Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

2024 年 1 月 25 日

エディオン (2730) –カバレッジ開始 株価：¥1,611

時価総額：1,804 億円

USP の活用

エディオンは、長年にわたる独自の強みを活かしながら、収益性の向上や新たな売上ドライバーを株価の上昇に寄与させる可能性が高い。

●

エディオンは、2024 年度 3 月期上期時点で 1,209 店舗を展開する日本の大手家電量販店である。

業種

直営店数は約 37%、フランチャイズ店数は 63%を占め、ブランドの優位性を強化している。他の小売業

量販店に比べ、地域コミュニティとのつながりが強い。

株式データ
株価 (円)
時価総額 (億円)/($m)
52 週レンジ (円)
発行済株式数 (百万)一日平均売買代金($m)
浮動株比率 (%)
海外保有比率 (%)
コード
市場
純負債/資本 (倍率)●

エディオンの独自の強みは、地域的な優位性、コミュニティとの近い関係、そしてハイレベルな顧客サービスへの注力である。例として、1,500 名以上のサービススタッフを雇用し、年間 120 万件

1,611
1,804 / 1221.9
1,248 - 1,637
112.0
2.5
63.2
6.1
2730

●

東証プライム●を超える修理を実施している。これらの独自の強みにより、エディオンは他社とは異なる地位を築いており、主力の家電事業と新興のリフォーム事業を並行して展開している。
同社は、高品質のアフターサービスを通じて顧客ロイヤルティを維持しながら、利益率の高い高価
格帯の白物商品およびプライベートブランド（PB）の販売に注力している。また、中長期的な成長を実現するため、ビジネスパートナーのニトリホールディングス(9843)と協同で商品開発を進めている。
リフォーム事業(ELS)も成長の柱となっており、消費者重視の店舗販売チャネル、わかりやすいパ
ッケージ、エディオンのアフターサービスのネットワークが支えとなっている。ターゲットを絞っ

ネットキャッシュ

たリフォームパッケージをアップセルすることで、売上の増加と利益率の向上を目指している。
●

最後に、同社は EC 事業を拡大しており、システムへの先行投資の減価償却費が OPM（営業利益率）を圧迫しているものの、売上の増加に伴い同部門は改善するだろう。

●

配当性向を 30%以上とする方針、堅調なバランスシート、ポジティブな FCF（フリーキャッシュフロー）、および株価純資産倍率（PBR）0.8 倍を考慮すると、同社の株価は、長年にわたり確立されたその主要 USP の活用による一貫した収益性改善をまだ織り込んでいないと当社は予想する。2024 年度 3 月期の企業予測に対する PER14 倍の株価を考慮すると、投資家にはこちらから上級経営陣との面談を予約することを推奨している。

出典: Bloomberg

2022.032023.32024.03 1H

2024.03 予

売上高 (億円)

7138

7206

3526

7450

営業利益 (億円)

188

192

108

195

純利益 (億円)

131

114

72

115

EPS (円)

125.4

112.4

73.3

116.8

DPS (円)

44.0

44.0

22.0

44.0

売上高伸び率 (前年比%)

-7.1

1.0

+0.4

+3.4

営業利益伸び率 (前年比%)

-29.8

2.1

+4.3

+1.6

純利益伸び率 (前年比%)

-21.2

-13.1

+2.1

+0.9

EPS 伸び率 (前年比%)

-19.3

-10.4

+6.1

+3.9

PER

9.1

11.4

12.7

13.8

EV/EBITDA

4.7

5.3

5.7

6.9

EV/Sales

0.2

0.2

0.2

0.3

PBR

0.6

0.6

0.7

0.8

ROE (%)

6.7

5.7

5.6

n/a

ROIC (%)

5.3

5.6

5.4

n/a

FCF 利回り (%)

2.6

5.2

n/a

n/a

配当利回り (%)

3.9

3.4

n/a

2.7

決算期
ビジネス概要エディオンは、大手家電量販店でリフォー
ム事業も展開する。

次回の IR イベント：
2024 年 2 月の第 3 四半期決算発表
Storm Corporate: +44 (0) 121 288 3402
info@stormresearch.co.uk
Storm corporate プロフィールページ

エディオン は、Storm Research のリサー
チクライアントである。

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

結果 VS 予想履歴

会社概要

背景：エディオン（EDION： Exciting Discovery In One Network）は、日本を代表する家電量販店である。中国・四国・九州を拠点とする株式会社デオデオと、中部を拠点とする株式会社
エイデンの持株会社として 2002 年 3 月に設立された。デオデオは 1947 年に第一産業株式会社
として、1955 年にエイデンは栄電社として設立された。
2005 年以降、株式会社ミドリ電化(近畿)、石丸電気株式会社(関東)、店舗ブランド「100 満ボルト」を持つ株式会社サンキュー(北海道・北陸地域)も同社に編入された。
2009 年 2 月に、同グループは再編され、中部・関東地区をエイデンに集約し、一元的な管理体制を構築した。2009 年 10 月、株式会社デオデオと株式会社ミドリ電化の合併により株式会社
エディオン WEST が設立され、株式会社エイデンは社名を株式会社エディオン EAST に変更した。
2010 年 10 月、株式会社エディオンＥＡＳＴおよび株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併し事業会社化した。
2012 年 10 月、「１００満ボルト」以外の直営店を「エディオン」に統一した。2023 年 11 月
現在、エディオンは 11 の連結子会社を有する。
ビジネス：エディオンは、同社の中期経営計画ビジョンの一環として、4 つの事業の柱を持つ。
これらは、
1. 家電製品
2. リフォーム(ELS ビジネス)
3. 物流サービス

EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~2~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

4. 教育
2023 年 3 月期の売上高の約 85%が家電製品で、EC 経由が約 5%を占める。残りの約 10%は、
成長ドライバーの ELS（エコリビング&ソーラー：リフォーム事業）によるものだ。

収益2024 年 3 月期上期の累計売上高は前年同期比+0.4%で、予想を 140 億円下回った。上期の店舗
売上高は前年同期比-0.4%となった。
第 1 四半期の家電量販店売上高は前年同期比-4.7%となったが、第 2 四半期は猛暑により利益率の高いエアコン販売が好調となり、第 2 四半期の店舗売上高は前年同期比+3.6%となった。
下期の全店売上高は、11 月のエアコン、冷蔵庫、洗濯機の販売好調により、前年同期比+0.4%となっている。年度初から 11 月までの全店売上高は前年同期比-0.2%となっている。
上期の売上高総利益率（GPM）は、前年同期比約-0.2ppt の 30.2%となった。第 1 四半期に低マージンのゲーム関連商品が増加したことによるもので、第 2 四半期の好調なエアコン販売はこれを相殺できなかった。
上期の営業利益は 108 億円と前年同期比+4.3%となったが、売上高が予想を下回ったこととGPM 悪化により、予想を 20 億円下回った。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、人件費及び広告宣伝費の削減により販売費及び一般管理費が 958 億円(前年比-0.7%)に減少した
ことを理由に、前年同期比-0.3ppt の 27.2%となった。また、上期の水道光熱費の増加も計画を若干下回った。
新店舗：上期の新規開店は、年度計画の 9 店舗に対して 4 店舗だった。4 店舗を閉鎖し、5 店舗を移転、2024 年 3 月期上期時点は 1,209 店舗となっている（直営 450 店舗、フランチャイズ
759 店舗）24 年 3 月期の業績予想：エディオンは、24 年 3 月期の売上高を 7,450 億円（前年比+3.4%）、
営業利益を 195 億円（前年比+1.6%）と予測している。既存店の予想売上高は前年比横ばい
で、ELS と EC の拡大による成長が見込まれている。GPM も前年比横ばいが予想されている。
2023 年 11 月現在、全店舗の累計売上高は前年同期比-0.2%、直営店舗の売上高は前年同期比0.4%と予想を若干下回っている。

EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~3~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

家電小売業

同社の総売上高の約 9 割が家電事業で、実店舗が約 85%、EC が約 5%を占めている。
市場：経済産業省によると、国内の家電市場は、19 年 3 月期の 6.2 兆円の底打ちまで年率約4%で縮小していたが、新型コロナウイルス感染症に関連した在宅需要により、21 年 3 月期にはピーク 10.3 兆円まで売上が伸びた。その後、22 年 3 月期の売上高は 9.9 兆円、23 年 3 月期は9.7 兆円と減少した。
エディオンは、顧客接点やサービスによるコミュニティとのつながりを重視し、全国に様々な規模の店舗を展開している。エディオンは、西日本を中心に圧倒的なプレゼンスを持ち、中部地域や西に向けてシェア拡大に努めている。
「エディオン」ブランドの家電専門店は関東から九州・沖縄まで、「100 満ボルト」ブランド
は北海道・北陸を中心に展開している。直営店数は増加しており、フランチャイズ店数は概ね安定している。
エディオンの設立に伴う各企業の合併前、デオデオ（中四国）、エイデン（中部）、ミドリ電化（近畿）、石丸（関東）、サンキューの 100 満ボルト（北陸）のそれぞれが地域で優位な存在感を示していた。その結果、エディオンの USP は地域的な優位性となった。
店舗ネットワーク：100 満ボルト北陸・北海道が全店舗の約 7%を占め、残りは「エディオン」
ブランドである。

エディオン店舗のロケーション。出典：企業。

2023 年 11 月現在、エディオンは 1,210 店舗を有する。西日本を中心に 453 の直営店、地域とのつながりが強い小規模フランチャイズを 757 店舗運営している。

EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~4~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

店舗：24 年 3 月期の上期現在、売場面積 100～1,000 坪（約 330m2～3,300m2）の店舗が約 300
店、1,000～2,000 坪（約 3,300m2～6,600m2）の店舗が約 60 店ある。地域や人口規模に応じて店舗形態は多岐にわたるが、売上貢献度が最も高いのは駐車場のあるロードサイド店舗である。
同社は、年間約 10 店舗の開店を計画しており、そのうち約 7 店舗は既存地域での優位性を強化するため、3 店舗はまだ地域での優位性を確立していない地域に進出する予定である。
純増しているのは、主に直営店の方である。同社は、今後の新規開店は、約 800 坪(約2,600m2)の道路沿いの直営店舗に重点を置く計画である。

