【申込受付・お問い合わせ先】
朝来市 企画総務部 財務課
ＴＥＬ：０７９－６７２－６１１８（課直通）
ＦＡＸ：０７９－６７２－４０４１
E-mail：zaimu ＠ city.asago.lg.jp
開庁日

月曜日から金曜日の午前８時 30 分から午後５時 15 分まで

閉庁日

土曜日、日曜日、祝日及び 12 月 29 日～翌年 1 月 3 日-1-

市有財産の有償貸付(定期借地)実施要領（旧公立朝来梁瀬医療センター跡地）
朝来市では、この要領に基づき貸付物件（旧公立朝来梁瀬医療センター跡地）の借受人を決定します。
借受けを希望される方は、この要領のほか募集に係る資料及び関係法令をご承知の上、お申し込みくだ
さい。
１

目的
旧公立朝来梁瀬医療センター跡地について、その経済的価値を最大限発揮させることにより間接的に本市行政に貢献するため、民間事業者への有償貸付による利活用を図ることを目的とします。
なお、当該跡地の貸付けにあたっては、市の総合計画等関連計画における土地利用の方針に則し、生活拠点における生活利便機能の維持充実に資する施設による土地利用を条件とします。

２

土地利用計画条件（１）事業計画に求めるもの
生活拠点における生活利便機能の維持充実に資する施設で、以下のいずれかの機能を有する施設
区 分

施設用途

根拠法等

商業施設

・商業施設
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関す（生鮮三品(青果・精肉・鮮魚)及び る法律第２条各項に規定する風俗営業等を営
日用品の取扱店を含む施設）
むものを除く。

医療施設

・病院
・診療所
・調剤薬局

教育施設

病院・診療所：医療法第１条の５(※)
調剤薬局：同法第１条の２(※)※兵庫県保健医療計画と必要な連携が図られたものであること。

・認定こども園
・保育所

認定こども園：就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第６項(※)
保育所：同法同条第３項(※)

・幼稚園

幼稚園：学校教育法第１条(※)※朝来市子ども・子育て支援事業計画と必要な連携が図られたものであること。
地域密着型サービス：

福祉施設

介護保険法第８条第 14 項(※)
※朝来市介護保険事業計画と必要な連携が図・地域密着型サービス施設られたものであること。
・銀行
金融施設

決済や融資、預貯金の引出し、預入れなどの・信用金庫
・郵便局 等

金融機能を提供する施設（禁止用途：居住、風俗営業等、反社会団体の活動、政治的活動、宗教的活動 等）
複合施設
の場合

上記施設を主たる施設（床面積全体の概ね過半）とし、他の施設を併設することも可とする。この場合、他の施設の用途は以下に該当するものでないこと。
・居住、風俗営業等、反社会団体の活動、政治的活動、宗教的活動の用に供する施設-2-

（２）建築計画における条件など①周辺地域の住環境に配慮した計画として下さい。
②自動車の進入路等については、歩行者の安全に配慮した計画として下さい。
③施設の案内板や看板、照明等については、近隣の住環境に配慮したものとして下さい。
④施設の利用者が本件土地外に違法駐車や違法駐輪をしないよう、必要な対策を講じて下さい。
⑤施設の運営者や利用者が生活の本拠として継続的に居住するなど、事業用定期借地の対象とならない利用は認められません。
⑥本件土地接面道路（国道427号）の歩道の切下げ工事や、柵の撤去等が必要な場合は、兵庫県但馬県民局養父土木事務所管理課と協議の上、借受人の負担で行ってください。
３ 公募物件（１）貸付物件
所在地

貸付地積

地目

都市計画区分

防火地域等

都市計画区域外

指定なし（㎡）
朝来市山東町矢名瀬町字町浦
900番地1 他15筆

宅地

7,002.05（２）予定価格・契約内容
予定価格

契約内容

賃貸借期間

（賃料月額）
393,000 円

事業用定期借地権設定契約※

令和７年４月１日～
令和２７年３月3１日※借地借家法（平成３年法律第90号）第23条第２項に基づく事業用定期借地権の設定を目的とし、公正証書により契約する。
（３）公募等スケジュール（予定）

質問受付期間【第１次】令和６年８月１9日 ～ 令和６年8月30日【第２次】令和６年10月21日 ～ 令和６年11月1日

質問回答予定日【第１次】令和６年９月６日【第２次】令和６年11月８日

貸付申込受付期間

令和７年1月7日 ～ 令和７年1月16日

貸付申込等審査

令和７年1月23日

審査結果通知令和７年1月30日

合意書締結期限

令和７年2月14日

契約締結期限令和７年３月1４日

賃貸借期間開始

令和７年４月１日-3-４ 借受人の決定
本件土地の貸付に当たり、申込者が本実施要領に示す応募資格などを満たしているかを審査するとともに、申込者が提出した事業計画書の内容について、市職員で構成する「朝来市財産処分等検討委員会」（以下「委員会」といい、会議は非公開とする。）で審査の上、土地利用計画条件に適合し、予定価格以上で最も高い価格提案を行った者を借受人として決定します。
５

