令和６年度版～実務者研修施設在学者向け～
東京都社会福祉協議会

介護福祉士実務者研修受講資金申込のしおり＜制度概要＞
１ 趣旨
実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付けることにより、東京都の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とします。
２

貸付対象
実務者研修施設に在学し、次の(1) ～(3)の要件を全て満たしていること。なお、他の道府県又は道府県が適当と認める団体から同種の貸付を受けていない者であること。
(1) 次の①～④のいずれかを満たしていること①東京都内に住所を有している（住民登録をしている）②東京都内の実務者研修施設に在学している③実務者研修施設の学生となった年度の前年度に東京都内に住所を有していた者で、かつ実務者研修施設での修学のために東京都の区域外に転居した④上記①～③によらず、実務者研修施設を卒業後に東京都内において返還免除対象業務に従事しようとする意思がある(2) 申込日前日までに、介護福祉士国家試験の実務経験として認められる介護等の業務に３年以上従事した(3) 卒業後に介護福祉士として登録し、継続して２年以上、東京都内において返還免除対象業務に従事する意思がある
３

貸付内容
貸 付 額
２０万円以内貸付期間
実務者研修施設の正規の修学期間
利
子
無利子
交
付
一括交付

４

連帯保証人
要件を全て満たしている連帯保証人を１名立てること。

５

返還免除
次の(1)～(4)の要件を全て満たした場合、修学資金の返還債務の免除を受けることができます。
(1) 実務者研修施設を卒業し、国家試験合格後に介護福祉士の登録を行い、(2) 東京都内において、(3) ２年間継続して、(4) 返還免除対象業務に従事した場合６ 返還猶予返還免除となるまでの間、次の(1)～(6)のいずれかに該当する場合は、その事由が継続する期間、返還猶予を受けることができます。
(1) 貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた実務者研修施設に在学しているとき(2) 実務者研修施設を卒業後、引き続き社会福祉士養成施設に在学しているとき(3) 実務者研修施設を卒業後１年以内に、東京都内において返還免除対象業務に従事しているとき(4) 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき※ 上記(1)、(2)、(4)に該当する期間は、「５ 返還免除」で定める返還免除対象期間には算入しない
ものとします。

- 1 -

７ 返還
次の(1)～(4)のいずれかに該当する場合は、その事由が生じた日の属する月の翌月から返還しなければなりません。
(1) 貸付契約が解除されたとき(2) 実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録せず、又は東京都内において返還免除対象業務に従事しなかったとき(3) 東京都内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき(4) 業務外の事由により死亡、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
返還期間 ８ヶ月以内（返還は貸付期間終了月の翌月より開始）
返還方法 月賦、半年賦による均等払い（一括払いも可）
延滞利子 返還期間内に返還されない場合は、延滞元金に対し年３％の延滞利子を徴収
実務者研修施設を退学したとき、返還免除対象業務への従事を２年間継続できなかったときなど、返還猶予・返還免除の要件を満たさなければ全額返還となります。
＜返還例＞貸付額２０万円、月賦で返還期間８ヶ月の場合、毎月２５，０００円

８

申込及び貸付決定
実務者研修施設在学中に、実務者研修施設長の推薦を受け、東京都社会福祉協議会（以下、東社協という。）にお申込みください。東社協は申込内容を審査し、貸付の可否を決定します。

＜申込から返還免除までの流れ＞
返還免除申請・決定

返還免除対象業務に
２ 年 間 従 事

返還猶予申請・決 定

国家試験合格・介護福祉士資格登録

実務者研修施設
卒 業

貸付金交付 一括(

借用証書提出

審査・決定

申 込

)
東社協で書類受
理後、審査し、貸付の可否を決定します。

返還猶予・返還免除事由に該当する場合は、速やかに手続きを行ってください。
実務者研修施設を退学した、又は２年を満たさずに返還免除対象業務等を辞めた等の場合には返還となります。

返

- 2 -

還

＜申込について＞
１ 申込者（1）申込者の要件
実務者研修施設に在学し、次の①～③の要件を全て満たしていること。なお、他の道府県又は道府県が適当と認める団体から同種の貸付を受けていないこと① 次の(ｱ)～(ｴ)のいずれかを満たしていること(ｱ)東京都内に住所を有している（住民登録をしている）(ｲ)東京都内の実務者研修施設に在学している(ｳ)実務者研修施設の学生となった年度の前年度に東京都内に住所を有していた者で、かつ実務者研修施設での修学のために東京都の区域外に転居した(ｴ)上記(ｱ)～(ｳ)によらず、実務者研修施設を卒業後に東京都内において返還免除対象業務に従事しようとする意思がある② 申込日前日までに、介護福祉士国家試験の実務経験として認められる介護等の業務に３年以上従事した③ 卒業後に介護福祉士として登録し、継続して２年以上、東京都内において返還免除対象業務に従事する意思がある
留意事項（1）研修施設での在学期間について① 申込時点で、実務者研修施設への入学手続きが済んでいる方、及び現に実務者研修施設に在学している方が申込可能です。研修修了後は申込できません。
② 在学期間は東京都の指定実務者研修施設一覧に記載されたコース期間で確認します。コース期間を超えて在学している方は申込できません。
（2）申込者の年齢について① 申込者は６５歳までに返還免除対象業務への従事による返還免除となる年齢であることが望ましいとしています（福祉施設等においては、定年年齢（継続雇用制度も含め）を６５歳としているところが多く、その年齢を超えて返還免除対象業務に従事することが難しいと考えられるため）。
② ６５歳までに返還免除要件を満たすことができない方が申込む場合は、申込者が返還免除となる見込みの年まで、現在の勤務先において「年齢を理由とした雇用契約の解除をしない意向」を記載した追加書類をご提出ください。（特定の様式はありませんが、書類には作成時の日付、勤務先管理者の職名及び氏名を必ず記載し、勤務先の法人印・角印の押印が必須となります）。
（3）他の奨学金等との併用について① 教育訓練として実務者研修を受講する場合、併用可能です。
② 職業訓練として実務者研修を受講する場合、併用できません。
③ 実務者研修を受講するために、生活福祉資金や母子及び父子福祉資金（旧・母子福祉資金）、区市町村の助成金などの貸付や給付を利用している場合は、併用できません。
④ 離職介護人材再就職準備金とあわせて申込む場合で、両貸付制度の使途を同じとする場合、併用できません。
（4）生活保護受給中の申込について申込の際は、事前に福祉事務所の担当ケースワーカーとご相談ください（本制度の貸付金が収入と判断され、生活保護の受給に影響が出る場合があるため）

