第６期軽米町障がい福祉計画
第２期軽米町障がい児福祉計画（案）（令和３年度～令和５年度）

令和３年３月
軽

米

町

目

次

第１章 計画の概要
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1３ 計画の期間及び見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1４ 計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第２章 障がい者等の現状
１ 人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２ 障がい者の現状（１）障害者手帳所持者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（２）身体障害者手帳所持者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（３）療育手帳所持者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（４）精神障害者保健福祉手帳所持者数・・・・・・・・・・・・・・・6（５）難病患者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第３章 第６期計画・第２期計画の目標値の設定
１ 施設入所者の地域生活への移行・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築・・・・・・・8
３ 地域生活支援拠点等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
４ 福祉施設から一般就労への移行等・・・・・・・・・・・・・・・・9５ 障がい児支援の提供体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・10
６ 相談支援体制の充実・強化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
７ 障害福祉サービスの質を向上させるための取組に係る体制の構築・・11
第４章 障害福祉サービス・相談支援の見込量及び確保方策
１ 障害福祉サービス等の見込量（１）訪問系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）日中活動系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）居住系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（４）相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 障害児通所支援等の見込量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第５章 地域生活支援事業の見込み量及び確保方策
１ 実施する事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２ 地域生活支援事業の見込量及び確保のための方策・・・・・・・・・20
第６章 計画の推進体制
１ 庁内の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
２ 関係機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
３ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第 1 章 計画の概要
１ 計画策定の趣旨
平成 18 年に「障害者自立支援法」が施行されたことに伴い、福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関することや、福祉サービス等の必要な見込量などを確保するための方策を定めた第１期障害福祉計画を策定しました。
平成 25 年４月には障害者自立支援法から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、障害者総合支援法）」へ改正され、難病患者等が障がい者の範囲に追加されるなど、障害福祉サービスの範囲や支援の拡充が図られ、その後、平成 28 年には「障害者総合支援法」と「児童福祉法」の一部が改正され、障がいのある児童へのサービス提供体制の計画的な構築を推進するため、「障害福祉計画」に加えて「障害児福祉計画」を策定することが義務づけられました。
町では、平成 30 年３月に障害者総合支援法に基づく「第５期障がい福祉計画」及び児童福祉法に基づく「第１期障がい児福祉計画」を策定し、障がい者（児）の福祉の向上を図ってまいりました。これらの計画が令和２年度で終了することから、進捗
状況やサービス利用者の実態、国の動向や社会情勢、ニーズの変化等を踏まえつつ、達成に向けた取り組みを計画的に推進するため「第６期障がい福祉計画」及び「第２期障がい児福祉計画」を策定します。

２ 計画の位置づけ
第６期障がい福祉計画と第２期障がい児福祉計画は、「障害者総合支援法」第 88 条
第１項に規定する「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法第 33 条の 20 第１項に規定する「市町村障害児福祉計画」として策定するものであり、障害福祉サービス等提供体制や見込量等について策定するものです。

３ 計画の期間及び見直し
第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画は、令和２年度から令和５年度までの３年間を計画期間とします。なお、国及び県の障がい者施策の状況や社会情勢の変化にも対応するため、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。
○第１期障がい福祉計画期間○第２期障がい福祉計画期間○第３期障がい福祉計画期間○第４期障がい福祉計画期間○第５期障がい福祉計画期間○第６期障がい福祉計画期間

平成 18 年度～平成 20 年度
平成 21 年度～平成 23 年度
平成 24 年度～平成 26 年度
平成 27 年度～平成 29 年度
平成 30 年度～令 和 ２ 年 度
令 和 ３ 年 度～令 和 ５ 年 度○第１期障がい児福祉計画期間○第２期障がい児福祉計画期間

