『令和６年度
下呂市木造住宅耐震改修工事費補助事業』のご案内

c 岐阜県
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申込期限

令和６年 11 月末日※事前相談は、年中受付しています！

下呂市

本補助制度を活用し耐震改修工事を行う場合、併せて『下呂市木造住宅耐震リフォーム工事補助』を受けることが可能です。
詳しくは『下呂市木造住宅耐震リフォーム工事補助のご案内』をご覧ください。

１．補助制度の内容
この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、建築してから一定の期間を経過した木造住宅の耐震改修を支援するものです。
地震に対する安全性の向上を目的として実施する耐震改修工事（岐阜県木造住宅耐震相談
士が「木造住宅の耐震診断と補強方法木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改定版)」により設計･工事監理を行うものに限る）を行う市民に対して、国・県・市がその経費の一部を補助します。
耐震改修工事とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、修繕、模様替え若しくは一部の除却をすることを言います。

２．対象となる住宅次のいずれかに該当する住宅が補助の対象となります。
①

昭和 56 年５月 31 日以前に建築された住宅で、耐震診断において、上部構造評点が1.0 未満とされた木造住宅で、補強後 1.0 以上となる補強工事であること。

②

昭和 56 年５月 31 日以前に建築された住宅で、耐震診断において、上部構造評点が0.7 未満とされた木造住宅で、補強後 0.7 以上となる補強工事であること。ただし、耐震補強工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止対策を実施するものであること。

３．対象となる耐震補強工事
岐阜県木造住宅耐震相談士が「木造住宅の耐震診断と補強方法木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改定版)」に基づき設計･工事監理を行う耐震補強工事であること。

４．補助金の額補助対象となる補強工事

補助金限度額

上部構造評点が 1.0 以上となる補強工事

最高 110 万円

上部構造評点が 0.7 以上となる補強工事

最高 84 万円

（耐震補強工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止対策を行うこと）

注１）補助対象工事は耐震補強部分のみです。耐震補強以外の改修工事費等は補助対象外となります。
注２）耐震補強工事費が上記限度額を上回った場合、上回った部分については自己負担となります。
注３）補助金のなかには県・国の補助金も含まれています。
国：社会資本整備総合交付金（ 住宅・建築物安全ストック整備計画（防災・安全））県：岐阜県建築物等耐震化促進事業費補助金注４）補助金額には千円未満の端数は含まれません。

算定方法は次ページをご覧ください

上部構造評点が 1.0 以上となる補強工事
いいえ

対象工事費×90％（千円未満切捨て）

対象工事費が120 万円を超える対象工事費がはい120～125 万円未満
対象工事費が125 万円以上

対象工事費×40％＋60 万円（千円未満切捨て）

定額 110 万円

最高（千円未満切捨て）

上部構造評点が 0.7 以上となる補強工事（耐震補強工事に併せて地震時に転倒の恐れのある家具等について転倒防止策を実施すること）
いいえ

対象工事費×61.5％（千円未満切捨て）対象工事が120 万円を超える
はい対象工事費×11.5％＋60 万円（千円未満切捨て）

最高※84 万円

※対象工事費 2,08.7 万円以上の場合該当
2,087,000 円×11.5%＋60 万円＝840,005 円＝84 万円

５．助成を受けられる方（補助対象者）
次の各要件を満たす方が補助の対象者となります。
① 対象となる住宅の所有者個人（特段の理由により所有者が実施できない場合は市長が認めた方）② 市税等の滞納がない方

６．注意事項・岐阜県及び下呂市が行う他の補助金、資金貸付及び利子補給等（岐阜県が実施する岐阜県住宅リフォームローン利子補給金を除く。）を活用する場合にあっては、補助対象経費が重複しないこと・補助対象事業費は、昭和 56 年５月 31 日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事費のみです。耐震改修工事にあわせてリフォーム工事等を行った場合、その工事費については下呂市耐震リフォーム補助事業を活用ください。
・耐震補強設計費、工事監理費も補助対象となります。
・工事契約は耐震補強工事実施承諾書を受理したあとに行ってください。承諾書交付前に契約された工事は補助が受けられません。

