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近畿共済の現状

近畿交通共済協同組合

h t t p : / / w w w . k i n k y o . o r. j p /キンコウセーフティ株式会社の概要
キンコウセーフティ株式会社
名組合の概要（平成 22 年３月末現在）
名称

近畿交通共済協同組合（略称 近畿共済）称 キンコウセーフティ株式会社代表取締役社長 坂本 克己

所

在地 大阪市城東区鴫野西 2 丁目 11-2

資本

金 1,000 万円（近畿交通共済協同組合 100%出資）（大阪府トラック総合会館内）

所 在 地

大阪市城東区鴫野西 2 丁目11-2( 大阪府トラック総合会館内 )設 立 日

昭和 45 年 8 月 21日

組合員数3,345 事業所

代 理 店 登 録 平成 13 年 11 月 8 日

出 資 金

2 億 2,642 万円

総 資 産

196 億 2,200 万円

契約損保会社 富士火災海上 保険㈱、東京海上日動火災 保険㈱、三井住友海上火災 保険㈱

役 員 数

111名

電

職 員 数

109 名

F

設 立 年 月 日 平成 13 年 10 月 2 日

話 06-6965-2561
A

X 06-6965-2830

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI2010 Disclosure
KINKI KYOSAI［取扱い商品］

運送業者賠償責任保険

Data

Data

（幹事会社：東京海上日動火災保険㈱ ）自動車保険
各種火災保険C O N T E N T S

傷害保険

理事長あいさつ––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 1
組合のビジョン––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 2
組合の沿革–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 4
事業の概況–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 6
組合運営の仕組み––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 10
法令遵守の体制–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 11
リスク管理の体制–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 13
員外利用の管理の体制–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 13
トピックス––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 14
商品の概要––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 16
契約の概要––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 18
事故処理サービス––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 20
事故防止サービス––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 22
トラック共済のネットワーク––––––––––––––––––––––––––––––––––– 24
資料編–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 25※本誌は、中小企業等協同組合法第 61 条の 2 および同施行規則第 166 条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

2010 Disclosure KINKI KYOSAI 39

ごあいさつ近畿交通共済協同組合

謹

理事長

坂本 克己

啓

トラック運送事業者の皆さまには、
日頃より近畿共済をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
私どもの事業概況、財務状況を皆さまにお知らせするためにこの冊子を作成いたしました。
本誌をご覧いただき、
近畿共済の事業に一層のご理解とご支援を賜りますようにお願い申し上げます。
近畿共済は、
昭和４５年に、大阪でトラック運送事業者の相互扶助に基づく協同組合として、全国に先駆けて設立され、今年で４０年の節目の年を迎えることができました。
その間、順調に業容を拡大して奈良、
和歌山、
滋賀、
京都を加
えた２府３県で、自動車共済を中心に事業を展開し、
平成１３年１０月には、
ト
ラック共済の全国組織である交協連を窓口に自賠責共済に参入、さらに近畿共済本体では取扱ってない生保、損保の商品を販売するキンコウセーフティ㈱を設立して幅広くトラック運送事業者のニーズに応えられる事業を展開してまいりました。
日本経済の停滞が続く中で、規制緩和、金融自由化が進み損保の攻勢が年々激しくなり、
トラック運送事業者に支持されるサービス、商品の提供が近畿共済に強く求められております。
中小企業等協同組合法の大幅な改正に続き、本年４月より保険法が施行されて、組合組織全般に透明性の確保、健全性の確立が求められ運営全般に法令等の遵守が必須となっております。
これに対応するた
めに近畿共済は、人材の育成、組織の整備を進めて万全の事務局体制を構築して、執行部の管理、指導のもとに開かれた組合運営を目指してまいります。
業務の推進では、
先ず事故の解決にあたっては、被害者救済を念頭におきながら、契約者に納得していただける事故処理を行うことに徹してまいります。
次に、事故防止につきましては、道路という公共財を使用しているトラック運送事
業者の社会的地位の向上のために、事故防止の様々な講習会の開催や、事故防止器材の普及に努めてまいります。
さらに、契約につきましては、共済運営の基盤は契約の拡充にあるということを肝に銘じて、未契約、未加入の事業者の皆さまに積極的に働きかけてまいります。
厳しい経営を強いられているトラック運送事業者の経営の一助となるべく、これからも運営してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
敬具2010 Disclosure KINKI KYOSAI

1

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

Vision

近畿共済のめざすもの
h t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /近畿共済を取り巻く環境変化

新しい時代における近畿共済のビジョン

近畿共済の基盤であるトラック運送業界は、
長引

こうした厳しい状況のもと、改正保険業法により共近畿共済は、
近畿地方２府３県の貨物運送業界のしかし、当組合も市場化や保険の自由化の進展のく経済低迷のもと依然として低調な物流輸送需要、済事業が保険業と規定され、近畿共済の根拠法・監督多数が参加する業界自らがつくった地域に根ざし影響のもとで、「顧客」
である組合員から選ばれ支持

規制緩和後の新規参入増加による過当競争に伴う法である改正中小企業等協同組合法が会社法や保た協同組合であること、交通事故による損害賠償とされる事業であるためには、組合員のニーズに的確

運賃水準の低下に加えて、環境問題や安全問題など

険業法に準拠した内容で平成19 年４月に施行されまいうリスクから事業を守るための自動車共済に特に応えられる商品とサービスの提供により独自のの社会的要請への対応によるコスト負担が求めら

した。
さらに、
本年４月施行された保険法では共済契化した事業を行う組合であることに特色がありま

信頼とブランド力を培っていかなければなりませ

れ、さらに高速道路新料金や自動車関係諸税問題、約も対象となるなど、協同組合が実施する共済事業す。
だからこそ、組合員の協力で契約獲得費用を節ん。
組合員の相互扶助という基本精神を大切にしな

運輸事業振興助成交付金問題など業界としての課に対して保険と同一の規制を図る動向が見られます。

減したり、
交通事故防止の相互努力によって事業費

がら経済社会の急速な変化への柔軟な対応を図り

題が山積し、
極めて厳しい経営環境にあります。

こうした中、事業運営の健全性や透明性の確保をはや損害率を抑えて、損保料率に対して比較して優位つつ今後の事業展開をしていきます。

かり、
コンプライアンスの確立が厳しく求められるこ

な低い共済掛金を維持することができました。

一方損害保険業界は、保険の自由化以降、激烈な商品や価格競争が展開されてきましたが、主力の自ととなります。
近畿共済は、組合員、契約者の皆さまの信頼に応えるにより大幅な市場拡大が見込めないなか、
大手３グ

ため、
こうした環境変化に対応しつつ、組合の存在意義

ループへの再編が進むなど、損保各社の競争は一段を輝かせ、事業基盤を将来にわたり確固たるものとすと激しさを増しています。

るため大胆かつ堅実な事業運営を行ってまいります。

保険自由化のもとで料率・商品開発競争● 新規参入● 銀行窓販
全面解禁

競争 の
激化

近畿交通共済協同組合

中協法の改正規制
強化

ガバナンス機能の強化● 健全性の確保● 募集規制の強化●

保険法の制定Challenge 挑戦

組合員のニーズの切実化・高度化

組 合員
経営環境の深刻化

経済的規制緩和環境・安全問題等社会的要請

社会的規制強化

経済･社会の構造変化
グローバル化、市場化のもとで規制緩和と消費者保護の重視
地球環境問題、交通事故・労災事故防止など社会的要請の増大

22010 Disclosure KINKI KYOSAI

VisionVision

損保業界共済推進体制の質的向上

4.コンプライアンスの推進とリスク管理の強化による健全な事業管理態勢の確立
5. 適正な事故処理による交通事故被害者救済や交通事故防止活動等を通じた社会貢献

近 畿 共 済 を め ぐる 環 境 変 化●

1.トラック運送事業者のニーズに応える商品の企画開発と信頼されるサービスの提供
2. 組合員への還元と掛金負担の軽減を図る効率的な事業運営
3. 組合員と組合の「顔と顔が見える」地域に密着したコミュニケーションを大切にする運営と2010 Disclosure
KINKI KYOSAI2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

動車保険分野では少子高齢化や新車販売の不振

ChangeCreate安全Safety安心

Security

安定

Stability

満足

Satisfaction

変化創造2010 Disclosure KINKI KYOSAI

3

2010 Disclosure
KINKI KYOSAIHistory

近畿共済の沿革
h t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /運送事業者の利益を守って 40 周年

近畿共済の出来事

昭和３０年度後半以降の高度経済成長期におけを図り、組合員のニーズに対応した共済事業を展開

昭和 44

るモータリゼーションの急速な進展とともに、交通

いたしました。平成１３年には、自賠責共済事業に事故も年々多発する中で、とりわけ事業用貨物自動参入するとともに子会社キンコウセーフティ㈱を

45（1970）

車は高い事故発生率を記録していました。
こうした

設立、
損害保険および生命保険代理店事業を開始

情勢のもと、
慢性的な赤字状態がつづく損保業界でし、総合的に組合員の事業リスクをカバーする制度

は、トラック事業者に対して契約拒否の姿勢をとるを整えました。

とともに、料率面でも昭和４４年１１月に自賠責保

金融制度改革の流れのもとで料率算定会制度廃

険料を平均９６．
５％引上げ、翌年６月には任意の止（平成10 年）などを始めとする保険自由化以降、
護

対人賠償保険料を平均８９．
０％引上げるという厳送船団方式と言われた損保各社横並びの体制が崩しい事態に至ったことから、トラック業界では、企業

れ、損保業界においては業界再編を伴いながら激烈防衛のために交通共済事業の制度化を余儀なくさな商品開発、価格競争が繰り広げられてきました。

れるところとなりました。

さらに、
少子高齢化や自動車販売不振など国内損保

2 月 国税庁長官通達で、責任準備金、支払備金の損金算入が認められる
3 月 交協連 統一経理基準を実施
4 月 交協連 再共済事業を開始
11月 交協連 統一損害額査定基準を実施

48 年 8月 自賠責・任意一括払制度を導入

49

1月 名称を「近畿交通共済協同組合」（略称を近畿共済）に変更
8 月 労災共済の事業開始

49 年 3月 家庭用自動車保険
（FAP）
を発売
（対人1事故無制限、対人示談代行サービス）50

4 月 示談代行サービスを開始
対人割引・割増制度を新設
自賠責保険金立替払を実施
9 月 対物・車両共済事業開始（共済掛金は損保の 80%）51

1月 対人共済金額「1事故あたり」を「1人あたり」に、
1事故について5 億円まで補償を拡大が生じた場合の高額補償を危惧した大阪府トラッてきました。
また、保険業法の改正（平成18 年）
、
中小

56

ク協会は
「万国博外国人交通事故賠償共済会」
を発

企業等協同組合法の改正（平成 19 年）
、
そして約百

58

足、
さらに同年８月「大阪府交通共済協同組合」
が創年ぶりと言われる保険法の制定（平成 22 年）にとも立、事業を開始するところとなりました。

ない、損保会社と同等の監督・規制に対応した事業

54 年 1月 第二次石油危機

4 月 搭乗者危険担保特約を新設（共済掛金は損保の80%）
創立 10 周年記念式典
4 月 対人共済金額を1億円に拡大
10 月 全自動車共済種目の掛金を損保の 60%に統一
8 月 創立以来初めての赤字決算を受け、選定事業所対策等の収支改善策を決議（第 43回臨時総代会）

57 年 10月 自家用自動車総合保険
（SAP）
を発売

こうした情勢の激変のもと、当組合は本年創立

ク共済（７単協）
による連合会である全国トラック交

４０周年を迎えることができました。
今後とも、
創立

通共済協同組合連合会を大阪の地に設立しました。

以来の「組合員第一」の姿勢を堅持しつつ、時代の変

その後当組合は、
トラック共済のパイオニアとして、化に的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、さ7

