研究No．9517

住宅総合研究財団
研究年報No，23199

高密・高齢化地域における住宅地防災性能の整備に関する調査研究安田孝

一阪神・淡路大震災住宅地復興計画研究一
キーワード：1）高齢者，2）防災，3）性能，4）住宅地，5）高密，6）阪神間

1．研究の背景と目的
本研究は，1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震

静的把握が困難ともいえるほど，常に変化しつつあるとも考えられる。また，このような防災性能を改善整備すによる阪神・淡路大震災を，高齢社会における高密度居 る目的で作成・制定される各種計画・法制度も，常に再住地域での震災としての特徴を示すものと考え，その復 検討されつつあり，しかも根拠が明確であるとは限らな
旧・復興計画の方向を，住宅地防災性能の視点から検討 いこともある。そこで本研究では図2－1－1のような研究するとともに，これからの高密・高齢化地域の防災対策 枠組みを仮説し，復旧・復興計画と住宅地防災性能整備に関する基礎的知見を明らかにすることを目的としてい の目標として，福祉・防災（サービス）住区計画に結びつけたいと考えている。
る。
阪神・淡路大震災を高密・高齢化地域での震災ととら
ここで，研究の枠組みそのものについて簡単に記述しえることは，多くの人々の指摘するところであるが，改 ておきたい。①住宅地では，ある時点での防災性能を規めて，その特徴をまとめると以下のようになる。第一に 定する要因の大項目を示しており，建築物（住宅）とそ
震災による死亡者の年齢構成で，60歳以上が50％以上を の街区の防災性能要因については既往の研究が少なくな占めていること注1），第二に仮設住宅居住者のうちで60 い注3，4）。しかし，それぞれについて高齢社会に対応
歳以上が約45％を占め，独居高齢者世帯，高齢者世帯が 見直しは必要であろう。②変化・変動では転出・転入にそれぞれ20％，19％を占めていたこと注2）などである。 よる居住者自身の構成の変化や高齢化と，一方での住宅
さらに，第三として神戸，阪神間での被災の著しい地区 や建築物の老朽化・高密化が住宅地の防災性能の変動を（例えば震度7のエリア）は大部分DID地区（Densely
もたらすものとして位置づけられている。このような変InhabitedDistrict＝人口集中地区）に含まれること，な 化には，法や制度の改正も関連しており，防災性能の向どがあげられる。
しかし，わが国の都市居住地のなかで，神戸や阪神間が著しく特異な居住地構造を有しているわけではなく，戦前・戦後を通じて形成された普遍的住宅地としての側面が多いと考えてよい。従って，上記のような被災者構成の特徴は，高齢社会に入りつつあるわが国の，高密度居住地域での防災性能に疑問を提示させるものであり，復旧・復興計画のあり方とともに，他の既存住宅地の防災性能の再検討をも必要とさせるものである。

果をもたらすものもある。現状では所有者や管理者の主体性に任されているのであるが，建築物の状態の検査や維持・管理が重要である。このような時系列の中で，災害が発生すると，これまで述べたことに規定される防災性能のうち，直後の防災性が③被災度として顕在化する
さらに④応急・支援では防災性能が二次，三次の災害を防ぐものとして発動することになろう。⑤復旧・復興計

画では，更に防災性能を高めるための計画と事業が必要
2．研究の粋組みと方法とされるが，これからの高密・高齢化社会の拡大を前提
2．1研究の枠組みとすれば，福祉・防災住区を目標とすることも，ひとつ
住宅地防災性能の改善・整備という目標達成のためには，の方向としてありうるだろう注5）。そのためには，図2
防災性能を規定する要因を明確にする必要がある。しか 1－1の下段に示された社会変化・社会変動や各種行政計
し，この性能規定要因そのものには，居住者自身とその 画，法制度との関連も検討する必要がある。特に高齢社
組織，あるいは地域社会の防災活動能力というソフトの 会を迎えて，これまでの建築計画・都市計画の計画基準
要因を含めないとしても，住宅をはじめとする建築物・ に見直しの必要とされるものがあり，一方では経済活動
構築物，周辺環境とエネルギー源を含めた，ハード・ソ を主とする安定成長への期待が，不確実となりつつある

フトの要因にまで無数に考えることができる。さらに， なかで，いかに防災性能をも含めた地域社会の居住環境維持・管理を含む時問経過における変化をも含めると， を維持・改善していくかが課題となってじろ。
－237－

一

①住宅地

②変化・変動③被災④応急・支援⑤復旧・復輿計画

生活支援

防災性能整備耐震検査
耐震補強
公的復興住宅冊区］一肯1司 経済力低下
齢 ＝ 体力低下
1転1 化 ≡ 日常災害…
1出1≡
≡ 高齢化村応改造＝
法 ≡≡ 既存不適格… 避難所・ 11＝ 防災拠点制
増改築
度 ＝ 建替≡改 ≡ 修繕
11
正
≡
… 道路
＝
空地
≡
老
≡
l
l
ガス
1 1 朽 ≡ 防災検査
： 水道
l
l化 ≡
電気
11
≡ 維持管理≡ 地形・地盤 11
古同≡
延焼遮断
密
≡
l
1化 …
その他
1 ：
≡
1
1 ≡11
…
＝ 居住者
≡
…
＝ 建築物

