KINKI KYOSAI 2006 Disclosure

2006 年度 近畿共済の現状

理事長あいさつ.................................................................................１
組合のヴィジョン..................................................................... ２～３
沿革............................................................................................ ４～５
組合員からの信頼をいただくために――組織運営の概要
監査体制、勧誘方針、個人情報保護指針、再共済
全国のトラック共済ネットワーク...................................... ６～９
トピックス........................................................................... 10 ～ 11
業績概況............................................................................... 12 ～ 13
商品ラインナップ............................................................... 14 ～ 15
契約ガイド........................................................................... 16 ～ 17
事故処理サービス............................................................... 18 ～ 19
事故防止サービス............................................................... 20 ～ 21
過去５年間の推移............................................................... 22 ～ 27
キンコウセーフティ㈱...................................................................28
組合概況...........................................................................................29

0

2006 Disclosure KINKI KYOSAIごあいさつ近畿交通共済協同組合
謹

理事長

坂本克己

啓
トラック運送事業者の皆様方におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。われわれトラック運送業界は、原油の高騰による燃料費の増加に加えて環境対策等の様々な問題が山積しており、自助努力では解決出来ない点が多々ある中で日夜厳しい経営をしいられております。
近畿共済は、昭和 45 年大阪万国博覧会の年に大阪でトラック運送事業者の相互扶助に基づく協同組合として自動車共済を事業に、全国に先駆けて設立され奈良、和歌山、滋賀、京都と順次、事業地域を拡大して今日に至っております。近畿共済の昨年度（平成 17 年度）決算は税引前の当期利益は 13 億
9 千 6 百万円を計上して前年を上回る良好な結果を残せました。設立より 36
年余、順調に業務を拡大して、現在では近畿共済の運用資産は 140 億円以上を保有しており、全国にある 15 のトラック共済によって設立された全国ト
ラック交通共済協同組合連合会や民間の再保険会社に再共済
（再保険）
をして、
高額賠償事案に対しても万全の補償体制を築いております。業務の推進につきましては、先ず事故処理は万全の事務局体制で、被害者救済という社会的責務を果たしながら、組合員の皆様に納得していただける事故の解決を図っております｡
さらに、事故防止活動に積極的に取り組み、事故防止セミナーや個々の組合員を対象とした講習会を開催いたしまして、事故の防止に取り組んでおります。又、契約につきましては自動車共済以外に、当組合全額出資のキンコ
ウセーフティ株式会社にて近畿共済本体では取扱っていない運送保険をはじめとした損保商品や事業者保険等の生保商品を代理店として取扱って幅広いニーズに応えられるようにしております。近畿共済は、トラック運送事業者の経営の一助となるべく、皆様の利益に奉仕する協同組合の理念に基づき運営をしてまいりますので、ご理解をお願い致します。
敬具2006 Disclosure KINKI KYOSAI0Vision近畿共済のめざすもの
近畿共済を取りまく環境変化
近畿共済の根拠法である中小企業等協同組合法が約半世紀ぶりに全面改正（平成 19 年４月施行）されました。保険業法の改正により共済事業が保険業と規定されたこと ( 注 ) とも相まって、保険業との整合性の観点から共済に対して保険と同一の規制を図る動向が見られます。こうした中、健全性や透明性が組合の事業運営に厳しく求められることとなります。
一方、近畿共済の基盤であるトラック運送業界は、依然として低調な物流輸送需要、運賃水準の低下に加えて、環境問題や安全問題などの社会的要請への対応が求められるなど、非常に厳しい経営環境にあります。
また損害保険業界は、1996 年の改正保険業法施行以来、保険の自由化のもと、外資・異業種からの新規参入、損保会社の統合・合併、生保と損保の提携・融合が劇的に展開し、大幅な市場拡大が見込めないなかで損保各社の競争は一段と激しさを増しています。
こうした環境変化のもとで、近畿共済は、変化に対応しつつ、組合の存在意義を輝かせ、事業基盤を将来にわたり確固たるものとするため大胆かつ堅実な事業運営を行ってまいります。
( 注 ) 保険業法の 2006 年４月施行の改正で、これまで保険業の対象は不特定多数の者とし組合員・構成員を対象とする共済事業と区分されていた規定が削除され、共済事業も保険業に含まれることになりました。ただし、「他の法律に特別の規定があるもの」は保険業に該当しないとして、トラック共済のような根拠法のある共済は適用除外とされています。

近畿共済をめぐる環境変化
損保業界
保険自由化のもとで料率・商品開発競争

競争の激化

新規参入
銀行窓販全面解禁

近畿交通共済協同組合

中協法改正
・ガバナンス機能の強化
規制強化
・健全性の確保・募集規制の強化

組合員のニーズの切実化・高度化

組 合 員
経営環境の深刻化

経済的規制緩和環境・安全問題等社会的要請

社会的規制強化

経済･社会の構造変化
・グローバル化、市場化のもとで規制緩和と消費者保護
・地球環境問題、交通事故・労災事故防止など社会的要請の増大

0

2006 Disclosure KINKI KYOSAI

Visionhttp://www.kinkyo.or.jp/

新しい時代を目指す近畿共済の取り組み
近畿共済は、近畿地方 2 府 3 県の貨物運送業界の多数が参加する業界自らがつくった地域に根ざした協同組合であること、交通事故による損害賠償というリスクから事業を守るための自動車共済に特化した事業を行う組合であることに特色があります。だからこそ、組合員の協力で契約獲得費用を節減したり、交通事故防止の相互努力によって事業費や損害率を抑えて、損保料率に対して比較して優位な低い共済掛金を維持することができました。
しかし、当組合も市場化進展の影響のもとで、「顧客」である組合員から選ばれ支持される事業であるためにも、組合員のニーズに的確に応えられる商品とサービスの提供により独自の信頼とブランド力を培っていかなければなりません。組合員の相互扶助という基本精神を大切にしながら経済社会の急速な変化への柔軟な対応を図りつつ今後の事業展開をしていきます。
１. トラック運送事業者のニーズに応える商品・サービスの企画開発・販売力のアップ
２. 組合員への還元と掛金負担の軽減を図る事業運営
３. 組合員と組合の「顔と顔が見える」地域に密着したコミュニケーションを大切にする運営とサービスの推進
４. 健全な経営とリスク管理、IT 対応の促進や人材の育成による経営体質の強化
５. 適正な事故処理による交通事故被害者救済や交通事故防止活動等を通じた社会貢献

safety安 全

security
安 心

stability
安 定

satisfaction
満 足
create創 造

challenge
挑 戦change変 化

2006 Disclosure KINKI KYOSAI0History 近畿共済の沿革
昭和 30 年度後半以降の高度経済成長期におけるモータは全国に広がり、
昭和 47 年 8 月各地のトラック共済（7 単協）

リゼーションの急速な進展とともに、交通事故も年々多発による連合会である全国トラック交通共済協同組合連合会する中で、とりわけ事業用貨物自動車は高い事故発生率をを大阪の地に設立しました。

記録していました。こうした情勢のもと、慢性的な赤字状

その後当組合は、トラック共済のパイオニアとして、損態がつづく損保業界では、トラック事業者に対して契約拒

保業界の動きに対応して商品やサービスの充実を図り、組否の姿勢をとるとともに、料率面でも昭和 44 年 11 月に自合員のニーズに対応した共済事業を展開いたしました。平

賠責保険料を平均 96.5％引上げ、翌年 6 月には任意の対人成 13 年には、自賠責共済事業に参入するとともに子会社キ

賠償保険料を平均 89.0％引上げるという厳しい事態に至っ

ンコウセーフティ㈱を設立、損害保険および生命保険代理たことから、トラック業界では、企業防衛のために交通共店事業を開始し、総合的に組合員の事業リスクをカバーす済事業の制度化を余儀なくされるところとなりました。

る制度を整えました。

昭和 45 年 3 月から大阪において万国博覧会が開催され当組合も本年創立 36 周年を迎えますが、本格的な規制るにあたり、来阪する外国人の人身事故が生じた場合の高緩和・自由化の時代のなか、損保業界においては激烈な商額補償を危惧した大阪府トラック協会は「万国博外国人交

