第 89 回電気用品調査委員会
平成 26 年 3 月 12 日
資料№ 2

電気用品調査委員会規約の改正案と運営手順等に係わる要領（案）について
電気用品調査委員会 事務局
平成 26 年 1 月 6 日付けで「整合規格の電気用品安全法技術基準への適合性確認のプロセスの明確化」の審議官通達が経産省より出された。この中で「整合規格の提案者の要件」が明確にされた。
電気用品調査委員会は，従来から IEC 整合規格を省令第 2 項への反映要望を提出してきたが，省令の改正により省令の解釈への反映要望を提出することになる。この活動は、整合規格の提案者となるため，「整合規格の提案者の要件」を満足する必要がある。
現在の，電気用品調査委員会の規約を見ると，ほぼ要件を満足しているが，以下の点について追加する必要があり，規約改正を提案する。
１）整合規格の提案について「提案者は、規格提案プロセスについての運営、議決方法
及び適切な手順を文書で定めなければならない。」とあり，整合規格の審議の運営の要領を定める必要がある。
２）異議申立てについて「提案者は、作為又は不作為に関する規格提案プロセス上の不適切な取扱いに対する異議申立ての適切な処理手順を文書で定めなければならない。」とあるが，規約に異議申立ての規定がないため，規約の改正及び運営要領の作成が必要である。
また，現状の規約には規定があるが，具体的な運営の詳細について運営要領を定めることが望まれる項目として以下がある。
１） 情報公開
２） 非公開の場合の理由の明示
その他，委員任期を 2 年と定め，委員長は委員の承認により選出することとしているが，任期終了後の最初の委員会で委員長を選任するまでの間，理屈上，委員長不在となることになるため，次期委員長を選任するまでの間，前委員長が職務を継続することを規約で明示した。

添付資料−1
添付資料−2
添付資料−3整合規格の電気用品安全法技術基準への適合性のプロセスの明確化について
20131210 商局第 1 号 (別添１ 整合規格の提案者の要件の確認)
電気用品調査委員会 規約改正案
電気用品調査委員会の運営手順等に係わる要領（案）整合規格の電気用品安全法技術基準への適合性のプロセスの明確化について(別添１ 整合規格の提案者の要件の確認)
整合規格の提案者の要件

電気用品調査委員会

20131210

添付資料−１
商局第 1 号

電気用品調査委員会の今後の対応○一般
提案者が整合規格案の作成を行うための方針及び ①委員会規約に規定された方針、手順に従って、規格案
手順は、差別的であってはならない。

を作成しており、また委員会は原則公開している。

○組織
1．提案者が行う整合規格案を提案するための活動 ①委員会規約に従って委員会を運営している。また、他 区別することを規約に明示する。
は、提案者が行う他の活動と区別する方針と手順の活動と会計を区分している。

をもたなければならない。
2．提案者の組織は、その運営のため、公式な規則 ①電気用品調査委員会では委員会規約に基づき，メンバ
並びに組織運営機構をもたなければならない。

ーの分担金と電気協会の補填金で運営している。
②委員会を運営するため、電気協会で事務業務を担務している。
（委員会規約第 14 条（事務局））

3．提案者の組織は、適切な利害関係者を含めなけ ①委員会は学識経験者，消費者団体，登録試験機関，製
ればならない。利害関係者分野は、規格の内容に造者団体で構成し，原則公開である。
（委員会規約

よって異なるので、利害関係分野を明確にし、そ

第 11 条）の内容について、開示請求があれば開示しなけれ ②委員名及び委員所属を電気用品調査委員会のホームばならない。

ページに公開している。

1

整合規格の電気用品安全法技術基準への適合性のプロセスの明確化について(別添１ 整合規格の提案者の要件の確認)
整合規格の提案者の要件

電気用品調査委員会

20131210

添付資料−１
商局第 1 号

電気用品調査委員会の今後の対応

4．提案者は、整合規格案の審議の内容について、 ①委員会は原則公開であるため、委員会の傍聴を認めて 規約に，詳細は運営手順等の要領に傍聴、議事録の公表、議事概要の公表のいずれか、いる。（委員会規約第 11 条第 1 項）

