平成２８年６月３０日
平成２８年度独立行政法人農林水産消費安全技術センター調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日付け総務大臣決定）に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センターは、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成28年度独立行政法人農林水産消費安全技術センター調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「ＦＡＭＩＣ」という。）における平成27年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は88件、契約金額は369,453千円である。また競争性のある契約は78件(88.6％)、341,914千円(92.5％)、競争性のない契約は10件(11.4％)、27,539千円(7.5％)となっている。
平成26年度と比較して、全体（合計）が件数・金額ともに小さくなっている（件数は22.8％の減、金額は42.0％の減）一方、競争性のない契約の割合が件数・金額ともに大きくなっている（件数は42.9％の増、金額は27.5％の増）が、主に、特殊な機器の売買等契約を行ったことによるものである。
表１

平成27年度ＦＡＭＩＣの調達全体像（単位：件、千円）

平成２６年度件数( 92.1%)

競争入札

金額(10595.4%)

件数(607,809

金額83.0%)(73比較増△減件数

金額88.9%)( △30.5%)( △46.0%)

328,283△32△279,526

1.8%)
2(1.3%)
7,981(5.7%)
5(3.7%)
13,631( 150.0%)3( 70.8%)
5,650

競争性のある契約（小計）( 93.9%)107(96.6%)
615,790(88.6%)
78(92.5%)
341,914( △27.1%)△29( △44.5%)△273,876

競争性のない随意契約(6.1%)
7(3.4%)
21,596(11.4%)10(7.5%)27,539( 42.9%)3( 27.5%)
5,943(100%)
114(100%)
637,386(100%)
88(100%)369,453( △22.8%)△26( △42.0%)△267,933

企画競争・公募

合計(

平成２７年度(注１)計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
(注２)比較増△減の（）書きは、平成27年度の対26年度伸率である。

（２）ＦＡＭＩＣにおける平成27年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は30件(38.5％)、契約金額は1.78億円(52.0％)である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数・金額ともに小さくなっている（件数は37.5％の減、金額は44.9％の減）が、主に工事案件の減少や分析機器の保守について機種ごとに行っていた保守契約を製造メーカーごとに行ったことによるものである。

表２

平成27年度ＦＡＭＩＣの一者応札・応募状況

２者以上１者以下

合計（単位：件、億円）

平成２６年度

平成２７年度比較増△減

件数

59 (55.1%)

48 (61.5%)△ 11 (△18.6%)

金額

2.93 (47.6%)

1.64 (48.0%)△ 1.29 (△44.0%)

件数

48 (44.9%)30 (38.5%)△ 18 (△37.5%)

金額

3.23 (52.4%)

1.78 (52.0%)△ 1.45 (△44.9%)

件数

107 (100%)78 (100%)△ 29 (△27.1%)

金額

6.16 (100%)

3.42 (100%)△ 2.74 (△44.5%)(注１)計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
(注２)合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争・公募）を行った計数である。
(注３)比較増△減の（）書きは、平成27年度の対26年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野
下記の事項について取組を行い、調達の改善、事務処理の効率化に努めることとする。
（１）調達における一者応札・応募割合
調達を行うにあたっては、競争性のある契約に占める一者応札・応募の割合が件数で44％以下となるよう、取組を推進するものとする。
（２）随意契約
随意契約を行うにあたっては、事由について明確化し、公平性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施するものとする。
（３）消耗品及び分析機器類等の調達消耗品及び分析機器類等の調達については、下記の取組を実施していくことにより、適正な調達を目指す。
①

調達にあたっては、履行期限を十分にとるように、調達依頼時期を早めるなど調整するものとする。

②

仕様・規格が、必要最小限となるようにし、複数メーカーが応札可能となるよう調整するものとする。

③

調達の一括化や共同調達を有効活用することにより競争性の確保に努める。

④

積極的に競争参加者の発掘に努める。

３．調達に関するガバナンスの徹底（１）発注・契約権限の明文化について
ＦＡＭＩＣにおける物品等の調達については、契約事務取扱規程により契約責任者及び当該契約責任者の事務の範囲を定めている。また、発注に係る事務フロー図を整備し、発注依頼者が直接業者へ発注することのないよう周知しており、引き続き当該取組を推進することとする。
（２）競争性を確保した入札の実施による業者の選定について特定の仕様により納入業者が限定されることのないよう、引き続き仕様書の精査をし、複数の者が応札できるよう努めることとする。
（３）随意契約について
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、緊急の場合等や止むを得ないと認められる場合を除き、事前にＦＡＭＩＣ内に設置した調達等合理化検討会（総括責任者は総合調整担当理事）において、会計規程や契約事務取扱規程などにおける「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
（４）発注者以外の職員の立会いによる検収について物品納品等の検収については、既に検査職員のほか、検査補助員又は発注者以外の原課職員を立ち会わせて行っており、引き続き当該取組を推進することとする。
（５）不祥事の発生の未然防止・再発防止について不祥事等の発生を未然に防止するため、担当課長会議、会計経理部門の職員等の担当者会議等において、調達等合理化計画の説明や調達に係る契約から検収業務について、契約規程・検査マニュアル等について再度の周知徹底を図る等、不祥事の発生の未然防止・再発防止を図ることとする。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。
主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総合調整担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者

総合調整担当理事

副総括責任者

総務部長

メンバー

企画調整課長、総務課長、会計課長、管財課長（２）契約監視委員会の活用監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（新規の随意契約、２か年連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、ＦＡＭＩＣのホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。