セーフティ・ケース保護預り規定

１. （セーフティ・ケースの使用）
この保護預りでは、保管物は当金庫所定のセーフティ・ケースに収納したうえ、そのセーフティ・ケースを預けてください。
２. （保管物の範囲）（１）セーフティ・ケースには、次に掲げるものを収納することができます。
①

公社債券、株券その他の有価証券②

預金通帳・証書、契約証書、権利証その他の重要書類③

貴金属、宝石その他の貴重品④

前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２）当金庫は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは収納をお断りすることがあります。
３. （契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する９月末日までとし、契約期間満了日までに預け主または当金庫から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
４． (手数料)（１）このセーフティ・ケースの手数料は、当金庫所定の料率により１年分を前払いするものとし、毎年１０月の当金庫所定の日に、預け主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ手数料に充当します。振替日において指定預金口座の残高が手数料の金額に満たないときはただちに入金してください。この場合、当金庫は振替日以外であってもこの口座振替の方法で自動引落しすることができるものとします。なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算により支払ってください。
（２）手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（３）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。
５．（鍵の保管）
セーフティ・ケースに付属する鍵正副２個のうち、正鍵は預け主が保管し、副鍵は当金庫立会いのうえ預け主が届出の印章により封印し、当金庫が保管します。
６．（セーフティ・ケースの受渡し等）（１）セーフティ・ケースの受渡しを請求するときは、預け主または預け主があらかじめ届出た代理人が当金庫所定の依頼書に届出の印章により記名押印して保護預り証書とともに提出してください。
（２）セーフティ・ケースの受渡しまたは保管の依頼をするときはセーフティ・ケースが施錠されていることを確認してください。
（３）セーフティ・ケースの開錠および施錠は、正鍵を使用して行ってください。
（４）保管物の出し入れは、当金庫所定の場所で行ってください。またセーフティ・ケースは、その場所以外へは持出さないでください。
７．
（届出事項の変更等）
保護預り証書や印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。正鍵を失ったときもしくはき損したときも同様とします。
８．
（保護預り証書、印章、鍵の喪失時の取扱い）-1-

（１）保護預り証書、印章または正鍵を失った場合のセーフティ・ケースの受渡しは、当金庫所定の手続をした後に行ってください。この場合、相当の期間をおくことがあります。
（２）正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。
９．(セーフティ・ケース等の変更)
前条第２項の場合またはセーフティ・ケース（錠前を含む）のき損・不調等が生じた場合に、当金庫がセーフティ・ケースまたはその錠前の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
１０．
（印鑑照合等）
保護預り証書、依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてセーフティ・ケースの受渡しその他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、使用される鍵について当金庫は確認する義務を負いません。
１１． (成年後見人等の届出)（１） 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預け主の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに書面によって任意後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届け出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって届出てく
ださい。
（５） 前４項の届出前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１２．
（損害の負担等）（１）災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当金庫の責めによらない事由により、保管施設の故障等が発生したため、セーフティ・ケースの受渡しに直ちに応じられない場合であっても、このために生じた損害について当金庫は責任を負いません。
（２）前項の事由による保管物の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当金庫は責任を負いません。
（３）預け主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または保管物の変質等により、当金庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
１３．（反社会的勢力との取引拒絶）
このセーフティ・ケースは、第１４条第３項各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第１４条第３項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこのセーフティ・ケースの使用申込をお断りするものとします。
１４．（解約等）（１）この契約は、預け主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、保護預り証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印のうえ保護預り証書を提出してください。また、セーフティ・ケースおよび正鍵は直ちに返却してください。なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第８条に準じて取扱います。
（２）次の各号の一にでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をとってください。第３条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
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① 預け主が手数料を支払わないとき② 預け主について相続の開始があったとき③ 預け主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または保管物の変質等により、当金庫もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ 預け主もしくは代理人がこの規定に違反したとき⑥ 法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき⑦ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預け主との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこのセーフティ・ケースの利用を停止し、または預け主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。
この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続きをしたうえセーフティ・ケースおよび正鍵を返却してください。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預け主がセーフティ・ケース使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預け主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預け主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E.その他前各号に準ずる行為（４）前３項によるセーフティ・ケースの返却、正鍵の返却等の手続が遅延したときは、遅延損害金とし-3-

て解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から返却の日の属する月までの手数料相当額を月割計算により支払ってください。
この場合、第４条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。
なお、当金庫はこの不足額を返却の日に第４条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（５）第１項から第３項によるセーフティ・ケースの返却、正鍵の返却等の手続が３か月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用してセーフティ・ケースを開錠のうえ、保管物を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。
なお、当金庫はセーフティ・ケースの開錠に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は預け主の負担とします。
（６）手数料、遅延損害金その他預け主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当金庫からの請求がありしだい支払ってください。
１５．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１６．（保管物の一時引き取り等）（１）セーフティ・ケースの保管施設の修繕または移転その他やむを得ない事由により、当金庫が保管物の一時引き取りを求めたときは、直ちにこれに応じてください。
（２）前項の事由が生じたときは、当金庫は預け主にあらかじめ通知することにより当金庫の本支店または当金庫が相当と認める第三者にセーフティ・ケースの保管を委託することができるものとします。
１７．（緊急措置）
法令の定めるところにより保管物の開示もしくは引き渡しを求められたとき、または店舗の火災、保管物の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用してセーフティ・ケースを開錠し、その他臨機の処置をすることができるものとします。
このために生じた損害について当金庫は責任を負いません。
１８．（譲渡、転貸等の禁止）（１）この契約による受渡し請求権等の預け主の権利は譲渡または質入れすることはできません。
（２）保護預り証書、セーフティ・ケースおよび鍵は譲渡、質入れまたは転貸することはできません。
１９．（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2021 年 7 月 1 日現在）
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