第93回 電気用品調査委員会
平成27年6月23日
資料 №6-2

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会

第 26小委員会

事務局

一般社団法人 日本溶接協会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9300-11（2015）

対応国際規格番号（版）IEC 60974-11（第３版）

規格タイトル

アーク溶接装置−第 11 部：溶接棒ホルダ

適用範囲に含まれる主な電気用品名

アーク溶接機廃止する基準及び有効期間

J60974-11(H22)：3 年間＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。
a) 我が国の溶接棒ホルダとこの規格で規定するＡ形ホルダ及び B 形ホルダとの寸法、構造が異なり、Ａ形ホルダ及び B 形ホルダと区別するため、新たに”タイプＪ”を定義する。
“
b) 箇条 9.3（高温物体への耐力）について試験を行った結果、規定内容（銅線指定温度３００℃）を満足するのが困難であるとの報告があり、討議した。
IEC 60974-7（アーク溶接機器−第 7 部：トーチ）の同規定ではハンドル部耐熱温度２５０℃と規定されており、本ホルダについてもこれと同じ規格値にて、安全上問題ないと判断できることから、一般的な樹脂耐熱温度の２５０℃に変更する。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目

概 要

理 由

番号
8.1

タイプＪの規定を追加規定。

JIS 固有の規定として追加。
我が国の法令の適用及び我が国の溶接ケーブル並びに溶接棒のはん(汎)用性を考慮した。

9 温度 鋼線の温度 θ が，250 ＋5 ℃の定常状態に達する IEC 60974-7（アーク溶接機器−第 7 部：トーチ）の同規
0定格
定ではハンドル部耐熱温度２５０℃と規定されており、まで電流（約 23 A）を流す。試験の間，加熱した本ホルダについてもこれと同じ規格値にて、安全上問題鋼線の温度を維持する。この温度は，接触温度計又 ないと判断できることから、一般的な樹脂耐熱温度の２５０℃に変更する。
は熱電対によって測定する。

9.3
図2

試験装置用 18/8 クロムニッケル鋼線にφ2.6±0.05 我が国の 18/8 クロムニッケル鋼線のはん(汎)用性を考慮した。

を追加した。

＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおりである。
a)

設計（箇条 6）
旧基準では使用率を明記されていなかった。これは同時に用いる電源の標準の使用率が 60％であったためである。そこで、今回、使用率を 60％と明確にしているが、旧基準に対して実質の差異はない。

b) 高温物体への耐力（箇条 9.3）
旧基準の高温物体に対する耐力試験装置の銅線温度 θ について 300℃と規定されているが、IEC60974-7（アーク溶接機器−第 7 部：トーチ）の同規定ではハンドル部耐熱温度２５０℃と規定されており、本ホルダとトーチも同じ役割をするため、これと同じ規格値にて、安全上問題ないと判断できることから、一般的な樹脂耐熱温度の２５０℃に変更した。

2電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を■該当及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 環境条件

ホルダは箇条 4 で示された一般使用環境条件下（周囲温度および相対湿度）で使用できなけれ計されるものとする。

ばならない。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

箇条 4

同上

箇条 6

6 設計に，形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ， □非該当動作が円滑であるものとする。

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生

■該当

第1項

る設計等を防止するとともに，発生時における被害を軽減する□非該当

ホルダは，使用率 60 ％の定格電流を表示し，表 1 に示す寸法要求と一致させることにより、安全に使用で安全機能を有するよう設計されるものとする。

きる。
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

箇条 11

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは，当□非該当

箇条 12

ホルダ本体に定格電流などの必要な情報を明示す

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及る。

び使用上の注意について，当該電気用品又はこれに付12 取扱説明

属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの

溶接ケーブルの接続方法など安全な使用方法を記とする。
第四条

11 表示

載する。

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間

■該当

箇条 8

ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

箇条 10

8 電撃の防護
溶接電源ケーブルを装着した状態において，充電部への故意でない接触に対して保護する構造となって維持

3補足

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要いる。また、絶縁抵抗も 1 MΩ 以上、交流 1000V以上で耐電圧試験を行って、安全性を確認している。
10 機械的要求事項
溶接ケーブルの接続部についても、繰り返しの曲げ試験を行い、外れないことを確認している。また、耐衝撃性試験を行い、安全機能が損なわれないことを確認している。
第五条

箇条 10

10 機械的要求事項

使用者及び使用電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を■該当場所を考慮した考慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え□非該当安全設計るおそれがないように設計され，及び必要に応じて適試験を行い、外れないことを確認している。また、耐切な表示をされているものとする。