- 3 -

２

連帯保証人
要件を満たす個人又は法人を連帯保証人として立てていただきます。連帯保証人は貸付を受けた者と連帯して債務を負担します。
（1）個人が連帯保証人となる場合（次の①～⑤の要件を全て満たしている方を１名立てること）① 前年の収入が１５０万円以上あること② 年齢が返還免除となるときに８５歳未満であること③ 次のいずれかを満たしている(ｱ)申込日の属する月の６ヶ月前から継続して東京都内に住所を有している（住民登録をしている）(ｲ)４親等以内の血族又は３親等以内の姻族及び配偶者で日本国内に住所を有している(ｳ) 申込者と上記(ｲ)の親族関係になく以下の基準を満たし日本国内に住所を有している
世帯人員
1人
2人
3人
4人
5人
収入基準
177,000 円 261,000 円 319,000 円 376,000 円 411,000 円（平均月額）④ 日本国籍を有する者又は永住者の在留資格を持つ者若しくは特別永住者等である⑤ 東社協が実施する実務者研修受講資金、介護福祉士修学資金、社会福祉士修学資金、福祉系高校修
学資金、福祉系高校修学資金返還充当資金、離職介護人材再就職準備金、介護分野就職支援金、障害福祉分野就職支援金における連帯保証人になっていない
留意事項＊貸付が決定した申込者（以下、修学生）と連帯保証人には、貸付決定後から返還免除を受けるか返還完了となるまでの間、修学生の状況に応じた通知が送付されます。修学生が返還免除又は返還完了となるまで、連帯保証人として債務を負担していただきます。
＊貸付決定後、契約前（借用証書提出前）に連帯保証人を変更することは原則できません。
（2）法人が連帯保証人となる場合（次の要件を全て満たしていること）① 申込者の就労先（内定含む）が返還免除対象業務の対象であり、その施設等を運営する法人である② 保証能力を有する法人である③ 連帯保証人になることについて、法人の理事会又は取締役会において承認している
留意事項＊ 連帯保証人となる法人は、修学生が返還免除対象業務への従事による返還免除となるまでの間、修学生の状況を把握し、支援できることが望ましいとしています。
＊ 法人を連帯保証人として貸付が決定した後は、退職等により修学生と連帯保証人となった法人との関係が変化したり関係がなくなったりしても、法人は連帯保証人として債務を負担していただきます。
＊ 法人の場合は、上記②の保証能力の範囲内で、複数の貸付の連帯保証人になることができます。
３

必要書類
申込者は、次の必要書類を実務者研修施設に提出します。
（１）申込者に関する書類（連帯保証人が個人・法人にかかわらず提出）

１
２
申
込

３

必 要 書 類
介護福祉士実務者研修受講資金必要書類確認表（「個人保証用」又は「法人保証用」）
介護福祉士実務者研修受講資金貸付申込書（「個人保証用」又は「法人保証用」）

確 認 事 項
東社協所定の様式
提出書類の確認をすること

住民票申込締切日から３ヶ月以内発行
マイナンバーの記載がないもの
コピー不可※外国籍の方は、国籍、在留資格、在留期間、通称などは省略しないで
ください。

者
４

５

東社協所定の様式

介護等の業務の経験が３年以上あることを証明する書類
東社協所定の様式① 実務経験証明書② 従事日数内訳書（同一期間内に複数の事業所で勤務した場合）
東社協所定の様式（実務者研修施
推薦状
設が作成）

- 4 -

（２）連帯保証人に関する書類（個人・法人いずれかの場合に必要なものを提出）
必 要 書 類確

原則は A または B の書類をご提出ください。

前年の収入を証明する書類
（
個 連
人 帯
の 保
場 証
合 人
）

１

２

い
一 ず
点 れ
か

A 源泉徴収票の原本写しは不可

B 確定申告書の第一表・第二表の写し

税務署の受理印があるもの（e-Taxの場合は受付日時が印字されたもの）C 課税証明書の原本

写しは不可

住民票

申込締切日から３ヶ月以内発行

必 要 書 類
１
（
法 連
人 帯
の 保
場 証
合 人
）

認 事 項

確

登記事項証明書

認 事 項

申込締切日から３ヶ月以内発行

直近２ヶ年の決算書の写し（総括分のみ）
２①貸借対照表※拠点別・事業別明細は含まない②事業活動計算書（損益計算書）
３

連帯保証についての申出書

東社協所定の様式

４

連帯保証人と申込者との関係を証明する書類（勤務証明書） 東社協所定の様式

４ 書類記入上の注意（１）申込書について① 黒又は青の油性インクのペンで清書の上ご提出ください。消えるインクのペンの使用は不可です。
消えるインクのペンで書かれている書類については受理できません。
② 文字を訂正する際は、訂正箇所を二重線で消し、その上から訂正印を押して書き直してください。
修正液等は使用しないでください。
③ 申込書に事実と異なる記入や記入漏れがあった場合、貸付の可否を決定することができません。
（２）住民票について① 申込者と連帯保証人が同一世帯の場合、１通の住民票で両名の確認ができれば、提出は１通で構いません。
② 実務者研修施設入学のために転居した場合は、転居後の住所により申込むこととし、住民票も転居後のものを提出してください。
③ 申込時までに住所変更の手続きが間に合わない場合は、貸付決定後に転居後の住所を「住所・氏名等変更届」により届け出てください。
④ 外国籍の方は、国籍・在留資格・期間・満了日が記載されたものを提出してください。
（３）個人番号（マイナンバー）の記載がある書類について① 個人番号(マイナンバー)の記載がないものを用意してください。
（４）介護等の業務の従事経験が３年以上あることを証明する書類について① １（１）申込者の要件にある「介護等の業務に３年以上従事した」とは、申込日前日までに従業期間３年（１,０９５日）以上かつ従事日数５４０日以上を満たしていることをいいます。これを「実務経験証明書」により証明してください。国家試験の受験資格とは異なり、「実務経験見込み」では申込できません。
② 従業期間とは、対象となる施設及び職種に在職していた期間です（産休、育休、病休含む）。
③ 従事日数とは、従業期間内において実際に介護等の業務に従事した日数です。
＊休暇、欠勤、出張、研修等により実際に介護等の業務に従事しなかった日数を除きます。

- 5 -

④
⑤

＊１日の勤務時間は問いません
１事業所での実務経験では不足する場合でも、複数事業所の実務経験を合算することで３年以上を満たせば、申込できます。
上記④に当たる場合で、同一期間内に複数の事業所で勤務（掛け持ち）した場合は、重複従業期間の延べ日数を従業期間の単純合計から差し引いた日数が従業期間となります。また、同一日に複数の事業所で勤務した場合、従事日数は１日としてカウントします。これを「従事日数内訳書」により証明してください。
例１）同一期間内に複数の事業所で勤務（掛け持ち）した場合
２０２１年４月～１１月にかけて、２事業所に所属
Ａ事業所 ２０２０年３月１日～２０２１年１１月５日（従業期間９８０日、従事日数２７０日）
Ｂ事業所 ２０２１年４月２０日～２０２３年２月２８日（従業期間６８０日、従事日数２８０日）
事業所

