鹿児島県における中小企業の労働事情
令和 5 年度

鹿児島県中小企業団体中央会
Kagoshi ma Prefe ctural Federation of Small Business Associations

はじめに
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が本年５月８日から「５類感染症」に移行したことを受け、徐々に経済活動も活発になり、ポストコロナに向けて動き出しています。
その一方で、ウクライナ問題の長期化や中東情勢不安による原材料高騰や円安進
行等の影響による物価高騰が生じており、経済活動に対する懸念となっています。
労働事情に目を向けますと、鹿児島県の最低賃金は本年 10 月 6 日に 897 円（前年比 44 円上昇）に引き上げられました。様々な業種や地域で労働力不足が顕著になっており、人手不足による賃金の上昇傾向が見受けられています。
県内雇用情勢は、業種別のばらつきがあるものの、鹿児島労働局が発表した 10 月の有効求人数は 41,315 人（前年同月は 44,629 人）、有効求人倍率（就業地別）は
1.29 倍（前年同月 1.44 倍）となっております。
また、労働基準法改正（本年 4 月より、中小企業の月 60 時間超の時間外労働に対する割増賃金率が 50％に引上げ）に伴い、中小企業においても従業員の働き方改革の取り組みが強く求められています。
このような情勢の中、本会では、毎年「中小企業労働事情実態調査」を実施することで中小企業の労働事情を的確に把握し、中小企業労働施策の充実化等の基礎資料として活用いただいております。
本年度は従来の調査項目に加え、パートタイマーの雇用状況についても調査を行いました。
本調査結果が、県内中小企業の労働事情の実態把握と、労働環境向上の一助となれば幸いです。
最後に本調査にあたり、ご協力いただきました関係組合並びに調査対象事業所の方々に対し厚くお礼申し上げますとともに、今後ますますのご発展を祈念いたします。
令和 5 年 12 月
鹿児島県中小企業団体中央会

- 1 -

目

次

Ⅰ 調査実施の要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅱ 回答事業所の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
1. 回答事業所数
2. 従業員の雇用形態
Ⅲ 調査結果の要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
Ⅳ 調査結果の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
1. 経営状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8⑴ 現在の経営状況（昨年度と比較）⑵ 主要事業の今後の方針⑶ 経営上の障害（3 項目以内、複数回答可）⑷ 経営上の強み（3 項目以内、複数回答可）
2. 従業員（パートタイマーなど短時間労働者を除く）の労働時間 ・・・・・・・11⑴ 週所定労働時間⑵ 従業員１人当たりの月平均残業時間
3. 従業員１人当たりの年次有給休暇の平均付与日数・平均取得日数・取得率 ・・12
4. 原材料費、人件費（賃金等）アップ等に対する販売価格への転嫁状況 ・・・・12⑴ 販売・受注価格への転嫁状況⑵ 原材料、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容（複数回答可）⑶ 価格転嫁率
5. 新規学卒者の採用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑴ 令和 5 年 3 月新規学卒者の採用計画⑵ 新規学卒者の採用結果（新規学卒者の採用充足率、平均初任給）
6. 中途採用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15⑴ 令和 4 年度の中途採用⑵ 中途採用の結果（中途採用者の採用充足率、年齢層）
7. パートタイマーの雇用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

パートタイマーの採用理由（複数回答可）
正規従業員とパートタイマーの職務
正規従業員と比較した場合の 1 時間当たりの平均賃金差
パートタイマーに対する待遇改善のために実施している方策（複数回答可）
パートタイマーの就業調整の状況
パートタイマーが就業調整した理由（複数回答可）

8. 賃金改定状況（令和 5 年 1 月 1 日から令和 5 年 7 月 1 日までの期間）
・・・・・19⑴ 賃金改定実施状況⑵ 平均所定内賃金・昇給額・昇給率⑶ 賃金改定の内容（複数回答可）⑷ 賃金改定の決定要素（複数回答可）
Ⅴ 令和 5 年度中小企業労働事情実態調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22- 2 -Ⅰ 調査実施の要領
1. 調査の目的
この調査は、鹿児島県内の中小企業における賃金・労働時間・雇用等の実態を的確に把握し、適切な中小企業労働対策を樹立、並びに時宜を得た雇用・労働支援方針の策定に資することを目的に実施した。

2. 調査の時点
令和 5 年 7 月 1 日

3. 調査の対象
本会に加入する組合の組合員のうち、従業員数 300 人以下（卸売業、サービス業は 100
人以下、小売業は 50 人以下）の中小企業を対象とした。

4. 調査の実施方法
本会の会員組合を通じて、業種別に 800 事業所を対象として調査票を配布し、回収したものを全国中小企業団体中央会で集計した。
なお、調査票は全国中小企業団体中央会が作成した統一様式を使用した。

5. 調査の内容
・ 経営状況、主要事業の今後の方針、経営上の障害、経営上の強み
・ 週所定労働時間、月平均残業時間・ 年次有給休暇の付与・取得状況
・ 原材料費、人件費（賃金等）アップ等に対する販売価格への転嫁状況
・ 従業員の採用状況（新規学卒者採用・中途採用）
・ パートタイマーの雇用状況
・ 賃金改定の状況
・ 労働組合の有無
6. 回答状況
有効回答数は 452 事業所（回答率 56.5％、製造業 132 事業所、非製造業 320 事業所）であった。
なお、回答事業所のうち 94.0％（425 事業所）が従業員 100 人未満である。

