特集／研修紹介

研修 1 第２回市町村議会議員特別セミナー

豊かな長寿社会を将来世代に（要約）日本私立学校振興・共済事業団 理事長
慶應義塾学事顧問・慶應義塾大学客員教授

清家 篤
世界に類を見ない高齢化するので医療介護費も急増する。
しかし、高齢化は失敗ではない。むしろ日日本の高齢化は世界に類を見ないもので、本の経済社会が大成功を収め、一人当たりのその特徴は大きく三つある。

所得が上昇した結果として、高齢化に直面し一つ目は高齢化の水準が非常に高いこと。ているのだ。

ドイツやフランスなど日本よりも先に高齢化

高齢化の要因は二つある。一つは長寿化。の進んだ国よりもその水準は高く、現在、高もう一つは、出生率の低下だ。

齢人口比率は28％に達し、世界でも最も高くかつて経済が未発達の時代は衛生・栄養・な っ て い る。2035年 に は33 ％、2060年 に は医療などのレベルも低く乳幼児の死亡率が高40％となる見込みだ（図表１）。
二つ目の特徴は、高齢化の進行の速さであかったが、経済の発展とともに寿命が伸び、「多る。ヨーロッパ諸国の２〜４倍のスピードだ。

産多死」から「少産少死」の社会へと変貌した。

三つ目は、後期高齢者の急増だ。現在は65

日本ではこの人口転換が戦後15年ぐらいの短〜 74歳の人口と75歳以上の人口はほぼ１対１期間に起こった。終戦直後、4.5だった合計特であるが、2025年には２対３と、トップヘビー

殊出生率は急激に低下し、1960年代初頭からの構造に変わっていく。2025年になると、団1970年代半ばまでは２で推移してきた。この塊の世代が全て後期高齢者となるためだ。75値はまだ安定的に人口を維持していくために歳を超えると有病率・要介護率は有意に上昇

必要な出生率であったが、2000年代初頭には図表１1.26、そして現在は一時期よりもや65歳以上人口割合の変化

や回復はしているものの1.44まで低65-74歳人口を１とした場合の75歳以上人口比率45下した。政府は現在、この出生率を2.072.00

401.501.0035

1.8程度まで回復させようとしてい

1.47

1.00

1.000.94

る。

1.00

現在の豊かな長寿社会を将来の世

0.50

高 30
齢者人 25口
比 20率％ 15

１：０．９４

１：１.４７１：２．０７2025

2060

代に伝えていくためにはどうしたら0.00
2015年
65～74歳75歳以上良いか。そのための方策について考えていきたい。

支える力を強化したい

日本

10

ドイツ
5

フランス

年
（資料出所）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」から作成。

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国際文化研修2019冬

vol. 102

2060

2050

2040

2030

2020

2010

2000

1990

1980

1970

1960

1950

0

少子高齢化が進む過程で起こる最も深刻な問題は、労働力人口、働き手が減ることだ。厚生労働省の試算
では、現在6,600万人の労働力人口が、何も策を打たなければ、2030年

の人口）×労働力率（働く意思を持つ人の割には、5,800万人にまで減少してしまう。
労働力人口の減少が引き起こす問題は三つ合）で定義される。従って労働力率を高めれば、ある。一つ目は生産減少である。一国の生産労働力人口をある程度維持することは不可能

水準は労働者数×労働者一人当たりの労働時ではないのだ。

間×労働者の時間当たりの生産性によって定前述したように何もしなければ2030年には義されるので、労働力人口が減れば、生産性5,800万人まで減ると予測される労働力人口でが飛躍的に向上しない限り生産が制約されるあるが、厚生労働省の推計によると、今後、こととなる。

労働力率を高めれば6,400万人程度の水準を維

二つ目は需要の減少。お金を稼ぐ力のある持できる可能性もある。この程度の労働力減

労働力人口が減少すれば、当然、消費も減少

少なら、生産性を伸ばすことによって生産はする。内需という面でも日本経済を縮小させる。

維持できるはずだ。そうすれば生産面はもち

三つ目は社会保障制度の持続可能性の低下

ろん、需要面、社会保障を支えるという面でも問題を小さくすることができる。

である。社会保障制度は労働者の納める保険

では、労働力率を高めるにはどうすれば良料や勤労所得税を主要財源として運用されていか。

いるが、労働力人口が減ればこの財源も減っ20代後半から50代後半までの男性の労働力ていく。これら三つの問題を、私は「三重苦」ない。労働力率上昇の可能性があるのは、第現在、約１億2,600万人の人口は、2030年に一に女性である。特に結婚出産などで家庭には１億2,000万人を割り込むと予測される。た入るケースの多い30代では労働力率は現在約だ人口が減少しても直ちに労働力人口が減少70％。厚生労働省のシナリオでは、この値をするわけではない。実はここのところに救い2030年に85％まで引き上げたいとしている。
第二は、高齢者。現在の60代前半の男性のが残されている。