損保業界の動きに対応して商品やサービスの充実

らなる発展を目指して引き続き努力してまいります。

8

近畿共済の系譜
昭和47年5月設立

奈良地区

京都府トラック事業交通共済協同組合

昭和47年6月加盟

昭和48年9月併合

大阪府交通共済協同組合

近畿交通共済協同組合

昭和45年８月設立

昭和49年1月名称変更

平成 2（1990）

6

59 年 12月 自賠責保険審議会、医療費支払や後遺障害認定の適正化等
制度改善を答申

滋賀地区

6 年 9月 関西国際空港開港被災組合員にお見舞い
8 年 12月 全労済グループ等が自賠責共済に参入
アメリカンホーム社初の通販開始

9 年 11月 北海道拓殖銀行、
山一証券が破たん
10 年 4 月 改正外為法施行、
日本版ビッグバン始動

12 月 トラック交通共済に対する通達改正

112 月 対物共済金額上限 5,000 万円に拡大

10 年 5月 最後の算定会料率
10 年 10月 人身傷害補償保険（TAP）
を
東京海上が発売

3 月 創立 30 周年記念式典

12 年 8月 安田火災と第一生命が初の生損保提携

12（2000）
13

10 月 自賠責共済事業開始
子会社キンコウセーフティ㈱を設立

16

1月 対物共済金額無制限を新設

18（4 月） 保険業法改正（5 月） 会社法改正

13 年 4月〜 損保会社の合併続く
14 年 7月

13 年 9月 米同時多発テロ

14 年11月 大成火災破たん

14 年 9月 日朝首脳会談
15年 3月 米英イラク戦争

18 年 4 月 無認可共済に保険業法適用（少額短期保険業制度導入）

4 月 改正中小企業等協同組合法施行
6 月 共済規程を制定

20

20 年 9月 リーマンショック、
世界経済危機21
22（2010）

7 年 1月 阪神大震災
7 年 9月 公定歩合 0.5%に

9 年 9月 運輸省、
自算会に自賠責保険損害調査方法等の改善を通達

1019

昭和48年6月加盟

3 年 1月 湾岸戦争

（5 月） 道路交通法改正（過積載の規制強化）（4 月） 新保険業法施行（12 月） 日米保険協議合意

60 年 5月 国鉄、電電公社等民営化決定
60 年 9月 プラザ合意
1年 4 月 消費税実施
1年 12月 東証株価 3 万 8,915円の史上最高値
1年 12月 冷戦終結宣言

3 月 創立 20 周年記念式典
4 月 対人共済金額無制限を新設（12 月） 物流二法施行
12 月 組合本部事務所を京橋の大ト協研修センターへ移転

1月 阪神大震災発生

56 年 3月 第二次臨調発足

58 年 7月 対人1名保険金額を無制限に運営が求められるところとなりました。

済制度は全国に広がり、
昭和４７年８月各地のトラッ

2010 Disclosure KINKI KYOSAI

51年 1月 自家用自動車保険
（PAP）
を発売

History

Historyとで当組合においても損保会社との競争が激化し

48 年 10月 第一次石油危機

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

開催されるにあたり、来阪する外国人の人身事故

45年 3月 大阪で万国博覧会を開催

46 年 8月 アメリカ、
金ドル交換一時停止を発表

48

55（1980）

当組合の着実な事業推進を契機としてトラック共4

45年 6月 任意対人賠償保険料を 89.0%引上げ

7 月 全国トラック交通共済協同組合連合会設立総会
（東京、
神奈川、
愛知、
大阪、
兵庫、
福岡、
熊本の 7 単協）
10 月 自賠責保険代理店事業開始

市場の頭打ちの中、貨物運送業界への契約攻勢のも

和歌山地区

3 月 大阪府トラック協会に
交通災害共済制度準備委員会設置
8 月 大阪府交通共済協同組合創立総会
大阪陸運局認可 設立登記
9 月 共済事業開始（対人共済掛金は損保の 60%）

経 済・社 会 の 出 来 事

44 年 11月 自賠責保険料を 96.5%引上げ

47

昭和４５年３月から大阪において万国博覧会が昭和47年6月加盟

12 月 大阪府トラック協会に
交通災害共済制度研究委員会設置

自動車保険の出来事

21年 6月 金融 ADR の創設
4 月 保険法施行
8 月 創立 40 周年

21年 8月 総選挙で民主党大勝、政権交代

22 年 4 月 損保会社大手 3グループに集約

2010 Disclosure KINKI KYOSAI

5

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

Results

平成 21 年度

事業の概況
h t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /平成 21 年度の収支の状況および剰余金処分
平成21年度のわが国経済は、新興国の成長によるとなっています。
一方、少子化や景気後退の影響で新平成 21年度は、自動車共済契約の減少と本年度か

この結果、経常利益は 8 億 3,321 万円となり、固定

海外経済環境の改善に支えられ、企業の輸出や生産

車販売の不振による自動車保険市場の頭打ちのもら実施した特別割引、および事故の減少にともなう資産減損処理を行ったことによる特別損益 3 億 3,221が伸び、
国内政策効果による個人消費の持ち直しなとで、損保各社による運送業界への契約獲得攻勢は共済掛金の割引の進行等の影響で、正味共済掛金は万円を差し引いて、税引前当期純利益は前年度比

ど世界金融危機後の景気回復局面にはあるものの自益々激しくなっています。

68 億 8,936 万円と前年度比11.4％減少となり、これに34.8％減の5億100万円を計上することができました。

律性に乏しく、
極めて厳しい雇用情勢や長引くデフ

こうした状況の中、当組合は、
改正中小企業等協

支払備金戻入や責任準備金戻入、資産運用益等を加共済種目別の収支状況についてみると、
対人およレ、
財政赤字の拡大など先行き懸念が続いています。

同組合法および保険法に基づく重要課題である法えた経常収益は、
前年度より4.8％減の173 億 7,546 万び搭乗者が赤字、対物、車両および労災が黒字となりこうした情勢のもと、貨物運送業界においては、
運

令遵守やリスク管理、運営の透明性、事業の健全性円となりました。

ました。前年比では対物、車両および労災が増益、対賃水準の低下や輸送需要の低迷、
燃料価格高騰や環を図る制度対応を引き続き行いつつ、厳しい経営環

一方、発生事故の減少により、支払共済金が 51 億

境対応コストや安全対応コストの増大に加えて高速境の組合員の経営の一助となる共済事業推進に取4,277 万円と前年度より5.0％減少し、これに支払備道路通行料金の引き上げ問題や交付金制度など業組んだところ、
次のとおりの成果を得ることができ

金繰入や事業費等を加えた経常費用は、前年度より界全体の課題が山積し、かつてなく厳しい経営環境ました。

5.4％減の165 億 4,224 万円となりました。

人および搭乗者が減益となりました。
自賠責については、収支相当の計算をしています。

主な業務実績は次の通りです

損益計算書

5億3,300万円(3.1%)

事業費･一般管理費等(1.5%)(9.2%)

契約業務においては、
現存契約の維持・拡充を重点に、優良な新規契約獲得を目指して、
従来の施策推進に加え

2 . 事故発生状況
本年度は、依然として低調な国内貨物輸送の動きが続くなかで、自動車共済全種目で発生件数、
死傷者数、
事故率と

てトラック協会や契約推進委員等の協力を得て、新規契約

もに前年度より減少しました。
この結果、対人共済および推進キャンペーンや｢ローラー作戦｣による訪問勧誘等な対物共済においては９年連続で当組合史上最低の事故率どを実施しました。
しかし、長引く景気低迷の影響で事業を更新しました。
また、労災共済についても、
発生件数、
事故

廃止や倒産等による不継続や解約が増加したことから、対率ともに昨年より減少しました。

責任準備金戻入

36億4,500万円

5億100万円

16億500万円(2.9%)

支払共済金

再共済掛金

(21.0%)

収益

税引前当期純利益

共済掛金収入経常収益173億7,500万円

68億8,900万円(29.6%)(3.8%)

経常費用

責任準備金繰入

31億4,000万円
支払備金戻入

51億4,300万円

6億6,500万円(39.6%)(100%)

Results

Results

1 . 契約推進

3億3,200万円(1.9%)

資金運用益等2億6,800万円

特別費用

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

平成21年度収支決算 173億7,500万円(100%)
受入再共済金165億4,200万円

費用(95.2%)(18.1%)

60億4,000万円(34.8%)

支払備金繰入等

59億8,900万円(34.5%)人、
対物および車両共済で期首台数を下回りました。
一方、搭乗者共済は追加契約が増加し期首台数を上回りました。
年間契約目標については、
達成することができませんでし1
2た。
自賠責共済については昨年実績を上回ったものの目標
は未達成、
労災共済は期首人数より増加しました。

出資配当は、
67 万円。
年 0.3％の配当率で、出資口数に応じて配当しました。
利用分量配当として、事業利用組合員に2億2,876万円を返戻しました。
配当金は、事業利用の分量に基づき補償率に応じて配当を行いました。
最高配当率は6.5％です。
なお、
利用分量配当とは、定款にもとづき行われる利益剰余金の組合員への分配方法であり、組合員にとって損保会社

3. 事故処理4 . 事故防止対策

本年度は事故の早期解決と年間発生数を上回る処理

近年の事故減少傾向の維持を目標に、
個別事業所対策を目標にして事故処理にあたった結果、期末未済件数はに重点を置き、
事故多発事業所に対する事業所訪問や事業

前年度末に対して、
対人および労災共済が減少、対物、車所講習会を積極的に行いつつ、全般的対策として、
トラック

両および搭乗者共済は微増となりました。

事故に多い追突・後退事故撲滅運動の推進、安全運転講習にはない有利な制度です。
当組合の創立以来の配当金総額は今年度で179億円超となりました。

3

平成 21年度は、
5,360 万円を内部留保しました。
これにより、当組合の内部留保は、88 億 9,507 万円となりました。
内訳は、利益準備金 5 億 8,400 万円、組合積立金
82 億 8,260 万円、
教育情報費用繰越金 2,800 万円、次期繰越金 47 万円です。

会、事故防止セミナーに加えて、ドライブレコーダーの貸し出しや事故防止機器購入経費の一部助成、適性診断車巡回サービスなど多様な施策を講じてきました。

62010 Disclosure KINKI KYOSAI2010 Disclosure KINKI KYOSAI

7

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

Results

平成 21 年度

事業の概況
h t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /出資及び事業利用組合員数､出資口数の推移

