道州制の九州モデル

中間取りまとめ完全版

２００８年５月２３日

九州地域戦略会議 第２次道州制検討委員会

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１．はじめに目次−…………………………………………………………………………………………２

２．道州制によって目指す国のかたち………………………………………………………………２

３．道州制導入の意義……………………………………………………………………………３

４．国と地方の役割分担……………………………………………………………………………４(1)

道州制度の下における国と地方の役割分担の基本的考え方(2)

国と地方の役割分担の基本原則(3)

道州と市町村の役割分担の基本原則(４)

全国的な統一性の確保に関する基本原則(5)

国と地方の役割分担の担保措置(6)

道州間及び道州内の調整措置(7)

基本原則に基づく役割分担の具体的イメージ

５．役割分担の具体的事例……………４…………………………………………４…………………………………５………………………………６…………………………………………６……………………………………………６……………………………６…………………………………………………………………………10(1) 役割分担のケーススタディ…………………………………………………………………10① 医療制度の充実した社会の実現…………………………………………………………11② 安心して子育てできる社会の実現…………………………………………………………19③ 九州の一体的発展のための高速交通ネットワークの形成と地域のくらしを支える交通基盤の整備 …………………………………………………………………………………………29④ 河川の一元的管理による地域の個性を活かした安全安心な河川づくりと地域社会と住民を支える水資源の確保…………………………………………………………………41⑤ 豊かな自然と生活環境を守り育む九州の実現……………………………………………51⑥ 地域の特色を生かした学校教育の実現による明日の九州を担う人材の育成 ………61⑦ 「フードアイランド九州」の実現……………………………………………………………69⑧ 企業誘致等により、九州全域の均衡ある発展を実現する産業集積の推進 ……………77⑨ 九州が一体的に発展する広域的産業政策の実施 ……………………………………83⑩ 九州が一体となった対東アジア戦略の策定 …………………………………………89⑪ 効果的な地球温暖化防止に取り組む九州の実現 ……………………………………96⑫ 地域の実情に応じた雇用施策の形成 ……………………………………………………102
６．今後の検討課題……………………………………………………………………………………107

７．活動状況及び委員名簿
８．付属資料……………………………………………………………………………107……………………………………………………………………………………………別冊1

１．はじめに 第１次道州制検討委員会は、平成 18 年 10 月に「わが国の将来のために道州制の導入が必要である」との答申を取りまとめ、九州地域戦略会議の承認を得た。当委員会はこの答申を受け、道州制検討の次のステップに進むために平成 19 年５月に設置され、九州地域戦略会議から道州制の「九州モデル」の策定などに関して諮問を受けた。当委員会の検討項目は以下のとおりである。
(1)道州制の「九州モデル」策定に関するもの①国、道州、市町村の具体的役割分担②道州制を実現するための税財政制度③九州が目指す姿、将来ビジョン(2)住民及び国の関心を高めるためのPR戦略

 今回の中間取りまとめでは、検討項目のうち、国、道州、市町村の具体的な役割分担について報告を行う。それ以外の項目は、今回の国、道州、市町村の具体的な役割分担の成果等を踏まえて検討を進め、今年 10 月の最終報告書に盛り込むこととする。

 この中間取りまとめでは、国と地方の役割分担に関して、住民や企業の関心が高い医療や子育て、産業活性化などの１２のテーマを抽出し、道州制を導入した場合に住民や企業にどのようなメリットが生じるかを具体的に提案することとした。道州制について国民的な議論を喚起する契機としたい。

２．道州制によって目指す国のかたち 国内外の急激な変化に的確に対応し、21 世紀においてもわが国が持続的に発展するためには、現行のわが国の統治機構や社会の仕組みを抜本的に見直す必要があり、その方策として道州制を導入し、新しい国のかたちを構築する。その際、民間の知恵や創造力を十分発揮し、活力ある経済社会を築くために、「官から民へ」の視点に立って行政の役割や組織、事務のあり方を見直していくことも重要な課題である。
（地方分権型国家）

 道州制によって目指す新しい国のかたちは、国と地方双方の政府のあり方を再構築し、国の役割を限定して、内政に関しては、地方が地域の個性と多様性を尊重して自立的かつ総合的に担うことを基本とする地方分権型の国家である。その実現のために、地方においては都道府県を廃止し、新たな広域自治体として全国に複数の道州を創設する。

 道州制の導入に当たっては、国と地方の間の役割分担の見直しに応じ、国から地方への権限、財源の大幅な移譲とそれぞれの行政組織の解体・再編、再構築を行う。国は技術革新、経済政策、環境問
題など様々な分野で世界標準、ルール等の提案を行って世界を主導し、諸外国と広範な友好関係を構築することを通じて国際社会の中でわが国が確固たる地位を保つなど、グローバル時代に国家として対応すべき分野において責任ある役割を担う。一方、地方は、「地方でできることは地方で行う」という原則の下、内政に関して自治行政権、自治立法権（条例制定権）、自治財政権を持つ自治体として、NPO やボランティア団体等と協働し、住民満足度の高い行政サービスを提供する。
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 なお、ヨーロッパにおいては、フランス、イタリア、イギリスなどの単一国家で地方分権改革が進み、「州」等の広域自治体が中央政府に次ぐサブナショナルな団体として、産業政策などに関する政策決定権を強めており、そのことが地域の活性化とＥＵの発展に寄与していると指摘されている。
（現行憲法の下での分権改革）■

このような地方分権型の新しい国のかたちを確立するには、国と地方の役割分担を憲法で明確に規定することが望ましいが、道州制を実現するための現実的な方途を選ぶという観点から、憲法改正を前提とせず、現行憲法の範囲内で役割分担などの検討を行うこととする。

３． 道州制導入の意義
 道州制導入の意義は、従来、国が決定していた政策の多くを地方が決定し、道州内においても住民に身近な政策は市町村が決定できるようになることである。
 政策の意思決定機関が住民に近くなることにより、道州や市町村は、住民の要求を政策に的確に反映し、迅速に実施することが可能になる。
 このような道州制を導入する意義を具体的に整理すると、次の４つにまとめることができる。
①市町村が主役の地域づくりを実現する
・住民生活に最も身近な行政である市町村が、地域づくりの主役として住民本位の地域行政を総合的に担うことができるようにする。
②多極型国土の形成を通じて国内各地に創造力拠点を構築する
・道州は都道府県単位ではできなかった規模のメリットを活かし、硬直化した中央集権システムの下では実現が難しかった地域の創意工夫を発揮することによって、ダイナミックで効率的な地域経営を実現する。
・それにより、国内各地に経済活力の創造力拠点を築き、複数の自立的広域経済圏を形成することを目指す。このような多極型国土の形成を通じて、過度の東京一極集中を是正し、地域の活力と多様性とによってわが国全体の発展を実現する。
③国家として対応すべき課題への高い解決能力を持つ政府を実現する
・国の役割を外交、安全保障、マクロ経済政策、金融、資源・エネルギー政策、国際競争力の強化、教育の最低限の水準や福祉の基本理念を示すことなどに限定し、グローバル時代に国家として対応すべき
課題への高い解決能力を持つ中央政府を実現する。
④国と地方を通じた行財政改革を進め、簡素で効率的な行政を実現する
・国の出先機関の廃止など、国と地方の二重行政を解消するとともに、国と地方を通じた行政組織、人員、予算の効率化を実現する。

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４．国と地方の役割分担(1) 道州制度の下における国と地方の役割分担の基本的考え方①国と地方の役割を再構築するという新しい国のかたちを追求する視点に立つことを基本とする。
②従来の国と地方との関係に見られる相互依存、責任の所在の曖昧さ、二重行政の非効率性を解消する
ことを基本とする。なお、個別の行政事務の遂行に当たって、例えば地球環境対策のように必要に応じて国と地方がそれぞれの任務に応じて政策を行う場合も考えられる。
③各道州間における制度や政策の違いを容認し、その違いを調整し統一性を維持する必要がある場
合には、各道州間で調整することを基本とする。
(2) 国と地方の役割分担の基本原則①国と地方の役割を明確に区分する国と地方の役割分担を明確に区分する。地方の役割とされた事項については、道州又は市町村が責任を持って担い、国（市町村にあっては国又は道州）の関与を受けないことを基本とする。なお、災害対策など国と地方が相互補完的に政策や事業を実施することにより、国民生活の向上につながる分野もあると考えられる。
②国の役割については、法律で限定的に列挙する
国の役割は国が本来担うべきものとすることを基本とし、法律で限定的に列挙する。国の役割は外交、安全保障、マクロ経済政策、金融、資源・エネルギー政策、国際競争力の強化、教育の最低限の水準や福祉の基本理念を示すことなどに限定し、内政に関する事項については、原則として地方の役割とすることを基本とすることを法律で規定する。
③道州の区域を越える広域事務は道州が連携して行う
単に、規模が大きい、道州の区域を越えるなどの理由で、内政に関する事項を国の役割とはせず、できる限り道州間の連携によって事務を遂行することを基本とする。
④企画立案から執行までを一貫して行う国の役割とされたものについては、国が直接企画立案、執行することを基本とする。なお、行政サービスの質の確保や効率性の観点から、必要最小限の範囲で地方に委託して実施することは考えられる。
（例：戸籍、旅券、国政選挙など。これらの事務は市町村が実施する住民登録や地方選挙などに関連する事務であるため、地方に委託して実施する。）
また、地方の役割とされたものについても、同様に地方が直接企画立案、執行することを基本とする。
⑤国の関与は基本的事項を示すにとどめる
地方の役割とされた事項について、国会が法律を定める場合は、その内容は基本的事項を示すにとどめ、具体的な内容については道州又は市町村が制定する条例に委ねることを基本とすることを法律で規定する。
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(3)道州と市町村の役割分担の基本原則①市町村を優先する
道州と市町村の役割分担については、市町村を優先する。地方の役割とされた事項のうち、道州の役割とするものについては、市町村優先の原則に基づき道州と道州内の市町村が協議のうえ定めることとする。道州の役割とすることとされた事項については、道州の条例で定め、それ以外の事項については市
町村の役割とする。なお、災害対策など道州と市町村が相互補完的に政策や事業を実施する分野もあると考えられる。
②道州の関与は基本的事項を示すにとどめる
市町村の役割とされた事項については、道州は条例により基準等を定めることができるが、その内容は基本的事項を示すにとどめ、具体的な内容については広く市町村の定める条例に委ねる。
③市町村の区域を越える広域事務は市町村が連携して行う
単に、規模が大きい、市町村の区域を越えるなどといった理由で、市町村に関する事項を道州の役割とはせず、できる限り市町村間の連携によって事務を遂行することを基本とする。
④企画立案から執行までを一貫して行う
道州又は市町村の役割とされたものについては、それぞれが直接企画立案、執行することを基本とする。
また、道州の役割とされたもののうち、行政サービスの質の確保や効率性の観点から、必要最小限の範囲で市町村に委託して実施することは考えられる。
参 考

道州制における国、道州、市町村の役割分担のイメージ

都道府県制

道州制

法令

国

条例

国法

道州条例

市町村条例

財政移転

国

道州

市町村

企画
立案

企画
立案

企画立案

決定権

決定権

決定権

執行

執行

執行

企画立案
決定権

都道府県
市町村
執行

国税

都道府県税

住

市町村税

サービス

国税

民

道州税

市町村税 サービス

住

民
7

5

(4)全国的な統一性の確保に関する基本原則①内政分野に係る全国的な統一性の確保は、一次的には地方が担う責務とする
・公的年金、医療保険、義務教育などのナショナルミニマムについては、全国的な統一性を求められる分野であるが、直ちに国の役割とはせず、生活に密着した内政事務は住民に身近な地方が担うという基本原則に立ち、国は基本理念や政策の大綱などの基本的事項を示すにとどめ、具体的な制度設計と運用
は道州間あるいは市町村間の連携によって幅広く地方が担うことを原則とする。
なお、生活保護については、憲法の規定との関係もあることから、今後、生活者の視点に立って、国と道
州、市町村がそれぞれのレベルにおいて果たすべき役割を十分に議論する必要がある。
・道州又は市町村の役割とされた事項のうち、社会保障に関する事務、全国的な統計、統一規格の事務などを行うため、例えば独立機関として、全国の道州または市町村を母体とする執行機関を共同設置して事務の執行に当たることも考えられる。
②内政分野に係るものも含め、対外交渉は国が一元的に担う産業振興など地方の役割に関わるものであっても、海外との通商交渉、漁業交渉、地球温暖化対策などの外交分野の意思決定は国が行う。
(5)国と地方の役割分担の担保措置
国と地方の役割分担の基本原則を担保するため、国又は地方の申し出により、公平・公正な第三者によって国法と自治立法の競合や国と地方の事務の競合を調整する仕組みを整備する必要がある。
(6)道州間及び道州内の調整措置
道州間や道州内の市町村間において、それぞれの権限に属する事務について相互調整及び調査研究などを行うため、調整組織を設置する必要がある。
(7)基本原則に基づく役割分担の具体的イメージ（第１次答申及びケーススタディの成果を踏まえて作成）①国の役割(例)
・法律に列挙される国の役割の例としては、以下に列記するものが考えられる。これらの事務は、外交、防衛等にかかるものであり、国と地方との間での重複が存在しないこととする。
・これらの事務については、国が直接企画立案し実行することを基本とする。
＊外交・通商、防衛・安全保障、国家公安＊航空保安、海上保安＊通貨、金融、マクロ経済政策、度量衡、電波監理、公正取引の確保、資源・エネルギー政策＊地球環境対策（国際的な枠組みに関するもの）、感染症対策、医師免許、薬品規制＊教育の最低限の水準、航空・宇宙・海洋開発など高度で専門的な科学・技術・学術＊皇室、司法、標準時刻、税関、出入国管理、検疫、旅券、国籍、戸籍、国政選挙、外国人登録など
6

②道州の役割（例）・道州の役割の具体的内容は、道州が条例で定めるため道州により異なるが、九州では河川、治山のようにその対象が一の市町村を超え、九州全体の環境・産業・生活・安全等に密接に関係する分野、空港・港湾のようにその利用者が一の市町村を超え九州全体及び海外にネットワークが広がっている分野、産業・経済・雇用・国際政策のように九州が一体として取り組まなければ効果が上がらない分野などを担うものとする。
・産業振興や国際政策に関わる役割であっても、海外との通商交渉、漁業交渉、農業交渉、自由貿易協
定・経済協力協定などの国に関わる外交分野の意思決定は、地方との協議を踏まえて国が行うこととし、それ以外は地方が行うこととする。
＊警察、広域防災、危機管理＊河川（複数の市町村を流域とするもの）、山地、森林・水資源の保全、保安林の指定・解除（水源涵養、防災に関するもの）、海岸（広域）、自然公園、農地等の広域的土地利用調整、農地転用＊空港（１種、２種、３種）、鉄道（新幹線を含む）、港湾（重要港湾、地方港湾）、高速道路、
州道（現在の地域高規格道路、一般国道、県道の一部を含む）、情報通信インフラ＊中小企業支援、新産業・新事業の創出促進、観光・企業誘致等の産業振興、職業紹介・職業訓練等の雇用政策、雇用保険、専門的な人材育成、労働基準、国際政策（経済交流など）、農林水産業の振興（圃場整備など農業基盤整備を含む）、農産物等の研究開発＊地球環境対策の実施（広域・産業等の部門別）、産業廃棄物、公的医療保険、医療計画、診療報
酬、大学医学部の定数、介護・福祉に関する広域計画、公的年金、育児・介護休業＊教育（小・中・高校の学習内容の設定、州立高校の設置運営など）、大学、公設試験研究機関の設置・試験研究、文化振興（広域）＊全国的な統計など③市町村の役割（例）・九州内の市町村の役割については、道州が市町村と協議して自主的に定めることを基本とする。
・市町村は、対人サービスをはじめとする住民に直接かかわる分野、その他法律又は条例の規定により国又は道州の事務とされたもの以外の広範な分野を担うものとする。
＊消防・防災＊河川（市町村内で完結）、保安林の指定・解除（道州管理以外のもの）、海岸（市町村内で完結）、
都市計画、まちづくり、農地転用（市町村内で完結）＊市町村道（現在の県道の一部を含む）、農道、林道、港湾（道州管理以外のもの）、漁港
上下水道・公営住宅・都市公園・文化施設等の都市基盤＊商店街対策、観光・企業誘致等の産業振興（市町村内で完結）、観光施設の整備、景観保護＊地球環境対策の実施（市町村内で完結）、ゴミ・し尿処理・生活環境の保全、地域保健、医療計画(基準病床数の算定等)、高齢者・障害者等に対する保健福祉、介護、医療機関の許可基準・許可、児童福祉・母子福祉、保育所＊教育（市町村立学校の設置運営、小中学校の学級編成など）、幼稚園、社会教育(生涯学習の振興等)、地域文化の振興＊住民基本台帳など
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

住民の役割と住民自治の拡充について
・道州制の導入によって拓かれる地方分権時代を真に実りあるものにするためには、住民の自治意識の充実が必要不可欠である。住民は、公共サービスの提供に関して常に自治と分権の視点に立ち、受益と負担の関係を意識し、地域住民の意思がより効果的に地方自治体の政策に反映される仕組みを自ら模索していくことが求められる。
また、地域コミュニティの運営や NPO、ボランティア活動などを通じて積極的に地域行政に参画し、協働することが期待される。このような住民自治に対する意識の醸成が新たな自治時代の実現には欠かせない。

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主な役割分担の具体的イメージ
行政分野
外交・防衛・安全国
外交・通商 、防衛 ・安全保
障、国家公安国土・土地利用

交通・社会資本

航空保安
海上保安

経済・労働

通貨、金融
マクロ経済政策
度量衡
電波監理
公正取引の確保
資源・エネルギー政策

環境・福祉・保健地球環境対策（国際的な枠組みに関するもの）
感染症対策

第１次答申及びケーススタディの成果を踏まえて作成した。

道 州

市町村

警察、広域防災
危機管理

消防・防災

河川（複数 の市町村を流域とするもの）
山地、森林・水資源の保全
保安林の指定・解除（水源涵養、防災に関するもの）
海岸（広域）、自然公園
農地等の広域的土地利用調整農地転用
空港（１種、２種、３種）
鉄道（新幹線を含む）
港湾（重要港湾、地方港湾）
高速道路、州道(現在の地域高規格道路、一般国道、県道の一部を含む)
情報通信インフラ
中小企業支援新産業・新事業の創出促進
観光・企業誘致等の産業振興
職業紹介・職業訓練等の雇用政策
雇用保険
専門的な人材育成、労働基準国際政策（経済交流など）
農林水産業の振興(圃場整備など農業基盤整備を含む)
農産物等の研究開発
地球環境対策の実施（広域・産業等の部門別）
産業廃棄物
公的医療保険医療計画
診療報酬、大学医学部の定数
介護・福祉に関する広域計画
公的年金
育児・介護休業

河川（市町村内で完結）

保安林の指定・解除（道州管理以外のもの）
海岸（市町村内で完結）
都市計画、まちづくり
農地転用（市町村内で完結）
市町村道（現在の県道の一部を含む）、農道、林道、港湾(道州管理以外のもの)、漁港
上下水道・公営住宅・都市 公園・文化施設等の都市基盤

商店街対策
観光・企業誘致等の産業振興（市町村内で完結）
観光施設の整備
景観保護

教育・科学・文化

教育の最低限の水準
航空・宇宙・海洋開発 など
高度で専門的な科学・技術・学術

教育(小・中・高校の学習内容の設定、州立高校の設置運営など)
大学、公設試験研究機関の設置・試験研究文化振興（広域）

地球環境対策の実施（市町村内で完結）
ゴミ・し尿処理・生活環境の保全
地域保健医療計画(基準病床数の算定等)、高齢者・障害者等に対する保健福祉
介護
医療機関の許可基準・許可
児童福祉・母子福祉
保育所
教育（市 町 村 立学校 の設 置 運
営、小中学校の学級編成など）
幼稚園
社会教育(生涯学習の振興等)
地域文化の振興

その他

皇室、司法、標準時刻
税関、出入国管理、検疫
旅券、国籍、戸籍、国政選
挙、外国人登録

全国的な統計

住民基本台帳

医師免許、薬品規制

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５．役割分担の具体的事例(1) 役割分担のケーススタディ
第１次道州制検討委員会の「道州制に関する答申」（平成 18 年 10 月）では、九州を活性化して人々の暮らしを豊かにするため、生活、経済、国際、社会資本、人材、環境、行政の７つの分野に重点を置いたビジョンを実現し、魅力と活力のある九州の創造を目指すこととしている。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

生
活
経
済
国
際
社会資本
人
材
環
境
行
政

安全安心で豊かな暮らしのできる九州を実現する産業の域内循環を高め、一体的に発展する九州を実現する
東アジアの拠点として繁栄する自立経済圏九州を実現する
効率的な社会資本整備により豊かで競争力のある九州を実現する
優秀な人材と国際人が育つ九州を実現する
自然と人・産業が生き生きと共存する緑豊かな九州を実現する
透明性の高い民主的で効率的な行政を行う九州を実現する

当委員会では、「九州モデル」の構築にあたり、道州制の効果を分かりやすく提案するために、この７つの分野を基礎として具体的なテーマを設定してケーススタディを行い、さらに具体的な九州の将来ビジョンを描くとともに、その実現のためにあるべき国・道州・基礎自治体の役割分担の検討を行うこととした。その際、「行政」分野については、他の分野のビジョンを実現するためのツールと位置づけられることから検討の対象から除外し、残る 6 つの分野から、住民や企業の関心が高く、道州制のメリットを大きく発揮できると考えられる以下の 12 テーマを設定した。
なお、この報告書で示す各テーマごとの九州の将来ビジョンは、６つのそれぞれの分野における全体像を描いたものではなく、あくまで一つのモデルケースとして提案するものである。
また、ケーススタディの前提条件として、道州、市町村とも必要な財源、人材等を確保できることとし、市町村の役割に関しては現実の行政能力の有無ではなく、道州制の下において果たすべき役割を基本として検討した。
分野
Ａ
近接性
ＡＢ
近接性＋
一体性

Ｂ
一体性

テーマ
１
２
３

医療制度の充実した社会の実現
安心して子育てできる社会の実現
九州の一体的発展のための高速交通ネットワークの形成と地域のくらしを支える交通基盤の整備
４ 河川の一元的管理による地域の個性を活かした安全安心な河川づくりと地域
社会と住民生活を支える水資源の確保
５ 豊かな自然と生活環境を守り育む九州の実現
６ 地域の特色を生かした学校教育の実現による明日の九州を担う人材の育成
７ 「フードアイランド九州」の実現
８ 企業誘致等により、九州全域の均衡ある発展を実現する産業集積の推進
９ 九州が一体的に発展する広域的産業政策の実施
10 九州が一体となった対東アジア戦略の策定
11 効果的な地球温暖化防止に取り組む九州の実現
12 地域の実情に応じた雇用施策の形成

Ａ

掲載
頁

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近接性 ； 生活に密着した行政事務を道州や市町村が担うことにより、地域ニーズに適合した決め細やかな行政サービスの提供を実現できる分野
Ｂ 一体性 ； 道州が広域行政に一体的に取り組むことにより、従来の県単位ではできなかった規模のメリットを活かし、ダイナミックで効率的な地域経営を実現できる分野
ＡＢ 近接性＋一体性 ； 近接性と一体性の双方のメリットを実現できる分野

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（Ａ）近接性① 医療制度の充実した社会の実現(1) 将来ビジョン
道州となった九州は、九州のどこにいても、質・量ともに充実した医療サービスが受けられる体制を整備するため、医療システム等に係る権限や財源を国から地方に移譲する。
これにより、医師の地域的偏在や診療科偏在の解消など、医師の確保対策を推進するとともに、医療システムの整備や効果的な医療ネットワークの構築を推進し、離島・へき地を含む広域的な視点を持ち、きめ細やかで質・量ともに充実した社会を実現する。
医師不足を解消し、医師の適正配置を行います
少子・高齢化の進行や医療ニーズの高度化・多様化など医療を取り巻く環境が変化する中、医師の地域的偏在や小児科、産科等の特定診療科の医師不足が大きな課題となっている。特に、平成 16 年度から「医師臨床研修制度」が導入されたことに伴い、住民ニーズに応じた地域医療体制の確保が極めて困難な状況にある。
このような課題に対応するためには、住民ニーズを把握し地域の実情に応じた対策を行う必要があるが、医療機関の許認可基準の設定や診療報酬の設定など、実質的に現在の問題に対応できる可能性のある権限は、国にあり、柔軟な対応ができてない。
そこで、道州制となれば、大学医学部の定数設定の権限を道州に移すことにより、医師の総数を増やすために一定期間定数を増加させたり、特定の診療科に学生を集めるなど、将来の需要予測も踏まえ、一貫したビジョンを持って医師を育成することができる。
また、診療報酬を設定する権限を道州に移し、その地域に必要な診療に診療報酬のかさ上げを行う
ことにより、地域に必要な診療科の医師を確保する等の対応を行うことができるようになる。
さらには、臨床研修制度に係る権限の全てを道州に移し、臨床研修制度の企画、立案、指定を一貫して道州で行えば、医師臨床研修の一環としてへき地勤務を義務付けるなどの施策を行うことにより、医師の適正配置が可能となる。
離島やへき地などの過疎地域を含め、地域ニーズに応じた医療提供体制を構築します
離島やへき地などの過疎地域においては、医療機関に医師が不足しているという問題だけでなく、医療機関そのものがないなど、医療供給基盤の整備が立ち遅れており、巡回診療などで対応しているところも多い。
一つの県では、コストや医療資源の面から、過疎地域も含めた体系的な医療供給体制の整備を図る
ことは難しいが、道州制であれば、例えば、離島・へき地の中に市町村立による過疎地域の拠点病院を設置し、道州立病院と一元的な運営を行うことにより、過疎地域の医療基盤を整備しつつ、安定して医療が提供できるようになる。
また、医療機能を集約化し、拠点となる病院と過疎地域の病院を遠隔医療システムで結ぶことも可能となるし、現在の県境地域などにおいて、新たな診療ネットワークを構築することも可能となる。
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さらに、自治医科大学のような機能（卒業生に一定期間へき地勤務を義務付け）を持つ道州立大学を新設し、卒業医師を過疎地域の公立病院等に計画的に派遣したり、前述のとおり、臨床研修制度の一環として、過疎地域勤務を義務付けることにより、離島・へき地などの過疎地域においても、安心
して医療サービスが受けられる体制を整備することができる。
広域的かつ効率的な救急医療体制や高度医療の提供体制を整備します
全国的な医師不足は、救急医療の現場にも大きな影響を及ぼしており、救急医療施設の医師不足により、十分な救急医療体制が確保できず、受け入れ医療機関が見つかるまでに時間がかかるなど、深刻な問題となっている。
道州制になれば、計画的に育成した医師を適正配置することにより、初期から３次までの救急医療体制の構築を図ることも可能となる。特に、より急性期の医療を担う救命救急センターにおいては、
県単独では導入が困難なドクターヘリ等を道州の中で効率的に配備することにより、その効果を高めることができる。
遠距離搬送が必要な救急搬送では、時間短縮に大きな効果を発揮する防災ヘリやドクターヘリについて、効率的な配備を行い、道州内の全てのエリアをカバーすることも可能となる。
また、救命率の向上には、救急搬送体制の充実が必要であるが、道州制になれば、医療機関の受入可能状況など救急に関する情報を一括して管理し、救急車やドクターヘリの運航を統括する通信指令
センターを創設することも可能となる。
このように、広域的な搬送体制を計画的に整備し、離島やへき地などの過疎地域にも対応できる広域的な医療機関の配置や連携を確保することができる。
専門性の高い医療については、県単位では、そのレベルの向上が困難であるが、道州でがんセンターや子供病院、循環器病センターなどの専門機関を整備することにより、国の研究機関や諸外国とも交流・連携を図りながら、最先端の医療を提供することが可能となる。
また、道州立の専門機関は、道州内の医師等の教育機能も担い、専門医の育成に寄与することができる。

