特に重要なお知らせ

マツダグループ

グループ生命保険 （団体定期保険）
グ ル ー プ 傷 害 保 険 （団体総合生活補償保険）
積 立 生 命 保 険 （拠出型企業年金保険）
ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項と特に注意いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込み
いただきますようお願いいたします。

グループ生命保険（団体定期保険）○ご契約の概要について（契約概要）

・・・・・・・・１,２ページ○特に注意いただきたい事項について（注意喚起情報）・３,４ページ○正しく告知いただくために・・・・・・・・・・５,６ページ

グループ傷害保険 （団体総合生活補償保険）○重要事項のご説明（契約概要のご説明）・・・・・・・・ ７ページ
○重要事項のご説明（注意喚起情報のご説明）・・・ ８～１１ページ

積立生命保険（拠出型企業年金保険）○ご契約の概要について（契約概要）

・・・・・・・１２,１３ページ○特に注意いただきたい事項について（注意喚起情報）１４,１５ページ

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

グループ生命保険

ご契約の概要について【契約概要】
団体定期保険この「契約概要」
は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、
特に確認いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、「契約概要」に記載の保障内容等は、概要を示しています。
その他詳細につきましては、
パンフレット・「注意喚起情報」
・「正しく告知いただくために」等をご参照ください。
ご自身が選択された保障額・保険料、および、その他の商品内容がニーズ（ご意向）に合致しているか、
お申込み前に必ずご確認ください。

この保険の特徴●この保険は、団体を契約者とし、その所属員等のうち希望される方に加入いただく団体保険です。
●保険期間１年の定期保険で、原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続して加入いただくことができます。
●ご加入者（被保険者）の死亡・高度障がいに対する保障を確保できます。
●保険料は毎年算出し、更新日から適用します。
しくみ図（イメージ）
原則として、加入 資更新

主契約

格を満たすかぎり、

更新

更新により継続して加入いただくことが保険期間：1年
加入日

保険期間：1年更新日できます。

保険期間：1年
更新日

更新日

主な保障内容●以下の場合に、保険金をお支払いします。
主契約

死 亡 保 険 金

保険期間中に、死亡された場合

高度障がい保険金

保険期間中に、加入日（＊）以後の病気やケガによって、所定の高度障がい状態になられた場合※死亡保険金・高度障がい保険金のいずれかのお支払いがある場合、保障は終了します。
死亡保険金と高度障がい保険金を重複してお支払いすることはありません。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、「加入日」を「増額日」と読替えます。

1

保障額と保険料

脱退による払戻金●保険料は、毎年の更新時に、ご加入者（被保険者）の加入状況等に基づき、契約（団体）ごとに算出し、変更します。

●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

制度運営および引受保険会社●当制度は、契約者である団体が生命保険会社と締結した団体定期保険契約に基づいて運営します。

保険期間
●詳細は、
パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

●この団体定期保険契約が共同取扱契約の場合（この団体定期保険契約を複数の引受保険会社でお引受けしている場合）は、事務幹事会社が他の引受保険会
社から委任を受けて事務を行いますが、引受保険会
社はそれぞれの引受割合に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。なお、将 来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。

加入資格
●詳細は、
パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

受取人
●詳細は、
パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

ご相談窓口・指定紛争解決機関●ご照会・苦情につきましては、パンフレット等に記載の団体窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じくパンフ
レット等に記 載の日本生命窓口までご連 絡ください。）

配当金
●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。

●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。詳細につきましては、「注意喚起
情報」をご覧ください。

※ご加入や脱退の時期等により配当金をお受取りになれない場合があります。
●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

契約者 マツダ株式会社
事務幹事会社 日本生命保険相互会社
日本2022団基ー 77(2023.1.16) 日本ー団ー 2023 ー 454 ー 10720 ー M（Ｒ5.6.29） 団Ａ簡－年ＪＰ2

特に注意いただきたい事項について【注意喚起情報】
団体定期保険この「注意喚起情報」は、ご加入（＊）のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。また、お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、パンフレット・「契約概要」・「正しく告知いただくために」等を必ずご参照ください。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、「ご加入」を「増額」、「加入日」を「増額日」と読替えます。

責任開始期

クーリング・オフ●この保険契約は、団体を契約者とする保険契約であり、ご加入（＊）のお申込みにはクーリング・オフの適用はありません。

●引受保険会社がご加入（＊）を承諾した場合、所定の加入日（＊）から保険契約上の責任を負います。
ただし、被保険者の数が引受保険会社の定める数に満たない場合は、保険契約の効力は発生しません。
（更新できません。）※所 定 の 加 入 日（＊）に つ いて は、「申 込 書 兼 告 知書」、またはパンフレット等に記載された「効力発生日」です。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担
当者等）には、ご加入（＊）を承 諾する権限がありません。

