有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第１期）

自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
1
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
1
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
1
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
3
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
3
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
5
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
7
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
8
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
8
２． 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 10
３． 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 11
４． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 11
５． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 13
６． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 13
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………… 13
第３
設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 16
１． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 16
２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 16
３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 18
第４
提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 19
１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 19(1） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 19(2） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 19(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………… 19(4） ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………… 19(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… 19(6） 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………… 20(7） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 20(8） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 21(9） ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………… 22
２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 24
３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 25
４． 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 25
５． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 26
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………… 28
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 34
１． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 35(1） 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 35(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 64
２． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 65(1） 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 65(2） 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 76(3） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 77
第６
提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 192
第７
提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 193
１． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 193
２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 193
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 194［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第１期(自

【会社名】

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成22年４月１日

竹

渡

渡

邉

内

邉

至

平成23年３月31日)

清

毅

毅

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 最近連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期

決算年月

平成23年３月

売上高(千円)

46,640,018

経常利益

(千円)

1,166,863

当期純利益

(千円)

909,113

包括利益

(千円)

536,351

純資産額

(千円)

9,446,201

総資産額

(千円)

32,683,040

１株当たり純資産額(円)

678.65

１株当たり当期純利益

(円)

65.85

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)－

自己資本比率(％)

28.7

自己資本利益率

(％)

10.8

株価収益率

(倍)

4.7

(千円)

△802,044(千円)△1,146,112(千円)

1,650,553(千円)

4,108,237

(名)

2,337
(510)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は平成22年４月１日設立のため、前連結会計年度以前については記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

- 1 -(2) 提出会社の最近事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第１期

決算年月

平成23年３月

営業収益

(千円)

386,448

経常利益

(千円)

64,084

当期純利益

(千円)

62,875

資本金(千円)

2,500,000

発行済株式総数(株)

21,063,240

純資産額

(千円)

7,118,677

総資産額

(千円)

9,885,485

１株当たり純資産額(円)

515.64

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

13.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

4.55

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

自己資本比率(％)

72.0

自己資本利益率

(％)

0.9

株価収益率

(倍)

67.4

配当性向

(％)

285.45

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(名)

11
(―)

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は平成22年４月１日設立のため、前事業年度以前については記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

- 2 -２【沿革】
当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
年月事項

平成21年10月

平成22年４月㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。
両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。
両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立（現・連結子会社）。

平成22年７月

光学機器の技術企画を目的として、㈱エルモアイテックを設立（現・連結子会社）。

平成22年12月

光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立（現・連結子会社）。

平成23年１月

電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。

平成21年12月
平成22年４月

３【事業の内容】
当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。当社グループは、当社(純粋持株会社)と子会社21社及び関連会社２社により構成されており、㈱エルモ社を中心とした光学機器の開発・製造・販売活動並びに㈱タイテックを中心とした電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当社グループの主な事業内容及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。
事業区分

事業内容

主な関係会社

光学事業㈱エルモ社が国内で書画カメラ（資料提示装置）、監視カメラなどの光学機器の開発・製造を行うほか、ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.
がタイで製造を行っており、エルモソリューション販売㈱が国内で販売を行うほか、Elmo USA Corp.(米国)及びELMO Europe SAS(フランス)が国外で販売を行っております。
また、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスがプロジェクタ等に組み込み使用される光学ユニット等の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、蘇州
智能泰克有限公司及び東莞旭進光電有限公司が中国で光学ユニット製造
組立て及びレンズ製造を行っております。

㈱エルモ社
Elmo USA Corp.
ELMO Europe SAS
ELMO Industry (Thailand)Co., Ltd.
㈱ＳＵＷＡオプトロニクス
蘇州智能泰克有限公司
東莞旭進光電有限公司
エルモソリューション販売㈱電子事業㈱タイテックが画像情報機器などの情報通信機器及びロボットコントロ
ーラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、㈱グラフイン及び㈱中日電子においても情報通信機器等の開発・製造・販売を行っております。

㈱タイテック㈱グラフイン
㈱中日電子

- 3 -

[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１. 連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社※３. 関連会社で持分法非適用会社- 4 -４【関係会社の状況】
資本金又
名称

住所

は出資金

議決権の
主要な事業の内容

（千円）

所有割合

関係内容

（％）

（連結子会社）㈱エルモ社

光学事業
当社と経営指導契約を締結しております。
100.0(光学機器等の開役員の兼任等・・・有発・製造・販売)
光学事業
100.0( 米 国 販 売 子 会 社 （100.0） 役員の兼任等・・・有の経営管理)

名古屋市瑞穂区

796,204

米国
ニューヨーク州

609千
米ドル

米国
ニューヨーク州

2,000千米ドル

光学事業(光学機器の販売)

100.0（100.0）

フランス
パリ

200千
ユーロ

光学事業
(光学機器の販売)

100.0（100.0）ドイツ
デュッセルドルフ

511千
ユーロ

光学事業
(光学機器の販売)

100.0（100.0）120,000千
タイバーツ

光学事業
(光学機器の製造)

100.0
役員の兼任等・・・有（100.0）中国北京市

5,000千人民元

光学事業(光学機器の販売)

100.0（100.0）長野県茅野市100,000

中国江蘇省

4,700千米ドル

中国広東省

375,000

大阪市西区

10,000名古屋市瑞穂区

100,000㈱ＳＯＡ九州

福岡市博多区

40,000㈱ＳＯＡ近畿

大阪市西区

50,000㈱ＳＳＢ

東京都千代田区

60,000㈱ＳＯＡ中部

岐阜県安八郡
安八町

58,500㈱ＳＯＡ徳島徳島県鳴門市

20,000㈱ＳＯＡ札幌札幌市北区

10,000（注）３
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
（注）３、５ELMO Europe SAS
Elmo(Europe)G.m.b.H.
（注）６
ELMO Industry (Thailand)
Co.,Ltd.
（注）３
北京艾路摩科技有限公司㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（注）５
蘇州智能泰克有限公司（注）３
東莞旭進光電有限公司（注）３㈱エルモアイテック
エルモソリューション販売㈱（注）３、５㈱タイテック（注）３、５㈱グラフイン
㈱中日電子
（注）３

タイ国
チョンブリ県

名古屋市南区

2,250,844

光学事業(光学機器等の開発・製造・販売)
光学事業(光学ユニット等の製造組立)
光学事業(光学ユニット等の製造組 立・レン
ズ製造)
光学事業(光学機器の技術
企画)
光学事業(光学機器等の販
売)
光学事業(光学機器等の販
売)
光学事業(光学機器等の販
売)
光学事業(光学機器等の販
売)
光学事業(光学機器等の販
売)
光学事業(光学機器等の販
売)
光学事業(光学機器等の販売)100.0
役員の兼任等・・・有（100.0）100.0（100.0）100.0（100.0）60.0
役員の兼任等・・・有（60.0）
100.0
役員の兼任等・・・有（100.0）67.5（67.5）
88.0（88.0）
80.0（80.0）
68.6（68.6）
66.0（66.0）
61.0（61.0）
当社と経営指導契約を締結しております。

電子事業(電子機器の開発・製造・販売)

100.0

なお、当社は同社所有の建物の一部を賃借しております。
役員の兼任等・・・有

東京都品川区

92,000

電子事業(電子機器の開発・製造・販売)

当社と経営指導契約を締結しております。
100.0（97.8） 役員の兼任等・・・有

名古屋市緑区

300,000

電子事業(電子機器の開発・製造・販売)

100.0
当社と経営指導契約を締結しております。
（100.0）

- 5 -

資本金又
名称

住所

は出資金

議決権の
主要な事業の内容

（千円）

所有割合

関係内容

（％）

（持分法適用関連会社）
南陽南方智能光電有限公司

中国河南省

353,000

光学事業(光学ユニットの製造)

49.0（49.0）（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（ ）は間接所有割合で、内数で記載しております。
３．上記子会社のうち、㈱エルモ社、ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.、蘇州智能泰克有限公司、東莞旭進
光電有限公司、㈱タイテック及び㈱中日電子は、特定子会社に該当いたします。
４．有価証券報告書提出会社及び有価証券届出書提出会社はありません。
５．Elmo USA Corp.、㈱ＳＵＷＡオプトロニクス、エルモソリューション販売㈱及び㈱タイテックについては、
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な経営指標等
Elmo USA Corp.
① 売上高

㈱ＳＵＷＡ
オプトロニクス

エルモソリュー
ション販売㈱㈱タイテック

7,066,388千円

17,663,010千円

8,484,003千円

6,042,740千円② 経常利益418,429 〃△15,201 〃403,338 〃

186,636 〃③ 当期純利益265,250 〃△17,311 〃

225,913 〃507,117 〃④ 純資産額1,312,513 〃

86,769 〃1,023,430 〃

6,511,600 〃⑤ 総資産額2,159,842 〃

6,241,746 〃3,442,238 〃9,918,616 〃６．Elmo(Europe)G.m.b.H.は、平成22年６月30日をもって営業活動を終了し、精算手続き中であります。

- 6 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)光学事業

1,933 （417）

電子事業

393

（93）

全社（共通）

11

（－）

合計

2,337 （510）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)11（－）

平均勤続年数(年)38.5セグメントの名称

平均年間給与(円)0.9

6,666,324

従業員数(人)全社（共通）

11（－）
合計

11（－）

（注）１．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないものであります。
(3) 労働組合の状況㈱ＳＵＷＡオプトロニクス及び㈱中日電子については、労働組合が結成されており、平成23年３月31日現在の組
合員数はそれぞれ183名及び83名であります。
なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

- 7 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は平成22年４月１日に経営統合により設立された持株会社であり、当連結会計年度が第１期となるため、前期実績はありません。従って、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半においては、中国をはじめとするアジア市場での需要拡大に伴う輸出の増加を背景に一部回復基調で推移したものの、年度後半における急激な円高の進展は経済状況全般に大きな影響を及ぼし景気の先行き不透明感は払拭されませんでした。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、グループ中期経営計画（2010年４月～2013年３月）の基本指針である「健全な企業成長と企業価値の着実な向上」を目指し、オプト・エレクトロニクス技術とマー
ケティング力の強化をベースに、グローバルな事業展開を推進いたしました。
光学事業におきましては、年度前半は、主力の書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）の販売が国内外で順調に拡大したほか、プロジェクタ向け光学ユニット事業も堅調に推移いたしました。しかしながら、年度後半における急激な円高は、海外販売比率が高い当事業に大きな影響を与えました。
電子事業におきましては、事業体質改善のための不採算事業の見直しのほか、今後の成長に向けての自社製品の開発並びに体制構築に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高46,640百万円、営業利益1,297百万円、経常利益
1,166百万円となり、当期純利益は特別利益として負ののれん発生益380百万円を計上したこともあり909百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 光学事業
初等教育を中心に高い教育効果が認知されております書画カメラの販売は、年度前半において最大市場である
米国で拡大したのに加え、販売体制を再構築し拡販活動を強化した国内においてもスクールニューディール予算執行を背景に各地域の教育委員会にて多くの採用がありました。また、もう一つの主軸製品でありますプロジェ
クタ用光学ユニットも中国向けを中心に販売が伸長いたしました。
しかしながら年度後半に入り、米国初等教育における書画カメラ市場自体の成熟化が始まったことに加え、経済停滞による教育機器予算の削減、プロジェクタ用光学ユニット販売の停滞があり、さらに円高の定着が当事業に大きく影響を及ぼしました。
このような状況のもと、書画カメラ販売では、コストダウンを推進するとともに、国内販売への注力、並びに、教育効果を最大限に高める「クラスルームソリューション（ＣＲＳ）」への展開を積極的に推し進めてまいりました。また、欧米・日本国内に加えて、中国・インドを含めたグローバルマーケットへの更なる進出・浸透をはかっております。光学ユニット販売におきましても、コストダウンの徹底と併行してデジタルスチルカメラ
用光学ユニットの販売にも注力しております。
これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は37,921百万円、営業利益は1,213百万円となりました。
② 電子事業
電子事業におきましては、ＦＡ関連機器をはじめとする受託開発を推進したほか、第２四半期より自社開発製品の市場投入を開始し、受託開発型から自社製品開発型へとビジネスモデルの転換を合わせて推し進めました。
このような状況のもと、当期においてＦＡ関連機器の受託開発が順調に推移いたしました。新規自社開発製品についても、外部展示会への参加やユーザーへのデモンストレーション等の積極的な販促活動を通して市場認知度が高まりましたので、今後当事業の売上増大に寄与するものと考えております。
これらの結果、電子事業における当連結会計年度の売上高は8,718百万円、営業利益は74百万円となりました。

- 8 -(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,108百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は802百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,420百万円、たな卸資産の増加額1,127百万円、仕入債務の減少額1,361百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,146百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,135
百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,650百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額450百万円、長期借入れによる収入2,900百万円、長期借入金の返済による支出1,507百万円等によるものであります。

- 9 -２【生産、受注及び販売の状況】
当社は平成22年４月１日に経営統合により設立された持株会社であり、当連結会計年度が第１期となるため、前期実績はありません。従って、前年同期との比較分析は行っておりません。
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

光学事業（千円）

34,872,199

電子事業（千円）

8,701,502

合計（千円）

43,573,701（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

受注残高（千円）

光学事業

17,867,613

538,435

電子事業

8,310,025

2,551,135

26,177,638

3,089,571

計（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．光学事業のうち、光学ユニット等の精密光学部品については受注生産を行っております。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

光学事業（千円）

37,921,055

電子事業（千円）

8,718,963

合計（千円）

46,640,018（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至金額（千円）㈱日立ハイテクノロジーズ

6,618,786- 10 -

割合（％）
14.2

３【対処すべき課題】
当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
① 新商品の開発と新事業の創出
マーケティング活動と結びついた新機軸商品を積極的に開発・投入し当社グループ事業全体の拡大と活性化をはかります。当社グループのコア技術で他社との差別化要素でもあるレンズの設計・製造技術や産業機械用制御
技術・コントローラ技術等を活かして製品の競争力を高めます。
また、グループシナジーの強化をはかり、光学事業・電子事業間の共同研究開発活動を通して、新たな事業の創出に繋げていきます。
② グローバル化の推進
光学事業ではＩＣＴ（Information and Communication Technology）教育機器への世界的な関心並びに需要の高まりに適切かつ速やかに対応していくために、クラスルームソリューション（ＣＲＳ）を提案しグローバルな
マーケティング活動の継続強化を実施してまいります。
また、電子事業におきましても中国にＦＡ関連機器等の開発・製造・販売を行うための事業会社を設立し、グ
ローバル化の第一歩を踏み出しました。本格的な事業活動はこれからとなりますが、既に中国企業及び日系企業に対する営業活動を促進しております。
③ 価格競争力の強化
技術・製造部門並びに海外（タイ・中国）製造拠点一体となってコストダウン施策を展開・実行し、円高にも対応できる体制作りを推進します。国内外工場の生産性を向上させるとともに、海外での部品調達も拡大いたします。
④ 顧客満足度向上に向けたマーケティング力・開発提案力・商品力・技術力の強化
グループ各社が、マーケット動向を踏まえた戦略的高付加価値製品の技術開発力やマーケティング営業力を強化するとともに、品質面で万全を期す体制を確立し、お客さまに満足いただける最良のサービスを提供できる体制を整えてまいります。
⑤ ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進
ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客さま、社会の求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。

４【事業等のリスク】
当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（経営統合に関するリスク）
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として、以下が考えられますが、これらに限りません。
・事業子会社による製品開発の遅れ、顧客又は取引先との関係の悪化、効果的な人員・生産・販売拠点配置の遅延、マーケティング戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性
・重複する製品、開発部門、生産拠点、販売・物流ネットワーク及び本部機構、財務・情報システムの統合等を始めとする業務の効率性向上策・コスト削減策を実現できないことにより、期待どおりの業務の効率性向上・コスト削減が実現できない可能性
・両社の経営統合に伴う、製品、開発部門、生産拠点、販売・物流ネットワーク及び本部機構、財務・情報システ
ムの統合並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性（事業子会社の事業等のリスク）① 特定事業・製品並びに受託先企業の業績への依存
光学事業においては、特に市場占有率の高い書画カメラやプロジェクタ・デジタルスチルカメラ向け光学ユニットにおいて、当該市場全体の需要動向並びに競合各社の戦略・政策が当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、電子事業では開発受託先企業が多岐に亘っております。当社グループの業績は、顧客企業の業績不振、- 11 -

予期しない契約打ち切り、方針の変化、値下げ要請など、顧客企業の業績や当社グループにおいて管理できない
要因により大きな影響を受けます。
②

業績変動要因光学事業の主要製品のうち書画カメラの売上は主たる販売先である文教市場の予算執行時期にあたる夏休みや
年度末に偏る傾向があります。また、光学ユニットはそれが組み込まれて使用されるプロジェクタ・デジタルス
チルカメラの需要時期に連動して当社の受注が変動する傾向があります。
電子事業では、主にエレクトロニクス業界の企業を顧客とする「開発提案型ＥＭＳ（エレクトロニクス・マニ
ュファクチュアリング・サービス：電子製品製造請負サービス）」企業として事業を展開しており、エレクトロニクス業界の需要縮小は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③

新規並びに拡大事業
当社グループはオプト・エレクトロニクス技術を核に事業の拡大をはかっておりますが、新規ならびに拡大化の戦略におきましては、市場の需要動向、競合他社の戦略・政策が大きく影響いたします。さらに他社が異質の技術原理、差別化技術等によって、より優れた商品を投入してくる可能性も否定することはできません。こうした場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

④

研究開発活動及び人材育成
当社グループの業績を維持し、また成長をはかるためには常に新しい差別化技術を開発し、それを製品化・市場投入していかねばなりませんが、研究開発の成果は不確実なものであります。また、技術スキルの高い人材の確保と育成ができなかった場合には、当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤

新製品の開発新製品の開発が予定どおりに進捗しない場合や現行製品から新製品への移行が適切に行えない場合には、競争力の低下により当社グループの業績並びに成長に対し大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥

原材料の調達当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、重要部品が何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産が出来ない場合等には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦

競争の激化
国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア商品でも将来とも優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社グル
ープの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

⑧

製品の品質
当社グループは、㈱エルモ社・㈱タイテック・㈱中日電子が品質マネジメントシステム（ISO9001）並びに環境
マネジメントシステム（ISO14001）を取得して、品質面で万全を期すよう体制を整えておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、そのコストや当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少などにより業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨

第三者所有の知的財産権への抵触
当社グループは、新製品開発や生産・販売活動において当社グループ所有もしくは適法に使用許諾を受けた知的財産権を使用しております。しかしながら、認識の範囲外で第三者より知的財産権の侵害を主張される可能性は否定できません。その場合に、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

⑩

海外での事業展開
当社グループは、海外現地法人ならびに販社を通じて海外で販売活動を行っており、生産に関しましても主力製品の製造をタイ並びに中国の現地法人で行っているほか、多くの部品の仕入調達を主にアジア諸国に依存しております。こうした海外での事業展開においては、予期しない法律・規制の変更、政治体制・経済環境の変動、
テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、水・電力や通信網等インフラストラクチャーの障害、人材の採用・確保の難しさ等のリスクにより事業活動に障害が生じる可能性があります。

⑪

為替相場の変動
前項に示したとおり、当社グループは海外においても事業展開を実施しており、このため外国為替レートの大きな変動は、当社グループの外貨建てで取引されている売上高ならびに仕入高に影響し、結果として当社の業績に大きな影響を与えます。

- 12 -

⑫

土壌汚染㈱エルモ社において、平成19年３月に西工場敷地内を自主的に調査したところ土壌が汚染されていることが判明し、必要な調査並びに浄化対策を実施しておりますが、今後の浄化対策実施状況により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、『オプト・エレクトロニクス技術を核に様々な製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。
現在、当社グループの研究開発活動は、光学事業におきましては、㈱エルモ社及び㈱ＳＵＷＡオプトロニクスの開発設計部門において、電子事業におきましては、㈱タイテック、㈱グラフイン及び㈱中日電子の開発設計部門において、グループ各社のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、1,857百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
光学事業におきましては、ＣＲＳ(クラスルームソリューション)機器等の開発のほか、次世代書画カメラ等の各
種基礎開発を実施いたしました。これらの研究開発費の総額は1,339百万円となりました。
電子事業におきましては、ドライブレコーダーの機能拡張を目的とする開発、各種カード処理業務に対応したモバイル端末の開発、ＣＭＯＳ及び携帯用カメラモジュール評価用システムの開発、地上デジタル自主放送システムに対応する機器の開発等を実施いたしました。これらの研究開発費の総額は517百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は平成22年４月１日に経営統合により設立された持株会社であり、当連結会計年度が第１期となるため、前期実績はありません。従って、前年同期との比較分析は行っておりません。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在の判断に基づく見積りによるものがあります。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（2）財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産は32,683百万円となりました。うち流動資産は22,214百万円、固定資産は10,468百万円であります。
流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金4,263百万円、受取手形及び売掛金8,225百万円、商品及び製品2,695百万円、仕掛品2,510百万円、原材料及び貯蔵品3,033百万円であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産9,186百万円、投資その他の資産1,025百万円であります。
② 負債
負債につきましては、負債合計は23,236百万円となりました。うち流動負債は17,696百万円、固定負債は5,540
百万円であります。
流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金6,254百万円、短期借入金9,600百万円であります。
固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金3,080百万円、退職給付引当金1,842百万円であります。

