総合特別区域における財政支援措置の手引き

内閣府 地方創生推進事務局

○

本手引きについて本手引きは、総合特別区域制度における財政上の支援措置を十分に活用するために必要な準備や手続について解説するものです。
今後、制度を運用していく中で、総合特別区域基本方針の改定等と併せて改定することがあります。
なお、本手引きで不明な点については、内閣府地方創生推進事務局までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
内閣府地方創生推進事務局（総合特区財政担当）
TEL：03-5510-2468

平成２9 年３月版

総合特区における財政支援措置の手引き

１．総合特区における財政上の支援措置の概要（１）関係府省による重点的な財政支援
総合特区における財政支援措置は、国際競争力の強化、地域活性化のための包括的かつ先駆的な取組について、認定総合特区計画に盛り込まれた事業に関し、関係府省が所管する予算制度を活用して重点的に財政支援を行うものです。

（２）総合特区推進調整費による財政支援
これによってもなお支援が足りない場合には、関係府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完するものとして、総合特区推進調整費（以下「調整費」）が活用できることとなっています。なお、調整費は、地域の主体的取組を支援する観点から、目未定の経費として予算計上した上で、執行段階において、地域からの提案を踏まえて使途を確定し、関係府省に移し替えて執行するものとされています。

（３）財政支援に関する「国と地方の協議」
また、国事業の次年度以降の概算要求における予算制度の新規創設や内容の拡充を要望する場合は、総合特別区域ごとに、指定地方公共団体等及び関係府省庁の代表者により構成される、国と地方の協議会において協議を行うことができます。(当年度の予算制度に係る協議をするものでありません。)

1

内閣府地方創生推進事務局

２．財政上の支援措置要望に係る手続（１）関係府省による重点的な財政支援要望に係る手続①重点的な財政支援の検討依頼
・別添 11 の提出（1 月下旬から 2 月末頃）
指定地方公共団体は、次年度以降における財政支援要望（新規予算制度の創設を求めるもの、既存予算制度の拡充を求めるもの、既存予算制度において財政支援を求めるもの全て）について、指定申請書に記載した事業ごとの支援要望一覧（以下「別添 11」）（資料１）を作成し、内閣府に提出してください。なお、別添 11 は、内閣府が関係府省に、総合特区の取組への重点的な財政支援を依頼するための参考資料であり、関係府省の予算制度に応募するための正式な「申請資料」にはなりません。

・関係府省への検討依頼（3 月下旬頃）
内閣府は、指定地方公共団体から提出された別添 11 に記載された財政支援要望のうち、関係府省の既存予算制度において財政支援を求めるものを取りまとめ、予算制度を所管する府省に重点的な財政支援の検討を依頼します。

②対応方針の検討依頼（年に 3～4 回程度）
・別添 11 の更新・提出
指定地方公共団体は、提出済みの別添 11 に記載された事業内容に変更があった場合や、要望を取り下げる場合、要望を追加する場合には、別添 11 を更新して、内閣府に提出してください。

・関係府省への検討依頼
内閣府は、提出された別添 11 のうち、既存予算制度の拡充を求めるもの（調整費の活用要望）、既存予算制度において財政支援を求めるものについて取りまとめ、関係府省に対応方針の検討を依頼します。

・対応方針の決定・通知
関係府省は、指定地方公共団体からの財政支援措置要望について、所管する予算制度の活用による対応方針を決定し、内閣府に報告します。内閣府は、関係府省から提出された対応方針を取りまとめ、

2

総合特区における財政支援措置の手引き指定地方公共団体に通知します。

（２）調整費を活用した財政支援要望に係る手続（年に 3～4 回程度）
調整費は、関係府省の既存予算制度における財政支援要望のほか、既存予算制度の内容を拡充した上での財政支援要望にも活用することができます。
なお、調整費を活用することができる具体的な基準については、「総合特区推進調整費の使途等に関する基準について」（資料２）に記載しています。

①調整費の活用要望に係る資料の作成・提出
指定地方公共団体は、調整費の活用を要望するにあたって、個票（資料３）を事業ごとに作成し、当該事業の詳細な内容が分かる資料や、国の予算制度に係る資料（要綱、要領、通知等）とともに内閣府に提出してください。

