出雲崎町
原子力災害に備えた屋内退避・避難計画（Ver.1）

平成２７年１２月

目

次

第１章 総則１ 計画の目的 …………………………………………………………………………
２ 計画の基本方針 ……………………………………………………………………
３ 計画の修正 …………………………………………………………………………

１
１
１

第２章 原子力災害対策の基本事項
１ 原子力災害に対応するための防護措置 …………………………………………

２

２
３

３
４

計画の対象地域 ……………………………………………………………………
防護措置の実施基準 ………………………………………………………………

第３章 町の対応体制
１
２
３
４

災害対策本部等 ……………………………………………………………………
情報連絡体制 ………………………………………………………………………
町民等への情報伝達 ………………………………………………………………
緊急時モニタリング ………………………………………………………………

８
10
12
13

第４章 屋内退避・広域避難
１ 屋内退避の実施 ……………………………………………………………………
２ 広域避難の実施 ……………………………………………………………………

15
16

第５章 要配慮者の避難体制
１ 要配慮者への対応 …………………………………………………………………
２ 子どもたちへの対応 ………………………………………………………………
３ 観光客等一時滞在者への対応 ……………………………………………………

22
23
23

第６章 原子力災害医療
１ 安定ヨウ素剤 ………………………………………………………………………
２ 避難退域時検査及び簡易除染 ……………………………………………………

24
24

資料１
資料２

26
28

行政区別避難所等一覧 ………………………………………………………
関川村原子力災害時使用避難所一覧 ………………………………………

第１章 総則１

計画の目的
本計画は、東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所（以下「発電所」という。）において、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号。以下「原災法」という。）に定める原子力災害（原子力発電所の事故等に起因する放射性物質又は放射線の異常な放出により生じる被害）が発生又は発生するおそれが生じた場合に備え、出雲崎町地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき、町民及び町内勤務者等（以下「町民等」という。）の屋内退避、一時移転及び避難（以下「広域避難」という。）等の防護措置を円滑に実施するために必要な事項を定めるものである。

２計画の基本方針
原子力災害対策指針（平成 27 年８月 26 日原子力規制委員会決定。以下「原災指針」という。
）では、発電所の状況に応じて決定される緊急事態区分（警戒事態・施設敷地緊急事態・全面緊急事態）及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ：Emergency Action
Level）、運用上の介入レベル（ＯＩＬ：Operational Intervention Level）の基準に応じ、屋内退避や広域避難等の防護措置を行うこととされている。
当町における防護措置は、原災指針等に基づき、放射性物質の放出前は「屋内退避」を基本とし、放射性物質の放出後は、屋内退避を継続しながら、緊急時モニタ
リング等の結果を踏まえて広域避難等を実施する。

３

計画の修正
本計画は、現時点における基本的な考え方をまとめたものであり、今後、関係法
令、原災指針、出雲崎町地域防災計画（原子力災害対策編）等の改正や国、県、県
内市町村及び防災関係機関と引き続きの協議・検討結果により随時、更新するものとする。
また、県が定める「原子力災害時に備えた新潟県広域避難の行動指針（以下「県行動指針」という。）」との整合性を図るものとする。

1

第２章 原子力災害対策の基本事項
１ 原子力災害に対応するための防護措置
町は、国及び県の指示又は独自の判断に基づき、原災指針で示されている原子力災害に対応するために以下のとおりの防護措置を、必要に応じ実施する。
(1) 屋内退避
自宅や公共施設内などの屋内に退避することで、呼吸等による放射性物質の体内への取り込みを抑制するとともに、屋外の放射性物質からの放射線の強さを壁の遮へい効果や距離により低減を図る防護措置である。
屋内退避は、広域避難の指示が行われるまで被ばくのリスクを低減しながら待機する場合や、広域避難の実施が困難な場合に実施する。
また、発電所から放射性物質が放出されていない段階においても、発電所の事故が急変した際への対応等のために実施する。
なお、長期間の屋内退避は生活に支障が出るため、発電所の事故の進展や放射性物質の放出状況などを踏まえ、適切に屋内退避措置の緩和・解除や広域避難を実施する。
(2) 広域避難
町民等が一定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合に実施する防護措置であり、放射性物質又は放射線の放出源から離れることにより、被ばくの低減を図るものである。
ア 一時移転緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い地域であるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間（一週間程度）の内に当該地域から離れるため実施する防護措置である。
イ 避難
空間放射線量率等が高い又は高くなるおそれがある地点から速やかに離れる
ため緊急に実施する防護措置である。
(3) 安定ヨウ素剤の予防服用
安定ヨウ素剤をあらかじめ服用することにより、発電所の重大な事故によって放出された放射性ヨウ素が甲状腺へ集積して内部被ばくすることを防ぐ防護措置であり、広域避難等と併用する。
(4) 避難退域時検査及び簡易除染
避難退域時検査は、放射性物質が皮膚や衣類等に付着することによる外部被ば
くや、呼吸及び経口摂取（口から摂取すること）による内部被ばくの低減及び汚染の拡大防止を目的として実施する。専用の放射線測定器によって町民等の身体及び物品等に付着した放射性物質の汚染程度を把握して、一定以上の放射性物質が検出された際は簡易除染（放射性物質を取り除くこと）を行う。
2

