活力と魅力あふれる地域づくりのためにふ る さ と 135

FEBRUARY2019
vol.

Vitalization
バイタリゼーション

地域とともにこの情報誌は、

財団設立

30周年

の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

活力と魅力あふれる地域づくりのためにふ る さ と 135

FEBRUARY2019
vol.

Vitalization
バイタリゼーション

表紙の写真 北海道斜里町岩尾別から望むオホーツク海の流氷と知床連峰。知床は平成17年に世界自然遺産に登録。流氷が育む豊かな海洋生態系と原始性の高い
陸息生態系の相互関係に特徴があることが評価さ
れました。

3

設立 30 周年特別寄稿

ふるさと財団設立 30 周年に寄せて

株式会社野村総合研究所 顧問 増田 寛也 様

4

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者が決定

10

平成 29 年度ふるさと企業大賞

10 高知県土佐市 板原啓文市長に聞く

12 「ふるさと企業大賞」に輝いた 社長に聞く

高機能不織布に結実した土佐和紙の伝統技法
三和製紙株式会社 代表取締役社長 森澤 正博 氏

16

ふるさとものづくり支援事業

木酢液と超辛み成分で鳥獣忌避剤「熊にげる」を開発
合同会社ツリーワーク

20

平成 29 年度 地域再生マネージャー事業

山梨県甲府市23

まちなか再生支援事業28

平成 31 年度 ふるさと財団助成事業等について

福島県会津美里町／広島県府中市

28 ふるさと企業大賞（総務大臣賞）
28 ふるさとものづくり支援事業

29 地域再生マネージャー事業
31 まちなか再生支援事業
32 公民連携セミナー
33 公民連携アドバイザー派遣事業
33 公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）
34 ふるさと財団助成事業等一覧

設立30周年特別寄稿

ふるさと財団設立 周年に寄せて呼ぶ︒地域活性化を支援する事業で多くの実績

しかし誰もが親しみを込めてふるさと財団と正式名称は一般財団法人地域総合整備財団︑ているが︑このことは地方の活力を大きく損ね

とりわけ東京圏への流出によってもたらされ人口減少は出生率の低下と若年人口の大都市︑今後に向けての最大の環境変化と考えている︒

年以上が経過する︒呼び名こそ年前

年前も︑現在も︑そしてこれからも追求され

地方生活の魅力を高めること︒こうしたことは︑地方の既存の企業の生産性を向上させること︑

わけではない︒地方に新たな仕事を作ること︑たが︑その目的やなすべき事が大きく変わったの﹁ふるさと創生﹂から﹁地方創生﹂に変わっ

め︑丸

年から地方創生に取組み始を積み上げ︑中でも各地の自治体が民間の設備

日︑ 翌 年 のけて︑政府は平成ている︒こうした背景と危機意識の高まりを受兆円に迫る実績となり︑周年を万人の新現雇用を生み出してきた月

下 内 閣 が ﹁ふ る さ と 創 生﹂ に 取 組 み︑ 地 方 の26

続けなければならない︒

な 課 題 で あ っ た︒ 全 国 の 自 治 体 に 人 口 規 模 にの 創 意 を い か に 引 出 す か が︑ 国 と し て の 大 き

ちなか再生支援︑公民連携への支援など多彩なよる商品開発︑地域再生マネージャー派遣︑まいながら︑現在は融資に加えて新技術の活用に

ふるさと財団は常に事業の見直し︑再編を行

億 円 を 交 付 し︑ 使 い 道

か か わ ら ず︑ 一 律 に材と知恵をこれからの地方創生に大いに活か活動を行っている︒プロ集団としての貴重な人るものであろう︒

リーマンショックと東日本大震災の発生︑政権り巻く環境は激変した︒グローバル化の進展︑がら国民の期待に応えて欲しい︒ふるさと財団

すい環境作りに取組み︑お互いが協力し合いな力を地域の課題解決に向けて最大限発揮しやして欲しい︒一方で地域の側でも︑財団の持つ交代と短期間の首相交代による政治の不安定には︑ 周年の節目を迎えて一層の発展を期待

年の間に︑わが国を取化など様々な出来事が生じたが︑筆者は︑わがしたい︒

それから現在に至る国が本格的な人口減少時代に突入したことが︑30に自治体の工夫を促したのもこの考え方によ活 力 を ど の よ う に 高 め る か︑ そ の た め に 地 方30資﹂では︑融資総額が全国で約ことは特筆に値する︒この財団が設立

年1

迎えることとなった︒あらためて関係者に心から敬意を表したい︒
財団の設立は昭和21日 か ら は 平 成 が ス タ ー ト す る の で︑ そ の

12

歩 み は ま さ に 平 成 の 時 代 と 重 な る︒ 当 時 は 竹

月

63

4

1

投資を直接支援する仕組みである﹁ふるさと融

30

30

17

1

30

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3

30

7

増田 寛也様株式会社野村総合研究所 顧問

特集

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）

受賞者が決定古賀総務大臣政務官、栢森審査委員、稲野理事長を交え、受賞者全員で記念撮影

ふるさと財団では、地域振興に資する事業を展開する民間事業者を顕彰し、その活動を全国に広く周知することにより、地域の振興、地域経済の活性化と魅力あるふるさとづくりの推進に資するものとして、平成14年度から「ふるさと企業大賞（総務大臣賞）」の表彰を行っています。
平成30年度も地方公共団体から推薦された、特別賞2事業者を含む10事業者を受賞者として選定し、平成30年10月24日（水）に表彰式及び受賞記念パーティーを開催しました。

● Feb. 2019 vol.135

4

授与対象者は、ふるさと融資を利用した民間事業者のうち、融資の対象事業が、①地域経済及び雇用に特に貢献していると認められること②地域のイメージアップに特に貢献していると認められること③その他魅力あるふるさとづくりに特に貢献していると認められることのいずれかに該当するものとしています。
また、特別賞は、東日本大震災からの復興に向けて特に中心的な役割を果たし、地域経済の再生および雇用の維持・拡大に特に貢献していると認められることが要件となっています。
受賞者は、都道府県、指定都市及び市町村から推薦され、有識者からなる

株式会社山本忠信商店
北海道音更町審査委員会の審議を経て選考されました。

株式会社ウーケ
富山県入善町

株式会社モンベル
石川県羽咋市株式会社ベジファクトリー
宮城県登米市日新製薬株式会社

株式会社田中商店

山形県

熊本県水俣市株式会社トッキュウ
福島県田村市※下段は貸付団体

5

八興運輸株式会社
宮崎県日向市● Feb. 2019 vol.135

京都第一赤十字病院
京都府京都市

沖縄森永乳業株式会社
沖縄県西原町

特集

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者が決定

日新製薬株式会社

株式会社山本忠信商店

医薬品製造工場建設事業

小麦製粉工場新築事業

貸付団体：山形県

貸付団体：北海道音更町

昭 和 32 年 に 日 新 薬 品 ㈱から分離する形で設立。工場内に世界最先端の完全密閉式製造設備を導入し、安全性優先の下で生産を行う
ジェネリック医薬品メーカー。
医療現場や大手メーカーから信頼されており、今後代表取締役会長
さらに増産が期待できる
ジェネリック医薬品の売上
氏げを中心に業績を拡大し、地域経済に貢献。
地域住民にも開放した保育所運営や女性管理職の登用に取り組んでおり、県の「ワーク・ライフ・バラン
ス優良企業」として評価されている。当社の寄付金を原資とする天童市の「日新製薬教育振興基金」が教育支援に活用され、外部講師による小中学生の学習支援
活動や学校へのタブレット配備が実現。

昭 和 35 年 設 立 の 豆 類 卸売り会社。豆や小麦を集荷、精選し、卸売りとともに小麦粉に製粉して販売。主に十勝の生産者から原料を仕入れ、販売量を拡大。
十勝地域に唯一の製粉工場を建設し、北海道産にこだわった製品の販売拡大を代表取締役社長
通じて地域経済に貢献している。
氏
トレーサビリティシステ
ムにより生産者の顔が見える製品を提供するとともに、消費者や市場の声を生産者に伝えることで、生産農家の意欲向上につながっている。町と地元大学が連携して行う生涯学習プログラムに社長自らが十勝の魅力を講演するほか、町主催の焼き菓子教室への材料提供など、賑わいづくりにも貢献している。

株式会社モンベル

株式会社ウーケ

アウトドア用品製造・流通工場新設事業

無菌包装米飯製造工場増設事業

貸付団体：石川県羽咋市

貸付団体：富山県入善町

昭 和 50 年 に ト ッ プ ク ラ
イマーの現会長が設立。機能性に重点を置いた製品が高い支持を得ており、119
店舗の国内直営店を運営している。
海外ブランドが独占していたアウトドアウェアの分
野に自社の開発製品で切り代表取締役会長
込み、積極的な直営店展開
で売上げを着実に伸ばして氏いる。
売上げの拡大に伴い従業員を増やしてきており安定雇用に貢献。市内の中心地に流通センターが立地していることで賑わいを創出。
災害時における施設使用及び物資の供給に関する協定締結、ふるさと納税返礼品としての製品供給など、
アウトドア製品メーカーとして行政運営に協力している。

平 成 19 年 に ㈱ 神 明 等 の出資で設立。ライフスタイ
ルの変化に見合ったパック
ご飯の製造で業績を伸ばしており、価格抑制により大手先発企業に対抗。
女性や高齢者をターゲッ
トとした小分けパックの開発などライフスタイルの変代表取締役社長化に対応した商品が好評で、売上げを着実に伸ばしてお氏り、地域経済に貢献。
工場の冷却用に海洋深層水を循環させる先進的なシステムを導入し、環境保護とコスト抑制を図っている。
また、排水はカキやアワビの養殖に役立てられ、全国に出荷。
町主催のマラソン大会やカレー祭りへの商品提供のほか、町の事業である米寿祝いの記念品として提供されることで、住民にも喜ばれている。

大石 俊樹

辰野 勇

山本 英明

舩木 秀邦

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6

株式会社田中商店

京都第一赤十字病院

びんリサイクル工場建設事業

地域中核病院建設事業

貸付団体：熊本県水俣市

貸付団体：京都府京都市

昭 和 21 年 に ビ ン の 回 収事業を開始。時代の変化にあわせ、牛乳パック回収、ガラス工芸事業、古紙リサイクル事業など業種の幅を広げることで、一定の収益を確保。
全 国 23 の 環 境 モ デ ル 都
市の一つとして低炭素社会
専務取締役の実現を目指す水俣市の方
針と軌を一にし、リサイク
氏
ル事業を長期にわたり展開
し、市政推進の一翼を担っている。
市民の環境保全意識を高めるため、市内小中学校への出前講座を通じリサイクルの重要性を啓発。全国から教育旅行や研修派遣も積極的に受け入れている。
広域からの観光客が期待できる市内イベントに協賛し、交流人口の拡大に貢献している。

昭和9年に日赤京都支部病院として開設。救命救急センター、京都府内唯一の総合周産期医療センターとして、「救急を断らない」
医療体制を確保。
長年にわたり地域住民に信頼され、医療圏域随一の件数を数える。ドクターヘ院長
リほか救急受け入れ、全国屈指の内視鏡による癌治療
氏など重責を果たしている。
医療体制の充実にあわせて職員数を徐々に増やしており、現在では1，500名を超える職員（含非常勤）の７割以上が市内在住者。地域の安定雇用に大きく貢献。
府内唯一の基幹災害拠点病院として全国各地の被災地にＤＭＡＴや日赤救護班を派遣するほか、その経験を活かした防災訓練への医療職員派遣や、救急救命士の実習生受け入れなど、地域防災力の向上を支援。

