第 1 編 総論

第 1 編 総論

第１章
第１節

総 則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、越生町防災会議が策定する計画であり、町の地域に係る災害について、県防災計画等との整合性を図りつつ、町民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
第１ 計画に定めるべき事項
１ 町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱
２ 防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防の計画
３ 災害応急対策に関する計画(1) 防災組織に関する計画(2) 情報の収集及び伝達に関する計画(3) 災害防除に関する計画(4) 被災者の救助保護に関する計画(5) 災害警備に関する計画(6) 自衛隊災害派遣要請に関する計画(7) その他の計画
４ 災害の復旧に関する計画
５ その他必要と認める計画
第２ 計画策定体系
１ 町は、防災会議を設置し、防災計画を策定するとともに、その実施と対策を推進し、防災関係機関との協力体制の整備を図るものとする。
災害対策基本法によって定められている国、県、町の防災会議と防災計画の体系は、以下のとおりである。

機

関

防災会議

計

画 書

国

中央防災会議防災基本計画埼玉県

埼玉県防災会議

埼玉県地域防災計画

越生町

越生町防災会議

越生町地域防災計画- 1 -第 1 編 総論
２ 越生町防災会議
町は、災害対策基本法第 16 条に基づき、越生町防災会議を設置し、県防災計画との整合を図りながら、それぞれの地域の災害特性、地域特性及び地震災害の特性を考慮した町防災計画を策定し、対策の推進を行う。
資料編 1-1-1 越生町防災会議条例
第３ 計画の構成
この計画は、町の地域において過去に発生した災害の状況、気象、地勢等の特性によって想定される災害を基準にして定めることとする。
この計画は、
「総論」、
「震災」
、
「風水害」
、
「事故その他災害」、「複合災害」の５編から構成する。
第４ 計画の効果的推進
男女双方の視点に配慮した防災を進めるために、防災の現場における女性の参画の拡大を推進し、より実効性の高い防災体制の確立を図る必要がある。
また、いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済的被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による「公助」はもとより、個人の自覚に根ざした「自助」、自主防災組
織等の身近な地域コミュニティによる「共助」が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体
等社会の様々な主体が連携して、防災のための行動と投資を継続的に行う必要がある。

全員参加！

みんなの防災まちづくり

～「自助」
「共助」
「公助」の連携による防災・減災の実現～

第５ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定により、毎年検討を加え、必要があると認められる場合は修正を行い、効果的な防災業務の遂行を図るものとする。
第６ 用語
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号に定めるところに
よる。
１ 災対法

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）

２ 県

埼玉県

３ 町

越生町

４ 県防災計画

埼玉県地域防災計画

５ 町防災計画

越生町地域防災計画

６ 町災害対策本部 越生町災害対策本部
７ 消防組合西入間広域消防組合

８ 消防本部

西入間広域消防組合消防本部

９ 警察署

西入間警察署- 2 -第 1 編 総論
第２節

町の概況

第１ 自然環境
１ 位置・地勢
本町は、埼玉県の南西部にあって、北緯 35 度 49 分から 57 分、東経 139 度 17 分から 41 分に位置し、首都 50km 圏にある。東は比企郡鳩山町、西は飯能市、南は入間郡毛呂山町、北は比企郡ときがわ町に接し、東西約 9.5km、南北約 7.9km、総面積 40.39 ㎢を有し、総面積の約３分の２が山地、残り３分の１が平野部で構成されている。
本町の中央を大字黒山に端を発する越辺川が貫流し、越辺川の支流の龍ヶ谷川、麦原川、上殿川をはじめとする中小の渓流や地形の変化に富んだ環境を持っている。
２ 地形
本町は、図 1-1-1 に示すとおり埼玉県の南西部に位置し、町の面積の約 7 割が山間部であり、丘陵、台地などが東部に偏っている。山間部から東側は、地形分類では関東平野に属す
る埼玉平野となり、東に向かって丘陵、台地、荒川の低地へと低下していく。町内を流れる
主要河川の越辺川は、町を二分して北から弧状で流下している。各地形の特徴については、
以下に示すとおりである。
(1) 山地
町内の西側に連なる山間部は、外秩父山地と呼ばれ、西端の飯盛峠が標高 800ｍ付近で最も高く、東に向かって低くなり、ＪＲ八高線に沿った東側では標高 120～130ｍとなる。
山間部は主として自然林及び植林地である。越辺川の上流では、越辺川とその支流が渓谷をなし、全体に急斜面の山地である。
(2) 丘陵東端の町境が標高 130ｍ前後の丘陵地となっており、ここから東に延び東松山市まで続いている。岩殿丘陵と呼ばれているほか、比企南丘陵や物見山丘陵とも呼ばれている。
丘陵地は植林地のほかゴルフ場が立地している。
(3) 台地南東部の上野地区に分布している。標高 60～90ｍで南の毛呂山町に延び、毛呂台地と呼ばれている。（広くは入間台地とも呼ばれる。）また関東平野の台地の年代的な分類では武蔵野面に属している。
主として集落地と畑地となっている。
(4) 低位段丘
越辺川の右岸で越生町の市街地をのせてやや広く分布するほか、上流では堂山、小杉地
区の左右岸にやや狭く分布している。河川との比高は概略 5ｍ以内で、主として集落地と畑地となっている。
この段丘上には、関東ロームが無く低位段丘に分類される。
(5) 低地越辺川及びその支流沿いに分布する低平地である。幅は広い所で、500ｍ程度であり、町の中央部から西の山間部や東の丘陵、台地部では幅 100ｍ前後に狭く延びている。
主として集落地と水田となっている。

- 3 -第 1 編 総論

図１－１－１ 埼玉県の地形区分と名称（昭和 61 年

新編埼玉県史より）

３ 地質
図 1-1-2 に示す本町の地質については、下記の資料を参考として編集したものである。
・ 埼玉県表層地質図：平成 7 年 埼玉県県政情報資料室
・ 「新編」日本の活断層：1991 年（平成 3 年）東京大学出版会
・ 平成 9 年度道路防災点検業務委託報告書：平成 9 年 越生町(1) 地層構成
本町の地質構成は、前記の地形区分とよく対応し、約 7 割を占める山間部が古い地質年
代の硬質岩類から成り、東端部の丘陵地は新しい第四紀前期の軟質堆積岩類から成る。台地、低位段丘、低地などでは第四紀後期の未固結堆積物からなる。以下に各地層の層相、特徴について記す。
ア 硬質岩類
主として山地の基盤として分布する。
町の中央から東にかけては変成岩類が分布し、西半部に秩父古生層と呼ばれる硬質堆積岩が分布している。変成岩類の地質年代は古生代である。秩父古生層は古くは古生代とされていたが、研究の進展とともに中生代のものもあることが分かり、秩父中古生層と呼ばれることもある。
変成岩類は御荷鉾（みかぶ）緑色岩類と三波川（さんばがわ）変成岩類が分布しているが、ともに古い変成岩であるので図 1-1-2 では変成岩類で一括した。

- 4 -

第 1 編 総論
御荷鉾緑色岩類は、海底火山性の溶岩、凝灰岩などが変成作用を受けたもので、全体に緑色系の色調であることから付けられた名称である。三波川変成岩類は、黒色片岩、砂質片岩、石英片岩（あるいは珪質片岩）などがあり、強い圧力を受けて片状に剥げやすい岩質的特徴がある。
いずれも古い硬質岩であるので地殻変動の影響を強く受けているとともにクラックが発達し、急斜面上の露岩は、岩塊や角礫状に分離している所が多くみられる。
秩父古生層は、砂岩、粘板岩、チャート、石灰岩などからなる。これらの堆積岩類も、変成岩類と同様にクラックの発達した硬質岩である。
イ 物見山層町の東端から東に延びる丘陵地に分布し、物見山礫層とも呼ばれる。
本層は、堆積年代が新第三紀末期の鮮新世と考えられていたが、最近の研究では第四紀の初め（更新世前期）に堆積したものと考えられている。未固結であるが良く締まった礫層からなるが、風化が進んでおり、礫の軟化や礫間の砂の粘土化が著しい特徴がある。
ウ 武蔵野段丘堆積物
南東部の上野地区に分布する台地の堆積物で、関東ローム層のうち武蔵野ローム層が台地を覆っているため、この名称で呼ばれることが多い。地質年代は第四紀更新世後期である。地質構成は、上部がローム層、下部が礫層からなる。礫層は良く締まっているが、前記丘陵地の物見山層に類似した軟化礫と砂の粘土化がみられる所が多い。
エ 低位段丘堆積物
町の市街地や、越辺川上流の堂山、小杉地区の低位段丘面の堆積物である。段丘面に
関東ロームが無いため、第四紀更新世末期から完新世（沖積世）にかけての堆積物である。主として硬質礫層からなり、締まりは前記の礫層に比べてやや緩い。
オ 低地堆積物
越辺川及びその支流沿いの低平地や谷底に分布する堆積物である。
水田の殆どがこの低地にあるので、砂礫層の他に軟弱粘性土も分布することが分かる
が、越生市街地と対岸の西和田を結ぶ山吹大橋周辺の越辺川河底には、基盤変成岩が露出している所がみられるので、堆積物は特に厚いものではないと推定される。
また、山間部、丘陵、台地に入り込む狭い谷でも、薄く分布することが推定される。
カ 崩積土堆積物
越辺川の上流の山間部に深く切れ込む谷では、各所に緩斜面がみられ、集落地や畑地となっている。これらの緩斜面は、山間部斜面に発生した急斜面崩壊によって下部に集積した崩積土からなっている。
これらの堆積物はまだ安定していない所が多く、堆積物の渓流侵食も加わって地すべりや崩壊が発生している所がある。
(2) 断層、活断層
図 1-1-3 に断層の分布を記入した。
断層線はいずれも破線で記入したように推定されるものである。断層線は、確認された所もあるが、連続して確認されたものではない。
したがってここでは、「埼玉県表層地質図」と「新編日本の活断層」に記された断層を記入した。いずれの断層も、ほぼ南北に延びるのが特徴である。

- 5 -

第 1 編 総論- 6 -第 1 編 総論

地質年代
新
生
代
第
四
紀

完
新
世
更
新
世
中生代
古生代

後
期
前
期

凡
例
地層名
地 形
崩積土堆積物
緩斜面
低地堆積物
低地
低位段丘堆積物
低位段丘
武蔵野段丘堆積物 台地(武蔵野面)
物見山層
丘陵
秩父古生層
山地
変成岩類
山地
活断層（確実度Ⅱ、活動度 C）
推定断層
急傾斜崩壊落石危険地〈地震時〉図１－１－２- 0 -

越生町地質図- 7 -

第 1 編 総論
越生断層

図１－１－３ 活断層分布図（「新編日本の活断層」より）- 8 -第 1 編 総論

越生活動セグメント
具体的な知見データは得られていない。

図１－１－４ 産業技術研究所の活断層データベースに示された活断層の位置- 9 -

第 1 編 総論
第３節

地震被害想定県では、平成 24～25 年度の２箇年で「埼玉県地震被害想定調査」を実施しており、プレート境界で発生する地震として「東京湾北部地震」「茨城県南部地震」「元禄型関東地震」の３ケー
ス、活断層で発生する地震として「立川断層帯による地震」「関東平野北西縁断層帯による地震」の２ケース、合計で５つの地震について被害予測を実施している。
その結果、本町においては「関東平野北西縁断層帯による地震」の被害が最も大きいと想定されるため、この計画における地震被害想定とすることで、県との整合性を図りながら町の震災対策を進めることとする。
なお、町に関係する断層としては、「越生断層」の存在が確認され、活断層の可能性があると評価されているが、最新活動時期や平均活動間隔が不明とされており、具体的な知見データは得られていない。
第１ 埼玉県地震被害想定調査による地震被害想定
１ 被害想定地震
想定地震

マグニチュード

東京湾北部地震

Ｍ７．３

茨城県南部地震

Ｍ７．３

元禄型関東地震

Ｍ８．２

立川断層帯による地震

Ｍ７．４

関東平野北西縁断層帯
による地震

Ｍ８．１

地震のタイプ
選定理由
プレート境界で発 首都直下地震として起こ
生する地震
る地震の中で切迫性の高いものを想定活断層で発生する 県内の活断層で主要なも地震のを想定

２ 想定震源断層位置図

図１－１－５ 埼玉県地震被害想定における想定震源断層位置図- 10 -

第 1 編 総論
３ 越生町で予測される震度
予測される震度は、次のとおりである。

想定地震

東京湾

茨城県

元禄型

立川断層

北部地震

南部地震

関東地震

の地震

５強

５弱

５弱

５弱

予測される
最大震度

関東平野
北西縁断層
の地震
６強

４ 町内の被害予測
埼玉県地震被害想定調査に基づく町内の被害想定は、次のとおりである。
なお、地震による被害は、季節・時刻による社会的条件の違いや気象条件の違いにより変わってくるため、複数のケースを想定している。

項目

予測内容

東京湾

茨城県

元禄型

立川

北部

南部

関東

断層

関東平野
北西縁
断層
木造建物の被害

全壊数(棟)

0

0

0

6

113

予測

全壊率(％)

0.00

0.00

0.00

0.08

1.67

半壊数(棟)

0

0

0

104

470

半壊率(％)

0.00

0.00

0.00

1.53

6.95

非木造建物の被全壊数(棟)

0

0

0

1

7

害予測

全壊率(％)

0.00

0.00

0.00

0.01

0.11

半壊数(棟)

0

0

0

8

32

半壊率(％)

0.00

0.00

0.00

0.12

0.47

全建物(木造・非

全壊数(棟)

0

0

0

7

120

木造)の被害予

全壊率(％)

0.00

0.00

0.00

0.10

1.78

測

半壊数(棟)

0

0

0

112

502

半壊率(％)

0.00

0.00

0.00

1.66

7.43

0

0

0

0

3

0.00

0.00

0.00

0.00

0.04

0

0

0

0

3

0.00

0.00

0.00

0.00

0.04

0

0

0

0

2

0.00

0.00

0.00

0.00

0.02

0

0

0

0

2

0.00

0.00

0.00

0.00

0.02

0

0

0

0

9

0.00

0.00

0.00

0.00

0.1

火災の被害予測

風速 3m/s（夏 12 時）

焼失棟数
焼失率(％)

風速 8m/s

焼失棟数
焼失率(％)

火災の被害予測

風速 3m/s（冬 5 時）

焼失棟数
焼失率(％)

風速 8m/s

焼失棟数
焼失率(％)

火災の被害予測（冬 18 時）

風速 3m/s

焼失棟数
焼失率(％)- 11 -

第 1 編 総論
項目

火災の被害予測

予測内容

風速 8m/s（冬 18 時）
人的被害予測風速 3m/s

風速 8m/s

風速 3m/s（冬 5 時）

風速 8m/s

人的被害予測風速 3m/s（冬 18 時）

風速 8m/s

避難者予測

風速 3m/s（夏 12 時）

風速 8m/s

避難者予測

茨城県

元禄型

立川

北部

南部

関東

断層

焼失棟数

風速 3m/s（冬 5 時）

風速 8m/s

関東平野
北西縁
断層
0

0

0

0

9

0.00

0.00

0.00

0.00

0.11

死者(人)

0

0

0

0

3

負傷者(人)

0

0

14

0

62

うち重傷者(人)

0

0

1

0

7

死者(人)

0

0

0

0

3

負傷者(人)

0

0

14

0

62

うち重傷者(人)

0

0

1

0

7

死者(人)

0

0

0

0

8

負傷者(人)

0

0

18

0

91

うち重傷者(人)

0

0

1

0

10

死者(人)

0

0

0

0

8

負傷者(人)

0

0

18

0

91

うち重傷者(人)

0

0

1

0

10

死者(人)

0

0

0

0

5

負傷者(人)

0

0

13

0

62

うち重傷者(人)

0

0

1

0

7

死者(人)

0

0

0

0

5

負傷者(人)

0

0

13

0

62

うち重傷者(人)

0

0

1

0

7

１日後(人)

0

0

40

0

350

１週間後(人)

0

0

41

0

580

１カ月後(人)

0

0

40

0

855

１日後(人)

0

0

40

0

350

１週間後(人)

0

0

41

0

581

１カ月後(人)

0

0

40

0

855

１日後(人)

0

0

39

0

347

１週間後(人)

0

0

40

0

578

１カ月後(人)

0

0

39

0

853

１日後(人)

0

0

39

0

348

１週間後(人)

0

0

40

0

578

１カ月後(人)

