ファイル名:0000000_1_0316047502402.doc

更新日時:2012/02/14 17:16:00

印刷日時:12/02/14 18:04

四 半 期 報 告 書(第79期第３四半期)

住友不動産株式会社

更新日時:2009/08/15 17:21:00

ファイル名:0000000_3_0316047502402.doc

印刷日時:12/02/14 18:04

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/02/14 18:04:00

ファイル名:0000000_4_0316047502402.doc

目

印刷日時:12/02/14 18:04

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第79期第３四半期(自【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co., Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社大阪支店

髙

髙

小

崎

崎

平成23年10月１日

野

研

研

寺

研

至

平成23年12月31日)

一

一

一

(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)(注)上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第78期
第３四半期
連結累計期間

第79期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日

自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

第78期

自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

営業収益

(百万円)

571,471497,542744,756

経常利益

(百万円)

80,75379,321

106,295

四半期(当期)純利益(百万円)

44,38038,76150,908

四半期包括利益又は
包括利益

(百万円)

41,48736,524

48,363

純資産額

(百万円)

538,478

550,506

545,328

総資産額

(百万円)

3,103,706

3,730,027

3,234,202

(円)

93.59

81.75

107.35

(円)

82.37

72.73

94.73

(％)

16.8

14.2

16.3

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第78期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至
35.07

第79期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日
32.59(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第78期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、連結範囲の変更に伴い不動産賃貸事業を行う汐留浜離宮特定目的会社とエスエフ目黒開発特定目的会社等を連結の範囲に含めております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間は、分譲マンションの引渡戸数が前年に比べ減少した不動産販売事
業で減収減益となりましたが、新規ビルの通期稼働が寄与した不動産賃貸事業で営業増益となりました。その結果、営業収益は4,975億円（前年同期比△12.9％）、営業利益は1,081億円（同＋3.4％）となりました。
後述の通り、ＳＰＣの新規連結に伴い支払利息が増加したほか、法人税適用税率の変更により法人税等が30億円増加した結果、経常利益は793億円（同△1.8％）、純利益は387億円（同△12.7％）となりました。

なお、当期首より会計基準の変更を早期適用し、当社が出資するＳＰＣを新たに連結対象に加えております。これにより、ＳＰＣからの配当収益が取引消去で減少、不動産賃貸事業で前年同期比△108億円の減収要因となりました。一方、減価償却費や支払利息などＳＰＣに発生している費用が増加しましたが、ＳＰＣへの支払賃借料が取引消去で減少した結果、営業利益は差引同＋65億円の増益要因、経常利益は同△7億円の減益要因となりました。

― 4 ―（百万円）
前第３四半期連結累計期間(22.4.1～22.12.31)

当第３四半期連結累計期間(23.4.1～23.12.31)

営業収益

571,471497,542△73,929

営業利益

104,551

108,103+3,551

経常利益

80,75379,321△1,431

純利益

44,38038,761△5,619増減

主要セグメント別の概況
（百万円）

営業収益

前第３四半期連結累計期間(22.4.1～22.12.31)

当第３四半期連結累計期間(23.4.1～23.12.31)

不動産賃貸

212,993

200,701△12,291

不動産販売

203,795

142,363△61,432

完成工事

118,771

117,266△1,504

不動産流通

33,33534,558+1,222571,471497,542△73,929

連結計

増減

（百万円）

営業利益

前第３四半期連結累計期間(22.4.1～22.12.31)

当第３四半期連結累計期間(23.4.1～23.12.31)

不動産賃貸

61,92968,995+7,065

不動産販売

29,834

27,166△2,667

完成工事

12,596

10,996△1,599

不動産流通

7,991

9,295

+1,303

104,551

108,103+3,551

連結計

― 5 ―

増減

＜不動産賃貸事業部門＞
当第３四半期連結累計期間は、既存ビルの空室率改善と、前期に竣工した「住友不動産飯田橋ファースト
タワー」、「住友不動産渋谷ファーストタワー」などの通期稼働が業績に寄与しました。前述したＳＰＣ連
結影響を除くと実質14億円の減収、5億円の営業増益となりました。
高い耐震性能や自家発電設備などを備え、災害時のＢＣＰ（事業継続計画）対応能力の優れたビルへのテ
ナント需要は引き続き旺盛で、当社でも、当第３四半期までに竣工した「住友不動産千代田富士見ビル」、「住友不動産新宿グランドタワー」をはじめ、今後竣工予定の「住友不動産田町ファーストビル」、「住友不動産渋谷ガーデンタワー」などのテナント募集は順調に進捗しております。

