令和５年度 事業報告
日本銀行新潟支店が令和 6 年 4 月 1 日に発表した新潟県の金融経済動向によれば、「県内景気は、令和 6 年能登半島地震や原材料高の影響などを受けつつも、緩やかに持ち直している。」「生産は、弱含んでいる。企業収益は改善の動きがみられる。この間、雇用・所得環境は改善の動きがみられる。」としている。
こうした中で、当連合会は、① 経営改善対策の継続的な実施② 技能講習・安全衛生教育の充実と適正な実施③ 一般社団法人としての円滑な事業運営④ 「第１４次労働災害防止計画」の目標達成に向けた支援･援助を図るほか、労働条件改善対策、労働者の安全と健康確保対策並びに賃金対策等を推進し、全ての労働者が健康で安心して働ける職場環境の快適化に努め、会員事業場並びに産業界全体の発展に寄与することを基本として各種事業の推進を図った。
なお、新型コロナウイルス感染症対策では、入口での消毒液の設置、机の消毒等を行い、講習を実施した。
Ⅰ経営改善対策の継続的な実施
１ 主力事業（技能講習）の収入確保収入確保のために以下の活動を行った。
① 主力技能講習種目の原則毎月開催② 建築物石綿含有建材調査者講習を含む安全衛生教育の計画的な実施③ 化学物質管理者講習の新規実施④ 事業場、学校等を訪問しての技能講習受講勧奨⑤ 一括大口申込事業場に対する割引制度の利用勧奨
２

事務所費等各種経費の一層の削減

Ⅱ 技能講習の充実と適正な実施
１ 主力技能講習種目の原則毎月開催 (継続)
主要種目については、原則、毎月開催を実施した。
また、玉掛け、小型移動式クレーン運転技能講習について、佐渡での出張講習を実施した。
２

安全衛生教育の計画的な実施 (継続)
安全管理者選任時研修、安全衛生推進者養成講習及び建築物石綿含有建材調査者講習を計画的に実施したほか、今年度から新たに「化学物質管理者講習」を実施した。
３

ＷＥＢ申込みシステムの円滑な運用 (新規)
従来のＦＡＸ等受付と併用して、令和５年度の技能講習等の受付から、「ＷＥＢ申込みシステム」を開始した。
令和 6 年 3 月 31 日現在、ＷＥＢ申込みの人数は 1,201 名で、申込者全体に占める割合は約 24％であった。

４

一括大口申込事業場に対する割引制度の利用勧奨 (継続)
会員サービス、競争力アップ等のため大口一括申込事業場に対しテキス
ト代や受講料の一部(２６年度からは８%)を割引く制度を実施しているが、本年度は、計８社、３８５名(昨年度計７社、２８３名)がこの制度を利用した。
(ほかに学校関係計７校、２５９名(昨年度計９校、３２８名)にも、この制度を適用。)

５

人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)の周知、利用勧奨(継続)
人材開発支援助成金（賃金助成<受講者１人１日あたり原則 7600 円限度>及び講習経費助成<受講料の 70％>)の本年度利用者数は、３３１名(昨年度３７９名)であった。

６

ＤＭによる受講勧奨(継続)
高所作業車運転技能講習等季節に左右されるものについて、受講時期を失しないようＦＡＸを送付し受講を勧奨した。また送付先は、県内に限らず、福島県会津地方や山形県庄内地方等当県に隣接する地域に所在する企業へも送付した。

７

フォークリフト運転講習の土日開催(継続)受講者の便宜を図るなどのため、フォークリフト運転技能講習について、土・日を組み込んだ開催も実施した。

８

実施管理者・講師の適正配置と質の向上(継続)各教育センターの実施管理者、学科・実技講師の資格等について厳格にチェックし適正配置に努めた。

９

技能講習時間、定員の厳正な管理等(継続)
講習時間について、法定時間を厳守するとともに、受講定員については、いかなる場合でも法定定員を超えないよう厳正な管理を行った。

１０ 統合型修了証の発行(継続)当連合会で実施する各種技能講習については、修了している全種目を 1枚にまとめた統合型修了証を発行している。

Ⅲ

Ⅳ

一般社団法人としての円滑な事業運営
1 必要な届等の励行(継続)

各種受託事業等の実施＜中央労働災害防止協会関係＞①「地域安全衛生広報活動等事業」（継続）
中小企業無災害表彰の取次や中央労働災害防止協会各種事業の広報活動等を行った。
②「中小企業労働安全衛生相談事業」（継続）
中小企業が抱える労働安全衛生に関する各種問題についての相談に応じる事業で、相談は電話等で随時受付けている。
また、新潟県労働安全衛生大会において、相談窓口を設置した。

