平成２６年度事業報告１

公益財団法人大分県産業創造機構の概要

（１）

沿 革
昭和47年 4月
昭和50年10月
昭和50年11月
昭和55年 4月
昭和58年12月
平成 8年 4月
平成11年 4月
平成12年 4月
平成24年 4月(財)大分県中小企業設備貸与公社を設立(社)大分県中小企業情報センターを設立(財)大分県中小企業設備貸与公社を(財)大分県中小企業振興公社に改組(社)大分県中小企業情報センターを(社)大分県地域経済情報センターに改称(財)大分県地域技術振興財団を設立(財)大分県高度技術開発研究所を設立(財)大分県高度技術開発研究所を(財)大分県地域技術振興財団に統合し、(財)大分県技術振興財団を発足(財)大分県中小企業振興公社を(財)大分県技術振興財団に統合し、(財)大分県産業創造機構が発足(社)大分県地域経済情報センターを(財)大分県産業創造機構に統合(公財)大分県産業創造機構に組織改正

S47年4月(財)大分県中小企業設備貸与公社
改組

S50年11月

S50年10月(財)大分県中小企業振興公社(社)大分県中小企業情報センター
改称

S55年4月(社)大分県地域経済情報センター
S58年12月

S58年12月(財)大分県地域技術振興財団(財)大分県高度技術開発研究所
H8年3月

H8年4月

解散

(財)大分県技術振興財団
H11年3月解散

H12年3月
平成11年４月設立(財)大分県産業創造機構
平成24年４月組織改正(公財)大分県産業創造機構

解散

（２）

認定等
平成12年 5月

中小企業支援法に基づく「指定法人（県中小企業支援センター）」に指定
平 成 1 7 年 7 月 中小企業新事業活動促進法に基づく「中核的支援機関」に認定
平 成 2 5 年 3 月 中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定
（３）

（４）

業務内容
○経営課題等に対する相談指導の充実
・総合相談窓口、よろず支援拠点の設置・運営
・中小企業支援アドバイザー派遣・ベンチャー企業の創出・育成支援○取引の振興及び販路拡大に向けた支援・取引の振興（取引あっせん、相談等）
・地域資源の活用促進
・海外展開の支援、６次産業化の支援
・自動車・半導体・医療機器関連産業等の集積、支援○新事業・新技術の創出支援
・産学官の連携促進
・異業種交流の促進○企業人材の育成
・企業経営、情報部門研修
・生産管理、営業部門研修○調査研究及び情報提供機能の充実
・中小企業への情報提供
・地域経済動向に関する調査○中小企業支援体制の整備
・支援機関ネットワークの充実
・ソフィアホール等の運営
組織〔 顧〔 平成27年6月1日現在 〕

問 〕 １名広瀬勝貞（大分県知事）〔 評議員 〕 ５名
〔 役員等 〕 理事
１７名
代表理事（理事長）

業務執行理事(専務理事)
監 事
２名
会計監査人 １名
〔 職員 〕 ４８名
プロパー職員
派遣職員
契約職員
委嘱

姫野淸高
（大分県商工会議所連合会会長）
田中 敏雄

８名
１５名（県：８名、金融機関等：７名）
２３名
２名

（５）

財政

〔 基本財産等（平成27年3月31日現在） 〕
基本財産
基金（借入金を除く）
計
出捐団体内訳

県市町村
企業・団体
その他

単位：千円
25,0001,618,103
1,643,103
906,000(55%)
139,970
558,986
38,147〔 平成２７年度予算（正味財産ベース） 〕（６）