②調整費の活用が決定されるまでの流れ
関係府省は、調整費の活用を希望する事業について必要な資料を作成し、内閣府に提出します。
提出された資料等の内容をもとに、内閣府と関係府省において調整の上、内閣府と財務省との協議を経て、調整費活用の可否や活用額が決定されます。

③指定地方公共団体が調整費を活用するまでの流れ
内閣府は、関係府省と協議の上、調整費に係る配分計画を策定します。財務大臣の承認を得た後に、配分計画に基づく予算の移替えの手続を経て、関係府省は調整費を執行することができます。
内閣府から関係府省への調整費の移替え後、総合特区が調整費を活用するためには、総合特区計画に実施事業を記載し、事業実施前に内閣府に変更の届出をする必要があります。（届出日以降に調整費の活用が可能になります。）（３）財政支援要望に係る「国と地方の協議」に係る手続①協議を行う要望の選定
指定地方公共団体は、別添１１に記載の要望のうち、「国と地方の協議」において協議を行う要望を選定し、個票（資料４）及び必要な書類を内閣府に提出します。

3

内閣府地方創生推進事務局

協議の方法は基本的には書面協議としますが、提案内容について関係府省の理解を深めるために、対面協議を行うこともできます。

②協議の流れ（３月下旬から７月頃）
協議は以下の流れで行われます。（時期については目安になります。）
ⅰ）協議を希望する要望の担当府省の確認・調整作業ⅱ）実務者レベル打合せの実施（４月～）ⅲ）書面協議の実施（１回目）

（５月）

（３月～）

Ⅳ）必要に応じ、対面協議(事務レベル)の実施 （５月以降）
Ⅴ）書面協議の実施（２回目）
Ⅵ）協議結果の公表

（６月）

（７月）

※協議担当府省は協議結果を概算要求に適切に反映することとされています。

4

総合特区における財政支援措置の手引き【財政上の支援措置要望に係る手続】

5

内閣府地方創生推進事務局（参考資料）

資料１ 事業ごとの支援措置要望の一覧（別添１１）

資料２ 総合特区推進調整費の使途等に関する基準について

資料３ 調整費活用要望に係る個票

資料 4 「国と地方の協議」に係る個票

6

資料１－１

別添１１ 指定申請書に記載した事業ごとの支援措置の要望の一覧●基本事項
地方公共団体に関する情報担当部署名地方公共団体名

総合特別区域の名称

E-mail

電話番号

対象地域

国際・地域の別

計画期間

平成○○年 ～ 平成○○年 （○年間）●国の財政支援を希望する事業
事業番号

12

3

4

5

6

7

事業名

事業内容

実施主体

所管省庁名

国の制度名

新規
拡充
既存

年度別 事業費（上段）・国費（下段）
新規・拡充内容

総事業費（単位：千円）

H○○

H○○

H○○

H○○

H○○

H○○

H○○

H○○

資料１－２

別添１１ 指定申請書に記載した事業ごとの支援措置の要望の一覧●基本事項
地方公共団体に関する情報
総合特別区域の名称

地方公共団体名○○県、△△市○○○○特区担当部署名○○部□□課対象地域△△市、□□町新規・拡充内容

総事業費（単位：千円）国際・地域の別電話番号

当該財政支援措置要望の関係府省への計画書の提出、申請等の状況（年度、事業計画名、申請状況、→T列以降印刷しない内示状況、交付決定状況、採択状況等）を記載（総合特区における当該財政支援措置要望事業が関E-mail
計画期間

係府省の予算制度のどの計画書に位置付けられているか等の関連性を確認するもの）。※総合特区

平成●年 ～ 平成●年 （●年間）計画の推進のため、優先順位が高く、国に対して単に財政支援を求めるものではないことに留意してください。

●国の財政支援を希望する事業
事業番号

事業名

事業内容

実施主体

所管省庁名

国の制度名

年度別 事業費（上段）・国費（下段）

新規
拡充
既存

500,000
1○○○○事業○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

〇〇県

〇〇〇省

〇〇〇〇〇交付金△△△△事業△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

△△市

△△△省

△△△△△交付金□□□□事業□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□市□□□省□□□□□補助金●●●●事業●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●大学●●●●●委託費●●●省▲▲▲▲事業▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

