臨時増刊号 Vol.1

発行:自由民主党東京都参議院比例区第３８支部

菅 義偉 内閣総理大臣の答弁発言を求める参議院議員進藤金日子

質問中の参議院議員進藤金日子

参議院第１委員会室の風景（菅総理大臣答弁）

討議資料

質 問 項 目◆ 食料自給率目標の達成に向けて、食料自給率を引き上げていく
具体的な方策を野上浩太郎農林水産大臣に問う。
◆ 食料安全保障の観点からの農政の推進について、野上浩太郎
農林水産大臣に問う。
◆ ２０５０年カーボンニュートラルに向けて各種取り組みを加速的に進めていく必要がある中で、食料安全保障と地球環境問題との関連についてどのように考えるか、小泉進次郎環境大臣に問う。
◆ 食料安全保障確立に向けた政策推進について、菅 義偉内閣総理大臣に問う。
◆ 地方への人材供給政策の現状と今後の見通しについて、坂本哲志
地方創生担当大臣に問う。
◆ 森林・林業政策に懸ける意気込みと水産政策に懸ける意気込みについて、菅 義偉内閣総理大臣に問う。

はじめに日頃から、私、進藤金日子の政治活動に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
この冊子の内容は、令和３年（２０２１年）３月１５日に参議院予算委員会で、進藤金日子が行った質疑の一部を抜粋して整理したものです。本委員会の状況は、ＮＨＫ総合テレビで放映され、多くの方から質疑の内容を資料として整理して欲しいとの御要望に応えて、本冊子を編集することとしました。
質疑当日は、時間の制限もあり、私の意図することを十分お伝えすることができませんでした。そこで、本冊子ではその部分も掲載して編集しております。
本冊子はもとより、私の日頃の政治活動等について、多くの御意見、御要望をお寄せいただければ幸いです。
皆様の御健勝と御発展を祈念いたしますとともに、今後とも御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。

（注記）
１．質疑は、参議院予算委員会議事録（速記）により整理しています。
２．質疑の中における、注１）～注６）は、本来、私が質疑の中で主張したかった内容です。文脈の中で、私の意図するところをご理解いただければ幸いです。
３．巻末に【附論】を整理しました、質疑時間があれば、質疑の中に入れて質問をしたかった項目と内容です。

令和３年３月１５日（月曜日）
午前９時４分開会○委員長（山本順三君）
進藤金日子君の質疑を行います。進藤金日子君。
○進藤金日子君
自由民主党の進藤金日子でございます。
質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。早速質問に入りたいと思います。
さて、長引くコロナ禍が農林水産業や食品関連産業、中でも外食部門に与えている影響は大きなものがあります。また、多くの食料を輸入に頼っている我が国にとって、今回の新型コロナウイルスのような新たな感染症は大きなリスクであります。
国土審議会におきましても検討されている「国土の長期展望」中間取りまとめにおいて、我が国の長期的なリスクとして食料確保が位置付けられております。
お手元の資料１を御覧いただきたいと思います。（資料提示）-1-最近、穀物の国際価格が上がりつつあるわけでありますが、穀物等の国際価格を左右する要因を整理しております。
「基礎的な要因」と「近年大きな影響を与えている要因」とに分けて、需要と供給の両面から各種ファクターを整理しております。最近、この図の供給側に「新型コロナウイルス感染症等のパンデミックの発生」が新たに加わりました。今回のパンデミックでは、実際にウクライナ等で小麦の輸出規制が実施されたわけであります。
こうした状況を念頭に、我が国の食料自給率を深掘りします。
お手元の資料２を御覧いただきたいと思います。

