ROKIN DISCLOSURE 2020

ROKIN
DISCLOSURE

2020
北海道労働金庫 ディスクロージャー誌

北海道労働金庫 〒 060-0001 札幌市中央区北 1 条西 5 丁目

TEL 011-271-2101（代）
ホームページ https://www.rokin-hokkaido.or.jp
コールセンターゴー

トーク

トゥーローキン

0120-5-109-26

発編

行／ 2020 年 7 月
集／北海道労働金庫 経営企画部

本誌は環境に配慮した FSC ミックス認証紙および植物油インキを使用しています。

北海道労働金庫

ご利用時間／平日 9：00 〜 17：00（ただし、預金通帳・キャッシュカードの紛失・盗難については、24 時間（休日含む）対応しています。
）

索 引〈ろうきん〉は

あたたかな “ 環（わ）” から生まれた〈ろうきん〉は、はたらく人たちがお互いを助け合う、
あたたかな “ 環（わ）” から生まれた“はたらく仲間の金融機関”です。
その基本とする姿勢も、社会的な役割も、暮らしに役立つ商品やサービスも、
すべてがはたらく人の生活の視点から発想されたものです。

労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する
銀行法第 21 条の規定に基づく開示項目■労働金庫法施行規則第114条による開示項目（単体）
1．金庫の概況及び組織に関する事項⑵理事及び監事の氏名及び役職名…………………………………… 36

1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権……………………………… 47⑶会計監査人の名称…………………………………………………… 36

2．危険債権………………………………………………………………… 47⑷事務所の名称及び所在地……………………………………… 38〜39

3．要管理債権……………………………………………………………… 47⑸当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者に関する事項… …… 39

4．正常債権………………………………………………………………… 47

2．金庫の主要な事業の内容………………………………………… 28〜33を掲げ、はたらく人たちの夢をかなえる金融機関＝生活応援バンクであり続けたいと考えています。

⑵役員の所属団体等…………………………………………………… 36⑶代表理事・常勤役員・参事の兼職の状況…………………………… 36③貸出金等に関する指標…………………………………………… 52⑷役員報酬の状況……………………………………………………… 36④有価証券に関する指標…………………………………………… 53⑸職員の状況…………………………………………………………… 36⑺大口出資会員………………………………………………………… 55⑵法令等遵守の体制……………………………………………… 21〜23⑻会員数内訳…………………………………………………………… 55（金庫の直近の2事業年度における財産の状況に関する事項）⑵業務純益……………………………………………………………… 50⑶利益率………………………………………………………………… 50⑶剰余金処分計算書…………………………………………………… 43⑷常勤役職員1人当たり預金残高… …………………………………… 55⑷貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額⑸1店舗当たり預金残高… ……………………………………………… 55③3カ月以上延滞債権… ……………………………………………… 47④貸出条件緩和債権………………………………………………… 47⑤合計額……………………………………………………………… 47⑸自己資本の充実の状況…………………………………… 17、61〜66⑹有価証券……………………………………………………………… 53⑺金銭の信託…………………………………………………………… 54⑻労金法施行規則第86条第1項第5号に掲げる取引
金融先物取引・デリバティブ取引等… ……………………………… 54⑼貸倒引当金（期末残高・期中増減額）… ……………………………… 65⑽貸出金償却の額……………………………………………………… 65⑾会計監査人の監査…………………………………………………… 43

札幌市中央区北 1 条西 5 丁目

立1951 年 5 月 19 日

表

者

理事長

常 勤 役 職 員 数

716 人

3．金庫及びその子会社等の財産の状況に関する事項

店

舗

数

37 店舗 （ 出張所 ・ 仮想店舗含む ）（金庫及びその子会社等の直近の
2 連結会計年度における財産の状

出

資

金

3,257 百万円

団

体 会

数

2,697 会員

間 接 構 成 員 数

391,173 人

高1,005,983 百万円

残高743,669 百万円

自 己 資 本 比 率8.68％

リスク管理債権比率0.55％※各種数値は 2020 年 3 月末現在

⑶財形貯蓄残高………………………………………………………… 51
4．その他の業務⑴公共債窓販実績……………………………………………………… 54⑵投資信託窓販実績…………………………………………………… 54⑶内国為替取扱実績…………………………………………………… 54⑷手数料…………………………………………………………… 34〜35
5．その他⑴沿革・歩み… …………………………………………………………… 37⑶社会的責任と貢献活動………………………………………… 9〜15

⑴金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成…… 56⑸当金庫の考え方……………………………………………………… 2⑵金庫の子会社等に関する事項……………………………………… 56⑹全国労金の概要……………………………………………………… 3

2．金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項⑴事業の概況…………………………………………………………… 56

良平

残⑵預金者別内訳………………………………………………………… 51⑷トピックス…………………………………………………………… 16

地金⑴預金科目別残高……………………………………………………… 51

1．金庫及びその子会社等の概況に関する事項

在出 金⑺1店舗当たり貸出金残高… …………………………………………… 55
3．資金調達⑵商品・サービスのご案内… ……………………………………… 28〜33

北海道労働金庫

貸⑹常勤役職員1人当たり貸出金残高… ………………………………… 55■労働金庫法施行規則第115条による開示項目（連結）称預⑴純資産の内訳………………………………………………………… 50⑵損益計算書…………………………………………………………… 43②延滞債権…………………………………………………………… 47

員⑼出資配当等…………………………………………………………… 55
2．経理・事業内容⑴貸借対照表………………………………………………… 42、44〜46①破綻先債権………………………………………………………… 47

出村⑹自動機設置状況………………………………………………… 40〜41⑴リスク管理の体制……………………………………………… 18〜20

5．財産の状況に関する事項

代⑴事業方針………………………………………………………… 2、6〜8②預金に関する指標………………………………………………… 51

4．金庫の事業の運営に関する事項

シンボルマーク

1．概況等①主要な業務の状況を示す指標…………………………………… 50⑶苦情等への対応……………………………………………………… 22

設

労働金庫の自主開示項目

3．金庫の主要な事業に関する事項⑵主要な事業の状況を示す指標……………………………………… 50「会員・地域・利用者とのつながりによる『しあわせの循環』の創造」

所

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 7 条による開示項目⑴事業の概況………………………………………………………… 4〜5〈ろうきん〉は、ビジョンとして名⑹連結決算セグメント情報…………………………………………… 60⑴事業の組織…………………………………………………………… 36⑶事業の状況を示す指標

北海道ろうきんの概要⑸自己資本の充実の状況……………………………… 61〜62、67〜70

開示項目一覧

はたらく人の夢と幸せをかなえる
生活応援バンクです。

開示項目一覧

⑵主要な事業の状況を示す指標……………………………………… 56

況に関する事項）〈ろうきん〉のシンボルマークは、ROKIN の頭文字の Rをデザインしたもので、同時に鳥の親子を表しています。
鳥の親子は、親しみやすさを表すとともに、愛とやさしさ、
親から子へと引き継がれる労金運動を意味し、はばたく鳥
は、より発展する〈ろうきん〉の飛翔を表現しています。
シンボルマーク・カラーはブルーです。
〈ろうきん〉ブル
ーは「知性」「未来」「希望」を表現しています。シンボル
マークには、〈ろうきん〉の基本理念が表現されています。

⑴連結貸借対照表………………………………………………… 57〜60⑵連結損益計算書……………………………………………………… 57⑶連結剰余金計算書…………………………………………………… 57⑷貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権に該当する貸出金…………………………………… 60②延滞債権に該当する貸出金……………………………………… 60③3カ月以上延滞債権に該当する貸出金… ………………………… 60④貸出条件緩和債権に該当する貸出金…………………………… 60⑤合計額……………………………………………………………… 60

本誌は「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第21条（業務および財産の状況に関する説明書類の縦覧）」ならびに「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条」の規定に基づいて作成した資料です。
本誌に記載した金額・比率の表示に関して、特にことわりのない限り、下記の通りとしています。
● 金額・比率の表示方法のご案内

1．金額単位（1）各表に表示した金額単位未満の端数を切り捨てて記載しています。
（2）小計、合計等の合算は、円単位まで算出し、単位未満を切り捨てて記載しています。したがって、内訳の合計と小計欄・合計欄の金額が一致しない場
合があります。
（3）増減額（比率）、諸利回り、諸比率等の算出にあたっては、各表上の単位未満
を切り捨てた計数を使用しています。なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告数値をそのまま記載しています。
2．諸利回り・諸比率
小数点第3位を切り捨てし、第2位までを記載しています。

71

C O N T E N T S

ごあいさつ

ごあいさつ……………………………………… 1

ろうきんの理念
ろうきんの理念と基本姿勢… ……………… 2

理事長

出村

良平

北海道ろうきんの概要
2019年度業績ハイライト… ………………… 4
長期ビジョン（〜2024年度）
・

平素より、私ども北海道労働金庫に対して、格別のお引き立てを賜り、誠にありがたく厚く御礼申し上げます。
まずは、今般の新型コロナウイルス感染症に罹患された方々やそのご家族に心よりお見舞い申し上げます。また、医療関係者の皆様や感染拡大防止にご尽力されている皆様に、深く敬意を表したいと思います。
新型コロナウイルス感染症への対応の長期化が国内の実体経済に深刻な影響を及ぼす中で、国民の安定的な生活・社会の安定維持に不可欠な金融サービスを提供することが、金融機関の使命であるといえます。当金庫は、会員・利用者の皆さま、そして役職員及びその家族の安心・安全を第一に確保するとともに、協同組織の福祉金融機関としての役割を最大限発揮すべく、「新型コロナウイルス関連特別融資」の新設をはじめ、住宅ローン等の返済条件変更における柔軟な対応、社会福祉協議会による「生活福祉資金（緊急小口資金）
特例貸付」の取次業務などに取り組んでいます。新型コロナウイ
ルス感染症がいつ収束するのかは不透明な状況でありますが、引き続き、政府や自治体の要請等に基づき感染防止対策を十分講じると同時に、すべての会員・利用者へ寄り添い、勤労者のセーフティ
ネットとしての機能発揮に努めることを最優先に対応していく所存です。
2019年度は、長期ビジョン（〜2024年度）
・中期経営計画（2018〜
2020年度）の中間年度として、長期ビジョンで掲げた「会員・地域・利用者とのつながりによる『しあわせの循環』の創造」に向けて、役
職員が一丸となって目標達成に向け事業活動に取り組んでまいりました。その結果、会員・推進機構と一体となった運動展開や預金・貸出金等の計数実績において、計画水準を超過する成果を上げることができました。また、年度末の預金残高が、1951年の当金庫創立以来、初めて1兆円を超えるという記念すべき年度にもなりました。ひとえに、多くの会員・利用者の皆様による支えがあってこその事業成果であり、改めて感謝申し上げる次第です。
金融機関を取り巻く現下の環境として、「人口減少による市場の縮小」や「日銀のマイナス金利政策の長期化」等により、地域金融機
関においては収益状況に一層の厳しさを増しています。また一方では、「キャッシュレス決済やAI・フィンテック等のデジタル対応の急速な広がり」という大きな環境変化により、金融機関同士あるいはフィンテック企業等との業務・資本提携の動きが加速しています。
当金庫といたしましても、これまで会員・推進機構と共に築き上げてきた事業モデルを礎に、このような金融面における環境変化を的
確に捉えながら、全ての人々が良質な金融サービスにアクセスできることを目指す「金融包摂」の実現に向け、引続き各種取組みを展開
していきます。
ここに、当金庫の経営方針や事業の状況をご案内するために、「北
海道労働金庫ディスクロージャー誌2020」を作成しました。多くの皆様にご高覧いただき、当金庫に対するご理解をより一層深めていただければ幸いです。

2020年7月

中期経営計画（2018～2020年度）の概要……… 6
2020年度事業計画… ………………………… 8
社会的責任と貢献活動… …………………… 9トピックス… ………………………………… 16
北海道ろうきんの健全性・安全性… ……… 17
リスク管理体制… …………………………… 18
コンプライアンス（法令等遵守）態勢… …… 21
お客様本位の業務運営に関する
取組方針・取組状況… ……………………… 24
業務の適正を確保するための体制・運用
状況（内部統制システム）… ………………… 26

営業のご案内預金商品・資産運用商品のご案内… ……… 28
融資商品等のご案内… ……………………… 30
各種サービス・業務のご案内… …………… 32
主な手数料一覧… …………………………… 34

プロフィール
北海道ろうきんの組織… …………………… 36
あゆみ… ……………………………………… 37

ネットワーク
北海道ろうきん店舗一覧… ………………… 38
北海道ろうきん自動機一覧… ……………… 40

財務データ
財務諸表… …………………………………… 42
資産内容の開示… …………………………… 47
経営指標… …………………………………… 50
預金に関する指標… ………………………… 51
貸出金等に関する指標… …………………… 52
有価証券に関する指標… …………………… 53
その他業務… ………………………………… 54
出資金・常勤役職員一人当たり一店舗当たり預金・貸出金…… 55
連結情報… …………………………………… 56
自己資本の充実の状況… …………………… 61

索引
開示項目一覧… ……………………………… 71

1

ろうきんの理念

ろうきんの理念

ろうきんの理念と基本姿勢
ろうきんの理念

ろうきんの理念と基本姿勢

ろうきんは、
働く人の夢と共感を創造する
協同組織の福祉金融機関です。
ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。
ろうきんは、
働く人の団体、
広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。
会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。
ろうきんは、
誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。
〈1997年5月16日

全国労働金庫協会 1996年度第12回理事会で決定〉

ろうきんの基本姿勢〜ろうきんは「はたらく人」たちの金融機関
目

ろうきんは、働く仲間がつくった金融機関です。

的

ろうきんは、労働組合や生活協同組合などの働く仲間が、お互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。働く人たちの暮らしを支え、快適で過ごしやすい社会づくりを目指しています。

運

ろうきんは、営利を目的としない金融機関です。

営

ろうきんは、労働金庫法というルールに基づいて、非営利を原則に公平かつ民主的に運営されています。会員は平等の立場でろうきんを利用するだけでなく、ろうきんの運営に参画し、会員自らの活動と協同組織の運動を進めています。

運

ろうきんは、生活者本位に考える金融機関です。

用

ろうきんの業務内容は、預金やローン・各種サービスなど、一般の金融機関とほとんど変わりません。
しかし、資金の運用がまったく違います。働く人たちからお預りした資金は、住宅や車の購入・教育・
結婚資金など、働く仲間とその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

ろうきんの事業運営3原則
非営利の原則直接奉仕の原則

政治的中立の原則

ろうきんの目的や原則は労働金庫法によって規定されており、市中銀行と明確に区分されています。また、ろうきん
は労働金庫法に定められた目的や原則に基づいて事業方針等を策定し、さまざまな施策を実施しています。
労働金庫法（目的）第1条（原則）第5条2
3

2

 の法律は、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団こ体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを目的とする。
金庫は、営利を目的としてその事業を行つてはならない。
金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。
金庫は、その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。

ディスクロージャー2020

ろうきんの理念

北海道ろうきんろうきん業態セーフティネット
ろうきんの理念と基本姿勢

お客さまの預金を守る公的なセーフティネットとして「預金保険制度」があります。ろうきんでは、この「預金保
険制度」
とは別に、
ろうきん業態独自のセーフティネットを用意しています。
1番目の柱は、全国労働金庫協会（労金協会）及び労働金庫連合会（労金連）による定期的な経営状況のモニタリン
グと労金協会内の労働金庫監査機構による監査です。経営上の問題が認められる場合には、その問題の程度に応じて必要な措置を講じ、問題の早期改善を図ることとしています。また、労働金庫監査機構は全国ろうきんの監査を実施し、指導を行っています。
2番目の柱は、労金連の金融機能を活用した「ろうきん相互支援制度」です。万一、ろうきんに経営上の問題が生じ、支援が必要となった場合には、労金連が緊急資金の貸出しや資本注入、資金援助等を行うことにより経営をサポートします。
ろうきん相互支援制度実施に係る3者覚書
労金協会

労金連

予防的措置

経営モニタリング会議
・経営モニタリング・金庫実務支援

・経営改善指導・監査

全国
13ろうきん

金融支援措置

ろうきん相互支援制度運営会議（緊急時対応）（資本増強支援）

緊急時特別
貸付制度

優先出資
引受け制度

（再建または合併支援）
相互支援
基金制度

金庫支援
定期預金

全国ろうきんの概要  （2020年3月末現在）
北海道労働金庫

全国ろうきん（13 金庫）
店

数

614 店

常勤役職員数

11,317 人

団体会員数

50,796 会員

東北労働金庫間接構成員数

11,400,656 人

新潟県労働金庫

出

舗

資

金

963 億円預 金 残 高20 兆 8,775 億円

貸出金残高

14 兆 2,011 億円※預金残高には譲渡性預金を含んでいます。

北陸労働金庫近畿労働金庫
中央労働金庫中国労働金庫静岡県労働金庫
四国労働金庫沖縄県労働金庫 九州労働金庫

東海労働金庫長野県労働金庫3

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

2019年度業績ハイライト
会員・出資金■団体会員・間接構成員数と出資金の推移
2017年度末 2018年度末 2019年度末
団体会員（会員）
2,739
2,712
2,697
間接構成員（人）391,739393,753
391,173
出資金（百万円）
3,259
3,258
3,257

当金庫の事業基盤である団体会員数は、実態のない
2 0 1 9 年度業績ハイライト

出資会員の法定脱退による整理などにより、前期末に比較して15会員減少し2,697会員となり、団体会員を構成する間接構成員は2,580人減少し391,173人となりました。出資金の期末残高は上記出資会員の整理などに伴い1百万円減少し32億57百万円（単位未満切り捨て、以下同様）となりました。

預金（預金積金・譲渡性預金）■預金の増加額・増加率の推移

預金は、期中185億円増加（増加率1.87％）して、期末

（億円）
400

残高は1兆59億円となりました。このうち個人預金は
期 中152億 円 増 加（ 増 加 率1.65 ％）し て、期 末 残 高 は預金の増加額

増加率

300

9,347億円となりました。また、団体預金は期中33億円

225億円

増加
（増加率5.01％）
して、期末残高は697億円となりま

185億円

200

した。
北海道労働金庫創立以来

100

2.34％

1.87％
41億円
0.42％

初めて期末預金残高が1兆円の大台を超えました。

0

貸出金

2017年度

2018年度

2019年度

■貸出金の増加額・増加率の推移

貸出金は、期中320億円増加（増加率4.49％）して、期

（億円）
400

末残高は7,436億円となりました。このうち個人向け

貸出金の増加額
384億円

貸出金は期中328億円増加（増加率4.69％）
して、期末残

増加率

320億円

300

高は7,332億円となりました。また、団体向け貸出金は5.71％

期中8億円減少（増加率△7.87％）して、期末残高は104億円となりました。

200

100

0

4.49％

173億円

2.64％

2017年度

2018年度

2019年度

■預金・貸出金の残高推移（億円）
10,000

8,000

1兆59
億円

9,874
億円

9,832
億円

9,607
億円

9,361
億円

6,705
億円

6,558
億円

6,731
億円

2015年度

2016年度

2017年度

7,116
億円

預金

7,436
億円

6,000

4,000

2,000

0

4

2018年度

2019年度貸出金

ディスクロージャー2020

収支
資金調達費用については、預金平残は増加したものの、利回が低下したことから、前期に比べ99百万円減少（増加
率△18.76％）
しました。
経費については、
物件費の縮減などから、前期に比べ83百万円減少（増加率△0.87％）しました。
以上の結果などにより、税引前の当期純利益は4億56百万円増加（増加率31.35％）の19億12百万円となり、法人税等を差し引いた税引後の当期純利益は前期に比べ4億35百万円増加（増加率43.21％）し、14億42百万円となりました。

2 0 1 9 年度業績ハイライト

資金運用収益については、貸出金の平残が増加したものの、余裕金の平残が減少し、余裕金・貸出金共に利回が低下したため、前期に比べ2億28百万円減少（増加率△1.73％）しました。

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん■業務粗利益・コア業務純益・ROAの推移
業務粗利益

（百万円）
14,00012,536
百万円

11,981
百万円

12,00011,562
百万円

11,375百万円

コア業務純益ROA11,158
百万円

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2,803
百万円
0.28％
2015年度

2,157
百万円

1,905
百万円

1,843
百万円

1,739
百万円

0.21％

0.18％

0.17％

0.17％

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度※業務粗利益とは、預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」を合計したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示す指標です。
※コア業務純益とは、業務粗利益から「貸倒引当金繰入額」および「経費」を控除した業務純益を基にした利益指標です。貸倒引当金繰入額を控除する前の業務純益から、債券関係損益を控除して算出し、一時的な変動要因に左右されない指標として広く利用されています。
※R OA（総資産利益率）とは、総資産に対する利益の割合で、資産をどの程度効率的に利用しているかを示す指標です。数値が大きいほど収益性が高いことを示しており、本書ではコア業務純益をベースとした数値を記載しています。

ROA（総資産利益率）＝

コア業務純益×100
総資産（除く債務保証見返）
平均残高■当期純利益の推移
当期純利益

（百万円）
2,500

2,000

1,922百万円
1,483百万円

1,500

1,000

1,442百万円
1,051百万円

1,007百万円

2017年度

2018年度

500

0

2015年度

2016年度

2019年度5北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

長期ビジョン（〜2024年度）・中期経営計画（2018～2020年度）の概要
長期ビジョン

長期ビジョン（〜2024年度）・中期経営計画（2018〜2020年度）の概要～会員・地域・利用者とのつながりによる「しあわせの循環」の創造～

キーワード：「～つなぐ～」〈「ろうきん」
がめざす姿を創る取組み〉
基本方針①「会員」との環
ろうきんの伝統を未来へ「つなぐ」

会員の発展に寄与するため、会員・推進機構とのつながりを強化し、かかえる課題の解決に協力するなど、会員と同じ方向を向いて事業運営を行う。

ろうきん運動の伝統を未来へ引継ぎ、更に成長・発展させる。

しあわせの
循環
基本方針②
「地域」との環

基本方針③「利用者」との環

協 同 組 合 やNP O・自治体などと、地域にお ける 共 助 の 輪 を 広げ、安心して暮らせる
共 生 社 会 の 実 現 に貢献する。

全てのはたらく人と家族・退職者に寄り添
い、生涯にわたって生活をサポートする。

新しいろうきんを創造し未来へ「つなぐ」
変化に積極的に挑戦し、新たなろうきんを創造する。

〈めざす姿に必要な「ろうきん」の経営基盤を創る取組み〉
基本方針④「ろうきん内」の環▶

めざす姿の実現に向け、組織や人材、財務などのゆるぎない経営基盤を構築する。

必要とされ、信頼され、選ばれる
ろうきんであり続けるため、いかなる環境下でも持続可能となる、強く健全な経営基盤を構築する。

〈長期ビジョンの到達度を評価する指標〉〈中計の到達度を評価する指標〉

めざす姿を創る取組みの目標値～ 会員組合員メインバンクNo.1▶

預 金 残 高：1兆円以上▶

貸出金残高：6,800億円以上▶

Ｏ※連合アンケート設問の「あなたが一番よく利用する金融機関」の回答で1位を獲得。【期間中】▶

6

ろうきんの健全性を未来へ「つなぐ」

経営基盤を創る取組みの目標値～ 当期純利益
「5億円」
以上
【期間中】

Ｈ

Ｒ：90％未満ディスクロージャー2020

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん

中期経営計画（2018～2020年度）

この様な環境であるからこそ、これまでの歴史の中で会員とろうきんが一体となって築きあげてきた「ろうきん運動」を、しっかりと未来へ継承していく必要があると考えます。そして、逆境におかれている今だ
からこそ、基本（原点）に立ち返って、
新たなものを作り上げていくことが重要です。
ろうきん運動の伝統を未来へつなぐ、新たなろうきんを創造し未来へつなぐ、必要とされ・信頼され・選ばれるろうきんであり続けるためろうきんの健全性を未来につなぐ。それらを会員・推進機構とともに実現するため、
中計のキーワードを「～つなぐ～」としました。
長期ビジョンとして掲げる「会員・地域・利用者とのつながりによる『しあわせの循環』の創造」に向けては、ろうきんが「はたらく人」と「はたらく人」の資金をつなぐハブ（軸）として、十分に機能発揮しなければなりません。
未来へ「つなぐ」
3年間に積極的に挑戦していきます。

〈重点課題・個別課題〉
長期ビジョン

中期経営計画（2018～2020年度）

基本方針

重点課題

①
②
①
「会員」
との環
運動展開を支える具体策
②
（2）
の展開
③
①
非営利・協同セクター等 ②
（1）
との連携
③
（1）

1

個別課題

会員・推進機構と一体となった運動の展開④①（2） 福利共済組織等との連携②（3） 社会貢献活動の実践①①
ろ う き ん ら し い 商 品・②
（1）
サービスの提供③①
3 「利用者」
との環
②

2

「地域」
との環

（2） 生涯取引の充実（1） 経営管理態勢の強化

4「ろうきん内」の環推進機構活性化への支援
組合員の生活向上への支援
会員自主目標の取組み
会員の組織強化への貢献
新たな会員還元策の検討
福祉事業団体との連携
生協との連携
NPOとの連携

長期ビジョン（〜2024年度）・中期経営計画（2018〜2020年度）の概要〈キーワード「つなぐ」の意味〉
会員・勤労者とろうきんを取巻く環境は大きく変貌しています。

自治体との連携
ろうきん友の会・クラブアソシエール等との連携
その他団体との連携
社会貢献活動の見直しと継続実施
ろうきんらしい商品・サービスの提供
利用者接点の整備
知ってもらう活動の強化
若年層・退職者層・家族との取引の強化
広範な女性層との取引の強化③ 生協組合員との取引の強化④ 多様な資産形成ニーズへの対応⑤ 既往利用者への取引深耕① ガバナンス態勢の強化② 法令等遵守態勢の強化③ ALM・リスク管理・危機管理態勢の強化④ 業務・事務の見直し① 事業量・収益・リスクのバランスの取れた事業運営（2） 強固な財務基盤の構築（3） 人材・組織の活性化

②
③
①
②

余裕金運用態勢の強化
ローコストオペレーションの徹底
組織体制の整備
人材の活性化7北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

2020年度事業計画
事業遂行方針2020年度事業計画

2020年度は、「長期ビジョン」の実現に向けた現行中計〈2018～2020年度〉の最終年度にあたり、アクションプラン
（重点課題・個別課題）並びに評価指標の達成に向けて総仕上げを行う年度となることから、引き続き、「進展している課題の更なる深化」と「進捗に遅れなどが見られる課題の改善」に取り組みます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期が不透明なこと等を踏まえて、国や自治体の方針・要請に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、すべての会員・利用者へ寄り添い、勤労者の生活支援等、セーフティネットとしての機能発揮に努めることを最優先とします。

1．
「つなぐ」活動の継続と発展すべての会員・利用者が良質な金融サービスにアクセスできるという金融包摂の実現を目指し、「ろうきん運動・取引拡大プロジェクト（つなぐプロジェクト）」の更なる進展や、コミュニケーション
ツールとなる「ろうきんアプリ」などの積極的な推進を図ります。
2．しなやかで健全な組織風土の構築
すべての会員・利用者から信頼される「ろうきん」になるため、コンプライアンスマインドの徹底や職員間における双方向の対話の充実、業務・事務改革の継続、教育・人材育成の強化などにより、しなやかで健全な組織風土への見直しを図ります。

計数計画
2020年度における各事業の成果を評価する指標として、以下の計数計画を設定します。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期が不透明な状況であること等から、計数計画には織り込んでいません。
2020年度計 画

2019年度実 績

差中計最終年度
目 標

総預金残高
（億円）

10,103

10,05943

10,000

うち個人預金残高
（億円）

9,424

9,347

77

総貸出金残高
（億円）

7,537

7,436

100

うち個人貸出金残高
（億円）

7,443

7,332

111

当期純利益
（百万円）

1,053

1,442

△389

自己資本比率
（％）

8.50

8.68

△0.18

ROA
（総資産税引前利益率、
％）

0.13

0.17

△0.04

OHR
（業務粗利益経費率、
％）

85.52

84.40

1.12

6,800

90.00

（※1）
新規個人融資は、有担保ローン685億円、無担保主要3商品223億円を計画します。
（※2）
預貸金の平均残高は、預金10,198億円（102億円増加）、
貸出金7,475億円（196億円増加）を計画します。これにより、預貸率は、期末残高74.59％、

平均残高73.29％を計画します。
（※3）
ROAについて本項では税引前当期純利益をベースとした数値を記載しています。
税引前当期純利益
×100
ROA（総資産税引前利益率）＝
総資産（除く債務保証見返）
平均残高
（※4）
OHRとは業務粗利益に対する経費の割合を表し、効率性を示す指標の一つです。OHRが低いほど効率性が高いことを示しています。
経費
×100
OHR
（業務粗利益経費率）＝
業務粗利益（コア業務純益＋経費）

8ディスクロージャー2020

社会的責任と貢献活動
新型コロナウイルス感染症に対する取組み （2020年6月末現在）てきました。
今後におきましても、政府や自治体の要請等に基づき感染拡大防止対策を図りながら、会員・利用者の皆さまへ寄り添った取組みを進めてまいります。

■社会的役割発揮に向けた当金庫の取組み

社会的責任と貢献活動

当金庫では新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、会員・利用者の皆さま、役職員・その家族の安心・安全を第一に確保し、勤労者セーフティネット機能および協同組織金融機関としての役割発揮に向けた取組みを進め

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん○新型コロナウイルス関連特別融資の取扱い
新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会的・経済的影響を勘案し、勤労者セーフティネット機能を果たすべく、2020年4月1日より「新型コロナウイルス関連特別融資」の取扱いを開始しました。
項

目

資金使途

取扱内容
新型コロナウイルス感染拡大の影響による収入の減少・物価上昇等による支出の増加に伴って必要となる生活資金

ご利用限度額30万円以内（所定の条件・審査によりご融資額を決定いたします）

ご返済期間

3年以内

ご融資金利

固定金利 年0.80％（うち保証料0.30％）＊お客様の収入等により保証料が免除となる場合がございます。

＊そのほか、「勤労者生活支援特別融資制度」や「ほっかいどう勤労者福祉資金融資（保証料免除制度あり）」等をご準備しています。各融資商品の内容につきましては、13ページをご確認ください。

○返済条件の変更・見直しに対するご相談の受付
ご融資の返済が困難になっているお客様の返済条件の変更・見直し等に関するご相談の受付を行っています。
○「新北海道スタイル」
安心宣言の取組み
北海道が進める「新北海道スタイル」の取組みに呼応し、北海道
ろうきん「新北海道スタイル」
安心宣言を策定し、感染拡大防止に向けた取組みを進めています。

「新北海道スタイル」安心宣言
私たち北海道ろうきんは、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、「 ７つの習慣化 」に取り組みます！
１．職員のマスク着用や手洗い等に取り組みます。

○北海道社会福祉協議会の「生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付」の取扱い
休業等による収入の減少に対し、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付として、北海道社会福祉協議会による「生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付」の取次業務を2020年4月22日より開始
し、道内26店舗で取扱いを行っています。

・ 職員はマスクを着用し、手洗い、咳エチケットを励行します。

２．職員の健康管理を徹底します。
・ 職員の予防意識を高め、出勤前の健康チェックを徹底します。

３．建物内・室内の換気を行います。
・ 空調設備の活用や窓の開閉等による換気を定期的に実施します。

４．設備・器具などの定期的な消毒・洗浄を行います。
・ 定期的な消毒・清掃を実施しています。

５．人と人との接触機会を減らす取組を進めます。
・ ロビーの待合席や ATM の順番待ち等の際には一定の距離の確保に努めます。
・ 出勤者数の調整、時差出勤や在宅勤務等を適宜実施します。
・ 窓口に飛沫防止ボードを設置しています。

６．ご来店されるお客様のご協力をお願いします。
・ ご来店は少人数で、マスクの着用をお願いします。
・ 他のお客様との間隔を一定取っていただくようお願いします。
・ ホームページやろうきんアプリ等非対面によるお取引をご利用下さい。

７．店内掲示やホームページなどを活用し、当金庫の取組をお客様に積極的にお知らせします。
・ お客様の生活の安定に向けた各種ご支援などの金融サービスの提供を続けてまいります。

「新北海道スタイル」
安心宣言

9北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
SDGsへの取組み

社会的責任と貢献活動

ろうきん業態ではSDGsの実現に向けた取組みを展開するにあたり、「ろうきんSDGs行動指針」を策定
しています。当金庫においてもこの指針に則り、ろうきん運動を通じた勤労者の生活向上という〈ろうきん〉の使命を徹底追及することを通じて、〈ろうきん〉に期待される協同組織金融機関としての役割発揮とSDGs達成に取組んでいきます。

■ろうきんの取組みとSDGs
目標1

貧困をなくそう
当金庫は、多重債務防止・可処分所得向上に繋げる取組みや、行政と連携した求職者などへの資金融資制度の対応を行っています。
また、労働組合などと連携し、臨時職員・パート労働者などの非正
規雇用労働者のニーズに応じるため、「全力応援pack」の取扱いを行っています。

※全力応援packとは非正規雇用労働者向けパック商品の名称です。エース預金・
財形預金やiDeCo（個人型確定拠出年金）、各種ローンやフルキャッシュバック
サービスで構成されています。
目標4

質の高い教育をみんなに
当金庫は、大学への寄付講座をはじめとする金融教育、多重債務防止に向けた啓発活動といった金融リテラシーを高めるための取組み
を通じて、目標達成を目指しています。
また、社会的課題である奨学金に関する諸問題の解決に向けて、北海道労働者福祉協議会や大学生協などと連携した取組みを行っており、奨学金の返済などで悩みを抱える方のために低利な「奨学金借換ローン」への借換えによる生活改善にも力を入れています。
目標17

パートナーシップで目標を達成しよう
当金庫は、北海道内の協同組合との連携、および労働組合、自治体、NPOなどとの連携を通じて、地域における福祉・教育・
環境・自然災害などの社会的課題の解決に取組んでいます。
北海道ろうきんと道内協同組合組織による取組み
堤 未果氏セミナー『日本が売られる』
開催■社会的責任投資（SRI）の取組み
労働金庫連合会は、2017年9月に〈ろうきん〉業態を代表して、責任投資原則（PRI）に署名しました。責任投資原則（PRI）は、2005年に国連が欧米の大手機関投資家らの参加を得て策定した原則のことであり、投資行動にあたって、ESGに配慮することを宣言したものです。現在、世界で1,700を超える機関投資家が賛同署名しています。
当金庫では、PRIの原則に基づき、社会的責任投資（SRI）を通じた取組みを一段と進め、ESGを考慮のうえ選定された金融商品への投資を行っています。
※SRI（社会的責任投資：Socially Responsible Investment）とは、財務指標など経済的側面に加えて、環境保全および社会・地域への貢献など社会面での企業の社会的責任を考慮した投資です※ESGとは、
環境（E：Environment）
・社会（S：Social）
・ガバナンス（G：Governance）
を表し、これらに配慮した責任投資をESG投資といいます。

10ディスクロージャー2020

協同組合間での連携
当金庫は、北海道生活協同組合連合会・JAグループ・道内大学などと、北海道における新たな協同組合連携組織として2020年6月17日に発足した「協同組合ネット北海道」（関連
団体18団体）へ参画し、単一の協同組合では解決できない課題の解決に向けた取組みを展開しています。

■北海道生活協同組合連合会・コープさっぽろとの連携
当金庫は、北海道生活協同組合連合会・コープさっぽろ等と連携し、2019年10月1日～
2020年3月31日まで、SDGsの17ゴールのうち、主に「1．貧困をなくそう」「4．質の高い教育
をみんなに」の達成に向けた取組みとして「コープSDGsキャンペーン」を実施しました。
引き続き、組合員の皆さまの生活に役立つ取組みを協同組合間の連携で進めていきます。