沖縄森永乳業株式会社

八興運輸株式会社

乳処理及び乳製品製造工場建築事業

貨物船建造事業貸付団体：沖縄県西原町

貸付団体：宮崎県日向市

昭 和 30 年 に 乳 酸 菌 飲 料製造会社として創業。昭和45年に森永乳業㈱との資本提携により現在の会社を設立。牛乳、乳酸菌飲料、清涼飲料水を学校や量販店に納入。
地域ニーズに適応した商品開発と販売戦略により売代表取締役社長
上げを継続的に伸ばしており、地域経済に貢献。町内氏
屈指の食品製造工場として地域雇用の大きな受け皿となっている。
西原町との包括連携協定に基づき、町事業や自治会への商品提供、スポーツ教室の主催、学生の演劇活動への資金支援など、地域貢献への姿勢が顕著である。
社として環境方針を掲げ、工場内の省資源化をはじめ、地域の清掃活動への参加、県内環境保護活動への協賛など環境保護活動を率先。

昭 和 28 年 創 業 の 運 送 業者。海運から港湾荷役、陸運へと事業を拡大し、営業所を大阪、福岡などの拠点に設置することで安定した売上げを維持。
日向市の細島港を拠点に、主力の海運業はもとより、釜山や上海へのコンテナ船
代表取締役社長
手配など代理店業、港湾荷役業も手がけ、港湾の活性氏化に貢献。
日向市はじめ就航地自治体と災害支援協定を結び、陸上交通の遮断が想定される非常時の物資輸送を担うなど防災面での協力姿勢が顕著である。
本社従業員の７割が市内在住者であり、近年、新規採用者数を増やすことで、地域雇用に貢献。高校生のインターンシップ受け入れにより海運業への理解を促
進。

田中 利和

知念 良明

7

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池田 栄人

三輪 亮介

特集

株式会社ベジファクトリー
農作物処理加工施設建設事業

特別賞

配送センター建設事業

特別賞

株式会社トッキュウ

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者が決定

貸付団体：福島県田村市

貸付団体：宮城県登米市

昭和28年に個人で創業して以来、専門性の高い運送力
で北海道から全国へ営業範囲を拡大してきた運送会社。保管から梱包、出荷までを手がけ、顧客から信頼を獲得。競争の厳しい運送業界において、特殊な技術と丁寧な対応が必要なガラス製品などの梱包、代表取締役
配送で実績を積み上げ、営業拠点を拡大しながら売上げを氏
伸ばしている。
東日本大震災の後、競合他社が忌避する福島県内への資材運搬を担い、被災地の早期復旧に貢献。現在は東北のインフラに不可欠な大型資材の運搬を通じ、復興を下支え。従業員の現地雇用を徹底し、各営業拠点での地域雇用に貢献している。業務外においても地域の賑わいづくりに協力を惜しまない姿勢が自治体から高く評価されている。

平 成 24 年、東 日 本 大 震
災により被災した生産農家
が地元産品による６次産業化に取り組むことを目的として設立。宮城県産農産物を「中食」用にカットし販路拡大を目指している。
地元の生産農家と長期契約を結び、一定価格で買い代表取締役取ることで、農家収入の安定を通じた農業振興に貢献
氏している。
施設の稼働率を維持しており地域雇用にも貢献。小売りになじまない不揃いなＢ級品など、廃棄を余儀なくされていた農作物が加工品として商品化されること
で、生産ロスの抑制につながっている。
市の進める農業の６次産業化施策と軌を一にした取り組みであり、加工・業務用野菜の産地拡大に向け契約農家の増加を目指している。

工藤 修二

酒井 實

● Feb. 2019 vol.135

8平成 30 年度

地域産業交流セミナー開催

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）表彰式と並行して、活力ある地域産業の創出について考える「地域産業交流セミナー」を開催しました。
「『地方創生×スポーツ』 〜スポーツを活かしたまちの創造〜」を統一テーマに掲げ、早稲田大学教授の原田宗彦氏、岩手県釜石市長の野田武則氏のお二人を講師に迎え、スポーツを切り口とした地域活力創造に向けた、様々な取組についてのご講演をいただきました。
会場内は大盛況で、企業経営者や地方自治体職員など、多くの出席者の興味を惹きつける有意義なセミナーとなりました。
（講演の要旨は次号に掲載する予定です）

講演

地方創生×スポーツ：スポーツ地域マネジメントの新潮流
早稲田大学スポーツ科学学術院教授

原田 宗彦氏

人口減少、高齢化が進むなかで、スポーツを触媒とした地域活性化への動き、スポーツでヒト、モノを動かす仕組
みづくりや「スポーツに親しむ」まちづくりなどについて、
官民協働のスポーツツーリズム需要創出やスポーツ環境整備など全国各地で起きている豊富な事例紹介を織り交ぜながら、地方創生×スポーツの新しい動きについてお話いただきました。

講演

講師プロフィール

原田 宗彦氏（はらだ むねひこ）
早稲田大学スポーツ科学学術院

大阪生まれ。ペンシルバニア
州立大学健康・体育・レクリエー
ション学部博士課程修了（Ph.
D.）。鹿屋体育大学助手、フル
ブライト上級研究員（テキサスＡ＆Ｍ大学）、大阪体育大学大学院教授などを経て、2005 年から早稲田大学スポーツ科学学術院教授。一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構代表
理事、日本スポーツマネジメント学会会長、J リーグ参与を務める。

小さな町の大きな夢～ラグビーワールドカップ２０１９™ 釜石開催に向けて
岩手県釜石市市長

野田 武則氏2011年の東日本大震災から10年計画の復旧・復興のなかでラグビーワールドカップ2019™ 開催地へと立候補し、開催へと向かう釜石市のいまについて、鉄と魚とラグビーの町のレガシー、不撓不屈のＤＮＡを次の世代、こどもた
ちへとつないでいく思い、スポーツの力による持続可能なまちづくりへの挑戦など、地域の新たな自立を目指す「小さな町の大きな夢」についてお話しいただきました。

講師プロフィール

野田 武則氏（のだ たけのり）
岩手県釜石市市長

岩手県釜石市出身。2003 年
4 月の岩手県議会議員選挙に無所属で出馬し初当選。2007 年
11 月に釜石市長就任。現在 3期目。岩手県沿岸市町村復興期
成 同 盟 会 会 長。2014 年 7 月に、 ラ グ ビ ー ワ ー ル ド カ ッ プ
2019™ の開催都市への立候補
を 表 明。2015 年 3 月 国 内 12
開催都市のひとつに決定。座右の銘は「常に誠実であれ」。

9教授● Feb. 2019 vol.135



平成 年度ふるさと企業大賞 三和製紙㈱
よしふみ

設備投資額

貸 付 額

雇 用 増

10 人

基幹産業のひとつである農業では、雪が降らな

い温暖な気候から、多くの作物を栽培することが地域貢献の点では、大企業の少ない土佐市内にたピーマンも有名です。花卉類の栽培も盛んで、の天敵を利用した農法で日本農業特別賞を受賞しできます。土佐市が発祥の地である文旦や、害虫

おける主要企業として、毎年従業員の新規採用を市の花であるユリは県内一大産地となっています。
採用を重視しており、定期的に市内の高校に対しても求人を頼まれるなど、若者が市内で働くことができる場を提供していただいていることは非常その中でも、三和製紙㈱は中心的な役割を担っには胸を張れます。山では一年を通じてパラグラ

土佐市は山・川・海に囲まれており、自然環境【土佐和紙】していただいております。特に同社は地元からの◉地元との連携

光客や女性から非常に人気となっています。

清流日本一になった「奇跡の清流」仁淀川が流れ

800 百万円

同社では、グループ会社と協力して、原材料と特殊和紙製造工場
建設事業ており、最近では仁淀ブルーと呼ばれ人気となっ事 業 名なる楮（こうぞ）を植樹し生産するなど環境づく三和製紙㈱ています。海ではホエールウォッチングやクルー

事 業 者

りにも取り組んでおり、これらを材料に製造され140 百万円

仁淀川の水源を活用して発展してきた手漉き和紙は、平安時代以前からの歴史があると伝えられています。国の伝統工芸品にも指定されている土佐和紙。今でも精巧で味わい深い
美しさをもつ、伝統の良さをそのままに、新しい魅力ある和紙が生み出されています。

すにありがたく感じております。
雇用の場の創出以外にも、土佐市のみならず高知県を代表するビッグイベント「大綱まつり」をはじめとする各種イベントへの協賛・参加など、ている企業であり、製紙関係の企業が組織する組

イダーを楽しむことができます。川では、何度も◉土佐市が誇る豊かな自然

積極的に取り組まれています。

土佐和紙は、平安時代以前から作られていると年以上の歴史を持つ地域のことを大切に思っているからこその活動に内にある製紙企業には創業

ふるさと融資の概要

ジングができます。

経歴
平成 19 年 10 月～
土佐市長就任（3 期）た不織布を用いたフェイスマスクなどの製品は観板原啓文市長 に聞 く

同社を推薦した高知県土佐市出身
高知県土佐市合の代表も、同社の森澤社長が務めています。

を持つ「家庭紙」「機能紙」を製造しています。

企業もあり、各企業が様々な工夫を凝らし、特徴

50いわれる千年の歴史を持つ伝統産業です。土佐市◉製紙業界における中心的な役割

板原啓文
いたはら

29

10

● Feb. 2019 vol.135

12 キロで、面積は 91.50 平方キロメートル。地形は、平野、山、川、海と、起伏と変化に富んでいます。
特にリアス式海岸の横浪半島、横浪三里の景観は美しく、
県内屈指のマリンスポーツ基地として知られています。

土佐市の概要

土佐市は、四国三大河川の一つ、仁淀川河口のまち。高
知県南央部に位置しています。市域は東西 16 キロ、南北

また土佐市は、温暖な気候と豊かな自然の恩恵を受け、地味肥沃な平野部での多角的近代農業のほか、仁淀川の豊
map 高 知 県

土佐市

かな水を活用しての製紙工業や、沿岸漁業、水産物加工など、多彩な産業が成り立っています。

http://www.city.tosa.lg.jp/

土佐市の特産品や名所を紹介【土佐市大綱まつり】
江戸時代、水路の建設に携わった労働者の士気を高めるために始まったまつり。約300 年の歴史を持ち、全長 80メートル、約 1 . 5㌧の大綱を引き合う姿は圧巻です。
※毎年８月第３土曜日に開催【かつお節（土佐節）】【土佐文旦】

無形文化遺産「和食」を支 え るか つ お 節 のひとつ
「土佐節」
。製造から 2 年以上が経過した「本枯れ本節」
からは、旨みが凝縮した上品な出汁がとれます。

高知県の特産である「文旦」は土佐市が発祥。暖かな日差しと海の風を受け、肉厚でみずみずしく、甘みと酸味のバランスが取れた
味に育ちます。

【自然の中で楽しむ】

市内北部の石土ノ森山頂にあるパラグライ
市内にある宇佐町では、ニタリクジラやイル
全国一級河川水質ランキングで何度も一位にダー基地は四国でも指折りのフライト基地。海 なった仁淀川は奇跡の清流とも呼ばれ、その美 カに出会うことができ、本格的なホエールウォッ
からの風を受けるため、一年を通じてフライトを しさから立ち寄る人々を魅了しています。漁や川 チングが体験できます。
楽しめます。
そのほか、釣りやクルージングも楽しむことが遊びなどを通して川に親しむ機会も多く、皆かできます。
ら愛されています。

