愛知県からのお知らせ

緊急事態措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金（1/12～2/7 実施分）」の実施概要について
2021 年１月 12 日から 2021 年２月７日を対象期間として実施する営業時間短縮要請に係る「愛知県感染防止対策協力金（1/12～2/7 実施分）」について、緊急事態措置の実施に伴い、実施概要を見直しましたので、お知らせします。
１

趣旨
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮 ※ を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金（1/12～2/7 実施分）」を交付します（2021 年 1 月 7 日（木）発表済）。
この協力金について、2021 年１月 18 日（月）から 2021 年２月７日（日）までの間において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施することに伴い、協力金の実施概要を見直します。
※営業時間短縮には感染防止対策のため終日休業した場合も含む。

２

対象期間・支給額・対象事業者等
緊急事態措置により、営業時間短縮要請を強化する期間においては、協力金の支給額を１店舗１日あたり６万円に増額するほか、対象事業者を拡大します。
対象期間2021 年 1 月 12 日（火）から
2021 年 1 月 18 日（月）から2021 年 1 月 17 日（日）まで
2021 年 2 月 7 日（日）まで【６日間】【21 日間】要請を強化する期間
支給額
1 店舗 1 日あたり４万円
1 店舗 1 日あたり６万円
最大 24 万円
最大 126 万円(要請に応じた日数分を交付）(要請に応じた日数分を交付）
対象
県内の営業時間短縮要請を受け 県内の営業時間短縮要請を受け事業者
た施設を運営する中小事業者等た施設を運営する事業者（大企業も対象に追加）＜対象施設＞
・酒類を提供する飲食店等※飲食店営業許可が必要＜営業時間の短縮＞
・５時から 21 時まで※従前より 21 時から５時の間に営業していることが必要

主な要件＜対象施設＞
・飲食店等※飲食店営業許可又は喫茶店営業
許可が必要＜営業時間の短縮＞
・５時から 20 時まで
・酒類の提供は 11 時から 19 時まで※従前より 20 時から５時の間に営業していることが必要

・業種別ガイドラインを遵守
・県の「安全・安心宣言施設」に登録し、ＰＲステッカーとポスターを掲示

1

[参考情報]○新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む｢安全・安心宣言施設｣（PR ステッ
カー・ポスターの取得方法等）については、下記をご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anshinpr2.html○業種別のガイドラインについては、下記をご覧ください。
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf

４

申請受付の方法・期間（予定）受付方法の詳細については、現在調整中です。詳細が決まりましたら、県 Web ペー
ジ等でお知らせします。

５

申請に必要な書類（予定）(1) 協力金交付申請書(2) 誓約書(3) 営業実態が確認できる書類
・飲食店営業許可書（証）又は喫茶店営業許可書（証）の写し
・確定申告書の写し(4) 営業時間短縮等の状況が確認できる書類
ホームページの画面の写し又はポスターやチラシの写真など(5) その他本人確認等に必要な書類
運転免許証、健康保険証、その他公的機関が発行した証明書等の写し(6) 振込先口座がわかる書類

６

問い合わせ先
営業時間短縮要請、「愛知県感染防止対策協力金（1/12～2/7 実施分）」、｢安全・安心宣言施設｣ＰＲステッカー等については、県民相談総合窓口（コールセンター）までお問い合わせください。
電話番号：052-954-7453
開設時間：午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日、祝日を含む毎日）

2

緊急事態措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金（1/12～2/7 実施分）」について（Ｑ＆Ａ）

１．協力金の概要
1-1. 営業時間短縮等要請の期間はいつですか。
→１月 12 日(火)から２月７日(日)までの 27 日間です。
このうち、１月 18 日（月）から２月７日（日）までの 21 日間が、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置に伴い、営業時間短縮要請を強化する期間となります。

1-2. 誰がこの協力金を受け取れますか。
→営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する事業者が、業種別のガイドラインを遵守し、県の「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカーとポスターの掲示を行った上で、営業時間短縮の要請に協力を行った場合に交付されます。
2021 年 1 月 12 日から１月 17 日までは、中小企業者等が対象です。
営業時間短縮要請を強化する期間である 2021 年 1 月 18 日から２月７日までは、大企業を交付対象に追加します。

1-3.

営業時間短縮要請の対象でない施設の事業者が自主的に営業時間の短縮を行った場合は協力金の交付対象となりますか。
→交付対象にはなりません。
営業時間短縮要請に協力いただいた方への協力金ですので、要請対象でない施設の自主的な営業時間の短縮については交付対象外です。

1-4.

