Integrated Report 2023
統合報告書 2023年3月期

経営理念

効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現
効用の提供

完全販売

単に商品を販売するのではなく最良の状態でより長く商品を通じて楽しさ、豊かさ

使い続けていただけるよう

便利さとともに『価値』と万全のサービス体制で『満足』を提供します。

臨みます。

コーポレート・メッセージ

買って安心 ずっと満足
私たちは、お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業でありたいと考えています。人々の生活に役立つ魅力的な商品を豊富に取り揃え、購入後も最良の状態で使い続けていただけるように、最後まで責任をもってお手伝いすることを大事にしています。また、お客様の快適な生活が少しでも長く続くことを願い、お客様の生活スタイルに合わせた様々なサービスも提供しています。
エディオンは、従業員一人ひとりがお客様への感謝の気持ちを忘れることなく、行き届いた心遣いで誠実に応対することにより、お客様とのより良い信頼関係を築いていけるよう努めてまいります。

EDION Corporation

統合報告書 2023

CONTENTS
エディオンの価値創造

02

CEOメッセージ

課題解決に向けた取り組み

16

転機を見極め

特集1

事業を支える基盤の確立

42

eコマースの強化進化を遂げる

18

特集2

44

お客様の便利で豊かな生活の実現

06

エディオンの事業拡大

22

エディオンのサステナビリティ

08

価値創造プロセス24

環境と調和した脱炭素社会の実現

10

CFOメッセージ

30

特集3

資本効率を意識しエディオンの教育事業

企業価値向上に努める

32

コーポレートガバナンス＞監査役鼎談エディオンの商品開発
20

お取 引 先 様、株 主 様との良 好な関 係の実現

54

企業倫理、リスクマネジメント、BCP

56

役員一覧

財務・会社情報

59

財務概況

62

10年間財務・非財務サマリー
（連結）

64

グループ会社、店舗ネットワーク

65

会社情報、株式情報

働きがいのある組織と多様な人材育成の実現

14＞人事統括部長インタビュー

中期ビジョン

編集方針

40

積極的な地域社会への貢献

エディオンおよびエディオングループでは、ステークホルダーの皆様に当社グループの CSRに対する考え方や環境活動についてご理解いただくため、Web サイトや紙冊子などで CSR 活動を発信しています。
本統合報告書は、アニュアルレポートや会社案内の機能を加え、国際統合報告評議会（IIRC）が提示する
フレームワークを参考に作成しています。

業績見通しに関する注意事項

本統合報告書に記載されている将来の業績に関する予想・計画・見通しなどは、エディオンおよびエディオン
グループが現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、これらの業績見通しとは異なる可能性があります。要因には主要市場の経済状況および製品需要の変動、国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行などの変更が含まれます。なお、本レポートにおける将来情報に関する記述は発行時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新する義務も方針も有していません。また、本レポートの数値は日本会計基準ベースのものです。

01

02

EDION Corporation

統合報告書 2023

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

CEOメッセージ

転機を見極め進化を遂げる代表取締役 会長兼社長執行役員

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

当社の経営理念に「効用の提供と完全販売によるお客事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

統合報告書 2023

中期ビジョン達成に向けた課題

サービス力に注力してきた信頼感もあり、大型冷蔵庫や洗中期ビジョンを達成するために定めた「インフラ基盤」「事が増加しています。今後は物流網を全国規模に展開しなが

近 年、小 売のスタイルは大きく変 化しており、また家 電

業基盤」「お客様基盤」の3つの基盤強化とともに、すべてら既存エリア外での知名度を向上していくことで、2025年

量販店のあり方も大きく変わってきました。 私は従前からの共通基盤として eコマースについても強化していきたい

度を目途に人口カバー率100％を達成し、eコマースの売続けることの大切さと変化することの重要性について幹部と考えています。AV 機 器、PC などのデジタル家 電やク上構成比率をさらに上げていきたいと考えています。

に向けて話をしています。「不易流行」という言葉があるよ

リーナー、理美容品といった生活家電が EC 市場で拡大す

家 電に次ぐ収 益の柱として着 実に成 長しているELS 事

うに、我々のビジネスも常に新しい変化を意識していかな

るなか、当社においてもeコマースが占める売上高の割合

業についても、省エネ、リフォームなどを中心に引き続き取ければならないと考えています。 本 質を大 事にしながら、は確実に増えてきています。eコマースの強化は今後の成り組みを強化しています。ラインナップの充実、品質向上

当社ならではの進化を遂げるべく、流れを見極めていく必長戦略の大きなポイントになると考えており、自社サイトをとともに収益の拡大を目指しています。例えば、電気自動

要があります。

中心とした EC 戦略について見直しを行なっています。お車（EV）の普及が二酸化炭素排出量削減という環境問題

コロナ禍の影響もあり、お客様の価値観や生活スタイル

客様が効率的に目的の商品に辿りつき、簡単に購入まで解決策のひとつになると言われるなかで、都市部におけるはさらに大きく変 化しました。 経 済 産 業 省の商 業 動 態 統の手続きを終えられるよう、システム面から改善を積み重マンションの EV 充電器設置率は数パーセント程度と低く、計によると2022年 度の家 電 大 型 販 売 店 売 上 高は、4兆ねています。また、アプリとの連携を強化しお買い物以外

EV普及に向けた環境整備は遅れています。そこで当社は、

6,664億円とここ数年ほぼ横ばいとなっていますが、そのの情報も含めて当社の良さを感じていただける環境づくり

中身は変わってきています。例えば、テレビの出荷台数はにも取り組んでいます。 当社は西日本への出店が中心と

毎年500万台前後ですが、チューナーレステレビの販売構なっていますが、EC サイトは関東圏での利用者数が想像成比が高くなっているなど、求められる機能は変化してい以 上に多く、お客 様の利 便 性 向 上とアフターサービス体

ます。また、国内の人口減少や少子高齢化などの構造的制を強化するために関東圏の物流体制の再構築にも注力

変 化が予 測されており、今 後の事 業 環 境に大きく影 響がしています。2023年2月には関 東 圏に5つのサービスセ

出てくると考えています。

ンターとそのサポートを行なう5つのデポを新設しました。

様第一主義の実現」があります。これは、当社にとって本
質的で不変の考え方になります。

このように当社も様々な課題に直面していますが、私はこれにより、西日本の既存エリアと同様に時間帯指定配達

これらを新たなチャンスだと捉えています。 新しいことにや即日訪 問などの各 種サービスが提 供 可 能となり、お客積極的に取り組み、成功するまでやり続けることで企業は様の EC 需要に幅広く対応することができるようになりまし

成 長できると培ってきた経 験からわかっているからです。

た。市場全体として、家電商品の EC 化率は年々高まって

昨年は中期ビジョンを掲げました。2025年度の目標に向いますが、エアコンや冷 蔵 庫など工 事や設 置が必 要な商

けて、様々な課題解決に取り組んでいきたいと思います。

品の EC 化率は思いのほか高くありません。しかしながら、当社においては、ドミナント展開による物流ネットワークと濯機など設置工事をともなう商品においても年々利用者数

ELS 事業売上推移
（億円）

750

620
572

600

483

521

521

2019

2020

450

300

150

0

2018

2021

2022（年度）

03

04

EDION Corporation

統合報告書 2023

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

CEOメッセージ
将来的な EV 関連における事業展開を視野に、EV 用の充「IFA」に訪れた際、ロボット関連のブースが前回と比べてます。 得た経験を、これからの業務に活かしながら成長し電器設置工事の受注に注力しています。

目に見えて増加していました。理由を聞いてみると、「次世てほしいと思います。また、新規事業を行なう場合などはそのほか、全国5カ所の研修センターでは、リフォームの代の理系人材を育成するため、ロボットを通じて教育する」

社内公募を実施することもあるので、積極的に手を挙げて品質をより向上するため、工事施工担当者への技術研修という各国の姿勢や方針が背景にありました。日本におい

新しいことにもどんどんチャレンジしてほしいと思います。

に加え、営業担当者も含めた「販・工」一体の教育・研修ては IT 人材の育成が世界的に遅れていると言われており、

これまで小売業界は、競争社会のなかで年中無休や営を実施しています。工事対応エリアを全国に拡大するため

それならば我々が人材の育成を手掛け、未来の人々の暮業時間の拡大が当たり前になっていました。事業環境が大にも、今後は工事施工担当者をはじめ人員の拡大を図っ

らしに貢献したいと考え、2018年に教育事業をスタートさ

きく変 化するなかで、私たちは定 休日を週に1日設け、営ていく必要があります。

せました。今後は店舗内に教室を多く展開していきたいと

業時間を短縮し9時間にするというチャレンジをしました。

教育事業については、2023年3月末時点でプログラミ

考えています。当社店舗内の教室は立地や駐車場の設置

その結果、店舗に与える影響は大きくないことが判明しま

ング教室が155校、生徒数は6,632名と年々増加しながなど保護者の方から見ても通いやすく、様々な点で親和性した。むしろ、社員のワークライフバランスが充実することらしっかり事業成長しています。そもそも、事業ドメインをがあり効果が表れています。コミュニティを通じたシナジー

で、モチベーションも上がり、一人当たりの生産性の向上

家電製品の接客販売としてきた私たちが教育という市場効果を発揮していくことで、グループの主力事業として成にもつながるという好影響がありました。

に参入したきっかけは、私の体験によるものです。数年前長させていきたいと思います。

そのため、働き方改革の一環として、定休日の見直しとともに営業時間を20時閉店から19時閉店に短縮していく方にドイツで開催された国際コンシューマ・エレクトロニクス展

人的資本についての取り組み

針を出しました。2023年度は200店舗まで増やしていきた
いと思います。このような改革は、長年の取り組みにより、次世代幹部の育成を目的に、毎月、私も参加して店長研お客様からの安心感や信頼感をいただけているからこそで修を実施していますが、新たな育成プランとして、2023年

きると感じています。お客様との関係、社員との関係が良

度はエディオンアカデミーを開校しました。まだ規模は小さ好であることで、当社はこれからも新たな取り組みにチャレンいですが、将来を担う人材の発掘にもつながると期待していジできると思います。

ます。経営者の責務として、今後の企業成長に向けて幹部候補の人材育成に注力していきます。
また、多様な経験をすることで、広い視野をもって経営

ニトリホールディングスとの提携の進捗に参画できる人材を育成していくことが企業として必要だ

2022年4月に結んだ資本業務提携以降、月1回のペーと考えています。当社は、働きやすい環境整備にも注力しスでトップミーティングを開催し、お互いの連携を確認してておりますが、多くの人材が多くの経験をして成長してもらいます。 複 数のプロジェクトが走っていますが、そのひとうために3年に1度くらいのジョブローテーションや、新たつとしてプライベートブランド（PB）商品の開発が進んでいに実施予定の海外研修などを行なっていきたいと考えています。お客 様のご意 見やご要 望、ご提 案などから求めらエディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報れる商 品を開 発できるということは、PB 商 品の優 位 性で「便 利さ」「快 適さ」など、商 品が持つ価 値を提 案していきあり、今後の成長にも大きく貢献するものになると考えてたいと思います。

います。今まで以上にスピードを上げて商品開発に取り組

今後は、お客様の購買スタイルに合わせて、当社の店舗

んでおり、すでに複数の製品が具体的な段階まできていまでの販売方法や売り場のあり方も変わっていくと思います。

す。今年、来年と魅力的な新製品のリリースに期待してい新たな価値を生み出し、大きく変化する市場環境のなかでただきたいと思います。

も成長を実現すべく、取り組みを進めていきます。

EDION Corporation

統合報告書 2023

また、家電と親和性の高いテレビスタンドやキッチングッ
ズなど、これまで扱ってきていない新たなインテリア雑 貨

社会課題の解決商品の展開も始めました。家電の接客時にプラスアルファ

エディオン高針原店

としてご提 案することで、お客 様からも喜ばれています。

2022年9月に「高針原店」において、当社初の PPA モ

当社リフォーム事業においても、ニトリのシステムキッチン

デルによる太陽光発電設備を導入しました。太陽光発電の取り扱いを開始するなど、新たな取り組みを行なってい設 備をPPA 事 業 者が設 置し、発 電した電 力を当 社が購

液 晶の薄 型になっていったのと同じように、今は屋 根にます。 今 後の展 開としては、料 理や洗 濯など日常の生 活

入するスタイルで、年 間で約62t の CO₂排 出 量を削 減す設置している大きな太陽光パネルも数年後には窓ガラスやシーンのなかで家電製品や関連商品を、トータルで利用提る効果が見込まれています。 環境問題への取り組みは一

壁などに貼ることができるような商品に進化していくと思案できるような新しい店舗を一緒に手掛けていくことを考過 性ではなく継 続することが大 切であると考えています。

います。そうなると普及率は一気に向上すると思いますが、えています。多様化するお客様の暮らしに合わせて両社で2023年6月には、新たに「豊 田 四 郷 店」にもPPA モデル

当社には長年取り組んできたノウハウがあり、事業拡大の店づくりを工夫し、単に商品を購入するだけではわからないを導入しました。今後も環境に配慮した店舗づくりに注力

強みとなるだけでなく、温室効果ガス削減に向け大きく貢しながら、環境と調和した脱炭素社会の実現に向けた取り献できると考えています。

組みを強化し、温暖化防止および環境負荷の低減に貢献
していきます。

エディオン倉敷本店

さらに、当社グループでは、2012年から使用済み小型家電製品のリサイクルおよびリユース事業を展開していま

また、当社は太陽光発電システムの設置・販売をスマーす。この事業は、新しい事業の柱として成長を続けており、

トエネルギー事業として強化しており、家庭での CO₂排出

独自の技術やネットワークによる循環型社会の実現ととも

量削減にも貢献しつつ、当社業績にも寄与しています。多に、積極的に障がい者雇用を推進しながら働き方改革のくの企業が太陽光発電システムの販売事業から撤退する

進展や地域社会の活性化など、社会課題の解決に貢献しなかでも継続して販売を続けてきました。その甲斐もあっています。

て、当社の太陽光発電システムの販売シェアは業界トップ

ステークホルダーの皆 様の期 待にお応えできるよう、

クラスとなっています。今後、太陽光発電システムは大きく様々な社会課題解決に取り組んでいきます。 引き続きの変化していくと思います。テレビがブラウン管から省エネ

ご支援をよろしくお願いいたします。

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エディオンの価値創造

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課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

エディオンの事業拡大
多様化する時代のなか、当社は事業を通じてお客様の生活を支えるという使命のもと、株式会社エディオンとして21年間地域の皆様とともに歩み続けてきました。

ストアブランドを「エディオン」に統一

2002

2004

中国・四国・九州地方

2006
ミドリ電化 子会社化

を基 盤とするデオデオと中 部 地 方を基 盤と

2008

2010

2012

石丸電気 子会社化

2014

イー・アール・ジャパン設立

サンキュー 子会社化

LIXILと資本業務提携（2022年4月業務提携に変更）

するエイデンが、企 業統合しエディオン設立● 子会社サンキューで● エディオンダイレクト

エディオンとエイデンでインター
ネットショッピングサイトを統合

リフォームコーナーを導入（新規事業開始）● 大型店舗にリフォーム● 店舗・サービスセンターへ● 店舗屋上に● 豊田 SC 設立● 東日本大震災復興支援●『おうちdeリフォ』
スタート

コーナーを導入開始

LED 照明の導入開始

太陽光発電設備の導入開始● スポーツ振興● カルチャー・文化事業の振興● 省エネ家電販売● FC 加盟店契約エリア拡大（中部・関東エリア）● エディオン・イードットコム

インターネットショッピングサイトを
リニューアル● 森林植樹活動スタート● 加盟店契約エリア拡大（関西エリア）● ストアブランドを全国で統一●『ぷちdeリフォ』
スタート● リユース・リサイクル事業開始● ESCスタート（エディオン・

サポート・チェーン）● 家電事業（家電販売・EC）● 物流事業● 家電事業（FC）● 教育事業● ELS 事業

● ESG の取り組み● エディオンハウジング開設（不動産売買仲介事業）● ● 3代目ヒマワリ号稼働

エディオンの価値創造

さ

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

統合報告書 2023

き

この未 来もお客様に寄り添いながら、社会課題の解決とともに持続的な発展と事業拡大を図っていきます。
売上高

売上総利益率エディオン広島本店

2016

2018
フォーレスト 子会社化

2020

2022

夢見る 子会社化

2025 中期ビジョン

2023

数字で見るエディオンの事業拡大

ニトリHDと資本業務提携

ジェイトップ 子会社化●●

● ダイバーシティ推進● なんば本店オープン

労使プロジェクト
発足

オープン

●T
 CFD 提言に賛同● オンライン学習開始● 環境対応・レジ袋有料化● 新エディオンネットショップ開設● 新『エディオンアプリ』
リリース● 厚木 SC 設立●国 際大会 WRO で4位・7位に入賞

 トリコラボブース●ニ

直営店舗数 ................................... 450 店舗
FC 店舗数 ...................................... 758 店舗

81 拠点● プログラミング教室数...............
155 教室● ELS 施工数 .........................
142,922 件● EV 充電設備設置店舗数 ........
38 店舗●● 京 都四条河原町店

サービス拠点数 ...........................

2023年3月末現在

店舗展開を開始●『e angle』販売スタート● 関東物流構築● 西日本豪雨災害復興支援● 新 生活セットに● 教育事業開始

エディオンなんば本店

ニトリパックを展開● 子 会社 e- ロジにて貨物運送業、管理倉庫事業を開始●『外壁塗装』
スタート

エディオン豊田本店

エディオン京都四条河原町店

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08

EDION Corporation

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エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

価値創造プロセス
エディオンは、グループ全体に浸透する経営理念を強みとして事業活動を展開し、社会からの要請に広く応え続けることで、価値創造を実現します。

お客様の豊かな暮らしを永続的に支える
経営理念

効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現
インプット

社会的課題

技術革新

財務資本

（AI・5G・IoT）

マテリアリティ

気候変動

商品

アウトカム

店舗

製造資本

人口減少

価値観の
多様化

アウトプット

知的資本

人的資本

1: 最高の満足を提供する店舗
配送・設置と2: アフターサービス

パートナー
との共創

お客様の声

CS・サービス

3: 環境負荷の低減
配送設置

社会関係資本

4: 生産性の向上
5: 優秀な人材の確保

地域格差（インフラ・労働力）

自然資本

成長の源泉となる資本への再投資

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

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成長の源泉（インプット）
家電販売を中心とした多様な事業を通じて蓄積してきた資本は、当社の持続的成長を果たす基盤であり、今後の成長の源泉となります。
今後も、さらなる充実を図り、経営理念の具現化を目指します。

• 総資産 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .

3,693 億円
54.6 %
186 億円■ 顧客に選ばれる人材育成

財務資本• 設備投資・成長投資 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .

人的資本

■ 商圏ドミナントの充実• 店舗数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,208 店舗
81 拠点
155 教室• プログラミング教室数 . .  .  .  .  .  .  .  .  .

社会関係資本• FC 店舗数 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .

■ 循環型社会への貢献

5,100t• 太 陽光発電システム設置拠点数
70 拠点• 小 型家電リサイクル回収量 . .  . 約

• 商品性能テスト研究所• プライベートブランド商品の開発

4,400 万人
約 480 万人
758 店舗• カード会員数 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .

• ノウハウの蓄積

知的資本• 資格保有者数. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .

• 購入客数 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 約

• サービスセンター数. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .

製造資本

16,000 人
約 10,000 人• 従業員数. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 約

• 自己資本比率 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .

自然資本

. .  .  .

