放火の故意の認定と再現実験による立証


弁護士

石井 忠雄

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

東京高裁平成30年９月13日判決 平成30年（ネ）第２．事案の概要

2276号、同第2913号 保険金支払請求控訴事件、同附帯控訴事件 自保ジャーナル2045号153頁（上告不受理）
原審 新潟地裁新発田支部平成30年３月27日判決

 事実経過平成27年（ワ）第51号 保険金支払請求事件 自保ジャーナル2045号163頁

１．本件の争点
本件は、Ｘ（原告・被控訴人）所有の本件建物（居住棟ログハウス及び浴室棟ログハウス）が平成27年
３月27日午後５時15分ころ発生した火災（以下「本件火災」という。
）により全焼したことから、Ｘが、Ｙ保険会社（被告・控訴人）との間で締結した同建物を対象とする家庭総合保険（以下「本件保険」という。
）契約に基づき、火災保険金の支払を求めた事案である。
Ｙは、本件火災はＸの故意又は重過失によるものであるとして、約款に基づく免責を主張した。原審は、Ｘの故意・重過失を否定し、請求を認容したので、Ｙがこれを不服として控訴した。控訴審は、本判決において、本件火災はＸの故意によるものと認定して原判決を取り消し、Ｘの請求を棄却した。
本件の争点は、免責事由としての故意・重過失に係る事実認定である。原審と控訴審とで反対の結論が導かれたが、本件では、当事者双方から提出された再現実験の結果に対する評価が、判決の結論に影響を及ぼしたように思われる。

梅村 悠① Ｘ（昭和36年生、女性）は、平成24年３月に夫
Ａと離婚し、財産分与により自宅と本件建物を取得し、長男（昭和63年生）及び二男（平成３年生）と共に自宅に居住していた。自宅は本件建物の東約100ｍの位置にある。
② Ｘは、平成24年７月ころ、自宅の火災保険の更新に際して、Ｙの代理店に勧められ、本件建物に生じた火災、落雷、破裂又は爆発による損害等につき保険金を支払うことを内容とする家庭総合保険契約を締結した。その後、契約は更新され、平成26年６月18日、本件保険契約に至った。保険期間は、同年７月27日午後４時から平成27年７月27日午後４時までの１年間である。なお、本件保険契約の約款には、「保険契約者、被保険者又はこれらの者の法定代理人の故意若しくは重大な過失又は法令違反によって生じた損害に対しては、保険金を支払わない」との定めがある。
③ Ｘは、平成24年９月１日、Ｂに対し、本件建物を賃料月額３万7000円、期間を同日から平成25年８月31日までとして貸し渡した。ただし、この賃貸借は平成25年春ころ終了した。なお、Ｘは、平成25年１月１日、本件建物の敷地所有者であるＣとの間で、期間１年、賃料年６万円とする同敷地の賃貸借契約をした。
④ Ｘは、長男を介して本件建物の購入の打診を受けた際、800万円位で売れたらよいとの認識であった。ただし、売却は具体的には決まっていなかった。

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⑤ Ｘは、養鶏場に勤務し月額14～15万円の収入をうなものなら消火できると思い、台所とトイレに得ていた。平成24年度から平成27年度までの平均年収は約218万円である。
生活が苦しいときは実家行ってみたが、マットなどはなかった。
⑥ リビングに戻ると床の火が燃え広がっていて、から援助を受けていた。
⑥ Ｘは、本件建物の平成25年及び平成26年の固定資産税（年額約17万円）の納付が毎回納期限に遅れていたが、本件火災発生日において未納はなか間もなくファンヒーターの辺りからボーッという大きな音がして１ｍ位の高さの炎が上がり、Ｘは瞬間的に気を失った。
⑦ ガラスが割れるような音でＸが気が付いた時にった。
⑦ Ｘは、平成27年３月27日午前、自動車を運転しは、玄関フロアの中のリビングとの間の戸口付近に倒れていた。火は天井を走っており、自力で消て大学病院に行き、同病院において、近いうちに火できる状態ではなかった。Ｘは自宅に戻り二男に火災を知らせ、二男は消防に通報した。

