チャイルド・デス・レビュー：Child Death Review（CDR）◆特集：解説◆チャイルド・デス・レビュー：Child Death Review（CDR）
山中龍宏１）２）
１）緑園こどもクリニック
２）産業技術総合研究所傷害予防工学研究チーム

Child Death Review ( CDR )Tatsuhiro Yamanaka1）2）
１）Ryokuen Childrenʼs Clinic２）Injury Prevention Engineering Research Team,National Institute of Advanced Industrial Science and Technology

要約
健康問題を考える場合、死亡統計は最も基本的なデータである。わが国の小児の死亡統計は死亡小票が情報源であるが、情報の項目数は 32 しかなく、正確な死因を究明することができない場合が多い。米国や英国では、18 歳未満の小児の死亡登録・検証制度（ChildDeath Review（CDR））が法制化されており、情報の項目数は 1,700 もある。それらのデータをもとに、多職種の人が集まって死因を検討し、「予防できる死亡」であったかどうかを明らかにし、医療政策に活かしている。2010 年度から、わが国でも CDR の実行可能性が検討された。
倫理審査の手順、情報収集用紙の作成、調査のガイドラインなどが検討され、いつでも CDR を開始することが可能となった。2011 年には、日本小児科学会に「小児の死亡登録・検証委員会」が設置され、4 つの地域で CDR のパイロット・スタディが行われ、予防可能性について検討するパネル・レビューの試行が始まった。情報収集にあたっては、個人情報の問題をクリアする必要があり、CDR は法制化される必要がある。それまでは各県レベルで CDR を実施し、その検討結果を予防に活かす活動を継続して行う必要がある。
キーワード：Child Death Review、死亡登録・検証、死亡小票、死因、こども
Key words：Child Death Review, CDR, Death certificate, Cause of death, child1

はっきりしていない。

はじめにそ こ で、 幼 児 の 死 亡 率 が 高 い 原 因 を 究 明 す る た め、

医療政策上の優先順位を決定する場合の基本的なデー

2006 年から 2008 年にかけて厚生労働科学研究で「乳幼児タの一つに死因統計がある。欧米では、子どもの「予防死亡と妊産婦死亡の分析と提言に関する研究」が行われできる死亡：Preventable death」を減らすために、チャイた。わが国において、小児の死亡例の情報源は死亡小票

ルド・デス・レビュー（Child Death Review（CDR）：子どしかない。そこで研究班は、煩雑な手続きを経て死亡小もの死亡登録・検証制度）を導入し、具体的な対策を見票の使用許可を得て、2005 年・2006 年の 2 年間に、わが出して成果を上げている。ここでは、最近の小児の死亡国において死亡した 1 〜 4 歳の子ども（2,245 例）のすべに関する動きを中心に紹介してみたい。ての死亡小票を閲覧し、その分析を行った。
その結果、半数以上の症例が、日本小児科学会指定のわが国の子どもの死亡統計とその問題点研修施設以外の施設で死亡し、全体の 60％が死因の発生

現在、日本の乳児死亡率、新生児死亡率、周産期死亡

また、死亡場所と死亡原因についての分析では、年間の率は主要国中、最低レベルに到達している。一方、日本

小児死亡例が 5 名以下の小規模病院での死亡が 87％と多では 1 〜 4 歳児の死亡率は他の先進国と比較して高く、数を占め、事故死例も、病死例と比較して小規模病院で2005 年の 1 〜 4 歳児の死亡率は経済協力開発機構（OECD）

診療を受けて死亡した割合が優位に高いことが報告され

2

加盟 27 カ国の中で 17 位であった。その理由については、

後 6 時間以内に死亡していることから、小児重症患者の搬送および受け入れ体制の整備が重要であるとされた。

た 1）。

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渡辺らは WHO データベースによる 2000 年から 2005た症例の解剖の種類は把握できるようにしておく必要

年における 1 〜 4 歳の死亡率の先進 14 カ国の国際比較をがある。今後、解剖の同意の取得が困難な小児におい行い、日本の 1 〜 4 歳の平均死亡率は 14 カ国中高い方かては Ai（Autopsy imaging: 死亡時画像診断）の実施や重ら 3 番目であったと報告している 2）。内因死と外因死に分要性が増していくと思われるが、Ai を実施したことが把握できる項目が必要である。

