地域の再チャレンジ推進プログラム
施策

名再チャレンジ支援寄附金税制

施（※）◎は計画と連動する施策、○はそれ以外の施策

策

概

要省

庁

①再チャレンジ可能な社会を実現するため、高 内閣官房
年齢者・障害者等の再チャレンジを支援する会社 内閣府への寄附金について税制上の措置を講じている（直接型）②再チャレンジ可能な社会を実現するため、高年齢者・障害者・女性等の再チャレンジを支援する会社等に対し助成を行う公益法人（※平成２０
年１２月１日以降は、特例民法法人）への寄附金について税制上の措置を講じている（間接型）
認定地域再生計画に基づいて特例措置を適用する。

各地域に、地方自治体との協働により「地域若 厚生労働省「地域における若者自立支援者サポートステーション」を設置し、若者の置かネットワーク整備モデル事業」のうち地域若者サポート れた状況に応じた専門的な相談を行うとともに、ステーション事業に係る支援 地域の若者支援機関のネットワークの中核として各機関のサービスが効果的に受けられるようにすることにより、ニートの状態にある若者等の自立を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについて、事業実施団体の選定に当たって一定程度配慮する。

農山漁村活性化プロジェクト
農山漁村において、居住者及び滞在者の増加と 農林水産省支援交付金
いった観点も踏まえ、農・林・水の縦割りなく施設の整備等の各種取組を総合的かつ機動的に支援する。地域再生計画の認定を受けたものについては優先的に交付の対象とする。
強い農業づくり交付金

農村コミュニティ再生･活性化支援事業

漁業の担い手確保･育成対策
総合推進事業のうち漁業再チャレンジ支援事業「強い農業づくり」に向け、地域が抱える①産 農林水産省
地競争力の強化、②担い手の育成・確保や担い手への農地の利用集積等の地域農業の構造改革、③安全で効率的な流通システムの確立等の課題解決に向けた取組を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについて、選定時に配慮する。
ＮＰＯ法人等の民間団体が実施する、都市から 農林水産省
農村への定住等の促進や農村と地域企業との連携による新たな事業の創出などの地域活性化の取組を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについては優先的に採択を行う。

漁業就業者の確保を図るため、全国的な取組と 農林水産省して民間団体が実施する就業情報の提供や相談窓口の設置、漁業チャレンジ準備講習、漁業就業支援フェアの開催、漁業現場における研修等の実施を支援。また、漁業分野での起業を支援する。地域再生計画の認定を受けたものについて優先採択などの重点的な支援を行う。

1名

区分
（※）

◎◎◎◎◎◎施策

名

山村再生総合対策事業

施策

概要省

庁

優れた自然や文化、伝統等の山村特有の資源を活 農林水産省
用した新たな産業の創出や、都市との交流、山村コミュニティの再生に向けた取組を支援し、魅力ある山村づくりを推進する。
＊平成19年度に「山村力誘発モデル事業」の支援措置を活用した地域再生計画の認定を受けた地域については、本事業の対象とみなす。

民間と連携した地域の発意による広域的地域活 国土交通省
地域自立・活性化総合支援制
性化基盤整備計画に基づくソフト・ハード一体の度等【広域的地域活性化のための 総合的な支援（地域自立・活性化交付金、国土形成事業調整費）を行うとともに、民間プロジェク基盤整備に関する法律】
トに対する地域自立・活性化支援出資業務を行う。

高度情報通信人材育成体系の実践的な高度情報通信人材育成を行うための教 総務省
開発
材開発及び高度情報通信人材育成プログラムの地域間の受講機会の格差是正を目指し、遠隔地間の学習や育成機関の連携をスムーズに行うことができるｅ－ラーニング等の基盤を開発し、その検証を行う。
情報通信人材研修事業支援制
情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する 総務省
度
人材の研修事業に必要な経費の一部を助成することにより、地方や中小企業を含むそのような研修の受講が困難な者へ研修機会を提供する。
テレワーク共同利用型システ
平成１９年度に引き続きテレワーク共同利用型 総務省
ム実証実験
システムの実証実験を実施。また、我が国の世界最高水準のネットワーク環境を最大限に活用した、次世代高度テレワークシステムの構築に向けた実証実験を実施。

地域や産業界と連携した実験・実習と講義の有 文部科学省
産学連携による実践型人材育成支援事業(ものづくり技術 機的な組合せによる教育プログラムの開発・実施
を通じ、ものづくり分野を革新させる高度な知識者育成)
及び技術を併せ持ったものづくり技術者の育成を支援する。
高齢者や団塊世代等が、これまで職業や学習を 文部科学省
団塊世代等社会参加促進のた通じて培った経験をいかして、学校や地域社会でめの調査研究（教育サポー活躍できるよう、全国規模での「教育サポーター制度の創設）ター」制度の創設に向けた実態調査及び検討を行い、標準的な教育サポーター制度を構築する。

