小 笠 原 村
い の ち 支 え る
自 殺 対 策 行 動 計 画【 第 ２ 期 】
【令和６年度～令和１０年度】

令和６年３月小笠原

村

は じ め に

我が国の自殺者数は平成１０ 年以降年間３万人を越え、その後も高い水準で推移してきました。このような中 、平 成 １ ８ 年 １ ０ 月 に自 殺 対 策 基 本 法 （ 平 成 １ ８ 年 法 律 第 ８ ５ 号 ） が施行され、それまで「個人的な問題」とされてきた自殺が、「社会的な問題」と捉えられるようにな
り、社会全体で自殺対策が進められ、年間自殺者数も 3 万人を下回るようになり、平成２２
年以降は減少傾向でしたが、令和２年は１１年ぶりに増加に転じ、令和 3 年は 2 万人を超えています。また、令和２年以降の自殺者数の増加要因として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で自殺の要因となりうる様々な問題が悪化したことが指摘されています。
当村においても、数は少ないものの平均して年間０ ．４ 人が自ら命を絶っています。自殺は、その多くが追い込まれた末の死と言われています。自殺の背景には、こころの問題だけでなく、
過 労 、生 活 困 窮 、育 児 や介 護 疲 れ、いじめや孤 立 などの様 々な社会 的 要 因 があることが知 られており、自 殺 対 策 を進 めるにあたっては、保 健 、医 療 、福 祉 、教 育 、労 働 その他 の関連施策との有機的な連携が図られる事が必要です。
このような中、国は自殺対策基本法及び自殺総合対策大網の改正を行い、全ての都道
府県及び市町村 が「地 域自殺対策計画 」の策定を行うよう示しています。当村においても、
令和元年 3 月に「小笠原村いのち支える自殺対策計画（令和１～５年度）」を策定いたしました。今回、第１期計画期間の終期である令和 5 年度に第２期計画を策定します。
本 計画では、引き続き村 の施策を「基本 施策」 、「重 点施策」 、「生 きる支 援関連 施策」の３ つに分け、村の事業を精査し、「生きる支援」の観点から体系的に検討し、実効性の高い計画としました。生きることの包括的支援として、村の関係機関はじめ、地域の皆様の一層のご理解とご協力の下、村民の皆様が「心豊かに生きることができる村づくり」を目指してまいります。
今後は、国や東京都をはじめ、村民・地域・企業や関係機関・団体などとの役割分担と相互の連携を図りながら、この計画の着実な推進に努めてまいります。
また、本計画に盛り込まれた内容を着実に実現することで、実効性のある施策の推進になると期待するものであります。

令和 6 年 3 月

小笠原村長

渋 谷 正 昭

目

第１章

次

計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３．計画の基本理念・対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５．計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章

小笠原村における自殺の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．統計データから見る小笠原村の現状・・・・・・・・・・・・・６
１）全体的な状況
２）性別・年齢別の特徴
３）自殺者の自殺未遂歴の状況
４）職業別の特徴
５）自殺の原因・動機
６）住民のこころの状態
３．小笠原村における特徴と支援が優先されるべき対象群・・・・１４

第３章

自殺対策の基本方針について・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１．これまでの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２．今後の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第４章

小笠原村における自殺対策施策・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１．施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
２．基本施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
３．重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４．生きる支援の関連施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

第５章

自殺対策施策の円滑な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
１．自殺対策施策の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
２．終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

第

1

章
計画の策定にあたって1

1．計画策定の趣旨
自殺対 策は、「生きる支援」に関する地域のあらゆる取組により、誰 もが「生きることの包括的な支援」として、必要な支援を受けられるようにすることが重要です。また、自殺にはこころの問題だけでなく、過 労 、生活 困窮 、育児や介 護疲 れ、孤 独 ・孤 立など様々な社 会 的要因があることが知られてきました。そのため、自殺対策を進めるにあたっては、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られることが必要です。
村は、国 の自殺 総 合 対策 大 網の改 正、都 の自 殺 総合 対 策計 画 及び地 域の実 情等 を踏まえ、今後も関係機関・団体との連携・協力の強化を図り、総合的・効果的な自殺対策をより一層進めていくことを目的に、令和元年 3 月に小笠原村いのち支える自殺行動計画（第１期）を策定しました。今回 第１期計画の計画期間が令和 5 年度末に終了するため、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間を計画期間とした「第 2 期小笠原村いのち支える
自殺対策行動計画」を策定します。

2．計画の位置づけ
本計画は、国の定める自殺総合対策大網の趣旨を踏まえて、平成 28 年に改正された自殺対策基本法第 13 条第 2 項に定める「市町村自殺対策計画」として策定するものです。また、中長期的な視点を持って継続的に自殺対策を実施していくため、「第 4 次小笠原村総
合計 画」 を本 計画 の上 位計 画とし、村 の関 連 計画 （介 護保 険事 業 計画 、健 康増 進計 画
（食育推進計画）、障害福祉計画・障害児福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、教育ビジョン等）との調和が保たれたものとします。

【国】
小笠原村

自殺対策基本法
自殺総合対策大網 等

第 4 次小笠原村総合計画【都】
東京都自殺総合対策計画

関連計画

等
小笠原村いのち支える自殺対策行動計画

2

3．計画の基本理念・対象
本計 画の基本理 念 は、小笠 原村 総合計 画に示されている将来 像等を受 けて「心豊 かに生きることができる村づくり」とします。村民だけでなく、観光や仕事等で来島する方も含め、広く自殺対策の対象として捉え、心豊かに生きることができる村づくりを目指します。

4．計画期間国の自殺対策の指針を示した自殺総合対策大網が概ね 5 年に一度を目安として改定されていることから、国の動きや自殺の実態、社会状況の変化などを踏まえる形で、令和 6 年
度から令和 10 年度まで 5 ヵ年を計画期間とします。
平成・令和(年度)
第 4 次小笠原
村総合計画

26～30

基本構想
基本計画

1～5

6

7

8

9

10

15 ヵ年（平成 26 年度～令和 10 年度）
前期 5 ヵ年

小笠原村いのち支える
自殺対策行動計画

中期 5 ヵ年

後期 5 ヵ年

第1期

第2期

5．計画の数値目標
自殺対策基本法で示されているように、自殺対策を通じて最終的に目指すのは、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」です。国は、令和４年１０月に閣議決定した「自殺総 合 対 策 大 網 ～ 誰 も自 殺 に追 い込 まれることのない社 会 の実 現 を目 指 して～ 」 において、2026 年（令和 8 年）までに、自殺死亡率（人口 10 万人当たりの自殺者数）を 2015 年（平成 27 年）と比べて 30％以上減少させることを、政府の勧める自殺対策の目標として定めています。
本村では平成 29 年から令和 3 年において、平均して年間 0.4 人が亡くなっています。人口
規模の小さい本村においては、自殺死亡率で目標を立てることは困難なため、国の方針を踏まえつつ、計画期間中の平均死亡者数を 0.4（5 年間に 2 人）人以下とすることを村の目標に
掲げます。

3

第

2

章
小笠原村における自殺の現状

4

1．はじめに実効性ある自殺対策を推進するには、地域の自殺の現状を正確に把握する必要があります。そのため本村では、警察庁「自殺統計」 、厚生労働省「人口動態統計」、及び自殺総合対策推進センターが各自治体の自殺の実態をまとめた「地域自殺実態プロファイル」を活用し、本村の自殺の特徴の分析を行いました。