支 払 共 済 金 の 推 移（ 単 位 ; 億 円 ）
70

4,000

55,000

3,542

3,536

3,462

3,500
3,000
2,500

2,509

2,503

2,498

3,366

2,483

50,0003,345

45,2852,531

35,00030

30,00020

支払共済金額
総額

20,00015,000

出資口数

0

平成17年度

18年度

19年度

20年度

15

0

平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

5.4

10

当期純利益

0

車両
労災

52,639 52,380 52,527 51,476 50,637
48,119 48,053 48,607 47,971 47,654

90

150

70

35,00050

30,00040

24,083 24,622 25,225 25,163 25,262
14,896 16,123

17,05017,741

増収率（％）
3,669

3,400

3,365

3,017

3,028

0

2,296

2,424

2,984

3,098

3,562

自賠責

運用資産

77.7
68.9

共済掛金

（億円）

196.2

148.9

146.2

145.7

146.3

143.3

平成17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

0

100

0

-1.8

85.2

86.7

88.3

88.7

89.0

75

0.9
-8.0

-20

平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

204.3

内 部 留 保 の 推 移（ 単 位 ; 億 円 ）

10

-10

204.0

100

20

10,000
5,000

80.8

30

17,627

209.3

50

87.8

80

60

15,000

87.0

209.6

Results

Results
搭乗者

100

45,00020,000対物

平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

200

正味共済掛金の推移

40,00025,000対人

02010 Disclosure
KINKI KYOSAI2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

50,000

2.5

5

組 合 資 産 の 推 移（ 単 位 ; 億 円 ）総資産55,000

12.6
10.0

10

250

60,000

12.9

5,000

21年度

契 約 台 数（ 人 員 ）の 推 移

51.4

平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

10,000

500

54.1

40

25,000

1,000

57.6

50

45,000

1,500

事業利用
組合員数

47,642 46,246

62.7

62.1

60

40,000

2,000

出資
組合員数

49,087 48,826

当 期 純 利 益 の 推 移（ 単 位 ; 億 円 ）

-3.7

-11.3

平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

50
25

内部保留

0

平成17年度 18年度 19年度 20年度 21年度

共 済 金 額 別 契 約 構 成 比 の 推 移（ 単 位 ; % ）2,000万〜
9,000万2.7%

1億

1.3億〜2億

1.6%

8.1%

2,000万〜
9,000万
1.2% 1.3億〜2億
1億

4.5%

0.7%

1億・無制限

15.2%

20万〜
400万

8.0%

3,000万〜
5,000万

11.3%
無制限

87.6%

平成17年度末

82010 Disclosure KINKI KYOSAI

無制限

対人

93.6%

平成21年度末

20万〜
400万

5.0%

1億・無制限

31.7%

14.7%

11.4

11.1

10

7.6%

8.4

8

5.0

6

3,000万〜
5,000万1,000万〜
2,000万平成17年度末

12

500万〜
900万

500万〜
900万

50.8%

組 合 員 へ の 配 当 金 額 の 推 移（ 単 位 ; 億 円 ）

対物

13.5%

1,000万〜
2,000万

4

42.2%

配当金額
平成21年度末

2.3

20

平成17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

2010 Disclosure KINKI KYOSAI

9

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

Trust

皆さまからの信頼をいただくために
h t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /組合の組織運営のしくみ

コ ン プ ラ イ ア ン ス（ 法 令 等 遵 守 ）の 取 り 組 み

近畿共済は、
中小企業等協同組合法に基づき、
国
土交通省近畿運輸局（当時は運輸省大阪陸運局）の見が反映される運営に努力し、組合員の運営参加を大切にしてきました。

当組合は、社会的責任を果たし、組合員や契約者の皆さまから信頼いただくためにコンプライアンス（法令等遵守）の態勢を強化し、これを重視した事業運営を行うよう努めています。

認可を受けて設立された、貨物運送事業者が自発的意思決定のシステムはもちろん、組合員会や地区に相互扶助の精神で運営する協同組合であり、組合委員制度などを通じて組合員が運営に参加すると員に奉仕することを目的にしています。

いう協同組合本来の姿勢を表す取り組みのほかに、

1. 行動指針・行動規範

3. コンプライアンスの実践のために

事務局職員が組合員の相談を日常的に受けたり、ア

当組合は、
コンプライアンスを事業運営上の重要課題とコンプライアンス推進のための実施計画としてコンプラ

位置づけ、行動指針のもと、行動規範や各種方針を明確に

イアンス･プログラムを策定し、この計画に沿って取り組ん

し、組合員の切実な要望や実態に応じた共済事業をンケート活動などを通じて組合員のご意見やご要し、役職員はこれに基づき業務を遂行しています。

でいきます。

展開してきました。
そのためにも、常に組合員の意

望を事業運営に反映させるよう努力しています。

当組合は創立以来、常に「組合員第一」の姿勢に徹2. コンプライアンス推進体制

コンプライアンスを実現するための具体的な手引書であるコンプライアンス･マニュアルを作成し、
全職員、
派遣職

当組合事務局内に、専務理事を議長とするコンプライア

総

代

会

理

各地域から組

事

会

監

総代会で選

員の研修を行い、周知徹底を図っています。

ンス推進会議を設置して、コンプライアンスの推進状況等

事について審議しています。

総代会で選出された監事コンプライアンスの実務については、
コンプライアンス（7 名 ）に よ り、推進責任者・実践責任者を定め、各部署の日常業務におい（184社）
によるり構 成 され る、

理事による業務

最高の意思決定組合の業務執運営に対する監て、役職員一人ひとりがコンプライアンスの意識を高め、適機関で、毎年度の事業計画と事業報告書、予行方針決定機関です。通常・臨時総代会の視機能を果たせるよう、会計監査および業

算と決算、定款等の規程改正などの機関決召集や提出議案について議決します。
理事

務監査を行います。
監査の専門性の見地か

定を行い、
理事、
監事を選挙します。
毎事業の中から理事長、副理事長、専務理事およら1名以上の員外監事の選任が法律上義

年度終了後3か月以内に開催される通常総び常務理事を選任します。

務づけられています。

切な業務遂行を図るよう努めています。

コンプライアンス推進体制

代会と、必要に応じて開催される臨時総代

Trust

Trust

出された理事（104 名 ）に よ2010 Disclosure
KINKI KYOSAI2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

合員数に応じて選出された総代

正副理事長会議

会があります。

会

組 合 員 会

地区委員会議コンプライアンス（個人情報保護）推進会議

理事会の諮問

各地域におい地域の加入
勧奨、事故防止議長：専務理事
メンバー（推進責任者）：常務理事、部長
オブザーバー：監査室

委

員

諮問

理事会

答申

理事の選出
監事の選出

契 約 サービス課

総代会
職場

組合員会
河北地域

中央地域………

個人情報取扱管理者（各 課 長・事 務 所 長）

総代の選出

10 2010 Disclosure KINKI KYOSAI

委員会

契約サービス

監事

選任

監査

事務所長

事務局

（正副理事長、専務理事、常務理事）

教育研修室

日常業務の執行

執行部

教育責任者

とを目的として制度化されています。

総務課長

意見を引き出し組合運営に反映させるこ

行います。

従業員対応
責任者

得るとともに、総代、役員候補者の選出を服申立てを審査する審査委員会があります。

（総 務 部 担 当常 務 理 事）

総務課長

共済金決定等について共済契約者からの不個人情報保護管理者

お客様対応
責任者

とあわせて、組合員の声や未加入事業所の

課長

換を行い、
組合運営に対する理解と協力を

契約対応
責任者

よび事故防止委員会の四つの常設委員会、管理課長

進していくこと

支払対応
責任者の説明や意見交

情報システム約推進委員会お課長にきめ細かく推システム対応会し、共済事業責任者

活動を地区ごと

広報委 員 会、契本部課長

事務局が一堂に

本部
実践責任者

て組合員、
役員、

事務所
実践責任者

機 関とし て、総務委員 会、企 画………京都地域

共済 代 理店※右側…… 個人情報保護管理体制
左側…… コンプライアンス推進体制

個人情報取扱担当者（ 日 常 業 務 に お いて 取 扱 う 担 当 者 ）2010 Disclosure KINKI KYOSAI 11

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

Trust

皆さまからの信頼をいただくために
h t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /当組合では、平成 17 年 4 月より全面実施された

適正な管理、
利用、提供及び開示に取り組んでいく

個人情報保護法に対応して、組合員・運転者、事故

とともに、「個人情報保護規程」
等に基づき個人情報

被害者の皆さまなどが安心して当組合のサービス

を適正に取り扱うための事務局内体制の整備や個をご利用いただけるよう、
皆さまの個人情報につい人情報保護意識の高揚に努めています。

て、別記の通り｢個人情報保護方針｣を定め、情報の個人情報保護方針
近畿交通共済協同組合( 以下、「当組合」といいます。
)では、組合員・契約者等の皆さまからのご信頼をいただけるよう個人情報の取り扱いについて、
個人情報の保護に関する法律( 平成15年法律第57号 )等に基づき、次の通り個人情報の適切な保護、管理、利用に努めています。
1.個人情報の取得と利用
 当組合では、自動車共済、
自賠責共済、労災共済等の事業に関する個人情報を、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により取得いたします。
これらの情報は、次の目的に必要な範囲内で利用いたします。
⑥その他の商品・サービスのご提供・ご紹介②共済契約の締結および共済掛金等の収受⑦各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、
各種情報の提供③共済金等の支払⑧当組合が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施④再共済契約の締結、再共済契約に基づく⑨より良い商品の開発⑩その他、組合員・契約者等の皆さまとのお取引等の⑤事故防止活動

当組合のリスク管理体制

適切かつ円滑な履行

共済引受リスク
共済引受リスクとは、経済情勢や共済事故の発生率等が予測に反して変動することにより、損失を被るリスクをいいます。

資産運用リスク
資産運用リスクとは、以下のリスクの顕在化により、保有する運用資産の価値が変動することによって損失を被るリスクをいいます。
○市場リスク
金利などの市場変動によって運用資産の価値が変動し、損失を被るリスク。
○信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク。
○流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引が出来な
かったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

正副理事長会議

2.個人データの第三者への提供
リスク管理委員会

 当組合では、以下の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
(1)法令により必要と判断される場合(3)共同利用を行う場合（下記 3をご覧ください。
）(2)利用目的の達成のために必要な範囲において、(4)組合員・契約者等の皆さままたは公共の利益のために

業務委託先等に提供する場合

議長：専務理事
委員：常務理事、
部次長、
リスク管理担当者
事務局：企画部

事務リスク必要であると考えられる場合
企画部（リスク管理事務局）

3. 共同利用

事務リスクとは、本組合の役職員等が正確な事
務を怠る、
あるいは事故・不正等を起こすことにより本組合等が損失を被るリスクをいいます。

 当組合は、損害保険会社等との間で個人情報を共同利用しております。
総 務 部︵ 情 報 シ ス テ ム 課 ︶システムリスク管理部門

総務部・業務遂行各部

5. 保有個人データに関する開示・訂正のご依頼

事務リスク管理部門の保護に努めています。

経理部ています。また、収集した個人情報への不当なアクセスの危険に対しては、防止するための十分な措置を講じて情報資産運用リスク管理部門

当組合では、組合員・契約者等の皆さまに関する情報については、
正確に、新しいものにするよう適切な措置を講じ

企画部・契約推進部

4.個人情報の保護・管理

共済引受リスク管理部門

詳細につきましては、
当組合ホームページをご覧ください。

システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダ
ウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い本組合等が損失を被るリスク、
さらにコンピュータが不正に使用されることにより本組合等が損失を被るリ
スクをいいます。

 当組合では、組合員・契約者等の皆さまから情報開示・訂正のご依頼については、
下記の「お問い合わせ窓口」
にご請求
ください。
ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当組合所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、
特別の理由がない限り対応いたします。
【お問い合わせ窓口】
近畿交通共済協同組合 総務課 電話:06-6965-2820※個人情報の取扱いに関する上記内容については適宜見直し、改善していきます。

12 2010 Disclosure KINKI KYOSAI

共済事業の員外利用の管理体制
組合は、法令により組合員の利用分量の100 分の

当組合では、法令に従って厳正に員外利用管理を20まで員外利用をさせることが可能であると規定さ行うため、員外契約比率の点検を定期的に行うとともれています。

に、自賠責共済代理店に対する指導も行っています。

2010 Disclosure KINKI KYOSAI 13

Trust

Trust

通知および再共済金の請求

当組合を取り巻く経営環境の変化にともなう共済
事業運営上のリスクの高度化・複雑化・多様化に的確に対応し、共済事業の維持・発展を図り、組合員・契約者などへの責任を果たす上で、リスク管理は経営上の最重要課題となっています。
当組合では、「リスク管理基本方針」
を制定し、当組合のリスク管理の基本目的と行動指針を定めるとともに、組織体制や運用を規定する「リスク管理基本規程」に基づきリスクの正確な把握と適切な管理に努めていきます。
リスク管理の体制として、
総合的なリスク管理を推進するためのリスク管理委員会を設けています。
各部
署がそれぞれのリスク管理を行い、リスク管理委員会
が、各部署のリスク管理状況を把握するとともに、正副理事長会議への報告を行うこととしています。
管理対象とするリスクの内容は次の通りです。

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI2010 Disclosure
KINKI KYOSAI①ご本人かどうかの確認