平成 30 年度～令 和 ２ 年 度
令 和 ３ 年 度～令 和 ５ 年 度

1

４ 計画の基本理念
第６期障がい福祉計画（第２期障がい児福祉計画）の策定にあたり、障がいの有無にかかわらず、個人として尊重されるよう、障がい者の自立と社会参加を目指し、国が示す次の７つを基本理念とします。
（１）障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障がい者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障がい者等が必要とする障がい福祉サービス及び相談支援
並びに地域生活支援事業の提供体制の整備を進めます。
（２）障がい種別にとらわれないサービスの実施
障がい種別ごとのサービスを一元化するとともに、地域間での格差のないサービスの提供を目指します。
（３）地域生活や就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
障がい者の地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援に対応したサービス提供体制を整え、障がい者等の生活を地域全体で支えるシステムを実現するため、地域の社会資源を最大限に活用し、提供体制の整備に努めます。
また、精神科病棟からの地域移行を進めるにあたっては、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる社会の実現に向けて精神障がいにも対応した地域包括ケアシス
テムの構築を進めます。
（４）地域共生社会の実現に向けた取組
地域のあらゆる住民が、地域・暮らし・生きがいをともに創り、高め合うことができる地域共生社会の実現に向け、柔軟にサービスを提供できる仕組みづくりや、包括的な支援体制の構築に向けた取組を計画的に推進します。
（５）障がい児のすこやかな育成のための発達支援
障がいの早期発見と早期療育に取り組み、ライフステージに応じた切れ目のない支援を提供するため、保健・医療・福祉・保育・教育・就労支援等の関係機関と連携を図っていきます。
（６）障がい福祉人材の確保
障がい者の重度化・高齢化が進む中においても、将来にわたって安定的に障害福祉サービス等を提供し、様々な障がい福祉に関する事業を実施していくためには、提供体制の確保と併せてそれを担う人材を確保していく必要があります。そのためには、専門性を高めるための研修の実施、多職種間の連携の推進、障がい福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であることの積極的な周知・広報等の取組を推進します。
（７）障がい者の社会参加を支える取組
障がいへの理解促進及び普及啓発活動や、障がいのある人が社会参加するうえでの相談機関の設置等の重層的な支援体制を確立し、障がいのある人とない人が互いに個人の権利を尊重し合いながら心豊かに社会で生活することができる地域づくりを推
進します。

2

第２章 障がい者等の現状
１ 人口の推移
本町の令和元年３月 31 日現在の口は 8,895 人となっています。
人口は長期的に減少傾向で推移しており、平成 27 年から令和元年まで 773 人、１年当たりおよそ 155 人の減少となっています。
また、令和元年度末現在の総人口に対する 65 歳以上の老年人口の割合は、40.5％であり、年々増加しております。

資料：住民基本台帳（各年度末現在）

9,668

9,486

9,668

9,088

8,895

資料：住民基本台帳（各年度末現在）
3

２ 障がい者の現状（１）障害者手帳所持者数
障害者手帳所持者については、身体障害者手帳所持者は人口減少に比例して減少傾向にあります。一方で療育手帳所持者は横ばい、精神障害者保健福祉手帳所持者が増加傾
向にあります。

610

620

630

623

628

（２）身体障害者手帳所持者数
令和元年度末現在における身体障がい者所持者数は、１級の重度障がい者が 166 人と全体の４割を占めています。また、障がい種別では、肢体不自由が最も多く、212 人となっています。
◆等級別身体障害者手帳所持者数
年度
等級（各年度３月末現在

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

単位：人）
令和元年度

１級

167

169

174

171

166

２級

68

63

57

51

49

３級

59

57

55

55

53

４級

64

69

69

67

70

５級

24

25

29

31

32

６級

36

36

36

36

38

計

418

419

420

411

408

4

◆障がい種別別身体障害者手帳所持者数
年度（各年度３月末現在

単位：人）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

視覚障害

27

24

26

26

23

聴覚・平衡障害

48

49

49

48

51

音声・言語・そしゃく機能障害

6

5

5

5

5

肢体不自由

231

225

222

217

212

内部障害

106

116

118

115

117

418

419

420

411

408

区分

合

計

（３）療育手帳所持者数
令和元年度末現在の療育手帳所持者数は、Ａ判定（重度）が 33 人、Ｂ判定（中・軽度）が 85 人となっています。
◆療育手帳所持者数
年度
区分（各年度３月末現在

