クレーン関係法令一覧
資料

クレーン等安全規則（改正 H13.7.16項

目省令171号）

条

項

要

吊上荷重3T以上 吊上荷重3T未満

点

用紙等

第５条

クレーン設置届、クレーン明細書、組立図などを労基署長へ クレーン設置届（様式第２号）
提出
クレーン明細書（様式第３号）

落成検査

第６条
第７条

１クレーン落成検査申請書を労基署長へ提出
クレーン落成検査申請書
２クレーン各部の構造および機能の点検のほか、荷重試験お（様式第４号）
よび安定度試験を実施

設設置届

置手

クレーン検査証

第９条

落成検査に合格したクレーンについて労基署長から交付

検査証有効期間

第10条

２年

設置報告書
続第11条

荷重試験・安定度試験

クレーン設置報告書を労基署長へ提出

第６条

設置条件

走行クレーンと建設物等との間隔

第13条

建設物の内部に設置する走行クレーンと建設物またはその内部設備との間隔

建設物等との間の歩道

第14条

走行クレーンまたは旋回クレーンと建設物または設備との間の歩道の幅（0.6M以上、柱に接する部分は0.4M以上）

運転室等と歩道との間隔

第15条

運転室もしくは運転台の端とそれにいたる歩道の端との間隔（0.3M以下）

使用条件

検査証の備付け使用の制限
設計の基準とされた負荷条件
巻過ぎの防止外れ止め装置の使用

クレーン設置報告書（様式第９号）

・構造部分を構成する部材の断面に生ずる応力の値より算出
第12条
した機種は荷重試験（定格荷重×1.25倍）を行う（第６条第３項、・転倒モーメントより算出された機種は安定度試験（定格荷重第４項準用）×1.27倍）も併せて行う

第16条

作業場所に検査証を備え付け

第17条
法37第２項クレーン構造規格に適合したクレーン

第17条の２構造部分の鋼材等の変形、折損防止のため設計基準の負荷条
件に留意

第18条

過巻防止装置の作動するフック等の巻上装置（上・下の間隔0.25M以上）

第20条の２

玉掛け用ワイヤロープ等が、フックから外れることを防止するための装置

安

過負荷の制限第23条

定格荷重の遵守
クレーン特例報告書
やむを得ない事由により定格荷重をこえる場合は、あらかじ（様式第10号）
めクレーン特例報告書を所轄労基署長へ提出

傾斜角の制限第24条

ジブクレーン明細書に記載された傾斜角（つり上げ荷重３T未満のジブクレーンでは、製造者の指定した傾斜角）の遵守

第24条の２

運転者および玉掛者が定格荷重を常時知ることができるように表示

第25条

運転について一定の合図を定め、合図を行う者を指名し、その者に合図を行わせること

第26条

クレーンによる労働者の運搬、労働者をつり上げて作業させることの禁止

第27条

やむを得ず搭乗させる場合は、専用の墜落防止措置を講じた搭乗設備を設ける

第28条

ケーブルクレーンによる作業時の立入禁止措置

第29条

クレーン作業中の吊り荷の下の立入禁止措置

第31条

屋外の走行クレーンについて、瞬間風速30m/secをこえる風が吹くおそれのあるときの逸走防止措置

強風時の作業中止

第31条の２強風（10分間の平均風速が10m/sec以上の風）のためクレーン作業に危険が予測されるときは、作業中止

強風時における損壊の防止

第31条の３

強風時の作業中止中、クレーンのジブの損壊防止と労働者の危険防止のための措置

運転位置からの離脱の禁止

第32条

運転者を荷を吊ったままで、運転位置から離れさせることの禁止

組立て等の作業第33条

１．事業者の措置①組立てまたは解体作業の指揮者の選任②作業区域へ関係労働者以外の立入禁止③強風（10分間の平均風速10m/sec以上）
大雨（１回の降雨量50㎜以上）
大雪（１回の降雪量25㎝以上）
等の悪天候のため危険が予想されるときの作業禁止
２．作業指揮者の職務①作業方法、作業者の配置の決定、作業の指揮②材料の欠点の有無および器具工具の機能の点検、不良品の除去③安全帯・保護帽の使用状況の監視