職種

Ａ事業所

介護職

Ｂ事業所

介護職

２０２０年
３月

７月

２０２１年
11 月

３月

７月

２０２２年
11 月

３月

７月

２０２３年
11 月

２月

従業期間
従業期間

この重複従業期間の「従事日数内訳書」が必要
従業期間：Ａ６１５日 ＋ Ｂ６８０日 － 重複従業期間５６５日 ＝ １０９５日
従事日数：Ａ２７０日 ＋ Ｂ２８０日 ＝ ５５０日（重複勤務なし）→例１の場合、提出書類は「実務経験証明書」２枚、「従事日数内訳書」２枚※同一日に複数の事業所で勤務した場合、従事日数は１日としてカウントするため、重複した勤務日を従事日数から差し引いても要件を満たすかを確認してください。
例２）複数の事業所に所属していたが、同一期間に勤務（掛け持ち）していない場合
事業所

職種

Ａ事業所

介護職

Ｂ事業所

介護職

２０２２年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

掛け持ちしていない→例２の場合、提出書類は「実務経験証明書」２枚。「従事日数内訳書」は不要⑥【申込者及び連帯保証人が施設・事業所管理者の場合】
自己証明は無効になります。法人代表者が証明してください。
⑦【申込者及び連帯保証人が法人代表者の場合】
法人代表者として押印した上で、ご自身が法人代表者であることを証明する書類（法人の登記事項証明書の原本等）を添付してください。また、申込者以外の第三者（証明者）による証明を追記してください（証明者の所属、職名及び氏名を必ず記載し、個人印を押印すること）。

（５）～（７）は個人が連帯保証人になる場合の書類の注意事項です（５）源泉徴収票の原本について① 源泉徴収票を提出する場合は、原本を提出してください。
② 原本が手元にない場合、勤務先に再発行を依頼するか、課税証明書等の別の書類により所得を証明してください。

- 6 -（６）確定申告書の写しについて① 確定申告書の写しを提出する場合は、税務署の受付印があることとし、「第一表」「第二表」とも提出してください。
② 確定申告をインターネット（e-Tax）でおこなった場合は、受付日時・受付番号が印字された書類を提出してください。
③ 税務署の受付印又は受付日時が印字された書類の添付が無い場合は、確定申告書の写しのみを提出しても認められません。課税証明書等、別の書類により所得を証明してください。
④ 前年の収入の証明を確定申告書の写しにより行う場合は、当該年度の証明書が発行されない時期に申込む場合に限り、前々年のものでも可とします。
（７）課税証明書について① 原則は源泉徴収票又は確定申告書の写しをご提出下さい。それらの提出が難しい場合は課税証明でも可とします。
② 前年の収入の証明を課税証明書により行う場合は、当該年度の証明書が発行されない時期に申込む
場合に限り、前々年のもの（前々年の収入額を基にした前年度の課税額が記載されたもの）でも可とします。
（８）～（１２）は法人が連帯保証人になる場合の書類の注意事項です（８）直近２ヶ年の決算書について① 提出は総括分のみ２ヶ年分です。拠点別・事業別明細は含みません。
② 法人登記後間もないなどの理由であっても、２ヶ年分の決算書が提出できない場合は連帯保証人になることができません。
③ 預貯金の額が、連帯保証の対象となる全ての貸付金の債権額（別に提出する「連帯保証についての申出書」記載の累積額）を直近２ヶ年において上回っていることを確認します。
（９）連帯保証についての申出書について① 所定の様式に、法人が連帯保証人となっている貸付金の債権を全て記載してください。
② 今回申込する貸付だけでなく、送金中、返還猶予中、返還中の全ての貸付金の債権について記載してください。
③ 連帯保証する貸付が１件のみの場合も提出が必要です。
（１０）連帯保証人と申込者との関係を証明する書類について① 「勤務証明書」（所定の様式）にて申込者が連帯保証人となる法人の施設等に勤務又は勤務内定している事実を証明し、法人印・角印を押印した原本をご提出ください。
（１１）１つの法人が同時に複数の貸付の連帯保証人となる場合の必要書類について① １つの法人が同時に複数の貸付の連帯保証人として申込する場合、決算書の写しや連帯保証についての申出書等は、１件の申込につき１部ずつ必要書類を添付してください。

【以下は借用証書取り交わし時に必要な書類に関する記載です】（１２）連帯保証に関する法人としての決定が確認できる書類について① 理事会又は取締役会において、本制度の申込内容（申込者の氏名、本資金の名称、借入額）につき、法人として連帯保証人となることの承認を得たことが明示された議事録をご提出ください。
② 複数の貸付の連帯保証人となる場合で、個々の貸付対象者名や貸付金額を明示していない場合は、貸付資金名と連帯保証する上限額の記載があれば可とします。

- 7 -＜申込受付から貸付金交付までのスケジュール＞① 令和６年度の申込は全６回あります（表参照）。貸付決定日等は予定であり、各申込回の状況により変更となる場合があります。
② 申込受付は、実務者研修施設を通じて東社協に書類が提出された日を基準とします。
③ 提出された書類に不備不足があり、各受付期間中での解消が不可能な場合、翌申込回以降に申し込
まれたものとあわせての審査となる等、貸付の交付までに時間がかかる場合があります。
申込受付期間【書類到着日】
３月申込

５月申込
７月申込
９月申込
１１月申込

１月申込

令和６年
２月 １日（木）～３月１５日（金）３月１６日（土）～５月１５日（水）５月１６日（木）～７月１２日（金）７月１３日（土）～９月１３日（金）９月１４日（土）～１１月１５日（金）
１１月１６日（土）～令和７年
１月３１日（金）

