税務署

一 般 酒 類 小 売 業 免 許 申 請 の 手 引【この手引の内容】
この手引は、新規に一般酒類小売業免許を受けようとする方を対象として、免許申請手続、免許の要件など免許取得に関する事項のほか、免許を取得した後、酒類販売業者として留意すべき事項などを解説したものです。
免許取得後の酒販店の営業に当たっては、12 頁以降の「Ⅲ

酒類販売業者として留意すべき事項」を確認の上、必要な事項を確実に実施するようにしてください。
申請書の具体的な記載例及び様式については、22 頁以降の「Ⅴ 申請書及び添付書類の記載例」及び 44 頁以降の「Ⅵ様式例」を参考にして記載してください。

なお、この手引は、国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)『ホーム／刊行物等／パンフレット・手引／酒税関係／一般酒類小売業免許申請の手引（新規免許用）』や『ホーム／税の情報・手続・用紙／お酒に関する情報／酒類の免許／免許申請の手引（販売業免許関係）／一般酒類小売業免許申請の手引』に掲載しています。
《目

次》

（頁）

Ⅰ

一般酒類小売業免許の申請手続の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅱ

一般酒類小売業免許の申請手続の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

一般酒類小売業免許とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２

申請手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３

一般酒類小売業免許の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４

一般酒類小売業免許の審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９５

登録免許税の納付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９６

一般酒類小売業免許の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

７

国税電子申告・納税システム(e-Tax)について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅲ

酒類販売業者として留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１

一般酒類小売業免許で酒類の販売ができる相手先等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

２

酒税法上の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

３

免許取得後における免許に関する各種手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

４

酒類業組合法上の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

５

社会的要請への適切な対応(主なもの)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

Ⅳ

申請書類一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

Ⅴ

申請書及び添付書類の記載例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２Ⅵ

様式例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（参考）酒類販売管理者選任届出書記載例及び様式
令和５年７月改訂

Ⅰ 一般酒類小売業免許の申請手続の流れ･ 酒類販売業免許申請書及び申請時に提出すべき添付書類（以下

申 請 書 等 の 提 出「申請書等」といいます。
）を作成し、販売業免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署に提出してください。
※

申請書等はいつでも提出することができます。

･ 税務署において、原則として、申請書の受付順に審査を行います。
･ 審査に際しては、必要に応じ、来署を求める場合や現地確認を行審査う場合があります。
※

申請書類の審査には、申請件数の多寡により、相当の期間（標準処理期間２か月）がかかります。
なお、提出された書類の補正等が必要な場合に、補正等が完了するまでの期間は標準処理期間から除外されますので、ご注意ください。

･ 審査の結果、一般酒類小売業免許が付与される場合には、申請者に書面で通知します（付与できない場合についても、その旨を書面

免許付与等の通知

で通知します。）。
なお、免許付与に際して、登録免許税（免許１件につき３万円）を納付する必要があります。

酒類の販売開始･ 12 頁以降の「Ⅲ

酒類販売業者として留意すべき事項」を守り、適切な酒類の販売を行ってください。

酒類販売業免許申請書及び所定の添付書類の提出先は、酒類販売業免許を受けようとする販売場の所在地の所轄税務署ですが、個別・具体的な相談がある場合には、当該所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官までお問い合わせいただきますようお願いします。
なお、酒類指導官が設置されている税務署及び担当税務署については、
国税庁ＨＰ（https://nta.go.jp/taxes/sake/sodan/index.htm）「酒税とお酒の免許についての相談窓口」でご確認いただけます。

3

Ⅱ 一般酒類小売業免許の申請手続の概要
１

一般酒類小売業免許とは酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法の規定に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許（以下「販売業免許」といいます。）を受ける必要があります。
販売場ごとに受ける必要があるとは、例えば、本店で販売業免許を受けている場合であっても、支店で酒類の販売業を行おうとする場合には、支店の所在地の所轄税務署長から新たに販売業免許を受ける必要があるということです。
販売業免許は、販売先や販売方法によって区分されていますが、このうち、販売場において、消費者又は酒場・料理店等の酒類を取り扱う接客業者等に対し、原則として全ての品目の酒類を小売することができる販売業免許が、「一般酒類小売業免許」です。
販売業免許を受けないで酒類の販売業を行った場合には、酒税法上、１年以下の懲役又は 50万円以下の罰金に処されることとなっています。
また、偽りその他不正な行為により販売業免許を受けた場合など一定の要件に該当する場合には、販売業免許が取り消されることがあります。
（参考）酒類販売業免許の区分及び種類とその意義

一 般 酒 類
小 売 業免 許

販売場において、原則としてすべての品目の酒類を販売することができる酒類小売業免許

通信販売酒類
小 売 業 免 許

通信販 売（２都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カ
タログの送付等により提示し、郵便、電話
その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該 提示した条件に従って行う販売をいう。
）によって酒類を販売（小売）することができる酒類小売業免許

特 殊 酒 類
小 売 業 免 許

酒類の消費者等 の特別の必要に応ずるた
め、酒類を販売（小売）することが認められる酒類小売業免許

酒類小売業免許

酒類販売業免許

消費者、料飲店営業者又は菓子等製造業者
に対して酒類を継続的に販売（小売）することが認められる酒類販
売業免許

酒類を継続的に販売すること（営利を目的とするかどうか
又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうかは問わない。
）が認められる免許
酒類卸売業免許
酒類販売業者又は酒類製造者に対して酒類を継続的に販売（卸売）することが認められる
酒類販売業免許

4

２
１

申請手続等

申請
一般酒類小売業免許の申請（以下「申請」といいます。）は、酒税法令に定められた事項を記載した申請書等を、販売業免許を受けようとする販売場（以下「申請販売場」といいます。）の所在
地の所轄税務署長に提出して行います。
(注)

申請書等は､次の場合を除き､申請販売場の所在地の所轄税務署の文書受付業務を担当する窓口に到達した時点で提出があったことになります。郵便等により提出される申請書等についても到達した時点（通信
日付印により表示された日ではありません。
）で提出があったことになります。
(1)

申請書等が､申請販売場の所在地の所轄税務署の時間外文書収受箱に提出された場合は､そこから申請書等が取り出された日の直前の開庁日に到達したものとして取り扱います。

(2)

申請書等が､国税電子申告・納税システム（以下「e-Tax」といいます。）によって提出された場合は､送信された申請書等が e-Tax に記録された時点において提出があったことになります。

２

申請に当たり提出する書類
申請書を提出する場合には、所定の添付書類を同時に提出する必要があります。21 頁「Ⅳ申請書類一覧表」を確認の上、添付漏れ等のないようにお願いします。
なお､e-Tax によって申請書等を提出することができます。詳しくは、10 頁「７
告・納税システム(e-Tax)について」をご覧ください。
また、提出された申請書等は原則として返却できませんのでご留意ください。

5

国税電子申

３

一般酒類小売業免許の要件

一般酒類小売業免許を受けるためには、申請者、申請者の法定代理人、申請法人の役員、申請販売場の支配人（以下「申請者等」といいます。
）及び申請販売場が以下の各要件（以下「免許の要件」といいます。）を満たしていることが必要です。
免許の要件を満たしていることについては、「酒類販売業免許の免許要件誓約書」（21 頁「Ⅳ 申請書類一覧表」②の書類）により誓約してください。この誓約の内容を偽るなど不正行為があった
場合には、その不正行為が､①審査段階で判明したときは拒否処分、②販売業免許の取得後に判明したときは取消処分の対象となります。
（注） 不正行為により販売業免許を取得した場合は、その不正行為によって取得した販売業免許だけでなく、その者が有している全ての販売業免許について取消処分を受けることがあります。また、販売業免許の取消処分を受けた場合には、①取消処分を受けた者、②取消処分を受けた者が法人であるときにはその法人の業務を執行する役員及び③これらの者が役員となっている法人は、原則として、取消処分を受けた日から３年を経過しなければ新たに販売業免許を受けることはできません。

１

酒税法 10 条１号から８号関係の要件（人的要件）(1)

申請者が酒類等の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けた者である場合には、取消処分を受けた日から３年を経過していること(2)

申請者が酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許又はアルコール事業法の許可の取消処分を受けたことがある法人のその取消原因があった日以前１年内にその法人の業務を執行する役員であった者の場合には、その法人が取消処分を受けた日から３年を経過していること(3) 申請者が申請前２年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと(4) 申請者が国税又は地方税に関する法令等に違反して、罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた者である場合には、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過していること(5) 申請者が、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（20 歳未満の者に対する酒類の提供に係る部分に限る。）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法（傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合及び結集、脅迫又は背任の罪）又は暴力行為等処罰に関する法律の規定により、罰金刑に処せられた者である場
合には、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること(6)

申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過していること（注）①申請者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合はその法定代理人が、②申請者

又は法定代理人が法人の場合はその役員が、また、③申請販売場に支配人をおく場合はその支配人が、それぞれ、上記(1)、(2)、(4)、(5)及び(6)の要件を満たす必要があります。

6

２

酒税法 10 条９号関係の要件（場所的要件）
正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていない
こと
具体的には、①申請販売場が、製造免許を受けている酒類の製造場や販売業免許を受けている酒類の販売場、酒場又は料理店等と同一の場所でないこと、②申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主
体の営業と明確に区分されていることが必要となります。
（注） 例えば、狭あいな店舗内の一部を賃借等して陳列棚を販売場とする場合などは、明確に区分されているとは認められません。

３

酒税法 10 条 10 号関係の要件（経営基礎要件）
免許の申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと

具体的には、申請者（申請者が法人のときはその役員（代表権を有する者に限ります。
）
又は主たる出資者を含みます。）が、①次のイ～トに掲げる場合に該当しないかどうか、②次のチ及びリの要件を充足するかどうかで判断します。
イ

現に国税又は地方税を滞納している場合

ロ

申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けている場合

ハ

最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額(注)を上回っている場合

ニ

最終事業年度以前３事業年度の全ての事業年度において資本等の額(注)の 20％を超える額の欠損を生じている場合（注）「資本等の額」とは、資本金､資本剰余金及び利益剰余金の合計額から繰越利益剰余金を控除した
額をいいます。

貸借対照表の純資産の部
株主資本

＊＊＊

上記「ハ」について

１

資本金

＊＊＊

①

最終事業年度が、④＜０（繰越損失）の場合で、繰

２

資本剰余金

＊＊＊

②

越損失額（④）が、資本等の額（①＋②＋③－④）を

３

(1)

資本準備金

＊＊＊

(2)

その他資本剰余金

＊＊＊

利益剰余金

＊＊＊

(1)

利益準備金

＊＊＊

(2)

その他利益剰余金

＊＊＊

○○積立金

＊＊＊

繰越利益剰余金＊＊＊

超えている場合に該当します。

上記「ニ」について③

各事業年度（過去３事業年度）において当期純損失が計上されている場合で、各事業年度の当期純損失の額が、各事業年度の資本等の額（①＋②＋③－④）×20％の額を全ての事業年度において超えている場合に④該当します。

7ホ

酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合へ販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却又は移転を命じられている場合

ト

申請販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合チ

経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること(注)(注)

申請者（申請者が法人の場合はその役員）及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者で、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は、原則として、この要件を満たすものとして取り扱うこととしています。

１

免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。
）の業務に引き続き３
年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を３年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上である者。
なお、これらの従事経験や経営経験がない場合には、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修（17 頁参照）」の受講の有無等から、①酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験、②酒税法上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識及び能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力が備わっているかどうかを実質的に審査することになります。

２

酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者。

リ

酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること

４

酒税法 10 条 11 号関係の要件（需給調整要件）

酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与える
ことが適当でないと認められる場合に該当しないこと

具体的には、申請者が、①設立の趣旨からみて販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体、②酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないことが必要と
なります。
（注）１

接客業者であっても国税局長において販売業免許を付与することについて支障がないと認めた場
合には、免許を受けることができます。

２（注）１の場合であって、例えば、同一の営業主体が飲食店と酒販店を兼業する場合、飲食店で提供される酒類については販売業免許を取得する必要はありませんが、酒販店で販売される酒類に8

ついては販売業免許が必要となります。この場合、飲食店で提供される酒類と酒販店で販売される
酒類が、仕入先等を含め混合されることがないよう、飲食店部分と酒販店部分との場所的区分のほか、飲用の酒類と酒販用の酒類の仕入・売上・在庫管理が明確に区分され、それが帳簿により確認できる等の措置がなされる必要があります。

４１

一般酒類小売業免許の審査

一般酒類小売業免許付与の審査
一般酒類小売業免許付与の審査は、税務署において受付順（審査順位）に、〇申請書等の内容に不備がないか〇

申請者等及び申請販売場が販売業免許の要件に合致しているかなどの点について行います。
必要に応じ、申請者や酒類販売管理者(注 1)に選任を予定している方に来署を求める場合や現地確認を行う場合があります。
また、申請書等の提出後に決算期が到来し最新の財務諸表の内容を確認する必要がある場合など、追加的に書類を提出していただくことがあります。
（注）１ 「酒類販売管理者」とは､酒類販売業務に関する法令を遵守してその業務が実施されるよう､従業員の指導等を行う者をいいます。詳しくは 16 頁「１２

酒類販売管理者の選任義務」をご覧ください。

免許の審査に当たっては、審査手続の実効性を確保する観点から、酒販組合に対して意見を聴取する場合があります。

２

標準処理期間
一般酒類小売業免許申請の審査に必要な標準的な日数（以下「標準処理期間」といいます。）
は、原則として、申請書等の提出のあった日の翌日から２か月以内となります。ただし、添付が漏れている書類や審査を行う上で必要となる参考書類の追加提出又は申請書等の補正が必要となる場合には、その連絡をした日から、その書類の提出等があるまでの間の日数は、標準処理期間から除外されます。

５

登録免許税の納付

一般酒類小売業免許が付与される場合、登録免許税を納付する必要があります。税務署から「酒類販売業免許に伴う登録免許税の納付通知書」により通知しますので、税務署又は金融機関等で登録免許税を納付してください。
登録免許税の額は、免許１件につき３万円です。登録免許税の納付に係る領収証書は、「登録免許税の領収証書提出書」に貼付して、指定された期日までに税務署に提出してください。
（注） 登録免許税法により領収証書の提出が義務付けられていますので、領収証書の現物の提出が必要です（写しの提出はできません。
）
。

