令和３年度事業報告
項目の文字の色凡例

黒文字… 重層的住宅セーフティネット構築支援事業補助金を活用して実施

青文字… 自主事業

令和３年度において、神奈川県居住支援協議会では、住宅確保要配慮者に対する居住支援及び市町村居住支援協議会の設立支援等、他の関連する協議体と連携を図りながら、次の事業を行った。
１

総会、幹事会、部会等の開催（１）総会
１）第１回定期総会（令和 3 年 5 月 31 日：書面開催）
・役員の選任について
・事業計画案・予算案について・会員の新規加入について
２）臨時総会（令和 3 年 6 月 21 日：書面開催）・国庫補助金申請に伴う補正事業計画案及び補正予算案について・定期総会後にあった会員の新規加入について
３）第２回定期総会（令和 4 年 3 月 17 日：書面開催）
・令和４年度事業計画案・予算案について・会員の新規加入について（２）幹事会（令和 3 年 5 月 20 日：書面開催）
定期総会の議案（役員の選任、事業計画案・予算案及び会員の新規加入）について協議。
（３）市町村居住支援協議会設立準備会議
市町村単位での居住支援協議会設立を支援するため、情報提供、意見交換等を実施した。
１）茅ヶ崎市居住支援協議会設立に向けた支援
令和４年度に設立を予定している茅ヶ崎市において、市内および周辺の「あんしん賃貸協力店」へ設立後の協力依頼と意見交換を、市担当職員と共に戸別訪問にて行った。
＊訪問日
令和 3 年 7 月 2 日（金）＊訪問不動産店 ・菊池不動産 ・ハウスステーション ・三洋ハウジング
・ライフネット湘南

２ 居住支援部会の活動（１）居住支援部会の開催
居住支援に関する有益な情報提供と部会間の連携強化を図るため、複数回にわたり、以下のとおり部会を開催した。
１）第１回部会＊開催日時 ： 令和 3 年 7 月 26 日（月）14：00～16：30＊会
場 ： 神奈川県建設会館講堂（現地とリモートのハイブリッド開催）＊テーマ： 刑務所出所者・刑余者の住まい探しの実態を知り、支援方法を探る＊参加者数 ： 62 名（会場 24 名 リモート 38 名）＊内 容
テーマ・内容
出所者、刑余者の住まい探しの実態（実態と困りごと、生活フォローの内容など）

説明者
・横浜刑務所・横浜保護観察所
・久里浜少年院出所者、刑余者の住まい探しの支援について

神奈川県地域定着支援センター（支援の内容、過去の事例など）（神奈川県社会福祉士会）

意見交換（会員相互で支援方法を探る）

２）第 2 回部会
＊開催日時
＊会場
＊テーマ

：：
：

＊参加者数 ：
＊内容

令和 3 年 11 月 26 日（金）14：00～15：50
マツ・ムラホール
家財整理も居住支援「残置物の処理等に関するモデル契約条項」作成の背景と意義
46 名
テーマ・内容「残置物の処理等に関するモデル契約条項」作成の背景と意義
家財整理・遺品整理と居住支援

説明者
国土交通省担当者（一社）家財整理相談窓口

意見交換３）第 3 回部会
＊開催日時
＊会場
＊テーマ

：：：

令和 4 年 2 月 4 日（金）14：00～15：30
Ｚｏｏｍを活用したリモート開催
居住支援に関連する様々な動き～「心理的瑕疵の告知ガイドライン」と「残置物の処理に関するモデル契約条項」について～＊参加者数 ： 96 名（部会員のみならず、あんしん賃貸協力不動産店も参加）

＊内容
テーマ

説明者

「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」について「残置物の処理等に関するモデル契約条項」について

