対照表（GRI・SASB・TCFD 等）
ESG対照表GRIスタンダード
対照表

SASBスタンダードに則した情報開示

TCFD 提⾔に基づく
情報開⽰

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310

対照表

ESG対照表

E

S

対応項目

方針

マネジメント体制

気候変動対応方針・目標
気候変動（CO2削減・エネル
ギーマネジメント）への対応＞方針・考え方
TCFD提言に基づく情報開示

推進体制

気候変動（CO2削減・エネル
ギーマネジメント）への対応
再生可能エネルギー導入ビル
一覧

水使用

方針・目標
水資源保全＞方針・考え方

推進体制

水資源保全

汚染防止

＊建物の運営管理において該当となる物質はVOCであり、法令に基づく管理指針にのっとり適切に管理しています。

推進体制

水資源保全
廃棄物削減・汚染防止

資源の有効利用（含む廃棄物削減）

方針・目標
廃棄物削減・汚染防止＞廃棄物削減・汚染防止・資源使用の抑制に関する方針

推進体制

廃棄物削減・汚染防止

生物多様性保全方針・目標
生物多様性保全＞生物多様性に関する方針

推進体制

生物多様性保全

環境マネジメント

方針・目標

推進体制

サプライチェーン
マネジメント

サプライチェーンマネジメ
ント＞方針・考え方

サプライチェーンマネジメ
ント＞体制

サプライチェーンマネジメン
ト＞主な取り組み

カスタマー
リレーション

顧客満足の向上＞方針・考え方
ステークホルダーとの関係

顧客満足の向上＞体制
ステークホルダーとの関係

顧客満足の向上＞主な取り組
みステークホルダーとの関係

311

取り組み

ー

対応項目
労働慣行

S

方針
－

マネジメント体制

取り組み
雇用・労使関係
ダイバーシティの推進－

労働安全衛生労働安全衛生・健康経営＞
労働安全衛生に関する方針
労働安全衛生・健康経営＞
健康経営に関する方針

労働安全衛生・健康経営

労働安全衛生・健康経営

人権

人権＞人権に関する方針

人権＞体制

人権

人材育成・定着

人財育成＞方針・考え方

人財育成＞人財育成に関する取り組み

人財育成＞人財育成に関する取り組み

社会貢献活動社会貢献活動・コミュニテ
ィ支援＞方針・考え方

コーポレート
ガバナンス

IR情報＞コーポレートガバ
ナンス＞コーポレートガバ
ナンス体制

IR情報＞コーポレートガバ
ナンス＞コーポレートガバ
ナンス体制

IR情報＞コーポレートガバ
ナンス

三菱地所コーポレートガバ
ナンス・ガイドライン P3（PDF 395KB）

IR情報＞コーポレートガバ
ナンス＞コーポレートガバ
ナンス体制
IR情報＞コーポレートガバナンス＞関連資料＞コーポレー
ト‧ガバナンスに関する報告書P5

IR情報＞コーポレートガバ
ナンス＞コーポレートガバ
ナンス体制＞執行役の選任
理由
取締役の指名理由（第123回
定時株主総会招集ご通知をご参照ください）IR情報＞コーポレートガバ
ナンス＞報酬
三菱地所コーポレートガバ
ナンス・ガイドライン P3（PDF 395KB）

IR情報＞コーポレートガバ
ナンス＞報酬
IR情報＞コーポレートガ
バナンス＞関連資料＞コーポレート‧ガバナンスに関する報告書P9

コンプライアンス＞コンプ
ライアンス推進体制

コンプライアンス＞コンプ
ライアンスの実践

IR情報＞コーポレートガ
バナンス＞関連資料＞コーポレート‧ガバナンスに関する報告書P8

IR情報＞コーポレートガ
バナンス＞関連資料＞コーポレート‧ガバナンスに関する報告書P8

役員の選解任
と指名

G
役員報酬

内部統制
経営監査

社会貢献活動・コミュニテ
ィ支援ー

IR情報＞コーポレートガバ
ナンス＞報酬
三菱地所コーポレートガバ
ナンス・ガイドライン P3（PDF 395KB）
IR情報＞コーポレートガ
バナンス＞関連資料＞コーポレート‧ガバナンスに関する報告書P10
コンプライアンス＞コンプ
ライアンスに対する考え
方・方針
IR情報＞コーポレートガ
バナンス＞関連資料＞コーポレート‧ガバナンスに関する報告書P8

312

対応項目

方針

マネジメント体制

取り組み

リスク
マネジメント

リスクマネジメント＞リス
クマネジメントに対する考え方・方針

リスクマネジメント＞リス
クマネジメント推進体制

リスクマネジメント＞リス
クマネジメント活動

リスクマネジメント＞BCPへの取り組みと見直し
重要テーマ4：Resilience＞
防災・減災に向けた体制構
築重要テーマ4：Resilience＞
防災・減災に向けた体制構
築

