まち・ひと・しごと創生

総合戦略 人口ビジョン

丹波山村
平成 28 年 3月

目次

丹波山村まち・ひと・しごと創生総合戦略

人口ビジョン

第1章

１. 人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

総合戦略策定の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）策定の経緯（２）第４次総合計画との関係

２. 人口動態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（１）概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

２

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（２）自然増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（３）社会増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

３

検証体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（４）純移動の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（５）転入元と転出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

４

基本目標と基本的方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２．出生率の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

５（１）本県の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

具体的な施策
基本目標１

基本目標２

村の資源を活かした新たな雇用創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（２）推計方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（１）起業・第二創業等の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（３）希望出生率の採用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（２）農林業の基盤整備と 6 次産業化の支援・・・・・・・・・・・・・・・・6（４）本村での微調整要素・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

観光の振興による交流人口の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

４．移住希望者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（１）豊かな自然環境と地域資源を生かした新たな観光産業の創出・・・・・・7（１）道の駅調査より・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（２）丹波山ファン獲得のための情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・8（２）移住希望者ランキングより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37（３）観光基盤の整備と観光拠点の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・9５．人口ビジョンの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
基本目標３

首都圏からの移住・定住の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）都市との交流推進と移住情報の発信・・・・・・・・・・・・・・・・10

６．人口の将来推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（２）U・I ターンの促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）経年変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（３）移住・定住に向けた受け入れ体制の整備・・・・・・・・・・・・・11（２）推計結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（３）人口ピラミッド・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

基本目標４

若い世代が安心して子育てできる村づくり・・・・・・・・・・・・・・・・13（４）年齢別構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41（１）結婚適齢期の男女の出会いの機会提供・・・・・・・・・・・・・・13（２）出産や子育て支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

答申・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42（３）学校教育内容の充実と教育環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・14

付帯意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（４）これからの村づくりを担う人財の育成・・・・・・・・・・・・・・・15

告示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
創生総合戦略策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

基本目標５

生涯健康で安心して暮らせる村づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（１）保健・医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

創生総合戦略に対する意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48（２）高齢者の生きがいづくりと社会参加・・・・・・・・・・・・・・・・17（３）生活支援サービスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（４）介護サービスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

≪1≫

第１章

総合戦略策定の基本的な考え方

２ 計画期間
計画期間は、平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間とします。

（１）策定の経緯
丹波山村では、平成 25 年に「丹波山村第４次総合計画」を策定し、村の将来像を『活力・うるお

３

検証体制

い・ふれあいの里』と定め、自立した経済基盤の確立、美しい自然環境の保全と活用、近隣市町村や戦略の検証については、村民、有識者等からなる委員会を設置して、その進捗状況や達成状況を把都市住民との交流を通じて、住民一人ひとりが誇りを持てる村づくりに向けた取り組みを進めてきま握・点検するとともに、その成果を検証・評価して次の取り組みに反映させる、いわゆる PDCA サ

した。

イクルにより行います。
※ PDCA：Plan( 計画 ) → Do( 実行 ) → Check( 評価 ) → Act( 改善 ) の 4 段階を繰り返して業務を一方、国は平成 26 年度に「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、人口減少に歯止めをかけるとともに、継続的に改善すること。

東京圏への人口の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、国と全国の地方公共団体が５か年の戦略を策定し実行することとなりました。
本村でも少子高齢化に伴う人口減少が続いており、人口減少に歯止めをかけ将来にわったって持続可能な自治体として存続するために、具体的な施策や数値目標等を定めた「丹波山村まち・ひと・４

基本目標と基本的方向

村人口ビジョンを踏まえ、村総合戦略では、次の５つの目標を設定しました。

しごと創生総合戦略」を策定しました。
基本目標１

村の資源を生かした新たな雇用を創出する○新たな雇用を創出するため、村の資源を生かした起業や第二創業、地域の課題を解決するコミ（２）第４次総合計画との関係
平成 25 年度を初年度とする第４次総合計画の基本的な考え方は、国の「まち・ひと・しごと総合戦略」と概ね合致しており、第４次総合計画を国が示す政策の基本目標にスライドさせた村の目標を設定しニュティビジネス等を支援します。
○農林業の基盤整備や生産体制の強化を図るとともに、観光事業との連携を強化した農林業の６次産業化を支援します。

ました。

※コミュニティビジネス：村民が主体となって地域が抱える課題をビジネスの手法によって解決
し、またコミュニティの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという事業の総称。

【国の基本目標】① 地方における安定した雇用を創出する② 地方への新しいひとの流れをつくる

基本目標２③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる○商工会や観光協会と連携して、豊かな自然環境と地域資源を生かした新たな観光産業の創出を目④ 時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する

観光の振興による交流人口の拡大を図る

指します。
○情報発信機能を強化し交流人口の拡大を図ります。
○観光基盤の整備や観光拠点の充実を図ります。

【村の戦略目標】
基本目標１

村の資源を活かした新たな雇用創出

基本目標２

観光の振興による交流人口の拡大

基本目標３

基本目標３

首都圏からの移住・定住の促進○丹波山の魅力を伝える都市と農村との交流イベントを開催するとともに、主に若い世代を対象に基本目標４

若い世代が安心して子育てできる村づくり

基本目標５

生涯健康で安心して暮らせる村づくり

首都圏からの移住・定住を促進する

移住情報を積極的に発信します。
○子育て世帯の増加を図るため、山村親子留学やひとり親家庭の移住・定住を促進するとともに、都市部の人材のＵ・Ｉターンを促進します。
○空き家の活用など移住支援を総合的に展開します。
○※Ｕターン：一度生まれ育った場所以外で勤務したのち、再び出身地に戻って働くこと。
○※Ｉターン：生まれ育った場所で勤務したあと、出身地以外の場所に移住して働くこと。

≪2≫

≪3≫

基本目標４

若い世代が安心して子育てできる村づくり

５

具体的な施策

○結婚適齢期の男女に多様な出会いの機会を提供するとともに、住まいの整備や村全体で結婚を応援する機運を醸成します。
○安心して子どもを産むことができ、子どもが健やかに成長できる環境づくりを目指して子育て家庭を応援します。また、相談体制の充実や交流の場の提供など、地域ぐるみで子育てを支援する

基本目標１

村の資源を活かした新たな雇用を創出する

数値目標：5 年間で、30 人の雇用の場の確保を目指す

環境づくりを進めます。
○子どもたち一人ひとりが個性や能力を発揮し、のびのびと育ち学ぶことができる学校教育の充実＜基本的方向＞（再掲）○新たな雇用を創出するため、村の資源を活かした起業や第二創業を支援します。

に努めます。

○農林業基盤の整備や生産体制の強化を図るとともに、観光事業との連携を強化した農林業の 6 次
基本目標５

生涯健康で安心して暮らせる村づくり

産業化を支援します。

○誰もが健康な毎日を送れるよう、心と体の健康づくりを推進するとともに、健診体制や医療体制（１）起業・第二創業等の支援の充実に努めます。
○住み慣れた地域で、高齢者が生きがいを持って暮らせるよう、関係機関と連携して高齢者を支え村の主要産業である観光の振興や少子高齢化が進む本村の課題解決に「ビジネス」の手法で取り組むコミニュティビジネス等を積極的に支援します。