告知に関する重要事項
告知の義務●健康状態等について、被保険者となられる方ご本人が事実のありのままを、正確にもれなく告知してください。
（これを告知義務といいます。）
傷病歴等があった場合でも、全てのご加入（＊）のお申込みをお断りするものではありません。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことになりません。必ず専用 web サイトまたは指定された書
面（「申込書兼告知書」等）にて告知してください。

保険金をお支払いしない主な場合●次のような場合、保険金をお支払いしないことがあ
ります。
【主契約】
○次のいずれかにより保険金のお支払事由に該当した場合・加入日（＊）からその日を含めて１年以内の被保険者の自殺によるとき・保険 契約者、被保険者、保険金受取 人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき

正しく告知いただけない場合の取扱い●告知義務に違反された場合は、ご加入（＊）を解除させていただき、保険金をお支払いできないことがあります。
告知内容等の確認●後日、保険金をご請求の際に、告知内容等を確認させていただくことがあります。

【高度障がい保険金】○原因となる傷病が加入日（＊）前に生じている場合※告知に関しては、「正しく告知いただくために」にて必ず詳細をご確認ください。

【すべての保険金】○告知義務違反による解除の場合○詐欺による取消の場合○不法取得目的による無効の場合○保険契約が失効した場合○重大事由による解除の場合※詳細は、パンフレット等に記載しておりますのでご確認ください。

3

この保険契約から脱退いただく場合

保険金のお支払いに関する留意事項●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
●退職等の事由により脱退される場合、２年を超えて継続して被保険者であった方は、所定の条件のもと新たな告知や診査等を省略して個人保険に加入できます。
●詳細は、パンフレット等に記載しておりますので、ご確認ください。

●お支払事由が発生する事象、保険金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等については、パンフレット等に記載しておりますので、ご確認ください。なお、保険金のご請求は、団体経由で行っていただく必要があります。
ご請求に応じて、保険金をお支払いする必要がありますので、保険金のお支払事由が生じた場合だけでなく、保険金のお支払いの可能性があると思われる
場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、速やかに団体のご相談窓口にご連絡ください。
●保険金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
●保険金をお支払いする場合またはお支払いしない
場合等の事例については、以下のニッセイのホーム
ページをご参照ください。

制度内容の変更●団体の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

生命保険契約者保護機構●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保
険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、この場合にも、保険金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険
契約者保護機構までお問合せください。

ニッセイホームページ
https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/

ご相談窓口・指定紛争解決機関●ご照会・苦情につきましては、パンフレット等に記
載の団体窓口までお問合せください。
（なお、引受保
険会社へのご要望・苦情につきましては、同じくパンフレット等に記載の日本生命窓口までご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」・「連絡所」の連絡先は、ホームページアドレ
ス https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会
社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

（ お問合せ先 ）生命保険契約者保護機構

TEL 03－3286－2820
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前 9 時～正午、午後1時～午後 5 時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

事務幹事会社

日本生命保険相互会社
4

K2022-292

日本 2022 団基 -51（2022.10.4）団注①簡

正しく告知いただくために団体定期保険◆生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態のよくない方等が無条件にご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
◆この保険への新たなご加入もしくは保険金額等の増額のお申込みをお引受けできるのは、「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」に対する答えが全て「いいえ」となる方です。以下に、被保険者となられる方に正しく告知いただくための重要な事項について記載しておりますので、お申込みいただく前に必ずご確認ください。

１. 健康状態等について、被保険者ご本人がありのままを告知してください。
（告知義務）●現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といいます。この保険に新たにご加入
もしくは保険金額等の増額をお申込みいただく際には、加入申込者ご本人に告知（確認）いただく義務があります。
●過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態について、「申込書兼告知書」でおたずねすることを十分ご確認のうえ、お申込みください。
●告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）が、傷病歴や健康状態等について、事実を告知
いただかないよう依頼や誘導をすることはありません。

２. 生命保険会社の職員等に口頭でお伝えいただいただけでは告知されたことになりません。
●告知をお受けできる権限（告知受領権）は、生命保険会社が有しています。必ず指定された書面（「申込書兼告知書」等）にて告知いただくようお願いいたします。
●生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）
・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

３.傷病歴等があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありません。
●生命保険会社では、契約者間の公平性を保つため、被保険者の健康状態等に応じたお引受けの判断を行っていますが、傷病歴があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありません。詳細については、「６．
『申込書兼告知書』の質問事項とその補足説明」をご確認ください。