リスクマネジメント＞BCPへの取り組みと見直し
重要テーマ4：Resilience＞
防災・減災に向けた体制構
築重要テーマ4：Resilience＞
ハード面における防災まちづくり

情報セキュリティ

リスクマネジメント＞主要なリスクへの取り組み
リスクマネジメント＞三菱
地所グループの事業におけるエマージングリスク

リスクマネジメント＞リス
クマネジメント推進体制
リスクマネジメント＞主要なリスクへの取り組み
リスクマネジメント＞三菱
地所グループの事業におけるエマージングリスク

リスクマネジメント＞リス
クマネジメント活動
リスクマネジメント＞主要なリスクへの取り組み
リスクマネジメント＞三菱
地所グループの事業におけるエマージングリスク

コンプライアンス

コンプライアンス＞コンプ
ライアンスに対する考え
方・方針

コンプライアンス＞コンプ
ライアンス推進体制

コンプライアンス＞コンプ
ライアンスの実践

腐敗防止

コンプライアンス＞コンプ
ライアンスの実践＞腐敗防止リスクマネジメント＞リス
クマネジメント推進体制

コンプライアンス＞コンプ
ライアンスの実践

マテリアリティ

三菱地所グループのマテリ
アリティ
三菱地所グループのSustainable Development
Goals 2030

サステナビリティ推進体制

三菱地所グループのマテリ
アリティ
三菱地所グループのSustainable Development
Goals 2030

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーとの関係
IR情報

ステークホルダーとの関係
IR情報

ステークホルダーとの関係
IR情報

災害対応・
BCP

G

規定・方針類

三菱地所グループESG関連規定・方針

実績・データ

ESGデータ

編集方針

編集方針

313

対照表

GRIスタンダード対照表
三菱地所グループのサステナビリティに関する情報開示活動報告は、「GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参照しています。

一般標準開示項目

1. 組織のプロフィール
GRIスタンダード

開示事項
102-1

会社情報＞会社概要

102-2

組織の名称
活動、ブランド、製品、サービス102-3

本社の所在地

会社情報＞会社概要

事業所の所在地

会社情報＞会社概要
会社情報＞グループ会社＞海外事業

102-4
GRI 102：
一般開示事項 2016

掲載ページ
事業紹介

事業紹介＞海外事業

102-5

所有形態および法人
格

会社情報＞会社概要
事業紹介

102-6
102-7

参入市場

事業紹介＞海外事業
会社情報＞グループ会社
会社情報＞会社概要

組織の規模

IR情報＞財務情報＞主な財務データ
314

GRIスタンダード

開示事項

サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞S：社会データ

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

有価証券報告書

102-9

サプライチェーン

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーン
マネジメント102-10

GRI 102：
一般開示事項 2016

掲載ページ

組織およびそのサプ
ライチェーンに関す 該当する重大な変化はありません。
る重大な変化
メッセージ＞トップコミットメント
メッセージ＞サステナビリティ担当役員・社外取締役メッセー
ジ

102-11

予防原則または予防的アプローチ

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネジメント
サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞TCFD提言に基づ
く情報開示
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権
サステナビリティ経営＞イニシアティブへの参加

102-12

外部イニシアティブ

サステナビリティ経営＞外部からのESG関連評価
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権

102-13

サステナビリティ経営＞ステークホルダーとの関係＞外部団体との連携団体の会員資格

315

2. 戦略GRIスタンダード

開示事項
102-14

掲載ページ
メッセージ＞トップコミットメント

上級意思決定者の声
明メッセージ＞サステナビリティ担当役員・社外取締役メッセー
ジ
メッセージ＞トップコミットメント
メッセージ＞サステナビリティ担当役員・社外取締役メッセー
ジ
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞三菱地所グループのマテリアリティ
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重
要テーマ1：Environment

GRI 102：
一般開示事項 2016
102-15

重要なインパクト、
リスク、機会

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重
要テーマ2：Diversity & Inclusion
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重
要テーマ3：Innovation
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重
要テーマ4：Resilience
TCFD提言に基づく情報開示
サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネジメント

3. 倫理と誠実性
GRIスタンダード

開示事項
102-16

GRI 102：
一般開示事項 2016
102-17

掲載ページ
サステナビリティ経営＞理念・サステナビリティビジョン

価値観、理念、行動
基準・規範

サステナビリティ経営＞価値創造モデル

倫理に関する助言および懸念のための制度

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞コンプライアンス

サステナビリティ経営＞三菱地所グループESG関連規定・方針
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権
316
316

4. ガバナンス
GRIスタンダード

開示事項
102-18

ガバナンス構造102-19

権限移譲
経済、環境、社会項
目に関する役員レベ
ルの責任
経済、環境、社会項
目に関するステーク
ホルダーとの協議

102-20102-21

GRI 102：
一般開示事項 2016102-22

最高ガバナンス機関
およびその委員会の構成

102-23

最高ガバナンス機関の議長

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

102-25

利益相反102-26102-27102-28

掲載ページ
IR情報＞コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンス体制
サステナビリティ経営＞サステナビリティ推進体制
サステナビリティ経営＞サステナビリティ推進体制
サステナビリティ経営＞ステークホルダーとの関係
IR情報＞コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンス体制
IR情報＞コーポレートガバナンス＞関連資料＞コーポレート‧ガ
バナンスに関する報告書＞業務執行、監査‧監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート‧ガバナンス体制の概要）P12
IR情報＞コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンス体制

