令和元年度 千葉大学大学院専門法務研究科外部評価委員会 議事要録
１. 日時 令和元年 9 月 2 日(月) 14 時～16 時
２. 場所 専門法務研究科大会議室（千葉大学総合校舎Ａ号棟５階）
３．日程
14 時～14 時 15 分 事前打ち合わせ
14 時 15 分～14 時 30 分 施設見学
14 時 30 分～16 時 20 分 外部評価委員会
４．外部評価委員
石川 敏行 氏（元中央大学法科大学院教授、元運輸安全委員会委員）
小見山 大 氏（千葉県弁護士会 会長）
堂本 暁子 氏（元千葉県知事）
５．本研究科対応者
後藤 弘子 社会科学研究院教授（専門法務研究科研究科長）
北村 賢哲 社会科学研究院教授（専門法務研究科学務委員長）
下井 康史 社会科学研究院教授（専門法務研究科自己点検・評価委員）
森谷 和馬 社会科学研究院特任教授（専門法務研究科自己点検・評価委員）
白水隆 社会科学研究院准教授（専門法務研究科自己点検・評価委員）

６．議事要録
Ⅰ教育内容・方法について●自己点検報告書 17 ページの法律基本科目の箇所によれば、演習科目が公法系だけあって、刑事系、民事系にはない。バランスを欠くように思うが、なぜか。
○民事系、刑事系についても、特別講義という形態で演習授業を実施している。特別講義であるため、毎年の開講は必要ないものになっている。
●教員の負担との兼ね合いか。
○その側面もある。
1●自己評価書では、大学の理念と目標について、評価している。
「創造性」を生かせる学生をどれだけ育てられるのか。その点を期待したい。
「ジェンダーと法」という授業や、生活者の視点という点が大事だと思っている。
二点、指摘したい。一点目は、立法学についてである。これを学ぶ機会の意義だが、地方自治体の実情に照らせば、法の解釈のみならず条例の策定も必須となってくる。私が千葉県知事であった当時、いかに地方公務員が法律について理解できていないのか痛感した
ことから、政策法務課を作るなどの努力をしてきた。
二点目は、教育の段階でも、福祉、環境との連携があってもいいのではないか。多様な分野との連携が可能な時代になってきているのだから、社会をリードする先進的な考え方の人材を育てて頂きたい。
○一点目についてだが、3 年次に「自治体と法」という授業を開講している。これは、本研究科が設立されて以来、千葉県庁職員のご協力を得て、毎年度、開講している（科目名は途中で変更された）。
本研究科は法科大学院であるから、法曹養成が主たる目標であるため、立法学を教えているわけではないが、自治体に固有の法律問題を扱っており、弁護士が地方自治体の仕事に携わる際の能力を涵養することを念頭に置いている。他方、各自治体で有資格者を採用する流れがあることは注目される。
その他、1 年次の「基礎公法特論」では、衆議院法制局の方に、立法過程や法制度についての講義を頂いている。
○二点目の立法学についてだが、現在「再犯防止推進法」に基づく「再犯防止推進計画」を地方自治体が策定することが求められるようになっている。それに資するように，「犯罪者処遇法」という授業を開講し、その履修者のほか、履修者以外も対象にして、千葉刑務所の見学などを実施している。
また、「千葉県下の弁護士実務の現状と諸課題」では、千葉県下の諸問題を学ぶ科目を設けたり、医学部との連携を生かし、「精神医学と法」、「法医学」など、ユニークな科目を配備し、様々なことを学ぶ機会を提供することで，条例や法律の策定にも役立つ法曹の養成に努力している。
●自己評価書の 16 ページでは、各授業科目について適切な到達目標が設定されているとのことだが、この目標の確認方法はどうなっているのか。授業の理解度をどのように評価するのか。
○授業の理解度は、基本的には、期末試験で判定している。必修の基本法律科目については、中間試験も実施している。その他、プロセス教育が法科大学院教育の中核であるため、
2