9

６
１

一般酒類小売業免許の通知

一般酒類小売業免許の付与
一般酒類小売業免許を付与する旨の通知は、原則として、税務署に提出された「登録免許税の領収証書提出書」により登録免許税が納付されていることを確認した上で、「酒類販売業免許通知書」を交付又は送付することにより行います。
なお、審査の結果、免許の要件を満たさないため、免許を付与できない場合には、その旨を書面で通知します。

２

一般酒類小売業免許の条件
一般酒類小売業免許には、原則として、販売方法について「通信販売を除く小売に限る。」旨の条件が付されます。

（注）「通信販売」とは、２都道府県以上の広範な地域の消費者を対象とするものです。したがって、販売場の周辺（販売場の所在する同一の都道府県内）の消費者のみを対象とする通信販売は、一般酒類小売業免許で行うことができます（15 頁参照）。

３

一般酒類小売業免許者の氏名等の公表
国税庁では、販売業免許の付与等を行った場合には、その免許者の、①免許等年月日、②申請
等年月日、③免許者の氏名又は名称及び法人番号、④販売場の所在地、⑤免許等種類（卸小売の区分、一般・特殊免許等の区分）、⑥処理区分（新規、移転等）について、免許を受けた日の翌月末から公表することとしています。
これらの情報は、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）『ホーム／税の情報・手続・用紙／お酒に関する情報／酒類の免許／免許の新規取得者名等一覧』に掲載されます。

７

国税電子申告・納税システム(e-Tax)について

酒類販売業免許申請書等は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）により提出が可能です。

１

事前手続（開始届出書の提出及び電子証明書の取得等）
e-Tax のご利用に当たっては、事前に開始届出書を申告所得税や法人税の納税地を所轄する税務署に提出する必要があります。
開始届出書を、e-Tax ホームページからオンラインで提出すると、利用者識別番号を取得できます。
また､e-Tax 利用の際には、申請データに利用者が電子署名を行うことになりますので、「電子証明書」を e-Tax の利用開始までに取得する必要があります。

10

２

添付書類のイメージデータによる提出
e-Tax で申告書や申請・届出書を送信した場合、別途郵送等で書面により提出する必要がある
添付書類について、イメージデータ（ＰＤＦ形式）により提出することができます。
また、不動産に係る登記事項証明書の添付に代えて、「照会番号（登記情報提供サービス）」を提出することが可能です。

３

申請書等の受理等の取扱い
e-Tax を利用して申請書等の提出があった場合は、送信された申請書等のデータが e-Tax に記録された時点（e-Tax によって利用者に通知される受付日時）において提出があったことになります。

e-Tax の利用可能日時、利用開始前に必要な手続、その他利用上の注意事項など詳しいことは、e-Tax ホームページ（https://www.e-tax.nta.go.jp）をご覧ください。

11

Ⅲ 酒類販売業者として留意すべき事項
１

一般酒類小売業免許で酒類の販売ができる相手先等

一般酒類小売業免許は、消費者、料飲店営業者（酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供する営業を行う者をいいます。）又は菓子等製造業者（酒類を菓子、パン、漬物等の製造用の原料として使用する営業者をいいます。
）に対して酒類を継続的に販売することができる免許であり、他の酒類販売業者に対して酒類を販売することはできません。

２

酒税法上の義務

酒類販売業者には、酒税法の規定により、次のような義務が課されており、これらの義務を履行しない場合には、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処されることとなっています。

１

記帳義務
酒類販売業者は、酒類の仕入れ、販売に関し次の事項を帳簿に記載しなければならないこととされています。
なお、帳簿の様式は定めていませんので、適宜の様式を使用してください。
(1) 仕入れに関する事項
酒類の品目別及び税率の適用区分別（アルコール分別など）に、
・

仕入数量

・

仕入価格

・

仕入年月日

・

仕入先の住所及び氏名又は名称(2) 販売に関する事項
酒類の品目別及び税率の適用区分別（アルコール分別など）に、
・

販売数量

・

販売価格

・

販売年月日

・

販売先の住所及び氏名又は名称（注）１
２

販売先の住所及び氏名又は名称は省略することができます。
次に掲げる事項を厳守する場合には、販売した数量、販売年月日について、３か月を超えない期間の合計数量により一括して記帳することができます。
(1) 仕入れた酒類の全部について、上記の仕入れに関する事項が全て記載された伝票を仕入先から交付を受け、それを５年以上保存しておくこと。
(2) ３か月を超えない月の月中（当該月が会計年度の最終月に当たる場合はその月末）において実地棚

12

卸しを行うこと。
３ 税務署の職員が検査取締り上必要と認めたときは、仕入れ、販売に関する帳簿を検査することがあります。

(3) 帳簿の備付場所及び保存期間
酒類販売業者が作成する帳簿は、その販売場ごとに常時備え付けておき、帳簿閉鎖後５年間保存する必要があります。
２

申告義務
酒類販売業者は、次の事項について販売場等の所轄税務署長に申告等を行う必要があります。
なお、以下の申告等は、e-Tax により行うことができます。

【毎年度報告を要するもの】
報告事項

報告期限

様式

毎年度（４月１日から翌年３月31日）の酒類の品目

翌年度のCC1-5604「酒類の別販売数量の合計数量及び年度末（３月31日）の在４月30日まで

販売数量等報告庫数量書」【次の事由が生じる都度、申告等を要するもの】
事由

申告等事項

申告等期限

様式

住所及び氏名又は名称、異動があった住所及び直ちに（事由がCC1-5612「異動申販売場の所在地若しくは氏名又は名称、販売場の生じた後、すぐ

告書」

名称に異動があった場合

所在地若しくは名称に）酒類の販売業を休止する

酒類の販売業を休止す

遅滞なく（事由

CC1-5607「酒類販場合又は再開する場合

る旨又は再開する旨が生じた後、で売業 休止・開始（注）１

きる限り早く） （異動）申告書」
免許を受けた販売場と異酒類の貯蔵のための倉あらかじめ

CC1-5156「酒類蔵なる場所に酒類の貯蔵の庫等を設ける旨又はそ置所設置・廃止報ための倉庫等を設ける場の倉庫を廃止する旨

告書」

合又はその倉庫等を廃止する場合 （注）２
税務署長から、酒類の販

酒類の販売先（酒場、料別途定める日CC1-5605「酒類の売先（酒場、料理店等）の理店等）の住所、氏名又まで

販売先等報告書

住所、氏名又は名称の報

は名称等

（令和

告を求められた場合

年

月

日

現在） 」

（注）１ 「住所及び氏名又は名称の異動」には、株式会社と持分会社（合名・合資・合同会社）間の組織変更、持分会社間の会社種類の変更を含みます。
販売場の所在地の異動とは、区画整理等による地名、地番の呼称変更をいいます。
販売場を他の場所に移動する場合には、この異動申告書によらずに所轄税務署長の許可を受ける
必要があります（14 頁「３ 免許取得後における免許に関する各種手続」参照）。
２ 免許を受けていない倉庫等で酒類の販売契約の締結（受注行為）を行うことはできません。
「酒類蔵置所設置・廃止報告書」は、倉庫等を利用する自己の販売場の所在地の所轄税務署長に提13出してください。ただし、倉庫等の所在地が当該販売場の所在地の所轄税務署の管轄区域外である
場合には、当該倉庫等の所在地の所轄税務署長に提出しても差し支えありません。

３

届出義務
酒類販売業者は、次の事項について販売場等の所轄税務署長に届出する必要があります。
なお、届出書の提出は、e-Tax により行うことができます。

届出事項

届出期限

様式

販売場等（酒類の製造場以外の場所）で酒類を詰め詰替えを行うCC1-5428「酒類の替えようとする場合２日前まで詰替え届出書」
CC1-7101「表示方法届出書」（注） 「詰替え」とは、酒類製造者又は酒類販売業者が仕入れた酒類をあらかじめ別の容器に小分け等して陳列販売を行うことをいいます。
なお、消費者である顧客があらかじめ用意した容器に酒類を詰めて販売する、いわゆる「量り売り」
は届出の必要はありません。

３

免許取得後における免許に関する各種手続

一般酒類小売業免許を受けてから、次の事由等が生じる場合、以下の手続を行う必要があります。
なお、以下の手続は、e-Tax により行うことができます。
事由

様式

提出先

提出期限

酒類販売業者が販売場を移CC1-5126「酒類移転前の販 売場の所在

あらかじめ（注）１

転しようとする場合

販売場移転許地の所轄税 務署長を経可申請書」

由して、移 転先の販売場の所在地 の所轄税務署長

酒類販売業を廃止しようとCC1-5136「酒類販売場の所 在地の所轄廃止しようとすする場合（免許を受けてい販売業・販売代

税務署長

るとき

る複数販売場の全部又は一

理業・販売媒介部を廃止しようとするとき

業免許取消申を含みます。）

請書」

酒類販売業者につき相続がCC1-5131「酒類販売場の所在地の所轄遅滞なく（事由発生し、相続人が引き続き販売業相続申税務署長が生じた後、で酒類販売業を継続しようと告書」

きる限り早く）

する場合

14

事由

様式

提出先

提出期限

酒類販売業者につき事業譲

CC1-5131-2「酒販売場の所在地の所轄遅滞なく（事由

渡が発生し、譲受人が引き類販売業 事業

税務署長が生じた後、で続き酒類販売業を継続しよ

譲渡申告書」

きる限り早く）うとする場合酒類販売業者が法人成り等

CC1-5104「酒類販売場の所在地の所轄

あらかじめ免許（注）２

販売業免許申税務署長

申請と取消申請

をする場合

請書」

を同時に （注）１

CC1-5136「酒類販売業・販売代
理業・販売媒介業免許取消申
請書」

○

（注）１

申請書類の審査の期間（標準処理期間２か月）を考慮して提出してください。

２「法人成り等」とは、①法人成り、②法人の合併及び③会社分割をいいます。

酒類の通信販売を行おうとする場合は、新たに「通信販売酒類小売業免許」を受ける必要があります。「通信販売」とは、２都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話
その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って酒類の販売を行うことをいいます。
ただし、県を跨がる（２都道府県以上の）電話やインターネット等による受注販売であっても、一般的に自己の販売場の近隣エリア（商圏）であれば、一般酒類小売業免許の対象となります。
○

一般酒類小売業免許を受けた販売場で通信販売を行おうとする場合は、販売方法等の条件を変更する手続が必要となりますので、新たな免許申請ではなく「酒類販売業免許の条件緩和申出書」により、その販売場の所在地の所轄税務署長に条件緩和の申出手続を行ってくだ
さい。
(注)
１

なお、通信販売酒類小売業免許で販売できる酒類の範囲については、次に限られます。
国産酒類のうち、カタログ等（インターネット等によるものを含む。）の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、全て 3,000 キロリットル未満である酒類製造者（以下「特定製造者」という。
）が製造、販売する酒類

２

国産酒類のうち、地方の特産品等（製造委託者が所在する地方の特産品等に限る。）を原料として、
特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委
託者ごとの製造委託数量の合計が 3,000 キロリットル未満である酒類

３

輸入酒類

15

４

酒類業組合法上の義務

酒類小売業者には、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下「酒類業組合法」といいます。
）の規定により、次のような義務が課されています。
１

酒類販売管理者の選任義務
酒類小売業者は、販売場ごとに、酒類の販売業務を開始する時までに、「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。

【酒類販売管理者に選任することができる者】
酒類販売管理者に選任することができる者は、酒類の販売業務に従事する者で酒類販売管理研
修を過去３年以内に受けた者のうち、次の（1）～（3）の全てに該当する者です。なお、酒類小売業者（法人であるときはその役員）がその販売場において酒類の販売業務に従事するときは、
自ら酒類販売管理者となることができます。
(1) 次のイ～ハに該当しない者
イ

未成年者

ロ

精神の機能の障害により酒類販売管理者の職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
ハ

酒税法第 10 条第１号、第２号又は第７号から第８号までの規定に該当する者(2) 酒類小売業者に引き続き６か月以上の期間継続して雇用されることが予定されている者（酒類小売業者と生計を一にする親族及び雇用期間の定めのない者を含みます。）(3) 他の販売場において酒類販売管理者に選任されていない者
酒類販売管理者を選任しなかった場合には、50 万円以下の罰金に処されることとなっています。
また、選任された酒類販売管理者は、酒類小売業者又は酒類の販売業務に従事する使用人等に対し、これらの者が酒類の販売業務に関する以下のような法令の規定を遵守してその業務を実施するため、必要な助言又は指導を行う必要があります。
・酒税法
・酒類業組合法・二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律
・アルコール健康障害対策基本法
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包装リサイクル法」といいます。）
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」といいます。）
・不当景品類及び不当表示防止法など

なお、酒類小売業者は、酒類販売管理者が行う助言を尊重しなければなりません。
（注）１

酒類販売管理研修は、免許を受ける前でも受講することができますので、できるだけ早期に受講させるようにしてください。

16

２

酒類販売管理研修の受講の申込みについては、直接､財務大臣が指定する団体（以下「研修実施団体」といいます。
）にお申込みください。

【注意事項】
酒類の適正な販売管理の実効性を確保する観点から、次の⑴～⑺に掲げる場合には、酒類の販売業務に従事する者の中から酒類販売管理者に代わる者を責任者として必要な人数を指名し、配置してください。
なお、責任者はできるだけ成年者とし、特に夜間（午後 11 時から翌日午前５時）においては成年者を配置してください。
(1) 夜間（午後 11 時から翌日午前５時）において、酒類の販売を行う場合(2) 酒類販売管理者が常態として、その選任された販売場に長時間（２～３時間以上）不在となることがある場合(3) 酒類売場の面積が著しく大きい場合（100 平方メートルを超えるごとに、１名以上の責任
者を指名）
(4)