リスク管理の体制

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

Topics●トピックス

平成 21 年 4 月〜平成 22 年 3 月

運転適性診断車巡回サービスをスタート

h t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /●当組合では、事故防止サービスの一環として、運

新規契約獲得等を目指し｢ローラー作戦｣を展開

新商品・制度の導入状況（過去 9 年間）
事業年度

商品・掛金（規約 ･ 約款の改定）

組合制度（定款等の改正）

転適性診断車を導入し、８月１日から無料巡回サー

長引く景気低迷で厳しい契約推進状況のもと、
全

ビスを開始しました。
同車搭載機器により、ドライ地域において、
新規許可事業所や未加入・未契約事

バーの特性や加齢に伴う身体機能、視覚的反応能力業所などの訪問活動を行い、新規契約の獲得を図るやハンドル操作の的確性を計測、
診断し、
安全管理

とともに、
既契約組合員に対して追加契約などのお自賠責共済開始（13.10)
自動車共済割引割増制度の改正 (13.12 要領改正 )子会社設立（13.5 定款改正）
平成 13 年度 運送事業者賠償責任保険を販売（13.12 子会社キンコウセー 員外利用規定を新設 (13.12 定款変更）
フティ㈱）総代会開催期限の延長 (13.12 定款改正）
自賠責共済規程等を変更 (14.1）に役立てていただけるものです。

勧めを行いました。

平成 14 年度●

契約継続時に特別割引を実施
厳しい経営環境下の組合員の経営に資する目的

で、８月１日から１年間、自動車共済契約継続時に一律５％割引率を加算する措置を実施しました。

昨年に引き続き、事故防止を推進するため、事故防止機器購入にかかる費用助成を実施したところ、多数の申込みをいただき、４か月余で助成金総額額の限度に達しました。
なお、助成対象を今年からア
ルコール検知器や衝突被害軽減ブレーキ装置に広げました。
●

保険法制定にともない約款を改定
平成 22 年 4月1日から実施された保険法は、商法の一部とされていた保険に関する規定を独立した法律にし、保険契約に関わるルールを定めたもので、共済制度も対象とされることとなりました。
これにともない、当組合では、交協連の自動車共済
標準約款に準拠して、必要な規定の改正を行いまし自動車共済割引割増制度の改正 (16.6 要領改正 )対物火災・爆発・漏えい危険のみ高額担保特約新設ほか 組合員資格、剰余金配当の改正（16.6 定款
平成 16 年度
（15.12 規約・約款改正）
改正）
自賠責共済掛金改定
平成 17 年度 自賠責共済掛金改定
ロードサービス開始（18.4）
平成 18 年度
自賠責共済掛金改定

役員、総代の任期伸長規定他（18.12 定款
改正）委員会、審査委員の任期伸長他 (18.12 規
程改正 )自動車共済割引割増制度の改正 (19.3 要領改正 )自賠責共済掛金改定
対人臨時費用の改定、自損・搭乗者 ･ 労災について共済契約
平成 19 年度者の支払義務規定化（19.6 約款改正）
労働保険事務組合事務処理規程の改正（19.12)
分割払共済掛金の口座振替制度の拡充（20.1）

改正中小企業等協同組合法にもとづく定款
改正 (19.6）
自動車および労災共済規程の制定
既発生未報告支払備金および異常責任準備金を規定（19.12 規程改正）

剰余金配当の支払期間を規定（20.6 定款改
正）改正中小企業等協同組合法にもとづく地
自損、搭乗者について支払共済金競合の取扱い、自損被共済
平成 20 年度
区委員制度運営要綱および実施細則改正者の見直し、自損臨時費用など規程改正（20.6 約款改正）(20.11）
商工中金株式会社化にともなう定款改正（20.12）
分割払掛金の約束手形による払込方法を廃止（21.6 約款改正）
特別割引実施平成 21 年度 保険法制定に伴う約款改正、危険物積載車等の対物共済金支払限度額の取扱変更、自損・搭乗者共済金を被共済者に直接払い（21.12）

た。
同様に、労働災害共済約款の改正も行いました。

14 2010 Disclosure KINKI KYOSAI2010 Disclosure KINKI KYOSAI 15

Topics

Topics

事故防止機器購入助成を実施

対物共済無制限実施、免責金額の多様化（15.12 規約改正）
平成 15 年度 共済掛金分割払口座振替方式新設、分割払金利撤廃（15.12
約款改正）

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI2010 Disclosure
KINKI KYOSAI●

役員の定数・算出基準の改正（14.12 定款
改正）

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

商品のご案内Guidance

シンプルで確かな補償 わかりやすい商品内容で基本補償を確保します

h t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /

車両共済

自動車共済

衝突、
接触、
墜落、
転覆、
火災、
爆発、
盗難などの偶然な事故によって契約した車両が損害を受けたときに共済金をお支払いします。

■ お支払いする共済金

対人共済

自動車事故で他人を死傷させ、被害者への損害賠償金額が自賠責保険で支払われる額を超えたとき、共済金をお支払いします。

■ お支払いする共済金（1）
ご契約の車両が修理できる場合（分損 : 修理費が損害発生時の時価額より下回る場合）。
ご契約の車両の損害額からご契約の免責金額（自己負担額）を差し引いた額。
（2）
ご契約の車両が修理できない場合（全損 : 修理費が時価額以上となる場合）
損害発生時の時価額。
臨時費用として、共済金額の5%（10 万円を限度とします）
をお支払いします。

損害賠償額と費用の合計額から自賠責保険（共済）金を差し引いた額をお支払いします。
被害者1名ごとの損害につき共済金額を限度としてお支払いします。
引受限度額は、無制限です。
共済金額は安心の「無制限」
をおすすめします。
臨時費用として、別枠でお支払いします（死亡の場合 5 万円、入院の場合 2 万円）
。

搭乗者共済

契約自動車に乗車中の人（運転手を含みます）
が、事故によって死亡したりケガをしたときには、損害賠償金とは別に共済金をお支払いします。

■ お支払いする共済金

自損事故補償共済契約者、従業員である運転者または搭乗中の従業員等が、自損事故（運転ミス
により電柱に衝突したり、崖から転落した場合など）
によって死亡またはケガをし、その損害について自賠責保険から補償されないときに、共済金をお支払いします。

■

後遺障害共済金■

後遺障害共済金 後遺障害の程度に応じて死亡共済金の 4%から100%。

■

介護費用共済金 介護を要する重度後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて200 万円または350 万円。

■

医 療 共 済 金 入院1日につき6,000円、通院1日につき 4,000円（限度額100 万円）。
（以上の共済金については、
労災保険給付がある場合は、それぞれ半額となります）。

減収補償共済金 死亡または入院が 60日以上の場合に、対人共済金額に応じて120 万円から160 万円。

臨時費用として、死亡の場合 30 万円、60日以上の入院の場合10 万円をお支払いします。

自損不担保特約もあります。
自損事故補償については、
基本的に対人共済契約をされると自動的に付帯していますが、自損事故の場合は労災共済や搭乗者共済と補償が重複することから、契約者の選択により自損事故補償の取り外しも可能です。

後遺障害の程度に応じて共済金額の 4%から100%。介護を要する重度後遺障害が生じた場合には、共済金額の医 療 共 済 金

入院1日につき共済金額の1.5/1000、通院1日につき共済金額の1/1000（限度額180日）。

労災共済

業務上・通勤上の災害で従業員の方が死亡したりケガをされたときに
政府労災保険に上乗せして共済金をお支払いします。

■ 遺族補償給付・障害補償給付
業務上･通勤上の災害で従業員の方が死亡されたときまたは後遺障害を被ったときに、契約時に定めた給付額（障害補償給付は後遺障害の度合に応じて）
をお支払いします。

甲種 ( 法定外補償規程がない場合 )/ 給付額を1口から15口（遺族補償の場合は1口100 万円）までの中から任意にお選びいただきます。
乙種 ( 法定外補償規程がない場合 )/ 組合員と従業員の間で締結した災害補償規定に定めた給付額にて契約していただきます。

■ 休業補償給付
業務上･通勤上の災害で従業員の方が休業されたとき、休業4日目から1日ごとに契約時に定めた給付額(最高1,092日分) をお支払いします。

対物共済

自動車事故によって他人の自動車や家屋などに損害を与え賠償しなければいけないとき、共済金をお支払いします。

1日につき1,000円をお支払いします。
A 型 ( 定額型 )/ 休業し、賃金を受けない日の第 4日目以降に対し、1日につき給付基礎日額の20%をお支払いします。
B 型 ( 定率型 )/ 休業し、賃金を受けない日の第 4日目以降に対し、（給付基礎日額とは政府労災保険で算定した平均賃金）■ お支払いする共済金
共済金額を限度として、修理費等の合計額からご契約の免責金額（自己負担額）を差し引いた額をお支払いします。
引受限度額は、無制限です。
免責金額は、
ゼロ、
３万円、
５万円、
１０万円、
１５万円、
２０万円、
３０万円、
５０万円の８種類です。
共済金額は安心の「無制限」
をおすすめします。
なお、免責３０万円、５０万円については、
営業用の普通貨物自動車（２ｔ超）、
普通貨物自動車（２ｔ以下）、
小型貨物自動車、
普通車ダンプカー、
特種用途自動車、Ａ種工作車、Ｂ種工作車で1,000 万円以上の共済金額の場合となります。
ご契約の車両の対物共済金額が10 億円を超える金額で契約されており、ご契約の車両に積載された危険物またはご契約の車両がけん引する披けん引自動車に積載された危険物の火災、爆発、漏えいに起因する対物事故の場合にお支払いする
対物共済金の限度額は10 億円となります。
航空機の滅失、破損または汚損を伴う事故の場合も同様とします。
ご契約の車
両が、
「クレーン・ショベル付」
Ａ種工作車、
レースカー、
ラリーカーの場合は共済金額10 億円にてお引受けいたします。

16 2010 Disclosure KINKI KYOSAI

自賠責共済

法律
（自動車損害賠償保障法）
によって、すべての自動車（バイクを含む）に加入が義務づけられている強制保険です。
原則としてすべての加害者の賠償責任を担保するとともに、すべての被害者の基本的な賠償を保障する制度です。

基本的な対人賠償として、交通事故による死亡の場合は3,000 万円まで、後遺障害の場合は等級に応じて第14 級 75 万円から第1級3,000万円まで（神経系統･精神･胸腹部臓器に著しい障害を残し介護が必要な場合、常時介護のときは4,000万円、
随時介護のときは3,000 万円；平成14 年 4 月1日以降の事故）、
傷害の場合は、
120 万円までの共済金をお支払します。
お支払いにあたっては、法律に基づいて定められた支払基準にもとづいて迅速・適正にお支払いします。

2010 Disclosure KINKI KYOSAI 17

Guidance

Guidance

死 亡 共 済 金 対人共済金額に応じて1,200 万円から1,600 万円。

共済金額（1名につき300 万円、500 万円、1,000 万円の3 種類）全額。
10%を重度後遺障害特別共済金として、50%を重度後遺障害介護費用共済金として別に支払います。

■

■

■

死 亡 共 済 金2010 Disclosure
KINKI KYOSAI2010 Disclosure
KINKI KYOSAI■ お支払いする共済金■

2010 Disclosure
KINKI KYOSAIService

契約推進
自助努力により負担を軽減

組合員企業の安定に役立ちますh t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /ご契約にあたって
ご契約は、組合員および系列会社に限ります「少しでも安い負担で最大の補償を」という組合員の皆さまの要望にお応えして、当組合では自動車

