令和３年度
高砂市政に対する要望書

未来へ帆をあげて
令和２年９月
高砂商工会議所

令和３年度高砂市政に対する要望

高砂商工会議所

３月以降のコロナ禍は、緊急事態宣言発出、東京オリンピック・パラリンピック延期など社会に大きな影響を与え、これまでの常識をくつがえしニューノーマルへの対応を迫っています。また、高砂市政におかれては、都倉新市長が誕生され、新体制で前進されています。革新が求められる今日、高砂市が新時代に大きく羽ばたけることを願い、本年も市政に対する要望書を提出いたします。
未来へ帆をあげて、新時代の産業の創生、都市の創生、教育・文化の創生、そして中小企業の経営強化をテーマに２３項目を要望致します。
令和３年度の市政運営ならびに予算編成にあたって、是非ともご検討をいただき、力強い推進をお願い致します。

市政に対する要望事項
Ⅰ．新時代へ

産業の創生

１．次世代インフラ整備で産業創生
２．ニューノーマルに対応した企業転入促進
３．観光資源を活かした新産業創生
４．高砂工業科学技術教育センターの開設とリカレント教育支援
５．空き家を活用したクリエイティブ産業誘致とエリアデザイン構築

Ⅱ．新時代へ

都市の創生

１．市外アクセス（ＪＲ・山電）の利便性向上と駅前整備
２．市内アクセス（じょうとんバス）の利便性向上と車体イメージ刷新
３．デジタル技術の活用における基本方針の策定
４．質の高いサービス提供を目指したデジタル行政の推進
５．地域ＢＷＡの防犯・防災における活用と総合的まちづくり施策の推進
６．「住みたい」と評価されるまちづくり
７．高砂市民病院の経営健全化の推進
８．ふるさと納税を活かした都市創生

Ⅲ．新時代へ

教育・文化の創生

１．小中学校教育の創生
２．デジタル社会に対応するＩＣＴ教育と推進組織づくり
３．子育て支援施策の充実
４．謡曲高砂の普及
５．高砂スウィングＪＡＺＺシティプロジェクトへの支援
６．女性・シニア・外国人（ダイバーシティ）の活躍支援

Ⅳ．新時代へ

中小企業の経営強化

１．地方創生に対する支援
２．コロナ禍の影響による業績不振事業者に対する支援
３．創業・第二創業に対する支援
４．事業継続力強化計画認定事業者への支援

Ⅰ．新時代へ

産業の創生

１．次世代インフラ整備で産業創生
県下屈指の製造品出荷高を誇る当市が持続的成長を目指すには、次世代インフラの整備が必要不可欠である。まず、交通アクセスに関しては、企業や住民に有益な播磨臨海地域道路ルートの決定と早期開通を推進いただきたい。また、大型船の着岸と新規事業用地確保のために、海岸部の埋め立てを検討いただきたい。
加えて、高砂工業科学技術教育センター（※1）（仮称）を創設し、人材育成にも積極的に取り組んでいただきたい。
（※１）連携協定を結んでいる大学等と大手企業の協力による研究及びリカレント教育施設

２．ニューノーマルに対応した企業転入促進
コロナ禍の影響により、都市から地方への機能分散が進んでいる。当市においてもこの機会を活かし早急な施策を講じる必要がある。ローカル５Ｇ等の高度デジタル通信サービスの整備、IT 系企業誘致 (※１)やサテライトオフィスの開設
策(※２)、この分野の人材育成に取り組むリカレント教育施設の創設等、早急に環境整備を実施し市外からの企業転入を促進いただきたい。
（※１）移転事業者に対する住民税や固定資産税の優遇（※２）シェアオフィス・リモートワークオフィス等開設に対する補助金

３．観光資源を活かした新産業創生
歴史と伝統そして自然に恵まれた当市は観光資源が豊富である。この資源を活かし新産業創生に取り組んでいただきたい。そのためには、市の内部に観光専門部署を設置していただきたい。そして、景観形成地区の伝統と革新の調和ビジョン（高砂ルネッサンス）を策定され、活性化を積極的に推進いただきたい。また、コロナ禍で密を避ける要望が強まる中、屋外イベントの拠点となる高砂海浜公園エリアや鹿島・高御位登山、石の宝殿―観涛処ハイキングルート等の整備に取り組み、誘客を推進いただきたい。

