港整備交付金交付要綱
平成１７年４月２２日
１７水港第６４１号
国 港 管 第 ５ ３ 号(最終改正)平成２７年９月４日
２７水港第１９４７号
国港総第１９１号
農林水産事務次官
国土交通事務次官
第１通則
地域再生法（平成１７年法律第２４号。以下「法」という。）第１３条第２項第３号の規定に基づく港整備交付金（以下「交付金」という。）の交付に関しては、法、地域再生法施行令（平成１７年政令第１５１号。以下「令」という。）、地域再生法施行規則（平成１７年内閣府令第５３号）、地域再生基盤強化交付金に係る基本大綱（平成１７年４月２２日付け府地再第８号内閣府事務次官、１７農振第１４８号農林水産事務次官、国総政第６号国土交通事務次官及び環廃対発第０５０４２２００２号環境事務次官
依命通知）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和３１年農林省令第１８号。以下「農林交付規則」という。）、港湾関係補助金等交付規則（昭和３６年運輸省令第３６号。以下「港湾交付規則」という。）、その他法令及び関連通知のほか、この要綱に定めるところにより行うものとする。
第２１

交付金の交付対象交付対象事業交付金を充てることができる交付対象事業は、法第５条第１６項の認定を受けた地域再生計画（以下「認定地域再生計画」という。）に記載されている令第８条第１項第３号で定める施設（以下「対象施設」という。）を整備する事業であり、別表１に掲げる要件に該当する事業とする。

２

事業主体
交付対象事業の事業主体は、国から交付された交付金により交付対象事業を実施する法第８条第１項の認定地方公共団体（以下単に「認定地方公共団体」という。）とし、別表１のとおりとする。

３

交付金の交付先交付金の交付先は、認定地方公共団体とする。

第３交付の事務の区分交付金に係る交付の事務は、別表１に掲げる区分のうち第一種漁港及び第二種漁港の漁港施設に係るものは農林水産大臣、地方港湾の港湾施設に係るものは国土交通大臣が行うものとする（以下、当該交付の事務を所管する大臣を「所管大臣」という。）。
ただし、第６の３に基づき、交付された交付金が当初予定していた施設以外の別表１に定める区分の施設（以下「他の施設」という。）の整備に充てられる場合は、別表１に定める区分にかかわらず、交付決定を行った大臣が交付の事務を行うものとする。
第４交付金の交付期間交付金を交付することができる期間は、認定地域再生計画に基づき対象施設の整備を開始する年度から起算して、原則５年以内とする。
第５交付限度額第７に規定する国の負担割合の補正前の交付金の限度額（以下「交付限度額」という。）

は、次に掲げる式により算出された額とする。
交付限度額＝Σ（Ａ×Ｂ）
Ａ

認定地域再生計画に記載されている対象施設ごとに別表１の要件の欄に掲げる経費

Ｂ

認定地域再生計画に記載されている対象施設ごと別表１の国の負担割合の欄に掲げる割合

第６単年度交付額１

単年度交付額第５に規定する交付金の交付限度額の範囲において、年度ごとの港整備交付金の交付額（以下「単年度交付額」という。）は、次に掲げる式により算出した額を基準として定める。
単年度交付額＝交付限度額×Ｃ－Ｄ
Ｃ

認定地域再生計画に記載されている事業に要する経費に充てるための交付金（以下「交付金」（Ｘ）という。）が交付される年度の年度末における対象施設に係る事業について見込まれる進捗率

Ｄ

交付金（Ｘ）のうち、算出の対象とする年度の前年度末までに交付された交付金の総額

進捗率２

交付対象事業の事業費に対する執行事業費の割合

事業の進捗率の変更
事業主体は、認定地域再生計画に記載されている施設に係る事業の進捗率に変更があった場合には、交付を受けた交付金の額（第７に規定する引上額を含む。）すべてについて、１の規定により算出される額にかかわらず、当該施設の整備に要する経費として充てることができる。ただし、この場合においても、当該年度に交付された交付金の額は、当該年度における変更された執行予定事業費を超えることはできない。
３

交付金の他の施設への充当
事業主体は、当該年度の交付額（第７に規定する引上額を除く。）の１／２未満で、かつ、他の施設の当該年度の交付額未満の範囲において、交付された交付金を他の施設の整備（別表１に掲げる事業に限る。ただし、調査指導監督費は除く。）に要する経費として充てることができる。

第７

国の負担割合の補正交付金を充てて実施する事業であって、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和３６年法律第１１２号。以下「負担特例法」という。）
第２条第１項に規定する適用団体が行う負担特例法施行令（昭和３６年政令第２５８号）
第１条各号に該当するものについては、負担特例法に準じて国の負担額を引き上げることとし、当該引上額を明らかにした上で、第６の１に規定する単年度交付額とあわせて交付するものとする。
なお、負担特例法第２条第１項に規定する財政力指数及び第３条第１項に規定する引上率については、交付金の交付対象となる年度の前年度のものを用いることとする。
第８調査指導監督費
別表１に掲げる区分のうち第一種漁港及び第二種漁港の漁港施設に係る整備を市町村が実施する場合は、農林水産大臣は、都道府県に対し、工事費と別に調査指導監督費（都道府県が認定地方公共団体である市町村に対して行う調査及び指導監督の事務に要する経費をいう。）を交付することができる。
第９交付申請１

適正化法第５条の規定に基づき、この要綱に定める交付金の交付を申請しようとする認定地方公共団体（以下「交付申請者」という。）は、水産庁長官及び国土交通省港湾局長が別に定める様式に従って、所管大臣に交付申請書を提出するものとする。