品開発、料率競争が繰り広げられる情勢のもとで、創立以通事故賠償共済会」を発足、さらに同年 8 月「大阪府交通

来の「組合員第一」の姿勢を基本に、時代の動きに的確に共済協同組合」
が創立、事業を開始するところとなりました。

対応できる強固な経営基盤を確立し、さらなる発展を目指

当組合の着実な事業推進を契機としてトラック共済制度

して引き続き努力してまいります。

近畿共済の系譜
昭和 47 年 5 月設立

奈良地区
大阪府交通共済協同組合

京都府トラック事業交通共済協同組合

昭和 47 年 6 月加盟

昭和 48 年 9 月併合

昭和 45 年８月設立

昭和 49 年 1 月名称変更
昭和 47 年 6 月加盟

和歌山地区

昭和 48 年 6 月加盟

滋賀地区

近畿共済の出来事
昭和 44
45(1970)

47

48

12 月

50

大阪府トラック協会に交通災害共済制度研究委員会設置

3月
8月

大阪府トラック協会に交通災害共済制度準備委員会設置
大阪府交通共済協同組合創立総会

9月

大阪陸運局認可 設立登記
共済事業開始（対人共済掛金は損保の 60％）

10 月 自賠責保険代理店事業開始
2 月 国税庁長官通達で、責任準備金、支払備金の損金算入が認めら
交協連

8 月 労災共済の事業開始
4 月 示談代行サービスを開始
対人割引・割増制度を新設

1 月 対人共済金額「１事故あたり」を「１人あたり」に、１事故について５億円まで補償を拡大

55

4月(1980)

任意対人賠償保険料を 89.0％引上げ

45 年 3 月

大阪で万国博覧会を開催

46 年 8 月

アメリカ、金ドル交換一時停止を発表

48 年 8 月

自賠責・任意一括払制度を導入

48 年 10 月

第一次石油危機49 年 3 月

家庭用自動車保険 (FAP) を発売（対人54 年 1 月

第二次石油危機56 年 3 月

第二次臨調発足

１事故無制限、対人示談代行サービ ス）

51 年 1 月

自家用自動車保険 (PAP) を発売

搭乗者危険担保特約を新設（共済掛金は損保の 80％）
創立 10 周年記念式典

4 月 対人共済金額を１億円に拡大
10 月 全自動車共済種目の掛金を損保の 60％に統一

8月

創立以来初めての赤字決算を受け、選定事業所対策等の収支改善策を決議（第 43 回臨時総代会）

0

45 年 6 月

経済・社会の出来事

自賠責保険金立替払を実施
対物・車両共済事業開始（共済掛金は損保の 80％）

51

58

自賠責保険料を 96.5％引上げ

統一経理基準を実施

4 月 交協連 再共済事業を開始
11 月 交協連 統一損害額査定基準を実施
1 月 名称を「近畿交通共済協同組合」（略称を近畿共済）に変更

9月

56

自動車保険の出来事
44 年 11 月

7 月 全国トラック交通共済協同組合連合会設立（東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡、熊本の７単協）

れる
3月

49

近畿交通共済協同組合

2006 Disclosure KINKI KYOSAI

57 年 10 月

自家用自動車総合保険 (SAP) を発売

58 年 7 月

対人１名保険金額を無制限にHistory

http://www.kinkyo.or.jp/● 出資組合員数（社） ● 対人契約台数（台） ● 総資産（億）240

60,000 3,600
3,426

57,50055,000 3,300
210

52,50050,000 3,000
47,500180

2,654

45,000 2,700
2,543

42,500

2,732

2,788

2,811 2,832

2,864 2,879 2,886

43,566

2,593

2,460

2,269

37,5002,352

38,152

1,936

30

74.2

19,311

78.8

64.7
58.1
48.2

52.2 52.3

42.2

600
9,457
17.7

300

21.8 22.3

26.6 28.4

33.0

35.5

12.0

2,500
0

93.7

15,219

900

7,500
5,000

107.9

25,80024,614

12,50010,000

147.8
138.4

産

15,000166.8

資17,500

198.2

123.1

19,795
17,409

195.0
187.9

総

21,80722,50020,000 1,200

60

163.3

134.8

27,295

1,564

25,000 1,500

193.3

187.1

154.9

34,90829,481

1,692

196.7

48,756177.3

39,32030,87627,50090

32,271

30,000 1,800

33,587

3,522 3,527 3,514 3,514 3,530 3,542
55,27554,41354,60353,56653,155 53,177 52,639
53,87153,552
209.6
206.2
209.6

54,20552,96344,65536,511

32,500

3,210

3,474

3,345

50,49147,89941,802
37,71335,000 2,100

120

2,932

3,029

46,69140,000 2,400
150

2,893 2,898

2,956 2,972

3,149

3,075

3,266

3,302

5.7

0

0

事業年度 S45 46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

H1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

景気変動

■ は景気上昇期間 ■ は景気後退期間

近畿共済の出来事

自動車保険の出来事

経済・社会の出来事

59 年 12 月 自賠責保険審議会、医療費支払や後遺障害認定の適正化等制度改善を答申

平成 2

3月

創立 20 周年記念式典(1990)

4月

対人共済金額無制限を新設

12 月（12 月） 物流二法施行
組合本部事務所を京橋の大ト協研修センターへ移転

67

阪神大震災発生

東証株価 3 万 8915 円の史上最高値
冷戦終結宣言

3年 1月

湾岸戦争

6年 9月

関西国際空港開港

7年 1月
7年 9月

阪神大震災
公定歩合 0.5％に

9 年 9 月 運輸省、自算会に自賠責保険損害調査方法等の改善を通達

9 年 11 月

北海道拓殖銀行、山一証券が破たん

10 年 5 月

10 年 4 月

改正外為法施行、日本版ビッグバン始動

損保会社の合併続く

13 年 9 月

米同時多発テロ

被災組合員にお見舞い

8（ 4 月） 新保険業法施行（12 月） 日米保険協議合意

10

1 年 12 月
1 年 12 月（ 5 月） 道路交通法改正（過積載の規制強化）
1月

12 月

トラック交通共済に対する通達改正

112月

対物共済金額上限 5,000 万円に拡大

123月

創立 30 周年記念式典

60 年 5 月 国鉄、電電公社等民営化決定
60 年 9 月 プラザ合意
1 年 4 月 消費税実施

8 年 12 月

全労済グループ等が自賠責共済に参入

アメリカンホーム社初の通販開始

最後の算定会料率

10 年 10 月が発売

人身傷害補償保険 (TAP) を東京海上

12 年 8 月

安田火災と第一生命が初の生損保提携(2000)

13

10 月 自賠責共済事業開始
子会社キンコウセーフティ㈱を設立

13 年 4 月～ 14 年 7 月
14 年

16
18

1月

自賠責、政府再保険制度の廃止

14 年 9 月

日朝首脳会談14 年 11 月

4月

大成火災破たん

15 年 3 月

米英イラク戦争

18 年 4 月の導入）

保険業法の一部改正（少額短期保険業

対物共済金額無制限を新設（ 6 月）中小企業等協同組合法改正公布

2006 Disclosure KINKI KYOSAI0

Trust

組合員の皆さまからの信頼をいただくために組合の運営のしくみ
近畿共済は、中小企業等協同組合法にもとづき、国土交通省近畿運輸局（当時は運輸省大阪陸運局）の認可を受けて設立された、貨物運送事業者が自発的に相互扶助の精神で運営する協同組合であり、組合員に奉仕することを目的にしています。
当組合は創立以来、常に「組合員第一」の姿勢に徹し、組合員の切実な要望や実態に応じた共済事業を展開してきました。そのためにも、常に組合員の意見が反映される運営に努力し、組合員の運営参加を大切にしてきました。
意思決定のシステムはもちろん、組合員会や地区委員制度などを通じて組合員が運営に参加するという協同組合本来の姿勢を表す取り組みのほかに、事務局職員が組合員の相談を日常的に受けたり、アンケート活動などを通じて組合員のご意見やご要望を事業運営に反映させるよう努力しています。

総代会

組合員会

各地域から組合員数に応じ各地域において組合員、役て選出された総代（184 社）

員、事務局が一同に会し、共による最高決議機関で、毎年済事業の説明や意見交換を行度の事業計画と報告、予算とい、組合運営に対する理解と決算、定款等の規程改正など協力を得るとともに、総代、を議決し、理事、監事を選出します。毎事業年度終了後３か役員候補者の選出を行います。

