エネルギーマネジメント
シ ス テ ム国 際 規 格ISO50001認証取得企業の事例紹介（その３）エネルギーマネジメントシステム国際標準規格（ISO50001）は，省エネを事業者全体として推し進めるうえで有効なツールです。昨年度，認証取得し，エネルギーマネジメントシステム（EnMS）を活用している企業に，導入の背景や規格運用上の工夫，改善効果などをご紹介いただきます。
（省エネルギーセンター 産業・技術総括部）

鋳物製造業事業者におけるISO50001（EnMS）導入事例
鍋屋バイテック会社 統括部 リーダー

１．事業者の概要

安井浩二

設備更新の時期を迎えていた・自社商品の開発・製造・販売を主力に工作機械な450年の歴史を持つ老舗企業で，2001年のAPEC中ども自前調達する「自前主義」，生産性向上の２

小企業大臣会合に参加した各国の国務大臣の視察先に点が社是であり，エネルギー削減はすべての面で選定された。事業内容は，伝動・制御・位置決めのた生産性向上に大きく寄与すると認識していための機械要素部品の開発と製造・販売である。

・マネジメントシステム審査機関より推奨された

全 社 の 年 間 エ ネ ル ギ ー 使 用 量 は， 原 油 換 算 で・既に統合マネジメントシステムを取得しており，2000kL弱。ISO9001，ISO14001，OHSAS18001（労新規のマネジメントシステムの導入には抵抗感が働安全MS）を取得している。年商は70億円，従業員なかったは320名である。

２．EnMS導入の経緯
2000年にISO9001およびISO14001の認証を同時取得。
2004年にOHSAS18001を認証取得し，これらを統合したマネジメントシステムとしている。2010年には，省エネ法改正により特定事業者となった。
EnMS導入の動機としては以下が挙げられる。
・省エネ法の適用（2010年）を受け，エネルギーの使用合理化と削減義務を感じた・設備面で10年以上の老朽化が目立つようになり，60

・2011年には過去最高の売上高を示したが，震災に続く原発停止などのため，エネルギー使用量の節減は必至である
このように，いくつかの要因に加えて，2011年の東日本大震災が直接の動機となった。

３．EnMS適用範囲
当社は，工場２ヵ所と営業所３ヵ所を構えており，以前からこれらすべての事業所に，統合マネジメントシステムとしてEMS，QMS（品質MS），OHSASなどを適用してきた。改正省エネ法に対処するためにも全

月刊「省エネルギー」

ISO50001認証取得企業の事例紹介

社レベルでの取り組みが必要と考え，ISO50001についても適用範囲をこれら５事業所とした。

５．エネルギー方針
従 来 の 統 合 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 方 針 に，４．推進体制

ISO50001の要求事項を融合させた（図－1参照）。なお，エネルギーマネジメントのための主要な体制を以下以前よりこの方針を当社ホームページなどで公開している。のように構成した。
・トップマネジメント：社長
・EnMS管理責任者（エネルギー管理統括者）：専務取締役

６．エネルギー目的・目標・行動計画
統合マネジメントシステムの大目標を生産性向上と・エネルギー管理チーム長（エネルギー管理企画推進者）：統括部 総務チームリーダー

しており，品質や環境など，いずれのマネジメントシステムにおいても，この目標は変わらない。EnMSに・エネルギー管理チーム員（エネルギー管理員）：
エネルギー管理士資格保有者

おける目標も全く同じで，生産性の向上にはエネルギー原単位の削減が大きく寄与すると考えている。

・エネルギー管理チーム員：専務以下，計15名（著この大目標に対して各部署が課題解決プログラムをしいエネルギー使用に関連する各部署より１～２作成・実施するスタイルをとっている。達成期限は課名を選出）

題によって異なるが，長いものは２年，短ければ３ヵ

この他には，エネルギーマネジメントのために特別の体制は設定していない。

月など。同プログラムは，個人またはグループで設定され，電子データとして管理されている。エネルギー※下線部は，ISO50001 の要求事項に適合するために追記した部分

図−1

Vol.64

No.11

2012

エネルギー方針61マネジメントの総括的プログラムについては，チーム（４）省エネ法に基づく仕組みへの追加リーダーの課題解決プログラムとして位置づけている。

2010年度の省エネ法改正により，当社は適用対象と７．活動の工夫製造業という業態の特性上，製品原価にエネルギなった。マネジメントシステムの活用にはもともと熱心な組織であったため，適用対象にならなくともEnMS導入には取り組んだと推察する。

ーコストを必然的に織り込む。EnMS導入に際しては，エネルギー管理手法は，省エネ法とISO50001で多内部審査員の育成や社員教育，規格の解釈に苦心したくの共通点が存在していることから，ISO50001へのが，従来運用している品質ならびに環境のマネジメン取り組みを奨励することによって省エネ法の判断基準

トシステムとEnMSを統合運用し，成果を挙げた。具

順守や原単位改善の効果も増すと考えている。

体的には，以下の内容に取り組んだ。
（５）EnMSの構築・認証に必要とした資源（１）エネルギーマネジメントに関する社内教育①構築から認証取得までに要した期間および人員

