2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月3日
上場会社名 日本アンテナ株式会社
コード番号 6930
URL https://www.nippon-antenna.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役
四半期報告書提出予定日
2022年2月4日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 瀧澤 功一（氏名） 清水 重三

TEL 03-3893-5221（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

9,362
11,171

△16.2
△4.2

△910
131

―
△55.7

△875
86

―
△71.0

△734
109

―
△35.3

（注）包括利益 2022年3月期第3四半期△636百万円 （―％） 2021年3月期第3四半期

352百万円 （118.5％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期円銭△70.73
10.03――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

2022年3月期第3四半期
21,9732021年3月期
23,2072022年3月期第3四半期 17,976百万円（参考）自己資本

17,976
18,882
2021年3月期 18,882百万円

81.8
81.4

（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

――

0.00
0.00

期末円銭

――

合計円銭

円銭

26.00

26.00

21.00

21.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

百万円

％

百万円

14,300△6.5△500（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％―百万円

△500％

―百万円

△500％―円銭△48.15※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、[添付資料]８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

14,300,000 株 2021年3月期3,914,332 株 2021年3月期
10,384,010 株 2021年3月期3Q

14,300,000 株
3,917,782 株
10,910,164 株（注）期末自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」及び「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式（2022年３月期３Ｑ 469,400株、2021年３月期３Ｑ 395,200株）が含まれております。また、「従業員向け株式給付信託」及び「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期３Ｑ 424,014株、2021年３月期３Ｑ 397,435株）。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．2021年11月４日発表の連結業績予想の修正は行っておりません。
２．上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は市場の需要動向等様々な要因によって予想とは異なる結果となる可能性があります。
３．業績予想の前提となる条件等については、［添付資料］３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本アンテナ㈱（6930）

2022年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

日本アンテナ㈱（6930）

2022年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種が進展し、９月末には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国で解除されたこと等から、一時は景気に持ち直しの兆しが見られたものの、新たな変異株の出現もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、世界的な半導体の逼迫による部材の供給不足は解消しておらず、当社グループにおいては、海外顧客の生産活動への影響が継続しております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、４Ｋ視聴可能機器の普及が進んでおりますが、薄型テレビ全体に関しましては、巣ごもり需要の反動から市況が低迷しており、厳しい状況が続いております。また、新設住宅着工戸数に関しましては、前年同期比では増加傾向で推移しておりますが、コロナ禍以前の水準には届いておりません。
通信関連機器につきましても、官需向け、民需向けともに低調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、ソリューション事業は底堅く推移しましたが、通信用アンテナは官需向けの需要の反動減からの復調には至らず、また、テレビ関連機器も伸び悩んだことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,362百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
また、利益面につきましては、前連結会計年度に実施した海外子会社の取得に伴う相乗効果の発揮を企図して生産体制や研究開発環境の整備を行う等、当社グループ全体として将来を見据えた設備投資や人材強化を実施したこと等から、営業損失は910百万円（前年同期は131百万円の営業利益）、経常損失は875百万円（前年同期は86百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は734百万円（前年同期は109百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（送受信用製品販売事業）
放送関連機器の売上高につきましては、主に家庭用機器が巣ごもり需要の反動減の影響により伸び悩み、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましても、通信モジュール用アンテナが期初の想定より下振れしており、官需向
けデジタル無線用アンテナは需要の回復には至らず、前年同期比減となりました。
この結果、売上高は8,005百万円（前年同期比19.7％減）、営業利益は23百万円（前年同期比97.9％減）となりました。
（ソリューション事業）
主力のビル内共聴工事が全般的に低調ではあったものの、大型案件の寄与もあり、売上高は1,356百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は96百万円（前年同期は71百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、原材料及び貯蔵品や商品及び製品の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）や現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比1,233百万円減の21,973百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や株式給付引当金の増加と、未払法人税等や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末比328百万円減の3,996百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比905百万円減の17,976百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末81.4％から81.8％となりました。

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2022年３月期第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあり得ます。
その要因の主なものは、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場動向、為替相場の変動等であります。
なお、2021年11月４日に公表した2022年３月期の連結業績予想に変更はありません。
また、2022年２月３日に公表した希望退職者の募集に伴う費用は、2022年３月期において特別損失に計上する予定ですが、その具体的な金額及び業績に与える影響につきましては、確定次第お知らせいたします。

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2022年３月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

10,306
3,920
－
657
199
1,853
29
727
53
502
△0
18,249

9,645
－
2,838
685
101
1,931
63
1,103
41
529
△0
16,9405,380△3,8261,554
1,467△1,218248
2,767△2,480
287
698
137
△110
26
2,815