2022 年度実績 および

2023 年 3 月末現在

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10

EDION Corporation

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エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

CFOメッセージ

資 本 効 率を意 識し
企 業 価 値 向 上に努める

取締役副社長執行役員 経営企画本部長

山﨑 徳雄

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

中期ビジョン達成に向けて事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

また、ＤＸの推進とともに eコマース・物流改革も同時に行ない、既存エリアに加えて、全国のお客様との接点を強EDION Corporation

統合報告書 2023

近い状 態になります。自己 株 式の取 得なども、市 場の状
況を見ながら判断していきたいと思っています。

当社は、2022年5月に2025年度に向けて中期的な目化していきます。 未出店地域の知名度が向上することでまた、中長期的には、当社が事業領域をどのように変化標を含んだ中期ビジョンを公表しました。「インフラ基盤」

商いが行ないやすくなり、次の出店につながるという好循

させて、企業をどのように成長させていくのかを投資家の「事業基盤」「お客様基盤」という3つの基盤について強化環が生まれます。店舗の形態もこれまで通りの形ではなく、方々に理解していただくことが重要だと思っています。

する内容になっています。

より効率的な店舗を目指さなければなりません。サステナ

今後、国内人口の減少とともに家電需要も縮小する可2022年、日本の出生率は過去最低となりました。今後、ビリティ経営の目線においても、少しでも温室効果ガスの能性は高く、当社では2009年からリフォーム事業に本格

国内の少子高齢化はますます加速していくことが想定され

排 出が少ない、効 率 的な環 境 店 舗を目指していきたいと的に参入し家電販売事業に次ぐ第2の柱として取り組んでます。 単 身 世 帯の増 加、販 売チャネルの多 様 化、今まで考えています。

います。2022年度のリフォーム事業の売上構成比は全体

国内では販売がなかった海外メーカー製品が店頭に並ぶ業務効率の改善やマーケティング戦略にも注力していまの8.6％に達するなど事 業として成 長してきました。 家 電など、ひと昔前には想像もできなかったほどに業界を取りすが、今後はシステムへの投資が非常に重要になると思っで培った経験を活かしながらも家電以外へのチャレンジを巻く環境は変化しています。次の10年でどう変わっていくています。お客様にとってより便利で魅力的なものを構築続け、その成 長 過 程をしっかりみせていくことが、株 価ののか。それは私にも正確な予測はできませんが、大切なとしたいと考えています。また、販売効率を高めるとともに、長期的かつ安定的な向上につながると考えています。

ころにはこだわりながらも、変化に柔軟に対応できる体制

社内の業務効率の改善も期待されます。そのような取りづくりは急務だと思っています。この中期ビジョンは、これ組みが最終的にお客様の満足度向上と従業員の働きやすからの時代に向けたエディオンの成長ステップになると捉さにつながり、人的資本や企業の価値向上を図れるものとえています。

考えています。

2023年３月期の成果と課題
2023年3月 期の業 績については、売 上 高が7,205億

当社の出店エリアは西日本が中心となっており、新規エ

株価について、2023年3月末時点のＰＢＲは約０．
７倍で84百万円（前期比101.0％）、営業利益は191億86百万

リアへの出店は物流網とともに少しずつ拡大していく戦略

市場での評価は低い状態が続いています。家電量販店業

円（前期比102.1％）、増収増益となりました。上期は、ウをとっています。 一足 飛びにエリアの拡 大を狙っても、一界 全 体が同 様の水 準となっていますが、米 国などで家 電

クライナ情勢や中国のロックダウンなどの影響を受けてサ

時 的な規 模の拡 大にはつながると思いますが、結 局は当量販店が淘汰されてきたことから、日本国内でも同じよう

プライチェーンが混 乱した部 分もありましたが、当社は早社の経営理念の実行にはつながらず、単に商品を販売すな動きになるのではないかと懸念されていることも要因の期に商談などを進めていたこともあって、大きな影響はあるだけの店舗になってしまい、継続的な企業成長にはならひとつであると考えています。

りませんでした。しかし、７月に天候不順が続いたこともあない可能性があると考えています。中期ビジョンにおいてそのような背景はありますが、株価対策として、短期的り、夏商戦には課題が残りました。下期は、利益についても、ドミナント戦略を重視しながら新規エリアへの出店を行にはROE・ROIC の向上が非常に重要だと考えています。

はほぼ計 画 通りに進 捗しました。また、ニトリの商 品を売なう計画を組んでいます。

中 期ビジョンの達 成によりROE・ROIC ともに１０％に場に展開するなど、新たな取り組みも行ないました。水道

11

12

EDION Corporation

統合報告書 2023

エディオンの価値創造

光熱費の高騰など経費面での課題はありますが、結果か課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報財 務 指 標については自 己 資 本 比 率が54.6％。また、同時に、従業員に対しては社会的な物価上昇なども踏まROE5.7％、ROIC5.2％と、資本コスト（ＷＡＣＣ）の3.2％

えて、一律１万円のベースアップを実施しました。 業務の年々、需要の状況が予測しづらくなっている印象を受けを上 回る水 準となりました。もちろん、この水 準はまだま

効率化を進め無駄なコストを削減し、それを従業員に還元ております。決算を最後に締めてみるまでわからない部分

だ決して高いものではなく、中期ビジョンに掲げているとおすることでエンゲージメントを高めることもできる。そういっが多々あり、そこは課題であると思っています。精度の高り、ROE・ROICともに10％以 上という目 標に向けて取た点で、こちらも非常に効果は高いと思っています。

い予 測ができれば早く打てる手は多くあるわけですから。

り組まなければなりません。

ら見ると悪くなかったと思っています。

新 型コロナウイルスによる規 制が取り払われたことで、どうしても不透明な部分があると保守的な予測となり、経営 判 断も保 守 的になっていきます。 勘と経 験も重 要だと思っていますが、それを裏付けるデータと分析力は、多様化する時代を乗り切るためにますます重要なものであると海外からの訪日観光客の来店がまた見られるようになりま
ROE、ROIC、WACC の推移
ROE

（%）

ます。

ROIC

資本コスト (WACC)

10.0

8.9

痛感しています。当社のなかで営業数字や需要予測などの精度を高め、迅速な対応ができるよう改革を進めていきした。「なんば本店」や「京都四条河原町店」など都市部できていませんでしたが、ようやく投資計画に近い水準にまで人 流が戻ってくると思いますので、ここからの躍 進に期待をしています。

8.0

6.7

7.1

6.7

6.1

6.0

5.0

5.7

キャッシュ・アロケーション

5.2

当社の投資基準は、営業キャッシュ・フローの範囲内と

4.9
4.2

4.0

2.0

の大型店舗は、コロナ禍の影響からその力をなかなか発揮

3.2

定め出 店やシステム投 資を行なっています。 小 売 業では在庫の回転率がキャッシュ・フローに非常に大きな影響を与えますが、2023年3月 末の棚 卸 資 産 金 額は1,160億

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

円と、前 期と比べて100億 円 増 加しています。これは計画内の水準ではありますが、増加要因が資源高騰による

これらの指 標の達 成に向けて、様々な面で業 務の効 率

仕入原価の高まりに付随するものであり、これをどのよう化に取り組んでいます。まず、2023年度は店舗営業時間に圧 縮していくのかは、今 期の重 要な課 題だと捉えていの見直しを実施することにより、営業時間を9時間に短縮ます。

することとしました。今年度中に200店舗まで拡大する予

中 期ビジョンにおいては、出 店 投 資とシステム投 資を定です。無駄な残業や光熱費の抑制につながり、CO₂の重点的に行なう計画で動いています。出店は、大型の店舗

排出も抑えられるため非常に効果が高いと判断しました。

を含めて年間10店舗レベルの新規出店を予定しています。

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報システムについては、新ＰＯＳシステムの構想を進めていま

市場環境などにもよりますが、株主還元の一環としての自す。これは、お客様との接点をこれまで以上に強化し、新己株式の取得は、今後も機動的な実施を検討します。

EDION Corporation

統合報告書 2023

ステークホルダーに向けてたな購入体験ができる仕組みとなります。これまで培って2020年から株主優待券をギフトカードタイプに変更い様々な経営の課題はございますが、お客様・お取引先きた当社の強みを活かしながら、変化する消費環境に対応たしましたが、これが非 常にご好 評をいただいており、個様・従業員・株主様などすべてのステークホルダーの皆様できる柔軟なシステム構築を目指しています。

人株主様の比率は全体の約40％にまで増加しました。個との良好な関係を維持し、ともに高めあうことが企業の持人株主様の増加は小売業を営む立場としては非常によい続的な成長につながると考えております。また、IR 活動に

株主還元についてことだと思っています。ぜひ、エディオンファンとして応援

おいては、機関投資家だけではなく個人投資家様との対をいただけると嬉しいです。 今後も、皆様に当社をより深話も積極的に行ないながら、株価向上と企業価値向上に

当社は株主様への利益還元を重視しています。業績やく知っていただくことができるよう、これまで以上にＩＲ活動

努めていきたいと思います。

経 営 環 境を総 合 的に判 断しながら、配 当 性 向30％以 上

今 後も皆 様からの引き続きのご支 援をよろしくお願いに力を入れていきたいと思います。

いたします。

の安定配当を基本方針としています。 業績や投資計画・個人株主比率

キャッシュ・フロー（2022年度）（%）■ 現金及び現金同等物■ 投資活動によるキャッシュ・フロー

■ 営業活動によるキャッシュ・フロー

■ 財務活動によるキャッシュ・フロー

50.0

43.61%

42.71%

30.21%

42,00016,800
20.0

21 円

22 円

22 円

18 円

20 円

22 円

22 円

2019

2020

2021

2022（年度）

30.4%

8,336

2020

2021

2022（年度）

0

配当性向（％）

39.2%

29.6%
5円

20,45218 円

16 円

29,885

8,400

2019

記念配当（円）

35.1%

33,60031.52%

25,2002018

期末配当（円）

33.6%
12,13930.0

10.0

中間配当（円）（百万円）

37.63%

40.0

配当金の推移13,235
期首残高

期末残高

14 円
2018

13

14

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統合報告書 2023

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

中期ビジョン
2022年度から2025年度までの中期ビジョンを策定しています。
世の中が変化し、ますます社会課題解決の重要度が高まるなか、以下の取り組みを着実に遂行することで持続的な成長を図ります。
中期ビジョンと３つの基盤強化と中期重点項⽬

当社の強み

充実の研修制度

あんしん保証会員

854万会員

エディオンカード会員

485万会員

アプリ会員

586万会員（2023年3月末）

お客様との“つながり”

当社の強みを活かし発展的な企業価値の向上に努めます
充実した
サービス
業界屈指の
保証と
修理体制
保証対象商品
100品種以上2022年度エアコンクリーニング実績

22万台（前年⽐110.0％）

変
化
す
る
市
場
環
境
に
対
応
し
進
化
す
る
企
業
体
質
の
構
築

物流体制の再構築

インフラ基盤
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ
経
営
の
強
化

未来の⼈材⼒を創造

事業基盤

ｅ コマー スの 強 化

接客⼒と
提案⼒

新システムへの取り組み

家電事業

ELS 事業

物流サービス事業
教育事業
ドミナント強化

お客様基盤

接点強化
社会課題への取り組み・エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報ポイント●

DX 推進で内製化⽐率80％●

新店舗システムの構築（2025年）●

全国配送⼯事網の構築－ＥＣ需要拡⼤に対応

EDION Corporation

中期ターゲット
売上高（百万円）
736,000

経常利益（百万円）

810,000

・関東エリアの物流網再編●

統合報告書 2023

41,00022,500

ダイバーシティの推進とともに未来に繋がる⼈材⼒の創造
・役職定年後に活躍できる場の⾒直し・若⼿管理職の育成
・健康経営の推進・ワークライフバランスの重視・⼥性活躍の推進
・永続的な能⼒開発●

新たな市場を発掘し商品を提供
・PB/オリジナル商品の拡充（売上構成比 2021年度25％ → 2025年度35％）●

2022 年度（計画）

2025 年度（目標）

当期利益 ※（百万円）

2022 年度（計画）

2025 年度
（目標）

経常利益率

5%

お客様の暮らしを⽀え、より快適な⽣活を提案
・オンライン商談強化
・新規取り扱い商品・ラインナップの強化

25,0003.05%

2025 年度（目標）

2022 年度（計画）

14,000・脱炭素社会づくりに貢献する商品の販売強化（太陽光発電システム、蓄電池）●

サービスメニューの強化とともに訴求強化
・エアコン・洗濯機などのクリーニングやコーティングサービスの強化●

⽇本の未来創造に貢献できる企業に・教室展開エリアの拡⼤・オンライン学習の拡充●●

既存店エリアの出店強化・フランチャイズ加盟店の獲得強化

2022 年度（計画）

2025 年度（目標）※親会社株主に帰属する当期純利益

ROE

ROIC

10% 以上6.6%

10% 以上5.6%

アプリなどを通じたお客様とのつながり強化

持続可能な経営体質に2022 年度（計画）

2025 年度（目標）

2022 年度（計画）

2025 年度
（目標）

15

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エディオンの価値創造

統合報告書 2023

特集

1

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報eコマースの強化
E C 事業の拡充と当期実績拡大するEC 市場に対応するため、自社 EC サイトの「エディオンネットショップ」を運営しています。販売チャネルのひとつとして店舗を下支えしており、配送可能なエリアの広がりとともに、高い成長率で伸長を続けています。
家電製品の豊富な品揃えに加えて、ゲームやおもちゃ、日用品、食品など幅広い商品を取り扱っています。購入時には、店舗と同様の配送設置サービスを提供しており、設置や工事をともなう大型家電製品の販売実績が大きく高まっています。
また、2022年度にはニトリの商品の取り扱いと、EC サイト間の相互送客をスタートしました。

売上成長率推移※2018年を100とした進度率

（%）

500

283.4

300

349.69400

273.92300

160.0

2022年度
商品別売上構成120

121.92

100

2019

2020

2021

2022（年度）

0

2019

2020

2021

2022 （年度）

EC サイトの特徴
EC サイトでもリアル店舗と同様、お客様に体験・体感をご想像いただけるように「コト発想」を軸とした商品紹介ページを日々更新しています。

掲載することで、販売員による接客体験を感じてい
ただけるような構成を心がけています。
また、EC サイトからクリーニングメニューを申し込

例えば、春には花粉症対策、夏には熱中症対策

むことができます。エアコンやレンジフードなどはシーなど、季 節やイベントに応じてあると嬉しい家 電をズン前になると多数の依頼をいただいており、好評をカテゴリーにまとめて紹介しています。 商品の紹介

博しています。

だけでなく、どうして必要になるのかといった説明も

冷蔵庫・
洗濯機・
クリーナー

16.0%

エアコン

7.9%

60

100.0
2018

157.0

テレビ

8.8%

240.0

240
180

226.73200

0

自社サイト売上構成

取り扱いアイテム数（千点）

家電 82.1%

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

事業戦略
強み

機会

店舗同様の配送設置・工事サービスで大型家電の EC 販売体制に強み●コンタクトセンターや LINE などを利用した迅速なお客様対応●
様々な電子決済サービスと共通ポイントに対応●
株主優待ギフトカードの利用をオンラインで完結可能

既存出店エリアでの高い知名度と手厚い保証サービス●
商品の受取方法は複数の手段から選択可能●
アプリとの連携で豊富な顧客接点を創出●
アプリクーポンの利用も可能●●

事業戦略と方針

物流網の強化

当社は、EC サイトを独立した販売チャネルとしてではなく、店舗と相互に支えあう

2022年 度、関 東 物 流 網の構 築が 完 了ものであると考えています。現在はリアル店舗の少ないエリアにおいてもeコマース

し首都圏の人口を100％カバーできる体制の販売実績は高まっており、今後のドミナント戦略に好影響を与えています。

となりました。2025年 度の全 国 物 流 網 完

店舗に在庫がない商品でも、EC 倉庫に在庫があれば即日出庫。EC 倉庫に在庫成を目指して、店 舗 未 出 店エリアでの拠 点がない場合でも、店舗在庫を取り置くことで、お客様への迅速な対応に設 置を検討しています。 既存エリア

効果を発揮しています。

についても体制を強化する予定です。

2025年度

全国展開を完了		

店舗同様のサービス体制

大型家電の購入時にはコンタクトセンターからご連絡を差し上げ、お客様に配送時の注意点を確認しています。
お客 様の利 便 性を考え、様々な電 子 決 済サービスや株 主 優 待ギフトカードのご利用が可能です。加えて、エディオンポ
イントと共 通ポイントを利 用、または付 与することができます。

アプリ関連
店 舗と EC サイトの 双 方 で 使 用 できるクーポンを配布しています。アプリとEC サイトは連動しており、店舗の NFC（近 距 離 無 線 通 信）対 応 電 子プライスを読み取ることで商品説明をすぐに閲覧することができます。
e コマースで購 入した商 品についても購 入 履 歴が 保 存され、保証の有無や購入日などをアプリで確認することができます。

統合報告書 2023

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統合報告書 2023

特集2

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

エディオンの商品開発
お客様の声を取り入れた商品開発
エディオンはお客様の声を大切にし、サービス改善や商品開発に役立てることを重視しています。お客様の要望を吸い上げて、独自の斬新なアイデアを取り入れ新しい需要を開拓しています。

2025年度
売上構成比
目標

お客様の声から生まれるエディオンオリジナル商品の原点は、1991
年、台風による塩害でエアコンの室外機に故障が発生したことでした。

35％

当時の社員は「お客様に安心して長く使っていただけるエアコンを作りたい」と思い、「耐 塩 害 仕 様 室 外 機」を採 用したオリジナルエアコンの生産を提案しました。
日々、全国の営業店舗でお客様と接している従業員の声も取り入れ、今後もお客様の生活を快適にする製品を続々と商品化していきたいと考えています。

2021年度
売上構成比
実績

25％

中期ビジョンより抜粋

安全な製品を提供するための取り組み
お客様に安心して商品をお使いいただくため、1987年から「商品性能テスト研究所」を開設しており、新規商品、海外製品などの安全性、耐久性、実用性、操作性等について独自にテストを実施しています。
法 律による規 格や基 準だけでなく、商 品の安 全 性と基 本 的 性 能や部品の消耗程度をチェックします。加えて、「環境実験室」では、高温・低温・高湿など、日本列島で想定されるあらゆる環境下での耐久性と、商品の効用や経済性について当社独自の基準によるテストを行なっています。その他、同一条件下での性能・消費電力の比較などお客様
目線で、様々なテストを実施しています。
商品性能テスト研究所におけるテストの様子

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

統合報告書 2023

製造から販売まで手がけるプライベートブランド家電
当 社は2018年11月から業 界で初めて企 画から製 造、販 売までを一貫して手がけるプライベートブランド（PB）「e angle（イーアングル）」の家電販売を開始しました。

e a n g l e「A N G - M O - C5」
シンプルでちょうどいい、デザインレンジ

小売業の役割のひとつとして、お客様の要望を吸い上げてメーカー

赤外線センサーとインバーターを搭載し、最適な温度に加に良い製品を作っていただくことがあります。しかし、様々な状況によ熱できる「おまかせ温め」に加え「おまかせ解凍」が可能なシン
プルタイプの電子レンジです。自動調理メニューには、よく使り、メーカーが小型家電を個別に商品化することは難しくなっています。

う「お弁 当」「牛 乳」などの専 用ボタンも追 加し、調 理 時 間やそこで、我々がお客様の声を直接反映した商品を開発しようという仕上がりの調整はダイヤル式でわかりやすく、簡単に設定す思いからPBを立ち上げました。

ることができます。
20L の広い庫内にはお手入れの簡単なフラットテーブルをe angle の「e」は、“エディオン”や“エレクトロニクス”のほか、“いい

採 用。 ハーフミラーガラスの前 面 扉がキッチンと調 和する、ね！”といった意味を持たせています。コンセプトは、「くらしを、新しい角デザイン性にも優れた商品です。

度から」。機能性に加え、デザインやカラフルな色合いなどにこだわり、開発しています。
製造から販売まで手がけるプライベートブランド家電

企画

ユーザー

す。 選べる洗濯コースは11コース。 洗濯物の量に合わせて

集

販売・
修理

洗剤・柔軟剤を自動で計量・投入することが可能です。使用
水量を抑え、また洗濯物の出し入れがしやすいように取り出し

製造
商品化
生産委託
業者

7kgタイプでは初めてWi-Fiに対応し、スマートフォン専用
アプリから予約や各種設定などの遠隔操作が可能なモデルで

の声を収
客様
お

製販
一体型

e a n g l e「A N G - W M - C70- W」
自動投入＆スマホアプリで遠隔操作が可能な洗濯機

口を広く、前面の高さを低く設定しています。
帰宅時間などに合わせて、終了予定時刻が設定できるほか、洗い・すすぎ・脱水などの完了をプッシュ通知で確認することもできるなど、一人ひとりのライフスタイルに合わせた
快適で効率的な洗濯をサポートします。

19

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統合報告書 2023

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

お客様の便利で豊かな生活の実現
お客様満足度向上への取り組み
エディオングループでは、お客 様 満 足 度 向 上への取

お客様相談室と各事業部門が一体となり、収集したおり組みの一 環として「お客 様 相 談 室」を設 置しています。

客 様の声からサービスの改 善を図っています。 直 接 社 長

お客 様のお困りごとやご要 望などを、営 業 店 舗やサービへ状況報告を行なう「CS 向上プロジェクト社長報告会」はスセンターなどと連携し、迅速に解決する体制を整えてい9年目を迎えました。迅速に現場の教育に反映させるため専任のリフォームアドバイザーと、ビデオ通話で気軽に人材開発部も参加し、課題を明確にして継続的に良質な対面相談ができる「オンラインリフォーム相談」サービスをます。

リモート接客の強化

オンラインリフォーム相談の開始

開始しました。

また、配送・設置時にお渡しするアンケートハガキから、サービスを提供することができる体制を構築しています。

お客様からのご意見、ご感想をいただいています。お客様

プロジェクト開始当初のお客様満足率は70％台でした

から寄せられた「称賛」、「要望」、「苦情」の声は、日々、営が、配送工事におけるお客様とのお約束事や確認事項をう「写真で簡単見積」サー

業店舗やサービスセンターにフィードバックすることで、お現場の作業者にもれなく伝達するための設置確認票の導ビスと併用することで、相客様がより快適にお買い物を楽しんでいただける環境づく

入など、毎年様々な改善に取り組んできたことで、今ではりに努めています。2022年 度は、ハガキや Webを通じ90％以上のお客様にご満足いただけるようになってきまして合計765,460件の回答をいただき、お客様の満足率はた。 今 後もご来 店されるお客 様におもてなしの心で応 対