（注）医師臨床研修制度･･･ 平成16年4月から必修化された、医師が基本的な診療能力を身につけるための新たな研修制度。
初期救急医療体制･･･ 主として入院治療を必要としない軽度の救急患者の治療を行う。
２次救急医療体制･･･ 休日、夜間における入院治療を必要とする重傷救急患者の治療を行う。
３次救急医療体制･･･ 初期、２次救急医療施設からの転送患者を受け入れ、高度の検査・手術を要する重篤救急患者の救命治療を行う。
ドクターヘリ･･･ 救急医療の専門医及び看護師が同乗して救急現場等に向かい、救命医療を行うための救急医療専用ヘリコプターのこと。救急医療に必要な機器等を装備している。
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(2) 将来ビジョン実現のための国・道州・市町村の役割分担
現行（都道府県制）
国
都道府県
市町村
① 医療法・薬事法に ・複数の県にまたがる医 ・医療機関の許可・指導 ・診療所・助産所の許可(保健所設置市)・医療法人（複数の県に関する許認可療法人の認可またがるものを除く） ・申請書・届出書の受理
・医 療 機 関 の 許 可 基 準（保健所設置市）の認可・指導(施設の構造設備・人員)
・地域医療病院の承認・ ・医 療 機 関 の 指 導 ( 保 健
の設定
所設置市)
指導
・医療法人の認可基準の・薬局の許可設定
・地域医療支援病院に関する承認基準の設定
・特定機能病院の承認に関する基準の設定・承認・指導・薬局の許可基準の設定② 医療計画の策定
・医療計画基本方針及び ・医 療 計 画 の 策 定 ( 医 療作成指針の策定
圏の設定・基準病床数の算定・医療連携体制
の構築等)
事務・権限

③ 高度専門医療・救 ・救命救急ｾﾝﾀｰ(３次)運 ・救命救急ｾﾝﾀｰ(３次)運 ・初期救急医療（在宅当番、夜間急病ｾﾝﾀｰ）の営費負担
急医療の提供営費補助
運営
・２次救急医療に対する ・共同利用型２次救急医
療施設への運営費補助
市町村への交付税算定④ 医療従事者の育成 ・臨床研修病院の指定に関する事務・大学医学部の定数設定
・医療従事者学校・養成施設の指定・監督⑤ 診療報酬の設定
・社会保険・老人保健診
療報酬医科点数の決定（注）医療計画･･･ 医療法第30条の４に規定する医療を提供する体制の確保に関する計画であり、県の医療施策の方向を明らかにする基本計画
地域医療支援病院･･･ 医療施設機能の体系化の一環として、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する病院。
特定機能病院･･･ ①高度の医療提供、②高度の医療技術の開発及び評価、③高度の医療に関する研修を行う医療機関のことで、病院の申請により、厚生労働大臣が承認。

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事務・権限① 医療法・薬事法に関する許認可② 医療計画の策定

国

九州モデル（道州制）
九州
市町村
・特定機能病院の承認に ・医 療 機 関 の 許 可 基 準(施設の構造設備・人員)
関する基準の設定・承の設定
認・指導・医療機関の許可・指導・医療法人の認可基準の設定
・医療法人の認可・指導
・地域医療支援病院の承認に関する基準の設
定・承認・指導・薬局の許可基準の設定
・薬局の許可・医療計画基本方針及び ・医 療 計 画 の 策 定 ( 基 準
病床数の算定・医療連
作成指針の策定
携体制の構築)・医 療 計 画 の 策 定 ( 基 準
病床数の算定・医療連
携体制の構築は除く)③ 高度専門医療・救 ・高 度 専 門 医 療 の 研 究 ・救命救急ｾﾝﾀｰ（３次） ・初期〜２次救急医療運営
急医療の提供（国立がんｾﾝﾀｰなど）
運営
・ドクターヘリの運航
・高 度 専 門 医 療 の 提 供（重度障がい者医療施
設など）
・臨床研修病院の指定④ 医療従事者の育成
・大学医学部の定数設定に関する事務・医療従事者学校・養成施設の指定・監督⑤ 診療報酬の設定
・社会保険・老人保健診
療報酬医科点数の決定

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(3) ケーススタディ

事務・権限①

医療法・薬事法に関する許認可ア） 現状
・ 医療機関の許可については、県知事が行うことになっているが、国により基準が設定され、地域の実情に応じた基準を設定することができないことから、へき地などの医師不足地域は、病院の維持が難しくなっている。
・ また、一旦許可した医療機関の病床数は、取消事由に該当する場合などしか取り消せず、医療計画で医療機能の集約化や公的病院の再編を打ち出したとしても、病床や人員を移動させる権限はない。

イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制への移行に伴い、医療機関の許認可基準の設定権限を国から地方に移譲することで、へき地などの医師不足地域においても、病院の維持が可能となる医師配置基準を設定したり、医療機能の集約化や公的病院の再編が可能な医療機関の許可基準を設定したりするなど、地方の実情に合わせた柔軟な施策の実施が可能となる。

ウ） 今後の課題等
・ 地域において、医療機関等の許認可基準が異なることより、医療機関や医療法人に格差が出ることも懸念される。
・ 医師標準数を緩和した場合、地域医療の質の低下を招かないよう、当該医療機関と圏域の支援
病院との連携・協力体制や IT を活用した遠隔医療の確保などのバックアップ体制の整備が必要となる。

事務・権限②

医療計画の策定ア） 現状
・ 医療計画は、現在、国が策定した基本方針に従って県が策定しており、全国的に同じような内容になっている。また、圏域ごとに病床設置の上限である基準病床数を設定しているが、その算定に当たっては、年齢構成や入院率等に応じて全国一律に規定しているため、地域の実情に15

合っていない。
・ 医療計画は、医療連携体制の構築など、住民に身近なテーマを取り扱うが、医療計画の策定に当たっては、市町村には意見を聞くだけで、最も住民に身近な市町村がほとんど関わっていない。

イ） 道州制の下での九州の姿
・ 医療計画策定の方針から道州がつくることにより、医療計画が地域にあった実効性の高いものになるとともに、最も住民に身近な市町村が、地域の実情に応じて基準病床数を設定すること
により、その地域で必要な病床の確保がしやすくなるなど、地域の実情に合わせた柔軟な施策の実施が可能となる。

ウ） 今後の課題等
・ 各市町村が、病床の設置について柔軟な対応を行うと、病床が増え医療費が増大する懸念があり、財源確保及び道州における病床過剰地域への調整機能の担保が必要となる。

事務・権限③

高度専門医療・救急医療の提供ア） 現状
・ 国立病院機構の病院や県立病院などの公的病院は、高度医療、先進的医療、へき地医療などのいわゆる「政策医療」を担うとされているが、役割分担が整理されていない。
・ 離島やへき地などの過疎地域においては、医療供給基盤の整備が遅れており、特に救急においては、広域的に連携する体制が整備されていない。

イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州の医療計画において、高度医療を担う道州立病院と、へき地医療などを担う市町村立病院など役割分担を明確化し、民間医療機関を含めた連携体制を構築する。
・ 専門的な救急医療のデリバリーシステムともいえるドクターヘリを、広域的な視野に立って配備することにより、道州内の全てのエリアをカバーすることができ、迅速な救命医療も可能となる。
・ ドクターヘリや防災ヘリを含めた広域的な搬送体制を整備し、離島やへき地などの過疎地域にも対応できる、広域的な医療機関の配置や連携を確保することができる。
・

医療機能を集約化することにより、より高度な先進医療体制を整備したり、県境にとらわれない連携体制を整備したりすることにより、へき地医療の充実を図ることができる。
16

事務・権限④

医療従事者の育成に関する事務ア） 現状
・ 医師の臨床研修病院の指定については、現在、地方厚生局が行っているが、申請から指定までの手続に時間がかかる。
・ へき地などの医師不足地域における医師不足解消のため、医師臨床研修の一環としてへき地勤
務を義務付けることは、有効な手段と考えられるが、地域によって医師不足の現状が異なるため、全国的な制度とすることは困難である。
・ へき地や小児科等特定診療科の医師不足は特に深刻であり、医師総数の確保対策も含め、地域の医療需給を反映した医師の育成がなされていない。

イ） 道州制の下での九州の姿
・ 医師の臨床研修病院の指定について、道州で行うことにより申請から指定までの手続が迅速化
し、臨床研修医の確保につながる。
・ 医師臨床研修の一環としてへき地勤務を義務付けることなどにより、医師不足地域などにも安定的に対応することができ、地域医療の実態に応じた医療体系の充実が期待できる。
・ 道州において、必要な医師数を設定し、計画的な医師の育成を行うことにより、診療科ごとの配分や地域ごとの配分を柔軟に行うことが可能となる。

ウ） 今後の課題等
・ 医師免許制度は国に残り画一的なものとなるが、その研修制度の中で地域における医師の質が異なる可能性を創設しているという批判を惹起する懸念がある。
・ 育成した医師が、他の地域へ流出してしまう懸念がある。

事務・権限⑤

診療報酬の設定ア） 現状
・ 診療報酬は、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会が決定し、厚生労働省告示により全国一律に定められており、地方における医療実態が医科点数に反映されていない。

17イ） 道州制の下での九州の姿
・ その地域で脆弱な医療（小児科や産科、あるいは、へき地医療など）に関して、医科点数を重点的に配分するなど、その地域に必要な医療を充実させるため、地域医療の実態に応じた対策が可能となる。

ウ） 今後の課題等
・ 現在の公的医療保険制度は、職域によって加入する保険が違うことから、地域ごとに報酬を見直すのであれば、現行の公的医療保険制度社会保険のあり方全般について、整理をしなければ
ならない。

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② 安心して子育てできる社会の実現(1) 将来ビジョン
道州となった九州は、地域の実情・保育ニーズを踏まえた保育サービスなどの子育て支援や、妊婦
検診や乳幼児医療費の助成など、出産・育児への一体的・効果的な支援、また、育児休業等の就労環境の改善や仕事と家庭の両立支援を推進するとともに、企業・地域社会の子育て支援を促進するなどにより、安心して子育てできる社会を実現する。
わが国においては、1990 年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に生む子どもの数）の「1.57 シ
ョック」を契機に、政府が出生率の低下と子どもの数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、1994 年に「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）として取り組
むべき基本的方向と重点施策を定めた計画を策定した。
その後、保育所の量的拡大や低年齢児（0〜2 歳児）保育、延長保育等の多様な保育サービスの充実、
地域子育て支援センターの整備など、雇用、母子保健・相談、教育等の各分野において対策を講じてきたものの、有効な成果を上げられず、2005 年の合計特殊出生率は 1.26 と過去最低を更新し、同年の総人口は戦後初の減少に転じ人口減少社会が現実のものとなった。
九州・沖縄においては、合計特殊出生率は全国水準をやや上回るものの、全国より早期に人口減少に転じており、2006 年の人口は 1,468 万 5 千人で、2000 年と比較し 7.9 万人減少し、今後も少子高齢化を伴う人口減少が一層進行することが予想されている。
これまでの子育て支援策は、国による全国一律の基準に基づいた対策が主体であったが、子育てを取り巻く環境は、人口規模や世帯構成、産業構造、文化や気候・風土、都市・社会インフラの状況など各地域によって大きく異なっており、地域の実情を踏まえた子育て支援策が求められている。
地域の実情・保育ニーズを踏まえた弾力的な子育てを支援します
核家族化や女性の社会進出が進む中、保育所において待機児童が発生している一方で、幼稚園においては定員割れが発生しており、保育所の入所要件も週２・３日労働、短時間労働や夜間労働といった保護者の労働態様に対応しておらず、子育て世帯の多様な保育ニーズに対応した保育サービスの提供が求められている。
このため、道州制の下では、保育所・幼稚園の規模、運営方法、運営費基準の決定や、保育所及び幼稚園の一元化をはじめとする施設運営などにおいて、全国一律ではなく地域の実情に応じた市町村単位での弾力的な決定・運営を行うことにより、例えば施設面では、都市部など保育需要が多いにもかかわらず施設を設置するための土地の確保が困難な場合には保育室や屋外遊技場の面積などの施設基準を柔軟に緩和したり、児童数の減少により通常の保育所・幼稚園の設置が困難な地域において
小学校・高齢者福祉施設などとの併設や一体的運営を柔軟に認めることが可能となり、運用面では延長保育や、夜間・休日保育、短時間保育サービスの実施など子育て世帯の多様な保育ニーズに対応した保育サービスの提供が可能となる。
また、地域社会における放課後等の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを目的とした「放課19

後子どもプラン」などの小学児童の放課後対策についても、小学校校区の周辺環境や地域実情、子育て世帯のニーズなどに対応したサービスの提供や、子育て世帯の就労態様等に応じた就学前児童期から小学児童期の切れ目のない保育サービスの提供が可能となる。
出産・育児期の一体的・効果的な支援に取り組みます
妊娠初期から出産まで 13〜14 回程度の受診が推奨されている妊婦検診については、費用が公的医療保険の対象外で、全額自己負担となっており、市町村による公費負担も一部講じられているものの、経済的な負担から受診しない妊婦も少なくないことが出産時の危機を増大させ医療現場の負担を増大させる要因ともなっていると指摘されている。
また、妊娠・出産時の母体や胎児の健康確保と併せ、出産時や育児にかかる経費、特に産科医不在地域（離島等）の居住世帯の出産費用が多額になっていることから、経済的負担軽減を図るなど効果的な支援が求められている。
このため、道州制の下では、小学校修了前の児童を養育している世帯に支給される児童手当や児童扶養手当をはじめ、不妊治療費、妊婦検診費、乳幼児医療費、保育料・幼稚園費などについて、「道州と市町村が連携して、地域の実情や子育て世帯のニーズを踏まえ出産・育児期の一体的・効果的な制度設計・運用を包括的に行う」ことで、妊娠・出産から児童生徒の子育て時期にある世帯への総合的な支援を行い、安心して子どもを産み育てることができる社会を実現する。
就労環境の改善や仕事と家庭の両立を支援します
就労していた女性の約７割が妊娠・出産を機に離職するなど、とりわけ女性にとっては就労と出産・子育ては二者択一の状況となっており、少子化の流れを変えるためには、仕事と家庭の両立支援策の推進や、男性も育児に参画できる働き方の見直しが重要な課題となっている。
このため、育児休業等や、仕事と育児の両立を可能とする雇用環境の整備を図る地域の中小企業への支援、女性の継続就労や再就職支援、男性の積極的な育児参画支援など、道州において地域の労働環境や子育て環境等に十分配慮して雇用に関する制度設計・運用・支援を行うことで、子育て世帯の
個別のニーズに対応した多様な働き方を可能とする就労環境への改善、出産・子育てと仕事の両立が可能となる社会を実現する。
九州全体で子育てを支援する取組を促進します
子育てにおいて重要な役割を果たしてきた家族の絆、地域の絆が希薄化し、地域社会全体で子育てを支援するという機能が弱まってきているとの指摘がなされる中で、行政、企業、地域社会等が連携し、社会全体で子育てを暖かく見守り、子育て世帯を支援していくことが求められている。
このため、現在、県ごとに実施している九州子育て応援の店事業1を道州内で統一し広域的に実施することなどにより取組効果の拡大を図り、子育て世帯を社会全体で応援していく気運を高める。
また、経験豊かな高齢者を地域の子育ての担い手として活用し世代間交流を図る活動や、NPO 等

1九州子育て応援の店事業：少子化が急速に進行する中、子育て家庭を地域社会全体で応援していく気運を高める

ため、小学校入学前の子どもを育てている子育て家庭などを対象に、登録・協賛企業において様々な「応援サービス」を提供する事業。平成 18 年 10 月から九州北部５県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分）で取組が始まり、その後、宮崎県、鹿児島県を含む九州７県の取組に拡大。九州各県で共通のシンボルマークを使用しているが、名称や取組内容・手法は各県ごとに異なる部分がある。

20

による地域における子育て支援活動などに対して、人的資源や情報の提供など必要に応じて広域的なマッチングを行うことによって、九州全体として子育て支援に取り組む。
(2) 将来ビジョン実現のための国・道州・市町村の役割分担

事務・権限

現行（都道府県制）
都道府県

国

市町村

① 地域の実情・保育ニーズを踏まえた弾力
的な子育て支援（保育所の設置・保育）（保育所の運営）

・保育所制度の企画・立案
・保育所認可指針の策定
・保育所保育指針の策定
・児童福祉施設最低基準の制定（保育所）

・保育所運営費の基準の設定
・保育所運営費国庫負担金の交付

・設置認可（政令市・中 ・設置（市町村立施設）
核市管轄以外の民間施 ・設置認可（政令市・中核市管轄の民間施設
設分）分）
・施設の変更承認・届出、
休 廃 止 の 承 認 （ 政 令 ・施設の変更承認・届出、
休廃止の承認（政令市・中核市管轄以外の市・中核市管轄の民間
施設分）
施設分）
・保育所の指導監査（政令市・中核市管轄以外 ・保育所の指導監査（政令市・中核市管轄の施の施設）
設）・保育所運営費国庫（県 ・保育所入所申込書の受理・審査・入所決定
費）負担金の交付決定
・階層認定、保育料の決
通知事務
定・徴収
・保育所運営費国庫（県費）負担金の受け入れ
・民間保育所への保育所
運営費の支弁（幼稚園の設置・運営）

・幼稚園制度の企画・立案
・幼稚園設置基準（文部科学省令）の策定
・幼稚園教育要領（文部省告示）の策定

・設置廃止等の認可（市
町村立は都道府県の教育委員会、私立は都道
府県知事）（幼保一元化（認定こども園の設置・運営））

・認定こども園制度の企
画・立案
・職員配置、施設設備、教育及び保育の内容等に係る指針の策定
・実施要綱、補助金交付
要綱、ガイドラインの策定
・県への補助金交付・認定・認定基準の設定（放課後子どもプランの設置基準・設置・運営）

・県補助金交付要綱の策
定・市町村への補助金交付
決定及び支払・国への実績報告及び各種報告

21・放課後児童クラブ等の実施（運営委託）
・県への補助金交付申請
・県への実績報告及び各
種報告

事務・権限国

九州モデル（道州制）
九州① 保育所及び幼稚園の設置基準・認可・運営費基準の決定

市町村・保育所制度の企画・立案
・保育所認可指針の策定
・保育所保育指針の策定
・児童福祉施設最低基準の制定（保育所）
・設置（市町村立施設分）
・設置認可（民間施設分）
・施設の変更承認・届出、
休廃止の承認（民間施設分）・保育所の指導監査
・保育所運営費の基準の設定
・保育所入所申込書の受理・審査・入所決定
・階層認定、保育料の決
定・徴収
・民間保育所への保育所
運営費の決定・支弁・幼稚園制度の企画・立案
・幼稚園設置基準の策定
・幼稚園教育要領の策定
・設置廃止等認可（保育所の設置・保育）（保育所の運営）（幼稚園の設置・運営）

・実施要綱策定・放課後児童クラブ等の実施（運営委託）（放課後子どもプランの設置基準・設置・運営）

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事務・権限現行（都道府県制）
都道府県

国

市町村

② 出産・育児への効果的な経済的支援（児童手当）

・交付金の交付決定
・交付金の交付（妊婦検診費用の助成）・課長通知「妊婦健康診
査の公費負担の望ましいあり方について」（出産育児一時金の給付）

・社会保険制度において給付（乳幼児医療費助成）③ 就労環境や仕事と家庭の両立支援（育児休業・労働時間） ・育児・介護休業に関する制度設計・運用（育児・介護休業法の施行
等）④ 企業・地域社会の子育て支援の取組
促進（九州子育て応援の店事業）（国交付金関係）（国交付金関係）
・国への交付申請、実績
・交付申請、実績報告
報告及び各種報告
及び各種報告・市町村への交付決定、 （県負担金関係）
交付及び確定通知・交付申請及び実績報告（県負担金関係）（支払関係）
・市町村への交付決定、・児童手当の認定及び支交付及び確定通知
払・健診項目、金額等につ ・無料受診券により妊婦
いて県医師会との調整に給付（数回分）
・一部の市町村では、独自に一時金を支給（県補助金関係）
・市町村からの交付申請
受理・市町村への交付決定、
交付確定、交付（県補助金関係）
・県への交付申請、実績
報告及び交付請求並びに各種報告（市町村助成金関係）・受給者からの支給申請書受理及び受給者への助成金支給

・関係法令・制度等についての普及・啓発

・制度設計・実施（パスポート等の作成、協賛依頼など）※各県により役割分担は異なっている。

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・実施（パスポート交付、協賛依頼など）※各県により役割分担は異なっている。

事務・権限② 出産・育児への効果的な経済的支援（児童手当）

国

九州モデル（道州制）
九州

市町村・市町村への交付決定、 ・道州への交付申請、実績報告及び各種報告
交付及び確定通知
・児童手当の認定及び支払（妊婦検診費用の助成）・給付（出産育児一時金の給付）

・給付（乳幼児医療費助成）・給付③ 就労環境や仕事と家庭の両立支援（育児休業・労働時間）④ 企業・地域社会の子育て支援の取組
促進（九州子育て応援の店事業）

・育児・介護休業に関する制度設計・運用（条例制定等）
・制度等についての普及・啓発・制度設計・実施（パスポート等の作成、協賛
依頼など）

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・実施（パスポート交付、協賛依頼など）(3) ケーススタディ

事務・権限①

地域の実情・保育ニーズを踏まえた弾力的な子育て支援

ア） 現状（保育所及び幼稚園の設置基準・認可・運営費基準の決定）
・ 都市部、郡部などそれぞれの地域によって、適切とされる保育所の施設規模や運営費等は異なるにもかかわらず、現行では国による一律の基準による制度となっており、地域の実情や要望に対応できていない。
・ 保育の実施計画を担う市町村は、都道府県よりも機動的に施設の実態を把握できるにも関わらず、施設の実態を把握した上で対応する必要のある保育所の施設設置認可・施設変更承認や届出等の事務は都道府県が行っている。また、運営費に関する国の負担金決定については、都道
府県が（国と市町村との間で仲介役として、）決定通知事務や負担金追加交付・返還事務等を行っているが、都道府県には決定等に係る裁量権はない状況にある。
・ 少子高齢化と核家族化の進展に伴い、保育所の待機児童が発生している一方で、幼稚園については、地域的に定員割れが発生しており、施設の有効活用や保護者のニーズに合わせた就学前の保育環境の提供が課題となっている。
・ 少子化の進行や教育・保育ニーズの多様化に対処するため、新たな選択肢として「認定こども園」制度が創設されたものの、従来の保育所及び幼稚園認可を前提とした一定の条件を満たす施設が認定される制度であるため、実質的に「保育園」、「幼稚園」、「認定こども園」の三元化であるとの批判もあり、普及が進んでいない。

（「放課後子どもプラン」の設置・運営）
・ 放課後子どもプラン推進事業は、「放課後子ども教室推進事業」（文部科学省）と「放課後児童
健全育成事業」（厚生労働省）の両事業の一体的あるいは連携による総合的な放課後対策を推進するものであるが、両事業は類似点が多いことに加え、事業主体である市町の財政面や人材確保面での課題等から、一方のみの事業の実施に留まっている校区が多い。
・ 両省の事業間において、保護者負担金や運営経費に差異があり、また「放課後児童健全育成事業」の基準開設日数 250 日の設定など、市町村の規模や実情を考慮せず、一律に補助金の交付要綱が規定されているため、効率的な運営が阻害されている。
・ 待機児童やサービス空白地域が存在している中で、利用希望は年々増加し、クラブの大規模化による質の低下も課題となっている。
・ ３〜５歳の保育所利用率は４割だが、小学校１〜３年生の放課後児童クラブ利用率は２割弱に25

とどまり、保育所から放課後児童クラブへの切れ目のない移行ができていない。

イ） 道州制の下での九州の姿（保育所及び幼稚園の設置基準・認可・運営費基準の決定）
・ 全国一律ではなく、市町村単位で弾力的に保育所・幼稚園の規模、運営方法、運営費基準が決定できるようになり、保育所及び幼稚園の一元化の実現が図られ、地域の実情を踏まえた保育
サービスの提供が可能となる。
・ また、これに伴い、施設の有効活用や効率的な運営が図られ、例えば保育費用の低減などサービスの改善が可能となり、地域の実情に応じた子育て支援策となることが期待される。

（「放課後子どもプラン」の設置・運営）
・ 全国一律ではなく、市町村単位で弾力的に放課後児童プランの運営方法、運営費基準が決定できるようになり、地域の実情を踏まえた保育サービスの提供が可能となる。
・ 「放課後子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業」の両事業の長所を活かし事業体
系を一元化することで、柔軟に事業を実施でき、煩雑な事務が解消されるとともに、必要なサービスを迅速に提供することが可能となる。

事務・権限②

出産・育児への効果的な経済的支援

ア） 現状（児童手当の給付）
・ 国による制度設計のもと、国や県からの交付金と市町村負担金により市町村にて支給されている。

（妊婦健診費用の助成、出産育児一時金の給付、乳幼児医療費の助成）
・ 妊娠初期から出産まで 13〜14 回程度の受診が推奨されている妊婦検診については、費用が公的医療保険の対象外で、全額自己負担となっており、市町村による公費負担も一部講じられているものの、経済的な負担から受診しない妊婦も少なくないことが出産時の危機を増大させ医療現場の負担を増大させる要因ともなっていると指摘されている。
・ 産科医不在地域（離島等）において、同一時金を上回る費用が必要となるなど、出産に関する
費用に地域差があるものの、社会保険制度により給付される金額（35 万円）は全国一律である。
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・ 妊娠・出産時の母体や胎児の健康確保と併せ、妊娠検診費用の公的支援の拡充や出産時の出産
育児一時金、産科医不在地域（離島等）の居住世帯への出産費用の助成など、効果的な支援が求められている。