平成 27 年度 平成 28 年度

単位：人）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

Ａ判定

37

37

37

37

33

うち 18 歳未満

4

5

5

5

4

Ｂ判定

81

84

84

85

85

うち 18 歳未満

12

10

8

8

6

計

118

121

121

122

118

5

（４）精神障害者保健福祉手帳所持者数
令和元年度末現在における精神障害者保健福祉手帳所持者数は、１級が 28 人、２級が 53 人、３級が 21 人となっており増加傾向にあります。
◆精神障害者保健福祉手帳所持者数
年度
等級（各年度３月末現在

単位：人）

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

１級

19

23

25

25

28

２級

31

32

39

44

53

３級

24

25

25

21

21

計

74

80

89

90

102

（５）難病患者数
令和元年度末現在の特定医療費（指定難病）受給者証所持者数は 60 人であり、平成 27 年からの４年間で 22 人減少となっています。
◆特定医療費（指定難病）受給者証所持者数（各年度３月末現在 単位：人）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

82

73

69

68

60

6

第３章 第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画の目標値の設定
国が定める基本指針に基づき、令和５年度を目標年度として、次のとおり数値目標を設定します。
【国の基本指針】○令和元年度末時点における施設入所者の６パーセント以上を令和５年度末までに地域生活へ移行する○令和元年度末時点の施設入所者を令和５年度末までに１．６パーセント以上削減する

１ 施設入所者の地域生活への移行
本町の令和元年度末の施設入所者数は 34 人となっており、第５期計画の目標は令和２年度末の入所者を 29 人と設定していましたが、目標達成は厳しい状況です。
入所施設から地域生活へ移行するためには、グループホームなど居住の場の確保が不
可欠ですが、本町には居住系サービス事業所がなく町外の事業所を利用している状況にあるため、今後、居住の場の確保が必要となります。また、地域生活への移行に必要な施設整備については、地域の理解が不可欠であることから、理解促進への取組が必要となっています。
項

目

数値

備

考

令和元年度末の施設入所者数（Ａ）

34 人 令和元年度末時点の施設入所者数

目標年度入所者数（Ｂ）

31 人

令和５年度末の施設入所者の見込【目標値】
地域生活移行者数（Ｃ）

３人

令和元年度末時点の施設入所者のうち、令和５年度末までに地域移行する者の数

8.8％

移行割合（Ｃ／Ａ）

３人

令和５年度末時点での削減見込み数【目標値】削減見込み数≪第５期計画の実績≫
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

地域生活移行者数０２０

年度末における施設入所者数

29

34

32

※令和２年度の実績は、令和２年 12 月末時点での数値

7

２ 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
国の指針では、精神病床における長期入院患者の地域生活への移行を進めるにあたっては、精神科病院や地域援助者による努力だけでは限界があり、自治体を中心とした地
域精神保健医療福祉の一体的な取組の推進に加え、差別や偏見のない、あらゆる人が共生できる包摂的（インクルーシブ）な社会の構築が必要であることから、精神障がい者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すこととしています。
本町では、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する、保健、医療、福祉関係者による協議の場を、令和５年度末までに設置します。
令和３年度（か所）

令和４年度（か所）

令和５年度（か所）

００

１

３ 地域生活支援拠点等の整備【国の基本指針】○各市町村又は各圏域に１つ以上確保しつつ、その機能の充実のため、年１回以上運用状
況を検証及び検討する
これまで二戸圏域で１か所以上整備することとして進めてきましたが、進んでいない状況です。
本町では、既に整備が進んでいる地域の事例等も参考とし、地域におけるニーズの把握や課題の整理を行い、令和５年度末までに二戸圏域での設置を目指します。
令和３年度（か所）

令和４年度（か所）

令和５年度（か所）

００１※ 地域生活支援拠点等の整備については、二戸地域自立支援協議会事務局やワーキン
グチームを設置して協議をしています。二戸圏域では、面的整備として、障がい者の地
域生活を支援する体制づくりについて、令和５年度末までに拠点を整備することを目指します。