既存ビル空室率

前第３四半期末(22.12月末)

前期末(23.3月末)

当第３四半期末(23.12月末)

8.7%

8.2%

8.0%

＜不動産販売事業部門＞
当第３四半期連結累計期間は、マンション、戸建、宅地の合計で3,047戸（前年同期比△1,052戸）を販売計上しました。前年同期比で減収減益となりましたが、営業利益率は期初想定を上回って推移しており、業績は順調に進捗しております。
マンションの契約戸数は2,842戸と前年同期に比べ減少しましたが、前年に大型物件の新規発売があったことによる反動減と、震災直後の営業活動自粛が主な要因です。モデルルームの来場数は引き続き堅調で、契約戸数も増加基調となっております。当第３四半期末時点におけるマンション、戸建住宅の当期計上予定戸数（3,900戸）に対する契約率は約90％（前年同期98％）となりました。

前第３四半期連結累計期間(22.4.1～22.12.31)

当第３四半期連結累計期間(23.4.1～23.12.31)

マンション契約戸数

3,739

2,842

△897

計上戸数

4,099

3,047

△1,052

4,021

2,999

△1,022

78

48

△30

203,795

142,363△61,432

195,759

137,418△58,340

地

6,354

3,175

△3,178

その他

1,681

1,768

+87

マンション・戸建宅地

売上高（百万円）
マンション・戸建
宅

― 6 ―

増減

＜完成工事事業部門＞
当第３四半期連結累計期間の新築そっくりさん事業は、東日本大震災直後の営業自粛や一時的な施工停滞の影響により、受注棟数、計上棟数ともに前年同期比で減少しました。一方、注文住宅事業は、受注棟数、計上棟数、売上高のいずれも前年同期比で増加、好調に推移しております。
前第３四半期連結累計期間(22.4.1～22.12.31)

当第３四半期連結累計期間(23.4.1～23.12.31)

7,210

6,860

△350

新築そっくりさん

5,880

5,423

△457

注文住宅

1,330

1,437

+107

6,857

6,516

△341

新築そっくりさん

5,720

5,296

△424

注文住宅

1,137

1,220

+83

101,786

100,870△916

新築そっくりさん

70,29866,495△3,802

注文住宅

31,48834,374+2,886

受注棟数

計上棟数

売上高（百万円）

増減＜不動産流通事業部門＞
本事業を担当する住友不動産販売㈱の当第３四半期連結累計期間は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引が前年同期並みの水準で堅調に推移したほか、法人取引で大型案件の成約が寄与しました。その結果、仲介件数は前年同期比微減の23,000件（前年同期比△0.7％）となりましたが、取扱高、取扱単価がともに増加し、増収増益となりました。
前第３四半期連結累計期間(22.4.1～22.12.31)

当第３四半期連結累計期間(23.4.1～23.12.31)

23,152

23,000

△152

（百万円）

613,578

658,509+44,930

取扱単価（百万円）

26.5

28.6

+2.1

仲介件数
取扱高

増減

＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業、ファイナンス事業などその他の事業は、営業収益10,347百万円（前年同期比＋713百万円）、営業利益1,254百万円（同△28百万円）を計上いたしまし
た。

― 7 ―

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
1.

基本方針の内容とその実現に資する取組み
当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。
これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先
行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益化され、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。
しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」
を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、同年６月28日開催の第74期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て継続され、その更新につき、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、平成25年６月開催予定の第80期定時株主総会終結時まで延長されております。
2.