【自殺実態の分析にあたって】
本章の分析にあたっては、主に警察庁「自殺統計」、厚生労働省「人口動態統計」の 2種類を使用するとともに、自殺者数と自殺死亡率の 2 種類の値を参照しました。なお、両者の統計には以下のような違いがあります。
■警察庁「自殺統計」
・調査対象
総人口（日本における外国人も含む）を対象としています。
・調査時点
発見地を基に自殺死体発見時点（正確には認知）で計上しています。
・自殺者数の計上方法
捜査等により自殺であると判明した時点で計上しています。
■厚生労働省「人口動態統計」
・調査対象
日本における日本人（外国人は含まない）を対象としています。
・調査時点
住所地を基に死亡時点で計上しています。
・自殺者数の計上方法
自殺、他殺あるいは事故死のいずれかが不明 の時は自殺以外で処理しており、死亡診断書などについて作成者から自殺の旨訂正報告がない場合は、自殺に計上していません。
■統計データの留意点
1．「自殺死亡率」とは、人口 10 万人当たりの自殺者数です。
2．「％」は、それぞれの割合を小数点第 2 位で四捨五入して算出しているため、全ての割合を合計しても 100％にならないことがあります。

5

2．統計データから見る小笠原村の現状
１）全体的な状況
本村の自殺による死亡者数は、平成 29 年～令和 3 年の 5 年間で合計 2 人おり、平均して年間 0.4 人の状況にあります。また、人口 10 万人当たりの自殺者数を表す自殺死亡率は、
自殺者が生じなかった年を除き東京都より高い状況にあります。ただし、自殺死亡率は、人口規模の小さい自治体は自殺者数が少数であっても高くなります。小笠原 村においては自殺のあった平成 29 年と令和 2 年の自殺者数は各年 1 名です。
図 1 自殺者数の年次推移（東京都・小笠原村）

(人)
1.2

38.55

40

1

10 万人対)

35

0.8
0.6

(自殺死亡率
45

38.04

30
25
15.87

16.21

15.92

15.47

16.25

0.4

20
15
10

0.2

0

0

H30

R1

0

0

5
0

H29

R2

R3

女性自殺者

男性自殺者

小笠原村自殺死亡率

東京都自殺死亡率

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

6２）性別・年齢別の特徴
平成 29 年～令和 3 年の死亡者数は、男性 1 名・女性 1 名という状況にあります。年齢
階級別の自殺死亡率は、男性は 20 歳代が最も高く、女性は 30 歳代が最も高くなっています
が、自殺による死亡は、20 歳代男性と 30 歳代女性のみ発生しました。
全国の自殺死亡率をみてみると、いずれの年代も男性の自殺死亡率が女性の自殺死亡率を上回っています。一方、全国の年齢階級別の自殺死亡率をみると、男性は 80 歳以上
が最も高く、次いで 50 歳代が高い 2 層となっていますが、女性は 70 歳代が最も高く、次いで80 歳以上となっており、男女ともに高齢者層の自殺死亡率が高くなっています。第１期計画
期間を通して若年層の自殺が多い本村は、全国とは異なる状況であることが分かります。
図 2 性別・年齢階級別の自殺死亡率（小笠原村・平成 29 年～令和 3 年計）(10 万人対)資料：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル(2022)」

参考 図 2－2 性別・年齢階級別の自殺死亡率（全国・平成 29 年～令和 3 年計）(10 万人対)資料：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル(2022)」7

本村は 30 歳代以下の自殺者の割合が全国と比較して高い状況にあります。これは、本村において 30 歳代以下の人口割合が 44.3%と全国（38.1%）と比べて高いことも要因の 1 つであると言えます。
図 3 自殺者の年齢構成（全国・小笠原村・平成 29 年～令和 3 年計）

資料：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル(2022)」

参考 図 3－2 人口の年齢構成（全国・小笠原村・令和 3 年 1 月 1 日現在）

小笠原村

～19 歳

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

70 歳～

19.3%

8.8%

16.2%

18.5%

15.5%

9.6%

12.1%

44.3%

全国

～19 歳

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

70 歳～

16.6%

10.1%

11.3%

14.5%

13.3%

12.2%

21.8%

38.1%
資料：住民基本台帳(令和 3 年 1 月 1 日現在)

8

東京都の令和 3 年の年齢階級別の死因をみると、20 歳代及び 30 歳代の死因の第 1
位は「自殺」となっています。また、40 歳代では 2 位、50 歳代では 3 位となっています。
表 1 年齢階級別死因（東京都 令和 3 年）
20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

70 歳代

1位

自殺

自殺

悪性 新 生物（ 腫瘍）

悪性 新 生物（ 腫瘍）

悪性 新 生物（ 腫瘍）

悪性 新 生物（ 腫瘍）

2位

悪性 新 生物（ 腫瘍）

悪性 新 生物（ 腫瘍）

自殺

脳血 管 疾患

心疾 患（ 高血圧症 を除く）心疾 患（ 高血圧症 を除く）3位

不慮 の事故脳血 管 疾患

心疾 患（ 高血圧性 を除く）自殺

脳血 管 疾患

脳血 管 疾患

資料： 厚 生労 働 省「 人 口 動 態 統計」※「 1．はじめに」 にて述 べたように、人 口 動 態 統 計 と自 殺 統 計 は調 査 対 象 や調 査 時 点 等 の差 異 がある
ため、必ずしも一致しません。
※ 悪性新生物：一般的に「がん」、「悪性腫瘍」とも呼ばれる。

３）自殺者の自殺未遂歴の状況
小笠原村における自殺者計が少ないため、公表されていません。そのため、令和 4 年の東京都における自殺者の自殺未遂者の状況から、本村における状況を推測します。
東京都における男性の自殺者のうち自殺未遂歴がある者は全体の約 1 割です。一方、女性の自殺者のうち自殺未遂歴がある者は全体の約 4 分の 1 を占め、実際に自殺した者の内、女性の方が男性の 2 倍以上、自殺未遂を行っている者が多いことが分かります。
図 4 自殺者の自殺未遂歴の有無（東京都・令和 4 年）

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

9４）職業別の特徴
自殺者の職業構成 をみると、全国 的には「無 職者」の自殺が最 も多 いのに対し、当村においては、「無職者」「被雇用者・勤め人」が 5 割ずつとなっており、「自営業・家族従業者」
は、０といった状況です。
本村の事業所規模別事業所数をみると、従業者 50 人未満の小規模事業所が大半を占めていることが分かります。一般的に小規模事業所ではメンタルヘルス対策に遅れがあることが指摘されており、村内事業所の大半を占める小規模事業所への対策の必要性が示唆されます。
図 5 自殺者の職業構成

資料：自殺総合対策推進センター「地域自殺実態プロファイル(2022)」

参考 図 5－2 小笠原村事業所規模別事業所・従業者割合（平成 26 年）

資料：R3 経済センサス-基礎調査10５）自殺の原因・動機
警察庁は自殺の原因・動機に関する統計を実施していますが、平成 29 年～令和 3 年に小笠原村にて発生した自殺の原因・動機は公表されていないため、令和 3 年に東京都にて発生した自殺の原因・動機の状況から、本村における状況を推測します。
警察庁の統計によると、東京都にて発生した自殺の原因・動機は「健康問題」が最も多く、次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」と続きます。
図 6 自殺の原因・動機の状況【複数回答可】（令和３年 東京都）

