CASE STUDYサービス

日本パテントデータサービス株式会社
COMPANY PROFILE
会社名
創立

1988年10月1日

本社

東京都港区西新橋2-8-6 住友不動産日比谷ビル

代表

代表取締役 仲田正利

資本金
従業員数
事業

代表取締役

日本パテントデータサービス株式会社

仲田正利 様（中）営業部 課長長瀬徹哉 様（左から二人目）営業部

2,000万円

早川浩平 様（左）34名

株式会社ベスト・システム・リサーチ
代表取締役社長

特許情報サービス

田代浩一 様（右から二人目）

株式会社ベスト・システム・リサーチ

森田結実 様（右）URL

http://www.jpds.co.jp/

Category
業務ソリューション

月額固定の特許情報検索サービスに翻訳機能を追加
付加価値の増大で一層のシェア拡大を目指す

Solution
自動翻訳Product
The翻訳サーバTM

日用品から先端技術まで幅広い分野の技術情報を網羅する特許情報は、日本国内だけでも年間36万件以上が公開されている。
これに登録特許、実用新案や意匠、商標なども含めると、毎年90万件前後のデータが知的財産の新しい情報として特許庁から公報として発行されている。
自社の技術と類似のものはないか、特許として出願可能か、といったことを企業が調べる場合、1,000万件以上と言われる特許情報の中からそれらの情報を検索し、絞り込んでいかなければならない。
その一般的な方法は、特許事務所などに調査を依頼して特許庁のデータを調べてもらうか、商用特許データベースと呼ばれるサービスを利用して調査を行うなどである。日本パテントデータサービスは、「JP-NET」という商用特許データベースを提供する企業の一つだが、早くから月額固定のサービスによって価格モデルに新機軸を打ち出した業界の風雲児だ。
この「JP-NET」に英日の翻訳機能を追加し、さらにシェアを伸ばしている。
導入時期：2009年

翻訳機能の追加により海外特許DB受注件数・売上が150％にUP

before

月額固定サービスと高い作業性でシェアを伸ばしてきたが、他社も追従してきており、価格競争以外の差別化要素が必要だった。
また、ユーザからもさまざまなリクエストがあり、効率的な機能拡張とユーザへの付加価値の提供を行えるような体制や環境も必要だった。

after

検索機能やレポート出力機能以外に、海外特許公報の検索と翻訳を可能にしたことで、既存ユーザのみならず、これまで導入をためらっていた企業や特許事務所などの契約が増え、市場の新規開拓につながった。

導入背景

特許情報サービスという特殊な市場
日本パテントデータサービス（JPDS）
は、「 JP-NET」という特許情検索しようとするだけで、およそ1,000万件もの膨大なデータから目的報について独自のデータベース（商用特許データベース）を持ち、そののものを絞り込んでいかなければならない。検索機能や絞り込み機能、検索サービスを提供している。商用特許データベースは、膨大かつ増検索スピードなど特別にチューンされたデータベースをサービス各社え続ける特許公示情報を網羅し、新しく特許を出願する企業などが、が提供し、特許情報の検索ビジネスを展開している。

類似のものがないか、出願できるかなどを調べるために利用される。
あ現在、商用特許データベースのサービスはインターネッ
トを利用したるいは、商品化や自社製品に活用できる特許を探すという目的で利ASP型、SaaS型のものが一般的である。JPDSは、そのサービスベン用することもある。
この特許情報は、日本国内だけでも年間36万件ダーの一社だが、業界の風雲児ともいえる存在だ。従来、商用特許以上が特許庁から新しく公開される。一般的に、特定分野の特許をデータベースは、固定費用＋従量課金が一般的だった。従量部分には、トランザクション単位、時間単位などバリエーションがあり、サービス景には、同社の企業理念が関係している。
その一つに「知財立国をによっては通信回線の使用料も加算されるものもある。
これは、データ支える科学技術に貢献すべく、誠実な特許情報を提供する」（仲田ベースの特殊性を考えると妥当な面もあるのだが、JP-NETはその常氏）というものがある。
「 誠実な」の意味は、情報の正確性だけでなく、識を打ち破り、1998年に月額8,000円の固定料金でサービスを開ユーザが本当に必要としている的確な情報をいかに早く、見やすく提始した。
このときの業界に与えたインパクトは相当に大きいものだった。

