認定 NPO 法人 ひょうご消費者ネット 通信 30

民 法 改 正 の ポ イ ン ト― 第 12 回

無効・取消による原状回復義務 ―理事長

鈴 木 尉 久第１ はじめに契約が無効となり、又は、取り消された場合における原状回復義務に関しては、民法１２１条の２が新設されました。
民法１２１条の２は、契約の無効・取消の場合の原状回復についての不当利得に関する特則であり、不当利得の一般原則を定める民法７０３条・７０４条による規律（善意受益者は現存利益を返還すれば足り、悪意受益者は受益に利息を付して返還しなければならないとの規律）は、無効・取消には適用がなくなったのです。
また、消費者契約においては、民法１２１条の２をそのまま適用すると不都合が生じる可能性があるため、消費者契約法６条の２が新設されています。
今般の民法改正によって変更がなされた領域ですので、これを取り上げて解説することにしたいと思います。
第２ 趣旨
民法１２１条の２第１項は、「無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。」と規定しています。これは、解除に関する民法５４５条１項本文の「当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。」との規定にならったものです。
民法１２１条の２第１項では、双務契約が無効な場合には、解除の場合と同様に、当事者双方が履行した給付が相互に関連するものとして巻戻しによる清算がなされるとの考え方、すなわち、不当利得に関する学説として有力となっていた「類型論」における給付利得の考え方が採用されています。
「類型論」の考え方というのは、大雑把に言えば、不当利得の問題を、①給付利得（契約が無効になった場合の不当利得＝契約に基づいて財産が引き渡されたのならば、契約が無効になったときは、契約を逆回転させて、財産をもとの所有者に戻すことになる）と、②侵害利得（他人の財産を勝手に利用した場合の不当利得＝無断利用で得た収益額を、財産の本来の所有者に返還することになる）という、２種類の性格の異なるものがあるとする見解です。
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第３ 要件
民法１２１条の２第１項による原状回復請求権を行使するには、①請求者と相手方との間に契約が成立したこと、②請求者が相手方に対し、当該契約に基づく債務の履行として給付を行ったこと、③当該契約が無効となり又は取り消されたこと、④給付物の特定（又はその価額）、を主張立証しなければなりません。
第４ 効果
１ 受領給付原物返還の原則
契約が無効な場合、原状回復として、契約の履行として受領した給付物が返還可能であれば、その給付物をそのまま相手方に返還しなければなりません。
２ 価額返還義務給付された原物の返還ができないとき（たとえば、①原物が給付受領者の下で滅失・損傷した場合、②給付されたものが、役務、不作為など非有体的な利益である場合）、給付受領者は、給付されたものの客観的価値の返還義務を負担します。
このような価額返還義務については、たとえば原物の滅失について給付受領者に何の帰責事由も認められない場合でも免責されない、サービスの場合であれば受け取っている以上は当然にその価額を返還しなければならない、と考えられています。
価額返還義務が免責を許されない義務であるという考え方の理論的根拠としては、次の二つのものがあります。
第１に、双務契約では、契約当事者は、お互いに、給付と反対給付とを交換する約束をしているのであり、契約が無効となった場合に、契約当事者の一方が受領した給付（相手方の財産）を返還しないでよいとなれば、「俺の物は俺の物、お前の物も俺の物」という状態になってしまう不都合が生じるという点です（難しい言葉では、「双務契約における対価的牽連性を、契約が無効となった清算局面でも貫徹させるべきである。」と表現します。）。
第２に、双務契約が無効となった場合、契約当事者は、それぞれ相手方の手元に置かれている自己の財産であったものを相互に取り戻しあう権利を有しており、取り戻しまでの間に、自己の支配領域内にある相手方の財産を滅失・毀損等させた場合には、当然にその客観的価値を賠償するべきだという点です。
原状回復義務の一環として価額返還義務が認められる条文上の根拠は、民法１２１条の２第２項が無効な無償行為について善意の給付受領者に利得消滅の抗弁を認めていることの反対解釈として、有償契約の無効の場合には、原物返還ができないときでも利得消滅の抗弁は認められず、原物に代わる客観的価値を価額で償還しなければならないという点にあります。
なお、価額返還請求権を有する者は、相手方が有する、原物が滅失した場合の保険金請求権や、これを滅失させた第三者に対する損害賠償請求権を引き渡せと請求することもできます（代償請求権と呼びます）。
また、給付受領者が原物の転売をした場合の価額返還の範囲につき、判例（ 最判平成１９年３月１８日民集６１巻２号４７９頁等）は、原則として、売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うとしています。
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３ 果実・使用利益、利息の返還
原状回復義務は、その内容として、給付された目的物の果実・使用利益の返還義
務、給付された金銭の利息の返還義務を含んでいると解されています。原状回復であるからには、給付された目的物や金銭が給付者の手元にあったならば得られたはずの利益についても元に戻さなければならないからです。
目的物の果実・使用利益、利息の返還義務における利息の起算日は、解除の場合（民法５４５条２項・３項）と同様、受領の時からであると解されます。
土地のように使用しても減価しない物については、使用利益を明瞭に認定することができますが、自動車のような「時間の経過による価値減耗が著しい物の使用利益」の中には、厳密には「目的物本体の交換価値の減耗」と「目的物の利用によって直接的に生じる利益」の両者が含まれていると考えられます。「目的物の利用によって直接的に生じる利益」は使用利益返還という付随的請求として価額返還請求が可能ですが、「目的物本体の交換価値の減耗」については、もし無効となった契約が最初から存在せず、目的物が給付者の手元にあった場合でも、給付者は当該目的物をみずから使用したり、第三者に賃貸したりして、使用利益・果実を収受できるものの、時間経過による価値減耗は甘受しなければならないはずだから、使用利益・果実の返還に加えて減価分の請求をすることはできないと考えるべきです。
消費者庁「逐条解説・消費者契約法（第４版）」２２８頁は、「自動車の使用利益」につき、レンタカー代等を参考に算定するとしていますが、この解説は誤りであると考えられます。自動車のように「時間の経過による価値減耗が著しい物の使用利益」が賃料相当額を基準に算定されるときは、その額は使用が短期間であっても目的物本体の価格に近づき超えていく不都合が生じます。このような不都合な結果が生じるのは、賃料相当額が「目的物本体の交換価値の減耗」分を含めて算定されていることに由来しているのです。
自動車の売買契約が、消費者契約法４条の誤認困惑惹起等に基づき取り消された
場合、消費者は、「自動車の使用利益」の構成要素のうち、「目的物本体の交換価値の減耗」分については、そもそも民法１２１条の２第１項においても価額返還請求が認められていないことを主張することができるとともに、もしそのような民法解釈をしない立場に立ったとしても消費者契約法６条の２による利得消滅の抗弁を主張して、事業者からの返還請求を拒むことができると考えられます。
これに対し、「自動車の使用利益」の構成要素のうち、「目的物の利用によって直接的に生じる利益」分については、現存利益として事業者に対して返還を要すると考えられますが、その金額は賃料相当額に比較して相当低廉に計算されることになります。