社会的責任と貢献活動■協同組合ネット北海道への参画

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん

自治体との連携■働くひと応援ローン
北海道との連携により、「北海道働き方改革推進企業認定制度」で認定された企業の従業員を利用対象とした「北海道働き方改革推進企業 勤労者応援ローン（愛称：働くひと応援
ローン）」を新設しました。
「働き方改革」に取組む企業に勤務する勤労者の“より豊かな生活”を支援するために、本融資商品とフルキャッシュバックサービス、iDeCo（個人型確定拠出年金）、マイプランをパッケージ化しての周知活動を展開しています。
※北海道働き方改革推進企業認定制度とは、「多様な人材の活躍」「就業環境の改善」「生産性の向上」を3つの柱とする北海道働き方改革推進方策に掲げた取組みを評価項目として、北海道が認定する制度です。

NPOへのサポート■NPO事業サポートローン
当金庫では、NPO法人向けの融資制度を取扱っています。NPO法人の事業に係る運転資金や設備資金をご融資し、資金面でNPO活動を支援するものです。
「融資」という金融機関
本来の業務を通じて、
福祉金融機関としての役割発揮に努めています。
※制度の詳細は、最寄のろうきん本支店までお問い合わせください。
※審査の結果、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

■日本政策金融公庫との連携
子育てや介護・福祉、地域活性化にかかるソーシャルビジネス分野の支援に力を入れている日本政策金融公庫と、「業務連携・協力に関する覚書」を締結しています。NPO法人等への資金供給や情報交換等の各分野に係る連携を円滑に行い、更なる地域経済の活性化に寄与することを目指します。
また、協調融資商品「TSUNAGU」を取扱っており、北海道ろうきんと日本政策金融公庫がもつ特性を相互に補完・共有のうえ、
地域の課題に取組む皆さまからのニーズに連携・協調して応えます。

■NPO自動寄付制度
ろうきん預金口座からの自動振替により、預金者の方がNPOを支援する仕組みを提供しています。寄付は毎月100円からの口座振替（口座振替手数料無料）
で、寄付先は当金庫が関係団体の助言を得ながら選定した33団体の「紹介NPO」の中からお選びいただけます。気軽に始められるボランティア活動にぜひご参加ください。
※「紹介NPOリスト」は当金庫ホームページでご確認いただけます。（https://www.rokin-hokkaido.or.jp）■NPO振込手数料免除制度
NPO団体が受取る寄付金・会費・売上代金などの振込手数料を、北海道ろうきん本支店間に限り、年間100件まで免除する制度です。
※対象NPO団体となるためには、お申込手続き等が必要です。

11北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
社会貢献事業

社会的責任と貢献活動■ろうきんつなぐプロジェクト
会員・推進機構と一体となって行う「ろうきん運動」を分かりやすい「件数」で見える化
し、更なる活性化を図ることを目的としています。
〈ろうきん〉の預金・各種サービス・ローンをご利用いただくと、1件につき100円を〈ろうきん〉が拠出して地域に貢献する活動を行う団体に寄付します。各団体へ寄付を行う
ことで、
「会員」
と
「地域」
とのつながり（資金循環）の具現化も目指しています。
2019年度は、
取組みの結果、
5,499,200円という寄付額となりました。
※2020年度の取組期間 2020年4月1日～2021年3月31日■ATM利用による支援活動
当金庫のキャッシュカード等で北海道ろうきんATMを利用した際、その利用（入金・支払のみ）につき1円/件を当金庫が拠出し、夕張市の「働く人・生活する人が住みやすい環
境へのコンパクトシティ拠点施設整備事業」へ寄付する取組みを2019年4月1日～2020年2月29日まで実施しました。2020年度は、「ろうきんつなぐプロジェクト」の寄付対象項目として、取組みを進めます。
※残高照会・振込・記帳等は該当しません。

■社会貢献助成制度
地域の公益の担い手として活躍する北海道内に所在のNPO団体やボランティア団体を応援するため、2001年度に「社会貢献助成制度」を創設しています。2019年度の助成金申請は65団体から応募があり、38団体に対し総額600万円の助成を行いました。

■継続助成事業「芸術・文化活動」「市民活動支援」、「児童福祉」を行っている団体へ継続助成（毎年助成を予定）を行っています。
、
助成団体● 国際親善交流特別演奏会（日本音楽文化交流協会北海道支部）● 社会福祉法人

北海道家庭学校● 公益財団法人● さっぽろ旭山音楽祭（さっぽろ旭山うた祭りの会）● 特定非営利活動法人 NPO推進北海道会議
札幌交響楽団■さぽーとほっと基金（札幌市民まちづくり活動促進基金）への寄付
当金庫は2008年度から同基金に毎年寄付を行っており、2019年度
は70万円を寄付しました。寄付金額は累計990万円となり、札幌市より寄付に対する感謝状をいただきました。
※さぽーとほっと基金（札幌市民まちづくり活動促進基金）は市民や企業などからの寄付を札幌市が募り、ボランティア団体・NPO団体などが行うまちづく
り活動に助成することで、札幌のまちづくり活動を支える制度です。

「社会貢献助成制度」
・「NPO自動寄付制度」
・「NPO振込手数料免除制度」
等の詳細については、〈非営利・協同セクター取引推進室〉までお問い合わせ
ください。

12

北海道労働金庫 営業推進部
非営利・協同セクター取引推進室〒060-0001 札幌市中央区北1条西5丁目
TEL 011-271-2105 FAX 011-271-2134
URL https://www.rokin-hokkaido.or.jp

ディスクロージャー2020

自然災害による被災や収入減少などに対する取組み
平成23年の東日本大震災、平成30年の北海道胆振東部地震、令和元年に相次いだ台風・大雨などにより被災された方々や、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したり失業するなどした方々の生活再建・生活維持を支援するため、低金利の特別ローンをご用意して対応しています。また、当金庫ローンをご利用中の方に対しては、お客様の諸事情やご希望に配慮しながら、ご返済条件の見直しなどのご相談をお受けしています。
なお、自然災害による被災者には、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の趣旨も踏まえて適切に対応するよう体制を整備しています。
その他、当金庫住宅ローンに付帯している信用生命共済・団体信用生命保険の保険金等請求手続きの必要書類を簡素化したほか、
火災共済・火災保険に関するご相談にも対応しています。

社会的責任と貢献活動■融資関連取引の特別措置

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん

※特別ローンのお取扱い期間や内容等につきましては、最寄りのろうきん本支店へお問い合わせください。

■振込手数料の免除措置
会員の皆様やNPO等の団体による義援金受付口座への送金にかかる手数料を免除扱いとしています。

勤労者の生活を支援する取組み
社会情勢の変動などによって雇用・所得環境が大きく変わる中、当金庫は勤労者のための福祉金融機関として、金融機能の側面から勤労者の生活を守り、維持・向上させるための役割を発揮していくことに努めています。

■勤労者生活支援特別融資制度（個人用）
さまざまな事情により収入減少や離職を余儀なくされた方への生活支援を目的とした全国ろうきん統一の制度です。低利な新規融資のほか、当金庫ローンをご利用中の方の返済条件の見直しにも対応しています。
対象

ろうきんローンをご利用中の方
新たにろうきんローンをお申込みの方概要

返済条件緩和措置

以下の返済方法変更についての、選択が可能となります。
①割賦金変更（期間延長）②元金返済据置（2年間以内ずつ最長5年間）③返済条件変更（均等・加算併用割合の変更）

住宅ローン借換融資制度

住宅ローンの借換資金にご利用いただけます。（元金返済据置特約付）

無担保融資制度

医療・教育・住宅等、生活維持向上を目的として、新たにご融資を希望する場
合にご利用いただけます。（元金返済据置特約付）※本融資制度は、勤務先事情による離職・収入減少でお困りの方を対象としています。
※本融資制度のご利用にあたっては、当金庫との取引実績があることなどの条件を満たしていることが必要です。

■勤労者生活支援特別融資制度（会員用）
勤務先が特殊事情から給与削減等を実施したことで、収入が減少した組合員の生活を支援するための会員専用融資制度です。
※「会員」とは、北海道労働金庫に出資加入いただいている団体の組合員の方を指します。

■福祉ローン
就学前のお子様や介護を必要とする高齢者のいるご家庭、災害で被災された勤労者の経済的負担を支援するための商品です。

■ほっかいどう勤労者福祉資金融資（北海道との提携融資制度）
道内の中小企業従業員、
非正規雇用労働者、
季節労働者、離職者を対象とした提携制度です。離職者や季節労働者、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業を余儀なくされた方などには、保証機関による所定の保証料が免除される措置もございます。
※保証料免除の適用に際してご提出が必要な書類がございますので、事前にご確認ください。

■求職者支援資金融資制度・技能者育成資金融資制度
厚生労働省が実施する求職者支援訓練や、経済的な理由により職業訓練を受けることが困難な訓練生に対して、訓練期間中の生活費などを支援する制度を取扱っています。
※求職者支援資金融資制度のお申込みに際しては、
事前にハローワークでの受付・要件認定が必要です。
※技能者育成資金融資制度のお申込みに際しては、
事前に職業能力開発総合大学校や公共職業能力開発施設での受付・要件認定が必要です。
● 各融資制度の詳細につきましては、最寄りのろうきん本支店へお問い合わせください。
● 審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

13

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
多重債務問題への取組み

社会的責任と貢献活動

当金庫は、勤労者の生活を支える福祉金融機関として、「生活防衛」をテーマとした活動を実施しています。庫内に「多重債務対策委員会」を設置し、多重債務の予防と救済の両面から活動をすすめています。また、多重債務予防の観点から、会員職場内等においてカードローン問題や悪質商法等に関するセミナーを継続的に開催しています。
コンサルティングプラザ（札幌市）内に開設している「お客様相談室」では、弁護士や司法書士とのネットワークを構築しており、
多重債務相談の専門員が、産別・会員からの個別相談に応じています。

金融の円滑化に関する取組み
当金庫は、勤労者のための金融機関として、これまでも住宅ローンご利用者の返済計画の見直しにかかるご相談の取組みを積極的に行ってまいりました。
2009年12月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（金融円滑化法）を契機に、当金庫では対応方針と管理体制を定め、お客様に当金庫の基本的姿勢をご理解いただくためにホーム
ページに掲載して公表するとともに、住宅ローンご利用中の方などからのご相談によりきめ細かく対応するため、体制を強化いたしました。
金融円滑化法は2013年3月末をもってその期限を迎えましたが、当金庫では引き続き上記の取組みを継続しており、ご利用者からご返済等の負担軽減に関するご相談があった場合は、できる限りご意向にお応えするように努めています。
ご利用いただいている住宅ローンのご返済にかかるご相談につきましては、お取引のあるろうきん本支店（ローンプラザを含みます）、
融資センター、
または下記の窓口へお問い合わせください。
※対応方針・体制等の詳細、取組状況を北海道ろうきんホームページに掲載しています。（https://www.rokin-hokkaido.or.jp）

北海道労働金庫 お客様相談センター    0120-510-924（ご利用時間

平日 9：00〜17：00）

金融犯罪被害防止に向けた取組み■偽造・盗難キャッシュカードによる不正な払戻しへの対応について被害を未然に防止するため、ATMへの「のぞき見防止フィルム」の貼付、「後方確認ミラー」の設置、異常取引検知シ
ステムによるモニタリングの実施、類推されやすい暗証番号の危険性に関するご案内等を行っています。

■インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻しへの対応について被害を未然に防止するため、複数のパスワードによる本人認証の実施、ワンタイムパスワードの導入、ネットム－
ブ社のセキュリティソフト SaAT Netizenの無料提供等を行っています。

■振り込め詐欺等への対応について被害を未然に防止するため、ATMコーナーへのポスターの掲示、職員による声掛けの実施、ATMでのお振込の際、振込詐欺注意画面の表示および音声による注意喚起を行っています。

14

ディスクロージャー2020

環境への取組み
当金庫は、地球温暖化防止に向け夏季の「ビジネス軽装（ECOスタイル）」や「冷房の適正温度設定」を実施するとともに、ATMコーナー・営業店内照明のLED化を順次行い、省エネルギーに取組んでいます。
また、当金庫が使用する事務用品や機器の購入に際しては、環境に配慮した製品を優先して選択するグリーン購入を実践し、「FSCミックス認証紙」を使用した教宣物の作成などを推進しました。

■金融エコ商品の取扱い
当金庫は、環境に配慮した金融商品を提供することにより、環境保全に関心の高いお客様をお手伝いし、環境負荷の低減に努めています。
電気自動車等の環境に優しい車や福祉車両の購入資金を対象とし、当金庫の一般の自動車ローンよりも金利を引き下げた「轟エコ」の提供や、省エネルギー化・バリアフリー化・耐震化工事等を対象とした低金利の「エコリ
フォームローン」の取扱いもしています。

社会的責任と貢献活動■地球温暖化防止のために

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん※上記商品の詳細については、最寄りのろうきん本支店までお問い合わせください。

ワークライフバランス実現への取組み■仕事と家庭の両立支援
当金庫は「次世代育成支援対策推進法」ならびに「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定・推進しており、2016
年9月に「北海道あったかファミリー応援企業」に登録、2016年10月に「北海道なでしこ応援企業」の認定を受けました。また、
2019年3月に「北海道働き方改革推進企業」の認定を受けました。

ろうきんの取組みは世界から注目されています！
2019年に創設100周年を迎えたILO（国際労働機関）より、ILOレポート2019
において、労働金庫のこれまでの取組みは「ユニーク」であり、世界中の「労働組合、金融機関、その他の団体に素晴らしい閃きをもたらすもの」であると高い評価を受けました。
ILOワーキングペーパー No.76

15

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

トピックス
平成31年4月●「2019 Young pack
（ヤングパック）キャンペーン」（4/1～9/30）●「2019生涯取引キャンペーン」（4/1～12/30）● 日曜ローン相談会（8月・1月を除き翌年3月まで月1回実施）

トピックス※ローンプラザ・札幌西支店・札幌麻生支店・札幌平岡支店は毎週開催（年始・ゴールデンウィーク・お盆等を除く）

令和元年5月● 北海道ろうきん社会貢献助成制度選定会議（5/14）

6月●「2019サマーキャンペーン」（6/3～7/31）

7月●「第36回

9月● スーパーアークス星置店内ATM稼働開始
（9/4）

10月

ろうきん機関紙コンクール」開催（7/3）●「コープSDGsキャンペーン」（10/1～3/31）● 富良野支店開設30周年祝賀会（10/4）● 稚内支店新店舗移転（10/15）●「ろうきんアプリ」
・「かんたん通帳アプリ」取扱開始（10/22）●「コープさっぽろ

11月

えほんがトドック『絵本＋1冊プレゼント』」の取組（10/28～1/31）●「2019ウィンターキャンペーン」（11/1～12/27）● IB（インターネットバンキング）での他金融機関あて即時振込取扱時間拡大（11/5）

12月●「働き方改革推進企業

勤労者応援ローン（働くひと応援ローン）」取扱開始（12/2）● 大学生協と連携した「ろうきん1stチョイスキャンペーン」（12/2～4/30）

令和2年1月2月●「LINE Pay」
への電子マネーチャージの対応開始（1/27）●「WEB完結型轟ローン」
取扱開始（2/1）●「みんなみんなキャンペーン」（2/1～7/5）●「全力応援packキャンペーン」（2/3～6/30）

3月

● SMS
（ショートメッセージサービス）の取扱開始（3/9）

稚内支店「新店舗移転」

16

富良野支店「開設30周年記念祝賀会」

ディスクロージャー2020

北海道ろうきんの健全性・安全性
自己資本の状況（単位：百万円）

2018年度末

2019年度末

自己資本総額48,41749,643

基礎項目

48,562

49,787145

143

リスク・アセット等

547,265

571,763

自己資本比率

8.84％

8.68％

調整項目
（△）

2019年度末の自己資本比率は8.68％となり、2018年度末から0.16ポイント低下しました。
これは、自己資本比率の算出式において分子となる自己資本総額が、内部留保の増加により前年度から12億円増加したものの、分母となるリス
ク・アセット等が、貸出金や有価証券のボリュー
ム増加等から244億円増加したことにより、リス
ク・アセット等の増加影響が自己資本総額の増加影響を上回ったことによるものです。
（詳しい内容は61ページ〜66ページをご覧ください。）〔自己資本の充実度の評価〕
当金庫の自己資本比率は、現状において法定基準で最低限（百万円）必要とされる自己資本比率4％以上を上回っており、さらに自50,000
主目標としている8％以上も上回っています。
また、内部管理上、管理対象リスクに対する自己資本の配40,000
分により、リスク限度額を設定しモニタリングを行っていま
30,000
すが、年間を通じてリスク量は限度額内で収まっていることが確認されていることからも、当金庫の事業戦略に見合った
20,000
自己資本の量的水準が確保されていると判断しています。
10,000
今後につきましても、勤労者の資金ニーズに適切に対応していくため、各種リスクの適正管理を継続するとともに、協同0
組織金融機関として適正な水準の収益計画を達成していくことで、さらなる自己資本の質的向上と量的拡大を図ってまいります。

自己資本比率の推移

自己資本総額48,417
百万円

49,643
百万円

47,743
百万円

北海道ろうきんの健全性・安全性●自己資本比率（単体）

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん

（％）
20
18
16
14

9.20％

8.84％

8.68％

12
10
8
6
4
2

2018年度末

2017年度末

2019年度末

0● 自己資本比率

金融機関の体力、健全性を示す指標のひとつ。
金融機関が保有する資産に対し必要とされる自己資本（最低所要自己資本）は、府省令、告示によりその比率が法定されており、国内基準が適用となる当金庫の場合は、4％以上を確保することが求められています。国内基準適用行の基準による算式は以下のとおりです。
自己資本比率＝

自己資本の額（コア資本注1に係る基礎項目の額注2－コア資本に係る調整項目の額注3）
×100
信用リスク・アセットの額の合計額注4＋オペレーショナル・リスク相当額×12.5注5（注1）
2 014年3月末から適用されたバーゼルⅢの基準では、規制される自己資本を普通株式（普通出資）
・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、普通出資＋内部留保＋優先出資＋（△）
調整・控除項目で構成されます。
（注2）出資金、利益剰余金等の会員勘定、
一般貸倒引当金の一定額等の合計（注3）無形固定資産、
繰延税金資産、自己保有の普通出資、労金連合会への普通出資等の合計（注4）資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（含むオフバランス取引等）、CVAリスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機
関関連エクスポージャーの額の合計額（注5）8％（国際統一基準の自己資本比率）の逆数である12.5を乗じています。

リスク管理債権比率
総貸出金残高に占めるリスク管理債権の割合をリスク管理債権比率といい、この比率が小さいほど資産の健全性が高いこととなります。
2019年度末のリスク管理債権比率は0.55％となりました。（詳しい内容は47ページをご覧ください）● リスク管理債権

何らかの理由により当初の契約どおり返済されていない等の貸出金。
「破綻先債権」「延滞債権」「3ヵ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」があります。

（%）
1.0
0.8
0.6
0.4

0.53%

0.60%

0.55%

0.2
0

2017年度末

2018年度末

2019年度末17北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

リスク管理体制
基本方針

リスク管理体制

当金庫では、
リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の健全性を確保するため、理事会で決定した「リ
スク管理方針」
により、各種リスク管理の規程や体制を整備し、適切な方法で統合的なリスク管理を実施しています。

統合的リスク管理の取組み
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。
具体的には、「信用リスク」、「市場リスク」、および「オペレーショナルリスク」について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク量が自己資本の範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量についても管理しています。
管理状況については定期的に経営管理委員会で検証し、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう管理を行っています。
また、金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析、検証を行っています。

各種リスクへの取組み■信用リスク
与信先（貸出先等）
やデリバティブ取引の相手方の信用状態の悪化による債務不履行リスク（貸出金や有価証券などの元本、利息が回収不能となるリスク）が、いわゆる「信用リスク」
です。
（1）
 当金庫では、貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスク対策として、適正な審査基準を設け、個別審査体制の強化、金庫全体のリスク管理体
制の強化に努めています。
・個別貸出案件の審査体制については、営業推進部
門の影響を受けない体制を整備した上で、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、営業店の審査ス
タッフの育成に努めています。また、営業店の決裁権限を越える案件については、本部の審査専門
スタッフが審査を行うなど厳正な対応を行っています。
・金庫全体の信用リスク管理として、
資産査定規程に則り、貸出金をはじめとした総与信の自己査定を行い、信用リスクの量的な把握に努めています。また、その結果に基づき、償却・引当を的確に行い、資産の健全化を図っています。
・与 信取引については、予想損失率等に基づくデフ ォ ル ト 確 率 等 か ら 算 出 さ れ た 信 用VaR（ バリューアットリスク）により、信用リスクを定量的に計測・管理しています。
（2） 有価証券等、信用リスクを有するその他の資産については、その取得にあたって、金庫で定める資金運用規程に則り、信用格付機関が発表する格付等を参考にしながら、信用リスクの把握に努めています。また、
信用格付機関が発表するデフォルト
確率等から算出された信用VaR（バリューアットリ
スク）により、信用リスクを定量的に計測・管理し

18

ています。
なお、取得後の事情変化についても、経営管理委員会
において定期的に検証し、追跡管理しています。
デリバティブ取引については、投機を目的とせず、
固
定金利型住宅ローン等の金利リスクヘッジ、為替変動リスクのヘッジである為替予約取引に限定しており、それらに内在する信用リスクについては、再構築コストをベースにしたリスク量の把握を行い、管理しています。

■市場リスク
金融機関では、様々な金融商品を取扱っています。
金利、有価証券等の価格、為替など様々な相場が変動することにより、この金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクが「市場リスク」です。
市場リスクのうち、金利リスクについては、運用、調達の資金別に金利更改日までの残存期間のデータを把握し、VaR（バリューアットリスク）を月次で計測、管理しています。
株式や投資信託などの価格が変動する価格リスクに対しても、VaR（バリューアットリスク）により月次で計測・管理しています。
また、計測したリスク量が市場リスクに割り当てられた自己資本の範囲内に収まっているかどうかを管理するとともに、経営管理委員会にてそのリスクリミッ
トの遵守状況等を確認しています。

ディスクロージャー2020

各種リスクへの取組み
予期しない資金の流出などが起こった場合、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり（資金繰りリスク）、市場での流通が不十分であるために、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる（市場流動性リスク）ことにより、金融機関が損失を被るリスクが「流動性リスク」
です。
業務全般において、様々な資金フローが発生します
が、当金庫では、こうした資金繰りリスクについて、資金運用室において一元的に管理を行っています。また、
市場流動性リスクについては、市場の混乱や縮小等の兆候に関し早期把握を図るなど、経営企画部において管理を行っています。なお、
経営管理委員会において、管理状況を報告し、定期的な把握・管理の強化に努めています。

■オペレーショナルリスク
金融機関では、様々な業務を行っていますが、業務の過程、役職員の活動、もしくはシステムが不適切である
こと、または外生的な事象により損失を被るリスクが「オペレーショナルリスク」です。
当金庫では、オペレーショナルリスクを以下のとおり区分し、管理するとともに、オペレーショナルリスク
管理委員会にて、適時・適切に監視、制御をしています。
1．事務リスク
金融機関では、様々な業務を展開する中で、現金、手形、証書などの重要物を取扱っています。したがって、日常こ
れらに接する金庫の役職員が正確な事務を怠ったり、不正が起こると、大きな事故につながる恐れがあります。
このことにより金融機関が損失を被るリスクが
「事務リス
ク」
です。
当金庫では、事務処理手順、事務処理権限、事務管理方法などの厳正化に加えて、事務が正確にあるいはタイム
リーに行われているかをチェックする内部監査を強化しています。
具体的には、監査部による内部監査と各部店による定期的な自主検査を実施していますが、この他にも、業務主管部による職員の事務処理の習熟に努めるとともに、オンライン・システムのチェック機能の活用などによっても、事務の誤処理の発生防止に努めています。
2．システムリスク
金融機関では、多様な事務処理やリスク管理において、オンライン・システムなど様々なコンピュータ管理を行っています。このコンピュータ・システムがダウンしたり誤作動するなど、システムの不備等により金融機関が損失を被るリスクが「システムリスク」
です。
（１）
 当金庫のオンライン・システムの運用・管理は、全国の労働金庫が業務委託する労働金庫連合会総合事務センターにて行われています。同センターは、付近に活断層がないなど良質な地盤を立地として選定し、オンライン機器を設置した電算棟は最大加速度1470
ガルでも倒壊しないレベルの耐力保持が可能な設計になっているほか、基幹システムを収容するフロアでは機器免震装置を採用し安全性を高めています。また、周辺システムが収容されているフロアではフロア構造に二次元免震床を採用し、免震床全体が振動を吸収する構造となっています。
電源設備についても、ループ受電により常時2回線で受電しているため、一方の回線断線時にも他方からの受電を確保しているほか、UPS（無停電電源装置）、
自家発電装置の組み合わせなどにより、停電や電圧低下対策を行っています。
万一、同センターが大規模災害等により機能停止した場合であっても、金融業務を継続できるようバック
アップセンターを構築しています。
また、重要なデータ・ファイルの破損、障害への対策として、
データ・ファイルを二重化するとともに、
バック
アップを取得し、重要システムに必要なソフトウェア及び重要なデータの隔地保管を行う等、データの安全確保に努めています。
高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対しても、攻撃発生に備えた対策の維持向上を図るとともに、被害の防止・低減と迅速な対応を行うためのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）
態勢
を、
ろうきん業態全体で構築しています。
（2） 当金庫においては、通信機器・回線の二重化、各店舗とのバックアップ回線敷設、重要なデータ・プログラムのバックアップ取得とバックアップ媒体の専用金庫室への保管等、システムの安全確保に努めるとともに、「セ
キュリティポリシー」に基づいた情報資産の適切な管理と保護強化に努めています。

リスク管理体制■流動性リスク

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん3．法務リスク
法令等に違反する行為、各種契約にかかわる不備等により損失を被るリスクが「法務リスク」です。
当金庫では、特に留意すべき法務上の問題を事例解説としてコンプライアンス・マニュアルに掲載し、研修を通じて役職員への周知徹底に努めています。また、新規業務の開始時や各種契約の締結時には、担当部署によるリーガルチェックを実施するとともに、必要に応じて顧問弁護士等の外部の専門家に相談を行っています。
4．風評リスクマーケットやお客様の間で金融機関の評価・評判が低下し、信用が毀損されることによって有形・無形の損失を被るリスクが「風評リスク」です。
当金庫では、風評リスクを未然かつ最小限に抑えるため、役職員が風評情報を把握した場合の報告体制の整備に努めています。また、万一発生した場合に備えて、適切な対応を図るための対応マニュアルを定めて
います。

19

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

リスク管理体制
リスク管理体制図

リスク管理体制

監事会

理事会

理事会では、事業計画などを踏まえて、各種リスクの認識とリスク管理に関する基本方針や、経営体力に見合ったリスク限度額および損失限度額を決定しています。

常務会

常務会では、理事会の委任する権限の範囲内で、内部管理規程であるリスク管理規程等の決定、把握されたリスク情報への対応方針の決定を行っています。
理事長を委員長として、常勤理事、本部部室長をもって構成する経営管理委員会を定期的に開催しています。本委員会では、理事会および常務会の決定を受け、ALMおよび統合的リスク管理についての検討・協議を行っています。

委員会・統括部署

経営管理委員会（統括部署：経営企画部）

オペレーショナルリスク管理委員会【統括部署：業務統括部（コンプライアンス統括室）
】

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

総務部︵総務管財︶

査

子会社リスク

経営企画部︵リスク管理統括︶監

市場流動性リスク

資金運用室

部

経営企画部
︵リスク管理統括︶

資金繰りリスク

為替リスク

価格リスク

金利リスク

業務統括部
︵融資︶

経営企画部
︵リスク管理統括︶

与信信用リスク

風評リスク

業務統括部︵コンプライアンス統括室︶

経営企画部︵リスク管理統括︶

法務リスク

業務統括部
︵事務企画︶

市場信用リスク

システムリスク

本部各部室︵各業務主管部室︶

リスク管理部署

事務リスク

リスクの種類

オペレーショナルリスク

各部室・営業店・子会社

危機管理体制
当金庫では、自然災害、コンピュータシステムの障害や新型インフルエンザ等の危機発生時に対する基本的な対応を定めた「危機管理基本規程」
を制定しています。
また、危機発生時には対策本部を設置し、具体的な対応手順を定めた「コンティンジェンシープラン」にもとづき迅速に対応できる体制を整備しています。さらに、大規模な災害等の事態においても早期の復旧を図り、必要最低限の業務を継続できるよう、「業務継続計画」を制定しています。
また、大規模災害等の発生を想定した訓練を定期的に実施するなど、体制の強化に努めています。

20

ディスクロージャー2020

コンプライアンス（法令等遵守）態勢
コンプライアンスに対する考え方

コンプライアンスの態勢

コンプライアンス（法令等遵守）態勢

コンプライアンスとは、法令だけではなく、企業であれば社内の諸規程、さらには確立された社会規範に至るすべてのルールを遵守することを意味します。
社会的な存在であるおよそすべての団体・個人が、経営行動を実践する上で、あるいは日々の生活を営む上で、このコンプライアンスを求められていることは言うまでもありませんが、公共性の高い金融業務を行うろうきんとその役職員に対しては、より高いレベルのコンプライアンスが求められています。
また、「ろうきんの理念」にも掲げられているとおり、ろうきんは、その事業を通じて、「会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」を目指していますので、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。
当金庫では、以上の考え方に立ち、コンプライアンス基本方針と位置づけるものとして前出の「ろうきんの理念」
とともに「倫理綱領」
を制定し、それらに基づき、全役職員がコンプライアンスの推進に取組んでいます。

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん当金庫は、会員・間接構成員の皆様の期待と信頼に応える業務運営に努め、社会的責任を果たし得る協同組織の事業体としてコンプライアンス重視の経営に徹するとともに、不祥事件の未然防止・お客様への説明・お客様からの相談および苦情等への対処・お客様情報の管理・外部委託管理などお客様保護等管理態勢の適切性の確保に努めています。
当金庫では、
以下の体制によって内部管理態勢の確立を図り、法令等遵守の徹底に努めています。
1．役員および理事会のコンプライアンス機能
理事および監事は、自ら高い倫理観を涵養して、コン
プライアンス重視の経営姿勢を徹底しています。
理事会では、定期的に「コンプライアンス・プログラ
ム」
等の遂行状況の報告を受け、コンプライアンス態勢の実行・実践状況を検証しており、理事は理事会の意
思決定に積極的に参画し、また代表理事の業務執行の状況を監督しています。監事は、常務会など重要会議への出席、重要文書の閲覧などにより法令・定款の遵守状況を検証するほか、毎年度「監査計画書」を策定し定期的な各種監査を行っています。
2．コンプライアンス委員会の活動
法令等の遵守に係わる意識の醸成、活動・行動の実
践、結果の検証などコンプライアンス態勢の実効性の確保を目的として「コンプライアンス委員会」を定期的に開催しています。
3．コンプライアンス推進の活動
手引書となる「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配布し、コンプライアンス・マインドの浸透を図るとともに、
営業店・本部各部は独自の「部店コン
プライアンス実践計画表」
を策定し、このマニュアルを活用した研修等を行っています。各部店にはコンプラ
イアンス責任者および担当者を配置しており、コンプ
ライアンス担当者は日常的に部店職員のコンプライア
ンスに係わる相談・質問の対応窓口となるほか、職員の行動や業務運営の適切性について検証を行い、必要に応じてコンプライアンス統括部署へ報告しています。
また、内部監査による検証を重視し、監査部が各営業
店（本部各部を含む）
に対して定期的に行う監査部監査と、各営業店（本部各部を含む）が自ら行う自店検査の二つを柱として、相互牽制機能が十分働くように留意しながら、内部的なチェックを実施しています。コンプ

ライアンス全般については、弁護士の助言・チェックを受けるなど外部専門家との連携を強化しています。
そのほか、会員・利用者の皆様からの苦情・トラブ
ルなどについては、各部店からの報告体制を整え、再発防止とサービスの向上に努めています。
4．反社会的勢力に対する取組について
当金庫は、反社会的勢力を排除する取組を推進していくことが、金融機関の公共的使命と社会的責任を果たす観点から不可欠であるとの認識のもと、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、業務の適切性および健全性を確保し、反社会的勢力との関係遮断を徹底しています。
反社会的勢力に対する基本方針
当金庫は、反社会的勢力排除に向けた社会的責
任を十分に認識し、業務の適切性および健全性を確保するため、ここに反社会的勢力に対する基本方針を定めます。
（1）
反 社会的勢力との関係を遮断し排除するため、理事長以下、全役職員が一丸となり、断固たる姿勢で対応するとともに、対応する役職
員の安全を確保します。
（2）反社会的勢力との取引は一切行いません。
（3）
反 社会的勢力に対して、資金提供および不適
切な便宜供与は行いません。
（4）反 社会的勢力による不当要求に対しては、断固拒絶し、法的対抗措置を講じます。
（5）
反 社会的勢力による不当要求に対応するた
め、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

21

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

コンプライアンス（法令等遵守）態勢
コンプライアンスの運営体制

コンプライアンス（法令等遵守）態勢

コンプライアンス
総責任者
（理事長）

コンプライアンス
統括責任者

コンプライアンス委員会

常務会・（ 本部各部長）（ 担当役員 ）コンプライアンス担当者

コンプライアンス
責任者（各副部店長・副所長）（各部室店長・所長）

コンプライアンス

コンプライアンス
統括部署（

コンプライアンス統括室）

顧客保護等管理態勢・個人情報保護について（1）
 当金庫は、お客様の資産・情報及びその他の利益を保護することを目的とした「顧客保護等管理方針」
や、お客様に安心して金融商品をご購入いただける
よう「金融商品に関する勧誘方針」等を定めています。お客様保護等管理態勢の構築は、業務の健全性
および適切性の観点から極めて重要であるため、管理態勢の強化を図り、実効性の確保に努めています。

（2） お客様の個人情報のお取扱いについては、個人情報保護法等を遵守し、適切な保護と利用を図っています。当金庫では、「プライバシーポリシー（個
人情報保護方針）」を定めてホームページで公表するなど、個人情報保護のための態勢の整備と徹底を図っています。

※上 記方針は、北海道ろうきんホームページに提示しています。
（https://www.rokin-hokkaido.or.jp）（3） すべてのお客様が平等に利益・サービスを享受でき、お客様の利益が不当に害されることがない
よう、当金庫では「利益相反管理方針」を定め、ホームページで公表するとともに、適切な管理態勢を整備しています。

金融商品に関する勧誘方針①

お客様のご意向と実状に沿った、適切な金融商品をおすすめします。
② お客様ご自身の判断でお取引いただくた
め、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分に理解していただけるよう、説明に心がけます。
③ お客様にとってご迷惑な時間帯や不都合な場所などで勧誘を行いません。
④ 本勧誘方針を役職員一同に徹底し、金融商
品の販売、契約に関する法令などの遵守に努めます。

利益相反管理方針（抜粋）◇基本方針
当金庫は、法令、規程等を遵守し、誠実で公正な事業遂行を通じて、当金庫の商品・サー
ビスの最良な提供を実現することをもって、お客様の金融に関する正当な利益の確保に取組みます。

苦情等への対応（金融ADR制度等への対応）
について
お客様からの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため、業務運営体制・内部規則を整備しています。
また、
内部規則の内容を含め、苦情への対応の概要および紛争解決措置の概要をホームページ等で公表しています。
当金庫に対するご相談や苦情については当金庫営業日（平日9時～17時：土日・祝日および金融機関の休日を除く）に、北海道ろうきん本支店（電話番号は「北海道ろうきん店舗一覧」のページ参照）のほか、下記の受付窓口までお申し出ください。
北海道労働金庫 お客様相談センター※金融ADR制度とは、裁判外紛争解決手続きのことをいいます。

   0120-510-924 （ご利用時間 平日 9：00〜17：00）
ホームページ

https://www.rokin-hokkaido.or.jp

監査の実施について
当金庫では、監事が理事の職務執行について監査を行い、監査部が内部監査を実施することにより、業務の健全性と適切性の確保に努めています。また、労働金庫法第41条の2第3項に基づき、外部監査を実施しており、2019年度の会計監査の結果として、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より、無限定適正意見を旨とする監査報告の通知を受けています。