４.告知義務に違反された場合は、ご加入・増額等のお申込内容を解除させていただき、保険金等をお支払いできないことがあります。
●告知いただく事項は、「申込書兼告知書」等に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知いただけなかったり、事実と異なることを告知された場合、責任開始日から１年以内であれば、生命保険会社は「告知義務違反」としてお申込みいただいた内容を解除することがあります。
（＊）●責任開始日から１年を経過していても、保険金等のお支払事由が１年以内に発生していた場合には、お申込みいただいた
内容を解除することがあります。
●お申込みいただいた内容を解除した場合には、保険金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません。
（ただし、保険金等のお支払事由発生が解除の原因となった事実にもとづかない場合には、保険金等のお支払いをいたします。）（＊）告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）が、傷病歴や健康状態等について告知をすることを妨げた場合、告知をしないことを勧めた場合、または事実と異なることを告げることを勧めた場合、生命保険会社
はお申込みいただいた内容を解除することはできません。
こうした、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）の行為がなかった場合でもご契約者または被保険者が、生命保険会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実と異なることを告知したと認められる場合、生命保険会社は、お申込みいただいた内容を解除することがあります。
※「告知義務違反」としてお申込内容を解除させていただく場合以外にも、保険金等をお支払いできないことがあります。
たとえば、「告知義務違反」の内容が特に重大な場合、上記にかかわらず、詐欺による取消を理由として、保険金等をお支払いできないことがあります。この場合、すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません。また、高度障がい保険金、災害保険金、給付金等については、原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始日前に生じている場合は、その傷病や不慮の事
故等について告知いただいた場合でもお支払いの対象にはなりません。

５.後日、告知内容等を確認させていただくことがあります。
●生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者が、保険金等のご請求の際、お申込内容、告知内容、請求内容について、確認させていただくことがあります。また、被保険者を診療した医師等に対し、病状等について照会・確認させていただくことがあります。
5

６.「申込書兼告知書」の質問事項とその補足説明●新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレット等に記載の加入資格を満たしていること、および「申込書兼告知書」の裏面（※）に記載されている質問事項をご確認のうえ、告知ください。
（※）
「申込書兼告知書」によっては、質問事項が裏面ではなく表面に記載されている場合もあります。
●主たる被保険者（本人）が新規加入・増額する申込者の告知内容（質問事項に対する答え）をとりまとめのうえ、「申込書兼告知書」の該当箇所にとりまとめ結果を記入のうえ、ご提出ください。
●「申込書兼告知書」をご提出いただく際には、加入勧奨時に通知・配付された説明資料等に記載された重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」を含む）ならびに個人情報の取扱い等を必ずご確認いただき、告知内容が事実に相違ないことを確認のうえ、「申込印（告知印）」欄に押印ください。
●「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」は以下のとおりです。

≪質問事項≫
１．申込日現在、健康上の理由で就業制限＊１を受けていますか。
（配偶者・こどもの場合、申込日から過去３カ月以内に、医師の治療・投薬＊２を受けたことがありますか。）
２．申込日から過去１年以内に、病気やけがで手術を受けたこと、または継続して２週間以上の入院をしたことがありますか。
３．申込日から過去１年以内に、病気やけがで２週間以上にわたり＊３、医師の治療・投薬＊２を受けたことがありますか。
＜補足説明＞＊１「就業制限」とは、勤務先または医師等により欠勤（公休・普通休暇等によるものも含む）を指示されている場合などをいいます。
＊２「医師の治療・投薬」とは、医師による診察・検査・治療・投薬のほか、指示・指導を含みます。
（注）一過性の軽微な疾患（かぜ、アレルギー性鼻炎、歯治療）、手足の骨折によるものは含みません。
＊３「２週間以上にわたり」とは、初診から終診までの期間が２週間以上の場合をいいます。たとえば、受診は２日でも、その間が２週間以上の場合や、合計２週間分以上の投薬を受けた場合は、「２週間以上」となります。

９/１
初診

９/１４
終診

２週間

９/１

９/１１

初診
（１０日分の投薬）

受診（４日分の投薬）⇒合計１４日分の投薬（注１）以下のような内容は、告知書に記載している事項に該当しないので、告知いただく必要はありません。
・医師の指示でなく、自分で市販のかぜ薬を服用した ・健康増進のため、ビタミン剤を飲んでいる・歯科医師による虫歯の治療、抜歯・妊娠（正常）による入院（注２）「質問事項」に対する答えが「はい」となる場合や答えに迷われる場合は、別途、「被保険者の告知書」を当制度の団体窓口からお取寄せいただき、ご提出ください。お申込みいただいた内容をお断りすることもございますが、お申込みいただいた内容どおりでお引受けできることもあります。
「被保険者の告知書」をご提出される際には、告知事項等をもれなく記入いただき、「申込書兼告知書」とあわせて、団体窓口経由生命保険会社へご提出ください。
（この場合、「申込書兼告知書」についてもお申込内容をご記入のうえ、「申込印（告知印）」を押印ください。）●「申込書兼告知書」等への記入の有無にかかわらず、当社で保有するお客様情報により、ご加入もしくは増額等をお断りす
ることがあります。
●「申込書兼告知書」をご提出された後、告知すべき何らかの事実を思い出された場合には、追加して告知いただくことが可能です。追加の告知（「被保険者の告知書」の提出）が必要な場合は、当制度に関する団体窓口経由生命保険会社にお申し出ください。ただし、追加して告知いただいた内容によっては、お申込みいただいた内容がお引受けできなくなる場合があります。

