証券コード：6071

第15期

定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2021年３月29日（月曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
開催場所

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター（２F）
ソラシティホール・イースト

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

目次
剰余金処分の件
取締役12名選任の件
監査役１名選任の件
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付
株式割当てのための報酬決定の件

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主の皆様におかれましては、

可能な限り「書面 (郵送)」による議決権行使をご検討くださいますようお願い申し上げます。

議決権行使期限：2021年３月26日（金曜日）午後６時45分まで

株式会社IBJ

第15期定時株主総会招集ご通知 …………………… 1
株主総会参考書類 ………………………………………… 2（提供書面）

事業報告 …………………………………………………… 20
連結計算書類 …………………………………………… 47
計算書類 …………………………………………………… 50
監査報告 …………………………………………………… 53[ ご連絡 ]
本定時株主総会では、お土産のご用意はございません。ご理解を賜ります
よう何卒、よろしくお願い申し上げます。

当社からのお知らせ
１．定時株主総会ご出席の際のご留意点▲当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を出席票として会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。また、議事資料として「本招集ご通知」を、当日会場までご持参くださいますようお願い申し上げます。
▲新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、座席の間隔を十分に確保するため、例年よりも座席数も減らしております。そのため、当日ご来場いただきました場合でも、会場へお入りいただけないことがございますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
▲当日の入場は、株主様のみとなります。代理出席の場合は、代理人の方も株主様である必要がございます。代理人として行使する議決権行使書用紙及び代理権を証明する書面に加えて、代理人様ご本人名義の議決権行使書用紙をご提出ください。
２．定時株主総会での株主の皆様との意見交換のご案内
当日は、株主の皆様からの当社へのご意見をお寄せいただく、貴重な機会として考えております。
本定時株主総会の議事とは別に、株主の皆様から当社グループサービスへのご提案も含めた意見交換や当社への疑問、ご質問にお答えさせていただき、当社及び当社グループ事業へのご理解を一層深めていただく場となればと存じます。

３．新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について▲新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、可能な限り「書面（郵送）」による議決権の事前行使へのご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
【議決権行使期限：2021年３月26日（金曜日）午後６時45分まで】▲少しでも体調に違和感がございます場合は、ご自愛いただき、当日のご来場をお控えくだ
さいますようよろしくお願い申し上げます。
▲当日ご来場される株主の皆様におかれましては、マスクを着用の上、検温及び消毒液での手指消毒のご協力をお願い申し上げます。
［当社の対応］① 役員・運営スタッフの検温及び体調を確認のうえ、マスク又はマウスガードを着用して運営させていただきます。
② 換気のため、本定時株主総会の開催中も会場の扉は常時開放させていただきます。
③ 質疑応答の際は、マイクを都度、消毒させていただきます。
④ 飛沫防止対策のため、役員席、議長席及び司会席の前にパーテーションを設置させていただきます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環といたしまして、本定時株主総会では、お土産のご用意がございません。
ご理解を賜りますよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。

株

主

各

証券コード 6071
2021年３月12日

位

東京都新宿区西新宿一丁目23番７号

株

式

会

社 Ｉ Ｂ
代表取締役社長 石 坂

Ｊ茂

第15期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第15期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。

なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年３月26日（金曜日）午後６時45分までに到着するようご返送ください
ますようお願い申し上げます。

敬具記
時 2021年３月29日（月曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
１．日
２．場
所 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター（２Ｆ）
ソラシティホール・イースト
３．目 的 事 項 報 告 事 項 １．第15期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第15期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）計算
書類報告の件決 議 事 項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役12名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎法令及び当社定款の規定に基づき、提供すべき書面のうち連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
なお、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類
及び計算書類には、本提供書面記載のもののほか、この「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

https://www.ibjapan.jp/― 1 ―招集ご通知株主総会参考書類

事業報告

期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円
配当総額
240,170,688円

連結計算書類

３．剰余金の配当が効力を生じる日
2021年３月30日【ご参考】1株当たりの配当金（円）
9.00

9.00

9.00

第12期

第13期

第15期

監査報告書

― 2 ―

第14期

計算書類

6.00

6.00

第11期

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。しかしながら、当期は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前期の業績を下回ったため、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、１株当たりの期末配当を６円とさせていただきたいと考えております。

第２号議案 取締役12名選任の件
取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

候補者氏名

現在の当社における地位

いし

ざか

しげる

石

坂

茂

２

なか

もと

てつ

３

つち

や

谷

けん じ ろう

土

４

くわ

ばら

えい た ろう

１

中

桑

原

ひろ

哲

宏

健次郎
英太郎

の

ひろ

野

まさ

小

６

よこ

がわ

やす

ゆき

７

ふた つ や

二ツ矢

有

紀

８

なか

の

すけ

野

だい

中

９

さわ

むら

ゆう

すけ

10

ざん

残

間

里江子

11

おお

はし

やす

12

せき

もと

てつ

５

お

本

横

澤

大
関

川

村
ま

橋
本

雅

弘

泰

之

ゆ

き

大

助

勇
り

康
哲

典
え

こ

ひろ

宏
や

也

候補者属性

取締役会
出席回数

代表取締役社長

再任

7／7回

代表取締役副社長

再任

7／7回

常務取締役

再任

7／7回

取締役

再任

7／7回

取締役

再任

7／7回

取締役

再任

7／7回

取締役

再任

4／4回

取締役

再任

4／4回

新任

－

経営管理部

部長

社外取締役

再任

社外

独立役員

7／7回

社外取締役

再任

社外

独立役員

6／7回

社外取締役

再任

社外

独立役員

4／4回

（注）二ツ矢有紀氏、中野大助氏及び関本哲也氏は、2020年３月23日開催の第14期定時株主総会において新たに取締役に就任されましたので、取締役会の開催回数が異なります。

― 3 ―

いしざか

しげる

１ 石坂 茂5,500,300株

事業報告
連結計算書類略歴、当社における地位及び担当
1995 年 ４ 月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2001 年 １ 月 株式会社ブライダルネット 代表取締役社長
2006 年 ２ 月 当社代表取締役社長（現任）
会社事業全般の業務遂行の統括
2014 年 ４ 月 愛婚活股份有限公司 取締役（現任）2016 年 １ 月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役（現任）2017 年 ３ 月 株式会社K Village Tokyo 代表取締役
株式会社K Village Tokyo 取締役（現任）2018 年 ７ 月 株式会社Diverse 取締役（現任）2019 年 １ 月 株式会社サンマリエ 取締役（現任）（重要な兼職の状況）
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役
株式会社K Village Tokyo 取締役
株式会社Diverse 取締役
株式会社サンマリエ 取締役（取締役候補者とした理由）
石坂茂氏は、2006年に当社を設立し、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、代表取締役として、豊富な経営経験と高い見識、判断力によって、当社グループ全体を牽引し、企業価値向上に貢献してまいりました。今後も、当社グループの長期的な企業価値向上及び成長戦略の推進に資することが期待されるため、引き続き、取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

再任

所有する当社の株式数（1971年９月６日生）

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告書

― 4 ―

候補者番号

なかもと

てつひろ

２ 中本 哲宏
再任

所有する当社の株式数（1973年４月13日生）

3,632,800株

略歴、当社における地位及び担当
1996 年 ４ 月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2006 年 ２ 月 当社取締役就任
７ 月 株式会社ブライダルネット 取締役
2007 年 10月 株式会社ブライダルネット 代表取締役
2008 年 12月 当社代表取締役副社長（現任）
会社事業全般の業務遂行の統括
2014 年 ４ 月 愛婚活股份有限公司 代表取締役（現任）2016 年 １ 月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役（現任）
６ 月 株式会社IBJウエディング 取締役
12月 株式会社かもめ 代表取締役（現任）
株式会社かもめ＆アールスドリーム 代表取締役（現任）2017 年 ３ 月 株式会社IBJライフデザインサポート 代表取締役（現任）
４ 月 株式会社IBJウエディング 代表取締役（現任）2020 年 ５ 月 株式会社ZWEI 代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役
株式会社IBJウエディング 代表取締役
株式会社かもめ 代表取締役
株式会社かもめ＆アールスドリーム 代表取締役
株式会社IBJライフデザインサポート 代表取締役
株式会社ZWEI 代表取締役（取締役候補者とした理由）
中本哲宏氏は、当社の代表取締役副社長としての豊富な経営経験と高い見識及び判断力と、当社グループ会社の代表取締役として、当社グループ事業に関する幅広い見識をもって当社グループ全体を牽引し、企業価値向上に貢献してまいりました。今後も、当社グループの長期的な企業価値向上及び成長戦略の推進に資することが期待されるため、引き続き、取締役として選任をお願いするものであります。