応募資格
法人又は法人のグループで、次に該当する条件を全て満たす必要があります。
（１）本件土地において、提出した「事業計画書」に基づく施設を自ら企画、建設、及び運営をしようとする者であること。
（２）事業実施に必要な知識、経験、技術力、資金力及び信用を備えている者であること。
（３）事業実施に必要な免許、許可、その他の資格を有する者又は事業開始までにそれらの資格を有する見込がある者であること。
（４）次のいずれにも該当しない者① 契約を締結する能力を有しない者② 破産者で復権を得ない者③ 国税又は朝来市税（朝来市内に本社・事業所等がない場合には、本社所在地における市町村税）の未納がある者④ 次のいずれかに該当する者で、その事実があった後２年を経過しない者（その者を代理人、支配人
又はその他の使用人として使用する者についても同様とする。）
ア 本市との契約履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 本市が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が本市と契約を締結すること又は本市との契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 本市が実施する地方自治法（昭和22年法律大67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて本市との契約を履行しなかった者⑤ 朝来市暴力団排除条例（平成25年条例第36号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者（※）※朝来市暴力団排除条例第２条（抜粋）
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
(3) 暴力団密接関係者 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者で、次に掲げるいずれかに該当するものをいう。
ア 暴力団員が役員(法第9条第21号ロに規定する役員をいう。以下同じ。)として、又は実質的に経営に関与している事業者
イ 暴力団員を業務に関し監督する責任を有する者(役員を除く。以下「監督責任者」という。)として使用し、又は代理人として選任している事業者
ウ 次に掲げる行為をした事業者。ただし、事業者が法人である場合にあっては、役員又は監督責任者が当該行為をした事業者に限る。

-4-

(ア) 自己若しくは自己の関係者の利益を図り、又は特定の者に損害を与える目的を持って、暴力団の威力を利用する行為(イ) 暴力団又は暴力団員に対して、金品その他の財産上の利益の供与をする行為(ウ) (ア)又は(イ)に掲げるもののほか、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められる行為
エ アからウまでに掲げるいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として下請契約、業務の再委託契約その他の契約を締結し、これを利用している事業者
６

契約上の主な特約（１）土地の貸付けについて① 本件土地を借地借家法第23条第２項に基づく事業用定期借地権として貸し付けます。事業用定期借地権の存続期間は 20 年間とし、居住の用に供することはできません。
② 事業計画書により利用計画等を提案し、当該事業計画書に記載した用途に供してください。
③ 地域の生活利便性の向上を図るため、地域の人々が利用できる用途に供してください。
④ 本件事業用定期借地権設定から２年以内に、事業計画書に記載した用途に供してください。
⑤ 本件契約の更新及び建物の建設による存続期間の延長はありません。また、建物買取請求権はありません。
⑥ 都市計画法（昭和43年法律第100号）、建築基準法（昭和25年法律第201号）、消防法（昭和23年法律第186号）その他の関係法令を遵守してください。
⑦ 借受人はあらかじめ書面による本市の承認を得なければ、以下に該当する行為をすることはできません。
ア 本件土地の原形の変更
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

本件土地上における建物及び工作物（以下「本件建物等」という。）の設置
本件建物等の増改築及び大修繕
本件建物等の再築
本件建物等の用途の変更
本件建物等の担保提供
事業用定期借地権の譲渡

ク 事業用定期借地権の担保提供
ケ 本件土地、本件建物等の転貸（２）禁止する用途等① 居住の用に供することはできません。
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業及びこれらの業の利便を図るための用に供することはできません。
③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に定める暴力団又はその他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用に供することはできません。
④ 政治的用途・宗教的用途に供することはできません。
⑤ 地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。
⑥ 悪臭・騒音・粉塵・振動・土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に供することはできません。
⑦ その他、本市が適さないと判断した用途に使用することはできません。

-5-

（３）調査・報告義務（１）及び(2)で定める義務の履行状況を確認するため、本市が実地調査し、又は所要の報告を求めた場合には協力しなければなりません。
（４）事業運営
事業運営については、地域との円滑な関係が確保できるよう、責任をもって調整、対応してください。
（５）交通規制
本件土地における事業に起因する交通渋滞や路上駐車車両の発生がないよう、敷地内に駐車場を整備するなど対策を講じてください。
（６）引渡し本件土地は、現状有姿のまま引き渡します。
（７）契約不適合責任
本市は本件土地について、種類、性質又は数量に関して本件契約の内容に適合しない場合でも、その一切の責任を負いません。
（８）所在物件
本件土地には、以下に記載の物件が存在します。
① 排水路（本件土地中央部）② メッシュフェンス（本件土地 南側・西側・北側 H=1200mm）③ バリカー（東側進入口）④ 電力柱及びその他電気設備⑤ バス待合所（設置者：全但バス株式会社 物件調書を参照してください）（９）原状回復
本件事業用定期借地権存続期間が終了する期日までに、借受人の負担において本件土地及び所在物件を原状回復の上、本市に返還しなければなりません。ただし、借受人との協議を経て本市が指示した場合は、本市が指定する建物・工作物等を収去せず、本市に無償譲渡できるものとします。
（10）違約金
期日までに指定用途に供しない場合や禁止する用途に供する場合、本市の承認を得ずに本件借地権の譲渡を行った場合など、契約に違反した場合は、違約金を支払わなければなりません。
（11）契約解除
借受人が契約に違反した場合は、市は契約を解除することができるものとします。また、契約解除により市に損害が生じたときは、借受人はその損害を賠償しなければなりません。

