海外安全官民協力会議

第 15 回本会合開催結果

1．日 時 ：平成 30 年 4 月 13 日（金）16 時～17 時
2．場 所 ：外務省（893 国際会議室）
3．出席者 ：本会合メンバー（代理出席を含む） 32 名
オブザーバー 11 名
外務省領事局長
相星
領事局政策課長
森川
領事局海外邦人安全課長
領事局邦人テロ対策室長

石瀬上田孝一徹素行
肇

4．会議議事次第（1）冒頭挨拶（2）官民協力会議第 58～60 回幹事会概要（3）在外邦人の安全確保に向けた取組・連絡事項（4）今後の海外安全官民協力会議方針及び年間検討テーマ（5）総括
5．発言概要（1）冒頭挨拶＜相星外務省領事局長＞
昨年 7 月に領事局長に就任した後，バルセロナでの車両突入や，ラスベガスでの銃撃など大きな事件は発生したが，こうした事案において現在まで邦人の被害は出ていない。他方，朝鮮半島，中東，アフリカの情勢は予断を許さず，５月中旬からラマダンに入るので，より一層の注意が必要である。
外務省は，「たびレジ」登録の促進を継続しつつ，新たな取り組みとして昨年 12 月からソフトバンク社の SMS を使用した緊急情報発信を開始した。実際に２月の台湾地震の際にソフトバンクの海外ローミング利用者約 6000 人に外務省の安全情報を同社の SMS で届けることができた。
領事局では，在外邦人の安全対策に関する施策のほか，外国人技能実習制度及び受け入れ，領事関連システムの統合，次世代の査証及び旅券の開発，在外選挙におけるインターネット投票の導入や，領事手数料のクレジットカード払い等の課題にも，鋭意取り組んできている。
今後も民間企業と連接を強化し，在外邦人の安全に資する政策を実施していく所存。

（2）官民協力会議第 58～60 回幹事会概要説明＜民間企業・団体代表＞
平成 29 年度も，昨年 4 月の第 14 回本会合の後，3 回の幹事会を行い，その時々の国際情勢や官民それぞれの問題意識等を踏まえて，テロ情勢及び治安情勢の他，在留邦人の安全，安心確保のため多岐にわたる議論を行った。（詳細については海外安全 HP 参照）
海外安全官民協力会議の今後のあり方については，昨年度の幹事会において検討を行ってきたが，今年度より官民双方による情報発信及び意見交換をこれまで以上に活発化させるよう，協力していきたい。
（3）在外邦人の安全確保に向けた取組・連絡事項＜石瀬 海外邦人安全課長＞①安全情報の発信方法の検討
2016 年 7 月 1 日のダッカ襲撃テロ事件から 2 年になるが，現在までテロによる邦人被害はない。このような時期には，安全対策担当者は如何に緊張感を維持できるか，また，いかに新しい安全対策に取り組むことができるかが問われていると，自戒を込めて，そう考えている。
外務省の新たな取り組みとしては，局長から説明させていただいたソフトバンクの協力を得た緊急 SMS の他に，海外で自然災害，暴動等の大規模な緊急事態が発生した際に迅速に安否確認を行うために，在留届と「たびレジ」登録情報をもとにメールを送信し，WEB 上のアンケートで安全状況を確認するシステムを導入した。既に韓国，タイ，インドネシアで安否確認訓練を実施しており，今後更に訓練対象国を増やしていく予定である。今後も新たな施策に取り組んでいきたい。
＜上田 邦人テロ対策室長＞
2016 年 7 月のダッカ襲撃テロ事件を踏まえ，現在取り組んでいる海外安全対策の啓発事業について，3 点申し上げる。
① ゴルゴ 13 の海外安全対策マニュアル
昨年，ダッカ事件を踏まえ作成した「ゴルゴ 13 の海外安全対策マニュアル」を約 10 万冊配布した。社内研修での活用や，グループ企業への紹介等，企業の皆様のご協力に感謝申し上げる。今般，新しい取り組みとして動画版の公開を始めた。本編（劇画部分）及び解説編（マニュアル部分）の 2 部構成となっている。外務大臣役として河野大臣自身が，また，ゴルゴ役として舘ひろし氏が声優を務めている。企業の皆様には，これまで以上にご活用いただきたい。今夏以降は ANA・JAL に協力いただき国際線内において一定期間上映予定である。
②

