制度のメリットは何ですか？

FAX 03-5955-8220

何と言っても国の制度だから安心です。

新規加入申込書（5名まで記入できます）
安心・確実・有利

電話・来訪による相談窓口

国からの掛金助成 (一部対象外あり)

相談センター室（東京・池袋）

東池袋

出口2

サンシャインシティ

5号池袋線 文首都高速

電 話 受 付 9 : 0 0～1 7 : 1 5 （ 土日祝日は除く）

TEL 03－6907－1234

都電荒川線

東池袋４丁目

相談センター室

アクセス〒1 7 0 - 8 0 5 5 東 京 都 豊 島 区 東 池 袋 1 - 2 4 - 1

南池袋
公園

シャ

イン

J R 埼 京 線 、山 手 線 、湘 南 新 宿ライン、東 京メトロ丸 の 内 線 、
有 楽 町 線 、副 都 心 線 、西 武 池 袋 線 、東 武 東 上 線

60通

り●「 池 袋 」駅 出 口 3 5から徒 歩 約 3 分

出口35

池袋駅
東口交番

通り
池袋パルコ

東武東上線

初めて中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。

池袋駅

池袋駅東口

JR池袋駅

ください。

従業員の確かな安心のために備えよう
電 話 受 付 9 : 0 0～1 7 : 0 0 （ 土日祝日は除く）

TEL 052－856－8151

千種第3ビル2F

名古屋市営地下鉄「千種」
駅から徒歩２分 JR「 千種」
駅から徒歩３分※駐車場はございませんので、お越しの際は公共交通機関をご利用ください。

2. 月額変更助成18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。

FAX 052－856－8155※名古屋コーナーは令和4年度中の移転を予定しています。

中退共 大阪コーナー
相 談 窓 口 9 : 0 0～1 6 : 3 0 （ 土日祝日は除く）
アクセス〒550-0011 大阪市西区阿波座1-7-13

電 話 受 付 9 : 0 0～1 7 : 0 0 （ 土日祝日は除く）

商工中金阿波座ビル7Ｆ

地下鉄、四つ橋線、中央線、御堂筋線「本町」駅（出口22・23）
から徒歩3分

TEL 06－6536－1851※駐車場はございませんので、お越しの際は公共交通機関をご利用ください。

1. 新規加入助成
初めて中退共制度に加入する事業主に掛金月額の1/2(従業員ごとに上限5,000円）
を加入後4か月目から1年間、国が助成します。短時間労働者の特例掛金月額2,000円・3,000円・4,000円には掛金月額の1/2の額にそれぞれ300円・400円・500円が上乗せされます。

ダイジェスト版※駐車場はございませんので、お越しの際は公共交通機関をご利用

池袋駅

相 談 窓 口 9 : 0 0～1 6 : 3 0 （ 土日祝日は除く）〒461-0004 名古屋市東区葵3-15-31

国の退職金制度東 京メトロ有 楽 町 線●「 東 池 袋 」駅 出 口 2から徒 歩 約 4 分

西武デパート西武池袋線

中退共 名古屋コーナー
アクセス

詳 細 版

FAX 03－5955－8211

16階 中退共本部

サン

明治

国の退職金制度

よくわかる

中退共本部

相 談 窓 口 9 : 0 0～1 7 : 0 0 （ 土日祝日は除く）

続紙（新規・追加 兼用）

安心・確実・有利
よくわかる

まずは資料をご請求ください
希望する資料番号に〇を付けてください※ホームページからも資料請求可能です

無料相談も受け付けております！

FAX 06－6536－1850

制度加入をご検討中の事業所様◎新規加入なら1年間、最高6万円

中退共制度への加入を検討している中小企業の皆様を対象に、職員が直接事業所を訪問又はオンラインで相談に応じています。
お申し込み

中退共ホームページ「無料相談のご案内」
より相談申込書をダウンロード、
必要事項をご記入のうえ、
FAXでお申込ください。

訪問対象地域

中退共ホームページでご確認ください。

モバイルサイトのご案内
中退共制度に関する情報はモバイルサイトでもご覧いただけます。

国が掛金の一部を助成◎管理カンタン、手間いらず

ホームページをご覧ください

中退共

検 索

納付状況、試算額もお知らせ

QRコードを読み取ってアクセスしてください。

◎掛金は全額非課税

しっかり受けよう、税法上の特典
2022.03

次の項目についてご記入ください（注）20,000円以上の掛金月額からの増額は、助成の対象になりません。

掛金助成可否一覧表
新規加入助成月額 変 更 助 成

社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している事業主

×○

解散存続厚生年金基金から資産移換を希望する事業主

×○

特定退職金共済事業を廃止した団体から資産移換を希望する事業主

×○

合併等により企業年金との間の資産移換を希望する事業主

×○

同居の親族とそれ以外の従業員を雇用する事業主○○

同居の親族のみを雇用する事業主

××

事業主の条件

外部積立型で管理が簡単

掛金は口座振替ですので手間がかかりません。
また、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせしますので退職金の管理が簡単です。

掛金は非課税

掛金は、法人企業の場合は損金として、
また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

（注）
資本金の額または出資の総額が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。

掛金月額の選択

従業員ごとに選択した掛金月額は加入後いつでも増額できます。また、掛金月額の減額は一定の要件のもとで可能です。

フリガナ

業

種

常時雇用する
従業員数

人

資本金の額または出資の総額円

パート従業員数人※ご記入いただきました個人情報は中退共本部の加入促進活動に必要な範囲内で利用させていただきます。中退共本部では個人情報を適切な安全対策のもとに管理し、漏えいなどの防止に努めます。また、お客様の同意なく第三者に開示・提供はいたしません。

電話・来訪による相談窓口

中退共本部 相談センター室（東京・池袋）相談窓口 9:00～17:00 電話受付 9:00～17:15 （土日祝日は除く）〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1

通算制度でまとまった退職金
一定の要件を満たしていれば以下の通算ができます。

1. 過去の勤務期間
事業主が初めて中退共制度に加入する際、すでに1年以上勤務している従業員について、加入前の勤務期間を通算できます。

TEL 03－6907－1234 FAX 03－5955－8211

2. 中退共制度に加入している企業間を転職した場合前の企業での掛金納付月数を通算できます。

中退共制度への加入を検討している中小企業の皆様を対象に、職員が直接事業所を訪問又はオンラインで相談に応じています。ホームページより相談申込書をダウン

3. 中退共制度に加入している企業と特定退職金共済制度※に加入している企業間を転職した場合それぞれの制度へ前の企業での退職金を通算できます。

中退共 名古屋コーナー

相談窓口 9:00～16:30（土日祝日は除く）〒461-0004 名古屋市東区葵3-15-31 千種第3ビル2F

電話受付 9:00～17:00（土日祝日は除く）

TEL 052－856－8151
FAX 052－856－8155※名古屋コーナーは令和4年度中の移転を予定しています。

中退共 大阪コーナー

無 料 相 談も受け付けております！

（注1）
小規模企業共済制度に加入していた期間は通算できません。
（注2）
他企業からの掛金納付月数通算及び他共済又は企業年金等から資産移換する従業員は過去勤務期間の通算はできません。