カロリーベースの食料自給率の変化であります。昭和４０年、１９６５
年には７３％でしたが、令和元年、２０１９年は３８％になりました。
５４年間に約半分に減ったわけであります。日本人一人一日当たりの総供給熱量は変わりませんけれども、主な項目のシェアを見ると、米が半減し、畜産物が３倍、油脂類が２.５倍に増えております。このことで自給率半減の説明がつくわけであります。
昨年閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では、令和１２年までにカロリーベースの食料自給率を４５％に引き上げるという目標を掲-2-げております。
そこで、食料自給率目標の達成に向けて、食料自給率を引き上げていく
具体的な方策を野上農林水産大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）
お答え申し上げます。
食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つでありまして、今お話ありましたとおり、昨年決定されました「食料・農業・農村基本計画」におきましては、令和１２年度にカロリーベースで４５％、生産額ベースで７５％に引き上げる目標を設定しております。
そのような中で、今般のコロナの状況も踏まえまして、輸入品からの代替が見込まれます小麦や大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工食品、外食、中食向け原料の国産への切替え、また、輸出にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなどの果実等の増産、また、加えまして、生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保、担い手の育成確保を推進をして、さらに、食と環境を支える農業、農村へのやはり国民の理解の醸成というものが必要でございますので、官民共同で新たな国民運動の展開などを通じて食料自給率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君
野上大臣、ありがとうございます。
食料自給率の向上を図るためには、具体的に 資料２の図の中の白の、白いところですね、白色の部分を青に変えなければならないわけです。そして、黄色の部分、これは国産の畜産物でも輸入飼料による生産部分で、これは自給率にカウントしません。つまり、この黄色の部分も青色に変えていかなければならないわけであります。言うまでもなく、何を食べるかの選択は国民の皆様の自由であります。少なくとも、現在の食生活を大きく変えることなく自給率の向上を図っていくのが現実的な方法だと思います。
私は、目標である令和１２年の姿を資料２の絵に示して、青の面積が４５％になるには品目ごとに何をどこまで引き上げるのか、その姿にするためにはどういうことをしなければならないのか、まさにバックキャスト型での政策展開でないと目標は達成できないと思います。これまでと同様な手法では、これまでと同様に目標は達成できません。
-3-そこで、資料３を御覧ください。

白色と黄色を青に変える政策を資料の右に整理してみました。これらは全て現在実施されている制度であります。ここでは主に供給側の対策、いわゆる自給、食料自給の力、自給力を高める政策を列記しております。需要側の政策は４の②にありますように、食育の推進、国産農産物消費拡大対策などです。
私自身最も危惧するのが、国産の農産物の需要があるのに国内の生産体制の弱体化で需要に見合う供給ができなくなることであります。これにより、結果的に輸入に頼らざるを得なくなり、輸入の増加により更に国内の生産体制が弱体化していく、まさに負のスパイラルの中で自給力も自給率も双方が落ち込むという、これは取り返しがつかなくなるわけであります。
私は、現在の農政を食料安全保障政策推進の観点から体系を見直すべきで、例えば私が今示したような体系で、都市の方々を始め、国民の皆様方に丁寧に説明をし、理解を得ていく必要があると考えております。これ、今、野上大臣も御指摘になられました。やはり国民の皆様に御理解いただ
くことが重要だと思います。広く国民の皆様に食料安全保障政策の必要性と重要性を御理解いただくには説明の仕方に工夫が必要だと今私は提案-4-しているわけであります。
そこで、食料安全保障の観点からの農政の推進について、野上農林水産大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）
今、お話ございましたとおり、品目ごとの国内需要に応じて国内生産を拡大していくということが重要だと考えております。
水田という我が国の生産資源、これを最大限に活用をして、輸入の割合が高い麦、大豆あるいは飼料用作物等の生産活動拡大を図るために、現在、水田活用の直接支払交付金ですとか、麦・大豆収益性・生産性向上プロジ
ェクト等の支援を講じるところでありますが、これらの取り組みは食料自給率の向上あるいは食料安保の強化につながると考えております。
そして、今後とも、今御提案あったとおり、国民の皆さんが理解が得られる形で施策の分かりやすい説明をしていくということ、極めて重要だと思いますので、そのように努めてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君
よくこの人間が食べられる米に飼料用米として補助金を出して、結果として米の価格を高止まりさせ、国民に負担を強いるのは愚策であるという意見を聞くわけでありますが、政府におかれましては、飼料用米を始めとした米政策関連の制度や予算は食料安全保障の観点から講じられているということを是非とも御理解いただき、これら制度の充実と予算の確保を強くお願いしたいと思います。
少し視点を変えます。