株式会社▲▲▲▲▲省▲▲▲▲▲事業270,000

90,00090,00090,000■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■事業■■■■■■■■■■■
事業の実施主体（申請主体）を可能な限り具体的に記載してください。たとえ採択されても、各省庁が特区事業であることを認識できないおそれがあります。

ＮＰＯ法人■■■■■省、●●●省

H○○

H○○

H○○

50,00090,00030,00030,00030,000

50,000100,000

H○○

規制の特例措置提案との関連性

財政支援措置要望事業の関係府省
修正の有無への計画の申請等の状況○○の規制緩和措置がなされたことにより事業実施可能となった・H○○産研展第○○○号（平成○○年○月○日採択）
・平成○○年度研究成果○○支援プログラム
・単年度支援
例えば、

100,000

50,000拡充

20,000□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

拡充提案
10,00025,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,000▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

拡充提案
50,00050,00050,00050,00050,00060,00020,00020,00020,00060,00020,00020,00020,000■■■■■■■■■■
新規 ■■■■■■■■■■■■

0

いずれかひとつ選択、併記不可
・予算制度名は正式名称を記載
・全く同じ内容の要望を異なる補助事業を活用して複数省庁に対して行うものは、いずれか一つの予算制度に対する要望として確定させた上で要望すること
・どの予算制度を活用すべきか等不明な場合は、当室案件担当び関係府省と事前に調整して記載
・事業内容が複数の予算制度に渡るもので要望額の分割ができるものは、分割して提案すること

新規・拡充を要望している場合、新規・拡充内容が分かるよう適切かつ簡潔に記載

財政支援措置要望の積算内訳、根拠、スケジュール0を踏まえ記載
過年度は実績を記載

00＜記載要領＞
１．「国の財政支援を希望する事業」については、総合特区計画の推進のため、優先順位の高いものから順次記載してください。
２．「事業名」欄には、総合特区指定申請書に記載されたものと同じ名称を用いてください。また、同じ事業名で複数の財政支援措置を求める場合、事業名に続けて括弧書きで追記するなど区別ができる名称として下さい。
３．「事業内容」欄には、目的・対象者・規模等が分かるよう、かつ簡潔に記載してください。
４．「国の制度名」欄には、既存制度名や要綱名を記載してください。なお、作成団体で分からない場合、都道府県や地方支分部局等に可能な範囲内で問合せの上、記載してください。（どうしても分からない場合、「不明」で可）
新規制度の創設を希望する場合は空欄のままにしておいてください。
※内閣府所管の「総合特区推進調整費」は各府省の予算制度を補完するものであるため、「国の制度名」には各府省の予算制度名を記載してください。（総合特区推進調整費を記載することはできません。）
５．「新規拡充既存」欄には、新規制度の創設を希望する場合は「新規」を、既存制度の拡充を希望する場合は「拡充」を、既存制度による支援を要望する場合は「既存」を選択してください。
６．「規制の特例措置提案との関連性」欄には、当該財政提案に関連する規制改革提案及びその成果を記載してください。
７．「新規・拡充内容」欄には、「新規」の場合は国が財政支援すべき理由を、「拡充」の場合は拡充の内容と理由を記載してください。（「既存」の場合は、空欄で可）
８．事業数が８を超える場合は、適宜、行挿入して追加してください。
９．「事業費」欄：補助金（交付金）の場合は補助（交付）対象経費を、地方負担がない事業の場合には国費相当額を記載してください。
１０．「年度別事業費・国費」欄について、財政支援措置を希望する年度が５ヶ年を超える場合、適宜記入欄を追加してください。

当該財政支援措置要望に係る規制の特例措置提案との関連性とその成果について記載

無有

例えば、今後申請を予定している場合は、年度、関係府省名 申請計画書名、申請期無間（見込） 採択（交付決定）時期（見込）を記載※募集期間、採択時期等が不明の場合は、当該予算制度の前年度の実績を記載してください。その場合は「（H○○年度実績）」と明示してください。

各府省の予算制度がなく要望していない具体的な府省名を記載。共管事業の場合「〇〇省有例えば、・現在申請中の場合は、年度、関係府省名 申請計画書名、申請期間
有採択（交付決定）時期（見込）を記載