従業員の確かな安心のために備えよう

ロード、必要事項をご記入のうえ、FAXでお申込ください。

相談窓口 9:00～16:30（土日祝日は除く）〒550-0011 大阪市西区阿波座1-7-13 商工中金阿波座ビル7Ｆ

FAX 06－6536－1850※商工会議所、商工会などの団体が運営している特定退職金共済（特退共）制度を指します。

退職金は直接従業員へ退職金は、中退共本部から直接、退職した従業員の預金口座に振り込みます。退職金は一時金払いのほかに、一定の要件を満たしていれば、本人の希望により全部または一部を分割して受け取ることができます。

（注）
退職金の受給権者は、従業員です。事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。従業員の死亡による退職の場合は、その遺族が受給権者となります。

参考

当機構には、一般従業員を対象とした中退共制度のほかに建設業・清酒製造業・林業で働く期間を定めて雇用される従業員を対象にした退職金制度として、特定業種退職金共済制度があります。また、従業員の資産形成を支援する勤労者財産形成促進制
度もあります。詳しくは、各事業本部へお問い合わせください。
2

CC2020_よくわかる中小企業退職金共済制度ダイジェスト版.indd

1〔他の事業本部のお問い合わせ先〕
建設業退職金共済事業本部
TEL(03)6731-2866
清酒製造業退職金共済事業本部 TEL(03)6731-2887
林業退職金共済事業本部
TEL(03)6731-2887
勤労者財産形成事業本部
TEL(03)6731-2935

モバイルサイトのご案内
中退共制度に関する情報はモバイルサイトでもホームページをご覧ください

中退共

国が掛金の一部を助成

電話受付 9:00～17:00（土日祝日は除く）

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訪問対象地域：中退共ホームページでご確認ください。

◎新規加入なら1年間、最高6万円

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2022.032022/01/27

18:49:15

中退共制度って何？

制度のしくみを教えてください

国がつくった従業員の退職金制度です。

掛金月額は選べますか？

従 業 員 の 確かな安 心 のために！
退職後の安定に安心して働ける職場に

意欲・生産性の向上に

中小企業退職金共済（中退共）制度は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。中小・零細企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業者の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。この制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（機構）
中小企業退職金共済事業本部（中退共本部）が運営しています。

口座振替

❶加入申込

加入できる企業は、業種によって異なります。常時雇用する従業員数または資本金の額・出資の総額のいずれかが次の範囲内であれば加入できます。ただし、個人企業や公益法人等の場合は、常時雇用する従業員数によります。

一般業種300人以下

資本金・出資金

常用従業員数

３億円以下

１億円以下

100人以下または

資本金・出資金

常用従業員数

委託保険会社

５千万円以下100人以下

または

または

50人以下

共済手

帳

または

加入させなくてもよい従業員

22,000円

24,000円

26,000円

28,000円

30,000円

退職した従業員

金融機関

❻退職金

委託保険会社●事業主および小規模企業共済制度の加入者、原則として法人企業の役員。
※社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している従業員は、中退共制度と重複して加入できないこととされています。

他制度からの移換●平成26年4月以後に解散した存続厚生年金基金から中退共制度への資産移換ができます。
なお、新規加入申込時に平成26年4月1日時点での存続厚生年金基金加入の有無等を確認させていただきます。
●平成28年4月以後に特定退職金共済事業を廃止した団体から中退共制度へ資産移換ができます。
●平成30年5月1日以後に中退共実施事業所と企業年金(DBまたは企業型DC)実施事業所が合併等を行い、その後も引き続き中小企業者である場合は、中退共制度と企業年金制度との間で資産移換ができます。

関係行政機関

▲●中小企業退職金共済法に基づく「特定業種（建設業・清酒製造業・林業）
退職金共済制度」の被共済者。

等

厚生労働省雇用環境 ・ 均等局勤労者生活課、都道府県労働福祉主管課、都道府県労働局

基本退職金額表（抜粋）

加入申込時の注意事項●中退共制度に加入申込する際、常時雇用する従業員が次の規模以上の場合は「中小企業者であることの証明」
が必要になります。
◎小売業は40人

なお、
この証明を必要とする法人企業のうち、資本金の額または出資金の総額が中小企業者の範囲内であれば、「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」を添付するこ●事業主と生計を一にする同居の親族を加入させる場合、使用従属関係が確認できる書類として、「申込み従業員についての確認書（チェックシート）「」労働条件通知書の写し（ない場合は労働条件確認書）「」賃金の支払いがあることが確認できる書類（賃金台帳の写し等）」が必要です。詳しくはホームページをご覧ください。
●申込書提出時に、当該申込書の記載事項等を証明する書類の提出を求める場合があります。

（単位：円）

納付年数（月数）

2,000円

5,000円

10,000円

14,000円

18,000円

22,000円

26,000円

0（1月～11月）

0

0

0

0

0

0

0

0

3,600

1年 （12月）
2年 （24月）

7,200

18,00036,00050,40064,80079,20093,600108,000

48,000120,000

240,000

336,000

432,000

528,000

624,000

720,000

72,000180,000

360,000

504,000

648,000

792,000

936,000

1,080,000

24,000

3年 （36月）
4年 （48月）

30,000円

96,340240,850

481,700

674,380

867,060

1,059,740

1,252,420

1,445,100

121,640

304,100

608,200

851,480

1,094,760

1,338,040

1,581,320

1,824,600

147,420

368,550

737,100

1,031,940

1,326,780

1,621,620

1,916,460

2,211,300

7年 （84月）
8年 （96月）

173,520

433,800

867,600

1,214,640

1,561,680

1,908,720

2,255,760

2,602,800

199,900

499,750

999,500

1,399,300

1,799,100

2,198,900

2,598,700

2,998,500

9年（108月）
10年（120月）

226,460

566,150

1,132,300

1,585,220

2,038,140

2,491,060

2,943,980

3,396,900

253,120

632,800

1,265,600

1,771,840

2,278,080

2,784,320

3,290,560

3,796,800

15年（180月）
20年（240月）

390,000

975,000

1,950,000

2,730,000

3,510,000

4,290,000

5,070,000

5,850,000

533,320

1,333,300

2,666,600

3,733,240

4,799,880

5,866,520

6,933,160

7,999,800

25年（300月）
30年（360月）

684,160

1,710,400

3,420,800

4,789,120

6,157,440

7,525,760

842,620

2,106,550

4,213,100

5,898,340

7,583,580

1,009,160

2,522,900

5,045,800

7,064,120

591,790

35年（420月）
40年（480月）

1,183,580

2,958,950

5,917,900

682,630

45年（540月）

1,365,260

3,413,150

6,826,300

48,17060,82073,71086,76099,950

195,000●中退共本部に直接「申込書」を提出することはできません。

掛 金月額

1,000円
当りの額

126,560とで中小企業者であることの証明に代えることができます。

小規模企業共済制度
当機構とは別に、小規模企業の個人事業主・会社等の役員・個人事業主の共同経営者を対象とした、小規模企業共済制度があります。
この制度については、独立行政法人 中小企業基盤整備機構へお問い合わせください。TEL(050)5541-7171

回りを1％として定められた額です。

ります。
（これらは長期加入者の退職金を手厚くするためです。）
３年７か月から掛金相当額を上回る額になります。

113,230◎卸売業、サービス業は90人

中退共の運用収入や財務状態等を勘案して定められる金額です。具体的には、掛金納付月数の43か月目とその後12か月ごとの基本退職金相当額に、厚生労働大臣が定めるその年度の支給率を乗じて得た額を、退職時まで累計した総額です。