- 13 -

③ 純資産
純資産につきましては、純資産合計は9,446百万円となりました。なお、自己資本比率は28.7％、１株当たり純資産額は678.65円となりました。
（3）経営成績の分析① 売上高及び営業利益
報告セグメントごとの売上高及び営業利益の概況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（１）「業績」に記載のとおりであります。
売上原価は38,631百万円、売上原価率は82.8％となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、△130百万円（純額）となりました。主な内容といたしましては、負ののれん償却額106百万円、支払利息109百万円、為替差損166百万円であります。
この結果、経常利益は、1,166百万円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、253百万円（純額）となりました。主な内容といたしましては、負ののれん発生益380百万円、固定資産売却損11百万円、固定資産除却損23百万円、減損損失56百万円、たな卸資産評価損36百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、1,420百万円となりました。
④ 法人税等（法人税等調整額を含む）及び少数株主利益
法人税等は514百万円、少数株主利益は△3百万円となりました。
⑤ 当期純利益
当期純利益は909百万円、一株当たり当期純利益は65円85銭、ＲＯＥ（自己資本利益率）は10.8%となりました。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは802百万の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは1,146百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは1,650百万円の収入となった結果、当連結会
計年度末の現金及び現金同等物は、4,108百万円となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。また、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。
平成23年３月期
自己資本比率（％）

28.7

時価ベースの自己資本比率

（％）

13.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－

インタレスト・カバレッジ・レシオ－（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）平成23年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率
及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

- 14 -

（5）次期の見通し
当社グループ、特に光学事業を取り巻く経営環境は、市場の成熟化、低価格化、円高等により、特に上半期において非常に厳しいものになると予想されます。この状況に適切に対応するため、さまざまな新製品の開発、新分野への展開、海外製造拠点の強化に最大限注力してまいります。電子事業におきましても、アジア新興国との競合が厳しさを増す中で、競争力のある自社開発製品の販促活動強化並びに海外市場、特に中国市場において積極的なビジネス展開を進めてまいります。
この度の東日本大震災による直接的な影響は当社グループにはございませんでしたが、部品調達難から生じる生産調整等が今後発生する可能性があります。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は981百万円で、その主なものは次のとおりであります。
光学事業におきましては、研究棟の新設、工場用建物の増設、書画カメラ等の新製品生産に伴う金型の取得など、総額808百万円の設備投資を行いました。
電子事業におきましては、工場の合理化・省力化を目的とした開発支援装置の取得など、総額169百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、撤去、滅失等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント
の名称

事業所名
(所在地)
本社

全社

(名古屋市南区)

（共通）

設備の内容

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

541

－

管理設備

土地
(面積㎡)

リース資産

－

その他

1,796

－

(－)

合計

従業員数
(名)

2,337

11
(－)

（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記中の「その他」の内訳は、工具器具備品であります。
３．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。
(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

㈱エルモ社

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

本社・工場
光学事業
(名古屋市瑞穂区)

光学機器開発、
1,465,272
製造・販売設備

19,082

1,058,300(7,199.99)

－

本社・工場
(長野県茅野市)

光学機器開発、製造設備

231,486

24,992

195,592(26,813.43)

光学機器開発、製造設備

38,522

4,636－

105,603

6,025

939

605,500

16,656

1,192,733(6,727.89)

41,91264,733－

136,961(150.33)－594

202,28912(2)㈱ＳＵＷＡオ 諏訪工場
プトロニクス (長野県諏訪市)

光学事業

名古屋工場
(名古屋市瑞穂区)

光学機器
製造設備

エルモソリュ
本社
ーション販売光学事業(名古屋市瑞穂区)
㈱
(注)３

販売設備
電子機器開発、本社・工場(名古屋市南区)㈱タイテック

光学機器

製造・販売設備

132,916 2,675,572

161
(17)

102,032

53,974

608,078

231(－)

88,195(4,133.45)－738

132,092

22
(－)

－
(－)

－

4,704

110,30714(2)－

16,76623,781－(－)

75,680 1,932,484

81
(19)
207
(69)

電子事業
電子機器

東京支店
(東京都品川区)

販売設備㈱グラフイン

本社(東京都品川区)

電子事業

電子機器開発、
販売設備

－

－

－
(－)

5,440

19,096

24,536

20
(3)

㈱中日電子

本社・工場
(名古屋市緑区)

電子事業

電子機器製造、開発・販売設備

254,9428,437

798,222(7,256.57)

43,35523,938 1,128,895

158
(18)

（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記中の「その他」の内訳は、工具器具備品であります。
３．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は10,143千円であります。
４．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。

- 16 -

５．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

本社・工場
(名古屋市瑞穂区)㈱エルモ社㈱ＳＵＷＡオプ
トロニクス㈱タイテック

本社・工場(長野県茅野市)

本社・工場(名古屋南区)
本社・工場(名古屋市緑区)

㈱中日電子

設備の内容

リース
期間

台数

年間
リース料
(千円)

リース
契約残高
(千円)

文書及びデータ
集中管理システム

１

５年

6,300

9,451

事務用機器

１

５年

1,500

28,500コンピュータ数値制
御研削盤

１

６年

5,438

29,458

精密円筒研削盤

１

６年

5,479

29,092５軸制御マシニング
センタ

１

６年

7,920

45,540電子事業

プリント基板部品
実装装置

１

５年

7,970

11,955

電子事業

プリント基板部品
実装ライン

１式

６年

12,44813,448

光学事業

光学事業(3) 在外子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名Elmo USA

事業所名
(所在地)
本社

Corp.

(米国 ニューヨ
ーク州)

ELMO Europe

本社(フランス パリ)

SAS

セグメン
トの名称

光学事業

光学事業

(注)３

ELMO Industry 本社・工場(Thailand)(タイ国 チョンブ 光学事業
Co.Ltd.
蘇州智能泰克有限公司
東莞旭進光電
有限公司

リ県)
本社・工場
(中国江蘇省)

(注)３

光学機器
販売設備
光学機器
販売設備
光学機器
製造設備

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具
113,538

141－－

218,92954,073

土地(面積㎡)
42,701(5,425.00)－

47,250(8,019.52)

リース資
産

その他

合計

－

6,994

163,375

－

1,630

1,630

－

7,514

327,767

従業員数
(名)

28
(－)
7
(－)
121
(－)

光学事業

光学機器
製造設備

－

150,371－－

28,302

178,673

272
(309)

光学事業

光学機器
製造設備

－

225,115－－

25,756

250,872

919
(16)

(注)３
本社・工場
(中国広東省)設備の内容（注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中の「その他」の内訳は、工具器具備品であります。
３．建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は以下のとおりであります。
7,039千円
ELMO Europe SAS
16,204千円
蘇州智能泰克有限公司
58,659千円
東莞旭進光電有限公司
４．従業員数の( )は臨時雇用者数で、外数で記載しております。

- 17 -

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、主に光学事業において新製品生産に伴う金型の取得を中心に総額916百万円の投資を予定しており、その所要資金については、自己資金及び借入金により充当する予定であります。

会社名

事業所名

セグメント

(所在地)

の名称

本社・工場

㈱エルモ社

(名古屋市瑞穂区)㈱ＳＵＷＡオプ 本社・工場
トロニクス(長野県茅野市)
蘇州智能泰克有 本社・工場
限公司(中国江蘇省)東莞旭進光電有 本社・工場
限公司(中国広東省)㈱タイテック（注）

本社・工場(名古屋市南区)

光学事業

投資予定額
設備の内容

工具 器具備 品等 の増 設（金 型 の 新 設

資金調達

総額

既支払額

(千円)

(千円)

160,919

方法

768 自己資金

他）
光学事業

工具 器具備 品等 の増設（冶工具他）
増 設（冶 工 具、金型の新設他）

電子事業

増 設（金 型 の 新 設
他）
工具 器具等 の 増設
（検査装置）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

- 18 -

完成後の

年月

増加能力

平成23年 平成24年
３月

２月

平成23年 平成23年
１月
12月

62,373

176,537

自己資金
10,501
借入金

合理化をはか平成23年 平成23年 るためのもの
１月
12月
であり、生産375,376

自己資金
163,857
借入金能力に影響は
平成23年 平成23年 ありません。
１月
12月

91,700― 自己資金工具 器具備 品等 の
光学事業

完了予定

111,895

工具 器具備 品等 の
光学事業

自己資金
借入金

着手年月

平成23年 平成23年
５月
５月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成23年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（平成23年６月29日）
業協会名

普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日 (注)(注)

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
増減数（株）
数残高（株）（千円）
21,063,240

21,063,240

会社設立によるものです。

- 19 -

2,500,000

資本金残高
（千円）
2,500,000

資本準備金増 資本準備金減額（千円） 残高（千円）
1,000,000

1,000,000

（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数(人)

―

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

7

19

57

10

3

3,279

3,375

－

―

8,232

2,763

25,1595,569

166

168,026

209,915

71,740

―

3.92

1.32

11.99

2.65

0.08

80.04

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

（注）１．自己株式7,257,645株は、「個人その他」に72,576単元及び「単元未満株式の状況」に45株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

㈲野村トラスト

名古屋市瑞穂区下山町２―19―１

980

4.65

野村利昭

名古屋市瑞穂区

600

2.85

㈲野村興産

名古屋市瑞穂区村上町４―８―１

585

2.77

モルガンスタンレーアンドカンパニーインク(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦG証券㈱)

1585 Broadway New York,NewYork 10036,U.S.A(東京都渋谷区恵比寿４―20―３)

510

2.42

竹田和平

名古屋市天白区

470

2.23

ＩＤＥＣ㈱

大阪市淀川区西宮原１―７―31

404

1.92

アイホン㈱

名古屋市熱田区神野町２―18

327

1.55

榊

神奈川県平塚市295

1.40

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町１―13―１

290

1.37

㈱大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３―98

264

1.25

4,728

22.45

泰彦

計

―

（注）上記のほか、自己株式が7,257千株あります。

- 20 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,257,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,733,900

137,339―

単元未満株式普通株式

71,740――

発行済株式総数

21,063,240――

総株主の議決権―

137,339―(注) 「完全議決権株式（その他） 株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他） 議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）テクノホライゾン・
ホールディングス㈱計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）

名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,257,600―

7,257,600

34.46

―

7,257,600―

7,257,600

34.46

所有者の住所- 21 -

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成23年６月29日定時株主総会決議及び取締役会決議）
会社法に基づき、当社取締役及び当社子会社取締役に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成23年６月29日開催の第１回定時株主総会及び取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成23年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
子会社取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

当社取締役に対し20,000、子会社取締役に対し358,000
合計378,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２

新株予約権の行使期間

自
至

１名
33名

平成25年７月26日
平成28年７月25日

権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役の地位を有していることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる
ものとします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、付与株式数という。）は、100株とします。ただし、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数２＝ 調整前株式数

× 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数の調整をします。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得た金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当該金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とします。
なお、新株予約権の割当日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割・併合の比率- 22 -

また、新株予約権の割当日後に、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝ 調整前行使価額

×

既発行株式数

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数＋３

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、新株予約権の割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記注２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
(5) 新株予約権の権利行使期間「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、又は当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画が株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合
は取締役会決議）がなされたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。

- 23 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)取締役会（平成22年5月20日）での決議状況（取得期間 平成22年5月20日）

14

4,059

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式

14

4,059

残存決議株式の総数及び価格の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

―

(注)

平成22年４月１日付けの㈱エルモ社と㈱タイテックの株式移転により発生した端株の買取りであります。

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会（平成22年11月25日）での決議状況（取得期間 平成22年11月29日）

価額の総額(円)7,257,220

2,256,995,420－－

7,257,220

2,256,995,420

残存決議株式の総数及び価格の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

411

127,470

当期間における取得自己株式――- 24 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
（―）

―

―

―

―

7,257,645―

7,257,645―

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、企業価値を着実に向上させ、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、長期的な配当原資確保のための企業体質の強化と収益力の拡大をはかり、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当に対する決定は株主総会で行っております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の期末配当は１株当たり13円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.7%となりました。
内部留保金につきましては、研究開発費、設備投資資金に充当し、今後の事業展開への備えと業績向上に努めてまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）179,47213４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

決算年月

平成23年３月

最高(円)

427

最低(円)

218

（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年
10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

334

340

327

379

427

398

最低(円)

300

300

305

309

348

218

（注） 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

- 25 -

５【役員の状況】
役名

取締役会長

代表取締役社長

常務取締役

取締役

取締役

常勤監査役

氏名

生年月日

野村利昭

竹内

渡邉

清

毅

野村拡伸

玉置浩一

大原

茂

昭和18年２月25日生

略歴
昭和37年４月

山洋電機工業㈱（現・エヌ・エス・ディ㈱）入社

昭和46年４月

同社技術部長

昭和50年９月㈱タイテック設立代表取締役社長就任

平成９年２月㈱グラフイン代表取締役会長就任

平成16年８月㈱中日電子代表取締役会長就任

平成17年３月㈱エルモ社取締役会長就任

平成19年８月㈱タイテック代表取締役会長兼CEO就任

平成22年４月

当社取締役会長就任（現任）

昭和46年４月

山洋電機工業㈱（現・エヌ・エス・ディ㈱）入社

昭和62年９月

同社取締役副社長就任

平成元年８月㈱タイテック入社

平成２年９月同社取締役企画室長就任

平成13年４月

同社常務取締役経営企画室長就任

平成14年５月㈱エルモ社専務取締役就任

平成17年３月

同社代表取締役社長就任（現任）

昭和22年12月５日生 平成18年１月

昭和27年８月28日生

昭和44年７月15日生

American Elmo Corp.取締役社長就任（現任）Elmo（Europe）G.m.b.H.取締役就任

平成18年９月

ELMO Industry（Thiland）Co.,Ltd.取締役就任（現任)

平成20年10月
平成21年11月㈱中日電子取締役会長就任㈱ＳＵＷＡオプトロニクス代表取締役社長就任（現任)

平成22年１月

エルモソリューション販売㈱取締役会長就任（現任）

平成22年４月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成22年７月㈱エルモアイテック取締役会長就任（現任）

昭和50年４月㈱エルモ社入社

平成15年３月

同社執行役員西日本販売ブロック長就任

平成18年５月

同社取締役執行役員経営企画室長就任

平成19年５月

同社取締役執行役員経営管理本部長就任

平成21年３月

同社取締役常務執行役員経営管理本部長就任

平成21年11月㈱ＳＵＷＡオプトロニクス監査役就任（現任）

平成22年４月㈱エルモ社常務取締役経営管理本部長就任

平成22年７月㈱エルモアイテック監査役就任（現任）

平成23年４月

当社入社

平成23年６月

当社常務取締役就任（現任）

平成７年１月㈱タイテック入社

平成12年４月

同社東京支店長就任

平成13年６月

同社取締役東京支店長就任

平成14年４月

同社取締役営業本部長就任

平成16年６月

同社執行役員営業本部長就任

平成17年６月

同社常務取締役就任

平成19年８月

同社代表取締役社長就任（現任）

平成22年４月

当社取締役就任（現任）

平成22年５月㈲野村興産代表取締役社長就任（現任）

平成23年１月

泰志達（蘇州）自控科技有限公司董事長就任（現任）

昭和61年４月

旭硝子㈱入社

平成７年３月公認会計士登録

昭和37年５月５日生 平成９年７月

玉置公認会計士事務所所長（現任）

平成17年６月㈱タイテック取締役就任

平成22年４月

当社取締役就任（現任）

昭和49年４月㈱名古屋相互銀行（現・㈱名古屋銀行）入行

平成14年６月

同行名古屋第一エリア長兼黒川支店支店長就任

平成16年８月㈱中日電子監査役就任

昭和25年10月７日生 平成19年６月㈱タイテック監査役就任（現任）

平成22年４月㈱エルモ社監査役就任（現任）

平成22年４月

当社監査役就任（現任）

平成23年４月㈱グラフイン監査役就任（現任）- 26 -

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

600

(注)３

137

(注)４

10

(注)３

42

(注)３

－

(注)５

－

役名

監査役

監査役

氏名

近藤倫行

生年月日

略歴
昭和46年４月

弁護士登録

昭和52年５月

近藤倫行法律事務所所長（現任）

昭和19年10月23日生 平成17年５月

佐藤慎一郎 昭和20年９月８日生㈱エルモ社監査役就任

平成20年６月㈱マキタ監査役就任（現任）

平成22年４月

当社監査役就任（現任）

平成２年10月

税理士登録

平成７年９月佐藤税理士事務所所長（現任）

平成17年６月㈱タイテック監査役就任

平成22年４月

当社監査役就任（現任）

計

任期

所有
株式数
(千株)

(注)５

－

(注)５

－

789

（注）１．取締役の玉置浩一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役全員は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成22年４月１日である当社の設立日より、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時より、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、平成22年４月１日である当社の設立日より、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役の野村拡伸は、取締役会長野村利昭の長男であります。

- 27 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業子会社を置く体制をとっております。
当社は社会から信頼され持続的に成長していく企業として、経営の透明性・健全性及びステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的に企業価値を高めることが極めて重要な課題であると認識しております。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、長期的・継続的な企業価値の向上を実現し、また、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保する目的で監査役会設置会社制度を採用しております。
取締役会は、公正かつ透明性の高い経営を実現するために、１名の社外取締役を選任しており、監督機能の強化と意思決定の質の向上をはかっております。取締役会規程に基づき、当社業務執行の最重要事項につき審議・決議する取締役会を原則月１回開催しております。
取締役会による監督機能に加え、監査役会は、３名全員が社外監査役とし、経営のモニタリング機能の強化をはかっております。
ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題として認識し、コンプラ
イアンス及びリスクマネジメント推進活動をグループ全体において積極的に展開し、監視機能の強化をはかっております。コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進活動は、グループ会社の管理部門管掌役員が定期的にそれらの整備状況を取締役会に報告するとともに、モニタリング及び見直しを適宜行うことにより、より適正かつ強固な体制の整備を行っております。
（整備状況）
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実をはかるため、長期的な視点でのグループ経営を担う持株会社と、それに基づく短・中期的な事業執行を担う各事業会社との機能分担により、監査役会設置会社による経営管理体制のもと、各々の権限に基づく責任体制を明確に果たしております。
当社では、コンプライアンス関係を含めた諸規則の整備・運用により、当社及び当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築と実践に努めております。また、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告するなど、ガバナンス体制を強化しております。
２．取締役の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務遂行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、当社及び当社グループの経営管理及び業務執行に係る重要な文書・記録を、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役もしくは監査役から要請があった場合には、常時閲覧可能な状態としております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社及び当社グループは、経営理念の追求のために必要な業務から生じる様々なリスクを認識し、また、新たな業務から生じると予測される様々なリスクを十分に検討したうえで、経営の安全性を確保しつつ、株主の利益や社会信用の向上をはかることを方針とし、適切なリスク管理システムを構築しております。
(2) この方針のもと、より広範なリスクへの対応力を強化する観点から、リスク管理全体を統括する経営の諮問会議として「内部統制運営委員会」を設置し、「グループリスク管理規程」に則り、リスクの評
価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実をはかっております。なお、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とした「危機対策本部」を速やかに設置し、さらに必要に応じて社外アドバイザーも加えて迅速に対応することにより、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整えております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
(2) 取締役会の決定に基づく業務執行につきましては、「組織規程」並びに「職務権限規程」に定める職務権限並びに業務分掌において、それぞれの責任、権限、執行手続きの詳細について定め、厳正かつ効率的な職務執行が行われることを確保するための体制を整備しております。
- 28 -

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社及び当社グループは、社内コンプライアンス体制の充実・強化を進めております。当社では、諮問機関として、監査役全員の他、取締役会の決議による選任者からなる「コンプライアンス委員会」を設け、当社及び当社グループにおける法令遵守の社内体制、規程類の作成状況、法令遵守状況を確認し、審議を行い、法令遵守違反の未然防止をはかっております。また、コンプライアンス違反や、そのおそれのある場合の内部情報の通報・相談窓口として「ホットライン窓口」を設置する等、組織体制を整備しております。
(2) 株主及び資本市場に対して法令に則った透明性の高い情報の適時開示をタイムリーに実施するために「情報開示委員会」を設け、社内情報の収集、情報開示の適否、開示内容の審議を行う体制としております。
(3) 代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、遵法・リスクマネジメント・内部統制
システム等の監査を常勤監査役と連携して当社グループ全体に対して定期的に実施し、結果はその都度代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対し業務執行の適正性及び効率性について具体的な評価と改善に向けた提言を行い、内部統制の確立をはかっております。
６．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制(1) 当社のみならず、グループとしてコンプライアンスの推進をはかっていくことが重要であるとの考えに基づき、グループ会社においても業務に関し当社と同等水準の適正な運営を確保するための体制整備に努めております。
(2) 経営管理については、「関係会社管理規程」に基づいて子会社管理を行うものとし、経営企画部が中心となり、グループ各社の数値目標の進捗状況やトピックス等について月次でレビューし、必要に応じて改善指導や支援を行っております。また、当社の内部監査室が子会社について法令・社内ルールに沿った業務が行われていることを監査しております。
(3) 当社グループの経営に関する重要事項を適切に審議・報告するとともに、グループの企業価値の最大化を追求するため、「グループ経営会議」を設置して、原則四半期毎に開催することとし、定例以外は必要ある都度に開催しております。
(4) 取締役は、グループ会社において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した
場合は、監査役に報告することとしております。
(5) 子会社において、当社から受けた経営管理、経営指導内容が法令に違反したり、その他コンプライアン
ス上で問題があると判断した場合には、子会社から当社の内部監査室に報告することとし、内部監査
室長は直ちに代表取締役社長に報告するとともに、監査役にも報告する体制としております。また、監査役は当社の取締役に対し、改善策を求めることができることとしております。
(6)「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」を制定し、これにより業務を運用し、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保しております。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人は配置いたしませんが、監査役が使用人を置くことを求めた場合、その人事に関しては、代表取締役社長と監査役で協議のうえ、任命しております。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社において、取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項、その他取締役会または監査役会が定める業務・業績に影響を与える重要な事項について、監査役にその都度報告することとしております。その他、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする等、適正な報告体制の構築に努めております。
(2)「ホットライン規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反やその他コンプライア
ンス上の問題について、「コンプライアンス委員会」を通じ、監査役に対し適切な報告体制を確保しております。
(3) 監査が効率的かつ効果的に行われるために、内部監査室との連携及び会計監査人からの監査結果等の報告及び説明を通じて、内部統制システムの状況を監視・検証する体制を確保しております。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 当社は、当社及び当社グループの財務報告を適時・適切に行うものとし、その信頼性を確保することを最重要視して対応しております。
(2) 当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告
制度に適切に対応するため、社内諸規程、会計基準その他関連法令を遵守しております。