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４ 同時履行の抗弁権判例（最判昭和２８年６月１６日・民集７巻６号６２９頁、最判昭和４７年９月７日・民集２６巻７号１３２７頁）は、双務契約の無効・取消の場合に契約当事者の双方に発生する給付利得返還請求権は、同時履行の関係に立つとしています。
なお、最判昭和４０年９月１０日集民８０号２７１頁によれば、民法５４５条２項の利息は、原状回復のための不当利得返還の法理に基づき返還すべき金銭に付することを要する法定利息であって、遅延損害金とは違い履行遅滞を原因とするものではないから、同時履行の抗弁権にかかわりなく受領のときから発生し、ただその利息債務の履行が同時履行の抗弁権の作用をこうむるにすぎないと解されています。民法１２１条の２第１項の場合も同様に考えられます。

第５ 消費者契約法６条の２による特則
消費者契約法６条の２の趣旨は、誤認困惑惹起や過量販売を理由とする取消をした消費者に事業者からの価額返還請求に応じる義務を認めたのでは、契約を押し付けられたのと同じになる弊害を避けることにあります。
同条でいう「現に利益を受けている限度」とは、「利得が現物のまま、または形を変えて、なお残存する限り」という意味であり、現存利得が存在しないことは、給付受益者（消費者）の側で抗弁として主張立証しなければならないため、「利得消滅の抗弁」とも呼ばれます。
「出費の節約」があるときは現存利益が認められますが、浪費をして代位物が生じない場合には利得の消滅の抗弁が認められるとされています。すなわち、当該消費者がもし取り消された当該契約を締結しなくても同種の契約を結んだはずであり、いずれにしても出捐をするはずだったという場合（例えば生活上必要なサービスの契約を勧誘されて締結した場合）には、出費を節約したことになり、この出費節約分が現存利得として返還すべきこととなります。逆に言えば、当該消費者が取り消された契約を勧誘されなかったら同種の契約を締結しなかったであろう場合（浪費的なサービスの契約を勧誘されて締結した場合）には、出費の節約はなく、返還すべき現存利得は存在しません。

※連載を終えるにあたり長らく連載した「民法改正のポイント」は、今回をもって終了させていただきます。民法と消費者契約法・特定商取引法などの消費者法とは、一般法・特別法の関係にあり、消費者法による特則が設けられていない領域については、一般法である民法が適用されることになります。その意味で、消費者苦情相談に対応するためには、民法の基礎知識がどうしても必要になってきます。連載は終了となりますが、民法の勉強も根気強く続けていくようにしましょう。筆者も、引き続き、民法と消費者法の両方に目を配りながら研究を続けるようにしたいと思っています。ご愛読ありがとうございました。
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「なぜ、『遺伝子組換えでない』表示が消えていくの？」
ふしぎ探偵 Ｒuru(るる)

