高知県公立大学法人
令和元年度業務実績報告書

令和２年６月
高知県公立大学法人

◇目次◆法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1◆審議機関情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4◆組織・人員情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9◆学生に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10◆全体評価及び大項目評価

12・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 全体評価２ 大項目評価◆項目別実施状況
第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

エ 学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43（２）高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

イ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

ウ 教育の国際化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

エ 学生支援に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

オ 学生の受入れに関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

カ 社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

キ 大学間連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61（３）高知短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66（２）高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

ア 研究成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

イ 研究の実施体制に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

３ 社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）地域社会との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79（２）産学官民連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83（３）生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

（４）県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・

86

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87（５）南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90（６）国際交流に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

ア 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

イ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

第５ 自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101◆法人の概要【法人名】

高知県公立大学法人【設立認可年月日】

平成 23 年 ３月 22 日

【設立登記年月日】

平成 23 年 ４月 １日【本部所在地】

高知県高知市永国寺町２番 22 号

【設立団体】

高知県【設置大学】

高知県立大学
高知工科大学
高知短期大学【沿革】

昭和 19 年 12 月 29 日

高知県立女子医学専門学校設立認可

昭和 22 年 ３月 31 日

高知県立女子専門学校設立認可

昭和 24 年 ２月 21 日

高知県立女子専門学校を母体とし、高知女子大学設立認可

昭和 28 年 ４月 27 日

高知短期大学開学

平成 ８年 12 月 20 日

学校法人高知工科大学設立

平成 ９年 ４月 １日

高知工科大学開学

平成 21 年 ４月 １日

公立大学法人高知工科大学設立

平成 23 年 ４月 １日

高知県公立大学法人設立
高知女子大学を男女共学化により高知県立大学に校名変更

平成 27 年 ４月 １日

公立大学法人高知工科大学と法人合併
高知短期大学学生募集停止

令和 ２年 ２月 ３日

高知短期大学閉学1

【法人の基本的な目標（使命）】
開かれた教育研究の拠点として、広い知識及び高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性及び高い専門性を有する有為な人材を育成するとともに、優れた教育研究の成果を社会に還元し、もって地域社会はもとより、国際社会の発展に貢献するた
め、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することを目的とする。（定款第１条）【法人の業務】(１) 大学を設置し、及び運営すること。
(２) 大学は学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(３) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(４) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(５) 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

2

3

◆審議機関情報【理事及び監事】
職名

氏名

役職及び所属等

理事長

中澤

卓史

高知県公立大学法人 理事長

副理事長

磯部

雅彦

高知工科大学 学長

副理事長

野嶋

佐由美

高知県立大学 学長／高知短期大学 学長

理事

青木

章泰

高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役

理事

五百藏

理事

尾池

和夫

京都造形芸術大学 学長

理事

春日

文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

理事

清水

明宏

高知工科大学 副学長

理事

村山

龍一

高知県公立大学法人 法人本部長

監事

浜田

正博

公益財団法人高知県文化財団 理事長

監事

松本

幸大

松本公認会計士事務所

高浩

高知県立大学 副学長

所長
計 11 名（役職・五十音順

4

敬称略）

【経営審議会委員】
氏名

役職及び所属等中澤卓史

高知県公立大学法人 理事長

磯部雅彦

高知工科大学 学長

野嶋佐由美

高知県立大学 学長／高知短期大学 学長

青木章泰

高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役

五百藏

高浩

高知県立大学 副学長

尾池和夫

京都造形芸術大学 学長

春日文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

清水明宏

高知工科大学 副学長

村山龍一

高知県公立大学法人 法人本部長

伊藤博明

高知県教育長岡村一良

高知県立大学 事務局長／高知短期大学 事務局長

小路卓也

高知工科大学 事務局長

十河清

高知空港ビル株式会社 代表取締役社長

橋口欣二

高知県文化生活スポーツ部長

法光院

晶一

香美市長

弥勒

美彦

株式会社ミロク製作所 代表取締役社長

山本邦義

株式会社高知放送 相談役
計 17 名（順不同 敬称略）

5

【高知県立大学

教育研究審議会】

氏名
野嶋

佐由美

五百藏

高浩

役職及び所属等
学長
副学長（総括）／国際交流センター長

中野綾美

副学長（教育研究担当）

清原泰治

学長特別補佐（地域連携担当）／地域教育研究センター長

森下

安子

学生部長

岡村

一良

事務局長

三浦

要一

文化学部長

藤田

佐和

看護学部長

宮上

多加子

社会福祉学部長

村上尚

健康栄養学部長

大川宣容

看護学研究科長

長澤紀美子

人間生活学研究科長

一色健司

総合情報センター長池田光徳

健康長寿センター長

時長美希

健康管理センター長

長戸

和子

教務部長

淺野

尊子

事務局次長（総括）／財務施設部長

竹林

貞治郎

事務局次長（永国寺キャンパス担当）／地域連携部長
計 18 名（順不同）6

【高知工科大学

教育研究審議会】

氏名

役職及び所属等

磯部

雅彦

学長

清水

明宏

副学長

那須

清吾

学長特別補佐（永国寺キャンパス担当）

蝶野成臣

学長特別補佐（教育担当）／システム工学群

岩田

誠

研究本部長

全

卓樹

工学研究科長／工学部長

八田章光

システム工学群長

重山陽一郎

システム工学群 副学群長

小廣和哉

環境理工学群長

濵村

昌則

情報学群長

渡邊

法美

経済・マネジメント学群長

井上昌昭

共通教育教室長

岡

宏一

副学群長

システム工学群

教授

蒲池

雄介

環境理工学群 教授

篠森敬三

情報学群 教授

肥前洋一

経済・マネジメント学群 副学群長
計 16 名（順不同）7【高知短期大学

教育研究審議会】

氏名

役職及び所属等

野嶋

佐由美

学長

細居

俊明

学生部長／地域連携センター長

岡村

一良

事務局長

竹林

貞治郎

事務局次長（永国寺キャンパス担当）
計４名（順不同）

8◆組織・人員情報【教員数】※学長を除く

令和元年５月１日現在 （ ）は前年度

高知県立大学

高知工科大学

区分
教
准

教

講

人数

高知短期大学区分

授40(44)

教授

29(27)

准師

18(16)

人数区分

授

67(66)

教

授40(41)

准講師

15(17)教

育 講 師

12(12)

教

人数
授

1(1)

授

0(0)

講

師

0(0)

教

助

教

34 (33)

助教

26(19)

助

教

0(0)

助

手

2(2)

助

手

3(3)

助

手

0(0)

計

123(122)

計

163(158)

計1(1)

非 常 勤 講 師

138(138)

非 常 勤 講 師

89(87)

非 常 勤 講 師

1(9)

合計

261(260)

合計

252(245)

合計

2(10)

【職員数】
高知県立大学

高知工科大学

区分

人数

法人本部

区分

人数

員

40(32)

事 務 職 員62(61)

県 派 遣 職 員9(13)

県 派 遣 職 員

5(5)準11(14)

準

事

務 職
職

員

60(59)

計
契

約 職

員

非 常 勤 職 員合計

6(5)66(64)

職

23(27)

員90(93)

計契 約 職 員2(3)

非 常 勤 職 員

92(96)

合計

9

区分

人数
員

11(10)

県 派 遣 職 員

0(0)

準

0(2)

事 務 職
職

員

11(12)

計契 約 職

員

非 常 勤 職 員
合計

0(1)11(13)

◆学生に関する情報
高知県立大学令和元年５月１日現在【学士課程】
学部・学科

収容定員

在学者数

文化学部文化学科

490

524

文化学部文化学科（夜間主）

126

122

看護学部看護学科

320

332

社会福祉学部社会福祉学科

280

297

健康栄養学部健康栄養学科

160

169

1,376

1,444

計

※文化学部文化学科（夜間主）は平成 27 年度から学生募集開始
【大学院】
研究科

収容定員

在学者数

看護学研究科（博士前期課程）

30

32

看護学研究科（博士後期課程）

920

看護学研究科（共同災害看護学博士課程）

1010

人間生活学研究科（博士前期課程）

36

15

人間生活学研究科（博士後期課程）

9

2

94

79

計

※看護学研究科（共同災害看護学博士課程）は平成 26 年度から学生募集開始

10高知工科大学

令和元年５月１日現在【学士課程】
学部・学科

収容定員

在学者数

システム工学群

688

764

環境理工学群

366

395

情報学群

406

445

経済・マネジメント学群

640

697

マネジメント学部

－

7

工学部

－

－

2,100

2,308

計

※経済・マネジメント学群は平成 27 年度から学生募集開始※マネジメント学部は平成 27 年度、工学部は平成 21 年度から学生募集停止
【大学院】
研究科

収容定員

在学者数

工学研究科

修士課程

300

274

工学研究科

博士後期課程

75

67

375

341

計
高知短期大学令和元年５月１日現在【短期大学士課程】
学科・専攻科
社会科学科
計

収容定員

在学者数

－

1

－

1

※高知短期大学は平成 27 年度から学生募集停止

11◆全体評価及び大項目評価
１ 全体評価
第２期中期計画期間の３年目となる令和元年度は、中期計画の達成に向け、高知県立大学、高知工科大学及び高知短期大学の教育研究活動
をはじめ管理運営全体についての年度計画 120 項目について取り組んだ結果、おおむね計画以上の成果を上げることができた。
全体的な実施状況は、120 項目にわたる年度計画の達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が 11 項目（9.2％）、計画を十分に実施している「A」評価が 101 項目（84.2％）、計画をおおむね実施している「B」評価が８項目（6.6％）、計画を十分には実施していない「C」評価及び計画を実施していない「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。
第２の教育、研究及び社会貢献に関する大学ごとの実施状況は、高知県立大学及び高知短期大学で 57 項目、うち「S」評価が８項目（14.0％）、「A」評価が 45 項目（79.0％）、「B」評価が４項目（7.0％）、「C」評価及び「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。
高知工科大学では 41 項目、うち「S」評価が３項目（7.3％）、「A」評価が 34 項目（82.9％）、「B」評価が４項目（9.8％）、「C」評価
及び「D」評価に該当する項目は無しという結果であった。
第３から第６の業務改善及び財務状況等に関する大学と法人本部が協働し取り組んだ実施状況は、22 項目にわたる達成項目中、全てが「A」評価という結果であった。

２ 大項目評価
第２

大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.26～）（１）高知県立大学（p.26～）
すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、36 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している

12

「S」評価が４項目（11.1％）、計画を十分に実施している「A」評価が 28 項目（77.8％）、計画をおおむね実施している「B」評価が４項目（11.1％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の４項目である。
（p.28～）
本学は地域志向の教育を重視し、全学生必修科目として「地域学実習Ⅰ」及び「地域学実習Ⅱ」を置いている。「地域学実習
Ⅰ」は、「地域学概論」の学びを基盤として 22 の地域で体験活動や調査等を実施し、「地域学実習Ⅱ」では、地域の 84 課題を学生が自ら取り上げ、主体的に計画を立てて活動を展開した。
必修科目の「地域学実習Ⅰ」及び「地域学実習Ⅱ」を履修後、「域学共生実習」を履修することにより、地域共生推進士となることができるが、多くの学生に機会を提供することを目指し、教育内容の充実、カリキュラムの改正を行い、「地域共生推進士養成プログラム」を系統的な教育カリキュラムとして副専攻化することができるようになり、「地域共生推進士養成プログラ
ム」の修了生３人（文化学部１人、社会福祉学部２人）に称号を授与した。
各学部の専門科目においては、「地域づくり論」、「観光まちづくり論」、「地域福祉論」、「地域健康論」、「公衆栄養学」
等、専門知識を活用した地域課題の解決に至る方略を学ぶことのできる授業科目を充実させた。看護学部は、地域に関わる 10
科目及び在宅と病院間の継続支援に関する実習内容を見直し、地域包括ケアシステムと看護の役割に関する理解を深める教育内
容を充実させた。具体的には、高知県で実際に運用されている地域連携パス、政策に基づく地域包括ケアや地域づくり、在宅系
サービス、まちづくりについて事例研究やロールプレイなどを活用し理解を深めた。社会福祉学部は、地域課題解決に向けた科
目及び三福祉士（介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士）の教育内容を見直す改善を行った。地域教育研究センターは、多様な場面で中心となって地域志向の教育を展開することで地域志向のマインドを育成しており、本学独自の取り組みである「立志社中」には延べ 290 人の学生が参加した。
（p.29～）
大学教育改革プロジェクト委員会を設置し、情報発信や FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を積極的に行うことにより教学マネジメントの考え方を共有するともに、学修成果の把握と可視化に取り組んだ。
平成 30 年度の「学生授業評価アンケート」（５件法）の結果である平均値 4.2 に基づき、教育内容と方法、学生へのフィー
ドバックの改善に繋げた。その結果、今年度は 4.4 に上昇した。また、「卒業時ディプロマ・ポリシー到達度自己評価」を全13

学的に実施し、課題点の把握に努めた。
文化学部（７項目、４件法、回収率 75.0%）では、「生涯にわたって学び、考えていく意欲」に強みがあること（34.4%）、「コミュニケーション能力・グローバルな情報発信能力」が最も低い結果となった（11.8%）。個人としての自己成長を追求する姿勢が「総合的な学習経験と創造的思考力」についての回答（30.1%）から窺えた。
看護学部（51 項目、４件法、回収率 90.2%）では、「多様性の理解・尊厳と権利を尊重して関係性を築く能力」（平均値3.4）が最も顕著に示された。他方、「国際的・学際的見地から看護学を理解する能力」（平均値 2.9）は前年度と同様の結果となった。また「４年間で習得する概念についての調査」は平均値 3.8、「看護技術到達度についての調査」は平均値 2.5 であった。
社会福祉学部（４件法、回収率 90.1%）では、「社会の一員としての意識を持ち、義務と権利を適正に行使しつつ、人々の生活の安寧と質の向上に貢献することができる」能力が際立った（平均値 3.4）。他方、「現代社会で暮らす人々のニーズに対応する幅広い教養を基盤として、社会福祉の専門的知識体系を理解することができる」能力の獲得が低い結果となった（平均値 3.0）。また、「介護福祉士養成課程における修得度評価基準」調査の平均値は 3.0 であった（120 項目、４件法、回収率100%）。
健康栄養学部は、「ディプロマ・ポリシー到達度アンケート」（23 項目４件法、回収率 100%）の全体としての結果は平均
値 2.56 であった。他方、「専門的能力到達度アンケート」の「卒業時の管理栄養士コンピテンシー到達度の測定」（40 項目５
件法、回収率 100%)では結果が平均値 3.8 であり、全国養成施設平均値（3.4）を上回った。
教育内容の改善については、看護学部が、国際的視点を強化する科目の新設、海外短期派遣研修の正規科目化や、英語文献の看護探究の科目新設、学士力の基礎を強化する科目の新設、看護技術と教育方法の調査に基づいた新カリキュラム（令和３
年度施行予定）改革への取組を行った。
社会福祉学部は、令和３年度に施行予定の新カリキュラム案について、社会福祉士と精神保健福祉士を養成する際の課題点を検討し、日本ソーシャルワーク教育学校連盟に意見を提出した。また、地域課題解決力の養成に向け、カリキュラム・マップの修正及び科目内容の見直しを行った。
（p.33～）「大学教育改革プロジェクト」を立ち上げ、教学マネジメントの考えに基づいた改革と学修成果の可視化に取り組んだ。看護14

学研究科は、ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果の可視化のための調査を行った。（30 項目、５件法、回収率 63.6%）。全体の平均値は 2.3 であり、「看護専門領域に関する理論、関連領域の知識・技術、高い倫理観、エビデンスに基づく高度な看護が実践できる能力」（平均値 2.5）が最も顕著に示された。他方「看護をグローバルな視点からとらえ、看護の普遍性の追及と体系化に貢献できる能力」（平均値 2.1）が低い結果となった。教育に対する満足度は平均値 3.6（４項目、５件法）であった。
さらに、平成 26～平成 30 年度修了生を対象とする調査では、ディプロマ･ポリシーの全体の平均値は 3.0、教育に対する満足度
は平均値 4.4 であった。
看護学研究科では、共同災害看護学専攻の発展的展開により、兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科
大学と「災害看護コンソーシアム」を設け、共同で教育を行う体制を整えた。さらに新たに博士前期課程・後期課程に災害・国際看護学領域を、博士前期課程に母性看護学領域を新設し、収容定員を博士前期課程 40 人（６人増）、博士後期課程 18 人（３人増）に枠を広げた。大学院入学者選抜方法としては、学部教育と大学院教育の連携を強化し、学内推薦の制度を整備し、令和３年度入試から開始する準備を整えた。出願資格認定基準を見直し、具体的な出願資格認定基準を公表する準備を整え、令和３
年度入試から、多様なニーズを持つ学生の受入れを促進する体制を整えた。
さらに、平成 30 年度に導入した「インディペンデントスタディ」の科目運用を検討し、秋入学に対応して 10 月開講とし、翌年の４月までは、大学院での日本語の教育ができるように準備する等の具体的な対策を検討した。
（p.34～）
山梨県立大学の理事長兼学長である清水一彦氏を講師に招き、「「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」の概要～全学的な教学マネジメントの確立を中心に～」をテーマに、教育の質保証や教学マネジメントについての考え方等を学ぶ研修会を開催した（教員 47 人、事務職員 32 人、高知工科大学職員１人）。さらに研修会の録画映像及び研修資料を学内情報共有 Web サイトへ掲載することにより、当日参加できなかった教職員に対しても研修の機会を設けた。また、全学 FD 研
修会「授業のファシリテーション」をワークショップ形式で開催し、49 人の教員が参加した。参加者は講義とグループ討議を通して、学生同士の対話や参加の中から自発性を引き出し、より深い学びをもたらすためのスキルを体験し、自分の授業のコ
ミュニケーション・スキルへの気づきを得ていた。
FD の充実に向けて、e ラーニングプログラム「実践的 FD プログラム」を各部局で開始した。池キャンパスの３学部を対象として「実践的 FD プログラム」を視聴する会を５回開催し、延べ 68 人の教員の参加があった。

15

学部での FD 活動も積極的に取り組み、例えば看護学部では、FD マザーマップ®と実践的 FD プログラムを活用して個々の教員のレベルに応じた FD 年度計画を立て、評価することを促進した。また、新任教員を対象とした３回の FD、実践的 FD プ
ログラム視聴会（全学での開催含む）を 23 回開催し延べ 63 人が参加、個人の視聴は延べ 13 回であった。さらに、部局別のFD は 23 回開催し延べ 331 人が参加した。
FD 委員会は、平成 30 年度授業評価実施報告書の実施概要及び FD 委員長と各部局 FD 委員の総括をラーニングマネジメン
トシステムに掲載し学内公表した。
上記のとおり、先駆けて教学マネジメントを取りあげ、実施の基盤づくりを行ったこと、さらに、e ラーニングプログラ
ムを導入し、それぞれ課題や問題意識によって、自己研鑽が可能な SD・FD の充実を図り、多くの参加が可能となった。

（２）高知工科大学（p.45～）
すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、24 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「Ｓ」評価が１項目（4.2％）、計画を十分に実施している「Ａ」評価が 22 項目（91.6％）、計画をおおむね実施している「Ｂ」評価が１項目（4.2％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の１項目である。
（p.45～）
工学全般の基礎理論・基礎概念を理解できる工学系人材の養成に向けて、学群を跨がる教職協働のワーキンググループを設置
し、工学全般の基礎力を強化する科目群の導入、数学カリキュラム及び卒業要件の変更等をふまえた新たなカリキュラムを運用することとし、令和２年度の工学系３学群入学生から適用することを決定した。
主要科目の１限目から３限目までに配置する施策については、学生生活アンケートにおいて１週間あたりの授業時間外の学修
時間が５時間以上であると回答した学生（３年生以下）が、施策前は全体の 33％前後であったのに対し、施策後（平成 29、30
年度）は、40％前後と増加し効果が明らかになった。その一方で、４、５限目を活用しきれていない学生も一部存在することから、平成 30 年度に改修し令和元年度から運用開始したシラバスのシステムを活用し、準備学修や復習、課題等、授業時間外に16

おける学修をシラバスに具体的に示すことを徹底した。また、同施策による、他学群科目との重複といった時間割の課題については、４年次の時間割に余裕があることから、履修指導により４年次の履修を促す方向で継続して検討することとなった。さらに、15 回の授業とは別に４、５限目に実施する専門科目の演習や補習（出席は任意の正課外活動）への参加率が一部の科目で低かったことから、令和２年度から時間割表に明記し、学生へ積極的な参加を促すことを決定した。
計画を上回って実施した取組みについて、工学系共通科目の再編に伴い、工学全般の基礎理論・概念を理解・修得させるため、授業内容や履修指導方法等多岐にわたり議論を行い、カリキュラムの改訂に反映させるとともに、卒業要件についても変更を行った。また、初年次教育やキャリア教育の内容及び実施体制の見直しを行った。さらに、数学教育と専門教育の接続強化が必須であることから、数学科目の配当年次の変更や新規科目の追加等、数学カリキュラムの改革を実施した。さらに、特別選抜と一般入試における入学者間の数学の学力差を改善するため、特別選抜合格者に対する入学前教育プログラムの充実化を図り、動画（DVD）による講義、添削を行うことができる外部の通信教育を採用した。
これらを総合し、強固な基礎の上で専門を学ぶことができるように、教育カリキュラムを大幅に改訂し、令和２年度からの実施につながった。

（３）高知短期大学（ｐ.62～）
教育の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の１項目の実施状況は、計画を十分に実施している「Ａ」評価という結果であった。
なお、高知短期大学は、令和元年 9 月 30 日に最後の卒業式を行い、令和 2 年 2 月 3 日には文部科学省から廃止認可が承認され、67 年の歴史に幕を閉じ、閉学となった。

２

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.63～）（１）高知県立大学（p.63～）
すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、７項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している

17

「Ｓ」評価が 1 項目（14.3％）、計画を十分に実施している「Ａ」評価が６項目（85.7％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の 1 項目である。

（p.66～）
戦略的研究推進プロジェクトの重点研究課題として「地域課題」「災害に関する課題」を特定化し、「地域課題」４件、「災害に関する課題」１件を採択した。地域課題として採択された研究テーマは、「高幡保健医療圏における精神障害に対応した包括的支援マネジメントモデルの開発」、「永国寺キャンパスを拠点とした地域文化資源の保存・整備と利活用に関する実践的研究」、「高知県の血管病重症化予防に向けた看護職の知のネットワークづくり‐ICT（情報通信技術）の活用」、「児童養護施設卒園生のニーズ調査－リービングケア・アフターケア実践のための研究」であり、地域・現場との連携・共同により研究の推進に取り組んだ。
災害に関する研究は、科研費（６件）、受託研究（２件）、学内戦略的研究推進プロジェックト（２件）、計 10 件の研究に取り組み、研究テーマも「健康障害を有している人々への支援方法の開発を目指す研究」、「医療的ケアが必要な在宅療養中の子どもと家族の災害に備えた共同支援プログラムの開発」、「南海トラフ地震に備えた福祉エリア設営ガイドラインの開発」、
ICT・情報化社会のなかでの災害ケアを取り上げた「ICT を用いた妊婦の災害への備えを促進するための介入の効果検証」、「地域の全体最適を目指した減災ケアの可視化とツールの開発」、「災害時意思決定支援モバイル・ツール開発のための基礎調査－
被災地における看護資格者の医療知識／技術情報ニーズについて」等、教員の専門性に基づいた先駆的な研究が積極的に行われている。
文化学部では、戦略的研究推進プロジェクトの成果をもとに「民話について考える－言語文化の視座から」の講演・シンポジ
ウムを開催した。「高知の地域文化資源の再発見」、「新元年令和の典拠を考える－万葉集の散文学」のシンポジウムを開催し、後者のシンポジウムの成果を『次世代に伝えたい新しい古典－「令和」の言語文化の享受と継承に向けて』（武蔵野書院）として出版した。
昨年度に出版した『大学的高知ガイド－こだわりの歩き方－』（昭和堂）は第 30 回高知出版学術賞特別賞を受賞した。さらに、国際日本学レクチャーシリーズ（６回）を開催し、地域の視点を国際的な視点をつなげる重要な役割を果たした。

18

（２）高知工科大学（p.69～）
すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
研究の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、９項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「Ｓ」評価が１項目（11.1％）、計画を十分に実施している「Ａ」評価が７項目（77.8％）、計画をおおむね実施している「Ｂ」評価が１項目（11.1％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の 1 項目である。
（p.73～）
教員に対し、研究アドバイザー２人による個別相談会を実施（面談６回延べ 17 人、メール方式延べ 43 回）し、18 件の外部資金申請に繋げた。また科研費アドバイザー制度により、各学群から選抜したアドバイザー13 人による科研費応募支援を行ったほか、事務担当者が申請書類の細かなチェックを行った。併せて、科研費の採択者及び不採択者のうち評価がＡの者に対して奨励費を配分するなど、研究活動を支援した。
令和元年度科研費の研究機関別新規採択率は、33.3％（全国平均 28.4％）の実績であった。
また、総合研究所の各研究センター等に対して、実績に基づく評価結果を基に特定研究費配分を行った。
計画を上回って実施した取組みについて、新たに知財専門教員を配置し、企業との知財交渉、知財活用による外部資金獲
得、共同研究推進の支援を行う体制を強化した。これにより、企業との共同出願や知財ライセンス条件の教員相談体制を整えたことで、状況に応じた多様な知財交渉を行うことができた。また、アドバイスにより研究試料の有償による提供（有償有体物移転契約）を初めて成功させるなど、今後の知財収入拡充に繋がる活動ができた。さらに、保有知財について、消滅までに要する維持費用をシミュレーションし、特許ごとの知財戦略を的確にアドバイスできる体制とした。

