共済と保険 その同質性と異質性―共済団体と組合員の関係性の観点から―
早稲田大学商学学術院 教授

江澤 雅彦

Ⅰ．はじめに社団法人日本共済協会『ファクトブック2011 日本の共済事業』において、共済事業は、「協同組合が行う事業の中で、人々の生活を脅かすさまざまな経済的損害（危険）に対して、「相互に助け合う」という精神でみんなでお金を出し合い、経済的危機を共同負担し、保険のしくみを使って保障を行う事業」と説明されている１）。協同組合が実施する共済も、株式会社または相互会社が営む保険も、その事業内容が「保障の提供」であるという点では共通している。2010
年４月１日に施行された「保険法」は、その第２条第１号において、保険契約、共済契約といった名称にかかわらず、「当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付（略…筆者）を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして」掛金を拠出する契約は、本法の規定する「保険契約」として規制に服することとなった。少なくとも契約法の分野においては、保険（契約）と共済（契約）の間の境界は、ほぼ消滅したと理解すべきであろう。
保険法上、共済契約と保険契約の間で実質的な区別がなされなくなった今日、協同組合保険は、もはや会社保険のoutsiderではなく、competitorとなっている２）。
問題は、株式会社または相互会社が経営主体となる「会社保険」と、共済と呼ばれる「協同組合保険」の境界の存在の有無、あるいは、その位置づけである。
本稿においては、共済と保険の同質性と異質性を考える際のポイントを、「保
険会社と契約者」「共済団体と組合員」、それぞれの「関係性」におく。
１）同書p.４参照。
２）「それぞれの保険機関が独自の存在理由を強調することは自由であるが、しかし、どれが本筋でどれがアウトサイダーか、という色分けはあり得ない。保険と共済は保障の観点からは対等である。
」
田村［2008］p.166参照。

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論 文 ・ 講 演 集

共済と保険 その同質性と異質性 ―共済団体と組合員の関係性の観点から―

これら２つの関係には、「保障サービスの提供とその対価の支払い」という同質性が存在する。これは、一般の取引における「事業者と顧客」と変わるところはない。
他方、共済事業においては、組合員が共済団体への「運営・参加」という独特の関係性が存在すると考えられる。組合員が相互扶助の意識をもって、共済に係る活動に自主的に参加すること。これが共済事業の独自性、換言すれば、保険との異質性である。ただ、いわゆる地域共済において、不特定多数者を対象に金融機関の窓口を経由して多数の組合員＝共済契約者が生まれているという現実をみるとき、こうした異質性は希薄化しつつあるとされる。また「組合員のための最大奉仕」を本旨とする協同組合による共済と、「顧客満足志向」を打ち出す民間保険との差異も見出しにくくなっているのが現状である。
本稿では、上述のとおり、共済事業と保険事業を分けるメルクマールを、組合員の共済団体への「運営・参加」という関係性に求め、この関係性を考える
共済団体の関係の「例外」に該当する「員外利用規制」の問題と、②組合員と共済団体の関係の範囲、広がりを都道府県単位に限定する「県域規制」の問題の２つを取り上げ、検討を進める。
Ⅱ．員外利用規制について(1) 生協法における員外利用規制
現行消費生活協同組合法（以下、生協法）第12条第３項は、「組合は、組合員以外の者にその事業を利用させることができない。」と、員外利用を原則禁止している。この規定には但し書きが続き、いくつかの例外事項３）が定められているが、本稿で対象とする、消費生活協同組合の「組合員の生活の共済を図る事業」（生協法第10条第１項第４号）については、現在例外が認められていない。生協は協同組合であり、組合員による出資・事業利用・運営への参加の三位一体を特徴としている。そのため、事業利用ができる者を組合員に限定するという考え方は、その意味から妥当と考えられる。これに対し、組合員以外にも共済事業の利用すなわち「員外利用」の一部認容を求める主張がある。以下、そうした主張の根拠を３点取り上げる。

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論 文 ・ 講 演 集３
共済理論研究会委員による寄稿論文