1
－ ■1．■一・．
1．
1一・．■一．
一．
杜会変化・杜会変動
N G O・N P（）

被
災
度
。（
人
建
物

仮設住宅
親戚・知人宅白宅

医療施設
イ、ノー 高齢者施設
避難所
アリ」時集合場所
ア
コ、
ミ
ユ’
二
ア
イ、）

白カ再建
共同再建
生活困難
≡ 一花宅珊研鯖干画．．．
■≡… 防災拠点計画≡＝
高齢者対応都市計画
≡
＝
…
：

≡
防災教育・白主防災・環境教育コミュニテイ計画＝

地域防災計画・高齢者福祉計両・保健福祉計画・高齢者住宅計画・
市町村マスタープラン

福祉・防災住区計画

災害対策法制・高齢社会対策法制・建築行政制度

復旧計画・復興計画

図2－1－1住宅地防災性能研究枠組み
2．2研究の方法

る。従って，戦前期をも含めて約70～80年間で形成され阪神・淡路大震災に関しては，すでに多くの調査研究 た住宅地は，マクロに見れば外縁部への浸透パターンとが展開されており，まとまった研究報告も数多く出され して認識されるが，街区単位くらいのミクロにみれば建つつある。そこで，本研究では高齢者に視一点をおいて資替や更新・再開発が行われてモザイク状になっていると料を再整理すると共に，事例自治体に対するヒヤリング 言えよう。そのモザイクの柵対的に新しい住宅地には，調査，事例地区居住者アンケート調査と観察・地図作業 より若年の世帯が居住し，古い住宅地には高齢化しつつにより，住宅地防災性能整備の方向を検討する。
ある世帯が居住しやすいことは，住まいの形成過程や住み慣れなどの傾向を考えると納得できるところであろう。
3．調査対象地区・対象者の特徴と被災・改修・改善
こうして高密度住宅地の形成と，そのなかでの年齢別居住者分布の一般的パターンの展開とが併行しているもの
3．1高密・高齢化地域の範囲
近代日本の都市形成は，産業革命の進展に伴う工莱都 と考えられる。
市の形成と，それに続く農山漁村から都市への人口集中， 1995（平成7）年1月の阪神・淡路大震災の被災地域は，住宅市街地の形成にもとづく大都市の形成というパター こうして形成された高密度市街地であり，その中心部でンで展開されてきた。それは第．二次世界大戦後の日本経ある旧市街地では，高齢者居住比率の高い地区がモザイ済の著しい発展，いわゆる高度経済成長によって加速さ ク状に分布し（例えば尼崎市），さらに昭和40年代，50年
れ，京浜，阪神，中京などの広大な住宅地として顕在化 代に形成された住宅地も高齢化が進行しつつある。最近した。これらの地域には，戦前からの郊外住宅地あるい の住宅地形成は，神戸市西部や北部，西宮市北部や宝塚
はそれ以前からの旧集落地域が存在し，その周縁部や外 市北部と臨海部の埋め立て地で進行しつつあり，既成住縁部を住宅地化するパターンで，居住人口が増大すると 宅市街地の更新や整備は進んでいなかったのである。
共に，広範な高密度市街地が形成さオ1、たことは，各大都市圏のDID市街地の拡大過程を見てもわかるところであ－238－

3．2調査結呆と調査対象者の特性

帯構成によるものである。その職業構成は無職が約5割

以上のような高密・高齢化地域のうち，本研究では宝塚，伊丹，尼崎の三市を対象とし，それぞれ事例地区を抽出して現地観察と作図作業，居住者アンケート調査を実施した（図3－2－1）。