けて比較すると、内因死では日本は 14 カ国中死亡率が最も高くなっていたが、外因死では日本は高いほうから 6９．死亡の背景はさまざまであり、具体的な質問項目の番目であった。このことから、日本の 1 〜 4 歳の死亡率設定だけで必要な情報を得るには限界がある。特に不を先進国間比較で押し上げている要因として、肺炎の死明の死亡を検討する際には自由記載欄の情報は有用で亡率の高さが際立っており、肺炎による死亡症例の基礎あり、より積極的に活用できる様式が必要である。

疾患の有無など、死亡に至る背景の調査が必要であると10．死亡診断書が受理され、厚生労働省でコード化する時点で、不適切としかいいようのない病名が記載され指摘した。
新生児疾患との関連では、新生児期に救命された重症ていることも稀ではない。適切に記載されるためには、児が幼児期に死亡している可能性は否定できず、0 〜 4 歳

医師への教育と同時に、受理される前に死亡診断書の児の死亡原因で新生児死亡の割合が低いほど幼児死亡率チェック機能が必要である。

が高くなる傾向が認められた 3）。
また、死亡小票には以下のような問題点があることがわかった。

3

子どもの死亡に対する海外の状況

１．死因を最終的に 1 つに絞っているが、この 1 本化作

アメリカでは、1978 年にロサンゼルスで最初に子ども業により、小児の先天異常や周産期異常に関する基礎の死亡登録・検証制度（ Child Death Review：CDR ）が始疾患の病名が失われている。

まった。CDR が広がったきっかけは、1993 年のミズーリ２．現在、周産期の情報が求められるのは 1 歳未満の死

州からの報告 4） である。死亡した 5 歳未満の子ども 384

亡のみであるが、1 歳以降の死亡でも周産期に発生した人について検討すると、その 3 割（121 人）が虐待による異常が基礎疾患として死亡に関与する例が多数存在し死亡であった（ 表 1 ）。死亡診断書に虐待と記載されていている。

たのは 48％、州の児童相談所が認知していたのは 79％、３．基礎疾患として事故の傷病名が記入されていても、犯罪統計として特定できたのは 39％、そしてわずか 1 人

その後遺症が死因に関与したかどうかの把握が困難で、しか事件として起訴されていないことがわかり、子どももっと詳細な情報が必要である。の死亡事例検証の必要性がクローズアップされた。

４．死亡小票上、95％以上が起因病原体が不明の肺炎で現在、米国の多くの州では CDR は立法化されており、あった。起因菌の記載漏れなのか、検査した上での起18 歳未満の全ての死亡の検討が義務付けられている。

因菌不明なのかの区別がつかない。

Shanley らの報告では、アメリカの全 50 州とコロンビア

５．原因不明というしかなさそうな症例がみられるが、特別区のうち、48 州とコロンビア特別区で州もしくは地

現在の死因統計ではこのような症例でも極力いずれか域レベルでの子どもの死亡登録・検証制度が稼働していの死因に落とし込む努力が払われている。このようなる 5）。

作業は却って真の死因の判定に混乱を与えることになる。

当初は虐待による死亡の調査から始まったが、31％の地域で 17 歳までのすべての死亡について調査が行われて６．死亡診断書の「その他特に付言すべきことがら」のおり、その他の多くの地域でも、乳児突然死症候群（SIDS）欄以外に、来院時心肺停止であったかどうかを記載すや死因不明、虐待死や予防可能と考えられる特定の死亡る場所はなく、記載がない場合は確認することができを対象とするようになっている。検証に関与するメンバーない。死亡統計を今後の医療の改善に活用する場合、としては、医師のみならず警察、児童保護サービス、検来院時心肺停止であったのか、あるいは入院後の経過察官、弁護士、監察医など多職種から成るメンバーで構中に死亡したのかを区別することは重要である。
７．死亡診断書の中に予防接種の情報の記載欄はない。