・統計表あるいはグラフ中には、集計母数が極めて少ないものがある。
・設問項目毎に「非該当」「無回答」を除いて集計しているため、各項目の有効回答数に差が生じている。
・構成百分率の計算は、小数点第２位以下を四捨五入しており、数値の合計が 100％にならない場合がある。

- 3 -Ⅱ 回答事業所の概要
1. 回答事業所数
鹿児島県内の中小企業 800 事業所に対して調査を依頼し、有効回答数は 452 事業所（回答率 56.5％、製造業 132 事業所、非製造業 320 事業所）であった。
なお、全国の有効回答数は 18,139 事業所（回答率 45.0％）である。
業種別では「建設業」156 件が最も多く、次いで「サービス業」63 件、「食料品製造業」
56 件の順である。
また、規模別では、「10～29 人」165 件が最も多く、次いで「30～99 人」106 件、「5～9人」90 件と続いている。全国と比較すると、回答事業所の従業員構成の割合に大きな差はなかった。
さらに、労働組合の有無では「あり」が 3.8％で、全国（7.1％）より 3.3 ポイント低
かった。<表 1><表 1> 回答事業所の概要（件、％）※労働組合とは、労働者の連帯組織であり、誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的とする集団。中小零細企業など、会社に労働組合がない場合は合同労働組合（所属する職場や雇用形
態に関係なく、産業別、業種別、職業別、地域別に組織する労働組合のこと）に個人加入することも可能。

- 4 -2. 従業員の雇用形態
従業員の雇用形態構成比は、「正社員」が 75.2％で昨年度（74.9％）から 0.3 ポイント、「パートタイマー」が 16.9％で昨年度（16.5％）から 0.4 ポイント増加した。一方、「嘱託・契約社員」が 5.8％で昨年度（6.1％）から 0.3 ポイント、「その他」が 1.6％で昨年度（2.1％）から 0.5 ポイント減少した。
製造業・非製造業別では非製造業の「正社員」が 77.8％で、製造業(70.0％)より 7.8 ポ
イント高かった。
男女別では男性の「正社員」が 85.6％で昨年度(85.3％)から 0.3 ポイント、女性の「正社員」が 51.6％で昨年度(49.8％）から 1.8 ポイント増加した。なお、男女差は 34.0 ポイ
ントであった。<表 2>「男性・常用労働者数」の平均は 20.8 人で、昨年度より 0.3 人増加、
「女性・常用労働者数」の平均は 8.9 人で、昨年度より 0.6 人増加した。回答事業所が完全一致でないため、一概には言えないが、「男性」「女性」ともに増加がみられ、全国でも同様の傾向であった。
<図 1><図 2><表 2> 従業員の雇用形態構成比（％）（ ）内は昨年度のデータ<図 1> 男性・常用労働者数の増減（人）<図 2> 女性・常用労働者数の増減（人）※「常用労働者」は、直接雇用する従業員のうち①期間を決めずに雇われている者又は 1 ヵ月を超える期間を決めて雇われる者、②日々又は 1 ヵ月以内の期限に限って雇われている者のうち、5 月、6 月にそれぞれ 18 日以上雇われた者、③事業主の家族で働いている者のうち、常時勤務して毎月給与が支払われている者とする。

- 5 -

Ⅲ 調査結果の要約
1. 経営状況（P8～10）➢

昨年度と比較した現在の経営状況は、『良い』が 15.3％で昨年度比 3.6 ポイント向上
するなど、経営状況の改善傾向がみられる。

➢

主要事業の今後の方針として、経営状況「良い」は『強化拡大』が 30.4％、「変わらない」「悪い」と回答した事業所の多数が『現状維持』と回答した。

➢

経営上の障害は、『人材不足（質の不足）』が昨年度に引き続きトップ。昨年度から最も増加したものは、『光熱費・原材料・仕入品の高騰』だった。

➢

経営上の強みは、『技術力・製品開発力』が最も多かった。次いで『組織の機動力・柔
軟性』、『製品の品質・精度の良さ』だった。

2. 従業員の労働時間（P11）➢

週所定労働時間は、40 時間以下の事業所が約 90％を占めた。

➢

従業員 1 人当たりの月平均残業時間は、20 時間未満が約 80％を占めた。

3. 従業員 1 人当たりの年次有給休暇の平均付与日数・平均取得日数・取得率（P12）➢

平均付与日数は 15.9 日、平均取得日数は 9.6 日で、取得率は 60.4％となり、昨年度から増加した。

4. 原材料費、人件費（賃金等）アップ等に対する販売価格への転嫁状況（P12～13）➢

原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況は、『価格引上げ(転嫁)を実現した』『価格引上げの交渉中』『これから価格引上げの交渉を行う』の合計が約 70％を占めた。