で，年齢が70歳以上になると約7割となる（表3－2－3）。
女性の場合は8割が無職である。その他は50歳代で個人

N
▲

㌧
／一
＼

ノ
｛
ノ 宝塚市1西市
伊丹市
4’1
θ
・芦屋市㌧，θ～
酉宮市
尼崎市

一
一 プ
ノ
｛
＼1十
1
一 I㌔、一？ 戸市
’i
ホ 7
O12
『
イラ
ンド

大阪市
5km

業主・自営業が多く，60歳代で会杜・団体の役員・理事が比較的多い傾向が示されている。家族全体の年間収入は200～400万円，400～600万円がそれぞれ約2割5分ずつを占めている。地区別では宝塚市の地区で1500万円以
上の世帯がかなり多く，伊丹1地区では800～1200万円の世帯，伊丹2地区と尼崎の地区では600万円までの世帯が多い結果となっている。
そこで，住宅構成であるが，全数406世帯のうち347世
帯（85．5％）が持家，48世帯（11．8％）が民間借家であり，その他と不明がそれぞれ9，2世帯となっている（表3－2－4，5）。なお，これらの民間借家の大部分（約8割），一戸建以外の住宅の大部分（約9割）は尼崎市にお図3－2－1嗣査対象地区（○印）と腰度7エリア注6〕 ける調査対象であるが，事例数が少ないにもかかわらず興味ある事実を示すものである。すなわち，対象世帯の防災性能要因については，詳細な検討項目の作成され 住宅水準は，一戸建では居住室数5～6室が約46％，長た既往研究もあるが，居住者自身による評価の困難な項 屋・テラスハウスでは3～4室が53％，文化住宅・アパー
目も多く，高齢社会対応としての再検討も必要である。 ト，3階以上の共同住宅では3～4室が70％以上であり，そこで本研究では高齢者の視点から，住宅と周辺環境の 延べ床面積は一戸建では50㎡から175㎡まで広く分散し安全化のために必要と考えられる項目の把握という方法 ているが，長屋・テラスハウス，文化住宅・アパートでを採用し，その関連項目として被災実態や居住意向，人 は50㎡未満が50％以上と多いことは一般的な傾向と一問関係についての調査項目を組み込んだ。調査対象地区 致している。建築時期も，」戸建では各時期に広く分散
は各市で高齢化率の高い地区注7）とし，アンケート対象 しているが，長屋・テラスハウスでは戦前が50％以上で者は宝塚，伊丹では住民基本台帳により，対象地区居住 多く，ほとんど70年代までに建てられたものである。文者の中から61）歳以上の方（主として戸建住宅居住者）を化住宅・アパートの大部分は1960，70年代に建てられた
無作為抽出し，郵送配布・面接回収により実施した。尼 ものである（表3－2－5）。
崎では東保健所の実施する市民健診の会場において，健診終了者に面接配布・郵送回収で行った。実施時期は1996
年5～6月であり，配布・回収状況は表3－2－1のようになっている。
表3一一2－1アンケート配布・回収状況
対象地区
配布数有効回収数
回収率（％）
212
113
宝塚南口駅周辺地区（宝塚）53．3
162
鈴原地区（伊丹1）
84
51．9
49
137
摂陽地区（伊丹2）35．8160
長洲・金楽寺地区（尼崎） 289
55．4
800
406
合計
50．8
しかし，調査対象とした世帯の記入者は不明が多く，意見項目などの回答にはあいまいさが残るが，各世帯の表3－2－2対象者年蛉別性別

世帯人数

男性（人
女性（人
年齢（歳）
総計 計 1 2 3 4㌔ 不明 計 1 2一 不明
O
30～49 22 17 3 0 2 12 O 5 0 5
8
6
9
0
3
O
7
34
44
50～59
10
11
1
1
162120
57
42
25
12
60～69
31 19
16
6
6
0
7
0
40
29
22
16
70～79 97 68
5 2 0 1 1 0
0 3 0 3080～
2 19 6 13 0
39 20 1 7 3 7
不明
28 113 52 65 3 108 32 75 1
合計 ＊369ホ26ユ＊性別不明37件を除く
表3－2－3対急者年齢別

職業（人）技能 その他＊
無職不明 合計
役員理事
専門技術
個人業主
年齢（歳）
販売他

最高齢者（その多くが記入者と考えてよいであろう）は
2
3
6
3 4
1
1 22
30～49 2
表3－2－2となっている。
2
3 6
4 16 8
1 45
50～59 5
7 14 2 27 79
3 162
このようにして実施された調査結果の集計対象者は， 60～69 21 9
0
7
0
7 68
1 98
年齢別では6（蔵代が多く162名（43．9％），70歳代が97名70～79 12 3
0
0
O
0
O
5
O
1 4
80～
（26．3％）であり，残りの大部分は59歳以下である。性20O14 28 38 74
1不明
別では男性が7割，女性が3割となるが，これは男性対合計 42 17 14 39 16 45 ！89 44 406
象者の多くが2人世帯であり，年齢の若い配偶者との世＊事務的職業，自由業，学生他，内職，パート等，その他－239－

このような被害程度は地区の自然的条件，震源からのこのように居住建物の建築時期は持家，民間借家ともに戦前・戦後の各時期に平均的に分布しており調査対象 距離，建物の強度や老朽度（耐震性能）によって異なる地区の市街化時期を考えると，継続的に建替が進行しつ ことはいうまでもない。そこで建築時期と自宅被害の関つあることを示している。すなわち，表3－2－6の対角 係を見ると1970年代までの住宅の被害率が著しく高いこ線の右上は現住地入居後の建替活動を示すものと考えら とがわかる（表3－3－2）。1981年以降になると「かなりれ，特に戦後1960年ころまで，あるいは1960年代に入居 ひび割れが入った」以上の被害件数は約20％になるが，した世帯が70年代以降に建替を実施している事例が比較 それ以前の建築では約40％であり，さらに1960年以前の建築になると「柱のひずみが目についた」という被害も的多いことを示していると考えられる。
10数パーセント以上になり，建築時期による被害の差は著しい。したがって，その後の自宅の修理・修繕も1970
3．3被災実態と改修・改善
調査対象全体としての被害は，地盤の「被害あり」が 年代までの建築では約30％が「補強を含む修理・修繕を約40％であり，その内容は「地割れ」が120件，「陥没」 済ませ」ており，40％以上が「単に修理・修繕だけをし25件，「斜面の崩壊」35件，「液状化」14件，「その他」た」状況になっている。
14件であった（表3－3－1）。自宅の被害は「倒壌した」 地区別に被災状況を見ると，阪神間の地形・地盤条件
2件，「建物が大きく傾いた」6件，「柱の歪み」33件， を反映して，宝塚市，尼崎市の地区で地盤被害が多く，
前者では地割れと斜面の崩壊が，後者では地割れが多く「かなりひび割れ」101件，「少しひび割れ」194件であり，指摘されている、1965年頃以降に宅地開発が増加した宝「被害なし」33件，「その他・不明」は37件であった（表3－3－2）。住宅内部の状況も「家の中をやっと歩けた」 塚市域の斜面地や河岸低地と，市街化は比較的早くても51件，「家具や台所用品がかなり壊れた」210件であり， 地盤の良くない尼崎市南部では地盤被害が大きく，それ
建物被害と対応しているようである、したがって，人的 に建物の老朽化が加わって住宅の被害が比較的多くなっ被害も多くはないが，それでも「大怪我」5件，「高齢者 ている（表3－3－3）。しかし，住宅内部の被害は尼崎でで悪くなった」が16件であり，全体の5％くらいには被 は少なかったようで，地盤や住宅の被害と必ずしも対応していないと考えられる。また，人的被害は建物被害と害が見られる。
表3－2－4所有関係別表3－3－1地区別