「愛知県感染防止対策協力金（12/18～1/11 実施分）」と今回の要請に伴う協力金との申請とを、まとめて申請できますか。
→「愛知県感染防止対策協力金（12/18～1/11 実施分）」とまとめて申請はできません。
お手数ですが別々に申請してください。

1-5. 2021 年１月 12 日から１月 17 日の間の協力金の申請と、営業時間短縮要請を強化する期間である 2021 年１月 18 日から２月７日の間の協力金の申請とをまとめて申請できますか。
→「愛知県感染防止対策協力金（1/12～2/7 実施分）」として、まとめて申請いただく方向で検討しています。

1-6. 協力金の申請はいつから始まりますか。
→営業時間短縮要請期間の終了後速やかに受付を開始する予定です。申請期間は２月中旬から３月中旬頃を予定しています。

1-7. 申請書はどこで入手できますか。
→愛知県のホームページからダウンロードしていただくほか、各県民事務所及び各市町村窓口などで配布予定です。
3

1-8. 申請するにあたり、申請書を直接持参することはできますか。
→新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、郵送としています。

1-9. 業種別ガイドラインとは何ですか。
→自主的な感染防止のための取組を進めるため、関係団体等により、業種ごとに策定されたガイドラインです。自身の業種に沿ったガイドラインの遵守をお願いします。
ガイドラインの一覧は、以下の内閣官房のページをご覧ください。
内閣官房ウェブサイト「業種別ガイドラインについて」
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf【飲食店関係のガイドラインの例】
・「外食業の事業継続のためのガイドライン」
・「社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」
・「オーセンティックバーにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」
・「カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の場における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」

２．事業主体について
2-1. 2021 年 1 月 12 日から１月 17 日までの協力金の対象となる中小企業者等とは何を指しますか。
→中小企業、小規模事業者、個人事業主を対象とします。また、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人等の各種法人も対象となります。

2-2. 中小企業の定義はなんですか。
→中小企業基本法における、各業種分類ごとの「資本金の額又は出資の総額」「常時使用する従業員の数」の規定を満たす企業を指します。
なお、別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。
※参考 URL https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm

2-3．大企業は協力金の交付対象になりますか。
営業時間短縮要請を強化する期間である 2021 年１月 18 日から２月７日までの間は、大企業も交付対象になります。

2-4.

愛知県内に店舗がありますが、本社は京都府です。当協力金の対象となりますか。
→愛知県内に対象施設を有する事業者であれば、法人の本社所在地は問いません。
また、個人事業主についても、愛知県内に対象施設を有する事業者であれば事業主の住所は問いません。

2-5.

業務委託契約により受託者が店舗を運営している場合はどちらが交付対象となりますか。
→協力金は、１つの施設につき１交付となります。トラブル防止のためにも委託者と受託者（例：店長とオーナー）どちらが申請するか、相談の上申請してください。
4３．対象となる施設の種類と営業形態について
3-1. 営業時間短縮の要請を受けた施設とは何を指しますか。
→以下の表のとおりとなります。
１月 12 日～１月 17 日は「酒類を提供する飲食店等」が対象ですが、営業時間短縮要請を強化する期間である１月 18 日～２月７日は、「飲食店等」に対象が拡大されます。

対象期間

対象施設

2021 年１月 12 日（火）から2021 年１月 17 日（日）まで

2021 年１月 18 日（月）から2021 年２月７日（日）まで※要請を強化する期間
・酒類を提供する飲食店等・飲食店等※飲食店営業許可が必要※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要※従前より 21 時から５時の間※従前より 20 時から５時の間に営業していることが必要に営業していることが必要

3-2.

酒類を提供しない飲食店を営業しています。従前午後 10 時までとしていた営業時間を、１月 12 日から午後８時までに短縮しました。１月 12 日～２月７日の 27日間分の協力金が交付されますか。
→酒類を提供しない飲食店は、１月 17 日までは営業時間短縮要請の対象外です。21 日間分の交付となります。

3-3.

キッチンカーや露店でテイクアウトの飲食業を行っている場合は、協力金の交付対象となりますか。
→テイクアウトのみの店舗には営業時間短縮要請を行っていません。

3-4.

コンビニエンスストアのイートインスペースは、協力金の交付対象となりますか。
→コンビニエンスストアには営業時間短縮要請を行っていません。

４．営業時間・営業日について
4-1. 従前の営業時間が、午前９時から午後５時までの喫茶店です。この場合も営業時間を短縮すれば、協力金の交付対象となりますか。
→交付対象にはなりません。
営業時間短縮を要請する趣旨は、夜間の営業を控えていただくことにあるため、従前より午前５時から午後９時（１月 18 日以降は午後８時）までの時間帯で営業を行う
飲食店は営業時間短縮要請の対象外であり、協力金の交付対象外です。また、終日休
業した場合も対象外です。
4-2. 営業時間短縮の要請期間である１月 12 日～２月７日の期間中に定休日が含まれますが、協力金の交付対象となりますか。
→従前より営業時間短縮要請の時間帯を超えて営業している場合には、定休日も対象
5

となります。

4-3.

営業時間短縮要請期間中、１月 23 日と１月 24 日のみ営業時間を短縮できず、午前 10 時から午後 10 時まで営業しました。協力金はどのように交付されますか。
→１月 23 日、24 日は交付対象日数に含めることはできません。2021 年１月 12 日から２月７日の期間において、営業時間の短縮に協力いただいた施設ごとに要請に応じた日数分を交付します。

4-4.

