四半期報告書（第160期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

日 本 新 薬 株 式 会 社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

7(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

9(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

10(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

11(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

13

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第160期第１四半期（自【会社名】

日本新薬株式会社【英訳名】

Nippon Shinyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地【電話番号】

大代表京都（075）321局1111番【事務連絡者氏名】

経理・財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目８番４号【電話番号】

代表東京（03）3241局2154番【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

日本新薬株式会社東京支店

2022年４月１日

中井

藤井

至

2022年６月30日）

亨

秀之
日本橋さくら通りビル

東京支社

辰己 成人

（東京都中央区日本橋三丁目８番４号

日本橋さくら通りビル）

日本新薬株式会社関西支店（大阪市中央区道修町二丁目５番７号）
日本新薬株式会社名古屋支店（名古屋市東区橦木町三丁目61番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）上記の関西支店及び名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第159期
第１四半期
連結累計期間

第160期
第１四半期
連結累計期間

第159期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上収益

（百万円）

40,96835,619137,484

税引前四半期利益又は税引前
利益

（百万円）

16,77010,51433,301

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

12,5898,249

24,986

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

11,407

8,310

24,229

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

171,200

184,922

180,585

総資産額

（百万円）

207,281219,684

219,943（円）

186.91

122.48370.97

（円）

－

－

－

（％）

82.6

84.2

82.1

（百万円）

7,397

3,872

21,316（百万円）△2,234△1,566△10,037（百万円）△3,557△4,289△8,407（百万円）

59,51358,91560,566

基本的１株当たり四半期（当期）利益希薄化後１株当たり四半期（当期）利益親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）1. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 上記の経営指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は、前年同期にあった優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動もあり356億1千9百万円と対前年同期比13.1%の減収となりました。利益面は、減収と売上構成による売上原価率の上昇等により、営業利益は102億7千6百万円と対前年同期比37.9%の減益、税引前四半期利益は105億1千4百万円と対前年同期比37.3%の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は82億4千9百万円と対前年同期比34.5％の減益となりました。
医薬品事業では、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入等が伸長したものの、薬価改定や上記の優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動により、売上収益は304億7百万円と対前年同期比17.6％の減収となりました。
機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上収益は52億1千1百万円と対前年同期比27.8％の増収となりました。
資産は、2,196億8千4百万円と前連結会計年度末に比べ2億5千9百万円減少しました。流動資産は、現金及び現金同等物、棚卸資産等が減少し1,492億8千4百万円と前連結会計年度末に比べ4億3千9百万円減少しました。非流動資産は、その他の金融資産等が増加し703億9千9百万円と前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円増加しました。
負債は、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等が減少し344億5千6百万円と前連結会計年度末に比べ46億円減少しました。
資本は、利益剰余金が増加し1,852億2千7百万円と前連結会計年度末に比べ43億4千1百万円増加しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16億5千1百万円減少し、589億1千5百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、38億7千2百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では
税引前四半期利益105億1千4百万円、減価償却費及び償却費12億2千1百万円、支出項目は、営業債務及びその他の債務の減少額47億5千万円、営業債権及びその他の債権の増加額23億9千2百万円、法人所得税の支払額34億5千1百万円でした。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、15億6千6百万円の支出となりました。主に無形資産の取得による支出等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、42億8千9百万円の支出となりました。配当金の支払い等によるものです。
（３）研究開発活動
文中における研究開発の状況は、当四半期報告書提出日現在の状況に基づき記載しております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は47億3千8百万円で、対売上収益比率は13.3%であります。
（国内開発状況）・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：ビルテプソ®点滴静注250㎎、一般名：ビルトラルセン）」については、2020年3月に承認され、5月より販売を開始しました。現在グローバル第三相試験を実施中です。
・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32（一般名：デルイソマルトース第二鉄）」については、2016年にファーマコスモス
社（デンマーク）から導入し、2019年3月より第三相試験を実施し、2021年3月に承認申請、2022年3月に承認を取得しました。