知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養 文部科学省
産学連携による実践型人材育成支援事業(長期インターン のある人材を育成するため、産学が協同して、大学院生を対象とする、企業現場等の実践的環境をシップ・プログラム開発）活用した質の高い長期インターンシップの開発・実施を支援する。

2

名

区分
（※）

◎◎

○

○

○

○

○

○

施策

名

施策

概

要省

庁

我が国の高度専門職業人養成機能の向上を図る 文部科学省
専門職大学院における教育のため、専門職大学院等において、産業界、学協推進（専門職大学院等における高 会、職能団体及び自治体等との連携の強化に基づ度専門職業人養成教育推進プ いた教育方法等の充実に資する先導的な取組に対して支援を行う。
ログラム）
各都道府県等において、中学校を中心に、５日 文部科学省
キャリア教育の更なる推進
・キャリア教育実践プロジェ 間以上の職場体験等の実施など、地域の教育力を最大限活用し、キャリア教育の更なる推進を図クトる。
高等学校（特に普通科）において、①高等学校 文部科学省
キャリア教育の更なる推進
・高等学校におけるキャリア におけるキャリア教育、②高等学校卒業者及び中教育の在り方に関する調査研 退者への支援の在り方について検討を行いキャリア教育の推進を図る。
究農林業等就職促進支援事業

大都市圏近郊や地方に分散している農林業等関 厚生労働省
係求人の集約化を図ることにより大都市圏求職者の地方への移動を含めた農林業等への就職・就業を支援し、また、農林業等への就業を希望する失業者やフリーター等に対して、農林水産省と連携し、職業相談や求人等関係情報を提供することにより、個人の希望や能力に応じた多様な農林業等における就職及び就農等の促進を図る。

シルバー人材センター事業のシルバー人材センターにより、定年退職後等 厚生労働省
推進に、臨時的かつ短期的又は軽易な就業を希望する
高年齢者に対して、地域の日常生活に密着した仕事を提供して高年齢者の就業機会の増大を図り、高年齢者が自らの知識や経験をいかして地域で働くことを通じて当該地域の活性化を進める。
試行雇用奨励金（技能継承ト 中小企業労働力確保法に基づく改善計画について 厚生労働省
ライアル）
都道府県知事の認定を受けた中小企業者等であって、技能継承の受け手となり得る３５歳未満の若年者に対するトライアル雇用を実施する中小企業事業主に対して試行雇用奨励金を支給する。さらに、改善計画の有無にかかわらず、雇用改善の動きが弱い地域に係る支援を実施する。

若年者雇用促進特別奨励金

正社員としての就業経験が少ない、特に就職が困 厚生労働省
難な年長フリーターについて、トライアル雇用後に、｢若年者雇用促進特別奨励金｣を支給することにより、常用雇用に移行した事業主の教育研修に係る負担を軽減し、安定した雇用を促す。さらに、雇用改善の動きが弱い地域において、支給額を引き上げて実施する。

3名

区分
（※）

○○

○

○○○○

施策

名施策

概

要省

庁

若年者の応募機会の拡大等に 若者の応募機会の拡大等について、事業主への周 厚生労働省
ついての事業主等に対する周 知・啓発、指導を徹底するとともに、企業等からの好事例の収集・分析、事業主への提供を行うほ
知・啓発、相談等
か、事業主団体と連携を図りつつ、応募機会の拡大等に取り組む事業主等への相談機能の強化を図る。
地域団塊世代雇用支援事業

地域における関係機関の連携の下、事業主団体等 厚生労働省
を通じ、傘下の求人事業主や定年退職者等を対象として、キャリア・コンサルティング、就職面接会やセミナーの開催等、地域の団塊世代の高齢者に対する再就職支援を実施する。

スローじんせい二毛作再チャ
全国的な取組として民間団体が実施する「ス 農林水産省
レンジ支援事業
ローライフ＆ジョブ」や「人生二毛作」を普及するシンポジウムの開催やホームページによる情報提供を支援する。
農業再チャレンジ支援事業

全国的な取組として民間団体が実施する情報提 農林水産省
供・相談段階、体験・研修段階、参入準備段階、定着段階の各ステージに対応した若者、団塊世代等の就農支援体制の整備を支援する。

全国的な取組として民間団体が実施する団塊世 農林水産省
人生二毛作の実現に向けた他産業従事者による農林漁業経 代等の持つ他産業で培った経験・能力を活用した農林漁業の経営体における研修等を支援すること
営体発展支援研修事業
により、団塊世代等の持つ能力を農林漁業の経営発展に発揮できる環境を整備する。

人づくりによる農村活性化支
将来的に地域を支える人間を育成することを目 農林水産省
援事業
指した教育プログラムの開発及びＵターン者等で農村地域における地域づくり、産業振興を担う人材の育成を支援する。
緑の雇用担い手対策事業