ていく村づくりを進めます。
○介護サービスの質の向上と基盤整備に努めます。

村内で起業等を目指す人を対象に、計画段階から開業後まで相談に応じるワンストップ相談窓口を設置するとともに、金融や経営支援を継続的に実施します。
空き家・空き店舗を活用するための制度を整備するとともに、村外からの移住（希望）者等を対象にサテライト・オフィスを設置します。
村発注の委託事業等について、村内事業者等への受注機会の増大に努めます。
※ワンストップ：1 か所で用事が足りること。1 か所で何でも揃うこと。
※サテライト ･ オフィス：勤務者が遠隔勤務をできるように通信設備を整えたオフィス。
◇５年間の主な事業内容
・ コミュニティビジネスの起業支援
・ワンストップ相談窓口の設置
・ 創業支援事業者と連携したセミナー開催
・ 専門家によるハンズオン支援・ 県等の起業家支援融資利用者への利子補給制度の創設
・ 空き家バンク及びリフォーム補助金の創設
・ 空き店舗等を活用したビジネスコンテストの開催
・ サテライト・オフィスの設置※ハンズオン支援：支援活動や教育訓練など直接指導を受けること。
※ビジネスコンテスト：参加者がビジネスモデル（利益を生み出す製品やサービスに関する事業戦略と収益構造を示す用語）を作り、その完成度と新規性により優劣を競う大会。

≪4≫

≪5≫

基本目標 2

◎平成 32 年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・ 創業相談件数：20 件（5 年間）
・起業・第二創業及び村外からの事業者の誘致件数：10 件（5 年間）

数値目標：平成 26 年を基準として観光入込客数の1 割増加を目指す (H26 205,750 人 )※ KPI：組織の目標達成の度合いを定義する補助となる軽量基準群である。

（２）農林業の基盤整備と 6 次産業化の支援
本村の農業は、自給中心の農業経営が多い一方で高齢化が進んでおり今後、遊休農地が増えることが予想されます。また、林業も森林管理が行き届かず森林の 公益的機能の低下が心配されます。
このため、農道や作業道の整備、補修による作業能率の向上を図るとともに、担い手の育成や経営安定に向けた支援を行います。また、観光事業との連携を強化した農林業の 6 次産業化を支援します。
◇５年間の主な事業内容
・ 農道、農業用水路ならびに林道、作業道の計画的整備
・ 耕作放棄地の発生抑制と遊休農地の解消支援
・ 猟友会等と連携した鳥獣害の被害防止体制を強化
・ 新たな担い手の育成・確保
・ 商工会や観光協会と連携した新たな特産品の開発
・ 在来種農産物（じゃがいも、きゅうり等）ブランド化の推進
・ 道の駅（直売所）での直販や宅配による販路拡大
・農産物加工施設・直売所の計画的な整備・改修
・企業・団体との協働の森林づくり

観光の振興による交流人口の拡大を図る＜基本的方向＞（再掲）○商工会や観光協会と連携して、豊かな自然環境と地域資源を生かした新たな観光産業の創出を目指します。
○情報発信機能を強化し交流人口の拡大を図ります。
○観光基盤の整備や観光拠点の充実を図ります。

（１）豊かな自然環境と地域資源を生かした新たな観光産業の創出
本村は、四季折々に変化する山々や渓谷など豊かな自然に囲まれ、ひと昔前までは、夏のキャンプを中心に多くの観光客で賑わっていました。しかし少子化の進行や観光ニーズの変化等により観光客の減少が続いています。
このため、商工会や観光協会と連携して、地域資源を活用した新たな観光商品の開発に取り組むとともに、インストラクターの育成や自然体験型交流イベントを実施します。
秩父多摩甲斐国立公園のユネスコエコパーク登録を推進するため、県や関係市町村と連携して取り組みます。
※インストラクター：工業技術、スポーツなどの分野に於いて様々な指導を行う立場の者のこと。
※ユネスコエコパーク：ユネスコが認定する生物圏保存地域。世界自然遺産が環境の保護を最優先

・間伐材を有効活用した林産物品の商品化とするのに対し、環境を保護しつつ、生態系と人間社会との調和を図ることに重点を置く。日本

・ 間伐材を有効活用した薪の供給体制の整備
・やまなし水源地ブランド推進協議会と連携した情報発信◎平成 32 年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）のユネスコエコパークは、「志賀高原」「白山」「大台ヶ原・大峰山」
「屋久島」
「綾」
「只見」
（福島県）
「南アルプス」（山梨、長野、静岡の 3 県）計 7 地域。
◇５年間の主な事業内容

・ 遊休農地・耕作放棄地の活用面積：２ha（H26 実績 0.18ha)
・ 新たな特産品の開発：10 件（5 年間）
・ 直売所の農産物販売額：2,000 万円 / 年（H26 実績 1,730 万円 / 年）
・企業の森の整備面積：10ha（5 年間）

・ 商工会や観光協会と連携した新たな観光商品の開発
・ 漁協と連携して丹波川の釣りファンを増やす取組の推進
・ 地域食材を活用した「丹波山の味づくり」の推進
・ 山岳ガイドやキャンプインストラクター等の育成支援

・農林業の担い手の育成数：10 人（5 年間）

・ クラインガルテンを中心にしたグリーンツーリズムの推進
・ エコツアーなど森林活用型観光の推進
・ 滞在型観光モデル事業の実施

≪6≫

≪7≫

「子どもたちのサマーキャンプ in 丹波山（仮称）」等
・ 多摩川源流ヒルクライム、タイムトライアルの拡大継続開催
・ 秩父多摩甲斐国立公園のユネスコエコパークの登録推進※クラインガルテン：ドイツ語で小さな庭という意味で、賃貸の小屋（ドイツ語ではラウベ）◎平成 32 年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・ 村及び観光協会ホームページビュウー件数：100％増（H27 実績：247,000 件 / 年）
※ホームページビュウー：ウェブサイト上で公開されているウェブページが Internet Explorerなどウェブブラウザーによって開かれた（表示された）回数のこと。

付の庭のことをいいます。 利用者はここで野菜や花など栽培することができます。
※グリーンツーリズム：農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余
暇活動のこと。

（３）観光基盤の整備と観光拠点の充実
街並み景観や観光案内板等の整備を進めるとともに、登山コースや山岳トイレ等の維持管理など観光客の利便性の向上に努めます。

◎平成 32 年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）

温泉施設「のめこい湯」など村営観光施設の運営を再点検して、受け入れ体制の充実を図るととも・ 新たな観光商品の開発：30 件（5 年間）に、水源公園の整備や第 2 源泉の利活用を推進します。