90.8％でした。

し、末永くご愛顧いただける店舗づくりを目指します。

お客様の声を改善につなげる仕組み
連絡CS向上
プロジェクト
社長報告会

CS責任者
CS教育担当

営業部門

指示

お客様
相談室

お客様

をご自宅で完結することができるようになりました。

エディオンアプリの配信

アプリから確認することが可能に

報告

連絡

営業店舗

談から見積もり、施工まで

購入履歴や修理依頼を指導

報告

また、お客 様が 撮 影した写 真で見 積もりを行な

連携

連携

自社開発の「エディオンアプリ」を配信しています。アプ
リには、チラシやお買い得商品の確認、割引クーポンの発
行、ログインポイントの付与など便利でお得な機能が満載です。また、店頭の電子プライスにスマホを近づけるだけ
で、商品情報や口コミなどを調べることができます。さらに、会員カードを連携することで、購入履歴や長期修理保証の有効期間をいつでも確認でき、訪問修理依頼も可能です。

報告

サービスセンター（配送設置・工事）

品質教育担当

物流部門
連絡

連絡
指導

アプリの 総 ダウンロード数は890万 件を超えました（2023年3月 末 現 在）
。 定 期 的なアップデートにより利便性も日々向上しています。

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

統合報告書 2023

体験・体感を提供する店舗の展開
リアル店舗には、お客様が様々な商品の機能や使用感を体験・体感できる強みがあります。
例えば、調 理 家 電であれば 炊 飯 器の炊き比べやコー
ヒー豆の焙煎・試飲など、カタログだけではわからないお客様自身のこだわりを確認できます。
また、高 品 質な大 画 面テレビに最 新の音 響システムを組み合わせたテレビコーナーでは臨 場 感あふれる視 聴 体
験が楽しめます。話題のゲーミングパソコンを利用したシミュレーターや動画撮影体験ブースなど、五感を刺激する
スペースを売場にちりばめることで、エンターテイメント性にあふれた店舗づくりを目指しています。
全 店 舗にフリー Wi-Fi ネットワークを完 備しています。

高圧洗浄体験コーナー

レーシングシミュレーター

バリアフリーリフォームコーナー

動画撮影体験ブース

実 機を様 々な用 途・性 能 別に並 べて体 験 展 示することで、実 際 の使用感に納得して購入することができます。

高性能ゲーミングパソコンを利用したレーシングシミュレーターを一部店舗に設置しています。

最新の IoT 家電を体験できるだけでなく、エディオンアプ
リを介して電子プライスから商品説明を確認したり、EC サ
イトへ直接アクセスしたり、時代とともに変化しているお客様のニーズにも迅速に対応できるようになりました。
2022年5月、エディオン広島本店リフォームコーナーに、
ホームセンターを含む量 販 店では初となるバリアフリーリ
フォーム商品の実物展示を開始しました。高さや扱いやすさを考慮したキッチンや洗面化粧台など、ご来店いただく
すべてのお客様にとって重要な気づきのある商品となっています。
今 後もお客 様のニーズや世 間の流 行に敏 感に反 応し、多彩な提案力を持ったリアル店舗の魅力をお伝えできるよう取り組んでいきます。

実物の展示を行ない、使いやすさを体験することが大切であると考えています。

4K ビデオカメラや高 性 能マイクを駆 使した動 画 配 信スタイルの提 案など、専用ブースを設けて紹介しています。

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エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

エディオンのサステナビリティ
エディオングループは、これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んできましたが、企業を取り巻く環境が大きく変化したことにともない、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、サステナビリティ方針を制定しました。本方針は、エディオングループがサステナビリティ
経営を行なっていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでいきます。

エディオングループのサステナビリティ方針

2023年5月24日制定

エディオングループは「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいと考えています。経営理念・倫理綱領に基づく事業活動を通じて、すべてのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自社の持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
1． 社会課題の解決と地域社会への貢献

	事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、地域社会との協調・交流を図り、地域の活性化や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たします。

2． 環境問題への取り組み

4． 人材育成	新たな価値創出の源泉として重要な経営資源である人材の多様性を尊重し、一人ひとりがやりがいを持って心身ともに安全・健康に働ける環境整備を行い、従業員の公平公正な処遇と能力開発に努めます。

	環境負荷の低減を重要な課題の一つとして認識し、自然環境や生物多様性の保全とともに循環型
社会や脱炭素社会の実現に向けて取り組むことで、豊かで潤いのある社会環境の創造を目指します。

5． 法令遵守および公正な取引3． 人権の尊重

6． 情報開示	性別や国籍など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、すべての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて、事業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。

	あらゆる法令や社会規範を遵守し、取引先とも連携し社会に対して責任ある調達活動に取り組むなど、サプライチェーン全体においても公正な事業活動を行います。
	ステークホルダーとの対話と連携を通じて強固な信頼関係を構築し、公正かつ透明性の高い経営を行い、積極的な情報開示に努めます。

サステナビリティ推進体制
当社は、事業活動にとどまらず、環境保全や社会貢献なども軸にしたサ取締役会

ステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進するため、2022年６月

報告に「サステナビリティ推進委員会」
を設置しました。同委員会は代表取締役

サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役）

会長兼社長執行役員が委員長となり、サステナビリティ推進に関わる重要な方針や施策、取り組みなどについて審議し、適宜、取締役会に報告しています。取締役会では、サステナビリティ推進委員会で審議された内容について報告を受け、重要事項については必要に応じて取締役会で審議するなど、管理・監督を行ないます。

監督

環境（E）

社会・社会貢献（S）●

気候変動対応●●

情報開示 等●●●

健康経営の推進
安全衛生の取り組み
災害支援
地域社会貢献活動 等

事業会社・子会社

ガバナンス（G）●

推進体制対応●対応方針策定 等

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

統合報告書 2023

マテリアリティ（重要課題）
エディオングループにおけるサステナビリティの考え方に基づいて中長期的に企業価値を向上していくために、影響を与える社会環境の変化や活動を通じて果たすべき社会的役割を整理して、重要かつ優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）
を特定しています。

STEP1 社会課題の把握

STEP2 重要性の評価

重要課題

お客様の便利で豊かな生活の実現

環境と調和した脱炭素社会の実現

STEP3 妥当性の確認

施策

マテリアリティの特定

取り組み

ページ

「安心の価格」で「魅力ある商品」を提供

わかりやすい価格表示、オリジナル商品の開発

P.18

ライフスタイルの変化への迅速な対応

オンラインアプリユーザーの獲得

P.20「優れたサービス」の提供

CS 向上体制の整備

P.20「安⼼」の提供

環境と人に優しい店舗作り

P.28

環境に配慮した商品販売、物流・サービスの展開

省エネ基準達成商品の販売

P.29

環境配慮型店舗の展開

LED 照明の店舗完全導入、太陽光発電システムの設置

P.28

循環型社会形成への貢献

リサイクル・リユース事業の推進

P.29

自然環境保全活動

森林保全活動への参加

P.29

健康経営の推進

継続して健康に働くことができる職場環境の整備

P.37

労働安全（衛生）の推進と徹底

安心・安全に働ける魅力的な職場作りの推進

P.37

働きがいのある組織とワークライフバランスの推進

業務効率化による残業時間の削減

P.38

多様な人材育成の実現

障がい者雇用の促進

多様な人材の採用活動を推進

P.39

働きやすい職場作り

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

P.39

積極的な地域社会への貢献

お取引先様、株主様との良好な関係の実現
サステナビリティを支える
事業基盤の確立

人材育成とキャリア開発

多様なキャリア形成につながる研修制度

P.34

スポーツ振興スポーツ部門の運営、スポーツ協賛

P.40

次世代教育に対する支援ロボットプログラミング事業を通じた教育支援

P.30

災害への支援活動

災害発⽣時も店舗営業を継続できる体制整備

P.55

地域社会への貢献

全店一斉クリーン活動

P.41

ガバナンスの強化

経営監視体制の構築

P.48

持続可能な物流の実現

ホワイト物流の推進

P.42

ステークホルダーコミュニケーションの充実

企業情報の適時適切な開⽰

P.43

お取引先様との公平・公正な取引倫理綱領の制定、パートナーシップ構築宣言

P.54

持続的な事業活動

安定した事業継続

P.59

サステナビリティ経営の推進

サステナビリティ方針の制定

P.22

23

24

EDION Corporation

統合報告書 2023

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

環境と調和した脱炭素社会の実現
エディオンでは、気候変動対応を重要な経営課題のひとつと認識し、2021年７月に TCFD ※ 提言に賛同するとともに、TCFD に基づく情報開示の拡充に取り組んでいます。気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示し、社会全体の脱炭素化に貢献しながら、さらなる成長を目指します。

TCFD 提言への対応
当社は、TCFD が推奨する４つの開示項目である「ガバ
ナンス」
「戦略」
「リスク管理」「指標と目標」ごとに気候変動に対するリスクと機会についての取り組みを整理しています。 今 後もTCFD のフレームワークに沿って気 候 変 動に関する情報開示を順次進め、充実を図ることで、ステークホルダーの皆様への説明責任を果たしてまいります。
※

T CFDとは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。2017年６月に、気候変動の影響を金融機関や企業等の財務報告において開示することを求める提言を公表しています。

1．ガバナンス
当社では、気候変動にともなうリスクや機会は、事業戦とともに、取締役会の主要メンバーとして意思決定を行なである取締役会に報告を行なっています。取締役会では、略や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識し、サステ

い、当社の代表として業務執行を指揮する責務を担っていサステナビリティ推進委員会で審議された内容について報ナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、ます。

告を受け、必要に応じて審議のうえ決議します。取締役会

2022年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しまサステナビリティ推進委員会では、ＴＣＦＤ提言に則したした。また、気候関連課題に対する責任者として、代表取情報開示項目の整理と温室効果ガス排出量の見える化、

締 役 会 長 兼 社 長 執 行 役 員がその任を務め、取 締 役 会の対応方法およびサステナビリティ対応方針の策定等を行監督下にあるサステナビリティ推進委員会の委員長を担う

なうとともに、目標や施策の進捗情報を議論し、監督機関

は当社の最高意思決定機関であり、気候変動問題を含むすべての意思決定の責任を負っています。

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

統合報告書 2023

2. 戦略
【シナリオ分析】の方が2℃よりも気候変動への対応スピードおよび活動レ

当社は、台風・豪雨の激甚化等の気候災害の拡大およ

ベルを強化していく必要性があると認識しています。このび脱 炭 素 化 等の気 候 変 動 緩 和に向けた全 世 界 的な取り２つのシナリオを踏まえ、ＴＣＦＤ提言に沿って、気候関連リ組みが経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課

スクおよび機会を抽出しました。そのうえで、気候変動が題であると認識しています。気候変動がエディオングルー

もたらす移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）やプに与えるリスクおよび機会とそのインパクトの把握およ

物理リスク（急性、慢性）、また、機会（製品およびサービ

び2030年時点の世界を想定した戦略のレジリエンスと追ス）を特定しました。

加施策の必要性を検討するため、シナリオ分析を実施しました。その結果、消費者のライフスタイル変化への追随、参照シナリオ
対象事業範囲対象年

家電、リフォーム、物流事業に関連するグルー
プ会社8社
2030年時点の影響
気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく可能性があることを踏まえ、短期・中

時間軸【シナリオ分析結果】

・1.5 ／ 2℃シナリオ：IEA NZE 2050
・4℃シナリオ：IPCC SSP5-8.5、RCP8.5

期・長期の時間軸を次の通り定義しています。
・短期：現在 ～ 1年・中期：1年 ～ 5年

気 候 変 動への緩 和や適 応への対 応、炭 素 税や省エネル

シナリオ分析の結果、1.5℃ /2℃シナリオ、4℃シナリオ

ギーに関する法規制強化への対応が焦点となる課題であ

いずれのケースにおいても、消費者のライフスタイル変化

ることが判明しました。

への追随に失敗すること、気候変動への緩和や適応へのエネルギー効率が高く温室効果ガス排出量の低い製品のシナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候対応の遅れによる評判の低下がエディオングループにとっ需要が拡大することは、家電やリフォーム事業を展開する

変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既て重大なリスクであることがわかりました。一方で継続的

エディオングループにとっては機会でもあると考えています。

存シナリオを参照のうえ、パリ協定の目標である「世界のなシナリオ分析を通して他社に先んじて1.5℃ /2℃および

また、4℃シナリオにおいては、自然 災 害が激 甚 化した

平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く

4℃の世界のいずれにも迅速に対応できる事業戦略を構築

結果、被災による被害が発生するとともに、サプライチェー

保ち、1.5℃に抑える努 力をすること」を想 定した「1.5℃することにより、リスクを機会に転じさせることもできるとンの分断によって納品が遅延することにともなう販売機会/2℃シナリオ」および現在のペースで温室効果ガスが排出考えています。

の損失が見込まれます。平均気温が上昇するなかで自社・長期：5年 ～例えば、1.5℃ /2℃シナリオにおいては、炭素税や省エネの温度や湿度を一定に保つために空調のエネルギー消費

ルギー化に関連する規制強化が想定されているためコスト量が増加し、空調コストの増加が見込まれるなか、エネル

気 候 変 動 関 連の規 制の強 化や市 場の変 化・消 費 者増加に繋がります。2030年時点において、最も財務に影ギー効率の高い空調への需要が拡大することはエディオンの嗜 好 等の移 行リスクが顕 在 化する「1.5℃ /2℃シナリ

響を与えるリスクは炭素税の導入であり、その影響金額はグループにとっては機会でもあると考えています。このシナオ」にはＩＥＡ ＮＺＥ 2050を、自然災害等の物理リスクが約17億円と予測しています。

リオ分析を通じて気候関連リスクの影響を認識し対応策をされることを想定した「4℃シナリオ」の２つの世界を想定しています。

顕 在 化する「4℃シナリオ」にはＩＰＣＣによる SSP5-8.5としかしながら、脱炭素に向けて省エネや建築物ＺＥＢ化の検討することにより、事業上のリスクの低減と価値創出の

RCP8.5を選 定しました。なお、1.5℃と2℃のシナリオに規制が進行し、温室効果ガス排出量の規制が強化され、そ機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確おいては、リスクおよび機 会の傾 向は同じですが、1.5℃

れらにともなう社会意識の変化への対応を進めていくなか、保することを目指していきます。

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26

EDION Corporation

統合報告書 2023

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

環境と調和した脱炭素社会の実現
当社の主な気候変動によるリスクおよび機会
1.5/2℃シナリオ
リスク・機会の分類

リスク・機会の要因

主なリスク・機会の内容と当社グループへの影響

4℃シナリオ

時間軸

事業 / 財務
影響度

中期

⾼

⾮該当

⻑期

⾼

⾮該当

短期

⾼

短期

⾼

・開発の失敗、競合に追随できないことによる顧客喪失・売上減少

中期

⾼

中期

⾼

・消費者の嗜好と異なる商品展開を⾏なうことによる収益拡⼤機会の喪失、売上減少

中期

⾼

中期

⾼

短期

⾼

短期

⾼

中期

低

中期

⾼

中期

低

中期

⾼

中期

⾼

中期

⾼

時間軸

事業 / 財務
影響度

・税⽀払の増加炭素税の導⼊、省エネルギー化に関連する
規制強化

移
⾏
リ
ス
ク

リ
ス
ク

製 品のライフサイクル（調 達、製 品、使 ⽤、 ・新規サプライチェーン構築によるコストの増加
・当該製品やサービスに対する需要減少に起因した売上減少、事業撤退

ダーニーズへの未対応

市場

・サプライチェーンの操業コスト増による調達コストの増加廃棄）に関連する規制強化

政 策・法 規 制の義 務 違 反、ステークホル

技術・省エネ・再エネに関連する設備投資コストの増加
・事業活動の制限・縮⼩

政策・
法規制

・エネルギーコストの増加

気 候 変 動の緩 和・適 応に資する顧 客 向け
製品・サービスの準備の遅れ・失敗
気候変動に伴う消費者のライフスタイルの変化の⾒極めの失敗

・未対応による評判低下、および時価総額減少
・義務違反による商業停⽌、および売上減少
・義務違反による訴訟に関わるコストの発⽣・評判低下による売上減少
評判

当社の気候変動への対応が不⼗分であることによる外部ステークホルダーからの評判の低下

・株価低下による時価総額の減少
・信⽤棄損による資⾦調達コストの増加
・⼈材確保難による成⻑への影響
・店舗の休業・営業時間短縮、来店客減少による売上減少
・⾃社の在庫損害、店舗・設備損壊によるコストの増化

急性
物
理
的
リ
ス
ク

台⾵や洪⽔などの異常気象の増加

・サプライチェーン上の企業が被害を受けることによる商品調達の失敗・売上減少
・集配業務不能エリアが発⽣することによる売上減少
・荷物の保管や再配達のための追加コストの発⽣
・店 舗・事業所・物流センター・⼯場の労働環境維持を⽬的とした空調エネルギー消費量増加による電⼒コストの増加
・気温感応度の⾼い製品の売上減少

慢性降⽔パターンの変化や平均気温の上昇

・熱中症リスクの対策コストの増加
・災害多発による保険料の増加
・別供給先の確保等に伴う調達コストの増加
・店舗設備の⼊れ替えによるコストの増化

機会

製品および
サービス

気 候 変 動の緩 和・適 応に資する顧 客 向け
製品・サービスの拡張、および消費者の嗜好の移り変わりへの対応

・消 費者の嗜好、気候変動の緩和・適応に資する商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

統合報告書 2023

3. リスク管理

程に基づいてリスク管理委員会を設置し、グループ会社を推進委員会で実施しています。全社的な気候変動のリス

取り巻くリスクを総括的に管理しています。

クと機会を管理し、リスクと機会を特定・評価・管理する

リスク管理委員会では、事業に負の影響を与えるリスク手法についても審議・決定のうえ、取締役会に報告していを特定し、そのリスクの影響度合いと発生可能性を評価すます。 識別した気候変動関連リスクは「移行リスク」、「物ることで、重要性の検証を行なっています。さらに想定さ理リスク」に分類のうえ、リスクと機会の財務的影響を評れるリスクに対して、管理目標と具体的な対策を決定し、価し、重要なリスクと機会を特定後にリスク管理委員会とその進捗状況について継続的にモニタリングを実施してい協議を行ない、対応策を検討しています。

リスクの特定リスク評価

モニタリング

リスク対応︵環境課題に係るリスク︶

るリスクや機会の評価・管理については、サステナビリティ

サステナビリティ推進委員会

や管理体制についてリスク管理規程で定めており、その規リスク管理プロセス
リスク管理委員会

行なっています。ＣＯ₂排出規制などの気候変動に関連す︵経営に係るリスク全般︶

当 社は、グループ全 体に関わるリスク管 理の基 本 方 針

連携ます。リスク管理の状況については、取締役会への報告を

4. 指標と目標
当社は、温室効果ガスの排出量を削減する運営を目指し、● 温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）

Scope １· ２· ３温室効果ガス排出量実績および見通し

ＬＥＤ照明などの省エネ設備やクリーンエネルギー設備の導当 社は、事 業 活 動におけるグループ全 体の温 室 効 果

入を進めています。また、省エネ製品・サービスの提供を通ガス排 出 量 の 算 定に取り組んでいます。2022年 度 のじて、その重要性を理解していただく活動など、脱炭素社

Scope １・２の 温 室 効 果 ガス排 出 量は、約90,444t－

会の実現に向けた取り組みを積極的に行なっています。

CO₂を見 込んでいます。また、2022年 度の Scope３温（単位：t-CO2）

2013年度

2021年度

2022年度
速報値

2022年度－
2013年度対比

27,153

18,281

17,38864％ ( △36%)

室効果ガス排出量は、約33,682t－CO₂を見込んでいま

Scope２ 148,892

78,86173,05649％ ( △51%)● 指標と目標

す。Scope１・２のＣＯ₂排出量推移は右記図表のとおり

気 候 関 連リスク・機 会を管 理 するため の 指 標として、です。Scope３（Scope１・２以 外の間 接 排 出）の算 定

Scope３（一部）

36,976

33,68255％ ( △45%)

Scope１・２・３のＣＯ₂排出量を指標と定め、温室効果ガに向けても検討を進めており、順次、開示していきます。

237,825 134,118 124,126

52％ ( △48%)

ス排出量削減目標を設定し取り組んでいます。2030年度
までにグループ全体のＣＯ₂排出量を2013年度比46％削減することを目標としており、2022年度のＣＯ₂排出量は、
2013年度比48％削減を見込んでいます。

Scope１

合計※ S cope１
Scope２
Scope３61,780( 削減率 )

自社の直接排出量（ガス、ガソリン、軽油など）
他社から供給された間接排出量（電気など）
Scope１・２以外の組織活動の上流・下流を含む
バリューチェーン上の間接排出（カテゴリー：１・３・５）※ 詳細は https://www.edion.co.jp/Sustainability/tcfd をご参照ください。

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EDION Corporation

統合報告書 2023

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

環境と調和した脱炭素社会の実現

環境と人に優しい店舗作り
エディオングループ家電直営店では、店内空調機器の温度設定やエアコンフィルターの適切な清掃、店内照明の速やかな消灯、展示品の一部電源オフなどを通じて省エネルギー運営を実施しています。各店塔屋看板（屋上看板）、壁面サイン照明なども状況に応じて消灯対応しています。