発言求める参議院議員進藤金日子
資料１の説明-5-

資料４を御覧ください。

令和元年、２０１９年の我が国の農林水産物の輸入の状況であります。
カロリーベースの食料自給率に大きな影響を与えているトウモロコシ、大豆、小麦を見ると、どれも米国、ブラジル、カナダ、豪州といった遠い国から輸入されております。重いものを遠くから運んでくるわけであります。

資料２の説明資料３の説明-6-続いて、資料５を御覧ください。

この輸入される大量の食料の消費により、世界の環境に悪影響を与えているという資料であります。左がバーチャルウオーター、右がフードマイレージという概念であります。右のフードマイレージは食料輸送に伴う二酸化炭素排出を見える化したもので、重さと距離を掛け合わせたものであります。我が国は重い穀物等を遠い国から運んでおりますので、フードマイレージが本当に多くて、地球環境に負担を掛けているという評価もあるわけであります。
そこで、今後、２０５０年カーボンニュートラルに向けて各種取り組みを加速的に進めていく必要がある中で、食料安全保障と地球環境問題との関連についてどのように考えるか、小泉環境大臣にお聞きいたします。
注１）
バーチャルウォーターとは、輸入している農産物等を仮に自国で生産する場合に必要であった水の量で、仮想水とも言われています。我が国は、食料の輸入を通じて他国の水資源を大量に消費していることになります。

-7-

○国務大臣（小泉進次郎君）
おはようございます。
進藤先生御指摘のとおり、地球環境問題と食料安全保障は極めて密接な関係があると思っています。特に、カロリーベースで約４割の自給率の日本としては、今、進藤委員が御指摘のバーチャルウオーターが非常に輸入が大きく、そしてまた、遠くから運んで輸入しますから、そのフードマイレージも長い、こういったものをやはりいかに小さくしていくか、短くしていくか、この鍵は地産地消にあります。
今、環境省としても、地域で循環する経済圏をつくる、地域循環共生圏という発想をやっていますが、農水省の方では、「みどりの食料システム」、こういった政策は方向性として非常に関係するところが深くあります ので、改めてこの機会に国民の皆さんに、菅総理が２０５０年カーボンニュートラルと宣言されて、何か方向性は出たけど、我々一人一人って何ができるんだろうと、そういうときに、是非、地産地消をお願いしますと、食品ロスも削減しましょうと、こういったところも一人一人ができるカーボンニュートラルに向けたライフスタイルだと思います。
注２）
小泉大臣は、自民党で農林部会長も務められていたので、食料や農業に関わる環境問題にも造詣が深いと思います。環境省が進める各種施策、私自身は「地域循環共生圏」に関する政策推進が、農山漁村地域の環境保全と地域振興にとって極めて重要だと考えております。
○進藤金日子君
小泉大臣、分かりやすい御答弁ありがとうございました。小泉大臣には、引き続き環境政策を強力に牽引いただきたいというふうに思います。
現在、農林水産省が主体となって策定作業を進めている、今、小泉大臣
御指摘の「みどりの食料システム戦略」、これは極めて重要であります。是
非とも環境省始め省庁の連携を更に強化いただき、オール霞が関でみどりの食料システム戦略の策定と実行に取り組んでいただくことを強く希望いたします。
さて、ここまでの一連の質疑をお聞きいただき、食料安全保障確立に向けた政策推進について、菅総理のお考えをお聞きしたいと思います。

