CERI 有 害 性 評 価 書

クロロエタン
Chloroethane

CAS 登録番号：75-00-3

http://www.cerij.or.jp

CERI 有害性評価書について
化学物質は、私たちの生活に欠かせないものですが、環境中への排出などに伴い、ヒトの健康のみならず、生態系や地球環境への有害な影響が懸念されています。有害な影響の程度は、有害性及び暴露量を把握することにより知ることができます。暴露量の把握には、実際にモニタリング調査を実施する他に、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する法律 (化学物質排出把握管理促進法) に基づく化学物質の排出量情報の活用などが考えられます。
CERI 有害性評価書は、化学物質評価研究機構 (CERI) の責任において、原版である化学
物質有害性評価書を編集したものです。実際に化学物質を取り扱っている事業者等が、化学物質の有害性について、その全体像を把握する際に利用していただくことを目的としています。
予想することが困難な地球環境問題や新たな問題に対処していくためには、法律による一律の規制を課すだけでは十分な対応が期待できず、事業者自らが率先して化学物質を管理するという考え方が既に国際的に普及しています。こうした考え方の下では、化学物質の取り扱い事業者は、法令の遵守はもとより、法令に規定されていない事項であっても環境影響や健康被害を未然に防止するために必要な措置を自主的に講じることが求められ、自らが取り扱っている化学物質の有害性を正しく認識しておくことが必要になります。このようなときに、CERI 有害性評価書を活用いただければと考えています。
CERI 有害性評価書は、化学物質の有害性の全体像を把握していただく為に編集したものですので、さらに詳細な情報を必要とする場合には、化学物質有害性評価書を読み進まれることをお勧めいたします。また、文献一覧は原版と同じものを用意し、作成時点での重要文献を網羅的に示していますので、独自に調査を進める場合にもお役に立つものと思います。
なお、化学物質有害性評価書は、新エネルギー･産業技術総合開発機構 (NEDO) からの委
託事業である「化学物質総合評価管理プログラム」の中の「化学物質のリスク評価およびリスク評価手法の開発プロジェクト」において作成したものです。

財団法人化学物質評価研究機構
安全性評価技術研究所

ii

目

次

1． 化学物質の同定情報...................................................................................................................... 1
2． 我が国における法規制 .................................................................................................................. 1
3． 物理化学的性状.............................................................................................................................. 14． 製造輸入量・用途情報 .................................................................................................................. 2
5． 環境中運命 ..................................................................................................................................... 2
5.1 大気中での安定性....................................................................................................................... 2
5.2 水中での安定性........................................................................................................................... 3
5.2.1 非生物的分解性.................................................................................................................... 3
5.2.2 生分解性................................................................................................................................ 3
5.3 環境水中での動態....................................................................................................................... 3
5.4 生物濃縮性 .................................................................................................................................. 4
6． 環境中の生物への影響 .................................................................................................................. 4
6.1 水生生物に対する影響 ............................................................................................................... 4
6.1.1 藻類に対する毒性 ................................................................................................................ 4
6.1.2 無脊椎動物に対する毒性 .................................................................................................... 4
6.1.3 魚類に対する毒性 ................................................................................................................ 5
6.2 環境中の生物への影響 (まとめ)............................................................................................... 5
7． ヒト健康への影響.......................................................................................................................... 6
7.1 生体内運命 .................................................................................................................................. 6
7.2 疫学調査及び事例....................................................................................................................... 8
7.3 実験動物に対する毒性 ............................................................................................................. 10
7.3.1 急性毒性.............................................................................................................................. 10
7.3.2 刺激性及び腐食性 .............................................................................................................. 10
7.3.3 感作性 ................................................................................................................................. 10
7.3.4 反復投与毒性...................................................................................................................... 10
7.3.5 生殖・発生毒性.................................................................................................................. 12
7.3.6 遺伝毒性.............................................................................................................................. 127.3.7 発がん性.............................................................................................................................. 13
7.4 ヒト健康への影響
文

献(まとめ) .................................................................................................. 15........................................................................................................................................... 16iii

1．化学物質の同定情報
物質名
化学物質排出把握管理促進法
化学物質審査規制法
CAS登録番号
構造式

クロロエタン
塩化エチル
政令号番号 1-74
官報公示整理番号 2-53
75-00-3

H
分子式
分子量

H

H

C

C

H

H

Cl

C2H5Cl64.51

2．我が国における法規制
法 律 名
化学物質排出把握管理促進法
化学物質審査規制法
毒劇物取締法
薬事法
労働安全衛生法

船舶安全法
航空法
港則法
高圧ガス保安法項
目
第一種指定化学物質
指定化学物質 (第二種監視化学物質)
劇物
劇薬
危険物可燃性のガス
名称等を通知すべき有害物
変異原性が認められた既存化学物質
高圧ガス
高圧ガス
高圧ガス
可燃性ガス
液化ガス

3．物理化学的性状
項
目
外
融
沸
引
火
発
火
爆 発 限

観
点
点
点
点
界

比
重
蒸 気 密 度
蒸
気
圧

特 性 値
無色気体、無色液体 (液化ガス)-138.7℃
12.3℃-50℃ (密閉式)
519℃
3.6～14.8 vol% (空気中)
3.8～15.4 vol% (空気中)0.9214 (0℃/4℃)
2.22 (空気 = 1)
133 kPa (20℃)