8

４ 福祉施設から一般就労への移行等【国の基本指針】○就労移行支援等を通じた一般就労への移行者数⇒令和５年度の移行者数を令和元年度実績の 1.27 倍以上○就労移行支援に係る一般就労への移行者数⇒令和５年度の利用者数を令和元年度実績の 1.30 倍以上○就労継続支援Ａ型及びＢ型にかかる一般就労への移行者数⇒就労Ａ型：令和５年度における一般就労への移行者数を令和元年度実績の 1.26 倍以上⇒就労Ｂ型：令和５年度における一般就労への移行者数を令和元年度実績の 1.23 倍以上○就労定着支援の利用者数及び就労定着率⇒利用者数：令和５年度における就労移行支援事業所等を通じた一般就労移行者数の７割⇒就労定着率：就労定着支援事業所のうち、就労定着率８割以上の事業所が全体の７割以上

本町の福祉施設利用者の一般就労移行者数は、令和元年実績において０人となっています。第５期計画の目標は令和２年度中の一般就労移行者数を１人としていましたが、目標達成は厳しい状況となっています。
今後は、一般就労移行者を増やすため、職業安定所、就業・生活支援センター等関係機関と連携し、町内における障がい者を雇用する一般企業などの開拓が必要となります。
項

目

数値

備

令和５年度における一般就労移行者数

１人 令和元年度実績 ０人

令和５年度の就労移行支援事業における一般就労移行者数１人

令和元年度実績 ０人

令和５年度の就労継続支援Ａ型事業における一般就労移行者数

１人

令和元年度実績 ０人

令和５年度の就労継続支援Ｂ型事業における一般就労移行者数

１人

令和元年度実績 ０人

令和５年度における就労定着支援事業
利用者数

１人

令和元年度実績 ０人

令和５年度における就労定着支援事業所のうち、就労定着率が 80％以上の事
業所の割合

70％以上

9

考

５ 障がい児支援の提供体制の整備
障がい児支援の提供体制の整備については、国が定める基本指針に基づき、令和５年度を目標年度として数値目標を設定します。
また、本町では、二戸圏域での設置を目指し、二戸圏域４市町村で協力しながら、設置・運営に努めることとします。
【国の基本指針】○児童発達支援センターの設置⇒令和５年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも１か所以上設置○保育所等訪問支援を利用できる体制の構築⇒令和５年度末までに、各市町村において利用できる体制を構築○主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保⇒令和５年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも１か所以上確保○医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の整備及び医療的ケア児等に関するコーディネーター配置⇒令和５年度末までに、各市町村または各圏域に１か所以上設置、１人以上配置○児童発達支援センターの設置
令和３年度（か所）

令和４年度（か所）

令和５年度（か所）

００１

令和３年度（か所）

令和４年度（か所）

令和５年度（か所）

００１○保育所等訪問支援を利用できる体制の構築※二戸圏域では、すでに３つの事業所が実施済みである。
○主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数
令和３年度（か所）

令和４年度（か所）

令和５年度（か所）

００１○主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所数
令和３年度（か所）

令和４年度（か所）

令和５年度（か所）

０

０

１

10

○医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
令和３年度（か所）

令和４年度（か所）

令和５年度（か所）

００１○医療的ケア児支援のためのコーディネーターの設置
令和３年度（人数）

令和４年度（人数）

令和５年度（人数）００

１

６ 相談支援体制の充実・強化等【国の基本指針】○令和５年度末までに、各市町村又は各圏域において、総合的・専門的な相談支援の実施
及び地域の相談支援体制の強化を実施する体制を確保する
令和５年度末までに、障がいの種別や各種のニーズに対応できる専門的な知識を持った人材の育成、相談支援体制の整備に二戸圏域で努めます。
項