➢

価格転嫁内容は、『原材料分の転嫁を行った（行う予定）』が 70.2％で最も多く、全国でも同様の傾向がみられた。

➢

価格転嫁率は、『10％未満』が 51.8％で最も多く、50％未満の回答が約 90％を占めた。

5. 新規学卒者の採用（P14～15）➢

全国比で採用計画を行った割合はほぼ同水準（約 27％）だったが、『採用計画をし、実際に採用した』は 13.0％で 2.4 ポイント下回った。

➢

採用充足率は『高校卒：技術系』が 48.6％、『専門学校：技術系』が 47.4％と苦戦している。

➢

新規学卒者の平均初任給は、『大学卒：技術系』が 204,992 円で最も高く、総じて技術系が事務系を上回った。

- 6 -6. 中途採用（P15～16）➢

6 割以上の事業者が中途採用の募集を行い、その内 7 割以上が採用に至っている。

➢

中途採用者の充足率は 72.8％で、平均採用人数は 3.07 人であり、従業員規模が大きくなるほど高かった。

➢

中途採用した従業員の年齢層は、『35～44 歳』が 46.1％で最も多かった。

7. パートタイマーの雇用状況（P16～19）➢

パートタイマーの採用理由は、『正規従業員の確保が困難なため』が 36.7％で最も多く、全国を 6.9 ポイント上回った。

➢

正規従業員と職務が同じパートタイマーがいる事業所の割合は約 3 割で、全国を下回った。

➢

正規従業員と比較した場合の 1 時間当たりの平均賃金差は、『正規従業員の 8 割以上』が 36.4％で最も多かった。

➢

パートタイマーに対する待遇改善のために実施している方策は、『賞与の支給』が➢➢52.9％で最も多く、賃金に関する方策が上位を占めた。
パートタイマーの就業調整をしている事業所は約 4 割で、全国を上回った。
パートタイマーが就業調整した理由は、『年収が 130 万円を超えると社会保険料が発生するため』が 56.1％で最も多かった。

8. 賃金改定状況（P19～21）➢

賃金改定状況は、全ての経営状況（「良い」「変わらない」「悪い」）で賃金を引上げる傾向がみられた。

➢

昇給額は 8,908 円、昇給率は 3.55％となり、昨年より増加した。

➢

賃金改定の内容は、『定期昇給』『基本給の引上げ』が減少し、『ベースアップ』『諸手当の改定』『臨時給与（夏季・年末賞与など）の引上げ』は増加した。

➢

賃金改定の決定要素は、『労働力の確保・定着』が 68.5％で最も多かった。また最も大きく増加したのは、『物価の動向』であった。

- 7 -

Ⅳ 調査結果の概要
1. 経営状況⑴ 現在の経営状況（昨年度と比較）『良い』が 15.3％で昨年度比 3.6 ポイント向上するなど、経営状況の改善傾向がみられる。
『 良 い 』 と 回 答 し た 事 業 所 は <図 3> 経営状況の推移（％）
15.3％で、昨年度より 3.6 ポイント増加した。また『変わらない』と回答した事業所は 56.9％で、昨年度より 4.7 ポイント増加した。
一方、『悪い』と回答した事業所
は 27.9％で昨年度(36.1％)より 8.2
ポイント減少したが、『良い』を
12.6 ポイント上回った。<図 3>

全国では『良い』が 20.1％で昨 <表 3> 現在の経営状況 [規模別・業種別]（％）※（ ）内は昨年度のデータ
年度より 2.9 ポイント増加し、『悪い』が 29.4％で昨年度より 6.1 ポ
イント減少した。
従業員の規模別でみると『良い』
は「30～99 人」の事業所が最も高
い 18.9％で、『悪い』は「1～4 人」の事業所が最も高く 34.4％であった。
製造業・非製造業別でみると、製造業は『良い』が 19.7％で昨年度より 5.2 ポイント増加し、『悪い』
が 33.3％で昨年度より 4.4 ポイント減少した。非製造業は『良い』が13.4％で昨年度より 2.8 ポイント増
加し、『悪い』が 25.6％で昨年度より 10.0％減少しており、いずれも改善傾向にある。<表 3>- 8 -個別にみると製造業で『良い』と回答した業種は、「食料品」が 26.8％で最も多く、次いで「窯業・土石」が 23.1％となった。非製造業では、「サービス業」が 14.3％で最も多く、次いで「建設業」が 14.1％となった。
一方、製造業で『悪い』と回答した業種は「金属・同製品」が 58.3％で最も多く、次いで「木材・木製品」が 55.6％となった。非製造業では、「小売業」が 43.5％で最も多く、次いで「運送業」が 33.3％となった。<図 4><図 5><図 4> 現在の経営状況［製造業］（％）<図 5> 現在の経営状況［非製造業］（％）※「繊維工業」「印刷・同関連」「化学工業」「機械器具」「情報通信業」は母数が 10 未満のため集計対象外。