Ｋ２０１８－４３３【事務幹事会社】日本生命保険相互会社
6

２０１９．２

企業保険サービス課

契約概要のご説明（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型））

重要事項のご説明

2023 年 10 月

■ご加入に際して保険商品の内容をご理解いただくための事項をこの「契約概要のご説明」に記載しています。ご加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細はパンフレット、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）または保険証券（注）などをご確認ください。また、ご不明な点につきましては、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（注）ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券は保険契約者に交付されます。

■申込人と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

１ 商品の仕組み（１）商品の仕組み
団体総合生活補償保険は、次のとおり構成されています。詳細はパンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
基本となる補償基本となる特約
補償の概要
被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によってケガを被った場合に保険金をお支払
ケガの補償
傷害補償(MS&AD型)特約
いします。
（２）被保険者の範囲①ご契約内容により被保険者となれる方が限定されている場合があります。詳細はパンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
②基本となる補償の被保険者の範囲は、被保険者ご本人となります。

２ 基本となる補償 等（１）保険金をお支払いする場合「保険金をお支払いする場合」についての詳細は、パンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
（２）保険金をお支払いできない主な場合基本となる補償の保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。詳細はパンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
（注）「保険金をお支払いできない主な場合」において、自動車等とは、自動車または原動機付自転車をいいます。

補償の種類

ケガの補償

保険金をお支払いできない主な場合●脳疾患、病気、心神喪失によるケガ●自動車等の無資格運転中、酒気帯び運転中、麻薬等を使用しての運転中のケガ●むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないもの（注）●細菌性食中毒・ウイルス性食中毒●地震、噴火またはこれらによる津波によるケガなど（注）被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

（３）セットできる主な特約とその概要
ご希望によりセットできる主な特約の詳細は、パンフレット等の該当箇所またはご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
（４）保険金額の設定
保険金額の設定については、次の点にご注意ください。また、お客さまの保険金額については、パンフレット、加入申込票等をご確認ください。
保険金額・日額は、被保険者の年令・収入・高額療養費制度等の公的保険制度（注）などを踏まえて設定してください。
（注）公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

（５）保険期間
お客さまの保険期間は、令和６年１月１日午後４時から１年間です。

３ 保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料は、保険金額、年令および保険期間等により決まります。実際に払い込んでいただく保険料は、パンフレット、加入申込票等をご確認ください。
（２）保険料の払込方法
お客さまの保険料の払込方法等については、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

４ 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５ 解約と解約返れい金
ご契約を解約する場合は、保険契約者を通じ、取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。なお、解約に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還する場合があります。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

7
7（2023 年 7 月承認）A23-101202

重要事項のご説明

注意喚起情報のご説明（団体総合生活補償保険（ＭＳ＆ＡＤ型））

2023 年 10 月

■ご加入に際して申込人・被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報のご説明」に記載しています。ご加入前に必ずお読みになり、お申込みくださいますようお願いします。
■この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細はパンフレット、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）または保険証券（注）などをご確認ください。また、ご不明な点につきましては、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。
（注）ご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券は保険契約者に交付されます。

■申込人と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

１ 告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）（１）申込人または被保険者には、告知義務があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
（２）告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場
合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります（注）。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
（注）次に該当したときは、ご契約を解除することがあります。

告知事項
すべてのご契約
同じ被保険者について身体のケガに対して保険金が支払われる他の保険契約等（注）の有無（注）タフ・ケガの保険、学生・こども総合保険、タフ・ケガの保険〔積立タイプ〕等をいい、団体契約、生命保険、共済契約を含みます。

２ クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）
この保険は、ご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）はできません。

３ 傷害死亡保険金受取人①被保険者本人の傷害死亡保険金受取人を定めなかった場合、傷害死亡保険金は、被保険者本人の法定相続人にお支払いします。
②被保険者本人の傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合または変更する場合には、必ず被保険者本人の同意を得てください。なお、同意のないままご加入された場合、保険契約は無効となります。

