認定 NPO 法人

ひょうご消費者ネット 通信 33
12 JUL.2022「なぜ、アメリカの母親たちは立ち上がったのか？」
Ｒuru(るる)

こんにちは、「ふしぎ探偵Ｒuru(るる)」です。
ゲノム編集トマトが学校などに無料配布へ
今回はアメリカの消費者意識の変化を取り上げる予定ですが、その前にゲノム編集トマトの動きを取り上げないわけにはいきません。開発されたのは「シシリアンルージュ ハイギャバ」という名前で、血圧を下げたりリラックス効果があると言われるＧＡＢＡ(ギャバ)を多く含むトマトというわけです。
ゲノム編集は既存の遺伝子の一部を切り取る技術ですが、日本では安全性評価も表示義務もなく、届け出だけで流通が可能になっています。このゲノム編集トマトは、2021 年５月から希望する市民に苗が無償配布され、2022 年以降は福祉施設や学校への無償配布が計画されています。一部の自治体では受け取り拒否の動きも生まれています。
苗を子どもたちに配るということは、苗を育てることで愛着が湧くようにして、ゲノム編集トマトへの心理的抵抗感を無くそうとする意図が見えます。
栽培地の拡大には、もっと慎重な姿勢が必要ではしかしながら、仮に安全性への懸念はなかったとしても、学校の児童・生徒に配るということは、栽培地の隔離ができない状態になるという懸念が残ります。ゲノム編集トマトの花粉が飛ぶことで、周辺のトマトとの間に交雑が起こらないかという懸念です。仮に交雑が起こった場合には、後から「誰が」という特定ができず、かなり無責任な状態になるわけです。
そもそもゲノム編集とは、「クリスパー」という酵素を使って、例えばトマトの遺伝子の一部(ＧＡＢＡの生成を抑制していた)を切断し、ＧＡＢＡを増やしたトマトにしようとするものです。しかしながら、本当に「ＧＡＢＡの生成を抑制していた遺伝子だけを切断できたのか」といった疑問のほか、「植物が何らかの攻撃を受けたと感知し、防御反応を起こすことはないのか(トウモロコシでは、トゲが生えてきた事例もある)」といった懸念もあります。生物や生態系は微妙なバランスの上に成り立っているのです。
したがって、一般の耕作地で栽培する際には、今回のようにどこでも栽培できるようにするのではなく、何らかの管理地を設定するなど、もっと慎重な姿勢が必要なのではないでしょうか。

米国スーパーマーケットの売り場に変化
今回はやや違った角度から「食の安全」問題を取り上げます。そこから日本の特異性が見えてくると思います。
日本ではまだあまり知られていないことですが、ここ 10 年ほどの間にアメリカの消費者の意識は大きく変わってきています。まだ、この変化は続いており、富裕層向けだけではなく、一般のスーパーマーケットでも、「NON-GM(非遺伝子組換え)食品」や「オーガニック(有機)食品」の売り場が拡大しているのです。食料品の売上比率で見ても、全米平均で「オーガニック食品」は 15％を超えるほどになっています。
しかも、この流れは世界的なもので、例えば隣国の韓国では小中高の学校給食が有機食材に切り替わりました。
そもそも、日本に「遺伝子組換え作物」が大量に入ってきている背景に、アメリカ国内での売れ行きが鈍ってきていることが主要因としてあります。
また、2015 年に米国が先導した「ＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ)協定」には、「遺伝子組換えの輸入促進条項」が入っていました。2017 年に当時の米国トランプ大統領が離脱を表明しましたが、残りの 11 ヵ国による「ＴＰＰ11 協定」を日本が先導し、2018 年 12 月に６ヵ国の批准をもって発効しました。その中にも「遺伝子組換えの輸入促進条項」は受け継がれており、日本は率先してその促進に取り組んでいるとも言えます。
これまでも触れてきたように、ゲノム編集食品や遺伝子組換え食品の表示義務が緩(ゆる)く、事実上“野放し”状態のようになっているのは日本だけと言っていい現状になっています。ヨーロッパ諸国ではもともと厳しい表示基準などを設けている国が多いのです。
これに対して、日本では商品パッケージの裏を見ても「遺伝子組換え食品です」といった表示義務がないため、日本にはどんどん輸出できるというわけです。例えば、今春から「原産国表示」(※注)が強化されたことになっていますが、小麦を主原料にしている小麦粉やパン・麺類では、その多くが「小麦粉(国内製造)」といった表示のままです。これらの多くは米国やカナダ産の小麦で、遺伝子組換えです。したがって、除草剤のグリホサートなども使用されています。
※注)加工食品の原料原産地表示(日本)2017 年にすべての加工食品を対象に義務化され、2022 年３月末までが移行期間となっていた。４月以降に製造販売される加工食品には必ず表示されることに。ただし、輸入した加工食品、店で作った惣菜をその場で販売する場合などは除外される。