目

令和３年度
（か所）

令和４年度
（か所）

令和５年度
（か所）

１

１

１

自立支援協議会２

２

２

基幹相談支援センター

備考相談体制の充実・強化等（圏域）

７ 障害福祉サービスの質を向上させるための取組に係る体制の構築【国の基本指針】○令和５年度末までに、県及び市町村において障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築する県が実施する障害福祉サービス等に係る研修会への参加に努めるとともに、障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有等、サービスの質の向上を図るための取組に係る体制を構築します。

11

第４章 障害福祉サービス・相談支援の見込量及び確保方策
１ 障害福祉サービス等の見込量
障害福祉サービス等の見込みについては、令和３年度から令和５年度の各年度にサービスを利用する人数及び必要とされる量を見込み設定するものです。
近年、精神障がい者や発達障がい者が増加傾向にあり、それに伴い障害福祉サービスの利用者も増加傾向にありますが、町内のサービス事業所は限られており、サービスによっては提供体制が十分とは言えない状況にあります。サービス見込み量の算定にあたっては、第５期計画における利用実績等の分析、利用意向、サービス移行希望等を勘案しつつ、地域の実情を踏まえて設定することとします。
（１）訪問系サービス
訪問系サービスは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援の５つの介護給付に分けられます。
≪訪問系サービス≫
サービス名

内容

居宅介護

障がいのある人の居宅にヘルパーが訪問し、食事・入浴・排せつ等の支援を行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由又は知的障がい、精神障がいにより常に介護を必要とする人に、食事・入浴・排せつ・外出時の移動支援な
どの介護を総合的に行います。

同行援護

視覚障がいにより移動が著しく困難な方に、移動時や外出先において必要な視覚的情報の支援、移動の支援等を行います。

行動援護

知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する
人に、行動するときに生じる危険を回避するために必要な支援や、外出時の移動支援等を行います。

重度障害者等包括支援

常に介護を必要とする障がいがあり、意思疎通に著しい障がいを有する人のうち、四肢の麻痺及び寝たきりの状態、知的障がい・精神障がいにより行動上著しい困難を有する人に対して、居宅介護をはじめとする複数のサービスを包括的に行います。

12≪第６期計画の見込量（月間）≫
サービス名
・居宅介護
・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援

令和３年度

令和４年度

令和５年度

利用者数

13

14

14

サービス量
（時間）

102

110

110

○見込量確保のための方策
地域移行を進めるなかで、居宅介護をはじめとした訪問系サービスの需要は増加しており、今後は、ヘルパーの確保・養成に努めるとともに、既存のサービス提供事業者のほか、介護保険事業者等の参入を促進しながらサービスの確保に努めます。

（２）日中活動系サービス
日中活動系サービスは、生活介護、療養介護、短期入所の介護給付と、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）、就労定着支援の訓練等給付に分けられます。
≪日中活動系サービス≫
サービス名

内容

生活介護

常に介護を必要とする方に、施設で入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動などの機会を提供します。

自立訓練（機能・生活）

自立した日常生活や社会生活ができるよう、身体機能や生活能力向上のために必要な訓練を行います。

就労移行支援就労を希望する方に対し、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）

就労定着支援通常の事業所で働くことが困難な方に、就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。
就労移行支援等を利用して一般就労へ移行した方の生活面の課題に対応できるよう、相談を通じて企業や関係機関等との連絡調整等、課題解決に必要な支援を行います。

