非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）のあらまし○

事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

贈与税・相
続税の免除

贈与税・相続税の納税が猶予
贈与税・相続税の申告期限

後継者の死亡等

申告書

中小企業者

【先代経営者等】 である会社 【後継者】

担

保

都道府県知事の認定など○

税務署

平成30年度税制改正では、この事業承継税制について、これまでの措置（以下「一般措置」といいます。）に加え、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の最大３分の２まで）の撤廃や、納税猶予割合の引上げ（80％から100％）等がされた特例措置（以下「特例措置」といいます。）が創設されました。

（参考）特例措置と一般措置の比較
特例措置

一般措置

５年以内の特例承継計画の提出
事前の計画策定等

平成30年（2018年）４月１日から
平成35年（2023年）３月31日まで

適用期限

平成30年（2018年）１月１日から
平成39年（2027年）12月31日まで

不要

10年以内の贈与・相続等

対象株数

全株式

総株式数の最大３分の２まで

納税猶予割合100％

贈与：100％承継パターン

複数の株主から最大３人の後継者

雇用確保要件

弾力化 (４ページ、８ページ)

事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除

相続時精算課税の適用○なし

複数の株主から１人の後継者
承継後５年間
平均８割の雇用維持が必要あり (９ページ)
60歳以上の者から20歳以上の者への贈与

相続：80％なし
60歳以上の者から20歳以上の推定相続人・孫への贈与

贈与税については２ページ、相続税については６ページをご確認ください。

※ 特例措置の適用を前提として記載しつつ、一般措置と特例措置とで異なる部分については、別途その内容を記載。
○○

事業承継税制に関する情報等につきましては、国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】の「事業承継税制特集」に掲載しております。
申告のための具体的な計算方法等について、税務署での面接による個別相談を希望される場合は、事前予約制とさせていだたいております。あらかじめ税務署に電話で面接日時をご予約ください。
○ 平成31年分以降の元号の表示につきましては、便宜上、平成を使用するとともに西暦を併記しております。

税務署

平成30年４月
この社会あなたの税がいきている➊

非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（円滑化法）に基づく都道府県知事の関与

猶予税額が免除される場合
・ 会社の倒産
・ 後継者への免除対象贈与・ 先代経営者の死亡 など

５年間

事業の継続
・ 代表者であること
・ 株式等の保有継続等

申告・担保提供要件を満たさな
くなった場合後継者の贈与税額のうち、この制度の適用を受ける非上場株式等に対応する贈与税の納税を猶予特例承継計画の策定･提出･確認（特例措置）

贈※与贈与の時期についての要件は、１１ページ
を参照

贈与税の申告期限までの間

都道府県知事の円滑化法の認定
申告書の作成･提出

やむを得ない理由があるなど一定の場合「免除対象贈与」の場合には、
一定部分の猶予
税額が免除（ ５年経過後 ）与円滑化法の認定・ 会社、後継者に関する要件の判定

申 告 期 限贈「特例承継計画」の提出・
確認

株式等の
保有継続等

この制度の対象となる株式等を譲渡又は贈与した場合等「免除対象贈与」の場合には、
一定部分の猶予税額が免除

猶予税額の全部又は一部と利子
税を納付

先
代
経
営
者
の
死
亡
等

猶予税額
の免除

会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所等）の所見を記載の上、平成３５年（2023年）３月３１日までに都道府県知事に提出し、その確認を受けてください。
※ 平成３５年（2023年）３月３１日までの贈与については、贈与後に承継計画を提出することも可能です。
この制度の適用を受けるためには、先代経営者等である贈与者から、全部又は一定数以上の非上場株式等の贈与を受ける必要があります（３ページ参照）。

「非上場株式等」とは、中小企業者である非上場会社の株式又は出資（医療法人の出資は含
まれません。）をいいます。な
お、この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限のないものに限ります。
「特例承継計画」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「円滑化省令」といいます。）第１６条第１号の計画のことをいい、「特例承継計画の確認」とは、円滑化省
令第１７条第１項第１号の都道府県知事の確認をいいます。
一般措置については、特例
承継計画の策定等は不要です。
「円滑化法の認定」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第１２条第１項の認定（円滑化省令
第６条第１項第１１号又は第１３号（一般措置については、
７号又は９号）の事由に限ります。）をいいます。
会社が策定する｢特例承継計画｣の具体的内容や「円滑化法の認定」を受けるための具体的な要件・手続については、会社の主たる事務所が所在する都道府県の担当課（１２
ページ）にお尋ねください。
なお、「円滑化法の認定」を受けるためには、贈与を受けた年の翌年の１月１５日までにその申請を行う必要があります。