ペイントフィルムの活用

太陽光発電

直接施工のため資材消費を抑える

環境保護に貢献できる
再生可能エネルギー

利用者への配慮
思いやり駐車スペース

LED 照明（屋内外）

エネルギー管理システム（BEMS）

電力削減、長寿命

空調機器のエネルギー消費量を抑制

環境に優しい店舗運営

敷地・屋上・壁面緑化
ヒートアイランド現象の緩和など

環境に配慮
アイドリングストップ

DX 推進
全店舗に
Wi-Fi 完備

利用者への配慮

インフラ設備介助が必要な方やご高齢者が優先的に利用できる多目的トイレ、
視覚が不自由な方のための店舗出入口への点字ブロックとインターホンの設置

電気自動車充電スタンドの設置

森林資源保護省資源

ごみ減量、リサイクル

再生紙使用、販促チラシの削減

デジタルプライス・デジタルサイネージの活用

簡易包装の推進、レジ袋の環境対応

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報省エネ家電販売の推進

森林整備活動廃棄物削減の取り組み

営業店舗では環境保全に貢献できる製森林整備活動「ひろしまフォレスト植林

2012年に子 会 社（株）イー・アール・品の販 売を積 極 的に行なっています。 省

活動 in たけはら」に参加しています。
この活動は、地球温暖化防止と生態系

やリユース事業を行ない、資源を有益に活を通じてオール電化、蓄電池、節水型トイの回 復や、災 害に強い山 林の再 生を目指

用する循環型社会の実現にグループ全体

レ、遮 熱 効 果の高い外 壁 塗 装など、お客して実施されているものです。

で取り組んでいます。

様に省エネ製品やサービスをご提案するこ直 近では、2018年7月に発 生した「平リサイクル事 業では金・銀・銅・レアメとで、その重要性をご理解いただく活動を

成30年7月豪 雨」で流 出した地 域のため

タルの元になるミックスメタル、鉄、アルミ推進しています。

の植林活動を行なっています。

ニウム、プラスチックなどの有 用 資 源を、は、事 業 主 様 向け産 業 用 太 陽 光 発 電 設

地 域の皆 様と良 好な関 係を保ちながら地域貢献活動を推進しています。

金 属 商 社や精 錬 工 場などに販 売すること
で、資源の国内循環を支えています。情報

備および EV 充電システムの設置など、大通 信 機 器の分 別・解 体は一 人ひとりの丁規模な創エネ・省エネ工事を行ない、脱炭

寧な手作業により、小さなボルト1本までリ

素社会の実現に向けて活動しています。

サイクル活用することを可能にしています。

産業廃棄物の排出量（2022年度）

52,154 t
循 環 型 社 会 実 現 のために、産 業 廃 棄 物および家電リサイクル品を適正に回収し、再生利用、再資源化を進めています。

リサイクル量（2022年度）

9,100tまた、リユース事 業では買い取ったパソコ

家電健康診断車「ヒマワリ号」
エディオンの特別仕様車で、日本で1台だけの家電の健康診断専用車です。 現在の車両は3代目で、主に新規オープン店舗のサポートやイベント参加のために全国を回って活動しています。
車内には各種アンテナ・テスター・工具などを搭載し、お客様にお持ち込みいただいた家電

統合報告書 2023

ジャパンを設 立しました。リサイクル事 業

エネ家電の販売に加えて、リフォーム事業

子会社（株）エディオンハウスシステムで

EDION Corporation

ンや携 帯 電 話などを、作 業 員が一つひと
つ確実にデータ消去を行なったうえで外装

グループ一体となった回収体制を構築することで、安全で確実な再資源化による循環型社会形成の推進を行なっています。

補 修 等を施し、リユース品として販 売しています。

太陽光発電システムの設置拠点数とを専 任 担 当 者が 無 料 診 断しています。

CO₂の削減

悪いところがあれば修理を行ないます。

（2022年度）

豪雨や地震などの災害が起きた場合、

70
1,600t拠点

被災地に駆けつけ家電修理の受付拠点としての役割を担う支援活動も行なって年間います。2020年7月には、豪 雨により災害が発生した熊本県人吉市に派遣され、様々な家電の修理に活躍しました。
3代目「ヒマワリ号」

以上

全国70拠点の店舗・サービスセンター等に太陽光発電システムを設置し、年間1,600t以上のCO₂の削減に貢献しています。

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EDION Corporation

統合報告書 2023

特集3

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

エディオンの教育事業
より多くの子どもたちに質の高い教育を届けていきたい
教育事業の役割と今後の事業展開「エディオンのコアなファン作り」と「幅広い層の人材獲得」
家電販売を事業ドメインとする当社にとって、教育事業は「エディオンのコアなファン作り」に貢献するものです。子どもの頃から当社事業とふれあい、親しみやすさや身近さを感じてもらうことで、お客様として店舗へ来店する“きっかけ”となるシナジーを生み出せるということです。
今 後は店 舗 内 出 店の強 化を中 心に事 業 拡 大を図る方 針で、2025年
度で全国のエディオン店舗内に45教室、生徒数3,000名を計画しています。
2023年3月末時点の「ロボ団」生徒数は5,603名と着実に増加して左より ロボ団営業部長 大津 信也
夢見る（株） 代表取締役社長

います。これは、小 学 校でプログラミング教 育が開 始され、2025年
重見 彰則には大学入学共通テストでもプログラミングを含む基礎教科として「情報」が導入される予定であることから、早い段階でプログラミング教室

当社は「家電は人の今の暮らしを豊かにする。教育は人の未来の暮に通わせておきたいというご家庭のニーズが高まっていることも要因のらしを豊かにする。」という想いを基に、2018年から教育事業をスターひとつと考えられます。 生徒は小学校2 ～ 3年生の子どもたちが最もト。2019年には全国104カ所で子どものためのロボットプログラミン

多く、受講は5歳から開始することができます。カリキュラムでは教育

グ教室「ロボ団」を展開する夢見る株式会社を子会社化し、現在はエ用のロボット教材を使用しますが、4年目にもなると教材のアプリケー

ディオン店舗内での教室開校を推進しています。「ロボ団」は、“好きをションだけではなく、実際にプログラム言語『python』を使用して学学びに、社会とつながる”
をコンセプトに、子どもたちの「やりきるチカラ」

ぶことができるカリキュラムを導入しており、より社会に通用するスキル「考えるチカラ」「人と関わるチカラ」を育んでいきたいと考えています。

を身に付けられるようになっています。「ロボ団」に通う生徒の大半はす

そのため、レッスンにおいては2人 一 組のペアワークを必 須としておでに複数の習い事を並行されていると聞いているのですが、これはプロり、チームワークやコミュニケーションを通してミッション達成を目指す、

グラミング教育が幼少期の習い事のひとつとして受け入れられている「ロボ団」ならではの仕組みを採用しています。

という関心の高さがうかがえます。これまで都市部を中心に展開してエディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報きたプログラミング教室ですが、今後は地方の店舗も活用して全国にを引くようになれば、結果としてより幅広い人材獲得の道が広がり、今教室を展開することで、より多くの子どもたちに質の高い教育を届けて後の事業拡大に向けた体制強化にもつながると思います。

いきたいと考えています。
一方で、事業拡大のためには人材の確保が課題であると認識していることから新たな仲間を募っています。教育事業の社内での知名度が向上していることもあるのでしょうが、幸いなことに会社が実施する社

国内最大規模のコンテスト開催「生徒の成果発表の場」と「企業価値の向上」

員へのヒアリングにおいて、今後のキャリアとして教育事業を希望する

生徒の成果発表の場として『ダンカップ』を毎年開催しており、昨年社員が増えてきています。 実は教員免許を保有している社員もエディの第5回大会は過去最多の2,113名が参加するなど、国内の民間プロ

オンには多数在籍しており、自身のスキルを活かせる新たなステージとグラミングスクールが開催するプログラミング大会でも最大規模となっして認識されてきたと思います。

ています。各教室で学んだスキルやチカラを発揮できるステージとして、

そのほか、シニア層の活躍という面についても、定年退職を迎える店

子どもたちには日々の努力の成果を、保護者の方には「その姿」を、そ長や店長代理などマネジメント経験者にセカンドキャリアとして教室長れぞれ見てもらえる大会となっています。 次回は2023年12月に開催

や教室オーナーといった立場で活躍してもらえるようになれば、新たなを予定しており、今回から一般の方の観覧も可能とするために会場規ステージになりうるのではないかとも考えています。

模も広げています。

エディオンのプログラミング教育事業が一般的にも認知されること賛同をいただいている企業様とはコラボイベントの開催も予定していで、これまでエディオンを就職先としては検討していなかった方の興味ます。 通学生向けのクローズドなものを一般参加も可能なオープンなものにすることで、大会規模の拡大のみならず、エディオンおよび参画される各企業様の価値向上やＣＳＲ活動の一環として、新たな顧客接ロボ団生徒数の推移点の場にもなり得る、従来のプログラミング大会の枠に留まらない大規（人）

11,00012,0002022年には、国際的なロボット競技会であるWorld Robot Olympiad

9,000

9,000

（WRO）国際大会に、国 内 大 会を勝ち抜いたロボ団の3チーム＊1 が進

7,000
6,000

4,500

5,000

出しました。結果、第4位と第7位のダブル入賞を果たすという日本初

5,603の成果を収めることができました。2023年は、より高い目標をクリア

3,500
3,000

0

模なイベントにしていきたいと考えています。

するべく、教育水準の向上についても準備を進めています。
＊1：国 内大会は約1,500チームが参加し、13チームが国際大会に進出。

2019

2020

2021

2022

2023
計画

2024
計画

2025
計画

その13チーム中3チームがロボ団から参加。

EDION Corporation

統合報告書 2023

31

32

EDION Corporation

エディオンの価値創造

統合報告書 2023

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

働きがいのある組織と多様な人材育成の実現
人事統括部長インタビュー
当社が持続的な成長を実現していくために「人材」は最も重要な経営資本です。社員一人ひとりがスキルを磨き、高いモチベーションを維持し、最大限に能力を発揮することで、結果として社員と会社がともに成長していけると考えています。そのために様々な機会を提供することが会社の役割と認識して取り組みを進めています。
私は、1996年に入社以来、店舗での接客業務から始ま

家 電 製 品の EC 販 売は年々売 上 構 成を伸ばしています

り店長やエリア長を経験し、本社においては営業企画や販が、当社は小売業であり、リアル店舗での接客販売を中心

売促進、店舗開発などに携わってきました。2021年に人としたビジネスモデルです。つまり、当社にとって「人材」

事部という管理部門に着任しましたが、携わるまでどのよは最も重要な経営資本です。

うな業務内容なのかイメージをもっていませんでした。し将 来の成 長を実 現するためには、継 続 的な投 資によるかし、管轄下の人事部や人材開発部といった各部門のス

質的向上の実現や、適切な配置により従業員の能力を最タッフが、日々それぞれの専門分野で一生懸命に努力し、大 限 発 揮できる体 制を構 築する必 要があります。そのた

前向きに頑張る姿を目の当たりにしたときに、安心感と同

めには、人事を支える部門長としていかに現場の社員が前時に、あらためてこの「人事というフィールドから当社の企向きに業務に取り組めるかという視点から環境や仕組みを

業価値向上に貢献しなければならない」という強い使命感

構築し、エンゲージメントを高めていくのか。それこそが私を覚えました。

の大切な職務であると考えています。

ワークエンゲージメント（5件法）

人材教育プログラムコンテンツ数

（点）

5.0

（2022年度）

201
46

件

執行役員
人事統括部長

片山 智也

約

時間

これまでの社内研修でカバーしきれなかった分野については、
外部研修を増加させるなど人材教育プログラムを拡充しました。

4.0

3.82

3.74

3.73

2020

2021

2022 （年度）

3.0
2.0
1.0

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

中期ビジョン「未来の人材力を創造」の実現

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

統合報告書 2023

システムが一本化されたことで、維持・運用にかかるラン「ロボ団」への配置転換など、店舗だけではなく新規事業

ニングコストが抑えられるという効果もありました。

や新規取扱商品の担当者を募集するといった人事異動に当社の人材教育プログラムは、変化の激しい時代に対おいては公募の仕組みも活用し、社員自身が働きたい部

変 化する市 場 環 境に対 応するべく、「インフラ基 盤」「事

応できる社員を目指した育成に注力しています。コロナ禍

署や経験してみたい部署で、能力を発揮できる機会を積極

業 基 盤」「お客 様 基 盤」を軸に盤 石な企 業 体 質の構 築をでは Webコンテンツを中心とした研修内容の充実を図る

的に提供していきたいと考えています。

2025年度までに目指しています。 人事戦略においても、とともに、これまでの社内研修に加えて外部研修を増加さ

企業を持続的に成長させていくなかで、課題には必ず直中期ビジョンに連動する形で様々な取り組みを進めていませるなどプログラムそのものも拡充しました。また、2023

面するものです。ただ、これまでと大きく異なるのは、今後す。

年4月から、社員自らが描くキャリアプランに即した研修やの成長源泉は「人材」であると企業として捉えていることで当期は、生産性を高めるために年間休日を1日増やして実務を経験し、将来の人員配置に反映させていく試みとしす。「人材」に対して効果的な投資を実行し、できることを所定労働時間を減らしつつ、一律1万円のベースアップをてエディオンアカデミーを創設しました。初年度の今回は、認識して様々な取り組みを進めることで、従業員のための実施しました。また、半期に1回は全従業員が４日以上の本 社の専 門 職を目 指すコースを設 定し、40歳くらいまで

課題解決に邁進していきます。

連 休を取 得できるように制 度を整えました。 平 均 残 業 時の社員を対象に将来の幹部候補生としての育成を開始し間については5年 前と比 較して半 分 以 下となりましたが、ています。 今後も様々なコースを設定し、中期ビジョンによりいっそう業務の効率化を行ないながら適正化できるよ掲げる「未来の人材力を創造」の実現に向けて取り組みをう取り組みを進めていきます。

強化していきます。

業務で使用する社内インフラについても、統合前の各社システムを活用しており、複数のシステムを連携して人事部でも稼働させていました。効率面でもコスト面においても早急な改善を行なう必要性があると考え、一元管理でき

今後の目指す姿

る人事システムを導入しました。この果断により、従業員

毎年、現状の業務内容、自己評価や勤務地の希望などの能力や経験が管理され、見える化されたことで人材マネについて従 業 員 調 査を実 施しており、店 舗 別など様々なジメントシステムの運用が可能となりました。スキルのある視点でエンゲージメントを分析してES向上に努めています。

社員のタレントマネジメントや配置転換だけではなく、店舗

また、今後のキャリアビジョンの確認や希望部署などにつでのシフトコントロールや残業時間の抑制なども効率的にいても調査も行なっています。例えば、プライベートブラン

実施できるようになりました。一方で、コスト面においても

ド「e angle」の商 品 企 画やロボットプログラミング教 室

33

34

EDION Corporation

統合報告書 2023

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

働きがいのある組織と多様な人材育成の実現
人材育成
人事制度

各種研修の実施

評価制度として経営目標に連動した業績評価と組織的接 客 話 法やマナー研 修などを通じて、お客 様に真 心をな行動基準に基づく行動評価を導入しています。この評持って接することができる人 材 育 成に取り組んでいます。

価制度を軸に、成果につながる行動を実践していくことで、また、業 務のなかでも効 率 的に研 修を受けられるように、

一人ひとりの成長につなげています。 評価結果とともに、Web 会 議システムを利 用した研 修とともに当 社 独 自の資 格 制 度、自己 啓 発やオンライン研 修といった各 人 材 育eラーニング「エディオンムービーアカデミー」において教育成制度を活用し、モチベーション向上、能力開発の推進をプログラムの充実に取り組んでいます。

図っています。

学習環境の整備目的に合わせて対面研修とオンライン研修を組み合わ

コーチャー研修＜研修方針＞●

経営理念に基づく人材の育成●

企業方針による研修プログラム構築●

顧客満足度・従業員満足度を高めるための研修実施

せた学 習を実 施しています。 知 識の習 得や啓 発は「動 画学習」で、接客技術や協同学習は対面による「集合研修」
または「Web 研修」で実施しています。 基礎知識や要点

目的別研修

を動 画で予 習しておくことにより、研 修の場では「学び合
い・教え合い」の協同的な学習やグループワーク、ロール
プレイングに時間を充てることが可能になりました。

研修名

コーチャー研修〈営業〉（研修動画配信）

コーチャー

コーチャー研修〈物流 S〉

コーチャー

⼥性キャリアビジョン研修

⼀般社員（⼥性）

選抜⼥性主任研修主任（⼥性）

キャリア研修

役職定年者

社会⼈の基礎知識講座
パートナー研修⽀援（CS 教育担当者による研修）

eラーニング『Schoo』

Web 研修画面

対象者

内定者
契約社員・パートナー
本社部⾨社員

専門知識の習得はもちろん、おもてなしの心を醸成するために様々な研修を実施しています。

新入社員研修資格取得者数
資格名

家電製品総合アドバイザー

⼈数

3,075

フォトマスター検定（２級以上）

806

スマートマスター

484（国）第⼆種543（国）第⼆種
（国）甲種

衛⽣管理者
電気⼯事⼠
防⽕管理者

（国）⽯綿作業主任者
在籍資格保有者数（2022年度のべ⼈数）

539
1,275
782
10,037

社員のスキルアップ促進によるお客様満足度向上を目指して、
資 格取得を積極的に支援しています。

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

統合報告書 2023

社内公募による配置転換
出店や新規事業、特殊な商品の取り扱いなど、個人の資格や経験・能力を専門的に活かすことができるよう、社内公募を積極的に行なっています。
本人の考えや想いを尊重しながらも選考は厳正に行なわれ、事業を担う人材たり得るのかをしっかり判断したうえで能力発揮できる人材として最終決定します。
教育事業は、教育を通じて社会貢献したいと考える人材がやはり、自らの意欲が高いなかで研修を受けてのちに職携わるべきだと考えており、社内公募を中心に採用していき務に就いてもらう方が、能動的に学習して日々の業務にもたいと思っています。

気づきをあたえ、その後の本 人のキャリアアップにもつな

エディオンでは年に一度、全社員が自分の希望するキャリがると思っています。2023年初春、新規に開校した福山アを申告する機会がありますが、教育事業に関わってみたい

本店校と倉敷本店校の教室長は、社内で公募して選考とと考えている社員が年々多くなっています。

面接を行ないました。次のステップに向けて高いモチベー

また、社内には教員免許を取得している人材が多数在籍しており、そのスキルを活かすことができる場所としてもションを保ち、教室長として授業だけでなく教室の運営も含めて幅広く活躍してくれています。

教 育 事 業は最 適だと思います。 教 育に携わりたいという

今後も、子ども達の成長と教育事業の発展に向けた熱

熱い思いがあり、選考を通過できれば、子どもたちにプロい思いを持った人材を社内公募により採用していきたいと

グラミングを教える先生へのジョブチェンジも可能です。

考えています。

ロボ団営業部マネージャー

石垣 直之

社内公募利用者の声

福山本店校

岡野 哲也

教室長

社 内 公 募を利 用して、ロボ団の教 室 長に就 任しました。

ながら子どもたちが楽しく和気藹々と学んでいて、ロボ団にもともと、大学生のときに教員を目指して免許を取得してい抱いていたイメージ通りの雰囲気だったことで不安も解消さました。学生の頃に興味関心のあった仕事に転職せずに携れました。

わることができるということや、家電量販店に勤務しながら家電販売事業はお客様の今の暮らしを支えるものですが、まったくの別事業を始められるということはとても面白いと教育事業はお客様の未来の暮らしを支えるものであるとう

思い、すぐに応募を決めました。

かがいました。プログラミング教室はまだまだ都市部のもの

採用後には直営校で1か月半の研修に参加しました。実で、未開拓の地域がたくさんあります。今後のキャリアプラ

際に現場へ飛び込んでみると、プログラミングを子どもたち

ンとしては、教室のみならず事業そのものの成長に関わってに教えるという初めての立場に最初はわからないことばかり

いきたいと考えています。

でした。戸惑いもありましたが、勉強するための教室であり

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36

EDION Corporation

エディオンの価値創造

統合報告書 2023

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

働きがいのある組織と多様な人材育成の実現
働きやすい職場作り
従業員一人ひとりのライフスタイルに応じて、「ワークライフバランスの向上」「、両立支援制度（育児・介護の支援）」「、多様な働き方のための福利厚生」「、安全衛生の徹底」などの取り組みと支援を行なっています。また、業務改善・コスト削減委員が中心となり、日々の業務改善や働き方改革などのアイデア募集を行ない、従業員が働きやすい職場作りを推進しています。