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（p.76～）

ア

高知県立大学すべての事項について、計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、13 項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している

19

「S」評価が３項目（23.1％）、計画を十分に実施している「A」評価が 10 項目（76.9％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の３項目である。

（p.76～）
開設 10 周年を迎えた健康長寿センターは、記念事業として公開講座（「認知症になっても安心して住み続けられる高知家づくり」）を開催（195 人参加）するとともに、地域での健康啓発目的とする「健康長寿体験型セミナー」を開催した（４市町村、166 人参加）。
【高知県地域医療介護総合確保基金事業】① 「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」では、受講アンケートの検討結果を踏まえて内容を充実させた（20 人参加、うち新卒枠２人）。「サードコース」を新設し、訪問看護ステーションの実態に合わせた学習プログラムを開発した。
② 「入退院支援事業」の活動地域を広げ、急性期―回復期―在宅へと切れ目のない入退院支援システムを構築した。回復期からの退院支援システムの取り組みを高知市でも開始し、プログラムの活用を拡大することができた（参加施設数 142、延べ 1,316人参加）。「地域・病院・多職種協働型入退院支援システムモニタリングシート」を作成し、２病院での活用があり、高い評価を得た。
③ 糖尿病保健指導連携体制構築事業では、高知県内の２基幹病院をモデルとし、育成研修会（計４回、延べ 51 人参加）、コン
サルテーション（８人参加）、事例検討会（延べ 35 人参加）を開催し、指導活動を支援した。加えて、血管病調整看護師が実践現場で活用できる「血管病調整看護師活動手順書 ver.1」を作成した。
【土佐市との連携事業】① 前年に引き続き「とさっ子健診」を実施（５回、164 人受診）し、成果のまとめを行い、日本在宅ケア学会で発表した。
② 「土佐市地域ケア会議推進プロジェクト」の「土佐市地域ケア会議」に看護職アドバイザーとして教員が招聘を受け（13 回）、結果等は学会で発表された。
③ 土佐市の健康課題解決に向けた新規事業として「土佐市両親学級」を開催した(６組の夫婦参加)。
④ 本学教員が土佐市の災害時要支援者支援検討委員会の委員を務め、助言を行った。
【高知医療センターとの連携事業】

20

「健康長寿・地域医療連携部会」、「看護・社会福祉連携部会」、「健康栄養連携部会」、「災害対策連携部会」を通じて個々の活動が企画・運営されており、地域医療に関する事業として、「地域医療連携研修会」（75 人参加）、「慢性疾患を有する患者対象の料理教室」（23 人参加）、「みさとフェア」、「病院ボランティア活動・ボランティア連携協議会」、「赤ちゃん同窓会」を共同開催した。
上記のとおり、地域医療介護総合確保基金活用事業、土佐市との連携事業、高知医療センターとの連携事業のいずれでも、質量ともに高い水準で持続性のある成果を上げることができた。
（p.84～）
基金事業をはじめとする高知県との連携事業及び高知医療センターとの包括的連携事業の他、①～⑥活動を通して、延べ3,659 人の参加者を得て実施することができた。今年は昨年よりも 374 人の増であった。
① 健康長寿センターと池キャンパスの３学部による事業：公開講座 35 回、リカレント教育・ケア検討会 65 回を開催し、延べ1,686 人の参加（平成 30 年度、延べ 1,124 人）であった。
② がん専門医療人養成プラン事業：看護学領域の責任大学として、「がん専門医療人養成プラン」を企画・実施し、APN コ
ースⅠ・Ⅱ「AYA 世代がん患者のケアとキュア」（８日間、延べ 120 人参加（参加実人数 15 人、うち 10 人修了））、イ
ンテンシブコース「高齢がん患者の安心をもたらすケアを創造していく訪問看護師育成」（15 日間、延べ 90 人参加、高知
県内６人修了）、講演会「働く世代のがん患者を支えるがん看護」（25 人参加）を開講した。
③ 保健師のキャリアステージ別研修事業：「新任期保健師・プリセプター人材育成研修」（1 回開催、49 人参加）、「新任保健師人材育成研修会」（６回開催、152 人参加）、「新任保健師研修会」２回開催、35 人参加）、「保健師交流大会」（55 人参加）を開催した。
④ 介護職員喀痰吸引等研修事業：「基本研修」（４回開催、17 人参加）、「実地研修」（１回開催、２人参加）を開催した。
⑤ 入退院支援事業：研修会等 14 回開催、142 施設、延べ 1,316 人の参加があった。
⑥ 新たに開始した糖尿病保健指導連携体制構築事業：「血管病調整看護師育成研修」を実施し、モデル基幹病院の２施設 20人が修了した。さらに、この事業の各種研修事業及び報告会には延べ 114 人が参加した。
上記のとおり、保健医療福祉の従事者を対象として多岐にわたる活動を行い、内容も充実することができた。

21

（p.89～）
全学必修科目「地域学実習Ⅱ」では、82 題中６課題が地域防災に関する取り組みをテーマとするものであった。
「地域防災論」、「災害看護」、「ライフステージ栄養学」、「給食経営管理論」などの講義科目、「給食経営管理実習」
では災害食メニューを作成するなど、災害に関する教育に取り組んだ。高知医療センターとの合同災害訓練を実施し、学生が各々の専門性を活かしながら災害が人々に及ぼす影響や災害時の支援について考察を深める機会を創出した。
博士課程共同災害看護学専攻は、初めての留学生（インドネシア）を含む２人に博士号を授与し、国際社会に貢献できるグ
ローバルリーダーを育成することができた。
博士前期課程・後期課程では、新たに災害・国際看護学領域（研究コース）のカリキュラムを構築した（兵庫県立大学・日
本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学と本学とで、「災害看護コンソーシアム」を設ける。）。
災害に関する知の拠点としての活動は、大学院生が参画した地域連携活動として、「高知県災害看護支援ネットワーク会
議」の運営、「女性防災リーダー養成プロジェクト」、「高知県障害者（児）福祉連合会」との連携による「在宅の障害者や家族を対象とする防災避難ニーズ調査」を実施した。「災害弱者支援センター準備室」の活動として、災害時の生活必需品を
災害サイクルごとに個人、地域、行政の備えとしてまとめるワークショップを開催し、「高知市災害時支援物資配送計画」に提言した。
国際活動としては、看護学部教員が NGO の委託を受け、ネパールとミャンマーで被災地における公衆衛生に関する専門的指導の実施、ネパールでの研究活動の成果に基づいた災害リスク低減に向けた看護ケア、プライマリヘルスケアの実践である
EpiNurse のトレーナーパッケージの開発と研修を実施した。
上記のとおり、災害に強い専門職の育成に向け、学部教育及び大学院教育を強化するとともに、地域の知の拠点として、災害の研究と国内外での地域活動を推進することができた。

イ

高知工科大学すべての事項について、おおむね計画どおりあるいはそれ以上に実施することができた。
社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、８項目にわたる達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が１項目（12.5％）、計画を十分に実施している「A」評価が５項目（62.5％）、計画をおおむね実施している「B」評価が２

22

項目（25％）という結果であった。
計画を上回って実施できたのは以下の１項目である。
（p.79～）
県内の地域交通問題等の課題を解決すべく自治体からの受託事業や県内企業及び県内外の研究機関と 45 件の研究を実施したほか、 国、県の競争的資金による県内企業等との研究開発事業 16 件（球状多孔質無機酸化物ナノ粒子の事業化推進、
藻類増殖抑制作用のあるナノ粒子の開発、津波防災情報伝達を目的とした非常時 IoT 通信システムの研究開発等）の実施を推進した。
地域の２課題（基礎自治体における自然災害マネジメントシステムの構築と実装、高知平野における水害予測モデルと気候変動予測モデルアウトプットを活用した水災害リスク分析と防災政策立案支援）に対して地域連携機構から活動費支援を行い、地域課題の解決に向けた取組みを推進した。
その他、高知県の土木部と連携して道路橋梁アセットマネジメントに関するシステム構築及び実装の試行を行うなど、内閣府戦略的イノベーション創造プログラムの研究成果も活用して、地域課題の解決に資する活動を行った。
研究開発、人材交流、社会貢献等を組織間で推進するために、前田建設工業株式会社及び宇治電化学工業株式会社（本社：高知）の民間企業２社と平成 30 年度に締結した包括的連携協定に基づき取組みを実施した。前田建設工業株式会社に関しては、引き続き本学と有限会社サット・システムズ（本社：高知県）との３者で「建設作業所での無人搬送ロボット」の共同開発を推進し、今年度は無人搬送ロボットの小型化等の改良を進めた。また、宇治電化学工業株式会社とのナノ粒子を活用した技術の実用化に向けた取組みでは、高知県に工場を置く企業との商品開発を進めた結果、商品化が決定した。
高知県立図書館協議会委員、高知県地域活性化雇用創造プロジェクト推進協議会委員、香美市都市計画マスタープラン策定委員会委員等、県内の自治体の各種委員会委員をはじめ、県内外の企業や各種団体からの委嘱を受け、教員 74 人（延べ332 件）が、委員等として専門的な知見を課題解決等に活かし、また、教員 36 人（延べ 107 件）が県内外で地域社会に係る講演等を実施した。
計画を上回って実施した取組みについて、開設 10 年目を迎えた地域連携機構を、研究成果の社会実装を加速させるために組織再編した。具体的には、連携研究センター、社会連携センター等５つのセンターで構成されるセンター制を大きく見直し、地域に根付くような「産業育成」、インフラや防災等の「都市マネジメント」、里山生活を工学的にサポートする「里23

山創成」という３つのユニットによる編成とした。
また、平成 30 年度に地方大学・地域産業創生交付金事業に採択され、高知県が主体となって進める「Next 次世代型施設
園芸農業プロジェクト」を推進するため、新たに IoP 推進センターを設置し、学内での情報共有や事業推進体制の強化を図った。同プロジェクトに令和元年度は９人の教員が参画し、研究開発において本学から特許２件を出願、学生による研究発表が学会で受賞するなどの成果を上げた。その他、高知大学や高知県立大学と連携して進める人材育成プログラム、高知県が主体となって進める IoP 推進機構への参画や IoP クラウドシステム検討等において、事業の推進に貢献した。
さらに、新たに本学フューチャー・デザイン研究所と土佐経済同友会との共同研究に関する協定を締結し、高知県内における社会や経済の課題の解決や持続可能な地域づくり構想に関して共同で取り組んでいくこととなった。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（p.92～）

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための年度計画の実施状況は、５項目にわたる達成項目全てにわたり、年度計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

第４財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（p.96～）

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
財務内容の改善に関する事項を達成するための措置の年度計画の実施状況は、５項目にわたる達成項目全てにわたり、年度計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

第５

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置（p.99～）

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置の年度計画の実施状況は、３項目にわたる達成項目全てにわたり、年度計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

24

第６

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置（p.101～）

すべての事項について、計画どおりに実施することができた。
その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置の年度計画の実施状況は、９項目にわたる達成項目全てにわたり、年度計画を十分に実施している「A」評価という結果であった。

25

◆項目別実施状況
中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学
ア

教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア） 学士課程（ア） 学士課程a

豊かな教養と専門的知識aを備え、社会の変化に対応で①きる能力を有する専門職者・成30年度に実施したカリキュラム・チェッ

また、各学部の専門教育科目及び全学共通教育科目のシラバスについて、デ

社会人を養成するよう教育内

クリストによる検討結果を踏まえて、カリィプロマ・ポリシーで定められている学修目標と授業科目とが一貫性のある達容及び課程を整備する。

キュラム･マップや授業科目に適切な番号を

成目標を示しているように改善を行った。

各学部でカリキュラム・ツリーを策定するとともに、平成 30 年度に作成したカリキュラム・マップについて、課題点を明確化し、マップの洗練化に継続

教育課程の体系を明示するために、平して取り組み、ナンバリングの策定方針を決定した。

A

付与し分類するナンバリングの策定に取り組む。また、検討結果に基づき、各学部の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の適切性を確認する。
②

再課程認定を受けた教職課程の内容に

教職課程再課程認定の申請内容に基づく教育課程の実施並びに関連機関との基づき、教師教育コンソーシアム高知や教連携により、全学で 40 人が教育職員免許状を取得した（（国語延べ 14 人：中育委員会、教育関連機関等との連携を維学校１種免許７人・高校１種免許７人）（英語延べ 18 人：中学校１種免許９

持・強化しながら、教育職員の養成を行人・高校１種免許９人）、栄養教諭一種 10 人、養護教諭一種 14 人）。

う。

26

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

各学部において、社会の変化を見通

社会の変化を見通し、課題に主体的に対応していくことのできる人材養成をし、課題に主体的に対応していくことので

目指し、各学部で専門教育を見直した。池キャンパスの３学部では、コンピテ

きる人材養成を目指し、学部の特徴を活かンシー教育、データサイエンス及び資格カリキュラムの充実を図った。看護学

した専門教育の見直しと充実を図る。池キ部は、看護学・国際看護学の内容（「災害と看護」、「災害看護実践論」、

ャンパスでは、コンピテンシー教育、デー「グローバル社会と看護Ⅰ」及び「グローバル社会と看護Ⅱ」）についての課

タサイエンス、資格カリキュラムの充実を

題点、社会福祉学部は、社会福祉士及び精神保健福祉士の教育内容についての図るとともに、看護学部では、災害看護

課題点について整理し、日本ソーシャルワーク教育学校連盟に意見を提出し学・国際看護学の内容を強化する。

た。

③

各学部において、グローバルな視点、本学から海外への学生派遣は、長期交換留学８人（中国２人、韓国４人、への視点とを併せ持ち、国内

地域課題への視点を豊かにする科目の内容

台湾２人）、短期研修 31 人（アメリカ８人、イタリア６人、韓国９人、台湾

外 の 課 題に 協 働し て 取り 組と実施方法の充実を図る。また、海外の協８人）、合計延べ 39 人であった。海外からの学生受入れは、長期交換留学５

み、社会に貢献できる人材を

定締結大学・国内の大学との単位互換等を人（中国２人、韓国１人、台湾２人）、短期研修 75 人、合計延べ 80 人であっ育成するよう、教育内容の充

積極的に進め、グローバルに参画する能力

た。長期交換留学派遣の７人及び受入れの５人は、留学中に派遣先で履修した実を図る。

を育成する。特に文化学部では、平成30年

科目についてそれぞれ単位認定の手続きをとった。弘光科技大學（台湾）及び度に締結した台湾文藻外語大学とのダブル

開南大學（台湾）と新たに協定を締結し、国際的な単位互換の環境を拡大する

ディグリー協定に基づき、実施体制を整備ことができた。

b

グローバルな視点と地域ｂする。

文化学部は、文藻外語大學（台湾）とのダブルディグリープログラムの実施
体系を整備した。また、国際文化領域の課題点について検討を行い、より多様な視点を扱う内容とした。
看護学部は、海外研修を科目化する準備を行った（「異文化理解看護フィー
ルドワーク」）。
社会福祉学部は、慶南科學技術大學校（韓国）を訪問し、同大學校人文社会

27

自己
評価

A

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大學社会福祉學科と専門職の多文化対応能力向上について協議した。
健康栄養学部は、長期交換留学生の受入れ体制を整備し、初の１人を受け入れた。また、サバ大学（マレーシア）との専門教育や学術活動の交流を継続するため国際交流協定を再締結した。
変化する社会からの要請

c 高等教育や学術の動向を踏まえ、教育内や専門領域の発展を反映した容を充実させるとともに、学生が生涯学び

教育内容を常に改善していく

続ける意欲と能力を身に付けていくことを

文化学部は、文藻外語大學とのダブルディグリー制度に基づき１人の派遣をとともに、生涯学び続ける姿

目指した取組みや学部-博士前期課程接続を決定し、企業実習では、学生の主体的な学び及びキャリア発達の考え方を強化

勢を養成する。

視野に入れた教育を強化する。

する取組みを継続して行った。

c

各学部ともアクティブ・ラーニング、シミュレーション教育を積極的に取り入れ、教育内容と方法の充実を図った。

看護学部は、「最新実践看護講座」で社会の変化やニーズに応じた新しい看護のあり方の課題と展望について理解を深めた。

A

健康栄養学部は、模擬患者を使った医療面接実習や客員教授等からの最新動向を踏まえた講義を実施し、専門性を高めた。
看護学部及び健康栄養学部では、大学院生との交流や学会参加などにより、
学士－博士前期課程の接続に取り組み、専門職として生涯学び続ける姿勢を修得させることができた。
d 「域学共生」の理念に基d 各学部において、専門知識を活用した地

本学は地域志向の教育を重視し、全学生必修科目として「地域学実習Ⅰ」及づき、専門知識を活用して地域課題の解決に至る方略を学ぶことのできび「地域学実習Ⅱ」を置いている。「地域学実習Ⅰ」は、「地域学概論」の学域の課題を発見、解決する能る授業科目を充実させるとともに、「地域びを基盤として 22 の地域で体験活動や調査等を実施し、「地域学実習Ⅱ」で力を習得させる教育内容を整共生推進士養成プログラム」の運営上の課は、地域の 84 課題を学生が自ら取り上げ、主体的に計画を立てて活動を展開

備し、継続的に実施する。

題を明らかにして改善し、地域共生推進士

した。

の養成を強化する。

必修科目の「地域学実習Ⅰ」及び「地域学実習Ⅱ」を履修後、「域学共生実

28

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

習」を履修することにより、地域共生推進士となることができるが、多くの学生に機会を提供することを目指し、教育内容の充実、カリキュラムの改正を行
い、「地域共生推進士養成プログラム」を系統的な教育カリキュラムとして副専攻化することができるようになり、「地域共生推進士養成プログラム」の修了生３人（文化学部１人、社会福祉学部２人）に称号を授与した。
各学部の専門科目においては、「地域づくり論」、「観光まちづくり論」、「地域福祉論」、「地域健康論」、「公衆栄養学」等、専門知識を活用した地
域課題の解決に至る方略を学ぶことのできる授業科目を充実させた。看護学部
は、地域に関わる 10 科目及び在宅と病院間の継続支援に関する実習内容を見直し、地域包括ケアシステムと看護の役割に関する理解を深める教育内容を充実させた。具体的には、高知県で実際に運用されている地域連携パス、政策に基づく地域包括ケアや地域づくり、在宅系サービス、まちづくりについて事例研究やロールプレイなどを活用し理解を深めた。社会福祉学部は、地域課題解決に向けた科目及び三福祉士（介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士）の教育内容を見直す改善を行った。地域教育研究センターは、多様な場面で中心となって地域志向の教育を展開することで地域志向のマインドを育成しており、本学独自の取り組みである「立志社中」には延べ 290 人の学生が参加した。
e

教育成果の質評価を行い

eながら、大学を取り巻く社会①の動向を踏まえ、教育分野及に実施する教育目標の達成度調査等の情報

び方法を開拓していく。

を集約するとともに、学修成果の可視化に

大学教育改革プロジェクト委員会を設置し、情報発信や FD（ファカルテ
各学部とも授業評価結果や卒業年次生

ィ・ディベロップメント）活動を積極的に行うことにより教学マネジメントの考え方を共有するとともに、学修成果の把握と可視化に取り組んだ。
平成 30 年度の「学生授業評価アンケート」（５件法）の結果である平均値

29

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

向けた評価項目の洗練化や実施した評価の4.2 に基づき、教育内容と方法、学生へのフィードバックの改善に繋げた。そ

結果に基づいて、教育の問題点を明らかにの結果、今年度は 4.4 に上昇した。また、「卒業時ディプロマ・ポリシー到達

し改善する。社会福祉学部では地域課題解度自己評価」を全学的に実施し、課題点の把握に努めた。

決に向けての科目や三福祉士（介護福祉文化学部（７項目、４件法、回収率 75.0%）では、「生涯にわたって学び、士、社会福祉士、精神保健福祉士）の教育考えていく意欲」に強みがあること（34.4%）、「コミュニケーション能力・

内容を見直し、改善につなげる。

グローバルな情報発信能力」が最も低い結果となった（11.8%）。個人としての自己成長を追求する姿勢が「総合的な学習経験と創造的思考力」についての回答（30.1%）から窺えた。
看護学部（51 項目、４件法、回収率 90.2%）では、「多様性の理解・尊厳と権利を尊重して関係性を築く能力」（平均値 3.4）が最も顕著に示された。他
方、「国際的・学際的見地から看護学を理解する能力」（平均値 2.9）は前年
度と同様の結果となった。また「４年間で習得する概念についての調査」は平均値 3.8、「看護技術到達度についての調査」は平均値 2.5 であった。
社会福祉学部（４件法、回収率 90.1%）では、「社会の一員としての意識を持ち、義務と権利を適正に行使しつつ、人々の生活の安寧と質の向上に貢献することができる」能力が際立った（平均値 3.4）。他方、「現代社会で暮らす
人々のニーズに対応する幅広い教養を基盤として、社会福祉の専門的知識体系を理解することができる」能力の獲得が低い結果となった（平均値 3.0）。また、「介護福祉士養成課程における修得度評価基準」調査の平均値は 3.0 であった（120 項目、４件法、回収率 100%）。
健康栄養学部は、「ディプロマ・ポリシー到達度アンケート」（23 項目４件
法、回収率 100%）の全体としての結果は平均値 2.56 であった。他方、「専門

30

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

的能力到達度アンケート」の「卒業時の管理栄養士コンピテンシー到達度の測定」（40 項目５件法、回収率 100%)では結果が平均値 3.8 であり、全国養成施設平均値（3.4）を上回った。
教育内容の改善については、看護学部が、国際的視点を強化する科目の新設、海外短期派遣研修の正規科目化や、英語文献の看護探究の科目新設、学士力の基礎を強化する科目の新設、看護技術と教育方法の調査に基づいた新カリキュラム（令和３年度施行予定）改革への取組みを行った。
社会福祉学部は、令和３年度に施行予定の新カリキュラム案について、社会福祉士及び精神保健福祉士を養成する際の課題点を検討し、日本ソーシャルワ
ーク教育学校連盟に意見を提出した。また、地域課題解決力の養成に向け、カリキュラム・マップの修正及び科目内容の見直しを行った。
②

国の高等教育施策の将来構想と重点施

国の高等教育施策の将来構想と重点施策を勘案し、本学の教育内容及び教育策について、学内で共通理解を図るととも方法を改善するためにプロジェクトを立ち上げ、令和２年度から「大学教育改に、IR（Institutional Research）を通した教革委員会」として位置付けた。また、本学 IR の考え方と活用する指標を確定

育情報の

した。

集約を行い、戦略的に教育の評価の向上に取全学部が評価項目を設定し、学修成果の可視化に取り組むとともに、学術・り組む。また、「戦略的研究推進プロジェク

専門職界の調査や国家試験の成果分析の結果に基づき、戦略的な教育評価を行ト」の公募を継続して、教育イノベーションった。

の促進を図る。

A

国家試験では、看護師 100％、助産師 100％、保健師 97.3％、社会福祉士
78.6％、精神保健福祉士 93.8％、介護福祉士 100％、管理栄養士 97.5％と、高い合格率を達成し全国平均を上回った。

（イ）大学院課程（イ）大学院課程

看護学研究科は、海外から６人の講師を招聘し、７テーマの特別講義（延べ

31

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

新たに設置した大学院共通科目を継続す

60 人参加）と学術交流を実施し、今後の共同研究や連携の具体的内容につい的な視点とを併せ持ち、課題

るとともに、海外の先進的取組みを行ってて討議した。また、弘光科技大學から教員を招聘し、学術交流を行った。さらを解決できる高度専門職者・いる研究者・高度実践家等及び協定締結校に、台湾等の協定大学を訪問した教員の報告会を実施し（20 人参加）学術交

研究者・教育者を育成するよとの学術交流を推進する。カリキュラムの流進展のさらなる可能性を示した。

う、専門領域及び学術の発展

改善・充実を目指し、教育成果の可視化にを踏まえて、社会と連携・接向けて準備を行う。

aグローバルな視点と複眼

a

自己
評価

両研究科とも、ディプロマ・ポリシーの評価指標及びカリキュラム並びに各科目との関連を検討し、大学院生がディプロマ・ポリシーを十分理解した上で続した教育内容に発展させ履修できるよう、シラバスの見直しを行った。大学院共通科目について履修指る。