⑵ 主要事業の今後の方針
経営状況「良い」は『強化拡大』が 30.4％、「変わらない」「悪い」と回答した事業所の多数が『現状維持』と回答した。
経営状況「良い」のうち、今後事業を『強化拡大』と回答した事業所は 30.4％で昨年
度より 14.6 ポイント減少した。全国では、昨年度より 2.2 ポイント減少し、52.3％となっている。なお、『現状維持』と回答した事業者は 69.6％で昨年度より 16.3％増加している。
一方、経営状況「変わらない」「悪い」では『現状維持』との回答が多数を占め、全国でも同様の傾向であった。主要事業の今後の方針については本県・全国ともに慎重な姿勢がうかがえる。<表 4><表 4> 主要事業の今後の方針（％）[経営状況別]- 9 -（ ）内は昨年度のデータ

⑶ 経営上の障害（3 項目以内、複数回答可）『人材不足（質の不足）』が昨年度に引き続きトップ。昨年度から最も増加したものは『光熱費・原材料・仕入品の高騰』だった。
<図 6> 経営上の障害 [3 項目以内、複数回答可]（％）
『人材不足（質の不足）』が 53.4％（％）
で昨年度から 0.9 ポイント減少した
が、昨年度に引き続き最も大きな障
害として挙げられた。
また、昨年度と比較して最も増加
したものは、『光熱費・原材料・仕入品の高騰』で 6.1 ポイント増加して 52.7％、最も減少したものは、『販売不振・受注の減少』で 8.1 ポイ
ント減少して 21.4％であった。

な お 、全 国で は『 光熱費 ・ 原材
料・仕入品の高騰』が 57.7％で最も多く、次いで『人材不足（質の不足）』が 48.4％であった。<図 6>⑷ 経営上の強み（3 項目以内、複数回答可）『技術力・製品開発力』が最も多かった。次いで『組織の機動力・柔軟性』、『製品の品質・精度の良さ』だった。
昨年度から 0.3 ポイント減少した <図 7> 経営上の強み [3 項目以内、複数回答可]（％）
ものの『技術力・製品開発力』が最 （％）
も多い 29.7％、次いで『組織の機動力・柔軟性』が 27.0％、『製品の品質・精度の良さ』が 23.8％となった。
最も増加幅が大きかったのは『優秀な仕入先・外注先』の 16.0％で、昨年度と比較して 5.0 ポイント増加
した。
一方、最も大きな減少幅となったのは、『財務体質の強さ・資金調達力』の 14.2％で、昨年度と比較して2.7 ポイント減少した。
なお、全国において最も多かった
項目は『技術力・製品開発力 』の26.8％であった。<図 7>- 10 -

2. 従業員（パートタイマーなど短時間労働者を除く）の労働時間⑴ 週所定労働時間
40 時間以下の事業所が約 90％を占めた。
最も多かったのは『40 時間』で 50.2％、次いで『38 時間超 40 時間未満』が 27.8％、『38 時間以下』が 12.6％で、週所定労働時間 40 時間以下の事業所が全体の 90.6％とな
り、昨年度（91.8％）より 1.2 ポイント減少した。<図 8>
全国比では、本県の『38 時間以下』、『38 時間超 40 時間未満』の合計が 40.4％で、全国の 41.3％と比べて 0.9 ポイント低いが、『40 時間』は 50.2％で、全国の 47.3％と比べて 2.9 ポイント高くなっている。<表 5><図 8> 週所定労働時間（％）<表 5> 週所定労働時間［規模別・業種別］（％）（ ）内は昨年度のデータ
38時間以下
全国
鹿児島県
1～4人
5～9人
10～29人30～99人100～300人
製造業
非製造業

38時間超
40時間未満

40時間

40時間超
44時間以下

その他

16.3

25.0

47.3

10.4

0.9

(15.8)(26.7)(49.1)

(8.4)

(0.0)

12.6

27.8

50.2

8.7

0.7

(12.3)(28.7)(50.8)

(8.2)

(0.0)

20.3

13.6

42.4

20.3

3.4

(20.3)(25.7)(36.5)(17.6)

(0.0)

9.3

32.6

46.5

10.5

1.2

(11.5)(26.0)(51.0)(11.5)

(0.0)

12.5

31.9

48.1

7.5

0.0

(11.5)(31.5)(51.5)

(5.5)

(0.0)

12.3

27.4

56.6

3.8

0.0

(10.0)(30.0)(53.3)

(6.7)

(0.0)

8.0

20.0

68.0

4.0

0.0

(9.4)

(21.9)(68.8)

(0.0)

(0.0)

12.3

30.0

48.5

8.5

0.8

(12.4)(32.8)(47.4)

(7.3)

(0.0)

12.7

26.8

51.0

8.8

0.7

(12.2)(27.3)(51.9)

(8.6)

(0.0)

⑵ 従業員 1 人当たりの月平均残業時間
20 時間未満が約 80％を占めた。
従業員 1 人あたりの残業時間は『10 時 <表 6> 月平均残業時間［業種別］（％）
間未満』が 35.8％で最も多く、次いで（ ）内は昨年度のデータ『なし』が 25.9％であった。
『10～20 時間未満』（21.1％）を含めると 20 時間未
満が 82.8％となり、全国（78.2％）と比較して 4.6 ポイント高くなっている。
製造業・非製造業別で『なし』
『10 時
間未満』
『10～20 時間未満』の合計をみる と 、 製 造 業 は 80.7 ％ で 昨 年 度（83.8％）より 3.1 ポイント減少、非製造業は 83.7％で昨年度（82.7％）より
1.0 ポイント上昇している。<表 6>- 11 -