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討する
ための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価
値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがた
い損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経― 8 ―験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注)

本方針の詳しい内容については、当社ホームページ（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1005_0001/release_0512.pdf）をご参照ください。

（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（4）主要な設備の状況
不動産賃貸事業において前連結会計年度末に計画中でありました以下の物件が、当第３四半期連結累計期間中に竣工いたしました。
面積（㎡）
会社名

物件名称

住友不動産
住友不動産㈱ 千代田富士見ビル
住友不動産
住友不動産㈱ 新宿グランド
タワー※

所在地
東京都
千代田区
東京都
新宿区

構造
鉄骨造
地上14階
地下１階
鉄骨造
地上40階
地下３階

帳簿価額（百万円）
建築年月

建物

土地

建物等

土地等

合計

22,544

3,720

7,712

18,012

25,725平成23年４月

160,114（5,667）

18,533

68,39357,822

126,216

平成23年12月（注）※のついたビルはグループ外の第三者との共同ビルであり、面積、帳簿価額とも当社グループの持分によっております。なお、建物面積の括弧内は賃借面積を示しております。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,900,000,000

計

1,900,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間末
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
現在発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は1,000株であります。
476,085,978476,085,978 大阪証券取引所(市場第一部)

計(注)

476,085,978―476,085,978―提出日現在の発行数には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)－

476,085,978

－

資本金残高
(百万円)
122,805

資本準備金
増減額
(百万円)
－

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

資本準備金
残高
(百万円)
132,742(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式1,925,000
普通株式
472,760,000
普通株式1,400,978―

１単元（1,000株）未満の株式

476,085,978――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

472,760――

472,760「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式282株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式）住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目４番１号

1,925,000―

1,925,000

0.40

1,925,000―

1,925,000

0.40

計

―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
新役名及び職名
代表取締役
専務執行役員
取締役
専務執行役員

統括本部長
財務本部長

旧役名及び職名
代表取締役
専務執行役員
取締役
専務執行役員

氏名

異動年月日

財務本部長

竹村

信昭

平成23年11月１日

経営企画本部長

尾台賀幸

平成23年11月１日― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

119,748
14,283
206,339
345,164
5,569
1,017
12,822
101,957△947

106,453
12,821
186,210359,038
7,379
1,705
11,52437,076△516

805,957

721,693587,659△201,950

892,983△281,424

385,708

611,559

1,523,346
1,803
△778

1,936,478
2,388△1,124

1,025

1,264

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

64,25019,052△14,720

60,591
25,343△18,597

その他（純額）

4,331

6,746

有形固定資産合計

1,978,663

2,616,639

50,785
1,029

50,833
1,065

51,81551,899217,730
3,438
145,706
11,60434,757△15,471

153,329503
138,950
23,465
39,103△15,557

397,766

339,794

2,428,245

3,008,333

3,234,202

3,730,027

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース1年内返済予定長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
ノンリコース1年内償還予定社債
未払法人税等
預り金
賞与引当金
災害損失引当金
その他

31,756
185,750
284,792－

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

17,109169,719
3,184
1,930
76,11029,884
156,250
193,701
24,15549,987110,000
36,796
17,485160,058
688
573
81,069890,340

860,650

310,000
－

4,882
213
164,317
167,985
30,065250,000
49,5201,300,226
359,347
5,030
181
164,436
162,660
27,468

1,798,533

2,318,871

負債合計

2,688,873

3,179,521

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

122,805
132,748
290,259△3,644

122,805
132,747
298,566△3,687542,168

550,431△6,700△1,924△7,315△9,632△1,290△8,28029,98890,000－

流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り敷金及び保証金
長期預り金
その他

1,121,068－

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△15,940△19,203

少数株主持分

19,101

19,278

純資産合計

545,328

550,506

負債純資産合計

3,234,202

3,730,027

その他の包括利益累計額合計― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

営業収益
営業原価

571,471427,349

497,542352,327

売上総利益

144,122

145,215

16,945
11
140
9,215
－
20
13,236

16,486
9
227
7,345
10
19
13,012

39,57037,111

104,551

108,103

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

3,388
402

3,626
532

営業外収益合計

3,791

4,159

22,604
4,985

27,193
5,748

27,58932,94180,75379,321

109
0
1
49

428
0
－
8

161

437

18
709
4,000
0
659

0
413
7,874
0
28

販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計

5,387

8,316

税金等調整前四半期純利益

75,52671,441

法人税等

29,921

31,425

少数株主損益調整前四半期純利益

45,60540,016

少数株主利益

1,224

1,255

四半期純利益44,38038,761― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

45,60540,016△3,079△2,930341△1,380671△1,232△4,117△3,492

四半期包括利益

41,48736,524（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

40,582904

35,4981,025

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 16 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成23年３月25日）等を早期適用し、汐留浜離宮特定目的会社等の特定目的会社23社および１匿名組合を連結の範囲に含めております。また、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から泉開発㈱他１社を連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