入院して全身麻酔で生検（組織採取）をするように言われ、午後２時30分ころ自宅に戻った。
⑧ 平成27年３月27日午後５時15分ころ、Ｘの行為

３．判旨（原判決取消し・請求棄却）

を原因として、本件建物の居住棟１階リビングから出火し、浴室棟に延焼して本件建物は全焼した「Ｘは、本件建物を空き家のまま特に利用しておらず、今後の具体的な利用の予定もうかがわれない（本件火災）。のに対し、敷地の賃料年額６万円、固定資産税額年

 本件火災発生に関するＸの説明① Ｘは、大学病院から帰宅した後、午後３時半過ぎに本件建物の掃除に行き、薪ストーブに着火しようとしたがうまくいかなかった。そこで、自宅に戻り、ファンヒーターと灯油タンクを本件建物に運んだ。Ｘは、本件建物の居住棟リビングにおいて、灯油タンクからファンヒーターのカートリッジに給油をした。
② Ｘは、つまずいて、蓋を閉めていなかったカートリッジを倒し、灯油がリビングの床に広がった。
Ｘは、倒れた同タンクを立てて蓋をした後、ゴム手袋、乾いたタオル、ポリバケツを用いて、床にこぼれた灯油をタオルですべてきれいに拭き取り、窓を開けて換気をし、15分位掃除をした。
③ Ｘは、気温が下がってきたので、薪ストーブで暖をとろうと考え、漫画雑誌を火種として着火し、薪ストーブに入れようとしたところ、薪ストーブ内から、蜂が２、３匹、目の前に飛んできたので驚き、真後ろに尻もちをつく形で転倒した。
④ その際、Ｘは、火を点けた雑誌を持った右手を後ろに引きながら離す形で転倒位置の右斜め後方付近の灯油をこぼした箇所に落としてしまった。
落とした火種は引き続き燃えており、床に残った灯油にも引火して少しずつ広がった。
⑤ Ｘは、乾いたタオルを被せて消火を試みたが、消火できず、逆にタオルに火が点いた。その火はそれほど大きくなかったので、大きなマットのよ額約17万円を負担してきたこと、年収の平均が約218万円で、生活に余裕がなく、実家からも援助を受けていたこと、平成25年度、平成26年度の固定資産税はすべて期限経過後に納税してきたこと、本件建物の売却が具体的に決まっていたわけではないこと、
Ｘは長男を介して本件建物の購入の打診を受けたときに800万円位で売れたらいいとの認識であったのに対し、本件保険契約の保険金額はこれを大幅に上回る2,160万円であったことからすると、Ｘの客観的状況から見て、Ｘが意図的な火災により保険金を取得する利益・動機は存在するというべきである。…
そして、Ｘの行為が原因となって本件建物の居住棟１階リビングから出火し、本件建物が全焼したことは確定的であるところ…Ｘの出火に至る経緯・機序の説明は重要な部分において変遷し、しかもいずれの供述も不合理である上、Ｘの本件火災当日の行動も全体的に不自然で採用できないことからすると、Ｘが意図的に上記リビングにおける出火を招いたものであり、本件火災は、Ｘの故意により発生したと認めるのが相当である。
」

４．評釈（免責の結論に賛成）
 問題の所在
火災保険金請求において、保険会社から故意免責の主張がされた場合の事実認定の問題については、
１）
当研究会においても既に議論がされている 。
本判決は、原審と異なり、Ｘの故意を認定したが、その判断には当事者双方から提出された再現実験
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（本判決では「燃焼実験」と表記されている。
）の結求められるのが通常である。
放火は犯罪行為であり、果に対する評価が影響を与えたように思われる。そこで、以下、火災事案における故意・重過失の主張

真実が放火であるとすれば、放火に見せないように８）する巧妙な工作がされるからである 。

立証に関する基本的事項及び再現実験の意義について確認した上、本判決が、Ｘの故意の認定について
どのような事実を取り上げ、結論を導いたのか、その際、当事者による各燃焼実験の結果がどのようなそこで、従来、裁判例の分析により、故意の認定については、〔Ａ〕
火災の原因が放火と認められるかどうか、〔Ｂ〕
当該火災に被保険者等が関与したかどうか、が争点となり、〔Ａ〕に係る検討すべき間接事影響を与えたのかについて検討することとしたい。

