最終確定版「九州が目指す姿、将来ビジョン」及び「住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略」について（報告書）

平成２１年６月２日

九州地域戦略会議 第２次道州制検討委員会

− 目

はじめに

………………………………………………………………………………

１．九州が目指す姿、将来ビジョン(1) 概要次 −……………………………………………………… ４………………………………………………………………………………… ４(2) 構成イメージ……………………………………………………………………

６………………………………………………………………

７(3) ７つの将来ビジョン

２．「住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略」の策定(1) ＰＲ戦略策定の視点(2) ＰＲ活動の内容……………………………… 25…………………………………………………………………25………………………………………………………………………25(3) ＰＲ活動を推進するための実行チームの設置
３．今後の課題２…………………………………… 27…………………………………………………………………………… 28(1) 基礎自治体のあり方……………………………………………………………… 28(2) 道州の組織のあり方…………………………………………………………………28(3) 社会保障分野の役割分担(4) 税財政制度のあり方(5) 国の長期債務の取り扱い……………………………………………………………29………………………………………………………………29……………………………………………………………29(6) 道州制導入に伴う懸念への取り組み
４．参考資料……………………………………………………………………………… 30

道州制導入後の九州経済の長期予測
５．活動状況

………………………………………………29……………………………………………

30……………………………………………………………………………… 37

-1-

はじめに


この報告書は、昨年１０月に当委員会が取りまとめた道州制の「九州モデル」を補完するために、「九州が目指す姿、将来ビジョン」及び「住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略」について検討し、その成果をまとめたものである。



ところで、米国の金融不安に端を発した世界同時不況は、これまで経験したことのない速度と規模で進行し、わが国の実体経済に深刻な打撃を与えている。九州を取り巻く経済情勢も厳しさを増しており、即効性のある需要創出を中心とした景気対策が強く求められている。



しかし一方で、このようなときだからこそ、地域の実情を最もよく知る地方がその地域の目指す姿を描き、将来の自立的成長を高める戦略性の高い施策を打ち出していくべきだと考える。そのことが、わが国が活力を回復し、持続的に発展していくための不可欠の道であり、道州制の導入はそのための有効な手法となり得る。当委員会
は九州地域戦略会議からの諮問事項を検討するにあたり、現下の経済情勢のもとでこのことを再認識し、道州制の導入による「九州が目指す姿、将来ビジョン」を提案することとした。

「九州が目指す姿、将来ビジョン」では、その内容を、「道州制で明日を拓く〜住みたい・来たい・はばたく九州〜」と表現した。そして、道州制によって九州が目指す姿の目標として、①住民が安心と豊かさを実感できる九州 ②住民が自らの意思と責任でつくる九州 ③東アジアの拠点として自立・繁栄する九州 ④多極型構造を持ち一体的に発展する九州、の４つを設定し、その実現のために７つの具体的な将来ビジョンを策定した。



また、当委員会は、道州制の導入が九州の経済社会などに及ぼす効果についても検討を行った。道州制の下では、九州が独自の産業政策、環境政策、科学技術政策を推進するとともに、独自財源の確保や財政効率化に伴う財源の捻出などを通じて生活や産業に関連する社会基盤整備に重点的に投資できるようになる。これらの政策を通じて、①九州の自立的な経済成長 ②住民生活の向上 ③人口の社会増④低炭素社会の実現、の４つの効果が生じ、東京一極集中型の国土構造の是正が期待されると考えられる。



なお、道州制導入の効果を経済成長率などによって具体的に示すことについては、
当委員会では道州制導入の目標年次について検討を行っていないこと、さらに現今の世界不況のなかで今後の経済見通しが不透明なことなどから、現時点での提案は適当でないと判断し、控えることとした。そこで、財団法人九州経済調査協会が-2-

昨年５月に発表した「道州制導入後の九州経済の長期予測」の概略を参考資料として紹介する。
「住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略」では、道州制を実現するためには住民の理解と支持が何よりも重要であるとの認識に立ち、「九州が目指す姿、将来ビジョン」をＰＲ戦略の重要な柱と位置付け、九州地域戦略会議が計画的に講演会やシンポジウムを開催することを提案した。その際には、市長会など九州域内の各団体との連携による世論喚起や、マスコミの協力を得た情報発信が必要なことを指摘した。



また、本報告では、今後検討を要すると思われる課題として６項目を例示した。それは①基礎自治体のあり方 ②道州の組織のあり方 ③社会保障分野の役割分担④税財政制度のあり方 ⑤国の長期債務の取扱い ⑥道州制導入に伴う懸念への取り組み、である。特に、基礎自治体のあり方は、その議会のあり方も含めて、道州制実現の前提条件として議論を行う必要があると考える。



今回の報告書によって、第２次道州制検討委員会に与えられた道州制の「九州モデル」に関する検討は終了する。この間の関係者のご協力に深く感謝したい。今後
は、第１次答申と道州制の「九州モデル」を材料にして積極的なＰＲ活動を展開する段階に入る。住民に道州制の良さを予感してもらい、道州制に関する全国的な議論を九州が率先して誘発できるように、九州地域戦略会議の活動に期待したい。

平成２１年６月２日

九州地域戦略会議
第２次道州制検討委員会委員長

-3-

矢田 俊文

１． 九州が目指す姿、将来ビジョン(1)概 要

九州が目指す姿、将来ビジョン策定の基本的な考え方
わが国では、少子高齢化の進行に伴い人口減少社会を迎え、また、東京一極集中により地方との格差が大きな問題となっている。さらにグローバル化とＩＣＴによる情報化が急速に進み、国際競争が激化している。このような中で、①中央集権制度の疲弊、②都道府県制度の限界、③国と地方の二重行政の弊害、④グローバル時代への対応力不足といった問題が顕在化している。道州制はこのような問題の解決策として導入を提唱しているものである。当委員会は、九州地域戦略会議の第 1 次
答申の以上の趣旨を踏まえ、道州制導入によって住民生活や企業活動がどのように改善されるかを描くこととした。



九州が目指す姿、将来ビジョンの体系的整理
道州制を導入することによって九州が目指す姿、将来ビジョンは、第１次答申が述べているように、「地域政策に関して自らの権限と財源を持ち、地域ニーズに的確に対応した政策を効率的かつ総合的に実施する九州」である。また、「九州のこと
は九州が決めるシステムを構築することによって、そこで暮らす住民の満足度と企
業活動の自由度を高め、東アジアの拠点として繁栄する魅力と活力のある九州」を創造することである。当委員会は、第１次答申が描いたこのような理念と７つのビジ
ョンを念頭に置き、道州制の「九州モデル」に示した 12 の具体的役割分担のケー
ススタディの成果などを踏まえて、九州が目指す姿、将来ビジョンの体系的な整理
を行った。



道州制で明日を拓く 〜住みたい・来たい・はばたく九州〜
九州が目指す姿、将来ビジョンは、道州制に関するＰＲ戦略の重要な柱であり、住民にわかりやすくアピールする工夫が必要である。その内容を表現すれば、『道州制で明日を拓く〜住みたい・来たい・はばたく九州〜』ということではないかと考える。
そこには、住民が安心と豊かさを実感でき、住民自らの意思と責任でつくる九州像が浮かび上がってくる。また、九州を東アジアの拠点として自立・繁栄させ、世界に誇る魅力のある地域にしたいとの思いも込められている。一方、域内にあっては多極型で一体的に発展する地域づくりを目指す。



７つの将来ビジョン
当委員会は、九州が目指す姿を実現するために、道州制を導入することによって、住民生活の向上や九州の発展のために制度的に可能と考えられる施策例を検討した。検討に当たっては、生活や経済など住民の関心の高い分野をある程度網羅す-4-

るとともに、九州の各地域がその特色を活かして発展することが九州全体の活性化につながるという視点に立ち、以下のとおり７つの将来ビジョンを取りまとめた。
また、住民へのＰＲの視点からＱＡ形式による整理を行った。
（詳細は７ページ以降に記載）



① 生

活

安心できる暮らし・九州② 人

材

人材と文化が育つ・九州③ 経済

地域資源を活かして成長する・九州④ 安

全

安全対策先進地域・九州⑤ 環

境

環境対策先進地域・九州⑥ 地 域 づくり

多極分散型圏土・九州⑦ 国

アジアとともに発展する・九州

際

道州制の導入が九州の経済社会などに及ぼす効果
道州制導入後の九州では、そこで暮らす住民の満足度と企業活動の自由度を高め、東アジアの拠点として繁栄するための独自の政策目標を掲げ、その実現に向けた施策を戦略的に打ち出していくことが可能となる。具体的には、道州が独自の経済見通しを策定し、九州全体の資源を最適に活用する産業政策とアジア戦略を推進するとともに、国公立大学や研究機関の再編・統合を通じて研究開発の選択と集中を図ることにより、九州の産業政策にマッチした科学技術の振興を目指す。
また、九州の役割に相応しい独自の財源が確保され、財政効率化により財源を捻出することができるので、これらの財源を住民生活の向上と産業の活性化のためのソフト・ハード両面の社会基盤整備に重点的に投資することができるようになる。
さらに、環境産業の育成や森林等自然環境の保全により、低炭素社会の実現と経済成長の両立を実現することが可能となる。これらの政策を通じ、九州は道州制を導入しなかった場合よりも高い成長を遂げ、魅力のある地域を形成することにより、人口の社会増をもたらし、ひいては東京一極集中型国土構造の是正を図ることが期待される。

-5-

(2) 構成イメージ
現行制度の問題点[国際]① 中央集権制度の疲弊② 都道府県制度の限界③ 国と地方の二重行政の弊害④グローバル時代への対応力不足

グローバル競争
情報化

[国内]
人口減少
少子高齢社会
東京一極集中問題解決策として道州制導入

道州制で明日を拓く 〜住みたい・来たい・はばたく九州〜
道州制によって九州が目指す姿①住民が安心と豊かさを実感できる九州②住民が自らの意思と責任でつくる九州③東アジアの拠点として自立・繁栄する九州④多極型構造を持ち一体的に発展する九州
九州が目指す姿を実現するための７つの将来ビジョン
① 生 活
② 人 材
③ 経 済
④ 安 全
⑤ 環 境
⑥ 地域づくり⑦ 国 際

