●● ２０１９年９月２６日（木）／衆議院第２議員会館第１会議室●●● ９・２６ 介護職員民医連国会行動 【学習資料】

介護保険見直しの動きと介護ウェーブの取り組み

全日本民医連事務局次長

林 泰則
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険はどう見直されてきたかキーワード＝「持続可能性」（終始一貫）と 「地域包括ケア」（一体改革）❶ 「制度の持続可能性の確保」
２０００年４月～（法「改正」①＝２００５年 ）● 保険財政の視点からみた「持続可能性」の追求＝増大する介護給付費に対して、給付削減・負担増先行型の制度見直し･･･ 「入院から在宅へ」＋「医療から介護へ」「介護から市場・ボランティアへ」･･･ 介護給付の重点化（中重度＞軽度）◆ 「我が事・丸ごと地域共生社会」構想
・ 社保削減の受け皿、「自助・自立型」社会保障・福祉への転換◆ 高齢者対象の地域包括ケア⇒ 「全世代型」対象の地域包括ケアへ● 財政的インセンティブの導入＝保険者機能強化推進交付金の創設

経済・財政一体改革❸ 「地域包括ケアの深化・推進」 ２０１８年度～（法「改正」④ ＝２０１７年）＜地域包括ケア強化法＞● 福祉（障害福祉）との一体改革＝「共生型サービス」創設⇒介護保険・総合支援法の実質的「統合」

社会保障 税･一体改革❷ 「地域包括ケアの確立」 ２０１２年度～（法「改正」②＝２０１１年、法「改正」③ ＝２０１４年）● 医療との一体改革（医療・介護提供体制の「安上がり」・効率的な再編）＝ 病床の削減 → 受け皿としての地域包括ケアの確立 → 介護保険制度の見直し★ 「自立」理念の転換＝自立支援型介護の推進＜介護保険の質的転換＞《２０２５年》

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

次期介護保険見直しの審議スタート（２０１９年２月～）

第７５回介護保険部会資料（２０１９・２・２５）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

これまでの審議の経過■ 第７５回介護保険部会 （２月２５日）
今後のスケジュール、主な検討事項、介護保険制度を巡る状況■ 第７６回介護保険部会 （３月２０日）
介護予防・健康づくりと保険者機能の強化等■ 第７７回介護保険部会 （５月２３日）
地域包括ケアシステムの推進①、等■ 第７８回介護保険部会 （６月２０日）
地域包括ケアシステムの推進② 、認知症施策の総合的な推進、等■ 第７９回介護保険部会 （７月２６日）
介護人材の確保・介護現場の革新、等

参院選■ 第８０回介護保険部会 （８月２９日）
第８期介護保険事業計画期間に向けての検討課題について
今後の検討事項、介護予防の推進、地域共生社会■ 第８１回介護保険部会 （９月１３日）
介護保険事業計画について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126734.html※「給付と負担の見直し」
検討開始

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「今後の検討事項」（８月２９日、第８０回介護保険部会）● 「被保険者・受給者範囲」● 「補足給付に関する給付の在り方」● 「多床室の室料負担」● 「ケアマネジメントに関する給付の在り方」● 「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」● 「高額介護サービス費」● 「現役並み所得、一定以上所得の判断基準」● 「現金給付」

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「今後の検討事項」（８月２９日、第８０回介護保険部会）● 「被保険者・受給者範囲」＝被保険者を３０歳以上に引き下げ（現在は４０歳以上）● 「補足給付に関する給付の在り方」＝資産要件の拡大（固定資産税の申告に基づき不動産を勘案）● 「多床室の室料負担」＝老健、介護療養、介護医療院多床室での居住費徴収（基本報酬の減額）● 「ケアマネジメントに関する給付の在り方」＝ケアプランの有料化（定額制もしくは定率制）● 「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」＝要介護１、２の生活援助「等」（例示としてデイサービス）を「給付」から外して「事業」に移し替え● 「高額介護サービス費」＝２０１７年「改正」に続き、負担上限額の再度引き上げ● 「現役並み所得、一定以上所得の判断基準」＝利用料２割、３割の対象拡大（原則２割への布石）● 「現金給付」＝新たな保険給付として制度化（人手不足対策？）
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● 「ケアマネジメントに関する給付の在り方」＝ ケアプラン有料化

定率負担の場合 ⇒ 例） 要介護３､４０件未満：月額約１４００円（負担１割）⇒ 身体介護（３０分～１時間） １回約４００円、 通所介護（大規模型・要介護２、６～７時間） １回約６５０円● ケアマネジメントの質の向上● 「在宅と施設の公平」● 「世代間の公平」★ 料金を徴収することで質の向上を図る★ 施設では基本サービス費の一部として利用者が負担★ 現役世代が利用料分の一部を保険料で負担● 「軽度者への生活援助等に関する給付の在り方」「残された要介護１・２の者の生活援助サービス等について、サービスの質を確保しつつ、保険給付の厚みを引き下げていく観点から、第８期介護保険事業計画期間中の更なる地域支援援事業への移行や利用者負担の在り方について具体的に検討していく必要」＜財務省・財政審資料＞※ 「生活援助サービス「等」＝ 生活援助（訪問介護）＋ 通所介護
＝ 軽度給付の削減、生活援助・通所介護の切り捨て