資料：警察庁「自殺統計」

自殺の原因・動機として最も多い「健康問題」の全国内訳をみると、「病気の悩み・影響（うつ病）」が最も多く、次いで「病気の悩み（身体の病気）」となっています。
図 7 「健康問題」の内訳（令和 3 年 全国）

資料：警察庁「自殺統計」※なお、「自殺は平均 4 つの要因（危機因子）が重なって起きている」 という調査結果もあり、自殺の原因を単純化することは出来ないと言われています。

11６）住民のこころの状態
住民のこころの状態に関する調査は本村において実施歴はありません。全国的には令和 4
年国民生活基礎調査（悩みやストレス、こころの状態など）などが行われてきました。本項では
令 和 4 年 国 民 生 活 基 礎 調 査 より東 京 都 における悩 み・ ストレスの割 合 やこころの状 態（K6(※)指標）の状況から、本村における状況を推測します。
国民生活基礎調査によると、東京都において最もストレスが有ると感じている年代は「 25～34 歳」であり、約 6 割の人がストレスが有ると回答しています。最も少ないのは「 12～14 歳」ですが、15 歳以降の全ての年代で 40%以上の人がストレスが有ると感じていることが分かります。
図 8 年齢階級別ストレス有率の推移（令和 4 年 東京都）

資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」

ストレスが有ると回答した人のうち、K6 において 10 点以上の点数を示した人の割合は、「25～34 歳」が最も高く、図 9 のストレス有回答者割合と併せると、25～34 歳の約 12 人に 1 人が、うつ病や不安障害の可能性が高いこころの状態にあると言えます。
図 9 年齢別ストレス有回答者のうち 10 点以上(K6)の割合（令和 4 年 東京都）

資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」※K6：こころの健康状態を表す指標。点数が高いほど精神的な問題がより重い可能性があるとされており、9 点以上でうつ病や不安障害の可能性が高いと言える。健康日本 21 では
10 点以上の者の割合が 9.4%以下となることが目標となっている。

12

ストレスが有ると回答した人のうち、約 29%の人が誰にも相談をしていません。また全体の約11%の人 は、相 談 をしたいと感 じているものの、相 談 ができていない状 況 にあることが分 かります。
図 10 ストレス有回答者の援助希求（※1）状況（令和４年度 東京都）

資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」※1 援助希求「Help Seeking」とも言い、苦しいときに援助を求めることを示す。精神科への早期受診や各種専門機関でのカウンセリング、身近な相談先への相談などが含まれる。

13

３．小笠原村における特徴と支援が優先されるべき対象群
本村における自殺の実態を前項までの様々な観点から分析した結果、以下の特徴がある
ことが分かりました。また、自殺総合対策推進センターの分析において、本村において特に支援が優先されるべき対象群が抽出されています。これらの特徴・対象群の抽出を元に、次章において本村における自殺対策の方向性を述べます。

【小笠原村における特徴】
1．村内における年間自殺者数は平均 0.4 名である
2．自殺死亡率は（10 万人当たりの自殺者数）は、人口規模が小さい当村においては高くなる
3．若年者の自殺死亡率が高い【小笠原村における支援が優先されるべき対象群】
1．子ども・若者
2．勤務・経営
３．無職者・失業者
4．高齢者
5．生活困窮者

14

第

3

章
自殺対策の基本方針について

15

1．これまでの取組
本村は平成 29 年 7 月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」以前より、事前予防（一次予防）、危機対応（二次予防）、事後対応（三次予防）の各段階ごとに、東京都と協同し対策を進めてきました。
・事 前 予 防（ 一 次 予防 ）： 社 会 全体で自 殺 を予防 するため、自 殺 防 止 のための環 境整
備や自殺防止のための情報提供・普及啓発の取組
・危機対応（二次予防）：自殺の兆しを早期に発見するため、相談・支援の充実による自殺の防止や対象等に応じた取組・事後対応（三次予防）：遺族へのケアと支援の充実に向けた取組【事前予防（一次予防）】
1）相談窓口に関する情報提供
村役場、村内関係機関等を通じて、リーフレット等により各種相談窓口に関する情報を提供しています。
2）自殺対策強化月間（9・3 月）
都が行う「自殺防止！東京キャンペーン」と連携し、自殺防止に関するポスター等を村役場、村内関係機関等に掲示しています。
3）環境変化に伴う精神保健対策
4 月は進学・就職等だけでなく、本村においては転入者が非常に多く、多くの村民にとって環境の変化が見られます。それら環境の変化 に伴う精神状態の悪化や自殺を防止するため、毎年５月に村民だよりにて「こころの健康」に関する記事を掲載しています。

【危機対応（二次予防）】
1）個別相談の実施
村 民 課 福 祉 係 にて自 殺 の悩 みを抱 える人 の相 談 に応 じると共 に、島 しょ保 健 所 小 笠 原
出張所をはじめとした村内専門機関及び村外専門相談機関と連携し、相談者への積極的な支援を行っています。

162）精神科専門診療の実施
本村診療所において精神科医は常勤していません。そのため、年に 3 回精神科医を招聘し、専門 診 療を行っています。また、専門 診 療時に限 らず、必要 時 に精神 科 医と連 携を取りながら、患者への治療にあたっています。
3）小笠原精神科救急患者対策四者連絡会
島しょ保健所小笠原出張所が主催する精神科救急に関連する連絡会（小笠原精神科
救急患者対策四者連絡会）に、診療所、警察などと共に村も構成員として出席しています。連絡会内では緊急時のケース会議などが行われます。

【事後対応（三次予防）】
1）遺族への情報提供
島しょ保健所小笠原出張所をはじめとした都、医療機関等と連携し、当面必要な手続きや相談先などの情報を自死遺族へ提供しています。

17

2．今後の方向性
本村の自殺の現状や特徴、自殺総合対策推進センターの分析などを踏まえ、地域の実情に応じた取組を推進していきます。
1）若年層が自殺に追い込まれないようにする
本村は全国と比較して 30 歳代以下の人口割合が 44.3%と高く、全ての自殺者が 30 歳代以下です。第 1 期計画期間を含めても、70％以上を占めています。また、自殺は 30 歳代
以下の死因の第 1 位となっており、若年層の自殺に歯止めをかけるための取組を行います。
2）ストレスがあると感じる人を必要に応じて、相談につなぐ
ストレスがあるが相談をしていない人の内、約 38％の人が相談をしたいと感じてはいるものの、相談ができていない状 況にあるため、相談窓 口の周 知など、適切に相談につながるための取組を行います。
3）内地からの労働者の自殺を防ぐ
村内の事業所は一般的にメンタルヘルス対策の遅れが指摘されている従業者 50 人未満の小規模事業所が大半を占めており、例えば土建業など内地からの短期労働者に労働力を頼る状況にあります。また、他の自治体と比較して、労働者の自殺が多い状況にあります。そのため、内地 からの短 期労働 者への対策を中 心とし、本人 の適性に応じた適 切
な関 わり方 の理 解 促 進など職 場 におけるメンタルヘルス対 策 を推 進 し、労 働 者 の自 殺 を防ぐ取組を行います。
4）自殺を考えている人を必要に応じて、精神科医療へつなぐ
自殺の原因・動機として最も多い健康問題のうち、最も多いものはうつ病等を含む精神疾患によるものであることから、精 神疾患 が疑われる者が適切に精神科 医療を受 けることができるよう、今後も精神専門診療等を継続して実施します。
5）来島者の自殺を防ぐ
当村は平成 23 年に世界遺産に登録されて以降、年間 3 万人前後の来島者があります。
令和 2 年から 4 年は新型コロナウイルス感染症の影響により、来島者数は減少していることもあり、平成 29 年からの 5 年間には発生していません。過去には来島者の自殺が見られたこともあり、それら来島者の自殺を防ぐ取組を行います。