表1（5 歳未満児 384 人、1983-1986 年）

特定のワクチンの接種後に死亡率が増加しているのか、それとも偶発的な事象を捉えているだけなのかを区別

虐待による死亡121 人（32％）

するため、死亡の前の予防接種の情報を把握すること

死亡診断書に虐待と記載48％が望ましい。

児童相談所が認知79％

FBI の犯罪統計として特定

39％事件として起訴

１人

８．現在、司法解剖や行政解剖になった場合、結果の情報が得にくいという問題があるが、少なくとも解剖し34

ミズーリ州の子どもの死亡事例研究 1）

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チャイルド・デス・レビュー：Child Death Review（CDR）

国では現場の協力が得られない可能性が高い。そこで、成されている。
アリゾナ州における 1995 年からの 5 年間にわたる子ど入力する人の物理的、時間的、心理的な負担を軽減するも（18 歳未満）の死亡登録・検証制度では、全死亡 4,806

ため、各項目を整理・細分化するとともに、入力を進め例のうち、1,416 例（29％）が予防可能な死亡として報告

るたびに不要な項目が消えるなど、コンピューターソフ6）された 。新生児死亡の予防可能性は 5％で、それ以外はトウェアを用いた入力システムの開発が行われている 10 ）。

38％であった。医療的な問題による死亡の場合の予防可

子どもの死亡登録・検証制度が適切に機能するために能性は 8％、不慮の事故では 91％が予防可能とされ、1 歳

は、登録、振り分け、検証の 3 つのステップが必要とな以上に多い交通事故では、安全装置の装着の不徹底が明る 9）11 ）。

らかにされた。また溺水のうち 90％はプール周囲へのフェ登録においては、対象となる子どもの死亡をもれなくンスの取り付けにより予防可能と報告された。67 例の虐把握して登録する必要がある。そのためには、医療機関、待死例のうち 5 例は見逃されていた。また、不適切な死行政、地域医師会、法医学教室、監察医、消防庁などと亡届けが 13％で認められた。

連携する必要がある。

2011 年の米国小児科学会による Policy Statement - Child

振り分けでは、一定の形式でそれぞれの子どもの死のfatality review では、子どもの死亡登録・検証制度の重要状況について、担当医師を中心に基礎情報を収集し、そ性が再度強調され、小児科医が子どもの死亡登録・検証の情報をもとに、1）不慮の事故死の可能性がある症例、2）7）制度に積極的に参加することが推奨された 。

虐待死が疑われる症例、3）自殺の可能性がある症例、4）

英国においては、2006 年から 1 年間、子どもの死亡登録・救急医療体制の不備の可能性がある症例、5）小児医療の検証に関するパイロット研究が行われ、生後 28 日以降 18診療の質の問題である可能性がある症例、という形に振歳未満までの全死亡例を対象に 957 例が最終登録された。

り分ける（ 図 1 ）11 ）。この場合、重複する可能性もあり十分な情報が収集されていた 119 例に対して予防可能な得る。また、虐待死に関しては、すでに法制化された検要因について検討し、26％で予防可能な要因が存在し、証制度が存在しているので、既存の制度と矛盾しないよ

43％で潜在的に予防可能な要因が存在したとされ、子どうに考慮する必要がある。

もの死亡率を減らすための戦略になりうると報告された。
その後、2008 年 4 月に CDR として立法化された。

検証では、第三者らによって構成される検討委員会において、症例のパネル・レビューを行う。地域の小児科

カナダでも CDR が実施され、オーストラリアでは、子医と行政が中心となってパネルを選定し、検証を行う。

どもに限らず、明らかな病死以外のすべての死亡についそれぞれのカテゴリーに分けた後、適切な関係者集団とて検死し、その結果をデータベース化している。

つなぎ、検証とともに、その死亡原因が「予防可能」、「予このように子どもの死亡登録・検証制度は欧州や北米防可能かもしれない」、「予防不可能」のいずれであったの先進諸国では法制化されており、予防可能な子どものかを判断し、予防可能な施策を提示することができるよ

死亡を減らすために、様々な情報をもとに可能な限り多うにする必要がある。

職種の専門家が連携して系統的に死因調査を行い、予防これらの 3 つのステップの運用に関しては、地域の事可能な要因に関連する事項を、個人、家族、社会、政策情が異なっている場合もあり、それぞれの地域の事情になど各々のレベルで検討し、効果的な予防策と介入を行っ即して設計されるべきである。ている。