イ） 道州制の下での九州の姿（児童手当、妊婦健診費用の助成、出産育児一時金の給付、乳幼児医療費の助成）
・ 小学校修了前の児童を養育している世帯に支給される児童手当や児童扶養手当をはじめ、不妊
治療費、妊婦検診費、乳幼児医療費、保育料・幼稚園費などについて、「道州と市町村が連携して、地域の実情や子育て世帯のニーズを踏まえ出産・育児期の一体的・効果的な制度設計・運用を包括的に行う」ことで、妊娠・出産から児童生徒の子育て時期にある世帯への総合的な支援を行い、安心して子どもを産み育てることができる社会を実現する。

事務・権限③

就労環境の改善や仕事と家庭の両立支援

ア） 現状・ 育児介護休業法に基づく育児休業制度（育児休業期間や期間雇用者（パートタイマー等）への育児休業の適用など）や勤務時間の短縮等の措置は、国の権限となっており、都道府県には法の運用や企業等に対する指導権限がない。また、仕事と家庭の両立支援に係る助成金制度についても、国の外郭団体において実施している。
・ このため、都道府県の役割は、国等と連携を図りながら側面的に普及啓発を行っているにとどまっているのが実情である。

イ） 道州制の下での九州の姿
・ 育児休業等に係る制度設計から運用までを道州において行うことにより、地域の実情を踏まえた育児休業や勤務時間の短縮等の措置等が講じられるようになり、就労環境の改善を通して子育て支援の効果が期待できる。
・ 仕事と家庭の両立支援に係る助成事業を道州が担うことにより、地域の実情に合わせたきめ細かい助成が可能となる。

27

事務・権限④

企業・地域社会の子育て支援の取組促進

ア） 現状（九州子育て応援の店事業）
・ 九州子育て応援の店事業については、九州各県の連携事業として取り組んでいるところであるが、地域における子育て支援の気運醸成及び子育て家庭の負担軽減等の事業効果を高めるためには、各県間の制度の統一や九州全域での事業実施が課題となっている。

イ） 道州制の下での九州の姿（九州子育て応援の店事業）
・ 九州各県の取組が一本化され、道州で実施することにより、九州の一体感が醸成されるとともに、①効果的な事業 PR が可能となり店舗、市民への制度周知が図られるとともに、九州全域での実施が期待できる、②市民の関心が高まり、協賛店舗の飛躍的拡大が期待できる、③協賛
店舗における多様できめ細かなサービスの実施が期待できるなど、規模を生かした取組の推進も可能となり、子育て支援の効果が期待できる。

28

（ＡＢ）近接性＋一体性③ 九州の一体的発展のための高速交通ネットワークの形成と地域のくらしを支える
交通基盤の整備(1) 将来ビジョン
各地域における産業活動を活発化するとともに、九州における地域経済循環を高め、九州の一体的発展や自立的経済圏の形成を実現するため、九州における高速交通ネットワークの形成を促進するとともに、地域のくらしを支える交通基盤を整備する。
九州全体の発展戦略と連動した基幹道路の整備を推進します
産業振興などを通じて九州内の各地域を相乗的に活性化させ、九州として一体的に発展していくた
めには、高速道路など広域的な基幹道路の整備を、九州自身が決定する九州全体の発展戦略と連動して、優先的に実施していく必要がある。
しかし、現状では、九州がアジアの経済発展や産業活動の動向などを踏まえ、例えば「九州への自動車産業の集積を促進するとともに、九州の一体的発展の観点から九州全域への広域的な立地を誘導する」という戦略をたて、そのための手段として必要な○○自動車道の整備を△△年までに整備した
いと考えても、国に要望するしかないために整備に長い期間を要し、効率的・効果的な施策展開や時期を逸することなく九州の戦略目標を達成することが難しい。
このため、九州の発展戦略を決定する道州政府に、広域的な幹線道路整備の優先付けを含む権限と財源を移譲するとともに、道路に関する基準も道州が定める（全国的に統一すべき最低限の基準については各道州の協議により定める）ことができるようにする。
これにより、九州の選択と責任で財源を集中的に投資し、例えば、「５年間で○○自動車道を片側１車線で全線開通させ、早期に整備効果を発現させる」といったことや「九州の一体的発展の観点か
ら整備の遅れた地域に優先して投資を行う」といったことも可能となる。また、道路整備を短期間で集中的に行うことにより、時機を逸することなく早期に効果を発現できる、整備コストを縮減できる、国への予算要望や補助金の確保等に必要なコストがなくなるなどといったことにより、低コストでの道路整備を可能とする。
このように、九州の発展戦略と連動した効率的、効果的な施策展開が図られることとなる。
住民ニーズに応じた生活道路の整備を推進します
また、地域の総合的な行政を担う市町村が、例えば「安全・安心で、子育てがしやすいまちづくり」
を進めるために「通学路などの安全対策として、道路の拡幅や歩道の整備、交差点の改良などを重点的に行う」としても、現状では、多くは国や県に要望するしかなく、実現には長い年月を要している。
道州制においては、住民により身近な存在としての市町村の重要性が高まり、市町村の規模も現在よりも大きくなることを想定し、一の市町村内で完結する道路や近隣の市町村を結ぶ道路など生活に密着した道路については、それぞれの市町村が、自らの選択と責任において一元的に整備することとし、市町村が整備、管理する道路に関する権限と財源を市町村へ移譲する。
また、従来の農道や林道についても、これらの道路の多くが生活道路としての役割を果たしていることを考慮し、市町村が整備、管理することとなる。
これにより、市町村は、地域の公共施設や中核的医療機関への交通条件の向上、地域の中心部と周辺部を結ぶ道路整備、安全のための歩道整備などを、住民のニーズに応じて柔軟に実施することができる。

29

経済活動のグローバル化に対応したゲートウエイ機能の充実強化を図ります
経済のグローバル化が進む中で、地域社会もアジアや世界情勢と無縁ではなく、世界を意識した施策が必要である。
これから九州が、海外、特に東アジア諸国とともに発展していくためには、そのゲートウエイとしての港湾や空港の役割が、ますます重要性を増し、九州全体の持続的発展を図る上で、戦略的な意味を持っている。
このため、港湾整備、空港整備については、九州のハブ機能を充実するとともに、それぞれの施設
が九州の産業戦略に適合しながら、全体として、一つの国家に匹敵する水準を整備することが重要である。
しかしながら、現状では、九州の主な空港のほとんどは国が設置・管理しており、また、地方自治体が整備する空港も国の許認可や補助金なしに整備することはできない。このため、例えば、九州におけるハブ空港整備についても現在の制度の下では政治的リーダーシップが発揮しづらく議論が進まない状況にあり、また、九州内の空港機能分担が進まず「農産物を輸出入するのには○○空港が有利」といったような特徴も打ち出せずにいる。
また、港湾は地方自治体が管理しているものの、その整備は実質的に国の直轄事業や補助金に依存している。例えば、九州への自動車産業の集積を促進するためには、自動車用部品や特殊鋼等の材料を東アジア圏の中で最適に供給・調達するネットワークを形成することが不可欠であるが、多くの港湾においては、航路や岸壁の水深、コンテナクレーン等の施設の制約から、大型コンテナ船の入港やコンテナの効率的な揚げ積みできないケースが生じている。
このように、九州が経済活動のグローバル化に対応した戦略を展開しようとしても、その戦略と連動した空港、港湾整備を進めることが難しい。
こうしたことから、九州の一体的な戦略を策定する道州政府に、港湾整備、空港整備を一元化することによって、経済活動のグローバル化に対応するためのゲートウエイ機能の充実強化や国内外の地域との長距離交通ネットワークを促進する。
また、九州内の、国内外に開かれた海・空の拠点施設と、各都市や各産業拠点を効率的に結ぶ道路などの整備を道州政府が行うことによって、総合的、効果的な産業振興施策を展開する。
幹線鉄道の高速化や地域鉄道の支援を進めます
輸送効率に優れ、環境負荷の少ない鉄道は、21 世紀においても重要な社会基盤としての役割を担うものであり、道路と機能を分担しながら、九州内の港湾、空港、都市、産業拠点などを有機的に結ぶことによって、九州の一体的発展に大きく貢献するものである。
特に、幹線鉄道の高速化や、地域の足としての地域鉄道の利便性向上は、人口構造の少子高齢化が進行することを考えるとき、九州全体あるいは、それぞれの地域においての重要な課題である。
このため、道路、空港、港湾の整備に関する権限や財源を道州制府に一元化することに合わせ、鉄道に関する許認可や財源を道州政府に移管することにより、モーダルシフトをいかに効率的に行うかといった視点を含め、九州の総合的な高速交通ネットワークの形成を促進するとともに、人口が減少する中でも鉄道として確実に維持すべき路線に対して上下分離方式を導入するなど、地域鉄道を支援するための地域の実情に応じた柔軟な対応を可能とする。
なお、全国的な幹線鉄道網の運行については、ヨーロッパでは国を越えて統一的な規格のもとで高速列車が安全に運行されており、一国の規模に匹敵する各道州が連携して、鉄道に関する事務を行う
ことは十分可能である。
くらしに密着した地域の交通手段の確保を図ります
また、住民に身近な地域の交通手段について効果的に支援するという観点から、バスや離島航路などに関しても、関係する権限や財源を、道州や市町村に移管し、地域の実情に応じた柔軟な交通政策を展開することにより、地域のくらしにより密着した移動手段を確保する。
30

(2) 将来ビジョン実現のための国・道州・市町村の役割分担

事務・権限① 道路整備、道
路運送事業の許可等（道路の設置・管理等）

国

現行（都道府県制）
都道府県

市町村

・道路行政に関する企画立案
・道路に関する費用の補助
・道路構造等の技術的基準の設定○高速自動車国道
・路線の指定・新設又は改築（新直轄方式）
負担

国 3/4

都道府県 1/4

・維持、修繕その他管理（新直轄方式）
負担

国 3/4

都道府県 1/4○一般国道
・路線の指定＜指定区間＞＜指定区間外＞

・新設又は改築

・新設（国の認可が必要）

負担

国 2/3

都道府県 1/3（うち高規格自専道）
負担

国 7/10 都道府県 3/10

負担

国 5.5/10
都道府県 4.5/10

都道府県 1/2・改築（国の認可が必要）

・新設又は改築※
負担

国 1/2

市 1/2

・維持、修繕その他管理※
国 0/10

市 10/10

国 5.5/10

負担都道府県 4.5/10※政令市以外の市については、・維持、修繕その他管理都道府県への協議及び同意が負担

・維持、修繕その他管理
負担

国 1/2

＜指定区間外＞政令市の特例

負担

国 0/10 都道府県 10/10

必要・都市計画決定した４車線以上の
もの
負担

国 1/2

都道府県 1/2（うち高規格自専道）
負担

国 5.5/10
都道府県 4.5/10○都道府県道・路線の認定（国への協議が必要） ・新設又は改築※・新設又は改築（防災等含む）
補助
交付金

国 1/2

都道府県 1/2

国 5.5/10
都道府県 4.5/10

単独

国 0/10 都道府県 10/10

・維持、修繕その他管理
交付金
単独

補助
交付金
単独

国 1/2

市 1/2

国 5.5/10
国 0/10

市 4.5/10

市 10/10・維持、修繕その他管理※交付金

国 5.5/10

市 4.5/10※政令市以外の市については、

国 5.5/10

都道府県への協議及び同意が都道府県 4.5/10

必要

国 0/10 都道府県 10/10○市町村道・路線の認定・新設又は改築
補助
交付金

国 1/2

市町村 1/2

国 5.5/10
市町村 4.5/10

単独

国 0/10

市町村 10/10

・維持、修繕その他管理交付金

国 5.5/10
市町村 4.5/10

単独31

国 0/1010/10

事務・権限① 道路整備、道
路運送事業の許可等（道路の設置・管理等）

国

九州モデル（道州制）
九州

市町村

・道路行政に関する企画立案
・道路構造等の技術的基準の設定○高速自動車国道
・路線の指定・新設又は改築
・維持、修繕その他管理○州道（旧一般国道、旧都道
府県道の一部）
・路線の指定・新設又は改築
・維持、修繕その他管理○市町村道（旧都道府県道の一部を含む）
・路線の認定・新設又は改築
・維持、修繕その他管理32

事務・権限（道路運送事業の許可等）

国

現行（都道府県制）
都道府県

市町村

・バス路線休廃止届出による・バス路線休廃止届出による・旅客自動車運送事業の許可・運賃及び料金の上限認可
・貨物自動車運送事業の許可
・自動車道事業の免許
・自動車道事業の工事施行の認可
・一般自動車道の使用料金の認可（自動車の登録等） ・自動車の登録等
・自動車の保安基準等の設定
・自動車の検査等② 旅 客 自 動 車 ・乗合バス事業の許可
運 送 事 業 の ・バス路線の運行認可
許可等
・バス路線休廃止届出の受理

対応の協議

対応の協議

（バス路線の運行
許可及び休廃止）③ 有 料 道 路 事 ・有料道路事業の許可
業の許認可）

・有料道路事業の計画④ 港湾の整備、 ・海上行政の企画立案
海 上 運 送 事 ・海上保安
業の許可等
・港湾行政に関する企画立案（港湾の整備等）・港湾工事に関する費用補助○重要港湾
・重要港湾、特定重要港湾、・港湾の管理・港湾の管理・港湾工事の実施

・港湾工事の実施

指定特定重要港湾の指定・港湾工事の実施
負担

国

2/3

港湾管理者

1/3

負担

国

1/2

港湾管理者

1/2

負担

国

1/2

港湾管理者

1/2

○地方港湾
・港湾の管理・港湾の管理・港湾工事の実施

・港湾工事の実施負担（海上運送事業の許可等）（船舶の登録等）

・海上運送事業の許可・運賃及び料金の届出の受理
・船舶の登録等
・船舶の安全基準等の設定
・船舶の検査等

33

国

4/10

港湾管理者

6/10

負担

国

4/10

港湾管理者

6/10

事務・権限国（道路運送事業の九州モデル（道州制）
九州

市町村

・旅客自動車運送事業の許可許可等）

・運賃及び料金の上限認可
・貨物自動車運送事業の許可
・自動車道事業の免許
・自動車道事業の工事施行の認可
・一般自動車道の使用料金の認可（自動車の登録等） ・自動車の保安基準等の設定

・自動車の登録等
・自動車の検査等② 旅客自動車
運送事業の許可等

・乗合バス事業の許可基準等（バス路線の運行

・バス路線の運行認可の設定
・乗合バス事業の許可

許可及び休廃止）③ 有料道路事
業の許認可

・有料道路事業の計画、実施④ 港湾整備、海 ・海上行政の企画立案
上 運 送 事 業 ・海上保安の許可等

・港湾行政に関する企画立案（港湾の整備等）・港湾工事の実施（海上運送事業の・海上運送事業の許可

許可等）（船舶の登録等）○港湾（重要港湾、地方港湾）
・港湾の管理・運賃及び料金の届出の受理
・船舶の安全基準等の設定

・船舶の登録等
・船舶の検査等34

・バス路線休廃止届出の受理
・バス路線休廃止届出による対応の協議

事務・権限⑤ 空港整備、航
空機の安全
運航の確保
等
（航空機の安全運航の確保等）

国

現行（都道府県制）
都道府県

市町村

・航空行政の企画立案
・航空機の登録・航空機の安全性の確保
・航空従事者の技能証明
・航空路の指定
・航空交通の管理（航空運送事業の許可等）

・航空運送事業等の許可、監督・外国航空機の航行の許可等（空港の整備等）・飛行場等の設置基準の策定
・飛行場等の設置許可○第一種空港・設置及び管理○第二種空港・設置及び管理負担 国
2/3
都道府県 1/3

・管理（国への申請による）負担 国
55/100
都府県 45/100※北海道は特例により 1/3○第三種空港・設置及び管理（政令で定め
る協議）
負担 国
50/100
都府県 50/100※北海道は特例により40/100・管理（国への申請による）負担 国
55/100市町村 45/100※北海道は特例により 1/3
・設置及び管理(政令で定め
る協議)
負担 国
50/100都道府県 50/100※北海道は特例により40/100⑥ 新 幹 線 鉄 道 ・新幹線鉄道の整備
整備、鉄道事 ・鉄道事業の許可・運賃及び料金の認可
業の許可等

・策道事業の許可
・運賃の届出の受理
・軌道敷設の特許
・軌道運輸の料金及び運転速度の認可⑦ 鉄 道 事 業 法 ・鉄道事業法に基づく各種許可（鉄道施設等の検査を含む）の運用及び・近代化設備整備事業やバリア
鉄道事業へフリー化事業等の鉄道事業への支援策のの支援策の構築・運用
構築・運用
・鉄道施設に係る基準の設定

・軌道運輸開始の認可

・鉄道軌道近代化設備整備事
業や鉄道駅バリアフリー化
事業の地方負担分の補助（利用者の安全確保のため鉄道
構造規則の中で車両等の鉄道施設について基準を設けている）

35

・鉄道軌道近代化設備整備事
業や鉄道駅バリアフリー化
事業の地方負担分の補助

事務・権限⑤ 空港整備、航
空機の安全
運航の確保
等
（航空機の安全運航の確保等）（航空運送事業の許可等）

国

九州モデル（道州制）
九州

・航空行政の企画立案
・航空機の登録・航空機の安全性の確保
・航空従事者の技能証明
・航空路の指定
・航空交通の管理

・航空運送事業等の許可、監督・外国航空機の航行の許可等（空港の整備等）○空港（第一、二、三種空港）・設置及び管理⑥ 新幹線鉄道
整備、鉄道事
業の許可等

・新幹線鉄道の整備
・鉄道事業の許可
・運賃及び料金の認可
・策道事業の許可
・運賃の届出の受理
・軌道敷設の特許
・軌道運輸の料金及び運転速度の認可
・軌道運輸開始の認可⑦ 鉄道事業法
の運用及び
鉄道事業へ
の支援策の
構築・運用

・鉄道施設に係る基準の設定
・鉄道事業法に基づく各種許可（鉄道施設等の検査を含む）
・鉄道事業への支援策の構築、
運用

36

市町村

(3) ケーススタディ

事務・権限①

道路整備、道路運送事業の許可等

ア） 現状（道路の設置・管理等）
・ 国土交通省の出先機関として、地域ブロックレベルで九州地方整備局があり、県レベルにおいても国道事務所等の機関が存在する。
・ 一般国道については、担当する区間が異なる（指定区間か否か）だけで、国と地方がそれぞれ管理を行っており、実質的に二重行政となっている。
・ 道路の設置・管理については、国と地方の間での技術的な違いはない。
・ 地方が道路の設置・管理を行うに当たっては、技術的基準が道路構造令で細かく定められており、また、箇所ごとの事業認可など国の関与も多く、事業執行にあたっての制限が多い。
・ 財源の多くを国が持っているため、地方が必要と考える道路を整備するためには、国に事業化を要望するか、補助金の交付を要望しなければならない。
・ また、道路法の道路（国道、都道府県道、市町村道など）は国土交通省、農道、林道、漁港道路など事業に関連する道路は農林水産省であり、所管や予算が、省庁別、事業別に分かれている。
・ このように、道路に関連する事務や権限が、国と地方自治体で入り組んでおり、また、権限や財源を国が省庁の縦割りごとに持っているために、地域の選択と責任による集中投資が難しく、整備に長い期間を要することなどから、効率的、効果的な整備が難しい。
（道路運送事業）
・ 道路運送事業については、制度として国が全ての権限を持っている。
・ 国土交通省の出先機関として、地域ブロックレベルで九州運輸局があり、県レベルにおいても運輸支局等の機関が存在する。
・ 人口の減少や高齢化が進む中で、自家用車に依存する割合が高い地域においては、路線バス等の利用者の減少や交通事業者の経営悪化によってバス路線の休廃止や便数減等が進み、さらに公共交通サービスが低下するという悪循環によって、交通空白地帯や交通不便地域が拡大している。
・ このような地域における身近な移動手段の確保は、地域の福祉や医療など、安全・安心な地域
生活を維持、確保するための政策と密接に関連しており、地域の実情に応じて、柔軟かつ総合的な対策が求められる。
・ 例えば、NPO 等による自家用有償旅客運送については、構造改革特区の提案を経て、道路運送法が改正され、全国で実施可能となったが、このような地域の生活に密着した活動を実現させるためには、多くの時間や国との交渉が必要であり、現状では、地域の実情に応じた柔軟な対応が難しくなっている。
イ） 道州制の下での九州の姿（道路の設置・管理等）
・ 現在の一般国道、都道府県道、市町村道を見直し、州道、市町村道と整理し直すことにより、道州及び市町村がそれぞれの権限において、路線の認定から維持管理までを一貫して行うこと
37

ができるようにする。
・ これにより、例えば、交通量等に見合って、1.5 車線化など道路の規格を柔軟化できることや、
また、橋梁の耐震対策等についても活断層に近い地域から行うなど、地域の実情に応じた整備の推進、整備効果の早期発現、整備コストの縮減など、効率的・効果的な整備を行うことができることで、住民サービスの向上につながる。
※道路整備に関する財源は道州・市町村に移譲する。
※技術的基準である道路構造令については各州において定める。
（旅客自動車運送事業等）
・ 旅客自動車運送事業に関する許認可及び自家用有償旅客運送の登録等を道州の権限で行うことにより、例えば、交通空白地帯や交通不便地域などの地域の応じて、自家用自動車による有償旅客運送の登録要件を緩和することなどが可能となり、バス、タクシー、自家用自動車による有償旅客運送といった複数モードの移動手段の確保が図られるため、地域の福祉や医療政策とも連携した対応が可能となる。
・ これにより、住民に身近な地域交通機関として、各地域の実情に応じた生活交通の確保を図る
ことができる。
※地方バス路線維持対策等の生活交通確保については市町村へ移管する。

事務・権限②

バス路線の運行許可及び廃止

ア） 現状
・ バス路線の運行許可は国が行い、バス路線の休廃止は国への届出となっている。事業者は国への休廃止届出に先立ち、県が主宰する地域協議会に対し、原則として休廃止予定日の１年程度
前を目途に退出意向の申出を行う。
・ 届出の内容は国、県に差異はなく、事業者は、事案によっては、事実上、廃止届出手続を２回行うこととなる。また、県、市町村は、乗合バス事業の監督を行っていないため状況把握がしづらく、対策検討時、より地域のニーズに応じた協議が行いにくい。
・ 料金や運行ルートについても、市町村の主宰する地域交通会議において地域の意向を反映する
仕組みはあるものの、国の許可基準にしばられるため、地域の意向に沿った柔軟なものになっていない。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ バス路線休廃止届出の受理と届出に伴う対応協議を市町村が行うことにより、休廃止を含むバス路線対策全体について、より地域のニーズに応じた対応ができる。
・ 例えば、市町村の公共施設を経由するルートを柔軟に設定することや、CO2排出量を運賃に上乗せして、その分をエコ事業に投資するなどの政策的な運賃設定を、柔軟にできることとなる。
・事務・権限③

有料道路事業の許認可

ア） 現状
・ 地方道路公社等は、国土交通大臣の認可を受けて有料道路事業を行うことができる。
・ 有料道路事業は、償還後は無料開放することが前提であるが、地方道路公社が国土交通大臣の38

許可を受けて新設又は改築した有料道路の維持又は修繕に、特に多額の費用を要する場合等については、特例として、償還後も、国土交通大臣の許可を得て、維持・修繕等のために料金を徴収することができる。
・ しかしながら、この特例については、平戸大橋有料道路（長崎県道路公社）や富士山有料道路（山梨県道路公社）など、数例にとどまっている。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 有料道路に関する許認可を地方に移譲することにより、例えば、海浜部の橋梁や長大なトンネ
ルなど、膨大な維持管理費を要する道路に維持管理のための料金制（維持管理有料制度）を導入するなど、地域特性に応じた弾力的運用が可能になり、より低コストで道路整備ができるとともに、安全で安心な社会資本の保全に貢献できる。

事務・権限④

港湾整備、海上運送事業の許可等

ア） 現状
・ 港湾の管理は港湾管理者が行うが、重要港湾については、国の直轄工事が存在している。
この場合、管理と工事を行う主体が別々になってしまい、例えば、港湾管理者が、東アジア等との交易の活発化に伴い大型船に対応できる岸壁や大型のクレーンを早急に整備する必要があると考えても、岸壁の整備は国の直轄事業、大型クレーンの設置は県の事業となり、事業進捗の調整が難しいなど、一体的な整備という観点からは、効率性・柔軟性に欠ける。
・ 海上運送事業については、制度として国が全ての権限を持っているが、例えば、離島航路などについては、地域の福祉政策や振興のための政策とも密接に関連しているため、必ずしも国が行うよりも、総合的な地域政策を展開する地方自治体に任せた方が、地域の実情に応じて、柔軟で効率的な対応ができる。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 国の直轄工事をなくし、港湾管理者が施設の整備、管理や工事も全て自ら行うことで、州の戦略に基づき、必要な時期に必要な整備を、一体的に進めることができる。
・ 海上運送事業に関する許認可を州の権限で行うことにより、各地域の実情に応じた総合的な地
域政策を展開する。

事務・権限⑤

空港整備、航空機の安全運航の確保等

ア） 現状
・ 国が定めた設置基準によらなければ、空港の設置や滑走路の拡張などができない。例えば、経済活動のグローバル化や航空貨物の拡大等に対応するため、貨物専用機等が、より多くの貨物や燃料を搭載して運航することができるように滑走路を拡張したいと考えても、旅客数が何十万人以上の路線がなくてはならないとか、大型機が運航される見込みがなければならないなどといったような国の基準をクリアしなければ滑走路を拡張が難しく、航空需要に応じた柔軟な整備・運営や戦略的な整備・運営ができない。
・ また、空港管理は、空港管理者が自ら行うことが基本とされ、アウトソーシングが制限されていることから、コスト削減に限界がある。
39イ） 道州制の下での九州の姿・ 全国画一的でない柔軟な空港の管理、運営が可能になる。
・ 道州の戦略に基づき、道州の責任と負担で、空港施設の拡張や国際拠点空港の設置などが可能になる。
事務・権限⑥

新幹線鉄道整備、鉄道事業の許可等

ア） 現状
・ 鉄道事業については、制度として国が全ての権限を持っているが、例えば、地域鉄道などについては、地域の福祉政策や振興のための政策とも密接に関連しているため、必ずしも国が行うよりも、総合的な地域政策を展開する地方自治体に任せた方が、地域の実情に応じて、柔軟で効率的な対応ができる。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 鉄道事業に関する許認可を州の権限で行うことにより、特に地域鉄道など、住民に身近な地域
交通機関として、地域の実情に応じた生活交通の確保を図る。
ａ