18

第

4

章
小笠原村における自殺対策施策

19

1．施策体系
本村では、大きく 3 つの施策に分けて、自殺対策の取組を推進します。
・基本施策：国が定める「地域自殺対策政策パッケージ」において、全ての市町村が取り組
むことが望ましいとされた 5 つの施策
・重点施策：本村の自殺の状況を踏まえ、特に強化すべき 5 つの施策
・生きる支援関連施策：本村において既に行われている様々な事業を、自殺対策と連携して推進するために、取組の内容ごとに分類した施策

1．基本施策2． 重点施策①地域におけるネットワークの強化①若年層対策の推進②自殺対策を支える人材の育成②相談体制の充実③住民への啓発と周知③職場における自殺対策の推進④生きることの促進要因への支援④精神科医療の充実⑤児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育⑤来島者に関する自殺対策の推進

3．生きる支援関連施策

20

2．基本施策

基本施策 1 地域におけるネットワークの強化
自殺対策を推進する上での基盤となる取組が、地域におけるネットワークの強化です。そのため、自 殺対 策に特 化 した事業 だけでなく、他 の事 業を通じて地 域に展開 されているネットワーク等と自殺対策との連携の強化にも取組んでいきます。
1）「こころといのちの相談・支援 小笠原ネットワーク」の充実（村民課他）
自殺の背 景となる多重 債務、失 業、いじめ、過労、健 康問題 、家 庭問題などへの相談に的確に対応するため、各相談・支援機関において、役割・機能等についての情報共有を図り、相互に顔の見える関係を築くなど連携協力体制の強化を図ります。

基本施策 2 自殺対策を支える人材の育成
さまざまな悩みや生活上の困難を抱える人に対しての早期の「気づき」が重要であり、「気づき」のための人材育 成の方策の充実が必 要です。村では自殺対策を強力に推進していく
ために、様々な分野の専門家や関係者だけでなく、村民を対象とした研修などを開催することで、地域のネットワークの担い手・支え手となる人材を育成していきます。
1）相談員等を対象とした研修（島しょ保健所、医療課、村民課他）
各機関で相談にあたる職員等の対応力の向上を目的とし、精神科専門診療や東京
都 精神 保 健 福祉 巡 回 相 談等 の専 門家 来 島 時に、所管 部 署と協 力 しながら疾 病 の特性理解や対応方法などの研修機会の確保に努めます。
2）一般村民を対象とした研修（村民課他）
ゲートキーパーは、保健 、医療 、福 祉、教 育、経済、労働等 の様々な分野において、問題を抱えて悩み、自殺を考えている人に気づき、声をかけ、話を聴き、必要な支援や相談へとつなぎ見守る役割を担います。そのゲートキーパーを養成するための講座を、島しょ
保健所等の協力の下開催し、身近な地域で支え手となる村民の育成を進めることで、地域における見守り体制を強化します。

21

基本施策 3 住民への啓発と周知
自殺に追 い込 まれるという危機は「誰にでも起 こり得る危 機」であり、「 誰もが当事 者となり得る重大な問題」であることに関して、村民の理解促進を図るとともに、悩みを抱えた人が必要な支援を受けることができるよう相談先情報等の周知を図ります。
1）自殺対策強化月間における普及啓発（村民課、島しょ保健所）
都が行っている 9 月、3 月の自殺対策強化月間に合わせ、村役場や地域福祉センタ
ー、島しょ保健所小笠原出張所等にパネルやリーフレット等を掲示します。
2）地域のネットワーク会議を活用した情報提供（村民課）
地域ケア会 議や自立 支援 協 議 会 、要 保 護 児童 対 策 地域 協 議会 、社会 福 祉 協議会 等 の構 成 員 など様 々な分 野 の関 係 者 に、地 域 における相 談 先 の情 報 周 知 を図 ります。
3）村民を対象とした講演会等の開催（ 村民課、島しょ保健所他）
島 しょ保 健 所 等 と協 力 し、講 演 会 の開 催 などを開 催 し、村 民 の自 殺 問 題 に対 する理解の促進と啓発を図ります。
4）広報紙（村民だより、ふくしだより等）を活用した情報発信（村民課）
例年 4 月に転出入者が多い村の特徴を元に、村民だより 5 月号にてメンタルヘルス・
自殺防止に関連する記事を掲載し、村民の問題理解の促進を図ります。また、村民だより
4 月号に限らず、ふくしだより等広報誌を用いて、村民の理解促進を図ります。

22

基本施策 4 生きることの促進要因への支援
自殺に追い込まれる危険性が高まるのは、「生きることの促進要因」よりも「生きることの阻害要因」が上回った時です。悩みを抱える人や自殺未遂者などの「生きることの促進要因」
強化につながり得る様々な支援の充実を図ります。
1）相談窓口・支援体制の充実●心の悩みや自殺防止に関する相談・支援の充実（島しょ保健所、村民課他）
心の悩みを抱えている人、自殺を考えている人やその家族、友人が、必要な時に相談できるよう、医療機関や島しょ保健所等と協力しながら、相談窓口の充実に努めます。
●高齢者・介護者等に対する支援の提供（地域包括支援センター）
高齢者や家庭内介護者のうつ等の精神疾患は大きな社会問題となっています。それらの方 に対 する相 談 機会 や当 事 者 同 士 の交流 の確 保 のため、「 ふらっとカフェ」 「 介護者家族のリフレッシュの集い」を実施し、問題を抱える高齢者・介護者の早期発見と対応に努めます。
●地域包括支援センターの運営（地域包括支援センター）
高齢者に関する相談に対応し、必要に応じて地域ケア会議の個別支援会議を実施
し、関係機関と連携しながら課題の解決を図り、問題の深刻化を未然に防ぎます。
●子ども家庭支援センターの運営（子ども家庭支援センター）
児童 虐 待に関 する通 報や子 育 て支 援に関 する相 談に対 応し、必 要に応 じて関 係機
関と連携し、課題の解決を図り、問題の深刻化を未然に防ぎます。
●子育て世帯に対する支援の提供（村民課）
保護者に対する子どもの発達・発育に関する相談機会の提供や保護者同士の自由な交流などを通じて、問題を抱える保護者の早期発見と対応に努めます。
●障害者（児）とその家族に対する支援の提供（村民課、社会福祉協議会他）
精神障害や発達障害などの当事者とその家族が、地域で安心して生活を送ることができる様、当事者及び家族同士のつながりの構築や、地域における居場所の構築を進
めます。