７

現地見学（案内）
現地見学（本市職員による案内）は行いません。各自で現地確認される場合は、近隣住民の迷惑とならないようご留意ください。

８

申込みについて（１）申込みの受付
申込みに必要な書類は、次の申込受付期間内に申込受付場所に必ず持参してください。送付、ＦＡＸ、電話、インターネットによる提出は受け付けません。
「(2)申込みに必要な書類」の内容に従って所定の書類を整え、次の要領で提出してください。
① 申込受付期間及び受付時間
令和７年１月７日から令和７年１月16日まで（土曜日、日曜日、祝日は受付を行いません。）
午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで-6-

② 申込受付場所
朝来市役所本庁舎本館２階（朝来市和田山町東谷213番地１）
企画総務部財務課 窓口③ 注意点
・本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本件土地の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、朝来市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年朝来市条例第２号）により制限されています。
・書類を提出後に応募を辞退する場合は、申込辞退届（様式７）を提出してください。
（２）申込みに必要な書類① 普通財産貸付申込書（様式１）② 誓約書（様式２）・両面印刷し、必要事項を記入してください。
③印鑑証明書（発行後３か月以内のものに限ります。）、法人登記事項証明書又は登記簿謄本（登記事項証明書の場合は、「現在事項証明書」又は「履歴事項証明書」に限ります。）（発行後３か月以内のものに限ります。）④ 国税及び朝来市税（朝来市内に本社・事業所等がない場合には、本社所在地における市町村税）の未納の税額がないことの証明書の写し（過去２年間。発行後３か月以内のものに限ります。）⑤ 会社等の定款⑥ 会社等の概要パンフレット（ない場合は省略可）⑦ 事業計画書（様式３・４）（計画主旨書及び施設整備計画概要書）（詳細は(3)参照）⑧ 価格提案書（様式５）（価格提案審査）
・事業計画書と合わせて価格提案書を提出してください。
・価格提案書における金額は、１か月分の賃料の額を表示してください。
・必ずボールペン等で記入し、訂正の容易な筆記具（フリクションペンや鉛筆など）で記入しないでください。
・年月日は、申込書類の提出日を記入してください。
・所在地、法人名、代表者名は、応募申込書に記載されたとおりに記入し、実印を必ず押印してください。共同で応募する場合は代表者が記入してください。
・価格提案書に記入する金額は、総額で、１枠に１字ずつ「１、２、３……」と記入し、金額の前枠に「￥」、「金」、又は押印による「留印』を付けてください。
・価格提案書を無地封筒（長型３号）に入れ、糊付け、割印（実印）し、表に事業者の法人名、代表者名を記載し、実印を押印の上、提出してください。
・封筒に押印する割印は、実印で３か所（上・中・下)に押印してください。
（３）事業計画書の概要
事業計画書は、次に示す資料を一式にまとめた上で、 10 部提出してください。
① 計画主旨書
ア 事業計画概要
・事業コンセプトと提供するサービスの内容を記載して下さい。
・利用者の安全・安心に配慮した点について記載して下さい。
・周辺の住環境に配慮した点について記載して下さい。
イ 事業実績
・提案されている事業について、これまでの実績・実施状況について記載して下さい。
ウ 事業工程表-7-

