定例記

者

会

日時：令和３年 12 月２日（木）15：00～15：45

場

所：日本薬剤師会第二会議室

見

要

旨

出 席 者：山本会長、森副会長、安部副会長、磯部専務理事

提出資料：
1. 予算・税制等に関する政策懇談会について（令和３年 11 月 日本薬剤師会作成資料）
2. 新型コロナウイルスワクチン接種実施体制における薬剤の活動事例（令和 3 年 6 月 15 日付

日本薬剤師会作成資料）
3. 医療経済実態調査結果について（令和 3 年 12 月 日本薬剤師会作成資料）
4. 新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いに関する留意事項について（令和 3 年 11 月 19 日 日薬業発第 289 号）
5. 令和３年度第４回都道府県会長協議会の開催について（令和 3 年 12 月 1 日 日薬発第 204 号）
1. 予算・税制等に関する政策懇談会について
山本会長より掲題の件について説明があった。主な内容は以下の通り。
来年度予算や税制改正に関する要望書を各政党に提出したことについて報告をする。
予算関連については、新型コロナウイルス感染症に起因する薬局経営上の疲弊の状況、中間年改定の影響や薬局の収支構造、経営実態等に配慮し、「医科・歯科・調剤」の調剤技術料の割合に応じて診療報酬本体は従来の通り「医科１、歯科 1.1、調剤 0.3」の公平な配分とするように要望した。
また、薬価改定については、中間年改定等による薬局経営への影響、新型コロナウイルス感染症による影響を十分に考慮した上で、製薬企業による新薬の開発意欲を削がないよう適切な評価を要望した。
2．堀内ワクチン接種推進担当大臣との意見交換について（新型コロナウイルスワクチンの追加接種のための実施体制確保）
山本会長より掲題の件について説明があった。主な内容は以下の通り。
11 月 22 日、田尻泰典副会長及び長津雅則常務理事と共に堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣を訪問し、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（３回目接種）の体制確保に向けて意見交換を行ったことについて報告をする。
会談には、佐藤英道厚生労働副大臣及び島村大厚生労働大臣政務官も同席し（島村政務官はオンライン参加）、１・２回目のワクチン接種における薬剤師ならびに薬剤師会のこれまでの活動内容について報告したうえで、今後の追加接種の体制確保に向けた課題や懸念点等を説明し、より安全な接種体制の構築を要望した。
3. 医療経済実態調査結果について- 1 -森副会長より掲題の件について説明があった。主な内容は以下の通り。
保険薬局の損益状況については、個人・法人共に損益差額が減少していること、個人立で保険調剤の収益が大幅に減少し、費用の７～８割を占める医薬品等も連動して同程度の減少であった。
一方、給付費は概ね横ばいもしくはわずかに増加した結果、損益状況は悪化している。法人立の場合も概ね同様の傾向が見られた。
その上、法人立の最頻階級（２割弱の施設が該当）については、直近年の損益差額自体がマイナス（赤字）であった。コロナ関連補助金を含めても大きな赤字であり、損益差額の水準はまったく改善されず、損益状況は極めて厳しい結果となった。
4. 新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いに関する留意事項について
磯部専務理事より掲題の件について説明があった。主な内容は以下の通り。
今般、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課等より、医療用抗原定性検査キットの入手を希望する者が薬局での販売を容易に認識しやすくなるように、陳列・広告等に関する取扱いを一部変更する事務連絡を受け、都道府県薬剤師会宛に通知を発出したことについて報告をする。
今回の変更により、調剤室以外に陳列すること又は空箱を陳列することは差し支えないとされた。ただし、現物はもとより空箱を陳列する場合であっても薬剤師の目の届く範囲に置くことや、販売する際には適切な使用方法の薬剤師よる説明を行う等、適正使用の確保に努める他、保管方法及び衛生管理にも十分な配慮を行うことについて求められた。
