情報提供資料
発行日： 2015年8月25日

りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド【投信協会商品分類】 追加型投信/海外/債券【設定日】 米ドルコース：2014年5月23日
米ドルコース以外の各コース：2011年9月30日【決算日】 原則、毎月10日

アジア・ハイ・イールド債市場および為替市場の動向と今後の見通しについて
アジア・ハイ・イールド債市場および為替市場の動向と今後の見通しについて、下記の通りご案内申し上げます。
1. アジア・ハイ・イールド債市場および為替市場の動向について米国の利上げが懸念されるなか、中国の一部経済指標が悪化したことや人民元が下落したことを受けて中国経済の先行きに対する不透明感が広がりました。これを受けて、市場のリスク回避志向が強まったことから、世界の金融市場は調整局面に直面いたしました。このようななか、アジア・ハイ・イールド債市場もやや軟調に推移しております。
世界の多くの株式市場が8月に10％以上下落するなか、アジア・ハイ・イールド債市場も2.8％下落しました（8/24時点）。
また、為替市場では投資家のリスク回避志向から円高が進みました。（同期間にアジア通貨5％、高金利通貨6.4％、ブラジルレアル5.5％、米ドル1.9％それぞれ対円で下落 。※）
2. 今後の見通しについて
市場では中国経済に対する悲観論が一部生じておりますが、中国の不動産市場は大都市を中心に改善しつつあり、米国の格付会社も中国不動産業界の見通しを6月に「ネガティブ」から「安定的」に引き上げております。
また、先進国と異なり中国は依然として利下げ余地があり、更なる金融緩和によって景気を刺激することが可能であることから、中国経済が急減速する可能性は低いと考えております。
今後、市場が落ち着くに伴って、アジア・ハイ・イールド債市場は高いクーポン収入も寄与し、堅調なリターンとなると考えております。
また、為替市場においても、アジア通貨、高金利通貨等の新興国通貨は、米国の利上げのタイミングが後ずれする可能性が高まっていることから対米ドルで底打ちに向かうと考えております。ドル円についてはリスク回避志向の強まりから円高が進んでいますが、当面ドル円はレンジ相場へと移行し、景気動向や金利差を見極める状況になると考えております。
※アジア通貨の下落率はインドルピー、インドネシアルピア、豪ドルの対円騰落率平均、高金利通貨の下落率はブラジルレアル、南アフリカランド、トルコリラの対円騰落率平均を記載。
（｢日興 アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド｣ の運用会社である日興アセットマネジメント アジア リミテッド、 「ライオン アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」の運用会社であるライオングローバルイ
ンベスターズからの情報に基づき損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが作成）※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
10枚組の1枚目です情報提供資料
発行日： 2015年8月25日

りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド
高金利通貨コース

アジア通貨コース(単位：%)

2012/08/01～2015/08/24

150
140

25
20

130

2012/08/01～2015/08/24

140(単位：%)

130

25
20

120

120

15

110

10

15
110

100
90
80
12/8

13/2

13/8

14/2

14/8

15/2

10100

59008050
12/8

15/813/213/8

14/2

14/8

15/2

15/8

高金利通貨と米ドルの短期金利差(右軸)

アジア通貨と米ドルの短期金利差(右軸)
アジア通貨/円為替レート(左軸)インド・ルピー/円為替レート(左軸)インドネシア・ルピア/円為替レート(左軸)
オーストラリア・ドル/円為替レート(左軸)高金利通貨/円為替レート(左軸)ブラジル・レアル/円為替レート(左軸)トルコ・リラ/円為替レート(左軸)南アフリカ・ランド/円為替レート(左軸)ブラジルレアルコース
2012/08/01～2015/08/24

130(単位：%)

25120

20110

15100

1090

5

US0001M
US0001M
US0001M
US0001M
US0001M
US0001M
US0001M

80

US0001M

0
12/8

13/2

13/8

14/2

14/8

15/2

15/8

US0001M

ブラジル・レアルと米ドルの短期金利差(右軸)US0001M

ブラジル・レアル/円為替レート(左軸)┃為替レートの推移（ 対円）

US0001M

2012/08/01～2015/08/24┃アジアハイイールド社債指数の推移
2012/8/1～2015/8/24(単位：円)
2301301251201151101051009590858075220210200190180
170
12/8

13/2

13/8

14/2

14/8

15/2

15/8

米ドル

12/8

13/2

13/8

14/2

14/8

15/2

15/8

JPモルガン・アジア・クレジットインデックス

当資料中の運用実績に関する数値、グラフ等は、すべて過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
10枚組の2枚目です情報提供資料
発行日： 2015年8月25日

りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド┃投資信託の収益分配金に関する留意事項（注）普通分配金に対する課税については、後掲の「●税金」をご参照ください。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
10枚組の3枚目です情報提供資料
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りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド┃通貨選択型ファンドの収益のイメージ※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
10枚組の4枚目です情報提供資料
発行日： 2015年8月25日

りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド┃ファンドの特色
1 日本を除くアジア（オセアニアを含む）のハイ・イールド債券（米ドル建て等）を実質的な主要投資対象とし、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
■ ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
・ 各ファンドは、「日興 アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」、「ライオン アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」および「マネープールマザーファンド」を主要投資対象とします。
・ 原則として、「日興 アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」および「ライオン アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」への投資比率を高位に保ちます。
・ 「日興 アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」および「ライオン アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」への投資にあたっては、資金動向、市況動向、流動性、取引コスト等を勘案して、定性的・定量的な判断に基づき、配分を決定します。
・ 「日興 アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」は日興アセットマネジメント アジア リミテッドが、「ライオン アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」はライオングローバルインベスターズがそれぞれ運用を行います。

2 為替取引の異なる５コース（アジア通貨コース、高金利通貨コース、ブラジルレアルコース、米ドルコース、日本円コース）があります。
■ 各ファンド（米ドルコースを除きます。）が主要投資対象とする外国投資信託では、それぞれ異なる為替取引（原則として、米ドル等売り／対象通貨買い）を行います。
● アジア通貨コース
アジア通貨（インド・ルピー、インドネシア・ルピア、オーストラリア・ドルに原則均等配分）で為替取引を行います。
投資候補通貨：インド・ルピー、インドネシア・ルピア、フィリピン・ペソ、韓国・ウォン、マレーシア・リンギ、オーストラリ
ア・ドル● 高金利通貨コース
高金利通貨（ブラジル・レアル、トルコ・リラ、南アフリカ・ランドに原則均等配分）で為替取引を行います。
投資候補通貨：ブラジル・レアル、メキシコ・ペソ、トルコ・リラ、ハンガリー・フォリント、ポーランド・ズロチ、カナダ・ドル、オーストラリア・ドル、南アフリカ・ランド● ブラジルレアルコース
ブラジル・レアルで為替取引を行います。
● 米ドルコース
原則として対円での為替ヘッジを行いません。
● 日本円コース
原則として対円での為替ヘッジを行います。
※ アジア通貨コース及び高金利通貨コースの通貨構成に関しては、投資候補通貨の流動性・金利状況などを総合的に勘案して、定期的に見直しを行います。上記の投資候補通貨及び通貨構成は2015年２月末におけるものであり、今後変更となる可能性があります。なお、通貨構成は必ずしも相対的に金利の高い上位通貨から選定されるとは限りません。

3 原則、毎月10日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益の分配を行います。
■ 分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。

┃投資リスク①《基準価額の変動要因》
各ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
各ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

◆価格変動リスク
公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
なお、各ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイ・イールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、発行体の業績等の悪化や景気動向等による価格変動が大きく、発行体の倒産や債務不履行等が生じるリスクが高いと考えられます。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
10枚組の5枚目です情報提供資料
発行日： 2015年8月25日

りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド┃投資リスク②◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
なお、各ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイ・イールド債券は、一般に投資適格の債券に比べ、市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。

◆為替変動リスク
各ファンドでは、投資信託証券を通じて、外貨建資産を主要な投資対象とします。したがって、各ファンドへの投資には為替変動リスク（為替変動により外貨建資産の円換算価格が変動するリスク）が伴います。なお、各ファンドの為替変動リスクは以下の通りです。
アジア通貨コース／高金利通貨コース／ブラジルレアルコース各ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、主に米ドル建て等の外貨建資産（以下、投資対象資産といいます。）へ投資し、原則として各ファンドでは対象通貨に対する為替取引（米ドル等売り／対象通貨買い）を行うため、各ファンドの対象通貨の対円での為替変動による影響を大きく受けます。また、投資対象資産を対象通貨で完全に排除することができないため、投資対象資産の米ドル等発行通貨の為替変動による影響を受ける場合があります。
なお、対象通貨の金利が投資対象資産の発行通貨の金利より低いときには、金利差相当分が為替取引コストとなります。
また、一部の対象通貨については、直物為替先渡取引（NDF） ※を利用する場合があります。
NDFの取引価格は、需給や対象通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
※直物為替先渡取引（NDF）とは、規制等がある通貨の為替取引を行う場合等に利用され、決済時に元本部分の受け渡しを行わずに、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
米ドルコース
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
日本円コース当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、主に米ドル建て等の外貨建資産（以下、投資対象資産といいます。）へ投資し、原則として対円で為替ヘッジ（米ドル等売り／円買い）を行い、為替変動リスクの低減を図りますが、完全に為替変動リスクをヘッジできるものではありません。なお、円金利が投資対象資産の発行通貨の金利より低いときには、金利差相当分が為替ヘッジコストとなります。