0

0

39

0

853

焼失率(％)（夏 12 時）

人的被害予測東京湾- 12 -

第 1 編 総論
項目

避難者予測

予測内容

風速 3m/s（冬 18 時）

風速 8m/s

帰宅困難者予測

平日

休日

電力電柱被害予

風速 3m/s

測（夏 12 時）
風速 8m/s

電力電柱被害予

風速 3m/s

測（冬 5 時）
風速 8m/s

電力電柱被害予

風速 3m/s

測（冬 18 時）
風速 8m/s

停電被害予測

直後

東京湾

茨城県

元禄型

立川

北部

南部

関東

断層

関東平野
北西縁
断層
１日後(人)

1

0

42

1

360

１週間後(人)

1

0

43

1

591

１カ月後(人)

1

0

42

1

865

１日後(人)

1

0

43

1

361

１週間後(人)

1

0

43

1

592

１カ月後(人)

1

0

43

1

866

12 時

1,229

206

1,339

998

1,415

18 時

441

132

484

412

561

12 時

1,322

428

1,294

1,139

1,515

18 時

251

91

256

239

320

被害数(本)

0

0

3

0

18

被害率(％)

0.00

0.00

0.06

0.00

0.40

被害数(本)

0

0

3

0

18

被害率(％)

0.00

0.00

0.06

0.00

0.40

被害数(本)

0

0

2

0

17

被害率(％)

0.00

0.00

0.05

0.00

0.39

被害数(本)

0

0

2

0

17

被害率(％)

0.00

0.00

0.05

0.00

0.39

被害数(本)

0

0

3

0

20

被害率(％)

0.00

0.00

0.07

0.00

0.45

被害数(本)

0

0

3

0

20

被害率(％)

0.00

0.00

0.07

0.00

0.45

停電世帯数(戸)

0

0

158

0

3,008

停電人口(人)

0

0

435

0

8,260

0.00

0.00

3.47

0.00

65.88

停電率(％)
停電被害予測

１日後

停電世帯数(戸)

0

0

24

0

459

（夏 12 時）

風速 3m/s

停電人口(人)

0

0

67

0

1,260

0.00

0.00

0.54

0.00

10.05

停電率(％)
１日後

停電世帯数(戸)

0

0

24

0

459

風速 8m/s

停電人口(人)

0

0

67

0

1,260

0.00

0.00

0.54

0.00

10.05

停電率(％)- 13 -

第 1 編 総論
項目

予測内容

東京湾

茨城県

元禄型関

立川

北部

南部

東

断層

関東平野
北西縁
断層
停電被害予測

１日後

停電世帯数(戸)

0

0

24

0

458

（冬 5 時）

風速 3m/s

停電人口(人)

0

0

66

0

1,258

0.00

0.00

0.53

0.00

10.03

停電率(％)
１日後

停電世帯数(戸)

0

0

24

0

458

風速 8m/s

停電人口(人)

0

0

66

0

1,258

0.00

0.00

0.53

0.00

10.04

停電率(％)
停電被害予測

１日後

停電世帯数(戸)

0

0

25

0

462

（冬 18 時）

風速 3m/s

停電人口(人)

1

0

69

0

1,267

0.00

0.00

0.55

0.00

10.11

停電率(％)
１日後

停電世帯数(戸)

0

0

25

0

462

風速 8m/s

停電人口(人)

1

0

69

0

1,268

0.00

0.00

0.55

0.00

10.11

0

0

0

0

19

停電率(％)
上水道配水管被

被害箇所数

害想定

被害率(箇所/km)

0.00

0.00

0.00

0.00

0.15

１日後 断水率(％)

0.00

0.00

0.00

0.10

26.50

１日後 断水世帯数(戸)

0

0

0

5

1,212

１日後 断水人口(人)

1

0

0

13

3,327

被害延長(km)

2.0

2.0

2.0

4.0

5.0

被害率(％)

16.50

13.20

16.10

32.30

34.90

機能支障人口(人)

1,036

828

1,010

2,028

2,192

下水道被害予測エレベータ閉じ

直後 閉じ込め台数(台)

0

0

0

1

3

込め台数予測直後 閉じ込め率(％)

0.1

0.1

0.1

3.8

19.4

0

0

0.2

0

2.0

震災廃棄物量予測（冬 18 時）

風速 8m/s

廃棄物量(万トン)【想定ケースの設定条件】(1) 季節・時刻３ケース
・夏１２時

大多数の人が通勤先・通学先に移動しており、日中の平均的なケース

・冬５時

大多数の人が住宅におり、住宅での死傷者が最も多くなるケース

・冬１８時

火器使用が一年中で最も多く、火災被害が最も多くなるケース(2) 風速２ケース
・３ｍ/ｓ

平均的な風速のケース

・８ｍ/ｓ

強風のケース- 14 -

第 1 編 総論
５ 地震被害想定調査による被害の概要
県が平成 24～25 年度に実施した埼玉県地震被害想定調査の結果によると、本町では想定した５か所の震源のうち、「関東平野北西縁断層帯地震（破壊開始点中央）」による地震被害想定が最大となっている。
「関東平野北西縁断層帯地震（破壊開始点中央）」による地震被害想定では、震度６強の揺れが発生し、建物の被害については、全壊 120 棟、半壊 502 棟と、全建物の約１割に大きな被害が発生すると想定されている。
火災の被害については、季節、時間帯や風速の状況により異なり、夏 12 時で焼失棟数 3 棟、冬 5 時で 2 棟、冬 18 時で 9 棟の被害が想定されている。
人的被害については、時間帯により異なり、夏 12 時では死者 3 人、重軽傷者 62 人であるのに対し、冬 5 時では死者 8 人、重軽傷者 91 人となることが想定されている。
避難者については、建物被害によるものと断水によるもので、冬 18 時、風速 8m/s の場合
では、１日後 361 人、１週間後 592 人となり、１ヵ月後 866 人と想定されている。
帰宅困難者については、時間帯による違いがあり、平日 18 時で 561 人、休日 12 時で 1,515人と想定されている。また、東京湾北部地震と元禄型関東地震、立川断層帯による地震でも交通機関の運行停止等により同程度の被害が想定されている。
停電被害については、地震発生直後に 3,008 戸、65.9％の世帯で停電するが、１日後（冬18 時の風速 8m/s の場合）では 462 戸、停電率 10.1％まで復旧するものと想定されている。
上水道の配管被害については、１日後の断水世帯が 1,212 戸、断水人口 3,327 人と約３割の家庭で断水することが想定されている。
下水道の被害については、被害延長 5.0km の被害が想定されている。なお、他の４地震についても 2.0km～4.0km の被害が想定されている。
震災により発生する廃棄物量については、全半壊、焼失建物の躯体残骸物の量が 2 万トンを超えると想定されている。
このように、「関東平野北西縁断層帯地震（破壊開始点中央）」による地震では、本町にとって人的、物的ともに甚大な被害が発生すると想定されている。なお、東日本大震災で経験したように、地震はいつ、どこで、どのような規模で発生するか、もともと確定することが困難なものであることにも留意して、事前の対策を進める必要がある。
第２ 町に関係する断層
予測される震度の傾向は、次のとおりである。
想定地震
越生断層による地震

予測される震度等(産業総合研究所の活断層データベース)
活断層に関する具体的な知見データは得られていない。
(H19.3 策定の前防災計画による想定)
マグニチュード 6.7 の地震が上野地内の震源深さ 3.0km で発生すると想定した場合、最大震度は６強となり、町の大部分で６弱～５強となることが想定される。

- 15 -

第 1 編 総論
国の地震調査研究推進本部は、平成 27 年 4 月に「関東地域の活断層の地域評価」を公表し、越生断層が活断層の可能性があると評価している。最新活動時期や平均活動間隔など不明な事項もあるが、県では活断層であると仮定して、暫定的に地震が発生した場合の被害量の調査を実施している。
【平成 28 年度地震被害量推計調査（越生断層）】

建物被害

火災（冬 18 時 8m/s）

全壊棟数

約 100

半壊棟数

約 1,200

全半壊棟数

約 1,300

焼失棟数

約 100

建物被害（全壊棟数）＋

約 1,400

火災焼失棟数合計（冬 18 時 8m/s）
火災（冬 18 時 8m/s）

出火件数

約 10

死者数

約 10

負傷者数

約 200

避難所避難者数（冬 18 時 8m/s） 1 週間後

約 400

人的被害（冬 5 時 8m/s）- 16 -

第 1 編 総論
第４節

風水害被害想定

第１ 既往災害の状況と被害想定
１ 県内における風水害履歴
過去における風水害については、昭和 22 年 9 月 15 日に発生したカスリン台風による被害が最も大きく、埼玉県全域で被害を被った。特に利根川堤防の決壊による洪水が至るところで発生し、県の東部は濁流と化した。これにより約 42 万人の被災者と約 1,500 人の死傷者を出す大災害となった。また、平成 3 年 9 月 15 日に発生した台風 18 号では、県内で 200mm を超える大雨となった。特に県南部及び東部を中心に被害が発生し、(旧)与野市、草加市、志木市、朝霞市、富士見市の５市に救助法が適用された。
最近では、令和元年 10 月 12 日に発生した令和元年東日本台風（台風第 19 号）による被害が大きく、県内で 700mm を越える大雨となった。埼玉県全域に被害が発生し、越生町を含む
48 市町村に災害救助法が適用された。
【主な風水害履歴】
年月日

名

称

昭和 22 年
カスリン台風
9 月 15 日

昭和 41 年
台風 26 号
9 月 25 日

昭和 57 年
台風 18 号
9 月 12 日

平成 3 年
9 月 15 日

台風 18 号被害
県内：死者 86 人、行方不明者 10人、負傷者 1,394 人、流出家屋392 戸、全壊 726 戸、半壊 2,116
戸、床上浸水 44,610 戸、床下浸水 34,334 戸、被害人員 421,667
人、被害総額 88 億 5,900 万円（当
時）

災害の概況
秩父地方に 610mm の大雨によって利根川の北埼玉郡東村（現大利根町）地内が 400ｍにわたって破堤した。また、荒川が熊谷市久下地内で 100ｍ
破堤するなど、県内で 124 箇所の堤防が決壊し、洪水被害が多発した。
県内：死者 28 人、負傷者 727 人、 静岡県御前崎に上陸した台風
全壊家屋 1,242 戸、流出家屋 1 は、県北西部を北上したため、戸、半壊家屋 6,699 戸、一部破損 強風と大雨を伴い、埼玉県全80,262 戸、床上浸水 740 戸、床 域で家屋倒壊、浸水、土砂崩
下 浸 水 10,548 戸 、 被 害 戸 数 れ等、人、物に大きな被害を99,492 戸、被害人員 442,358 人、 もたらした。
入間地区では、最大風速 40ｍ/s の強風による被害がもたらされた。
県内：死者 1 人、負傷者 4 人、全 静岡県御前崎付近に上陸した
壊家屋 1 戸、半壊家屋 13 戸、一 台風 18 号による影響で県内の部破損 28 戸、床上浸水 13,760 平野部を中心に大雨が降り、戸、床下浸水 50,075 戸、被害人 県内全域に被害がもたらされ員 223,606 人、被害総額 127 億 た。52 市町村で災害対策本部
9,267 万円が設置され、9 市で救助法による救助活動が実施された。
県内：全壊家屋 1 戸、床上浸水 沖の鳥島の南東海上で発生し6,382 戸、床下浸水 22,059 戸、 た台風 18 号が沖縄南方海上を被害人員 99,907 人、被害総額 32 経て日本の南海上を北東へ進
億 7,304 万円
み、千葉県銚子沖から三陸沖へぬけた。県内では、県南部
及び東部を中心に大きな被害が発生し、27 市町で災害対策本部が設置され、5 市で救助法が適用された。

- 17 -

第 1 編 総論
県内：死者 4 人、負傷者 33 人、全壊家屋 134 戸、半壊家屋 541
戸、一部破損 699 戸、床上浸水
令和元年東日本 2,369 戸、床下浸水 3,387 戸
令和元年
台風（台風第 1910 月 12 日号）

令和元年東日本台風（台風第19 号）は、12 日 19 時前に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸した後、関東地方を通過し、13 日未明に東北地方の東海上に抜けた。県内では、12 日 19
時 50 分に大雨特別警報が発表され、県内全域に大きな被害をもたらした。48 市町村に災害救助法が適用された。

２ 本町における災害履歴
本町における主な災害は、表のとおりである。
年月日

災害及び被害状況

新宿、上町の大火
全焼 17 戸 21 棟、半焼 2 戸 3 棟（見積損害額 6,300 円）
法恩寺境内の越生町役場から出火
明治 34 年（1901 年）
本堂・庫裏焼失
建康寺（小杉）から出火、連合戸長役場以来引き続きここに置いた梅園
明治 35 年（1902 年）
役場は書類の大部分を失う。
最勝寺（堂山）火災
明治 41 年（1908 年）
本堂・庫裏焼失
梅園村において出火
明治 42 年（1909 年）
全焼 6 戸 7 棟（見積損害額 10,000 円）
洪水
旧梅園村の被害額 流出荒地 45 町 5 反(損害額 21,980 円)、流出家屋 15
明治 43 年（1910 年） 棟(損害額 2,650 円)、倒壊家屋 28 棟(損害額 5,800 円)、流出道路 93 箇所、流出橋梁 37 箇所、木材の流出 1,135 尺
全洞院（黒山）大水害 本堂の半分と閻魔堂流失
龍穏寺（龍ヶ谷）火災
大正 2 年（1913 年）
本堂・庫裏焼失、通用門半焼（見積損害額 20,000 円）
大正 3 年（1914 年） 宝勝院（麦原）が暴風雨のため境内地盤が崩壊し、本堂・庫裏倒壊
比企郡明覚村大字大附の民家から出火
大正 9 年（1920 年） 焼失 7 戸、梅園村大字上谷に延焼、鎮守八幡神社、入比観音 29 番峯の堂及び民家を全焼（見積損害額 12,000 円）
大正 13 年（1924 年） 円通寺（小杉）火災のため伽藍焼失
昭和 21 年 8 月 1 日
豪雨（1946 年）
越上山崩れ、旧梅園村の越辺川は石戸橋と下ヶ戸橋以外は全て流失
カスリン台風
昭和 22 年 9 月 15 日 死者 1 人、流出家屋 2 戸、床上浸水 101 戸、床下浸水 458 戸、流出田 50（1947 年）
町歩、流出畑 76 町歩、冠水田 285 町歩、冠水畑 358 町歩、流失橋梁 3 箇所、道路崩壊 16 箇所
昭和 41 年 9 月 25 日 台風 26 号
（1966 年）
救助法適用
越生小学校（河原）裏山（現中央公民館裏山）が地すべり
昭和 46 年（1971 年） 南校舎が危険になり、１、２、３年生 311 人が(旧)越生中学校へ、４、５、６年生 361 人が北校舎へそれぞれ避難明治 28 年（1895 年）- 18 -

第 1 編 総論
台風 18 号
床下浸水 17 戸、冠水畑 130ha、橋梁被害 21 箇所、崖崩れ 11 箇所、砂防
被害 2 箇所
集中豪雨
平成 11 年 8 月 12 日
床上浸水 2 戸、床下浸水 20 戸、水害区域 0.15ha、土砂崩れ 26 箇所、路～14 日
肩崩壊 8 箇所（1999 年）
大字黒山地内（井戸尻地区）で地すべりの危険性から住民が自主避難
令和元年東日本台風（台風第 19 号）
令和元年 10 月 12 日 災害救助法適用
避難者数 377 世帯・901 人、床上浸水 1 戸、床下浸水 19 戸、土砂崩れ 25（2019 年）
箇所、道路損壊 33 箇所、河川被害 24 箇所、堰・水路被害 18 箇所
昭和 57 年 9 月 12 日
（1982 年）

３ 災害被害想定
過去の災害履歴、被害状況をもとに対策を検討するものとする。

- 19 -

第 1 編 総論
第５節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

防災に関し、町、指定地方行政機関、県、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体、
その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりである。
第１ 町の事務処理すべき業務の内容
市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。
（災対法第５条第１項）
実施計画
災害予防計画

災害応急対策計画

災害復旧計画事務又は業務の大綱
１
２
３
４
５
６

組織の整備に関すること。
予防、訓練に関すること。
物資、資材の備蓄、整備、点検に関すること。
施設及び設備の新設、整備、点検に関すること。
予防思想の普及、啓発に関すること。
災害応急対策の実施の支障となるべき状態等の改善に関すること。
１ 災害応急対策に必要な組織編制、招集基準、情報の収集、伝達及び被害の調査等に関すること。
２ 県、近隣市町村及び自衛隊等に対する応援要請に関すること。
３ 警報の発令、伝達及び避難勧告又は指示に関すること。
４ 消防、水防、その他応急措置に関すること。
５ 被災者の救難、救助その他保護に関すること。
６ 施設及び設備の応急復旧に関すること。
７ 清掃、防疫、その他保健衛生に関すること。
８ 文教の対策に関すること。
９ 児童、生徒の応急教育に関すること。
10 交通の規制、その他被災地における社会秩序の維持に関すること。
11 道路交通の対策及び緊急輸送の確保に関すること。
12 災害発生の防御又は拡大防止のための措置に関すること。
１ 被災した施設の復旧に合わせて、再度災害を防止するための施設の新設又は改良に関すること。