手がかりとして、①組合員以外の者に共済事業の「利用」を認める、組合員と(2) 員外利用の根拠ⅰ）他の協同組合等との平等な取り扱いを要求するもの
農業協同組合法および中小企業等協同組合法では、組合員の利用分量の２割を超えない範囲で組合員以外の組合利用を認めている４）。農業協同組
合法において員外利用を認める理由は、わが国の農村の実情を考慮して、農協の経済的・社会的機能を農村全体に及ぼすことが、農村全体の利益に役立つとの考え方が前提にあった。その要求に応えるために、組合員の利用の支障とならない範囲で員外利用が認められることとなった。その内容
は、①農業協同組合が員外利用を認めるか否か、また、どの事業について
員外利用を認めるかは組合の自由であり、員外利用を認める場合はその旨を必ず定款で定めることを要すること、②員外利用できる員外者の範囲は個人・法人を問わないこと、また地区内に住所を有するか否かも問わないこと、である５）。
また、保険業法では、「保険業を行うことを目的として、この法律に基づき設立された保険契約者をその社員とする社団」を「相互会社」と定義
し（保険業法第２条第５項）、保険加入者を社員とする社団として相互保険を運営し、その運営による益と費用との差額をその社団（社員）に帰属することとされている。このような特性をもつ相互会社においても、保険契約者が社員とならない無配当の保険契約「非社員契約」（保険業法第63条）を取り扱うことが、保険料総額の２割以内（契約者（＝社員）が相互
３）この規定には、以下のような但し書きが続く（同条同項第１号ないし第５号）。すなわち、①組合がその組合員との間で自賠責共済契約を締結している場合（「契約締結車の相続の場合」「組合員外への名義変更の場合」「組合員外への譲渡の場合」「脱退した場合」「包括移転された場合」には、契約継続を認め、員外利用禁止の例外となっている。交通事故被害者の迅速かつ確実な救済を目的とする自賠責共済ならではの特別な措置と考えられる（同法施行規則第６条））、②震災・風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがあるときその他の緊急時において、一時的に生活に必要な物品の供給が不足する地域で当該物品を供給する場合、③国又は地方公共団体の委託を受けて行う事業を利用させる場合、④特定の物品を供給する事業であって、組合員以外の者にその事業を利用させることについて正当な理由があるものとして厚生労働省令で定める事業（酒類供給事業、製造たばこ供給事業、ガス又は水道水供給事業（同法施行規則第７条））を利用させる場合、⑤組合が所有する体育施設その他の施設であって、組合員の利用に支障のない範囲内で一般公衆の利用に供することが適当である施設として厚生労働省令で定める施設（体育施設、教養文化施設（同法施行規則第８条））に該当するものを利用させる場合。
４）「組合は、定款の定めるところにより、組合員以外にその施設を利用させることができる」とし、その限度額を「当該事業年度における組合員の事業の利用総量の額の五分の一」までとしている。
（農業協同組合法第10条第17項）
５）関［2011］p.23。

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共済と保険 その同質性と異質性 ―共済団体と組合員の関係性の観点から―扶助の精神に基づいて資金及び運用益を分配するという理念に抵触しない範囲）で可能とされている（保険業法施行規則第33条）。
こうした主張は、農業協同組合法、中小企業等協同組合法、さらに保険業法において、組合員の利用分量、あるいは保険料総額の２割までという提供範囲は、出資・事業利用・運営という三位一体の原則に影響を与えな
い程度の範囲と考えられており、逆にこの原則を変質させる程度の影響を与える範囲であれば、各法規はそれを認めていないという立場に立っている。ただ、そもそも「２割」という数字に客観的根拠は見当たらず、ましてこうした他の法規との「イコール・フッティング」を根拠に生協共済にも員外利用を求めるのは、「自己否定」に繋がる恐れありと考える。
ⅱ）員外利用者を、「加入予定者＝ウェイティング・メンバー」と解するもの
生協は、組合員の組織といわれるが、最初から組合員である者は誰もいない。また最初から生協をよく知っているわけではない。生協を知らないを認識し組合員になっていくというプロセスを広く容認すべきとの考え方である。組合員でない者が組合員になっていくための一定の期間が必要だという論拠である。
生命保険の販売（募集）においても、本来、営業職員は、見込客とのコ
ミュニケーションを通じ、保険ニーズの内容を確認し、それに適する保険
種類を選択させ、必要保険金額、負担可能な保険料額を決定することが求められる。こうしたサービス提供により、合理的な保険購入が実現する。
協同組合の枠組みの中でも、まず事業利用を先行させ、それを追いかける
形で組合加入を勧めることは考えられよう６）。
翻って生協共済の推進・募集には、上述のサービス提供に加え、共済事業が組合員のためのものであり、「組合員であること＝メンバーシップ」
が基本であり、そこに民間保険と共済の大きな相違があることを十分に見込客に理解させることが重要と考える。特に長期加入を前提とする生命系の共済においては、いったんウェイティング・メンバーとして共済加入を認めると、そのまま「共済契約者」としてのみ契約を継続することも懸念される。
６）増田［2012］は、農協における准組合員政策の取り組みとして、「事業利用先行型」、「組合員加入先行型」、「活動参加先行型」、「社会貢献重視型」といった類型化を試みている（pp.57－58）
。