財務相・財政審資料「社会保障について」（２０１８年１０月９日）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ
＠ 全日本民医連
全日本民医連
介護･福祉委員会

財政インセンティブ（交付金を使って給付抑制に誘導）の強化
２０１７年「改正」で「保険者機能強化推進交付金」を創設■ 「自立支援・重度化予防」に成果を上げた自治体に交付金を支給（都道府県別要介護認定率）（１） 評価項目に沿って取り組みを評価＝点数制（２） 厚労省に提出（毎年１０月）（３） 点数（＝成績）に基づき交付金を配分・支給

２０１８年度 ･･･都道府県１０億円、市町村１９０億円■ 地域差の「見える化」 ～認定率、１人あたり給付費など【評価項目（一部）】 ･･･都道府県２０項目、市町村６１項目● 介護保険事業に関する現 状や将来推計に基づき、２０２５年度に向けて、自立 支援、重度化防止等に資 する施策について目標及び目標を実現するための重点施策を決定しているか ＜１０点＞● 生活援助の訪問回数の多いケア プラン（生活援助ケアプラン）の地域 ケア会議等での検証について、実施体制を確保しているか ＜１０点＞● 一定期間における要介護認定者の要介護認定の変化率の状況はどのようになっ ているか ＜１０点（加点あり）＞● 介護給付の適正化事業の主要５事業のうち、３事業以上を実施しているか ＜１０点＞● 給付実績を活用した適正化事業を実施しているか ＜１０点＞● ケアプラン点検をどの程度実施しているか ＜１０点＞★ 市町村を給付費削減に駆り立て、競わせるしくみ（保険者機能をゆがめる制度）

次期見直し＝「調整交付金」（保険料の水準格差を調整する交付金）の活用
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

今後のスケジュール（案）

社会福祉法「改正」（一括法？）
我が事丸ごと第８０回介護保険部会資料（２０１９・８・２９）★介護保険部会とりまとめ（１２月中旬）⇒ 厚労省法案作成⇒ ２０２０年通常国会に提案
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

私たちは要求します！（介護ウェーブ２０１９請願署名）
ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改善を求める＜請願項目＞
１ ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助の削減など、サービスの抑制や負担増につながる制度の見直しをいっさい行わないこと
２ すべての介護従事者の賃金を大幅に引き上げ、労働条件を抜本的に改善すること。実効性のある確保対策を講じること
３ 介護保険料、利用料負担の軽減を図ること。必要な時に必要なサービスを受けられるよう、制度の改善をはかること
４ 介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げること。そのための財源を国の責任で確保すること★ 中央社保協、全労連、全日本民医連の三者共同で取り組む請願署名です
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「介護保険２０年」をふりかえる◆ 利用者負担（↗） 介護サービス（↘） 介護報酬（↘） 倒産件数（↗） 介護保険料（↗）
利用者負担

第１期

介護サービス＜介護保険法施行（２０００年４月～）＞

2000年度～2002年度

第２期
2003～2005

第３期

介護保険料

３
３

２,９１１円
（第１期＝１００）８

基準額の全国平均▲２．３％

４３,２９３円

▲２．４％

１１１５
２３４,０６０円●給付「適正化」対策スタート●「新予防給付」創設（要支援１・２を新設）

2006～2008

倒産件数※★３年＝１期介護報酬、事業計画、保険料を３年毎に見直し●基盤整備の総量規制●居住費・食費の徴収開始（２００５年１０月～）

介護報酬

３５４６

第４期

●処遇改善交付金制度実施

2009～2011●認定制度の全面見直し（軽度判定化が加速）

第５期
2012～2014

第２次安倍政権発足（２０１２年１２月）●介護報酬への組み込み（処遇改善加算～利用料に反映）＋３．０％

３８４,１９０円

２７１９３３５４＋１．２％（▲０．８％）

４,９７２円

５４「社会保障・税の一体改革」★消費税８％へ（２０１４年４月）

第６期
2015～2017●利用料２割負担導入●補足給付に資産要件等導入●「総合事業」スタート●特養対象原則要介護３以上「我が事・丸ごと地域共生社会」の実現へ

第７期
2018～2020▲２．２６％（▲４．４８％）⇒基本報酬を軒並み引き下げ

７６
１０８
１１1５,５１４円[最高 ８,６８６円]●利用料３割負担導入●高額介護費の上限額引き上げ●生活援助「届出制」導入●「共生型サービス」創設

５,８６９円
適正化▲０．５％ 上半期５５件 （第７期＝２０１1）●総報酬割導入●財政インセンティブの導入？

※「倒産件数」＝老人福祉・介護事業所倒産件数（東京商工リサーチ調べ）＋０．５４％

１０６[最高 ９,８００円]
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Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