-8-

○内閣総理大臣（菅義偉君）
食料の安定供給は国家にとって最も基本的な責務であると、このように認識しています。この責務を果たすためには、まずは国内の農業を成長産業として育成し、生産を拡大していく、このことが必要だという考えです。
これまで進めてきた農業の改革は、意欲と能力のある農家が自らの経営判断で作物を自由に選択できるようにするものであります。長期的な需要が減少している米から輸入依存度の高い麦や大豆等への転換に取り組む
産地を支援し、輸入から国産へ切替えを進め、国内の生産量を増大させていきたいというふうに思います。
さらに、農産品の輸出拡大は、農家の所得を引き上げると同時に、我が国の生産余力を向上させるものであると考えます。
こうした施策を着実に推進することで食料安全保障の確立をしっかりと図っていきたい、このように思います。
○進藤金日子君
菅総理、ありがとうございます。
農は国の基であります。農家の方々には国を支えているという誇りと矜持があるわけであります。こうした思いに応えるべく、今総理がおっしゃいましたように、しっかりと食料安全保障政策の推進、お願いしたいというふうに思います。
少し、ちょっと時間の関係もありますので、質問を飛ばしていきたいと思います。
農山漁村地域の振興対策に移りたいと思います。
昨年１２月２１日に第二期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。

資料４の説明-9-

資料５の説明資料７を御覧ください。

総合戦略の横断的な目標に掲げられている、地方に人材を派遣する制度の一覧であります。
私は、地方創生の取り組みの大きなポイントは、多様な人材が事情の異なる全国の各地域で生き生きと活躍できるようにすることだと思います。
そこで、地方への人材供給政策の現状と今後の見通しについて、坂本地方創生担当大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）
委員おっしゃいますように、やっぱり地方を活性化させるのは人材である、そして人材が運ぶやはり知識である、知であるというふうに思います。
ですから、地方創生のために、私たちは、この人と知の流れをどうやって地域の方、地方の方に創出していくかと、これを最も重視をして今政策を進めているところでございます。
そのために、例えば、民間やあるいは霞が関の方から地方自治体やその他の方に人材を派遣する地方創生人材制度、それからもう一つは、中央の- 10 -

プロフェッショナルを地方の企業に派遣しようということで、それぞれの県でプロフェッショナル拠点、人材拠点というのを持っておりますので、ここを活用しながら地方の方にプロフェッショナル人材を派遣するプロフェッショナル人材戦略事業というのがあります。
それからもう一つは、地域の、地方の財務内容を一番よく知っているのは地域の金融機関、地方銀行でございますので、この地域金融機関が中心になって人材を持ってきて地方の中小企業の方に充てていく、こういう先導的人材マッチング事業というのをつくっております。
さらには、ふるさと納税はこれまで納税だけでありましたけれども、それに人材も充てようということで、納税をそのまま企業が派遣する人材に人件費として充てられるというような制度もつくっております。
先生お取り組みの、委員お取り組みの農業につきましても、農業の六次産業化につきまして、サポート人材を充てようということで、福島県の南相馬市やあるいは鹿児島県の知覧町、こういったところでは実績をつくっております。
そういうことをやりながら、一方の方で、やはりこういった政策がそれぞれ各府省それぞれのところでやられていますので、これをやはり総合的に政策を共有しようということで、先月、関係府省庁連絡会議というものを立ち上げたところでございます。
そういった各府省庁との連携も取りながら、総合的にこれから、地方に対する人材の派遣あるいは知の派遣、そういったものを進めて、地方創生を進めてまいりたいというふうに思っております。
注３）
地方、特に農山漁村地域は、今後、人口が更に減少し、高齢化も進展します。そうした中で、私は農山漁村地域とのいわゆる関係人口の増大とともに、人材そのものを派遣する制度が果たす役割が極めて大きいものと捉えています。関係省庁の枠を超えて、こうした制度の拡充と実効性の確保をお願いします。
○進藤金日子君
大臣ありがとうございます。
少し時間の関係ございまして、恐縮でございますが、菅総理にお尋ねしたいと思います。
やはり農林水産業、林業政策と水産政策、これ極めて重要であります。
- 11 -