- 29 -

(3) 当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するための社内体制を整備するとともに、その整備・運用状況を定期的に評価し、常に適正に維持しております。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1) 当社及び当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、社内専門部署への相談を含め断固として対決することとし、当社及び当社グループの役員・使用人に対し、啓蒙活動を実施しております。
(2) 当社は、反社会的勢力とは一切接触しないことを基本方針としており、反社会的勢力に対する対応は、「反社会的勢力への対処要領」に基づき総務部が統括し、必要に応じて弁護士や警察等の外部専門機
関と連携して対処する体制を整えております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役並びに社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

- 30 -

②

内部監査及び監査役監査の状況
３名の監査役による監査役監査に加え、内部監査スタッフ２名からなる内部監査室を設置して内部監査を行っております。
監査役は、取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、常勤監査役は、内部監査室及び会計監査人と連携し、法令及び諸規程に基づく監査を、当社及びグループ会社に対して実施しております。
内部監査室は、当社及びグループ会社に対して定期的に監査を実施し、結果を監査役に報告することにより、当社グループの監査体制の実効性を高めております。
監査役会は、監査役会規程に基づき、原則月１回開催しているほか、グループ常勤監査役会議を原則四半期に１回、非常勤監査役も含めたグループ監査役会議を原則半期に１回開催し、情報の共有化をはかっております。
また、内部監査室も、グループ内部監査室連絡会を原則四半期に１回開催し、グループ会社間での意見交換・情報共有を行っております。さらに、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人は、四半期ごとに連絡会を開催し、意見交換を行っております。
財務報告に係る内部統制システムにおいては、その整備の方針に則り、内部統制運営委員会を設置しております。内部統制運営委員会は、当社及びグループ会社の内部統制の整備・運用状況について、監査役会、内部監査室及び会計監査人とそれぞれ連携し情報交換を行っております。
常勤監査役は、会計監査人による監査の立会状況、グループ内部監査室連絡会及び内部統制運営委員会の内容を監査役会において報告し、非常勤監査役との情報共有をはかっております。
なお、監査役 近藤倫行氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役佐藤慎一郎氏は、税理士の資格を有し、税務に関する相当程度の知見を有しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名の体制になっております。当社は、これら社外取締役及び社外監査役に対し、適正な企業統治への寄与及び企業行動規範への有効な助言を期待しております。また、当社は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として、社外取締役を選任しております。
社外取締役 玉置浩一氏は玉置公認会計士事務所の所長でありますが、当該事務所と当社の間に特別な関係はありません。
社外監査役 大原茂氏は当社常勤監査役でありますが、当社との間に特別な関係はありません。社外監査役近藤倫行氏は近藤倫行法律事務所の所長でありますが、当該事務所と当社の間に特別な関係はありません。また、社外監査役 佐藤慎一郎氏は佐藤税理士事務所の所長でありますが、当該事務所と当社の間に特別な関係はありません。
社外取締役は、当社取締役会において、経営執行の適法性を確保するための監督並びに発言のほか、公認会計士としての専門的見地に基づいた重要な助言を行っております。また、社外監査役は、当社取締役会及び監査役会において、法務・税務の専門的見地に基づいた発言を行うとともに、取締役に対し、客観性・公平性を有する助言を行っております。これにより、上記の独立性を有する社外取締役及び社外監査役は、当社が期待するその職責を全うしていると判断しております。

④

会計監査の状況
当社の会計監査については有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執
行社員である公認会計士の宮本正司氏及び岩田国良氏が業務を執行しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他９名であります。
当社と同監査法人又は当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

- 31 -

⑤

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）対象となる役員の員数
（人）

基本報酬

取締役
（社外取締役を除く。）

94,20094,2005

監査役（社外監査役を除く。）

－

－

0

18,60018,600

4

社外役員
（注）１

報酬等の総額には、平成23年３月31日をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等が含まれております。
２ 取締役の報酬等の額は、当社定款により、年額150百万円以内と定められております。
３ 監査役の報酬等の額は、当社定款により、年額50百万円以内と定められております。

ロ．役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥

株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱タイテック、次に大きい会社である㈱エルモ社、次に大きい会社である㈱中日電子については以下のとおり
であります。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
17銘柄
100,297千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

ＩＤＥＣ㈱

25,50021,496

取引関係の強化フクダ電子㈱5,000

12,825取引関係の強化ＣＫＤ㈱13,015

10,841

取引関係の強化

アイホン㈱

6,972

9,600

取引関係の強化㈱エルクコーポレーション

15,351

6,278

取引関係の強化

コクヨ㈱

5,000

3,360

取引関係の強化

日東工業㈱

2,000

1,920

取引関係の強化㈱名古屋銀行

5,000

1,340

取引関係の強化

第一生命保険㈱6753

取引関係の強化

長野日本無線㈱

5,000

610

取引関係の強化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦

取締役の定数当社の取締役会は10名以内とする旨定款に定めております。

- 32 -

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議に定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

12,000―

連結子会社

43,600―55,600―計（注）当社は平成22年４月１日設立のため、前連結会計年度については記載しておりません。
②【その他重要な報酬の内容】
当社の連結子会社であるAmerican Elmo Corp.及びELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、別途17,010千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社の連結子会社であるELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、非監査報酬として1,589千円を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 33 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(3）当有価証券報告書は、設立第１期として最初に提出するものであるため、前年同期との対比は行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年
３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

- 34 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,263,237
8,225,896
2,695,796
2,510,668
3,033,222
670,547
846,059△30,837
22,214,589

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）

7,688,080△4,370,066
3,318,013

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

1,398,579△784,161
614,418

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

4,573,439
298,733△77,492
221,240※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）37,3793,183,109△2,760,719
422,389

有形固定資産合計

9,186,880

無形固定資産ソフトウエアその他

227,046
28,797
255,844

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

147,487
1,315
613,721※3
276,626△13,425
1,025,724※3

投資その他の資産合計

10,468,450

固定資産合計32,683,040

資産合計- 35 -

(単位：千円)
当連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
負ののれん
その他

※1

固定負債合計6,254,692
9,600,234
61,551
319,092
1,460,651
17,696,221
3,080,450
178,736
1,842,362
357,207
81,862
5,540,618

負債合計

23,236,839

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,500,000
5,503,876
3,843,082△1,861,691
9,985,267

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

9,572△13,175△612,565△616,168

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

77,101
9,446,201

負債純資産合計

32,683,040- 36 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1, ※3

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※346,640,018
38,631,169
8,008,849
6,711,714
1,297,134

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取補償金
その他

4,533
1,614
106,332
8,057
30,73370,184
221,455

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

109,489
166,202
76,034
351,727

営業外費用合計

1,166,863

経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他※4

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
たな卸資産評価損
その他

※5
※6
※7

特別損失合計3,825
380,880
13,954
398,660
11,37823,892
56,57736,221
17,320145,389

税金等調整前当期純利益

1,420,133

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計503,689
10,936514,626

少数株主損益調整前当期純利益

905,507

少数株主損失（△）△3,605909,113

当期純利益- 37 -

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
905,507233△23,873△335,302△10,213△369,155

その他の包括利益合計
包括利益

536,351（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

539,957△3,605- 38 -

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,250,844
249,155
249,155

当期変動額合計

2,500,000

当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加

2,447,767
3,056,109
3,056,109

当期変動額合計

5,503,876

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

3,023,915△89,946
909,113819,166

当期変動額合計

3,843,082

当期末残高
自己株式
当期変動額
自己株式の取得△1,861,691△1,861,691

当期変動額合計△1,861,691

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

7,722,527
3,305,265△89,946
909,113△1,861,691
2,262,740

当期変動額合計

9,985,267

当期末残高- 39 -

(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

9,338
233
233

当期変動額合計

9,572

当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,698△23,873△23,873

当期変動額合計△13,175

当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△267,049△345,516△345,516

当期変動額合計△612,565

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△247,012△369,155△369,155

当期変動額合計△616,168

当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,025,214△1,948,112△1,948,112

当期変動額合計

77,101

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9,500,729
3,305,265△89,946
909,113△1,861,691△2,317,268△54,528

当期変動額合計

9,446,201

当期末残高- 40 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
負ののれん発生益
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
1,420,133
809,784△106,332△380,880△128,709△61,792
56,577△12,875△6,147
109,489
23,892△8,057
7,553△170,899△1,127,138△1,361,806
546,742△390,465

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

6,129△110,427△333,862
26,581△802,044

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他△1,135,096
115,703△78,760△5,246△155,000
155,000△42,713△1,146,112

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 41 -

(単位：千円)(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
450,000
2,900,000△1,507,595△42,184△90,937△58,259△470
1,650,553

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△90,256△387,860

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,496,098
4,108,237

現金及び現金同等物の期末残高- 42 -

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の関連会社数
１社
項
南陽南方智能光電有限公司(2) 持分法を適用しない関連会社 １社㈱ＳＯＡソリューションズ
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
㈱エルモ社の決算日は２月28日、㈱タイ
連結子会社の事業年度等
テック及び㈱中日電子の決算日は３月31日
に関する事項であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

３

４

連結子会社の数 21社
連結子会社の名称㈱エルモ社
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
ELMO Europe SAS
Elmo (Europe) G.m.b.H.
ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.
北京艾路摩科技有限公司㈱ＳＵＷＡオプトロニクス
蘇州智能泰克有限公司
東莞旭進光電有限公司㈱エルモアイテック
エルモソリューション販売㈱㈱ＳＯＡ九州㈱ＳＯＡ近畿㈱ＳＳＢ㈱ＳＯＡ中部㈱ＳＯＡ徳島㈱ＳＯＡ札幌㈱タイテック㈱グラフイン㈱中日電子

会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
項① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法- 43 -

項目(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)②

デリバティブ
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
商品・製品
主として先入先出法
一部の連結子会社については総平均法、個別法を採用しております。
原材料
主として総平均法
一部の連結子会社については移動平均法を採用しております。
仕掛品
主として総平均法
一部の連結子会社については個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
及び一部の連結子会社の金型については定額法を採用しております。
また、海外 連 結 子 会 社 につ い ては、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェ
アについては、見込販売数量に基づ
き償却(３年均等配分額を下限とする)しております。

- 44 -

項目(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生時の翌連
結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
連結子会社の㈱エルモ社は、平成22年
12月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度について確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基
準適用指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

- 45 -

項目(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引については、繰延ヘ
ッジ処理を採用しております。なお、
為替予約が付されている外貨建金銭債
権債務については振当処理を行っております。また、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりま
すので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約、金利スワップ(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務、外貨建予
定取引、借入金利息③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替変動リ
スクを回避するため、また、借入金に係る金利変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っております。なお、
投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フロ
ーが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。
なお、外貨建予定取引については将
来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 46 -

項目(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
851,962千円
土地2,118,977 〃合計

2,970,939千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金

329,966 〃合計
２※３

713,320千円
1,043,286千円

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高73,396千円

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）40,290千円
その他（出資金）115,000 〃（連結損益計算書関係）(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損376,393千円が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬405,501千円
給料2,194,159 〃

従業員賞与

372,741 〃

役員賞与引当金繰入額

10,008 〃

退職給付費用100,069 〃

法定福利費

361,319 〃

荷造運賃

401,592 〃

旅費交通費

245,561 〃

減価償却費

201,863 〃

試験研究費

721,027 〃- 47 -

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、1,857,015千円であります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
3,791千円
有形固定資産その他の資産
※５

33 〃

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
22千円
有形固定資産その他の資産
土地

※６

645 〃
10,711 〃

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
7,541千円
機械装置及び運搬具

1,833 〃

有形固定資産その他の資産

14,516 〃※７

固定資産の減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。内訳は次のとおりであります。
場所

用途

種類

㈱タイテック・豊代工場（名古屋市南区）

賃貸物件(遊休資産)

建物及び土地

当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない
遊休資産のうち、売却が決定した㈱タイテック・豊代工場については、売却予定価額が、帳簿価額を下回ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56,577千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物47,858千円、土地8,719千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売
却価額は、売却予定価額に基づいて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社は、平成22年4月１日に設立されたため前期実績がなく該当事項はありません。

- 48 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式(千株)

21,063――21,063

7,257

0

－

7,257

自己株式
普通株式(千株)（注）２

自己株式の普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
当社は平成22年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額です。
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成22年５月27日
定時株主総会㈱エルモ社
普通株式

143,937

13.0 平成22年２月28日 平成22年５月28日

平成22年６月29日
定時株主総会㈱タイテック
普通株式

89,94610.0 平成22年３月31日 平成22年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

資本剰余金

179,472（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,263,237千円
預入期間が３ヵ月を超える△155,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物
4,108,237千円- 49 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13.0 平成23年３月31日 平成23年６月30日

（リース取引関係）(自至１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、電子機器関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事
項「４ 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

294,694242,720

51,973

有形固定資産「その他」(工具器具備品)

223,454

192,216

31,237

無形固定資産「その他」(ソフトウェア)141,870

92,62049,249

合計

660,018

527,558

132,460

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内79,107千円
１年超

53,352 〃合計
132,460千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
114,974千円
減価償却費相当額

114,974 〃(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 50 -

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内70,863千円
１年超131,752 〃合計

202,615千円（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、外貨建ての営業債権の為替変動リスク並びに借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

4,263,237

4,263,237―(2) 受取手形及び売掛金

8,225,896

8,225,896―(3) 投資有価証券
その他有価証券70,30270,302―

資産計12,559,436

12,559,436―(4) 支払手形及び買掛金

6,254,692

6,254,692―(5) 短期借入金 ※8,280,000

8,280,000―(6) 長期借入金 ※4,400,684

4,406,646

5,962

18,935,376

18,941,338

5,962

28,31528,315―

負債計(7) デリバティブ※ １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

- 51 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

36,894

関係会社株式40,290
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金4,263,237―――

受取手形及び売掛金

8,225,896―――

12,489,134

―

―

―

合計

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
長期借入金

1,159,939

758,800- 52 -

649,936

399,306

５年超（千円）
112,469

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成23年３月31日）
１ その他有価証券
区分

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

19,65012,434

7,215

19,65012,434

7,215

50,65251,703△1,051

小計

50,65251,703△1,051

合計

70,30264,1386,163

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株

式

（注）

２

非上場株式（連結貸借対照表計上額36,894千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について 400 千円の減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 53 -

（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（平成23年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（平成23年３月31日）
区分

種類

契約額等の
うち１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

米ドル

1,242,283―

30,72330,723742,863―△44,364△44,364

1,985,147―△13,640△13,640

買建
米ドル
合計（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
当連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

為替予約取引売建
原則的処理方法米ドル

売掛金

564,950

―

7,678

買掛金

622,696―△10,679

売掛金

525,004―

1,712,652

―

買建
米ドル
為替予約取引為替予約等の振
当処理

売建
米ドル
合計

（注）1
△3,001（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価につきましては、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
当連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円）

金利スワップ取引
変動受取・固定
長期借入金
300,000
140,000（注）
支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理- 54 -

（退職給付関係）(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の一部の連結子
会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社の採用している適格退職年金制度は、連結子会社の㈱タイテック及び㈱グラフインとの共同委託によっております。
また、一部の海外子会社は確定拠出型年金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項①

退職給付債務

②③

年金資産未積立退職給付債務(①－②)
未認識数理計算上の差異④⑤⑥

未認識過去勤務債務
退職給付引当金(③－④－⑤)2,322,030千円
464,253 〃
1,857,776千円△100,606 〃
116,021 〃
1,842,362千円(注)当社及び㈱エルモ社を除く国内連結子会社について
は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項①

勤務費用

124,342千円②

利息費用

26,986 〃③④

期待運用収益過去勤務債務の費用の減額処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

△1,589 〃⑤⑥
４△22,055 〃
51,611 〃179,294千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準

②

割引率

2.0％

③

期待運用収益率2.0％④

過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理する方法。)⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)- 55 -

（税効果会計関係）
当連結会計年度(平成23年３月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)未払賞与

113,461千円

未払事業税

29,608 〃たな卸資産評価損314,850 〃

資産の未実現利益

126,108 〃繰越欠損金46,829 〃その他

100,868 〃小計

731,726千円

評価性引当額△61,179千円

繰延税金資産(流動)合計

670,547千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
繰越欠損金

744,388千円
1,004,888 〃その他

64,062 〃小計

1,813,340千円

評価性引当額△746,472千円

繰延税金資産(固定)合計

1,066,868千円

繰延税金資産合計

1,737,415千円

繰延税金負債(固定)固定資産圧縮積立金△12,282 〃土地評価差額金△440,864 〃

繰延税金負債(固定)合計△453,146千円

繰延税金負債合計△453,146千円

繰延税金資産の純額

1,284,268千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（％）
40.1

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割海外子会社免税額
評価性引当額負ののれん償却額
負ののれん発生益
その他

0.8
0.8
△4.7
14.5
△3.0
△11.0
△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.2- 56 -

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
株式移転
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合日、結合後
企業の名称並びに取引の目的を含む取引概要(1) 結合当事企業の名称及び㈱エルモ社 （光学事業）
事業の内容㈱タイテック（電子事業）(2) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立(3) 企業結合日

平成22年４月１日(4) 結合後企業の名称

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(5) 取引の目的を含む取引概要

企業グループ全体の経営資源を有効活用することにより、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造するとともに経営効率を高め、企業価値の最大化を目指すものであります。

２．実施した会計処理の概要
当該株式移転については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
３. 子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
当社株式取得に直接要した支出(2) 株式の種類別の移転比率(3) 株式移転比率の算定方法(4）交付株式数

1,443,705 千円

26,362 千円
合計
1,470,067 千円
普通株式 当社 １.09株 ： ㈱エルモ社 １株
当社
１株 ： ㈱タイテック１株㈱エルモ社及び㈱タイテックは、本株式移転に用いられる株式移転比率の公正性を期すため、㈱エルモ社は山田＆パートナーズコンサルティング㈱に対し、㈱タイテックは㈱アタックス・ビジネス・コンサルティングに対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼し、株式移転比率算定書を受領いたしました。
㈱アタックス・ビジネス・コンサルティングは、㈱エルモ社及び㈱タイテ
ックの財務情報及び本株式移転の諸条件を分析したうえで、市場株価方式
及び収益還元方式を用いて、株式移転比率を算定しております。
一方、山田＆パートナーズコンサルティング㈱は、両社の市場株価や将来収益力等を多角的に分析するため、本株式移転の諸条件、並びに財務及び税務デユー・ディリジェンスの結果を分析したうえで、市場株価方式及びＤＣＦ方式を主たる分析方式として採用しております。
両社は、それぞれ上記の第三者算定機関から提出を受けた算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
4,812,350株の新株を割当て交付いたしました。

(5）負ののれん発生益の金額及び発 ① 負ののれん発生益の金額
374,969千円
生原因② 発生原因追加取得した子会社株式の取得原価と、減少する少数株主持分との差額を負ののれんとして計上しております。

- 57 -

（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

- 58 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、㈱エルモ社を中心とする「光学事業」と㈱タイテックを中心とした「電子事業」により事業活動を展開しております。従いまして、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、プロジェクタ用光学部品等の開発・製造・販売を行っております。また、「電子事業」は、セキュリティ用、放送用、ＦＡ用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
のれんの償却額については、セグメントごとにのれん償却額と負ののれん償却額を相殺しています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
光学事業

電子事業

調整額
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

37,921,055

8,718,963

46,640,018－

46,640,018

セグメント間の内部売上高又は振替高

78,956

388,003466,959△466,959－

計

38,000,011

9,106,966

47,106,978△466,959

46,640,018

セグメント利益

1,213,543

74,791

1,288,335

8,799

1,297,134

セグメント資産19,353,193

13,259,104

32,612,298

70,742

32,683,040

減価償却費

564,850

243,812808,663

1,120

809,784

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

808,072

169,498

977,571

3,458

981,029

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

当連結会計年度

報告セグメント計

47,106,978

セグメント間取引消去△466,959

連結財務諸表の売上高

46,640,018（単位：千円）利益

当連結会計年度

報告セグメント計

1,288,335

セグメント間取引消去

277,518

全社費用（注）△268,718

連結財務諸表の営業利益

1,297,134（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

- 59 -

（単位：千円）
資産

当連結会計年度

報告セグメント計

32,612,298

セグメント間取引消去

10,794

全社資産（注）59,948連結財務諸表の資産合計

32,683,040（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金等）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