なお、では「国産は安全なのか」と問われれば、この連載の３回目で見たように、諸外国では禁止などの規制が続く「ネオニコチノイド系農薬」が、日本では残留基準値が緩和されながら“省農薬”のもとに大量に使われています。また、除草剤のグリホサートも禁止される国があるのに、日本ではホームセンターなどで気軽に買える状態になっています。

大きく変わってきたアメリカの消費者意識
ところで、遺伝子組換え作物の生産先進国であった米国においても、10 年ほど前から遺伝子組換え食品に対して厳しい目が向けられるようになり、大半のスーパーマーケットでは「NON―ＧＭ(非遺伝子組換え)食品」や「オーガニック(有機)食品」といった食品表示を見て買い物をする消費者が増加し、すでにその食品比率が 15％を超えているのです。
日本でも、大手スーパーマーケットの中には「アメリカの消費者意識の変化が日本の消費者にも影響を与えるだろう」と予測し、「オーガニック(有機)食品」の比率を５％(首都圏では 15％)にする目標に取り組んでいるところも出てきました。すでに日本国内の有機作物の生産者や生産地を確保するための争奪戦が開始されています。しかしながら、日本ではまだ消費者の意識がアメリカのように激変していないため、売り場を見る限りは“様子見”の傾向が続いています。
そうしたなかで、アメリカの消費者・市民の意識の一端を垣間見た気がしたのが、2021 年夏に公開されたハリウッド映画『ゴジラ vs コング』を観た時でした。作業員２人の会話の中に「おまえ、そのリンゴは遺伝子組換えだろ。そんなのばかり食べていたら、ツノが生えてくるぞ」というセリフが出てきたのです。科学的な根拠は別として、このセリフがアメリカ人の間では「ジョーク」として通じることに驚いたのです。多くの日本人にとっては「何のことを言ってるの？」といった疑問は湧いても、ジョークとしては通じないのではないでしょうか。
このように、アメリカでは遺伝子組換え食品に対するマイナスのイメージが一般化しているのです。このような認識が消費者・市民に広がった背景には、全米規模で取り組まれた母親たちの運動があります。そして、最終的には彼女らを中心にして、遺伝子組換え作物の種子と除草剤を販売するモンサント社(2018 年６月にドイツのバイエルに合併吸収)を相手取った訴訟が全米で１万件以上も起こり、当時のモンサント社は安全性の主張こそ取り下げなかったものの、最終的に１兆円を超える和解金を支払っています。
１人の母親が始め、多くの母親たちの連帯運動に以下は、その全米団体の中心人物でもあるゼン・ハニーカットさんという女性の著書である『あきらめない(ＵＮＳＴＯＰＰＡＢＬＥ)』を参考にしています。彼女の足跡をたどると、４段階くらい転機というか、広がりの契機が見られます。
巻末の「参考書籍」として紹介していますので、詳しくは本書を読んでいただく方がいいのですが、要点のみ記すと下記のようになります。ただ、本書の題名ともなっている「ＵＮＳＴＯＰＰＡＢＬＥ(あきらめない)」という彼女の熱量と行動力は要約できるようなものではなく、また本書には様々な情報も盛り込まれており、ぜひ手に取って直接お読みいただくことをお勧めします。ただし、大きな書店でないと在庫がないと思いますので、書店予約かネット注文が確実です。
(1)子どもたちのアレルギー症状に苦悩「数年間、子どもたちのアレルギーと悪戦苦闘。医師からは何の説明もありません。息子たちの未来を心配し、毎日イライラしていました。(中略)長男のベンには新しい症状が見られるようになりました。食後に、口の周りに赤い線ができ、唇が大きくふくれて、赤くなり、痛みも伴い、一週間くらいで今度はパサパサに乾燥するのです。
私の不安は増しました。息子はさまざまな食べ物を食べていましたが、それらすべてが健康的なものだと思っていたので、どれがその症状を引き起こしているのかは分かりませんでした。
」(2)原因の追究を諦めず、グリホサートにたどり着く「子どもへの愛情から、私は今まで考えもしなかったようなことを徹底的に調べるようになりました。遺伝子組換え作物（ＧＭＯs）を知ってからは、食料システム、政府、そして世の中のしくみについて学びました。
ロビン・オブライエンの『テッドトーク』は、私が知った時点で何万回、そして今日で百万回を超えるほど視聴されています。ある朝、いつもの朝食が原因で子どもの体が腫れ上がったのを機に、彼女(ロビン)は『どうして私の子どもが食物アレルギーになったの。食物アレルギーって、いったい何なの』と疑問に感じ、体が異物の侵入に気づくと腫れ上がることを学び、食べ物にそのような異物が含まれているのだろうか、という問いを追究。答えが『ＹＥＳ』であることを発見しました。1996 年、食品メーカーは牛乳に遺伝子組換え成長ホルモンを、そして大豆やトウモロコシにも同じく遺伝子組換えを導入したのです。(中略)ロビンは、この異種タンパク質が自分の子どものアレルギーと関係しているのではないかと考え、遺伝子組換え作物が私たちの食べ物に使われるようになって、その数が飛躍的に跳ね上がっている健康問題をすべて取り上げました。また、６２(今では６４)ヵ国が遺伝子組換えを表示し、２４ヵ国がそれを禁止していること。しかし、そこにアメリカは含まれていないことを彼女は教えてくれました（注：この本が出版された 2018 年時点の国々の数字）。
（中略）
私は深い裏切りに胸が締め付けられました。政府が信用に値しないなどと思いたくありません。でも、それは真実なのです。ロビンの話はすべて納得のいくものでした。
落胆し、不安を感じた私は、もっと情報を得るために独自に調べることにしました。
」(3)同じ悩みを持つ母親たちと連帯「ロビンは自分のことを「気乗りしない運動家」と表現していました。私も初めのうちはロビンのように、運動家になろうとは思っていませんでした。
しかし、遺伝子組換え作物や農薬漬けの農業のことを知れば知るほど、情報だけでは満足できなくなりました。問題を解決したかった。そもそも問題があること自体が嫌でした。私たちへの食料供給を変えたかった。そして、その目標を達成するには、気乗りしない運動家ではいけないことを悟ったのです。私はチームの熱心な一員にならなければなりませんでした。
子どもたちのために安全な未来をつくりたかった。私はそのための組織を立ち上げたいと思いました。それには、科学者、医者、農家、ジャーナリスト、政治家、そして日々解決策を探っている母親たちからの情報と学び、そして支援が必要でした。アメリカに健康を取り戻すために、