地域鉄道の運行本数の増加、新駅の設置、施設のバリアフリー化、駅舎にローカル色を出すことなどについて、地域住民のニーズを反映させやすくなる。

ｂ

政策運賃（例えば、CO2削減対策のための割引運賃の設定など）の導入が容易になる。

ｃ

地域鉄道の運行に対する支援（例えば、海外で安全性が確認されている車両の導入手続の簡素化など）について、柔軟に対応できる。

事務・権限⑦

鉄道事業法の運用及び鉄道事業への支援策の構築・運用

ア） 現状
・ 県には、鉄道事業法に基づく各種許可等の権限がない。また、県の鉄道事業への支援は、鉄道施設の整備に関し、現在、国庫補助（協調補助）を活用して行っているが、建て前上、地方の負担を前提としたものであり、地域の実態に応じた助成が困難な状況となっている。
・ 地域の交通手段としてLRT2やDMV3の導入などが全国で計画されているが、街路の規制や交通規制等との調整が縦割りで難しいという問題がある。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 鉄道は、地域住民にとって重要な移動手段であるという公共性を有する。道州に権限を移管することで以下の効果が期待でき、利用者のニーズを踏まえた鉄道事業の円滑な運営に資することができる。
ａ

地域の実態に則した鉄道事業への支援策の構築・運用が可能となる。

ｂ

脆弱な地域鉄道に対する政策的な支援が容易となる。

ｃ

鉄道事業者に対する権限を有することで、必要に応じた輸送力増強や鉄道施設のバリアフリー化等、道州が地域の実態や地域住民のニーズを鉄道事業の運営に反映させることが可
能となる。

2 LRT
（Light Rail Transit）：低床式車両(LRV)の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システム
3 DMV（Dual Mode Vehicle）：線路と道路の両方を走行できる車両40

④ 河川の一元的管理による地域の個性を活かした安全安心な河川づくりと
地域社会と住民生活を支える水資源の確保(1) 将来ビジョン
道州制の導入により、国の河川管理権限を地方に全面的に移譲し、複数の市町村を流れる河川は道州、一つの市町村内で完結する河川は当該市町村が河川管理全般を一元的に担う。
このことにより、道州や市町村は、治水対策上優先順位の高い箇所から効率的に事業を実施し住民の安全安心を守るとともに、河川流域の自然環境、歴史、文化など地域の個性を活かし、住民と連携した川づくりを展開する。また、渇水時の広域的な水利調整を迅速に行うことや道州がダムを道州が一元的に管理し弾力的・効果的な水の供給を行うことで、地域社会と住民生活を支える。

河川を道州管理の広域河川と市町村管理の地域河川に変更し、地方が河川管理全般を担います
わが国の河川は、河川法で一級・二級河川に区分されている。一級河川は国（国土交通大臣）、二級河川は県（知事）が管理を行うことになっているが、一級河川のうち国の指定する区間は県が管理を行っているため、一級河川については、住民から見て国と県のどちらが管理しているのか分かりにくくなっている。
また、堤防改修や河川拡幅など治水対策は、河川管理者が河川整備計画を策定したうえで実施するが、県の河川整備計画については国の同意が必要とされている。
道州制を導入し、全ての河川管理を道州と市町村が行うことにする。現行の一級・二級河川の区分を廃止し、複数の市町村を流れる「広域河川」と一つの市町村内で完結する「地域河川」に区分し直し、広域河川は道州、地域河川は市町村が国の関与を受けることなく全域を一元的に管理する。
道州又は市町村が一貫した河川整備計画を策定できるようになり、国との協議・調整に膨大な時間と労力を費やしたり、住民から重複して意見聴取を行うという無駄もなくなる。
治水対策は下流から上流へ計画的に実施する必要があるが、河川全域の情報を容易に集約することが可能になるとともに、河川管理者ごとの事業進捗の調整や管理境界付近での事業協議が不要になり、治水対策上優先順位の高い箇所から効率的に事業が行えるようになる。
河川流域の個性を活かし、住民と連携した川づくりを展開します
河川行政は、治水、利水だけではなく、自然や景観に配慮した河川環境の整備や保全も含め総合的に行っていく必要がある。
総合行政機関である道州や市町村が一元的に河川を管理し、環境、まちづくり、教育、観光など総合的な視点に立って、例えば、子どもの学習の場や住民、観光客等が水に親しめる公園や景観を整備したり、河川敷を様々なスポーツ・レクレーションに活用するなど地域の個性を活かした川づくりが展開できる。
また、河川流域の住民、NPO、行政などが連携し、地域の共同財産である河川が育んだ自然環境、歴史、文化を活用した地域づくりや河川美化運動が各地で展開されているが、これら取組が現在の県域を越えた河川流域全体での広域的な取組となることが期待できる。
41

広域的な水利調整を道州がスピーディーに行います
水利権の許可については、国が多くの権限を持ち、県には二級河川と一級河川の指定区間に係る一部の権限しかなく、その上、かなりの部分について国の同意・認可が必要となっている。
水利調整は、県、国の出先機関、市町村、利水者等との協議に日時を要し、複数の県を流れる河川の場合は、さらに県間の協議が必要になり、渇水時など速やかな解決が必要であるにも関わらず対応を難しくしている。
道州制を導入し、国が持っている水利使用に係る権限は全て地方に移譲し、道州が広域河川、市町村が地域河川について水利権の許可を行う。
道州又は市町村が、自らの判断と責任で水利権の許可ができるため、審査期間の短縮など機動的かつ迅速な対応が可能となる。
また、道州制により国の出先機関の廃止・統合や市町村合併が進み、協議が簡素化されるため、渇水時の迅速な水利調整が可能になる。特に、現在の複数の県をまたがる河川を対象にした広域的な水利調整にあたっては、従来行っていた県を介しての協議が不要となり、水利調整に必要な正確な情報が迅速に把握できるため効果は大きい。

全てのダムを道州が一元管理することで、渇水時の断水を回避し住民生活を守ります
ダムは洪水調整や河川環境の保全のほか広域的な水資源の活用を実現するが、国、水資源機構、県等がそれぞれダムを建設し、管理している。利水者の取水権は、河川法でダムごとに決められており、原則としてダム間の融通はできない制度となっている。
また、ダム建設の場所とダムの恩恵を受ける地域が県境を越えて異なる場合、他県に水だけ取られて地元には何のメリットもないという住民感情が生じるなど、県境があることで広域的な水の融通を行いづらい面がある。
道州に国、水資源機構、県等のダム事業に関する権限を移管し、道州が一元的にダム事業を行う。
道州が一元的にダムの管理を行うことに伴い、ダムごとに設定されている取水権を撤廃し、複数のダムについて一体的な取水権を付与するプール制を導入する。このことにより、水道企業団等への水の供給を貯水率の高いダムから優先的に行うなど、貯水状況に応じた弾力的・効果的な運用が可能になることから渇水に対する影響を軽減できる。
さらに、県境にとらわれることのない水資源の広域的な活用が期待でき、水不足に苦慮している地域へ導水管の建設など有効な対策を講じることができる。
また、ダムの統合管理等により管理費が削減されるとともに、専門的技術を必要とする国や各県のダム技術者を道州に集めることになり、職員の効率的な配置が可能となる。

42

(2) 将来ビジョン実現のための国・道州・市町村の役割分担
現行（都道府県制）
国
都道府県① 河川整備基本方針 ・一級河川の方針の策定 ・一級河川（指定区間）
及び河川整備計画 ・一級河川（指定区間外） の計画の策定
・二級河川の方針及びの計画の策定の策定
計画の策定
・県が行う一級河川（指
事務・権限

市町村
・二級河川の方針及び計画の策定に協力

定区間）の計画、及び二 級 河川 の方 針 及 び
計 画 につ いて の 同 意
又は認可② 治水事業・一級河川（指定区間外） ・一級河川（指定区間）の管理の管理
・二級河川の管理

・準用河川の管理③ 水利権の許可

・一級河川（指定区間外） ・一級河川（指定区間）
における特定水利使用における水利権の許可
以外の水利権の許可
・一級河川（指定区間）
における①特定水利使 ・二級河川における水利権の許可
用に係る水利権の許可②準特定水利使用に係る水利権の許可についての認可
・二級河川における特定水利使用に係る水利権の許可についての同意

・準用河川における水利権の許可④ 渇水調整・一級河川における渇水 ・二級河川における渇水調整
調整・準用河川における渇水
調整⑤ 河川管理に関する ・一級河川（指定区間外） ・一級河川（指定区間）の管理の管理
相談、占用申請等
・二級河川の管理

・準用河川の管理⑥ 土 地 占 用 料 等 の ・一級河川（指定区間外） ・一級河川（指定区間）
における占用許可
における占用許可徴収
・一級河川（全区間）の
占用料の徴収・二級河川の占用許可及
び占用料の徴収

・準用河川の占用許可
及び占用料の徴収⑦ ダムの建設・管理

・一級河川（指定区間外） ・一級河川（指定区間）
におけるダムの建設・におけるダムの建設・管理
管理
・二級河川におけるダムの建設・管理43

事務・権限① 河川整備基本方針
及び河川整備計画の策定

国

九州モデル（道州制）
九州
・広域河川（仮称）の河川整備方針及び河川整備計画の策定

市町村・地域河川（仮称）の河川整備方針及び河川整備計画の策定

広域河川（仮称）
・・・同一市町村内で完結しない河川水系
地域河川（仮称）
・・・同一市町村内で完結する河川水系② 治水事業・広域河川（仮称）の管理・地域河川（仮称）の管理③ 水利権の許可

・広域河川（仮称）における水利権の許可

・地域河川（仮称）における水利権の許可④ 渇水調整・広域河川（仮称）における渇水調整・地域河川（仮称）における渇水調整⑤ 河川管理に関する相談、占用申請等

・広域河川（仮称）の管理・地域河川（仮称）の管理⑥ 土地占用料等の徴収

・広域河川（仮称）における占用の許可
及び占用料の徴収

・地域河川（仮称）における占用の許可
及び占用料の徴収⑦ ダムの建設・管理

・広域河川（仮称）にお け るダ ムの 建 設 ・管理

・地域河川（仮称）にお け るダ ムの 建 設 ・管理44

(3) ケーススタディ
事務・権限①

河川整備基本方針及び河川整備計画の策定

ア） 現状
・ 河川は、河川法により一級河川、二級河川等に区分されている。河川改修や維持管理等を行う管理主体（＝河川管理者）は、一級河川については国（国土交通大臣）に、二級河川について
は県（知事）になっているが、一級河川のうち国が指定する区間（＝指定区間）内は、国の権限に属する事務の一部を県が行っている。このため、一級河川については、一つの河川を複数の河川管理者が管理している。
・ 一級河川の治水対策にあたっては、国が河川整備基本方針を策定し、この方針に沿って河川管
理者は河川整備計画を策定しなければならないとされているため、国と県が各々の管理区間について河川整備計画を策定している。策定に際しては地域住民、市町村長、学識者の意見を聞くことになっているが、説明会やアンケートなど同様の作業を国と県が重複して行っているた
め、何度も説明会に参加しなければならないなど地域住民等の負担も大きくなっている。また、河川に「ここから国管理、ここから県管理」といった表示もないので、説明される計画や工事がどちらの場所のものか分かりにくい。
・ また、県が指定区間の河川整備計画や二級河川の河川整備基本方針等を策定する場合は、全て国の同意又は認可が必要であるため、地域の実情を最もよく知る地方において機動的かつ迅速な対応がしにくくなっている。
・ 加えて、国との協議が必要となる一定条件以上の二級河川全ての協議を基本的に本省の担当係長が対応しているなど、協議対象河川数に対して国の審査体制が十分でないため、審査等に必要以上の時間を要している。
イ） 道州制の下での九州の姿・ 複数の市町村を流れる河川（＝広域河川）は道州が、市町村内で完結する河川（＝地域河川）
は市町村が、河川管理者として一元的に管理するようになるため、地域の実情を反映しながらも上流から下流まで流域の特徴を踏まえた一貫性のある河川整備基本方針や河川整備計画が速やかに効率よく策定することができるようになる。
・ 河川管理者が水系ごとに一元化されることで、住民にとって分かりやすい行政組織となり、相談しやすくなる。

事務・権限②

治水事業

ア） 現状
・ 一級河川については、一つの河川を複数の河川管理者が管理している。国と県で一つの河川を上流と下流で分担して管理しているため、例えば、国管理区間に流れ込む県管理の支川との合45

流点においてポンプ場の設置をどちらが行うかの協議に時間を要したり、下流の河川管理者の事業進捗が遅れることにより上流の河川管理者の管理区間の整備が進まなくなるなど事業を進める上で支障が出ることも考えられる。
イ） 道州制の下での九州の姿・ 道州が広域河川を、市町村が地域河川を上流から下流まで一元的に管理するようになるため、流域の特徴や地域の実情を反映しながら迅速な事業進捗が図れるようになる。
・ 例えば、子どもの学習の場や住民、観光客等が水に親しめる公園や景観を整備したり、河川敷を様々なスポーツ・レクレーションに活用する等地域の個性を活かした川づくりが展開できる。
・ 河川流域の住民、NPO、行政などが連携し、地域の共同財産である河川が育んだ自然環境、歴史、文化を活用した地域づくりや河川美化運動が各地で展開されているが、これら取組が現在の県域を越えた河川流域全体での広域的な取組となることが期待できる。
事務・権限③水利権の許可ア） 現状・ 一級河川の指定区間について、県は河川管理者になっているが、水利権の許可権限は一部しか持っておらず、県が権限を行使する場合においても、国の認可を受けなければならないものがある。（参考「水利使用に係る役割分担（法的整理）」）・ 実際、ある県では、一級河川の指定区間において許可した水利権 71 件（H19.4.30 現在）のう
ち国の認可が必要なものは 11 件（15.5%）となっている。
・ 二級河川における水利権の許可権限については、県にあるにも関わらず、あらかじめ国に協議して同意を得なければならないものがあり、例えば、灌漑用水については、一定条件以上の場
合、県は国土交通省に協議して同意を得る必要があるが、この場合、協議を受けた国土交通省
は農林水産省にも協議しなければならず、あるケースでは１年以上かかるなど多くの時間を要している。
・ このように河川における水利権の許可に関しては、多くの権限が国にあり、また権限が県にあるものについても国の関与があるため、地域の実情を最もよく知る地方において機動的かつ迅
速な対応がしにくくなっている。
イ） 道州制の下での九州の姿・ 道州が広域河川、市町村が地域河川について、水利権の許可を一元的に行うようになり、地域の実情に応じた河川水利の効率的かつ円滑な利用が期待できるようになる。
・ 道州制により国の出先機関の廃止・統合や市町村合併が進み、協議が簡素化されるため、渇水時の迅速な水利調整が可能になる。特に、現在の複数の県をまたがる河川を対象にした広域的な水利調整にあたっては、従来行っていた県を介しての協議が不要となり、水利調整に必要な正確な情報が迅速に把握できる。
・ これまで水利権の許可については、県が許可する場合、県→地方整備局（国）といういわば２段階の審査の流れとなっており相当の時間を要していたが、道州で許可ができるようになるため迅速な対応が可能となる。
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河川行政における役割分担（法的整理）［水利行政］
１級河川
管理区分

２級河川

役割分担（権限）根拠法

役割分担（権限）

根拠法

・発電用水に係る取水許可等
・水道用水に係る取水許可等
国

指定区間外

法第９条
・鉱工業用水に係る取水許可等
・灌漑用水に係る取水許可等
次に掲げるもの（一部抜粋）

・発電用水に係る取水許可等

・取水量が１日につき最大2,500㎥未満又は給水人口10,000人未満の水道用水・水道用水に係る取水許可等

・取水量が１日につき最大2,500㎥未
満の鉱工業用水

指定区間
都道府県・鉱工業用水に係る取水許可等
法第９条
令第２条

・灌漑用水に係る取水許可等

法第９条

・取水量が１秒につき最大1㎥未満
又は灌漑面積300ha未満の灌漑用水

県に権限が降りているもののうち国の認可がいるもの（一部抜粋）

県に権限があるもののうち国に協議して同意がいるもの（一部抜粋）

・取水量が１日につき最大1,200㎥以
上又は給水人口5,000人以上の水道
用水・取水量が１日につき最大2,500㎥以上又は給水人口10,000人以上の水道用水

法第７９条
令第４５条

・取水量が１日につき最大1,200㎥以上の水道又は灌漑以外の水利使用・取水量が１日につき最大2,500㎥以上の鉱工業用水・取水量が１秒につき最大0.3㎥以上
又は灌漑面積100ha以上の灌漑用水・取水量が１秒につき最大1㎥以
上又は灌漑面積300ha以上の灌漑
用水

法第７９条
令第４７条

法・・・河川法
令・・・河川法施行令

国の関与がある部分

特定水利使用・発電のため・取水量が１日につき最大2,500㎥以上又は給水人口10,000人以上の水道用水・取水量が１日につき最大2,500㎥以上の鉱工業用水
・取水量が１秒につき最大1㎥以上又は灌漑面積300ha以上の灌漑用水
準特定水利使用・取水量が１日につき最大1,200㎥以上又は給水人口5,000人以上の水道用水・取水量が１日につき最大1,200㎥以上の水道又は灌漑以外の水利使用・取水量が１秒につき最大0.3㎥以上又は灌漑面積100ha以上の灌漑用水

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事務・権限④

渇水調整

ア） 現状
・ 河川管理者は、渇水時における水利使用者相互の水利使用調整の協議が成立しない場合において、水利使用者から申請があったとき、又は緊急に水利使用の調整を行わなければ公共の利益に重大な支障を及ぼす恐れがあると認められるときは、水利使用の調整に関して必要な斡旋又は調停を行うことができるとされている。
・ 渇水調整は、渇水調整連絡会等を開催して行うが、例えば、筑後川の場合、九州地方整備局長、
九州経済産業局、九州農政局、水資源機構、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県をメンバーに調整することになる。調整はそれぞれ県内の利水者等の意見を取りまとめた上で、さらに国の行政機関も交えて県間調整を行うため、協議や調整が輻輳し日時を要する。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制の導入により国の出先機関の廃止・統合や市町村合併が進み、協議や調整が簡素化されるとともに、県域がなくなることにより、従来行っていた県を介しての協議が不要となり、水利調整に必要な正確な情報が迅速に把握できる。

事務・権限⑤

河川管理に関する相談、占用申請等

ア） 現状
・ 住民にとって、一級河川における国と県の管理区分が分かりづらいため、河川における管理に関する相談等を行おうとする場合、行政窓口が判然とせず余分な負担がかかることがある。例
えば、ゴミの不法投棄の通報を県土木事務所に行った場合、投棄場所が県の所管でなかった場
合には県では対応できないため、所管である国の河川事務所に回されることなどがある。
・ また、国と県の管理境界付近でのゴミの不法投棄場所がどちらの管理区分かはっきりしない場
合、図面あるいは現地でまずは管理区分を確認してから対応することがあるため、迅速な対応に欠けることがある。
※

ゴミの処理責任は第一には不法投棄者にあるが、不法投棄者が見つからないときは、ゴミの処分は河川管理者が行わざるを得ない。

イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制の導入により、河川管理者が河川水系ごとに一元化されることで住民から分かりやすくなるため、苦情相談や河川占用等の申請において、住民が窓口をたらい回しにされるなど余分な負担がかかることがなくなる。
・ ゴミの不法投棄等において、現場により河川管理者の区分を確認する必要がなくなるので、迅
速な対応が可能となる。

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事務・権限⑥

土地占用料等の徴収

ア） 現状
・ 河川区域内の土地を占用しようとする者等は、河川管理者の許可を受け、その占用料は県に納めなければならない。
・ このため河川占用料については、国が占用許可した分であっても県に納めなければならず、住民にとって占用許可書は国からもらうものの、占用料の納付書は県から来ることとなり紛らわ
しい。
イ） 道州制の下での九州の姿・ 占用を許可する者と占用料を徴収する者が同じになるため、住民から見て紛らわしさがなくなる。
事務・権限⑦ダムの建設・管理ア） 現状
・ ダムについては、事業実施箇所、事業目的によって根拠となる法律が異なり、それに伴って事業者及び管理者が異なっている。そのため一級河川でもその箇所により、国土交通省、水資源機構、又は県が、それぞれ別の法律に基づいて事業を実施し、ダム完成後はそれぞれに管理している。
・ 県施工ダムの場合、全体計画書をはじめ事業進捗の各段階で国の協議・同意を要し、その多く
は地方整備局を通じて国土交通省本省に協議を行うこととなっている。
・ ダムごとに利水者の取水権が設定されているので、貯水率の高いダムや回復力の早いダムから優先的に水の供給を行うことができない。このため、渇水時においては貯水状況が悪いダムが枯渇することにより取水制限が強いられ、結果的には渇水被害を生じさせている。
・ また、計画ダムを造る（水没する）箇所とダムによる恩恵を受ける箇所の県が異なる場合、全く利益のない水没側の県民から不満が出たり、直接地権者団体との協議ができないなど色々な障壁がある。
・ さらに、河川整備基本方針の同意申請時や水利権申請時には、関係県の連名で行う必要がある
ため意見聴取など手続に時間を要する。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ ダムごとに設定されている取水権を撤廃し、複数のダムについて一体的な取水権を付与することにより、総合的な運用が可能となる。このことにより、利水者への水の供給は、貯水率の高いダムから優先的に行うことが可能となる等、貯水状況に応じた弾力的、効果的な運用による早期の対応が期待できることから、渇水に対する被害を軽減できる。
・ ダム事業が、県境がなくなり道州に一元化されると、水の広域導水や融通などダムの計画・施工・管理の各段階で地域の実情に応じた広域的な施策の展開が期待できるようになる。
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・ 道州制の導入により、認可等について、地方整備局→国土交通省という２段階審査がなくなり、事務作業の効率化が図られるようになる。
・ ダム事業の組織を道州に一元化することで、事業実施にあたり専門的技術を要するダムの技術者（国土交通省、水資源機構、県）の効率的配置が可能となる。また、管理においても現在各県ごとに管理しているダムを統合・統括して管理できる可能性が大きくなり管理費の効率化も図られるようになる。

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⑤ 豊かな自然と生活環境を守り育む九州の実現(1) 将来ビジョン
九州には、世界自然遺産に登録されている屋久島をはじめ、希少な野生動植物が生息・生育する森
林生態系が存在する。この他、わが国初の国立公園である雲仙をはじめ、阿蘇くじゅう、霧島等の火山地帯の森林や急峻な九州脊梁山地を背後に持つ水源地域の森林など、国土の保全や水源のかん養に寄与する森林を広く有している。
また、筑後川や大淀川をはじめとする流量豊かな河川が島内を縦横に流れており、治水・利水・発電はもとより、生活環境をうるおすまちづくりの形成に貢献している。
さらに、四方を海に囲まれており、日本三大砂丘の鹿児島県吹上浜、国内で初めて海中公園に指定された宮崎県日南海岸、リアス式海岸の長崎県九十九島など多種多様な海岸線を形成している。
このように、九州は国内でも屈指の豊かな自然の宝庫であるが、経済活動や民生活動が活発化すると、自然環境に過度な負担をかけることとなり、公害の発生、異常気象の増加、生態系の破壊など住民生活を脅かすおそれが生じる。
以上のことから、九州の住民が健康的で豊かな暮らしができるよう環境保全対策に取り組み、世界に誇る豊かな自然と生活環境を守り育まなければならない。

心の豊かさと幸福を追求できる生活環境を創出します
九州が古来から有する自然環境を守り育むことは、優れた景観の保持、大気の清浄化、安定的な水源の確保、多様な動植物の生息・生育環境の再生などに寄与するものである。
道州制を導入することで、これらの環境保全の強化を目的とした上乗せ基準の設定や整備計画の策
定、大気汚染・水質汚濁状況の常時監視、許可・命令・指導などに関する権限を現場に近い道州と市町村に移譲することにより、地域の実情に即した生活環境整備や一体的な環境保全を適時・的確に行うことができるようになる。
その結果、九州の住民は自然がもたらす恩恵を十分に享受できる生活環境の中で、心の豊かさと幸福を追求することができるようになる。

住民が安全で安心な生活を送れるような、自然災害に強い九州をつくります
九州は、梅雨時に集中豪雨が多発することや台風常襲地帯であるため、河川の氾濫、高潮被害、土砂災害などの自然災害に毎年のように見舞われており、一般住民の生活への被害のみならず、農林業や水産業への被害も甚大である。
51

そこで、道州制を導入することで、防災・減災対策について、自然災害に見舞われる急傾斜地、河川、海岸に最も身近に接している市町村がきめ細かで適切な対応を行い、併せて道州が県境を越えた
広域的な対策を講じることで、被害を最小限度にとどめ、速やかな原状復旧が可能となる。

九州環境税を創設し、循環型社会形成の意識高揚を図ります
現在、政策連合の取組の一環として、九州各県において森林環境税を導入しているが、各県で税の趣旨、施策目標、収入額が異なっており、また、人口の多い都市部を含む県と森林地帯を多く抱える県との間で事業規模の偏在が生じている。
そこで、道州制を導入することで、道州税としての九州環境税を創設することが可能となり、九州の豊かな自然環境を享受する全ての住民が、その恩恵をもたらしている九州の自然を保全する事業を財政面で支えることで、循環型社会の形成を担う意識の高揚を図ることができる。また、都市部を含む県と森林地帯を抱える県との間の事業規模の偏在も解消できる。

九州は、東アジアの一体的環境に寄与するフロントランナーとしての役割を果たします
九州は、高度経済成長期に水俣病などの公害病に直面した歴史を持つ地域であるため、環境問題への意識も高く、公害病の経験から培った環境技術を有している。
そこで、道州制を導入することで、九州の産学官が有している環境分野の技術・情報を集約し、それを経済成長が著しい東アジア諸国に対して発信・提供していくことが可能となり、九州は、東アジアの一体的環境保全に寄与するフロントランナーとしての役割を果たすことができる。

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(2) 将来ビジョン実現のための国・道州・市町村の役割分担
事務・権限① 森林の整備・保全

国・全国森林計画の策定

現行（都道府県制）
都道府県
・地域森林計画の策定（地域森林計画の策定）（林地開発行為の許可）

・開発行為の許可（保安林の指定、解除及び施業要件の変更等）

・保安林の指定及び解除（農林水産大臣権限の保安林）
・標識設置、損失補償、指定施業要件の指定及び変更② 生活排水の保全

・広域的な知識の普及及び技術・財政上の援助（生活排水等による水質
汚濁防止対策）（生活排水等による水質汚濁監視対策）・全国の測定結果の取りまとめ及び公表
・一級河川直轄区間における常時監視（採水、分析）③ 海岸区域等の保全・主務大臣が異なる海岸
保 全 施設 の管 理 等 を
一 連 に行 う場 合 の 協
議・同意・海岸事業に係る長期計画の策定、事業の採択及び補助金の交付決定（海岸保全区域の指定、管理）（海岸保全施設の新設及
び改良等）