労働力率約80％、60代後半の労働力率約50％

労働力人口とは、労働可能人口（15歳以上
図表２

労働力人口の見通し

（万人）

6587

を、それぞれ90％弱、70％近くまで引
6589

6400

労働力人口（経済成長と労働参加が適切に進むケース）

6362

6314

6200
6000

き上げる。これらが実現すれば、2030年の労働力人口を6,400万人程度で維持できる。
女性の労働力率を高めるためには、（経済成長と労働参加が適切に進まないケース）

子育てと仕事の両立可能な環境を整え

5800

ば、女性の就労率の高い国は出生率も5800ることしかない。OECDの統計によれ
高く、女性の就労率の低い国では出生5600率も低い。当然ながら、女性が育児と5400
2014年（実績値）

2020年

2030年

（労働参加の進むケースでの労働力率）
男性 60- 64 歳 77.6%→85.4%→89.3%

65- 69 歳 52.5%→62.3%→67.9%

仕事を両立できる環境がある国は、就労率も出生率も高いのだ。残念ながら、現在の日本はそうではない。
育児と仕事の両立のための環境整備

女性 30- 34 歳 71.0%→79.3→84.6%

が、いま国を挙げて取り組むべき政策

35- 39 歳 70.8%→77.1%→83.8%だ。保育園の待機児童ゼロや働き方改（資料出所）厚生労働省雇用政策研究会推計、2014年実績値は総務省「労働力調査」、
2020年及び2030年は（独）労働政策研究・研修機構推計革である。労働時間の短縮や柔軟な労国際文化研修2019冬

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特集／研修紹介

では、どうすれば良いのか。

6600

豊かな長寿社会を将来世代に（要約）率は現時点でほぼ100％であり、上昇の余地はと呼んでいる（図表２）。

特集／研修紹介

研修 1 第２回市町村議会議員特別セミナー

働時間によって、母親だけでなく父親も子育

社会保障制度改革国民会議の中でも、子育ててと仕事の両立ができるような働き方だ。

支援の充実を提言している。
もう一つの制度改革は、雇用制度の改革だ。

就労を促進するための制度改革
さらに高齢者の就労促進も重要だ。そのためにはいくつかの制度改革が必要となる。

度だ。厚生労働省の調査によると、企業（従業員30人以上）の約９割に定年退職制度があ一つは、公的年金制度改革である。年金はり、そのうちの約８割が高年齢者雇用安定法

引退を可能にする社会保障給付であり、年金で定められている定年年齢の下限である60歳制度が高齢者の引退を促進するのは当然だ。

定年だ。つまり、約７割強の企業はいまだにただ、年金制度はそれだけにとどまらず、働60歳定年。年金支給開始年齢が段階的に引きくと損をする制度にもなっている。高齢者が上げられ65歳となると、定年と年金受給年齢

年金受給年齢到達後も働き続けると、収入にとの間にギャップが生まれる。定年の年齢もそ応じて年金額が減らされる。就労を抑制しよれに合わせて65歳に引き上げることが必要だ。

うという人が出てくるのもまた当然の判断だ。

この話をどちらかというと大企業の経営者

在職老齢年金制度の問題である。
65歳からの年金支給を繰り下げて70歳からの方々にすると、「65歳定年は無理だ」といわれることも多い。の支給にする場合、年金額は42％増しになり半分冗談だが、「企業経営者は60代後半、70引退後の暮らしにゆとりが生まれる。しかし代もたくさんいるが、普通のサラリーマンはこの間、在職老齢年金制のもとで働き続ける60代半ばで無理だという話になると、経営者と、年金自体が減額されてしまう。減額されの仕事はそんなに楽なのか」とならないか。

