コーポレート・ガバナンス
三菱地所グループでは、透明性の高い経営を行うことによって、ステークホルダーの信頼を獲得することをめざしています。

透明性の高い経営体制づくりをめざして理体制・制度を整備しています。三菱

けています。

地所グループのリスクマネジメント

また、グループ内の4社（※）において、三菱地所㈱では、執行役員制度のもを含めたCSR全般に関する審議を行う

金融商品取引業者としての体制を整と、経営・監督機能と業務執行機能の「CSR委員会」、実務的な協議機関と備、運用するとともに、三菱地所㈱の役割分担を明確にし、透明性の高いして主要グループ会社を含む部署長関係部署においても同法に関連したコ経営体制づくりを進めています。まなどをメンバーとする「リスクマネジ

ンプライアンス上の問題に対応するたた、取締役会の経営・監督機能の強化メント協議会」を設置し、リスク管理体めに内部管理体制を強化しています。の視点から4名の社外取締役を選出制の強化を図っています。｢リスク管し、2007年6月より取締役の任期を1

理統括責任者｣には三菱地所㈱CSR年としています。

推進部担当役員を、｢リスク管理責任※三菱地所投資顧問㈱（不動産投資・運用事業）、
ジャパン
リアルエステイトアセットマネジメント㈱（不動産投資・運用事業）、三菱地所リアルエステートサービス㈱（不動産活用、仲介、販売、リーシング事業など）、三菱地所
ハウスネット㈱（不動産の売買・仲介事業など）者｣には各事業グループにおけるラ経営意思決定の仕組み

インスタッフの部署長やコーポレートスタッフ部署長などを任命し、事業グ経営監視の仕組み

三菱地所グループでは、グループ全ループ内管理と統括管理を実施して業務執行の監督・監査は、取締役会、体の経営戦略に関する議論を行う場います。こうした体制のもと、現場レ監査役会が行っています。取締役会

として、社内取締役、専務以上の執行ベルでの網羅的なリスクの洗い出しは毎月1回の定例開催のほか、必要役員のいずれかに該当する者およびや改善策の立案・実施からリスクマネに応じて臨時に開催し、重要な業務社長の指名する者にて構成される「経ジメント協議会などでのモニタリング執行や法定事項に関する決定を行う

営 戦 略 委 員 会 」を設 置しています。に至るPDCAサイクルにより、組織的とともに、業務執行を監督していま2010年度は11回開催しました。

なリスクマネジメント活動を推進してす。また、監査役監査は、各監査役にまた、グループの業務執行に関わるいます。

よる取締役会への出席、常勤監査役による経営会議への出席、各部署・グ重要な意思決定を行う機関として、社長以下、各事業グループなどの担ループ会社の業務執行状況監査などによって行われており、「監査役室」の社員とともに当役員、常勤監査役および社長の指内部統制の強化
三菱地所グループでは、「 会社法」の設置により監査役監査の充実を図っ設置しています。原則として毎週1回

定めにより、取締役会で決議された、ています。の頻度で開催し、2010年度は49回「内部統制システムの基本方針」の趣

内部監査機能強化を目的として、「内開催しました。この「経営会議」の下部旨に沿って業務が行われているかを、部監査室」
を社長直轄の組織として設組織として「投資委員会」を設置して取締役会にて定期的に確認し、問題点置しており、その公正性、独立性を明おり、特に重要な投資案件を「経営会があれば、改善を実施しています。

確にしています。
リスクベースで策定議」
で審議する前に論点などを整理す

また「金融商品取引法」
により2008された監査計画（グループ会社も対ることによって「経営会議」
における議

年4月以降上場企業に適用された「財象に含む）に従って内部監査を行い、論・経営判断の高度化を図る役割を務報告に係る内部統制報告制度」に内部統制が適切に整備・運用されてい担っています。

対応し、グループ全体の内部統制のることを確認しています。監査結果に整備、運用、評価を行い、2011年3月

ついてはすべて社長に報告するとと31日時点においてグループの財務もに、常勤監査役と共有し、取締役会報告に関わる内部統制は有効と判断に概要を報告しています。

する「内部統制報告書」
を6月29日にまた、監査後のフォローアップを重視三菱地所グループでは、「 三菱地所関東財務局宛提出しました。この報告し、内部監査の結果抽出された問題

グループリスク管理規程」を策定し、書は、監査法人より、適正に表示して点が改善されていることを確認してすべての事業活動を対象にリスク管いるとの「内部統制監査報告書」を受います。

