一般社団法人
日本ポニーベースボール協会＝ 定 款 ＝

平成 21 年 2 月 14 日制定
平成 21 年 2 月 18 日設立
平成 21 年 3 月 04 日改訂
平成 23 年 6 月 01 日改訂
平成 28 年 5 月 11 日改訂
平成 28 年 6 月 26 日改訂

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一般社団法人 日本ポニーベースボール協会

第１章 総定款

則(名 称)
第１条 当法人は、一般社団法人日本ポニーベースボール協会と称する。
(事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
(支 部)
第３条 当法人は、理事会の決議により支部を必要な場所に設置することができる。

第２章

目的及び事業(目 的)
第４条 当法人は、米国ポニーベースボール協会より公認された少年硬式野球団体であり、社会体育の理念のもとに、ポニーベースボールのルールに従って、青少年に正しい野球を普及し、かつ、その発展をばかり、野球を通じて、日本および海外における会員相互の親善を深め、スポーツマンシップと国際センスを持った健全な社会人の育成を目的とする。
(事 業)
第５条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)地域的なポニーベースボール大会の主催(２)全国的なポニーベースボール大会の主催(３)国際的なポニーベースボール大会の主催及び後援(４)ポニーベースボールの普及発展のための事業(５)ポニーベースボールの技術向上に関する指導及び研究(６)ポニーベースボールの新聞の発行、雑誌、書籍の出版(７)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

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２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
(公 告)
第６条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。ただし、貸借対照表の公告については、一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第 128 条第３項に規定する措置により開示する。

第３章

会員

(種 別)
第７条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般法人法上の社員とする。
(１)正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人または団体(２)賛助会員

当法人の事業を賛助するため入会した個人または団体(３)名誉会員

当法人に功労のあった者または学識経験者で社員総会において推薦された者(入 会)
第８条 正会員または賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員または賛助会員となる。
(入会金および会費)
第９条 正会員は、社員総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第 10 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)
第 11 条 会 員 が 次 の い ず れ かに 該 当 す る に至 った と き は 、 社 員 総 会の 特 別 決 議 によって当該会員を除名することができる。
(１)この定款その他の規則に違反したとき。

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(２)当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(３)その他の除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第 12 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)会費の納入が継続して半年以上なされなかったとき。
(２)総正会員が同意したとき。
(３)当該会員が死亡し、または解散したとき。
(会員資格喪失に伴う権利および義務)
第 13 条 会 員 が 前 ３ 条 の 規 定に よ り そ の 資格 を喪 失 し た と き は 、 当法 人 に 対 す る会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

社員総会

(種 類)
第 14 条 当法人の社員総会は、定時社員総会および臨時社員総会の２種とする。
(構 成)
第 15 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(権 限)第 16 条 社員総会は、次の事項を議決する。
(１)会費および入会金の金額(２)会員の除名(３)役員の選任および解任(４)役員の報酬の額またはその規定(５)各事業年度の決算報告(６)定款の変更(７)長期借入金並びに重要な財産の処分および譲受け

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(８)解散(９)合併並びに事業の全部および事業の重要な一部の譲渡(10)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項およびこの定款に定める事項(開 催)
第 17 条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
(招 集)
第 18 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面または電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
(議 長)
第 19 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
(決 議)
第 20 条 社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)会員の除名(２)監事の解任(３)定款の変更(４)解散(５)公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分(５)その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の5/14

枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面による議決権行使)
第 21 条 社 員 総 会 に 出 席 で きな い 正 会 員 は、 議決 権 行 使 書 を も っ て議 決 権 を 行 使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。
(議決権の代理行使)
第 22 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員または代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
(決議、報告の省略)
第 23 条 理事または正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２ 理 事 が 正 会 員 の 全 員に 対 し 、 社 員総 会に 報 告 す べ き 事 項 を通 知 し た 場 合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
(議事録)第 24 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長および出席した理事は、前項の議事録に記名押印する

第５章

役員等

(役員の設置等)第 25 条 当法人に、次の役員を置く。
(１)理事 ３名以上１５名以内(２)監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。また、２名以内を副理事長とし、２名以内を専務理事、４名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。

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４ 監事のうち少なくとも１名は、次のいずれかに該当する者の中から選任するものとする。
(１)税理士(２)公認会計士(３)法人の計算書類の作成業務経験が３年以上である行政書士(４) 非営利法人の経理事務経験が５年以上である者(５) 会計について前各号の者と同等以上の技能を有するものと認められる者(役員の選任等)
第 26 条 理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人またはその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体(公益法人を除く)の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(理事の職務権限)
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 専務理事は、当法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
６ 理事長並びに副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。
(監事の職務権限)
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。