４．高砂工業科学技術教育センターの開設とリカレント教育支援
ソサエティ５.０に対応し、当市がものづくりのまちとして持続していくためには、企業、学識経験者、研究生が学び、研究を進める拠点が必要である。連携協定を結んでいる兵庫県立大学や明石工専、そして大手企業の協力を得て、研究機関及びリカレント教育施設として、高砂工業科学技術教育センター（仮称）の創設を検討いただきたい。また、リカレント教育制度を取り入れる中小企業に対し、補助金等の支援施策を実施いただきたい。

５．空き家を活用したクリエイティブ産業誘致とエリアデザイン構築
当所は、市内の空き家にクリエイティブ産業の誘致を目指し活動を展開しているが、市内の空き家が９２３件（平成２９年実地調査）に対し「空き家バンク」の登録件数が１２件と低く成果への途上である。空き家を活用する事業者には、補助金制度を創設されているが、空き家提供者にも屋内整理の支援や、固定資産税減免等の優遇制度を検討いただき、活性化に取組んでいただきたい。また、クリエイティブ産業誘致促進策として事業者が活発に交流できるエリアデザインの構築に取組んでいただきたい。

Ⅱ．新時代へ

都市の創生

１．市外アクセス（ＪＲ・山電）の利便性向上と駅前整備
日中のＪＲ神戸線の普通電車は、現在３０分間隔で運行されている。加古川駅までは１５分間隔であるため、姫路市にも協力を要請し、姫路駅までの延伸をＪＲへ強く要望していただきたい。また、駅前活性化の取り組みとして、ＪＲ宝殿駅南側の整備を加古川市へ強く働きかけていただきたい。そして、ＪＲ曽根駅南口の新設と活性化の早期実現、山陽高砂駅～伊保駅間の高架化計画に伴う各駅前活性化についても早急に推進いただきたい。

２．市内アクセス（じょうとんバス）の利便性向上と車体イメージ刷新
昨年、バス路線再編について、車両の小型化やコミュニティタクシーの導入も含め可能性を検討していくとご回答をいただいており、令和元年度及び２年度で抜本的な見直しを行うと発表されている。今回は、その結果を踏まえ改善を要望する。乗降客の少ない路線は、タクシー業界と協議の上デマンドタクシーへ移行する。一方乗降客の多い路線（高砂駅から市民病院・アスパ高砂・宝殿駅）のルートは、現在も平日１６便で、１時間に１往復程度であり、需要を満たしてはいない。さらなる増便が必要である。市民にとって南北の移動にはじょうとんバスの利便性と価値は高く、是非とも改善していただくと共に、まちにワクワク感を与える一環として、動く広告塔として車体イメージの刷新を図っていただきたい。

３．デジタル技術の活用における基本方針の策定
高砂市はデジタル技術の活用において、近隣市町に比べ遅れをとっている。地域ＢＷＡの導入を機に、他市町の先進事例を参考にデジタル技術活用の基本方針や政策を策定いただきたい。デジタル技術を活用することで先進的なまちとして、新たな当市の価値や魅力の創出に取り組んでいただきたい。そして、そのビジョンや取り組み内容を市内外へ積極的に発信していただきたい。