られている金額で、制度全体として予定運用利●掛金の納付が１年未満の場合は、退職金は支給されません。
１年以上２年未満の場合は掛金相当額を下回る額になります。
２年から３年６か月では掛金相当額とな

36,000：取扱先の保険会社は、中退共本部までお問い合わせください。

◎一般業種（製造業・建設業等）
は250人

付加退職金

掛金月額と掛金納付月数に応じて法令で定めることがあります。

：銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、商工中金

委託事業主団体：労働保険事務組合、中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、青色申告会、労働基準協会、
委託している
ハイヤー・タクシー協会、中小企業勤労者福祉サービスセンター、税理士協同組合、TKC企業共済会

加入できない方4,000円

本人の口座へ退職金振込❷「契約成立日」は加入申込先の受付日となります。退職金共済契約が成立すると従業員ごとの退職金共済手帳が送付されます。
❸毎月の掛金は、契約成立日の属する月分から退職日の属する月分までを事業主が指定した預金口座から振り替えられます。
掛金は全額事業主が負担し、掛金の一部でも従業員に負担させることはできません。
❹事業主は、従業員が退職したときに「退職金共済手帳（請求書）」
を従業員に渡します。
❺❻従業員の請求に基づいて中退共本部から退職金が直接支払われます。
加入申込先

基本退職金

（注）
予定運用利回りは、法令の改正により変わ❶「新規申込書」に必要事項を記入し、金融機関、委託事業主団体または委託保険会社に提出します。短時間労働者が加入する場合は、
「労働
条件通知書
（雇入通知書）」または「労働契約書」の写しを添付してください。

▲④短時間労働者⑤休職期間中の者⑥ 定 年などで短 期 間 内に退 職することが 明らかな者

3,000円

退職金額はどう算出するの？

❺請求

ところ

2

20,000円

退職者本人が中退共本部へ請求※中退共制度加入後、新たに従業員を採用した場合は、「追加申込書」
をご使用ください。

従業員は原則として全員加入させてください。ただし、次の条件にあてはまる従業員は加入させなくてもよいことになっています。また、事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できます。詳しくはホームページをご覧ください。

CC2020_よくわかる中小企業退職金共済制度ダイジェスト版.indd

18,000円

５千万円以下加入させる従業員

1

16,000円

送付

資本金・出資金

加入後、従業員の増加等により中小企業者でなくなった場合、一定の要件を備えていれば、確定給付企業年金制度（DB）、確定拠出年金制度（企業型DC）
または特定退職金共済制度に解約手当金相当額の範囲内の金額を引き継ぐことができます。

参考14,000円

2,000円

退職金は基本退職金と付加退職金の2本立てで、両方を合算したものが受け取る退職金額となります。

❷退職金共済手帳

常時雇用する従業員には、1週間の所定労働時間が同じ企業に雇用されている通常の従業員とおおむね同等である者
であって、①雇用期間の定めのない者 ②雇用期間が2か月を超えて雇用される者を含みます。

① 期 間を定めて雇 用される者② 季 節 的 業 務に雇 用される者③試みの雇用期間中の者

12,000円

10,000円

退職金は基本退職金と付加退職金の2本立てです。

❹ 退 職 金 共 済 手 帳（ 請 求 書 ）従業員は全員加入

9,000円❷共済契約

小売業
常用従業員数

8,000円

退職金

資本金・出資金

常用従業員数

サービス業

7,000円（雇入通知書）」または「労働契約書」のいずれかの写しを添付してください。

加入申込

範 囲 内であれば 加 入できます

卸売業（ 製 造・建 設 業 等 ）6,000円

中退共本部

加入できる企業

5,000円※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、同じ企業に雇用される通常の従業員よりも短く、かつ、30時間未満である従業員をいいます。加入申込時に「労働条件通知書

委託事業主団体

中 小 企 業（ 事 業 主 ）条件を満たしている中小企業であればどなたでも加入できます！

加入申込

申込書

特例掛金月額（短時間労働者のみ選択可）

掛金月額（全従業員選択可）

加入申込

金融機関

加入条件はどうなっているの？

短時間労働者 ※は、16種類の掛金月額の他に次の3種類の特例掛金月額も選択できます。

掛金月額は次の種類から従業員ごとに選択できます。

❸掛金納付

人材の安定確保に

常 用 従 業 員 数 または 資 本 金・出 資 金

年齢、勤続年数等に応じて掛金を選べます。

事業主と中退共本部が契約を結べばあとは退職者に直接支払い。

266,660
342,080
421,310504,580

5年 （60月）
6年 （72月）

8,894,080 10,262,400
9,268,820 10,954,060 12,639,300

9,082,440 11,100,760 13,119,080 15,137,400
8,285,060 10,652,220 13,019,380 15,386,540 17,753,700
9,556,820 12,287,340 15,017,860 17,748,380 20,478,900（注1）
本表は基本退職金のみで、付加退職金を含んでおりません。
（注2）
本表は平成14年11月1日から適用。なお、基本退職金額表は法令の改正により変わることがあります。

3

42022/01/27

18:49:15

制度のメリットは何ですか？

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安心・確実・有利

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国からの掛金助成 (一部対象外あり)

相談センター室（東京・池袋）

東池袋

出口2

サンシャインシティ

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東池袋４丁目

相談センター室

アクセス〒1 7 0 - 8 0 5 5 東 京 都 豊 島 区 東 池 袋 1 - 2 4 - 1

南池袋
公園

シャ

イン

J R 埼 京 線 、山 手 線 、湘 南 新 宿ライン、東 京メトロ丸 の 内 線 、
有 楽 町 線 、副 都 心 線 、西 武 池 袋 線 、東 武 東 上 線

60通

り●「 池 袋 」駅 出 口 3 5から徒 歩 約 3 分

出口35

池袋駅
東口交番

通り
池袋パルコ

東武東上線

初めて中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。

池袋駅

池袋駅東口

JR池袋駅

ください。

従業員の確かな安心のために備えよう
電 話 受 付 9 : 0 0～1 7 : 0 0 （ 土日祝日は除く）

TEL 052－856－8151

千種第3ビル2F

名古屋市営地下鉄「千種」
駅から徒歩２分 JR「 千種」
駅から徒歩３分※駐車場はございませんので、お越しの際は公共交通機関をご利用ください。

2. 月額変更助成18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。

FAX 052－856－8155※名古屋コーナーは令和4年度中の移転を予定しています。

中退共 大阪コーナー
相 談 窓 口 9 : 0 0～1 6 : 3 0 （ 土日祝日は除く）
アクセス〒550-0011 大阪市西区阿波座1-7-13

電 話 受 付 9 : 0 0～1 7 : 0 0 （ 土日祝日は除く）

商工中金阿波座ビル7Ｆ

地下鉄、四つ橋線、中央線、御堂筋線「本町」駅（出口22・23）
から徒歩3分

TEL 06－6536－1851※駐車場はございませんので、お越しの際は公共交通機関をご利用ください。

1. 新規加入助成
初めて中退共制度に加入する事業主に掛金月額の1/2(従業員ごとに上限5,000円）
を加入後4か月目から1年間、国が助成します。短時間労働者の特例掛金月額2,000円・3,000円・4,000円には掛金月額の1/2の額にそれぞれ300円・400円・500円が上乗せされます。