IR情報＞コーポレートガバナンス
IR情報＞コーポレートガバナンス＞関連資料＞コーポレート‧ガ
バナンスに関する報告書＞経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート‧ガバナンス体制の状況
P5
三菱地所コーポレートガバナンス・ガイドライン P3（PDF
813KB）
取締役候補者の指名理由（第123回定時株主総会招集 ご通知をご参照ください）IR情報＞コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンス体制＞執行役の選任理由
IR情報＞コーポレートガバナンス＞関連資料＞コーポレート‧ガ
バナンスに関する報告書＞株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 P13

目的、価値観、戦略の設定における最高
ガバナンス機関の役割
最高ガバナンス機関の集合的知見
最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

サステナビリティ経営＞サステナビリティ推進体制
三菱地所コーポレートガバナンス・ガイドライン P6（PDF
813KB）
IR情報＞コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み
317

GRIスタンダード

開示事項102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

掲載ページ
サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネ
ジメント
IR情報＞コーポレートガバナンス＞関連資料＞コーポレート‧ガ
バナンスに関する報告書＞内部統制システム等に関する事項 P16

102-30

リスクマネジメン
ト・プロセスの有効性

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネ
ジメント

102-31

102-32
GRI 102：
一般開示事項 2016

102-33102-34102-35102-37102-38102-39サステナビリティ経営＞サステナビリティ推進体制
サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネ
ジメント
経済、環境、社会項
目のレビュー
インパクト、リスク、機会に関する審議は下記の会議体にて実施しています。
・経営会議（原則週1回）
・リスク・コンプライアンス委員会（原則年3回）
・サステナビリティ委員会（原則年2回）
サステナビリティ報
告における最高ガバ
サステナビリティ経営＞サステナビリティ推進体制
ナンス機関の役割
サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネ
ジメント
重大な懸念事項の伝
達サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞コンプライ
アンスなし
伝達された重大な懸念事項の性質と総数
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞G：ガバナンスデータ＞（2）その他数値関連＞②リスク・コンプライアンス関連
IR情報＞コーポレートガバナンス＞報酬＞役員報酬制度改定について三菱地所コーポレートガバナンス・ガイドライン P3, P8（PDF
報酬方針
394KB）
IR情報＞コーポレートガバナンス＞関連資料＞コーポレート‧ガ
バナンスに関する報告書＞報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 P11
IR情報＞コーポレートガバナンス＞報酬＞役員報酬制度改定について報酬に関するステー
クホルダーの関与
IR情報＞コーポレートガバナンス＞関連資料＞コーポレート‧ガ
バナンスに関する報告書＞報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 P11
年間報酬総額の比率 現時点で開示していません
年間報酬総額比率の 現時点で開示していません
増加率318

5. ステークホルダー・エンゲージメント
GRIスタンダード

開示事項
102-40102-41

GRI 102：
一般開示事項 2016

掲載ページ

ステークホルダー・グループのリスト
団体交渉協定サステナビリティ経営＞ステークホルダーとの関係
雇用・労使関係＞従業員・労働組合との対話の推進

102-43ステークホルダー・
エンゲージメントへのアプローチ方法

サステナビリティ経営＞ステークホルダーとの関係

102-44

提起された重要な項
目および懸念サステナビリティ経営＞ステークホルダーとの関係＞2022年度
ステークホルダーダイアログ実施内容

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞三菱地所グループのマテリアリティ

6. 報告実務
GRIスタンダード

開示事項
102-45

掲載ページ

連結財務諸表の対象になっている事業体

編集方針
編集方針

102-46

GRI 102：
一般開示事項 2016

102-47

マテリアルな項目のリスト

102-48102-49102-50

情報の再記述報告における変更
報告期間
前回発行した報告書の日付
報告サイクル102-51
102-52

サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞E：環境データ

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞S：社会データ
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞G：ガバナンスデータ
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞三菱地所グループのマテリアリティ
当該期間においては該当なし
当該期間においては該当なし
編集方針
編集方針
編集方針
319

GRIスタンダード

開示事項102-53

GRI 102：
一般開示事項 2016102-54102-55102-56

掲載ページ

報告書に関する質問
編集方針の窓口
GRIスタンダードに サステナビリティサイト及びレポートは、GRIスタンダードを参照し準拠した報告である ています。
ことの主張
内容索引
対照表＞GRIスタンダード対照表
外部保証
第三者保証
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞三菱地所グループのマテリアリティ
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030

103-1

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重
要テーマ1：Environment

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重
要テーマ2：Diversity & Inclusion
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重
要テーマ3：Innovation