私たち全員が団結し、それぞれが個別に考えている問題や可能性のある解決策を持ち寄る必要がありました。
食料供給を変えるには、戦略、情熱、勇気、そしてリーダーシップが必要です。初めの一歩は、家族の食べ物を選ぶリーダーに、家族の健康を保つためのリーダーになることでした。私は徹底的に調べ、食習慣を変えることについて家族の理解を得て、それから食料供給の問題に着手することになるのです。
」(4)さらに調査研究し、グリホサートへの疑念を深める「問題を掘り下げるようになって間もなく、私は自分の情報源となっている人たちについて疑問を持つ必要があることに気づきました。というのも、大手の化学企業から出資を受けている科学者による情報もあるからです。情報はいろいろなコミュニティから得るべきなのです。ただ、いろいろなコミュニティの人から得る情報に精通するのは、片手間では無理でした。私はフルタイムでかかわることにしました。(中略)この時期、食べ物に関する運動は、私を含めてほとんど全員が遺伝子組換え作物の危険性のほうに注目し、農薬との関係には目を向けていませんでした。というのも、遺伝子組換え作物は目新しいものであり、一方の農薬は一般的に無害で、洗い落とすことができると思われていたからです。
」「2013 年に多くの人の支援を受けて、私はＵＮＳＴＯＰＰＡＢＬＥ(あきらめない)な母親たちの全米連合、マムズ・アクロス・アメリカ(ＭＡＡ)を立ち上げました。
（中略）ＭＡＡのモットーは『力を得た母親たち、健康的な子どもたち』。使命は、『何百万の人びとが遺伝子組換え作物やそれに関連する毒素について自ら知識を得られるようにすること、非遺伝子組換えやオーガニックの解決策を提供すること、そして、健康的なコミュニティをつくる地域のリーダーを応援すること』です。ソーシャルメディアやウェブサイトを通して、日々何千もの人たちとつながるようになり、私たちは自分たち以外の母親からも、遺伝子組換え作物を避けオーガニックのものを食べることで子どもの状態がよくなってきた、という声を聞くようになりました。家族を守ろうと立ち上がった母親たちのうねりが私たちのところへ一気に押し寄せ、自分たちが多くの母親から支持されるように感じられ、とても興奮しました。
」そして、2013 年７月４日の「米国の独立記念日」に全米 172 ヵ所で遺伝子組換えの食品表示を求めるデモ行進を実現しました。
「設立からわずか２～３ヵ月後に、私たちは勇敢な方法で団結しました。
・・・170 を超える母親の団体や支援者たちが遺伝子組換えの情報が書かれたチラシや横断幕を持ってパレードに参加し、その数は地域単位で数十万、国単位で数百万に達したのです。
」
そうして、遺伝子組換え食品を避けて、オーガニック食品に切り替えていくことで、ゼンさんの息子たちのアレルギーは大きく改善されていきました。ただ、順調なことばかりではなく、さまざまな誹謗や中傷のほか、夫が会社を退職に追い込まれるなど想像を絶するような嫌がらせや妨害にも遭っています。