社内では，EMS，QMS関連のものをはじめ，技術2011年６月に導入準備に着手し，同年12月23日に認的な教育プログラムが30を超えている。これらは，各証を取得した。導入には総括チームリーダーの他１名人を対象としたスキルマップとされている。の計２名が当たったが，統合化されたマネジメントシ

EnMS導入のための基本教育は済ませたが，省エネステムが運用されており，基本的なマネジメント手法ルギーの考え方や，さまざまな技法などをどのようにが既に確立されていたため，さほど多くの労力は要し全員に伝えるかについては，既存の適切なプログラムていない。

を模索中である。

統合マネジメントシステムにおいてはリスク評価を基本としているため，リスク要因の一つとしてエネル（２）内部監査員の確保，能力向上ギーの側面を加えることで容易に作業が進んだ。エネ

当社は，QMS，EMSなどの内部監査員を既に十分

ルギーレビューを構築するに当たり，改めてエネルギ養成してきたが，EnMSの内部監査員にはこれまでにー使用設備の洗い出しなどを行う必要はなかった。しないものが要求されると感じている。エネルギーパフ

かし，個別のエネルギー使用量を見極めるためには，ォーマンスの評価，改善提案のできる内部監査員の養全社の設備機器のみでも4,000アイテムに達する機器成が，運用開始当初に困難を伴ったところである。

設備の定格などを把握する必要があり，この部分には外部講師に依頼し，10名程度の内部監査員の教育を終了したが，現在は，そのスキルアップも加えて増員を図っている。

手間を要した。準備のための総作業工数は，事務局２名×0.2×６ヵ月＝2.4人である。
②EnMS構築のための費用
ISO9001，ISO14001 構築時にはコンサルタントを（３）マネジメントシステム文書類の整備起用したが，統合マネジメントシステムとした現在で上述した統合マネジメントシステムが文書として整は，コンサルタントの必要はなかった。準備作業に要備されており，エネルギーマネジメントのために策定した費用は，（２）の内部審査員の教育の他，上記作された文書はほとんどない。ただし，リスクアセスメ業に当てた社内経費のみ。

ント手順のようにエネルギー関連の項目の追記はあっ③ISO50001認証のための費用た。新規に追加した文書は「エネルギーアセスメント12月が統合マネジメントシステムの定例審査の日程規定」および「エネルギーベースライン，エネルギーに当たるため，これに合わせてEnMSの認証のためのパフォーマンス指標規定」のみ。

審査が行われ，そのための費用約100万円（EnMSとしての追加費用）を支払った。

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月刊「省エネルギー」

ISO50001認証取得企業の事例紹介

表－1（６）活動の成果
従来，エネルギーパフォーマンスの改善には努めてエネルギーベースラインおよびエネルギーパフォーマンス指標

エネルギーベースライン

エネルギーパフォーマンス指標

売上高エネルギー原単位（2009年度年平均値） 20.31GJ/1億円

売上高エネルギー原単位〔GJ/1億円〕

きたが，設備機器およびエネルギー使用を概観し，多くの改善の機会を見いだせルギー原単位３％削減としている。

たと認識している。とりわけ，老朽化した設備についエネルギーベースラインは2009年度の月別売上高原て改めてその更新の必要性を強く感じる結果となった。

単位とし，エネルギーパフォーマンス指標は売上高エ

個別機器ごとのエネルギーマネジメントのために，エネルギー原単位とした（表－1参照）。エネルギーパフコサーバーシステムの導入を完了した。

ォーマンス指標をグラフ化し，ベースラインと対比す2011年度には年間エネルギーの生産高原単位を３％る形で管理している。

削減するために，照明・コンセント電力の削減および2010年度の売上高エネルギー原単位は，前年比16.6空調電力の削減をエネルギー目標に掲げているが，い％減の年平均17.34GJ/１億円を達成。2011年度は，前ずれも大幅に達成できる見込み。この他，レビューの年比4％削減の年平均16.66GJ/１億円という成果を得結果として空調用チラーの更新を取り上げ，この点でられた。

も成果が期待できる。2012年度の目標は，生産高エネ

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ESCO推進協議会による日本で初めての案内書

ESCO導入ガイド
本格的導入事例126

分野別（公共施設／工場／ホテル／店舗／病院／オフィス）
具体例がひとめでわかる

ESCO推進協議会 編著
B5版 216頁 定価2,940円（税５％含）

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ESCO事業／ESCO事業を進める上で利用できる支援策
第２章 ESCO事業導入事例126
ホテル／店舗／病院／オフィス／工場／公的部門

第３章 エンドユーザーに聞く
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資料編
分野別導入事例リスト／ESCO事業者リスト／ESCO推進協議会会員企業リスト／ESCO推進協議会の歩みと活動〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-19-9 ジオ八丁堀
電話 03-5543-3015 FAX 03-5543-4120 http://www.eccj.or.jp/book/Vol.64

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