会員 （平成２７年３月３１日現在）
正 会 員
１４
特別会員
４１
一般会員
８０９
計
８６４ 〔 対前年度 ±０ 〕

２

平成２６年度事業総括について

平成２６年度の我が国経済は、金融政策、財政政策、成長戦略の一体的推進により、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減及び物価の上昇に家計の所得が追い付いていないことなどから、個人消費等に弱さがみられた。県内においても、消費税率引上げや夏場の天候不順の影響等により個人消費に一部弱さはみられたが、景気は緩やかに持ち直している。
そうした中、国では緊急経済対策の実行や政労使を通じた雇用・所得環境の改善により、地域経済も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現することとしており、県においても、「おおいた産業活力創造戦略２０１４」に基づき、「産業集積の進化とエネルギー政策の展開」「中小企業の成長・発展に向けた競争力の強化」「人材の確保・育成と事業環境の整備」を柱として、様々な振興策を関係者が一体となって推進してきた。
このような中、当機構では平成２５年６月に策定した中期経営計画に基づき、県内中小企業の最良のサポーターとして職員一人ひとりの資質の向上を図りながら、県や関係団体との連携を密にし、中小企業の抱える様々な課題に対応し県内経済に活力をもたらすよう、的確かつ迅速な支援を行うこととし、以下の取組を行った。
（１）経営課題等に対する相談指導
総合支援体制の充実を図り、よろず支援拠点と連携して多様なニーズに沿った相談指導を行うとともに、きめ細かな創業支援等を実施した。
（２）取引の振興及び販路拡大
県内外・海外企業とのマッチング、広域商談会等への出展、おおいたものづくり王国総合展の開催など積極的な事業展開を図る企業を支援した。また、地域資源を利用した商品開発・販路開拓、６次産業化への支援及び新分野への参入に向けた取組を支援した。
（３）新事業・新技術の創出
医療機器関連産業の研究開発を支援するとともに、産学官連携や異業種交流による新たな事業展開を支援した。
（４）企業人材の育成
企業の体力・競争力を高めるため、管理者や専門部署の人材を対象とした経営力、生産力、営業力の強化に向けた研修を実施した。
（５）調査研究及び情報提供機能の充実
県内企業への情報提供及び地域経済動向に関する調査を行った。

３

評議員会、理事会の開催状況について

（１）

評議員会

・定時評議員会
日 時
平成２６年６月２０日（金）場 所
大分第２ソフィアプラザビル ソフィアホール
議 題
第１号議案 役員の選任について
第２号議案 平成２５年度決算について
・臨時評議員会
日 時
平成２６年７月２８日（月） 書面決議
議 題第１号議案 評議員の選任について
第２号議案 監事の選任について

（２）

理事会

・第１回理事会
日 時平成２６年５月３０日（金）
場 所
大分県産業創造機構 ３０２研修室
議 事
第１号議案 平成２５年度事業報告について
第２号議案 平成２５年度資産運用状況について
第３号議案 平成２５年度決算について
第４号議案 定時評議員会の開催について
・第２回理事会
日 時
平成２６年６月２０日（金） 書面決議
議 事第１号議案 理事長の選定について
第２号議案 専務理事の選定及び報酬月額の承認について
第３号議案 顧問の選任について
・第３回理事会
日 時
平成２６年７月２３日（水） 書面決議
議 事第１号議案 臨時評議員会の開催について
・第４回理事会
日 時
平成２７年３月２７日（金）場 所
大分第２ソフィアプラザビル ソフィアホール
議 事
第１号議案 平成２６年度補正予算について
第２号議案 平成２７年度事業計画について
第３号議案 平成２７年度当初予算について
第４号議案 平成２７年度資産の運用方針について

４

事業実績（正味財産ベース）

１経営課題等に対する相談指導の充実【６０，５６３千円】（１）

中小企業総合支援事業（6千円）
課を横断した複数名の職員による総合支援チームを編成し、中小企業１社に対し、経営計画（支援計画）の策定から、計画の実行、進捗管理まで総合的な支援を行った。

（２）

総合支援人材充実強化事業(5,851千円）
県内中小企業が抱える様々な課題に対応するため、国、県等の支援策を一元的に管理し、新事業の創出、創業、経営の革新、生産管理、工場改善、販路開拓等の支援を行った。
また、大分県産業創造支援ネットワーク連絡会議を運営し、県内の中小企業支援機関相互の連携を図った。

（３）

相談窓口開設事業（6,228千円）
中小企業の様々な相談に応じるため、経営相談員を配置するとともに、外部専門家を活用し、企業が抱える課題解決に向けて、ワンストップで対応した。