安心できる暮らし・九州
人材と文化が育つ・九州
地域資源を活かして成長する・九州
安全対策先進地域・九州
環境対策先進地域・九州
多極分散型圏土・九州
アジアとともに発展する・九州

道州制の導入が九州の経済社会などに及ぼす効果
政策１

政策２

➢独自の産業政策➢独自財源の確保➢一体的アジア戦略➢財政効率化に伴う
財源の捻出

−効

果−

九州の自立的な経済成長
住民生活の向上
人口の社会増低炭素社会の実現

政策３

政策４

➢重点的

➢重点的

科学技術振興社会基盤整備➢東京一極集中型国土構造の是正-6-

(3)７つの将来ビジョン
１．生 活……………………………………

８

Ｑ１−(1) 医療……………………………………

８

Ｑ１−(2) 子育て……………………………………

８

安心できる暮らし・九州

Ｑ１−(3) 雇用や生活のセーフティネット…………………
……

９

Ｑ１−(5) 食の安全……………………………………

10

人材と文化が育つ・九州……………………………………

11

Ｑ２−(1) 小中高教育……………………………………

11

Ｑ２−(2) 高等教育……………………………………

11………………………………

12

Ｑ２−(4) 文化振興……………………………………

12

Ｑ２−(5) 職業教育……………………………………

13

Ｑ１−(4) 離島・半島・中山間地などでの雇用や生活
２．人 材

Ｑ２−(3) 高度な専門研究

３．経 済………………………

13……………………………………

13

Ｑ３−(2) リーディング産業……………………………………

14

Ｑ３−(3) 新産業……………………………………

15

Ｑ３−(4) 地域産業……………………………………

16

Ｑ３−(5) 企業誘致……………………………………

16

安全対策先進地域・九州……………………………………

17

Ｑ４−(1) 防災と危機管理 ……………………………………

17

Ｑ４−(2) 治安対策……………………………………

18

環境対策先進地域・九州……………………………………

19

Ｑ５−(1) 環境対策……………………………………

19

Ｑ５−(2) 低炭素社会……………………………………

20……………………………………

20

地域資源を活かして成長する・九州
Ｑ３−(1) 産業政策

４．安 全

５．環 境

６．地域づくり多極分散型圏土・九州………………………………

20……………………………………

21

Ｑ６−(3) 高速通信ネットワーク ………………………………

22

アジアとともに発展する・九州……………………………………

22

Ｑ６−(1) 多極型の地域づくり
Ｑ６−(2) 生活圏
７．国 際

９

Ｑ７−(1) アジアとの交流・連携……………………………

22

Ｑ７−(2) 訪日外国人……………………………………

23

Ｑ７−(3) 経済交流……………………………………

24

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１．生 活安心できる暮らし・九州

Ｑ１−(1)

医療

いま直面する様々な医療問題は良くなるのですか。
Ａ１−(1)
国からの権限・財源の移譲を受け、道州が医師を積極的に養成し、地域や診療科ごとの偏在をなくすことによって、九州のどこに住んでいても、一定水準の医療を受けることが可能になります。
① 医師不足の解消
国からの権限・財源の移譲を受け、道州で道州立大学の医学部の定員を増やし、医師を積極的に養成することができるようになります。また、道州が医学生に対して地方勤務を条件とした奨学金制度の充実を図ることなどにより、道州への定着を図ることができるようになります。
離島・半島・中山間地などにおける地域的な医師の不足や、産科・小児科などの特定科目の専門医の不足に対しては、診療報酬での医科点数の重点的な配分を行うことなどで、必要な医師を確保できるようになります。また、臨床研修制度の企画、立案、指定を道州が一貫して行えば、医師臨床研修の一環としてへき地勤務を義務付けるなどの施策により、医師の適正配置が可能になります。
初期診療や検査、簡単な薬の処方などを担い、必要に応じて医師への橋渡しをするスーパー看護師（高度実践看護師）を育成し、医師不足を補完することも考えられます。
② 広域的かつ効率的な救急医療体制の構築
過疎地域などを抱えながら単独の県では導入が難しかった救急用医療専用ヘリコプター（ドクターヘリ）などを道州として導入し、効率的に運用することや、医療機関の受入可能状況など救急に関する情報を道州が広域的に管理統括することで、効率的な救急医療体制を構築できるようになります。
Ｑ１−(2)

子育て

子育て環境は改善されるのですか。
Ａ１−(2)
道州と基礎自治体が連携して、地域の実情を踏まえた弾力的・総合的な子育て施策を進めることにより、出産から育児期までの支援を一体的に行い、九州のどこに住んでいても安心して子どもを産み育てる社会を実現できるようになります。
① 地域の実情や多様なニーズに対応した子育て施設の整備
現在、厚生労働省と文部科学省が連携して推進している｢認定こども園｣事業は、道州制によって国の権限・財源を基礎自治体に移譲して縦割り行政を解消し、基礎-8-

自治体が自らの裁量で保育所と幼稚園を一体的に運営することにより、本来の意義をより実現し易くなります。
また、地域の実情に合った施設の設置や開園時間を適用すれば、待機児童の解消をはじめ、共働き家庭や母子家庭など子育て世帯の色々なニーズに弾力的に対応できるようになります。児童数が減少している地域では、小学校や高齢者福祉施設などとの併設や一体的運営ができるようになります。
② 出産・育児期の経済的負担軽減のための総合的な支援
道州制の下では、児童手当や児童扶養手当をはじめ、不妊治療費、妊婦検診費、乳幼児医療費、保育料・幼稚園費などについて、地域の実情や子育て世帯のニーズを踏まえ、道州と基礎自治体が連携して、出産・育児期の経済的支援に関する一体的・効果的な制度設計・運用を包括的に行うことで、総合的な支援を行うことが可能になります。
Ｑ１−(3)

雇用や生活のセーフティネット

雇用や生活などのセーフティネットは変わるのですか。
Ａ１−(3)
国からの権限・財源の移譲を受け、地方が自ら雇用施策を決められるようになれば、道州は基礎自治体と連携し、対象事業や雇用期間など全国一律の実施要件を緩和して、
緊急かつ機動的に財源を投入することにより、景気や雇用情勢が悪化した場合でも、地域の実情に合った効果的な対策を迅速に実行できるようになります。
① 雇用のセーフティネット
国からの権限・財源の移譲を受け、地方が雇用施策を決められるようになれば、道州は基礎自治体と連携し、対象事業や雇用期間など全国一律の実施要件を緩和して、緊急かつ機動的に財源を投入し、より効果的な対策がとれるようになります。
また、中小企業大学校や各地域の職業能力開発施設を道州で一元管理して、産業構造転換や新技術の導入に必要な職業訓練システムを再編強化することにより、地域の雇用実態に合った取り組みを進めることができるようになります。
② 社会保障のセーフティネット
失業者や高齢者世帯、傷病・障がい者世帯、母子家庭などに対する生活保障と自立支援を充実するために、国、道州、基礎自治体が連携し、雇用施策(雇用保険・職業訓練・就労支援など)と、生活保護、介護保険、医療保険などの社会保障施策を総合的に行うことにより、働く意欲のある人が早期に生活を再建し、自立していくことが可能になるとともに、真に就労が不可能な人々に対しては手厚い支援が可能になります。
Ｑ１−(4)

離島・半島・中山間地などでの雇用や生活

離島・半島・中山間地などではますます過疎化が進みませんか。
-9-

Ａ１−(4)
離島・半島・中山間地など地理的条件が厳しい地域でも、医療・福祉、交通、防災、教育、情報・通信などの生活環境の維持・向上を図ることができるようになります。
① 離島・半島・中山間地などにおける生活環境の維持・向上
道州制の下では、緊急時の医療体制の確保、ＩCＴを活用した遠隔医療の推進、集落につながる生活道路や公共交通（バス路線・離島航路・航空路など）の確保などについて、道州と基礎自治体が連携しながら財源を重点的に投入できるようになります。
また、基礎自治体の行政能力を充実することにより、集落の自治組織の機能を支援し、集落間の連携を推進するなど、地域コミュニティづくりを一層強化することができます。
② 農林水産業の振興
現在、農林水産省と経済産業省が連携して推進している「農商工連携」事業などは、道州制によって国の権限・財源が移譲されて省庁間の壁や県間の壁もなくなり、より円滑に実施されるので、農林水産物を活用した新商品の開発・製造、販路開拓が容易になり、離島・半島・中山間地などの振興に寄与できるようになります。
③ 中山間地、森林の積極的活用
道州は、食糧自給率向上の一環として、九州各地の中山間地等における耕作放棄地の復旧・活用を一体的に進め、農地整備とともに、意欲的な新規就農者や企業等、多様な経営主体の農業への参入・雇用転換を支援することができるようになります。また、自然再生と温暖化ガスの森林吸収源対策として、九州の森林・林道整備を一体的に進めるとともに、山間地を木質バイオマスなどの技術開発の拠点と位置づけ、就業促進・定着化につなぐことができるようになります。
Ｑ１−(5)

食の安全

食の安全は改善されるのですか。
Ａ１−(5)
道州制の下では従来の県間調整が不要になるので、九州が一体となった独自のブラン
ド認証を行うことや、また、生産者の顔が見える流通販売システムをつくることなどによって、食の安全・安心の確保を一層図ることができるようになります。
① 生産から消費まで一貫した安全・安心の徹底
道州が、情報技術を活用して生産者の顔が見える流通販売システム（トレーサビリティシステム）を構築することや、九州独自の検査体制を確立することにより、全国水準よりも高い品質や安全性を確保できるようになります。
② 安全・安心の仕組みづくり
道州が、九州独自で設定した安全性、品質、環境保全などの基準を策定し、基準を満たした農林水産品や加工食品に「ブランド認証」を行うことで、安全・安心の水準の確保と付加価値の向上を図ることができるようになります。
- 10 -