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共済理論研究会委員による寄稿論文

人がまず生協を利用してみて、そうした「お試し期間」を経て初めて生協

ⅲ）「コミュニティへの関与」のために員外利用が必要であるとするもの
1995年にICA（国際協同組合同盟）の全体総会で採択された「協同組合原則」の中で、新たに「コミュニティへの関与」が第７原則として定められた。それは、「協同組合は、組合員によって承認された政策を通じてコ
ミュニティの持続可能な発展のために活動する」というものである。この原則により、生協はコミュニティの住人であるとともに、協同組合としてその持続可能な発展のために関与することがその責務となっている。
そこで共済生協が、コミュニティの持続可能な発展のために、メンバー
シップの枠を越えて、すなわち員外利用を容認して、コミュニティの住人にその事業サービスを提供することに正当性を求めようという考え方がある。
確かに、協同組合は地域社会の経済的、社会的、文化的な発展が確実に持続するようにする特別な責任をもつ。また地域社会の環境保護のために活動することも求められる。ただし、協同組合のなすべき地域社会への関与について考慮すべき点として以下の２つが挙げられる７）。
第１に、協同組合の組織特性に関連して、協同組合は組合員の助成を目的とした、自助・共助にもとづく相互扶助の組織で、地域社会を構成する
不特定かつ多数の者の助成を目的とする共同作業の組織、すなわち他助組
織ではないという点に求められる。
第２に、「自治と自立」「民主的管理」といった協同組合原則に照らして慎重であるべきという考えがある。協同組合は組合員の利益の増進のみを追求するのではなく、地域社会ひいては国家・公共の利益のために奉仕す
べきだとする主張は、協同組合をして国や地方公共団体の下請機関にする可能性がある。現実に発展途上国や旧社会主義国の多くで協同組合の国家機関化が進んだがわが国もその例外ではない。
以上の点に鑑み、生協による「コミュニティへの関与」は、員外利用の容認ということではなく、組合員が中核となって、地域住民、消費者が一体となって進める共同作業の領域として、健康、防災・減災、障害者支援、介護、児童福祉、子育ての活動・事業をいわゆる「社会貢献活動」として措定し、展開する必要があろう８）。
７）石田［2009］pp.18－19。

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共済と保険 その同質性と異質性 ―共済団体と組合員の関係性の観点から―

以上、筆者は基本的に生協共済の員外利用解禁に原則として反対の意見を有する者である。しかしながら、「生協は組合員によってつくられた自治組
織であるから、行政による規制は最小限度にとどめ、生協の自治に委ねることが望ましく、組合員の利用の機会や利益を損なわない限りでは、例外的に非組合員に利用の機会を提供することは、本来「自治の範囲内」の問題」とする見解９）もみられる。こうした点についての考察は、別の機会に譲りたい10）。
Ⅲ．県域規制について(1) 前回の改正内容
生協法第５条第１項は、組合の設立に関し、「組合は、都道府県の区域を越えて、これを設立することができない。ただし、職域による消費生活協同組合であってやむを得ない事情のあるもの及び消費生活協同組合連合会は、
生協は、地域組合と職域組合に大別されており、従来の規定では、これらのうち地域組合は、都道府県区域を越えて設立できないこととなっていた。しかるに、生活圏の拡大、モータリゼーションの進展等、生協の購買事業をめぐる情勢は変化しており、このような中、同一の生活圏内に存在する他県組合の店舗等が利用できないという「県境問題」の解消は喫緊の課題であることを踏まえ、購買事業の実施のために必要がある場合等において、主たる事務所の所在県の隣接県まで地域組合の区域を設定できることとなった11）。ただし、購買事業以外、たとえば共済事業においては依然
８）この点については、生協制度見直し検討会も、「員外利用規制の見直しを行うに当たって、定款に定めれば理由を問わず一定割合まで利用を可能とすることは、税制優遇措置の有無等その前提条件を異にする一般小売業等との相違を曖昧にするため適当でなく、消費者の相互扶助組織という理念の中で、それに反しない限りで見直しを行うべきである。具体的には、員外利用が禁止されることは維持するとともに、員外利用が認められる場合については、可能な場合を一つ一つ検証することにより、法体系の中で、個々の員外利用限度も含め個別具体的に限定列挙することが適当である」と述べている（滝川［2012］pp.65－66）。
９）宮坂［1994］p.101参照。
10）日本の協同組合の嚆矢は、農業・中小企業向け金融を行うための産業組合であるが、（第１次）産業組合法案は第14帝国議会衆議院における審議で1900（明治33）年２月17日修正可決されたが、主たる修正内容は産業組合には所得税・営業税を課さないというものであった。修正論議の中で興味深いのは、産業組合が一般に対しても営業を行うのであれば所得税を課さなければならないが、組合員の便宜の範囲内で事業を行うのであれば、所得税を課さなくてもよいというものである（滝川［2012］p.66）。員外利用を認めないことが、税制面での特典付与の条件となっていた。

