別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

松戸市街づくり部 住宅政策課

個票①（市町村分）個票(都道府県：千葉県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区

分 結婚新生活支援

関連事業メニ ュー
個別事業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 松戸市結婚新生活住宅支援事業

交付決定日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度

61,500,000※（注）１円（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
松戸市は、平成22年から令和2年までの10年の間に、出生数4,121人⇒3,272人、出生率8.5⇒6.8、婚姻数2,908件⇒
2,082件、婚姻率6.0⇒4.3と全てにおいて減少傾向にある。背景として、未婚化の進展が大きな要因であり、若年層が「出生・子育てがしにくい社会」だと認識されていることが課題であると考えられる。
そこで、松戸市の強みである「都心に近く、結婚して子どもを産み・育てながら就業もしやすいまち」といった高いポテンシャルを生かし、各種施策を講じることで、出生率の増加につなげる必要がある。

（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 過年度に引き続き、子育て世帯をメインとした市民に育児や子育てに必要な情報をわかりやすく提供するため、ＬＩＮＥを対策の全体像及びその 利用して情報を一元的に配信する。また、思春期の中高生を対象として、乳幼児とその保護者と直接ふれあう体験を行うことにより、命の大切さや、子育ての楽しさ・大変さを知ったうえで、子どもや家庭を持つことについて考えるきっかけづ中での本個別事業の位 くりと、将来的な虐待予防を狙う。あわせて、結婚新生活支援事業を実施し、経済的不安から結婚に踏み切れない層に置付け対して補助を行う。
※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
松戸市総合計画において、「多世代がともにいきいきと思い思いに暮らすことができるまち やさシティ、まつど。～つよくしなやかに みんなで松戸の新たな時代を創ろう～」を松戸市の将来都市像として描き、６つの基本目標のうちの１つである「子育て・教育・文化を軸としたブランドづくり」のため、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとともに、子育て世代にも魅力的な「子育てしやすいまち」として選ばれるまちづくりを進めるため、以下のように本事業を位置づけている。
基本目標１ 子育て・教育・文化～子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくり～
１－１ 安心して妊娠・出産・子育てができ、子どもが健やかに育つ環境づくり（４）結婚・出産・子育てに希望が持てる
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

夫婦の合計所得が400万円未満

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

夫婦ともに婚姻日における年齢が４２歳以下の世帯※要件緩和分(本交付金対象外)は一般財源対応

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用各費用に係る合計が60万円※要件緩和分(本交付金対象外)は一般財源対応

リフォーム費用【継続補助】

継続補助規定の有無

無※（注）３ 【その他独自要件】

・家賃及び共益費は2カ月を上限とすること。
・補助金の交付を受けた日から2年以上、本市に定住する意思があること。
・松戸市暴力団排除条例（平成24年松戸市条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団員等ではないこと。

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込205

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

165
40世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
令和4年度の支給実績は112件（一般財源対応含む）であり、申請開始後、約5.5カ月で予算上限に達したことから、令和6年度は年間210件（一般財源対応含む）の支給を見込む。
21件（月平均申請件数）×10ヵ月（申請期間）＝210件(参考）【令和５年度申請状況】～12月(実績)

事業開始後、より多くの方に申請いただけるよう毎年度予算を増額して対応しているが、2年連続で予算上限に達していることから、令和5年度より家賃及び共益費は2カ月を上限とすることで1世帯あたりの交付平均額を見直し、予算の範囲内で申請を希望する全ての世帯に支給できるような事業設計とした。
【金額積算根拠】＜上限額＞
165（29歳以下）
40
（その他）

世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

99,000,000
12,000,000

実施中

205

申請世帯数見込
1月～3月(見込)

世帯
89
116

世帯
世帯

＜積算＞
下記のとおり積算円
円 21件（月平均申請件数）×10ヵ月（申請期間）＝210件
円
29歳以下：165世帯（申請見込）×30万円（交付平均額）＝4,950千円
39歳以下（上記以外）： 40世帯（申請見込）×30万円（交付平均額）＝1,200千円
要件緩和分（一般財源対応） ： 5世帯（申請見込）×30万円（交付平均額）＝ 150千円
申請見込については、令和4年度の当事業による支給実績を引用。

３．広報の実施予定
市広報紙や市公式SNS等、紙媒体及び電子媒体を活用した周知。
婚姻届出時のチラシ配布や市施設及び不動産業者へのチラシ配架による周知。
（各施設50枚、随時追加で補充）
KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻率
業績評価指標(KPI)及び 出生数
定量的成果目標 ※（注）４単位
目標値
現状値％ 5.5％（令和11年） 4.2％（令和4年）
人 5,000人（令和11年） 2,905人（令和4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

単位

直近の実績

件

1.10（令和4年）
2,031（令和4年）
4.2（令和4年）

単位

目標値

現状値

項目

1（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

100

100

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

70

62.4

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

90

86.2

他自治体との連携・役
千葉県との連携として「千葉県ホームページでの掲載」及び、千葉県で運用している「チーパス・スマイル（スマートフォン割分担の考え方及び具 アプリ及びウェブサイ>ト）」を活用し、事業の周知を図る。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・ 不動産業者に対しチラシ配架等について協力を促すことで、幅広く対象世帯に情報を提供する。
役割分担の考え方及び 結婚相談書運営事業者と連携し、実店舗での周知、事業者が運営する各種SNS（Twitter、Facebook、Instagram）等によ
具体的方法 ※（注）８ り、幅広く対象世帯に情報を提供する。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携 役割分担の考え方及び具体的方策 には 本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合 その考え方及び具体的方法を記載

７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。