４．質の高いサービス提供を目指したデジタル行政の推進
新しい日常が求められている with コロナの時代には、質の高いサービス提供を目指したデジタル行政の推進を積極的に展開いただきたい。例えば、近隣市町では情報発信等を目的としたデジタルコンテンツとして LINE や地域アプリを活用しており、高砂市においてもＨＰや公式アプリ「たかさごナビ」にて情報提供はされているが、単なる情報発信ツールに留まらず、質の高い行政サービスの提供、手続きのオンライン化や電子マネーによる決済などの先駆的な利用方法を導入していただき、地域住民や事業者の利便性向上を図っていただきたい。
５．地域ＢＷＡの防犯・防災における活用と総合的まちづくり施策の推進
東播２市２町において現在整備が進められている地域ＢＷＡを活用し、デジタル化に対応して先進的な取り組みを戦略的に推進していくことは、当市において喫緊の課題である。その一例として、現在市内各所に設置が検討されている防犯カメラについては、カメラの幅広い性能（位置情報追跡による人流・交通データの解析）を活かし、単に監視するだけでなく、収集したビッグデータを総合的まちづくり施策に活用し、一歩進んだ行政サービスを提供することで魅力あるまちづくりを推進いただきたい。

６．「住みたいまち」と評価されるまちづくり「住みたいまち」の評価基準は「利便性」「住環境」「子育て」「教育」「安全性」などが挙げられる。上記の条件を満たした、住みたくなるまちづくりを積極的に推進いただきたい。例えば「住環境」については、自然環境の豊かさも重要な要素であり、花と緑を増やす取り組みを推進し、富良野や美瑛町のような話題性と独自性のあるまちづくりを検討いただきたい。

７．高砂市民病院の経営健全化の推進
市民病院の経営改善は喫緊の課題である。現在取り組まれている新型コロナ感染専用病床やＰＣＲ検査、超高齢化対策としての介護・長期療養病床確保など公立病院だから果たせる役割はあるものの、答申で示されているように、現状市民に選んでいただける公立病院とは言い難く、職員の意識改革も含め抜本的な対策を講じていただきたい。また、経営形態については、独立行政法人化または民間移譲も視野に入れ検討いただきたい。
８．ふるさと納税を活かした都市創生
現状の当市のふるさと納税に関する取り組みは、納税者が５項目からその使途を選択できる仕組みになってはいるが、実態は一般財源に割り振られていると理解する。他市で取り組まれているようにテーマを設定され、納税者がふるさとの活性化に参画しているという実感を持てるような仕組みを早期に立ち上げていただきたい。当所としては、高砂ルネッサンス（伝統と革新の調和）や高砂工業科学技術教育センター創設（仮称）（企業版ふるさと納税の活用）などのテーマ設定を特に要望したい。

Ⅲ．新時代へ

教育・文化の創生

１．小中学校教育の創生
児童・生徒の自主性や考える力を育てるアクティブラーニングを新機軸として是非とも導入いただきたい。参考例としては、佐賀県武雄市の日本初の官民一体学校「武雄花まる学園」がある。「自立できる大人」に育てるという理念のもと、１１の市立小学校で民間塾のプログラムが導入されている。思考力や集中力の強化を重視した点数至上主義とは異なる新しい教育プログラムの導入について検討いただきたい。また、小中一貫教育については、エリアごとに異なる環境を踏まえた比較検証を行い、その成果や今後の課題・展望を公表いただきたい。

２．デジタル社会に対応するＩＣＴ教育と推進組織づくり
コロナ禍の影響により、教育カリキュラムも大きな変化が求められている。ＩＣＴを活用し、アフターコロナに対応した新たな教育を行うことで他市との差異化を図り、子育て世代が「当市に住みたい」と思えるような教育内容の充実を推進いただきたい。また、国が推進している GIGA スクール構想について、当市においては令和３年１月より１人１台のタブレット配付は決まっているものの、その具体的な活用や教職員の指導方法については未だ明確になっていない。本格的な導入までに計画目標を立て、行政としてデジタル社会に対応するＩＣＴ教育の重要業績評価指標（ＫＰＩ）の明示をしていただきたい。さらには、教職員、保護者や有識者等も参画したＩＣＴ教育推進組織をつくり、強力にＩＣＴ教育を推し進めていただきたい。