月以内に開催される通常総代会と、必要に応じて開催される
臨時総代会があります。

地区委員会議理事会

を地区ごとにきめ細かく推進

地域の契約、事故防止活動

総代会で選出された理事（101 名）により構成される、していくこととあわせて、組組合の業務執行決定機関です。通常・臨時総代会の召集や提合員の声や未加入事業所の意

出議案について議決します。理事の中から理事長、副理事長、見を引き出し組合運営に反映

常勤役員を選任します。

させることを目的として制度化されています。

委員会
理事会の諮問機関として、
総務委員会、企画広報委員会、契約推進委員会および事故防止委員会の四つの常設委員会、共済金決定等について共済契約者からの不服申立てを審査する審査委員会があります。
日常業務の執行執行部（正副理事長、専務理事、常務理事）
選任

監査

監事

理

事

会

事務局
諮問
答申

理事の選出
監事の

総

選出

代

会
総代の選出

組
河北地域

0

2006 Disclosure KINKI KYOSAI

中央地域………

合員………京都地域委員会

Trusthttp://www.kinkyo.or.jp/

当組合は、より組合員の皆さまから信頼をいただくために、組合の健全性を維持し、さらなる信頼と満足をご提供できるように努めてまいります。
組合員満足度 (CS) の向上のために現在の近畿共済に対してどの程度満足されていますか？

（平成 18 年 5 月満足度アンケート結果より）やや不満 4%

組合員の皆さまにご満足いただけるサービスを提供できるよう、当組合事務局においては、個々の職員の適性や能力を考慮し、適材適所の人事を行うように努めています。また、個々の職員の業務遂行能力の向上を目的

やや満足
17.1%

不満 1.2%
非常に不満
1.6%

ふつう
15.2%

非常に満足
14.9%

として、法律知識、商品知識、事故処理等の業務知識、接遇マナーなどの
満足
46.0%

内外研修を積極的に行っています。
健全性の確保将来の共済金支払に必要な責任準備金、支払備金を十分に確保するとともに、対人および対物共済について交協連との間で再共済契約を締結してリスク分散しております。また、資産運用にあたっては、行政通達にしたがい定款の範囲内で安全性の高い国債、地方債、公社債など安全・確実な運用を行っています。

組合内外の監査体制

当組合は、行政通達の定めにより、交協連（全国トラック交通共済協同組合連合会）の指導監査を受けることになっています。このほか、年２回の監事による業務監査および公認会計士による会計監査があります。
組合内の監査としては、監査室による監査や自主監査があります。
勧誘方針の策定

当組合では、以下の勧誘方針を定めて、適正な共済契約の推進・勧誘に努めております。

勧誘方針
組合員の皆さまへのお知らせ
共済契約の推進にあたり「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて、つぎの勧誘方針を定めましたので、ご案内いたします。
１. 共済契約のお勧めにあたっては、中小企業等協同組合法、金融商品の販売等に関する法律その他各種法令等を遵守し、適正な共済契約の推進に努めてまいります。
２. 組合員の皆さまに共済商品の内容を正しくご理解をいただくために、説明内容や説明方法を創意工夫し、組合員の皆さまの意向と実情にそった適切な共済商品が選択できるよう努めていきます。
３. 共済契約の推進にあたっては、組合員の皆さまのご迷惑とならないように、時間帯や場所につき十分に配慮してまいります。
４. 組合員の皆さまと直接対面しない共済契約推進（郵送等）をおこなう場合は、説明内要等を工夫し、組合員の皆さまにご理解いただけるよう努めてまいります。
５. 万が一共済事故が発生した場合におきましては、迅速かつ的確な共済金の支払いに努めてまいります。
６. プライバシー保護の重要性を認識し、組合員の皆さまの情報については適正かつ厳正な管理に努めてまいります。
７. 組合員の皆さまのご意見、ご要望をお聞きし、今後の共済商品開発や契約推進に反映していくよう努めてまいります。

2006 Disclosure KINKI KYOSAI0

Trust
個人情報の保護

当組合では、平成 17 年４月より全面実施された個人情報保護法に対応して、組合員・運転者、事故被害者の皆さまなどが安心して当組合のサービスをご利用いただけるよう、皆さまの個人情報について、別記のとおり ｢個人情報保護方針｣ を定め、情報の適正な管理、利用、提供及び開示に取組んでいくとともに、「個人情報保護規程」等に基づき個人情報を適正に取り扱うための事務局内体制の整備や個人情報保護意識の高揚に努めてまいります。

個人情報保護方針
近畿交通共済協同組合 ( 以下、「当組合」といいます。) では、組合員・契約者等の皆様からのご信頼をいただけるよう
個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律 ( 平成 15 年法律第 57 号 ) 等に基づき、次のとおり個人情報の適切な保護、管理、利用に努めております。
１. 個人情報の取得と利用
当組合では、自動車共済、自賠責共済、労災共済等の事業に関する個人情報を、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により取得いたします。
これらの情報は、次の目的に必要な範囲内で利用いたします。
① ご本人かどうかの確認② 共済契約の締結および共済掛金等の収受③ 共済金等の支払④ 再共済契約の締結、再共済契約に基づく通知および再共済金の請求⑤ 事故防止活動⑥ その他の商品・サービスのご提供・ご紹介⑦ 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供⑧ 当組合が提供する商品・サービス等に関するアンケートの実施⑨ より良い商品の開発⑩ その他、組合員・契約者等の皆様とのお取引等の適切かつ円滑な履行
2. 個人データの第三者への提供
当組合では、以下の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
(1) 法令により必要と判断される場合(2) 利用目的の達成のために必要な範囲において、業務委託先等に提供する場合(3) 共同利用を行う場合（下記３をご覧ください。
）(4) 組合員・契約者等の皆様または公共の利益のために必要であると考えられる場合
3. 共同利用
当組合は、損害保険会社等との間で個人情報を共同利用しております。詳細につきましては、「個人データの共同利用について」をご覧ください。
4. 個人情報の保護・管理
当組合では、組合員・契約者等の皆様に関する情報については、正確に、新しいものにするよう適切な措置を講じています。また、収集した個人情報への不当なアクセスの危険に対しては、防止するための十分な措置を講じて情報の保護に努めております。
5. 保有個人データに関する開示・訂正のご依頼
当組合では、組合員・契約者等の皆様から情報開示・訂正のご依頼については、下記の「お問い合わせ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当組合所定の書式にご記入いただいたうえ
で手続きを行い、特別の理由がない限り対応いたします。
【お問い合わせ窓口】近畿交通共済協同組合

総務課

電話

06-6965-2820※個人情報の取扱いに関する上記内容については適宜見直し、改善していきます。

0

2006 Disclosure KINKI KYOSAINet work

全国のトラック共済の概要
再共済制度で万全の共済金支払を確保します
対人・対物事故による巨額な賠償金の支払を確保できるように、全国 15 のトラック交通共済協同組合により再共済団体として全国トラック交通共済協同組合連合会（略称交協連）を設立しています。その対象地域は、沖縄県を除く全国に及び、各単位組合の総資産合計は 1,000 億円を超え中小企業協同組合の共済としては最大の規模となっています。
各トラック共済は、連合会のもとに連携しながら自賠責共済や事故防止などの事業協力体制をとっています。

全国の合計
対人契約車両数

280,382 台

対物契約車両数

223,063 台

北海道

19,832

対人共済契約車両数

15,900新潟

東北

対物共済契約車両数（平成18年3月末現在）

6,700

11,236

4,037

関東

長野
兵庫

11,318

3,557

8,135

1,317

9,659
49,356岡山

31,245

神奈川
5,327

4,306

中国
16,33512,8089,160

10,759

中部

九州

三重
5,556

11,685

四国

10,1505,305

45,49339,319近畿

南九州

12,074

16,466

10,881

14,78952,63948,119☀ 再共済制度とは
踏切での列車との衝突や高速道路での多重衝突事故など巨大事故が発生すると、その支払共済金が巨額になり、組合の経営が不安定になるおそれがあることから、共済組合が引受ける危険を平均化、分散化するために、契約者から引受けた危険の内、一定額を超える部分を交協連（全国トラック交通共済協同組合連合会）に負担してもらう取引です（対人共済および対物共済）。
さらに高額事故については、交協連を通して再保険会社に再保険をかけることにより支払に万全を期しています。

2006 Disclosure KINKI KYOSAI0Topics

平成 1 ６年６月～平成１８年６月

第 19 期執行部を選出
第 132 回理事会（平成 16 年６月４日）より、坂本克己理事長をはじめ第 19 期執行部体制がス
タートしました。

自動車共済規約 ･ 約款の改正
第 81 回臨時総代会（16 年 12 月）にて自動車共済規約および約款の一部改正を行いました。主な改正内容は、「対物賠償損害に関する火災・爆発・漏えい危険のみ高額担保特約」を新設、自賠責保険の改正にともなう後遺障害等級表の改正のほか、従来免責としていた異常危険のうち、台風、
こう水および高潮による損害について自損、車両、搭乗者では有責など損保標準約款にあわせた改正を行いました。