・開業までの事業スケジュールを、関係諸手続に係る期間を踏まえ、簡潔に示してください。
エ 資金計画・資金計画と運営体制について示してください。
② 施設整備計画概要書
ア 各階平面図
・各部屋の利用計画の概要を示してください。
イ 配置計画図・外構は、駐車場や駐輪場、植栽、敷地境界等の位置が分かるように示してください。
・車両や徒歩による施設利用者のアクセスを示してください。
・平屋の場合は、１階平面図兼配置図としていただいても構いません。
（４）申込みに当たっての留意事項① 借受人決定後の「市有財産事業用定期借地権設定合意書」及び公正証書による「事業用定期借地権設定契約」の締結は、応募申込書に記載された名義以外では行いません。
② 提出された応募申込書の内容が本実施要領６(2) 「禁止する用途等」に該当する場合は受付を取り消します。
③ 申込受付以降に本実施要領に定める応募資格がないことが判明した場合は、応募申込みの受付を取り消します。
（５）質問書（様式６）の受付・回答
本実施要領に関する質問については、電子メールにて提出してください。質問に対する回答要旨は、本市
ホームページで公表します。質問提出者に対して個別に直接回答は行いません。また、回答について質問提出者の名称は記載しません。
① 質問受付期間 【第１次】 令和６年８月19日 から 令和６年8月30日 午後５時 まで【第２次】 令和６年10月21日 から 令和６年11月１日 午後５時 まで② 回答予定日【第１次】 令和６年９月６日【第２次】 令和６年11月８日③ 質問送信先
zaimu ＠ city.asago.lg.jp （朝来市企画総務部財務課）
なお、質問送信の際には、メール件名を「【市有財産の有償貸付 質疑】（法人名）」としてください。
９ 応募資格及び事業計画の審査（１）本市において、申込者が本実施要領に示す応募資格などを満たしているかを審査するとともに、提出された事業計画の内容等が求められた提案項目や計画条件等を満足しているかどうかを委員会で審査します。なお、これらの審査については提出された書類により行います。
（２）応募資格及び事業計画の審査結果に対する問合せ及び異議については一切応じません。
10 価格提案書の開封及び審査（１）対象者① 「９ 応募資格及び事業計画の審査」において事業計画が土地利用計画条件に適合すると判定された者（以下、「価格提案審査対象者」という）を対象に、申込受付時に提出された価格提案書を開封し審査を行います。
② 応募申込から価格提案審査までの間において、「５ 応募資格」の要件を欠いていることが判明した場合又は要件を欠くこととなった場合は、申込みの受付を取り消し、価格提案審査を行いません。
（２）価格提案書の開封価格提案書の開封は、当該価格提案審査事務に関係のない本市職員を立ち会わせて行います。

-8-

（３）価格提案の無効
次のいずれかに該当する価格提案は、無効とします。
① 予定価格を下回る価格による価格提案② 応募資格がない者がした価格提案③ 指定の日時までに提出しなかった価格提案④ 価格提案書に所定の記名押印がない価格提案⑤ 本市が提示した価格提案書（様式５）を使用しない価格提案⑥ 価格提案審査対象者（代理人を含む）が２以上（複数）の価格提案をしたときは、その全ての価
格提案⑦ 金額、名称、その他価格提案書の主要な記載内容が識別し難い価格提案⑧ 価格提案に関し不正な行為を行った者がした価格提案⑨ 金額の訂正、削除、挿入等による価格提案⑩ その他価格提案に関する条件に違反した価格提案（４）借受人の決定
・価格提案審査対象者が申込受付時に提出した価格提案書を開封し、価格提案審査対象者が１者の場合は、その価格提案が予定価格以上であれば、借受人として決定します。
・価格提案審査対象者が２者以上（複数）の場合は、予定価格以上で、かつ最高金額をもって価格提案をした者を借受人として決定します。
（５）くじによる借受人の決定
・本市の予定価格以上で、かつ、最高金額の価格提案をした者が２者以上（複数）あるときには、直ちにくじにより借受人を決定します。
・くじ引きは、本市が指定した者（当該価格提案審査事務に関係のない市職員）が価格提案審査対
象者に代わって行います。まず、同額の価格提案をした価格提案審査対象者の名称の五十音順に予備くじを引き、次に予備くじの番号順に本くじを引いて、「借受人」と記載されたくじを引いた者を借受人と決定します。
（６）結果の公表
・借受人が決まったときは、借受人の名称及びその価格提案金額を、借受人がないときは、その旨を公表します。
・価格提案審査後の問合せに対しては、借受人及びその価格提案金額を回答するとともに、市ホーム
ページにおいて、借受人の名称及びその価格提案金額を掲載します。
・価格提案審査後、以下の内容を本市ホームページ上で公表します。
①応募者の数②応募資格及び事業計画の審査を通過した者の数③価格提案書開封結果（借受人以外の者の名称は非公表とします）④借受人の名称（法人のグループの場合はその代表者の名称）⑤借受人の提案概要（７）価格提案審査の中止及び延期
・災害その他やむを得ない理由があるときは、価格提案審査を中止又は価格提案審査の期日を延期することがあります。
11 契約手続きの説明（１）借受人決定後速やかに、借受人に対して契約手続の説明を行います。
（２）契約手続きの説明には、借受人の代表者又は代理人が必ず出席してください。

-9-

（３）借受人が正当な理由なく契約手続きの説明に出席しない場合は、借受人の決定を取り消します。
12 契約の締結等（１）契約の締結
借受人と本市は、令和７年２月14日までに「市有財産事業用定期借地権設定合意書」を締結します。
事業用定期借地権設定契約の締結は公正証書によるものとし、令和７年３月14日までに行います。
なお、公正証書の作成に必要な一切の費用は借受人の負担とします。
（２）賃貸借期間（事業用定期借地権の存続期間）
賃貸借期間は、令和７年４月１日から令和27年3月31日までの 20 年間とします。
（３）契約保証金
契約締結時に、契約保証金として、賃料（月額）の24か月分を支払っていただきます。
（４）賃料の納付
賃料については半期払いとし、次の支払期限までに支払っていただきます。
期