従業員数（人）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

7,834

7,830

7,918

8,037

8,087

男性

6,846

6,798

6,866

6,905

6,921

女性

988

1,032

1,052

1,132

1,166

臨時従業員

6,127

6,273

6,377

6,426

6,098

合計

13,961

14,103

14,295

14,463

14,185

正社員

8,761

8,778

9,007

9,158

9,258

臨時従業員

6,827

7,111

7,202

7,276

6,907

合計

15,58815,88916,20916,434

16,165

範囲

区分

正社員

単体

グループ

生産性向上

健康経営

働きやすい
職場
キャリア
アップ

多様な
人材採用

男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（単体）
2022年度

平均年齢・単体
区分

全体

離職率（％）※3月末退職者は含みません
2020年度

2021年度

41歳6か月 41歳10か月

42歳6か月男性

43歳0か月

43歳1か月 43歳10か月

女性

34歳0か月34歳0か月34歳5か月

平均勤続年数・単体
区分

全体

2020年度

2020年度

2021年度

2022年度

3.04

2.67

3.32

男性

2.53

2.26

2.64

女性

6.27

5.12

7.18

区分

2022年度全体

男女別採用割合の推移（人）2021年度

16年8か月 16年10か月

2022年度

17年7か月男性

18年1か月18年1か月 18年11か月

女性

10年0か月

9年0か月

9年7か月

2020年度

2021年度

2022年度

259

210

191

（2021年4月入社）（2022年4月入社）（2023年4月入社）

男性
女性

131

129

64

女性比率

33.6%

38.1%

25.1%

＊1,3
男性労働者の労働者の男女の賃金の差異（％）
育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
＊２
（％）
労働者
有期労働者

76.1

42.7

69.8

68.2

＊１．
「女 性の職 業 生 活における活 躍の推 進に関する法 律」（平 成27年
法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
＊２．
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に 関 す る 法 律（
」平 成３年 法 律 第76号 ）の 規 定 に 基 づ き、
「育 児 休 業、介 護 休 業 等 育 児 又は家 族 介 護を行う労 働 者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
＊３．	男女の賃金の差異の主な要因は、女性の平均年齢が９歳５か月、平均勤続年数が９年４か月、それぞれ男性より下回っている事等によります。

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

統合報告書 2023

健康経営の推進
従業員とその家族の健康を重視し、健康保持・増進に取り組んでいます。従業員が長く健康に働けるよう健康診断受診の徹底と病気の予防を積極的に推進しています。

健康経営宣言エディオンの経営理念である「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を達成するには、経営の基盤

健康を維持・向上するための推進体制● 健康経営関連指標の設定

健 康 経 営をより推 進するための指 標を設 定しました。

社長・経営会議等

実績および目標は以下のとおりです。

報告となる従業員とその家族の健康が必要不可欠です。
エディオンは従 業 員とその家 族の心 身の健 康を第 一と考え、従業員が活き活きと働ける健康づくりと健全な経営

目標項目

2022年度 2023年度
実績
目標

0.75日

※3
ワークエンゲージメ 自社独自測定

3.73点

3.90点

2.63点

3.00点

ています。 今 後も引き続き、従 業 員の健 康の維 持・増進に努めていきます。

ントの向上

活力・熱意 ※4

エディオン従業員・家族

関

会

合

※1 プレゼンティーイズム：心身の状態の不調から本来発揮されるべきパフォーマンスが低下している状態（東大1項目版にて計測）※2 アブセンティーイズム：病気や体調不良などにより会社を欠勤すること（従業員アンケートにて過去4週間の勤務状況を調査）※3 従業員へのアンケートにて自社独自の方法により測定（5件法）※4 職 業性ストレス簡易調査票（短縮80項目版）の活力・熱意に関する項目を測定（4件法）

機

0.78日

門

アブセンティーイズム※2 の低減

専康経営」の取り組みが優良であると、4年連続で認定され

部

20.0%

外

21.9%

健 保 組 合 等 保 険 者︵協 会 け ん ぽ︶プレゼンティーイズム※1（損失）の低減

師の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する
「健

健

23.0%

保

23.8%

・

喫煙率の低減優良法人2023（大規模法人部門）」において、従業員へ

医

10.5日

業

10.4日

経済産業省および日本健康会議が選定する「健康経営産有給休暇の取得促進

健康経営優良法人2023に認定

会

5.2%

員

6.4%

委

高ストレス者比率低下

連 携

生

93.0%

衛

92.2%

全

ストレスチェック受検率向上

いたします。

健康推進統括部署（人事部）

安

26.8%

祉

27.0%

福

生活習慣病リスク有所見者の削減を推 進し、従 業 員の健 康の維 持 向 上に努めることを宣 言組

100.0%

働

95.0%

労

健康診断受診率の100% 達成

健康推進統括責任者（人事担当役員）

37

38

EDION Corporation

統合報告書 2023

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

働きがいのある組織と多様な人材育成の実現

ワークライフバランスの向上
主体的な働き方・休み方改革を実現し、活き活きと働き

介護休業取得者数・復職者数（人）● コミュニケーション向上への取り組み

職場でのコミュニケーションを向上するために、全社的続けられる職場作りに向けて、取り組みを強化しています。

なレクリエーション活動を推進しています。労働組合広報

社員の健康維持や仕事に対するモチベーションの向上は、

誌「H a r m o n y（ハーモニー）」を発行し、様々な職場でのより高いパフォーマンスの発揮につながり、生産性の向上に取り組みや労使でのプロジェクトを周知しています。

寄与するものと考えています。
● 店舗営業時間の短縮

男性
女性

2021年度

2022年度

3

3

3

復職者数

3

1

3

取得者数

9

8

12

復職者数

8

5

11

育児休業取得者数・復職者数（人）

メンタルヘルス対策

2020年度メンタルヘルス対策の一環として、労働安全衛生法で定一部の店舗において、通常営業時間を9時間に短縮す

める50人以上の事業場だけではなく、全事業場を対象とることにいたしました。まず、78店舗で営業時間を短縮し、したストレスチェックを年1回実施しています。その結果に2024年3月末までに計200店舗まで拡大する予定です。

基づき、高ストレス者の多い事業所への保健師等の訪問、営業時間を短縮することで CO2 排出量の削減や従業員

高ストレスの従 業 員に対する産 業 医 面 談の実 施などを行のワークライフバランスの向上を推進します。

2020年度
取得者数なっています。

男性
女性

取得者数

2

2021年度

2022年度

9

21

復職者数

2

5

15

取得者数

109

95

95

復職者数

80

91

97

※
「育 児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）
第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出● 勤務間インターバル制度の導入したものです。

制度利用の促進

生活時間や睡眠時間を確保するため、勤務終了から勤

社内制度の利用を促進し、管理職層を対象とした研修

務時間までに十分な休息時間を設けています。勤怠管理シ

では出産・育児・介護などと勤務の両立支援制度についステムにより11時 間の休 息 時 間が得られるように見えるて、周知と理解促進を行なっています。

化し、全従業員のインターバルをシステム上で確保してい
ます。

（％）

60.1

60
50

ターでは、勤務シフト制の活用により長時間に及ぶ時間外

40

ます。

知識やスキルを身に付け、将来に向けた自身のキャリアアッ
プとともに会社に寄与する人材育成を目的としています。

営 業 時 間が10時 間を超える営 業 店 舗・サービスセン
労 働が発 生しないように工 夫して店 舗 運 営を行なってい社会や働き方の変化にともない、社内だけでは得られない

有給休暇取得率70● 労働時間削減への取り組み

副業（兼業）への対応

30

52.8

健全な労使関係を築くため、労使間にまつわる情報交換と協議を行なっています。 賃闘から一時金交渉をはじめ、災害時ガイドラインの策定、経営協議会や労使協議会、時

36.3
2020

健全な労使関係

間管理協議会等を定期的に開催し、その結果を社内ポータ
2021

2022 （年度）

ルサイトなどで速やかに従業員へ発信しています。

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

統合報告書 2023

ダイバーシティ＆インクルージョン
女性活躍の推進子育てサポートの取り組み

障がい者雇用の推進

倫理綱領にて、働きやすい職場、社員の公平・公正な次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てに関する支援なグループ全 体で丁 寧な指 導や快 適な職 場 環 境の整 備

処遇と能力開発に努めることを定めており、労働組合とも

ど一定の基準を満たした企業を、厚生労働省が「子育てサポートなど、誰もが安心して働ける企業を目指しています。子会

協調し女性従業員の活躍を推進しています。

企業」として認定する「くるみん」
を取得しています。

社（株）イー・アール・ジャパンでは、障がいを持たれる方主任以上の女性人数・比率 （単体）
※

（人）

（％）

140

3.71

120

112

3.48
104

100

3.62

4.0

102

3.0

配偶者の出産時に特別有給休暇を2日取得できるなど、にも働きやすい環境を整えるなど、2022年度のグループ

子育てサポートに対する独自の取り組みを行なっています。

における雇用率は2.39％となりました。2019年5月から

さらに、産休や育休の取得推進に向け、研修動画の作成

新しい農園型就労支援に参画し、障がい者の社会参加支などに取り組んでいます。

援に取り組んでいます。

第4期計画（2021年3月 〜 2023年2月）は男性従業員の育休取得の啓蒙・推進を中心に策定しました。 社内

80

2.0

ポータルサイトや労働組合広報誌などでも従業員に周知

40

2020
人数

2021

2022（年度）

1.0※ 主任以上の女性比率＝主任以上の女性人数／主任以上の従業員数

定 年 退 職 年 齢を1年ずつ延 長しており、2029年 度 以 降

配偶者出産時特別有給休暇の取得者数（人）

比率

取得者数

2020年度

2021年度

2022年度

117

86

96

11.90

240

10.80

220

220
206

200

12.0
11.0
10.0

9.17
180

（％）

9.0

179

160

2020
人数

2021

2022（年度）

比率※ 女性主任候補者比率＝女性主任候補者数／主任候補者の従業員数

8.0

は一 律65歳まで引き上げるなど、環 境 作りに注 力しています。

ダイバーシティ推進労使プロジェクト

女性主任候補者数・比率※（単体）（人）

定年退職者を対象とした定年再雇用制度を整備しています。2020年 度から、これまでは60歳であった社 員のを図ったことで、取得数は増加傾向にあります。

60

シニア人材の活用● 育児・介護短時間勤務制度

従 業 員 一 人ひとりが性 別 等を問わずライフステージに

主に育 児 休 業からの復 職 者を対 象として、時 間 短 縮

合わせた幅広い働き方を柔軟に選択できるよう、ダイバー

勤 務 制 度を導 入しています。また、介 護に対する時 間

シティ推 進 労 使プロジェクト活 動を進めています。 労 使

短 縮 勤 務 制 度も導 入しています。 仕 事と生 活の両 立を一体となって各種課題への解決策を協議・立案するほか、図れるように、1日の勤務時間を5時間、6時間、7時間かガイドブックの作成などによる啓蒙活動にも取り組んでいら選択して働くことが可能です。

ます。

39

40

EDION Corporation

エディオンの価値創造

統合報告書 2023

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

積極的な地域社会への貢献
スポーツ振興「エディオン女子陸上競技部」、「エディオンアーチェリー部」をはじめ、様々なスポーツ振興・発展に貢献しています。

エディオン女子陸上競技部

エディオンアーチェリー部

https://www.edion.co.jp/athlete/

https://www.edion.co.jp/csr/community/archery

長距離ブロック8名、一般種目ブロック

1990年に創 部し、数々の全 国 大 会 優

3名（2023年3月時点）が在籍しており、日勝や国際大会への出場実績があります。

本代表選手として国内外の大会において入賞するなど幅広く活躍を続けています。
1989年の創部以降、駅伝日本一を決める
全日本 実 業 団 対 抗 女 子 駅 伝 競 走 大 会に29回出場しています。
● 女子陸上競技部による

地域社会貢献活動
地域の小・中学生を対象に陸上教室などを開催し、走り方の基本や体の使い方などをわかりやすく指導しています。

エディオン女子陸上競技部戦歴
第103回日本陸上競技選手権大会
2020年 クロスカントリー競走

地 域の子どもたちとのふれあいを通じて、陸上競技の魅力を発信することで、ス
ポーツ振興をはじめ、地域社会への貢献に

2021年

シニア女子
8km

優勝

石澤 ゆかり

第44回全日本競歩能美大会

20km 競歩

優勝

藤井 菜々子

第104回日本陸上競技選手権大会

20km 競歩

優勝

藤井 菜々子

第104回日本陸上競技選手権大会
クロスカントリー競走

シニア女子
8km

優勝

萩谷 楓

800m

優勝

北村 夢

100mH

出場

木村 文子

第36回静岡国際陸上競技大会
第32回オリンピック競技大会（日本・東京）も積極的に取り組んでいます。

第29回世界競歩チーム選手権（オマーン・マスカット）
2022年

第106回日本陸上競技選手権大会
第18回世界陸上競技選手権大会（アメリカ・オレゴン）

5,000m出場

萩谷 楓

20km 競歩

13位

藤井 菜々子20km 競歩

5位

藤井 菜々子10,000m

2位

萩谷 楓

走高跳

2位

武山 玲奈

5,000m出場

萩谷 楓

20km 競歩

6位

藤井 菜々子2022年

第70回全日本実業団対抗陸上競技選手権大会

20km 競歩

優勝

藤井 菜々子

ロンドンマラソン

マラソン

9位

細田 あい

駅伝

4位

団体

クイーンズ駅伝 in 宮城
第42回全日本実業団対抗女子駅伝競走大会

エディオンアーチェリー部戦歴
2020年

広島県会長杯

リカーブ男子 日本記録
団体樹立

菊地 栄樹・
岩田 歩・
河田 悠希

第68回全日本実業団アーチェリー大会

リカーブ男子

優勝

河田 悠希

男子個人

出場

河田 悠希

男子団体

銅メダル

河田 悠希

リカーブ男子優勝

河田 悠希

第32回オリンピック競技大会
2021年（日本・東京）2022年

第70回全日本実業団アーチェリー大会

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

サンフレッチェ広島

事業を支える基盤の確立

サンフレッチェ広島レジーナ

財務・会社情報

ネーミングライツの取得

EDION Corporation

統合報告書 2023

DetonatioN Gaming（プロ e スポーツチーム）

1997年からクラブトップパートナーを務

2020年に創 立された日 本 初の女 子プ

地 域 社 会の一 員として、地 域のスポー

め、地域スポーツの振興・発展に貢献してロサッカーリーグ（WEリーグ）加盟クラブ

ツ・文化の発展に貢献していきたいという2018年からスポンサー契 約を締 結し、います。

のパートナーを務めています。

思いから、サンフレッチェ広島のホームスタ

同チームによる店頭イベントを積極的に開2022シーズンは、「Jリーグ YBCルヴァ

ジアムである広島市のエディオンスタジア

催しています。また、関連ブースや商品のンカップ」でクラブ創 設 以 来、初の優 勝をム広島（広島広域公園陸上競技場）、大阪

提 案コーナーを展 開するなど、e スポーツ

市のエディオンアリーナ大阪（大阪府立体の振興・発展に貢献しています。

果たしました。
© 2022 S.FC

プロ野球のスポンサー活動「中日ドラゴンズ」、「広 島 東 洋カープ」、© 2022 S.FC

育会館）
、名古屋市のエディオン久屋広場（久 屋 大 通 公 園 久 屋 広 場）など、各 施 設のネーミングライツを取得しています。

「福 岡ソフトバンクホークス」とスポンサー契約を締結しています。各球団の応援セール等により店頭・チームともに盛り上げを図っています。
また、子会社（株）
サンキューでは「北海道
日本ハムファイターズ」を支援しています。

エディオンアリーナ大阪© 2022 S.FC

文化振興・社会貢献
全店一斉クリーン活動

Paralym Art ® に賛同

ウクライナ避難民のための支援

2007年から本 社 事 務 所や直 営 店 舗、

２０２１年９月からオフィシャルパートナーと避難民の受け入れを担う大阪市、神戸

サービスセンターの周辺だけではなく、道して協賛しています。本協賛を通じて地域

市、広島市からの要望に応え、生活に必要

路や公園といった公共スペースも対象とし

社 会との協 調を図り、持 続 可 能な社 会のな家電製品の寄贈を行ないました。

た全店一斉クリーン活動を実施しています。

実現に向けて貢献していきます。

毎 年 全 国 約480拠 点・10,000名の従業員が参加しています。

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EDION Corporation

統合報告書 2023

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

お取引先様、株主様との良好な関係の実現
お取引先様との関わり
エディオングループでは、倫理綱領に「お取引先様と透明な取引を行ない、お互いの発展に努めます」、「お客様、お取引先様の個人情報、企業機密を厳正に取り扱います」と定めています。
仕入先、協力会社その他のいずれのお取引先様にも公平かつ公正に接するとともに、取引に際しては商取引に関する法令・健全な商慣習を遵守し、透明な取引条件、良好な関係維持のもと、お互いの発展に努めています。

公正な取引の推進「ホワイト物流」推進運動

物流サービス品質向上への取り組み

商取引に関する法令・健全な商慣習を遵守し、透明な～持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言～

当社の従業員だけでなく、協力会社の関係者とも力を取引条件と良好な関係維持のもと、お互いの発展に努め

国土交通省による「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛合わせて品質の向上に努めています。 特に、物流協力会

るとともに、「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程

同し、次のように取り組むことを宣言しています。

等に従い、厳正なる審査を行なったうえで、協力会社への委託を行なっています。また、「独占禁止法遵守のための社においては、年2回のマナー教育研修を実施し、継続的なマナー品 質の維 持 向 上に努めています。また、苦 情 事● 取り組み方針

行動指針」を定めるとともに、「独占禁止法コンプライアン

事 業 活 動に必 要な物 流の持 続 的・安 定 的な確 保を経

スマニュアル」を作成し周知することで、グループ全体を通営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革のじたコンプライアンス意識の強化を進めています。

実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理

例・称賛事例の共有を行ない、現場での事故防止・再発防止などに努め、より快適なサービスが提供できる体制作
りにも注力しています。
マナー教育座学研修

解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。

＜独占禁止法遵守のための行動指針＞
独占禁止法および、その他の関係法令・健全な商慣習を遵守し、公正で自由な競争原理に基づいて営業活動を行ないます。
お取引先様は、当社と対等な位置にあるパートナーであり、エディオングループは、お取引先様との間で、長期的● 法令遵守への配慮

法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者
が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行ないます。

で安心した信頼関係の確立を図ります。
● 契約内容の明確化・遵守

運送および荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。
技術研修エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

統合報告書 2023

株主様との取り組み
当社は、持続的な成長を続け、中長期的に企業価値の向上を図り、社会貢献を果たしていきたいと考えています。株主様をはじめとした社内外のステークホルダーの皆様に対しては、会社の経営に関する重要情報を適時適切に開示し、積極的なコミュニケーションを行ないます。

株主様・投資家とのコミュニケーション

利益配分に関する基本方針

長期保有の株主様（同一株主番号で2回以上、3月31日

インサイダー情報を適正に管理しつつ、フェア・ディスク

安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経

ロージャー・ルールに則り、機関投資家向けには決算説明

営の重 要 課 題と考えています。 株 主 様への安 定 的 配 当会を、個人株主様向けには証券会社の個別説明会等を開の実施を念頭に置きながら業績および経営基盤強化のた催するなどの対話に取り組んでいます。 意見は経営陣へ

めの内 部 留 保 等を勘 案し、配 当 額を決 定することを基 本

定期的に報告のうえ、今後の経営に活かしています。また、方針としています。また、中間配当と期末配当の年2回、東京証券取引所の規則に基づく適時開示のほか、株主様

剰余金の配当を行なうこととしています。

の投資判断に資すると思われる事項は積極的に当社コー
ポレートサイトにて開示しています。

1 株当たり配当額と配当性向

定時株主総会は、毎年6月に開催しています。 議案に

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度予想 ※

中間配当

18.00

20.00

22.00

22.00

22.00

期末配当

16.00

26.00

22.00

22.00

22.00

ネットによる議決権行使も可能とする体制を整えています。

年間配当

34.00

46.00

44.00

44.00

44.00

なお、2023年6月開催の株主総会はアーカイブ配信を行

配当性向
（連結）

33.6％ 29.6％ 35.1％ 39.2％

37.7％

ポレートサイトにも掲載し、十分に審議いただけるよう取り組んでいます。また、利便性向上のため、書面、インター

なっています。

※2023年6月29日開示時点

株主優待制度より多くの株 主 様に、当 社の株 式を中 長 期 的に保 有していただくため、株主優待制度を導入しています。エディ
オン、100満ボルトの店 舗（フランチャイズ 店を含む）とエディオンネットショップ（https://www.edion.com）
で利用可能なギフトカードを贈呈しています。また、１年以上
株主総会

呈額の加算制度を導入しました。
株主優待制度 概要
対象者

毎年 3 月 31 日現在の株主名簿に記載された、1 単元（100 株）以上を所有の株主様

有効期限2024 年 6 月 30 日まで（1 年間）（単位：円銭）2019
年度

ついては、招集通知を早期にお届けするとともに当社コー

現在の株主名簿に記載された株主様）への感謝を込め、贈

所有株数

優待金額

100 〜 499株

ギフトカード3,000円分

500 〜 999株

ギフトカード 10,000円分

長期保有加算額

1,000円分

1,000 〜 1,999株 ギフトカード 15,000円分
2,000 〜 4,999株 ギフトカード 20,000円分
5,000 〜 9,999株 ギフトカード 25,000円分
10,000株以上