海外安全ホームページ
現行の海外安全 HP の見やすさを向上させるために現在改訂作業を進めており，夏頃にはデザインを更新する予定。

③大使による治安情勢講演会
各国に駐在する大使が一時帰国する機会を活用し，民間企業を対象に任国治安情勢を中心とする講演会を年度末にかけて 4 回実施した。毎回 100 名～200 名程度の出席者を得ており，大変好評をいただいている。地方でも開催して欲しいとのご意見もあるので，今後，大使だけでなく領事担当者の一時帰国に合わせた地方講演の可能性も検討していきたい。その際には，講演会場の確保等，皆様のご協力を頂きたい。
＜森川 政策課長＞① 領事システム統合による迅速な安全情報の発信改善
領事局ではパスポート，ビザ等の業務を行うシステムの統合を昨年度末に終えた。安全情報発信のためのシステムも改善した。
海外安全 HP への安全情報掲載と同時に領事メールが発信されるようになったほか，在外公館の職員が公館外からシステムにアクセスすることが可能になり，緊急事態により迅速な情報発信が可能となった。
また，「たびレジ」登録時に直近の領事メールが自動配信されるようになり，「たびレジ」登録者にはこれまでの安全状況が提供されるようになった。同様に，海外安全 HP の国別のページに，最近発出された領事メールを掲載しているので，是非ご覧頂きたい。
領事システムの管理体制を強化するために領事 IT 室を設置した。
②

在外教育施設の安全対策
外務省は，在外教育施設の安全対策の強化に取り組んできている。関係各位のご協力に感謝申し上げたい。
③

在外選挙
在外選挙は在外選挙人登録の登録率や，投票率が伸びていない。一昨年の公職選挙法の改正により，海外に赴任する方が市町村で転出の届出をする際に併せて在外選挙人登録の申請をすることを可能とする制度を 2018 年 6 月までに開始予定。ぜひ利用してほしい。
（4）今後の海外安全官民協力会議方針及び年間検討テーマ＜石瀬 海外邦人安全課長＞
今後の官民協では，外務省からの情報提供に加えて，地域別の安全対策や感染症，メンタルヘルス等の具体的なテーマについて，参加企業から情報提供も行っていただき，一層積極的に議論をしてきたい。
（5）総括＜民間企業・団体代表＞
外務省が邦人の安全対策に係る有効な施策を加速度的に打ち出していることを評価。同省が発出する海外安全情報は，国際情勢を現実のものとして捉える一番良い手段であると考える。自然災害や，IS 崩壊後各地に拡散したテロ，感染症等の懸念が拭えない状況の中，民側として何ができるかを考え，官民双方向による意見交換を行い，官民協をより内容のある会議にしていきたい。
今後の課題は，中小企業や個人旅行者等のソフトターゲットに対する安全対策である。旅行業界と一体となり，個人旅行者の安全確保を強化していく必要がある。
また，最新の海外邦人援護統計によれば，過去 10 年間の邦人の事案別被害傾向のうち，強盗，窃盗，詐欺が大幅に減少しており，死亡者及び負傷者も，統計上過去 10 年で最も少ない数値となっている。これも官民協を筆頭とした，官民の努力の成果である考える。今後，邦人の被害を一人でも少なくしていくことが，官民の目標であり，責任であると考える。我々も皆様のご支援ご協力を得ながら，その目的のために努力していきたい。
(了)平成３０年４月
外務省領事局

在外邦人の安全対策
１．安全対策意識の向上と対応能力強化（１）中堅・中小企業を含む日本企業関係者の安全対策強化（３）留学生の安全対策「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」（2016年9月立ち上げ）「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の作成（2017年3月～。特設ページのアクセス190万件以上。単行本を国内外に約10万冊配布。動画版の配信）