(5)アメリカ以外の国々では「米国産のトウモロコシ、大豆、小麦、そして甜菜(サトウダイコン)のような主要な農産物の 85～100％が遺伝子組換えです。気の遠くなるような話です。どうしてこんなことになってしまったのでしょうか。私たちは単に、そんなことが起きていることを知らなかっただけです。そして、私たちは行動しませんでした。
一方、欧州では科学者のアルパッド・パズタイが、遺伝子組換えジャガイモを食べたラットが重篤な病を患ったことを発見し、マスコミがそれを報じると、たちまち遺伝子組換えの農作物は禁止され、ＥＵの食料品店では遺伝子組換えの原材料のすべてを表示することが義務づけられました。健康上の懸念から、欧州のほとんどの国では遺伝子組換え作物が一切栽培されないか、栽培されたとしてもその需要がありません。(中略)遺伝子組換え作物やグリホサートの制限措置は、アメリカよりもほかの国々のほうがはるかに進んでいます。(中略) スリランカ、エルサルバドル、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタール、バーレーン、そしてオマーンが、グリホサートを禁止しています。マルタ、オランダ、そしてアルゼンチンは、グリホサートを禁止する手続きの最中です。ＥＵ全体として、２８の全加盟国が、化学企業の望むグリホサート認可の１５年間の更新を拒否しています。ベルギー
やオーストリアでは、すでにグリホサートは禁止されています。
」
以上のように、本書を読むと、どうしても“食品公害”が叫ばれた 1960～70 年代に時代状況が似ているように思われてなりません。そう考えると、かつて農薬への警鐘を鳴らした『沈黙の春』(レイチェル・カーソン著、1962 年)や、日本で言えば環境汚染に警鐘を鳴らし生態系への悪影響や有機農業の試みなどを紹介した『複合汚染』(有吉佐和子著、1975 年)を彷彿(ほうふつ)とさせるものがあります。

