令和５年度奄美群島地域通訳案内士育成事業に係る公募型プロポーザル実施要領

１ 業務概要（１）業務の名称

令和５年度奄美群島地域通訳案内士育成事業（２）目的
奄美群島では、近年豊かな自然と人々の生活で育まれた文化に関心が高まっており、クルーズ船の寄港の増加、大都市圏国際空港からの直行便の活用及び今後想定される「奄美・沖縄」の世界自然遺産登録を契機とした、外国人観光客の増加が予想される。
この好機を着実に捉え、多様な観光ニーズや需要の急増に対応するべく、外国人観光客に奄美群島の魅力を正しく伝えるスキルをもった奄美群島地域通訳案内士を育成し、受入体制の強化及び来訪者の奄美群島への再訪意識の向上を図ることを目的とする。
（３）業務内容（２）の事業目的を踏まえ、委託業務における業務内容は別紙「令和５年度奄美群島地域通訳案
内士育成事業業務委託仕様書」（以下、「仕様書」という。）に定める内容とする。
（４）業務期間
契約締結日から令和６年２月２９日（木）まで（５）募集方法
公募型プロポーザル方式

２ 提案限度額
本業務の規模は 10,000 千円 (消費税及び地方消費税相当額を含む。) 以内の業務量を想定しており、契約金額の上限も同額とする。

３ 業務に関する基本的事項（１）受託候補者に求める資格
本業務に関する十分な履行能力を判断するため、受託候補者に対し以下の事項を満たしていることを応募の要件とする。
①本業務における主たる業務を実施する能力を有していること。なお、本業務における「主たる業務」とは、本業務の遂行に係る企画立案、運営及び資金管理並びに事務局との連絡調整を指す。

②地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
③破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条もしくは第 19 条の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第３条に規定する申立てを含む。）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17条の規定による更正手続開始の申立て（同法附則第２条に規定する申立てを含む。）または民事再生法（平成 11 年法律第 255 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者かつ申し立てをされていない者（更正計画または再生計画が認可された者を除く。）であること。
④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
⑤宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
⑥業務の企画立案、運営等のノウハウや、地元関係者との連携が密に行えること。
⑦本業務を円滑に遂行するための経営基盤、必要な経理的基礎、管理能力を有していること。
⑧その他当該業務担当者との打ち合わせを行うこと。
⑨本企画提案においては、単体による参加のほか、複数者によるジョイントベンチャー（以下「JV」という。）方式による参加を認める。ただし、JV 方式による提案を行う場合についても、共同提案者は②～⑤号の要件を満たす者とする。
（２）業務の再委託
本業務の包括的な再委託については認めない。個別の業務の再委託については事前に当組合と協議を行い、その承認を得ること。
（３）秘密保持義務
本業務を受託しその遂行に従事している者は、業務に際して知り得た秘密を他に漏洩し、又は自己の利益のために利用してはならない。また、本業務が終了した後においても同様とする。
（４）個人情報の保護
個人情報を適切に管理・保護するために必要な措置を講じること。
（５）情報公開業務に関して保有する情報の公開について必要な措置を講じること。

４ 企画提案書の作成
以下の項目について、企画提案書を作成してください（企画提案書の様式等は、日本工業規格Ａ４（一部Ａ３版資料折込使用可））。
（１）事業の実施方針（様式第２号）（２）業務の実施体制（様式第２号）（３）見積書（様式第３号）

※ 今回の委託業務に係る経費の内訳（任意様式）も提出してください。
（４）過去における同様の業務の実績（様式第４号）

５ 応募書類の提出方法（１）提出締切
令和５年７月５日（水）１７時まで（必着）上記期限までに到達しなかった場合、いかなる理由をもっても特定されないものとする。また、提出された書類に不備がある場合は、受理しないものとする。
（２）提出書類ア 参加申請書（様式第１号）
イ 企画提案書（様式第２号）
ウ 見積書（様式第３号）
エ 経費の内訳（任意様式）
オ 過去の業務実績（様式第４号）
カ 誓約書（様式第５号）※申請様式第１号～第５号については、当組合のホームページ（http://www.amami.or.jp）からダウンロードのうえ作成してください。
上記ア～カに加えて、次の書類を添付のうえ提出してください。
▶法人の場合キ 定款の写しク 直近２カ年に係る財務資料（貸借対照表及び損益計算書）の写し
ケ 法人登記に係る履歴全部事項証明書（登記簿謄本）コ「法人税」「消費税・地方消費税」の納税証明書（応募提出時点で最新のもの）▶個人の場合キ 身分証明書
ク 市町村税（市町村・県民税、固定資産税）の納税証明書（応募提出時点で最新のもの）※ 当組合が必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合があります。
（３）提出部数
原本１部（上記提出書類 ア～コ）
副本 6 部（４）提出方法
持参または郵送によること。
（郵送の場合は書留郵便とし、期限までに到着するように発送してください）（５）提出先奄美群島広域事務組合奄美振興課