ギフトカード 50,000円分

2,000円分

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EDION Corporation

統合報告書 2023

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報コーポレートガバナンス
監査役による三者対談を2023年7月に実施しました。
沖中

監査役鼎談

私は税理士として、他の大企業や中小企業と関わることが多いため、他社と比較して客観的に全体を見渡すだけではなく、細かい点も含めて確認するようにしています。 事前に配布された資料から気づくことがあれば、取締役会で確認することで、社外役員を含めた取締役全
員の情報共有となるように考えています。実際には、たくさんの資料のなかで私たちが確認できることは限られているということも理解していますが、取締役の方々がどのように認識して運営しようと考えているのかに重点を置きながら、外部の視点で指摘していくことが重要だと考えています。
福田

私もリスクマネジメントの視 点が監 査 役にとって最も重要だと思いますが、成長に向けた機会も重視したいと考えています。 取 締 役の職 務 執 行を監 査することが一番の役割ですが、さらなる成長を目指す企業におい

山田 富士雄常勤監査役（在任期間：6年）

福田 有希
社外監査役

（在任期間：6年）

Q. 監 査役として重視していることについて

沖中 隆志て、無難なことを毎日繰り返していては衰退の道をたどる

社外監査役

こととなります。 取 締 役 会で新 店 舗の出 店や M&A など（2022年7月就任）を議論する際には、潜在的なリスクも含めたリスクの全体像や、その程度が最大限認識されているかという点を特に一 方で、ステークホルダーの皆 様が 期 待することは、意識します。一方で、取締役による経営判断の機会とリス上場企業である以上、健全で持続的な成長を通じて中長クとのバランスを見ながら、企業価値向上という大きな観監 査 役の役 割は、第 一に取 締 役の職 務の期的な企業価値の向上を実現し、株価上昇や配当増加と点で進むべき所は進むというスタンスも必要だと思います。

執行を監査することと監査報告を作成することです。これいう株主還元が拡充されることだと思います。ただ、それ

例えば、新規出店の際には、都市型の店舗もあれば郊外は会社法上求められている役割です。その役割に真摯には執 行 側の営 業 政 策や商 品 施 策の成 功 等に関わる部 分

型の店 舗もあるなかで、投 資 費 用を何 年で回 収できるか取り組むため、当期に監査役監査基準と監査役会規程をが大きいと思いますので、監査役としては、取締役会におという視 点だけではなく、本 当にその出 店がドミナント戦

改定しました。双方とも公益社団法人日本監査役協会のける意思決定、経営判断の合理性やリスク分析の正確さ

略に合致したものなのか、異なる戦略やニーズから必要な雛形を参考に、不足している部分の追加やわかりやすい表等について監査することで、会社に著しい損害が生じる懸

出 店なのかを識 別する意 識を持って、複 数の角 度から見現への変更などを行ないました。

念を排除できるようにしたいと考えています。

るようにしています。同じエリア内の他店舗の実績や競合

山田エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

他社の状況など、場合によっては資料をさらに追加しても事業を支える基盤の確立

財務・会社情報Q. サステナビリティ経営の課題についてらって確認しています。

EDION Corporation

統合報告書 2023

整えるなど、より良くなるよう取り組んでもらいたいと思います。

山田

当社では、環境と調和した脱炭素社会の実

新 規 出 店については特に注 意を払ってい現が大きなテーマとなっており、開示した KPI の中長期的ます。 出店が多角的な視野から検討すべきものなのは取あるいは目標値に対する推移を、監査役としてモニタリン

タッフの多様性についても見るようにしています。携帯電

締役全員の共通認識であることは言うまでもありません。

グしていきたいと考えています。リスク管理のプロセスに話の販 売 店では女 性 店 長や女 性スタッフも多く、免 税 販

まずは各店舗別の損益および収支状況をよく確認します。

ついても、正常に機能しているか、何か問題が起こったと売の多い店舗では外国人スタッフが多く在籍しています。

減損となった店舗や撤退した店舗の状況を再確認するとときに解決するためのサイクルが回るかというところも含め今回提出した有価証券報告書の「人的資本経営の取り組もに反省と振り返りを促すことによって、その後の出店につてモニタリングしていく予定です。

み」の項目にも記載しておりますが、当社は「女性活躍推沖中

ながる検討をしているのかを含めてチェックしています。

山田

私が店 舗に往 査するときには、各 店 舗のス

進法」の行動計画として、正社員の女性採用比率を現時
ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み

点の25.1% から2027年度には35% 以上に、中期目標とM&A については、取 締 役 会で議 論する際

では、私は、すべての仕事に最低限の向き不向きはあるとして正 社 員の女 性 割 合を14.4% から20％以 上に引き上に家電量販事業と非常に親和性の高いリフォーム事業をしても、基本的には女性も男性も関係ないと思っています。

げることに加え、女性管理職の比率を2.2% から5% 以上

はじめ、教 育 事 業など複 数 事 業を展 開していくなかで、その仕事に求められる職責に照らして、必要なノウハウと、に高めることを掲げています。正社員の女性比率は、女性

M&Aを実 施することが当 社の戦 略 上どういう位 置 付け

経験や訓練を積んできていて、その役割を担うことができの採用比率を高めていくことによって達成が見込まれるたで、どういう機会とリスクを取ろうとしているのか、潜在的る人材なのかどうかによって決められるべきだと考えていまめ、この KPIを年度ごとにモニタリングし、想定した進捗にな可能性も含めてどこまでの内容を検討しているのか、とす。クリアで論理的ながら、決して画一的ではない評価基いうことを取締役会で確認するようにしています。

準が必要で、結果的に女性が登用される場合もあるでしょ福田福田うし、男性になる場合もあるだろうということだと思います。
山田

監 査 役と内 部 監 査 室の連 携という点では、全国の店舗や物流の拠点に対し、内部監査室の店舗監査

沖中

女 性 活 躍という観 点では、各メーカーの新チームに同 行して現 場 往 査を実 施しています。 主に店 長

規商品に女性目線の商品が増えてきていることもあり、今に個別でヒアリングし、自店舗の課題や本部に対しての要後はもっと女 性が活 躍できる業 態になると思っています。

望などを聞き取りしています。店長のミッションは、店舗の当社の平均勤続年数は男性で18年11か月、女性で9年売上と営業利益の目標達成にありますから、リピート購入

7か月となっており、これからは女性がより長く働くことがしていただけるエディオンファンをたくさん作ってもらうこ

できる環 境づくりが必 要だと認 識しています。 すでに育と、そして将来的に自分の後を任せられる人材をしっかり

児休暇制度は整備されていますが、時短勤務や、数年のと育成することをお願いしています。

ブランクが空いた場合の職場復帰に関する仕組みをさらにK P I に対しての達成度合いを監査役としてモニタリングしていく

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EDION Corporation

統合報告書 2023

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報コーポレート・ガバナンス福田

女性管理職を育成するためには、教育や研修体制も整備していく必要があると思います。

できるんだと潜在的な期待やニーズが生まれ購買意欲が刺激されるものですから、これが完全になくなることはないでしょう。ただし、地方の店舗が従来通りに存続できるか山田

女性管理職の育成という点では、入社時からの研 修を通じて個 性や適 性を見 極めて配 属しています

は、資本の論理として eコマースで対応せざるを得ない局
面が来ることもあると思います。

が、女性社員に将来のキャリアパスを示せているのかという点については改善の余地があると思います。

Q. 事 業領域の拡大と多様化するリスクのなかでどこに力点を置き資本市場に訴えるのか議論を深めていきたい

重視すべきことについて

山田

展開しているリフォーム事業は、お風呂、キッチン、トイレなど生活シーンに近い商品を幅広く手掛けています。これにより、お客様へ一緒に洗濯機や冷蔵庫を提案できることもあり、家電販売とのシナジーが非常に高いです。事業としても黒字化を達成し、順調に拡大している

当社の主力事業の家電販売に関しては、生と認識しています。リフォーム工事の仕上がりに満足して活必需品として買い替え需要があるので、急激に市場がいただけたお客様とは長いお付き合いとなって信頼関係が満たないようであれば人 事 部 門の責 任 者にもヒアリング

縮小するということはないと思います。ただ、今後日本国構築できますが、残念ながら、苦情をいただくこともありましていきたいと考えています。 現 在の女 性 管 理 職 比 率

内の人口減少とか高齢化が進行していくことは確 実なのす。それでも、最終的には満足していただけるよう、工事は2.2％で、これは非 常に低い水 準だと認 識しています。

で、将来的に地方店舗の存続が難しくなる事態はあるかも

業 者の選 定や現 場 管 理 者の教 育 体 制の構 築に今 後も注

中期目標の5% でもまだまだ低い印象なので、早期に達成しれません。または、IT 技 術や AI の急 速な進 化によって力していく必要があると考えています。

してさらに高い目標に向けて取り組んでもらいたいと思い

劇的にシュリンクしてくる製品や市場が出てくる可能性はます。

あります。だからこそ積極的に事業の多角化を進めていく

山田

必要があると思います。
沖中

これらの KPIを着実に達成し女性社員の勤続年数が伸びていけば、より多くの経験を積むことができ

沖中

外 部の協 力 業 者などパートナー企 業との関 係 性は非 常に重 要だと思います。リフォーム事 業や家
電 商 品の設 置を含めた物 流 事 業については、パートナー

私も店舗は絶対になくならないと思っていま

企業との協働が数多くあります。 家電量販店が提供するるため、管理職になる人も増えてくるでしょうし、結果的にす。店舗とeコマースの一番の違いというのは、購入する

リフォームは非常にリーズナブルですし、物流事業にかか

女性の管理職比率は上がってくると思います。また、男性

ものが事前に決まっているかどうかです。基本的にeコマー

る費用は商品価格に含まれています。 現在のように物価の育 児 休 暇 取 得 率についても100% ではないため、まだスではお客 様が購 入する物を決めているケースが多いたが高騰している状況のなか、リフォーム事業や物流事業に

まだ改善できる余地はあると思います。

め、価格が重要な購買要因になると思います。店舗では、

ついては、パートナー企業との共存を考えてグループ全体

新たな家 電 機 能をリアルに体 験することで、こんなこともで守っていくような施策を再構築する必要が生じてくると

福田エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

思います。大企業に比べ、中小企業では人手不足が顕著

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報Q. 今 後の取り組みや課題についてなので、これからのパートナー企業との関係性は非常に重沖中EDION Corporation

統合報告書 2023

エディオンは統 合 会 社ということもあり、システムの面で大きな課題を持っています。過去にはシス
今後の課題としては、エディオンというブラテムに多額の費用をかけて対応してきた歴史があったうえ

ンドをいかに広めていけるか。特に東日本での知名度はまで、現在は内製化の方向に舵が切られています。 会社の

今 後、規 模の拡 大が予 想されるEC 事 業にだまだ低く、このエリアの知 名 度を上げていくことで新 規発展につながるよう取り組んでもらいたいと思うとともに、

おいては、物 流 体 制の整 備が必 要になります。 注 文した

出店や eコマースの事業拡大につながると考えています。

監査役としてもできる限りの対応をします。

商 品の配 達が1週 間 後では敬 遠されますので、物 流 網のテレビコマーシャルや折り込みチラシ、ダイレクトメールな業 績の向 上が株 価の上 昇を促し、ステークホルダーの整備は全社を挙げて取り組むことになると思います。特にどコストをかけて活動していますが、あまり効果を上げてい皆 様からの評 価につながります。 そのためにたくさんの

東日本は出店数が少ないため、eコマースをひとつのツーるように思えません。しっかりと効果を検証して取り組みを議案が取締役会で議論されています。我々は取締役の執ルとして、物流もセットに販売活動を考えなければいけな

進めてもらいたいと思います。

行を監査しつつ、エディオンの企業価値がさらに向上する

要な課題になると考えています。
福田

山田よう、引き続き監査役の職務に取り組んでいきたいと思い

いと思います。物流に予定される2024年問題についても、影響を最小限に留められるように取り組んでいるかどうか
注視していきます。

福田

株主様だけでなくすべてのステークホルダーます。

の皆様にとって、株価が適切に評価され、純資産の内容と比べても遜 色ない場 合、自分が投 資や勤 務をしている会

昨 年 度、教 育 事 業も初めて単 年 度 黒 字を社が社 会 的に適 切な評 価を受けていると実 感できます。

達成しました。当初は社会貢献という印象もありましたが

機関投資家やアナリスト等が株価を評価する基準に、資本成長路線が見えてきたと思っています。今後の課題には、の効率性や生産性等があります。例えば、当社の ROE は

少子化のトレンドが続いていく限りどれだけ生徒数を確保

目標の8% には届いていないものの5% から8% の間ではできるかという点が挙げられます。現在の教育プログラム

推移しており、資本コストの水準も上回っています。 理論のブラッシュアップに加えて、発展的なコースをより拡張し的には企 業 価 値にもプラスが出るはずなのに、PBR が伸て、ひとりの生徒が通う年数を伸ばしていくことが重要でびないということが何を意味しているのか。資本市場の論す。それによって、将来のエディオンファン作りという役割

理を詳しく知ること、適切に情報発信していくことなど、でも果たすこともできますので、事業として拡大していくこと

きることは多々あるはずです。どこに力点を置いてどのタを期待しています。

イミングで資 本 市 場に論 理 的に訴えていくのか、社 外 監

山田

査役として議論を深めたいと考えています。

社外監査役として外部の視点で細かい点も含め指摘していくことが重要

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EDION Corporation

統合報告書 2023

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
エディオンは、株主の皆様、お客様、地域社会、お取引内部統制システムとリスク管理体制

先様、従業員などの利害関係者（ステークホルダー）から経営監督いただく安心と信頼のもとに成り立つ地域密着型のビジネ

株主総会

選任

スを展開しており、サービス型小売業として地域社会に受け入れられ、広くご愛 顧をいただくために以 下の3つを事

選任

選任

指名報酬委員会

諮問・答申

業運営の基本的な指針として位置付けています。

代表取締役
社外取締役

第一に、取締役・執行役員および従業員のコンプライ

連携

アンス（法令遵守）
はもとより、地域社会の良き一員として、第二に、ステークホルダー（とりわけ株主様）から見た経
営施策の合理性・納得性と意思決定プロセスの透明性を

連携

内部監査室

の社会的責任）」を踏まえた事業活動を行ないます。

会計監査人「C S R（C o r p o r a t e S o c i a l R e s p o n s i b i l i t y = 企 業

連携

業

務

確保するとともにステークホルダーに向けたアカウンタビリ

監査役会

取締役会

監査役
社外監査役

取締役
社外取締役

監査

監督

査

経営会議

と認識しています。

リスク管理委員会

営監視体制構築がコーポレート・ガバナンスの課題である

会計監査

指示・決定
諮問
答申
報告
モニタリング・指導

社 長

子会社社長

取締役

執行役員

子会社各部門

各部門

各部門

報告
推進・モニタリング

連携

サステナビリティ推進委員会

諮問・答申

行なうトップマネジメント体制作りおよび現場情報とステー

当 社グループではこれらを確 実に機 能させるための経

代表取締役
社外取締役
社外監査役
監督・報告

監

第三に、迅速かつ的確な意思決定と強力な業務執行をントに達する社内コミュニケーションの向上に努めます。

マネジメント・ディスカッションミーティング

業務執行

ティ
（説明責任）を全うします。

クホルダーのご意見・ご要望がタイムリーにトップマネジメ

意見交換エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

統合報告書 2023

コーポレート・ガバナンス体制の概要
エディオンでは社外取締役6名、社外監査役2名を選任● 指名報酬委員会

開催回数：12回

取締役会の諮問機関として、当社および子会社の取締しています。
経営の意思決定と、業務執行を監督する取締役会において、社 外 取 締 役6名は自身の経 験と知 見を踏まえ公 正

事項などを検討します。
● マネジメント・ディスカッションミーティング

計・財 務に精 通した社 外 監 査 役とすることで経 営への監

開催回数：2016年設置から5回

督機能を強化しています。

代表取締役と社外役員の間で、経営上重要な課題につ内 部 統 制システムの運 用を通じて、グループ全 体のガバナンス強化および会社の持続的な成長と中長期的な企いて、社外役員の客観的な立場からの提言など、様々な意見交換を行ないます。
● 経営会議開催回数：17回

社内
取締役

6名

50％

社外
取締役

6名

透明性の高い経営を行なうため、全取締役のうち50％を独立した社外取締役としています

女性取締役の比率（2023年6月29日現在）

業価値の向上に努めています。
● 取締役会（2023年6月29日現在）

役・執行役員の選解任、後継者計画および報酬に関するな立場から意見・助言を述べることで、ガバナンス向上に資すると考えています。 監査役3名のうち2名を税務・会

独立社外取締役の比率

開催回数：12回

エディオングループの経営戦略のもと、個別の業務執行法定事項の決議および取締役の業務執行状況の報告に関する事項を審議・決定するとともに、各部門の状況報のほか、エディオングループの経営方針、戦略に関する事

告を行なうなど、経 営 幹 部の業 務 執 行を迅 速に行なうた項など、経 営に関する重 要 事 項を審 議・決 定します。 審

めの協議の場として活用します。

男性
取締役

8％

11名

女性
取締役

1名

議・決定にあたっては、社外取締役・社外監査役の意見・
助 言も踏まえた議 論を行ない、意 思 決 定プロセスの透 明
性確保に努めています。

● リスク管理委員会

開催回数：4回

コンプライアンスや有事の際の対応方針（BCP 等）など、重大なリスクの把握、評価、分析および対策の検討とモニ● 監査役会

開催回数：9回

取 締 役 会における意 思 決 定および取 締 役の職 務 執 行
について厳正な監査を実施し、内部監査部門と連絡会議等による情報共有を図っています。

指名報酬委員会の独立社外取締役の比率（2023年6月29日現在）

タリングを行ない、グループ企 業を取り巻くリスクを総 括的に管理します。

社内
取締役

1名

60％

社外
取締役

2名

透明性の高い経営を行なうため、全取締役のうち50％を独立した社外取締役としています

49

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EDION Corporation

エディオンの価値創造

統合報告書 2023

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報コーポレート・ガバナンス
社外取締役に期待する役割
当社は、コーポレートガバナンス・コードに示された以下の項目を社外取締役に期待する役割として捉えています。
1. 経 営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行なうこと
2. 経 営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行なうこと
3. 会 社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること
4. 経 営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
当社の社外取締役6名は、企業経営経験者および各専門分野における有識者・学識者であり、その豊富な経験と専門的な知識に基づき、独立かつ客観的な視点で取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する助言など、社外取締役として期待される役割を果たしています。
氏名

石橋 省三

髙木 施文

現在の当社における地位および担当

取締役
指名報酬委員長
取締役
指名報酬委員

専門性

企業経営

法律

眞弓 奈穗子

取締役

金融

福島 淑彦

取締役

経済・経営

森 忠嗣

取締役

企業経営

坂井 義清

取締役

企業経営

選任理由

企業経営・金融における豊富な経験と知見を有しており、取締役会等における発言や、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員長を務めるなど、自らの経験と知見を踏まえた活動により経営の透明性の向上と取締役会の監督機能強化に貢献しています
弁護士としての企業法務の経験と専門的知見を有しており、取締役会等における発言や、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員を務めるなど、自らの経験と知見を踏まえた活動により経営の透明性の向上と取締役会の監督機能強化に貢献しています
金融・証券部門における豊富な経験に基づく助言等、自らの経験と知見を踏まえた活動により取締役会の監督機能強化に貢献しています
経済・経営分野における学識者としての知見に基づく助言等、自らの経験と知見を踏まえた活動により取締役会の監督機能強化に貢献しています
小売業を営む企業の業務執行取締役としての豊富な経験および知見に基づく助言等、自らの経験と知見を踏まえた活動により取締役会の監督
機能強化に貢献しています
通信ネットワーク事業を営む企業の財務経理部門担当および業務執行取締役としての豊富な経験および知見に基づく助言等、自らの経験や知見を踏まえた活動により取締役会の監督機能強化に貢献していますエディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

統合報告書 2023

取締役および監査役のスキルマトリックス
主なスキル・経 験、期待する役割

氏名

役職

企業経営
経営戦略

財務会計
税務

営業
マーケティング

店舗 開発

●

人事
人材育成

法務
リスク管理

内部統制
ガバナンス

●

●

●

●

●

●

●

●

I T・D X

物流
ロジスティクス

久保 允誉

代表取締役
会長兼社長執行役員

●

山﨑 徳雄

取締役 副社長執行役員

●

金子 悟士

取締役 副社長執行役員

●

●

髙橋 浩三

取締役 専務執行役員

●

●

●

淨弘 晴義

取締役 専務執行役員

●

●

●

石田 亜紀

取締役 上席執行役員

●

●

●

石橋 省三

社外取締役

●

●

●

髙木 施文

社外取締役

●

眞弓 奈穗子

社外取締役

●

福島 淑彦

社外取締役

●

森 忠嗣

社外取締役

●

●

坂井 義清

社外取締役

●

●

山田 富士雄

常勤監査役

●

福田 有希

社外監査役

●

●

沖中 隆志

社外監査役

●

●

●

●

●

●
●

●
●
●

●

●
●

各取締役および監査役の所有する主なスキル・経験、期待する役割等に●印を表示しています

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

51

52

EDION Corporation

統合報告書 2023

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役候補者の指名および経営陣幹部（執行役員）の選解任方針
取締役・監査役候補者および経営陣幹部（執行役員）を決定する際には、「識見、実績、能力を有していること」、「高い倫理観を有していること」、「当社グループの企業理念の実現に向けて行動できること」の3項目を考慮します。さらに、社外取締役および社外監査役については、これらに加え、「専門的知識や豊富な経験を有していること」、「独立かつ客観的な視点で取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する助言ができること」
を考慮します。
また、「法令もしくは定款その他当社グループの規程に違反して、当社グループに多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせたこと」など、当社の定める事項に該当した場合には、解任事由とします。