同一建物内において酒類売場を設置している階が複数ある場合（酒類販売管理者のいな

い各階ごとに、１名以上の責任者を指名）(5) 同一の階にある複数の酒類売場が著しく離れている場合（20 メートル以上離れている場
合）(6)

複数の酒類売場が著しく離れていない場合であっても、同一の階において酒類売場の点在が著しい場合（３か所以上ある場合）(7) その他酒類販売管理者のみでは酒類の適正な販売管理の確保が困難と認められる場合

２

酒類販売管理者選任の届出義務
酒類小売業者は、酒類販売管理者を選任し、又は解任したときは、２週間以内に、その旨を所轄税務署長に届け出なければなりません（記載例及び様式については、59 頁及び 60 頁の「酒類販売管理者選任（解任）届出書（記載例及び様式）」を参照してください。）。この届出を怠った場
合には、10 万円以下の過料に処されることとなっています。
なお、届出書の提出は e-Tax により行うことができます。

３

酒類販売管理者に定期的に酒類販売管理研修を受講させる義務
酒類小売業者は、酒類販売管理者に、前回の受講から３年を超えない期間ごとに研修実施団体が実施する酒類販売管理研修を受講させなければなりません。
なお、定期的な研修の受講をさせていない場合には、勧告・命令を受けることがあり、命令に違反した者は、50 万円以下の罰金に処されることとなっています。
研修実施団体及び連絡先等は、国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)『ホーム／税の情報・手続・用紙／お酒に関する 情報／酒類の販売管理／酒類販売管理研修実施団体の指定状
況等及び研修実施予定について』 をご覧ください。
17

４

標識の掲示義務
酒類小売業者は、販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、酒類販売管理者の氏名や酒類販売管理研修の受講事績等を記載した標識を掲げなければなりません。
なお、標識の様式例については、国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)『ホーム／税の情報・手続・用紙／お酒に関する情報／酒類の販売管理』からダウンロードすることができます。
また、カタログ等（インターネット等によるものを含みます。）を利用した通信販売を行う場
合、カタログ等に酒類販売管理者の氏名や販売管理研修の受講事績等の表示が必要となります
ので、カタログ等の見やすい場所に表示してください。

５

二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準の遵守
酒類小売業者は、二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（平成元年 11 月国税庁告示第９号。以下「表示基準」といいます。）を遵守しなければなりません。
なお、表示基準を遵守しなかった場合には、指示・公表・命令を受けることがあり、命令に違反した者は、50 万円以下の罰金に処されることとなっています。
酒税法では、酒類販売業者が酒類業組合法違反により罰金刑に処せられた場合を酒類販売業
免許の取消要件としています。表示基準の概要は次のとおりです。
（注）

令和４年４月から民法の成年年齢は 18 歳に引き下げられましたが、お酒に関する年齢制限については、
20 歳のまま維持されます。

(1) 酒類の陳列場所における表示
酒類小売販売場においては、酒類の陳列場所の見やすい箇所に、「酒類の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨及び「20 歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨を表示しなければなりません。
この表示は、酒類の陳列場所に明瞭に表示するものとし、表示に使用する文字は、100 ポイ
ントの活字以上の大きさの日本文字としてください。
なお、この表示に当たっては、パンフレット「お酒の適正な販売管理に向けて」をご覧ください。パンフレットは、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）『ホーム／刊行物等／
パンフレット・手引／酒税関係／お酒の適正な販売管理に向けて』からダウンロードすることができます。

(2) 酒類の自動販売機に対する表示
酒類の小売販売場に設置している酒類の自動販売機には、①「20 歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨、②免許者（酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を受けた者をいいます。）の氏名又は名称、酒類販売管理者の氏名及び連絡先等、③販売停止時間（午後 11 時から翌日午前５時）を自動販売機の前面の見やすい所に明瞭に表示しなければなりません。
この表示に使用する文字は、①～③の表示事項ごとに、それぞれ①57 ポイント、②20 ポイン
18

ト、③42 ポイントの活字以上の大きさの統一のとれた日本文字（①及び③についてはゴシック体）としてください。

(3) 酒類の通信販売における表示
酒類小売販売場において酒類の通信販売を行う場合には、①酒類に関する広告又はカタログ
等（インターネット等によるものを含みます。）に「20 歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」又は「20 歳未満の者に対しては酒類を販売しない」旨、②酒類の購入申込書等の書類（インターネット等により申込みを受ける場合には申込みに関する画面）に、申込者の年齢記載欄を設けた上で、その近接する場所に「20 歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」又は「20歳未満の者に対しては酒類を販売しない」旨、③納品書等の書類（インターネット等による通知を含みます。
）に「20 歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨を表示しなければなりません。
この表示は、明瞭に表示するものとし、表示に使用する文字は 10 ポイントの活字（インターネット等による場合には酒類の価格表示に使用している文字）以上の大きさの統一のとれた日本文字としてください。
（参考）

酒類業組合法に基づく表示の基準は、上記の他に、清酒の製法品質表示基準（平成元年 11 月国税庁告示第８号）、酒類における有機の表示基準（平成 12 年 12 月国税庁告示第７号）、果実酒等の製法
品質表示基準（平成 27 年 10 月国税庁告示第 18 号）、酒類の地理的表示に関する表示基準（平成 27
年 10 月国税庁告示第 19 号）があります。

※

税務署では、酒類小売業者に対し、毎年４月１日現在における「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」の実施状況等に関する報告書の提出をお願いしています。
なお、この報告書の提出は、e-Tax により行うことができます。

５

社会的要請への適切な対応（主なもの）

酒類販売業者には、酒税法、酒類業組合法以外にも、以下の事項をはじめとする様々な社会的要請に対し、適正かつ確実な対応が求められています。

１

20 歳未満の者の飲酒防止
20 歳未満の者の飲酒を防止するため、20 歳以上の者であることを確認した上で酒類を販売してください。
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律においては、酒類販売業者又は料理飲食業者などに①20 歳未満の者が飲用に供することを知って酒類を販売又は供与することを禁じ（第１条第３項）、②年齢の確認その他の必要な措置を講じる旨の義務を課しています（第１条第４項）。また、①の禁止規定に違反した場合には 50 万円以下の罰金に処されることとなっています。
なお、これを受けて酒税法は、酒類販売業者が二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律違反
により罰金刑に処せられた場合を酒類販売業免許の取消要件としています。

（注）

令和４年４月から民法の成年年齢は 18 歳に引き下げられましたが、お酒に関する年齢制限については、
20 歳のまま維持されます。

19

２

公正な取引の確保
酒類業が健全に発達するとともに、消費者の利益を実現していくためには、事業者間の競争は
公正な取引ルールの下で行われることが必要です。
国税庁では、酒類取引に関する公正な取引の在り方（①合理的な価格の設定、②取引先等の公正な取扱い、③公正な取引条件の設定及び④透明かつ合理的なリベート類）及び取引状況等実態調査の実施等を示した「酒類に関する公正な取引のための指針」（以下「指針」といいます。
）を定め、酒類業者へ積極的に周知し公正取引の重要性を啓発するなど、公正取引の確保に向けた業
界の自主的な取組を促進しています。
さらに、酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を図るため、酒類取引について、酒類業者が遵守すべき必要な基準を「酒類の公正な取引に関する基準」（以下「基準」といいます。）において定めています。基準に違反した場合は、罰則の適用や販売業免許が取り消されることがあります。
また、独占禁止法は、不当廉売、差別対価などの不公正な取引方法を禁止しています。公正取引委員会では、酒類の流通における公正な競争を図るため、平成 21 年 12 月に「酒類の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」及び「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」
を発出しています。
独占禁止法を遵守するとともに、国税庁の「基準」及び「指針」に示された公正な取引を行ってください。

詳細については「酒類の公正な取引に関する基準」（平成 29 年３月国税庁告示第２号）及び「酒類に関する公正な取引のための指針」（平成 18 年８月 31 日）をご覧ください。
国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)『ホーム／税の情報・手続・用紙／お酒に関する情報／酒類の公正取引』に掲載しています。
３

酒類容器のリサイクルの推進
容器包装リサイクル法は、消費者が分別排出し、市町村が分別収集し、事業者が再商品化（リサイクル）するといった役割分担の下で効果的なリサイクルシステムを確立し、容器包装廃棄物の減量化、資源の有効利用に取り組んでいくことを基本としており、小売業者の方に対しては、容器包装の使用の合理化や排出抑制に関する取組の促進が求められています。
なお、酒類小売業者の方が、次の基準に該当する場合は、販売に用いたレジ袋や包装紙等の容器包装について再商品化義務が生じますので、ご注意ください。
＜基準＞○

主たる事業が小売・卸・サービス業の場合⇒○

売上高７千万円超又は従業員数５人超の事業者が対象

主たる事業が小売・卸・サービス業以外の場合⇒

売上高２億４千万円超又は従業員数 20 人超の事業者が対象

詳細についてはパンフレット「酒類容器等の３Ｒ」をご覧ください。
国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)『ホーム／税の情報・手続・用紙／お酒に関する情報／環境法令における酒類業者の義務／酒類容器等の３Ｒ』に掲載しています。

20

Ⅳ 申 請 書 類 一 覧 表
書類

名留 意 事 項

① 酒類販売業免許申請書

必要事項を記載してください。

記載例
23～24

販売業免許申請書次葉１「販売場の敷地の状況」

建物の一部であっても建物の全体図にその位置を示してください。

25

販売業免許申請書次葉２「建物等の配置図」

倉庫部分や、標識の掲示、酒類の陳列場所における表示について明示してください。

26

申

販売業免許申請書次葉３「事業の概要」

店舗等の広さ、什器備品等について記載してください。

27

請販売業免許申請書次葉４「収支の見込
み」事業計画、規模にあった収支見込みを作成してください。

28

書販売業免許申請書次葉５ 「所要資金の額及び調達方法」

自己資金の場合は資金捻出の根拠説明書、融資の場合は融資証明書を添付してください。

29

販売業免許申請書次葉６「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書を記載してください。

30～32

※

申請書次葉１～申請書次葉５については、この様式に限ることなく、同等のものを添付しても差し
支えありません。
（注）１

申請者、申請者の法定代理人、申請法人の役員及び申請販売場の支33～36
配人について、提出してください。

（注）２

法人の場合には、監査役を含めた役員全員の職歴を記載してください。

② 酒類販売業免許の免許要件誓約書③

添④

申請者の履歴書
定款の写し（注）２付 ⑤ 地方税の納税証明書

（注）３

書

37

申請者が法人の場合は、提出してください。

38(1)都道府県及び(2)市区町村が発行する納税証明書で、申請者につき各種地方税について、(ｲ)未納の税額がない旨(ﾛ)２年以内に滞納処分を受けたことがない旨の両方の証明がされたものを添付してください。
法人については、証明事項に「特別法人事業税」を含めてください。

39

土地、建物、設備等が賃貸借の場合は賃貸借契約書等の写し、建物⑥ 契約書等の写し（申請書次葉３付属書類） が未建築の場合は請負契約書等の写し、農地の場合は農地転用許可に40

係る証明書等の写しを提出してください。

類 ⑦

最終事業年度以前３事業年度の財務
諸表（注）４⑧ 土地及び建物の登記事項証明書⑨ 一般酒類小売業免許申請書チェック表

申請者が個人の場合には、収支計算書等を添付してください。
登記事項証明書は、全部事項証明書に限ります。
申請販売場の建物が複数の土地（地番）にかかる場合には、その全ての地番に係る土地の登記事項証明書が必要になります。
添付書類を確認しチェックしてください。

41

42
43

（注）１ 申請者の法定代理人分又は法人の役員分等については、代表者が代表して誓約することができます。
２ ③及び④の添付書類については、申請販売場の所在地を管轄する税務署管内に既に免許を受けた酒類販売場を有している場合には添付を省略することができます。
３ 法人の場合は本店所在地、個人の場合は住所地の属する都道府県及び市区町村が発行する納税証明書を添付してください。
４ 過去３年分の所得税及び法人税の確定申告書（添付書類を含む。）を税務署に提出しているときは、添付を省略することができます。

21

Ⅴ 申請書及び添付書類の記載例※

これは、記載例ですので、申請書及び添付書類を作成する際には、ご自分の事業計画等に基づいて作成してください。

22

①
酒 税

CC1-5104
酒

類

販

売

業

免

許

申

請

書

整理番号

収 受 印
申

令和○○年○○月○○日（住所）〒１００－○○○○

日中に連絡の取れる番号を記載して
ください。
※
（電話）
03-○○○○ 局○○○○ 番

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号

ふりがなを忘れずに記載してください。

請 （氏名又は名称及び代表者氏名）（ふりがな）
ま る ま る し ょ う じ

麹

町

税務署長

○ ○ 商 事 株 式 会 社

殿

者

代表取締役

まるまる

た ろ う

○○ 太郎

酒類の販売業免許を受けたいので、酒税法第９条第１項の規定により関係書類を添付して申請販売場の建物が複数の土地（地番）にかか
下記のとおり申請します。
る場合、申請販売場の建物の登記事項証明書を記
確認し、全ての土地の地番を記載します。
（地

東京都千代田区大手町○丁目○番○、△番△

販 売 場 の所番）

地 （住居表示） 〒１００－○○○○
東京都千代田区大手町○丁目○番○号
及 び 名 称 （ふりがな）

郵便番号の記載を（詳細は別添図面のとおり）
お願いします。

在

ふりがなを忘れずに （名記載してください。
（電業

まる まる まーとお お て まちてん

称） ○○マート

大手町店

いずれかの□にチェックを忘れずに記載してください。

話） 03-○○○○-○○○○□一般酒販店☑コンビニエンスストア
□百貨店
□量販店
□業務用卸主体店□ドラッグストア□その他（

態

酒類販売管理者 （ふりがな）
ま る ま るの 選 任 (予 定 ) （氏名）○○申請する販売業
免許等の種類

役職、申請者との関係、生年月日等
じ ろ う

次郎

一般酒類小売業免許

販売しようとする酒類の品目の 範 囲 及 び
販 売 方 法□スーパーマーケット□ホームセンター）○○マート

大手町店店長

昭和45年1月11日生

ふりがなを忘れずに記載してください。

全酒類
通信販売を除く小売に限る。

臨時販売場の開 設 区 分酒類の販売業を始めようとする理由を具体的に記載してください。

臨時販売場の開 設 期 間

令和
令和

年
年

月
月

日から
日まで

今まで、近隣の消費者を対象として食料品等の販売を行ってきました
申 請 の 理 由 が、この度、事業の一画に酒類の販売を加え、業績の更なる発展を図る
こととしました。
既に有している主 た る 酒 類
販売場の明細
受理番号