こうした農林水産品を学校給食に使用することが地産地消を促進し、農業基盤の安定化や自給率の向上にもつながります。
２．人 材

人材と文化が育つ・九州

Ｑ２−(1)

小中高教育

小学校・中学校・高等学校での教育はどうなるのですか。
Ａ２−(1)
小中高校では基礎学力を重視し、地域格差が生じない教育を行います。その上で、道州の裁量と責任で九州の地域性を活かした特色のある教育を付加できるようになります。
① 九州の地域性を生かした特色ある教育の実現
小中学校では、国語では地域語（方言）、外国語では英語だけでなく中国語や韓国語、社会科では地域の歴史や文化、東アジアとの交流史、理科では地域の自然環境など独自の教育内容を盛り込むことができるようになります。
高校教育においては、大学進学のための教育に力を入れるだけでなく、農林水産、畜産・園芸、陶芸・木工、醸造、観光、美術・デザイン、音楽など、九州の産業構造にマッチした専門人材教育ができるようになります。
② 中長期的視野に立った教員の育成・確保
教員の中長期的需要を見通し、各地の道州立大学の教育学部に科目・分野別の学生定員を決め、質の高い教員を安定して確保することができるようになります。
③ 多様で個性豊かな教育環境の整備
全国画一的な学級編制、校舎整備基準がなくなりますので、離島や中山間地集落が多い九州の特性を考慮し、分校制度を復活・強化すれば、教育の機会を今まで以上に確保できるようになります。また、地元木材を使用した校舎、農林水産物を活用した給食を一層推進できるようになります。
Ｑ２−(2)

高等教育

大学での教育はどうなるのですか。
Ａ２−(2)
原則として内政は地方が担当することから、国立、県立大学を必要に応じて道州立大学に再編し、新たに芸術、獣医、アジア言語などの大学・学部を創設して、特色ある高等教育を実践することができるようになります。
① 国立・県立大学の道州立大学化
国立・県立の大学については、必要に応じて道州立大学として、円滑に再編を行うことが可能になります。道州立大学では、十分な財源が確保され優れた大学経営がな- 11 -

されることにより、国際水準の研究が維持できるようになります。アメリカ、ドイツ、オース
トラリアでは世界水準の州立大学が沢山あります。
② 高等教育の再編成
高等教育の地域的機会均等の確保及び多極分散型の九州づくりのために、必要に応じて各都市圏レベルで、国立・県立大学の再編成を行い、再編によって生じた余剰資源をベースに、芸術、獣医、アジア言語などの九州に不足する大学、学部を創設することができるようになります。さらに、これに、体育、看護、福祉など九州独自の
既存の専門大学を加えることで、九州の大きな特長にできるようになります。
Ｑ２−(3)

高度な専門研究

高度な専門研究はどのように進めていくのですか。
Ａ２−(3)
国立、県立の試験研究機関、大学の付属研究組織を必要に応じて統合・再編することによって、選択と集中による研究の高度化が期待できるようになります。
① 研究機関の統合・再編
国立・県立の試験研究機関、大学の付属研究組織については、九州全体の科学技術の振興、学術文化の発展の視点から見直し、必要に応じて統合・再編することで、「選択と集中」に基づく研究テーマの分担や研究分野の拡充・効率化が可能になります。
また、九州各地にある「学術研究都市」についても、相互の特異性を生かした、ネットワーク化が可能になり、全体として研究成果の発展が期待できます。
Ｑ２−(4)

文化振興

九州における文化の振興に大きな変化が期待できますか。
Ａ２−(4)
博物館、美術館、図書館、科学館などを九州の一体的な文化戦略のもとに運営し、九州・アジアの文化に関する資料の発掘・収集・展示などを強化できます。これにより、住民は地域文化だけでなく、九州・アジアの文化に深く広く接する機会に恵まれます。
① 九州が一体となった文化戦略の展開
博物館、美術館、図書館、科学館を九州が一体となった文化戦略のもとに運営できるようになります。例えば、九州・アジアの考古遺跡、神話、歴史遺産、方言、民俗や祭、文学、工芸、美術、民謡、産業遺産、自然遺産など九州・アジア文化に関わる資料の発掘、収集、保存、研究、発信を行うことができるようになります。特に、基礎自治
体の文化施設、及びＮＰＯなど住民の多様な活動と連携すれば、この分野の成果は一層大きくなることが期待できるようになります。
- 12 -

② 自然資源の保存・活用・研究の強化
今まで、国や県、市町村が管理してきた、屋久島の原生林、綾の照葉樹林、阿蘇・九重、霧島、桜島、天草、雲仙・島原などの自然景観、ツシマヤマネコ、アマミノクロウ
サギ、有明海の希少生物など、九州の誇る貴重な自然資源を道州の責任の下で保存・活用・研究を行うことが可能になります。
Ｑ２−(5)

職業教育

産業活性化と雇用の安定のための職業教育システムはどうなるのですか。
Ａ２−(5)
国や県の職業教育機関を道州に移管し、工業高等専門学校、中小企業大学校、各県の工業・農業の技術研修所などを九州の職業教育システムに組み込むことにより、九州の産業政策に基づいた多様で高度な職業教育が可能になります。
① 産業政策に基づいた職業教育の再編・強化
国や各県の職業教育機関が道州に移管されますので、国立の工業高等専門学校
は、道州立法人に移行することになり、九州全体の中長期の分野別の技術者養成の観点から、それぞれの地域性を考慮して、各校の学科や定員の再編成を行うことが可能になります。特に、今後需要が高まるとみられるロボット、バイオなど先端技術、エネ
ルギー、環境・リサイクルに関する職業教育を強化することが容易になります。
また、今後、食料自給率の向上、醸造部門や畜産加工の強化、低炭素社会に向けた耕作放棄地や森林の活性化が不可欠であることから、道州立の農林水産高校、工業高校などの強化も考えられます。
３．経 済

地域資源を活かして成長する・九州

Ｑ３−(1)

産業政策

九州の産業の国際競争力は、道州制によって強化できるのですか。
Ａ３−(1)
道州は、現在の各省庁を横断する総合的な産業政策を実施し、各地域の強みを活かした産業クラスター等の戦略的な拠点を形成するとともに、域内の産業連関を強め、取引、資金等の域内循環を高めることによって、九州の一体的な発展を目指します。
また、これらの政策の実施を通じて、九州がひとつになり、アジアとの近接性や技術集積などの強みを最大限に発揮し、国際競争力を強化することができるようになります。
① 九州が一体となった産業政策の策定
現在、各省庁や県などが独自に進めている産業政策を道州の下に統合し、道州が九州の視点で、各省庁を横断する総合的な産業政策を実施することが可能になります。例えば、域内各地にその強みを活かした産業クラスター等の戦略的な拠点を形- 13 -

成することで、新たな市場を開拓するための高度な研究開発を進め、九州の国際競争力の強化につなぐことができます。また、域内の産業連関を強め、取引、資金等の域内循環を高めることにより、九州の一体的な発展を実現できるようになります。
② 成長する近隣アジア諸国との連携を重視した産業政策
道州は、貿易や人材交流などアジア諸国との連携を重視した産業政策により、成長する近隣アジア諸国・地域に隣接した立地条件をはじめ、自然や技術集積、特色ある地域資源などの強みを最大限に発揮することができるようになります。例えば、道州は、海外の都市や地域と独自のローカル版 FTA（自由貿易協定）や EPA（経済連
携協定）を締結し、海外市場と九州市場を一体化させ、アジアの成長力を取り込むことによって、国際競争力を強化して高い経済成長を実現できるようになります。
Ｑ３−(2)

リーディング産業

九州のリーディング産業は今後どのように発展するのですか。
Ａ３−(2)
税制などの大胆な優遇措置や産学官が一体となった産業クラスターの形成、現在の県域を越えた密接な連携・協力体制によって、カーアイランド、シリコンアイランド、フードア
イランドなどの形成を一層促進することができるようになります。
① カーアイランドの形成促進
国からの権限・財源の移譲を受けて、九州が独自に産業政策に取り組むことができるようになるため、九州が一体となった大胆な優遇措置による自動車関連企業の誘致、商談会の開催、ものづくり人材の育成などを行うことによって、カーアイランドの形成が一層促進されるようになります。関連産業の立地、域内調達率の向上、研究開発拠点の整備など九州全域に経済効果を波及することなどが期待できるようになります。
② シリコンアイランドの形成促進
九州の産官学が一体となった産業クラスター政策を実施することによって、設計、試作、評価・解析などの開発機能を強化し、シリコンアイランドの形成が一層促進されるようになります。さらに、半導体とソフトウェア、機械産業との融合を図ることで、カーエレクトロニクス、ロボットなどの新しいマーケットに参入することも可能となります。
③ フードアイランドの形成促進
大量・周年の需要に応えられるよう、現在の県域を越えた密接な連携・協力に基づ
くリレー出荷体制の構築、ロットの確保などを実現し、消費者ニーズに合った安心安全
な産品の安定的供給を図ることで、九州の農林水産業の強みを活かし、経済成長が著しい東アジア地域を市場に取り込み、日本一の食糧供給基地「フードアイランド九州」を目指すことができるようになります。
また、九州独自の戦略に基づくコメ政策や農地政策などを講じることで、意欲的な新規就業希望者や企業といった多様な経営主体の参入を積極的に支援し、農林漁- 14 -

業経営の生産性や収益性を一層高めることが可能になります。
Ｑ３−(3)