23

2）自殺未遂者への対応●医療機関等との連携強化（島しょ保健所、村民課他）
医療機関等からの連絡を受け、関係機関と連携し、自殺未遂者への支援を実施します。
●対応方法の振返り（島しょ保健所、村民課他）
自 殺 未 遂 者 に関 して対応 方 法 等 の振 返 りの実 施 に努 めます。また、島 しょ保 健 所 が主催する小笠原 精神 科救急患者対 策四者 連絡会に出席し、自 殺 未遂者のうち本連
絡 会 にて協 議 される事 例 に関 して、会 にて対 応 方 法 等 の振 返 りを行 い、今 後 の支 援に活かします。
3）自死遺族への情報周知（村民課、医療課他）
各種相談先の情報等、自殺対策の関連情報を医療機関等と連携しながら、村役場
窓口等に設置し、自死遺族への情報周知を進めます。
4）支援者への支援●職員への支援（総務課、支庁、総合事務所等）
健康相 談の機会を提 供すると同 時に、ストレスチェックや健 診結 果 に基づく各種 指導の実施を通じて、職員の心身面における健康の維持増進 に努めます。
●教職員への支援（教育委員会他）
教 職 員 向 けの研 修 の実 施 を通 じて、教 職 員 のメンタルヘルスの状 態 把 握 に努 めると共に、必要な場合には早期に適切な支援先へとつなげる等、教員への支援を図ります。

24

基本施策 5 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
若い世 代 の自 殺 を防ぐためには、必 要な時にＳ Ｏ Ｓを出すことができるよう学 齢 期などから教育を行うことが重要です。特に、自殺防止に関する特別なプログラムとして位置づけるのではなく、「 生 きる包括 的 な支 援 」として学 校 の教 育活 動 として位置 づけ、児 童 生徒 がＳ Ｏ Ｓ を出すことができるよう実施します。
1）SOS の出し方に関する教育の実施（教育委員会他）
東京都教育委員会は平成 29 年度に自殺防止教育推進委員会を設置し、学校における指導の在り方等について検討してきました。そして、平成 30 年 2 月に「SOS の出し方に関する教育」を推進するための指導資料を作成し、都内全公立学校に配布しました。
小笠原村においても、村内全ての公立学校にて平成 30 年度より該当授業を実施しています。今後も「子供が、現在起きている危機的状況、又は今後起こり得る危機的状況に対 応 するために、適 切な援 助希 求 (※1)行 動 ができるようにすること」 、「 身近 にいる大人がそれを受け止め、支援ができるようにすること」を目的として、指導を実施します。
2）児童・生徒への指導（教育委員会他）
学校の長期休業明けに自殺者数が増加する傾向にあることに鑑み、特に、成績の低下、うつ病 等の様々な精神 疾患 の疑 い、家 庭環 境の変化 等 、自 殺の危険 因子となる状況がないか留意するとともに、積極的に長期休業の前後を捉え、不安や悩みを抱えたときに助けを求めることの大切さ等について、繰り返し指導 します。
※1 援助希求「Help Seeking」とも言い、苦しいときに援助を求めることを示す。精神科への早期受診や各種専門機関でのカウンセリング、身近な相談先への相談などが含まれる。

25

3．重点施策
本村では平成 29 年～令和 3 年の 5 年間で、2 人が自殺で亡くなっています。そのうち「無職者」「被雇用者・勤め人」が 5 割ずつとなっており、職業による自殺の偏りは見受けられません。また、30 歳以下の比較的若い層の自殺が多いことも特徴的です。更に、自殺の原因・動機を都内全域で見てみると、「病気の悩み・影響（うつ病）」が最も多くなっています。
また、本村は平成 23 年に世界遺産に登録されて以降、年間 3 万人前後の来島者があり、中には自 殺で亡くなる人もいます。令 和２ 年 から令 和３ 年は新 型コロナウイルス感 染 症の影響により、来島 者数は減少していますが、令 和４ 年以降は徐々に以 前の来島者数に戻 りつ
つあり、令和 5 年以降は以前の来島者 数に戻ることが予想されます。そのようなことから、村民だけではなく、村内への来島者等を含め、広く自殺対策を行う必要性があります。
これらを踏まえて、「有職者」、「無職者」、「若年層」、「来島者」、「悩みを抱える人」を対象とした各種施策を重点的に進めていきます。

重点施策１ 若年層対策の推進＜現状と課題＞
本村は全国と比較して 30 歳代以下の人口割合が 44.3%と高く、全ての自殺者が 30 歳代以下です。第 1 期計画期間を含めても、７０％以上を占めています。また、自殺は東京都の30 歳代以下の死因の第 1 位となっており、若年層の自殺に歯止めをかけるための取組を行うことは重要です。また、自殺の背景にあるとされる様々な問題（経済・生活問題や勤務問題、家族関係の不和、心身面での不調等）は、人生の中で誰もが直面しうる危機であり、そのような問 題 への対 処 方 法 や支 援 先 に関 する正 確 な情 報 を早 い時 期 から身 につけることは、将来の自殺リスクの低減につながりえます。
更に、令 和４ 年１ ０ 月に閣議 決 定された新たな「自 殺 総合 対 策大 網 」 においても、「子ども・若者の自殺対策を更に推進する」ことが自殺対策の当面の重点施策とされています。令和３年には小中高生の自殺数が過去２ 番目水準となったことから、基本施策にて述べた児童生徒の学校における SOS の出し方に関する教育の推進に加えて、子どもの居場所づくり、虐待防止等の各種施策の推進等の必要性が謳われています。
このように実際に自殺が発生している 20・30 歳代の若年層だけでなく、学齢児に対する自殺対策は、その児の現在における自殺防止につながるだけでなく、将来の自殺リスクを低減させ、誰も自殺に追い込まれることのない地域社会を構築する上できわめて重要な取組です。
＜施策の方向性と具体的内容＞
上述した課題を踏まえて、村では次の取組を若年層の重点施策として展開します。

26

●命の大切さを実感できる教育の取組（教育委員会他）
学校において、全ての教員が生命を尊重するこころの育成が自殺防止につながることを十分に理解し、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育との関連の中で、道徳科の授業等を通して、子どもが命の大切さを実感できるよう計画的に指導していきます。
●児童・生徒への相談の充実（教育委員会他）
悩みをもつ児童・生徒が身近なところで相談できる様、スクールカウンセラーの活用等により、相談体制の充実を図ります。
●児童・生徒の SOS の出し方に関する教育の取組（教育委員会他）
基本施策 5 にて述べたとおり、学校において子どもの SOS の出し方に関して、計画的に指導していきます。
●経営者等に対する理解促進（村民課、産業観光課他）
20・30 歳代の有職者に向けた自殺対策の一環として、経営者や人事担当者等に対し、
ゲートキーパー研修受講の推奨や各種リーフレットの配布等を実施し、自殺リスクを抱えた若年層を早期に発見し、相談先情報等関係機関の情報提供ができるよう取組みます。