Ｚｚｚｚｚｚ

大学・大学生協等向け講演，留学サポート会社との共同セミナーの実施（計52回）。

Ｚｚｚｚｚｚ
留学関連団体との意見交換会（計11回）。

対策セミナー・講演の実施（2016年度に全国で計100回以上）
企業間勉強会への参加
ゴルゴ１３とのコラボレーション

経済雑誌，各企業・団体の機関誌等への記事掲載（２）在外教育施設の安全対策強化
日本人学校・補習授業校等（全世界で計約300校）に対する危機管理専門家による安全評価を実施。

Ｚｚｚｚｚｚ
上記評価をふまえ施設の安全対策

大学での講演「海外における安全対策について」「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」の作成（文科省と協力）（2017年3月）。

（４）短期旅行者の安全対策
海外旅行添乗員・旅行業者向け安全対策セミナー及び講演の実施（計11回）。

Ｚｚｚｚｚｚ

強化を実施。

在外公館による現地日系旅行業者等との意見交換（計30回）。

上記に加え，安全対策マニュアルの見直し等を実施。

旅行業界との定期連絡会の開催（計6回開催）。

海外旅行のトラブル回避マニュアル「海外安全 虎の巻 2018 」

1

２．国民への適時適切かつ効果的な情報伝達（１）適時適切な情報発信のための取組
海外安全ホームページで「危険情報」「スポット情報」「広域情報」等をきめ細やかに発出
海外安全ホームページのスマートフォン対応化
在外公館が発信する領事メール（在留届及び「たびレジ」登録者にＺｚｚｚｚｚ配信する安全情報）の発信迅速化のための体制・システム強化
在外公館は，現地の日本人会等と定期的に「安全対策連絡協議会」を開催し，現地安全情報を交換

海外安全ホームページ（トップページ）（２）「たびレジ」の登録促進
空港の出国カウンターや旅券事務所等で広報カード（下）を配布。
（2017年6月～）

ツーリズムEXPOジャパンへ
外務省領事局ブースを出展し，「たびレジ」登録等を呼びかけ（2017年9月）。

本邦においては，「海外安全官民協力会議」を定期的に開催する等， 民間企業等と安全情報を交換

大手通信キャリアと連携し，海外到
着時docomo/au/softbankから送信されるデータローミング料金案内のSMSに「たびレジ」案内を表示。

サービス開始以降，登録者数は年々増加。
「たびレジ」累計登録者数は３５０万人を突破。
「たびレジ」開始以降の年間登録者数

旅行ガイドブック・機内誌（70誌），Facebook,Twitter等への広告・記事掲載。

132万人

Ｚｚｚｚｚｚ

旅行会社等が保有する旅行者情報を「たびレジ」に自動登録する連携の推進 （2社→22社）。
各省庁，都道府県，政府関係機関等へ登録を呼びかけ（2016年10月，外務大臣名で協力依頼文書発出）。

海外安全ホームページ（スマートフォン表示）

57万人
138万人

23万人

14年7月～

15年7月～

16年7月～

17年7月～
現在（18年3月）

2査証（ビザ）緩和
最近の主なビザ緩和

2016年【2017年の訪日外国人旅行者の内訳】

インド

数次ビザ発給要件の緩和

ベトナム
インド

商用目的，文化人・知識人数次ビザの緩和

2017年

2018年

中国

○商用目的，文化人・知識人数次ビザの緩和○大学生等個人観光一次ビザ申請手続き簡素化

ロシア○数次ビザ導入○商用目的，文化人・知識人数次ビザの緩和○自己支弁による渡航の場合，身元保証書等の省略

インド

大学生等一次ビザ申請手続き簡素化

中国○十分な経済力を有する者向け数次ビザの導入○相当の高所得者向け数次ビザの緩和○東北六県数次ビザ○中国国外居住者に対する数次ビザの導入○ゴールドカード所持者の一次ビザ申請手続き簡素化