〔参考書籍〕『ＵＮＳＴＯＰＰＡＢＬＥ(あきらめない)』ゼン・ハニーカット、現代書館(2019 年 10 月刊) 1,500 円(＋税) 副題は「愛する子どもの『健康』を取り戻し、アメリカの『食』を動かした母親たちの軌跡」となっている。
ゼン・ハニーカット 2012 年、ひとりの母親として子どもの病気(アレルギー、自閉症の症状)に直面し、その原因と影響を追究。遺伝子組換えや農薬(殺虫剤、除草剤、グリホサート)であることを突き止めると、ほかの母親たちに呼びかけ、大きなうねり(運動)を興す。そして「ＭＡＡ(Ｍoms ＡcrossＡmerica：アメリカ中のお母さんたち)」の創設事務局長となる。この運動は多くのマスコミからも注目され、米国内はもちろん、広く海外への講演活動も行う。アメリカでの「遺伝子組換え表示」を求める先駆的な取り組みだけではなく、その後のグリホサートを製造するモンサント社(現・独バイエル社)に対する訴訟でも大きな役割を果たした。現在、夫と３人の息子たちとともに、南カリフォルニア在住。

特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット 理事
弁護士 北村 拓也
１．水道トラブルが起こったらみなさんは、自宅のトイレが突然流れなくなってしまったら・・・一体どうしますか？
修理業者を呼びますか？ ふだんから知っている修理業者がいますか？
でも、もし深夜だったら？ 土日でやっていなかったら？・・・
色々と心配ですね。そのような場合、多くの人はスマートフォンで検索をします。
たとえば、「トイレ つまり」などの検索ワードで。すると、いくつか業者のサイトがヒットします。そこに電話をかけて修理を依頼すると、業者が自宅に派遣されてきます。
業者はすぐに工事を始めてくれました。
「これで助かった・・・」とほっとしていると、工事が終わってから、「全部で 20 万円になります」と言って請求書を見せられました。みなさんは、工事費用を払いますか？
２．当団体による裁判所への訴え
近年、特に兵庫県下において、このような悪質な水道業者による消費者被害が相次いでいます。
問題のある事業者は、トイレの詰まり、蛇口の水漏れなどの上下水道トラブルに対し、消費者の依頼によりその自宅に見積りに出向いた際、通常の修理であれば少額ですむところを、当該部分が老朽化しておりその修理に高額な費用を要するとか、他の部分にも補修の必要性があるなどと言って、法外な金額での工事請負契約を締結させています。
さらに、悪質な事業者の多くは、契約書に書かれたクーリング・オフの制度について説明をしませんし、消費者が後からクーリング・オフを主張しても返金に応じない、という業者も存在するようです。
このような被害に対し、当団体は、特に消費者からの苦情事例が多く報告されていた事業者に対し、2018 年 8 月、神戸地方裁判所に差止訴訟を提起しました。
2019 年末、裁判所から和解勧告がなされ、消費者側の主張がほぼ完全に認容される形で和解が成立しています。裁判所は、消費者が電話で訪問販売業者を呼んで自宅で契約をした場合でも、クーリング・オフなどの消費者保護規定が適用される場合があると判断しました。

３．集団訴訟へ裁判も終わって、ほっと一安心・・・と思っていましたが、その後も被害がやみません。
当団体が差止訴訟を行った被告ら以外にも、同様の商法を営んでいる関連業者が複数いることが分かりました。
そこで当団体の理事を含めた弁護士有志で被害対策弁護団を立ち上げることになり、2022 年
3 月、神戸地方裁判所に集団訴訟を提起いたしました。
今回、神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは兵庫や大阪など合計 21 人です。過去に神戸市の水道工事会社「町の水道屋受付センター」の提携業者にトイレや台所の詰まりや水漏れの修理を依頼しましたが、訪れた担当者から詳しい説明がないまま不要な工事が行われ、高額な代金を支払わされたなどとして、会社と社長に対し、あわせて 1400 万円余りの損害賠償を求めるものです。
なお、この会社をめぐっては、県西部に住む 13 人があわせて 480 万円の損害賠償を求める訴えを今年 1 月に起こしているほか、兵庫県警が会社の社長ら 11 人を、代金をだまし取った詐欺の疑いで逮捕し、捜査が続いている状況です。
弁護団としましては、この裁判を通して不当な工事で高額な請求を行う業者の実態を解明するとともに、可能な限り被害に遭われた方への返金を要請すべく務めて参ります。

