京都教育大学教育学研究科

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・ ２-２・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-９【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-11

- 2-1 -京都教育大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
２．大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
３．特徴
本学は教員養成を主たる役割とする単科大学として、これまで目的の達成に努め、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。第３期中期目標の前文には「今後、持続可能な社会の実現において、とりわけ学校教育は、学びを組織的系統的に導き・支援する重要な仕組みであり、その学校教育に携わる人材養成の役割は大きい。」と記し、教育に関する基本的な目標として「教育学部、大学院教育学研究科・連合教職実践研究科が連携し、教育に関する理解を深めるとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。また、市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。」を設定している。
平成 26 年度に、教員養成において学部４年間と教育学研究科２年間を一貫させ、理論に裏付けされた実践的指導力強化を目指す「６年制教員養成高度化コース」を開設し、平成 28 年度に一期生が研究科に進学した。令和元年度末までの３年間の修了生 22 名中 21 名が教職に就いた（残りの１名は後期博士課程へ進学した）。
本研究科では、Ａ型入試（一般受験者対象）、Ｂ型入試（現職教員等対象）、Ｃ型入試（外国人留学生対象）に募集区分を分け、多様な入学者を受け入れる体制としている。平成 30 年度入学者からは、出願資格に「普通免許状」を有する（取得見込みを含む）ことを加えて、教育に関する基礎知識・技能を有するとともに教員志望の強い入学者を確保し、研究科での教育成果の向上を図った。
学生に対して教員としての確かな実践的指導力を育成するため、学校現場における指導経験を有するなどの大学教員の採用に努め、その割合は 37.3％である。学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員全員に附属学校を活用した研修を実施し、研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合は 49.1％となっている。

- 2-2 -京都教育大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 5302-i1-1：教育学研究科のディプロマ・ポリシー）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・公表された教育課程方針（別添資料 5301-i2-1：教育学研究科のカリキュラム・ポリシー）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・体系性が確認できる資料（別添資料 5302-i3-1：学生便覧 pp.9-10 履修基準及び履修方法,pp.34-60 開設授業科目）
・自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5302-i3-2：自己点検・評価報告書 p.21）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5302-i3-3：教育学研究科規則）（別添資料 5302-i3-4：修士論文に関する取扱い細則）（別添資料 5302-i3-5：学生便覧 pp.11-12 学位及び修士論文、指導教員体制）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校教育における教科や教育課題を基軸として、現代的教育課題に対応できる教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員を養成するために、「教職実践研究」を開講し、「教員インターン実習Ⅰ、Ⅱ」とともに教育学研究科の共通科目として位置づけることで、受講生それぞれの専門分野の理論と実践の関係を意識付け、各授業科目で修得した知識と学校現場の状況等を有機的に関連付けられる体制とした。[3.1]- 2-3 -京都教育大学教育学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5302-i4-1：教育学研究科の授業日程）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5302-i4-2：教育学研究科のシラバス）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5302-i4-3：別添様式）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5302-i4-4：大学等におけるインターンシップに関する調査）
・指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育上主要な授業科目である教員免許取得に関する科目については、専任の教授・准教授・講師が担当する割合は、89.6％（241/269 科目、令和元年度）であり、高い比率を維持している。[4.4]○

新しい学習形態による授業を推進するため、旧ボイラー室をアクティブ・ラーニングに適した教室を備えた多目的共用棟（アクティブ・ラーニング棟）にリノベーションし、平成 30 年度後期より使用を開始した。[4.1]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5302-i5-1：別添様式）
・学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5302-i5-2：別添様式）
・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5302-i5-3：別添様式）
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5302-i5-4：別添様式）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院の教育学研究科と連合教職実践研究科を併置しているという特色を活かし、各大学院生が相互の授業科目を履修できる制度を設けている。［5.1］＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・成績評価基準（別添資料 5302-i6-1：学修成果の評価方針、成績評価基準）
・績評価の分布表（別添資料 5302-i6-2：成績評価の分布表）- 2-4 -

京都教育大学教育学研究科

教育活動の状況

・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5302-i6-3：学生便覧 p.19 成績通知、評価の基準、異議申し立て）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ディプロマ・ポリシーに基づいて設定された到達目標をシラバスに掲載し、その到達目標の達成度に応じて各科目の成績評価を行うことで、教育水準の向上や学生支援体制の充実を図っている。絶対評価に相対評価の視点を加味することによって、授業科目ごとの成績評価の分布を平準化し、学生支援や進路等における一定の公平性を担保している。また、平成 30 年度より、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則した到達目標、明確な成績評価方法をシラバス等で受講生に周知し、その達成度に応じて成績段階を決定している。[6.1]○

学修成果の評価方針においては、秀、優、良、可、不可の分布についての目安を定めている。教学支援室が中心となり、成績評価分布等のデータ等も参照しつ
つ各授業科目の成績評価や単位認定が成績評価基準に則して厳格かつ客観的に行われていることを検証し、必要な場合には改善措置を行っている。加えて、修士論文、実技科目等個人指導等が中心となる科目については複数名で評価すること等で客観的な判断による評価を担保している。[6.1]○

学生の成績に対する異議申し立てについては、成績発表後１週間以内に「成績評価異議申し立て書」を教務課に提出することができる制度を設けており、成績通知に関する事項とともに「教育学研究科学生便覧」に掲載して学生に周知を図っている。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5302-i7-1：学位規程）
・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5302-i7-2：教授会資料「教育学研究科修了判定案」表紙）
・学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5302-i3-5：学生便覧 pp.11-12 学位及び修士論文、指導教員体制）【再掲】（別添資料 5302-i7-3：学生便覧 pp.28-31 修士論文の提出について）
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5302-i7-2：教授会資料「教育学研究科修了判定案」表紙）【再掲】
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5302-i7-1：学位規程）【再掲】- 2-5 -京都教育大学教育学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院教育学研究科の課程修了要件については、学生便覧に掲載して学生に周知している。[7.1]○