貸付決定日

借用証書
提出締切日

貸付金交付日４月５日（金）

４月２２日（月）４月３０日（火）

６月５日（水）

６月２０日（木）

６月２８日（金）８月５日（月）８月２１日（水）８月３０日（金）１０月４日（金）１０月２１日（月）１０月３１日（木）１２月３日（火）

１２月１８日（水）１２月２６日（木）２月１４日（金）３月５日（水）

３月１７日（月）＜留意事項＞（１）他の奨学金等との併用について① 教育訓練として実務者研修を受講する場合、併用可能です。
② 職業訓練による介護福祉士訓練の受講生は、貸付対象となりません。
③ 実務者研修を受講するために、生活福祉資金や母子及び父子福祉資金（旧・母子福祉資金）、区市町村の助成金などの貸付や給付を利用している場合は、併用できません。
（２）介護福祉士国家試験未受験・不合格者への対応について
下記①、又は②の場合は、次回の国家試験の合格発表までの間、返還猶予の申請が可能です。
① 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合② 国家試験に不合格であった場合で、現在東京都内の対象施設にて返還免除対象業務に従事中であり、かつ翌年度に再受験する意思がある場合＊当該事実を証明する書類の提出が必要です。
（３）返還免除対象業務への従事期間とその算定について① 介護福祉士として返還免除対象業務に従事した期間を返還免除要件の業務従事期間として算定します。
介護福祉士として登録せず返還免除対象業務に従事しても、返還免除のための業務従事期間には算入できません。
② 返還免除となるためには、２年間（７３０日）で３６０日以上返還免除対象業務に従事する必要が あります。１日の勤務時間や雇用形態は問いませんが、複数の事業所に従事していて、勤務日が重複する場合は「１日の勤務」として計算します。（重複分は算入しません）③ 返還免除対象業務に従事している間は返還猶予の申請ができます。その間、継続して返還免除対象
業務に従事していることを、年１回証明していただきます。
④ 返還免除対象業務への従事期間は、月を単位として継続している必要があります。例えば、当初就職した従事先を退職した場合、その翌月に新たな従事先に再就職し返還免除対象業務に従事すれば継続して従事しているとみなしますが、再就職が翌々月以降になった場合には継続して- 8 -

従事していることにはならず、貸付金を全額返還することになります。
⑤ ただし、法人における人事異動等により、修学生本人の意思によらず、東京都外において返還免除
対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入して差し支えありません。
⑥ 返還免除対象業務に従事後、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとしますが、継続して業務に従事しているものとして取り扱います。

- 9 -申込書記入例
１ 申込書及び提出書類等に不備や記入漏れ等がある場合、貸付決定までのスケジュールに影響が出ることがあります。
２ 黒または青の油性インクのペンを使用し、自筆で記入すること。（消せるインクのペンは使用不可）
この申込書は 個人 を連帯保証人にする場合に使用します

東京都社会福祉協議会 介護福祉士実務者研修受講資金貸付申込書

個人保証

修学生番号(東社協記入）

J
実務者研修施設
フリガナ
氏名
住所
申
込
者

電話（自宅）
生年月日

東京福祉人材専門学校
トウキョウ ハナコ
東京 花子
〒123-4567

氏名・住所は住民票の記載通りに記入してください。

東京都千代田区飯田橋3 - 1 0
携帯電話
03 ( 1234 ) 5678
□昭和
和暦・西暦
両方記入 （西暦）

☑平成

1

9

●

●

●

●

（名称）株式会社いろは

フリガナ

東京都千代田区飯田橋８－８
アラカワ マナブ

住所
電話（自宅）
生年月日

個
人

本人との関係

）

（

連
帯
保
証
人

勤務先

職業

修学期間

１ 月

（電話）

（住所） 〒222-8888

荒川 学〒123-1234

090(1234 )5678

年

勤務先

氏名

実務者研修コース

学科・課程

☑昭和
和暦・西暦
両方記入 （西暦）

□平成

1

9

【訂正する場合】①訂正箇所を二重線で消す②訂正印を押印のうえ、正しい内容を書き直してください。

090

0 3荒0 ( 1 1 1 1）1 1 1 1

携帯電話

●

●

●

●

日 （ ● 歳）03 （ 8888 ） 8888

氏名・住所は住民票の記載通りに記入してください。

東京都新宿区新宿 1 - 1
0 3 ( 1 1 1 1） 1 1 1 1

１川

２ 月 ２ 日 （ ● 歳）年

都内居住年数兄
１５年（電話）（名称）東京株式会社
0 3（2 2 2 2）2 2 2 2（住所） 〒123 - 4321
東京都新宿区中央1 - 1
会社員
20●● 年 4 月 入学 ～ 20●● 年 9 月 卒業予定 （ 6 カ月）

国家試験受験予定

2025 年 1 月 借入希望金額※記入必須

200,000 円【意向確認】
私は介護福祉士として登録してから返還免除となるまで、東京都内の対象施設
右の記載事項を確認し、で、返還免除対象業務に継続して従事します。（対象施設・業務の詳細は申込□に✓を入れてくださの手引きに記載してあります。）
い。

☑

20●● 年 4 月 12 日
東京都社会福祉協議会会長 様

上記のとおり申込みます。
（申込者署名捺印）自筆にて署名し、押印してください。
※署名の代筆はしないこと。

- 10 -

東京 花子

㊞

記入例

実

務

経

験

証

明

書

20●● 年 4 月 10 日
東京都社会福祉協議会会長

様〒123 - 4567

住所

東京都千代田区飯田橋 3 - 1 0
氏名 東京 花子℡
03 － 1234 － 5678
研修施設名 東京福祉人材専門学校

法 人 名 及 び
施設・事業所名称㊞

社会福祉法人フクシロウの会
フクシロウヘルパーステーション
介護保険の事業所番号または障害福祉サービスの事業所番号（認定コード）

1

9

8

7

6

5

4

3

2

0

〒333-3333
所

在地

施設・事業所種別

東京都新宿区神楽河岸 3-3℡ 03 － 3333 － 3333
訪問介護事業所
20●●

従

業

期

及

び

間

介護等の業務に

年

1

月

1

日

職
から

ホームヘルパー

種

20●●

年

12

月

31

日まで

※従業期間は本修学資金の申込日前日までが算定対象となります。
従業期間（上記従業期間の通算日数）

1,096

日

736

日

従事した 日数
従事日数（上記従業期間に実際に勤務した日数）※複数事業所の実務経験を合算して３年以上となる場合は、各事業所の「実務経験証明書」を提出する必要があります。
※同一期間内に複数の事業所で勤務（掛け持ち）した場合は、「従事日数内訳書」の提出も必要です。