４ 現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約
現在のご契約について解約、減額などをする場合の不利益事項
多くの場合、現在のご契約の解約返れい金は払込み保険料の合計額よりも少ない金額となります。

５ 通知義務等（ご加入後にご連絡いただく事項）
次の事項が発生する場合は、ご契約内容の変更等が必要となります。ただちに取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
特約の追加など、加入条件を変更する場合

６ 補償の開始・終了時期①補償の開始：始期日の午後４時（保険申込書に異なる時刻が記載されている場合はその時刻）②補償の終了：満期日の午後４時に終わります。

７ 保険金をお支払いできない主な場合「契約概要のご説明」２
２ 基本となる補償 等（２）保険金をお支払いできない主な場合をご確認ください。

８ 保険料の払込猶予期間等の取扱い
分割払でご加入の場合、引受保険会社が傷害死亡保険金をお支払いすべき事故が発生したときには、未払込分の保険料を請求することがあります。

９ 解約と解約返れい金
ご契約を解約する場合には、保険契約者を通じ、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。
●ご契約の解約に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
●始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

10 被保険者からの解約被保険者が保険契約者以外の方で、次の①から⑥のいずれかに該当する場合は、その被保険者は、保険契約者にご契約の解約を求めることができます。この場合、保険契約者は、引受保険会社に対する通知をもって、ご契約を解約しなければなりません。
【被保険者が解約を求めることができる場合】①この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次に該当する行為のいずれかがあった場合・引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を発生させ、または発生させようとした場合
・この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合⑤保険契約者または保険金を受け取るべき方が、上記②から④までの場合と同程度にその被保険者のこれらの方に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了などにより、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合※１ 上記①に該当する場合は、その被保険者は、引受保険会社に対する通知をもって、保険契約を解約することができます。その際は本人であることを証明する資料等を提出してください。
※２ 解約する範囲はその被保険者にかかる部分に限ります。
8
8（2023 年 7 月承認）A23-101202

11 保険会社破綻時の取扱い
損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は次のとおり補償
されます。
ケガの補償
補償内容
保険金支払い解約返れい金補償割合80％（注）
80％（注）破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した保険事故による保険金は 100％補償されます。
※上記以外の保険金、解約返れい金等の補償割合については、引受保険会社または取扱代理店までお問合わせください。

12 個人情報の取扱いについて
本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。
【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。また、上記の利用
目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第 53 条の 10）により、利用目的が限定されています。
詳細については、あいおいニッセイ同和損害保険（株）のホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）をご覧ください。

＜その他ご注意いただきたいこと＞■危険を有する職業に変更した場合のご注意
被保険者がテストライダー、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、プロボクサー、プロレスラー等の職業に変更した場合は、その職業に従事中のケガについては保険金をお支払いできません。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

■ご契約内容および事故報告内容の確認について
損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適切かつ迅速・確実なお支払いを確保する
ため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故にかかるご契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は、上記目的以外には用いません。ご不明の点は、引受保険会社までお問合わせください。
※具体的には、損害保険の種類、保険契約者名、被保険者名、保険金額、被保険者同意の有無、取扱損害保険会社等の項目について確認を行っています。

■無効・取消し・失効について（１）次のいずれかの場合は、この保険契約は無効となります。①は、既に払い込んだ保険料は返還できません。②は、保険料の全額を返還します。
①保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合②被保険者本人の法定相続人以外の方を傷害死亡保険金受取人とする場合に、保険契約者以外の方を被保険者本人とする保険契約について、その被保険者本人の同意を得なかった場合（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。この場合、既に払い込んだ保険料は返還できません。
（３）被保険者が死亡（注１）したときは、この保険契約は失効となります。この場合、既に払い込んだ保険料は普通保険約款・特約に定める規定により返還します。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。（注２）（注１）傷害死亡保険金をお支払いするケガにより被保険者が死亡した場合は、傷害保険金部分の保険料は返還できません。
（注２）上記以外にも保険金をお支払いした場合等に失効となる特約があります。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

■重大事由による解除
次のことがある場合には、ご契約または特約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ・損害または事故等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④複数の保険契約に加入することで被保険者の保険金額等の合計額が著しく過大となる場合⑤上記のほか、①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

■請求権等の代位について
所得補償保険金等について、損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合に、引受保険会社がその損害に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は引受保険会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（１）引受保険会社が損害の額の全額を保険金としてお支払いした場合：被保険者が取得した債権の全額（２）上記（１）以外の場合：被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
※１ 所得補償保険金のお支払いの前に、被保険者が第三者から損害賠償を受け、その損害賠償に所得補償保険金に相当する額が含まれている場合は、引受保険会社はその額を差し引いた損害の額に対して所得補償保険金をお支払いします。
※２ 上記以外の保険金についても請求権等の代位に関して規定されている場合があります。詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。