修了の認定については、学位規程に基づく審査委員会による修士論文の審査等の結果及び、必修科目の単位修得状況、科目区分ごとに定められた最低修得単位数（修了のため修得しなければならない最低修得単位数は全ての専修において 30単位）の充足状況及び総修得単位数を学生毎に記載した判定資料をもとに、教務委員会及び教授会で審議のうえ判定を行っている。 [7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5302-i8-1：教育学研究科のアドミッション・ポリシー）
・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・入学定員充足率（別添資料 5302-i8-2：別添様式）
・指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5301-i4-3：別添様式）【再掲】
・指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 29 年度より、連合教職実践研究科と共同で海外短期研修を行い、平成 30年度より上海師範大学との交流を進めている。９月に 20 名程度（教育学研究科からは毎年１～４名）の院生が上海師範大学を訪問し、海外研修を行うとともに、平成 30 年度より、10 月に上海師範大学の訪問を受けるようになり、双方向の交流を深め、国際性を高める取組を行っている。[A.1]- 2-6 -京都教育大学教育学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、現職教員等を対象とする募集区分を設けている。この募集区分により平成 28～令和元年度において 52 名を受け入れた。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員としての確かな実践的指導力を学生に身に付けさせるため、学校現場における指導経験を有するなどの大学教員を増加する取組を進めており、令和元年度にはその割合が 37.3％となっている。さらに、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員全員には附属学校を活用した三年間にわたる研修を実施し、研修終了時には、研修成果報告書の提出を課している。研修を受けた教員と学校現場で指導経験のある教員を合わせた割合は令和元年度において 49.1％となった。
[C.1] [C.2]○

学部や大学院のカリキュラムや現職教員の再教育の在り方等を改善するため、京都府・市教育委員会の管理職や公立学校長等によって構成される「京都教育大学連携協議会」を毎年３回開催している。平成 30 年 12 月には国立大学法人京都教育大学連携協議会設置要項の一部改正を行い、同委員に連合教職実践研究科長、教育創生リージョナルセンター機構長を加え、それぞれ教職大学院、現職教員研修の現場に即した意見交換ができる体制を強化した。所掌事項等を明記することにより、本協議会が協議する事項を明確にし、より有効に機能するよう改善を図った。
また、「本学卒業の京都府・市の小中学校管理職との集い」を、同窓会と共催で毎年１回開催し、各校の管理職と教育委員会から学校現場での卒業生・修了生の近況等の話題、大学における人材育成の在り方や今後の課題について意見交換を行っている。[C.2]- 2-7 -京都教育大学教育学研究科＜選択記載項目Ｄ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 5301-iD-1：教育学研究科案内 pp.18-23 教育課程等,pp.28-29 入学者選抜）
・指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、現職教員等を対象とする募集区分を設けている。この募集区分により平成 28～令和元年度において 52 名を受け入れた。また、６時限（18:00～19:30）、７時限（19:40～21:10）を特に設け、現職教員学生等の修学への便宜を図るとともに、標準修業年限を超えて３年または４年間で履修することを認める長期履修制度を設けている。平成 28～令和元年度に 16 名がこの制度を利用した。
[D.1]- 2-8 -

京都教育大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5302-ii1-1：別添様式）
・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5302-ii1-2：別添様式）
・指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了時の資格取得状況については、令和元年度修了者 54 名に対し、教員免許状取得件数は延べ 107 件(幼稚園:４、小学校:26、中学校:35、高等学校:35、特別支援学校:７)であり、その多くが専修免許状である。その他、教育学研究科の課程を履修することによる取得可能な資格としては、臨床心理士、臨床発達心理士、学校心理士の受験資格がある。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5302-iiA-1：修了時アンケート）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

毎年、修了者等を対象にアンケートを実施し、結果を集計している。平成 28～
30 年度の大学院修了者数 182 名で、回答者数は 172 名(回答率 94.5％）であった。
本学で身に付けた学力や能力は、入学前の期待に応えるものであったかについては、「期待以上であった」「期待どおりであった」あわせて 92.4％であり、本学の教育の満足度について「満足であった」「ある程度満足であった」あわせて96.5％であることから、総じて修了生の達成度や満足度が高いことがわかる。
[A.1]（別添資料 5302-iiA-2：修了時アンケート（抜粋））- 2-9 -京都教育大学教育学研究科＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5302-iiB-1：ＩＲ専門委員会報告書）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

平成 30 年７～８月に、免許状更新講習の機会を活用して、京都教育大学の学部・大学院を卒業・修了後、10 年・20 年・30 年を経過した者を対象に「在学中、教職就職後の意識についてのアンケート」を実施し、その回答について集計・分析を行い、「ＩＲ専門委員会報告書」（2019 年３月）の中にまとめ、学内ＨＰに掲載して情報の共有を行っている。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5302-iiB-1：ＩＲ専門委員会報告書）【再掲】【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年３回、「国立大学法人京都教育大学連携協議会」を開催し、京都府・市教育委員会の教育次長や小中高の各学校長等に地域の教育課題や本学に期待することについてヒアリングと意見交換を行っている。また、「本学卒業の京都府・市の小中学校管理職との集い」では、各校の管理職と教育委員会から学校現場での卒業生の近況等の話題、大学における人材育成の在り方や今後の課題について意見交換を行っている。この結果は「ＩＲ専門委員会報告書」を作成し、学内ＨＰに掲載して情報の共有を行っている。[C.1]- 2-10 -京都教育大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標番号区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業データ

４．卒業後の進路データ※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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