上記のとおり、介護等の業務の実務経験を有することを証明します。

20●● 年 4 月 10 日
東京都社会福祉協議会会長

様

会社の法人印、事業所の角印が有効です※管理者の個人印は認められません

法人と事業所のどちらの証明でも従事先名称可。派遣職員の場合は派遣元と派遣先のどちらの証明でも可。

社会福祉法人フクシロウの会
フクシロウヘルパーステーション

管理者職名・氏名

センター長

福祉 太郎

※本証明書は介護福祉士国家試験の受験資格となる実務経験を証明するものではありません。

- 11 -

のロフ
社判ク
会ウシ

＜実務者研修受講資金申込用＞

記入例

同一期間内に複数の事業所で勤務する（掛け持ち）方のみ記入が必要です。
なお、所属する事業所ごとに提出していただく必要があります。

従事日数内訳書
２０●●年 ●月 ●日
東京都社会福祉協議会会長 様
修学生従事先施設・事業所名

特別養護老人ホーム
フクシロウの家
社 判

管理者の職名および氏名

施設長
東京 太郎

担当者連絡先03-●●●●－●●●●

下記の者について、以下のとおり介護等の業務に従事したので届け出ます。
（昭和・平成・西暦）
修学生氏名
福祉 花子
生年月日
●年 ●月 ●日
修学生住所〒 123 - 4567
東京都千代田区飯田橋 ●●－●
（介護等の業務に従事した日に〇をつけてください。）
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

20○○年 4月

○

○

○

○

20○○年 5月 ○○20○○年 6月○○

20○○年 7月 ○○○20○○年 8月○

20○○年 9月○

20○○年 10月○

20○○年 11月 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

計

12 日
12 日
12 日
11 日
10 日
9日
9日
2日

年 月

日

年 月

日

年 月

日

年 月

日
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

合 計

計

77 日

【留意事項】＊介護等の業務に従事した日数（出勤日数）を記入してください。（休暇、欠勤、出張、研修等
実際に介護等の業務に従事しない日数は、含まれません）＊一日の勤務時間は問いません。
＊この様式で証明を得ることが難しい場合は、従事先が発行した出勤簿の写し（月ごとの日数の合計の記載および証明者の記名押印必須）等に代えることができます。

- 12 -

返還猶予や返還免除を受けることができる返還免除対象業務一覧


返還猶予や返還免除を受けることができる業務等について、根拠となる以下の通知を一覧表にまとめました。便宜上一覧表にしたものですので、施設・職種ごとの要件の詳細については、根拠通知の該当箇所を必ず確認してください。一覧表に記載がある
ものでも一部は対象外の場合があります。
（１）指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（昭和 63 年社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知）（２）指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（昭和 63 年社庶第 30 号厚生省社会局庶務課長・児童家庭局企画課長連名通知）



東京都の区域内に設置されていない施設・事業所も掲載していますのでご注意ください。

- 13 -

福祉に関する相談援助業務の範囲

別添1
コード

返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業

1-1（1） 保健所

返還猶予・返還免除の対象となる職種

精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員
精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉士
精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神科ソーシャルワーカー

1-1（2） 児童相談所

1-1（3） 母子生活支援施設

1-1（4） 児童養護施設

障害児入所施設
1-1（5） 障害児通所支援事業を行う施設（児童発達支援セン

ター）

1-1（6） 児童心理治療施設

1-1（7） 児童自立支援施設

1-1（8） 児童家庭支援センター

1-1（9）

障害児通所支援事業を行う施設（児童発達支援セン
ターを除く）

1-1（10） 障害児相談支援事業を行う施設

1-1（11） 病院・診療所

児童福祉司
受付相談員
相談員
電話相談員
児童心理司
児童指導員
保育士
母子支援員
少年を指導する職員
個別対応職員
児童指導員
保育士
個別対応職員
家庭支援専門相談員
職業指導員
里親支援専門相談員
児童指導員
保育士
児童発達支援管理責任者
心理指導担当職員
児童指導員
保育士
個別対応職員
家庭支援専門相談員
児童自立支援専門員
児童生活支援員
個別対応職員
家庭支援専門相談員
職業指導員
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第88条の3第1項に規定す
る職員
児童指導員
保育士
障害福祉サービス経験者
児童発達支援管理責任者
機能訓練担当職員（心理指導担当職員に限る）
訪問支援員（保育士、児童指導員、心理指導担当職員に限る）
指導員
相談支援専門員
退院後生活環境相談員
次のアからエまでの相談援助業務を行っている職員
ア 患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助
イ 患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談援助
ウ 患者の社会復帰に係る相談援助
エ 以上の相談援助業務を行うための地域における保健医療福祉の関係機関、関係職種等との連携等の活動

1-1（12） 身体障害者更生相談所

身体障害者福祉司
心理判定員
職能判定員
ケース・ワーカー

1-1（13） 身体障害者福祉センター

身体障害者に関する相談に応ずる職員

1-1（14） 精神保健福祉センター

精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員
精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉士
精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神科ソーシャルワーカー

精神障害者に関する相談援助業務を行っている心理判定士- 15 -

別添1
コード

福祉に関する相談援助業務の範囲
返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業

救護施設
1-1（15）
更生施設

1-1（16） 福祉に関する事務所（福祉事務所）

1-1（17） 婦人相談所
1-1（18） 婦人保護施設

1-1（19） 知的障害者更生相談所

養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
1-1（20）

老人福祉センター

返還猶予・返還免除の対象となる職種

生活指導員
指導監督を行う所員（査察指導員）
身体障害者福祉司
知的障害者福祉司
社会福祉主事（老人福祉指導主事）
現業を行う所員（現業員）
家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事（家庭児童福祉主事）
家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員（家庭相談員）
面接相談員
婦人相談員
母子・父子自立支援員
就労支援事業に従事する就労支援員
被保護者就労支援事業に従事する就労支援員
相談指導員
判定員
婦人相談員
入所者を指導する職員
知的障害者福祉司
心理判定員
職能判定員
ケース・ワーカー
生活相談員
生活相談員
主任生活相談員
生活相談員
入所者の生活、身上に関する相談及び助言並びに日常生活の世話を行う職員
相談・指導を行う職員

老人短期入所施設

生活相談員

老人デイサービスセンター

生活相談員

老人介護支援センター

相談援助業務を行っている職員

1-1（21） 母子・父子福祉センター

母子及び父子の相談を行う職員

介護医療院

生活相談員
介護支援専門員
支援相談員
介護支援専門員
介護支援専門員

指定介護療養型医療施設

介護支援専門員

指定介護老人福祉施設
1-1（22） 介護老人保健施設

1-1（23） 地域包括支援センター

1-1（24） 障害者支援施設
1-1（25） 地域活動支援センター
1-1（26） 福祉ホーム

包括的支援事業に係る業務を行う職員（介護予防ケアマネジメント、総合相談支援事業、権利擁護業務、ケアマネジメント支援、認知症初期集
中支援推進事業に限る）
生活支援員
就労支援員
サービス管理責任者
指導員

障害福祉サービス事業（就労継続支援A型・B型を行う施設）
障害福祉サービス事業（就労定着支援を行う施設）
障害福祉サービス事業（自立生活援助を行う施設）
1-1（28） 一般相談支援事業を行う施設