組合員とは、
大阪府、
奈良県、
和歌山県、
滋賀県、
京

共済掛金水準を保っています。
これは、
組合員の皆

都府内の貨物運送事業者が組合の加入承認を得たさまの協力で契約獲得費用を節減したり、
交通事故

後、
一定の出資
（一口 5,000 円）
をした方のことをい防止の相互努力によって事業費や損害率を抑えるいます。

ことで可能となっています。
また、
シンプルでわかりやすい商品内容が特徴です。
交通事故被害者の救済、共済契約者の被るリス

おすすめ契約です
交通事故の大型化に備え、対人・対物ともに無制限でのご契約をおすすめします。
ご契約は便利でお得な全車一括契約をおすすめします。

組合員と人的、資本的に密接な関係をもつ系列会

自賠責共済もあわせて当組合にご契約いただき

社は、その組合員の契約を前提に員外利用として共ますと、共済金請求手続などが一本化でき、お支払済契約ができます。

いも一段とスピーディです。

クからの保護という、
貨物運送事業者に必要な基本的補償は十分です。
契約者の皆さまが必要な共済種

ご契約の際にご注意いただきたいこと

目を任意に選択していただけます。
当組合では、各種の共済パンフレットや広報誌、

1.ご契約内容を十分ご確認ください

3. 次の対象車種等の場合はご注意ください

共済契約申込書の記載事項が事実と相違している場（1）
対物共済では、積載危険物による事故等の場合、お支しあげるとともに、各種会議において契約担当者が合は、共済金をお支払いできないことがあります。
契約

払限度額は１０億円です。
また、
一部制限車種にはおもれ、
登録番号間違いがないかを再確認してください。

ご要望をお伺いし、ニーズに応えられるように努力しています。
また、共済契約推進にあたっては、
勧誘（2）
危険物積載車には危険物割増を適用します。

いかご注意ください。

（3）
事故防止装置装着車の場合割引適用するための資料

2. 共済金額は、
適切な額をお付けください

います。

車両共済契約は時価でお引受します。
事故で全損になれば車両契約は事故発生時に終了します。

が必要となります。
4. 共済責任の発生時期にご注意ください
当組合の共済責任は、共済契約引受証書記載期日の午後4時から始まります。
共済期間が始まった後であっても、勧誘方針の策定

共済掛金をお支払いただく前に生じた事故については、

当組合では、組合員、契約者の皆さまからより一層のご信頼をいただけるよう、共済の勧誘にあたっての共済金はお支払いできません。

方針を定め、
適正な共済契約の推進・勧誘に努めています。

勧 誘 方 針 〜組合員の皆さまへのお知らせ〜
共済契約の推進にあたり「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて、
つぎの勧誘方針を定めましたので、ご案内します。
4. 組合員の皆さまと直接対面しない共済契約推進（郵送等）をおこなう場合は、
説明内容等を工夫し、組合員の皆さまにご理解いただけるよう努めてまいります。

2.組合員の皆さまに共済商品の内容を正しくご理解をいただくために、説明内容や説明方法を創意工夫し、組合員の皆さまの意向と実情にそった適切な共済商品が選択できるよう努めていきます。

5. 万が一共済事故が発生した場合におきましては、迅速かつ的確な共済金の支払いに努めてまいります。

18 2010 Disclosure KINKI KYOSAI

1. 初回掛金は、現金または小切手で取扱銀行にご入金く
ださい。
2. 分割払いは、
6回払と11回払の2 種類があります。

1. 共済契約のお勧めにあたっては、
中小企業等協同組合法、金融商品の販売等に関する法律その他各種法令等を遵守し、適正な共済契約の推進に努めてまいります。

3. 共済契約の推進にあたっては、組合員の皆さまのご迷惑とならないように、時間帯や場所につき十分に配慮してまいります。

共済掛金のお支払方法について

6.プライバシー保護の重要性を認識し、組合員の皆さまの情報については適正かつ厳正な管理に努めてまいります。
7.組合員の皆さまのご意見、ご要望をお聞きし、今後の共済商品開発や契約推進に反映していくよう努めてまいります。

3. 分割払い方式は、口座振替による支払となります。
4.口座振替方式の引落日は毎月3日または22日です。
5.1回払の場合は、基本掛金を3%割引きます。

ご契約後にご注意いただきたいこと
1.分割払掛金の2回目以降の掛金のお支払いについて、
払

2.ご契約後、下記のようにご契約車を入れ替るなど、契約込期日から７営業日を過ぎても分割払掛金のお支払い

内容の変更が生じる場合は、直ちに当組合にご通知くがない場合は、事故が発生した場合であっても共済金をださい。
ご通知をいただけない場合、共済金をお支払お支払できません。
またご契約を解除することがありまいできないことがありますのでご注意ください。

すのでご注意ください。

（契約車両の入替、契約車両の用途・車種、
登録番号などの変更、競技または試験に使用する場合など）

2010 Disclosure KINKI KYOSAI 19

Service

Service

方針を厳守し、重要事項の説明を尽くすよう努めて引受限度額があります。

特に車両共済契約については、付属品の記載漏れがな

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

業界紙などを通じて商品やサービスのご案内をさ2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

事故処理サービス

Service

親切・スピード・信頼をモットーに安心と満足を提供します

h t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /共 済（ 保 険 ）の 値 打 ち は 、事 故 が 起 き た と き に 試 さ れ ま す

事故発生から共済金の支払いまでの流れ
組合員

万一事故が起きた時に、迅速・的確に事故処理の対応に取り組み解決を図ることが、何よりのサービスとして組合員に安心を提供することになり、被害者救済にもつながることを確信しています。
当組合は、「組合員第一」の姿勢で全力をあげて取り組むことを基本に、組合員の皆さまに最も近い第一線

事故直後の
緊急措置

事故発生の
報告

スタッフの対応力を高め、組合員の皆さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。
このため、
特に事

被害者への
お詫び、
お見舞い

必要書類の
提出

故処理担当者の能力向上に力を入れ、職員研修などを積極的に行っています。

契約車両による事故が発生したときには、
事故解決へ
の相談、
援助はもちろん、
契約者と被害者の同意があれば、損害賠償額を確定

共済組合

示談代行サービス

ファックスによる事故報告など手続きの簡素化

事故の
受付

事故原因や
損害の調査

得いただける示談交渉

賠償金一括払サービスを一括してお支払いしますので、スピーディで円滑に事

ピーディに効率的な調査を行うなど、全国をカバーする
ための万全の体制を用意しています。

専門スタッフによる親切・
スピーディな事故解決
事故処理は専門スタッフが担当し、組合員と常に連絡をとりながら進めます。
対物事故におけるコンピューターによる事故車損害額見積りシステム（アウダネオ）や判例検索のＯＡ化、決裁権限の思い切った現場委譲の万一訴訟になった場合でも、顧問弁護士により十分ご援助できる体制を整えています。
また、
弁護士報酬や訴訟費用等は当組合が負担します。

的に管理する「事案管理システム」
を導入しました。
事案の現状を補償サービス部全員が共有することで、より効率よく適正な事故処理対応することが可能となりました。

は審査医に相談しなが夜間・休日に事故を起こされた場合にフリーダイヤル
でも事故報告の受付を行っています。
い

ざ

事

故

発

生

012 0 -13 2 5 8 3（携帯電話･PHSからもご利用いただけます。
）

20 2010 Disclosure KINKI KYOSAI防止を行うとともに警察等に通報をしてください。
そして、や被害物件の確認、被害者・関係者との折衝を行います。
当

すみやかに近畿共済に事故の報告をお願いします。

組合では、所定の期間内に必要な調査を終え共済金をお支払いします。

③必要書類の提出④示談交渉と共済金の算出・支払共済金支払に必要な書類をご案内いたしますので、確実賠償事故については、示談交渉により損害額や過失割合

な共済金支払期日管理のために、早期の提出にご協力くだを決定して支払共済金額を算出し、迅速に共済金をお支払

さい。

いします。

ロードサービス

平成22年6月にコンピュータシステムを刷新し、従来の経過管理・支払手続きの迅速化に加え、事故処理業務を包括

夜間・休日事故受付サービス

努めています。

ご契約内容を確認のうえ、事故処理スタッフが事故現場

パソコンシステム管理による効率化

医療上の問題について
ら適正・妥当な賠償に万一事故が起こったら、
まず負傷者の救護や損害の拡大訴訟になったときにも万全のサポート実施などにより適切かつスピーディな事故解決に努力しています。
また、法律上の問題については顧問弁護士、②事故原因や損害状況の確認

当組合では契約組合員の皆さまに、「日本ロードサービス株式会社（JRS）」
による、24 時間いつでも日本全国
（サービ
ス提供地）
でご利用いただけるロードサービスの加入を斡旋しています。
安全・安心のためロードサービスへの加入をお勧めします。
搬送サービス、
レッカー牽引車両が自走不能の
サービス

２４時間・
緊急サポート
車両のトラブルが発生した
サービス

場合には、
トラブル

時に、
安全性の確保や車両ト②バッテリージャンピング

現場緊急
サービス

①鍵の解錠

発生地点より最寄

ラブルにおける応急処置の③スペアタイヤの交換

りの修理工場等へアドバイスを行い、運転者の④燃料切れの現場緊急サー積載車またはレッ

要請があれば、組合員会社にビスの他、現場対応可能なカー車により搬送

対し、
緊急連絡や状況説明を

応急修理作業 ( 軽作業 )。

します。

行います。

2010 Disclosure KINKI KYOSAI 21

Service

Service

また、鑑定人や提携契約損害調査会社も利用してス①事故の発生と事故報告

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

対人事故の場合、自賠責保険金（共済金）と対人共済金全国どこの事故にも対応できるように配置しています。

共済金の
支払

損害額の
決定

被 害 者

故処理が進みます。

遠方で起きた事故でも、必要に応じてスタッフを派遣

示談交渉

ければ、
スピーディに処理することができます。

被害者との示談交渉をサービスを行います。

必要書類の
受付

当組合への事故報告もファックスで送っていただ

させるために、当組合が引き受け、組合員に納支払共済金のご説明

打合せ2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

事故防止サービス

Service

組合員と一体になって事故防止に努力し、安全を提供します

h t t p : / / w w w. k i n k y o . o r. j p /交通事故により企業が受ける損失は損害賠償金にとどまりません
企業の事故処理担当者が要した費用や労働力の損失、事故を起こした運転者の免許停止等による労働力の安全運転体験施設の活用

損失、優良割引率減少による掛金
（保険料）
のアップ、
企業のイメージダウン…。
こうした共済（保険）
でカバーしき事業主および運行管理者が安全運転体験研修施設で体運転者の教育や指導に役立てていただく趣旨で、事業主

験研修を受けられる場合に、当組合が費用の一部を助成しおよび運行管理者を対象としたセミナーを開催していまます。講習を通じてす。講師は、大学教授

れない損失も無視できません。
とりわけ、競争も一段と厳しい今の時代に企業のイメージダウンは致命的です。
また交通事故の防止は、道路での運送を業とする貨物運送事業者にとっては社会的な責務ともいえます。
当組
合は、事業所における事故を未然に防止するための多面的な活動に組合員と一体になって取り組み、事故の減少に努力することによって、社会への貢献に努めていきたいと考えています。

事故防止セミナー

得た経験を運転者のや評論家、安全運転

安全指導に役立てて施設講師など多彩ないただけます。

分野から迎え興味深
いお話をしていただ

個別事業所訪問活動

当組合事務局から専任スタッフが出向き、直接運転者を事故多発の組合員や重大事故を起こした組合員を当組
合スタッフ（事故防止専従指導員）
が訪問し、事故発生の原対象とした講習会を行います。
その際、組合員の希望に応じて各種ペーパーテストを実因や背景などを探り、今後の事故防止対策についてともに検討し、その事業所に適した指導・助言を行います。

きます。

個別事業所講習会

施しますので、運転者管理や

して事故の内容や原因を明らかにし、
アドバイスを記した

安全教育に活資料をお届けします。事故多発運転者には、自動車事故対用してい た だ

策センターが行う適性診断の受講も要請しています。

けます。

安全教育に役立てるため、事故防止のビデオテープ等の交通事故防止キャンペーン
事故多発が予想される夏期と冬期に事

ています。
また、
運転

故防止キャンペーン

者向けの安全運転教を実 施し、期間中優

材
（小冊子）
などを契

良な地域や事業所を約組合員に配布して表彰します。

Service

Service

視聴覚教材を用意し2010 Disclosure
KINKI KYOSAI2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