エディオンのロードサイド店舗。出典：企業。

フランチャイズ店は、1970 年代に人気を博したパナソニックスタイルの電気小売店からの転換が中心である。これらは通常、ブランドの変更だけで転換される。新出店とほぼ同数の店舗が閉店しているので、店舗数の純成長は最小限に抑えられている。閉店理由としては、オーナー
が高齢で後継者がいない場合が多い。大多数の店舗は利益を上げている。

EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~5~Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

エディオンは、ショッピングモールでプレゼンスを見せており、柔軟な契約と顧客を引き付ける能力の恩恵を受けている。また、駅前の大型店舗も運営しており、各店舗の売場面積は約 6,500m2、売上高は 100～
200 億円である。2 年ごとに 1 店舗のペースで大型店の出店を計画している。
市場シェア：エディオンは、地域での支配的な市場シェア方針を取っている。市場シェアは広島で最高で約50%だ。近畿地方（兵庫、奈良、滋賀、和歌山、三重、京都、大阪）では、上新電機と競合している。
23 年 3 月期現在では、上新電機の大阪府でのシェアは32.5%、エディオンのシェアは 24.3%である。エディ
オンは神奈川県への進出を進め、流通網を整備しているが、23 年 3 月期の神奈川県でのシェアは 5%未満である。

*駅前の大型店舗「エディオンなんば本店」。出典：企業。

競合：地域によって競合は異なるが、ヤマダホールディングス（9831）、ケーズホールディン
グス（8282）、上新電機（8173）、ビックカメラ（3048）、ヨドバシカメラ（非上場）、ノジ
マ（7419）などがある。これらの企業は、エディオンとともに、国内の電子機器市場の 70%以上のシェアを占めている。
エディオンは、競合他社の戦略は、しばしばチラシにより割引価格で大量の顧客を獲得し、利益を活用した積極的な開店であると考えている。
企業理念：同社の企業理念は、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」である。その有力な店舗戦略は、優勢な分野で強いブランド認知を持っていることを意味する。高
い評価を受けているアフターサービス、修理、清掃サービス(主にエアコンと調理用フード)、即日配達などによる顧客との緊密な関係を誇りにしている。
エディオンとっては、値引きよりも顧客満足度が重要であり、これが競合他社よりも GPM が高い理由であると同社は考えている。
カスタマーサービス：エディオンの地域的な優位性とコミュニティとのつながりへの注力により、顧客との密接なコミュニケーションが可能となっている。長期的な顧客満足を優先しており、1,500 名のサービス従業員は年間 250 万件以上の組立プロジェクト、120 万件以上の修理を実施しており、そのうち約 68%が顧客の自宅で、32%が店舗内で行われた。これには、家電製品のトータルサポートサービス(セットアップ、設置、クリーニング)が含まれる。

EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~6~Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

23 年 3 月期の売上高の内訳：
比率（％）

2023.03 売上 (百万円)

増減率

テレビ・ビデオ・オーディオ

10.4%

74,607-12.9%

白物家電（エアコン含む）

42.9%

309,001

0.5%

パソコン関連・携帯電話

25.3%

182,5140.9%

その他（リフォーム含む）

21.4%

154,449

10.6%

エディオンは、特にエアコンを中心とした白物商品の売上拡大に注力している。同社のサービ
スネットワークを使用して、同日または翌日にエアコンを設置可能である。また、IoT 家電な
どの成長分野もターゲットにしている。製品別の GPM は開示されていないが、当社の調べでは白物家電(エアコンや冷蔵庫など)のＧＰＭはテレビよりも 10ppt 程度高いとみている。
プライベートブランド(PB）：様々な家電メーカーの製品を幅広く取り揃えているほか、PB も販売の約 25%を占めている。PB の GPM は、ナショナルブランドよりも約 10～15%高い傾向にある。エディオンは、中期経営計画の一環として、26 年 3 月期までに PB 売上比率 35%を目標としている。
同社には 2 タイプの PB がある。
①ナショナルブランドに機能追加した「e angle select」
エディオンの成長目標の核心分野であるエアコンの 9 割以上が PB である。同社の PB は、ナショナルブランドよりも優れた機能性とパフォーマンスによって差別化されている。
②メーカーと協力して自社開発した製品「e angle」「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトにデザインや機能に拘り、お客様の声を活かして一から企画・デザインをおこない、国内外の協力メーカー・工場に委託して製造している。
PB の一例は、同社の e angle ブランド食器洗い機で、自動液体洗剤分配(ユーザーは 3 週間分（1 日 2 回使用）の液体洗剤を事前に追加可能)、360 度トルネード洗浄ジェットと 40 アイテムの容量などのハイエンド機能を提供する。

e angle 食器洗い機。出典：企業。

EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~7~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

GPM: エディオンの GPM は、より高い利益率の商品と PB の割合増加の両方に焦点を当てているため、徐々に改善している。14 年 3 月期の GPM は 26.4%であったのに対し、23 年 3 月期は29.3%であり、利益率の高い家電と PB への注力の結果、競合他社を常に上回っている。
GPM の比較：(%)