実としては、出火箇所、出火態様、出火日時、放火以外の出火原因の可能性が、〔Ｂ〕に係る間接事実と 故意・重過失の主張立証についてしては、事故の客観的状況等、保険金請求者等の事① 故意・重過失の意義「故意」は、一定の結果を発生させる意思をもっ故前後の行動等（火災前後の請求者等の行動の不自然性、供述内容の不自然性及び変遷等、アリバイ）、て行為をした場合のみならず、一定の結果の発生を保険金請求者の属性・動機等（請求者等の経済状態、認識し、かつ、それを容認して行為した場合（未必２）の故意）も含む 。一定の結果発生の可能性を認識

保険事故により請求者等が受ける利益、同種事故の経験の有無）、保険契約に関する事情（保険契約締結しても、それを回避できると信じて行為をした場合は、故意に当たらず、過失（認識のある過失）に分類される。
「過失」とは、一般人を基準とした結果発生に対に至る経緯、保険契約締結と火災発生との時間的近９）接性）等があるとされている 。なお、本件では、本件火災がＸの関与によるものであること自体は争する注意義務違反であり、その注意義務違反の著し
３）いものが重過失である 。もっとも、軽過失と重過失との間に質的な差異はなく、程度の差にすぎないから、両者を区別する明確な標識を求めることは、
４）至難のことである 。個別の事案に即し、諸般の事情を総合して判断する必要があろう。
② 主張立証責任保険法17条１項前段は、「保険者は、保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失によって生じた損害をてん補する責任を負わない」と規定する。この
故意・重過失の主張立証責任については、保険事故
５）の偶然性の要件との関係が問題となるが 、判例は、「火災発生の偶然性いかんを問わず火災の発生によって損害が生じたことを火災保険金請求権の成立要件とするとともに、保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失によって損害が生じたことを免責事
６）由としたものと解される」と判示している 。したがって、保険金請求者は火災発生の偶然性についての主張立証責任を負わず、保険者において、免責事
由として、被保険者等の故意・重過失を主張立証す
７）べきことになる 。本件の約款の適用についても同様である。
③ 故意の認定に係る間接事実の検討
故意の有無が争われる事案では、決め手となる直接証拠は少なく、間接事実の積み重ねによる立証が30

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いがないが、その場合でも、その関与の態様、経緯について上記〔Ｂ〕の間接事実の検討が不要となるものではない。Ｘの故意の認定に当たっては、上記〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の双方の間接事実を総合した検討
10）が欠かせないであろう 。
保険会社は、これらの間接事実のうち、どの項目に該当する事実をどの程度収集することができ、それを訴訟上の主張に構成し、立証することができる
11）のかを検討すべきことになる 。
 再現実験について① 再現実験の証拠提出
１）保険会社においては、出火原因等について、消防の作成する火災原因判定書を参考にするだけでなく、火災保険金支払が妥当か否かという観点で、専門家を起用した出火箇所及び出火状況の検証、専門機関による焼残物中の灯油等の助燃材の検出の有無のほか、事案によっては出火に関する再現実験を行うなどの科学的調査の結果を踏まえて、出火原因について判断するのが基本的スタンスと
12）
される 。
２）本件では、各当事者による再現実験（燃焼実験）の結果が報告書等の形で証拠提出されたようであ13）
る 。Ｙは、少しずつ条件を変えた３種の再現実験を行った。これに対抗する形でＸも自らの条件設定で燃焼実験を行った。なお、紙幅の関係で実験内容の詳細には触れることができない。判決文を参照されたい。
② 再現実験の証拠力（証明力、証拠価値）
再現実験は、科学的な経験則の証明手法であるが、当事者の一方が事後的に自らの主張を裏付ける目的で実施するものであることから、その主張に沿う結論を導きやすい条件の設定や評価がされる可能性がしかし、これらの事実のみで放火の動機があるとするのには疑問がある。
まず、（ア）については、本件建物は現在使用されとが必要であるが、実際には全く同一の環境を再現ていないが、一時は賃貸していたのであり、購入希望者もいるというのであるから、価値のない不要物件とはいえない。
また、（イ）については、Ｘの収入認定があるが、同居の長男及び二男の稼働状況については認定がなく、家族としての困窮状態が明らかではない。固定資産税は遅れてはいるが納付済みである。