22

ディスクロージャー2020

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん当金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン等」という。）を防止し、業務の適切性を確担当役員を任命し、庫内横断的なリスク管理態勢の強化に取り組んでいます。
• リスクの特定・評価・低減
 各部門の担当役員は、マネロン等リスク対策担当役員の指示の下、リスクベースアプローチによるリスクの特定・評価を行い、リスクの低減措置を実施しています。
• リスク対策計画
 当金庫は、年度ごとに策定する「マネロン等リスク対策計画」に沿って継続的なリスク対策、職員研修などに取り組んでいます。

コンプライアンス（法令等遵守）態勢保するため、「マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針」のもと、マネロン等リスク対策

マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針（抜粋）●目的

この方針は、金庫のあらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク（以下「マネロン等リスク」という。
）を特定・評価し、全役職員の共通認識の下で必要な低減策を適切に実施する管理態勢を構築することにより、マネロン等リスク対策の実効性を確保し、金融システムの健全性維持に資することを目的とする。
●態勢の整備あらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネロン等リスク対策を、金庫全体で実施するために、金庫は、
庫内横断的なリスク管理態勢を整備する。
そのため代表理事はマネロン等リスク対策担当役員を任命し、この職務に必要な権限を付与する。
●経営陣の認識
常務会は、マネロン等リスク対策担当役員が取りまとめた「特定事業者作成書面」のリスク低減策が、類型に対する経営資源配分の観点からも適切・十分であることを評価したうえで、これを認識する。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策体制

（2020年6月現在）

常務会
報告

指示
マネロン担当役員

報告

指示

第2の防衛線（管理部門）
コンプライアンス統括室・業務統括部
報告・相談

指示・指導
第1の防衛線（営業部門）
営業店

監査

第3の防衛線（監査部門）
監査部

23

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

お客様本位の業務運営に関する取組方針・取組状況
お客様本位の業務運営に関する取組方針・2019年度取組状況

お客様本位の業務運営に関する取組方針・取組状況

北海道ろうきん（以下当金庫）は、「ろうきんの理念」のもと、お客様の立場に立ち、お客様の生活を生涯にわたってサポートすることを目指し、お客様本位の業務運営に関する「取組方針」および具体的な行動計画である「アクションプラン」を策定・公表します。
また、「取組方針」
・「アクションプラン」に基づく取組状況や成果を定期的に公表するとともに、より良い業務運営の実現に向けて、適宜見直しを図ります。

取組方針1．お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた取組み
当金庫は、「ろうきんの理念」のもと法令やルールを厳格に遵守し、お客様が最善の利益を得られるよう、また、お客様の利益が不当に害されることのないよう、質の高い金融サービスを提供する取組みを行います。
○お客様が最善の利益を得られるよう、お客様の立場に立った、良質な商品・サービスを提供します。
○お客様の資産形成に関するコンサルティングにあたっては、
長期積立・分散投資を基本に提案します。
○「利益相反管理方針」に基づき、お客様の保護と正当な利益確保に努めるための適切な管理を行います。
○投資信託商品の選定にあたっては、お客様の最善利益の追求の観点で選定します。
■お客様の資産形成支援の取組にあたり、
財形貯蓄などの預金による資産形成を基本に、お客様のニーズとリスク許容度に応じて、投資信託・国債・個人型DC（iDeCo）などのご提案を行っています。
■2020年3月に、札幌圏におけるお客様の資産形成支援強化を目的としてコンサルティングプラザを開設しました。
■お客様の安定的な資産形成を目的に、分散投資を基本に提案しました。商品別販売額の割合については、
最も割合の高い商品で2017年度は59.2％、2018年度は34.2％でしたが、
2019年度末には25.4％となりました。
■全営業店を対象とした利益相反取引管理に関する点検の取り組み（2020年3月末基準）において、利益相反に該当する取引は無かったことを確認しています。
■当金庫が取扱う投資信託商品は、業態の中央機関である労金連合会において利益相反の管理も含め審議・選定されたものの中から、当金庫が適切性を審査したうえで選定しており、2019年5月には新たに3ファンド、2019年10月に6ファンドの新規取扱いを開始しました。

取組方針2．お客様の立場に立ったわかりやすい情報提供の取組み
当金庫は、販売・推奨等を行う金融商品・サービス、お客様にご負担いただく手数料等について、わかりやすく丁寧な情
報提供を行います。
○金融商品について、お客様のニーズやご意向を的確に把握するとともに、複数のファンド等を提案するなど、お客様が適切に比較・判断することが可能となるよう説明を行います。
○お客様にご負担いただく手数料等について、パンフレット・ホームページなどに商品・サービスごとに表示し、わかりやすく丁寧な説明を行います。
○確定拠出年金（DC）について、企業型DC加入者向けの「ろうきんの企業年金に係る役割発揮宣言」
サイトや、個人型DCについての「ろうきんiDeCo」スペシャルサイトにおいて、投資の考え方や商品の選択、金融商品のリスクとリターンについてなど詳しく説明します。
○お客様の資産形成をサポートする取組みとして、
金融商品・知識向上に役立つライフプランセミナーを開催します。
■お客様より「ご相談シート」の提出を受けるとともにご意向の聞き取りを実施し、投信経験・投資目的等の把握に努め、お客様が適切に商品比較・判断が可能となるよう、複数ファンドの提案等を行っています。
■投資信託については、「投資信託説明書（交付目論見書）」「目論見書補完書面」、
および「投資信託販売手数料等計算シート」
等を活用し、
お客さまにご負担いただく各種手数料についてご説明を行っています。また、
ホームページにファンド一覧
表を掲載し、商品間の比較を容易にする等わかりやすい開示を行っています。
■投資信託以外の手数料等については、「商品概要書」
および「手数料一覧表」
等を活用し、
わかりやすく丁寧な説明を行っています。
■ろうきん業態の「ろうきんiDeCo」
スペシャルサイトにおいて、制度内容や投資に役立つ情報をわかり易く掲載しています。
■お客様の投資・金融知識向上のお役に立つよう、当金庫会員組合員を対象に資産運用等の学習会を開催しました。2017
年度については141回、2018年度については167回、2019年度は231回開催しました。

24ディスクロージャー2020■投資信託商品ラインアップツールや、NISA（少額投資非課税制度）説明用チラシ等により、お客様の立場に立った情報提供を行っているほか、当金庫HPにお客様のリスク許容度等を踏まえ投資信託のファンド選択をサポートする「ロボアド＆シミュレーション」を掲載し、最適な商品・サービスの提案に努めています。
■ご購入時にアフターフォローの希望意向調査を確認し、希望されたお客様へはお客様の意向に沿ったアフターフォロー
を適切に行っています。また、ご高齢のお客様には半年に1回以上のアフターフォローを継続的に行っています。
■ご高齢のお客様には、原則として家族等の同席を求め、商品の理解度をより充分に確認しながら説明を行うとともに、事前審査を行うなど慎重な対応を徹底しています。
取組方針4．
「お客様本位の業務運営」の職員への定着と実践に向けた取組み
当金庫は、「ろうきんの理念」
やお客様本位の業務運営を職員に定着させ、着実に実践していくため、各種研修を通じた人材育成や、業績評価制度の整備などに取組みます。
○「ろうきんの理念」の定着化や実践に向けた「理念研修」
を実施します。
○マネーアドバイザーの育成や、預かり資産販売担当者の資産形成・コンサルティング力の向上を目的とした研修を実施
します。また、FP技能士などの資格取得を奨励します。
○手数料収入に偏ることなく、顧客基盤の拡大や預かり資産の継続的な積み上げを重視する業績評価制度を構築します。

お客様本位の業務運営に関する取組方針・取組状況

取組方針3．お客様一人ひとりに合った最適なサービス提供の取組み
当金庫は、お客様一人ひとりの資産状況や、金融商品の取引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客様に最適な商品・サービスを提供します。
○「金融商品に関する勧誘方針」「共済募集指針」「保険募集指針」等を定め、これらの方針に則り、お客様への適正な金融商
品の勧誘を行います。
○資産運用提案ツールを活用し、お客様に最適な商品・サービスを提案します。
○市場状況や運用状況等を踏まえた継続的なアフターフォローを行い、資産内容の見直しなどお客様の意向に添った対応を行います。
○ご高齢のお客様には、原則として家族等の同席を求め、商品の理解度をより充分に確認しながら説明を行うとともに、事前に審査を行うなど慎重な対応を実施します。

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん■若手職員を対象とした階層別研修にて、「ろうきんの理念」に係る研修を実施しました。また、全職員を対象に「事業運営
三原則・ろうきんの理念等の研修」
を行いました。
■マネーアドバイザーへ向けた育成研修を4回預かり資産販売担当者へ向けたスキルアップ研修を4回実施しました。また、預かり資産販売を行う全営業店に対し、職場内研修用DVDを配布し、業務知識・スキルの向上を目的とした職場内研修の実施促進を図りました。FP技能士資格については新たに40名の職員が取得しました。
■2018年度より投資信託の目標を新規販売目標から残高目標へ変更し、顧客の資産積み上げを重視する業績評価制度とし
ています。
図表1

投資信託運用損益別顧客比率【共通KPI】

2019/340％

31.83％

30％
18.64％

20％
10％0％0.02％ 0.07％－50％未満

1.10％ 2.74％

2020/332.73％

17.13％

13.50％

26.15％
18.30％
9.77％

2.86％

－50％以上～ －30％以上～ －10％以上～－30％未満
－10％未満0％未満…評価益のお客様

2019/3

0％以上～＋10％未満78.84％

6.30％＋10％以上～ ＋30％以上～＋30％未満＋50％未満10.19％ 8.57％＋50％以上2020/3 46.69％
図表3

図表2

投資信託販売額上位10商品と構成比（2020年3月末）

順位

商品

販売会社

割合

1

財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）
毎月分配型

日興アセットマネジメント

25.47％

2東京海上・円資産バランスファンド（年1回決算型）

東京海上アセットマネジメント 18.94％

3

日本債券ファンド

アセットマネジメントOne4

ファイン・ブレンド（毎月分配型）

日興アセットマネジメント

7.15％

5

世界の財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型 日興アセットマネジメント

5.06％

6

インデックスファンド225

日興アセットマネジメント

3.84％

7

インデックスファンドJリート

日興アセットマネジメント

2.81％

8

トレンド・アロケーション・オープン

三菱UFJ国際投信

2.58％

9

高格付債券ファンド（為替ヘッジ70）
毎月分配型

日興アセットマネジメント

2.25％

10

ワールド・ビューティー・オープン（為替ヘッジなし） 三菱UFJ国際投信

年齢階層別NISA利用者比率（2020年3月末）

0.89％

5.48％
7.66％

18.33％

11.14％
58.49％
16.31％

1.96％※上記以外の成果指標（KPI）
についてはホームページをご参照下さい。
※諸比率については小数点第3位を切捨てし、第2位までを記載しています。

■ ジュニア NISA ■ 20 歳代 ■ 30 歳代■ 40 歳代 ■ 50 歳代 ■ 60 歳以上

25北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきんの概要

業務の適正を確保するための体制・運用状況（内部統制システム）
業務の適正を確保するための体制

業務の適正を確保するための体制・運用状況（内部統制システム）

当金庫は、労働金庫法施行規則第19条に規定される業務の適正を確保するための体制を整備するにあたり、理事会において「内部統制システム構築に関する基本方針」
を以下のとおり決議しています。
1．理 事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制【コンプライアンス態勢】（1）コンプライアンスに関する基本方針
 理事は、「ろうきんの理念」「倫理綱領」、「役職員倫理規、程」に基づき、率先垂範して法令等を遵守するとともに、理事会において役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を構築する。また、これを実現するための具体的手引書として「コンプライアンス・
マニュアル」を作成する他、その具体的実践計画を「コン
プライアンス・プログラム」に定め、職員のコンプライア
ンスに関する教育・研修・啓蒙に取り組む。
（2）コンプライアンス態勢
 コンプライアンス態勢の実効性の確保を目的に、理事長を委員長として、常勤理事、本部各部署の責任者をもって構成する「コンプライアンス委員会」を設置する。
また、理事会は「コンプライアンス・プログラム」の遂行状況について、定期的に報告を受け、コンプライアンス態勢の有効性・適切性の検証を行う。
（3）内部監査 内部監査部門による監査と、本部各部署・営業店が自ら行う自店検査により遵守状況の検証を行う。
（4）内部通報制度
 法令上疑義のある行為等について当金庫及びその子法人
等の職員が直接情報提供を行う手段として、業務統括部（コンプライアンス統括室）、常勤監事、指定弁護士を報告窓口とする「コンプライアンス・ダイレクト制度」を定める。
（5）監事会 監事は、理事による法令もしくは定款に違反する行為を発見したとき、又はそのおそれがあると認めたときは理事会に報告するなど、適切な措置を講ずる。
（6）反社会的勢力に対する対応
 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力に対する基本方針を定めるなど、当該勢力との関係を遮断するための態勢を整備する。
2．理 事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制【情報保存管理体制】
 理事の職務執行及び意思決定に関する情報は、当金庫の「理事会規程」「常務会規程」、「文書管理規程」、「文書管、理取扱要領」
等に基づき作成し、文書又は電磁的媒体にて定められた期間適切に保存・管理を行う。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制【リスクマネジメント態勢】（1）リスク管理に関する基本方針
 リスク管理の重要性を認識し、リスク管理が適切に行われるための体制を構築する。また、「リスク管理方針」にて各種リスクの認識・管理に関する基本方針を定める。
（2）リスク管理体制
 ・理事会では、各種リスクの認識とリスク管理に関する基本方針、
リスク限度額及び損失限度額を決定する。
 ・常務会では、「リスク管理規程」
等の決定、把握されたリスク情報への対応方針の決定を行う。
 ・理事長を委員長として、常勤理事、本部各部署の責任者をもって構成する経営管理委員会を定期的（原則
として月1回）に開催し、各種リスクの統合的管理を行う。
（3）危機管理体制
 大規模災害や不慮の事故等、当金庫の業務に著しい影響を及ぼすような緊急事態が発生した場合においても、金融機関としての基本的な機能を維持し、損害の範囲と業務への影響を極小化し、迅速かつ効率的に業務の復旧を図るべく、「コンティンジェンシープラン」
を定める。

26

4．理 事の職務の執行が効率的に行われることを確保する
ための体制【効率的職務執行体制】（1）理事会の体制
 定期的（原則として月1回）又は必要に応じて臨時に理事会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行う。また、金庫の全般的な執行方針の審議機関として常務会を設置する。
（2）業務分掌及び職務権限
 各部署の業務分掌及び職務権限、
組織構成、
組織管理の
方法等について「組織管理規程」「業務分掌・職務権限規程」
等において定め、効率的な業務執行を実施する。
5．当 金庫及び子法人等から成る金庫グループにおける業
務の適正を確保するための体制【金庫グループ内部統制体制】（1）子法人等の業務執行並びに運営管理
 子法人等との間で、業務の執行及び運営に関する事項について定期的に協議を行うと共に、重要事項については随時報告を求めて適切に子法人等を管理及び指導する。
（2）子法人等への監査の実施
 金庫グループ全体の業務の適正を確保するため、内部監査部門は子法人等へ監査を実施する。また、監査結果について理事会へ報告を行う。
（3）子法人等のリスク管理
 「リスク管理規程」等により、金庫グループ全体のリス
クを統合的に管理する。
（4）子法人等のコンプライアンス態勢
 子法人等に対し、子法人等が定める「コンプライアンス・マニュアル」
等に基づき、
法令等を遵守するよう管理及び指導する。また、子法人等の役職員に対し、「コンプ
ライアンス・ダイレクト制度」
による報告を可能とし、その周知徹底を図る。
6．監 事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項【以下総称して、監事関連体制】（1）監査業務の補助
 監事は、
監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、監事の職務遂行を補助する職員の配置を求めることが出来る。
（2）補助すべき専任の職員を置く場合の体制
 前項の体制を確保するため、監事は常務会と協議のう
え必要な人員を求めることが出来る。
7．監 事の職務を補助すべき職員の理事からの独立性及び当該職員に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監事の職務を補助すべき職員の人事異動
 監事の職務を補助すべき職員の人事異動を行う場合には、事前に監事に対して報告を行い、監事は必要がある場
合は理由を付して常務会に対して変更の申し入れを行う
ことが出来る。
（2）監事の職務を補助すべき職員の懲罰
 監事の職務を補助すべき職員に対して懲罰を行う場合
は、事前にその理由について監事に対して説明を行い、意見を聞き、これを尊重して行う。
（3）監事の職務を補助すべき職員の職務
 監事の職務を補助すべき職員は、他部署の職務を兼務せず、監事の指揮命令のみに従う。
8．当 金庫及び子法人等の理事及び職員等が監事に報告するための体制その他監事への報告に関する体制（1）理事会における報告体制
 理事会は、法定事項に加え、当金庫及び子法人等に重大9．前 号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 監事へ報告を行った当金庫及び子法人等の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益になる取扱を禁止する。
10．監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
 監事は、職務の執行上生ずる費用について、前払又は償還を受けることが出来る。監事の職務の執行上必要と認める費用については予め予算を計上し、緊急又は臨時に支出した費用についても償還を請求することが出来る。
11．その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）員外監事
 外部の員外監事を選任し、監査の中立性・独立性の一層の向上に努める。
（2）内部監査部門及び会計監査人との連携
 監事が内部監査部門及び会計監査人と連携し、効率的な監査の実施を行えるよう、体制の整備を行う。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当金庫は、「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用状況に努めており、2019年度における運用状況の概要は以下の通りです。
1．コンプライアンス態勢
・理事会は、「コンプライアンス・プログラム」の策定・総括、「役職員コンプライアンス行動指針」の制定、「反社会的勢力に対する基本規程」の改正等コンプライアンスに係る重要審議事項を決議しました。
・コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・プログ
ラム」の遂行状況、
コンプライアンス違反事案や個人情報漏洩事案の発生原因分析および再発防止策、会員不祥事
件未然防止策の有効性等を検証・決議しており、その内容を適時理事会に報告しました。
・事故対策本部で不祥事件の再発防止策を検討・審議しました。また、組織風土改善委員会で外部監査法人の知見を活用したコンプライアンス管理施策の見直しについて、検討・審議しました。
・各部室店ならびに関連会社は、「コンプライアンス・プロ
グラム」に基づき職場内研修を実施しました。また、「コ
ンプライアンス・ダイレクト制度」に外部相談窓口を追加し、同制度による報告があったものは事実確認の上、適切に対処しました。
・内部監査部門は、不祥事件再発防止策の検証等監査内容の見直しを行ったうえで、営業店に対して「総合監査」および「一般監査」を実施しました。自店検査については、検査項目の追加および報告方法の見直し等、実効性向上に向けた取組みを実施しました。
・反社等対応（AML）システムの活用等により、反社会的勢
力との関係遮断及び排除に向け、適切な事前審査と事後検証を徹底しました。
2．情報保存管理体制
・理事の職務執行並びに意思決定に関する情報は、「理事会規程」「常務会規程」「文書管理規程」
等に基づき作成し、文書または電磁的記録にて定められた期間、適切に保管・管理しています。
3．リスクマネジメント態勢・理 事会は、「2019年度リスク管理方針」「2019年度リスク限度額および損失限度額」の決定等、
リスク管理に係る重要事項を決議しました。
・経営管理委員会は月次で開催し、各種リスクの統合的な管理を行いました。
・経営管理委員会および下部機関であるオペレーショナル
リスク管理委員会で、風評リスクのモニタリングの結果等について確認しました。

・全部店を対象とした「コンティンジェンシープランに基づく訓練」
等を実施し、
危機管理体制の実効性向上に努めました。
・新型コロナウイルス感染症への対応として、対策本部会議を設置し、感染拡大防止策等に向けた対応を検討・審議しました。

業務の適正を確保するための体制・運用状況（内部統制システム）な影響を及ぼす事項、金庫グループ全体の内部監査の実
施状況について、速やかに監事に対して報告する体制を整備する。
（2）その他重要な事実の報告
 当金庫及び子法人等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実のほか、法令違反等、
又はその疑いがあるものを発見した場合には、監事に対し速やかに報告する。当金庫
及び子法人等の役職員は、当金庫の監事から業務執行に関する事項について報告を求められたとき、速やかに適切な報告を行う。
（3）監査業務における報告 監事は、業務執行にかかる重要な書類を適宜閲覧する
ほか、必要に応じて理事に対して説明を求めることが出来る。当金庫及び子法人等の役職員は、監事が業務及び財産の状況を調査する場合、迅速かつ適確に対応し報告を行う。

ディスクロージャー2020

北 海 道 ろ う き んの概要

北海道ろうきん4．効率的職務執行体制
・理事会は「理事会規程」に基づき原則月1回開催し、常務会は「常務会規程」に基づき月2回程度の開催または必要に応じて適宜開催し、各々の規程に定める重要事項についての意思決定を行いました。
・効率的な組織運営を行うために、「組織管理規程」および「業務分掌・職務権限規程」を改正し、業務分掌の組替え等を行いました。
5．金庫グループ内部統制体制
・関連会社と定例協議を開催し、「関連会社管理規程」に基
づき、適切かつ厳正な管理・指導を行っています。
・当金庫の内部監査部門は、関連会社の監査を実施し、委託
業務処理状況やその適切性、およびリスク管理等について検証しました。
・関連会社のリスク管理態勢については、月次でモニタリングを実施しています。また、金庫グループにおける危機管理対応として、関連会社との緊急連絡体制を構築しています。
6～11．監事関連体制
・監事の職務遂行を補助すべき職員を監事会事務局に配置し、監査の実効性向上と監査業務の円滑な遂行を確保しています。なお、当該職員は他部署の職務を兼務しておらず、監事以外の指揮命令下にはありません。
・監事は、理事会等の各種機関会議への出席や、常勤理事・本部部室長に対するヒアリング、関連会社役員との情報交換等を実施する機会が確保されており、業務執行に係る監事への報告体制は整備されています。
・監事の職務執行上、生ずる費用については年度予算として計上しており、緊急または臨時に支出した費用についても、償還を請求することを可能としています。
・監事が効率的な監査を行えるよう、監事・会計監査人・
内部監査部門の三者による連携体制を構築しています。
（注）「内部統制システム構築に関する基本方針」
では、労働金庫法施行規則第19条に基づき「子法人等」という用語を使用していますが、運用状況報
告では、当金庫の規程に基づき「関連会社」
を使用しています。なお、
当金庫の関連会社は北海道労金ビジネスサービス株式会社のみです。

27

営業のご案内

営業のご案内預金商品・資産運用商品のご案内（2020年6月末現在）
預金商品
預
総合口座

預金商品・資産運用商品のご案内■出し入れ自由な便利さで日常の暮らしにお役立て
金

の

種

類

期

間

お預入れ金額

し

く

み

と

特

徴

普 通 預 金期間の定めはありません（出し入れ自由）

定 期 預 金エ ー ス 預 金

該当の各商品と同様です「預ける、貯める、支払う、借りる、受取る」の機能を1冊にセット。
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いただけます。

通金

期間の定めはありません（出し入れ自由）

給与・年金等のお受取りや公共料金などの自動支払にご利用いただけます。キャッシュカードの利用で便利さが広がります。

普通預金無利息型（決済用預金）期間の定めはありません（出し入れ自由）貯期間の定めはありません（出し入れ自由）

普

預

蓄

預

金

普通預金
（通帳不発行型）

1円以上

1円以上

お利息はつきませんが、預金保険制度において全額保護の対象となります。
残高の金額のランク
（8段）
に応じて、
金利が設定されます。

ろうきんでは、「普通預金（通帳不発行型）」
をお取扱いしています。従来の普通預金とは異なり、通帳は発行せず、お取引明細についてはインターネットバンキングまたはろうきんアプリ（かんたん通帳）で確認することを前提とした商品です。既存の有通帳型と無通帳型との間で切り替えが可能です。

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定期預金
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種

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お預入れ金額

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ス ー パ ー 定 期

1カ 月 以 上10年 以 内 で 所 定の定型方式と期日指定方式

1円以上
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1,000万円からのまとまった資金のお預入れに。

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1年以上3年以内1円以上300万円未満

1年ごとの複利計算。
1年以上のお預入れ後は1カ月前までのご通知でいつでもお引出し可能です。

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1年以上3年以内で所定の
定型方式

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6カ月ごとに金利が変動する定期預金です。
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6カ月「投資信託」と同額
もしくはそれ以下
で最低10万円以上

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財形貯蓄

28

金

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期

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（住宅取得の場合は5年未満でも可）年 金 財 形

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お積み立ていただけます。
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でのつなぎ用としてご利用いただける定期預金です。お預入時のスーパー定期の金利に上乗せした金利が適用されます。

退 職 者 専 用
特 別 定 期 預 金（ リ ラ ッ ク ス ）3年・5年

100万円以上

前年度末および本年度中に退職された方（早期退職者含む）で、退職日から6カ月以内かつ、本年度中に退職金を預け入れた場合、お預入時の大口定期の金利に上乗せした金利が適用されます。

年

金

の

金

種
定

間

お預入れ金額

し

く

み

と

特

徴

預金商品・資産運用商品のご案内

預■その他の預金
預
通
譲

金

の

知
渡

種

類

期

金

7日以上

1円以上

まとまった資金の短期運用に便利です。
お引出し日の2日前までにご通知ください。

金

1日以上10年以下

5,000万円以上
1円単位

大口資金の運用に。債権譲渡可能な預金です。

1年10万円以上
1円単位

相続後3カ月以内に相続金を預け入れた場合、スーパー定期または大口定期の金利に上乗せした金利が適用されます。

預性

預

相 続 定 期 預 金

間お預入れ金額

し

く

み

と

特

徴

※預金商品については、店頭に説明書をご用意していますのでご利用ください。
※譲渡性預金以外の全ての預金は、「預金保険機構」の預金保険の対象です。

資産運用商品
当金庫では、お客様のマネープランに応じた長期的な資産運用をサポートするため、「国債（個人向け）」と「投資信託」の窓口
販売業務に加えて、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」をお取扱いしています。
※国債・投資信託の窓口販売業務は、一部の店舗を除いてお取扱いしています。
※資産運用商品は預金保険の対象外です。
（個人型確定拠出年金（iDeCo）の定期預金（元本確保型）を除く。
）※以下の商品はリスクが伴いますので、商品内容を十分にご理解の上、ご利用ください。
※取扱商品等の詳細につきましては、
最寄りの北海道ろうきん本支店までお問い合わせください。
種類

国債窓口販売業務（個人向け国債）

特徴・留意点

期間

申込単位

国が発行する安全性の高い債券です。満期日の元本の償還や半年ごとの利子のお支払いは国が行います。
※中途換金した場合、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から、中途換金調整額が差し引かれます。

3年・5年または10年

1万円

投資信託窓口販売業務

多くの投資家から集めた資金をひとつのファンド（基金）
としてまとめ、専門の運用会社が株式や債券などに分散投資して運用する商品です。
※市場価格の変動によっては、お預りした払込金が解約・償還時に元本割れすることもございます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

老後の安定的な資産形成をサポートするため、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の1つとして個人型確定拠出年金（iDeCo）の新プラン「ろうきんiDeCo（個人型年金プラン）」の取扱いを2017年1月から開始しました。
※運用商品のうち定期預金（元本確保型）は、
預金保険制度の保護対象商品となります。

個人向け国債

個人向け国債は、お客様のニーズに合わせて「変動金利型（満期10年）」と「固定金利型（満期3年）」、「固定金利型（満期5年）」の3種類があり、
0.05％（年率）の最低金利が保証されています。

※北海道労働金庫 登録金融機関 北海道財務局長
（登金）
第38号
※当金庫は金融商品取引業協会に加入していません。

29

営業のご案内

営業のご案内融資商品等のご案内 （2020年6月末現在）
融資商品

融資商品等のご案内■主な個人向けローン（無担保ローン）
轟（とどろき）ローン

新車・中古車の購入から車庫・車検・免許取得費用、他の金融機関でお借入中のマイカーローンの借換資金などクルマに関わるあらゆるお使いみちにご利用いただけます。ご利用金額は最高1,000万円まで。期間は10年以内と長く、計画的な返済プランがたてられます。轟ローンは《北海道ろうきん》の自信作です。
若年層や女性向け、エコカー等をご購入の場合は、轟ローンより低金利でご利用いた
だける自動車ローンもご用意しています。
轟ヤング

満29歳以下の方専用のマイカーローンです。

轟レディ

女性専用のマイカーローンです。

轟エコ

ロ

無
担
保

ン

種

類

ご利用期間

融資限度額

お 使 い み ち と 特 徴

轟（とどろき）
ローン

10年以内（固定金利・変動金利）

1,000万円まで

新車・中古車・車庫・車検・免許取得からバイク・ボートまで、様々なカーライフに関する費用にご利用いただけます。インター
ネットにてお申込が完結する「WEB完結型轟ローン」
もご用意しています。

教 育 ロ ー ン

20年以内
（固定金利・変動金利）

1,000万円まで

高校・大学・専門学校などの入学費用から、受験料や下宿代、予備校・塾の費用、奨学金の借換などもOK。教育に関わるあらゆるお使いみちに。

教 育 ロ ー ン 貸越利用期間（元金据置返（ カ ー ド 型 ） 済）を含め20年以内

1,000万円まで教育に関わるあらゆるお使いみちに。在学中（最長7年）
は、ご契約の限度額内であれば、必要な時に何度でもお借入いただけます。

福祉型教育ローン
10年以内（固定金利）（特別教育ローン）

150万円まで（1対象子弟につき）入学または進学に必要な一切の費用に。
（一社）
北海道労働者福祉基金協会が利子補給します。

無担保住宅ローン

25年以内（固定金利・変動金利）

2,000万円まで

マイホームの新築・購入資金や増改築、修繕・模様替え等のリ
フォーム全般に関わるあらゆるお使いみちに。

無担保借換住宅ローン（固定金利）
2,000万円まで
25年以内（変動・固定金利特約型）

担保不要で、他金融機関や住宅金融支援機構などでお借入中の住宅ローン借換資金などにご利用いただけます。
「ろうきん団体信用生命保険」にご加入いただけます。

フ リ ー ロ ー ン

10年以内（固定金利）

1,000万円まで生活に関わるあらゆるお使いみちに。レジャー・旅行・冠婚葬祭費用などにご利用いただけます。

500万円まで

お使いみち自由で、手続き簡単な多目的ローン。かんたんローン
よりも有利な金利でご利用いただけます。
【会員の方限定】

ー

ロ

ー

低公害車
（燃料電池自動車・電気自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車・クリーンディーゼル車等）
や福祉車両の購入の場合にご利用ください。
※ク リーンディーゼル車は、平成21年排出ガス規制（ポスト新長期規制）を
クリアする車種に限ります。

メンバーズローン（固定金利）ン （ 会 員 提 携 融 資 ） 10年以内
かんたんローン
10年以内（固定金利）（ お 助 け く ん ）おまとめローン
10年以内（固定金利）（無担保借換ローン）

最高300万円まで（

当金庫所定の条件審査により融資額を決定させていただきます。

1,000万円まで（

信販キャッシング・消費者金融の借換は400
万円まで1,000万円まで

福 祉 ロ ー ン

10年以内
（固定金利）

マ イ プ ラ ン

契約期間1年または2年（自動更新）（

育児・介護休業取得中の生活費については200万円まで）

お使いみち自由。レジャー・旅行・冠婚葬祭費用等、お客様のラ
イフプランをバックアップします。

）

他金融機関でお借入中のローンの借換資金に。
【会員の方限定】
育児・介護休業取得中の生活資金や育児費用、介護用品の購入・設置資金、医療費用、自然災害・火災等の被害からの復旧に必要な費用に低金利で安心してご利用いただけます。お使いみちが育児・介護費用の対象の方は（一社）北海道労働者福祉基金協会が利子補給します。
（条件に合致する場合））30万円から300万円
までの10コース

お使いみち自由。カード融資枠の範囲内で何度でもご利用いただ
けます。借入限度額・借入残高によって毎月のご返済額が異なります。インターネットからのお申込が可能です。

※
「会員」
とは、
北海道労働金庫に出資加入いただいている団体の組合員の方を指します。
※その他、「預金担保ローン」「年金ローン」「勤労者福祉資金融資」「退職金・共済つなぎローン」など、
各種ローンをご用意しています。

30

ディスクロージャー2020

営業のご案内北海道ろうきん■主な個人向けローン（不動産担保ローン）
住宅ローン

ンの借換資金としてもご利用いただけます。ご利用金額は最高1億円、期間も最長40年と長く、また、お客様のニーズに合わせて変動金利型、上限金利特約型、固定金利特約型、全期間固定金利型の4つのタイプを取り揃え、いろいろなバリエーションの中からお選びいただくことができます。
生命保険は、ろうきん負担で「ろうきん団体信用生命保険」にご加入いただけます。なお、火災保険についてはお客様のご負担により、任意の火災保険、火災共済にご加入いただきます。
ロ

ー

ン

種

類

ご利用期間

融資限度額

お 使 い み ち と 特 徴

不 動 産 担 保 ロ ー ン

40年以内■変動金利型■上限金利特約型■固定金利特約型■全期間固定金利型

1億円まで

住宅の新築・中古住宅・土地の購入や他の金融機関でお借入中の住宅ローンの借換資金、住宅の増改築・修繕資金などにご利用いただけます。また、生活資金も合わせてお借入できる商品もございます。金利は変動
金利型・上限金利特約型・固定金利特約型・全期間固定金利型の中から、返済計画に合わせてお選びいただ
けます。

●住宅資金使途

40年以内■変動金利型■上限金利特約型■固定金利特約型

5,000万円までお使いみちは住宅資金や教育費用・マイカー購入・医療費などの生活資金にご利用いただけます。

●多目的使途

40年以内（変動金利）

2,000万円まで

35年以内（固定金利）

100万円以上8,000万円以内で、建設費または購入価格以内

住宅ローン

融資商品等のご案内

マイホームの新築・購入・増改築・土地の購入資金のほか、他の金融機関でお借入中の住宅ロー

有担保フリーローン

ろうきんフラット35
住宅金融支援機
構提携ローン（）

住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）を活用
した全期間固定金利の住宅ローンです。
※住宅金融支援機構を抵当権者として1番抵当権を設定していただきます。

※原則として、融資対象となる土地・建物に〈保証機関〉
もしくは〈ろうきん〉
が第1順位の抵当権を設定していただきます。

【個人向けローンご利用の留意事項】
ローンのお申込に際しては、当金庫および保証機関所定の審査があり、審査の結果ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
上記商品の詳細につきましては、
最寄りの北海道ろうきん本支店までお問い合わせください。
ろうきんのローンをご利用いただく場合は、主として全国のろうきんが協同で設立した「（一社）日本労働者信用基金（日本労信協）への保証料をお支払いいただき、保証人にかわって日本労信協が保証を行います。また、その他に保証機関 協会」
も「（一財）北海道勤労者信用基金協会」（道労信協）や、信販会社による保証もお取扱いしています。

火災保険・火災共済■損保窓販業務
当金庫では、損害保険ジャパン株式会社の代理店として、「ろうきん住宅ローン総合保険（THEすまいの保険）」の代理店業務を行っています。当金庫住宅ローンをご利用の方へ、充実した補償で暮らしを守る火災保険をご用意しています。

■共済代理業務
当金庫では、全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済coop）の代理店として、「ろうきんローン専用住まいる共済」および「住まいる共済（火災共済・自然災害共済）」の代理募集業務を行っています。当金庫住宅ローンをご利用の方へ、
きめ細かく大きな保障で暮らしをバックアップする共済をご用意しています。
※北海道ろうきんホームページでは、「保険募集指針」
・「共済募集指針」
を掲示しています。
（https://www.rokin-hokkaido.or.jp）

公的融資
当金庫では、窓口にて住宅金融支援機構などの住宅資金融資や、日本政策金融公庫の国の教育ローンなどもお取扱いしています。

31

営業のご案内

営業のご案内各種サービス・業務のご案内 （2020年6月末現在）
ATM利用手数料
フルキャッシュバックサービス

各種サービス・業務のご案内

ろうきんキャッシュカード・ローンカードのお引出し手数料は、いつでも・どこでも実質0円です！
ろうきんATMはもちろん、ゆうちょ銀行や提携金融機関などの他行ATM・CDのお引出し手数料は、休日や祝日でも、ご利用口座へ（お取引の成立と同時に即時）キャッシュバックいたします。
また、セブン銀行やイオン銀行、コンビニ（ローソン、セイコー
マート、ファミリーマート等）に設置のATMでも同様にお引出し
手数料はかかりません。
※お 引出し手数料がかかる場合がありま
すが、フルキャッシュバックサービスの対象となります。