こんにちは、「ふしぎ探偵 Ｒuru(るる)」です。
ところで前回、ゲノム編集食品で「ＧＡＢＡ(ギャバ)を多く含んだトマト」の流通が第一号になる見通しの話をしましたが、続いて「肉厚マダイ」の流通が承認されそうです。「肉厚マダイ」は肉の成長を抑制する遺伝子の働きを壊して、成長を早めるもので、一般のマダイに比べて背中や腹の盛り上がり方が大きくなります。ただし、切り身になったらゲノム編集されたものかどうか分かりませんし、しかも当然、日本では「表示なし」での流通です。少なくとも、人類史上「食経験」にないものですから、せめて「表示」だけでもと思うのですが。ゲノム編集食品の開発では先を行っているアメリカでも「表示」制度はあり、日本政府の対応は何とも不思議なことです。
さて、今回は遺伝子組換え食品をテーマにします。前回のゲノム編集食品と多少重なる部分があるかと思いますが、同じように農作物などの遺伝子の本体(ＤＮＡ)に関わる品種改良に当たるものです。遺伝子組換えとは、種の壁を越えて他の生物種の遺伝子を導入する技術です。アメリカで 1970 年代に研究が始まり、1973 年に研究者のコーエンらが「バクテリオファージのＤＮＡ(デオキシリボ核酸)にブドウ球菌の遺伝子を組み込み、大腸菌を入れる」のに成功し、種の壁を越えた遺伝子組換えの最初の事例となりました。80 年代には商業ベースの開発も盛んになり、90 年代には日本にも農作物が輸入されるようになりました。
人類の「食経験」としては、まだ 30～40 年
商業ベースでの遺伝子組換え作物のスタートは、アメリカのモンサント社(現在はドイツのバイエルン社に吸収合併)が代表的企業です。例えば、「除草剤耐性作物」として同社の除草剤(商品名はラウンドアップ)に耐性を持った土壌菌の遺伝子を組み込んだ大豆(ダイズ)を開発。同社の除草剤を散布しても大豆だけを残して、ほかの雑草が枯れるため、それまで雑草との闘いに苦労していた農家にとっては効率良く大豆が栽培できるわけです。こうした理由から、栽培耕作地が飛躍的に拡大しました。その後、ナタネにも広げました。
ただ、ここで留意しないといけないのは、農家は同社の大豆(ダイズ)の種子と除草剤の両方をセットで買わないといけないことです。さらに、同社は 1998 年に「ターミネーター技術」を使って、遺伝子組換え作物の次代種子を発芽させない遺伝情報を組み込む特許を取得しました。まるで、ＳＦ(空想科学)小説かスパイ小説のような話ですが、種子が自ら発芽しないように種子自身を破壊するのです。こうなると、栽培農家は永続的に同社の種子と除草剤を買い続けなければなりません。見方を変えれば、栽培農家が世界中に広がれば、その種子を独占的に支配コントロールすることが可能になるのです。
また、モンサント社は昆虫を殺す毒性物質をつくるバチルス属細菌(Ｂt)の遺伝子を組み込んだジャガイモとトウモロコシも開発し、栽培面積を拡大しました。
このように現在の遺伝子組換え作物は、何でも枯らす除草剤に抵抗力をもつ「除草剤耐性作物」と、殺虫毒素が作物の中でできる「殺虫性作物」と、この２つの性質を組み合わせた品種が大半になっています。
5日本には 90 年代からで、現在は世界一の“輸入大国”
ちなみに日本の穀物自給率は、トウモロコシがほぼゼロ、小麦が約 10％、大豆が約７％といったところが現状です。つまり、日本の消費者が普段口にしている小麦や大豆の大半は外国産であり、遺伝子組換え作物を多く栽培しているアメリカ、カナダ、ブラジル、オーストラリアなどのへの輸入依存度が高いのです。つまり、日本は遺伝子組換え作物の“輸入大国”でもあり、日本人は世界で最も遺伝子組換え食品を食べている国民とも言えます。ただし、小麦の遺伝子組換えは基本的に栽培されないことになっており、日本で流通している遺伝子組換え作物は、トウモロコシ、大豆、ナタネ、綿の４作物です。しかし、次回以降に取り上げる予定の「残留農薬」に関しては、小麦も問題になります。