会社の要件、後継者(受贈者)の要件、先代経営者等(贈与者)の要件を満たしていることについての都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けてください。
贈与税の申告期限までに、この制度の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書及び一定の書類を税務署へ提出するとともに、納税が猶予される贈与税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。
◆ この制度の適用を受けるための要件
１ 会社の主な要件
次の会社のいずれにも該当しないこと⑴ 上場会社⑵ 中小企業者に該当しない会社⑶ 風俗営業会社⑷ 資産管理会社（一定の要件を満たすものを除きます。）
２「資産管理会社」とは、有価証券、自ら使用していない
不動産、現金・預金等の特定の資産の保有割合が総額の７０%以上の会社（資産保有型会社）やこれらの特定の資産からの運用収入が総収入金額の７５％以上の会社（資産運用型会社）をいいます。

贈与税の申告期限 ２ 後継者である受贈者の主な要件
贈与の時において、までの間⑴ 会社の代表権を有していること⑵ ２０歳以上であること⑶ 役員の就任から３年以上を経過していること⑷

後継者及び後継者と特別の関係がある者で総議決権数の５０％超の議決権数を保有することとなること⑸ 後継者の有する議決権数が、次のイ又はロに該当すること（特例措置）
イ

一般措置については、「後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること」が要件となります。

ロ

同一の会社の非上場株式等については、特例措置と一般措置のいずれかの適用となります。

先代経営者等である贈与者の主な要件※※

後継者が１人の場合後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること
後継者が２人又は３人の場合
総議決権数の１０％以上の議決権数を保有し、かつ、後継者と特別の関係がある者（他の後継者を除きます。）の中で最も多くの議決権数を保有することとなること

３⑴

会社の代表権を有していたこと⑵ 贈与の直前において、贈与者及び贈与者と特別の関係がある者で総議決権数の５０％超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと⑶
４「議決権数」には、株主総会において議決権を行使できる事項の全部について制限された株式の数等は含まれません。

贈与の直前において、既に特例措置の適用を受けている者がいる場合等には、⑴、⑵の要件は不要になります。

贈与時において、会社の代表権を有していないこと※ この制度の適用を受ける非担保提供※
上場株式等の全てを担保とし納税が猶予される贈与税額及び利子税の額に見合う担保をて提供した場合には、納税が税務署に提供する必要があります。
猶予される贈与税額及び利子＜非上場株式等の取得株数要件（特例措置）＞税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます。

後継者は、次の１又は２の区分に応じた一定数以上の非上場株式等を取得する必要があります。
１

後継者が１人の場合
次の⑴又は⑵の区分に応じた株数⑴ ａ≧ｂ× ２／３ －ｃの場合・・・「ｂ × ２／３ －ｃ」
以上の株数⑵ ａ＜ｂ× ２／３ －ｃの場合・・・「a」の全ての株数

２

後継者が２人又は３人の場合次の全てを満たす株数⑴ ｄ≧ｂ×１／１０

一般措置については、後継者が一人の場合と同様の株数の非上場株式等を取得する必要があります。
なお、対象となる非上場株
式等の数は、左記１⑴の場合
は｢ｂ×２／３－ｃ｣の数が、左記１⑵の場合は｢a｣の数が、それぞれ限度となります。

⑵ ｄ＞贈与後における先代経営者等の有する会社の非上場株式
等の数
ａ：贈与の直前において先代経営者等が有していた会社の非上場株式
等の数
ｂ：贈与の直前の会社の発行済株式等(※)の総数
ｃ：後継者が贈与の直前において有していた会社の非上場株式等の数
ｄ：贈与後における後継者の有する会社の非上場株式等の数

贈 与 税 の
申 告 期 限◆ 贈与税の申告期限
贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までに、受贈者の住所地の所轄の税務署に贈与税の申告をする必要があ
ります。
３

※

「発行済株式等」は、議決権に制限のないものに限ります。

贈与税の申告期限 （３ページからの続き）
納税猶予期間中

非上場株式等の継続保有等

申告後も引き続きこの制度の適用を受けた非上場株式等を保有すること等により、納税の猶予が継続されます。
ただし、この制度の適用を受けた非上場株式等を譲渡するなど一定の場合（確定事由）には、納税が猶予されている贈与税の全部又は一部について利子税と併せて納付する必要があります（「免除対象贈与」に該当する場合には、一定部分の納税猶予税額が免除されます。） 。
◆ 納税が猶予されている贈与税を納付する必要がある主な場合⑴ 下表の「Ａ」に該当した場合には、納税が猶予されている贈与税の全額と利子税を併せて納付します。
この場合、この制度の適用は終了します。

納税が猶予されている贈与
税の全部又は一部と利子税は、
納税猶予期限の確定事由に該当することとなった日から２か月を経過する日までに納付する必要があります（利子税については１０ページ参照）。
「免除対象贈与」とは、この制度の適用を受けている非上場株式等が後継者に贈与され、その後継者が「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（２ページ参照）の適用を受ける場合における贈与をいいます。

⑵ 下表の「Ｂ」に該当した場合には、納税が猶予されている
贈与税のうち、譲渡等した部分に対応する贈与税と利子税を併せて納付します。
（注）譲渡等した部分に対応しない贈与税については、引き続き納税が猶予されます。