７．助成の申請手続き① 耐震改修工事の相談
下呂市役所建設総務課窓口で耐震改修工事の相談を受付けています。
補助対象になるかどうかや、補助申請手続きの説明を行っていますので、お気軽に相談ください。

② 建設総務課からの情報提供
耐震改修工事費補助事業の手続き書類をお渡しします。
【留意事項】◆依頼する相談士はご自分で選定してください。
建設総務課で特定の相談士をご紹介することはできません。

③ 相談士への見積依頼「岐阜県木造住宅耐震相談士」名簿から選定した耐震相談士に耐震補強設計及び工事監理業務の見積を依頼し、見積書を受理してください。
【留意事項】◆依頼の際には、必ず『耐震診断実施報告書』を相談士へ提出してください。

④ 設計・監理業務の契約
必ず、相談士本人でなく「相談士が所属する建築士事務所の代表者」と契約を行ってください。
【留意事項】◆契約前には必ず相談士より料金の説明を受け、承諾されることが必要です。

⑤ 耐震改修設計書の受取り相談士より、耐震改修設計書（補強方法等）の説明を受けてください。
【留意事項】◆不明な点は十分に説明を受け、内容について承諾されることが必要です。

⑥ 事業実施計画書の提出
建設総務課に『事業実施計画書』（様式第１号）を提出してください。
【留意事項】◆「事業実施計画書」には下記の書類を必ず添付してください。
・事業計画書（別紙３）
・木造住宅耐震診断結果報告書の写し
・耐震改修計画の写し（図面等 耐震改修計画の内容がわかる資料含む）
・設計者・工事監理者の「資格者証」の写し（建築士法第 24 条の８書面含む）
・耐震改修工事の内訳書の写し（積算内訳が確認できるもの）
・所有者の分かるものの写し（登記済証、納税義務者証明書等）
・建築時期の分かるものの写し（建築確認通知書、登記済証等）
・市税等の滞納がないことを証明する書類（完納証明書）⇒市役所税務課発行のもの
・付近見取り図・建物外観写真
・その他市が必要と認めた書類⑦ 事業実施計画承諾書の送付
計画書の内容確認後、『事業実施計画承諾書』を送付します。
【留意事項】◆ 計画書の内容確認に数日を要します。ご了承ください。
◆ 承諾書交付後に事業計画書の内容変更または、工事を中止する場合は速やかに建設総務課までご相談ください。

⑧ 耐震改修工事施工業者の選定及び契約耐震改修工事を行う施工業者を選定し、契約を行ってください。
【留意事項】◆建設総務課では施工業者を紹介・斡旋することはありません。
◆補強工事と同時に行うリフォーム工事は補助対象外です。

⑨ 耐震改修工事・工事監理の実施
相談士の工事監理のもと、耐震改修工事を行います。
【留意事項】◆耐震改修工事について不明な点が生じた場合は、その場で相談士・施工業者から説明を受けてください。
◆相談士等が現場監理記録のための写真を撮影します。ご了承ください。
◆工事内容を変更・中止する場合には届出をしてください。
◆耐震改修工事施工中に建設総務課職員・相談士・施工業者による現地立会確認を行ってください。

⑩ 補強工事・工事監理の完了工事が完了したら、施工業者と相談士より補強工事に係る資料を受取ってください。

⑪ 耐震改修工事・設計監理費の支払い
耐震改修工事費・設計監理費を施工業者と相談士へ支払ってください。
【留意事項】◆耐震改修工事費については補助額を含む全額（契約額）を業者にお支払ください。
※補助金代理受領制度をご利用される場合は、補助金を差し引いた工事費を業者にお支払いください。
◆領収書を受領してください。

⑫ 事業完了報告書・補助金交付申請書の提出
建設総務課へ『事業完了報告書』（様式第８号）、『補助金交付申請書』（様式第９号）を、令和７年２月末日までに提出してください。
【留意事項】◆「工事完了報告書」には、・事業実施報告書（別紙３）
・耐震改修計画の写し（図面等 補強計画が分かる資料含む）
・耐震改修工事精算内訳書の写し
・耐震改修工事契約書の写し
・耐震改修工事設計・工事監理契約書の写し
・耐震改修工事の実施内容が確認できる写真（改修箇所毎にまとめたもの）
・家具固定状況のわかるもの（上部構造上点 0.7 以上の場合）
・振込通知書の写し（領収書の写し）・その他必要と認める書類◆印鑑は耐震補強工事実施計画書に使用したものと同じものを使用してください。