GRI 103：マネジメ
ント手法

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重
要テーマ4：Resilience
サステナビリティ経営＞サステナビリティ推進体制

103-2

マネジメント手法と
その要素

103-3

マネジメント手法の評価

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030
サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネジメント
サステナビリティ経営＞サステナビリティ推進体制
サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネ
ジメント

320

マテリアルな項目
経済

GRIスタンダード

GRI 201：経済パフォーマンス 2016

開示事項
201-1

創出、分配した直接的経済価値

サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞S：社会データ
有価証券報告書201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞TCFD提言に基づ
く情報開示

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞雇用・労使関係＞
退職金給付制度

201-4
GRI 202：地域経済での存在感 2016

GRI 203：間接的な経済的インパクト
2016

202-1
202-2

203-1

有価証券報告書

政府から受けた資金 ー
援助
地域最低賃金に対す
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞雇用・労使関係＞
る標準新人給与の比
適正な賃金の支払い率（男女別）
地域コミュニティから採用した上級管理 ー
職の割合
サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞社会貢献活動・コ
ミュニティ支援＞コミュニティ形成

インフラ投資および支援サービス

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重
要テーマ3：Innovation
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重
要テーマ4：Resilience

203-2
GRI 204：調達慣行
2016

掲載ページ

204-1

著しい間接的な経済 現時点で開示していません
的インパクトサステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーン
マネジメント地元サプライヤーへの支出の割合サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞S：社会データ＞（2）その他数値データ＞③サプライチェーンマネジメント関連
データ
321

GRIスタンダード

開示事項
205-1

GRI 205：腐敗防止
2016

GRI 206：反競争的行為 2016

205-2

掲載ページ
サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞コンプライ
アンス＞コンプライアンスの実践

腐敗に関するリスク評価を行っている事
業所

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネ
ジメント＞リスクマネジメント活動
サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞コンプライ
アンス＞コンプライアンスの実践

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネ
ジメント＞リスクマネジメント活動
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞G：ガバナンスデータ
サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞コンプライ
アンス＞コンプライアンスの実践

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置206-1

反競争的行為、反ト
ラスト、独占的慣行により受けた法的措置

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞コンプライ
アンス＞コンプライアンスの実践

207-1

税務へのアプローチ

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞税の透明性＞税の透明性に関する方針

税務ガバナンス、管理、およびリスクマ
ネジメント
税務に関連するステ
ークホルダー・エン
ゲージメントおよび懸念への対処サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞税の透明性＞ガバナンス体制

国別の報告

サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞G：ガバナンスデ
ータ

207-2
GRI 207：税金 2019
207-3
207-4

サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞G：ガバナンスデータ
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞G：ガバナンスデータ

サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞税の透明性＞ガバナンス体制

322

環境
GRIスタンダード
301-1
GRI 301：原材料
2016

301-2
301-3
302-1
302-2

GRI 302：エネルギ
ー 2016

302-3
302-4
302-5
303-1

GRI 303：水と廃水
2018

GRI 304：生物多様性 2016

303-2
303-3
303-4
303-5
304-1

開示事項
掲載ページ
使用原材料の重量ま 数値の把握が困難のため非開示
たは体積使用したリサイクル 数値の把握が困難のため非開示
材料再生利用された製品 数値の把握が困難のため非開示と梱包材
組織内のエネルギー
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞E：環境データ
消費量
組織外のエネルギー
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞E：環境データ
消費量
エネルギー原単位
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞E：環境データ
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞E：環境データ
エネルギー消費量のサステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞気候変動（CO2削
削減
減・エネルギーマネジメント）への対応＞エネルギーマネジメン
トの取り組み製品およびサービス
サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞気候変動（CO2削のエネルギー必要量減・エネルギーマネジメント）への対応＞エネルギーマネジメンの削減
トの取り組み共有資源としての水
サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞水資源保全との相互作用
サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞水資源保全
排水に関連するイン
パクトのマネジメン
サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞廃棄物削減・汚染ト防止
取水
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞E：環境データ
排水
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞E：環境データ
水消費
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞E：環境データ
保護地域および保護地域ではないが生物
多様性価値の高い地
サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞生物多様性保全
域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している
事業サイト

323

GRIスタンダード

開示事項

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパク
ト304-3

生息地の保護・復元

GRI 304：生物多様性 2016

304-4
305-1
305-2
305-3
GRI 305：大気への排出 2016

305-4
305-5
305-6
305-7

掲載ページ
サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞生物多様性保全
1. 緑地の害虫駆除にIPM（総合的有害生物管理）を導入し、薬剤散布の低減と影響の抑制に努めています。
2. 三菱地所グループ外来生物対応マニュアルに基づき、対処の必要な外来種の駆除と固有種の保全に努めています。
3. 広域丸の内エリアにおいて定期的に生き物モニタリングを実施し、その結果を「丸の内生きものハンドブック」に掲載しています。
4. 三菱地所レジデンスでは生物多様性に配慮した住宅開発に努め、
生物多様性保全に配慮した植栽計画「BIO NET INITIATIVE（ビオネット イニシアチブ）」を実施しています。
サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞生物多様性保全＞
皇居外苑濠における水辺環境改善・生態系保全プロジェクト
サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞生物多様性保全＞
サンシャイン水族館のサンゴ保全活動
サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞生物多様性保全＞
沖縄県・宮古島市の自然を次世代につなぐ保全・保護活動