ダイジェスト版※駐車場はございませんので、お越しの際は公共交通機関をご利用

池袋駅

相 談 窓 口 9 : 0 0～1 6 : 3 0 （ 土日祝日は除く）〒461-0004 名古屋市東区葵3-15-31

国の退職金制度東 京メトロ有 楽 町 線●「 東 池 袋 」駅 出 口 2から徒 歩 約 4 分

西武デパート西武池袋線

中退共 名古屋コーナー
アクセス

詳 細 版

FAX 03－5955－8211

16階 中退共本部

サン

明治

国の退職金制度

よくわかる

中退共本部

相 談 窓 口 9 : 0 0～1 7 : 0 0 （ 土日祝日は除く）

続紙（新規・追加 兼用）

安心・確実・有利
よくわかる

まずは資料をご請求ください
希望する資料番号に〇を付けてください※ホームページからも資料請求可能です

無料相談も受け付けております！

FAX 06－6536－1850

制度加入をご検討中の事業所様◎新規加入なら1年間、最高6万円

中退共制度への加入を検討している中小企業の皆様を対象に、職員が直接事業所を訪問又はオンラインで相談に応じています。
お申し込み

中退共ホームページ「無料相談のご案内」
より相談申込書をダウンロード、
必要事項をご記入のうえ、
FAXでお申込ください。

訪問対象地域

中退共ホームページでご確認ください。

モバイルサイトのご案内
中退共制度に関する情報はモバイルサイトでもご覧いただけます。

国が掛金の一部を助成◎管理カンタン、手間いらず

ホームページをご覧ください

中退共

検 索

納付状況、試算額もお知らせ

QRコードを読み取ってアクセスしてください。

◎掛金は全額非課税

しっかり受けよう、税法上の特典
2022.03

次の項目についてご記入ください（注）20,000円以上の掛金月額からの増額は、助成の対象になりません。

掛金助成可否一覧表
新規加入助成月額 変 更 助 成

社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している事業主

×○

解散存続厚生年金基金から資産移換を希望する事業主

×○

特定退職金共済事業を廃止した団体から資産移換を希望する事業主

×○

合併等により企業年金との間の資産移換を希望する事業主

×○

同居の親族とそれ以外の従業員を雇用する事業主○○

同居の親族のみを雇用する事業主

××

事業主の条件

外部積立型で管理が簡単

掛金は口座振替ですので手間がかかりません。
また、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせしますので退職金の管理が簡単です。

掛金は非課税

掛金は、法人企業の場合は損金として、
また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

（注）
資本金の額または出資の総額が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。

掛金月額の選択

従業員ごとに選択した掛金月額は加入後いつでも増額できます。また、掛金月額の減額は一定の要件のもとで可能です。

フリガナ

業

種

常時雇用する
従業員数

人

資本金の額または出資の総額円

パート従業員数人※ご記入いただきました個人情報は中退共本部の加入促進活動に必要な範囲内で利用させていただきます。中退共本部では個人情報を適切な安全対策のもとに管理し、漏えいなどの防止に努めます。また、お客様の同意なく第三者に開示・提供はいたしません。

電話・来訪による相談窓口

中退共本部 相談センター室（東京・池袋）相談窓口 9:00～17:00 電話受付 9:00～17:15 （土日祝日は除く）〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1

通算制度でまとまった退職金
一定の要件を満たしていれば以下の通算ができます。

1. 過去の勤務期間
事業主が初めて中退共制度に加入する際、すでに1年以上勤務している従業員について、加入前の勤務期間を通算できます。

TEL 03－6907－1234 FAX 03－5955－8211

2. 中退共制度に加入している企業間を転職した場合前の企業での掛金納付月数を通算できます。

中退共制度への加入を検討している中小企業の皆様を対象に、職員が直接事業所を訪問又はオンラインで相談に応じています。ホームページより相談申込書をダウン

3. 中退共制度に加入している企業と特定退職金共済制度※に加入している企業間を転職した場合それぞれの制度へ前の企業での退職金を通算できます。

中退共 名古屋コーナー

相談窓口 9:00～16:30（土日祝日は除く）〒461-0004 名古屋市東区葵3-15-31 千種第3ビル2F

電話受付 9:00～17:00（土日祝日は除く）

TEL 052－856－8151
FAX 052－856－8155※名古屋コーナーは令和4年度中の移転を予定しています。

中退共 大阪コーナー

無 料 相 談も受け付けております！

（注1）
小規模企業共済制度に加入していた期間は通算できません。
（注2）
他企業からの掛金納付月数通算及び他共済又は企業年金等から資産移換する従業員は過去勤務期間の通算はできません。

従業員の確かな安心のために備えよう

ロード、必要事項をご記入のうえ、FAXでお申込ください。

相談窓口 9:00～16:30（土日祝日は除く）〒550-0011 大阪市西区阿波座1-7-13 商工中金阿波座ビル7Ｆ

FAX 06－6536－1850※商工会議所、商工会などの団体が運営している特定退職金共済（特退共）制度を指します。

退職金は直接従業員へ退職金は、中退共本部から直接、退職した従業員の預金口座に振り込みます。退職金は一時金払いのほかに、一定の要件を満たしていれば、本人の希望により全部または一部を分割して受け取ることができます。

（注）
退職金の受給権者は、従業員です。事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。従業員の死亡による退職の場合は、その遺族が受給権者となります。

参考

当機構には、一般従業員を対象とした中退共制度のほかに建設業・清酒製造業・林業で働く期間を定めて雇用される従業員を対象にした退職金制度として、特定業種退職金共済制度があります。また、従業員の資産形成を支援する勤労者財産形成促進制
度もあります。詳しくは、各事業本部へお問い合わせください。
2

CC2020_よくわかる中小企業退職金共済制度ダイジェスト版.indd

1〔他の事業本部のお問い合わせ先〕
建設業退職金共済事業本部
TEL(03)6731-2866
清酒製造業退職金共済事業本部 TEL(03)6731-2887
林業退職金共済事業本部
TEL(03)6731-2887
勤労者財産形成事業本部
TEL(03)6731-2935

モバイルサイトのご案内
中退共制度に関する情報はモバイルサイトでもホームページをご覧ください

中退共

国が掛金の一部を助成

電話受付 9:00～17:00（土日祝日は除く）

TEL 06－6536－1851

訪問対象地域：中退共ホームページでご確認ください。

◎新規加入なら1年間、最高6万円

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◎管理カンタン、手間いらず

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2022.032022/01/27

18:49:15

中退共制度って何？

制度のしくみを教えてください

国がつくった従業員の退職金制度です。

掛金月額は選べますか？

従 業 員 の 確かな安 心 のために！
退職後の安定に安心して働ける職場に

意欲・生産性の向上に

中小企業退職金共済（中退共）制度は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。中小・零細企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業者の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。この制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（機構）
中小企業退職金共済事業本部（中退共本部）が運営しています。

口座振替

❶加入申込

加入できる企業は、業種によって異なります。常時雇用する従業員数または資本金の額・出資の総額のいずれかが次の範囲内であれば加入できます。ただし、個人企業や公益法人等の場合は、常時雇用する従業員数によります。

一般業種300人以下

資本金・出資金

常用従業員数

３億円以下

１億円以下

100人以下または

資本金・出資金

常用従業員数

委託保険会社

５千万円以下100人以下

または

または

50人以下

共済手

帳

または

加入させなくてもよい従業員

22,000円

24,000円

26,000円

28,000円

30,000円

退職した従業員

金融機関

❻退職金

委託保険会社●事業主および小規模企業共済制度の加入者、原則として法人企業の役員。
※社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している従業員は、中退共制度と重複して加入できないこととされています。