市町村
・市町村森林整備計画の策定
・森林施業計画の認定

・保安林の指定及び解除(農林水産大臣権限以外の保安林)・標識設置、損失補償、
指 定 施業 要件 の 指 定
及び変更、伐採等の許可、保安林台帳の調整
及び保管・生活排水処理施設の整備
・広域施策の実施
・市町村施策の総合調整 ・啓発指導員の育成
・生活排水対策重点地域 ・生活排水推進計画の策定
・生活排水対策推進計画の指定の指導、助言、勧告
・生活排水対策推進の助言、勧告・常時監視（採水、分析） 【政令市、中核市、特例市】
及び国への結果報告
・都道府県と同じ（水質・水質測定計画の作成
測定計画策定を除・測定結果の取りまとめ
く。）（国、市町村測定分を【一般市、町村】
含む。）及び公表
・公共用水域、地下水の・緊急時の措置
水質測定
・海岸保全区域（市町村・海岸保全区域の指定
管 理 漁港 、同 管 理 港・海岸保全区域（都道府湾）の管理
県管理漁港、同管理港
・海岸事業（市町村管理
湾）の管理
漁港、同管理港湾）の・海岸事業（都道府県管実施
理漁港、同管理港湾）の実施

・海岸工事の承認（海岸漂流・漂着ごみの処
理）・海岸事業の実施（都道 ・海岸事業の実施（市町
府県管理海岸）村管理海岸）
・海岸管理者への財政 ・一般公共海岸区域の管 ・一般廃棄物の収集、運的・技術的支援理
搬、処分（海岸侵食による海岸林の保全）

・事業の採択及び補助金の交付決定

・治山事業の実施
・治山施設の管理

保安林…水源かん養、土砂崩壊等災害の防備、生活環境の保全等の目的達成のために指定される森林
海岸保全区域…津波、高潮等の災害から海岸を防護し、国土保全を図る必要から指定された海岸区域
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事務・権限① 森林の整備・保全

国

九州モデル（道州制）
九州
・地域森林計画の策定（地域森林計画の策定）（林地開発行為の許可）

・開発行為の許可（保安林の指定、解除及び施業要件の変更等）

・保安林の指定及び解除（水源かん養、土砂流
出・崩壊防備）・損失補償、指定施業要
件の指定及び変更、保安 林 台帳 の調 整 及 び
保管② 生活排水の保全

・生活排水対策重点地域の指定
・広域的な知識の普及及び技術上の援助（生活排水等による水質
汚濁防止対策）（生活排水等による水質汚濁監視対策）・広域河川の常時監視（採水、分析）・緊急時の措置・水質測定計画の作成③ 海岸区域等の保全

・海岸保全区域の指定・海岸保全区域（道州管理漁港、同管理港湾）の管理
・海岸事業の実施（道州管 理 漁 港 、 同管 理 港湾）
・海岸事業の広域的な長期計画の策定・海岸事業の実施（道州
管理海岸）
・市町村への技術的援助（海岸保全区域の指定、管理）（海岸保全施設の新設及
び改良等）（海岸漂流・漂着ごみの処理）（海岸侵食による海岸林
の保全）

市町村
・市町村森林整備計画の策定
・森林施業計画の認定
・開発行為の許可（同一
市町村内にある林地）
・保安林の指定及び解除（ 道 州管 理以 外 の もの）・損失補償、指定施業要
件の指定及び変更、伐採 等 の許 可、 標 識 設
置、保安林台帳の調整
及び保管・生活排水処理施設の整備
・啓発指導員の育成
・広域施策の実施
・生活排水推進計画の策定
・生活排水対策推進計画の指導、助言、勧告
・地域河川の常時監視（採水、分析）・緊急時の措置・公共用水域、地下水の水質測定

・海岸保全区域（市町村
管 理 漁 港 、 同管 理 港湾）の管理
・海岸事業（市町村管理
漁港、同管理港湾）の実施
・海岸事業の広域的な長期計画の策定・海岸事業の実施（市町村管理海岸）
・一般公共海岸区域の管理・一般廃棄物の収集、運搬、処分・総合的かつ広域的な計 ・海岸工事の実施
画の策定

54

事務・権限国・一般・特別排出基準の（ばい煙発生施設設置に 設定
係る排出規制）・上乗せ排出基準の設定
等の勧告
・指定ばい煙総量削減計
画への同意④ 大気環境の保全（揮発性有機化合物（VOC）排出施設設置に係る排出規制）

・排出基準の設定（粉じん発生施設設置に係る排出規制）・一般粉じん発生施設の構造、管理基準の設定
・特定粉じん発生施設の敷地境界基準の設定
・特 定 粉 じ ん 排 出 作 業の作業基準の設定⑤ 九州環境税の創設

現行（都道府県制）
都道府県①特別排出基準への意
見陳述②上乗せ排出基準の設定③総量規制基準の設定④ばい煙発生施設設置
届等受理⑤ばい煙発生施設設置
計画の変更・廃止命令⑥ばい煙発生施設の改善命令等⑦大気汚染状況の常時監視等①VOC 排出施設設置届
等受理②VOC 排出施設設置計
画の変更・廃止命令③VOC 排出施設の改善
命令等④大気汚染状況の常時監視等①一般粉じん発生施設
設置届等受理、基準適合命令等②特定粉じん発生施設
設置届等受理、設置計
画の変更命令等③特定粉じん排出作業
実施届受理、作業計画の変更命令、作業基準
適合命令等
・県税として森林環境税
を徴収

55

市町村
・政令市は③〜⑦、中核市は③④⑥⑦
・大気汚染防止法施行令
第13条第１項で指定する市は、③④のうち工場 を 除く 部分 に 係 る
事務及び⑥⑦・政令市は①〜④、中核市は①③④、大気汚染
防 止 法施 行令 に 規 定する政令市（九州では大牟田市、佐世保市）
は④・政令市、中核市は①②③・大気汚染防止法施行令
第13条第１項で指定する市は、①②③のうち
工 場 を除 く部 分 に 係
る事務

・税事業の事業主体
・事業実施箇所の協定締結業務

事務・権限④ 大気環境の保全（ばい煙発生施設設置に係る排出規制）国

九州モデル（道州制）
九州
市町村
・一般・特別排出基準の ・上乗せ排出基準の設定
・総量規制基準の設定
設定
・上乗せ排出基準の設定 ・ばい煙発生施設設置届
等受理
等の勧告
・大気汚染状況の常時監 ・ばい煙発生施設設置計
画の変更・廃止命令
視等
・ばい煙発生施設の改善
命令等
・大気汚染状況の常時監視等（揮発性有機化合物（VOC）排出施設設置に係る排出規制）

・排出基準の設定
・大気汚染状況の常時監
視等（自主的排出抑制の指導方針）（粉じん発生施設設置に係る排出規制）・一般粉じん発生施設の構造、管理基準の設定
・特定粉じん発生施設の敷地境界基準の設定
・特定粉じん排出作業の作業基準の設定⑤ 九州環境税の創設

・道州税として九州環境
税を徴収

56

・VOC 排出施設設置届
等受理
・VOC 排出施設設置計画の変更・廃止命令
・VOC 排出施設の改善命
令等
・大気汚染状況の常時監
視等
・一般粉じん発生施設設置届等受理、基準適合
命令等
・特定粉じん発生施設設置届等受理、設置計画の変更命令等・特定粉じん排出作業実施届受理、作業計画の変更命令、作業基準適合命令等
・税事業の事業主体
・事業実施箇所の協定締結業務

(3) ケーススタディ

事務・権限①

森林の整備・保全ア） 現状
・ 国の全国森林計画に即して策定する地域森林計画は、県内の流域ごとに策定しているため、河川ごとの上下流の連携による森林整備などの計画が策定しにくい。
・ 林地開発行為を行う森林の所在が複数の県にまたがる場合は、各県に許可申請することになり、県間相互に連絡を取って審査している。
・ 農林水産大臣の権限で行われている保安林の指定や解除については、県における審査等（申請・通達）を経て、国が指定や解除又は協議を行っており、相当な時間を要している。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 地域森林計画を道州の広域流域で策定することにより、県域を越えた広域流域単位における伐採、造林等の指針ができ、九州内の統一した森林整備が実施できる。また、受益者である下流側関係者の森林に対する関心が深まることから、森林整備・保全事業への参加・協力を求めやすくなり、上下流間の協力体制による森林整備を促進できる。
・ 市町村が林地開発行為の許可を行うことにより、地域住民に最も身近な立場で判断し的確かつ迅速に対応できる。
・ 保安林の指定に伴う施業要件（伐採規制等）を道州や市町村が行うことにより、地域の事情、時勢の変化に即した変更について迅速に対応することが可能となる。
ウ） 今後の課題等
・ 林地開発行為の許可については、許可基準等の統一など制度としての秩序を確保する必要があることから、基本的な原則や方針などを道州で定め、実例に応じて市町村を指導することが妥当である。
事務・権限②

生活排水の保全ア） 現状
・ 県をまたがる河川については、流域市町村を管轄する各県が別個に同河川に係る進捗管理や指導等を行っており、総合的な調整対応が困難な状況である。また、管轄の県が異なればそれぞれの市町村が単独で予算運用等を行っているのが現状であり、隣接県の対策状況の把握が難しいことから連携も進まず、効率的でない状況となっている。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 県にまたがる河川について、広域的かつ総合的な対策の推進が期待できる。
・ これまで個々の市町村で行っていた生活排水対策の予算が効率的に運用できる。
・ 合併等により広域化した市町村内で完結する地域河川の水質汚濁対策が一体的に可能となる。
・ 海域や県境などにおいて、各県ごとに行っていた採水等を効率化できる。また、広域河川の水57

質管理を道州が行えば、広域的かつ総合的な水質汚濁監視対策を図ることができる。
ウ） 今後の課題等
・ 通常、生活排水対策重点地域は複数の市町村にまたがる河川・海域の流域単位で指定するため、
広域施策の実施にあたっては、市町村間の相互連携体制の充実が必要である。
事務・権限③

海岸区域等の保全

ア） 現状・ 海岸法に基づく海岸保全区域は、港湾区域、漁港区域、土地改良事業（農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業）に係る区域及びそれ以外の区域等のそれぞれの区域に応じて、所管する主務大臣が異なっている。このため、地形的に一連な海岸の管理においては、海岸管理者が入り乱れており、統一的な対策を行う際に支障が生じやすい。
・ 海岸保全区域の管理者である県知事又は市町村長が、高潮対策、侵食対策、海岸環境整備などの海岸事業を実施する場合の財源を国の補助金に大きく依存している。
・ 県域を越える一連の海岸保全施設等の統一的な整備ができていない。
・ 海岸事業の承認を主務大臣から受ける場合、市町村→県→国の地方機関→主務大臣の審査を受けるため、施工までの事務処理に相当の時間を要している。
・ 海岸管理者、市町村及びボランティア等が連携して海岸清掃を行っているが、漂流・漂着ごみは繰り返し発生するため対応に苦慮している。
・ 治山事業と他省庁の所管事業による防潮護岸工（高波や津波で流出した海岸林の復旧、津波などから海岸林を守る工事）が隣接して設置される場合、総合的に計画されたものでないことや、構造・規模等に違いがある等一体性がないものとなることがある。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 海岸事業に係る財源を道州又は市町村に移譲することによって、道州又は市町村が海岸事業を実施する場合、地域の実情に即した事業の展開と広域的かつ総合的な海岸保全施設の整備が可能となる。
・ 高潮、波浪、津波、海岸侵食対策及び環境整備においては、地域的な一連海岸を統一的な考えのもとで整備することが重要であるため、地域の実情を把握している道州や市町村が主体的に海岸事業を行うことで、迅速かつ総合的な海岸整備が可能となる。
・ 一般公共海岸区域（公共海岸のうち、海岸保全区域を除く区域）の管理権限及びその財源を市町村に移譲することで、九州域内の海岸に発生した漂流・漂着ごみを市町村が迅速かつ効率的に処理することができる。その際には、道州は市町村に対する技術的援助を包括的に行う。
・ 各省庁から道州及び市町村に権限及び財源が移譲されれば、連続した海岸工事について、広域的な整備計画の策定及び一体的な事業実施が可能となり、その結果、コストの節減及び工期の短縮が期待できる。
ウ） 今後の課題等
・ 市町村区域を越えた海岸保全区域の管理及び海岸事業、市町村管理海岸の事業、漂流・漂着ご
みの処理、海岸工事などの実施にあたっては、市町村間の相互連携体制の充実が必要である。
58

事務・権限④

大気環境の保全ア） 現状
・ ばい煙発生施設、VOC（揮発性有機化合物）排出施設の定義及び排出基準、特定粉じん排出作業の作業基準については、全国統一的な基準を国が設定している。
・ 大気の汚染状況の常時監視や緊急時の措置は各県ごとに行われるため、県境付近において常時監視が非効率的となったり、緊急時の措置に調整が必要になる。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ ばい煙発生施設、VOC 排出施設、粉じん発生施設の所在地を管轄する市町村が当該施設に対し直接的な指導を行うことによって、地域の実情に合ったきめ細かな監視体制を確立できる。
・ 道州及び市町村が大気の汚染状況を常時監視することで、常時監視測定局の効率的な配置と緊急時の迅速な措置が可能となる。
・ 法規制対象外事業者に求める自主的排出抑制の指導方針を道州で策定し、これに沿って事業者に近い市町村が指導することによって VOC 排出等の効果的な抑制を図ることが可能となる。
事務・権限⑤

九州環境税の創設

ア） 現状
・ 現在の森林環境税は、九州各県の政策連合事業として実施しているため、各県で税の趣旨、施策目標、収入額が異なり、事業規模の偏在が生じている。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 山間部を中心とした森林整備・保全事業が行われることから、過疎に悩む山村地域の雇用創出及び山村振興を図ることができる。
・ 道州税として徴収した九州環境税を、これまでに九州各県が取り組んできた森林の整備・保全事業に加え、広く生活環境保全事業に活用することで、資源循環型社会の構築を実現できる。
・ 九州全体の税収となることから、都市部の含む県と森林を多く抱える地域を含む県との間の事
業規模の偏在を解消できる。
ウ） 今後の課題等
・ 近年の原油価格高騰や物価高による影響を勘案し、住民や企業への負担、産業の国際競争力維持への配慮が必要である。
・ 課税にあたっては、企業活動の促進に支障がないよう考慮しなければならない。

59

60

⑥ 地域の特色を生かした学校教育の実現による明日の九州を担う人材の育成(1) 将来ビジョン
現在の学校教育は、学習内容や教員定数、施設基準等、国が細かな基準を設定して全国一律に実施されている。そのため、地方の裁量の余地は小さく、様々に異なる各地域の特性に応じた柔軟な教育の実施を困難なものとしている。
そこで、道州制移行後の九州においては、学校教育に関して国が定める範囲を大幅に縮小し、道州や市町村、学校の裁量を高めるとともに、地域や家庭との連携を強化し、九州及び域内各地の特性や住民ニーズ、子どもの個性に応じた特色ある教育を実現する。さらに、優秀な教職員の確保・育成を進めるとともに、地域に根ざした学校設置の柔軟化などにより多様な教育機会を提供し、九州自らの裁量と責任において、豊かな感受性と人間性、確かな学力を兼ね備え、世界へ羽ばたく明日の九州を担う人材の育成を推進する。

九州の地域性を生かした特色ある教育を実現します
学校教育の内容について国が定める範囲を、全ての子どもが国民として最低限身につけるべき内容を示すことに限定し、現在国が学習指導要領で定めている程度の内容については、各道州が定めることとする。これにより、例えば、東アジア諸地域との関係が深い九州において、国際交流を担う人材育成の観点から、中国語や韓国語を第２外国語として早い段階から学ぶことができるようにしたり、「福祉を担う人材」、「環境を担う人材」、「IT、半導体、バイオなど先端技術を担う人材」、「ベンチャ
ー企業家」など、それぞれの分野に重点を置いた多様な教育課程を柔軟に編制したりするなど、九州の特性を活かし、進学や就職など多様な進路に応じた確かな学力を身につけることができる教育を提供する。
さらに、特定科目に秀でた子どもの能力を最大限に伸ばし、学習の遅れが生じている子どもに対するフォローアップを強化するなど、個々の子どもが持つ能力や可能性に応じたきめ細かな対応を行うとともに、将来に備えたキャリア教育4の充実を図る。加えて、各道州の判断により、市町村又は学校の裁量に委ねる範囲を拡大することなどにより、より住民に身近で道州内のそれぞれの地域に密着した個性豊かな教育を実現する。
また、明日の九州を担う優秀な人材育成には、初等・中等教育のみならず、大学などの高等教育の充実が必要不可欠であることから、国立大学を道州へ移管して既存の道州立（旧県立）大学や地域との連携を強化し、医療・福祉、環境、IT、半導体、バイオ、自動車、海洋などの分野において、九州のニーズと特性に応じた研究開発の促進と人材の育成を図るとともに、TLO の充実など産学官連携を
促進する。

4

キャリア教育：望ましい職業観や職業に関する知識を身につけさせ、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育
61

学校教育を担う優秀な教職員の確保・育成を図ります
優秀な人材の育成には、高い識見や専門的知識を有し、豊富な経験と豊かな人間性、子どもを愛す
る心と情熱を持った教職員の確保・育成が不可欠である。そのため、道州制の下の九州においては、
教員養成所の設置や教員育成指導者の育成、公立学校と私立学校間での相互派遣研修制度など、様々な教職員育成システムを体系的に構築するとともに、教職員の経験に応じた研修の継続的な実施など
により、質の高い教職員を育成していく。
また、広域的な採用と人事を行うことで、優秀な人材の域外への流出や、離島・山間地や都市部など地域間での教職員の偏在、教育格差の拡大を防ぐとともに、教職員が様々な地域でその歴史・風土・土地柄に触れるなど多様な経験を積むことにより、豊かな人間性・深い教育愛・強い使命感を持った
優秀な教職員の育成に資する。

地域の特色や子どもの個性に応じた多様な教育機会を提供します
学校設置基準の制定に関する権限を国から道州に移譲するとともに、公立小中学校等の施設整備等に係る基準策定の権限と施設整備の財源、学級編成と市町村内での教員配置決定の権限を市町村へ移譲するなど、道州・市町村の裁量を高め、地域や家庭に密着した柔軟な学校の設置や施設整備等を可能とする。これにより、例えば、通常の学校以外に不登校児童生徒などに対して適切な対応を行うフリースクールを九州独自に認定する、学校法人以外の会社や NPO などによる学校設置を可能とするなど、子どもが健全に成長していくための多様な選択肢を提供することが可能となる。また、住民に最も身近な市町村の判断により、都市部や離島・山間部などの地域特性、地区の状況や子どもの数などに応じ、高齢者福祉施設や保育所・幼稚園などとの併設や合築、地元の材木を使った木造校舎の整
備、地域の実情に合った柔軟な学級編成など、多様で個性豊かな教育環境の整備を行うことが可能となる。

62

(2) 将来ビジョン実現のための国・道州・市町村の役割分担
現行（都道府県制）
都道府県
市町村① 学習内容の設定
・教育課程の編制につい ・設置する学校（幼・小・ての指導中）における教育課程
を編制② 優秀な教職員の確 ・義務標準法（公立義務 ・教職員の定数管理
・教職員の服務管理
保・育成
教育諸学校の学級編制 ・教職員の任免・配置（政令市では、教職員
及び教職員定数の標準（教職員人事）（政令市を除く）の任免・配置を実施）に関する法律）・広域人事異動基本方針 ・人事異動における内申・教員定数の設定
等設定
・教職員への給与支出（教職員研修）
・研修会の実施
・地区別研修会機会・内・研修に係る費用負担
容の設定
・地区別研修会の実施
事務・権限

国・学習指導要領の策定③ 小中学校・高等学 ・学校設置基準の設定
校の設置廃止等（県立高等学校等）
・設置・運営（市町村立高等学校）・設置廃止等の認可（市町村高等学校）・設置廃止等について県
へ認可申請（市町村立小中学校）（市町村立小中学校）・設置廃止等の届の受理 ・設置廃止等について県
へ届出（私立学校）
・設立認可
・解散命令
・役員変更届等各種届出の受理④ 公立小中学校等の ・財源の確保
・整 備 に 係 る 指 導 ・ 助 ・整備・設置基準等の策定
施設等の整備言・審査等
・交付要綱等の策定
・国と市町村間の経由機
・補助金の交付
関⑤ 小中学校の学級編 ・義務標準法（公立義務 ・学級編制の設定
制設定
教育諸学校の学級編制 ・教職員の定数管理
及び教職員定数の標準に関する法律）・教員定数の設定⑥ 私立学校に対する ・補助要綱の制定
・補助要綱の制定
・学校に対して補助・学校に対して補助助成・県に対して補助63

九州モデル（道州制）
国
九州
市町村① 学習内容の設定
・国民として最低限身に ・現在の文科省が示して ・設置する学校（幼・小・つけるべき内容を示す
いるレベルで「道州学中）における教育課程
習指導要領」を策定
を編制② 優秀な教職員の確・教員定数の設定
・教職員の服務管理
保・育成
・教職員の定数管理・人事異動における内申（教職員人事）・教職員の任免・配置・広域人事異動基本方針
等設定
・教職員への給与支出（教職員研修）
・教員育成所の設置
・地区別研修会機会・内・教員育成指導者の育成
容の設定
・教員育成システム構築 ・地区別研修会の実施
・教員育成に係る費用負担③ 小中学校・高等学・学校設置基準の設定
校の設置廃止等（市町村立学校の施設に係る基準を除く）
事務・権限（道州立高等学校等）
・設置・運営（市町村立学校）（市町村立学校）・設置廃止等の届の受理 ・施設整備基準等の策定
・設置廃止等について道（私立学校）
州へ届出
・設立認可
・解散命令
・役員変更届等各種届出の受理④ 公立小中学校等の施設等の整備⑤ 小中学校の学級編
制設定

・教員定数の設定
・教職員の定数管理⑥ 私立学校に対する助成・補助要綱の制定
・補助の決定・学校に対する補助金事
務の執行

64

・施設整備基準等の策定
・整備（事業費は一般財源等
より）・学級編制の設定・市町村内（学校内）教員の配置決定(3) ケーススタディ
事務・権限①

学習内容の設定ア） 現状
・ 現在、各小学校・中学校・高校等の教育課程の基準として、国（文部科学省）が学習指導要領を策定・告示し、各都道府県教育委員会を通じて、周知・指導を行っている。
・ 全国レベルで学習指導要領が策定されていることにより、全国的な教育の質の確保が行われてきた側面はあるが、地方の裁量の余地が少なく、弾力的な運用が難しいため、歴史・文化・風土など、地域の実態に応じた教育課程の編制を困難なものとしている。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制の導入に伴い、国が定める内容を国民として最低限身につけるべき内容を示すことに限定し、現在の学習指導要領に相当する教育内容の設定は道州の権限とすることで、各道州がそれぞれの「学習指導要領」を優れたものにしようと競い合うことにより、より質の高い学習内容の設定を行うことが可能となる。
・ また、早い段階からの第２外国語の設定や、福祉、環境、産業など各分野のエキスパート育成を目指した多様で特色のある教育課程を編制することにより、地域の特性に即した明日の九州を担う人材を養成することが可能となる。
事務・権限②

優秀な教職員の確保・育成ア） 現状（教職員人事）・ 現在、市町村立小学校及び中学校、県立高等学校及び県立特別支援学校に勤務する教員については、教職員希望者の都市部への集中とそれにより地域間で教育格差が生じることを防止するため、市町村単位ではなく、県単位で教員採用試験を実施し、各県の広域人事異動基本方針等に基づき広域的に人事異動を行っている。
・ 一方、県によっては、現在の県単位の採用では採用予定枠が限られることにより受験者が他県へ流出したり、都市部出身者がへき地出身者よりも多いことなどによりへき地、都市部での勤務期間など人事上のバランスを確保することが困難となったりするなど、優秀な教職員の確保に苦慮しているのが実情である。
（教職員研修）
・ 政令指定都市・中核市以外の県費負担教職員については、各県教育委員会において計画的な研修を実施するなど、離島や山間部、半島郡部などのへき地部と都市部など、学校の所在地にかかわらず、優秀な教職員人材が確保・育成できるよう努め、教育水準の維持向上と教育の機会均等確保を図っている。
65

・ 現在の研修制度では、新規の教員採用者は、採用試験合格後すぐに教壇に立つこととなるが、一旦採用されれば、教員としての心構え、子どもに対する対応方法等は各々の個人的能力に頼るしかないのが実情であり、増加する現代の学校教育現場が抱える様々な問題や保護者や社会が学校に求める多様なニーズに対応・対処することが困難になってきている。
イ） 道州制の下での九州の姿（教職員人事）・ 道州制の導入に伴う新規教職員採用試験の一元化は、直ちに九州全体の総採用枠の拡大につながるものではないが、現在の一つの県での採用に比べ、「九州」としての採用数ははるかに大きなものとなる。これにより、単県での採用枠の少なさなどから地元での受験を諦め、首都圏などより採用枠の大きな地域へ流出していた受験者が九州内にとどまるようになることで、真に教員にふさわしい優秀な人材の九州以外の地域への流出を防ぐことが期待できる。
・ また、現在の県境を超えた「九州」を単位とした広域人事異動の実現により、へき地、都市部
における人事のバランス確保が容易になるとともに、小規模な市町村も含め、都市部とへき地など地域が置かれた状況によらず、一定の教育水準の確保と教育格差の是正が可能となる。
・ さらに、「九州」を単位とした広域人事異動により、教職員が様々な地域でその歴史・風土・土地柄に触れるなど多様な経験を積むことにより、豊かな人間性・深い教育愛・強い使命感を持った優秀な教職員の育成にもつながる。
（教職員研修）
・ 教職員の研修制度については、道州による教員養成所の設置や教員育成指導者の育成など、様々な教員育成システムを体系的に構築することが可能となる。これにより、現行の初任者研修や経験者研修などにかかる負担の軽減を行い、新規採用試験合格者に対し一定期間研修を行った後に実務に当たらせるなど、学校で即戦力として活躍できる教員の育成が可能となる。
・ また、公立学校と私立学校間での相互派遣研修制度の導入による公・私立の垣根を越えたノウ
ハウの交換や教員の経験に応じた適切な研修を継続的に実施していくことなどにより、質の高
い教員を育成していくことが可能となる。
ウ） 今後の課題等（教職員人事）・ 教職員の採用、人事等の範囲について、九州全域を対象とするか、九州内を複数のブロックに分け、ブロック単位を基本とした制度とするかなどについては、なお検討が必要。
（教職員研修）
・ 教員の研修については、机上研修にとどまらず、子どもとの触れ合いの中で研修を行うことが重要であり、学校と連携した教員育成システムを構築する必要があるが、その際、連携する学校の負担にならない、育成者と学校（子ども、教員）にとってよりよい環境を設定するとともに、多忙な教員の研修機会を確実に確保する仕組み、環境を整えることが必要。

