【様式第1号】

連結貸借対照表（平成31年3月31日現在）
会計：連結会計（単位：円）
科目

金額

科目

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産15,903,399,025 固定負債
地方債等
13,510,712,882

事業用資産

11,331,009,067

長期未払金

土地

1,868,123,913

退職手当引当金

立木竹

-

建物

12,348,137,349

建物減価償却累計額

金額8,257,351,972
6,351,078,697-

損失補償等引当金
その他

1,898,850,975
7,422,300

工作物△ 5,589,908,225 流動負債
１年内償還予定地方債
1,778,970,238

工作物減価償却累計額△ 1,148,269,528

761,091,612
583,822,340

未払金

-

船舶

-

未払費用

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

-

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

1,174,285

航空機減価償却累計額-

その他

10,259,541

その他-

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産負債合計- 【純資産の部】
2,073,955,320 固定資産等形成分19,583,200 余剰分（不足分）- 他団体出資等分

土地
建物

165,835,446

9,018,443,584
15,903,399,025△ 8,882,634,085--

建物減価償却累計額
工作物

72,800,000

工作物減価償却累計額△ 53,216,800

その他-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定
物品

18,295,420,049

物品減価償却累計額△ 16,135,299,434

無形固定資産3,524,839

ソフトウェア3,524,839

その他-

投資その他の資産

2,389,161,304

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-その他

-

長期延滞債権長期貸付金

69,000-基金

2,389,096,651

減債基金

-

その他

2,389,096,651

その他-

徴収不能引当金△ 4,347

流動資産

135,809,499

現金預金

135,517,698

未収金

311,420

短期貸付金

-基金

-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
繰延資産△ 19,619-

資産合計

16,039,208,524

-1-

純資産合計

7,020,764,940

負債及び純資産合計

16,039,208,524

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目

金額

経常費用

5,387,411,041

業務費用

5,361,634,877

人件費

2,322,368,982

職員給与費

1,932,080,476

賞与等引当金繰入額

165,835,446

退職手当引当金繰入額

181,203,646

その他

43,249,414

物件費等

3,012,455,840

物件費

1,673,190,524

維持補修費

569,136,967

減価償却費

770,128,349

その他-

その他の業務費用

26,810,055

支払利息

20,155,335

徴収不能引当金繰入額

4,347

その他

6,650,373

移転費用

25,776,164

補助金等

18,806,506

社会保障給付

4,056,858

その他

2,912,800

経常収益

1,174,122,764

使用料及び手数料

927,648,094

その他

246,474,670

純経常行政コスト

4,213,288,277

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

226

資産売却益

226

その他

-

純行政コスト4,213,288,051-2-

【様式第3号】

連結純資産変動計算書自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

6,428,675,838

純行政コスト（△）

余剰分(不足分)

14,532,944,091

他団体出資等分△ 8,104,268,253-△ 4,213,288,051△ 4,213,288,051-

財源

4,748,110,047

4,748,110,047-

税収等

4,114,608,647

4,114,608,647-

国県等補助金633,501,400

633,501,400

-

本年度差額

534,821,996

534,821,996-

固定資産等の変動（内部変動）

1,319,829,580△ 1,319,829,580

有形固定資産等の増加

1,989,102,321△ 1,989,102,321

有形固定資産等の減少△ 770,128,349

770,128,349

貸付金・基金等の増加

153,679,578△ 153,679,578

貸付金・基金等の減少△ 52,823,970

52,823,970

資産評価差額--無償所管換等

50,625,354

50,625,354

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

6,641,752
592,089,102
7,020,764,940

1,370,454,934
15,903,399,025-3-

6,641,752△ 778,365,832△ 8,882,634,085-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成30年 4月 1日
至 平成31年 3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