間

支払期限

毎年 ４月１日 ～ ９月30日

毎年 ５月3 1日

毎年 10月１日～翌年３月31日

毎年 1 1 月3 0 日（５）賃料の改定
・賃料は３年毎に以下の計算式に基づき算定した額に改定するものとし、その金額については、本市から通知します。
改定賃料＝従前の貸付料×スライド率 （１円未満切捨て）
スライド率＝（①消費者物価指数＋②地価変動率）／２
スライド率は、従前の貸付料の適用始期から今回算定する貸付料の適用始期までの期間における変動率を、直近の各指数を用いて小数点第４位（第５位以下切捨て）まで求めることとし、次の①及び②に留意して算定するものとする。
① 消費者物価指数変動率
総務省が発表する消費者物価指数で神戸市の月別総合指数を基に算定する。
なお、当該指数は、変動率を求める期間の始期及び終期の属する四半期の初月から6か月前の指数を用いて算定するものとする。
② 地価変動率
従前の貸付料算定時の固定資産税評価額相当額と今回改定時の前年の固定資産税評価額相当額を比較して算定するものとする。
・本市は、上記の規定によるほか、関係法令等の改正及び経済情勢の変動があったとき、又は近傍類
似の物件の賃料に比較して不相当となったときなど、必要があると認めるときは、賃料の改定を請求することができます。
13 借受人が決定しなかった場合の貸付け
以上の公募手続きによって借受人が決定しなかった場合は、本市の予定価格で借受を希望する者の申込みを先着順で受け付けます。申込みは、申込受付期間内の受付時間内に受付場所へ必要な書類を持参し行ってください。（送付、電話、ＦＡＸ、インターネットによる受付は行いません。）
申込みの先着順に、申込者が本実施要領に示す応募資格などを満たしているかを審査するとともに、申込者が提出した事業計画の内容等が求められた提案項目や計画条件等を満足しているかどうかを委員会で審査し、応募資格を満たし、事業計画が土地利用計画条件に適合すると判定された者を借受人と決定します。

-10-なお、申込みの資格は「５ 応募資格」と同様とし、契約上の主な特約についても「６ 契約上の主な特約」と同様とします。
（１）申込受付期間及び受付時間
受付期間：令和７年２月６日から令和７年２月１３日まで（土曜日、日曜日、祝日は受付を行いません。）
受付時間：午前９時から正午まで 及び 午後１時から午後５時まで
なお、申込者が受付日当日に受付開始時刻（午前９時又は午後１時）より早く受付場所に到着した場合は、受付開始時刻に到着したものとみなし、同時刻をもって申込みを受け付けます。また、同時刻に複数の者から申込みがあった場合は、申込者の名称の五十音順にくじを引き、くじの番号順に申込みを受け付けます。
（２）受付場所
企画総務部財務課 窓口 （朝来市和田山町東谷213番地１ 朝来市役所本庁舎本館２階）（３）申込みに必要な書類「８ 申込みについて」の(2)（ただし⑧価格提案書は除く。）及び(3)と同様とします。
（４）審査結果通知
審査結果については、委員会開催の約１週間後に本市から申込者に電子メールで通知します。
（５）契約の締結等申込者と本市は、審査結果通知日の翌日から起算して 14 日以内に「市有財産事業用定期借地権
設定合意書」を締結します。
「市有財産事業用定期借地権設定合意書」の締結日から起算して 30 日以内に、随意契約により事
業用定期借地権設定契約を行います。契約は公正証書によるものとし、事業用定期借地権設定に係る公正証書の作成に必要な一切の費用は借受人の負担とします。
「市有財産事業用定期借地権設定合意書」の締結及び公正証書による契約は、応募申込書に記載された名義で行います。
契約締結と同時に、契約保証金を納付してください。
貸付開始日は、事業用定期賃貸借契約日以降との日とし、本市と借受人との協議により決定します。
賃貸借期間、賃料の納付、賃料の改定については、「12 契約の締結等」と同様とします。
14 その他（１）契約の締結及び履行に関する一切の費用については、借受人の負担となります。
（２）建物を建築するに当たっては、建築基準法等関係法令に留意してください。
（３）本実施要領に定めのない事項は、地方自治法、同法施行令（昭和22年政令第16号）、朝来市財務規則（平成17年規則第54号）等の関連法令に定めるところによって処理します。
（４） 「市有財産事業用定期借地権設定合意書」を締結後、賃貸借期間開始前にボーリング調査などで本件土地を使用する場合は、別途、普通財産使用（賃貸借）の手続及び使用料が必要となります。手続等
詳細は朝来市企画総務部財務課管財係（079-672-6118）にお問い合わせください。
（５）知的財産権
・事業計画書等の知的財産（知的財産基本法（平成14年法律第122号）第２条に規定される知的財産をいう。）に係る権利については、それぞれの応募者に帰属します。
・事業計画書等について、本市が必要と認めるときには、協議の上、無償で本市が使用できるものとします。
・事業計画書等について、本市は朝来市情報公開条例（平成17年条例第９号）の規定に基づき開示が必要となる場合は、第三者に開示することができるものとします。

