Ⅲ．報告事項
１．専攻医一次採用結果、二次募集応募状況
２．各種委員会報告(1) 総務・規約委員会(2) データベース検討委員会(3) 広報委員会(4) 専門研修プログラム委員会(5) 専門医認定・更新委員会(6) サブスペシャルティ領域検討委員会(7) 総合診療専門医検討委員会(8) 地域医療・定員問題検討委員会(9) 専門研修に関するハラスメント対策委員会
３．その他(1) 職員担当表(2) 次回（12月20日）定例記者会見について
Ⅳ．その他

16時00分、定刻に至り、理事長より挨拶の後、出席理事数の確認があり本理事会の成立を宣言し議事を開始した。
Ⅰ．第18回理事会（11月19日開催）議事録の確認
寺本理事長より、第18回理事会（11月19日開催）の議事録の確認が行われ、問題がある場合は申し出て頂くこととした。
Ⅱ．協議事項
１．総務・規約委員会(1) 事務所移転関連：各種業者選定について
兼松副理事長より、前回理事会にて承認された日本専門医機構事務所の富国生命ビルへの移転にあたり各種工事を委託する業者の選定経過が説明され、総務・規約委員会が選定した業者が承認された。
内装・レイアウト工事について4事業者、ネットワーク工事について4事業者（うち3事業者は内装・レイアウトと共通）の提案及び見積を比較した結果Cクリフへの一括委託、引越については3事業者の見積を比較した結果アート引越センターへの委託とする。
なお、当初はネットワーク配線工事、クロス、オフィス家具の施工・設置以外の工事は富国生命ビルの指定事業者に委託することを求められていたが、交渉の結果、電気破線などの設備工事を除く工事を当機構が選定した事業者で行うことが可能となった。
2022年3月末までに国際フォーラムからの退出、原状復帰を完遂する必要があるため、2022年1月初旬から富国生命ビルにおける工事を進めて行く。
(2) 理事及び監事候補者選考について
1) 理事及び監事候補者選考委員会委員 推薦依頼について
兼松副理事長より、当機構の第4期役員の任期が2022年6月に満了するにあたり、第5期の理事及び監事候補者選考委員会の委員選出について、前回改選時と同一の依頼書及び推薦状を作成し、規程第3条に示された社員、外部評価委員会に対して依頼することが説明され、承認された。
2) 理事及び監事候補者選考に係る今後のスケジュールについて
兼松副理事長より、第5期の理事及び監事候補者の選考スケジュールが説明され、承認された。2022年1月6日に選考委員会委員の推薦依頼、2月に理事会にて選考委員を確定、3月に各団体へ理事候補者の推薦依頼、4月3週目までに各団体での理事候補者決定を受けて選考を進め、6月末の定時社員総会において理事を選任する。
(3) 感染症蔓延時等の職員の勤務等に関する規程について
兼松副理事長より、感染症蔓延時の機構職員の勤務などに関する規定を新たに策定することが説明され、承認された。感染症の詳細な範囲については、別途定める。
(4) 育児・介護休暇等に関する規程の一部改訂について
兼松副理事長より、育児・介護休業法の一部改正を受けて、機構の育児・介護休業等に関する規定を一部改訂することが説明され、承認された。
２．データベース検討委員会(1) 機構認定専門医のデータベースについて
森井理事より、機構認定専門医用マイページの登録項目の一覧、入力・修正のタイミングと手順、マイページに搭載される機能について説明され、承認された。