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事務・権限③

小中学校・高等学校の設置廃止等ア） 現状
・ 市町村立学校の設置廃止等について、小中学校は届出事項であるのに対し、高等学校について
は、県教育委員会の認可事項とされているため、県教育委員会における審査等が必要であり、市町村の裁量が制限されている。
・ 私立の小・中・高等学校については、設立の認可、解散命令、各種届出等その監督に関しての所轄庁は都道府県知事であるが、認可にあたり、設置基準を充足しているかどうかを審査する
基準及び提出書類等が各県で統一されておらず、県によって取扱いが異なるケースが生じている。
・ また、小・中・高等学校の設置認可の基準は国が定めているが、公立・私立、都市部・地方を問わず同一のものとなっており、地域の実情に応じた柔軟な対応が困難となっている。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制の導入に伴い、市町村立高等学校の設置廃止等についても、小中学校と同様、届出事項とすることにより、市町村の実情に応じて、柔軟に設置廃止等を行うことが可能となる。
・ また、学校設置基準の制定に関する権限を国から道州に移譲することによって、設置に関する自由度が高まり、特色ある学校の設立が可能になる。
・ また、九州内で審査基準が統一されることにより、私立学校認可手続等の公平性が確保される。
事務・権限④

公立小中学校等の施設等の整備

ア） 現状
・ 市町村が公立小中学校等の施設等を整備する場合、国の補助金を活用せざるを得ず、自ずと国が定めた交付要綱等に基づき整備することとなるため、市町村の裁量が制限されている。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制の導入に伴い、施設整備の財源を市町村に移転して補助金制度を廃止し、一般財源化するとともに、施設整備基準等の策定を市町村の権限とすることにより、市町村の裁量により、地域の実情を考慮した施設整備を行うことが可能となる。また、道州としても、事務の簡素化が図られる。
ウ） 今後の課題等
・ 財源及び施設整備基準等の策定を市町村の役割とすることで、市町村間での格差が生じないよう配慮する必要がある。

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事務・権限⑤

小中学校の学級編制設定

ア） 現状
・ 公立小中学校の学級編制については、国の基準を標準として、県教育委員会が定めた基準に伴い、市町村教育委員会が学級編制を行うこととされており、市町村は、学級編制にあたって県教育委員会に協議し、同意を得ることとされている。
・ 教員を増やすことができれば、柔軟な学級編制が可能となるが、学校配置教員数は教員定数により決まってくるため柔軟な学級編制ができない。
・ また、県及び市町村の財源がなく、県市町村単独で教員を配置することは困難であり、市町村
独自の予算措置による場合も、一律に都道府県の同意が必要とされている。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制の導入に伴い、市町村が学級編成を行う際の道州（現在は県）への協議を廃止し、市町村の裁量により、当該市町村内（学校内）の教員の配置数決定を行うことで、地域の実情に合った柔軟な学級編制の設定が可能となる。
・ また、これに伴い、市町村内における過不足教員数の調整が可能となり、市町村において毎年学級編成設定の見直しを行うことが可能となる。
ウ） 今後の課題等
・ 市町村が毎年学級編制を見直した場合など過不足教員が多数出る恐れがあり、人事事務に支障をきたすことが懸念される。
・ 市町村へ配置できる数が道州段階で決まることとなれば、毎年市町村の学級編制意向のヒアリングを行い、配置校を決定していく事務が増加するとともに、市町村からの要望の有無によって不公平感が生じることが懸念される。
事務・権限⑥

私立学校に対する助成ア） 現状
・ 現在、私学教育の振興と保護者負担の軽減を目的として、国及び都道府県が私立学校に対し、補助を行い支援しているが、国の補助については、全国統一の基準で行われており、地方の裁量が制限されている。
・ また、国・県の事務手続が煩雑で効率化を妨げているうえ、県独自の補助制度については、各県で内容が異なっている。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制の導入に伴い、国の補助金を廃し、財源を道州に移譲することによって、国に対する補助金関係事務が不要となり、事務の効率化を図ることが可能となる。
・ また、現在、県によって異なっている補助の内容が九州内で統一されることから、学校が所在する地域にかかわらず同水準の支援が受けられることとなり、公平な私学振興、保護者負担の軽減を図ることが可能となる。
68

（Ｂ）一体性⑦ 「フードアイランド九州」の実現(1) 将来ビジョン
人口減少社会に突入しているわが国の農林水産業は、就業者の高齢化、後継者不足や耕作放棄地の増加等により、体力が低下している。九州の農業産出額は、平成２年に２兆 341 億円あったものが、平成18 年には１兆 6,215 億円までに落ち込んでいる。
その一方で、九州の農業産出額の全国シェアは 19％、海面漁業・養殖業生産額は 24％（いずれも平成 18 年）と、大きな位置を占めている。また、食品産業は、九州における製造品出荷額等の品目別順
位で最大シェア 18.4％(平成 17 年)を占め、極めて重要な産業となっている（次いで輸送用機械器具
16.2％、電子部品・デバイス 10.5％）。さらには、経済成長が著しい東アジア地域への農林水産物・食品の輸出金額も年々増加しており、九州は全国有数の食料供給基地として、大きなポテンシャルを有している。
農林水産物、食品等のリレー出荷5体制の構築や品揃え、ロット6の拡大、地産地消等、戦略的なフードビジネスを展開し、安全・安心な農林水産物の安定供給に九州一体となって取り組むなど、「九州の農業モデル」の確立を目指します
活力ある食料供給基地、九州の再生のためには、生産者、流通・加工・販売に携わる食品産業が一体となってフードビジネスを戦略的に推し進める必要がある。そのため、道州政府は、産地間連携を推進
し、九州の温暖な気候や地形を活かしたリレー出荷体制の構築、品揃えの確保やロットの拡大、地産地消等による農林水産物安定供給システムの確立に取り組み、九州の食料自給率の向上を図る。また、カロリーベースで 50%弱である九州の食料自給率の向上を図るため、道州政府は九州の食料自給率 100%の実現を目指した農業の基本計画を策定する。
消費者や食品産業等のニーズに即応できる産地づくりを推進します
九州産の農林水産物を活用した食品開発や外食産業との契約栽培拡大など、農林水産業(一次産業)と食品産業等(二次、三次産業)の連携を強化し、量販店、食品産業等のニーズに即応できる産地づくりを推進する。また、生産者の顔が見える「地産地消」等、消費者の関心が高い安全・安心な食の実現に向けた施策を推進する。
農林水産業の担い手の育成・確保に取り組みます
担い手が不足している農林水産業の人材を育成・確保するため、九州に居ながらにして高度な知識や技術を習得できるよう、農業大学校等の教育機関の再編・統合を推進する。また、意欲的な新規就農者

5

リレー出荷：農産物の収穫期に合わせて産地を変えていくことで、市場への出荷を途切れなくすること。
6 ロット：商品を製造・取引する際の生産・取引単位・量。
69

や企業等、多様な経営主体の農業への参入を支援するため、農地利用に係る規制の緩和等、九州の実情に応じた施策を推進する。
食の安全・安心や品質、環境保全に配慮した「九州ブランド」食品により、九州産の食品の市場競争力を強化します安全性、品質、環境保全等の要件を満たした農林水産品に統一の認証マークを貼付するなどの認証制度を創設し、認証食品（例えば、九州のり、九州トマト、九州豚肉、九州サバ等）を、九州の顔として、国内はもとより東アジアを中心とした諸外国へ輸出し、量販体制を確立することで、「九州ブランド」の浸透を図り、九州産の農林水産品全体の市場競争力の強化を図る。併せて、九州の豊かな「食」及び「食文化」は、観光振興面でも大きな魅力であることから、観光と一体となったブランド化も推進する。

70

(2) 将来ビジョン実現のための国・道州・市町村の役割分担① 農林水産物の安定供給の確保等、生産体制の充実国
食料安定供給に係る各種施策（経営安定制度、共済制度等）の企画・実施

現行（都道府県制）
都道府県・国の各種施策の活用
・各県それぞれの産地づ
くり対策の実施② 食品産業等のニーズに即応できる地
域独自の農林水産
物づくりの推進

施策の企画・立案（野菜価格安定制度の企画・立案。面積・共販要件の設定等）

国の施策を活用した農林
水産物づくり（野菜価格安定制度を活用した産地づくり等）③ 農林水産業及び食品産業に係る試験
研究体制の再編

・助成制度の創設、公募による研究資金の交付
・独立行政法人による試験研究(例：九州沖縄農業研究セ
ンター)

・九州各県それぞれで試験研究機関を設置
・九州各県それぞれで研究課題を設定④ 農林水産業の担い手の育成、確保のための教育機関（農業大学校等）の再編・統合等・農業者大学校等の設置・農地法等による企業や新規就農者等に対する農業参入への規制･農業大学校等の設置。
･県によって研究課程（２年間）の設定状況が異なる⑤ 九州外への販売対策の充実強化

地域性とは関係ない物産の振興等

県の海外事務所、当該県の物産振興等⑥ 九州内の農林水産
物流通の充実強化

各種生産・流通対策

各県ごとに大消費地向けの流通販売対策を実施（特定の品目の大量生
産、大量出荷）⑦ 環境、安全に配慮した食品（九州ブランド）の認証制
度の制定

わが国の食品（農林水産物）の JAS 規格、各種認証制度の整備、推進

・国の各種認証制度の推進・県独自の食品（農林水産物）認証制度の実施

事務・権限

71

市町村

国、県の施策を活用した
農林水産物づくり（野菜価格安定制度を活用した産地づくり等）

市町村の海外事務所、当該市町村の物産振興等

・国、県等の各種認証制
度の推進
・市町村独自の食品（農林水産物）認証制度の実
施

事務・権限① 農林水産物の安定供給の確保等、生産体制の充実② 食品産業等のニーズに即応できる地
域独自の農林水産
物づくりの推進③ 農林水産業及び食品産業に係る試験
研究体制の再編

九州モデル（道州制）
国
九州
わが国全体の食糧需給 ・食料安定供給に係る各に関すること
種施策を九州で一体的に企画・実施(ロット拡大､リレー出荷実施)
・生産性を向上させるため、農地の大規模化や、農業への法人参入等の支援
農林水産物生産対策に係る施策の企画・立案（九州独自の野菜価格安定制度の企画・立案・運用等）
・全国的な対応が必要な ・病害虫等の九州全域に課題の試験研究や基礎 共通の課題に対応した試験研究の実施
的研究
・各地域に支場を戦略的に配置し、地域に応じた戦略的な研究課題を設定④ 農林水産業の担い手の育成、確保のための教育機関（農業大学校等）の再編・統合等・旧県単位の農業大学校を「分校」として再編。分校では、各地域の特徴に合わせて基礎的な内容を学習。（養成課程：２年間）・養成課程よりさらに高度な知識や技術を習得できる「本校」を設置。（研究課程：２
年間）
・企業や新規就農者等の農業参入に対する支援の充実⑤ 九州外への販売対策の充実強化

道州単位でのアンテナ
ショップ等の設置。経済
コミッションの派遣。
PR 活動の実施⑥ 九州内の農林水産
物流通の充実強化

・九州内の生産流通対策の一体的な実施（各県得意品目の相互補完）
・九州で生産の少ない農林水産物等の生産強化⑦ 環境、安全に配慮した食品（九州ブランド）の認証制
度の制定

わが国の食品（農林水産物）の JAS 規格、各種認証制度の整備、推進

九州独自の食品認証制
度創設による「九州ブランド」食品の創設

72

市町村

州の施策を活用した農林
水産物づくり（九州独自の野菜価格安定制度を活用した産地づくり等）

市町村独自の食品（農林水産物）認証制度の実施

(3) ケーススタディ
事務・権限①

農林水産物の安定供給の確保等、生産体制の充実

ア） 現状
・ 農林水産物の安定供給に係る各種施策については、国の制度を活用しながら、各県それぞれで産地づくりが行われている。そのため、産地規模についても、県域に限定される。また、国の制度では、品目や基準が全国一律であり、九州独自の支援策の実施が難しい。
・ 各県ごとに産地化が進められており、ロットの面でインパクトが小さい。また、ロットが小さ
いため、それが高コストの一因ともなっている。
・ 各県の産地間競争により、競争力強化が図られている面があるものの、出荷時期のバッティン
グによる市場価格低下等、効率的でない面が生じている。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制のもと、九州内の各産地間の連携を推進することで、ロットの拡大、リレー出荷体制を構築。九州外はもとより、九州内への食料安定供給が実現されることにより、九州の食料自給率の向上が期待される。
・ 各種支援策が九州で一体的に実施されることで、効果的な予算の活用が図られる。また、九州の気候条件や地理条件に対応した独自支援策の充実が図られる。
・ 農林水産物の安定供給、生産体制の充実のため、農地の大規模化や法人参入等を支援する。
事務・権限②

食品産業等のニーズに即応できる地域独自の農林水産物づくりの推進（例：野菜価格安定制度を例に）

ア） 現状
・ 量販店、食品加工業者等の品目・品種のバラエティ（品揃え）確保のニーズや、定時・定量・定質の供給を求めるニーズ等への対応のためには、地域の実情やニーズに応じた生産支援策を柔軟に展開することが必要。
・ しかし、現状では、国の一律の制度を活用した産地づくりとなっており、様々なニーズに応える機動的な産地づくり支援ができていない。（特に、野菜価格安定制度については、品目の設定をはじめ、面積要件、共販率要件等を国が定めており、要件に満たない産地は、制度に参加できない。そのため、将来性があるものの、要件を満たさない産地に対しては、支援が難しい状況。）
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 事務権限の移譲により、九州独自の農林水産物支援策の構築が可能となる。これにより、消費者や量販店、食品加工業者のニーズに即応できる産地づくりを機動的に展開できるようになる。
・ ニーズの高い品種（耐暑性野菜など）を作る産地や、食品産業と連携して加工用途に優れた農73

林水産物を生産する産地等を円滑に連携させる支援策が充実することで、九州産農林水産物を活用した加工食品開発や外食産業との契約等、農林水産業と食品産業の連携が進展する。
（野菜価格安定制度については、九州独自の品目指定、共販率要件設定等が可能となり、やる
気のある先進的な取組を行う産地等に対する機動的な支援が可能となる。）
事務・権限③

農林水産業及び食品産業に係る試験研究体制の再編

ア） 現状・ 各県の予算削減により、県単独研究については、研究課題数の減少や研究規模の縮小が進んでいる。
・ 九州各県それぞれで試験研究課題を設定しており、県間などで重複しているものが見られる。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 地域の研究機関ごとに課題を整理することにより、高度で効率的な試験研究ができる。
・ 重要な研究課題に対して重点的に予算配分することで、研究成果の早期発現が期待される。
・ 大学、農業団体、経済団体等との連携を強化し、研究成果の早期の商品化を実現する。
・ 例えば、生活習慣病の予防や老化防止といった機能性食品（病気の予防に役立つように作られる食品）分野に特化した研究を行い、予防医学、サービス産業と連携した食品づくりを行う。
・ 例えば、水産業では、陸上養殖や新たな高級魚種の種苗（養殖等に使用される稚魚）生産・養殖に関する技術や効率的な活魚・鮮魚の輸送技術など、先端的な技術開発を加速することが可能となる。また、一つの県では難しい大規模漁礁の設置や九州が一体となった環境への取組と連動した漁場環境の保全など、効果的な水産資源の維持・回復に取り組み、「九州ブランド」
として東アジアの富裕層をターゲットとした高級水産品の輸出を促進するなど、周囲の全てを海に囲まれた九州の特性を活かした水産業の活性化を推進する。
・ 例えば、福岡県の農業総合試験場が育成したいちごの人気品種「あまおう」は他県での生産が認められていないが、州政府の下では、九州一円での生産可能となる。
事務・権限④

農林水産業の担い手の育成、確保のための教育機関（農業大学校）の再編・
統合等

ア） 現状
・ 養成課程（２年間）よりさらに専門的な内容を学ぶ研究課程（２年間）の設定状況が各県で異なるため、高度な知識や技術を習得したいというニーズ等に十分対応できていない。
・ 県の農業大学校よりもさらに進んだ先端技術等を学ぶためには、農業者大学校（東京）に進学する必要があるが、九州から遠いため、交通費等の負担が大きくなる。
・ 担い手確保のためには、企業等の農業への参入も有効な方策である。しかし、九州においては、
平成 19 年 3 月 1 日現在で 36 法人しか参入していない。

74イ） 道州制の下での九州の姿
・ 旧県単位の農業大学校を「本校」と「分校」に再編する。
・ 「本校」においては、講師陣、講義内容及び研究設備等の充実が図られ、高度な知識・技術を習得したいという学生のニーズへの対応が可能となる。これにより、九州の農業を担う創造性、
経営力、技術力豊かな農業経営者の育成が図られる。なお、地元で学びたいというニーズに対しては、引き続き分校で対応する。
・ 企業や新規就農者が農業に参入する際の農地の制約等の規制緩和、税制優遇、資金提供等の施策を推進することにより、担い手の確保が図られる。
ウ） 今後の課題等
・ 近年、農業大学校の入学者数は減少傾向にある。そのため、卒業生に対する就農支援施策のさらなる強化を図り、インセンティブを確保する必要がある。
事務・権限⑤九州外への販売対策の充実強化

ア） 現状
・ 県、市がそれぞれにアンテナショップや海外事務所を設置、経済ミッションを派遣、PR 活動を実施しており、パワーや効果が分散されている。(規模が小さく海外政府と対等の立場で協議できない等)
・ 費用(海外ミッションの通訳、旅費等や、海外事務所の人件費、事務所費等)がかかる
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 九州単位の品揃え豊富なアンテナショップの設置や物産・食品フェアの開催、海外事務所や経済ミッションの派遣、PR 活動の実施により、九州の存在感・発言力・競争力が増す。九州ブランドの構築に資する。
・ 統合されることで費用対効果が高まる。
ウ） 今後の課題等
・ 友好ミッションや特定の分野の経済ミッションなど、それぞれの主体で行くことに意味がある
ミッションもある。
事務・権限⑥

九州内の農林水産物流通の充実強化

ア） 現状
・ 地産地消の機運の高まりの中で、各地で直売所や物産館が整備され、量販店でもインショップ（スーパー等量販店の中にある小店舗、直売所）が設けられる等、県内流通促進に向けた取組が進んでいるが、その品揃えや通年供給体制は不十分という問題点がある。
・ 各県の農林水産業は、それぞれ特徴があり、特化している品目や出荷時期が様々に分かれている。そのため、端境期や、得意な品目以外の農林水産物については、県内消費者に十分供給で75きる体制が整っていない。
（各県で生産量が多い品目例…福岡：いちご、なす、佐賀：たまねぎ、いちご、長崎：ばれいしょ、水産物、熊本：トマト、すいか、不知火（デコポン）、大分：宮崎：肉牛、ピーマン、
きゅうり、鹿児島：豚、採卵鶏、さつまいもなど）
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 九州内での流通が少ない農林水産物の生産を九州全域で強化し、「九州産」のバラエティ、品揃えを充実。また、旧県単位の得意品目を卸売市場間、物産館直売所間で連携して九州内に広域流通することで、住民への九州産農林水産物の供給が強化される（旧県間の相互補完体制）。
・ 「九州産」の品目や品揃えのバラエティ、出荷体制が通年を通して充実することで、新鮮な九州産農林水産物を購入したい消費者ニーズに応えることができる（地産地消、リレー出荷）。
・ 「地産地消」により、家庭や学校給食でも生産者の姿が見える安全・安心な食が実現する。
事務・権限⑦

環境、安全に配慮した食品（九州ブランド）の認証制度の制定

ア） 現状
・ 食品（農林水産物）等の認証については、各県や農協単位で、それぞれ認証制度を制定する等により推進しているが、件数、数量とも少なく、アジア各国、国内のバイヤーや消費者へのブランドの浸透効果が薄い。
・ ブランドごとのロットが小さいため、流通コストがかかり、大手商社が取り扱うことをためらう。また、チャネル（取引や販売経路）の構築やプロモーション費用がブランドごとにかかる。
・ 同一の食品（農林水産物）で九州内のブランドが競合することもあり、九州の食品（農林水産物）同士で価格競争が生じる。
イ） 道州制の下での九州の姿・ 安全、環境に配慮した農林水産物づくりを推進し、環境・安全・衛生基準・品質等の一定の基準をクリアする農林水産物及び加工食品等に九州統一マークを貼付。「九州ブランド」の認証制度(認証基準)を作ることで、九州の食品の市場価値が高まることが期待される。各県・各農業団体等が個別に行っていた認証を公設(民間)認証団体でまとめて行えば、件数、数量が大きくなり、市場での存在感が高まり、量販が促進される。
・ 認証を取得した食品同士の競合がなくなる可能性がある。
・ 認証食品のロットが大きくなることで、供給も安定し、流通も効率化し、大手商社も取り扱いやすい環境が整う。
・ また、例えばフランス(ワイン)における原産地統制呼称法をモデルにした州条例を制定し、原産地名を保護することで、「九州ブランド」の中でも特に原産地にこだわりのある食品(日本酒や焼酎、牛・豚・鶏肉等)のブランド力の強化・充実を図る。

76

⑧ 企業誘致等により、九州全域の均衡ある発展を実現する産業集積の推進(1) 将来ビジョン

企業が海外も含めて工場の立地場所を選定する時代になり、産業振興策も地域が自ら考えその魅力を活かして独自の産業を展開する方向に転換してきていることから、企業立地の促進等により地域における産業集積の形成・活性化を図っていくことが重要である。
地域が有する魅力を踏まえ、活力ある企業を呼び込むために必要な施策を実施し、特徴ある産業の成長・活性化戦略を進めていく必要がある。

企業立地手続の迅速化と立地企業の利便性向上を図ります
現在、企業立地に係る許認可手続の窓口は国、県、市町村にまたがっており、煩雑で多大な時間を要する結果になっている。国の許認可には、４ha 以上の農地転用許可や工場敷地面積に対する緑地面積の割合の基準などのように、地形や都市化の進展度の違いから、地域で判断した方が合理的なものもある。
このようなことから、国の企業立地等に係る許認可権限を道州に移譲し、道州において部局を横断して規制関連に精通した専門職員を配置することにより、企業立地等に伴う窓口の一本化を図る
ことが必要である。
これにより、企業立地に係る各種手続、優遇制度、人材確保等の相談等に一括して対応し、市町村とも連携することで、進出決定から操業開始までの時間を大幅に短縮するなど、迅速で質の高い
ワンストップサービスの提供が可能となる。

効果的な企業誘致・産業集積を通じた九州の均衡ある発展を目指します
現在、県域を越えたクラスター計画の策定・実施は国が行っているが、九州全体をエリアとしてそれぞれの地域の特色や意見を反映させながら、道州がクラスター計画を策定・実施することにより、各県が重複して行っている企業誘致施策をより効果的に実施することができる。
例えば、集約化した人的資源により、関東・関西などの地域別、もしくは自動車、半導体などの業種別に担当を配置することができ、専門的な情報収集やきめの細かい誘致活動が可能となる。
また、広域的な視点からクラスター配置を計画し、企業ニーズに応じたキャリア教育を充実する
ことにより、企業が求める人材の確保が容易となる。
さらに、道州において一元的な助成制度を創設することで、大型の企業誘致案件に対する重点配分が可能となる。
加えて、現行の優遇税制は、過疎地域自立促進法、農村地域工業等導入促進法、企業立地促進法により、指定地域（市町村）、業種、租税対象、基準、内容等が法定されているが、国からの税源移譲により道州独自の内容等を設定することが可能となる。
77

その他、道州立試験研究機関の設立や TLO の充実など産学官の連携強化により、先端技術の開発を進め、その成果を誘致企業や既存企業へ幅広く提供することや、企業の技術開発を支援することが可能となる。
このように企業誘致、産業クラスター形成を九州全体が一丸となって実施することで、裾野が広く地域的バランスの取れた、厚みのあるクラスター形成が可能となり、九州全体で均衡の取れた発展を実現することにつながる。

78

(2) 将来ビジョン実現のための国・道州・市町村の役割分担
現行（都道府県制）
事務・権限
国
都道府県
市町村
① 企業立地に伴う諸 ・農地転用許可（４ha 以 ・工場用地造成の場合の ・農用地区域からの除外
上）
環境影響評価の審査
手続の申出受理（ 企 業 立 地 に 伴 う 用 ・農政局協議（２ha〜４ ・農地転用許可
・農地転用届出受理
・林地開発許可ha）・開発行為の許可
地買収までの手続）・開発行為の許可
・５ha 以上の工業団地以外の開発行為の事前協
議（企業立地に伴う用地買収から建物工事
着工、設備等の設置までの手続）

・土地売買等に関する届
出受理
・建築確認、建築工事届受理、完了検査・高圧ガスに係る許可
・水質汚濁防止法に係る特定施設の届出受理等
・ばい煙発生施設、一般
粉じん施設設置届出受
理・工場立地法に係る特定工場の届出受理・土地売買等に関する届
出受理
・建築確認、建築工事届受理、完了検査・危険物を貯蔵する場合の届出受理
・消防用設備に係る届出
受理・下水道法に係る届出受理・騒音規制法、振動規制
法、水質汚濁防止法に係 る特 定施設 の届出受理等
・ばい煙発生施設、一般
粉 じん 施設設 置届出
受理
・工場立地法に係る特定工場の届出受理
公害防止協定（任意）・法人開設届出受理
・償却資産届出受理（企業立地に伴う建物工事着工、設備等設
置から操業までの手
続）・労働安全衛生法に基づく計画届等受理・就業規則等の届出受理
・社会保険新規適用届出
受理・労働保険関係成立届、雇用保険適用事業所届
出受理
・法人設立届出、給与事
務支払い事務所の開設
届出受理

・法人開設届出受理
・不動産取得の申告受理② 産業クラスター計
画の策定・実施等

・地域の自立的発展を促す政策の立案等法制度の整備及び支援メニューの創設（税制優遇措
置等）
・産業クラスター計画の策定・実施
・工場立地法に基づく緑地面積等の割合の基準
設定

・国の施策と県の施策の ・国の施策と市町村施策
連携との連携
・市町村の指導、調整
・地域住民との調整
・優遇制度（誘致のため ・優遇制度（誘致のための交付金等）の創設、の交付金等）の創設、適用
運用③ 工場立地に関する
敷地面積に対する緑地面積の割合等