-11-

物件調書
所在地

朝来市山東町矢名瀬町字町浦900番地１ 他15筆

貸付面積7,002.05ｍ２

指定用途

生活拠点における生活利便機能の維持充実に資する施設（実施要領参照）

形状

周辺図及び明細図のとおり

土地の状況

更地（電力柱等あり）

接面道路の状況

国道427号 現況幅員 東側 約12.8ｍ

都市計画区域

都市計画区域外

用途地域

－

－

容積率

－

建ぺい率
配管等の状況

配管等の状況

電気

電力柱有

ガス

なし

上水道

上水道引込有メーター口径50mm：１口
メーター口径13mm：３口

下水道

公共下水道引込有
加入口数：13口

交通機関

JR山陰本線 梁瀬駅 徒歩約650ｍ

現況

更地（現状有姿）
特記事項
・本件土地は、洪水浸水想定区域内です。（洪水によって想定される浸水深：0.5m未満）
・本件土地内の法定外公共物（里道）については廃止予定であり、貸付面積に含んでいます。
・本件土地は文化財保護法に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地に含まれていません。
・本件土地に従前存在していた旧公立朝来梁瀬医療センターは令和４年に解体され、土壌汚染状況調査が行われています。土壌汚染状況調査の結果、土壌ガス調査では第一種特定有害物質の検出は認められず、第二種特定有害物質の土壌溶出量及び土壌含有量共に基準不適合は認められません。
・借地に関する全ての費用は借受人の負担とし、各関係法令に基づく申請等については、全て借受人で行ってください。なお、本市は契約不適合責任を一切負いません。
・工作物や上下水配管、消火栓、電気通信設備その他当該貸付地に存するものすべてを現状有姿で貸付しますので、物件の引渡しはあるがままの状態です。地上又は地中の別に関わらず、これら工作物等の撤去、移設等に際し費用負担が必要な場合は、関係者と協議し関係法令を遵守のうえ、借受人の責任と負担において適切に実施してください。
・各種供給処理施設（上・下水道、電気等）の利用にあたっては、各事業者と十分協議してください。
・本件土地接面道路（国道427号）の歩道の切下げ工事や、柵の撤去等が必要な場合は、兵庫県但馬県民局養父土木事務所管理課と協議の上、借受人の責任と負担において行ってください。
・本件事業用定期借地権存続期間が終了する期日までに、借受人の負担において本件土地及び所在物件を原状回復の上、本市に返還しなければなりません。ただし、借受人との協議を経て本市が指示した場
合は、本市が指定する建物・工作物等を収去せず、本市に無償譲渡できるものとします。

募集に関する問合せ先

朝来市企画総務部財務課

ＴＥＬ 079-672-6118※物件調書は申込者が物件の概要を把握するための参考資料ですので、必ず申込者において現地及び関係法令に基づく制限等について調査、確認を行ってください。

-12-朝来梁瀬医療センター跡地

位置図①
位 置 図

N

所在地

-13-

旧朝来梁瀬医療センター跡地

所在地

-14-

位置図②

A
91.69

Y49950

Y49900

Y49850

Y49800X-7540
0

B

C

As

91.14
下

ヤナセ調剤薬局

91.17
HP=250φ

X-75400

格納庫
X-7545
0

藤本石油

(駐)

タキタ 10 W2

道

As

91.22

山東町大垣字前田
55

As

92.08

As

Co

下

倉庫

91.25
91.20

92.10

92.80

HP=200φ

91.90

92.31
As

92.83

91.65
92.89

As

92.52

92.16

42-3
91.97

42-8

54

92.88

As

92.37

3

As

CCB

42-5
国道 13 D

VP=100φ
タキタ 10 W1

92.94

Co
92.92

3

92.32

91.83
水
下 下

92.59
水

92.33
92.60
共

山東町大垣字前田
53-2

92.90
91.06

91.48

92.36
93.11

91.25
93.08

53-4

道

HP=150φ

As

ブックス
オクトー

共

91.25
91.49

909

下

93.05

91.27

プレハブ
92.60
Y49800

VP=200φ
93.04
92.65

92.95

タキタ 8 W2 N2

支柱

92.91

(駐)
92.38

Y50000CCB

木二X-75450

山東町矢名瀬町字町浦

92.62
93.09

X-7550
0

908
92.69

52-2

910

梁瀬郵便局
As

52-6

92.61

VP=200φ

プレハブ

As

91.36

2

92.93

907

92.64

92.90

As

2

93.08

92.94

93.19
92.39

93.07

VP=100φ

下

国

CCB

911
下

道

92.51

As

427

93.11

号

912-2

91.45

バス亭

格納庫

タキタ 8 W2 N1コクドウ 10 L3

92.64

(駐)