WEB

コーポレート・ガバナンス体制はホームページ参照

リスクマネジメント

三菱地所グループ CSR報告書2011

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コーポレート・ガバナンス

名する者で構成される「経営会議」をコンプライアンス
三菱地所グループでは、ステークホルダーの信頼を獲得し、企業と社会全体の永続的な発展をめざすため、経営の最優先課題として、コンプライアンスの強化に取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制た上で共有し、コンプライアンス浸透情報管理コンプライアンスの徹底活動に役立てています。

三 菱 地 所グ ル ー プではコンプライ

適切な情報管理や個人情報保護に関アンスを「法令の順守」
だけではなく、する社会的要請の高まりを受けて、「社内ルールや企業倫理の順守」と三菱地所グループでは、2003年から定 義しています。三 菱 地 所 ㈱では、「情報管理コンプライアンス」という三菱地所グループでは、反社会的勢

1 9 9 7 年 の 商 法 違 反 事 件 の 反 省に考えのもと、情報管理体制を整備して力との一切の関係遮断を「行動指針」

立った役職員の意識と組織の改革をいます。に明記しています。また、三菱地所㈱原点とし、同年に「三菱地所行動憲章」

2003年5月に「三菱地所グループ

CSR推進部を専門部署として、反社を制定して改革のための基本姿勢を情報管理コンプライアンス基本規程」

会的勢力から接触があった場合には、明確にするとともに、全社で危機意「三菱地所グループ個人情報保護方

必要に応じ警察と連携しながら、グ識を共有して改革へとつなげていき針」
を、「個人情報保護法」の全面施行ループ全体で毅然とした対応を取っました。2005年7月には「大阪アメニ（2005年4月）に先だって策定し、継ています。

ティパーク（OAP）」の土壌・地下水問

続してモニタリングや監査などを通題の反省からコンプライアンス体制じて、個人情報の管理の充実・強化をを客観的に見直すことを目的に、社外図っています。

有識者からなる「コンプライアンス特別委員会」を臨時に設置し、行動憲章の改正など、企業体質のさらなる改善

反社会的勢力への対応

ヘルプラインの充実
三菱地所グループでは、コンプライアンスに関する相談・連絡窓口としてコンプライアンスアンケートの実施「ヘルプライン」を設置しています。に向けた取り組みを進めました。

三菱地所グループでは、グループ会社

ヘルプラインには内部受付窓口と外現在のコンプライアンス推進体制との役員・社員約1万2,000名（派遣社員部受付窓口があり、グループ社員、派しては、三菱地所グループのコンプラなど含む）を対象にコンプライアンス遣社員、パート社員、アルバイトはもとイアンスを含めたCSR全般に関するアンケートを実施し、役員・社員のコンより、グループ各社の取引先も利用で審議を行う「CSR委員会」、その事前プライアンス意識の浸透度や問題意きます。匿名での相談も受け付けてお協議機関として、主要グループ会社を識などを継続的に調査しています。

り、2010年度のヘルプライン相談報含む部署長などをメンバーとする「コアンケート結果については、全社傾向

告件数は44件でした。

ンプライアンス協議会」を設置していとグループ会社ごとの特徴を分析します。さらに、コンプライアンスの総合的管理と推進業務を担当する「コンプライアンス担当役員」
を取締役会決議によって任命するとともに、三菱地所㈱の各部署およびグループ会社は三菱地所㈱CSR推進部と連携しながらコンプライアンス活動を推進しグループ全体の結果

問：あなたの会社では、三菱地所グループの行動憲章の中の「1. 私たちは誠実に行動します」
は、グループ全体 回答数 11,105（2010年度）達成されていると思いますか？
思う

2010年度

4,043

2009年度

4,075

2008年度ています。

0%

どちらかといえば思う

6,100

10%

20%

742
220

5,757

2,934

820

198

4,923
30%

40%

50%

思わないどちらかといえば思わない60%

795

196

70%

80%

90%

※2010年度実施期間：2010年6月28日～7月9日
調査対象者：三菱地所㈱およびグループ会社44社の全役員・社員11,840名/回答者数11,164名（回答率94.3％）

その他の活動報告については、ホームページをご覧ください。
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個人情報保護への取り組み/三菱地所コミュニティ㈱CSR講演会を開催/三菱地所㈱コンプライアンス研修の実施

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