３．子育て支援施策の充実
当市は、「子供・子育て・若者支援プラン」を策定され、子育て世代への支援に取り組まれているが、「住みたいまち」に選ばれるためには、明石市の様に医療費が中学 3 年生まで無料、保育料二人目から無料、中学校の給食費が無料等、子育て世代に大変魅力のある施策が必要と考える。優先的な取組みとして財源を確保し、子育て支援施策の充実を早急に推進いただきたい。
４．謡曲高砂の普及「結びのまち高砂」として、祝辞の定番として全国各地で謡われた当市由来の謡曲「高砂」の全国的再普及施策の一環として、祝い事の開催時に謡曲「高砂」を謡う条例を制定し、市民への啓蒙と全国へのＰＲに取り組んでいただきたい。
また庁舎正面玄関にシンボルアートとして、例えば謡曲「高砂」のからくり時計設置も合わせて検討いただきたい。

５．高砂スウィングＪＡＺＺシティプロジェクトへの支援
たかさご万灯祭において、高砂町の街角のいたるところで演奏されるＪＡＺＺライブがあり、高砂は「ＪＡＺＺシティ」というイメージが定着しつつある。昨年、山陽電車高砂駅において電車の発着音に「Ｓｉｎｇ,Ｓｉｎｇ,Ｓｉｎｇ」と「Ａ列車で行こう」を、映画「スウィングガールズ」のモデル校となった高砂高校ジャズバンド部の演奏にて取り入れていただいた。このような取組みを「高砂スウィングＪＡＺＺシティプロジェクト」と銘打ち、市内の県立３高と協働で「高校生ＪＡＺＺのまち」を目指している。この推進に積極的なご支援をいただ
きたい。
６．女性・シニア・外国人（ダイバーシティ）の活躍支援
コロナ禍の影響で人手不足は一時的に棚上げとなっているが、長期的に少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少を考慮すると、人手不足の傾向は続くと思われる。そのため多様な人材の活躍が期待され、女性・シニア・外国人材（ダイバーシティ）が活躍できるように環境整備を推進いただきたい。例えば、女性活躍については、企業内保育園の開設資金の助成、シニア向けには地域内の人手不足事業所とのマッチング推進、外国人材向けには、日本語学校（N2 レベル）の開設、などの施策を検討いただきたい。

Ⅳ．新時代へ

中小企業の経営強化

１．地方創生に対する支援
中小企業の労働力不足に対して、Ｕ・Ｊ・Ｉターンに積極的に取り組んでいる企業に向けて、現在国が「中途採用等支援助成金」制度で採用活動に要した経費の２分の１（上限１００万円）を助成しているが、その助成分の４分の１程度を支援する補助金の設置を検討いただきたい。また県で奨学金の年間返済額３分の１（上限６万円）を助成している「奨学金返済支援補助金」の５０％助成も合わせて検討いただきたい。
２．コロナ禍の影響による業績不振事業者に対する支援
当所の調査では、コロナ禍の影響による業績不振の事業所は市内に多数あり、現在もその対応に尽力いただいているが、まだまだ収束が見えない状況が続くものと予想される。来年以降も、昨年の実績に応じて減少分の一部を補填するような、持続効果のある対応策を積極的に検討いただきたい。
３．創業・第二創業に対する支援
当市では、創業ネットワークを通じた創業借入金の利子補給で、すでに支援いただいているが、新たに経営革新計画の認定事業者や、地域の特産品を取り扱う起業者に対する補助金の設置を検討いただきたい。また、高砂市内で新たに創業された事業者を、高砂市ＨＰや広報誌にて紹介するなど、新規開業者にとって魅力あるものにしていただきたい。
４．事業継続力強化計画認定事業者への支援
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しているが、こうした自然災害は、個々の事業者に大きな影響を及ぼすおそれがある。県が８月３１日に公表した播磨沿岸の高潮浸水想定区域において、最大浸水被害は当市の約６割に及ぶとのことで、当所としても今後、事業継続力強化計画認定（※）を事業者に促し、申請サポートの強化を計画している。現在市からいただいている高砂商工会議所事業補助金に、認定に向けての相談窓口設置の追加助成を検討いただきたい。
※中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画で、経済産業大臣が認定。受けた事業者には低利融資等の金融支援、ものづくり補助金等の加点対象、防災・減災設備の税制優遇の特典。