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共済理論研究会委員による寄稿論文

この限りでない。
」と規定する。

として都道府県を越えて設立することができない。
(2) 規制の根拠をめぐる議論
こうした県域規制の根拠として、第１に、「中小商業者との摩擦を回避した」という点が挙げられる。都道府県の区域を越えて事業を行うような大規模生協が成立すると、出店、営業などをめぐって中小商業者との摩擦が生じやすくなるから、これを未然に防止したいという根拠である。しかしながら、中小商業者との摩擦の回避という理由は、①都道府県域内であっても大規模生協は成立しうるものであること、②また他方で、生協連合会については、指導事業の他に経済事業を行うことを許容し（生協法第10条第２項）、かつその事業区域を全国もしくは県域内としており、ここでも大規模な連合会が成立する可能性があること、これらのことから都道府県域にその事業活動を限定したからといって中小商業者との摩擦回避の根拠としては必ずしも妥当なものではないと考えられる。
第２の根拠は、生協は、「一定の地域または職域による人と人の結合体である」という生協法第２条の規定をもとに、生協の事業区域は、基本的に、地域によると職域いずれの場合であっても、この「協同の感情」を基盤とす
る相互扶助の関係を形成しうる範囲内とされるべきで、その点から県域規制は適切であるというものである。しかしながら、この「協同の感情」を基盤とする相互扶助の関係を形成しうる範囲は、当然、交通の発達、通信手段の発達、生活意識の変化、都市の広域化などにより市民の生活・経済圏が拡大するに伴って拡大するものである。それはまた「協同の感情」を有する人々の住む地域の拡大でもある。
「インターネットが地球を小さくした」といわれる時代、都道府県といった行政区域に過大な意味を与えるべきではないと考えられる12）。

11）『消費生活協同組合法令ハンドブック』2008年、p.３参照。すなわち、この制限に関して、2008
年４月の同法の改正で、第２項に、「前項の規定にかかわらず、地域による消費生活協同組合は、第10条第１項第１号の事業の実施のために必要がある場合その他厚生労働省令で定める場合に該当する場合には、主たる事務所の所在地の都府県及び当該都府県に隣接する都府県を区域として、これを設立することができる。」との規定が付加された。本規定中の「第10条第１項第１号の事業」とは、「組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し若しくは加工しないで、又は生産して組合員に供給する事業」である。

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共済と保険 その同質性と異質性 ―共済団体と組合員の関係性の観点から―(3) 「単協化」への道
現在は、本稿で取り上げた団体すべてにおいて上述した県域規制の下、連合会という形態が取られている。このように複数生協と連合会が共存するという状態は、１つの生協である場合と比べ、組織数が多い分、コスト（時間や費用）が余分にかかるのも事実である。現在の社会動向においては、特に人口（組合員）の広域移動が頻繁に発生し、組合員の正確な管理にも大きな支障を来たしている。共済加入組合員が都道府県本部を越えて移動した場合に、移動のたびに脱退手続きと加入手続きを繰り返し行わなければならない。この事務コストは、生協共済の組合員・契約者が享受するベネフィットを生じさせるものとは考えられない。このように、組合員の正確な管理のためにも「区域制限の撤廃」が望まれている。
この区域制限の撤廃を徐々に進めていけば究極的にそれは「単協化」の容認を求めることに繋がる。連合会組織でいるよりも１つの生協となり、コス実である13）。県域制限をなくし組織を一本化することにより、組織をスリム化して組合員還元を更に拡大するためにも、全国またはブロックに分けた組織による出資金管理事務の効率化などによる運営組織削減を目指す必要がある。もちろん、「この区切られた領域内ではじめてお互い顔のみえる「相互扶助」が実現できる」という反論も想定される。しかしながらむしろ、こ
こでは生協はあくまで１つの「器」と割り切って、重要なことは、当該団体とその構成員である組合員の関係を実質的なものにすることである。
いずれにしても、都道府県を越えた人と人の結合を、「１つの生協」として実現するか、あるいは「連合会」として実現するかは、結合（生協の特性）の実現の仕方であり、本来、組合員自らが決めるべきもの（組合員自治）で、法律で規制すべきものではない。生協法第１条（目的）も、「国民の自発的な生活協同組織の発達を図り（下線筆者）、もって国民生活の安定と生活文
12）「県域規制は、中小商工業者との関係や、独占禁止政策、適正規模の観点から設けられたもの」(第４回（平成18年９月27日）生協見直し検討会資料５、p.14)、あるいは、「消費生活協同組合は、国民の自発的な意思により組織され発展すべきものであることから、その区域の広狭の決定も国民各自の自由であってよいわけであるが、国家経済全体の立場から中小商業者との関係を考慮し、これを都道府県の区域に限定したものである」（厚生省社会局生活課監修『消費生活協同組合法逐条解説』第一法規、p.48）
13）もちろん県域規制を撤廃することによって、被共済者の数が増えれば、大数の法則がより強く働き、共済運営の安定化にも繋がる。

