原油・原材料価格の変動、景況悪化情勢に伴う会員事業者への信用保証料助成金交付要綱
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公益社団法人

新潟県トラック協会
平成22年５月17日制定
令和６年３月11日改正

（目的）
第１条
 この要綱は、公益社団法人新潟県トラック協会（以下「協会」という）の会員事業者が、新潟県の原油・原材料価格の変動、景況悪化に伴う資金繰り支援等を目的とした都道府県等が定めるセーフティーネット制度融資にかかる信用保証協会保証料および国が定めるセーフティーネット保証（中小企業信用保険法第２条第４項第１号～第８号）を得る場合、信用保証協会に支払う保証料の一部を協会から助成することとし、会員事業者の経営の安定に資することを目的とする。
（定義）
第２条
 本要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴「金融機関」とは新潟県の原油・原材料価格の変動、景況悪化に伴う資金繰り支援等を目的としたセーフティーネット制度融資を取り扱う金融機関および信用保証協会が国の定めるセーフティーネット保証（中小企業信用保険法第２条第４項第１号～第８号）を行う対象とされる全ての金融機関をいう。
⑵「融資」とは会員事業者が前項で定める金融機関から受ける新潟県の原油・原材料価格の変動、景況悪化に伴う資金繰り支援等を目的としたセーフティーネット制度融資および国の定めるセーフティーネット保証（中小企業信用保険法第２条第４項第１号～第８号）融資をいう。
⑶「保証料」とは、信用保証協会の定めるところにより算定され、会員事業者から信用保証協会に支払われた信用保証料をいう。
（事業期間）
第３条
 本要綱に定める助成事業は、原油・原材料価格の変動、景況悪化に伴う資金繰り支援対策として実施するものであり、令和７年２月末日までの保証料の支払に対する事業とする。
（助成金の金額）
第４条
 助成金額は、会員事業者が金融機関から融資を受けるために信用保証協会の信用保証を得るために支払われた保証料の２分の１の額とする。
 ただし、その額が40万円を超えるときは20万円を限度とし、令和７年２月末日まで20万円に達するまで再助成することができる。
31（助成金の交付申請）
第５条
⑴会員事業者は信用保証協会に保証料の支払を行った場合には、当該保証料の２分の１（その額が40万円を超えるときは20万円）を協会に申請することができる。
⑵前項の申請は別紙様式の ｢信用保証協会保証料助成申請書｣ により行うものとする。その際信用保証料計算書となる「信用保証決定のお知らせ（お客様用）」および「セーフティーネット保証に係る認定書」（セーフティーネット保証の場合）の写しなどを添付しなければならない。
⑶助成金の交付申請は随時行うことができる。
 ただし、最終申請期限は令和７年３月７日とする。
（助成金の交付）第６条
 協会は前条による助成金の交付申請があった場合には、その内容を精査し、予算の範囲内で当該助成金額を確定して会員事業者に交付するものとする。
（助成金の返納）第７条
⑴当該助成金の交付を受けた会員事業者は融資の繰上償還を行った場合等で保証料の返還を受けた場合には、その日から14日以内に協会にその旨を申告し、返還額に相当する助成金の返納を行わなければならない。
⑵協会は会員事業者の交付申請が正常なものでないことが判明した場合は、助成金の返納を求めるものとする。
（報告の義務）
第８条
 助成金の交付を受ける会員事業者は、協会が必要と認める場合には、所定の報告を行わなければならない。
（その他）
第９条
 この要綱に定めのあるもののほか、その運用に関し必要がある場合には、別に定めるところによる。
（附則）
この要綱は令和６年４月１日から施行する。
ただし、令和６年３月中の借入に対する保証料についても審査のうえ助成する。

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信保用証
保料
証助
料成
助に成つにいつてい て
信 用
下記の要領で信用保証料助成を行います。
下記の要領で信用保証料助成を行います。