現状で抱えている困難（全日本民医連２０１３年実態調査）
Ｎ＝５２０（５２０事例）
要支援
１・２

合 計
■ 1 利用料などの費用負担が大変■ 2 認定結果と実際の状態が合っていない
3 予防給付への移行や軽度者に対する福祉■用具の制限■ 4 支給限度額をオーバー
5 自治体独自の解釈（ローカルルール）によ■る利用制限
6 施設等に入れない、受け入れ先が見つか■らない
7 上記「6」が特に医療的処置を要することが■理由 となっている■ 8 その他
合 計

要介護
１・２

2271183255

8149114
14453114011994961

11047154

1560

7944

3635108826

34179

67330

7317

要支援１、２合

要介護
３～ ５5.3%

計

13.1%
27.5%

18.6%
14.3%14.4%

1.3%

5.4%

要介護１、２

要介護３～５

11.0%
1.7%

19.0%

17.9%
1.8%

8.4%
0.0%
5.0%

20.3%

30.7%

18.2%

17.3%
1.2%

全日本民医連２０１３年介護実態調査報告より

14.8%
14.8%

2.2%

24.5%

4.2%

36.0%
24.9%

2.2%

19.2%

0.0%

4.4%

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

【制度】 介護保険制度の抜本改革（再設計）を求める
ー「名ばかり社会保険」から「真っ当な社会保険」への転換を❶ ー
費用負担● 保険料の応能負担化（低所得者は減額免除）、年金天引き・制裁措置の廃止● 利用料の廃止 ● 居住費・食費の保障 ● 低所得者対策の総合強化

介護認定● 要介護認定制度の廃止、サービスは利用者と担当者の協議を基本に決める● 介護度ごとに設定されている区分支給限度額（保険給付上限額）の廃止

サービス● 必要なサービスは保険から給付／現物給付化 ● 医療系サービスを医療保険に● 地域支援事業、保健予防事業の一般財源化● 理不尽なローカルルールの撤廃

マネジメント● 包括的・継続的ケアマネジメントの保障● ケアマネの裁量権拡大と経済保障● 地域包括支援センターへの公的支援強化と財政の一般財源化

基盤整備● 基盤整備に対する財政面をふくめた公的責任強化 ● 総量規制方針の見直し● 在宅、特養等の施設、居住系施設の量・質面の整備 ● 家族介護への支援強化

介護報酬● 経費積算方式への転換と基本報酬の大幅「底上げ」 ● 人員配置基準等の見直し● 報酬の引き上げが利用の支障を生まないしくみづくり

処遇改善● 一般財源による恒久的処遇改善策の実施● 常勤換算方式を廃止、正規・常勤職員を基本とした雇用形態への転換
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【理念】 「自立」の理念をめぐって－本来の「自立」を問う
ー「名ばかり社会保険」から「真っ当な社会保険」への転換を❷ ー「自立」とは－介護保険創設に関わった元厚生官僚が批判「自立」とは、介護が必要な状態になっても、介護サービスを利用しながら、自分のもてる力（残存能力）を活用して、自分の意思で主体的に生活できることができることである
増田雅暢 『逐条解説・介護保険法』（法研、２０１６年）※ 元厚生官僚、「高齢者介護対策本部」（１９９４年～）事務局補佐

介護保険法 第１条「目的」
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービ
スに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

「尊厳が保持」されない「自立支援」（名ばかり自立）は、介護保険法違反
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

【財政】 国庫負担割合引き上げを求めるー「名ばかり社会保険」から「真っ当な社会保険」への転換を❸ ー● このままでは、財政破綻は避けられない（給付費の増大に見合う保険料の設定が困難になり、持続「不」可能な制度に）。あとに残るのは徹底的なサービスの削減か。
● 制度改善によるサービスの充実、払える水準の介護保険料設定のためには、国庫負担割合の大幅な引き上げが不可欠！！
第１期
２０００～０２年度

第２期
２００３～０５年度

第３期
２００６～０８年度

第４期
２００９～１１年度

第５期
２０１２～１４年度

第６期
２０１５～１７年度

第７期
２０１８～２０年度

第９期
２０２４～２６年度

２,９１１円３,２９３円
４,０９０円★ 圧縮

国庫負担金（調整交付金）５％★ 増額第１号保険料

２３％

２０％

国庫負担金
（定率負担）

４,１６０円４,９７２円
５,５１４円
５,８６９円８,１６５円

第２号保険料

１２.５％

２７％
１２.５％

都道府県負担金
市町村負担金Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障は国の責任で（「必要な医療･介護は国の責任で」）★「国家責任なき社会保障」の転換を＜日本国憲法第２５条＞
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
必要充足原則「給付」は （「負担」に応じてではなく）、「必要」に応じて応能負担原則「負担」は （「給付」に応じてではなく）、「能力」に応じて★「給付」と「負担」の遮断＝社会保障の本質「高福祉」・「応分の負担」

税金の集め方・使い方を変える！
「水平分配」（広く、薄く、痛み分け）→ 「垂直分配」（持つ者から持たざる者へ）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連