1

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出典
U.S.NLM:HSDB, 2002
Merck, 2001
Merck, 2001
IPCS, 2002 ; NFPA, 2002
IPCS, 2002 ; NFPA, 2002
IPCS, 2002
NFPA, 2002
Merck, 2001
計算値
IPCS, 2002

項目
分 配 係 数

特 性 値
log Kow =1.43 (測定値)1.39 (測定値)1.58 (推定値)
解離基なし
Koc = 24 (推定値)
水：6.71 g/L (25℃)
エーテルなどの有機溶媒：混和
1.12×103 Pa･m3/mol (25℃、推定値)
1 ppm = 2.68 mg/m3
1 mg/m3 = 0.373 ppm

解 離 定 数土壌吸着係数溶
解性
ヘンリー定数換 算 係 数
(気相、20℃)

4．製造輸入量・用途情報

出典
SRC:KowWin, 2002
通商産業省, 1991
SRC:KowWin, 2002
SRC:PcKocWin, 2002
SRC:PhysProp, 2002
Merck, 2001
SRC:PhysProp, 2002
計算値

(表 4-1、表 4-2)
表 4-1

製造・輸入量等 (トン)

年
1998
1999
2000
製造量
3,500
4,200
4,600
輸入量
630
716
688
輸出量
339
112
27
国内供給量
3,791
4,804
5,261
出典：財務省 (2003)、製品評価技術基盤機構 (2003)

表 4-2

2001
3,900
121
78
3,943

用途別使用量の割合

用途
合成原料
発泡助剤

詳細
エチルセルロース
ポリスチレン発泡用
合計
出典：製品評価技術基盤機構 (2003)

割合(%)
55
45
100

その他に、オレフィン重合触媒原料、有機金属化合物原料、エチル化剤、農薬の中間体としての用途があるとの報告もある (化学工業日報社, 2001)。なお、冷却剤及び麻酔剤としての用途も過去にはあったが、現在ではほとんど使用されていない (製品評価技術基盤機構, 2003)。

5．環境中運命
5.1

大気中での安定性(表 5-1)
表 5-1

対 象
OH ラジカル
オゾン
硝酸ラジカル

対流圏大気中での反応性

反応速度定数 (cm3/分子/秒)
4.11×10-13 (25℃、推定値)
データなし
データなし

濃

度 (分子/cm3)
5×105～1×106

2

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半減期20～40 日

出典：SRC, AopWin Estimation Software, ver. 1.90. (反応速度定数)

5.2
5.2.1

水中での安定性
非生物的分解性

加水分解を受けやすい化学結合はないので、水環境中では加水分解されない。

5.2.2

生分解性

a 好気的生分解性(表 5-2、表 5-3)
化学物質審査規制法に基づく生分解性試験結果 注)

表 5-2
被験物質濃度

活性汚泥濃度1.84 mg/L
9.14 mg/L

1 滴/L

試 験 期 間4 週間

生物化学的酸素消費量 (BOD) 測 定 に よ
る分解率
1％
1％

判定

難分解性

注：揮発性物質用改良型培養瓶を用いて試験を実施。
出典：通商産業省 (1991) 通商産業公報 (1991 年 12 月 27 日)

クロロエタンは常温では気体なので、通常の生分解試験法を適用することが困難であり、生分解性に関する報告例は限られている。通常実施される好気的条件下での生分解試験では分解され難いとの報告がある (Huls, 1993a)。なお、硝化菌によってクロロエタンが酸化されてアセ
トアルデヒドと 2-クロロエタノールを生成することが報告されており、このときの生成物のうち 98％以上をアセトアルデヒドが占めていた (Rasche et al., 1990)。アセトアルデヒドは良分解性でと判定されており (通商産業省, 1980)、これらのことから、クロロエタンは条件が調えば好気的環境において生分解される可能性がある。
b 嫌気的生分解性
嫌気的条件下において、メタン産生菌によって還元的に脱塩素化され、エタンと塩化水素を生成することが示されており (Baek et al., 1990; Hollinger et al., 1992)、クロロエタンは嫌気的条件でも限られた条件下で生分解される可能性がある。
以上のことから、クロロエタンは、条件が調えば好気的条件下及び嫌気的条件下で生分解される可能性がある。

5.3

環境水中での動態

ヘンリー定数を基にした水中から大気中への揮散については、水深 1 m、流速 1 m/秒、風速
3 m/秒のモデル河川での半減期は 2.4 時間と推算される (Gossett, 1987; Thomas, 1982)。水に対する溶解度は 6.71 g/L (25℃)、蒸気圧は 133 kPa (20℃) であり、ヘンリー定数は 1.12 kPa･m3/mol(25℃) と大きい。
3

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以上のことなどから、環境水中にクロロエタンが排出された場合は、主に大気中への揮散により水中から除去されると推定される。

5.4

生物濃縮性

調査した範囲内では、生物濃縮係数 (BCF) を測定したデータに関する報告は得られていない。
しかし、オクタノール/水分配係数 log Kow は 1.43 であることから、化学物質審査規制法に基づく濃縮性試験では、クロロエタンは濃縮性がない又は低いと判定されている (通商産業省,
1991)。なお、BCF として、7 (Bysshe, 1982; Hansch and Leo, 1985) 及び 5 (Horvath, 1982) が推算されている。