新産業

新産業をどのように育成するのですか。
Ａ３−(3)
九州の戦略的な産業集積拠点を形成することによって、環境・リサイクル、新エネルギー、ロボット、バイオ関連、航空・宇宙などの新たな産業を育成することができ るようになります。
① 環境・リサイクル産業の育成
九州が一体となった環境戦略のもとに、環境・リサイクル産業の育成を図ることにより、レアメタルのリサイクルなど、新産業分野への展開が可能となります。
また、アジアの環境問題の解決に向け、アジア規模の国際資源循環・環境産業拠点を目指した先導的なリサイクル拠点の形成や、環境技術の移転など地球温暖化ビ
ジネスのアジア地域への展開を図ることができるようになります。
② 新エネルギー産業の育成
九州が一体となって地球温暖化対策に取り組むことによって、太陽光発電関連産
業の集積拠点の形成など、新エネルギー産業の振興が可能となります。また、太陽光発電だけでなく、風力やバイオマス発電などの利用拡大も図り、新エネルギー導入率が日本一の地域を目指すこともできるようになります。
九州の公設試験研究機関も統合・再編が進み、研究の重点化が可能になるので、
水素・燃料電池などの世界最先端レベルの研究拠点化を目指すこともできるようになります。

③ ロボット産業の育成
北九州市を中心とするロボット関連企業の集積を活かしながら、九州の産学官の連携や九州に集積する自動車産業や半導体産業などとの業種間の連携をさらに強化することにより、産業用ロボットの高度化・多機能化、サービス・医療分野などにおける次世代ロボットの実用化・市場創出の促進が可能となり、ロボット産業を九州の新たなリーディング産業に育成することができるようになります。
④ バイオ関連産業の育成
九州には食品関係の発酵技術の蓄積をはじめ、製薬・ワクチン関連の企業や大学・研究機関の集積があり、特色あるバイオ関連産業の発展の可能性は高いといえます。九州の産学官が一体となって研究開発を進めることによって、バイオ関連のベンチャー企業の創出や医療・健康分野の産業振興が可能になります。
⑤ 航空・宇宙産業の育成
わが国の航空機産業は、国産初の小型ジェット旅客機の生産開始が決まり、今後成長が見込まれています。また、九州には、種子島・内之浦にロケット打上げ施設があることから、宇宙関連産業に高い期待が寄せられています。九州の産官学に蓄積さ- 15 -

れた航空宇宙産業関連の企業集積や技術集積を結集することにより、航空宇宙産業の立地促進を強力に推進することが可能になります。
Ｑ３−（4）

地域産業

地域産業をどのように活性化するのですか。
Ａ３−（4）
中小・零細企業が多い九州の現状を踏まえ、道州と基礎自治体が連携し、域内の産業連関を強め、取引、資金等の域内循環を高めるとともに、農商工連携など産業間の連携を総合的に支援することにより、観光や医療・福祉、家具・繊維などの地域産業を振興することができるようになります。
① 観光産業の振興
九州の各自治体及び九州観光推進機構が一体となって、大都市圏や東アジアなど海外へのプロモーションを推進することにより、九州への入り込み観光客の増加が期待できるようになります。また、魅力的な観光地をつなぐ広域的な国内観光ルート
や、日韓との交通アクセスの利便性などを活かした国際的な観光ルートの形成も促進
されるようになります。さらには、九州の産学官の連携が強化されることで、バイオ・医療・健康産業との連携強化による観光の付加価値増大も見込めるようになります。
② 医療・福祉産業の振興
九州は全国平均よりも高齢化率が高いため、国内外の高齢者向け医療の充実や健康プログラムの構築などに九州の医療機関や関連する行政機関・大学・企業が一体となって取り組むことによって、医療・福祉産業の振興を図ることができるようになります。また、九州は離島も多く、医師不足が深刻となっていることから、家庭と病院をつなぐ遠隔医療システムの導入による市場開拓も期待できるようになります。
③ 地場産業の振興
地域の強みである産地の技術（家具、繊維、陶磁器、鋳物など）、農林水産品などを活用して新製品・新サービスの開発などに取り組む中小・零細企業に対して、道州と基礎自治体が連携し、税制面での優遇措置や公設試験研究機関及び関連産業との連携、後継者の育成など総合的な支援を行うことによって、地場産業の新たな展開を促進することができるようになります。
Ｑ３−(5)

企業誘致

産業活性化のための企業誘致はどのように進めていくのですか。
Ａ３−（5）
企業立地の窓口を道州に一本化し、独自の優遇税制を創設することによって、国内外からの企業誘致を促進することができるようになります。

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① 九州が一体となった企業誘致
国の企業立地などに係る許認可権限を道州に移譲し、基礎自治体とも連携することで、現在、国・県・市町村にまたがっている企業立地などに関する窓口を一本化し、各県がそれぞれで行っている企業誘致活動を道州が一元的に行うことにより、国内外の企業の進出から操業までの時間を大幅に短縮するなど、企業立地手続の迅速化と立地企業の利便性向上を図ることができるようになります。
また、多極分散型の地域づくり政策に基づいて、九州域内のバランスのとれた企業立地を進めることができるようになります。さらに、 九州が一体となって、積極的な情報発

信・ＰＲ活動、工業用地確保や交通アクセス改善などのインフラの整備、ビジネスサポート体制の充実などを進めることにより、高い成果が期待できるようになります。
② 企業の本社機能・研究開発機能の誘致
道州は、国から税源の移譲を受けて、独自の優遇税制を創設し、九州に関心を寄せる企業へ迅速・的確に対応することにより、新産業や雇用の創出をはじめ、地場産業への波及などの効果が高い本社機能・研究開発機能を有する企業誘致を実現し、国際的・地域的な競争に勝ち抜くための産業構造の転換を図ることができるようになり
ます。
４．安 全
Ｑ４−(1)

安全対策先進地域・九州
防災と危機管理

自然災害などへの対応は改善されるのですか。
Ａ４−(1)
九州に防災・危機管理に関する専門組織を創設し、九州全域の危機管理体制を確立することで、自然災害や大規模事故、武力攻撃災害などの緊急事態に広域的に迅速かつ一貫して対応できるようになります。一方で、人員や財源などの面で道州だけでは対応できない大規模な災害については、国全体で協力し合う体制を整備することも必要です。
① 危機管理の専門組織の創設
道州は、九州の地域特性に応じた事前の予防対策、応急対策、復興などの事後対策、再発防止対策を迅速かつ総合的に立案、実施する専門組織を創設し、九州全域の危機管理体制を確立することで、自然災害や大規模事故、武力攻撃災害などの緊急事態に広域的に迅速かつ一貫して対応できるようになります。
専門組織は、関係する行政分野を横断的に結ぶことによって、災害・危機発生時に指揮命令系統を一元化し、国、基礎自治体との連携により、九州全域の自衛隊・警
察・消防・医療機関・ライフライン機関・放送機関などとの間で緊密な情報伝達・協力
体制を整備することが可能になります。一方で、人員や財源などの面で道州だけでは対応できない大規模な災害については、国全体で協力し合う体制を整備することも必要です。
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② 防災・危機管理に関する研究体制の充実
風水害、火山噴火、地震、高潮などの自然災害の予知や減災、また危機管理体制
や防災訓練のあり方、さらには鳥インフルエンザ対策や食中毒対策などの危機管理などについて、全ての学問領域にわたる九州の特性に適合した研究を、道州立の大学や研究機関で重点的に実施することができるようになります。そこでの研究成果は危機管理の専門組織の政策に反映させるとともに、基礎自治体へも広く成果を還元することで、共に対応を図ることができるようになります。
③ 総合的・効果的な治水対策・流域管理
複数の基礎自治体を流れる河川（広域河川）は道州、基礎自治体内で完結する河川（地域河川）はその自治体が河川管理全般を一元的に行うことになり、国との調整が不要となるため、地域の自然、文化、まちづくりと合致した総合的・効果的な治水対策・流域管理などが可能になります。
広域河川のダム事業の権限は道州に一元化され、流域を越えて導水管をネットワーク化し、渇水時にも断水が起きないよう広域的な水資源活用が容易になります。
Ｑ４−(2)

治安対策

九州は国境に接しており、また、住民の安全に対する意識も高まっていますが、治安対策はどうなるのですか。
Ａ４−(2)
これまで各県が協力して行ってきた安全対策は、道州に一本化され、引き続き国、道州、基礎自治体、地域コミュニティなどが連携する体制をつくり、世界一安全な地域「九州」を実現できるようになります。
① 国境対策の強化
国境を越えた犯罪に対しては、道州と国の入国管理局・税関・検疫などが、緊密に連携する体制をつくることで、広域にわたり国境に面した九州の地域特性に応じて危機発生時の迅速な対応に備えることができるようになります。
② 広域化・組織化する犯罪への対応
広域化、組織化する犯罪に対して、現在の県境を越えて警察の管轄区域を再編することにより、道州と基礎自治体、地域コミュニティなどが協力して犯罪抑止のための総合的な対策を講じることができるようになります。

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５．環 境環境対策先進地域・九州

Ｑ５−(1)