納税猶予税額を納付する必要がある主な場合（特例）経営
贈与承継期間内（特例）経営
贈与承継期間の経過後この制度の適用を受けた非上場
株式等についてその一部を譲渡
等（「免除対象贈与」を除きます。）した場合

Ａ

Ｂ

後継者が会社の代表権を有しなく
なった場合

Ａ（※１）

Ｃ（※２）

会社が資産管理会社に該当した場合（一定の要件を満たす会社
を除きます。）

Ａ

Ａ

一定の基準日 （ ※ ４ ） における雇用の平均が、「贈与時の雇用の８割」を下回った場合

Ｃ（※２、３）(一般措置はＡ)Ｃ（※２）

「（特例）経営贈与承継期間」とは、この制度の適用に係る贈与税の申告期限の翌日
から、次の①、②のいずれか
早い日と後継者（受贈者）若しくは先代経営者等（贈与者）の死亡の日の前日のいず
れか早い日までの期間をいいます。
① 後継者（受贈者）の最初のこの制度の適用に係る贈与税の申告期限の翌日以後５年を経過する日② 後継者（受贈者）の最初の「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」（６ページ参照）の適用に係る相続税の申告期限の翌日以後５年を経過する
日※１ やむを得ない理由（８ページ参照）がある場合を除きます。
２｢継続届出書｣の提出「C」に該当した場合には、引き続き納税が猶予されます。

３

円滑化省令では、下回った理由等を記載した報告書 ※ を都道府県知事に提出し、確認を受けることとされています。
なお、その報告書及び確認書の写しは、継続届出書に添付することとされています。

４

雇用の平均は、（特例）経営贈与承継期間の末日に判定します。

引き続きこの制度の適用を受けるためには「継続届出書」に一定の書類を添付して所轄の税務署へ提出する必要があります。
なお、「継続届出書」の提出がない場合には、猶予されている贈与税の全額と利子税を納付する必要があります。
４※

認定経営革新等支援機関の意見が記載されているものに限ります。

（特例）経営贈与承継期間
内は毎年、その期間の経過後は３年ごとに提出します。
円滑化法の認定を受けた会
社も（特例）経営贈与承継期
間内は毎年、都道府県知事に対し一定の書類を提出する必要があります。

納税猶予期間中 （４ページからの続き）
先代経営者等（贈与者）の死亡等があった場合には、「免除届出書」・「免除申請書」を提出することにより、その死亡等のあったときにおいて納税が猶予されている贈与税の全部又は一部についてその納付が免除されます。

先代経営者等(贈与者)の死亡等

先代経営者等（贈与者）が死亡した場合の相続税の取扱いについては、
１０ページを参照してください。

｢免除届出書｣・ ◆ 猶予されている贈与税の納付が免除される主な場合｢免除申請書｣の⑴ 先代経営者等（贈与者）が死亡した場合提出⑵

後継者（受贈者）が死亡した場合⑶（特例）経営贈与承継期間内において、やむを得ない理由（８ページ参照）により会社の代表権を有しなくなった日以後に「免除対象贈与」を行った場合⑷（特例）経営贈与承継期間の経過後に「免除対象贈与」を行った場合⑸（特例）経営贈与承継期間の経過後において会社について破産手続開始決定などがあった場合⑹ 特例経営贈与承継期間の経過後に、事業の継続が困難な
一定の事由が生じた場合において、会社について、譲渡・解散した場合（９ページ参照）（特例）経営贈与承継期間の経過後に、民事再生計画の認可決定があった場合など、その時点における非上場株式
等の価額に基づき、納税猶予
税額の再計算を行い、再計算
後の納税猶予税額で納税猶予を継続することができる場合があります（その差額は、免除されます。）。
一般措置については、⑹の適用はありません。

＜納税が猶予される贈与税などの計算方法＞
ステップ１
贈与を受けた全ての財産の価額の合計額に基づき贈与税を計算します。

Ａ

１年間（１月１日～12月31日）に贈与を受けた全ての財産の価額
の合計額
不動産

預貯金

非上場
株式等

①

贈与税
の計算

Ａに対応する
贈与税「暦年課税」又は「相続時精算課税」を適用して、贈与税の計算を行います。

など

ステップ２
贈与を受けた財産がこの制度の適用を受ける非上場株式等のみであると仮定して贈与税を計算します。

Ｂ この制度の適用を受ける
非上場株式等の額「Ｂ」の算定に当たり、この制度の適用を受ける非上場株式等に係る会社等が一定の外国会社等の株式等を有する
場合には、その外国会社等の株式等を有していなかったものとして計算した価額となり
ます。

②

Ｂに対応
する贈与税

贈与税の計算

非上場
株式等
相続時精算課税を適用 ※ する場合には、「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとに、この制度の適用を受ける非上場株式等の額の合計額から、特別控除額2,500万円（前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合は、その金額を控除した残額）を控除した
残額に20％の税率をかけた金額を算出し、その合計額が②の贈与税額となります。