3. 従業員 1 人当たりの年次有給休暇の平均付与日数・平均取得日数・取得率
平均付与日数は 15.9 日、平均取得日数は 9.6 日<表 7> 従業員 1 人当たりの年次有給休暇ので、取得率は 60.4％となり、昨年度から増加し平均付与日数・平均取得日数・取得率
た。
（ ）内は昨年度のデータ

従業員 1 人当たりの年次有給休暇の平均付与日数は、本県で 15.9 日となった。規模別でみると『30～99 人』が 16.8 日で最も多く、『1～4 人』が14.1 日で最も少なかった。
製造業・非製造業別でみると製造業(17.0 日)が非製造業(15.5 日)を 1.5 日上回っている。
平均取得日数は、本県で 9.6 日となり、昨年度(8.7 日)から 0.9 日増加した。規模別でみると『30～99 人』が 9.9 日で最も多く、『100～300 人』が9.1 日で最も少ない。
取得率は全体で 60.4％となり、昨年度より 3.5
ポイント増加している。
全国比では、本県の平均付与日数が 0.4 日低
く、平均取得日数が 0.1 日高い結果となっている。<表 7>
4. 原材料費、人件費（賃金等）アップ等に対する販売価格への転嫁状況⑴ 販売・受注価格への転嫁状況『価格引上げ(転嫁)を実現した』『価格引上げの交渉中』『これから価格引上げの交渉を行う』の合計が約 70％を占めた。
原材料費、人件費等の増加による販売・受注価格への転嫁状況については、『価格引上げ(転嫁)を実現した』が 44.4％、『価格引上げの交渉中』が 15.9％、『これから価格引上げの交渉を行う』が 8.2％で、68.5％の事業所が価格引上げを推進している結果となった。
なお、全国では『価格引上げ(転嫁)を実現した』が 49.5％で最も多く、本県を 5.1 ポ
イント上回っている。<図 9><図 9> 販売・受注価格への転嫁状況（％）- 12 -

⑵ 原材料、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容（複数回答可）『原材料分の転嫁を行った（行う予定）』が 70.2％で最も多く、全国でも同様の傾向がみられた。
販売価格への転嫁内容は、『原材料分の転嫁を行った(行う予定)』が 70.2％で最も多く、次いで『人件費引上げ分の転嫁を行った(行う予定)』が 34.4％、『利益確保分の転嫁を行った(行う予定)』が 25.6％であった。
なお、全国でも同様の傾向が見られ、『原材料分の転嫁を行った(行う予定)』が77.4％で最も多い結果となった。<図 10><図 10> 原材料、人件費、利益を含めた販売価格への転嫁の内容 [複数回答可]（％）※ 『価格引上げ(転嫁)を実現した』『価格引上げの交渉中』『これから価格引上げの交渉を行う』と答えた事業所
のみ集計対象。

⑶ 価格転嫁率『10％未満』が 51.8％で最も多く、50％未満の回答が約 90％を占めた。
価格転嫁率は、『10％未満』が 51.8％で最も多く、次いで『10～30％未満』が 37.3％、『30～50％未満』が 2.0％で、50％未満の回答が約 90％を占め、全国でも同様の傾向がみられた。<図 11><図 11> 価格転嫁率（％）※『価格引上げ(転嫁)を実現した』と答えた事業所のみ集計対象。

- 13 -

5. 新規学卒者の採用⑴ 令和 5 年 3 月新規学卒者の採用計画
全国比で採用計画を行った割合はほぼ同水準（約 27％）だったが、『採用計画をし、実際に採用した』は 13.0％で 2.4 ポイント下回った。
新規学卒者の採用計画は、『採用計画を <表 8> 令和 5 年 3 月新規学卒者の採用計画（％）
し、実際に採用した』が 13.0％、『採用計画をしたが、採用しなかった』が 14.3％で、計画した事業所の約半数が採用に至っている。
また、従業員規模が大きくなるほど採用計画を行った割合が増加している。
全国比では、『採用計画をし、実際に採用した』が 2.4 ポイント下回り、『採用計画をしたが、採用しなかった』が 2.4 ポイン
ト上回る結果となった。<表 8>⑵ 新規学卒者の採用結果① 新規学卒者の採用充足率
採用充足率は『高校卒：技術系』が 48.6％、『専門学校：技術系』が 47.4％と苦戦している。
令和 4 年度の新規学卒者の採用計画のうち、技術系と事務系を比較すると、総じて技術系の採用予定事業所数が多かった。
一方で、採用充足率においては、『高校卒：技術系』が 48.6％、『短大卒（含高専）：技術系』が 47.4％となっており、苦戦している。<表 9><表 9> 新規学卒者の採用充足率※母数（事業所数）が少ない（5 未満）項目については参考値。
※充足率は実際に採用された人数を採用予定人数で除した数値で、100％に近いほど採用計画が予定通り進められたことがわかる。