5,473
△4,074
1,399
1,482△1,217265
2,781△2,502
278
698
139
△101
38
2,680

157
212
182

198
－2201

916
126
918
△0
1,960
4,958
23,207930
262
960△02,151
5,032
21,973

日本アンテナ㈱（6930）

2022年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,392
150
12151
184
241－
877
3,010

1,431
121
18
1203
119
40
730
2,667

11
770
210
－
154
167
0
1,314
4,324

15
746
288
5142
130
0
1,328
3,996

4,673
6,378
10,588△3,15918,481

4,673
6,383
9,581
△3,161
17,477

254
136
9
401
18,882
23,207

265
228
5499
17,976
21,973

日本アンテナ㈱（6930）

2022年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

9,967
1,203
11,171

8,005
1,356
9,362

6,318
803
7,121
4,050
3,919
131

5,525
851
6,376
2,985
3,896
△910

4
127
1439

6
23
115
470
38
45
0
84
86

5－
6
1
13
△875

130
310－
0

2－
2

8
211115△887

28△226109

25
△178
△153
△734

109

△734

売上高
製品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
製品売上原価
完成工事原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -日本アンテナ㈱（6930）

2022年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

109

△734

192
51
△0242
352

1191
△498
△636

352
－

△636
－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日本アンテナ㈱（6930）

2022年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、主な変更は以下のとおりであります。
・従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
・工事契約に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたところ、収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は８百万円減少し、売上原価は48百万円増加し、営業損失は４百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ31百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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2022年３月期第３四半期決算短信（追加情報）（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度351百万円、393,000株、当第３四半期連結会計期間348百万円、389,400株であります。
（役員向け株式給付信託）
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、断りのない限り同様とする。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、2021年６月29日開催の第68回定時株主総会に本制度の導入に関する議案を付議し、当該株主総会にて承認されました。この導入に伴い、2021年９月10日に本信託が当社株式80,000株を取得しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間68百万円、80,000株であります。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループ業績全体に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループ業績全体に与える影響は軽微であると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。

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2022年３月期第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
送受信用製品 ソリューショ
販売事業
ン事業

調整額
（注）１
計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

9,967

1,203

11,171－

11,171

－

－－－

－

9,967

1,203

11,171－

11,171

1,152

△71

1,081

△950

131

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
送受信用製品 ソリューショ
販売事業
ン事業

調整額
（注）１
計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

8,005

1,356

9,362－

9,362－

－－－

－

8,005

1,356

9,362－

9,362

2396120△1,030△910（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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日本アンテナ㈱（6930）

2022年３月期第３四半期決算短信（重要な後発事象）
希望退職者の募集について
当社は、2022年２月３日開催の取締役会において、下記の通り希望退職者の募集について決議いたしました。
１．希望退職者の募集を行う理由
当社は、購買業務の集中化・迅速化や製品の継続的な改良・改造活動に継続して取り組み、全社横断的なコストダウンを実現するべく、事業プロセスの最適化と生産工程の自動化を推進してまいりました。また、経営資源の適切な再配分のため事業拠点の抜本的な見直しを図る一方で、将来を見据えた設備投資や人材強化を行い、生産体制や研究開発環境の整備に取り組みました。
しかしながら、昨今の世界的な半導体不足による生産活動の遅れやライフスタイルの変化に起因するテレビ関連機器の伸び悩みによる売上減が継続する他、新型コロナウイルス感染症による個人消費の影響も避けられず、事業環境の変化への対応が大きな課題となっております。
このような状勢の中、可能な限り早期に業績を回復し、また持続的な成長を実現していくためには、市況に合わせた筋肉質の組織体制構築が急務であり、人員の適正化は不可欠であると判断したため、希望退職者を募集することといたしました。
２．希望退職者の募集の概要
対象者：下記の条件に該当する正社員
・2022年４月30日現在で満年齢55歳以上かつ勤続３年以上の管理職
・2022年４月30日現在で満年齢50歳以上かつ勤続３年以上の一般職
募集人員：50名程度
募集期間：2022年２月９日から2022年３月11日まで
退職日：2022年４月30日
優遇措置：会社都合退職金に加え、割増退職金を支給する。
希望者に対しては再就職支援を実施する。
３．今後の見通し
今回の希望退職者募集により発生する費用は、2022年３月期決算において特別損失として計上する予定です。ただし、現時点では応募者数等が未定であるため、具体的な金額及び業績に与える影響につきましては、未確定であります。

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