管理人
生活支援員
サービス管理責任者
生活支援員
サービス管理責任者
生活支援員
就労支援員
サービス管理責任者
生活支援員
サービス管理責任者
就労定着支援員
サービス管理責任者
サービス管理責任者
地域生活支援員
相談支援専門員1-1（29） 特定相談支援事業を行う施設

相談支援専門員

障害福祉サービス事業（生活介護を行う施設）
障害福祉サービス事業（自立訓練（機能訓練・生活訓練）を行う施設）
障害福祉サービス事業（就労移行支援を行う施設）
1-1（27）1-2（1）

授産施設
宿所提供施設指導員- 16 -

福祉に関する相談援助業務の範囲

別添1
コード

返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業

1-2（2） 乳児院

1-2（3） 有料老人ホーム

返還猶予・返還免除の対象となる職種

児童指導員
保育士
個別対応職員
家庭支援専門相談員
里親支援専門相談員
生活相談員

指定特定施設入居者生活介護を行う施設
1-2（4） 指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う施設

生活相談員
計画作成担当者

指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う施設
1-2（5）

身体障害者更生援護施設

生活支援員

身体障害者福祉工場

指導員

1-2（6） 精神障害者社会復帰施設

精神保健福祉士
精神障害者社会復帰指導員
管理人

1-2（7） 知的障害者援護施設

生活支援員

1-2（8） 高齢者総合相談センター

相談援助業務を行っている相談員

1-2（9） 隣保館

相談援助業務を行っている指導職員「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添16（日常生活自立支援事業実施要領)5(1)に規定する専門員

1-2（10） 都道府県社会福祉協議会

その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対する者に限る。）を行っている職員

1-2（11） 市（特別区含む）町村社会福祉協議会

1-2（12） 児童デイサービス事業を行っている施設

福祉活動専門員
その他相談援助業務（主として高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、児童その他の要援護者に対するものに限る。）を行っている職員
相談援助業務を行っている職員

児童福祉法第6条の2の2第3項に基づく厚生労働大臣 児童指導員の指定を受けた指定発達支援医療機関
保育士
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの 相談援助業務を行っている指導員
1-2（14）
園法第11条第1号規定する施設
相談援助業務を行っているケースワーカー
1-2（13）1-2（15） 知的障害者福祉工場

刑事施設
1-2（16） 少年院

少年鑑別所
1-2（17）

地方更生保護委員会
保護観察所

相談援助業務を行っている指導員
刑務官
法務教官
法務技官（心理）
福祉専門官
保護観察官
社会復帰調整官

1-2（18） 更生保護施設

補導主任
補導員
福祉職員
薬物専門職員1-2（19） 労災特別介護施設

相談援助業務を行っている指導員

1-2（20） 心身障害児総合通園センター

相談援助業務を行っている職員

1-2（21） 児童自立生活援助事業を行っている施設

相談援助業務を行っている指導員

子育て短期支援事業を行っている児童養護施設
1-2（22）

子育て短期支援事業を行っている母子生活支援施設
子育て短期支援事業を行っている乳児院

相談援助業務を行っている職員

子育て短期支援事業を行っている保育所
母子家庭等就業・自立支援センター事業を行っている
1-2（23） 施設

相談援助業務を行っている相談員

一般市等就業・自立支援事業を行っている施設
1-2（24） 地域子育て支援拠点事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員

1-2（25） 利用者支援事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員

1-2（26）

母子・父子自立支援プログラム策定事業を行っている
母子・父子自立支援プログラム策定員
施設
ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の1-2（27） 強化事業実施要綱に基づく「就業支援専門員配置等

就業支援専門員事業」を行っている施設- 17 -

別添1
コード

福祉に関する相談援助業務の範囲
返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業

1-2（28） 重症心身障害児（者）通園事業を行っている施設

1-2（29）

点字図書館
聴覚障害者情報提供施設

1-2（30） 共同生活介護を行う施設

返還猶予・返還免除の対象となる職種

児童指導員
保育士
相談援助業務を行っている職員
相談援助業務を行っている職員

障害者福祉サービス事業（療養介護を行う施設）
1-2（31） （短期入所を行う施設）

相談援助業務を行っている職員（重度障害者等包括支援を行う施設）（共同生活援助を行う施設）
知的障害児施設
1-2（32）

知的障害児通園施設
盲ろうあ児施設

児童指導員
保育士

肢体不自由児施設
児童指導員
1-2（33） 重症心身障害児施設

保育士
心理指導を担当する職員

1-2（34） 指定相談支援の事業を行う施設

相談支援専門員1-2（35） 身体障害者自立支援を行っている施設

相談援助業務を行っている職員

日中一時支援事業を行っている施設
1-2（36） 障害者相談支援事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員

障害児等療育支援事業を行っている施設
精神障害者地域移行支援特別対策事業を行っている 地域体制整備コーディネーター
施設
地域移行推進員
精神障害者地域移行・地域定着支援事業を行っている 地域体制整備コーディネーター
1-2（38）
施設
地域移行推進員
1-2（37）1-2（39） 精神障害者アウトリーチ推進事業を行っている施設

1-2（40）

アウトリーチ事業を行っている施設
アウトリーチ支援に係る事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く）
相談援助業務を行っている職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く）

指定通所介護を行う施設
指定地域密着型通所介護を行う施設
1-2（41）

指定介護予防通所介護を行う施設
指定短期入所生活介護を行う施設

生活相談員

指定介護予防短期入所生活介護を行う施設
第一号通所事業を行う施設
指定通所リハビリテーションを行う施設
1-2（42）

指定介護予防通所リハビリテーションを行う施設
指定短期入所療養介護を行う施設

支援相談員

指定介護予防短期入所療養介護を行う施設
1-2（43） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う施設

オペレーター

1-2（44） 指定夜間対応型訪問介護を行う施設

オペレーションセンター従業者

1-2（45）指定認知症対応型通所介護を行う施設
指定介護予防認知症対応型通所介護を行う施設

生活相談員

指定小規模多機能型居宅介護を行う施設
指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行う施設
1-2（46） 指定認知症対応型共同生活介護を行う施設

介護支援専門員

指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行う施設
指定複合型サービスを行う施設
1-2（47）

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を 生活相談員
行う施設
介護支援専門員1-2（48） 居宅介護支援事業を行っている事業所

介護支援専門員- 18 -

福祉に関する相談援助業務の範囲

別添1
コード

返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業

1-2（49） 介護予防支援事業を行っている事業所
1-2（50）「生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業」を行っている生活支援ハウス