インド

その他
（180カ国・地域）

109.6万人（3.8％）

韓国，台湾，香港，タイ，シンガポー
ル，マレーシア，インドネシア，豪州，
米国，カナダ，英国，フランス，ドイツ，イタリア，スペイン

2,404

500

1,974

538

400
1,341

300
200
100

836
199

1,036

2,500
2,000

477

1,500

287

1,000

186

500

00
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

（暫定値）

フィリピン
42.4万人 ベトナム30.9万人
インド
13.4万人
ロシア
7.7万人

総計
2,869万人

1,929.5.万人（67.3％）

訪日観光客数（単位：万人）
3,500
2,869
3,000587

中国
735.6万人

ビザ免除国・地域【ビザ発給数と訪日観光客数の推移】

600

830.1万人（28.9%）（訪日客が特に多組み込まれる主要１５か国）○数次ビザの申請書類の簡素化○数次ビザの発給対象者の拡大（90日・5年）

ビザ発給数（単位：万件）
700

訪日客が多く見込まれ，ビザが必要な主要５か国【2017年国籍別ビザ発給数】

ブラジル
5.1万人 0.9%

韓国
2.6万人 0.4%

タイ
2.1万人 0.4%

アメリカ
2.1万人 0.4%

（暫定値）
その他
28.9万人 5%ロシア
6.7万人 1.1%
インド
9.7万人 1.6%
ベトナム
22.7万人 3.9%
インドネシア
23.9万人 4.1%
フィリピン
32.6万人 5.5%

中国
450.5万 76.8%

3

外 国 人 技 能 実 習 制 度
外国人技能実習制度は，日本におけるOJTを通じた開発途上国等への技能移転による国際協力を目的とする制度。平成29年6月末
現在，251,686人の技能実習生が日本に在留。同制度については，実習生に対する人権侵害行為が国内外から指摘されたり，技能実習生による失踪や犯罪等の問題が報じられてきた。
技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図るため，平成29年11月に技能実習法（法務省及び厚労省の共管）が施行。同年1月には，認可法人として外国人技能実習機構が設立され，監理団体の許可，技能実習計画の認定等を行っている。
国籍別内訳

技能実習制度の仕組み【団体監理型】（全体の96.4％，242,687人）
非営利の監理団体（事業協同組合，商工会等）が技能実習生を受入れ，傘下の企業等で技能実習を実施【企業単独型】（全体の3.6％，9,034人）
日本の企業等が海外の現地法人，合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

カンボジア ミャンマー その他
タイ 5,704 人 5,019 人 2,190 人
2%
1%
7,898 人 2%
3%
インドネシア
20,374 人
8%
フィリピン
25,740 人
10%

ベトナム
104,802 人
42%
中国
79,959 人
32%

（法務省）

二国間取決め技能実習生については，本国の送出機関等に多額の保証金や違約金を徴収されていることが，人権侵害の要因となっているとの指摘もあり，日本国内のみならず，送出国側でも不適正な送出機関の排除等が不可欠であるため，技能実習法案の衆参両院の附帯決議において，送出国との間で二国間取決め（協力覚書）を作成するよう求められている。
平成30年3月末現在，8カ国（ベトナム，フィリピン，カンボジア，モンゴル，ラオス，スリランカ，バングラデシュ及びインド）と署名済み。
4

外国人

材の受

入

日本における外国人労働者の内訳

れ
在留資格別外国人労働者の割合

出入国管理及び難民認定法上，以下の形態で就労が認められている。

不明 56 人0.0%,

１ 専門的・技術的分野 → 高度人材ポイント制等を通じて積極的に 受入れを推進
２ 国家戦略特区（家事支援，農業支援等）
EPA看護師（候補者）及び介護福祉士（候補者）→ 特例的な在留資格を付与し，期限・地域を限定しつつ受入れ
３ 技能実習 → 日本におけるOJTを通じた国際協力を目的として受入れ

専門的・技術的分野
238,412 人
国家戦略特区・
18.6%
EPA等

永住者等
459,132 人
35.9%,

26,270 人
2.1%
外国人労働者数
1,278,670人（平成29年10月末現在）

４ 留学生のアルバイト等
５ 永住者，日本人の配偶者，日系二世・三世等

技能実習
257,788 人
20.2%

留学生のアルバイト等
297,012 人
23.2%（出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届け出状況）