専攻医、専門医の手間を省くため、機構及び各学会が取得済みのデータについては個人情報保護の諸手続を終えた上で予めデータベースに入力しておき本人の確認を得る形で登録作業が進められるようにする。また、登録情報の多くは専門医本人によって修正が可能だが、性別、生年月日、医籍登録番号に関する情報を修正する場合は機構への申請を必要とすることとする。
2022年4月から登録を開始できるようデータベースの構築を進めており、時期をみて機構ホームページで周知を行う。
３．専門研修プログラム委員会(1) 内科・総合診療のダブルボードについて
北村理事より、内科領域の専門医がダブルボードで総合診療の専門医を取得する場合のカリキュラム整備基準が決定されたことが報告され、承認された。内科領域の研修が免除されることで本来は3年の研修期間が2年に短縮される。また、複数の特殊な条件を満たしている場合に研修期間が1年に短縮される特例も設けられた。
(2) 未登録者について
北村理事より、5つの基本領域におけるシステム未登録者の人数とその対応について提案され、承認された。未登録者のうち2018年度の研修開始者については当機構からの周知が不十分だったため無条件で登録を認め、2019年、2020年の研修開始者に関しては未登録に至った顛末書の提出を求めた上で登録を認めることとする。
(3) サブスペシャルティ専門研修プログラム・カリキュラム申請書について
北村理事より、サブスペシャルティ領域専門研修プログラム・カリキュラムの申請書について、基本領域のプログラム申請書を踏襲したうえで研修修了に必要な症例数などの項目を追加した案が諮られ、承認された。
４．専門医認定・更新委員会(1) 機構専門医認定二次審査について（病理・救急科・内科）
大川理事より、機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した内科（31名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことが報告され、承認された。内科では前回までの理事会で1,358名の合格が承認されており、今回の31名はCOVID-19措置対象で修了要件を満たした者の追加申請である。
また、暫定プログラムにおいて一次審査に合格した病理（2020年度学会専門医認定からの切り替え42名、2021年度専門医試験合格19名）、救急科（2020年度学会専門医認定からの切り替え28名）についても、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことが報告され、承認された。
(2) 放射線科領域の同時更新について
大川理事より、放射線科領域では基本領域の専門医を取得後、2年の研修を経て放射線診断あるいは放射線治療のサブスペシャルティ専門医を取得するため、それぞれを5年ごとに更新するのではな
く同時更新を可能として欲しいとの要望があったことが報告された。前倒し更新を認めると指導医資格を2年で取得できることが問題になるため、後ろ倒しによる同時更新を認めることが提案され、了承された。
(3) 前倒し更新について（麻酔科）
大川理事より、麻酔科において2020年3月19日に承認した1,341名の専門医のうち9名が新規取得から5年を経過せずに更新されたこと、および更新要件を満たしていると誤認した経緯について確認したことが報告された。この9名については専門医を名乗ることは認めるがしかるべき時期に改めて更新した時点で更新回数を1回と認めることが諮られ、承認された。
なお、理事からは、今後の再発防止策にはシステムでの対応が必要であるとの意見が出され、更新時期に関しては専門医用マイページでのチェックが可能だという認識が示された。
さらに、取得単位数や講習の受講履歴などをマイページで確認できる機能が搭載されるのが理想であるという意見が出されたが、高額なシステム整備費用が必要であるため今後の検討課題とする。
(4) 認定日と認定期間について
大川理事より、専門医認定証にこれまで発行日と記載されていたものを認定日に変更し理事会で承認された日付を記載すること、認定期間は基本的に4月1日から5年後の3月31日までとすること、初回の認定に限り各学会の認定試験日程によって4月1日以外の開始日を認めるが終了日は5年＋α後の3月31日とし、更新後は4月1日から3月31日を認定期間とすることが提案され、承認された。
(5) 「専門医の認定・更新」に関する補足説明（改訂案）
大川理事より、「専門医の認定・更新」に関する補足説明について、管理システムのマイページ登録を認定証発行の要件にする件など新たに決定した事項を反映する修正を行ったことが諮られ、承認された。
なお、更新基準のひとつである多様な地域における診療実績に関して、同等の地域における研修を実績とみなすという記載について、理事からは、何をもって同等とするかを各基本領域学会でそれぞれ検討すべきなのかという疑問が示された。また、この補足説明の対象者について誤解が生じる可能性があるとの指摘がなされた。これらの点については、専門医認定・更新委員会において議論を継続することとなった。
５．共通講習委員会(1) 共通講習の取り扱いと申請の手引きの改訂について
大川理事より、共通講習申請の手引きについて、営利団体の関与の可否を主催、共催、協賛、後援の定義を明記したうえで再整理、また、単位認定に必要となる受講証明書について追記した改定案が諮られ、承認された。
なお、理事からは当機構が学会などから共催、協賛などを求められた際の取り決めが既に明文化されているため、今回の改定案における定義と齟齬がないよう確認が必要との意見が出された。
６．サブスペシャルティ領域検討委員会(1) 総合診療領域におけるサブスペシャルティ領域連絡協議会の設置について
渡辺理事より、総合診療領域におけるサブスペシャルティ領域連絡協議会を設置するにあたり協議会規約と構成員名簿が提出されたことが報告され、承認された。なお、現時点の名簿は総合診療領域からの構成員のみだが、関連団体による人選は終わっており追って報告することが説明された。
理事からは、当機構内に置かれている総合診療領域でサブスペシャルティ領域を設置すると、他の領域では学会認定機構承認となるものもすべて機構認定になるという誤解が生じるのではないかという意見、また、幅広い領域を対象とする総合診療領域とより専門的なサブスペシャルティは矛盾するのではないかという意見が出された。これについては、今後も慎重に議論、審議をすすめていくこととする。
Ⅲ．報告事項
１．専攻医一次採用結果、二次募集応募状況