- 14 -

② 新規学卒者の平均初任給『大学卒：技術系』が 204,992 円で最も高く、総じて技術系が事務系を上回った。
新規学卒者の初任給は、『大学卒：技術系』
が 204,992 円 で 最 も 高
く、次いで『大学卒：事務 系 』 の 195,167 円 、『短大・高専：技術系』の 191,600 円となっている。
なお、全国の平均初任給と比較して、最も開きがあったのは『大学卒：事務系』で、本県が10,343 円下回った。<表10><表 10> 新規学卒者の初任給※母数（事業所数）が少ない（5 未満）項目については参考値。

6. 中途採用⑴ 令和 4 年度の中途採用
6 割以上の事業者が中途採用の募集を行い、その内 7 割以上が採用に至っている。
令和 4 年度の中途採用は、『採用募集をし、 <表 11> 令和 4 年度の中途の採用計画（％）
実際に採用した』が 51.0％、『採用募集をしたが、採用しなかった』が 14.8％で、6 割以上の事業所で採用募集が行われた。
また、新規採用と同様に従業員規模が大きくなるほど採用計画を行い、実際に採用した割合が増加している。
全国比では、『採用募集をし、実際に採用した』が 3.1 ポイント、『採用募集をしたが、採用しなかった』が 1.8 ポイント上回る結果となった。<表 11>- 15 -

⑵ 中途採用の結果① 中途採用者の採用充足率
中途採用者の充足率は 72.8％で、平均 <表 12> 中途採用者の採用充足率
採用人数は 3.07 人であり、従業員規模が大きくなるほど高かった。
令和 4 年度の中途採用者の『充足率』
は 72.8％で、『平均採用人数』は 3.07 人であった。
全国比では、『充足率』が 4.2 ポイント
下回り、『平均採用人数』が 0.21 ポイン
ト上回る結果となった。
製造業・非製造業別では、製造業の『充足率』が 3.7 ポイント上回り、『平均採用人数』が 0.07 人上回る結果となった。<表 12>② 中途採用者の年齢層
中途採用した従業員の年齢層は、『35～44 歳』が 46.1％で最も多かった。

※充足率は採用実績人数を採用計画人数で除した数値で、数値が100％に近いほど採用計画が予定通り進められたことがわかる。

<図 12> 中途採用者の年齢層[複数回答可]（％）

中途採用した従業員の年齢層は、『35～44 歳』が 46.1％で最も多く、次いで『25～34 歳』『45～55 歳』の 42.4％となった。
全国比では、『56～59 歳』が 19.4％と7.0 ポイント、『60 歳以上』が 23.5％と8.3 ポイント上回る結果になった。<図12>

7. パートタイマーの雇用状況⑴ パートタイマーの採用理由（複数回答可）『 正 規 従 業員 の 確保 が困 難 な ため 』 が<図 13> パートタイマーの採用理由[複数回答可]（％）
36.7％で最も多く、全国を 6.9 ポイント上回った。
パートタイマーを採用した理由は『正規従業員の確保が困難なため』が 36.7％と最も多く、次いで『人手が集めやすいため』が 33.9 ％ 、『 人 件 費 が 割 安 な た め 』 が26.6％であった。
全国比では、『正規従業員の確保が困難なため』で 6.9 ポイント上回った。一方で『定年退職者を再雇用するため』は、本県（17.3％）が 5.9 ポイント下回った。<図 13>- 16 -

⑵ 正規従業員とパートタイマーの職務
正規従業員と職務が同じパートタイ <表 13> 正規従業員とパートタイマーの職務（％）
正規従業員と職務が同じパートタイマー
マーがいる事業所の割合は約 3 割で、全国を下回った。
いるいない
正規従業員と職務が同じパートタイ
マーがいる事業所の割合は 32.4％で、全国（37.7％）を 5.3 ポイント下回っ
た。
製造業・非製造業別では、非製造業の『正規従業員と職務が同じパートタ
イマー』がいる事業所の割合が 9.5 ポ
イント上回る結果となった。<表 13>

全国

37.7

62.3

鹿児島県

32.4

67.6

1～4人

21.7

78.3

5～9人

21.1

78.9

10～29人

31.8

68.2

30～99人

38.5

61.5

100～300人

43.5

56.5

製造業

26.4

73.6

非製造業

35.9

64.1

⑶ 正規従業員と比較した場合の 1 時間当たりの平均賃金差『正規従業員の 8 割以上』が 36.4％で最も多かった。
正規従業員と比較した場合の 1 時間当たりの平均賃金差は、『正規従業員の 8 割以上』が 36.4％で最も多く、次いで『正規従業員の 6 割以上～8 割未満』『正規従業員と同じ』が 26.0％であった。
全国と比較して『正規従業員と同じ』は、本県が 4.1 ポイント下回った。<図 14><図 14> 正規従業員と比較した場合の 1 時間当たりの平均賃金差（％）- 17 -