・ 山岳ガイド等養成講座への参加者数：20 人（5 年間）
・ 村内キャンプ場の利用者数：20％増（H26 実績

3,000 人 / 年）

◇５年間の主な事業内容
・ 一般道路や登山道の案内標識・観光案内版の整備（２）丹波山ファン獲得のための情報発信

・ 登山コースや山岳トイレの計画的整備と維持管理

交流人口の拡大を図るため、四季折々の観光情報を首都圏に向けて発信します。

・ 村営観光施設の再点検

外国人観光客を誘致するため、観光拠点に無料公衆無線 LAN（Wi － Fi）サービスを提供し、受・ 森林活用型観光推進のためのレクリエーションゾーンの検討・整備

け入れ環境の充実を図るとともに友好関係にあるフィリピン・ネグロス州との相互交流を推進しま・ 水源公園の整備及び第２源泉利活用の推進

す。

・ サイクリストにやさしい環境の整備

全国７地域の一番小さな村が集まる「小さな村 g ７サミット」を開催し、小さな村が連携して、その取り組みを全国に発信します。

・「のめこい湯」団体客の送迎検討※サイクリスト：サイクリングをする人。また、自転車競技の選手。

◇５年間の主な事業内容◎平成 32 年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）

・ 村ホームページの充実と SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した情報発信

・ 村内山小屋の利用者数：10％増（H26 実績

・ 道の駅の観光案内所の充実、Wi － Fi 設置

・ 温泉施設「のめこい湯」の利用者数：95,000 人 / 年（H26 実績 85,790 人 / 年）

2,400 人 / 年）

・ 丹波山の魅力を伝える観光キャンペーンの実施
・ 大多摩観光連盟と連携した観光マップ作成、モデルコース設定
・ フィリピン・ネグロス州との相互交流の推進
・「小さな村 g ７サミット」の開催
・ 丹波山村のキャラクター「タバスキー」グッズの開発・販売※ SNS：インターネット上の交流を通して人と人とのつながりを促進・サポートするサービス。
※ Wi － Fi：無線でネットワークを接続する技術。

≪8≫

≪9≫

基本目標 3

首都圏からの移住・定住の促進

数値目標：平成 26 年を基準として、転入者数２割増加を目指す（H26 31 人）（２）U・I ターンの促進
山村親子留学や一人親世帯の移住を促進して、子育て世帯の増加を図ります。
村出身の学生等に対して県内企業の情報を提供するとともに、村内からの通勤を奨励する制度を検討・整備します。
国の地域おこし協力隊推進事業を活用して、新たな視点で地域づくりに取り組む人材を積極的に誘致します。

＜基本的方向＞（再掲）○丹波山の魅力を伝える都市と農村との交流イベントを開催するとともに、主に若い世代を対象に移住情報を積極的に発信します。
○子育て世帯の増加を図るため、山村親子留学やひとり親家庭の移住・定住を促進するとともに、都市部の人材のＵ・Ｉターンを促進します。
○空き家の活用など移住支援を総合的に展開します。

◇５年間の主な事業内容
・ 山村親子留学制度の充実
・ ひとり親家庭を対象に「親子サマーキャンプ」等の開催
・ ひとり親家庭の受け入れ支援制度の整備
・ 関係機関と連携した村内出身学生等への県内企業等の情報提供（１）都市との交流推進と移住情報の発信
首都圏から丹波山村を訪れる機会となるイベントや交流事業を実施するとともに、やまなし暮らし
支援センターと連携してイベントや移住情報を積極的に発信します。

・ 地域おこし協力隊の計画的採用◎平成 32 年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・ 子育て世帯の移住者数：20 人（5 年間）
・ 地域おこし協力隊任期終了後の村内での定着率：60％（5 年間）◇５年間の主な事業内容
・ クラインガルテンを活用した農業体験交流の推進
・企業の森での自然体験型交流イベントの開催
・「夏祭り丹波」の開催
・やまなし暮らし支援センターや移住アドバイザーと連携した情報発信・ 村出身学生等の U ターン就職者数：５人（5 年間）（３）移住・定住に向けた受け入れ体制の整備
移住希望者のための相談窓口を設置するとともに、移住希望者と村民との意思疎通を図るための受け入れ組織を立ち上げます。

・移住相談会やセミナーへの参加

空き家の賃貸・売却希望者からの物件情報を利用者に紹介する制度（空き家バンク）等を整備する・首都圏に住む村出身者への情報発信
・移住専門雑誌など各種媒体を活用した情報発信とともに、丹波山の暮らしを体験できる住宅を整備します。
◇５年間の主な事業内容◎平成 32 年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・ やまなし暮らし支援センターを通じた移住者数：30 人（5 年間）

・ 相談窓口の設置
・ 情報サイトの開設
・ 定住相談員の設置及び住民主体の受け入れ支援組織の立ち上げ
・ 子育て世帯を対象にした村営住宅の整備
・ 空き家バンク及びリフォーム補助金の創設
・「丹波山の暮らし体験住宅」の整備≪ 10 ≫≪ 11 ≫

◎平成 32 年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・ 空き家バンクへの登録数：30 件（5 年間）
・ 空き家バンクの成約数：10 件（5 年間）

基本目標 4

若い世代が安心して子育てできる村づくり

数値目標：平成 26 年を基準として、子育て世帯の２割増加を目指す（H26※空き家バンク：空き家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を、空き家の利用

18 世帯）を希望する人に紹介する制度です。 空き家の有効活用を通した「市民と都市住民の交流拡大」と「定住促進による地域の活性化」を図ることを目的としています。

＜基本的方向＞（再掲）○結婚適齢期の男女に多様な出会いの機会を提供するとともに、住まいの整備や村全体で結婚を応援する機運を醸成します。
○安心して子どもを産むことができ、子どもが健やかに成長できる環境づくりを目指して子育て家庭を応援します。また、相談体制の充実や交流の場の提供など、地域ぐるみで子育てを支援する
環境づくりを進めます。
○子どもたち一人ひとりが個性や能力を発揮し、たくましく心豊かな子どもを育む学校教育の充実に努めます。

（１）結婚適齢期の男女の出会いの機会提供
近隣町村や商工会と連携した婚活イベントを支援するとともに、「やまなし出会いサポートセンター」を活用した出会いの機会を提供します。
村営住宅の建設や空き家の活用など、新婚家庭の住まいの整備を進めます。
◇５年間の主な事業内容
・ 婚活イベントの開催・支援と情報発信・「やまなし出会いサポートセンター」への登録推進（会費助成）
・県が登録する「縁結びサポーター」の活用支援
・空き家バンク、村営住宅の整備
・結婚祝金制度の見直し◎平成 32 年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・ やまなし出会いサポートセンターへの登録数：10 人（5 年間）
・ 利用者の満足度：70％以上≪ 12 ≫≪ 13 ≫

（２）出産や子育て支援の充実◇５年間の主な事業内容

健やかに妊娠・出産できるよう、各種検診・検査を実施するとともに、保健師による妊婦・新生児訪問を実施します。また、不妊治療に対し支援します。
子育てクラスの開催など就学前の乳幼児や親同士の交流・情報交換の場を提供するとともに、女性が働き続けることができる子育て環境や保育サービスの充実を図ります。