環境対策

九州の環境対策はどうなるのですか。
Ａ５−(1)
各省庁、各県の環境対策の実績を継承しつつ、道州は九州が一体となった総合的・広域的な環境対策を実施するとともに、独自の環境税を創設して財源を確保することも可能になります。さらに、国・道州・基礎自治体がそれぞれの役割に基づいて環境対策に取り組むとともに、相互の連携を強化することによって「環境対策先進地域・九州」を創ることも夢ではありません。このことにより、多様性に富んだ世界に誇る自然の宝庫である九州を守り、活かし、日本一美しい九州を目指すことができるようになります。
① 日本一美しい圏域づくり
総量削減計画の策定（大気、水質、ダイオキシン類）など環境保全に係る法令規制について、国からの権限・財源の移譲を受け、道州自らの手で、全国よりも厳しい基
準設定や、局地的な緩和基準の弾力的設定などを行うことで、環境の保護はもとより、観光面などでの利活用も視野に入れながら、日本一クリーンで美しい「環境対策先進地域・九州」を目指すことができるようになります。
② 九州が一体となった海洋保全
国からの権限・財源の移譲を受け、道州がその受け皿となることで、複数の省庁や県などにまたがる複雑な調整が少なくなります。その結果、海洋における貴重な自然環境の改善・保全、水産資源の回復、地球温暖化の生態系への影響などの課題に対し、原因究明・対策が一本化できるようになることで、迅速かつ戦略的に取り組むことが可能となります。
③ 広域的な産業廃棄物対策
産業廃棄物の処理については、九州全体を見通した統一戦略に基づき各県域を越え広域的な連携・協力が容易になり、道州と基礎自治体との調整も図りながら、地域住民の理解と協力を得ることのできる課題解決が可能になります。
④ 国境を越えた環境対策
近隣のアジア諸国は急速な経済発展に伴い、大気汚染などの環境問題に直面しており、九州への影響も懸念されています。九州には、公害克服の経験や環境保全
技術、リサイクル・再資源化技術の蓄積があるので、道州がこの強みを活かし、特に東アジアの一体的環境保全のための技術移転や人材育成、環境ビジネス等に取り組
むことにより、国境を越えた環境対策に貢献できるようになります。

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Ｑ５−(2)低炭素社会

低炭素社会の実現に向けた取り組みは進むのですか。
Ａ５−(2)
地球温暖化対策は、温暖化ガスの排出を減らすことですが、これまでの県単位の取り組
みでは限界があります。道州は、九州の広域的な統一戦略に基づいて、低炭素社会の実現に効果的に取り組み、「環境対策先進地域・九州」を実現できるようになります。
① 排出権取引制度と九州環境税の導入
道州は、九州全体を見通した環境戦略に基づき、セクター別地球温暖化ガス削減
目標の設定や、排出権取引制度の導入といった抜本的な対策を講じることができるよ
うになります。また、九州独自の環境税を導入し、これを財源に、断熱住宅の建設支

援や、太陽光発電をはじめとする自然エネルギー導入支援などの対策に、集中的に取り組むことができるようになります。
併せて、九州住民総参加型の活動に向けた啓発やインセンティブ導入などの仕組
みづくりを進めることで、「環境対策先進地域・九州」を実現できるようになります。
② 環境産業の育成による低炭素社会の実現とさらなる経済発展の両立
道州が、環境産業を九州の中核的な産業として位置づけ、積極的な企業誘致に取り組むとともに、各企業がその規模や技術力に応じて、脱化石燃料やエネルギー効率の向上などに取り組めるよう、九州統一のエコ認証制度の創設や、国からの移譲財源を活用した大胆な技術開発支援などを行うことが可能になります。これにより、九州における低炭素社会の実現と経済発展の両立を実現できるようになります。
③ 森林資源の保全・利活用
国からの権限・財源の移譲を受け、道州が、九州全域を対象に、地球温暖化ガス吸収効果を有する森林資源の戦略的な保全・利活用を積極的に図っていくことで、大きな効果が期待できるようになります。また、排出権取引制度が創設された際には、恵まれた森林資源から生み出されるＣＯ２吸収効果枠を他の道州に売り、これを財源として林業を振興していくことも考えられます。
６．地域づくりＱ６−(1)

多極分散型圏土・九州

多極型の地域づくり

道州制になると、特定都市への集中は進みませんか。
Ａ６−(1)
九州では一定規模の都市圏が東西南北に適度な間隔で分散しており、その周辺には豊かな自然やゆとりのある居住環境を備えた生活圏が広がっています。また、離島・半島・中山間地では、農林水産業や自然環境を活かした観光産業などが営まれる一方、人口減少や高齢化などの問題に直面しています。このような九州の特性に着目し、都市圏とその周辺の生活圏、離島・中山間地などがその個性を活かした機能分担を行い、相- 20 -

互の結びつきを強化することにより、特定都市への集中を抑え、バランスの取れた九州の圏土づくりを行うことができるようになります。
① 九州の基幹都市圏間の幹線道路のネットワークの整備
九州には、多様で個性ある機能が集積する一定規模の都市圏が東西南北に適度な間隔で分散しています。バランスのとれた発展のためには、これらの基幹都市圏間の広域的な交流・連携を一層推進し、域内循環を活性化させる幹線道路ネットワークの整備が不可欠です。
道州が、広域的観点から、優先順位を決めて短期間に集中的に幹線道路への投資を行うことによって、整備コストの縮減と効果の早期発現を図ることが期待できるようになります。
② 九州新幹線の全線開通及び地域鉄道の利便性の向上
九州の一体的な発展に向け、道州が広域的観点からイニシアチブをとって、九州の新幹線網の整備を進めることができるようになります。また、在来線の高速化・多頻度化、地域鉄道の存続・再生の支援などについて、道州・基礎自治体・民間事業者などが一体となって取り組むことにより、地域住民の暮らしや経済活動の利便性の向上を図ることが可能になります。
Ｑ６−(2)

生活圏

都市とその周辺地域、離島・半島・中山間地などの生活環境は改善されますか。
Ａ６−(2)
権限・財源の移譲により、生活に密着した政策は基礎自治体が決定できるようになります。基礎自治体は必要に応じて近隣の基礎自治体や道州と連携し、医療、福祉、教育、芸術、文化、スポーツなどのサービスを、地域特性に合わせて中心都市から豊かな自然を持つ周辺地域に提供、波及させていくことにより、都市と自然が一体となった圏域を九州全体に整備することができるようになります。
① 高次都市機能の充実・強化
九州域内において、現在の県庁所在市や政令市などの基幹・拠点都市圏が短時間で結ばれ、また都市圏と周辺地域の連携・機能分担が行われることにより、基幹・拠点都市圏には高次機能を持つ施設の集積（高次医療・福祉施設、国際交流施設、博物館、大規模小売店、大学・研究開発施設など）が進み、個性的な都市としての機能を充実・強化することができるようになります。
機能集積の効果としての税収増分を機能分担した周辺地域などと分け合うなどの仕組みをつくることにより、機能集積の効果が広域的に拡がることが期待できるようになります。
② 都市周辺や離島・半島・中山間地などにおける多彩なライフスタイルの実現
道州と基礎自治体が連携して、都市周辺地域などから拠点・基幹都市圏への交通- 21 -

アクセスや生活道路（農道・林道を含め一元的に実施）を整備することにより、都市圏と周辺地域などの連携・機能分担が行い易くなります。
医療・福祉、教育、芸術、文化、スポーツなどのサービスは地域特性に合わせて、中心都市から豊かな自然を持つ周辺地域に提供、波及させていくことにより、周辺自治体住民の利便性が向上するとともに、都市周辺や離島・半島・中山間地などにおいては、生活に密着した医療・福祉施設や教育文化施設、環境関連施設などの整備に重点的に取り組むことが可能になります。
また、生活の基礎とも言える農林水産業など産業活動を支えるための取り組みを推進するとともに、都市圏からの移住や一時居住などに係る制度を充実させ、多彩なラ
イフスタイルを実現する社会をつくることができるようになります。
Ｑ６−(3)

高速通信ネットワーク

高速通信ネットワークは離島や中山間地などでも整備されるのですか。
Ａ６−(3)
通信設備は民間企業の責任で整備されますが、採算面で民間企業が進出できない地域については、道州が支援することにより、九州全域で高速通信ネットワークを整備することができるようになります。
① 地理的条件の厳しい地域への高速通信ネットワークの整備
離島・半島・中山間地域などにおける高速通信ネットワークの整備や維持には多くの費用を要し、民間企業だけでは取り組めません。このため、情報通信格差が生じないように、基礎自治体に代わって道州が重点的に整備を行うことで、民間企業と連携しながら整備することが可能となります。
② 電子行政の実現
道州と基礎自治体、国が連携し、九州全域の行政機関のネットワーク化及び行政手続きの電子化を進めることで、住民や企業などによる諸手続の利便性が向上すると
ともに、行政の透明性向上や効率化が期待できます。さらに、九州全域での医療や教育、危機管理などへの活用も可能となります。
７．国 際

アジアとともに発展する・九州

Ｑ７−(1)

アジアとの交流・連携

アジアとの国際交流は、一層活発になるのですか。
Ａ７−(1)
これまで、国の出先機関や各県・各基礎自治体、大学などの各機関がそれぞれの立場
で、東アジアをはじめとする海外の都市や地域との国際交流を推進してきましたが、道州制の下では、道州と基礎自治体、道州立大学などがこれらの蓄積を生かして、九州の統一した国際交流戦略を実行できるようになります。九州に住む外国人のライフスタイル、- 22 -

文化の理解を深め、外国人が暮らしやすい地域づくりを進めることにより、相互の交流や定住が進むことが期待できるようになります。
① 住民の国際理解の向上
国からの権限・財源の移譲を受け、義務教育の段階から中国語や韓国語などのアジアの言語教育の選択を可能とし、小学校・中学・高校の授業へのゲスト・スピーカーの招聘を行うなど九州独自の国際教育を道州の責任で実施できるようになります。
また、九州全域で、現在実施されている JET プログラム（「語学指導などを行う外国
青年招致事業」（The Japan Exchange and Teaching Programme）のアジア版を創設することもできるようになります。
② 外国人が暮らしやすい地域づくり
道州と基礎自治体が連携し、英語・中国語・韓国語の併記した情報発信を行うこと
により、九州の自治体の国際的プレゼンスの向上が期待できるようになります。
また、国からの権限移譲を受けて、インターナショナル・スクールなどの外国人学校卒業者にも大学入学資格を認めることができるようになります。
③ 留学生をはじめとした海外人材が定着できる環境づくり
外国人留学生を受け入れている大学を中心として、留学生寮の充実や住宅確保のための保証人制度などを制度的に支援すると共に、在学中のインターンシップやパー
トタイムの仕事の紹介と卒業後の就労支援について組織的に取り組むことが容易になります。
また、介護、製造業、農業などの分野の訓練制度を創設することで、外国人が九州において職業教育を受けて、九州内で働くことや母国の日系企業などに就職する機会を提供することが可能になります。
Ｑ７−(2)