2022.032023.03

エディオン

29.4

29.3

ケーズ HD

28.7

28.2

ヤマダ HD

28.2

28.0

コジマ*

27.0

26.6

ビックカメラ*

27.0

26.7

上新電機

24.0

25.4

*コジマとビックカメラは 8 月期であるのに対し、その他は 3 月期である。

エディオンは顧客サービスを重視しており、リフォーム事業の拡大にも注力している。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率が 26.6%と同業他社（主要 6 事業者の平均 24.8%）に比
べて若干高くなっているが、同社はこれを否定的に捉えていない。
資本提携：エディオンは 2022 年 4 月にニトリ HD (9843)との資本業務提携を発表した。ニト
リは 2023 年 3 月末時点でエディオンの 10.39%の株式を保有しており、その大部分は 2022 年 4月に株式会社 LIXIL(5938)との市場外取引により、残りは 2022 年 10 月に取得したものだ。ニトリは、家具・インテリア雑貨の販売、製造、輸入、不動産賃貸、広告サービスおよび物流を管理している。
この提携のメリットは以下が挙げられる。
•

より魅力的な店舗•

取扱商品の拡充•

EC およびリフォームの成長•

流通ネットワーク、設置、アフターサービスにおける相乗効果

エディオンは、キッチンボードやインテリアパックなどのニトリ PB 製品の販売を 23 年 3 月期の下期から開始している。売上高に占める構成はまだまだ低い。共同開発品は、24 年 3 月期下期に上市した。

EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~8~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

エディオン×ニトリの共同開発商品の一例：温度調節が可能なケトル。
出典：企業。

エディオン×ニトリのショールーム。出典：日経。

携帯ショップ：ドコモと独占販売契約を結び、ソフトバンク（9434）などその他すべての主要
通信キャリアと一次代理店契約を結んでいる。約 30 店舗があり、店舗内での一次代理店として機能する。
ロイヤルティカード：エディオンには 3 種類のカードメンバーシップがある。
1. クレジットカード機能を備えたエディオンカード。コスト：年間 1,078 円(税込)。
2. エディオン ID カード。コスト：年間 2,200 円(税込)。
3. あんしん保証カード。コスト：無料。
24 年 3 月期の上期時点で、エディオンカードの有料会員数は約 480 万人で前年同期比で横ばい、あんしん保証カードの無料会員数は約 1200 万人となっている。

EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~9~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

カード会員は、100 品種以上の家電製品に対する保証を受けることができ、その期間は 3 年、5年、10 年と商品によって異なる。カード会員は部品代、顧客自宅への出張などの長期修理保証
費用も補償される。10 万円以上のエアコンおよび冷蔵庫には、10 年間の長期修理保証が適用される。
エディオンは、その保証サービスとアフターサービスの質を高めることで他社との差別化が図れると考えている。これは、地域密着型の戦略によって可能であると考えている。

23 年 3 月期の EC（E コマース）売上高は約 400 億円で、前年比+15%、総売上高の 5%となっECた。EC の売上は、主に同社のネットショップ経由だが、子会社フォーレストの B2B サイト「フォレストウェイ」と EC サイト「ココデカウ」も貢献している。
EC の売上は年率約 15～25%で成長しており、エディオンは中期的にその売上が全体の約 7～8%に達すると予想している。中期経営計画では現在の成長率が継続することを想定しているが、社内では成長ペースが加速すると期待している。
エディオンは独自のエディオンネットショップを運営しているほか、オフィス用品を販売する「フォレストウェイ」や、低価格雑貨を B2C で販売する「ココデカウ」を運営している。ネットショップはシステムへの先行投資の減価償却により損益分岐点となっているが、売上の増加に伴い OPM 改善が見込まれる。
一般的にエアコンや冷蔵庫などの利益率の高い製品は、消費者が直接見られる店頭で販売されるため、EC の GPM は実店舗よりも低くなっている。EC 販売では、イヤホンや小型テレビな
どの小型商品に集中する傾向がある。したがって、EC 売上の増加は、販売構成と GPM にわず
かなマイナス影響を与える。その結果、エディオンは全体的な販管費/売上高比率の改善に注力している。
26 年 3 月期までの中期計画では、EC 売上高は 22 年 3 月期比 2 倍の約 700 億円を想定している。

リフォーム(ELS)

エディオンのリフォーム事業(または ELS 事業：エコリビング&ソーラー事業)は、透明性のある価値の高いリフォームパッケージを提供する。
さまざまなメーカーの商品を選択できる。トイレ・バス・キッチンなどの水回り商品が中心である。パッケージは、多くの場合、家の 1 つのエリアに焦点を当てており、価格は 100 万円以下であることが多い。また、大規模なリフォームプロジェクトへのアップセルにも注目している。

EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~ 10 ~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

同社は周辺商品を供給し、熱遮蔽機能を備えた独自のプレミアム e コートなどの塗料も開発している。
同社は、自身をリフォームパッケージ販売のパイオニアと考えており、これが USP であると考えている。例えば、バスルームのリフォームには、バスタブだけでなく、バスルームのインテリアも含まれており、すべての施工費込みで販売されている。