・ ＩＣＴを活用した情報教育の充実
・ ＡＬＴ・外国人留学生による国際理解教育及び英語教育の推進
・ スクールカウンセラーによる相談窓口の設置
・「山村親子留学制度」のＰＲ活動の推進
・地産地消推進の学校給食◇５年間の主な事業内容

・ 小学校、中学校の教育費完全無料化

・ 保健師による妊婦・新生児・乳児訪問

・ 県内高校進学者への経済的支援制度の検討

・ 妊婦・乳幼児健診や医療費の無料化

・ 高校生、大学生等を対象にした奨学金制度

・ 産前産後ケアセンター利用費の助成

・通学路の交通安全施設の整備

・妊娠期からの仲間づくり支援（子育てひろば）※ ICT：Information and Communication Technology（インフォメーション・アンド・コミュ

・子どもの予防接種の拡大

ニケーション・テクノロジー）の略。日本ではすでに一般的となった IT の概念をさらに一歩・ 保険医療機関と連携したサポート体制の整備

進め、IT ＝情報技術に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉。
※ ALT：AssistantLanguageTeacher の略。日本人教師を補佐し、生きた英語を子どもたちに・特定不妊治療費の助成

伝える英語を母国語とする外国人を指す。

・ 放課後児童クラブの設置検討※スクールカウンセラー：教育機関において心理相談業務に従事する心理職専門家の職業名、お・ 子育て相談窓口の設置

よび当該の任に就く者のこと

・ 保育所での食育の推進
・ 保育料の完全無料化と保育サービスの充実◎平成 32 年の重要事業業績評価指標（ＫＰＩ）

・ 地域で子育てを支援する環境づくり
・ ひとり親家庭の医療費無料化、経済的支援◎平成 32 年の重要事業業績評価指標（ＫＰＩ）
・ 子育て世代への相談窓口周知度：100％

・ 学校に行くのが楽しいと思う児童・生徒の割合：100％（４）これからの村づくりを担う人財の育成
地域を担う人財の確保・育成を図るため、地域ぐるみの社会教育情報の共有と関係機関・団体との・乳幼児健康診査の受診率：100％

連携強化による社会教育、社会体育を推進し、豊かな心を育むとともに、将来の地域リーダーとして・産前産後ケアセンター利用者の満足度：80％以上の能力を養います。

（３）学校教育内容の充実と教育環境の整備
子どもたち一人ひとりが個性や能力を発揮し、たくましく心豊かな子どもを育む学校教育を推進します。

◇５年間の主な事業内容
・ 地元企業等への体験学習による郷土愛を育む教育の推進
・ ささら獅子舞の伝承教育

きめ細かな学習指導を実現するため教職員の確保と村単独の教職員の採用により複式学級を解消

・ 郷土民族資料館の展示資料の充実

し、児童・生徒の悩みや不安を低減するため、スクールカウンセラーによる相談窓口を設けて心のケ

・ 村民学習講座「清流学習会」の推進アに努めます。

・体育施設の整備

都立高校の入学要件「都内に両親と居住する」の緩和を東京都に要望するとともに、県内高校進学・総合型地域スポーツクラブ「タバスキークラブ」の支援者に対する経済的支援制度を検討します。

≪ 14 ≫≪ 15 ≫

◎平成 32 年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・ 総合型地域スポーツクラブ「タバスキークラブ」員数：50 人（5 年間）
・村民学習講座「清流学習会」の講座数：10 講座（5 年間）
・ ささら獅子舞伝承者数：50 人（H26 現在

基本目標 5

生涯健康で安心して暮らせる村づくり

数値目標：村民の満足度向上を目指す

35 人）＜基本的方向＞（再掲）○誰もが健康な毎日を送れるよう、心と体の健康づくりを推進するとともに、健診体制や医療体制の充実に努めます。
○住み慣れた地域で、高齢者が生きがいを持って暮らせるよう、関係機関と連携して高齢者を支えていく村づくりを進めます。
○介護サービスの質の向上と基盤整備に努めます。

（１）保健・医療の充実
健康に関する情報の提供や各種団体と協力して、健康づくり活動を進めます。
医療機関と連携して、医療体制の強化・充実を図ります。
◇５年間の主な事業内容
・ 広報・イベント等による健康に対する意識啓発
・食生活改善推進員による健全な食生活づくりを支援
・体育協会と連携した総合スポーツ事業の推進
・社会福祉協議会と保健師による訪問指導、生活習慣の改善指導
・健康診査・健康相談の充実
・特定健診や人間ドックへの助成
・自殺予防を含めた心の健康づくり
・関連機関と連携した相談体制の充実
・村営診療所及び歯科診療所の充実
・消防署と連携した救急医療体制の充実◎平成 32 年の重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・ 特定保健指導対象者減少率：20％減（H26 実績 14 人）（２）高齢者の生きがいづくりと社会参加（高齢者福祉 P53）
生涯健康で暮らせる生活環境をつくるため、健康寿命の延伸に向けた取り組みを強化します。
子どもと高齢者の世代間交流や地域の高齢者相互の交流事業を進めます。
関係機関と連携して、就労機会づくりなど生きがい対策の充実に努めるとともに、就業機会の拡大
や多様な就労を支援するシルバー人材センターの設置を検討します。
≪ 16 ≫≪ 17 ≫

（４）介護サービスの充実◇５年間の主な事業内容
・ 長寿時代に適した生活習慣の普及・啓発

介護サービスに関する情報提供や総合的な相談体制を強化するとともに、介護事業者との連携を強・ 食生活改善推進員による減塩対策

化し、質の良いサービスの提供に努めます。

・ 8020 運動／ 6024 運動の推進

今後、介護者不足が想定されることから、村民誰もが介護を行うことができ、誰もが介護を受ける・ 歯科疾患の予防や口腔機能の維持向上

ことができる村づくりを目指して、介護人材の養成・確保に努めます。

・ロコモティブ（運動器障害）シンドロームの予防

次期介護保険事業計画の改定に向けて、「地域密着型特別養護老人ホーム」等の整備に関する住民・ 老人クラブ活動への支援

意向調査を実施します。

・いきいきふれあいサロン事業◇５年間の主な事業内容

・就労機会づくりの推進

・ 総合相談窓口の設置（社会福祉協議会）◎平成 32 年の重要事業業績評価指標（ＫＰＩ）

・デイサービスセンターの設置（社会福祉協議会）

・ 丹波山村に住み続けたいと思う人の割合：70％以上（H24 年調査 70.9％）

・ホームヘルパーによる訪問事業（社会福祉協議会）

・ 75 歳以上に占める要介護者の割合：22.4％以下（H27 年調査

・在宅介護、施設介護に関する住民意向調査の実施

22.5％）

・関係機関と連携した介護人材養成訓練等の実施（３）生活支援サービスの充実
高齢者の見守りや声かけ等、地域全体で高齢者を支える体制づくりを進めます。

◎平成 32 年の重要事業業績評価指標（ＫＰＩ）

介護予防や認知症予防に向けた取り組みを強化します。

・ デイサービス利用者数：延 1,700 人日 / 年（H26 実績

延 1,582 人日 / 年）

ヘルパー等の訪問体制の充実と在宅療養者の訪問看護・指導の充実に努めます。

・ ホームヘルプサービス利用者数：延 130 人日 / 年（H26 実績

延 92 人 / 年）

・ デイサービス・ホームヘルプサービス利用者の満足度：80％以上◇５年間の主な事業内容
・ 認知症サポーター養成講座の開催
・ 在宅療養者の訪問看護・指導・ 緊急通報システムふれあいペンダント事業
・ ホームヘルプサービス事業
・ 高齢者福祉センターの見直し
・ 成年後見制度の利用支援◎平成 32 年の重要事業業績評価指標（ＫＰＩ）
・ 認知症サポート養成講座の受講者数：110 人 (5 年間 ) (H27 実績 75 人 )≪ 18 ≫≪ 19 ≫