所在地

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号

名

○○マート

称

※

審査順位

※

申請書入力

霞が関店

※

(

月

※
※

日)

所轄税務署名
局署番号※（注）24頁の「一般酒類小売業免許申請書の書き方」を参考の上、記載してください。

23

麹
※
※

町

税務署

一般酒類小売業免許申請書の書き方

１ 「申請者」欄の「氏名又は名称及び代表者氏名」、「販売場の所在地及び名称」欄の「名称」及び「
酒類販売管理者の選任（予定）」欄の「氏名」には、必ずふりがなを記載してください。
２ 「販売場の所在地及び名称」欄には、次により具体的に記載するとともに、その位置を明瞭に記載した図面として申請書次葉１「販売場の敷地の状況」を作成してください。
（1）「地番」欄には、不動産登記法（平成16年法律第123号）の規定による地番（土地の登記事項証明書の地番）を記載してください。
なお、申請販売場の建物が複数の土地（地番）にかかる場合には、全ての地番を記載します。
（2）「住居表示」欄には、住居表示に関する法律（昭和37年法律第 119号）により市町村が定めた住居表示を記載してください。
（3）「名称」欄には、例えば、「○○酒店」、「本社」、「本店」、「○○支店」、「○○営業所」
等と記載してください。
３ 「業態」欄には、次の区分により□にチェックをしてください。
(業態の区分)①一般酒販店（酒屋、酒類専門店等）、 ②コンビニエンスストア、③スーパーマーケット、④百貨店、 ⑤量販店（①～④以外の量販店：ディスカウントストア等）、⑥業務用卸主体店、⑦ホームセンター、⑧ドラッグストア、⑨その他・・・①から⑧までに該当しない業態の店舗で、具体的に記載してください。
（例：ｷﾞﾌﾄｼｮｯﾌﾟ、ﾋﾟｻﾞ宅配店、弁当・惣菜店、米穀店、果物店、生花店、菓子店など）
４「酒類販売管理者の選任（予定）」欄には、酒類販売管理者として選任を予定している方の氏名及び役職等を記載してください。

５「申請する販売業免許等の種類」欄には、「一般酒類小売業免許」と記載してください。

６「販売しようとする酒類の品目の範囲及び販売方法」欄には、「全酒類、通信販売を除く小売に限る。」と記載してください。

７「臨時販売場の開設区分」欄及び「臨時販売場の開設期間」欄は斜線で消してください。

８「既に有している主たる酒類販売場の明細」欄には、既に免許を受けている酒類販売場のうち主たる酒類販売場の所在地、名称及びその所在地を所轄する税務署名を記載してください。

９

関係書類は、21頁「Ⅳ 申請書類一覧表」の必要書類を添付し、53頁「一般酒類小売業免許申請書(a)チェッ
ク表」により添付漏れがないか確認してください。
なお、この冊子の添付書類の記載例は一例ですので、実際に必要な添付書類及びその作成方法等については、
必要に応じて所轄税務署を担当する酒類指導官に確認してください。

10※欄は、「税務署処理」欄ですので記載しないでください。

e-Taxを利用して申請する場合で、登記情報提供サービスを利用して登記事項証明書を添付しようとする場合は、「販売しようとする酒類の品目の範囲及び販売方法」欄に､同サービスから発行された「照会番号」、「照会番号の発行年月日（西暦）」を入力してください。

24

酒 税

CC1-5104-1(1)
販 売 業免 許 申 請 書

次葉１

販売 場 の 敷地 の 状 況（所在地）

東京都千代田区大手町○丁目○番○、△番△

N

○×商 事

道

倉 庫
駐 車 場

店 舗

路

事務所

申 請 販売 場△△ビル（ 注 ）申 請 販 売 場 が 建 物 の 一 部 で あ る 場 合 は ､建 物 の 全 体 図（ 申 請 販 売 場 の あ る 階 の 部 分 ）に ､その位置を明示してください。

25

酒 税

CC1-5104-1(2)販売 業 免 許 申 請 書

次葉２

建物 等 の 配置 図 （建物の構造を示す図面）

標識の掲示

酒

類

販

売

管

販売場の名称及び所在地

理

者

標

識

○○マート 大手町店
千代田区大手町○丁目○番○，△番△

酒 類 販 売 管 理 者 の 氏 名

マルマル

ジ ロ ウ

○○ 次郎

酒 類販 売管理研修受講年 月日

令和○○年○○月○○日

次 回 研 修 の 受 講 期 限

令和○○年○○月○○日

研

修

実

施

団

体

名

○○小売酒販組合（ 注 ） 申 請 販 売 場 と 一 体 と し て 機 能 す る 倉 庫 等 に つ い て も 明 示 し てく だ さ い。
標識の掲示、酒類の陳列場所における表示を明示してください。

26

CC1-5104-1(3)販 売 業免 許 申 請 書

酒 税

次葉３

事業 の 概 要（ 販 売 設 備 状 況 書 ）
区

分

数量等

(1)

敷

地

（自己所有・借地）

２０５㎡

(2)

建

物

（自己所有・借用）（令和 年 月 日完成予定）

１６８㎡

イ

店

舗

１４０㎡

ロ

事務所

１０㎡

ハ

倉

庫

１８㎡

ニ

駐車場

２０㎡

ホ
ヘ
(3)

車両運搬具
イ

（自己所有・借用）

軽トラック

１台

ロ
ハ
ニ
(4)

什器備品

（自己所有・借用）

イ

レジスター

２台

ロ

商品棚

ハ

冷凍・冷蔵設備

４基

ニ

事務机・椅子

１組

ホ

商品包装台

２台

ヘ

エアコン

２基

２０台

ト
チ
リ
ヌ
(5)

従業員

常

用

アルバイト

４人
２８人

（注 ） 賃 貸 借 が あ る 場 合に は 契 約 書 等 の 写 し 、建 築 中 の 場 合 は 請 負 契約 書 等 の 写 し 、
農 地 の 場 合 は 農 地 転用 許 可 に か か る 証 明 書等 の 写 し を 添 付 し て くだ さ い 。
27

CC1-5104-1(4)販 売 業免 許 申 請 書

次葉４

収支 の 見 込み （ 兼 事 業の 概 要 付表 ）１ 酒類の予定仕入先

酒 税（取引先名）（所在地）○○酒類販売㈱東京支社

東京 都 中 央区 中 央 ○ 丁目 ○ 番 ○取引を予定している酒類卸売業者又は酒 類 製造 者 を 記 載 し て く だ さい 。

２ 酒類の予定販売先（取引先名）（所在地）

千 代 田 区大 手 町 ○ 丁目 ～ ○ 丁目 の 800 世帯 の う ち、
560 世帯 （70％） の 申請 販 売 場（ 店 舗 ） 利用 者
３ 収支見積円

収入の部(1)酒 類 の 売 上 金 額

61,500,000(2)そ の 他 の 商 品 の 売 上 金 額(3)そ の 他 の 収 入Ａ

233,500,000（不動産貸付業）

6,000,000

＋＋

301,000,000

収入金額合計円(1)期 首 棚 卸 商 品

7,200,000(2)酒 類 の 仕 入 金 額

51,025,000(3)そ の 他 の 商 品 の 仕 入 金 額

204,000,000

仕入金額合計255,025,000

＋

支出の部

7,500,000

期末棚卸商品Ｂ

売上原価合計＋仕入金額合計－期末棚卸商品

254,725,000

Ｃ

売上総利益

（Ａ－Ｂ）

46,275,000

Ｄ

販売費及び一般管理費

34,100,000

Ｅ

営業利益

12,175,000

Ｆ

営業外収益及び特別収益

3,600,000

Ｇ

営業外費用及び特別損失

2,000,000

Ｈ

総利益金額

13,775,000（Ｃ－Ｄ）（Ｅ＋Ｆ－Ｇ）

４ 販売見込数量及び算出根拠【販売見込数量90】

令和○年度の東京都の酒類消費量（国税庁統計年報書（令和○年度版）及び令和○年３月 31 日 の 東 京 都 の 世 帯 数 （ ○ ○ ○ ○ 千 世 帯 ）） か ら 算 出 し ま し た 。 な お 、 １ 世 帯 当 た り 販
売量（購入量）については、予定販売先に料飲食店等がほとんどなく、一般家庭を予定して い ま す の で 、 東 京 都 平 均 消 費 量 の 50％ 程 度 で 推 計 し 、 算 出 し ま し た 。
５ その他参考事項（定休日、営業時間など）

営 業 時 間 ： 24 時 間 （ 年 中 無 休 ）

28

酒 税

CC1-5104-1(5)販 売 業免 許 申 請 書

次葉５

所要資金の額及び調達方法
１

所要資金の算出根拠(1)

仕入（見込み）①

酒類の年間仕入額

51,025千円②

酒 類 の 月 間 仕 入 額 （ ① ×１ ／ 12）

4,252

千円

③

在庫

2,126

千円

④

最初の月の所要資金（②＋③）

6,378

千円

（ ② ×１ ／ ２ ）※ 酒類の商品回転率を月間１回転としました。最初の月の所要資金として、月間仕入金額に在庫分として１／２月分を加算しました。
(2)

設備

酒類の販売のため、新たに冷蔵設備を設置します。
・ 冷蔵設備（工事費込）

3,000

千円
千円
千円

(3)

予備費

酒類販売の所要資金として、10,000 千円を充当しますが、そのうち最初の所要資金として、9,378 千円を必要とし、およそ 600 千円を酒類販
売に係る予備費とします。
２

所有資金

当座 預 金普通 預 金
定期 預 金

(1)
(2)
(3)

10,000

千円

2,000

千円

5,000

千円

(4)

千円

※
３

酒類販売に要す る資金として、当座預金から 10,000 千円を充当します。

以上のとおり、自己資金で十分と考えますが、更なる資金が必要となった場
合には、別添「融資証明書」記載のとおり融資が受けられます。

※

上記は一例であり、事業計画にあわせて作成してください。

（例）所要資金の調達方法についての書類
１

自己資金の場合「 資 金 繰 表 」、「 資 金 捻 出 の 根 拠 説 明 書 」、「 残 高 証 明 書 」 又は 「 預 金 通 帳 等 の 写 し （ 預 金 者 名 及 び 残 高 が 分 か る も の ）」２融資による場合(1)

金融機関からの融資「借入をする金融機関の融資証明書」(2)

金融機関以外からの融資「融資者の原資内容を証明する書類」

29

酒 税

CC1-5104-1(6)販売業免許申請書

次葉６「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書（酒類販売管理者の選任予定者）（酒類小売販売場の所在地及び名称）

千代田区大手町○丁目○番○、△番△○○ 次郎 （年齢：５1 歳） ○○マート 大手町店
（酒類販売管理研修の受講予定等）（店舗全体の面積）（営業時間）

１４０ ㎡

受講日又は受講予定日：

平成・令和 ○○ 年 ○○ 月 ○○ 日 （酒類売場の面積）
２０
研修実施団体：○○小売酒販組合（酒類販売管理者に代わる責任者（予定者）の人数及び氏名等）
氏

名( 年 齢 )

指名の基準○○ 三郎 (３１歳)

（１）

氏

名

( 年 齢 )○○ 花子 (２９歳)

時

分 ～

時

分 ・ 24 時間

（定休日：

㎡
総数：

指名の基準

）

名
氏

名

（２）

( 年 齢 )
(

歳)

(

歳)

(

歳)

(

歳)

(

歳)

(

歳)

(

歳)

指名の基準

（注）
「指名の基準」欄には、次の《責任者の指名の基準》のいずれかに該当する番号を記載してください。
《責任者の指名の基準》
以下⑴～⑺に掲げるいずれかに該当する場合には、当該販売場において酒類の販売業務に従事する者の中から
酒類販売管理者に代わる者を責任者として必要な人数を指名し、配置してください。
⑴

夜間（午後 11 時から翌日午前５時）において、酒類の販売を行う場合（成年者の指名をお願いします。
）⑵

酒類販売管理者が常態として、その選任された販売場に長時間（２～３時間以上）不在となることがある場合⑶

酒類売場の面積が著しく大きい場合（100 平方メートルを超えるごとに、１名以上の責任者を指名）⑷

同一建物内において酒類売場を設置している階が複数ある場合（酒類販売管理者のいない各階ごとに、１名以上の責任者を指名）⑸

同一の階にある複数の酒類売場が著しく離れている場合（20 メートル以上離れている場合）⑹

複数の酒類売場が著しく離れていない場合であっても、同一の階において酒類売場の点在が著しい場合（３箇申請書に記載したものと同じ業態等の区分に○印を付してください。
⑺ その他酒類販売管理者のみでは酒類の適正な販売管理の確保が困難と認められる場合所以上ある場合）（申請する免許の条件）
１：卸売業

２：小売業（卸小売兼業を含む）

３：期限付小売業（免許期間の開始希望日：令和

年

月

日）

（小売販売場の業態等の区分）
１：一般酒販店（酒屋、酒類専門店等） ２：コンビニエンスストア
３：スーパーマーケット
４：百貨店
５：１～４以外の量販店（ディスカウントストア等） ６Ⓐ：業務用卸主体店 ６Ⓑ：ホームセンター・ドラッグストア
６Ⓒ：その他（）※「６Ⓒ：その他」については、具体的に記載してください。
酒類の販売業免許の申請書の記載事項である「酒類の販売管理の方法」については、本様式に記載する方法による
ものとします。
項
酒類販売管理者関係

