各科目の平易な説明
1．資金収支計算書・活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書に共通する勘定科目☆収入の部
学生・生徒等が入学または在学することを条件として義務的にまたは一律に納付す
学生生徒納付金収入るもの。授業料、入学金、施設費など。
入学検定料、試験料、各種証明書（在学証明書、成績証明書等）の発行手数料
手数料収入
特別寄付金（用途指定のある寄付金）、一般寄付（用途指定のない寄付金）による寄付金収入収入。 土地・建物・物品等の現物寄付は除く。
国、地方公共団体及びこれに準じる機関から交付される収入（日本私立学校振興・補助金収入
共済事業団からの補助金を含む。）
学校法人の付帯事業（学生寮・売店等）による収入。
不随事業・収益事業収入
預金や有価証券などの金融収益。
受取利息・配当金収入
学校施設・教室貸出の使用料、退職金社団からの交付金、上記収入以外の収入
雑収入
☆支出の部
人件費支出

学校法人が雇用する教育職員・事務職員等の本俸、期末手当ならびに所定福利費

教育研究費支出

教育・研究活動や学生の学習支援・課外活動支援等に支出する経費。消耗品、光熱水費、旅費交通費、通信運搬費、印刷製本費、修繕料、委託費、奨学費など。

管理経費支出

庶務・人事・経理業務などの管理業務、学生募集など教育・研究活動以外に支出する経費。

2．資金収支計算書に特有の勘定科目☆収入の部
土地・建物などの不動産や国債、地方債などの債券、社債、投資信託等を売却した資産売却収入
ときの収入。
日本私立学校振興・共済事業団や市中の金融機関からの借入金収入。
借入金等収入翌年度入学生の学生生徒納付金を前年度に収納する際に前受金として取り扱う。
前受金収入
上記以外の収入で、基本金の取崩し、当該年度に入金された前年度の未収入金、預その他の収入り金等。
期末未収入金：当該年度中に入金すべきものが翌年度に入金されるものを計上
資金収入調整勘定
前期末前受金：前年度以前に入金されたもののうち、当該年度分を計上する。
前年度末の現預金残高と一致し、当該年度に繰り越された支払資金。
前年度繰越支払資金☆支出の部
借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

借入金に対する利息分の支出。
借入金に対する元本部分の返済の支出。
建物、構築物等の固定資産を取得するための支出。
教育研究用または管理用の機器備品、図書、車輌等を取得するための支出。
期末未払金：当該年度の諸活動に係る支出のうち、年度内に支払いが行われず、翌年度に支払いを行うものを計上する。
前期末前払金：前年度以前に支払われた当該年度分の支出を計上する。
当該年度末の現預金残高と一致し、翌年度に繰り越される支払資金。

3．事業活動収支計算書に特有の勘定科目
機器備品や図書等、金銭以外の現物を受け入れる寄付のこと。
現物寄付
施設や車輌を売却した際、資産の帳簿価格よりも低い金額で売却した場合に処分差資産処分差額額を計上する。
学生生徒納付金等、当該年度中に入金されないものを未収入金とするが、翌年度に徴収不能額なっても入金が見込めない場合に徴収不能額として処理する。
教職員の退職金支給に備え、一定の計算方法により費用として計上しておくもの。
退職給与引当金繰入額時の経過によりその価値を減少する資産を減価償却資産といい、その毎年の減価額減価償却費を事業活動支出に計上する。
基本金とは学校法人が教育活動の水準の維持向上のために継続的に保持する資産の基本金組入額・取崩額こと。 組入額：取得した資産の額。
前年度からの繰越収支差額に当年度収支差額を加えた、翌年度に繰り越す収支差額。
翌年度繰越収支差額学校法人会計の特徴と企業会計との違い
1．学校法人・学校とは
私立学校法第3条により、「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。と定められています。
また、「学校」とは学校教育法第一条に規定する学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）のほか、同条二項に「専修学校」とは学校教育法第百二十四条に規定する専修学校をいい、「各種学校」とは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。と定められています。
※営利活動を目的とした企業とは異なり、学校法人は教育・研究活動を遂行する非営利法人です。
2．学校法人会計基準とは
学校法人は教育研究活動を行うにあたり必要な施設や設備、経営に必要な財産を保有するために、自ら調達した資金のほかに国または地方公共団体から経常費の補助を受けています。
国または地方公共団体から経常費補助を受給するためには私立学校振興助成法の定めにより、「学校法人会計基準」という会計処理および計算書類を作成し、公認会計士または監査法人による監査を受けて、決算後２ヶ月以内に所轄庁に届け出ることが義務付けられています。
学校法人会計基準では第２条に「会計の原則」として、①財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。
②すべての取引について、複式簿記の原則によって、正確な会計帳簿を作成すること。
③財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明りょうに表示すること。
④採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないことと定められています。
また同4条に「計算書類」として①資金収支計算書並びにこれに付随する内訳表（資金収支内訳表、人件費支出内訳表）及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書②事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表③貸借対照表及びこれに附属する明細表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表）を作成することが定められています。

3．資金収支計算書とは
学校法人会計基準第六条に定められているように「資金収支計算の目的」は学校法人は毎会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
※企業会計の「キャッシュフロー計算書」に類似するものです。
4．事業活動収支計算とは
学校法人会計基準第十五条に定められているように「事業活動収支計算の目的」は学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の教育活動収支、教育活動外収支、特別収支に対応する事業活動収入及び事業活動収支の内訳を明らかにするとともに、基本金組入れ後の当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものです。
※企業会計の「損益計算書」に類似するものです。
5．貸借対照表とは毎会計年度末における総資産及び総資金（負債、純資産）の価額とその内訳を明らかにするものです。
※企業会計の「貸借対照表」と同じものです。
6．基本金とは
基本金とは学校会計独自の会計処理で、学校会計基準第二十九条に定められているように学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入のうちから組入れた金額のことです。
同三十条第一項において基本金は次の４つに分類されています。
基本金の種類第一号基本金第二号基本金第三号基本金第四号基本金目的
自己資金で取得した校地・校舎、構築物、機器備品などの取得額固定資産を取得するために積み立てられた預金などの資産の額基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
学校法人の運営に必要な運転資金の額