■ 事故が起こった場合
１ 事故が起こった場合（１）事故が起こった場合、30日以内に取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損
害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
（２）他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申出ください。
２ 保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方は、＜＜別表「保険金請求書類」＞のうち引受保険会社が求める書類を提出する必要があります。なお、必要に＜別表「保険金請求書類」＞以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
応じて＜３ 保険金のお支払時期引受保険会社は被保険者または保険金を受け取るべき方より保険金請求書類の提出を受けた後その日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要となる事項の確認を終えて、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、引受保険会社は普通保険約款・特約に定める期日までに保険金をお支払いします。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。

４ ４ 保険金の代理請求被保険者に保険金を請求できない次のような事情がある場合に、下記【被保険者の代理人となりうる方】が被保険者の代理人として保険金を請求することができる制度（「代理請求制度」といいます）があります（被保険者に法定代理人がいる場合や第三者に保険金の請求を委任している場合は、こ9（2023 年 7 月承認）A23-101202
9

の制度は利用できません）。
●保険金等の請求を行う意思表示が困難であると引受保険会社が認めた場合●引受保険会社が認める傷病名等の告知を受けていない場合 など【被保険者の代理人となりうる方】①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②上記①の方がいない場合や、上記①の方が保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③上記①および②の方がいない場合や、上記①および②の方に保険金を請求できない事情がある場合には、上記①以外の配偶者（注）または上記②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。

万一、被保険者が保険金を請求できない場合に備えて、上記に該当する方々にご契約の存在や代理請求制度の概要等をお知らせくださるようお願いします。被保険者の代理人からの保険金の請求に対して引受保険会社が保険金をお支払いした後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、引受保険
会社は保険金をお支払いできません。
５ 保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権が発生する時期等、詳細はご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご確認ください。
＜別表「保険金請求書類」＞（１） 保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）
引受保険会社の定める傷害（疾病・損害など）状況報告書（２）※事故日時、発生場所、原因等を申告する書類をいいます。また、事故状況を確認するためにこの報告書の他、(5)に掲げる書類も必要な場合があります。

（３）
（４）

（５）

被保険者であることを確認する書類
書類の例
・家族関係の証明書類（住民票、戸籍謄本）
保険金の請求権をもつことの確認書類
・印鑑証明書、資格証明書
・戸籍謄本
・委任状
・未成年者用念書
書類の例【質権が設定されている場合】・質権者への支払確認書
・保険金直接支払指図書
・債務額現在高通知書
ケガに関する保険金を請求する場合に必要となる書類①
保険事故の発生を示す書類
書類の例
・公的機関が発行する証明書（事故証明書など）
・死亡診断書または死体検案書②
保険金支払額の算出に必要な書類
書類の例
・引受保険会社の定める診断書
・領収書
・後遺障害診断書
・レントゲン等の検査資料③
その他の書類・運転資格を証する書類（免許証など）
書類の例
・調査同意書（引受保険会社がケガの状況や程度などの調査を行うために必要な同意書）

など

など

など
など

など

＜ご加入いただく内容に関する確認事項（ご意向の確認）＞
この保険商品およびご契約プランは、引受保険会社で把握したお客さま情報およびご意向に基づき提案させていただいております。加入申込票にご記入の内容が、最終的にお客さまのご意向に沿った内容であるか再度ご確認、ご了解のうえご加入ください。また、払い込む保険料が正しいものとなるよう保険料算出に関わる事項などについてもご確認ください。その結果、修正すべき点があった場合は、加入内容を訂正させていただきます。なお、ご不明な点などございましたら保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
●今回お申込みのご契約についてご確認をお願いいたします。
１．被保険者に関する「氏名」「生年月日」「年令」「性別」について、すべて正しい内容となっていることをご確認ください。
２．「他の保険契約等」「保険金請求歴」について、正しい内容となっていることをご確認ください。
３．下記項目について、お客さまのご意向どおりとなっていることをご確認ください。
①補償内容（お支払いする保険金、保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない場合など）②保険金額（ご契約金額）（型やパターンなど）③被保険者の範囲（ご本人のみの補償、ご家族を含めての補償など）※保険期間、保険料に関する事項および契約者配当金制度の有無については「契約概要のご説明」に記載のとおりの設定であることをご確認ください。

●現在ご加入のご契約（満期を迎えるご契約）にご不明な点がある場合には、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお申出ください。