１目

区

酒類の販売業務を開始するときまでに、酒類販売管理研修を過去３年以内に受けた者の中から酒類販売管理者を選任する。

２

分

は い・いいえ公衆の見やすい場所（通信販売を行う場合は、カタログ等（インターネットを含む））に、酒類販売管理者の氏名や酒類販売管理研修の受

は い・いいえ講事績等を記載した標識を掲示する。

二十歳未満の者の飲酒防止関係

１

20 歳未満と思われる者に対して、身分証明証等により年齢確認を行う。

２

20 歳未満の者の飲酒防止に関するポスターを掲示する。

３「その他の取組」の概要

は い・いいえは い・いいえ※税務署整理欄（実態確認状況）

□ 適
□ 不適
□ 有
□ 無
□ 適
□ 不適
□ 有
□ 無

※上記以外の取組をしている場合にその内容を具体的に記載してください。
(例)｢レジに啓発のためのグッズ等を置く｣、｢レジ袋に20歳未満の者の飲酒防止啓発のための表示をする｣等

店舗近隣で 20 歳未満飲酒防止街頭キャンペーンがある場合には、積極的にこれに参加する。

30

１は い・いいえ酒類の陳列場所を設けて販売する。

二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準の実施予定(1) 消費者が酒類に触れられない状態に置き、手渡しで販売する。

は い・いいえ(2) 酒類と他の商品との売場を壁や間仕切り等で分離又は区分する。

は い・いいえ□ 適（□ 分離・□ 区分）□ 不適(3) 酒類の陳列場所に、表示基準に則って「酒類の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨の表示を行う。

は い・いいえ□ 適□ 不適(4) 酒類の陳列場所に、表示基準に則って「20 歳以上の年齢であるは い・いいえことを確認できない場合には酒類を販売しない」旨の表示を行う。

□ 適
□ 不適

２

酒類の通信販売（インターネットを含む）を行う。

(注)１ この表示基準でいう「通信販売」とは、「通信販売酒類小売業免許」を付与されて行うものに限らず、一般酒類小売業者が免許条件の範囲内で行う通信販売を含み、商品の内容・価格などをカタログ、新聞折込チ は い・いいえ
ラシなどで提示し、郵便、電話、ファックスなどの方法で注文を受けて行う販売をいいます。
２ 「いいえ」に「○」を付した方は、次の(1)及び(2)の記載は不要です。

(1) 酒類の通信販売（インターネットを含む）における広告、カタロ
グ、申込書、納品書等に、表示基準に則って「20 歳未満の者に対しては酒類を販売しない」旨の表示を行う。
酒類の購入申込書等に年齢記載欄を設ける。
(2) 酒類の配達を行う旨のチラシに「20 歳未満の者に対しては酒類を販売しない」旨の表示を行う。
３

酒類の自動販売機を設置しない。

は い・いいえ□ 適□ 不適

は い・いいえ□ 適□ 不適

は い・いいえ□ 適□ 不適

は い・いいえ□ 有□ 無※ 以下は、酒類の自動販売機を設置する予定がない場合には記載する必要はありません。

《酒類の自動販売機に対する表示基準の実施予定》
順※ 税務署整理欄

号（実態確認状況）

自動販売機の設置予定年月
自 動 販 売 機 の 種 類
自動販売機の設置位置

関する表示基準の実施予定
二十歳未満の者の飲酒防止に

20歳未満の者の飲酒は禁止されている旨
免 許 者 の 氏 名
又

は

名

称

酒 類 販 売 管 理 者

年

令

月

年

令

月

年

令

月

年

令

月

改良型・

改良型・

改良型・

改良型・

改良型以外

改良型以外

改良型以外

改良型以外

店内 ・ 店外

店内 ・ 店外

店内 ・ 店外

店内 ・ 店外「改良型」とは、運転免許証や有 ＩＤカードによる年齢確認を
・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
行うことにより、20 歳未満の者
有 ・ 無
有 への販売を防止するタイプの
・ 無
有 ・ 無
自動販売機です。

有

・

無

□ 適
□ 不適

有

・

無

□ 適
□ 不適

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

□ 適
□ 不適

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

□ 適
□ 不適

販 売 停 止 期 間

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

□ 適
□ 不適

販 売 停 止 等 の た め のタイマーの設置の有無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

□ 適
□ 不適

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

□ 適
□ 不適

の

氏

名

連 絡 先 の 所 在 地
及 び 電 話 番 号

セレクトボタン部分への酒類で ある旨の表示の 有無

31

販売業免許申請書

次葉６（「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書）の書き方

１

該当する「番号」、「はい」
・「いいえ」、「有」・「無」等に○印を付してください。

２「※

税務署整理欄」には、何も記載しないでください。

３ 「酒類販売管理研修の受講予定等」欄には、酒類販売管理研修の受講日（受講予定日）及び受講した（受講予定の）酒類販売管理研修の研修実施団体名を記載してください。
４ 「小売販売場の業態等の区分」欄は、酒類販売業免許申請書に記載したものと同じ業態区分の番号に○を付してください。
５ 「酒類の通信販売（インターネットを含む）を行う」欄の（注）１の「通信販売酒類小売業免許」とは、「２都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って酒類の販売を行うことができる販売業免許です。
６ 「自動販売機の種類」欄は、設置予定の自動販売機が改良型自動販売機である場合には「改良型」を、改良型以外の自動販売機である場合は「改良型以外」を○で囲んでください。
【注】

改良型自動販売機とは、対面販売（又は対面交付）した磁気カードによってのみ稼動可能となる等の改良がなされ、20 歳未満の者による酒類の購入を防止することが可能と認められる自動販売機をいいます。

７ 「自動販売機の設置位置」欄は、設置予定の酒類の自動販売機が、店舗の屋内に設置され店内に入らなければ購入することができない状態となっている場合には「店内」を、それ以外の場合には「店外」を○で囲んでください（例：店舗の敷地内であっても屋外に設置されている場合には「店外」となります。）
。

32

②
CC1-5104-8

酒 税

酒類販売業免許の免許要件誓約書
麹

町

税務署長

（別紙１）及び（別紙２）を添付してください。

殿

申請（申出・申告）
東京都千代田区大手町○丁目○番○、△番△
販売場の所在地及び
○○マート
大手町店
名称
申請（申出・申告）者が個人の場合
私（及び法定代理人）の免許の要件について、別紙１及び２のとおり誓約します。
なお、この誓約内容に偽りがあった場合、酒税法の規定により、その事実が①審査段階で判明したときは拒否処分、②免許取得後に判明したときは免許の取消処分を受けることがあることを承知しています。
令和（申請（申出・申告）者の住所 ）
（氏
名）

年

月

日

下記法定代理人は、誓約内容を確認しているので、各法定代理人それぞれの誓約に代え、代表して誓約します。
申請者に法定代理人（酒類の販売業に関し代理権を有（法定代理人氏名）する方に限る。）がいる場合は、その代表の法定代理人が記載してください。

令和(法 定 代 理 人 住 所)
(法 定 代 理 人 氏 名)
(申請（申出・申告）者との関係 )

年

月

日

申請（申出）者が法人の場合
当社及び役員等の免許の要件について、別紙１及び２のとおり誓約します。
なお、この誓約内容に偽りがあった場合、酒税法の規定により、その事実が①審査段階で判明したときは拒否処分､②免許取得後に判明したときは免許の取消処分を受けることがあることを承知しています。
令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日（申請（申出）者の所在地） 東京都千代田区霞ヶ関○丁目○番○号（名 称 及 び 代 表 者 氏 名） ○○商事株式会社 代表取締役 ○○太郎
下記役員等は、誓約内容を確認しているので、各役員等それぞれの誓約に代え、代表して誓約します。
（役職及び氏名）
代表取締役○ ○ 太 郎申請法人の監査役を含む全ての役員及び支配人の役職・氏名を記載してくだ取締役○ ○ 花 子さい。
取締役
○ ○ 三 郎監査役
○ ○ 四 郎代表取締役の方が、代表し支配人○ ○ 五 郎て誓約してください。
支配人は、支配人登記をした者に限ります。

(名
(代

表

者

氏

令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日称） ○○商事株式会社
名)
代表取締役
○

１/３
33

○

太

郎

(別紙１及び２を添付して提出してください。)

（別紙１）

申請者等の誓約内容
誓

約

項

目

申 請
（申出・申告）者

役員等

法定代理人

１ 酒税法10条１号から８号関係（人的要件）－

申請（申出・申告）者が酒税法(12条1､2､5､6号、13条、14条
1､2､4号)の規定により免許を取り消されたことがない又はアルコール事業法の規定により許可を取り消されたことがない。

１号関係

はい・いいえはい・いいえはい・いいえ［上記で「いいえ」に○を付した場合］
申請（申出・申告）時において、免許又は許可を取り消された日から３年を経過している。

はい・いいえはい・いいえはい・いいえ２号関係： 申請（申出・申告）者が1号に該当する法人の業務執行役員をしていた者でその取消の日から３年を経過するまでの間の申請（申出・申告）でない。
○ 酒類の製造者又は販売業者である法人が、酒税法（12条1､2､5 ､ 6号、13条、14条1､2､4号）の規定により免許を取り消された法人

はい・いいえはい・いいえはい・いいえ

○

順
号

1
○

2
○

「はい」又は「いいえ」の(個人のみ)
いずれかに○を付してください。

アルコール事業法の許可を受けた法人で、同法の規定により許可を取り消された法人

３号関係： 申請（申出・申告）者が未成年者のときに、その法定代理人が はい・いいえ
1､2､7､7の2､8号に該当しない。
(個人のみ)

3○４号関係： 申請（申出）者又は法定代理人が法人の場合にその役員が1、 はい・いいえ
2、7、7の2、8号に該当しない。
(法人のみ)

はい・いいえ(法人のみ)

4○５号関係： 支配人が1、2、7、7の2、8号に該当する者でない。

はい・いいえ5○６号関係： 申請（申出・申告）者が免許の申請前２年内において国税又は地方税の滞納処分を受けていない。

はい・いいえ6○７号関係国 国税等に関する法律の規定により罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けたことがない。

はい・いいえ

７号の２

関係

８号関係

はい・いいえ［上記で「いいえ」に○を付した場合］
申請（申出・申告）時において、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過している。

支配人がいない場合にはい・いいえはい・いいえ はい・いいえ

二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等の規定により、又は刑法等に定める一定の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられたことがない。

はい・いいえはい・いいえはい・いいえ［上記で「いいえ」に○を付した場合］
申請（申出・申告）時において、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過している。

はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ(個人のみ)

はい・いいえはい・いいえはい・いいえ(個人のみ)

はい・いいえはい・いいえ

禁錮以上の刑に処せられたことがない。
［上記で「いいえ」に○を付した場合］
申請（申出・申告）時において、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過している。

【理由等】

はい・いいえ7○は記載不要です。

8○

9○

申告内容の「いいえ」に○を付した場合には、順号（丸数字）とその内容及び理由を簡記してください。（以下同じ）

２ 酒税法10条９号関係（場所的要件）－

申請販売場が取締上不適当と認められる場所でない。
(1) 申請販売場が酒類の製造場、酒類の販売場、酒場、料理店等と同一場所でない。

はい・いいえ10○(2) 申請販売場の申請者の営業が販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されている。

はい・いいえ

11
○

【理由等】

２/３
34

（別紙２）

申請者等の誓約内容
誓

約

項

目

申 請
（申出・申告）者

役員等

３ 酒税法10条10号関係（経営基礎要件）
(注)

法定代理人

順
号
－

酒税法10条10号関係の要件を充足するかどうかについては、次の事項から判断します。

(1) 申請（申出）者が、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない はい・いいえ場合に該当しない。

12○(2) 事業経営のための経済的信用の薄弱、経営能力の貧困等経営の基礎が薄弱であると認められない。

－

イ 現に国税若しくは地方税を滞納していない。

はい・いいえはい・いいえ13○

ロ 申請（申出）前１年以内に銀行取引停止処分を受けていない。

はい・いいえはい・いいえ14○

ハ

最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損
失が資本等の額を上回っていない。

はい・いいえ(法人のみ)

はい・いいえ15○

ニ 最終事業年度以前３事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20％を超える欠損となっていない。

はい・いいえ(法人のみ)

はい・いいえ16○

ホ 酒税に関係のある法令に違反し、通告処分を受けていない又は告発されていない。

はい・いいえはい・いいえ17○

ヘ 建築基準法等の法令又は条例に違反しており、建物の除却又は移転を命じられていない。

はい・いいえト 酒類の適正な販売管理体制を構築することができる。

はい・いいえ19○

はい・いいえ20○(4) 申請（申出）者は、酒類の販売業を継続して行うために必要な所 はい・いいえ
要資金を賄うに足りる所有資金等を有している。

21○(5) 酒類の販売業を継続して行うために必要な販売施設及び設備を有して はい・いいえ
いる又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められる。

22○(3) 申請（申出）者は、経験その他から判断し、適正に酒類の販売業を経営するのに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人である。

18
○

【理由等】
４ 酒税法10条11号関係（需給調整要件）
酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に当たらない。

－(1) 設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体でない。

はい・いいえ23○(2) 酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でない。

はい・いいえ24○

はい・いいえ25○(法人のみ)【理由等】
５ 酒税法14条１号関係
偽りその他不正の行為により、酒類の販売業免許を受けていない。
６ 酒税法14条３号関係２年以上引き続き、酒類の販売業を休業していない。

３/３35

はい・いいえ26○

「酒類販売業免許の免許要件誓約書」の作成に当たっての留意事項等
１

留意事項
この誓約書は、酒類の販売業免許を申請（申出・申告）しようとする場合に、申請（申出・申告）者、その法定代理人、役員又は支配人につき、販売業免許の欠格要件に該当する事実がないことについて誓約を求めるものです。
この誓約の内容を偽るなど不正行為があった場合には、①その不正行為が審査段階で判明したときは拒否処分、②不正行為に
より販売業免許を取得したときは取消処分の対象となります。
（注） 不正行為により販売業免許を取得した場合は、その不正行為によって取得した免許だけでなく、その者が有している全ての免許について取消処分を受けることがあります。免許の取消処分を受けた場合には、①取消処分を受けた免許者、②取消処分を受けた免許者が法人であるときにはその法人の業務を執行する役員、及び③これらの者が役員となっている法人は、原則として、新たに酒類の製造及び販売業免許を受けることはできなくなります。
なお、酒類の販売業免許等区分ごとに誓約が必要な事項は、以下の表のとおりです。
免許等区分