第２ 防災関係機関と業務の内容
１ 指定地方行政機関
国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。
（災対法第３条第１項）
執行機関
関東農政局
埼玉支局

事務又は業務の大綱
１ 災害予防対策
ダム・ため池、頭首工、地すべり防止施設等の点検・整備事業
に関すること２ 応急対策(1) 管内の農業・農地･農業用施設の被害状況の情報収集及び報告- 20 -

第 1 編 総論

国土交通省
関東地方整備局
荒川上流河川事務所

川越労働基準監督署
熊谷地方気象台

連絡に関すること(2) 飲食料品、油脂、農畜産物、飼料及び種子等の安定供給に関すること(3) 農作物・蚕・家畜等に係る管理指導及び病害虫の防除に関すること(4) 営農技術指導、家畜の移動に関すること(5) 災害応急用ポンプ等の貸出しに関すること(6) 応急用食料・物資の支援に関すること(7) 農業水利施設等の被災に起因する二次災害防止対策に関すること(8) 食品の需給・価格動向や表示等に関すること
３ 復旧対策(1) 農地・農業用施設等の復旧事業に係る災害査定と査定前工事の承認に関すること(2) 災害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関すること
１ 災害予防(1) 河川施設の整備及び災害に対する安全性の確保に関すること。
(2) 災害危険区域の把握又は指導に関すること。
(3) 水防活動の指導に関すること。
(4) 防災上必要な教育・訓練に関すること。
２ 災害応急対策(1) 災害に関する予報・警報の発表に関すること。
(2) 災害情報の収集、連絡及び通信の確保に関すること。
(3) 災害時における応急工事等の実施に関すること。
３ 災害復旧(1) 災害復旧の推進に関すること。
(2) 再度災害の防止に関すること。
１ 工場、事業場における労働災害の防止に関すること
１ 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること。
２ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報及び警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること。
３ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること
４ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること
５ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること

２ 自衛隊
執行機関
陸上自衛隊
第３２普通科連隊

事務又は業務の大綱
１

災害派遣の準備(1) 災害派遣に必要な基礎資料の調査及び収集に関すること。
(2) 自衛隊災害派遣計画の作成に関すること。
２ 災害派遣の実施(1) 人命、身体及び財産の保護のため緊急に部隊等を派遣して行う必要のある応援救助又は応急復旧の実施に関すること。
(2) 災害救助のための防衛省の管理に属する物品の無償貸与及び譲与に関すること。

- 21 -

第 1 編 総論
３ 県
都道府県は、当該都道府県の地域並びに当該都道府県の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市
町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行なう責務を有する。
（災対法第４条第１項）(1) 災害予防
ア 防災に関する組織の整備
イ 防災に関する訓練の実施
ウ 防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検
エ 防災に関する施設及び設備の整備及び点検
オ 前各号のほか、災害が発生した場合における災害応急対策の実施に支障となるべき状
態等の改善(2) 災害応急対策
ア 警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示
イ 消防、水防その他の応急措置
ウ 被災者の救難、救助その他の保護
エ 災害を受けた児童及び生徒の応急教育
オ 施設及び設備の応急復旧
カ 清掃、防疫その他の保健衛生措置
キ 犯罪の予防、交通の規制その他被災地における社会秩序の維持
ク 緊急輸送の確保
ケ 応急仮設住宅の設置及び被災住宅の応急修理
コ 前各号のほか、災害の防御又は拡大防止のための措置

執行機関
川越比企地域振興セン
ター
飯能県土整備事務所

川越農林振興センター

西部福祉事務所

事務又は業務の大綱
１
２
３
１
２
３

災害情報の収集及び報告に関すること。
市町村及び防災関係機関との連絡調整に関すること。
災害応急対策に必要な応援措置に関すること。
降水量及び水位等の観測通報に関すること。
洪水予報及び水防警報の受理及び通報に関すること。
河川、道路及び橋梁等の災害状況調査及び応急修理に関すること。
１ 農林水産被害状況の調査に関すること。
２ 農業災害融資に関すること。
３ 農作物病害虫防除対策及び指導に関すること。
４ 治山、森林管理道施設の応急対策に関すること。
１
２

要配慮者の安全に関すること。
社会福祉施設の被害調査及び応急復旧に関すること。

- 22 -

第 1 編 総論
坂戸保健所

１
２
３
４
５
６
７
８

保健衛生関係の被害状況の収集に関すること。
医薬品、衛生材料及び各種資材の調達、斡旋に関すること。
細菌及び飲料水の水質検査に関すること。
そ族、衛生害虫等の駆除に関すること。
感染症発生に伴う調査及び防疫活動に関すること。
災害救助食品の衛生に関すること。
病院、診療所に関すること。
被災者の医療助産その他の保健衛生に関すること。

４ 警察の機関
執行機関
西入間警察署
越生交番
梅園駐在所

事務又は業務の大綱
１
２
３
４
５
６
７
８

情報の収集、伝達及び広報に関すること。
警告及び避難誘導に関すること。
人命の救助及び負傷者の救護に関すること。
交通の秩序の維持に関すること。
犯罪の予防検挙に関すること。
行方不明者の捜索と検視（見分）に関すること。
漂流物等の処理に関すること。
その他治安維持に必要な措置に関すること。

５ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、この法律の規定による国、都道府県及び市町村の防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、その業務について、当該都道府県又は市町村に対し、協力する責務を有する。
（災対法第６条第１項）(1) 指定公共機関
執行機関
東日本旅客鉄道株式会
社 高崎支社

東日本電信電話株式会
社 埼玉事業部 埼玉
西支店
東京電力パワーグリッド株式会社 川越支社

事務又は業務の大綱
１

災害により線路が不通となった場合の輸送手配、不通区間を自動車による代行輸送及び連絡車線へ振替輸送を行うこと。
２ 災害により線路が不通となった場合(1) 列車の運転整備及び折り返し運転、迂回を行うこと。
(2) 線路の復旧及び脱線車両の復線、修理、検査のうえ速やかに開通手配をすること。
３ 線路、橋梁等の監視及び巡回監視を行うこと。
４ 死傷者の救護及び処置を行うこと。
５ 事故の程度によっては、部外への救護要請及び報道機関への連絡を行うこと。
６ 停車場、その他輸送に直接関係のある建物、電力施設、信号保
安施設の保守及び管理を行うこと。
１ 電気通信施設の整備に関すること。
２ 災害非常通信の調整及び警報の伝達に関すること。
３ 被災電気通信の応急対策及び災害復旧に関すること。
１ 災害時における電力供給に関すること。
２ 被災施設の応急対策及び災害復旧に関すること。

- 23 -

第 1 編 総論
日本郵便株式会社
生郵便局
越生高取郵便局

越１

郵便事業の業務運行管理及びこれらの施設等の保全に関すること。
２ 救助用物資を内容とする郵便物等の料金免除及び災害時における郵便はがき等の無償交付に関すること。

(2) 指定地方公共機関
執行機関
東武鉄道株式会社

埼玉県ＬＰガス協会
坂戸支部

事務又は業務の大綱
１２

鉄道施設の安全保安に関すること。
災害時における鉄道車両等による救助物資及び避難者の輸送の協力に関すること。
１ ガス供給施設（製造施設を含む）の建設及び安全保安に関すること。
２ ガスの供給の確保に関すること。
３ カセットボンベを含むＬＰガス等の流通在庫による発災時の調達に関すること。

６ 町を管轄する一部事務組合
執行機関
西入間広域消防組合

広域静苑組合埼玉西部環境保全組合
毛呂山越生鳩山公共下
水道組合
坂戸地区衛生組合

事務又は業務の大綱
１
２
３
４
５
１
１

消防力の強化、整備に関すること。
防災のための調査に関すること。
災害の予防、警戒に関すること。
防災教育及び防災訓練に関すること。
その他災害対策に関すること。
災害時における火葬及び霊柩業務に関すること。
災害時における廃棄物の処理に関すること。

１

災害時における汚水排水の処理に関すること。

１

災害時におけるし尿処理に関すること。

７ 公共的団体・その他防災上重要な施設の管理者
地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定による
防災に関する責務を有する者は、法令又は防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない。（災対法第７条第１項）
執行機関
越生消防団

西川広域森林組合
社会福祉法人 越生町
社会福祉協議会
いるま野農業協同組合
越生支店

事務又は業務の大綱
１ 消防力の整備に関すること。
２ 災害の予防、警戒に関すること。
３ 災害時の救助、救援に関すること。
４ その他災害対策に関し、消防組合等と協力すること。
１ 町が行う被災状況調査、その他応援対策の協力に関すること。
２ 被災組合員に対する融資又はその斡旋に関すること。
１
２
１
２
３
４

要配慮者の支援に関すること。
災害時におけるボランティア活動の支援に関すること。
町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
農作物の災害応急対策の指導に関すること。
被災の農家等に対する融資、斡旋に関すること。
農業生産資材及び農家生活資材の確保、斡旋に関すること- 24 -

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越生町商工会

病院等経営者
社会福祉施設経営者
金融機関
学校法人

ＰＴＡ等社会教育関係
団体
自主防災組織５１

農産物の需要調整に関すること。
町が行う商工業関係被害調査、融資希望者のとりまとめ、斡旋等の協力に関すること。
２ 災害時における物価安定についての協力に関すること。
３ 救援用物資、復旧資材の確保についての協力、斡旋に関すること。
１ 被災時の病人等の収容、保護に関すること。
２ 災害時における負傷者の医療と助産救助に関すること。
１ 避難施設の整備と避難等の訓練に関すること。
２ 災害時における収容者の保護に関すること。
１ 被災事業者等に対する資金の融資に関すること。
１ 避難施設の整備と避難等の訓練に関すること。
２ 被災時における応急教育に関すること。
３ 被災施設の災害復旧に関すること。
１

町が実施する応急対策についての協力に関すること。

１
２
３
４
５

防災に関する知識の普及に関すること。
災害予防に関すること。
防災訓練の実施に関すること。
防災資機材の整備に関すること。
災害時における情報の収集伝達、初期消火、救急救護、避難誘導等応急対策に関すること。
６ 避難行動要支援者の避難支援に関すること。
７ 避難所の運営・管理に関すること。
８ 町が実施する応急対策についての協力に関すること。

資料編 1-1-1 越生町防災会議条例- 25 -

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第２章
第１節

防災まちづくり防災都市づくり第１ 防災都市づくりの基本
町民が安心して生活できる住み良いまちづくりを進めるため、防災面に配慮して、計画的な土地利用、建築物の更新、道路等の都市基盤の整備など地域の状況に応じた防災力の向上に努めることが必要である。
また、防災都市づくりは、市街地整備などのハード施策とともに、まちづくり組織の育成や仕組みづくりが重要で、これらのソフト施策については、町民との協働による取り組みが必要であり、計画づくりなど早い段階からの町民参加を求め実現を図ることが重要である。
１ 土地利用の適正化
防災都市づくりの基本となる町民が安全に暮らせるまちづくりを推進するため、防災面に配慮し、適正な土地利用を計画的に行う。
(1) 土地利用の規制・誘導
都市計画法や越生町開発行為等指導要綱などの個別法を有効に活用し、土地利用の適正な規制・誘導を行うことにより、災害に強い安全なまちづくりを推進する。
(2) 土地情報の整備
適正な土地利用により、自然と共生した防災対策を推進するため、土地の自然条件や土地利用の変遷、災害履歴及び植生等の土地情報を整備する。
（参考資料）越生町史自然史編 越生の自然 2008
第２ 市街地の整備
災害に強い安全で快適な都市構造の形成を図るため、土地区画整理事業の完了した区域への地区計画の導入や、既成市街地での狭あい道路の解消や公園整備など、各種都市計画の活用を図りながら市街地の整備を行う。
１ 道路の整備
道路は災害時の避難、救援・救護、消防活動等に重要な役割を果たすのみならず、延焼防止のオープンスペースとして、災害に強いまちづくりに向けて重要な役割を果たす。
このことから、町は、主要道路の整備を推進し道路網のネットワーク化を強化するとともに、救援・救護、消防活動にも有効な生活に密着した道路の整備を推進する。
２ 狭あい道路の拡幅等
避難路の安全性を高めるため、最低幅員４ｍ未満の狭あい道路の改善に向けて、地権者の理解と協力を得ながら道路の拡幅整備を行う。また、道路に面したブロック塀の生垣化による転倒防止や行き止まり道路の解消を進める。
３ 地区計画等の活用
町は、必要に応じ地区計画等を活用し、壁面の位置の制限、かき又はさくの構造の制限、建築物等の高さの最高限度等を定めることにより、延焼防止空間や避難路なども備えた防災性の高いまちづくりを誘導する。

- 26 -

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第３ 不燃化・耐震化の促進
市街地が連続し木造住宅が密集している地域(木造住宅密集地域)は、延焼の危険性が高いた
め、このような地域を中心に不燃化対策を促進する。
また、地震災害では、人命を守るという基本的な部分において建築物の果たす役割が大きい
ため耐震性の強化を推進する。
１ 建築物の不燃化
埼玉県建築基準法施行条例第12条において、一定以上の建築物における屋根の不燃化が規定されているが、それ以外の建築物においても、建築確認等において屋根や外壁等の不燃化を促進し、火災発生時の延焼防止に努める。
２ 建築物の耐震化
昭和56年に改正された新耐震設計基準の適用以前の建築物の中には、必ずしも十分な耐震性を有していない建築物も存在しているため、建築物の所有者又は使用者に対し、耐震診断
及び耐震改修等の重要性について啓発を行い、耐震性の向上に努める。
第４ オープンスペースの確保等
１ 公園等の整備
都市公園や緑地は、緑のオープンスペースとして、町民のレクリエーションやスポーツ等の場として重要な役割を果たすと同時に、災害発生時における延焼防止あるいは避難場所として防災上重要な役割を持っている。
このため、公園の整備にあたっては、災害時に避難場所あるいは応急仮設住宅用地となることを想定し、地区公園の計画的な配置など災害応急対策施設等の整備についても配慮するものとする。
２ 緑地・農地の保全
緑地及び市街化区域内農地は、災害発生時に火災の延焼防止に大きな効果があるため、保全等を促進していく。
また、休耕田等の耕作放棄地は火災の延焼拡大の危険性が高いため、所有者又は使用者への啓発を行い、草刈などその解消に努めるものとする。

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第 1 編 総論
第２節

地盤災害の予防

第１ 軟弱地盤対策
東日本大震災では、内陸に位置する埼玉県の北東部でも地盤の液状化が発生し、建物や埋設物等への大きな被害が発生した。
平成 24～25 年に実施した埼玉県地震被害想定調査によると、本町では液状化しにくい山地や台地の部分が多くなっているが、水田や埋立地などでは軟弱な地盤も存在するとなっており、
震災時において地盤の液状化による被害の発生が懸念される。
１ 液状化の対策
液状化対策の推進には、民間事業者が建築確認申請時において、地盤・土質条件に適合した適正な基礎工事や液状化対策工法を実施する必要があるため、その啓発に努める。
第２ 宅地の安全対策
１ 宅地造成地(1) 災害防止に関する指導等
造成地に発生する災害の防止は、都市計画法及び建築基準法においてそれぞれ規定されている開発許可申請、建築確認申請等の審査並びに当該工事の施工に対する指導、監督を通じて行うものとする。
また、巡視等による違法開発行為の取り締まり、梅雨期や台風期の巡視強化及び注意の呼びかけを実施するものとする。
(2) 災害防止に関する指導基準
ア 人工崖面の安全措置
宅地造成により生ずる人工崖面は、その高さ、勾配及び土質に応じ、擁壁の設置等の安全対策を講ずるものとする。
イ 軟弱地盤の改良
宅地造成をしようとする土地の地盤が軟弱である場合、土地所有者又は使用者が地盤改良を行うものとする。
ウ 災害危険度の高い区域
砂防指定地の区域内の土地については、法令等に基づき原則として開発計画を行わないものとする。また、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域においては、警戒避難体制の周知等円滑な避難が行われるよう啓発を図るものとする。