他制度からの移換●平成26年4月以後に解散した存続厚生年金基金から中退共制度への資産移換ができます。
なお、新規加入申込時に平成26年4月1日時点での存続厚生年金基金加入の有無等を確認させていただきます。
●平成28年4月以後に特定退職金共済事業を廃止した団体から中退共制度へ資産移換ができます。
●平成30年5月1日以後に中退共実施事業所と企業年金(DBまたは企業型DC)実施事業所が合併等を行い、その後も引き続き中小企業者である場合は、中退共制度と企業年金制度との間で資産移換ができます。

関係行政機関

▲●中小企業退職金共済法に基づく「特定業種（建設業・清酒製造業・林業）
退職金共済制度」の被共済者。

等

厚生労働省雇用環境 ・ 均等局勤労者生活課、都道府県労働福祉主管課、都道府県労働局

基本退職金額表（抜粋）

加入申込時の注意事項●中退共制度に加入申込する際、常時雇用する従業員が次の規模以上の場合は「中小企業者であることの証明」
が必要になります。
◎小売業は40人

なお、
この証明を必要とする法人企業のうち、資本金の額または出資金の総額が中小企業者の範囲内であれば、「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」を添付するこ●事業主と生計を一にする同居の親族を加入させる場合、使用従属関係が確認できる書類として、「申込み従業員についての確認書（チェックシート）「」労働条件通知書の写し（ない場合は労働条件確認書）「」賃金の支払いがあることが確認できる書類（賃金台帳の写し等）」が必要です。詳しくはホームページをご覧ください。
●申込書提出時に、当該申込書の記載事項等を証明する書類の提出を求める場合があります。

（単位：円）

納付年数（月数）

2,000円

5,000円

10,000円

14,000円

18,000円

22,000円

26,000円

0（1月～11月）

0

0

0

0

0

0

0

0

3,600

1年 （12月）
2年 （24月）

7,200

18,00036,00050,40064,80079,20093,600108,000

48,000120,000

240,000

336,000

432,000

528,000

624,000

720,000

72,000180,000

360,000

504,000

648,000

792,000

936,000

1,080,000

24,000

3年 （36月）
4年 （48月）

30,000円

96,340240,850

481,700

674,380

867,060

1,059,740

1,252,420

1,445,100

121,640

304,100

608,200

851,480

1,094,760

1,338,040

1,581,320

1,824,600

147,420

368,550

737,100

1,031,940

1,326,780

1,621,620

1,916,460

2,211,300

7年 （84月）
8年 （96月）

173,520

433,800

867,600

1,214,640

1,561,680

1,908,720

2,255,760

2,602,800

199,900

499,750

999,500

1,399,300

1,799,100

2,198,900

2,598,700

2,998,500

9年（108月）
10年（120月）

226,460

566,150

1,132,300

1,585,220

2,038,140

2,491,060

2,943,980

3,396,900

253,120

632,800

1,265,600

1,771,840

2,278,080

2,784,320

3,290,560

3,796,800

15年（180月）
20年（240月）

390,000

975,000

1,950,000

2,730,000

3,510,000

4,290,000

5,070,000

5,850,000

533,320

1,333,300

2,666,600

3,733,240

4,799,880

5,866,520

6,933,160

7,999,800

25年（300月）
30年（360月）

684,160

1,710,400

3,420,800

4,789,120

6,157,440

7,525,760

842,620

2,106,550

4,213,100

5,898,340

7,583,580

1,009,160

2,522,900

5,045,800

7,064,120

591,790

35年（420月）
40年（480月）

1,183,580

2,958,950

5,917,900

682,630

45年（540月）

1,365,260

3,413,150

6,826,300

48,17060,82073,71086,76099,950

195,000●中退共本部に直接「申込書」を提出することはできません。

掛 金月額

1,000円
当りの額

126,560とで中小企業者であることの証明に代えることができます。

小規模企業共済制度
当機構とは別に、小規模企業の個人事業主・会社等の役員・個人事業主の共同経営者を対象とした、小規模企業共済制度があります。
この制度については、独立行政法人 中小企業基盤整備機構へお問い合わせください。TEL(050)5541-7171

回りを1％として定められた額です。

ります。
（これらは長期加入者の退職金を手厚くするためです。）
３年７か月から掛金相当額を上回る額になります。

113,230◎卸売業、サービス業は90人

中退共の運用収入や財務状態等を勘案して定められる金額です。具体的には、掛金納付月数の43か月目とその後12か月ごとの基本退職金相当額に、厚生労働大臣が定めるその年度の支給率を乗じて得た額を、退職時まで累計した総額です。

られている金額で、制度全体として予定運用利●掛金の納付が１年未満の場合は、退職金は支給されません。
１年以上２年未満の場合は掛金相当額を下回る額になります。
２年から３年６か月では掛金相当額とな

36,000：取扱先の保険会社は、中退共本部までお問い合わせください。

◎一般業種（製造業・建設業等）
は250人

付加退職金

掛金月額と掛金納付月数に応じて法令で定めることがあります。

：銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、商工中金

委託事業主団体：労働保険事務組合、中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、青色申告会、労働基準協会、
委託している
ハイヤー・タクシー協会、中小企業勤労者福祉サービスセンター、税理士協同組合、TKC企業共済会

加入できない方4,000円

本人の口座へ退職金振込❷「契約成立日」は加入申込先の受付日となります。退職金共済契約が成立すると従業員ごとの退職金共済手帳が送付されます。
❸毎月の掛金は、契約成立日の属する月分から退職日の属する月分までを事業主が指定した預金口座から振り替えられます。
掛金は全額事業主が負担し、掛金の一部でも従業員に負担させることはできません。
❹事業主は、従業員が退職したときに「退職金共済手帳（請求書）」
を従業員に渡します。
❺❻従業員の請求に基づいて中退共本部から退職金が直接支払われます。
加入申込先

基本退職金

（注）
予定運用利回りは、法令の改正により変わ❶「新規申込書」に必要事項を記入し、金融機関、委託事業主団体または委託保険会社に提出します。短時間労働者が加入する場合は、
「労働
条件通知書
（雇入通知書）」または「労働契約書」の写しを添付してください。

▲④短時間労働者⑤休職期間中の者⑥ 定 年などで短 期 間 内に退 職することが 明らかな者

3,000円

退職金額はどう算出するの？

❺請求

ところ

2

20,000円

退職者本人が中退共本部へ請求※中退共制度加入後、新たに従業員を採用した場合は、「追加申込書」
をご使用ください。

従業員は原則として全員加入させてください。ただし、次の条件にあてはまる従業員は加入させなくてもよいことになっています。また、事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できます。詳しくはホームページをご覧ください。

CC2020_よくわかる中小企業退職金共済制度ダイジェスト版.indd

18,000円

５千万円以下加入させる従業員

1

16,000円

送付

資本金・出資金

加入後、従業員の増加等により中小企業者でなくなった場合、一定の要件を備えていれば、確定給付企業年金制度（DB）、確定拠出年金制度（企業型DC）
または特定退職金共済制度に解約手当金相当額の範囲内の金額を引き継ぐことができます。