事業の影響を受ける
地域に生息するIUCN
サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞生物多様性保全＞
レッドリストならび
皇居外苑濠における水辺環境改善・生態系保全プロジェクトに国内保全種リスト
対象の生物種
直接的な温室効果ガス（GHG）排出量
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞E：環境データ（スコープ1）
間接的な温室効果ガス（GHG）排出量
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞E：環境データ（スコープ2）その他の間接的な温室効果ガス（GHG）
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞E：環境データ
排出量（スコープ3）
温室効果ガス
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞E：環境データ（GHG）排出原単位
温室効果ガス
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞E：環境データ（GHG）排出量の削
減
サステナビリティ活動（ESG）＞第三者検証
オゾン層破壊物質 1,540t-CO2（2021年度）（ODS）の排出量
窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびサステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞E：環境データ
その他の重大な大気
排出物

324

GRIスタンダード

306-5

開示事項
廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいイン
パクト
廃棄物関連の著しいインパクトの管理発生した廃棄物処分されなかった廃棄物処分された廃棄物

307-1

環境法規制の違反

306-1
GRI 306：廃棄物
2020

306-2
306-3
306-4

GRI 307：環境コン
プライアンス 2016
GRI 308：サプライ
ヤーの環境面のアセスメント 2016

308-1
308-2

掲載ページ
サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞廃棄物削減・汚染防止
サステナビリティ活動（ESG）＞環境（E）＞廃棄物削減・汚染防止
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞E：環境データ
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞E：環境データ
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞E：環境データ
2021年度は環境法令に関する重大な違反による罰金及び制裁措置はありませんでした。

環境基準により選定した新規サプライヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの環
境インパクトと実施
した措置

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーン
マネジメント＞サプライヤー行動規範のグループ内外への周知
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーン
マネジメント325

社会
GRIスタンダード

GRI 401：雇用 2016

GRI 402：労使関係
2016

GRI 403：労働安全衛
生 2018

開示事項
掲載ページ
従業員の新規雇用と401-1
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞S：社会データ
離職
正社員には支給さ 生命保険、身体障がい及び病気補償、定年退職金、持ち株制度、住宅
401-2
れ、非正規社員には 補助、他。
支給されない手当 （対象：三菱地所）
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞ダイバーシティの推進＞ワークライフインテグレーションのための諸制度について
401-3
育児休暇
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞S：社会データ
明文化はしておらず、内容によって異なるが、最低通知期間は2週
事業上の変更に関す間、就業規則の変更を伴うような大きなものについては1カ月以上の402-1
る最低通知期間
期間をとって対応しています。
（対象：三菱地所）
労働安全衛生マネジ
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健403-1
メントシステム
康経営
危険性（ハザード）
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健403-2の特定、リスク評
康経営
価、事故調査
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健403-3
労働衛生サービス康経営
労働安全衛生における労働者の参加、協サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健403-4
議、コミュニケーシ
康経営ョン
労働安全衛生に関す
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健403-5
る労働者研修康経営
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健
403-6
労働者の健康増進
康経営
ビジネス上の関係で
直接結びついた労働サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健403-7
安全衛生の影響の防
康経営
止と緩和
労働安全衛生マネジ
403-8
メントシステムの対編集方針
象となる労働者
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健
康経営
403-9
労働関連の傷害
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞S：社会データ
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞労働安全衛生・健労働関連の疾病・体康経営
403-10 調不良
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞S：社会データ
326

GRIスタンダード

開示事項
404-1

GRI 404：研修と教育
2016

404-2
404-3

GRI 405：ダイバーシ
ティと機会均等 2016

405-1
405-2

GRI 406：非差別
2016

406-1

GRI 407：結社の自由と団体交渉 2016

407-1

GRI 408：児童労働
2016

GRI 409：強制労働
2016

掲載ページ
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人財育成＞人財育
成に関する取り組み
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞S：社会データ

従業員一人あたりの年間平均研修時間
従業員スキル向上プ
ログラムおよび移行
支援プログラム
業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている
従業員の割合サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人財育成
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人財育成＞人財育
成に関する取り組み

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞S：社会データ
IR情報＞コーポレートガバナンス＞コーポレートガバナンス体制

基本給と報酬総額の男女比差別事例と実施した救済措置
結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサ
プライヤー

サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞雇用・労使関係＞
公正な給与体系
ESGデータ＞G：ガバナンスデータ＞②リスク・コンプライアン
ス関連
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権＞人権に関する方針
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権＞人権デュー・デリジェンスへの取り組み
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーン
マネジメント＞サプライヤー行動規範の制定
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーン
マネジメント＞サプライヤー⾏動規範のグループ内外への周知
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権＞人権に関する方針
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権＞人権デュー・デリジェンスへの取り組み
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーン
マネジメント＞サプライヤー行動規範の制定
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーン
マネジメント＞サプライヤー⾏動規範のグループ内外への周知
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーン
マネジメント＞サステナビリティリスクが高いサプライヤーへヒアリングシート調査を実施
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権＞人権に関する方針
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権＞人権デュー・デリジェンスへの取り組み

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプ
ライヤー

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプ
ライヤー

327

GRIスタンダード
GRI 410：保安慣行
2016

410-1

GRI 411：先住民族の権利 2016

411-1

412-1
GRI 412：人権アセス
メント 2016

412-2
412-3
413-1

GRI 413：地域コミュ
ニティ 2016
413-2

GRI 414：サプライヤ
ーの社会面のアセス
メント 2016
GRI 415：公共政策
2016
GRI 416：顧客の安全
衛生 2016

414-1
414-2
415-1
416-1
416-2

開示事項
掲載ページ
人権方針や手順について研修を受けた保 現時点で開示していません
安要員
一般的に人権侵害の事例の多いアジアにおいて事業を検討する際、当該開発地で強制的な立ち退きがなかったか等、チェックリストを用いて確認する人権デュー・デリジェンスを行い、事業参画の際の判断材料としています。具体的には、「事前の自由なインフォームド・コン
先住民族の権利を侵 セント（Free,
Prior and Informed Consent : FPIC）」の考えに基づ害した事例
くチェックを行うほか、女性、子ども、高齢者、先住民、移民、民族的または種族的少数者、その他の社会的立場の弱い個人やグループについては、人権侵害の影響が出やすいため、特に注意を払い確認しています。
人権レビューやイン
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権＞人権デュ
パクト評価の対象とー・デリジェンスへの取り組み
した事業所
人権方針や手順に関サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権＞人権研修のする従業員研修
継続的な実施人権条項を含むもし
くは人権スクリーニ
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞人権
ングを受けた重要な投資協定および契約
地域コミュニティとのエンゲージメン
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞社会貢献活動・コ
ト、インパクト評
ミュニティ支援
価、開発プログラムを実施した事業所
地域コミュニティに著しいマイナスのイ
ンパクト（顕在的、 現時点で開示していません
潜在的）を及ぼす事
業所
社会的基準により選
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーン
定した新規サプライ
マネジメント＞サプライヤー行動規範のグループ内外への周知
ヤー
サプライチェーンにサステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞サプライチェーン
おけるマイナスの社
マネジメント＞サステナビリティリスクが高いサプライヤーへヒ会的インパクトと実
アリングシート調査を実施
施した措置
政治献金

現時点で開示していません

製品およびサービス
三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030＞重のカテゴリーに対す
要テーマ4：Resilience
る安全衛生インパク
トの評価
製品およびサービスの安全衛生インパク 2021年度は安全衛生に係る重大な違反事案はありませんでした。
トに関する違反事例
328

GRIスタンダード
417-1
GRI 417：マーケティ
ングとラベリング
2016

417-2
417-3

GRI 418：顧客プライ
バシー 2016
GRI 419：社会経済面のコンプライアンス
2016

418-1

419-1

開示事項
掲載ページ
製品およびサービス
サステナビリティ活動（ESG）＞社会（S）＞顧客満足度の向上の情報とラベリング＞責任ある広告宣伝活動に関する要求事項
製品およびサービスの情報とラベリング 該当なし
に関する違反事例
マーケティング・コ
ミュニケーションに 該当なし
関する違反事例
サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞リスクマネ
顧客プライバシーのジメント侵害および顧客デー
タの紛失に関して具
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞G：ガバナンスデ体化した不服申立ータ
サステナビリティ活動（ESG）＞ガバナンス（G）＞コンプライアンス
サステナビリティ活動（ESG）＞ESGデータ＞G：ガバナンスデ
ータ＞②リスク・コンプライアンス関連

社会経済分野の法規
制違反

329

対照表

SASBスタンダードに 則した情報開示
SASBスタンダードに則した情報開示

SASB（Sustainability Accounting Standard Boards）は、業種ごとの情報開示基準の策定を通じて、企業の「財務上重要であり投資家の意思決定に寄与する、サステナビリティ関連情報の開示」を支援することを目的に、2011年に設立された非営利団体「米国サステナビリ
ティ会計基準審議会」のことです。2011年の設立以降、11セクター77業種向けの開示スタンダード（SASBスタンダード）が策定されています。SASBスタンダードは、同業種内の企業間の情報比較が容易になり、かつ財務的に重要な情報を報告することを促すものであることから、投資家のより良い意思決定の一助となり得る情報開示基準であると言えます。
（2020年度データ）SASBスタンダードに則した情報開示（PDF 655KB）（2019年度データ）SASBスタンダードに則した情報開示（PDF 525KB）（2018年度データ）SASBスタンダードに則した情報開示（PDF 553KB）