従う事を追加する。

又は複数の方法により、公開しなければならない。 ②委員会にて配付した会議資料（議事要録を含む。）は また，運営手順等の要領を整備し，原則公開としている。ただし、知的財産権及び個人情 公開について明確にする。
報保護の必要な場合等は非公開とすることができると規定している。（委員会規約第 11 条第 3 項）
5．提案者は、４．にかかわらず、整合規格の審議 ①ただし、知的財産権及び個人情報の保護が必要な場合 規約に，詳細は運営手順等の要領にを非公開とする場合には、その理由を明示しなけ等は非公開とすることができるとしている。（委員会 従う事を追加する。

ればならない。

規約第 11 条）

また，非公開の手続きについて運営
手順等の要領明確にする。

2

整合規格の電気用品安全法技術基準への適合性のプロセスの明確化について(別添１ 整合規格の提案者の要件の確認)
整合規格の提案者の要件

電気用品調査委員会

20131210

添付資料−１
商局第 1 号

電気用品調査委員会の今後の対応○規格提案プロセス
1．提案者は、利害関係者の規格提案プロセスへの ①学識経験者、使用者団体等、利害関係者関係でも委員参加を認めなければならない。

会の承認に基づき参加することができると規定している。
（委員会規約第 3 条）
②団体に所属してない個人であっても、委員長の承認を得て参加することができることとしている。
（委員会規約第 9 条）

2．提案者は、規格提案プロセスへの参加に金銭的 ①委員は，委員会の承認によって選出している。
な制約を設けてはならない。

参加団体以外の団体から審議の依頼②参加団体から分担金をもらって運営しているが、分担 があった場合の手順を運営手順等の金を負担しない場合でも、委員会に参加を認めてい 要領で明記する。
る。
（委員会規約第 9 条）

3．提案者は、規格提案プロセスでの決議への参加 ①委員は学識経験者等、関係団体に所属し、かつ、委員
資格に、組織の会員資格を条件付けてはならない。

長の承認に基づいて選任しているため、組織の会員資格を義務付けるものではない。
（委員会規約第 3 条）

4．提案者は、作為又は不作為に関する規格提案プ ①異議申し立ての対応は、関係部会で再度検討実施し、 意 義 申 立 てに つ い て 規約 に 追 加 す
ロセス上の不適切な取扱いに対する異議申立ての対応案を委員会で確認している。

る。
また，意義申立てについて処理手順

適切な処理手順を文書で定めなければならない。

について運営手順等の要領明確にする。
3

整合規格の電気用品安全法技術基準への適合性のプロセスの明確化について(別添１ 整合規格の提案者の要件の確認)
整合規格の提案者の要件

電気用品調査委員会

20131210

添付資料−１
商局第 1 号

電気用品調査委員会の今後の対応

5．提案者は、規格提案プロセスについての運営、 ①運営方法：委員会規約第 3 条（委員会及び委員）、第 整合規格を国に提案することを規約
議決方法及び適切な手順を文書で定めなければならない。

4 条（委員会の審議）、第 5 条（部会）等

で明確にし，詳細は運営手順等の要②決議方法：出席委員数の過半数の賛成者。同数の場合 領に従う事を明記する。
また，具体的な手順を運営手順等のは委員長が決定する。
（委員会規約第 4 条）

要領で明確にする。

6．提案者は、提案を行う整合規格案の技術基準に ①専門性の確認は提案資料に示す。
対する整合性を確認するとともに、規格提案プロセスにおいて技術的専門性が反映されていることを確認しなければならない。
7．提案者は、整合規格案の規格提案活動に係る業 ①整合規格案の活動に係わる審議計画は、委員会で確認 委員会の審議で，業務計画及び業務
務計画を、少なくとも 1 年に 1 回、適切な方法でを行った後、電気用品調査委員会のホームページに公 報告を審議・承認することを明記す

公表しなければならない。ただし、早急に提案活表している。

る。
公開の詳細は，運営手順等の要領で動を行う必要が生じた場合はこの限りではない。

明確にする。

4

添付資料-２
電気用品調査委員会 規約（案）制定：昭和 47 年 2 月 16 日
改正：昭和 47 年 5 月 25 日
改正：昭和 58 年 12 月 10 日
改正：平成 3 年 5 月 27 日
改正：平成 13 年 7 月 17 日
改正：平成 22 年 12 月 9 日
改正：平成 26 年 3 月 12 日
（目的）
第1条