③「リスクアセスメント実務研修」（継続）
後記のとおり開催に協力した。

＜（公社）全国労働基準関係団体連合会関係＞①「外国人技能実習制度関係者養成講習事業」（継続）
本事業は、外国人技能実習法に基づき、「技能実習責任者講習」及び「生活指導員講習」の２種の法定講習を、６月に安全衛生教育センターにおいて開催した。
② 「建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業」(新規)
本事業は、従前建災防が厚生労働省から受託していたものを全基連が受託運営するものであり、建設関係団体への訪問やホームページ掲載等により、一人親方等を対象とした安全衛生に関する研修会への参加を勧奨するなどした。
＜㈱労働調査会関係＞①「雇用管理者セミナー」(継続)
建設業の雇用管理者及びその補助者を対象にしたセミナーで、㈱労働調査会に協力する形で両教育センターを会場に「基礎講習」を 10 月から 11 月の間に計 2 回開催した。
また、「コミュニケーションスキル等向上コース」を安全衛生教育センターで 11 月に開催した。
＜新潟労働局関係Ⅴ＞なし

労働条件確保・改善対策の推進

１

２

Ⅵ

労働関係法令の改正等に係る各種行政資料の提供等(継続)新潟労働局等の要請に応じ、労働基準ニュースや当連合会のホームページにより随時実施した。

最低賃金の周知・徹底(継続)最低賃金の周知･徹底を図るため、労働基準ニュースや当連合会ホームページを活用して広報を行うとともに、新潟労働局で作成するチラシを関係機関並びに各労働基準協会を通じて配布又は掲出を依頼した。
特に今年度は、新潟県最低賃金が時間額９３１円と４１円（過去最大幅）引き上げられたことから、違反する事業場が出ないように機会あるごとに周知に努めた。

労働者の安全と健康の確保、職場環境の快適化の推進
労働災害の防止については、「第１４次労働災害防止５ヵ年計画」に掲げられた重点対策を取り組むことで、① 死亡者数が令和４年と比して、令和９年までに５％以上減少すること。
② 死傷者数が令和４年と比して、令和９年までに増加傾向に歯止めをかけ、減少に転ずること。
を実現できるよう、事業場における安全衛生水準の向上をめざして、次の諸対策を推進した。
なお、新潟労働局の発表によれば、令和５年の県内の労働災害発生状況（新型コロナウイルス感染症のり患分を除く）については、死亡災害は１４件と前年の１７件に比し３件減少したものの、休業４日以上災害は２，７２１件と前年の２，５９７件に比べ１２４件増 (４．８%増)となっている。
（令和6年2月末現在）

１

各種技能講習の充実と適正な実施 (再掲)
令和 5 年度の技能講習受講者合計数は３，５６８名で、４年度３，５１１名より５７名の増加となった(3 年度３，４５２名、2 年度３，３９０名、元年度４，１３５名)。
5 年度と 4 年度を比較した増減の内訳では、増加しているものが、玉掛け（１３４名増）、床上操作式クレーン運転（５３名増）、プレス機械作業主任者（４名増）、ガス溶接（３名増）、減少しているものが、乾燥設備作業主任者（８３名減）、小型移動式クレーン運転（４０名減）、フォークリフト（１０名減）、高所作業車（４名減）となっている。

２

化学物質管理者講習の実施 (新規)
令和 5 年 9 月以降、化学物質の取扱い事業場を対象とした講習を「安全衛生教育センター」及び「上・中越教育センター」を会場に毎月交互に実施した。また、化学物質の製造事業場を対象とした専門的講習を各センターで１回ずつ実施した。

受講者数は、４３１名であった。
３

建築物石綿含有建材調査者講習の実施 (継続)原則、「安全衛生教育センター」及び「上・中越教育センター」を会場に毎月交互に講習を実施した。
受講者数は、令和 5 年度２７６名で、4 年度の５０６名より２３０名の減となった。

４

安全管理者選任時研修の実施(継続)安全管理者選任時研修の受講者数は、令和 5 年度２８６名で、4 年度の２９５名より９名の減となった(3 年度３０８名、2 年度２１２名、元年度３１１名)。

５安全衛生推進者養成講習の実施(継続)
安全衛生推進者養成講習の受講者数は、令和 5 年度３６２名で、4 年度の３７０名より８名の減となった(3 年度４０６名、2 年度２７８名、元年度受講者数３６１名)。