330

環境（E）TCFD提言に基づく情報開示
三菱地所（株）は2020年2月3日に、TCFD提言への賛同の表明を行いました。また、
同年5月にTCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関す
るガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行いました。今後、更なる開示拡充を検討するとともに、シナリオ分析結果を踏まえた、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の更なる強化を目指します。
TCFD提言に基づく情報開示を行う上で、以下のシナリオを主に参照しています。
RCP 8.5：各国の洪水被害額
IEA STEPSIEA SDSIEA 2DS※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対して気候変動関連リスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。

尚、「TCFD提言に基づく情報開示」資料中、（4）指標と目標については、2022年3月の三菱地所グループCO2削減目標数値の見直しにあわせて変更されます。詳細はこちらをご覧ください
TCFD提言に基づく情報開示（PDF 1.4MB）

331

気候変動リスクアセスメント
リスク

重要性とリスクアセスメ
ントの項目に含まれるか

詳細【リスクについて】
東京キャップ&トレード制度：東京都が実施する日本における最初の強制的排出量取引制度であり、大企業に適用される。対象企業は5年間で平均8基準年に対し15%を超えるのCO2削減を要求されており、達成できない場合はカーボンクレジットの購入が義務付
けられている。非準拠企業は開示されることや関連行政処置費用の負担に加えて罰金が科されるため、レピュテーション面や財務面において重要なリスクと捉えている。

現在の規制リスク 関連あり、常に含まれる【リスクアセスメントについて】
各事業グループ・グループ各社にてリスク分析の上、重点的なリスク（個別重点リスク）を選定、対応する活動を毎年実施している。また、ラインスタッフ部署はそれぞれの事業グループが所管するグループ各社のリスクマネジメントの推進状況を把握し、連携・支援をしている。そこで選定した個別重点リスクについて、社長を委員長とするサ
ステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の下で、当社グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出・マッピングすることで注力すべきリスクとそのプライオリティを可視化している。現在の規制リスク（東京キャップ&トレード制度）についても重点リスクとして担当部署と協力して常にモニタリングしながらリスク評価・管理・対策している。
また、排出削減にあたっては、SBTやRE100の目標に則して、早期の排出削減・再エネ導入を画策している。具体的には、事業部の検討促進及び適切な進捗管理を目的として、2020年度より年次計画に気候変動関連に対する取り組み目標とアクションプランを記載する運用としており、半期に一度サステナビリティ委員会にてモニタリングを行う運用としている。
【リスクについて】
当社の事業範囲において、パリ協定の達成などに向けて新たな排出量規制が施行された
場合に新たな省エネ設備の導入やエネルギー源の切り替えなど、追加的な対応及びコストが生じる可能性があるため、中長期的な財務リスクと捉えている。特に、2℃以下シナ
リオでの影響が大きいと捉えており。追加排出権購入に加えて、炭素集約度の高い建材のコスト上昇による、間接的な建築費上昇も将来的なリスクになり得ると捉えている。

新たな規制リスク 関連あり、常に含まれる【リスクアセスメントについて】
社長を委員長とするサステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の下で、担当部署と協力して社会に制度上での大きな動きが見込まれるような時に、都度モニタリングしながらリスク評価・管理・対策している。例えば、既に対象となっている
東京都環境確保条例において、2020年-2024年の5か年で第三計画期間が開始される予定であり、当社でも東京都内に有するビルが削減義務を負い、達成できない場合には追加コストが発生する可能性があるため、同委員会及び担当部署でリスクの特定及び評価・管理を実施している。また、排出規制の導入に対応すべく、SBTやRE100の目標に則して、早期の排出削減・再エネ導入を画策している。具体的には、事業部の検討促進及び適切な進捗管理を目的として、2020年度より年次計画に気候変動関連に対する取り組み
目標とアクションプランを記載する運用としており、半期に一度サステナビリティ委員
会にてモニタリングを行う運用としている。