最 近 の 動 向経済財政諮問会議における総理指示（平成30年2月20日）●安倍内閣として，いわゆる移民政策をとる考えはない。この点は堅持する。他方で，深刻な人手不足が生じている。
●在留期間の上限を設定し，家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下，真に必要な分野に着目しつつ，専門的・技術的な外国人の受入れに関する制度改正の具体的な検討を進め，今年の夏に方向性を示したい。
→ 内閣官房に，「専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース」を設置。現在，外務省を含む関係省庁で構成するタスクフォースで制度改正に関する検討を進めている。
5

領事システム統合の完了
領事サービスの向上と領事業務合理化
概要
平成22年度以降，「領事業務の業務・システム化最適化計画」（注１）に基づき，業務別に構築されていた領事関連システムの統合を順次実施（注２）。３月１８日リリース。
これにより、在外邦人の安全対策から在留届の管理及び旅券・査証・証明の発給等、多岐にわたる分
野で領事サービスの向上と業務合理化を実現。

領事システムの統合
統合前（注１）平成１８年３月外務省情報化推進委員会決定，平成２２年４月改訂（注２）平成２５年度：システム統合基盤構築，旅券システムの統合
平成２７年度：査証システムの統合
平成２９年度：在留届等管理システム等の統合

統合後
本省

旅券発給管理
システム

在外公館
旅券端末

旅券発給管理本省
査証事務支援

在外公館
邦人援護
統計等

領事業務情報システム
査証事務支援システム
在留届等管理システム

領事業務情報シ
ステム端末

査証端末

在留届端末

在留届
管理

証明発
給管理

…

運用及び保守等の費用を年間７億円削減（約２９億円→約２２億円），セキュリティを強化
6

次世代査証発給・渡航認証管理システム【概要】●次世代査証システム：ICTを活用し、オンラインによる査証（ビザ）申請を可能とすると共に、査証の電子化(査証シールの廃止）を実現する。
●渡航認証管理システム：現在インドネシア，アラブ首長国連邦に導入している事前登録によるビザ免除制度のオンライン化を実現する。
【導入時期】●２０２０年４月から運用開始（予定）【対象国】●次世代査証システムは中国（観光一次ビザ申請者）から開始予定●渡航認証管理システムはインドネシア（IC旅券保持者）とアラブ首長国連邦を予定

外務本省・在外公館

申請者
オンライン申請

業務効率化• PC・スマートフォン等から24時間365日申請受付

申請• 受付業務等の省力化• 経費の節減

受理

審査

航空会社

受領
交付

在外公館

外務本省
入国管理局

電子査証・渡航認証

電子査証• 査証の電子化（査証シールの廃止）• オンラインでの交付

水際対策の強化• 物理的な査証が無くなることで偽変造が困難に• 査証免除者に対する事前のスクリーニング（一部）7次期・次世代旅券の導入による旅券セキュリティ強化
目的・事業概要○旅券のセキュリティ向上と水際対策の強化➤新デザイン採用とIC機能の高度化による高度な偽変造対策（次期旅券）➤世界最高水準の偽変造対策であるプラスチック基材旅券の導入（次世代旅券）○旅券発給業務の効率化➤ 現在，国内外２１１か所で作成している旅券を国立印刷局（国内２か所）で集中作成（次世代旅券）。

背景

次期旅券
○新たなデザインの採用（葛飾北斎 「冨嶽三十六景」）✓見開きごとに「冨嶽三十六景」の各作品を採用し，全ページ異なるデザインとすることで偽変造対策としての機能を向上。

（江戸日本橋）○IC機能の高度化（不正アクセス防止機能）【現行】 BAC(Basic Access Control：基本アクセス制御)✓暗号技術の危殆化により，不正に情報が読み取られる危険性増。
【次期】 SAC(Supplemental Access Control：高度化基本アクセス制御)✓BACより高いセキュリティの暗号技術。
✓欧州主要国を中心にSAC仕様の旅券発行の動き。