またその際、
過去 3 年間の事業所の事故データーを分析

ビデオ貸出サービス

います。

〈訪問等の実績（平成 21年度）〉●個別事業所訪問1,262 事業所にのべ 2,047回訪問しました。
●個別事業所講習会189回開催し、
4,104 名の運転者が受講されました。
●安全運転ペーパーテストなどのべ132 社で実施し、2,387 名の運転者が参加されました。

無事故無違反優良ドライバーの表彰制度

管 理 者を 対 象に、各転者に対しては記念品、抽選

地域で開催しているで商品券を贈呈しています。

安全運転講習会を後

また、3 年以上の長期間無事援しています。

事故防止機器購入費用の一部助成

故・無違反を達成した運転者

運転適性診断車（運転操作検査器３台、動体視力計１台、プリンター１

事故防止機器の普及促進を図るため、
ドラを表彰しています。

イブレコーダー、デジタルタコグラフ、アル

しています。

コール検知器、衝突被害軽減ブレーキ装置を

この診断により、運転者は自己の運転特性を正しく認識でき、運行管理者は運転者個々の適性を日々の安全管理に役立てていただけます。
昨年度（8月〜平成22年3月）
は、158事業所で2,080名の運転者が受診されました。

購入
（リース）
した場合に、
その費用の一部を助成しています。

運転者および運行

1年間無事故、無違反の運

運転適性診断車巡回サービス
台搭載）を契約事業所の申込に応じて巡回し、運転者の運転適性を診断

安全運転講習会

広報活動

特別指導講習ポスターやチラシなどに

国土交通省告示による活発な広報活動を行い、

基 づ き、事 業 者に義事故の防止を呼びかけてい

務づけられた事故惹ます。
交協連主催による交通

起者と初任運転者に事故防止標語や体験記等の対する特別指導講習募集に協力しています。

会を事業者に代わって行っています。

22 2010 Disclosure KINKI KYOSAI2010 Disclosure KINKI KYOSAI 23

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

Network

トラック共済のネットワーク

再共済制度で万全の共済金支払を確保します
対人・対物事故による巨額な賠償金の支払を確保できるように、全国15のトラック交通共済協同組合の総資産合計は950 億円を超え中小企業協同組合の共済としては最大の規模となっています。

により再共済団体として全国トラック交通共済協同各トラック共済は、連合会のもとに連携しながら自組合連合会（略称 交協連）を設立しています。
その賠責共済や事故防止などの事業協力体制をとって対象地域は、沖縄県を除く全国に及び、
各単位組合

います。

北海道
対人共済契約車両数
対物共済契約車両数

21,232

18,200（平成 22 年 3 月末現在）

新潟2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

全国の合計

7,037

対人共済契約車両数…286,047 台

東北

4,980

11,792

長野

対物共済契約車両数…246,249 台

Network

3,958

9,915

関東

2,220

兵庫
11,249

9,893

岡山
中国

52,045
5,423

39,9734,673

神奈川
14,966

12,362

三重

九州
5,452
11,06015,939

11,792

5,292

10,153

中部
近畿
四国

南九州

12,218

11,465

16,40415,08050,63747,654

46,63542,597

再共済制度とは踏切での列車との衝突や高速道路での多重衝突事故

けた危険の内、一定額を超える部分を交協連に負担してなど巨大事故が発生すると、その共済金が巨額になり、組もらう仕組みです（対人共済および対物共済）。
さらに高合の経営が不安定になることから、共済組合が引き受け

額事故については、交協連を通して再保険会社に再保険る危険を平均化･分散化するために、契約者から引き受をかけることにより支払に万全を期しています。

24 2010 Disclosure KINKI KYOSAIh t t p : / / w w w . k i n k y o . o r. j p /

資

料

編

2010 Disclosure
KINKI KYOSAIData

C O N T E N T S
事業の概況
１. 直近の５事業年度における主要な業務状況を示す指標としての事項… … 26
２. 主要な業務の状況を示す指標… ……………………………………… 27
３. 共済金等の支払能力の充実の状況… ………………………………… 29

経理および財産運用の状況
１. 財務諸表… ……………………………………………………………… 30
２. 財産運用に関する指標… ……………………………………………… 33
３. その他の指標… ………………………………………………………… 35

組合概要
１. 主要な業務… …………………………………………………………… 36
２. 業務運営の組織… ……………………………………………………… 36
３. 役員の状況… …………………………………………………………… 37
４. 事務所の状況… ………………………………………………………… 38
キンコウセーフティ株式会社の概要…………………………………… 39

2010 Disclosure KINKI KYOSAI 25

事業の概況

h t t p : / / w w w . k i n k y o . o r. j p /1.直近の5事業年度における主要な業務状況を示す指標としての事項

2. 主要な業務の状況を示す指標

主要な業務状況を示す指標の推移

出資口数、出資および事業利用組合員数

平成17 年度

平成18 年度

平成19 年度

平成 20 年度

平成 21年度

益

20,252,134

20,111,465

19,126,158

18,255,203

17,375,458（ 対 前 期 増 減 率 ）( ▲ 1.4％ )( ▲ 0.7％ )( ▲ 4.9％ )( ▲ 4.6％ )( ▲ 4.8％ )益

1,396,715

1,359,830

1,101,954

768,044833,214（ 対 前 期 増 減 率 ）（13.9％）（▲ 2.6％）（▲ 19.0％）（▲ 30.3％）（8.5％）

経

経

区

分

常

収

（単位：千円）常利

平成 20 年度
出

資

口

数

平成 21年度

46,24645,285

出 資 組 合 員 数

3,366

3,345

事業利用組合員数

2,483

2,531

共済の種類ごとの契約台数
平成 20 年度

当益

1,286,772

1,257,951

1,003,794

537,919

254,493（ 対 前 期 増 減 率 ）（14.5％）（▲ 2.2％）（▲ 20.2％）（▲ 46.4％）（▲ 52.7％）

出
（

期

純

資
出

利

金

の
数

額

245,435

244,130

238,210231,230

226,425）(49,087 口）（48,826 口）(47,642 口）(46,246 口）(45,285）

純

資

産

額

9,910,347

10,026,326

9,915,127

9,604,576

9,354,992

総

資

産

額

20,963,582

20,934,606

20,398,237

20,425,962

19,622,004

責 任 準 備 金 残 高4,114,680

4,174,112

3,799,906

3,967,188

3,462,106

有 価 証 券 残 高

13,556,153

13,671,968

13,943,841

14,096,508

13,948,008

支 払 余 力 比 率――

1,559.5％

1,761.4％

2,028.6％

出資配当金

724

714

699

681

665

利用分量配当金

1,139,944

1,108,359

840,791

498,592

228,757

数

107 人

103 人

109 人

108 人

109 人

正 味 共 済 掛 金8,550,407

8,587,840

7,936,333

7,638,756

6,739,141（ 対 前 期 増 減 率 ）（▲ 1.9％）（0.4％）( ▲ 7.6％ )( ▲ 3.8％ )( ▲ 11.8％ )員 外 利 用 割 合

0.01%

0.01%

0.08%

0.09%

0.14%

剰余金の
配当額
職

員

※正味共済掛金については、
損益計算書の正味共済掛金から解約等返戻金を控除しています。
※員外利用割合については、
平成19 年度より自賠責共済の員外利用を含みます。

共
者

共

済

51,47650,637

済25,16325,262

対物

共済47,97147,654

車

両

共

済

17,741

17,627

済

3,017

3,028

済

3,098

3,562

労
自

災
賠

共
責

共

共済の種類ごとの正味共済掛金

（単位：千円）

平成 20 年度
対搭人

構成比 (％ )

増収率 (％ )29.3％▲ 5.8％

2,012,890

構成比 (％ )

増収率 (％ )29.9▲ 10.2％

済107,383

1.4％▲ 3.2％

95,257

1.4▲11.3％

済3,570,858

46.7％▲ 5.4％

3,177,149

47.1▲11.0％

車

両共

済

1,573,810

20.6％

4.2%

1,295,028

19.2▲17.7％

労災

共済

27,8380.4％▲ 6.5％

27,551

0.4

▲1.0％

済

117,977

1.5％▲10.1％

131,265

2.0

11.3％

責

共

2,240,889

共

賠

者

済

物

自

乗

共

平成 21年度

対共共済の種類ごとの支払共済金
平成 20 年度
対
搭

人
乗

共

平成 21年度
2,016,404

済51,48634,947

共済2,487,711

2,083,835

車

両

共

済

1,003,523

926,886

労

災

共

済

11,1007,193

済163,765

73,506

責共1,694,944

物

賠

者

済

（単位：千円）対自26 2010 Disclosure KINKI KYOSAI

人
乗

共2010 Disclosure KINKI KYOSAI 27

Data

Data

口

搭

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI2010 Disclosure
KINKI KYOSAI資対

平成 21年度

事業の概況

h t t p : / / w w w . k i n k y o . o r. j p /3. 共済金等の支払能力の充実の状況

共済の種類ごとの事故発生および処理状況（単位 : 千円）

平成 20 年度

平成 20 年度

平成 21年度

A ．支払余力総額

9,112,528

9,447,545

出資金231,230

226,425

利益準備金584,000

584,000

8,789,345

8,544,566

321,975

321,975

平成 21年度

期首未済

期中発生

期中処理

期末未済

期首未済

期中発生

期中処理

期末未済

対 人 共 済
（ 人 ）

1,864

1,979

2,144

1,699

1,699

1,831

1,902

1,628

搭 乗 者 共 済
（ 人 ）

48

77

79

46

46

59

42

63

対 物 共 済
（物件）

1,651

6,569

6,860

1,360

1,360

6,002

5,959

1,403

車 両 共 済
（ 件 ）

322

1,544

1,533

333

333

1,478

1,474

337

労 災 共 済
（ 人 ）

12

31

28

15

15

28

34

9

剰余金
異常危険準備金の額
出資配当金

665
228,756

共済の種類ごとの損益状況

-314,751

01,034,700

931,432

平成 20 年度
対
搭

人
乗

共

（R1) 一般共済リスク

875,817795,442者

共（R2) 巨大災害リスク

111,884

97,293（R3) 予定利率リスク00（R4) 財産運用リスク

202,866

167,707

161,604

143,509

11,8199,776

土地の含み益（単位：千円）

Ｂ．リスクの合計額

平成 21年度

済▲ 270,651▲ 549,004

済▲ 3,014▲ 69,079

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

対

物

共

済

505,032

807,626

車

両

共

済

307,153

373,103

労

災

共

済

▲17,429

28,517√Ｒ１ +（R３+ R４） + R２+ R５22(1) 価格変動リスク(2) 信用リスク(3) 子会社等リスク

平成 20 年度

全国トラック交通共済協同組合連合会

100%

平成 21年度

全国トラック交通共済協同組合連合会

100%(5) 再保険回収リスク（R5) 経営管理リスク
Ｃ．支払余力比率 ｛Ａ /（Ｂ×1/2）｝
×100

未収再共済金（単位：百万円）

平成 20 年度

61

平成 21年度

73

0

028,227

13,6901,216

732

23,811

21,2091761.4%2028.6%

Data

Data

再共済又は再保険を引受けた者および支払再共済金の上位を占める５社の割合(4) 再保険リスク2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

680
498,591

利用分量配当金

支払余力比率
当組合では、
共済事故発生の際の共済金支払に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生など通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
こうした通常の予測を超えて発生する諸リスク（上表の B）に対応するため、どのくらいの支払能力（上表のA）を備えているかを判断するための経営指標として、
中小企業等協同組合法の規定に基づき計算されたのが「支払余力比率」（上表の C）
です。
なお、
支払余力比率は、行政庁が経営の健全性を判断する際に活用する客観的な指標のひとつ
で、この比率が 200%を下回ると行政庁より早期是正措置がとられることとなります。
（注）当組合の支払余力比率は、損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と算出基準が異なるため、単純に比較はできません。