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第３節

土砂災害の予防

第１ 急傾斜地
１ 急傾斜地
急傾斜地崩壊危険箇所については、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づく急傾斜地崩壊危険区域に指定し、開発行為の規制、家屋移動等の勧告、警戒避難体制の整備、急傾斜地崩壊防止工事など総合的な対策を推進する。
２ 安全対策急傾斜地崩壊防止工事として、法枠工、落石防止柵工などを実施する。
警戒避難体制を確立し、地震及び降雨によるがけ崩れ被害の軽減を図る。
３ 急傾斜地崩壊危険箇所
本町における急傾斜地崩壊危険箇所は、６２箇所となっている。
資料編 1-2-1 急傾斜地崩壊危険箇所（国土交通省所管）
第２ 地すべり
１ 地すべり地すべり危険箇所については、「地すべり等防止法」に基づく地すべり防止区域に指定し、開発行為の制限、警戒避難体制の整備、地すべり防止工事などの対策を推進する。
２ 安全対策危険度の高い地すべり危険箇所に対しては、地割れ、陥没、隆起、建物・立木の傾き及び湧水等の観測体制を整え、地震及び降雨による地すべり被害の軽減を図る。
３ 地すべり危険箇所等
本町における地すべり危険箇所（国土交通省所管）は３箇所、地すべり危険地区（農林水産省所管）は２箇所、地すべり防止区域（農林水産省所管）は１箇所となっている。
資料編 1-2-2 地すべり危険箇所（国土交通省所管）
資料編 1-2-3 地すべり危険地区（農林水産省所管）
資料編 1-2-4 地すべり防止区域（農林水産省所管）
第３ 山腹崩壊地など
１ 山腹崩壊地、荒廃渓流
山腹崩壊地や荒廃渓流については、山地の保全や森林の維持・造成を図るため、治山施設の整備などの対策を推進する。また、既設工作物については点検を実施し、亀裂や洗堀部に対しては早急に補修を行う。
２ 安全対策治山事業等は、危険度の高いものから逐次実施するが、治山施設についても日ごろから亀裂の発生等異常の早期発見に努めるとともに、有害行為の防止や住民に対し浮石の除去等の予防措置などの普及啓発を行う。
３ 山腹崩壊危険箇所等
本町における山腹崩壊危険地区は４１箇所、崩壊土砂流出危険地区は１６箇所、土石流危
険渓流箇所は３７箇所となっている。
資料編 1-2-5 土石流危険渓流箇所（国土交通省所管）
資料編 1-2-6 山腹崩壊危険地区（農林水産省所管）
資料編 1-2-7 崩壊土砂流出危険地区（農林水産省所管）- 29 -

第 1 編 総論
第４ 土砂災害防止法に基づく警戒避難体制の確立
１ 土砂災害警戒区域を含む自主防災組織(行政区)や住民に対し、土砂災害ハザードマップを配布・公表し、住民等に対する土砂災害への危機管理意識の啓発に努める。
２ 土砂災害警戒区域内の住民を対象に、土砂災害を想定した防災訓練を開催する。
３ 土砂災害警戒区域内における要配慮者利用施設の避難の支援は、防災関連機関、福祉関連機関、自主防災組織等との連携の下、要配慮者に関する情報（名簿、連絡体制等）を通常時から把握し、施設ごとに具体的な避難確保計画の整備に努める。
４ 土砂災害警戒区域の地形変状を定期的に巡視・点検し、土砂災害の前兆現象の早期発見に努める。
５ 予報又は警報の発表基準、警戒避難基準雨量の設定を行い住民に周知するとともに、緊急時の住民避難の伝達システムを整備する。
６ 土砂災害警戒区域の指定
本町における土砂災害警戒区域は１４６箇所となっている。
資料編 1-2-8 土砂災害警戒区域（国土交通省所管）- 30 -

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第３章

防災地域づくり

災害時に被害の防止又は軽減を図るためには、行政や防災関係機関による公助だけでは限界があり、町民の自主的な防災活動による地域の助け合いなど社会のあらゆる構成員が相互に連携しながら総力を上げて対策を講じる必要がある。
このため、以下の図に示すよう「自助」、「共助」、「公助」の連携による被害の軽減に向けた取り組みを実践していくものとする。
[自助]

町民一人ひとりが自分自身を災害から守ること ⇒ 個人・家庭の役割[共助]

地域社会がお互いを守ること ⇒ 自主防災組織、事業所、ボランティア等の役割[公助]

行政が町民を災害から守ること ⇒ 町、防災関係機関の役割「自助」「共助」「公助」の連携による防災・減災の実現

自 助

全員参加！ みんなの防災まちづくり
共 助

公 助
町民との協働による暮らしやすさと活力あるまち【第五次越生町長期総合計画】

第１節

町民の役割（自助）

町民は、災害に強い地域づくりを担う一員として、次の役割を担うものとする。
〔平常時から実施する事項〕
ア 防災に関する学習・知識の習得
イ 火災の予防措置
ウ 地形などの地域固有の災害特性の認識
エ 防災用品、非常持出品の準備
オ ３日分（推奨１週間）の飲料水及び食料の備蓄
カ 生活必需品・救急医療品の備蓄
キ 家具類の転倒防止やガラスの飛散防止
ク ブロック塀の生垣化や自動販売機の転倒防止等、住居回りの安全化
ケ 住宅の耐震化の促進、地震保険等災害保険への加入
コ 震災時の家族同士の集合場所・連絡方法の確認
サ 避難場所、避難所、避難路の確認
シ 各種防災訓練への参加
ス 自主防災組織（行政区・自治会の活動）への参加
セ 災害時伝言ダイヤル等の連絡手段の確保
ソ 感震ブレーカーの設置〔災害時に実施が必要となる事項〕- 31 -

第 1 編 総論
ア 自らの身の安全を守り被害防止
イ 出火防止及び初期消火の実施
ウ 避難時には電気のブレーカーを切り、ガスの元栓を閉める
エ 自主防災組織への協力と要配慮者の救出
オ 適切な避難の実施と避難所の運営協力
カ 防災関係機関の応急対策、復旧・復興活動への参加と協力
キ 風評被害の防止（風評に乗らず、風評を広めない）- 32 -

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第２節

自主防災組織の充実（共助）

第１ 自主防災組織の編成
自主防災組織の編成に当たっては、以下の点に留意する。
１ 自主防災組織は当面、地域既存のコミュニティである各行政区を単位とするが、今後それらの規模が地域防災活動の単位として大きすぎる場合は、さらにブロック分けする必要も考えられる。特に、町の中心部においてはマンションの自治会等が自主防災組織として活動することが望ましい。
２ 地域のおける昼夜間の人口の構成を考慮し、昼夜間及び休日・平日等においても支障のないよう組織を編成するものとする。
３ 町内にある事業所については、今後、町と事業所が協議のうえ、事業所内に自主防災組織の設置を促すとともに、災害時に町と連携できるよう努めるものとする。
第２ 自主防災組織の活動内容〔平常時から実施する事項〕
ア 要配慮者を含めた地域住民コミュニティの醸成
イ 日頃の備えと災害時の的確な行動等に関する防災知識の普及啓発
ウ 自主防災倉庫への防災用資機材及び消火用資機材の整備・管理
エ 情報収集・伝達、初期消火、避難及び救出・救護等の防災訓練の実施〔災害時に実施が必要となる事項〕
ア 出火防止及び初期消火の実施
イ 情報の収集・伝達の実施
ウ 被災者等の安否確認、救助隊との協力、救出・救護の実施
エ 地区毎にあらかじめ決めた一時避難所から指定避難所への集団避難の実施
オ 炊き出し及び救助物資の分配に対する協力
カ 要配慮者の安全確保等
キ 避難所の自主的な運営と協力
第３ 自主防災組織の育成
１ 自主防災組織の整備(1) 自主防災組織の整備
町は、自主防災組織に対し各種支援による協力体制の確立に努め、防災訓練等の開催及びパンフレットの作成・配布により、自主防災組織の活動の重要性や役割の啓発を図るものとする。
町は、次に示すような各地区における自主防災組織の設立・指導・育成を図るものとする。併せて女性の参画の促進に努める。
（ア） 自主防災組織の育成・支援（防災訓練等の支援）（イ） 活動のための環境整備（資機材等の整備）- 33 -

第 1 編 総論
第４ 地区防災計画の策定
１ 取組方針地区防災計画の策定を通し、自助・共助による地域の自発的な防災活動の促進やボトムア
ップ型の地域防災力の向上を図るよう努める。
２ 役割
機関名等

役

割

県（危機管理防災部）

・地区防災計画の策定に係る情報提供等

町

・地区防災計画の策定に係る情報提供等
・防災意識の醸成、人材育成（防災リーダーの養成等）- 34 -

第 1 編 総論
第３節

事業所等の防災体制の充実

第１ 全体計画１ 基本的な考え方
大規模な災害が発生した場合には、町内の事業所等における組織的な初期対応が被害の拡大を防ぐうえで重要である。特に、自主防災組織の構成員である地域住民が昼間町外へ通勤して不在のケースも考えられる。そのため、町内に立地する事業所等の防災組織の育成指導を図るものとする。
２ 防災組織の整備
町は、事業所等における自主的な防災組織の整備の促進を目的として、県をはじめ各関係機関との間で協力体制の確立に努めるとともに、防災パンフレットを配布するなど組織整備の支援及び指導に努めるものとする。
(1) 一般事業所
町は、各事業所における自主防災体制の確立を支援するとともに、地元地域への貢献という意味からも事業所と協議のうえ、地域の自主防災組織として位置づけて、連携を図る
ものとする。
(2) 危険物施設及び高圧ガス施設
消防組合は、危険物施設の管理者に対し予防規程等の制定や防災組織の活動等に対し必要な助言指導を行い、自主的な防災組織の充実を図る。また、高圧ガスは、爆発性、可燃性、毒性等の特性を持っている。これらの特殊性から災害時には、一般住民の援助は期待が困難であり、また、消防機関の活動にも限界がある。したがって専門的知識を有する高圧ガス関係業界が地域的な防災組織を結成し、相互に補完して防災体制の確立を図ることが極めて重要である。
(3) 集客施設
学校、病院及び公民館等利用者が多く出入りする施設に対し、防火管理者を中心に自主的な防災組織の育成指導を図るものとする。
(4) 関係機関への協力体制の確立
災害対策組織の末端における防災活動の円滑な実施を図るため、以下に掲げる機関の協力体制の確立に努めるものとする。
ア 区長会、民生児童委員協議会、ＰＴＡ
イ 農林商工関係団体
ウ 赤十字奉仕団、女性団体などの町民団体
エ その他公共的団体- 35 -

第 1 編 総論

第４章
第１節

体制整備

緊急輸送ネットワーク

第１ 緊急輸送道路の指定
町内における効率的な緊急輸送を行うため、地域の現況等に基づいて、あらかじめ県、隣接市町、関係行政機関、関連企業と協議のうえ、町内の次に示す防災活動拠点及び緊急輸送拠点を結ぶ道路を選定し、緊急輸送道路として指定を検討する。
○庁舎 ○町内の公共施設 ○防災活動拠点 ○避難所 ○町内の備蓄倉庫○輸送拠点 ○臨時ヘリポート
県は、町内の指定緊急輸送道路を以下のとおり指定している。
種

別

道

路 名

道

路 解 説

第一次緊急輸送道路 主要地方道飯能・寄居線バ 地域間の支援活動としてネットワー
（埼玉県）

イパス

クされる主要路線とする。

第二次緊急輸送道路 主要地方道東松山・越生線 地域内の防災拠点などを連絡する路
（埼玉県）

線とする。
（図 1-4-1 道路・鉄道網図）

第２ 緊急輸送道路及び沿線の整備
町は、指定された緊急輸送道路の沿線地域の不燃化、耐震化を促進し、地震による倒壊建築
物や瓦礫等の障害物の発生を少なくするように努めるものとする。
また、緊急輸送道路内の応急対策上重要な箇所や大きな被害の発生する可能性がある箇所について対策を検討する。
第３ 緊急輸送道路の安全点検
町は、緊急輸送道路に面する落下対象物、ブロック塀及び自動販売機等の地震に対する安全性を確保するため、平時から沿道のブロック塀、看板、歩道の路面状態について点検を行う。
第４ 応急復旧資機材の整備
平常時より応急復旧資機材の整備を行う。また、災害発生時は必要に応じて土木建設業者による協力を得て調達するものとする。

- 36 -

第 1 編 総論- 37 -

第 1 編 総論

凡例
県指定
緊急輸送道路主要地方道

県道

JR 八高線

東武越生線

図１－４－１- 8 -道路・鉄道網図- 38 -

第 1 編 総論
第２節

情報通信施設町、県及び防災関係機関が迅速かつ的確に防災対策を実施するためには、多種多様かつ大量の災害情報を収集・伝達・処理するハード、ソフト両面の仕組みづくりが必要である。
そのためには、情報通信技術の進展等の成果及び過去の震災時の教訓等を踏まえ、総合的な災害情報システムを構築していくものとする。
また、想定される災害の種類、地域特性及び時間帯により必要となる災害情報の種類や収集伝達に関するポイントが異なってくるため、夜間等に災害が発生した場合でも、災害情報の収集伝達が可能な体制を構築しておくものとする。
第１ 情報通信設備の安全対策
災害時に災害情報システムが十分機能し活用できる状態を保つため、町、県及び防災関係機
関は、以下の安全対策を講じる。
１ 非常用電源の確保
停電や屋外での活動に備え、無停電電源装置(UPS)、バッテリー、自家発電設備及び可搬型発電機等を確保するとともに、これらの定期的なメンテナンスを行う。
２ 地震動への備え
防災情報システムのコンピュータが設置される場所については、地震の揺れで転倒しない
よう各種機器に転倒防止措置を施しておく。
３ 通信システムのバックアップ化
通信システムにおいて主要な設備のバックアップを整備するとともに、通信ルートにおいても多重化を検討する。
第２ 情報収集伝達体制の整備
１ 情報収集体制の整備
町は、町内の被害状況等を把握するため、以下のような情報収集システムの整備を図っていくものとする。
(1) 県防災行政無線システム（地上系・衛星系）(2) 県河川砂防防災情報システム(3) 全国瞬時警報システム（J-ALERT による緊急地震速報）(4) 町防災行政無線システム（移動系）
・IP 無線機(5) 消防救急無線システム(6) 孤立集落の危険性がある自主防災組織への衛星携帯電話(7) アマチュア無線及びタクシー無線等の情報システム(8) 駆け付け通報等(9) 一般加入電話、携帯電話
２ 情報伝達体制の整備・確立
町及び防災関係機関等は、避難所、福祉施設、地域住民及び事業所等に対し被害情報等の災害情報を伝達するため体制の整備を図っていくものとする。
(1) 町防災行政無線システム（固定系）- 39 -

第 1 編 総論(2) 町ホームページ(3) 携帯電話の緊急速報メール(エリアメール)(4) 携帯電話の登録型メール配信システム(5) 孤立集落の危険性がある自主防災組織等への衛星携帯電話(6) 災害対応型自動販売機の電光掲示板機能(7) 広報車による広報
第３ 情報収集伝達体制の現況
町防災行政無線システムの現況は、停電時にも対応できるよう蓄電池内蔵電源装置及び自家発電設備を整備している。
資料編 1-4-1 防災行政無線の現況
資料編 1-4-2 越生町防災行政用無線局管理運用規程
資料編 1-4-3 越生町防災行政用無線局（固定系）運用に関する要綱
資料編 1-4-4 越生町防災行政用無線局（移動系）運用に関する要綱
第４ 情報処理分析体制の整備
１ 災害情報の種類(1) 災害時に取り交わされる情報
ア 観測情報・・・・・地震計等からの情報
イ 被害情報・・・・・物的被害、人的被害、機能被害に関する情報
ウ 措置情報・・・・・町、県、防災関係機関の行う対策に関する情報
エ 生活情報・・・・・ライフライン等生活に関する情報(2) 事前に準備すべき情報
ア 地域情報・・・・・地形、地質、人口、建築物、公共施設等の情報
イ 支援情報・・・・・防災組織、対策手順、基準等の情報- 40 -

