令和５年第１回伊賀市議会（定例会）提出議案概要（予算議案を除く。
）
２月 24 日提出分
議案
番号

件名

理由及び内容等

担当部署

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伊賀市個人情報の保護に関 【制定理由】令和３年５月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整 総務課
する法律施行条例の制定に備に関する法律により改正された個人情報の保護に関する法律が令和５年４月１日かついてら施行され、これまで各地方公共団体の条例で規定していた個人情報の保護と利用に関するルールが全国的に統一されることから、改正後の法律の施行に関し必要な事項を定めるため。
【制定内容】条例の趣旨や適用範囲、開示決定等の期限に関する特例、開示請求に係る手数料、個人情報保護審査会への諮問について規定する。
【この条例の附則により廃止する条例】
・伊賀市個人情報保護条例【この条例の附則により改正する条例】
・伊賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例
・伊賀市地区市民センター条例
・伊賀市自治基本条例
・伊賀市住民基本台帳カードの利用に関する条例
・伊賀市債権管理条例【施行期日】令和５年４月１日

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伊賀市美術博物館建設準備 【制定理由】市に寄贈された美術作品や市の文化財などの保管・研究・活用を行い、ま 文化振興課委員会設置条例の制定につた、芭蕉翁記念館としての機能を併せ持つ美術博物館の建設に関し、専門的かつ広範いてな見地から検討する伊賀市美術博物館建設準備委員会を設置するため。
【制定内容】委員会の設置期間や所掌事務、組織、委員、専門部会の設置などについて規定する。
【施行期日】令和５年４月１日

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岸宏子記念伊賀文学館の設 【制定理由】岸宏子氏から遺贈された旧宅を活用し、市民の文学振興及び地域振興に資 文化振興課置及び管理に関する条例のする施設として岸宏子記念伊賀文学館を設置するため。
制定について【制定内容】文学館の設置、位置、休館日、開館時間及び施設の使用に関する事項並び1/6

に指定管理者による管理に関する事項などについて規定する。
【施行期日】公布の日から起算して９月を超えない範囲内において規則で定める日
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伊賀市情報公開条例の一部 【改正理由及び改正内容】個人情報の保護に関する法律の改正に対応するため、条文や 総務課
改正について用語を法律に合わせるほか、所要の改正を行う。
【施行期日】令和５年４月１日

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伊賀市情報公開・個人情報 【改正理由及び改正内容】個人情報の保護に関する法律の改正に対応するため、用語の 総務課
保護審査会設置条例の一部定義や所掌事務を改めるほか、所要の改正を行う
改正について【施行期日】令和５年４月１日

29

伊賀市スポーツ推進審議会 【改正理由】アーバンスポーツ施設の整備に向けて、その基本コンセプトや規模、整備 スポーツ振興課
に関する条例の一部改正に手法などをスポーツ推進審議会において調査審議するに当たり、審議会に専門家等についてよる専門部会を設け検討を行うため。
【改正内容】専門部会の設置、審議会への関係者の出席について新たに規定を設ける。
【施行期日】公布の日

30

伊賀市新型コロナウイルス 【改正理由及び改正内容】新型コロナウイルス感染症関連施策を継続して実施するため 財政課
感染症対策基金の設置、管の財源として設置している伊賀市新型コロナウイルス感染症対策基金について、令和理及び処分に関する条例の５年３月 31 日までとしている設置期限を令和６年３月 31 日まで延長する。
一部改正について【施行期日】公布の日

31伊賀市特別会計条例の一部 【改正理由及び改正内容】同和地区の環境の整備改善を目的とする住宅新築資金等貸付 同和課
改正について事業は、既に新規貸付けを行っておらず、また、当該事業に係る市債の償還が本年３月末に終了することから、当該事業の円滑な運営と経理の適正を図るため設置された伊賀市住宅新築資金等貸付特別会計を廃止する。
【施行期日】令和５年４月１日

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伊賀市放課後児童健全育成 【改正理由及び改正内容】厚生労働省が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営 こども未来課
事業の設備及び運営に関すに関する基準が改正され、放課後児童健全育成事業者に児童の安全確保に関する計画る基準を定める条例の一部の策定等及び送迎などで自動車を運行する場合の利用者の所在確認が義務付けられ、改正についてまた、業務継続計画の策定等及び感染症等の予防、まん延防止のための職員に対する訓練の定期実施に努めるよう定められたことから、当該基準に従い又は当該基準を参酌して定める本市の基準を同様に改正する。
【施行期日】令和５年４月１日
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伊賀市家庭的保育事業等の 【改正理由及び改正内容】厚生労働省が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関す 保育幼稚園課
設備及び運営に関する基準
る基準が改正され、児童の安全確保に関する計画の策定等及び送迎などで自動車を運を定める条例の一部改正に行する場合の児童の所在確認が義務付けられ、また、感染症等の予防、まん延防止のついてための職員に対する訓練の定期実施に努めるよう定められたこと、加えて、懲戒権に関する規定が削除されたことから、当該基準に従い又は当該基準を参酌して定める本市の基準を同様に改正する。
【施行期日】令和５年４月１日