誓約関係

酒税法10条1号から8号関係

販売業（卸・小売）

条件緩和・
条件解除

期限付
卸・小売

相続・
事業譲
渡

○

○

○

○

1

人的要件

2

場所的要件

〃

9号関係

○

○

3

経営基礎要件

〃

10号関係

○

○

4

需給調整要件

〃

11号関係

○

〃

14条1号関係

○

〃

3号関係

○

5、6
その他の要件○○※相続・事業譲渡の場合、酒税法10条４号及び５号の誓約は不要です。
２

記載の仕方

(1)

誓約が必要な事項

誓約が必要な事項は以下のとおりですが、申請（申出）者が個人か、法人か等により異なりますので注意してください。
イ

申請（申出）者が個人の場合( イ)

申請（申出）者である個人自身が誓約すべき事項
1 、○
2 、○
3 、○
5 、○
6 、○
7 、○
8 、○
9 、○
10 、○
11 、○
12 、○
13 、○
14 、○
17 、○
18 、○
19 、○
20 、○
21 、○
22 、
（誓約書の順号）○
24 、○
25 、○
26
○

( ロ)

申請（申出）者に法定代理人がいる場合に、その全ての法定代理人が誓約すべき事項（注）法定代理人が法人の場合には、その法人の全ての役員も同様に誓約することとなります。

1 、○
2 、○
4 、○
7 、○
8 、○
9
（誓約書の順号）○

ロ

申請（申出）者が法人の場合( イ)

申請（申出）者である法人自身が誓約すべき事項
1 、○
4 、○
5 、○
6 、○
7 、○
8 、○
10 、○
11 、○
12 、○
13 、○
14 、○
15 、○
16 、○
17 、○
18 、○
19 、○
20 、○
21 、○
22 、
（誓約書の順号）○
23 、○
24 、○
25 、○
26
○

( ロ)

法人の役員及び主たる出資者が誓約すべき事項
Ａ

代表権を有する役員及び主たる出資者

1 、○
2 、○
7 、○
8 、○
9 、○
13 、○
14 、○
15 、○
16 、○
17
（誓約書の順号）○

Ｂ

Ａ以外の役員

1 、○
2 、○
7 、○
8 、○
9
（誓約書の順号）○（注）１

申請（申出）者は、自己の誓約内容とともに、法定代理人又は役員、支配人の誓約内容についても全て自ら確認した上で、記名してください。
２

法定代理人が複数存在する場合には、個々の法定代理人の誓約に代えて、その代表者において、全ての法定代理人の個々の要件についての誓約を取りまとめて、代表して誓約してください。

３

役員又は支配人が複数存在する場合には、個々の役員又は支配人の誓約に代えて、申請（申出）者たる法人の代表取締役において、全ての役員又は支配人の個々の要件についての誓約をとりまとめて、代表して誓約してください。

(2)

記入方法
誓約者は、必要な「誓約項目」について、「誓約内容」欄の「はい」又は「いいえ」のいずれかに○を付してください。
なお、誓約内容について「いいえ」に○を付した場合には、「理由等」欄に該当項目の順号を記載した上で、その理由を略記してください（ 「理由等」欄に記載しきれない場合には、別紙として理由を記載した書面を添付してくださ
い。 ）。

36

③

申

請

者

の

履

歴

書

（記載例は省略）《留意事項》
１

申請者が個人の場合
申請者自身の職歴（勤務した会社名、業種、担当事務内容）を記載した履歴書を添付してください。

２

申請者が法人の場合申請法人の監査役を含む役員全員について、それぞれの住所及び職歴（勤務した会社名、業種、担当事務内容）を記載した履歴書を添付してください。

※

申請者が申請販売場の所在地を管轄する税務署管内に既に免許を受けた酒類販売場を有している場合には、添付を省略することができます。

37

④

定 款 の 写 し（記載例は省略）《留意事項》
申請者が法人の場合は、定款の写しを添付してください。

※

申請者が申請販売場の所在地を管轄する税務署管内に既に免許を受けた酒類販売場を有している場合には、添付を省略することができます。

38

⑤

地 方 税 の 納 税 証 明 書（記載例は省略）《留意事項》
１

申請者について、地方税に係る①未納の税額がない旨、②２年以内に滞納処分を受けたことがない旨の両方の証明がされた納税証明書を添付してください。

２

法人については、証明事項に「特別法人事業税」を含めてください。
※

令和元年９月30日までに開始する事業年度をもって、「地方特別法人税」が廃止
され、令和元年10月１日以後に開始する事業年度から、「特別法人事業税」が創設されました。

３

申請者が法人の場合は本店所在地､個人の場合は住所地の属する都道府県及び市区町村から交付を受けてください。

４

２年以内に都道府県・市区町村を異にする本店移転・転居があった場合は、移転・転居前の都道府県・市区町村から交付を受けた納税証明書も併せて添付して
ください。

５

同時期に複数の申請書を提出する場合は、そのうちいずれか一つの申請書に納税証明書の原本を添付すれば、他の申請書にはコピーの添付であっても差し支えありません。この場合、納税証明書のコピーに、原本を添付した申請書を提出した税務署名を記載してください。

６

国税（「特別法人事業税」を除きます。）についての納税証明書は添付不要で
す。

39

⑥

契 約 書 等 の 写 し（ 申 請 書 次 葉 ３ 付 属 書 類）
（記載例は省略）《留意事項》
１

申請販売場の土地、建物、設備等が賃借物件の場合
賃貸借契約書等（申請販売場の建物等を確実に使用できることが確認できる書類）の写し（転貸の場合は所有者から申請者までの賃貸借契約書等の写し）を添付してください。

２

申請販売場の建物等が未建築の場合
請負契約書等（申請販売場の建物等を今後建築することが確認できる書類）の写しを添付してください。
また、例えば、申請販売場の建築予定地が農地等であり、建物を建築するために農地の転用の許可等を必要とするなど、法令や条例により許可等が必要となる場合には、その許可等の申請に係る関係書類の写しを添付してください。

40

⑦

最 終 事 業 年 度 以 前 ３ 事 業 年 度 の 財 務 諸 表（記載例は省略）《留意事項》
１

申請者が法人の場合
最終事業年度以前３事業年度分の貸借対照表及び損益計算書を添付してください。
なお、この手引の７頁で説明している「３

酒税法10条10号関係の要件（経営基礎要件）」のハ及びニの要件に該当しないかどうか確認してください。
２

申請者が個人の場合
最近３年間の収支計算書等を添付してください。

※

過去３年分の所得税又は法人税の確定申告書（添付書類を含む。）を税務署に提出しているときは、添付を省略することができます。

41

⑧

土 地 及 び 建 物 の 登 記 事 項 証 明 書（記載例は省略）《留意事項》
申請販売場の所在する土地及び建物に係る登記事項の全部を証明した全部事項証明書を添付してください。
申請販売場に係る建物の登記事項証明書の、所在欄に記載されている地番が複数の地番にかかる場合は、その全ての地番に係る土地の登記事項証明書が必要になります。
なお､e-Taxを利用して申請する場合は､登記情報提供サービスによる「登記事項証明書」を添付することができます。次の「e-Taxにおける「登記事項証明書」の添付方法」を参照してください。

e-Taxにおける「登記事項証明書」の添付方法「酒類販売業免許申請書」の「販売しようとする酒類の品目の範囲及び販売方法」欄に次のように「登記情報提供サービス」から発行された「照会番号」､「照会番号の発行年月日（西暦）」を入力してください。

（入力例）
照会番号：9999999999 9999999999 9999999999 9999999999
発行年月日：YYYY/MM/DD※※「登記情報提供サービス」について詳しいことは､(https://www1.touki.or.jp/gateway.html)をご覧ください。

登記情報提供サービスによる登記情報を印刷したものは、申請等の添付書類とすることはできません。

42

⑨
CC1-5104-2(1)
一 般 酒 類 小 売 業 免 許 申 請 書（ａ）チ ェ ッ ク 表※

酒 税

一般酒類小売業免許申請書の提出時に太線の枠内を記載して、添付してください。
この申請についての連
絡先住所、電話番号及び担当者氏名

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号（担当者名 ○山△男）○○商事㈱総務部℡ 03（ 0000） 0000

《酒類販売業免許申請書及び申請書次葉１～６》
記載事項

確認事項

確認

販 売 場 の 所 在 地
及び
名称・不動産登記法による全ての地番、住居表示による所在地及び名称等が記載されているか
・ふりがなの記載漏れはないか○「一般酒類小売業免許」と記載されているか○「全酒類、通信販売を除く小売に限る。」と記載されているか

○
○
○
○
○

申 請 す る 販 売 業
免 許 等 の 種 類販売しようとする酒類の品目の範囲及び販売方法
販売業免許申請書次葉１（販売場の敷地の状況）

建物の全体図に、申請販売場の位置が明示されているか

販売業免許申請書次葉２（建物等の配置図）

・申請販売場と一体として機能する倉庫等は明示されているか
・酒類の標識の掲示、陳列場所における表示は明示されているか

販売業免許申請書次葉３（事業の概要）

店舗等の広さ、什器備品等について記載漏れはないか

販売業免許申請書次葉４（収支の見込み）
販売業免許申請書次葉５（所要資金の額及び調達方法）
販売業免許申請書次葉６（「酒類の販売管理の方法」
に関する取組計画書）《添付書類》
添付書類
酒類販売業 免 許 の 免 許
要件誓約書
申請者の履歴書

申請販売場の店舗に照らし合わせた合理的な収支見積りが組まれているか
自己資金による場合は資金繰表、資金捻出の根拠説明書又は残高証明書等、融資による場合は金融機関の証明書又は融資者の原資内容を証明する書類を添付しているか○

添付書類は、省略することができる場合がありますので、21頁の下部（注２）及び（注４）をご確認ください。
確認事項

確認

定款の写し

・申請者が法人の場合、添付されているか

複数申請等一覧表

全ての申請販売場について、所要資金等を記載しているか

地方税の納税証明書

申請書次葉３付 属 書 類

・都道府県及び市区町村が発行する納税証明書（未納税額がない
旨及び２年以内に滞納処分を受けたことがない旨の証明）をそれぞれ添付しているか
・法人については、証明事項に「特別法人事業税」を含めているか
土地、建物、施設又は設備等が賃貸借の場合は賃貸借契約書(写)、建物が建築中の場合は請負契約書(写)、農地の場合は農地転用許可関係書類(写)を添付しているか

最終事業年度以前３事業年度 最終事業年度以前３事業年度分があるか(個人の場合には、収支計の財務諸表
算書等)（注）・全部事項証明書を添付しているか
土地及び建物の登記事項
・申請販売場の建物が複数の土地にまたがる場合には、その全て証明書の地番にかかる土地の登記事項証明書を添付しているか
その他参考となるべき書類

免許申請書チェック表○

酒類販売管理者の選任予定者の氏名及び年齢等が記載されているか・誓約事項に漏れはないか
・誓約すべき者に漏れはないか（申請者、申請法人の監査役を含めた役員全員、申請者の法定代理人及び申請販売場の支配人）
・提出すべき者の漏れはないか
・申請者が法人の場合には、法人の監査役など、役員全員分が添付されているか

申請書の記載事項及び添付書類の確認欄に○印を付しているか

税務署
整理欄

税務署
整理欄

○
○
○

○
○

○
○
○

※ 「確認」欄には、作成した添付書類について、それぞれの確認事項及び添付を確認し、○ 印 （ 提 出 し な く て も良いもの又は該当がないものについては、確認欄に斜線を引く。）を記載してください。
（注） 過去３年分の確定申告書（添付書類を含む。）を税務署に提出している場合には添付を省略することができます。

43

Ⅵ

※

様

式

例

次の様式例が次頁以降にありますので､申請書を作成する際には､コピーするなどして使用してください。
(頁)①「酒類販売業免許申請書」・・・・・・・・・・・・・・・45
販売業免許申請書次葉１「販売場の敷地の状況」・・・・・46
販売業免許申請書次葉２「建物等の配置図」・・・・・・・47
販売業免許申請書次葉３「事業の概要」・・・・・・・・・48
販売業免許申請書次葉４「収支の見込み」・・・・・・・・49
販売業免許申請書次葉５「所要資金の額及び調達方法」・・50
販売業免許申請書次葉６「『酒類の販売管理の方法』
に関する取組計画書」・・・51②「一般酒類小売業免許申請書チェック表」・・・・・・・・53③「酒類販売業免許の免許要件誓約書」・・・・・・・・・・54「登録免許税の領収証書提出書」・・・・・・・・・・・・・57「複数申請等一覧表」・・・・・・・・・・・・・・・・・・58「酒類販売管理者選任（解任）届出書」・・・・・・・・・・59

44

酒 税

CC1-5104
酒

類

販

売

業

免

許

申

年

書

整理番号

収 受 印
令和

請

月

申

日

（住所）〒

-

※
（電話）
局
番

請 （氏名又は名称及び代表者氏名）（ふりがな）

税務署長

殿

者

酒類の販売業免許を受けたいので、酒税法第９条第１項の規定により関係書類を添付して下記のとおり申請します。
記
（地

番）

販 売 場 の所

（詳細は別添図面のとおり）

地 （住居表示） 〒在

及 び 名 称

（ふりがな）

（名
（電

業

－

称）
話）

□一般酒販店□コンビニエンスストア
□百貨店
□量販店
□業務用卸主体店□ドラッグストア□その他（

態□スーパーマーケット□ホームセンター）

役職、申請者との関係、生年月日等

酒類販売管理者 （ふりがな）の 選 任 (予 定 ) （氏名）申請する販売業
免許等の種類販売しようとする酒類の品目の 範 囲 及 び
販 売 方 法臨時販売場の開 設 区 分臨時販売場の開 設 期 間