供するかという思いが込められている。

そもそも特許情報の検索は、弁理士など専門の資格とスキルを持

この理念を実現すべく、JP-NETの機能拡張やサービス改善はったプロが特許申請やそのほかの業務とともに請け負うもので、情報ユーザの声をベースに進められている。営業部課長の長瀬徹哉氏はの検索だけでも時間あたり、1件あたりといった高額な費用が必要と「特許の公示データは、基本的には特許庁のホームページなどからなる。前述したように、データベースサービスを利用しても従量課金に閲覧することは可能です。
しかし、この情報量は膨大で、特許という特は変わりはなく、大企業などでは特許情報の調査、検索だけで年間1質から新しい技術用語、造語なども多く含んでいます。
また、特許の概億円以上を費やすこともある。時間課金のデータベースなど、不用意要（Abstract）だけでなく、詳細情に使うと100万円単位の費用がすぐにかかってしまうそうだ。
そんな話報、図面なども調べたいといったを聞けば、月額固定サービスの衝撃は想像できるだろう。

ニーズが現場では非常に高いと

JPDS 代表取締役の仲田正利氏によれば、当初は同業者からこ言えます。
あるいは、最終的に特の価格で継続できるかが疑問視されたと言うが、実際には10年以上許が認められなかったものの審査もこのサービスを続けており、今やJP-NETの契約者数は2300社以経緯についても調べたいなど、多上にも上り、月額固定サービスは業界の標準にさえなっている。

様なニーズに日々接しています」とこのような市場背景の中、JP-NETは2009年11月に海外特許情語る。
これらの情報を吸い上げ、報の英日自動翻訳サービスの提供を開始した。現在、JP-NET海外

BSRとともに機能拡張を行って特許の月額利用料は5,000円/IDだが、既存ユーザも追加料金なしいるわけだが、その中で最近増えで翻訳サービスを利用できる。
その機能や翻訳サービスを始めた狙いているのは、海外の特許情報へなどはどのようなものなのだろうか。のアクセスニーズだそうだ。

営業部 課長長瀬徹哉 様企業のグローバル化は、今や大企業だけの問題ではない。国内市場が低迷する中、海外市場への展開は必須の戦略となっている。例
えば、自社製品を海外展開する場合、そこに使われている日本国内の導入経緯特許は海外でどのような扱いになるのか。
あるいは知財保護という側企業のグローバル展開に必須の海外特許情報へのアクセス面から、当事国での特許出願なども重要となってくる。海外の特許情報も、その国の当局に問い合わせれば検索や情報へのアクセスは可能であるが、当然日本語ではない。

JP-NETのような月額固定のサービスは、今や業界のスタンダード

JP-NETではこのニーズに応えるため、そして、ユーザにより便利なになりつつあるが、このモデルをいち早く導入したJPDSは、業界のプ機能を提供してサービスの差別化を図るため、海外の特許情報の検ライスリーダー的な存在でもある。
しかし、競合他社も同様のモデルや索サービスと英日の自動翻訳機能を2009年11月に開始した。検索サービスを展開し始め、市場は活況を呈しながらも、価格だけでは差可能な海外特許は、米国、欧州、国際公開、中国、韓国、台湾などだ。

別化ポイントとして十分でなくなってきているようだ。

これらの国の特許情報に検索をかけると、タイトルや概要部分の翻JP-NETは以前から、目的の情報に早く正確にたどり着くように訳画面が表示されるというものだ。

サービス機能が設計されており、また各種の表示、出力フォーマッ
トの対応などレポーティング機能も充実させ、検索結果の有効活用を目指している。
このためJDPSは、
ベ選定ポイントスト・システム・リサーチ
（BSR）
とい

言語処理機能とAPIの使い勝手、強力なサポート体制

う開発会社で、データベースや検索機能、レポーティング機能などをスピーディな独自開発によって

JPDSでは、JP-NETに英日の自動翻訳機能を追加するにあたり、対応している。つまり、
サービスベンダーでありながら内部にR＆D部翻訳エンジンに東芝ソリューションの「The翻訳サーバ」を採用した。

門を持っているシステムベンダー

BSRという開発会社を持ちながら、外部ベンダーの製品を選択したでもあると言えるわけだ。
このように技術やサービスにこだわる背代表取締役

仲田正利 様理由は幾つかある。
まず、BSRは検索アルゴリズムやASPサービスに十分な技術力を持っているが、とはいえ自然言語の自動翻訳はさらにCASE STUDY別の分野の技術である。
この技術の蓄積には、単に金銭的な投資だけでなく時間をかけた情報の蓄積も必要となる。東芝ソリューション