- 2 -

・難治てんかん（ドラベ症候群およびレノックス・ガストー症候群）治療剤「ZX008（一般名：フェンフルラミン塩酸塩）」については、2019年にユーシービー社（旧ゾジェニックス社）（ベルギー）から導入し、2021年12月にユーシービージャパン株式会社がドラベ症候群の適応で承認申請を行いました。レノックス・ガストー症候群については、ユーシービー社が第三相試験を実施中です。
・ループス腎炎治療剤「GA101（製品名：ガザイバ®点滴静注1000㎎、一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬株式会社と共同で2022年6月に国内第三相試験を開始しました。
・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、小児の肺動脈性肺高血圧症を対象とした第二相試験を、2020年11月よりヤンセンファーマ株式会社と共同で実施中です。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を2022年2月より実施中です。
・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、前期第二相試験を終了し、2022年6月に後期第二相試験を開始しました。
・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87（一般名：daunorubicin/cytarabine）」については、2017年にジャズ・
ファーマシューティカルズ社（アイルランド）から導入し、2019年8月より第一／二相試験を実施中です。
・芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤「NS-401（一般名：tagraxofusp）」については、2021年3月にメナリーニ
社（イタリア）から導入し、2022年7月に第一／二相試験を開始しました。
・JAK1阻害剤「NS-229」については、2020年10月より第一相試験を実施中です。
・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917（一般名：radgocitabine）」については、2017年にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）から導入し、2022年2月より第一相試験を実施中です。
（海外開発状況）・「NS-065／NCNP-01（一般名：ビルトラルセン）」については、米国で2020年8月に承認され、販売を開始しました。欧州では2020年6月にEMAよりオーファンドラッグ指定を受けました。現在グローバル第三相試験を実施中です。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「CAP-1002」については、カプリコール・セラピューティクス社（米国）と、2022年1月に米国における販売提携契約を締結しました。カプリコール・セラピューティクス社が2022年7月に米国で第三相試験を開始しました。
・骨髄線維症治療剤「NS-018（一般名：ilginatinib）」については、海外において次試験を準備中です。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

70,251,484

70,251,484

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

70,251,484

70,251,484－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総 発行済株式総
数増減数
数残高
（千株）
（千株）

自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

－

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

5,174

－

4,438

70,251（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,898,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

67,303,400

673,034－

単元未満株式普通株式

49,684－－

発行済株式総数

70,251,484－－

総株主の議決権－

673,034－②【自己株式等】
2022年６月30日現在

所有者の住所

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

京都市南区吉祥院
西ノ庄門口町14番地

2,898,400－

2,898,400

4.13－

2,898,400－

2,898,400

4.13

所有者の氏名又は名称

日本新薬株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

自己名義
所有株式数
（株）

計

（注）当第１四半期会計期間末現在、当社が把握している「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」
は、2,898,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.13％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度末（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

8
860,56643,17858,91545,72438,066

36,662

5,174
2,738

4,530
3,452

流動資産合計149,724

149,284

非流動資産
有形固定資産28,30428,541

14,0502,753
22,294

13,5252,760
22,768

繰延税金資産その他の非流動資産

901
1,915

934
1,867

非流動資産合計

70,21970,399219,943

219,684

棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産

無形資産
使用権資産
その他の金融資産

8

8

資産合計

- 7 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度末（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
リース負債
未払法人所得税

821,022

15,200

8

374
1,494
3,123

398
1,395
2,106

その他の流動負債

6,014

8,516

流動負債合計32,02927,616

237
1,219

232
1,200

5,506
64

5,338
67

非流動負債
その他の金融負債
リース負債

8

退職給付に係る負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

7,027

6,839

39,05734,456

5,174

5,174

資本剰余金
利益剰余金

4,445
165,303

4,445
169,579

自己株式
その他の資本の構成要素△2,4788,140△2,4798,202

親会社の所有者に帰属する持分合計

180,585

184,922300

305

180,886

185,227

219,943

219,684

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 8 -（２）【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日
至2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）

40,96812,89835,61913,928

売上総利益

28,06921,690

販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の収益

7,681
3,737
135

8,200
4,738
1,652

注記
売上収益
売上原価

6

その他の費用

226

128

営業利益

16,55910,276

金融収益

234

266

金融費用

23

28

税引前四半期利益

16,77010,514

法人所得税費用

4,175

2,260

四半期利益

12,5948,253

親会社の所有者
非支配持分

12,589
5

8,249
4

四半期利益

12,5948,253

186.91

122.48

四半期利益の帰属：

１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益（円）

7

- 9 -

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日
至2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）