(5) 飲食物の摂取制限
放射性物質により直接汚染される野外で生育された食品（例：該当地域の牧草を食べた牛の乳など）の放射性物質の濃度測定を行い、一定以上の濃度が確認された場合に、該当する飲食物の摂取を回避することで経口摂取による内部被ばくの低減を図る防護措置である。飲食物の摂取制限を実施した際、必要に応じて摂取制限が措置されている区域に対し、代替となる放射性物質により汚染されていない飲食物を提供するための体制を構築する。
２ 防護措置の実施区域
当町は、町内全域が避難準備区域（ＵＰＺ：Urgent Protective action PlanningZone）に位置しているため、防護措置の実施については、区域を限定せず、町内全域において一斉に実施する。
【原子力災害対策重点区域】
区分

範囲

該当区域

即時避難区域（ＰＡＺ）

発電所から半径おおむね５km 圏－

避難準備区域（ＵＰＺ）

発電所から半径おおむね５～30km 圏

町内全域【ＰＡＺ及びＵＰＺ範囲図】

ＵＰＺ

ＰＡＺ

出典：
「国土数値情報（行政区データ）国土交通省」を加工

3

３ 防護措置の実施基準
発電所で事故が発生した際は、情報収集により事態を把握するとともに、その状況に応じて適切に防護措置を準備又は実施しなければならない。
このため、原災指針では、発電所の状況に応じた警戒事態、施設敷地緊急事態及び全面緊急事態の３つの緊急事態区分や、発電所の状況がどの緊急事態区分に該当するかを原子力事業者が判断するための基準である「緊急時活動レベル（ＥＡＬ）」、
放射性物質放出後の防護措置の実施を判断するための基準である「運用上の介入レベル（ＯＩＬ）」を導入している。
町は、これらの基準に基づく国や県の指示又は独自の判断により、各種防護措置を実施する。
【防護措置実施の流れ】
事故発生 事態の進展（放射性物質放出前）

放射性物質
の放出

（放出後）

≪防護措置の実施基準及び主な防護措置≫

警戒事態(ＥＡＬ１)■町民等への情報提供■避難行動要支
援者は、町指定避難所で屋
内退避するための準備■支援者は、避難行動要支援者の町指定避難所への移動支援準備■町指定避難所
開設準備

施設敷地
緊急事態
(ＥＡＬ２)

全面緊急事態(ＥＡＬ３)■町民等への情報提供■屋内退避準備■避難行動要支
援者は、町指定避難所で屋
内退避実施■支援者は、避難行動要支援者の町指定避難所への移動支援■町指定避難所
開設・避難行
動要支援者等
受入■緊急時モニタ
リング結果提供■町民等への情報提供■屋内退避実施■町指定避難所への避難行動要支援者の受入■緊急時モニタ
リング結果提供■安定ヨウ素剤の服用準備■広域避難準備

運用上の介入レベル(ＯＩＬ)■安定ヨウ素剤の服用■飲食物の摂取制限■広域避難■避難退域時検査及び簡易除染≪原子力災害時の避難行動要支援者≫
広域避難の指示が出された場合、基本的な避難方法は自家用車での避難となるため、原子力災害時の避難行動要支援者とは、世帯員全員が自家用車を所有・使用していない世帯に属する中で、広域避難の際、知人・親戚などが所有・使用する自家用車に同乗することができない者
4