6．環境中の生物への影響
6.1
6.1.1

水生生物に対する影響
藻類に対する毒性 (表 6-1)藻類に対する試験データは淡水緑藻であるセネデスムスの 1 件のみが報告されている。原著は入手できないが、BUA レポート (GDCh BUA, 1998) に詳細な記述がある。
EU のテストガイドラインに準じて実施されたこの試験は、クロロエタンの揮発性を考慮したものである。影響濃度の算出には試験開始時と終了時の測定濃度の幾何平均値を用いている。
その結果、バイオマス及び生長速度により算出した 72 時間 EC50 はそれぞれ 39 及び 118 mg/L、
また、EC10 はそれぞれ 2.7 及び 9.4 mg/L であった (GDChBUA, 1998; Huls, 1993b)。
表 6-1
生物種
淡水
Scenedesmus
subspicatus(緑藻、ｾﾈﾃﾞｽﾑｽ)

クロロエタンの藻類に対する毒性試験結果

試験法/
方式

温度
(℃)

EU1)
止水
閉鎖系

24±2

エンドポイント
影響指標

濃度(mg/L)

文献

生長阻害ﾊﾞｲｵﾏｽHuls, 1993b
39
生長速度
118
72 時間 EC10
ﾊﾞｲｵﾏｽ
2.7
生長速度
9.4
(m)
(m): 測定濃度、閉鎖系: 試験容器や水槽にフタ等をしているが、ヘッドスペースはある状態
1) 欧州連合テストガイドライン

6.1.2

72 時間 EC50

無脊椎動物に対する毒性 (表 6-2)クロロエタンはその高い揮発性から、報告されている無脊椎動物に対する試験データは甲殻類であるオオミジンコの 1 件のみである。原著は入手できないが、BUA レポート (GDCh BUA,
1998) に詳細な記述がある。
EU のテストガイドラインに準じて実施されたこの試験は、クロロエタンの揮発性を考慮したものである。試験設定濃度は 6～217 mg/L であったが、試験終了の実測濃度はそれらより 30
4

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～50％も低下した。従って、結果の算出には試験開始時と終了時の測定濃度の幾何平均値を用いた結果、遊泳阻害を指標とした 24 時間 EC50 は 91 mg/L、48 時間 EC50 は 58 mg/L であった (Huls,
1993c)。
表 6-2
生物種

大きさ/
成長段階

クロロエタンの無脊椎動物に対する毒性試験結果
試験法/
方式

温度
(℃)

硬度

pH

エンドポイント(mg CaCO3/L)

濃度(mg/L)

文献

淡水
生後 24
EU1)
Daphnia
19-21
ND
ND 24 時間 EC50
Huls, 1993c
91
時間以内
48 時間 EC50
止水
magna
58
(甲殻類、
閉鎖系
遊泳阻害
(m)
ｵｵﾐｼﾞﾝｺ)
ND: データなし、(m): 測定濃度、閉鎖系: 試験容器や水槽にフタ等をしているが、ヘッドスペースはある状態
1) 欧州連合テストガイドライン

6.1.3

魚類に対する毒性調査した範囲内では、クロロエタンの魚類に関する試験報告は得られていない。

6.2

環境中の生物への影響 (まとめ)クロロエタンの環境中の生物に対する影響については、その物理化学的な性状 (常温で気体)のため試験実施が困難であり、報告されている毒性データは非常に少ない。EU のテストガイ
ドラインやドイツ標準試験法に準じた試験は、その揮発性を考慮しており、信頼性は高いと考えられる。
藻類は淡水緑藻のセネデスムスのバイオマス及び生長速度により算出した 72 時間 EC50 はそれぞれ 39 及び 118 mg/L であり、バイオマス算出値は GHS 急性毒性有害性区分 III に相当し、有害性を示す。また、72 時間 EC10 は 2.7 mg/L (バイオマス) と 9.4 mg/L (生長速度) であった。
無脊椎動物は甲殻類のオオミジンコの急性毒性データがあり、それら急性毒性値 (58～91
mg/L) は、GHS 急性毒性有害性区分 III に相当し、有害性を示す。
調査した範囲内では、淡水魚類と海産生物に対する急性毒性及び水生生物に対する長期試験に関する報告は得られなかった。
以上から、クロロエタンの水生生物に対する急性毒性は、藻類及び甲殻類に対して GHS 急性
毒性有害区分 III に相当し、有害性を示す。
得られた毒性データのうち水生生物に対する最小値は、藻類であるセネデスムスの生長阻害を指標とした 72 時間 EC10 の 2.7 mg/L (バイオマス) である。

5

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7．ヒト健康への影響
7.1

生体内運命（表 7-1、図 7-1）

CH3 CHOHCl
1-クロロ-1ヒドロキシエタン

CYP2E1C2 H5 Cl
クロロエタン(かなりの量が未変化体で呼気中に排泄 )グルタチオン-S-転移酵素(ラットよりマウスで 3倍生成 )CH3 CHOアセトアルデヒド(ラットよりマウスで 5～6 倍速い )GS-CH2 CH3S-エチルグルタチオン

N-AcCys-CH2 CH3S-エチル-N-アセチル-Lシステイン

CH3 COOH
酢酸

Cys-CH2 CH3S-エチル-Lシステイン

図 7-1

クロロエタンの主な代謝経路 (ATSDR, 1998を改変)

