソフト等の販売や買取を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」及び「ふるいちトップブックス」の店舗展開を行っております。
【スポーツ関連事業】
当社の子会社である株式会社グランセナフットボールクラブは、サッカークラブとサッカースクールの運営及びスポーツ施設の企画・運営等を主な事業内容としております。
【訪問看護事業】
当社の子会社である株式会社ワーグルスタッフサービスは、「脳とこころの訪問看
護ステーション」を運営し、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。
【飲食事業】
当社の子会社である株式会社メソッドカイザーは、タリーズコーヒーのフランチ
ャイズ運営を主な事業内容としており、当社の蔦屋書店内へ22店舗を展開しております。
― 27 ―

9.

主要な事業所（2023年10月31日現在）(1) 当社（58店舗）

本社

新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号

店舗
新潟県(21店舗)

長野県(10店舗)
神奈川県
(３店舗)
東京都
(５店舗)
群馬県
(６店舗)
埼玉県
(６店舗)
静岡県
(２店舗）
茨城県
(２店舗)
宮城県
(２店舗)
岩手県
(１店舗）

新潟中央インター店、小針店、長岡新保店、ベルパルレ寺尾店、佐渡佐和田店、
県央店、アクロスプラザ美沢店、長岡古正寺店、六日町店、新発田店、柏崎岩上店、新潟万代、小出店、新津店、竹尾インター店、上越インター店、河渡店、新通店、横越バイパス店、長岡花園店、高田西店
諏訪中洲店、長野徳間店、上田大屋店、長野川中島店、佐久平店、佐久野沢店、
上田しおだ野店、大町店、須坂店、中野店
港北ミナモ店、青葉奈良店、大和下鶴間店
八王子みなみ野店、南大沢店、八王子楢原店、府中駅前店、練馬春日町店
前橋みなみモール店、伊勢崎平和町店、伊勢崎茂呂店、太田店、前橋吉岡店、
伊勢崎宮子店
熊谷店、滑川店、川島インター店、フォレオ菖蒲店、本庄早稲田店、東松山店
静岡本店、静岡平和町店
ひたちなか店、龍ケ崎店
仙台泉店、アクロスプラザ富沢西店
ＭＯＲＩＯＫＡ ＴＳＵＴＡＹＡ(2) 株式会社トップブックス（26店舗）
本社
新潟県新潟市西区
店舗
新潟県(10店舗)
長野県
(４店舗)
神奈川県
(２店舗)
群馬県
(１店舗)
埼玉県
(５店舗)
茨城県
(２店舗)
宮城県
(１店舗)
岩手県
(１店舗)

新津店、新発田店、長岡古正寺店、新潟万代、竹尾インター店、横越バイパス店、
新潟中央インター店、長岡花園店、小出店、高田西店
佐久平店、大町店、中野店、諏訪中洲店
港北ミナモ店、青葉奈良店
前橋みなみモール店
本庄早稲田店、東松山店、フォレオ菖蒲店、川島インター店、滑川店
龍ケ崎店、ひたちなか店
アクロスプラザ富沢西店
ＭＯＲＩＯＫＡ― 28 ―

(3) 株式会社グランセナフットボールクラブ
本社及びサッカースタジアム
新潟県新潟市西区(4) 株式会社ワーグルスタッフサービス（５事業所）
本社
新潟県新潟市西区事業所
新潟県(４事業所)
長野県(１事業所)

訪問看護ステーション万代、長岡、西新潟、新発田
訪問看護ステーション佐久平(5) 株式会社メソッドカイザー(22店舗）
本社
新潟県新潟市西区
店舗
新潟県(11店舗)
長野県
(３店舗)
群馬県
(１店舗)
埼玉県
(３店舗)
茨城県
(２店舗)
宮城県
(２店舗)

10.