(1) 放射性物質放出前の防護措置
放射性物質の放出前においては、緊急事態区分に応じた防護措置を実施する。
なお、これらの事態は、次に示す順序のとおりに発生するものでなく、事態の進展によっては全面緊急事態に至るまでの時間的間隔がない場合等もありうることに留意する。
① 緊急事態区分（ＥＡＬ）
原災指針で示されている３つの緊急事態区分、各区分に対応する緊急時活動
レベル（ＥＡＬ）及び町が実施する主な防護措置は次のとおりである。
ア 警戒事態／ＥＡＬ１
町民等への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、発電所における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、避難行
動要支援者の屋内退避等の防護措置の準備を開始する必要がある段階。
イ 施設敷地緊急事態（原災法第 10 条に該当）／ＥＡＬ２
発電所において、町民等に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、避難行動要支援者の屋内退避の実施及び緊急時に備えた町民等の屋内退避等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階。
ウ 全面緊急事態（原災法第 15 条に該当）／ＥＡＬ３
発電所において、町民等に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、屋内退避を原則実施するとともに、緊急時モニタリングによる測定結果を、運用上の介入レベル（ＯＩＬ）と照らし合わせて実施する防護措置の準備を開始する必要がある段階。
② 防護措置の内容
町は、国及び県の指示又は独自の判断により、各種防護措置を実施する。
【緊急事態区分（ＥＡＬ）に基づく防護措置の流れ】
事故発生

事態の進展 （放射性物質放出前）警戒事態(ＥＡＬ１)

施設敷地緊急事態(ＥＡＬ２)

全面緊急事態(ＥＡＬ３)

町指定避難所への移動
・屋内退避準備

町指定避難所への移動・屋内退避実施

屋内退避実施凡例：避難行動要支援者の防護措置：避難行動要支援者以外の防護措置：全ての町民等の防護措置

支援者による避難行動
要支援者の移動支援

安定ヨウ素剤服用準備

屋内退避準備広域避難準備5

(2) 放射性物質放出後の防護措置
放射性物質の放出後は、屋内退避を継続しながら、緊急時モニタリングによる測定結果を運用上の介入レベル（ＯＩＬ）と照らし合わせ、防護措置を実施する。
① 運用上の介入レベル（ＯＩＬ）
原災指針で示されている運用上の介入レベル（ＯＩＬ）は次のとおりである。
【ＯＩＬと防護措置について】

緊
急
防
護
措
置

基準の種類
基準の概要
ＯＩＬ１
地表面から放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民等
を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準
ＯＩＬ４
不注意な経口摂取、皮膚感染からの外部被ばくを防止するため、除染を講じるための基準

初 期 設 定 値 ※1

500 µSv/h(地 上 1mで 計 測 し た 場 合 の 空 間 放 射 線 量 率 ※2)

β 線 ： 40,000cpm ※3(皮 膚 か ら 数 ㎝ で の 検 出 器 の 係 数 率 )β 線 ： 13,000cpm ※4【 1ヶ 月 後 の 値 】(皮 膚 か ら 数 ㎝ で の 検 出 器 の 係 数 率 )

ＯＩＬ２
早
期
防
護
措
置
飲食物に係
るスクリー
ニング基準
飲
食
物
ＯＩＬ６
摂
取
制
限

地表面から放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産 物 ※5の 摂 取 を 制 限 するとともに、住民等を１週間程度内に一時移転させるための基準
ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を判断する基準として、飲食物中の放射性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準
経口摂取による被ばく
影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準

20 µSv/h(地 上 1mで 計 測 し た 場 合 の 空 間 放 射 線 量 率 ※2)

0.5 µSv/h ※6(地 上 1mで 計 測 し た 場 合 の 空 間 放 射 線 量 率 ※2)

核 種 ※7

飲料水
牛乳・乳製品

野菜類、穀類、肉、卵、
魚、その他
2,000Bq/kg ※8
500Bq/kg

防護措置の概要
数時間を目途に区域を特定し、避難等を実施 。 (移 動 が 困 難 な 者の一時屋内退避を含む)

避難又は一時移転の基準に基づいて避難等した避難者等に避難退避時検査を実施して、基準を超える際は迅速に簡易除染等を実施。
１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施。