オンラインキャッシュサービス
ろうきんのカードは、全国のろうきんをはじめMICS
加盟の金融機関（都銀・地銀・第二地銀・信金・信組・JAなど）やゆうちょ銀行、セブン銀行・イオン銀行
ならびにコンビニのATM・CDでご利用いただけます。
全国のろうきん

（注1）
「引出」
・
「入金」
・
「残高照会」
・「振込」

MICS加盟金融機関

（注2）
（注1）
「引出」
・
「入金」
・
「残高照会」
・「振込」

ゆうちょ銀行

「引出」
・
「入金」
・
「残高照会」

セブン銀行

「引出」
・
「入金」
・
「残高照会」

イオン銀行

「引出」
・
「入金」
・
「残高照会」

ローソン・ファミリーマート

（注3）
「引出」
・
「入金」
・
「残高照会」

セイコーマート（注4）「引出」
・「残高照会」

ビューアルッテ「引出」
・「残高照会」

（注5）

（注1）
平
 日8:30以前は当日の予約、平日15:00以降および土日祝は翌営業日の予約となります。一部ご利用いただけないMICS加盟金
融機関もございます。
（注2）
M ICS加盟金融機関のうち、入金ネットに加盟している金融機関（第二地銀協加盟行・信金・信組）の一部自動機では「入金」も可能です。
（注3）運 営会社がイーネットとLANsのみが対象となります。
（注4）
運 営会社がバンクタイムのお取引内容を記載しています。運営会社がバンク
タイム以外のATMが設置されている店
舗につきましては、お取引内容が異なる場合があります。
（注5）ローンカードはご利用いただけません。
※A TM設置場所については、各機関のホームページにてご確認下さい。
※ご利用時間・お取引内容は、ATM・CDによって異なります。

デビットカードサービス
お申込手続きは一切不要です。現在お持ちの“ろうきんキャッシュカード”を［J-Debit］
マークのあるお店（加盟店）で、そのままお買い物や飲食代、税公金のお支払
い、キャッシュアウト（注）にご利用いただけます。ご利
用金額はご利用口座から即時に自動引落しされます。
（注）キ ャ ッ シ ュ ア ウ ト と は、キ ャ ッ シ ュ ア ウ ト に 対 応 す る 加 盟 店（キャッシュアウト加盟店）のレジ等で現金を引き出すことができるサービスです。キャッシュアウトのご利用にあたって、一部キャッシュアウト加盟店では、キャッシュアウト手数料がかかる場合があります。
※デビットカードサービスを希望されない方は、ろうきん窓口までお申し出ください。
※ご利用いただけるのは、当金庫が利用を認めた加盟店に限ります。

32

Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス
ろうきんキャッシュカードを使用して、口座振替依頼書のご記入・お届印なしで口座振替のお申込みが行えるサービスです。
Pay-easy（ペイジー）
口座振替受付サービスのマークと労働金庫の表示がある収納機関の窓口等でお申出ください。
手数料はかかりません。
※本サービスを希望されない方は、
ろうきん窓口までお申し出ください。
※ご利用いただける収納機関は、当金庫ホームページからご確認いただけます。
（https://www.rokin-hokkaido.or.jp）

ネット口座振替受付サービス
口座振替のお申し込みが、口座振替依頼書のご記入・お届
印なしで、インターネットから行える便利なサービスです。
※本サービスを希望されない方は、
ろうきん窓口までお申し出ください。
※ご利用いただける収納機関は、当金庫ホームページからご確認いただけます。
（https://www.rokin-hokkaido.or.jp）

ろうきんアプリ
ろうきんアプリにご利用口座を登録することで、登録した口座の残高照会や入出金明細照会、税公金支払
い等、便利な機能をご利用いただけるサービスです。
ご利用内容■残高・明細照会■ろうきんダイレクトへのログイン■税公金支払い（ペイジー・モバレジ） ■店舗・ATMの検索■当金庫ホームページの閲覧■「かんたん通帳」
機能■
「新着・おすすめ」
・「お役立ち情報のご案内」■ろうきんからのお知らせ（プッシュ通知）の受信※「ろうきんアプリ」のご利用対象者は、ろうきんの普通預金口座と、そのキャッシュカードを発行済みの個人のお客様となります。
※ご 利用口座の登録はメイン口座1口座、サブ口座4口座の合計5口座の登録が可能です。なおメイン口座は「普通預金」
を、サブ口座は「普通預金」「 貯蓄預金」「カードローン」
が登録可能です。
※「かんたん通帳」
サービスのご利用には、別途、
株式会社マネーフォワードが提供する「かんたん通帳」
アプリのダウンロードが必要です。
※「かんたん通帳」は株式会社マネーフォ
ワードの登録商標です。
※ご 利用内容の詳細については最寄りの窓口にご相談ください。

ろうきんダイレクト（インターネット・モバイルバンキング＋テレフォンバンキング）
ご自宅のパソコン・スマートフォン・タブレット・
携帯電話・固定電話などから、資金の振替・振込・残高照会・入出金明細照会に加え、住所変更および公共
料金自動引落申込等のお取引がご利用いただけます。
また、振込の場合、振込手数料は窓口やATMよりお安くなっています。
ご利用内容
■振込
■振替
■一般財形支払■投資信託の購入・解約、定時定額買付契約の新規・変更・解約★1★2■残高照会・入出金明細照会■新規口座開設・入金・支払（定期預金・エース預金）■カードローンの借入・返済取引■繰上返済および試算照会★1（証書貸付） ■住所変更★2■公共料金の自動引落申込★2★1■税金・各種料金の払込「Pay-easy（ペイジー）」※ご利用にあたってはお申込み手続きが必要となります。
お申込みには、キャッシュカードが発行されている総合口座（普通預金）
が必要です。
※メンテナンスなどにより一部ご利用いただけない日・時間帯がございますので、
ご了承ください。
※お勤め先企業との契約により、一般財形お支払いに関するサービスをご利用いただけない場合がございます。
※繰上返済および試算照会はお取扱いできないローンがございます。
最寄りの窓口にご相談ください。
（日本学生支援機構奨学金融資等）★1 テレフォンバンキングではご利用できません。
★2 モバイルバンキングではご利用できません。

ディスクロージャー2020◆各種サービス等の詳細につきましては、
最寄りの北海道ろうきん本支店までお問い合わせください。

Webお知らせサービス※最新の残高はご確認いただけません。
※個人のお客様が対象です。
※個人向けインターネット・モバイルバンキング（ろうきんダイレクト）に付随するサービスのため、お申込にあたっては、個人向けインターネット・モバイルバンキング（ろうきんダイレクト）のご契約が必要です。

インターネットバンキング（団体向け）
ろうきんに普通預金または当座預金口座を保有する
団体のお客様向けのバンキングシステムです。インターネットに接続されているパソコンから、振込や預金口座の残高照会などをご利用いただくことが可能
で、ご希望により、団体のお客さまからの依頼に基づき、ろうきんが総合振込や給与振込など大量データの一括振込を行う機能を付加することも可能です。お客様のパソコンへ専用ソフトをインストールする必要はありません。
※インターネットバンキング（団体向け）のご利用にあたっては、書面でのお申込手続が必要です。
※インターネットバンキング（団体向け）のご利用手数料は無料です。
※一括口座確認サービスの利用を別途ご希望される場合は、所定の手数料が必要となります。
※メンテナンスなどにより一部ご利用いただけない日・時間帯がありますのでご了承ください。

有価証券投資業務
業務上の余裕資金の一部について、確実性、流動性、収益性に留意して有価証券投資を行っています。詳し
くは53ページに掲載しています。

その他
当金庫では、商品有価証券売買業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託等業
務、信託業務は行っていません。

日曜ローン相談会
ローンの相談をしたい
けれど平日に時間がないという方のために、当金庫
では定例的に日曜ローン
相談会を開催しています（一部の店舗を除く）。住
宅 ロ ー ン・ 自 動 車 ロ ーン・教育ローンなど、ローンのご相談なら何でも承りますので、お気軽にお越しください。開催日程は変更・中止となる場合もございますので、最新情報は当金庫ホームページにてご確認ください。

自動支払サービス

自動送金サービス※ご利用手数料がかかります。

内国為替業務
当金庫では、給与振込などの国内のお客様の間での資金の送金（送金為替）、公共料金引落しなどの取立ての仲介（代金取立）
業務を行っています。

2020年
9月 6日
（日）
    
11月 1日（日） 12月 6日
（日）
2021年
2月 7日
（日） 3月 7日（日）
ローンプラザ・札幌西支店・札幌麻生支店・札幌平岡支店では毎週日曜日＊開催！！
＊年末年始を除きます。
＊［札幌西支店・札幌麻生支店・札幌平岡支店］
9月20日、10月4日、11月22日、12月27日、2021年1月10日、3月14日、3月21日、3月28日を除きます。

10：00～15：00＊ローンプラザは、
10：00〜16：00となります。

実施店

ろうきんのお客様口座から、ご指定の金融機関のお客様口座へ自動的に一定額を送金するサービスです。最初の一度の手続きで、その後は自動的に送金が可能です。

開催日時※収納機関によりお取扱いできない場合があります。

（2020年9月〜2021年3月）

開催日程（2020年度）

5大公共料金（電気・水道・ガス・電話・NHK）をはじめ、クレジットカードのご利用代金や各種保険料な
どの口座自動支払サービスを取扱っています。また、
国・地方公共団体の収納業務もお取扱いしています。

各種サービス・業務のご案内

現在当金庫から書面でお届けしている「残高のお知らせ」などのお客様宛通知を、
インターネットや携帯電
話によりご確認いただくサービスです。

営業のご案内北海道ろうきん●ローンプラザ＊●札幌西支店●札幌麻生支店●札幌平岡支店
●千歳支店
●旭川支店

●釧路支店
●室蘭東支店●函館支店●北見支店●苫小牧支店●帯広支店＊ローンプラザは本店営業部内にございます。

※ホームページよりご相談時間の予約ができます。相談会のご来店に予約は不要ですが、予約いただきますと優先的にご相談を承ります。
事前に予約がないお客さまは、お待ちいただくか、改めて相談時間の調整をさせていただくことがございますのでご了承ください。

33

営業のご案内

営業のご案内主な手数料一覧 （2020年6月末現在）
振込手数料（1件につき）ろうきん本支店宛（他労金を含む）
1万円未満 1万円以上5万円未満 5万円以上

主な手数料一覧

窓口利用

110円

220円

440円

ATM利用・視覚障がい者窓口利用
インターネットバンキング（個人向け）
利用
インターネットバンキング（法人向け）
利用

110円
110円
110円

110円
110円
110円

330円
110円
220円

テレフォンバンキング（個人のみ）
利用

110円

110円

330円

文書扱い
電信扱い

他金融機関宛
1万円未満 1万円以上5万円未満 5万円以上
330円
440円
660円
440円
550円
770円
330円
440円
660円
220円
220円
275円
220円
330円
550円
330円

440円

660円

※同一本支店へのお振込は無料です。 ※ろうきん本支店宛のお振込のうち、団体会員が振込依頼人となる場合は無料となります。
※視覚障がい者窓口扱い振込については、
目が不自由なことを確認できる書類（身体障害者手帳等）が必要です。なお、本人名義のお振込に限り、一日あたりの振込額は50万円以内となります。

その他の為替手数料
ろうきん本支店宛
440円

送金手数料
代金取立手数料

440円

自動送金サービス
他金融機関宛
660円
普通扱い
660円
至急扱い
880円

無料
（他労金宛は660円）
取立手形の組戻料
660円
取立手形店頭呈示料
660円
不渡手形返却料
660円

送金・振込の組戻料

同 一
店舗内

ろうきん本支店宛
1万円
1万円
以上
5万円
未満
5万円
以上
未満

他金融機関宛
1万円
1万円
以上
5万円
未満
5万円
以上
未満

55円

165円

385円

660円
660円
660円
660円

自動送金手数料※上記の手数料金額は1件または1通あたりとなります。

165円

385円

495円

550円

※上記の自動送金手数料は取扱手数料と振込手数料の合計を記載しています。

ろうきん自動機利用手数料
平日
8：45〜
18：00
無料
110円
110円
110円

8：00〜
8：45
無料
220円
220円
220円

ろうきんのカードによる「入金・引出」
ゆうちょ銀行のカードによる「入金・引出」
入金ネット加盟金融機関のカードによる「入金」
提携金融機関のカードによる「引出」
提携クレジットカードご利用による「引出」

18：00〜
21：00
無料
220円
220円
220円

土曜日
9：00〜
14：00〜
14：00
17：00
無料
無料
110円
220円
220円
220円
220円
220円
カード会社所定の手数料

日曜・祝日
9：00〜
17：00〜
17：00
21：00
無料
無料
220円
220円
220円
220円
220円
220円

17：00〜
21：00
無料
220円
220円
220円

※自動機のご利用時間帯・営業日は、
店舗・自動機コーナーによって異なる場合があります。
※12月31日は、日曜・祝日と同一の手数料となります。
※提携金融機関およびゆうちょ銀行については、
上記とは異なる手数料となる場合やお取引のできない場合があります。
詳しくは、カード発行金融機関へお問い合わせください。
※提携クレジットカードのご利用可否および利用手数料については、
カード発行会社へお問い合わせください。
※新千歳空港ターミナルビル出張所自動機では、平日・土曜・日曜・祝日とも午前7時より、ろうきんカードがご利用いただけます。（他行カードによるご利用は午前8時からとなります。
）

ゆうちょ銀行自動機でのろうきんカード利用手数料
「入金」
「引出」

0：05〜
7：00
無料
220円

7：00〜
8：45
無料
220円

平日
8：45〜
18：00
無料
110円

18：00〜
21：00
無料
220円

21：00〜
23：55
無料
220円

0：05〜
9：00
無料
220円

土曜日
9：00〜
14：00〜
14：00
17：00
無料
無料
110円
220円

17：00
23：55
無料
220円

0：05〜
9：00
無料
220円

日曜・祝日
9：00〜
17：00
無料
220円

17：00〜
21：00
無料
220円

※
「引出」
の利用手数料につきましては、「自動機利用手数料フルキャッシュバックサービス」の対象となります。

セブン銀行・イオン銀行・ローソン、ファミリーマート、ビューアルッテ自動機でのろうきんカード利用手数料

セブン銀行
イオン銀行
ローソン・ファミリーマート
ビューアルッテ

「入金」
「引出」
「入金」
「引出」
「入金」
「引出」
「入金」
「引出」

23：00〜
7：00
無料
110円
－
無料

平日
7：00〜
8：00〜
8：00
19：00
無料
無料
無料
無料
－
無料
無料
無料
（JRの始発～終電）
無料

19：00〜
23：00
無料
110円
無料
無料

7：00〜
8：00
無料
無料
－
無料

土曜日、
日曜・祝日
8：00〜
19：00〜
19：00
21：00
無料
無料
無料
110円
無料
無料
無料
無料
（JRの始発～終電）
無料

21：00〜
7：00
無料
110円
－
無料

※
「引出」
の利用手数料につきましては、「自動機利用手数料フルキャッシュバックサービス」の対象となります。
※「－」の記載のある時間帯はご利用できません。
※セブン銀行は、毎月第1、第3月曜日の2：00～6：00はご利用できません。また、ハッピーマンデー前日の21：00～翌朝6：00はシステムメンテナンスのためご利用できません。
※ビューアルッテ自動機ではローンカードは使用できません。
※イオン銀行は、月曜日8：00〜23：00、
火曜日〜金曜日1：00〜23：00の時間帯にご利用できます。手数料は無料となります。

セイコーマート（バンクタイム）
自動機でのろうきんカード利用手数料
セイコーマート

［引出］

0：00～
8:00
－

8:00～
8：45
220円

平日
8：45～
18：00
110円

18：00～
21：00
220円

21：00～
0：00
－

0：00～
8：00
－

土曜日、
日曜・祝日
8：00～
21：00～
21：00
0：00
220円
－

※セイコーマートは運営会社がバンクタイムの場合のお取引時間、およびご利用手数料を記載しています。運営会社がバンクタイム以外のATMが設置されている店舗につきましては、
お取引内容が異なる場合があります。

34

ディスクロージャー2020◆手数料には10％（消費税および地方消費税）が含まれています。

営業のご案内北海道ろうきんその他の手数料（預金・融資関連）
項

目

手

数

料

1冊
（50枚綴り）

550円

手形帳発行手数料（用紙代）

1冊（50枚綴り）

550円

自己宛小切手発行手数料

1枚につき

550円

出資証券再発行手数料

1枚につき通帳・証書再発行手数料

1冊
（1枚）
につき

各種証明書発行手数料550円
1,100円

当金庫所定書式での発行

1通につき

550円

当金庫所定書式以外での発行

1通につき1,100円ICキャッシュカード発行手数料

1,100円

ICローンカード発行手数料無料

磁気ストライプ（キャッシュ・ローン）
カード再発行手数料

1枚につき
（注1）

1,100円IC（キャッシュ・ローン）
カード再発行手数料

1枚につき
（注1）

1,100円ろうきんダイレクト契約者カード 書面によるお手続き
再発行手数料
インターネットからのお手続き

1枚につき

550円

預

ワンタイムパスワード生成機再発行・追加発行手数料

1個につき1,650円金

夜間金庫手数料

年額

26,400円

関ファームバンキング
（FB）

無料

連

契約手数料

16,500円

利用手数料
（月額）

3,300円フルタイプ

インターネットバンキング（団体）
利用手数料（月額）団体IB

無料

ライトタイプ

無料

口座確認手数料

月額
両替枚数（紙幣＋硬貨）

窓口両替手数料（1件あたり）（注2）
以下の両替は無料①同一金種の新券への両替②汚損した現金の交換③記念硬貨への交換

両替後の枚数（紙幣＋硬貨）両替機利用手数料（1回あたり）〈※本店営業部のみ設置〉

1,100円

1枚〜20枚無料

21枚〜100枚

110円

101枚〜500枚

330円

501枚〜1,000枚

550円

1,001枚〜2,000枚

660円

2,001枚以上

1,000枚毎に330円を加算

1枚〜20枚無料

21枚〜100枚

100円

101枚〜500枚

200円

501枚〜1,000枚

300円

1,001枚以上400円

融資取扱手数料（カードローン取扱手数料）
2000年7月2日以前の全ての融資実行口座
信販保証を除く有担保

主な手数料一覧

小切手帳発行手数料（用紙代）

2000年7月3日以降の全ての融資実行口座

融資

信販保証の有担保全ての融資口座（注2）※窓口両替手数料は、お客さまがお受取りになる枚数、またはお客さまがご持参される枚数のいずれか多い方で算定させていただきます。
※「21枚以上の硬貨による預金口座へのご入金」、「21枚以上の硬貨金種指定による預金口座からのご出金」、「21枚以上の硬貨によるお振込（義援金を除く）」の場合におきまして
も、硬貨のお取扱い枚数に応じて、
左記窓口両替手数料を申受けます。
※同 時に複数回に分けてお取扱いされる場合は、合計した枚数で手数料金額を算定させていただきます。

無料
一部繰上償還無料

全額繰上償還無料

一部繰上償還無料

全額繰上償還33,000円

他行・他社借換

55,000円

関一部繰上償還無料

全額繰上償還無料（注3）

返済方法等（有担保）
変更手数料

無料

連

再特約手数料（再特約自動更新を含む）（注1）
カード喪失状態でカード種類の切替（ダブルカード⇔シングルカード／
磁気ストライプカード⇔ICカード）を行う場合は、新カード種類の発行枚数分の再発行手数料が必要となります。

2001年7月2日以降の融資実行口座5,500円

不動産担保融資取扱手数料（注4）49,500円

住宅つなぎローン取扱手数料

11,000円

分割融資取扱手数料

11,000円

融資残高証明書発行手数料
当金庫所定書式での発行（住宅取得資金に係る借入金の年当金庫所定書式以外での発行
末残高等証明書を除く）

1通につき

550円

1通につき

1,100円（注3）
信販提携不動産ローンを全額繰上
償還した場合は、返済年数等により信販所定の全額繰上償還手数料が返戻
保証料から差し引かれます。
（注4）「ろうきん住宅ローン～すまいる上
手～」の場合、「ご融資額×2.20％」
で算出される手数料額（消費税および地方
消費税含む）となります。

その他の手数料
項
基本手数料
個人情報
開示手数料

目

氏名・住所・生年月日・電話番号・個人番号・労働組合等（団体会員）
預金残高・借入残高

加算手数料

取引明細
その他

手

数

料

依頼書1通につき

1,100円

1口座1基準毎

550円

1口座1ヵ月毎

（注５）

550円

1項目毎

1,100円（注5）
期間は暦月ベースで計算します。
例）
2020年1月20日 〜2020年2月6日 は2カ月分として計算します。

35

プロフィール

プロフィール

北海道ろうきんの組織
組織機構図 （2020年6月末現在）（会員推進機構）

北海道ろうきんの組織

北海道労働金庫推 進 会 議各本支店・出張所
推 進 委 員 会
各 職 場
推進委員会

各 地 区
推進委員会

（本部機構）

監事会
事務局（営業店機構）経 営 企 画 部

顧 問
相談役

監 事 会

総

務

本店営業部

部

支

店

出 張

所

営 業 推 進 部

総
会
総代会
（※）

理 事 会

常 務 会

（集中センター機構）

業 務 統 括 部

業務監査委員会

組織風土改善プロジェクトチーム

企画・人事委員会

ローンプラザ（札幌地区住宅ローン推進本部）

コンプライアンス
統括室

コンサルティングプラザ

資金運用室

会員組織委員会
監

査

融資センター部

業務センター

インターネット北海道支店（※）
定款変更認可手続中であり、認可後総代会は廃止となります。

役員一覧 （2020年6月末現在）
理事長

副理事長

出村

良平

信岡

北海道労働者福祉協議会
唯充

専務理事

聡

北海道教職員組合

高橋

常務理事

徹

石川

員外

真澄

員外

理

事

遠藤

北海道電力労働組合

理

事

千葉

利裕

自治労北海道本部

理

事

大柄恵司郎

日本製鉄室蘭労働組合

理

事

西塚

光男

私鉄総連北海道地方労働組合

理

事

太田

聡

NTT労働組合北海道総支部

理

事

森下

和彦

全日本運輸産業労働組合北海道地方連合会

理

事

北澤

雅樹

紙パ連合北海道地方本部

常勤監事

池野

直哉

員外

理

事

児玉

成治

北海道中央バス労働組合

監

事

浅水

正

理

事

古屋

敏彦

員外

監

事

貝沼

奨吾

札幌トヨタ自動車労働組合

理

事

齊藤

勉

日本労働組合総連合会北海道連合会

監

事

片桐

秀人

電機連合北海道地協

理

事

笹森

哲也

北海道旅客鉄道労働組合

監

事

竹村

一巳

札幌市労働組合連合会

理

事

佐藤

昌一

UAゼンセン北海道支部

顧

問

杉山

元

理

事

須間

等

日本郵政グル－プ労働組合北海道地方本部

相 談 役

工藤

和男

前理事長

理

事

平

照治

北海道生活協同組合連合会

相 談 役

藤盛

敏弘

日本労働組合総連合会北海道連合会

理

事

高倉

司

員外
（※）

日本労働組合総連合会北海道連合会

（注）
（※）
は、
労働金庫法第32条第4項に規定する員外監事です。

全開発労働組合

常勤役員等の兼職（2020年6月末現在）
労働金庫法第35条（兼職又は兼業の制限）の第1項ただし書きの「内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可」を受けて兼職又は兼業を行っている常勤役員等はおりません。

会計監査人の名称（2020年6月末現在）
EY新日本有限責任監査法人

役員報酬の状況

職員の状況（2019年度）

支給人員
理

事

支 給 額

19人

81,074千円

平

目

員
均

年

2018年度末

2019年度末

数

730人

711人

齢

40歳 5月

40歳 5月監

事

5人

19,176千円

平均勤続年数11年 6月

12年 2月合計

24人

100,250千円

平均給与月額

342千円

348千円

（注）上記以外に支払った退任慰労金は理事820千円、監事0千円であり、役員賞与金はありません。

36

項
職

（注）1．職員数は、パートナー職員等（パートナー職員、シニア嘱託職員、パートナー嘱託職員）を含んで表示しています。
2．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しています。
3．平均給与月額は、3月中の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものです。

ディスクロージャー2020

あゆみ

プロフィール

北海道ろうきん

沿革

1951
1952
1963
1965
1970
1972
1974
1976
1977
1978
1980
1981
1983
1984
1985
1987
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001

2002
2003
2004
2005

北海道勤労信用組合創立総会（団体会員数389、出資金300万円）
炭労ストに伴う生活資金融資（第5回理事会1億9,860万円）
預金量50億円突破
本店営業部に預金会計機
北海道勤労信用組合（NCR42型）1台（道立札幌労働会館2F）
業務用乗用車1台購入
創立20周年記念預金運動を設定
預金量150億円突破
財形貯蓄「虹の預金」取扱開始
電子計算センターオープン
預金量500億円突破
本店営業部現在の場所に移転（札幌市中央区北1条西5丁目）
預金量1,000億円突破
第1次「サラ金」対策キャンペーン
預金量1,500億円突破
創立30周年
内国為替認可第2次「サラ金」対策キャンペーン
為替オンライン開始
預金量2,000億円突破
全国オンラインキャッシュサービス開始
住宅ローンに変動金利制導入
預金量3,000億円突破
轟ローン登場、
大ヒット商品となるユ
 ニティシステム（全国オンラインシステム）
稼動
M（全国キャッシュサービス）
サンデーバンキング実施
 ICS
学援ローン（教育ローン）取扱開始
轟ローン特別キャンペーン展開
変動金利定期預金・中長期定期預金の取扱開始「金利上限付住宅ローン（キャップローン）」発売
国債窓販業務取扱開始「固定金利期間特約型住宅ローン」発売
預金量4,000億円、貸出金3,000億円突破
ろうきんビジョン「LEVEL2005」の策定
預貸率80％突破「他行CD・ATM利用顧客手数料還元サービス」取扱開始
預金量5,000億円、貸出金4,000億円突破
郵便局とのオンライン提携開始
デビットカードサービス開始
投資信託窓口販売開始
創立50周年
社会貢献制度取扱開始「インターネット・モバイルバンキング」取扱開始
預金量6,000億円突破
新情報系システム稼動「NPO事業サポートローン」取扱開始
融資サポートシステム稼働「お客様相談室」（札幌）設立
貸出金5,000億円突破
法令遵守態勢強化に係る「改善計画書」提出
アイワイバンク（現セブン銀行）との提携開始
かんたんローン「お助けくん」発売
個人向け国債取扱開始「普通預金無利息型（決済用預金）」取扱開始
預金量7,000億円突破

これもひとえに、これまでに数多くの勤労者の皆様から寄せられたご支援や事業推進のための絶大なるご協力によるものと、あらためて感謝を申し上げる次第です。
《北海道ろうきん》は、これからも、これまでの歴史・経験を活かしながら、更なる事業の発展と地域社会への貢献に努めていきた
いと考えています。

2006

2007
2008
2009
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

あゆみ

戦後を未だ引きずる貧しい時代に、勤労者の赤字補てんという切実な要求に応えるため、はたらく仲間の連帯と団結によって、《北海道ろうきん》は1951年（昭和26年）に誕生しました。
創設以来、営利を目的とせず、生活者本位であることを基本に、「はたらく人たちのお金を」「はたらく人たち自身の手で」「はたらく人たちのために」運用する金融機関として皆様とともに歩みつづけ、
今年で70年目を迎えています。

第 二地銀・信金・信組業態とのATM相互入金提携業
務の開始「無担保借換住宅ローン」取扱開始
保険窓販業務「ろうきん住宅総合保険」取扱開始
ICカードの取扱開始
貸出金6,000億円突破
ユニティオンラインシステムの全国統一「災害救援ローン」取扱開始
インターネット北海道支店を開設
イオン銀行とのATM業務提携開始
全労済「ろうきん住宅ローン専用火災共済」取扱開始「就職安定資金融資制度」取扱開始
預金量8,000億円突破「自動機利用手数料フルキャッシュバックサービス」
取扱開始
全労済「風水害等給付金付火災共済（付帯自然災害共済）」取扱開始
創立60周年「技能者育成資金融資制度」
・「求職者支援資金融資制度」取扱開始「震災遺児支援定期」発売
ろうきんATMとセブン銀行ATMの利用件数に応じた「あしなが育英会 東日本大地震・津波遺児募金」への寄付取組実施
セディナ保証「再審査制度」取扱開始「ろうきんNews」電子メール配信開始「アール・ワンシステム」

稼動開始
北海道生活協同組合連合会との「緊急災害対策等の相互連携に係る基本協定」締結
預金量9,000億円突破「ろうきん住宅ローン 〜すまいる上手〜」取扱開始「教育訓練受講者支援資金融資制度」取扱開始「北海道労福協創立50周年記念キャンペーン」
（定期預
金『スクラム50』発売）「ぽかぽかローン
（家庭用燃料の購入等に係る特別融資制度）」取扱開始「オールマイティ保障型団信」取扱開始「マイプラン（来店不要型）」取扱開始
イーネット、ローソン・エイティエム・ネットワーク
サービス、ビューカードとのATM提携開始「ろうきん住宅ローンすまいる上手『利息相当額もど
ルン♪キャンペーン』」「コープさっぽろ絵本がトドック『絵本＋1冊プレゼント』」の取組
改 正個人型確定拠出年金（iDeCo）
法施行に伴う商品拡充「住（す）
きっと！500」
取扱開始「奨学金借換ローン」
取扱開始ス マートフォンによる普通預金口座開設アプリの取扱開始
日 本政策金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」
を締結し、協調融資商品「TSUNAGU」
取扱開始「平成30年北海道胆振東部地震」の被災者に対する災害
救援ローン等の取扱開始「マイプラン（WEB完結型）」
取扱開始「北海道ろうきんホームページ」
全面リニューアル
貸出金7,000億円突破「轟ローン（WEB完結型）」
取扱開始「北海道働き方改革推進企業

勤労者応援ローン（愛称：
働くひと応援ローン）」
取扱開始
預金量1兆円突破「ろうきんアプリ」
・「かんたん通帳アプリ」
取扱開始
電子マネーチャージの対応開始

37

ネットワーク

ネットワーク

北海道ろうきん店舗一覧 ＜道内37店舗（2020年6月末現在）＞
29
稚内支店

道北地区（4店舗）

札幌市内（8店舗）
北海道ろうきん店舗一覧

本部（ローンプラザ）
1 本店営業部
2 道庁支店
名寄支店
3 札幌西支店
28
4 札幌手稲支店
留萌支店
5 札幌東支店
27
6 札幌北支店
7 札幌麻生支店
8 札幌平岡支店
26 旭川支店
滝川支店
13 14 赤平出張所
砂川出張所
15 16 芦別出張所
小樽支店 18 岩見沢支店
17
11
9
富良野支店
19
江別支店
12 夕張出張所
倶知安支店
10 千歳支店

遠軽出張所
34
36 網走支店33
北見支店

道央地区（11店舗）

S イオン札幌●麻生店

北野通

厚別滝野公園通

R札幌駅
川通 至J
西5丁目樽

231

東北通
●ツルハドラック

ろうきん●卸売スーパー
●清田区役所

国道36号線

江別支店

10 千歳支店

11 岩見沢支店

JR千歳駅

至札幌

●バスターミナル

セカンドストリート

国道12号線

至岩見沢

ろうきん

●もりもと

旭

千歳市役所●

通

ろうきん

ホテル
グランテラス
千歳

ろうきん

JR野幌駅

12

至札幌

夕張市清水沢宮前町16−1
TEL（0123）59−7021
ATM

ろうきん

至栄町

札幌平岡支店

江別市民
イオンタウン 体育館
江別

号線

至紅葉山

●
S

ATM

●

●
読売新聞

JR岩見沢駅●ツルハドラック

北海道銀行
●
北洋●
銀行

岩見沢市4条西6丁目8−2
TEL（0126）22−1035
ATM

14 赤平出張所

15 砂川出張所

●市立病院
●コープ
さっぽろ

ろうきん
官庁通り

ろうきん

市立病院
●

JR砂川駅

国道12号線
空知商工信組●

至岩見沢

至滝川

●
市役所

滝川市大町2丁目1−27
TEL（0125）23−21214条通

千歳市東雲町2丁目25−3
TEL（0123）27−6666
ATM

国道

●

国道452号線

道道丘珠空港線

8

札幌市清田区平岡9条1丁目8−14
TEL（011）885−1311
ATM

道道夕張長沼線●夕張市役所南支所

至本町

ミア・ボッカ麻生店

S

札幌市手稲区前田2条10丁目1−20
TEL（011）691‑0615
ATM

札幌市北区麻生町2丁目12−7
TEL（011）717−2121ATM

13 滝川支店
至清
陵町

ろうきん
郵便局

消防署●

至南部
セイコーマート●稲通
石狩手

札幌麻生支店
地下鉄
麻生駅

S

江別市野幌町8−8TEL（011）
391−6011
12 夕張出張所●手稲区役所

札幌市西区西町北20丁目1−1
TEL（011）661−5121
ATM

ろうきん

札幌
北ビル
●

タクシー
乗場

道央地区
（11店舗）

● 西友

JR手稲駅

7

合同庁舎
●
北8条通

●セブンイレブン●
ホクレン
GS

宮の沢北1条線（旧国道5号線）

札幌市北区北7条西2丁目6−37 山京ビル内
TEL
（011）
717−1212
ATM
9札幌西区病院●●宮の沢郵便局

北海道庁

JR札幌駅
（北口）

札幌市白石区東札幌3条5丁目3−43
TEL（011）822−8181ATM

ろうきん 勤医協

●ローソン

ろうきん

ろうきん
二十四軒手稲通号線
至石狩 国道

バス乗場

S
西友
●

秀英
予備校
●

札幌北支店

ホテルルートイン●

至新さっぽろ

環状通

白石区役所

●

至すすきの

札幌市中央区北3条西6丁目北海道庁内1F
TEL
（011）
251−3316
ATM
6

4 札幌手稲支店

札幌西支店
西野屯田通

大丸●

JR札幌駅

駅前通

地下鉄
白石駅

通
南郷
S

駅前通

●
毎日札幌会館

東札幌小
●

ろうきん

3

●
センチュリー
ロイヤルホテル

札幌東支店

きのとや●

37 インターネット北海道支店（仮想店舗）

地下鉄宮の沢駅

大通西4

札幌市中央区北1条西5丁目
TEL（011）271−2001
ATM
5

道庁支店

2

至札幌駅

●日本銀行

大通西5

道東地区（7店舗）

道南地区（6店舗）●グランドホテル

ろうきん

釧路支店
31

函館支店
20

1 本店営業部（ローンプラザ）
中央警察署●中標津支店
32

24 苫小牧支店
2130
八雲支店 22 23 室蘭東支店
帯広支店
室蘭支店
25 静内支店

札幌市内
（8店舗）

38

35 紋別出張所

ろうきん

JR赤平駅

ATM

赤平市大町2丁目1−5TEL（0125）32−3261●日本調剤ホリ薬局

ATM

砂川市西3条北3丁目1−1
TEL（0125）54−3144
ATMディスクロージャー2020◆当金庫の労働金庫代理業を行う営業所・事務所はありません。
◆全店にAEDを設置しています。