令和
令和

年
年

月
月

日から
日まで

申 請 の 理 由
既に有している主 た る 酒 類
販売場の明細
受理番号

所在地名

所轄税務署名

称

※
※

申請書入力

(

月

税務署

審査順位

※

局署番号

※

※

※

※

※

日)
45

酒税

CC1-5104-1(1)
販 売 業免 許 申 請 書

次葉１

販売 場 の 敷地 の 状 況（所在地）（ 注 ）申 請 販 売 場 が 建 物 の 一 部 で あ る 場 合 は ､建 物 の 全 体 図（ 申 請 販 売 場 の あ る 階 の 部 分 ）に ､その位置を明示してください。

46

酒税

CC1-5104-1(2)販 売 業免 許 申 請 書

次葉２

建物 等 の 配置 図 （ 建 物の 構 造 を示 す 図 面 ）（注）申請販売場と一体として機能する倉庫等についても明示してください。
標識の掲示、酒類の陳列場所における表示を明示してください。

47

CC1-5104-1(3)販 売 業免 許 申 請 書

酒税

次葉３

事業の概 要（ 販 売 設 備 状 況 書 ）
区

分

数量等

(1)

敷

地

（自己所有・借地）

㎡

(2)

建

物

（自己所有・借用）（令和 年 月 日完成予定）

㎡

イ

店

舗

㎡

ロ

事務所

㎡

ハ

倉

庫

㎡

ニ

駐車場

㎡

ホ
ヘ
(3)

車両運搬具

（自己所有・借用）

イ

台

ロ
ハ
ニ
(4)

什器備品

（自己所有・借用）

イ

台

ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ
ヌ
(5)

従業員

人
人

（注 ） 賃 貸 借 が あ る 場 合に は 契 約 書 等 の 写 し 、建 築 中 の 場 合 は 請 負 契約 書 等 の 写 し 、
農 地 の 場 合 は 農 地 転用 許 可 に か か る 証 明 書等 の 写 し を 添 付 し て くだ さ い 。
48

CC1-5104-1(4)販 売 業免 許 申 請 書

次葉４

収支 の 見 込み （ 兼 事 業の 概 要 付表 ）１ 酒類の予定仕入先（取引先名）（所在地）

２ 酒類の予定販売先（取引先名）（所在地）

酒 税

３ 収支見積円

収入の部(1)酒 類 の 売 上 金 額(2)そ の 他 の 商 品 の 売 上 金 額(3)そ の 他 の 収 入
Ａ

収入金額合計＋＋円(1)期 首 棚 卸 商 品(2)酒 類 の 仕 入 金 額(3)そ の 他 の 商 品 の 仕 入 金 額
仕入金額合計＋

支出の部

期末棚卸商品Ｂ

売上原価合計＋仕入金額合計－期末棚卸商品

Ｃ

売上総利益

（Ａ－Ｂ）

Ｄ

販売費及び一般管理費

Ｅ

営業利益

Ｆ

営業外収益及び特別収益

Ｇ

営業外費用及び特別損失

Ｈ

総利益金額

（Ｃ－Ｄ）

（Ｅ＋Ｆ－Ｇ）

４ 販売見込数量及び算出根拠【販売見込数量

５ その他参考事項（定休日、営業時間など）

49

】

酒税

CC1-5104-1(5)販 売 業免 許 申 請 書

次葉５

所要資金の額及び調達方法
１

所要資金の算出根拠(1)(2)

仕入（見込み）①

酒類の年間仕入額千円②

酒 類 の 月 間 仕 入 額 （ ① ×１ ／ 12）

千円

③

在庫

千円

④

最初の月の所要資金（②＋③）（ ② ×１ ／ ２ ）

千円

設備

千円
千円
千円
(3)

２

所有資金
(1)

千円

(2)

千円

(3)

千円

(4)

千円

３

50

酒 税

CC1-5104-1(6)販売業免許申請書

次葉６「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書（酒類販売管理者の選任予定者）（酒類小売販売場の所在地及び名称）（年齢：歳）（酒類販売管理研修の受講予定等）（店舗全体の面積）（営業時間）

受講日又は受講予定日：

㎡

平成・令和
年
月
日 （酒類売場の面積）
研修実施団体：（酒類販売管理者に代わる責任者（予定者）の人数及び氏名等）

㎡

氏

名

( 年 齢 )

指名の基準

氏

名

( 年 齢 )時分 ～時

分 ・ 24 時間

（定休日：
総数：

指名の基準

）

名
氏

名

( 年 齢 )

(

歳)

(

歳)

(

歳)

(

歳)

(

歳)

(

歳)

(

歳)

(

歳)

(

歳)

指名の基準

（注）
「指名の基準」欄には、次の《責任者の指名の基準》のいずれかに該当する番号を記載してください。
《責任者の指名の基準》
以下⑴～⑺に掲げるいずれかに該当する場合には、当該販売場において酒類の販売業務に従事する者の中から酒類販売管理者に代わる者を責任者として必要な人数を指名し、配置してください。
⑴

夜間（午後 11 時から翌日午前５時）において、酒類の販売を行う場合（成年者の指名をお願いします。
）⑵

酒類販売管理者が常態として、その選任された販売場に長時間（２～３時間以上）不在となることがある場合⑶

酒類売場の面積が著しく大きい場合（100 平方メートルを超えるごとに、１名以上の責任者を指名）⑷

同一建物内において酒類売場を設置している階が複数ある場合（酒類販売管理者のいない各階ごとに、１名以上の責任者を指名）⑸

同一の階にある複数の酒類売場が著しく離れている場合（20 メートル以上離れている場合）⑹

複数の酒類売場が著しく離れていない場合であっても、同一の階において酒類売場の点在が著しい場合（３箇所以上ある場合）⑺

その他酒類販売管理者のみでは酒類の適正な販売管理の確保が困難と認められる場合（申請する免許の条件）
１：卸売業

２：小売業（卸小売兼業を含む）

３：期限付小売業（免許期間の開始希望日：令和

年

月

日）

（小売販売場の業態等の区分）
１：一般酒販店（酒屋、酒類専門店等） ２：コンビニエンスストア
３：スーパーマーケット
４：百貨店
５：１～４以外の量販店（ディスカウントストア等） ６Ⓐ：業務用卸主体店 ６Ⓑ：ホームセンター・ドラッグストア
６Ⓒ：その他（）※「６Ⓒ：その他」については、具体的に記載してください。
酒類の販売業免許の申請書の記載事項である「酒類の販売管理の方法」については、本様式に記載する方法によるものとします。
項
酒類販売管理者関係

１目

区

酒類の販売業務を開始するときまでに、酒類販売管理研修を過去３年以内に受けた者の中から酒類販売管理者を選任する。

２

分

は い・いいえ公衆の見やすい場所（通信販売を行う場合は、カタログ等（インターネットを含む））に、酒類販売管理者の氏名や酒類販売管理研修の受

は い・いいえ講事績等を記載した標識を掲示する。

二十歳未満の者の飲酒防止関係

１

20 歳未満と思われる者に対して、身分証明証等により年齢確認を行う。

２

20 歳未満の者の飲酒防止に関するポスターを掲示する。

３「その他の取組」の概要

は い・いいえは い・いいえ※税務署整理欄（実態確認状況）

□ 適
□ 不適
□ 有
□ 無
□ 適
□ 不適
□ 有
□ 無

※上記以外の取組をしている場合にその内容を具体的に記載してください。
(例)｢レジに啓発のためのグッズ等を置く｣、｢レジ袋に20歳未満の者の飲酒防止啓発のための表示をする｣等

51

１

は い・いいえ酒類の陳列場所を設けて販売する。

二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準の実施予定(1) 消費者が酒類に触れられない状態に置き、手渡しで販売する。

は い・いいえ(2) 酒類と他の商品との売場を壁や間仕切り等で分離又は区分する。

は い・いいえ□ 適（□ 分離・□ 区分）□ 不適(3) 酒類の陳列場所に、表示基準に則って「酒類の売場である」又
は「酒類の陳列場所である」旨の表示を行う。

は い・いいえ□ 適□ 不適(4) 酒類の陳列場所に、表示基準に則って「20 歳以上の年齢であるは い・いいえことを確認できない場合には酒類を販売しない」旨の表示を行う。

□ 適
□ 不適

２

酒類の通信販売（インターネットを含む）を行う。

(注)１ この表示基準でいう「通信販売」とは、「通信販売酒類小売業免許」を付与されて行うものに限らず、一般酒類小売業者が免許条件の範囲内で行う通信販売を含み、商品の内容・価格などをカタログ、新聞折込チ は い・いいえ
ラシなどで提示し、郵便、電話、ファックスなどの方法で注文を受けて行う販売をいいます。
２ 「いいえ」に「○」を付した方は、次の(1)及び(2)の記載は不要です。

(1) 酒類の通信販売（インターネットを含む）における広告、カタログ、申込書、納品書等に、表示基準に則って「20 歳未満の者に対しては酒類を販売しない」旨の表示を行う。
酒類の購入申込書等に年齢記載欄を設ける。
(2) 酒類の配達を行う旨のチラシに「20 歳未満の者に対しては酒類を販売しない」旨の表示を行う。
３

酒類の自動販売機を設置しない。

は い・いいえ□ 適□ 不適

は い・いいえ□ 適□ 不適

は い・いいえ□ 適□ 不適

は い・いいえ□ 有□ 無※ 以下は、酒類の自動販売機を設置する予定がない場合には記載する必要はありません。

《酒類の自動販売機に対する表示基準の実施予定》
順※ 税務署整理欄

号（実態確認状況）令

自 動 販 売 機 の 種 類

改良型・改良型以外

改良型・改良型以外

改良型・改良型以外

改良型・改良型以外

自動販売機の設置位置

店内 ・ 店外

店内 ・ 店外

店内 ・ 店外

店内 ・ 店外

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

□ 適
□ 不適

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

□ 適
□ 不適

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

□ 適
□ 不適

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

□ 適
□ 不適

販 売 停 止 期 間

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

□ 適
□ 不適

販 売 停 止 等 の た め のタイマーの設置の有無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

□ 適
□ 不適

有

・

無

有

・

無

有

・

無

有

・

無

□ 適
□ 不適

関する表示基準の実施予定
二十歳未満の者の飲酒防止に

自動販売機の設置予定年月

20歳未満の者の飲酒は禁止されている旨
免 許 者 の 氏 名
又

は

名

称

酒 類 販 売 管 理 者の氏

名

連 絡 先 の 所 在 地
及 び 電 話 番 号

セレクトボタン部分への酒類で ある旨の表示の 有無

年

月

年

令

52

月

年

令

月

年

令

月

CC1-5104-2(1)
一 般 酒 類 小 売 業 免 許 申 請 書（ａ）チ ェ ッ ク 表※

酒 税

一般酒類小売業免許申請書の提出時に太線の枠内を記載して、添付してください。
この申請についての連
絡先住所、電話番号及び担当者氏名《酒類販売業免許申請書及び申請書次葉１～６》
記載事項

確認事項

販 売 場 の 所 在 地
及び
名称・不動産登記法による全ての地番、住居表示による所在地及び名称等が記載されているか
・ふりがなの記載漏れはないか

申 請 す る 販 売 業
免 許 等 の 種 類販売しようとする酒類の品目の範囲及び販売方法

販売業免許申請書次葉２（建物等の配置図）

・申請販売場と一体として機能する倉庫等は明示されているか
・酒類の標識の掲示、陳列場所における表示は明示されているか

販売業免許申請書次葉３（事業の概要）

店舗等の広さ、什器備品等について記載漏れはないか

販売業免許申請書次葉６（「酒類の販売管理の方法」
に関する取組計画書）

確認

税務署
整理欄

「全酒類、通信販売を除く小売に限る。」と記載されているか
建物の全体図に、申請販売場の位置が明示されているか

販売業免許申請書次葉５（所要資金の額及び調達方法）

税務署
整理欄

「一般酒類小売業免許」と記載されているか

販売業免許申請書次葉１（販売場の敷地の状況）

販売業免許申請書次葉４（収支の見込み）

確認

申請販売場の店舗に照らし合わせた合理的な収支見積りが組まれているか
自己資金による場合は資金繰表、資金捻出の根拠説明書又は残高証明書等、融資による場合は金融機関の証明書又は融資者の原資内容を証明する書類を添付しているか
酒類販売管理者の選任予定者の氏名及び年齢等が記載されているか《添付書類》
添付書類
酒類販売業 免 許 の 免 許
要件誓約書
申請者の履歴書

確認事項
・誓約事項に漏れはないか
・誓約すべき者に漏れはないか（申請者、申請法人の監査役を含めた役員全員、申請者の法定代理人及び申請販売場の支配人）
・提出すべき者の漏れはないか
・申請者が法人の場合には、法人の監査役など、役員全員分が添付されているか

定款の写し・申請者が法人の場合、添付されているか

複数申請等一覧表

全ての申請販売場について、所要資金等を記載しているか

地方税の納税証明書

申請書次葉３付 属 書 類

・都道府県及び市区町村が発行する納税証明書（未納税額がない
旨及び２年以内に滞納処分を受けたことがない旨の証明）をそれぞれ添付しているか
・法人については、証明事項に「特別法人事業税」を含めているか
土地、建物、施設又は設備等が賃貸借の場合は賃貸借契約書(写)、建物が建築中の場合は請負契約書(写)、農地の場合は農地転用許可関係書類(写)を添付しているか

最終 事業年度以 前３事業年度 最終事業年度以前３事業年度分があるか(個人の場合には、収支計の財務諸表
算書等)（注）・全部事項証明書を添付しているか
土地及び建物の登記事項
・申請販売場の建物が複数の土地にまたがる場合には、その全て証明書の地番にかかる土地の登記事項証明書を添付しているか
その他参考となるべき書
類
免許申請書チェック表

申請書の記載事項及び添付書類の確認欄に○印を付しているか※ 「確認」欄には、作成した添付書類について、それぞれの確認事項及び添付を確認し、○ 印 （ 提 出 し な く て も良いもの又は該当がないものについては、確認欄に斜線を引く。）を記載してください。
（注） 過去３年分の確定申告書（添付書類を含む。）を税務署に提出している場合には添付を省略することができます。