個人情報の取り扱いと倫理審査については、CDR を研究として行う場合は、疫学研究に関する倫理指針の第 3、

4

死亡登録・検証の実際

1（2）観察研究を行う場合の、②人体から採取された資料を用いない場合の、イ既存の資料等以外の情報に係る資

米国には CDR 用の統一の登録様式：National Center for

料を用いる観察研究の場合、に該当するため、インフォー

Child Death Review（ NCCDR ）- RF があり、その入力項

ムド・コンセントは必ずしも必要としないと考えられる。

目は約 1,700 となっている。わが国の死亡診断書の入力項

倫理審査に関しては、中央倫理審査のほか、原則として目はわずか 32 で、アメリカの報告様式の項目と比べると各研究協力施設で別途に倫理審査を行うことが望ましい。

50 倍以上の差がある8）9）。蘇生・救急搬送の情報、両親・救急隊への問診、既往歴、ワクチン歴、健診の情報、身CDR が法制化された場合には、法律に基づく事業として、倫理審査は不要になる。

体診察所見の記録、各種検査・画像・培養、外因死の状況などが項目として挙げられている。例えば、溺死に関するチェック項目だけでも 20 以上の質問に答えるようになっている。

5

わが国の最近の動き
幼児死亡の研究班に続いて、2010 年度から厚生労働科

アメリカの登録様式は記入する項目が多いため、わが学研究で「我が国におけるチャイルド・デス・レビュー

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チャイルド・デス・レビュー：Child Death Review（CDR）に関する研究」（研究代表者：小林美智子）が始まり、「子社会に情報を還元していく必要がある。

どもの死亡予防のためのチャイルド・デス・レビュー創

また、死亡登録を推進するために、CDR に関連するセ設のためのガイドライン」が作成された。質問表や記入

ミナーの開催、死亡登録をした人への小児科専門医の研マニュアルなど具体的に提示されており、わが国におい修点数の付与など、現場の臨床医へのメリットも検討すても、すぐに CDR をスタートさせることが可能な状況とる必要がある。将来的には、死亡登録を小児科専門医研なっている 9）。

修施設の認定のための必須条件とすることが望ましい。

2011 年 12 月には、日本小児科学会に「小児の死亡登録・数年前には聞きなれない言葉であった「CDR」も、最検証委員会」が設置されて具体的な活動が始まった 12 ）。

近ではときどき耳にするようになった。2014 年秋から厚この委員会では、4 つの地域でパイロット・スタディが行労省によって「小児死亡事例に対する死亡時画像診断モ

われた 13 ）。この活動により、わが国に CDR を導入する場デル事業」が始まり、2014 年夏から神奈川県では、1 年合の手順や、倫理審査など必要な作業が明らかになりつ間（2013 年 1 月から 12 月）に県内で死亡した 0 歳から 5つある。死亡例の聞き取り調査も行われ、その方法の問歳未満の乳幼児を対象とした「神奈川県こどもの死因究題点や限界もわかり、さらに、データ分析、パネル・レ明調査事業」が行われており、少しずつ関心が高まりつビューのやり方、データの公開などについても検討されつある。ている。このようなパイロット・スタディを展開して問題点を整理し、改善しながら死亡登録の範囲を広げていく必要がある。いずれは、国レベルで統一した様式で情6

おわりに報収集することが望ましい。また、これらの貴重なデー

死ぬ必然性がない子どもを死なせないこと、これは社

タは一時的に分析するだけでなく、長期にわたって収集、会の責任である。子どもが死亡した場合、その死が予防管理するセンターが必要である。唯一の国の機関である可能な死亡であったか、また、同様な死亡を予防するた

国立成育医療研究センター研究所に CDR センターを設置

めにはどのような施策が必要であるかについて、子どもし、データの収集、管理、CDR 実践のサポートなどを行に関わっている機関や関係者が集って徹底的に検討するうことが望ましい。