することは不可能である。したがって、再現実験の結果に決定的な証拠力があるとまではいえない。一（ウ）については、Ｘの本件建物の売却希望価格800万円の意味するところが明らかではない。また、

般的には、他の間接事実に基づく主張（推論）を科学的に補強する役割を担っているものと思われる。

固定資産税額からすると、保険金額2160万円は本件14）ないではない 。また、実験結果の証拠価値を担保するには、その実験環境が出火当時と同一であるこ建物の客観的な評価額であると思われる。
なお、本件保険契約の締結の経緯について、Ｘに 本判決における故意の認定について不自然な事情はない。本判決は、この点は動機の認

それでは、本判決は、どのような間接事実からＸの故意を認定したのか。

定を左右しないとするが、動機に係る消極の事実であることは確かである。

まず、前記③の〔Ａ〕の間接事実について見て以上からすると、当時、Ｘに多額の金銭の必要に迫られていたような事情がなければ、危険を冒して放火を実行する動機は希薄なように思われる。
② Ｘの供述の変遷・供述内容の不合理性
次に、本判決は、（ア）Ｘの出火に至る経緯・機序の説明が重要な部分において変遷していること、（イ）いずれの供述も不合理であること、（ウ）Ｘの本件火災当日の行動も全体的に不自然で採用できな
いこと、を指摘する。そして、前記①の動機の認定と合わせて、「Ｘが意図的に上記リビングにおける出火を招いたものであり、本件火災は、Ｘの故意により発生した」と結論付けた。
しかし、この判示内容から放火の故意を認定する

みると、本件では、出火箇所、出火日時については争いがなく、放火以外の出火の可能性として、Ｘによる失火があることになる。出火態様の詳細は本件の争点そのものに直結する。出火態様に関するＸの説明の信用性が否定される場合には、Ｘの故意による放火の疑いが生ずるであろう。もっとも、Ｘが意識的・無意識的に事実と異なる説明をするのは、真実が放火である場合に限られない。過失の程度を軽減しようとすることもあり得る。したがって、Ｘによる放火行為の態様を具体的に推認することができなければ、Ｘの過失の可能性を否定して故意を認定
15）することは難しいように思われる 。
そこで、次に、Ｘが説明する行動の態様、経緯等に故意を推認させるものがあるか、前記③の〔Ｂ〕に掲げる間接事実に照らして、本判決の判示内容を見てみよう。
① Ｘの属性・動機
本判決は、Ｘの動機を推認させる事実として、（ア）
本件建物は利用の予定がないにもかかわらず、過大な維持費用を要すること、（イ）
Ｘの収入では生活に余裕がなく、本件建物の固定資産税の支払は常に納期限後であったこと、（ウ）
本件建物の売却の話は具体的には決まっておらず、Ｘは800万円位で売れたらよいとの認識であったが、本件建物の保険金額は2160万円であったこと、を指摘する。

ことにも疑問は残る。
１）まず、（ア）の供述の変遷とは、Ｘが、本件火災の翌日に消防本部の職員に対してした説明、及びＹの調査員に対してした説明と、その後本件訴訟においてＸがした説明（Ｘの燃焼実験の結果に沿うもの）とは、前者が初期消火に失敗するまでの説明にとどまるのに対し、後者はその後更に消火を試みた状況などまで説明されていることをいうようである。Ｘが意図的に説明を修正したと見たのであろう。この点、原判決は、「これらの経過の核心部分については、その後の調査担当者への説明を経て原告本人尋問における供述に至るまでほぼ一貫している」とする。確かに、説明内容（Ｘ
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31の行動）の大筋は変わらないと見ることもできる。

③ 故意の推認

では、説明の内容はどうであろう。
２）本判決は、（イ）において、Ｘの出火に至る経緯・本件では、Ｘの行為が原因となって本件建物の居住棟１階リビングから出火し、本件建物が全焼した機序の説明がいずれも不合理であるとする。本判決のこの点の判断には、各燃焼実験の結果が影響しているように思われる。そこで、各燃焼実験に関する本判決の判示について見てみよう。