た部分は繰り下げ増額の対象とはならない。

もちろん経営者としては年功序列的な賃金相当、思い切って働くと、年金自体全く支給体系の仕組みのまま65歳まで定年延長したら、されないケースもある。

経営が成り立たないというのも理解できる。

働く高齢者を増やそうとしているにもかかわ組合とも協議の上、年功賃金をもう少しフラッらず、方向性がずれる制度となっている。このトにする形で定年も延長していくような工夫部分を見直していく必要があるのではないか。

が必要だろう。

次に税制について見てみよう。

現在は定年が60歳であっても希望者には65年金は雑所得扱いで公的年金給付等控除と歳までの雇用が義務付けられている。しかし、いう特別の所得控除が認められており、勤労60歳の定年後、あまりにも大幅に賃金が下が所得よりも税制上有利だ。勤労収入と年金がり、モチベーションも下がってしまうケース同じ額であったとしても、可処分所得は年金が少なくない。賃金体系をもう少しなだらかの方が多くなる。高齢者の就労を促すというにして急激な賃金低下を避けながら65歳まで意味では、働いて得た収入と年金の課税を同定年を延長していくことが必要になってくる。

一基準にすることが必要であろう。

8

高齢者の就労を抑制しているのが定年退職制

働く意思と能力のある人が年齢に関わりな同様に女性の就労についても配偶者控除制

く働き続けられる生涯現役の仕組みは、圧倒度がある。パート等で収入が一定額以下であ的に中小企業で進んでいる。特に地方にあっれば、働いている世帯主等の所得から控除でて国際競争力を持つ「グローバルニッチトッきる。配偶者控除をもっと中立的なものにしプ」と言われるような企業には、生涯現役のて、その代わり年少扶養控除といったような仕組みを備えているところが少なくない。

子育て支援サービスの充実に振り向けても良

例えば、愛知県豊橋市にある工作機械製造

いのではないか。かつて私も会長をつとめた業の西島は「定年なし、学歴関係なし、技術国際文化研修2019冬

vol. 102

に限界なし」をモットーに、60代、70代の技それぞれ社会保険制度という恒久的な財源が能工が世界でも最も競争力のある工作機械をある。ところが、子育て支援は社会保険制度作り、さらに20代、30代の弟子たちに技術をしっではなく、一般財源から拠出するので、財政かりと伝承している。鹿児島の老舗百貨店で状況の厳しい中では伸びが少ない。社会保障ある山形屋では70歳までのベテラン従業員が制度改革国民会議では、消費税が10％まで引高いクオリティーのサービスを支えている。

き上げられた際には、7,000億円を子ども・子こうした地方の中小企業で生涯現役が実現

育て支援充実に振り向け、さらに3,000億円程している背景の一つは、フラットな年功賃金で度別の財源を見つけ、１兆円規模で子ども・子ある。一定の年齢になると肩書きがつき管理職育て支援の充実を図るべきだと提言している。となるが、少人数で仕事をこなしているから営

2012年度と2025年度の比較では、年金給付総業課長や経理課長でも現場の第一線で仕事に額は1.12倍の伸びであるのに対し、医療は1.54倍、対する。こうした生涯現役のノウハウを大企業介護は2.34倍と大幅増が見込まれている。

や行政も学ぶとよいのではないだろうか。

理由は二つある。一つは2025年問題に絡み、後期高齢者が急増すること。もう一つは、医社会保障給付の急増

療の進歩に伴う新薬や新技術によって医療費団塊の世代が全て75歳以上になる2025年にも高価になることである。

約500万人の認知症高齢者は、2025年には700が、年金と医療・介護には大きな差異がある。

万人にまで増えるという推計がある。認知症

年金はお金を集めお金で給付するものであり、を発症すると、１対１の手厚い介護など介護いわば、お金の世界で完結する。保険料率やニーズが高まる（図表３）。

支給開始年齢の変更などの政策で改革は完了

図表３する。しかし、医療・介護は保険料・税金と認知症の高齢人口いう形で国民からお金を集めるが、給付はお（万人）

900

金ではなく医療・介護サービスとして提供さ800れる。そのため、仮に財源が確保されたとし各年齢の認知症有病率が一定と仮定した推計

700ても、サービスを提供してくれる人がいなけ

600れば給付できない。問題が複雑なのだ。そう

500いう意味で、政治的エネルギーは年金よりも400医療・介護問題に投入するべきだ。
2012

1520253040 （年）

こうした中、年金・医療・介護といった高（出所）二宮利治他「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」平成26年度厚生労働科学研究費補助金
厚生労働科学特別研究事業、2014年