11● Feb. 2019 vol.135

平成 29 年度ふるさと企業大賞

高知県■土佐市⃝

三和製紙株式会社

技術革新の多くはそれまでの集積を足場に生み出されます。長い時間を掛けて積み上げてきた技術に新たな技術が加わってイノ

ベーションが完成するのです。この進歩が企業の発展に繋がるといってもいいでしょう。

今 回、 ご 紹 介 す る の は、 千 年 以 上 の 歴 史 を持つ土佐和紙の伝統技法を受け継ぎ、ナノレ

ベルの極細繊維を組み合わせた高機能の不織布を開発した三和製紙株式会社です。さらに夢の先端素材といわれるセルロースナノ

ファイバーに着目し、新たな不織布開発を目指しています。森澤正博社長にこれまでの取り組みと将来展開を伺いました。

す

会社設立し、家業の手漉きを機械化

なないろがみ土佐和紙の歴史は古く、平安時代から作られていたとみられ、江戸時代には土佐七色紙
こうぞ

みつまた

が徳川幕府に献上されています。高知県内で楮、三椏などの和紙原料が栽培され、明治中す期には全国一の生産規模となりました。森澤

年、手漉きを機械漉きに変え、社長のご実家も代々紙漉きを業とされていま

した。昭和

げました。

しょうしき

「抄 紙 機子紙を作っていました。

年後に抄紙機を5

パーを始めました」。しかし、ティッシュペー

台増設してまだ珍しかったティッシュペー

1

台 か ら の ス タ ー ト で、 和 紙 や 障

大量生産への舵を切るため製紙会社を立ち上37

1

森澤 正博氏代表取締役社長

社長に聞く「ふるさと企業大賞」に輝いた

高機能不織布に結実した
土佐和紙の伝統技法

12● Feb. 2019 vol.135

「社会の変化に対応するしなやかな心を持つ」て破れない障子紙を作ったのがきっかけで、「パ ル プ に 新 た に 出 て き た 化 学 繊 維 を 加 えします。

した。そこで特殊和紙分野に進出する選択をません。障子紙自体の需要も細ってきていまようになり、差別化を図るのは容易ではありパーが一般化すると大手製紙会社と競合する維の絡合に接着剤を使わず高圧の水流を使う

乾式と湿式のスパンレース方式で、これは繊を合わせた不織布を開発したのです。製法は社の三和製紙は画期的な化学繊維と木材繊維会社や化学会社も製造していますが、製紙会

料は繊維化できる物質なら何でもよく、繊維ませてシート状に固めたのが不織布です。原

手法でした。
「乾 式 ス パ ン レ ー ス の 機 械 が な か っ た の で

年ごろのことです。平成元年に第２工場を建設し、不織布の製造態勢が整いました。

平成元年にフランスから輸入しました。世界

昭和以降は不織布製造が主力になりました。昭和で台目で日本では最初だったと思います。

と平成で仕事がガラッと変わったといえるか台の機械で全製造工程をカバーできるわけ

社長に伺うと、「印刷向けを想定した洋紙は洋紙と和紙の違いがよく分かりません。森澤て 製 造 し た も の」（日 本 工 業 規 格）で す が、紙とは「植物繊維その他の繊維を膠着させ

平成「湿 式 ス パ ン レ ー ス 不 織 布 の 製 造 ラ イ ン はだったといえるでしょう。

りました」。「紙」から「布」へ。大きな転機の技術やノウハウを結集して製造ラインを作

フェイスマスク

湿式スパンレース不織布製●マイクロファイバーもしれません」と、森澤社長は会社の歴史をインクに対応するため白土などの填料が添加

原料の多くはカナダから針葉樹のパルプを輸ではありません。和紙作りで培ってきた独自されています。一方、和紙は木材パルプなど入していますが、自前で土佐和紙の原料だっ

振り返ります。

の繊維だけで作られています。和紙とは呼びた楮の栽培を行い、現在１万３千本になってこうちゃくませんがティッシュも和紙と同じ製造方法で

い ま す。ス パ ン レ ー ス に は 大 量 の 水 が 必 要

年の７号抄紙機導入で完成しました。

す。私たちが作っている不織布も和紙の作りで、 清流・仁淀川の伏流水を毎日５千㌙使

マイクロファ
イバーを使った湿式スパン
レース不織布
の断面

一般的な
レーヨン
不織布の
断面

てんりょう

方です」と教えていただきました。

っています」。高圧水流の中で木材繊維を絡ませ強度を高めて均一に結合させるのは紙漉
きの進化形。土佐和紙の伝統技法が生きてい「構 造 は 用 途 に 応 じ て ３ 層 に し て レ ー ヨ ン

不織布に繋がる和紙製造技術
不織布は製造方法も多岐に分かれています。

とパルプなどを組み合わせています。湿式でるのです。
繊維をまとめて糸を紡ぎ織り上げれば布にな● Feb. 2019 vol.135

13●レーヨン素材

3 層構造

㆒㆕は極細繊維が扱え、細さはナノレベルになっ

乾式法では使用できない、マイクロファイバーや、極細繊維など、いろんな繊維を水に分散
すき あ
させて 3 層に抄合わせし、積層部をスパンレース法（水流交絡法）により高圧水を噴射させて繊維同志を交絡し、乾燥させた不織布。

㆒31

りますが、文字通り織らないで繊維のまま絡湿式スパンレース不織布5⓺

平成 29 年度ふるさと企業大賞

会社が担当し、オリジナル商品も開発しています。

年の７号抄紙機導入の際に、ふるさ

地元優先雇用で地域貢献
平成と融資を活用されました。「設備の更新は大掛かりになりますから自己資金だけでは賄いきれません。それで融資制度を探していたとき土佐市の方に教えていただいて利用させていただきました。大変に助かりました」と森澤社長は話します。ふるさと融資は有利な貸し付け条件ばかりでなく無形の信用付与にも有効に作用するとして高い評価をいただいています。
堅実で持続可能な地元企業の活躍は地域を元気にする源になります。「具体的な地域
貢献は雇用だと思っています。地元優先で定期的に採用しようと考え、周辺を含めて高校ています。世界初の楮入り不織布も製造してて行かない大事な条件。１００人以上の雇用って地元に働く場があることが大都市に出に新卒者の求人を頼んでいます」。若者にといます。なめらかで柔らかく、吸水性が高いを維持し続けている意義は極めて大きいの
三和製紙は「自立、協調、創意工夫」を経利点が注目され、コスメ分野のフェイスマス
す」。大手化粧品メーカーに採用されるなど営理念に掲げていますが、朝礼で従業員がいです。

して、売り上げの半分以上を占めるまで急成

つも唱和している言葉があります。それは「私クとして国内外で高い評価をいただいていま

長しています。三和製紙が素材としての不織持 ち 続 け ま す」と い う も の で す。「こ の 中 にたちは社会の変化に対応するしなやかな心を布を製造し、製品の製造 加･ 工は森澤社長が社長を兼務するグループ会社の三昭紙業株式

産業用特殊紙・住建材用原紙・食品用包材（原紙）

取扱製品

㆒㆕

不織布や特殊機能紙などからさまざまな用途の製品が作られる

14● Feb. 2019 vol.135

「未来素材セルロースナノファイバーに夢」

要

会 社 名

三和製紙株式会社

従業員数

117人

事業内容

特殊和紙・長繊維湿式不織布、乾式・湿式
スパンレース不織布の製造・販売

所 在 地
本社・工場 〒781-1103
高知県土佐市高岡町丙443-1
TEL: 088-852-3811
FAX: 088-852-3823
不織布工場 〒781-1101
高知県土佐市高岡町甲54-1
TEL: 088-852-3833
サンヨー製紙株式会社

昭和37年 土佐市で創業。障子紙などの製造を開始
昭和45年 抄紙機増設。特殊和紙の生産体制確立
昭和56年 長繊維湿式不織布「サンモア」開発
昭和63年 乾式不織布スパンレース「サンモアＫ」上市〒781-1102
高知県土佐市高岡町乙3198
TEL: 088-852-6116

平 成 元 年 第２工場及び事務所棟新設・乾式ラインを強化

関連会社

三昭紙業株式会社
株式会社 クリーンアグリ株式会社 三彩

平成14年 湿式スパンレース不織布ライン 7 号機完成
※推薦事業（ふるさと融資活用 140 百万円）

U

http://sanwaseishi.co.jp/

RL

平成 7年 本社事務所棟完成。営業部・本社機能を集中化

平成18年 （株）クリーンアグリ設立（楮樹の生産活動開始）
平成20年 第 3 工場長繊維湿式不織布部門（8 号機）をサンヨー
製紙（株）として分離独立。ISO9001 認証取得
平成27年 第 30 回高知県地場産業大賞 地場産業奨励賞受賞

15● Feb. 2019 vol.135

は時代の変化をしっかり受け止めると同時に

概変化を巻き起こそう、という気持ちも込められています」と、森澤社長は思いを話されました。

模様入り特殊和紙など多種の素材製造に、雲竜和紙や模様漉き和紙といった特殊機

革レーヨン・パルプによる不織布を主力商品

能紙、ポリプロピレンとパルプを組み合わせて強度と防水性を高めた産業用特殊紙、模様入り特殊和紙の食品包材用原紙などさまざ

まな繊維を組み合わせた多くの素材を製造していますが、将来には不織布の姿が変わるかもしれない未知の分野が待っています。それは大きな期待が寄せられている極細繊維セル

ロースナノファイバーの活用です。これを素材とした場合、どのような製品ができてくるか が 分 かってい ないので す。「少 し 混 ぜ た だ

けで柔らかさも保水性もまるで変わってくると思いますが、まだ確定的にはいえません。

組み合わせ方次第で考えも付かなかった用途が生まれてくるかもしれません」と、森澤社

長は無限ともいえる可能性に夢を膨らませます。

脈々と続いてきた土佐和紙の伝統技法は平成の世に不織布として開花しました。平成の次の時代にはナノの世界に引き継がれ、新たな素材を生み出していくのかもしれません。

沿Company Proﬁle地域産業の育成と発展を支援

ふるさとものづくり支援事業

企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が支援を行う場合に、財団が当該市町村に対し補助

合同会社ツリーワーク

近年︑全国で鹿︑猪︑猿などの野生鳥獣による農業被害が深刻・広域化し︑さらに熊による深刻な人的な被害も増加しています︒そのため効果的な害獣対策が農林業関係者ばかりでなく︑山菜採

りや登山客などからも強く求められていますが︑どれも決め手としては今一つでした︒そんな中︑木炭製造の過程で採れる木酢液と世界トップクラスの辛さを持つ唐辛子の成分を合わせた鳥獣忌避剤の開発に成功︒フィールドテストの結果︑熊に対してほぼ１００％の効果が確認されました︒開話▶0173-57-9003