◆カントリーリスク
一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等から有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
10枚組の6枚目です情報提供資料
発行日： 2015年8月25日

りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額

換金代金

申込不可日
申込締切時間換金制限
購入・換金申込受付の中止
及び取消し

信託期間

販売会社が定める単位 ※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位 ※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として8営業日目からお支払いします。
換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等※その他やむを得ない事情により、有価証券の売却（主要投資対象とする投資信託証券の解約または換金を含みます。）や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。
※外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等をいいます。以下同じ。

シンガポールの銀行休業日においては、お申込みを受付けません。
原則として午後３時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。
委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする投資信託証券の申込み・解約及び換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止等その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
平成28年8月10日まで（設定日 米ドルコース 平成26年5月23日／米ドルコース以外 平成23年9月30日）※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

繰上償還
決算日
収益分配

主要投資対象とする投資信託証券が償還する場合、各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、またはりそなアジア・ハイ・イールド債券ファンドの全てのファンドの合計残存口数が50 億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則、毎月10日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年12回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。
※ ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

信託金の限度額
公告
運用報告書

課税関係

スイッチング各ファンドについて、3,000億円
日本経済新聞に掲載します。
原則、毎年２月、８月の決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配
当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※ 平成27年３月末現在のものですので、税法が改正された場合等には変更される場合があります。詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

販売会社によっては、りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド間のスイッチングの取扱いを行う場合があります。スイッチングの際には、購入時及び換金時と同様に、費用・税金がかかる場合があります。
詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
10枚組の7枚目です情報提供資料
発行日： 2015年8月25日

りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.78％（税抜3.5％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

信託財産留保額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用各ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.9936％（税抜0.92％）を乗じた額とし、毎計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）＝運用期運用管理費用（信託報酬）の配分は以下の通りです（年率）。
間中の基準価額×信託報酬率

運用管理費用（信託報酬）

各ファンドの純資産総額

100億円
未満の場合

委託会社
（税抜）

0.41%

0.37%

0.34%

0.31%

ファンドの運用の対価

販売会社
（税抜）

0.48%

0.52%

0.55%

0.58%

購入後の情報提供、運用報告書等
各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社
（税抜）

投資対象とする投資信
託証券の信託報酬等
実質的な運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

100億円以上 200億円以上200億円未満 300億円未満の場合の場合

300億円
以上の場合

0.03%

年率0.77％※ 上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等（監査費用、弁護士費用等）、管理報酬等がかかります。

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

投資対象とする投資信託証券の運用の対価、管理報酬等

各ファンドの純資産総額に対して概ね1.7636％（税込・年率）程度となります。
※ 各ファンドの運用管理費用（信託報酬）年率0.9936％（税抜0.92％）に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等（年率0.77％）を加算しております。投資信託証券の組入状況等によって、各ファンドにおける、実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）は変動します。
以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
● 監査費用ファンドの日々の純資産総額に定率（年0.00216％（税抜0.0020％））を乗じた額とし、実際の費用額（年間27万円（税抜25万円））を上限とします。なお、上限額は変動する可能性があります。

・監査費用：監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料● その他の費用※
売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財・保管費用：産に関する租税等
有価証券等の保管等のために、※ 「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事海外の銀行等に支払う費用前に料率、上限額等を表示することができません。
※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
10枚組の8枚目です情報提供資料
発行日： 2015年8月25日

りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、平成26年1月1日以降の非課税制度です。NISAをご利用の場合、毎年、年間100万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 上記は平成27年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社
販売会社

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ：http://www.sjnk-am.co.jp/ 電話番号：03（5290）3519 ●営業第二部
株式会社りそな銀行（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
株式会社りそな銀行
登録金融機関（近畿財務局長（登金）第3号）／ 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社埼玉りそな銀行
登録金融機関（関東財務局長（登金）第593号）／ 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
株式会社近畿大阪銀行
登録金融機関（近畿財務局長（登金）第7号）／ 加入協会 日本証券業協会※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
10枚組の9枚目です情報提供資料
発行日： 2015年8月25日

りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド┃お知らせ«信託期間延長のお知らせ»
当ファンドにつきまして、弊社では現在の商品性を維持し 、運用を継続することが受益者の皆様に望ましいと考え 、信託期間を５年間延長し、信託期間終了日を平成28 年８月10 日から平成33 年８月10 日とする約款変更を行いますので、お知らせいたします。
本お知らせに関しまして、受益者の皆様のお手続きは不要です。
1.約款変更適用日
平成27年11月10日予定
2.対象ファンドの名称
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 高金利通貨コース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド ブラジルレアルコース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース
りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース

詳細につきましては、弊社ホームページにてご確認いただけます。

当資料のご利用にあたっての注意事項
 当資料は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
 ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
 当資料に記載されている各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。

10枚組の10枚目です