10
10（2023 年 7 月承認）A23-101202

お問合わせ窓口
保険商品・契約内容に関するお問合わせ【取扱代理店】

マツダエース株式会社【電話番号】

０８２-５６５-６５４１※おかけ間違いにご注意ください。

引受保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社へのご相談・苦情がある場合

0120-101-060（無料）

事故が起こった場合

遅滞なくご加入の取扱代理店または下記にご連絡ください。

●受付時間 平日 9：00～17：00●土・日・祝日および年末年始は休業させていただきます。
●ご加入の団体名（マツダ株式会社）をお知らせください。「加入者証」等をお持ちの場合、お手元にご用意ください。
●一部のご用件は営業店等からのご対応となります。

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

0120-985-024（無料）●受付時間 24 時間 365 日●おかけ間違いにご注意ください。
●ＩＰ電話からは 0276-90-8852（有料）におかけください。

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター［ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）］

0570-022-808●受付時間［平日 9:15～17:00（土・日・祝日および年末年始を除きます）］●電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
●携帯電話からも利用できます。
●電話リレーサービス、ＩＰ電話からは 03-4332-5241 におかけください。

●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）＜引受保険会社＞

11
11（2023 年 7 月承認）A23-101202

積立生命保険ご契約の概要について【契約概要】
拠出型企業年金保険

この「契約概要」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、「契約概要」に記載の給付内容等は、概要を示しています。
その他詳細につきましては、パンフレット・「注意喚起情報」等をご参照ください。
ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。

この保険の特徴●この保険は、団体をご契約者、その所属員等のうち希望される方をご加入者（被保険者）とし、ご加入者（被保険者）の自助努力による財産形成や老後の生活資金確保を支援するための団体年金保険です。

しくみ図（イメージ）
遺族一時金

脱退一時金

払込保険料
累計

加入日

保険料払込期間満了時積立金

死亡加算

年金
年金でのお受取りにかえて保険料払
込期間満了時積立金を一時金で受取ることもできます。

保険料払込期間満了日

保険料払込期間<拠出型企業年金保険>

左記しくみ図はイメージです。詳細につ︕ きましてはパンフレット等の給付額試算

ご注意

表等をご確認ください。

加入資格

保険料

●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

12

制度運営および引受保険会社

給付内容●当制度は、契約者である団体が生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づいて運営します。

【保険料払込期間満了後の給付内容】●次の種類の年金をご加入者（被保険者）
にお支払い
します。

●この拠出型企業年金保険契約が共同取扱契約の場合（この拠出型企業年金保険契約を複数の引受保険会
社でお引受けしている場合）は、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。

１０年確定年金●年金でのお受取りにかえて保険料払込期間満了時積立金を一時金で受取ることもできます。
【保険料払込期間中の給付内容】●ご加入者（被保険者）
が脱退されたとき、脱退時点の積立金額を脱退一時金としてご加入者（被保険者）にお支払いします。

●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

●ご加入者（被保険者）が死亡されたとき、死亡時点の積立金額に所定の金額を加算（死亡加算）
した金額
を遺族一時金としてご遺族にお支払いします。

ご相談窓口・指定紛争解決機関●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

●ご照会・苦情につきましては、パンフレット等に記載の団体窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じくパンフレット等に記載の日本生命窓口までご連絡ください。）

受取人●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。詳細につきましては、「 注意喚起情報」をご覧ください。

●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

配当金●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

契約者

マツダ株式会社

事務幹事会社 日本生命保険相互会社
日本2021企基-72-1(2022.7.22)
日本ー企ー2023ー454ー10721ーM（R5.6.29) 企②簡－自由選択
13特に注意いただきたい事項について 【注意喚起情報】
拠出型企業年金保険

この「注意喚起情報」は、ご加入または保険料の増額のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、給付内容等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、パンフレット・「契約概要」等を必ずご参照ください。
（＊）
保険料を増額する場合、増額部分については、
「ご加入」
を
「増額」
「
、加入日」
を
「増額日」
と読替えます。
●保険料の払込みが中止された後、払込みが再開
されないまま3年を経過したとき、引受保険会社
はこの保険契約を解除することがあります。解除
した場合、所定の払戻金をお支払いします。

クーリング･オフ●この保険契約は、団体を契約者とする保険契約であり、ご加入または保険料の増額のお申込みにはクー
リング・オフの適用はありません。

（5）ご契約時またはご加入時に保険契約者またはご加入者（被保険者）に詐欺の行為があったとき●この保険契約の全部またはそのご加入者（被保険者）に関する部分が取 消となる場合があります。取消となった場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。

責任開始期●引受保険会社がご加入（＊）を承諾した場合、所定の加入日（＊）から保険契約上の責任を負います。
ただし、半年払を併用されている場合、半年払保険料
部分の責任開始日は所定の加入日（＊）となります。