※ 相続時精算課税の適用を受けることができる者<特例措置>
２０歳以上の者<一般措置>
２０歳以上の推定相続人・孫

ステップ３「②の金額」が「納税が猶予される贈与税」となります。
なお、「①の金額」から「納税が猶予される贈与税（②の金額）」を控除した「③の金額（納付税額）」は、贈与税の申告期限までに納付する必要があります。

５

③

猶予税額

納付
税額

➋

非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（円滑化法）に基づく都道府県知事の関与
５年間

１０か月間

事業の継続
・ 代表者であること
・ 株式等の保有継続等

申告・担保提供要件を満たさな
くなった場合後継者の相続税額のうち、この制度の適用を受ける非上場株式等に対応する相続税の納税を猶予特例承継計画の策定･提出･確認（特例措置）

相 続 開 始※相続の時期についての要件は、１１ページ
を参照

相続税の申告期限までの間

申告書の作成･提出（ ５年経過後 ）円滑化法の認定・ 会社、後継者に関する要件の判定

申 告 期 限相 続 開 始「特例承継計画」の提出・確認

猶予税額が免除される「死亡」以外の場合
・ 会社の倒産
・ 後継者への免除対象贈与
など

後
継
者
の
死
亡
等

株式等の
保有継続等

この制度の対象となる株式等を譲渡又は贈与した場合等「特例承継計画」とは、円滑化省令第１６条第１号の計画のことをいいます。
一般措置については、特例
承継計画の策定等は不要です。

「円滑化法の認定」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第１２条第１項の認定（円滑化省令
第６条第１項第１２号又は第１４号（一般措置については、
８号又は１０号）の事由に限ります）をいいます。

やむを得ない理由があるなど一定の場合「免除対象贈与」の場合には、
一定部分の猶予
税額が免除「免除対象贈与」の場合には、
一定部分の猶予税額が免除

猶予税額の全部又は一部と利子
税を納付

猶予税額
の免除

会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関（税理士、商工会、商工会議所等）の所見を記載の上、平成３５年（2023年）３月３１日までに都道府県知事に提出し、その確認を受けてください。
※ 平成３５年（2023年）３月３１日までの相続について
は、相続後に承継計画を提出することも可能です。

会社が策定する｢特例承継計画｣の具体的内容や「円滑化法の認定」を受けるための具体的な要件・手続については、会社の主たる事務所が所在する都道府県の担当課（１２
ページ）にお尋ねください。
なお、「円滑化法の認定」を受けるためには、相続開始
後８か月以内にその申請を行う必要があります。

相続開始後に会社の要件、後継者（相続人等）の要件、
先代経営者等（被相続人）の要件を満たしていることについての都道府県知事の「円滑化法の認定」を受けてください。
相続税の申告期限までに、この制度の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書及び一定の書類を税務署へ提出するとともに、納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。
◆ この制度の適用を受けるための要件
１ 会社の主な要件
次の会社のいずれにも該当しないこと⑴ 上場会社⑵ 中小企業者に該当しない会社⑶ 風俗営業会社⑷ 資産管理会社（一定の要件を満たすものを除きます。）
２

後継者である相続人等の主な要件⑴

相続開始の日の翌日から５か月を経過する日において会社の代表権を有していること⑵

相続開始の時において、後継者及び後継者と特別の関係がある者で総議決権数の５０％超の議決権数を保有することとなること６「資産管理会社」とは、有価証券、自ら使用していない
不動産、現金・預金等の特定の資産の保有割合が総額の７０%以上の会社（資産保有型会社）やこれらの特定の資産からの運用収入が総収入金額の７５％以上の会社（資産運用型会社）をいいます。
「議決権数」には、株主総会において議決権を行使できる事
項の全部について制限された株式の数等は含まれません。

⑶

相続税の申告期限までの間⑷

相続開始の時において後継者が有する議決権数が、次のイ又はロに該当すること（特例措置）
イ

後継者が１人の場合後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること

ロ

後継者が２人又は３人の場合
総議決権数の１０％以上の議決権数を保有し、かつ、後継者と特別の関係がある者（他の後継者を除きます。）の中で最も多くの議決権数を保有することとなること

先代経営者等である被相続人の主な要件※⑴※

会社の代表権を有していたこと
相続開始直前において、被相続人及び被相続人と特別の関係がある者で総議決権数の５０％超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと

担保提供※

４

同一の会社の非上場株式等については、特例措置と一般措置のいずれかの適用となります。

相続開始の直前において、会社の役員であること（被相続人が６０歳未満で死亡した場合を除きます。）

３⑵

一般措置については、「後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること」が要件となります。

※

この制度の適用を受ける
非上場株式等の全てを担保として提供した場合には、納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保の提供があったものとみなされます。

※

通常は、被相続人の住所地を所轄する税務署となります。

納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保を税務署に提供する必要があります。
◆ 相続税の申告期限