この森林・林業政策に懸ける意気込みと水産政策に懸ける意気込み、一括して、総理、是非ともお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
注４）
菅総理は、２０５０年カーボンニュートラルを宣言されました。私は、我が国がカーボンニュートラルを実現する上で、地球温暖化対策として森林・林業の果たす役割は極めて大きいものと評価しています。やはり、カーボンニュートラルとグリーン社会の実現に向けて、温室効果ガスの吸収源となる森林資源を木材の循環利用等を通じて適切に管理することが、極めて重要であります。
こうした中で、森林・林業政策の基本指針として森林・林業基本法に基づき策定される「森林・林業基本計画」を現場の状況を踏まえ、実効性を確保した上で、しっかりとした計画にする必要があります。
特に森林・林業の基礎である林道網等を整備する森林整備と激甚化する
山地災害を未然に防止する治山事業の推進とともに、森林環境譲与税の有効活用が極めて重要であると考えます。
注５）
海に囲まれた我が国は、かつては水揚げ高でも世界でも屈指の水産大国でした。しかし、今では資源量の減少もあって漁獲量が大きく減るなど、水産業は低迷を余儀無くされています。しかし、食料安全保障の観点や国民の栄養バランスの確保といったことからも、我が国の水産業を振興していかなければなりません。水産日本の復活が必要です。
安倍政権時代から漁業法の大改正を始め水産改革が行われてきました
が、水産日本の復活には、資源管理や漁業経営安定対策、水産物供給平準化対策など色々な対策について、しっかりと予算を確保した上で、バランスよく講じていかなければなりません。
その際、その基礎となるのは漁港・漁場の整備です。漁港漁場整備法に基づき閣議決定される長期計画については、現場の声を踏まえ、しっかりとした計画にしていく必要があります。そして予算を確保して、特に、漁港施設の老朽化対策や有効活用の促進とともに、漁船の大型化に伴なう漁港の改築促進も重要な課題です。

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○内閣総理大臣（菅義偉君）
まず、我が国の森林は、国内の木材需要を大幅に上回る豊富な資源量を有しているにもかかわらず、担い手が不足している、十分な管理も行われず放置されている例が目立っています。こうした状況を打破するために、
７０年ぶりに林業改革を行いました。また、漁業改革も同じく７０年ぶりであります。
そういう中で、特に森林については、森林バンクを創設し、意欲と能力のある事業者に経営を委ねることを可能としました。所有者が不明な森林であっても、市町村が最長５０年権利を取得し、その経営を事業者に委託できるようにしました。
今後、これらの取り組みを実施をして、林業を地域の核となる成長産業としていきたいというふうに思います。
漁業で、ついてであります。
かつては世界第１位でありました。我が国の漁業生産量は現在は８位であります。世界の生産が３０年間で約２倍に拡大する一方で、我が国はピーク時の今３分の１であります。世界では生産量の約５割が養殖であり、日本は現在２割にとどまっています。
こうしたことを打破するために、７０年ぶりの漁業法改正を前安倍政権で行いました。養殖について、都道府県知事の免許により新たな民間企業の参入をしやすくし、また、沖合での大規模養殖を導入し、生産量の拡大を図っております。ＩＴを活用して漁獲報告を義務付けて資源回復をしっかり行うことで今後の漁獲量の増加につなげていきたいというふうに思います。
こうした取り組みによって、水産業を若者にとってやりがいのある魅力的な成長産業と、育てていきたい、このように思います。
注６）総括として述べたかったこと
菅総理は、「農産品の輸出拡大は、農家の所得を引き上げると同時に、我が国の生産余力を向上されるものである」と答弁されました。私自身、農産物の輸出拡大が、食料安全保障に大きく貢献することをもっと広く説明していくべきだと思います。
例えば、５０万トンの米（概ね新潟県の主食用米の生産量に相当）を輸出すると、１.５％程度食料自給率が上がります。米の輸出を伸ばすことは、我が国の生産余力を向上させるものであり、紛争等の非常時においては、自国で米を食べることができるということです。
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こうした視点も、食料安全保障論の中でしっかりと整理していくべきものと思います。
農林水産業や農山漁村あっての我が国であります。政府におかれては、厳しい財政状況の中ですが農林水産関係予算、特に土地改良、森林整備、治山、水産基盤整備の農林水産公共予算は、継続性が重要です。是非とも十分な予算の確保をお願いします。
連日、総理も激務が続き、心身共に癒される時が少ないと思います。私も菅総理と同じくふるさとは秋田で、農家の息子であります。菅総理、呼吸ができないようなあの猛吹雪や、厳しい冬の中での堪え忍ぶ生活を思い出してください。その中を総理は乗り越えてこられました。どんな厳しい壁があっても菅総理なら絶対に乗り越えられます。菅総理には雪国魂で粘り強く、この国の舵取りをお願いいたします。
○委員長（山本順三君）
時間が来ています。
○進藤金日子君
どうもありがとうございます。終えさせていただきます。
○委員長（山本順三君）
以上で進藤金日子君の質疑は終了いたしました。（拍手）- 14 -