エディオンのリフォーム前(左)と後(右)。出典：企業。

売上と営業利益：23 年 3 月期現在、ELS 部門の売上高は 620 億円、前年比+10%となっており、同社はハウスリフォーム企業の上位 10 社に入っている。そのリフォーム GPM は業界平均の約 26%とほぼ一致しているだろう。23 年 3 月期の売上高は政府補助金により急増したが、平均成長率は前年比約 5～10%となっている。長期的には、ELS の売上高は 1,000 億円を目標としている。
ELS 部門は 21 年 3 月期に黒字化し、固定費比率が高いことから売上高の伸長に伴い利益の増加が見込まれる。競合他社がその成功を模倣すべく全力で取り組んでいるため、ELS の詳細な収益情報は開示されていない。
市場シェア：エディオンは、リフォーム市場で家電量販店の中で西日本トップのシェアを有しており、全国ではヤマダホールディングスと同様のシェアを有し、日本のリフォーム企業トッ
プ 10 に入ると考えている。積水ハウス（1928）、大和ハウス（1925）、住友不動産（8830）、積水化学工業（4204）などの大手住宅メーカーは、それぞれ 900 億円から 1600 億円の売り上げを誇る。

EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~ 11 ~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

販売チャネル：エディオンのリフォーム販売は、全国の直営店・フランチャイズ店ネットワー
クを通じて、対面で行っている。全国展開の拡大に加え、有機的・無機的な EC 販売拡大も目指している。
同社は無料の現場検査とリフォーム計画を提供しており、プロセス全体で複数回の訪問が必要になる可能性がある。その後、注文が行われ、配達とインストール日が確定される。豊富な建設経験を持つ専門的なスタッフと、その改修に関する 10 年保証と製品と建設の修理保証を提供する。
エディオンのモットーは「迅速、丁寧、信頼できる」であり、問題が発生した場合は迅速に緊急サポートを提供する。エクステリアも扱う。
今後は、現場調査のやり方も含め事業モデルの効率化を図っていく予定である。例えば、トイレの場合は、顧客から提供された写真で十分な場合がある。これが実施されれば、EC リフォー
ムサービスの拡大と利益率の改善が可能になると同社は考えている。
ビジョン：エディオンの中期経営計画ビジョンでは、ELS の売上高は、26 年 3 月期までに総売上高の約 3 割の 700 億円～750 億円に達し、長期ビジョンでは 1,000 億円を見込んでいる。年間 5～10%の成長を維持すると予想しているため、この想定は保守的であると同社は考えている。
同社のパッケージ商品は通常 100 万円未満だが、大規模な全面リフォームプロジェクトを提供することで、顧客あたりの支出を増やすことを目標としている。営業利益率の予想伸び率は開示されていないが、継続的な売上増加により、23 年 3 月期の水準を上回る成長を見込んでいる。

ロジスティクス

エディオンは、ピーク時の翌日配送とタイムリーな設置のため、インフラの強化に注力している。2019 年 11 月にジェイトップを買収し、流通網を強化した。店舗配送サービスでは、ヤマトホールディングス(9064)などの配送サービスとも連携している。

教育2018 年にロボットプログラミング教育事業に参入。2019 年には夢見るを買収し、事業拡大を図っている。子供が組み立てやプログラミングを通じて論理的思考や豊かな想像力を育みながら学ぶことを支援している。これは、2020 年以降に実施された小中学校でのプログラミング授業
必修化とも方向性が一致している。
23 年 3 月期現在、売上への貢献は軽微であるが、地域活性化に貢献すると同社は考えており、

EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~ 12 ~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

日本における技術者の育成は当社の事業理念のひとつである。エディオンは、直営店内にプロ
グラミングスクールを開設しており、26 年 3 月期までに 1.1 万名の生徒を目標にする。

中期経営計画

エディオンは、22 年 3 月期の決算で 26 年 3 月期までの中期ビジョンを発表した。26 年 3 月期の目標売上高は 8,100 億円、経常利益は 410 億円、経常利益率は 5%、純利益は 250 億円としている。また、ROE と ROI の 10%超えも目標としている。
同社は、既存店売上高を横ばいまたは若干の減少と想定しているが、新規出店とともにリフォーム事業の拡大と EC 成長による増収を見込んでいる。
エアコンなどのより高価格の白物家電や IoT、高利益の PB、ELS や EC の売上拡大による販売構成の改善に注力している。PB 比率を 35%以上、ELS 売上高を約 700 億円、EC 売上を 800 億円に引き上げることを目指す。

M&A

エディオンはいくつかの家電量販店との統合によって設立され、現在も買収を続けている。
2015 年からは、新規および既存のビジネスを成長させるために買収を戦略のひとつとしている。フォレストウェイやココデカウの EC サイトを運営するフォーレスト(2017 年 8 月、33 億円)、教育関連事業会社の夢見る株式会社、物流事業会社のジェイトップなどを買収した。
成長を促すためのさらなる M&A もありうる。

ESG

エディオンは、サステナビリティ方針を 6 つの主要目的とともに公表し、2022 年 6 月に CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置した。TCFD 開示への賛同を公表し、詳細な温度シナリオを統合報告書で発表した。
環境：子会社の株式会社イー・アール・ジャパンとともに、資源の再資源化への取り組みを推進しており、2022 年には小型家電製品を 7,000 トン、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の大型家電については 130 万台の回収をしている。
エディオンの店舗では、再利用可能なバッグを推進し、プラスチック袋には環境に配慮した素材を使用している。70 の店舗やサービスセンターに太陽光発電システムを設置しており、この切り替えにより年間 1,600 トンの二酸化炭素削減が予想される。
また、森林整備やゴミの清掃などの環境活動にも参加している。

EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~ 13 ~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

社会：モニタリングやゼロ残業日による残業時間の削減、毎月の労使会議で労働環境について議論している。22 年には健康診断率 95%、ストレスチェック率 92.2%を達成し、23 年にはそれぞれ 100%、93%を目指す。
ハラスメントの通報や禁煙などの相談窓口も設けている。産休・育児休業の支援により、「くるみん」認定を取得し、女性の長期的な管理職昇進も支援する。
ガバナンス：エディオンの取締役会は 12 名のメンバーで構成されており、そのうち社外取締役
は 6 名（うち、女性取締役 1 名）である。統合報告書には、年間収入が 1 億円以上の取締役の報酬詳細とともに、取締役のスキルマトリックスが開示されている。

株主還元

エディオンは、配当の基本方針として安定的に 30%以上の配当性向とすることにしており、24
年 3 月期には前年と同じく一株当たり 44 円の配当を予定している。
同社は、22 年 3 月期および 23 年 3 月期に自社株買いを実施し、ゼロクーポン社債の転換に備えるための株式を確保した。ゼロクーポン社債は 2023 年 10 月から 12 月の間に 1,109 円で転換可能だ。潜在的な総希薄化率は 10%である。

EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~ 14 ~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

企業情報

沿革
2002 年３月

2002 年３月 29 日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。
株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。

2004 年３月

株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）上場廃止。

2005 年４月

株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。

2007 年６月

株式会社サンキューの株式を 40％取得し、連結子会社化。

2009 年 10 月

株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。
株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。

2010 年 10 月

株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。

2011 年 10 月

株式会社サンキュー（現連結子会社）の全株式を取得。
株式会社サンキューハウスシステム（現株式会社エディオンハウスシステム 現連結子会社）の全株式を取得。

2012 年４月

株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。

2016 年８月

株式会社イー・アール・ジャパンの株式を 30％取得。

2017 年３月

株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。

2017 年８月

フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。

2018 年３月

株式会社ｅ－ロジ（現連結子会社）に出資し、80％の株式を取得。

2018 年６月

株式会社福徳（現フォーレスト酒販株式会社

2019 年９月

株式会社ｅ－ロジの全株式を取得。

2019 年 11 月

株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。

2019 年 12 月

夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。

2021 年２月

株式会社ＰＴＮ（現連結子会社）の全株式を取得し、株式会社ＰＴＮとその子会社である株

現連結子会社）の全株式を取得。

式会社プライムステーション（現連結子会社）、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ、株式会社Ｅ
ｄＢａｎｋ（現連結子会社）を連結子会社化。
2021 年 11 月

株式会社名古屋証券取引所上場廃止。

2022 年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022 年 10 月

株式会社エヌワークが株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを吸収合併し、社名を株式会社 EDION ク
ロスベンチャーズ（現連結子会社）に変更。

本社住所・連絡先〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島二丁目 3 番 33 号
大阪三井物産ビル
ウェブサイト: https://www.EDION.co.jp/
TEL: 06-6202-6048

EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~ 15 ~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

株主名

所有株式数の割合(%)
10.39

株式会社ニトリホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

9.20

エディオングループ社員持株会

8.37

株式会社ダイイチ

3.50

久保

2.25

允誉

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2.17

第一生命保険株式会社

1.84

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1.72

エディオングループ取引先持株会

1.71

住友生命保険相互会社

1.65

出典: 企業EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~ 16 ~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

マネジメント

代表取締役

久保

允誉

会長兼社長執行役員
生年

1950

所有株式比率2.00%

略歴1992 年４月㈱ダイイチ（現㈱エディオン）代表取締役社長

2002 年３月

当社代表取締役会長

2003 年７月

当社代表取締役社長

2004 年 10 月

㈱ふれあいチャンネル（現㈱ちゅピ COM）代表取締役副社長

2012 年６月

当社代表取締役会長兼社長

2015 年２月㈱サンフレッチェ広島代表取締役会長（現）2018 年４月㈱サンキュー代表取締役会長（現）2018 年６月

当社代表取締役会長兼社長執行役員（現）

取締役

山﨑

徳雄

副社長執行役員
生年

1957

所有株式比率0.06%

略歴2009 年６月

当社取締役

2012 年４月

当社経営企画本部長

2012 年６月

当社常務取締役

2014 年６月

当社専務取締役

2018 年６月

当社取締役専務執行役員

2021 年６月

当社取締役副社長執行役員（現）

取締役

金子

悟士

副社長執行役員
生年

1972

所有株式比率0.04%

略歴2013 年 10 月

㈱Loudmouth Japan（現 ㈱ラウドマウスジャパン）代表取締役社長（現）2016 年６月

Loudmouth Golf LLC,
Chief Strategy Officer & Managing Director
Oracle Corporation,Group Manager

2018 年６月

当社社外取締役

2019 年２月

当社取締役専務執行役員

2014 年１月

当社物流ＩＴサービス本部長
2019 年６月㈱ｅ－ロジ代表取締役社長

2021 年２月

当社事業本部長

2021 年６月

当社取締役副社長執行役員（現）2022 年 10 月

当社ソリューションサービス本部長㈱EDION クロスベンチャーズ代表取締役社長（現）EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~ 17 ~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