28 2010 Disclosure KINKI KYOSAI2010 Disclosure KINKI KYOSAI 29

経理および財産運用の状況

h t t p : / / w w w . k i n k y o . o r. j p /1. 財 務 諸 表
貸借対照表

損益計算書
（単位：円）

資

科

産

の

部

平成 20 年度
（平成21年３月31日現在)

目

金

額

負 債 及 び 純 資 産 の 部

平成 21年度（平成22年３月31日現在)
金科

平成 20 年度
（平成21年３月31日現在)

目

額

金

Ⅰ 現

金

預

金

533,508,664

378,672,999

Ⅱ 有

価

証

券

14,096,507,500

13,948,007,500

債

398,463,000

国（単位：円）

Ⅰ 共済契約準備金額

平成 21年度（平成22年３月31日現在)
金

科

額

費

責 任 準 備 金

3,967,187,597

3,462,105,770

受入配分付加掛金

21,755,100

23,767,977

支 払 備 金 戻 入

6,036,201,000

6,039,552,000

責任準備金戻入

3,762,687,786

3,645,211,672

受 入 再 共 済 金

410,499,319

533,353,216

6,023,084,000

6,122,434,000

未 払 返 戻 金

624,300

324,600

利 付 商 工 債

450,000,000

400,000,000

未払再共済掛金

74,893,280

81,661,360

その他有価証券

199,940,000

199,940,000

未払業務委託費2,687,833

9,756,112

Ⅲ 共 済 事 業 資 産

5,268,372,047

5,018,929,860

未払配分付加掛金

11,506

13,106形

341,799,570

18,541,700

前 受 共 済 掛 金

27,761,570

27,323,020

未 収 共 済 掛 金

2,289,647,920

2,244,582,150

前 受 再 共 済 金00

未 収 再 共 済 金

60,780,605

73,206,250

共 済 仮 受 金

17,427,990

20,170,475

未収配分付加掛金

534,478

637,933

Ⅲ そ の 他 負 債

243,278,117

272,527,455

前 払 共 済 金

918,921,904

970,314,290

借

入

金

0

0

自 賠 立 替 金

376,983,144

440,834,617

未

払

金

37,116,963

42,357,687

共 済 仮 払 金

130,595,126

181,138,420

預

り

金

16,000,638

14,339,059

支 払 備 金 見 返

1,149,109,300

1,089,674,500

仮

受

金

2,120,012

1,359,691

Ⅳ そ の 他 資 産

94,312,669

179,337,675

未 払 法 人 税 等

188,040,504

214,471,018

関 係 先 出 資 金

4,623,880

4,607,000

金

375,936,374

391,571,434

差 入 保 証 金

2,300,000

2,300,000

賞 与 引 当 金

50,500,000

48,400,000

再子 会 社 出 資 金

10,000,000

10,000,000

退職給与引当金

325,436,374

343,171,434

計

10,821,386,711

金

取

手

数

料

1,875,850

1,705,917

資

金

運

用

益

218,306,488

212,657,085

事故防止補助金

17,235,300

20,349,640

その他経常収益13,477,482

9,503,386

払5,412,529,237

5,142,771,076

支 払 備 金 繰 入

6,097,879,653

5,929,532,493

支払備金見返益△ 1,149,109,300△ 1,089,674,500

支払備金見返戻入

989,808,000

1,149,109,300

責任準備金繰入3,929,969,457

3,140,129,845

金

618,144,640

664,762,900

解 約 等 返 戻 金

134,409,229

150,216,372

10,267,011,969

事

費998,664,514

1,030,964,340

231,230,000

226,425,000

一

費453,131,930

424,421,950

1,732,590

10,019

益

金

共

共

済

済

掛

業

760,304

16,880

前

払

金

0

0

立

替

金

1,256,140

1,355,160

2. 資 本 剰 余 金

4,070,000

4,070,000

その他経常費用

貸付

金37,365,000

36,791,500

資 本 準 備 金4,070,000

4,070,000

計

仮

払

金

221,7100

その他資本剰余金

00

前 払 費 用 等

1,990,635

2,050,635

3. 利 益 剰 余 金

9,369,275,746

9,124,496,636

ソフトウェア仮勘定

35,490,000

122,041,500

利 益 準 備 金

584,000,000

584,000,000

長 期 前 払 費 用

305,000

175,000

その他利益剰余金

8,785,275,746

8,540,496,636

産

433,261,577

97,055,571

教育情報費用繰越金

75,000,000

28,000,000

土地

412,781,000

80,570,100

組 合 積 立 金

8,170,000,000

8,257,000,000

建

物

0

0

当期未処分剰余金

540,275,746

255,496,636

備 品・ そ の 他

3,616,350

3,377,199（うち当期剰余金）（537,918,514）（254,493,300）

電 話 加 入 権

4,345,077

4,345,077

ソ フ ト ウ ェ ア12,519,150

8,763,195

30 2010 Disclosure KINKI KYOSAI

資

産

合

計

9,604,575,746

9,354,991,636

負債および純資産合計

20,425,962,457

19,622,003,605

管

常

理

17,487,159,950
利

18,255,203,464

16,542,243,795

17,375,457,995

益

768,043,514

833,214,200

固定資産売却益00

特 別 利 益特 別 損 益

純

経

般

Data

支

金

資

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

経 常 費 用

収

1. 出

合

受

未

19,622,003,605

債

損

Data

負

当

常

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

Ⅳ 引

経

債

20,425,962,457

益

398,463,000

保

計

収

6,889,357,102

政

合

用

7,773,165,139

139,248,673

産

費

正 味 共 済 掛 金

123,406,479

資益

6,001,558,637

備

Ⅱ 共 済 事 業 負 債

資収6,111,578,144

払

6,827,170,500

定

用

金

支

7,025,020,500

Ⅴ 固

自：平成 21年 4 月 1日
至：平成 22 年 3 月 31日

経 常 収 益債

手自：平成 20 年 4 月 1日
至：平成 21年 3 月 31日

9,463,664,407

方取

平成 21年度

10,078,765,741

地

受

目

平成 20 年度

特 別 費 用
固定資産除却損失

0

計

0

特

別

利

332,210,900
0332,210,900

0

益

0

▲ 332,210,900

税引前当期純利益金額

768,043,514

501,003,300

法 人 税 等 充 当 額

230,125,000

246,510,000

当 期 純 利 益 金 額

537,918,514

254,493,300

2010 Disclosure KINKI KYOSAI 31

経理および財産運用の状況

h t t p : / / w w w . k i n k y o . o r. j p /剰 余 金 処 分

2. 財産運用に関する指標
平成 20 年度

平成 21年度

自：平成20年4月 1日
至：平成21年3月31日

自：平成21年4月 1日
至：平成22年3月31日

運用資産の構成・平均残高・運用利回り
区分（単位：千円）

平成 20 年度
平均残高

平成 21年度
運用利回り

平均残高

運用利回り

Ⅰ．
当期未処分剰余金

現

金

預

金

463,7720.12%

317,158

0.03%

当期純利益金額

537,918,514 円

254,493,300 円

有

価

証

券

13,889,149

1.56%

14,020,036

1.50%

前期繰越剰余金

2,357,232 円

1,003,336 円

計14,352,921

1.52%

14,337,194

1.47%

540,275,746 円

255,496,636 円

合

計

合

運用資産の増減

Ⅱ．組合積立金取崩額
教育情報費用繰越金取崩75,000,000 円

28,000,000 円

教育情報費用繰越金

28,000,000 円

28,000,000 円

組合積立金

87,000,000 円（特別積立金87,000,000 円

金

平成 20 年度
△ 95,267

有

価

証

券

152,667△ 148,500

計

57,400△ 303,335

合平成 21年度△ 154,835

区（単位：千円）分

平成 20 年度

平成 21年度

現 金 預 金 利 息

554

90

25,600,000 円

有価証券利息配当金等

217,753

212,567

25,600,000 円）（）( 6,277 )( 2,200 )計

218,307

212,657

680,580 円

665,440 円

利用分量配当金

498,591,830 円

228,756,960 円

合614,272,410 円

283,022,400 円

計

預

内

償

還

益

合

有価証券明細区

Ⅳ．次期繰越利益

32 2010 Disclosure KINKI KYOSAI

1,003,336 円

474,236 円（単位：千円、％）国
地

平成 20 年度

分

方

金

額

平成 21年度
構成比

金

額

構成比

債

398,4632.8

398,4632.9

債

7,025,021

49.9

6,827,170

48.9

政

府

保

証

債

6,023,084

42.7

6,122,434

43.9

利

付

商

工

債

450,000

3.2

400,000

2.9

社

債

199,940

1.4

199,940

1.4

合計

14,096,508

100.0

13,948,007

100.0

2010 Disclosure KINKI KYOSAI 33

Data

Data

0 円

出資配当金（年 0.3％）

分

金

利息及び配当金収入明細

0 円

利益準備金

区
現

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

Ⅲ．剰余金処分額（単位：千円）経理および財産運用の状況

h t t p : / / w w w . k i n k y o . o r. j p /3. その他の指標
固定資産の残高
有価証券残存期間別残高
区

平成 20 年度

分

国（単位：千円）

1年以下

1年～ 3 年

3 年～ 5 年

5 年～ 7 年

7 年～10 年

平成20 年度
種

10 年超（単位 : 千円）

取 得 原 価

類

前期末残高

当期増加額

原 価 償 却当期減少額

A. 当期末残高

B. 累計額

期末簿価
（A-B）

818

8,239

416,397

11,175

106,633

16,865

114,872

433,262

当期償却額

債

0

0

299,636

098,8270有形固定資産424,6360424,636

債

697,800

1,397,713

1,992,477

2,337,291

599,7400

無形固定資産117,828

5,670

123,498

政 府 保 証 債

099,600895,684

2,540,015

2,687,725

0

合542,464

5,670

548,134

11,993

利 付 商 工 債

50,000150,000

250,000

0

0

0

地

方

社

債

0

0

0

0

0

0

合

計

747,800

1,647,313

3,437,797

4,877,306

3,386,2920（単位：千円）区方

平成21年度（単位 : 千円）

取 得 原 価原 価 償 却

前期末残高

当期増加額

当期減少額

A. 当期末残高

当期償却額

B. 累計額

期末簿価（A-B）

有形固定資産424,636675

332,220

93,091

905

9,144

83,947

無形固定資産123,498

123,498

3,756

110,389

13,109合548,134

675

332,220

216,589

4,661

119,533

97,056

種

類

計

1年以下

1年～ 3 年

3 年～ 5 年

債

099,636200,000

5 年～ 7 年

7 年～ 10 年
0

10 年超98,8270

責任準備金の積立方式および積立率

債

199,800

2,394,724

2,139,127

993,830

1,099,690

0

政 府 保 証 債

0398,874

1,093,560

1,842,925

2,787,075

0

積立方式