長岡新保店、新潟寺尾店、アクロスプラザ長岡美沢店、長岡古正寺店、新発田店、
新潟万代店、小出店、新潟新通店、横越バイパス店、長岡花園店、高田西店
上田大屋店、長野川中島店、佐久平店
前橋みなみモール店
フォレオ菖蒲店、本庄早稲田店、東松山店
ひたちなか新光町店、龍ケ崎店
仙台泉店、仙台富沢西店

従業員の状況（2023年10月31日現在）(1) 企業集団の従業員の状況
事業の部門等の名称

従業員数

前期末比増減数

164名（295名)

15名減 (18名減)

グランセナフットボールクラブ部門

９名（ ４名)

４名減 (±０名)

ワーグルスタッフサービス部門

13名（ １名)

２名増 (１名減)

トップブックス部門

４名 ( ５名)±０名 (１名減)メソッドカイザー部門

17名（ 71名)

蔦屋書店事業
その他

合

計207名（376名)－±０名（51名増)(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間換算による）を（ ）外数で記載しております。
2.連結子会社の事務業務等は、全て当社が受託し行っております。

― 29 ―

(2) 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

164名（295名）

15名減（18名減）

平均年齢

平均勤続年数
40.8才

15.6年

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間換算による）を（ ）外数で記載しております。

11.

主要な借入先（2023年10月31日現在）
借

株

式

会

社

入
第

先
四

北

借
越

銀

行

新 潟 県 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会

入額2,770,139千円
1,249,370

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

650,000

株

式

会

社

株

式

会

社

三
三

井
菱

Ｕ

住

友

銀

行

431,653

Ｆ

Ｊ

銀

行

345,840― 30 ―

Ⅱ

会社の状況（2023年10月31日現在）

1.

株式の状況
(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(内訳)① 普通株式② Ａ種優先株式③ Ｂ種優先株式(3) 株主数① 普通株式② Ａ種優先株式③ Ｂ種優先株式(4) 単元株式数① 普通株式② Ａ種優先株式③ Ｂ種優先株式(5) 大株主株

33,493,000株
15,631,920株（自己株式603,480株を除く）
16,214,400株
15,000株
6,000株8,067名
２名
１名
100株
１株
１株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
株

株

式

株

式

22.55

ズ 普通株式 2,623,098
普通株式 2,416,904
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
Ｂ種優先株式 6,000
清水秀雄 普通株式
691,000

16.78

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口） 普通株式

500,200

3.19

清
水
大
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／
２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴ
株
式
会
社
第
四
北
越

輔 普通株式295,500

1.89

ト

社
会

プ

カ

ー

社

島
ッ

ト
ヒ

功
ル

チ

ャ

ハ

ン 普通株式％3,526,400

飯

会

ー

銀

市
ー

従

業

員

持

株

― 31 ―

4.42

普通株式

194,100

1.24

行 普通株式

164,000

1.04

郎 普通株式155,100

0.99

会 普通株式

132,3120.84（注）持株比率は、自己株式（603,480株）を控除して計算しております。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

15.49

2.