特別の教育

第21条

つり上げ荷重５T未満のクレーンについて、安全のための特別教育を実施

就業制限

第22条

つり上げ荷重５T以上のクレーンについて、クレーン・デリッ
ク運転士免許を受けた者に運転させる

定格荷重の表示等
運転の合図

全搭乗の制限立入禁止
暴風時における逸走の防止
措置運転者

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クレーン等安全規則（改正 H13.7.16項

目条項

要

吊上荷重3T以上 吊上荷重3T未満

定期自主検査点

第34条

年次点検の実施（１年以内ごとに１回）

用

定期自主検査第35条

月例点検の実施（１月以内ごとに１回）

作業開始前の点検第36条

作業開始前の点検の実施

暴風後等の点検第37条

瞬間風速30m/sec以上の風が吹いた後、中震以上（震度４以上）の震度の地震の後、クレーン各部の異常の有無について点検の実施

補修

第39条

自主検査または点検時に異常を認めたときは、直ちに補修する

第38条

３年（但し、作業開始前の点検については不要）保存

自主検査等の記録保存
性能検査
変性能検査

第40条
第42条

検査証の有効期間の更新について、性能検査を実施

性能検査の申請

第41条

クレーン性能検査申請書を労基署長へ提出

検査証の有効期間の更新

第43条

性能検査の結果により２年未満または２年をこえ３年以内の期間を定めて更新紙等

クレーン性能検査申請書（様式第11号）

変更届

第44条（第５条第２項準用）

ジブ、塔その他の構造部分、原動機、ブレーキ、その他主要 クレーン変更届
な装置を変更するとき、クレーン変更届を労基署長へ提出（様式第12号）

変更検査

第45条
第46条
（第６条、第７条準用）①労基署長が必要と認めたクレーンについて、落成検査に準クレーン変更検査申請書
じた検査の実施（様式第13号）②クレーン変更検査申請書を労基署長へ提出

検査証の裏書第47条

変更検査に合格したクレーンについて、クレーン検査証に検 クレーン使用再開検査申請書
査結果等を裏書（様式第14号）

休止報告

第48条

クレーンの使用を休止するについて、休止期間がクレーン検査証の有効期間を経過した後にわたるとき、その有効期間中に労基署長へ報告

使用再開検査

第49条
第50条（第６条、第７条準用）①休止したクレーンを使用再開するとき、落成検査に準じた検査を実施②クレーン使用再開検査申請書を労基署長へ提出

検査証の裏書第51条

使用再開検査に合格したクレーンについて、クレーン検査証に、検査期日、検査結果を裏書を行う検査証の返還

第52条

クレーンの使用を廃止したとき、つり上げ荷重３T未満に変更したとき、遅滞なくクレーン検査証を労基署長に返還

更手
続
休止・使用再開手続廃止
玉掛
け備考省令171号）

玉掛け用ワイヤロープの安
全係数

第213条
第213条の２

玉掛け用フック等の安全係
数

第214条

フックまたはシャックル

不適格なワイヤロープの使用禁止

第215条

ワイヤロープ１よりの間における素線の数の 10 ％以上の切断。直径につき、公称径の７％をこえる減少。キンクしたもの。
著しい形くずれまたは腐食のあるもの

不適格なつりチェーンの使用禁止

第216条

５％以上の伸び、リンク断面の直径の10％をこえる減少

不適格なフック、シャックル等の使用禁止

第217条

変形、き裂のあるもの

不適格な繊維ロープ等の使用禁止

第218条

ストランドの切断、著しい損傷または腐食のあるもの

リングの具備等第219条

ワイヤロープ、つりチェーンの両端にフック・シャックル・リングまたはアイを具備

作業開始前の点検第220条

作業開始前に、異常の有無について点検を実施

玉掛技能講習修了者等

第221条

つり上げ荷重１T以上のクレーンについて、玉掛技能講習を修了した者等に玉掛させる

特別の教育

第222条

つり上げ荷重１T未満のクレーンについて、玉掛に関する特別教育の実施

ワイヤロープ
つりチェーン

６以上
５以上（１部４以上）
５以上

１．上記表は、クレーン等安全規則、第２章 クレーン、第８章 玉掛けから抜粋・要約したものです。
２．上記表において①労基署長とは所轄労働基準監督署長、②「法」とは労働安全衛生法、③「令」とは労働安全衛生法施行令をいいます。
３．つり上げ荷重0.5T未満のクレーンについては、適用されません。