⑬ 工事完了検査建設総務課において、工事完了検査を行います。
【留意事項】◆工事完了検査は建設総務課職員が行います。

⑭ 補助金交付決定通知
検査後、適当と認められた場合『補助金交付決定通知書』を送付します。

⑮ 請求書の提出、補助金の交付『補助金交付請求書』（様式第 11 号）を提出ください。
あなたの口座へ補助金が振り込まれます。
※補助金代理受領制度をご利用される場合は、補助金は施工業者に支払われます。
【留意事項】◆印鑑は補助申請手続きに使用したものと同じものを使用してください。
◆請求書が提出されてから補助金が振り込まれるまでに、日数を要する場合もあります
ので、ご了承おきください。

耐震補強工事費補助事業の流れ（通常）① 耐震補強工事の相談② 情報提供岐③ 見積依頼・受取り阜④ 設計・監理業務契約

県⑤ 耐震改修設計書の受取り⑥ 実施計画書の提出

所

木下⑦ 実施承諾書の送付

造⑧ 施工業者の選定
及び契約

住宅
耐震工事
施
工業者

⑨ 耐震改修工事の実施

士呂

者

市

⑩ 耐震改修工事の完了⑪ 耐震改修工事費の支払い

相談有⑨ 工事監理の実施⑩ 工事監理の完了⑪ 設計・工事監理費の支払い⑫ 完了報告書及び補助金交付申請書の提出⑬ 検査の実施⑭ 補助金交付決定通知書の送付⑮ 補助金請求及び補助金交付

耐震改修工事に伴う減税制度について（お知らせ）
下呂市木造住宅耐震改修工事費補助事業を利用し、耐震改修工事（補強後評点 1.0 以上）を実施した場合、Ａ．固定資産税の減額
Ｂ．所得税の控除を受けることができます。

を受けられる場合があります。

Ａ．固定資産税の減額
保有する土地や建物などの固定資産について、１月１日時点の評価に応じて課税される税金（地方税）です。

工事完了期間
減額期間
軽減額
手続き方法

～令和 7 年 3 月 31 日
１年度分（工事完了年の翌年度分）
当該家屋に係る固定資産税額の 1/2 を軽減（１戸あたり家屋面積 120 ㎡相当分まで）『増改築等工事証明書』※１を作成依頼
工事完了後３カ月以内に下呂市役所総務部税務課(固定資産税係)へ提出
例．1 月 31 日に工事完了⇒4 月末までに提出

Ｂ．所得税の控除
１月１日から 12 月 31 日までの１年間に生じた個人の所得に課税される税金（国税）です。
確定申告で必要な手続きを行うと所得税の控除を受けることができます。

工事期間
控除期間
控除額

～令和 6 年 12 月 31 日
１年（耐震補強工事を実施した年の属する年分）
国土交通大臣が定める耐震改修の標準的な工事費用相当額★×10％相当額（25 万円を限度）★（平成 21 年国土交通省告示第 383 号）－下呂市木造住宅耐震補強工事費補助金等

手続き方法『増改築等工事証明書』※１を作成依頼
他にも、家屋の登記事項証明書などを準備し確定申告で必要な手続きを実施
注：申請者（＝建物所有者）の所得等により、控除を受けられるかが異なります。
詳しくは国税庁ＨＰ（「タックスアンサー」-「所得税」-「マイホームの取得や増改築などしたとき」）をご確認ください。

※1 増改築等工事証明書を発行できる者は以下のいずれか①建築士事務所に属する建築士②指定確認検査機関③登録住宅性能評価機関④住宅瑕疵担保責任保険法人

C 岐阜県
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木造住宅耐震改修工事費補助事業に関する窓口〒509-2506 下呂市萩原町羽根 2605 番地 1（下呂総合庁舎２階）
下呂市役所建設部建設総務課
電 話：０５７６－５３－２０１０（内線１１６）
ＦＡＸ：０５７６－５２－３６７６