役員に対するトレーニングの方針
取締役および監査役が期待される役割・責務を適切に果たし、企業価値の向上やコンプライアンスの徹底を目的としたトレーニングを実施する方針です。
具体的には、外部教育訓練の受講や、当社の店舗・物流拠点・子会社等の現場視察等、取締役および監査役の業務を行なうにあたって必要な知識を習得する機会を提供しております。

サクセッションプラン
次世代経営人材の育成
当社は、独立社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は、３名以上の取締役で構成され、うち過半数を独立社外取締役としており、当社グループの取締役、執行役員の候補者および後継者計画の検討並びに取締役、執行役員の報酬に関する事項の検討を行なっています。次世代経営人材に求められる資質や能力について議論を行ない取締役会のスキル等バランスを考慮したうえで選定し、取締役会において、指名報酬委員会の協議内容を審議したうえで決定しています。
当社を取り巻く市場環境が大きく変化するなか、持続的に成長していくために、従業員全員が経営者意識を持ち、自らの行動が経営にどう影響するかを考え理解し行動することが重要です。執行役員以上のセクションマネージャーを中心に、経営会議等を通じて事業課題に対する解決に向けて議論を行ない、全体の意識の共有とスキル向上を図っています。また、組織を問わず日常的な議論の活性化、ボトムアップからの企画立案、性別・年齢を問わず提案しやすい風土の醸成など、長期的な経営人材の育成環境作りにも取り組んでいます。次の時代、
その次の時代の経営を担う人材を数多く育成することで、グループ一体経営をサステナブルなものにしていく取り組みが不可欠であると認識しています。

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

統合報告書 2023

取締役会の実効性評価
取締役会は、全取締役（10名）および全監査役（3名）を対象として2023年３月から４月にかけて「取締役会評価アンケート」を実施し、取締役会の構成、審議・意思決定プロセス、職務遂行状況の監督など、2022年度における取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しました。
その結果、取締役会の構成、意思決定プロセス等において、当社の取締役会は適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。特に、ＲＯＥ・ＲＯＩＣなどの経営指標を意識した議論が行なわれていることの評価が上がり、また、多角的視点から経営戦略が議論され、その戦略や経営方針との整合性を考慮して審議されていることが高く評価されました。
一方で、サステナビリティを意識した、中長期的な企業価値向上に向けた議論は、よりいっそう内容を充実させることが必要であるとされました。
今回の評価結果を踏まえ、引き続き取締役会のさらなる実効性の確保および機能向上を図ってまいります。

役員報酬制度の概要
1. 基本方針

2. 報酬額決定手続とともに、株主の視点に立脚した経営意識の醸成を図り、持続的独立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」にて検討をな成長を目指すことを目的として、金銭による基本報酬と業績連行ない、取締役会にて決議します。

動報酬、譲渡制限付株式の付与のための報酬（株式報酬）
から構（1）基本報酬成します。

各取締役の役位、在任期間、会社への貢献度により年度毎の役員報酬は、企業価値の向上に対するインセンティブを与える

金銭報酬と株式報酬の総額はそれぞれ株主総会で決議された限度額の範囲内で、基本報酬65％、業績連動報酬20％、株式報

各 報 酬 額の決 定にあたっては、取 締 役 会の諮 問 機 関として固定報酬額を決定します。

の達成度により報酬額を決定します。

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名

役員区分

会社区分

久保 允誉

取締役

金子 悟士

取締役

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額

基本報酬

業績連動報酬

賞与

非金銭報酬等

（百万円）

提出会社

186

－

42

38

267

提出会社

110

－

6

9

126

（注）１．久保 允誉に対する報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬38百万円です。
２．金子 悟士に対する報酬等の種類別の額の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬9百万円です。

各取締役の役位、会社への貢献度により報酬額を決定し、譲渡制限付株式の割当を行ないます。
なお、社外取締役は客観的立場から当社および当社グループ全体の経営に対して監督および助言を行なう役割を担い、監査役は客観的立場から取締役の業務の執行を監査する役割を担う（2）業績連動報酬
対象事業年度の業績目標（親会社株主に帰属する当期純利益）

酬15％を基準とします。

（3）株式報酬

ことから、社外取締役および監査役には、それぞれ基本報酬（固定報酬）のみを支給します。

53

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EDION Corporation

統合報告書 2023

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

企業倫理、リスクマネジメント、BCP
エディオングループ倫理綱領
エディオンは、お客様に安心と信頼をいただくべく、役員、社員一同が、その社会的責任を自覚し、法令と健全な社会習慣を遵守するとともに、高い倫理観と良識を踏まえて行動するために「エディオングループ倫理綱領」を制定しております。

1. お客様に最高の満足と安心をご提供します① 私たちは、つねにお客様の立場に立ち、ご要望を踏
まえて行動し、ご満足いただける商品とサービスをご提供します。

4. お客様、お取引先様の個人情報、企業機密を厳正に取り扱います①私 たちは、お客様の個人情報を、個人情報保護に関する法令・社内規程を踏まえて厳正に取り扱います。

② 私たちはすべてのお客様に誠意をもって接し、お買②私 たちは、業務上知り得た、会社およびお取引先様いあげいただく商品・サービスの品質・機能を偽りの企業機密について、内部情報管理・インサイダー

なくご説明します。

取 引に関する法 令・社 内 規 程 等を踏まえて厳 正に③ お買いあげいただいた商品・サービスに関するご相取り扱います。

5. 政治、行政等と健全かつ正常な関係を保ちます私 たちは、政治や行政と健全な関係を維持し、業界の2. お客様本位の公正な競争を行います3. お 取 引 先 様と透 明な取 引を行い、お互いの発 展に努めますて事業を行います。
②私
 たちは、健全な地域活動への協力を通じて広く社会貢献を行います。

9. 反社会的勢力とかかわりません
悪影響を及ぼす反社会的勢力との交際や便宜供与をいっさい行いません。

10. 働 きやすい職 場、社 員の公 平・公 正な処 遇と
6. 企業情報を適時適切に開示します

能力開発に努めます私 たちは株 主 様をはじめ社 内、社 外のステークホル①私 たちは、社員がお互いの人権を尊重し、健康に留ダーの皆様に対し、会社の経営に関する重要情報を適意しつつ、不当な差別やセクハラ等のない、健全な時適切に開示します。

組織風土の醸成に努めます。
②採
 用、異 動、昇 給、昇 格、昇 進は一 人ひとりの実	私たちは、仕入先、協力会社その他のいずれのお取引先 様にも公 平かつ公 正に接するとともに、取 引に際し

調・交 流に努め、地 域 社 会の文 化・慣 習を尊 重し

発展とお客様へのサービス向上を目指します。

	私たちは、同業他社と公正で自由な競争を行い、お客様によりよい商品を適正な価格でご提供します。

①私
 たちは、よき企 業 市 民として、地 域 社 会との協私
 たちは、社 会の秩 序や市 民・企 業の健 全な活 動に談、トラブルや苦情に対しては、迅速かつ誠実に対応
し、お客様の安全・安心と信頼の維持に努めます。

8. よき企業市民として地域社会との協調を図ります

7. 環境問題に積極的に取り組みます績、意欲、能力を唯一の基準とし、公平かつ公正なては商取引に関する法令・健全な商慣習を遵守し、透私 たちは、環境問題の重要性を認識し、資源の有効活

明な取引条件、良好な関係維持のもと、お互いの発展

用、リサイクル、省エネルギー等に積極的に取り組み、③私
 たちは、つねにオープンなコミュニケーションを通に努めます。

自然と資源を守って恵み豊かな生活環境を次世代に引じて、相談し、助け合い、お互いを切磋琢磨し合い

き継ぐよう取り組みます。

ます。

手続きにもとづいて実施します。

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

企業倫理、リスクマネジメントに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの一 環として「エディオング
ループ倫理綱領」を制定しています。従業員がいつでも内容を確認できるよう、社員手帳などにも掲載されています。
また、コンプライアンスマニュアルを作成・更新しています。新入社員研修をはじめとする研修で啓蒙活動を実施
し、周知を進めています。

事業を支える基盤の確立

コンプライアンス教育の実施
2022年度研修状況

応方法を決定する。
さらに、自然災害や社会の変化、事故、事件発生に関しても、関係部門と調整して危機管理の機能を推進する。
＜企業倫理（コンプライアンス）方針＞
就業規則や服務規程等を定めた文章においてコンプライアン
ス違反を行なってはならない旨の内容およびその発生原因や背景を従業員に周知・啓発を行なう。

●社 内 通 達、ポスターの掲 示により、コンプライアンス違 反の内容および発生原因や背景を従業員に周知するとともに、従業員研修を実施し、コンプライアンス意識向上のための啓発を
行なう。

●

内部通報窓口を設置し、通報体制を整備し、積極的に相談に
応える。

●

コンプライアンス違反が疑われる時や重大な問題が発生した
場合、速やかに事実確認、対策案の協議を行ない、リスク管理委員会に報告する。

●

統合報告書 2023

情報セキュリティ体制
個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個年1回（4⽉）店⻑・所⻑・モバイル MG・本社管理職
合同候補者研修

人情報保護管理基本規程を制定するとともに、総務統括

年2回（8⽉・2⽉）

部が統括する個人情報保護管理体制を構築しています。

店⻑代理・ELS MG・所⻑代理
合同候補者研修

年2回（8⽉・2⽉）

個人情報保護方針については、
https://www.edion.co.jp/privacy をご参照ください。

サービス主任候補者研修

年2回（8⽉・2⽉）

所⻑研修

年1回

店⻑研修

年6回

BCP
（事業継続計画）
エディオングループは、お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業でありたいと考えています。

内部通報制度リスク管理委員会を定期的に開催し、グループ各社におけるが疑われる時や重大な問題が発生した場合は、問題の検討と対EDION Corporation

新⼊社員研修＜リスクマネジメント方針＞
課題に関する情報共有や検討を行ない、コンプライアンス違反

財務・会社情報

この考えのもと、甚 大な被 害をもたらす危 機が発 生し

社内においては内部通報窓口を設置し、外部窓口とした場合においても、お客様を含めたすべてのステークホルては労働組合や弁護士事務所と連携して、従業員が相談

ダーに安 全と安 心を提 供するために、BCP（事 業 継 続 計

しやすいホットラインの体 制を敷いています。 通 報された画）を策定しており、重要業務の継続および早期復旧に努案件については関係部署にて調査と検証を行ない、当事

めていきます。

者へ改善指導を行なっています。

＜BCP 基本方針＞
1. 生 命・安全・健康の確保を最優先します

2022 年度 内部通報件数
・その他（人間関係・業者他）

・パワハラ行為

10 件

22 件

・セクハラ行為3件

・労働時間管理

3件

・法令違反

4件

・社員・パートナー間での
不平・不満

4件

2. 商 品販売をはじめとする重要業務の継続および早期復旧に
より社会的責任を果たすよう努めます
3. 地 域社会の安全確保への協力に努めます2022 年度
内部通報件数

68 件（前年比 65.3％）

・店長・上長への
不平・不満

22 件

4. 教 育訓練をはじめ平時からの準備に努め、BCPを継続的に見直し、改善を行なうことで事業継続マネジメント（BCM）
への取り組みを推進します

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EDION Corporation

エディオンの価値創造

統合報告書 2023

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報役員一覧
取 締 役 （2023年6月29日現在）[ 主な略歴 ][ 主な略歴 ]1992年 4月（株）
ダイイチ（現（株）エディオン）[ 主な略歴 ]2009年 6月 当社取締役

2013年10月（株）Loudmouth Japan2012年 4月 当社経営企画本部長兼広報部長

代表取締役社長
2002年 3月 当社代表取締役会長

2012年 6月 当社常務取締役

2003年 7月 当社代表取締役社長

2012年10月 当社経営企画本部長兼2004年10月（株）ふれあいチャンネル

経営企画部長兼広報部長（現（株）ちゅピ COM）

2014年 2月 当社経営企画本部長（現）代表取締役副社長

2014年 6月 当社専務取締役

2012年 6月 当社代表取締役会長兼社長

2018年 6月 当社取締役専務執行役員

2015年 2月（株）サンフレッチェ広島

2021年 6月 当社取締役副社長執行役員（現）（現（株）ラウドマウスジャパン）代表取締役社長（現）2014年 1月 L oudmouth Golf LLC,
Chief Strategy Officer &Managing Director
2016年 6月 O racle Corporation,
Group Manager
2018年 6月 当社社外取締役
2019年 2月 当 社取締役専務執行役員

代表取締役会長（現）

久保 允誉
代表取締役

2018年 4月（株）サンキュー代表取締役会長（現）2018年 6月 当社代表取締役会長兼社長執行役員（現）会長兼社長執行役員
1950年２月18日生
所有株式数：2,212,386株
取締役会への出席状況：100％

金子 悟士

2019年 6月（株）e-ロジ代表取締役社長

取締役 副社長執行役員

取締役 副社長執行役員

2021年 6月 当社取締役副社長執行役員（現）1957年1月15日生
所有株式数：67,036株
取締役会への出席状況：100％

1972年8月1日生
所有株式数：46,546株
取締役会への出席状況：100％

2021年 2月 当社事業本部長
2022年10月 当 社ソリューションサービス本部長（現）
2022年10月（株）
ＥＤＩＯＮクロスベンチャーズ
代表取締役社長（現）[ 主な略歴 ][ 主な略歴 ][ 主な略歴 ]2014年 2月 当社中四国営業部長

2018年 7月 当社法人営業統括部長

2020年 ２月 当社執行役員

2015年 4月 当社近畿営業部長

2019年 4月 当社 EC・ビジネス統括部長

2020年 ２月 当 社経営企画統括部長兼2018年 2月 当社営業統括部長

2019年 6月 フォーレスト
（株）代表取締役社長

2018年 7月 当社上席執行役員

2019年 7月 当社上席執行役員

2020年10月 当社商品統括部長

2021年 2月 当社物流サービス本部長

2021年 2月 当 社事業副本部長兼商品統括

2021年 2月（株）e-ロジ代表取締役社長（現）2022年 ６月 当社上席執行役員

2021年 6月 当社取締役常務執行役員

2022年10月 当 社経営企画本部副本部長兼2014年 2月 当社執行役員

2018年 7月 当社執行役員部長

2016年 １月 当社経営企画部長

経営企画部長
2021年 ７月 当 社経営企画統括部長兼Ｉ
Ｒ広報部長

2021年 6月 当社取締役常務執行役員

2021年10月 当社物流サービス事業部長

経営企画統括部長兼Ｉ
Ｒ広報部長

2021年10月 当 社営業事業部長兼2022年 5月（株）ジェイトップ代表取締役社長
（現）

（現）

商品統括部長髙橋 浩三

2022年 2月 当 社営業事業部長兼取締役 専務執行役員

2022年10月 当 社営業本部長兼1961年9月12日生
所有株式数：31,889株
取締役会への出席状況：100％

当社物流 ITサービス本部長

山﨑 徳雄

営業統括部長
営業統括部長
2023年 ４月 当社営業本部長（現）2023年 6月 当社取締役専務執行役員（現）淨弘 晴義
取締役 専務執行役員
1957年3月9日生
所有株式数：15,200株
取締役会への出席状況：100％

2022年10月 当 社ソリューションサービス本部
副本部長兼物流サービス統括部長（現）
2023年 6月 当社取締役専務執行役員（現）石田 亜紀

2023年 ６月 当社取締役上席執行役員（現）取締役 上席執行役員
1972年8月21日生
所有株式数：8,213株
取締役会への出席状況：—（注）所有株式数は2023年3月31日現在

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立[ 主な略歴 ]調査部長

ドイチェ・アセット・マネジメン

法律事務所入所

ト（株））年金営業部グループリ

マネージング・ディレクター

2008年 4月 学校法人栗本学園（名古屋商科大学）理事（現）2014年 6月 当社社外取締役（現）2017年 3月（株）みんかぶ社外取締役（現）

髙木 施文

社外取締役

1962 年 12 月 23 日生
所有株式数：0 株
取締役会への出席状況：94％

1955 年 10 月 29 日生
所有株式数：0 株
取締役会への出席状況：100％[ 主な略歴 ]（株））入社

2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング

大学経済学講師

財務部会計部門長
2002年 ７月（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現（株）
ＮＴＴドコモ）財務部

2012年12月（株）梅の花社外取締役

担当部長

2014年 4月 エイチ・ツー・オーリテイリング

教授

2005年 ６月 同社Ｉ
Ｒ部長（株）取締役常務執行役員

2007年 4月 早 稲田大学政治経済学術院

1963年10月30日生
所有株式数：0株
取締役会への出席状況：100％

経理部ファイナンス室長
1999年 ７月 東
 日本電信電話（株）

経営企画室長、システム企画担当

助教授

2008年 ７月 同社広報部長

財務室担当

森 忠嗣
社外取締役
1963年9月22日生
所有株式数：1,000株
取締役会への出席状況：ー

2020年11月（株）
ヒト・コミュニケーションズ・
ホールディングス社外取締役（現）
2021年 6月（株）関西スーパーマーケット取締役
2021年12月 同 社顧問
2022年 6月 当 社社外取締役（現）2023年 ３月 シルバーエッグ・テクノロジー（株）社外取締役（現）ィレクター年金チームヘッド2019 年 6 月 当社社外取締役（現）（現（株）
ＮＴＴドコモ）2012年 3月 同 社取締役常務執行役員

2006年 7月 名 古屋商科大学総合経営学部

マネージメント（株）マーケティ
ング・クライアントサービス部デ1994年 ８月 エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）（株）取締役執行役員

2003年 4月 名 古屋商科大学総合経営学部

常務取締役年金営業部ヘッド2005 年 8 月 ラザード・ジャパン・アセット・[ 主な略歴 ]2004年 4月（株）阪急百貨店経営政策室長
2006年 6月 同 社取締役執行役員

2019年 6月 当社社外取締役（現）眞弓 奈穗子

社外取締役

1995年 7月 スウェーデン王立ストックホルム

社外取締役

2015年 6月 当社社外取締役（現）券（株）（現シティグループ証券

2010年 4月 早稲田大学 CSR 研究所所長

UBS アセット・マネジメント（株））（現在に至る）1990年 4月 ソロモンブラザーズアジア証

福島 淑彦

セット・マネジメント（株）（現

2014年 3月 髙木法律事務所開設[ 主な略歴 ]教授（現）2002 年 7 月 ユービーエス・グローバル・ア

パートナー団代表理事（現）1949年7月5日生
所有株式数：0株
取締役会への出席状況：100％

ントサービス部ヘッド

2002年 8月 ホワイト＆ケース法律事務所

2004年 4月 国
 立大学法人東京医科歯科大学

ジ・インフォノイド）社外監査役

2002 年 5 月 同 社常務執行役員年金クライア

パートナー

2003年 9月 一 般財団法人石橋湛山記念財

2007年 6月（株）みんかぶ（現（株）
ミンカブ・

ーダー

1999年 8月 東 京青山・青木・狛法律事務所

2000年 5月 リーマン・ブラザーズ証券
（株）

社外取締役

ストメント・ジャパン（株）（現

1992年10月 足 立・ヘンダーソン・宮武・藤田1998年 6月 同 社金融研究所副所長兼企業

2005年 4月 学校法人立正大学学園監事

1993 年 7 月 チューリッヒ・スカダー・インベ

事務所入所

調査部長

統合報告書 2023

[ 主な略歴 ]1990年 4月 弁 護士登録 ブレークモア法律1997年 4月 野 村證券（株）金融研究所経営

石橋 省三

EDION Corporation[ 主な略歴 ]1995年 1月（株）野村総合研究所経営開発部長

理事

財務・会社情報坂井 義清

2009年 ６月 同社執行役員広報部長
2012年 ６月 日 本電信電話（株）
取締役財務部門長

社外取締役

2014年 ６月（株）
ＮＴＴドコモ

1956年10月10日生
所有株式数：0株
取締役会への出席状況：ー

2015年 ７月 同 社代表取締役副社長

代表取締役副社長
営業本部長
2016年 ６月 ＮＴＴファイナンス（株）
代表取締役社長
2021年 ６月 同社相談役（現）2023年 6月 当社社外取締役（現）（注）所有株式数は2023年3月31日現在

57

58

EDION Corporation

エディオンの価値創造

統合報告書 2023

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報役員一覧
監 査 役 （2023年6月29日現在）[ 主な略歴 ][ 主な略歴 ]1982年 3月（株）栄電社（現（株）エディオン）
入社