なお、遺伝子組換え食品をめぐる安全性の問題ですが、たしかに現時点では因果関係を証明する研究は少ないようですが、根本的には「従来の品種改良の延長線で問題ない」という考え方と、「自然界では起こりえないような遺伝子の組換え(植物に動物の遺伝子の一部を組み込む)なので、安全性の検証結果が出てからでは遅い」という考え方に分かれます。また、生産に関しては「飛躍的な増産が見込める」という考え方と、「単一の品種に絞り込まれるほど、気象変動などの環境変化の影響を受けて絶滅(食糧危機)の危険性もある」という考え方に分かれます。
「遺伝子組換え表示」自体が、実際には有名無実化へ
現在、「遺伝子組換えでない」という表示ができる条件として、遺伝子組換え作物が「５％未満の意
図せざる混入」であれば認められています。それは、栽培地であるとか、流通の過程で一定程度の混入が避けられない事情があるためです。例えば、栽培する畑が近隣であると、遺伝子組換えの大豆やトウモロコシの花粉などが飛んで、在来種と交配(交雑)してしまう事例もあるのです。
ところが、政府は 2018 年３月に「混入がないと認められる大豆やトウモロコシ」、つまり実質「混入率０(ゼロ)％」のものしか「遺伝子組換えでない」という表示が 2023 年４月からはできないことを決めました。
これは、いかにも表示基準を厳格化したように見える“したたかな変更”と言わざるを得ません。生産農家や業界関係者の間では、これでは「遺伝子組換えでない」という表示は困難だというところが大半のようです。そもそも、日本では遺伝子組換え表示は対象品目が限られるうえ、混入率も「主な原材料(重量で上位３位)について５％以上」に対しての表示義務で、加工度の高い食用油やしょう油などの加工食品や畜産物は除外されています。「０.９％以上の混入があるすべての食品」に遺伝子組換え表示を義務づけているＥＵ諸国と比べると、極めて緩(ゆる)い表示義務です。イギリスでは、レストランの食材にも表示義務があるほどです。
そのため、日本では実際の食品パッケージの原材料欄で「遺伝子組換え」という表示はほとんど見かけませんし、日本人の多くは「そんなに食べてないけど」といった気持ちだろうと思います。でも、牛・豚・鶏などの飼料用の輸入トウモロコシの多くは遺伝子組換えです。そして、牛で言えば、肉牛だけではなく、乳牛の飼料にも広がります。
したがって、「遺伝子組換えでない」という表示が消えていったら、遺伝子組換え表示自体がほぼ有名無実になる可能性が高いのです。正直に表示しても、せいぜい「遺伝子組換え不分別」(遺伝子組換えの混入の可能性あり)といった表示にならざるを得ず、どっちなのか分かりません。
例えば、しょう油や食用油などは遺伝子組換え表示の対象外ですが、ＥＵ諸国への輸出に際しては相手国の要請に従って表示を行っています。これって、日本国内に住む消費者にとっては不思議です
し、何とも割り切れない話ではないでしょうか。
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〔参考書籍〕『売り渡される 食の安全』山田正彦、角川新書(2019 年８月刊)
山田正彦(やまだ まさひこ) 1942 年生まれ。弁護士、政治家。元農林水産大臣。
ここ数年間に、日本の国に起こっている農業や食の問題を全般的に扱った本。
消費者にとって関心の高い遺伝子組換え食品はもちろん、ゲノム編集食品、農薬、種子法廃止、アグリ企業などの諸問題を鋭く提起している。