― 5 ―

つち

や

けん

じ

ろう

３ 土谷 健次郎 （1973年４月22日生）

2,240,000株

事業報告

略歴、当社における地位及び担当
1998 年 ４ 月 株式会社商工ファンド入社
2002 年 ３ 月 株式会社ブライダルネット入社
2007 年 ５ 月 株式会社ブライダルネット 取締役
10月 当社取締役
2016 年 10月 連盟事業部（現加盟店本部） 統括マネジャー
連盟事業部（現加盟店本部）、ラウンジ事業部 担当
2017 年 ４ 月 当社常務取締役（現任）2018 年 １ 月 連盟事業部（現加盟店本部） 統括兼本部長
７ 月 FC事業部 統括2020 年 ７ 月 Rush事業部 統括（現任）
加盟店本部 統括（現任）（取締役候補者とした理由）
土谷健次郎氏は、加盟店本部、ラウンジ事業部、FC事業部等、複数の事業に関する豊富な経験と見識を有し、現在、当社の常務取締役を務めるなど、経営に関しても豊富な経験・知見を有しております。これらの業務経験を活かし、今後も、当社グループの長期的な企業価値向上及び成長戦略の推進に資することが期待されるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

再任

所有する当社の株式数

招集ご通知

候補者番号

連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 6 ―

候補者番号

くわばら

えい

た

ろう

４ 桑原 英太郎 （1977年６月28日生）
再任

所有する当社の株式数
218,000株

略歴、当社における地位及び担当
2000 年 ４ 月 株式会社プロトコーポレーション入社
2011 年 ４ 月 当社入社
６ 月 メディア事業部（現営業本部） 部長
2013 年 ４ 月 コミュニティ事業部 部長
2015 年 ３ 月 当社取締役（現任）
企画制作開発部、イベント事業部、コミュニティ事業部、マーケティング室 担当
2017 年 10月 東海支社 支社長
2019 年 ７ 月 株式会社Diverse 取締役（現任）
2021 年 １ 月 制作開発マーケティング部 統括（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社Diverse 取締役（取締役候補者とした理由）
桑原英太郎氏は、営業本部、コミュニティ事業部、イベント事業部等、複数の事業を担当し、イベントやマーケティング等における豊富な経験と見識を有しております。また、東海支社の支社長として東海地域の事業の立上げを担い、現在はグループ会社の取締役を務める等、経営に関する豊富な知見を有しております。これらのことから、当社グループの企業価値の向上に寄与することが期待されるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 7 ―

お

の

まさひろ

５ 小野 雅弘

165,600株

事業報告
連結計算書類略歴、当社における地位及び担当
1985 年 ４ 月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2012 年 ８ 月 株式会社ヨックモック入社
株式会社クローバー 常務取締役
2015 年 ３ 月 当社取締役（現任）2016 年 ４ 月 コーポレート事業部（現営業本部） 統括マネジャー
７ 月 ＦＣ事業部統括マネジャー
コーポレート事業部（現営業本部）、ＦＣ事業部 担当
2018 年 １ 月 コーポレート事業部（現営業本部） 統括兼本部長
７ 月 営業本部 営業１部 部長
2020 年 ５ 月 営業本部 統括兼部長
７ 月 営業本部 統括兼営業本部企画マーケティング部 部長
2021 年 １ 月 株式会社IBJライフデザインサポート 統括（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社IBJライフデザインサポート 統括（取締役候補者とした理由）
小野雅弘氏は、主として営業本部において業務に携わり、現場に精通した豊富な経験と見識を有し、長年にわたり営業セクションをリードしてまいりました。これらの豊富な経験と見識を活かし、当社グループの企業価値の向上に寄与することが期待されるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

再任

所有する当社の株式数（1962年12月18日生）

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告書

― 8 ―

候補者番号

よこがわ

やすゆき

６ 横川 泰之再任

所有する当社の株式数（1981年１月31日生）

12,000株

略歴、当社における地位及び担当
2009 年 10月 株式会社アイヴィジョン 代表取締役社長
2012 年 ３ 月 株式会社スタイル・エッジ 取締役副社長
2016 年 ６ 月 当社入社
事業企画室付 統括マネジャー
10月 ラウンジ事業部 統括マネジャー
2017 年 ３ 月 当社取締役（現任）2018 年 １ 月 ラウンジ事業部 統括2019 年 １ 月 株式会社サンマリエ 代表取締役（現任）
2021 年 １ 月 イベント事業部 統括（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社サンマリエ 代表取締役（取締役候補者とした理由）
横川泰之氏は、当社においてラウンジ事業部を担当し、現在はグループ会社の代表取締役としてグループ会社をリードするなど、経営に関する豊富な経験と見識を有しております。これらのことから、当社グループの企業価値の向上に寄与することが期待されるため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 9 ―

ふた

つ

や

ゆ

き

７ 二ツ矢 有紀 （1972年10月22日生）

再任

の

だいすけ

大助

所有する当社の株式数（1979年10月28日生）

3,000株監査報告書― 10 ―

計算書類

略歴、当社における地位及び担当
2003 年 ４ 月 株式会社セレブリックス入社
2009 年 ４ 月 株式会社グッドラック・コーポレーション入社
2013 年 ４ 月 取締役営業本部長兼アジアマーケティング本部長
2019 年 １ 月 当社入社
ラウンジ事業部 部長
2020 年 ３ 月 当社取締役（現任）
５ 月 株式会社ZWEI 取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ZWEI 取締役（取締役候補者とした理由）
中野大助氏は、ラウンジ事業の部長として、現場に精通した豊富な経験・知識と深い専門能力を有しており、これらの知見や能力をベースにグループ会社の取締役として、当社グループの企業価値向上に寄与することが期待されることから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

連結計算書類

８

なか

中野

事業報告

候補者番号

30,900株

略歴、当社における地位及び担当
2010 年 ９ 月 当社入社
2013 年 ７ 月 ラウンジ事業部 部長
2015 年 ４ 月 コミュニティ事業部 部長
2017 年 １ 月 ライフデザイン事業部 部長
３ 月 株式会社IBJライフデザインサポート 取締役（現任）2020 年 ３ 月 当社取締役（現任）
2021 年 １ 月 営業本部 統括兼営業本部企画マーケティング部 部長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社IBJライフデザインサポート 取締役（取締役候補者とした理由）
二ツ矢有紀氏は、ラウンジ事業、コミュニティ事業における豊富な経験を有し、グループ会社の取締役として、事業の立ち上げに携わり、経営に関する幅広い知見を有しております。これらのことから、当社グループの企業価値の向上に寄与することが期待されるため、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

再任

所有する当社の株式数

招集ご通知

候補者番号

候補者番号

さ わ む らゆ う す け９ 澤村 勇典
新任

所有する当社の株式数（1988年３月１日生）

100株

略歴、当社における地位及び担当
株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2011年 ４ 月
当社入社
2015年 12月
事業企画室 リーダー
2016 年 ３ 月
2017 年 １ 月
ライフデザイン事業部 ユニットマネージャー
2019 年 １ 月
株式会社IBJウエディング 取締役
2020 年 ５ 月
経営管理部 部長（現任）（取締役候補者とした理由）
澤村勇典氏は、入社以来、グループ会社との協業事業の立ち上げに携わったのち、グループ会
社の取締役を務め、現在は経営管理部の部長として、事業の計画や経営に関する豊富な経験と知識を有しております。これらのことから、当社グループの企業価値向上に寄与することが期待されるため、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