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トを抑制することに繋がる。その点、組合員にとってメリットとなるのも事

化の向上を期することを目的とする」と生協の自発性を規定している。したがって、区域の設定にあたっては、生協の特性を尊重し、生協の自治に委ね、それぞれの生協が定款に定めることができるようにすべきであろう。このよ
うに、生協の独自性、特性を訴えつつ県域規制の緩和、撤廃を求めるべきであり、たとえば全国展開をしている保険会社との対比における「イコール・フッティング」はその論拠とすべきではないと考える。
Ⅳ．共済団体と組合員の関係性に関する諸課題
以上、本稿では、組合員と共済団体との関係性から、「員外利用規制」と「県域規制」の問題を検討してきた。筆者は、結論として、員外利用規制存続を是とし、県域規制緩和・撤廃には原則として賛成の立場をもつ者である。以下、これらに関連して共済団体と組合員の関係性に関する諸課題について論ずることとする。
(1) メンバーシップの形式化の問題
神戸大学名誉教授・水島一也先生は、その著書『現代保険経済』において、「…全労済のこくみん共済や、全国生協連の県民共済などのいわゆる地域共済については、それが不特定多数を対象に（下線筆者）銀行窓口で加入を受け付けるという特徴からみて、共済事業の利点であるロイヤルティを大きく期待しえないことは明らかである。
」14）と、保険学者の立場から、全労済、
全国生協連の現在の推進方法が、生協共済の原点である「契約者・組合員の共済団体へのロイヤルティ、連帯感＝組合員間の相互扶助意識」の醸成の妨げになっているとの意見を表明されている。上述の「銀行窓口での加入受け付け」であっても、出資金の負担を伴うもので、申込者は「組合員」としての資格を得た上での取引となっている。ただ、その手続きが掛金に比べても少額の金銭負担をともなうのみで、非常に形式的なものになっているとの批判を免れない。当該共済団体の組合員であること＝メンバーシップにあまり大きな意味が与えられていないというのが現下の問題となっている。
ⅰ）構成員の多様化による大規模化によるメンバーシップの形式化
14）水島［2006］p.125参照。

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共済と保険 その同質性と異質性 ―共済団体と組合員の関係性の観点から―

本稿第３章において筆者は、県域規制を取り除いても、今日のようなイ
ンターネットの時代においては、「協同の感情」を基盤とする相互扶助の関係を形成し得ると考えた。むしろここで注意しなければならないのは、現代の協同組合において参加・参画が困難となったのは、大規模化して組合員数が拡大したためというように、単なる「量」の問題として捉えてはならないということである。組合員数という「量」だけでなく、組合員の「質」が変化＝多様化したことによって、協同組合における組合員参加はさらに困難なものとなった。ややもするとわれわれは、協同組合の構成員である組合員が、同じ価値観を有し、同じ方向を目指していると考えがちであるが、「格差社会」といわれる中で、様々な経済生活状況にある者に一律に組合への共感を求め、参画を促しても、成果はあまり期待し得ない15）。
協同組合の周辺に存在する多様な願い・ニーズを抱く大量の人々を呼び込
み、彼ら彼女らに「参加」「参画」の機会を提供することが、協同組合にⅱ）組合員の「顧客化」防止
国際協同組合同盟（ICA）の協同組合原則（第２原則－組合員による民主的管理）は、「協同組合は、組合員が管理する民主的組織であり、組合
員はその政策立案と意思決定に積極的に参加する」としている。しかしながら、組合員が事業の「利用」のみに関心を有することになれば、この第２原則にいう「運営の民主制の確保」が課題となる。
事業と組織が拡大する中で、効率的な事業運営を目指して、常勤職員の数も増大し、職務の専門化・分業化が進行する。すると組合員による組合
運営への参加は次第に形骸化し、組合と組合員の間に距離感が生まれる。
「まかせておけばいい」
双方の間で「事業についてはまかせてもらいたい」という感覚が強くなることで16）、やがて組合員は生協という「企業」の「顧客」と化することになる。
生協法第１条も、生協を「国民の自発的な（ゴシック筆者）生活協同組
織」と規定している。種々の手段・措置を講じて組合員の運営参加の機会を創出しつつ、組合員の「顧客化」防止を図ることは、経済社会状況の変化を越えて、生協共済のアイデンティティ確保のために必須のものと考え
15）杉本［2012］pp.26－27。
16）宮坂［1994］p.124－147参照。