国土交通省

国土交通省

質疑応答

（２）要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援事業《委託事業》
高齢者、障害者、外国人、子育て世帯、低額所得者は、住宅の確保が困難となる場合が多い。そこで、これらの要配慮者に対する住宅相談、入居可能な住宅情報の提供、不動産業者へのあっせん等及び、入居後の生活支援活動について、ＮＰＯ等の民間団体と行政等が連携して取り組む事業を支援した。
１）選定事業者（3 団体に委託）
・一般社団法人インクルージョンネットかながわ
・特定非営利活動法人日本地主家主協会（横浜事務所）
・特定非営利活動法人楽２）住宅相談等による相談・入居実績（委託期間：令和 3 年 7 月 30 日～令和 4 年 2 月 10 日）
内
総訳

数
高齢者

障害者

子育て

外国人

生活困窮

DV 被害その他

談

5826155236710

相談完了

35148522239うち転居

19103001524相※件数には、重複した属性を含む。（例：外国籍で高齢者世帯、生活に困窮している障害者世帯等）（３）外国人の入居の円滑化に係る事業《委託事業》
神奈川県内に居住する外国人については、高齢化や孤立など複合的な問題により、退去を余儀なくされたり、新たな住宅確保が困難な方が増えつつある。
こうした課題を関係者が連携して対応していくために、市町村職員をはじめ、地域福祉を担うソーシャルワーカーや民生児童委員等に対し、地域福祉としての住まいの位置づけや住まい探しの手順などを理解してもらうための研修会を開催した。
＊委託先（NPO）かながわ外国人すまいサポートセンター＊開催日時
第 1 回 令和 3 年 12 月 6 日（月） 10：00～12：00
第2回〃13：30～15：30
第 3 回 令和 2 年 12 月 7 日（火） 10：00～12：00
第4回〃13：30～15：30＊会 場
第 1 回・第 2 回 … 川崎ミューザシンフォニーホール研修室
第 3 回・第 4 回 … おだわら市民交流センター会議室

＊参加者数

第 1 回：27 名
延べ 91 名

第 2 回：22 名

第 3 回：22 名

第 4 回：20 名＊カリキュラム（4 回共通）
内容
講演「外国人のすまいと生活」

講師
かながわ外国人すまいサポートセンター
第 1 回・第 2 回 （株）川崎中央プランナー

トーク「不動産店の立場から」第3回（有）ヤマカプランニング

第4回（株）アオバ住宅社

ケーススタディ「多言語支援の現場から」＊第 1 回・第 2 回は、川崎市居住支援協議会と共催（４）新たな住宅セーフティネット制度の周知・普及や住宅の登録促進に係る取組
平成 29 年度からスタートした「新たな住宅セーフティネット制度」について、制度の理解及び普及を進めるため、以下の事業を行った。
１）居住支援法人の活動周知を通じた制度の普及啓発
神奈川県の指定を受けた居住支援法人の活動を、県内行政職員やセーフティネット住宅の貸主、不動産関係者、地域の支援団体等に周知することを目的に開催。
また、令和２年度に作成した「居住支援法人ガイドブック」、「つながるスタートブック」も、新たに加わった居住支援法人の情報や行政情報などを更新した。
ⅰ）貸主・不動産店向け研修＊開催日時 ： 令和 3 年 12 月 20 日（月）14：00～17：00＊会場 ： マツ・ムラホール＊参加者数 ： 28 名
＊カリキュラム
第 1 部 講習会
テーマ
住宅セーフティネット制度と居住支援法人

居住支援法人との連携について

説明者
神奈川県
（株）あんど（全居協会員）
共同代表 西澤希和子氏
・トータルホーム

居住支援法人の活動紹介

・インクルージョンネットかながわ
・Ｃａｓａ

第2部

相談会・名刺交換会
テーマ

相談会・名刺交換会

説明者
県内居住支援法人と参加者（いずれも自由参加）ⅱ）行政、福祉関係者向け研修＊開催日時 ： 令和 4 年 1 月 31 日（月）14：00～16：00＊会
場 ：＊参加者数 ：
＊カリキュラム