療養介護

医療と常時介護が必要とする方に対し、主に昼間に医療機関
において機能訓練、療養上の管理・看護などを行います。

短期入所

在宅の障がい者を介護する方が病気の場合などに、障がい者が施設に短期間入所し、入浴、排せつ、食事の介護などを行
います。

13

≪第６期計画の見込量（月間量）≫
サービス名

令和３年度
利用者数

令和４年度

令和５年度

80

81

82

1,200

1,215

1,230

利用者数

1

1

1

人日

23

23

23

利用者数

1

1

1

人日

23

23

23

利用者数

2

2

2

人日

46

46

46

利用者数

4

4

5

人日

84

84

105

利用者数

48

49

50

人日

720

735

750

就労定着支援

利用者数

0

0

1

療養介護

利用者数

4

4

4

利用者数

11

11

11

人日

88

88

88

生活介護
人日
自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）

就労移行支援就労継続支援（Ａ型）

就労継続支援（Ｂ型）

短期入所○見込量確保のための方策
現在、町内には生活介護事業所が２箇所、就労継続支援Ｂ型事業所が１箇所あります。
今後も利用者ニーズやサービス提供事業所の動向等を把握しながら、必要とされるサービスの提供に努めるとともに、町内や近隣市町村のサービス事業所、相談支援事業所、
基幹相談支援センター等と連携を図りながら、新たなサービス実施事業者の確保に努めます。

14

（３）居住系サービス
居住系サービスは、自立生活援助、共同生活援助（グループホーム）の訓練等給付と、施設入所支援の介護給付に分けられます。
≪居住系サービス≫
サービス名

内容

自立生活援助障害者支援施設やグループホーム等を利用していた人で一人暮らしをする人に対し、定期的な居宅訪問、情報提供及び助言
等の必要な援助を行います。

共同生活援助（グループホーム）

障がいのある人に対し、主として夜間に、共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつ、食事の介護その他
必要な日常生活上の援助を行います。

施設入所支援施設に入所する障がいのある人に対し、主として夜間に、入浴、排せつ、食事などの介護、生活に関する相談や助言、その他日
常生活上の援助を行います。

≪第６期計画の見込量（月間量）≫

サービス名

令和３年度

令和４年度

令和５年度

自立生活援助

利用者数

6

5

5

共同生活援助

利用者数

24

25

26

施設入所支援

利用者数

34

35

36

○見込量確保のための方策
今後の入所施設や精神科病院からの地域移行を進めるためには、グループホーム等の居住の場が必要となるため、事業者によるグループホーム等の新規参入を促進し、居住の場の確保に努めます。

15

（４）相談支援
相談支援は、障害福祉サービスを利用するためにサービス等利用計画の作成が必要となる計画相談支援と、施設入所者や入院している障がい者の地域移行を支援する地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）があります。
≪居住系サービス≫
サービス名

内容

計画相談支援障害福祉サービスなどを利用する障がいのある人について、サービス等利用計画案を作成し、サービス支給決定後に、事業所との連絡調整、サービス等利用計画の作成、モニタリン
グなどを行います。

地域移行支援施設入所者や精神科病院に入院している精神障がい者など、地域での生活に移行するために支援を必要とする人に対し、住居の確保やその他の必要な支援を行います。

地域定着支援居宅において単身生活する障がいのある人に対して、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事
態などに、相談、その他必要な支援を行います。

≪第６期計画の見込量（月間量）≫

サービス名
計画相談支援地域移行支援地域定着支援

利用者
数
利用者
数
利用者
数

令和３年度

令和４年度

令和５年度

13

14

15

1

1

1

1

1

1

○見込量確保のための方策
サービス利用者や、入所施設、病院等から地域移行する人の状況等を把握し、サービス等利用計画の作成を促進させるために関係機関との連携を図ります。また、相談支援体制の充実を図るために、自立支援協議会を通して課題の共有や支援体制の整備に努めます。

16

２ 障害児通所支援等の見込量
児童福祉法の改正に伴い、市町村障害児福祉計画の策定が義務付けられました。サー
ビス見込量の算定にあたっては、第１期障がい児福祉計画におけるサービス利用実績等を踏まえ、障がいのある子どもにとって必要な療育が受けられるようサービス見込量を設定し、障がい児支援の提供体制の確保に努めます。

≪障害児通所支援≫
サービス名
児童発達支援医療型児童発達支援

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援内容
障がいのある未就学児等に対し、通所により日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活の適応訓
練などを行います。
肢体不自由で、理学療法などの機能訓練や医療的管理下での支援が必要な児童に対して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等に加え、治療を行います。
障がいのある就学児に対し、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練やその他必要な支援を行います。
保育所等を訪問し、障がいのある子どもが集団生活に適応できるよう、本人や当該施設のスタッフに対し専門的な支援を行います。