ことは、死亡した子どもに対する義務であり、また不幸死亡登録で得られた情報は、「予防可能な死亡」であったかどうかという観点から年度ごとに分析し、その結果を日本小児科学会雑誌に公表するなど、現場の臨床医や

図136にして子どもを失った遺族に対するグリーフ・ケアの一つとなる。
個人情報の問題をクリアするために、ゆくゆくは CDR

子どもの死因登録・検証制度の枠組み 10）

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チャイルド・デス・レビュー：Child Death Review（CDR）

を法的に位置付ける必要がある。2013 年 7 月、
「死因究明

review program experience. Pediatrics 110：e11, 2002

制度の一環として、子どもの死亡登録・検証制度を法的

７）Policy statement - Child fatality review. The committee onに位置づけ、地域ごとに本制度を行うシステムの構築を

child abuse and neglect. The committee on injury, violence,要望する」という要望書を関係省庁に提出したが、法制and poison prevention and the council on community

化までにはまだまだ時間がかかることが予想される。現

pediatrics. Pediatrics 126:592-596, 2010時点では、日本小児科学会地方会のレベルで CDR を行い、８）我が国におけるチャイルド・デス・レビューに関す

その効果を示す活動を続けていくことが CDR 法制化へのる研究班（研究代表者：小林美智子）奥山眞紀子、溝近道ではないかと考えている。

口史剛、山田不二子訳：突然の説明困難な乳児死亡事例調査に対する専門性養成のための体系的トレーニン
グ・プログラム。厚生労働科学研究費補助金 平成 23 年

引用文献１）楠田聡、藤村正哲、渡辺

博：2005 年の幼児死亡例

度政策科学総合研究事業、2012 年

調査分析結果。厚生労働科学研究費補助金（子ども家

９）我が国におけるチャイルド・デス・レビューに関す

庭総合研究事業）乳幼児死亡と妊産婦死亡の分析と提る研究班（研究代表者：小林美智子）：提言：子どもの言に関する研究、平成 19 年度分担研究報告書

死亡予防のためのチャイルド・デス・レビュー創設の2008 年

pp273-277

ためのガイドライン。厚生労働科学研究費補助金

２）渡辺博、山中龍宏、藤村正哲：WHO データベースによる 2000 年から 2005 年における 1-4 歳死亡率の先進14 カ国の国際比較。日児誌

115：1926-1931, 2011３）楠田聡、藤村正哲、渡辺博：新生児関連疾患が我が成 24 年度政策科学総合研究事業、我が国におけるチャ
イルド・デス・レビューに関する研究
合研究報告書平成 25 年度総2013 年 pp101-224

10）溝口史剛 : 小児の死亡登録・検証システムの構築に向国の幼児死亡に与える影響。厚生労働科学研究費補助

けて。日本 SIDS・乳幼児突然死予防学会雑誌

金（子ども家庭総合研究事業）乳幼児死亡と妊産婦死

40, 2013

亡の分析と提言に関する研究、平成 20 年度分担研究報
告書2009 年 pp395-400

平11）森臨太郎、椎間優子、森崎

12：35-

菜穂：子どもの死

因登録・検証制度の役割と全体構想。厚生労働科学研

４）Ewigman B, Kivlahan C, Land G : The Missouri child

究費補助金

平成 24 年度政策科学総合研究事業、我がfatality study : underreporting of maltreatment fatalities

国におけるチャイルド・デス・レビューに関する研究

among children younger than five years of age, 1983 through平成 25 年度総合研究報告書

1987. Pediatrics 91:330-337, 19932013 年 pp143-149

12）日本小児科学会小児死亡登録・検証委員会：子ども

５）Shanley, Risch, et al.: U.S. Child death review programs
assessing progress toward a standard review process. Am J
Prev Med 39:522-528, 2010の死に関する我が国の情報収集システムの確立に向けた提言。日児誌 116:1027-1035, 201213）溝口史剛「チャイルド・デス・レビューの確立をめ

６）Rimsza ME, Schackner RA, Bowen KA, Marshall W ：Can child deaths be prevented? The Arizona child fatality

ざして」、森 臨太郎「東京都試行調査の報告を中心に」。
教育講演 25、日児誌 118:155-156, 2014

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