返還猶予・返還免除の対象となる職種

担当職員
生活援助員

「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」を行っ
1-2（51） ている高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）、多く 相談援助業務を行っている生活援助員の高齢者が居住する集合住宅等
1-2（52） サービス付き高齢者向け住宅相談援助業務を行っている職員

1-2（53） 地域福祉センター

相談援助業務を行っている職員

1-2（54） 就労支援事業を行っている事業所

就労支援員

1-2（55） ひきこもり地域支援センター

ひきこもり支援コーディネーター
その他相談援助業務を行っている専任の職員

1-2（56） 地域生活定着支援センター

相談援助業務を行っている職員

1-2（57） ホームレス総合相談推進業務を行っている事業所

相談援助業務を行っている相談員

1-2（58） ホームレス自立支援センター

生活相談指導員

1-2（59）東日本大震災の被災者に対する相談援助業務を実施
相談援助業務を行っている職員
する事業所

1-2（60） 被災者に対する相談援助業務を実施する事業所

自立相談支援機関
1-2（61）

家計相談支援事業を行っている事業所

相談援助業務を行っている職員
主任相談支援員
相談支援員
就労支援員
家計相談支援員

生活困窮者自立相談支援事業を行っている自立相談 主任相談支援員
相談支援員
支援機関
1-2（62）
就労支援員
就労支援準備担当者
生活困窮者就労準備支援事業を行っている事業所
家計改善支援員
1-2（63） 被保護者就労支援事業を行っている事業所
1-2（64） 発達障害者支援センター
1-2（65） 広域障害者職業センター
1-2（66） 地域障害者職業センター

第1号職場適応援助者助成金受給資格認定法人
1-2（67）

訪問型職場適応援助者助成金受給資格認定法人

1-2（68） 障害者雇用支援センター

障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）
1-2（69） のうち、訪問型職場適応援助に係る受給資格認定法

人

就労支援員
相談支援を担当する職員
就労支援を担当する職員
障害者職業カウンセラー
障害者職業カウンセラー
職場適応援助者
第1号職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者
訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成２０年法律第９６号）第３条の規定による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律第28条第1号、第2号及び第7号に規定する業務を行う職
員
訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者
主任就業支援担当者

1-2（70） 障害者就業・生活支援センター

就業支援担当者
主任職場定着支援担当者
生活支援担当職員
精神障害者雇用トータルサポーター

1-2（71） 公共職業安定所

発達障害者雇用トータルサポーター
雇用トータルサポーター（大学等支援分）

1-2（72） 教育機関

スクールソーシャルワーカー

1-2（73） 難病相談支援センター

難病相談支援員

1-2（74） 高次脳機能障害者の支援の拠点となる機関

支援コーディネーター

1-2（75） 子ども家庭総合支援拠点

相談援助業務を行っている職員- 19 -

別添1
コード

福祉に関する相談援助業務の範囲
返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業

返還猶予・返還免除の対象となる職種

1-2（76） 子育て世代包括支援センター

相談援助業務を行っている職員

1-2（77） 地域若者サポートステーション

相談援助業務を行っている職員

1-2（78） 子ども・若者総合相談センター

相談援助業務を行っている職員

1-2（79）成年後見制度の利用の促進に関する法律（ 平成2 8年
法律第2 9号） に基づき策定された成年後見制度利用
相談援助業務を行っている職員
促進基本計画における「権利擁護支援の地域連携ネッ
トワークづくり」において設置される中核機関

1-2（80） 基幹相談支援センター

相談援助業務を行っている職員

1-2（81） 家庭裁判所

家庭裁判所調査官

1-2（82）

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を行っている
小児慢性特定疾病児童等自立支援員
事業所

1-2（83）「医療的ケア児等とその家族への支援」を行っている事
医療的ケア児等コーディネーター
業所

1-2（84） 日常生活支援住居施設

生活支援員
生活支援提供責任者

1-2（85） 産後ケア事業を実施する施設

相談に応ずる職員

1-2（86） 配偶者暴力相談支援センター

婦人相談員

1-2（87）

福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣
福祉に関する相談援助業務を行っている相談員が個別に認めた施設- 20 -

介護等の業務の範囲

別添2
コード

返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業

障害児通所支援事業を行う施設
児童発達支援センター
障害児入所施設
知的障害児施設2-1（1）
知的障害児通園施設
盲ろうあ児施設
肢体不自由児施設
重症心身障害児施設

返還猶予・返還免除の対象となる職種

入所者の保護に直接従事する職員（職業指導員、心理指導担当職員、作業療法士、理学療法士、聴能訓練担当職員
及び言語機能訓練担当職員、医師、看護師その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く）

身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障
2-1（2） 害者授産施設）
主たる業務が介護等である者
地域活動支援センターを行う事業所
障害者支援施設
救護施設
2-1（3）
更生施設
老人デイサービスセンター
2-1（4） 老人短期入所施設
特別養護老人ホーム
2-1（5）

障害福祉サービス事業
共同生活介護を行う事業者

障害福祉サービス事業
居宅介護を行う事業所
重度訪問介護を行う事業所
同行援護を行う事業所
行動援護を行う事業所
療養介護を行う事業所
2-1（6） 生活介護を行う事業所
短期入所を行う事業所
重度障害者包括支援を行う事業所
自立訓練を行う事業所
就労移行支援を行う事業所
就労継続支援を行う事業所
共同生活援助を行う事業所
2-1（7） 児童デイサービスを行っている事業所
指定訪問介護2-1（8） 指定介護予防訪問介護
第一号訪問事業
指定訪問看護2-1（9）
指定介護予防訪問看護
指定通所介護を行う施設
指定地域密着型通所介護を行う施設
指定介護予防通所介護を行う施設
2-1（10）
指定短期入所生活介護を行う施設
指定介護予防短期入所生活介護を行う施設
第一号通所事業を行う施設
指定訪問入浴介護
2-1（11）
指定介護予防訪問入浴介護
2-1（12） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護2-1（13） 指定夜間対応型訪問介護
指定認知症対応型通所介護を行う施設
2-1（14）
指定介護予防認知症対応型通所介護を行う施設
指定小規模多機能型居宅介護2-1（15）
指定介護予防小規模多機能型居宅介護

介護職員

介護職員

主たる業務が介護等である者

主たる業務が介護等である者

主たる業務が介護等である者
訪問介護員等
看護業務の補助を行う者であって、その主たる業務が介護等の業務である者

介護職員

介護職員
訪問介護員等
訪問介護員
介護職員
介護従業者

- 21 -

介護等の業務の範囲

別添2
コード

返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業

返還猶予・返還免除の対象となる職種

指定認知症対応型共同生活介護
2-1（16）
指定介護予防認知症対応型共同生活介護
2-1（17） 指定看護小規模多機能型居宅介護
指定通所リハビリテーションを行う施設
指定介護予防通所リハビリテーションを行う施設
2-1（18）
指定短期入所療養介護を行う施設
指定介護予防短期入所療養介護を行う施設
指定特定施設入居者生活介護を行う施設
2-1（19） 指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う施設
指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う施設
指定介護老人福祉施設
2-1（20）
指定地域密着型介護老人福祉施設
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム
2-1（21） 介護老人保健施設