電代表者

佐々木嘉幸氏発した青森県中泊町の合同会社ツリーワーク代表

社員︑佐々木嘉幸さんに詳しく伺いました︒

Company Profile

合同会社 ツリーワーク

事業内容▶木炭・木酢液の高度利用研究。
鳥獣被害防止忌避剤の開発・製造所 在 地▶〒037-0305
青森県北津軽郡
中泊町大字中里字亀山602番地

木酢液と超辛み成分で鳥獣忌避剤﹁熊にげる﹂を開発
青森県■中泊町金を交付することで、地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進するものです

左はジョロキア、右は携帯タイプの「熊にげる」

16● Feb. 2019 vol.135

産地です。輸入すると１㌔３万４０００円と高額

ものづくり支援事業』という制度がある。これで信哉・環境部長から「ふるさと財団に『ふるさと独立行政法人青森県産業技術センター内）の山口

年に工業総合研究所（地方

木酢液の高度利用について研究を進めておられた

かねてから木炭づくりの際の煙を冷やして採る

ないと辛み成分のカプサイシンで皮膚が痛くなり、目、鼻、口、皮膚を完全防護しています。何もしすく乾燥には手間が掛かりました。また作業中は初の年は半分が枯れてしまいました。実も腐りや候が違いますからハウスを２棟建てましたが、最く、まったく初めての経験でした。インドとは気「日 本 で ジ ョ ロ キ ア を 栽 培 し て い る と こ ろ は な

かりません。青森県内の近隣市町村ばかりでなく効果があるかどうかは実証実験してみなければわ

れば小動物にも効く」と考えられますが、実際に忌避剤が完成しました。「大きな動物に効果があ

シンに乾燥抑止などの目的でグリセリンを加えた

濃縮木酢液とジョロキアから抽出したカプサイ

は、「ジョロキアの威力恐ろし」です。

新しい木酢液によるものづくりを考えて提案して赤くなって火傷のようになるため作業所に１分も秋田、長野、静岡、山形、岩手の各県で、熊、猿、になるため地元で栽培する道を選択しました。

みたらどうか」と助言をいただきました。

いられません」と佐々木さん。取材中、ハウス内

鹿、アライグマなどを対象にした効果試験を行い■ 東大 名 誉 教 授 が 製 品 の ヒ ン ト

そこで木酢液研究の第一人者である東京大学名で実を掴もうとして佐々木さんに慌てて止められ

ました。

や

た がい みつ よし■ 熊にはほぼ１００％効果

誉教授の谷田貝光克氏に相談に行き、「インドでました。植物に触った皮膚が火傷のようになると佐々木さんは、平成

は野生の象の忌避剤としてジョロキアが使われている。参考になるのではないか」とヒントを教えていただきました。確かに中泊町でもリンゴ畑は
ニホンザルやニホンジカに荒らされますが、唐辛ジョロキアを扱う作業は危険が伴うため完全防護態勢で行われる

子畑には寄ってきません。

ジョロキアの中身

山口部長の指導を受けながら、木酢液を濃縮、ジョロキアから辛み成分のカプサイシンを抽出して混ぜ合わせる製作工程を考え、「ふるさとものづくり支援事業」に「鳥獣被害防止忌避剤開発事業」として応募し、採択されました。

■ 辛み 成 分 で 皮 膚 が 火 傷 状 にいよいよ実際の製造段階に入りますが、それは倍は辛い

苦難の連続でした。激辛唐辛子といえばメキシコ産の「ハバネロ」が有名ですが、そのとギネス世界記録に載ったのが「ジョロキア（正● Feb. 2019 vol.135

17

10

式名称：ブート・ジョロキア）」で、インドが主「熊の被害は命に関わる。
『熊にげる』で防止できれば」と意気込む佐々木さん

27

れるトウモロコシ畑の通り道にペットボトルの忌

その結果、「青森県内の毎年何回か熊に荒らさが続くそうです。「命に関わる人的な被害が多発

プ（千円＝税別）も作りました。これで１年効果

軽に使えるように忌避剤を染み込ませた携帯タイ

ト

し口にされました。既に新規雇用１人、アルバイおかげです」と、ふるさと財団への感謝を繰り返

人の経済効果が生まれています。さらに品質避剤の口を開けて臭いが広がるようにし、収穫ま

ハウス内で栽培中のジョロキア

ったく確認されず、１００％近い忌避効果があっ達している熊に関しては青森県内の頻出場所でまんでした」と佐々木さんが話すように、嗅覚が発で監視カメラを設置しましたが、熊は出てきませただきました」。佐々木さんは農林業ばかりでなきており、輸出品になる可能性があると言っていきました。農林水産省からは熊被害は各国でも起している秋田からは卸業者から大量注文をいただ

は間違いありません。津軽の春も間近のようです。

の改良を加えていけば産業化に大きく近づくことに出して、商品化しました。名前は、ストレート佐々木さんは効果に自信が持てる熊対策を前面でまた出没してしまいました。熊以外の害獣へのみを感じると近づかなくなりますが、２、３週間

０％とはいえないようです。猿は触って皮膚に痛と思っています。

年度）の農業被害り、この忌避剤を使って被害防止に努めたい

グマによる深刻な人的被害が報告されてお数目撃されています。隣の秋田ではツキノワが発生しています。また、ツキノワグマが多どで約１５０万円（平成よる葉タバコ食害な町ではニホンザルに央部に位置する中泊

津軽半島のほぼ中

主査 小野真樹志 氏

中泊町総合戦略課企画係

い広い市場性に大きな期待を寄せています。

に「熊 に げ る」。１ ０ ０ ０ ㍉ ㍑ １ 万 円（税 別）と効果を確実なものにするには液剤の性質や特性に鹿、 猪 に も 効 果 が 認 め ら れ ま し た が ま だ １ ０

しました。また、山菜採りなどで山に入る際に手工夫を加える次のステップの開発が必要です。

■ 量産化に向け準備進む
害獣対策に唐辛子を使う製品はほかでも開発されていますが、動物側が学習することで慣れてしました」と競合対策も万全。現在は小規模生産にからの注目も集めそうです。「昨年特許を申請しならば画期的な製品で、国内ばかりでなく、海外

そうした中で「熊にげる」の忌避効果が消えない

は大きな市場性が見込まれるため、産業としにしていきたいと考えています。この事業にを取り、町の農業生産物の拡大に繋がるようます。町の施設を活用するなどして支援態勢

しますが、寒冷地で風も強いため課題もあり

ジョロキアはハウスで発芽後露地栽培に移留まっていますが、量産化に向けて準備が進んでて成長していくことを期待しています。

の激辛料理」を開発し、観光資源化する道もま た、 町 で は ジ ョ ロ キ ア を 使 っ て 「日 本 一
いいと思って始めましたが、ジョロキアの価格が模索中です。
は『ふるさとものづくり支援事業』に採択された高く、資金面で大変でした。それが実現できたの佐々木さんは「この事業で町おこしに繋がればいます。

まい、効果が継続しなかった事例もあるようです。

29

北海道のヒグマでも効果が確認されました。

たと判断できました。ツキノワグマばかりでなく2

18● Feb. 2019 vol.135

地 元 探 訪

中泊町は津軽半島の真ん中付近にあり、 2 カ所の飛び地になっています。
日本海に面した旧小泊村（現小泊地区）と内陸部の旧中里町（現中里地区）
が2005年に合併して生まれたためです。町の人口は平成30年10月末現在で 1
万 1 千人余です。
小泊地区は海の幸に恵まれ、町のご当地グルメとして「中泊メバルの刺身と煮付け膳」を売り出し中です。中里地区は総面積の約 6 割が山地で、スギ、ヒバなどの針葉樹林が広がっています。白神山地を源流とする岩木川が汽水
湖の十三湖に注ぎ、肥沃な平野部では稲作が行われています。
じょ

きん た まめ

津軽鉄道の津軽中里駅内には、100年以上続く津軽伝統人形芝居「金多豆蔵」の劇場もあります。

AOMORI

中泊町

中泊町ホームページ
http://www.town.nakadomari.lg.jp/【小泊

七ツ滝（小泊地区）】

竜泊ラインにある高さ 21 ｍの滝です。七段の岩肌を流れることから「七ツ滝」と呼ばれています。

【津軽鉄道・イベント列車（中里地区）】

雪をかき分けて走る姿はカッ
コよく、ストーブ列車は車内のストーブでスルメや餅を焼く人
もいてほのぼのとしたムードに包まれます。ほかの季節にも風鈴列車や鈴虫列車などのイベン
ト列車を運行する、日本最北のローカル私鉄です。

おりこしない【折腰内海岸（小泊地区）】
中泊町でもとびきりの夕陽の絶景が見える場所。夏には「中泊町ビーチサッカー青森県大会 in こどまり」が開催され、県内から 100 チー
ム以上が参加して熱戦を繰り広げます。

19● Feb. 2019 vol.135【中泊メバルの刺身と煮付け膳
（小泊・中里地区）】
高級魚メバルの刺身姿盛りに煮付け、イカ刺しごはんの愛称「メバル膳」。お米は中里産のつがるロマンです。

平成 29 年度 地域再生マネージャー事業●甲府市の概要

がら、交流人口の確保によって地域活性る状況です。

化を図る観光施策の展開が求められていとして全国に名を馳せた、武田信玄公の甲府市は、群雄割拠の戦国時代に名将父である武田信虎公が、つつじが崎の地●甲府 市観光地づくりマネージャー事業
甲府市では、平成 年度から始まったに館を移して、甲斐国の府中「甲府」と光の振興」という施策を設けています。

「第 六 次 甲 府 市 総 合 計 画」 に お い て 「観（現在の武田神社がある甲府市古府中町）
いうまちが誕生したことに起源を発して施策の中では「多くの人々が訪れ交流す

囲まれており、御岳（みたけ）昇仙峡を西に南アルプス連峰など数多くの山々に甲府市は、北に八ヶ岳、南に富士山、９０００人の山梨県の県庁所在地です。

資源を活用した「稼ぐ」観光事業の企画、を一般社団法人化しました。また、地域まで任意団体であった「甲府市観光協会」

連携強化」を掲げていることから、これる観光まちづくりに向け、関係団体との㎢、人口約はじめとする美しく豊かな自然環境に恵

運営、プロモーション、広域連携を拡充
分のまれています。古くから水晶の研磨業が栄え、全国の約ら、「宝 石 の 街 ・ 甲 府」と し て も 知 ら れ

甲府市を中心に製品化されていることか

1

本事業では、外部専門家を招聘し、そぶどう酒（ワイン）の醸造を行ったとい

また、全国で初めて甲州種や山葡萄でとで、交流人口の増加や地域の活性化、ネジメント組織（ＤＭＯ）を構築するこを展開し、将来的には持続可能な観光マのノウハウを活かした実効性のある事業

う記録が残っていることから「日本ワイ●外部専門家による支援ています。

更には雇用の創出を図ることを目的としこのような観光資源に加え、甲府市は、年度事業では、根本実氏（元や・ パ ラ リ ン ピ ッ ク」、２ ０ ２ １ 年 の「武年」、２ ０ ２ ０ 年 の「東 京 オ リ ン ピ ッ ク

推進しました。

え、以下３つの支援を受けながら事業を

まなし観光推進機構）を外部専門家に迎平成

田信玄公生誕５００年」という歴史的な

２０１９年に迎える「こうふ開府５００

節目を迎え、さらに、２０２７年の「リニア中央新幹線の開通」も視野に入れな①着地型観光商品の開発（昇仙峡、ぶどう、ワインなどを活用）

29

ところです。

ン発祥の地」として情報発信をしているています。

の展開を目指すこととしました。

させ、自主性、自立性をもった観光事業

47のジュエリーがいます。面積２１２・

万

28
18

3

山梨県甲府市日本ワイン発祥の地

ふるさと財団では、地域再生に取り組む市町村が各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合に、その費用の一部を助成する「外部専門家活用助成」を行っています。