数日内を目途に飲食物
中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。

１週間内を目途に飲食
物中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

放射性ヨウ素300Bq/kg
放 射 性 ｾｼｳﾑ
200Bq/kg
プルトニウム及び超ウラン
1Bq/kg10Bq/kg
元素のアル
ファ核種
ウラン
20Bq/kg
100Bq/kg※１「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※２
本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率
計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照
しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた
ときから起算して概ね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３
我 が 国 に お い て 広 く 用 い ら れ て い る β 線 の 入 射 窓 面 積 が 20 ㎠の 検 出 器 を 利 用 し た 場 合 の 計 数 率 で あ り、 表 面 汚 染 密 度 は 約 120Bq/ ㎠相 当 と な る 。 他 の 計 測 器 を 使 用 し て 測 定 す る 場 合 に は 、 こ の 表 面 汚 染 密 度
より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４※ ３ と 同 様 、 表 面 汚 染 密 度 は 約 40Bq/ ㎠相 当 と な り 、 計 測 器 の 仕 様 が 異 な る 場 合 に は 、 計 数 率 の 換 算が必要である。
※５「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６
実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７
その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ
６を参考として数値を設定する。
※８
根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※９
ＩＡＥＡでは、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるＯＩＬ３、その測定のためのスクリーニング基準であるＯＩＬ５が設定されている。ただし、ＯＩＬ３については、ＩＡＥＡの現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でない
こと、また、ＯＩＬ５については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を
定める。
※
9

出典：
「原災指針」

6

② 防護措置の内容
町は、運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に基づいた国及び県の指示等により、防護措置を実施する。
【運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に基づく防護措置の流れ】

出典：「原災指針」を加工

7

第３章 町の対応体制
１ 災害対策本部等
町は、緊急時には、出雲崎町地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき、災害対策本部又は警戒本部を設置する。
(1) 設置基準
災害対策本部等の設置基準は下表のとおりである。
態

設置基準

勢

第
１
次
配
備

活動

【緊急事態区分】体制

原子力防災センターの体制

１ 柏崎市又は刈羽村で、震度５弱又は震度５強を観測する地震が発生したとき
２ その他町長が必要と認めたとき【情報収集事態】
原子力規制委員会・内閣府
原子力事故合同現地警戒本部

１ 発電所周辺の環境放射線モニタリングによって、空間放射線量率が１マイクロシーベルト／【警戒事態】
事故現地警戒本部

時を超える数値を検出したとき
２ 安全協定に基づく異常時の連絡等により、警戒事態に該当す
る重要な事故が認められるとき
３ 県内で震度６弱以上を観測す
る地震が発生したとき４ 県内で、大津波警報が発令されたとき
５ その他町長が必要と認めたと

警
戒
本
部

き

第
２
次
配
備

１ 発電所の事故により原災法第10 条に基づく通報があったとき
２ その他町長が必要と認めたと
き
１ 原災法第 15 条に定める原子力緊急事態宣言発令の基準に達したとき
２ その他町長が必要と認めたと
き

8

災
害
対
策
本
部

【施設敷地緊急事態】
国の事故現地対策本部
現地事故対策連絡会議開催【全面緊急事態】
国の現地対策本部
原子力災害
合同対策協議会

(2) 主な活動内容
災害対策本部等の活動内容は下表のとおりである。
本
部

警
戒
本
部

緊急事態区分放射性物質の放出

主な活動内容・ 事故状況等情報収集
・ 町民等への情報提供
・ 避難行動要支援者への町指定避難所
移動及び屋内退避準備情報提供

情報収集事態・ 広域避難受入市町村の状況の確認

警戒事態

施設敷地
緊急事態

・ 広域避難時の避難所の割当の検討
・ 事故対策拠点施設への職員派遣
・ 町指定避難所開設
・ 事故状況等情報収集
・ 町民等への情報提供
・ 避難行動要支援者への町指定避難所
移動及び屋内退避指示
・ 屋内退避準備情報提供
・ 緊急時モニタリング結果提供

放出前

災
害
対
策
本
部

・
・
・
・
・
・

全面緊急事態事故状況等情報収集
町民等への情報提供
屋内退避指示広域避難準備安定ヨウ素剤配布準備
緊急時モニタリング結果提供

・ 広域避難実施
・ 安定ヨウ素剤の配布及び服用
・ 避難退域時検査及び簡易除染

放出後

9

２ 情報連絡体制
町は、発電所からの事故等に関する情報や、国及び県からの防護措置の準備又は実施等に関する指示又は要請があったときは、町民等への広報及び関係機関に対する連絡を速やかに行うものとする。
【情報の流れ及び伝達手段】●防災行政無線●携帯電話メール配信
・災害時要援護者向けメール配信（住民安全さんとう）・エリアメール（ＮＴＴドコモ）
・緊急速報メール（ａｕ・ソフトバンク）●町ホームページ●広報車●データ放送（ＮＨＫ）