住宅形式

計
所有関係 一戸建長屋・テラス
3階以h共同住宅
その他不明
文化・アパート
7
2
313
持家
！9
6
8
13
19
民間借家
2
1
公的借家他‡3（1） 2
40
16
15
324
合計
＊公的借家4，その他5，不明2（）62

地盤被害実態計
地割れ 陥没 斜面の液状化その他不明
区
無記入
崩壊
5
7
49
143
27
宝塚
45
10
2
6
1
1
86
75
伊丹1
ユ
0
O
0
1
4
49
44
伊丹2
8
4
7
82
尼崎
65
14
！80
35
合計
25
120
14
14 250 458
地

347
48
3（1）11（2）n406

表3－2－5建築時期別 所有関係
表3－3－2建築時期別 住宅被害実態
民問借家 公的借家他 計
建築時、 持家
無記入計
少しひび
不明ほか
被害なし
柱の歪み
ひび割れ
倒壊傾斜
地 区
（不明含む）
一944年 29（8．4）13（27．1）1（9．1）43（11）．6）
3
1
2
9
1
43
14 13
1945－60 42（12．1）6（12．5）1（9．1）49（12．1） 戦前
0
2
1
0
7
49
25
14
1（9．！）
76（18，7） 一王960
12（25．01）
1961～70 63（18．2）
0
5
2
2
O
76
42
25
107（26．4） 1961～70
1971～80 98（28．2）6（12．5）3（27．3）
8
6
3
1
6
107
52
31
76（18．7）1（9．ユ）
2（4．2）
1971㌔80
1981～9073（21．0）
8
0
3
9
76
42
31（7．6）13
1991㌔ 30（8．6） 0（0．0） 1（9、ユ）
1981－901
6
5
1
2
5
1
24（5．9）31
不 明 12（3．5） 9（18．8）3（27，3）
11
1991～
2
3
9
3
1
5
406（100．0）
11（1OO，O）
48（100．O）
合 計 347（100．O）
24
不 明 ユ
6 406
8
31
合計
33
33
101
！94
表3－2－6 入居時期別 建築時期
入居時期
90㌧ 不明 計
81’一9045㌦6061㌔7071，80
㌦1944
0 46
5
7
5
6
5
～1944年 187
12 11 3 89
14
1945～60 13 29
3
5 85
8
8
8
49
1961～70 4
3
5 79
5
2
7
1
56
ユ971－80
2
4
2
3
1
57
30
198ユーg0
ユ5
4
5 17
2
4
0
1
1
1991～
3
2 33
6
5
1
12
不 明 4
76 107 76 31 24 406
49
合 計 43