【附論】

１． 米問題について
人口減少や高齢化の進展に加え、コロナ禍と相まって特に外食への影響が大きい中で、米の需要が大きく減っており、民間在庫の量が増えております。
こうした中で、特に米農家の方々は、来年の作付けに大きな不安を抱えている状況だと思います。私は、食料安全保障政策の一環として、「水田活用の直接支払交付金」制度の推進に万全を期すことが重要と考えます。
もうすぐ、米農家では作付けの準備が本格化します。この「水田活用の直接支払交付金」の単価水準や各種要件が変わると農家に大きな混乱をもたらします。この交付金が我が国の食料安全保障上欠かせないものであることを明確にして、農家が誇りを持って、安心感の中で農業に取り組めるようにして頂きたいと思います。また、農家への情報伝達が遅いという声も聞かれます。各種情報について、デジタル技術等を積極的に活用して、タイムリーに行政関係者、再生協議会の構成員、そして農家が共有できるようにお願いします。
２． 食料自給力について食料安全保障を確実なものとするには、「食料自給力」を強化する必要が- 15 -

あります。資料６を御覧ください。
国民に対する食料の安定的な供給については、国内生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入と備蓄とを適切に組み合わせて行うこととされています。この国内生産を行う力が「食料自給力」で、農産物では「農地・農業用水等の農業資源」、「農業技術」そして「農業就業者」の三要素から構成されています。これら三要素のポテンシャルを強化することが「食料自給力の強化」ということです。このうち「農地・農業用水といった農業資源」のポテンシャルを強化するのが土地改良であります。
この土地改良については、土地改良法に基づき長期計画が閣議決定されることになっていますが、新たな土地改良長期計画について検討が進んでいると聞いています。
食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会での議論では、３つの主な政策課題を設定し、施策の成果目標を明示しています。「生産基盤の強化による農業の成長産業化」という産業政策の視点と、「多様な人が住み続けられる農村の振興」という地域政策の視点、これら両政策を支える「農業・農村の強靭化」を進めていくことが明らかにされています。この３つの目標全てが今後の農業・農村の振興を図る上で重要ですが、特に農業・農村の強靭化の中には、流域治水やため池対策の推進が特記されています。
３． 流域治水について
新たな土地改良長期計画の計画案では、国土強靱化の側面が強化され、「流域治水」の取り組みがクローズアップされています。
既存ダムを活用した事前放流による洪水対策については、菅総理が官房長官時代に省庁の縦割りをなくすという象徴的な取り組みですが、昨年７月の豪雨の際にも各地で実際に運用されました。例えば、水資源機構が管理する木曽川上流にある利水ダムの牧尾ダムでは、事前放流により洪水ピーク時の下流の水量を約２割減らすことができたとの検証もなされています。牧尾ダムの下流の木曽川沿岸の関係者は事前放流の効果を実感し、本当に感謝しているとのことです。
今後は、農地においてもデジタル技術等を積極的に活用した「田んぼダム」の取り組みを通じて、流域治水に大きく貢献することを期待しております。