相 続 税 の
申 告 期 限相続開始があったことを知った日（通常は被相続人が死亡した日）の翌日から１０か月以内に、所轄の税務署 ※ に相続税の申告をする必要があります。

相続開始の直前において、既に事業承継税制の適用を受けている者がある場合等には、⑴、⑵の要件は不要となります。

＜納税が猶予される相続税などの計算方法（特例措置）＞
ステップ１
課税価格の合計額に基づいて計算した相続税の総額のうち、後継者の課税価格に対応する相続税を計算します。
課税価格の合計額①

後継者以外の相続人等が取得した財産の価額の合計額

後継者が取得した全ての財産の価額の合
計額
不動産

預貯金

相続税
の計算

非上場
株式等

後継者の相続税など

ステップ２
後継者が取得した財産が特例措置の適用を受ける非上場株式等のみであると仮定した相続税の総額のうち、Aに対応する後継者の相続税を計算します（債務や葬式費用がある場合は、非上場株式等以外の財産から先に控除します。） 。

Ａ
後継者以外の相続人等が取得した財産の価額の合計額

ステップ３

特例措置の適用を受ける非上場株式等の額「Ａ」の算定に当たり、後継者が負担した債務や葬式費用の金額がある場合には、非上場株式等以外の部分から先にその金額を控除して計算し
ます。

② Ａに
対応する
後継者の
相続税

相続税
の計算

非上場
株式等

「②の金額」が「納税が猶予される相続税」となります。
なお、「①の金額」から「納税が猶予される相続税（②の金額）」を控除した「③の金額（納付税額）」は、相続税の申告期限までに納付する必要があります。

７

猶予
税額

一般措置については、後継者が取得した財産が一般措置の適用を受ける非上場
株式等の２０％のみであると仮定した相続税の総額のうち、その部分に対応する後継者の相続税の額を｢②の金額｣から控除した残額が｢猶予税額｣となり、｢①の金額｣からその｢猶予税額｣を控除した残額が｢納付税額｣となります。
なお、対象となる非上場
株式等の数は発行済株式等の総数の最大３分の２にな
ります。

③

納付
税額

「Ａ」の算定に当たり、この制度の適用を受ける非上場株式等に係る会社等が一定の外国会社等の株式等を有する
場合には、その外国会社等の株式等を有していなかったものとして計算した価額となります。

相続税の申告期限（７ページからの続き）

納税猶予期間中

申告後も引き続きこの制度の適用を受けた非上場株式等を保有すること等により、納税の猶予が継続されます。
ただし、この制度の適用を受けた非上場株式等を譲渡するなど一定の場合（確定事由）には、納税が猶予されている相続税の全部又は一部について利子税と併せて納付する必要があります（「免除対象贈与」に該当する場合には、一定部分の納税猶予税額が免除されます。） 。

非上場株式等の継続保有等◆ 納税が猶予されている相続税を納付する必要がある主な場合⑴

下表の「Ａ」に該当した場合には、納税が猶予されている相続税の全額と利子税を併せて納付します。
この場合、この制度の適用は終了します。

納税が猶予されている相続税の全部又は一部と利子税（１０ページ参照）は、納税猶予期限の確定事由に該当す
ることとなった日から２か月を経過する日までに納付する必要があります。
「免除対象贈与」とは、この制度の適用を受けている非上場株式等が後継者に贈与され、その後継者が「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（２ページ参照）の適用を受ける場合における贈与をいいます。

⑵ 下表の「Ｂ」に該当した場合には、納税が猶予されている
相続税のうち、譲渡等した部分に対応する相続税と利子税を併せて納付します。
（注）譲渡等した部分に対応しない相続税については、引き続き納税が猶予されます。

納税猶予税額を納付する必要がある主な場合（特例）経営
承継期間内（特例）経営
承継期間の経過後

この制度の適用を受けた非上場
株式等についてその一部を譲渡
等（「免除対象贈与」を除きます。）した場合

Ａ

Ｂ

後継者が会社の代表権を有しなく
なった場合

Ａ（※１）

Ｃ（※２）

会社が資産管理会社に該当した場合（一定の要件を満たす会社
を除きます。）

Ａ

Ａ

一定の基準日 （ ※ ４ ） における雇用の平均が、「相続時の雇用の８割」を下回った場合

Ｃ（※２、３）(一般措置はＡ)「（特例）経営承継期間」とは、この制度の適用に係る相続税の申告期限の翌日から、次の①、②のいずれか早い日と後継者の死亡の日の前日の早い日までの期間をいいます（以下同じです。）。
① 後継者の最初のこの制度の適用に係る相続税の申告期限の翌日以後５年を経過する日② 後継者の最初の「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」（２ページ参照）の適用に係る贈与税の申告期限の翌日以
後５年を経過する日