第 1 編 総論
第３節

ボランティア等の活動体制

大規模な災害が発生した場合には、行政や防災関係機関のみで対応していくことには限界があるため、町は、団体あるいは個人のボランティアの協力を得ながら、迅速かつ効果的な災害応急活動を行うことができるよう、ボランティア団体等との連携を積極的に推進する。その際、社会福祉協議会と協力してボランティア団体等の活動体制を整備するものとする。
第１ 支援体制の確保
１ 災害ボランティアセンターの設置
町は、発災後直ちにボランティアの活動拠点となる施設の提供を行う。
この施設において、町は社会福祉協議会と協力し、災害時におけるボランティアの受入れ、ボランティア活動の調整などを実施する組織として災害ボランティアセンターを整備する。
災害ボランティアセンターの運営は、社会福祉協議会、ボランティア団体等が主体となり、ボランティアコーディネーター等を活用して、ボランティアの受入れ、ボランティアの種別、
人数の振り分けなど被災地におけるボランティアのコーディネート業務を行う。
２ ボランティアの把握
町は、平常時から社会福祉協議会の把握するボランティア団体及び個人の理解を得て、災害時に活動するボランティアの把握を行う。
なお、応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士に係るボランティアについては、県や関係団体を通じて把握に努めるものとする。
第２ 公共的団体との協力体制の確立
１ 関係する公共的団体に対して災害時において、応急対策等に対しその積極的協力が得られるよう協力体制を整えておく。公共的団体とは以下のものをいう。
赤十字奉仕団、医師会、歯科医師会、看護協会、社会福祉協議会、農業（協）、森林組合、生活（協）、商工業（協）、商工会等
２ 協力体制の確立
町は、公共的団体の防災に関する組織の充実を図るため支援、指導し、相互の連絡を密にし災害時に協力体制が十分発揮できるよう体制の整備を図るものとする。これらの団体の協力業務として考えられるものは、以下のとおりである。
(1) 異常現象、危険な場所等を発見したときに、関係機関に連絡すること。
(2) 災害時における広報等に協力すること。
(3) 出火の防止及び初期消火に協力すること。
(4) 避難誘導及び避難所内での救助に協力すること。
(5) 被災者の救助業務に協力すること。
(6) 炊き出し及び救助物資の調達配分に協力すること。
(7) 被害状況の調査に協力すること。

- 41 -

第 1 編 総論
第４節

消防力の充実第１ 消防資機材の整備
大規模な災害が発生した場合は、同時に数多くの複合災害が発生し、火災の消火活動及び倒壊家屋からの救出・救助活動は困難を極めることが予測され、より効果的な活動を確保するために消防車両等の整備とともに救助用資機材の増強を進め、消防組合及び消防団の機能強化を図る必要がある。
第２ 消防水利等の整備
町は、これまで防火水槽の整備を推進してきているが、今後、火災の延焼拡大の危険が高い
地域や消防活動が困難な地域、避難所周辺等を中心に、耐震性のある防火水槽の整備を継続して行う。
また、河川や池などの自然水利、学校プール等の保有水は、消防水利として使用可能な状態を保持し、消火活動に有効な水利の確保を図るものとする。
第３ 消防団員の確保対策
１ 消防団員の減少は、最近の経済情勢から全国的な傾向であるが、社会環境の変化に伴ってますます団員確保に困難を来している状況である。
これらの打開策の一助として以下のことが挙げられるが、引き続き団員の確保に努めていくものとする。
(1) 消防団装備の機械化、軽量化(2) 消防ポンプ自動車等の重点配置(3) 中核となる団員一人ひとりの育成、資質の向上(4) 団員の処遇改善(5) 消防団員の加入促進(6) 消防団 OB による消防支援隊の育成・支援

消防団
第１分団

区

域（行政区名）越生(本町)、越生東２～７丁目(越生東一、越生東二)上野(上野一、上野二、唐沢)、上野東１～５丁目(上野東)
如意(如意、如意東、しらさぎ)

第２分団

越生(河原、新宿、上町、仲町(越生東１丁目を含む)、上台)

第３分団

西和田、黒岩

第４分団

大谷、鹿下、古池、成瀬

第５分団

小杉、麦原、上谷、堂山、津久根

第６分団

大満、黒山、龍ヶ谷- 42 -

第 1 編 総論
第５節

危険物対策

第１ 危険物施設
町及び消防組合は、震災時に関係事業所の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等が当該危険物施設の実態に応じて、以下の応急措置を講ずるよう指導する。
１ 危険物の取扱作業及び運搬の緊急停止措置
危険物が流出、爆発等のおそれがある場合には、弁の閉鎖又は装置の緊急停止措置を行う。
２ 危険物施設の応急点検
危険物施設の現状把握と災害発生の危険を確認するため、危険物の取扱施設、消火設備、保安電源及び近隣状況の把握等の応急点検を実施する。
３ 危険物施設からの出火及び流出の防止措置
危険物施設に損傷等異常が発見されたときは、応急補修、危険物の除去等適切な措置を行う。
４ 災害発生時の応急活動
危険物による災害が発生したときは、消火剤、オイルフェンス及び中和剤等を十分活用し、現状に応じた初期消火、危険物の流出防止措置を行う。
５ 防災関係機関への通報
災害を発見した場合は、速やかに消防組合、警察署等防災関係機関に通報し状況を報告する。
６ 従業員及び周辺地域住民に対する人命安全措置
災害発生事業所は、消防組合、警察署等防災関係機関と連絡を密にし、従業員及び周辺地
域住民の人命の安全を図るため、避難誘導、広報等の措置を行う。

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第 1 編 総論
第６節

救急救助

第１ 救急・救助
１ 救急・救助体制の整備(1) 町及び消防組合は、消防署、消防団詰所及び自主防災組織等における救急・救出救助資機材の整備を行い、消防団員及び住民等に対する救急・救助訓練を定期的に実施し、消防団等を中心とした町内各地域における救急・救出救助体制の整備を図るものとする。
(2) 事業所等に関する救急・救助活動については、事業所の防火管理者に対し自衛体制の整
備について指導を行い、その体制の強化に努めるものとする。
(3) 応急手当の普及・啓発を推進するため、救命講習会を随時開催する。
２ 傷病者搬送体制の整備(1) 情報連絡体制
傷病者を迅速かつ的確に後方医療機関へ搬送するためには、収容先医療機関の被害状況
や、空き病床数等、傷病者の搬送先を決定するために必要な情報が把握できるよう、災害時医療情報体制を確立する。
(2) 搬送順位
医療機関の規模、位置及び診療科目等を基に、およその搬送順位を決定しておく。災害発生後は、医療機関の被災情報や搬送経路など様々な状況を踏まえたうえで、最終的な搬送先を決定する。
(3) 搬送経路
災害発生により搬送経路となるべき道路が被害を受けた場合を考慮し、後方医療機関へ複数の搬送経路を検討しておく。
(4) 県防災ヘリコプター等による搬送
ヘリコプター離発着箇所や離発着スペースを考慮した受入れ可能な医療機関との連絡体制を確立させておく。
(5) 効率的な出動・搬送体制の整備
災害発生時には、骨折、火傷等傷害の種類も多く、緊急度に応じた迅速かつ的確な判断と行動が要求される。このため、救急救命士の有効活用や、負傷者に治療の優先順位を設定するトリアージの実施結果を踏まえ、効率的な出動体制・搬送体制を整備させておく。

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第 1 編 総論
第７節

医療救護

第１ 医療体制の概要
災害発生時には、広域あるいは局地的に救助や医療救護を必要とする多数の傷病者が発生することが予想され、これら医療救護需要に対し迅速かつ的確な対応が求められる。
災害時の医療体制を確保するため、平常時より災害直後の初期医療体制、傷病者の搬送先となる後方医療体制、及び県あるいは近隣市町村との医療応援体制について、十分な整備を図る
ものとする。
１ 対策の留意点(1) 初期段階の救急医療体制の充実
災害発生直後は、119 番回線の不通又は混乱、交通混雑などによる救急車両の走行障害等の状況が考えられるため、防災行政無線や消防救急無線を利用した情報伝達系統の充実・整備を図ることが必要である。
(2) 医療救護活動のマニュアル化
効果的な医療活動を行うため、医療需要が時間経過や局面によって異なる点に配慮し、活動マニュアル等を作成しておくことが必要である。
第２ 初期医療体制の整備
１ 初期医療体制の整備
町は、以下の項目について体制の整備を図るものとする。
(1) 医療救護班の編成、出動(2) 救護所の設置(3) 自主防災組織等による自主救護体制の整備(4) 後方医療体制との連携
２ 自主防災組織等による自主救護体制の整備
町は、災害時の初期医療をより円滑に行うために、地域の自主防災組織等が避難所などにおいて軽微な負傷者に対し、応急救護活動を行う等、医療救護班の活動を支援するよう指導するものとする。
３ 自主防災組織等の応急救護能力の強化
自主的な救護活動が実施できるよう、止血、人工呼吸、ＡＥＤの操作方法等の応急救護訓練を通じて応急救護能力が強化されるよう指導していく。
４ 医療（助産）活動を行う組織
町は、災害時の医療（助産）活動を実施する組織として、越生町保健センターを主として災害対策本部医療班を編成し、これに町内医療機関及び医師会等の協力を得て活動していくものとし、同時に、県及び保健所等との連絡を密接に行うものとする。
資料編 1-4-5 町内医療機関及び管轄保健所
５ 救護所の整備計画
災害時、医療機関への搬送が困難な傷病者に対しては、越生町保健センター並びに指定避難所を救護所として対処するものとする。

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第 1 編 総論【救護所設置場所】
設置予定施設

所在地

電話番号

保健センター

大字越生 917

292-5505

中央公民館

大字越生 917

292-3223

やまぶき公民館

越生東 3-5-2

292-6511

オーパークおごせ

大字上野 3083-1

292-7889

梅園小学校

大字小杉 547

292-3215- 46 -

第 1 編 総論
第８節

避難

第１ 避難計画の概要
１ 趣旨
災害による家屋の倒壊、焼失、ライフラインの途絶等の被災者及び延焼拡大や崖崩れの危
険性の迫った地域住民の迅速かつ安全な避難を実施するため、避難計画を策定する。
なお、風水害等の予測可能な災害と地震等の突発的な災害では、避難誘導の方法、避難所の運営及び被災者の行動に違いがあるので、これらの状況を踏まえて計画を作成する。
２ 留意点(1) 住民、行政及び防災関係機関の連携
町は、避難計画の策定にあたって、住民及び防災関係機関と事前に十分協議しておく必要がある。また、避難所は、日頃より標識等によりわかりやすく標示し、住民に周知徹底しておくことが重要である。
(2) 駅等の都市施設の避難予防対策の推進
駅等の不特定多数の人が集まる都市施設について、災害時の混乱を防止し的確な避難誘導等を図るため、鉄道事業者等と連携した避難予防対策を進める必要がある。
(3) 夜間・停電時等の避難への備え
夜間又は停電時に避難を迫られることも考えられるため、日頃から懐中電灯、非常灯及び発電機等の照明対策を進めておくとともに、それに備えた訓練及び普及啓発を行っていく必要がある。
第２ 避難計画の策定
１ 避難計画の策定
町は、以下の事項に留意して避難計画を作成するとともに、区長会等を通じて、自主防災
組織の充実に努めるものとする。
また、避難所の開設、運営、閉鎖など管理運営に関して定めたマニュアルなどを予め整備する。この場合、要配慮者の対応についても配慮する。
(1) 避難の勧告又は指示を行う基準及び伝達方法(2) 避難場所、避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口(3) 避難場所、避難所への経路及び誘導方法(4) 避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
・食料、飲料水の支給 ・毛布、寝具等の支給・衣料、日常必需品の支給

・負傷者に対する応急救護(5) 避難所の管理・運営に関する事項
・管理、運営体制の確立 ・ボランティアの受入 ・避難収容中の秩序保持、プライバ
シーの保護

・被災者に対する被害情報の伝達

・被災者に対する応急対策実施状況の周知 ・被災者に対する各種相談業務(6) 避難の心得、知識の普及啓発に関する事項
ア 平常時における広報・広報紙、町ホームページ、パンフレット等の発行- 47 -

第 1 編 総論
・住民に対する防災訓練等
イ 災害時における広報・防災行政無線 ・広報車による周知 ・町ホームページ、緊急速報メール(エリアメール)、登録型メール配信サービスによる情報発信・自主防災組織を通じた広報
さらに、町は住民の避難及び防災体制について、以下の事項を十分把握するとともに、体制の確立、整備に努めていくものとする。
(ｱ) 避難所の開放手順（夜間、休日等を中心に）(ｲ) 避難所単位での物資・資機材の備蓄(ｳ) 避難所の管理・運営体制(ｴ) 災害対策本部との情報連絡体制(ｵ) 避難長期化の場合の教育活動との共存及び教職員と町職員との役割分担(ｶ) 要配慮者への対応
資料編 1-4-6 避難所運営マニュアル
２ 避難計画策定への協力
町は、災害時に避難所として活用される可能性のある県有施設(県立高等学校)について、
県と協議のうえ、非常時に避難所として利用できるよう管理・運営方法等を取り決めておく
ものとする。
３ 防災上重要な施設の避難計画
学校、病院、工場、危険物保有施設及びその他防災上重要な施設の管理者は、以下の事項に留意して避難計画を作成し、避難に万全を期するものとする。
(1) 学校においては、それぞれの地域の特性等を考慮したうえでの避難場所、経路、時期及び誘導並びにその指示伝達の方法等(2) 義務教育の児童生徒を集団的に避難させる場合に備え、学校及び教育行政機関においては、避難場所の選定、収容施設の確保並びに教育、保健、衛生及び給食の実施方法等(3) 病院において患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場合において、収容施設の確保、移送の実施方法等(4) 高齢者、障害者及び児童施設等においては、それぞれの地域の特性等を考慮したうえで避難の場所、経路、時期及び誘導並びに収容施設の確保、保健、衛生及び給食等の実施方
法等(5) 駅等の不特定多数の人が出入りする都市施設においては、それぞれの地域の特性や人間の行動、心理の特性を考慮したうえで、一時滞在施設、経路、時期及び誘導並びに指示伝達の方法等(6) 工場、危険物保有施設においては、従業員、周辺住民の安全確保のための避難方法、町、警察署、消防署との連携等
４ 学校等の避難計画
学校等においては、多数の園児、児童及び生徒を混乱なく、安全に避難させ、身体及び生命の安全を確保するために、学校等の実態に即した適切な避難計画とする。
(1) 防災体制の確立
ア 防災計画- 48 -

第 1 編 総論
災害が発生した場合に、園児、児童及び生徒の生命の安全を確保するため防災計画を作成する。公立学校の計画作成に当たっては、学校保健安全法、越生町立小・中学校管理規則及び県立高等学校管理規則に従って計画化される学校の防火及び警備の計画との関連を図るものとする。
なお、学校等の立地条件及び施設・設備を点検し、自校(園)の弱点を知り、それぞれに応じた防災計画を作成する。
イ 防災組織学校等においては、防災組織の充実強化を図る。その際、町、県及び防災関係機関の防災組織との連携を図り、二次災害の発生に対しても、その機能を十分発揮できる防災組織を育成するものとする。
ウ 施設及び設備の管理
学校等における管理は、人的側面及び物的側面から、その本来の機能を十分に発揮し、適切に行うものとする。
エ 防火管理災害での二次災害を防止するため防火管理に万全を期するものとする。
(ｱ) 日常点検の実施
職員室、給食調理室、用務員室、理科室、家庭科室及び火気使用場所並びに器具を点検する。なお、消火用水及び消火器等についても点検を行う。
(ｲ) 定期点検の実施
消火器具、屋内消火栓設備、火災報知器設備、避難器具、避難誘導灯及び貯水槽等の器具並びに施設等については、定期的に機能等の点検を行う。
(2) 避難誘導
学校等は、長期間にわたって多数の園児、児童及び生徒の生命を預かるため、常に安全の確保に努め、状況に即応し的確な判断のもとに統一のとれた行動がとれるようにする。
ア 避難誘導の基本的な考え方(ｱ) 園児、児童及び生徒の生命の安全保持を第一とする。
(ｲ) 園児、児童及び生徒の恐怖心を大きくしないよう、教師は的確な判断と毅然たる態度を持ち信頼を失わないようにする。
(ｳ) 平常時から、あらゆる機会をとらえて、集団行動の規律の徹底を図り、統一のとれた行動がとれるようにする。
(ｴ) 定期的に避難訓練を実施し、園児、児童及び生徒が落ち着いて安全に避難できるようにする。
イ 避難場所の設定
避難経路及び避難場所は、一箇所だけでなく、複数の避難経路及び避難場所を確保する。なお、避難場所は、町防災計画の避難場所と以下のことを検討のうえ確保する。
・危険物施設の近くでないこと