会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況
地位

氏名

代 表 取 締 役
社
長
CEO

清

水

大

輔

取
会

締

役
長

清

水

秀

雄

取

締

役

遠

海

武

則

取

締

役

吉

田

勝

一

取

締

役

阿

部

智

幸

取

締

役

笹

川

菜

央

取

締

役

中

村

取

締

役

間

野

義

之

常 勤 監 査 役

伊

藤

正

義

監

査

役

山

田

監

査

役

西

村

崇

剛

志

裕

担当又は重要な兼職の状況
営業本部長
株式会社ＤａＩ代表取締役社長
株式会社トップブックス取締役
株式会社ワーグルスタッフサービス取締役
株式会社メソッドカイザー取締役
株式会社トップブックス取締役
株式会社グランセナフットボールクラブ取締役
株式会社ワーグルスタッフサービス
代表取締役社長兼ＣＥＯ
株式会社メソッドカイザー代表取締役社長
財務部長兼管理部長
株式会社グランセナフットボールクラブ監査役
経営企画室長株式会社トップブックス取締役
株式会社グランセナフットボールクラブ取締役
株式会社メソッドカイザー取締役
営業本部 商品担当部長
株式会社トップブックス代表取締役社長
人事部長
株式会社ワーグルスタッフサービス取締役
株式会社トップブックス監査役
弁護士
弁護士法人中村・大城国際法律事務所代表弁護士
早稲田大学スポーツ科学学術院教授
早稲田大学スポーツビジネス研究所所長
大阪成蹊大学スポーツイノベーション研究所上席研究員
株式会社メソッドカイザー監査役
弁護士
成城大学法学部教授
弁護士法人日新法律事務所代表弁護士
株式会社ワーグルスタッフサービス監査役
公認会計士
税理士
総合会計事務所マネジメント・サポート代表
有限会社マネジメント・サポート代表取締役(注) 1.取締役中村崇氏及び間野義之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
2.監査役山田剛志氏及び西村裕氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
3.2023年1月19日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって、小林学氏、水島新吉氏及び梅谷知宏氏は任期満了により取締役を退任し、遠海武則氏は監査役を辞任いたしました。
4.2023年１月19日開催の第38回定時株主総会において、遠海武則氏は新たに取締役に、伊藤正義氏は新たに監査役に選任され、就任いたしました。
5.当社は、取締役中村崇氏及び取締役間野義之氏、監査役山田剛志氏及び監査役西村裕氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6.監査役西村裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

― 32 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役及び各社外監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その内容は次のとおりであります。
①被保険者の範囲
当社並びに当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社
外派遣役員及び退任役員②被保険者の実質的な保険料負担割合
特約部分の保険料は、被保険者の負担としております。
③填補対象となる保険事故の概要
被保険者個人が会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことにより役員個人が被る損害④役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
当該保険契約では、填補する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
(4) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2000年１月18日開催の定時株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、2021年２月18日開催の取締役会にて、役員報酬規程及び取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。
②決定方針の内容の概要
当社は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々に取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
各取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとし、株主総会で決議された報酬額の限度の枠内で、当社取締役会で承認された役員報酬規程及び取締役の個人別の報酬等に係る決定方針に基づき、取締役会長清水秀雄が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由
は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役会長が最も適していると判断したためです。
また、当社では役員持株会制度により自社株の取得を進めており、当社の役員は株主の皆様と同じ視点で、会社の持続的な成長を目指しております。
― 33 ―

尚、取締役報酬制度として、株主総会での承認を得て過去３回に亘り「株式報酬型ストックオプション（行使価格を１円に設定した新株予約権）」を導入しました。当該ストックオプションは、当時の取締役を割当対象とし、原則取締役在任期間中は権利行使ができないという条件のもとに設定されましたが、代表取締役を除き、対象の取締役全員が任期満了等により既に退任し権利を行使しております。代表取締役を除く現在の取締役に対しては、業績連動型報酬は導入しておりませんので、当社に最適な報酬制度のあり方について、今後必要に応じて検討してまいります。
③当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、世間水準及び従業員
給与との均衡を考慮して、役員の役職位、経営能力、功績などを考慮し基本報酬を定めることを確認しているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、その職務の独立性という観点から固定報酬のみとしており、株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。また、各監査役の報酬は、独立性を担保する目的で監査役全員の同意により監査役会にて決定しております。
④当事業年度に係る報酬等の総額
区
取
監
合

締
査

分
役
役
計

支 給 人 数
10名
４名
14名

報酬等の額
145,460千円
9,150千円
154,610千円

摘要うち社外取締役

２名

4,800千円

うち社外監査役

２名

3,600千円(注) 1.2000年１月18日開催の定時株主総会決議に基づく取締役及び監査役の報酬限度額（使用人給与分含まず）は、次のとおりです。
取締役年額 500,000千円、監査役年額 30,000千円
当該定時株主総会の決議時点の取締役の員数は10名（社外取締役２名）、監査役の員数は３名（社外監査役２名）であります。
2.上記の取締役及び監査役の支給人員には、第38回定時株主総会の終結の時をもって退任した
取締役２名及び監査役１名を含んでおります。
3.ストックオプションによる報酬額について、記載すべき事項はありません。

