海外安全官民協力会議

臨時本会合開催結果

１．日時

平成２７年１２月１１日（金）１６時～１７時

２．場

所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

本会合メンバー（代理出席を含む）
オブザーバー

２４名
７名

外務省領事局長

能化正樹

領事局政策課長飯田慎一

領事局海外邦人安全課長

西岡達史

領事局邦人テロ対策室長

斉田幸雄

４．会議次第（１）冒頭挨拶（２）｢たびレジ｣：企業とのデータ連携と簡易登録のサービス開始について（３）最近のテロ情勢及び｢海外旅行のテロ・誘拐対策｣パンフレットの紹介（４）質疑応答

５．議事要旨（１）冒頭挨拶＜能化領事局長＞
本日は年末年始を控え，改めて安全対策強化の徹底をお願いさせていただくとともに，官民の連携を一層緊密にできる契機になればと考えている。
まず，最近のテロ情勢について重要と考える点をいくつか紹介させていただく。１１月１３日にパリで発生した同時多発テロ事件の際には１３０名の方が犠牲になり，世界に大きな衝撃を与えた。フランスにおいては昨年の１２月にも３日連続でトゥール，ディジョン及びナントにおいて警察署襲撃やクリスマスマーケットへの車両突入などの事件が発生し，さらには本年１月にはシャルーリエブド襲撃事件もあり，年末年始に向けて警戒を要する時期になっている。
今回の同時多発テロを含め，世界のテロ情報を見渡すといくつか懸念される特徴があり，これまでになく脅威が高まってきている。具体的な特徴として，第１に ISIL はこれまでは中東地域にカリフ国家を誕生させることに注力してきたが，中東以外で，しかも無差別殺りく的なテロに自ら乗り出してきた恐れがあるという点，第２にいわゆるローンウルフ型のテロが一層目につき出しているという点，第３に ISIL の生みの親でもある
国際テロ組織「アルカイダ」については，元々中東での国家樹立よりも欧米へのテロを優先していたが，ISILと競い合うかのようにシャルリーエブド襲撃事件やマリのバマコにおけるホテル襲撃など，各地でのテロの成果をプレーアップしている点，第４にこういったテロ行為の成果に関する宣伝は誇張されている面もあるが，従来安全とされてきたアジアや欧米を含む各地でテロの危険がこれまでになく増している点，そして最後に，日本人や日本の権益への脅威が現実のものになりつつあるという点である。

このように海外における日本人に対する危険は増しており，日本政府としても来年の G７会合，あるいは２０２０年の東京五輪を前にしてテロにも備える必要があるとして，対策を強化しつつある。その一環として，外務省内に１２月８日に国際テロ情報収集ユニットが設けられ，東南アジア，南アジア，中東，北アフリカ及び西アフリカの４つの地域に関するテロ情報の収集を強化することとなった。
その中で，我が国が国外でのテロ発生を防止することは困難であるが，領事局としては，海外でテロに遭遇するリスク，あるいは万一テロに遭遇した際の被害を軽減することを主眼としている。そのため，第一に安全に関する正確な情報を迅速にお届けすること，第二に安全対策や注意事項を具体的にお知らせすること，第三に外務省自身の即応体制の強化をすることの三点が重要である。具体的に安全情報の提供について，海外安全HP や在外公館からの一斉メールなどを通じて，各地の状況等をできるだけ具体的かつタイムリーにお届けするよう努力している。様々な情報について情報源の秘匿の問題等もあり何でも公表できるということではないが，我々としては，主要国の持っている情報や相場観も参考にしつつ，安全情報を可能な限り正確に出していきたいと考えている。
他方において，安全情報を提供する際には，単に情勢についての情報を出すだけではなく，具体的な注意事項についても発信していかなければと考えている。例えば，パリの同時多発テロ事件の前に，フランスについては，「不特定多数が集まる場所を訪れる際には，周囲の状況に注意を払い，不審な状況を察知したら，速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意してください」を記載している。１０月に発生したトルコのアンカラの駅前において発生した爆発テロ事件の前には，地下鉄やバスターミナルなどにおけるテロに関する脅威情報がある旨をお知らせし，警戒を呼びかけていた。また１２月５日に発生したロンドンの地下鉄における刺傷事件に関しても，事件の３日前に英国議会で同国のシリア攻撃の動議が採択されたことを受けて，在英国日本大使館より，公共交通機関の利用に関する注意喚起や不審な人物に近づかないよう呼びかけていた。
この他，万一爆発等のテロに遭遇した際の対応について，「直ちにその場で身を伏せて下さい」，「低い姿勢でその場をすみやかに離れて下さい」など，具体的な行動指針になるようなアドバイスを記載した「海外旅行のテロ・誘拐対策」パンフレットも作成しているので，各社におかれては，各社員レベルで実際に適切な安全行動が実施できるようにご尽力いただきたい。こういった点も踏まえ，年末年始の注意喚起として，本日１１日付けで広域情報「年末年始に海外に渡航・滞在される方の安全対策のためのお知らせ～テロ・感染症・麻薬犯罪等対策と「たびレジ」による緊急連絡先登録のお願い～」を発出する。タイトルのとおり，テロを中心として感染症，さらには最近厳罰化傾向にある麻薬運搬等の犯罪などを含めた注意喚起をしているところ，是非ご一読いただきたい。
また，外務省として緊急事態が発生した際に即応体制の強化についても進めており，具体的にアルジェリアにおけるテロ事件を受けて，邦人安全対策にかかる初動体制を強化すべきとの意見を踏まえ，海外緊急展開チーム「ERT（emergencyresponseteam）」を立ち上げ，アラビア語などの語学要員やプレス対応要員なども動員する体制を強化しつつある。
最後に，外務省の安全情報に是非ご注意いただくとともに具体的に３点お願いする。
１点目は言わずもがなであるが，年末年始にあたり，各社内の危機管理連絡体制を是非点検いただきたい。
２点目に，各社員の海外渡航の際には必ず「たびレジ」に登録いただきたい。「たびレジ」は海外安全情報をメールでお届けするとともに，安否確認の有力な手段になり得る。そして３点目は，各社において様々な地域における活動にあたって，危機管理面での悩み等の相談事項があれば各社個別にでも相談いただきたい。各社の出先にて在外公館との関係を密にされていると承知しているが，現地レベルでも大いに関係を深めていただ