居宅訪問型児童発達支援

重度の障がいにより外出することが著しく困難な障害児に対し、障がい児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。

障害児相談支援

障害児通所支援を利用する際に、サービス利用を通じて本人や家族の希望する生活を実現するための障害児支援利用計
画案を作成し、サービス利用後には定期的に計画を見直し、モニタリングなどを行います。

医療的ケア児支援調整 人工呼吸器等を使用し、医療的ケアが必要な障がい児が、地コーディネーターの配 域で安心して暮らすことを支えるため支援を総合的に調整置する職員を配置するものです。

17

≪第２期障がい児福祉計画の見込量（月間）≫
サービス名

令和３年度

令和４年度

令和５年度

利用者数

5

6

7

人日

5

6

7

利用者数

0

0

0

人日

0

0

0

利用者数

16

17

18

人日

96

102

108

利用者数

4

5

6

人日

4

5

6

利用者数

0

0

0

人日

0

0

0

障害児相談支援

利用者数

14

15

16

医療的ケア児支援調
整コーディネーター
の配置

配置人数

0

0

1

児童発達支援医療型児童発達支援

放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援○見込量確保のための方策
本町には現在のところ障がい児通所支援のサービス事業者がいないことから、二戸圏域内の障がい児支援に関わる機関と連携を図りながら、本人及びその家族のニーズに応じた専門的な療育が受けられるよう、サービスの確保と提供に努めます。

18

第５章 地域生活支援事業の見込量及び確保方策
１ 実施する事業の内容
障がいのある人が地域で安心して自立した生活を送れるよう、障害者総合支援法に基づいた地域支援事業を実施します。
≪必須事業≫
事 業 名
相談支援事業内
容
障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護のための援助を行います。

成年後見制度を利用するための費用負担が困難な
成年後見制度利用支援事業
知的障がい者・精神障がい者のため、費用の助成を行います。
成年後見制度における後見等の業務を適正に行う
成年後見制度法人後見支援事
ことができる法人を確保するとともに、法人後見業の活動を支援します。
聴覚・言語障がい、音声機能、視覚などに障がいが意思疎通支援事業
ある人の意思疎通を支援するために、手話通訳者等の派遣を行います。
重度障がい者に対し、日常生活の便宜を図るため、
日常生活用具給付等事業
自立支援用具等の日常生活を給付、貸与します。

移動支援事業

意思疎通を図ることに支障のある障がい者の、自立した生活を支援できるよう手話奉仕員の養成研修を行います。
野外での移動が困難な方に、外出のための支援を行います。

地域活動支援センター事業

施設において創作的活動、生産活動の機会を提供
し、社会との交流の促進を行います。

手話奉仕員養成研修事業≪任意事業≫
事 業 名
日中一時支援事業
社会参加促進事業

内容
日中において一時的に見守り等の支援が必要な方に、日中の活動の場を提供します。
自動車改造費や自動車運転免許取得費の一部助成を行います。

19

２ 地域生活支援事業の見込量及び確保のための方策≪第６期計画の見込量≫
事業名

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（1）相談支援事業① 障害者相談支援事業
ア障害者相談支援事業

実施箇所数

2

2

2

イ基幹相談支援センター

設置の有無

有

有

有

②基幹相談支援センター
等機能強化事業

実施の有無

有

有

有

③住宅入居等支援事業

実施の有無

無

無

無

（2）成年後見制度利用支援事業

実人数/年

1

1

1

実施の有無

有

有

有

実人数/年

0

0

0

実人数/年

0

0

0

件

1

1

1

②自立生活支援用具

件

1

1

1

③在宅療養等支援用具

件

1

1

1

④情報・意思疎通支援用具

件

1

1

1

⑤排泄管理支援用具

件

100

100

100

⑥居宅生活動作補助用具

件

1

1

1

人

1

1

1

時間

50

50

50

実施箇所数

1

1

1

実人数/年

10

10

10

実施箇所数

0

0

0

実人数/年

0

0

0

①日中一時支援事業

人

1

1

1

②社会参加促進事業

件

1

1

1

（3）成年後見制度法人後見支
援事業（実施の有無）（4）意志疎通支援事業①手話通訳者･要約筆記者
派遣事業②手話通訳者設置事業（5）日常生活用具給付事業①介護・訓練支援用具（6）移動支援事業①移動支援事業実利用見込者数②延べ利用見込み時間数（7）地域活動支援センター
自市町村分
他市町村分
（8）その他の事業