取締役

髙橋

浩三

専務執行役員
営業本部長
生年

1961

所有株式比率0.03%

略歴2014 年２月

当社執行役員
当社中四国営業部長

2015 年４月

当社近畿営業部長

2018 年２月

当社営業統括部長

2018 年７月

当社上席執行役員

2020 年 10 月

当社商品統括部長

2021 年２月

当社事業副本部長

2021 年６月

当社取締役常務執行役員

2021 年 10 月

当社営業事業部長兼商品統括部長

2022 年２月

当社営業事業部長兼営業統括部長

2022 年 10 月

当社営業本部長兼営業統括部長

2023 年４月

当社営業本部長（現）2023 年６月

当社取締役専務執行役（現）

取締役

淨弘

晴義

専務執行役員物流サービス本部長
生年

1957

所有株式比率0.01%

略歴2016 年６月

上新電機㈱取締役兼執行役員営業本部ＣＳ推進担当

2018 年７月

当社執行役員
当社法人営業統括部長

2019 年４月

当社ＥＣ・ビジネス統括部長

2019 年６月

フォーレスト㈱代表取締役社長

2019 年７月

当社上席執行役員

2021 年２月

当社物流サービス本部長㈱ｅ－ロジ代表取締役社長（現）2021 年６月

当社取締役常務執行役員

2021 年 10 月

当社事業本部物流サービス事業部長（現）2022 年５月㈱ジェイトップ代表取締役社長（現）2022 年 10 月

当社ソリューションサービス本部副本部長
兼2023 年６月

EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

物流サービス統括部長

当社取締役専務執行役員（現）~ 18 ~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

取締役

石田

亜紀

上席執行役員
経営企画本部長
兼

ＩＲ広報部長

生年

1972

所有株式比率0.01%

略歴2016 年１月

当社経営企画部長

2020 年２月

当社執行役員
当社経営企画統括部長兼経営企画部長

2021 年７月

当社経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長

2022 年６月

当社上席執行役員

2022 年 10 月

当社経営企画本部副本部長
兼

経営企画統括部長

兼

ＩＲ広報部長（現）2023 年６月

当社取締役上席執行役員（現）

取締役

石橋

生年

1949

所有株式比率--省三

略歴1995 年１月㈱野村総合研究所経営開発部長

1997 年４月

野村證券㈱金融研究所経営調査部長

1998 年６月

同社金融研究所副所長兼企業調査部長

2000 年５月

リーマン・ブラザーズ証券㈱マネージング・ディレクター

2003 年９月

一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事（現）2004 年４月

国立大学法人東京医科歯科大学理事

2005 年４月

学校法人立正大学学園監事

2007 年６月㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外監査役

2008 年４月

学校法人栗本学園（名古屋商科大学）理事（現）2014 年６月

当社社外取締役（現）2017 年３月㈱みんかぶ（現㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外取締役
（現）

取締役

髙木

生年

1962

所有株式比率--施文

略歴1990 年４月

弁護士登録
ブレークモア法律事務所入所

1992 年 10 月

足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所

1999 年８月

東京青山・青木・狛法律事務所パートナー

2002 年８月

ホワイト＆ケース法律事務所パートナー

2014 年３月

髙木法律事務所開設（現在に至る）

2015 年６月

当社社外取締役（現）EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~ 19 ~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

取締役

眞弓

生年

1955

奈穗子

所有株式比率--略歴
1993 年７月

チューリッヒ・スカダー・インベストメント・ジャパン㈱（現ドイチェ・アセット・マネジメント㈱）年金営業部グループリーダー

2002 年５月

同社常務執行役員年金クライアントサービス部ヘッド2002 年７月

ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント㈱（現ＵＢＳ
アセット・マネジメント㈱）常務取締役年金営業部ヘッド2005 年８月

ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント㈱マーケティン
グ・クライアントサービス部ディレクター年金チームヘッド2019 年６月

当社社外取締役（現）

取締役

福島

生年

1963

所有株式比率--淑彦

略歴1990 年４月

ソロモンブラザーズアジア証券㈱ （現シティグループ証券㈱）入社

1995 年７月

スウェーデン王立ストックホルム大学経済学講師

2003 年４月

名古屋商科大学総合経営学部助教授

2006 年７月

名古屋商科大学総合経営学部教授

2007 年４月

早稲田大学政治経済学術院教授（現）2010 年４月

早稲田大学ＣＳＲ研究所所長

2019 年６月

当社社外取締役（現）

取締役

森

生年

1963

所有株式比率--忠嗣

略歴2004 年４月㈱阪急百貨店経営政策室長

2006 年６月

同社取締役執行役員

2007 年 10 月

エイチ・ツー・オーリテイリング ㈱取締役執行役員経営企画室長、システム企画室担当

2012 年３月

同社取締役常務執行役員

2012 年 12 月

㈱梅の花社外取締役

2014 年４月

エイチ・ツー・オーリテイリング ㈱取締役常務執行役員 財務室
担当

2020 年 11 月㈱ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役（現）2021 年６月㈱関西スーパーマーケット取締役同社顧問

2021 年 12 月

同社顧問

2022 年６月

当社社外取締役（現）2023 年３月

シルバーエッグ・テクノロジー㈱ 社外取締役（現）EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~ 20 ~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