本委員会は、「電気用品調査委員会」(以下「委員会」という)と称し、民間が自主的に運営する公正性、中立性のある組織として、次条の業務を通じて、我が国の電気製品・設備に関する規格・基準に民間の技術的知識、経験等を迅速に反映すること、民間規格・基準の活用を推進することにより、我が国の電気製品・設備の安全を確保し、障害を防止することを目
的とする。

（業務）
第2条

委員会は、第 1 条に掲げる目的を達成する為、次の各号の業務を行う。
一

電気用品の技術的な進歩に伴う電気用品の技術上の基準を定める省令等(以下「省令」という) 及び省令の解釈（以下「解釈」という）の改正の必要性について調査・検

削除: 、
削除: 技術討し、関係官庁へこれに関する意見及び資料を提出する。
二省令と国際電気標準会議(IEC)規格、国際標準化機構(ISO)規格等との国際整合化に削除: 基準ついて調査・検討し、関係官庁へこれに関する意見及び資料を提出する。

削除: 技術基準

三関係官庁よりの依頼に応じて調査研究を行い、その成果を報告する。

四

整合規格提案者として JIS 規格等の関係団体が作成した公的規格が省令を満足する

五

その他、電気用品の安全・障害防止に関する各種調査等、必要な活動を行う。

六

業務に係わる手順は、別に定める「電気用品調査委員会の運営手順等に係わる要領」

整合規格であることを確認し、関係官庁へこれに関する意見及び資料を提出する。

による。
（委員会及び委員）
第3条

委員会の委員は、次の各号に掲げるもののうちから、委員会の承認に基づいて選任し、日本電気協会会長が委嘱する。
一

2

3

学識経験者

二

試験・認証機関

三

使用者団体

四

販売業者団体五製造業者団体六

電気事業者又は電気事業団体

七

その他電気用品に関係ある団体

次の各号の一つに該当する場合、委員の資格が喪失する。
一

委員が、委員会からの退会の意を表した時。

二

委員が所属する団体が、解散または倒産した時。

次の各号の一つに該当する場合、委員会の議を経て、委員の資格を取り消す。なお、資格
(1/4)

削除: 四
削除: を行いが取り消された場合の再入会については、その経緯を踏まえ、委員会の議を経て、決定する。
一

委員が、委員会の規約に反した時、または委員会の目的に反する行為をとった時。

二

委員が所属する団体が、委員会の名誉を汚す、または著しく社会的信用を失うような行為を行った時。

4

委員会に委員長 1 名、副委員長 3 名及び幹事若干名を置く。

5

委員長及び副委員長は、委員会の承認に基づいて選任し、日本電気協会会長が委嘱する。

6

委員会幹事は、委員の互選とする。

7

委員長は、委員会を代表して会務を総括し、また、委員会を招集し、その議長となる。

8

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

9

委員会に必要に応じて顧問を置くことができる。

10

顧問は、第 3 条第 1 項の各号に掲げるもののうちから、日本電気協会会長が委嘱する。

11

委員会は、年 1 回以上開催する。

12

委員長は、委員任期終了後も、次の委員長が選出されるまでの間、委員長の職務を行う。

（委員会の審議）
第4条
2

委員会の成立は、全委員数の 2/3 以上の出席において成立する。
委員会の審議は、出席委員の過半数の賛成者をもって決定とする。賛否同数の場合においては、委員長が決定する。

3

委員の委員会出席については、委任状または代理者をもって行うことが出来る。代理者は、委員と同じ権利及び責務を有する。なお、代理者は委員と同一の関係分野であること。

4

委員長の判断により、必要に応じて書面審議を行うことができる。書面審議は、委員の過半数の賛成者をもって決定とする。賛否同数の場合においては、委員長が決定する。

5

委員会は、最終議決機関として、第 2 条の業務に係わる審議を行う。

6

委員会は、各年度の事業計画及び事業報告を審議・承認する。

7

委員会は、整合規格提案者としての活動と、他の活動を区別する。

（部会）
第5条

委員会は、第 2 条に掲げる業務を達成する目的で、技術的事項の審議検討を行うため部会を設けることができる。

2

部会の委員は、第 3 条第 1 項の各号に掲げるもののうちから委員長が委嘱する。

3

部会に部会長 1 名を置く。また、必要に応じて部会幹事若干名を置くことができる。

4

部会長は、委員長が委嘱する。

5

部会長は、各部会を総括し、また、必要に応じて各部会を招集し、その議長となる。

6

部会幹事は、各部会の委員の互選とする。

7

部会は、必要に応じて特性の技術的事項の審議検討を行うため、分科会を設けることができる。

8

部会は、第 2 条の業務を達成するため、必要な審議を行い、委員会に検討結果を報告する。

（任期）
第6条
2

委員会の委員、部会の委員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
補充された委員の任期は、前任者の残存期間とする。
(2/4)