齢者中心の社会保障給付から、次世代を担う2012年度の社会保障給付と2025年度の推計り向けていく「全世代型の社会保障給付」へ値を比べてみると、1.36倍ほど上昇すると予若い人々を元気づける子育て支援などにも振の移行が求められているといえる。

想されている。そして2012年度、2025年度ともちろん、さまざまな課題がある。有権者もに社会保障給付の中で圧倒的な部分を占めには高齢者が多いのだから高齢者重視の施策ているのが、年金・医療・介護など大半が高は当然と言われることもあるが、私は日本人齢者の受け取る部分で、全体の約９割だ。子はそれほどエゴイスティックではないと考え育て支援は５％にも満たない（図表４）。ている。自分の子どもや孫のことまで考えてそこには制度的な理由もある。年金は年金投票行動するだろうと思う。だから、政治家保険、医療は医療保険、介護は介護保険と、には次世代のことを考える政策を期待したい。

国際文化研修2019冬

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特集／研修紹介

年金・医療・介護の問題と一括りにされる

豊かな長寿社会を将来世代に（要約）は「2025年問題」が起こると話したが、現在、

特集／研修紹介
図表４

研修 1 第２回市町村議会議員特別セミナー

社会保障給付費の将来見通し
2012年度
109.5（22.8%）
53.8（11.2%）
35.1  （7.3%）
8.4  （1.8%）
4.8  （1.0%）
7.4  （1.5%）
479.6  （100%）

社会保障給付費総額
年金給付
医療給付
介護給付
子供・子育て支援
その他GDP

単位：兆円（%対GDP比）

2025年度
148.9（24.4%）
60.4  （9.9%）
54.0  （8.9%）
19.8  （3.2%）
5.6  （0.9%）
9.0  （1.5%）
610.6  （100%）

2025年度/2012年度
1.36
1.12
1.54
2.34
1.17
1.22
1.27（資料出所）厚生労働省

医療介護の提供体制の重点化・効率化の患者増によって介護者不足は深刻化する。

これから給付の急増する医療・介護の改革

そうなると、介護を必要としている人が介護には、地域の行政・社会に依存する部分が大を受けられない事態となり、家族の介護離職きい。

も増えてしまう。

現在、人口当たりの日本の病床数は、先進現在、女性や中高年労働者の就労を阻む最国の中で最も多い水準に達している。これ以大の要因は、家族の介護のための離職である。

上病床を増やすと、医療費の伸びに歯止めが働き盛りの人が親や配偶者の介護のため仕事かからないから、増やすことはできない。しかをやめざるを得ないのだ。これは本人のみなし、2025年問題に伴い急増する後期高齢者に、らず企業にとっても大損失となっている。育病院のベッドはさらに埋められてしまいかねな

児の場合は先の見通しがつくが、介護はそれい。働き盛り世代が病気になっても入院できるがないからやめざるを得ない。

ベッドがないという問題も起こる。そこで、で介護離職を防ぐためには、介護士にとってきるだけ急性期の病床を本当に必要とする人

働きやすい環境を整備することに加えて、機たちのためにキープし、必ずしも急性期ではな械に置き換えられるところは機械に置き換え

い高齢者には療養期・回復期の病床に移ってていくことも必要だ。介護ロボットなども考もらう。入院する必要性の少ない人たちには在えられているが、要介護者の移動を手助けす宅や地域の高齢者施設で医療・介護を併せてるサービスについては自動運転技術の実用化受けられるようにしていかなければならないのなども奏功するだろう。こうしたことを積みである。

重ねていけば、介護労働はもっと軽減される。

そのため、急性期、亜急性期、療養期、回さらに、要介護にならなくて済むような、復期など病床の数をコントロールし、その上つまり健康寿命を伸ばすため、若い頃から地で高齢者が地域において医療介護サービスを域社会挙げて健康管理を行っていくことも、受けられる仕組みづくりが重要だ。病院中心

介護離職の低下につながる。の医療介護から地域中心の医療介護への転換である。この受け皿になるのが、地域包括ケ

10

社会的合意形成の必要

アということになる。かかりつけ医を必要不

最近は介護で大切なのは世話を焼き過ぎな可欠の存在とし、高齢者の医療・介護サービいようにすることとも言われる。これは決しスを展開する。病床コントロールの権限を持て介護切り捨てではなく、介護がなくてもなつ都道府県が、国民健康保険の保険者になっんとか生活していけるよう環境整備に行政資たことから地域一体となった医療介護の提供源を使っていくことが必要ではないかという体制改革も進むと期待される。