― 34 ―

(5) 社外役員に関する事項
①取締役

氏

名

中村

崇

重要な兼職の状況
及び当社との関係（ア）重要な兼職
弁護士
弁護士法人中村・大城国際法律事務所代表弁護士（イ)当社との関係
該当事項はありません。

当事業年度における
主な活動状況

当社の子
会社から
当事業年
度の役員
として受
けた報酬
等の額

（ア）取締役会への出席状況及び発言状
況
12回中12回出席した他、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
（イ）同氏の意見により変更された事業方針
該当事項はありません。
（ウ）社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
弁護士としての専門的見地から取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要かつ有益な発言を適宜行って
おります。

間野

義之

（ア）重要な兼職

該当事項は（ア）取締役会への出席状況及び発言状 あ り ま せん。
況早稲田大学スポーツ科学学術院教授
12回中12回出席した他、大学教授として
早稲田大学スポーツビジネス 高い見識と専門性、幅広い経験から適宜
研究所所長
質問をし意見を述べ、ガバナンスの高度
大阪成蹊大学スポーツ化を図っております。
イノベーション研究所
上席研究員（イ）同氏の意見により変更された事業（イ)当社との関係

方針
該当事項はありません。

該当事項はありません。

（ウ）社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
大学教授としての専門的見地から取締役
会の意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要かつ有益な発言を適宜行っております。

― 35 ―

②監査役

氏

名

山田 剛志

重 要 な 兼 職 の 状 況
及 び 当 社 と の 関 係

当主（ア）重要な兼職（ア）取締役会、監査役会への出席状況
及び発言状況

弁護士
成城大学法学部教授
弁護士法人日新法律事務所
代表弁護士
株式会社ワーグルスタッフ
サービス監査役

西村

裕

事

業
な

年 度 に
活
動

お け
状

当 社 の 子会 社 か らる 当 事 業 年度 の 役 員
況 と し て 受
け た 報 酬等 の 額

取締役会12回中12回、監査役会12回中12回出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行い、当社の監査体制の強化を図っております。

（イ）当社との関係（イ）同氏の意見により変更された事業方針

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（ア）重要な兼職

該当事項は
ありませ
（ア）取締役会、監査役会への出席状況ん。
及び発言状況

公認会計士
税理士
取締役会12回中12回、監査役会12回中
総合会計事務所マネジメント・ 12回出席し、主に公認会計士・税理士とサポート代表しての専門的見地からの発言を行い、当有限会社マネジメント・社の監査体制の強化を図っております。
サポート代表取締役（イ）同氏の意見により変更された事業（イ）当社との関係
方針
該当事項はありません。

該当事項はありません。

― 36 ―

3.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

太陽有限責任監査法人（注）2023年１月19日開催の第38回定時株主総会において、新たに太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは退任いたしました。

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査証明業務に係る報酬等の額
27,900千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
27,900千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、法令及び基準等が定める会計監査人の職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、会社法第344条に基づいて再任又は不再任の決定を行います。会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断する場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 会計監査人の報酬等について監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、及び市況等を鑑みて報酬見積りの相当性などを確認し、必要な検証を行ったうえで、当期の会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

― 37 ―

Ⅲ

会社の体制及び方針

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、上記体制について、取締役会において下記の事項を定めております。
記(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
② 管理部においてコンプライアンスに関する取り組みを全社横断的に統括することとし、同部を中心に取締役及び使用人の教育等を行い更なる徹底を図る。
③ 当社の取締役及び使用人が法令定款違反その他コンプライアンスに関する行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する体制とする。報告を受けた監査役及び取締役会は内容を調査し、重大性に応じ再発防止策を策定し、全社に徹底するとともに人事処分を行う。
④ 内部監査部署はコンプライアンスの状況を監査し取締役及び監査役に報告す
るものとする。
⑤ 取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能として常時社外取締役が在籍するようにする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
② 取締役及び監査役は文書保存規程に基づき常時これら文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各担当部署業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部署にてリスク管理を行うものとし、新たに生じたリスクについてはすみやかに責任者となる取締役を定めるものとする。
② 組織横断的リスクの監視並びに対応は管理部が行うものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図る。
② 目標達成に向け業務担当取締役は各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。