（幹事会）
第7条

委員会は、運営に伴う各種審議検討を行うため幹事会を設けることができる。

2

幹事会の委員は、第 3 条第 4 項に掲げる副委員長と幹事で構成する。

3

幹事会に幹事長 1 名を置く。

4

幹事長は、幹事会の委員の互選とする。

（小委員会）
第8条

委員会は、第 2 条に掲げる業務を達成する目的で、製品・設備分野毎に小委員会を置く。
小委員会の設置、改廃は、委員会において定める。なお、委員会が小委員会を設置するに当たっては、当該設置される小委員会の運営に関する事務を担当する団体を合わせて定める。

2

小委員会は、委員会の委任を受けて所要の調査・検討を行うほか、必要に応じ個別に調査・検討を行い、委員会に対し報告することができる。

3

小委員会の代表は、当該小委員会に関する事項が委員会において審議される場合には、委員会に出席して意見を述べることができる。

4

5

小委員会の事務局は、次の各号の場合、委員会事務局に対し報告を行う。
一

小委員会の委員に異動があった場合

二委員会において審議すべき事項が生じた場合

三委員会又は事務局から求めがあった場合

四その他委員会又は小委員会の運営上の必要がある場合小委員会は、本規約の他、当該小委員会の具体的運営に関して、必要に応じ運営要領を定めることができる。

（参加）
第9条
2

関係官庁の職員は、委員会、部会及びその他の会合に参加することができる。
第 3 条第 1 項の各号に所属するもので、委員会での審議事項に関係のある利害関係者、有識者等については、委員会に参加することができる。

3

団体に属さない個人であっても、委員長の承認を得て参加することができる。

（記録の作成、保管）
第 10 条2

委員会は、議事要録を作成し審議経過を記録する。
委員会の議事要録、及び委員会にて配布した資料等は、少なくとも 5 年間保管する。

（情報の公開等）
第 11 条委員会は、原則公開とする。ただし、知的財産権及び個人情報の保護が必要な場合等は、非公開とすることができる。

2

部会及び分科会は、原則非公開とする。

3

委員会の議事要録、及び委員会にて配布した資料等は、原則公開する。ただし、知的財産

４

非公開とする手順は、別に定める「電気用品調査委員会の運営手順等に係わる要領」による。

第 12 条委員会は、第 1 条の目的を達成するため、他の機関に対しその業務の一部を委託すること

権及び個人情報の保護が必要な場合等は非公開とすることができる。
（委託）

ができる。
（異議申立て）第 13 条委員会の審議に対し異議申立ては、以下に従って受け付ける。異議申し立てに係る手順は、(3/4)

別に定める「電気用品調査委員会の運営手順等に係わる要領」による。
（事務局）
第 14 条委員会の事務を処理するため、日本電気協会(東京都千代田区有楽町 1 丁目 7 番 1 号)に事

削除: 第 13

務局を置く。
（経費）
第 15 条委員会の運営に必要な経費は、参加団体よりの分担金をもってこれに充てる。

削除: 第 14

委員会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

削除: 15

この規約の変更又はこの規約に定められていない事項については、幹事会、委員会の議を

削除: 16（事業年度）
第 16 条（その他）
第 17 条経て定める。
以上(4/4)

添付資料-3

電気用品調査委員会の運営手順等に係わる要領（案）制定：平成26年3月12日
電気用品調査委員会（以下、委員会という）が、以下の審議を行うに当たり、部会及び委員会組織の総体として委員会の運営については、電気用品調査委員会規約（以下「規約」という）にしたがって行うが、規約に定めのない具体的な手順については、規約第2条第六号、同第11条第４項及び同第13条の規定に基づき、本要領によるものとする。
１．規約第 2 条第四号関連（整合規格の審議・確認を求める場合）
1.1 JIS 規格を整合規格として確認を行う場合(1)