甲府市

富士山

20

● Feb. 2019 vol.135

芸術の森公園から富士山を望む②民間、広域連携等の組織強化

を平成

年

月

実施しました。

日から

月

11

日まで

25

プレミアムツアーでは、印伝とワイナ

より実現しました。

協会と笛吹市観光物産連盟との共催にの あ る 風 景」 を テ ー マ に、 甲 府 市 観 光

広 域 フ ォ ト コ ン テ ス ト は、「ワ イ ン 色

20

アムツアー等を造成しました。
昇仙峡のアクティビティ事業では、荒川ダムでのカヌー体験を試行的に実施
名 の 参 加 が あ り、 本

ま た、 イ ン バ ウ ン ド 対 応 と し て、 外

国語が苦手な店主やスタッフでも外国人 観 光 客 に 対 応 で き る よ う、 指 さ し 会

ヶ国語で注文時の会話

話シートを作成しました。英語、中国語、

フランス語等

や 料 理 の 名 前 を 表 記 し、 指 さ し で 注 文

し た 結 果、 合 計格実施に向けた可能性を確認すること

大正時代創業の SADOYAワイナリーは駅からも近く観光客に人
気のスポットで き る よ う に し て い ま す。 甲 府 で も 急

7

事 業、 広 域 フ ォ ト コ ン テ ス ト、 プ レ ミ

リー、甲州牛といった地域資源を組み合

の３つ

10

地域資源を活用した着地型観光メ～③観光商品情報をターゲットに届ける効果的なプロモーションの実施●事業期間内での取組内容
取組の成果として、次のが挙げられます。

29

わせた日帰りツアーを実施しました。

C

ニューとして、昇仙峡のアクティビティ

観光商品（メニュー）開発

A

が で き ま し た。 ま た、 湯 村 温 泉 郷 の 宿

71

増する外国人観光客におもてなしがで● Feb. 2019 vol.135

21

A

泊客を対象にした昇仙峡ナイトツアー
日本一の渓谷と称される御岳昇仙峡。秋の紅葉シーズンには多くの人で賑わう2019年は信玄公の父武田信虎が
甲斐の府中を甲府に置いてから 500年

平成 29 年度 地域再生マネージャー事業

甲府市におけるさまざまな観光施策
紅葉の荒川ダムでカナディアンカヌー体験を実施

着地型観光商品開発として、カナ
ディアンカヌー体験を試験実施。紅葉で色づく荒川ダムの新たな楽しみ方として、３日間の開催で計 71 人が参加。

東京赤坂のるるぶキッチン
で甲府の魅力を PR

士 山 フ ル ー ツ 観 光 協 議 会 （現 ・ 山 梨 県

観 光 推 進 プ ロ モ ー シ ョ ン 実 行 委 員 会）」

きるよう工夫をしています。

を設立しました。

民間﹆広域連携等の組織強化

甲 府 市 観 光 協 会 の 組 織 強 化 に 向 け、

プロモーション

プ ロ モ ー シ ョ ン の 取 組 み と し て、ＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒを者での連携協定を締結しました。 そ の 一 環 と し て、 Ｊ Ｔ Ｂ パ ブ リ ッ

活用した情報発信をおこない、複数の体ションを展開しました。

子 を 発 行 し、 ワ イ ン と 地 鶏 の プ ロ モ ーシングから地域おこし企業人が甲府市町（甲府、験系Ｗｅｂサイトを活用したプロモー市

観 光 課 に 着 任 し、 観 光 協 会 と 連 携 し て
広域連携としては、シ ョ ン を 実 施 し ま し た。 ま た、 食 の 冊

ングのC

営サポートの手数料を得ることを検討

モーションの強化に力を注いできまし民間・広域連携による組織強化、プロ報共有等を図っていく予定です。

と連携を強化し、人材育成に資する情

め、観光協会員や学生、商工会議所等

マネジメント面での人材不足を補うた

し て い ま す。 ま た、 マ ー ケ テ ィ ン グ、た。今後は、観光事業の舵取り役としとめ、ニーズにあったプラットフォー

者等が取組んでいる観光商品を取りま

自主財源の創出においては、各事業認識しています。

を継続して取組んでいく必要があるとに資する意識醸成等により、組織強化

き込んだ観光地経営や観光地域づくり

自主財源や人材確保、多様な関係を巻

協 会 が、 持 続 可 能 な 組 織 と な る よ う、て強化を開始した（一社）甲府市観光

甲 府 市 で は、 観 光 商 品 の 新 規 造 成、

●持続的発展へ向けた課題﹆今後の取組

甲府市役所 産業部観光商工室観光課望月係長より笛吹、甲州、山梨、富士河口湖）で、「富1

ムサイトと連携させ、その仲介及び運

https://www.city.kofu.yamanashi.jp/welcome/4の事業展開を図っています。

3

甲 府 市、 観 光 協 会、 Ｊ Ｔ Ｂ パ ブ リ ッ シⒷ

望月良彦係長とこうふかんこう PR おうえん
隊長「信玄くん」

広域連携フォトコンテスト「ワイン色のある風景」

広域連携事業として笛吹市と共同でフォトコンテストを実施。ワイン色のある風景と題して県内外問わず
広く作品を募集し 2,165 点の応募が集まった。

JTB パブリッシングとの連携協定を有効活用し、都内で甲府の魅力を PRする食のキャンペーンを展開。葡萄・
酵母・醸造のすべてを甲府で手掛けた
オール甲府のスパークリングワインの提供と甲府地鶏を使ったメニュー開発
も実施。

22

● Feb. 2019 vol.135

ロデューサー）が地域に入り、まちなかを再生する事業に対して助再生支援事業成する「まちなか再生支援事業」を実施しています。

この事業では、まちなか再生に関わる様々な分野の専門家であるに実際に赴き、地元自治体やプロデューサー等と一緒にまちなかのアドバイザリーボード委員が、まちなかの再生が行われている現地

福 島 県会 津 美 里 町
Aizumisato

会津美里町の概要

会津美里町は︑福島県の西半分を占める

会津地域のほぼ中央に位置し︑総面積は２７６・ ㎢で︑東は会津若松市︑西は柳津

50

平成 年に３つの町村が合併して誕生し離にあります︒

村と接しており︑郡山市までは約 ㎞の距

町︑北は会津坂下町︑南は下郷町及び昭和

33

会津本郷地区︵写真上︶において４００

東北最古の焼き物のまち 会津本郷

プラザ﹂がオープンする予定です︒

ホールなどからなる複合文化施設﹁じげん

年５月には︑町の新庁舎と図書館︑多目的病院など公共公益機能が集まっており︑本町民の約６割が住む同地区には︑学校や万人もの観光客が訪れています︒

ワースポットとしても人気で︑年間１４５

神社の歴史は二千年以上に及びます︒パる伊佐須美神社︵写真次頁左上︶があり︑同地区には会津総鎮守で岩代国一ノ宮であかりの史跡が多く残されています︒また︑と天海大僧正が生まれ育った地で︑大師ゆして活躍した天台宗の名僧﹁慈眼大師﹂こ

会津高田地区は︑徳川家康公の知恵袋と歴史と文化のまち 会津高田

在しています︒

会津本郷・新鶴の個性ある３つの地区が存た経緯から︑会津美里町には︑会津高田・

17

年以上に渡って受け継がれてきた会津本郷● Feb. 2019 vol.135

23

まちなか
ふるさと財団では、専門性を持った外部の人材（まちなか再生プ

状況を確認するとともに意見交換を行う現地会議を開催しています。

今年度事業を行っている５市町のうち、福島県会津美里町と広島県府中市が行っているまちなか再生の取組とこの会議を通じて、課題や目指すべき方向性が明確になり、事業をより円滑に効率的に進めることができます。
現地会議の様子についてご紹介します。

http://www.town.aizumisato.fukushima.jp/

会津本郷地区のまちなかの様子

小さな路地や水路が網の目のように通っており、懐かしいたたずまいが魅力です。

まちなか再生支援事業

焼は︑東北最古の焼き物として知られてお世ゆかりの寺として知られ︑その堂内には︑る中田観音を本尊とする弘安寺は︑野口英こととしました︒

助成を受けてまちなかの再生に取り組む

本郷焼は﹁特に決まった特徴がないのが特われている抱きつき柱があります︒

抱きついて願い事をすると願いが叶うとい

まず︑町のまちづくり政策課と西村プ

今年度の取組

り︑地区内には の窯元が点在しています︒
徴﹂ともいわれ︑窯元ごとに色も形も様々です︒毎年 月の第１日曜日には︑朝４時から﹁会津本郷せと市﹂が開催され︑県内育て世代に町の魅力に触れてもらうことに資源を活かして交流人口を増やし︑また子

ロデューサーは︑各地区ごとの特性や地域

町の都市機能の多くが会津高田と会津

まちなかの現状と課題

本郷の２地区に集積していますが︑近年はより定住にもつなげるという視点で今後の外から多くの人々が訪れて懐中電灯を片手

人口減少や事業主の高齢化に伴う閉店など

まちづくりの方向性を定める﹁まちづくりに好みの品を探しています︒

で来街者が減少し︑まちなかの賑わいが低ビジョン﹂を作成することとし︑担い手と美しいぶどう畑があるまち 新鶴
新 鶴 地 区︵写 真 下︶で は︑昼 夜 の 温 度
下しています︒昭和 年に 万 千人だっ上前から白ワイン用品種のぶどう・シャル

た町の人口は︑平成 年には 万 千人と8なり︑ 年間で２割以上減少しました︒ま1

き︑国際線ファーストクラスに採用されたて作られた新鶴ワインは︑数々の賞に輝少しています︒

から 年の 億円へと 年間で 割以上減

た︑町の商品販売額は︑平成 年の 億円

ショップを重ねてきました︒
このまちづくりビジョンでは︑公共公益機能が集積する会津高田は居住地として︑

会津美里町は︑商工会・観光協会等と協

本郷は消費地・滞在地として︑豊かな農地

会津本郷焼など豊富な観光資源を持つ会津

く︑香り高く︑すっきりとした味わいが96が広がる新鶴は生産地として位置付け︑更1

19なる地域おこし協力隊や住民たちとワーク差が大きい丘陵地の特性を活かして 年以
22こともあります︒どんな料理とも相性が良

ドネを栽培しています︒このぶどうを使っ

27 60

8

力し︑平成 年にまちなか活性化委員会を84特徴です︒毎年 月には︑
﹁新鶴ワイン祭﹂できます︒

キューとともに新鶴ワインを楽しむことがが開催され︑県産牛肉と地元野菜のバーベ

10

また︑国の重要文化財に指定されてい会津高田地区の伊佐須美神社

神社の外苑で毎年６月から７月にかけて開催されるあやめ祭りは、種類の多さや咲き誇る花の数から東北随一といわれています。

立ち上げ︑商店街の空き店舗対策などの取には町と隣接し国内外からの観光客を受けのエリア相互のつながりを深めることで︑入れる玄関口となる会津若松を含めた４つを取り戻すことはできませんでした︒そしまちなか再生の好循環を創り出したいと考こうしたことから︑町は︑まちづくり