4,512,203,956

業務費用支出4,486,427,792

人件費支出

2,217,304,611

物件費等支出2,242,327,491

支払利息支出20,155,335

その他の支出6,640,355

移転費用支出

25,776,164

補助金等支出18,806,506

社会保障給付支出

4,056,858

その他の支出

2,912,800

業務収入

5,186,419,787

税収等収入

4,114,608,647

国県等補助金収入

680,400

使用料及び手数料収入

927,736,414

その他の収入143,394,326

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支674,215,831【投資活動収支】
投資活動支出

2,124,771,130

公共施設等整備費支出

1,971,705,672

基金積立金支出

153,065,458

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入685,231,091

国県等補助金収入

632,821,000

基金取崩収入52,409,865

貸付金元金回収収入-

資産売却収入226

その他の収入-投資活動収支△ 1,439,540,039【財務活動収支】
財務活動支出514,180,577

地方債等償還支出

498,285,425

その他の支出

15,895,152

財務活動収入

1,299,600,000

地方債等発行収入

1,299,600,000

その他の収入-財務活動収支785,419,423

本年度資金収支額

20,095,215

前年度末資金残高

107,554,980

比例連結割合変更に伴う差額

6,693,218

本年度末資金残高

134,343,413

前年度末歳計外現金残高

1,051,512

本年度歳計外現金増減額

122,773

本年度末歳計外現金残高

1,174,285

本年度末現金預金残高

135,517,698-4-連結財務書類に係る注記
１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・・再調達原価
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価② 無形固定資産・・・・・・原則として取得原価
ただし、取得原価が不明なものは、再調達原価としています。
（２） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）（３） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

6 年〜50 年

工作物

7 年〜60 年

物品

2 年〜17 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当組合における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）・・・・・・リース期間定額法（４） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権について、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
③ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

-5-

（５） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６） 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅少なもので、流動性の高い投資をいいます。ただし、一般会計等においては、置賜広域行政事務組
合資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
２ 重要な後発事象（１） 主要な業務の改廃該当事項はありません。
３ 偶発債務該当事項はありません。
４ 追加情報（１） 連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合山形県市町村職員退職手当組合

一部事務組合・広域連合

比例連結5.66221％

連結の方法は次のとおりです。
一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
（２） 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

-6-

連結附属明細書
1.貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額100分の5を超える科目についても作成する。
（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)
16,178,962,180
1,868,123,913
12,348,137,349
1,778,970,238
183,730,680
72,800,000
72,800,000
18,185,823,376
34,437,585,556

本年度増加額(B)

本年度減少額(C)

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
18,069,186,820
1,868,123,913
12,348,137,349
1,778,970,238
2,073,955,320
72,800,000
72,800,00018,295,420,049
36,437,406,869

1,998,739,440
108,514,800
1,890,224,640
109,596,673
2,108,336,113

108,514,800
108,514,800
108,514,800

教育

福祉

環境衛生

128,101,464
115,868,731
12,232,732
1
1,144,499
129,245,963

8,401,555,304
1,485,282,925
4,304,227,172
538,089,887
2,073,955,320
19,583,200
19,583,200
1,736,833,669
10,157,972,173（単位：円）
本年度末
減価償却累計額(E)6,738,177,753
5,589,908,225
1,148,269,528
53,216,800
53,216,800
16,135,299,434
22,926,693,987

本年度減価償却額(F)414,409,171
366,076,559
48,332,612
1,237,600
1,237,600
347,997,843
763,644,614

差引本年度末残高(D)-(E)(G)
11,331,009,067
1,868,123,913
6,758,229,124
630,700,710
2,073,955,320
19,583,200
19,583,200
2,160,120,615
13,510,712,882②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）
生活インフラ・
国土保全
623,982
623,982
623,982

-

-7-

産業振興

消防・警察
-

2,064,001,572
1,995,956,801
68,044,771
404,689,357
2,468,690,929

総務

合計

736,726,745
266,972,257
445,812,419
23,942,069
17,453,090
754,179,835

11,331,009,067
1,868,123,913
6,758,229,124
630,700,710
2,073,955,320
19,583,200
19,583,200
2,160,120,615
13,510,712,882