審議・承認を求める小委員会又は団体は、以下の文書を委員長宛に提出する。IEC 由来のJIS 規格の場合、IEＣ規格との差異を明確にする。
a. 電気用品安全法の技術基準を定める省令の解釈（以下「解釈」という）別表第十二に整合規格として採用を希望する規格の概要（添付-1 参照）
b. 主な国際規格との差異の概要とその理由（添付-2 参照）
c. 電気用品安全法の技術基準を定める省令（以下「省令」という）への整合性（添付-3 参照）
注； 添付-1、2 は参考例で、内容が同等であれば形式が異なっても良い。

(2)

事務局は、解釈検討第 2 部会に資料を上程する。

(3)

解釈検討第 2 部会は、IEC 規格との相違点及び省令との適合性等について確認する。解釈検討第 2 部会は、委員会で審議に必要な資料・論点を整理し、委員会に報告する。報告は、JIS 発行後とする。

(4)

委員会は、省令を満足することを確認する。

(5)

委員会は、解釈別表第十二に整合規格として採用するための要望書を関係官庁に提出することを審議し、承認後事務局は要望書を提出する。

1.2 承認を求める規格等が団体規格の場合(1)

審議・承認を求める小委員会又は団体は、以下の文書を委員長宛に提出する。
a. 審議・承認を求める規格
b. 解釈 別表第十二に提案する規格の概要（添付-1 参照）
c. 主な国際規格がある場合は、その規格との差異の概要とその理由（添付-2 参照）
d. 技術基準省令への整合性（添付-3 参照）
e. 審査基準との適合性（添付-4 参照）
注； 添付-1、2 は参考例で、内容が同等であれば形式が異なっても良い。

(2)

事務局は、解釈検討第 2 部会に資料を上程する。
1

(3)

解釈検討第 2 部会では、上程規格の作成団体での作成プロセス、審査基準との適合性及び省令との適合性等について確認する。また、主な国際規格との相違点及び電気用品の技術基準省令との適合性等について確認する。解釈検討第 2 部会は、委員会で審議に必要な資料・論点を整理し、委員会に報告する。

(4)

委員会は、審査基準との適合性及び省令を満足することを確認する。

(5)

委員会は、解釈別表第十二に整合規格として採用するための要望書を関係官庁に提出することを審議し、承認後事務局は要望書を提出する。

1.3 委員会の参加団体以外からの提案依頼があった場合委員会の参加団体以外の団体からの、委員長宛に整合規格の審議・確認・提案の文書による依頼があった場合は、以下のように取り扱う。
(1)

確認は、上記 1.1 項又は 1.2 項に従い行う。

(2)

審議を求めた団体は、必要な資料（部会、委員会での配付資料、関係官庁への提出資料を含む）を提供する。

(3)

審議・確認を依頼した団体は部会において説明を行い、審議に参加する。

(4)

整合規格としての提案においては、審議を求めた団体は事務局に協力する。

２．規約第 2 条関連
2.1 関係官庁からの依頼に応じて調査研究を行う場合（第三号関連）(1)

国からの依頼があった場合、事務局は、委員会に報告し調査研究を実施の承認後、解釈別表第一から別表第九及び別表第十一に係わる事項については、解釈検討第１部会に上程する。解釈別表第十二に係わる事項については、解釈検討第 2 部会に上程する。また、解釈
別表第十及び別表第十二のうち電波雑音に係わる部分に係わる事項は、電波雑音部会に
上程する。

(2)

当該部会は、依頼された事項の調査研究を行い、その結果を委員会に報告する。必要に応じて、分科会（検討ＷＧ又はタスクフォース）を設置し検討を行うことができる。

(3)

委員会承認後、当該調査研究の依頼元に報告書を委員長名で報告を行う。

2.2 自主的な調査研究を行う場合（第一号、第二号）(1) 委員、部会又は委員会の参加団体から電気用品の保安に係わる検討依頼があった場合、事務局は、以下に従って当該部会に依頼があったことを報告し、対応方針の検討を依頼する。
解釈検討第 1 部会； 別表第一から別表第九及び別表十一に係わる検討
解釈検討第 2 部会； 別表第十二に係わる検討
電波雑音部会； 別表第十に係わる検討及び別表十二のうち電波雑音に係わる部分(2) 当該部会は、検討依頼があった事項について、対応を検討し、必要に応じて調査検討を行う。
必要に応じて、分科会（検討ＷＧ又はタスクフォース）を設置し検討を行うことができる。
(3) 当該部会での審議結果は、委員会に報告する。