クロロエタンは肺及び皮膚から容易に吸収される。、吸収されたクロロエタンは、ヒト、動物
とも大部分が肺を介して呼気中に速やかに排泄されるが、かなりの量が未変化体として呼気中に排泄されている。クロロエタンは血液、肝臓、筋肉よりも脂肪に高い親和性がある (Gargas etal, 1989)。クロロエタンは物理化学的性状から胎盤を通過すると考えられるが信頼性のある証
拠はない(Guzerian et al., 1992)。一方、クロロエタンは母乳に分布すると報告されているが、母乳中のクロロエタンの濃度は測定されておらず、調査した女性の例数も少なく、乳児に及ぼす影響を推定することは困難とされている (Pellizari et al., 1982)。高濃度暴露では、ラットの主要な排泄経路は呼気で、マウスでは抱合による尿への排泄が主要な経路になっており、グルタチオンによる抱合はラットよりマウスで速い。一方、酸化経路による代謝では、マウス及びラットの肝臓を用いた実験で、アセトアルデヒドの生成量は、クロロエタン代謝物の 30～50％程度を占めており、マウスではラットよりかなり多く生成している。

6

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表 7-1クロロエタンの生体内運命

動物種等
ヒト

投与条件
吸入暴露
(36Cl-クロロ
エタン)

投与量
5 mg
30秒吸入後
30秒休息

結
果
文献
吸収: 約 18%が最初の 2 回の呼気中に検出、約 82% Morgan
et al., 1970が吸収されたことを示唆。
分布: 40℃条件下での分配係数:
血液/空気
1.9
血清/空気
1.2
排泄: 吸収されたクロロエタンの 30%が 1 時間以内に呼気中に排泄、尿中へ非常に遅い排泄(0.01%/分未満)。
分布: 37℃条件下での分配係数:
Gargas et al.,
血液/空気2.69±0.2
1989

ヒト

ND

ND

ヒト

ND

ND

ラット

ND

ND

ND

ND

ND

ND

ND

ND

ND

ND

ND

分布: 物理化学的性状から、クロロエタンの胎盤通 Guzerian
過の可能性はないと推測
et al., 1992

ヒト
女性

ND

ND

分布: クロロエタンは母乳に分布と報告

マウス、
ラット

吸入暴露

マウス、
ラット

吸入暴露

マウス、
ラット

吸入暴露

マウス

吸入暴露

Konietzko,
分布: 血液中のクロロエタン分布割合
1984
血漿中
25%
赤血球に結合75%
分布: クロロエタンの組織/空気の分配係数は、脂肪 Gargas et al.,
組織、血液、肝臓、筋肉でそれぞれ 38.6±0.7、1989
4.08±0.39、3.61±0.32 及び 3.22±0.68。
クロロエタンは血液、肝臓、筋肉よりも脂肪に高い親和性。
Konietzko,
分布: クロロエタンの組織内濃度1984
最高濃度組織 腎臓周囲の脂肪組織
最低濃度
脳脊髄液
分布: クロロエタンの組織含量:
Lehmann &脳、延髄では高濃度含有
Flurry, 1943

Pellizari
et al., 1982

0、15,000 ppm 代謝: 摘出肝臓を用いた in vitro 実験で、アセトアル Fedtke et al.,デヒドの生成量は、ラット及びマウスでそれぞ 1994a
6 時間/日、5日間れ代謝されたクロロエタンの 26.9-49.3%。
(0、40,200 mg/m3)
排泄: マウスの尿中にアセトアルデヒドを検出、ラットでは検出なし。
5日間
代謝: グルタチオン抱合速度はラットよりマウスが Amdur et al.,5-6 倍大。尿分析でラット及びマウスで S-エチ 1991
ル-N-アセチル-L-システインが、マウスで S-エチル-L-システインが検出。
著者は、ラットは尿中に排泄する前に S-エチル-L-システインをもっと親水性の高い代謝物に完全に代謝すると結論。
0、15,000 ppm 代謝: 暴露直後、雄ラットの肝臓、雌ラットの腎臓、Fedtke et al.,
6時間/日、5日間
雌雄のラット及びマウスの肺、ラット及びマウ 1994b
スの子宮のグルタチオン濃度が有意に減少。
(0、40,200
グルタチオン濃度の減少が最も著しかった
mg/m3)のは子宮で、対照群の約 2/3 まで減少。
排泄: 雌雄マウスの尿中のアセトアルデヒド濃度
は、対照群のマウスでそれぞれ 7.9-20.3 及び0-18.1 µmol/L、
クロロエタン暴露マウスでそれぞれ
15.4-70.1 及び 11.6-17 µmol/L。
0、4,000 ppm (0、代謝: 暴露終了 30 分後の肝臓中のグルタチオン濃 Landry et al.,度は、4,000 ppm で 64%に低下。
1982
10,700 mg/m3 相当) 、6時間

7

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動物種等
ラット

投与条件
吸入暴露

マウス、
ラット

吸入暴露

投与量
結
果
文献
0、1,600、4,000、 代謝: 暴露終了 30 分後の肝臓中のグルタチオン濃 Landry et al.,10,000 ppm (0、度は、4,000 ppm で 88%に低下。
1982
4,300、10,700、26,800 mg/m3)、
6時間
15,000 ppm
排泄:尿中に排泄されたグルタチオン代謝物の総量 ATSDR,
1998
6時間/日、は、ラットよりマウスで約 5 倍大。
5日間(40,200 mg/m3)

ND: データなし

7.2

疫学調査及び事例（表 7-2）

a.