表3－3－3地区別地

無記入計
区 倒壊傾斜
少しひび
被害なし
不明ほか
柱の歪み
ひび割れ

宝塚
伊丹1
伊丹2
尼崎
合計

－240－

住宅被害実態

2
1
0
5
8

33 48
！9 41
！ 12 2976
15 37
33 101 194
12
5

7
13
3
10
33

11
3
4
13
31

0 113
2 84
0 49
4 160
6 406

表3－3－4地区別

敷地・地盤の不安有無

表4－1－1地区別

自宅安全対策必要事項（1）住宅の構造に不安（2）基礎の不安（3）その他で不安あり（1）家具の転落防止や安全な置き方（2）寝室に家具を置かない（3）住宅の建替（4）不安なことはない（5）わからない（6）その他（7）不明（4）住宅の防災・耐火対策（5）住宅の維持管理・補修 （6）住宅の地盤の耐震検査
地 区 （1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）計（7）耐震補強（8）その他
55 113
宝 塚 281713 27
18
地 区 （1）
（2）
不明 計数
（3）
（4）
（5）（6）
4
（8〕
（7）
2
4
5 84
伊丹1 24
28
17
2
2 ！13
62
28
74
20
15
宝
塚
54
17
4
3
1
5
2
伊丹2 18
16
49
6
0
3
伊丹1
69
44
22
32
11
84
4
1！
21
18 25 30
尼 崎 5210 160
8
6
7
1
1
伊丹2
36
28
18
49
11
合計 1224339
9670
13 23 406
尼 崎 107 73 20 44 62 28・27 2 9 160
合 計 286 207 49 10！166 62 69 5 15 406
居住者自身の身体的条件が関係して，尼崎市の地区で比
表4－1－2地区別 避難時不安事項
較的多いことがわかる。このような被害の状況に対応して，宝塚，尼崎の対象地区では「補強去含む修理・修繕 （1）身体が不自由（2）身体が弱い，体力に自信が（3）世話をする必要のある人がいる （4）避難先を知らをした」世帯が比較的多いが，全体としては「単に修理・ （5）家の回りに危険なところが多い （6）その他（8）無記入修繕のみ」で済ませている世帯が多い。したがつて，住 （7）不安は無い
地 区 （1）（2）（311（4）（5）（6〕（7j （8）計
9 ユ5 19 11 31 13 ！34
宝
塚 10 26
塚の地区で「基礎に不安がある」 「その他で不安なこと
2
7 21
2 33 11 94
伊丹1 5 13がある」がやや多いが，全体としては約30％の世帯が
9 10
9
6
1 15
7 61
伊丹2 4
「住宅の構造に不安がある」としていることが注目され 尼 崎 12 15 22 31 32
8 40 29 189
合 計 31 63 47 77 59 22 119 60 478
る（表3－3－4）。
宅や敷地，地盤などについての不安の有無は，尼崎，宝4．住宅地防災性能と高齢者の防災対策
4．1対象地区の防災性能や高齢者には，安全な避難場所とは限らない。特に，高齢者や障害者にとっては水路，斜路，階段など危険要因

すでに述べたように住宅地としての防災性能に関しては，約3割の世帯が「住宅そのものの構造に不安」を持は至るところに散在していると考えるべきであろう。
高齢者自身の指摘する不安要因としても，「身体が弱っており，「基礎」や「その他」にもそれぞれ約1割の世 い・体力に自信がない」「身体が不自由である」が比較的
帯が「不安あり」としている。一方で「不安無し」とす 多く，「家の回りに危険なところが多い」などは，地区のる世帯も約2割5分あり，これは住宅の建替などによっ特性を反映しているといえよう。
て防災性能を高めてきた結果であろう。しかし，「わからない」とする世帯も約2割あることも含めて，全体と 4．2高齢者の居住意向と防災性能整備
しては防災性能を含めた地区居住環境の学習が必要とい 一般的に知られているように，高齢者は住み慣れた地
えよう。
域に住み続けることを希望することが多い。この調査結住宅の安全対策としても，「家具の転倒防止や安全な 果（表4－2－1）でも，60歳代，70歳代では「このまま住置き方」 「寝室に家具を置かない」 「住宅の維持・管み続ける」が約64％で多いことがわかる。また，70歳代
理・補修」「庄宅の防火・耐火対策」などであり，一般 になると身体的衰えを自覚して「今のところで子どもと的な意見を出ないものである（表4－1－1）。地区として 同居」を希望したり，「特別養護老人ホーム」や「そのも高齢者自身が必要と考えている防災対策は一般的に言 他」を希望する人もやや多いことが考えられる。一方，50
われている，「避難場所をわかりやすくする」 「広場公歳代，60歳代では「高齢者の住みやすい一般住宅へ移る」
園などの空地を増やす」 「住宅を不燃化，耐震化する」ことを希望することが多く，これは，さらに若い人にも「非常用生活拠点を整備する」などであり，一方では 指摘されるところである。
「避難場所を．知らない」ことを不安の項目として指摘す 一方，高齢者自身は災害時での避難には，身体の不安る人も多い（表4－1－2）。
や屋外での坂道には危険を感じることもあり，必ずしもしかし，高密化した住宅地としての防災性能は，傾斜 即時避難の行動に出るとは限らないであろう。さらに，地の存在や埋め立て水路の顕在化など，日常的には見え 戸建住宅地では，一定の年数を経過した住宅の耐震化や，ない危険要因によって低下することも考えられる。また，高齢化対応に向けての建替・改造も，着実に進展しつつ一般的には，郊外戸建て住宅地では周辺にオープンス
あることは，これまでの改造からも想像されるところでペースがあって，防災性能が高いように考えられている ある。しかし，1960年代，70年代に建てられた住宅のうが，農地，河川，傾斜地などは，いずれも避難空間とし ち，特に敷地面積の大きくない住宅では高齢化対応改造てはそれぞれ危険要因も有しており，今日の都市生活者 そのものが困難であったり，可能であっても改造や建替