(4) 委員会は、部会から報告された事項について審議を行い、必要な対応（報告書の承認、公開、
2

提言又は国へ要望書の提出等）を行う。
３．規約第 2 条関連（第一号関連；事故事例の調査）(1)

事務局で、（独）製品評価技術基盤機構から公表されている事故事例調査結果から電気用品の関する事故事例を抽出して分析する。

(2)

分析は、公表の時期の関係から 1 昨年度分について行う。

(3)

事務局で分析した結果を、事故事例調査部会に提出し、事故事例調査部会で内容の審議を行う。必要に応じて、分科会（検討ＷＧ又はタスクフォース）を設置し検討を行うことができる。

(4)

審議の結果、省令上の対応が必要とされる事例について、解釈検討第 1 部会に検討依頼を
行う。

(5)

事故事例の調査結果を、委員会に報告する。

４．規約第 2 条関連（第一号及ぶ第二号関連；電波雑音に関する検討）(1)

電波雑音部会は、総務省情報通信審議会答申を受けて、解釈別表第十又は別表第十二の
J 規格の制改定について審議する。審議・承認後、委員会に報告する。

(2)

委員、部会又は委員会の参加団体から電気用品の保安に係わる検討依頼があった場合、それを検討し、委員会に報告する。必要に応じて、分科会（検討ＷＧ又はタスクフォース）を設置し検討を行うことができる。

(3)

委員会は、部会から報告された事項について審議を行い、必要な対応（報告書の承認、公開、提言又は国へ要望書の提出等）を行う。

５．規約第 2 条関連（電気用品の解釈の解説の検討）(1) 電気用品技術基準解説検討部会は、委員会の参加団体からの解説の追加又は改定要望があった場合、関係部会に解説（案）の検討を依頼する。
(2) 電気用品技術基準解説検討部会は、解釈検討第１部会等の他の部会が作成した解釈の解説案について審議し、当該解説以外の解説との整合性を確認し、解説（案）を委員会に報告する。
(3) 委員会は、解説（案）を審議・承認する。
(4) 委員承認後、事務局は、(一社)日本電気協会出版部と解説発行時期を調整、電気用品調査委員会編として発行する。
(5) 解説（案）の承認後、発行までに期間がある場合、委員会のホームページでの公開を検討する。
６ 国への要望書の提出(1)

委員会で確認後、以下の文書を委員長名で要望する。
・ 提案書
・ 整合規格案
3

・ 審査基準との整合性チェックリスト（JIS 規格の場合は不要）
・ 技術基準との整合確認書
注；提案書には、提案日、提案者の名称、規格番号及び名称、廃止すべき旧整合規格の猶予期間等の情報を記載する。
(2)

事務局は、提出した解釈の改正要望の反映状況を確認し、委員会へ定期的に報告する。

７ 規約第 11 条関連（情報の公開等）
7.1 委員会の情報の公開は、委員会のホームページによって行う。
(1) 事務局は、委員会の開催案内を委員へ送付後、1 週間以内に開催日程、及び審議予定議題を記載した開催案内を委員会のホームページに掲載する。開催案内は、委員会終了後、削除する。
(2) 事務局は、委員会終了後、委員会のホームページに、2 週間以内に以下の資料を掲載する。
a. 委員会の審議の概要
b. 委員会の議事次第
c. 委員会での配付資料(3) 事務局は、議事要録が委員会で承認されたら、委員会のホームページに、１週間以内に掲載する。
(4) 委員会のホームページへの掲載は、原則として 1 年とする。
7.2 事業計画、事業報告の公開(1) 事務局は、委員会の事業計画及び事業報告を、委員会承認後 2 週間以内に委員会のホームページで公開する。
(2) 事業計画及び事業計画の公開期間は、原則 1 年とし、次の年度の事業計画及び事業計画の承認までとする。
7.3