― 38 ―

③ 月次の業績はＩＴを活用したシステムにより迅速にデータ化され担当取締役
及び取締役会に報告する。
④ 取締役会は定期的にその結果をレビューし担当取締役に目標未達の要因分
析、改善策を報告させ審議する。
⑤ ④の結果に基づき各担当取締役は権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を改善する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社取締役並びに子会社の代表取締役社長は法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を有するものとし、必要に応じコンプライアンス並びにリスクマネジメント等の状況を取締役会、監査役会に報告するものとする。
② 子会社に対し取締役として当社の取締役を派遣し、当該子会社取締役の職務執行を監視・監督する。
③ 子会社の代表取締役社長は当社幹部会議、経営会議に出席し、事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件については事前協議を行うものとする。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務を補助する組織を管理部とする。
② 監査役は管理部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
③ 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、上司たる使用人の指揮命令を受けないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制① 取締役又は使用人は、当社又は当社グループ会社に著しい損害を及ぼす等重大な影響を及ぼす事項、取締役の職務遂行に関する不正な行為、法令、定款に違反する重大な事実等を発見した場合はすみやかに監査役に報告するものとする。
② 監査役は取締役会のほか、幹部会議、経営会議等監査上重要と思われる会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し取締役及び使用人に対し説明を求めることができるものとする。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役社長は監査の実効性を確保するために必要な相互の意思疎通を図るために定期的に会合を持ち意見交換することとしている。
② 監査役は内部監査部署、管理部及び監査法人と相互に連携し監査の実効性確保を図るものとする。
― 39 ―

2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の内部統制システムの整備を行い、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクについて検討しております。それらにより、必要に応じて、社内の諸規程及び業務の見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させております。
また、常勤監査役は、監査役監査の他、管理職者の面談や社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しております。内部監査室も内部監査の定期的な実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程等に違反していないかを検証しております。

3.

株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

4.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、会社法第459条第1項各号に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けて
おり、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続していくことを会社の基本方針としております。
この基本方針に基づき、2023年12月14日開催の取締役会において、当期の期末
配当金につきましては、１株につき３円00銭とすることを決議いたしました。
なお、中間期において、中間配当１株につき３円00銭を実施いたしております
ので、当期の年間配当金は１株につき６円00銭となります。
また、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当いたします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注) 1.
2.

本事業報告に記載されている売上高等の数字には消費税等は含まれておりません。
本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2023年10月31日現在)(単位：千円)科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土地
リ ー ス 資 産
その他
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
無 形 リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他

金

額
9,716,632
1,570,708
351,448
7,268,167
526,710△404
7,520,202
4,795,292
1,311,744
1,423,310
1,998,956
61,281
157,239
139,385
4,488
12,995370
2,567,670
68,354
128,993
2,322,112
48,210科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金

リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
未
払金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
長 期 前 受 収 益
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長 期 未 払 金
長期預り敷金保証金
負債
合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

資

産

合

計

17,236,835

新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 41 ―

金

額

9,106,629
2,688,332
4,500,000
644,676
335,237
49,39030,000280,186
5,481
573,324
5,619,972
2,195,680
2,920,864
180,185
1,277
33,042
62,941
11,689214,291
14,726,601
2,474,308
2,342,378
2,045,929△1,643,970△270,027△2,435△2,435
8,249
30,1102,510,233
17,236,835