利 付 商 工 債

50,000200,000

150,000000

積 立 率 (異常危険準備金を除く）

債

0

0

199,940

0

0

0

合

計

249,800

3,093,234

3,782,627

2,836,755

3,985,592

0

平成 21 年度

未経過方式

未経過方式

100%

100%

Data

Data

社

平成 20 年度

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

地0

平成 21年度分

国計

出資金および積立金の明細
年度

種

類

平成

出
本

準
利

年度

20

備

4,070

組

合

積

立

金

8,005,000

165,000

当

処

分

剰

余

金

1,008,847

平成

資
本

準
利

備
備

4,070

2,395

75,00075,0008,170,000

468,571

540,276

7,200

226,425
4,070

年度

金

584,000

教育情報費用繰越金

75,00028,000

組

合

積

立

金

8,170,000

87,000

当

処

分

剰

余

金

540,276

未

準

231,230

231,230
584,000

利益剰余金
期

益

金
金

当期末残高
4,070

75,000資

584,000
75,00028,0008,257,000

284,779

255,497（単位 : 千円）

平成 20 年度

平成 21 年度

998,665

1,030,964

一般管理費

453,132

424,422

業

9,595

75,000

費

事

当期減少額

2,615

584,000

事業費明細

34 2010 Disclosure KINKI KYOSAI

備

金

当期増加額

金

未

準

238,210

教育情報費用繰越金

期

益

金

利益剰余金

出

21

前期末残高

資

資

（単位 : 千円）

2010 Disclosure KINKI KYOSAI 35

組合概要

h t t p : / / w w w . k i n k y o . o r. j p /1. 主 要 な 業 務

3. 役員の状況（4）
事故防止に関する事業（1）
自動車共済事業①対人共済 ②対物共済 ③車両共済 ④搭乗者共済

執行部役員の氏名及び役職名（平成22年6月3日現在）（5）
労働保険事務組合（2）
自動車損害賠償責任共済事業

大阪府下の組合員の委託を受けて、組合員が行う労働（3）
労働災害共済事業

保険事務手続きを代行します。

地
理

事

副

2. 業務運営の組織
組

織

総

図

代

会
監

（平成22 年6 月3 日現在）

理

事

事

会

正副理事長会議

理

理

名

長

坂 本 克 己長

松 元 憲 行（株）東陽運輸
日 之出運送（株）

児 嶋 良 晴丸 善大阪運輸（株）

坂 本 克 己大 阪運輸倉庫（株）

西 尾

實

副

理

事

長

小田原

武

副

理

事

長

鍋 島 一 夫

副

理

事

長

坂 田 喜 信

副

理

事

長

西 畑 義 昭

副

理

事

長

田 中

副

理

事

長

小 西 健 允

副

理

事

長

渡 邊 勝 年

事

監査室

総務部
総務課

情報システム課

企画課

教育研修室

企画部

経理部
経理課

補償サービス部

管理課

補償課

契約推進部

契約サービス課

事故安全対策部

事故防止サービス課

中 央
( ３名）
西
( ３名）

大阪北部事務所

大阪南部事務所

河北事務所

泉州事務所

奈良事務所

和歌山事務所

滋賀事務所

京都事務所

大 正
(3 名）

第 六
(4 名）

東 北
( ８名）

亨

南大阪
(5 名）

（平成 22 年 6 月 3 日現在）

会

社

名

青 山 幸 揮（株）エフ・エー・トラック

浅 田勝

浅田運送（株）

稲 野

勉（株）イナノ物流

小 澤茂

菅原運輪倉庫（株）

亀 井亮

大阪第一作業（株）

栗 尾 尚 孝大和運送（株）坂 本 茂 治茨木小型運送（株）

鍋 島 一 夫

アークナベシマ（株）

畑 中 法 夫

畑中運輸建設（株）

藤 原 健 次（株）シンワ・アクティブ

三ツ橋 忠 久テック物流（株）

安 田 信 治安田運送（株）高 原 治 二（株）宇田急配社

玉 村

光

玉村運輸（株）西 光

清清光運輸（株）大 畑 可奈子（株）阿波彌運送部

小田原

武

東和運送（株）北 村 德太郎

北村運送（株）齋 藤 憲 司大阪南運送（株）

菅 原 茂 雄菅原運送（株）藤 井 照 信昭和合同貨物（株）

野 原 和 広丸栄運輸（株）振 津 泰 弘北陽運輸機設（株）

細 見 秀 夫大一運送（株）井 上 泰 旭梅田運輸倉庫（株）

上 田 健 治富島運輸（株）

福 島（株）福島運送

大 和 健 司

（株）合通

東大阪
(9 名）

泉 州
(１０名）

櫻 本 修 治京 橋運輸（株）

田 中 庄一郎

田 中運送（株）

中 谷 展 朗中 谷運送（株）

中 原

毅（株）中原運輸

濱 中弘（株）ハマテック

澤 田 時 雄澤 田運輸（株）

杣正

ソ マ運送（株）

田 中 秀 和（株）恵和テック

西 川 隆 二西 川運送（株）

三 宅 国 夫

ト ナン輸送（株）

荒 木裕

荒木運輸（株）川 井 一 巨（株）山中運輸

岸

岸運輸（株）
弘豊運輸（有）杉 原 幸太郎

御厨運送（株）杉 山 利 一八尾物流サービス（株）

中 馬

猛

中馬運輸（株）鉄 本 友 幸丸鉄運送（株）宮 崎 芳 彰生野運送（株）浅 野

博

大 津急送（株）

池 辺 祐 一池 辺運送（株）

石 田 亀太郎

石 田運送（株）

川 端 英 治南 海通運（株）

髙 田 喜代治山 亀運送（株）

玉 置 三 平（株 ）清丸運輸

辻 本

治（株 ）堺相互民 雄

鶴 運輸（株）

鶴
西 尾
森
港
( ２名）

奈 良
(7 名）

寅 造

下 谷 昌 弘實

西 尾運送（株）

末 充

丸 髙運送（株）

小 川 義 廣杉 村運輸（株）

藤 井 武 治（株 ）藤井商会

奥 田 成 幸奈 良県合同陸運（株）

喜 夛（有）エム・ケイ運輸

守

小 西 健 允明 日香運送（株）

米 田 準 治丸 米運輸（株）

辻 本 廣 行（株）辻本運送萬 喜 忠 雄（株）愛和

森 本 万 司（有）ダイワ運送

2010 Disclosure KINKI KYOSAI 37

Data

河 北
(１２名）

日 隆産業（株）

康 司

尾 崎 唯 彦長

名

岸 本運送（株）

谷カ ネテ組運送（株）事

氏

坂 田 喜 信小 川 義 廣

理

地 域

北大阪
( ４名）

中 村 修 二

副

浪速南
( ３名）

36 2010 Disclosure KINKI KYOSAI事

氏2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

審査委員会

総務委員会

コンプライアンス︵個人情報保護︶推進会議

リスク管理委員会

Data

職員懲罰会議2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

企画広報委員会

長

契約推進委員会

事

事故防止委員会

理

位

組合概要

監

和歌山
（６名）

滋 賀
（７名）

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI

Data

京 都
（１４名）

員外
( ４名）

事

新 井 勝 一新 和 運 輸（ 株 ）地 域

岡 崎 幸 男岡 崎 運 輸（ 株 ）河 北長 澤 年 夫

共 同 運 輸 倉 庫（ 株）

川 島亨

川 島 運 送（ 有 ）東 北

北 村 長 男

大 阪 旭 運 送（ 株 ）

氏

名

会

社

阪 本 享 三（ 株 ）酒 本 運 送東大阪

永 﨑 光 雄（ 株 ）丸 日 運 送

田 島 耕 司（ 有 ）牧 野 運 送

泉 州

佐 竹 哲司郎佐 竹 運 送（ 株 ）名

渡 邊 勝 年

（ 株 ）渡 辺 産 業 運 輸

滋 賀

中 川 房 幸彦 根 貨 物 運 送（ 株）岡 田博

京 阪 運 輸（ 株 ）京 都

國 友 義 治ぎ お ん 菊 水 運 送（株）

甲斐切稔

甲 西 陸 運（ 株 ）員 外樫 本 尚 彦公認会計士

坂 口 和 男

（ 株 ）坂 口 運 送

澤

章 二

田 中

亨

澤 運 送（ 株 ）（ 株 ）滋 賀 ユ ニ ッ ク

三 浦 俊 二東 亜 貨 物（ 株 ）萬 木進

髙 島 運 輸（ 株 ）荒 木 律 也

荒 木 運 送（ 株 ）安 達 文 三夜 久 野 運 輸 倉 庫（ 株 ）家 原

丸 正 運 送（ 株 ）利一良

岩 井 浩 明マルコーデリバリーサービス（株）金 井 清 治京 都 産 業 貨 物（ 株 ）河 嶋 義 孝河 嶋 運 送（ 株 ）田 中 平 八ユ ー キ ン 物 流（ 株 ）千 葉 信 一（ 株 ）千 葉 運 送

中 井 政 夫

中 井 運 送（ 株 ）中 嶋（株）流通システムナカジマ守

西 畑 義 昭（ 株 ）ア ー ス カ ー ゴ

橋 本 三 男橋 本 商 運（ 株 ）村 尾 憲 三舞 鶴 運 輸（ 株 ）矢 尾 紀 夫丸 昭 運 送（ 株 ）山 下博

近畿交通共済協同組合

島 村

進

近畿交通共済協同組合

松 井隆

近畿交通共済協同組合

藤 田 年 雄近畿交通共済協同組合

4. 事務所の状況
事 務 所 の 名 称
本

所 在 地

部                                               大阪北部事務所

電 話 番 号
06-6965-2828

大阪市城東区鴫野西 2-11-2（大阪府トラック総合会館内）

大阪南部事務所

06-6965-2831
06-6965-2833

河 北 事 務 所

吹田市岸部南 2-38-3（北部地区輸送サービスセンター内）

06-6381-6544

泉 州 事 務 所

堺市西区浜寺石津町中1-9-19（南部地区輸送サービスセンター内）

072-247-1701

奈 良 事 務 所

大和郡山市額田部北町 981-6（奈良県トラック会館内）

0743-59-1701

和 歌 山 事 務 所

和歌山市田中町 5-4-14 シャンティ田中町 2F-A

073-422-2451

滋 賀 事 務 所

草津市若竹町 2-31

077-516-0001

京 都 事 務 所

京都市伏見区竹田向代町 51-5
（京都自動車会館内）

075-671-1894

38 2010 Disclosure KINKI KYOSAIh t t p : / / w w w . k i n k y o . o r. j p /キンコウセーフティ株式会社の概要
キンコウセーフティ株式会社
名組合の概要（平成 22 年３月末現在）
名称

近畿交通共済協同組合（略称 近畿共済）称 キンコウセーフティ株式会社代表取締役社長 坂本 克己

所

在地 大阪市城東区鴫野西 2 丁目 11-2

資本

金 1,000 万円（近畿交通共済協同組合 100%出資）（大阪府トラック総合会館内）

所 在 地

大阪市城東区鴫野西 2 丁目11-2( 大阪府トラック総合会館内 )設 立 日

昭和 45 年 8 月 21日

組合員数3,345 事業所

代 理 店 登 録 平成 13 年 11 月 8 日

出 資 金

2 億 2,642 万円

総 資 産

196 億 2,200 万円

契約損保会社 富士火災海上 保険㈱、東京海上日動火災 保険㈱、三井住友海上火災 保険㈱

役 員 数

111名

電

職 員 数

109 名

F

設 立 年 月 日 平成 13 年 10 月 2 日

話 06-6965-2561
A

X 06-6965-2830

2010 Disclosure
KINKI KYOSAI2010 Disclosure
KINKI KYOSAI［取扱い商品］

運送業者賠償責任保険

Data

Data

（幹事会社：東京海上日動火災保険㈱ ）自動車保険
各種火災保険C O N T E N T S

傷害保険

理事長あいさつ––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 1
組合のビジョン––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 2
組合の沿革–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 4
事業の概況–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 6
組合運営の仕組み––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 10
法令遵守の体制–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 11
リスク管理の体制–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 13
員外利用の管理の体制–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 13
トピックス––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 14
商品の概要––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 16
契約の概要––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 18
事故処理サービス––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 20
事故防止サービス––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 22
トラック共済のネットワーク––––––––––––––––––––––––––––––––––– 24
資料編–––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––––– 25※本誌は、中小企業等協同組合法第 61 条の 2 および同施行規則第 166 条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

2010 Disclosure KINKI KYOSAI 39

2010 DISCLOSURE

KINKI

KY OSAI

近畿交通共済協同組合〒536-0014 大阪市城東区鴫野西 2 丁目11-2
TEL.06-6965-2828（代） FAX.06-6965-2838
http://www.kinkyo.or.jp/
e-mail kinkyo@kinkyo.or.jp
2010年8月20日発行 （1,500）