サービスは同年の11月とアナウンスされ、実際にサービスが開始された。
つまり、自動翻訳エンジンの選定終了から実際のサービスインまで、の自動翻訳機能を採用した理由には、 1980年代、日本語ワードプわずか2カ月程度しかかかっていないことになる。
しかも、サービスインロセッサ「TOSWORD」シリーズの日本語処理機能で培われ、脈々との11月までの間に、社内での機能テストや改善点の洗い出し作業も続いている言語処理技術の高さもあるそうだ。

行われた。Webアプリケーションとしてサービスされる機能とはいえ、異次に、翻訳システムが提供する外部インターフェイスの良さが挙げられるという。BSR 代表取締役社長の田代浩一氏が次のように話す。
「自動翻訳エンジンのAPIが、例の短期間開発が可能だった点には、前述したAPIの提供方法や接続性の良さによるところが大きいと見られる。
翻訳エンジンの機能やデータベースシステムとの結合作業に大き弊社の検索システムと相性が良な問題が出なかったため、テストで明らかになった改善ポイントや表示く、HTTPベースのインターフェイフォーマットの調整、辞書の設定やチューニングといった作業を重点

スは非常に扱いやすいものでした。

的に行うことができたという。

導入検討時のデモ版を評価した

BSRの森田結実氏によれば、ときは、およそ1週間でプロトタイプ特許情報の自動翻訳で問題となを構築できたほどです」

るのが、業界や分野・分類ごとのJPDSが翻訳機能を実装するにあたり、さらにこだわったのは機能面だけではない。前述の「誠実な情報提供」の理念はここでも専門用語と、未知語と呼ばれる、株式会社ベスト・システム・リサーチ代表取締役社長

田代浩一 様新しい技術用語、その研究や論文の中で作られた造語の扱いをどうするか、つまり辞書のメンテナ生きており、翻訳のスピードと精度を優先させたという。
自動翻訳機能ンス、設定、チューニングである。
こは既存ユーザに追加の負担を強いることなく提供されるサービスだが、れらについては、社内テストでもさ顧客満足度向上とより良いサービスのための投資と考え、翻訳の品まざまな事象が確認され要望も出質や操作性を犠牲にしていない。実際、ベンダーの選定時には破格された部分だそうだ。
どの分野にはどのような辞書の組み合わせや設のシステムを提案してきたところもあるそうだが、翻訳の質などを総合定が有効かを検証し、実際のサービスインに備えた。
また、未知語が的に判断して東芝ソリューションに決定したそうだ。

発見された場合の処理、情報の蓄積、辞書への反映といったチュー選定についてはほかにも、自動翻訳エンジンのバージョンアップ、辞書のチューニングなどの対応、導入システムに合わせたカスタマイ

株式会社ベスト・システム・リサーチ

森田結実 様ニング作業も、ユーザの使い勝手やパフォーマンスへの評価に直結する要素として検討が行われた。

ズなど、ベンダー側のサポート体制も重要視した。JP-NETの主要な実際のユーザからのリクエストによる改修や改良、未知語による辞機能の一つとして今後も長く展開していくため、パッケージやシステム書チューニングは、これからも続く作業である。
そのため、システムの拡の売り切り、サービスの提供のみという取引はできなかったと田代氏は張性や保守性も考えた開発を行った。

言う。

導入効果
開発ポイント未知語のチューニングと拡張性
もともと、今回のシステム導入のきっかけは、紙によるデータ保存の限界であった。
その点については、まさに劇的な改善が見られた。

新規顧客の開拓、シェアの拡大
2009年11月から始まったJP-NETの英文自動翻訳機能だが、ユーザの評価やJPDSにとっての導入効果はどうだったのだろうか。
懸念があったのは、翻訳の品質についてである。
いくら精度が高い「年間では6000〜7000件のお問い合わせがあり、1件につき最とはいえ、自動翻訳である。品質に関するクレームは事前に予想して低でもA4用紙1枚を書き起こしていました。
もちろん、1枚で足りるとはいたのだが、実際には翻訳文章に対するクレームは寄せられなかった

限りませんので、年 間では約 1万 枚の用 紙が 必 要だったのでという。現在のところ、特許資料のうち要約、請求項だけの翻訳となる

JP-NETの英文特許情報の翻訳機能として東芝ソリューションの自が、原文との対訳表示（1画面に原文と翻訳文を展開表示）機能な動翻訳エンジンを採用することに決めたのは2009年8月。
その前後

どが好評で、営業部 早川浩平氏は「英語の読めるユーザからのご支にデモ版によるプロトタイプの製作やシステムの評価を行っていた。

持もいただいています」とのことだ。

既存検索システムとの接続性や翻訳機能などに問題がないことを仲田氏、田代氏によれば、ここでの東芝ソリューションの果たした役確認し、10月の「特許・情報フェア＆カンファレンス」の会場で、翻訳機割は大きかったという。
もともと、サービス開発に対しての協力やサ能追加を含むJP-NETの新バージョンの発表を行った。
サービスインポート体制が期待できるとして契約したものだが、自動翻訳システム