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論 文 ・ 講 演 集３
共済理論研究会委員による寄稿論文

求められている。

られる。具体案として、別稿17）において、「共済契約者からの意見反映を通じた「間接的自治の実現確保」」を提案した。そこでは、大規模共済が「共済保障の提供者」として「顧客」と相対するという構図は望ましいものではなく、組合員・契約者の意見要望を自ら呼び込んで、経営資源として利用し、契約者志向の経営に資するという態度を要請した。「共済事業は、共済契約者が同時に共済者となり、事業に参画する仕組み」という理念を実現すべく、平時から共済団体と組合員とのコミュニケーションの機会を保ち、広く組合員の声・意見を徴する場や機会を設定することが重要である18）。
また実態論として生協共済３団体は、いずれも連合会組織＝共済連という組織形態を取っており、それらが本来は組合員の組織でありながら、最高の意思決定機関である総会の意思決定に組合員が参加できないという問題もある。組合員の共済連幹部に対する支配権は制限されている。そうした与件の中で、ガバナンスの実効性向上のため、全労済の地区運営組織、
地区共済会、コープ共済連の地域共済運営委員会等の機能発揮が求められる19）。
(2) 共済団体と組合員、組合員相互間の教育・社会貢献
前述の国際協同組合同盟（ICA）の協同組合原則（第５原則－教育、研修および広報）は、「協同組合は、組合員、選出された役員、管理者、職員がその発展に効果的に貢献できるように、教育と研修を行う。協同組合は、一般の人々、特に若者とオピニオンリーダーに対して、協同の本質と利点について知らせていく。
」と謳っている。
また生協法では、組合は、「経済的向上」および「文化的向上」を図ること以外の目的をもつことができず、この「文化的向上」というのは他の協同組合法にはない生協法の独自的規定となっている。その意味することは福祉的
精神的文化的なものという生活の質を改善向上することが含意されている20）。
この意味での行動領域として目立った成果を挙げていると評価できるのが、「共済組合員同士の契約推進の枠を越えた共済・保険に関する幅広い学習機会の提供」である。
17）江澤［2009］pp.26－29参照。
18）押尾［2012－b］pp.122－126参照。
19）岡田［2011］p.38参照。
20）宮坂［1994］p.193参照。

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論 文 ・ 講 演 集

共済と保険 その同質性と異質性 ―共済団体と組合員の関係性の観点から―ⅰ）意義
たとえば、生協法第２条には、生協が備えるべき要件として、前述のとおり「組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とすること」が挙げられている。この目的を共済事業という分野で果そうとすれば、それを営む主体としての生協（あるいは連合会）は、単に契約推進のために共済に関する説明・情報提供を行うだけではなく、組合員の生活保障に関する「経済的改善向上」という視点の下、他の共済、あるいは保険商品に関する情報を幅広く提供し、あるいは、またそうした学習機会を積極的に設けるべきである。
筆者は別稿21）において、保険募集行為は二重の構造になっているとの認識が重要であると主張した。すなわち、１つは「全社共通部分」で、保険へのニーズを喚起し、それを質的（保険種類）、量的（保険金額、保険料の大きさ）に明確にさせるプロセスである。これは特定会社の特定商品のである、「自社商品販売促進部分」にとり不可欠な前提となっている。こうした区分を考慮するとき、非営利を原則とする協同組合であれば、この「全社共通部分」を契約推進の枠を越えてさらに積極的に推し進めることが期待される。
個別事例を挙げれば、CO・OP共済のホームページに「CO・OP共済のめざすもの」という５か条からなる方針表明があり、その４か条目に「CO・OP共済は、組合員が共済や保険について学び合える機会をつくり、くらしに役立つ保障の選択ができる力を養います。」とある。こうした方針をより積極的に推し進めることが、共済事業を実施する生協の存在意義といえる。
ⅱ）現状での取り組み
こうした取り組みの現状は以下のとおりである。
第１が、全労済における「生活保障設計運動と生活保障プランナーの養成」である22）。生活保障設計運動とは、組合員各人が自分のライフステー
ジをあらためて認識し、自らに合致したライフプラン（保障計画や資金計
画等の生活設計）を、組合員自ら立案できるよう、保険や共済といった保21）江澤［2004］p.20参照。
22）『全労済ファクトブック2011年版』p.32以下参照。