17 富良野支店

16 芦別出張所

市役所●

富良野市若松町2−28
TEL（0167）
23−6000

ATM

ATM

市役所
●

●NTT

国道235号線●
テン・フォー●
しずない皮フ科
クリニック

ろうきん

日高郡新ひだか町静内青柳町1丁目2−8TEL（0146）43−3111
ATM

27 留萌支店

28 名寄支店●星野リゾート
OMO7旭川

至旭川

北洋●
銀行

至稚内

稚内総合文化センター●

稚内市役所●

稚内市中央3丁目14−17
TEL（0162）73−1151
ATM

30 帯広支店

31 釧路支店

32 中標津支店

●

北大通り

●NHK

釧路信用組合

北電●

ろうきん
●
釧路年金
事務所

至帯広駅

中央公園

西5条通

至中標津空港

JR釧路駅

ろうきん

ろうきん
コープさっぽろ
フクハラ
●
長崎屋●

大地みらい信金●

至標津至釧路・弟子屈↓至別海・根室郵便局●

釧路市末広町9丁目2−5日本生命ビル内
TEL（0154）23−0511
ATM

標津郡中標津町東4条北1丁目2−7TEL（0153）72−0300
ATM

34 遠軽出張所

35 紋別出張所

36 網走支店

ろうきん●
ホテル
サンシャイン

ろうきん

紋別郡遠軽町大通北2丁目1TEL（0158）
42−3388ATM

道道 号線

道道305号線●
北洋銀行

国道242号線

山の上線

コープさっぽろ
プラザ店

JR北見駅

北見市北4条西5丁目1−1
TEL（0157）23−7431
ATM

あるる●

帯広市西4条南6丁目1−3
TEL（0155）
24−3767ATM

至遠軽駅

国道39号線

ろうきん

稚内信用金庫●国道40号線

名寄市西4条南8丁目4−13
TEL（01654）2−2270
ATM

至紋別

小林病院
●

至旭川

国道40号線

留萌市明元町6丁目22−7
TEL（0164）43−5770
ATM

帯広市役所●

●
経済
センター

ATM

道北地区
（4店舗）

●
旭川地方裁判所

NTT●

ろうきん

室蘭市幸町3−3
TEL（0143）22−1975●西條百貨店●留萌信金
国道231号線

道東地区
（7店舗）

●
市役所

JR稚内駅
●
セイコーマート
相沢食料
百貨店●

ろうきん

ろうきん

ろうきん

ろうきん

文化
センター
●

29 稚内支店

至名寄駅●消費者センター

ATM

ろうきん

苫小牧市表町1丁目4−24
TEL（0144）
36−1212
ATM

6条通

5条通

古川

ATM

ATM

●警察署

国道36号線

至苫小牧駅

●
小学校

二海郡八雲町本町90
TEL（0137）
63−3311

市役所●

33 北見支店

至札幌
●
北洋銀行

JR静内駅

警察署
●

ろうきん

26 旭川支店

旭川市5条通9丁目644
TEL（0166）26−4231

ろうきん

サツドラ
●
至函館

25 静内支店●
経済センター

室蘭市東町4丁目29−2
TEL（0143）45−3611

22 室蘭支店●
ビジネスホテル
フレスコ別館至札幌●
胆振地方男女平等参画センター 室蘭警察署
通称：ミンクール ●21 八雲支店●ホリデイ
スポーツクラブ

至伊達郵便局●

虻田郡倶知安町南1条東1丁目14−2
TEL（0136）22−0459
ATM

スーパーアークス●

柏木町電停

24 苫小牧支店

ディノスボウル室蘭●

小樽市稲穂1丁目6−5 エスズ小樽ビル内
TEL（0134）23−3238
ATM

至室蘭駅

サツドラ
●

函館市柏木町6−41
TEL（0138）54−1131●
東町汐見団地●オーセントホテル

JR八雲駅

ろうきん

23 室蘭東支店

ろうきん

後志総合振興局

ろうきん

20 函館支店

道南地区
（6店舗）

●モスバーガー

駐車場

国道38号線

至芦別駅

芦別市北1条東1丁目5−22
TEL（0124）22−2403
ATM

一方通行→

長崎屋●

●

●ホテル
サンフラトン
セブンイレブン
●

●産業会館

●郵便局

ろうきん
ローソン●

国道452号線

至小樽

●ツタヤ

ろうきん

国道5号線

北海道ろうきん店舗一覧

JR小樽駅

至札幌

●コンシェルジュフラノ

国道5号線

至滝川

19 倶知安支店●小樽警察署

JR富良野駅

もとまち公園●もとまち公園

郵便局●

18 小樽支店

至小樽●市役所

JR倶知安駅●
福祉センター

ネットワーク

北海道ろうきん

至遠軽

713

山手線
●市役所

市役所
●
至網走港

ろうきん

紋別●
郵便局

紋別市本町3丁目2−18
TEL（0158）23−6161

市役所西庁舎●至網走駅

ATM

網走市南6条東3丁目6−1
TEL（0152）43−1213
ATM

北海道労働金庫

本部

札幌市中央区北1条西5丁目

TEL（011）271-2101

北海道労働金庫

ローンプラザ 札幌市中央区北1条西5丁目

TEL（011）271-2081

39

ネットワーク

ネットワーク

北海道ろうきん自動機一覧 ＜道内65カ所85台（2020年6月末現在）＞
ATM…お取扱い内容：「お引出し」「残高照会」「お預入れ」「通帳記入」「お振込み」「暗証番号変更」「支払限度額減額」

CD…お取扱い内容：「お引出し」「残高照会」

北海道ろうきん自動機一覧

店舗コーナー札

幌本内（8カ店14台）

店

営

道

庁

業

土曜日・日曜日・祝日
9：00−17：00

部

ATM

2台

8：45−19：00

店

ATM

1台

8：45−18：00

支

店

ATM

2台

8：45−19：00

9：00−17：00

支

店

ATM

1台

8：45−19：00

9：00−17：00

支

幌

札

幌

札

幌

東

支

店

ATM

2台

8：45−19：00

9：00−17：00

札

幌

北

支

店

ATM

2台

8：00−19：00

9：00−17：00

札

幌

麻

生

支

店

ATM

2台

8：00−19：00

9：00−17：00

札

幌

平

岡

支

店

ATM

2台

8：45−19：00

9：00−17：00

平 日

土曜日・日曜日・祝日

店

ATM

2台

8：45−19：00

9：00−17：00

央

江

西

平 日

札

道

手

地

稲

区（11カ店15台）

別

千

支

店

ATM

1台

8：45−19：00

9：00−17：00

岩

見

歳
沢

支

店

ATM

2台

8：45−19：00

9：00−17：00

夕

張

出

張

所

ATM

1台

8：45−18：00

9：00−17：00

店

ATM

2台

8：45−19：00

9：00−17：00

滝

支

川

支

赤

平

出

張

所

ATM

1台

8：45−18：00

9：00−17：00

砂

川

出

張

所

ATM

1台

8：45−18：00

9：00−17：00

芦

別

出

張

所

ATM

1台

8：45−18：00

9：00−17：00

富

良

野

支

店

ATM

1台

8：45−18：00

9：00−17：00

店

ATM

2台

8：45−19：00

9：00−17：00

店

ATM

1台

8：45−18：00

9：00−17：00

平 日

土曜日・日曜日・祝日

店

ATM

2台

8：45−19：00

9：00−17：00

小

樽

倶

道

知

南

函

安

蘭

室

支
支
東

蘭

苫

小

静

地

支
支

牧

内

北

支

区（6カ店9台）

雲

室

道

地

支

館

八

支
支

店

ATM

1台

8：45−18：00

9：00−17：00

店

ATM

2台

8：45−19：00

9：00−17：00

店

ATM

1台

8：45−19：00

9：00−17：00

店

ATM

2台

8：45−19：00

9：00−17：00

店

ATM

1台

8：45−18：00

9：00−17：00

平 日

土曜日・日曜日・祝日

区（4カ店6台）

旭

川

支

店

ATM

2台

8：45−19：00

9：00−17：00

留

萌

支

店

ATM

1台

8：45−18：00

9：00−17：00

名

寄

支

店

ATM

1台

8：45−18：00

9：00−17：00

稚

内

支

店

ATM

2台

8：45−18：00

9：00−17：00

平 日

土曜日・日曜日・祝日

道

東

地

区（7カ店11台）

帯

広

支

店

ATM

2台

8：45−19：00

9：00−17：00

釧

路

支

店

ATM

2台

8：45−19：00

9：00−17：00

店

ATM

1台

8：45−18：00

9：00−17：00

店

ATM

2台

8：45−19：00

9：00−17：00

中
北

標

津

見

支
支

遠

軽

出

張

所

ATM

1台

8：45−18：00

9：00−17：00

紋

別

出

張

所

ATM

1台

8：45−18：00

9：00−17：00

店

ATM

2台

8：45−18：00

9：00−17：00

網

40

市

走

支

● お振込みは、ろうきんキャッシュカードおよび、都ディスクロージャー2020● 1月1日〜3日および、5月3日〜5日は、一部を除く自銀・地銀・第二地銀・信金・信組のカードでもご利

動機を休業させていただきます。

用いただけます。

（ただし、5月3日〜5日の間に日曜日が重なった場合※平日8：30以前は、当日の予約、平日15：00以降および、土日祝は翌営業日の予約となります。
※現金によるお振込みは、お取扱いしていません。

はお取扱いできます。）

通帳でのご入金・通帳記帳は、ろうきん通帳のみご利用いただけます。

 MICS（全国キャッシュサービス）マークのある全国の金融機関
またはゆうちょ銀行・セブン銀行・イオン銀行・コンビニエンス
ストア設置のATM・CDでも一部サービスがご利用いただけます。

店舗外コーナー札

幌市

内（17カ所）平 日

土曜日・日曜日・祝日
9：00−21：00

所

在

地

JRタワーステラプレイス地下1F

ATM

8：00−21：00

札 幌 医 大 病 院 2 F

ATM

9：00−18：00（札幌市中央区南1条西16丁目）

札 幌 市 役 所 地 下 1 F

ATM

9：00−17：00（札幌市中央区北1条西2丁目）

道 庁 本 庁 舎 地 下 1 F

ATM

9：00−17：00（札幌市中央区北3条西6丁目）

地（札幌市中央区北5条西2丁目5番地）

駅

ATM

8：00−21：00

9：00−21：00（札幌市中央区大通西4丁目）

地 下 街 丸 井 今 井 前

ATM

8：00−21：00

9：00−21：00（札幌市中央区大通西2丁目）

地

駅

ATM

8：00−21：00

9：00−19：00（札幌市西区琴似1条5丁目）

地 下 鉄 新 さっぽ ろ 駅

ATM

8：00−21：00

9：00−19：00（札幌市厚別区厚別中央2条5丁目）

地

下
下

鉄

大

鉄

琴

通
似

駅

ATM

8：00−21：00

9：00−19：00（札幌市豊平区月寒東1条13丁目）

J R 桑 園 駅 イ ー ストプ ラ ザ

ATM

8：00−21：00

9：00−19：00（札幌市中央区北10条西14丁目）

ス ー パ ー ア ー クス 星 置 店

ATM

9：00−21：00

9：00−21：00（札幌市手稲区手稲山口478−１）

ス ー パ ー ア ー クス 苗 穂 店

ATM

9：00−21：00

9：00−21：00（札幌市東区北7条東18丁目2−10）

コープさっぽろルーシー店

ATM

9：00−21：00

9：00−21：00（札幌市白石区栄通18丁目5−35）

コ ー プ さっ ぽ ろソ シ ア 店

ATM

9：00−21：00

9：00−21：00（札幌市南区川沿5条2丁目3）ラッキ ー 新 琴 似 四 番 通 店

ATM

開店時−21：00

開店時−21：00（札幌市北区新琴似8条10丁目1−22）

東 光 スト ア あ い の 里 店

ATM

9：00−21：00

9：00−21：00（札幌市北区あいの里1条5丁目2−3）

西ATM

9：00−21：00

9：00−21：00(札幌市手稲区前田1条11丁目1−1)

平 日

土曜日・日曜日・祝日

道

下

鉄

友

央

福

手

地

住

稲

店

区（5カ所）
所ATM

8：30−17：30

新千歳空港ターミナルビル2F

ATM

7：00−21：00

小

樽

イ

オ

恵

庭

市

役

所

在

地

（恵庭市京町1番地）
7：00−21：00（千歳市美々）

役

所

ATM

9：00−17：30

樽

店

ATM

9：00−21：00

9：00−21：00（小樽市築港11番地）

東 光 スト ア 北 広 島 店

ATM

9：00−21：00

9：00−19：00（北広島市栄町1丁目2）

平 日

土曜日・日曜日・祝日

道

南

市
ン

小

地

区（2カ所）（小樽市花園2丁目12−1）

所

在

地

函 館 市 役 所 （2台）

CD

9：00−17：00（函館市東雲町4−13）

苫ATM

9：00−18：00（苫小牧市旭町4丁目5−6）

道

小

牧

市

役

所

北

地

区（1カ所）

スーパーアークスパルプタウン

道

東

地

区（4カ所）

十

勝

合

同

帯

広

ATM

平 日

土曜日・日曜日・祝日

所

9：00−19：00

9：00−17：00（旭川市パルプ町1条2丁目505−2）

平 日

土曜日・日曜日・祝日

所

在

在

地

地

庁

舎

ATM

9：00−17：00（帯広市東3条南3丁目1番地）

役

所

ATM

9：00−17：00（帯広市西5条南7丁目1番地）

まちきた大通ビル（パラボ）ATM

10：00−18：00

10：00−17：00（北見市大通西2丁目1番地）

コ ー プ さっぽ ろ 桜ヶ 岡 店

ATM

9：30−19：00

9：30−17：00（釧路市桜ヶ岡4丁目2−22）

市

北海道ろうきん自動機一覧●

ネットワーク

北海道ろうきん※店舗外コーナーの函館市役所には2台設置、他はすべて1台の設置です。
※スーパー等の店舗内に設置している自動機につきましては、店舗営業時間の変更や休業などにより上記の時間帯が変更となる場合があります。施設の営業開始前は、ご利用いただけません。
※設置しているATMは、
全て視覚障がい者対応ATM（数字キー付ハンドセット）となります。
※新千歳空港ターミナルビル2FのATMについては、
他行カードによるご利用は午前8時からとなります。

41

財務データ

財務データ

財務諸表
貸借対照表

（ 資産の部）科目

2019年度末

現金

4,083

5,078

預け金

財務諸表

254,095

227,892

買入手形

－

－

コールローン

－

－

買現先勘定

－

－

債券貸借取引支払保証金－－

買入金銭債権

461

56

金銭の信託

－

500

商品有価証券

－

－

商品国債

－

－

商品地方債

－

－

商品政府保証債－－

その他の商品有価証券

－

－

有価証券

69,551

85,331

国債

5,417

6,219

地方債

4,305

7,456

短期社債
社債

－

－

38,91048,932

貸付信託

－

－

投資信託

1,744

2,503

株式
外国証券
その他の証券
貸出金

73

76

19,09920,142－－

711,667

743,669

割引手形

－

－

手形貸付

1,003

1,022

証書貸付

697,569

728,458

当座貸越

13,093

14,188－－

外国他店預け

－

－

外国他店貸

－

－

買入外国為替－－取立外国為替

－

－

9,357

9,493

外国為替

その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金

4

16

6,300

6,300

前払費用

197

158

未収収益

2,184

1,444

先物取引差入証拠金－－

先物取引差金勘定－－

保管有価証券等－－

金融派生商品－－

金融商品等差入担保金－－

リース投資資産－－

その他の資産670

1,574

有形固定資産

7,183

7,221

建物

2,053

2,171

土地

4,538

4,536

リース資産

－

－

建設仮勘定

－

－

その他の有形固定資産

590

513

無形固定資産145

119

ソフトウェア

145

119

のれん

－

－

リース資産

－

－

その他の無形固定資産

00

前払年金費用5579

繰延税金資産984

1,119

再評価に係る繰延税金資産－－

債務保証見返

35

29

貸倒引当金
（うち個別貸倒引当金）
資産の部合計42（単位：百万円）
2018年度末

△151

△130

（△148）（△130）

1,057,469

1,080,461（ 負債及び純資産の部）
科目
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
別段預金
納税準備預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
借入金
当座借越
再割引手形
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
外国他店預り外国他店借売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
先物取引受入証拠金
先物取引差金勘定
借入商品債券
借入有価証券
売付商品債券
売付債券
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債務保証損失引当金
特別法上の引当金
金融商品取引責任準備金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計
出資金
普通出資金
優先出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金（特別積立金）（機械化積立金）（金利変動等準備積立金）（配当準備積立金）（経営基盤強化積立金）（為替変動準備積立金）（不動産更新準備積立金）（社会貢献事業積立金）（金庫創立70周年記念事業積立金）
当期未処分剰余金
処分未済持分（△）
自己優先出資（△）
自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）
2018年度末
972,497147
301,285
2,029
－
200
－
668,835－－
14,93912,762
12,700
62
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
3,346
2
1,209
－
497
272
4
75
－
－
－
－
－
－
36
－
－
141
1,105
－
286
－
2,953
66
140
－
－
－
－
520
35
1,007,549
3,258
3,258
－
－
－
－
－
45,0103,334
41,67640,012（1,450）（13,570）（15,078）（760）（7,434）（500）（1,000）
（200）
（20）
1,664
－
－
－
48,269
326
△26
1,351
1,651
49,9202019年度末
987,621165
319,016
2,006
－
213
－
666,219－－
18,362
17,503
17,400
103
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,718
4
981
－
376
166
4
2
－
－
－
－
－
－
31
－
－
151
999
－
285
－
2,582
84
120
－
－
－
－
520
29
1,029,829
3,257
3,257
－
－
－
－
－
46,323
3,334
42,98840,822（1,450）（13,570）（15,478）（760）（7,834）（500）（1,000）
（200）
（30）
2,166
－
－
－
49,580
△277
△23
1,351
1,050
50,631

1,057,469

1,080,461

注記は44ページをご覧ください。

損益計算書科目

2018年度
14,693
13,167
11,200
993
－
－
－
－
330
－
643
833
163
670
596
－
－
36
－
－
560
94
－
－
6
－
88
13,077
529
520
－
3
0
－
－
－
－
－
5
－
2,686
719
1,966
6
－
－
3
－
－
－
2
9,607
5,372
4,158
76
247
136
－
－
－
－
－
50
59
1,615
56
56
－
－
－
215
10
42
－
161

2019年度
14,451
12,93911,322
834
－
－
－
－
384
－
398
826
170
655
576
－
－
51
－
－
524
109
20
－
5
0
83
12,706
430
420
－
3
0
－
－
－
－
－
6
－
2,683
740
1,943
69
－
－
48
－
－
－
20
9,512
5,371
4,069
71
10
－
－
－
－
－
－
10
0
1,745
203
0
－
－
202
35
6
29
－
－

損益計算書
（つづき）
科目
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
繰越金（当期首残高）土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金（単位：百万円）
2018年度
1,456
513
△64
449
1,007
645
11
1,664

2019年度
1,912
376
94
470
1,442
724
－
2,166

財務諸表

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
買入手形利息コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
有価証券利息配当金
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補塡備金繰入額
譲渡性預金利息
借用金利息
売渡手形利息コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他資産償却
退職手当金
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失（単位：百万円）

ディスクロージャー2020

財務データ

北海道ろうきん

注1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2．子会社との取引による収益総額
8,010千円
子会社との取引による費用総額
184,397千円
3．出資1口当たりの当期純利益金額
442円91銭4．固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損
損失を計上しています。
稚

場所
内 支

用途
種類
店 営業用店舗 土地・建物・その他の有形固定資産

資産をグループ化した方法は、管理会計の最小単位である営業店
単位を基本とし、キャッシュフローが相互補完的である連合店舗は
連合店舗単位、エリア営業店舗はエリア単位としています。
遊休資産については、各資産を最小単位としています。本部、事務センター等については、独立したキャッシュフローを生み出さないことから共用資産としています。
営業キャッシュフローの減少等により投下資産の回収可能額が著しく低下した資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額29,095千円を「減損損失」
として特別損失に計上しています。その内訳は、建物17,618千円、土地2,518千円、その他の有形固定資産8,958千円です。
当該資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた正味売却価格により算定しています。
以 上剰余金処分計算書（ 単位：百万円）
2018年度科目（総代会承認日
2019年6月25日）

2019年度（総代会承認日
2020年6月24日）

当期未処分剰余金
1,664
2,166
（うち当期純利益）
1,007
1,442
（うち前期繰越金）645
724（うち土地再評価差額金取崩額）
11－
剰余金処分額
940
1,340
利益準備金
－
－
普通出資に対する配当金（年 4％）130 （年 4％）130
優先出資に対する配当金（年－％） － （年－％） －
特別積立金
810
1,210
（金利変動等準備積立金）
（400）
（400）
（経営基盤強化積立金）
（400）
（400）
（機械化積立金）－（400）（金庫創立70周年記念事業積立金）
（10）
（10）
繰越金（当期末残高）724826
以上の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書については、
2020年5月26日に監事の監査を受けています。また、同年6月24日の総代会において上記の貸借対照表及び損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ています。
なお、当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総預金残高
比率が、労働金庫法施行令第1条の4及び同施行令第1条の7に定められた「100分の10」以上のため、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく「会計監査人の監査」
を、
2020年5月22日に受けています。
2019年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。
）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しています。
2020年6月25日
北海道労働金庫

理 事 長

出

村

良

平

43

財務データ

財務データ

財務諸表
2019年度貸借対照表（42ページ）の注記

財務諸表

44

注1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
2．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券の評価は、移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式の評価は移動平均法による原価法、その他有価証券の評価は原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法による原価法により行っており、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。なお、売買目的有価証券は保有していません。
3．金銭の信託の評価基準及び評価方法
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財
産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。
4．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
5．有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
を採用しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
8年～50年
その他
4年～25年
6．資産除去債務の計上基準
当金庫は、一部の営業用店舗等に関して不動産賃貸契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しています。この様な有形固定資産の除去に際する契約並びに法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は対象となる有形固定資産の法定耐用年数、割引率については資産除去の実施が予想される年限に対応する見積時点の税引前リスク・フリーレートを採用しています。
なお、個々の除去費用が少額な場合などにおいては、当金庫の規定に基づき金額の重要性を勘案し資産除去債務の会計処理の対象外としています。
当会計年度における資産除去債務の残高の推移は以下の通りです。
期首残高
141,519 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
－時の経過による調整額
9,496
資産除去債務の履行による減少額
－
当会計年度末残高
151,015
7．無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、当金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
8．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。
9．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計
上しています。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会
報告第4号 令和2年3月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しています。
10．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
11．退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しています。
また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっています。
過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。
（1） 過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により損益処理（2）
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事
業年度から損益処理
なお、パートナー職員への退職慰労金、シニア嘱託職員への退職功労金の支払に備えるため、パートナー職員はパートナー職員退職慰労金制度規程に基づき、シニア嘱託職員はシニア嘱託職員給与規程に基づき、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。

（3）
確定拠出年金制度への一部移行
当金庫は2019年4月1日に職員（シニア嘱託職員およびパートナー職員を除く）の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号）を適用しています。
なお、この制度移行による退職給付制度終了益202,865千円を、特別利益に計上しています。
12．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
13．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、
必要と認める額を計上しています。
14．ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年
2月13日）に規定する繰延ヘッジによって行っています。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しています。
15．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。
16．有形固定資産の減価償却累計額
6,418,534千円
17．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
99,916千円
18．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額
－千円
19．子会社等の株式（及び出資）
総額
22,559千円
20．子会社等に対する金銭債権総額
63,000千円
21．子会社等に対する金銭債務総額
225,903千円
22．リース取引
業務用車輌等の一部を所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。なお、当金庫における所有権移転外ファイナンス・
リース取引は、金額の重要性が乏しいと認められるため、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしています。
23．破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、破綻先債権額は415,884千円、延滞債権額は3,573,043
千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
24．3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は175,071千円です。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上遅延している貸出金で「破綻先債権」及
び「延滞債権」に該当しないものです。
25．貸出条件緩和債権額
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」
及び「3カ月以上延滞債権」に該当しないものです。
26．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
債権額の合計額は4,163,999千円です。
なお、23．から26．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
27．担保に供している資産
当座借越契約及び内国為替決済保証金の担保として、定期預け金
52,525,600千円を差し入れています。
また、その他の資産には、保証金312,030千円が含まれています。
28．土地の再評価の方法と差額
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布、法律第34号）に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課税価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
349,671千円
29．出資1口当たりの純資産額
15,541円38銭

おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して適時に資金管理を行う他、資金調達手
段の多様化、市場環境を考慮した長短のバランスの調整などによって、流動性リスクを管理しています。
流動性リスクの管理状況については、定期的に経営管理委員会
で報告及び協議の上、常務会及び理事会に報告しており、流動性
リスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する体制としています。
32．金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は次表に含めていません
（
（注2）
参照）
。

（1）
預け金
（2）
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
（3）
貸出金
貸倒引当金
（＊1）
金融資産 計（1）預金積金（2）譲渡性預金（3）借用金
金融負債 計デリバティブ取引（＊2）
ヘ ッジ会計が適用されていないものヘ ッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計

貸借対照表
時価
計上額
（千円） （千円）
227,892,140 229,675,954

差額（千円）
1,783,814

4,489,921
4,517,616
80,812,518
80,812,518
743,669,743△122,134
743,547,609 751,297,757
1,056,742,189 1,066,303,846
987,621,534 987,792,066
18,362,313
18,363,307
17,503,200
17,480,138
1,023,487,047 1,023,635,512

27,694－－－7,750,147
9,561,656
170,532994△23,061
148,465

－

－

財務諸表

30．目的積立金
目的積立金は特別積立金に含めて記載しています。
31．金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
当金庫は、貸出及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っており、これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案しながら、預金積金及び譲渡性預金により資金調達を行っています。
このように、当金庫では金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っています。その一環として、デリバティブ取引も行っています。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク
当金庫は、事業地区内の個人を中心とした取引先に対する貸出金、及び金融機関への預け金の他、債券、投資信託及び株式などの有価証券を主たる金融資産として保有しており、これらはそれぞれ市
場リスク、
信用リスクに晒されています。
また、事業地区内の個人を中心とした取引先から受け入れている、預金積金及び譲渡性預金が主たる金融負債であり、これらは流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当金庫では、これを貸出金に関わる金利の変動リスクに対するヘッジ手段として用いており、ヘッジ会計を適用しています。
このヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、
ヘッジ対象としている貸出金をグループ化して管理し、ヘッジ手段
がヘッジ対象を上回っていないことを検証するなど、ヘッジの有効性を定期的に評価しています。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫では、与信信用リスク管理の基本方針として「クレジッ
トポリシー」を定めています。その実効性を確保するため、「融資事務取扱要領」を制定するとともに、階層別の業務研修を行っており、さらには牽制機能を適切に発揮するため、営業推進部門から独立した審査部門が個別案件審査を行う体制としています。
さらには、資産内容の実態を適切に評価し、それに適合した償却・引当を実施するため、「資産査定規程」に基づき定期的に資産査定を実施しています。資産査定は、リスク管理部門と審査及び与信管理部門が貸出金等の全ての資産に対する査定を実施し、さらに全ての部門から独立した内部監査部門が監査を実施しています。
また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部門が、定期的に格付や時価を把握することで管理しています。
信用リスクの管理状況については、常勤役員を中心として構成される経営管理委員会に定期的に報告され、必要な対応等について協議の上、常務会及び理事会に報告しています。さらに重要な事項については、常務会及び理事会において協議・決定することとしており、信用リスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する体制としています。
② 市場リスクの管理
イ．金利リスク及び価格変動リスクの管理
当金庫は、「リスク管理方針」「リスク管理規程」において、リ
スク管理方法や手続等を規定しており、統計的手法であるバ
リュー・アット・リスク（VaR）を用いて金利リスク及び価格変動リスクを計測し、理事会で決定したリスク限度額の範囲内となるよう管理を行うとともに、バック・テストを定例実施し、計測手法の有効性を検証しています。
月次で実施している計測の結果については、常勤役員を中心として構成される経営管理委員会に定期的に報告され、必要な対応等について協議の上、常務会及び理事会に報告しています。さらに重要な事項については、常務会及び理事会において協議・決定することとしており、金利リスク管理及び価格変動リスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する体制としています。
なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っています。
ロ．デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、「リスク管理方針」「リスク管理規程」「ヘッジ取引要領」に基づき実施しています。
デリバティブの取引状況については、定期的に経営管理委員会で報告及び協議の上、常務会及び理事会に報告しており、デリバティブ取引に関するリスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する体制としています。
ハ．市場リスクに係る定量的情報
当金庫では、金融資産及び金融負債全体の市場リスク量を
VaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しています。
当金庫のVaRは、分散共分散法（保有期間：「預金・貸出金・預け金・デリバティブ取引」は120日、「 有価証券」は20日、信頼区間：
99％、
観測期間：金利リスクは5年間、価格リスクは3年間）
により算出しており、令和2年3月31日現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値）
は、全体で5,029,777千円です。流動性預金のVaRに
ついては、滞留期間を考慮したコア預金内部モデルを用いて算出しています。住宅ローンのVaRについては、過去の実績に基づく
プリペイメント（期限前返済）モデルを用いて算出しています。
なお、当金庫では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テストを定例的に実施し、計測手法の有効性を検証しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測してディスクロージャー2020

財務データ

北海道ろうきん

－（31,906）（31,906）－（31,906）（31,906）－（＊1）
 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊2）
 その他の資産、その他の負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。
（注1） 金融商品の時価等の算定方法
金融資産
（1）
預け金
満期のない預け金については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。また、満期がある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れを行った場合に想定される適用金利で割引いた現在価値を算定しています。
（2）
有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格または取引先金融機関から提示された価格によっています。
（3）
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出実行後において貸出先の信用状態に大きな変動がない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
固定金利によるものは、貸出金の種類、残存期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期（1年以内）のもの、及び貸出を担保資産の範囲内に限るなど、その特性から返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等より時価が帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価としています。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額等に基づき個別に貸倒引当金を見積もっているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から個別貸倒引当金
計上額を控除した額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としています。
金融負債
（1）
預金積金、
及び
（2）
譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としています。また、定期預金の時価は、残存期間ごとに区分した上で、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。
（3）
借用金
借用金については、残存期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっています。
（注2）
 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報には含まれてい
ません。

45

財務データ

財務データ

財務諸表
区
分
非上場株式（＊1）
子会社株式（＊1）
労働金庫連合会出資金（＊2）
合計

貸借対照表計上額（千円）
6,100
22,5596,300,000
6,328,659

財務諸表

（＊1）
 非上場株式及び子会社株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていません。
（＊2）
 労働金庫連合会出資金については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年超
5年以内
10年以内
102,619,340 98,972,800 26,300,000
1年以内

10年超

預け金
－
有価証券
満期保有目
3,810,101
679,820
－
－
的の債券
その他有価
証券のうち
6,055,690 24,389,730 46,945,326 1,993,020
満期がある
もの
貸出金
（＊1） 61,924,327 165,687,834 155,935,292 360,122,290
合 計
174,409,458 289,730,184 229,180,619 362,115,310（＊1）
 貸出金には、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債
権等、償還予定額が見込めないものを含んでいます。
（注4）
借用金及びその他の有利子負債の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1年超5年以内
預金積金（＊1） 582,222,454 402,811,918
譲渡性預金
17,200,313 1,162,000
借用金
17,000 17,411,700
合 計
599,439,767 421,385,618
1年以内

5年超
10年以内
2,587,161－
34,5002,621,661

10年超－－
40,00040,000（＊1） 預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めています。
33．有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
これらには、貸借対照表の
「国債」
「地方債」
「短期社債」「社債」「外国証
券」「投資信託」「株式」が含まれています（以下、37．まで同様）。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
は次表に含めていません
（32．
（注2）
参照）
。
（1） 売買目的有価証券
当事業年度の損益に含まれた評価差額 －千円（2） 満期保有目的の債券

貸借対照表
時価
計上額（千円） （千円）
2,700,101 2,707,790－－－－
479,820
500,596
500,000
500,345－－3,679,921 3,708,731
－
－
－
－
－
－
－
－
810,000
808,885－－
810,000
808,885
4,489,921 4,517,616

差額
（千円）
7,688
－
－
20,776345－
28,809－－－－△1,115－△1,115
27,694

貸借対照表
取得原価
種 類
計上額（千円） （千円）
株
式
6,510
5,460
債
券 32,193,620 31,884,014
国
債 3,518,933 3,482,780
貸借対照表計 地 方 債 2,978,925 2,949,292－－
上額が取得原 短期社債
価を超えるも 社
債 25,695,762 25,451,941
の
外国証券
－
－
投資信託
674,325
634,620
そ の 他
－
－
小 計
32,874,455 32,524,094

差額
（千円）
1,050
309,606
36,152
29,632－
243,820－
39,704－350,361

種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合

類

国
債
地 方 債
短期社債
社
債
外国証券
そ の 他
小
計
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
外国証券
そ の 他
小
計
計

（3） その他有価証券

46

貸借対照表
取得原価
計上額（千円） （千円）
株
式
41,23545,000債
券 46,067,327 46,593,767
国
債－－
貸借対照表計 地 方 債 4,477,950 4,500,000－－
上額が取得原 短期社債
価を超えない 社
債 22,756,873 23,068,404
もの外国証券 18,832,504 19,025,363
投 資 信 託 1,829,500 2,033,489
そ の 他
－
－
小計
47,938,062 48,672,256
合計
80,812,518 81,196,351
種

類

差額
（千円）
△3,765△526,439－△22,050－△311,530△192,858△203,989－△734,194△383,833

34．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当はありません。
35．当事業年度中に売却したその他有価証券

種類
株
式
債
券
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
外国証券
投資信託
そ の 他
合計

売却額
（千円）
－
12,803,770
45,8942,015,440－
10,742,435－
529,856－
13,333,626

売却益の合計 売却損の合計
（千円）
（千円）
－
－
51,724
13,204385－
15,440－－－35,898
13,204－－
5,221
35,587－－56,945
48,79136．保有目的を変更した有価証券
該当はありません。
37．減損処理を行った有価証券
該当はありません。
38．金銭の信託の保有目的別内訳（1）
運用目的の金銭の信託該当はありません。
（2）満期保有目的の金銭の信託

貸借対照
取得原価
表計上額

差額

満期保有目的
500,000 500,000の金銭の信託－うち時価が うち時価が貸借対照表 貸借対照表
計上額を超 計上額を超えるもの えないもの
－

－

（3）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当はありません。
39．当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は121,868,777千円です。この
うち任意の時期に無条件で取消可能なものは31,067,928千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するため、融資未実行
残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において、必要に応じ不動産等の担保を徴求するほか、予め定めている庫内手続きに基づき、契約後も必要に応じて契約の見直しをするなど、債権保全上の措置等を講じています。
なお、総合口座は定期預金を担保として債権保全上の措置を行う契約であり、未実行残高は上記の金額のうち90,800,848千円です。
40．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
減価償却限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
前払年金費用
有形固定資産（除去資産減価償却超過額）
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

768,445
119,562646,279
1,534,287△280,843
1,253,443
96,69921,905
15,534－
134,139
1,119,303

千円

千円
以

上

ディスクロージャー2020

資産内容の開示
資産査定について「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条の規定」に基づく、2020年3月31日現在の資産査定状況は以下のとおりです。
金融再生法開示債権および同債権に対する保全状況

2019年度末
4,164
1,096
2,893
175
4,164
4,042
122
100
739,968
744,133
0.56＊単位未満は四捨五入、償却後残高。
＊比率は表上の数値で算出し、保全率は100％を上限に記載しています。
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは
総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目。）のうち、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によって経営破綻に陥っている借り手に対する債権及びこれに準ずる債権のことです。
「危険債権」とは
総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、借り手が経営破綻の状態には至っていな
いものの、財務状態・経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性が高い債権のことです。
「要管理債権」とは貸出金のうち、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「3カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。
「担保・保証等による回収見込み額」とは「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」および「要管理債権」のうち、預金、有価証券および不動産等の確実な担保ならびに保証
機関等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
「貸倒引当金」とは将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のこと
で、「個別貸倒引当金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。
「個別貸倒引当金」とは「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」について、借り手の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。
「一般貸倒引当金」とは、「要管理債権」について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。
なお、引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。
「正常債権」とは
総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」
および「要管理債権」を除いたもので、借り手の財務状態および経営成績に特に問題がない債権のことです。

リスク管理債権の状況
2019年度末のリスク管理債権の合計は4,163百万円で、総貸出金残高743,669百万円に占める割合（リスク管理債権比率）は0.55％となっています。
リスク管理債権の内訳は、「破綻先債権」が415百万円、「延滞債権」が3,573百万円、「3カ月以上延滞債権」が175百万円、「貸出条件緩和債権」
が0百万円となっています。
リスク管理債権の合計4,163百万円のうち、4,041百万円は担保や優良保証機関等の保証で債権を保全しており、さらに「貸倒引当金」を122
百万円引き当てています。その結果、保全額は4,163百万円となり、リスク管理債権合計の100％をカバーしています。