重点施策２ 相談体制の充実＜現状と課題＞
本村単独の調査ではありませんが、令和４年国民生活基礎調査における東京都の調査結果をみると、ストレスが有ると回答した人のうち、約２９％の人が誰にも相談をしていません。さらに、誰にも相談 をしていない人 の内 約３ ８ ％ の人が、相 談をしたいと感じてはいるものの、相談ができていない状況にあります。
また、本村は人口規模が小さく、大規模自治体と比較して住民同士の距離が近く、伝統的行事や祭事などを通じたつながりも強いといった特性があります。住民同士の日常的つながりの強 さは、悩 みを抱 えた時の相 談 先となり得 る強 みとなる一 方で、他 人に知 られたくない
悩みを抱えたときに他の住民の目が常に気になるという弱みにもなります。
そのため、全ての村民 が、悩みを抱えた時の適切な相談先を知り、安心して相談できる体制の整備に取組み、自殺防止を推進します。
＜施策の方向性と具体的内容＞
上述した課題を踏まえて、村では次の取組を相談体制の重点施策として展開します。
●心の悩みや自殺防止に関する相談先情報の周知（村民課、島しょ保健所、社会福祉協議会他）
基本施策 4 にて述べたとおり、心の悩みを抱えている人、自殺を考えている人やその家族、

27

友人が、必要な時に適切な相談を受けられるよう、各種リーフレットの配布等を通して、相談先情報の周知を進めます。
●相談者が安心して相談できる体制の整備（村民課、島しょ保健所、社会福祉協議会他）
他の住 民の目を気にすることなく相 談を行うことができるということは、相 談内容に関わらず全ての相談において重要です。そのため、相談者が利用しやすいよう、電話、対面（来所・訪問） 、役場 ・自 宅以 外 のプライバシーの守 れる場所での面 接等 、様 々な手法による相 談体制の構築を図ります。
●相談支援従事者の人材育成（村民課他）
基本施策 2 にて述べたとおり、顕在専門職の人材育成を行うのはもちろんのこと、村内潜在 専 門 職 （ 保 健 師 、臨 床 心 理 士 、精 神 保 健 福 祉 士 等 ） の人 材 発 掘 、研 修 、人 材 育 成等を行うことで、支援の目を増やし、必要な時に適切な相談を受けられるよう努めます。

重点施策３ 職場における自殺対策の推進＜現状と課題＞
本村の過去 5 年間(平成 29 年～令和 3 年)における自殺者の職業構成を見ると、「無職者」「被雇用者・勤め人」が 5 割ずつとなっており、職業による自殺の偏りは見受けられません
が、第 1 期計画期間中には、全体の 8 割以上の自殺者が有職者であったことから、職場における対策の推進が必要です。有職者の自殺の背景に、必ずしも勤務問題があるとは言えません。しかし、新規就労・異動による環境の変化や職場での人間関係などの勤務にまつわる様々な問題をきっかけに、最終的に自殺のリスクが高まるというケースも想定されます。
村内の事業所は一般的にメンタルヘルス対策の遅れが指摘されている従業者 50 人未満の小規模事業所が大半を占めており、例えば土建業などは内地からの短期労働者に労働
力 を頼 る状 況 が多 くあります。これらのことから、勤 務 に関 する悩 みを抱 えた人 が、適 切 な相談・支援先につながることができる様、相談体制の強化や相談窓口の周知の徹底が課題となります。
近 年 、全 国的に職場でのパワーハラスメントや長時間労働を一因とする自殺の発生等もあり、令和 4 年 10 月に閣議決定された新たな「自殺総合対策大網」でも、勤務問題による自殺対策の推進が当面の重点施策とされています。勤務問題に関わる自殺への対策は、国を挙げての重要課題となっています。
本村においても、内地からの短期労働者への対策を中心とし、本人の適性に応じた適切な関わり方の理解促進など職場におけるメンタルヘルス対策を推進し、労働者の自殺を防ぐ

28

取組を行います。
＜施策の方向性と具体的内容＞
上述した課題を踏まえて、村では次の取組を有職者向けの重点施策として展開します。
●勤務問題による自殺リスクの低減に向け、早期に支援につなぐため取組（村民課、産業観光課他）
パワーハラスメントや過労、職場の人間関係等の勤務問題に端を発する自殺のリスクを低減させるための取組として、労働者や経営者 を対象としたゲートキーパー研修等を実施し、自殺リスクを抱えた有職者を早期に発見し、関係機関の情報提供ができる様取組みます。
●勤務問題の理解を深め、相談先に関する周知を進める取組（村民課、産業観光課他）
村内の多くが一般的にメンタルヘルス対策の遅れが指摘されている小規模事業所であることから、労働関係機関（総合事務所、小笠原村商工会等）とも連携し、村内の事業所に対して、各 種リーフレットの配布を通して、勤務 問題の現 状 についての啓発を行 うと共に、相談先情報の周知を進めます。

重点施策４ 精神科医療の充実＜現状と課題＞
自殺の原因・動機として最も多い健康問題のうち、最も多いものはうつ病等を含む精神疾患によるものであることから、精 神 疾患 が疑われる者 が適切に精 神科 医療 を受 けることが非常に重要です。しかしながら、村内には精神科医が常駐しておらず、緊急時の対応・治療等が難しい状況です。
また、以前より小笠原精神科救急患者対策四者連絡会にて課題として挙がっているとおり、本村において警察官通報に基づく措置診察を実施するためには、交通手段による課題が非常に多く、「措置入院の運用に関するガイドライン」（平成 30 年 3 月厚生労働省）に述べられている措置入院の運用に関する迅速な対応ができる体制の整備の実現には程遠い状況にあります。
今後も東京都等関係機関との協議を重ねながら、精神科医療の充実を図り、精神疾患に起因する自殺を防ぐ取組を行います。
＜施策の方向性と具体的内容＞
上述した課題を踏まえて、村では次の取組を精神科医療の重点施策として展開します。
●精神専門診療の継続的な実施（医療課）
村 内診 療 所に常 駐 の精 神科 医 を継 続的 に配 置することには、様々な課 題 があり、実 現

29

が難 しい状 況 です。そのため、村 内 にて精 神科 医 の診 察 を受 ける機 会 を確 保 するための取組として、年 3 回精神科医を招聘した精神専門診療を今後も継続して実施していきます。
●精神科医による村内診療所医師等への指導（医療課）
村内において精神科医による診察の機会は年 3 回しかないため、日常的な診察は村内
診療所医師が行います。そのため、医師等医療従事者への指導も非常に重要です。年 3
回 の精 神 科 医 来 島 時 のスーパーバイズに限 らず、必 要 時 、医 師 等 が精 神 科 医 に助 言 指導を受ける機会を今後も継続して確保していきます。
●措置入院の運用に関する迅速な対応に関する協議（島しょ保健所）
小 笠 原 精神科救急患者対策四者連絡会へ参加し、村の現状を伝えると同時に、措 置
入院の運用に関する迅速な対応に関する協議等必要な協議を重ねていきます。

重点施策５ 来島者に関する自殺対策の推進＜現状と課題＞
本村は平成 23 年に世界遺産に登録されて以降、年間 3 万人前後の来島者があり、過去には来島者の自殺が見られたこともあります。特に就労等を目的としない来島者の自殺者の中には、「自殺する場所」として本村を選び、来島したと考えられる事例も発生しています。
村民が自殺に至る状況に追い込まれることがなくなるよう、全村的な対策を進め、そのためのネットワーク構築が必要であることは言うまでもありませんが、併せて村民ではない来島者の自殺防止の対策も必要な状況にあります。
＜施策の方向性と具体的内容＞
上述した課題を踏まえて、村では次の取組を来島者向けの重点施策として展開します。
●自殺を考えている来島者が相談をしやすくなるような取組（島しょ保健所、村民課他）
本村では野外キャンプが禁止されているため、友人・知人等がなく来島する全ての来島者
は、村内の宿に宿泊し、来島者にとって最も身近な存在となります。そのため、宿泊業を営む人にゲートキーパー研修の実施等を通して、来島者の異変に気が付くことができる様取組みます。併 せて、異 変に気 が付いた時 の適 切 な相 談 先へのつなぎ等 も行 うことができるよう研修の機会を提供します。

30

4．生きる支援の関連施策
No.