理事就任のご挨拶

弁護士 吉谷 健一
この度、ひょうご消費者ネットの理事を拝命することになりました、吉谷と申します。
ひょうご消費者ネットとの関係では、これまで、ＮＨＫの放送受信規約の問題と、株式会社リーブの差止請求の問題について、検討チームのメンバーとして検討に携わりました。
弁護士として生の事件に関わることはこれまでも多々ありましたが、規約や契約の文言についての問題点を直接取り上げて相手方とやり取りするという作業は、新鮮な面白さがあったと思います。
また、消費者問題に精通した他のメンバーの皆さんの考え方を聞くことは、とても有意義な経験でした。
これからは理事として、微力ながら役に立つことができるよう頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い致します。

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理事就任のご挨拶

事務局 田村 直子
令和 3 年 6 月の通常総会にて理事に就任しました田村直子です。
約 7 年前、消費生活アドバイザーネットワークからの派遣のような形で、移転した現在の事務所の電話番のお手伝いが、私がひょうご消費者ネットの活動に参加するようになったきっかけです。その頃の団体は、創設期の熱気はなく、運営資金の不足から事務局は満身創痍のような状態、事務所に近づく人も無く、消費者庁からは氷河期とさえ言われた時期でした。
ですが、女性理事たちから伝説のようになった創設期のお話や、団体の法律家は素晴らしい方ばかりであること等を伺い、2 回目の認定更新作業にも参加するうちに、事務局としてこの団体の行く末を想うようになっていきました。この状況を憂い、新たに理事長の重責を背負っていただいた山﨑弁護士の繰返される熱い演説、事務局の再編、兵庫県内から適格消費者団体を無くしたくないという動きがあったのでしょうか、県からの支援事業や自主事業の立上げ等により、なんとか持ちこたえることができました。
その後、鈴木理事長によりガバナンスも安定し、新たな役員も加わり啓発活動も活発に行い、検討委員会による意義ある申入れ・差止請求活動、昨年には神戸市の認定ＮＰＯも取得し、消費者や行政からの信頼を少しずつ得て、現在に至っています。
何の後ろ盾もなく、ただ消費者のためにと立ち上げた団体が、現状の制度の下で運営してゆくのは経済的にとても大変です。油断をすると資金はたちまち底をつき、そうなれば活動も滞ることになるでしょう。これからも多くの困難に直面することもあるでしょうが、役員・検討委員・事務局の連携、会員の皆様や兵庫県のご支援、県内の相談員の皆様のご支援・ご協力により、大きな飛躍はないかもしれま
せんが、時代もサスティナブル、目指すのは持続可能な適格消費者団体です。微力ながらも貢献できればと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

8前・副理事長・弁護士 山﨑省吾

副理事長を退任します。
私は，平成２６年３月から平成２９年６月まで理事長を務めました。
本来は姫路市内在住の弁護士ですから，神戸を本拠とするひょうご消費者ネットの理事長職にはふさわしくないと思いましたが，平成２６年時点においては，ひょうご消費者ネットが適格消費者団体の認定を外されそうな危機的状況であったことから，あえて理事長にさせていただいて，小職の政治的なコネクションを駆使し，理事の皆様・会員の皆様と協力しあって，消費者庁とも種々折衝をして，なんとか適格消費者団体の存続を果たすことができました。
その後，平成２８年６月には，消費者庁の徳島移転阻止問題の日弁連責任者（日本弁護士連合会消費者問題対策委員会・消費者行政担当部会長）になって，なんとか徳島移転を阻止できましたが，この２点が，私の消費者弁護士人生の存在証明になったと思っています。
平成３０年４月には兵庫県弁護士会消費者保護委員長に就任するため、前年に理事長職を鈴木尉久弁護士に譲り，以後は副理事長をしてきましたが，その後に種々の不幸が重なり合うやら，高齢にもなるやらで，ひょうご消費者ネットについては十分な仕事ができませんでした。この点がまことに残念です。
しかしながら，現在も，先物取引被害全国研究会や悪質水道工事被害弁護団などで自分に課せられた消費者事件の解決に向けて，一消費者弁護士としてなお老骨にむち打って尽力する所存です。
在任中のご厚誼に感謝いたします。