マツ・ムラホール
13 名
テーマ

居住支援法人に期待されること

参加者との意見交換会

説明者
くらしサポート・ウィズ
専務理事 中根裕氏
参加者＋上記講師

２）セーフティネット住宅登録支援事業《委託事業》
セーフティネット住宅の登録において、住宅の登録状況が伸びていない状況の一つの理由として、登録申請をシステムにより行うこととなっているため、入力等作業が難しい家主等があり、登録への阻害となっていることが想定された。このため、国においても、施行規則の改正等により、申請書の記載事項や添付書類を大幅に削減する等の対策をとっているが、神奈川県居住支援協議会としては更に、専用システムの入力事務においても、家主等に代わって入力事務を行うことで家主等の負担軽減を図り、セーフティネット住宅の登録件数の促進を行うとともに、手続きにおける課題を検証した。
＊委託先
神奈川県行政書士会＊実 績・受理件数：24 棟 98 戸
・登録完了件数：15 棟 57 戸・途中辞退件数： 9 棟 41 戸
※辞退理由

・登録要件（面積）を満たず・改修が必要で賃貸を中止
・申請者の都合

３）居住支援法人の活動情報集約・提供
神奈川県の指定を受けた居住支援法人の活動を、県内行政職員やセーフティネット
住宅の貸主、不動産関係者、地域の支援団体等に周知するため、「皆でつながって居住支援～住宅確保要配慮者居住支援法人ガイドブック～」を作成し、ＨＰに掲載したほか、会員および「あんしん賃貸協力店」へ配布し、居住支援法人の活用について普及啓発を行った。
（５）要配慮者の居住の安定を図る取組
１）「かながわあんしん賃貸支援事業」の実施
要配慮者の入居を拒まない不動産店、賃貸住宅や入居後の生活支援を行う団体を登録し、（２）の事業において活用するとともに、当協議会ホームページ等を通じて公開した。

＊かながわあんしん賃貸支援事業による住宅の登録件数（令和 4 年 3 月 31 日時点）
新規登録

登録削除

協力店

10 店舗

賃貸住宅

34 棟 159 戸

85 棟 790 戸

支援団体

0 団体

0 団体

（削除の主な理由）

32 店舗 （廃業や事業縮小）（管理終了、協力店削除に伴うもの等）

通算登録件数482 店舗708 棟 5,096 戸
13 団体２）「かながわあんしん賃貸支援事業」登録情報の情報発信
あんしん賃貸住宅や協力不動産店、居住支援団体の登録情報をホームページで公開し、要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援を行った。
３）要配慮者向けの民間賃貸住宅入居促進のための情報紙作成
パソコンを所有しない方や操作が困難な方を考慮し、上記登録情報や要配慮者の受入れに協力的な不動産店の取組み紹介等を掲載した情報紙「かながわ住まいの情報紙」を年 4 回発行し、会員のほか、神奈川県内市町村窓口へ配布し、要配慮者の民間賃貸住宅等への支援を行った。
＊発行回数
＊発行部数

7 月・10 月・1 月（3 回）
各 8,000 部（６）福祉部局・ＮＰＯ法人・関連団体との連携を図る取組
１）新型コロナウイルス感染拡大の影響による住まいの確保のための対応
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い住まいにお困りの方に対し、生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口等と連携を図りながら、事務局に相談窓口を設置して住まいの相談に応じるとともに、入居を支援する貸主や不動産店等に対しても、生活困窮者自立支援法の制度等の情報提供を行ない、相互の連携を強化して対応した。
＊対応内容
・生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口をＨＰで案内
・公営住宅の一時提供情報などをＨＰで周知
・上記内容を会員および「あんしん賃貸協力店」へ周知
２）福祉関係団体主催の勉強会への参加
横浜市や藤沢市で高齢者福祉を展開する「社会福祉法人いきいき福祉会」が主催する勉強会に参加し、居住支援協議会や居住支援法人の役割などを説明した。
＊実施日時： 令和 3 年 7 月 21 日（水）10：00～12：00＊実施内容： Ｚｏｏｍを使ったリモート開催
＊参加者
： 8名
＊説明者
： 事務局職員
３）空き家・空き室を活用した居住支援方策検討事業
昨年度、空き家問題対策分科会で検討した事業を引き継ぎ、様々な専門団体や職種で構成する「居住支援協議会」が入居後の居住支援メニューを付加価値にして空き家（室）を住宅確保要配慮者へ転貸する事業を行った。
＊実 績
： 1件
＊物件所在地 ： 平塚市真田＊入居者： 80 歳代単身男性