急性影響
クロロエタンの主な有害作用は麻酔作用に伴う神経系への影響であり、吸入により無痛感、めまい、嘔吐など中枢神経系への影響が報告されている (Davidson, 1925; Hes et al., 1979; Nordin
et al.,1988)が、呼吸麻痺 (Kuschinsky, 1970) や心障害 (Lehmann and Flury, 1943)により死亡することもある
クロロエタンの短期暴露は軽度の眼刺激性を示すことが報告されている (Sayers et al., 1929)。
また、クロロエタンは皮膚感作性を有する可能性が示唆されている (Van Ketel, 1976)。また、
ク ロ ロ エ タ ン の 心 臓 に 対 す る 影 響 も 報 告 さ れ て い る (Bush et al., 1952; Efskind, 1928;
Henderson ,1930; Morris et al., 1953; Schott, 1920)。

b.

慢性影響
クロロエタンを慢性的に吸引 (濫用) した例において肝臓の肥大と一過性の肝機能障害がみられている (Hes et al., 1979)。クロロエタンを濫用した例が報告されており、見当識障害、幻覚などの症状がみられている (Nordin et al., 1988)。
表 7-2
対象集団
性別・人数
麻酔患者

麻酔

ND

14歳、少年

麻酔

ND

クロロエタンを局所麻酔の目的で上腕の一 部 に 20cm の
高 さ か ら 10 秒
間噴霧

ND

女性
40人

暴露状況

クロロエタンの疫学調査及び事例

暴露量

結

果

死亡
麻酔死の原因は心障害と診断報告
死亡
麻酔死の原因は呼吸困難と診断報告
軽度の痛みを発症

8

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文献
Lehmann &Flurry, 1943
Kuschinsky,
1970
Selby ＆
Bowles,
1995

対象集団
性別・人数
ボランティア

暴露状況

暴露量

結

果

文献

20,000 ppmでは刺激性なし
Sayers et al.,
20,000、
1929
40,000 ppm 40,000 ppmでは眼に軽度の刺激性
短時間(53,600、
107,200
mg/m3相当)
ボランティアND
20,000 ppm 軽度の腹部痙攣、顕著な眩暈を発症
Sayers et al.,
2-4 呼吸1929(53,600
mg/m3相当)
ND
クロロエタンに対し陽性。
Van Ketel,
湿疹を呈する ヒトパッチテ
スト
15人のボランティアからなる対照群では陰性。
1976
患者2名及びクロロエタン
の局部麻酔により湿疹を生
じた患者 1名
Bircher
ND
著しいSpongiosisとリンパ球浸潤、
クロロエタン 生検及び組織
et al., 1994
検査
浸潤リンパ球では細胞障害性T細胞が主体。
のパッチテス
また、多くの細胞はLFA抗原を発現、トで陽性とな
CD1陽性ランゲルハンス細胞が多数存在。
った女性1名Davidson,
麻酔患者
ND
13,000-33,60 13,000 ppm、12分から中毒の自覚症状
19250 ppm、最大 19,000 ppm、1分では軽度の中毒症状
19,000 ppm、12分で軽度の麻酔作用
22 分
25,000 ppm、15分では軽度の協調運動失調(34,84090,048 mg/m3 33,600 ppm、8.5分では著しい協調運動失調、麻酔から覚醒する過程で悪心、吐き気。
相当)
ND

反応時間は13,000 ppmでは増加、19,000 ppmでは低下。
ヒト (子供)ND
ND
高濃度のクロロエタンに短期間暴露された場合、迷 Bush et al.,
走神経刺激に続く心機能の低下と報告
1952
Cole, 1956
ヒト
ND
20,000 ppm 麻酔の導入・維持には20,000 ppmが必要。
詳細不明(53,600
mg/m3相当)
Hes et al.,
女性を含む9 慢性的に吸引 200-300mL/ 神経学的検査:
人の濫用者
(濫用)
日、4か月
運動障害、眼振、吃音、腕の拮抗運動反復不全、 1979
下肢の反射緩慢、他に小脳障害が示唆されたが、1か月の断薬に
より回復。
臨床検査:
肝臓の肥大と一過性の肝機能障害。
Troshina,
労働者、25人
職業暴露
暴露濃度不 白血球貪食能の低下
1966
対照25人
明、クロロエタンの蒸気に1.5-3年
Nordin et al.,ヒト濫用30年間濫用 濫用休止期間中:
男性
入院前の4か てんかん発作、運動失調、歩行困難、見当識障害、1988
短期記憶障害、幻覚
月間は少な
くとも
100mL/日を 著者はこれらの症状がクロロエタンによる神経症状か、あるいは禁断症状によるものかを断定するこ濫用とは困難と考察。
ND; データなし

9

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7.3

実験動物に対する毒性

7.3.1

急性毒性（表 7-3）

実験動物に対するクロロエタンの吸入暴露による急性毒性試験の LC50 (2 時間) は、マウス及びラットで約 60,000 ppm (160,000 mg/ m3) である。
マウス及びラットでの主な症状として興奮、痙攣、昏睡がみられ、病理組織学的検査では脳の皮質下及び延髄の神経細胞の変性、循環障害がみられている (Troshina, 1966)。
マウスの吸入暴露による主な症状として肝臓の ATP/ADP 比の増加、非タンパク性スルフヒ
ドリルの低値がみられ (Landry et al., 1982; Oura et al., 1996)、また、ラットの吸入暴露による主な症状として、気管支拡張、間質性肺炎、肝臓の非タンパク性スルフヒドリルの低値がみられている (Gohlke and Schmidt 1972; Landry et al., 1982)。モルモットの吸入暴露による主な症状は不安、運動低下、肺のうっ血、出血、水腫、心筋変性、肝臓及び腎臓の退色、うっ血、変性、腸管のうっ血、死亡がみられている (Sayers et al.,1929)。
また、イヌの吸入暴露で主な症状は迷走神経の刺激による心臓の頻脈及び収縮不全、骨格筋の攣縮、振戦がみられている (Bush et al., 1952; Haid et al., 1954; Morris et al., 1953)。
表 7-3
経口LD50 (mg/kg)
吸入LC50 (ppm)