事故発生時の届出書類の簡素化
自動車共済割引制度を改定
当組合では、保険自由化における競争激化に対応し、かつ、組合員の厳しい経営環境のもとで負担軽減を図れるように、割引制度の拡充を図ってきました。
第 34 回通常総代会（16 年６月）で改正された
割引・割増制度は、対人および対物 ･ 車両の最高
優良割引率を 50％から 60％まで拡大するなど優良割引者への一層の割引拡大、多数契約割引の範囲を２台から割引となるよう拡大、車両共済における新車割引５％の新設などです。これらは、平成 16 年７月から実施されました。

17 年２月より事故発生時の届出書類を大幅に刷新、簡素化し、「自動車共済金請求書・一括払
用委任状・同意書兼事故発生届出書」を作成、書類数を削減することで組合員のみなさまの負担軽減をはかりました。

個人情報保護方針、勧誘方針を作成
個人情報保護法および金融商品の販売等に関する法律にもとづき、第 135 回理事会（17 年５月）
において、個人情報保護方針、勧誘方針を定め、
ホームページ等にて公表しております。各方針は、
本誌７～８ページに掲載しています。

トラック共済ロードサービスを開始
全国トラック交通共済協同組合連合会がロード
サービス会社と締結したトラック共済ロードサー
ビスについて、当組合は 18 年４月から「日本ロードサービス株式会社（ＪＲＳ）」のロードサービ
スを斡旋開始しました。

010

2006 Disclosure KINKI KYOSAITopics

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第 20 期執行部を選出
第 138 回理事会（平成 18 年６月 5 日）より、坂本克己理事長をはじめ第 20 期執行部体制がス
タートしました。

中小企業等協同組合法一部改正される
当組合の根拠法である中小企業等協同組合法の一部改正法律が 18 年６月 15 日に公布されました。
同法は、これまで相互扶助の精神に基づいて運営してきた中小企業組合制度について、近年、その規模の拡大や事業の多様化に伴って、組合破綻の事例等も発生していることから、中小企業組合の事業運営全般の規律強化を図るとともに、中小企業組合による共済事業の健全な運営を確保することを目的として改正されるもので、19 年４月１日から施行されます。

新商品・制度の導入状況（過去７年間）
事業年度
平成 11 年度

平成 12 年度

商品・掛金（規約 ･ 約款の改定）
自動車共済割引割増制度の改正 (11.5 要領改正 )予約契約取扱いの変更（11.5 約款改正）

役員の定数・算出基準および総代の算出基準の改正（11.12 定款改正）

一回払割引、分割払金利引下げ (12.5 規約・約款改正）
自損事故補償不担保特約新設 (12.5 規約 ･ 約款改正 )定款８条の運用規程を廃止（12.5）
法定脱退規定を追加 (12.12 定款改正）
自賠責共済規程等を設定 (12.12）

自賠責共済開始（13.10)

子会社設立（13.5 定款改正）

自動車共済割引割増制度の改正 (13.12 要領改正 )平成 13 年度

組合制度（定款等の改正）

運送事業者賠償責任保険を販売

員外利用規定を新設 (13.12 定款変更）
総代会開催期限の延長 (13.12 定款改正）（13.12 子会社キンコウセーフティ㈱）自賠責共済規程等を変更 (14.1）
役員の定数・算出基準の改正（14.12 定款改正）

平成 14 年度

平成 15 年度

対物共済無制限実施、免責金額の多様化（15.12 規約改正）
共済掛金分割払口座振替方式新設、分割払金利撤廃（15.12 約款改正）

平成 16 年度

自動車共済割引割増制度の改正 (16.6 要領改正 )対物火災・爆発・漏えい危険のみ高額担保特約新設ほか（15.12 規約・約款改正）
自賠責共済掛金改定

平成 17 年度

自賠責共済掛金改定

組合員資格、剰余金配当の改正（16.6 定款改正）

2006 Disclosure KINKI KYOSAI

011

Results

平成 17 年度 業務推進の概況
平成 17 年度から 18 年度にかけてわが国経済は、バブル崩壊後の長期低迷を抜け出し、雇用回復や所得増加による個人消費が上向き企業の設備投資との好循環の強まりのもとで持続的な景気拡大がみ
えてきたものの、景気回復を実感できない中小企業や家計部門の回復は遅れも目立ち、格差拡大が指摘されています。貨物運送業界においては、輸送需要の低迷や運賃水準の低下などに加えて、環境対応コストや安全対応コストの増大、原油高による燃料価格高騰が経営を圧迫し、危機的な状況となっています。
このような景気動向に加え、頭打ち感のある自動車保険市場の競争激化で損保各社による運送業界への荷主や系列を通じた契約獲得攻勢が益々激しくなっているもと、当組合は、“組合員のニーズに応えられるサービスの提供”を運営の基本として業務推進しました結果、自動車共済契約のうち対人、対物が期首を下回ったものの、事故発生については、対人・対物事故で発生件数および事故率が前年より減少し、この結果今期の利益は、昨年度に引き続き堅実な運営水準を維持することができました。

主な業務実績は次の通りです
１. 契約推進2. 事故発生状況

契約業務では、厳しい経営環境下の貨物運送業

平成 17 年度は、依然として低調な国内貨物輸界に対応して、現存契約の維持・拡充を重点に、送の動きが続くなかで、対人および対物共済で発優良な新規契約獲得を目指して、従来の施策を強生件数、事故率ともに前年度より減少しました。

力に推進するとともに、訪問勧誘や新規契約推進

この結果、対物共済においては５年連続で当組合

キャンペーン、地域拡張強化戦略などを行いまし

史上最低の事故率を更新しました。一方、車両おた。休減車による一部解約の増加や新規契約が前よび搭乗者共済は、発生件数、事故率が昨年より年より下回るなど、対人、対物共済契約が期首を増加しました。全般的傾向としては、この５年間下回りました。年間契約目標については、搭乗者の減少傾向がほぼ下げ止まり、増加傾向への反転

共済が達成、新車割引導入効果で車両共済が大幅する動きが見られ、今後の事故防止努力が必要とに目標を上回りました。また、自賠責共済は前年なっています。

を若干上回り、労災共済は減少しました。

3. 事故処理

4. 事故防止対策

本年度は事故の早期解決を目標にして事故処理

全般的な対策として各地域での安全運転講習会にあたり、対人共済で年間発生数を上回る処理をや事業主・事故防止セミナーの開催、夏期・冬期

すすめた結果、期末未済件数は前年度末を下回りの無事故コンクールの実施、事故多発地域対策とました。また、対物および労災共済の未済件数はして特別緊急訪問など幅広く対応し、また個別対

前年度末なみ、搭乗者共済および車両共済は上回策としては、事業所訪問や新規契約事業所訪問にる結果となりました。

よる事故防止のアドバイスや個別事業所講習会等の施策を行いました。

012

2006 Disclosure KINKI KYOSAIResults

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平成 17 年度 決算および剰余金処分
平成 17 年度は、対人および対物共済が期首を下回ったこともあり 、正味共済掛金は 86 億 9,581 万円と前年度比 1.8％の減少となり、これに支払備金戻入や責任準備金戻入等を加えた事業収益は 199
億 7,486 万円となりました。一方、支払共済金が 62 億 1,463 万円と前年度より 0.3％増加したものの、対人高額賠償見込事案の解決による支払備金繰入の減少等があり、これらに事業費等を加えた事業費
用総額は前年度より 2.4％減の 188 億 3,311 万円となりました。この結果、事業利益は 11 億 4,175 万円となり、これに事業外利益 2 億 5,497 万円を加えた税引前当期利益は前年度比 13.9％増の 13 億 9,672万円を計上することができました。
共済種目別収支でみてみると、対人および労災共済が赤字のほかは、搭乗者、対物、車両共済がともに黒字となりました。このうち対物、車両および労災共済が昨年度より増益、対人および搭乗者共済が減益でした。なお、自賠責共済については、収支相当の計算をしています。また、地域別収支については、全 5 地域が黒字となりました。
法人税等を差し引いた利益剰余金 13 億 6,684 万円については、次の通り配分しました。