（6）ご契約後、ご加入後または年金支払事由発生後に以下①～④のこの保険契約の存続を困難とす
る重大な事由が発生したとき●引受保険会社は、この保険契約の全部またはそのご加入者（被保険者）に関する部分を解除することがあります。解除した場合、所定の払戻金をお支払いします。ただし、以下の③の事由にのみ
遺族一時金の受取人、年金の継続受取人だけが該当した場合で、複数の遺族一時金の受取人、年金の継続受取人のうちの一部の遺族一時金の受取人、年金の継続受取人が以下の③の事由に該当したときに限り、継続年金・遺族一時金のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた継続
年金・遺族一時金を除いた額を、他の遺族一時金の受取人、年金の継続受取人にお支払いします。

※所定の加入日（＊）については、「加入申込書」、または
パンフレット等に記載された「加入（増額）日」です。
※詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。
●引受保険会社の職員（営業職員、コールセンター担当者等）
・代 理 店等にはご加入または保険料の増額を承諾する権限がありません。

年金・一時金をお支払いしない場合等●次のようなとき、年金・一時金をお支払いできないことやご加入を継続できないことがあります。

（1）遺族一時金の受取人が故意にご加入者（被保険者）を死亡させたとき●その受取人が受取ることになっていた遺族一時金については、その受取人にはお支払いせず、ご加入者（被保険者）の他のご遺族にお支払いします。
（2）年金の継続受取人が故意にご加入者（被保険者）を死亡させたとき●年金の継続受取人が受取ることになっていた年
金については、その継続受取 人にはお支払いせず、未支払いの年金原資をご加入者（被保険者）の他のご遺族にお支払いします。
（3）この保険契約全体のご加入者数（被保険者数）が15名未満となったとき●引受保険会社はこの保険契約を解除することがあります。解除した場合、所定の払戻金をお支払いします。

◎重大な事由①保険契約者または受取人による年金を詐取する目的または他人に詐取させる目的での事故
招致（未遂を含みます。）②この保険契約の年金・一時金の請求に関する年金の受取人または継続受取人の詐欺（未遂を含みます。）③保険契約者、ご加入者（被保険者）、遺族一時金の受取人、年金の受取人または継続受取人が、次の（ア）～（オ）のいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社 会 的勢力（以下「反社 会 的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認
められること（4）保険料が払込まれないまま猶予期間が経過したとき●保険契約者から保険料が払込まれないまま猶予
期間が経 過したときは、保険料の払 込みが中止されたものとして取扱われ、遺 族一時 金の死亡加算はなくなります。
14

（エ）反社会的勢力により企業等の経営を支配され、またはその経営に反社 会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

年金・一時金のお支払いに関する留意事項●お支払事由が発生する事象、年金・一時 金をお支 払
いする場合またはお支 払いしない場合等について
は、この「注意喚 起情報」
・
「契約概要」
・パンフレット等に記載しておりますので、ご確認ください。年金・一時金のご請求は、団体経由で行っていただく必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場
合、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。

④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、ご加 入者（被保 険 者）、遺 族 一 時 金 の 受取 人、年金の受取人または継続受取人に対する信頼を損ない、この保険 契約の存続を困難とする
上記①②③の事由と同等の重大な事由●ご請求に応じて、年金・一時金をお支払いする必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場
合だけでなく、年金・一時金のお支払いの可能性があると思われる場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。

積立金額（脱退一時金額）等●積立金額（脱退一時金額）および遺族一時金額は、積立期間によっては、払込保険料累計額を下回ることがあります。

●年金・一時金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の年金・保険金等のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点等がある場合には、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。

●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

基礎率（予定利率・予定死亡率等）の変更●引受保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動等、この保険契約の締結の際予見しえない事
情の変更により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命 令の定めるところにより、主務官庁に届け出たうえで基 礎率（予定 利率・予定
死亡率等）を変更することがあります。その結果、将来受取りを開始する年金・一時金が減少することがあります。

ご相談窓口・指定紛争解決機関●ご照会・苦情につきましては、パンフレット等に記載の団体窓口までお問合せください。
（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じくパンフ
レット等に記 載の日本生命窓口までご連 絡ください。）
●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。

制度内容の変更●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文 書（電子メール・ＦＡＸは不 可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」
・「連 絡 所」の 連 絡 先 は、ホームペ ー ジ アドレス
https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

●団体の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。また、これに伴い、給付内
容、加入資格等が変更される場合があります。

生命保険契約者保護機構●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、年金額・一時金額・保険金額・給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約
者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。
ただし、この場合にも、年金額・一時金額・保険金額・給付金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険
契約者保護機構までお問合せください。
〈 お問合せ先 〉

生命保険契約者保護機構

TEL 03－3286－2820
月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前9時～正午、午後1時～午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

事務幹事会社

日本生命保険相互会社

K2020-118

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日本2020企基-99-1(2020.8.11)

企注①簡ー旧