４．被害にあってしまったら・・・
当団体や弁護団の努力もあり、近年はさすがに被害金額が数年前に比べて低額になったようですが、それでも通常の相場よりずいぶん高い金額を、契約してすぐに支払うよう要求される事態が後を絶ちません。
もし被害にあってしまっても、多くの場合クーリング・オフができますので（8 日間がすぎていても、契約書に不備があればクーリング・オフが可能です）、各地の消費者センターなどに一度ご相談いただければと思います。
ちなみに神戸市では「水道修繕受付センター」が開設されており、「蛇口の水がとまらない」「トイレが詰まってしまった」といったご家庭内の水まわりトラブルの相談ができます。24 時間 365
日対応していますので、神戸市在住の方はぜひ覚えておいてください。

改正特定商取引法（令和４年施行）のポイント
特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット 理事

弁護士（兵庫）上田 孝治

１ 令和３（2021）年に特定商取引法が改正され、その主な内容であるクーリング・オフ通知の電子化や、通信販売の表示などに関する規制が令和４（2022）年６月に施行されました。

２ まず、特定商取引法の訪問販売をはじめとする各類型において、クーリング・オフを電磁的記録によっても行うことができるようになりました。具体的には、電子メール、USB メモリ等の記録媒体の送付、クーリング・オフ専用フォームなどの方法によるクーリング・オフが可能となります。
これによって、「事業者」としては、いわゆる契約書面に記載すべき事項を見直す必要があります
し、消費者からの電磁的記録によるクーリング・オフの方法に対応するための体制を整えなければなりません。そして、特定商取引法の通達では、「販売業者等としては、電磁的記録によるクーリング・オフを受けた場合、消費者に対し、クーリング・オフを受け付けた旨について電子メール等で連絡をすることが望ましい」ともされています。
他方で、「消費者」としては、電磁的記録によるクーリング・オフをしようとする場合には、契約書を確認し、そこに記載されている具体的な通知方法を参照した上で通知を行わなければなりません。また、クーリング・オフを行った証拠を保存するために、電子メールであれば送信メールを保存し、クーリング・オフ専用フォームであれば画面のスクリーンショットを残しておくことなどが望ましいとされています。

３ 次に、通信販売の表示などに関する規制として、①「特定申込み」の場合の契約条件の表示義務と、②「特定申込み」の際に、消費者を誤認させるような表示を禁止するという規制が新たに設けられました。
これは、「特定申込み」（カタログ通販の申込用紙のような「申込書面」、あるいはネット通販の「最終確認画面」による通信販売の申込み）の際に、消費者が契約した内容に関する必要な情報につき、一覧性をもって確認できるようにするための規制になりますが、具体的に表示すべき内容や禁止される表示については、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」というもので詳細に定められています。

(1) これらの規制のうち、①契約条件の表示義務としては、申込書面や最終確認画面に、ⅰ）商品や役務の分量、ⅱ）販売価格・役務の対価、ⅲ）代金・対価の支払時期・方法、ⅳ）商品の引渡時期、役務の提供時期、ⅴ）商品の売買契約や役務提供契約について、申込みの期間に関する定めがある
ときは、その旨及びその内容、ⅵ）商品の売買契約・役務提供契約の申込みの撤回や解除に関する事項（返品特約の内容を含む）を表示しなければならないとされています。
ここでのポイントは、この「特定申込み」における表示義務は、「広告」における表示義務とは別の義務だということです。したがって、いくら広告に適切な表示がされていたとしても、申込書面や最終確認画面において必要かつ適切な表示がされていなければ（つまり、不実表示や不表示があれば）表示義務違反となります。
(2) また、②誤認させるような表示の禁止としては、ⅰ）書面の送付や情報の送信が、通信販売の契約申込みとなることについて、人を誤認させるような表示（無償の契約であると誤認させるような表示やボタンを押すと申込みとなることが分かりにくい表示）と、ⅱ）契約条件の表示義務の対象事項について、人を誤認させるような表示がそれぞれ禁止されています。
この規制によって、申込書面や最終確認画面において、表示事項を表示しており、それが不実の表示ではないものの、その意味するところを誤認させるような表示が禁止されることになります。
(3)これらの、①契約条件の表示義務や②誤認させるような表示の禁止に違反した場合には、それぞれ、罰則や行政処分というペナルティが課せられることになりますが、これらの規制違反があり、それによって消費者が誤認して契約してしまった場合には、契約の取消権という民事ルールも新たに加わりました。
具体的には、ⅰ）契約条件の表示義務に違反する不実の表示によって誤認した場合、ⅱ）契約条件の表示義務に違反して、表示がされていないことによって誤認した場合、ⅲ）書面の送付や情報の送信が、通信販売の契約申込みとなることについて、人を誤認させるような表示があったことによって、有償の申込みにならないと誤認した場合、ⅳ）契約
条件の表示義務の対象事項について、人を誤認させるような表示があったことによって誤認した場合に、それぞれ、契約の取消が認められることになります。
以 上※6 月 11 日の通常総会後に行ったミニシンポジウムの内容をもとにまとめていただきました。