導の強化と時間割調整を行い、受講生を増やすことができた（延べ 36 人）。
多様性や多文化対応能力養成のための特別講義を両研究科合同で実施した。

b

各研究科に設置された

b

各々の専門分野において、地①

看護学研究科では、研究コースに、新業生への広報を行うとともに、病院訪問や Web を活用し、同コース志望の入域社会の課題をはじめ、国内

たに学際力と専門力を養う「共創看護学領

学生１人を受け入れることができた。予定通りの科目担当教員を確保し、令和外の諸課題解決に対応できる域」の開設に向けて、平成32年度から学生

２年度開講に向けて学習環境の整備を進めた。英語力を高める科目として、専門的能力を養う教育と研究を受け入れる整備を行う。また、グローバ「看護学英語」を配置した。

を行う。

ル化に対応できる英語力を高めるための科

看護学研究科は、研究コースとして新設した「共創看護学領域」について卒A目を配置する。
②

人間生活学研究科では、博士前期課程

カリキュラムの検討会を設置し、教学マネジメントの考えに基づいた改革との新カリキュラムの実施２年目の評価を行

教育成果の可視化に取り組んだ。博士前期課程のディプロマ・ポリシーに基づい、必要に応じて見直す。

く学修成果について、修了者７人に対して調査を行い（４件法、回収率100%）、平均値は 2.9 であった。結果は、多くの項目（特に、専攻領域における学術的知識や研究方法の獲得、科学的視点での把握、知見の発表や論文での共有化）で「大いにできた」「できた」の回答の割合が高かった。カリキュラ

32

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ムの充実に取り組み、文化学領域は、科目構成を見直し、改善した。令和２年度入学生に対する博士後期課程の科目担当教員や科目内容についてもより明確になるよう見直しを行った。さらに審査体制の明確化に取り組み、学位論文審査基準の公表及び関連規程を改正し、Web 上で公表した。
c 教育成果の質評価を行い

c 大学院教育及び学術の動向を踏まえて、「大学教育改革プロジェクト」を立ち上げ、教学マネジメントの考えに基づいながら、大学院教育及び学術

共同災害看護学専攻の新しいカリキュラム

た改革と学修成果の可視化に取り組んだ。看護学研究科は、ディプロマ・ポリシの動向を踏まえた質の向上にの充実発展、博士前期課程の国際・災害看ーに基づく学修成果の可視化のための調査を行った。（30 項目、５件法、回収つながる教育改革に取り組

護学領域の設置、学生定員についての見直率 63.6%）。全体の平均値は 2.3 であり、「看護専門領域に関する理論、関連領み、優れた学位プログラムをしを行う。また、学部-研究科の接続につい域の知識・技術、高い倫理観、エビデンスに基づく高度な看護が実践できる能力」

構築する。

て検討し、進学を促進する。

（平均値 2.5）が最も顕著に示された。他方「看護をグローバルな視点からとら
え、看護の普遍性の追及と体系化に貢献できる能力」（平均値 2.1）が低い結果となった。教育に対する満足度は平均値 3.6（４項目、５件法）であった。さらに、平成 26～平成 30 年度修了生を対象とする調査では、ディプロマ･ポリシーの全体の平均値は 3.0、教育に対する満足度は平均値 4.4 であった。
看護学研究科では、共同災害看護学専攻の発展的展開により、兵庫県立大学・
日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学と「災害看護コンソーシアム」
を設け、共同で教育を行う体制を整えた。さらに新たに博士前期課程・後期課程に災害・国際看護学領域を、博士前期課程に母性看護学領域を新設し、収容定員
を博士前期課程 40 人（６人増）、博士後期課程 18 人（３人増）に枠を広げた。
大学院入学者選抜方法としては、学部教育と大学院教育の連携を強化し、学内推薦の制度を整備し、令和３年度入試から開始する準備を整えた。出願資格認定基準を見直し、具体的な出願資格認定基準を公表する準備を整え、令和３年度入試

33

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

から、多様なニーズを持つ学生の受入れを促進する体制を整えた。
さらに、平成 30 年度に導入した「インディペンデントスタディ」の科目運用を検討し、秋入学に対応して 10 月開講とし、翌年の４月までは、大学院での日本語の教育ができるように準備する等の具体的な対策を検討した。
イ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 卒業認定・学位授与（ア） ディプロマ・ポリシー及び教育課

各学部・研究科において、教育課程・教育内容とディプロマ・ポリシーとのの方針（ディプロマ・ポリシ

程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリ

適合性について、卒業・修了時の調査を実施した結果、全ての学部及び研究科

ー）及び教育課程編成・実施シー）に適合する教育課程、教育内容となで概ね適切な教育課程・教育内容であると評価された。今後も継続して、カリの方針（カリキュラム・ポリっているか分析を行い、必要に応じて教育

キュラム・ポリシーとの適合性については検討を行う。また、これまで地域教シー）に基づいた教育が提供

組織を改善、充実させる。

育研究センターの中に位置づけられていた共通教育部会について、教育課程とできるよう、必要な教育組織の整合性を検討し、共通教育専門委員会として教務委員会の中に設置することを整える。

とし規程の改正を行った。

（イ） 教育に必要な教育施（イ） 授業のみならず、積極的な事前・事

各学部・研究科は、教室や学生自習室等の教育設備や備品を維持・充実させ設、教育備品等を整え、授業後学習も含めた能動的な自己学習が可能と（学生自習室のパソコン、卒論用統計解析ソフト、最新の国試対策関連図書ののみならず、積極的に自己学なるよう、学習環境（施設、備品等）を整え配置等）学習環境を整えた。

習が可能となる学習環境を整

る。

える。

A

看護学部は、アクティブ・ラーニングの推進のため、２つの実習室で実技を録画及び視聴しながらグループ討議を行える環境を整備した。文化学部は、障Aがいのある学生の教育支援として授業前後の自己学習が可能となるよう、ラー
ニングマネジメントシステムを活用した。大学院生には論文作成の為の統計解
析（SPSS）、テキストマイニング、NVIVO 等のデータ分析ソフトウェアが使用できるパソコンを設置し、学習環境を整備した。
（ウ） 組織的な教育能力及（ウ） 教育・実務経験及び組織の役割に

山梨県立大学の理事長兼学長である清水一彦氏を講師に招き、「「2040 年

34

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

び教育方法の改善を目指し、応じた研修機会を確保し、計画的にSD（スに向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」の概要～全学的な教学マネジ

学生による授業評価・ＳＤ

タッフ・ディベロップメント）・FD（ファメントの確立を中心に～」をテーマに、教育の質保証や教学マネジメントにつ（スタッフ・ディベロップメ

カルティ・ディベロップメント）の充実にいての考え方等を学ぶ研修会を開催した（教員 47 人、事務職員 32 人、高知工ント）・ＦＤ（ファカルテ取り組む。FD委員会は、授業評価アンケー

科大学職員１人）。さらに研修会の録画映像及び研修資料を学内情報共有 Webィ・ディベロップメント）を

ト結果について、電子媒体活用方法のルー

サイトへ掲載することにより、当日参加できなかった教職員に対しても研修の通じて、教職員の垣根を越ルづくりに取り組む。

機会を設けた。また、全学 FD 研修会「授業のファシリテーション」をワーク

え、協力し合いながら相互のショップ形式で開催し、49 人の教員が参加した。参加者は講義とグループ討議

スキルアップを図る。

を通して、学生同士の対話や参加の中から自発性を引き出し、より深い学びをもたらすためのスキルを体験し、自分の授業のコミュニケーション・スキルへの気づきを得ていた。
FD の充実に向けて、e ラーニングプログラム「実践的 FD プログラム」を各部局で開始した。池キャンパスの３学部を対象として「実践的 FD プログラ
ム」を視聴する会を５回開催し、延べ 68 人の教員の参加があった。
学部での FD 活動も積極的に取り組み、例えば看護学部では、FD マザーマップ®と実践的 FD プログラムを活用して個々の教員のレベルに応じた FD 年
度計画を立て、評価することを促進した。また、新任教員を対象とした３回のFD、実践的 FD プログラム視聴会（全学での開催含む）を 23 回開催し延べ 63人が参加、個人の視聴は延べ 13 回であった。さらに、部局別の FD は 23 回開催し延べ 331 人が参加した。
FD 委員会は、平成 30 年度授業評価実施報告書の実施概要及び FD 委員長と各部局 FD 委員の総括をラーニングマネジメントシステムに掲載し学内公表し
た。

35

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

上記のとおり、先駆けて教学マネジメントを取りあげ、実施の基盤づくりを行ったこと、さらに、e ラーニングプログラムを導入し、それぞれ課題や問題意識によって、自己研鑽が可能な SD・FD の充実を図り、多くの参加が可能となった。
（エ） 新設された永国寺図（エ）

書館の整備・充実を行うとと①もに、池図書館においても専踏まえ、図書館改革委員会を中心として大永国寺キャンパス地域連携棟の２部屋に除籍（候補）図書を収容・展示する

門図書及び学術図書の充実を

学図書館の理念をはじめ、選書や除却に関ために書庫室を設置した。永国寺図書館の学習室やディスカッションルームの図りながら、狭隘化への対応する基準を明確にするとともに、適正な図

学習環境の向上を図るため、利用促進の周知、予約受付の実施などを行った。

を検討する。また、情報シス

書館の運営に取り組む。

さらに、資料やサービス、展示企画等の充実に取り組んだ。

テムのクラウド化や、通信回②

情報システムのセキュリティ強化や通永国寺キャンパス及び池キャンパスの情報演習室更改を完了し、学生の情報線の高速化など、教育環境の

信回線の高速化に向けての課題等の整理に教育環境を整備した。併せて令和２年度の学内ネットワーク基盤更改を準備し充実を図る。

取り組みながら、平成32年度のシステム更た。

永国寺図書館の蔵書除却に係る問題を

図書館改革検討委員会により、図書館の理念と目標及び蔵書構築方針を策定
し、実施計画書（蔵書管理計画、除籍計画、処分計画）の雛型を作成した。
AA

改の準備をする。
ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置（ア） 留学生の受入れや学（ア） 留学生の受入れや在学生の留学を

学位取得を目指す留学生の在学者数は 16 人（学士課程９人、大学院課程７生の留学を積極的に行うとと支援するとともに、日本人学生と留学生等人）となった（前年より１人増）。長期交換留学生は４大学から８人、短期交

もに、国際交流を推進するたとの交流を活性化させ、相互理解を深める

換留学生 75 人を受け入れた。

めの拠点づくりに取り組み、機会を充実させる。特に、正規外国人留学

留学生のための進路相談会（岡山）や日本語学校への広報活動（京都）を実

日本人学生と留学生との交流

生の獲得については、志願者増に繋がる活施、11 人の外国人留学生が受験した。また、「トビタテ！留学 JAPAN」へ応を活性化させ、相互理解を深動を実施する。

募した文化学部生１人の申請が採択され、令和２年度に渡航予定となっていめる機会を拡充する。

る。

36

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

交換留学の期間を終える外国人留学生によるプレゼンテーションや意見交換会を開催し、在学生や教職員との意見交換に留学生５人、在学生 16 人、教職員 13 人が参加した。また、本学から長期派遣した学生も同様にプレゼンテー
ションや意見交換会を開催し、派遣学生７人、他の在学生 18 人、教職員４人が参加した。
（イ） 実践的語学力の向上（イ） 外国語の外部検定試験の活用や、英語の外部検定試験結果の単位認定申請は 100 件あり（TOEIC 550 点以上を目指したカリキュラムや実

自己学修プログラムを活用した英語学習の10 件、実用英語技能検定２級以上 90 件）、英語学習に対する動機づけと熟達

施体制の整備を図るととも機会を充実させる。

度の引き上げに有効であることが推察できた。

に、英語による教育や国際的外部検定試験受験のための過去問題集を国際交流センターで準備し、長期留な活動を整備し充実させる。

学を目指す学生に貸し出す等の支援を行った。また、英語学習を支援する Web
システム「NetAcademy NEXT」の活用促進のため、周知のうえ自己学習へのA

活用を呼びかけた。
その他、学部及び大学院の専門教育での英語教育の充実を図るため、延べ６人の外国人教員による授業を推進し、看護学部では１科目１コマ、看護学研究
科では３科目４コマ、特別講義３コマ、看護学研究科・人間生活学研究科合同による特別講義１コマの授業を実施した。
（ウ） 国際交流センター（ウ） 国際交流センターは、海外の協定

研修先でのトラブルに備えるために、交換留学及び短期研修に派遣する学生

は、国際交流プログラムの展締結校との交流内容や方法等について継続を対象とした危機管理セミナーを実施した（４回、長期留学・短期研修生 計開を支援するとともに、海外的にさらなる検討と改善を加え、国際交流

46 人）、対象学生全員を受講させるとともに「たびレジ」への登録を徹底させの提携大学を拡大し、全学的活動の活発化を図る。また、学内での国際た。学内での国際教育交流・学術交流の促進に関しては、協定締結大学側の国な規模で国際教育交流・学術

教育交流・学術交流プログラムの企画及び際交流部局の代表者を招き、研究や協議を行う場を設け（２回）、次年度以降交流を推進する。

派遣学生の安全管理を含めた支援を行う。

の国際交流事業を円滑に継続して実施できる体制を整えた。

37

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

独立行政法人国際協力機構（JICA）との日系社会研修員受入事業にて、ペルー共和国の日系研修員１人を受け入れ、「言語と文化の継承と教育技術向上実践」プログラムを開講した。学内での専門教育科目の履修のみならず地域をフィールドとした実習や在学生とのディスカッションの場を設け、地域とグロー
バルな視点を結びつける試みを展開した。
エ学生支援に関する目標を達成するための措置（ア） 留学生、社会人学（ア） 学生生活の実態及びニーズ調査を

学生生活実態及びニーズ調査の結果を検証し、環境整備に努めた。

生、夜間や休日に学ぶ学生及分析し、その結果に基づきよりよい学生生

看護学部は、全学調査に加えて独自の「学生生活・カリキュラム評価」につび障がいのある学生などの多活を送ることができるよう、各部局が連携いて調査し明らかになった課題を明確化し、学生対象のフィードバックの機会

様な学習ニーズに配慮した学

して学習支援や環境整備に取り組む。まを企画した。

習環境を整備し、きめ細やか

た、学生の多様な課題への対応や支援につ

障がいのある学生が安全・安心に過ごせ、適切な学習環境が整うよう、継続な学習支援を行う。

いて大学の指針等を示すガイドラインを作的に課題の抽出を行うとともに、課題解決に向け各部局が連携して支援を行っ成する。

た。現在の教職員対応要領とは別に大学の指針を示すガイドライン「学生の身Bを守るガイドライン（案）」を提示し各学部からの意見を集約した。
池キャンパスでは引き続き、外国人学生を対象とした日本語学習支援を実施
した（１回生、交換留学生を含む３～４人が利用）。
（イ） 各キャンパスの健康（イ） 学生の多様な健康ニーズに応じて関連機関と連携して学校医判定及び内科診察で要精密検査・要医療の指示の管理センターを活用し、多様継続的な相談・支援を実施するとともに、あった学生 20 人への結果の説明と受診勧奨、精神的健康調査の結果フォローな背景を持つ学生の心身の健学生の主体的な健康管理活動を促進する。

対象の学生への面接（105 人のうち 100 人）と、必要な場合は専門職（精神科康の保持・増進を支援する体

また、学生が社会生活上直面する様々な課

医師・臨床心理士）に繋いだ。また、学生の主体的な健康管理活動に繋がるよ

制を充実させる。

題（交通安全、SNS、アルバイト、DV、サう、ヘルスパスポートの活用の促進、健康教育講座の開催（各キャンパス２

ークル中回、計４回、延べ 217 人参加）、実習前から実習後にかけてヘルスパスポート

38

A

中期計画

年度計画
の事故等）に対し、講習会等の教育的支援を充実させる。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価を活用した指導や予防接種行動の確認を行った。
永国寺キャンパス健康管理センターでは、高知工科大学と協力して、夜間利用状況をモニタリングし、学生のニーズに対応できるよう開室時間を変更するなど効果的な支援体制を構築した。
交通安全研修や DV 講演会の実施や学外組織との連携を図り、性的マイノリ
ティや LGBT に関する講習会を実施する等、教育的支援の充実に向け取り組んだ。

（ウ） 学生の生活拠点であ（ウ） あふち寮については、引き続き生る学生寮（あふち寮）の老朽

活環境の改善を図るとともに、建替えに向化対策に取り組む。また、さけてスケジュールを明確にし、具体的に取くら寮の供用開始に伴い、適り組む。

切な管理運営を行う。

さくら寮については、引き続き、一部をあふち寮については、学生の生活環境の改善を図るため、学生との話し合いや検討の場を頻繁に持った結果、入寮生の負担軽減に繋げることができた。
また、新学生寮（あふち寮の建替え）については、用地を確保し、設計委託を行う等、令和２年度からの建築着工に向け、計画を着実に進めることができ、令和３年 10 月以降に供用が開始できる予定である。

協定先大学からの派遣学生が滞在時に利用

さくら寮に関しても、居住環境や入寮生同士の関係性について、アンケートできる部屋として確保しつつ、適正な管理を実施し、より良い寮生活を送れるような仕組みを検討することに着手した。

A

及び運営を行う。
（エ） 高い就職率の維持と（エ） 高い就職率を維持するため、就職

各学部の教員が、適切な時期に卒業生を招く等、学生対象の特色のあるガイ

高知県内の就職率の向上に向情報を幅広く効果的に収集し提供を行うとダンスを実施している。、また、職員がインターンシップ勉強会を通じて県内

け、学生の個性や能力に応じともに、学部毎に特色のあるガイダンスや企業との連携の方法を模索している。特に、学生への効果的な情報提供を行う

た就職活動への支援を強化すセミナー、国家試験対策講座等を実施すにあたって、入学から卒業までのキャリア教育の在り方を検討するため、情報るとともに、生涯にわたるキる。また、県内産業界等と連携を強化し、収集を行った。

ャリアデザインを支援する。

低年次から参加できるガイダンスや企業見学会、セミナー等を実施する。

また、在学生のみならず卒業生にも就職情報を提供し、学内において資格取得等の支援を実施している。

39

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

県内就職率の向上に向けて、部局長会議等で意識の共有を図り、様々な取組みを実施し、学内合同業界研究セミナー（高知工科大学との共催）（参加企業
109 社、県内 57 社・県外 52 社、本学学生 37 人参加）を通じて、県内企業と学生との接触回数の増加を図った。大学全体の就職率 99.0％（平成 30 年度
98.3％）、県内就職率は 40.9％（同 41.9％）と前年に引き続き高い水準を維持している。
（オ） 授業料の減免制度や（オ） 文部科学省が検討を進めている

令和２年度から始まる修学支援新制度に向けて、大学として機関認定を受け奨学金制度についてのきめ細「高等教育段階の教育費負担軽減の方針」

るとともに、本学独自の支援の継承も含め、予算を確保し規程等の整備を行っ

やかな相談支援を行い、経済の実施に向け、機関要件の整備、授業料免た。

的な支援を継続的に実施す除制度の見直し等を行う。

る。

学年担当教員や授業料担当職員等と連携し、経済的に支援が必要な学生を把

学年担当教員や授業料担当職員等と連携握し、授業料免除制度や奨学金制度の紹介等の支援を行った。また、ガイダン

し、経済的に支援が必要な学生を把握し、スや面談で経済的支援が必要な学生を把握し、授業料免除や奨学金等の情報提授業料免除制度や奨学金制度の紹介等の支供を行い、必要に応じて推薦状等の作成や授業料免除申請に際しての支援を行援を行う。

い、経済的理由による除籍や退学者はいなかった。

（カ） 大学院生には、ＴＡ（カ） 大学院生に対しては、TA（ティーチ（ティーチング・アシスタン

ング・アシスタント）・RA（リサーチング・ ント）制度を通して、教育力・研究力を向上できるように、教育的に支援を行ト）・ＲＡ（リサーチ・アシ

アシスタント）制度を有効かつ積極的に活用

スタント）制度等の活用なできるよう支援する。また、さくら寮、授業

看護学研究科の 26 人が学部演習に TA として積極的に参加し教育力を開発

ど、働きながら学べる環境整料減免制度や各種の奨学金制度の紹介、後援

し、共同災害看護学専攻（DNGL）の９人が RA に従事し、研究活動の能力開備を行い、経済的な支援に努会の研究活動支援費の活用等の経済的支援発に繋げた。

める。

を行う。

A

大学院生が TA（ティーチング・アシスタント）や RA（リサーチ・アシスタった。

外部資金の奨学金や研究助成金の情報を学生に、タイムリーにポータルシス
テムから流すとともに、研究科委員会を通じて教員にも周知した。

40

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（キ） 学生の優れた学業や（キ） 学生の優れた学業や課外活動等を授業料免除制度に関しては、成績優秀者として 24 人、経済的支援として課外活動等を表彰する制度を表彰する制度(学長賞、大学賞、成績優秀者

発展的に促進する。

の表彰制度等）について検討を行い、より学生の表彰に関しては、11 団体と個人 58 人に学長賞を授与し、学業成績・学生の立場に沿った実施方法となるよう改研究実績等が特に優れた４年生１人、大学院博士後期課程１人に大学賞を授与

善を図る。

した。

自己
評価

172 人の学生に対して、授業料の全額あるいは半額を免除した。

A

来年度に向け、学生の優れた業績や課外活動等を積極的に評価するよう見直しを行い、成績優秀者に対して、新たに「学長奨励賞」を設け、規程の整備を行った。
オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア） 入学者受入れの方針（ア） 大学入学共通テスト等の導入に向

令和３年度入試に向け、現行の入試制度から学力の３要素を踏まえた多面的・（アドミッション・ポリシ

けて、入学者選抜の改善を推進するため、総合的に評価する選抜方法への改善を柱とした新たな入試制度に見直しを行うー）に基づき、社会人や留学

各選抜区分における具体的な選抜方法決定

とともに、新制度におけるアドミッション・ポリシーの策定、実施方法の検討等

生など、多様な学生を受け入のための準備を進める。

入試実施の準備を滞りなく行った。また、英語外部民間試験及び記述試験導入延れる選抜方法を検討し、適合期に伴う本学の対応も、受験者に極力影響を及ぼさないよう迅速にその変更をする学生の確保に努める。

公表した。

（イ） オープンキャンパス（イ） オープンキャンパスや出前講座、

オープンキャンパス及び進路相談会（731 人参加）等の実施により、高校や出前講座、進路相談会等の進路相談会、高校教員対象の説明会、高校

生・保護者等にも本学の魅力を直接伝える活動を行った。オープンキャンパス

機会を活用して、受験生をは訪問等を通じて、本学の情報を幅広く発信の参加者数は昨年度を大きく上回った（参加者 1,778 人 399 人増）。

じめ保護者、高校進路担当教する。また、新入生対象のアンケート結果

高校等進路指導担当者説明会についても広報担当教職員による積極的な活動員等に対する広報を充実させ等、多様な情報を活用して、より効果的なにより、昨年度より 24 校多い 98 校で実施、参加者も 21 人増加。この結果、るとともに、県内外の高校進広報戦略を実施する。

個別（前期・後期）試験の志願者数は前年より約２割増の 1,091 人となった。

路担当教員との連絡・連携を

新入生を対象としたアンケートを実施し、その結果から受験校を決定する際

41

A

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

密接にして、本学の特長や魅には高校教員の影響が極めて高いとのデータが読み取れたことから、引き続き力を理解し本学で学ぶ意欲に

説明会を神戸・岡山・広島の３会場でも実施し、本学の様々な情報提供に努め

あふれた学生の確保を図る。

た（ウ） 大学院においては、（ウ）

教育内容や教育環境を整え、①

看護学研究科では、博士前期課程におではホームページや病院訪問、学会での広報活動で、新たに拡充した研究コー

社会人及び留学生に魅力ある

いては、新たに拡充した研究コースや看護ス、看護学教育を強化した履修モデルを周知し、令和２年度入試では博士前期大学院とするとともに、入試

教育学を強化した履修モデルを広報し、多課程 17 人、博士後期課程５人の学生を確保することができた。

選抜方法等を見直し、多様な様なニーズを持つ学生の受入れを促進す

多様なニーズを持つ学生の受け入れを促進するために、令和３年度から入試学生の受入れを促進する。

る。また、外国人留学生が入学しやすい体選抜を開始する２つの領域の設置、学内推薦制度の導入及び具体的な出願資格制を検討するとともに志願者確保に取り組認定基準を公表する準備を整えた。

む。

自己
評価

大学院入試説明会を４回開催し、延べ 20 人の参加があった。看護学研究科

A

外国人留学生の入学について、秋入学に対応して「インディペンデントスタ
ディ」を 10 月開講とし、翌年の４月まで大学院での日本語の教育ができるよ
うに準備する等の具体的な対策を検討した。

②

人間生活学研究科では、外国人留学生

人間生活学研究科では大学院案内や入試募集要項の送付先について抜本的にも含め、多様性のある志願者を確保し定員見直しを行いつつ、ホームページの内容の検討、説明会の開催、新たな広報手を充足するために、入試広報を強化する。

段を用いる等により、学生確保に努めた。社会福祉学領域では、職能団体とのB

連繋の強化、研修会での広報等に取り組んだ。
カ

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置（ア） 学部においては、働（ア） 平成30年度に実施したカリキュラ