人口ビジョン

1. 人口の推移

2. 人口動態(1) 概要人口動態は、大きく分けて自然増減と社会増減に分けられる。自然増は出生数であり、自然減は死亡数である。社会増は村外からの転入であり、社会減は村外への転出である。

				
人口動態

自然 ⇒

増加

⇒

出生

⇒

減少

⇒

死亡

社会 ⇒

増加

⇒

転入

⇒

減少

⇒

転出

⇒

				

本村の人口は、1955 年（昭和 30 年）の 2,302 人をピークとして減少を続け、1995 年（平成７年）には 1,000 人を下回り、現在は 600 人となっている。
これは産業の構造と深く関連しており、高度経済成長前期ま
での林業、養蚕業が衰退したことと、都市部との所得格差の広がりにより、収入の高い東京などへの転出が大きくなったことによる。また 1998 年（平成 10 年）の鉄工所の廃業も大きく影響している。
全体的に人口減少の状況を呈しており、自然減少の平均が 7.1 人、社会減少の平均が 24.3 人で、全体としては毎年 31.4 人の人口減少となっている。高度経済成長期の影響を除した近年の傾向（以下、「近年」とは 2000 年以降を指す）では、自然減少が 10.4 人と全体の平均を上回っているが、これは新生児が少なく高齢者数が増えていることによる。一方社会減少は 12.4 人と平均よりも少ない値を示しており、村全体では 22.8 人の人が毎年減少する。
高度経済成長期の人口流出は、1985 年（昭和 60 年）頃までに一旦の落ち着きをみせている。
その後 1994 年頃までは鉄工所の業務拡大等もあって、人口流出は収まる傾向にあるが、1995 年と翌 1996 年には、自然減少と社会減少が大きくなり 20 名を超える減少となっている。1998 年の鉄工所廃業時にも 22 名の減少となっているが、そのうちの 17 名は転出であった。1999 年は、死亡者数が 12 名もあったにもかかわらず転入者数が 15 名あり、全体としては人口増加であり、
これは統計で示している 1966 年から現在までの内で唯一の状況である。2000 年にはその反動も注）2015 年は、10 月 1 日現在の住民基本台帳人口

あって一気に転出者が増え（25 名）、この値は近年では 2007 年に次ぐ大きな転出であった。
近年の傾向としては、増減を繰り返しながらも 20 人を超える減少となっている。ここ数年の傾向では、人口流出に歯止めがかかる傾向もみせており、2015 年では 2001 年以来 15 年ぶりの転入超過となり、全体で 2 名の減少（自然減 6 名、社会増 4 名）に留まった。

≪ 22 ≫≪ 23 ≫

転出の大きな要因の一つには、高校進学時に子どもと共に親も一緒に転出することが多いことが挙げられる。通学等対策を講じているが、教育への関心の高まり（高学歴志向）と、都市部への家族の移動という社会減少が、共に連動している状況は社会構造の根本的な課題（例えば個人個人のライフ
スタイル等）といえる。

≪ 24 ≫≪ 25 ≫

(2) 自然増減

出生数は平均で 6.8 人、死亡数は平均で 13.9 人であり、自然増減差は 7.1 人の減少となっている。
出生数は、女性の地位向上や働きやすさ、子育てに対する考え方などの社会条件が、わが国全体の出生数を低くしているが、加えて本村の人口の減少に伴い著しい減少傾向となっている。出生数の平均は 6.8 人であるが、近年の状況では 1.9 人と激減しており、1997 年以降 5 人を上回っていない。一方自然減少の方は、この数年減少する傾向を示している。

出生数から死亡数を除いた自然増減では、1972 年（昭和 42 年）以降マイナスとなっている。
平均で 7.1 人であり、近年は 10.4 人と増減を繰り返している。減少数は大きくなる傾向をみせていたが、この数年では減少傾向に歯止めがかかる状態である。減少数が拡大する傾向にあったのは、高齢者等の死亡数はあまり変わらない（分散が小さい）のに対して、出生数の減少が大きいことがあった。ここ数年では出生数が少ない上に、高齢者の死亡数が減少してきたため、その差が小さくなってきたと考えられる。子どもを増やしていくためには、子どもを産んでも経済的（収入的）に心配のない労働環境や、共働きが安心してできる環境（学童保育や祖父母や家族の協力等）、出産適齢女性の移住等が考えられる。わが国全体の結婚観や子育て観も社会現象として大きく影響すると思われる。
≪ 26 ≫≪ 27 ≫

(3) 社会増減

全体では、人口の減少に伴って社会移動の規模が小さくなっており、転入では 1983 年（昭和58 年）以降、転出では 1995 年（平成 7 年）以降、50 人を下回っている。転入者数の平均は 43.7
人、転出者の平均は 68.0 人で転出超過の平均は 24.3 人である。近年では、転入者数平均が約半分の 23.1 人、転出者数平均は同じく 35.5 人で、転出超過数の平均は 12.4 人である。
バブル経済崩壊前後の 1988 年（昭和 63 年）までは、転入者数の減少傾向よりも、転出者数の減少傾向の方が大きく、所得が多くビジネスチャンスも大きかった都市部への流出が多かったよ
うすがわかる。平成に入る頃（1989 年）からは、転出超過状態ではあるが、転入、転出共に安定した傾向をみせている。
2015 年では、2001 年以降 15 年ぶりの転入超過（4 人）となり、今後の移住者増加に期待される。

転入から転出を除いた社会増減では、高度経済成長期の著しい転出超過傾向は落ち着き、近年では平均の 12.7 人前後で増減幅は小さい（分散が小さい）。瞬間的な転入超過もみられ、特に1992 年から 1994 年までは、3 年連続の転入超過であった。この数年間では、さらに社会減の幅が小さくなり、転入者が増えていく傾向もうかがえる。

≪ 28 ≫≪ 29 ≫

(4) 純移動の現状

社会増減を年齢 5 歳階級別に示した（1980 年 -2010 年）。全体では、10 歳から 14 歳まで

男性の傾向としては、中学卒業後の転出傾向は全体と同じであるが、20 歳 -24 歳の年齢層の年齢層の子どもが転出する数が多く、次いで 25 歳から 29 歳までの年齢層となっている。