CASE STUDYサービス

外の特許情報を2010年中に70カ■JP-NETの日本語翻訳機能国まで増やし、翻訳機能については、中国語−日本語の翻訳機能を実現したいとしている（仲田氏）。
冒頭でも述べたように、中国やアジア圏は今後、日本企業の進出も進むと目されており、実際中国の特許情報へのアクセスも高まっているそうだ。現在、どの国の特許情報でも、JP-NETが対応しているデータベースで英文ならば自動翻訳させる
メニュー画面の「和訳表示切替」
ボタンをクリックで約１０秒以内で日本語表示に切り替わる。

ことができるが、中国語の特許資料の日本語翻訳はまだできない。中国語以外では、ドイツ語、フランス語などEU圏の言語への対応ニーズもあるそうだが、これらにも順次対応させていきたいと仲田氏は述べる。のチューニングという作業を通じて長瀬氏によれば、サービスインしてからの市場の声として、一度に二社のパートナーシップはより良数百件以上の概要ページを翻訳するなどといった、バッチ系の処理いものとなり、その結果翻訳品質にも耐え得る翻訳スピードのアップにも取り組みたいそうだ。
また、現の向上、ひいては顧客満足度の在のところ自動翻訳は概要ページのみとなっているが、明細書全文増大という相乗効果につながったの自動翻訳も検討しているという。
BSRの森田氏は、強化ポイントとして、翻訳エンジンのAPIでの翻そうだ。

訳要求のキュー管理の実現を挙げた。現在、東芝ソリューションの自英文翻訳機能は、顧客開拓やシェア拡大にもプラスに働いているという。長瀬氏によれば、「ある

動翻訳エンジンのAPIはHTTPレベルの高水準APIと、もうひとつ下営業部

早川浩平 様のレイヤであるTCP/IPプロトコルをベースとする低水準APIの2種類がサポートされている。
このうち高水準APIは翻訳要求のキュー管理

新規顧客の声ですが、100件以上の英語の特許資料チェックに、これまで丸1日かかっていたそうです。

による並列処理が可能であるが、低水準APIはキュー管理に対応しこれがJP-NETを使うことで数時間で終わるようになり、時間の節約ていない。低水準APIのほうが処理速度が速いので、ユーザの利便が可能になった、という評価をいただいています。
そして、翻訳機能を性を考えると、低水準APIでもキュー管理を実現してほしいとのこと追加したことで、これまでJP-NETの導入に踏み切れなかったというおだった。

客様からご契約をいただいたケースも増えています。実際に、海外特最後に仲田氏は、このような機能拡張やサービス展開には東芝ソ許情報の翻訳機能を開始してからの受注件数と、それ以前と比較すリューションの技術力やサポートが不可欠であるとし、両社はソリューると、およそ1.5倍になったと報告がありました」と、
JP-NETの契約数ションベンダーとユーザ企業という関係を超えたパートナーシップを築増と新規市場の開拓につながっていることを強調した。

いていきたいと語った。

将来展望

中国語対応や翻訳文書のレポーティング機能を強化したい
品質にゴールはないとはよく言われるが、JP-NETの基本機能については、日々ユーザからの声を吸い上げ改良が行われている。
また、要所要所でのバージョンアップも計画しているそうだ。検索対象となる海自動翻訳機能

T

OSWORDの時代から培ってきた東芝の言語処理技術を生かした東芝ソリューションの自動翻訳機能は、高度なインターフェイス機能により、Webアプリケーションから各種ソリューションへの展開・接続が容易ながら、高品質の翻訳レベルを誇る。同時に自動翻訳機能には、辞書設定や用語辞書などのチューニングやメンテナンスも不可欠であり、用途ごとのカスタマイズのニーズも高い。東芝
ソリューションは、翻訳エンジンをパッケージとして販売するだけでなく、技術支援を含んだトータルソリューションを提供している。

この記事内容は2010年2月に取材した内容を元に構成しています。記事内における数値データ、組織名、役職などは取材時のものです。
●お問い合わせ先

東芝ソリューション株式会社

経営企画部 広報担当

住所：〒105-6691 東京都港区芝浦1−1−1（東芝ビルディング）
電話：03-3457-4112 MAIL：PR@toshiba-sol.co.jp URL：http://www.toshiba-sol.co.jp/jirei/