クロロエタンの急性毒性試験結果

マウス
ND
54,478 - 60,632 (2時間)(146,000 - 162,494mg/m3 相当)
ND

経皮LD50 (mg/kg)
ND:データなし
出典：Izmerov et al., 1982; Troshina, 1964, 1966

7.3.2

ラット
ND
57,600 - 60,632(2時間)(154,368 - 162,494 mg/m3 相当)
ND

刺激性及び腐食性調査した範囲内では、実験動物に対するクロロエタンの刺激性及び腐食性試験に関する報告
はない。

7.3.3

感作性

調査した範囲内では、実験動物に対するクロロエタンの感作性試験に関する報告はない。

7.3.4

反復投与毒性 (表 7-4)クロロエタンの吸入暴露による反復投与毒性試験では、主として肝臓の重量増加、腎臓の尿細管上皮の再生性変化、微小な糸球体硬化症及び中枢神経系に対する軽度の影響が現れることが示されている。肝臓の重量増加及び肝細胞の空胞の増加は、いずれも軽微な変化であり、毒性学的意義は低いと考えられる。また、クロロエタンの吸入により雌マウスで性周期の延長がみられているが、血清エストラジオールやプロゲステロンの有意な変化はみられず、ラット及びイヌでも生殖器に対する影響はみられていない。以下に重要なデータを記載する。
10

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雌雄 F344 ラットにクロロエタン 0、1,600、4,000、10,000 ppm (0、4,288、10,720、26,800 mg/m3)
を 6 時間/日、5 日/週)、2 週間吸入暴露した試験で、雄 4,000 ppm 以上で肝臓重量の増加、雌雄10,000 ppm で嗜眠がみられた (Landry, 1982)。
雌雄 B6C3F1 マウス (1 群 10 匹) にクロロエタン 0、2,500、5,000、10,000、19,000 ppm を 6
時間/日、5 日/週、13 週間吸入暴露した試験で、19,000 ppm 群に肝臓の相対重量の増加 (雌)、
鼻腔出血 (雄 3/10 匹、雌 6/10 匹) がみられたが、肝臓、鼻腔粘膜に病理組織学的変化はみられなかった (U.S. NTP, 1989)。
雌雄 F344 ラット (1 群 10 匹) にクロロエタン 0、2,500、5,000、10,000、19,000 ppm を 6 時
間/日、5 日/週、13 週間吸入暴露した試験で、19,000 ppm 群に肝臓の相対重量の増加 (雄) がみられたが、病理組織学的変化はみられなかった (U.S. NTP, 1989)。
よって、クロロエタンの吸入暴露による NOAEL は、ラットにおける 2 週間の試験から 1,600
ppm (4,288 mg/m3) (Landry, 1982) であり、マウス及びラットでの 13 週間吸入暴露での NOAEL
は 10,000 ppm (26,800 mg/m3) である (U.S. NTP, 1989)。
吸入暴露以外の投与経路については有用な情報はない。
表 7-4

クロロエタンの反復投与毒性試験結果

動物種等 投与方法

投与期間

マウス
B6C3F1

吸入
暴露

11 日間
23 時間/日

マウス

吸入
暴露

11 日間
23 時間/日マウス
B6C3F1
雌30 匹
マウス
B6C3F1
雌雄各 10 匹

吸入
暴露

21 日間
6 時間/日15,000 ppm

吸入
暴露

13 週間
6 時間/日
5 日/週

0、2,500、5,000、 19,000 ppm
肝臓の相対重量の増加 (雌)、鼻腔出血
10,000 、 19,000(雄 3/10 匹、雌 6/10 匹)ppm
肝臓、鼻腔粘膜に病理組織学的変化なし

マウス
B6C3F1雌雄
9 週齢
各 50 匹

吸入
暴露100 週間
6 時間/日
5 日/週

投与量

結

果

0、250、1,250,
5,000 ppm: 肝臓重量の増加、肝細胞の空胞
5,000 ppmの増加 (グリコーゲン又は脂肪)(0、670、3,350、
13,400 mg/m3 )4,843 ppm
生殖器の組織学的変化なし

0、15,000 ppm(0、40,200
mg/m3)

ラット
雄

吸入
暴露

8 日間
4 時間/日436 ppm

ラット

吸入
暴露

2 週間
6 時間/日
5 日/週

9,980 ppm
(26,746 mg/m3)

F0:15,000 ppm:性周期の延長

NOAEL: 10,000 ppm (26,800 mg/m3) (本評価書の判断)15,000 ppm:
雌: 自発運動亢進、腎臓の尿細管上皮の再生性変化、微小な糸球体硬化症、死亡率の増加死亡率の増加は子宮の腫瘍発生に起因す
ると考察。
F0:
436 ppm: 精巣重量に影響なし
生殖器の組織学的変化なし