― 11 ―

10

ざん

ま

残間

り

え

こ

里江子

所有する当社の株式数（1950年３月21日生）

招集ご通知

候補者番号

－

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類略歴、当社における地位及び担当
1970 年 ４ 月 静岡放送株式会社入社
再任
1973 年 ６ 月 株式会社光文社入社
社外
1980 年 ５ 月 株式会社キャンディッド（現株式会社キャンディッド・コミュニケーションズ） 代表取締役
2004 年 ４ 月 株式会社キャンディッド・コミュニケーションズ 代表取締役会長
独立役員
2005 年 ７ 月 株式会社クリエイティブシニア（現株式会社キャンディッドプロデュース） 代表取締役社長 （現任）2010 年 ３ 月 藤田観光株式会社 社外取締役（現任）2014 年 ３ 月 当社社外取締役（現任）2016 年 ６ 月 株式会社島精機製作所 社外取締役（現任）
９ 月 株式会社トラスト・テック（現株式会社ビーネックスグループ）社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社キャンディッドプロデュース（旧株式会社クリエイティブシニア） 代表取締役社
長
藤田観光株式会社 社外取締役
株式会社島精機製作所 社外取締役
株式会社ビーネックスグループ（旧株式会社トラスト・テック）社外取締役（社外取締役候補者とした理由）
残間里江子氏は、異業種・他業界の経営者としてのご経験をはじめ、従来の枠組みにとらわれることのない視点から取締役会で積極的にご発言いただくことが期待できることから、社外取締役として職務を適切に遂行することが可能であると判断しており、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって７年とな
ります。

計算書類
監査報告書

― 12 ―

候補者番号

11

おおはし

大橋

やすひろ

康宏

所有する当社の株式数（1957年３月１日生）

ー

略歴、当社における地位及び担当
1996 年 10月 株式会社テイツー入社
再任
2001 年 ３ 月 株式会社テイツー 代表取締役社長
社外2011 年 ５ 月 株式会社テイツー 取締役相談役
12月 株式会社テイツー 取締役相談役退任
独立役員
2013 年 ３ 月 当社社外監査役
2015 年 10月 株式会社ラストリゾートジャパン 代表取締役（現任）2016 年 ３ 月 当社社外取締役（現任）2019 年 ３ 月 ピナクル株式会社 社外監査役（現任）2020 年 ７ 月 株式会社テクトロン 社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ラストリゾートジャパン 代表取締役
ピナクル株式会社 社外監査役
株式会社テクトロン 社外取締役（社外取締役候補者とした理由）
大橋康宏氏は、異業種・他業界の経営者としてのご経験をはじめ、当社社外監査役としてのご経験に加え、従来の枠組みにとらわれることのない視点から取締役会で積極的にご発言いただくことが期待できることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって５年となります。

― 13 ―

12
社外
独立役員

関本

てつ

や

哲也

所有する当社の株式数（1956年２月26日生）

－

計算書類
監査報告書

― 14 ―

連結計算書類（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（D&O保険）を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとしております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
３．残間里江子氏、大橋康宏氏及び関本哲也氏は、社外取締役候補者であります。
４．残間里江子氏、大橋康宏氏及び関本哲也氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としており、残間里江子氏、大橋康宏氏及び関本哲也氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５．残間里江子氏、大橋康宏氏及び関本哲也氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

事業報告

略歴、当社における地位及び担当
1989 年 ４ 月 東京弁護士会弁護士登録
北・木村法律税務事務所入所
1991 年 ４ 月 さくら綜合法律会計事務所（現デルソーレさくら法律事務所）設立
2012 年 １ 月 公洋ケミカル株式会社 監査役（現任）
11月 デルソーレ・コンサルティング株式会社 代表取締役
2013 年 ６ 月 ミツミ電機株式会社 社外取締役
2014 年 ３ 月 ＳＢＳホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
５ 月 株式会社プレミアムバリューバンク 社外監査役
2015 年 ５ 月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 社外取締役
2020 年 ３ 月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士
ＳＢＳホールディングス株式会社 社外取締役（社外取締役候補者とした理由）
関本哲也氏は、弁護士としての豊富なご経験を活かし、当社グループの経営に対して法務面はもちろん、経験に基づいた高度かつ専門的な観点から業務に関するご意見をいただくことが期待できることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。

株主総会参考書類

再任

せきもと

招集ご通知

候補者番号

第３号議案 監査役１名選任の件
監査体制の充実と強化を図るため、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
よ

し

だ

吉田
新任

ひ

ろ

し

浩司

所有する当社の株式数（1960年９月１日生）－

略歴、当社における地位
1983 年 ４ 月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2011 年 ４ 月 株式会社川金ホールディングス 入社
2019 年 ５ 月 当社入社 管理部門長
11月 財務経理部門 統括（現任）2020 年 ３ 月 株式会社かもめ 監査役（現任）
株式会社かもめ＆アールスドリーム 監査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社かもめ 監査役
株式会社かもめ＆アールスドリーム 監査役（監査役候補者とした理由）
吉田浩司氏は、当社において、管理部門長、財務経理部門の統括を担当するとともに、当社グループ会社の監査役を務めるなど管理部門における豊富な経験と見識を有しており、客観的に適切な監査を行うことができるため、新たに監査役としての選任をお願いするものであります。
（注) １．監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．吉田浩司氏がの選任が承認された場合、同氏と当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

― 15 ―

社外役員の独立性判断基準

事業報告
連結計算書類

１．当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者であった者、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者（社外監査役を独立
役員として指定する場合に限る）
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者
３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう）
５．当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
６．当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者
７．過去３年間において、上記１から６までに該当していた者
８．上記１から７までに挙げる者（重要でない者を除く）については、その近親者
９．その他、上記１から８までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者

株主総会参考書類

当社では、社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」という。）を独立役員候補者として取締役会又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。

招集ご通知

＜ご参考＞

計算書類
監査報告書

― 16 ―

第４号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定の件
当社取締役の報酬等の額は、2017年３月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300
百万円以内（内、社外取締役20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認をいただいております。
今般、役員報酬制度見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めるため、上記の報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給す
ることにつき、ご承認をお願いします。
当社の対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額
は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額150百万円以内とします。
また、第２号議案「取締役12名選任の件」が原案のとおり承認可決された場合、取締役は12名（内、社外取締役３名）となり、対象取締役は９名となります。対象取締役への支払時期及び具体的配分については、当社取締役会において決定することといたします。
当社は、当社の対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。
また、上記金銭報酬債権は、当社の対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（２）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給いたします。
（１）譲渡制限付株式の総数
当社の対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数20万株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付
株式の総数を合理的に調整することができる。

― 17 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

招集ご通知（２）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、５年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある
場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制
限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織

再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、
なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
以上― 19 ―

招集ご通知（提供書面）
事業報

告１．企業集団の現況に関する事項
企業集団の現況
第15期

前連結会計年度比

130億72百万円

14.5％減営業利益16億20百万円

30.7％減経常利益

15億18百万円

35.3％減6億86百万円

54.9％減親会社株主に帰属する
当期純利益

ライフデザイン事業

14.7％

事業別売上高
構成比

計算書類
監査報告書

― 20 ―

連結計算書類（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動において一部で持ち直しの動きが見られたものの、低調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、第２四半期連結会計期間において、新たに株式会
社ZWEIをグループ会社に迎えたことにより、会員基盤が拡大するとともに、従来直営店が無かった地域にも全国的に拠点が広がり、加盟相談所に対するサポート体制を強化することが可能となりました。これにより、お見合い件数が大幅に増加。特に地方圏の増加が堅調となっております。また、株式会社ZWEIでは2020年12月より重盛さと美さんをイメージキャラクタ
ーとして起用した新テレビCMの放映を開始しました。引き続きIBJグループ間で連携し、全国で更なる成婚数の増加を目指します。
また、従来、非連結子会社であったソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社
IBJライフデザインサポートを連結子会社とすることにより、ライフデザイン事業の拡充強化を図り、更なる売上獲得を目指しております。
前述の事業規模拡大に加えて、オンラインお見合いの実施や緊急事態宣言に基づく外出自粛