－241－

一

によって容積率が著しく高まり，そのことによる地区全 の段差に高齢化対応の必要を示唆するものであり，それ体の防災性能の低下を招く危険性もある、さらに，高齢 に地区全体が傾斜地である場合は防災性能上の大きな不者自身にとって，あるいは高齢化が進んだ時点で，現在 安を残すものである。このような不都合理由に対し，建の住宅に不都合があり，防災性能の低いものとなること 築時期を問わず1970代以前の住宅は建替，増改築が考えも考えられる。全体では「家の中の段差」や「2階への られている（表4－2－4）。
その理由は，1960年代以前の建築では「台所，浴室，
昇り降りに階段が急で危険」を指摘する世帯が多く（表4－2－2），建築時期別では1970年代までの住宅でかなり 便所の設備が’占くて使いにくい」「高齢者の住まいとし多いのは，自宅建築時の居住者が高齢期にさしかかりつ ては不都合が多い」がかなり多いためであろう（表4－2
つあるためであろう。これは日常生活を1階で過ごすこ －5）。とを多くし，寝室も1階にとることが多くなり，老朽化などにより耐震性能の低下した住宅の場合は人的被害を 5．高密・高齢化地域の防災性能整備大きくするであろう注8〕。一方、地区別に不都合理由を 5．1高密・高齢化地域の変化と防災性能
見ると（表4－2－3），特に，宝塚地区での「玄関から道 これまで述べてきた調査結果から，今後の防災性能改路までが歩きにくい」の多いことが注目される。これは 善に関係すると考えられる事項をまとめると以下のよう
戦後大量に建設された戸建住宅地では，玄関アプローチ になる。
戸建住宅地（木賃アパート・文化住宅でも）は，少しずつ建替が進行しつつあることは，入居時期と建築時期
表4－2－1年齢別 高齢時居住地志向（1）高齢者のみになっても，このまま佳み続けるの対応を見ることで明らかである。それによって，住宅（2）今の所で，子供と（を呼び寄せて）同居する自体としての耐震性能も改善されていることは，建築時（3）子供の所に行き同居する（4）高齢者の住みやすい別の一般住宅へ移る
期と被災程度の関連を見ることによってわかる。個人の（5）特別養護老人ホームなどの施設へ入る
住宅の防災性能の高いことは，直接的に地区としての防（6）有料老人ホームを購入する（7）その他の高齢者が集まって暮らす集合住宅へ移る
災性能に結びつくことであり，耐震検査などによる現状（8）その他（9）分からない
1ユ（〕）無回答
把握と建替や補強が必要であることは言うまでもない。
年齢計18）（911
（1011
（7）
（6）
（5）
（3）
（4）
（2）
（1）
しかし，これも建築時期と不都合具合との関係で示され
（歳）
O
2
7
0
O
0
3
1
8
1
22
たように，建替や増改築は経済的負担の軽減，あるいは
30－49
50～59 19 1 1 4 2 1 1 ！ ユ3 2 45
経済効率を高めるための高密化に結びつきやすく，過密
60～69 102 18 5 7 1 ！ 2 0 23 3 162
化という側面からは地区の防災性能を低めることになり
70－79 61 16 3 2 3 ！ 1 4 4 3 98
0
5
0
O
2
0
O
1
O
1
やすい。また，敷地面積が大きくないため，高齢者居住80～！
不 明 39 12 5 1 1 2 0 0 9 5 74のための改造を困難にしていることも少なくないであろ合 計 230 49 15 17 9 5 4 7 57 13 406
表4－2－2

建築時期別

現在の住宅不都合箏項（1）便所が使いにくい，狭い（2）お風呂が使いにくい，狭い（4）家のあちこちに段差がある （5）手すりをつけることができない（7）廊下が狭い（8）階段が急で危険（10）台所が使いにくい（1ユ）2階への昇り降りがしんどい（3）玄関から遣路までが歩きにく（6）寝室がベッドを置くには狭い（9）隙問風が多く寒い（！2）その他

不明 計l1ll）（12）建築時期 （ユ）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（811（9）1．lo〕
1
9
0
5
9
5
2
5
6
10 89
12
10
ユ5
戦前
6
2
9
9
2
7
1
2
8
5
12 85
11
11
一1960
4
4
3
3
8
26
16
151
15
12
14
19
1961～70 ユ2
！5
9
4
8
5
200
17
41
10
24
13
16
13 23
1971～80 17
5
4
1
4
4
7
8
26
19 12414
11
17
1981～90 4
4
0
O
2
2
3
O
1
5
O
1
1！ 39
ユO
1990～
8 44
2
3
5
0
4
5
2
2
2
3
3
5
不 明
732
93
46
134
31
40
20
77
56
20
82
38
47
合 計 48
表4－2－3地区別

現在の住宅不都合箏項

不明 計
／12）
地区
（1）（2）l13）1411 （5）16） （7）（8〕（9）1lo〕／／l）
5
10 18916 ■ ■L21
10
宝 塚 10 T！2 19 27
j4
12 131」し16 」二＿
11
16
伊丹1
ユ3
j ■と
3
4
「一
1
16 95
12
伊丹2
1！
54
12 17 279
29
19 24
26
13 27
21
尼 崎 2355 69477 40 46 134 31
56 20
20
38 82
47
合 計 48－242－