・平成○○年度 文部科学省 ○○研究費支援プログラム
・申請期間：H○○.○.上旬～H○○．○上旬（予定）・採択時期：H○○.○下旬予定

既存

拡充

修正内容

過年度において採択（交付決定）されている場合は、年度、関係府省名申請計画書名、採択（交付決定）番号等 採択（交付決定）後の国の支援の状況（内示的に予算を示されている等）

・平成○○年度 経済産業省 ○○創出研究プログラム事業
・申請期間：H○○.○○.○○～H○○．○○．○○
・採択時期：H○○.○下旬予定

既存

250,000

6100,000

50,000250,000
5100,000

H○○

50,00085,0004100,000

H○○

50,000170,000
3100,000

H○○

既存

250,000

2H○○

当該年度提案していた内容について修正を加えた事業には「有」を、修正していない事業には「無」と記載

無資料２
総合特区推進調整費の使途等に関する基準について
平 成 23 年 ８ 月 23 日
府 地 活 第 126 号
平 成 26 年 ８ 月 22 日一部変更
府 地 活 第 266 号
平 成 27 年 １ 月 13 日一部変更
府 地 活 第 9 号
平 成 29 年 ２ 月 ３ 日一部変更
府 地 事 第 1005 号
１．趣旨
総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号）第 12 条に基づく国際戦略総合特別区域計画又は同法第 35 条に基づく地域活性化総合特別区域計画（以下「総合特区計画」という。）の実現を支援するためには、地域の戦略・提案を踏まえ、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完することが重要であることにかんがみ、総合特区推進調整費（以下「調整費」という。）の使途等に関する基準を定める。
２．使途調整費は、（１）及び（２）の場合に活用することができるものとする。
（１）指定を受けた総合特別区域（以下「総合特区」という。）に関し、提案された規制・制度改革の検討を関係府省において行うとき。
（２）認定された総合特区計画に記載された、目的達成のために必要な事業への支援について、関係府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、関係府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完するとき（次に掲げる場合に限る。）。
① 関係府省の予算制度における要件を満たす場合
調整費は、関係府省の予算制度にのっとり、執行する。
② 規制・制度改革を基軸として産業の国際競争力強化又は地域の活性化を図るため、当該総合特区計画の趣旨に基づき関係府省が予算制度の拡充を図る場合（当該関係府省の所管する関連施策の体系に著しい影響を与える等の理由で、総合特別区域推進本部において不適切と判断される場合を除く。）
補助制度の補助率等は、なお従前の例による。
（３）（２）の場合について、調整費を活用した支援は、関係府省が予算措置している事業を対象とする。ただし、関係府省の予算制度で予算措置できない場合において、次のいずれにも該当する事業はこの限りでない。
① 予算編成後や当初予算配分後、規制・制度改革が実現したこと、規制の特例措置に係る国と地方の協議が調ったこと等の事由により、実施が可能となった事業。
② 閣議決定又は閣議了解された政府の基本方針、計画等に盛り込まれ資料２た施策に係る事業であって、当該事業の費用に比してその経済的効果が特に高いと見込まれる事業。
３．調整費による支援額の上限
調整費の活用は、１つの総合特区当たり、国際戦略総合特別区域にあっては年間２０億円、地域活性化総合特別区域にあっては年間５億円を超えないこととする。
また、１つの事業当たり、国際戦略総合特別区域にあっては年間１０億円を超えないこととする。ただし、活用する調整費の金額が当該事業に係る経費（民間事業者負担を除く）の２分の１以下である場合は、この限りでない。
４．調整費による支援期間
調整費を活用した支援は、事業ごとに初年度に限ることとし、平成 32 年度までとする。