連 結 損 益 計 算 書(自至 2022年11月１日
2023年10月31日)(単位：千円)
科

目

売

金

上

額

高

18,953,534

価

12,948,824

益

6,004,709

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

6,806,969

営△802,260

売

上

売

原

上

総
業

営

損

業
受

外

取

利

益

配

当

収
業

外

支

費

払

新

発

常

特
特

産

定

リ

ー

却

損
産
ス

息

110,528

費20,474

益

6,267

処
解

失

430,797分

損

33,588

約

損

2,037

純

6,267

損

466,423△1,348,923

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
期131,003△888,767

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
当44,496

失損

資35,314

益

売

損

固

9,181

入

失

利

資
別

減

行
損

別
定

金
用

利

株

経

固

失
収

息

雑
営

利

27,091

失27,091△1,376,014

非支配株主に帰属する当期純利益490

親会社株主に帰属する当期純損失△1,376,505― 42 ―

連結株主資本等変動計算書(自至 2022年11月１日
2023年10月31日)(単位：千円)株
資当連結会計年度期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,007,370

1,909,428△267,465△270,027

3,379,305

連結会計年度中の変動額
新行

335,008

335,008――

670,016

剰 余 金 の 配 当

株

の

発

―

△198,507――△198,507

親会社株主に帰属する当期純損失――△1,376,505―△1,376,505

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 （純 額）

―

―

―

―

―

連結会計年度中の変動額合計

335,008

136,500△1,376,505―△904,996

当連結会計年度末残高

2,342,378

2,045,929△1,643,970△270,027

2,474,308

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計
3,401,951

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
当連結会計年度期首残高△15,223△15,223

8,249

29,620連結会計年度中の変動額
行

―

―

―

―

670,016

剰 余 金 の 配 当

新

株

の

発

―

―

―

―

△198,507

親会社株主に帰属する当期純損失

―

―

―

―

△1,376,505

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 （純 額）

12,787

12,787―490

13,278

連結会計年度中の変動額合計

12,787

12,787―490△891,718

当連結会計年度末残高△2,435△2,435

8,249

30,1102,510,233― 43 ―

貸 借

対

照

表

(2023年10月31日現在)(単位：千円)科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車 輌 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
無 形 リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他

資

産

合

計

金

額
9,407,414
1,290,917
270,008
7,250,385
247,940
132,223
216,339△400
7,477,509
4,682,620
1,130,821
179,375
6,598
49,333
1,423,310
1,893,181
17,4004,336
12,693370
2,777,488
41,264
281,750100
118,277
2,288,027
48,07016,884,924

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金

リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
設 備 未 払 金
資 産 除 去 債 務
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
長 期 前 受 収 益
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
長 期 未 払 金
長期預り敷金保証金
負債
合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 44 ―

金

額

8,971,449
2,677,417
4,500,000
626,712335,237
248,135
18,31644,597
24,110380,273
76,491
30,0004,677
5,481
5,449,838
1,956,944
2,920,864
180,185
1,277
33,042
62,941
68,601
11,689214,291
14,421,288
2,454,971
2,342,378
2,046,479
366,924
1,679,554△1,663,857
9,160△1,673,017△1,673,017△270,027
415
415
8,249
2,463,636
16,884,924

損 益

計

算

書

(自至 2022年11月１日
2023年10月31日)(単位：千円)
科

目

売

金

上

売

上

売

原

上

販

売

費

総
及

営

び

利
一

般

業

管

理

損

額

高

17,965,656

価

12,686,391

益

5,279,265

費

6,166,029

失△886,764

営

業
外
収
益
受
取
利
息
配
当
金
受
取
地
代
家
賃
関係会社事業損失引当金戻入額

9,180
58,46010,657

雑33,068

営

収
外

業
支

払

新

株
常

経
特

利
発

行

定

利

資

特

産

リ

ー

税

定
引

産
ス

処
解

当

期

益

期

純

20,474

127,440△902,839

6,267

6,267

純

失

430,797分

損

33,588

約

損

2,037

損

失

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当106,965

失

損

資
前

却

損

損

固

111,365

益

売

別
減

費
失

損

別
固

入
用
息

費

損

失

― 45 ―

466,423△1,362,995

21,00021,000△1,383,995

株主資本等変動計算書(自至 2022年11月１日
2023年10月31日)(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資