平成17年度収支決算

202億5,200万円（100%）

損益計算書

事業外収益
2億7,700万円

事業外費用
2,200万円（1.4%）

受入再共済金等
5億9,400万円

税引前当期利益
13億9,700万円（6.9%）（0.1%）

事業費･一般管理費
14億5,500万円（2.9%）（42.9%）（20.6%）（7.2%）

支払共済金
62億1,400万円

再共済掛金等7億3,500万円（30.7%）（3.6%）

事業収益
199億7,500万円

責任準備金繰入41億1,500万円（20.3%）（98.6%）

事業費用
188億3,300万円

支払備金戻入
65億1,900万円（93%）

支払備金繰入等
63億1,400万円（32.2%）

１

費用

収益

共催掛金収入
86億9,600万円

責任準備金戻入
41億6,600万円（31.2%）

出 資 配 当 は、72 万 円（ 利 益 剰しました。内訳は、搭乗者共済 1,272

余金に占める割合は 0.1％）。年万円、対物共済 9 億 3,838 万円、車両

３0.3％の配当率で、出資口数に応じて配共済 1 億 8,883 万円で、対人共済につ余金に占める割合は 16.5％）

当しました。

いては赤字のため配当はありませんでし

こ れ に よ り、 当 組 合 の 内 部 留 保 は、た。配当金は、事業利用の分量に基づき85 億 2,017 万円となりました。内訳

利用分量配当として、事業利用組補償率に応じて配当を行いました。

は、利益準備金 5 億 8,400 万円、特別合 員 に 11 億 3,994 万 円（ 利 益

最高配当率は対物で 45.4％です。

積立金 78 億 5,500 万円、法定繰越金２

剰余金に占める割合は 83.4％）を返戻

平 成 16 年 度 は、2 億 2,617 万円を内部留保しました。（利益剰7,500 万円、次期繰越金 617 万円です。

利用分量配当とは、法律（中小企業等協同組合法）にもとづき協同組合事業に認められている利益剰余金の組合員への分配方法であり、組合員にとって損保会社にはない有利な制度です。
当組合では、昭和 61 年度以降毎年実施しており、創立以来の配当金総額は今年度で 150 億円を超えるところとなりました。
利用分量配当は、一種の掛金割戻し制度と考えられます。平成１７年度分の利用分量配当を行った結果、最高割引適用者（30 台契約）の場合、平成１８年度の実質的な割引率は対物共済で 85.8％となり、さらにお得な掛金となっています。

2006 Disclosure KINKI KYOSAI

013

Guidance

商品のご案内 シンプルで確かな補償
わかりやすい商品内容で基本補償を確保します

対人共済 額を超えたとき、共済金をお支払します。

自動車事故で他人を死傷させ、被害者への損害賠償金額が自賠責保険で支払われる

お支払いする共済金
損害賠償額と費用の合計額から自賠責保険（共済）金を差し引いた額をお支払します。
被害者１名ごとの損害につき共済金額を限度としてお支払します。引受限度額は、無制限です。共済金額は安心の「無制限」をおすすめします。
臨時費用として、別枠で弔慰・見舞等の費用をお支払いします。（死亡の場合 5 万円、入院の場合 1 万円、入院が 20 日を超えた場合さらに 1 万円）

自損事故補償共済契約者、従業員である運転者または搭乗中の従業員等が、自損事故（運転ミスにより電柱に衝突したり、崖から転落した場合など）によって死亡またはケガをし、その損害について自賠責保険から補償されないときに、共済金をお支払いします。

お支払いする共済金
死 亡 共 済 金

対人共済金額に応じて 1,200 万円から 1,600 万円

後遺障害共済金

後遺障害の程度に応じて死亡共済金の４％から 100％

介護費用共済金

介護を要する重度後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて 200 万円または 350 万円

医 療 共 済 金

入院 1 日につき 6,000 円、通院 1 日につき 4,000 円（限度額 100 万円）（以上の共済金については、労災保険給付がある場合は、それぞれ半額となります。
）

減収補償共済金 死亡または入院が 60 日以上の場合に、対人共済金額に応じて120 万円から160 万円
臨時費用として、死亡の場合 20 万円、60 日以上の入院の場合 10 万円、契約者が葬儀を行う場合
葬祭費として 50 万円をお支払します。

自損不担保特約もあります。

自損事故補償については、基本的に対人共済契約をされると自動的に付帯していますが、自損事故の場合は労災共済や搭乗者共済と補償が重複することから、契約者の選択により自損事故補償の取り外しも可能です。

対物共済 とき、共済金をお支払いします。

自動車事故によって他人の自動車や家屋などに損害を与え賠償しなければいけない

お支払いする共済金
共済金額を限度として、修理費等の合計額からご契約の免責金額（自己負担額）を差し引いた額をお支払いします。
引受限度額は、無制限です。免責金額は、ゼロ、３万円、５万円、１０万円、１５万円、２０万円、３０万円、５０万円の８種類です。共済金額は安心の「無制限」をおすすめします。
なお、免責３０万円、５０万円については、営業用の普通貨物自動車（２ｔ超）、普通貨物自動車（２ｔ以下）、小型貨物自動車、普通車ダンプカー、特種用途自動車、Ａ種工作車、Ｂ種工作車で 1,000 万
円以上の共済金額の場合となります。また、一部車両（※）については、引受限度額が 10 億円となります。
（※）危険物積載車、空港構内使用車、「クレーン ･ ショベル付」Ａ種工作車等

014

2006 Disclosure KINKI KYOSAI

車両共済 車が損害を受けたときに共済金をお支払いします。

衝突、接触、墜落、転覆、火災、爆発、盗難などの偶然な事故によって契約したおお支払いする共済金(1) ご契約のお車が修理できる場合（分損：修理費が損害発生時の時価額より下回る場合）
ご契約のお車の損害額からご契約の免責金額（自己負担額）を差し引いた額(2) ご契約のお車が修理できない場合（全損：修理費が時価額以上となる場合）
損害発生時の時価額
臨時費用として、共済金額の５％（10 万円を限度とします）をお支払します。

搭乗者共済 ガをしたときには、損害賠償金とは別に共済金をお支払いします。

契約自動車に乗車中の人（運転手を含みます）が、事故によって死亡したりケ

お支払いする共済金
死 亡 共 済 金

共済金額（１名につき 300 万円、500 万円、1,000 万円の 3 種類）全額

後遺障害共済金

後遺障害の程度に応じて共済金額の３％から 100％
介護を要する重度後遺障害が生じた場合には、共済金額の 10％を重度後遺障害特別共済金として別に支払います。

医 療 共 済 金

入院 1 日につき共済金額の 1.5 ／ 1000、通院 1 日につき共済金額の1 ／ 1000（限度額 180 日）

労災共済 に上乗せして共済金をお支払いします。

業務上・通勤上の災害で従業員の方が死亡したりケガをされたときに政府労災保険

遺族補償給付・障害補償給付
業務上 ･ 通勤上の災害で従業員の方が死亡されたときまたは後遺障害を被ったときに、契約時に定めた給付額（障害補償給付は後遺障害の度合に応じて）をお支払いします。
種 ( 法定外補償規程がない場合 )給付額を 1 口から 15 口（遺族補償の場合は１口１００万円）までの中から任意にお選び

甲いただきます。
種 ( 法定外補償規程がある場合 )組合員と従業員の間で締結した災害補償規定に定めた給付額にて契約していただきます。

乙

休業補償給付
業務上 ･ 通勤上の災害で従業員の方が休業されたとき、休業 4 日目から 1 日ごとに契約時に定めた給付額 ( 最高 1,092 日分 ) をお支払いします。
型 ( 定額型 )休業し、賃金を受けない日の第 4 日目以降に対し、1 日につき 1,000 円をお支払いします。

Ａ

型 ( 定率型 )休業し、賃金を受けない日の第 4 日目以降に対し、1 日につき給付基礎日額の 20％をお支払いします。
（給付基礎日額とは政府労災保険で算定した平均賃金）
Ｂ

自賠責共済

法律（自動車損害賠償保障法）によって、すべての自動車（バイクを含む）に加入が義務づけられている強制保険です。すべての加害者の賠償責任を担保するとともに、すべての被害者の基本的な賠償を保障する制度です。

基本的な対人賠償として、交通事故による死亡の場合は 3000 万円まで、後遺障害の場合は等級に応じて第 14 級 75 万円から第１級 3000 万円まで（神経系統 ･ 精神 ･ 胸腹部臓器に著しい障害を残し介護が必要な場合、常時介護のときは 4000 万円、随時介護のときは 3000 万円；平成 14 年４月
１日以降の事故）、傷害の場合は、120 万円までの共済金をお支払します。
お支払いにあたっては、法律に基づいて定められた支払基準にもとづいて迅速・適正にお支払します。