・工場立地法に基づく緑地面積等の割合の基準（一定の区域において国の基準の範囲内で条例で制定）設定79

事務・権限① 企業立地に伴う諸手続（企業立地に伴う用地買収までの手続）（企業立地に伴う用地買収から建物工事
着工、設備等の設置までの手続）（企業立地に伴う建物工事着工、設備等設
置から操業までの手
続）② 産業クラスター計
画の策定・実施等③ 工場立地に関する
敷地面積に対する緑地面積の割合等

国

九州モデル（道州制）
九州
市町村
・農地転用許可
・工場用地造成の場合の・林地開発許可
環境影響評価の審査
・５ha 以上の工業団地 ・農用地区域からの除外
以 外 の 開 発行 為 の 事
の申出受理
前協議
・農地転用許可（同一市町村内にある農地）
・林地開発許可（同一市町村内にある林地）
・開発行為の許可
・土地売買等に関する届
出受理
・建築確認、建築工事届受理、完了検査・高圧ガスに係る許可・危険物を貯蔵する場合の届出受理
・消防用設備に係る届出
受理・下水道法に係る届出受理・騒音規制法、振動規制
法、水質汚濁防止法に係 る特 定施設 の届出受理等
・ばい煙発生施設、一般
粉 じん 施設設 置届出
受理
・工場立地法に係る特定工場の届出受理
公害防止協定（任意）・労働安全衛生法に基づ ・法人開設届出受理
く計画届等受理・償却資産届出受理
・就業規則等の届出受理
・社会保険新規適用届出
受理・労働保険関係成立届、雇用保険適用事業所届
出受理
・法人設立届出、給与事
務支払い事務所の開設
届出受理
・法人開設届出受理
・不動産取得の申告受理
・道州における産業振興 ・道州の計画と市町村施の方向性等の決定
策との連携
・産業クラスター計画の ・地域住民との調整
策定・実施・優遇制度の創設
・市町村の指導、調整
・独自の税制度や優遇制
度の創設と適用・工場立地法に基づく緑地 面 積 等 の割 合 の 基
準の設定

80

(3) ケーススタディ

事務・権限①

企業立地に伴う諸手続（立地表明・協定、用地買収、建物工事着工、設備等設
置、操業）

ア） 現状
・ 企業立地の際には、手続に必要な許認可が多く、窓口も国、県、市町村にまたがっており、諸手続が煩雑で多大な時間を要する結果になっている。
・ そのため、企業にとっては、立地表明等をしてもすぐに操業ができず、多大な時間を要することにより、周りを取り巻く環境が変化していることもある。
・ 企業誘致を行う職員は、企業誘致を行う部署に配置され、対応も行政区分ごとになっていることで、人的資源が分散している。
・ また、各県ごとに企業誘致活動を行っており、不効率となっている。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制の導入によって、国の権限を道州に移譲し、部局横断的な分野に精通した規制関連の専
門職員を配置すること等により、企業立地に伴う諸手続の窓口の一本化を図り、より迅速で質の高いワンストップサービスを行うことが可能になる。これにより企業の負担軽減につながり、
スピーディーになることで、企業誘致の促進が図られる。
・ また、道州に一元化することにより、自動車、半導体等の誘致を行う専門部署の設置等産業集積に応じた体制整備を図るなど、効果的・効率的な職員配置も可能となる。県外事務職員等の効率化も図れる。
ウ） 今後の課題等
・

労働関係業務については、労働力確保につなげるためにも、労働条件等が悪化しないようにすることが必要である。

事務・権限②

産業クラスター計画の策定実施等ア） 現状
・ 九州における県域を越えたクラスターの配置や集積する産業に関する計画としては、国の産業
クラスター計画が策定されているのみである。しかし、これは国の視点で計画されたものであり、各県の意見や地域特性が必ずしも反映されていない。また、各県ごとにクラスター形成を推進しており、クラスター計画が県域内での構想となっているため、産業集積の厚みが限定的なものとなっている。
・ 各県でそれぞれの産業振興策に基づき、競って誘致活動を行っている。
81

・ また、各県で独自に助成制度を創設し、適用を行っており、交付金の限度額引き上げなど競争も激化している。
・ 企業立地を促進するための優遇措置として、助成金以外の措置として優遇税制があるが、現行では県税の優遇制度は不動産取得税、法人事業税等限られている。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制の導入により、九州全体で各地域の特色や意見を反映させながら、地域の特性にあったクラスター計画の策定やクラスターの大型化等も可能になり、計画実現のための施策も広域的な視点からより効果的に実施することができる。
・ また、地域の特色にあった企業を国内外から誘致してくることにより、産業集積の厚みも増し、効果的な産業配置により九州全域の均衡ある発展が可能となる。スケールメリットを生かした
海外からの企業誘致も期待できる。
・ 道州で一元的に企業誘致を行うことで、制度の重複や競争を避けることができ、大型の企業誘致案件に対し、重点的な助成金の配分を行うことも可能となる。また、一元的に行うことで、迅速化、事務コスト等の低減も可能となる。
・ 道州への税源移譲により、道州の産業施策に応じた独自税制や優遇税制の創設が可能となる。

事務・権限③

工場立地に関する敷地面積の割合等ア） 現状
・ 現在、工場立地等に当たっては、工場立地法に基づき国の定める基準により、敷地面積に対する一定割合の緑地面積等の確保が必要となっている（ただし、一定の区域では、国の定める基準の範囲内において都道府県条例で定めることができることになっている。）。
・ 工場の立地等で一律の基準が定められていることにより、地域の実情にあわない場合も多い。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制の導入に伴い、国から権限を移譲し、敷地に対する緑地面積等の割合を設定することにより、地域の実情に合わせて工場の誘致等を促進することができるようになり、工場等の誘致を促進でき、一層の産業集積を図ることが可能になる。

82

⑨ 九州が一体的に発展する広域的産業政策の実施(1) 将来ビジョン
道州となった九州は、戦略的な産業集積拠点の形成、産学官連携と地域特性を活かした研究開発や産業を支える人材の育成・確保などの広域的な産業政策の実施を通して、各地域における起業家育成
や地場産業、中小企業の振興などが図られ、地域経済が活性化するとともに、九州に本社機能を有する企業も増加するなど、産業の域内循環が高まることで、一体的に発展する九州が実現する。
九州の域内総生産（GDP）は全国の約１割を占め、地方ブロック別にみても関東、近畿、東海の３大都市圏に次ぐ規模であり、地方圏としては最も規模が大きく、ベルギー、スイスなどの一国を凌ぐ経済規模を有している。産業構造からみると、全国に比較し第１次産業、第３次産業の比率が高い点に特徴があり、年間 150 万台の生産を目指す自動車関連企業の新設・増設などにより製造業も集積が進みつつある。また、農業産出額は約 1.6 兆円であり全国の２割を占め、１次産品を利用した食品産業が各地で発達している。
近年では、経済発展著しいアジア諸国との地理的な近接性から、アジアとの経済的なつながりが強まってきており、一国に匹敵する経済規模と人口を有するなど優れたポテンシャルを生かしながら、アジア諸国の成長のダイナミズムを取り込み、その活力を自らの活性化につなげる産業振興策が求められている。
そのような中、産業クラスター政策について、経済産業省、文部科学省、農林水産省などがそれぞれ推進する中で、地域の実情や特性に応じた各県の主体的な参画・取組が確保できていない状況や、各県が設置・運営する公設試験研究機関における試験研究成果が県内のみの波及にとどまり、広域的な産業集積や産学官連携に十分対応できていない状況などがみられる。
戦略的な産業集積拠点を形成します
地域の実情や特性に応じた産業政策の企画・立案から事業支援までを道州政府が中心となり行うことにより、九州の地域特性等を生かした産業の集積が円滑かつ効果的に図られる。例えば、自動車産
業など重量物の大量輸送が必要な産業、シリコン関連など豊富な水が必要な産業、コールセンターなどインフラよりも人材の確保が求められる産業など、県境を超えた九州全体の視点から企業の態様に応じた適地を選定し、効果的・効率的な産業配置を進めることなどが可能となる。また、鳥栖・久留米地域や、大牟田・荒尾地域等の従来個別に産業集積、基盤整備の施策を実施していた県境周辺についても、一体となった産業政策の立案、実施により、工業用水等のインフラの共有などが円滑に進められる。
さらに、道州の管理となる空港や港湾・高速道路を活用し、着陸料や岸壁使用料、高速道路通行料
金等を弾力的に設定することが可能となり、九州の重点産業に係る物流コストを戦略的に引き下げるなど、企業誘致の促進や、九州の戦略に基づいた効率的な産業配置へとつなげることも期待できる。
また、重点化された産業政策の推進により、アジア各国・地域に対しての九州の存在感のアピールや同地域との相互連携が可能となり、戦略的な産業集積拠点の形成が図られる。
83

産学官連携と地域特性を生かした研究開発を推進します
国の研究機関と九州各県の公設試験研究機関について、産業集積や企業誘致の重要な戦略拠点等として再編することにより、研究の効率化、高度化を図り、先端的な技術にも対応した研究が可能となる。これにより、自動車、半導体及び食品など九州のポテンシャルが高くかつ優位性も期待できる分野についての研究開発や地域特性を生かした研究開発の効果的・効率的な実施を図る。また、県域にとらわれることなく広域的な産学官の連携・ネットワーク化を進めることで、九州の産業の技術的レベルを高めることが可能となる。
例えば、各県の農業試験場が有する優れた知識・技術等を集約化するとともに、情報の共有化を円滑にすることにより、美味しく収量性が高いといった特性を持つ農作物の戦略的な生産が可能となり、一大食料供給地としてさらに発展することも期待できる。
また、九州としての特性を活かした商品開発が可能となり、九州でしか生産・製造できない限定品（＝「九州ブランド」）を作り出すなど、九州の自立経済の底辺を担うベンチャー起業家、地場産業、中小企業の振興につながることも期待できる。
さらに、道州制の下、産学官連携について、企業ニーズを国内外から広く掘り起こして九州の大学・研究機関に伝え、大学等の研究テーマに反映させるとともに研究成果とのマッチングを進める体制をつくることなどにより、企業からの商品化や事業化ニーズに大学等が応える形態への転換を一層促進
し、九州の産業技術力の充実が図られることも期待できる。
九州の産業を支える高度な研究者の育成・確保を図ります
九州における高度な研究機能を有する研究機関の編成や産学官の広域的な連携強化により、共通する課題の集約、予算の効率的な運用や施設、設備、人員等の効率的配置が可能となるとともに、産学官における高度な人材の確保と合わせ、情報の共有化や技術交流等による研究員の一層の質的充実な
ど、九州の産業を支える高度な研究者の育成・確保が図られる。
例えば、次世代研究先端地域として、バイオ、太陽電池、バイオマス、環境など、次世代を担う先端的研究を行う研究者・学生が国内外から集まるとともに、アジアとの近接性を活かし、九州が一体となって留学生のインターンシップ、企業とのマッチングを行うことによる九州内での優秀な留学生の就職促進などを通して、外国人を含めた研究者、技術者等の活力を九州の産業振興に最大限活用することが期待できる。

84

(2) 将来ビジョン実現のための国・道州・市町村の役割分担
現行（都道府県制）

事務・権限① 産業クラスター計
画の立案・推進国

都道府県・推進組織との連携（組織への加盟、助言等）
・各県ごとのクラスター政策を推進・計画の企画・立案・推進組織の設置促進・推進組織の事業支援② 公設試験研究機関の設置（工業系公設試験研究機 ・独立行政法人産業技術総合研究所九州センターに ・県単独及び他研おける先端的研究等の実施究機関等との共関（工業技術センター、同による試験研
工業試験場）の設置）
究の実施（農業系公設試験研究機 ・助成制度の創設及び補助金等の交付
関（農業開発総合センタ
・国庫補助金等に係る試験研究の審査・選定等
ー・農業試験場）の設置）
・独立行政法人における調査研究の実施

・県単独及び他研究機関等との共同による試験研究の実施

・種苗管理センター（九州内：雲仙・知覧・鹿児島・沖
縄農場）における種苗生産技術の開発・導入
・家畜改良センター（九州内：熊本・宮崎牧場）における家畜改良技術
・農業・食品産業技術総合研究機構（九州・沖縄研究センター・動物衛生研究所九州支所・果樹研究所カンキ
ツ研究口之津拠点）における試験研究
・国際農林水産業研究センター（沖縄：熱帯・島嶼研究拠点）における試験研究（林業系公設試験研究機
関（森林技術総合センタ
ー、林業試験場）の設置

・県単独及び他研・助成制度の創設及び補助金等の交付
究機関等との共・国庫補助金等に係る試験研究の審査・選定
同による試験研
・独立行政法人森林総合研究所（九州育種場）にお究の実施
ける試験研究の実施（水産業系公設試験研究 ・独立行政法人水産総合研究センターにおける国策 ・県単独及び他研究機関等との共機関（水産技術開発センとして重要な課題や広域的な課題についての試
同による試験研
ター、水産試験場）の設
験研究の実施
究の実施
置）

85

市町村

事務・権限① 産業クラスター計
画の立案・推進国

九州モデル（道州制）
九州・計画の企画・立案
・アジア各国等を視野に入れた九州一体となったクラスター政策の推進
・推進組織の設置促進・推進組織の事業支援② 公設試験研究機関の設置（工業系公設試験研究機
関（工業技術センター、工業試験場）の設置）（農業系公設試験研究機
関（農業開発総合センタ
ー・農業試験場）の設置）

・新産業創生に向けた先端的研究や科学基礎研
究などわが国の産業技術競争力の強化を図る研究の実施・九州のポテンシャルやニーズを踏まえた九州の産業の技術的レベルを高めるような試験
研究の実施
・地域の特性を活かした試験研究、中小企業の技術力の向上のための試験研究・技術指導の実施
・わが国の農業技術・競争力の強化を図る研究の実施
・九州のポテンシャルやニーズを踏まえた九州の農業の技術的レベルを高めるような試験研究の実施
・九州全域に共通の課題に対応した試験研究の実施（林業系公設試験研究機
関（森林技術総合センタ
ー、林業試験場）の設置

・わが国の林業技術・競争力の強化を図る研究の実施
・九州のポテンシャルやニーズを踏まえた九州の林業の技術的レベルを高めるような試験研究の実施
・九州全域に共通の課題に対応した試験研究の実施（水産業系公設試験研究機関（水産技術開発セン
ター、水産試験場）の設
置）

・わが国の水産技術・競争力の強化を図る研究の実施
・九州の全域を対象とした課題や複数県にまたがる海域（有明･八代海等）の課題に対応した試験研究を実施
・九州全域に共通の課題に対応した試験研究の
実施

86

市町村

(3) ケーススタディ
事務・権限①

産業クラスターの立案・推進

ア） 現状
・ 産業クラスター計画の企画・立案や推進組織に対する事業支援について、県の関与が希薄な制度となっており、地域の実情や特性に応じた各県の主体的な参画・取組が確保できていない。
・ 産業クラスター政策については、経済産業省、文部科学省、農林水産省がそれぞれ推進するとともに、九州各県においても個別で実施しているため、無用な地域間競争や研究資源の重複等も見られ、「シリコンアイランド」と呼ばれる半導体をはじめ、他のアジア各国・地域のクラスター政策と比べ九州全体のポテンシャルを十分に発揮できていない。

イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州政府が、計画の企画・立案から事業支援までを行うことにより、九州各地において、地域特性等を活かした産業クラスターが円滑かつ効果的に形成される。
・ 九州全体での重点化したクラスター政策を推進することにより、アジア各国・地域に対しても、
よりアピール・連携可能で、戦略的な産業集積拠点の形成が図られる。

事務・権限②

公設試験研究機関の設置

ア） 現状
・ 工業系公設試験研究機関（工業技術センター、工業試験場）においては、地域資源や産業の集積の状況等、各県の特性に応じた研究開発や技術指導を行い、それぞれ県内の中小企業の技術力の底上げに寄与してきているものの、研究テーマの内容の多くが県内の中小企業からのニーズに対応したものであり、その効果も県単位に留まっているものが多く、九州に集積されている自動車産業や半導体産業など多様な産業群からの高度化・多様化するニーズに十分対応できていない側面がある。また、各県公設試験研究機関同士の連携は、過去 10 年間の研究課題の１％程度であり、人的交流や機器の相互利用などの連携も、陶業など一部の分野を除き希薄な状況にある。
・ そのほか、農・林・水産業系公設試験研究機関においては、各県における試験研究費の削減や国の助成制度の見直しの中、共同研究のコーディネート等を国に頼る傾向も見られ、各県単独
では試験成果が出せない状況や、地方の中核機関として試験研究を担えるような人材の育成が必要な状況なども見られる。

87イ） 道州制の下での九州の姿
・ 国の研究所と九州各県の工業系公設試験研究機関を産業クラスターや企業誘致の重要な戦略拠点として再編することにより、先端的技術にも対応した研究機関となり、自動車、半導体及び食品など九州のポテンシャルの高い分野についての研究開発や地域特性を生かした研究開発の効果的・効率的な実施が可能となるとともに、高度な人材の確保と合わせ、九州の産業の技術的レベルを高め、九州全体の産業の振興及び中小企業振興が期待される。
・ 農・林・水産業系公設試験研究機関についても、再編により、高度な人材の確保と合わせ、情報の共有化や技術交流等による研究員の一層の質的充実が図られるとともに、共通する課題の集約、予算の効率的な運用や施設、設備、人員等の効率的配置により、スケールメリットを生かした先端的な研究開発や地域特性を活かした研究開発の効果的・効率的な実施が可能となり、地域に密着した試験研究への取組や、九州の農林水産業の技術的レベルを高めることで九州全体の産業振興が期待される。
ウ） 今後の課題等
・ 試験研究機関の再編に伴い、拠点施設以外の地域では、地元企業の利便性や各地域の企業誘致の戦略的拠点としての効果について懸念されることから、九州としての戦略性を持ちつつ、九州内におけるサブ的な施設配置についても十分配慮する必要がある。
・ 各地域の有する自然条件や社会条件のもとでの試験研究の実施や試験研究の重要度（優先度）
が相対的に低下し、地域ニーズに即応した試験研究の実施による生産現場への的確な情報提供ができにくくなる可能性がある。また、特に離島など、地域の特徴ある農産物等に係る試験研究への配慮も必要である。

88

⑩ 九州が一体となった対東アジア戦略の策定(1) 将来ビジョン
九州の道州政府は、1,340 万人の人口と 43 兆円の域内総生産、71 の大学と 24 の空港などの既存ストックをはじめ、自然・歴史・文化資源などの優れたポテンシャルを活かし、東アジアの諸国・地域との貿易や経済連携等を通じて、経済、文化、観光等の多様な交流を進める。
また、思い切った税制優遇や対外政策を講じることによって、東アジア圏の成長力を九州に取り込
み、九州内外の多くの人々に活躍の場を提供し、定住者や観光客が集まり、企業が投資・進出したくなるような魅力のある自立経済圏を形成する。
東アジア経済文化圏を形成します
東アジア地域は経済成長が著しく、世界の経済成長をリードしている。例えば、中国は電化製品や自動車などの製造業が世界中から集まり「世界の工場」と呼ばれるようになっている。また、産業の成長とともに人々の生活も豊かになってきているため、中国をはじめとする現在の東アジア地域は、生産拠点としてだけではなく、商品の販売先という位置づけも持ちつつある。
一方、わが国は人口減少社会に入っており、国内市場が今後急速に拡大することは期待できない。
九州が 21 世紀においても持続的に経済発展するためには、東アジアが持つ強力な生産力と、今後の成長が有望な市場を活用することが必要である。
九州は東アジアと地理的に近く、歴史的にも結びつきが深い。九州は先進国一国並みの経済規模を有しており、そのスケールメリットをフルに活かして、貿易、投資、観光客をはじめとするヒトの交流や、アニメ、ゲーム、音楽、映画、ファッションなどの文化の発信を活発化させる環黄海経済圏、さらには東アジア経済文化圏を形成する。
対東アジア戦略を策定します
道州政府は環黄海経済圏、東アジア経済文化圏を実現させる方策として、九州が一体となった対東アジア戦略を策定する。
例えば、道州政府がアジア諸国と独自に以下のようなローカル版経済連携協定を結ぶことを通じて、九州が東アジアの拠点として繁栄することを目指す。
・通関、検疫など港湾荷役手続の迅速化、IT 化による積荷管理、港湾の 24 時間・365 日運用、
港湾施設使用料の低減、岸壁の優先使用権の付与、航空路や航路の充実など、相互主義に基づく優遇措置を盛り込み、貿易の振興を図る。

・

国家間の取り決めの範囲内で、投資や人の移動の促進、道州政府調達に伴う入札や知的財産権保護に関するルールづくりを行い、物品・サービスなどの多角的な貿易を促進する。

なお、協定の締結に当たっては九州独自の「九州版外交官」を海外事務所に配置することも考えられる。また、九州独自の貿易促進戦略や協定の内容を検討するために貿易担当機関を道州政府内に置くことや、九州の空港・港湾を道州の権限で一体的に整備・運営する事業体（ポートオーソリティ）を設立することも考えられる。
89

農水産物の輸出を例にすれば、アジアに近いという九州の地理的メリットを活かし、生鮮食料品の輸出拡大を目的に九州が一体となった九州食品見本市を中国、台湾などアジア各国で開催し、日本食文化の普及促進を図ることにより、輸出の拡大が期待できる。
東アジアの人々との強い信頼関係を構築します
九州が東アジアの経済活力を活かして成長するためには、九州と東アジアの人々との間の信頼関係を強化することが重要である。
そのための取組として九州の住民が東アジアのことを理解することを促進する。具体的には語学教育を強化し、コミュニケーションを円滑にすることによって、九州の住民が東アジアについての理解を深めることにより、文化の違いによる誤解を招くこともなくなる。九州の住民にとって東アジアの
人々は身近な存在となり、仲良く付き合うことができるようになる。
また、外国人が九州で起業する場合の在留資格の緩和や、優秀な留学生が九州で就職することを容易にするための支援及び在留期間の延長などについても実現に向けて取り組む。
このような環境整備を通じて、九州と東アジアの人々との間の信頼関係を強化すれば、東アジアから優秀な経営者や技術者、留学生などが集まり、九州を拠点としてビジネスを展開することが期待され、九州の雇用も増える。地元企業にとってもビジネスチャンスが広がり、観光客の誘致にも良い影響を与える。なお、人民元、ウォンなど東アジアの通貨が九州ではそのまま使用できる仕組みを創る
ことや、チャイナタウン、コリアタウン等の外国人住宅街を整備することも人的交流拡大につながる。
また、九州の文化、歴史、伝統、技術などを一体的に発信することは、観光・留学に留まらず起業や永住を目的に九州に東アジアから人材を集めることに有効である。これらの取組を通して地域住民
同士の相互理解と信頼関係に基づいた平和的で建設的な国際交流を実現したい。
さらに、信頼関係強化のための具体的な取組として、福岡にアジア地域の本拠地を持つ国連ハビタ
ットとも協力・連携しつつ、九州の道州政府が独自の ODA 事業を実施する。
例えば、近隣諸国に対して港湾、道路、住宅、上下水道などの基盤整備支援、学校の整備や九州への留学生に対する無償支援、科学技術協力の一環としての研修員受入や専門家派遣、現地プロジェク
トへの借款を行うとともに、保健福祉、保育所・幼稚園などにおける育児、ゴミ・廃棄物処理等に対するノウハウの提供などを通じて、諸外国とのより緊密な交流関係を構築するとともに、貿易などのビジネスチャンスを拡大する。

90

(2) 将来ビジョン実現のための国・道州・市町村の役割分担
現行（都道府県制）
国
都道府県
市町村
① 九州が一体となっ ・「アジア・ゲートウェ ・必要に応じて各県がそ ・必要に応じて各市町村がそれぞれの東アジ
れぞれの東アジア戦ー構想」を策定
た対東アジア戦略
ア戦略を策定略を策定
・各省庁、地方支分部局の策定が必要に応じてそれぞれの守備範囲内で東アジア戦略を策定。
例えば、九州経済産業局が「『アジア一番圏』の実現に向けて」を策
定
事務・権限② 企業の誘致

・九州全体の企業立地マップを作成
・工場団地の紹介などの情報提供
・立地手続の窓口の紹介
・いずれも九州経済産業局が実施

・工場団地の紹介など企・工場団地の造成
業への情報提供
・適地の紹介など現地情・個別企業への誘致活動
報の提供
・個別企業への誘致活動 ・県と連携して誘致活動を行うことが多い
・市町村の誘致活動の支
援・自動車産業に対しては九州７県が「九州自動車産業振興連携会議」
を設立して産業集積を促進している③ 海外ミッションの ・国の役割に関わるミッ ・各県の役割に関わるミ ・市町村の役割に関わる
派遣
ションを派遣ッションを派遣
ミッションを派遣④ 海 外 事 務 所 の 設 ・世界各地 189 か所の在 ・各県が海外事務所を設 ・海外事務所を設置、運営 し てい る市 町 村 も置、運営している
置・運営
外公館（大使館、総領ある
事 館 、 政 府 代 表 部 な ・海外事務所の目的は県により多少異なるがど）の設置、運営
概ね以下の４点・政府代表部とは、国連や OECD など国際機 ①県内企業へのビジネス支援
関に対して日本政府
を 代 表 す る 機 関 の こ ②各県の PR③各県への投資勧誘
と
④情報収集

91

事務・権限国① 九州が一体となっ ・必要に応じて全国大の東アジア戦略を策定
た対東アジア戦略
・国の地方支分部局は廃の策定止されるので、地方ブロックごとの戦略は策定されない② 企業の誘致

九州モデル（道州制）
九州
市町村
・九州一体となった対東 ・従来どおり必要に応じて各市町村がそれぞ
アジア戦略の策定
れの東アジア戦略を・戦略の守備範囲は九州
策定の住民生活、経済政策など、行政が受け持つ仕事全般にわたる

・工場団地の紹介など企・工場団地の造成
業への情報提供
・適地の紹介など現地情・個別企業への誘致活動
報の提供
・個別企業への誘致活動 ・企業誘致の専門機関への情報提供
・市町村の誘致活動の支
援・上記の施策等、九州への投資・企業誘致に関する事項全般を担う専門機関を設置③ 海外ミッションの ・限定された新しい国の ・九州が一体となったミ ・姉妹都市との交流など
ッションを派遣市 民 にな じみ が 深 い
派遣
役 割 に関 わる ミ ッ シミッションを派遣
ョンを派遣④ 海 外 事 務 所 の 設 ・世界各地 189 か所の在 ・各県の事務所を統合し ・必要に応じて海外事務所を設置、運営て道州事務所を設置
置・運営
外公館（大使館、総領し、運営
事館、政府代表部など）の設置、運営
・政府代表部とは、国連や OECD など国際機関に対して日本政府を代表する機関のこと92