従前は毎日午前 10 時から午後８時までの営業としているが、営業時間短縮要請を強化する期間である１月 25 日のみ臨時で午後８時以降の営業を行う予定です。
この日を営業時間短縮した場合、協力金の交付対象となりますか。
→営業時間短縮要請を強化する期間中、臨時で午後８時以降の営業を行う予定であった施設についても、午後８時以前に短縮すれば、その日は対象となります。

4-5. 営業時間の短縮ではなく、終日休業した場合、協力金の交付対象となりますか。
→従前より営業時間短縮要請の時間帯を超えて営業している施設が、時間短縮もしくは終日休業をした場合に対象となります。
また、定休日も交付対象日数に含みます。

4-6.午後９時（１月 18 日以降は午後８時）までの営業とはどういう意味でしょうか。
ラストオーダーを午後９時（１月 18 日以降は午後８時）にすればよいですか。
→午後９時（１月 18 日以降は午後８時）までにお客様に退店いただき、閉店する必要があります。

4-7.

従前、午後９時以降まで営業していた飲食店が、営業時間短縮要請を強化する
期間中、午後８時以降はテイクアウトのみの営業（店内での飲食なし）とした場
合、協力金の対象となりますか。
→対象となります。
営業時間短縮要請に応じて、施設内に人が集まらない業態へ変更した場合も、営業時間短縮を行った場合と同様に協力金の交付対象となります。

５．「安全・安心宣言施設」への登録とＰＲステッカー・ポスターの掲示について
5-1. ＰＲステッカーとポスターの掲示がないと協力金の対象にはならないのですか。
→業種別のガイドラインの遵守、県の「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカーとポスターの掲示が協力金の交付の条件になります。
ただし、「安全・安心宣言施設」に登録していない場合は、できるだけ速やかに「安全・安心宣言施設」への申請を行い、登録された上で、協力金の申請を行ってください。
なお、過去に登録を済ませている場合は、その際入手したＰＲステッカー・ポスターを掲示していただいても差し支えありません。
※「安全・安心宣言施設」の登録だけでは協力金は交付されません。別途、交付申請が必要になりますので、ご注意ください。

6

5-2. 「安全・安心宣言施設」とは何ですか。また、登録はどのように行うのですか。
→感染防止対策に取り組む事業者を支援するため、感染防止対策として取り組む項目を届け出ていただいた施設に対して、本県独自のＰＲステッカー・ポスターを提供し、「安全・安心宣言施設」として応援するものです。
なお、「安全・安心宣言施設」の登録だけでは協力金は交付されません。別途、交付申請が必要になりますので、ご注意ください。
詳細や登録方法は、以下のページをご覧ください。
▶ 新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む「安全・安心宣言施設」について（PR ステッカー・ポスター）
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/anshinpr2.html

5-3.

期間中を通して終日休業するが、県の「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカー等の掲示は必要ですか。
→休業する場合も県の「安全・安心宣言施設」への登録、PR ステッカー等の掲示は必要です。

5-4.

ＰＲステッカーとポスターの掲示が遅れた場合、協力金は受け取れないのですか。
→万一、県の「安全・安心宣言施設」への登録、ＰＲステッカー等の掲示が遅れた場
合であっても、実態として、業種別ガイドラインを遵守したうえで、営業時間の短縮にご協力いただいているのであれば、協力を開始した日から、協力金の交付対象日数に含めることが可能です。

６．交付金額（要請に応じた日数）の考え方について
6-1. 営業時間短縮要請期間の全ての期間において、営業時間短縮を行わないと協力金の交付対象になりませんか。
→営業時間短縮要請期間において、営業時間の短縮(休業含む)を行った日について、施設ごとに要請に応じた日数分を交付します。

6-2.

要請対象施設を複数持つ場合は、すべての施設で要請に応じないと協力金は受けられませんか。
→要請対象施設については、全面的に営業時間短縮要請にご協力をお願いします。な
お、協力金については、協力いただいた施設ごとに要請に応じた日数分を交付します。

７．他の協力金等の重複支給について
7-1. 12 月 18 日から１月 11 日までの営業時間短縮要請に対する協力金の支給を受けた事業者も、今回の協力金の交付対象となりますか。
→これまでの休業要請、営業時間短縮要請に対する協力金の支給を受けた事業者も、交付対象となります。

7-2.

国の持続化給付金や家賃支援給付金の支給を受けた事業者も、今回の協力金の7

交付対象となりますか。
→交付対象となります。

7-3.

他の都道府県の協力金の支給を受けた事業者も、今回の協力金の交付対象となりますか。
→交付対象となります。

7-4. 今回の協力金は課税対象となりますか。
→法令に則ると、所得税や法人税の計算上、収入金額や益金に加える必要があるとのことです。

8