宮崎県知的障害者施設協議会会則（名称）第１条 本会は、宮崎県知的障害者施設協議会(以下「本会」という。)と称し、「社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会における協議会及び委員会の設置に関する規程」に基づいて設置するものである。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を宮崎市原町２番２２号 社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会内に置く。
（目的）
第３条 本会は、知的障害児・者（以下「知的障害者」という。）の福祉の増進及び関係施設並びに事業所（以下「施設等」という。）職員の資質の向上を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う｡(1) 施設等の運営の円滑化及び施設等相互の連絡調整(2) 知的障害児・者の福祉に関する調査研究及び情報提供(3) 職員の研修及び養成並びに福利厚生(4) 施設等と地域社会との連絡協調(5) 日本知的障害者福祉協会及び九州地区知的障害者福祉協会並びに関係機関が行う事業への参加協力(6) その他、本会の目的達成に必要な事業（会員）
第５条 本会は、県内における次の会員をもって構成する。
(1) 正会員
正会員は、施設及び事業所を単位とし、知的障害関係施設等とする。
(2) 準会員
準会員は、前号の会員以外で、本会の趣旨に賛同するものとする。ただし、準会員は事業への参加はできるが、議決権は有しないものとする。
（会員の権利）第６条

正会員は、事業経営・運営に関する資料の配布を受け、第４条に定める事業に参加することができる。
２ 準会員は、事業経営・運営に関する資料の配布を受け、本会が行う研修に参加することができる。
（会費）
第７条

会員は、別に定める「会費に関する内規」に基づき納入するものとする。

（入会)
第８条

本会への入会を希望するものは、第５条に定める資格者であることとし、別に定-1-

める手続きにより入会することができる。
２ 会員の代表者に変更があったときは、その都度、新代表者（施設等の長）を届け出るものとする。
（退会）
第９条 会員が退会を希望するときは、別に定める手続きにより退会することができる。
２ 会員が次号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなすことができる。
(1) 法人又は事業所が解散若しくは破産したとき(2) 会費を２年度にわたり納入しないとき（役員及び定数）
第１０条 本会には、次の各号に掲げる役員を置く。
(1) 会 長１名

(2) 副会長

２名（そのうち、１名は支援スタッフ部会担当とし、１名は事務局担当とする。）(3) 理 事 ２０名(4) 監 事２名

（役員の選出）第１１条 理事は、本会に加入する施設等の長をもって充てる。
(1) 各種別部会長

６名(2) 各種別副部会長 ６名(3) 各地区代表 ８名（地区代表は、宮崎県障害者計画に示されている「障害保健福祉圏域」ごとに、宮崎東諸県圏域からは２名、他の圏域からは１名とする。）
２ 会長は、理事による互選とする。
３ 副会長は、理事総数の３分の２以上の賛同を得て、理事の中から会長が任命する。
４ 監事は、総会の互選とする。
（役員の職務）
第１２条 役員の職務は次のとおりとする。
(1) 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長が指名する副会長がこれを代理する。
(3) 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。ただし、日常の軽易な業務は、会長が専決し、これを理事会に報告する。
(4) 監事は、本会の業務及び会計を監査し､理事会並びに総会に報告する。
（役員の任期）第１３条 役員の任期は２年とする。ただし､再任を妨げない。
２ 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする｡
３ 役員は、任期満了後も、後任者が就任するまではその職務を行うものとする。
（理事会）
第１４条 理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成する。