（凱風快晴）○国際社会における旅券の偽変造対策強化の流れ➤ICAO（国際民間航空機関）によるIC機能の高度化。
➤米国同時多発テロ以降，国際社会では旅券の偽変造対策強化の流れ。現在約45ヵ国がプラスチック旅券を導入。

次世代旅券

スケジュール○世界最高水準の偽変造対策＝プラスチック基材の導入【次期旅券】○2019年度中の発給開始を予定✓人定事項ページのプラスチック基材化・レーザー加工による 印字・印画➤現在 新デザインを採用した次期旅券冊子を開発中➤2018年度 次期旅券作成機及び旅券発給管理システムの設計・開発・運用テスト➤2019年度 次期旅券の発給開始【次世代旅券】○2024年度中の発給開始を予定➤2018年～2021年 システム開発➤2022年～2024年 一部都道府県による段階的集中作成移行➤2024年～
集中作成方式全面移行による次世代プラス
チック旅券発給

レーザー穿孔《スウェーデン旅券の身分事項頁》○プラスチック基材導入に伴う旅券作成方式の変更
・現行（分散作成方式）

顔画像及びＩＤ画像✓都道府県旅券センター（５９か所），外務省，在外公館（１５１公館）で旅券作成を行う。ブランク冊子は各作成拠点で分散管理。

・次世代（集中作成方式）✓国内，在外の全ての旅券（緊急旅券を除く）を国立印刷局内の工場規模の大型作成機（国内２か所に設置）で集中的に作成。ブランク冊子は国立印刷局で集中管理（ＩＣＡＯ勧告）。

8日系四世受入れ制度
概要
平成３０年３月３０日告示 平成３０年７月１日施行●ワーキングホリデーに類似した制度（主管は法務省）●日系四世が日本語や日本文化を習得しながら働くこと可●滞在期間は最長で５年間受入れの要件等●１８歳以上３０歳以下の日系四世が対象●入国時に基本的な日本語をある程度理解できること（日本語能力試験N４程度）●犯罪歴がないこと●家族を帯同しないこと●受入れ人数枠を設定（制度開始当初は，全体で年間４千人程度を想定）
支援策●日系四世１人１人に対し，日本国内でサポーター（親族，ホストファミリーや雇用主等）が支援●サポーターは，日本文化・日本語教育情報，生活情報，医療情報，雇用情報等の提供や入国手続の援助を行う。
9ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）の実施状況
１．ハーグ条約の概要
２０１４年４月１日，日本においてハーグ条約が発効。
基本的な考え方：子の利益が最も重要➀ 国境を越えて不法に連れ去られ，または留置された子の返還を確保（子の監護に関する手続は，子が元々居住していた国で行うことが望ましいため）⇒ 原則：不法に連れ去り・留置された子は，原則として元の居住国（常居所地国）へ返還する。
例外：子が心身に害悪を受ける重大な危険がある場合等➁ 国境を越えた親子の面会交流の権利の行使を確保 （不法な連れ去り等の有無は関係ない。）

２．申請の状況
返還援助申請面会交流援助申請

日本に所在する子に関する申請

８６（うち援助決定は７３件）
米２１，仏６，独６，豪５，加４，英４，ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ３，ブラジル３，露２，香港２，伊２，西２，トルコ２，スイス１，ベルギー１，ｽﾘﾗﾝｶ１，韓１，フィジー１，ｺﾛﾝﾋﾞｱ１，タイ１，ｽｳｪｰﾃﾞﾝ１，ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ１，ﾒｷｼｺ１，ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ１，（却下等１３）９３（うち援助決定は７８件）
米４３，英６，仏５，加５，豪５，ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ３，ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ３，メキシコ２，独２，タイ１，ｺｽﾀﾘｶ１，伊１，スウェーデン１（却下等１５）