資料３－１
個票

平成○○年度 第○回対応方針 財政支援措置要望（調整費活用要望）の内容

提出日

平成年月

Ⅰ 総合特区について
地方公共団体名

担当部署名

総合特区の名称国際・地域の別

担当者名：連絡先
対象地域

特区計画期間～総合特区の目指す目標

評価指標

数値目標

数値目標に対する実績

直近3か年の総合評価結果

Ｈ○○

Ｈ○○

Ｈ○○

Ⅱ 財政支援措置要望事業について
財政整理番号
事業名○○年度対応方針検討依頼の状況
実施主体

所管省庁

国の予算制度名

第１回

第２回

申請額（千円）

国の予算制度の拡充希望

拡充前

事業内容・目的

事業費の積算及び根拠

特区計画に記載された目標との関係評価指標・数値目標との関係

公募事業の場合⇒随時

当年度のスケジュール

年度別 事業費・国費等の内訳

公募・運営費交付金・社会資本整備総合交付金・特別会計の別合計

財源
内
訳

国費申請の状況

第３回

Ｈ○○

事業費

0

国費

0

うち調整費

0

県費

0

地方債

0

その他

0

一般財源0

（単位：千円）

Ｈ○○
0

Ｈ○○
0

Ｈ○○
0

Ｈ○○
00

翌年度以降のスケジュール

公募期間

採択（見込）時期

拡充内容

拡充希望理由採択採択額（千円）

日資料３－１

Ⅲ 調整費活用要望事業に関する事項
今回調整費活用要望額（千円）

調整費の具体的使途

自主財源等で措置できなかった理由

調整費活用要望の理由

当年度に必要とする理由（緊急性）

調整費活用にふさわ
しい事業である理由（先駆性・重要度）

翌年度以降の予算措置の方向性

財政支援要望と規制改革との関連性、その成果

当該要望に関連する地域独自の支援の内容

Ⅳ 調整費活用要望事業の成果指標・効果検証方法
成果指標

成果指標の設定理由

成果指標に係る目標値

成果指標目標値の設定理由

成果の検証時期・検証方法

資料３－２個票

平成○○年度 第○回対応方針 財政支援措置要望（調整費活用要望）の内容

提出日

平成年月日

Ⅰ 総合特区について
地方公共団体名○○県、△△市、□□市

総合特区の名称○○○総合特区

総合特区の目指す目標

担当部署名○○部△△課

国際・地域の別

担当者名：連絡先

地域

対象地域

E-Mail：xxx@xxxxxxx
特区計画期間平成 ○○ 年度～

平成 ●● 年度

認定総合特区計画に記載された総合特区の目標を記載（長文になる場合は要約して記載）

評価指標

数値目標

計画記載の数値目標に基づいて記載。↑の評価指標に掲げる項目と対応させる形で記載（複数ある場合はそれぞれ記載）
例）
・数値目標（１）：平成○○年度までの累計 ●件・数値目標（２）：平成○○年度までの累計 ●回・数値目標（３）：平成○○年末時点●●億円→平成△△年末時点●●億円（～統計に基づく）

直近3か年の総合評価結果

TEL：xx-xxxx-xxxx△△市、□□市

認定総合特区計画記載の評価指標を記載（長文になる場合は要約して記載。複数ある場合はそれぞれ記載）
例）
・評価指標（１）：・・・・・の開発・評価指標（２）：・・・・・の実施
・評価指標（３）：・・・・・の生産金額数値目標に対する実績■■ ■■最新の評価書記載の実績値に基づいて記載。↑の評価指標及び数値目標に掲げる項目と対応させる形で記載例）
・数値目標（１）：平成○○年度実績●件、進捗度●●％・数値目標（２）：・・・・・・・・
・数値目標（３）：・・・・・・・・
H○○

H●●年度に行ったH○○年度の評価結果を記載例）○．○点

H△△

H○○年度に行ったH△△年度の評価結果を記載例）○．○点

H▲▲

H△△年度に行ったH▲▲年度の評価結果を記載例）○．○点

当該事業について当年度に対応方針の検討依頼を行っている場合は「○」を記載

対応方針要望一覧の整理番号を記載

Ⅱ 財政支援措置要望事業について財政整理番号

○○

事業名

実施主体

○○年度対応方針検討依頼の状況
所管省庁△△市、△△市、▲
○○省
△財団

○○事業

国の予算制度名

●●事業

第１回

公募

国の予算制度の拡充希望○
拡充

申請額（千円）
拡充前●●千円

公募事業の場合⇒

国：1/2 自治体：1/2（上限：60,000千円）

第２回

第３回

随時

事業費0国費0

当年度の調整費を活用し実施する事業スケジュールと、翌年度以降の全体スケジュールも記載する。（どの時期に何をするのか、できるだけ明確に記載を）○△△研究 結果取りまとめ：１月～３月
0 ○◆◆調査 再委託先選定：６月～７月、調査期間：８月～１２月、調査分析：１月～３月○取組実施にむけた地域別環境整備 ９月～１２月