介護従業者
介護従業者
介護職員

介護職員

介護職員

主たる業務が介護等の業務である者

その他の施設であって、入所者のうちに身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者を含むもの
2-1（22） サービス付き高齢者向け住宅

主たる業務が介護等の業務である者

指定介護療養型医療施設（療養病床等により構成され
2-1（23）
介護職員等その主たる業務が介護等の業務である者
る病棟又は診療所）
2-1（24） 介護医療院

介護職員等その主たる業務が介護等の業務である者

老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準（平成６年３月厚生省告示第７２号）別表第１（老人医科診療報酬点数表）において定められ看護の補助の業務に従事する者であってその主たる業務
2-1（25） た病棟等のうち、介護力を強化したもの（同告示に基づが介護等の業務である者
き、都道府県知事に対し、「老人病棟老人入院基本料（1から4）」、「老人性認知症疾患療養病棟入院料」又は「診療所老人医療管理料」の届出を行った病棟等）
看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
介護員等その主たる業務が介護等の業務である者
個人の家庭において就業し、主たる業務が介護等の業務で
ある者
介護職員

2-1（26） 病院又は診療所
2-1（27） 訪問看護事業
2-1（28） 国立ハンセン病療養所等
2-1（29） 家政婦
2-1（30） 労災特別介護施設

入所者の保護に直接従事する職員（施設長、医師、看護師
及び理学療法、作業療法、言語療法等担当職員を除く。）

2-1（31） 重症心身障害児（者）通園事業を行っている施設
2-1（32） 在宅重度障害者通所援護事業を行っている施設

主たる業務が介護等の業務である者
主たる業務が介護等の業務である者

2-1（33） 知的障害者通所援護事業を行っている施設

身体障害者自立支援を行っている施設
生活サポートを行っている施設
移動支援事業を行っている施設
日中一時支援を行っている施設
2-1（35）
盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を行っている施設
訪問入浴サービスを行っている施設
2-1（36） 地域福祉センター
2-1(37) 原子爆弾被爆者養護ホーム
原子爆弾被爆者デイサービス事業を行っている施設
2-1（38）
原子爆弾被爆者ショートステイ事業を行っている施設
2-1（39） 原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業
2-1（34）2-1（40） 介護等の便宜を供与する事業を行う者

主たる業務が介護等の業務である者

主たる業務が介護等の業務である者
介護職員
主たる業務が介護等の業務である者
介護職員
介護職員
原爆被爆者家庭奉仕員
使用される者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者- 22 -

個人情報の取扱いについて
東京都社会福祉協議会

介護福祉士修学資金等貸付事業
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

東京都社会福祉協議会（以下、「本会」という。
）における個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月
30 日法律第 57 号）等関係法令にもとづき、社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 個人情報保護規程を定めています。介護福祉士修学資金等貸付事業（以下「本事業」という。）においても規程に則って下記のとおり運用していますのでお知らせします。

１

個人情報の利用目的
本事業の円滑な実施のため、本事業の利用状況について正確に把握し、適切に行うことを目的として個人情報を提供・利用します。

２

個人情報の取得について
本会は、本事業に際して個人情報を取得する時は、必要な情報のみを適法かつ適正な方法により取得します。

３

個人情報の利用について
本事業において個人情報を利用する場合は上記１による利用目的の範囲内として、本会の事業担当者が利用することを原則とします。
ただし、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、下記の関係機関(者)との間で個人情報を提供・収集し又は共有することがあります。
①

養成施設等、実務者研修施設等貸付の適確性を判断するために、利用者が在学する介護福祉士養成施設等、社会福祉士養成施設等、実務者研修施設等より利用者の学業成績等の提供を受けます。また、交付・返還を円滑に行うため、利用者の在学状況や卒業後の就労先等の情報の提供を受けます。

②

社会福祉施設等返還猶予や返還免除の要件に関わる適否を確認するため、利用者の就労先の社会福祉施設等より、利用者の就労状況に関する情報の提供を受けます。また、実務者研修受講資金及び離職介護人材再就職準備金の貸付けにおいては、申込み内容等の事実確認のため、利用者が過去に就労していた社会福祉施設等に対し、利用者の就労状況に関する情報について照会することがあります。

③

東京都

④

区市町村行政等の機関

本事業に関する事業の実施状況等の報告のため、個人情報を共有します。

申込み内容等の事実確認のため、利用者等の情報について住所地・居住地の区市町村等へ提供し又は照会をすることがあります。
また、転居した場合の事実確認等のために、転入出先区市町村への個人情報の提供又は照会をすることがあります。
⑤

各種金融機関利用者が貸付金の交付及び返還金の口座振替・払込において利用する金融機関に対し、個人情報の照会を行うことがあります。

４

個人情報の事業目的以外への利用および第三者への提供について
本事業を通じて収集・取得した個人情報については、本人の同意なく、事業の目的以外に利用すること、および上記３による場合を除き、第三者への提供は行いません。
ただし、以下の例による場合など、本会規程に基づく場合に限り、予め同意を得ることなく事業目的以外への利用、第三者への提供をすることがあります。
① 弁護士法にもとづいた弁護士による照会に回答する場合など法令に基づく場合②

火災･災害など緊急時で、人の生命・身体、財産の保護のために必要がある場合③ 税務署からの照会、警察・検察からの捜査協力依頼などで、本人に知らせることでその事務に支障を及ぼすおそれがある場合
５

業者委託について本会は、本事業に係る情報システムの保守及び帳票発行、発送業務、返還金引落業務等について、外部の事業者に委託することがあります。この場合、事業者に対し必要かつ適切な監督を行います。

６

個人情報の管理について
本事業利用に関わる個人情報については、書面及び本事業に係る情報システムにつながったコンピュータに入力し、個人データとして事業担当者の管理の下に保管･利用します。個人データについては、常に正確かつ最新の状態に保ち、漏えい・き損のないように努めます。

７

本会職員等の義務について
本会の従業者（従業者であったものを含む）は業務によって知り得た個人情報について、その内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的のために使用したりしません。
※本会個人情報保護規程は本会ホームページ（https://www.tcsw.tvac.or.jp/index.html）に全文掲載しています。

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