Ｃ（※２）※１ やむを得ない理由（下段参照）がある場合を除きます。
２
３

４「C」に該当した場合には、引き続き納税が猶予されます。
円滑化省令では、下回った理由等を記載した報告書※を都道府県知事に提出し、確認を受けることとされています。
なお、その報告書及び確認書の写しは、継続届出書に添付することとされています。

※

認定経営革新等支援機関の意見が記載されているものに限ります。

雇用の平均は、（特例）経営承継期間の末日に判定します。

「やむを得ない理由」とは、次に掲げる事由のいずれかに該当することになったことをいいます。
① 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳（障害等級が１級である者として記載されているものに限ります。）の交付を受けたこと② 身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳（身体上の障害の程度が１級又は２級である者として記載されているものに限ります。）の交付を受けたこと③

介護保険法の規定による要介護認定（要介護状態区分が要介護５に該当するものに限ります。）を受けたこと④ 上記①から③までに掲げる事由に類すると認められること

８引き続きこの制度の適用を受けるためには、「継続届出書」に一定の書類を添付して所轄の税務署へ提出する必要があります。
なお、「継続届出書」の提出がない場合には、猶予されている相続税の全額と利子税を納付する必要があります。

納税猶予期間中（特例）経営承継期間内は毎年、その期間の経過後は３
年ごとに提出します。
円滑化法の認定を受けた会
社も（特例）経営承継期間内は毎年、都道府県知事に対し一定の書類を提出する必要があります。

後継者の死亡等があった場合には、「免除届出書」・「免除申請書」を提出することにより、その死亡等があったときに納税が猶予されている相続税の全部又は一部についてその納付が免除されます。

後継者の死亡等◆ 納税が猶予されている相続税の納付が免除される主な場合｢免除届出書｣・｢免除申請書｣の提出⑴

後継者が死亡した場合⑵（特例）経営承継期間内において、やむを得ない理由（８ページ参照）により会社の代表権を有しなくなった日以後に「免除対象贈与」を行った場合⑶ （特例）経営承継期間の経過後に「免除対象贈与」を行った
場合⑷ （特例）経営承継期間の経過後において、会社について破産手続開始の決定などがあった場合⑸ 特例経営承継期間の経過後に、事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合において、会社について、譲渡・解散した場合（下段参照）（特例）経営承継期間の経過後に、民事再生計画の認可決定があった場合など、その時点における非上場株式等の価額に基づき、納税猶予税額の再計算を行い、再計算後の納税猶予税額で納税猶予を継続することができる場合があります（その差額は、免除されます。）。
一般措置については、⑸の適用はありません。

（参考）事業の継続が困難な事由が生じた場合の納税猶予額の免除について（特例措置）
特例経営（贈与）承継期間の経過後に、事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合※１に特例措置の適用に係る非上場株式等の譲渡等をした場合は、その対価の額（譲渡等の時の相続税評価額の５０％に相当する金額が下限になります※２。）を基に相続（贈与）税額等を再計算し、再計算した税額と直前配当等の金額との合計額が当初の納税猶予税額を下回る場合には、その差額は免除されます（再計算した税額は納付）。

【贈与・相続時】【譲渡・解散時】
５年後以降

株式の価額

税

免除

額

税額（再計算）一定の事由※

・解散時の相続税評価額
又は実際の売却価格（相続税評価額の５割が下限）
・過去５年間の配当や過大給与は税額に加算※１ ①過去３年間のうち２年以上赤字の場合、②過去３年間のうち２年以上売上減の場合、③有利子負債≧売上の６か月分の場合、④類似業種の上場企業の株価が前年の株価を下回る場合、⑤心身の故障等により後継者による事業の継続が困難な場合（譲渡・合併のみ）。
※２ 譲渡等から２年後において、譲渡等の時の雇用の半数以上が維持されている場合には、実際の対価の額に基づく税額との差額は、その時点で免除されます。

９先代経営者等（贈与者）が死亡した場合の取扱い「円滑化法の確認」とは、

先代経営者等(贈与者)の死亡「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」
円滑化省令第１３条第１項の確認をいいます。
（２ページ参照）の適用を受けた非上場株式等は、相続又はなお、具体的な要件やその遺贈により取得したものとみなして、贈与の時の価額により手続については、会社の主たる事務所が所在する都道府県
他の相続財産と合算して相続税を計算します。
の担当課にお尋ねください。
なお、その際、都道府県知事の「円滑化法の確認」を受け、また、「円滑化法の確認」を受けるためには、相続開始一定の要件を満たす場合には、そのみなされた（非上場）株後８か月以内にその申請を行式等について「非上場株式等の（特例）贈与者が死亡した場
う必要があります。
合の相続税の納税猶予及び免除」の適用※を受けることができ※ 後継者（受贈者）が適用をます。

（相続開始）

相続税の申告期限◆ 「非上場株式等の（特例）贈与者が死亡した場合の相続税の納税までの間猶予及び免除」の適用を受ける場合「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、会社がこの制度の適用要件を満たしていることについての都道府県知事の「円滑化法の確認」を受けてください。