5．2高蛉者の防災性能向上への計画化
高齢杜会に入ったといわれるこれからの住宅地での防（1）近いうちに建て替えたい （2）いずれ建て替えたい（3）近く増改築を考えている （4）いずれ増改築が必要だと思う
災は，住宅とその周辺環境の防災性能を，物的に改善す（5）予定はない（6）分からない（7）その他
るだけでは十分ではないと指摘されることが多い。しか~;-~~C~#t~](2) (3) (4) (5) (6) (7) )f H~
し，阪神・淡路大震災での避難行動の報告注9）で明らか( I ',にされているように，地震発生時にすぐ安全性を判断し~:~ ~IJ
O 13 43
1 11 o 10 4 4- 1 960 o 12 3
9 4
9 2 10 49て避難できる人は多くない。とすれば，自宅を安全にす
1961 - 70 2 12 O 13 10 14 4 21 76
ることが第一に必要なことであり，そのための検査，維1971 - 80 2 12 2 23 15 24 4 25 107
1981 - 90 o 1 1 10 24 23 2 15 76
持管理と改修・改善がなされなければならない。自宅内
1991
O 30 Oo O O
O
1 31
部も含めた個人の住宅については，他者の関与が困難な
)f~A~
o 3 O
2 3 4
2 10 24
ことも多いが，住教育や環境教育などを通じて防災性能
A ~ ~t ~~T5 p51 6 67 90 78 14 95 406
表4－2－4建築時期別表4－2一5建築時期別

建替・改造予定

建替・増改造必要理由の改善を実現していくことが，住宅地全体としての防災性を高めることになる。そのための活動主体として期待される組織を調査してみても（表5－2－1），自治会・町（1）応急処置のままで，本格的工事が必要（2）台所，浴室，便所の設備が古くて使いにくい
内会を挙げる意見が多く，実際に関係している組織や団（3）間取り，部屋数，広さなどの点で住みにくい体としても，自治会・町内会や文化教室・趣味の会，老（4）古くて，震災や火事のことが心配（5）高齢者の住まいとしては，何かと不都合な点が多い 人クラブが主となっている。一方，自主的な防災を必要（6）家族数が増える（7）子どもの成長などで個室が必要と考え，参加意志のある人も少なくない。しかし，自治会（8）2階が使いにくい，エレベーターが必要（9）その他（10）非該当町内会の活動の現状は，必ずしも十分なものでないこと~;~f~~~cF#t~1(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (10)~i~~AIJlO 6 7 12 4 o- 1960ff 9 6 4 14 8 11961 - 7010 8 9 13 12 51971 - 80 9 13 9 7 14 3
198 1 - 902 2 2 1 6 l
O O O O O o
1 99 1)~R~
1 1 l 1 O O
36 p32 48 44 lO
A ~: --r41l:~1O 2 4 21 66
2 1 l 23 69
O 2 1 45 1 05
5 2 5 68 135
2 3 2 62 83
o o 1 30 31
O O 1 7 12
9 10 15 256 50 1からすれば，別のグループを育成することが効果的ともいえよう。これは，ハードの防災性能の改善・整備と，ソフトの防災活動ネットワークの形成を，共に推進することを意味している。

表5－2－1関係団体・組織（1）自治会・町内会（2）婦人会（3）老人クラブ（4）民生委員・保護司（5）子供会（6）スポーツクラブ（7）文化教室・趣味の会（8）ボランテイア団体（9）その他

地 区 （1）（2）（3）
不明（4〕（5)（6）
（7）
（9）
（8）
う。一方，高齢者自身は現在の住宅に住み続けることを 宝塚 98
3 17 3！ 7 7
4 15 68
6 29 1 2 11 28 4 5
8
希望することが多く，権利関係なども考えると共同化や 伊丹1 65
3
5
5
1
4
3
4
伊丹2
43
21
18
協調化には結びつきにくい。さらに，高密市街化地域は，
尼崎 129 26 36 8 15 26 34 7 13 13
すでに，傾斜地や河岸低地でも住宅地化していることが合計 335 41 101 16 23 59 11ユ 22 29 32
多く，農地などが残されていても，災害時の避難地や応急仮設住宅用地として使用可能とは必ずしもいえない。
こうして，住宅を中心とする防災性能を整備しつつ，むしろ，傾斜地や河岸低地の住宅地化によって，防災性 ］方では地区としての防災性能向上を進めるためには，能の低い居住地の拡大が進行しつつあるとも考えられる。災害時の情報・活動・サービスの拠点となりうる施設とこうして，住宅地としての防災システムに要求される，機関の多元的整備・充実が必要である。特に，これから性能としての「耐災性」は，個人の住宅としては整備さ の高齢社会の基盤施設として建設が進められる，高齢者

れるが，地区全体としては遅れがちである。また，高密 福祉施設をはじめとする社会福祉施設は，ライフスポッ
化によって，被害を最小限にくい止める「局限性」も低 ト注10）としての水やエネルギー源の非常時対策や空間的下する恐れがある。一方，高齢者の増加によって，「応 余裕，および人的充実注11〕が有効であろう。上記のよう急対応性」の必要が高くなるが，対応しうる性能は必ず にして，安全性を確保された自宅での被災者に対して，
しも高くなっていない。とすれば，健康な高齢者の活動 食事を主とする生活支援サービスを，何日間か提供できによって「自律性」や「復元性」を高める必要があり， るように，また緊急を要する被災者を収容しうるように，そのためのハードの防災性能を高める設備を，住民自身 施設と機関の性能を高めておくことが，住宅地としてのの参画のもとで整備する必要があろう。
防災性能に結びつく注12）。
このような視点を原点として，防災性能整備に関連する主体と施設・計画を整理したのが表5－2－2である。し