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(役員の任期)
第 29 条 理 事 の 任 期 は 、 選 任後 ２ 年 以 内 に終 了す る 事 業 年 度 の う ち最 終 の も の に関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事または監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 30 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する
場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(役員の報酬等)第 31 条 理事および監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という）として支給することができる。
(責任の一部免除等)
第 32 条 当法人は、役員の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当法人は、外部役員との間で、一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 30 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
(会長、名誉理事および顧問)
第 33 条 当法人に、会長、名誉理事および若干名の顧問を置くことができる。
２ 会長、名誉理事および顧問は、当法人に功労のあった者または学識経験者で、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 会長、名誉理事および顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要す

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る費用の支払をすることができる。
(会長、名誉理事および顧問の職務)
第 34 条 会長、名誉理事および顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第６章

理事会

(構 成)
第 35 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)第 36 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１)社員総会の日時および場所並びに議事に付すべき事項の決定(２)規則の制定、変更および廃止に関する事項(３)前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(４)理事の職務の執行の監督(５)理事長、副理事長、専務理事および常務理事の選定および解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(１)重要な財産の処分および譲受け(２)多額の借財(３)重要な使用人の選任および解任(４)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更および廃止(５)理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(６)第 32 条第１項の責任の免除および同条第２項の責任限定契約の締結(種類および開催)
第 37 条 理事会は、通常理事会および臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)理事長が必要と認めたとき(２)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に9/14

招集の請求があったとき(３)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき(招 集)
第 38 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合および一般法人法第 101 条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号または一般法人法第 101 条第２項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
(議 長)
第 39 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
(決 議)
第 40 条 理 事 会 の 決 議 は 、 この 定 款 に 別 段の 定め が あ る も の の ほ か、 決 議 に 加 わる
ことができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
(決議の省略)第 41 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第 42 条 理 事 ま た は 監 事 が 理事 お よ び 監 事の 全員 に 対 し 、 理 事 会 に報 告 す べ き 事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第２項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録)
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長および監事は、これに記名押印しなければならない。

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第７章

基金

(基金の拠出)第 44 条 当法人は、会員または第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
(基金の募集等)
第 45 条 基金の募集、割当ておよび払込み等の手続については、理事会の決議を得て、理事長が別に定める「基金取扱い規程」によるものとする。
(基金の拠出者の権利）
第 46 条 基金の拠出者は、前条の「基金取扱い規程」に定める日までその返還を請求することができない。
(基金の返還の手続)
第 47 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第 141 条第２項に定める範囲内で行うものとする。
(代替基金の積立て)
第 48 条 基 金 の 返 還 を 行 う ため 、 返 還 さ れる 基金 に 相 当 す る 金 額 を代 替 基 金 と して積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない

第８章 資産および会計(事業年度)
第 49 条 当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年 12 月 31 日に終わる。
(事業計画および収支予算)
第 50 条 当 法 人 の 事 業 計 画 書、 収 支 予 算 書並 びに 資 金 調 達 お よ び 設備 投 資 の 見 込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所および従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、社員及び債権者の閲覧に供するものとする。
(事業報告および決算)
第 51 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第11/14

１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については、承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)正味財産増減計算書(５)貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書(６)財産目録
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、社員及び債権者の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所および従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、社員及び債権者の閲覧に供するものとする。
(１)監査報告(２)理事および監事の名簿(３)理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第９章 定款の変更および解散(定款の変更)第 52 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２ 前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
(解 散)第 53 条 当法人は、一般法人法第 148 条第１号、第２号および第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

第 10 章委員会(委員会)
第 54 条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員12/14

会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員および学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章事務局(設置等)
第 55 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
３ 事務局長および重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
(個人情報の保護)
第 56 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章補則(委 任)第 57 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(特別の利益の禁止)
第 58 条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員またはこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用および事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
(設立時役員等)
第 59 条 当法人の設立時役員および代表理事は、次のとおりである。
設 立 時 理 事

井上 昌友

設 立 時 理 事

小原 公一

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設 立 時 理 事

岡島 憲吾

設 立 時 理 事

高原 八郎

設 立 時 理 事

小田 良夫

設 立 時 理 事浦邉 正樹

設 立 時 理 事

得能 孝夫

設立時代表理事 井上 昌友
設 立 時 監 事

佐藤匡

設 立 時 監 事

風巻 朋子

(設立時社員の氏名または名称および住所)
第 60 条 設立時社員の氏名または名称および住所は、次のとおりである。
設立時社員
１住所 埼玉県富士見市鶴瀬西２丁目 13 番 37 号
氏名 井上 昌友２住所 神奈川県平塚市袖ヶ浜３番 39 号
氏名 小原 公一３住所 北海道札幌市東区北 36 条東 27 丁目２番 28 号
氏名 岡島 憲吾
４住所 埼玉県新座市あたご三丁目６番８号
氏名 高原 八郎
５住所 東京都新宿区余丁町 13 番 10 号
氏名 小田 良夫
６住所 東京都小平市津田町３丁目 29 番 35 号
氏名 浦邉 正樹
７住所 千葉県松戸市古ヶ崎４丁目 3478 番地の９
氏名 得能 孝夫
(法令の準拠)第 61 条 本定款に定めのない事項はすべて一般法人法その他の法令に従う。

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