-2-

２ 理事会は、会長が招集し、会長が議長となる。
３ 理事会においては、この会則に定めるもののほか、次の各号に掲げる本会運営上特に重要な基本的事項を審議・決定する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関すること。
(2) 総会に付議すべき事項。ただし、補正を要する場合の予算については、理事会の専決事項とする。
(3) その他、会長が必要と認めた事項
４ 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。
５ 理事会の議事は、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（正副会長会）
第１５条 正副会長会は、本会運営上特に重要な基本的事項を審議する。
（総会）
第１６条 総会は、本会に加入する正会員施設等の長をもって構成する。
２ 総会は、毎年１回以上これを開催し、次の事項を決定する。ただし、会長が必要と認める場合は、臨時に開催することができる。
(1) 事業計画及び事業報告に関すること。
(2) 予算及び決算に関すること。
(3) 理事会から付議された事項(4) その他、必要と認める事項
３ 総会は、総会で選任された議長が運営する。
４ 総会は、会員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決を行うことができない。
５ 総会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
６ 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について代理者にその権限を委任又は書面で議決に加わることができる。
（種別部会）
第１７条 本会に、次の各号の種別部会を置く。
(1) 児童発達支援部会(2) 障害者支援施設部会(3) 日中活動支援部会(4) 生産活動・就労支援部会(5) 地域支援部会(6) 相談支援部会(7) 支援スタッフ部会
２ 前項の種別部会は、別表に定める事業をもって構成する。
３ 種別部会の部会長及び副部会長は、部会の互選で決定し、会長が委嘱する。
４ 支援スタッフ部会の部会長及び副部会長は、会員施設等の職員をもって充て、総会で-3-決定し、会長が委嘱する。
５ 支援スタッフは、各施設等につき１名とする。ただし、定員１５０名以上の施設等は３名とする。
（顧問）
第１８条 本会は顧問をおくことができる。
２ 顧問は、本会正会員の中から功労のあった者を、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
（裁定委員会）
第１９条 本会に、裁定委員会を置く。
２ 裁定委員会は、種別部会の部会長をもってあてる。
３ 裁定委員会は、除名及び制裁すべき事態が発生したときは、その内容について調査を行い、その結果を理事会の同意を得て総会に報告する。
４ 裁定委員会が上記調査を実施するときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。
（除名及び制裁）第２０条 会員が本会の名誉を著しく傷つけた場合は、総会に諮り、会員総数の３分の２以上の同意を得て、情状に応じ、次の各号に掲げる制裁を行う。
(1) 本会の活動を３か月間停止する。
(2) 本会の活動を６か月間停止する。
(3) 本会の活動を１年間停止する。
(4) 本会の活動を２年間停止する。
(5) 除名（会則の変更及び解散）
第２１条 本会の会則の変更及び解散は、理事総数の３分の２以上の同意を得て、総会に提案し、会員総数の３分の２以上で議決する。
（経費）
第２２条 本会の経費は、会費、補助金及びその他の収入をもって充てる｡
２ 会費の算出基礎及び納期は別に定める｡（会計年度）
第２３条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事務局）
第２４条 本会の事務を処理するため、職員を置くことができる。
２ 職員は、「社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会事務局規程」の定めに基づき設置する。
（表彰）
第２５条 本会は、会員施設等の職員の表彰を行う。
２ 表彰に関する事項は、別に定めるものとする。
附 則
１ この会則は、平成２０年４月１日から施行する。

-4-

２ この会則を一部改正し、平成２３年４月１日から施行する。
３ この会則を一部改正し、平成２４年４月１日から施行する。
４ この会則を一部改正し、平成２９年４月１日から施行する。
５ この会則を一部改正し、平成３０年４月１日から施行する。
６ この会則を一部改正し、平成３１年４月１日から施行する。

-5-宮崎県知的障害者施設協議会
表彰規程
（趣旨）
第１条

この規程は、宮崎県知的障害者施設協議会（以下、「本会」という。）の会員の表彰に関し、宮崎県知的障害者施設協議会規約第２５条により必要な事項を定めるものとする。
（表彰）
第２条

表彰は、次の各号の１に該当する本会会員施設・事業所の職員について行う。但し、過去において、本会の表彰を受けた者は除く。
(1) 本会の業績に抜群の功績があったもの(2) 本会の事業に関し、有益な研究、発見又は考案したもの(3) 永年、本会会員施設・事業所に勤務し、他の職員の模範となるもの(4) 本会に協力援助することにより、その発展に寄与し、功績が特に著しいもの(5) その他、会長が特に表彰の必要を認めたもの
２

前項第３号の勤務年数は、８年以上とする。
（表彰の方法）第３条
２

表彰は、本会の会長が表彰状又は感謝状を授与して行う。

表彰は、毎年合同研修会において行う。ただし、特に必要があると認める時は随時行うことができる。
（表彰の内申）第４条

本会会員施設・事業所の長は、第２条第１項各号の１に該当するものがあると認めるときは、表彰内申書（別紙様式１）により会長に内申するものとする。
（被表彰者の決定）
第５条

会長は、表彰内申書及び第２条に該当する者を理事会に附議し、その意見を徴して決定するものとする。
附則１

この規程は、平成２０年４月１日施行とする。

２

この規程を一部改正し、平成２４年４月１日から施行する。

３

この規程を一部改正し、令和４年１０月２０日から施行する。

-6-宮崎県知的障害者施設協議会
会 費 に 関 す る 内 規

第１条

会則第７条の定めによる会費及びその納期については、この内規の定めによる。
第２条

本会の会費の年額は、下記のとおりとする。

(1) 宮崎県知的障害者施設協議会会費
ア 正会員(ｱ) 障害児・者支援施設２，５００円×利用者定員

ただし、定員の上限は２５０名とする。

(ｲ) 障害児通所支援及び日中活動系サービス（生活介護、療養介護、自立訓練、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労移行支援事業）
２，０００円×利用者定員

ただし、定員の上限は２５０名とする。

なお、障害児・者支援施設にあっては、定員２５０名を超える場合、上限値を超える方の会費のみとし、超えない場合は(ｲ)の定員から(ｱ)の定員を差し引いた会費とする。
(ｳ) 共同生活援助・共同生活介護
６００円×利用者定員イ