訪日外国人

道州制は、九州を訪れる外国人を増やすことに有利なのですか。
Ａ７−(2)
これまで、県・基礎自治体、大学などが努力してきた訪日外国人を増やす政策について
は、道州、道州立文化施設、道州立大学、基礎自治体などが一体となって、九州の歴史・芸術文化、観光地などに関する情報を発信し、九州の魅力をより有効にアピールすることで、多くの外国人が九州を訪れることが期待できるようになります。
① インバウンド(訪日外国人観光客)の誘致
道州制によって、県間の障壁がなくなれば、道州と基礎自治体、博物館、大学、企業などが一体となって、より効果的に九州内に点在する歴史的資源・芸術文化、観光地などの情報を発信し、魅力をアピールすることができます。
また、九州全域の史跡の英語・中国語・韓国語での表記の整備、史跡訪問の利便性を考えたコースの設定、ガイドブックの整備など、外国人が訪問し易い環境を整備- 23 -

することも可能になります。
また、外国人旅行者の利便性を図るために、九州内の鉄道やバス会社と協力して、外国人だけを対象とする九州全域を対象とした割安周遊券や外国人専用パスカードの導入など、県域を越えた取り組みを進めることが可能になります。
Ｑ７−(3)

経済交流

アジア諸地域と九州の独自の経済交流はさらに進むのですか。
Ａ７−(3)
道州が、ローカル版ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）を締結し、アジアと九州の市場を一体化することや、九州の空港・重要港湾・高速道路などを一体的に整備・運営することによって、九州が東アジアの拠点として自立、繁栄することが可能になります。
① 対アジア戦略の策定
各県や市、国の出先機関がそれぞれ独自に進めてきた対アジア戦略を道州で統合し、それぞれの蓄積を九州全体の資産とすることができるようになります。さらに、道州が一体となって海外からの投資や企業、観光客、人材、留学生の誘致を進めるとともに、各県の海外事務所については、統合・再編し、対アジア戦略の窓口として一本化することができるようになります。
② ローカル版ＦＴＡ（自由貿易協定）などの締結
道州は、国から港湾や空港に関する権限と財源の移譲を受け、アジアの都市・地域と独自にローカル版ＦＴＡ（自由貿易協定）や EPA（経済連携協定）などを締結して、内外の市場を一体化し、積極的にローカル対ローカルの国際交流を進めることが可能になります。
③ シームレス（継ぎ目のない）で国際的な物流・人流の基盤整備
道州は、国からの権限・財源の移譲を受けて、九州の空港・港湾と高速道路の一体的整備を行い、シームレス（継ぎ目のない）で国際的な物流、人流の基盤整備を行うことが可能となります。
その際、空港・重要港湾は、道州の下に一体的に管理することで、効率的な経営を行うことが可能になります。
④ 国際競争力のある空港・港湾の整備
道州は空港・重要港湾の着陸料や施設利用料を独自の裁量で国際水準にまで引き下げるとともに、24 時間使用できる空港の整備や、港湾の 24 時間・365 日運用、国との連携による通関、検疫など港湾荷役手続の迅速化、ＩＴ化による積荷管理などを実現することによって、国際競争力のある空港・港湾を整備することができるようになります。

- 24 -

２．「住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略」の策定
道州制を実現するためには、住民の理解と支持が何よりも重要であり、それには道州制に対する国民的な議論を喚起する取り組みが必要となる。これまで実施された道州制の講演会やシンポジウムの参加者からは、①なぜ道州制の議論をしているのか ②道州制とは何か、
また道州制で住民の暮らしや企業の事業環境はどう改善されるのかということについて、わかりづらいという声が多く、このことが住民の道州制に対する関心の高まりが弱いことに繋がっていると思われる。そこで、当委員会はこれらの課題を克服し、多くの住民が道州制について理解をより深めることを目指して、九州地域戦略会議が実施すべきＰＲ戦略を策定した。
ＰＲ戦略のポイントは、第１に、「茶の間で道州制が話題になる」ように、住民へ分かりやすいメッセージを送り、双方向のキャッチボールを行うこと、第２に、九州の各団体などとの「連携」によって効果的に世論を喚起すること、第３に、マスコミの協力を得た情報発信である。

(1)ＰＲ戦略策定の視点
ＰＲ戦略策定の視点は、道州制に関する情報を、①「だれが」 ②「何を」 ③「だれに」④「どのように」伝えるかである。
１ だれが・ 九州地域戦略会議

２ 何を・ 九州地域戦略会議の道州制に関する答申（第１次答申）
・ 道州制の「九州モデル」及び「九州が目指す姿、将来ビジョン」

３ だれに

４ どのように[九州地域]
・一般住民
・各種団体[ 全国 ]
・政党
・国会議員

など

・政府機関
・地方団体

など

・講演会、シンポジウムなどの計画的な実施
・普及版パンフレットなどの製作、活用
・新聞、テレビなどマスコミを通じた情報発信・政策連合の実践を通した道州制導入への環境づくり
・各団体との連携による世論喚起
・政党、国会議員、政府機関等に対する説明・意見交換等の実施(2)ＰＲ活動の内容−九州地域を対象としたＰＲ−①講演会、シンポジウムなどの計画的な実施
・九州地域戦略会議は、各年度の道州制に関する講演会、シンポジウムなどの開催計画を策定し、実施する。
・九州地域戦略会議の構成団体は、同会議主催の講演会、シンポジウムなどの開催に協力する。
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・開催計画の策定にあたっては、開催頻度、時期、場所、講師の人選及びテーマの選
び方などに工夫を行い、より多くの住民に参加してもらえる内容となるよう努める。
・九州地域戦略会議は、同会議の構成団体が独自に実施する講演会等との調整を図
り、効率的なＰＲ活動に努める。
・講演会等の開催にあたっては、新聞、テレビなどマスコミの協力を得て、事前周知及び開催状況の報道などによる情報発信を行う。
・九州地域戦略会議は、ＰＲ活動を通じて得た道州制に関する検討課題等については、
適宜、分析・検討を行い、これからのＰＲ活動にフィードバックさせる。
②普及版パンフレット等の製作、活用
・九州地域戦略会議は、道州制に関して、住民の判断材料となる分かりやすい普及版
パンフレット等を製作し、講演会等で活用する。
・パンフレット等の内容は、九州地域戦略会議のホームページに掲載し、普及を図る。
③新聞、テレビなどマスコミを通じた情報発信・九州地域戦略会議は、一般住民の多くが道州制に関する情報をマスコミから入手している実態を踏まえ、新聞、テレビ、雑誌などマスコミの協力を得て、道州制に関する情報発信を積極的に行う。
・マスコミを通じた情報発信の例としては、テレビ局に道州制をテーマとした番組制作を働きかけることや、道州制をテーマとした PR 番組を制作し、各県の広報番組枠で放映すること、新聞への意見広告や投稿、紙上座談会の掲載などが考えられる。
・また、道州制の「九州モデル」の答申書をその著作物として出版し、普及を図ることも検討する。
④政策連合の実践を通した道州制導入への環境づくり
・九州地域戦略会議は、九州の一体感を醸成するため、九州観光推進機構による取り組みの推進をはじめ、九州地方知事会が継続して取り組んでいる産業廃棄物税の一斉導入などの県境を越えた政策連合による事業を積極的に支援する。また、政策連合の取り組みを通じて、広域行政のメリットを住民や企業が実感できるよう、普及版パンフ
レットやホームページ等において積極的に取り組みの紹介を行い、道州制導入への環境づくりを行う。
⑤各団体との連携による世論喚起
・九州地域戦略会議は、市長会など九州域内の各団体と連携し、道州制に関して効
果的かつ効率的な世論喚起を行う。

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―全国を対象としたＰＲ―
政党、国会議員、政府機関等に対する説明・意見交換等の実施
・九州地域戦略会議は、政党、国会議員、地方分権や道州制に関する審議会などの政府機関などに対して、適宜、道州制の「九州モデル」等の説明や意見交換を実施し、国の道州制に関する動向を把握・分析するとともに、積極的な情報発信を行うことを通じて国の関心を高め、道州制の実現に向けた機運を醸成する。
・九州地域戦略会議は、必要に応じて適宜、全国各ブロックの地方知事会や経済団体などと道州制に関する意見交流を行い、各界各層による幅広い視点での議論を通じて、全国的な道州制議論の浸透に努める。
(3)ＰＲ活動を推進するための実行チームの設置（九州地域及び全国を対象）①九州地域戦略会議は、前述(2)の「ＰＲ活動の内容」に掲げた事項を実践するために、同会議の事務局に実行チームを設置する。
②実行チームの人選及び運営方法等は九州地域戦略会議の事務局が幹事会と協議の上定める。
参考１ ＰＲ活動（九州地域の一般住民を対象とした講演会等）の例
年度

上期

下期

九州地域戦略会議（実行チーム）○講演会等の開催（１回）
調整

同構成団体

○講演会等の開催（適宜）○講演会等の開催（１回）
調整○講演会等の開催（適宜）➣講演会等の開催回数
年に２回程度➣講演会等の開催場所
開催地は原則として毎回、各県持ち回りとし、開催地の県及び経済団体は開催、運営に協力する。
➣開催方式
必要に応じて、国や各種団体などとの共催等の工夫を行い、道州制論議の普及と効果的かつ効率的なＰＲ活動に努める。