53

CC1-5104-8

酒類販売業免許の免許要件誓約書
税務署長

酒税

殿

申請（申出・申告）販売場の所在地及び名称申請（申出・申告）者が個人の場合
私（及び法定代理人）の免許の要件について、別紙１及び２のとおり誓約します。
なお、この誓約内容に偽りがあった場合、酒税法の規定により、その事実が①審査段階で判明したときは拒否処分、②免許取得後に判明したときは免許の取消処分を受けることがあることを承知しています。
令和（申請（申出・申告）者の住所 ）
（氏
名）

年

月

日

下記法定代理人は、誓約内容を確認しているので、各法定代理人それぞれの誓約に代え、代表して誓約します。
（法定代理人氏名）

令和(法 定 代 理 人 住 所)
(法 定 代 理 人 氏 名)
(申請（申出・申告）者との関係 )

年

月

日

申請（申出）者が法人の場合
当社及び役員等の免許要件について、別紙１及び２のとおり誓約します。
なお、この誓約内容に偽りがあった場合、酒税法の規定により、その事実が①審査段階で判明したときは拒否処分､②免許取得後に判明したときは免許の取消処分を受けることがあることを承知しています。
令和年（申請（申出）者の所在地）（名 称 及 び 代 表 者 氏 名）

月日

下記役員等は、誓約内容を確認しているので、各役員等それぞれの誓約に代え、代表して誓約します。
（役職及び氏名）
代表取締役
取締役
取締役
監査役
支配人

(名
(代

表

者

令和
年
称）
氏 名)

月

日

(別紙１及び２を添付して提出してください。)

１/３
54

（別紙１）

申請者等の誓約内容
誓

約

項

目

申 請
（申出・申告）者

役員等

法定代理人

１ 酒税法10条１号から８号関係（人的要件）
１号関係－申請（申出・申告）者が酒税法(12条1､2､5､6号、13条、14条
1､2､4号)の規定により免許を取り消されたことがない又はアルコール事業法の規定により許可を取り消されたことがない。
［上記で「いいえ」に○を付した場合］
申請（申出・申告）時において、免許又は許可を取り消された日から３年を経過している。

２号関係： 申請（申出・申告）者が1号に該当する法人の業務執行役員をしていた者でその取消の日から3年を経過するまでの間の申請（申出・申告）でない。
○ 酒類の製造者又は販売業者である法人が、酒税法（12条1､2､5 ､ 6号、13条、14条1､2､4号）の規定により免許を取り消された法人○

順号

はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ1○

2○(個人のみ)

アルコール事業法の許可を受けた法人で、同法の規定により許可を取り消された法人

３号関係： 申請（申出・申告）者が未成年者のときに、その法定代理人が1､2､7､7の2､8号に該当しない。

はい・いいえ(個人のみ)

４号関係： 申請（申出）者又は法定代理人が法人の場合にその役員が1、2、7、7の2、8号に該当しない。

はい・いいえ(法人のみ)

５号関係： 支配人が1、2、7、7の2、8号に該当する者でない。

はい・いいえ5○６号関係： 申請（申出・申告）者が免許の申請前２年内において国税又は地方税の滞納処分を受けていない。

はい・いいえ6○

国税等に関する法律の規定により罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けたことがない。

はい・いいえはい・いいえはい・いいえ［上記で「いいえ」に○を付した場合］
申請（申出・申告）時において、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から３年を経過している。

はい・いいえはい・いいえはい・いいえ二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等の規定により、又は刑法等に定める一定の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられたことがない。

はい・いいえはい・いいえはい・いいえ［上記で「いいえ」に○を付した場合］
申請（申出・申告）時において、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過している。

はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ(個人のみ)

はい・いいえはい・いいえはい・いいえ(個人のみ)

はい・いいえはい・いいえ

７号関係

７号の２
関係

８号関係

禁錮以上の刑に処せられたことがない。
［上記で「いいえ」に○を付した場合］
申請（申出・申告）時において、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過している。

3○

はい・いいえ(法人のみ)

4
○

7
○

8
○

9
○

【理由等】
２ 酒税法10条９号関係（場所的要件）－

申請販売場が取締上不適当と認められる場所でない。
(1) 申請販売場が酒類の製造場、酒類の販売場、酒場、料理店等と同一場所でない。

はい・いいえ10○(2) 申請販売場の申請者の営業が販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されている。

はい・いいえ

11
○

【理由等】

２/３
55

（別紙２）

申請者等の誓約内容
誓

約

項

目

申 請
（申出・申告）者

役員等

３ 酒税法10条10号関係（経営基礎要件）

法定代理人

順
号
－

(注) 酒税法10条10号関係の要件を充足するかどうかについては、次の事項から判断します。

(1) 申請（申出）者が、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない はい・いいえ場合に該当しない。

12○(2) 事業経営のための経済的信用の薄弱、経営能力の貧困等経営の基礎が薄弱であると認められない。

－

イ 現に国税若しくは地方税を滞納していない。

はい・いいえはい・いいえ13○

ロ 申請（申出）前１年以内に銀行取引停止処分を受けていない。

はい・いいえはい・いいえ14○

ハ 最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損
失が資本等の額を上回っていない。

はい・いいえ(法人のみ)

はい・いいえ15○

ニ 最終事業年度以前３事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20％を超える欠損となっていない。

はい・いいえ(法人のみ)

はい・いいえ16○

ホ 酒税に関係のある法令に違反し、通告処分を受けていない又は告発されていない。

はい・いいえはい・いいえ17○

ヘ 建築基準法等の法令又は条例に違反しており、建物の除却又は移転を命じられていない。

はい・いいえ18○

ト 酒類の適正な販売管理体制を構築することができる。

はい・いいえ19○(3) 申請（申出）者は、経験その他から判断し、適正に酒類の販売業を経営するのに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人である。

はい・いいえ20○(4) 申請（申出）者は、酒類の販売業を継続して行うために必要な所
要資金を賄うに足りる所有資金等を有している。

はい・いいえ21○(5) 酒類の販売業を継続して行うために必要な販売施設及び設備を有している又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められる。

はい・いいえ22○【理由等】
４ 酒税法10条11号関係（需給調整要件）
酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に当たらない。

－(1) 設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体でない。

はい・いいえ23○(2) 酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でない。

はい・いいえ24○

５ 酒税法14条１号関係
偽りその他不正の行為により、酒類の販売業免許を受けていない。

はい・いいえ25○

６ 酒税法14条３号関係２年以上引き続き、酒類の販売業を休業していない。

はい・いいえ

26
○

【理由等】

３/３
56

CC1-5124

酒税
整理番号
登録免許税の領収証書提出書
令和

年

月

日

税務署長 殿提出者の住所、氏名又は名称及び代表者氏名

令和

年

月

日付で通知があった登録免許税の納付については、登録免許税金 30,000 円を納付したので、登録免許税法第24条第１項の規定によりその領収証書を提出します。

領収証書貼付場所（注）この様式は、申請の際に添付するものではなく、免許を付与されることとなった申請者が、酒類販売業免許通知書の交付時に「登録免許税の領収証書」を貼付して提出するものです。
57

申 請

製 造 場
販 売 場
蔵 置 場

の 名 称

申 請

製 造 場
販 売 場
蔵 置 場
の 所 在 地

所轄税務署

所要資金額
円

備

考

(注） １ 同時期に複数の申請等を提出する場合には、代表する一の販売場等を除く他の販売場等に係る申請書に添付する書類の一部については、提出を省略することができます。
２ 「備考」欄には、代表する一の販売場等について、「主たる販売場」等と記載してください。
３ 添付を省略することができる書類は、「主たる販売場」等を所轄する税務署の担当酒類指導官へお問い合わせください。

順 号

複 数 申 請 等 一 覧 表CC1-5104-3

58

CC1-7233
別紙様式第 11 の９

酒 税
税務署受付印
令和○○年○○月○○日
財務大臣

殿
届出者

※

販売場の所轄税務署に提出してください。

住所

千代田区霞が関○丁目○番○号

氏名（名称）○○商事株式会社

代表取締役

○○

太郎

酒類販売管理者選任（解任）届出書
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第 86 条の 9 第 4 項の規定により、下記のとおり酒類販売管理者の選任（解任）について届け出ます。
記
１

販売場の名称及び所在地称）○○マート

大手町店（所 在 地）千代田区大手町○丁目○番○,△番△（名

２

酒類販売管理者の氏名、住所及び生年月日○

選任した酒類販売管理者「（備考）４」参照（ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ）○

解任した酒類販売管理者

ﾏﾙﾏﾙ

ｼﾞﾛｳ

（ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ）

（氏

名） ○○

次郎

（氏

名）

（住

所）〒 165 – 0026

（住

所）〒

中野区新井△－△－△
大正 昭和（生年月日）平成 令和
３

大正 昭和
平成 令和

１１日

選任した酒類販売管理者

○○マート

「
（備考）３」参照

５１月（生年月日）

年

月日

酒類販売管理者の役職名等
○

４

４５年

○

解任した酒類販売管理者

大手町店 店長

酒類販売管理者の選任（解任）年月日
☑

選

任

□

解

任

平成・令和

○○年 ○○月 ○○日「（備考）５」参照

酒類販売管理研修の受講年月日及び研修実施団体の名称○○年 ○○月 ○○日（受講年月日）平成・令和（実施団体名）○○小売酒販組合「（備考）１」参照
※

６

雇用期間

「
（備考）２」参照

令和○○年
７

４月

1 日から

年

月

従事させる業務内容

店舗の運営・管理、従業員への指導
８

解任の理由

※

例を参考に具体的な業務
内容を簡記してください。
※税務署整理欄

（備考）１
２
３
４

雇用期間の定めがない場合は、期間の末日は記載しないでください。
※日 免許者本人（個人）を販売管理者に選任した場合は、この欄の記載は不要です。
※ 例えば、免許者（個人）の配偶者又は法人の役員を販売管理者に選任した場合は、期間の初日に、「配偶者又は役員が、当該店舗において従事を始めた日」を記載してください（期間の末日の記載は不要です。
）
。
入力年月日

・

・

担当者

「雇用期間」欄には、雇用期間の定めがない場合は、雇用した年月日を記載してください。
選任届出書は、８に掲げる事項の記載は要しません。
解任届出書は、５から７に掲げる事項の記載を要しません。
酒類販売管理者の選任及び解任を同日付で行った場合にあっては、選任及び解任した酒類販売管理者に関し、
２及び３に掲げる事項について併記し届け出ることができます。
５ 選任届出書は、酒類販売管理研修の受講証の写しを添付してください。

59

CC1-7233
別紙様式第 11 の９

酒 税
税務署受付印
令和
財務大臣

年

月

日

殿
届出者
住所
氏名（名称）

酒類販売管理者選任（解任）届出書
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第 86 条の 9 第 4 項の規定により、下記のとおり酒類販売管理者の選任（解任）について届け出ます。
記
１

販売場の名称及び所在地（名

称）（所 在 地）２

酒類販売管理者の氏名、住所及び生年月日○

選任した酒類販売管理者○（ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ）（ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ）

（氏

名）

（氏

名）

（住

所）〒

（住

所）〒

大正 昭和

年

（生年月日）平成 令和
３

５

月

大正 昭和
平成 令和

日

（生年月日）

年

月日

酒類販売管理者の役職名等○

４

解任した酒類販売管理者

選任した酒類販売管理者○

解任した酒類販売管理者

酒類販売管理者の選任（解任）年月日
□

選

任

□

解

任

平成・令和

年

月

日

酒類販売管理研修の受講年月日及び研修実施団体の名称（受講年月日）

平成・令和

年

月

日

年

月

（実施団体名）
６

雇用期間
年

７

従事させる業務内容

８

解任の理由

月

日から

※税務署整理欄
（備考）１
２
３
４

日

入力年月日

・

・

担当者

「雇用期間」欄には、雇用期間の定めがない場合は、雇用した年月日を記載してください。
選任届出書は、８に掲げる事項の記載は要しません。
解任届出書は、５から７に掲げる事項の記載を要しません。
酒類販売管理者の選任及び解任を同日付で行った場合にあっては、選任及び解任した酒類販売管理者に関し、
２及び３に掲げる事項について併記し届け出ることができます。
５ 選任届出書は、酒類販売管理研修の受講証の写しを添付してください。

60

酒類販売業免許の申請は e-Tax が便利です。
○

e-Tax で申請手続を行う場合
・ インターネットを利用して申請手続を行うことができます。
・ 申請書は電子データで、申請時に提出すべき添付書類はイメージデータで提出することができます。

○

酒類販売業者の方が利用できる主な手続
・ 酒類の販売数量等報告

・ 「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」の
イータ君

実施状況等報告・ 酒類販売管理者の選任（解任）の届出
・ 酒類蔵置所設置・廃止報告 など

詳しくは e-Tax ホームページをご覧ください。

https://www.e-tax.nta.go.jp
イータックス

検 索

e-Tax の利用開始のための手続、e-Tax ソフト及び確定申告書等作成コーナーの操作などのご質問
は、e-Tax・作成コーナーヘルプデスクにお問合わせください。

e-Tax・作成コーナーヘルプデスク
e - コ ク ゼ イ

 0570-01-5901

受付時間：平 日 ９時～１７時（年末年始を除きます。
）

マイナンバーカードの利用に係るＩＣカードリーダライタの設定、パソコン操作などのご質問は、
マイナンバー総合フリーダイヤルにお問合わせください。

マイナンバー総合フリーダイヤル
マイナンバー 0120-95-0178

受付時間：平 日 ９時３０分～２０時
土日祝 ９時３０分～１７時３０分（年末年始を除きます。
）（音声ガイダンスに従って１番を選択してください。）

社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入について
社会保障・税・災害対策分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、マイナンバー制度が導入されました。
税務署へご提出いただく申告書や申請書等については、原則として、個人番号又は法人番号の記載が必要です。個人番号を記載した申告書等を書面で提出する場合、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要ですが、e-Taxを利用して送信すれば、本人確認書類の提示等は不要です。国税に関するマイナンバー制度の詳しい情報は、国税庁（https://www.nta.go.jp）のトップページにある「社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉」をクリックして、ご覧ください。