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購入に直接結びつくものではないが、それは募集行為の今１つの構成要素

障分野にとどまらず、生活関連情報の提供や相談活動を通じて幅広くサポートする活動である。これは特に職域協力団体（労働組合や職域の共済会）
において特に積極展開されている。すなわち、公的なＦＰ資格を有する全労済職員が、同団体の福利厚生担当者・労働組合執行部を対象にＦＰ単元に準拠してライフプランや関連知識に関する講座を開催し、「生活保障プ
ランナー」として養成するものである（2011年５月末現在、修了者は全国
で14,581名）。この「生活保障プランナー」が、個別の組合員からの質問に対応する。
この全労済の取り組みには、さらなる量的拡大を求めると共に、いわゆる地域組合員にも浸透を要請したい。こくみん共済の取扱い開始以降四半世紀を経て、同団体において地域の組合員の重要性は、職域組合員と同様
あるいはそれ以上に高まっていると考えられる。またこくみん共済が、不特定多数を対象に銀行窓口で加入を受け付けるという特徴からみて、共済事業の利点である共済加入者の共済団体に対するロイヤルティを大きく期待し得ないとの前述のような批判に鑑みても、そうした努力を払うべきであろう。
取り組みの第２の例は、CO・OP共済の「ライフプランニング活動」である。これは、組合員がくらしの保障や「お金」について学ぶ活動とされている。中心的なテーマである「保障の見直し」では、組合員にとって真に必要な保障を自ら選択する力をつける手助けをしている。
CO・OP共済では、この活動の担い手として、組合員や職員を対象に「ライフプラン・アドバイザー（LPA）」を養成している。LPA養成セミナーの受講者は、コープ共済連所定の講座でライフプランニングや保険、税金、金融等について総合的に学習し、修了後LPAとなる。ライフプランニング
活動は2011年度で18年となり、生協の活動として定着してきた。2010年度
末のLPAは総勢2,666名（2009年度対比220人増）となり、そのうち組合員
LPAは1,183名で、全国の生協で活躍している23）。このLPAが、組合員向けの「保障の見直し学習会」などの企画・運営および講師活動を行っている。
この事例においても、少子・超高齢社会において、組合員のライフプラン
に関するナビゲーターとなるべく、その活動内容を質量ともにさらに充実
23）『CO・OP共済 事業のご報告2011』p.31以下参照。

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共済と保険 その同質性と異質性 ―共済団体と組合員の関係性の観点から―させる必要があろう。
以上、全労済は「生活保障プランナー」、CO・OP共済は、「ライフプラン・アドバイザー」といった独自の資格を設け、当該資格を保持する組合員が、他の組合員に生活保障全般、税金、金融等に関する啓蒙を行うという形をとっている。ここで１つ留意すべきことは、保障の見直しにおいて、組合員の既契約が他の保険会社のものである場合に、前述の保険業法第300条
第１項第４号の「不利益となるべき事実の不告知による乗換募集」あるい
は同項第６号の「誤解させるおそれのある商品比較情報の提供」といった事態を発生させないということである。
上述の「生活保障プランナー」あるいは「ライフプラン・アドバイザー」のように各団体で制度化されたものに加えて、組合員が自主的に、組合員が相互に協力して子育て支援、家事援助等の福祉活動をより積極的に行うことが要請される。事業体としては、図書館のような生活文化施設、デイ
消費者保護のための実験設備等の運営に一層関与することが求められる。
(3) 戦略としての「共済団体・組合員関係管理」
事業の営利・非営利性を問わず、マーケティング論において、新規顧客の開拓とともに、既存顧客維持の重要性が強調され、顧客との長期的な取引関係の維持を志向する「関係性のマーケティング」の考え方が注目されるにいたった。そして1990年代半ば頃からＩＴ業界に登場した顧客管理のソリュー
ション・テクノロジーのCRM（Customer Relationship Management）の概念は、マーケティング論においては、特に2000年以降、関係性マーケティングを体現するものとして検討されるようになった。
そうした中、農協では、「地域住民の准組合員化」を一般企業でいう顧客との関係創造と捉え、「顧客の囲い込み」として上述CRMの枠組みにおいて展開しようとしている24）。准組合員を農協の非農業面事業の単なる「利用者」ととらえる「ユーザーシップ型アプローチ」と、それとも事業利用にとどまらない農協運営の「仲間」ととらえる「メンバーシップ型アプローチ」のいずれを採用するかで、その対応は大きく変わり得る。後者を選択する場合、
24）西井［2012］p.47参照。

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ケアセンターのような介護施設、環境保護を目的とするリサイクル施設、