参考14,000円

2,000円

退職金は基本退職金と付加退職金の2本立てで、両方を合算したものが受け取る退職金額となります。

❷退職金共済手帳

常時雇用する従業員には、1週間の所定労働時間が同じ企業に雇用されている通常の従業員とおおむね同等である者
であって、①雇用期間の定めのない者 ②雇用期間が2か月を超えて雇用される者を含みます。

① 期 間を定めて雇 用される者② 季 節 的 業 務に雇 用される者③試みの雇用期間中の者

12,000円

10,000円

退職金は基本退職金と付加退職金の2本立てです。

❹ 退 職 金 共 済 手 帳（ 請 求 書 ）従業員は全員加入

9,000円❷共済契約

小売業
常用従業員数

8,000円

退職金

資本金・出資金

常用従業員数

サービス業

7,000円（雇入通知書）」または「労働契約書」のいずれかの写しを添付してください。

加入申込

範 囲 内であれば 加 入できます

卸売業（ 製 造・建 設 業 等 ）6,000円

中退共本部

加入できる企業

5,000円※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、同じ企業に雇用される通常の従業員よりも短く、かつ、30時間未満である従業員をいいます。加入申込時に「労働条件通知書

委託事業主団体

中 小 企 業（ 事 業 主 ）条件を満たしている中小企業であればどなたでも加入できます！

加入申込

申込書

特例掛金月額（短時間労働者のみ選択可）

掛金月額（全従業員選択可）

加入申込

金融機関

加入条件はどうなっているの？

短時間労働者 ※は、16種類の掛金月額の他に次の3種類の特例掛金月額も選択できます。

掛金月額は次の種類から従業員ごとに選択できます。

❸掛金納付

人材の安定確保に

常 用 従 業 員 数 または 資 本 金・出 資 金

年齢、勤続年数等に応じて掛金を選べます。

事業主と中退共本部が契約を結べばあとは退職者に直接支払い。

266,660
342,080
421,310504,580

5年 （60月）
6年 （72月）

8,894,080 10,262,400
9,268,820 10,954,060 12,639,300

9,082,440 11,100,760 13,119,080 15,137,400
8,285,060 10,652,220 13,019,380 15,386,540 17,753,700
9,556,820 12,287,340 15,017,860 17,748,380 20,478,900（注1）
本表は基本退職金のみで、付加退職金を含んでおりません。
（注2）
本表は平成14年11月1日から適用。なお、基本退職金額表は法令の改正により変わることがあります。

3

42022/01/27

18:49:15

中退共制度って何？

制度のしくみを教えてください

国がつくった従業員の退職金制度です。

掛金月額は選べますか？

従 業 員 の 確かな安 心 のために！
退職後の安定に安心して働ける職場に

意欲・生産性の向上に

中小企業退職金共済（中退共）制度は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。中小・零細企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業者の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。この制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構（機構）
中小企業退職金共済事業本部（中退共本部）が運営しています。

口座振替

❶加入申込

加入できる企業は、業種によって異なります。常時雇用する従業員数または資本金の額・出資の総額のいずれかが次の範囲内であれば加入できます。ただし、個人企業や公益法人等の場合は、常時雇用する従業員数によります。

一般業種300人以下

資本金・出資金

常用従業員数

３億円以下

１億円以下

100人以下または

資本金・出資金

常用従業員数

委託保険会社

５千万円以下100人以下

または

または

50人以下

共済手

帳

または

加入させなくてもよい従業員

22,000円

24,000円

26,000円

28,000円

30,000円

退職した従業員

金融機関

❻退職金

委託保険会社●事業主および小規模企業共済制度の加入者、原則として法人企業の役員。
※社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している従業員は、中退共制度と重複して加入できないこととされています。

他制度からの移換●平成26年4月以後に解散した存続厚生年金基金から中退共制度への資産移換ができます。
なお、新規加入申込時に平成26年4月1日時点での存続厚生年金基金加入の有無等を確認させていただきます。
●平成28年4月以後に特定退職金共済事業を廃止した団体から中退共制度へ資産移換ができます。
●平成30年5月1日以後に中退共実施事業所と企業年金(DBまたは企業型DC)実施事業所が合併等を行い、その後も引き続き中小企業者である場合は、中退共制度と企業年金制度との間で資産移換ができます。

関係行政機関

▲●中小企業退職金共済法に基づく「特定業種（建設業・清酒製造業・林業）
退職金共済制度」の被共済者。

等

厚生労働省雇用環境 ・ 均等局勤労者生活課、都道府県労働福祉主管課、都道府県労働局

基本退職金額表（抜粋）

加入申込時の注意事項●中退共制度に加入申込する際、常時雇用する従業員が次の規模以上の場合は「中小企業者であることの証明」
が必要になります。
◎小売業は40人

なお、
この証明を必要とする法人企業のうち、資本金の額または出資金の総額が中小企業者の範囲内であれば、「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」を添付するこ●事業主と生計を一にする同居の親族を加入させる場合、使用従属関係が確認できる書類として、「申込み従業員についての確認書（チェックシート）「」労働条件通知書の写し（ない場合は労働条件確認書）「」賃金の支払いがあることが確認できる書類（賃金台帳の写し等）」が必要です。詳しくはホームページをご覧ください。
●申込書提出時に、当該申込書の記載事項等を証明する書類の提出を求める場合があります。

（単位：円）

納付年数（月数）

2,000円

5,000円

10,000円

14,000円

18,000円

22,000円

26,000円

0（1月～11月）

0

0

0

0

0

0

0

0

3,600

1年 （12月）
2年 （24月）

7,200

18,00036,00050,40064,80079,20093,600108,000

48,000120,000

240,000

336,000

432,000

528,000

624,000

720,000

72,000180,000

360,000

504,000

648,000

792,000

936,000

1,080,000

24,000

3年 （36月）
4年 （48月）

30,000円

96,340240,850

481,700

674,380

867,060

1,059,740

1,252,420

1,445,100

121,640

304,100

608,200

851,480

1,094,760

1,338,040

1,581,320

1,824,600

147,420

368,550

737,100

1,031,940

1,326,780

1,621,620

1,916,460

2,211,300

7年 （84月）
8年 （96月）

173,520

433,800

867,600

1,214,640

1,561,680

1,908,720

2,255,760

2,602,800

199,900

499,750

999,500

1,399,300

1,799,100

2,198,900

2,598,700

2,998,500

9年（108月）
10年（120月）

226,460

566,150

1,132,300

1,585,220

2,038,140

2,491,060

2,943,980

3,396,900

253,120

632,800

1,265,600

1,771,840

2,278,080

2,784,320

3,290,560

3,796,800

15年（180月）
20年（240月）

390,000

975,000

1,950,000

2,730,000

3,510,000

4,290,000

5,070,000

5,850,000

533,320

1,333,300

2,666,600

3,733,240

4,799,880

5,866,520

6,933,160

7,999,800

25年（300月）
30年（360月）

684,160

1,710,400

3,420,800

4,789,120

6,157,440

7,525,760

842,620

2,106,550

4,213,100

5,898,340

7,583,580

1,009,160

2,522,900

5,045,800

7,064,120

591,790

35年（420月）
40年（480月）

1,183,580

2,958,950

5,917,900

682,630

45年（540月）

1,365,260

3,413,150

6,826,300

48,17060,82073,71086,76099,950

195,000●中退共本部に直接「申込書」を提出することはできません。

掛 金月額

1,000円
当りの額

126,560とで中小企業者であることの証明に代えることができます。

小規模企業共済制度
当機構とは別に、小規模企業の個人事業主・会社等の役員・個人事業主の共同経営者を対象とした、小規模企業共済制度があります。
この制度については、独立行政法人 中小企業基盤整備機構へお問い合わせください。TEL(050)5541-7171