（４）

中小企業支援アドバイザー派遣事業（3,595千円)
経営、技術に関する諸課題に積極的に取り組もうとする中小企業２７企業に対して、延べ１０２回専門家の派遣を行い、経営戦略・経営計画の策定、販路開拓・マーケテ
ィング、生産管理など経営課題の解決を支援した。

（５）

特定企業支援専門家派遣事業（4,362千円）
大分県信用保証協会から業務を受託し、依頼を受けた中小企業３６企業に対して、延べ１２０回専門家を派遣するなどの支援を行った。

（６）

知的資産経営推進事業（136千円）
県内中小企業に対し、知的資産経営の普及・啓発を図るため、普及セミナーや報告書作成支援セミナーを開催した。
・普及セミナー １回開催、参加者３２名
・報告書作成支援セミナー ３回開催、参加企業６社

（７）よろず支援拠点設置事業（35,430千円）
コーディネーター１名及びサブコーディネーター４名を配置し、①総合的・先進的経営アドバイス、②支援チーム等編成支援、③ワンストップサービス 等の業務を実施した。特に、売上拡大に向けた具体策やアイディアの提案等を行った。
・来訪相談者数（平成26年6月2日～平成27年3月31日）８０５名

（８）
（９）

ｉプラザ入居企業育成支援事業（600千円）ｉプラザ施設管理事業（4,355千円）
第２ソフィアプラザビル５階にある、創業間もないＩＴベンチャー企業のための育成支援施設「ｉプラザ」の管理運営を行うとともに、入居企業（3社）等に対し、経営相談対応や企業経営に役立つセミナーの開催等を行った。 〔 H26 事業終了 〕

２

取引の振興及び販路拡大に向けた支援（１）①【１０３，９７１千円】

下請企業振興事業（42,630千円）
下請取引あっせん指導事業
県外企業と広域的に取引を求める下請企業が増加する中、各県中小企業振興機関と緊密に連携しながら、新規取引先の開拓・拡大に取り組むとともに、商談会・展示会等への参加を支援した。
・紹介あっせん：
５９７件
・成立：
１０３件（成立金額343,189千円）
・相談：１，１６６件
・展 示 会 参 加：３回、延べ１０社参加
・商 談 会 参 加：４回、延べ１１０社参加② 経営等指導事業
新規取引先の開拓等の諸問題の解決に向けて、専門調査員が県内製造業を中心に巡回し、助言・指導を行った。
・延べ訪問件数：４４１件、うち成立２件③ 調査情報提供事業
九州各県合同で発注開拓調査を実施(２回)し、企業（延べ２，２０２社）の発注計画を調査した。
また、県内企業の状況を調査し、その結果を登録企業や関係団体等に提供した。
④ 取引適正化苦情紛争処理事業
下請取引の適正化を推進するため、各種広報媒体を活用し、違反行為の未然防止に努めるとともに、顧問弁護士による苦情紛争に関する相談対応を行った。
また、「下請かけこみ寺」相談窓口として、取引に関連した相談対応を行った。
・かけこみ寺相談：延べ４５件（うち弁護士相談５件）

（２）

自動車関連産業新規参入促進事業（16,008千円）
県内中小企業の自動車産業への参入促進・取引拡大を目的に、ダイハツ九州からの出向者２名を中心に「自動車関連産業支援プロジェクトチーム」を結成し、発注企業への発注開拓調査及び地場企業紹介、地場企業に対する新規参入・取引拡大支援や人材育成を行った。
・自動車関連取引成立 １６件 191,424千円（内訳）
部品
１０件 29,905千円
設備(治具含)成立
６件 74,994千円
・商談会：４回、延べ４６社・団体参加（３）

自動車ユニット分解・部品製造研究事業（355千円）
県内企業の取引が殆ど行われていないエンジン等のユニット部品について、受注に向けたステップを研究するため、エンジン分解、部品選定、製造法の研究、売り込み方の研究等、分解・研究事業の企画・運営を行った。
・参加者 ８社・１４名（４）設備貸与事業（1千円）
小規模企業者等に対する設備貸与事業は平成１５年度をもって新規貸付業務は休止
したが、整理した債権についての管理及び回収を行った。