准組合員に「事業利用」に加えて、「活動参加」と「運営参加」の機会を積極的に提供すべきである。もちろん農協法は准組合員に基本的運営参加権を認めていないが、数の上でも農協において正組合員を上回ることとなった25）、准組合員の農協への意思反映は、現行法の枠組の中でも可能であろう。
筆者は、共済団体と組合員との関係について、「メンバーシップ型アプローチ」を追求すべきと考える。員外利用規制解禁に対し反対の立場をとる筆者としては、農協で認められている「20％ルール」の下、員外利用を認められている「事業利用者」も准組合員へ移行する過渡的な存在と捉えたい26）。
≪参考文献≫
・明田 作［2010］『農業協同組合法』経済法令研究会。
・秋葉 武［2012］「日本の共済協同組合の歴史」『協同組合を学ぶ』日本経済評論社、pp.119－140。
・江澤雅彦［2004］「保険顧客への情報提供とその課題」『保険学雑誌』第587号、pp.３－22。
・江澤雅彦［2009］「保険と共済の「境界」について」『保険学雑誌』第605号、pp.13－32。
・江澤雅彦［2011］「生命保険企業におけるCRMの展開」『保険学保険法学の課
題と展望』成文堂、pp.139－154。
『勤労者福祉研究 課題別研究シリーズ③ 今後の共済生協・江澤雅彦［2012］の在り方について』全労済協会。
・今尾和實［2012］「協同組合共済の存在意義～日本の協同組合共済の今日的役割を考える（賀川豊彦と協同組合原則を踏まえて）～」『共済と保険』第54巻２号、pp.20－29。
・石田正昭［2009］「現代社会の特質と協同組合運動の役割―「地域社会への関与」の観点から―」小池恒男編著『農協の存在意義と新しい展開方向』昭和堂、pp.17－36。
25）全国の農業協同組合（ＪＡ）の正組合員と准組合員の数が、2009年度に初めて逆転したことが分かった。農林水産省によると、09年度の正組合員数は前年度比1.1％減の477万５千人。准組合員数
は３％増の480万４千人である（2012年３月６日付朝日新聞夕刊「農協、金融機関化進む 組合員 非農家が過半数」）。
26）本稿は、主として生協法下にある共済生協を想定して検討を進めた。ＪＡ等についてみられる共済以外の事業における関係性については今後の研究課題としたい。

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論 文 ・ 講 演 集

共済と保険 その同質性と異質性 ―共済団体と組合員の関係性の観点から―

・栗本 昭［2012］「国際協同組合年を迎えて」『共済と保険』第54巻２号、pp.
６－７。
・増田佳昭［2012］「准組合員問題の構造と准組合員政策」『協同組合研究』第31巻２号、pp.55－58。
・宮坂富之助編［1994］『現代生協法の理論』コープ出版。
・水島一也［2006］『現代保険経済 第８版』千倉書房。
・西井賢悟［2012］「准組合員加入促進策の実態と課題―関係性の構築・強化の視点から―」『協同組合研究』第31巻２号、pp.47－54｡
・岡田 太［2011］「連合会のガバナンス」『21世紀の生協の共済に求められるもの』コープ出版、pp.19－49。
・押尾直志［2012-a］「西暦2100年の協同組合に向けて」『協同組合研究』第31巻２号、pp.77－78。
・押尾直志［2012-b］『現代共済論』日本経済評論社。
・杉本貴志［2012］「大規模化した現代の協同組合で『参加』を求めることができるのか？～参加を基軸とする組織運営・事業活動・経営管理再考～」『2012
年度ＪＣ総研「協同組合研究セミナー」 新協同組合ビジョン研究報告』社
団法人ＪＣ総研、pp.23－34。
・高橋

巌［2012］「地域社会における共済事業の現代的役割に関する一考察（下）―事業の普及推進現場における視座から：ＪＡ共済、CO・OP共済、県民共済の事例―」『共済と保険』第54巻１号、pp.34－41。
・滝川好夫［2012］『大学生協のアイデンティティと役割―協同組合精神が日本を救う―』日本経済評論社。
・田村祐一郎［2008］「共済問題と保険政策」『保険制度の新潮流 水島一也博
士喜寿記念』千倉書房、pp.149－166。
・冨永 紅［2012］「共済の特徴と役割」『損害保険研究』第73巻４号、pp.105－131【本論文・講演集第４章に所収】。
『2012・協同組合 国際協同・全国大学生協共済生活協同組合連合会編［2012］
組合年によせて』コープ出版。

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論 文 ・ 講 演 集３
共済理論研究会委員による寄稿論文

・関 英昭［2011］『委託研究 生協法の次期改正に向けた研究』全労済。