事業報告

売上高

婚活事業

85.3％

株主総会参考書類

年 １ 月 １ 日から（ 20202020 年 12 月 31 日まで ）が緩和されたことにより、一時は持ち直しの兆しが見られました。しかし、2020年11月には
国内感染者数が過去最多となり、東京都は感染状況を最高レベルに引き上げ、大阪府は重症患者が急増し医療非常事態宣言を発出する等、消費マインドが低下するとともに各種活動が抑制され、当社のサービスについても影響を受けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,072,004千円(前年同期比14.5％減)、営業利益は
1,620,252千円(同30.7％減)、経常利益は1,518,052千円(同35.3％減)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は686,330千円(同54.9％減)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は5,780,766千円（前期比15.1％減）、営業利益は1,494,579千円（同23.6％減）、経常利益は
1,602,553千円（同20.9％減）、当期純利益は1,067,268千円（同23.2％減）となりました。

― 21 ―

招集ご通知当セグメントは、開業支援事業、加盟店事業、アプリ事業、
パーティー事業、直営店事業より構成されております。

売上高

11,145百万円（前連結会計年度比7.0％増）

・パーティー事業においては、新型コロナウイルス感染症
拡大による緊急事態宣言に基づき、４月～５月中旬にかけて開催を自粛し、同期間はオンラインでのみ開催しました。
６月以降については安全性を考慮したイベント運営を徹底し、パーティー参加者数の維持回復に努めました。

第14期

第15期

監査報告書

― 22 ―

11,145

計算書類

これらの理由により、セグメント売上高は11,145,445千円(前連結会計年度比7.0％増)、セグメント利益は2,639,042
千円(同19.8％減)となりました。

（単位：百万円）

10,415

連結計算書類・直営店事業においては、外出自粛要請等による活動抑制
により、新規会員の入会が減少するとともに、既存の会員についても活動が抑制された一方、新たに株式会社ZWEIがグループ会社に加わったことや、婚活アドバイザー（入会営業）と成婚カウンセラー（成婚サポート）のスタッフ
教育に注力したこともあり、売上及び会員数が増加しました。また、当社初オンラインプロポーズでの成婚カップルが誕生しました。 直営店事業に含まれております、株式会社サンマリエにおいては、2020年の緊急事態宣言の解除以降、入会者数が増加し、年間入会実績が前年比161.5％と増加。売上高・利益ともに過去最高を更新しました。

売上高

事業報告

婚活事業

・加盟店事業においては、加盟相談所網の拡大により、IBJ
お見合いシステムを利用する加盟相談所が引き続き増加す
るとともに、会員利用サービスのリニューアルの効果が徐々に表れ、利用単価が上昇しました。また、オンラインでのお見合いも推進した結果、お見合い件数が過去最高の月間４万件を突破しました。

株主総会参考書類

当連結会計年度は、・開業支援事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下において、営業面談数減少などの影響を一時的に受けたものの、ストック型の結婚相談所ビ
ジネスへのニーズの高まりやオンラインでの営業面談実施もあり、８月には前年の同時期と比較して同水準まで回復
し、年間では過去最高の売上高となりました。

当セグメントは、ウエディング事業、旅行事業、語学教室事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成されております。
当連結会計年度は、・株式会社IBJライフデザインサポートが新たにライフデザ
イン事業に加わったことにより、ライフデザイン事業の売上の押し上げにつながりました。

ライフデザイン事業
売上高

1,926百万円（前連結会計年度比
60.4％減）・株式会社かもめが運営する旅行事業は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大により、３月に入り、外務省から全世界を対象とした危険情報「レベル 2（不要不急の渡航は止めてください）」が発出されたことで、海外旅行がほぼ不可能となり、法人顧客、個人顧客を問わずキャンセルとなりました。また、引き続き、海外渡航が制限されており、ほぼ休業状態となりました。一方で、コスト見直しや削減、助成金を活用するなど、キャッシュアウトの抑制に努めました。
・株式会社IBJウエディングについては、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大によるウエディングマーケットの冷え込みが強く、クライアントの広告費削減が相次いだことにより、結婚情報誌制作原価の大幅削減を余儀なくされました。
この結果、セグメント売上高は1,926,559千円(前連結会計
年度比60.4％減)、セグメント損失は△69,490千円(前連結
会計年度はセグメント利益42,414千円)となりました。

― 23 ―

売上高

4,866（単位：百万円）

1,926
第14期

第15期

事業報告

④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類③資金調達の状況
当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額6,580,000千円の当座貸越契約等を締結しており、当連結会計年度末における借入実
行残高は3,810,000千円であります。
また、当連結会計年度中に金融機関より長期借入金として185,000千円の資金調達を実施しております。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

招集ご通知②設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の会社の設備投資の総額は476,654
千円であります。その主なものは、ソフトウェアの開発、機能拡充や店舗の新設、増床、改修であります。

⑤他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2020年４月30日、株式会社ZWEIの株式を取得し、子会社といたしました。

連結計算書類⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 24 ―

（2）財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
売上高

経常利益

（単位：千円）
15,282,312

13,072,004

11,818,942（単位：千円）

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：千円）

2,346,247

1,523,149
1,518,052

1,468,850

1,050,812
686,330

第13期

第14期

第15期

第13期

第14期

第15期

第13期

第14期

第15期

（当連結会計年度）（2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期）（当連結会計年度）（2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期）（当連結会計年度）（2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期）

総資産/純資産1株当たり当期純利益

1株当たり純資産■総資産（単位：千円）■純資産（単位：円）

38.49

13,887,756

11,288,911

123.30

26.37

第13期

131.4389.54

7,559,052

3,556,296（単位：円）

17.15
5,363,771

5,664,651

第14期

第15期

第13期

第14期

第15期

（当連結会計年度）（2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期）（当連結会計年度）（2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期）

第13期

第14期

第15期

（当連結会計年度）（2018年12月期） （2019年12月期） （2020年12月期）

第15期
第13期
第14期
第12期
（当連結会計年度）（2017年12月期）（2018年12月期）（2019年12月期）（2020 年 12 月 期）
売上高

（千円）

9,461,852

11,818,942

15,282,312

13,072,004

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益（千円）

1,493,231

1,468,850

2,346,247

1,518,052（千円）

1,036,842

1,050,812

1,523,149

686,330

（円）

28.17

26.37

38.49

17.15

総資産

（千円）

6,220,393

7,559,052

11,288,911

13,887,756

純資産

（千円）

3,171,227

3,556,296

5,363,771

5,664,651

（円）

80.30

89.54

123.30131.43

１株当たり純資産額（注）記載金額は千円未満は切捨て、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は小数点以下第２位未満をそれぞれ四捨五入して表示しております。また、期中平均株式数については、自己株式数を控除して算出しております。
― 25 ―

第12期
第13期
第14期
（2017年12月期）（2018年12月期）（2019年12月期）

第15期（当事業年度）（2020年12月期）

5,850,819

6,115,614

6,811,288

5,780,766

経常利益

（千円）

1,518,488

1,370,277

2,026,410

1,602,553

当期純利益

（千円）

1,061,351

903,582

1,389,556

1,067,268

（円）

28.84

22.67

35.11

26.66

総資産

（千円）

5,916,223

6,208,395

8,942,300

11,281,667

純資産

（千円）

3,200,302

3,438,141

4,652,149

5,361,601

（円）

81.03

86.54

115.48133.94

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）記載金額は千円未満は切捨て、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は小数点以下第２位未満をそれぞれ四捨五入して表示しております。また、期中平均株式数については、自己株式数を控除して算出しており
ます。