記記

セーフティネット融資の信用保証料助成
制度 制度
セーフティネット融資の信用保証料助成

その他の信用保証料助成
その他の信用保証料助成

当該年度
助象
成 対当象
当該年度日～翌年月末日に実行され日～翌年月末日に実行され
1.助1
成. 対
該年
度 㻠 月 㻝 日月
～翌年 㻞 月末日に実行され 当該年
度 㻠 月 㻝 日月
～翌年 㻞 月末日に実行された次次のた次の融資に係る信用保証料。
融資に係る信用保証料。

た融資（セーフティネット融資を除く）に係る信た融融資（ セー フ テ ィネ ッ ト 融 資 を 除 く ） に係る信①新潟県セーフティネット資金①新新潟
県セーフティネット資金用保証料。
用保証料。㻌

②国が定めるセーフティネット保証②国
国が定めるセーフティネット保証（中小企業信用保険法）（中小企業信用保険法）
助額
成 金保証料の額 保証料の1㻜で，万円が上限。
保証料の1㻜で，万円が上限。
2.助2
成. 金
2 分の21分ので，2㻜万円が上限。
保証料の2 分の21分ので，1㻜万円が上限。
20 万円に達するまでは追加申請が可能。 10 万円に達するまでは追加申請が可能。
10 万円に達するまでは追加申請が可能。
20 万円に達するまでは追加申請が可能。
助期
成 時6 期
6 月，12月，9 月，12月，月の末日に締め切り，締切月の翌月末までに振り込みます。
3.助3
成. 時
月，9月，㻞
㻞月の末日に締め切り，締切月の翌月末までに振り込みます。
提類
出 書①信用保証協会保証料助成申請書（㻭
類 ①信用保証協会保証料助成申請書（
4.提4
出. 書
㻭㻠 でコピでコピーしてご利用ください。
ーしてご利用ください。） ）②信用保証協会が発行する「信用保証決定のお知らせ」の写し②信用保証協会が発行する「信用保証決定のお知らせ」の写し
第第 条第③セーフティネット融資のみ，市町村が発行する「中小企業信用保険法③セセー
フティネット融資のみ，市町村が発行する「中小企業信用保険法第  条
項 項
第の規号の規定による認定申請書」の写し詳しくは市町村にお問い合わせください。
第号
定による認定申請書」の写し ※詳※
しくは市町村にお問い合わせください。
注項
意 事①一社で両方の助成を利用することもできます。
項 ①一社で両方の助成を利用することもできます。
5.注5
意. 事
②振込先は会社名義の口座に限ります。普通預金・当座預金の区分に誤りが多いので，ご注意②振込先は会社名義の口座に限ります。普通預金・当座預金の区分に誤りが多いので，ご注意願います。
願います。

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令和  年  月  日
公益社団法人新潟県トラック協会会長様
住  所会社名
印
代表者             ○

信 用 保 証 協 会 保 証 料 助 成 申 請 書
当社は，信用保証協会の保証により融資を受けましたが，保証料の２分の１の額について貴協会の助成を受けたく，「信用保証決定のお知らせ（写）」を添えて申請します。
なお，公的機関等から助成がある場合には，その額を差引いた金額について申請します。
また，都合により保証料の還付を受けた場合には，速やかに助成金を返還いたします。

助成申請額 金            円
１．申請明細項 目記 入 欄備 考

保証金額（借入金額）
資金使途
保証制度

円



運転・設備（○をする）







セーフティネット保証（５号認定）

有・無（○をする）

％



保証料率
借入金融機関／支店／    支店 
平成  年  月  日
令和



保証料総額（注１）

円



助成申請額（注２）

円

借入日

（注１）市区町村負担額などが有る場合は，その金額を除く。
（注２）保証料総額の２分の１の額（円未満切捨）で，以下の上限金額以内。
    初回申請時の上限：セーフティネット融資＝20 万円，その他融資＝10 万円
    追加申請時の上限：（初回申請時の上限金額）－（助成済額）
２．助成金の振込先
金融機関名


支店名


預金種目
普通

口座番号


受取人名（フリガナ）
（）

当座
○をする 


申 込 担 当者 名 
34

（電話：    －   －    ）