事業 名

事業 概 要「 生きる支援」 実 施内 容

担当 部 署1.既 存 の会 議 と連 携して生きる支 援 （ 自 殺 対 策 ） を強化 する

1

2

3

4

民生・児童委員
事務

保育 の実施地域自立支援協
議会 の開催地 域 ケア会 議 の開催

民 生 ・ 児 童 委 員 による
地 域 の相 談 ・ 支 援 等 の実施

保 護 者 による乳 幼 児 の
育児 に関する相 談

民 生 ・ 児 童 委 員 の各 地 区 での会 議 など
において、地 域 における自 殺 の実 態や自殺 対 策 についての情 報 提 供 を行 うことにより、各委 員 の問題 理 解の促進 を図る。
保 育 園 との会 議 などを通 じて、自 殺 の実
態 や自 殺 対 策 についての情 報 提 供 を行うことにより、問 題理 解 の促 進を図 る。

医療・保健・福祉・教協 議 会 を通 じて、自 殺 に関 する問 題 理

育・就労等関係機関と解 の促 進 を図 ると共 に自 殺 対 策 を展 開のネットワーク構築

する上 でのネットワーク基盤 とする。

医療・保健・福祉等関会 議 を通 じて、自 殺 に関 する問 題 理 解係 機 関 とのネットワークの促 進 を図 ると共 に自 殺 対 策 を展 開 す

構築る上 でのネットワーク基 盤とする。

支庁 総 務課
村民 課
支所

村民 課
支所

村民 課
支所

地域包括支
援センター

2.気 づきのための人 材 育 成を様 々な分 野 で推 奨 する

5

6

相談 事 業

納税 相 談健康保険料及び

7

国民年金納付相
談

8

9

10

水道料金徴収事業

民生・児童委員
事務

身体障害者相談員

住 民 への法 律 相 談 事業（ 来 所・ 電話）

住 民 からの様 々な相 談 に対 応 する職 員に対 し、自 殺 防 止 に関 する地 域 相 談 機
関等 に関する情 報 を伝 える。

村民 課
支所

住 民 からの納 税 に関 す

対 応 職 員 に対 し、自 殺 防 止 に関 する地

財政 課

る相 談 を受 ける

域相 談 機関 等 に関する情 報を伝 える。

支所

住 民 からの納 付 に関 す

対 応 職 員 に対 し、自 殺 防 止 に関 する地

村民 課

る相 談 を受 ける

域相 談 機関 等 に関する情 報を伝 える。

支所

特 に滞 納 者 に対 応 する職 員 に対 し 、自水道 料 金徴 収 の実 施

殺 防 止 に関 する 地 域 相 談 機 関 等 に関建設 水 道課する情 報 を伝える。
民 生 ・ 児 童 委 員 による
地 域 の相 談 ・ 支 援 等 の実施
行 政 より委 託 した障 害
者 相 談 員 による相 談 業務

民 生 ・ 児 童 委 員 に対 し、ゲートキーパー
研修 の案内 と受講 の推奨 を行う。

障 害 者 相 談 員 に対 し、ゲートキーパー研修の案 内と受 講の推 奨を行 う。

31

支庁 総 務課
村民 課
支所

村民 課

No.

事業 名

11

保育 の実施12

13「 生きる支援」 実 施内 容

保 護 者 による乳 幼 児 の保 育 士 に対 し、自 殺 防 止 に関 する地 域

村民 課

育児 に関する相 談

相談 機 関等 に関する情 報 を伝える。

支所

高齢者集合住宅

高 齢 者 の暮 らしやすい(シルバーピア)の

住 宅 の確 保 と相 談 員

運営

の配 置

ボランティアセンタ
ー事務

14

事業 概 要権利 擁 護事 業

相 談 員 に対 し、自 殺 防 止 に関 する地 域
相談 機 関等 に関する情 報 を伝える。
ボランティアに対 し、自 殺 防 止 に関 する地

ボランティア団 体 の支援

域 相 談 機 関 等 に関する情 報 を伝 えることができる様 調 整を進める。

担当 部 署

村民 課

社会福祉協
議会

福祉 サービス利 用援 助

支 援 者 に対 し、自 殺 防 止 に関 する地 域

社会福祉協

日常 的な金 銭 管理 等

相談 機 関等 に関する情 報 を伝える。

議会

3.包 括 的 な生 きる支 援 の情報 （ 相 談 先 一 覧 等 ） を幅 広く広 げていく

15

16

17

福祉センター管住 民 の文 化 ・ 教 養 ・ 福

理

祉の向 上

住民基本台帳・住 民 の転 出 入 、死 亡

戸籍 事 務等手 続 きの実 施

保健福祉案内窓
口事 業

施 設 を利 用 する住 民 に対 し、生 きる支 援

村民 課に関 する様 々な相 談 先 が掲 載 されたリー

社会福祉協

フレットを設置し、必 要 に応じて配 布する。

議会

窓 口 に生 きる支 援 に関 する様 々な相 談
先 が 掲 載 さ れ たリー フ レッ ト を 設 置 し 、 必
要 に応じて配 布する。

住 民 の福 祉 や利 便 性

窓 口 に生 きる支 援 に関 する様 々な相 談

向 上 のため相 談 サービ

先 が 掲 載 さ れ たリー フ レッ ト を 設 置 し 、 必

ス及び案内 の実施

要 に応じて配 布する。

村民 課
支所

村民 課
支所

窓 口 に生 きる支 援 に関 する様 々な相 談
18

生 活 保 護 に関 す

生 活 保護 に関 する事

先 が 掲 載 さ れ たリー フ レッ ト を 設 置 し 、 必

る事 務

務

要 に応じて配 布することができる様 調 整を

支庁 総 務課進める。
4.様 々な分 野 における機 会と連 動 して、自 殺 対 策 への理 解 を深 めると共 に連 携 を図 る

19

障害福祉計画・障害

障 害 福 祉 事 業 と自 殺 対 策 事 業 との 連

児福祉計画の策定・

携 可 能 な部 分 の検 討 を進 め、連 携 の促

進行 管 理の実 施

進を図 る。

子 ども・ 子 育 て支子 ども・ 子 育 て支 援 事

子 ども・ 子 育 て支 援 事 業 と自 殺 対 策 事

援事業計画策業計画 の策定・ 進 行

業 との連 携 可 能 な部 分 の検 討 を進 め、定・ 管 理 事業

管理 の実施連携 の促進 を図る。

障害福祉計画策定・ 管 理 事業

20

労 働 者 か ら の労 基 法 違 反 の申 告 や 過
21

監督 指 導業 務

事 業 場 への監 督 指 導

労 による労 災 を含 む災 害 発 生 等 を契 機の実 施とした事 業 場 への監 督 指 導 時 に対 応 への理 解 を求める。

32

村民 課

村民 課

小笠原村総
合事 務 所
業務 課

No.