・近くの建築物から火災が発生しても安全な広さがあること ・建築物が倒れても安全な広さがあること ・傾斜地でないこと
・埋め立て地でないこと

・高圧線などがないこと

・深い穴、河川、低地及び崩落

しやすい崖付近でないこと
ウ 避難要領災害が発生したときは、適切な情報を得て的確な判断のもとに行動する。

- 49 -

第 1 編 総論(ｱ) 地震発生時は混乱を招くので、原則として一時机の下などに退避し、余震等に注意して避難措置をとる。
(ｲ) 緊急事態の際は、学級又は学年ごとに教師の指示に従って、それぞれ安全な場所に退避する。
(ｳ) 園児、児童及び生徒の掌握（人員点呼）及び安全の確認をする。
(ｴ) 家庭への連絡と園児、児童及び生徒の引渡を確実にする。
５ 要配慮者の安全確保
高齢者、障害者、外国人、乳幼児等いわゆる要配慮者は身体面又は情報面のハンディキャップから迅速な行動がとれず、また、避難生活においても不自由を強いられることから災害対策においてきめ細かな配慮が必要である。
町は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災
組織、民生児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握の上、関係者との共有に努めることとする。また、避難行動要支援者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図るものとする。
６ 要配慮者利用施設の避難確保計画
土砂災害警戒区域に存する要配慮者利用施設は、災害時に利用者が円滑かつ迅速な避難をする必要がある事項を定めた避難確保計画を作成する。

第３ 指定避難所の事前指定
１ 町はあらかじめ指定避難所を指定し、町民に周知しておくものとする。
２ 指定避難所の指定基準は、おおむね次のとおりとする。
(1) 原則として、行政区（自治会）又は学区を単位として指定する。
(2) 耐震・耐火構造の公共建物等（学校、公民館等）を利用する。
(3) 建築非構造部材の耐震化（天井材や照明器具の落下防止、外壁（モルタル、ALC板等）の剥離・落下防止、ガラスの飛散等の防止、既存の書架等の転倒防止等）対策が行われていること。
(4) 余震等による落下物（天井材、照明等）など、二次災害のおそれがない場所が確保できること。
(5) 避難者等が長期滞在することも想定し、十分な面積を有する施設であること。
(6) 発災後、被災者の受入れや物資等の配布が可能な施設であること。
(7) 物資等の運搬に当たる車両の入・出庫が比較的容易な場所にあること。主要道路等との緊急搬出入アクセスが確保されていること。
(8) 環境衛生上、問題ないこと。
３ 避難所に指定した建物については、早期に耐震診断等を実施し、安全性を確認・確保するとともに、被災者のプライバシーの確保や生活環境を良好に保つよう努めるものとする。
４ 地域内の公立小中学校等を避難所として指定したときは、食料の備蓄や必要な資機材、台帳等を整備するなど、避難所機能の強化を図るものとする。
５ 公立小中学校を避難所として開設、運営するときは、町及び教職員が連携・協力し、円滑に避難者を受け入れる体制の構築を図るものとする。
６ 避難所に仮設トイレ等を備蓄するとともに、その設置及び利用方法等を熟知しておく。
- 50 -

第 1 編 総論
７ 町は、避難所として活用する可能性のある県有施設（県立高等学校）の管理者と協議し、管理・運営方法等を取り決めておくものとする。
８ 要配慮者のための福祉避難所については、その設備と資機材の充実を図るとともに、民間の福祉関連施設とも協議を行い、その指定に努めるものとする。

第４ 福祉避難所の事前指定
１ 町はあらかじめ要配慮者のための福祉避難所を指定し、町民に周知しておくものとする。
２ 福祉避難所の指定基準は、おおむね次のとおりとする。
(1) 要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
(2) 災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されていること。
(3) 災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されていること。

第５ 指定緊急避難場所の事前指定
１ 町は、地震、洪水、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地滑り、大規模災害などの災害が発生した際に、切迫した危険回避又は、住民の一時集合・待機場所として使用するため、指定緊
急避難場所を指定し、町民に周知しておくものとする。
２ 指定緊急避難場所の指定基準は、おおむね次のとおりとする。
(1) 地震以外の災害を対象とする避難場所は、次のア、イの条件を満たすこと。
(2) 地震を対象とする避難場所については、次のア～エの全ての条件を満たすこと。
ア 切迫した状況において、速やかに開設される管理体制を有していること。
イ 他の法律等により危険区域や更なる災害発生のおそれがない区域に立地していること。
ウ 耐震基準を満たしており、安全な構造であること。
エ 地震の揺れに対し、危険を及ぼす建築物や工作物等がないこと。

第６ 避難路の確保
１ 町は、市街地の状況に応じて、次の基準で避難路を選定し確保するよう努める。
(1) 避難路は、幅員15ｍ以上の道路又は幅員10ｍ以上の緑道とする。
(2) 避難路は、相互に交差しないものとする。
(3) 避難路沿いには、火災・爆発等の危険の大きな工場がないよう配慮する。
(4) 避難路の選定にあたっては、住民の理解と協力を得る。
(5) 避難路については、複数の道路を選定する等周辺地域の状況を勘案して行う。

- 51 -

第 1 編 総論
第９節

物資の供給体制

大規模な災害が発生した直後の町民の生活を確保するため、食料、生活必需品、応急給水資機材及び防災用資機材等の備蓄並びに調達体制の整備を行うものとする。
第１ 食料、飲料水、生活必需品の備蓄並びに調達体制の整備
１ 食料の備蓄(1) 実施主体
食料の備蓄は、「町」、「県」、「町民」がともに行うものとする。
各家庭においては、３日分（推奨１週間）の家庭内備蓄を進めるよう指導・啓発を行うとともに、町は、大規模な地震災害等が発生した場合を想定して、必要とされる食料・飲料水の備蓄に努める。また、防災倉庫の増設、学校の余裕教室を利用した備蓄倉庫を検討するなど備蓄体制を整備し、それらの供給のため計画を定めておくものとする。
(2) 食料給与対象者
災害時の食品の給与の対象者は、被災者及び災害救助従事者とする。
(3) 目標数量
地震被害想定調査で予測した「関東平野北西縁断層帯地震（破壊開始点中央）」の避難者
数が 866 人、令和元年東日本台風（台風第 19 号）の避難者数が 901 人であることを踏まえ、避難者数の想定を 1,000 人とし、５日分を目標に備蓄する。
なお、町民備蓄は最低３日間（推奨１週間）分を目標とする。
対象者

町・県

町民

合計

避難者

５日分

３日分（推奨１週間）

８日分

災害救助従事者

３日分

－

３日分

項目

避難者

災害救助従事者

1,000 人

100 人程度

数

３食/人・日

３食/人・日

備蓄目標数量

1,000 人×３食×５日分

100 人×３食×３日分＝15,000 食＝900 食対象者
食備蓄目標数量合計≒16,000 食（町県合計）（地震被害想定調査で予測した避難者数 866 人は、冬 18 時、風速 8m/s の被害想定）

県の補給が途絶えた場合等を考慮し、町県を合わせた備蓄目標数量を町単独で確保できるよう計画的な備蓄に努める。
(4) 品目
災害直後の被災者のための食料としては調理不要の品目が望ましく、それ以降は、炊き出しに適した調理の容易な品目とする。
また、備蓄品としては保存期間が長くかつ調理不要の品目が望ましく、調達品としては多様なニーズに対応したものとする。
(ｱ) 主食品

アルファ米、ビスケット、乾パン等(ｲ) 乳児食

粉ミルク、離乳食等(ｳ) その他

カップ麺、缶詰、レトルト食品、ペットボトル水等- 52 -

第 1 編 総論(5) 要配慮者への配慮
乳幼児、高齢者、障害者等の要配慮者の健康状況には、特別の配慮が必要であるため、口に入れやすさや消化に良い食事等についても配慮し、食料の備蓄に努める。
２ 食料の調達(1) 食料の調達計画の策定
町は、地震被害想定に基づく避難者の人数に基づく食料の必要数量等を把握のうえ、食料の調達数量、品目、調達先、輸送方法及びその他必要事項等、食料の調達方法を把握しておくものとする。
(2) 食料の調達体制の整備
町は、災害時の食料の調達について、町内の取扱業者を中心に調達するものとし、町内業者において物資の調達が困難であり、かつ近隣市町からの調達も難しいときは、知事へ食料の供給を申請し、調達するものとする。
また、災害時に迅速かつ安定して物資を供給できる事業者との災害時応援協定を締結し、食料の確保を図るものとする。
(3) 食料の輸送体制の整備
町は、災害時の食料の輸送に備え、生産者、販売業者及び輸送業者との十分な協議を検討するとともに、町が備蓄並びに調達を行う食料の輸送に関して業者との協定の締結も検討するものとする。
(4) 食料集積地の指定
町は、食料の集積地として、輸送及び連絡に便利であり、かつ管理が容易な施設を町指定集積地とする。
また、町内の地域性を考慮して、各地区毎に集積地の候補地を選定し、必要に応じて指定集積地とするものとする。
３ 生活必需品の備蓄(1) 実施主体
生活必需品の備蓄は、「町」、「県」、「町民」がともに行うものとする。
町は、大規模な地震災害等の発生した場合を想定して、避難生活時に必要とされる衣類・
医薬品・光熱資材等の生活必需品の備蓄を行うものとする。
(2) 生活必需品の給（貸）与対象者
災害時の生活必需品給与の対象者は、災害によって住家に被害を受け、日常生活に欠かせない生活必需品を喪失又はき損し、しかも、物資の販売機構の混乱により、資力の有無にかかわらず、生活必需品を直ちに入手することができない状態にある者とする。
(3) 目標数量
町は、地震被害想定で予測した「関東平野北西縁断層帯による地震（破壊開始点中央）」
による建物の全壊棟数、火災による焼失棟数を考慮して、生活必需品の品目ごとに備蓄を
進める。
全壊棟数

焼失棟数

120 棟

9棟
（焼失棟数は、冬 18 時、風速 8m/s の被害想定）- 53 -

第 1 編 総論(4) 品目
町民の基本的な生活を確保する上で必要な生活必需品のほか、避難所での生活が被災者の心身に与える衛生的な影響を最小限に留めるため、避難者のプライバシーに配慮した簡
易間仕切り、組立式個室(プライバシールーム)や簡易トイレの衛生用品など、避難所生活を想定した物資等についても備蓄していく。
特に、乳幼児や高齢者、障害者等の要配慮者及び女性にも配慮した物資等についても備蓄していくものとする。
ａ寝具 ｂ外衣 ｃ肌着 ｄ身の回り品 ｅ炊事用品 ｆ食器 ｇ日用品 ｈ光熱材料
ⅰ簡易トイレ ｊ情報機器 ｋ要配慮者向け用品(大人用紙オムツ等)
４ 生活必需品の調達(1) 生活必需品の調達計画の策定
町は、地震被害想定に基づく必要数量等を把握のうえ、生活必需品の調達数量、品目、調達先、輸送方法並びにその他必要事項等、生活必需品の調達方法を把握しておくものとする。
(2) 生活必需品の調達体制の整備
生活必需品は、町内の取扱業者を中心に調達するものとするが、町内業者において調達が困難であり、また、近隣市町からも調達ができないときは、食料の調達と同様に知事へ物資の供給を申請して調達するものとする。
また、災害時に迅速かつ安定して物資を供給できる事業者との災害時応援協定を締結し、生活必需品の確保を図るものとする。
(3) 生活必需品の輸送体制の整備
町は、生活必需品の輸送に関して、業者と協定の締結に努めるものとする。
(4) 生活必需品集積地の指定
町は、生活必需品の集積地として食料集積地と同じ場所を町指定集積地とする。
５ 応急給水資機材の備蓄並びに調達体制の整備(1) 実施主体
町及び各機関は、大規模な地震災害等が発生した場合を想定して、給水に必要な資機材の備蓄に努めるものとする。
また、各家庭において、日頃から災害に備えて３日分程度（推奨１週間）の飲料水を備蓄するよう指導・啓発を行うものとする。
(2) 応急給水の対象者
応急給水活動の対象者は、被災者及び災害によって上水道施設が被害を受け、緊急を要する病院等の医療機関及び上水道の給水が停止した断水世帯とする。
(3) １日あたりの目標水量
１日あたりの目標水量は、地震被害想定に基づく断水人口に相当する量を目標とし、被災後の時間経過に伴って以下の水量を目標とする。

災害発生からの期間
災害発生から 3 日

目標水量

水量の根拠

3ℓ/人・日 生命維持に必要最小な水量- 54 -

第 1 編 総論
炊事、洗面、トイレなど最低生活水準を維持

災害発生から 10 日

20ℓ/人・日

災害発生から 15 日

100ℓ/人・日 通常の生活には不便であるが、生活可能なするために必要な水量
必要水量

災害発生から 21 日

250ℓ/人・日 ほぼ通常の生活に必要な水量(4) 町の貯水施設の現況
施設名

所在地

貯水能力

越生町浄水場大字大満 629

300 ㎥

大満配水場

大字大満 425

2,800 ㎥

越生町県水配水場

大字鹿下 581

2,000 ㎥(5) 品目町は、応急給水資機材として、主に以下の品目を備蓄・調達する。
ａ 給水タンクｂ 非常用飲料水袋(ポリ袋) 等(6) 応急給水資機材の備蓄並びに調達計画の策定
町は、給水拠点の整備及び応急給水資機材の備蓄数量、災害時における調達数量、品目、調達先、輸送方法、その他必要事項等並びに調達計画を把握しておくものとする。
(7) 応急資機材の備蓄
現在、町及び関係機関は応急給水用資機材として以下の機材を各保管場所において保管しており整備、メンテナンスを定期的に行うものとする。
給水資機材に不足が生ずる場合、必要に応じ自衛隊に応援要請し、給水トレーラー等による給水を行う。
種

別

積載量

保有数量

保管場所

消防ポンプ車（水槽付）

10,000ℓ

1台

西入間広域消防組合本署

給水タンク（アルミ製）

1,500ℓ1基

水道課（浄水場）

6ℓ

1,800 袋非常用飲料水袋

防災倉庫(令和 2 年 4 月 1 日現在)

(8)協定による飲料水の確保
災害時に迅速かつ安定して物資を供給できる事業者との災害時応援協定を締結し、飲料水の確保を図るものとする。
(9) 検水の実施
町は、河川、ため池、井戸、プール、防火水槽など比較的汚染の少ない水源について、飲用の適否を調べるため、災害時には水質検査を行っていくものとする。
資料編 1-4-7 防災倉庫備蓄物台帳
第２ 防災用資機材の備蓄体制の整備
１ 防災用資機材の備蓄
町は、救助活動について発災直後から行わなければならないため、防災用資機材について- 55 -

第 1 編 総論
は日頃から備蓄及び整備に努めるものとする。
(1) 実施主体
町は、大規模な地震災害等を想定して、防災用資機材の備蓄を行うものとする。
(2) 目標数量
各避難所の収容人員を目安とする。
(3) 品目ａろ水器 ｂ仮設トイレ(簡易トイレ)

ｃ救助用資機材（バール、のこぎり等）

送用具（自転車、リヤカー、担架等）

ｅ道路、河川、下水道などの応急復旧活動に必要な資機材 ｆ発電機 ｇ投光機 ｈ炊飯器 ｉテントｄ移等(4) 備蓄場所
防災用資機材を用いて行う救助活動は、発災直後に行われなければならないため、防災用資機材は、即確保できるよう各地区の防災倉庫へ分散配置されていることが望ましい。
(5) 防災資機材等の備蓄計画の策定
町は、災害時の防災資機材等の備蓄に関する品目、数量、保管場所、輸送方法及びその他必要事項等防災資機材の備蓄計画を策定しておくものとする。その際、自主防災組織あるいは各行政区単位での備蓄体制を整備しておくものとする。
資料編 1-4-7 防災倉庫備蓄物台帳
第３ 医療救護資機材、医薬品の備蓄体制の整備
１ 実施主体町は、大規模な地震災害等の発生時のけが人等を予想して、医療救護資機材及び医薬品の備蓄を行っていくものとする。
２ 品目及び目標数量
品目は、医療救護資機材と消毒剤、止血剤及び各種疾患用剤等の医薬品とし、被害想定に基づく人的被害の数量を目安として整備するものとする。
品目については、以下のとおりである。
疾患ケース

品

目

軽傷

リバノール液、希ヨードチンキ、三角巾、油紙 等

診療・創傷

聴診器、血圧計、注射器 等

蘇生・気管蘇生器、咽頭鏡、酸素用吸入器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）等

医薬品

抗生物質、局所麻酔薬、外用薬 等

衛生材料

包帯、ガーゼ、絆創膏、脱脂綿 等

事務用品

患者表、患者カルテ、救護日誌 等

３ 備蓄場所及び備蓄品の管理
医療救護資機材等の備蓄場所は、町指定の医療施設及び災害時に拠点となる医療機関とし、地域性を考慮して避難施設にも備蓄していくものとする。
また、医療救護資機材等の備蓄品については、管理責任者を明確にして定期的に更新及びメンテナンスを行うものとする。