都道府県知事の円滑化法の確認
申告書の作成･
提出

相続税の申告期限までに、「非上場株式等の（特例）贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書及び一定の書類を税務署へ提出するとともに、納税が猶予される相続税額及び利子税の額に見合う担保を提供する必要があります。

相 続 税 の
申 告 期 限◆ 納税が猶予される相続税などの計算方法
７ページを参照してください。

受けていた贈与税の納税猶予が特例措置であるか一般措置であるかに応じ、「非上場株式等の（特例）贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」の特例措置又は一般措置が適用されます。なお、対象となる非上場株式等の数や納税が猶予される相続税は、特例措置と一般措置とで異なります（７ページ参照）。

「免除対象贈与」における、①先代経営者等（贈与者）に贈与をした者、又は、②後継者（受贈者）のうち最も古い時期に贈与税に係るこの制度の適用を受けていた者に贈与をした者が死亡したときに、相続又は遺贈により取得したものとみなされた非上場株式等についての相続税の取扱いについては、税務署にお尋ねください。
「継続届出書」の提出期間は、「非上場株式等についての贈与
税の納税猶予及び免除」の提出
期間が引き継がれることになります。

（参考）利子税の計算方法○ 猶予の期限が確定した贈与税・相続税を納付する場合に、これと併せて納付する利子税は、贈与税・相続税の申告期限の翌日から納税猶予の期限までの期間（日数）に応じ、年３.６％の割合で計算します。
なお、各年の特例基準割合が７.３%に満たない場合には、その年における利子税の割合は、次の計算式のとおり軽減されます（０.１％未満の端数は切捨て。平成３０年は０.７％に軽減。）。

（計算式）
利子税の割合＝３.６％×

特例基準割合※７.３％※ 特例基準割合とは、各年の前々年の１０月から前年の９月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して得た割合として、各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合に１％の割合を加算した割合（平成３０年は１.６％）をいいます。

○ また、（特例）経営（贈与）承継期間（原則として申告期限から５年）を経過した後に、納税猶予税額の全部又は一部を納付するときには、申告期限の翌日から５年を経過する日までの期間の利子税の割合
については「年零パーセント」に軽減されます。
１０

事業承継税制の適用対象となる贈与・相続等について特例措置については、平成３０年１月１日から平成３９年（2027年）１２月３１日までの間の非上場株式等の贈与・相続等であることが要件となります。
また、事業承継税制の適用を受けようとする者が、その会社の非上場株式等について既に事業承継税制の適用を受けている場合には、上記に加え、最初のその適用に係る贈与・相続等の日から（特例）経営（贈与）承継期間（４ページ又は８ページ）の末日までの間に贈与税・相続税の申告期限が到来する非上場株式等の贈与・相続等であることが要件となります。
（例）最初に贈与税の特例措置の適用を受けている場合
その最初の贈与の日からその贈与に係る「特例経営贈与承継期間」内に申告期限が到来する贈与（相続）が対象となります。
Ｘ１年
１/１

Ｘ２年
１/１
11/１
最
初
の
贈
与

３/15

Ｘ３年
１/１
３/15

Ｘ５年
１/１

Ｘ４年
１/１
３/15

３/15

Ｘ６年
１/１

Ｘ８年
１/１

３/15 11/１ ３/15

贈
与
税
の
申
告

最初の贈与の日

Ｘ７年
１/１

贈
与

適用対象となる期間

贈
与
税
の
申
告

対象

特例経営贈与承継期間の末日

一般措置に関する平成３０年度税制改正による主な改正事項について
一般措置に関する平成３０年度税制改正による主な改正の概要は、次のとおりです。
なお、これらの改正は、平成３０年１月１日以後の贈与・相続等について適用されます。
また、平成２９年１２月３１日以前の贈与又は相続等により取得した非上場株式等について一般措置の適用を受けた者についても、原則として、下記１、２の改正後の規定が適用されます。

１

適用対象となる贈与者及び被相続人の改正等
会社の非上場株式等について既に一般措置の適用を受けている者等が、当該会社の非上場株式等を贈与又は相続等により取得する場合には、贈与者又は被相続人の要件については次のとおりとされました。
①

贈与者………贈与の時において当該会社の代表権を有していないこと②

被相続人……当該会社の非上場株式等を有していた個人
なお、上記の贈与又は相続等については、経営（贈与）承継期間の末日までに当該贈与又は相続等に係る贈与税又は相続税の申告期限が到来するものが対象となります。
（注）「経営（贈与）承継期間」については４ページ又は８ページ参照。

２

特例措置の創設に伴う改正特例措置の創設に伴い、次の①及び②の改正が行われました。
① 一般措置の適用を受ける者の要件について、その会社の非上場株式等について特例措置の適用を受けていないことが追加されました。
② 猶予税額の免除事由について、経営（贈与）承継期間の末日の翌日以後に、特例措置の規定の適用に係る贈与をした場合が追加されました。
１１