会計方針の変更「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年３月25日)、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号 平成23年３月25日)、「連結財務諸表における子会
社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号 平成23年３月25日)および「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号
平成23年３月25日)が平成23年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間においてこれらの会計基準等を適用し、汐留浜離宮特定目的会社等の特定目的会社23社および１匿名組合を新たに連結子会社としました。
新たに連結子会社となる汐留浜離宮特定目的会社等への会計基準等の適用については、「連結財務諸表に関する会計基準」第44-４項(3)に定める経過的な扱いに従っており、適用初年度の期首において汐留浜離宮特定目的会社等に関する資産および負債を連結財務諸表上、過年度から当社と同一の会計方針を適用していたものとした場合に算定される適正な帳簿価額により評価しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が19,385百万円減少しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

税金費用の計算
当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。この税率変更により、法人税等は3,030百万円増加しております。

― 17 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

17,461百万円

26,180百万円

減価償却費(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

4,742

10 平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

普通株式

4,742

10 平成22年９月30日 平成22年12月３日

利益剰余金

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月５日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

4,741

10 平成23年３月31日 平成23年６月30日

利益剰余金

普通株式

4,741

10 平成23年９月30日 平成23年12月２日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、連結の範囲に異動があったため、新規連結により利益剰余金が20,971百万円減少しております。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結報告セグメント

調整額 損益計算書
計上額
(注)1

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

211,242

203,748

117,193

32,912

6,375

571,471―

571,471

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,750

47

1,578

423

3,258

7,057

△7,057―

計

212,993

203,795

118,771

33,335

9,634

578,529△7,057

571,471

セグメント利益

61,92929,834

12,596

7,991

1,283

113,635△9,083

104,551

(注)2

営業収益

(注)１

セグメント利益の調整額△9,083百万円は、セグメント間取引消去△425百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,658百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結報告セグメント

調整額 損益計算書
計上額
(注)1

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

198,880

142,363

115,300

34,1786,819

497,542―

497,542セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,821

―

1,966

379

3,527

7,694

△7,694―

計

200,701

142,363

117,266

34,558

10,347505,236△7,694

497,542セグメント利益

68,995

27,166

10,996

9,295

1,254

117,709△9,605

108,103

(注)2

営業収益

(注)１

セグメント利益の調整額△9,605百万円は、セグメント間取引消去△461百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,144百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 第１四半期連結会計期間において、連結の範囲に異動があったため、新規連結により不動産賃貸セグメントにおける資産の金額が著しく増加しております。この結果、当該増加額を含めた当第３四半期連結会計期間末の不動産賃貸セグメントの資産残高は、2,779,260百万円（前連結会計年度末 2,170,939百万円）であります。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

93.59円

81.75円

44,38038,761――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

44,38038,761

普通株式の期中平均株式数(千株)474,215474,163

82.37円72.73円798

771(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円)

(798)

(771)

普通株式増加数(千株)74,30369,404――

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)(注)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第３四半期連結累計期間は、平成22年４月１日時点の行使価額に基づいて計算しております。
当第３四半期連結累計期間は、平成23年４月１日時点の行使価額に基づいて計算しております。

― 20 ―

２ 【その他】
中間配当
平成23年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額………………………

4,741百万円②

１株当たりの金額……………………………………

10円③

支払請求権の効力発生日および支払開始日…………

平成23年12月２日（注） 平成23年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行っております。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月14日
住友不動産株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

元

太

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

川

芳

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

井

康

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の平成
23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年３月25日)等を早期適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社大阪支店

小

野

寺

研

一

（大阪市北区中之島三丁目２番18号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注）上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野寺研一は、当社の第79期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。