34

伊賀市特定教育・保育施設 【改正理由及び改正内容】内閣府が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業 保育幼稚園課
及び特定地域型保育事業の並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が改正され、懲戒権に関す運営に関する基準を定めるる規定が削除されたことから、当該基準に従い又は当該基準を参酌して定める本市の条例の一部改正について基準を同様に改正する。
【施行期日】公布の日

35

伊賀市国民健康保険条例の 【改正理由及び改正内容】厚生労働省社会保障審議会医療保険部会の議論の整理におい 保険年金課
一部改正についてて「出産育児一時金の額を全国一律で 50 万円に引き上げるべき」とされたことを受け、令和５年４月から出産育児一時金を増額するよう健康保険法施行令等が改正されたことから、本市の国民健康保険においても、同様に増額する。
【施行期日】令和５年４月１日

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伊賀市福祉医療費の助成に 【改正理由及び改正内容】子育て世代を医療の側面から支援するため、福祉医療費の助 保険年金課関する条例の一部改正につ成について、中学校卒業までの子どもに係る所得基準を撤廃し、令和５年９月診療分
いてから中学校卒業までの全ての子どもを対象に助成する。
【施行期日】令和５年９月１日

37

伊賀市の適正な土地利用に 【改正理由及び改正内容】伊賀市都市マスタープランの改定に伴い、適正かつ合理的な 開発指導室
関する条例の一部改正につ土地利用を図るための基本区域に新たな区域を追加するほか、所要の改正を行う。
いて【施行期日】令和５年３月 31 日

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伊賀市建築基準法等関係手 【改正理由及び改正内容】建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令が改正され、 建築課数料条例の一部改正につい建築物エネルギー消費性能向上計画認定及び低炭素建築物等計画認定に簡易な評価方て法が追加されたことから、当該評価方法による手数料の額を規定するほか、建築基準法の改正に伴う所要の改正を行う。
【施行期日】公布の日（建築基準法の改正に伴う改正は令和５年４月１日）
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伊賀市消防委員会条例の一 【改正理由及び改正内容】消防行政に多様な意見を反映するため、また、男女共同参画 消防総務課部改正について社会の実現に向け、女性委員の参画を促進するため、消防委員会の委員の総数及び構成を見直すほか、所要の改正を行う。
【施行期日】令和５年４月１日40

伊賀市消防団員の定員、任 【改正理由及び改正内容】第３次伊賀市消防団活性化計画に基づき消防団員の定数を削 地域防災課
免、給与、服務等に関する減するとともに、消防団員の処遇改善を図るため、年額報酬を消防庁から示された基条例の一部改正について準額に引き上げるほか、所要の改正を行う。
【施行期日】令和５年４月１日

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伊賀市給食センター設置条 【改正理由及び改正内容】学校給食の安定的、継続的な運営を行うため、老朽化が進ん 大山田給食センター
例の一部改正についてでいる大山田給食センターを廃止し、小学校給食の業務をいがっこ給食センター元気へ統合する。
【施行期日】令和５年４月１日

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伊賀市行政情報番組検討委 【廃止理由】デジタル社会の進展に伴い情報発信の手法が多様化する中、広報全般のあ 秘書広報課
員会条例の廃止についてり方をｅモニター制度や広報アドバイザーを活用した新たな手法により検討することとし、行政情報番組の質的向上を主たる目的とする行政情報番組検討委員会を廃止するため。
【施行期日】公布の日

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島ヶ原ふれあいの里の設置 【廃止理由】民間事業者による島ヶ原ふれあいの里の事業継続に向け、その土地建物等 資産経営課
及び管理に関する条例の廃を譲渡するに当たり、公の施設としての用途を廃止するため。
止について【施行期日】令和５年４月１日

44

伊賀市温泉活用施設の設置 【廃止理由】民間事業者による伊賀の国大山田温泉の事業継続に向け、その土地建物等 資産経営課
及び管理に関する条例の廃を譲渡するに当たり、公の施設としての用途を廃止するため。
止について【施行期日】令和５年４月１日