働きながら学ぶ学生が履修する科目について、学生のニーズや文化学部のデ

きながら学ぶ学生や社会人入

ム・チェックリストの検討結果やこれまでィプロマ・ポリシーを考慮して科目選択や時間割を策定した。また、昼間の言試で入学した学生が安心しての授業評価結果に基づき、夜間に学ぶ学生

語文化系や地域文化創造系の授業科目を履修できる制度により、延べ 128 人が学習できるよう、教育環境をに提供する教育の内容と実施方法に関する

受講した。

42

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

常に見直し、多様な学習ニー

課題の把握と必要な改善策の検討を行う。

４年生対象の調査結果では特別な課題は見られないが、引き続き、ディプロ

ズに対応するよう、継続的に自己評価

マ・ポリシー との整合性をふまえた学習内容を提供する。

改善を図る。
（イ） 大学院においては、（イ） 大学院生に対しては、学内外の研

多様な立場の学生の経済的状

究助成金や支援制度についての情報提供を

況、生活状況、学習ニーズにスムーズに行うシステムを整える。また、研究助成金や支援制度に関する情報を共有しつつ、随時情報提供を行った。

対応する教育内容、教育環境

大学院生の経済的状況、生活状況、学習ニ

その結果、学内の研究助成は３件、学外の助成金は１件の採択に繋がった。まを整備する。

ーズを把握し、教育内容や教育方法の課題

た、私費外国人留学生を支援するロータリー米山記念奨学金に２人が採択されを検討し改善を図る。

た。

キ

個々の大学院生にヒアリングを行うことで、大学院生を取り巻く環境や学習
ニーズについて把握を行い必要な支援につなげた。
B

大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア） 高知県立大学と高知（ア） 従来の単位互換制度及び課外学習

工科大学で、単位互換制度の活動等を高知工科大学と共同して実施する

活用及び大学行事の合同開催

とともに、平成30年度後期から開始した高正課外活動に関する連携としては、「第 71 回日米学生会議高知サイトフォなど、大学間の連携を充実さ

知工科大学との授業相互提供制度を充実さーラム」への参加学生（５人）に対する事前指導、高知県・中国安徽省の交流せることにより、多様な学びせる。

25 周年記念訪問団参加学生（高知工科大学１人、高知大学３人、本学２人）にの場を提供す高知工科大学との授業相互提供制度の周知と普及に取り組み、本学学生４人が高知工科大学の科目履修登録を行い、６科目受講し 12 単位を修得した。

対する事前準備や指導及び引率、高知地域留学生交流推進会議における同会議委員との意見交換（高知工科大学１人、高知大学２人、本学２人参加）を行った。
昨年に引き続き TOEIC、TOEFL の英語能力判定テストを高知工科大学と共同実施し、学生の英語力測定の機会を提供した（TOEIC 受験者数：本学学生19 人、高知工科大学学生 44 人、TOEFL 受験者数：本学学生６人、高知工科大学学生 1 人）。

43

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）（イ） 高知県立大学と高知（イ） 高知工科大学と連携し、永国寺キ

高知工科大学と学生支援・就職支援分野で連携し、両大学の学生を対象とし工科大学で、学生支援や就職ャンパスで両大学の学生が参加でき る学

た就職バスツアーやガイダンス、セミナーを実施した。３月に開催を予定して支援に係る情報を適正かつ効生支援・就職支援に関するガイダンスやセいた大規模な就職説明会が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止と果的に共有することにより、ミナーを実施する。

なった。このため、令和２年度の効果的な就職支援のあり方について継続して両大学の学生を支援する。

検討していくこととした。
就職バスツアー４回開催：本学学生 38 人参加、高知工科大学学生 111 人参

自己
評価

B

加、ガイダンス（セミナー含む）：39 回開催、本学学生 1,184 人参加、高知工科大学学生 224 人参加。高知工科大学との授業相互提供制度の周知と普及に取り組み、本学学生４人が高知工科大学の科目履修登録を行い、６科目受講し 12単位を修得した。
（ウ） 県内外の大学と連（ウ） 県内外の大学と連携・協働し、教IoP（Internet of Plants）、医工連携など県内大学との連携、５大学院（高携・協働し、教育研究を活性

育研究活動を活性化するとともに、大学の知県立大学大学院看護学研究科、兵庫県立大学大学院看護学研究科、千葉大学化する。

垣根を越えた学術交流を行う。

大学院看護学研究科、東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科、日本赤十字
看護大学大学院看護学研究科）による共同災害看護学専攻運営、名古屋市立大学との進化型実務家教員養成プログラム、名桜大学との包括的連携協定及び単位互換に関する覚書の締結など、県内外の大学との垣根を越えた学術交流を行った。共同災害看護学専攻は各大学の得意分野の科目を提供して、計 12 科目となる５大学災害看護コンソーシアムを構築して５大学の連携を発展的に展開していくことになった。高知県 Next 次世代型施設園芸農業に関する産学官連
携協議会人材育成部会に出席し、IoP 実施３大学（高知大学、高知工科大学及び本学）による学部（最先端農業 Internet of Plants 概論）と大学院（IoP 基

44

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

礎～異分野から学ぶ IoP 研究）のプログラム構築に参画した。
（２）高知工科大学
ア

教育の内容及び養成する人材に関する目標を達成するための措置（ア） 時代や社会の変化に（ア）対応できる人材を育成するた①

基礎教育の強化を目的に、工学全般の群を跨がる教職協働のワーキンググループを設置し、工学全般の基礎力を強化

め、基礎教育を強化するとと

基礎理論・基礎概念を理解できる人材を養する科目群の導入、数学カリキュラム及び卒業要件の変更等をふまえた新たなもに、学生の学力や関心等に成する制度の新設に向け、ワーキングルー

カリキュラムを運用することとし、令和２年度の工学系３学群入学生から適用応じた教育を効果的に行うな

プを立ち上げ、現行の課題を整理するととすることを決定した。

ど、教育内容の充実を図る。

もに、具体的な施策や制度化を行う。

工学全般の基礎理論・基礎概念を理解できる工学系人材の養成に向けて、学主要科目の１限目から３限目までに配置する施策については、学生生活アン

また、３年目を迎えた主要科目の１限目

ケートにおいて１週間あたりの授業時間外の学修時間が５時間以上であると回から３限目までに配置する施策において、答した学生（３年生以下）が、施策前は全体の 33％前後であったのに対し、施

学生生活アンケート等から見えてきた課題

策後（平成 29、30 年度）は、40％前後と増加し効果が明らかになった。そのや問題点の改善を行い、学修効果をさらに一方で、４、５限目を活用しきれていない学生も一部存在することから、平成高める。

30 年度に改修し令和元年度から運用開始したシラバスのシステムを活用し、準備学修や復習、課題等、授業時間外における学修をシラバスに具体的に示すことを徹底した。また、同施策による、他学群科目との重複といった時間割の課
題については、４年次の時間割に余裕があることから、履修指導により４年次の履修を促す方向で継続して検討することとなった。さらに、15 回の授業とは別に４、５限目に実施する専門科目の演習や補習（出席は任意の正課外活動）への参加率が一部の科目で低かったことから、令和２年度から時間割表に明記
し、学生へ積極的な参加を促すことを決定した。
計画を上回って実施した取組みについて、工学系共通科目の再編に伴い、工

45

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

学全般の基礎理論・概念を理解・修得させるため、授業内容や履修指導方法等
多岐にわたり議論を行い、カリキュラムの改訂に反映させるとともに、卒業要件についても変更を行った。また、初年次教育やキャリア教育の内容及び実施体制の見直しを行った。さらに、数学教育と専門教育の接続強化が必須である
ことから、数学科目の配当年次の変更や新規科目の追加等、数学カリキュラムの改革を実施した。さらに、特別選抜と一般入試における入学者間の数学の学
力差を改善するため、特別選抜合格者に対する入学前教育プログラムの充実化を図り、動画（DVD）による講義、添削を行うことができる外部の通信教育を採用した。
これらを総合し、強固な基礎の上で専門を学ぶことができるように、教育カ
リキュラムを大幅に改訂し、令和２年度からの実施につながった。
②

多様化する学生に対応するため、成績「KUT アドバンストプログラム」を継続的に実施し（対象者数 128 人）、上位層向けの「KUTアドバンストプログラ

７人が２年生から研究室に早期配属し、低学年から研究活動を行った。また、ム」を継続するとともに、成績や生活に問専門性の向上又は国際感覚醸成に資する自主的な活動に対し支援する学生提案

題を抱える学生へのケアをこれまで以上に型企画活動制度については、８人が申請し、３人は新型コロナウイルス感染症強化する。引き続き、本学の特長であるク

拡大の影響による学会中止等により申請を取り下げたものの、５名の学会やワ

ォータ制度を活かし、年４回更新される成ークショップ参加に対して助成を行った。

績データや出欠状況、学生生活アンケート

成績や生活に問題を抱える学生へのケアについては、クォータ制の特性を活結果等、学生に関連するデータを組み合わ

かし、クォータ単位の出欠状況、単位修得状況に基づく警告判定等、学生の状

せ、問題を抱える学生の情報をより早く把況に応じた組織的な対応を継続的に実施した。また、学生情報の共有を部署間握することで、組織的に対応する機能を強で行い、特別な支援を必要とする学生の行動の特徴や傾向をある程度把握した化する。

うえで、教員組織とも連携し対応した。

46

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

教員を目指す学生が、所属する学群・教職課程科目と学群・専攻の専門科目等の学修を両立できるよう、講義日程

専攻の専門科目と教職課程科目の履修及びや時間割を改善した。また、教員を目指す学生一人ひとりの学修状況を教職員

学修を両立し、優秀な教員を目指せるよ間で定期的に情報交換する等、教職協働による組織的できめ細やかな支援体制

う、時間割を改善するとともに、教職協働を継続した。採用試験対策については、外部講師も活用しながら、特に試験直による組織的できめ細やかな支援体制を強前の模擬面接対策の強化を図った。その結果、大学院生２人を含む 10 人が採化する。特に教員採用試験対策において用試験に合格するとともに、13 人が常勤講師に決定し、例年どおりの採用者数

は、低年次から開始する試験対策講座や学を維持することができた。

③

習会を継続的に実施するとともに、学生一

自己
評価

A

なお、採用試験対策においては、学生同士の勉強会や採用試験合格者が後輩

人ひとりの目標や学修状況に応じたサポーを指導する勉強会の実施等、学生間の縦横の繋がりによる学び合いを支援しトを組織的に実施し、前年度の採用者数をた。また、新たに今年度から、低学年向けの教職教養講座や面接対策講座を民維持する。

間業者に委託するなど、本学独自の採用試験対策プログラムの充実化を図った。

（イ） 国内外の第一線で活（イ） ６年間一貫教育を実質化し、社会ワーキンググループを中心に、工学系３学群の学生の入学から卒業までの履躍できる人材を育成するたで活躍する高度技術者をこれまで以上に輩修や単位修得の流れを分析し、修士課程を含めた６年間の学びの中で、これかめ、学士課程・修士課程の連出するため、工学全般の基礎理論・基盤概らの社会に求められる技術者として修得すべき知識、能力及び学修方法の検討

続教育プログラム充実等の教念の要点の理解を深める基盤科目群の設置を行った。その結果、専門の基礎となる数学教育の見直し、工学系共通科目区

育改革を推進する。

によるカリキュラム改革を中心に、工学系分の再編、卒業要件の変更及び履修指導方法の改善等、多岐に渡る教育改善をの学生の基礎力及び専門力の向上を図る。

進め、学生が工学全般の基礎力を強化しつつ、学士課程・修士課程の６年間の教育センターのもと学群を跨がるワーキン

学びを通じて、専門分野及び学際分野の知識と能力を効率的・効果的に獲得でグループを設置し、履修や成績をはじめときる教育課程を構築し、令和２年度の入学生から適用することが決定した。

する学生の６年間の学修に関するデータをさらに、６年間一貫教育の実質化を図るためには、特に学士課程における一分析し、現状の教育課題を把握、整理を行

つひとつの授業の質向上による基礎力向上が必須となることから、同ワーキン

47

A

中期計画

年度計画
い、具体的な施策と制度を実現する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ググループにおいて、授業評価アンケートの改善を実施した。具体的には、授業評価アンケートに、授業時間外学修時間を問う質問項目を設け、科目単位で学修時間の把握を可能とした。これにより、どのような授業方法や成績評価方
法が、学修時間に影響するかを把握しやすくなり、授業担当教員が授業改善に役立てることのできる有益なデータを得ることができた。授業評価アンケートの結果は、教育センターを通じて全教員に報告し、次年度に向けた授業改善を促した。

（ウ） 高い専門性を有する（ウ） 博士後期課程の学位の質の保証を

学位論文予備審査等の中間審査の合否、学位申請受理及び公開論文審査の合人材を育成するため、博士後目的に、高い学術性を有する論文の出版を否等、学位授与までの一連の過程について、資格要件を満たした教員で構成さ期課程の研究指導を含めた教条件とする論文審査会開催や学位授与基準

れる博士後期課程委員会を定期的に開催し、学生一人ひとりの学修成果を厳格

育内容の充実を図る。

が厳格に運用されるよう、博士後期課程委に管理、把握した。また、学位の質担保のため、令和元年度から最終試験の結員会を中心に学生一人ひとりの学修成果を

果報告を、学位授与基準の充足状況に重点を置いた発表に変更し、博士後期課

適切に把握し、管理を行う。

程委員会において学位授与基準の厳格な運用を確認できる体制となった。今年

A

度は、学位申請者 20 人のうち、19 人に学位を授与した。
カリキュラムについては、より実践的な科目を提供するため、広範囲に渡る
工学系の領域を融合させた科目を見直し、１科目（Current topics in Life
Science and Biotechnology）を廃止したうえで１科目（Computational
Science）を新設し、授業を実施した。
（エ） 社会人としての基礎（エ） 就職センター及び教育センターのキャリア教育全般のあり方について、分担した科目等の内容について各セン力を獲得させるため、キャリ協働によるワーキンググループを通して、ターでの議論と両センター長によるすり合わせを重ねて、令和２年度入学生か

ア教育の充実を図る。

今後求められるキャリア教育について議論

ら適用するカリキュラム改編と支援施策を策定した。

を継続し、講義計画や支援施策に反映させ具体的には、学生の主体的な学びを意識した科目構成に再編した。社会人・

48

A

中期計画

年度計画
る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

職業人としての自立の促進、社会で求められる能力や業界・職種についての理
解、自己分析等を目的とした科目を統廃合するとともに、これらのキャリア科
目で付与する単位を卒業要件外とすることで、学生がより自主的に取り組むことを促す仕組みとした。そのうえで、就職活動に臨む際に重要度を増すインターンシップをこれまで以上に充実したものとするために、その応募や選考のタイミングに沿った授業を展開するなど、意欲ある学生がより希望の進路実現を目指せるキャリア教育を意識した科目とした。さらに、適切な時期に実践型のセミナーを正課外で配置し、教育効果を更に高めるための体制をとることとした。

イ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 学群・研究科制のも（ア） 平成30年度に見直しを行ったディ

新しいディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づく教育課程をとで、卒業認定・学位授与のプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシ

適切に遂行できるよう、教職協働センター運営の活性化を図った。教育センタ

方針（ディプロマ・ポリシーに基づく教育課程を適切に遂行できるよーでは、データに基づく教育改善を強化し、特に課題となっている学修時間のー）及び教育課程編成・実施

う、教職協働センター運営の活性化を図

向上に向けた施策の検討・改善を行った。また、過去５年間分の学生生活アンの方針（カリキュラム・ポリる。個別の教育案件を全学的に深く議論

ケート集計結果や成績評価に関するデータを分析し、これまでの施策の効果をシー）に基づく教育の実施体し、迅速に施策に活かす仕組みとして、学検証するとともに、学生の学修行動や成績評価の実態の把握を行った。さら制を充実させる。また、教職群や複数のセンターに跨がるワーキンググに、学生の学修時間の実態を詳細に把握するため、授業評価アンケートに授業

協働の組織である各センター

ループを継続し、あるいは必要に応じて立１回に対する予習・復習等の授業外での学修時間を問う質問を追加し、科目単の活動を教育に効果的に反映

ち上げ、教育改革、教育改善を進める。

位の学修時間を把握できる仕組みとした。こうして集めたデータを分析し、そさせるための体制を発展させの結果、例えば主要科目の１限目から３限目までに配置する施策において、学る。

生が４、５限目をさらに活用することができるよう演習等を時間割表に明記するなどの改善を行った。

49

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

特定の議題に特化して協議するワーキンググループを学群を跨いで設置し、変化する多様なニーズに応えられる、工学全般の基礎理論・基礎概念を身につけた、高度な技術者の輩出を目指すカリキュラム改革と授業改革に関する協議を重点的に行い、来年度から新しいカリキュラムが運用されることが決定した。
初年次教育とキャリア教育について、センターを跨ぎ、教育センターと就職センターが協議を重ね、抜本的に授業内容や実施体制の見直しを行い、令和２年度入学者のカリキュラムから適用することが決定した。
（イ） 大学の理念に沿った（イ） 学生指導の充実等、教育の質向上

教育を提供するため、教員体を図るため、必要な分野の教員を採用し、制及び評価制度の充実や教育配置する。

環境の整備等を行う。

引き続き、両キャンパス附属情報図書館
における学生サービスを維持するととも

令和元年度中に、教授２人、講師２人、助教１人、教育講師５人が新たに着任し、必要な分野について教員の増員を図った。
香美キャンパス附属情報図書館では、24 時間開館を継続して実施した。平成
30 年度と対比して夜間の入館者数は 4,774 人増加し、昼間含めた全体では8,570 人増となった。

に、香美キャンパス附属情報図書館におい永国寺キャンパス附属情報図書館では、経済・マネジメント学群の選書図書ては、グループ学習室及びリラクゼーショ

を増やして配架し、資料の充実を図った。また、永国寺キャンパスの学生向けンルームの設置等の検討を始める。

の企画展の開催、雑誌及び話題本の充実、試行していた土曜日の開館時間２時
間延長を本格運用するなど、学生サービスの拡充を図った。
高知県立大学の図書館との連携を図るため、図書館運営連絡会に関する覚書を締結し、永国寺図書館の運営等に関し、年間９回の連絡会を開催し、両大学の図書館のサービス向上等に関する検討を行った。
香美キャンパス附属情報図書館のグループ学習室等の設置は、経費面の課題があるため継続的に検討することとし、一方で館内照明の老朽化に伴い、LED

50

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

照明への付替え工事を実施した。
ウ

教育の国際化に関する目標を達成するための措置

学生の国際性の向上を図る① 「ジョン万次郎プログラム」を軸に、正「ジョン万次郎プログラム」をはじめとするグローバル人材育成施策を推進ため、本学が定めた「グロー課及び正課外で、英語教育をはじめとするグするため、入学直後に新入生ガイダンスを実施し、国際交流センター長によるバル教育の方向性」に基づい

ローバル人材育成の取組みを推進する。低年

講演、外部講師による TOEIC 英語学習に関する説明等を実施し、低学年に対た英語教育を推進するととも次からの動機付けを強化し、入学直後から、 する動機付けを行い、目指す英語レベルや人材像に応じた、学修支援及び国際に、質の高い海外体験や国際国際交流活動等に参加する機会の提供や利交流の機会を提供するなど、用促進活動を積極的に展開する。また、英語

英語カリキュラムでは、入学時に全学生が英語コミュニケーション能力判定

グローバル人材育成に繋がる教育においては、英語コミュニケーション能テスト「CASEC」を受験し、スコアに基づき習熟度別クラス編成を行うこと

取組を推進する。

力判定テスト「CASEC」のスコアを用いて学で効果的な授業を展開するとともに、年度末の再受験結果に基づき英語能力の修成果を把握しつつ、オンラインの学習管理

伸びを測定し、学生一人ひとりにフィードバックした。さらに、オンラインのシステムを活用し、主体的な学びを促進す

学習管理システムの授業内外での利用を促進し、８割以上の英語授業で活用しる。また、英語学習に特化した学習スペース

たことにより、e ラーニングによる学習時間の増加を図った。また、学生の主｢E-Square｣の機能強化を図り、利用を促進す

体的学習を支援する「E-Square」では、定期的に担当教員を配置して、英語作る。

文の指導や留学相談等を実施し、延べ 280 人の利用者があった。

②

学生の国際性を涵養するため、海外研修

体験を提供した。
A

学生の国際性を涵養するため、以下の研修等を実施した。また、これら本学や短期留学等の機会を提供す るとともに、 のグローバル人材育成に係る研修や制度が体系的に理解できる在学生向けパン
学生への動機付けを意識した効果的な周知

フレットの令和元年度版を作成し、配布したほか、新入生に対する講演会、派により、参加を促進する。

遣留学や海外研修の説明会の実施、Web サイトやメーリングリストでの情報提

特に、英語圏での「English Boot Camp」を供等、様々な広報手段を組み合わせて、学生の意欲や興味関心を高める取組み定着させるほか、「修士研究留学奨励プログを継続的に実施した。

ラム」による海外派遣を促進する。

（１）国際交流初心者である学生向けとして、海外の大学から外国人学生を招

51

B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

また、インターナショナルハウス（国際交流聘して、学術的・文化的交流を図る「YOSAKOI サマースクール」（10 日会館）の機能を充実させ、多くの学生が気軽間）を本学で実施し、海外８大学から 16 人、本学学生 24 人が参加した。

に海外を感じることができる場を提供する。 （２）新たにアダム・ミツキェビチ大学（ポーランド）、ヴァンラン大学（ベトナム）、ラ・トローブ大学（オーストラリア）、カセサート大学（タイ）、大連理工大学（中国）、北部湾大学（中国）と交流協定を締結することによって留学先を拡充した（交流協定大学 49 校）。
（３）文部科学省事業である「トビタテ！留学 JAPAN」を活用した留学を含
め、６人の学生を海外留学に派遣した。
（４）日本文化研修旅行を２回実施し、延べ 32 人の外国人留学生及び日本人学生が参加した。また、初の試みとして、高知大学・高知県立大学の留学生も参加するバスツアーを実施し、大学を横断しての交流を促した。
（５）マレーシア、シンガポールにおいて２人の学生が海外インターンシップを行った。
（６）海外大学が主催するサマースクール等に参加する学生に旅費助成を継続
し、海外大学等に４人の学生を派遣（２回）した。
（７）国際会議で発表する学生に旅費助成（37 人利用）を継続し、延べ 79 人の学生を派遣した。
（８）留学生と日本人学生が交流する「KUT ランチアワー」（８回開催）を開催した。
（９）タイ・シンガポールでのアジア研修は、20 人が参加予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となった。
集中的な講義と現地学生との交流やホームステイによって英語力を強化する

52

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価「English Boot Camp」は、平成 29 年度から学生のニーズが高い英語を母国語とする国での開催をスタートし、グローバル人材育成施策の代表的なプログラムとして年々改良を重ね、令和元年度は、アメリカとオーストラリアの２か国での開催を企画・募集した。９月に実施したアメリカイリノイ州でのプログ
ラム（19 日間派遣）では、13 人が参加した。一方、３月に実施予定であった
オーストラリアでのプログラムは、14 名が参加予定であったが、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により中止となった。
また、修士学生の「研究留学奨励プログラム」では、16 人の学生が２週間から２か月半の期間、５か国７大学に研究留学した。
インターナショナルハウス （国際交流会館）の共有スペースを、軽食を取りながらリラックスした雰囲気で会話を楽しむことができるカフェをイメージした空間に改装した。大型テレビで常に海外のニュースやスポーツ番組を放映し、全世界で親しまれているビリヤードを設置するなど、気軽に海外を感じる
ことのできるイングリッシュ・ラーニングコモンズとしての機能も持たせた結果、留学生、外国人教員及び日本人学生が気軽に会話を楽しむ姿が多くみられ
るようになった。
エ

学生支援に関する目標を達成するための措置（ア） 学生が安心して学業（ア） 授業料免除制度について、予算のに専念できるよう、学生の置範囲内で公平な配分となるよう適切に運用かれた経済状況に沿った支援

し、学生の就学機会の確保に努める。まを行う。

た、平成 30 年度から運用を開始した「修士課程就学支援制度」により、修士課程への引き続き実施した授業料免除制度では、22 人に全額免除、81 人に半額免除の経済的支援を行った。
県内高校出身の学生を対象とした授業料免除制度では、在学生１人（継続）を支援した。
平成 30 年度に運用を開始した「修士課程就学支援制度」については、進学

53

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

進学を希望する経済的支援が必要な学生を予定者を対象に公募し、審査の結果、令和２年度進学予定者 51 人の採用を決支援する。

定した。令和元年度に修士課程に進学した学生については、昨年度に決定した

文部科学省が検討を進めている「高等教育段階の教育費負担軽減の方策」の実施に向け、必要な準備を進める。

自己評価

10 人に全額免除、62 人に半額免除の支援を行い、適切に制度を運用した。
令和２年度から国が実施する「高等教育の修学支援新制度」に向け、学内の規程整備や運用手順の整理等の必要な対応を行うとともに、在学生の予約採用への対応として、在学生対象の説明会の開催及び申請の受付等、必要な手続きを行った。また、高校生の予約採用への対応として、令和２年度新入生を対象とした授業料等免除申請の受付を行った。