11

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文献Landry, 1989

Landry et al.,
1987; 1989
Bucher et al.,
1995

U.S. NTP,
1989

U.S. NTP,
1989

Schmidtal., 1972

etLandry et al.,1982

動物種等 投与方法

投与期間

投与量

ラット
F344
雌雄

2 週間
6 時間/日
5 日/週

0、1,600, 4,000,
10,000 ppm(0 、 4,288 、10,720 、 26,800
mg/m3)

吸入

暴露

ラット
F344
雌雄
各 10 匹

吸入
暴露

13 週間
6 時間/日
5 日/週

ラット
F344
雌雄
8 週齢
各 50 匹
イヌ
ビーグル
雄
1群2匹

吸入
暴露

102 週
6 時間/日
5 日/週

吸入
暴露

2 週間
6 時間/日
5 日/週

イヌ

吸入
暴露

2 週間
6 時間/日
5 日/週

7.3.5

結

果

4,000 ppm 以上:
雄: 肝臓重量の増加
10,000 ppm:
雌雄: 嗜眠NOAEL: 1,600 ppm (4,288 mg/m3) (本評価書の判断)
0、2,500、5,000、 19,000 ppm:
雄: 肝臓の相対重量の増加
10,000 、 19,000
病理組織学的変化なし
ppm
NOAEL: 10,000 ppm (26,800 mg/m3) (本評価書の判断)15,000 ppm:
0、15,000 ppm
雌雄: クロロエタン暴露に起因する変化(0、40,200なし
mg/m3)

0、1,600, 4,000,
10,000 ppm(0、4,288、10,720、26,800
mg/m3)
9,980 ppm

文献
Landry, 1982

U.S. NTP,
1989

U.S. NTP,
1989

10,000 ppm:
1 匹に自発運動亢進Landry, 1982

生殖器の組織学的変化なし

Landry et al,
1982

生殖・発生毒性 (表 7-5)クロロエタンに催奇形性はみられていない。妊娠マウスを用いた吸入暴露による催奇形性試
験で親動物には影響はみられず、高濃度群 (5,000 ppm = 13,400 mg/m3) では胎児に頭蓋骨の骨化遅延がみられており、児動物に対する NOAEL は 1,500 ppm (3,960 mg/m3) である。
表 7-5

クロロエタンの生殖・発生毒性試験結果

動物種等 投与方法 投与期間
投与量
結果
マウス 吸入暴露 妊娠6-15日 0 、 500 、 1,500 、 F01): いずれの群でも影響なし
CF-1
5,000 ppm
目
雌F 11):
開腹18日 6 時間/日
30匹/群500、1,500 ppm: 影響なし
5,000 ppm: 頭蓋骨の骨化遅延

マウス 吸入暴露
21日間
B6C3F1
雌30匹
1) F0: 母動物 F1: 胎児

7.3.6

1,500 ppm、
6 時間/日NOAEL: 1,500 ppm (4,020 mg/m3 相当)
F 0:
15,000 ppm: 性周期の延長

文献
U.S. EPA,
1987

Bucher et al.,
1995

遺伝毒性 (表 7-6)クロロエタンはネズミチフス菌 TA100、1535 を用いた復帰突然変異試験及び培養細胞を用いた
12

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遺伝子突然変異試験で陽性である。一方、マウスの肝細胞を用いた in vitro DNA 修復試験及びBALB/c 3T3 細胞を用いた形質転換試験では陰性であり、マウスを用いた in vivo 小核試験も陰性である。結果を総合的にみて、クロロエタンは遺伝毒性を有すると判断する。
表 7-6
試験材料

処理条件

ネズミチフス菌TA1535

ガス暴露

試験系
in vitro

復帰突然変異試験

クロロエタンの遺伝毒性試験結果
用量10-20 μg/plate++(10-20)－+(10-20)－－TA100

形質転換試験

in vivo

TA98
ネズミチフス菌TA1535TA100
TA98
TA1537
マウス
BALB/c-3T3 細胞

ND

ND

ND

CHO 細胞 2)(HGPRT 座) 3)

ガス暴露

S9-: 0.65-2.03 mg/ mL
S9+: 1.02-2.48 mg/mL

DNA 修復試験

マウス B6C3F1
初代培養肝細胞マウス B6C3F1
雌雄

ND

ND

鼻部吸入暴露25,000 ppm×6 時間
日/3 日(67,000 mg/m3)
25,000 ppm×6 時間/
日×3 日(67,000 mg/m3)

不定期 DNA
合成試験

鼻部吸入暴露マウス B6C3F1
雄

+
+
－
－

+
+
－
－

－

ND

ND

遺伝子突然変
異試験

小核試験

結果 1)
- S9
+S9

+
+
(1.89-2.03)(2.34-2.48)
－

ND

文献
U.S. NTP,
1989

Milmanet al., 1988

Milmanet al., 1988;
Tu et al.,1985
Ebert et al.,
1994
Milmanet al., 1988－

Ebert et al.,
1994－

Ebert et al.,
19941) －: 陰性;＋: 陽性、2) CHO: チャイニーズハムスター卵巣、3) HGPRT: ヒポキサンチン-グアニンホスホリ
ボシルトランスフェラーゼ。
ND：データなし

7.3.7

発がん性 (表 7-7、7-8)

国際機関等での発がん性評価を表 7-7 に示す。なお、IARC は、証拠が限られていることから、グループ 3 (ヒトに対する発がん性については分類できない物質) に分類している。
表 7-7
機関/出典
IARC (2002)
ACGIH (2002)