リレートーク

ひょうご消費者ネット 理事 吉江 直記
みなさま、今回は、私がリレートークを書かせていただくことになりました。
最近は、仕事をして生活していくことで、気持ちも身体も、慌ただしく、忙しい毎日です。
そんな日々なのに、ついついスマホを手に取って、YouTube や Twitter、いわゆるＳＮＳを見てしまい、勝手に流れてくる動画や写真、つぶやきを見ては、他人の生活に憧れてしまったり、羨ましく思ったりと、決して充実しているとは言えない時間を過ごしてしまっています。
そんな生活なのですが、ある人から「やってみたいことは元気なうちにやっておきよ」と言われたことが、なんとなく心に残っていて、新しいことを始めてみようと思い、昨年９月、普通二輪（バイク）の免許を取ることを決意しました。
そうと決めたら、まずは、二輪免許の自動車学校選びです。次の３校、見学へ行きました。
①自宅から近い学校②最近、車の免許を取った知人の通っていた学校③職場に近い学校
この３校を比較検討しました。実際、見学に行ってみると、雰囲気の違いがあり、なんとなくですが、学校の特性がよくわかった感じになります。
（現地へ行くことは大切ですね）その中で、一番、予約が取れそうで、説明が丁寧だった、知人の通っていた学校へ行くことにしました。約２０年ぶりに自動車学校に通うことにしたのです。
さて、初めてのバイクの技能教習のことです。いきなり教官に「アクセルふかし過ぎるなぁ！！！」と物凄い勢いで怒鳴られました。この教習の後、若い男の子に「あれは説明が悪すぎます。あんな言い方しなくていいですよね」と、なぐさめてもらいました。この歳くらいになると怒鳴られることなどなく、久々に中学生くらいに戻ったような感覚でした。その後の教習も、教官に怒鳴られながら、順調に進み、無事、卒業することができました。
免許は取得したものの、バイクの価格高騰や入手しにくさもあって、現在、バイクに乗っていません。そしてまた、バイク動画を YouTube で見てしまう日々に戻ってしまいました。

2022 年度（第 16 回）ひょうご消費者ネット通常総会報告
令和４年６月１１日（土）、兵庫県民会館において、2022 年度通常総会が開催されました。
今年度も新型コロナウィルス感染拡大防止のため、理事等少人数の現地出席とオンライン（ZOOM）併用での開催となりました。鈴木尉久理事長の開会挨拶の後、兵庫県県民生活部生活安全課の立石裕一課長様よりご挨拶を賜り、審議事項については、正会員総数 118 人のうち、出席正会員 72 人（委任状出席 33 人、表決権行使 24 人含む）が、全ての議案に対し賛成、異議無鈴木尉久理事長の開会挨拶

く承認可決されました。
第１号議案：令和３年度事業報告承認の件 賛成多数で承認可決
第 2 号議案：令和３年度決算報告承認の件 賛成多数で承認可決
報告事項として、令和４年度の事業計画及び活動予算についての説明がされました。
兵庫県県民生活部生活安全課
立石裕一課長 様

通常総会終了後、上田孝治弁護士（ひょうご消費者ネット理事・事務局長）を講師として、ミニシン
ポジウム『令和４年施行の改正特定商取引法のポイント』を開催しました。６月より施行された改正法の主なポイントである「クーリング・オフ通知の電子化」「通信販売における規制強化」等について、内容や注意点を分りやすく解説していただき、短い時間でしたが大変中身の濃い講義となりました。
事務局 大森 ゆかり

総会当日の様子

認定ＮＰＯ法人 ひょうご消費者ネット

ホームページ●https://www.hyogo-c-net.com/