寺本理事長より、2022年度の専攻医の応募状況について報告された。一次募集はすでに締め切られ採用者数は8,658名、二次募集では現在までに678名が応募している。2021年と比較して、内科、小児科、外科などに減少傾向がみられる。
２．各種委員会報告(1) 総務・規約委員会
12月3日に開催された総務・規約委員会の議事次第が提示された。
(2) データベース検討委員会
協議事項に加えて報告されたことはなかった。
(3) 広報委員会
浅井理事より、12月7日に開催した第6回記者懇談会のプログラム、参加者、質疑内容について報告された。定例記者会見には出席しない一般紙の参加者から学会認定と機構認定の違いなどの質問が寄せられたことを踏まえ、今後の広報に生かしていく。
(4) 専門研修プログラム委員会
北村理事より、研修プログラムの更新がなかったため取り消しを行ったプログラムのうち1件から未更新に至った経緯を説明する始末書が提出されたことを受けて、特例として更新を認めたことが報告された。また、連携施設の追加申請が8件、プログラムの取り下げ申請が1件あり、認めたことが報告された。
(5) 専門医認定・更新委員会
大川理事より、マイページ登録・認定の流れについて様々なケースを想定して精査を進めていること、2021年度の機構認定専門医の試験がすべて終了したことが報告された。
(6) サブスペシャルティ領域検討委員会
渡辺理事より、既認定23領域に関して内科・外科・放射線科以外との連動について研修プログラム委員会及びサブスペシャルティ領域検討委員会で出された意見を各領域の連絡協議会に伝えたことが報告された。
また、領域認定機構承認によるサブスペシャルティ領域専門医について議論を開始したことが報告された。
(7) 総合診療専門医検討委員会
羽鳥理事より、総合診療領域の学会機能の一環として総合診療ハラスメント委員会を設置したことが報告された。また、2021年度の専門医認定試験が終了し、3年コースの76名が合格したことが報告された。
(8) 地域医療・定員問題検討委員会
寺本理事長より、2023年のシーリングについて議論が行われ、2022年を踏襲しつつ足下充足率が低い地域を回る特別地域連携プログラム（仮称）による上乗せを提案することが報告された。また、マッチングの実施を検討するため、オブザーバーとして臨床研修におけるマッチングに携わった和光純氏を招いて話を聞いたことが報告された。
(9) 専門研修に関するハラスメント対策委員会

木村理事より、7月30日以降のハラスメントの現状について、プログラム辞退・転科者への調査で判明した事例に加え、専攻医相談窓口への申し出も複数あり対応が必要な案件もあったことが報告された。実態把握の段階から、具体的な対応が必要な段階に移行しており、ハラスメント調査票の作成、細則規定の策定を進めていく。
３．その他(1) 職員担当表
当機構における各委員会の担当職員の一覧が提示された。
(2) 次回（12 月20 日）定例記者会見について
浅井理事より、次回の定例記者会見を12月20日に開催すること、次第内容は専攻医2次募集の登録状況、内科と総合診療のダブルボードについてとすることが報告された。
Ⅳ．その他
特になし

本理事会での決定事項
・日本専門医機構事務所の富国生命ビルへの移転に伴う工事を委託する各種業者の選定を承認した。
・第5期の理事及び監事候補者選考委員会委員の推薦依頼、及び選考に係る今後のスケジュールを承認した。
・日本専門医機構における、感染症蔓延時の職員の勤務などに関する規定を新設した。
・日本専門医機構における育児・介護休暇等に関する規定の一部改訂を承認した。
・機構認定専門医データベースのマイページに搭載される機能、登録項目の入力・修正のタイミングなどを承認した。
・内科と総合診療のダブルボードに関するカリキュラム整備基準を承認した。
・2018年、2019年、2020年のシステム未登録者についての対応を承認した。
・サブスペシャルティ領域専門研修プログラム・カリキュラム申請書を承認した。
・機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した内科（31名）、暫定プログラムにおいて一次審査に合格した病理（切り替え42名、新規19名）、救急科（切り替え28名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことを承認した。
・放射線科領域の基本領域専門医とサブスペシャルティ領域専門医の同時更新を認めることを承認した。
・麻酔科において、要件の誤認により認定から5年を経過せずに更新を認めた9名についての対応について承認した。
・認定証に記載される「認定日」と「認定期間」について承認した。
・「専門医の認定・更新」に関する補足説明の改定案を承認した。
・共通講習申請の手引きの一部改訂を承認した。
・総合診療領域におけるサブスペシャルティ領域連絡協議会の設置を承認した。

今後の会議予定・第20回理事会 2022年1月21日（金）16時00分～18時00分