（イ） 学業以外でも充実し（イ） 校友会と連携し、各キャンパスで学生のより良い運動環境を整備するため、近年の猛暑傾向を踏まえて、熱中た学生生活を送ることができの学生生活の充実を図る環境整備や課外活症予防に向けた環境整備を行った。香美キャンパスでは、運動を行う学生が熱るよう、課外活動や寮生活等動に対する活動費・遠征費助成及び施設等中症危険度を把握し、状況に合わせて適切な活動ができるよう、全体育施設にに対し支援を行う。

整備を行う。

熱中症計を新たに設置した。永国寺キャンパスでは、運動を行う学生が身体を寮生に対しては、食育をはじめとした健冷却できるよう、校友会の支援により、体育館にキューブアイスディスペンサ

康管理や生活指導等を行うとともに、学生ー（製氷機）を新設した。また、学生団体の活動費や遠征費の支援を、校友会がより良い環境で学生生活を送ることがでの支援により継続した。

きるよう支援する。

学生寮においては、引き続き生協の協力を得て、栄養バランスのとれた食事の提供及び清掃等に関する生活指導を行うとともに、年３回リーダー会を実施し、学生の意見を取り入れ、円滑な寮生活を送れるよう支援を行った。具体的には、ごみ収集庫の分別スペースが不足しているとの学生の意見に対して、
ごみ収集庫を増設するなど、生活環境の向上に向けた支援を行った。
さらに、平成 30 年度にインターナショナルハウス（国際交流会館）に開設した「ミヤノクチテラス」や交流スペースを運営し、寮生の生活環境向上に取

54

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

り組んだ。また、永国寺キャンパス学生用の新たかそね寮（仮称）建設の基本設計に向け、関係部署と意見交換を行い、既存のたかそね寮と新たかそね寮の寮生が集えるような共有スペースの検討を行った。
（ウ） 学業や課外活動にお（ウ） 表彰制度については、学習意欲のいて、実績のある学生が更に向上や文武両道の促進に繋がるよう、それ向上心を高めることができる

ぞれの分野において顕著な成績を修めた者

・学業成績関係 88 人（学業成績優秀賞）

よう、表彰制度等を実施すに対して表彰を行う。また、特待生制度に・文武両道関係 65 人（岡村賞・アスリート優秀賞・文化優秀賞）

る。

ついては、優秀な学生がさらに向上心を高・課外活動関係 ２個人・４団体（学長褒賞）

めることができるように制度を運用する。

・研究業績関係 14 人（佐久間賞：大学院生対象）

学習・研究意欲の増進を図るとともに、文武両道を促進させるため、それぞれの分野において顕著な成績を修めた者に対し、表彰を行った。

A

・その他 14 人（末松賞・廣井勇賞）
引き続き実施した特待生制度では、特待生Ｓ：４人、Ａ：18 人が入学した。
また、入学後に特待生 A が１人認定された。これにより、特待生は合計 56 人となった。
（エ） 学生が希望する進路（エ） 採用企業の開拓・関係強化のた

企業と大学との意見交換の場及び就職活動開始前の学生への動機付けとして実現に向け、学生の希望や個め、各学群・分野ごとの企業訪問と並行

大学説明会・情報交換会を開催し、約 520 社 760 人の採用担当者を動員すると性及び能力に応じた、きめ細

し、就職センターを中心として企業対象のともに、各学群による企業訪問等により、企業との関係の質的向上を図った。

かな就職支援を行う。

大学説明会を実施する。また、進路相談等

また、実質的な就活スケジュール撤廃に対応すべく、学内合同業界研究セミの学生に対する個別指導を継続し、採用企

ナーを約２か月前倒しで両キャンパスにおいて開催した。より高精度のマッチ

業とのマッチングの場として提供する業界ングを目指し、参加企業には卒業生の出席を呼びかけ、参加した 386 社のうち

研究セミナーや学内会社説明会等では、卒87 社で 105 人の卒業生が出席した。

業生との連携を図る。これらの取組みによ

さらに、各学群担当教員による学生へのきめ細やかな個別指導（進路相談、り、就職率が100％に近づくよう努める。

面接指導等）を行った。これに加え、採用活動の一環となっている冬期インタ

55

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ーンシップの選考通過を目的に、web 求人検索システムの早期開放や課外セミナーを増加するなど、対策強化を図った。
これらの取組みの結果、就職率は学士課程：95.8％、修士課程 100％であった。
（オ） 県内企業への就職を（オ） 県内産業界と連携して実施するイ

促進するため、県内の産業界

ンターンシップマッチングセミナーを通等との連携を強化し、県内企じ、学生に県内企業等での就労体験を促

キャリア科目「インターンシップ」の中で行う実習開始前の講義にて、実習

業の魅力を学生に紹介する。

す。また、就職活動が本格的に始まる前にに臨むうえでの姿勢や目標設定を再認識させるべく、県内企業による講演を引

県内企業の協力を得て、業界研究会、県内

き続き組み込み、県内企業との連携によって就職支援体制を強化するための関社会人との交流会を開催し、県内企業及び係構築を図った。

県内企業で活躍する魅力を学生に広く浸透させる。

県内企業によるインターンシップマッチングセミナーへの参加促進を図り、大学独自で確保した受入枠と併せ、県内企業での実習を促した。

県内企業の協力により、業界研究会５回、県内企業で活躍する社会人とワーA

クショップ形式で仕事のやりがいや高知県で働く魅力、学生のうちに取り組むべきことなどを考える交流会１回を、本格的な就職活動開始前に実施した。また、経済・マネジメント学群では、３年次配当の「経営システム特別講義」の中で、県内企業 15 社の経営者による講話を提供し、就職活動を控えた学生 57
人が受講した。これらにより、学生に県内企業の魅力を伝える機会を提供した。

（カ） 学生の身体的・精神（カ） これまで任意加入であった学生教より安心して勉学に励める教育環境を整えるため、令和元年度入学生から、的な健康を増進し、安全･安育研究災害傷害保険（学研災）付帯賠償責

これまで任意加入であった学生教育研究災害傷害保険（学研災）付帯賠償責任

心をキーワードに学生支援の任保険に平成31年度入学生から全員を加入

保険について全員加入としたことで、教育研究活動や通学等の大学生活中の事充実を図る。

させ、より安心して勉学に励める教育環境

故で損害賠償責任を負った場合も保険対象となった。各部署から事故の情報をを整える。それに伴い、保険対象となる範健康相談室に集約し、学生に保険請求するよう連絡して、対象者の保険請求漏

56

A

中期計画

年度計画
囲が拡大するため、学生の保険請求漏れ防業務の実績（計画の進捗状況）

評価

れ防止を図った。未加入者に対しては、保険加入に向けた周知を行った。

止を目的に保険内容の周知を行う。また、

アルコールパッチテストや身体測定、血圧測定、よろず相談等の健康相談室

当該保険は任意加入であった平成30年度以の利用方法について、掲示物やホームページ等で周知を行った。学生が気軽に前に入学した学生に対しては、引き続き加利用しやすい健康相談室作りを行うことで、年々健康相談室利用者数が増加

入促進のための周知を行う。

し、学生との信頼関係を築くことにより、よろず相談の利用者も増加していより学生が気軽に利用しやすい健康相談

自己る。

室づくりを行うとともに、利用方法につい支援を必要とする学生を把握した担当者が、問題解決に向けて連携が必要とての周知を行い、心理相談を含む学生相談考えられる教務課や学生支援課といった各部署担当者と情報を共有し、チームのあり方を検討していく。

として協議及び対応することで、適切な支援を行った。また、状況に応じて事務局各部署と健康相談室で相談事案が共有できる学生情報共有ファイルの活用を継続試行するとともに、より共有しやすいファイルの形式に改善した。今後これらを教職員間で利用し、事案に応じて協議できる体制整備を始めた。

オ

学生の受入れに関する目標を達成するための措置（ア） 入学者受入れの方針（ア） 入学者受入れの方針（アドミッシ

大学入学共通テストの導入及び国が求める学力の３要素を評価する入試への（アドミッション・ポリション・ポリシー）に沿った学生を確保する

改善に対応した入学試験の検討を進め、令和３年度入試の内容を決定し、ホーー）に適合する学生を確保す

ため、引き続き、平成33年度入試においてムページ等で公開した。特別選抜については１年前倒しで決定済であったたるため、新たな入学試験等を導入される大学入学共通テスト及び国が求め、一般選抜、特に英語民間試験及び大学入学共通テストの記述式部分の利用実施するとともに、国が推進

める学力の３要素を評価する入試への改善方法の詳細を決定し、高校教員を対象とした大学説明会と高校訪問を活用し、する新テストに対応する。

に対応した入学試験の検討を進めるととも周知に努めた。その後、文部科学大臣によるこれら施策の導入延期決定を受に、ホームページ等を利用して、入試概要

け、本学も導入を延期した。

の周知に努める。また、全国的なスケジュ

全国的なスケジュールより１年早く改善を行った令和２年度特別選抜についールよりも１年前倒しで、平成33年度からて、円滑に入試を実施した。AO 入試については、定員の５倍以上の志願者が

57

A

中期計画

年度計画
の制度改変への対応を行った平成32年度特別選抜を実施する。
併せて、受験生の利便性を向上させ、事務の簡素化を図るため、インターネット出願を導入する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

集まり、制度の周知に問題がなかったことを裏付ける結果となった。
令和２年度入試において、13 人（特待生Ｓ：３人、特待生Ａ：10 人）を特待生として認定し、合格とした。
さらに、受験生の利便性を向上させるため、今年度からインターネット出願を導入し、新システムにおいて円滑に入試を実施した。これにより受験生の利便性が向上し、入試実施に係る事務が簡素化した。

（イ） 国内外の第一線で活（イ） 平成29年度に開始した大学院進学

内部進学申請者の GPA（成績）分布の変化や各学群の進学率を、教育センタ

躍できる人材の育成を目指

促進施策の実施結果を分析し、さらに効果

ーにおいて引き続き分析した。その中で、就職等を理由に内部進学を取り下げ

し、工学系において大学院進を高めるため、課題を整理し改善を行う。

る学生が一定数発生していることから、進路指導による進学促進を強化するた学を促進する。

入学時から段階別に効果的な大学院進学のめ、大学院進学に係る各種制度をまとめた Web ページを新たに作成し、教員動機付けを行い、上昇傾向にある内部進学へ周知した。併せて、事前の進路相談に活用できるよう、平成 30 年度に定め率を維持する。

た全学で統一した方針による進路指導を徹底した。
入学時から修士課程進学を含めた６年間の学修を意識させるため、新入生をA対象とした学群オリエンテーション、パンフレットの配布、保護者への説明等を実施するとともに、引き続き２、３年生に対してもパンフレットの配布等による教育内容や経済的支援の周知、大学院進学説明会を実施するなど、大学院進学の動機付けを行った。
これらの結果、令和２年度の工学系３学群の学内進学率は 37％（令和元年度36％）であった。
（ウ） 博士後期課程特待生（ウ） 質を担保しつつより多くの博士後博士後期課程特待生を受入れ可能な研究プロジェクトを新たに６件立ち上げ

制度を広く広報し、留学生等

期課程特待生を受け入れるため、広報の強（合計 69 件）、受入れ体制を強化した。志願者数については、出願に係る事の受入を促進する。

化と学内における受入れ体制の充実を図

前許可制度の導入と選考過程の効率化を核とする新たな方法での選抜が２年度

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A

中期計画

年度計画
る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

目を迎え、志願者が倍増した（令和元年度秋季入試８名→令和２年度春季入試
15 名）。
最先端の研究や研究成果に基づく社会貢献を紹介するなどの英語版ホームページの充実、交流協定校・交流実績校に対する広報資料の送付等に加え、令和元年度は中国を重点国と定め、留学フェアへの参加や大学で説明会を開催する
こと等によって直接現地の学生に博士後期課程特待生制度を紹介した（11 大学）。中国以外でも６か国９大学を訪問し、本学への理解と特待生制度への関心喚起を図った。
また、論文審査委員招聘制度により本学に滞在した５人の学外教員が論文審査や研究指導・研究交流を通じて本学への理解を深めた。
さらに、博士後期課程への進学を見据えて本学に短期滞在する修士課程の留学生に対し、経済的支援を行う新たな制度を創設した。

（エ） 高知県内高校からの（エ） 高知県内の高校生を受け入れる制

令和２年度 AO 入試において、県内枠の規模を拡大した。具体的には、シス入学を支援するための入試制度を実施するとともに、高知県内高校出身

テム工学群は募集枠を拡大、情報学群は新設、経済・マネジメント学群は規模

度及び奨学制度を実施する。

の入学者を対象とした支援制度を実施すを維持した。県内から 137 人の出願があり、試験の結果 43 人を合格とした。

る。

システム工学群の推薦入試においては、県内高校生のみを対象として実施

特に、システム工学群の推薦入試についし、28 人の出願があり、試験の結果 12 人を合格とした。また、環境理工学群ては、県内高校生のみを対象とする。それの推薦入試（センター利用）において、県内枠を設け実施し、県内から７人の以外の特別選抜（AO 入試・推薦入試）及び出願があり、審査の結果３人を合格とした。その他の推薦入試においても高知

今年度新設する情報学群 AO 入試について県内枠を設定し、特別選抜における高知県内枠での入学予定者数は 152 人となも、県内枠を設定し、これらの募集内容った。

を、一般に広く公開する。

県内出身者を対象とした入学料・授業料を免除する経済支援制度を引き続き

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

実施したが、令和元年度は申請がなかった。
（オ） 大学の特徴やアドミ（オ） 大学の特徴やアドミッション・ポ

高校教員向け大学説明会を、全国 17 会場で実施（282 校 352 人参加）しッション・ポリシーが広く認

リシーを、オープンキャンパス、高校教員た。参加者が四国４県で最も少ない高松会場においては、他大学（福知山公立

知されるよう、効果的な情報対象の大学説明会及び高校訪問等を通じて大学）の入試課員をゲストスピーカーとして招くことを試みた。その結果、当発信を行う。

広く広報する。

該説明会の参加者は大幅に増え（12 校→20 校）、香川県からの志願者の大幅増（137 人→193 人）に繋がった。
上記の説明会のほか、オープンキャンパスの実施（２日間、2,639 人参A加）、会場型進学相談会参加（43 会場、734 人と接触）、高校内での各種ガイ
ダンス、大学見学の実施（53 校 2,537 人と接触）により、大学の特徴やアドミッション・ポリシー等の広報を行った。また、県内外の高校延べ 161 校を訪問し、高校教員と意見交換を行い連携を強化するなど、本学の情報提供を幅広く行った。
カ

社会人教育の強化に関する目標を達成するための措置

社会人入試制度を引き続き

社会人入試制度の実施により、社会人を受

学士課程、大学院ともに、令和２年度入試において、社会人としての経歴も実施するとともに、平成29年

け入れる体制を維持する。また、起業マネジ

評価の対象とする社会人特別選抜区分を引き続き設置するとともに、大学ホー

度から新たに実施する社会人

メントコースにおいては、社会人が学びやす

ムページ等を通じて広報したが、同区分での志願者はいなかった。一方で、社向けのプログラムを効果的にい仕組みとして、週末に短期集中的に学べる

会人を対象とした起業マネジメントコースにおいて志願者があり、２人の入学運用するなど、社会人教育の講義日程を継続するとともに、集団指導体制が決定した。

充実を図る。

によりきめ細かな研究活動、論文制作の指導を行う。

起業マネジメントコースでは、社会人が学びやすいよう、土日を中心とした講義日程を継続した。また、東京・大阪での受講を可能とするテレビ会議シス
テムによる遠隔講義を引き続き実施したほか、担当教員が東京や大阪へ出向いて講義や研究指導を行う体制を維持した。複数の指導教員によるきめ細やかな

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

研究・論文指導と体系化されたカリキュラムを通じて、修士課程において２
人、博士後期課程において１人が学位を取得した。
また、すでに企業等で研究実績がある社会人を対象とし、短期間で学位取得が可能な社会人特別コースにおいて、博士後期課程学生３人が学位を取得した。
働きながら学ぶ修士課程学生の経済的負担の軽減となるよう、厚生労働省の「教育訓練給付制度（一般教育訓練給付金）」を活用して、起業マネジメント
コースの学生８人が申請を行った。
キ

大学間連携に関する目標を達成するための措置（ア） 従来の単位互換制度（ア） 平成 30 年度２学期から開始した高の活用や施設の共同利用など

知県立大学との授業相互提供制度を改善聴講できる授業の相互提供について、積極的に広報を行うことで両大学の学生により、両大学の学生に多様し、利用促進を図るとともに、TOEIC、へ制度の周知を行った。また、高知県立大学の学生４人が単位互換制度を活用な学びと交流の場を提供す

TOEFL 等の英語能力判定テストを共同で実して６科目を受講し、12 単位を取得した。

る。

施する。

平成 30 年度第２学期から開始した、各大学が開講する授業を１コマ単位で引き続き TOEIC、TOEFL の英語能力判定テストを高知県立大学と共同実施

永国寺キャンパスの体育館及び学生会館

し（TOEIC 受験者数：本学学生 44 人、高知県立大学学生 19 人、TOEFL 受の共同利用を円滑に行い、学生同士の交流

験者数：本学学生１人、高知県立大学学生６人）、学生の英語力測定の機会をの場を提供するとともに、課外活動の促進提供した。

を図る。また、両大学合同によるイベントを実施し、学生の交流を促進する。

また、永国寺キャンパスの体育館及び学生会館の共同利用を円滑に行い、学生会館の防音室では、ピアノ同好会主催による「ミニコンサート」を開催、両大学の学生及び教職員が参加し、文化・芸術面においても活発な交流活動を行った。
本学の学生が主体となって企画・実施した「A-Kokuji Marché （永国寺マ

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価ルシェ）」においては、両大学学生団体による演奏等の課外活動の発表、ドローンや紙飛行機の体験教室等の研究活動の発表のほか、地域住民と協同して飲食や雑貨の出店プランを立てるなど、イベントを通じて両大学の学生の交流がさらに深まるとともに、地域住民との良好な関係を構築する意義深いイベントとなった。
（イ） 学生支援や就職支援（イ） 大学間での求人情報や就職関連情

永国寺キャンパスで公務員対策講座を高知県立大学と共同開講し、75 人（本における情報共有等を行い、報の共有及び課外講座の共同開講等を通じ学学生 23 人、高知県立大学学生 52 人）の学生が受講した。また、永国寺キャ

広く学生を支援する。

て、学生を支援する。

ンパスで開催する合同業界研究セミナー（本学学生 83 人、高知県立大学学生
37 人）、公務員業務セミナー（本学学生 17 人、高知県立大学学生 13 人）もA

高知県立大学と共催し、150 人が参加した。その他各キャンパスで開催される
会社説明会や業界研究セミナー、就活ガイダンスに相互の学生参加を促した。
（３）高知短期大学
社会人をはじめとする多様在学生の学習ニーズに配慮して、充実し教員と職員が連携を図り、在籍する学生にしっかりと寄り添いながら指導をな学生が全員卒業するまで、たカリキュラムを提供する。卒業し、進路行い、前期をもって卒業単位を修得、９月 30 日には最後の卒業式を行うこと

豊かな人間性と教養を身につが拓けるよう個別指導を強めるとともに、ができた。

けるための教育を実施する。

学生がいきいきと学生生活を送れるように支援を進める。

その後、文部科学省に高知短期大学の廃止認可申請を行い、２月３日に認可を受けた。また、２月９日には卒業生や元教員等多くの関係者の参加を得て、「閉学式」及び「高知短期大学に思いを寄せる集い」を開催し、67 年間の歴史を閉じることとなった。

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）高知県立大学
ア

研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 本学の特色を活かし（ア） 専門的研究活動、共同研究、学際

専門的研究活動、共同研究、学際的研究、国際的共同研究の活性化を図るた

た専門的研究、学際的研究及的研究、国際的共同研究（サバ大学、ガジ

め、学際的交流サロン（６回実施、延べ 222 人参加）、越境シリーズ講座（２び国際的共同研究を促進すャマダ大学等）をさらに活性化しその成果

回実施、延べ 76 人参加）、医工連携交流会（１回実施、延べ 78 人参加）を実る。

を発信する。また、研究成果を効果的に発施し、学際的交流の推進に取り組んだ。また、戦略的研究プロジェクトで平成信するため、ホームページや研究者総覧を

30 年度までに終了した研究の研究内容やプロセスを発信し、討論などを通じて更新する。

相互理解を図るとともに、研究者間の学際的交流を推進するため、成果報告会

研究成果としての業績を集約するとともを開催した（２回実施、延べ 104 人参加）。

に、医工連携、学際的交流サロン、越境シ

看護学部・看護学研究科では、協定校の弘光科技大學主催の SDGs に関する

リーズ等を通して、共同研究、学際的研国際会議で招待講演を行うとともに、今後の研究・教育交流について協議を行

究、国際的共同研究を推進する。

った。インドネシアアンダラス大学との地域防災教育に関する学術交流を行った、また災害時の医療施設へのアクセスに関する研究をアジア工科大学院（タイ）の協力を得て行った。社会福祉学部・人間生活学研究科では、「研究と社会正義」をテーマとして、障害者の超短時間雇用モデルについて、東大先端科
学技術研究センター准教授近藤氏による講演会の実施やスクールソーシャルワ

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ーカーとの共同研究に向けて取り組んだ。健康栄養学部では、産業界との連携による研究が積極的になされており、高付加価値グループとして、野菜の成分、栄養素等の従来法による分析値に相関する簡易分析法の提案と精度検定等が実施された。
教員の研究活動を積極的に発信する取り組みとして、ホームページに新たな研究に関するホームページを開設し、各教員・委員会・プロジェクトの研究成果の可視化に取り組んだ。
（イ） 競争的資金の獲得を（イ） 学術研究戦略委員会と各学部・研

科学研究費助成事業費（科研費）新規採択率が 32.2％となり、社会福祉学部

推進するとともに、成果の発究科が連携・協力し、外部資金の獲得を行

30.0％、看護学部 50.0％という高い数値を維持している。また、継続課題を含

信・社会への還元を図る。

う。また、具体的な講習会（不正防止、研め、科研費を原資とした研究は 77 件で、全教員の 66.9％が研究代表者として究倫理等）を開催し、研究の活性化に努め科研費を獲得しており、依然、高い水準を保っている。科研費以外の外部資金る。

（民間助成や受託研究等）６件、奨学寄附金・助成金２件、次世代型施設園芸
農業（IoP）１件であった。外部資金を得た研究は 86 件、「戦略的研究推進プ
ロジェクト」による助成 11 件であった。
外部資金の獲得に向けて講習会（説明、不正防止、研究倫理等）を 12 回開催し、研究の活性化に努めた（延べ 43 人参加）。研究倫理教育として、「人を対象とする研究に関する倫理－人を対象とする研究倫理の原則とその活用－」（研究倫理委員会主催）を開催し、研究の質の向上に努めた（56 人参加）。
特筆すべきものとして、高知県を挙げて推進している「高知県 Next 次世代型施設園芸農業推進事業費補助金」による AI 技術を活用した次世代型施設園
芸農業(IoP)の推進に関する研究に参画している。

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

教育に関する外部資金を従来から継続して獲得している「多様なニーズに対応するがん専門医療人材養成事業」に加えて、名古屋市立大学を主幹大学とす
る「持続的な産学共同人材育成システム構築事業（文部科学省）」の進化型実務家教員養成プログラムにも参加し、他大学と協働して人材育成に取り組んでいる。
学部別では文化学部（学術書の刊行もしくは学術論文の投稿 71 本/25 人、学会での研究発表 49 件/25 人）、看護学部（同投稿 93 本/54 人、同発表 165 件/54 人）、社会福祉学部（同投稿 47 本/24 人、同発表 27 件/24 人）、健康栄養学部（同投稿 14 本/15 人、同発表 52 件/15 人）であった。
上記のとおり、積極的な取り組みにより外部資金を高い水準で獲得するとともに、研究成果を社会に発信することができた。
（ウ） 地域・現場の重要課（ウ） 地域・現場の実践課題に対して、題を取り上げ、それらの課題

地域づくりに参加するとともに地域･現場とを解決する研究を戦略的に実連携した研究を推進する。包括連携協定を施する。

締結している自治体と協働して健康・保健に関するニーズを把握し、新たに取り組む
課題を抽出する。

地域・現場の課題解決に向けた研究活動を活性化するために、戦略的研究推
進プロジェクトによる研究助成を行った。
文化学部は、講演会「民話について考える－言語文化の視座から」を開催した。
看護学部は、高知赤十字病院、高陵病院、土佐市民病院、高知市及び梼原町との共同研究（誌上・学会発表９件）、高知県看護協会と連携し「南海トラフ
地震に備えた一般避難所における福祉エリア設営のためのガイドライン」普及を目指し有用性の検証を行った。
社会福祉学部は、学部リカレント研究会の開催（10 回）により、キャリア形成を図る機会を提供し、スクールソーシャルワーク、児童養護施設のアフターケアの新たなニーズを抽出した。