柏崎刈羽
原子力発電所

町

行政区長

●連絡網等

町
民

事故対策
拠点施設
あ事業者あ
ああ国ああ

官公署・防災機関
あ警察あ あ消防あ
あ消防団あ 等

ああ県ああ
あ市町村あ

小中学校

●車両等

●携帯電話のメール配信等

要配慮者施設あ保育園あ あ社会福祉施設あ

報道関係

●テレビ
●ラジオ

10

等

等

【緊急事態区分における主な連絡内容】

出典：「県行動指針」

11

３ 町民等への情報伝達
町は、町民等に対し、発電所の状況等に関する情報を適宜広報するとともに、国又は県から各種防護措置の指示があった場合は速やかに伝達する。
(1) 情報伝達のタイミング（例示）① 緊急事態区分（警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態）等に至ったとき② 町が活動体制（災害対策本部又は警戒本部設置）をとったとき③ 事故や災害の状況等に大きな変化があったとき④ 防護措置（屋内退避、広域避難等）を指示するとき⑤ 放射性物質が放出されたとき⑥ 国等が緊急時モニタリング結果を公表したとき(2) 伝達内容① 警戒事態発生時
こちらは広報出雲崎です。
柏崎刈羽原子力発電所の状況についてお知らせします。
本日、○時○分、発電所内で事故が発生しました。
現在、発電所が事故対応中で、放射性物質の漏えいはありません。
不要な外出を避けて、避難行動要支援者は、避難所へ移動するための持ち物等の準備を始めてください。
ガイドブックを参考に、落ち着いて準備してください。
町は警戒本部を設置し、情報収集にあたっていますので、うわさに惑わされず、今後の情報は、防災行政無線、携帯電話、ホームページ、テレビ、ラジオから入手してください。
② 施設敷地緊急事態発生時
こちらは広報出雲崎です。
柏崎刈羽原子力発電所の状況についてお知らせします。
発電所は、現在も事故対応中で、放射性物質の漏えいはありません。
今後の事故進展に備え、町は、○時○分災害対策本部を設置しました。
観光客等一時滞在者は、速やかに町外に退去してください。
避難行動要支援者や町外に退去する手段のない観光客等一時滞在者の屋
内退避のために、次の避難所を開設しますので、移動を開始してください。
開設する避難所は、○○○○、□□□□です。
車での移動手段がある方は、避難行動要支援者の移動を支援するとともに、自宅での屋内退避に備えてください。
ガイドブックを参考に、落ち着いて行動してください。
町は引き続き情報収集に当てっていますので、うわさに惑わされず、今後の情報は、防災行政無線、携帯電話、ホームページ、テレビ、ラジオから入手してください。
12

③ 全面緊急事態発生時（屋内退避指示）
こちらは広報出雲崎です。
災害対策本部から屋内退避についてお知らせします。
現在のところ、発電所から放射性物質の漏えいはありませんが、今後に備え、町内全域に屋内退避指示を発令します。
ガイドブックを参考に、落ち着いて自宅で屋内退避を実施してください。
今後、指示があるまで屋内退避している建物の窓やドアを閉め、換気をやめてください。また、外出時には肌の露出を避ける服装をし、帰宅後は、念のため、手や顔を洗い、うがいをしてください。
自宅で屋内退避することができない方は、○○○○、□□□□を避難所として開設していますので、身支度、自宅の安全確認をして、避難所で屋内退避してください。
町は引き続き情報収集に当てっていますので、うわさに惑わされず、今後の情報は、防災行政無線、携帯電話、ホームページ、テレビ、ラジオから入手してください。
④ 全面緊急事態発生時（広域避難指示）
こちらは広報出雲崎です。
災害対策本部から広域避難についてお知らせします。
現在、屋内退避実施中ですが、広域避難が必要な状況となりましたので、町内全域に広域避難を指示します。
これから伝える避難先等を必ず把握してください。
ガイドブックを参考に、落ち着いて身支度、自宅の安全確認をして、隣近所で声を掛け、できるだけ乗り合いで避難を開始してください。
あらかじめ避難行動要支援者との乗り合い避難を決められている場合
は、一緒に避難を開始してください。
それでは、避難先等をお伝えします。避難先は▽▽（市町村）で、避難経由所は◇◇◇◇です。避難に際しては、警察等の誘導に従い、国道☆☆
号線を経由のうえ、△△で避難退域時検査を受けてください。
また、町の指示と異なる場所へ避難する場合、ガイドブックに記載されている災害時専用メール等により、必ず町に連絡してください。
○○○○、□□□□で屋内退避を実施している避難行動要支援者は、町が用意した車両で広域避難を実施しますので、町職員の指示に従って避難を開始してください。
広域避難する手段のない方は、速やかに町の避難所に移動してください。
４ 緊急時モニタリング
町は、国等が実施した緊急時モニタリング結果の共有及び公表方法等について、協力体制を構築し、町民等にわかりやすく情報提供する。
13