(3) ケーススタディ
事務・権限①

九州が一体となった対東アジア戦略の策定

ア） 現状
・ 現在、国の各省庁及びその出先機関、都道府県、市町村がそれぞれの仕事を果たすために必要に応じて国際戦略を策定しているが、各戦略は相互に連携していないため、九州が持つポテン
シャルを充分に活かしきれていない。
・ 国は「アジア・ゲートウェー構想」を策定し、九州経済産業局は「アジア一番圏」を唱えている。九州各県は県ごとに国際戦略を策定しており、基礎自治体の中にも独自の国際戦略を策定しているものがある。
・ 例えば、九州経済産業局の「『アジア一番圏』の実現に向けて」は経済産業省の守備範囲内で戦略が策定されており、警察の守備範囲である治安維持などの分野はカバーしていない。県や基礎自治体が策定している戦略は、それぞれの県や基礎自治体の圏域のみを対象としているため、九州全体のスケールメリットは活かされていない。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州政府は、九州全域を視野に入れ、かつ行政各分野横断的な東アジア戦略を策定し、実行することができる。
・ 東アジア戦略の例としては、次のようなものが考えられる。
① 海外から多くの企業を九州に誘致する② 九州域内の交通インフラと空港・港湾をシームレスに連結する③ 海外事務所、海外ミッションを統合し効率化と機能強化を図る④ 九州全域を外国人に暮らしやすい地域にする⑤ 観光、農産物、伝統工芸品などをひとつの「九州ブランド」として東アジアに売り込む
以下は、項目例①「海外から多くの企業を九州に誘致する」を実現させるために必要な事務・権限を示す。
事務・権限②

企業に対する課税（企業誘致のための税制優遇措置）

ア） 現状
・ 法人関係税については、その 63％を国税である法人税が占めている。したがって外国のように誘致企業に対する法人課税の減免措置を行おうとしても、地方政府の力では国税の減免は不可能であり、地方は企業にとって充分に魅力のある税制優遇措置が実行できない。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 海外からの企業誘致を促進するため、国税である法人税を含む法人関係税の税制優遇措置を設93

ける。また、低利融資制度などを充実する。
・ 九州の各地域の産業政策に沿った進出企業にはさらに特別な優遇措置を講じる。 例えば、一定数以上の雇用増を伴う企業進出や一定規模以上の工場の拡張、身障者の雇用、R&D への一定比率以上の投資に対して、法人関係税の減税、低利融資、補助金の交付など手厚い政策を実施する。
事務・権限③

企業の誘致

ア） 現状
・ 各県の工業団地の詳細な情報は各県しか持っていない。したがって九州に進出を希望する企業は各県から情報を収集する必要がある。これは企業にとって大きな負担となっている。
・ 九州に進出を希望する企業が各県の企業誘致担当の窓口に行くと、研究機関、港湾・空港など
もそれぞれの県のものしか紹介されない。各県単位だと市場規模も限られるので、企業にとって九州は魅力的に見えない。
・ 企業が新規に立地するには 50 を超える許認可手続を経る必要がある。申請先も、各省庁、県、市町村に分かれている。企業にとっては大きな負担となっている。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州政府は企業誘致に係る国の権限移譲を受けるとともに、企業誘致の専門機関を設け、海外からの企業誘致を促進する。
・ 専門機関は進出企業に対して行政手続のワンストップサービスを行う。それにより企業は行政手続にかかる負担を軽減することができる。また、進出決定から操業開始までの期間を短縮することができる。
・ 九州に進出を希望する企業は、専門機関から九州各地の詳細な情報を得ることができ、情報収集の負担が軽減する。
・ 九州一体となった誘致活動を行うので、九州の中から企業のニーズに合った研究機関、港湾・空港などを紹介することができる。また、市場についてもオール九州の規模をアピールできる
ので、企業にとって九州は魅力的になる。
・ 九州の道州政府と海外の都市、地域間で企業進出を促進するための「お試し期間」を設ける。
九州と海外各都市等は相互主義に基づいて協定を結び、相手国の企業に数ヶ月間、オフィスや通信設備を無料で提供し、道州政府はビジネス情報とアドバイスを与え、進出のための可能性
調査に便宜を図る。九州に進出しなかった場合でもサービス提供費用の返還は求めない。
事務・権限④

海外ミッションの派遣

ア） 現状
・ 経済ミッションを派遣する場合、各県単位では受け入れ先である海外政府（中国政府、韓国政府など）に対して規模が小さすぎ、対等な話し合いを持つことができない。
・ 各県が合同でミッションを派遣しても、そのミッションは「九州代表」ミッションとはみなさ
94

れない。
・ 受け入れ先である海外政府や自治体、企業の立場に立つと、同じ目的で九州各県からミッションを受け入れても区別がつかない。また、九州の印象も残りづらい。先方にとっては何度も受け入れるのは手間がかかるため、受け入れる熱意が低くなってしまう。
・ ミッションを派遣するたびに通訳費、翻訳費、ガイドの人件費、訪問先手配費用などが発生する。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州政府が経済ミッションを派遣する場合、1,340 万人の人口や 43 兆円の GDP など、九州全体のスケールメリットを活かすことができる。これは一国並みの規模であり受け入れ先である
海外政府と対等な話し合いを持つことができる。
・ 道州政府がミッションを派遣する場合、各県連合とは異なり「九州代表」のミッションとなる。
そうなると受け入れ先に対する存在感が大きくなり、海外政府の高いレベルのキーパーソンと話し合いを持つことができる。
事務・権限⑤

海外事務所の設置・運営

ア） 現状
・ 各県がそれぞれ海外事務所を開いている。それぞれの事務所は現地スタッフも含めて２〜３名しかいない小規模なものが多い。そのため、PR 活動や企業誘致活動をしようとしても、活動の規模や専門性に制約がある。また、各県の事務所が同じような活動をしており非効率が生じている。さらに、各県事務所間で情報の共有がなされていないことなど、九州全体にとって最適な活動がなされていない。
・ 事務所ごとに現地スタッフの人件費、事務所の賃借料、光熱費などが発生する。
イ） 道州制の下での九州の姿・ 各県の事務所を道州政府の事務所に統合する。また、ベトナムをはじめとするアセアン諸国など、従来県事務所が設置されていなかった地域についても、今後経済発展が有力な地点に道州政府の事務所を新設する。
・ 要員と予算を道州事務所に集中することで、各職員に担当を決め、従来よりも専門的な仕事を担わせることができる。企業誘致についても高度で効果的な活動を展開することができる。また、大掛かりやイベントを開催したり、広報活動を実施することができる。結果として九州の知名度が向上し、存在感が増す。
・ 海外の企業に九州全体の情報を提供することができる。（進出適地、市場、九州域内の企業など）・ 事務所が収集した情報を九州全体で共有できる。
・ 事務所の数が減るので費用が軽減する。

95

⑪ 効果的な地球温暖化防止に取り組む九州の実現(1) 将来ビジョン
地球温暖化防止対策の本質は、温暖化ガス（CO2、CH4(メタン)等）の排出を減らすことである。そのためには、エネルギー生産面では、発電時にCO2を排出しない原子力や自然エネルギー（太陽光、風力等）を積極的に導入し、CO2排出の原因となる石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料の使用を極力減らすことが必要である。また、エネルギー消費面では、現在のCO2排出を最小限にするライフスタイルへの転換やヒートポンプ等、技術革新によるエネルギー利用効率の向上など、多面的な取組が求められる。
各県は、現在も京都議定書目標達成に向け、温暖化防止計画を進めているものの、都道府県
単位では限界があり、その成果が得られているとは言い難い。
具体的な成果を上げるためには、部門別温暖化ガス削減目標の設定や排出権取引の仕組みの運用など、広域的な視点が求められ、九州がひとつになる道州制を導入することが必要である。
九州の人々と企業は、環境に優しいライフスタイルと企業活動により環境先進地域を目指します
地球温暖化の影響により、わが国は亜熱帯化が進むと予想されているが、その影響はいち早
く九州が被ることになる。そこで、九州が地球温暖化防止に率先して取り組み、わが国をリードしてことが必要である。
九州で暮らす人々は、従来の省エネルギーから、さらに踏み込み、断熱住宅の建設や省エネ
ルギー型機器の積極的導入などに取り組み、極めてエネルギー消費の少ない、環境に優しいライフスタイルへの転換を図る。
また、九州で経済活動を行う企業については、その規模や技術力に応じて、脱化石燃料やエ
ネルギー利用効率の向上などに取り組み、部門別に定められた温暖化ガス削減目標を確実に達成する。
さらに、太陽電池パネル工場などの新エネルギー関連産業やリサイクル産業の育成や誘致を行うなど、九州がわが国の環境先進地域となることを目指すものである。
そのためには、国及び地方が一体となって取り組むとともに、道州が中心となって、地域の特性に応じた効果的な対策を進めていくことが肝要である。
そこで、国の果たす役割は、地球温暖化防止計画策定に関わる基本政策や排出権取引の仕組みの創設等に限定する。道州は、地球温暖化防止対策の具体的施策及び部門別目標値の設定、及び住民の省エネルギー推進を目的とした「インセンティブ制度」の創設など、広域的な視点で取り組むべき役割を担う。基礎自治体は、住民に対する啓発活動や中小企業を対象とした温暖化防止対策相談窓口の設置・運用など身近な行政機関としての役割を担うものとする。

96

(2) 将来ビジョン実現のための国・道州・市町村の役割分担
現行（都道府県制）
国
都道府県
市町村
① 地球温暖化防止計 ・総合的かつ計画的な地 ・区域の自然的社会的条 ・区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガ件に応じた温室効果ガ
球温暖化対策の策定及画策定
スの排出抑制のためのスの排出抑制のためのび実施
施策の策定及び実施施策の策定及び実施（京都議定書目標達成（地域推進計画の策定） （地域推進計画の策定）
計画の策定）
事務・権限② 地球温室効果ガス
排出権取引について③ 地域住民に対する ・国民等への技術的援助
等
温暖化防止策の推進・住民への情報提供等④ 環境産業の育成、誘致⑤ 中小企業への地球温暖化対策・支援制度策定（補助制度、低利融資制
度、アドバイザー派遣
制度等）

97

・住民への情報提供等

事務・権限① 地球温暖化防止計
画策定

国・基本政策の策定

九州モデル（道州制）
九州
市町村
・道州の自然的社会的条 ・住民への対策を中心とした施策の策定及び実件に応じた温室効果
施
ガスの排出抑制のための施策の策定及び実施
・削減量等の設定にあたっては、部門別（産業部門、運輸部門、家庭部門等）の配分を行う② 地球温室効果ガス ・排出権取引の仕組みの ・国内（ブロック間）及創設
び道州と海外間の取排出権取引につい引交渉及び運用て・九州の地域特性にあっ ・住民への地域特性を踏③ 地域住民に対するまえた啓発活動の実たインセンティブ制
温暖化防止策の推施
度の創設
進・インセンティブ制度の運用
・企業誘致計画の策定・ ・道州の施策との連携④ 環境産業の育成、実施
誘致⑤ 中小企業への地球温暖化対策・相談窓口の設置及び制・支援制度策定
度運用（補助制度、低利融資制
度、アドバイザー派遣
制度等）

98

(3) ケーススタディ
事務・権限①

地球温暖化防止計画策定

ア） 現状
・ 地球温暖化防止計画については、国、地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガス排出抑制
施策を都道府県や市町村が策定及び実施している。
・ しかしながら、各県がそれぞれ地域の実情に応じた独自の施策を策定・実施しているため、九州が一体となった広域的かつ効果的な施策検討が困難になっている。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制の導入によって、道州による統一した考え方に基づく削減量の設定等、具体的かつ効率的な施策の策定が可能となる。
・ 特に、温室効果ガスの削減については、例えば、北部九州の温暖化ガスの増加を南九州の森林整備によりコントロールするなど、九州全体で管理することによって、九州管内の地域特性に応じた大胆な目標設定が可能となる。
事務・権限②

地球温室効果ガス排出権取引についてア） 現状イ） 道州制の下での九州の姿
・ 国が排出権取引の仕組みを創設し、道州は国内（ブロック間）及び海外間の取引交渉窓口となり、企業間の取引を促進することで、各道州が地域特性（経済力、技術力）に応じて、企業と連携した戦略的な排出権取引を実施することが可能となる。
・ それにより、日本全体としても温暖化ガス削減目標の達成が、より現実的なものとなるとともに、九州の温暖化防止技術を域外や海外に提供することで、環境に優しい九州の姿をアピールすることができる。
事務・権限③

地域住民に対する温暖化防止策の推進

ア） 現状
・ 地域住民に対する温暖化防止策の推進については、国は技術援助等、都道府県や市町村は、情報提供などの啓発活動が中心となっており、大きな成果を上げているとはいえない。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制の導入に伴い、住民により身近な基礎自治体が啓発活動を実施することで、住民の地球環境に対する意識を高め、さらにインセンティブ制度を道州が創設し、市町村が運用すること99

で、遅れている家庭部門の温暖化防止対策が促進される。
事務・権限④

環境産業の育成、誘致ア） 現状
・ 現在のような各県単位の限られた地域資源に基づく企業誘致では、大きなインセンティブが働いているとはいえない。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制の導入により、道州が企業誘致計画の策定・実施の窓口となることで、企業に対して九州のポテンシャルを最大限活かしたアピールが可能となる。
・ 特に環境産業について、優遇措置を設け積極的に誘致することで、環境にやさしい九州というイメージが構築される。
・ また、域内で太陽電池パネル等が製造されることにより、九州内での新エネルギー導入が促進される。
事務・権限⑤

中小企業への地球温暖化対策

ア） 現状
・ 現在、中小企業への地球温暖化対策は、各県ごとに補助制度や低利の融資制度を設けているが取組には温度差がある。
イ） 道州制の下での九州の姿・ 道州が補助制度などの支援制度を策定・実施することで、中小企業も視野に入れたメニューの拡大などの制度充実が可能となる。
・ また、全企業数の約 99％を占める中小企業への温暖化防止対策の取組拡大は、CO2排出量削減への効果だけでなく、各地域に根ざした地元企業の活動は、住民への啓発にも効果が期待でき
る。

100

101

⑫ 地域の実情に応じた雇用施策の形成(1) 将来ビジョン
現在、県においては、企業誘致や地場産業の育成と併せて産業人材の育成を行い、産業の振興を図っている。しかしながら、職業能力開発促進法において公共職業能力開発校の訓練内容等が詳細に規定されており、事業の執行にあたっても変更等が生じた場合は国との協議が必要である。また、職業能力開発短期大学校の設置についても同法に基づく国の同意が必要である。そのため、学科や訓練時間等が制限されるほか、高度な人材育成を図るための２年制の短期大学校から４年制大学への移行についても制限されるなど、地域特性を生かした産業人材の育成には制限が多く、十分な取組が行い難い状況にある。
また、現在、ハローワークが行っている無料職業紹介及び雇用保険等の総合的な職業紹介業務が、県では実施できないため、産業の人材需要と求職者とのマッチングを図るうえで必要な、地域の実情に合わせた計画作成や集中化等の自由度が小さく、総合的な計画策定や相互調整に困難を生じている。
このような制約や業務の限界は、県が地域の特性を生かして計画的・効率的に競争力を強化し、また国際的な経済社会の動きに迅速・的確に対応する能力育成を阻害している。
地域の実情に応じた企業誘致や地場産業を育成します
道州制が導入され、権限や業務と合わせて相応の財源が移譲されることになれば、地域の産業振興
や産業人材の育成・供給に関して市町村などとの連携が図りやすくなり、道州域内の自然や地理的特性、企業の集積状況など、地域の実情に応じた企業誘致や地場産業の育成が可能となる。さらに、これに呼応する形で行われる産業需要に即応した職業訓練システムに基づく効率的な産業人材の育成、あるいは幼稚園から大学院までの計画的かつ柔軟な教育システムなどについて、総合的な職業紹介業
務を活用して円滑に結びつけていきたい。
高度な産業人材を育成します
特に産業人材の育成については、公共職業訓練の内容について弾力化することにより、道州が地域特性を反映した学科、カリキュラム等を独自に編成でき、各地域が求める人材の育成が可能となる。
中でも企業の多くを占める中小企業の人材育成等を支援するために職業能力開発短期大学校における学科、カリキュラムを自由に作成することや、また、職業能力開発大学校の設置により時代のニーズに対応した専門的な能力を有する高度な人材育成などを図っていく。
道州政府のもと、地域の発展を図るため、雇用保険業務等を含む総合的な職業紹介業務の推進と併せて、地域の特性に応じた教育システムと企業等が求める人材需要に即応できる職業教育（訓練）シ
ステムを構築することにより、若年者をはじめ、高齢者や障がい者等の人材育成・確保を促進し、地域の実情に応じた雇用施策を形成していく。

102

(2) 将来ビジョン実現のための国・道州・市町村の役割分担

事務・権限① 無料職業紹介業務

現行（都道府県制）
国
都道府県
市町村
・職業紹介制度に関する ・県の施策の実施上必要 ・市町村の施策の実施上
必 要 な無 料職 業 紹 介
な無料職業紹介（国へ
企画立案（ 国 への 届出 に よ りの届出により実施可）
・公共職業安定所におけ実施可）
る職業指導、無料職業紹介② 雇用保険業務

・雇用保険制度に関する
企画立案
・公共職業安定所における 雇 用保 険に 関 す る
各種給付業務

③ 公共職業能力開発
校の設置

・設置の協議・設置④ 職業能力開発大学 ・職業能力開発大学校及 ・職業能力開発大学校及び 職 業能 力開 発 短 期
校等の設置
び職業能力開発短期大学校の設置
大学校の設置の協議

103・設置が可能事務・権限① 無料職業紹介業務

国九州モデル（道州制）
九州
市町村
・職業紹介制度に関する ・市町村の施策の実施上
必 要 な無 料職 業 紹 介
企 画 立案 及び 道 州 間（ 道 州へ の届 出 に よ
の調整
り実施可）
・総合的な無料職業紹介
及び職業指導業務② 雇用保険業務

・雇用保険制度に関する
企画立案
・雇用保険に関する各種給付業務③ 公共職業能力開発
校の設置

・設置
・設置の協議（市町村から）④ 職業能力開発大学
校等の設置

・職業能力開発大学校及び 職 業能 力開 発 短 期
大学校の設置

104

・設置が可能(3) ケーススタディ
事務・権限①

無料職業紹介業務

ア） 現状・ 県は企業誘致や産業育成施策とともに、学校教育や職業訓練を通しての産業人材の育成を行っているが、それぞれに国の関与に伴う制約があることや、無料職業紹介及び雇用保険等の総合的な職業紹介業務等が実施できないため、産業振興、産業人材の育成、産業人材需要と求職者とのマッチングを図るうえで、地域の実情に合わせた計画作成や集中化等の自由度が小さく、それらを総合した計画策定や相互調整に困難を生じている。
・ このような制約や業務の限界は、地方公共団体が、地域の特性を生かして計画的・効率的に競争力を強化し、また、国際的な経済社会の動きに迅速・的確に対応する能力を制限しており、排除すべきである。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制の導入に伴い、道州内の各地域の自然・地理的特性や企業集積の状況等の地域の実情に応じて、地域別の産業育成計画に基づいた企業誘致、産業育成を進めるとともに、これに呼応する形で計画的かつ柔軟な幼児から大学院までの連続性のある教育システムや産業需要に即応した職業訓練システムに基づく効率的な産業人材の育成を進め、それらを職業紹介業務を活用して円滑に結びつけていくことが可能となる。
・ また、地域の産業振興や産業人材の育成・供給に関して市町村との連携が図りやすくなる。
ウ） 今後の課題等
・ 道州を超えた求人情報の共有化のため道州間で職業紹介業務の内容を調整する必要がある。
事務・権限②

雇用保険業務ア） 現状・ 無料職業紹介及び雇用保険等の総合的な職業紹介業務が実施できないため、産業振興、産業人
材の育成、産業人材需要と求職者とのマッチングを図るうえで、地域の実情に合わせた計画作
成や集中化等の自由度が小さく、それらを総合した計画策定や相互調整に困難を生じている。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制の導入に伴い、地域別の産業育成計画に基づいた企業誘致や産業育成、それに呼応した
教育及び職業訓練システムに基づく効率的な産業人材の育成と、それらを結びつける雇用保険業務を含む総合的な職業紹介業務が相互に積極的に連携して、効率的な産業振興と雇用の充足を進めていく。

105ウ） 今後の課題等
・ 道州間で保険料や給付内容に差が出ないようにするための全国的な基準の設定と財源等の調整が必要である。
事務・権限③

公共職業能力開発校の設置

ア） 現状
・ 職業能力開発促進法では、公共職業能力開発校を設置する際に訓練内容等を詳細に規定している。また、補助金や交付金との関係から国と協議を行い、その同意を得る必要がある。このため、各地域が求める人材について、その地域ごとの特性を反映させることが難しいことから、企業と求職者との間にミスマッチが生じ、就職が困難になる場合がある。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制の導入に伴い、訓練内容について弾力化することにより、地域性を反映した学科、カリ
キュラム等を道州が独自に作成し、各地域が求める人材の育成が可能になる。
ウ） 今後の課題等
・ 道州内における公共職業能力開発校の適正配置について検討する必要がある。
事務・権限④

職業能力開発大学校等の設置

ア） 現状
・ 職業能力開発短期大学校の設置については国の同意が必要であり、学科や訓練時間等に制限があり、国の補助金や交付金に関連があるため、訓練内容等について届け出る必要がある。また、さらに高度な人材育成のため、２年制の短期大学校から４年制の大学校へ変えるのにも国により制限される。
イ） 道州制の下での九州の姿
・ 道州制の導入に伴い、地域における業種や企業ニーズによって、多様な学科・訓練時間・訓練
内容等を編成することができる。また、高度な人材育成が必要なときには、補助金や交付金に縛られることなく、多彩なカリキュラムを組んだりすることができる。
・ 特に、中小企業は、大企業に比べて人材育成等の研修が十分でない状況も多いため、高等専門
学校や工業系高校・大学の卒業者が、卒業後も最新の技術や知識を身につけることができるような学科、カリキュラム等を独自に作成することができる。
ウ） 今後の課題等
・ 道州内における公共職業能力開発短期大学校の適正配置について検討する必要がある。

106

６．今後の検討課題
以下のテーマについては、今後検討を深め、最終報告までに結論を得る。
(1) 道州制を実現するための税財政制度(2) 九州が目指す姿、将来ビジョン(3) 住民及び国の関心を高めるための PR 戦略

７．活動状況及び委員名簿(1) 活動状況（委員会）
第１回検討委員会

２００７年６月１５日（金）・検討の進め方及び全体スケジュールについて

第２回検討委員会

２００７年７月２７日（金）・国、道州、基礎自治体の役割分担のワーキングチームについて・ケーススタディの政策課題（テーマ）について

第３回検討委員会

２００７年９月１０日（月）・講 演 「国と地方の役割分担の基本理念について」講 師 顧問 古川 貞二郎氏・国、道州、基礎自治体の役割分担のケーススタディのテーマについて

第４回検討委員会

２００７年１０月１０日（水）・国、道州、基礎自治体の役割分担の基本的考え方について・国、道州、基礎自治体の役割分担のケーススタディについて
・地方分権に関する海外事例研究について

九州地域戦略会議への経過報告
２００７年１０月１９日（金）第５回検討委員会

２００７年１１月２６日（月）・卓 話 「道州制の基本的な考え方」
講 師 顧問 佐賀県知事 古川 康氏
・ワーキングチームの進捗状況報告
・地方分権に関する海外事例研究会の報告

第６回検討委員会

２００８年３月６日（木）・道州制の九州モデルに関する中間取りまとめ（案）について

107

第７回検討委員会

２００８年３月２６日（水）・道州制の九州モデルに関する中間取りまとめ（案）について(2) 活動状況（ワーキングチーム）
第１回ワーキングチーム

２００７年８月９日（木）・ワーキングチームの事務局と進め方について

第２回ワーキングチーム

２００７年８月３１日（金）・役割分担検討のためのテーマ案の選定について

第３回ワーキングチーム

２００７年９月２８日（金）・道州制の下での国、道州、基礎自治体の役割分担の作業の進め方について第４回ワーキングチーム

２００８年１月２８日（月）・道州制の九州モデルの中間取りまとめ構成案について

第５回ワーキングチーム

２００８年２月２６日（火）・道州制の九州モデルの中間取りまとめ案について(3) 活動状況（地方分権に関する海外事例研究会）

第１回研究会２００７年９月７日（金）・イタリア、フランスの地方分権の現状について

第２回研究会２００７年９月 25 日（火）・イギリス、スウェーデンの地方自治の現状について

第３回研究会２００７年 10 月 22 日（月）・ドイツの連邦制について

第４回研究会２００７年 10 月 31 日（水）・イタリアの連邦主義と日本の道州制について

第５回研究会２００７年 11 月７日（水）・アメリカの地方自治について108

(4) 第２次道州制検討委員会 委員名簿 （２００８年５月末現在）
顧問、ゲスト
氏

名

役

顧

問

古川貞二郎

元内閣官房副長官

顧

問

広瀬

勝貞

大分県知事

顧

問

古川

康

佐賀県知事

顧

問

伊藤祐一郎

鹿児島県知事顧問林

関西学院大学教授宜嗣

ゲスト職・所属団体

九州市長会など

委 員
氏

名

役

委員長

矢田

俊文

北九州市立大学学長

副委員長

芦塚日出美

九州経済同友会

福岡経済同友会代表幹事

副委員長

田中桂之助

九州地方知事会

長崎県知事公室長

委員

横尾

佐賀県多久市長

委

員

俊彦

木村 哲也
（平成 20 年 4 月交代）山崎 建典

職・所属団体九州地方知事会

福岡県総務部長

九州地方知事会

福岡県総務部長

委

員

吉川

浩民

〃

佐賀県統括本部長

委

員

木本

俊一

〃

熊本県総合政策局長

委

員

二日市具正

〃

大分県総務部長

委

員

村社 秀継
（平成 20 年 4 月交代）
丸山 文民
篠原 俊博
（平成 20 年 4 月交代）
山田 裕章

〃

宮崎県総合政策本部長〃〃

宮崎県県民政策部長
鹿児島県企画部長〃

鹿児島県企画部長

委

員

委

員

大野

芳雄

九州経済連合会

副会長

委

員

本田

正寛

〃

理事

委

員

古賀

武司

〃

専務理事

委

員

亀井創太郎

九州経済同友会

委

員

今村 昭夫
（平成 20 年 5 月交代）
川崎 裕一

〃

福岡経済同友会幹事〃

大分経済同友会常任幹事

熊本経済同友会副代表幹事

委

員

松藤

悟

九州商工会議所連合会

副会長

委

員

後藤

誠

九州経営者協会

理事

坂梨

正雄

九州経済連合会

常務理事

事務局
事務局長

109

110