国際機関等でのクロロエタンの発がん性評価
分

類

分類基準

グループ 3 ヒトに対する発がん性については分類できない。
A3

ヒトへの関連性は不明であるが、実験動物で発がん性が確認された物質。

日本産業衛生学会 (2002)－

2002 年現在発がん性について評価されていない。

U.S. EPA (2002)－

2002 年現在発がん性について評価されていない。

13

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機関/出典分

類－

U.S. NTP (2001)

分類基準
2001 年現在発がん性について評価されていない。

以上、マウスの雌において高濃度 (15,000 ppm) で明らかな子宮の腫瘍の誘発がみられた。しかしながら、U.S.NTP (1989) は雄マウスでは試験終了時点での試験動物の生存率が低いため不適切な試験であり、また、雌雄ラットでの結果は疑わしいとしている。
表 7-8

クロロエタンの発がん性試験結果

動物種等 投与方法

投与期間

投与量

マウス
B6C3F1
雌雄
9 週齢

吸入暴
露

100 週間
6 時間/日
5 日/週

0, 15,000
ppm(0、40,200
mg/m3)

ラット
F344
雌雄
8 週齢

吸入暴
露

102 週間
6 時間/日
5 日/週

0, 15,000
ppm(0、40,200
mg/m3)

結

果

雄
肺

文献
U.S. NTP,
1989

細気管支・肺胞腺腫/がん(合計)
0 ppm
5/50
15,000 ppm
10/48*
生存率
0 ppm
28/50
15,000 ppm
11/50 (尿路感染)
雌
子宮
子宮内膜がん
0 ppm
0/49
15,000 ppm
43/50*
肝臓
肝細胞腺腫/がん(合計)
0 ppm
3/49
15,000 ppm
8/48*
生存率
0 ppm
32/50
15,000 ppm
2/50 (子宮内膜がん)
雄皮膚
毛包上皮腫/脂腺腺腫/基底細胞がん(合計)
0 ppm
0/50
15,000 ppm
5/50
生存率
0 ppm
16/50
15,000 ppm
8/50
雌脳
星状膠細胞腫0 ppm
0/50
15,000 ppm
3/50
生存率
0 ppm
31/50
15,000 ppm
22/50*: 統計学的に有意差あり

14

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U.S. NTP,
1989

7.4

ヒト健康への影響(まとめ)

クロロエタンは肺及び皮膚から容易に吸収され、その多くが未変化体のまま比較的速やかに呼気中に排泄される。
クロロエタンは、ヒトで 36,000～45,000 ppm (96,500～120,000 mg/ m3) で麻酔作用を示し、以前は麻酔薬として使われていたが、高濃度では心臓毒性を有しているため現在では使われていない。また、クロロエタンは弱い肝毒性及び腎毒性を示す。慢性暴露では見当識障害、幻覚、運動失調、眼振、構音障害及び歩行障害のような神経障害を起こすことが報告されている。
クロロエタンは 40,000 ppm (107,200 mg/m3) でヒトに軽度の眼刺激性を示し、また、皮膚感
作性を有する可能性が示唆されている。
実験動物に対するクロロエタンの吸入暴露による急性毒性試験の LC50 (2 時間) は、マウス及びラットで約 60,000 ppm (160,000 mg/ m3) である。
調査した範囲内では、実験動物に対するクロロエタンの刺激性、腐食性及び感作性試験に関する報告はない。
クロロエタンの実験動物における反復投与毒性については、肝臓、腎臓、心臓、中枢神経系
が標的器官である。クロロエタンの吸入暴露による NOAEL は、ラットにおける 2 週間の試験から 1,600 ppm (4,288 mg/m3) であり、マウス及びラットでの 13 週間吸入暴露での NOAEL は
10,000 ppm (26,800 mg/m3) である。
生殖・発生毒性については、クロロエタンに催奇形性はみられていない。妊娠マウスを用いた吸入暴露による催奇形性試験で親動物には影響はみられず、高濃度群 (5,000 ppm = 13,400
mg/m3) では胎児に頭蓋骨の骨化遅延がみられており、児動物に対する NOAEL は 1,500 ppm(3,960 mg/m3) である。
遺伝毒性については、クロロエタンはネズミチフス菌 TA100、1535 を用いた復帰突然変異試
験及び培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陽性であるが、マウスの肝細胞を用いた in vitro
DNA 修復試験及び BALB/c 3T3 細胞を用いた形質転換試験では陰性である。また、マウスを用いた in vivo 小核試験も陰性である。結果を総合的にみて、クロロエタンは遺伝毒性を有すると判断する。
発がん性については、ヒトでの疫学調査の報告はないが、マウスの雌において高濃度 (15,000ppm) で明らかな子宮の腫瘍の誘発がみられた。U.S.NTP (1989) は、雄マウスでは試験終了時
点での試験動物の生存率が低いため不適切な試験であり、また、雌雄ラットでの結果は疑わしいとしている。IARC は、グループ 3（ヒトに対する発がん性については分類できない物質）に分類している。

15

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データベースの検索を 2002 年 4 月に実施し、発生源情報等で新たなデータを入手した際には文献を更新した。また、2004 年 4 月に国際機関等による新たなリスク評価書の公開の有無を調査し、キースタディとして採用すべき文献を入手した際には追加した。

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CERI 有害性評価書 クロロエタン
平成 18 年 3 月 1 日
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無断転載を禁じます。

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