発達障がい療育支援施策の充実に関する提言書

松 本 市 議 会

目

次

１

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１

２

調査研究の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１

３

調査研究の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

４

調査研究のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６

５

提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７

１ はじめに
本年度、教育民生委員会では、発達障がいが、様々な社会生活の場面で発生する問題を複雑化している現状に鑑み、発達障がい療育支援施策の充実を図ることが、当事者のみならず、家族をはじめとする関係者、ひいては社会全体が抱える課題解決につながるものと考え、調査研究テーマとしました。

２ 調査研究の経過
平成２４年 ８月

８日

北海道小樽市こども発達支援センターを視察

９日 北海道札幌市自閉症・発達障害支援センターを視察
１０日 北海道滝川市こども発達支援センターを視察
３０日 本市の発達障がい支援施策勉強会
１０月１８日 療育センターらいふを視察
２３日 松本市あそびの教室を視察
３１日 調査研究テーマを調査研究
１１月 ５日～１４日

テーマ調査研究中間報告により委員外
議員からの意見募集

５日～１５日療育センター施設利用者及び松本市あそびの教室参加者へのアンケート実施

１６日

調査研究テーマを調査研究

１２月 ６日

調査研究テーマを調査研究- 1 -３ 調査研究の内容⑴ 発達障がいについて
ア 発達障がいとは脳機能の発達に関係する生まれつきの障がいとされています。この障がいを持つ方は、必ずしも知的能力には問題がなくとも、対人関係において円滑なコミュニケーションをとることが苦手であり、時には「自分勝手」「変わっている」「困った人」と誤解され、周囲から孤立してしまうことも少なくありません。今日でも、多くの場合、それが親のしつけや教育の問題とされているのが現状です。脳機能の障がいであるということの理解が進めば、障がいを持つ方への周りの接し方も変わってくると思われます。各種調査によれば、どの年齢においても、その年齢に所属する方のおよそ６％程度は発達障がいを持っていると考えられており、今後その支援体制の拡充がますます重要となってくると思われます。
また、内閣府による調査では、国民の約６割は、発達障がいに対し、社会の理解がないと考えており、発達障がいについての社会の正しい理解を進めるための啓発活動も重要と考えられます。

イ 障がいの概要(ｱ)

広汎性発達障がい（ＰＤＤ）（自閉症、アスペルガー症候群等）
コミュニケーションの障がい、対人関係・社会性の障がいがあり、行動はパターン化していることが多い。関心の偏りやこだわりが強い傾向がある。

(ｲ)

注意欠陥・多動性障がい（ＡＤ／ＨＤ）
物事に集中できない、じっとしていられない、衝動的に行動する。

(ｳ)

学習障がい（ＬＤ）- 2 -全体的な知的発達に比べて、「読む」「書く」「計算する」等が極端に苦手である。

以上のように特徴的には大きく区別されますが、複数の障がいが混在するケースもあり、具体的な行動のあらわれ方は個人によって千差万別です。

ウ

発達障がいの影響により発生する可能性が認められる諸問題（２次障がい）
乳幼児・就学前 =====育児放棄・虐待

学齢期

=====

不登校・いじめ・うつ・自殺・虐待

社会人=====不就労・うつ・ひきこもり・自殺⑵ 本市における発達障がい支援施策の現状と課題
平成１７年の「発達障害者支援法」の施行により、地方公共団体としての責務が明確化されました。
下記は、現在までに本市において取り組まれてきた主な支援施策です。

アあるぷキッズ支援室（窓口相談）イ

保育園・幼稚園・学校への巡回支援

ウ

あるぷキッズサポート手帳

エ

あそびの教室・ペアレントトレーニング（療育）オ

特別支援教育支援員配置（小・中学校）

カ

ＮＰＯ法人「未来の風」による療育センター設置（旭、出川）それぞれに一定の効果をあげてきていますが、関係者の声を聞く中では、いまだ十分とは言えず一層の充実が必要と考えます。中でも、現状、- 3 -市役所の相談を受ける窓口と、実際に療育の教室を行っている場所が別々であること、また、療育を受けられる場所が市域の中で偏りがあること、それらの問題を解消できるよう療育環境をさらに整備・充実すべきという声は、当事者（保護者）側、そして支援に携わっている側、双方からうかがうことができました。

⑶ 先進地および本市の療育現場の視察
発達障がい支援の先進地である北海道における発達支援センターでの取組み状況、及び本市の療育現場の状況について視察を行いました。
ア 小樽市こども発達支援センター
多機能型児童発達支援事業を実施。
・児童発達支援事業（就学前）・放課後等デイサービス（学齢期）
・保育所等支援事業センターにおける相談数、利用者数、利用件数は、ともに増加傾向にあり、出産人口が減少する中で、利用者が増加しているという実態は看過できないことと思われます。同センターでは、どの子にも早期療育により２次障がいを起こさせないという基本理念の下、活動を推進しています。また、発達支援に関する総合窓口としてのコーディネーター機能をもっており、利用者から見て、相談から療育までワンストップ対応であることによる利便性の向上が図られていました。
施設関係者との話では、早期発見による早期療育により２次障がいの軽減と脳の成長支援が図られることは間違いないとのことでした。