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参考２ 実行チームのイメージ
九州地域戦略会議

戦略会議事務局（知事会事務局・九経連）

事業計画・予算協議幹事会

事業計画・予算承認
ＰＲ活動推進実行チーム

３．今後の課題
第２次道州制検討委員会は、2007 年５月からほぼ２年間をかけて、九州地域戦略会議から諮問された道州制の「九州モデル」及び住民及び国の関心を高めるための PR 戦略に関する検討を行ってきた。その成果については、昨年 10 月に、国と地方の役割分担と税財政制度を中心とした道州制の「九州モデル」として取りまとめを行い、同戦略会議に答申した。今回は、「九州が目指す姿、将来ビジョン」及び「住民及び国の関心を高めるための PR 戦略」について報告を行う。しかし、なお検討を要すると思われる課題が残されているので、その主なものを例
として以下に付記する。

(1)基礎自治体のあり方
当委員会は、道州制の「九州モデル」において国と地方の役割分担を示したが、このなかで基礎自治体が担う役割に関しては、現実の行政能力の有無ではなく、道州制の下において基礎自治体が果たすべき役割について、あくまでモデルケースとして提案を行った。したがって、道州制の実現を目指すためには、道州制の下で地域づくりの主役となる基礎自治体が、自己責任、自己決定によって行政サービスを提供できるように、その実態に即したあり方の議論を深める必要がある。特に、離島・半島・中山間地を有する九州
においては、小規模な基礎自治体について特段の配慮をする必要がある。また、基礎自治体の議会のあり方、政令市など大都市制度と道州制との整合性についても議論が必要となる。その際には、市長会や町村会等との意見交換が必要だと考える。
(2)道州の組織のあり方
道州の組織については、道州制に関する答申（第１次答申 H18 年 10 月 24 日）においてその骨格に触れ、「九州の自治は道州と市町村の２層制をとり、公選の議会と首長を持つ」としている。議会と執行機関のイメージを示すと参考３のとおりである。道州議会
や道州政府に関する事項は、住民の関心が高いテーマであり、今後は、より具体的なイ
メージとそれらに求められる機能、人材登用のあり方、現行の組織からの移行形態及びその立地などについて、概要を明らかにしていく必要がある。

- 28 -

(3)社会保障分野の役割分担
社会保障分野の役割分担については、たとえば医療保険のように、現行制度の一元化などを求める声もあり、道州制の下での役割分担を議論するためには、その動向を十分見極める必要がある。
(4)税財政制度のあり方
当委員会は、道州制の「九州モデル」において、国と地方の役割分担に見合う財源を確保するための税財政制度について提案を行った。このモデルでは、現行の税制を前提に検討を行ったため、今後増大する社会保障費を賄うための安定財源のあり方等については、地方の自立を推進する視点から一層幅広い議論を行うことが必要である。
(5)国の長期債務の取り扱い
道州制導入に伴い、国の資産を地方に移譲するに当たり、その資産形成のために用いられた国の長期債務をどのように処理していくかは、新しい国のかたちを論じる上で今後議論すべき課題である。
(6)道州制導入に伴う懸念への取り組み
第１次答申では、道州制導入に伴う以下の懸念について、それらを払拭するための考え方が示されているが、今後、より具体的な対応策を検討することが必要となる。
①各地域のアイデンティティが消失する②九州全体が画一化する③道州内の地域間格差が拡大する④県単位で事業を展開している企業の問題
参考３※「道州制に関する答申：第１次答申」（H18.10.24）の図をもとに一部加筆したもの

道州制の下における議会・執行機関のイメージ
条例・予算の議決等

道州政府

連絡調整

道州議会

条例・予算の議決等

知 事

基礎自治体政府
首 長

業

民意集約

生活に密着した
行政サービス等- 29 -

直接選挙

直接選挙

民 ・ 企

直接選挙

執行部局

広域的
行政サービス等

直接選挙

民意集約

執行部局

住

基礎自治体議会

４．参考資料
道州制導入後の九州経済の長期予測
財団法人九州経済調査協会 「2025 年の九州経済 〜道州制導入後の九州経済の長期予測〜」 2008 年５月より

道州制導入後の九州経済の見通しを示す一例として、標記研究報告を以下に要約、抜粋
して紹介する。この研究報告は、九州が道州制を導入し、それ以外の地域は道州制を導入
していないと仮定して、九州経済へのインパクトを定量的に把握することを目的としたものであり、道州制導入年次を 2015 年度と仮定し、導入後の 2025 年度までの九州経済を予測している。これに対して、当委員会は全国が一斉に道州制に移行することを前提として検討を行っており、また、道州制導入の目標年次については検討を行っていないため、この研究報告の中から、九州が道州制を導入した場合としない場合における経済成長を比較できるデータ等を抽出して紹介する。
１．主な内容[結 果]・積極的に道州制導入を進めたハイケースの場合、道州制を導入しなかった場合と比べて、九州の域内総生産を１２％押し上げ、経済成長率は１．２ポイント上昇する
・やや積極的に道州制導入を進めたローケースの場合、道州制を導入しなかった場合と比べて、九州の域内総生産を５．１％押し上げ、経済成長率は０．５ポイント上昇する。
（※ローケース、ハイケースの区分は、31 ページ参照）
九州経済調査協会の標記研究報告では、長期予測の前提条件となる道州制導入による効果を、①一体的政策による地域競争力の向上②権限拡大による産業基盤整備への重点配分③行政コスト削減とその再配分の３つとし、道州制導入年次を 2015 年度と仮定して、導入後 2025 年度までの九州経済を予測している。なお、長期予測という制約上、2005 年度以降の成長率は過去のデータから算出された推計値を用いているため、世界同時不況下にある直近の経済状況はこの長期予測に反映されていない。その上で、九州の経済成長について、積極的に道州制導入を進めたハイケースの場合、道州制を導入しなかった場合と比べて１２％、やや積極的に道
州制導入を進めたローケースの場合は５．１％、域内総生産を押し上げると予測している。
また、道州制導入後の１０年間の年平均成長率は、ハイケースの場合は２．１％となり、道
州制を導入しなかった場合の０．９％と比べて１．２ポイント上昇する。ローケースの場合は１．４％となり、道州制を導入しなかった場合と比べて０．５ポイント上昇するとしている。
- 30 -

[シミュレーションの前提](1) 九州経済モデルの基本的枠組み
・ 九州７県を一地域としたマクロ計量モデル（九州経済モデル）を採用。
(2) モデルの前提条件：道州制導入による効果
・ モデルの前提条件①一体的政策による地域競争力の向上②権限拡大による産業基盤整備への重点配分③行政コスト削減とその再配分
・ 道州政府は、道州制導入後、経済成長を志向する政策を選択すると仮定。
・ 想定値は、積極的に道州制導入を進めたハイケース、やや積極的に道州制を進めたローケース、未導入ケースの３ケースごとに設定。道州制導入時期は 2015 年度と仮定。
２．モデルの前提条件：道州制導入による効果[３つの前提条件]
第１の前提条件：一体的政策による地域競争力の向上
・

道州制の導入は、九州全域にかかわる広域的な行政課題に対し、地域ニーズに基づく一体的政策の実施を可能とする。この研究では一体的政策の実施が地
域全体の技術進歩や企業・行政機関の運営改善等に貢献し、九州の地域競争力が向上すると想定した。 （注１）（注２）（注１） この研究報告では、「九州の地域競争力」を全要素生産性として九州経済モデ
ルの生産関数に外生的に織り込むこととした。全要素生産性(Total Factor
Productivity, TFP )は、経済成長率に対する資本と労働の貢献分以外のすべての貢献要因として位置づけられ、具体的には技術革新による労働や資本の質的向上、企業の経営管理手法や政府の政策運営の改善などを反映したものといえる。なお、中長期の経済予測では全要素生産性の上昇を想定する例を見ることができ、例えば、内閣府の経済財政展望ワーキング・グループ(2005)では、構造改革の結果、TFP が上昇すると想定されている。また、Wilson＆Roopa(2003)では、健全な経済財政政策の運営、安定的政治状況、経済の開
放性、教育水準の向上などの政策運営が成功した結果、ブラジル・ロシア・中国・インドの TFP が上昇すると想定している。
（注２） 九州における現在の全要素生産性の想定値は、内閣府の日本 21 世紀ビジョン
専門調査会に設置された経済財政展望ワーキング・グループの「経済財政展望
ワーキング・グループ報告書―活力ある安定社会の実現に向けて―」(2005)の想定値を採用した。

- 31 -

第２の前提条件：権限拡大による産業基盤整備への重点配分
・九州は将来、国際競争の激化や人口減少社会の本格的な到来による低成長への対処を余儀なくされる可能性が高い。したがって、道州制の導入によって中央から地方への権限移譲が進み、地方の政策ニーズに基づく政策の実施が可能となり、道州政府が経済成長を志向する積極的な政策を選択すると仮定した。

・

具体的には、九州地域の社会資本について、道路・空港・港湾を産業基盤向け
社会資本、それ以外を生活基盤向け社会資本に分類し、道州制導入後には生産力効果の高い産業基盤向け社会資本への投資配分が高まると設定した。

第３の前提条件：行政コスト削減とその再配分
・

道州制の導入は、自治体規模を拡大させ、規模の経済性による行政効率の向上が期待できる。この研究では、県民経済計算の１人当たり一般政府最終消費支出を自治体の義務的経費とみなし、2004 年度の１人当たり一般政府最終消費支出額（都道府県）を人口の対数近似により推計した。図１は推計結果を示しており、自治体の人口規模が大きくなればなるほど人口当たりの一般政府最終消費支出額が小さくなることが明らかになっている。(注３)・

長期予測ではこの推計式に基づき、道州制導入後の行政コスト削減額を想定し、その削減分を投資的経費である公共投資と民間投資に再配分すると想定した。

図１

１人当たり一般政府最終消費支出額と人口の相関（ 千 円）

y = -114.93ln(x) + 1637.5
R² = 0.525

1人当たり一般政府最終消費支出額

1,200
1,000
800
600

但し東京都を除く

400
200
0
0

2,000

4,000

6,000
人口

8,000

10,000（ 千 人）（注３） この研究報告では、自治体の義務的経費となる歳出を一般政府最終消費支出で代替している。県民経済計算の一般政府最終消費支出は、中央官庁・県・市町村を含む政府の人件費や物件費等の支出に加え、公的部門からの年金・医療関連の給付金を含んでいる。したがって、この研究報告では、道州制の導入効
果は、都道府県レベルの自治体統合にとどまらず、統合対象地域の中央官庁・県・市町村を含めた公的部門全体の行政効率の改善を暗黙裡に想定している。
- 32 -