2006 Disclosure KINKI KYOSAI

015

Service
契 約 推 進 自助努力により負担を軽減
組合員企業の安定に役立ちます
自動車共済掛金は損保保険料率より有利です「少しでも安い負担で最大の補償を」という組合員のみなさまの要望にお応えして、当組合の現在の対人および搭乗者共済基本掛金については、損保平成 10 年５月１日実施料率に準拠し、対物共済
基本掛金については損保平成３年７月１日実施料率または同平成 10 年５月１日実施料率に、車両共済基本掛金については損保平成３年７月１日実施料率に準拠して、それぞれ損保実施料率の 60％を基本掛金としています。
損保会社は、平成 10 年７月１日以降、それまでの算定会料率使用義務が廃止され、各社が独自料率を設定し、保険金引下げを図っていますが、当組合基本共済掛金は、下図の通り優位性を保っています。
損保Ａ社保険料

３６０，２２０円
共済掛金と損保保険料との比較例
対 物
２２０，
６３０円

対 人
１３９，
５９０円

割引制度でさらに有利な掛金に１. 優良割引率は最高 60％（対人、対物、車両とも）
２. 多数契約割引
２台以上の車両を契約いただいている組合員には、その契約台数に応じて多数契約割引をします。
２台～ 29 台

５％割引

30 台～ 49 台

７％

50 台～ 99 台

９％

100 台以上

12％

３. 保有全車両一括契約の場合４％割引きます。
４. 新車割引（車両共済）
営業用貨物自動車で、初度登録の翌月から 1 ２か月以内に契約を締結する車両については、車両共済掛金を５％割引きます。
（対象車種）普通貨物車（2ｔ超、2ｔ以下）、小型貨物車、普通車ダンプ
カー、小型 ･ 三輪ダンプカー、特種用途自動車、Ｂ種工作車
５. 事故防止装着車（バックアイカメラ）割引として対物共済掛金３％割引きます。
６. 密接な関係のある複数の組合員企業の割引・割増率をグループとして一括で算出する取扱い制度もあります。

016

2006 Disclosure KINKI KYOSAI

２６０，
９００円

約２７％カット！

( 平成 16 年１月現在 )営業用普通貨物車（2ｔ超）
対人：無制限対物：5000 万／ 10 万免責

共済掛金

９９，
３２０円の節約

対 物
１６８，
６００円
対 人
９２，
３００円

Service

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ご契約にあたって
交通事故の大型化に備え、対人・対物ともに無制限でのご契約をおすすめします
ご契約は便利でお得な全車一括契約をおすすめします。
自賠責共済もあわせて当組合にご契約いただきますと、共済金請求手続などが一本化でき、お支払も一段とスピーディです。

ご契約の際にご注意いただきたいこと

共済掛金のお支払方法について

1. ご契約内容を十分ご確認ください     共済契約申込書の記載事項が事実と相違している場

1. 初回掛金は、現金または小切手で取扱銀行にご入金ください。

合は、共済金をお支払いできないことがあります。
契約もれ、登録番号間違いがないかを再確認してください。

2. 共済金額は、適切な額をお付けください     車両契約は時価でお引受します。事故で全損になれば車両契約は事故発生時に終了します。

2. 分割払いは、６回払と 11 回払の 2 種類があります。
3. 分割払い方式には、約束手形による支払と口座振替による支払があります。

4.1 回払の場合は、基本掛金を３％割引きます。

3. 当組合の共済責任は、共済契約引受証書記載期日の午後 4 時から始まります。（掛金払込期間を経過した場合は掛金払込日の午後４時からの契約になります。）また、分割払掛金の 2 回目以降の掛金にお支払いがなく支払日を７日経過した場合は、支払日に遡及して失効します。

ご契約後にご注意いただきたいこと
1. ご契約後、下記のようにご契約車を入れ替るなど、契約内容の変更が生じる場合は、直ちに当組合にご通知ください。ご通知をいただけない場合、共済金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。（契約車両の入替、契約車両の用途・車種、登録番号などの変更、競技または試験に使用する場合など）

2006 Disclosure KINKI KYOSAI

017

Service

事故処理サービス 親切・スピード・信頼をモットーに安心と満足を提供します共済（保険）の値打ちは、事故が起きたときに試されます。
不幸にして事故が起きた時に、迅速・的確 に事故処理の対応に取り組み解決をはかることが、何よりのサービスとして組合員に安心を提供することになり、被害者救済にもつながることを確信しています。
当組合は、「組合員第一」の姿勢で全力をあげて取り組むことを基本に、組合員のみなさまに最も近い第一線スタッフの対応力を高め、組合員のみなさまにご満足いただけるサービスの提供につとめます。このため、特に事故処理担当者の能力向上に力を入れ、職員研修などを積極的に行っています。

示談代行サービス

全国どこの事故にも対応

契約車両による事故が発生したときには、事故解遠方で起きた事故でも、必要に応じてスタッフを決への相談、援助はもちろん、被害者の同意があり、派遣できるように配置しています。また、鑑定人や組合員からのご要望があれば、損害賠償額を確定さ

提携契約損害調査会社も利用してスピーディに効率せるために、当組合が被害者との示談交渉を引き受的な調査も行うなど、全国をカバーするための万全

け、組合員に納得いただける示談交渉サービスを行の体制を用意しています。

います。

専門スタッフによる親切・
スピーディな事故解決
事故処理は専門スタッフが担当し、組合員と常に連絡をとりながらすすめます。対物事故におけるコンピューターによる事故車損害額見積りシステム

ファックスによる事故報告など手続きの簡素化（アウダネオ）や判例検索のＯＡ化、決裁権限の思い切った現場委譲の実施などにより適切かつスピーディな事故解決に努力しています。
また、法律上の問題については顧問弁護士、医療上の問題については審査医に相談しながら適正・妥
当な賠償につとめています。

当組合への事故報告もファックスで送っていただ
ければ、スピーディに処理することができます。また組合員のご要望に応じて、提出書類の簡素化も行っています。

訴訟になったときにも万全のサポート

賠償金一括払サービス
対人事故の場合、自賠責保険金（共済金）と対人共済金を一括してお支払いしますので、スピーディ
で円滑に事故処理がすすみます。

万一訴訟になった場合でも、顧問弁護士により十分ご援助できる体制を整えています。
また、弁護士報酬や訴訟費用等は当組合が負担し
ます。

018

2006 Disclosure KINKI KYOSAI

事故発生から共済金の支払いまでの流れ

組
合
員

事故直後の

事故発生の

緊急措置

報告

被害者への
お詫び、
お見舞い

必要書類の
提出

打合せ

共
済
組
合

事故の

事故原因や

必要書類の

受付

損害の調査

受付

被

害

支払共済金の
ご説明

示談交渉

損害額の

共済金の

決定

支払

者

ロードサービス
当組合では契約組合員の皆様に、「日本ロードサービス株式会社（ＪＲＳ）」による、24 時間いつでも日本全国どこでも利用いただけるロードサービスを斡旋いたしますので、利用ご希望の皆様には、一般料金より約２～３割お得な組合員特別料金でロードサービスがご利用いただけます。

２４時間・緊急
サポートサービス

搬送サービス、
レッカー牽引サービス

車両のトラブル発生が発生した時車両が自走不能の場合には、トラ①鍵の解錠に、安全性の確保や車両トラブル

ブル発生地点より最寄りの修理工②バッテリージャンピング

における応急処置のアドバイスを場等へ積載車およびレッカー車に③スペアタイヤの交換行い、運転者の要請があれば、組よる搬送。

④燃料切れの現場緊急サービスの現場緊急サービス

合員会社に対し、緊急連絡や状況

他、現場対応可能な応急修理作業説明を行います。

( 軽作業 )。

パソコンシステム管理による効率化
スタッフ全員にパソコンを導入し、経過記録管理や支払決済手続のシステム化をすすめ、迅速かつ効率的な事故処理を行っています。

夜 間・ 休 日 事 故 受 付
サービス
夜間・休日に事故を起こされた場合にフリーダイ
ヤルでも事故報告の受付を行っています。
い

ざ

事

故

発

生

0120-132583（携帯電話 ･PHS からもご利用いただけます。
）

2006 Disclosure KINKI KYOSAI

019

Service
事故防止サービス 組合員と一体になって事故防止に努力
安全を提供します
交通事故により企業が受ける損失は損害賠償金にとどまりません。
企業の事故処理担当者が要した費用や労働力の損失、事故を起こした運転者の免許停止等による労働力の損失、優良割引率減少による掛金（保険料）のアップ、企業のイメージダウン…。こうした共済（保険）でカバーしきれない損失も無視できません。とりわけ、いまの不況で競争も一段と厳しい時代に企業のイメージダウンは致命的です。
また交通事故の防止は、道路での運送を業とする貨物運送事業者にとっては社会的な責務ともいえます。当組合は、事業所における事故を未然に防止するための多面的な活動に組合員と一体になって取り組み、事故の減少に努力することによって、社会への貢献につとめていきたいと考えています。