リスク管理債権（破綻先債権・延滞債権・3カ月以上延滞債権・貸出条件
緩和債権・合計額）
及びこれらに対する保全状況（単位：百万円、％）
区分
リスク管理債権 合計
（A）
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
保全額（B）
担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金
（C）
保全率
（B）
／
（A）
（％）
貸出金残高
（D）
リスク管理債権比率
（A）
／
（D）
（％）

2018年度末
4,278
316
3,770
191
0
4,278
4,138
140
100.00711,667
0.60

2019年度末
4,163
415
3,573
175
0
4,163
4,041
122
100.00743,669
0.55

資産内容の開示（単位：百万円、％）区分
2018年度末
金融再生法上の不良債権（A）
4,279
破産更生債権及びこれらに準ずる
1,277
債権
危険債権
2,810
要管理債権
191
保全額
（B）
4,279
担保・保証等による回収見込み額
4,138
貸倒引当金
141
保全率
（B）
／
（A）
（％）
100
正常債権
（C）
708,551
合計（D）＝（A）＋（C）
712,830
金融再生法上の不良債権比率（A）／（D）
（％）
0.60

財務データ

北海道ろうきん＊単位未満は切捨、償却後残高。
＊比率は表上の数値で算出し、保全率は100％を上限に記載しています。
「リスク管理債権」とは何らかの理由により、当初の契約どおり返済されていない等の貸出金のことで、現在、決算時に各金融機関が公表しているリスク管理債権には、「破綻先債権」「 延滞債権」「3カ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」
があります。
「破綻先債権」とは
借り手の倒産（個人の場合には、自己破産も）などにより、ろうきんにとって、返済を受けることが困難になる可能性が高い貸出金のことです。
「延滞債権」とは
今後上記の「破綻先債権」となる可能性が大きい貸出金、あるいは法的・形式的な破綻の事実は発生していないものの、実質的には自己破産の状態に陥っている借り手の貸出金のことです。ろうきんにとっては、収入を生まない貸出金のことです。
「将来において償却すべき貸出金に変わる可能性の高い債権」ということになります。
「3カ月以上延滞債権」とは借り手に収入が入って来なくなる（会社の業績不振等）などの理由で、ろうきんが元金または利息の支払いを3か月以上受けていない貸出金のことです。正常に返済される貸出金以上に、相当の注意をもって管理することが求められる貸出金です。
「貸出条件緩和債権」とは借り手の経営再建または支援を図り、貸出金の回収を促進することなどを目的として、貸出金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄など、借り手に有利となる取決めを行っている貸出金のことです。
（ただし、借り手に有利な条件であっても、再建・支援目的でなければ、「貸出条件緩和債権」には該当しません。
）
貸し出したお金は回収されることを前提としている点で、「破綻先債権」と異なります。
「担保・保証等による回収見込み額」とはリスク管理債権のうち、預金、有価証券および不動産等の確実な担保ならびに保証機関等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
「貸倒引当金」とは将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のこと
で、「個別貸倒引当金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。なお表中の（C）は「リ
スク管理債権」の債権額について引き当てた貸倒引当金の残高で、貸借対照表上の金額とは相違しています。
「個別貸倒引当金」とは「破綻先債権」と「延滞債権」
について、借り手の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込
まれることが明らかになった場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。
「一般貸倒引当金」とは、「3カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」
について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。
なお、引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照
ください。

47

財務データ

財務データ

資産内容の開示
資産査定に係る各種基準の比較
当金庫の「資産査定の債務者区分」「償却・引当基準」「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権区分」「労金法施行規則に基づくリス

資産査定の債務者区分

ろうきんの償却・引当基準

資産内容の開示

区分単位

債務者単位

区分単位

債務者単位

対象債権

債権

対象債権

債権

定義
債務者区分

処理基準

定義

労働金庫の資産査定規程

債務者区分

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

分類
Ⅳ分類

労働金庫の資産査定規程
全額を直接償却、あるいは個別貸倒引
当金に繰入れる。

1
破綻先

破綻先
Ⅲ分類

416

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者

破綻懸念先

Ⅳ分類

Ⅲ分類

3,002
正常先

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

Ⅲ分類
破綻懸念先

国及び地方公共団体に対する債権及び被管理金融機関に対する債権

9,630

48

全額を個別貸倒引当金に繰入れる。

−
679
必要額（予想損失率により今後3年間の予想損失額を見積る場合もある。）
を個別貸倒引当金に繰入れる。

120
非・Ⅱ分類

2,772
過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失率等及び個別の状況を勘案し算出した引当額を一般貸倒引当金に繰入れる。

要管理
債権

非・Ⅱ分類

要管理
債権以外
（注1）

非・Ⅱ分類

179

非・Ⅱ分類

過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失率等に基づいた引当額を一般貸倒引当金に繰
入れる。
2,822

正常先

非分類

予想損失率により今後1年間の予想損失額を見積り、一般貸倒引当金に繰入727,510
れる。

その他

―

要管理先
以外の
要注意先

727,510
その他

全額を直接償却、あるいは個別貸倒引
当金に繰入れる。

非・Ⅱ分類

要管理先
要注意先

要注意先

414

0
実質破綻先

2,893
金利減免・利息棚上げを行っているな
ど貸出条件に問題のある債務者、元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者

−

非・Ⅱ分類

679
現状、経営破綻の状態にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者全額を個別貸倒引当金に繰入れる。

引当は行わない。

9,630

ディスクロージャー2020

ク管理債権」の各種基準を比較すると以下のとおりとなります。

（単位：百万円）

債権の区分（金融再生法に基づく報告・公表）

リスク管理債権の区分（労金法に基づく開示）

債務者単位

区分単位

債権単位

対象債権

総与信

対象債権

貸出金

労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第2条

債権区分

定義

定義

資産内容の開示

区分単位

債権区分

財務データ

北海道ろうきん労働金庫法施行規則第114条（注2）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立てなどの事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

（注4）

破綻先債権

債務者が破産、会社更生、民事再生などの申立を行ったこと、及び銀行取引停止処分を受けたことにより未収利息を計上していない貸出金

415
（注2）
（注4）
破産更生債権及びこれらに準ず
る債権

延滞債権

1,096

危険債権

債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権

（注4）

延滞債権

2,893
要管理債権（債権単位）

3カ月以上
延滞債権

貸出条件
緩和債権

元金又は利息支払が約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出金

175
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進することなどを目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定などを行った貸出金−

元金又は利息支払の遅延が相当期間継続していることなどの事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがなく未収利息を計上していない貸出金のうち破綻先債権以外の貸出金

3,573
3カ月以上
延滞債権

元金又は利息支払が約定支払日の翌日から3カ
月以上延滞している貸出金（破綻先債権、延滞債権を除く）
175

貸出条件
緩和債権

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3−カ月以上延滞債権を除く）

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権以外のものに区分される債権

正常債権（注3）

739,968※表中の金額は、各種基準との関連を明らかにするため、すべて単位未満を切り捨てして表示しています。
（注1）
要管理債権を有する債務者の、3カ月以上延滞債権あるいは貸出条件緩和債権以外の債権が、これに該当します。これらと要管理債権を合計したものが、要管理先です。
（注2）
償却・引当基準と金融再生法の差は、直接償却額分です。
（注3）
総与信のうち要管理債権に係る貸出金以外の債権（未収利息等）については、正常債権に含まれます。
（注4）
金融再生法とリスク管理債権の差は、「対象債権」の違いによります。ただし、貸出金元金については、債務者区分により名寄せを行うので、破綻懸念先以下の貸出金未収利息を名寄せした債務者ごとに原則どおり一律資産不計上とした場合は、債務者区分の破綻懸念先以下の貸出金元金合計額と、リスク管理債権の破綻先債権と延滞債権の合計額が一致します。したがって、債務者区分から集計
する金融再生法の下位二区分の合計額（貸出金分）にも一致することとなります。

49

財務データ

財務データ

経営指標
主要な事業の状況を示す指標
項目

主要な業務の状況を示す指標（単 位：百 万 円 ）（ 単位：百 万 円 、％ ）

経営指標

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

経常収益

15,67815,082

14,683

14,693

14,451

経常利益

2,816

2,100

1,891

1,615

当期純利益

1,922

1,483

1,051

純資産額

46,66147,845

48,844

総資産額

989,621 1,015,753 1,039,284 1,057,469 1,080,461

預金積金残高921,961

943,668

961,924

972,497

987,621

貸出金残高670,580

655,807673,171

711,667

743,669

有価証券残高

20,79334,70956,17069,551

85,331

その他業務収支

出資総額

3,334

3,260

3,259

3,258

3,257

資金運用勘定平均残高

出資総口数
（口）

項

2018年度

2019年度

業務粗利益

11,375

11,1581,745

業務粗利益率

1.08

1.04

1,007

1,442

業務純益

1,876

1,742

49,92050,631

実質業務純益

1,876

1,742

コア業務純益

1,843

1,739

コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

1,843

1,739

3,334,320 3,260,208 3,259,168 3,258,276 3,257,850

出資に対する配当金

133

130

130

130

130

職員数
（人）

774

789

762

730

711

単体自己資本比率（％）

9.41

9.48

9.20

8.84

8.68

目

資金運用収支12,637

12,508

役務取引等収支△1,852△1,857590

506

1,046,218 1,067,835

資金運用収益（受取利息）

13,167

12,939

資金運用収益増減
（△）
額

△171

△228

資金運用利回り

1.25

1.21

資金調達勘定平均残高（注）1．貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
なお、
預金積金残高には譲渡性預金を含んでいません。
2．当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、自己資本比率を算定しています。
なお、
当金庫は国内基準を採用しています。

1,005,708 1,026,038

資金調達費用（支払利息）

529430

資金調達費用増減
（△）
額

△98

△99

資金調達利回り

0.05

0.04

資金調達原価率

0.99

0.95

総資金利鞘

0.26

0.26

総資産経常利益率

0.15

0.16

総資産当期純利益率

0.09

0.13

総資産業務純益率

0.17

0.16

純資産経常利益率

3.24

3.45

純資産当期純利益率

2.02

2.85

純資産業務純益率

3.76

3.44

（注）
1．
「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」の合計です。
業務粗利益率＝純資産の内訳項（ 単位：百 万 円 ）目

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

純資産

46,66147,845

48,84449,92050,631

3,334

3,260

3,259

3,258

3,257

資本剰余金

－

－

－

－

－

利益剰余金

41,83043,18344,12245,01046,323

利益準備金

3,334

3,334

3,334

3,334

3,334

その他利益剰余金

38,496

39,84940,78841,67642,988

特別積立金

36,14237,742

39,05240,01240,822（特別積立金）（1,450） （1,450） （1,450） （1,450） （1,450）

出資金（金利変動等準備積立金） （12,778）（13,778）（14,578）（15,078）（15,478）（機械化積立金）（13,570）（13,570）（13,570）（13,570）（13,570）（配当準備積立金）（経営基盤強化積立金）（為替変動準備積立金）（不動産更新準備積立金）

50

（760）

（760）

（760）

（760）

（760）

（5,884） （6,484） （6,984） （7,434） （7,834）
（500）

（500）

（500）

（500）

（500）

（1,000） （1,000） （1,000） （1,000） （1,000）（社会貢献事業積立金）

（200）

（200）

（200）

（200）

（金庫創立70周年記念事業）

（－）

（－）

（10）

（20）

（200）
（30）

当期未処分剰余金

2,354

2,107

1,736

1,664

2,166
△277

その他有価証券評価差額金

146

40

115

326

繰延ヘッジ損益

△29

△15

△16

△26

△23

土地再評価差額金

1,380

1,377

1,362

1,351

1,351

業務粗利益
×100
資金運用勘定平均残高

2．「業務純益」とは、「業務粗利益」から、
「貸倒引当
金繰入額」
および
「経費」
を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。なお、業務純益から控除する「貸倒引当金繰入額」
は、貸倒引当金が全体として繰入超過の場合、個別貸倒引当金繰入額（または取崩額）を除きます。また、同じく「経費」は、退職給付費用のうち数理計算上の差異の償却額など臨時的な経費等を除きます。
3．
「実質業務純益」とは、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加えた利益指標です。
4．
「コア業務純益」とは、実質業務純益から国債等債券関係損益による一時的な変動要因を除いた利益指標です。
5．「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。
）」とは、コア業務純益から投資信託解約損益を除いた利益指標です。
6．利益率・純益率
総資産
（純）
利益率
（又は純益率）＝（純）利益（又は純益）
×100
総資産（除く債務保証見返）
平均残高

純資産
（純）
利益率
（又は純益率）＝（純）利益（又は純益）
×100
純資産（外部流出を除く）
期末残高

ディスクロージャー2020

預金に関する指標
預金科目別残高（期末残高）（単位：百万円）
2018年度末

項

目

個人

公金預金

－
276,959
2,029－
1－
639,600－
918,590

－
1,435
－
－
55
－
2,721
－
4,212

2019年度末

法人
金融機関預金
－
12
－
－
15
－
1,276
－
1,304

その他預金
147
22,877－－
127－
25,236－
48,390

個人

公金預金－
294,879
2,006－－－
636,944－933,831

－
1,371
－
－
65
－
2,697
－
4,133

法人
金融機関預金
－
13
－
－
71
－
1,772
－
1,857

預金者別内訳（期末残高）
項

その他預金
165
22,751－－77－
24,804－47,799

預金に関する指標

当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
別段預金
納税準備預金
定期預金
定期積金
合 計

財務データ

北海道ろうきん（単位：百万円、％）2018年度末目

金額
811,192
160,057
521,497
5,299
124,338（774,097）
713
5,975
154,615
972,497

団体会員
民間労働組合民間以外の労働組合及び公務員団体
消費生活協同組合・同連合会
その他の団体（うち間接構成員）
個人会員
国・地方公共団体・非営利法人
一般員外
（a）
合 計

2019年度末
構成比
83.41
16.45
53.62
0.54
12.78
（79.59）
0.07
0.61
15.89
100.00

金額
815,641
160,737
530,029
5,498
119,376（778,838）
9,576
5,930
156,472
987,621

構成比
82.58
16.27
53.66
0.55
12.08
（78.86）
0.97
0.60
15.84
100.00（注）当金庫は、下表のとおり譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総預金残高比率が、労働金庫法施行令第1条の4及び同施行令第1条の7に定められた「100分の10」以上のため、労働金庫法第32条第4項に基づく「会員等以外の者からの監事の選任」を行うとともに、同法第41条の2第3項に基づく「会計監査人の監査」を受けています。
（単位：百万円）
項 目
一般員外譲渡性預金（b）
一般員外預金計（c）：（上表の（a）＋（b））
譲渡性預金を含む総預金残高（d）
一般員外預金比率
（c）
（d）
/
×100

2018年度末
1,050
155,665
987,437
15.76％

預金種類別内訳（平均残高）
項

目

合

計

財形貯蓄残高（期末残高）
項

目

一般財形
財形年金
財形住宅
合 計

（単位：百万円）

2018年度
300,001
677,778
20,748－998,527

流動性預金
定期性預金
譲渡性預金
その他の預金2018年度末
預金に
金額
占める割合
119,53512.10
54,125
5.48
7,827
0.79
181,48818.38

2019年度末
1,050
157,522
1,005,983
15.65％

2019年度
318,562
672,054
19,034－
1,009,652（単位：百万円、％）2019年度末
預金に占める割合
120,375
11.96
52,078
5.17
7,212
0.71
179,666
17.85
金額

定期預金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）（単位：百万円）
項 目
固定金利定期預金
変動金利定期預金合 計

2018年度末
668,644190
668,835

2019年度末
666,069149
666,21951

財務データ財務データ

貸出金等に関する指標
貸出金科目別内訳（平均残高）項目

2018年度

貸出金等に関する指標

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合

（期末残高）

2019年度440
679,518
12,264－692,223

計

債務保証見返勘定の担保種類別内訳（単位：百万円）

貸出金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）
項
固定金利貸出金
変動金利貸出金合目

2018年度末
199,275
512,392
711,667

計（単位：百万円）
2019年度末
195,873
547,796
743,669

項 目
当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
小 計
保証
信用
合 計

2018年度末
2,190－－
205,699－
207,890493,080
10,696
711,667

2018年度末

─
─
─
─
─
─
29
0
29

2018年度
72.07
69.32

2019年度73.92
72.09（単位：％）

項 目
預貸率
（期末値）
預貸率
（期中平均値）（単位：百万円）

貸出金使途別内訳（期末残高）

2019年度末
2,104－－
180,304－
182,409551,371
9,888
743,669項

目

賃金手当対策資金
生活資金
カードローン
教育ローン
その他
福利共済 運営資金
資金
設備資金
運営資金
生協資金
設備資金
一般住宅資金
住宅資金
住宅事業資金合 計

2018年度末金額
構成比──78,389
11.01
9,253
1.30
11,5001.61
57,636
8.09
10,781
1.51
129
0.01
─
─
326
0.04
621,947
87.39
93
0.01
711,667
100.00

貸出金貸出先別・業種別内訳（期末残高）
項

目

52

（単位：百万円、％）2019年度末金額
構成比──81,241
10.92
9,972
1.34
12,133
1.63
59,136
7.95
9,994
1.34
164
0.02
─
─
206
0.02
651,989
87.67
71
0.00
743,669
100.00（単位：百万円、％）2018年度末金額

2019年度末
構成比

201,863
178,882
76,578
231,910《688,368》3
689,238315
22,113

業種別内訳

民間労働組合民間以外の労働組合及び公務員団体
消費生活協同組合及び同連合会
その他の団体《うち間接構成員》
上記に所属しない個人会員
会員等計
預金積金担保貸出
その他
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
医療、福祉
サービス業
国・地方公共団体
個人
その他
会員外計
合計

2019年度末
─
─
─
─
─
─
34
0
35

預貸率

（注）
手形貸付、
当座貸越については、「固定金利貸出金」に含んでいます。

貸出金担保種類別内訳（期末残高）（単位：百万円）

項 目
当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
小 計
保証
信用
合 計

342
714,021
13,512－
727,87652
4
10,407
11,64922,428711,667

28.36
25.13
10.76
32.58
《96.72》
0.00
96.84
0.04
3.10
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
（0.00）（0.00）（1.46）（1.63）
─
3.15
100.00金額

構成比

211,691
177,576108,334
224,086《720,990》
207
721,897292
21,48097
34
9,629
11,741
21,772
743,669

28.46
23.87
14.56
30.13
《96.95》
0.02
97.07
0.03
2.88
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
（0.01）（0.00）（1.29）（1.57）
─
2.92
100.00ディスクロージャー2020

有価証券に関する指標
商品有価証券の種類別の平均残高

2．満期保有目的の債券

当金庫では、国債をお客様に商品として販売しています。しかし、既に発行された国債などの有価証券を「商品有価証券」として手持ち在庫にかかえる売買業務、いわゆるディーリングは行っていません。

（単位：百万円）

計

2018年度末
2019年度末
2018年度末
地方債
2019年度末
2018年度末
短期社債
2019年度末
2018年度末社債
2019年度末
2018年度末
貸付信託
2019年度末
2018年度末
投資信託
2019年度末
2018年度末
株式
2019年度末
2018年度末
外国証券
2019年度末
その他の 2018年度末証券
2019年度末
2018年度末合計
2019年度末

国債

期間の
1年以内
定めなし
5,417
─
230
6,219
─ 4,377
4,305
─
100
7,456
─
150
─
─
─
─
─
─
38,910─
873
48,932
─
735
─
─
─
─
─
─
1,744
369
─
2,503 1,381
─
73
73
─
76
76
─
19,099
─ 5,565
20,142
─ 4,602──────69,551
443 6,769
85,331 1,457 9,865

1年超
5年超
10年超
5年以内 10年以内
4,970
216
─
608 1,233
─
152 4,052
─
0 7,002
303
─
─
─
─
─
─
7,889 29,847
299
8,647 37,859 1,689
─
─
─
─
─
─
199
976
199
363
758
─
─
─
─
─
─
─
11,762 1,771
─
15,448
91
─
─
─
─
─
─
─
24,975 36,864
498
25,069 46,945 1,993

有価証券の種類別の平均残高項

2018年度
平均残高
構成比
5,380
8.20
4,595
7.00
─
─
37,462
57.13
─
─
1,007
1.53
47
0.07
17,07126.03
──
65,564100.00

目

国債
地方債
短期社債
社債
貸付信託
投資信託
株式
外国証券
その他の証券
合計（単位：百万円、％）2019年度
平均残高
構成比
5,186
6.85
4,345
5.73
─
─
44,075
58.21
─
─
1,954
2.58
79
0.10
20,06926.50
──
75,711100.00（注）社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債等が含まれます。

預証率
項

目

（単位：％）
2018年度

2019年度

預証率
（期末値）

7.04

8.48

預証率
（期中平均値）

6.56

7.49

有価証券の時価情報
ろうきんでは、預金の形でお預りした資金を主として住宅ローンや教育ローンなどにふり向け、勤労者の借入ニーズに応えていますが、その資金の一部については、国債等の有価証券の購入に充てています。これ
らの有価証券については、毎決算期にその価格を適正に評価し、財務諸表に反映させなければなりません。このため当金庫は、保有する金融商品について時価会計に基づく決算を実施しています。金融商品会計に基づく情報については、貸借対照表注記をご覧ください。なお、時価会
計をふまえた、ここでの貸借対照表計上額は、あくまでも2020年3月末
現在の状況であり、今後、変動していきます。確定（実現）した損益でないものが含まれていることをご理解ください。
1．売買目的有価証券（単位：百万円）

2018年度末
2019年度末
当期の損益
当期の損益
貸借対照表
貸借対照表
に含まれた
に含まれた
計上額
計上額
評価差額
評価差額
売買目的有価証券
────（単位：百万円）

2018年度末
2019年度末
貸借対貸借対
項 目
照表 時 価 差 額 照表 時 価 差 額
計上額
計上額
国債
2,700 2,744
44 2,700 2,707
7
地方債
─
─
─
─
─
─
時価が貸借 短期社債
─
─
─
─
─
─
対照表計上
社債
539
564
25
479
500
20
額を超える
外国証券
500
501
1
500
500
0
もの
その他
─
─
─
─
─
─
小計
3,740 3,811
71 3,679 3,708
28
国債
─
─
─
─
─
─
地方債
─
─
─
─
─
─
時価が貸借
短期社債
─
─
─
─
─
─
対照表計上
社債
─
─
─
─
─
─
額を超えな
外国証券 2,440 2,438
△1
810
808
△1
いもの
その他
─
─
─
─
─
─
小計
2,440 2,438
△1
810
808
△1
合 計
6,180 6,249
69 4,489 4,51727

有価証券に関する指標

有価証券の種類別・残存期間別の残高

財務データ

北海道ろうきん（注）
1．時価は、
事業年度末における市場価格等に基づいています。
2．社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債等が含まれます。
3．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めていません。
3．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式2018年度末
貸借対
照表 時 価 差
計上額
子会社・子法人等株式──
関連法人等株式
─
─
合 計
─
─

（単位：百万円）

2019年度末
貸借対額 照表 時 価 差
計上額
─
─
─
─
─
─
─
─
─

額
─
─
─

（注）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式の時価を把握することが極めて困難と認められるため、
下記5．に記載しております。
4．その他有価証券

項目（単位：百万円）
2018年度末
貸借対
取得
照表
差
原価
計上額
7
5

株式
債券
国債
2,716 2,648
貸借対照表
地方債 4,305 4,249
計上額が取
短期社債
─
─
得原価を超
社債
36,272 35,840
えるもの
外国証券
─
─
その他
220
203
小計
43,523 42,946
株式
37
45
債券
国債
─
─
貸借対照表
地方債
─
─
計上額が取
短期社債
─
─
得原価を超
社債
2,097 2,100
えないもの
外国証券 16,159 16,247
その他
1,524 1,553
小計
19,819 19,946
合 計
63,343 62,892

2019年度末
貸借対
取得
額 照表
差
原価
計上額
2
6
5

額

68 3,518 3,482
55 2,978 2,949
───
432 25,695 25,451
─
─
─
16
674
634
576 32,874 32,524
△7
41
45

36
29
─
243
─
39
350
△3

─
─
─
─ 4,477 4,500
───
△2 22,756 23,068△87 18,832 19,025△28 1,829 2,033△126 47,938 48,672
450 80,812 81,196

─
△22
─
△311
△192
△203
△734
△383

1

（注）1．貸借対照表計上額は、事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2．社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債等が含まれます。
3．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めていません。
5．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の主な内
容および貸借対照表計上額（単位：百万円）
項 目
子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式
合 計

2018年度末 2019年度末
22
22
─
─
6
6
28
28

53

財務データ

財務データ

その他業務
金銭の信託の時価情報（単位：百万円）
2018年度末

貸借対照表計上額

その他業務満期保有目的の金銭の信託

2019年度末

当期の損益に含まれた評価差額
─

貸借対照表計上額
─

当期の損益に含まれた評価差額

500

─

（注）
1．貸借対照表計上額は、取得原価としています（「金融商品会計に関する実務指針」
第64項）
。
2．
「運用目的の金銭の信託」及び「その他の金銭の信託」
はありません。

金融先物取引等・先物外国為替取引等
金融先物取引・先物外国為替取引等はありません。

デリバティブ取引情報「当金庫のデリバティブへの取り組み姿勢等」について●「デリバティブ取引」とは「デリバティブ」（金融派生商品）取引とは、金利や為替・有価証券などの本来の金融商品から派生した取引で、金融機関や一般企業で広く利用されています。
●デリバティブ取引の目的
当金庫では、主に保有している金融資産や負債についての将来の金利変動などによる損失を回避するため、一定の範囲でデリバティブ取引を活用しています。
●デリバティブ取引の取組みの情報
当金庫では、固定金利型住宅ローン等の低利な融資のご提供にあたって、将来の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を実施しています。
●デリバティブ取引のリスク管理体制
当金庫では、「リスク管理方針」「資金運用規程」等によって、デリバティブ取引に関する運用方針や取引種類ごとの取扱基準を定め、それらに基づいた運用を行っています。運用状況については、定期的に経営管理委員会で報告及び協議の上、常務会及び理事会に報告しています。
今後とも相互牽制機能が働く運用体制と厳格なリスク管理体制の強化に向け、一層の体制整備に努めてまいります。
●デリバティブ取引の時価等
デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計が適用されていない取引は下表の通りです。
1．金利関連取引

（単位：百万円）

項目
金利関連取引2018年度末

2019年度末

該当ありません。

該当ありません。

（注）日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載の対象から除いています。
2．通貨関連取引、株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引、
クレジット・デリバティブ取引
該当する取引の取扱いはありません。
●スワップ
あらかじめ定めた一定の条件のもと、異なる2種類のキャッシュフローを交換する取引のことです。同一通貨の場合（金利スワップ）と異なる通貨の場合（通貨スワップ）があります。当金庫では、固定金利型住宅ローン等の取扱いに伴う、金利変動リスクを避けるためにスワップを利用しています。
●オプション
あらかじめ定めた一定条件のもとで、債券、株式、通貨などの特定の商品を購入または売却する「権利」を売買する取引のことです。オプションの購入者は対価（プレミアム）を支払ってオプションを行使する権利を手に入れ、オプションの売却者はオプション行使に応じる義務を負います。
●クレジット・デリバティブ
対象となる債券取引等の相手方の信用（倒産等による不履行＝デフォルト）リスクを回避するために行われるオプション取引の一種で、当該相手方のデフォルト時に補償を受ける権利を買う「プロテクション購入」と、
デフォルト時に補償する権利を売る「プロテクション売却」
があります。

公共債窓口販売実績項目

2018年度

国債

4,138,370

投資信託

54

目

2019年度
4,200,250

項

目

送金・振込
代金・取立

投資信託窓口販売実績項

内国為替取扱実績（単位：千円）（単位：千円）2018年度1,689,703

2019年度2,079,337

合

計

区

分

（単位：件）
2018年度

2019年度

各地へ向けた分

807,684

812,820

各地より受けた分

2,266,206

2,285,057

各地へ向けた分

21

19

各地より受けた分

39

27

各地へ向けた分

807,705

812,839

各地より受けた分

2,266,245

2,285,084

ディスクロージャー2020

出資金・常勤役職員一人当たり一店舗当たり預金・貸出金
大口出資会員順位（単位：千円、
％）
会員名

出資金額

出資金総額に対する割合
189,915

5.82

2

生活協同組合コープさっぽろ

158,354

4.86

3 （公財）
コープさっぽろ社会福祉基金

120,000

3.68

4

函館市役所職員労働組合

66,6302.04

5日本製鉄室蘭労働組合

57,0061.74

6

全開発労働組合

50,4961.55

7北海道中央バス労働組合

49,5341.52

8

自治労稚内市労働組合連合会

45,2611.38

9私鉄総連十勝バス支部

44,4801.36

10札幌市教職員組合

44,434

1.36（2019年度末実績）

会員数内訳
目

（単位：会員、千円、％）
2018年度末
会員数

団体会員

2019年度末

出資金額

出資割合

会員数

出資金額

出資割合

2,712

3,109,817

95.44

2,697

3,116,908

95.67

1,551

1,411,444

43.31

1,536

1,412,12543.34

民間以外の労働組合及び公務員団体

784

1,025,125

31.46

781

1,027,798

31.54

消費生活協同組合・同連合会

29221,949

6.81

29

221,949

6.81

その他の団体348

451,299

13.85

351

455,036

13.96

6,824

148,459

4.55

6,494

140,942

4.32

─

─

─

─

─

─

9,536

3,258,276

100.009,191

3,257,850

100.00

民間労働組合

個人会員
その他
合

計

出資配当等
項

目

出資金・常勤役職員一人当たり一店舗当たり預金・貸出金

1 （一社）
北海道労働者福祉基金協会

項

財務データ

北海道ろうきん（単位：千円、％）2018年度（承認日2019年6月25日）

出資配当
（配当率）

2019年度（承認日2020年6月24日）

130,180130,162（年4％の割合）（年4％の割合）

利用配当

─

─

配当負担率

7.82

6.00

（注）
出資配当＋利用配当
配当負担率 ＝
×100
当期未処分剰余金

常勤役職員一人当たり及び一店舗当たり預金・貸出金平均残高項

目

常勤役職員数（人）

2018年度

2019年度
785

759

一人当たり預金額
（百万円）

1,272

1,330

一人当たり貸出金額
（百万円）

881

958

営業店舗数
（店）

37

37

一店舗当たり預金額（百万円）

26,98727,287

一店舗当たり貸出金額（百万円）

18,70819,672（注）
1．役職員数は期中平均人員を使用しています。
2．店舗数は期末の店舗数を使用しています。

55

財務データ財務データ

連結情報
金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成（2020年3月末現在）
事業系統図

連結情報

北海道労金ビジネスサービス㈱現金配送・不動産担保評価業務

他

北海道労金ビジネスサービス㈱当金庫で使用する各種帳表等の作成管理事務を受託する目的で、1983年9月に営業を開始し、2019年度の年間売上高は、184百万円となりました。

金庫の子会社等に関する事項
名称

北 海 道 労 金 ビ ジ ネ ス サ ー ビ ス ㈱主 た る 営 業 所 又 は 事 務 所 の 所 在 地

札 幌 市 中 央 区 北 4 条 東 2 丁 目 7 番 6 号

資

本

金

又

は

出

資

金

事

業

の

内

容

設

立

年

月

日

10百万円
現 金 配 送 ・ 不 動 産 担 保 評 価 業 務他

1983年9月28日

金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総 出 資 者 の 議 決 権 に 占 め る 割 合

100％

金庫の－の子会社等以外の子会社等が保有する当該－の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合－ ％金庫及びその子会社等の事業の概況
純資産
当金庫と北海道労金ビジネスサービス㈱を連結した結果、利益剰余金は46,907百万円となりました。
また、出資金は、当金庫の上記連結対象子会社等への出資に連結に伴う調整・消去を加えた結果、3,257百万円となりました。その結果、純資産は51,215百万円となりました。
預金
2019年度は、
上記連結子会社等からの預金に連結に伴う調整・消去を加えた結果、譲渡性を含む期末残高は1兆57億円となりました。

貸出金
2019年度は、
上記連結対象子会社等への貸出金に連結に伴う調整・消去を加えた結果、期末残高は7,436億円となりました。
損益
2019年度の経常収益は14,428百万円、経常費用は12,647百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,465百万円となりました。

金庫及びその子会社等の主要な事業の状況を示す指標
項目

2015年度

2016年度（単位：百万円、％）2017年度

2018年度

15,671

15,075

14,677

14,686

14,428

経常利益

2,840

2,124

1,916

1,646

1,780

親会社株主に帰属する当期純利益

1,936

1,498

1,067

1,027

1,465

純資産額

47,17048,37049,38450,481

51,215

総資産額990,0141,016,143

1,039,668

1,057,846

1,080,829

9.51

9.58

9.30

8.94

8.78

連結自己資本比率（注）1．
貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2．
連結自己資本比率は、金融庁・厚生労働省告示に定められた算式に基づいて算出したものです。
50ページの「主要な事業の状況を示す指標」の（注）2をご参照ください。

56

2019年度

経常収益

連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）

2018年度末 2019年度末（資産の部）

科目

2018年度末 2019年度末（負債の部）
972,304 987,396

コールローン
及び買入手形

−

－

譲渡性預金

14,93918,362

買現先勘定

−

－

借用金

12,762

17,503

コールマネー及び売渡手形

－

－

売現先勘定

－

－

債券貸借取引500 受入担保金

－

－

－

－

－

－

3,355

2,728

債券貸借取引支払保証金−－

買入金銭債権

461

56

金銭の信託

−

商品有価証券−

有価証券

69,529

貸出金

711,667

外国為替

−

その他資産

9,295

有形固定資産

7,644

建物
土地

2,204
4,851

－ コマーシャル・ペーパー
85,308
外国為替743,669
その他負債－
代理業務勘定
9,431
賞与引当金
7,674
役員賞与引当金
2,314
退職給付に係る負債
4,848
役員退職慰労引当金－
睡眠預金払戻－ 損失引当金

リース資産

−

建設仮勘定

−

その他の有形
固定資産

589

512

無形固定資産145

119

ソフトウェア

145

119

のれん

－

－

286

285

－

－

2,953

2,582

66

84

140

120

債務保証損失引当金－－

特別法上の引当金－－

繰延税金負債－－−

再評価に係る－ 繰延税金負債

520

520

リース資産

−

－ 債務保証3529

その他の無形
固定資産

00

退職給付に係る資産

5579

繰延税金資産984

1,119

再評価に係る繰延税金資産−－債務保証見返貸倒引当金

資産の部合計35△151

負債の部合計

1,007,365 1,029,613（純資産の部）
出資金

3,258

3,257

優先出資申込証拠金

－

－

資本剰余金

－

－

29 利益剰余金

45,572

46,907△130 処分未済持分（△）－－

自己優先出資（△）－－

自己優先出資申込証拠金－－

会員勘定合計48,83050,165

その他有価証
券評価差額金326△277

1,057,846 1,080,829

繰延ヘッジ損益△26△23

土地再評価差額金

1,351

1,351

為替換算調整勘定－－

評価・換算差額等合計

1,651

1,050

新株予約権

－

－

非支配株主持分－－

純資産の部合計

50,481

51,215

負債及び1,057,846 1,080,829
純資産の部合計
注記は58ページをご覧ください。

連結損益計算書
科目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息コールローン利息及び買入
手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補塡備金繰入額
譲渡性預金利息
借用金利息
コールマネー利息及び売渡
手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
2018年度

2019年度

14,686
13,166
11,200993

14,42812,938
11,322
834

－

－

－
－
329
643
827
596
94
－
－
94
13,039
529
520
－
3
0

－
－
383
398
806
573
109
20
－
88
12,647
430
420
－
3
0

－

－

－
－
－
5
2,686
7
9,568
247
136
110
1,646
56
56
－
－
215
10
42
161
1,487
524
△64
460
1,027
－
1,027

－
－
－
6
2,683
67
9,455
10
－
10
1,780
203
0
－
202
35
6
29
－
1,948
388
94
482
1,465
－
1,465