事業報告

（千円）

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

②当社の財産及び損益の状況

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 26 ―

（3）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の
議決権比率

主要な事業内容株式会社IBJウエディング

16,000千円

100.0％

ウエディング関連の書籍、出版物の製作販売事業

株式会社かもめ

80,000100.0

旅行業法に基づく旅行業

株式会社かもめ＆アールスドリーム（注）１

30,000100.0

旅行業法に基づく旅行業

株式会社Diverse

10,000

60.0

婚活支援事業株式会社サンマリエ

8,000

100.0

婚活支援事業

286,000

55.1

語学教室の運営

30,000100.0

不動産・住宅ローン関連事業

75,00070.0

保険事業

462,372100.0

婚活支援事業株式会社K Village Tokyo
IBJファイナンシャルアドバイザリー
株式会社
株式会社IBJライフデザインサポート(注）２
株式会社ZWEI (注）３（注）１．株式会社かもめ＆アールスドリームに対する当社の議決権比率は、当社の子会社である株式会社かもめを通じての間接所有分です。
２．従来、非連結子会社であった株式会社IBJライフデザインサポートは、重要性が増したことにより当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
３．株式会社ZWEIは、株式取得により、当連結会計年度より子会社に含めております。

③当事業年度の末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社の名称

株式会社ZWEI

特定完全子会社の住所

東京都中央区銀座５丁目９番８号
クロス銀座4階

当社及び当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額の合計額

3,507,084千円

当社の総資産額

11,281,667千円― 27 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 28 ―

株主総会参考書類①加盟相談所・会員基盤拡大に向けた集客チャネル活性化
重要指標として掲げる成婚組数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約や結婚までのアナログなサポートが重要であり、その担い手である仲人の増加、すなわち加盟相談所網の拡大と働きが肝であります。
そこで、加盟相談所・会員規模拡大に向けて、いかに集客チャネルを多様化、活性化していくかが重要であると考えております。グループ会社の直営店であるサンマリエやZWEIの会員基盤と全国74店舗を核にして、加盟相談所を拡大させること、また提携地方銀行や地方自治体とのリレーションを強化し、地方創生をキーワードとして、地域に根差した加盟相談所を勢いづけて拡大させ、人のつながりや地域のつながりを活用して、潜在顧客を掘り起こしてまいります。
また、従来当社グループが得意とするマッチングサービス（マッチングアプリや婚活パーティー）から結婚相談所サービスへの展開を強化することに加え、直営店であるIBJメンバーズ、直営店グループであるサンマリエ、ZWEIの３ブランドが、それぞれの役割を加盟相談所の模範になるように実現しながら連携を強化し、加盟相談所と共に成婚者数を増やす、直営店3ブランド同士でも成婚を増やす戦略を実行してまいります。

招集ご通知（4）対処すべき課題
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっております。
また、成婚者及び婚活会員に対して不動産・住宅ローン、ウエディング、保険、旅行などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っております。当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。
さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことは当社グループの強みでありビジョンであります。特に成婚者数と加盟店数の増加はこれらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと考えており、これに注力してまいります。
2021年２月10日に開示した中期経営計画（2021年-2027年）では、収益はもちろんのこと、
事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっており、2027年目標として「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」を重要指標としております。
収益性のある高付加価値な事業展開と、社会問題に歯止めをかけるべく、今後は次の課題に取り組んでまいります。

②お見合い基幹システムへの投資
人垣による拡大だけでなく、それをサポートする仕組みはシステムにも任せることで、婚活会員の利便性の向上やマッチング率の改善を推し進めることが課題であると認識しております。実際にこれまでお見合い基幹システムの改修・維持更新への投資により、会員のお見合い申込み意欲が高まり、お見合い数が向上する等の成果につながっているため、更なるサービス基幹システ
ムへの投資が必要であると考えております。
また、業界で一番使いやすいインターフェースにすることに加え、当社グループが持つ日本最大規模の婚活会員基盤及び顧客情報のビックデータを活用するため、AIによる活動履歴やお見合いデータのディープラーニング、お互いに見た目が好みのタイプや興味がありそうなお相手をピックアップする機能等、マッチングの段階においてAIを活用するべく力を入れてまいります。
③会員基盤を活用した婚活周辺サービスへの展開
当社グループの会員基盤については、マリッジ周辺の事業領域においても見込顧客にダイレクトにアプローチでき、価値あるサービスを提供できるものであると考えております。既に当社グ
ループサービスを利用されていることから関連するサービスにも自然に利用いただける流れができているため、加盟店相談所仲人向けにライフデザインサービスについてのオンライン勉強会等も実施していきながら、加盟相談所との送客連携を高め、ライフデザイン成約件数増に繋げてまいります。また、直営店や加盟相談所に所属するカウンセラーの販売力等を活用して「リアルにリーチできる会員基盤」の拡充と連携の強化を図ってまいります。
④専門性の高い人材の確保と育成
企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経営理念を深く理解し、全員が経営理念を実践する重要な歯車となり、自らの業務において、期待された役割を全うし、優れたリーダーシップを発揮するよう育成していくことが重要な課題となります。
この課題に対処するために、有能な人材の採用を随時行うとともに、既存社員に対しては多様かつ有益な研修を、定期的・計画的に実施していくことや、グループ会社内での人員交流を通して、「営業力」「マーケティング力」「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できることを目指し、これからも優れたリーダーシップを発揮する人材の確保、育成を継続して行ってまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に留めるための対応を継続的に行っております。
― 29 ―

株主総会参考書類

株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

招集ご通知

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオを想定し、のれんの評価、固定資産の減損の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。また、今後におきましても引き続き、同感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 30 ―

（5）主要な事業内容（2020年12月31日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

当事業は、開業支援事業、加盟店事業、アプリ事業、パーティー事業、直営店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。
・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する
結婚相談事業者の集客を事業としております。
・加盟店事業は、結婚相談所事業者及びその所属会員に対して、会員管理やお見合い
セッティング等のための結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談所事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。
・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプ
リ「ブライダルネット」に加えて、2018年７月にグループ会社化した株式会社
Diverseがライトなユーザー層向けにマッチングサービスを複数提供しております。
婚活
事
業・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。また、当社のフランチャイズ店舗として、パーティーを運営する事業者の集客、サポートサービスの提供も行っております。
・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「結婚相談所サンマリエ」、日本全国に50店舗展開する「結婚相談所ZWEI」が運営、その会員に対する結婚相談カウンセリン
グやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトや、事業会
社における顧客向け限定サービス提供を目的とする婚活サイトの開発及び運営受託等を事業としております。
当事業は、ウエディング事業、旅行事業、語学教室事業、不動産・住宅ローン事
業、保険事業により構成されております。
・ウエディング事業は、結婚情報誌の発行、当雑誌への広告の掲載、提携式場への送客を事業としております。
・旅行事業は、パッケージツアーや、オーダーメイド旅行の企画・販売を事業として
ライフデザイン事業
おります。
・語学教室事業は、韓国語学校の運営や留学のサポートを事業としております。
・不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や、ARUHIのFC店として住宅ローンの提供等を事業としております。
・保険事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

― 31 ―

招集ご通知（6）主要な営業所（2020年12月31日現在）①当社
社

東京都新宿区西新宿一丁目23番７号

店

舗

東京都新宿区西新宿一丁目13番12号

他18店舗

②子会社
他３店舗）

株式会社かもめ

本社 （東京都港区）、営業所（大阪府大阪市）

株式会社かもめ＆アールスドリーム

本社 （東京都港区）

株式会社Diverse

本社 （東京都千代田区）

株式会社サンマリエ

本社 （東京都新宿区）、店舗（新宿区他８店舗）

株式会社K Village Tokyo

本社 （東京都新宿区）、校舎（新宿区

他８校）

IBJファイナンシャルアドバイザリー
株式会社

本社 （東京都新宿区）、店舗（渋谷区）

株式会社IBJライフデザインサポート

本社 （東京都新宿区）、店舗（大阪府大阪市）

株式会社ZWEI

本社 （東京都中央区）、店舗（千代田区

連結計算書類

本社 （東京都港区）、店舗（神奈川県横浜市

事業報告

株式会社IBJウエディング

他49店舗）（7）使用人の状況（2020年12月31日現在）①企業集団の使用人の状況
事
婚

業

区

活

事

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減851名 （307）376名増ラ イ フ デ ザ イ ン 事 業