個別事業所訪問活動

個別事業所講習会

事故多発の組合員や重大事故を起こ

当組合事務局から専任スタッフが出した組合員を当組合スタッフ（事故防向き、直接運転者を対象とした講習会

止専従指導員）が訪問し、事故発生のを行います。

原因や背景などを探り、今後の事故防その際、組合員の希望に応じて各種止対策についてともに検討し、その事

ペーパーテストを実施しますので、運業所に適した指導・助言を行います。

転者管理や安全教育に活用していただ

またその際、過去３年間の事業所のけます。

事故データーを分析して事故の内容や原因を明らかにし、アドバイスを記した資料をお届けします。事故多発運転者には、自動車事故対策機構が行う適性診断の受講も要請しています。

ＤＡＴＡ（平成 17 年度）● 個別事業所訪問
903 事業所にのべ 1787 回訪問しました。
● 個別事業所講習会
211 回開催し、4657 名の運転者が受講されました。
● 安全運転ペーパーテストなどのべ 88 社で実施し、1930 名の運転者が参加されました。

個別事業所講習会を受講された運転者の方の感想から●日頃、何気なく運転していますが、こうして交通事故防止などの講習に参加すると、初心にもどって気をつけないといけないと思いました。
（Ｔさん）●出席して、確かにとか、そうしなければ、と思うことが多く、運転にたいする考えをもっと厳しく持たなけれ
ばと思う。
（Ａさん）
●参加して思った事は、自分が気をつけて運転していても相手が何も考えずに突っ込んでくる事や、歩行者や自転車の信号無視による事故があり、相手が何を考えているかを予測して運転しなあかんと思いました。
（Ｔさん）

020

2006 Disclosure KINKI KYOSAI安全運転体験施設の活用

事故防止セミナー

ビデオ貸出サービス

事業主および運行管理者が安全運転

運転者の教育や指導に役立てていた

安全教育に役立てるため、事故防止

体験研修施設で体験研修を受けられるだく趣旨で、事業主および運行管理者のビデオテープ等の視聴覚教材を用意場合に、当組合が費用の一部を助成しを対象としたセミナーを開催していましています。また、運転者向けの安全ます。講習を通じて得た経験を運転者す。講師は、大学教授や評論家、安全

運転教材（小冊子）などを契約組合員の安全指導に役立てていただけます。

運転施設講師など多彩な分野から迎えに配布しています。

興味深いお話をしていただきます。

交通事故防止キャンペーン

無事故無違反優良ドライバーの表彰制度

安全運転講習会

事故多発が予想される夏期と冬期に１年間無事故、無違反の運転者に対運転者および運行管理者を対象に、事故防止キャンペーンを実施し、期間

しては記念品、抽選で商品券を贈呈し各地域で開催している安全運転講習会

中優良な地域や事業所を表彰します。

ています。また、3 年以上の長期間無を後援しています。

事故・無違反を達成した運転者を表彰しています。

広報活動

特別指導講習ポスターやチラシなどによる活発な国土交通省告示に基づき、事業者に広報活動を行い、事故の防止を呼びか義務づけられた事故惹起者と初任運転けています。

者に対する特別指導講習会を事業者に交協連主催による交通事故防止標語

代わって行っています。

や体験記等の募集に協力しています。

2006 Disclosure KINKI KYOSAI

021

Graph 目で見る近畿共済のあゆみ 過去 5 年間の推移
出資口数、出資及び事業利用組合員数の推移
55,00051,78951,03950,00050,072