退任のご挨拶
弁護士 平田 元秀
貴団体には，その前身であるＮＰＯ法人設立の時から，関わらせて頂きましたが，この度，後進に道を譲るべく，勇退とさせて頂きました。
「ひょうご消費者ネット」は，決して平坦ではない色々の道程を経て，幾多の風雪に耐え，立派な活動を地道に続けてきたと思います。その結果，申入・差止請求という本分の活動はもとより，セミナーや意見書発信の活動でも，しっかりと地域に根ざす適格消費者団体としての成果を上げてきたと思います。
貴団体の今後益々のご発展と，理事長・事務局長をはじめとする，役員の皆様の益々のご健勝を祈念して，退任の挨拶とさせて頂きます。

9リレート―ク

京都祇園祭
事務局

河田 みどり私の夫の姪は白磁・青磁を専門とする陶芸家で、京都清水に暮らしています。彼女からは京都人ならではのしきたりや薀蓄(うんちく)を教えてもらうことがよくあります。彼女から京の夏の始まりを告げる「祇園祭」には 2 つの顔があることを聞きました。
1 つの顔は、7 日と 24 日に鉾町が中心となって行う山鉾巡行です。もう 1 つの顔は、八坂神社の例祭である神幸祭（17 日) と還幸祭（24 日）です。実はこのお祭りこそが大切な神事であり、山鉾巡行はその露払い的な行事なのです。神幸祭も還幸祭も山鉾巡行が終わった後、夕方 6 時から深夜にかけて行われます。
八坂神社に祀られている三柱の神様を載せた三基の神輿(みこし)が氏子地区を周り、四条寺町にある御旅所(おたびしょ)まで運ばれるのに先立って、街全体の邪気を清めるために山鉾を巡行させることで煩悩や厄などを山や鉾に溜め込ませ、街を浄化するのです。そのため巡行が終わると山や鉾は不浄なものを集めていると考えられ、直ちに解体されます。
マスコミ等で注目されるのは山鉾巡行ばかりで、本来の神事の方の知名度が低いのは残念です。
豪華絢爛な山鉾巡行とは打って変わって、神幸祭の神輿渡御(みこしとぎょ)は男祭りそのものでとても迫力があり、圧巻だそうです。しかし今年で 1152 年目を迎える祇園祭ですが、昨年同様規模を縮小し、神事のみ執り行われる予定です。
ゲリラ豪雨や 35 度を超える猛暑の中で毎年行われていた日本 3 大祭りの 1 つ祇園祭。来年こそは疫病を封じ込めて山鉾巡行と神輿渡御が滞りなく行われるよう見守っていきたいと思います。
あとになりましたが 4 月から事務局でお世話になっております。 皆様これからもどうぞよろしくお願いします。

102021 年度（第 15 回）ひょうご消費者ネット通常総会報告

令和３年６月１９日（土）、兵庫県民会館において、２０２１年度通常総会が開催されました。
今年度も新型コロナウィルス感染拡大防止のため、理事等少人数の実出席とオンライン（ＺＯＯＭ）併用での開催となりました。審議事項については、正
会員総数１２４人のうち、出席正会員７９人(委任状出席３３人、表決権行使２４人含む)、全ての議案に対し賛成、異議無く承認可決されました。
第１号議案：令和２年度事業報告承認の件

賛成多数で承認可決

第２号議案：令和２年度決算報告承認の件
第３号議案：役員選任の件
第４号議案：定款一部変更の件

賛成多数で承認可決
賛成多数で承認可決
賛成多数で承認可決

報告事項として、令和３年度の事業計画及び活動予算についての説明がされました。
事務局

大森

総会風景

認定ＮＰＯ法人 ひょうご消費者ネット

ホームページ●https://www.hyogo-c-net.com/
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