115名 （24）

29名増

全

44名

（0）

6名減

1,010名 （331）

399名増

合

（共

通）
計

― 32 ―

監査報告書（注）１．使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、期末人数を（）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員が399名増加しておりますが、主として2020年４月30日付で、株式
会社ZWEIを連結子会社としたことによるものであります。

計算書類

業

社

株主総会参考書類

本

②当社の使用人の状況
区分

使

用

人

前連結会計年度
末 比 増 減

数

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

男性

133名

７名減

32.6歳

4.1年

女性

273名

11名減

35.8歳

3.9年

合計又は平均

406名

18名減

34.7歳

4.0年

（注）１. 使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が使用人数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、小数点第二位以下を四捨五入しております。

（8）主要な借入先の状況（2020年12月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

社

株

式

会

社

額

行

3,989,110千円

住

友

銀

行

544,000千円

Ｆ

Ｊ

銀

行

355,000千円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

50,000千円

株47,500千円

三
三

社

ず

入

銀

会

み

借

ほ

式

社

先

井
菱

り

Ｕ

そ

な

銀

行

（注）１．当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行６行と総額6,580,000千円の当座貸越契約等を締結しております。
２．当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高は3,810,000千円であります。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、株式会社ZWEIの株式を2020年４月30日に取得し、子会社化いたしました。

― 33 ―

招集ご通知２．株式の状況（2020年12月31日現在）

株主139,320,000株
42,000,000株
6,740名
名

持

株

数

持

株

比

率

8,731,900株

21.81％

石坂

茂

5,500,300株

13.74％

中本

哲宏

3,632,800株

9.08％

株式会社ＴＮnetwork

3,240,000株

8.09％

土谷

2,240,000株

5.60％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,878,300株

4.69％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

1,184,700株

2.96％

健次郎

元就

748,800株

1.87％

石坂

美江

578,600株

1.45％

536,525株

1.34％

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（注）１．当社は、自己株式を1,971,552株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を除いて計算しております。
３．持株比率は、小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。

連結計算書類

桑原

事業報告

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

３．新株予約権等の状況
計算書類（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 34 ―

監査報告書（3）その他の新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（2020年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長

石坂

代表取締役副社長

中本

哲

常 務 取 締 役

土

谷

健次郎

取

締

役

桑

原

英太郎

取

締

役

小

野

雅

弘

取

締

役

横

川

泰

之

取

締

役

二ツ矢

有

紀

取

締

役

中

大

助

野

茂

宏

担

当

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

（担当）
会社事業全般の業務遂行の統括（兼職）
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役
株式会社K Village Tokyo 取締役
株式会社Diverse 取締役
株式会社サンマリエ 取締役（担当）
会社事業全般の業務遂行の統括（兼職）
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役
株式会社IBJウエディング 代表取締役
株式会社かもめ 代表取締役
株式会社かもめ＆アールスドリーム 代表取締役
株式会社IBJライフデザインサポート 代表取締役
株式会社ZWEI 代表取締役（担当）
Rush事業部 統括
加盟店本部 統括
（兼職）
株式会社Diverse 取締役（担当）
営業本部 統括
営業本部 企画マーケティング部 部長（兼職）
株式会社サンマリエ 代表取締役（兼職）
株式会社IBJライフデザインサポート 取締役（兼職）
株式会社ZWEI 取締役― 35 ―

況

氏

名

間

里江子

取 締 役 （社 外）

大

橋

康

宏

取 締 役 （社 外）

関

本

哲

也

常 勤 監 査 役

川

口

哲

司

監 査 役 （社 外）

寺

村

信

行

監 査 役 （社 外）

八

木

香

及

び

重

要

な

兼

職

の

状

況

―
（兼職）
株式会社ポイントスリー 監査役（兼職）
株式会社パラスアテナ 代表取締役

監査報告書― 36 ―

計算書類（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員との間で会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結しております。

連結計算書類（注）１．2020年３月23日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって、取締役桑原元就氏は、任期満了により退任いたしました。
２．取締役残間里江子氏、取締役大橋康宏氏及び取締役関本哲也氏は、社外取締役であります。
３．監査役寺村信行氏及び監査役八木香氏は、社外監査役であります。
４．常勤監査役川口哲司氏は、当社の監査役を長年務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役寺村信行氏は、国税庁長官をはじめ要職を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役八木香氏は、異業種・他業界の経営者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．当社は、取締役残間里江子氏、取締役大橋康宏氏、取締役関本哲也氏、監査役寺村信行氏及び監査役
八木香氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
８．社外役員の他の法人等の兼職状況及び当社と当該兼職先との関係は、後記「⑷ 社外役員に関する事項」に記載しております。
９．当事業年度中の担当及び重要な兼職の異動は、以下のとおりであります。
①代表取締役副社長中本哲宏氏は、2020年５月１日付で株式会社ZWEIの代表取締役に就任いたしました。
②取締役中野大助氏は、2020年５月１日付で株式会社ZWEIの取締役に就任いたしました。

事業報告

残

当

株主総会参考書類取 締 役 （社 外）担（兼職）
株式会社キャンディッドプロデュース 代表取締役社長
藤田観光株式会社 社外取締役
株式会社島精機製作所 社外取締役
株式会社ビーネックスグループ 社外取締役（兼職）
株式会社ラストリゾートジャパン 代表取締役
ピナクル株式会社 社外監査役
株式会社テクトロン 社外取締役（兼職）
弁護士
SBSホールディングス株式会社 社外取締役

招集ご通知

会社における地位

（3）取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

取
締
役
（う ち 社 外 取 締 役）
監
査役
（う ち 社 外 監 査 役）
合計
（う ち 社 外 役 員）

報

12名
（3名）
3名
（2名）
15名
（5名）

酬

等

の

額

186,000千円（8,100千円）
15,000千円（7,200千円）
201,000千円（15,300千円）（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．使用人兼務取締役の使用人分給与は支給しておりません。
３．取締役の報酬額は、2017年３月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬額は、2015年３月25日開催の第９期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議
いただいております。

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ハ．社外役員が親会社等又は子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(4) 社外役員に関する事項
１．取締役 残間里江子氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
株式会社キャンディッドプロデュースの代表取締役社長でありますが、株式会社キャンディッドプロデュースと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
藤田観光株式会社の社外取締役でありますが、藤田観光株式会社と当社との間で通常の取引価格によるイベント会場の賃借取引以外に特別な利害関係はございません。
株式会社島精機製作所の社外取締役でありますが、株式会社島精機製作所と当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
株式会社ビーネックスグループの社外取締役でありますが、株式会社ビーネックス
グループと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100.0％（7回開催のうち7回出席）と― 37 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 38 ―

事業報告

３．取締役 関本哲也氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
SBSホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、SBSホールディングス
株式会社と当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
社外監査役就任後にに開催された取締役会出席率は100.0％（4回開催のうち4回出席）となっております。出席した取締役会においては、毎回報告事項や決議事項について適時質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

株主総会参考書類

２．取締役 大橋康宏氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
株式会社ラストリゾートジャパンの代表取締役でありますが、株式会社ラストリゾ
ートジャパンと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ピナクル株式会社の社外監査役でありますが、ピナクル株式会社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
株式会社テクトロンの社外取締役でありますが、株式会社テクトロンと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は85.7％（7回開催のうち6回出席）となっております。出席した取締役会においては、毎回報告事項や決議事項について適時質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

招集ご通知

なっております。出席した取締役会においては、毎回報告事項や決議事項について
適時質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