（７）災害時における住宅確保要配慮者への支援検討
神奈川県及び３政令市では、大規模災害時における賃貸型応急住宅（借上型仮設住宅）の供給について不動産関係団体と協定を締結しているが、特に住宅確保要配慮者への対応は、平常時から地域や福祉関係者との連携体制の構築が必要であることから、神奈川県で作成した「賃貸型応急住宅不動産店向けマニュアル」と「かながわ仮住まい」を「かながわあんしん賃貸支援事業協力店」へ配布し、災害時における対応方法について情報提供を行った。
（８）空き家問題対策分科会
１）空き家・空き室を活用した居住支援方策検討事業
専門分野が複合する空き家問題に、会員である自治体窓口が的確に対応できるよう、自治体相談窓口のバックアップ体制（専門家プラットフォーム）を構築すると共に、自治体職員のスキルアップを図ることを目的に、国庫補助金に応募したが採択されなかったため、実現に至らなかった。
３ 団地再生部会の活動（１）要配慮者の居住の安定を図る取組
例年、団地再生に係る取組みとして、部会で構築した「住まいまちづくり担い手ネットワーク」等の活動が継続的な取組みとなるよう、要配慮者の居住支援の先行事例などを見学してきたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、開催を控えた。
（２）地域居住機能再生推進事業検討分科会
厚木緑ヶ丘地区における老朽化した県営住宅等の再生に併せて、地域に居住する高齢者世帯・子育て世帯等が安心して暮らすことができる生活支援施設等の誘致を検討し、地域の居住機能の再生を図るための協議を行った。
（書面開催）＊開催日 ： 令和３年８月２３日＊内 容 ： ・厚木緑ヶ丘地区における地域居住機能再生計画書の変更案について

以上

令和３年度決算報告（統合）[収入の部]
中科目
小科目（単位：円）
予算額（A)

決算額（Ｂ）

増減△は減（Ｂ-Ａ）

備 考

13,475,488

9,817,613①共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業（補助）9,824,000

9,817,613②空き家対策の担い手強化・連携モデル事業（補助）3,651,488

0

参加費収入

000

広告費収入

132,000

44,000△ 88,000

0420,325

420,325

家賃収入

0420,318

420,318 （平塚市生活福祉課）

預金利子

0

7

1,500,000

1,500,000

0308,259

308,259

015,415,747

12,090,197△ 3,325,550

補助金・委託費収入

雑収入

借入金
前年度繰越金収入合計△ 3,657,875△ 6,387 （交付決定額：9,824,000円）△ 3,651,488 （交付決定額： 0円）

空き家借上げ事業賃料等

7 横浜銀行（Ｃ）[支出の部]
中科目
小科目（単位：円）
予算額（A)

決算額（Ｂ)

増減△は減（Ｂ-Ａ）

4,661,000

2,879,038△ 1,781,962

4,661,000

2,879,038△ 1,781,962

20,88013,370△ 7,510

20,88013,370△ 7,5108,880,628

7,399,379△ 1,481,249

賃金

189,200

96,800△ 92,400

謝金

480,000

30,000△ 450,000

需用費

1,944,260

2,050,940

106,680

役務費259,908

218,289△ 41,619

委託費5,600,000

4,494,800△ 1,105,200

407,260

508,550

101,290

予備費353,2390△ 353,239

償還金

1,500,000

1,500,000

015,415,747

11,791,787△ 3,623,960

人件費
給料
旅費
交通費
庁費

使用料及び賃借料

支出合計

備 考

（Ｄ）

収入額（C）

12,090,197

支出額（D）11,791,787

収支差額（C）-（D）298,410 （＝次年度繰越金）※前年度繰越金を除いた、令和３年度（単年度）の収支差額△ 9,849令和３年度決算報告
詳細内訳（補助事業分：共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業）[収入の部]
科目（単位：円）
予算額（A)