【県内のモニタリングポストの配備状況】

出典：「県行動指針」

14

第４章 屋内退避・広域避難
１ 屋内退避の実施
発電所の事故が深刻な事態になり、放射性物質が放出される可能性が高まった場
合、自己判断による不要な広域避難の実施に起因する二次災害の防止及び放射性物
質放出後の被ばく低減にあらかじめ備えるため、屋内退避を実施する。
(1) 屋内退避の指示
町は、緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の基準に基づく国及び県の指示又は独自の判断により、町民等に対し、次のとおり指示等を行う。
① 警戒事態／ＥＡＬ１
避難行動要支援者の町指定避難所への移動・屋内退避準備情報の提供② 施設敷地緊急事態／ＥＡＬ２
ア 避難行動要支援者の町指定避難所への移動・屋内退避指示
イ 避難行動要支援者の町指定避難所への移動支援依頼
ウ 町民等への屋内退避準備情報の提供③ 全面緊急事態／ＥＡＬ３
町民等への屋内退避指示(2) 町指定避難所の開設
町は、施設敷地緊急事態（ＥＡＬ２）に進展することが見込まれた段階で、町指定避難所の開設を準備するとともに、避難行動要支援者の屋内退避を指示する
場合は、あらかじめ町指定避難所を開設する。
【原子力災害時の町指定避難所】

出典：「出雲崎町原子力災害対応ガイドブック Ver.1」(3) 屋内退避の際の留意事項
町は、屋内退避を指示する際は、町民等に対し、次の留意事項を伝え、実施の徹底を図る。
15

① 外出中の町民等は、速やかに帰宅すること② あわてず落ち着いて、建物の中に入ること③ 外気を入れないため、ドアや窓を閉めること④ 換気扇のほか、外気を取り込む設備等を止めること⑤ 防災行政無線、携帯電話、テレビ、ラジオ等から情報を入手すること⑥ 広域避難する際の持ち出し品等を準備しておくこと⑦ やむを得ず外出する場合は、できるだけ肌の露出を避けるよう、長そで、長ズボン、帽子、マスク、手袋等を身につけること⑧ 外から帰ってきたときは、手や顔を洗い、うがいをすること⑨ 食品は、フタやラップをして、冷蔵庫や戸棚に保管すること⑩ ペットは屋内に入れておくこと【屋内退避イメージ】

出典：「出雲崎町原子力災害対応ガイドブック Ver.1」

２ 広域避難の実施
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不用意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、広域避難を実施する。
(1) 広域避難のイメージ
広域避難の実施にあたっては、土地勘のない町民等にとって、目的地をわかりやすくするために「避難経由所」を設置し、各避難所へ誘導する。
また、広域避難の途中で避難退域時検査を行うとともに、ＯＩＬ４以上の放射性物質の付着が認められる場合は簡易除染を行う。
16