事業 名

事業 概 要「 生きる支援」 実 施内 容

担当 部 署

5.あらゆる分 野 での広 報・ 啓発 を強 化 する22

心身障害者福祉
手当 支 給事 務2324

当支 給 事務

病患 者 への手 当 支給

児童扶養手当支

児童育成手当支

児童手当支給事務27

28

児童 扶 養手 当 の支 給

手 当 支 給 対 象 者 の中 に自 殺 リスクの高
い方 が いた場 合 には、相 談 先 の紹 介 を
行う。

村民 課
支所

児童 育 成手 当 の支 給

児童 手 当の支 給ひとり親 家 庭 等 医

ひとり親 家 庭 等 医 療 費

療費 助 成事 務の助 成助 成 対 象 者 の中 に自 殺 リスクの高 い方

村民 課

重度心身障害者

重度心身障害者医療がいた場 合 には、相 談先 の紹介 を行う。

支所

医療 費 助成 事 務

費の助 成

住民健診結果説29

参加 のための手 当支 給
日 常生 活が困 難な難

給事 務
26

身 障 害 者 (児 )の社 会

難病患者福祉手

給事 務
25

日 常生 活が困 難な心明会・健康相談会

保健相談・健診結果
相談 の実施健 診 結 果 や メン タ ル ヘ ルス チェッ ク の 結
果 を活 用 し、自 殺 のリスクの高 い住 民 に関しては他機 関 と連 携して支 援を行 う。

村民 課
支所

母 子 手 帳 の交 付 の機 会 を活 用 し、自 殺30

母子健康手帳交付

母子 健 康手 帳 の交 付

リスクの高 い保 護 者 の早 期 発 見 と対 応

村民 課に努 めると共 に、必 要 に応 じて関 係 機 関

支所と連 携し支 援 を行う。
妊 婦 健 診 の機 会 を活 用 し、自 殺 リスクの31

妊婦 健 康診 査

妊婦 健 康診 査 の実 施

高 い保 護 者 の早 期 発 見 と対 応 に努 めると共 に、必 要 に応 じて関 係 機 関 と連 携 し
支援 を行う。

村民 課
支所
医療 課

学 級 の機 会 を活 用 し、自 殺 リスクの高 い
32

母親・ 両 親学 級

母親・両親学級の実

保 護 者 の早 期 発 見 と対 応 に努 めると共

村民 課

施

に、必 要 に応 じて関 係 機 関 と連 携 し支支所

援を行 う。

33

新生 児 訪問新 生 児 訪 問 、乳 幼 児

乳幼 児 健康 診 査

健康診 査、育児学 級

育児 学 級

の実 施

乳 幼 児 を抱 える保 護 者 との接 触 機 会 を
活 用 し、自 殺 リスクの高 い保 護 者 の早村民 課

期 発 見 と対 応 に努 めると共 に、必 要 に支所応じて関係 機 関と連携し支 援を行 う。

33

No.

事業 名

事業 概 要「 生きる支援」 実 施内 容

担当 部 署34

子育 て相 談 事業

育 児 ストレスや子 どもの

相 談 の機 会 を活 用 し、自 殺 リスクの高 い

発 達 など に 関 す る外 部

保 護 者 の早 期 発 見 と対 応 に努 めると共村民 課

講師 による相 談に、必 要 に応 じて関 係 機 関 と連 携 し支支所

援を行 う。
35

ボランティア団 体

社 協 窓 口 での子 育てサ

転 入 直 後 など孤 立 が懸 念 される家 庭 にの紹 介

ークル(はぴはぴ・ やしっ対 し 、 相 談 の機 会 を 活 用 し 、自 殺 リ スクこ)、お話 会 等の紹 介の高 い保 護 者 の早 期 発 見 と対 応 に努
めると共 に、必 要 に応 じて相 談 先 の紹 介
を行 う。

36

自立 支 援事 業

社会福祉協
議会
村民 課
支所

一 般就 労が困 難な高利 用 に当 たっての相 談 の機 会 を活 用 し、

齢者・障害者等の雇

自 殺 リスクの高 い住 民 の早 期 発 見 と対

社会福祉協

用機 会 の確 保

応 に努 めると共 に、必 要 に応 じて関 係 機

議会

関と連 携し支 援 を行 う。
37

総合 労 働相 談

労 働 全般 に関 する相パ ワー ハ ラスメントや 安 全 衛 生 を含 む労談の実 施

働 条 件 全 般 に関 する相 談 の機 会 を活小笠原村総

用 し、自 殺 リスクの高 い住 民 の早 期 発

合事 務 所

見 と対 応 に努 めると共 に、必 要 に応 じて業務 課

相談 先 の紹 介 を行う。
38

労災 保 険事 務

労災 保 険給 付 の実 施

業 務 に起 因 する精 神 疾 患 を含 む労 災
給 付 に関 する 相 談 の機 会 を活 用 し 、 自

小笠原村総

殺 リスクの高 い住 民 の早 期 発 見 と対 応

合事 務 所に努 めると共 に、必 要 に応 じて相 談 先 の業務 課

紹介 を行う。
39

職業相談・雇用

給 食 に関 する相 談 ・ 支

相 談 の機 会 を活 用 し、自 殺 リスクの高 い

保険 事 務援の実 施

住 民 の早 期 発 見 と対 応 に努 めると共に、必 要 に応 じて関 係 機 関 と連 携 し支援を行 う。

40

母島巡回労働相

37～39 の母島 での談

巡回 相 談上記 37～39 参 照

小笠原村総合事 務 所業務 課
小笠原村総合事 務 所
業務 課

34

第

5

章
自殺対策施策の円滑な推進35

1．自殺対策施策の推進体制
自殺対策に関わる施策は、保健福祉だけでなく、医療、教育、就労、観光など多岐にわたるため、区市町村の自殺対策の取組を総合的に支援する東京都、特に島しょ保健所を中心に、当事者、医療との連携はもちろん観光や就労、社会福祉協議会等との連携・調整を行っていきます。

Plan(計画)
Action(見直し)
事業実施における問題・課題への対応

計画の策定
小笠原村いのち支える
自殺対策計画策定委員会
島しょ保健所

Do(実施)
各担当部署による施策・事業の実施

村民課

Check(評価)
評価・分析

2．終わりに各種自 殺対 策施策 の展開については、福 祉 、保 健、医療 、教 育、観光等 の庁 内関係
各課の相 互連携 を図ると同時に、社会 福祉協 議会等庁 外関係 機関 と連携し、総 合的な施策の検討や計画的な実施を図ります。
国や東京都に対しては、必要な行財政上の措置を要請するとともに、密接な連携を図りながら施策を推進します。また、他自治体、各社会福祉団体や住民団体等と調整を図り、より効果的・効率的な施策展開をします。さらに、必要に応じて国や東京都に対して、法体系の見直し等も含めた要望をしていきます。

36

「小笠原村いのち支える自殺対策行動計画【第２期】」【 発行 】東京都小笠原村【発行年月】令和６年 3 月【 編集 】小笠原村 村民課〒100-2101
東京都小笠原村父島字西町37