65

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

健康栄養学部では、産官学連携のもと高知県内関連１件の共同研究に取り組
むとともに、学生の地域活動を通して、中土佐町大野見地区での地元産米のブランド化支援活動やお弁当の商品化などに取り組んだ。
また、包括連携協定を締結している自治体と「連携推進会議」や「域学共生連
携拡大会議」を開催し、教育・健康・保健・防災など多様なニーズを把握し、地域連携活動につなげた。
イ研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 重点的研究や学際的（ア） 重点的研究課題や新しい研究事業に戦略的研究推進プロジェクトの重点研究課題として「地域課題」「災害に関す研究の促進、若手研究者の育取り組み、地域社会の研究拠点としての機能る課題」を特定化し、「地域課題」４件、「災害に関する課題」１件を採択した。

成に向け、研究費等の資源をを発揮する。具体的には、戦略的研究推進プ

地域課題として採択された研究テーマは、「高幡保健医療圏における精神障害に重点的に配分するなど、組織

ロジェクトのテーマである「地域課題」及び対応した包括的支援マネジメントモデルの開発」、「永国寺キャンパスを拠点と的・戦略的な取組を行う。

「災害に関する課題」を取り上げた研究を継した地域文化資源の保存・整備と利活用に関する実践的研究」、「高知県の血管

続するとともに書籍刊行についての企画の病重症化予防に向けた看護職の知のネットワークづくり‐ICT（情報通信技術）検討を行う。

の活用」、「児童養護施設卒園生のニーズ調査－リービングケア・アフターケア実践のための研究」であり、地域・現場との連携・共同により研究の推進に取り組んだ。
災害に関する研究は、科研費（６件）、受託研究（２件）、学内戦略的研究推
進プロジェックト（２件）、計 10 件の研究に取り組み、研究テーマも「健康障害を有している人々への支援方法の開発を目指す研究」、「医療的ケアが必要な
在宅療養中の子どもと家族の災害に備えた共同支援プログラムの開発」、「南海トラフ地震に備えた福祉エリア設営ガイドラインの開発」、ICT・情報化社会のなかでの災害ケアを取り上げた「ICT を用いた妊婦の災害への備えを促進する

66

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ための介入の効果検証」、「地域の全体最適を目指した減災ケアの可視化とツールの開発」、「災害時意思決定支援モバイル・ツール開発のための基礎調査－被災地における看護資格者の医療知識／技術情報ニーズについて」等、教員の専門性に基づいた先駆的な研究が積極的に行われている。
文化学部では、戦略的研究推進プロジェクトの成果をもとに「民話について考える－言語文化の視座から」の講演・シンポジウムを開催した。「高知の地域文化資源の再発見」、「新元年令和の典拠を考える－万葉集の散文学」のシンポジウムを開催し、後者のシンポジウムの成果を『次世代に伝えたい新しい古典－「令和」の言語文化の享受と継承に向けて』（武蔵野書院）として出版した。
昨年度に出版した『大学的高知ガイド－こだわりの歩き方－』（昭和堂）は第 30 回高知出版学術賞特別賞を受賞した。さらに、国際日本学レクチャーシ
リーズ（６回）を開催し、地域の視点と国際的な視点をつなげる重要な役割を果たした。
（イ） 地域及び産学官民と（イ）地域及び産学官民との連携を図り、各学部・研究科は、産学官民との連携による受託研究３件、共同研究２件をの連携を図り、実践－教育－

実践-教育-研究を一貫して行う研究や地域・行い、地域及び産学官民との連携による研究や地域の課題解決に向けた活動を

研究を一貫して行う研究体制

現場との実践課題の共同研究を推進する。

積極的に行っている。

の整備に努める。

特に、高知県を挙げて推進する「IoP

特に、高知県を挙げて推進する「IoP が導く Next 次世代型施設園芸農業」（Internet of Plants）が導くNext次世代型

研究プロジェクトでは、高付加価値化プロジェクトの研究プロジェクト、高知

施設園芸農業」研究プロジェクトに参画

県 Next 次世代型施設園芸農業における人材育成・教育（最先端農業 Internet

し、高付加価値化プロジェクトのリーダー

of Plants 概論、IoP 基礎～異分野から学ぶ IoP 研究）を担当している。

として、研究プロジェクトを推進する。

健康栄養学部は、地域からの受託研究に加え、株式会社サンプラザと健康弁
当２品を共同開発し、成果を出した。文化学部は、文化施設オーテピアとの連

67

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

携事業、看護学部・看護学研究科では行政・専門職業団体との連携活動、社会福祉学部では社会福祉協議会で委員活動や講演会講師を務めている。
高知医療センターとの包括的連携の中で、社会福祉学部・健康栄養学部・看護学部ともに共同研究や研究指導を行い、「実践－教育－研究の拠点」としての役割を発揮している。
（ウ） 最新の研究及び科学（ウ） 継続的に、高知県立大学学術情報リ

総合情報センター図書館は、本学学術情報リポジトリによる資料の提供を重の知見を取り入れ、社会的課

ポジトリへの収集・蓄積を行い、学術情報を要なサービスとして位置付け、蔵書構築方針の中に資料収集に関する方針を明

題を探究していくために、学収集するとともに、研究環境の充実を図る。 示した。登録されているタイトル（博士論文、紀要、『高知女子大学看護学会

術情報をはじめとする研究環

誌』、『高知女子大学看護学会集録』）の学術情報リポジトリへの継続的な収境の充実を図る。

集・蓄積及び希望タイトルの申請（『高知女子大学文化論叢』、『高知県立大A

学文化論叢』）に対する迅速な処理を行うことができた。また、健康栄養学部
や人間生活学研究科では、教員や学生に対してリポジトリへの登録を促した。
さらに新規・継続研究雑誌の見直しを行い、学生のデータベースの利用、学術情報の活用、研究成果の利活用を促進し、研究環境の充実を図った。
（エ） 地域社会の研究拠点（エ） 地域に開かれた研究拠点としての域学共生の理念に基づいて高知県の地域課題を地域とともに解決する地域密としての機能を強化するため環境を整備するとともに、地域の専門家と着型の研究を支援するために、学術研究戦略委員会は戦略的研究推進プロジェに、地域に開かれた研究環境の交流を深める。また、教育研究活動の成クトを継続して実施した。

を整備する。

果を広く普及するため、ホームページや動各学部・研究科・センターは、市町村と共同した書誌の編集発行、地域の関連

画等の媒体を活用して戦略的に発信する。

機関の研究力促進に向けての支援及び共同研究、協働的研究事業、研究成果に基づいた研修会の開催、高知の特産物を利用した加工食品製造、「高知県 Next 次世代型施設園芸農業推進事業費補助金」による研究などに取り組んだ。
大学 Web サイトでは、研究トピックスを随時更新するとともに、外部資金の

68

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

公募情報を継続して掲載している。また、情報発信を強化するために、「研究に関する情報」ページを設けた。
健康長寿センターは、新たな試みとして、専門職を対象とした教育動画コン
テンツの配布を行った。
（２）高知工科大学
ア

研究成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 持続的かつ高度な研（ア） 総合研究所を中心に、先端的分野

総合研究所では、６研究センター４重点研究室による成果発表会を開催し、究を行うとともに、国内外にの研究活動を行うとともに、学内研究セン

脳コミュニケーション科学やロボティクス・メカトロニクスのキー技術等の研対してその成果を公開し、情ターや研究室、教員の研究内容、論文、知究成果を学内外に発信したほか、個別センター（研究室）による「ナノテク研

報発信を促進する。

的財産等の研究情報や成果を、冊子やホー

シンポジウム 2019」や「構造ナノ化学研究会」等、研究成果発表イベントをムページ、紀要等で公表する。また、研究21 回開催し、情報を発信した。またフューチャー・デザイン研究所は、ネパー者検索サイト「reseachmap」に、学内教員

ル政府森林・環境省環境局と、ネパールの持続可能な政策の策定と実施を目的の研究者登録100％を目標として、活用を積とした新たな枠組み「フューチャー・デザイン」の推進に関する予備的合意書

極的に推進し、国内外に研究者情報を広くを締結したほか、永国寺キャンパスでの研究セミナーを 19 回、国外での研究周知する。

セミナーを３回開催した。

高知工科大学学術情報リポジトリや論文

研究室情報、研究内容や知財等の成果を、大学ホームページ、学術誌や紀要

管理システムにおいて本学教員・学生の研等で発信するとともに、研究室紹介冊子「+KUT」の令和元年度版を作成し、究・学修成果を公表し、国内外への情報発関連機関やイベント等で配布した。

信を継続する。また、平成30年度に様々な

国内最大の研究者データベースで、登録内容が科研費審査等でも参考資料と形態の情報登録が可能となるよう改修した

される researchmap への研究者登録を促進した結果、登録者は合計 110 人と本学学術情報リポジトリにより、動画等のなった（令和２年度科研費応募者の約 93％、教育講師を除く常勤教員の約

69

B

中期計画

年度計画
登録を推進することで学生の情報発信を拡充する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

70％）。
科研費獲得状況については、引き続き教員業績集積データベースの情報を見直し、大学ホームページの各教員情報欄に新たに情報を追加する際は、研究期間終了から５年以内の鮮度の高い研究課題を優先して掲載するなど、発信する情報を精査した。
研究成果は学会誌等に積極的に発表するとともに（学術論文データベース検
索件数：CiNii40 件、Scopus212 件）、高知工科大学学術情報リポジトリにより、教員等の研究成果としての論文や学生による学位論文等 164 件を新たに発信した。また、直近の１年間に卒業、修了した 449 人の学生の論文データを論
文管理システムに登録し、附属情報図書館ホームページで公開した。併せて、学術情報リポジトリにおいて様々な形態の情報を提供するため、昨年度追加した動画等の登録機能について、その取扱要領を定め、運用を開始した。

（イ） 研究の多様性を高（イ） 学内の研究交流会、複合領域（医各学群から選抜した研究者による学内での研究発表会（サイエンスカフェ）

め、新たな研究領域を拡げる工、看工、農工等）での研究交流を目的とを 11 回開催（延べ 310 人参加）した（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各専門分野における研した高知大学、高知県立大学との研究交流ため３月開催予定の２回は中止）ほか、高知大学、高知県立大学との複合領域

究成果を用いた研究交流等を会を実施するほか、地域活性化等に関連す（医工等）での研究交流会を１回実施（参加者 78 人）した（新型コロナウイ促進する。

る学内外の研究交流を目的としたイベント

ルス感染症拡大防止のため３月開催予定は中止）。

「地域連携カフェ」を実施する。また、研また、地域活性化等に関連する学内外の研究交流を目的として３回開催を予究アドバイザーや科学研究費助成事業（科定していた地域連携カフェは、１回は内容充実のため延期し、２回は新型コロ研費）アドバイザーによる研究相談会を開

ナウイルス感染症拡大防止のためやむを得ず開催を見合わせた。

催し、異分野研究者による共同公募申請等を促進する。

競争的資金獲得を支援する研究アドバイザー２人による研究相談会の開催（面談６回、延べ 17 人参加、メール方式、延べ 43 回）や科研費アドバイザー

70

A

中期計画

年度計画
特に、平成30年度に地方大学・地域産業創生交付金事業に採択された「IoP（Internet of Plants）が導くNext次世代型
施設園芸農業」プロジェクトに参画し、農工連携の研究を促進する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

13 人による個別相談等を実施した。
これらの取組みにより、異分野研究者による科研費の共同申請（17 件申請う
ち４件採択、４件結果待ち）を促進した。
特に、「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」に関しては、次の４つの交流イベントに参画し、農工連携の研究を促進した。
①高知アイデアソン 2019（テーマ「ハウス園芸」、ココプラと高知工科大学の共催）②Next 次世代型こうち新施設園芸技術フェア（高知県の主催、研究成果や取組みを展示紹介）③IoP 研究推進部会での研究者全体会合（高知大学での開催、参画機関の研究者交流行事に本学研究者が参加）④アグリビジネス創出フェア（東京での開催、高知大学や高知県の展示ブースにて本学の研究成果を紹介）
なお、高知で予定されていた国際シンポジウム（本学は後援）に教員が参画予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった。

（ウ） 研究成果を世界に発（ウ） 積極的に海外に向けて教員の活動

大学ホームページの英語サイトに掲載された各教員の研究室情報等を更新す信するため、国際的研究活動

内容をホームページ等から発信するとともるなど、引き続き最新の研究活動の内容を発信したほか、教員が国際会議で研を推進する。

に、国際的な研究交流を行うため、国内外

究成果を発表（97 回）した。

で学会を開催し、外国人研究員を招聘す

本学校友会の海外支部が主体となり隔年で開催している「International

る。日本学術振興会（JSPS）等の制度を活Symposium on Frontier Technology (ISFT)」をタイにおいて開催し、100 人

用した外国人研究員の招聘や、外国人研究を超える研究者及び学生が国内外から参加したほか、本学社会マネジメントシ

者の研究紹介を目的とした交流会等を開催

ステム研究センターが主として運営する社会マネジメントシステム学会の第 12

71

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）する。併せて、外国人研究者滞在時のゲス

回国際シンポジウムを東京で開催し、６人の招待講演者、約 100 人（発表者約トルーム整備、英文による学内案内文書

80 人）の研究者及び学生が 12 か国から参加した。

（公募案内、研究費ルール等）の作成を行
い、受入体制を充実させる。
世界最大級の論文検索サイト

日本学術振興会（JSPS）が実施している外国人研究者招へい事業により２人（フランス、アメリカ）の研究員を継続して受け入れるとともに、ルンド大学（スウェーデン）やコシャリン工科大学（ポーランド）との共同研究、フュ「SCOPUS」に論文を200本以上登録する

ーチャー・デザイン研究所によるスイス３か所でのセミナー開催、など、質が高くかつ国際的な研究活動を推HEC(Human-Engaged Computing)研究センターによる外国人研究員の講演会進する。

等を通じ、国際的な研究交流を行った。
外国人研究員の受入れにあたっては、ゲストルーム（研究室）を提供し、快適な研究環境を維持できるよう英語で対応できる職員が支援を行った。外国人研究者には、科研費等の公募案内を英語で周知、英語による研究相談会を開
催、英語版研究倫理教育教材の受講案内や英文の科研費ルールハンドブックの配布をするなど、研究活動を支援した。令和元年度から国内外の若手研究者交流を目的とした若手研究者交流会を３回開催し、外国人研究者との交流を促進した。
科研費国際共同研究加速基金に採択された教員をケント大学（イギリス）に派遣したほか、教員海外研修支援制度によりシュトゥッツガルト大学（ドイツ）、レンヌ大学（フランス）、ボルドー大学（フランス）に共同研究を目的として教員を派遣した。
本学博士後期課程学生の論文審査委員として国外の研究者を招聘する制度を通じ、５人の研究者が本学教員と研究交流を行った。
海外の国際会議において英語で発表する学生に対する旅費助成制度を継続

72

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価（37 人の学生が利用）し、学生 79 人が国際会議に参加した。また、修士学生の「研究留学奨励プログラム」により、16 人の学生が研究留学した。
世界最大級の論文検索サイト「Scopus」に 212 本の論文等を登録するなど、質が高くかつ国際的な研究活動を推進した。
イ研究の実施体制に関する目標を達成するための措置（ア） 卓越した研究成果を（ア）

持続的に創出するため、総合①

研究所を本学の重点研究拠点センター等及びフューチャー・デザイン研と位置付け、研究体制の充実

究所の実績を評価する。特に、今年度で設開設から５年が経過し設置期間が満了した総合研究所の６研究センターと２を図る。

置後５年となる総合研究所の研究センター

重点研究室については、最終年度評価を行い、５年で論文 553 本、外部資金獲等の最終年度評価を行い、評価に応じた支得額 497 百万円、学会発表・講演等 1196 回、特許出願 31 件の成果が確認で援や研究センター等の改廃に繋げることきた。これら６研究センターと２重点研究室に対する支援は、設置当初の方針で、優れた研究活動の活性化を促進する。

に基づき令和元年度で終了し、新たに令和２年度から設置する研究センターのまた、引き続き新規研究センターの公募

公募を実施した。審査の結果、令和２年度の総合研究所の５研究センター、１

総合研究所の重点研究拠点となる研究を実施する。

総合研究所を構成する６研究センター及び４重点研究室、またフューチャー・デザイン研究所の令和元年度の研究実績について、報告書やヒアリングにより実績評価を行った。

A

萌芽研究センター、４重点研究室、１客員研究室の構成を決定するとともに、特定研究費配分、研究スペース割振り及びポスドク配置の支援内容を決定した。

②

研究アドバイザーや科研費アドバイ

教員に対し、研究アドバイザー２人による個別相談会を実施（面談６回延べザーによる個別相談会を実施し、競争的資17 人、メール方式延べ 43 回）し、18 件の外部資金申請に繋げた。また科研費金等の研究費獲得支援を行うとともに、科

アドバイザー制度により、各学群から選抜したアドバイザー13 人による科研費

研費採択者と、不採択者のうち評価が高か

応募支援を行ったほか、事務担当者が申請書類の細かなチェックを行った。併

73

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）った者への奨励費の配分を引き続き実施す

せて、科研費の採択者及び不採択者のうち評価がＡの者に対して奨励費を配分ることで、科研費新規採択率 30％以上を目するなど、研究活動を支援した。

指すなど、研究者が科研費等に応募しやすい環境を構築する。
また、研究センターに対する特定研究費の配分を行う。

自己評価

令和元年度科研費の研究機関別新規採択率は、33.3％（全国平均 28.4％）の実績であった。
また、総合研究所の各研究センター等に対して、実績に基づく評価結果を基に特定研究費配分を行った。
計画を上回って実施した取組みについて、新たに知財専門教員を配置し、企業との知財交渉、知財活用による外部資金獲得、共同研究推進の支援を行う体制を強化した。これにより、企業との共同出願や知財ライセンス条件の教員相談体制を整えたことで、状況に応じた多様な知財交渉を行うことができた。また、アドバイスにより研究試料の有償による提供（有償有体物移転契約）を初めて成功させるなど、今後の知財収入拡充に繋がる活動ができた。さらに、保有知財について、消滅までに要する維持費用をシミュレーションし、特許ごとの知財戦略を的確にアドバイスできる体制とした。

（イ） 優れた研究の芽及び（イ） 総合研究所研究センター等からの総合研究所研究センター等及びフューチャー・デザイン研究所の活動成果

優れた成果を上げている分野

活動報告と、学長等によるヒアリングによ（論文等）、外部資金獲得状況及び目標の達成度等の評価に基づき、以下のとに対して、人的及び物的資源

り研究センター等の活動を評価し、評価におり、令和元年度の特定研究費配分、研究スペースの割振りやポスドク配置数の重点投資を行い、研究活動

応じた研究費、研究スペース及びポスドク等を決定し、支援を行った。

の充実を図る。

等の支援を行う。

・総合研究所の６研究センター、４重点研究室
運営費、研究費支援：48 百万円、研究スペース：約 690 ㎡、ポスドク配
置：３人
・フューチャー・デザイン研究所

74

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

運営費、研究費支援：10 百万円、研究スペース：約 250 ㎡ ポスドク配
置：１人（ウ） 研究活動を充実させ（ウ） 共用研究機器の利用実績と機器にるため、最先端の基盤的研究より生じた研究成果を評価し、より効果的機器の導入及び活用を図る。

な活用（使用料、学内外等の利用対象の見また、高速原子間力顕微鏡や GPU クラスタ計算機、有機無機材料熱分析装

直し、共用機器の対象見直し）を検討し、置、X 線回析装置等の最先端研究機器を導入し、研究環境の充実を図った。こ

保守費等の支援を行う。

のうち、高速原子間力顕微鏡は、形状評価では世界最高水準の性能を備えた最平成 30 年度活用実績及び研究成果（論文、学会発表等）の評価に基づき決定された 12 件の令和元年度共用研究機器に対し、保守費等を支援した。

A

新機種であり、本学内で世界第一線の材料・生物科学の研究展開を推進するために、本装置を共用研究機器として設置することで、学内研究者が有効に利用できる環境を整えた。
（エ） グローバル化に対応（エ） 外国人研究者の外部資金獲得を支

研究アドバイザーによる外国人研究者の外部資金獲得支援（英語による相談

した環境づくりを進め、海外援するため、外国人教員向けの外部資金獲会等）を行ったほか、外国人研究者向けに、英語版研究倫理教育教材の受講案との共同研究や海外研究者の得セミナーを開催するほか、英語での相談

内や英語版科研費公募要領及び科研費ルールハンドブックの配布を行った。

招聘等を促進する。

対応が可能な研究アドバイザーを配置する。

外国人研究者等の受入れ促進のため、滞在中のゲストルーム（研究室）を提供し、英語で対応できる職員が支援を行った。

外国人研究者を助教やポスドクとして受

令和元年度実績として、外国人助教やポスドクとして新規４人及び継続９人

け入れるほか、JSPS 等の外国人研究者招聘を受け入れたほか、外国人研究者として JSPS 外国人特別研究員２人（フラン制度を活用し、受入れを促進する。

ス、アメリカ）を継続して受入れた。

（オ） 研究情報の取得を容（オ） 電子ジャーナル・電子データベー

電子ジャーナル・電子データベースについて、利用統計データや必要性を考易にするため、附属情報図書

スを含む学術情報の充実を図るとともに、慮して取捨選択を行い、研究領域の拡大に対応するコンテンツの充実を図るた

館資料の充実を図る。

研究者の利用を促進するため、学内への情

め、７タイトルの新規契約を行った。

報発信や利用者支援を行う。また、永国寺

利用者に向け、館内掲示物の工夫や、図書館ホームページ、LINE 等によ

75

A

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

キャンパス附属情報図書館での研究に関わり、図書館情報を発信したほか、電子ジャーナル・データベース利用講習会

る図書館サービスについて、香美キャンパ（10 回）・論文執筆セミナー（２回）を香美・永国寺の両キャンパスで実施す

ス附属情報図書館のサービスとの均一化をるなど、利用促進及びサービスの均一化を図った。

図る。

自己
評価

香美キャンパス附属情報図書館では、平成 29 年度から開始した 24 時間開館
を継続し、研究機会の増加及び利便性の向上を図った。
また、高知県立大学図書館との連絡会を９回開催し、両大学の図書館の運営について協議を行い、学生アルバイトの業務内容の確認や長期貸出期間の調整等を行い、３キャンパスの図書館のサービス向上と均一化を図った。

３

社会貢献の質の向上に関する目標を達成するための措置（１） 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置

ア

高知県立大学（ア） 地域教育研究センタ（ア） 地域教育研究センターは、県・市３センターが中心となって、教職協働により、９月に「域学共生連携拡大会

ーは、中山間対策など高知県

町村や地域の諸組織との協働体制の強化議」を開催し、本学の取組みや大学との連携事例の紹介を行った（延べ 54 人や地域が抱える現状や課題、や、本学卒業生との協働体制の構築に取り参加）。「連携推進会議」を 12 月に開催し、包括連携協定を締結している自ニーズを把握し、県・市町村組む。

治体のうち６自治体（16 人が出席）との情報共有、意見交換を行った。さらにや地域の諸組織、本学卒業生「立志社中」では、「大交流会」の中で卒業生が「地域での活動から見えてくなどとともに本学との協働体るもの」と題して特別講演を行い、本学学生と卒業生との交流会を開催した制を構築し、機能させる仕組（35 人参加）。

A

みづくりを行い、全学体制で課題解決に取り組む。
（イ） 健康長寿センター（イ） 健康長寿センターは、平成30年度

開設 10 周年を迎えた健康長寿センターは、記念事業として公開講座（「認知は、関連学部や高知医療セン

再編した機能に基づいて活動を強化する。

症になっても安心して住み続けられる高知家づくり」）を開催（195 人参加）す

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S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

ターと連携して、地域住民の高知県地域医療介護総合確保基金を活用しるとともに、地域での健康啓発目的とする「健康長寿体験型セミナー」を開催し健康福祉に関する興味・関心

た事業の充実に取り組むとともに、新たなた（４市町村、166 人参加）。

を高める活動を実施し、地域事業を開始する。また、公開講座、地域に【高知県地域医療介護総合確保基金事業】と大学とが双方向のコミュニ

出向いての啓発事業、地域連携事業（土佐① 「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」では、受講アンケートの検討