の転入が多いことである（女性の同年齢層の転入者数は 1 名）。25 歳 -29 歳の年齢層は転出

一方で 20 歳から 24 歳までの年齢層では、安定して転入超過であり、この層が全体の人口超過であるが、30 歳 -54 歳までの年齢層では、転入数が多くなっている。

減少傾向に歯止めをかけている年齢層といえる。65 歳以上の高齢者の転出は、村外の家族や老人健康施設等への移住と思われる。

≪ 30 ≫≪ 31 ≫

(5) 転入元と転出先
住民基本台帳（2015 年）から、転入元と転出先が、県内であるのか、県外であるのかを示す。この年も転出超過であるが、転入と転出の差はわずかに 1 人であった。
男女別では、転入、転出共に差はなく、ほぼ同数である。
転入では、男女ともに県外からの転入（32 人）が多くなっており、転出では、男女ともに県内・県外転出数はほぼ同じであった。

県内からの転入では、小中学校の教員の移動が含まれ、県外からの転入には、地域おこし協力隊や山村留学が含まれている。県外からの転入では、高齢者が村に戻ってくるケースや、若い世代の U ター
ン、数は少ないが移住がある。

県内への転出では、転入と同じように、小中学校の教員の移動が含まれている。県内、県外共に、転出では高齢者が村外の施設に入居するケースや、村外の家族や親戚の元に身を寄せるケースがある。

女性に関しては、20 歳 -24 歳の転入数が少ないために、25 歳 -29 歳までの転出者数が多い
ことが目立ち、これ以降の年齢層では、どの年齢層でも転出超過となっている。65 歳以上の年齢層における転出超過は、村外の家族等への元に転出するケースが挙げられる。
注）
１. 男女 5 歳階級別人口（1980 ～ 2010 年）、男女 5 歳階級別純移動数（1980 ～ 2010 年）を表示している。
２. 1980 ～ 2010 年の男女 5 歳階級別人口は総務省統計局「国勢調査」による。ただし、年齢不詳人口は
年齢別人口の規模に応じて比例按分しているため、「国勢調査」の表象上の値とは異なる場合がある。
３. 男女 5 歳階級別の純移動数は、「国勢調査」人口と各期間の生残率を用いて推定した値である。例えば、2005 → 2010 年の 0 ～ 4 歳→ 5 ～ 9 歳の純移動数は、次のように推定される。
（2005 → 2010 年の 0 ～ 4 歳→ 5 ～ 9 歳の純移動数）＝（（2010 年の 5 ～ 9 歳人口）－（2005 年の 0
～ 4 歳人口））×（2005 → 2010 年の 0 ～ 4 歳→ 5 ～ 9 歳の生残率）「生残率」は厚生労働省大臣官房統計情報部「都道府県別生命表」より求めている。

≪ 32 ≫≪ 33 ≫

3. 出生率の検討

山梨県における合計と出生率の推移
社人研が公表する山梨県の合(1) 本県の状況
山梨県内の市町村別の合計特殊出生率を示す。

計 特 殊 出 生 率 の 推 計 に よ れ ば、

本村は、県内ではほぼ真ん中の位置にあり、合計特殊出生率は 1.42

2010 年を基準として、今後 50 年
間（2060 年）まで、「中位」の値であり、甲府市や北杜市と同じレベルである。

に大きな変化はみられない（分また、各年齢層の女性が出産する数を示した。これは女性 1,000 人あ散が小さい）。

たりの出生数である。

≪ 34 ≫≪ 35 ≫

4. 移住希望者の状況(2) 推計方法
推計方法は、コーホート法による男女別各年齢別確率推計法（ベイズ推定値、生残率）を用いる。
合計特殊出生率は社人研が公表している「日本の将来推計人口」の山梨県の値である 1.42 を用いる。
社人研によれば、この値は 2060 年までの向こう 50 年間に大きく変動することはない。

（１）道の駅調査より
道の駅「たばやま」で行った利用者調査（2015 年 5 月）によれば、移住を考えていない人が 9 割以上であったが、「住みたい」「雇用や住宅などの条件が合えば住みたい」「検討したい」を合わせると、
8.2% の人が移住を考えても良いとしている。

(3) 希望出生率の採用
わが国の基本方針としては（首相官邸）、2025 年までの出生率に希望出生率 1.80 を用い、2035 年には人口置換水準（現在の人口を維持できる値）である出生率 2.10 を達成するとし、総人口を 9,500
万人で安定させる案が出されている。これを達成するためには、第 1 段階として 20 歳代後半の結婚割合（現在 40％）が 60％になれば実現可能とし、第 2 段階として、20 歳代前半の結婚割合（現在 8％）
を 25％にし、20 歳代後半が 60％になれば実現可能としている。
山梨県では、希望出生率を 1.82 として人口ビジョンを策定している。本村では、基本的に国のシナリオを踏襲しつつ、2020 年までの出生率を 1.42、2021 年からの出生率を暫時上昇させて、2030 年までを 1.82、2040 年に国県よりも 5 年遅れで人口置換水準 2.10 となるとした。

（２）移住希望ランキングより
NPO 法人ふるさと回帰センターが公表（2015 年 2 月）しているデータによれば、移住したい都道
府県で山梨県はトップであり、ここ数年関心を集めている。

(4) 本村での微調整要素
これらの方法で求めた値を、下記の要因で修正する。
①出産適齢年齢（20 歳～ 44 歳）の出生率（0 歳児人口 / 適齢者人口）を加味し、丹波山村の実績値である 19% とコーホート値の大きい方の値を新生児の値として採用する。
② 5 歳～ 14 歳人口は、山村留学が漸増していくことを考慮して、人数に関し各年の推計値でコーホート率を補正した。
③同時に、その親の年齢層を 25 歳～ 49 歳として、同様に補正を行った。
④ 15 歳～ 19 歳人口は、進学のために村外に出ることから減少するが、今後通学できる環境が整うことや、親の住民票を移さなくても良い環境が整備されることを想定して、コーホート率を上方修正した。
⑤男女とも、25 歳～ 49 歳は、村内に雇用が発生するとして、コーホート率の上方補正を行った。
⑥ 70 歳以上の年齢層に関しては、緊急医療体制の充実（消防センターの開設等）と高齢者用福
祉施設が充実していくことを加味して、自然減少率（生残率）の補正を行った。
注）合計特殊出生率：1 人の女性が、生涯産むであろう子どもの人数。
希望出生率：1 人の女性が生涯産みたい子どもの人数。
コーホート法：人口を推計する場合に用いる統計手法。
ベイズ推定値：統計学上の確率理論であるベイズモデルを用いて算出した推定値。
生残率：ある年齢の人が、次の年まで生残する確率。
人口置換水準：現在の人口を維持していくために必要な出生率。2.10 といわれる。