⑷ パートタイマーに対する待遇改善のために実施している方策（複数回答可）『賞与の支給』が 52.9％で最も多く、賃金に関する方策が上位を占めた。
待遇改善のために実施している方策は、『賞与の支給』が 52.9％で最も多く、次いで『定期昇給の実施』が 39.8％、『手当の支給』が 38.1％であった。
全国と比較して最も差が大きかったのは、『手当の支給』（28.7％）で、9.4 ポイント上回った。一方で『福利厚生施設の利用提供』（13.3％）は、本県（6.1％）が 7.2 ポイ
ント下回った。<図 15><図 15> パートタイマーの待遇改善のために実施している方策〔複数回答可〕（％）⑸ パートタイマーの就業調整の状況
就業調整をしている事業所は約 4 割で、全国を上回った。
パートタイマーの就業調整をしてい <表 14> パートタイマーの就業調整の状況（％）
る事業所は 41.4％で、全国（36.1％）
就業調整を 就業調整をを 5.3 ポイント上回った。
不明
している していない
規模別でみると、『1～4 人』を除き、規模が大きくなるにつれて就業調
全国
36.1
57.0
6.9
整をしている割合が高くなる傾向がみ
鹿児島県
41.4
53.4
5.2
られた。<表 14>
1～4人

48.0

36.0

16.0

※「就業調整」とは、パートタイマーが、所得税法上

5～9人

21.6

78.4

0.0

の配偶者控除の対象外となる「年収 103 万円」や、

10～29人

32.9

60.0

7.1

社会保険料負担が発生する「年収 106 万円」や「年30～99人

50.6

45.6

3.8

収 130 万円」を意識して、これらの金額に達しない

100～300人

65.2

34.8

0.0

製造業

41.3

55.4

3.3

非製造業

41.4

52.2

6.4

よう就労日数や時間数を抑えて勤務すること。

- 18 -

⑹ パートタイマーが就業調整した理由（複数回答可）『年収が 130 万円を超えると社会保険料が発生するため』が 56.1％で最も多かった。
パートタイマーの就業を調整した理由は、『年収が 130 万円を超えると社会保険料が発生するため』が 56.1％で最も多く、次いで『年収が 103 万円を超えると所得税が発生するため』が 46.9％、『年収が 103 万または 130 万を超えると配偶者の企業の家族手当の対象外となるため』が 26.5％であった。
全国と比較して最も差が大きかったのは、『年収が 130 万円を超えると社会保険料が発生するため』（47.4％）で、本県が 8.7 ポイント上回った。一方で『年収が 150 万円を超えると配偶者特別控除が減少するため』（14.8％）は、本県（12.2％）が 2.6 ポイント下回った。<図 16><図 16> パートタイマーが就業調整した理由 〔複数回答可〕

8. 賃金改定状況（令和 5 年 1 月 1 日から令和 5 年 7 月 1 日までの期間）⑴ 賃金改定実施状況
全ての経営状況（「良い」「変わらない」「悪い」）で賃金を引上げる傾向がみられた。
経営状況別でみると、「良い」と回答した事業所のうち『引上げた』が 64.2％、『7 月以降引上げる予定』が 19.4％で、合計が 83.6％となり、昨年度の合計(80.4％)を
3.2 ポイント上回った。また、「変わらない」「悪い」と回答した事
業所についても『引上げた』『7 月
以降引上げる予定』の合計が半数以上を占めており、賃金を引上げる傾向がみられた。
全国比では、『引上げた』『7 月以降引上げる予定』の合計（81.0％）を 2.6 ポイント上回った。<表 15><表 15> 賃金改定実施状況（％）- 19 -（ ）内は昨年度のデータ

業種別にみると、製造業では「木材・木製品」を除く全ての業種で、非製造業では
「運輸業」
「卸売業」
「職別工事業」「設備工事業」で、賃金を『引上げた』『7 月以降引上
げる予定』と回答した事業所の割合が増えた。<図 17><図 18><図 17> 製造業の賃金引上げ状況（％）（引き上げた・引き上げる予定のみ）<図 18> 非製造業の賃金引上げ状況（％）※ 「機械器具」「印刷・同関連」「金属・同製品」「繊維工業」「化学工業」「その他の製造業」「情報通信業」は、令和 5 年度・
令和 4 年度の両方で母数が 10 未満のため参考数値。

⑵ 平均所定内賃金・昇給額・昇給率
昇給額は 8,908 円、昇給率は 3.55％となり、昨年より増加した。
昇給額は 8,908 円で昨年度(6,593 円)と比べて 2,315 円増加し、昇給率も 3.55％と昨年度(2.88％)より 0.67 ポイント増加した。
また、全国の昇給額は 8,557 円で昨年度（6,313 円）より 2,244 円増加し、昇給率も3.35％と昨年度（2.47％）より 0.88 ポイント増加している。
規模別では、「10～29 人」の昇給額が 12,158 円で最も高く、次いで「5～9 人」の11,578 円、「1～4 人」の 9,054 円であった。
製造業・非製造業別では、製造業の昇給額が 8,774 円で昨年度(5,371 円)から 3,403 円
増加し、非製造業は 8,981 円で昨年度(7,178 円)から 1,803 円増加した。<表 16><表 16> 平均所定内賃金・昇給額・昇給率※賃金改定の質問において、「引上げた」「引下げた」「今年度は実施しない」と答えた企業のみ集計対象※平均所定内賃金(改訂前・改定後)=(事業所毎の平均所定内賃金)×(事業所毎の対象者総数)÷(全事業所の対象者総和)※昇給率は、昇給額を改定前の平均所定内賃金Ⓐで除した数値- 20 -