回りを1％として定められた額です。

ります。
（これらは長期加入者の退職金を手厚くするためです。）
３年７か月から掛金相当額を上回る額になります。

113,230◎卸売業、サービス業は90人

中退共の運用収入や財務状態等を勘案して定められる金額です。具体的には、掛金納付月数の43か月目とその後12か月ごとの基本退職金相当額に、厚生労働大臣が定めるその年度の支給率を乗じて得た額を、退職時まで累計した総額です。

られている金額で、制度全体として予定運用利●掛金の納付が１年未満の場合は、退職金は支給されません。
１年以上２年未満の場合は掛金相当額を下回る額になります。
２年から３年６か月では掛金相当額とな

36,000：取扱先の保険会社は、中退共本部までお問い合わせください。

◎一般業種（製造業・建設業等）
は250人

付加退職金

掛金月額と掛金納付月数に応じて法令で定めることがあります。

：銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、商工中金

委託事業主団体：労働保険事務組合、中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、青色申告会、労働基準協会、
委託している
ハイヤー・タクシー協会、中小企業勤労者福祉サービスセンター、税理士協同組合、TKC企業共済会

加入できない方4,000円

本人の口座へ退職金振込❷「契約成立日」は加入申込先の受付日となります。退職金共済契約が成立すると従業員ごとの退職金共済手帳が送付されます。
❸毎月の掛金は、契約成立日の属する月分から退職日の属する月分までを事業主が指定した預金口座から振り替えられます。
掛金は全額事業主が負担し、掛金の一部でも従業員に負担させることはできません。
❹事業主は、従業員が退職したときに「退職金共済手帳（請求書）」
を従業員に渡します。
❺❻従業員の請求に基づいて中退共本部から退職金が直接支払われます。
加入申込先

基本退職金

（注）
予定運用利回りは、法令の改正により変わ❶「新規申込書」に必要事項を記入し、金融機関、委託事業主団体または委託保険会社に提出します。短時間労働者が加入する場合は、
「労働
条件通知書
（雇入通知書）」または「労働契約書」の写しを添付してください。

▲④短時間労働者⑤休職期間中の者⑥ 定 年などで短 期 間 内に退 職することが 明らかな者

3,000円

退職金額はどう算出するの？

❺請求

ところ

2

20,000円

退職者本人が中退共本部へ請求※中退共制度加入後、新たに従業員を採用した場合は、「追加申込書」
をご使用ください。

従業員は原則として全員加入させてください。ただし、次の条件にあてはまる従業員は加入させなくてもよいことになっています。また、事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できます。詳しくはホームページをご覧ください。

CC2020_よくわかる中小企業退職金共済制度ダイジェスト版.indd

18,000円

５千万円以下加入させる従業員

1

16,000円

送付

資本金・出資金

加入後、従業員の増加等により中小企業者でなくなった場合、一定の要件を備えていれば、確定給付企業年金制度（DB）、確定拠出年金制度（企業型DC）
または特定退職金共済制度に解約手当金相当額の範囲内の金額を引き継ぐことができます。

参考14,000円

2,000円

退職金は基本退職金と付加退職金の2本立てで、両方を合算したものが受け取る退職金額となります。

❷退職金共済手帳

常時雇用する従業員には、1週間の所定労働時間が同じ企業に雇用されている通常の従業員とおおむね同等である者
であって、①雇用期間の定めのない者 ②雇用期間が2か月を超えて雇用される者を含みます。

① 期 間を定めて雇 用される者② 季 節 的 業 務に雇 用される者③試みの雇用期間中の者

12,000円

10,000円

退職金は基本退職金と付加退職金の2本立てです。

❹ 退 職 金 共 済 手 帳（ 請 求 書 ）従業員は全員加入

9,000円❷共済契約

小売業
常用従業員数

8,000円

退職金

資本金・出資金

常用従業員数

サービス業

7,000円（雇入通知書）」または「労働契約書」のいずれかの写しを添付してください。

加入申込

範 囲 内であれば 加 入できます

卸売業（ 製 造・建 設 業 等 ）6,000円

中退共本部

加入できる企業

5,000円※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、同じ企業に雇用される通常の従業員よりも短く、かつ、30時間未満である従業員をいいます。加入申込時に「労働条件通知書

委託事業主団体

中 小 企 業（ 事 業 主 ）条件を満たしている中小企業であればどなたでも加入できます！

加入申込

申込書

特例掛金月額（短時間労働者のみ選択可）

掛金月額（全従業員選択可）

加入申込

金融機関

加入条件はどうなっているの？

短時間労働者 ※は、16種類の掛金月額の他に次の3種類の特例掛金月額も選択できます。

掛金月額は次の種類から従業員ごとに選択できます。

❸掛金納付

人材の安定確保に

常 用 従 業 員 数 または 資 本 金・出 資 金

年齢、勤続年数等に応じて掛金を選べます。

事業主と中退共本部が契約を結べばあとは退職者に直接支払い。

266,660
342,080
421,310504,580

5年 （60月）
6年 （72月）

8,894,080 10,262,400
9,268,820 10,954,060 12,639,300

9,082,440 11,100,760 13,119,080 15,137,400
8,285,060 10,652,220 13,019,380 15,386,540 17,753,700
9,556,820 12,287,340 15,017,860 17,748,380 20,478,900（注1）
本表は基本退職金のみで、付加退職金を含んでおりません。
（注2）
本表は平成14年11月1日から適用。なお、基本退職金額表は法令の改正により変わることがあります。

3

42022/01/27

18:49:15

制度のメリットは何ですか？

FAX 03-5955-8220

何と言っても国の制度だから安心です。

新規加入申込書（5名まで記入できます）
安心・確実・有利

電話・来訪による相談窓口

国からの掛金助成 (一部対象外あり)

相談センター室（東京・池袋）

東池袋

出口2

サンシャインシティ

5号池袋線 文首都高速

電 話 受 付 9 : 0 0～1 7 : 1 5 （ 土日祝日は除く）

TEL 03－6907－1234

都電荒川線

東池袋４丁目

相談センター室

アクセス〒1 7 0 - 8 0 5 5 東 京 都 豊 島 区 東 池 袋 1 - 2 4 - 1

南池袋
公園

シャ

イン

J R 埼 京 線 、山 手 線 、湘 南 新 宿ライン、東 京メトロ丸 の 内 線 、
有 楽 町 線 、副 都 心 線 、西 武 池 袋 線 、東 武 東 上 線