イ 札幌市自閉症・発達障害支援センター
学齢期を過ぎた方たちが入所という形態で社会的な自立へ向けて支援- 4 -を受けています。ここでは自閉症に特化して、個別支援計画に基づき、それぞれの能力を発揮できる環境づくりを行っています。３年以内に地域社会へ戻ることを目標としていますが、個々のケースによっては困難な場合もあると思われました。実情としてはグループホームでの共同生活となっていました。障がいが重くとも、できるだけ本人が望む地域での生活の実現を目指す同センターの姿勢は評価できました。

ウ 滝川市こども発達支援センター
小樽市と同様に、総合窓口としてのコーディネーター機能を有し、相談から療育までワンストップ対応がなされていました。同市は、道の早期療育システムの整備前から独自に発達障がいへの支援を開始しており、道の中でも先駆的な存在であります。施設関係者からは、やはり早期療育の必要性、重要性についての話がありました。

エ 療育センター「らいふ」
ＮＰＯ法人「未来の風」により運営されている療育センターであり、就学前の幼児を対象とする親子教室、障がいが重い幼児への個別支援、１８歳までの放課後等デイサービスなどを実施しています。
現在、同法人が運営する療育施設は、北部の旭町と南部の出川にありますが、定員が一杯の現状であり、今後、通所希望者が増加した場合、対応に不安があるとのことでした。

オ 松本市あそびの教室
保健センター（北部・中央・南部・梓川）を間借りするかたちで療育を実施しています。いずれも専用施設ではないことから、カリキュラムが十分な形で実施できていないのではないか、また、発達障がいをもつ方の潜在的な人数を考慮した場合、現在の間借りしている施設ではキャ- 5 -パシティー的に不足ではないかと考えられます。行政窓口（市役所本庁舎）と離れていることも、利用者にとっては不便であると思われます。

⑷ 療育を受けている方へのアンケートの実施
療育センターの施設利用者、及び松本市あそびの教室の参加者にアンケート調査を実施しました。療育の実施により、日常生活が大きく変化し、本人・家族ともに前向きになったことがアンケートの回答から読み取れました。
行政への要望としては、支援施設の整備やスタッフの育成・増員等により、現在行っているサービスを、質、量ともに、さらに充実させていってほしいとの声や、ＮＰＯが現在行っている療育等のサービスについても、市はこれまで以上に連携を図るとともに、それらのサービスが継続・充実されるよう、支援していただきたいとの声が多数寄せられました。
そのほか、多くの方が、日々、通院、リハビリ、療育に追われるなか、就労が非常に困難な状況にあるため、発達障がいを持つ子の保育園の入園条件を緩和してほしいと望んでいることや、各種の機会を通じ、発達障がいに関する情報提供・啓発活動に努め、一般の方の発達障がいに関する理解を深めてほしいと考えていることがわかりました。

４ 調査研究のまとめ発達障がい療育支援の調査研究を進める中で、異口同音に語られたことは、早期発見と早期療育に尽きるということでありました。療育は、本人はもちろんですが、家族をはじめとする周囲の関係者にとっても、それぞれのその後の人生を、希望をもち、前向きに進んでいけるものへと大きく転換させることができる、その支えとなることを確信しています。
- 6 -支援の体制については、一元的に相談から療育まで、トータルに対応できるようにすることが強く求められています。また、療育の場所は市内を平均的に網羅できるような配置が望まれています。

５ 提言
発達障がい療育支援施策の充実について、調査研究の結果、本市では、あるぷキッズ支援事業等先進的な取組みを実施し、大きな成果もあげていると思われます。しかし、なお一層の効果をあげるために、そして何よりも発達障がいを持つこどもと、その家族の笑顔のために、相談から療育まで、ワンストップ対応のできる、「（仮称）松本市あるぷキッズ支援センター」の設置と、市内を平均的に網羅できるような療育環境の整備を提言します。
また、それを進める際には、発達障がいについての社会の正しい理解を進めるための啓発活動と、療育に携わるスタッフの充実もあわせて図られることを求めます。
本市として、平成１８年の療育センター設置方針決定後、これまでセンターは設置されずにきておりますが、今こそまさに設置を決断すべきときではないでしょうか。センター設置は、「健康寿命延伸都市・松本」の創造に直結する施策と考えます。
なお、本提言とは別でありますが、学齢期後の生活支援も、大きな課題といえます。県、国への一層の働きかけを求めます。

※ 本提言書においては、関係者への配慮から、法令名や施設名などの固有名詞．．
を除き「障がい」の表記を用いています。

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