ければ良いと思うが，他方で外務省において，あるいは本社において全体を見渡しているということもあり，また往々にして出先と本部では体感度の相違もあると思料するところ，各社において個別の地域における懸念等あればご相談いただきたい。
今後とも双方向的な関係発展に努めていきたいところ，引き続きのご指導ご鞭撻よろしくお願い申し上げる。

＜海外安全関連団体 A＞
ご案内のとおり今年は海外安全に関する事象も多く，大変多難な１年であった。ISIL の台頭をはじめとする欧州等におけるテロや，テロ以外にも MERS 流行やネパールにおける大地震，また航空機事故も多発した。
現在の秩序を乱すあるいは変更しようする大きな力が動いており，世界の安全環境が大きな変化の時期にさしかかってきたと考えている。このような情勢の緊迫化を踏まえ，外務省の海外邦人の安全対策に関する様々な施策が新たに立ち上がるとともに，既存のスキームの拡充も図られており，海外進出企業や海外渡航者にとってある意味で心強い施策を次々に打ち出していただいていることにつき高く評価したい。領事局長をはじめ，領事局職員の献身的なご尽力に対して，民側を代表して謝意と敬意を表明させていただく。テロ対策のパンフレットについては，簡単にまとめられており，具体的にテロに遭遇した際の対処を記載したこのようなパンフレットを広く国民に周知いただくことは有益と考える。民間企業においても新たな脅威を深刻に受け止め，従来の安全対策を各社で見直し，社員の命を守るために，必要な資源を投入されていると承知している。今後も海外安全分野における人材の育成や社員の情報収集能力の向上など具体的な取組の努力が傾注されている訳だが，能化局長からいただいた３つのお願いについても各社検討していくことになると確信している。本年３月に「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の活動の一環として官民協メンバーに対するヒアリングの機会を設けていただき，官民協の民側メンバーからも種々のコメントをさせていただいた。当協会からは日本
人学校への送迎の安全対策や外務省が作成している「海外安全虎の巻」の増刷を要望した次第であるが，早速実行に移していただいていると承知しており，感謝申し上げる。また，海外安全ホームページの改良も実施
いただき，大幅に利便性が向上されたと同時に，「たびレジ」の認知度も徐々に増加しており，今回のパリにおける同時多発テロ事件で更に注目されたのではないかと思料する。他方において「たびレジ」の存在自体を知らない人も多く，努力が一層必要ではないかと考える。９月には危険情報の表現の変更が行われ１～４のレベル表記がなされ，より分かりやすいシンプルな表記になったと理解している。
最後に，海外邦人の安全対策強化に係る施策が一層強化・拡充されることを期待しつつ，本日の会合が活発な議論を通じて成功裏に終わることを祈願する。