補助金収入
収入合計

決算額（Ｂ）

増減△は減（Ｂ-Ａ）

9,824,000

9,817,613△ 6,3879,824,000

9,817,613△ 6,387[支出の部]
科目

備 考（単位：円）
予算額（A)

決算額（Ｂ)

増減△は減（Ｂ-Ａ）

備 考

2,883,500

2,879,038△ 4,4622,883,500

2,879,038△ 4,462 業務の効率化を図ったため

16,00012,230△ 3,770

16,00012,230△ 3,770 新型コロナウイルス感染拡大のため、出張の減少6,924,500

6,926,345

賃金

101,200

96,800△ 4,400 大のため、出勤制限を設

謝金

70,00030,000△ 40,000

需用費

1,868,260

1,965,140

96,880

役務費220,780

134,655

委託費4,500,000

4,494,800

164,260

204,950

9,824,000

9,817,613

人件費
事務局人件費
旅費
交通費
庁費

使用料及び賃借料
支出合計

1,845
新型コロナウイルス感染拡けたため
行政職員等、謝金が必要な専門職が少なかったため
セーフティネット制度に関する印刷物の情報更新のため△ 86,125 会議案内を極力電子メールで実施△ 5,200
40,690 wi-fi完備の安価な会場が確保できなかったため△ 6,387令和３年度決算報告
詳細内訳（補助事業分：空き家担い手強化・連携モデル事業）[収入の部]
科目（単位：円）
予算額（A)

補助金収入収入合計

決算額（Ｂ）

増減△は減（Ｂ-Ａ）

3,651,488

0 △ 3,651,488 国庫補助金不採択のため

3,651,488

0 △ 3,651,488[支出の部]
科目（単位：円）
予算額（A)

人件費
事務局人件費
旅費
交通費

決算額（Ｂ)

増減△は減（Ｂ-Ａ）

備 考

1,777,500

0 △ 1,777,500

1,777,500

0 △ 1,777,500 国庫補助金不採択のため

2,880

0

△ 2,8802,880

0△ 2,880 国庫補助金不採択のため

1,871,108

庁費

備 考

0 △ 1,871,108

賃金

88,0000△ 88,000 国庫補助金不採択のため

謝金

400,0000△ 400,000 国庫補助金不採択のため需用費66,0000△ 66,000 国庫補助金不採択のため

役務費

19,1080△ 19,108 国庫補助金不採択のため

委託費1,100,000

使用料及び賃借料
支出合計

198,000
3,651,488

0 △ 1,100,000 国庫補助金不採択のため
0△ 198,000 国庫補助金不採択のため

0 △ 3,651,488

令和３年度決算報告
詳細内訳（補助事業以外の収支）[収入の部]
中科目（単位：円）
予算額（A)

小科目

決算額（Ｂ)

増減△は減（Ｂ-Ａ）

備 考

0

0

132,000

44,0000420,325

420,325

家賃収入

0420,318

420,318 空き家借上げ事業賃料等（平塚市生活福祉課）

預金利子

0

7

1,500,000

1,500,000

0308,259

308,25901,940,259

2,272,584

332,325

参加費収入
広告費収入
雑収入

借入金
前年度繰越金収 入 合 計0
△ 88,000 広告掲載会社の減少（見込み24社 結果8社）

7 横浜銀行[支出の部]
中科目
小科目（単位：円）
予算額（A)

決算額（Ｂ)

増減△は減（Ｂ-Ａ）

備 考

0000002,000

1,140

△ 860

2,0001,140△ 860 補助期間外の職員交通費（関内⇔相模原⇔市役所前）

85,020473,034

388,014

賃金

000

謝金

10,0000△ 10,000

需用費

10,00085,80075,800 住まいの終活ノート改訂等

役務費

20,02083,634

63,614 総会議案書の送付、空き家借上げ事業に係る諸費用

委託費

00

45,000303,600

償還金

1,500,000

1,500,000

0

予備費353,2390△ 353,239

1,940,259

1,974,174

33,915

人件費

事務局人件費
旅費
交通費
庁費

使用料及び賃借料

支 出 合 計0258,600 借上げ事業対象物件の賃料等