ケーションを取りながら地域

市との連携事業等）を充実するとともに、結果を踏まえて内容を充実させた（20 人参加、うち新卒枠２人）。「サーの健康福祉課題に応える臨地

高知医療センターとの包括的連携事業を実ドコース」を新設し、訪問看護ステーションの実態に合わせた学習プログ研究や中山間対策事業などを施する。

ラムを開発した。

展開することによって、「日② 「入退院支援事業」の活動地域を広げ、急性期―回復期―在宅へと切れ目

本一の健康長寿県構想」の実のない入退院支援システムを構築した。回復期からの退院支援システムの現に寄与する。

取り組みを高知市でも開始し、プログラムの活用を拡大することができた（参加施設数 142、延べ 1,316 人参加）。「地域・病院・多職種協働型入
退院支援システムモニタリングシート」を作成し、２病院での活用があり、高い評価を得た。
③ 糖尿病保健指導連携体制構築事業では、高知県内の２基幹病院をモデルとし、育成研修会（計４回、延べ 51 人参加）、コンサルテーション（８人参加）、事例検討会（延べ 35 人参加）を開催し、指導活動を支援した。
加えて、血管病調整看護師が実践現場で活用できる「血管病調整看護師活動手順書 ver.1」を作成した。
【土佐市との連携事業】① 前年に引き続き「とさっ子健診」を実施（５回、164 人受診）し、成果のまとめを行い、日本在宅ケア学会で発表した。
② 「土佐市地域ケア会議推進プロジェクト」の「土佐市地域ケア会議」に看

77

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

護職アドバイザーとして教員が招聘を受け（13 回）、結果等は学会で発表された。
③ 土佐市の健康課題解決に向けた新規事業として「土佐市両親学級」を開催した(６組の夫婦参加)。
④ 本学教員が土佐市の災害時要支援者支援検討委員会の委員を務め、助言を行った。
【高知医療センターとの連携事業】「健康長寿・地域医療連携部会」、「看護・社会福祉連携部会」、「健康栄養連携部会」、「災害対策連携部会」を通じて個々の活動が企画・運営されており、地域医療に関する事業として、「地域医療連携研修会」（75 人参加）、「慢性疾患を有する患者対象の料理教室」（23 人参加）、「みさとフェア」、「病院ボランティア活動・ボランティア連携協議会」、「赤ちゃん同窓会」を共同開催した。
上記のとおり、地域医療介護総合確保基金活用事業、土佐市との連携事業、
高知医療センターとの連携事業のいずれでも、質量ともに高い水準で持続性のある成果を上げることができた。
（ウ） 地域課題に関する情（ウ） 公立大学協会主催の全国公立大学

全国公立大学学生大会（LINKtopos2019）の高知県開催にあたっては、開催報を入手できる環境を整備

学生大会（LINKtopos2019）を招致し、運地である黒潮町の全面協力のもと、全国 29 の公立大学から 148 人の学生及びし、学生が主体的に行動でき営を支援する。また、地域課題に主体的に教職員を受入れた。

るよう、プログラムや支援体取り組む学生団体を支援する教育プログラ「立志社中」においては８プロジェクトを採択、延べ 290 人の学生による高制を充実させる。

ム「立志社中」の新たなプロジェクトの立

知市、安芸市、南国市、土佐市、土佐清水市、四万十市、香美市、中土佐町、上げや、コミュニティサービスラーニング

津野町及び三原村等での活動を支援した。また、次年度に立志社中を目指すグ

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

サポートデスクの学内外への実績周知に取ループへの支援として新規事業「立志のたまご」を創設し、３件、延べ 19 人り組む。

の学生が活動を行った。さらに、活動への意識の向上を図るため、スキルアッ

自己評価

プセミナーを２回開催し、延べ 51 人の立志社中で活動する学生が参加した。
コミュニティサービスラーニングサポートデスクではボランティア情報 10
件を学生に提供した。
イ

高知工科大学（ア） 地域の活性化や安（ア） 地域連携機構を中心に、自治体、県内の地域交通問題等の課題を解決すべく自治体からの受託事業や県内企業

心・安全な社会の実現を図る

産業界等との連携を強化し、地域課題の解及び県内外の研究機関と 45 件の研究を実施したほか、 国、県の競争的資金にため、研究成果に基づき地域決に資する研究を推進する。また、自治よる県内企業等との研究開発事業 16 件（球状多孔質無機酸化物ナノ粒子の事

連携機構を中心とした地域や体、地域の要請に応じ、専門的な知見を活業化推進、藻類増殖抑制作用のあるナノ粒子の開発、津波防災情報伝達を目的

行政との連携活動を推進し、かした提言等を行う。

とした非常時 IoT 通信システムの研究開発等）の実施を推進した。

地域社会への実装や地域・行政の支援を行う。

地域の２課題（基礎自治体における自然災害マネジメントシステムの構築と実装、高知平野における水害予測モデルと気候変動予測モデルアウトプットを活用した水災害リスク分析と防災政策立案支援）に対して地域連携機構から活動費支援を行い、地域課題の解決に向けた取組みを推進した。
その他、高知県の土木部と連携して道路橋梁アセットマネジメントに関する
システム構築及び実装の試行を行うなど、内閣府戦略的イノベーション創造プ
ログラムの研究成果も活用して、地域課題の解決に資する活動を行った。
研究開発、人材交流、社会貢献等を組織間で推進するために、前田建設工業
株式会社及び宇治電化学工業株式会社（本社：高知）の民間企業２社と平成 30
年度に締結した包括的連携協定に基づき取組みを実施した。前田建設工業株式会社に関しては、引き続き本学と有限会社サット・システムズ（本社：高知

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S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
県）との３者で「建設作業所での無人搬送ロボット」の共同開発を推進し、今
年度は無人搬送ロボットの小型化等の改良を進めた。また、宇治電化学工業株
式会社とのナノ粒子を活用した技術の実用化に向けた取組みでは、高知県に工場を置く企業との商品開発を進めた結果、商品化が決定した。
高知県立図書館協議会委員、高知県地域活性化雇用創造プロジェクト推進協
議会委員、香美市都市計画マスタープラン策定委員会委員等、県内の自治体の各種委員会委員をはじめ、県内外の企業や各種団体からの委嘱を受け、教員 74人（延べ 332 件）が、委員等として専門的な知見を課題解決等に活かし、また、教員 36 人（延べ 107 件）が県内外で地域社会に係る講演等を実施した。
計画を上回って実施した取組みについて、開設 10 年目を迎えた地域連携機
構を、研究成果の社会実装を加速させるために組織再編した。具体的には、連携研究センター、社会連携センター等５つのセンターで構成されるセンター制
を大きく見直し、地域に根付くような「産業育成」、インフラや防災等の「都市マネジメント」、里山生活を工学的にサポートする「里山創成」という３つのユニットによる編成とした。
また、平成 30 年度に地方大学・地域産業創生交付金事業に採択され、高知県が主体となって進める「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」を推進するため、新たに IoP 推進センターを設置し、学内での情報共有や事業推進体
制の強化を図った。同プロジェクトに令和元年度は９人の教員が参画し、研究開発において本学から特許２件を出願、学生による研究発表が学会で受賞するなどの成果を上げた。その他、高知大学や高知県立大学と連携して進める人材育成プログラム、高知県が主体となって進める IoP 推進機構への参画や IoP ク

80

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ラウドシステム検討等において、事業の推進に貢献した。
さらに、新たに本学フューチャー・デザイン研究所と土佐経済同友会との共同研究に関する協定を締結し、高知県内における社会や経済の課題の解決や持続可能な地域づくり構想に関して共同で取り組んでいくこととなった。
（イ） 教員の研究分野や研（イ） 地域との連携に繋がる共同研究等

研究成果のマッチングを目的とした展示会、技術発表会（８件）に参加し、究成果等に関する情報を積極を推進するため、県内外で開催される技術

延べ 10 件のテーマを出展した。その結果、本学ブースに 1,734 人が来場し、的に公開し、地域社会との連説明会及び展示会等に参加し、社会のニー

企業から技術相談等（46 件）があり、その中で受託研究となることが見込める携を図る。

ズと大学が持つ研究成果とのマッチングをテーマの発掘（触媒や加工業等の関係企業、10 件）に繋がった。

図る。

A

また、高知県工業技術センターとの定期的な情報交換会（３回）を新たに始めるなど、大学のシーズの情報提供を積極的に行うとともに、県内企業のニーズの情報収集に努めた。

（ウ） 開かれた大学とし（ウ） 地域住民への大学施設及び附属情

香美市成人式や高知県防衛協会香美支部による「レインボーコンサート」て、大学施設の地域住民への報図書館を開放する。特に、香美キャンパ

等、引き続き地域の事業及び活動等に対し、大学施設を開放した（体育施設 22

開放及び附属情報図書館の利スにおいては、武道場２階（柔道・剣道ほ

件、講堂・教室 26 件）。また、平成 30 年度に環境を改善し、令和元年度から用促進等を図る。

か）を新たに開放するとともに、附属情報開放予定であった武道場については、必要な規程整備等に時間を要したため開図書館においては一般に向け、DVDの上映

放実績は０件にとどまった。

会等を開催する。

両キャンパス附属情報図書館においては、地域住民に向けた館外貸出用カー
ドを作成し、利用促進を図った（貸出数 444 件）。
また、香美キャンパス附属情報図書館において、高知新聞の過去の記事が検索、閲覧等できる高知新聞紙面データベースを導入し、一般利用者も閲覧対象とした。一方で、計画していた DVD 上映会は著作権等の問題により見送っ

81

B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

た。
（２） 産学官民連携に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学（ア） 地域教育研究センタ（ア） 高知県産学官民連携センター等と高知県産学官民連携センター（ココプラ）と連携し、シーズ研究発表を本学

ーは、高知県産学官民連携セ

連携し、産官学連携事業や研究活動を推進

教員が３回実施した。ホームページの研究トピックスを更新し、研究者総覧のンターと連携し、地域から寄するとともに、大学のシーズ（教員の研究

約 20%を更新。また継続的に外部資金の公募情報をラーニングマネジメントシ

せられる多様なニーズに対応

内容）や大学の専門性の情報発信に取り組ステムに掲載して、教員への周知を図るとともに、積極的な資金獲得を支援しするよう、関係学部や各センむ。また、企業訪問キャラバン等を通じてた。産学官民連携による研究は、「高知県 Next 次世代型施設園芸農業推進事

ターと協働して、大学の専門

地域の多様なニーズへの対応を行う。

業費補助金」や「高知県牧野記念財団」、「株式会社 KDDI 総合研究所」、性を活かした産業振興及び地「株式会社サンプラザ」、「株式会社ファンケル」、「株式会社協和」、「国域の課題解決に取り組む。

立大学法人大阪大学」等からの助成を受けて、活性化している。

（イ） 健康長寿センター（イ）

は、県・市町村及び高知医療①

介護人材の「すそ野の拡大」を目的と

研修３回、訪問型研修７回）を実施し、県内外の高校生、保護者等、295 人のセンターと連携して、高知県

して、地域住民や学校の生徒に対する介護や参加があった。また、在宅医療の推進に向け、「高知県中山間地域等訪問看護

内で働くことのできる健康福

介護の仕事の理解促進事業（高知県キャリア師育成講座」では、20 人の訪問看護師が育成講座を修了した。「介護職員喀痰祉関連の人材の開発、育成事

教育推進事業）を継続して実施する。また、 吸引等研修」は、基本研修４回 17 人、実地研修１回２人が修了した。「入退業を実施するとともに、専門

在宅医療の推進に向け、保健医療福祉従事者

院支援事業」には 142 施設、計 1,316 人の参加があった。また、新たに開始し職者の力量アップに取り組（訪問看護師等）の人材育成に関する事業をた「糖尿病保健指導連携体制構築事業」では、「血管病調整看護師育成研修」

む。

行う。

を実施し、モデル基幹病院の２施設 20 人が修了した。

②

高知医療センターと連携してキャリア

A

健康長寿センターは、高知県キャリア教育推進事業（高校生のための集合型

A

健康長寿センターと高知医療センターは、「健康長寿・地域医療連携部

サポート事業を継続して実施するととも会」、「看護・社会福祉連携部会」、「健康栄養連携部会」、「災害対策連携に、保健医療福祉の従事者を対象として、部会」を設置し包括的連携事業を展開している。「地域医療連携研修会」（１

82

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

専門職者に必要な知識・技術の講習を行回、75 人参加）、看護師の専門職力量アップの継続教育（22 回、延べ 387 人

い、ケアの質向上に向け力量アップに取り参加）、看護学部及び社会福祉学部教員によるコンサルテーション（18 回、延組む。

べ 236 人参加）を開催するとともに､共同研究活動３件、また、妊産婦救急救

自己評価

命基礎研修等、専門職者を対象とする共同事業（３回、延べ 99 人参加）を実施し、専門職者の力量アップに取り組んだ。
また、新規事業として「医療コンフリクト・マネジメント研修」」（１回、43人参加）の開催、高知医療センターが連携している医療機関の診療情報一覧を作成した。
イ

高知工科大学

高知県産学官民連携センタ

高知県産学官民連携センターが主催するーを中心に、高知県や市町村

研究発表会や経営セミナー、土佐MBAへ講るとともに、教員による「シーズ・研究内容紹介」への登壇（３人）や土佐等の行政及び民間企業等と連師を派遣するなど、積極的に連携を図る。

MBA への講師派遣（３人）等、ココプラの活動に積極的に協力し、ココプラ

携し、産業振興及び地域の課

また、自治体への講師派遣や政策提言を行を拠点とした地域企業及び大学等との連携強化を図った。また、ココプラと金

題解決に向けた活動を行う。

うほか、地域課題についての意見交換を行

融機関が連携し実施する産学マッチング促進を目指す「企業訪問キャラバう。

ン」、ココプラ広報活動強化事業等にコーディネーターが幅広く参画した。

高知県産学官民連携センター（ココプラ）にコーディネーター３人を配置すA

高知県をはじめとする県内自治体等の依頼を受け、各種委員会委員として 42人（延べ 158 件）が地域の課題等に取り組み、県内で地域社会に係る講演等を27 人（延べ 79 件）が実施した。
（３） 生涯学習の充実に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学（ア） 公開講座、県民開放（ア）

授業、履修証明プログラム、①

県・市町村と協働しながら、県民の生県民を対象とする生涯学習の機会を積極的に提供した。県民の生涯学習に関するニーズの把握・分析など、高知県生涯学習課との３回の情報交換や、県が

83

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

科目等履修生制度等を活用

涯学習の機会を充実させ、生涯学習に関す

令和２年４月から運用を始める生涯学習ポータルサイト 「まな Viva Search」

し、県民が学び続けることのるニーズ等の把握や、現在実施している生による生涯学習事業に関する情報の一元化に協力することによって、生涯学習

できる生涯学習プログラムを

涯学習プログラム(公開講座・県民開放授プログラム等の広報の充実につなげる体制を構築した。また、包括連携協定に構築し、実施する。

業・履修証明プログラム)の評価・改善点等

よる依頼を受けて津野町の津野山大学校のプログラムづくりに協力した。

の調査結果を基に、プログラムの拡充・改県民開放授業の受講者数は延べ 96 人、履修証明プログラム（地域学プログ

善を継続しながら受講者数の増加を目指

ラム２人・BP「多職種連携による保健福祉医療従事者の力量アップのために講す。

座」２人）は４人、地域教育研究センター主催公開講座（２回実施）及び本山

自己評価

町・高知短大との共催事業である公開講座（12 回）の参加者は延べ 371 人であった。また、小中高等学校等の教員を対象としたリカレント教育や更新講習を実施（36 人参加）した。講座の事業の告知及び報告をホームページに掲載
し、事業の周知を行った（30 件）。現在実施している生涯学習プログラム（公開講座・県民開放授業・履修証明プログラム）の改善のために、これらに対する評価・改善点等に関する調査を実施した。
（イ） 専門職者を対象とす（イ） 専門職者の力量アップを支援する基金事業をはじめとする高知県との連携事業及び高知医療センターとの包括る研修会やリカレント教育をため、公開講座、リカレント教育、新任期的連携事業の他、①～⑥活動を通して、延べ 3,659 人の参加者を得て実施する

実施し、最新の知識や高度な保健師研修、保健師交流大会の内容の充実ことができた。今年は昨年よりも 374 人の増であった。

技術を伝え、専門職者の力量を図り、継続して実施する。高知県から委①アップを支援する。

託された研修（高知県介護職員喀痰吸引等

リカレント教育・ケア検討会 65 回を開催し、延べ 1,686 人の参加（平成 30

研修事業等）を実施するとともに、研修内

年度、延べ 1,124 人）であった。

容の充実に取り組む。

②

健康長寿センターと池キャンパスの３学部による事業：公開講座 35 回、がん専門医療人養成プラン事業：看護学領域の責任大学として、「がん専門医療人養成プラン」を企画・実施し、APN コースⅠ・Ⅱ「AYA 世代がん患者のケアとキュア」（８日間、延べ 120 人参加（参加実人数 15 人、うち

84

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

10 人修了））、インテンシブコース「高齢がん患者の安心をもたらすケアを創造していく訪問看護師育成」（15 日間、延べ 90 人参加、高知県内６人修了）、講演会「働く世代のがん患者を支えるがん看護」（25 人参加）を開講した。
③

保健師のキャリアステージ別研修事業：「新任期保健師・プリセプター人
材育成研修」（1 回開催、49 人参加）、「新任保健師人材育成研修会」（６回開催、152 人参加）、「新任保健師研修会」２回開催、35 人参加）、「保健師交流大会」（55 人参加）を開催した。

④

介護職員喀痰吸引等研修事業：「基本研修」（４回開催、17 人参加）、「実地研修」（１回開催、２人参加）を開催した。
入退院支援事業：研修会等 14 回開催、142 施設、延べ 1,316 人の参加が

⑤

あった。
⑥

新たに開始した糖尿病保健指導連携体制構築事業：「血管病調整看護師育成研修」を実施し、モデル基幹病院の２施設 20 人が修了した。さらに、この事業の各種研修事業及び報告会には延べ 114 人が参加した。
上記のとおり、保健医療福祉の従事者を対象として多岐にわたる活動を行

い、内容も充実することができた。
イ

高知工科大学

県民一般を対象とした公開「地域活性化システム論」、「心に響く地域に存在する資源を活用したビジネスモデルを企画・構築できる人材養成講座等を実施するなど、生涯

音楽の調べ（クラシックコンサート）」｢地を目的とする公開講座「地域活性化システム論」を３日間にわたり開催し、延学習の機会を提供する。

域連携カフェ｣をはじめとする、県民一般を

べ 363 人が受講した。また、「心に響く音楽の調べ（クラシックコンサー対象とした公開講座や講演会等を企画し、ト）」については、高知県民からの認知度が高く、568 人の受講者を集めた。

85

B

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

広く周知して多くの県民に受講の機会を提地域で活躍する講演者と意見交換や情報交流を行うセミナーである「地域連

供する。

自己
評価

携カフェ」は、年度内に３回開催予定であったが、１回は講師と協議を進める
中で内容充実のために、２回は新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため令和２年度に開催を見送った。また、香美市の地域課題に関連する研究テーマ講
演会「イブニングセミナー」を５回開催、高知県の科学教育、科学文化の更なる振興を目的として「サイエンスカフェ」を１回開催し、延べ 157 人が受講した。
令和元年度は、延べ 1,000 人以上が本学の公開講座等を受講し、広く県民に
生涯学習の機会を提供した。

（４） 県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学

地域の教育機関や行政等と小・中・高校生向けの講座を拡充するた

小・中・高校を対象とする「出前講座」は、派遣教員数 15 人、受講者数の連携を図り、共同事業等をめの取組みを行うとともに、大学での学び839 人であり、講座終了後に実施したアンケートでは、講座の満足度は 100%で通じて、児童や生徒の学問にに対する興味・関心の向上及び進路選択にあった。

対する興味や関心を高めるた

資するため、高大連携を積極的に推進すめの公開講座や出前講座等のる。

学習支援活動を実施する。

永国寺キャンパスを会場に、高知県の地域課題を理解し、将来高知県で活躍する人材の養成を目的に、高校生を対象とする「県大立志塾」を年６回開催した。昨年度より参加者が 31%増加して全６回で 385 人が受講し、参加者アンケートでは 98%の満足度であった。「県大立志塾」の講師やファシリテーター
は、各学部・センターの教員と学生が担当しており、全学的な事業となっている。また、高校生を対象とする「化学実験講座」（地域教育研究センター、10人参加）、「高校生のための文化講座」（文化学部、63 人参加）、「高校生のための英語による日本文化プレゼンテーションコンテスト」（文化学部、10 人

86

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価参加）、「高知県キャリア教育推進事業」（社会福祉学部、295 人参加）、「高校生のための看護学を学ぶ公開講座」（看護学部、38 人参加）を実施している。
地域教育研究センターが実施する CSL で、安芸市（８人）、津野町（19人）、三原村（５人）の学生を学習支援ボランティアとして派遣し、高い評価を得た。
平成 27 年から高知県立高知丸の内高等学校との連携で実施している学習支
援事業において、対象生徒(国語 10 人、英語９人）に対し、本学教職課程履修
学生（英語３人、国語３人）が支援員として参画した。２教科各々18 回（60分／回）実施し、延べ 342 人に対する指導援助を行った。同校より、受講生徒の多くに成績の上昇と学びに積極的に向かう姿勢が見られ、学習内容の定着と学習習慣の改善に効果があったとの報告を得た。
上記のとおり、高校生の高等教育での学びへの意欲や興味関心の向上に繋がった。
イ

高知工科大学

地域の教育機関や行政等と県内の小中高校等と連携し、訪問教育等を

県内の小中高校に対し、最先端の科学技術に触れることで、児童・生徒の学の連携を図り、訪問教育等を50 件以上実施するとともに、県内の学校図書

習意欲を刺激し教育の支援を行う「ブルーバード訪問教育」（55 件）、本学へ通じた地域の教育に貢献する館等と連携を図り、地域の教育を支援する。 の見学受入れ（16 件）、ドローンのプログラミング教室等の児童の興味を引き取組みを実施する。

香美市立図書館の移設に伴い設置される出すことを目的とした「科学教室」（２件）、中学校・高等学校と連携した教検討委員会に職員が参加し、助言等の協力を育実践に関する共同研究及び学校教育の高度化支援を目的とした「高校生数学

行うとともに、この検討会での連携を機に新コンクール」の主催など、地域教育を支援した。その他、県内高校生向けの進

たな香美市内保育所、幼稚園の園児向けの地

路ガイダンス・講演（53 校）を実施した。

87

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

域教育支援についても検討する。また、夏休

また、キャリア教育を目的として香美市の全中学校が参加する「キャリアチ

みの小中高校生向けの図書の企画展示及びャレンジデイ」が本学施設で開催され、本学の教員が授業を行うとともに学生

貸出し等を検討する。

がサポーターとして参画した。

自己
評価

香美市立図書館と相互貸借を継続して実施するとともに、高知県内の高校及び香美市内の小中高校（16 校）の図書館や香美市立図書館に対し、希望する図書を本学で購入して長期貸出を行うなどの連携を図った。また令和元年度は、香美市立図書館に保育園、幼稚園の園児向け図書の長期貸出を行い、保育園・幼稚園への地域教育支援を実施した。
香美市立図書館協議会に委員として職員が参加し、新図書館の蔵書計画等の協議を行った。
また、香美キャンパス附属情報図書館の夏休み企画として、小学生向け学習コーナー展示を８月に実施したほか、小学生向けの図書を 150 冊選書し、県内の図書館にチラシを配布することにより周知を行い利用促進を図った。
（５）ア

南海トラフ地震等災害対策に関する目標を達成するための措置
高知県立大学（ア） 高知医療センターな（ア） 高知県下の防災・減災のために、高看護学部は看護学部災害看護対策プロジェクトを中心に、高知県との連携事

どの医療機関、看護協会など

知県、市町村防災・健康関連部局、高知医療業「高知県災害看護支援ネットワーク会議」を開催した(高知県・高知市６人、の職能団体及び県・市町村とセンター、看護協会、防災士会、市民団体等

高知県看護協会１人、県下医療施設 10 人、災害支援活動報告者３人、学内 11

連携し、専門性を生かした災の産官学民が継続連携することを促進し、住人)。

害対策を強化する。

民、特に要配慮者にかかわる防災対策及び地

高知県看護協会主催の「地域災害支援ナース育成研修」(4 か所延べ 125

区計画、住民活動等に対して、専門的知識の人）、「災害支援ナースフォローアップ研修」（１か所 25 人）、「受援ガイ提供及びワークショップ、訓練の実施、共同

ドライン研修会」（３か所延べ 75 人）で教員が講師を務めた。高知医療セン

88

A

中期計画

年度計画
研究調査等を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ターとの合同災害訓練、高知県栄養士会との災害支援チーム研修を通し、専門性を生かした災害対策の強化を図った。また、国内外で自然災害、人道危機や生活の危機にある人びとを支援する国際協力 NGO「ピースウインズ・ジャパ
ン」との間で、南海トラフ地震等災害発生時の支援や、平時の相互の連携協力
等に関する協定を締結した。

（イ） 災害時には大学の施（イ） 避難所となる施設が安全に使用で設・設備を地域住民らに開放きるよう平成30年度に策定した修繕計画にするとともに、教職員も被災

基づき、危険箇所の改修を進める。また、者の救護・支援等が行えるよ

備蓄品リストの作成や池キャンパスの避難

うな取組を推進する。

所運営ルールを整備する。永国寺キャンパ
スの災害時の運用については、体制の整備

平時における危機管理と災害時対応の考え方を強化し「高知県立大学危機管理基本マニュアル」を再編するとともに事業継続計画を立案した。
池キャンパスでは、高知市との連携協定を通して令和２年度開始予定の「池キャンパス避難所運営マニュアル」の原案を作成した。