－243－

16章）
かし，最も重要なことは，日常生活に組み込まれた防災性能の改善・整備であり，そのためには高齢者の日常生 9）「兵庫県南部地震に関する日本建築学会近畿支部所属会員ア
ケート調査 第2次集計結果」 日本建築学会近畿支部 1
活のより詳細な把握と，高齢者自身の参加が必要であろ年8月17日10）室崎益輝氏の口頭での指摘によれば，ライフラインではなう。
自立したライフスポッソトとしての整備が必要とされる
表5－2－2高齢社会の防災性能改善粋組み
11）前記（注1）の中辻報告によれば災害時に高齢者施設の職員
他の非常時要員として動員される言十画があるようだ
防災性能改
主体・施設 高齢者計画 防災計画
12）荒木兵一郎他「兵庫県南部地震における社会福祉施設の被
善長期計画
福祉・医療
況に関する研究 その1－3」1996年度日本建築学会近畿支
耐震検査
国・都道府県ゴールド及び防災計画
部研究報告集 1966年7月
助成など
新ゴールド・地域防災計画
行政
災害救助計画
松原一郎「住宅復興のデザイン」（「都市住宅学」第14号
プラン
年 都市住宅学会)
高齢福祉計画 地域防災計画 同上
基礎自治体 ．保健樹蜻瑠．
．地区言士軌．．．．．
行政‘ ■ ● ■ ● 一 ● 1 ■ ■ 一 ■ 一 ． ■ ・ 一企画
厚生・民生 ■ ● 一 ■ 建設ほか
＜研究組織＞
仮設用地・
避難施設
高齢者施設
各種施設
主査
安田
孝摂南大学工学部建築学科教授
仮設住宅
オインスペース
医療施設
仮設施設
ネットワーク化委員
馬場 昌子 関西大学工学部建築学科助手
備蓄施設
防災拠点
〃
高田 光雄 京都大学工学部建築学科助教
杜会福祉協議会自主防災組織防災まちづく
第三セクター
授り支援
ボランテイア
検査・改善〃
今井 範子 奈良女子大学生活環境学部
技術支援
人間環境学科教授
自治会・町内会，老人会
市民
自宅・近隣・地域の防災〃
森本 信明近畿大学理工学部建築学科教授〃＜注・参考文献＞
1）老年行動科学研究会「被災体験と立ち直りの軌跡」阪神・淡路
大震災高齢者調査発表会資料 1995年9月10日
・
中辻直行「第2節 高齢者」（朝日新聞社編「阪神・淡路大震
災誌」1996年2月 第4部第5章第2節）
協力
2）衣川哲夫「被災高齢者の住まい方にヒント－ケア付き仮設住宅の実践から」「福祉のひろば」1996年1月号特集65号。なお「独居高齢者世帯」とは男女とも65歳以上のみの単身世帯であり，高齢者世帯とは男性65歳以上女性60歳以上からなる複数人数の世帯をいう。また，18歳未満のいる世帯も含まれる
3）三村由夫「住宅性能の動向と問題点」（日本建築学会建築計画
委員会集合住宅小委員会，第2回集合住宅フォーラム「求められる集合住宅の質」1988年7月2日）の中の総プロ「住宅性能評価システム」
4）財団法人日本住宅総合センター「高密度都市居住のための都市
防災システムに関する調査研究」1990年11月や中林一樹「都市環境における日常性能と非日常性能の相反と両立」都市計画135号
5）神戸市においてすでに防災福祉コミュニティ活動が推進されていることも注目される。
6）本図は「平成7年兵庫県南部地震被害調査最終報告書 第1編
中間報告書以降の調査分析結果」（建設省建築研究所 1996年
3月）の7頁の図と，前記「阪神・淡路大震災誌」（朝日新聞社編）の17頁の図より作成した概要図である
7）宝塚市宝塚南口駅周辺は戦前からの既成市街地周辺に昭和30，40年代の民間戸建住宅地開発がなされた地域であり（「宝塚市水道史」1987年3月による），伊丹市の2地区は阪急電鉄
開発の戦前期住宅地を主とする伊丹市内でも最も高齢人口比率の高い地区（伊丹市土地利用計画策定調査報告書，1993年3月によれば高齢人口比率は10－13％〕である。また，長洲・金楽寺地区は戦前期形成の住工混在地区であり，町丁単位での高齢人口比率15％以上をこえる町丁の多い地域である（「都市の高齢者ケアシステムー尼崎市における現状と展望－」財団法人
あまがさき未来協会まちづくり研究所 1994年3月）。
8）松原小夜子「高齢者介護の視点からみた住宅計蘭，居住水準のあり方」（玉置伸悟編「地域と住宅」勤草蕃房1994年7月 第－244－

松原小夜子 平安女学院短期大学家政科助
田端教授
修 大阪芸術大学芸術学部建築学科教授
山崎古都子 滋賀大学教育学部教授
大西 一嘉 神戸大学工学部建設学科助手