２

当該申請書の提出は、所管大臣が指定した期日までに行われなければならない。

第１０１

変更交付申請交付申請者は、適正化法第７条第１項の規定により承認を受けようとする場合、水産庁長官及び国土交通省港湾局長が別に定める様式に従って、所管大臣に交付決定変更申請書を提出するものとする。
２

適正化法第７条第１項第３号にいう軽微な変更は、別表２に掲げるものとする。

第１１

申請の取下げ

適正化法第９条第１項により申請を取り下げる場合は、農林交付規則第４条の規定にかかわらず、交付金の交付決定通知を受けた日から起算して３０日を経過した日までに所管大臣に提出するものとする。
第１２

遂行状況報告適正化法第１２条の規定による報告は、交付金の交付決定があった年度の１２月末日現在の状況につき、その翌月の末日までに所管大臣に、水産庁長官及び国土交通省港湾局長が別に定める様式の遂行状況報告書を提出するものとする。
第１３
１

実績報告
適正化法第１４条の規定による報告は、交付金の交付決定があった年度の翌年度の４月１０日までに所管大臣に、水産庁長官及び国土交通省港湾局長が別に定める様式の実績報告書を提出するものとする。
２

交付金の金額が前金払又は概算払により交付された場合における１の報告の期日は、１の規定にかかわらず、交付金の交付決定のあった年度の翌年度の６月１０日までとする。

３

所管大臣が１及び２の規定によらず別の日を提出時期として指定したときはその日とする。

第１４

財産の処分適正化法施行令第１３条第４号の規定に基づき、農林水産大臣の定める財産は、一件当たりの取得価格が５０万円以上の機械及び器具とする。
第１５

交付金の経理事業主体及び第８の調査指導監督費の交付を受ける都道府県は、交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、認定地域再生計画の交付期間終了後５年間保存しなければならない。
第１６

その他

この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は、水産庁長官及び国土交通省港湾局長が別に定める。
附則（施行期日）改正後の本要綱は、平成２７年９月４日から施行する。
附則（経過措置）
この要綱の改正前に交付決定された交付金に係る第１３の実績報告に関しては、この要綱の施行後もなお従前の例による。

別表１（交付金の交付対象）
区分

事業主体

地 方 港 湾 都道府県

要件

国の負担割合１．港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第２条第 １．水域施設、外郭施の 港 湾 施 市町村

２項に定める地方港湾において、港湾法第４３条

設、係留施設又は臨設 の 整 備 一部事務組

第１項第三号から第五号に定める水域施設、外郭港交通施設の建設又に係る経 合施設、係留施設、臨港交通施設、港湾公害防止施は改良の工事につい費

設、港湾環境整備施設、廃棄物処理施設、海洋性ては４／１０以内

廃棄物処理施設の整備に要する経費（離島においては、

港務局

２．離島（離島振興法第２条第１項により離島振興

水域施設又は外郭施対策実施地域として指定された地区をいう。以下設の建設又は改良の同じ。）において、駐車の用に供する交通機能用工事については８／地の整備に要する経費

１０以内、係留施設

３．前二項で規定されている施設以外の整備に要す

又は臨港交通施設のる経費で、港湾関係補助金等交付規則実施要領に建設又は改良の工事ついて（昭和４３年５月８日港管第８１４号港湾については６／１０

局長通知）第５の１４の港湾施設改良費統合補助以内）
２．港湾公害防止施設
又は港湾環境整備施設の建設又は改良の工事については５／１０以内
３．廃棄物埋立護岸又は海洋性廃棄物処理施設の建設又は改良の工事については１／３以内
４． 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）第１３条第１項に規定する津波避難対策緊急事業（以下「津波避難対策緊急事業」という。）として整備される津波避難施設の整備については２／３以内

５． １から３までに規定されている以外の工事については１／３以内（離島においては５／１０以内）
第 一 種 漁 都道府県

１．漁港漁場整備法（昭和２５年法律第１３７号） １．１／２以内

港 及 び 第 市町村第５条に定める第一種漁港及び第二種漁港におい

ただし、離島にお二種漁港て、都道府県が行う同法第３条第１項第１号及び

いては、外郭施設又の漁港施第２号に定める外郭施設、係留施設、水域施設、は水域施設の整備に設の整備

輸送施設、漁港施設用地（公共施設用地に限る。）、要する経費についてに係る経漁港浄化施設、廃油処理施設、漁港環境整備施設

は８／１０以内、係費の整備に要する経費

留施設の整備に要す

２．漁港漁場整備法（昭和２５年法律第１３７号）

る経費については６

第５条に定める第一種漁港及び第二種漁港におい／１０以内、輸送施て、市町村が行う同法第３条第１項第１号及び第設又は漁港施設用地

２号に定める外郭施設、係留施設、水域施設、輸（公共施設用地に限送施設、漁港施設用地（公共施設用地に限る。）、る 。） の 整 備 に 要 す

漁港浄化施設、廃油処理施設、漁港環境整備施設

る経費についてはの整備に要する経費に対し、都道府県が補助する

５．５／１０以内

事業に要する経費

２．津波避難対策緊急事業として整備される避難路その他の避難経路の整備に要する経費については２／３以内

調査指導

市町村が行う第一種漁港及び第二種漁港の漁港施設 １／２以内

監督費の整備に対する都道府県の調査及び指導監督の事務に要する経費

別表２（軽微な変更）
事業の内容の変更

１

第６の２の規定による事業の進捗率の変更があったことに伴う事業内容の変更

２

第６の３の規定による港整備交付金の他の施設の整備への充当があったことに伴う事業内容の変更