考え方である。

また、医療・介護の提供体制を考えたとき自助、共助、公助と言われる。自助というに期待されるのは、技術革新である。認知症のは、自分でお金を稼ぐ、あるいは自立して国際文化研修2019冬

vol. 102

生活ができる。共助は、社会保険制度であり、必要があるだろうと思っている。将来世代がお互いに保険を掛け合って必要なときに保険地域で豊かな生活を享受できるよう備えるこを受け取る。公助は、税財源を使った最後のとは、われわれの責任ではないだろうか。

セーフティーネットだ。

福沢諭吉は「群雁野に在て餌を啄むとき、自助、共助、公助のバランスが大切であるが、其内に必ず一羽は首を揚げて四方の様子を窺存在感の大きいのは共助である。医療、介護、ひ、不意の難に番をする者あり、之を奴雁と云年金が、基本的なセーフティーネットとなっふ。学者も亦斯の如し。天下の人、夢中になりている。それでも足りないところを公助でなて、時勢と共に変遷する其中に、独り前後を顧んとか補う。しかし実は私は、基本は自助だ

み、今世の有様に注意して、以て後日の得失ろうと思う。自立して生活できることが一番を論ずるものなり」（『民間雑誌』より）と言っうれしいのは言うまでもない。まずは自助でた。人々が目先のことに汲々としているときに、暮らしていけるような環境を整えることが政将来世代のために何がよいのか考える役割を治や行政の役割ではないか。

負う者のことを「奴雁」と言っている。

ど がん

子ども・子育て支援に投入すべきだ。年金は、小を後にして重大を先にしその時節と場所と基礎年金の２分の１まで税財源を投入すればを察するの働を公智と云う」（『文明論之概略』

もうそれでいい。75歳以上の高齢者の医療はより）とも書いている。私智、つまり物がよリスクではなく日常なので保険原理では賄いく分かっていることに加えて、実態をしっかきれない。自己負担能力のある方についてはりと見極めた上で大切なことを優先するよう応能負担をしていただくことも必要になるのな「公智」の必要性を説く。

ではないか。

地域の在りようを最終的に決定するような基本的にはできるだけ自立して生活できる立場にある人は、「奴雁」の視点を持って「公智」

環境を整えつつ、万一に備えてセーフティーを働かせ、地域における豊かな暮らしを将来ネットとしての共助の仕組みをしっかりと張の世代に伝えていくという課題に向き合ってり巡らす。同時に税財源でしか対応できないいただきたい。

子育て支援や超高齢期の介護などを整備する。
自助、共助、公助にもっとメリハリが必要だ。
いずれにしても給付と負担について、国民として考えなければいけないのは、社会保障

講 師 略 歴の給付を充実したものにしたいのであれば、清家 篤（せいけ・あつし）それなりの負担は当然必要になることだ。
大切な視点として、投資の考え方を忘れてはいけない。医療については、健康寿命を伸ばすために若いうちから健康に投資をする。
そうすれば、高齢者になっても就労能力や生活の質を維持できる。
年金や医療保険、介護保険などの社会保障制度を通じ、別のところで集められたお金が別の地方で医療・介護・年金という形で移転していく。地域間の所得再分配の一つのチャネルとして社会保障制度を強く意識していく

日本私立学校振興・共済事業団理事長、慶應義塾学事顧問、慶應義塾大学客員教授。博士(商学)、専
攻は労働経済学。1992年慶應義塾大学商学部教授、2007年より商学部長、2009年５月から2017年５月まで慶應義塾長。この間、社会保障制度改革国民会議会長（内閣）、日本私立大学連盟会長、日本労務学会会長、ハーバード大学客員教授などを歴任。現在、経済社会総合研究所名誉所長、社会保障制度改革推進会議議長、産業構造審議会委員・同製造業分科会長（経済産業省）、ILO仕事の未来世界委員会委員などを兼務。主な著書に『金融ジェロントロジー』（編著）東洋経済新報社（2016年）、『雇用再生』NHKブックス（2013年）などがある。
2016年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを受章。

国際文化研修2019冬

vol. 10211

特集／研修紹介

また、福沢は「人事の軽重大小を分別し軽豊かな長寿社会を将来世代に（要約）繰り返しになるが、税財源はもっともっと