委員会又は資料を非公開とする場合

委員会又は資料を非公開とする場合は、以下のとおりとする。
(1)

特定の企業等が所有する知的財産権を保護する必要上から、当該知的財産権を所有する企業等からの意思表示があり、その必要があると委員長が判断し、非公開とする場合。

(2)

個別企業等の企業秘密に関する資料等について、企業秘密について当該企業等から意志表示があり、その必要があると委員長判断し、非公開とする場合。

(3)

個人情報を保護する必要があると委員長が判断し、非公開とする場合。

(4)

その他、個別に非公開とする必要が生じ、委員長が判断し、非公開とする場合。

7.4 委員名簿の公開
外部より委員名簿の開示要求があった場合、委員会資料であっても、委員名及び所属までを開示し、住所（所属会社を含む）、電話番号及びメールアドレスは開示しない。

4

８ 規約第13条関連（異議申立て）
8.1 質問事務局は、文書（手紙、電子メール等）で委員会の審議について質問があった場合、質問者に回答を行う。事務局は、必要に応じて、規格作成部会又は団体に質問を送付し、回答を依頼することができる。
8.2 苦情文書（手紙、電子メール等）委員会の審議について苦情があった場合には、事務局は、必要に応じて、規格作成部会又は団体に苦情を送付し、処置を依頼すると共に、処置結果を苦情申し立て者に連絡する。
8.3 異議・告発の申し立て委員会は、提案団体が作成した整合規格の審議プロセス上の不適切な取扱いに対する外部
又は内部からの異議申立て等があった場合、その事案を処理するために事務局が委員長と相談し対応方針を定め、異議申し立て及び以下の対応を適時、委員会に上程し承認を得る。また、事務局は、異議・告発の申し立て者に対応結果を連絡する。
委員長が、異議申し立ての内容が軽微であると判断した場合には、委員長の判断で対応を行う。
異議申し立て及びその対応の記録は保管するものとする。
(1) 異議申し立て等の内容の確認
当該異議申し立て案件について、事務局は内容を確認し、委員長に報告する。委員長は、
必要に応じ、当該部会に調査を依頼する。
(2) 原因の調査
異議申し立てが妥当と判断される場合、不適切な取扱いが発生した原因について、委員会
は、委員の内から2名の調査委員を選任し、委員会幹事と調査チームを発足させて、発生原因を調査する。
(3) 是正措置調査チームは、規約改正、審議要領の改定等の必要な提言を委員会に行う。
(4) 是正措置の実施状況の確認
是正措置実施後、２年を経た時点で実施状況を確認報告する。
(5) 制裁措置
不適切な取扱いが確認された規格・基準等は、委員会の承認を取り消すと共に、必要な場
合、審議要請の拒否等の制裁措置を行うことができる。
8.4 異議・告発の申し立て者の保護申し立て者の身元に関する情報は、調査チームが、申し立て者及び委員会の了解を得て、申し立て者の保護の観点から取り扱いを定める。

5

添付-1

電気用品の技術上の基準の省令の解釈採用する規格の概要

担当小委員会
事務局＜規格情報＞
規格番号（発行年）
対応国際規格番号（版）規格タイトル
適用範囲に含まれる主な電気用
品名
廃止する基準及び有効期間＜規格制改定作業中の審議中に問題となったこと＞

6

別表第十二に整合規格ついて添付−２

主な国際規格との差異の概要とその理由

現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
（比較国際規格；
項目番号

）
概

要

理

7

由

技術基準との整合確認書

添付−３

規格番号：

規格名
技術基準

規格
該当

条
第二条

タイトル
安全原則

第1 項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を□該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設□非該当計されるものとする。
第二条

安全原則

第2 項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため□該当に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当
動作が円滑であるものとする。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生

□該当

第1 項

る設計等

を防止するとともに、発生時における被害を軽減する□非該当

安全機能を有するよう設計されるものとする。
第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

□該当

第2 項

る設計等

の安全性の確保が困難であると認められるときは、当□非該当

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの
とする。
第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間□該当

ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

維持

8

規定タイトル・概要

補足

技術基準

規格
該当

条

タイトル

条文

項目番号

第五条

使用者及び使用

電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を□該当場所を考慮した

考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え

□非該当

安全設計

るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環□該当る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び