12,594

8,253△1,206319△1,206319

在外営業活動体の換算差額

24

△258

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計

24

△258

注記
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産8

純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：

その他の包括利益合計△1,18261

四半期包括利益合計

11,4128,315

四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

11,40758,310
4

四半期包括利益合計

11,4128,315- 10 -

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

146,796
12,589△2,476
-

△93
-

9,315
-

2021年４月１日残高
四半期利益

5,174
-

4,445
-

その他の包括利益

-

-

-

-

24

△1,206

四半期包括利益合計--

12,589-24△1,206--△3,367

△0
-

-

-

-

-

△3,367

△0

-

-

5,174

4,445

156,017△2,476

△68

8,108

非支配持分

合計

自己株式の取得
剰余金の配当5

所有者との取引額等合計
2021年６月30日残高

親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本
の構成要素
注記

合計
合計

2021年４月１日残高

9,221

163,161

288

163,449

四半期利益
その他の包括利益△1,182

12,589△1,182

5-

12,594△1,182

四半期包括利益合計△1,182

11,407

5

11,412-△0△3,367-△0△3,367-△3,367-△3,367

8,039

171,200

293

171,494

自己株式の取得
剰余金の配当所有者との取引額等合計
2021年６月30日残高

5- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

在外営業
活動体の
換算差額

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

165,3038,249△2,478
-

△253
-

8,394
-

2022年４月１日残高
四半期利益

5,174
-

4,445
-

その他の包括利益

-

-

-

-

△258

319

四半期包括利益合計

-

-

8,249

-

△258

319

-

-

△3,973

△0
-

-

-

-

-

△3,973

△0

-

-

5,174

4,445

169,579△2,479

△512

8,714

非支配持分

合計

自己株式の取得
剰余金の配当5

所有者との取引額等合計
2022年６月30日残高

親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本
の構成要素
注記

合計
合計

2022年４月１日残高

8,140

180,585300

180,886

四半期利益
その他の包括利益

61

8,249
61

4
-

8,253
61

四半期包括利益合計

61

8,310

4

8,315

自己株式の取得
剰余金の配当-△0△3,973-△0△3,973-△3,974-△3,974

8,202

184,922305

185,227

所有者との取引額等合計
2022年６月30日残高

5- 12 -

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日
至2021年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日
至2022年６月30日）

16,77010,514

1,119
△234
14

1,221
△266
15

0
11

△720
15

△1,839△2,392

△198

1,508

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△1,738△4,750

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△164

△175

減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△
は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

その他

177

2,096

利息及び配当金の受取額

13,917
234

7,065
266

利息の支払額法人所得税の支払額△7△6,746△8△3,451

7,397

3,872

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

△45
30
△551

△45
30
△860

無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
その他△1,670△0－2△1,243△1,8502,400
1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,234△1,566

△396
△0

△535
△0

配当金の支払額△3,161△3,753

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,557△4,28925331

現金及び現金同等物の期首残高

1,630
57,883△1,65160,566

現金及び現金同等物の期末残高

59,51358,915小計

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 13 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業日本新薬株式会社（以下、当社）は日本国に所在する株式会社であります。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.nipponshinyaku.co.jp/）で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）により構成されております。当社グループは、医薬品事業、機能食品事業及びその他これらに附帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「４おります。

セグメント情報」に記載して２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2022年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の見積り、判断及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。経営者が行った要約四半期連結財
務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

- 14 -

４．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「医薬品事業」、「機能食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、主に泌尿器系治療剤、血液がん治療剤、難病・希少疾患治療剤、婦人科系治療剤を生産・販売しております。
「機能食品事業」は、主に健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメントを生産・販売しております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(3）報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益または損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

要約四半期連結
財務諸表計上額

調整額
医薬品

機能食品

合計

売上収益
(1）外部顧客への売上収益

36,8894,079

40,968－40,968

－

－

－

－

－

計

36,8894,079

40,968－40,968セグメント利益

16,367132

16,50058

16,559

金融収益

－

－

－

－

234

金融費用

－

－

－

－

23

税引前四半期利益

－

－

－

－

16,770(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は手元資金（現金及び預金）の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。