その他の項目
減価償却費

808,663

1,120

809,784

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

977,571

3,458

981,029【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

北米

アジア

欧州

23,825,447

8,786,805

12,762,990

その他地域

880,799

合計

383,975

46,640,018（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
8,250,676

北米
163,376

アジア

欧州

767,084

その他地域
5,744

合計
－

9,186,880

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱日立ハイテクノロジーズ

関連するセグメント名
6,618,716- 60 -

光学事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
光学事業
減損損失

電子事業
－

全社・消去

56,577

合計－

56,577【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
光学事業

電子事業

全社・消去

合計

当期償却額

79,642

26,691－

106,332

当期末残高

318,014

39,194－357,207【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社の完全子会社とする共同持株会社として設立されましたが、この設立の際、当社が追加所得した子会社株式の取得原価と、減少する少数株主
持分との差額から負ののれん発生益が生じております。なお、当該事象を含め当連結会計年度において発生した負ののれん発生益の計上額は、「光学事業」379,952千円、「電子事業」928千円であります。

【関連当事者情報】
当連結会計年度（自取引はありません。

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）において関連当事者との間における重要な- 61 -

（１株当たり情報）
当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至１株当たり純資産額

678円65銭

１株当たり当期純利益金額

65円85銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(平成23年３月31日)

項目
純資産の部の合計額（千円）

9,446,201

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

77,101（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額(77,101)（千円）

9,369,099

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

13,805２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

（千円）

909,113普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

909,113

期中平均株式数（千株）

13,805（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（新株予約権の発行）
平成23年６月29日開催の当社第１回定時株主総会及び当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
この内容の詳細については「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況（9）ストックオプション制度の内容」に記載しています。

- 62 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

－

8,280,000

0.74－

１年以内に返済予定の長期借入金－

1,320,234

1.10－

１年以内に返済予定のリース債務－

60,625－－－3,080,450

0.97－

176,266－－

12,917,576

0.86

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

平成24年６月～平成30年６月
平成24年６月～平成28年８月－（注）１．１年以内に返済予定の長期借入金については、連結貸借対照表では「短期借入金」に含めて流動負債に計上しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

長期借入金

1,159,939

758,800

649,936

399,306

112,469

リース債務

54,77747,55435,02728,50910,397３．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 63 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日 自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日 至平成22年12月31日 至平成23年３月31日
売上高（千円）

13,358,027

12,308,077

11,055,963

9,917,949

税金等調整前四半期純利益金
額又は四半期純損失金額(△)（千円）

1,143,058

266,025△58,675

69,725

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）

899,934

207,139△55,631△142,328

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△)（円）

65.19

15.00

△4.03

△10.31- 64 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他

33,73140
2,899
261,020
19,932371
317,994

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

580
△38
541

建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

2,878△1,081
1,796

工具、器具及び備品（純額）

2,337

有形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用その他

9,345,877
218,64047
589
9,565,153

投資その他の資産合計

9,567,490

固定資産合計9,885,485

資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金350,000
504,272
332
8,339
2,016
8,708
5,521
879,190

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金

1,883,758
3,859
1,887,617

固定負債合計

2,766,807

負債合計- 65 -

(単位：千円)
当事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

2,500,000
1,000,000
5,812,929
6,812,929

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

62,87562,875

利益剰余金合計
自己株式△2,257,126
7,118,677

株主資本合計純資産合計

7,118,677

負債純資産合計

9,885,485- 66 -

②【損益計算書】(単位：千円)(自至当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業収益
関係会社経営指導料
関係会社受取配当金286,800
99,648386,448

営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費※1, ※2

営業費用合計293,846
293,846
92,602

営業利益
営業外収益
受取利息
その他

970
100
1,070

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
株式交付費

5,690
19,5584,339
29,588

営業外費用合計
経常利益

64,084

税引前当期純利益

64,084

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

1,209
1,209

当期純利益

62,875- 67 -

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－
2,500,000
2,500,000

当期変動額合計

2,500,000

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加－
1,000,000
1,000,000

当期変動額合計

1,000,000

当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加－
5,812,929
5,812,929

当期変動額合計

5,812,929

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益

－
62,87562,875

当期変動額合計

62,875

当期末残高
自己株式
当期変動額
自己株式の取得△2,257,126△2,257,126

当期変動額合計△2,257,126

当期末残高
株主資本合計
当期変動額
株式移転による増加
当期純利益
自己株式の取得

9,312,929
62,875△2,257,126
7,118,677

当期変動額合計

7,118,677

当期末残高- 68 -

(単位：千円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
当期純利益
自己株式の取得

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－
9,312,929
62,875△2,257,126
7,118,677

当期変動額合計

7,118,677

当期末残高- 69 -

【重要な会計方針】
項目

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び 子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及 貯蔵品
び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方 有形固定資産法
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４

繰延資産の処理方法

創立費及び株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

５

引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。

６

その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式によっております。

【注記事項】（損益計算書関係）
(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。
賃借料
25,128千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬112,800千円
給料72,765 〃

従業員賞与

8,626 〃

法定福利費

17,732 〃退職給付費用

3,565 〃

減価償却費

1,120 〃

賃借料

31,024 〃- 70 -

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数

普通株式(千株)－

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
7,257

－

当事業年度末株式数
7,257（注）自己株式の普通株式の増加株式数7,257千株は、会社法第163条の規定に基づく連結子会社㈱タイテック
からの取得7,257千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

（リース取引関係）
当事業年度(自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日)（有価証券関係）
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,345,877千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 71 -

（税効果会計関係）
当事業年度(平成23年３月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)未払賞与

3,208千円

未払事業税

807 〃

その他

446 〃

小計

4,462千円

評価性引当額△4,462千円

繰延税金資産(流動)合計－千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金

3,859千円

繰越欠損金

26,410 〃

その他

425 〃

小計

30,695千円

評価性引当額△30,695千円

繰延税金資産(固定)合計
繰延税金資産合計

－千円
－千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（％）
40.1
0.3
△63.1
1.9
22.3
0.4
1.9

（企業結合等関係）
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
株式移転
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

- 72 -

（１株当たり情報）
(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

515円64銭

１株当たり当期純利益金額

4円55銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(平成23年３月31日)

項目
純資産の部の合計額（千円）

7,118,677

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,118,677

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

13,805２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

（千円）

62,875

普通株式に係る当期純利益（千円）

62,875

期中平均株式数（千株）

13,805- 73 -

（重要な後発事象）
(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（新株予約権の発行）
平成23年６月29日開催の当社第１回定時株主総会及び当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
この内容の詳細については「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況（9）ストックオプション制度の内容」に記載しています。
（当社子会社への増資について）
当社は、平成23年６月９日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社である㈱ＳＵＷＡオプトロニクスの第三者割当を以下のように引受け、平成23年６月30日に払込を完了する予定です。
(1）増資の目的㈱ＳＵＷＡオプトロニクスの財務体質を強化するとともに、当社直接子会社化により同社への経営指導を強め、テクノホライゾングループ全体のマネジメント体制の強化を目的として行うものであります。
(2）子会社の概要
商号㈱ＳＵＷＡオプトロニクス
代表者
代表取締役社長 竹内 清
所在地
長野県茅野市
設立年月日
平成21年10月30日
事業内容
光学機器の開発・製造・販売
資本金100,000,000円
株主㈱エルモ社※100.0％※㈱エルモ社は、当社100％子会社であります。
(3）増資の内容
発行新株式数
普通株式
8,000株
発行方法
第三者割当
割当先
当社100.0％
発行価額
１株につき50,000円
発行価額の総額
400,000,000円
払込期日
平成23年６月30日
増資後当社の出資比率
80.0％- 74 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高
(千円)

当期増加額 当期減少額
(千円)
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産
建物

－

580

－

580

38

38

541

工具、器具及び備品

－

2,878

－

2,878

1,081

1,081

1,796

有形固定資産計

－

3,458

－

3,458

1,120

1,120

2,337

－

97

49

47

－

－

47

長期前払費用（注）長期前払費用は、減価償却資産と性格が異なる期間配分に係るものであるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。

- 75 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産１）現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

62

預金
当座預金

10

普通預金

30,873

別段預金

2,785
小計

33,668

合計

33,731

２）売掛金（イ）相手先別内訳
該当事項はありません。
（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

－
（注）

301,140

301,140

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)－

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

100.0

0

当期発生高には消費税等が含まれております。

② 固定資産１）関係会社株式
区分

金額(千円)㈱エルモ社

3,345,780㈱タイテック5,993,511㈱グラフイン

6,585
合計

9,345,877③ 固定負債
１）長期借入金
借入先

金額(千円)㈱大垣共立銀行

916,700（183,260）㈱三井住友銀行

916,670（199,992）㈱百五銀行

554,660（121,020）

2,388,030（504,272）

合計（注）

上記中( )の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では「１年内返済予定の長期借入金」として流動負債に計上しております。

- 76 -

（３）【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった㈱エルモ社及び㈱タイテックの前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

- 77 -

（株式会社エルモ社）（１）連結財務諸表① 連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成22年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金3,682,631※３

受取手形及び売掛金
商品及び製品5,378,944
2,938,529

仕掛品

98,993

原材料及び貯蔵品

1,048,527

繰延税金資産365,130

未収入金

1,182,706

その他

297,495

貸倒引当金△33,784

流動資産合計14,959,174

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

4,403,006△2,337,695

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

2,065,310

機械装置及び運搬具

1,117,234

減価償却累計額△505,825

機械装置及び運搬具（純額）

611,409

工具、器具及び備品

2,428,316

減価償却累計額△2,088,567

工具、器具及び備品（純額）

339,748

土地

438,944

建設仮勘定

60,006有形固定資産合計

3,515,420

無形固定資産118,600

投資その他の資産※１

投資有価証券

54,967

繰延税金資産537,460

その他

148,488

貸倒引当金△3,554

投資その他の資産合計

737,361

固定資産合計

4,371,382
19,330,556

資産合計- 78 -

（単位：千円）
前連結会計年度（平成22年２月28日）
負債の部
流動負債
※３

支払手形及び買掛金

6,341,416

短期借入金

4,620,000

未払費用

666,802

未払法人税等

55,872

役員賞与引当金

9,300

土壌汚染処理損失引当金

6,180

リコール損失引当金

7,368

製品保証引当金

16,785

その他

1,034,036

流動負債合計12,757,760

固定負債
長期借入金

600,822

退職給付引当金

1,226,064

製品保証引当金

26,084

負ののれん

419,108

その他

42,208

固定負債合計

2,314,288

負債合計

15,072,049

純資産の部
株主資本
資本金

796,204

資本剰余金952,336

利益剰余金2,792,613
△238

自己株式
株主資本合計

4,540,916

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金563

繰延ヘッジ損益

22,175

為替換算調整勘定△422,355

評価・換算差額等合計△399,616

少数株主持分

117,207

純資産合計

4,258,507

負債純資産合計

19,330,556- 79 -

②

連結損益計算書（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

売上高

20,127,099
※１，３

売上原価

15,490,104

売上総利益

4,636,994※２，３

販売費及び一般管理費

4,149,941

営業利益

487,052

営業外収益
受取利息

6,069

受取配当金

549

為替差益

104,623

その他

31,329

営業外収益合計

142,571

営業外費用
支払利息

28,466

売上割引

11,256

開業費償却

48,300

アドバイザリー費用

12,500957

その他
営業外費用合計

101,481

経常利益

528,143

特別利益
リコール損失引当金戻入額

38,300※４

固定資産売却益

105

その他

1,676

特別利益合計40,082特別損失※５

固定資産除却損

21,000

投資有価証券評価損

4,295

特別損失合計25,296

税金等調整前当期純利益

542,929

法人税、住民税及び事業税

200,389

法人税等調整額

15,686

法人税等合計

216,075

少数株主利益

7,593

当期純利益

319,260- 80 -

③

連結株主資本等変動計算書（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

株主資本
資本金
前期末残高

791,479

当期変動額
新株の発行

4,725

当期変動額合計

4,725

当期末残高

796,204

資本剰余金
前期末残高

947,611

当期変動額
新株の発行

4,725

当期変動額合計

4,725

当期末残高

952,336

利益剰余金
前期末残高

2,616,640

当期変動額
剰余金の配当△143,287

当期純利益

319,260

当期変動額合計

175,973

当期末残高

2,792,613

自己株式
前期末残高

△238

当期末残高

△238

株主資本合計
前期末残高

4,355,492

当期変動額
新株の発行

9,450

剰余金の配当△143,287

当期純利益

319,260

当期変動額合計

185,423
4,540,916

当期末残高- 81 -

（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高

△51

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

615

当期変動額合計

615

当期末残高

563

繰延ヘッジ損益
前期末残高△139,547

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

161,722

当期変動額合計

161,722

当期末残高

22,175

為替換算調整勘定
前期末残高△460,852

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

38,497

当期変動額合計

38,497

当期末残高△422,355

評価・換算差額等合計
前期末残高△600,451

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

200,834

当期変動額合計

200,834

当期末残高△399,616

少数株主持分
前期末残高

104,967

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,240

当期変動額合計

12,240

当期末残高

117,207

純資産合計
前期末残高

3,860,009

当期変動額
新株の発行

9,450

剰余金の配当△143,287

当期純利益

319,260

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

213,075

当期変動額合計

398,498
4,258,507

当期末残高- 82 -

④

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

542,929

減価償却費

485,014

貸倒引当金の増減額（△は減少）

20,986

退職給付引当金の増減額（△は減少）△124,570

受取利息及び受取配当金△6,618

支払利息

28,466

為替差損益（△は益）1,411

有形固定資産売却損益（△は益）△105

固定資産除却損

21,000

投資有価証券評価損益（△は益）4,295

売上債権の増減額（△は増加）△1,682,316

たな卸資産の増減額（△は増加）△8,250

仕入債務の増減額（△は減少）

386,944

その他△159,771

小計△490,582

利息及び配当金の受取額

6,632

利息の支払額△28,671

法人税等の支払額△198,757

営業活動によるキャッシュ・フロー

△711,378- 83 -

（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

36,042

有形固定資産の取得による支出△477,352

有形固定資産の売却による収入

161

無形固定資産の取得による支出△24,776※２連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入※３

関係会社株式の取得による支出

5,226
863,551△1,500

貸付金の回収による収入

2,051
※４

事業譲受による支出△617,872△3,346

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△217,814

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

2,541,600

新株の発行による収入

9,450

長期借入れによる収入

800,000

長期借入金の返済による支出△40,276

配当金の支払額△143,287△40

少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

3,167,446

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,836

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,251,089

現金及び現金同等物の期首残高

1,431,541※１

現金及び現金同等物の期末残高- 84 -

3,682,631

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日）

項目
１

連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
Elmo (Europe) G.m.b.H.
ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.
㈱ＳＵＷＡオプトロニクス
蘇州智能泰克有限公司
東莞旭進光電有限公司
エルモソリューション販売㈱㈱サンヨーオーエー九州㈱サンヨーオーエー近畿㈱サンヨーシステムビジネス㈱サンヨーオーエー中部㈱サンヨーオーエー徳島㈱サンヨーオーエー札幌
前連結会計年度において関連会社でありました㈱サンヨーオーエー札幌は株式の追加取得により子会社となったため、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスは新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
蘇州智能泰克有限公司及び東莞旭進光電有限公司は株式を新規に取得したため、エルモソリューション販売㈱は、当社の国内販売部門を会社分割(新設分割)
し新たに設立したため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
また、従来子会社であった、㈱サンヨーオーエー新潟は、連結子会社である㈱サンヨーオーエー中部との吸収合併により消滅しております。
なお、蘇州智能泰克有限公司及び東莞
旭進光電有限公司は、みなし取得日を平成21年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

２

持分法の適用に関する事
項①

持分法を適用した関連会社はありません。
② 持分法を適用しない関連会社㈱サンヨーオーエー群馬㈱サンヨーオーエーソリューションズ
なお、㈱サンヨーオーエーファース
トは、当社が保有する株式を全て売却したため、関連会社ではなくなっております。

- 85 -

項目（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等
連結子会社14社の決算日は12月31日であに関する事項ります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会計処理基準に関する事 ① 有価証券
その他有価証券項
時価のあるもの(1）重要な資産の評価基準
決算日の市場価格等に基づく時価法
及び評価方法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生じる債権債
務
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品
主に先入先出法
原材料
総平均法
仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の ① 有形固定資産
減価償却の方法
定率法
なお、耐用年数及び残存価格について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物（建物付属設備は除く）
及び工具器具及び備品の金型、海外連結
子会社については定額法を採用しております。
（追加情報）
当社は、法人税法の改正に伴い機械装置の耐用年数の見直しを行い、当連結会
計年度から改正後の法人税法に規定する耐用年数に変更しております。なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

４- 86 -

項目（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）②

無形固定資産定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
準債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
③ 土壌汚染処理損失引当金
当社工場敷地の一部について土壌汚染が判明したことにより、翌連結会計年度
以降の土壌汚染処理の損失に備えるため、調査費ならびに見積可能な当面の対策費支払見込額を計上しております。
④ リコール損失引当金
平成５年から平成18年に製造しました
書画カメラの一部製品の自主回収・点検に伴う損失見込額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備え、過去の実績の製品売上高に対する比率を算出して連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 87 -

項目（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(5）重要なヘッジ会計の方 ①
法

ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引については、繰延ヘッ
ジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約、金利スワップ（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取
引、借入金利息③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替変動リス
クを回避するため、また、借入金に係る金利変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っております。なお、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュフローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。
なお、外貨建予定取引については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。
５

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法によっております。

６

のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんは、５年間で均等償却に関する事項
償却しております。

７

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資 金（現 金 及 び 現金同 等物）は、手許現囲金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 88 -

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度まで「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」は2,273,593千円、「仕掛品」は86,242千円、「原材料及び貯蔵品」は848,502千円であります。
前連結会計年度において固定負債「その他」に含めて表示しておりました「負ののれん」（前連結会計年度9,691
千円）は、総資産額の1/100を超えることとなったため、
当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。

- 89 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年２月28日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）33,960 千円
２ 手形割引高及び裏書譲渡高
手形割引高
20,423 千円※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
81,643 千円
支払手形
4,171 千円
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
14,383 千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給料
1,257,959 千円
役員賞与引当金繰入額
9,581 〃
賞与
206,231 〃
退職給付費用
57,989 〃販売奨励金等
273,684 〃
研究開発費
704,905 〃
製品保証引当金繰入額
10,737 〃貸倒引当金繰入額
20,672 〃※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、次のとおりであります。
一般管理費
704,905 千円
当期製造費用332,653 〃※４※５

計1,037,558 千円
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
105 千円計
105 千円
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
7,317 千円
機械装置及び運搬具
5,394 〃
工具器具及び備品
8,089 〃
ソフトウェア199 〃計21,000 千円- 90 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）摘要

11,023,000

50,000-11,073,000（注）１11,023,000

50,000-11,073,000

898

-

-

898

898

-

-

898

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

１ 発行済株式総数の増加50,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年５月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）143,287

基準日

効力発生日

13 平成21年２月28日 平成21年５月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年５月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 1株当たり配
（千円）
当額(円)
143,937- 91 -

基準日

効力発生日

13 平成22年２月28日 平成22年５月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,682,631 千円－ 〃預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

3,682,631 千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった㈱サンヨーオーエー札幌の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得による収入(純額）との関係は以下のとおりであります。
(千円）
流動資産

27,019

固定資産

4,797

のれん

※３

2,058

流動負債

△20,608

固定負債△1,098

少数株主持分

△4,953

連結開始前の既取得分△4,852

新連結子会社株式の取得原価

2,361

新連結子会社の現金及び現金同等物

7,588

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入5,226

出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに連結子会社となった東莞旭進光電有限公司及び蘇州智能泰克有限公司の資産及び負債の主な内訳並びに出資金の取得価格と取得による収入(純額）との関係は以下のとおりでありま
す。
(千円）
流動資産

3,448,252

固定資産445,551

流動負債△3,276,963

負ののれん△411,840

新連結子会社出資金の取得原価

205,000

新連結子会社の現金及び現金同等物

1,068,551

連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入

863,551※４

事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は以下のとおりであります。
(千円）
固定資産
事業譲受による支出

617,872△

617,872- 92 -（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）(1) ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、新リース会計基準適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び運搬具
工具器具及び
備品
無形固定資産(ソフトウェア)261,479

216,439

45,03986,141

57,64428,497

28,818

23,1045,713

合計
376,438
297,188
79,249（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
42,160 千円
１年超
37,089 〃合計
79,249 千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
74,758 千円
減価償却費相当額
74,758 〃④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
78,047 千円
１年超
219,792 〃合計

297,840 千円- 93 -

（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

至

平成22年２月28日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,422

5,473

1,050

株式

7,262

6,487

△774

合計

11,684

11,960276

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

9,046
合計

9,046

- 94 -

（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度（平成22年２月28日）①

取引の内容及び利用目的等
主として当社は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、米ドル及びユーロ建ての輸出取引と、米ドル建ての輸入取 引 に つ い て、為 替 予 約 取 引 を 行 っ て お り ま す。また、借入金に係る金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
② 取引に対する取組方針
当社は投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。また、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先
は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行、管理については、社内ルールに従い、経営管理本部で行われております。
２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1）通貨関連
前連結会計年度末（平成22年２月28日）
契約額等
（千円）