４．監査役 寺村信行氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100％（７回開催のうち７回出席）、監査役会出席率は100.0％（７回開催のうち７回出席）となっております。出席した
取締役会においては、毎回報告事項や決議事項について適時質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、出席した監査役会においては、当社の内部監査の実施状況や決定事項について適宜、必要な質問、発言を行っております。
５．監査役 八木香氏
イ．重要な兼職先と当社との関係
株式会社パラスアテナの代表取締役でありますが、株式会社パラスアテナと当社の間には、取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
当事業年度に開催された取締役会出席率は100％（７回開催のうち７回出席）、監査役会出席率は100.0％（７回開催のうち７回出席）となっております。出席した
取締役会においては、毎回報告事項や決議事項について適時質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。また、出席した監査役会においては、当社の内部監査の実施状況や決定事項について適宜、必要な質問、発言を行っております。

― 39 ―

招集ご通知５．会計監査人の状況（1）名称

あかり監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意をした
理由①報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

30,000千円（3）非監査業務の内容
非監査業務はありません。

監査報告書― 40 ―

計算書類（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の解任、不再任について下記の項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
（解任）①監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるなど、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
②監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

連結計算書類②監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた
上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

事業報告（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類（注）当社の会計監査人であった東洋監査法人は、2020年３月23日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。

（不再任）
監査役会は、会計監査人の職務の適正性を総合的に勘案し、会計監査人が会社法・公認会
計士法等の法令に違反・抵触した場合など、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
（5）会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
該当事項はありません。
（6）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 41 ―

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「文書保存管理規程」の整備により、当社の取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存しております。
②当社の取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるようにしております。

事業報告（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
②内部監査室は、各事業部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査し、当社及び子会社の法令遵守及び企業倫理の浸透への取組みを横断的に推進しております。また、法令上疑義のある行為等について、当社の監査役のほかに従業員が情報提供を行う窓口としても機能することにより、問題を未然に防止するよう努めております。

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会の決議の概要は以下のとおりであります。
(最終改定 2020年３月23日)

招集ご通知

６．業務の適正を確保するための体制（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制「事故管理規程」及び「リスク管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安
全・品質リスクの３つの体系に区分することで、各事業部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。

連結計算書類（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び子会社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、四半期に１回開催される取締役会において、業績管理の徹底と改善策の提案に努めております。
②経営に重大な影響を及ぼす事項は、当社の取締役会及び経営会議等において審議するとともに、各事業部門を担当する取締役は、戦略方針に立脚した具体的施策と権限規程に基づく業務遂行体制を決定しております。

計算書類
監査報告書

― 42 ―

（5）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社の事業活動が法令及び定款に適合することを確保し、且つ横断的に業務の適正性と効率性を確保するために定期的な報告ルールの充実を図り、当社及び子会社全体の適正な管理を実践しております。
①子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。
②子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役を当社の取締役が兼務することで、子会社の業務の遂行状況を適宜掌握
し、取締役会への報告体制を確保しております。
③子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「事故管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、当社及び子会社共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジ
メント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。
④子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社の経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「関係会社管理規程」を定めております。
ロ．当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、経理部及び内部監査室に対して、随時、必要に応じて監査への協力を求めることができるようにしております。
（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
経理部は、当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して当社の取締役の指揮命令は受けないものとしております。

― 43 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 44 ―

事業報告（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査役は、取締役会等の重要な会議には出席して、独立した立場で発言しております。また、当社及び子会社の各事業部門にも出向いて業務執行を監査しております。
②監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか緊密な連携を保つこととしております。また、当社の代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催しております。

株主総会参考書類（9）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関して生ずるすべての費用は、予算に計上して全額負担しております。

招集ご通知（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制①当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
イ．当社の取締役は、取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況と次に定める事項について当社の監査役に対して随時報告しております。
ａ．会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項
ｂ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ｃ．重大な法令・定款違反その他重要な事項
ロ．当社の監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役又は従業員に報告を求めることができ、当該取締役又は従業員はこれに応じております。
②子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
イ．子会社における重要な事象については、「リスク管理規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告された内容については当社の監査役に報告しております。
ロ．当社の監査役と子会社の監査役は、定期的に監査状況について報告及び情報交換を行っております。
ハ．子会社の従業員等から内部通報で相談、報告された内容を取りまとめ、重要項目については当社の監査役に報告を行っております。
これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないもの
としております。また、このことを確保するための体制を「内部通報規程」に定めております。

（11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、2012年２月15日開催の取締役会において、「反社会的勢力に対する基本方針」を決議し、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として拒絶いたします。
」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用しております。
社内体制としては、反社会的勢力に対する対応統括部署は財務管理部とし、平素より警察等外部関係機関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築しております。また、反社会的勢力対応マニュアルのもと、会社の基本姿勢と対応方針を明確化するとともに、社内研修等の場において定期的に注意喚起を実施
し、反社会的勢力との関係を遮断する体制を構築しております。また、新規取引先の取引先調査実施に加え、既往取引先においても途上調査を実施し、関係排除の徹底を制度的にも図っております。
①会社の基本姿勢
反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示し、いかなる形であっても絶対に反社会的勢力との関係を持ちません。
②日常業務での注意点
下記の方針を明確化しています。
イ．新規取引時の調査義務付け
ロ．調査に問題があった場合の管理担当役員を中心とする対応方法
ハ．機関紙等送りつけ時の受取り拒否、あるいは返送対応等
ニ．苦情に乗じたアプローチへの対応等③取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応方針
何らかの係わりが判明した場合には、これらの勢力との関係を断ち切る強い意志を持ち毅然として対応します。また、必ず所属上長へ報告し、管理担当役員へ相談します。管理担当役員は、役員間での協議、顧問弁護士、外部専門家、必要に応じて警察等へも相談し、対応を指示します。
④面談要求への対応
相手や要件の確認、応対場所の選定、応対状況の記録、念書等書面作成の回避、法的手段の検討、あるいは警察・暴力追放運動推進センターとの連携等、具体的な対応方法を定めています。
⑤社内体制の確立
以下の体制整備をしています。
イ．教育監理部による社内研修等の場における定期的な注意喚起の実施
ロ．財務管理部による取引先調査情報のデータベース化により、報告や迅速な対応の実
現ハ．顧問弁護士や警察等から適時、指導・アドバイスを受けられる緊密な連携の確立― 45 ―

事業報告
連結計算書類

８．会社の支配に関する基本方針

株主総会参考書類

当社の内部統制システムにつきましては、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）の施行後において、見直しを実施しております。
当事業年度のうち、上記改定後につきましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制が適切に運用されていることを確認しております。また、反社会的勢力の排除に向けた対応については、反社会的勢力排除条項の契約書への記載を必須としている他、新規取引開始までにすべての継続取引
予定先のチェックを行っております。
（1）当社のリスク管理体制
当社では、「リスク管理規程」に従って、当社に関わるリスクの識別・分析を行い、適切な対応を行っております。
（2）当事業年度における主な会議の開催状況①取締役会は四半期に１回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、社外取締役、社外監査役が出席しております。
②監査役会は四半期に１回開催され、取締役の職務執行状況をはじめ営業拠点への臨店監査を定期的に開催しております。
（3）内部監査の実施
当事業年度における当社及び子会社の主な取り組みとしては、内部監査基本計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施しております。
（4）従業員教育の実施状況
当社及び子会社は、従業員による法令等の遵守、企業倫理の浸透を徹底するため、「コンプライアンス規程」を策定しており、すべての従業員に対して教育研修を実施しておりま
す。

招集ご通知

７．業務の適正を確保するための体制等の運用状況の概要

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

― 46 ―

監査報告書

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利
益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。
しかしながら当期は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前期の業績を下回る結果となっております。
つきましては、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき普通配当６円、年間配当金６円として2021年３月29日開催の第15期定時株主総会に付議致します。

計算書類

９．剰余金の配当等の決定に関する事項

連結貸借対照表（2020年12月31日現在）
科目

金額（単位：千円）
科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
１年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
差入保証金
その他
資産合計