≪ 36 ≫≪ 37 ≫

5. 人口ビジョンの概要(2) 推計結果● 2020 年（平成 32 年：地方創生期間終了時）の人口を、550 人と想定する。

5 年ごとに 2040 年までの 5 歳階級別性別人口を推計した。

⇒人口動態は、平均で毎年 10 人の減少に留める（現在の平均値 22.8 人の減少）。
●地方創生期間終了の 2020 年から 2040 年（平成 52 年までの 20 年間で人口を 2015 年時まで回復する（目標人口約 600 人）。
⇒ 20 年間で 50 人（年平均 0.4 人）の人口増加を見込む。
● 2020 年の年齢区分別人口比率⇒幼年人口（14 歳以下）： 3 ポイント増加の 8.2% とする。
⇒生産人口（15 歳 -64 歳）：40% 台を維持する（41.5%）。
⇒老齢人口（65 歳以上）：50% を越える（50.4%）。

6. 人口の将来推計(1) 経年変化
当初予測として、社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の推計値と、修正予測として、独自の推計値を併記する（共に 2010 年国勢調査を基準とする）

当初予測によれば、2010 年以降、毎年 10 人～ 18 人が減少していくこととなり、2040 年には人口281 人と推計された。この規模では、自治体として独立した行政組織を維持することは不可能で、村としては消滅することを示している。
修正予測では、2020 年までは漸減し（年平均 10 人程度）、その後は緩やかに人口増加を続け、2040 年には 2015 年と同規模の約 600 人の人口となる推計である。

≪ 38 ≫≪ 39 ≫

(3) 人口ピラミッド(4) 年齢別構成≪ 40 ≫≪ 41 ≫

平成２８年
丹波山村長

岡

部

政

幸

３月

１日

様

〈別紙〉付帯意見
１．将来の丹波山村を担う子どもたちが心豊かに、のびのびと成長することができるよう、子どもの目線に立った施策を進めるとともに、子育て環境、教育

丹波山村まち・ひと・しごと

環境の充実を図ることを求めます。

創生総合戦略策定委員会
委員長

高

部

茂

人

２．総合戦略は戦略を策定して終わりではありません。諸課題解決のためには、（公印省略）

行政だけの取り組みでは不十分であり、村民や地域、各種団体等の協力が必要不可欠です。総合戦略に明記している主要施策と内容について、広く村民

丹波山村まち・ひと・しごと創生総合戦略〈案〉について（答申）に理解してもらうため、あらゆる機会をとらえて周知を図ることを求めます。
また、戦略の検証については、PDCA（計画、実行、評価、改善）サイクル

平成 27 年 11 月９日付け丹総企第 11 －５号で諮問のありました丹波山村まち・ひの確実な実行を求めます。

と・しごと創生総合戦略（案）について、当策定委員会として慎重に審議 ･ 検討を重ねた結果、総合的かつ計画的な施策を推進するための戦略として概ねその内容を妥当なものと認め、別紙のとおり意見を付して答申します。

３．あれもこれもではなく、限られた財源の中で優先順位をつけ、重点的に取り組むことを求めます。

なお、総合戦略に定める各種施策の推進に当たっては、人口減少に歯止めをかけ、
第４次総合計画に掲げた将来像「活力 うるおい ふれあいの里 丹波山村」の実現に

４．人口減少に歯止めをかけるための残された時間は少なく、急速に過疎化が進向けて、効果的かつ着実な推進に努められるよう期待するとともに、その推進にあんでいく現状を、可能な事業から直ちに実施し、人口減少を食い止め、定住

たっては村民との協働のもとで一体となった積極的な取り組みを行ない、着実に実してもらうための魅力づくりを重点施策として取り組むことを求めます。

行されることを要望します。
５．総合戦略を進めるにあたっては、コミュニティが重要な役割を果たしていく
ことから、地域でふれあいがあり、地域で支えあう仕組みづくりの推進を求めます。
６．生産年齢人口の減少と人口の高齢化が進行しており、地域の活力低下が懸念されています。高齢者はほかの世代にはない技術 ･ 知識 ･ 経験を豊富に有しているので、今後も活躍できる機会の創出を求めます。
７．村民が「住んでよかった」と思える、観光客が「訪れてよかった」と思える
笑顔と活気にあふれるむらづくりの推進に努められることを要望します。

≪ 42 ≫≪ 43 ≫

丹波山村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会設置要綱
丹波山村告示第 15 号
平成 27 年 11 月１日（設置）第１条
丹波山村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会設置要綱を次のとおり定める。

丹波山村の人口の現状と将来の展望を提示する人口ビジョン及び今後５か年の目
標・施策の基本的方向性を提示する丹波山村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）の策定に関し、広く関係者から意見を聴取するため、丹波山村まち・
ひと・しごと創生総合戦略策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）第２条
委員会が所掌する事項は、次のとおりとする。
（１） 丹波山村人口ビジョンの策定に関すること。

平成 27 年 11 月 1 日（２） 総合戦略の策定に関すること。
（３） その他特に必要な事項に関すること。
（組織）第３条
丹波山村長

岡

部

政

幸

委員会は、委員 10 人以内をもって組織する。
（委員）第４条
委員は、次に掲げる者のうちから、村長が委嘱する。
（１）産業関係団体の代表者（２）教育関係の代表者（３）金融機関の代表者（４）その他村長が必要と認める者
２

委員の任期は、委嘱の日から総合戦略の策定の日までとする。

（委員長及び副委員長）第５条
委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

４

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、又は委員長が欠けた
ときは、その職務を代理する。

≪ 44 ≫≪ 45 ≫

丹波山村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会委員名簿（会議）第６条
会議は、委員長が招集し、その議長となる。

No.

氏

名

会議の議事は出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決する

１

木下

浩一

【産】村観光協会長 《副委員長》

ところによる。

２芦澤敦生【産】村商工会副会長

議長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明

３

木下

武久

【官】村社会福祉協議会事務局長

又は意見を聴くことができる。

４

高部

茂人

【学】丹波小学校長 《委員長》

会議は、原則として公開とする。

５

梶原

勝由

【学】丹波中学校長

６

広瀬

浩蔵

【金】クレイン農協丹波山支店長

７

白木

孝郎

【産・労】村商工会長

８

岩下

明

No.