エコツーリズム推進係〒894-0023
鹿児島県奄美市名瀬永田町 18-6
電 話：0997-52-6032

ＦＡＸ：0997-52-9618

メールアドレス：interpretation@amami.or.jp（６）質疑の受付
本要領に関する質疑は文書（様式自由）によること。
受付期間は、公告日から令和５年６月３０日（金）１７時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）に持参、ＦＡＸ又はメールにて行うこと（必ず着信確認を行うこと）。
（７）質疑の回答
質問に対する回答は、すべてメールにて行うものとし参画者へ同報する。電子メールの送受信に起因するトラブルに対して、当組合は一切の責任を負わないものとする。
（８）提案書等の変更の禁止等
提出締切後、すでに提出された提案書等の内容を変更することはできない。また、提案書等の内容に虚偽の記載があった場合は、失格とする。
（９）重複提案の禁止
提案は１団体につき 1 提案とし、同一団体及び個人による複数の提案は認めない。
（10）著作権の帰属等
提案書等の著作権は、提案者に帰属する。ただし、提案審査結果の公表等必要な場合においては提案書等の内容を当組合が無償で使用できる。
（11）費用の負担提案に関する費用は、すべて提案者の負担とする。
（13）提案の辞退
提案書等の提出後に提案を辞退する場合は、辞退届（様式任意）を提出すること。

６ 審査方法（１）プロポーザル審査会
本業務に提案書を提出した団体については、応募書類を基に審査会による評価・審議を踏まえ、選考・特定する。なお、提案内容には提案者の機密事項が含まれるため、審査会は非公開にて実施する。
審査は下記７で示す審査基準に基づく書類審査にて選考することとし、ヒアリングは実施しな

い（ただし、企画提案書の内容について事務局から電話で問い合わせをすることがある。）。
（２）審査結果の通知
審査結果については、提案者全員に対し書面で通知するとともに、契約決定者は奄美群島広域事務組合ホームページに公開する。

７ 審査基準
本業務の審査に係る評価項目及び評価基準は次のとおりとする。
審査項目
提案の観点
事業の内容
提案の実施体制
提案の実績
提案の費用

評価基準
本業務の目的、条件、内容並びに地域通訳案内士の取組について理解し、仕様書を踏まえた提案となっているか。
業務内容仕様書の目的を達成する上で提案内容が妥当であるか。
業務目的を遂行する上で提案者の実施体制は適切な内容になっているか。
本要領及び業務内容仕様書に定める本業務の遂行に資する業務実績があり、その内容から本業務の遂行能力があると認められるか。
見積額が提案限度額の範囲内であり、明瞭で明確、適正であるか。

８ 契約の締結
受託候補者の特定後、当組合と候補者との間で業務委託契約に関する協議を行い、契約を締結する。
なお、受託候補者との協議が整わない場合、当組合は受託候補者以外の提案者と順次契約に関する協議を行うものとする。
※提案が特定された者は、企画提案審査の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、契約手続きの完了までは奄美群島広域事務組合との契約関係を生じるものではない。

９ 契約（１）受託候補者選定後、担当が必要と判断した場合は、企画提案の内容について協議を行うことがある。
その場合、協議が整い次第、速やかに委託契約の手続きを行うものとし、契約の際には改めて見積書を提出するものとする。
（２）選定された受託候補者との契約が成立しなかった場合は、次点順位者と協議を行い、契約相手方を決定する（プロポーザルへの参加者が１者の場合を除く。）。
（３）受託候補者が、この要領に定める事項に反した場合は、契約を締結しないことがある。

10 公募に関するスケジュール
募集開始（公示）

令和５年６月１４日（水）質疑受付開始

令和５年６月１４日（水）質疑受付締切令和５年６月３０日（金）１７時まで

募集提案募集締切

令和５年７月５日（水）１７時まで

審査結果通知令和５年７月中旬（予定）

委託契約締結令和５年７月下旬（予定）

委託業務履行期限

令和６年２月２９日（木）11 その他留意事項（１）提出された提案書類は全て返却しないとともに、提案書の内容等については提案を行った者に無断で使用することはない。
（２）提出された提案書は当組合での審査等において複製を作成する場合がある。
（３）本プロポーザルは実施事業者の特定を目的に実施するものであり、契約締結後の業務においては提案内容にかかわらず、事務局等の意見の反映を求めることがある。
（４）提出期限後の書類の差し替え及び再提出は認めない。
（５）提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該書類を無効とする。
（６）公募手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨のみとする。
（７）奄美群島広域事務組合情報公開条例に基づく公開請求があった場合は、原則として公開の対象文書となる。ただし、公開によりその者の権利、競争上の地位その他利益を害すると認められる情報は非公開となる場合があるため、この情報に該当すると考える部分がある場合には、あらかじめ任意様式の文書により申出を行うこと。
なお、本プロポーザルの受託候補者選定前において、決定に影響が出るおそれのある情報については、決定後の公開とする。

12 担当部署（問い合わせ先）
奄美群島広域事務組合奄美振興課〒894-0023

エコツーリズム推進係

中田

鹿児島県奄美市名瀬永田町 18-6

電 話：0997-52-6032 ＦＡＸ：0997-52-9618
メール：interpretation@amami.or.jp

広域事務組合 HP：http://www.amami.or.jp