（２）｢たびレジ｣：企業とのデータ連携と簡易登録のサービス開始について＜飯田領事局政策長＞
領事局長及び小野会長からも言及のあった「たびレジ」につき説明させていただく。
「たびレジ」は３ヶ月未満の海外渡航者の方を対象にした旅行登録システムで，在アルジェリア邦人に対するテロ事件の教訓を踏まえて昨年７月に導入したものである。３ヶ月以上外国に滞在される方については旅券法上で在留届の提出が義務づけられており，在留届については定着しつつあり，大多数の方にメールアドレスも含めて登録いただいており，メールを通じて情報提供を行ったり，あるいはテロ事件や大規模自然災害等が発生した際に安否確認を実施させていただいている。現状最大の課題は３ヶ月未満の短期渡航者が大規模な事件や自然災害に巻き込まれた際に我々がどのような形でリーチアウトできるかという点であり，外務省を挙げて，様々な場所，機会を通じて「たびレジ」の重要性を訴え，登録促進を促しているところである。現時点での「たびレジ」の累積登録者数は４７万人であり，本年初めと比較すると約６倍伸びてはいるものの，年間渡航者数と比較した場合にはまだまだ少ない状況である。世界のどこでテロが発生してもおかしくない時代において，何とか登録者数を飛躍させたいと考えている。パリにおける同時多発テロ事件の際には，騒然とする中で様々な情報が飛び交い，多くの短期渡航者にとって何が起こっているのかわからない状態であったが，その中で「たびレジ」に登録いただいていた方々に対しては，事件発生後からあまり間をおかずに在フランス日本大使館からメールで最初の情報を提供し，その後もスポット情報など数回に渡って情報提供を行った。 現地の言語で情報が飛び交う中で，動揺している時に日本語で正確な情報が得られるというのは大変ありがたいという意見も利用者からいただいている。このような「たびレジ」の利用拡大を図るべく，昨年７月の導入以降，様々な方々から御意見を頂戴し，改革・改善を積み重ねてきたところであり，本日はそのうち２つの新機能を紹介させていただく。
ひとつは１１月２５日にリリースした「簡易登録」である。この機能は，企業・団体の本部や旅程が決まっていない渡航者が対象になると想定しており，メールアドレスと国・地域のみを入力していただくだけで，「本登録」と同様に当該国・地域の在外公館からのお知らせや海外安全情報を受け取っていただくことが可能になる。簡易登録については連絡先等を省略して登録していただくことから，緊急事態発生時の安否確認の対象外となるが，社員の出張に備え，日々海外の安全情報に気を配られている本社の安全管理担当者向けのサービスであると考えているところ，是非ご活用いただきたい。
もうひとつの新たな取り組みがデータ連携である。渡航者の登録の手間を大幅に削減するため，旅行会社のサイトで海外旅行申し込みされた方が申し込みデータを「たびレジ」にも登録できるようにするシステムである。本データ連携については，先般外務省と旅行会社・航空会社との会合の中でも紹介させていただき，前向きな反応をいただいた次第である。具体的に旅行会社の海外旅行者データを管理するシステムと「たびレジ」を連携させることで，海外渡航者が旅行会社サイト上で旅行申し込みをする際に，「たびレジ」に登録をするか否かの選択項目を設け，承諾いただいた方の情報を「たびレジ」システムにも反映させるものであり，旅行者の登録の負担を軽減したものである。現状同システムについては一般旅行者を念頭に置いた旅行会社とのデータ連携であるが官民協メンバーのような海外進出企業との連携についても検討させていただきたい。一般海外旅行とは異なり，社員の出張情報については，企業戦略上の情報にもなり得ると承知しているが，外務省としてデータの保全についても十分留意させていただく。
最後に「たびレジ」の利用状況につきアンケートをお願いする。
「たびレジ」の利便性向上にむけた取り組みであり，是非ご協力いただきたい。