連結情報

現金及び預け金 258,178 232,971 預金積金

ディスクロージャー2020

財務データ

北海道ろうきん

注1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
2．出資1口当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額 450円09銭
以 上

連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高（単位：百万円）
2018年度

2019年度
－
－
－
－

－
－
－
－

44,663
1,039
1,027
11
130
130
45,57245,571
1,465
1,465
－
130
130
46,90757

財務データ財務データ

連結情報
2019年度連結貸借対照表（57ページ）の注記

連結情報

58

注1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
2．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券の評価は、移動平均法による償却原価法（定額法）、
持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式の評価は、移動平均法による原価法、その他有価証券の評価については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価については移動平均法による原価法により行っており、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
なお、
売買目的有価証券は保有していません。
3．金銭の信託の評価基準及び評価方法
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。
4．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
5．有形固定資産の減価償却の方法
当金庫の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。また、主な耐用年数は次の通りです。
建 物
8年～50年
その他
4年～25年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しています。
6．資産除去債務の計上基準
当金庫は、一部の営業用店舗等に関して不動産賃貸契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しています。この様な有形固定資産の除去に際する契約並びに法令上の義務に関して
資産除去債務を計上しています。
資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間は対象となる有形固定資産の法定耐用年数、割引率については資産除去の実施が予想される年限に対応する見積時点の税引前リスク・フリーレートを採用しています。
なお、個々の除去費用が少額な場合などにおいては、
当金庫の規定に基づき金額の重要性を勘案し資産除去債務の会計処理の対象外としています。
当会計年度における資産除去債務の残高の推移は以下の通りです。
期首残高
141,519千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－
時の経過による調整額
9,496
資産除去債務の履行による減少額－
当会計年度末残高
151,015
7．無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
8．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
なお、連結される子会社及び子法人等においては、外貨建資産・負債は該当ありません。
9．貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しています。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員
会報告第4号 平成24年7月4日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、
一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しています。
なお、連結される子会社及び子法人等においては、貸倒引当金を計上していません。
10．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する
賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
11．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっています。また、「退職給付に係る資産」及び「退職給付に係る負債」につ
いては、労働金庫施行規則別紙様式に基づき、退職給付債務に過去勤
務費用及び未認識数理計算上の最の未処理額を加減した額と年金試算の額の差額を計上しています。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の通りです。
（1） 過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により損益処理（2） 数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、当金庫では、パートナー職員への退職慰労金、シニア嘱

託職員への退職功労金の支払に備えるため、パートナー職員はパートナー職員退職慰労金制度規程に基づき、シニア嘱託職員
はシニア嘱託職員給与規程に基づき、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
（3）
確定拠出年金制度への一部移行
当金庫は2019年4月1日に職員（シニア嘱託職員およびパート
ナー職員を除く）の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（ 企業会計基準適用指針第1号）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第2号）
を適用しています。
なお、この制度移行による退職給付制度終了益202,865千円を、特別利益に計上しています。
12．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
13．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、
預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しています。
14．ヘッジ会計の方法
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会
計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日）に規定する繰延ヘッジによって行っています。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利
スワップ取引を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評
価しています。
15．消費税及び地方消費税の会計処理
当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっています。
16．有形固定資産の減価償却累計額
6,649,032千円
17．リース取引
業務用車輌等の一部を所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。なお、当金庫並びに連結される子会社及び子
法人等における所有権移転外ファイナンス・リース取引は、金額の重要性が乏しいと認められるため、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしています。
18．破綻先債権額及び延滞債権額
貸 出 金 の う ち、破 綻 先 債 権 額 は415,884千 円、延 滞 債 権 額 は3,573,043千円です。
なお、破綻先債権とは、
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）
のう
ち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
19．3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は175,071千円です。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
20．貸出条件緩和債権額
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
	  21．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩
和債権額の合計額は4,163,999千円です。
なお、
18．から21．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
22．担保に供している資産担保に供している資産はありません。
なお、
当座借越の担保及び内国為替決済保証金の担保として、定期
預け金52,525,600千円を差し入れています。
また、その他の資産には、保証金312,030千円が含まれています。
23．土地の再評価の方法と差額
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、当金庫の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布、
政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課税価格に基づいて、（奥行価格補正、
時点修正、
近隣売買事例による補正等）
合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会
計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿
価額の合計額との差額
349,671千円  24．出資1口当たりの純資産額
15,720円72銭
25．当金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する
金銭債権総額99,916千円

円です。流動性預金のVaRについては、滞留期間を考慮した
コア預金内部モデルを用いて算出しています。住宅ローンのVaRについては、過去の実績に基づくプリペイメント（期
限前返済）
モデルを用いて算出しています。
なお、当金庫では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバック・テストを定例的に実施し、計測手法の有効性を検証しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループは、当金庫のALMを通して適時に資金管理を行う他、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短のバランスの調整などによって、流動性リスクを管理しています。
流動性リスクの管理状況については、定期的に当金庫の経営管理委員会で報告及び協議の上、常務会及び理事会に報告しており、流動性リスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する体制としています。
29．金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は次表に含めていません
（
（注2）
参照）。


連結情報

26．当金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する
金銭債務総額－千円
27．子会社等の株式又は出資金の総額（連結子会社の株式（又は出資
金）
を除く）
－千円
28．金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
当金庫グループでは、当金庫のみが貸出及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っており、これらの事業を行うた
め、市場の状況や長短のバランスを勘案しながら、預金積金及び譲渡性預金により資金調達を行っています。
このように、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当金庫において資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っています。その一環としてデリバティブ取引も行っています。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループは、事業地区内の個人を中心とした取引先に対する貸出金、及び金融機関への預け金の他、債券、投資信託及び株式などの有価証券を主たる金融資産として保有しており、これらはそれぞれ市場リスク、信用リスクに晒されています。
また、当金庫が事業地区内の個人を中心とした取引先から受け入れている、預金積金及び譲渡性預金が主たる金融負債であり、これらは流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当金庫グループでは、これを貸出金に関わる金利の変動リスクに対するヘッジ手段として用いており、ヘッジ会計を適用しています。
このヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、当金庫がヘッジ対象としている貸出金をグループ化して管理し、ヘッジ手段がヘッジ対象を上回っていないことを検証するなど、ヘッジの有効性を定期的に評価しています。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫グループでは、貸出事業を行う当金庫において与信
信用リスク管理の基本方針として「クレジットポリシー」を定めています。その実効性を確保するため、「融資事務取扱要領」を制定するとともに、階層別の業務研修を行っており、さらには牽制機能を適切に発揮するため、営業推進部門から独立した審査部門が個別案件審査を行う体制としています。さらには、資産内容の実態を適切に評価し、それに適合した償
却・引当を実施するため、「資産査定規程」に基づき定期的に資産査定を実施しています。資産査定は、リスク管理部門と審査及び与信管理部門が貸出金等の全ての資産に対する査定を実施し、さらに全ての部門から独立した内部監査部門が監査を実施しています。
また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取
引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部
門が定期的に格付や時価を把握することで管理しています。
信用リスクの管理状況については、当金庫の常勤役員を中心として構成される経営管理委員会に定期的に報告され、必要な対応等について協議の上、当金庫の常務会及び理事会に報告しています。さらに重要な事項については、当金庫の常務会及び理事会において協議・決定することとしており、信用リスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する体制としています。
② 市場リスクの管理
イ．金利リスク及び価格変動リスクの管理
当金庫グループは、当金庫の「リスク管理方針」「リスク管理規程」において、リスク管理方法や手続等を規定しており、統計的手法であるバリュー・アット・リスク（VaR）
を用
いて金利リスク及び価格変動リスクを計測し、当金庫の理事会で決定したリスク限度額の範囲内となるよう管理を行
うとともに、バック・テストを定例実施し、計測手法の有効性を検証しています。
月次で実施している計測の結果については、当金庫の常勤役員を中心として構成される経営管理委員会に定期的に報告され、必要な対応等について協議の上、常務会及び理事会に報告しています。さらに重要な事項については、当金庫の常務会及び理事会において協議・決定することとしており、金利リスク管理及び価格変動リスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する体制としています。
なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っています。
ロ．デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、当金庫の「リスク管理方針」
「リスク
管理規程」
「ヘッジ取引要領」に基づき実施しています。
デリバティブの取引状況については、定期的に当金庫の経営管理委員会で報告及び協議の上、常務会及び理事会に報告しており、デリバティブ取引に関するリスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する体制としています。
ハ．市場リスクに係る定量的情報
当金庫の連結子会社の市場リスク量は僅少であるため、連結での市場リスク量の算出は行っていません。
当金庫単体では、金融資産及び金融負債全体の市場リス
ク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しています。
当金庫のVaRは、分散共分散法（保有期間：「預金・貸出
金・預け金・デリバティブ取引」は120日、「有価証券」は20日、信頼区間：99％、観測期間：金利リスクは5年間、価格リス
クは3年間）により算出しており、令和2年3月31日現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で5,029,777千

ディスクロージャー2020

財務データ

北海道ろうきん（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
232,971,211

時価（1）
現金及び預け金
234,755,025（2）
有価証券
満期保有目的の債券
4,489,921
4,517,616
その他有価証券80,812,518
80,812,518（3）
貸出金
743,669,743
貸倒引当金
（＊1）
△122,134
743,547,609 751,297,757
金融資産 計
1,061,821,260 1,071,382,917（1）
預金積金
987,396,202 987,566,734
（2）
譲渡性預金
18,362,313
18,363,307（3）
借用金
17,503,200
17,480,138
金融負債 計
1,023,261,715 1,023,410,180
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用－－されていないものヘッジ会計が適用（31,906）（31,906）
されているもの
デリバティブ取引 計（31,906）（31,906）

差額
1,783,814
27,694－7,750,147
9,561,656
170,532994△23,061
148,465－－－（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊2） その他資産、その他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。
（注1） 金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）
現金及び預け金
満期のない預け金については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。また、満期がある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け入れを行った場合に想定される適用金利で割引いた現在価値を算定しています。
（2）
有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格、投資信託は公表されている基準価額又は取引先金融機関から提示された価格によっています。
（3）
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出実行後において貸出先の信用状態に大きな変動がない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
固定金利によるものは、貸出金の種類、残存期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いて時価を算定しています。なお、約定期間
が短期（1年以内）のもの、及び貸出を担保資産の範囲内に限るな
ど、その特性から返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等より時価が帳簿価額と近似していると想定されることから、
当該帳簿価額を時価としています。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づき個別に貸倒引当金を見積もっているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から個別貸倒引当金計上額を控除した額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としています。
金融負債
（1）
預金積金、
及び
（2）
譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としています。また、定期預金の時価は、残存期間ごとに区分した上で、将来のキャッシュ・フローを割引
いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。
（3）
借用金
借用金については、残存期間に基づく区分ごとに、元利金の合59

財務データ

財務データ

連結情報

連結情報

計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）
であり、
取引所
の価格、
割引現在価値等により算出した価額によっています。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）区分
非上場株式（＊1）
労働金庫連合会出資金（＊2）
合計

連結貸借対照表計上額
6,100
6,300,000
6,306,100（＊1）
 非上場株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていません。
（＊2）
 労働金庫連合会出資金については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
5年超
5年以内
10年以内
102,619,442 98,972,800 26,300,000
1年以内

10年超

預け金
－
有価証券
満期保有
3,810,101
679,820
－
－
目的の債券
その他有
価証券のう
6,055,690 24,389,730 46,945,326 1,993,020
ち満期があ
るもの
貸出金
（＊1） 61,924,327 165,687,834 155,935,292 360,122,290
合計
174,409,560 289,730,184 229,180,619 362,115,310（＊1）
 貸出金には、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものを含んでいます。
（注4）
借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超5年以内
預金積金（＊1）581,997,122 402,811,918
譲渡性預金 17,200,313 1,162,000
借用金
17,000 17,411,700
合計
599,214,436 421,385,618
1年以内

5年超
10年以内
2,587,161－
34,5002,621,661

10年超－－
40,00040,000（＊1） 預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めています。
30．有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式
等は次表に含めていません（29．
（注2）参照）。
（1） 売買目的有価証券
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額－千円（2） 満期保有目的の債券
（単位：千円）
種

類

国
債
地 方 債
時価が連結
短期社債
貸借対照表
社
債
計上額を超
外国証券
えるもの
そ の 他
小 計
国
債
地 方 債
時価が 連結
短期社債
貸借対照表
社
債
計上額を超え
外国証券
ないもの
そ の 他
小 計
合 計
（3）
その他有価証券
種

連結貸借対
照表計上額
2,700,101－－
479,820500,000－
3,679,921－－－－
810,000－
810,000
4,489,921

時価差

2,707,790－－
500,596
500,345－
3,708,731－－－－
808,885－
808,885
4,517,616

額

7,688
－
－
20,776345－
28,809－－－－△1,115－△1,115
27,694（単位：千円）
類

株
式
債
券
債
連結貸借対 国
地 方 債
照表計上額
短期社債
が取得原価
社
債
を超えるも
外国証券
の
投資信託
そ の 他
小計

連結貸借対
取得原価
照表計上額
6,510
5,460
32,193,620 31,884,014
3,518,933 3,482,780
2,978,925 2,949,292－－
25,695,762 25,451,941－－
674,325
634,620－－
32,874,455 32,524,094

差

額

1,050
309,606
36,152
29,632－
243,820－
39,704－350,361

種

連結貸借対
照表計上額
41,23546,067,327－
4,477,950－
22,756,873
18,832,504
1,829,500－
47,938,062
80,812,518

類

株
式
債
券
債
連結貸借対 国
地 方 債
照表計上額
短期社債
が取得原価
社
債
を超えない
外国証券
もの
投資信託
そ の 他
小 計
合 計

取得原価

差

45,00046,593,767－
4,500,000－
23,068,404
19,025,363
2,033,489－
48,672,256
81,196,351△3,765△526,439－△22,050－△311,530△192,858△203,989－△734,194△383,833

31．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当はありません。
32．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
株
式
債
券
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
外国証券
投資信託
そ の 他
合 計

額

（単位：千円）

売却額

売却益の合計額 売却損の合計額－－－
12,803,770
51,724
13,20445,894385－
2,015,440
15,440－－－－10,742,435
35,898
13,204－－－
529,856
5,221
35,587－－－
13,333,626
56,945
48,79133．保有目的を変更した有価証券
該当はありません。
34．減損処理を行った有価証券
該当はありません。
35．金銭の信託の保有目的別内訳（1） 運用目的の金銭の信託該当はありません。
（2） 満期保有目的の金銭の信託
貸借対照
表計上額
満期保有目的
500,000の金銭の信託取得
原価500,000

差額－

うち時価が うち時価が貸借対照表 貸借対照表
計上額を 計上額を超えるもの 超えないもの－－（3） その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当はありません。
36．当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを 約 す る 契 約 で あ り、こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は
121,868,777千円です。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものは31,067,928千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産等の担保を徴求するほか、
予め定めている庫内手続きに基づき、契約後も必要に応じて契約の見直しをするなど、債権保全上の措置等を講じています。
なお、総合口座は定期預金を担保として債権保全上の措置を行う契約であり、
未実行残高は上記の金額のうち90,800,848千円です。
37．退職給付債務等
当連結会計年度末の退職給付債務等は次の通りです。
退職給付債務
△6,650,739千円
年金資産（時価）
3,723,607
未積立退職給付債務△2,927,132
未認識数理計算上の差異
483,540
未認識過去勤務費用（債務の減額）△59,444
連結貸借対照表計上額の純額△2,503,036
退職給付に係る資産
79,366
退職給付に係る負債△2,582,402
以 上

リスク管理債権の状況
破綻先債権・延滞債権・3カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権・合計額およびこれらに対する保全状況（連結）
連結対象子会社となる北海道労金ビジネスサービス㈱は、貸出業務を行っていませんので、連結の場合においても、破綻先債権・延滞債権・3カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権の金額は金庫単体で算出したものと同一になっています。
金額、用語とも単体のもの（47ページ）をご覧ください。

連結セグメント情報
連結の対象となる北海道労金ビジネスサービス（株）は、現金配送・不動産担保評価業務等を営んでいますが、それらの事業の種類ごとの区分に属する経常収益、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」といいます。）の、経常収益等の総額に占める割合が僅少である
ため、事業の種類別セグメント情報は記載していません。

60ディスクロージャー2020

自己資本の充実の状況《定性的な開示事項》

当金庫の連結子会社（連結自己資本比率を算出する対象となる子会
社）は1社であり、連結子会社の名称および主要な業務の内容は以下のとおりです。
連結子会社の名称

主要な業務の内容

北海道労金ビジネスサービス㈱当金庫本支店間における現金配送業務
当金庫の債権担保の目的となる
不動産評価業務他（注）1．自己資本比率告示第7条が適用される金融業務を営む関連法人
等に該当するものはありません。
2．連 結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれな
いものおよび連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものに該当するものはありません。
3．連結グループのうち、自己資本比率規制の対象となる子会社等はありません。したがって、グループ内の資金および自己資本の移動に係る制限等は設けていません。
2．自己資本調達手段の概要
2019年度末の自己資本は出資金および利益剰余金により構成されています。なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
①発行主体：北海道労働金庫
普通出資②コ ア資本に係る基礎項目の額に算入された
額：3,257百万円①発行主体：北海道労金ビジネスサービス㈱普通株式②コ ア資本に係る基礎項目の額に算入された
額：－百万円3．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当金庫は、自己資本の充実を図るため、自己資本比率の目標設定と管理、および当金庫が業務を行う上で被る可能性がある各種のリスクを把握・管理することで、自己資本充実度の評価を行っています。
自己資本充実度を評価する方法としては、自己資本比率の当金庫としての目標水準および年度計画に対する達成状況、ならびに前年対比での改善状況、自己資本額の前年対比増減および「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナル・リスク」などの管理対象リスクに対し、自己資本を配賦することにより設定したリスク限度額に、それらのリスク量が収まっていることなどを定期的にモニタリングすることにより、自己資本の質と量の両面からその十分性について検討を行っています。
この他、有価証券に関し一定の金利ショックや株価指数の変動が起こった場合の影響額を試算するストレス・テスト等も実施しています。
連結グループとしての自己資本の充実度の評価は、連結自己資本比率の管理をすることで行っています。なお、当金庫子会社の業務運営は当金庫の管理下にあり、また連結グループの総資産に占める子会社の資産規模はごく僅かであることから、子会社固有のリスクが連結グループに及ぼす影響は軽微なものであると判断しています。
4．信用リスクに関する事項（1） 信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫では、信用リスク管理の基本方針として「クレジットポリシー」
を定めています。その実効性を確保するため、貸出業務に係る内部規程を制定するとともに、階層別の業務研修や営業店巡回指導を行うとともに、牽制機能を適切に発揮するため、営業推進部門から独立した審査部
門が個別案件の審査を行う体制としています。
また、資産内容の実態を適切に評価し、それに適合した償却・引当を実施するため、内部規程を制定して定期的に資産査定を実施しています。資産査定は、リスク管理部門と審査および管理部門が、貸出金等の全ての資産について査定を実施した上で、さらに全ての部門から独立した内部監査部門が監査を実施することとしています。
信用リスクの管理状況については、常勤役員を中心として構成される、経営管理委員会に定期的に報告され、必要な対応等について協議の上、常務会および理事会に報告しています。さらに重要な事項について
は、常務会および理事会において協議・決定することとしており、信用リスク管理に経営陣が直接関与することで、より実効性を確保する管理態勢としています。
なお、連結グループにおいては、当金庫本体のみが与信業務を行っています。子会社の取引先は当金庫を主としているため、子会社の売掛金、未収金などに潜在する信用リスクは管理対象としていません。

貸倒引当金の計上は、「資産査定規程」に基づき以下のとおりとしています。
・正常先債権および要注意先債権
一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績を勘案した予想損失率を基に算出した予想損失額を引当てています。
・破綻懸念先債権債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てています。
・破綻先債権および実質破綻先債権
債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てています。
（2） リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っていません。

自己資本の充実の状況

1．連結の範囲に関する事項
連結の範囲について、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀
行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）（ 以下、
自己資本比率告示といいます。）第3条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（連結グループ）に属する会社」と「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第5条に基づき連結の範囲に含まれる会社」に相違はありません。

財務データ

北海道ろうきん・株式会社格付投資情報センター（R＆I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
・S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
・フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）
5．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
当金庫は、当金庫のクレジット・ポリシーにおいて定義する「安全性の原則」に基づき、貸出取引をするにあたっては、回収の確実性を確保するため、担保や保証などの保全措置を講ずることを必須としています。
但し、担保・保証はあくまで安全性の補完措置であると位置付け、担保・保証に依拠しない貸出判断および手続を行うことを規定しています。
当金庫が扱う担保は、自金庫預金、不動産等、保証は機関保証を原則とした上で、国および地方公共団体保証、労働組合などの団体保証、人的保証などがありますが、当金庫の内部規程により適切な担保取得、付保手
続と顧客への説明、評価および管理を行っています。なお、与信取引先に期限の利益喪失事由が発生した場合には、当該与信取引の範囲内において、当金庫の内部規程に基づく手続により、当金庫との債権と債務の相殺を行なう場合があります。また、クレジット・デリバティブにより信用リスクを削減する取引はありません。
自己資本比率の算定に当たっては、自己資本比率告示で定める簡便手法により、「適格金融資産担保」と「保証」
を信用リスク削減手法として用いています。
「適格金融資産担保」
については、自己資本比率告示で定められた条件を確実に満たしている自金庫預金、「保証」については、自己資本比率告示で定められた条件を確実に満たしている国または地方公共団体による保証について信用リスク削減効果を勘案しています。な
お、信用リスク削減手法の適用対象を限定していることからも、これによる集中リスクの発生を認識していません。
6．派 生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
当金庫連結グループにおいては、当金庫のみが派生商品取引を利用しています。
・金利スワップ取引：固定金利型住宅ローン等の取扱いに伴う、金利変動リスクを避けるために利用しています。
派生商品取引の与信先の信用リスクについては「リスク管理規程」に基づき、月次で適格格付機関の格付等を点検しています。エクスポー
ジャーが過大とならないよう与信先の分散に努めています。
引当金の算定については、「資産査定規程」等に基づき算定しています。
万一、当金庫が取引相手に担保を提供する必要が生じたとしても、担保として提供できる十分な資産を保有しているため、影響は限定的です。
なお、
長期決済期間取引の取扱いはありません。
7．証券化エクスポージャーに関する事項（1） 証 券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
当金庫連結グループにおいては、当金庫本体のみが投資家として証券化エクスポージャーを取得しています。
当金庫は経営体力との対比で過大なリスクテイクを行わないことを目的に、「資金運用方針」
においてリスクの所在が明らかでないものにつ
いては運用の対象としていません。
投資家として証券化エクスポージャーを取得する場合には、スキームの特性や償還見通しを個別に検討・評価し、取得後においては月次または必要に応じ随時時価の把握と適格格付機関の格付を確認するとともに、半期毎の資産査定、さらにはストレステストを実施し、リスクの把握を行っています。
また、これらの運用状況については、定期的に経営管理委員会で報告
および協議の上、常務会および理事会に報告することとしています。
（2） 証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当金庫は、標準的手法により信用リスク・アセットの額を算出しています。

61

財務データ財務データ

自己資本の充実の状況（3） 証券化取引に関する会計方針
当金庫の「決算経理規程」および日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切な会計処理を行うこととしています。

自己資本の充実の状況（4） 証
 券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っていません。
・株式会社格付投資情報センター（R＆I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
・S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
・フィッチ・レーティングス・リミテッド（Fitch）
8．出 資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
出資等エクスポージャーは、上場株式、非上場株式、子会社株式、労働金庫連合会への出資金が該当し、当金庫グループでは当金庫本体のみが保有しています。
当金庫は経営体力との対比で過大なリスクテイクを行わないことを目的に、「資金運用方針」において運用スタンスを定め、保有する個別銘
柄については、月次または必要に応じ随時時価の把握と適格格付機関の格付を確認するとともに、半期毎の資産査定、さらにストレステストを実施し、リスクの把握を行っています。なお、子会社株式のエクスポー
ジャー額は少額であり、リスクが限定されています。
これら運用状況については、定期的に経営管理委員会で報告および協議の上、常務会および理事会に報告しており、また、会計処理について
は、当金庫の「決算経理規程」「決算経理細則」および日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しています。
9．金利リスクに関する事項（1） 金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫は、労働金庫連合会への預け金、会員および間接構成員向け貸出、債券を中心とした有価証券運用を主として資金運用を行っています。また、預金による調達を主として資金調達を行っています。これらの運用・調達から発生するリスクには、市場リスク（金利リスク、株価変動リスク、為替リスク）および信用リスクなどがあります。このうち、金利リスクについては、預金・貸出金、有価証券等の金利感応資産・負債
および金利スワップ等のオフバランス取引を対象にリスク量を計測しています。
金利リスクを含めた市場リスクはVaR計測による計量化を行い、配賦されたリスク資本額を超過することのないようモニタリングを行うとともに、市場リスクの管理状況および今後の対応を定期的に経営管理委
員会および常務会で協議しています。さらに、金利リスクについては
VaRのほか、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）について経済的価値の変動額である⊿EVEおよび金利収益の変動額である⊿NIIを計測しています。
また、金利リスクの削減策として金利スワップ等デリバティブを活用しており、金利上昇に備えた態勢を整備しています。
VaRによるリスク計測の頻度は、預金・貸出金を含めた全資産・負債は月次ベースで実施しています。加えて、IRRBBは⊿EVEを月次ベース・⊿NIIを四半期で計測しています。
なお、当金庫グループにおける金利リスクについては、当金庫（単体）が大部分を占めることから、連結ベースと単体ベースの金利リスク量は等しいとみなしています。
（2） 金利リスクの算定手法の概要①開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIならびに当金庫がこれに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項
ａ．流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期
 2020年3月末における流動性預金全体の金利改定の平均満期は5.48年です。
ｂ．流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
 10年としています。
ｃ．流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）およびその前提 流動性預金への満期の割り当て方法はコア預金モデルを使って計測しています。
※コア預金とは、流動性預金残高のうち、将来的にも安定的と考えられる残高のことです。当金庫では、過去10年間の残高推移から、内部モデルによる統計手法によって推計される残高をコア預金と定義しています。
ｄ．貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提
 貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提は、実績データから計算される値を採用しています。
ｅ．複数通貨の集計方法およびその前提
 IRRBBについては保守的に通貨毎に算出した⊿EVEおよび⊿NIIが正となる通貨のみを対象としています。
ｆ．スプレッドに関する前提
 スプレッドおよびその変動は考慮していません。
ｇ．内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提62

 コア預金や貸出の期限前償還、定期預金の期限前解約について
は、過去データ等を用いて推計しているため、実績値が大きく変動した場合に⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｈ．前事業年度末の開示からの変動に関する説明 ⊿NIIは当期末から計測を開始しているため、前期末は計測していません。
ｉ．計測値の解釈や重要性に関する説明 ⊿EVEの計測値は、当金庫における自己資本比率や保有有価証
券の含み損益、期間収益の状況等、他の経営指標とのバランスを総合的に勘案し、健全性に問題のないものと判断しています。
②当金庫が、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、
収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、
当該金利リスクに関する事項
ａ．金利ショックに関する説明 当金庫ではVaR（バリュー・アット・リスク）をリスク管理の主たる指標としています。金利ショックとして、過去5年間の金利データから算出した想定最大変化幅を採用しています。
ｂ．金利リスク計測の前提及びその意味
 VaRは、預金・貸出金・預け金・デリバティブ取引は保有期間120日、有価証券の保有期間は20日、信頼水準99％、観測期間5年の条件のもとで分散共分散法により算出しています。
10．オペレーショナル・リスクに関する事項（1） オ
 ペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫では、事務リスク・システムリスク・法務リスク・風評リスク等をオペレーショナル・リスクの管理対象としています。
オペレーショナル・リスクの管理状況および今後の対応については、「リスク管理方針」「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」に基づき、定期的にオペレーショナルリスク管理委員会、コンプライアンス委員会
で報告および協議し、常務会および理事会に報告しています。
（事務リスク）
事務手続規程およびマニュアル等を整備し、手続を遵守した事務処理の励行と人材の育成を通じてリスクの極小化を図っています。また、内部監査、自店検査および営業店業務指導の実施により、事務処理状況のチェックと指導を行うことで、事故防止を図っています。また、お客様から寄せられた苦情・トラブル、発生した事故等について各部店からの報告体制を整え、オペレーショナルリスク管理委員会において発生原因の分析と対応策の協議を行い、理事会・監事会に対する報告事項を定め
たうえで、
定期的または随時報告を行っています。
（システムリスク）
災害およびシステム障害等に対して十分な予防措置を講じるとともに、発生に備えてコンティンジェンシープランを策定するなど、業務への影響の極小化と発生した際の早期復旧態勢を構築しています。また、設計・開発・運用に関する規程を整備し、これを遵守することによりシステムの安全性を確保しています。情報資産の管理については、セキュ
リティポリシーおよび関連規程を整備しこれを遵守することと合わせて、情報漏洩防止の観点から、システムによるセキュリティ対策を講じるなどして情報資産の適切な管理と保護を行っています。なお、定期的にシステムリスクの発生状況をオペレーショナルリスク管理委員会に報告し対応策を協議していますが、お客様との取引および業務遂行に重大な影響がある事案については理事会に報告しています。
（法務リスク）
法務リスクに係わる規程の整備と合わせて、文書指示や研修等の実施による役職員への徹底と業務における実践・検証を通じて適正なリス
ク管理を行っています。また、当金庫の業務と運営に係わる事項の検証基準を定め、法令等への抵触、コンプライアンス違反等がないかのチェックを行っています。コンプライアンス委員会では、適宜検証結果の評価を行ったうえで、必要に応じ検証項目を見直すなどの対応をするとともに、理事会において審議を行っています。
（風評リスク）
当金庫では、役職員が風評情報を把握した場合の報告体制を整備しています。また、万一発生した場合は、風評被害の縮減に向けて役職員が適切な対応を取れるよう、風評リスク対応マニュアルを定めています。
（2） オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当金庫単体および連結グループは、基礎的手法によりオペレーショナ
ル・リスク相当額を算出しています。

ディスクロージャー2020

財務データ

北海道ろうきん《定量的な開示事項》
Ⅰ．単体情報1．自己資本の構成に関する開示事項

（単位：百万円、％）項目

2019年度末
48,1393,258
45,010
130
－
2
2
－
－

49,4503,257
46,323
130
－
0
0
－
－

－

－

421

336

48,562

49,787

105
－
105
－
－
－
－
39
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
145

86
－
86
－
－
－
－
57
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
143

48,41749,643524,098
1,871
－
1,871
23,166－－547,265

549,074
1,871
－
1,871
22,689－－571,763

8.84

8.68

自己資本の充実の状況

コア資本に係る基礎項目 （1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、
コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）
コア資本に係る調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
労働金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額 （（イ）－（ロ）） （ハ）
リスク・アセット等 （3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、
上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）
自己資本比率
自己資本比率 （（ハ）／（ニ））2018年度末（注）当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫および労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、自己資本比率を算定しています。
また、当金庫は国内基準を採用しています。

63

財務データ財務データ

自己資本の充実の状況
2．自己資本の充実度に関する事項
信用リスク等に対する所要自己資本の額

（単位：百万円）

自己資本の充実の状況

2018年度末
2019年度末
リスク・アセット 所要自己資本 リスク・アセット 所要自己資本
信用リスク
（A）
524,098
20,963549,074
21,962
標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
519,315
20,772543,639
21,745
ソブリン向け
1,500
60
1,714
68
金融機関向け51,2142,048
45,9991,839
事業法人等向け
18,172726
22,320892
中小企業等・個人向け
333,769
13,350358,825
14,353
抵当権付住宅ローン
88,883
3,555
88,513
3,540
不動産取得等事業向け
300
12
500
20
延滞債権
606
24
559
22
その他
24,868994
25,2041,008
証券化エクスポージャー
1,388
55
1,248
49
（うち再証券化）
（－）
（－）
（－）
（－）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
1,485
59
2,282
91
ルック・スルー方式
1,485
59
2,282
91
マンデート方式－－－－
蓋然性方式（250％）－－－－
蓋然性方式（400％）－－－－
フォールバック方式（1250％）－－－－
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
1,871
74
1,871
74
他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る－－－－経過措置によりリスク・アセットに算入されなかったものの額
CVAリスク相当額を（8％）で除して得た額
36
1
32
1
中央清算機関関連エクスポージャー－－－－
オペレーショナル・リスク
（B）
23,166926
22,689907
リスク・アセット、総所要自己資本額（A）＋（B）
547,265
21,890571,763
22,870（注）1．リスク・アセットとは、貸借対照表に記載された資産（債務保証見返を除く）に、その種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことです。なお、当金庫では、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトを使用する「標準的手法」を採用しています。
貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクをともなうものがあります。上記同様、リスク・ウェイトを使用しリスク・アセットを計算することとなっています。
なお、貸借対照表に計上している労働金庫が行う債務保証の見返勘定はオフバランス取引として取り扱うことになっています。当金庫のオフバランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2．所要自己資本＝リスク・アセット×4％
3．
「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額等、リスクにさらされている資産等の金額のことです。
4．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、政府関係機関等のことです。
5．
「延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
6．標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャーのうち「その他」に該当する主なものは、労働金庫連合会への出資、未収収益、固定資産、および債務保証見返等のオフバランス取引等です。
7．
「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」は、ファンド向けエクイティ出資について、エクスポージャーそのもののリ
スク・ウェイトが判定できない場合の取扱いです。この場合は、以下の8．～11．
の順序により、それぞれの方式のリスク・ウェイトが適用されます。
8．
「ルック・スルー方式」は、エクスポージャーの裏付けとなる資産等に関する情報が一定の要件を満たした場合に適用が認められるものです。
この方式では、その裏付けとなる資産等を当金庫自身が保有しているものとみなし、次の計算により算出される割合をリスク・ウェイトとして用います。
ルック・スルー方式＝

裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額
裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額

9．「マンデート方式」は、ルック・スルー方式が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では、エクスポージャーの裏付けとなる資産等の運用基準に基づいて、次の計算により算出される割合をリスク・ウェイトとして用います。

マンデート方式＝

 付けとなる資産等の運用基準に基づき、信用リスク・アセットの裏総額が最大となるように算出したエクスポージャーの裏付けとなる
資産等の信用リスク・アセットの総額
裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額

10．
「蓋然性方式」は、「ルック・スルー方式」「マンデート方式」が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では、エクスポージャーのリ
スク・ウェイトが250％または400％であるという蓋然性が高いと推測する等の場合において、250％または400％をリスク・ウェイトとして用
います。
11．
「フォールバック方式」は「ルック・スルー方式」「マンデート方式」「蓋然性方式」
が適用できない場合に用いられる方式です。
この方式では1250％をリスク・ウェイトとして用います。
12．
「CVAリスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクのことです。
13．
「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、デリバティブ取引等の中央清算機関関連（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことで、担保など例外を除き、原則として信用リスク・アセット額の計算が必要となりました。
14．オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失が発生しうるリスクのことです。当金庫では、基礎的手法によりリスク量を算定しています。
（基礎的手法算定方法）
粗利益（直近3年間のうち粗利益が正の値）
×15％
オペレーショナル・リスク＝
  ×12.5
   直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