- 16 -４． ため池工事特措法について
昨年６月に与野党の皆様のご協力で全会一致で可決・成立し、昨年１０月に施行された「ため池工事特措法」についてです。
昨年末には、ため池工事特措法関連の事業等に要する地方財政措置について、武田総務大臣、野上農林水産大臣、小此木防災担当大臣で開催された「３大臣会合」における合意内容を踏まえ、防災重点農業用ため池等について「緊急浚渫推進事業費」の対象施設に追加するなど省庁連携による取り組みがなされました。この様子は NHK の全国ニュースで報じられ、私のところにも多くの方々から喜びの声が届きました。これも省庁の縦割り排除を掲げる菅総理の強いリーダーシップの賜物ではないかと思います。
５． 東日本大震災復興について
東日本大震災から１０年が経ちました。あらためて犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご家族にお悔やみを申し上げます。また、今もなお避難生活を送られている方々はじめ被災した方々に心からお見舞い申し上げます。
私自身、当選以来一貫して東日本大震災復興特別委員会の委員や理事として復興政策に関わってきました。３月９日、政府は、東日本大震災復興基本方針を閣議決定しました。今後の復興に当たっては、特に福島については、原子力災害で苦労されておられる中で、台風や更なる地震、コロナ禍などに心身共に苦境に立たされている福島の 方々に正面から向き合って、福島の方々にしっかりと寄り添って、福島の再生を図っていかなければなりません。
６． 風評払拭について
今後、福島再生基本方針を策定することになりますが、福島の再生を図っていく上で、深刻で厄介なのが風評の問題です。
風評払拭には、諸外国の輸入規制撤廃の課題も残っていますが、まずは我々日本人一人ひとりが福島県産食品の風評というものを、きっちりと払拭しなければならないと思います。
令和３年度から始まる「第２期復興・創生期間」の諸対策について、菅総理と平沢大臣の強いリーダーシップの下で政府の積極的な対応をお願いいたします。

- 17 -

おわりに今回、参議院議員になって、初めてテレビ放映下での予算委員会集中審議で質問をする機会をいただきました。参議院自由民主党幹部の方々をはじめ多くの先輩、同僚議員に心から感謝申し上げる次第です。
第２０４回国会の審議（開会から令和３年３月１５日までの審議）においては、農林水産業に関する質疑が少ない、特にコロナ禍で食料の重要性が各方面で叫ばれている中で、国会で「食料安全保障」の議論がないのは、如何なものかといった、多くの遺憾の声が私に届きました。
そこで、私の質問ではライフワークである「食料安全保障」を中心課題として取り上げることにしました。
「食料安全保障」に関しては、色々な考え方やアプローチがありますが、私の持論である「国民の皆様に理解が得られない政策は進まない」との考え方の下で、農林水産省に勤務していた時から、約１５年間主張し続けていることを、今回の予算委員会の質問で取り上げました。
私が、直接感じたのは総理大臣と農林水産大臣の食料安全保障に関する答弁が従来と比較して変化していることです。
食料安全保障とは、いかなる状況下においても国民に対して食料を安定的に供給することを担保することで、これは国の最も基礎的な責務です。
食料・農業・農村基本法第２条においては、｢国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない｣と規定しており、従来はこの基本法第２条をいわば紋切り型で答弁にあてられていた感がありました。しかし、今回の答弁では、輸入と備蓄に触れずに、むしろ輸入品から国産に切り替えることを強調して、国内生産の増大を図っていくことが強調されたわけです。これは画期的なことで、食料自給力を総力を挙げて強化していくということの宣言と捉えております。無論、私は輸入と備蓄を否定しているわけではなく、特に、備蓄は極めて重要だし、現実的に輸入も必要であり、そのため外交が重要であることは言うまでもないことです。いずれにしても、日々、汗をして食料生産を担っておられる農家の方が、私の質問でも触れましたが、誇りと矜持を持って営農に取り組んでおられることに報いるような国の政策でなければならないと考えています。
この冊子が、多くの方々にとって我が国の食料安全保障や農林水産政策の重要性について、御理解いただく一助となれば望外の喜びです- 18 -

資料７の説明- 19 -

菅 義偉内閣総理大臣の答弁

野上浩太郎農林水産大臣の答弁

小泉進次郎環境大臣の答弁

坂本哲志地方創生担当大臣の答弁- 20 -

- 21 -

- 22 -

討議資料

発行連 絡 先国会事務所

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