[３つの前提条件の想定値]
・

地域競争力の向上、産業基盤向け社会資本への重点配分、行政コストの削減とその再配分についての考え方を反映した想定値は表１のとおりである。積極的に道州制導入を進めた場合（ハイケース）、やや積極的に道州制導入を進めた場合(ローケース)、道州制を導入しない場合(未導入ケース)という３つのケースごとに、それぞれ前提条件の想定値を設定した。

・

なお、道州制の導入時期については、2007 年度の自民党道州制調査会における中間報告において導入目標年次を８年から 10 年以内とするとの報告があることか
ら、便宜的に 2015 年度に導入するものと仮定した。

表１

前提条件の想定値
前提条件

ケース

想定値

未導入ケース

全要素生産性上昇率の想定値を 0.7%と設定（「経済財政展望ワーキング・グループ報告書−活力ある
安定社会の実現に向けて−(2005)」における全国の想定値を採用）

ローケース

2016 年度から 2020 年度にかけて、全要素生産性上昇率が 0.7%から 1.0%に逓増するように設定
2021 年度から 2025 年度にかけては 1.0%のまま推移するよう設定
2016 年度から 2020 年度にかけて、全要素生産性上昇率が 0.7%から 1.4%に逓増するように設定
2021 年度から 2025 年度にかけては 1.4%のまま推移するよう設定
産業基盤向け社会資本投資と生活基盤向け社会資
本投資の割合を 0.19:0.81 になるよう設定(2004 年
度想定値が今後も続くと設定)

前提条件１
一体的政策による地域競争力
の向上

ハイケース

未導入ケース
前提条件２
権限拡大による産業基盤整備への重点配分

ローケース
2016 年度から 2020 年度にかけて、産業基盤向け
社会資本投資への割合が 19%から 30%に逓増する
よう設定
2021 年度から 2025 年度にかけてはこの割合で推移するよう設定

ハイケース

未導入ケース

行政コスト削減を想定しない(公共投資と民間投資への再配分を想定しない)

ローケース

行政コスト削減が 2016 年度から理論値に向けて始まり、2025 年度に削減額が理論値の２５%に達すると設定。この削減分を公共投資と民間投資へ配分すると想定（注４）

ハイケース

行政コスト削減が 2016 年度から理論値に向けて始まり、2025 年度に削減額が理論値の 50%に達すると設定。この削減分を公共投資と民間投資へ配分すると想定（注５）

前提条件３
行政コスト削減とその再配分- 33 -

（注４）（注５） 削減額を理論値の 25%及び 50%にとどめた理由は、高齢化に伴う医療・福祉サービスの維持と、行政コスト削減に伴う公務員削減や庁舎統廃合の段階的実施を考慮したことによる。
３．道州制導入後の九州経済のシミュレーション結果
シミュレーション結果によると、2025 年度の九州の域内総生産(実質 GDP)は、積極的に道州制導入を進めたハイケースの場合で 66.9 兆円、やや積極的に道州制導入を進めた
ローケースの場合で 62.8 兆円、道州制を導入しなかった場合で 59.7 兆円となった。(表２)
道州制を導入しなかった場合と比べ、ハイケースで 12%、ローケースで 5.1%、域内 GDPを押し上げることになった。
また、道州制導入を仮定した 2015 年度から 2025 年度までの 10 年間の年平均成長率を道州制未導入のケースと比較すると、積極的に道州制導入を進めたハイケースの場合は2.1%となり、未導入のケースの経済成長率 0.9%を 1.2 ポイント上回った。一方、やや積極的に道州制導入を進めたローケースの場合は 1.4%となり、未導入のケースの経済成長率を0.5 ポイント上回った。(表２)(図２)
なお、計量経済モデルは、連立方程式体系で複数の要因を結びつけながら経済成長率の算出を行うため、３つの前提条件がそれぞれどの程度寄与しているかという点については明らかにできない。
表２

九州経済長期予測における主要経済指標
推 計 値
項 目

2005

2010

2015

年度

年度

年度

増減率(%)
2025 年度

2025/2015

①未導入

②ロー

③ハイ

ケース

ケース

ケース

①

②

③

域内GDP(実質、10 億円)

47,272

51,27354,41659,72962,801

66,907

0.9

1.4

2.1

需

民間最終消費支出

23,97325,387

26,81728,742

29,29730,252

0.7

0.9

1.2

要

一般政府最終消費支出

11,331

13,703

16,31923,48922,61021,931

3.7

3.3

3.0

項

民間住宅投資

1,400

1,538

1,458

1,476

1,525

1,615

0.1

0.4

1.0

目

民間企業設備投資

6,721

6,937

7,106

7,392

8,354

9,442

0.4

1.6

2.9

別

公的固定資本形成

3,154

2,495

2,034

1,487

2,283

3,150

△3.1

1.2

4.5

内

財貨・サービスの移輸出

23,613

22,98022,35522,88923,91725,153

0.2

0.7

1.2

訳

財貨・サービスの移輸入

24,68925,84927,111

28,812

29,30330,146

0.6

0.8

1.1

注) 域内 GDP には、上記需要項目以外に、「実質在庫品増加」と「統計上の不突合」が含まれる。

- 34 -

図２ 経済成長率の比較
（％）
2.5

2.1

九州
（ ハイケース ）

2.0

1.4

九州
（ ローケース ）

1.5
1.4

0.9

1.0

九州
（未導入 ケース ）

0.9
0.5
0.0
1995-2005

2005-2015

2015-2025 年度

注) 年度平均実質経済成長率
表３でシミュレーション結果から道州制導入による一般政府最終消費支出の削減額をみると、2025 年度において、道州制導入(ローケース)では 6.6%の財政削減効果、道州制導入(ハイケース)で 13.2%の削減効果が見込まれる。なお、シミュレーションでは、この削減額
は生産関連資本への公共投資と民間投資に向けられるために、結果的に地域経済成長の底上げに貢献することとなる。
表３ 道州制導入による一般政府最終消費支出の削減額
一般政府最終消費支出削減額
未導入

ローケース

ハイケース

（単位：10 億円、％）削減を仮定しない場合の一般政府最終消費支出額

一般政府最終消費支出額

削減率

ローケース

ハイケース

ケース

ローケース

ハイケース

％

％

2016

0

112

224

16,774

16,784

0.7

1.3

2017

0

231

463

17,325

17,362

1.3

2.7

2018

0

359

721

17,961

18,047

2.0

4.0

2019

0

497

1,002

18,69518,852

2.7

5.3

2020

0

649

1,314

19,536

19,792

3.3

6.6

2021

0

804

1,639

20,22820,604

4.0

8.0

2022

0

975

1,999

21,056

21,571

4.6

9.3

2023

0

1,161

2,395

21,98422,657

5.3

10.6

2024

0

1,366

2,834

23,02623,878

5.9

11.9

2025

0

1,593

3,327

24,20325,258

6.6

13.2- 35 -

図３ 長期予測の概念図

前提条件（経済成長志向）➢九州７県を一体とした計量マクロモデルを用いて長期予測➢２０１５年度に道州制が導入されると仮定し、下記①②③の効果を想定①一体的政策による②権限拡大による産業

地域競争力の向上

基盤整備への重点配分

技術進歩、企業・行政機関の運営改善、経済の開放、教育水準の向上などにより、全要素生産性の上昇率が、現在の０．７％から１．０％（ローケース）、１．４％（ハイケース）に逓増すると設定生産力効果の高い産業

一般政府最終消費支出

基盤向け社会資本（道を１．５９兆円(ローケー

路・港湾・空港）に対す

ス)、３．３２兆円(ハイケー

る投資の割合を、現在ス)削減できると設定し、の１９％から３０％に逓削減額を公共投資と民間増すると設定（ローケー

設備へ再配分すると設定

地域競争力の向上③行政コスト削減とその再配分

ス、ハイケースとも）
住民生活向上と企業活動促進に向けたイ
ンフラ整備

社会福祉を考慮しつつ投資的経費へ再配分

シミュレーション結果
道州制を導入した場合

道州制を導入しない場合

ハイケース

実質域内ＧＤＰ成長率

実質域内ＧＤＰ１２％押し上げ（2025 年度）
実質域内ＧＤＰ成長率２．１％（2015 年度−2025 年度の平均）

０．９％（2015 年度−2025 年度の平均）

ローケース
実質域内ＧＤＰ５．１％押し上げ（2025 年度）
実質域内ＧＤＰ成長率１．４％（2015 年度−2025 年度の平均）- 36 -

５．活動状況(1) 委員会
第 12 回検討委員会

2008 年 11 月 27 日（木）・九州が目指す姿、将来ビジョンの検討方法について
・住民及び国の関心を高めるための PR 戦略について
第 13 回検討委員会

2009 年 2 月 13 日（金）・報告書の構成について・九州が目指す姿、将来ビジョンの検討状況報告(作業チーム)
・住民及び国の関心を高めるための PR 戦略について
第 14 回検討委員会

2009 年 3 月 25 日(水)・報告書案の検討
第 15 回検討委員会

2009 年４月 23 日(木)・報告書案の検討(2) 九州が目指す姿、将来ビジョン作業チーム
第１回会合

2008 年 12 月 25 日（木）・作業の進め方について
・道州制の下での九州のビジョンについて

第２回会合

2009 年 1 月 30 日（金）・九州が目指す姿、将来ビジョンの構想について

第３回会合

2009 年 3 月 5 日（木）・九州が目指す姿、将来ビジョンの編集方針について
・道州制導入が与える九州経済への効果について

以上- 37 -