ことは、争いのない事実であり、これが判断の一つの柱であった。
また、本判決は、Ｘによる出火に至る経緯・機序の説明は信用できないものと判断した。
その根拠は、っても、灯油を拭き取った箇所に火種を置いても、各燃焼実験の結果の共通項として、Ｘの説明どおりには火は燃え上がらないという事実であり、これが、本件の判断のもう一つの柱になった。

床に残った灯油に引火して火が独立して燃え上がる状況は確認できなかった」と判示している。各

本判決はこの二つの柱を中心に、間接事実からＸには放火の動機が認められること、Ｘの行動が全体燃焼実験の条件設定は少しずつ異なり、いずれか的に不自然であることなどにより補強し、故意を推が本件火災の実際の条件と一致するという認定はできない。したがって、各燃焼実験を個別に取り認するとの結論を導いたものといえる。
しかし、以上の検討を経ても、やはり故意の推認上げても、十分な証拠価値を認めることはできなは難しいように思われる。取り分け、本判決の判示い。しかし、裁判所は、本件火災と類似の条件下で当事者が実施した４つの燃焼実験の結果から、によると、本件火災はＸの確定的故意による計画的な放火になりそうであるが、Ｘのする説明は、事前「灯油を拭き取った箇所に火種を置いても、床に残った灯油に引火して火が独立して燃え上がる状況は確認できない」という共通項が導かれることに注目した。そのような共通項について証拠価値を認めたものといえる。この点が、本判決の判断の特徴と思われる。同種事案の検討の参考となろう。
イ．Ｘの供述の信用性
各燃焼実験の結果の共通項を柱に据えて判断す
れば、Ｘの説明どおりに本件火災に至る可能性はに計画し準備していた内容とはとても思えない。

ア．各燃焼実験に対する本判決の評価
本判決は、「Ｘ及びＹの各燃焼実験の結果によ乏しいものとなる。Ｘの説明に何らかの欠落ないし誤りがなければ、容易に本件火災には至らない。
そうすると、Ｘの説明は本件火災の出火態様に関するものとしては不合理というほかなく、
前記１）の供述の変遷の有無にかかわらず、その説明をそのまま採用することはできないことになる。
３）本判決は、（ウ）として、Ｘの本件火災当日の行動が全体的に不自然であるという。しかし、Ｘが述べる当日の行動がそれほど不自然なものとも思われない。薪ストーブから蜂が出てきて驚き火種を落としたというＸの行動にしても、予測不能で個別性が高いものであり、一般的な経験則の適用による当否の判断は困難であろう。本判決も、Ｘの行動が全体として不自然というにとどまっている。

 Ｙ免責の結論について本判決による故意の認定について検討してきたが、本判決は、これに加えてＸの重過失についても判断を示している。すなわち、本判決は、出火後にＸが本件火災を回避することができる可能性のある措置を執らず、その場を離れるなどしたことについて、燃焼の拡大を防止する注意義務を怠り、本件火災を発生させたと判示し、Ｘの重大な過失を認めた。
この判示部分を単に蛇足ということはできない。この点は、Ｘの説明を踏まえた穏当な判断であり、本判決のＹ免責という結論もこの判示により支持することができる。
もっとも、その判示内容からすれば、不作為による放火の故意（未必の故意）の有無について、更に
16）検討の余地が生じるように思われる 。
以上――――――――――――――――――――
１）勝野真人「火災保険契約における被保険者等の故意に関する事実認定」共済と保険2017年11月号24頁、天野泰隆「被保険者等の放火を推認させる間接事実のレベル」共済と保険2014年４月号32頁、小川聖史「火災共済契約における故意免責とその詐欺行為を理由とする生命保険契約の解除」
共済と保険2014年２月号38頁。
２）甘利公人＝福田弥夫＝遠山聡・ポイントレクチャー保険

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法〔第２版〕119頁（2017年・有斐閣）。未必の故意につい書証の手続で取調べがされる。なお、再現実験を記録したては、河上正二・判例評論357号64頁（判時1182号218頁）、ビデオテープ等も文書に準ずる物件として書証の手続が準