92.39

912-4

共

93.16
92.87
92.53

車庫

木二

92.54

92.91
As

下

91.55

92.70

904-1

93.30

900-1

92.74
ゴミ置場

92.72

Co
92.79

92.94

下

92.56

913-1

913-4

水

カーポート

92.74

Co

Co
92.75

車庫

Co
91.60
鋼管=80φ

X-75500
水

VP=200φ
格納庫
92.91

92.79
タキタ 8 W2
コクドウ 10 L292.84

タキタ 8 W2

タキタ 8 W1
コクドウ 10 L1

91.80

下

92.68
92.42
VP=200φ 92.15

VP=150φ

VP=100φ899-2 タキタ 8 W1 G1
VP=100φ VP=100φ 国道 10 L1D

91.90

(駐)

セオ薬局

895-2

93.71
As

93.23

93.32

(花)

913-3

92.09

As

下

CCB

ミニフレッシュ
山東店

平

C

面

縮 尺
朝

Y49950

Y49850

Y49900X-75550

朝来市山東町矢名瀬町地内

(駐)

93.44

(駐)

-15-

As

895-8

木一

B

旧朝来梁瀬医療センター跡地

As

92.59

895-7

895-9

A

1

92.76

91.64

92.80

共

92.71

901-2

92.69

Y50000

物置

1

92.76

93.17

As
X-7555
0

共

共

水

図
1:500

来

市

葉
全

断面3

A3
GH=92.89
FH=

B3
GH=92.94
FH=

C3
GH=92.92
FH=

As
As
Co

DL=90.00

断面2A2GH=92.93
FH=

B2
GH=92.94
FH=

C2
GH=93.08
FH=

As

As

As

As

As

Co

DL=90.00

Co

断面1

A1
GH=92.69
FH=

B1
GH=92.68
FH=

C1
GH=92.76
FH=

As

旧朝来梁瀬医療センター跡地

CoCo

朝来市山東町矢名瀬町地内

DL=90.00

横 断 図 1 ～ 3
縮 尺
朝

-16-

1:400
来

市

葉
全

断面C

C3
GH=92.92
FH=

C2
GH=93.08
FH=

C1
GH=92.76
FH=

Co
Co

DL=90.00

断面B

B3
GH=92.94
FH=

B2
GH=92.94
FH=

B1
GH=92.68
FH=

As
Co

Co

DL=90.00

断面A

A3
GH=92.89
FH=

A2
GH=92.93
FH=

A1
GH=92.69
FH=

旧朝来梁瀬医療センター跡地
As

DL=90.00

CoCo

朝来市山東町矢名瀬町地内
横 断 図 A ～ C
縮 尺
朝

-17-

1:200
来

市

葉
全

（様式１）
別記様式(第2条関係)
普通財産貸付申込書
年
朝来市長

月

日

様
申込者 住所名称
代表者氏名
連絡先(電話)担当者氏名
法人のグループにあっては、代表者の所在地、名称及び氏名

下記のとおり、普通財産の貸付を受けたいので申し込みます。
記
1 理由及び用途
別紙事業計画書のとおり
2 貸付を受けようとする普通財産の表示等
所 在地

朝来市山東町矢名瀬町字町浦900番地1 他15筆

名称

旧公立朝来梁瀬医療センター跡地

構

造

宅地

数

量

7,002.05㎡

3 貸付期間
令和７年４月１日 から 令和27年３月31日まで
4 使用料及び使用条件
指示のとおり5 添付書類(1) 事業計画書(2) その他必要な書類-18-

（様式２）
令和

誓

約

年

月

日

書

朝来市長 様
住所又は所 在 地
氏 名 又 は

実印

名称及び代表者氏名

市有財産（朝来市山東町矢名瀬町字町浦 900 番地１ 他 15 筆）の貸付に係る応募につき、次に掲げる事項を誓約します。

記

１ 契約を締結する能力（資力・信用・経験・技術力及び管理運営能力）を有しない者でないこと。
２ 破産者で復権を得ない者でないこと。
３ 国税及び朝来市税（朝来市内に本社・事業所がない場合には、本社所在地における市町村税）の未納がないこと。
４ 居住の用途に使用しないこと。
５ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第 2 条第 1 項に規定する風俗営業、同条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用途に使用しないこと。
６ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
第 2 項に定める暴力団、その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に使用しないこと。
７ 悪臭・騒音・土壌汚染・大型車両の通行増大などの近隣環境を損なうと予想される用途に使用しないこと。
８ 本市の許可を得ずに用途を変更しないこと。
９ 政治的用途・宗教的用途に使用しないこと。
10 その他、本市が適さないと判断した用途に使用しないこと。

-19-

（参 考）○朝来市暴力団排除条例（抜粋）(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号。以下「法」という。)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
(2) 暴力団員 法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。
(3) 暴力団密接関係者 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者で、次に掲げるいずれかに該当するものをいう。
ア 暴力団員が役員(法第 9 条第 21 号ロに規定する役員をいう。以下同じ。)として、又は実質的に経営に関与している事業者
イ 暴力団員を業務に関し監督する責任を有する者(役員を除く。以下「監督責任者」という。)として使用し、又は代理人として選任している事業者
ウ 次に掲げる行為をした事業者。ただし、事業者が法人である場合にあっては、役員又は監督責任者が当該行為をした事業者に限る。
(ア) 自己若しくは自己の関係者の利益を図り、又は特定の者に損害を与える目的を持って、暴力団の威力を利用する行為(イ) 暴力団又は暴力団員に対して、金品その他の財産上の利益の供与をする行為(ウ) (ア)又は(イ)に掲げるもののほか、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められる行為
エ アからウまでに掲げるいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として下請契約、業務の再委託契約その他の契約を締結し、これを利用している事業者(市の事務及び事業における措置)
第 7 条 市は、契約に係る事務その他全ての事務又は事業において、暴力団を利することとならないよ
うに、暴力団及び暴力団員並びに暴力団密接関係者を契約の相手方としない等の必要な措置を講ずるものとする。