20

○見込量確保のための方策（１）相談支援事業
障がい者、障がい児の保護者及びその家族からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他障害福祉サービスの利用支援を行います。また、二戸圏域では二戸地域
自立支援協議会を設置し、関係機関との連携強化を図るとともに相談支援の在り方を検討していきます。
（２）成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用が有効と認められる人に対し、自己決定の尊重と福祉の増進を図るため制度の利用を支援し、必要となる経費の助成を行います。
（３）成年後見制度法人後見支援事業
二戸圏域で設置されているＮＰＯ法人カシオペア権利擁護支援センターの安定的な後見活動や市民後見人の活用を含めた法人活動を支援するために、関係機関との連携強化を図ります。
（４）意思疎通支援事業
聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのために意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に手話通訳者等の派遣を行います。第５期計画期間中の実績として、手話通訳者・要約筆記者派遣事業、手話通訳者設置事業のニーズがなく、利用を見込んでいません。
（５）日常生活用具給付等事業
日常生活用具には、「介護・訓練支援用具」「自立生活支援用具」「在宅療養等支援用具」「情報・意思疎通支援用具」「排泄管理支援用具」があり、重度の障がい者に対し給付または貸与します。また、住宅の段差解消等のための住宅改修事業を行います。
今後も利用者の要望等を踏まえ、見直しを適切に行っていきます。
（６）移動支援事業
屋外での移動が困難な方に対し、外出時の移動の支援を行います。今後も地域での自立生活や社会参加の促進を図るため、移動支援サービスを提供する事業所を確保し、障がいのある人の移動支援を行います。
（７）地域活動支援センター
地域の実情に応じて創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を図るとともに、障がい者の地域生活を支援します。利用者は横ばいで推移しており、今後も利用者の増加を図る取組を行いながら実施します。

21

（８）その他の事業
・日中一時支援事業
障がい者等の日中における活動の場の確保と、障がい者等を介護している者が疾病などの理由で介護できない場合、施設での介護が必要な障がい者等に日中の間施設での介護等の供与を行います。
・社会参加促進事業
自動車改造助成事業、自動車運転免許取得事業を実施し、障がいのある人の社会参加を促進します。

22

第６章 計画の推進体制
１ 庁内の推進体制
本計画の推進にあたっては、障がいのある人の就労支援や地域生活への移行支援など、福祉の分野のみでなく、保健・医療をはじめ人権、雇用、教育、住宅など多様な分野との連携が必要であり、そのため関係各課との連携を図りながら計画を推進します。

２ 関係機関等との連携
障がいのある人が地域で暮らしやすい社会を実現するため、地域社会を構成する町民、ボランティア団体、NPO、サービス提供事業者、企業、社会福祉協議会および行政などが協働の視点に立ち、それぞれの役割を果たすとともに、相互連携を図りながら計画を推進します。
さらに、障がい福祉サービスの提供、就労支援にあたっては、圏域自治体を含めた広域的な調整とネットワーク化が必要であり、二戸地域自立支援協議会を活用、連携しながら計画を推進します。

３ 計画の進行管理
本計画の進行状況の管理及び実施状況の点検評価については、二戸地域自立支援協議会において、事業の実施状況並びに進捗状況を確認、評価・今後の対策を講じていきます。
計画の進捗状況に応じて、計画自体の見直しや予算編成・事業実施への反映も見据えた利用者の視点に立った点検・評価も併せて行い、計画（Plan）,実行（Do）、評価（Check）、
改善（Action）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）を確立させることを目標とします。

23