（５）

ものづくり王国総合展開催事業（29,230千円）
県内中小企業の優れた技術や製品を紹介し、販路拡大や県民へのアピールの機会とするため、県内最大級の「おおいたものづくり王国総合展２０１５」を開催した。
会 期：平成27年2月25日(水)～26日(木)会 場：別府ビーコンプラザ（別府国際コンベンションセンター）
来場者：７，２７０名
出展者：１５０社・団体
催 事：・オープニングセレモニー
・ものづくり王国展示会
・ものづくり王国商談会
・ものづくり王国交流会
・講演会 ・木工作品、七島藺製品、紙製品 展示・実演
・わくわく体験コーナー
・おおいたグルメフェア
・出展企業によるプレゼンテーション、デモンストレーション
・大分県ビジネスプラングランプリ表彰式
・大分県ビジネスプラングランプリ受賞者展示コーナー
・ベンチャープラザin大分等

（６）

３

中小企業等処遇改善支援事業（15,747千円）
県から緊急雇用事業として委託を受け、賃金上昇や定着率向上等、社員の処遇改善を図る県内中小企業１１社に対し、販路拡大・経営力改善・人材育成等、処遇改善の原資を生み出すための各種取組について支援を行った。

新事業・新技術の創出支援【２１８，８５２千円】（１）

ビジネスプラングランプリ実施事業（6,705千円）（第１２回大分県ビジネスプラングランプリの実施）
地域経済の活性化とベンチャー企業の創出を図るため、全国から募集したビジネスプラン４９件を審査した結果、特に優秀な４件をビジネスプラングランプリとして選定した。
また、これまでの受賞者に対し、大分県と連携し、専門家派遣などのフォローアップ支援を行った。

（２）

創造的中小企業育成投資促進事業（24,474千円）
大分県内のベンチャー企業に投資した大分ＶＣプラムファンドの運用益について、大分ベンチャーキャピタル株式会社から受けた平成２６年度分配金24,085千円を県へ返還した。 〔 H26 事業終了 〕（３）

中小企業チャレンジ支援事業（942千円）
海外での販路開拓を行おうとする県内中小企業を支援するため、香港、上海での展示会等への出展助成や、中国福州市、台湾へのミッション派遣や交流事業を実施した。

（４）

おおいた地域資源活性化基金事業（102,563千円）
地域資源を活用した商品開発・販路拡大のため助成金を交付するとともに、コーディネーターによる相談・助言やセミナー、求評商談会を開催した。

①

地域資源活用商品創出支援事業
地域資源を活用した商品開発・販路開拓事業を募集し、優れた事業に対して助成金を交付し、事業者の取組を支援した。

区 分
採択件数
採択金額
応募件数

第13回（7月）
4件
15,179千円
13件

第14回（12月）
12件
36,059千円
31件

計16件
51,238千円
44件②

地域資源活用商品ステップアップ支援事業
地域資源活用商品創出支援事業を完了した企業の、同事業により開発した商品をもとに商品改良等を図る事業に対して助成金を交付し、事業者の取組を支援した。
区 分
採択件数
採択金額
応募件数

第1回(12月）
3件
2,201千円
3件③

新商品開発スタートアップ事業
新商品開発を支援するため、セミナーを開催するとともに、各種展示会への出展を行った。
・セミナー○地域資源を活用した観光ビジネス事業の創出セミナー 平成26年 9月 9日
ソフィアホール
62名参加○求評・商談会に向けてのスキルアップセミナー
平成26年11月27日
ソフィアホール
59名参加
・展示会○大分県産品求評･商談会
平成27年1月19日
レンブラントホテル大分
76社出展 バイヤー128社参加○第10回こだわり食品フェア2015 平成27年2月10日～12日
東京ビッグサイト
11社出展○香港FOOD EXPO2014
平成26年8月14日～16日
香港コンベンション＆エキシビジョンセンター 4社出展

(５)

大分県６次産業化サポート体制整備事業(15,241千円)
農林漁業者等の元へ適切な６次産業化プランナーを派遣し、総合化事業計画認定に向けたブラッシュアップを行った結果、９件が総合化事業計画の認定を受けた。
また、国、県や市町村等と連携し、６次産業化研修会・個別相談会を開催し、普及啓発を行った。（研修会開催：１回 、個別相談会開催：１回）