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第 1 編 総論
第１０節

帰宅困難者対策

帰宅困難になった場合の対処方法等について啓発するとともに、災害時における情報提供方
法や帰宅行動への具体的な支援策を検討、実施していく。また、徒歩帰宅者に対する支援策を検討する。
なお、東日本大震災の教訓をもとに、無理に帰宅しようとせず職場や学校、公共施設などに一時留まることも必要である。
第１ 帰宅困難者の定義
地震などの大規模災害が発生した場合、鉄道やバス等の交通機関の運行が停止すること等により、外出先で足止めされることとなる。徒歩により自宅に帰ろうとした場合、自宅までの距離が長距離であるために、帰宅が困難になる者をいう。
第２ 帰宅困難者数の把握
地震被害想定によると、「関東平野北西縁断層帯による地震（破壊開始点中央）」が休日１２時に発生した場合は、町内の帰宅困難者は全体で 1,515 人にのぼるものと想定されている。
大規模地震の発生直後は、地域の災害対応力が低下する。また、町外からの通勤・通学者が町内において帰宅困難者となり、鉄道の運行停止により帰宅できない駅前滞留者等が発生することとなる。
第３ 帰宅困難者等への啓発等
１ 町民への啓発「自らの安全は自ら守る」ことを基本とし、次の点を実行するよう啓発する。
(1) 徒歩帰宅に必要な装備（帰宅グッズ）の準備、家族との連絡手段、徒歩帰宅経路の事前確認(2) 災害時の行動は、状況を確認して、無理のない計画を立案、実施すること。
２ 災害用伝言ダイヤル 171(NTT)や災害用伝言サービス(携帯各社)等を利用した安否等の確認方法について周知を図る。
３ 事業所等への要請
職場や学校あるいは、大規模集客施設などで帰宅困難となった従業員や顧客等に対し適切な対応を行えるよう、次の点を要請する。
なお、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者の基本原則の周知を図り、職場や学校での一斉帰宅の抑制を行い、同時に一定期間施設内に留めるための食料・飲料水の備蓄を進める。
(1) 施設の安全化、災害時マニュアルの作成、情報の入手手段の確保(2) 災害時の飲料水、食料の備蓄や情報の提供、仮泊場所等の確保
４ 観光地における対策
越生梅林や黒山三滝等の観光地では、電車やバス等の公共交通機関を利用して訪れた観光客が帰宅困難となり得る。これら町内の地理に不慣れな観光客に対して、円滑な避難が実施
できるよう案内板等の設置に努める。

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第 1 編 総論
５ 徒歩帰宅の心得７カ条
大地震が発生した直後の「むやみに移動を開始しない」の行動ルールとともに、「徒歩帰宅の７カ条」の普及を図る。
＜留まる＞

１ 連絡手段、事前に家族で話し合い
２ 携帯も、ラジオも必ず予備電池
３ 日頃から、帰宅経路をシミュレーション＜知る＞

４ 災害時の味方、帰宅支援ステーション
５ 職場には、小さなリュックとスニーカー

＜帰る＞

第１１節

６ 帰宅前には、状況確認
７ 助け合い、励まし合って徒歩帰宅

遺体の埋・火葬第１ 埋・火葬のための資材、火葬場の確保
町は、震災時に柩、ドライアイス等の埋・火葬資材が不足する場合、あるいは広域静苑組合
越生斎場の火葬場の処理能力を超える遺体処理の必要が生じた場合に備えて、あらかじめ関係業者あるいは他の市町村(火葬場)との協定を締結する等の事前対策を進める。

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第 1 編 総論
第１２節

防疫対策

第１ 実施主体
町は、坂戸保健所の指導、指示に基づいて、被害の程度に応じ迅速かつ適切に防疫活動を実施する。
ただし、町の被害が甚大で町だけでの実施が困難又は不可能な時は、坂戸保健所長に応援を要請し、県及び自衛隊からの応援を得て実施するものとする。
第２ 防疫の実施組織
町は、被災地に感染症が流行し、又は流行のおそれがあると認めるときは、防疫作業実施のため、次の班等を編成するものとする。
１ 町は、｢感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114号)｣第 35 条第 4 項の規定に基づく身分証明書を発行するものとする。
２ 町は、防疫実施のため、坂戸保健所と連携のうえ、必要な数の防疫班を編成する。
３ 町は、食品の衛生を監視する必要があると認める場合は、坂戸保健所の食品衛生担当職員の協力を得て食品衛生班を編成する。
第３ 防疫活動
１ 町は、災害の種類、程度に即応した防疫活動を行うものとし、特に、河川の出水による被害については、被災後すみやかに状況に応じた防疫活動を行うものとする。
２ 町は、被災戸数及び防疫活動について、県災害対策本部及び坂戸保健所に対し迅速に報告する。
３ 町が保有する防疫活動に必要な資機材の備蓄状況については、以下のとおりである。
資機材名

数

量

保管場所

インセクトフォガー

4台

越生町役場

油剤(ｽﾐﾁｵﾝ=殺虫剤)

5 缶(18 リットル/缶)〃(令和 2 年 4 月 1 日現在)

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第 1 編 総論
第１３節

住宅対策

第１ 住宅対策の概要
災害による家屋の倒壊、焼失等の被害により、家屋を失い自らの資力で住宅を確保できない
被災者に対して、一時的な住居を供給するため、速やかに仮設住宅を建設することが必要である。このため、用地確保や設置計画の策定など応急仮設住宅の迅速な供給を行うための体制の整備を推進していくものとする。
また、町営住宅や県営住宅等の空室を応急住宅として被災者に提供していくものとする。
１ 応急仮設住宅の迅速かつ十分な設置
災害により住宅が滅失又は損壊等により居住不能となった被災者に対して、迅速に応急仮設住宅を供給することにより、被災者の最低限の生活の確保及び生活復旧の支援を行うことが重要である。このため、あらかじめ被災者数を想定し、迅速に応急仮設住宅が供給できるよう、設置場所、資機材の調達、人員の確保体制を確立する必要がある。
２ 要配慮者向け応急仮設住宅の設置
要配慮者に配慮した応急仮設住宅の建設に要する資機材の調達・供給体制を整備する。
第２ 応急仮設住宅の用地確保
１ 応急仮設住宅適地の基準
応急仮設住宅の用地を確保する際は、そこに居住する被災者の生活環境をできる限り考慮することが必要である。このため、応急仮設住宅適地の基準を以下のように設定し、適切な用地選定を行うものとする。
(1) 飲料水が得やすい場所(2) 保健衛生上適切な場所(3) 交通の便を考慮した場所(4) 住居地域と隔離していない場所(5) 土砂災害の危険区域等に配慮した場所
２ 応急仮設住宅の用地選定
町は、「１ 応急仮設住宅適地の基準」に従い、町公有地、県公有地の中から必要戸数を確保できるよう用地を選定する。
なお、私有地を選定する場合は、地権者等との協定を結ぶなどの方策を講ずる必要がある。
３ 応急仮設住宅の建設戸数
町は、想定された全焼、全壊、流出世帯数をもとに建設戸数を算定するが、被害が大規模になり、基準以上に応急仮設住宅が必要となる場合も考えられるため、できる限り多くの用地の確保に努めるものとする。
町が選定している応急仮設住宅の適地は、以下のとおりである。

施設名

所在地

面積(㎡)

現 状

建設可能戸数大満農村広場大字大満 257

4,900

グラウンド

65

上谷農村公園大字上谷 17-1

8,000

グラウンド

106

梅園小学校

大字小杉 547

7,000

グラウンド

93

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第 1 編 総論
オーパークおごせ合大字上野 3083-1

3,000

駐車場

計

40
304

地震被害想定で予測した「関東平野北西縁断層帯による地震（破壊開始点中央）」による建物の全壊数から必要とされる応急仮設住宅数は最大で 120 戸、また、冬 18 時風速 8/s で地震が発生した場合の建物焼失棟数から必要とされる応急仮設住宅数は 9 戸となっている。
第３ 応急仮設住宅の設置計画の策定
１ 応急仮設住宅の設置計画の策定(1) 入居基準及び要配慮者に対する配慮
町は、応急仮設住宅の入居基準に従い、入居者を選定する。入居に際しては、それまでの地域的な結びつきや近隣の状況及びペットの飼養状況等を考慮するとともに、要配慮者に対し配慮するものとする。
(2) 応急仮設住宅の入居者の選定方法
入居者の選定にあたっては、住宅対策班、福祉業務担当、民生児童委員等による選考委
員会を設置して選定していくものとする。
(3) 応急仮設住宅の管理
応急仮設住宅の管理は、原則として町が行い、県から委託された応急仮設住宅の維持管理については、町営住宅に準じて行うものとする。
第４ 応急住宅(既存住宅)の供給
町は、公的住宅等の空室を応急住宅として一時的に供給する。
１ 公的住宅の利用
町は、町営住宅の空室を応急住宅として活用するとともに、県営住宅や他の自治体、都市再生機構等の空室についても依頼し、被災者への提供に努める。
第５ 被害家屋の応急修理
１ 町は、災害により住宅が半焼または半壊し、自己の資力では応急修理できない者を修理対象者とし、日常生活に不可欠の部分について必要最小限の修理を行う。
２ 県は、地震により被災した建築物が余震等により倒壊等をすることで生ずる二次災害を防止するため、町による応急危険度判定及び被災宅地危険度判定に協力するとともに必要に応じて県自らもこれを行う。
３ 住宅の応急修理の費用は「災害救助法による救助の程度、方法、及び期間並びに実費弁償の基準(平成13年埼玉県告示393号)」の範囲内において、町が県に請求するものとする。

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第 1 編 総論
第１４節

文教対策

災害時において、幼児、児童、生徒及び学生の生命及び身体の安全と教育活動の確保に万全を期すため、応急教育や被災した児童・生徒等への適切な措置を講じる。
第１ 学校等の災害対策
１ 町(1) 所管する学校等の幼児、児童並びに生徒の安全確保を最優先とし、さらに教育活動の場を確保し、学校教育の早期再開に必要な応急措置を迅速かつ適切に講じるために応急教育計画の策定をはじめとする応急教育に関する事前対策を推進する。
(2) 教材・学用品等の調達及び配給の方法については、災害救助法を適用した場合の実施基
準に従うものとする。
２ 校長等(1) 学校等の立地条件などを考慮したうえ、常に災害時の応急教育計画を樹立するとともに、指導の方法などにつき明確な計画を立てる。
(2) 校長は災害の発生に備えて以下のような措置を講じなければならない。
ア 町防災計画における学校の位置付けを確認し、学校の役割分担を明確にするとともに、災害時の対応を検討して、その周知を図る。
イ 児童・生徒等への防災教育や避難訓練の実施及び災害時における保護者との連絡方法等を検討して、その周知を図る。
ウ 教育委員会、警察署、消防署（団）及び保護者への連絡網及び協力体制を確立する。
エ 勤務時間外における所属職員への連絡先や非常参集の方法を定め、職員に周知する。
オ 学校においては、不時の災害発生に対処する訓練を行うものとする。

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第 1 編 総論
第１５節

要配慮者の安全対策

第１ 基本的な考え方
高齢者、障害者、妊産婦など災害時に配慮を要する対象（要配慮者）毎に、避難行動等において必要な支援を行う体制を整備する。
※災害時の要配慮者に係る定義
・要配慮者
高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、傷病者、日本語が不自由な外国人など、災害時に配慮を要する者。
・避難行動要支援者
町内に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。本施策では、社会福祉施設入所者等は独立した支援項目を設けるため、主に在宅の避難行動要支援者のことを指す。
・避難支援等関係者
避難行動要支援者の避難支援を行う地域のマンパワーのことを指す。具体的には、西入間
広域消防組合、西入間警察署、民生委員・児童委員、越生町社会福祉協議会、各地区自主防災組織とする。
第２ 予防・事前対策
１ 避難行動要支援者の安全対策(1) 取組方針
平成２３年の東日本大震災では、被災地全体の死亡者のうち６５歳以上の高齢者の死者
数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上った。他方で、消防職員・消防団員、民生委員・児童委員など支援者における犠牲も大きかった。
こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年の災害対策基本法の改正において、
避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援が定められたところである。
町は、当該法改正を受け、内閣府が策定した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を参考に、避難行動要支援者の支援対策を推進していくものとする。
(2) 具体的な取組内容
ア 全体計画の策定
本地域防災計画に定めた避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理し、本地域防災計画に重要事項を定めるとともに、細目的な部分も含め、地域防災計画の下位計画として全体計画を定める。
イ 避難行動要支援者の把握
町は、避難行動要支援者名簿を作成するに当たり、避難行動要支援者に該当する者を把握するために、町の関係部局で把握している要介護高齢者や障害者等（要配慮者）の情報を集約する。
ウ 避難行動要支援者の範囲の設定- 63 -

第 1 編 総論
本町においては、要配慮者のうち、次の基準に該当する者を避難行動要支援者とする。
(ｱ) 介護保険における要介護３～５の者(ｲ) 身体障害者手帳の交付を受けており、障害の程度が１級及び２級の者
Ａ判定及びＡ判定の者(ｳ) 療育手帳の交付を受けており、障害の程度が○(ｴ) 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けており、障害の程度が１級の者(ｵ) ７５歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯に属する者(ｶ) (ｱ)～(ｵ)以外で、町長又は民生委員等が特に災害時の支援が必要と認めた者
エ 避難行動要支援者名簿の作成
町は、避難行動要支援者名簿への登載を希望する者の情報を集約し、これらの者に係る避難の支援、安否の確認、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿として、避難行動要支援者名簿を作成する。
オ 避難行動要支援者名簿の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、町は避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者名簿を更新する期間や仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状況に保つよう努める。
カ 避難行動要支援者名簿の活用
町は、本地域防災計画の定めるところにより、平常時から避難行動要支援者の同意を得て、避難支援等関係者へ名簿情報を提供する。
発災時に円滑迅速な避難支援に結びつけるよう、町は、名簿情報を提供することの趣
旨や内容を説明するなど、名簿への登載について、避難行動要支援者等に働きかける。
キ 避難支援等関係者の安全確保の措置
避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることを大前提とし、町は、避難支援等関係者が、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう、避難支援等関係者の安全確保に十分配慮する。
また、避難行動要支援者に対しても、「避難支援等関係者等は全力で助けようとするが、助けられない可能性もあること」も含め、制度を正しく理解してもらうよう周知に努める。
ク 避難行動要支援者名簿情報の適正管理
町は、避難行動要支援者名簿の提供に際しては、避難支援等関係者が適正な情報管理を図るよう、町において適切な措置を講ずるよう努める。
ケ 個別計画の策定
町は、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、避難行動要支援者と具体的な打合せを行いながら、個別計画を策定する。
個別計画は、名簿情報に加え、発災時に避難支援を行う者、避難支援を行うに当たっての留意点、避難支援の方法や避難場所、本人不在で連絡が取れない時の対応などを、地域の実情に応じて記載するものとする。
コ 防災訓練の実施
町は、防災訓練等を実施するに当たっては、避難行動要支援者と避難支援等関係者の- 64 -

第 1 編 総論
参加を求め、情報伝達、避難支援等について実際に機能するか点検しておくよう努める。
２ 要配慮者全般の安全対策(1) 取組方針
避難行動要支援者を含む要配慮者全般の迅速な避難行動や避難所生活を支援するため、
ハード・ソフト両面で支援体制の整備を行う。
(2) 具体的な取組内容
ア 要配慮者の安全確保(ｱ) 防災基盤の整備
町は、路面の平坦性や有効幅員を確保した避難路の整備、車いす使用者にも支障のない出入口のある避難地の整備、明るく大きめの文字を用いた防災標識の設置等、要配慮者を考慮した防災基盤整備を促進する。
また、町は要配慮者の避難誘導を想定した避難誘導計画の策定や施設整備を行うものとし、町は、その他の集客施設における取組を促進する。
(ｲ) 要配慮者に配慮した避難所運営体制等の整備
町は、要配慮者への災害情報の伝達を効果的に行うため、ファクシミリの設置、外国語や絵文字による案内板の標記、要配慮者等に配慮した生活救援物資の備蓄及び調達先の確保など、避難所での良好な生活環境が提供できるよう、要配慮者となる多様な主体の意見の聴取に努め、避難所の運営計画を策定する。
(ｳ) 地域との連携①

役割分担の明確化
町は、町内をブロック化し、避難所や病院、社会福祉施設、ホームヘルパー等の社会資源を明らかにするとともに、その役割分担を明確にし、平時から連携体制を確立しておく。
②