６７

総括安全衛生管理者研修会の開催(継続)本年度は、令和６年３月１２日に新潟テルサで開催した(参加者７５名)。
第７３回新潟県労働安全衛生大会の開催(継続)
３年ぶりに開催した昨年度に引き続き、９月１４日(木)に新潟テルサで開催した。
・ 講演「安全衛生行政の動向」
新潟労働局労働基準部健康安全課長 市川様・ 事例発表「当事業所における安全衛生活動」(株)日立産機システム中条事業所 安全衛生係主任 横山様・ 記念講演「戦国武将に学ぶ経営戦略」
静岡大学名誉教授 (公財)日本城郭協会理事長 小和田様
優良事業場表彰式も行った。
参加者は４２０名（推計）であった。

８

労働安全衛生法に基づく各種免許試験(新潟地区特別出張試験)の実施
主催者公益財団法人安全衛生技術試験協会に協力した。
８月２８日（月）に、朱鷺メッセ(新潟市中央区万代島)を貸し切り実施
した。受験申請者１，９１６名。

９

労働安全衛生マネジメントシステムの普及・促進(継続)
第１４次労働災害防止計画を受けて普及・促進に努めたほか、中災防主催の「リスクアセスメント実務研修」（会場、新潟テルサ）を 7 月（参加者 47 名）及び 11 月（参加者 40 名）に開催した。

１０

心身両面にわたる健康保持増進（ＴＨＰ）対策の推進
ＴＨＰ対策の推進を図るため、新潟県ＴＨＰ推進協議会の理事・幹事として協議会の活動に協力しているが、本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から総会は書面決議方式で行った。
12 月に「ＴＨＰ指導者研修会」をオンラインセミナーとして開催した。

１１

職場におけるメンタルヘルス対策の推進(継続)
労働基準ニュース等を通じて新潟労働局のメンタルヘルス対策推進に協力し、特にストレスチェック制度についての周知を図った。

Ⅶ

労働者の福祉対策の推進
１ 行政、地区協会と連携した労働保険制度の周知
行政、各労働基準協会と連携し、総会等の機会を活用し、また労動基準ニュースを活用して労働保険制度の周知を図った。
２

Ⅷ

労災上乗せ補償制度の周知
労動基準ニュース号外を活用して労災上乗せ補償制度となるいわゆる「１００円労災」の加入促進を図った。

その他
１ 「安全衛生教育センター(聖籠町)」｢上・中越教育センター(柏崎市)｣の円滑な運営(継続)両教育センターでは、原則として各種技能講習を毎月最低一回は開催するなど講習機会の確保に努めており、受講者からは天候に左右されない快適な講習会場として喜ばれている。講習に用いる機械・器具等の維持管理に努め、講習に支障が出ないようにしている。
２

中小企業無災害記録証授与制度の普及・促進(継続)
中小企業の労働災害防止意識の高揚を図るため、「中小企業無災害記録証」の普及・啓蒙を図った。本年度は５件の記録証を授与した。

３

第８２回全国産業安全衛生大会への参加勧奨・協力
９月２７日(水)から２９日(金)の間、名古屋市で開催され、当連合会では、ホームページで掲載する等参加勧奨を行った。
なお、大会に合わせて行われた表彰式において、当連合会安全教育講師
内山秀明氏が緑十字賞を受賞した。

Ⅸ

主な会議の開催状況

名称

内総会

理事会

容実施日

場所

定時総会
① 令和 4 年度事業報告
② 同 上
決算報告
③ 令和 5 年度事業計画(案)④ 同 上
収支予算(案)⑤ 役員改選(案)

5 月 18 日

アートホテル

第１回① 計算書類及び事業報告(案)の承認② 定時総会の開催及び提出議題

4 月 18 日

みなし決議

第２回
① 役員選任(案)② 2 号会員の加入承認③ 部会長候補推薦(案)④ 化学物質管理者講習⑤ 支部に関する規程の改正

5 月 18 日

アートホテル

第３回① 令和 5 年度上半期事業実施状況
②同 上
収支状況
③ 令和 6 年度技能講習等計画(案)④ 部会長候補推薦

11 月 16 日 アートホテル

新潟駅前

新潟駅前

新潟駅前

部 会 長 定例部会長会議
2月 8日会議① 令和 5 年度事業実施状況報告(12 月末)② 令和 6 年度事業計画(骨子案)

アートホテル

支 部 長 臨時支部会議
会議等① 講習会 WEB 申込システムの稼働に伴う事務処理

ＷＥＢ開催

7月3日

新潟駅前

定例支部長会議
10 月 13 日 ＷＥＢ開催① 令和 5 年度技能講習等実施状況(9 月末)② 令和 6 年度技能講習等の計画(案)③ 令和 5 年度受付支部に係る受講促進費④ インボイス制度の対応