外国に所在する子に関する申請

７１（うち援助決定は６３件）
米１１，韓６，タイ６，伯６，露５，フィリピン５，独３，仏３，加２，ペルー２，ｽｳｪｰﾃﾞﾝ２，英２，伊１，西１，スイス１，南ア１，ｽﾛﾊﾞｷｱ１，ﾙｰﾏﾆｱ１，ｽﾘﾗﾝｶ１，ﾍﾞﾗﾙｰｼ１，ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ１
香港１，審査中１，（却下等７）

２８（うち援助決定は２７件）
米６，露３，加３，独２，ｳｸﾗｲﾅ２，タイ２，韓２，豪１，ｳﾙｸﾞｱｲ１，オランダ１，ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ１，香港１，英１，フィジー１，（取下げ１）合計

１５７（うち援助決定は１３６件）

１２１（うち援助決定は１０５件）

返還援助申請数：ほぼ横ばいで推移。
４４件（２０１４年度），４０件（２０１５年度），４０件（２０１６年度）
面会交流援助申請数：初年度の申請数が多かった。その背景は，ハーグ条約発効以前の連れ去り等については，面会交流援助のみ申請が可能なため。
６９件（２０１４年度），２９件（２０１５年度），１５件（２０１６年度）
10

３．これまでの実績：①返還援助決定事案
日本から外国への子の返還が求められた事案のうち５８件について，子の返還が確定もしくは実現，または子の不返還が確定したとの結論に至っている。これらのうち約７割が友好的解決となっていることが，日本における解決の特徴として挙げられる。なお，事案が解決に至るまでにはある程度の時間が必要であるが，例えばハーグ条約発効後２年間に援助決定を行った事案についてみると，発効後３年時点までに約９割の事案が結論に至っている。
外国から日本への子の返還が求められた事案については，３８件について結論に至っている。
外国返還援助決定事案

７３件

日本国返還援助決定事案

６３件

継続事案

１４件

継続事案

２０件

子の返還が確定もしくは実現，または子の不返還が確定した事案

５８件

子の返還が確定もしくは実現，または子の不返還が確定した事案

３８件

（内訳）

返還不返還

１ 話合いによる解決（ＡＤＲ等含む）

１０件

８件

２ 裁判手続
１）裁判内調停

注１）

９件

１１件

（内訳）

返還不返還

１ 話合いによる解決（ＡＤＲ等含む）

１１件

５件

２ 裁判手続

１３件

９件

注４）

注２）

２）和解

１件

１件

３）審判

１１件

７件

注３）

その他（援助決定後取下げ）

１件

その他（外国中央当局で却下等された事案）

５件

注４）うち１件は返還に向け手続中。

注１）うち１件は返還に向け手続中。
注２）うち１件は返還に向け手続中。うち１件は執行不能。
注３）うち２件は返還に向け手続中。うち２件は執行不能。

②面会交流援助決定事案
面会交流援助決定を行った事案の多くについて，両当事者による話し合いや裁判手続が実現。 これらの事案の中には，子や親が国境を越えての面会（面会交流支援機関が関与したものを含む）が実現した事案や，ビデオ通話による面会，ウェブ見まもり面会交流等が実現した事案などがある。
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その他の課題

・インターネット投票の導入

・領事手数料のクレジットカード払いの実現

・在外における困窮邦人への対応

12平成２９年度幹事会概要

第５８回(６月)
カタール（複数国の外交関係断絶）
ケニア総選挙中国の安全対策基礎データ・危険情報の更新
ダッカ襲撃テロから1年：これまでの主な取組と成果「中堅中小企業海外安全対策ネットワーク」
第2回本会合の開催「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」冊子版の公表
海外在留邦人数調査統計

第５９回(１２月)
バリ島アグン火山噴火に伴う注意喚起
米国からキューバへの渡航に関する注意喚起
在外教育施設の安全対策大使による任国治安情勢講演会
今後の官民協のあり方

第６０回(２月)
台湾東部で発生した地震について
モルディブ非常事態宣言
マヨン山噴火ジャマイカ非常事態宣言
大使による任国治安情勢講演会
外国の行政機関から「罰則等を科す」等の文書を受領した際の対応
今後の官民協のあり方について