倉沢康一郎「故意免責条項と未必の故意」商法（保険・海商）判例百選〔第２版〕26頁（1993年）など参照。
３）重過失の意義につき、最判昭和32年７月９日民集11巻７号1203頁（調査官解説として、三宅多大・最高裁判所判例用される（民訴法231条）。
14）このような懸念を払拭するものとして、札幌地判平成30年３月29日判例秘書Ｌ07351417では進行協議期日において再現実験が行われている。

解説民事篇昭和32年度151頁）。岡田豊基「火災保険と被保15）神戸地判平成29年９月８日判時2365号84頁は、ガステー険者の重過失」損害保険判例百選〔第２版〕56頁（1996年）、ブルで天ぷら油の入った鍋を加熱したまま放置して火災に

山下友信＝永沢徹編著・論点体系保険法Ⅰ（総則、損害保至った事案において、行為者が意図的に火災を発生させた険）174頁〔大野澄子〕（2014年・第一法規）など参照。

疑いを一概に否定できないとしながら、故意に火災を発生

４）加藤一郎編・注釈民法債権88頁〔三島宗彦〕（1965したとしたときに想定し得る具体的な機序が明らかでない

年・有斐閣）。
５）山野嘉朗「火災発生の偶然性についての主張立証責任」
保険法判例百選58頁（2010年）。とし、他の間接事実を検討しても故意による放火を推認するには足りないとした（重過失を認定）。また、東京地判平成25年６月14日ウエストロー・ジャパン2013WLJPCA06148013

６）最判平成16年12月13日民集58巻９号2419頁（調査官解説

は、放火の疑いを払しょくできないとしながらも、故意にとして、松並重雄・最高裁判所判例解説民事篇平成16年度

火災を発生させた具体的方法をうかがわせる事情は認めら（下）771頁）。ただし、旧商法の適用事案である。

れないとして、故意免責を否定した。一方、福島地いわき

７）証明の程度としては、高度の蓋然性が必要とされる（勝支判平成28年10月27日判時2352号83頁は、原告が主張する

野・前掲注１共済と保険27頁参照）。民事と刑事とで証明度

失火原因（過失）とは別の出火原因を認定した上、その経が異なるのかという議論もあるが、放火の故意の認定につ済状況、火災に至る経過、火災発生後の行動等の間接事実いては裁判官の心証に大きな違いはないであろう。伊藤眞を検討して故意の認定をした。

（座談会）民事訴訟における証明度」判タ1086号４頁
ほか「（2002年）参照。
８）山下友信「被保険者の故意（放火）の認定」保険法判例百選38頁（2010年）。
９）大阪民事実務研究会編著・保険金請求訴訟の研究（判タ16）刑事事件に関するものであるが、最判昭和33年９月９日
刑集12巻13号2882頁（調査官解説として、青柳文雄・最高裁判所判例解説刑事篇昭和33年度590頁）。吉田敏雄「不作為による放火」刑法判例百選Ⅰ総論〔第７版〕12頁（2014年）など参照。

臨時増刊1161号）24頁（2004年）、村田渉「推認による事実認定例と問題点」判タ1213号42頁（2006年）、中山幾次郎＝上田真史＝森脇志郎「保険金請求訴訟における事実認定及び訴訟運営上の諸問題」判タ1229号49頁（2007年）、東京地
裁プラクティス委員会第一小委員会「保険金請求をめぐる諸問題（中）」判タ1398号５頁（2014年）。
10）例えば、東京地判平成28年３月30日ウエストロー・ジャ
パン2016WLJPCA03308019参照。
11）保険会社の証拠収集作業につき、塩崎勉＝山下丈＝山野嘉朗編・保険関係訴訟（専門訴訟講座③）307頁以下〔清田展弘＝高橋正雄＝足立竜司〕（2009年・民事法研究会）。再現実験につき同書325頁以下。
12）天野・前掲注１共済と保険35頁。なお、本件火災の出火原因に関する消防の判定は、Ｘのこぼした灯油が気化して助燃材作用を担い、一気に延焼拡大した可能性があるとするものであり、Ｘの故意による放火には否定的であった。
そのため、Ｙとしては、消防の判定を覆す必要があった。
13）実験結果の報告書等は証拠方法としては文書であるから、共済と保険 2020.９

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