うち調整費0

翌年度以降のスケジュール

県費

0

地方債

0

その他

0

一般財源0

合計

財
源
内
訳

Ｈ○○

（単位：千円）

Ｈ○○
0

Ｈ○○
0

公募期間

平成○○年○月○日～平成○○年○月○日

採択（見込）時期

拡充内容

補助上限額（60,000千円）の撤廃

拡充希望理由事業内容・目的

事業費の積算及び根拠

当年度のスケジュール

年度別 事業費・国費等の内訳

公募・運営費交付金・社会資本整備総合交付金・特別会計の別

国の予算制度に申請を行っている場合に「○」を記載
国費申請の状況○

事業費の積算及び根拠を記載する
国費以外の財源がある場合、それぞれの財源の内訳も記載。
例）○△△研究費 16,000千円○◆◆に向けた調査研究費 200,000千円○地域別環境整備 100,000千円○××の取組にむけた普及・啓発経費 84,000千円※国：1/2負担 自治体：1/2負担

特区計画に記載された目標との関係

認定総合特区計画に記載された「総合特区の目指す目標」に対する、本事業の位置付け、果たす役割、目標にどう貢献するのか等を具体的に記載

評価指標・数値目標との関係

認定総合特区計画に記載された「評価指標及び数値目標」に対する、本事業の位置付け、果たす役割、評価指標及び数値目標にどう貢献するのか等を具体的に記載

Ｈ○○
0

5月中旬

Ｈ○○
0

採択

○

採択額（千円）●●千円

既存制度では、本財政支援措置要望が実現できない理由について、既存制度の内容とあわせて説明を記載する。

資料３－２

Ⅲ 調整費活用要望事業に関する事項
今回調整費活用要望額（千円）

調整費の具体的使途●●千円「Ⅱ 財政支援措置要望事業について」に記載した事業費のうち、調整費の活用を要望する費目を記載（事業全体のうち、初年度実施分として調整費の活用を要望する部分を記載）
例）〇〇に××を設置する事業のうち、初年度実施分に係る●●費（約●●千円）、●●費（約●●千円）や●●費（約●●千円）に活用することを要望

自主財源等で措置できなかった理由

調整費活用要望の理由

当年度に必要な事業費について、自治体の予算や事業実施主体の自主財源、地方創生推進交付金等の国の他の支援制度で措置できなかった理由を具体的に記載(地方公共団体の事業として実施することが困難である事情が必要)

当年度に必要事業を取り巻く状況の変化や規制緩和の実現など事業進捗や外部要因といった具体的な事実に基づき、当年度に事業を実施しなければならない（来年度の実施ではダメな）理由を記載するとする理由（緊急性）

調整費活用にふさわ
しい事業である理由 今回実施する事業が先駆的な取組である理由（他では実施されていない取組であるなど）を記載する（先駆性・重要度）

翌年度以降の予算措置の方向性

翌年度以降、自主財源や関係府省の当初予算など、調整費に拠らない予算措置の方向性を記載する（注）調整費は年度途中に生じた事由により配分する予算であるため、翌年度以降の予算措置に調整費の活用を見込むことはできない

財政支援要望と規制改革との関連性、その成果

国と地方の協議での成果との関連性（事業に対してどのような恩恵を及ぼすかなど。当該成果がなければ現在提案している規制・制度改革との関連性）や、事業に関連する全国レベルの規制・制度改革の実現等について記載する

当該要望に関連する地域独自の支援の内容

自治体等地域で独自に実施している規制緩和や財政支援等の取組み（頑張り）内容を記載（詳細資料を添付）する

Ⅳ 調整費活用要望事業の成果指標・効果検証方法
成果指標

本事業の成果を事後的に検証することが可能な適切な指標を設定する
経済波及効果や雇用創出効果に限定されない。医療費削減効果、人材育成・地域のマネージメント力向上等、特区目標や事業の性質に応じて設定可
作業工程の達成など、単なる作業進捗や、作業上の産出量のみを指標として設定することは不適当であることに留意