社会福祉施設との連携
町は、災害時に介護等が必要な被災者を速やかに施設入所できるよう、平時から社会福祉施設等の連携を図っておくよう努める。
③

地域における支援体制の確立
町は、高齢者、障害者等に対する近隣住民、民生委員・児童委員及びボランティ

アによる安否の確認など、災害時におけるきめ細やかな支援体制を確立しておく。
また、町は民間事業者及び団体と協定を締結し、高齢者、障害者等に対する安否の確認などの見守り支援ネットワークを活用する。
(ｴ) 相談体制の確立
町は、災害時、被災者からの相談（金銭、仕事、住宅、福祉、医療、保険、教育、女性等）に的確に対応できるよう平時から相談体制を整備しておく。
また、被災により精神的なダメージを受けた被災者に対してメンタルケア等が実施できるよう、保健師、教育関係者、福祉関係者、ソーシャルワーカー等の専門職員を確保しておく。
イ 外国人の安全確保(ｱ) 外国人の所在の把握
町は、災害時における外国人の安否確認等を迅速に行い円滑な支援ができるように、- 65 -

第 1 編 総論
平時から外国人登録の推進を図り、外国人の人数や所在の把握に努める。
(ｲ) 防災基盤の整備
町は、避難所や避難道路の表示等災害に関する案内板について、外国語の併記表示
を進め、外国人にも分かりやすい案内板の設置に努める。
また、町は案内板のデザインの統一化について検討を進める。
(ｳ) 防災訓練の実施
町は、平常時から外国人の防災への行動認識を高めるため、外国人を含めた防災訓
練を実施するよう努める。
(ｴ) 通訳・翻訳ボランティアの確保
町は、外国人が災害時にも円滑にコミュニケーションが図れるように外国語通訳や翻訳ボランティアなどの確保を図るよう努める。
３ 社会福祉施設入所者等の安全対策(1) 取組方針
社会福祉施設入所者は、地震や風水害発生時に自力での身体の安全確保や避難が困難な人が多いため、いざという時に備えて施設環境を整備しておく。
(2) 具体的な取組方針
ア 社会福祉施設入所者等の安全確保(ｱ) 施設管理者①

災害対策を網羅した計画の策定
施設管理者は、大規模な災害を想定した防災計画及び緊急時の職員の初期対応や指揮命令系統を定めたマニュアルを策定し、職員及び入所者への周知徹底を図るよう努める。
② 避難確保計画の作成
土砂災害警戒区域に存する要配慮者利用施設は、災害時に利用者が円滑かつ迅速な避難をする必要がある事項を定めた避難確保計画を作成する。
③

緊急連絡体制の整備

・職員参集のための連絡体制の整備
施設管理者は、災害発生時に迅速に対応するため、電話による緊急連絡網のほか、携帯電話等を用いた一斉メール等を整備し、職員の確保に努める。
・安否情報の家族への連絡体制の整備
施設管理者は、災害時に、入所者の安否を確認し、職員及び入所者の家族と迅速に連絡がとれるよう緊急連絡網を整備する等緊急連絡体制を確立するよう努める。
④

避難誘導体制の整備
施設管理者は、災害時における避難誘導のため、非常口等避難経路を確保し、入所者を所定の避難所への誘導や移送のための体制を整備するよう努める。
⑤

施設間の相互支援体制の確立
施設管理者は県内又は近隣都県における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう努める。
⑥

被災した在宅の要配慮者の受入体制の整備- 66 -

第 1 編 総論
施設管理者は、災害時、通常の避難所では生活が困難な在宅の寝たきり老人等の要配慮者を受け入れるための体制整備を行うよう努める。
⑦

食料、防災資機材等の備蓄
入所施設の管理者は、以下に示す物資等を備蓄しておくよう努める。

【備蓄物資（例示）】・非常用食料（老人食等の特別食を含む）（３日分以上）
・飲料水（３日分以上）・常備薬（３日分以上）
・介護用品（おむつ、尿とりパッド等）（３日分以上）
・照明器具
・熱源
・移送用具（担架・ストレッチャー等）⑧

防災教育及び訓練の実施
施設管理者は、施設職員及び入所者に対し、防災に関する普及・啓発を定期的に実施するとともに、各施設が策定した防災計画、避難確保計画について周知徹底し、消防署や地域住民等との合同防災訓練、夜間や職員が少なくなる時間帯などの悪条件を考慮した防災訓練を定期的に実施するよう努めるものとし、町はこれを促進する。
⑨

地域との連携施設管理者は、災害時の入所者の避難誘導、又は職員が被災した場合の施設の運営及び入所者の生活の安定について協力が得られるよう、平時から、近隣の自治会、町内会やボランティア団体及び近くの高校・大学等との連携を図っておくよう努める。
また、災害時の防災ボランティアの派遣要請等の手続が円滑に行えるよう、町との連携を図っておくよう努める。
⑩

施設の耐震対策
施設管理者は、震災時における建築物の安全を図るため、必要に応じ耐震診断、耐震改修を行う。
(ｲ) 町①

情報伝達体制の整備
町は、社会福祉施設等を支援するために、気象警報等の情報伝達体制の整備を図る。

②

防災計画、避難確保計画策定の指導
町は、計画及びマニュアルの策定、職員及び入所者への周知徹底を指導する。

③

社会福祉施設等の耐震性の確保
町は、震災時における建築物の安全を図るため、施設管理者が必要に応じて耐震診断、耐震改修を行うよう指導する。

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第 1 編 総論

第５章

防災教育

第１ 町民向けの普及・啓発
１ 普及・啓発パンフレット等の作成配布
町は、防災知識の普及・啓発を図るため、広く町民に向けた防災に関するパンフレット等を作成、配布する。
２ 防災教育用設備、教材の貸出
町は防災教育に役立つ設備・機器、映像資料等を整備し、希望する団体等に対して貸出を行う。
３ 広報紙等の活用
町が発行する広報紙等に、防災に関する情報を掲載する。
４ 緊急地震速報、避難情報等の普及・啓発
町は、緊急地震速報や避難情報等の普及・啓発に努めるとともに、緊急地震速報又は避難情報等を見聞きした場合にとるべき行動について周知する。
第２ 防災に従事する職員に対する防災教育
１ 町職員に対する防災教育
災害発生時に応急対策の実行主体となる町職員については、防災に関する豊富な知識と適切な判断力が要求されるため、以下に示すような防災教育を行うものとする。
(1) 危機管理・防災ハンドブックの配布
発生時の参集、初動体制、自己の配置と任務及び災害の知識等を簡潔に示した危機管理・
防災ハンドブック、災害時初動対応マニュアル等を作成・配布し、周知を図るものとする。
(2) 現地訓練の実施
現地訓練については、町内の地域特性を勘案した、応急活動訓練を実施する。
(3) 研修会及び講習会等
町は、職員の防災意識及び技術の向上を図るため、必要に応じて学識経験者や防災関係機関の担当者等を講師又は指導者として招き、研究会及び講習会等を実施するものとする。
２ 消防職（団）員に対する防災教育
消防職員及び消防団員に対しては、消防組合を通じ消防の本質と消防責務を正しく認識させるとともに、人格の向上、学術技術の習得、体力の練成を図り、もって公正明朗、かつ、
能率的に職務を遂行し得るよう教育するものとする。
３ 水防団（職）員に対する防災教育
水防業務に従事する団（職）員に対しては、水防組合を通じ水防法令、水防計画及び実務に対する講習会、水防訓練等の実施又はその指導を行うものとする。
第３ 学校における防災教育
学校における防災教育は安全教育の一環としてホームルームや学校行事を中心に、教育活動の全体を通じて行う。特に避難、発災時の危険及び安全な行動の仕方について、児童生徒の発達段階に即した指導を行う。

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第 1 編 総論
１ 学校行事としての防災教育
防災意識の全校的な高揚を図るため、避難訓練を行うとともに防災専門家や災害体験者の講演、地震体験車等による地震擬似体験の実施及び緊急地震速報を利用した避難訓練を実施する。
２ 教科目による防災教育
社会科や理科の一環として、自然災害の発生の仕組み、現在の防災対策、災害時の正しい行動及び災害時の危険等についてビデオ教材等を活用した教育を行う。
また、地域における防災施設や設備の見学・調査などを通じて、身の回りの環境を災害の観点から見直すことにより、防災教育を身近な問題として認識させる。
３ 教職員に対する防災研修
災害時の教職員のとるべき行動とその意義、児童生徒に対する指導要領、負傷者の応急手当の要領、火災発生時の初期消火要領、被災した児童生徒の心のケア及び災害時に特に留意する事項等に関する研修を行い、その内容の周知徹底を図る。
第４ 事業所に対する防災教育
町は、事業所に対し町の防災対策を周知し、各事業所の位置づけを明確にさせるとともに、災害時に町と事業所従事者が連携して応急復旧にあたれるよう、日頃から協力体制を整えておく。そのため、事業所に対しては、自主防災組織の育成や災害時の活動体制等の防災教育を実施し、その啓発に努めるものとする。
また、消防組合は、防火管理者講習会や危険物取扱者保安講習会等を通じて、これら事業所
従事者に対する防災教育を推進する。

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第６章

防災訓練

防災業務に従事する職員の防災実務の習熟と実践的能力のかん養に努めるとともに、関係機関の連携と防災体制の整備を強化し、併せて防災思想の普及・向上を図るため、この計画により防災訓練を実施するものとする。
第１ 防災総合訓練
１ 概要
町は災対法第 48 条に基づき、防災訓練を実施するものとする。また、定期的な訓練では、応急対策活動に関して習熟するとともに、県、町、自衛隊、防災関係機関、自主防災組織、住民等の組織間の連携体制の確立・強化を図るものとする。
２ 訓練項目
防災訓練は、必要に応じて以下のような内容を参考に実施する。また、地域特性や防災環
境の変化に対応した訓練も適宜取り入れるものとする。
(1) 県及び町を主とするもの
災害対策本部等の設置運営訓練、災害情報の収集・伝達訓練、災害現地調査訓練、避難誘導訓練、避難所・救護所運営訓練、自衛隊災害派遣要請訓練、広域応援訓練、道路応急復旧訓練、水防訓練、被災建築物の応急危険度判定模擬訓練、交通規制訓練、災害図上訓練(DIG)等(2) 防災関係機関を主とするもの
水防訓練、救出救助訓練、救急救護訓練、災害医療訓練、学校・福祉施設・大型店舗・駅等における混乱防止訓練、ライフライン等生活関連施設応急復旧訓練、救援物資輸送訓
練等(3) 自主防災組織・住民を主とするもの
応急救護訓練、炊き出し訓練、巡回点検訓練、高齢者・障害者等の安全確保訓練、避難訓練、避難誘導訓練、災害図上訓練(DIG)等
第２ 水防訓練
水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 4 条の規定により指定された越辺川・高麗川水害予防組合（越生町、毛呂山町、坂戸市）は、出水期前に組合の水防計画に基づき水防訓練を実施する
ものとする。
第３ 土砂災害避難訓練
１ 町が実施するもの
土砂災害防止法（平成 12 年法律第 57 号）第 8 条の規定により土砂災害警戒区域内の住民を対象に、土砂災害を想定した避難訓練を実施する。
２ 要配慮者利用施設の管理者が実施するもの
社会福祉施設等の要配慮者利用施設の施設管理者は、災害時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた避難確保計画を作成し、避難確保計画に基づき避難訓
練を実施する。

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第４ 消防訓練
町は、関係機関と連携し消防活動を円滑に行えるよう次の訓練を実施するものとする。
１ 火災防御訓練
町（消防組合及び消防団を含む）が火災防御訓練を行う場合は、県、一般住民、陸上自衛隊、赤十字支部その他関係機関の協力を得て以下について実施するものとする。
(1) 火災警報伝達訓練(2) 出動訓練(3) 火災防御訓練(4) 救助、避難誘導訓練
２ 消防ポンプ操法技術訓練
埼玉県消防協会西入間支部(越生町、毛呂山町、鳩山町)は、消防団員を対象として消防技術の向上と火災における危険防止を図るため、消防ポンプ操法技術訓練を実施する。
第５ 災害救助訓練
町その他関係機関は、救助の円滑な遂行を図るため、水防、消防等訓練と併せて災害救助訓練を実施するものとする。
なお、学校、医療機関、社会福祉施設等の管理者に対しては、児童、生徒、入所者等の人命を保護するための避難訓練に重点をおくように指導するものとする。
第６ 災害通信連絡訓練
災害時における有線通信が不通となった場合、又は有線通信を利用することが著しく困難な場合において、関係機関の通信連絡の円滑、迅速かつ確実を期するため、必要に応じて防災関係者の協力を得て災害通信連絡訓練を以下のとおり実施するものとする。
１ 通信機器
災害情報の収集伝達機器を日常の業務でも活用し、点検と性能の維持を図る。
また、災害多発期前で効果のある時期を選んで定期訓練を実施する。
２ 実施事項(1) 気象に関する予報、警報の通知、伝達(2) 被害状況の報告(3) 災害応急措置についての報告、連絡３ 訓練の種類(1) 通信連絡訓練(2) 非常通信訓練
第７ 避難訓練・非常参集訓練
１ 町が実施するもの
災害時における避難の勧告、避難のための立ち退き等の円滑、迅速かつ確実を期するため、町と自主防災組織が連携し、地域の居住者、滞在者及び赤十字奉仕団等の協力を得て避難訓練を実施するものとする。
また、町職員を対象とした非常参集訓練を行い、その参集状況を把握することで災害対応力の強化に繋げるものとする。
２ 消防組合が実施するもの- 71 -

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非常参集訓練は、消防組合が必要に応じて消防職（団）員を対象に実施し、火災発生（飛火）を想定して通信連絡の要請・水利への誘導・現場指揮要請について訓練を実施するものとする。
３ 防火管理者が実施するもの
学校、病院、工場、事務所その他の防災対象物の防火管理者は、その定める消防計画に基づき避難訓練を実施するものとする。
また、防火管理者を置く必要のない施設の管理者においても前記に準じて実施するものとする。
４ 児童、生徒の避難訓練等
学校等の施設管理者は、児童、生徒の身体及び生命の安全を期するため、あらかじめ各種の想定のもとに避難訓練を実施し、非常災害に対し、臨機応変の処置がとれるよう常にその指導に努めるものとする。

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第７章

調査研究

地震災害は、地震の規模とともに地域に固有の自然条件や社会条件と密接に関係するため、その対策も合理性と多様性が求められる。したがって、地域特性の詳細把握を主体とする基礎的調査研究を行うとともに、実践的な震災対策を推進するため、自然科学や社会科学などの分野について総合的かつ効果的な調査研究を実施する。
第１ 実施計画
１ 基礎的調査研究
地質地盤環境、災害危険度などの地域特性を詳細に把握し、震災対策の前提資料として関係機関等で随時活用できるよう情報提供を行う。また、震災対策計画の基礎となる被害想定調査を行うものとする。
町は、県が実施する地震被害想定の調査研究を活用し、町内の被害状況、被害地域等を把握し、効果的な地震対策を実施するものとする。
２ 震災対策に関する調査研究
地震災害は、自然現象と社会的要因が複雑に絡み合い、被害状況が非常に多岐に渡るため、様々な分野から地震被害による影響を科学的に解明して、その成果を有効に震災対策に反映していくことが必要である。
実践的な震災対策を行うために必要な調査研究の分野は、次のとおりである。
(1) 地震火災対策に関する調査研究
大規模地震時に予想される同時多発性による地震火災対策を有効に行うため、科学的なデータに基づき、出火防止や初期消火、火災の拡大防止、延焼危険地域、延焼防止機材等に関する調査研究が必要である。
(2) 軟弱地盤液状化対策に関する調査研究
大規模地震時には軟弱な地盤の土地では、地盤の液状化が予想される。県の地震被害想定調査上では、本町における被害は少ないとされているが、引き続き各研究機関における調査研究の成果を参考にし、軟弱な地盤液状化対策に関する調査研究が必要である。
(3) 避難住民の安全確保に関する調査研究
避難住民を安全に誘導するため、避難所や避難道路の安全性確保、円滑な避難誘導方法
に関する調査研究が必要である。
(4) 効果的な緊急輸送に関する調査研究
地震災害発生時には、応急対策要員や物資等を迅速かつ円滑に輸送することが極めて重要である。そこで効果的な緊急輸送を行うため、緊急輸送路や鉄道の代替手段の確保、防災拠点の連携や広域応援の受け入れ等を視野に入れた交通網整備に関する調査研究が必要である。
(5) 災害情報の伝達等に関する調査研究
震災時には、地震情報や被災地の被害情報、災害活動情報など、町民が適切な行動を行うために有用な情報の迅速な伝達が求められる。そこで、最も効果的な情報伝達方法（内容・メディア・方法）等に関する調査研究が必要である。

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