契約額等
のうち１
年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

米ドル

869,973－

847,560

22,413ユーロ

54,890－53,847

1,042

888,549－

906,528

17,978－－－41,434

種類

為替予約取引
売建

買建
米ドル
合計
（注）１
２

時価の算定方法
為替予約取引………取引金融機関から提示された価格によっております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 95 -

（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度、国内連結子会社は確定拠出型年金制度あるいは退職一時金制度を採用しております。ただし、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制
度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を支給しております。
また、海外連結子会社の一部については、確定拠出型の制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
1,351,392 千円② 年金資産79,480 〃③ 未積立退職給付債務(①－②)
1,271,911 〃④ 未認識過去勤務債務△108,507 〃⑤ 未認識数理計算上の差異
154,354 〃⑥

退職給付引当金(③－④－⑤)
1,226,064 〃
一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付債務として認識しております。
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
86,969 千円
利息費用
28,915 〃期待運用収益△1,061 〃
過去勤務債務の費用の減額処理額△21,701 〃
数理計算上の差異の費用処理額
48,686 〃
退職給付費用141,809 〃勤務費用には、簡便法を採用しております国内連結
子会社の退職給付費用に加え、確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度への拠出額が含まれております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
2.0％③ 期待運用収益率
2.0％④ 過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を損益処理する方法。）⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、それ
ぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）- 96 -

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内訳
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年５月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
子会社取締役

ストック・オプション数（注）

普通株式

付与日

平成17年６月１日

権利確定条件

2名
8名
283名
2名
590,000株①新株予約権行使時においても当社な
らびに子会社の役員または当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由のある場合で取締役会の承認を得た場合はこの限りでない。
②権利行使は、行使時において会社が株式を証券取引所に上場している場
合のみに限る。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年６月１日から
平成21年５月31日まで（注）

株式数に換算して記載しております。

- 97 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年５月27日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

165,000

権利確定

－

権利行使

50,000

失効

115,000

未行使残

－
②

単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年５月27日

権利行使価格（円）

189

行使時平均株価（円）

271

公正な評価単価（円）－- 98 -

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）未払賞与
113,241 千円
未払事業所税5,898 〃
未払事業税
3,170 〃
土壌汚染処理損失引当金
2,480 〃
棚卸資産評価損等
84,224 〃
資産の未実現利益
116,570 〃
リコール損失引当金
2,703 〃
製品保証引当金
6,639 〃
45,096 〃その他
合計

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
一括償却資産減価償却費否認額
海外子会社の繰延州税
製品保証引当金
海外子会社の繰越欠損金
その他
小計
評価性引当金合計
繰延税金資産合計

380,024 千円
491,991 千円
18,798 〃
8,928 〃
6,695 〃
9,089 〃
40,605 〃4,849 〃
580,958 千円△43,498 千円
537,460 千円
917,485 千円

繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益繰延税金負債（固定）その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

14,893 千円
318 〃15,212 千円
902,272 千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金
負債の修正額繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当期における税率の変更により40.6％から40.1％に変更されております。この結果、流動資産の繰
延税金資産が1,530千円減少及び固定資産の繰延税金資産が 5,565千円減少し、当連結会計年度に計上された法
人税等調整額（借方）が7,213千円増加しております。
４ 連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成22年３月31日に「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」が公布されましたが、この変更による翌連結会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
- 99 -

（企業結合等関係）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

共通支配下の取引等（会社分割）
当社は、平成21年11月19日開催の取締役会において、当社の国内販売部門を会社分割し、新設するエルモソリュー
ション販売㈱に承継させることを決議しました。その後平成22年１月４日にエルモソリューション販売㈱を設立いたしました。
(1) 対象となった事業の名称等① 対象となった事業の名称
当社の国内販売部門② 対象となった事業の内容
書画カメラ・監視カメラ等各種光学機器および電気製
品・ＯＡ機器等の販売ならびに視聴覚設備・監視カメ
ラ設備等の設計・施工・保守③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割④ 結合後企業の名称
エルモソリューション販売㈱⑤ 取引の目的を含む取引の概要
製品単品では需要拡大を見込むことが困難な日本国内市場においてユーザーの幅広いニーズに対してエルモ製品のみにこだわらぬソリューション販売をサンヨー
オーエー（ＳＯＡ）グループと協同して推進していくことで国内販売事業を拡大していくことを目的とするものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成17年12月27日）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適用しております。

- 100 -

（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
当社及び連結子会社の事業は光学機器関連事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年３月１日

Ⅰ至

平成22年２月28日）

日本
（千円）

北米
（千円）

欧州
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

12,673,504

7,066,667

386,927-

20,127,099-

20,127,099

5,372,089

13,746-3,432,804

8,818,640(8,818,640)-

18,045,593

7,080,414

386,927

3,432,804

28,945,740(8,818,640)

20,127,099

営業費用

18,175,268

6,732,625

399,298

3,180,772

28,487,964(8,847,917)

19,640,046

営業利益(129,674)

347,788(12,371)

252,032

457,775

29,276

487,052

資産16,299,309

2,334,945

270,578

5,243,151

24,147,985(4,817,428)

19,330,556

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）北米・・・・米国(2）欧州・・・・ドイツ(3）アジア・・・中国、タイ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は84,301千円であり、その主なもの
は、親会社の本社機能に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は21,007千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）であります。
５ 追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４ 会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い機械装置の耐用年数の見直しを行い、当連結会計年度から改正後の法人税法に規定する耐用年数に変更しております。な
お、この変更がセグメント情報に与える影響は軽微であります。

- 101 -

海外売上高
前連結会計年度（自平成21年３月１日

至

平成22年２月28日）

北米

アジア

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

8,015,474

2,864,879

1,005,598

132,717

12,018,670

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

20,127,099

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

39.8

14.2

5.0

0.7

59.7

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）北米・・・・米国、カナダ(2）アジア・・・中国ほか(3）欧州・・・・イギリス、イタリア、ドイツほか(4）その他の地域・・・・大洋州ほか
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 「アジア」は前連結会計年度まで「その他の地域」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において重要性が増したため、区分表示しております。
なお、前連結会計年度の「アジア」の海外売上高は97,443千円、連結売上高に占める割合は0.6％であります。

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
種類

親会社

（注）

会社等の名称又は氏名㈱タイテック

所在地

名古屋市
南区

資本金又は
出資金
（千円）

2,250,844

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

電子機器関
連開発製造

被所有
直接

販売

60.14

関連当事者
との関係

営業取引
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

当社製品の
販売

38,212

電気部品の購入

321,656

科目

受取手形
及び

期末残高
（千円）

13,260

売掛金
支払手形
及び
買掛金

86,177

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2) 親会社に関する情報㈱タイテック（ジャズダック証券取引所に上場）：平成22年２月28日現在- 102 -

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)

１株当たり純資産額

374円3銭１株当たり当期純利益

28円86銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

28円84銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定の基礎項目

当連結会計年度

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

319,260

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

319,260

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,061

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（千株）

10（うち新株予約権）(10)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－- 103 -

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（関連会社の取得）
平成22年２月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であります㈱ＳＵＷＡオプトロニクスによる南陽南方智能光電有限公司の出資持分の取得について、平成22年３月15日に同社の出資持分を所有するチノ
ンテック㈱との間で出資持分譲渡協議書を締結、同社の出資持分を取得いたしました。なお、取得の結果、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
（１）持分取得の理由㈱ＳＵＷＡオプトロニクスの今後の事業展開を図る上で、南陽南方智能光電有限公司の光学部品製造が必要であること、ならびに同社の親会社グループで中国における有力企業集団である中光学集団（利達光電）ならびに
南方工業集団との関係を強化し、当社中国進出の足掛かりとするためであります。
（２）名称
南陽南方智能光電有限公司（３）事業内容
ＤＬＰ光学エンジン及び関連製品の設計、生産と販売
及びサービスサポート（４）資本金353,000千円（５）取得価格の総額
25,000千円（６）取得の時期
平成22年３月15日（７）取得後の持分比率 49％（株式移転）
当社は、平成21年12月25日開催の臨時株主総会において㈱タイテックと共同して、株式移転設立完全親会社であるテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立する
ための株式移転を行うことを決議いたしました。よって
当社は、平成22年３月29日に上場廃止となり、平成22年
４月１日をもって共同持株会社となる「テクノホライゾ
ン・ホールディングス㈱」が設立され、当社はその完全子会社となっております。
（子会社設立）平成22年２月18日開催の当社取締役会において、当社
全額出資による子会社を設立することが決議されました。
（１）子会社設立の理由
欧州ならびに中東地域におけるマーケティングおよび販売活動の強化（２）名称
ELMO Europe SAS（３）設立時期
平成22年４月（４）事業の内容
書画カメラ他ＩＣＴ関連機器等の光学機器・電気製品の販売（５）取得価格
資本金：200,000ユーロ（24,396千円）（６）取得後の持分比率100％- 104 -

（２）財務諸表① 貸借対照表（単位：千円）前事業年度（平成22年２月28日）

当事業年度（平成23年２月28日）

資産の部
流動資産
現金及び預金651,978

受取手形

※１，４

売掛金

※１

433,403475,323※１

79,0962,144,947※１ 2,450,222

商品及び製品112,120

146,869

仕掛品

98,993

261,688

原材料及び貯蔵品

535,791

550,300

前払費用

24,672

10,120

繰延税金資産146,303

98,088250,000※１ 190,642

1,466,156※１ 896,575

未収消費税等217,387

210,423

為替予約

28,095－

その他

63,203

2,213

※１

短期貸付金

※１

未収入金

貸倒引当金

△4,800△3,300流動資産合計6,168,252

5,368,263

固定資産
有形固定資産建物

3,694,097

3,702,235

減価償却累計額△2,099,550△2,225,177

建物（純額）

1,594,547

1,477,057

47,85147,851

減価償却累計額△30,949△34,005

構築物（純額）16,902

13,845

411,81775,979△248,760△56,911

163,056

19,067

733

733

△711

△718

21

14

構築物

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品

2,030,978

1,771,168

減価償却累計額△1,822,200△1,638,124

208,777

133,043－

30,000

減価償却累計額－△1,500リース資産（純額）－

28,50058,59558,5952,041,901

1,730,124

工具、器具及び備品（純額）
リース資産

土地
有形固定資産合計- 105 -

（単位：千円）
前事業年度（平成22年２月28日）

当事業年度（平成23年２月28日）

無形固定資産ソフトウエア61,207

57,104

その他

9,916

9,916

無形固定資産合計

71,12367,021

投資有価証券

15,723

16,825

関係会社株式

1,318,035

1,473,981－

62,614

投資その他の資産

関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金

－

1,315

3,554

2,640

600,000※１ 440,000

長期前払費用

5,287

5,835

繰延税金資産531,884

497,323

敷金及び保証金

47,73647,387

貸倒引当金△3,554△2,6402,518,667

2,545,283

更生債権等
※１

長期貸付金

投資その他の資産合計
固定資産合計

4,631,692

4,342,429

10,799,945

9,710,692※１，４

1,947,536※１ 1,075,868※１

1,444,919※１ 1,370,153

短期借入金

2,120,000

3,120,000

リース債務

－

6,000

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

未払金

15,793

24,670

未払費用

404,059

293,406－

14,484

前受金

45,661246

預り金55,698

14,273

前受収益

3,718

－

役員賞与引当金

9,300

5,635

土壌汚染処理損失引当金

6,180

5,200

398,667

10,430100

358

6,451,633

5,940,726

長期借入金

600,000

365,000

リース債務－

22,5001,223,976

1,106,306

－

4,700

未払法人税等

設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債

退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 106 -

17,94917,4491,841,926

1,515,956

8,293,560

7,456,683

（単位：千円）
前事業年度（平成22年２月28日）

当事業年度（平成23年２月28日）

純資産の部
株主資本
資本金

796,204

796,204

資本準備金367,823

367,823

その他資本剰余金

351,834

169,994

資本剰余金合計

719,658

537,818

26,361

26,361

946,853

892,890973,215919,252

資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

△238

－

2,488,840

2,253,275

727

889

繰延ヘッジ損益

16,818△154

評価・換算差額等合計

17,545734

純資産合計

2,506,385

2,254,009

負債純資産合計

10,799,945

9,710,692

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金- 107 -

②

損益計算書
（単位：千円）（自至前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

売上高
製品売上高

10,548,292

10,676,476

商品売上高

3,245,841

861,852※２

売上高合計

13,794,133※２

11,538,329

売上原価
製品期首たな卸高545,324※５

当期製品製造原価

8,079,846

合計

100,122※５8,625,171※３

他勘定振替高9,127,022
9,227,145※３

10,9474,543

会社分割による製品減少高

337,009－

製品期末たな卸高

100,122

132,599

8,177,092

9,090,002

商品期首たな卸高

101,729

11,997

当期商品仕入高

3,418,408

570,341

合計

3,520,137

582,338

会社分割による商品減少高

119,723－

商品期末たな卸高

11,997

14,2703,388,416

568,069

製品売上原価

商品売上原価※１，２

売上原価合計

11,565,508

売上総利益

※１，２

2,228,624※４，５

販売費及び一般管理費
営業損失（△）

2,461,051

9,658,072
1,880,257※４，５

1,914,492△232,426△34,235

4,911

12,622

営業外収益
受取利息
※２

受取配当金

264,552※２

364,108

仕入割引

2,436

－

為替差益

25,654－

事務代行手数料

1,050

1,526

受取賃貸料

4,668

23,889

その他

21,7896,283

営業外収益合計

325,063

408,429- 108 -

（単位：千円）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

営業外費用
支払利息

23,51630,982

11,256－

為替差損－

28,292

借入金期限前返済清算金－

10,000

アドバイザリー費用

12,500

－

その他

3,719

4,581

営業外費用合計

50,99273,856

41,644300,338

※２

売上割引

経常利益
特別利益

※６

固定資産売却益関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入益
特別利益合計

105

－

1,384

－

－

1,860

1,489

1,860

特別損失
※７

固定資産除却損
資産除去債務基準の適用に伴う影響額

19,179

※６

5,256

－

4,700

関係会社株式評価損

4,295

－

特別損失合計23,4749,956

税引前当期純利益

19,659292,242

法人税、住民税及び事業税

12,6008,331

法人税等調整額

18,487

94,287

法人税等合計31,087

102,618△11,428

189,623

当期純利益又は当期純損失（△）- 109 -

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

6,862,319

84.7

8,145,014

87.5

Ⅱ

労務費

577,5437.1

457,916

4.9

Ⅲ

経費

660,0438.2

705,051

7.6

8,099,906

100.0

9,307,982

100.0

※２

当期総製造費用

86,242

98,9938,186,149

9,406,975

98,993

261,688

7,309

18,264

8,079,846

9,127,022

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）※１ 原価計算の方法
原価計算の方法
同左
製品組立については、組別ロット別原価計算を採用しており、部品製作については、組別総合原価計算を採用しております。
※２ 経費の主な内訳※２ 経費の主な内訳
外注加工費
70,563 千円
外注加工費
減価償却費
283,584 〃
減価償却費
消耗工具器具備品費
34,677 〃
消耗工具器具備品費
賃借料
7,099 〃
賃借料
研究開発費
171,748 〃研究開発費※３ 他勘定振替高の内訳※３ 他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費へ振替
7,309 千円
販売費及び一般管理費へ振替※１

合計

7,309 千円

- 110 -

合計

66,751 千円
154,443 〃
29,330 〃4,196 〃
361,431 〃18,264 千円
18,264 千円

③

株主資本等変動計算書（単位：千円）（自至前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

株主資本
資本金
前期末残高

791,479

796,204

新株の発行

4,725

－

当期変動額合計

4,725－

796,204

796,204

363,098

367,823

新株の発行

4,725

－

当期変動額合計

4,725－

367,823

367,823

351,834

351,834

会社分割による減少－△181,602

自己株式の消却－△238

当期変動額合計－△181,840

351,834

169,994

714,933

719,658

4,725－

会社分割による減少－△181,602

自己株式の消却－△238

当期変動額合計

4,725△181,840

719,658

537,818

26,361

26,361

当期変動額

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高- 111 -－－

26,361

26,361（単位：千円）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高

1,101,569

946,853

剰余金の配当△143,287△243,586

当期純利益又は当期純損失（△）△11,428

189,623

当期変動額合計△154,715△53,962

946,853

892,890

1,127,931

973,215

剰余金の配当△143,287△243,586

当期純利益又は当期純損失（△）△11,428

189,623

当期変動額合計△154,715△53,962

973,215919,252

△238

△238

自己株式の消却－238

当期変動額合計

－

238

△238

－

2,634,106

2,488,840

9,450

－

剰余金の配当△143,287△243,586

当期純利益又は当期純損失（△）△11,428

189,623

会社分割による減少－△181,602

自己株式の消却－－

当期変動額合計△145,265△235,564

2,488,840

2,253,275

△69

727

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

796

161

当期変動額合計

796

161

727

889

当期変動額

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高

- 112 -

（単位：千円）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

繰延ヘッジ損益
前期末残高△139,547

16,818

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

156,365△16,973

当期変動額合計

156,365△16,973

16,818△154△139,616

17,545

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

157,162△16,811

当期変動額合計

157,162△16,811

17,545734

2,494,489

2,506,385

9,450

－

剰余金の配当△143,287△243,586

当期純利益又は当期純損失（△）△11,428

189,623

会社分割による減少－△181,602

自己株式の消却－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

157,162△16,811

当期変動額合計

11,896△252,375

2,506,385

2,254,009

当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当期末残高

- 113 -

④

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

292,242

減価償却費

326,707

貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,414

退職給付引当金の増減額（△は減少）△117,669

受取利息及び受取配当金△376,731

支払利息

30,982

為替差損益（△は益）△996

固定資産除却損

5,256

売上債権の増減額（△は増加）

49,032

たな卸資産の増減額（△は増加）△283,247

仕入債務の増減額（△は減少）△946,434

その他

454,414

小計△568,858

利息及び配当金の受取額

376,712利息の支払額△30,691

法人税等の支払額△34,062

法人税等の還付額

39,017△217,881

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 114 -

（単位：千円）
（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△455,027

無形固定資産の取得による支出△18,241

投資有価証券の取得による支出△1,069

関係会社株式の取得による支出△155,946

関係会社出資金の払込による支出△62,614

貸付金の実行による支出△32,500

貸付金の回収による収入

250,543

その他△4,827

投資活動によるキャッシュ・フロー

△479,683

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

940,000

ファイナンスリース債務の返済による支出△1,500

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出△475,000

配当金の支払額△243,586

財務活動によるキャッシュ・フロー

519,913

現金及び現金同等物に係る換算差額

996

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△176,655

現金及び現金同等物の期首残高

651,978※

現金及び現金同等物の期末残高- 115 -

475,323

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１

有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社
子会社株式及び関連会社
評価方法
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

２

デリバティブ等の評価基 デリバティブ取引により生じる債権債務準及び評価方法
時価評価

デリバティブ取引により生じる債権債務
同左

３

たな卸資産の評価基準及 評価基準は原価法（収益性の低下による簿び評価方法
価切下げの方法）によっております。
商品・製品
先入先出法
原材料
総平均法
仕掛品
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法

同左

４

固定資産の減価償却の方 ①
法

有形固定資産①
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）
及び工具器具及び備品の金型について
は、定額法を採用しております。
（追加情報）
当社は、法人税法の改正に伴い機械装置の耐用年数の見直しを行い、当事業年度から改正後の法人税法に規定する耐用年数に変更しております。な
お、この変更による損益への影響は軽微であります。
②② 無形固定資産
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

- 116 -

有形固定資産同左

無形固定資産
同左

項目

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）
──────

５

引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 土壌汚染処理損失引当金
当社工場敷地の一部について土壌汚染が判明したことにより、翌期以降の土壌汚染処理の損失に備えるため、調査費ならびに見積可能な当面の対策費支払見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理しております。

- 117 -

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①

貸倒引当金
同左

②

役員賞与引当金
同左③

土壌汚染処理損失引当金
同左④

退職給付引当金
同左

項目

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(追加情報）
当社は、平成22年12月１日に退職給付制
度の改定を行い、適格退職年金制度について確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号) を適用しております。
なお、本移行にともなう損益に与える影響は軽微であります。
６

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法①
外貨建予定取引については、繰延ヘッ
ジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ会計の方法
同左（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約
外貨建金銭債権債務
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金利息③ ヘッジ方針③
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で、主に海外子会社に対する売上債権を対象とし為替予約取引を行っております。
なお、借入金に係る金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュフローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。
なお、外貨建予定取引については、将同左来の取引予定に基づくものであり実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

- 118 -

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

（自
至

項目

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

７

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲──────

８

その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式によっております。

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）(資産除去債務に関する会計基準の適用）「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業 会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）が、平成22年３月31日以前に開始する事業年度から適用できることとなったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これにより、特別損失が4,700千円増加し、税引前当期
純利益が4,700千円減少しております。

- 119 -

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年２月28日）

当事業年度（平成23年２月28日）※１

関係会社に対する債権・債務
受取手形
42,220 千円
売掛金
1,356,865 〃
短期貸付金250,000 〃
未収入金
1,233,579 〃
長期貸付金600,000 〃
支払手形
142,084 〃
買掛金
511,866 〃２ 手形割引高
手形割引高
20,423 千円
３ 偶発債務金融機関からの借入債務に対する保証㈱ＳＵＷＡオプトロニクス
1,300,000 千円※１

信用状開設に対する保証
Elmo USA Corp.