衝撃性試験を行い、安全機能が損なわれないことを確

溶接ケーブルの接続部についても、繰り返しの曲げ認している。
11 表示
ホルダ本体に定格電流などの必要な情報を明示する。

第六条

耐熱性等を有す電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環■該当

箇条 9.2る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び□非該当

箇条 9.3の使用材料が使用されるものとする。

9.2 耐熱性
ホルダの温度上昇が一定になるまで、使用率 60％に相当する電流を流して、深い炭化や火ぶくれなどの損傷や亀裂が生じない構造となっている。
9.3 高温物体への耐力

2分間 250℃の高温物体に接触させて耐熱性を確認している。
第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電■該当

4

箇条 8

8 電撃の防護電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第1項

護のおそれがないように，次に掲げる措置が講じられる□非該当

溶接電源ケーブルを装着した状態において，充電部ものとする。

への故意でない接触に対して保護する構造となって一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要いる。また、絶縁抵抗も 1 MΩ以上、交流 1000V 以上に応じて，接近に対しても適切に保護すること。

で耐電圧試験を行って、安全性を確認している。

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制■該当第2項護されていること。

□非該当

箇条 8

8 電撃の防護
絶縁抵抗は 1 MΩ以上、交流 1000V 以上で耐電圧試験を行って、絶縁物の安全性を確認している。

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれが■該当8.2ある内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況

□非該当

10.4

8.2 絶縁抵抗
絶縁抵抗は 1 MΩ以上としている。
10.4 耐衝撃性に応じ，絶縁性能が保たれるものとする。

落下試験を行い、安全機能が損なわれないことを確認している。
第九条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又■該当らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する

□非該当

箇条 9

9 温度定格9.1 温度上昇

温度に達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料のハンドル外部表面の最も熱い箇所が 40 K を超えない使用その他の措置が講じられるものとする。

規定となっており、作業者の手に対して安全である。
9.2 耐熱性
ホルダの温度上昇が一定になるまで、使用率 60％に相当する電流を流して、深い炭化や火ぶくれなどの損傷や亀裂が生じない構造となっている。
9.3 高温物体への耐力

2分間 250℃の高温物体に接触させて耐熱性を確認している。

5

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第十条

火傷の防止

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害■該当箇条 6を及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が□非該当

箇条 9.16 設計

使用率 60％の定格電流を規定している。
9.1 温度上昇

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。

使用率 60％の定格電流を流してもハンドル外部表面の最も熱い箇所が 40 K を超えない規定となっており、作業者の手に対して安全である。

第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転■該当

条第1 項

よる危害の防止

倒，可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当

箇条 10.4

10.4 耐衝撃性
この機器は手に持って使うものであるが、不用意の害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

落下した場合の安全性の確保のために、落下試験を行うに，適切な設計その他の措置が講じられるものとすい、安全機能が損なわれないことを確認している。

る。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的■該当条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

箇条 10

10 機械的要求事項
溶接ケーブルの接続部についても、繰り返しの曲げぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，試験を行い、外れないことを確認している。また、耐必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも衝撃性試験を行い、安全機能が損なわれないことを確のとする。

認している。

第十二

化学的危険源に電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出■該当条よる危害又は損し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし， □非該当傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

箇条 9.2
箇条 9.49.2 耐熱性
ホルダの温度上昇が一定になるまで、使用率 60％に相当する電流を流して、深い炭化や火ぶくれなどの損傷や亀裂が生じない構造となっている。
9.3 高温物体への耐力

2分間 250℃の高温物体に接触させて耐熱性を確認している。これにより、溶接環境下での耐熱性を確認しており、絶縁材料の化学物質の溶け出しを防止している。

6

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波□該当

ホルダ自体で電条せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす■非該当流を発生させなによる危害の防る。

いので電磁波が止生じない。

第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状□該当人が持って使用条

した安全設計態での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物■非該当する手動機器で件に損傷を与えるおそれがないように設計され，及びある。

必要に応じて適切な表示をされているものとする。
第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼ

□該当

同上

条第1 項

び停止による危し，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当

害の防止る。

第十五始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再□該当

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を■非該当害の防止与えるおそれがないものとする。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第3 項

び停止による危及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み□該当電気回路を有し条合せ合わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する■非該当ない機器である。

同上

同上安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに，安全装置が作動するまでの間，回路が異常な電流に耐えることができるものとする。
第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により， □該当

条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である■非該当ものとする。

7制御回路などを持っていない。

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当−（雑音を発生しない機器）

箇条 11

11 表示

れがないものとする。
第十九表示等（一般）条

電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当

ホルダ本体に定格電流などの必要な情報を明示し、こすっても消えないことを確認している。

るものを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。

第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ

□該当

条第1 項

製品安全表示制

か，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に格は不要。

消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨

8−

この規格では規定しない。

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要
第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の

□該当

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え■非該当度による表示）ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。

−

同上

同上

−

同上

同上

−

同上

同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する

□該当

条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
）機
器本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り， □該当条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に， ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間

9電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある
旨

1011