⑶ 賃金改定の内容（複数回答可）『定期昇給』『基本給の引上げ』が減少し、『ベースアップ』『諸手当の改定』『臨時給与（夏季・年末賞与など）の引上げ』は増加した。
<図 19> 賃金改定の内容〔複数回答可〕（％）

賃金改定の内容は、『定期昇給』が 44.5％
で昨年度（48.6％）より 4.1 ポイント、『基本給の引上げ（定期昇給制度のない事業所）』が 35.6％で昨年度（37.1％）より 1.5
ポイント減少した。
一方、その他 3 項目（『ベースアップ』『諸手当の改定』『臨時給与（夏季・年末賞
与など）の引上げ』）は昨年度より 0.8～
9.2 ポイント増加した。<図 19>※ 定期昇給とは、あらかじめ定められた企業の制度に従って行われる昇給のこと。一定の時期に毎年増額することをいう。また、毎年時期を定めて行っている場合は、能力、業績評価に基づく査定昇給なども含む。
※ ベースアップとは、賃金表の改定により賃金水準を引上げること。

⑷ 賃金改定の決定要素（複数回答可）『労働力の確保・定着』が 68.5％で最も多かった。また最も大きく増加したのは、『物価の動向』であった。
今年の賃金改定の際に重要視した要素は、『労働力の確保・定着』が 68.5％で、昨年度(64.4％)より 4.1 ポイント増加した。次いで『企業の業績』が 50.0％、『物価の動向』が 40.6％であった。
全国で最も多いのは『労働力の確保・定着』が 59.5％、次いで『企業の業績』が49.4％、『物価の動向』が 45.0％で、本県と同様の順位となった。
なお、昨年度と比較して最も大きく増加したのは、本県・全国ともに『物価の動向』であった。<表 17><表 17> 賃金改定の決定要素〔複数回答可〕

全国
鹿児島県
1～4人
5～9人
10～29人30～99人100～300人
製造業
非製造業

企業の業績

世間相場

(%)

(%)

労働力の
確保・定着
(%)

物価の動向
(%)

労使関係の
安定
(%)

親会社又は
関連会社の
改定の動向
(%)

前年度の

賃上げ

燃料費の

重視した

改定実績

ムード

動向

要素はない

(%)

(%)

(%)

(%)

その他
(%)

49.4

29.5

59.5

45.0

17.6

3.7

11.1

18.4

5.6

1.9

2.7

(56.4)(24.4)(59.2)(21.6)(19.8)(3.3)(15.6)

(6.3)

(3.6)

(2.7)

(4.3)

50.0

26.8

68.5

40.6

16.8

3.4

11.1

19.1

2.7

2.0

1.7

(48.6)(25.1)(64.4)(16.0)(20.8)(2.1)(13.6)

(9.4)

(2.4)

(3.3)

(3.0)

25.9

18.5

48.1

22.2

11.1

3.7

14.8

7.4

0.0

11.1

3.7

(37.0)(7.4)(44.4)(7.4)(22.2)(0.0)(11.1)

(3.7)

(0.0)

(7.4)

(3.7)

40.4

23.4

55.3

44.7

23.4

2.1

8.5

31.9

4.3

0.0

0.0

(55.6)(22.2)(55.6)(18.5)(25.9)

(3.7)

(5.6)

(3.7)

(3.7)

(3.7)

(3.7)

50.5

24.3

76.6

38.7

18.0

1.8

9.0

14.4

3.6

0.9

1.8

(41.9)(20.2)(65.1)(19.4)(20.9)(1.6)(15.5)(11.6)

(2.3)

(2.3)

(2.3)

57.3

30.3

73.0

43.8

13.5

4.5

11.2

21.3

2.2

2.2

0.0

(54.6)(34.0)(69.1)(15.5)(17.5)(1.0)(17.5)(10.3)

(2.1)

(3.1)

(3.1)

66.7

41.7

62.5

50.0

16.7

8.3

20.8

20.8

0.0

0.0

8.3

(58.3)(41.7)(83.3)(4.2)(20.8)

(8.3)

(8.3)

(12.5)

(4.2)

(4.2)

(4.2)

58.2

26.4

67.0

48.4

23.1

8.8

7.7

27.5

2.2

2.2

3.3

(46.9)(24.0)(66.7)(19.8)(28.1)(4.2)(14.6)

(9.4)

(0.0)

(3.1)

(3.1)

46.4

27.1

69.1

37.2

14.0

1.0

12.6

15.5

2.9

1.9

1.0

(49.4)(25.5)(63.4)(14.5)(17.9)(1.3)(13.2)

(9.4)

(3.4)

(3.4)

(3.0)

※『引上げた』『7月以降引上げる予定』『臨時給与を引き上げ（夏季・年末賞与など）』事業者が回答※賃金改定の質問において「引上げた」または「7 月以降引き上げる予定」と答えた事務所及び臨時給与を引上げた（7 月以降引上げ予定）と答えた事業所のみ集計対象。

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Ⅴ 令和 5 年度中小企業労働事情実態調査票- 22 -

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組合と共に明日を拓く中央会

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鹿児島市名山町９番１号
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