64ディスクロージャー2020

財務データ

北海道ろうきん3．信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く）（1） 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高および主な種類別の内訳
（単位：百万円）
複数の資産を裏付とする
延滞エクスポージャー
その他の資産等
資産（ファンド等）
2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末
国内
1,090,954 1,114,264 756,069 788,679 60,379 75,471
118
91
103
534 274,284 249,487
436
422
国外
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,090,954 1,114,264 756,069 788,679 60,379 75,471
118
91
103
534 274,284 249,487
436
422
合計
製造業
17,242 19,388－－ 17,242 19,388
－
－
－
－
－
－
－
－
農業、
林業
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
漁業
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
鉱業、砕石業、砂利採取業
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
建設業
1,400
1,900
－
－
1,400
1,900
－
－
－
－
－
－
－
－
電気・ガス・熱供給・水道業
7,029
7,000
－
－
7,029
7,000
－
－
－
－
－
－
－
－
情報通信業
500
1,800
－
－
500
1,800
－
－
－
－
－
－
－
－
運輸業、
郵便業
2,083
4,283
－
－
2,083
4,283
－
－
－
－
－
－
－
－
卸売業、小売業、宿泊
2,240
4,100
150
40
2,090
4,060
－
－
－
－
－
－
－
－
業、飲食サービス業
金融業、保険業 258,912 232,783
－
－
4,698
4,800
118
91
－
－ 254,095 227,892－－
不動産業、物品賃貸業
400
1,500
0
0
400
1,500
－
－
－
－
－
－
－
－
医療、
福祉
427
453
427
453
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
サービス業
590
242
250
242
340
－
－
－
－
－
－
－
－
－
国・地方公共団体 20,006 23,261 10,407
9,629
9,598 13,632
－
－
－
－
－
－
－
－
政府関係機関
14,995 17,107－－ 14,995 17,107
－
－
－
－
－
－
－
－
個人
744,704 778,211 744,704 778,211
－
－
－
－
－
－
－
－
436
422
その他
20,420 22,231
127
101
－
－
－
－
103
534 20,189 21,595－－
1,090,954 1,114,264 756,069 788,679 60,379 75,471
118
91
103
534 274,284 249,487
436
422
合計
期間の定めのないもの 78,920 81,236 46,651 47,203
－
－
－
－
103
534 32,165 33,499
1年以下
161,139 160,276 59,906 60,140
6,400
9,719
－
－
－
－ 94,831 90,415
1年超3年以下 177,008 156,405 85,401 87,598 12,504
9,938
42
43
－
－ 79,059 58,824
3年超5年以下 124,614 128,942 73,311 78,074
9,331 10,381
44
38－－ 41,927 40,448
24
8－－ 19,400 19,400
5年超7年以下 101,124 92,906 68,419 68,105 13,281
5,392
7年超10年以下 110,529 132,772 85,060 87,789 18,561 38,083
7
－
－
－
6,900
6,900
10年超
337,616 361,723 337,316 359,766
300
1,956
－
－
－
－
－
－
1,090,954 1,114,264 756,069 788,679 60,379 75,471
118
91
103
534 274,284 249,487
合計（注）
1．期末残高は、個別貸倒引当金控除前のエクスポージャーの額を表示しています。
2．エクスポージャー区分の「貸出金等取引」は、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
3．エクスポージャー区分の「その他の資産等」の主なものは、労働金庫連合会等への金融機関預け金、労働金庫連合会への出資、未収収益、固定資産等です。
4．エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞しているエクスポー
ジャーのことです。
5．CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれていません。
6．
「地域別」
において、
「ファンド」については個々の資産を地域区分別に管理していないことから、全て国内に集約して記載しています。
7．
「業種別」
において、
「ファンド」および金融機関預け金を除く「その他資産等」
については、「その他」に集約して記載しています。
8．
「残存期間別」において、金融機関預け金を除く「その他資産等」
については、「期間の定めのないもの」に集約して記載しています。
合計

貸出金等取引債券

店頭デリバティブ取引

業種別

自己資本の充実の状況

地域別

残存期間別

（2） 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
（単位：百万円）
当期減少額
期末
期首
当期
残高 増加額 目的使用 その他 残高
2018年度22－
2
2
一般貸倒引当金2019年度20－
20
2018年度
11
148
－
11
148
個別貸倒引当金2019年度
148
130
－
148
130
2018年度
14
151
－
14
151
合計
2019年度
151
130
－
151
130

（4） リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト
2018年度末
2019年度末
区分
格付有り 格付無し 合計 格付有り 格付無し 合計
0％－ 26,305 26,305－ 30,465 30,465
10％－ 15,001 15,001－ 17,146 17,146－ 237,694 237,694
20％
5 258,296 258,302－ 252,896 252,896
35％－ 253,952 253,952
50％－ 26,067 26,067－ 27,959 27,959－ 523,835 523,835
75％－ 489,828 489,828
100％－ 15,769 15,769－ 18,694 18,694
150％
－
344
344
－
287
287
200％
－
－
－
－
－
－
250％
－ 5,671 5,671－ 5,575 5,575
1250％
－
－
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
－
－ 1,114,555 1,114,555
合計
5 1,091,236 1,091,242（注）1．格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
2．リスク・ウェイト区分は、信用リスク削減手法適用を勘案した区分としています。また、個別貸倒引当金が設定されているエクスポージャーについては、個別貸倒引当金相当額を当該エクスポージャーより控除した額で記載しています。
3．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスクおよび中央清算機関
関連エクスポージャーは含まれていません。

（3） 個別貸倒引当金および貸出金償却の業種別残高等（単位：百万円）
個別貸倒引当金
当期減少額
貸出金
期末 償却
期首 当期
残高 増加額 目的 その他 残高
使用
業種区分
2018年度
－
－
－
－
－
－
製造業
2019年度－－－－－－
2018年度
－
－
－
－
－
－
農業、
林業
2019年度－－－－－－
2018年度
－
－
－
－
－
－
漁業
2019年度
－－－－－－鉱業、砕石業、 2018年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
砂利採取業 2019年度
2018年度
－
－
－
－
－
－
建設業
2019年度
－－－－－－
電気・ガス・熱 2018年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
供給・水道業 2019年度
2018年度
－
－
－
－
－
－
情報通信業
2019年度－－－－－－
2018年度－－－－－－運輸業、郵便業
2019年度
－－－－－－卸売業、小売業、宿泊 2018年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
業、飲食サービス業 2019年度
2018年度－－－－－－金融業、保険業
2019年度
－－－－－－不 動 産 業、 2018年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
物品賃貸業 2019年度
2018年度
－
137
－
－
137
－
医療、
福祉
2019年度
137
120
－
137
120
－
2018年度
7
7
－
7
7
－
サービス業
2019年度
7
7－
7
7－
2018年度－－－－－－国・地方公共団体
2019年度－－－－－－
2018年度
－－－－－－政府関係機関2019年度－－－－－－
2018年度
4
3
－
4
3
－
個人
2019年度3
2－
3
2－
2018年度
－
－
－
－
－
－
その他
2019年度－－－－－－
2018年度
11
148
－
11
148
－
合計
2019年度
148
130
－
148
130
－
（注）
個別貸倒引当金および貸出金償却とも、すべて国内エクスポージャーに対するものです。

65

財務データ財務データ

自己資本の充実の状況
4．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
（単位：百万円）
信用リスク策削減手法

自己資本の充実の状況

適格金融
クレジット・
保証
資産担保
デリバティブ2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年
度末 度末 度末 度末 度末 度末

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用
2,192 2,106
されたエクスポージャー
ソブリン向けエクスポー－－ジャー
金融機関向けエクスポー－－ジャー
法人等向けエクスポー－－ジャー
中小企業等・個人向けエ
2,191 2,101
クスポージャー
延滞エクスポージャー
0
4

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
与信相当額等（単位：百万円）
派生商品取引2018年度末 2019年度末
グロス再構築コストの額
（A）－－
グロスのアドオンの額
（B）
118
91
グロスの与信相当額 （A）＋（B） （C）
118
91
ネッティングによる与信相当額の削減額 （D）－－
担保による信用リスク削減手法の効果勘
118
91
案前の与信相当額 （C）－（D）
（E）
外国為替関連取引－－
金利関連取引
118
91
金関連取引
－
－
株式関連取引－－貴金属関連取引（金関連取引を除く）－－
その他コモディティ関連取引－－
クレジット・デリバティブ取引
－
－
担保の額
（F）
－
－
現金・自金庫預金－－
国債・地方債等－－担保による信用リスク削減手法の効果勘
118
91
案後の与信相当額 （E）－（F）（注）1．与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2．長期決済期間取引の取扱いはありません。
3．クレジット・デリバティブの取扱いはありません。
6．証券化エクスポージャーに関する事項（1） オリジネーターの場合
該当はありません。
（2） 投資家の場合① 保 有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
2018年度末
2019年度末
オンバラ オフバラ オンバラ オフバランス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引
証券化エクスポージャーの額
7,152
－
7,054
－
カードローン
261
－
356
－
住宅ローン
5,885
－
4,661
－
自動車ローン
－
－
590
－
その他
1,005
－
1,445
－
（注）
再証券化エクスポージャーは保有していません。
②

 有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分
保ごとの残高および所要自己資本の額等
（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
リスクウェイト 2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末
区分
オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバランス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引
0％～15％未満－－ 1,000－－－
4－
15％～50％未満 7,152－ 6,054－55－
45－
50％～100％未満
－
－
－
－
－
－
－
－
100％～250％未満
－
－
－
－
－
－
－
－
250％～400％未満
－
－
－
－
－
－
－
－
400％～1250％未満
－
－
－
－
－
－
－
－
1250％
－
－
－
－
－
－
－
－
カードローン
－
－
－
－
－
－
－
－
住宅ローン
－
－
－
－
－
－
－
－
自動車ローン
－
－
－
－
－
－
－
－
（注）1．所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスクウェイ
ト×4％
2．再証券化エクスポージャーは保有していません。
3．
「1250％」
欄のカードローン等は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

66

7．出資等エクスポージャーに関する事項（1） 貸借対照表計上額および時価

上場株式等
非上場株式等
その他
合計（単位：百万円）

2018年度末
2019年度末
貸借対照表
貸借対照表
時価
時価
計上額
計上額
45
45
47
47
28
－
28
－
6,403
－
6,834
－
6,476
45
6,911
47

（注）
1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2．非上場株式等には、
子会社等株式を計上しています。
3．
「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金、投資信託の資産に含まれる出資等エクスポージャーについて、当金庫の保有割合で算定した額を計上しています。

（2） 出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額（単位：百万円）
売却益
売却損
償却

2018年度

6－－

2019年度5－－（3） 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価
損益の額
（単位：百万円）
評価損益

2018年度末△5

2019年度末△2（4） 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
該当はありません。
8．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項（単位：百万円）
計算方式
2017年度末 2018年度末
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
1,653
2,616
マンデート方式を適用するエクスポージャー－－
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－
9．金利リスクに関する事項（1） 金利リスク量
経済価値の増減額
金利リスク量計（単位：百万円）
2018年度末
3,880

2019年度末
4,725

計測条件○金利ショック：VaR（分散共分散法）○信頼区間：片側99％○保有期間：預金・貸出金・預け金・デリバティブ取引120日、
有価証券20日○観測期間：5年（2） IRRBB（銀行勘定の金利リスク）
（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
イ
ロ
ハ
ニ
項番
⊿EVE
⊿NII
当期末
前期末
当期末
前期末
1 上方パラレルシフト
11,0658,969
02 下方パラレルシフト
00325
3 スティープ化
8,905
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
11,065
8,969
325
ホ
ヘ
当期末
前期末
8 自己資本の額
49,644
48,417（注）1．「⊿EVE」とは金利リスクのうち、金利ショック（金利リスク量を算定する時の市場金利の変動）に対する経済的価値の増減額として計測されるものです。
2．
「⊿NII」とは金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基
準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものです。

ディスクロージャー2020

財務データ

北海道ろうきん《定量的な開示事項》
Ⅰ．連結情報1．自己資本の構成に関する開示事項

（単位：百万円、％）項目

2019年度末
48,7003,258
45,572
130
－
－
－
－
－
2
2
－
－

50,035
3,257
46,907
130
－
－
－
－
－
0
0
－
－

－

－

421

336

11
49,135950,381

105
－
105
－
－
－
－
39
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
145

86
－
86
－
－
－
－
57
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
143

48,98950,237524,474
1,871
－
1,871
23,151－－
547,625

549,442
1,871
－
1,871
22,665－－572,107

8.94

8.78

自己資本の充実の状況

コア資本に係る基礎項目 （1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、
外部流出予定額（△）
うち、
上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、
コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）
コア資本に係る調整項目 （2）無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
労働金庫連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）
リスク・アセット等 （3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、
上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））2018年度末（注）1．当金庫連結グループは、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫および労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、連結自己資本比率を算定しています。
また、当金庫は国内基準を採用しています。
2．連結子会社の資本調達は株式の発行により行っていますが、出資者が当金庫のみのため、本表においては連結調整により消去されています。

67

財務データ財務データ

自己資本の充実の状況
2．自己資本の充実度に関する事項
信用リスク等に対する所要自己資本の額

（単位：百万円）

自己資本の充実の状況

2018年度末
2019年度末
リスク・アセット 所要自己資本 リスク・アセット 所要自己資本
信用リスク
（A）
524,474
20,978549,442
21,977
標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー
519,691
20,787544,007
21,760ソブリン向け
1,500
60
1,714
68
金融機関向け51,2142,048
45,9991,839
事業法人等向け
18,172726
22,321892
中小企業等・個人向け
333,769
13,350358,825
14,353
抵当権付住宅ローン
88,883
3,555
88,513
3,540
不動産取得等事業向け
300
12
500
20
延滞債権
606
24
559
22
その他
25,244
1,009
25,5711,022
証券化エクスポージャー
1,388
55
1,248
49
（うち再証券化）
（－）
（－）
（－）
（－）
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
1,485
59
2,282
91
ルック・スルー方式
1,485
59
2,282
91
マンデート方式－－－－
蓋然性方式（250％）－－－－
蓋然性方式（400％）－－－－
フォールバック方式（1250％）－－－－
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
1,871
74
1,871
74
他の金融機関等の対象資本等調達手段に係るエクスポージャーに係る－－－－経過措置によりリスク・アセットに算入されなかったものの額
CVAリスク相当額を（8％）で除して得た額
36
1
32
1
中央清算機関関連エクスポージャー－－－－
オペレーショナル・リスク
（B）
23,151926
22,665906
リスク・アセット、総所要自己資本額（A）＋（B）
547,625
21,905572,10722,884（注）1．リスク・アセットとは、貸借対照表に記載された資産（債務保証見返を除く）に、その種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことです。なお、当金庫では、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトを使用する「標準的手法」を採用しています。
貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクをともなうものがあります。上記同様、リスク・ウェイトを使用しリスク・アセットを計算することとなっています。
なお、貸借対照表に計上している労働金庫が行う債務保証の見返勘定はオフバランス取引として取り扱うことになっています。当金庫のオフバランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2．所要自己資本＝リスク・アセット×4％
3．
「エクスポージャー」
とは、資産（派生商品取引によるものを除く）ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額等、リスクにさらされている資産等の金額のことです。
4．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、政府関係機関等のことです。
5．
「延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
6．標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャーのうち「その他」に該当する主なものは、労働金庫連合会への出資、未収収益、固定資産、および債務保証見返等のオフバランス取引等です。
7．
「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」は、ファンド向けエクイティ出資について、エクスポージャーそのもののリ
スク・ウェイトが判定できない場合の取扱いです。この場合は、以下の8．～11．
の順序により、それぞれの方式のリスク・ウェイトが適用されます。
8．
「ルック・スルー方式」は、エクスポージャーの裏付けとなる資産等に関する情報が一定の要件を満たした場合に適用が認められるものです。
この方式では、その裏付けとなる資産等を当金庫自身が保有しているものとみなし、次の計算により算出される割合をリスク・ウェイトとして用います。
ルック・スルー方式＝

裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額
裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額

9．「マンデート方式」は、ルック・スルー方式が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では、エクスポージャーの裏付けとなる資産等の運用基準に基づいて、次の計算により算出される割合をリスク・ウェイトとして用います。

マンデート方式＝

 付けとなる資産等の運用基準に基づき、信用リスク・アセットの裏総額が最大となるように算出したエクスポージャーの裏付けとなる
資産等の信用リスク・アセットの総額
裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額

10．
「蓋然性方式」は、「ルック・スルー方式」「マンデート方式」が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では、エクスポージャーのリ
スク・ウェイトが250％または400％であるという蓋然性が高いと推測する等の場合において、250％または400％をリスク・ウェイトとして用
います。
11．
「フォールバック方式」は「ルック・スルー方式」「マンデート方式」「蓋然性方式」
が適用できない場合に用いられる方式です。
この方式では1250％をリスク・ウェイトとして用います。
12．
「CVAリスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクのことです。
13．
「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、デリバティブ取引等の中央清算機関関連（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことで、担保など例外を除き、原則として信用リスク・アセット額の計算が必要となりました。
14．オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失が発生しうるリスクのことです。当金庫では、基礎的手法によりリスク量を算定しています。
（基礎的手法算定方法）
粗利益（直近3年間のうち粗利益が正の値）
×15％
オペレーショナル・リスク＝
  ×12.5
   直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

68ディスクロージャー2020

財務データ

北海道ろうきん3．信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーおよび証券化エクスポージャーを除く）（1） 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高および主な種類別の内訳
（単位：百万円）
複数の資産を裏付とする
延滞エクスポージャー
その他の資産等
資産（ファンド等）
2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末
国内
1,091,330 1,114,632 756,069 788,679 60,379 75,471
118
91
103
534 274,660 249,856
436
422
国外
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,091,330 1,114,632 756,069 788,679 60,379 75,471
118
91
103
534 274,660 249,856
436
422
合
計
製造業
17,242 19,388－－ 17,242 19,388
－
－
－
－
－
－
－
－
農業、
林業
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
漁業
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
鉱業、砕石業、砂利採取業
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
建設業
1,400
1,900
－
－
1,400
1,900
－
－
－
－
－
－
－
－
電気・ガス・熱供給・水道業
7,029
7,000
－
－
7,029
7,000
－
－
－
－
－
－
－
－
情報通信業
500
1,800
－
－
500
1,800
－
－
－
－
－
－
－
－
運輸業、
郵便業
2,083
4,283
－
－
2,083
4,283
－
－
－
－
－
－
－
－
卸売業、小売業、宿泊
2,240
4,100
150
40
2,090
4,060
－
－
－
－
－
－
－
－
業、飲食サービス業
金融業、保険業 258,912 232,783
－
－
4,698
4,800
118
91
－
－ 254,095 227,892－－
不動産業、物品賃貸業
400
1,500
0
0
400
1,500
－
－
－
－
－
－
－
－
医療、
福祉
427
453
427
453
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
サービス業
590
242
250
242
340
－
－
－
－
－
－
－
－
－
国・地方公共団体 20,006 23,261 10,407
9,629
9,598 13,632
－
－
－
－
－
－
－
－
政府関係機関
14,995 17,107－－ 14,995 17,107
－
－
－
－
－
－
－
－
個人
744,704 778,211 744,704 778,211
－
－
－
－
－
－
－
－
436
422
その他
20,796 22,599
127
101
－
－
－
－
103
534 20,565 21,964－－
1,091,330 1,114,632 756,069 788,679 60,379 75,471
118
91
103
534 274,660 249,856
436
422
合
計
期間の定めのないもの 79,297 81,605 46,651 47,203
－
－
－
－
103
534 32,542 33,867
1年以下
161,139 160,276 59,906 60,140
6,400
9,719
－
－
－
－ 94,831 90,415
1年超3年以下 177,008 156,405 85,401 87,598 12,504
9,938
42
43
－
－ 79,059 58,824
3年超5年以下 124,614 128,942 73,311 78,074
9,331 10,381
44
38－－ 41,927 40,448
24
8－－ 19,400 19,400
5年超7年以下 101,124 92,906 68,419 68,105 13,281
5,392
7年超10年以下 110,529 132,772 85,060 87,789 18,561 38,083
7
－
－
－
6,900
6,900
10年超
337,616 361,723 337,316 359,766
300
1,956
－
－
－
－
－
－
1,091,330 1,114,632 756,069 788,679 60,379 75,471
118
91
103
534 274,660 249,856
合計（注）
1．期末残高は、個別貸倒引当金控除前のエクスポージャーの額を表示しています。
2．エクスポージャー区分の「貸出金等取引」は、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
3．エクスポージャー区分の「その他の資産等」の主なものは、労働金庫連合会等への金融機関預け金、労働金庫連合会への出資、未収収益、固定資産等です。
4．エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞しているエクスポー
ジャーのことです。
5．CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれていません。
6．
「地域別」
において、
「ファンド」については個々の資産を地域区分別に管理していないことから、全て国内に集約して記載しています。
7．
「業種別」
において、
「ファンド」および金融機関預け金を除く「その他資産等」
については、「その他」に集約して記載しています。
8．
「残存期間別」において、金融機関預け金を除く「その他資産等」
については、「期間の定めのないもの」に集約して記載しています。
合計

貸出金等取引債

券

店頭デリバティブ取引

業種別

自己資本の充実の状況

地域別

残存期間別

（2） 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
（単位：百万円）
当期減少額
期末
期首
当期
残高 増加額 目的使用 その他 残高
2018年度22－
2
2
一般貸倒引当金2019年度20－
20
2018年度
11
148
－
11
148
個別貸倒引当金2019年度
148
130
－
148
130
2018年度
14
151
－
14
151
合計
2019年度
151
130
－
151
130

（4） リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）
エクスポージャーの額
リスク・ウェイト
2018年度末
2019年度末
区分
格付有り 格付無し 合計 格付有り 格付無し 合計
0％－ 26,305 26,305－ 30,465 30,465
10％－ 15,001 15,001－ 17,146 17,146－ 237,694 237,694
20％
5 258,296 258,302－ 252,896 252,896
35％－ 253,952 253,952
50％－ 26,067 26,067－ 27,959 27,959－ 523,835 523,835
75％－ 489,828 489,828
100％－ 16,146 16,146－ 19,062 19,062
150％
－
344
344
－
287
287
200％
－
－
－
－
－
－
250％
－ 5,671 5,671－ 5,575 5,575
1250％
－
－
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
－
－ 1,114,924 1,114,924
合計
5 1,091,612 1,091,618（注）1．格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
2．リスク・ウェイト区分は、信用リスク削減手法適用を勘案した区分としています。また、個別貸倒引当金が設定されているエクスポージャーについては、個別貸倒引当金相当額を当該エクスポージャーより控除した額で記載しています。
3．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVAリスクおよび中央清算機関
関連エクスポージャーは含まれていません。

（3） 個別貸倒引当金および貸出金償却の業種別残高等（単位：百万円）
個別貸倒引当金
当期減少額
貸出金
期末 償却
期首 当期
残高 増加額 目的 その他 残高
使用
業種区分
2018年度
－
－
－
－
－
－
製造業
2019年度－－－－－－
2018年度
－
－
－
－
－
－
農業、
林業
2019年度－－－－－－
2018年度
－
－
－
－
－
－
漁業
2019年度
－－－－－－鉱業、砕石業、 2018年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
砂利採取業 2019年度
2018年度
－
－
－
－
－
－
建設業
2019年度
－－－－－－
電気・ガス・熱 2018年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
供給・水道業 2019年度
2018年度
－
－
－
－
－
－
情報通信業
2019年度－－－－－－
2018年度－－－－－－運輸業、郵便業
2019年度
－－－－－－卸売業、小売業、宿泊 2018年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
業、飲食サービス業 2019年度
2018年度－－－－－－金融業、保険業
2019年度
－－－－－－不 動 産 業、 2018年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
物品賃貸業 2019年度
2018年度
－
137
－
－
137
－
医療、
福祉
2019年度
137
120
－
137
120
－
2018年度
7
7
－
7
7
－
サービス業
2019年度
7
7－
7
7－
2018年度－－－－－－国・地方公共団体
2019年度－－－－－－
2018年度
－－－－－－政府関係機関2019年度－－－－－－
2018年度
4
3
－
4
3
－
個人
2019年度3
2－
3
2－
2018年度
－
－
－
－
－
－
その他
2019年度－－－－－－
2018年度
11
148
－
11
148
－
合計
2019年度
148
130
－
148
130
－
（注）
個別貸倒引当金および貸出金償却とも、すべて国内エクスポージャーに対するものです。

69

財務データ財務データ

自己資本の充実の状況
4．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
（単位：百万円）
信用リスク策削減手法

7．出資等エクスポージャーに関する事項（1） 連結貸借対照表計上額および時価

自己資本の充実の状況

適格金融
クレジット・
保証
資産担保
デリバティブ2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年
度末 度末 度末 度末 度末 度末

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用
2,192 2,106
されたエクスポージャー
ソブリン向けエクスポー－－ジャー
金融機関向けエクスポー－－ジャー
法人等向けエクスポー－－ジャー
中小企業等・個人向けエ
2,191 2,101
クスポージャー
延滞エクスポージャー
0
4

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上場株式等
非上場株式等
その他
合計（注）
1．連結貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2．
「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金、投資信託の資産に含まれる出資等エクスポージャーについて、当金庫の保有割合で算定した額を計上しています。

（2） 出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額（単位：百万円）

5．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
与信相当額等（単位：百万円）
派生商品取引2018年度末 2019年度末
グロス再構築コストの額
（A）－－
グロスのアドオンの額
（B）
118
91
グロスの与信相当額 （A）＋（B）
 （C）
118
91
ネッティングによる与信相当額の削減額 （D）－－
担保による信用リスク削減手法の効果勘
118
91
案前の与信相当額 （C）－（D）（E）
外国為替関連取引－－
金利関連取引
118
91
金関連取引
－
－
株式関連取引－－貴金属関連取引（金関連取引を除く）－－
その他コモディティ関連取引－－
クレジット・デリバティブ取引
－
－
担保の額
（F）
－
－
現金・自金庫預金－－
国債・地方債等－－担保による信用リスク削減手法の効果勘
118
91
案後の与信相当額 （E）－（F）（注）1．与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2．長期決済期間取引の取扱いはありません。
3．クレジット・デリバティブの取扱いはありません。
6．証券化エクスポージャーに関する事項（1） オリジネーターの場合
該当はありません。
（2） 投資家の場合① 保 有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
2018年度末
2019年度末
オンバラ オフバラ オンバラ オフバランス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引
証券化エクスポージャーの額
7,152
－
7,054
－
カードローン
261
－
356
－
住宅ローン
5,885
－
4,661
－
自動車ローン
－
－
590
－
その他
1,005
－
1,445
－
（注）
再証券化エクスポージャーは保有していません。
②

 有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分
保ごとの残高および所要自己資本の額等
（単位：百万円）

エクスポージャー残高
所要自己資本の額
リスクウェイト 2018年度末 2019年度末 2018年度末 2019年度末
区分
オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバランス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引
0％～15％未満－－ 1,000－－－
4－
15％～50％未満 7,152－ 6,054－55－
45－
50％～100％未満
－
－
－
－
－
－
－
－
100％～250％未満
－
－
－
－
－
－
－
－
250％～400％未満
－
－
－
－
－
－
－
－
400％～1250％未満
－
－
－
－
－
－
－
－
1250％
－
－
－
－
－
－
－
－
カードローン
－
－
－
－
－
－
－
－
住宅ローン
－
－
－
－
－
－
－
－
自動車ローン
－
－
－
－
－
－
－
－
（注）1．所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスクウェイ
ト×4％
2．再証券化エクスポージャーは保有していません。
3．
「1250％」欄のカードローン等は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

70（単位：百万円）

2018年度末
2019年度末
連結貸借対照表
連結貸借対照表
時価
時価
計上額
計上額
45
45
47
47
6
－
6
－
6,403
－
6,834
－
6,454
45
6,888
47

売却益
売却損
償 却

2018年度

6－－

2019年度5－－（3） 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
（単位：百万円）
評価損益

2018年度末△5

2019年度末△2（4） 連 結貸借対照表および連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当はありません。
8．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項（単位：百万円）
計算方式
2018年度末 2019年度末
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー
1,653
2,616
マンデート方式を適用するエクスポージャー－－
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－
9．金利リスクに関する事項（1） 金利リスク量
経済価値の増減額
金利リスク量計（単位：百万円）
2018年度末
3,880

2019年度末
4,725

計測条件○金利ショック：VaR（分散共分散法）○信頼区間：片側99％○保有期間：預金・貸出金・預け金・デリバティブ取引120日、
有価証券20日○観測期間：5年（2） IRRBB（銀行勘定の金利リスク）

（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
イ
ロ
ハ
ニ
項番
⊿EVE
⊿NII
当期末
前期末
当期末
前期末
1 上方パラレルシフト
11,0658,969
02 下方パラレルシフト
00325
3 スティープ化
8,905
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
11,065
8,969
325
ホ
ヘ
当期末
前期末
8 自己資本の額
49,644
48,417（注）1．
「⊿EVE」
とは金利リスクのうち、金利ショック（金利リスク量を算定する時の市場金利の変動）に対する経済的価値の増減額として計測されるものです。
2．
「⊿NII」とは金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基
準日から12ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものです。

索 引〈ろうきん〉は

あたたかな “ 環（わ）” から生まれた〈ろうきん〉は、はたらく人たちがお互いを助け合う、
あたたかな “ 環（わ）” から生まれた“はたらく仲間の金融機関”です。
その基本とする姿勢も、社会的な役割も、暮らしに役立つ商品やサービスも、
すべてがはたらく人の生活の視点から発想されたものです。

労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する
銀行法第 21 条の規定に基づく開示項目■労働金庫法施行規則第114条による開示項目（単体）
1．金庫の概況及び組織に関する事項⑵理事及び監事の氏名及び役職名…………………………………… 36

1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権……………………………… 47⑶会計監査人の名称…………………………………………………… 36

2．危険債権………………………………………………………………… 47⑷事務所の名称及び所在地……………………………………… 38〜39

3．要管理債権……………………………………………………………… 47⑸当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者に関する事項… …… 39

4．正常債権………………………………………………………………… 47

2．金庫の主要な事業の内容………………………………………… 28〜33を掲げ、はたらく人たちの夢をかなえる金融機関＝生活応援バンクであり続けたいと考えています。

⑵役員の所属団体等…………………………………………………… 36⑶代表理事・常勤役員・参事の兼職の状況…………………………… 36③貸出金等に関する指標…………………………………………… 52⑷役員報酬の状況……………………………………………………… 36④有価証券に関する指標…………………………………………… 53⑸職員の状況…………………………………………………………… 36⑺大口出資会員………………………………………………………… 55⑵法令等遵守の体制……………………………………………… 21〜23⑻会員数内訳…………………………………………………………… 55（金庫の直近の2事業年度における財産の状況に関する事項）⑵業務純益……………………………………………………………… 50⑶利益率………………………………………………………………… 50⑶剰余金処分計算書…………………………………………………… 43⑷常勤役職員1人当たり預金残高… …………………………………… 55⑷貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額⑸1店舗当たり預金残高… ……………………………………………… 55③3カ月以上延滞債権… ……………………………………………… 47④貸出条件緩和債権………………………………………………… 47⑤合計額……………………………………………………………… 47⑸自己資本の充実の状況…………………………………… 17、61〜66⑹有価証券……………………………………………………………… 53⑺金銭の信託…………………………………………………………… 54⑻労金法施行規則第86条第1項第5号に掲げる取引
金融先物取引・デリバティブ取引等… ……………………………… 54⑼貸倒引当金（期末残高・期中増減額）… ……………………………… 65⑽貸出金償却の額……………………………………………………… 65⑾会計監査人の監査…………………………………………………… 43

札幌市中央区北 1 条西 5 丁目

立1951 年 5 月 19 日

表

者

理事長

常 勤 役 職 員 数

716 人

3．金庫及びその子会社等の財産の状況に関する事項

店

舗

数

37 店舗 （ 出張所 ・ 仮想店舗含む ）（金庫及びその子会社等の直近の
2 連結会計年度における財産の状

出

資

金

3,257 百万円

団

体 会

数

2,697 会員

間 接 構 成 員 数

391,173 人

高1,005,983 百万円

残高743,669 百万円

自 己 資 本 比 率8.68％

リスク管理債権比率0.55％※各種数値は 2020 年 3 月末現在

⑶財形貯蓄残高………………………………………………………… 51
4．その他の業務⑴公共債窓販実績……………………………………………………… 54⑵投資信託窓販実績…………………………………………………… 54⑶内国為替取扱実績…………………………………………………… 54⑷手数料…………………………………………………………… 34〜35
5．その他⑴沿革・歩み… …………………………………………………………… 37⑶社会的責任と貢献活動………………………………………… 9〜15

⑴金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成…… 56⑸当金庫の考え方……………………………………………………… 2⑵金庫の子会社等に関する事項……………………………………… 56⑹全国労金の概要……………………………………………………… 3

2．金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項⑴事業の概況…………………………………………………………… 56

良平

残⑵預金者別内訳………………………………………………………… 51⑷トピックス…………………………………………………………… 16

地金⑴預金科目別残高……………………………………………………… 51

1．金庫及びその子会社等の概況に関する事項

在出 金⑺1店舗当たり貸出金残高… …………………………………………… 55
3．資金調達⑵商品・サービスのご案内… ……………………………………… 28〜33

北海道労働金庫

貸⑹常勤役職員1人当たり貸出金残高… ………………………………… 55■労働金庫法施行規則第115条による開示項目（連結）称預⑴純資産の内訳………………………………………………………… 50⑵損益計算書…………………………………………………………… 43②延滞債権…………………………………………………………… 47

員⑼出資配当等…………………………………………………………… 55
2．経理・事業内容⑴貸借対照表………………………………………………… 42、44〜46①破綻先債権………………………………………………………… 47

出村⑹自動機設置状況………………………………………………… 40〜41⑴リスク管理の体制……………………………………………… 18〜20

5．財産の状況に関する事項

代⑴事業方針………………………………………………………… 2、6〜8②預金に関する指標………………………………………………… 51

4．金庫の事業の運営に関する事項

シンボルマーク

1．概況等①主要な業務の状況を示す指標…………………………………… 50⑶苦情等への対応……………………………………………………… 22

設

労働金庫の自主開示項目

3．金庫の主要な事業に関する事項⑵主要な事業の状況を示す指標……………………………………… 50「会員・地域・利用者とのつながりによる『しあわせの循環』の創造」

所

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第 7 条による開示項目⑴事業の概況………………………………………………………… 4〜5〈ろうきん〉は、ビジョンとして名⑹連結決算セグメント情報…………………………………………… 60⑴事業の組織…………………………………………………………… 36⑶事業の状況を示す指標

北海道ろうきんの概要⑸自己資本の充実の状況……………………………… 61〜62、67〜70

開示項目一覧

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開示項目一覧

⑵主要な事業の状況を示す指標……………………………………… 56

況に関する事項）〈ろうきん〉のシンボルマークは、ROKIN の頭文字の Rをデザインしたもので、同時に鳥の親子を表しています。
鳥の親子は、親しみやすさを表すとともに、愛とやさしさ、
親から子へと引き継がれる労金運動を意味し、はばたく鳥
は、より発展する〈ろうきん〉の飛翔を表現しています。
シンボルマーク・カラーはブルーです。
〈ろうきん〉ブル
ーは「知性」「未来」「希望」を表現しています。シンボル
マークには、〈ろうきん〉の基本理念が表現されています。

⑴連結貸借対照表………………………………………………… 57〜60⑵連結損益計算書……………………………………………………… 57⑶連結剰余金計算書…………………………………………………… 57⑷貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権に該当する貸出金…………………………………… 60②延滞債権に該当する貸出金……………………………………… 60③3カ月以上延滞債権に該当する貸出金… ………………………… 60④貸出条件緩和債権に該当する貸出金…………………………… 60⑤合計額……………………………………………………………… 60

本誌は「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第21条（業務および財産の状況に関する説明書類の縦覧）」ならびに「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条」の規定に基づいて作成した資料です。
本誌に記載した金額・比率の表示に関して、特にことわりのない限り、下記の通りとしています。
● 金額・比率の表示方法のご案内

1．金額単位（1）各表に表示した金額単位未満の端数を切り捨てて記載しています。
（2）小計、合計等の合算は、円単位まで算出し、単位未満を切り捨てて記載しています。したがって、内訳の合計と小計欄・合計欄の金額が一致しない場
合があります。
（3）増減額（比率）、諸利回り、諸比率等の算出にあたっては、各表上の単位未満
を切り捨てた計数を使用しています。なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告数値をそのまま記載しています。
2．諸利回り・諸比率
小数点第3位を切り捨てし、第2位までを記載しています。

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ROKIN DISCLOSURE 2020

ROKIN
DISCLOSURE

2020
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発編

行／ 2020 年 7 月
集／北海道労働金庫 経営企画部

本誌は環境に配慮した FSC ミックス認証紙および植物油インキを使用しています。

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ご利用時間／平日 9：00 〜 17：00（ただし、預金通帳・キャッシュカードの紛失・盗難については、24 時間（休日含む）対応しています。
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