【広域避難のイメージ】
出雲崎町

自宅

避難先

自家用車

避
難
経
路

避難所が
分からない

避難行動要支援者等

町指定避難所

バス等

避難経由所

避
難
所
が
分
か
る

避難退域
時検査
の実施

避難所案内

避難所

出典：
「出雲崎町原子力災害対応ガイドブック Ver.1」を加工(2) 広域避難の指示
緊急時モニタリングの結果等により、次の運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に基づいた国及び県の指示等により、町内全域において広域避難を指示する。
① ＯＩＬ１（500µSv/h）
数時間以内を目途に広域避難を実施する目安② ＯＩＬ２（20µSv/h）
１週間程度内を目途に広域避難を実施する目安(3) 広域避難指示の際の指示事項
町は、広域避難を指示する際は、町民等に対し、次の指示事項を伝える。
① 受入市町村、避難経由所、避難所、避難経路、避難退域時検査の実施場所等重要な情報は、必ず把握すること② 交通整理を行っている警察官等の指示に従うこと③ 最小限にまとめた持ち出し品を携行すること④ できるだけ肌の露出を避けるよう、長そで、長ズボン、帽子、マスク、手袋等を身につけること⑤ ガスの元栓を閉じ、電気のブレーカーを落として戸締りをすること⑥ となり近所で声を掛けあうこと⑦ 原則自家用車を利用し、できるだけ乗り合いすること⑧ 町の指示と異なる場所に避難した場合、必ず町に連絡すること⑨ 広域避難する手段がない場合は、速やかに町指定避難所に移動すること

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(4) 避難手段
避難者は、原則として自家用車での乗り合いにより広域避難を実施する。
避難行動要支援者は、町が保有する車両、あらかじめ締結された協定により町が使用できる車両及び県等の協力を得て手配したバス等により広域避難を実施する。
【町が手配可能な移動手段】
平成２７年４月１日現在
保有者

台数

輸送能力

備考

出雲崎町

３１台

１７４人

消防団車両含む
輸送能力１人以下の車両は除く

協定締結先事業者

５台

１１１人
（５１人）

（ ）は幼児専用車両による、幼児の輸送能力(5) 避難経由所及び避難所
県が、平成 27 年７月 28 日に開催された「第 11 回市町村による原子力安全対策に関する研究会」において公表した、避難準備区域（ＵＰＺ）全域が避難する状
況であっても対応できるよう作成したマッチングでは、当町の避難先は関川村を基本とすることが示されたことから、避難経由所及び避難先を「資料１ 行政区
別避難所等一覧」のとおり設定する。
ただし、災害の状況等によっては、避難所等が使用できない場合もありうることに留意し、受入市町村及び県等と協議して柔軟に対応するものとする。
なお、複数方向の避難先の避難経由所及び避難所については、今後、県からマッチングが示された段階で検討するものとする。
【県広域避難検討ＷＴが示した避難先選定の前提条件】● 事故と被害想定➢ 単独もしくは自然災害と関連して原子力災害が発生した場合とする。
➢ ＵＰＺでは防護措置がとられるが、ＵＰＺ外では、降雪を含む自然災害による影響がなく、原子力災害に対する防護措置も発生する状況ではない場合とする。
● 避難者の想定➢ 避難者の最大数は、ＰＡＺ人口とＵＰＺ人口を合わせた約 46 万人とする。
● 避難所➢ 避難所は、原則、県または市町村が地域防災計画等で指定する避難所とする。
➢ ＵＰＺ外を持つ市は、同一市内のＵＰＺ外に避難所を確保する。
➢ 避難者受入面積は、「3.3 ㎡当たり避難者２人」以上を確保する。

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【本町の避難先候補市町村】
平成 27 年７月現在
避難先（受入）市町村
方面

市町村名

新潟・村上方面

関川村

魚沼・湯沢方面

南魚沼市
近隣県（要調整）※※ 災害の態様により、より多くの避難先を確保する必要がある場合等に備えて、今
後、近隣県との調整を進める。
出典：「県行動指針」を加工(6) 避難経路
町は、県、北陸地方整備局、東日本高速道路㈱等の道路管理者から交通状況等の情報提供を受け、国が公表する緊急時モニタリングの結果等も踏まえながら、町民等に対し、適切な避難経路を示すとともに、交通整理を行っている警察官等の指示に従うよう周知する。
【関川村までの幹線道路】

出典：「新潟の道路 2013-NIIGATA RORD NAVIGATION-(新潟県土木部道路建設課)」を加工

19

20

【関川村までの避難経路】

(7) 自主避難者の把握
町は、親戚、知人宅等へ避難する自主避難者も想定し、災害時専用メールを開設して、自主避難者からの情報提供を求めるとともに、行政区等の協力を得て、自主避難者の把握に努めるものとする。