しています︒会津高田では︑じげんプラるツーリズムプログラムの作成にも着手

また︑町内で中長期の宿泊が可能となえています︒の方向性の再整理や地域づくりの人材のザに設置される図書館の本を活かし︑自日に会津美里町本郷庁舎にの宿﹂とみなして︑まち全体でお客様をンプ﹂
︑会津本郷では︑まち全体を﹁一つら思い思いに読書を楽しむ﹁ブックキャ

在︑検討を重ねているまちづくりビジョン

サー︑町職員︑地元関係者等が参加し︑現バイザリーボード委員︑西村プロデュー

おいて︑まちなか再生の専門家であるアド月

もてなす﹁まちやど﹂︑新鶴では︑景観の昨年

現地での意見交換

うと考えています︒

ンツーリズム﹂などをプログラム化しよ

新鶴地区は、なだらかな丘陵地で、ぶどうをはじめとした果樹を栽培するのにとても適しています。

やツーリズムプログラムについて意見交換

然豊かな町内の各地でキャンプをしなが確保を行うべく︑西村浩氏︵写真左︶を成も遅れてしまいました︒て︑地域づくりの核となる人材の発掘や育組を進めてきましたが︑まちなかの賑わい

27

会津美里町のプロデューサー
西村 浩 氏株式会社
ワークヴィジョンズ
代表取締役

新鶴地区のぶどう畑

良い丘陵地でワインや食を楽しむ﹁グリー

3

30

40

27

プロデューサーに迎え︑ふるさと財団の

10

13

8

24

● Feb. 2019 vol.135

http://www.city.fuchu.hiroshima.jp/をするため︑現地会議が開催されました︒

広 島 県府 中 市
Fuchu

会津美里町の３つの地区は︑いずれも地域資源が豊富で特徴もはっきりしているという共通認識の下︑それらの地域資源や特徴をどのように相互に結びつけていくのが良いかという議論や︑人口減少が進む中︑まちをコンパクトにしながらまちなみや風景を楽しんでもらうためのネットワークづ

府中市の概要府 中 市 は︑ 広 島 県 の 東 南 部 に 位 置 し︑総面積は１９５・ ㎢で︑東南は福山市︑西は尾道市及び世羅町︑北は三次市︑庄㎞︑福山市まで

原市及び神石高原町と接しており︑広島市までは直線距離で約は約 ㎞の距離にあります︒

75

くりを進めていくイギリスの取組の紹介等

71

全国有数のものづくりのまちです︒また︑本一の生産額を誇る工業製品が多くあり︑建物の内装床仕上げのゴムタイルなど︑日等に使用される非鉄金属ダイカスト製品︑を誇ります︒現在でも︑エンジンの部品

ンスは︑江戸時代から約３００年の歴史盛んです︒特に︑伝統産業である府中タ

府中市は︑家具や建具などの木工業が伝統産業を受け継ぐものづくりのまちを見ることができます︒

は黒壁や土壁の建物が点在し︑茶屋跡などすために造られた輸送路です︒街道沿いに山から日本海や瀬戸内海の港へ銀を積み出化遺産に登録された島根県大田市の石見銀ました︒石州街道は︑２００７年に世界文石州街道︵写真上︶の宿場町として賑わい地として栄えました︒また︑江戸時代には︑町の礎を築いた府中は︑政治・文化の中心

奈良時代に備後国府が置かれたことで石見銀山へとつづく石州街道

15がありました︒
町では︑アドバイザリーボー
ド委員からの意見等を参考にしながら︑ま

石州街道出口通り

石州街道のうち、まちなかの中心部にある一番街商店街につながる部分を出口通りといいます。

ちづくりに取り組んでいく予定です︒

会津美里町まちづくり政策課より定住促進係

関本 達 係長

本町は︑ 年前に町村合併してできた町ですが︑異なる地域特性のため一体感がないことに問題があると感じていました︒まちなか再生プロデュー
サーと地域おこし協力隊員をはじめと し た 地 域 住 民 と の 話 し 合 い や︑現地会議を通して外部専門家の方々のアドバイスをいただくことにより︑地域ごとの特性を活かしたまちづくりをすべきということに気付くことができました︒今後もメンバー等によるミーティングを重ね﹁住民自らが楽しめるまちづくり﹂をしていきたいと思います︒● Feb. 2019 vol.135

25

13まちなか再生支援事業

か︑スーパー等が立地するエリアです︒市
内の他の地域に比べて商業が集積し︑暮らしに必要なサービスを受けやすいため︑高齢者をはじめ多くの人にとって住みやすい環境を備えていますが︑空洞化の進行を止めることができていません︒
平成７年に５万人余だった市の人口は︑
年には 万 千人となり︑ 年間で 割

22

3

15

1

額も︑平成９年から 年までの 年間で５以上減少しています︒また︑市の小売販売

410課題であるため︑平成 年５月に﹁府中市

この地区の活性化は市にとって重要な因として考えられます︒

心市街地の求心力が低下したことなどが原

や︑国道沿いへの商業施設の進出により中手段の発達で郊外へ市街地が広がったこと

少しています︒これは︑自家用車等の交通

６０億円から４７３億円となり︑１割半減

19

中心市街地活性化基本計画﹂を定め︑ 年

19

地の名物です︒

年３月にリニューアルオープン

あり︑市役所などの官公庁や福祉施設のほ

区は︑交通の拠点となるＪＲ府中駅周辺に

まちなか再生事業の対象である府中地

かしてポムポムに訪れている子育て層をま力を有しています︒市は︑この集客力を活

内外から年間 万人以上が訪れる高い集客

下﹁ポムポム﹂︶︵写真次頁上︶は︑地域のした府中市こどもの国ＰＯＭＰＯＭ︵以平成

できずにいました︒

めのリノベーションなどを行ってきました真左下︶に観光客が立ち寄りやすくするたう﹂の設置や︑
明治５年創業の料亭旅館︵写併設した観光案内施設﹁キテラスふちゅ

３月までの計画期間に︑府中焼きの店舗を

30

約４００年の伝統を受け継ぐ府中味噌︵写

麹の分量が他の味噌よりも多いとされ、塩分の分量が比較的少なく、健康にも良いといわれています。

が︑中心市街地の活性化につなげることが府中味噌真右︶や備後府中焼き︵写真右中央︶も当

府中市を中心に食べられているお好み焼き
で、ひき肉が使われているのが特徴です。

まちなかの現状と課題

30

12

平地呉服店

県の近代文化遺産にも登録されている約 80 年前に建てられた元呉服店。現在は府中ノアンテナの事務所として使われています。

明治５年創業の料亭旅館をリノベーションした施設で、国登録の有形文化財にも指定されています。

町屋 Café ＆ Dining 恋しき

備後府中焼きシェアショップ季のむら

築 90 年の空き家をまちづくりの担い手がリノベーションし、複数のお店が入居しています。

26● Feb. 2019 vol.135

府中市こどもの国 POMPOM（ポムポム）

府中市が設置している児童館・子育て世代活動支援センター。木工のまちである
府中市らしさを活かして、遊具や内装に木材が多く使用されています。

人府中ノアンテナの水主川 緑 氏︵写真左︶を取り戻したいと考え︑特定非営利活動法

ちなかへ誘客することでまちなかの賑わいています︒府中ノアンテナと市の女性こど的に機能しているとはいえない状況になっづくりの担い手が相互に連携し誘客に有機などの地域資源が存在していますが︑まちついて意見交換をするため︑昨年 月 日

仕組みづくりや企画中の情報発信方法等に市職員︑地元関係者等が参加し︑こうしたザリーボード委員︑
水主川プロデューサー︑府中市のプロデューサー

いうキーワードの下で担い手が連携するたりができないかと考え︑﹁こどもの未来﹂とすべきだ︑製造業のまちであることを活象を明確にした上で仕組みづくりに着手

会議の中で︑まちなかに誘客したい対にポムポムにおいて現地会議が開催されまめの仕組みづくりに取りかかることにしま

かして︑デザインとともにものづくりのも課は︑これらの魅力を集め︑まち全体がした︒また︑ポムポムを訪れた子育て層にコンセプトを前面に出すべきだ︑といっした︒

をプロデューサーに迎え︑ふるさと財団

まちなかの情報を発信すれば︑まちなかへた意見がアドバイザリーボード委員から一丸となって取り組む再生のビジョンづくの助成を受けて事業に取り組むこととしの回遊を促すことができるため︑新たな情ありました︒また︑ポムポムへの来訪者

緑氏

ました︒

報発信方法やそのコンテンツとしてのイベ

取り組むことが大切だという意見も出されました︒市ではこうした意見等を参考しています︒にして︑今後の取組を進めていくことに
まちなか再生の専門家であるアドバイ

ども課として財団事業に応募しました︒

う思いから︑児童館担当課である女性こいづくりの創出に取り組んでいこうといあり︑それらとの連携により市内の賑わ世代に向けに行っているイベント・事業がこども家庭係

宇野 貴人 係長

今回財団の事業として行ってみて︑関係機関の連携が十分でなく︑施策として統合されていなかったことを痛感してい年４月に児童館かつ子育て世
代活動支援センターとしてリニューアルんでいきます︒

力を活用したまちづくりに向けて取り組

今後︑いただいたご意見をもとに地域

ます︒

平成

府中市女性こども課より現地での意見交換のデータを活用して効果的な情報発信に

水主川

1ントなどを企画しています︒

今年度の取組頁右下︶
︑地元団体が行う産業観光ツアー

前頁下段右上︶︑美しいまちなみ︵写真前

市のまちなかには︑魅力的な店舗︵写真

特定非営利活動法人
府中ノアンテナ
代表理事

11

した﹁府中市こどもの国﹂は︑隣接する公園などを包含した施設・エリアとして︑市内外の親子連れで賑わっています︒
一方︑市内ではいろいろな団体が子育て● Feb. 2019 vol.135

2730

平成 年度

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）

31

1趣 旨

拡大に特に貢献している事業（特別賞の対象要件を大地域の振興、活性化に資する事業活動を実施している民間事業者を顕彰し、その活動を全国に広く周知することにより、活力と魅力ある地域づくりの一層の推進に寄与することを目的とします。

規模災害に拡大しました［授与実績：平成 24 年２件、平成 25 年１件、平成 30 年２件］）

3 表彰方法
表彰は表彰状を授与して行います。

2 表彰対象・総務大臣賞：10 事例以内

過去にふるさと融資を活用した民間事業者等（以下「事業者」という）であって、当該事業者によるふるさと融資を活用した事業が営業開始後３年以上継続し、現在も経営状況に懸念がなく、かつ地域における経済効果、雇用及びイメージアップ等の点で魅力ある地域づくりに特に貢献していると認められること。
（例）

・地域の活性化につながる新しい試みに意欲的に取り組んでいる事業・当該事業において営業開始以降、新規雇用が定期的にあり、地域における雇用拡大に貢献している事業

・地方公共団体において構想するまちづくり基本計画等の推進にあたり、積極的な役割を果たし、地域にとって中心的位置付けである事業

・当該事業の営業活動により、地域での生産、消費の拡大が図られ、地域に大きな経済効果をもたらしている

4 対象事業者の推薦方法
都道府県、指定都市及び市町村は、それぞれ一事業者まで推薦してください。なお、同一都道府県において推薦する事業者が複数ある場合には、都道府県は優先順位を付して推薦してください。