円滑化法の認定等に関する窓口について
事業承継税制の適用を受けようとしている方、又は、適用を受けている方で、贈与税又は相続税の申告書・納税猶予の継続届出書等に添付して提出する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」に基づく認定、確認及びそれに係る申請書・報告書の提出に関する窓口は会社の主たる事務所が所在する都道府県です。
また、特例承継計画の提出に関する窓口についても会社の主たる事務所が所在する都道府県になります。

平成３０年４月１日現在＜各都道府県のお問合せ先＞
北海道

経済部

地域経済局

中⼩企業課

011‐204‐5331

滋賀県

商⼯観光労働部

中⼩企業⽀援課

⻘森県

商⼯労働部
地域産業課 創業⽀援グループ

017‐734‐9374

京都府

商⼯労働観光部

ものづくり振興課 075‐414‐4851

岩⼿県

商⼯労働観光部

経営⽀援課

019‐629‐5542

⼤阪府

中⼩企業⽀援室

022‐211‐2742

兵庫県

産業政策課

018‐860‐2215

奈良県

宮城県

経済商⼯観光部

秋⽥県

産業労働部

⼭形県

商⼯労働部

中⼩企業振興課

023‐630‐2354 和歌⼭県

商⼯労働部
中⼩企業⽀援室 経営⽀援課
産業労働部
産業振興局 経営商業課
産業振興総合センター
創業・経営⽀援部 経営⽀援課
商⼯観光労働部
商⼯労働政策局 商⼯振興課

077‐528‐3732

06‐6210‐9490
078‐362‐3313
0742‐33‐0817
073‐441‐2740

福島県

商⼯労働部

経営⾦融課

024‐521‐7288

⿃取県

商⼯労働部

企業⽀援課

0857‐26‐7453

茨城県

産業戦略部

中⼩企業課

029‐301‐3560

島根県

商⼯労働部

中⼩企業課

0852‐22‐5288

栃⽊県

産業労働観光部

経営⽀援課

028‐623‐3173

岡⼭県

産業労働部

経営⽀援課

086‐226‐7353

群⾺県

産業経済部

商政課

027‐226‐3339

広島県

商⼯労働局

経営⾰新課

082‐513‐3370

経営⾦融課

083‐933‐3185

埼⽟県

産業労働部

産業⽀援課

048‐830‐3910

⼭⼝県

商⼯労働部

千葉県

商⼯労働部

経営⽀援課

043‐223‐2712

徳島県

商⼯労働観光部

03‐5320‐4785

⾹川県

商⼯労働部

経営⽀援課

087‐832‐3345

神奈川県 （かながわ中⼩企業成⻑⽀援ステーション） 046‐235‐5620

愛媛県

089‐912‐2480

新潟県

産業労働観光部
産業政策課 経営⽀援室

経済労働部
産業⽀援局 経営⽀援課

025‐280‐5235

⾼知県

商⼯労働部

経営⽀援課

088‐823‐9697

富⼭県

商⼯労働部

経営⽀援課

076‐444‐3248

福岡県

商⼯部

中⼩企業振興課

092‐643‐3425

⽯川県

商⼯労働部

経営⽀援課

076‐225‐1522

佐賀県

産業労働部

経営⽀援課

0952‐25‐7182

企業⽴地・⽀援課

055‐223‐1541

⻑崎県

産業労働部

経営⽀援課

095‐895‐2651

東京都

産業労働局

商⼯部

経営⽀援課

産業労働局 中⼩企業部 中⼩企業⽀援課

⼭梨県
⻑野県
岐⾩県
静岡県
愛知県
三重県
福井県

産業労働部
産業労働部

産業⽴地・経営⽀援課 026‐235‐7195

商⼯労働部
経済産業部

商業・⾦融課

商⼯業局

産業労働部

058‐272‐8389

経営⽀援課 054‐221‐2807

中⼩企業⾦融課

雇⽤経済部
中⼩企業・サービス産業振興課
産業労働部
産業政策課 ⼩規模企業応援室

052‐954‐6332

088‐621‐2322【商業分】商⼯観光労働部
096‐333‐2316
商⼯労働局 商⼯振興⾦融課
熊本県【⼯業分】商⼯観光労働部
096‐333‐2319
新産業振興局 産業⽀援課
⼤分県

商⼯労働部

経営創造・⾦融課

097‐506‐3226

宮崎県

商⼯観光労働部
商⼯政策課 経営⾦融⽀援室

0985‐26‐7097

商⼯労働⽔産部

経営⾦融課

099‐286‐2944

中⼩企業⽀援課

098‐866‐2343

059‐224‐2447 ⿅児島県
0776‐20‐0367

商⼯政策課

沖縄県

商⼯労働部

○ 事業承継税制に関連する情報につきましては、中小企業庁ホームページにおいてもご覧いただけますので、ぜひご利用ください。【www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html】
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