取締役

坂井

生年

1956

所有株式比率--義清

略歴1994 年８月

エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）経理部ファイ
ナンス室長

1999 年７月

東日本電信電話㈱財務部会計部門長

2002 年７月㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 ㈱ＮＴＴドコモ）財務部担当部長

2005 年６月

同社ＩＲ部長

2008 年７月

同社広報部長

2009 年６月

同社執行役員広報部長

2012 年６月

日本電信電話㈱取締役財務部門長

2014 年６月㈱ＮＴＴドコモ代表取締役副社長

2015 年７月

同社代表取締役副社長営業本部長

2016 年６月

ＮＴＴファイナンス㈱代表取締役社長

2021 年６月

同社相談役（現）2023 年６月

当社社外取締役（現）EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~ 21 ~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

J GAAP 財務諸表
損益計算書

キャッシュ・フロー計算書(億円)

2021.032022.032023.03

売上高

7681.17137.77205.8(億円)

2021.032022.032023.03

純利益

166

131

売上原価

5425

5041

5097

114

減価償却費

115

117

売上総利益

2256

2097

2109

110

その他の非現金品

159-94

総利益率 (%)

29.4

29.4

29.3

46

運転資本の変動

-11

-48

-148

販売費及び一般管理費

1989

1909

1917

非継続事業による純現金

0

0

0

営業利益

267.9

188

191.9

営業活動によるキャッシュ・フロ

430

106

121

営業利益率 (%)

3.5

2.6

2.7

ー

営業外収益/(損益)

15

-10

23

固定資産および無形資産の変動

-49

-86

-67

税金調整前純利益

253

198

169

長期投資の変動0-9-6

法人税等合計8667

55

買収と売却による純現金

-15

0

0

実質税率(%)

34.2

33.7

32.6

その他の投資活動によるキャッシ

-15

-10

-11

純利益

166.3

131.1

113.9

ュ・フロー
非継続事業による純現金

0

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロ

-80

-105

-83

配当金の支払額

-36

-47

-41

長期借入金（又は返済）による支

-39

-27

-105

自己株式の取得による支出

0

-54

-50

その他の財務活動

-4

-54

-50

非継続事業による純現金

0

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロ

-79

-132

-205

ー

出・収入

ー

貸借対照表
2021.03(億円)

2022.032023.03

現金及び預金

431

299

132

貿易債務

390

396

379

商品および製品

979

1060

1161

その他

125

151

186

流動資産合計

1925

1906

1857

有形固定資産合計

1259

1255

1221

長期投資および売掛金

23

33

39

その他の長期資産

657

586

576

固定資産合計

1939

1874

1836

資産合計

3864

3780

3694

支払手形及び買掛金など

572

499

494

短期借入金など

31

110

117

その他の短期負債

435

481

468

流動負債合計

1038

1090

1078

長期借入金

536

445

344

その他の長期負債

351

250

255

固定負債合計

888

695

599

負債合計

1926

1785

1677

資本金及び資本剰余金

969

969

969

自己株式

49

101

150

利益剰余金

1077

1182

1251

その他の包括利益累計額合計

-59

-55

-53

少数株主持分前の資本

1938

1995

2017

純資産合計

1938

1995

2017

負債純資産合計

3864

3780

3694

EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

為替の影響

0

0

0

純キャッシュ・フロー

271

-132

-166

0
374

0
31

0
67

383

305

302

フリーキャッシュ・フロー
EBITDA

主な指標
2021.032022.032023.03

総利益率 (%)

29.4

29.4

29.3

営業利益率 (%)

3.5

2.6

2.7

純利益率 (%)
ROIC (%)

2.2

1.8

1.6

7.8

5.3

5.6

流動比率 (倍率)

1.9

1.7

1.7

当座比率 (倍率)

0.8

0.6

0.5

DE レシオ(倍率)

29.3

27.9

22.8

ネット DE レシオ(倍率)

7.1

12.9

16.3

利益率

流動性

レバレッジ

~ 22 ~

Storm CORPORATE RESEARCH・ストームコーポレート

免責事項
本レポートは、当該企業の委託を受け、当該企業が支払う対価として Storm Corporate が作成・発行したものです。本レポートの発行に使用されたすべての情報は、信頼できると思われる各種情報、データに基づいて作成されていますが、当社は本レポートの正確性や完全性を保証または約束してはおりません。また、当該情報を独自に検証することは行っておりません。 Storm Corporate は、法律で認められている最大限の範囲において、本レポートに含まれる情報へのアクセス、使用、または信頼に起因して生じた直接的、間接的または結果的な損失、利益の損失、損害、費用または経費について一切の責任を負わないものとします。当社が提供する情報は、いかなる形であれ、個人的なアドバイスとして解釈されるべきものではなく、また、Storm Corporate は読者または投資家に対し、証券取引の勧誘や推薦を目的としたものと解釈されるべきではありませんのでご了承ください。

本レポートは、Bloomberg、Factset、Refinitiv、S&P Capital で自由に入手可能です。 Storm Corporate のレポートを直接購読されたい方は、こちらをご覧ください。

EDION (2730) / 2024 年 1 月 25 日

~ 23 ~