5 審査方法都道府県、指定都市及び市町村から推薦を受けた表彰候

補の事業者のうちから、学識経験者及び関係行政機関の職員等で構成される「ふるさと企業大賞審査委員会」の審査及び選考を経て、10 以内の表彰対象者を選定し、総務省と協議の上、一般財団法人地域総合整備財団理事長が決定します。

6 スケジュール

事業

・募集締切

平成 31 年２月 28 日

要な役割を果たし、地域経済の再生および雇用の維持・・受賞者決定９月下旬

・東日本大震災などの大規模災害からの復興にあたり重問合わせ先ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

推薦事業者を募集します

融資部企画調整課

TEL

・審査委員会
・表彰式

平成 31 年８月１日
10 月下旬

FAX 03-3263-5732
03-3263-5586
kikaku-ka@furusato-zaidan.or.jp

E-mail

ふるさとものづくり支援事業
地域産業の育成と発展を支援

1 事業目的
企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が補助を行う場合に、財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進するものです。

2 事業区分⑴ 新商品開発に取り組む企業等に対して市町村が必要な経費の補助を行うときは、経費の規模に応じて、補助金を交付します（Ａ～Ｃタイプ）。

⑵ これまでに新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化、市場調査、販路開拓等を実施しようとする事業について、補助金を交付します（Ｄタイプ）。

● Feb. 2019 vol.135

28

平成 年度

3 事業概要31

補助事業の範囲（イメージ図）■ 補助事業の範囲（イメージ図）

Ａ～Ｃタイプの範囲

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

市場調査
企
画
デ
ザ
イ
ン

事

経

資

計

見

計

業
画

費
積

制
作
・
試
作

金
画

実
験
・
テ
ス
ト

試
作
品
完
成

事販
業路
化開
拓

量
産
化
事

化

販

調

開

査

※商品化した後の販路開拓のための展示会出展等は対象外

路
拓

商
品
化

・・・
ふ設雇
る備用
さ投創
と資出
融
資
活
用

Ｄタイプの範囲

市町村（特別区を含み、指定都市を除く）

補助対象者※企業等に対する補助金は市町村から交付します。

補助上限額
助

市
場

業

補

商
品
化

・Ａタイプ 1,000 万円

・Ｂタイプ 500 万円

・Ｃタイプ 100 万円

・Ｄタイプ 200 万円

補助対象経費の 2 ／ 3 以内率

（過疎地域、みなし過疎地域、離島地域、特別豪雪地帯においては 9 ／ 10 以内）
A ～ C タイプ : 補 助 対 象 事 業 に 必 要 な 謝 金、 旅 費、 原 材 料 費、 機 械 装 置 費、 工 具 器 具 費、 委 託 費、


補
象

助
経

技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費、広告費等

対費

D タイプ : 上記に加え、パッケージデザイン・ネーミング委託料など、試作品を商品化の軌道にのせるために必要な委託に要する経費※具体的な経費の内容については、財団までお問い合わせください。

問合わせ先融資部企画調整課

TEL

FAX 03-3263-5732
03-3263-5586
kikaku-ka@furusato-zaidan.or.jp

E-mail

地域再生マネージャー事業

地域の自立的活動・ビジネス創出の仕組みづくりに向けた取組を支援

1 事業の目的
地域再生に取り組む市町村に対して、各分野の専門的知本事業では、次のメニューにより、市町村の地域再生へ

識や実務的ノウハウを有する外部専門家（地域再生マネーの取組をサポートします。

ジャー等）を活用する費用の一部を支援することで、当該①外部専門家活用助成［助成率２／３以内、助成額 700

地域の段階・実情に応じた地域再生の取組を促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。
※当事業において「地域再生」とは、地域住民が主体となった持続可能な仕組みや体制を構築すること、さらには地域資源等を活用したビジネスを創出することで、地域が自立的に活動し雇用に結び付ける仕組みづくりを行うことをいいます。

29

2 事業の概要● Feb. 2019 vol.135

万円以内］

地域再生に取り組む市町村が、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合に、財団がその費用の一部を助成するものです。
外部専門家は、地域住民主体による持続可能な実施体制の構築、地域資源等を活用したビジネス創出への助言・指導及び事業の具体的なマネジメント等を行います。

平成 年度②外部専門家派遣（短期診断）［派遣回数１回］

外部専門家は、現地調査を行い、地域課題の抽出及び課題

 地域再生に取り組もうとする市町村に対して、財団か解決に向けた方向性の提言を行います。

31

ら外部専門家を派遣し必要な助言等を行うものです。

外部専門家活用助成

地域課題の
抽出

地域住民主体による持続可能な実施体制の構築
事業実施（ものづくり、観光振興、流通・販路の拡大）

課題解決の方向性の提言実施体制構築への助言、協働事業のマネジメント
ビジネス創出の助言、指導

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

外部専門家派遣（短期診断）

地域再生
地域住民が主体となり、地域が自立的に活動

外部の専門家による支援

・起業
・法人化
・雇用拡大
・設備投資

3 公募概要1外部専門家活用助成
助成対象者

市町村（特別区を含み、指定都市を除く）

助 成 金 額

助成対象経費の２／３以内（上限 700 万円）①外部専門家の活用に関する経費（複数人材でも可能）
外部専門家の人件費（謝金を含む）、旅費

助成対象経費②その他の経費
旅費、委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、消耗品費、通信運搬費
等（消費税及び地方消費税を含む）

助成対象期間

平成 31 年４月１日～平成 32 年２月 20 日

対象事業数

11 件程度公 募 期 間

平成 30 年 12 月 17 日～平成 31 年２月８日（財団必着）①市町村は、都道府県を経由して､ 財団に申請してください。
②書面審査の他、必要に応じ現地でのヒアリングを実施することがあります。
③採択・不採択の通知は３月下旬の予定です。
④期中の概算払いは行いません。

留 意 事 項

⑤外部専門家の活用に関する経費は、助成対象経費の概ね半分以上に調整願います。
⑥申請書は外部専門家と協議のうえ作成してください。
⑦活用する外部専門家は、原則市町村で選任してください。希望があれば財団において外部専門家を紹介することも可能です。
⑧耐用年数が 1 年以上の物品の購入費用は原則助成対象外とします。事業推進にあたり必要な場合は事前に御相談ください。

2外部専門家派遣（短期診断）
助成対象者
派 遣 内 容経費

市町村（特別区を含み、指定都市を除く）①原則として１件当たり１回（２人）まで、２泊３日の派遣②最終日に調査結果を市町村長等に報告
外部専門家の派遣に係る費用（旅費・謝金）について、原則として財団が負担し、外部専門家へ直接支払う。
（算定方法については、財団の規定によります）

派遣実施期間

平成 31 年４月１日～平成 32 年１月 31 日

対 象 件 数

６件

● Feb. 2019 vol.135

30

平成 年度公 募 期 間31

平成 30 年 12 月 17 日～

平成 31 年２月 28 日（財団必着）①市町村は､ 都道府県を経由して､ 財団に申請してください。

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

留 意 事 項

②採択・不採択の通知は３月下旬の予定です。
③対象（採択）件数に達しない場合は継続公募とします。
④派遣する外部専門家は、原則財団が選任します。

問合わせ先

地域再生部地域再生課

FAX 03-3263-5732
03-3263-5736
E-mail saisei-ka@furusato-zaidan.or.jp

TEL

まちなか再生支援事業
まちなか空間の再生を支援

1 事業の目的

ら促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。

まちなか再生に取り組む市町村（特別区を含み、指定都市を除く。以下同じ。
）に対して、具体的・実務的ノウハ

ウを有する専門家（以下「まちなか再生専門家」という。
）
又はまちなか再生専門家が属する法人に業務の委託をする

費用の一部を財団が助成することにより、民間能力を活用
してまちなかの都市機能等の維持・拡大を総合的な側面か※当事業において「まちなか再生」とは、まちなかの維持保全・
環境改善・施設整備、インバウンド需要の活用を含む地域資源のプロモーション、それらの担い手たるコミュニティの再生、人材の育成、組織の設立に向けた活動等を行うことにより、まちなかにおける生活及び交流拠点としての都市機能等の維持・拡大を図ることをいいます。

2 助成事業の概要
助成内容
助成対象事業の概要①市町村の業務委託に要する経費に対する助成②市町村が実施するまちなか再生事業に対する助言
市町村がまちなか再生専門家の具体的・実務的ノウハウを活用してまちなか再生に取り組む事業〈市町村〉

まちづくり会社

住民

産業

金融

成果報告
事業概念図

連携

申請・報告書の提出〈ふるさと財団〉
審査・助成金の交付

アドバイス
依頼〈まちなか再生専門家チーム〉
まちなか再生プロデューサー
連携

助言〈アドバイザリーボード〉

まちなか再生専門家

次に掲げるいずれかの者とする。
①市町村から委託されたまちなか再生事業の業務を、責任を持って遂行し、まちなか再生事業
まちなか再生プロデューサー

全体の総合的な企画、調整、統制等を行う者②まちなか再生専門家チームに属するまちなか再生専門家のうち、当該チームの中心となる専
門家

契約の相手方まちなか再生プロデューサー又はまちなか再生プロデューサーが所属（委嘱される場合を含む）
する法人※「まちなか再生専門家」とは、まちなか再生について、具体的かつ実務的ノウハウを有する専門家をいいます。

31● Feb. 2019 vol.135

平成 年度

3 公募概要助成対象者

31

市町村（特別区を含み、指定都市を除く）

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て①市 町村が、まちなか再生事業の推進を目的として、まちなか再生プロデューサー又はまちなか再生プロ
デューサーが所属（委嘱される場合を含む）する法人と業務の委託契約を締結するものであること。
②まちなか再生の観点から、事業実施に係る実質的成果が期待できるものであること。
③市町村とまちなか再生専門家チームとの連携を円滑に行う体制の整備等効果的に事業が実施される仕組み
助成対象業務を有するものであること。
④市町村が、継続的なまちなか再生を推進するために行うものであること。
⑤他の市町村におけるまちなか再生のモデルとなり得るものであること。
⑥助成対象業務に係る補助金等を国、独立行政法人、他の公益法人等から受けないものであること。
⑦助成対象業務の目的や内容が「地方創生」に資するものであること。

助

成

額

（ 助 成 率 ）１事業

700 万円以内（助成対象事業に係る契約金額の２／３以内）

対象事業数

４件程度

助成対象期間

平成 31 年４月１日～平成 32 年２月 20 日まで

公 募 期 間

平成 30 年 11 月 30 日～平成 31 年２月 1 日（財団必着）

留 意 事 項

財団へ直接申請（別途都道府県への報告を要します）

問合わせ先

開発振興部開発振興課

TEL

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp

E-mail

公民連携セミナー
1趣 旨

2 開催概要地方公共団体の職員を対象として、公民連携事業（PPP／ PFI、公共施設マネジメント）に係る基本的・実務的な情報、先行事例の紹介を内容としたセミナーを開催することにより、地方公共団体における公民連携の推進を図ります。

1日程及び開催場所等
開催日（予定）

募集人員

開催場所

平成 31 年７月（1.5 日間） 150 名程度

東京

2参加対象者

地方公共団体職員

4申 込 方 法開 催日１か月程度前に正式に案内しま

3参

加

費

無料

すので所定の方法でお申し込みください。なお、案内はホームページに掲載

するほか、都道府県経由で通知します。
問合わせ先

開発振興部開発振興課

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp
公民連携ポータルサイト URL http://www.furusato-ppp.jp/
TEL