入所

2013年 4月 当 社執行役員

1997年 4月 公認会計士登録

当 社財務経理統括部長兼財務部長
管理部長

2016年 4月 大 阪地方裁判所・高等裁判所

2017年 4月 当社財務経理統括部長

専門委員（現）2017年 6月 当社監査役（現）（株）エディオンハウスシステム

常勤監査役
1959年８月29日生
所有株式数：4,337株
取締役会への出席状況：95％

監査役（現）（株）
イー・アール・ジャパン
監査役（現）
2018年 3月（株）e-ロジ監査役（現）2019年11月（株）ジェイトップ監査役（現）

税理士事務所転籍
2000年 7月 中 谷会計グループ沖中隆志
税理士事務所開業（現在に至る）

福田公認会計士・税理士事務所
開業（現在に至る）（株）エヌワーク監査役（現）事務所入所
1991年 5月 中 谷会計グループ柳生佳洋

2000年 8月 税 理士登録2015年 4月 当 社財務経理統括部長兼

山田 富士雄1985年 4月 中 谷洋一公認会計士・税理士（現 EY新日本有限責任監査法人）

2010年 4月 当社財務部長（株）サンキュー監査役（現）[ 主な略歴 ]1997年 1月 センチュリー監査法人

2004年 5月（株）
ミドリ電化（現（株）エディオン）監査役
2005年 4月 当 社社外監査役
2021年 6月 当 社補欠監査役

2017年 6月 当社社外監査役（現）福田 有希

2017年11月（株）精工監査役（現）

社外監査役

沖中 隆志

2022年 7月 当社社外監査役（現）社外監査役

1963年7月30日生
所有株式数：0株
取締役会への出席状況：100％

1963年2月25日生
所有株式数：0株
取締役会への出席状況：100％

2023年 5月 夢見る（株）監査役（現）（注）所有株式数は2023年3月31日現在

執 行 役 員 （2023年7月1日現在）
上席執行役員

執行役員

プロジェクト推進室長

池畑 裕次

加藤 孝宏

西田 孝弘

店舗開発統括部長

藤原 弘和

北川 和男

角田 圭

ＥＬＳ統括部長小島 規和

門世 栄次郎

片山 智也

財務経理統括部長

浅野間 康弘

渡辺 伸一

木下 智博

営業本部副本部長 兼 商品統括部長

山田 英司

長崎 充善

ITソリューション統括部長

村上 淳

長谷川 剛

総務統括部長 兼 法務部長

岡嶋 正幸

山本 賢

サステナビリティ推進部長

山根 よしえ香川 辰登

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

統合報告書 2023

財務概況
高針原店」においてＣＯ２排出量削減の一環としてＰＰＡモ

店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおデルによる太陽光発電設備を導入したほか、「全店一斉クり５店舗を新設、２店舗を移転、１店舗を建替え、１店舗を当連結会計年度における我が国経済は、ロシア・ウク

リーン活動」や各地域の「森林保全活動」など、自然環境

閉鎖いたしました。非家電直営店としては３店舗を閉鎖いライナ情 勢や、原 材 料・エネルギー価 格 高 騰による物 価の保全とともに循環型社会や脱炭素社会の実現に向けてたしました。また、フランチャイズ店舗は５店舗の純増加と上 昇、急 速な為 替 変 動の影 響など、依 然として先 行き不取り組むことで、豊かで潤いのある社会環境の創造を目指なりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフラ

透明な状況が続いております。

してまいります。

ンチャイズ店舗758店舗を含めて1,208店舗となりました。

財政状態および経営成績の状況

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による行動制
限が段 階 的に緩 和されたことなどから、社 会 活 動の正 常化と民間消費の回復が緩やかに進んでおります。

エディオングループ直営店出退店状況
年月

店舗名

このような状況を受けて、当企業グループにおきまして
は、前年に比べて、売上が伸長しております。

2022年 ４月

商 品 別につきましては、エアコンなどの季 節 家 電 商 品が、６月下旬から７月上旬にかけての記録的な高温や１２月下旬に寒さが厳しくなったことなどから好調に推移いたしま
した。
その他、リフォームなどの住宅設備やゲーム・玩具は、商品供給状況が安定したことから売上が伸長いたしました。
また、当社は2022年４月に株式会社ニトリホールディン

５月
６月
12月
2023年 ３月

グスとの資本業務提携契約を締結いたしました。エディオングループ直営店舗全店 ( エディオン・１００満ボルト) でニトリの一部の家具・インテリア商品の取り扱いを開始するなど、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ってまいります。
当 連 結 会 計 年 度のサステナビリティに関する取り組み
といたしましては、2022年６月に「サステナビリティ推 進委員会」を設置いたしました。気候変動を主要なテーマと

総店舗数

都道府県

区分

エディオン ホームズ川崎大師店

神奈川県

新設

エディオン オアシスタウン吹田 SST 店

大阪府

新設

エディオン ダイナシティ小田原店

神奈川県

新設

エディオン ルビットタウン刈谷店

愛知県

新設

１００満ボルト

金沢高柳店

石川県

建替え

ａｕショップ イオンモール鈴鹿店（非家電）

三重県

閉鎖

エディオン トキハ別府店

大分県

移転

エディオン アクロスプラザ三原店

広島県

移転

エディオン

瀬谷店

神奈川県

新設

エディオン

東浦店

愛知県

閉鎖

ドコモショップ

栄オアシス２１店（非家電）

愛知県

閉鎖

ドコモショップ

本通西店（非家電）

広島県

閉鎖

1,208

店舗

（店舗）

1,600
1,200
800
400

し様々な社 会 環 境 問 題 解 決に向けて積 極 的に取り組む
体制作りを推進しております。2022年９月に「エディオン

0

2002.3 2003.3 2004.3 2005.3 2006.3 2007.3 2008.3 2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3 2023.3

59

60

EDION Corporation

エディオンの価値創造

統合報告書 2023

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

財務概況＜連結売上高＞当連結会計年度の連結売上高は7,205億84百万円(前48百万円となるなど、23億80百万円減少したこと等によ

流動資産が48億57百万円減少し、また、減価償却や除るものであります。

売却により建物および構築物が36億63百万円減少した

期比101.0％ )となりました。これは、エアコンなどの季節家電商品が好調に推移するとともに、商品供給状況が安定したリフォームなどの住宅設備やゲーム・玩具が伸長したこと等によるものであります。

＜営業利益＞

こと等により固 定 資 産が37億47百 万 円 減 少したためで＜親会社株主に帰属する当期純利益＞あります。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益

負債は、前連結会計年度末と比較し107億80百万円

は113億93百 万 円 ( 前 期 比86.9％ )となりました。これ減少し、1,677億8百万円となりました。これは未払法人

は主に経常利益の減少によるものの他、減損損失が24億

税 等が36億9百 万 円 増 加した一 方、支 払 手 形および買33百万円あったこと等によるものであります。

掛金が55億81百万円減少したこと等により流動負債が当連結会計年度の営業利益は191億86百万円 ( 前期

11億61百 万 円 減 少し、また、長 期 借 入 金が返 済 等によ

連結財政状態

比102.1％ )となりました。これは主に連結売上高の増加

り109億93百万円減少した事等により固定負債が96億等によるものであります。

19百万円減少したためであります。
総 資 産は、前 連 結 会 計 年 度 末と比 較し86億4百 万 円

純資産は、前連結会計年度末と比較し21億76百万円

減 少し、3,693億65百 万 円となりました。これは夏 商 戦

増加し、2,016億56百万円となりました。これは主に、剰当連結会計年度の経常利益は192億48百万円 ( 前期に向けた在庫の早期確保を目的に商品および製品が100余金の配当により45億2百万円、自己株式の取得等により

比89.2％）となりました。これは主に助 成 金 収 入が前 連

億38百 万 円 増 加した一 方、長 期 借 入 金の返 済 等により49億23百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当

結会計年度の24億29百万円に対し、当連結会計年度は現金および預金が166億49百万円減少したこと等により期純利益により113億93百万円増加したためであります。

＜経常利益＞

720,584

売上高

百万円

（百万円）

百万円

10.0

20,000718,638

733,575

768,113

5.7

ROE
（%）

（百万円）

1,000,000

750,000

11,393

親会社株主に帰属する当期純利益

713,768

720,584

15,00011,642

13,10910,9777.5

10,0005.0

250,000

5,000

2.5

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

0

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

6.7

11,393500,000

0

8.9

16,633

2023年
3月期

0.0

2019年
3月期

6.7

6.1

2020年
3月期

5.7

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

%

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

以 上の結 果、自 己 資 本 比 率は前 連 結 会 計 年 度 末の
52.8％から当連結会計年度末は54.6％となりました。

キャッシュ・フローの状況

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報

1百 万 円、減 価 償 却 費が105億80百 万 円、減 損 損 失が統合報告書 2023

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

24億33百 万 円、棚 卸 資 産の増 加による資 金の減 少が財務活動の結果使用した資金は204億52百万円（前連101億23百 万 円、仕 入 債 務の減 少による資 金の減 少が結 会 計 年 度に使 用した資 金は132億45百 万 円）となりま

55億81百万円、法人税等の支払額が24億41百万円あっした。これは、長期借入金の返済による支出が104億22

たこと等によるものであります。

百万円、自己株式の取得による支出が50億1百万円、配当

当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末とEDION Corporation

金の支払額が41億20百万円あったこと等によるものであり（投資活動によるキャッシュ・フロー）ます。

比 較し166億49百 万 円 減 少し、132億35百 万 円（前 期

投 資 活 動の結 果 使 用した資 金は83億36百 万 円（前比44.3％）となりました。当連結会計年度における各キャッ連 結 会 計 年 度に使 用した資 金は105億18百 万 円）とな

シュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

りました。これは、有形固定資産の取得による支出が54※詳細は第22期有価証券報告書をご参照ください。

億17百万円、有形固定資産の売却による収入が9億52（営業活動によるキャッシュ・フロー）

百万円、無形固定資産の取得による支出が22億51百万

営 業 活 動 の 結 果 得られ た 資 金 は121億39百 万 円

円、投資有価証券の取得による支出が7億50百万円、差（前連結会計年度に得られた資金は105億76百万円）と入 保 証 金の差 入による支 出が10億71百 万 円あったことなりました。これは、税金等調整前当期純利益が169億等によるものであります。

54.6

自己資本比率（%）%

369,365

総資産

百万円

（百万円）

80.0

（百万円）

500,000

65.0

50.1

51.5

50.2

52.8

54.6

375,000

200,000

355,947

350,024

386,425

377,970369,365

250,000

100,000

35.0

125,000

50,000

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

0

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

178,172

180,400

2019年
3月期

2020年
3月期

百万円

193,841

199,480

201,656

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

150,000

50.0

20.0

201,656

純資産

0

61

62

EDION Corporation

エディオンの価値創造

統合報告書 2023

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報10年間財務・非財務サマリー（連結）2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3
百万円

業績
売上高
営業利益
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

766,699
13,720691,216
10,745692,087
17,050674,426
15,273686,284
15,378718,638
17,842

733,575
12,284

768,113
26,785

713,768
18,796

5,149

4,929

6,022

13,118

8,944

11,642

10,977

16,633

13,10914,883

11,11817,27516,005

16,167

18,88913,36527,811

21,589

財政状態
総資産額

純資産額

385,799

367,338360,307368,161

369,448355,947

350,024

386,425

377,970

146,756

145,086

141,986

151,512

169,005

178,172

180,400

193,841

199,480

45,741△13,154△17,215△3,774
9,697

37,154△9,753△24,156

19,333△13,484△8,16821,553△8,944△14,308

28,304△12,419△15,077

25,278△5,559△12,780

42,964△7,975△7,891

10,576△10,518△13,245

20,293

9,001

12,246

9,927

8,227

9,035

15,97443,072

29,885

720,584
19,186
19,248
11,393369,365
201,656

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金および現金同等物の期末残高△22,259

12,139△8,336△20,452
13,235円

１株当たり情報
当期純利益

潜在株式調整後当期純利益
配当金

純資産額

48.42

45.77

60.04

133.04

48.33

42.69

47.66

102.891,325.29

1,389.43

1,437.65

1,558.86

22.00

20.00

22.00

26.00

90.84

71.90

28.00

1,535.84

105.3493.78
32.00

1,601.53

101.33

155.34125.41

90.49

139.79112.601,685.50

1,809.68

1,950.13

34.00

46.00

44.00

112.36100.3244.00
2,048.30％

指標
自己資本比率

自己資本利益率（ROE）
売上高営業利益率

株価収益率
（PER）
（倍）

株価純資産倍率（PBR）（倍）
投下資本利益率（ROIC）※含CB
D/Eレシオ
（倍）
※含CB
配当性向

38.0
3.6
1.8

11.88

0.43
3.2
0.7
45.4

39.5
3.4
1.6

19.75

0.65
2.5※1
0.8
43.7

39.4
4.2
2.5

14.22

0.59
4.1※1
0.7
36.6

41.2
8.9
2.3

7.69

0.66
4.0※1
0.6
19.5

45.7
5.6
2.2

13.63

0.81
4.2
0.4
30.8

50.1
6.7
2.5

9.17

0.60
5.0
0.4
30.4

51.5
6.1
1.7

8.81

0.53
4.2
0.3
33.6

50.2
8.9
3.5

7.98

0.68
7.0
0.3
29.6

52.8
6.7

2.6

9.05

0.58
4.9
0.3
35.1

54.6
5.7
2.7
11.41
0.63
5.2
0.2
39.2

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

事業を支える基盤の確立

財務・会社情報EDION Corporation

統合報告書 2023

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/316,002

15,537

15,645

15,227

15,496

15,535

15,88916,20916,434

16,165

うち従業員数
（正社員）
（人）

9,109

8,788

8,663

8,551

8,653

8,761

8,778

9,007

9,158

9,258

 ち従業員数う（臨時従業員）※8時間換算
（人）

6,893

6,749

6,982

6,676

6,843

6,827

7,111

7,202

7,276

6,907

従業員の女性比率・臨時従業員含む
（単体）

—

—

35.6％

35.5％

35.4％

36.1％

36.3％

36.6％

37.1％

37.1％

独立社外役員比率
（％）

9.1％

15.4％

16.7％

14.3％

40.0％

44.4％

44.4％

50.0％

50.0％

非財務情報
従業員数合計
（人）

50.0%

1,208

総店舗数

1,212

1,212

1,206

1,185

1,186

1,191

1,184

1,187

1,202

総売場面積
（千㎡）
※FC店除く

1,053

1,030

1,024

1,019

1,020

1,039

1,055

1,058

1,086

エディオンカード会員
（万人）

456

465

469

475

482

489

490

486

485

あんしん保証カード会員
（万人）

341

502

640

720

775

798

809

829

838

—

—

38,79441,302

49,03645,811

49,61049,24147,29452,154

—

—

4,922

5,130

5,193

5,158

5,481

6,207

5,634

5,118

小型家電リサイクル処理量(t) ※2※3

—

—

5,914

6,511

6,787

7,370

8,286

8,244

7,995

7,252

※4
CO2の排出量（t-CO2）——

151,306

138,773

126,736

111,327

112,809110,994——

Scope1

27,153

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

18,281

17,388

Scope2

148,892

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

78,86173,056（一部）
Scope3

産業廃棄物の排出量（t）
小型家電リサイクル回収量(t) ※2※エディオン・サンキュー（北海道は除く）

1,087
485
854

61,780

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

36,976

33,682

太陽光発電システムの設置拠点数

1

4

26

53

65

72

72

72

70

69

電力購入契約（PPA）の設置拠点数

—

—

—

—

—

—

—

—

—

1

太陽光発電システムの発電量（千kWh）

—

—

—

2,338

3,334

4,622

4,524

4,608

4,197

4,918

太陽光発電システムによる
CO2の削減量（t-CO2）

—

—

—

792

1,130

1,566

1,534

1,561

1,422

1,667

※1 税率変更などにともなう繰延税金資産の取り崩し・積み増しの特殊要因を除外※2 2022年から集計方法変更のため数値を一部訂正しています※3 当社グループ排出、
自治体からの回収処理量※4 2021年度よりTCFD提言に基づき、Scope1・2・3のCO2排出量を指標と定め、算出方法を変更しています

63

64

EDION Corporation

エディオンの価値創造

統合報告書 2023

課題解決に向けた取り組み

グループ会社（2023年3月31日現在）
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

(百万円)

議決権の所
（％）
有割合

（株）サンキュー

福井県
福井市

10

家庭電化商品等の販売

100.00

フォーレスト
（株）

さいたま市
大宮区

90

文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売

100.00

フォーレスト酒販（株）

さいたま市
大宮区

12

酒類等の販売100.00（株）EDIONクロスベンチャーズ

名古屋市
千種区

30

情報システムの運営および開発

100.00（株）エディオンハウスシステム

広島市中区

20

住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等

100.00（株）ジェイトップ

名古屋市
中村区

94

フリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送

100.00（株）イー・アール・ジャパン

広島市中区

100

リユース事業およびリサイクル事業

100.00

（株）
ｅ－ロジ

広島市中区

50

貨物運送業、倉庫管理業等

100.00

エディオングループ

1,208
■

直営店

■

FC

41

企画・印刷事業

100.00夢見る（株）

堺市北区

10

プログラミング教室等の運営

100.00（株）EdBank

東京都品川区

10

プログラミング教室等の運営

100.00

北海道
■

店舗

■

450店舗
758 店舗
北陸
■

近畿
■
■

■

217

■

̶

FC

19

店舗

直営店 19 店舗
FC

̶

店舗

FC

100店舗

328

店舗

直営店 86 店舗
FC

関東

242 店舗

■
■

中部
■

広島市中区

220

プロサッカーチーム

■

46.96

四国

( 注 ) １．2022年８月１日付で、株式会社プライムステーション、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄおよび株式会社ＥdＢａｎｋの全株式を取得し、100％子会
社化しております。
２．2022年10月１日付で、連結子会社である株式会社エヌワークと株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄは、株式会社エヌワークを存続会社とする吸収合併を行ない、商号を株式会社ＥＤＩＯＮクロスベンチャーズに変更しております。
３．2023年10月１日付で、連結子会社である株式会社ジェイトップと株式会社 e- ロジは、株式会社ジェイトップを存続会社とする吸収合併を行ないます。
4．2023年9月10日を払い込み最終期日として、株式会社サンフレッチェ広島が第三者割当増資にて発行する普通株式626,387株のうち500,000株を当社が引き受けております。本取得により、議決権所有割合は 76.1％まで上昇し連結子会社となります。

店舗

直営店 8 店舗

持分法適用関連会社（株）サンフレッチェ広島

8

直営店 117 店舗

中国■

東京都品川区

財務・会社情報

店舗ネットワーク（2023年3月31日現在）

連結子会社（株）プライムステーション

事業を支える基盤の確立

九州・沖縄

266
■
■

■

店舗

直営店 42 店舗
FC

224店舗

■

FC

店舗

直営店 16 店舗

73 店舗

店舗

直営店 14 店舗
FC

1 店舗

266

直営店 148 店舗

89

FC

15

118 店舗店舗

エディオンの価値創造

課題解決に向けた取り組み

会社情報（2023年3月31日現在）
商

号

U R L
本店所在地

設

東京証券取引所 プライム市場

https://www.edion.com

証券コード

2730

〒730-8620

発行可能株式総数

300,000,000株

発行済株式総数

112,005,636株

大阪市北区中之島二丁目3番33号

株主数113,250名

TEL 06-6202-6011（大代表）株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

1単元の株式数

100株

会計監査人

EY 新日本有限責任監査法人

広島市中区紙屋町二丁目１番18号

2002年3月29日

資本金119億40百万円

決算期日

毎年3月31日

EDION Corporation

統合報告書 2023

株式情報（2023年3月31日現在）
上場取引所

立

従業員数

財務・会社情報株式会社エディオン〒530-0005
本社所在地

事業を支える基盤の確立

所有者別株式分布金融機関

20.64％
証券会社
1.57％

個人・その他
54.81％

その他の法人
16.92％
外国法人等
6.06％

16,165名（正社員9,258名、臨時従業員6,907名）

株主総利回り（配当込み比較指標：TOPIX（東証株価指数））

大株主（上位10名）

（％）

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

株式会社ニトリホールディングス

10,22510.39

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 )

9,055

9.20

エディオングループ社員持株会

8,242

8.37

株式会社ダイイチ

3,449

3.50

久保允誉

2,211

2.25

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,137

2.17

第一生命保険株式会社

1,811

1.84

株式会社三菱Ｕ ＦＪ 銀行

1,692

1.72

エディオングループ取引先持株会

1,684

1.71

住友生命保険相互会社

1,624

1.65

( 注 ) １．持 株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

２．当 社は自己株式13,554,763株を保有していますが、上記大株主からは除外しています。
３．持 株比率は、自己株式を除いて算出しています。

150
130
110
90

122.1
100

95.0

100

70

124.6

131.8

119.5
85.9

80.5

77.3

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

109.0

104.1

50

2018 年
3 月期
エディオン

TOPIX

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

2023 年
3 月期

65

株式会社エディオン
https://www.edion.com〒530-0005 大阪市北区中之島二丁目3番33号

TEL 06-6202-6011（大代表）