60通

り●「 池 袋 」駅 出 口 3 5から徒 歩 約 3 分

出口35

池袋駅
東口交番

通り
池袋パルコ

東武東上線

初めて中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。

池袋駅

池袋駅東口

JR池袋駅

ください。

従業員の確かな安心のために備えよう
電 話 受 付 9 : 0 0～1 7 : 0 0 （ 土日祝日は除く）

TEL 052－856－8151

千種第3ビル2F

名古屋市営地下鉄「千種」
駅から徒歩２分 JR「 千種」
駅から徒歩３分※駐車場はございませんので、お越しの際は公共交通機関をご利用ください。

2. 月額変更助成18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。

FAX 052－856－8155※名古屋コーナーは令和4年度中の移転を予定しています。

中退共 大阪コーナー
相 談 窓 口 9 : 0 0～1 6 : 3 0 （ 土日祝日は除く）
アクセス〒550-0011 大阪市西区阿波座1-7-13

電 話 受 付 9 : 0 0～1 7 : 0 0 （ 土日祝日は除く）

商工中金阿波座ビル7Ｆ

地下鉄、四つ橋線、中央線、御堂筋線「本町」駅（出口22・23）
から徒歩3分

TEL 06－6536－1851※駐車場はございませんので、お越しの際は公共交通機関をご利用ください。

1. 新規加入助成
初めて中退共制度に加入する事業主に掛金月額の1/2(従業員ごとに上限5,000円）
を加入後4か月目から1年間、国が助成します。短時間労働者の特例掛金月額2,000円・3,000円・4,000円には掛金月額の1/2の額にそれぞれ300円・400円・500円が上乗せされます。

ダイジェスト版※駐車場はございませんので、お越しの際は公共交通機関をご利用

池袋駅

相 談 窓 口 9 : 0 0～1 6 : 3 0 （ 土日祝日は除く）〒461-0004 名古屋市東区葵3-15-31

国の退職金制度東 京メトロ有 楽 町 線●「 東 池 袋 」駅 出 口 2から徒 歩 約 4 分

西武デパート西武池袋線

中退共 名古屋コーナー
アクセス

詳 細 版

FAX 03－5955－8211

16階 中退共本部

サン

明治

国の退職金制度

よくわかる

中退共本部

相 談 窓 口 9 : 0 0～1 7 : 0 0 （ 土日祝日は除く）

続紙（新規・追加 兼用）

安心・確実・有利
よくわかる

まずは資料をご請求ください
希望する資料番号に〇を付けてください※ホームページからも資料請求可能です

無料相談も受け付けております！

FAX 06－6536－1850

制度加入をご検討中の事業所様◎新規加入なら1年間、最高6万円

中退共制度への加入を検討している中小企業の皆様を対象に、職員が直接事業所を訪問又はオンラインで相談に応じています。
お申し込み

中退共ホームページ「無料相談のご案内」
より相談申込書をダウンロード、
必要事項をご記入のうえ、
FAXでお申込ください。

訪問対象地域

中退共ホームページでご確認ください。

モバイルサイトのご案内
中退共制度に関する情報はモバイルサイトでもご覧いただけます。

国が掛金の一部を助成◎管理カンタン、手間いらず

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中退共

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納付状況、試算額もお知らせ

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◎掛金は全額非課税

しっかり受けよう、税法上の特典
2022.03

次の項目についてご記入ください（注）20,000円以上の掛金月額からの増額は、助成の対象になりません。

掛金助成可否一覧表
新規加入助成月額 変 更 助 成

社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している事業主

×○

解散存続厚生年金基金から資産移換を希望する事業主

×○

特定退職金共済事業を廃止した団体から資産移換を希望する事業主

×○

合併等により企業年金との間の資産移換を希望する事業主

×○

同居の親族とそれ以外の従業員を雇用する事業主○○

同居の親族のみを雇用する事業主

××

事業主の条件

外部積立型で管理が簡単

掛金は口座振替ですので手間がかかりません。
また、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせしますので退職金の管理が簡単です。

掛金は非課税

掛金は、法人企業の場合は損金として、
また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

（注）
資本金の額または出資の総額が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。

掛金月額の選択

従業員ごとに選択した掛金月額は加入後いつでも増額できます。また、掛金月額の減額は一定の要件のもとで可能です。

フリガナ

業

種

常時雇用する
従業員数

人

資本金の額または出資の総額円

パート従業員数人※ご記入いただきました個人情報は中退共本部の加入促進活動に必要な範囲内で利用させていただきます。中退共本部では個人情報を適切な安全対策のもとに管理し、漏えいなどの防止に努めます。また、お客様の同意なく第三者に開示・提供はいたしません。

電話・来訪による相談窓口

中退共本部 相談センター室（東京・池袋）相談窓口 9:00～17:00 電話受付 9:00～17:15 （土日祝日は除く）〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1

通算制度でまとまった退職金
一定の要件を満たしていれば以下の通算ができます。

1. 過去の勤務期間
事業主が初めて中退共制度に加入する際、すでに1年以上勤務している従業員について、加入前の勤務期間を通算できます。

TEL 03－6907－1234 FAX 03－5955－8211

2. 中退共制度に加入している企業間を転職した場合前の企業での掛金納付月数を通算できます。

中退共制度への加入を検討している中小企業の皆様を対象に、職員が直接事業所を訪問又はオンラインで相談に応じています。ホームページより相談申込書をダウン

3. 中退共制度に加入している企業と特定退職金共済制度※に加入している企業間を転職した場合それぞれの制度へ前の企業での退職金を通算できます。

中退共 名古屋コーナー

相談窓口 9:00～16:30（土日祝日は除く）〒461-0004 名古屋市東区葵3-15-31 千種第3ビル2F

電話受付 9:00～17:00（土日祝日は除く）

TEL 052－856－8151
FAX 052－856－8155※名古屋コーナーは令和4年度中の移転を予定しています。

中退共 大阪コーナー

無 料 相 談も受け付けております！

（注1）
小規模企業共済制度に加入していた期間は通算できません。
（注2）
他企業からの掛金納付月数通算及び他共済又は企業年金等から資産移換する従業員は過去勤務期間の通算はできません。

従業員の確かな安心のために備えよう

ロード、必要事項をご記入のうえ、FAXでお申込ください。

相談窓口 9:00～16:30（土日祝日は除く）〒550-0011 大阪市西区阿波座1-7-13 商工中金阿波座ビル7Ｆ

FAX 06－6536－1850※商工会議所、商工会などの団体が運営している特定退職金共済（特退共）制度を指します。

退職金は直接従業員へ退職金は、中退共本部から直接、退職した従業員の預金口座に振り込みます。退職金は一時金払いのほかに、一定の要件を満たしていれば、本人の希望により全部または一部を分割して受け取ることができます。

（注）
退職金の受給権者は、従業員です。事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。従業員の死亡による退職の場合は、その遺族が受給権者となります。

参考

当機構には、一般従業員を対象とした中退共制度のほかに建設業・清酒製造業・林業で働く期間を定めて雇用される従業員を対象にした退職金制度として、特定業種退職金共済制度があります。また、従業員の資産形成を支援する勤労者財産形成促進制
度もあります。詳しくは、各事業本部へお問い合わせください。
2

CC2020_よくわかる中小企業退職金共済制度ダイジェスト版.indd

1〔他の事業本部のお問い合わせ先〕
建設業退職金共済事業本部
TEL(03)6731-2866
清酒製造業退職金共済事業本部 TEL(03)6731-2887
林業退職金共済事業本部
TEL(03)6731-2887
勤労者財産形成事業本部
TEL(03)6731-2935

モバイルサイトのご案内
中退共制度に関する情報はモバイルサイトでもホームページをご覧ください

中退共

国が掛金の一部を助成

電話受付 9:00～17:00（土日祝日は除く）

TEL 06－6536－1851

訪問対象地域：中退共ホームページでご確認ください。

◎新規加入なら1年間、最高6万円

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2022.032022/01/27

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