E-mail● Feb. 2019 vol.135

32

平成 年度

公民連携アドバイザー派遣事業31

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

公民連携手法について高度な専門知識を有する専門家等を派遣

1 事業の目的

3 派遣方法等

公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営

・アドバイザー派遣は、原則として１地方公共団体につの専門家、実績を有する地方公共団体職員又は当財団職・派遣するアドバイザー及び派遣する日については、地助言を行います。

・派遣件数は 30 団体程度を予定しています。

等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等員（以下、「アドバイザー」という。
）を講師として派遣し、き１回とします。

方公共団体と協議のうえ決定します。

・申込多数の場合は、希望する助言の内容、公民連携ポー

2 事業内容タルサイトの会員登録状況、過去の採択状況等を踏ま

下記公民連携手法について高度な専門知識、ノウハウ、経験を有する専門家等を、地方公共団体に派遣し、制度概
要、一般的手法、事例の紹介等について助言を行います。

① PPP ／ PFI：PFI 法に基づく PFI 事業のほか、公民連

携（PPP）による公共施設等の整備、運営・管理等を行う取組み②公共施設マネジメント：公共施設等を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理・活用
する取組みであり、公共施設等で提供されるサービスの運営も含むもの

え、採択する団体を決定します。

※なお、公民連携ポータルサイトの会員登録は随時受け付けています。

4費 用
アドバイザーの派遣に要する経費（謝金・旅費）は、原則として当財団が負担します。

（派遣実施確認後、ふるさと財団からアドバイザーに支払います）

5 募集期間
平成 30 年 12 月 28 日～平成 31 年２月 8 日

制度の流れ①申込（財団に直接申請）②採択通知

地方公共団体（公民連携手法
PPP/PFI
公共施設マネジメント
の検討等

③協議

（

④アドバイザー決定通知

開発振興部開発振興課

TEL

アドバイザーの決定
助言内容・日程調整等⑥受入結果の報告⑤助言（２～３時間程度）
問合わせ先

ふるさと財団

アドバイザー

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp

E-mail

公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）
公共施設マネジメントの推進を支援

1 事業の目的
市町村においては、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成 26 年４月 22 日総務大臣通知）

33● Feb. 2019 vol.135

により、平成 28 年度末までにほぼすべての市町村で「公共施設等総合管理計画」が策定されました。

今後は、適切な行政サービスの提供と安定した財政運営を行い、持続可能な自治体経営をしていくために、公共施

②公共施設マネジメントの仕組みや手法の高度化に資す必要があります。

③市町村の保有する公共施設等の最適化に資するもの

2019

当事業は、公共施設マネジメントの取組みをさらに推進
vol.

Vitalization

バイタリゼーション
するため、民間のノウハウの活用を含めた新たな公共施設

るもの

₃₁

【研究モデル事業のスキームイメージ図】

マネジメントについて、研究モデル事業によるケーススタ

研究モデル
事業

シンクタンク等

ディを行い、学識経験者等の検討を加えることで、研究成果を全国に発信することを目的としています。

民間企業
等録。流氷が育む豊かな海洋生態系と原始性の高い

陸息生態系の相互関係に特徴があることが評価さ
助成対象事業は、事業目的に合致する事業で、次のすべ

協力

れました。

てに該当するものとします。

地元大学等①公共サービスの維持・向上または財政負担の軽減を図るために行うもの契約
新たなマネジメント手法の構築支援と知床連峰。知床は平成17年に世界自然遺産に登2 助成事業の概要

ふるさと財団

一部助成

協力

表紙の写真 北海道斜里町岩尾別から望むオホーツク海の流氷

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て

ふ る さ と 135を策定しつつ、公共施設の再配置や統廃合等を進めていく
FEBRUARY

平成 年度

設等総合管理計画に連動した実効性のある個別施設計画等
活力と魅力あふれる地域づくりのために

モデル
市町村
共同研究

研究モデル事業に対する調査・検討

財団が組織

公共施設マネジメント
調査研究会
・学識経験者
・総務省
・先進自治体の職員など

3 公募概要対象者

市町村（特別区を含み、指定都市を除く）⑴平成 31 年度に研究モデル事業を実施すること⑵事業の実施に当たり、次に掲げるいずれかの者と業務の委託契約を締結するもの

募 集 要 件

ア

民間事業者

イ

大学

3

設立 30 周年特別寄稿⑶当該事業に係る助成金等を国、独立行政法人又は他の公益法人等から受けないものであること。
ふるさと財団設立 30 周年に寄せて助成

額（ 助 成 率 ）株式会社野村総合研究所 顧問 増田 寛也 様
700 万円以内（助成対象事業に係る契約金額の２／３以内）

１事業

4

ふるさと企業大賞（総務大臣賞）受賞者が決定

対象事業数

２件程度

対 象 期 間平成 29 年度ふるさと企業大賞
平成 31 年４月１日～平成 32 年２月 20 日まで
10 高知県土佐市 板原啓文市長に聞く
平成 30 年 11 月 30 日～平成 31 年２月 1 日（財団必着）
12 「ふるさと企業大賞」に輝いた 社長に聞く
財団へ直接申請（別途都道府県への報告を要します。
）

公 募 期 間留 意 事 項問合わせ先10

高機能不織布に結実した土佐和紙の伝統技法

開発振興部開発振興課

三和製紙株式会社 代表取締役社長 森澤 正博 氏

FAX 03-3263-7423
03-3263-5758
E-mail kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp
ふるさとものづくり支援事業
16

TEL

木酢液と超辛み成分で鳥獣忌避剤「熊にげる」を開発
合同会社ツリーワーク

20

平成 29 年度 地域再生マネージャー事業

山梨県甲府市

まちなか再生支援事業
23 助
ふるさと財団
成事業等一覧
福島県会津美里町／広島県府中市

平成 31 年度に実施する予定の助成事業等の概要についてお知らせします

28

事業名

平成 31 年度 ふるさと財団助成事業等について

事業概要

ふるさと融資関連事業（担当：融資部

企画調整課

TEL：03-3263-5586）

28 ふるさと企業大賞（総務大臣賞）
助成対象等
申請期間
28 ふるさとものづくり支援事業

提出方法（注）29 地域再生マネージャー事業
都道府県
31 まちなか再生支援事業者であり、その事業が営業開始後３年以上継指定都市続し、現在も経営に懸念がなく、かつ地域に
平成30年12月5日
32 公民連携セミナー
Ａ～
おける経済効果、雇用及びイメージアップ等
33 公民連携アドバイザー派遣事業の点で魅力ある地域づくりに特に貢献してい平成31年2月28日
市区町村
33 公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）ると認められることＢ□表彰方法：表彰状を授与（10事例以内）
34 ふるさと財団助成事業等一覧□表彰対象：ふるさと融資を活用した民間事業

過去にふるさと融資を活用し、地域振興・
ふるさと企業大賞（総務大臣表彰）

活性化に資する事業活動を実施している民間事業者を表彰し、その活動を全国に広く周知することで魅力ある地域づくりの一層の推進を図る。

● Feb. 2019 vol.135

34

平成 年度

ふるさとものづくり支援事業（担当：融資部

企画調整課

TEL：03-3263-5586）

31□補助対象：市区町村（特別区を含み、指定都
市を除く）

ふるさ と 財 団 助 成 事 業 等 に つ い て※企業等に対する補助金は市区町村から交付
ふるさとものづくり支
援事業

企業等の地域資源を活用した新商品開発等□補助率：２ ／ 3 以 内 （ 過 疎 地 域 等 ９ / 1 0 以

に対し市区町村が支援を行う場合に、財団が当該市区町村に対し補助金を交付する。

内）□補助上限額

平成30年9月3日～
10月31日Ａタイプ：1,000万円

Ｂ

申請期間終了Ｂタイプ： 500万円
Ｃタイプ： 100万円
Ｄタイプ： 200万円
地域再生マネージャー事業（担当：地域再生部

地域再生課

TEL：03-3263-5736）

地域再生に取り組む市区町村が、地域住民
主体による持続可能な実施体制の構築やビ
外部専門家活用助成

ジネス創出への助言・指導等を行う外部専門家を活用する場合に、財団がその費用の一部を助成する。

□助成対象：市区町村（特別区を含み、指定都
市を除く）

平成30年12月17日□助成率：２／３以内～□助成上限額：700 万円（外部専門家派遣に係る人件費・旅費が助成

Ｂ

平成31年2月8日

対象経費の概ね半分以上）□派遣対象：市区町村（特別区を含み、指定都地域再生に取り組もうとする市区町村に対
外部専門家派遣（短期診断）

し、財団が地域課題の抽出や課題解決に向市を除く）□派遣内容：原 則として１件あたり１回（２けた方向性の提言を行う外部専門家を派遣する。

人）まで、２泊３日の派遣□派遣費用：外部専門家への謝金・旅費は原則

平成30年12月17日～

Ｂ

平成31年2月28日

財団負担
まちなか再生支援事業（担当：開発振興部
まちなか再生支援
事業

開発振興課

TEL：03-3263-5758）

まちなか再生に取り組む市区町村が、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託をする費用の一部を助成する。

公民連携推進事業（担当：開発振興部

開発振興課

設マネジメントに係る基本的・実務的な情報、先進事例の紹介を内容としたセミナーを開催し、公民連携の推進を図る。
公民連携手法による公共施設等の整備・維公民連携アドバイザー
派遣事業

市を除く）

平成30年11月30日～□助成率：２／３以内

Ａ

平成31年2月1日□助成上限額：700万円

TEL：03-3263-5758）

地方公共団体を対象に、PPP/PFI、公共施
公民連携セミナー□助成対象：市区町村（特別区を含み、指定都□開催日程：７月頃、1.5日間□定員：150名程度

決定次第案内Ａ□開催場所：東京□派遣対象：都道府県、市区町村、一部事務組

持管理や運営等を推進する地方公共団体の合等要請に応じ、シンクタンク等の専門家等を□派遣回数：原則として１団体につき１回講師として派遣し、必要な助言を行う。

□派遣費用：原則として財団が負担

平成30年12月28日～

Ａ

平成31年2月8日

民間のノウハウを活用した新たな公共施設
マネジメント手法の構築に取り組む市区町
公共施設マネジメント

村と、財団が設置する公共施設マネジメン事業）を発信する。当該市区町村に対し、民間事調査研究（研究モデル

ト調査研究会が共同研究を行い、研究成果
業者又は大学に業務の委託をする費用の一□助成対象：市区町村（特別区を含み、指定都
市を除く）

平成30年11月30日～□助成率：２／３以内

Ａ

平成31年2月1日□助成上限額：700万円

部を助成する。
（注）提出方法…Ａ：直接財団に提出

Ｂ：都道府県経由で財団に提出

本誌では、これからも地域づくりの参考となるさまざまな情報を紹介していきたいと考えております。皆様のご意見・ご要望をお寄せください。
活力と魅力あふれる地域づくりのためにふ る さ と 135

FEBRUARY
2019

編集・発行
〒102-0083

vol.

Vitalization
バイタリゼーション

東京都千代田区麹町 4-8-1
麹町クリスタルシティ東館 12 階TEL. 03（3263）
5586

平成 31 年 2 月１日発行

FAX. 03（3263）
5732

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