□非該当

の使用

材料が使用されるものとする。

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電

□該当

第1 項

護

のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる

□非該当

第六条

ものとする。
一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要に応じて、接近に対しても適切に保護すること。
第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制

□該当

第2 項

護

されていること。

□非該当

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが□該当ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況□非該当に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。
第九条

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又

□該当

らの保護

は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する□非該当温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。

9

規定タイトル・概要

補足

技術基準

規格
該当

条

タイトル

第十条

火傷の防止

条文

項目番号

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害□該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が□非該当

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転

□該当

条第1 項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ
うに、適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的

□該当

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及□非該当ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも
のとする。
□該当

第十二

化学的危険源に

電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出

条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 □非該当

傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当

条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

止10

規定タイトル・概要

補足

技術基準

規格
該当

条

タイトル

条文

項目番号

第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状□該当条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物□非該当件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び必要に応じて適切な表示をされているものとする。
第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ

□該当

条第1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす

□非該当

害の防止

る。

第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再

□該当

条第2 項

び停止による危

始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を

□非該当

害の防止

与えるおそれがないものとする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を

□該当

条第3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと

□非該当

害の防止

する。

第十六

保護協調及び組

電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み

□該当

条

合せ

合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する□非該当

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 □該当

条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である□非該当ものとする。

11

規定タイトル・概要

補足

技術基準

規格
該当

条
第十八

タイトル
雑音の強さ

条

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ□非該当

れがないものとする。
第十九

表示等（一般）条

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家□該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない
方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ

□該当

条第1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

□非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本
体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三
第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

12

規定タイトル・概要

補足

技術基準

規格
該当

条

タイトル

条文

項目番号

第二十

表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の

□該当

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え□非該当度による表示）ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する

□該当

条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体□非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

13

規定タイトル・概要

補足

技術基準

規格
該当

条

タイトル

条文

項目番号

第二十

表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当

条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 □非該当度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

14

規定タイトル・概要

補足添付−４ 審査基準との整合性チェックリスト（JIS 以外の規格を整合規格として提案する場合）
規格番号：
規格名：
番号

審査基準

１

規格の公共性２

策定プロセスの公平
性・公開性

内容

満足

整合規格として審査の対象となる規格は、特定の □該当
事業者、個人だけが利用できるものだけでなく、そ□非該当の利用性について公共性を持つものであること。
整合規格案は、その提案プロセスにおいて、□該当
・偏りのない策定メンバー構成□非該当・議事の公開□該当□非該当・公衆審査の実施□該当□非該当・策定手続きの文書化及び公開など
公平、公開を重視したものであること。

□該当

また、規格作成耐性は、次のような公共性の条
件 OW 負荷する必要がある。
A)作成は委員会などの構成を通じて、公正、中立であること。
B)作成団体は、その委員会規約において、構成員の資格、任期、会議の成立条件、決議方法などが明確であること。
C)議事録などの記録を保管し、作成経緯がトレース出来ること。

□該当

□非該当
□非該当

□該当
□非該当
□該当
□非該当

D)作成途中で出された意見が適切に処理されて □該当
いること。
□非該当

15

根拠（該当しない場合はその理由）

番号
３

４

５

６

７

審査基準

内容

満足

技術基準との適合性

整合規格案は、技術基準で要求される性能との関係が明確になっていること。
（※）技術基準で対応する要求のうち、不足がある場合は、不足している要求を明確にする。
技術的事項の具体 技術基準で要求される性能を達成するための必性
要な技術的事項については、具体的な手法、使用、方法が示されていること。
技術的事項の妥当 整合規格案に示される具体的な手法、仕様、方性法について、数値の根拠が明確になっているな
ど、その技術的妥当性が説明できること。
整合規格に国際規格との差異がある場合は、その理由が妥当であること。
優先される規格
電気用品に関する日本工業規格がある場合は、それを優先することを原則とし、ない場合又は合理的な理由がある場合は、民間規格の採用のための評価の対象とする。
作成言語
規格は日本語で作成されていること。

□該当
□非該当

□該当
□非該当
□該当
□非該当

□該当
□非該当

□該当
□非該当

８

規格票の様式及び 規格は JISZ8301:2008「規格票の様式及び作成方 □該当
作成方法法」の様式に従って作成されたものを原則とす
□非該当
る。

16

根拠（該当しない場合はその理由）