双方向・多方向の授業を実施し、その成果を平常点で評価したり、さらには、小テストを実施するなど、各教員が工夫して判定している。
●単位を取得できない学生はいるのか。留年率はどの程度か。
○単位を取得できない学生は、当然に存在する。具体的なデータは、必修科目についてのみだが、別添資料 6 を見て欲しい。
なお、法科大学院においては、成績を厳格に評価することが当然の前提となっている。
●不可となった場合は留年となるのか。
○必修科目を 4 科目落とすと留年するという仕組みを基本とした制度としている。
成績が芳しくない学生に対しては、学務委員会による指導のほか、修了生によるフェローやチューターなどによる学習支援などの方策を講じている。
○なお、2 年次に必修科目を落としたことと司法試験合格率との間には相関関係がみられる。
●平成 27 年度の原級留置者が相対的に多いのはなぜか。
○はっきりしたことはいえないが、入学者の質が影響しているかもしれない。また、予備試験の導入も関連しているだろう。
○原級留置者の増加は、学生一人ひとりに対するフォローをすることの契機にはなった。
●FD や授業参観などについて、教員の熱意はどうか。
○授業参観は、前期・後期に一度ずつ、期間を限定して実施することを義務づけ、報告書を作成し、提出してもらっている。
その内容や授業アンケートをもとに、FD で議論している。各教員は、熱意を持って取り組んでいる。
本研究科の教員以外でも、弁護士会や本研究科修了生も熱意を持って協力してくれている。また、千葉県弁護士会の多大なるご協力を頂いている。

Ⅱ司法試験について3

●合格率が低迷している理由は何か。理由の検証はしているのか。
○検証はしているが、原因を明確に絞ることは難しい。対策として色々と手立ては講じているが、模索中である。
●合格者の司法試験成績を分析し、千葉大学の弱点を見つけることをしてもよいのではないか。現況分析からはじめて、そして検証すべきである。
○司法試験合格発表後に、合格者不合格者から、司法試験の成績を任意に聴取し、データを集めている。
●合格率がアップした場合には教員の処遇を向上させるなどの工夫も必要ではないか。
○興味深いご指摘だが、実施するには様々な工夫が必要だろう。
●合格できなかった人たちの進路はどうなっているか？
○民間企業や公務員などである。具体的には、自己点検報告書 7 頁の資料 1 を参照されたい。

Ⅲ学習環境について●自習室が固定席であるのは魅力的である。ただし、24 時間開放するよりは、時間を限定して開放する方が、集中して学習することになって良いのではないか？メリハリをつけた学習をするような指導も必要なのではないか。
○24 時間 365 日自習室を使えることをメリットと考える学生は多い。
自習室使用のありかたについては、定員充足率の問題もあり、どのように検証するのか迷っている。
○なお、女性学生については、大学近辺に住居を借りることができるよう、家賃補助を実施している。そのこともあってか、女性学生が増えてきている。

4

Ⅳ

金沢大学法科大学院との連携について●連携することとなったきっかけは、どのようなものか。
○金沢大学の教員から本研究科の教員にお話があったことがきっかけである。
○連携の内容としては、ICT を使った授業を実施しているほか、金沢大学が行っているリーガルクリニックに千葉大の学生が参加したり、金沢の学生が、千葉県の裁判員裁判の見学などに参加している。

Ⅴ

授業料等について●授業料の免除率が高いが、問題はないのか。
○授業料免除は、入学者を集めるための方策の一つである。全学の方針の下で実施している。
●外部からの寄付をお願いしてみてはどうか。
○法曹会総会などの機会をとらえて，寄付お願いしている。まだ，寄付が少額にとどまっているので，今後より充実させていきたい。

Ⅵ

今後の本研究科のあり方について●今後、様々な改革をしていくと思うが、法務研究科（法科大学院）なので、制度の原点に戻って、改革のあり方を議論して頂きたい。学部法曹コースと連携をする際に、この点を改めて検討すべきではないか。
●法曹三者に限られない、法律家としてのものの考え方を涵養することが重要である。
●展開先端科目については、リカレント教育と連動すべきではないか。
学生の場合、司法試験科目以外の科目には熱心ではないと思うので、もう一度戻ってきて学習する環境があれば望ましい。

5