（別紙様式２）

平成２８年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
宮崎県
国富町

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（平成２８年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ田

畑

1,680
1,290
151,760

839
617
91,187

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

普通畑

樹園地

839
535
91,187計

牧草畑

－
6100－
2100

2,520
1,907
242,947※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
1,300 農業就業者数
1,810
自給的農家数
334
女性
883
販売農家数
966
40代以下
279
主業農家数
396 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
76 て記入。
副業的農家数494※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
485
6220

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H 2 9年

選挙委員
選任委員
定数
実数 農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
14
13
1
11
1－
71
1－－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H

年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

実数

農地利用最適化推進委員

－－
女性
－
40代以下
－
中立委員
－
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

7月 1 9日

合計計42179月日

定数実数

地区数

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
2,520 ｈａ

（平成２８年３月現在）

これまでの集積面積

集積率1,512 ｈａ60.00%

新規の認定農業者も確保はしているが、経営移譲や農業廃止等により再認定を行わない農業者もいるため、総体で経営数が伸びない状況がある。本町では認定農業者課
題制度促進事業専門推進員を設置し、意欲のある農業者は基本的に認定いていく方向で取り組んでいる。今後も専門推進員を中心に関係機関と連携し、担い手の育成・確保に取り組む。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成２８年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②30 ｈａ

13.28 ｈａ

（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）0 ｈａ44.28%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

１、戸別訪問による推進（年間を通じて） ２、制度PRによる推進（各種会合等を利用して）活動実績

2月・・・農業者との意見交換会において農用地利用集積計画による利用権設定等の制度説明。
6月～7月・・・農地パトロールで利用集積が可能な農地を確認。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

本年は認定農業者の再認定数が多い年であり、高齢に伴う再申請辞退者が多数あったため、実質的な目標数値が過多であった。

活動に対する評価

目標達成はできなかったものの、中間管理機構や町独自の農地バンク制度の周知を図ることで農地の出し手の情報は集まりつつある。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
25年度新規参入者数
0 経営体
新規参入の状況課

題

26年度新規参入者数

27年度新規参入者数

1 経営体

1 経営体

25年度新規参入者が取得した農地面積

26年度新規参入者が取得した農地面積

27年度新規参入者が取得した農地面積

0 ｈａ

0 ｈａ

0 ｈａ

新規での就農相談については、随時関係機関で受付体制を整備し、連携して行っている。
町の基本構想に照らして適切で将来にわたり農業経営に積極的に取り組む意欲と能力を持った方で計画達成が実現可能であれば、認定新規就農者になるための青年等就農計画認定申請書の作成支援を行っている。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成２８年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

３ 経営体
参入目標面積③

３ 経営体
参入実績面積④０ ｈａ０ ｈａ

達成状況（②／①×１００）
100%達成状況（④／③×１００）
0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

新規での就農相談については、随時関係機関で受付体制を整備し、連携して行っている。
町の基本構想に照らして適切で将来にわたり農業経営に積極的に取り組む意欲と能力を持った方で計画達成が実現可能であれば、認定新規就農者になるための青年等就農計画認定申請書の作成支援を行っている。

活動実績

就農相談を１０名程度受付した中で新たに農業経営を始める方は５名（肉用牛２名、施設野菜３名）であった。そのうち、農地取得による新規参入者はおらず、利用権設定等での農地利用となった。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

活動に対する評価

３経営体で目標を設定していたが、新規参入で農業経営を目指す方は初期投資を抑えるため、農地取得よりも賃貸借で農地利用を考える傾向にある。
次回は目標面積を下げて設定する。
随時就農相談に応じ、その中で独立自営就農を目指す方に対しては、関係機関が一体となり認定新規就農者になるためのバックアップ体制を本人も交えてこれまで同様整備していく。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成２８年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
２，５４４．３ ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
２４．３ ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.96%

農地パトロールによる非農地判断をできる資料の収集※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成２８年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
２ ｈａ
０．９７ ｈａ48.5%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
２２ 人

調査実施時期
６月～７月

調査結果取りまとめ時期
９月～１０月

調査員数（実数）
１８ 人

調査実施時期
６月～７月

調査結果取りまとめ時期
８月～１１月

農地の利用状況
活調査
調査方法 町内一円を１班２～３人で日程を調整しながら調査
動計 農地の利用意向
調査実施時期：８月～９月 調査結果取りまとめ時期：１０月～１１月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期 １２月～１月 調査結果取りまとめ時期
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
実 調査
調査数：
２２８ 筆 調査数：
０ 筆
績
調査面積： 216.212 ha 調査面積：０ ha

２月～３月
調査数：
調査面積：

第33条
０ 筆
０ ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

借り手に対し、遊休農地の紹介を推進したが、解消には及ばなかった。

活動に対する評価

農地相談員等を活用し、積極的な監視活動を実施する。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成２８年４月現在）

課

題

２，５２０ ｈａ

違反転用面積（Ｂ）
０．７３ ｈａ

農地以外に変更する場合、農地法の許可が必要であることを理解してもらう。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成２８年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

１．３２ ｈａ－０．５９ ｈａ

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

１ 是正措置文書の発送 （7月）

２ 戸別訪問による強力な指導 （7月）

活動実績

農地利用状況調査等により実態把握に努めたが、調査漏れもあり違反者に対し、強力な指導まで至らなかった。

活動に対する評価

違反転用経過で不明な点が多く、進展が無かったため、新年度に向けて関係機関との連携を強化する必要がある。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数： ５８ 件、うち許可 ５８ 件及び不許可 ０ 件）

点検項目

具体的な内容申請書記載内容の確認を行うとともに、担当農業委員及び事務局職員で現地実施状況 調査を実施。必要に応じて申請者に対する聞き取りを実施した。
是正措置

事実関係の確認

事務局が個々の案件について説明、地区担当の農業委員が補足説明を行

実施状況 い、関係法令･審査基準に基づき審議している。基本的には許可できる状況になるまで申請者に補正させ提案している。

総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

５８ 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０ 件

是正措置
実施状況

議事録に記載のうえ、公開(閲覧)している。

審議結果等の公表
是正措置

処理期間

２

実施状況

標準処理期間是正措置

毎月11日から17日を受付期間とし、月末の30日前後に総会を実施。県許可を除き、総会後速やかに許可書を発行している。
なお、事務処理期間の周知を行う。

申請書受理から ３０日

処理期間（平均）

２０日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数： ４５ 件）
点検項目

具体的な内容事務局で申請書の内容を確認し、不備等がなければ担当地区の農業委員と現地調査実施状況 を実施し、総会で審議している。その後県へ進達し、県の総会前に合同現地調査を行っている。なお、必要に応じて申請者も同行させている。

事実関係の確認
是正措置

許可基準に基づき、転用事業内容、立地状況等について総合的に判断して実施状況 いる。

総会等での審議

是正措置
議事録に記載のうえ、町ホームページで公開、事務局で閲覧できるよう備えて審議結果等の公表実施状況 いる。
是正措置

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

県許可のため、処理期間の周知を行う。

３０日

処理期間（平均）

２０日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

１１ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

１１ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

０ 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

４３ 件

公表時期
平成２８年 ３月

１９６ 件取りまとめ時期
平成２８年 ３月

実施状況
情報の提供方法：

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況情報の提供方法：

是正措置
整備対象農地面積

６１．４１

ｈａ

実施状況 データ更新：毎月末
農地台帳の整備
公表：閲覧のみ

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
町のホームページと開催告示に公表する旨の記載を行った。

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している