名区分
（※）

○

○

○

○

○

○

林業就業者の確保・育成を図るため、林業就業 農林水産省に必要な技術に関する研修等を行う。
○

都市部から故郷に戻り第２の人生にチャレンジ 農林水産省
林業再チャレンジ支援事業のうち林業後継者活動支援事業 する団塊の世代等の森林所有者に対して、所有森のうちＵターン森林所有者再 林の経営･管理のための情報提供や現地研修会開催等の支援を実施する。
チャレンジ支援事業
農業・農村男女共同参画チャ
全国的な取組として民間団体が、農業・農村女 農林水産省
レンジ総合推進事業
性の共同参画を進めるため、高度化研修、普及啓発、支援体制の整備及び情報提供を実施する。

4○○

施策

名

施策

概

要省

庁

全国的な取組として民間団体が漁船員のスキル 農林水産省
漁業の担い手確保・育成対策
アップの促進を目的に、海技士の技能資格取得講
総合推進事業のうち習会、漁業における海難防止及び漁労活動中の事
漁業スキルアップ等対策
故への適切な対処を図るための講習会を開催する。
林業後継者活動支援事業

地域の林業をビジネスとして展開する人材を養 農林水産省
成するとともに、故郷に回帰する団塊の世代等を対象とした所有森林の経営・管理のための情報提供等、林業後継者等に対する林業体験学習を通じた普及・啓発活動等を支援する。

地域活性化のため、起業者のための貸付制度や 経済産業省
起業・再起業推進・中小事業動産担保保証制度の創設等不動産や個人保証に依再生事業存しない融資の推進により、起業・再起業を支援（政府系金融機関による担保・保証に過度に依存しない する。また、地域に存在する経営資源の防止を図るため、中小企業の再生を推進する。
融資の推進）

国土交通省
観光まちづくり人材育成事業 ①観光カリスマ塾の開催
地域のリーダーとして観光地づくりに成功した観光カリスマから、その取組みのプロセスを観光カリスマの現地で直接講義を受け、また、意見交換をすることにより、次代の観光まちづくりのリーダーを育成する。
②観光地域プロデューサー事業
地域の取組みを企画・演出するとともに必要な調整・合意形成を図り、具体的な集客を実施し、その効果を地域全体に還元させるプロデュー
サーが求められており、旅行業界ＯＢ等の人材供給源を活用することにより、観光地域プロデューサーの育成・活動の普及促進を行う。
③観光まちづくり人材育成ネットワークに関する調査
観光まちづくり人材を育成する取組の先進事
例に関する情報共有、国からの情報の提供等を通じて、各地域における観光まちづくりのための人材育成を図ることにより地域の特色を生かした観光地づくりを推進する。

地方における不動産証券化市
地方の不動産証券化市場の裾野の拡大を実現 国土交通省
場活性化事業し、地域経済の活性化と土地の流動化を促進する
ため、地方における不動産証券化に関する講習会の支援や不動産証券化に係る実施過程の分析・検証を行い、地方における証券化のノウハウ蓄積と人材育成を図る。

5名

区分（※）

○○

○

○

○

施策

名

施策

概

要省

庁

広域ブロック自立施策等推進
地域の発意により、広域地方計画に基づく官民 国土交通省
調査費の多様な主体が協働して取り組む広域プロジェク
ト構想の具体化等を、関係各府省や地方公共団体の連携のもと機動的に支援することにより、新たな国土形成計画が目指す多様な広域ブロックの自立的な発展に資する施策等の総合的かつ円滑な推進を図る。

二地域居住等を推進するため、官民協力して普 国土交通省
二地域居住等支援のための総合情報プラットフォームの整 及啓発を図るとともに、地域の情報等を提供する総合情報プラットフォームの整備を図る。
備等に関する調査

ＵＪＩターン支援プロジェク
ＵＪＩターンを希望する団塊世代等の円滑な再 国土交通省
ト事業
チャレンジの実現を図るため、地方公共団体、地域の代表、地元企業、ＮＰＯ等が参画する協議会が行う人材受け入れのための各種取組（居住・就業体験機会の提供、移住ガイダンス等）を通じたモデル調査を行う。また、三大都市圏居住者を地方に派遣し地域づくり活動の体験を通じ地域の活性化を図るとともに、地方団体の支援情報を集約したホームページを運用する。

エコツーリズム総合推進事業
エコツーリズム推進法の成立を踏まえ、地域の 環境省
費
自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムのより一層の普及・定着を図るため、普及啓発、法に基づき取り組む地域への支援、ノウハウ確立、人材育成等を総合的に実施する。

ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシア
ティブ推進事業費

地域の自然環境（里地里山等）保全のため、地 環境省
域活動に参加したい団塊の世代等の人材・活動場
所の登録と専門家による研修を組み合わせ、活動の担い手を求める実施民間団体（ＮＰＯ等）へ紹介する。

6名

区分
（※）

○○

○

○○