成果指標の設定理由

設定した成果指標が成果を計測するのに適している理由を記載

成果指標に係る目標値記載した成果指標について、事後的に検証可能な目標を数値で設定する。アウトカムベースが望ましいが、それが困難な場合にはアウトプットベースで設定することも可

成果指標目標値の設定理由

目標値として適している理由を記載
既に達成している目標の設定、容易に達成可能な目標の設定、調整費を活用しなくとも達成可能な目標の設定などは不適当であることに留意

成果の検証時期・検証方法

検証時期：H●●年●月 理由：成果を検証するのに最も適した時期及び理由を記載
検証方法：検証方法及び実施体制を記載

資料４－１

個票

平成年度「国と地方の協議会」で協議を希望する事業

提出日

平成年月日

●基本事項
担当者名：連絡先

地方公共団体名

担当部署名

総合特区の名称

国際・地域の別

対象地域

平成○○年度

平成○○年度

財政整理番号

国と地方の協議会協議状況

事業名

事業内容

実施主体

所管省庁

国の制度名

計画期間

申請額（千円）

積算及び根拠●財政支援要望の具体的な内容
新規・拡充の別

新規・拡充の内容（当該内容の記載にあたっては、既存の施策体系の改善につながる事項、先進的な事項等であることを明確にしてください。）「新規」の場合、国が財政支援をすべき理由、「拡充」場合、拡充が必要な理由

過去の国と地方の協議の経過、課題に対する地域の取組状況、改善等を行った場合はその内容、今後の方向性

財政支援措置要望と規制改革との関連性とその成果

公募事業の場合⇒

年度

～

平成年度

平成○○年度
年度別 事業費・国費等の内訳

公募・運営費交付金・社会資本整備総合交付金・特別会計の別合計

財源
内
訳

申請の状況

平成

公募期間

Ｈ○○

事業費

0

国費

0

県費

0

地方債

0

その他

0

一般財源

0
採択（見込）時期

スケジュール（単位：千円）

Ｈ○○
0

Ｈ○○
0

採択

Ｈ○○
0

Ｈ○○
0

採択額（千円）0資料４－２個票

平成 年度「国と地方の協議会」で協議を希望する事業

提出日

平成年月日

●基本事項地方公共団体名

担当部署名

総合特区の名称

国際・地域の別

対象地域

平成○○年度

平成○○年度

財政整理番号

国と地方の協議会協議状況

事業名

事業内容

実施主体

担当者名：連絡先

所管省庁

国の制度名

計画期間
平成○○年度

平成～年度（単位：千円）

年度別 事業費・国費等の内訳

公募・運営費交付金・社会資本整備総合交付金・特別会計の別

合計

Ｈ○○
0

運営費交付金の公募の場合

Ｈ○○
0

Ｈ○○
0

Ｈ○○
0

申請額（千円）

積算及び根拠公募事業の場合⇒

公募期間

県費
0
公募の場合は「公募」を選択
地方債

0

その他

0

一般財源

0

「新規」の場合は空欄です。

採択（見込）時期「新規」の場合、協議を申し入れる省庁名を記載してください。
スケジュール●財政支援要望の具体的な内容
新規・拡充の別

新規・拡充の内容（当該内容の記載にあたっては、既存の施策体系の改善につながる事項、先進的な事項等であることを明確にしてください。）「新規」の場合、国が財政支援をすべき理由、「拡充」場合、拡充が必要な理由新規、拡充から選択。「既存」の提案を協議することはできません。

拡充の場合、補助率の拡充、補助上限の撤廃等求める拡充内容を具体的に記載してください。
新規の場合、どのようなスキームの事業なのか具体的に記載してください。

外的要因から客観的に、新規制度創設または拡充が必要な理由を記載してください。
また、新規の場合は、当該省庁に協議を申し入れる理由を記載してください。

過去の国と地方の協議の経過、課題に対する地域の取組状況、改善等を行った場合はその内容、今後の方向性

過去に協議をしたことのある提案について、内閣府コメント及び内閣府整理に対する対応、意見を記載してください。

財政支援措置要望と規制改革との関連性とその成果

当該特区において進める規制改革との関連性を記載してください。

採択

Ｈ○○0

国費
0
は「公募」を選択。特別会計の財源内
訳

年度

過去の国と地方の協議会で協議していたら「○」

事業費

申請の状況

平成

採択額（千円）0