（３）最近のテロ情勢及び｢海外旅行のテロ・誘拐対策｣パンフレットの紹介＜斉田領事局邦人テロ対策室長＞
中東北アフリカ地域の危険情報「レベル４」が発出されているところでテロが頻発している。今後は「レベル４」地域以外の「レベル１～３」が発出されている中東・北アフリカ地域において日本企業が企業活動を行っていく上で，どのような点に注意していただくかという点が課題であると認識している。現在，外務省から中東アフリカ地域で活動している企業に積極的に話を伺っているところ，当該地域での活動を行っている，あるいは行う予定があるメンバー企業についても個別のご相談に応じていただければ幸い。
中東・アフリカ地域以外の地域でも，欧州各地でのテロ事件や，アジアにおいてもバングラデシュにおける邦人殺害事件やフィリピンでも人質誘拐未遂事件が発生しているところ，どこにいても気を引き締めて行動していただきたい。

能化局長から案内させていただいた「海外旅行のテロ・誘拐対策」パンフレットについては，海外安全 HP
からダウンロードも可能であるが，紙媒体での要望があれば準備する用意もあるところ，検討いただきたい。

（４）質疑応答＜海外進出企業 A＞
バングラデシュにおける邦人殺害事件に関し，イスラム過激派の犯行であるという見方がある一方で，国内の政治に巻き込まれたものとの見方があるが，外務省として見解いかん。また，その対応の考え方をお聞かせいただければ幸い。
＜斉田室長＞
１つ目の質問のバングラデシュの件については，ISIL バングラデシュという組織が犯行声明を出している
一方で，現地の政府当局は，国内の政治的な部分が要因であると言っている。いずれにせよ，本事件については日本人が被害に遭ったということは間違いなく，ISIL が日本人や日本の権益をターゲットにする旨表明していることも踏まえ，我々も対象になりうるという前提で対策をとっていく必要がある。
＜能化局長＞
テロなのか政治的思惑による犯行なのかについては，現地当局が捜査中であり未だ判明していないものの，どちらであったかということ以上に大事なことは，本事件がどのように認識されているかという点である。Ｉ
ＳＩＬの犯行であったかは別として，ＩＳＩＬがいろんな形で犯行声明を繰り返し広報することによって，仮にＩＳＩＬの犯行でなくとも，その声明が他にも波及していくことが懸念される。いずれにしてもやられているのが日本人だけでなくイタリア人も被害に遭われていることから，危険地帯が存在するという事である。日
本人に対する危険ということで言えば，不特定多数の人がいる場所での無差別殺りく的な行為に巻き込まれてしまうという場合，あるいは日本人自体をターゲットとして襲う事案も発生しうるといった両方の危険を念頭に置かなければならない。

＜海外進出企業 B＞「たびレジ」の簡易登録に関して，私も早速登録させていただいた。本システムの実現に感謝申し上げるとともに，社内でも周知させていただきたい。
また，国外の大都市や地方都市において安全対策セミナーを実施していただていると承知しているが，在留邦人への啓発のために今後も各地域において継続的に開催していただきたい。
＜斉田室長＞
セミナーについては引き続き可能な限り実施する方針であり，皆様とも協力しつつ実施していきたいと考えている。
＜海外進出企業 A＞「海外旅行のテロ・誘拐対策」パンフレット内に「事件に遭遇したら，大使館・総領事館に連絡する」との記載があるが，仮に連絡した場合どういった対応をしていただけるのか。
＜斉田室長＞
ケースバイケースでの対応になろうかと思うが，救出という観点から我々がその場ですぐ出来るかは，困難かもしれないが，現場で何かが起こった時に言葉の問題等々で 110 番代わりになる面もあると考えている。また，２次，３次災害を防ぐといった観点から，在外公館にいち早く連絡いただくことで，在外公館の初動も早くとることが可能になる。

＜海外進出企業 A＞
週末等の閉館時に事件・事故に巻き込まれた際も在外公館と連絡を取ることは可能であるか。
＜斉田室長＞
大使館・総領事館は３６５日２４時間体制となっており，何かあった際にはご連絡いただきたい。

＜海外進出企業 A＞「たびレジ」に登録していると事件発生時にメールで情報が配信されると承知しているが，週末等に事案が発生した場合には配信までタイムラグがあるのではないか。
＜斉田室長＞
就業時間外であっても可能な限りタイムラグが生じないよう迅速に対応しているところであり，パリにおける同時多発テロ事件の際には，事件発生後早急に大使館から第一報のメールを配信した。