氏

１

小濱

哲

２

深澤

博昭

副村長

附則

３

田中

寿二

村総務企画課課長

この要綱は、公布の日から施行する。

４

長谷川達弥

村総務企画課

主査

２

会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

３４５（庶務）第７条
委員会の庶務は、総務企画課において処理する。

備考【言】山日 YBS グループ経営戦略局長（その他）第８条
この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、村長が別に定める。

≪ 46 ≫名備考

村顧問（シティマネージャー）≪ 47 ≫

丹波山村まち・ひと・しごと創生総合戦略に対する意見
ページ

村民意見の主な内容

村の考え方

基本目標１
村の資源を活かした新たな雇用を創出する（２）農林業の基盤整備と 6 次産業化の支援（意見の内容）５年間の主な事業内容の中に、道の駅（直売所）での直販や宅配による販路拡大とあります
が、宅配による販路拡大とは、ネット販売や通信販売をさしているのであれば大賛成です。
ネットや通信販売の確立を早急に目指し
Ｐ５て、このＫＰＩを年間 1 億円以上の産業として進めていけば、遊休農地の解消や新たな特産品の開発の後押しにもつながると思います。
また、商工会や観光協会と連携した新たな特産品の開発といえば、栃の実やマタタビ、へび
イチゴを焼酎に漬け込んだ昔からの特効薬がありますが、（酒税法に触れないよう）どぶろく
特区の認定を視野に入れて、事業展開を図るようお願いします。
基本目標１
村の資源を活かした新たな雇用を創出する（意見の内容）（総合戦略に）漁業が含まれていない。
Ｐ５
丹波川の鮎は美味しいと評判であり、サクラ
マスの遡上、かじか等資源は豊富なので利用できると思われます。
川、沢、谷を利用、活用して新たな観光産業が創出できるのではないか？

ご指摘のとおり、宅配の販路拡大にはネット販売や通信販売も含まれます。商工会や観光協会と連携した新たな特産品の開発を進めるとともに有効な販路拡大の方法について検討します。
また、ご提案のあった焼酎についても商品化の可能性を検討します。
まずは、農産物の収穫量と種類を増やすことから始めて、道の駅に常時農産物や特産品が並んでいる状況をつくるとともに、ネット販売等の可能性について検討を行います。

漁業については、基本目標２に「漁協と連携して丹波川の釣りファンを増やす取り組みの推進」を追加するとともに、釣り客が家族連れで村を訪れていただけるような取り組みを推進します。
また、ヤマメや鮎、カジカ等の食材を活用した「丹波山の味づくり」を検討します。

基本目標２
観光の振興による交流人口の拡大を図る（２）丹波山ファン獲得のための情報発信（意見の内容）５年間の主な事業内容の中に、村ホームページの充実と SNS を活用した情報発信とあります。
ホームページ、ＳＮＳの活用も大切ですが、
Ｐ７
首都圏や村の交流がある川崎市などの駅や電車の中吊り広告の検討をしていただきたい。
無作為にひとの目にふれ、その広告の中身が印象に残れば、興味を抱き話題になったり、旅
行先の対象になるのではないかと思います。
また、ささら獅子舞の伝承教育も祇園祭の開催
広告などを合わせて、丹波山ファン獲得のための情報発信として事業化の検討をお願いします。

≪ 48 ≫

丹波山の魅力を伝えるポスターやカレン
ダー等を作成するとともに、首都圏に向けた観光キャンペンを実施します。
そのため、基本目標 2 に「丹波山の魅力を伝える観光キャンペーンの実施」を追加し、ポスターの掲示場所等については、ご提案を含め検討します。

ページ

村民意見の主な内容

村の考え方

基本目標３
首都圏からの移住・定住の促進
基本目標４
若い世代が安心して子育てできる村づくり（意見の内容）山村留学を通じた子育て世代の移住促進について山村留学でお世話になっています。
丹波山での経験を東京の友人に伝えると一様に「とても素晴らしく興味がある、けれども実行するにはハードルが高い」と言います。
Ｐ 9 私たちも最初は不安がありましたが、実際に学校を見学し、温かく迎えていただき、先生方の熱意やきめ細かいご指導など、現地でしかわからないことを体感し移住を決めました。
興味ある方には実際に来て、体験してもらう の が 最 も 良 い 方 法 だ と 思 い ま す。 体 験 留
学や夏季ショートステーィなど気楽に利用できるプログラムがあるとよいと思います。
また、都会からの移住者は、村での生活に多くの不安を抱えています。学校でのことや生活面の細々としたことを相談できる「山村留学コーディネーター」のような存在があればよいなと思っています。

現在、村では、丹波山村のホームページの
山村留学のご案内や小中学校のホームページ
でのご案内、東京にある「ふるさと回帰支援センター」での募集、移住促進セミナー開催
による募集等で親子、ひとり親世帯対象に２日から３日間の体験入学により『自然を見て、自然を感じて、自然から学ぶ』をテーマに学校、地域の方々の協力をいただき実施しており、教育長がコーディネーターを務めています。
今後も引き続き、移住者の不安を解消できるような体制を進めて参ります。

基本目標４
若い世代が安心して子育てできる村づくり（意見の内容）保育所、建て直しの際、なぜ、調乳室などつくらなかったのですか？
今、現在、２歳児から受け入れとなっているが、１歳児から入所している状況・・・ 産休、育休、最長１年６カ月なのに２歳から（でないと）入所できないってどういうことですか？
Ｐ 12
そんなことで、若い人に結婚して嫁をつれてこいと言っても仕事をしながらでは、先が不安・・・
住む場所、子どもを預かる（育休終わる前から）体制が整っていないのに、移住者を増やそうな
んて無責任、実際、丹波山村に住んでいる人でも１年６カ月以降どうするか悩んでいる人が多い、考え直すべきだと思います。
丹波山村に住んでいる若者が結婚、嫁をつれてきても住む場所、外部からの移住者、優先になっている気がする・・・村民に優しくない。

≪ 49 ≫

村では、女性が出産後も働き続けることが出来るよう、子育て環境の整備や保育サービ
スの充実に取り組んでいます。
ご提案のあった 1 歳児保育につきましても、実現に向けて検討して参ります。
また、村内の若者が結婚するために必要となる住む場所については、計画（基本目標４）の中に「村営住宅の建設や空き家の活用など、
新婚家庭の住まいの整備を進めます。」と明記
してあります。
今後は、その実現に向けて、空き家バンク
や村営住宅の整備に取り組みます。

ページ

村民意見の主な内容

村の考え方（意見の内容）丹波山の人口が少なくなるのは、仕事がないせいです。
日当が安くても仕事さえあればと多くの人が思っています。
保之瀬方面、丹波川左岸には１００年以上の杉、ヒノキが並んでいるのに出材場所がないので買う人もない。若木の間伐をしなければ荒山になりやがて崩壊する。

基本目標１に掲げた「村の資源を生かした
新たな雇用を創出する」の目標を実行していくうえで、間伐材の有効活用などの農林業の６次産業化を進めて森林管理をしていきます。

（意見の内容）冊子全体
現在の日本語は外来語としてのカタカナ語が多くみられる。
日本語の一部として使用されるのは仕方ないとしても、高齢者がこれを読んで・・・どの位の人が理解できるだろうか。（※印で注があったとしても）
住みやすい村にするためにも誰もが理解できる語彙（ごい）に置き換える必要性があるのではないか、その上でひとりひとりが考えることができると思う。「わかりやすい語彙」検討委
員会でも発足したらどうか。
こういうことを「売り」にするのも「知名度」を上げる手段の一つでは。

総合戦略を進めるに当たり、村民や地域、各種団体等の協力が不可欠です。作成される総合戦略の内容について広く村民の皆様に理解していただけるよう、あらゆる機会をとら
えて周知に努めます。

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