49,66049,08745,00040,00035,00030,000

出資口数

25,00020,00015,00010,0005,000
0

平成13年度 14年度

40,0003,527

35,00030,000

出資組合員数

2,522

15年度

3,514

16年度

17年度

3,542

3,530

3,514

2,518

2,496

2,507

2,498

平成13年度 14年度

15年度

16年度

17年度

25,00020,00015,000

事業利用組合員数

10,0005,000
0

契約台数（人員）の推移
60,00055,00050,000

対人
対物
搭乗者
車両
労災
自賠責

54,41353,566

53,11553,17752,63949,15848,52948,08848,237

48,11923,352

23,44523,502

23,741

24,083

12,533

12,625

12,89813,904

14,896

4,329

3,893

3,908

3,893

3,669

1,521

2,038

2,259

2,296

45,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0

平成13年度 14年度

022

2006 Disclosure KINKI KYOSAI

15年度

16年度

17年度

Graphhttp://www.kinkyo.or.jp/

共済掛金収入額の推移（単位；億円）
110
100

91.3

90

88.4

88.6

87.7

87.0

80
70
60
50

共済掛金（億円）

40
30
20

増収率（％）

10

0.4

0

1.0

-0.8

-3.1

-1.8

-10

平成13年度 14年度

15年度

16年度

17年度

共済掛金収入種目別構成比の推移（単位；％）

対人 搭乗者 対物

車両

平成13年度

31.4%

1.7%

52.5%

13.8%

0.5%

14年度

31.0%

1.7%

52.5%

13.6%

0.4%

15年度

30.7%

1.7%

51.8%

14.3%

0.4%

16年度

30.0%

1.7%

51.3%

15.4% 0.4%

1.2%

17年度

28.9%

1.8%

51.0%

16.5% 0.4%

1.4%

労災 自賠責共済金額別契約構成比の推移（単位；％）
平成13年度末

1.7%

2,000万〜
9,000万

3.5%
11.2%

1億
1.3億〜2億

平成17年度末

2.8%

2.6%

対人

82.5%

8.1%

87.6%

無制限

平成13年度末

平成17年度末

10.2% 10.3%

15.2%

20万〜400万
500万〜
900万
1,000万〜
2,000万3,000万〜
5,000万

20.3%
59.2%

対物

8.0%
14.6%

11.3%

50.8%

1億、無制限2006 Disclosure KINKI KYOSAI

023

Graph 目で見る近畿共済のあゆみ 過去 5 年間の推移
支払共済金額の推移（単位；億円）
総額67.8

67.2

0.2

0.2

10.9

10.7

70

対人

60

62.2

61.5

62.4

0.2

0.4

1.3

9.7

9.7

10.5

28.5

26.6

50

搭乗者
40

対物

車両

32.4

31.2

28.1

20

0.9

1.3

0.9

0.7

0.9

10

23.4

23.8

23.3

22.2

23.1

30

0

労災

平成13年度 14年度

15年度

16年度

17年度

事業損益の推移（単位；千円）
15
（億円）
11.4
9.6

10

6.9
4.3

5

3.7

0

平成13年度 14年度

15年度

16年度

17年度

年度別・種目別損益状況（単位；千円）
事業損益計

対人

搭乗者

対物

車両

労災

その他

平成 13 年度

429,563△ 467,011

14,750828,340

35,831

17,747

△ 94

14 年度

372,307△ 481,445△ 33,509

898,894△ 121△ 10,905

△ 606

15 年度

689,902△ 607,068△ 324

1,156,572

161,840△ 21,144

27

16 年度

955,548△ 153,852

16,479959,380

140,996△ 7,284

△ 170

17 年度

1,141,750△ 175,226

12,7681,116,805

188,902△ 1,396△ 103※その他とは、自賠責保険代理店、労働保険事務組合、火災共済代理所の事業です。

024

2006 Disclosure KINKI KYOSAIGraphhttp://www.kinkyo.or.jp/

当期利益の推移（単位；億円）
15
（億円）

12.9
11.2

10

8.6
5.9

5.6

05

00

平成13年度 14年度

15年度

16年度

17年度

年度別・地域別事業損益状況（単位；億円）
4.5
4.0

3.6

3.5

2.9

3.0
2.5
2.0
6.5

1.5

6.3

6.0
5.5

0.5

4.0

1.0

0.1

0

5,0
4.5

1.0

1.0

5.8

平成
14年度 15年度 16年度 17年度
13年度

4.4

京都

3.5
3.0
2.5

2.5

2.7

1.5
1.0

2.0

0.5

1.5
1.0
0.5

滋
賀

0.6
△0.1

平成
14年度 15年度 16年度 17年度
13年度

滋賀

平成
14年度 15年度 16年度 17年度
13年度

大
阪
奈
良

2.0

0.4

-0.5

0

大阪

△0.3

0

京
都

2.0
1.5

1.5
1.0
0.5

1.9

2.0

0.7
△0.4

0.1

△0.0

0.2

0
-0.5
-1.0

平成
14年度 15年度 16年度 17年度
13年度

和歌山

和
歌
山

1.0
0.5

0.5

0.7

0.6

1.0

△0.3

0
-0.5
-1.0

平成
14年度 15年度 16年度 17年度
13年度

奈良

2006 Disclosure KINKI KYOSAI

025

Graph 目で見る近畿共済のあゆみ 過去 5 年間の推移
組合資産の推移（単位；億円）
250
200
150
100

132.8

209.6

206.2

198.2

195.0

総資産

148.9

146.2

142.1

136.5

209.6

運用資産

50
0

平成13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

82.1

83.7

85.2

内部留保の推移（単位；億円）
100
75

80.4

78.5

内部留保

50
25
0

平成13年度

15年度

14年度

16年度

17年度

組合員への配当金額（単位；千円）
1,200,000

1,140,668（83.5％）

1,100,000

配当金合計（分配率）

1,000,000

955,471（79.2％）

900,000
800,000

利用分量配当金

600,000
500,000

出資配当金（配当率）

689,691（73.3％）

700,000

400,000

1,139,944
413,770（61.1％）

954,742
372,117（58.1％）
688,953

300,000
200,000

411,199

371,365

2,571（1％）

752（0.3％）

100,0000

平成13年度

026

2006 Disclosure KINKI KYOSAI

14年度

738（0.3％）

15年度

729（0.3％）

16年度

724（0.3％）

17年度

Graphhttp://www.kinkyo.or.jp/

事故発生・処理状況の推移
7（％）

3,000
2,500

2,809

2,677

2,687 2,606

2,587

2,723

2,665 2,690

2,495

2,569

2,000
1,500

6
5
4

3.64

3.53

3.51

3.41

1,000

3

3.37

1

0

0

平成13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

被害者数累計（死者数） 64,805（2,055） 67,492（2,126） 70,079（2,179） 72,744（2,235） 75,239（2,290）

35（％）

12,00030
9,416 9,802

8,000

4,000

16.80

9,097 9,229

16.48

8,708 8,855

16.20

8,723 8,460

8,535 8,523

16.11

15.85

20

5
0

平成13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

9,416

9,097

8,708

8,723

8,535

165,672

174,769

183,477

192,200

200,735

35
（％）
30

2500
1,566 1,590

1,536 1,552

1,452 1,484

1,418 1,393

1,533 1,488

12.65

12.30

11.38

10.59

10.63

500
0

発生件数累計

20
15

14年度

15年度

16年度

17年度

1,566

1,536

1,452

1,418

1,533

27,551

29,08730,53931,95733,490

処理件数

10
5
0

平成13年度
発生件数

発生件数

25

2000

1000

事故率（％）

対物

3000

1500

処理物件数

10

0

発生件数累計

被害物件数

25

15

2,000

被害物件数

事故率（％）

対人

被害者数（死者数） 2,809（75） 2,687（71） 2,587（53） 2,665（56） 2,495（55）

6,000

処理人数

2

500

10,000

被害者数

事故率（％）

車両
2006 Disclosure KINKI KYOSAI

027

Out line

キンコウセーフティ株式会社
近畿共済 100％出資の子会社です。生損保商品すべて取り扱います。

名称

キンコウセーフティ株式会社代表取締役社長

坂本

克己

所

在

地

大阪市城東区鴫野西２丁目 11-2（大阪府トラック総合会館内）

資

本

金

1000 万円（近畿交通共済協同組合 100％出資）

設立年月日

平成 13 年 10 月２日

代理店登録

平成 13 年 11 月８日

契約損保会社

富士火災海上㈱、東京海上日動火災㈱、三井住友海上火災㈱電話06-6965-2561

Ｘ

06-6965-2830

Ｆ

Ａ＜取扱い商品＞
運送業者賠償責任保険
契約者が輸送を受託したすべての貨物を対象にして、その貨物に損害が生じた場合に、荷主に対して負担する損害賠償責任を、１回の手続きで１年間包括的にカバーします。（一部条件制限貨物があります）
実際の運送中、仮置場所での仮置中、保管場所での保管中、簡単な加工作業中（梱包・札付など）、貨物の陳列中など切れ目なくリスクをカバーすることができます。
保険金額①

輸送中、仮置中、作業中

②

①の５倍

300 万円～ 3,000 万円

いずれも免責金額は５万円
特約● 残存物取片付け・廃棄費用
   貨物に関する支払保険金の 10％以内 (200 万円限度 ) の実費をお支払いします。
● 第三者賠償責任
    貨物輸送中に、壁を傷つけたり、通行人にケガをさせた場合などに、
    対人・対物合算で１事故・年間 1000 万円限度（免責５万円）をお支払いします。
● 臨時費用貨物に関する支払保険金の 10％を定額でお支払いします。（200 万円限度）
その他、医療保険、がん保険、傷害保険、火災保険、賠償保険などあらゆる損害保
険商品に加え、生命保険商品の取扱いもしています。

028

2006 Disclosure KINKI KYOSAIOut line

http://www.kinkyo.or.jp/

組合の概要
名

称

近畿交通共済協同組合
理事長  

坂本

克己

所

在

地

大阪市城東区鴫野西２丁目 11-2（大阪府トラック総合会館内）

根

拠

法

中小企業等協同組合法

設立認可

昭和４５年８月２１日

組合員数

3,542 事業所  
（H.18.3.31 現在）

出

２億 4,543 万円（H.18.3.31 現在）

資金

大阪陸運局（現近畿運輸局）大陸協第２７号

事業地区

大阪府、奈良県、和歌山県、滋賀県、京都府

組合員資格

貨物自動車運送事業法に基づく貨物自動車運送事業又は貨物利用運送事業法に基づく
貨物利用運送事業を経営する者

組合の事業
自動車共済事業
対人共済、対物共済、車両共済、搭乗者共済
自賠責共済事業
労働災害共済事業
事故防止に関する事業
事故防止に関する事業主・運行管理者・運転者への講習や指導、援助および広報活動を行います。  
労働保険事務組合
大阪府下の組合員の委託を受けて、組合員が行う労働保険事務手続きを代行します。
大阪府火災共済協同組合の代理所業務

事務局
（本部）

本部

執行部

監事

理事長
総代会

理事会
委員会
総務委員会
企画広報委員会
契約推進委員会
事故防止委員会
審査委員会

大阪北部事務所

経理部（経理課）

大阪南部事務所

企画部（企画課）

河北事務所

教育研修室

泉州事務所

契約推進部（契約サービス課）

奈良事務所

事故安全対策部（事故防止サービス課）

和歌山事務所

補償サービス部（管理課、補償課）

滋賀事務所

監査室

京都事務所

副理事長
専務理事
常務理事

（事務所）

総務部(総務課、情報システム課）

2006 Disclosure KINKI KYOSAI

029

近畿交通共済協同組合〒 536-0014 大阪市城東区鴫野西 2-11-2
TEL.06-6965-2828( 代 ) FAX.06-6965-2838
http://www.kinkyo.or.jp
e-mail  kinkyo@kinkyo.or.jp● 事務所

大阪北部事務所

TEL.06-6965-2831

大阪南部事務所

TEL.06-6965-2833

FAX.06-6965-2838（本部内）
FAX.06-6965-2838（本部内）

河北事務所〒 564-0011 吹田市岸部南 2-38-3（北部地区輸送サービスセンター内）
TEL.06-6381-6544 FAX.06-6381-6629

泉州事務所〒 592-8334 堺市西区浜寺石津町中 1-9-19（南部地区輸送サービスセンター内）
TEL.072-247-1701 FAX.072-247-2777

奈良事務所〒 639-1037 大和郡山市額田部北町 981-6（奈良県トラック会館内）
TEL.0743-59-1701 FAX.0743-59-1751

和歌山事務所〒 640-8329 和歌山市田中町 5-4-14 シャンティ田中町 2 Ｆ A
TEL.073-422-2451 FAX.073-422-2461

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