本

金
資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

株

2,007,370

12,065

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,897,912

1,909,978

行

335,008

335,008―

335,008

剰 余 金 の 配 当――△198,507△198,507

剰余金の配当に伴う資本準備金の積立―

19,850△19,850

―

当

失

―

―

―

―

株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 （純 額）

―

―

―

―

当 期 変 動 額 合 計

335,008354,858△218,357

136,500

2,342,378

366,924

1,679,554

2,046,479

当

期

期

純

末

損

残

高

株
利

益

利益準備金

剰

主
余

資

本

金

その他利益剰
余金
利 益 剰 余 金 合 計

自己株式

株主資本
合計
3,367,459

繰 越 利 益 剰 余 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

新

株

△289,021△279,861△270,027

行

―

―

―

―

670,016

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

―

△198,507

剰余金の配当に伴う資本準備金の積立

―

―

―

―

―

当

失

―

△1,383,995△1,383,995―△1,383,995

株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 （純 額）

―

―

―

―

―

―

△1,383,995△1,383,995―△912,487

9,160△1,673,017△1,663,857△270,027

2,454,971

期

純損

当 期 変 動 額 合 計
当

9,160

期

末

残

高

― 46 ―

(単位：千円)
評

価・ 換

その他有価証券評価差額金

当

残

高

期

変

動

額

額

等

新株予約権

純 資 産 合 計

評価・換算差額等合計△15,2238,249

3,360,484

新 株 の 発 行―――

670,016

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

△198,507

剰余金の配当に伴う資本準備金の積立

―

―

―

―

当 期 純 損 失―――△1,383,995

株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額 （純 額）

15,63815,638―15,638

当 期 変 動 額 合 計

15,63815,638―△896,848

415

415

8,249

2,463,636

当

首差△15,223

当

期

算

期

末

残

高

― 47 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年12月14日
株式会社トップカルチャー
取 締 役 会御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
新

潟

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

本

間

洋

一 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

丸

田

力

也 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社トップカルチャ
ーの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トップカルチャー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 48 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 49 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 50 ―

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 51 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年12月14日
株式会社トップカルチャー
取 締 役 会御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
新

潟

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

本

間

洋

一 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

丸

田

力

也 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社トップカル
チャーの2022年11月１日から2023年10月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 52 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 53 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 54 ―

上監査役会の監査報告書

監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年11月1日から2023年10月31日までの第39期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 55 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年12月14日
株式会社トップカルチャー

監査役会

常勤監査役

伊

藤

正

義

㊞

社外監査役

山

田

剛

志

㊞

社外監査役

西

村

裕

㊞

以

― 56 ―

上株主総会会場ご案内略図会場

新潟県新潟市中央区万代５丁目11番20号
ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟
３階「飛翔の間」
電話 (025) 245-3334

西

堀

昭和大橋

越 後 線

千歳大橋

本川大橋

八千代橋

関屋大橋

橋
萬代

東

通
堀

り

佐渡汽船

り

通

信濃

大橋
柳都

有明大橋

川

国道 号線
113

ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟
東大通り

万 代 町 通 り

明 石 通 り

新 潟 駅
上

越

新

幹

笹出線

線

紫鳥線
黒埼Ｉ.Ｃ.

女池Ｉ.Ｃ.

桜木Ｉ.Ｃ.

紫竹山Ｉ.Ｃ.

(会場への交通機関)●ＪＲをご利用の場合：「新潟駅」万代口より徒歩約８分●バスをご利用の場合：「バスセンター前」停留所より徒歩約２分●お車の場合：新潟バイパス 「紫竹山インター」より約10分(お願い)
駐車場が手狭のため、ご不便をおかけする場合がございます。お車でのご来場は、なるべくご遠慮くださいますようお願い申し上げます。