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固定資産税の納期の特例に 【廃止理由】地方税法に基づく固定資産税等の遡及課税、滞納税に係る措置のため、旧 課税課関する条例等の廃止につい
上野市の固定資産税の納期の特例に関する条例など 15 の条例を地方自治法施行令第て３条の規定に基づき合併時に暫定施行したが、暫定施行が必要な期間を経過しているため。
【施行期日】公布の日
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上野市住宅新築資金等貸付 【廃止理由】住宅新築資金等及び福祉資金の貸付金の償還に関する規定を継続して適用 同和課条例等の廃止についてするため、上野市住宅新築資金等貸付条例など８の条例を地方自治法施行令第３条の規定に基づき合併時に暫定施行したが、債権管理条例など現行法規で対応できるため。
【施行期日】公布の日

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伊賀市住宅新築資金等貸付 【廃止理由】住宅新築資金等貸付事業に係る市債の償還が令和５年３月をもって完了す 同和課
事業基金の設置、管理及びることから、当該市債の償還を円滑に行うため設置した伊賀市住宅新築資金等貸付事処分に関する条例の廃止に業基金を廃止するため。
ついて【施行期日】令和５年４月１日

48

伊賀市福祉資金貸付事業基 【廃止理由】福祉資金貸付事業は新規の貸付けを行っておらず、また、当該事業に係る 同和課
金の設置、管理及び処分に市債の償還も完了していることから、福祉資金の貸付及び市債償還の財源確保を図る
関する条例の廃止についてため設置した伊賀市福祉資金貸付事業基金を廃止するため。
【施行期日】令和５年４月１日

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訴えの提起について

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工事請負契約の締結につい 【提案理由】
大戸川小田排水機場改修工事に係る工事請負契約を締結することについて、 建設管理課て地方自治法第 96 条第１項第５号の規定により、議会の議決を求めるため。
契約の相手方：愛知県名古屋市中区錦２丁目４番３号
株式会社石垣 名古屋支店 支店長 川原田 純也
契 約 金 額：359,920,000 円

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事業契約の変更について【提案理由】未払の宅地取得資金貸付金について、債務名義を得て強制執行による回収 収税課を図るため債務履行の訴えを提起することについて、地方自治法第 96 条第１項第 12号の規定により、議会の議決を求めるため。

【提案理由】伊賀市小学校給食センター整備運営事業に係る事業契約の要求水準書にお いがっこ給食センタ
いて、令和９年度からいがっこ給食センター元気の配送校に加えることとしていた大 ー元気山田小学校を、大山田給食センターの老朽化が著しいことから令和５年度に前倒しして配送校に加え、また、大山田小学校分の食数増加に対応するための除外施設改修工事を実施するため変更契約を締結することについて、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第 12 条の規定により、議会の議決を求めるため。
契 約 の 相 手 方：伊賀市緑ケ丘南町 2332 番地
株式会社伊賀学校給食サービス 代表取締役 下薗 邦宏
変更後契約金額：4,325,417,684 円（変更前契約金額：金 4,309,203,065 円）
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財産の減額譲渡について 【提案理由】島ヶ原ふれあいの里の土地建物等を減額して譲渡することについて、地方 資産経営課（島ヶ原ふれあいの里）
自治法第 96 条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるため。
譲渡の相手方：愛知県愛西市善太新田町十割下１番地４
株式会社ひまわりケアサービス 代表取締役 成谷 静香
大阪市中央区難波三丁目２番 27 号
株式会社アメリカンネットサービス 代表取締役 谷川 健男
譲 渡 価 格：130,008,000 円

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財産の減額譲渡について 【提案理由】伊賀の国大山田温泉の土地建物等を減額して譲渡することについて、地方 資産経営課（伊賀の国大山田温泉）
自治法第 96 条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるため。
譲渡の相手方：名張市桔梗が丘五番町二街区 78 番地
株式会社Ｙ's corporation 代表取締役 吉井 宏
譲 渡 価 格：500,000 円

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伊賀市の特定の事務を取り 【提案理由】地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第 デジタル自治推進局
扱う郵便局の指定について１項の規定により、本市の特定の事務を取り扱わせる郵便局を指定することについて、同条第３項の規定により、議会の議決を求めるため。
指定する郵便局：古山郵便局、阿波郵便局及び矢持郵便局
事 務 取 扱 期 間：令和５年 10 月１日から令和６年３月 31 日まで（更新あり）

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市道路線の認定について

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辺地に係る総合整備計画の 【提案理由】奥鹿野地域に係る総合整備計画を策定することについて、辺地に係る公共 青山支所
策定について的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により、議会の議決を求めるため。

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伊賀市環境基本計画の策定 【提案理由】伊賀市環境基本計画を策定することについて、伊賀市議会の議決すべき事 生活環境課
について件を定める条例第２条第２号の規定により、議会の議決を求めるため。

【提案理由】府中地区の国道 25 号と三田地区の国道 422 号を結ぶアクセス道路を整備 建設管理課
するに当たり、その一部区間として新たに市道路線を認定することについて、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるため。

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