※４

関係会社に対する債権・債務
受取手形
75,375 千円
売掛金
1,393,574 〃
短期貸付金190,000 〃
未収入金
741,929 〃
長期貸付金
440,000 〃
支払手形
294,419 〃
買掛金
691,348 〃２ 手形割引高
手形割引高
7,429 千円
３ 偶発債務金融機関からの借入債務及び、為替予約に対する保証㈱ＳＵＷＡオプトロニクス
3,746,150 千円
金融機関からの借入債務に対する保証

16,741 千円

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であった
ため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
受取手形
81,643 千円
支払手形
4,171 千円

- 120 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱Elmo USA Corp.

933,336 千円
224,505 千円

（損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

※５

※６

（自
至

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
4,000 千円
関係会社に対する取引高※２
売上高8,847,706 千円
仕入高1,644,536 〃
受取配当金
264,038 〃
売上割引
6,884 〃
他勘定振替高の内訳※３
固定資産勘定へ振替
925 千円
販売費及び一般管理費へ振替
10,021 〃
合計

※４

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
13,800 千円
関係会社に対する取引高
売上高
8,572,849 千円
仕入高3,246,559 〃
受取配当金
363,171 〃
他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費へ振替

4,543 千円

10,947 千円

販売費に属する費用のおおよその割合は48％であ ※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は 19 ％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は8152％であります。
％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
宣伝費
31,298 千円
宣伝費
26,156 千円
給料676,742 〃給料
293,807 〃
役員賞与引当金繰入額
9,300 〃
役員賞与引当金繰入額
5,710 〃
賞与
174,918 〃賞与
65,946 〃
法定福利費
121,948 〃
法定福利費
54,342 〃退職給付費用
49,071 〃
退職給付費用
29,849 〃
減価償却費
75,869 〃
減価償却費
99,416 〃
賃借料
69,696 〃賃借料
20,308 〃
研究開発費
671,637 〃
研究開発費
741,709 〃貸倒引当金繰入額
1,014 〃
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
一般管理費
741,709 千円
一般管理費
671,637 千円
当期製造費用140,164 〃
当期製造費用
189,241 〃
計
860,879 千円
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※６
車両運搬具
105 千円計

105 千円計

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
7,091 千円
構築物
226 〃機械及び装置5,315 〃
車両運搬具
37 〃
工具器具及び備品
6,308 〃
ソフトウェア199 〃
計19,179 千円- 121 -

881,873 千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置
440 千円工具器具及び備品
4,815 〃
計

※７

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

5,256 千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株
式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

898

－

－

898

摘要

自己株式
普通株式

当事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

１

前事業年度末株
式数（株）

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株
式数（株）

摘要

11,073,000－

898

11,072,102（注）１

11,073,000－

898

11,072,102

898

－

898

－

898

－

898

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）２

（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の減少898株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少898株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
３

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成22年５月27日
定時株主総会

普通株式

143,937

平成22年10月14日
定時株主総会

普通株式

99,648

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

13.0

平成22年２月28日

平成22年５月28日

9.0

(注)

平成22年10月29日(注)当社はテクノホライゾン・ホールディングス（株）を唯一の株主としているため、基準日は設けておりません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年５月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
215,905

19.5

基準日

効力発生日

(注)

平成23年５月27日(注)当社はテクノホライゾン・ホールディングス（株）を唯一の株主としているため、基準日は設けておりません。

- 122 -

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金475,323 千円－ 〃預入期間３か月超の定期預金

475,323 千円

現金及び現金同等物（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、新リース会計基準適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が、新リース会計基準適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

機械及び装置21,10814,076

7,032

機械及び装置

6,766

5,168

1,597

工具器具及び備品

52,56434,532

18,032

工具器具及び備品

52,564

43,112

9,451

ソフトウェア

19,14017,226

1,914

ソフトウェア

19,14019,140－

合計
92,81365,834
26,97878,47067,421（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 （注）同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
13,488 千円
１年以内
１年超
12,965 〃１年超11,048

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

合計

合計

26,453 千円

合計

11,048 千円

（注）

③

④

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース （注）同左
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
17,157 千円
支払リース料
減価償却費相当額
17,157 〃
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。

7,428 千円
3,620 〃- 123 -

13,089 千円
13,089 〃（金融商品関係）
当事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、外貨建ての営業債権債務の為替変動リスクならびに借入の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は子会社への貸付に係る資金調達であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法
により管理しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針に記載されている「６ ヘッジ会計」の方法をご覧ください。
（3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）現金及び預金

475,323475,323―（2）受取手形79,096

79,096―（3）売掛金2,450,222

2,450,222―（4）未収入金

896,575

896,575―（5）未収消費税等

210,423

210,423―（6）投資有価証券
その他有価証券11,825

11,825―（7）短期貸付金 ※１、３

30,00030,000―（8）長期貸付金 ※１

601,957

600,165△1,791

4,755,423

4,753,632△1,791（9）支払手形

1,075,868

1,075,868―（10）買掛金

1,370,153

1,370,153―（11）短期借入金 ※２

2,900,000

2,900,000―（12）未払費用

293,406

293,406―（13）長期借入金 ※２585,000

581,085△3,9146,224,428

6,220,513△3,914

258

258

―

資産計

負債計
（14）デリバティブ※１ １年以内回収予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。
※２ １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
※３ 短期貸付金のうち貸借対照表の流動資産のその他に含められている分があり、当事業年度における金額は190,642千円であります。

- 124 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金および預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金、(5) 未収消費税等、(7) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(8) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様に新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) 支払手形、(10)買掛金、(11)短期借入金、(12)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(13)長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(14)デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)２.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

5,000

関係会社株式

1,473,981

関係会社出資金62,614

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（6）投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価表示の対象としておりません。
(注)３.

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金475,323

―

―

―

受取手形

79,096

―

―

―

売掛金

2,450,222

―

―

―

未収入金

896,575―――

未収消費税等

210,423

―

―

―

短期貸付金

30,000

―

―

―

長期貸付金

160,642441,315――

4,302,283

441,315

―

―

合計
(注)４.

長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 平成20年３月10日） 及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 125 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（平成23年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,473,981千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

１

２

その他有価証券
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式
合計

差額
（千円）

6,278

4,863

1,415

5,546

6,305

△758

11,825

11,168657（注）非上場株式（貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当事業年度（平成23年２月28日）
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引売建
原則的処理方法米ドル

売掛金

561,313－

13,998

買掛金

371,270－△37,950

売掛金

301,392－

1,233,976

－

買建
米ドル
為替予約取引為替予約等の振
当処理

売建
米ドル
合計

（注）１
△23,951（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価につきましては、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
変動受取・固定
長期借入金
300,000
140,000（注）
支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理- 126 -

（退職給付関係）
（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
1,215,729 千円② 年金資産94,007 〃③ 未積立退職給付債務(①－②)
1,121,721 〃④ 未認識過去勤務債務△100,606 〃⑤ 未認識数理計算上の差異
116,021 〃⑥

退職給付引当金(③－④－⑤)
退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用の減額処理額
数理計算上の差異の費用処理額

1,106,306 〃

３

退職給付費用

48,786 千円
26,986 〃△1,589 〃△22,055 〃
51,611 〃103,738 〃４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準② 割引率
2.0％③ 期待運用収益率
2.0％④ 過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を損益処理する方法。）⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、それぞれ発生時の翌事業年度から費用処理することとしております。）①- 127 -

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）未払賞与
104,821 千円
未払賞与
47,998 千円
未払事業所税5,898 〃
未払事業所税4,769 〃
未払事業税
709 〃
未払事業税
967 〃
土壌汚染処理損失引当金
2,480 〃
土壌汚染処理損失引当金
2,087 〃
棚卸資産評価損等
36,085 〃棚卸資産評価損等
41,625 〃7,584 〃
638 〃
その他
その他
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
一括償却資産減価償却費否認額
会社分割による一時差異
その他

157,580 千円
491,304 千円
8,359 〃
8,928 〃
21,091 〃5,093 〃

繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
一括償却資産減価償却費否認額
会社分割による一時差異繰越欠損金98,088 千円
444,071 千円
5,925 〃
18,320 〃21,091 〃294,177 〃
10,806 千円

その他

評価性引当金534,777 千円△2,892 千円

繰延税金資産（固定）合計

531,884 千円

評価性引当金繰延税金資産合計

689,465 千円

繰延税金資産（固定）合計

497,323 千円

繰延税金資産合計

595,411 千円

小計繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ損益

11,277 千円

繰延税金負債（流動）合計

11,277 千円

繰延税金負債合計

11,277 千円

差引：繰延税金資産の純額

小計794,393 千円△297,069 千円

678,187 千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.1％
法定実効税率
40.1％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない費用
0.4〃
交際費等永久に損金に算入されない費用
48.9〃
役員賞与引当金繰入額
0.8〃
役員賞与引当金繰入額
19.2〃
住民税均等割等
1.1〃
住民税均等割等
37.5〃
外国法人配当金益金不算入△47.4〃
法定実効税率差異
36.7〃
評価性引当金40.5〃
外国法人税額等
19.6〃△0.4〃
試験研究費税額控除△44.4〃
その他
0.5〃
その他
35.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
158.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金 ３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金
負債の修正額
負債の修正額──────
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当期における税率の変更により40.6％から40.1％に変更されております。
この結果、流動資産の繰延税金資産が1,530千円減少
及び固定資産の繰延税金資産が5,565千円減少し、当事

３

業年度に計上された法人税等調整額（借方）が7,213千
円増加しております。

- 128 -

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

４

決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその ４ 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
内容及び影響平成22年３月31日に「名古屋市市民税減税条例の一部
──────
を改正する条例」が公布されましたが、この変更による翌事業年度における財務諸表に与える影響は軽微であります。
（企業結合関係等）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

共通支配下の取引等
共通支配下の取引等
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係）における記 1.結合当事企業または対象となった事業(1)結合企業の名称
載内容と同一であるため、記載しておりません。
㈱ＳＵＷＡオプトロニクス(2)被結合企業㈱エルモ社(3)対象となった事業
当社レンズ製造事業
2.企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である㈱ＳＵＷＡオプトロニクスを吸収分割承継会社とする吸収分割方式であります。なお、本件分割は無対価で実施しており、資本剰余金（その他資本剰余金）を181,602千円減少させております。
3.結合後企業の名称㈱ＳＵＷＡオプトロニクス
4.取引の目的を含む取引の概要(1)取引の目的
エルモグループのレンズ製造事業を㈱ＳＵＷＡオプト
ロニクスに一元化することで（ＳＵＷＡ）諏訪工場・名古屋工場・中国工場を統一管理し、レンズ製造効率の向上を図るため。
(2)取引の概要
平成22年11月18日付けで当社と㈱ＳＵＷＡオプトロニ
クス間で吸収分割に関する契約を締結し、平成23年１月１日付けで事業分割いたしました。
5.実施した会計処理の概要
当該吸収分割は、「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自 平成22年３月１日
該当事項はありません。

至平成23年２月28日）- 129 -

（関連当事者情報）
当事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合

取引の内容

取引金額
(千円）

科目

期末残高
(千円)

親会社

テクノホラ
イ ゾ ン・ホ
ールディン
グス㈱

名古屋市

2,500,000

グループ事
業会社の経
営管理

(被所有)
直接
100.0％(注)
保証債務

933,336

－

－

役員の兼務

(注) テクノホライゾン・ホールディングス㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者
所有(被所
との関係
有)割合

米国
ニューヨ
ーク州

2,000千US$

光学機器
関連事業

(注)２
(所有)
間接
100.0％

営業取引

タイ国
チョンブ
リ県

120,000千
タイバーツ

光学機器関
連事業

(所有)
直接
100.0％

営業取引

会社等の名称

所在地

Elmo USA
Corp.
ELMO
Industry(Thailand)
Co.,Ltd.

子会社㈱ＳＵＷＡオ
プトロニクス

長野県
茅野市

100,000

光学機器関
連事業

(所有)
直接
100.0％

営業取引
役員の兼務

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の
販売

5,948,377 売掛金

597,222

(注)３
保証債務

－

－

製品の購入

6,231,363 買掛金

502,649

部品の支給

4,729,199 未収入金

489,851

部品の支給

27,941

未収入金

(注)４
保証債務

3,746,150

－

(注)５
資金の貸付

800,000

貸付金600,000

利息の受取

12,439 未収入金

828

製品の購入

エルモソリュ
ーション販売㈱名古屋市

100,000

光学機器関
連事業

(所有)
直接
100.0％

営業取引
役員の兼務

224,505

当社製品の販売

191,695－

買掛金

161,108

支払手形

208,694

1,404,425

2,080,785 売掛金

581,183

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 上記取引条件については、市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
２. Elmo USA Corp.は当社の100％子会社であるAmerican Elmo Corp.の完全子会社であります。
３. Elmo USA Corp.に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
４. ㈱ＳＵＷＡオプトロニクスに対する債務保証は、金融機関からの借入金及び、為替予約に対する保証であります。
５. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
６. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(3) 親会社に関する情報
テクノホライゾン・ホールディングス㈱（大阪証券証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場）：
平成23年２月28日現在- 130 -

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）

１株当たり純資産額

226円37銭

203円58銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△）△1円03銭17円13銭－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当た
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 り当期純利益金額については、潜式は存在しますが、１株当たり当 在株式が存在しないため、記載し期純損失であるため記載しており ておりません。
ません。
（注）

１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定の基礎
項目

前事業年度
（平成22年２月28日）

当事業年度（平成23年２月28日）

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）- 131 -

△11,428

189,623－－△11,428

189,623

11,061

11,072

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日）（自至（関連会社の取得）
平成22年２月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であります㈱ＳＵＷＡオプトロニクスによる南陽南方智能光電有限公司の出資持分の取得について、平成22年３月15日に同社の出資持分を所有するチノ
ンテック㈱との間で出資持分譲渡協議書を締結、同社の出資持分を取得いたしました。なお、取得の結果、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
（１）持分取得の理由㈱ＳＵＷＡオプトロニクスの今後の事業展開を図る上で、南陽南方智能光電有限公司の光学部品製造が必要であること、ならびに同社の親会社グループで中国における有力企業集団である中光学集団（利達光電）ならびに
南方工業集団との関係を強化し、当社中国進出の足掛かりとするためであります。
（２）名称
南陽南方智能光電有限公司（３）事業内容
ＤＬＰ光学エンジン及び関連製品の設計、生産と販売
及びサービスサポート（４）資本金353,000千円（５）取得価格の総額
25,000千円（６）取得の時期
平成22年３月15日（７）取得後の持分比率 49％（株式移転）
当社は、平成21年12月25日開催の臨時株主総会において㈱タイテックと共同して、株式移転設立完全親会社であるテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立する
ための株式移転を行うことを決議いたしました。よって
当社は、平成22年３月29日に上場廃止となり、平成22年
４月１日をもって共同持株会社となる「テクノホライゾ
ン・ホールディングス㈱」が設立され、当社はその完全子会社となっております。
（子会社設立）平成22年２月18日開催の取締役会において、当社全額出資による子会社を設立することが決議されました。
（１）子会社設立の理由
欧州ならびに中東地域におけるマーケティングおよび販売活動の強化（２）名称
ELMO Europe SAS（３）設立時期
平成22年４月（４）事業の内容
書画カメラ他ＩＣＴ関連機器等の光学機器・電気製品の販売（５）取得価格
資本金：200,000ユーロ（24,396千円）（６）取得後の持分比率
100％- 132 -

当事業年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日）
──────

⑤

附属明細表
有価証券明細表
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
有形固定資産等明細表
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千円）

3,694,097

8,137

－

3,702,235

2,225,177

125,627

1,477,057

構築物

47,851－－47,851

34,005

3,056

13,845

機械及び装置411,817－335,837

75,97956,91137,94419,067

733

－

－

733

718

7

14

2,030,97852,071

311,881

1,771,168

1,638,124

118,285

133,043－

30,000－30,000

1,500

1,500

28,50058,595－－58,595－－58,595

6,244,073

90,209647,719

5,686,563

3,956,438

286,421

1,730,124

162,951

36,963

779

199,135

142,030

40,286

57,104

9,916

－

－

9,916

－

－

9,916

172,867

36,963779

209,051

142,030

40,28667,021

9,910

3,898

1,911

11,897

6,062

1,439

5,835

資産の種類

有形固定資産建物

車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置
製造資産譲渡工具、器具及び備品
廃却
製造資産譲渡社債明細表
該当事項はありません。

- 133 -

106,603千円
150,926千円
160,955千円

借入金等明細表
区分
短期借入金

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

1,960,000

2,900,000

0.78-

1年以内に返済予定の長期借入金

160,000

220,000

1.44-

1年以内に返済予定のリース債務

-

6,000

-

-

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）

600,000

365,000

0.98

平成24年～平成27年

リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）-

22,500-平成24年～平成27年

2,720,000

3,513,500

-

-

合計

（注)１．１年以内に返済予定の長期借入金については、貸借対照表では「短期借入金」に含めて流動負債に計上しております。
２．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

200,000

60,00060,00045,000

リース債務

6,000

6,000

6,000

4,500

３．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
４．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
引当金明細表
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

8,354

5,940

554

7,800

5,940

役員賞与引当金

9,300

5,635

9,300

－

5,635

土壌汚染処理損失引当金

6,180

5,200

2,925

3,255

5,200

（注）

１
２

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
土壌汚染処理損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

資産除去債務明細表
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

- 134 -

（株式会社タイテック）（１）連結財務諸表① 連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成22年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金4,651,098