ただし、定員の上限は７０名とする。

準会員
１，０００円×利用者定員とする。

(2) 宮崎県社会福祉協議会会費
ア

第１種社会福祉事業（県社協会費８，０００円イ 第２種社会福祉事業（県社協会費
第３条

年額
年額

３，０００円

１０，０００円
県予算対策費２，０００円）

５，０００円
県予算対策費２，０００円）

会費の納入期限は、原則として社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会から請求される納入期限に準ずるものとする。
附則

１ この内規は平成２０年４月１日施行とする。
２ この内規は平成２０年８月８日に一部改正し、平成２０年４月１日施行とする。
３ この内規を一部改正し、平成２４年４月１日から施行とする。

-7-宮崎県知的障害者施設協議会
弔慰内規
第１条 この内規は、宮崎県知的障害者施設協議会会長（以下「会長」という。）が、次の各号に該当する者に対し、弔慰を表すことを目的とする。
（１）会員である施設・事業所の長（２）九州地区の各県会長（３）その他本会活動の推進に功績のあった者
第２条 弔慰は下記のとおりとする。
（１）第１条に定める本人が死亡した場合は、弔慰電報及び生花をおくり、弔慰を表する。
第３条 本内規に該当するものがあった場合は、速やかに会長に報告するものとする。
第４条 本内規運営に要する費用については、本会会計より支出する。
第５条 本内規に定めがない事項については、会長がその都度決定するものとする。

附則

１ この内規は、令和６年４月１日より施行する。

-8-宮崎県知的障害者施設協議会
特定非営利活動（ＮＰＯ）法人入会に関する内規
（目的）
第１条

会則第８条の定めによる入会について、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）の入会に関し、必要な事項を定めるものとする。
（入会審査委員会）
第２条

本会に入会審査委員会（以下「審査会」という。）を置く。

２

審査会は、各種別部会長をもって構成する。

３

審査委員長は、委員の互選とする。

（入会推薦）
第３条

新たに入会しようとするＮＰＯ法人は、本会理事２名以上の推薦を受け、以下の必要書類を提出しなければならない。
（１）加入申込書（準会員用）（２）推薦状２通（３）定款（４）事業計画及び決算書（又は予算書）（５）事業所要覧（パンフレット）（入会審査）
第４条

審査会は、ＮＰＯ法人の入会審査を行い、理事会の同意を得て、総会に報告する。
（会員の別）
第５条

準会員扱いとする。
附則

１ この内規は平成２１年４月１日施行とする。
２ この内規を一部改正し、平成２４年４月１日から施行する。

-9-宮崎県知的障害者施設協議会
災害救援対策に関する内規
（目的）
第１条

この内規は、宮崎県内で発生した大規模災害により、被災した宮崎県知的障害者施設協議会（以下「本会」という。）会員施設等の復旧を支援するための災害救援活動が迅速かつ適切に行えるよう、本会における支援体制や支援方法等を定めるものとする。
（災害の定義）
第２条

災害による被災範囲は、本会に所属する正会員及び準会員施設等が支援を求める災害とし、原則として以下のとおりとする。
（１）大規模地震、大型台風、津波、大規模な火山噴火などの自然災害（２）多数の利用者・職員が被災した大規模な火災や事故等で、他からの支援を被災施設等が求める災害等（災害救援対策連絡窓口の設置及び閉鎖）第３条

災害の発生時には、本会事務局に「災害救援対策連絡窓口」を設置し、会長は必要に応じ、支援活動等の円滑な推進を図ることとする。なお、本会事務局が被災した場合には、近隣の施設等に「災害救援対策連絡窓口」を設置する。
２

災害に対する支援対策がおおむね完了したと会長が認めたときに閉鎖するものとする。
（要請の方法）第４条

被災した施設等が、支援を要請しようとするときは、次に掲げる事項を明示し、前条第１項により定められた「災害救援対策連絡窓口」を通じて、支援を要請するものとする。
（１）被災状況（２）必要とする資機材、物資等の品目及び種類（３）支援を要する職種別人員（４）支援を要する期間（５）前各号に掲げるもののほか、支援を要する必要な事項
２

被災した施設等が支援要請を行えない状況下にあっては、会員施設等が相互に情報を収集・交換するものとする。
（支援の内容）第５条

被災した施設等から要請が行われた場合、「災害救援対策連絡窓口」は他の会員施設等へ情報を伝達する。伝達を受けた他の会員施設等は次の支援を可能な範囲で行うものとする。
（１）職員の派遣に関する支援（２）利用者の受入れに関する支援（３）その他、被災施設等の要請に基づき、会員施設等の支援可能な分野

-10-

（保険）
第６条

派遣職員の事故等に対処するため、本会において必要な保険への加入手続きを行う。
（雑則）
第７条

この内規に定めるもののほか必要な事項は会長が定める。
附

則

１ この内規は、平成２３年４月１日から施行する。
２ この内規を一部改正し、平成２４年４月１日から施行する。

-11-