-20-

（様式３）
令和年月日

事業計画書（計画主旨書）
朝来市長 様
住所又は所 在 地
氏 名 又 は

実印

名称及び代表者氏名

市有財産（朝来市山東町矢名瀬町字町浦900番地１ 他15筆）の貸付に係る応募について、事業計画（計画主旨）は次のとおりです。
記※下記の項目について、別紙にて提出する場合は、A4またはA3用紙としてください。

ア．事業計画概要○事業コンセプトについて○提供するサービスの内容について○利用者の安全・安心に配慮した点について○周辺の住環境に配慮した点について

イ．事業実績
・提案されている事業について、これまでの実績・実施状況について記載して下さい。

ウ．事業工程表・開業までの事業スケジュールを、関係諸手続にかかる期間を踏まえ、簡潔に示してください。
（例：令和７年４月上旬：開業に必要な関係機関への申請 令和７年６月：建物の建設工事
令和７年 12 月中旬：事業開始 など）

エ．資金計画・提案されている事業を本件用地で実施するにあたっての資金計画と運営体制について示して下さい。
（資金計画については、施設の３年間の収支計画とし、市有地の年間賃料、年間売上高、施設整備に係る初期投資額等を記載してください）-21-

（様式４）
令和年月日

事業計画書（施設整備計画概要書）
朝来市長 様
住所又は所 在 地
氏 名 又 は

実印

名称及び代表者氏名

市有財産（朝来市山東町矢名瀬町字町浦900番地１ 他15筆）の貸付にかかる事業計画（施設整備計画概要）は次のとおりです。
記※下記の項目について、別紙にて提出する場合は、A4またはA3用紙としてください。

ア．各階平面図
・各部屋の利用計画の概要を示してください。

イ．配置計画図・外構は、駐車場や駐輪場、植栽、フェンス等の位置が分かるように示してください。
・車両や徒歩による施設利用者のアクセスを示してください。
・なお、平屋の場合は、１階平面図兼配置図としていただいても構いません。

-22-

（様式５）
令和年月日

価 格 提 案 書
朝来市長 様市有財産（朝来市山東町矢名瀬町字町浦 900 番地１ 他 15 筆）の貸付において、一月あたり
下記の負担金額で本件土地の賃借を希望します。
住所または所在地
名称及び代表者氏名

百万

実印

千

円

希望負担賃料（一月あたり）

・価格提案書には月額賃料のみを記載してください。賃料に関する前提条件や変動要素等を応募者が記載した場合は提案を無効とします。
・訂正の容易な筆記具（鉛筆など）で記入しないでください。必ずボールペン又はペンで記入してください。
・年月日は、申込書類の提出日を記入してください。
・所在地、会社名等は、応募申込書に記載されたとおりに記入し、実印を必ず押印してください。
・価格提案書に記入する金額は、総額で、1 枠に 1 字ずつ「1、2、3……」と記入し、金額の前
枠に「￥」
、
「金」
、又は押印による『留印』をつけてください。
・訂正する場合は、誤記部分にを引き、押印し、正しく書き直してください。

金額欄の訂正は、誤った数字だけでなく、金額全てにを引き、押印し、正しく書き直してください。
・価格提案書を無地封筒（長型 3 号）に入れ、糊付け、割印し、表に事業者（法人のグループの場合は代表者）の企業名、代表者名を記載し、実印を押印の上、提出してください。
・封筒の割印は、実印で 3 ヵ所(上・中・下)に押印してください。

-23-

（様式６）
令和

年

月

日

質 問 書
朝来市が実施する市有財産（朝来市山東町矢名瀬町字町浦900番地１他15筆）の貸付に関して、下記のとおり質問します。
（質問欄）

所在地
（〒

－

）

名称及び代表者名

担当者名
電話番号 （）－

メールアドレス

-24-

令和

年

（様式７）
月
日

申 込 辞 退 届
（市有財産の有償貸付(定期借地) （旧公立朝来梁瀬医療センター跡地））

朝来市長 様市有財産（朝来市山東町矢名瀬町字町浦 900 番地１ 他 15 筆）の貸付に係る申込を辞退
します。

１ 申込者
・住所又は所在地

・氏 名 又 は 名 称
及び代表者氏名

実印

・担当者連絡先
部署・役職
担当者氏名

連絡先 ＴＥＬＦＡＸ
E-mail-25-