受取手形及び売掛金

8,266,354

商品及び製品3,116,819

仕掛品

2,078,736

原材料及び貯蔵品

2,184,068

繰延税金資産668,129

その他

1,602,038

貸倒引当金△42,784

流動資産合計22,524,460

固定資産
有形固定資産※１

建物及び構築物

7,783,356△4,409,871

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

3,373,484

機械装置及び運搬具

1,349,708

減価償却累計額△714,621

機械装置及び運搬具（純額）

635,086※１

土地4,664,961

リース資産

140,688

減価償却累計額△32,683

リース資産（純額）

108,005

建設仮勘定

60,737

その他

3,176,229

減価償却累計額△2,702,315

その他（純額）473,914有形固定資産合計

9,316,190

無形固定資産ソフトウエア

167,650

その他

80,263

無形固定資産合計

247,913

投資その他の資産※４

投資有価証券

135,035

繰延税金資産621,159

その他

283,690

貸倒引当金△15,604

投資その他の資産合計

1,024,281

固定資産合計10,588,385
33,112,846

資産合計- 135 -

（単位：千円）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

7,912,619
※１

短期借入金

8,716,753

リース債務

31,023

未払法人税等

73,904

役員賞与引当金

9,970

リコール損失引当金

7,368

その他

2,078,355

流動負債合計18,829,994

固定負債
※１

長期借入金
リース債務

2,121,526
76,739

退職給付引当金

1,971,071

役員退職慰労引当金

66,992

負ののれん

477,207
68,586

その他
固定負債合計

4,782,123

負債合計

23,612,117

純資産の部
株主資本
資本金

2,250,844

資本剰余金2,447,767

利益剰余金3,023,915

株主資本合計7,722,527

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

9,338

繰延ヘッジ損益

10,698

為替換算調整勘定△267,049

評価・換算差額等合計△247,012

少数株主持分

2,025,214

純資産合計

9,500,729

負債純資産合計

33,112,846- 136 -

②

連結損益計算書（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

売上高

34,581,226
※１,※３

売上原価
売上総利益

28,597,803
5,983,422※２,※３

販売費及び一般管理費
営業利益

5,353,036
630,385

営業外収益
受取利息

6,951

受取配当金

1,646

不動産賃貸料

15,860

為替差益

104,407

負ののれん償却額

61,414

助成金収入

26,096

その他

30,027

営業外収益合計

246,405

営業外費用
支払利息

84,565

開業費償却

48,300その他

39,299

営業外費用合計

172,166

経常利益

704,624

特別利益※４

固定資産売却益281

投資有価証券売却益

1,384

リコール損失引当金戻入額

38,300292

その他

40,259

特別利益合計- 137 -

（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

特別損失
※５

固定資産除却損

21,473

投資有価証券評価損

5,572

ゴルフ会員権評価損

1,300

持分変動損失

7,118
※６

減損損失
特別損失合計47,067
82,531

税金等調整前当期純利益

662,352

法人税、住民税及び事業税

205,977

法人税等調整額

53,815

法人税等合計259,793

少数株主利益134,980

当期純利益

267,578- 138 -

③

連結株主資本等変動計算書（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

株主資本
資本金
前期末残高

2,250,844

当期変動額－

当期変動額合計
当期末残高

2,250,844

資本剰余金
前期末残高

2,447,767

当期変動額－

当期変動額合計
当期末残高

2,447,767

利益剰余金
前期末残高

3,274,555

当期変動額
剰余金の配当△89,948

当期純利益

267,578

自己株式の消却△428,269

当期変動額合計△250,639

当期末残高

3,023,915

自己株式
前期末残高

△428,210

当期変動額
自己株式の取得△59

自己株式の消却428,269

当期変動額合計

428,210

当期末残高－

株主資本合計
前期末残高

7,544,956

当期変動額
剰余金の配当△89,948

当期純利益

267,578△59

自己株式の取得
当期変動額合計

177,570
7,722,527

当期末残高- 139 -

（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高△5,704

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,043

当期変動額合計

15,043

当期末残高

9,338

繰延ヘッジ損益
前期末残高△86,896

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

97,595

当期変動額合計

97,595

当期末残高

10,698

為替換算調整勘定
前期末残高△290,567

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23,518

当期変動額合計

23,518

当期末残高△267,049

評価・換算差額等合計
前期末残高△383,169

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

136,156

当期変動額合計

136,156

当期末残高△247,012

少数株主持分
前期末残高

1,847,001

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

178,212

当期変動額合計

178,212

当期末残高

2,025,214

純資産合計
前期末残高

9,008,789

当期変動額
剰余金の配当△89,948

当期純利益

267,578

自己株式の取得△59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

314,369

当期変動額合計

491,9399,500,729

当期末残高- 140 -

④

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

662,352

減価償却費

695,359

負ののれん償却額△61,414

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3,360

退職給付引当金の増減額（△は減少）△119,212

減損損失

47,067

貸倒引当金の増減額（△は減少）

21,403

受取利息及び受取配当金△8,598

支払利息

84,565

投資有価証券評価損益（△は益）5,572

投資有価証券売却損益（△は益）△1,384

有形固定資産除却損

21,473

ゴルフ会員権評価損

1,300

持分変動損益（△は益）6,825

有形固定資産売却損益（△は益）△281

売上債権の増減額（△は増加）△968,282

たな卸資産の増減額（△は増加）△422,165

仕入債務の増減額（△は減少）△342,797

その他△287,034

小計△668,611

利息及び配当金の受取額

8,612

利息の支払額△86,140

法人税等の支払額△232,618

法人税等の還付額

192,133△786,625

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 141 -

（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△548,147

有形固定資産の売却による収入

447

無形固定資産の取得による支出△78,111

投資有価証券の取得による支出△4,188

投資有価証券の売却による収入

4,400
※２

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入※３

子会社株式の取得による支出

5,226
863,551△1,500連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入292※４

事業譲受による支出
貸付金の回収による収入△617,872
2,051

定期預金の預入による支出△155,000

定期預金の払戻による収入

191,042

その他△12,673

投資活動によるキャッシュ・フロー

△350,482

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

3,181,600

長期借入れによる収入

1,630,000

長期借入金の返済による支出△1,054,400

ファイナンス・リース債務の返済による支出△27,001

連結子会社の株式発行による収入

9,450

自己株式の取得による支出△59

配当金の支払額△90,242

少数株主への配当金の支払額△57,373

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,591,973

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,031

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,467,897

現金及び現金同等物の期首残高

2,028,201

現金及び現金同等物の期末残高

4,496,098- 142 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結子会社の数 17社
連結子会社の名称㈱グラフイン㈱エルモ社
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
Elmo (Europe) G.m.b.H.
ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.
㈱ＳＵＷＡオプトロニクス
蘇州智能泰克有限公司
東莞旭進光電有限公司
エルモソリューション販売㈱㈱サンヨーオーエー九州㈱サンヨーオーエー近畿㈱サンヨーシステムビジネス㈱サンヨーオーエー中部㈱サンヨーオーエー徳島㈱サンヨーオーエー札幌㈱中日電子
前連結会計年度において関連会社でありました㈱サンヨーオーエー札幌は株式の追加取得により子会社となったため、㈱ＳＵ
ＷＡオプトロニクスは新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
蘇州智能泰克有限公司及び東莞旭進光電有限公司は株式を新規に取得したため、エルモソリューション販売㈱は、連結子会社の㈱エルモ社において国内販売部門を会社分割(新設分割)し新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、従来子会社であった、㈱サンヨー
オーエー新潟は、連結子会社である㈱サンヨーオーエー中部との吸収合併により消滅
しております。
なお、蘇州智能泰克有限公司及び東莞旭進光電有限公司は、みなし取得日を平成21
年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

- 143 -

項目

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

２

持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社はありません。
持分法を適用しない関連会社 ２社
持分法を適用しない関連会社名㈱サンヨーオーエー群馬㈱サンヨーオーエーソリューションズ
なお、㈱サンヨーオーエーファーストは、当社が保有する株式を全て売却したため、関連会社ではなくなっております。
また、当該２社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等
連結子会社㈱エルモ社の決算日は２月28に関する事項日、㈱中日電子の決算日は３月31日であり、連結子会社㈱グラフイン、海外連結子会社６社及びその他の連結子会社８社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
項① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・仕掛品
個別法
なお、㈱エルモ社等の一部の連結子会社において、商品及び製品については先入先出法、仕掛品については総平均法を採用しております。
原材料
移動平均法
なお、㈱エルモ社等の一部の連結子会社については、総平均法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法- 144 -

項目

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
及び海外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェ
アについては、見込販売数量に基づ
き償却(３年均等配分額を下限とする)しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会
計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ リコール損失引当金
連結子会社の㈱エルモ社において、平成５年から平成18年に製造しました
書画カメラの一部製品の自主回収・点検に伴う損失見込額を計上しております。

- 145 -

項目

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)④

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生時の翌連
結会計年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、内規の改訂を行い、当社は平成14年７月１日以降対応
分、連結子会社は平成17年７月１日以降対応分について引当計上を行っておらず、役員退職慰労引当金の既引当残高は、各役員の退任時に当該役員に対する引当額を支給し、取崩すこととしております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引については、繰延ヘ
ッジ処理を採用しております。なお、
為替予約が付されている外貨建金銭債
権債務については振当処理を行っております。また、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしておりま
すので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約、金利スワップ(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務、外貨建予
定取引、借入金利息- 146 -

項目

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

③

ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替変動リ
スクを回避するため、また、借入金に係る金利変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っております。なお、
投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュフローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。
なお、外貨建予定取引については将
来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
５

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法によっております。

６

のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんは、５年間で均等償却に関する事項
償却しております。

７

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、囲要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 147 -

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
952,858千円
土地2,203,889 〃合計

3,156,748千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
合計

2,487,502千円
728,056 〃3,215,558千円

２

偶発債務
連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
㈱アロートラストシステムズ
2,679千円(旧社名：日本テレネット㈱)３

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高※４20,423千円

非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株式）33,960千円- 148 -

（連結損益計算書関係）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損30,184千円が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬278,907千円
給料1,754,454 〃

従業員賞与

239,963 〃

役員賞与引当金繰入額

10,251 〃

退職給付費用70,364 〃

法定福利費

279,272 〃

荷造運賃

203,976 〃販売奨励金

273,684 〃

広告宣伝費

164,721 〃

旅費交通費

170,345 〃

減価償却費

130,469 〃

賃借料

183,104 〃

支払手数料

169,469 〃

試験研究費

737,416 〃貸倒引当金繰入額

21,088 〃

製品保証引当金繰入額

10,737 〃※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、1,106,525千円であります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
105千円
有形固定資産その他の資産
※５

176 〃

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
7,317千円
機械装置及び運搬具

5,403 〃

有形固定資産その他の資産

8,752 〃

※６

固定資産の減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループ（遊休資産のため個別資産）について減損損失を計上しました。内訳は次のとおりであります。
場所

当社・豊代工場（名古屋市南区）

用途

種類

賃貸物件
（遊休資産）

建物及び土地

当社グループは、賃貸物件であった当社・豊代工場につき、賃貸終了により現状遊休資産状態であるため、係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47,067千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物 1,884 千円、土地45,182千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地について不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

- 149 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式(千株)

10,055

―

1,060

8,994

1,060

0

1,060

―

自己株式
普通株式(千株)（注）１．発行済株式の普通株式の減少株式数1,060千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の普通株式の減少株式数1,060千株は、自己株式の消却による減少であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

89,948基準日

効力発生日

10.0 平成21年３月31日 平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89,946- 150 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.0 平成22年３月31日 平成22年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,651,098千円
預入期間が３ヵ月を超える△155,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物
4,496,098千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった㈱サンヨーオーエー札幌の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得による収入(純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産
27,019千円
固定資産

4,797 〃

のれん

2,058 〃

流動負債

△20,608 〃

固定負債△1,098 〃少数株主持分

△4,953 〃連結開始前の既取得分△4,852 〃新連結子会社株式の取得原価
新連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入

2,361 〃
7,588 〃
5,226 〃

※３ 出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに連結子会社となった東莞旭進光電有限公司及び蘇州智能泰克有限公司の資産及び負債の主な内訳並びに出資金の取得価格と取得による収入(純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産
3,448,252千円
固定資産445,551 〃

流動負債△3,276,963 〃

負ののれん△411,840 〃

新連結子会社出資金の取得原価
新連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社出資金の取得による収入

205,000 〃1,068,551 〃
863,551 〃※４ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は以下のとおりであります。
固定資産事業譲受による支出

617,872千円△617,872 〃- 151 -（リース取引関係）(自至１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、電子機器関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４ 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置及び運搬具

497,886

387,323

110,563

有形固定資産「その他」(工具器具備品)

279,075

208,386

70,689無形固定資産「その他」(ソフトウェア)157,41480,592

76,821

合計

934,375

676,301

258,074

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内125,679千円
１年超

132,395 〃合計
258,074千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料183,237千円
減価償却費相当額

183,237 〃(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 152 -

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内78,047千円
１年超219,792 〃合計

297,840千円（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、外貨建ての営業債権の為替変動リスクならびに借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

4,651,098

4,651,098―(2) 受取手形及び売掛金

8,266,354

8,266,354―

63,85663,856―

12,981,310

12,981,310―(4) 支払手形及び買掛金

7,912,619

7,912,619―(5) 短期借入金 ※7,830,000

7,830,000―(6) 長期借入金 ※3,008,279

3,029,460

21,181

負債計

18,750,898

18,772,079

21,181(7) デリバティブ

37,06937,069―(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計※ １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

- 153 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

35,718

関係会社株式35,460

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金4,651,098―――

受取手形及び売掛金

8,266,354

―

―

―

―

―

―

―

12,917,453

―

―

―

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計（注）４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用
しております。

- 154 -

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表
計上額（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式37,54023,594

13,945

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

37,54023,594

13,945小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式26,31635,297△8,981

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

26,31635,297△8,981

合計

63,85658,892

4,964

（注）

２

非上場株式（連結貸借対照表計上額 35,718千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類

(1）株式

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（百万円）

44,000

1,384

―

(2）債券
①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

44,0001,384―(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について5,572千円の減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 155 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成22年３月31日）
区分

種類

契約額等の
うち１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引売建
市場取引以外の取引

米ドル

869,973―

22,413

22,413ユーロ

54,890

―

1,042

1,042

888,549―

17,97817,978――41,434

41,434

買建
米ドル
合計（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等によっております。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等の
うち１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価
(千円)

為替予約取引売建
原則的処理方法米ドル

売掛金

3,661,601―

32,302ユーロ

売掛金35,401

―

680

買掛金

1,966,123

―

△177

―

―

32,805

買建
米ドル
合計（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

長期借入金

合計
（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等によっております。

- 156 -

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

760,000

600,000△13,933

760,000

600,000△13,933

（退職給付関係）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社の採用している適格退職年金制度は、連結子会社の㈱グラフインとの共同委託によっております。
また、連結子会社の㈱エルモ社及び㈱中日電子については、独自に適格退職年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務

② 年金資産③ 未積立退職給付債務(①－②)④ 未認識数理計算上の差異⑤⑥

未認識過去勤務債務
退職給付引当金(③－④－⑤)2,441,814千円
424,895 〃2,016,918千円△108,507 〃
154,354 〃
1,971,071千円(注)当社及び㈱エルモ社を除く国内連結子会社について
は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項①

勤務費用

142,280千円②

利息費用

28,915 〃③④

期待運用収益過去勤務債務の費用の減額処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用

△1,061 〃⑤⑥
４△21,701 〃48,686 〃197,119千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準

②

割引率

2.0％

③

期待運用収益率2.0％④

過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理する方法。)⑤ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)- 157 -

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
未払賞与
未払事業税
たな卸資産評価損等
貸倒引当金

144,916千円
8,314 〃
260,665 〃3,157 〃

資産の未実現利益

124,101 〃繰越欠損金50,715 〃その他

92,629 〃繰延税金資産(流動)合計

684,500千円

繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金

2,108千円

退職給付引当金

794,030 〃

一括償却資産21,110 〃資産の未実現利益
海外子会社の繰延州税
繰越欠損金

919 〃
6,695 〃
648,719 〃

その他有価証券評価差額金

2,796 〃

その他

23,668 〃小計1,500,047千円

評価性引当額△424,691千円

繰延税金資産(固定)合計

1,075,356千円

繰延税金資産合計

1,759,856千円

繰延税金負債(流動)繰延ヘッジ損益△14,893千円

その他△1,477 〃繰延税金負債(流動)合計△16,371千円

繰延税金負債(固定)固定資産圧縮積立金△13,122 〃

土地評価差額金△440,755 〃その他△318 〃

繰延税金負債(固定)合計△454,196千円

繰延税金負債合計△470,567千円

繰延税金資産の純額

1,289,288千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 158 -

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
共通支配下の取引等連結子会社の㈱エルモ社は、平成21年11月19日開催の取締役会において、同社の国内販売部門を会社分割し、新設するエルモソリューション販売㈱に承継させることを決議しました。
その後、平成22年１月４日にエルモソリューション販売㈱を設立いたしました。
(1) 対象となった事業の名称等①対象となった事業の名称
同社の国内販売部門②対象となった事業の内容
書画カメラ・監視カメラ等各種光学機書画カメラ・監視カメラ等各種光学機器および電気製品・ＯＡ機器等の販売ならびに視聴覚設備・監視カメラ設備等の設計・施工・保守③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割④結合後企業の名称
エルモソリューション販売㈱⑤取引の目的を含む取引の概要
製品単品では需要拡大を見込むことが困難な日本国内市場においてユーザーの幅広いニーズに対してエルモ製品のみにこだわらぬソリューション販売をサンヨーオーエー（ＳＯＡ）グループと協同して推進していくことで国内販売事業を拡大していくことを目的とするものであります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づ
き、「共通支配下の取引等」の会計処理を行っております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社では、名古屋市において賃貸用工場（事務所兼作業場・土地を含む。）を有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,830千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は47,067千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高
183,255

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△50,485

132,770

当連結会計年度末の時価（千円）
132,770（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損損失（47,067千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平
成20年11月28日）を適用しております。

- 159 -

（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

電子機器
関連事業
(千円)

光学機器
関連事業
(千円)

計
(千円)

14,521,622

20,059,603

34,581,226―

34,581,226

347,857

67,495415,352(415,352)―

14,869,480

20,127,099

34,996,579(415,352)

34,581,226

営業費用

14,658,485

19,643,299

34,301,784(350,944)

33,950,840

営業利益

210,994

483,799694,794(64,408)

630,385

12,977,731

19,942,594

32,920,326

192,519

33,112,846(2) 減価償却費

181,007

1,141,486

1,322,493―

1,322,493(3) 減損損失

47,067―47,067―47,067(4) 資本的支出

210,770

603,979

814,749―

814,749

Ⅰ

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出(1) 資産（注）１．事業区分は、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、親会社を中心とする電子応用製品の開発、製造・販売を行う電子機器関連事業及び子会社㈱エルモ社を中心とする光学機器関連事業に区分しております。
(1) 電子機器関連事業…情報通信機器、ＦＡ関連機器、その他の電子機器の開発、製造・販売(2) 光学機器関連事業…書画カメラ、監視カメラなどの業務用カメラの開発、製造・販売
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、144,525千円であり、その主なものは親会社の本社機能に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、376,222千円であり、その主なものは親会社
での余資運用資金及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

- 160 -

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

日本
(千円)

北米
(千円)

欧州
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高

27,127,631

7,066,667

386,927―

34,581,226―

34,581,226(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,372,089

13,746―3,432,804

8,818,640(8,818,640)―

計

32,499,720

7,080,414

386,927

3,432,804

43,399,867(8,818,640) 34,581,226

営業費用

32,425,837

6,732,625

399,298

3,180,772

42,738,533(8,787,693) 33,950,840

73,883

347,788△12,371

252,032

661,333

29,726,383

2,334,945

270,578

5,243,151

37,575,059

Ⅰ

アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産(30,947)

630,385(4,462,212) 33,112,846（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北 米……米国(2) 欧 州……ドイツ(3) アジア……タイ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、144,525千円であり、その主なものは親会社の本社機能に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、376,222千円であり、その主なものは親会社
での余資運用資金及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
海外売上高
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

北米

欧州

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

8,294,159

1,012,116

3,023,755

12,330,031

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

34,581,226

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の
割合(％)

24.0

2.9

8.7

35.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米……………米国、カナダ(2) 欧州……………イギリス、イタリア、ドイツほか(3) その他の地域…アジア、大洋州ほか
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自取引はありません。

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）において関連当事者との間における重要な- 161 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

831円11銭

１株当たり当期純利益金額

29円75銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

29円69銭（注）１．１株当たり純資産額の算定の基礎
前連結会計年度(平成22年３月31日)

項目
純資産の部の合計額（千円）

9,500,729

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

2,025,214（うち少数株主持分）(2,025,214)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,475,514

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

8,994

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

267,578

普通株式に係る当期純利益（千円）

267,578

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,994

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）△497（うち連結子会社の潜在株式による調整額）（△497）（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（株式移転による共同持株会社の設立）
当社は、平成21年12月25日開催の臨時株主総会において、当社および㈱エルモ社が共同して株式移転により完全親会社「テクノホライゾン・ホールディングス㈱」を設立することが承認可決されました。
平成22年４月１日付でテクノホライゾン・ホールディングス㈱が設立され、当社は同社の完全子会社となりました。

- 162 -

（２）財務諸表① 貸借対照表（単位：千円）前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金857,336