＜海外進出企業 C＞
当社では，出張者に携帯電話を貸与する際に，「たびレジ」に登録するようにしており，「たびレジ」を活用させていただいている。
また，現在当社関係者がトルコに１００人以上駐在しているが，アンカラにおけるテロ事件やトルコとロシアとの関係悪化などトルコ情勢が非常に厳しい中で，在イスタンブール総領事館と連絡を密にするなど大変お世話になっている。
海外安全につき厳しさが増していく中で，当社の海外営業担当の研修の中に海外安全の枠を設けて，「たびレジ」登録や出張時の拠点との連絡体制などを説明しており，社員の安全対策への感度を高めるようにしている。パリでの事件が起きた際には現地に出張中の約１０名とすぐに連絡をとり安全が確認できたが，その際に出張の短縮等を判断する上で，「たびレジ」の情報が非常に役に立った。引き続きいろいろな情報を提供して頂くことが我々にとって，まず第１の予防に繋がると考える。

＜海外安全関連団体 B＞
在外邦人の安全対策に係る検討チームの提言の中で，開発協力に関わる関係者の安全についても万全を期す必要がある旨の提言をいただいており，それを踏まえ，６月から新しい取り組みを当機構でも実施している。
当機構では専門家，調査団員，ボランティア等合わせて年間延べ 2 万人を海外に送り出しているが，それらに加え，資金協力事業にかかわる事業を担うコンサルタントや施工業者の方々についても，現地の当機構の在外事務所に登録して頂く制度を開始した。この制度を通じて，平時から当団体としても安全情報を発信するとともに，有事に備えた緊急連絡網も構築している。これらはあくまでも政府の邦人保護業務の補完という位置づけであるが，資金協力事業に関係する皆様方にも是非とも本制度を活用いただきたい。

＜海外進出企業 D＞
在外安全対策セミナーにおける官民の協力とは具体的にどのようなことを想定されているのか。
＜斉田室長＞

来年度の実施の中で何を協力いただくか，今後具体的に相談させていただきつつ進めることといたしたい。
＜飯田課長＞
リソースに限界があるということは事実であるが，効用を高めていくことも課題の一つである。海外安全セミナーの効果を最大限上げるためには，なるべく多くの在留邦人の方に参加していただく必要があり，日本人学校の関係者も含め，多数の参加を得られるよう工夫する必要がある。
＜能化局長＞
冒頭に申し上げたように個別に様々な形で意見交換をさせて頂きたい。資源ビジネスや農業ビジネスを実施されている地域においては在外公館がないところも多く，そういった所で安全関係に関する情報交換や意見交換が出来れば，我々にとっても安全対策を実施する上で非常に意味があるところ，積極的にご相談いただきたい。

＜海外進出企業 E＞「たびレジ」については，当社の出張者に対してはもちろんのこと，海外旅行客への案内も積極的に行っている。
通常１１～１２月は多くの専門学校等の学生が渡仏するシーズンであるが，パリでのテロ事件を受け，渡航のキャンセルが相次いだ。キャンセルされた方の中に，パリ経由のフライトやそもそものヨーロッパへの渡航に難色を示す声もあったところ，当社としてできる限り正確な情報を可及的速やかにお伝えすることに努めた。
そういう意味においても，お客様 1 人 1 人に「たびレジ」に登録していただけると幸いである。旅行会社の店頭にお越しいただいたお客様や，実際に渡航するお客様に対しては，当社からのアプローチは可能であるが，旅行を検討している方には，単純に海外は危ないと写ってしまいがちになるところもあり，外務省においては，海外旅行中のバックアップとして活用可能な「たびレジ」の広報に，地方自治体や空港などの協力を得るなどして一層注力していただきたい。
＜飯田課長＞
あらゆる場所で「たびレジ」の広報を展開しており，映画ポスターとのタイアップやニュース番組で取り上げていただくなど，メディアの方々にも認識を深めていただいているところ，引き続きありとあらゆるツールを駆使して広報していきたい。
＜能化局長＞
旅行客との関係について種々困難な面もあるようであるが，外務省からのメッセージを出す際は，テロがあるからと言って内向きになるということではなく，きちんと安全対策をとった上で旅行なり渡航なりしましょうといった点があり，旅行の際は安全対策しましょうということに重点を置きながら今後も発信を続けていく所存。

＜海外安全関連団体 A＞「たびレジ」に関して，修学旅行等の団体旅行の際に，旅行会社で一括して「たびレジ」登録することは可能か。
＜海外進出企業 E＞「たびレジ」への登録については，個人ベースで登録をお願いしている。学校側に「たびレジ」の紹介は行っているが登録については学校あるいは個人の判断にならざるを得ない。他方で添乗員については，「たびレジ」登録とともに，社内での緊急連絡体制を構築している。