（６）

医工連携事業化推進事業（61,798千円）
東九州メディカルバレー構想を推進するため、国から委託を受けて医療機器開発を行うもので、当機構が事業管理機関として、事業全体のプロジェクト管理及び機器購入の執行･管理等を行った。

（７）

ＬＳＩコーディネータ設置事業（4,907千円）「おおいたＬＳＩクラスター」の形成に向け、ＬＳＩコーディネータを設置し、企業や大学との調整や地場企業への技術指導等、大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議の運営支援を行った。

（８）

産学官連携推進事業（2,219千円）
交流グループ活動を支援するとともに、インターネットを活用した県内の研究者情報サイトを運営した。また、産学官交流大会（９月２９日、於：ソレイユ）及び産学官交流グループサロン（８月２７日、１２月１２日）を開催し、参加者相互の情報・意見交換を図る場を提供した。
・交流グループ
１３グループ、３０社、８９名
・産学官交流大会
９４名参加

（９）

起業化事業推進事業（3千円）
大分県異業種連携企業会（豊信会）、大分県技術・市場交流プラザ大分、大分シップリサイクル研究会の活動を支援して起業化を促すため、企業間の交流を促進した。

４

企業人材の育成【１２，３５１千円】（１）

人材育成事業（11,471千円）
中小企業の要となる質の高い能力を持つ人材の育成を目指して、第３８期マネジメントスクール（３１名参加）を開催したほか、管理能力、対応力、生産力向上等に関する各種研修を開催した。
・経営、管理他一般講座：１６講座／３１７名
・情報部門講座：２講座／２５名（２）

ＩＴ経営研究会開催事業（880千円）
積極的にＩＴの導入・活用を考えている中小企業を対象に、専門家の講話や企業経営者による先進事例紹介及びグループ演習などを行い、ＩＴの活用を実践的に学ぶ研究会を開催した。
・ＩＴ経営研究会

５

５回実施、１７社２３名参加

調査研究及び情報提供機能の充実【２１，２４３千円】（１）

コロンブス運営事業（12,446千円）
中小企業へ適時的確に情報を提供するため、中小企業の地域情報ネットワークシステムを運営し、インターネットを通じて、県内中小企業への情報提供を行った。

（２）

情報誌作成事業（5,332千円）
県内中小企業の経営改善、新事業への取組を推進するため、情報誌「創造おおいた」
を作成し、県内中小企業や大学、行政、経済団体等に配布した。
・発行：２，３００部／月
・内容：経営情報、企業取材、経済データ、受発注情報等（３）

情報収集・提供事業（232千円）
中小企業経営・技術向上や販路拡大に役立つ情報を収集するとともに、機構及び各種団体が主催するセミナー・講習会等の案内を会員企業等に対しＦＡＸなどにより情報提供を行った。
・ＦＡＸ行政情報提供サービス(登録企業 １，９４６社、配信件数１１６件、総配信枚数１５４千枚)（４）情報化基盤整備促進事業（1,601千円）
中小企業の情報化支援のために、ネットワーク、セキュリティ等IT技術に関することやパワーポイント研修等、若手社員のレベルアップを目指した研修を開催した。
また、機構内のネット環境を整備し、安定した中小企業への情報提供や支援が可能となるよう、無線LAN等の機器更改を行った。
・パワーポイント研修 １５名参加
・ITパスポート試験対策講座 １０名参加（５）

産業経済研究事業（1,632千円）
本県経済動向の現状把握や将来展望を行うため、四半期ごとに県内企業約４５０社を対象に景気の見通し、業況、雇用情勢などについてのアンケート調査を(株)大銀経済経営研究所、大分信用金庫と共同で行い、その調査結果を公表した。

６

中小企業支援体制の整備【６０，０７１千円】（１）

ソフィアホール等管理運営事業
ソフィアホール等の貸出、管理運営を行った。

（6,811千円）（２）

一般管理業務
職員の人件費及び事務所の維持管理等に要した経費。

（53,260千円）