受取手形

※２

売掛金

※２

1,023,785
1,339,371

484,502※２※２

841,731

1,605,028

製品

176,764

120,786

仕掛品

739,624678,296

原材料及び貯蔵品

775,311926,349

前払費用

10,0439,098

繰延税金資産218,121

211,482

未収入金

43,98858,078

その他

41,642

12,518

貸倒引当金△7,000△7,800流動資産合計5,218,990

4,940,073

固定資産
有形固定資産※１

建物2,118,856※１

1,921,200

減価償却累計額△1,098,944△1,001,856

建物（純額）

1,019,911

919,344

構築物

52,726

51,587

減価償却累計額△38,944△39,917

構築物（純額）13,782

11,670131,880

135,091△113,572△118,701

18,307

16,389

2,685

2,905

△2,376△2,639

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額

309

266

工具、器具及び備品

車両運搬具（純額）

368,103398,756

減価償却累計額△260,556△305,253

工具、器具及び備品（純額）

107,546
※１

土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

2,340,850

93,503※１2,255,938

65,98578,201△18,341△36,288

47,644

41,912731

19,3533,549,084

3,358,380

ソフトウエア

16,56554,091

ソフトウエア仮勘定

59,957

－

電話加入権

2,767

2,767

リース資産

4,872

3,512

無形固定資産合計

84,16260,371

有形固定資産合計
無形固定資産- 163 -

（単位：千円）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

投資その他の資産投資有価証券67,14870,036

関係会社株式2,958,404

1,096,844－

90,000

関係会社出資金
長期前払費用17138

繰延税金資産275,018

282,201

会員権

29,80016,078

役員に対する保険積立金

103,267

－

その他

1,717

5,904

貸倒引当金

△12,050△1,411

投資その他の資産合計

3,423,321

1,559,791

7,056,568

4,978,543

12,275,559

9,918,616

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

※２

買掛金

※２
※１

短期借入金

837,493※２

219,692

374,854※２

959,9192,750,000※１

850,000

637,425※１

506,364※１

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

15,941

未払金

18,385

14,413※２

未払費用

97,344

12,316※２

138,773

未払法人税等

14,587

10,917

未払消費税等

28,56339,707

前受金

91,981

459

預り金

8,554

4,732

4,871,159

2,761,269

流動負債合計
固定負債
※１

長期借入金

1,086,201※１

486,517

リース債務

31,38323,993

退職給付引当金

128,644

134,364

役員退職慰労引当金

61,792－

その他
固定負債合計
負債合計- 164 -

872

872

1,308,894

645,746

6,180,054

3,407,016

（単位：千円）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

純資産の部
株主資本
資本金

2,250,844

2,250,844

資本準備金2,520,409

2,520,409

資本剰余金合計

2,520,409

2,520,409

346,240

346,240

別途積立金

1,150,000

1,150,000

繰越利益剰余金△184,036

233,134

1,312,203

1,729,374

6,083,457

6,500,628

その他有価証券評価差額金

12,047

10,971

評価・換算差額等合計

12,047

10,971

純資産合計

6,095,505

6,511,600

負債純資産合計

12,275,559

9,918,616

資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等- 165 -

②

損益計算書
（単位：千円）（自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

売上高

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

12,433,565

6,042,740

製品期首たな卸高

150,776

176,764

当期製品製造原価

11,569,615

合計

11,720,391

5,420,587

176,764

120,786

売上原価

製品期末たな卸高※１

製品売上原価11,543,626

売上総利益

※３

※１

5,243,822

5,299,800

889,938※２，※３

販売費及び一般管理費
営業利益

813,349

742,939※２

706,506

76,58836,433

738

475

営業外収益
受取利息
※４

受取配当金

105,251※４

135,970

仕入割引

105

31

為替差益

461

－

※４

不動産賃貸料

20,166※４

37,688

助成金収入

17,985

2,711

その他

3,112

13,143

147,820

190,020

支払利息

39,931

28,449

為替差損

－

1,750

不動産賃貸原価

4,778

7,298

その他

2,428

2,318

営業外費用合計

47,13939,816

177,270

186,636

親会社株式売却益－

395,435

貸倒引当金戻入額－

4,928

特別利益合計－400,363

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益

- 166 -

（単位：千円）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

特別損失
※５

固定資産除却損
固定資産売却損

217

※５

448

－

10,711

投資有価証券評価損

1,277

400

会員権評価損

1,300

－

※６

減損損失

47,067※６

56,577－9,533

特別損失合計49,862

77,669

税引前当期純利益

127,408509,330

法人税、住民税及び事業税

3,267

3,092

法人税等調整額

21,293△878

法人税等合計24,560

2,213

当期純利益

102,847

507,117

保険解約損- 167 -

製造原価明細書
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

10,595,156

89.1

3,788,511

68.8

Ⅱ

労務費

867,7417.3

1,002,736

18.2

Ⅲ

経費

428,743

3.6

713,904

13.0

11,891,641

100.0

5,505,153

100.0

※２

当期総製造費用

481,193739,624

12,372,835

6,244,777

63,594

322,658

差引：期末仕掛品
たな卸高739,624678,296

当期製品製造原価

11,569,615

5,243,822

期首仕掛品たな卸高計
差引：他勘定振替高

※３

（脚注）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

１

原価計算の方法
試作開発受注品については、個別原価計算を採用しており、量産受注品については、ロット別個別原価計算を採用しております。

※２※３

経費の主な内訳

１

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

原価計算の方法
同左※２

経費の主な内訳

外注加工費

88,708千円

外注加工費

104,101千円

減価償却費

95,386 〃

減価償却費

117,656 〃

消耗品費

34,665 〃

消耗品費67,227 〃

賃借料

89,932 〃

賃借料

45,574 〃

他勘定振替高の内訳※３

他勘定振替高の内訳

固定資産勘定へ振替

55,510千円

固定資産勘定へ振替販売費及び一般管理費へ振替

8,084 〃

販売費及び一般管理費へ振替

合計

63,594千円

製造原価（経費）へ振替

264,160 〃

合計

322,658千円- 168 -

58,308千円
189 〃③

株主資本等変動計算書（単位：千円）（自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

株主資本
資本金
前期末残高

2,250,844

2,250,844－－

2,250,844

2,250,844

2,520,409

2,520,409－－

2,520,409

2,520,409

346,240

346,240－－

346,240

346,240

1,850,000

1,150,000

別途積立金の取崩△700,000－

当期変動額合計△700,000－

1,150,000

1,150,000△468,665△184,036

剰余金の配当△89,948△89,946

別途積立金の取崩

700,000－

当期純利益

102,847

507,117△428,269－

284,629

417,170△184,036

233,134

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額

自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 169 -

（単位：千円）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

自己株式
前期末残高

△428,210－

自己株式の取得△59－

自己株式の消却428,269－

当期変動額合計

428,210－－－

6,070,618

6,083,457

剰余金の配当△89,948△89,946

当期純利益

当期変動額

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額

102,847

507,117

自己株式の取得△59－

当期変動額合計

12,839417,170

6,083,457

6,500,628△1,84812,047

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,895△1,075

当期変動額合計

13,895△1,075

12,047

10,971

6,068,770

6,095,505

剰余金の配当△89,948△89,946

当期純利益

102,847

507,117

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額

自己株式の取得△59－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,895△1,075

当期変動額合計

26,734

416,094

6,095,505

6,511,600

当期末残高- 170 -

④

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

509,330

減価償却費

160,173

退職給付引当金の増減額（△は減少）

5,719

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△61,792

減損損失

56,577

貸倒引当金の増減額（△は減少）△9,838

受取利息及び受取配当金△136,446

支払利息

28,449

為替差損益（△は益）2,002

投資有価証券評価損益（△は益）400

有形固定資産除却損

448

保険解約損

9,533

親会社株式売却益△395,435

有形固定資産売却損益（△は益）10,711

売上債権の増減額（△は増加）△85,013

たな卸資産の増減額（△は増加）△33,731

その他資産の増減額（△は増加）

5,015

仕入債務の増減額（△は減少）△32,736

未払消費税等の増減額（△は減少）

11,144

未払事業税の増減額（△は減少）△4,149

その他負債の増減額（△は減少）△54,194

小計△13,833

利息及び配当金の受取額

136,446

利息の支払額△28,620

法人税等の支払額△3,267

法人税等の還付額

9,817
100,542

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 171 -

（単位：千円）
（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△66,631有形固定資産の売却による収入

67,018無形固定資産の取得による支出△560

投資有価証券の取得による支出△4,029

親会社株式の売却による収入

2,256,995

出資金の取得による支出△90,000

定期預金の預入による支出△155,000

定期預金の払戻による収入

155,000

その他

104,680

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,267,472

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△1,900,000

長期借入金の返済による支出△730,745

ファイナンス・リース債務の返済による支出△17,163

配当金の支払額△90,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,738,845

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,002

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△372,833

現金及び現金同等物の期首残高

702,336

現金及び現金同等物の期末残高

329,502- 172 -

重要な会計方針
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

２

デリバティブ等の評価基 デリバティブ
準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及評価基準は原価法（収益性の低下によるび評価方法
簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法

４

固定資産の減価償却の方 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法
同左
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース資産
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

―――――――- 173 -

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

５

引当金の計上基準

６

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７

その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの重要な事項
税抜方式によっております。

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
同左における支給見込額に基づき計上しております。
ただし、当事業年度においては支給見込額がないため計上しておりません。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、同左
当期末における退職給付債務及び年金資
産額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金―――――――
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、内規の改訂を行い、平
成14年７月１日以降については引当計上を行っておりません。
なお、役員退職慰労引当金の既引当残高は、各役員の退任時に当該役員に対する引当額を支給し、取崩すこととしております。
―――――――- 174 -

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至―――――――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当事業年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成
20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用しております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、 ※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
建物
952,858千円
建物
851,962千円
土地2,203,889 〃合計

3,156,748千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金

2,118,977 〃合計

2,970,939千円(2) 上記に対応する債務
短期借入金

2,050,000千円

400,000千円

一年以内返済予定長期借入金

437,502 〃一年以内返済予定長期借入金

313,320 〃

長期借入金

728,056 〃

長期借入金

329,966 〃

合計
※２

土地

関係会社に対する債権及び債務受取手形

3,215,558千円

合計※２

1,043,286千円

関係会社に対する債権及び債務

96,415千円

受取手形

143,723千円

売掛金

59,679 〃

売掛金

53,056 〃支払手形

29,691 〃

支払手形

3,631 〃

買掛金

12,859 〃買掛金

17,853 〃

未払費用

82 〃

未払費用

３

偶発債務
リース債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
㈱アロートラストシステムズ
2,679千円(旧社名：日本テレネット㈱)- 175 -

３

44 〃

偶発債務
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
テクノホライゾン・ホールデ
916,670千円
ィングス㈱（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の ※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損21,120千円が売上原価金額であり、たな卸資産評価損 148,747 千円が売上原に含まれております。
価に含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は 28 ％であ ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は 34 ％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は72％
り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は66％であります。
であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃

13,469千円

荷造運賃

広告宣伝費

7,641 〃

広告宣伝費

4,289 〃

役員報酬114,736 〃

役員報酬

46,561 〃給料362,896 〃給料

301,085 〃従業員賞与

10,372 〃従業員賞与

42,190 〃法定福利費

63,273 〃

法定福利費

55,064 〃

退職給付費用8,275 〃

退職給付費用

8,392 〃

交際費

1,480 〃

交際費

旅費交通費

36,745 〃旅費交通費26,355 〃

減価償却費

29,550 〃

減価償却費

37,826 〃賃借料

42,986 〃

賃借料

34,483 〃

試験研究費

7,808 〃

支払手数料

41,674 〃23,498千円

691 〃※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、7,808 千円で ※ ３ 当 期 製 品 製 造 原 価 に 含 ま れ る 研 究 開 発 費 は、あります。
264,160千円であります。
※４※５

関係会社との取引高※４

関係会社との取引高

受取配当金

104,554千円

受取配当金

135,192千円

不動産賃貸料

10,466 〃不動産賃貸料

37,688 〃親会社株式売却益

395,435 〃

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５
機械装置
工具器具備品

9千円
208 〃- 176 -

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置

91千円

工具器具備品

356 〃

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※６ 固定資産の減損損失
固定資産の減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループに
当事業年度において、当社は以下の資産グループ
ついて減損損失を計上しました。内訳は次のとおりで（遊休資産のため個別資産）について減損損失を計上あります。
しました。内訳は次のとおりであります。

※６

場所
豊代工場
（名古屋市南区）

場所

用途

種類

賃貸物件
（遊休資産）

建物及び土地豊代工場（名古屋市南区）

当社は、賃貸物件であった豊代工場につき、賃貸終了により現状遊休資産状態であるため、係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（47,067千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物1,884千円、土地45,182千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地について不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

用途

種類

賃貸物件
（遊休資産）

建物及び土地

当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休
資産のうち、売却が決定した豊代工場については、売却予定価額が、帳簿価額を下回ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（56,577千円）として特別損失に計上しました。その 内 訳 は、建 物 47,776 千 円、構 築 物 81 千 円、土 地
8,719千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額に基づいて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数

普通株式(千株)

1,060

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数0

当事業年度末株式数

1,060

－

（注）１．自己株式の普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式の普通株式の減少株式数1,060千株は、自己株式の消却による減少であります。

１

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

発行済株式
普通株式(千株)

8,994

－

－

8,994

－

－

－

－

自己株式
普通株式(千株)
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 177 -

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額(円)

89,946基準日

効力発生日

10.0 平成22年３月31日 平成22年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

252,749

決議

株式の種類

平成23年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当財産の種類及び帳簿価額(千円)

１株当たり配当額(円)

100,000

11.12㈱中日電子株式

996,844110.83

効力発生日

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月28日

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
484,502千円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

基準日28.10 平成23年３月31日 平成23年６月28日㈱グラフイン株式（キャッシュ・フロー計算書関係）
(自
至

１株当たり
配当額(円)△155,000 〃
329,502千円- 178 -（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産同左
主として、電子応用製品生産設備（機械及び装置）であります。
無形固定資産無形固定資産同左
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置166,973

127,346

39,627

工具器具備品128,286

99,554

ソフトウェア108,070

合計

403,330

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械及び装置70,21151,75918,451

28,731

工具器具備品

96,68185,307

11,374

43,15564,914

ソフトウェア

92,52647,44245,083270,057

133,273

合計

259,419

184,50974,910

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内58,589千円

１年内39,485千円

１年超74,683 〃１年超35,425 〃合計

133,273千円

合計

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

74,910千円
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料82,087千円

支払リース料

47,625千円

減価償却費相当額

82,087 〃

減価償却費相当額

47,625 〃(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 179 -

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

（金融商品関係）
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法
により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

484,502484,502－2,446,759

2,446,759－

43,764

43,764－

2,975,027

2,975,027－

1,179,611

1,179,611－(5) 短期借入金 ※850,000

850,000－(6) 長期借入金 ※992,881996,208

3,327

負債計

3,022,492

3,025,820

3,327(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(4) 支払手形及び買掛金※ １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

- 180 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

26,272

関係会社株式1,096,844

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

484,502－－－2,446,759－－－

2,931,262－－－（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

- 181 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,958,404千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
１ 子会社及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,096,844千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２

その他有価証券
貸借対照表計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

34,25820,46913,78834,25820,46913,7889,506

11,672△2,166

小計

9,506

11,672△2,166

合計

43,76432,142

11,622

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株

式

（注）

非上場株式（貸借対照表計上額26,272千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３

当事業年度中に売却したその他有価証券（自
種類

株

式
合計

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

2,256,995

395,435－

2,256,995

395,435－

４

減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について400千円の減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 182 -

（退職給付関係）
(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社の採用している適格退職年金制度は、親会
社のテクノホライゾン・ホールディングス㈱及び子会社の㈱グラフインとの共同委託によっております。
２ 退職給付債務に関する事項①

退職給付債務369,129千円

②
③

年金資産
234,765 〃
退職給付引当金
134,364千円(①－②)(注)当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項

４

①

勤務費用

34,700千円②

退職給付費用34,700千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しているため、基礎率等については記載しておりません。

- 183 -

（税効果会計関係）
前事業年度(平成22年３月31日)
１

当事業年度(平成23年３月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)未払賞与

5,320千円

未払賞与

22,635千円

未払事業税

4,050 〃

未払事業税

2,427 〃

たな卸資産評価損

たな卸資産評価損

154,369 〃

157,365 〃

貸倒引当金2,809 〃

貸倒引当金

3,162 〃

役員退職慰労引当金

24,803 〃繰越欠損金18,559 〃繰越欠損金24,970 〃その他

7,331 〃

その他

1,798 〃

繰延税金資産(流動)合計

繰延税金資産(流動)合計

218,121千円

繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)
退職給付引当金

54,484千円
639,000 〃

退職給付引当金

52,165千円

繰越欠損金

繰越欠損金

601,604 〃

その他

その他
小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

649 〃

小計

654,419千円△379,085千円
275,334千円

評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

その他有価証券評価差額金△315千円

繰延税金負債(固定)合計

繰延税金負債(固定)合計△315千円

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額

476 〃
693,961千円△411,109千円
282,851千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債(固定)211,482千円△650千円△650千円
282,201千円

493,139千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
40.6％

法定実効税率40.1％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない費用
住民税均等割等

0.5〃

0.1〃

2.6〃

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない費用
住民税均等割等

有価証券評価損

0.7〃

会員権評価損△0.2〃

会員権評価損0.4〃
15.0〃△10.7〃△32.7〃

固定資産の減損
受取配当金等永久に益金に算入されない収益
貸倒引当金

△3.6〃

固定資産の減損
受取配当金等永久に益金に算入されない収益役員退職慰労引当金△19.7〃

親会社株式売却△31.5〃

法定実効税率

0.6〃

△0.8〃

評価性引当額

7.4〃

繰越欠損

6.3〃

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

4.6〃

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.1〃

19.3％

- 184 -

0.4％

（企業結合等関係）
当事業年度（自平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当事業年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）
セグメント情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社は、電子事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

ブラザー工業株式会社

713,260

電子事業

株式会社スター精機

686,631

電子事業

ＣＫＤ株式会社

612,830

電子事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社は、電子事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

- 185 -

（関連当事者情報）
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
種類

親会社

会社等の名称

テクノホラ
イ ゾ ン・ホ
ールディン
グス㈱

所在地

名古屋市

資本金又
は出資金
(千円)

2,500,000

事業の内容
又は職業

グループ事
業会社の経
営管理

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

(被所有)
直接
役員の兼務
100.0％

取引の内容

取引金額
(千円）

賃貸料の受取27,222

保証債務

916,670

親会社株式の売却
売却代金

2,256,995

売却益

395,435

科目

期末残高
(千円)

－

－

(注)１．テクノホライゾン・ホールディングス㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。
２．親会社株式の売却代金については、一般の取引事例を参考に決定しております。
３．土地、建物の賃貸料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
４．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円）

科目

期末残高
(千円)

子会社

㈱グラフイン

東京都
品川区

92,000

電子機器の
開発・製
造・販売

(所有)
直接
97.8％

営業取引
建物の賃貸 賃貸料の受取
役員の兼務

10,466－－(注)１．土地、建物の賃貸料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(3) 親会社に関する情報
テクノホライゾン・ホールディングス㈱（大阪証券証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場）：
平成23年３月31日現在- 186 -

（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

677円68銭

１株当たり純資産額

723円94銭

１株当たり当期純利益金額

11円43銭１株当たり当期純利益金額

56円38銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定の基礎
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

6,095,505

6,511,600

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,095,505

6,511,600

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

8,994

8,994

項目

２．１株当たり当期純利益金額の算定の基礎
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

102,847

507,117

普通株式に係る当期純利益（千円）

102,847

507,117

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,994

8,994

- 187 -

（重要な後発事象）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至（株式移転による共同持株会社の設立）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（子会社の設立および一部事業分割による子会社への事業

当社は、平成21年12月25日開催の臨時株主総会において、当社および㈱エルモ社が共同して株式移転により完全親会社「テクノホライゾン・ホールディングス㈱」を設立することが承認可決されました。
平成22年４月１日付でテクノホライゾン・ホールディングス㈱が設立され、当社は同社の完全子会社となりました。

承継）
当社は、平成23年５月12日開催の取締役会において、
平成23年７月１日を効力発生日として、当社の情報通信機器部門を会社分割（新設分割）し、その事業を新設する㈱ファインフィットデザイン（以下、「新設分割設立
会社」という。）に承継することを決定しました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
当社は、これまで画像情報機器などの「情報通信機
器」とロボットコントローラや工作機器用ＣＮＣ（コンピュータ数値制御）装置などの「ＦＡ関連機器」を主体に開発・製造・販売を行ってまいりました。
この度、会社分割により、情報通信機器事業に絞った新設設立会社を設立することで、小さな経営単位による事業活動全般の実行スピード・実行品質の向上をはかるとともに、専門的活動を強化し、業界のリーデ
ィング企業を目指すものであります。
(2) 効力発生日
平成23年７月１日(3) 株式の割当
新設分割設立会社が本分割に際して発行する株式は2,000株であり、全ての株式を分割会社（当社）に割
当交付します。
(4) 新設分割設立会社が承継する権利義務
新設分割設立会社は、分割の効力発生日に、別途分割計画書に定める事業に関する資産、負債、契約上の地位等の権利義務を承継します。
(5) 債務履行の見込み
分割会社及び新設分割設立会社が本件分割後に負担する債務履行の見込みに問題がないものと判断しております。

- 188 -

⑤

附属明細表
有価証券明細表
株式銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)ＩＤＥＣ㈱25,50021,496㈱スター精機1,000

15,000ＣＫＤ㈱13,015

10,841

アイホン㈱

5,322

7,413

100

5,000

㈱電産

6,000

3,000

日東工業㈱

2,000

1,920

㈱名古屋銀行

5,000

1,340

164

1,602

㈱デジタルアクト

1,150

1,469

その他（３銘柄）

410

953

59,661

70,036中部国際空港㈱
投資
有価証券

その他
有価証券

㈱アロートラストシステムズ計- 189 -

有形固定資産等明細表

資産の種類

前期末残高
(千円)

当期増加額 当期減少額
(千円)
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産2,118,856

605

198,260(47,776)

1,921,200

1,001,856

53,395919,344

構築物

52,726

－

1,139
(81)

51,58739,917

2,030

11,670

機械及び装置131,880

3,535

324

135,091

118,701

5,361

16,389

車両運搬具

2,685

220

－

2,905

2,639

262

266

368,103

43,137

12,484

398,756

305,253

56,82393,5032,340,850－

2,255,938－－

2,255,938

リース資産

65,985

12,216－

78,20136,288

17,947

41,912

建設仮勘定

731

58,82040,19919,353－－

19,353

5,081,821

118,534

337,319(56,577)

4,863,036

1,504,656

135,821

3,358,380

ソフトウエア60,63760,517－

121,154

67,06322,99154,091

ソフトウエア仮勘定

59,957－59,957

－

－

－

－

電話加入権

2,767

－

－

2,767

－

－

2,767

リース資産

4,872

－

－

4,872

1,359

1,359

3,512

128,234

60,51759,957

128,794

68,42324,35160,371

長期前払費用

17

415

294

138

－

－

138

（注）

）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

建物

工具、器具及び備品

土地

有形固定資産計

84,912(8,719)無形固定資産無形固定資産計「当期減少額」欄の（- 190 -

社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,750,000

850,000

0.48―

１年以内に返済予定の長期借入金

637,425

506,364

1.33―

１年以内に返済予定のリース債務

15,941

18,385――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)1,086,201

486,5171.28

平成24年６月18日～平成26年６月26日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

31,38323,993―

平成24年６月９日～平成26年４月29日

4,520,951

1,885,259

0.91

―

合計

（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

区分

５年超
(千円)

長期借入金

366,313105,204

15,000

―

―

リース債務

12,121

8,092

2,557

1,221

―

２．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
引当金明細表
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

19,050

2,811

7,722

4,928

9,211

役員退職慰労引当金

61,792―

61,792――

資産除去債務明細表
該当事項はありません。

- 191 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料──────
無料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

公告掲載方法なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.technohorizon.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。

- 192 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類並びに確認書

事業年度
（第１期）

自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

平成23年６月29日
東海財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度
（第１期）

自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

平成23年６月29日
東海財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類(4) 四半期報告書及び確認書(5) 臨時報告書(6) 自己株券買付状況報告書

平成23年６月29日
東海財務局長に提出。
第１期
第１四半期

自
至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

平成22年８月10日
東海財務局長に提出。

第１期
第２四半期

自
至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

平成22年11月12日
東海財務局長に提出。

第１期
第３四半期

自
至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

平成23年２月14日
東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの

平成23年６月29日
東海財務局長に提出。

報告期間

自
至

平成22年11月１日
平成22年11月30日- 193 -

平成22年12月10日
東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 194 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月29日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宮本正司

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩田

国良＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾン・ホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成23年６月29日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

宮本正司

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩田国良

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾン・ホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノホ
ライゾン・ホールディングス株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。