5. 令和３年度第４回都道府県会長協議会の開催について
安部副会長より掲題の件について説明があった。主な内容は以下の通り。
令和４年１月 12 日（水）本会８階会議室にて、令和３年度第４回都道府県会長協議会の開催を行う。 内容は、報告として、「第１号 会務報告（令和３年 ９～12 月）」「第２号 日薬を巡る最近の動きについて」「第３号 電子処方箋について」「第４号 日本薬剤師会第 38 期代議員選挙について」「第５号 その他」である。協議としては、「第１号 規制改革への対応の件」「第２号 新型コロナウイルス感染症への対応に関する件」「第３号 令和４年度診療報酬・調剤報酬改定に関する件」「第４号 その他」を予定している。
記者からの質問は以下の通り。
記者：医療経済実態調査結果について、「同一グループにおける店舗数別（保険薬局・法人）」の「20 店舗以上（351 施設）」が前々年と前年を比較して損益差額率が増加している理由を伺いたい。
森副会長：経費が下がっていることが収益差額と収益差率が増加している理由の一つとして考えられる。
記者：「20 店舗以上（351 施設）」の損益差額率が増加していることについて、会長の受け止めを伺いたい。
山本会長：さらに分析が必要と考える。一概にこのデータだけで整理をするのは難しい。
記者：11 月 30 日に、厚労省医薬・生活衛生局総務課より「オンライン服薬指導のルール見直しに関するパブリックコメント」の募集（医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と通知案）が開始された。今後のオンライン服薬指導の恒久化等について、日薬の見解を伺いたい。
- 2 -磯部専務理事：オンライン診療による初診・初回の患者の対応の条件及び省令案、通知案の内容も確認し、再度精査した上で本会の今後の対応を検討していきたい。
記者：医療経済実態調査結果の「薬剤師の給与状況（保険薬局・法人）」は、どのような薬剤師を対象に調査を行ったのかを伺いたい。
磯部専務理事：日薬で行った調査ではないので詳細は分からないが、条件は特に設定をせずにランダムで抽出が行われたと思われる。
記者：薬学教育協議会が 11 月 30 日に「令和２年３月就職動向調査の集計報告」を公表し、保険薬局に就職された卒業生が約 50％超で、病院・診療所に就職する薬剤師が約 17～18％であった。
以前から病院に就職する薬剤師が少ないと議論されてきたが、この件について日薬の受け止めを伺いたい。
山本会長：薬局に就職をした卒業生の中にも、病院の就職を希望した方もいるのではないか。都心と地方でも就職動向等は異なるのではないかと考えるので、年齢等、もう少し詳細なデータがないと、単純に 17％という数字のみでは、卒業生の進路希望を判断することは難しい。
記者：調剤報酬改定に関する希望等があれば、ご意見を伺いたい。
山本会長：財務省、支払い側等、各々立場での主張あることは認識している。全体の枠組みとして、改定率等が決まってからでないと、判断することは難しい。
記者：11 月 26 日の中央社会保険医療協議会にて、敷地内薬局の技術料加算の引き下げとともに、同一グループの他の薬局への引き下げを言明された件について、日薬の受け止めを伺いたい。
森副会長：様々な場でも意見をしている通り、医薬分業や地域包括ケアシステム及び、かかりつけ薬剤師・薬局の推進の観点から敷地内薬局については反対である。そのため日薬としては、あらゆる手段を使って敷地内薬局拡大の流れをしっかりと止めたいと考えている。
山本会長：この問題については、歴史的な経緯も踏まえ、本会としては、明確に反対の主張をしていく必要があると認識している。
記者：日立物流西日本の物流センター（大阪市此花区）で火災が起きた件について、日薬のコメントを伺いたい。
森副会長：複数の医薬品の西日本向け物流センターであったということから、医薬品の供給について懸念をしている。

次回の定例記者会見は、令和３年 12 月 16 日（木）、15：00～16：00
以上- 3 -