- 15 -

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

要約四半期連結
財務諸表計上額

調整額
医薬品

機能食品

合計

売上収益
(1）外部顧客への売上収益

30,407

5,211

35,619－35,619

－

－

－

－

－

計

30,407

5,211

35,619－35,619セグメント利益

9,435

68

9,503

772

10,276

金融収益

－

－

－

－

266

金融費用

－

－

－

－

28

税引前四半期利益

－

－

－

－

10,514(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は手元資金（現金及び預金）の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。

５．配当金配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。
(1）前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

3,367

(2）当第１四半期連結累計期間（自決議2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

一株当たり配当額（円）
50

2022年４月１日

配当金の総額
（百万円）

至

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

2022年６月30日）

一株当たり配当額
（円）

3,973

基準日

59

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

なお、基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるものはありません。

- 16 -

６．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

医薬品

機能食品

合計

財又はサービスの種類別
製商品の販売19,382

4,079

23,461

工業所有権等収益

15,214－

15,214

共同販促による収入

2,292

－

2,292

36,8894,079

40,968

日本

19,874

4,079

23,953

スイス

7,396

－

7,396

その他

9,617

－

9,617

36,8894,079

40,968

合計
地域別

合計

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

医薬品

機能食品

合計

財又はサービスの種類別
製商品の販売20,9005,211

26,111

工業所有権等収益

6,903

0

6,904

共同販促による収入

2,603

－

2,603

30,407

5,211

35,619日本

19,448

5,211

24,660

スイス

8,803

－

8,803

その他

2,155

－

2,155

30,407

5,211

35,619

合計
地域別

合計- 17 -

７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

12,5898,249

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

67,35367,353

基本的１株当たり四半期利益（円）186.91

122.48（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

８．金融商品(1）金融商品の公正価値
公正価値の見積り①公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しております。
（その他の金融資産及びその他の金融負債）
市場価格のある株式、債券の公正価値は、期末日の市場価格により測定しております。市場価格の入手できない株式については、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
デリバティブ資産及び負債は、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して評価しております。
これら以外の金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似しております。短期間で決済されないものは、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル等により公正価値を測定しております。
②償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
各決算日において、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。

- 18 -

③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表では、公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）又は間接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）のうち、レベル１に含まれる相場価格
以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において重要なレベル間の振替はありません。
前連結会計年度末(2022年３月31日)（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
株式

18,686-

1,917

20,604

デリバティブ

-

211

-

211

債券

-

-

300

300

出資金

-

-

865

865

18,686

211

3,083

21,981

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

金融資産合計

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
株式

19,207-

1,856

21,064

デリバティブ

-

104

-

104

債券

-

-

300

300

出資金

-

-

850

850

19,207

104

3,007

22,319

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

金融資産合計- 19 -

④レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される金融商品については、当社の経理担当者が必要な情報を入手して、公正価値を測定しております。
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

3,160

3,083

△ 8

△ 15

△ 106

△ 61

3,045

3,007

期首残高
利得又は損失純損益(注１)
その他の包括利益(注２）
期末残高（注）１.利得又は損失に含まれる純損益は、「金融収益」又は「金融費用」に含めております。前第１四半期連結累計
期間及び当第１四半期連結累計期間の利得又は損失に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ△８百万円及び△15百万円であります。
２.利得又は損失に含まれるその他の包括利益は、税効果考慮後の金額で、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

９．重要な後発事象
該当事項はありません。

10．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に当社代表取締役社長

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

中井亨によって承認されております。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

日本新薬株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙見

勝文

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田中

賢治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本新薬株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本新薬株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

（注）

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【会社名】

日本新薬株式会社【英訳名】

Nippon Shinyaku Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地【縦覧に供する場所】

日本新薬株式会社東京支店

中井亨（東京都中央区日本橋三丁目８番４号

日本橋さくら通りビル）

日本新薬株式会社関西支店（大阪市中央区道修町二丁目５番７号）
日本新薬株式会社名古屋支店（名古屋市東区橦木町三丁目61番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）上記の関西支店及び名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

中井

亨は、当社の第160期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。