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第５章 要配慮者の避難体制
１ 要配慮者への対応
要配慮者の広域避難の実施に当たって、国は、広域避難を行わなかった場合に比べ要配慮者の健康リスクが高まることがないよう、広域避難に要する資機材や医療・看護体制、安全な搬送手段が確保された場合に広域避難を開始するとの考えを示している。
(1) 在宅の要配慮者
家族及び支援者等の自家用車への乗り合いによる広域避難を原則とするが、乗車定員を超過する等の事情により乗り合い避難ができない場合は、介助員として家族帯同のもと町指定避難所で屋内退避及び広域避難を実施する。
(2) 社会福祉施設等入所者
社会福祉施設等入所者については、施設管理者が、あらかじめ定めた避難計画
等に基づき、職員等の引率のもと広域避難を実施することとされている。
また、社会福祉施設等の避難先のマッチングについては、県が検討を行っている。
【要配慮者の避難スキーム】

PAZ

出典：
「県行動指針」

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２ 子どもたちへの対応
町は、子どもの安全を確保し、速やかに保護者に引き渡すことを原則として、次のとおり対応する。
施設敷地
緊急事態(EAL2)

全面緊急事態(EAL3)
放射性物質
放出前

放射性
物質
の放出

放射性物質
放出後

広域避難
指示
(OIL1･2)

登校(園･館)前
保育園
小･中学校
児童ｸﾗﾌﾞ

原則休校(園･館)

休校(園･館)在校(園･館)中保育園
小学校
児童ｸﾗﾌﾞ

中学校

校舎(園舎･中央公民館)に屋内退避させ、保護者に連絡して引き渡す保護者に、できるだけ肌が外気に触れないよう子どもの服装を準備してもらう

校舎内に退避させ、保護者に連絡した
うえで、自宅待機を指導して、帰宅させる
自宅に生徒しかいなくなることが想定される場合、町指定避難所で屋内退避を実施して、保護者に引き渡す

町指定避難
所で屋内退
避を実施し
て、保護者に
引き渡す

保護者の迎
えを待つ暇
もない場合
は、災害対策
本部の指示に従い、広域避難を実施し、
避難先の各行
政区ごとの
避難所で引
き渡す

３ 観光客等一時滞在者への対応
町及び県は、観光客等一時滞在者に対して、防災行政無線や携帯電話のメール配
信等を通じて、適切に情報提供を行う。
町は、施設敷地緊急事態が発生した段階で、観光客等一時滞在者を町外に退去させる。
また、退去する手段のない観光客等一時滞在者に対し、町指定避難所で屋内退避するよう指示するとともに、町指定避難所等において、公共交通機関運行状況の情報提供等により、町外退去を支援する。
なお、広域避難を指示した際に、町指定避難所で屋内退避を実施している観光客
等一時滞在者は、町民等とともに広域避難を実施する。
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第６章 原子力災害医療
１ 安定ヨウ素剤
原災指針では、ＰＡＺ外においては、全面緊急事態に至った後に、発電所の状況
や緊急時モニタリング結果等に応じて、広域避難等と併せて安定ヨウ素剤の配布・服用について、原子力規制委員会が必要性を判断し、原子力災害対策本部又は地方公共団体が指示を出すため、原則として、その指示に従い服用することとされているが、具体的な配布・服用体制については、県が設置した「安定ヨウ素剤事前配布等に関する検討会」において検討を進めているところであり、それらが明らかにされた段階で県の方針等を踏まえ本計画を修正するものとする。
【平成 27 年８月１日時点の県内の安定ヨウ素剤保管状況】

柏崎保健所： ５６，０００錠
柏崎市施設：１０２，０００錠
刈羽村施設： １０，０００錠

ＰＡＺ外の県内の保管状況
３，７４４，０００錠（うち長岡保健所６７４，０００錠）
出典：「県行動指針」を加工

２ 避難退域時検査及び簡易除染
原災指針では、県は、ＯＩＬに基づく防護措置として広域避難を指示された町民等を対象に避難退域時検査及び簡易除染を実施することとされているが、具体的な方法、体制、場所及び対象等については、県が検討を進めているところであり、それが明らかにされた段階で県の方針等を踏まえ、本計画を修正する。

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【避難退域時検査の基本的な考え方】
避難退域時検査

避難退域時検査

車両の検査
乗員の代表者（全員）に対する検査
携行物品の検査出典：「県行動指針」を加工

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資料１ 行政区別避難所一覧26※1 平成 27 年５月１日現在※2 平成 27 年５月 25 日現在

27

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資料２ 関川村原子力災害時使用避難所一覧

提供：関川村平成 27 年４月１日現在

出雲崎町
原子力災害に備えた屋内退避・避難計画（Ver.1）
平成２７年１２月作成
発行

出雲崎町総務課