負債の部
7,588,977
流動負債
5,937,133
買掛金
1,267,201
短期借入金
10,677
１年以内返済予定の長期借入金
3,797
4,378
未払金
8,899
未払費用
214,979
未払法人税等
32,1452,117
未払消費税等
110,271
前受金△2,623
賞与引当金
6,298,778
返品調整引当金
721,660
1,167,609
ポイント引当金△530,310
リース債務
637,298
その他
19,848
固定負債△13,4946,354
長期借入金
742,723
資産除去債務
△676,907
退職給付に係る負債
65,816
リース債務
70,257△58,066
負債合計
12,191
純資産の部
2,478,014
株主資本2,168,681
資本金282,793
24,078
資本剰余金
2,461
利益剰余金
3,099,103
自己株式
1,498,220
その他の包括利益累計額
35,708123,299
その他有価証券評価差額金
119,202
新株予約権
231,496
非支配株主持分
1,084,092
純資産合計
7,083
13,887,756
負債純資産合計（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 47 ―

金額
6,864,078
53,1843,810,000
433,360
711,770
464,863203,257
130,054903,225
29,651
5,991
15,943
3,469
99,306
1,359,025
742,250
539,41067,027
10,337
8,223,104
5,129,575
699,585
776,984
4,660,725△1,007,719
131,287
131,287
634
403,1545,664,651
13,887,756

科目（単位：千円）

招集ご通知

連結損益計算書（2020年１月１日から2020年12月31日まで）
金額

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 48 ―

事業報告（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

13,072,004
1,155,707
11,916,296
18,08911,898,207
10,277,954
1,620,252
22,332
385
6,696
1,662
5,626
4,587
3,373
124,533
12,402
110,378
1,752
1,518,052
273,409
182,616
67,94022,853474,864
110,009
7,075
124,730
51,350178,288
3,408
1,316,597
540,422
46,688587,111
729,486
43,156686,330

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
保険解約返戻金
還付消費税等
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失新型コロナウイルス感染症による損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

連結株主資本等変動計算書（2020年１月１日から2020年12月31日まで） （単位：千円）
株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

699,585

資本剰余金

利益剰余金

776,984

4,367,675

当連結会計年度変動額
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

自己株式

株主資本合計

△1,007,719

4,836,526△360,256△360,256

686,330

686,330△33,024△33,024－－

293,049－

293,049

699,585

776,984

4,660,725△1,007,719

5,129,575

新株予約権 非支配株主持分
その他有価証券
その他の包括利益累計額合計
評価差額金

純資産合計

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

99,081

99,08130,399

当連結会計年度変動額
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

397,762

5,363,771

30,84630,846△360,256
686,330

32,20532,205△29,765△25,455△56,039

当連結会計年度変動額合計

32,20532,205△29,765

5,391

300,880

当連結会計年度末残高

131,287

131,287

634

403,1545,664,651（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 49 ―

科目（単位：千円）

金額

科目

招集ご通知

貸借対照表 （2020年12月31日現在）

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
敷金差入保証金
繰延税金資産その他

3,093,579
2,392,645
557,6777
103,241
28,422
12,306△721
8,188,088
363,279
595,873△276,345
319,528
19,848△13,494
6,354
285,300△247,903
37,396
244,548
227,911
16,6377,580,260
471,552
5,079,623
51,2991,150,000
1,685
217,475
468,221
136,903
3,500

流動負債

純資産合計

5,361,601

資産合計

11,281,667

負債純資産合計

11,281,667

負債の部

短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金
未払金

7,516
3,600,000
412,360
238,943
271,933

未払法人税等

147,661

未払消費税等

45,562

前受金

371,770

その他
固定負債

2,462
821,855
597,500

資産除去債務

224,355
5,920,065

純資産の部
株主資本

5,230,314

資本金699,585

資本剰余金699,585

資本準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金― 50 ―

4,838,863
4,838,863
4,838,863△1,007,719
131,287
131,287

監査報告書（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

699,585

計算書類

利益剰余金

連結計算書類

長期借入金
負債合計

事業報告

未払費用

株主総会参考書類

買掛金

5,098,210

損益計算書（2020年１月１日から2020年12月31日まで）
科目（単位：千円）
金額

売上高

5,780,766

売上原価

90,706

売上総利益

5,690,060

販売費及び一般管理費

4,195,481

営業利益

1,494,579

営業外収益

125,565

受取利息
受取配当金

7,703
109,613

投資事業組合運用益

1,662

業務受託手数料

4,850

その他

1,735

営業外費用

17,591

支払利息

17,591

経常利益

1,602,553
182,616

特別利益
投資有価証券売却益

182,616

特別損失

260,514

固定資産除却損

1,735

固定資産売却損

202

減損損失

36,312

投資有価証券評価損

110,009

店舗閉鎖損失42,285

新型コロナウイルス感染症による損失

69,178その他

790

税引前当期純利益

1,524,655

法人税、住民税及び事業税

454,370

法人税等調整額

3,016

法人税等合計457,387

当期純利益

1,067,268（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 51 ―

（単位：千円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2020年１月１日から2020年12月31日まで）
株主資本
資本剰余金
資本準備金 資本剰余金合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本
合計

△
1,007,719 4,523,302

剰 余 金 の 配 当△360,256 △360,256△360,256

当 期 純 利 益

1,067,268 1,067,268

1,067,268

699,585

699,585

事業年度中の変動額
新株の発行（新株
予 約 権 の 行 使）

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計－－

当事業年度期末残高699,585

699,585－

707,012699,585 4,838,863 4,838,863

その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
99,081

99,081－
707,012△ 5,230,314
1,007,719

新株予約権

純資産合計

29,765

4,652,149

連結計算書類

評価・換算差額等

当事業年度期首残高

707,012

事業報告

699,585 4,131,851 4,131,851

当事業年度期首残高

株主総会参考書類

資本金

利益剰余金

事業年度中の変動額
新株の発行（新株
予 約 権 の 行 使）
△360,256

当 期 純 利 益

1,067,268

自己株式の取得
32,20532,205△29,765

2,439

事業年度中の変動額合計

32,20532,205△29,765

709,451

当事業年度期末残高

131,287

131,287－

5,361,601（注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 52 ―

監査報告書

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額

計算書類

剰 余 金 の 配 当

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年２月24日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中

あかり監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

狐 塚 利 光

㊞

林

㊞

成 治

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社IBJの2020年１月１日から2020年12月
31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 53 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 54 ―

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年２月24日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中

あかり監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

狐 塚 利 光

㊞

林

㊞

成 治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社IBJの2020年１月１日から2020年
12月31日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 55 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 56 ―

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年１月１日から2020年12月31日までの第15期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 57 ―

株主総会参考書類
事業報告（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あかり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人あかり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年２月24日

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

川
寺
八

監 査 役 会

口 哲
村 信
木

司
行
香

㊞
㊞
㊞
以

連結計算書類

株 式 会 社 Ｉ Ｂ Ｊ

上
計算書類
監査報告書

― 58 ―

〈メモ欄〉― 59 ―

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター（２Ｆ）
ソラシティホール・イースト

交通

ＪＲ 中央線・総武線「御茶ノ水」駅 聖橋口から 徒歩１分
東京メトロ 千代田線「新御茶ノ水」駅 Ｂ２出口 直結
東京メトロ 丸ノ内線「御茶ノ水」駅 出口１から 徒歩４分
都営地下鉄 新宿線「小川町」駅 Ａ５出口から 徒歩６分
本郷通り

東京医科歯科大学
医学部付属病院
出口１
湯島聖堂
郵便局
御茶ノ水駅
東京メトロ丸ノ内線

昌平橋

ＪＲ御茶ノ水駅

新御茶ノ水駅

川

ＪＲ
中央
線
神田
郵便局

淡路町2丁目
通り

靖国

ガソリン
スタンド

Ａ3

駅
町
川

線

小

宿

みずほ
銀行

淡路町
線
ノ内
ロ丸
メト
東京 駅
町
淡路

Ａ５

営
新

東京メトロ千代田線

日本大学

神田郵便局前
神田

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ワテラス
タワー

ニコライ堂

都

御茶ノ水橋口お茶の水ホテル
ジュラク
ワテラス
アネックス

聖橋口
B2
聖橋
新お茶の水ビル

線

総武

ＪＲ

聖橋

お茶の水橋

御茶ノ水
ソラシティ

小川町

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