332

リスク

重要性とリスクアセスメ
ントの項目に含まれるか

テクノロジ 関連あり、常に含まれるーリスク

法的リスク 関連あり、常に含まれる市場リスク 関連あり、常に含まれる

詳細【リスクについて】
当社の保有するビルにおける設備に関して、当社が技術開発を行うことはないが、設備のエネルギー効率向上や低炭素技術の普及が進まない場合、当社の中長期目標や排出規制対応が達成できない可能性があり、その場合費用対効果の悪い高効率省エネ機器の追加的導入などに追加コストが生じる可能性があるため、中長期的な財務リスクと捉えている。
【リスクアセスメントについて】
社長を委員長とするサステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の下で、担当部署と協力して都度モニタリングしながらリスクを評価・管理している。例えば、その結果、テクノロジーリスク/機会への対応として、新エネルギーの研究開発に取り組む企業である「クリーンプラネット社」への出資などを実施し、将来的には当社施設での利用も視野に入れて、他社との協働を行っている。2020年1月に公表した2030年
をターゲットとする長期経営計画においては、今後本目標に則して新事業を展開し、テクノロジーリスクに対応する効率的・効果的な不動産開発・運営管理を目指していく。
【リスクについて】
日本政府による、パリ協定の約束草案でのGHG総排出削減目標に対して政策手段が確定
すると同時に、業界団体も自主的にではあるが独自の総量での削減目標を掲げることで、業界内でも所有するビルが多く排出量も多い当社への総量削減に向けたプレッシャ
ーが高まり、したがって追加的なコストを強いられるリスクがあるため、財務的にも重要なリスクと捉えている。法的リスクは、特に2℃以下シナリオで高まると想定している。
【リスクアセスメントについて】
社長を委員長とするサステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の下で、担当部署と協力して日本政府や世界の動きを常にモニタリングしながらリスク評
価・管理・対策している。また、排出規制の導入に対応すべく、SBTやRE100の目標に則して、早期の排出削減・再エネ導入を画策している。具体的には、事業部の検討促進
及び適切な進捗管理を目的として、2020年度より年次計画に気候変動関連に対する取り組み目標とアクションプランを記載する運用としており、半期に一度サステナビリティ
委員会にてモニタリングを行う運用としている。
【リスクについて】
消費者（テナント入居者）の指向がより低炭素ビルや省エネビルに向かう一方で、当社が消費者の望むビルを提供できないことにより、入居率が下がり売上の低下や消費者からの企業評価の低下につながるため、財務的にも重要なリスクと捉えている。今後、当社グループは、SBTやRE100に基づき、取り組みを推進していく方針であるが、仮に2℃
以下シナリオ下で対策が進捗しない場合は、特に空室率上昇・賃料低下リスクが大きくなると捉えている。
【リスクアセスメントについて】
社長を委員長とするサステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の下で、担当部署と協力して、消費者の需要の変化やそれに伴う業績への影響を常にモニタリングしながらリスク評価・管理・対策している。 また、リスクへの対応として、SBT
やRE100に基づき取り組みを推進していく所存であり、特に建築物のCO2フリー化（再エネ導入・ZEBの建設等）が重要点に取り組むべき事項と考えている。
333

リスク

重要性とリスクアセスメ
ントの項目に含まれるか

評判リスク 関連あり、常に含まれる

詳細【リスクについて】
投資家からのESG関連情報の開示や対応が求められる中、脱炭素社会への移行に対応できていないと投資家からの信頼を喪失する可能性があり、株価への直接的な影響につながるため、財務的にも重要なリスクと捉えている。また、脱炭素社会への移行に伴い、環境性能が低い建築物への批判リスクが発生する可能性もあり、その場合は、事業への影響（賃料低下、リーシング期間の長期化等）や企業価値への影響が想定される。
【リスクアセスメントについて】
社長を委員長とするサステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の下で、担当部署と協力して外部ESG評価の企業価値への影響などを常にモニタリングしながらリスク評価・管理・対策している。 また、リスクへの対応として、SBTやRE100に基づき取り組みを推進していく所存であり、特に建築物のCO2フリー化（再エネ導入・
ZEBの建設等）が重要点に取り組むべき事項と考えている。これらの取り組みを情報公開し、ステークホルダーへの適切に開示、対話の積み重ねも重要と考えている。

急性物理的 関連あり、常に含まれる
リスク【リスクについて】
気候変動に起因する異常気象による洪水の発生回数が増加することによって当社の保有するビルが運営停止し、利益の損失につながる可能性があるため、財務的にも重要なリスクと捉えている。一方で、当社は、建物のハード面で厳しい基準を設けた開発を実施
し、かつソフト面でもまちを挙げた防災対策を行うなど、他社と比較して高いレベルでの対策を行っていると自負しており、仮に洪水被害が発生した場合でも、リスクを極小化できるものと捉えている。

慢性物理的 関連あり、常に含まれる
リスク【リスクについて】
気温上昇により、当社の保有するビルにおいてエアコンシステムの運用方法変更や改修が必要となる。また、ビル内環境の快適性を維持するため、エアコンシステムのような設備のみならず、ビル全体の構造を気候変動に適合させる設計が必要となる。一方、当社ビルにおいては既に取り組みが一定程度進んでおり、追加コスト負担は少ないと想定しており、財務上の影響は僅少であると評価している。

【リスクアセスメントについて】
社長を委員長とするサステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の下で、担当部署と協力して、地理的要因に伴う異常気象への暴露リスクなどをリスク評
価・管理・対策している。リスク対策の具体例として、防潮板の設置や、防災センター
等の地上階設置を行っている。

【リスクアセスメントについて】
社長を委員長とするサステナビリティ委員会及びリスク・コンプライアンス委員会の下で、中長期的なシナリオ分析を実施するなど当社事業への影響をリスク評価・管理・対策している。

334