A

高知医療センターとの合同災害訓練を強化するため、備蓄品リストの新規作
成、マニュアル等の全学への周知を強化した。

等必要な調整を進める。
（ウ） 災害に強い専門職及（ウ） 各学部・研究科において、様々な災

び国際社会に貢献できる災害

害状況に対応できる専門職者を養成するた看護のグローバルリーダーをめ、災害に関する教育内容を検討する。看護

「地域防災論」、「災害看護」、「ライフステージ栄養学」、「給食経営管育成する。

学研究科は、共同災害看護学のカリキュラム理論」などの講義科目、「給食経営管理実習」では災害食メニューを作成する

改正や国際・災害看護学の研究コースの準備など、災害に関する教育に取り組んだ。高知医療センターとの合同災害訓練をを行う。また、文化学部は地域防災、社会福

実施し、学生が各々の専門性を活かしながら災害が人々に及ぼす影響や災害時

祉学部は災害福祉、健康栄養学部は災害食にの支援について考察を深める機会を創出した。

関する教育を実施する。

全学必修科目「地域学実習Ⅱ」では、82 題中６課題が地域防災に関する取り組みをテーマとするものであった。

博士課程共同災害看護学専攻は、初めての留学生（インドネシア）を含む２
人に博士号を授与し、国際社会に貢献できるグローバルリーダーを育成することができた。

89

S

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

博士前期課程・後期課程では、新たに災害・国際看護学領域（研究コース）のカリキュラムを構築した（兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・
東京医科歯科大学と本学とで、「災害看護コンソーシアム」を設ける。）。
災害に関する知の拠点としての活動は、大学院生が参画した地域連携活動として、「高知県災害看護支援ネットワーク会議」の運営、「女性防災リーダー
養成プロジェクト」、「高知県障害者（児）福祉連合会」との連携による「在宅の障害者や家族を対象とする防災避難ニーズ調査」を実施した。「災害弱者支援センター準備室」の活動として、災害時の生活必需品を災害サイクルごとに個人、地域、行政の備えとしてまとめるワークショップを開催し、「高知市災害時支援物資配送計画」に提言した。
国際活動としては、看護学部教員が NGO の委託を受け、ネパールとミャンマーで被災地における公衆衛生に関する専門的指導の実施、ネパールでの研究
活動の成果に基づいた災害リスク低減に向けた看護ケア、プライマリヘルスケアの実践である EpiNurse のトレーナーパッケージの開発と研修を実施した。
上記のとおり、災害に強い専門職の育成に向け、学部教育及び大学院教育を強化するとともに、地域の知の拠点として、災害の研究と国内外での地域活動を推進することができた。
イ

高知工科大学

高知工科大学が持つ防災・防災、減災への効果が期待されるインフラ

津波到達前の微気圧振動を計測する複合型インフラサウンドセンサーについ減災に関する研究成果を広くサウンド津波センサーの改良及び実装を引て、県内自治体等の協力のもと、これまでに設置した 16 台のほか、県外機関

公開し、関係機関、行政等とき続き進めるほか、防災・減災につながる研からも協力を得て、センサーネットワークを拡大（37 台（うち県内 20 台））

連携するなど、地域の災害対究成果を広く公開し、関係機関及び行政等とするとともに、これらに関連する教員が、防災推進国民大会や世界防災フォー

90

A

中期計画
策に貢献する。

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

連携して普及を図るなど、地域の災害対策に

ラムに出展したほか、日本地球惑星科学連合 2019 年大会、地球電磁気・地球貢献する。また、研究成果の公開等を通じて

惑星圏学会等の国内学会及び国際会議 ICA2019 等において成果発表の講演をさらなる研究の進展を目指す。

行った。

地域・自治体の要請に応じ、防災、減災に係る知見を生かした提言等を行う。

自己評価

また、「防災特別講演会」「『津波防災の日』特別講演会」等において、本学学長を含む教員が、防災・減災につながる研究に関する講演を行うなど、研究成果を発信した。
高知県や自治体による防災会議が主催する「高知県総合防災訓練・地域防災
フェスティバル」が、本学香美キャンパス及び隣接する鏡野公園において開催され、本学の防災ボランティア団体「ＫPAD」の学生 12 人が参加し、今後の活動に活かせるような県、市町村及び各防災関係機関と連携した訓練を体験した。
その他、教員が高知県の耐震等に関する県営住宅被害予測基礎調査に協力、
高知市防災会議及び幹事会委員として県内の防災・減災の取組みに参画し、また環境省の気候変動適応技術社会実装プログラムによる研究成果を活用した、
高知市をはじめとした自治体の防災・減災に係る政策立案支援等を行うなど、行政と連携した災害対策等を推進した。

（６）国際交流に関する目標を達成するための措置
ア

高知県立大学

国際交流センターを中心県内在住で日本語を母語としない人々に

永国寺キャンパスにおいて、引き続き日本語を母語としない地域の方々を対に、地域における国際交流と対する日本語講座を継続して実施する。ま象とした日本語中級講座を前期・後期各々15 回開講した。各回平均 14 人が受

多文化共生社会づくりを推進た、留学生を含めた県内在住の外国人が地講し、本学国際交流センター主催の海外協定大学向け短期研修プログラムへのする拠点づくりに取り組むと域を知り交流を促進する活動を企画、実行

参加学生とも交流する機会を設けた。

91

A

中期計画
ともに、国際交流活動及び国

年度計画
する。

際理解教育を実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

南国市国際交流協会と連携し、本学と高知医療センターと共同実施の避難訓
練に、高知県内在住の外国人住民 10 人の参加を得た。高知県立高知海洋高校との連携で第４回「マリンプロジェクト」を実施し、本学の留学生・研修生 13人に対し、海をテーマとした教育や食について同校の専攻科学生及び教職員から実習形式で学び交流を深める機会を設けた。

イ

高知工科大学

学生・教職員の幅広い活動

地域の国際交流活動に資するため、学生

香美市立片地小学校・香長小学校・香北中学校での交流プログラム、香美市

を通じ、地域の国際交流に貢や教職員の地域における国際交流事業への一斉清掃、三嶺や物部川流域での森林保護活動、YOSAKOI ライオンズクラブ

献する。

参加等を推進する。

との交流プログラム等に留学生が参加することにより、地域住民との交流を図った。
香美市と米国フロリダ州ラーゴ市との友好事業においては、香美市訪問団の一員に本学職員２人が加わったほか、訪問に向け活動していた英会話サークル

Aに留学生が講師として参加した。
日本人学生についても、県が主管する東京オリンピックに向けた海外スポー
ツ選手団の事前合宿にキャンプサポーターとして関わったほか、「高知県・安徽省友好提携 25 周年記念訪問団」の一員として、現地の大学生との交流事業
において高知県の経済・文化・風土等をプレゼンテーション形式で紹介した。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の強化に関する目標を達成するための措置
理事長及び学長の下、一体法人内役員会を月１回程度開催し、法人全感をもった運営を図るため、体で情報の共有化や運営方針の共通理解を

情報の共有化や運営方針の共進め、一層の連携を図る。各大学では、引き法人内役員会を年間８回開催し、法人全体で情報の共有化や運営方針の共通理解を進める中で、次のとおり、令和元年度の課題を協議し連携を図った。
①働き方改革関連法の施行に伴う年次有給休暇の年間５日取得に向けた試行

92

A

中期計画
通理解を促進する。

年度計画
続き、学長のリーダーシップのもと教職協働で特徴を活かした大学運営を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

的推奨と管理②準職員給与制度の見直し③大学事務職員採用方針の決定④「高知県公文書等の管理に関する条例」施行（令和２年４月１日）への対応⑤情報ネットワークやシステムの 2020 年更新に対するコスト削減への検討《高知県立大学》
学長のリーダーシップのもと、部局・センター間での情報共有を図り連絡調
整会議、部局長会議を経て、教育研究審議会で意思決定を行った。
《高知工科大学》
学長のリーダーシップのもと、大学運営を機能的に推進するために引き続き教職協働で活動する 10 センターを置き、業務運営を行った。

２

法人統合の効果に関する目標を達成するための措置（１） 法人の円滑な業務に（１）資するため、職員の意識改革

し、事務職員の相互理解を促進するととも及び組織の活性化を図るととに、法人全体で組織の活性化を図る。

大学間の人事異動を引き続き実施

令和元年度も引き続き大学間の人事異動を実施し、事務職員の相互理解を促進し、法人組織全体の活性化を図った。
・法人本部 → 高知県立大学 ： ３人

もに、大学間の人事交流を実・法人本部 → 高知工科大学 ： １人施するなど、事務組織のあり

・高知県立大学 → 法人本部 ： １人方について検討を行う。

・高知工科大学 → 法人本部 ： ２人

A

・高知県立大学 →高知工科大学 ： １人
・高知工科大学 →高知県立大学 ： １人
（２） 効率的、効果的な業（２） 引き続き業務システムの運用につい「高知県公文書等の管理に関する条例」が施行されることに伴い、文書管理

93

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

務の遂行を可能とするため、て必要な見直しを行い、適切な運用となるよシステムを導入し、公文書を適切に管理できるようにした。また、規程管理シ

業務システムについて継続的う改善を図る。高知県立大学においては、こ

ステムの更新を行い、機能向上を図った。

に見直しを行う。

れまでシステム化されていなかった勤怠管

高知県立大学が、高知工科大学と共通の勤怠管理システムを導入、運用した理について、高知工科大学と共通のシステム

ことにより事務処理が削減された。また、法人全体として事務手続きを統一さを導入する。

せることに繋がった。

自己評価

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１） 業務運営の質を高め（１） 広く教職員の公募を行い、優秀な教員については、令和２年度に向けて、科学技術振興機構が運営する研究者

るため、優秀な教職員を確保

人材の確保に努める。また、事務職員につ

人材データベース（JAREC-IN）等を活用し、高知県立大学では５人（准教授するとともに、SD（スタッ

いては引き続き階層別研修及び専門研修へ

１人、助教４人）、高知工科大学では６人（准教授１人、講師２人、助教１

フ・ディベロップメント）活積極的な参加を促すなど、SD活動を実施す

人、教育講師２人）の優秀な教員を採用した。

動を積極的に実施し、職員のる。特に、新規採用職員が大学を理解し、事務職員については、引き続き正職員の増加を図るため全国的に認知度の高能力向上を図る。

大学職員としての自覚をもって就業するこい就活サイト等を活用して広く募集を行うとともに、昨年度に続き合同説明会とができるよう、法人独自の初任者研修をへの出展、「１day インターンシップ」の開催等、法人で働く魅力を広報し、実施する。

新規卒業者２人の令和２年度採用を決定した。
昨年度体制を整えた法人独自の「初任者研修プログラム」を実施し、大学職員としての基礎知識の修得、同期同士が協力できる人間関係の構築を図ることができた。
また、新たに法人本部及び両大学の管理職を対象とした研修として、法人主催で「部下育成・後輩指導のための伝え方セミナー」を実施し（参加率81.2％）、職場内のコミュニケーションの促進を図った。
四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）及び公立大学協会等の外部機関実施の階層別研修及び部門別専門研修に参加した（高知県立大学：延

94

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

べ 38 人、高知工科大学：延べ 156 人）。
《高知県立大学》
外部講師を招き「『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』の概要」をテーマに法人全体の教職員を対象に SD 研修を企画、実施
し、80 人（教員 47 人、職員 32 人、高知工科大学職員１人）が参加し、教学
マネジメントの確立を図った。
《高知工科大学》
学長、副学長及び国際交流センター長を含む教職員を対象とした「海外危機管理シミュレーション訓練」、全教職員を対象とした「ハラスメント研修」、「アンガーマネジメント研修」及び他大学職員を交えた「公立大学法人等運営
事務研究会」を実施するなど、広い視野の涵養、職能向上、他大学職員との交流を図った（教職員延べ 220 人参加）。
また、両大学から文部科学省・高知県庁へ職員を派遣し、大学に関わる機関
での長期研修を通じて、大学職員としての能力向上を図った。
（２） 教職員の人事諸制度（２） 教職員の人事諸制度を適正に運用す

教職員の人事諸制度を適正に運用していく中で、人事院勧告に伴う給与改定を検証し、必要な見直しを図るとともに、引き続き課題の検証及び必要な及び準職員制度の見直しについて検証を行った結果、準職員の能力給を改正しる。

見直しを実施する。

た。
《高知県立大学》
教育活動における教授の評価基準を見直し、他の職位の評価基準との均衡を図った。
《高知工科大学》
これまで再任制度がなかった教育講師について、再任用の必要性や教育その

95

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

他活動の業績等を総合評価したうえで再任を可能とするよう規程を改正した。
併せて、特定の教育研究及び社会貢献等の実施に必要な業務に従事する人材を確保するため、特任助手を新設した。
また、修士課程学生の指導及び特許に関する教員評価基準の変更を行い、活動実績が教員評価に適切に反映されるよう見直しを行った。
第４ 財務内容の改善に関する事項を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１） 法人の健全経営に資（１） 授業料の安定的確保に努めながらするため、授業料等の安定的債権管理を行うとともに安全な資金運用をな確保に努める。

行う。

適切な債権管理と安全な資金運用を行った。
《高知県立大学》
授業料の未納対応について、学生支援部と密な情報共有を図りながら、早めの対応を心がけた。結果、除籍者ゼロを実現できた。
《高知工科大学》

A

引き続き、授業料の納付が困難な学生には、財務課において延納・分納の相談に対応するとともに、教務課と情報共有し、学生の状況についてヒアリング等を通じた相談にも応じ、未納者の減少に努めた。
（２） 外部資金獲得に関す（２） 外部資金獲得のため、引き続き研る取組を強化する。

究支援体制やサポート内容を充実し、大学《高知県立大学》

ホームページで研究成果や特許情報を発信

【科研費】

する。

令和元年度の外部資金獲得状況等については次のとおりであった。

新規採択件数は 19 件、新規採択率は 32.2％であった。＜文部科学省「令和元年度科学研究費助成事業の配分について」＞この結果、新規及び継続を含めた当該年度の受入れ件数は 89 件、受入額は 102,322 千円となった。＜令和元年度財
務諸表＞

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A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）【受託研究・共同研究等】
契約件数は９件、契約金額は 27,515 千円となった。
【補助金】
採択件数は５件、当期交付額は 22,490 千円となった。
【外部資金獲得に向けた取組み】
・ 来年度の獲得に向けて、説明会を 11 回開催、また学部が主体となって行う
科研費勉強会の開催、そして希望者に対する研究計画調書添削面談等を実施した。
・ 来年度の獲得に向けて、民間助成金等の情報提供、そして希望者に対する申請書添削面談等を実施した。
《高知工科大学》【科研費】
新規採択件数は 26 件、新規採択率は 33.3％であった。＜文部科学省「令和元年度科学研究費助成事業の配分について」＞この結果、新規及び継続を含めた当該年度の受入れ件数は 132 件、受入額は 226,169 千円となった。（うち大型科
研種目である基盤 A は４件、基盤 B は 15 件）＜令和元年度財務諸表＞【受託研究・共同研究等】
契約件数は 66 件、契約金額は 113,186 千円となった。
【補助金】
採択件数は３件、当期交付額は 266,539 千円となった。
【外部資金獲得に向けた取組み】
・ 来年度の獲得に向けて、競争的資金公募説明会（科研費２回、総務省

97

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

助成制度１回、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）助成制度１回）を実施し、研究アドバイザーと連携して教員の積極的な外部資金申請を促進した。
・ 科研費奨励費制度により、A 評価の不採択者支援を実施することで、大型科研種目への申請を促進した。
・ 県内企業や高知県工業技術センターとのマッチング実施により、課題解決を目的とした共同研究による外部資金獲得を支援した。
大学ホームページで、教員個々の専門分野や研究成果、本学の最先端研究や研究成果に基づく社会貢献事例、単独出願特許 65 件の知財情報を発信した。
２

経費の執行管理に関する目標を達成するための措置（１） 財務状況の分析に基（１） 大規模修繕を計画的に行うため、施づき、重点的かつ効果的な予設整備補助金を適切に執行する。

施設等整備事業費補助金を活用して、池キャンパス、香美キャンパスにおいて空調設備の更新を行うなど、大規模修繕を計画どおり執行した。

A

算措置を行う。
（２） 予算の執行に当たっ（２） 予算執行の可視化による現状把握ては、職員一人一人が、コスとその効率的運用に努めるとともに、保有

ト意識や費用対効果を常に意資産の有効活用を検討する。

引き続き、財務システム上で予算残高及び執行残高を把握し、現状を検証しながら経費削減と必要部分への効果的活用を行った。
A

識し、効率的な運用に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
定期的に資産状況を点検

老朽化したあふち寮の建替えに向けて設し、適切に運用管理を行う。

計に着手するとともに、使用していない老朽した教員宿舎の処分等について検討す《高知県立大学》
新学生寮の建設については、基本設計まで終了した。使用していない教員宿舎の処分等について検討した結果、不用決定を行った。

98

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

る。
第５
１

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成するための措置
自己点検及び評価に関する目標を達成するための措置

大学の基本理念に基づいた（１） 各大学は、引き続き自己点検・評

教育研究活動を推進するた価のための委員会において、教育研究活動

め、自己点検・評価を実施すの検証を行う。

《高知県立大学》
組織の見直しにより平成 30 年度に立ち上げた法人評価専門部会で業務実績
報告書の検討・作成を行ったため、より綿密な年度計画の作成ができるようにるとともに、第三者機関によなった。

る評価を受審し、評価結果を《高知工科大学》

法人及び大学運営に生かす。

自己点検・評価専門委員会及び学群等委員会において、平成 30 年度の実績

Aを確認するとともに、年度の半ばに今年度計画の進捗状況を把握するなど、教育研究活動の検証及び状況確認を行った。また、学外の有識者及び地域産業界のリーダーを招き、学外アドバイザリー会議を開催し、本学の運営に関する意
見をうかがう機会をもった。
（２） 高知工科大学は、平成30年度に実施した自己点検・評価を踏まえ、認証評価を受審する。

《高知工科大学》
令和元年度に公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審した。平成 30 年度に全学で自己点検・評価を実施し作成した報告書及び根拠資料等を提出し、A

書面評価及び実地調査によるヒアリングを受け、その結果、「大学基準」に適合しているとの認定を受けた。
２

情報公開等に関する目標を達成するための措置

法人及び大学の活動情報

法人運営や大学の教育研究及び地域貢献を、積極的かつ戦略的に発信活動について、ホームページ、各種広報物等

ムリーな採用情報や入札情報の公開を行った。

し、県民への説明責任を果たを利用し、引き続き積極的に情報公開を行《両大学》

法人ホームページでは、法人の運営を円滑に行っていくため、引き続きタイ

99

A

中期計画
すとともに、社会からの評価の向上に向けた広報活動を展
開する。

年度計画
う。
また、「高知県文書等の管理に関する条例

業務の実績（計画の進捗状況）
大学ホームページに「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関する特設サ
イトを作成し、学内で決定した方針等を掲載するとともに、状況に応じて速や（仮称）」が制定されることに伴い、公文書

かに最新の情報を公開した。

を適切に公表できるよう文書管理システム《高知県立大学》の導入等を進める。

広報委員会を６回開催し、学部・大学院の情報共有を進めた。また、大学のイベント情報を学内外に配信する「NEXTWEEK」を 46 回、広報誌「Pin+」を４回発行し、多様な学びや地域課題に関する活動・研究を多く取り上げ、「県民大学」の魅力を発信した。大学ホームページでは、各学部・センター・
学生の活動等の多くの情報をタイムリーに発信するとともに、新聞・テレビ等を活用した広報を行った（ホームページ公開トピックス 239 件、新聞・テレ
ビ等 117 件）。
《高知工科大学》
グループウェアを活用した学内情報収集を行うなど、全学で広報意識を醸成
し、発信力を高めた。大学ホームページでは、モバイルユーザを意識した画面構成に努め、トピックスの掲載やイベント案内を 309 件公開したほか、受験生サイトを改修し、入試情報を中心に受験生に必要な事項をより分かりやすく発信した。また、アクセス分析に基づく改善、ユーザ目線での修正を適宜行
い、大学の取組みや魅力を効果的に発信した。併せて、Facebook ページを引き続き運用するとともに、令和元年度から Instagram 公式アカウントを開設
し、若年層や海外への発信を意識し広報媒体を拡充した。
引き続き、マスコミへプレスリリース（83 件）を実施するなど、積極的に大学情報を発信した（新聞・テレビ等マスコミ露出 263 件）。また、今年度

100

自己
評価

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

から大学広報紙「Flying Fish」の発行回数を年２回から３回に増やし、サニーマート系列店舗四国地域全店等地域への積極的な配布に加え、今年度は土佐塾予備校全 20 教室、高知市民図書館分館 21 か所、四国銀行、高知銀行の全国の本支店等新たな配布先を増やし、より広域への PR を図った。
大学が設置する香美市中心部の地域交流拠点「Cross Square」において、通りに面する窓を活用した全面広告及び電子掲示板でのトピックス発信を行い、引き続き香美市での PR に努めた。
また、「高知県公文書等の管理に関する条例」が施行されることに伴い、法人本部総務部が中心となり、両大学の総務課と会議を重ね、合意形成のうえ、
３キャンパスで統一したシステムを導入した。加えて、システム導入後、操作説明会を開催したうえで令和２年１月から試験運用を行い、４月 1 日の本稼働に備えた。
第６ その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１

施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置

教育研究及び学生生活に資（１） 各キャンパスにおいて、施設及び良好な教育研究環境を確保するため、３キャンパスともに日常の施設点検をする環境の整備に努めるとと設備の修繕計画に基づき、老朽化施設の予実施した。中長期修繕計画に基づいて、エネルギー消費効率の高いビル用マル

もに、老朽化施設及び修繕が防修繕や省エネルギーを考慮した整備・更チエアコンの採用や照明の LED 化などの導入により省エネルギーと維持コスト

必要な施設について更新又は新を推進し、良好な教育研究環境の維持にの削減に努めた。

修繕を実施し、法人全体での努める。

《高知県立大学》

施設マネジメントのもと有効活用を図る。

池キャンパス中長期施設管理計画に基づき、施設等整備事業費補助金を活用
し、看護学部棟、共用棟、社会福祉学部棟の空調設備の更新を行った。また、
来年度の大規模修繕の調査を実施し、照明を LED に変更することによる省エネ

101

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ルギーと維持コストの削減について、実施計画を立案した。
《高知工科大学》
施設等整備事業費補助金を活用して、大規模整備（２年目）を計画どおり執行した。香美キャンパスでは、中長期修繕計画に基づき、本館にエネルギー消費効率の高いビル用マルチエアコンを導入するとともに、教育研究棟２階のトイレの洋式化改修、東駐車場舗装改修、図書館の既設照明設備の LED への更新を行った。
（２） 高知県立大学のあふち寮の建替え《高知県立大学》

並びに高知工科大学の新たかそね寮（仮新学生寮の建設については、学生が学業に安心して専念できるための快適な称）の建設に向けて、それぞれ設計に着手

環境の確保及び経済的支援を目的とし、多様な学生の相互の交流を深め、社会するとともに両大学におけるこれら寮の最性、国際性を育みながら共同生活を通じて学びあうことができる「もうひとつ

適な利用方法について検討する。

の学びの場」を提供することをコンセプトとしており、１人部屋に加え、シェアルーム等を取り入れた実施設計を現在進めている。また、留学生の受け入れ増を目指していることに加え、建設当初からの学部収容定員の伸び等も考慮しAた定員を考えている。
《高知工科大学》
新たかそね寮（仮称）建設については、学生支援課など関係部署との意見交換を行い、既存のたかそね寮と新たかそね寮の寮生が集えるよう、さらには地域、来訪者等とも交流できるような共有スペースの検討を行い、それらを反映した寮の基本・実施設計業務が完了した。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１） 安全で安心な教育研（１） 学内の危険箇所の早期発見、早期学内の危険箇所の早期発見、早期改善を図るために、産業医と連携した学内

102

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

究環境を確保するため、安改善を図るとともに、引き続き衛生委員会の見回りや衛生委員会委員による定期的な職場巡視を行った。また、教職員の全・衛生管理を行う。

を中心に教職員の健全な職場環境を確保す

健康保持に資するため、３キャンパスごとに引き続き衛生委員会を定期的に開る。

催し、健全な職場環境を確保した。

自己評価実施が義務付けられている「ストレスチェック制度」について、教職員への周知徹底を行った結果、受検率は 77.0％であった。
《高知工科大学》
香美キャンパスでは、改正健康増進法施行に伴い、１か所を特定屋外喫煙場
所に指定して構内４か所の喫煙所を閉鎖し、受動喫煙防止のための措置を行った。
（２） 南海トラフ地震など（２）

防災及び危機管理マニュアルの点

３キャンパスの防災訓練においては、課題の改善を重ねながら実施し、近隣の大規模災害に備え、防災計

検、見直しを行い、特に災害弱者を考慮した住民や市役所と連携を図った。また安否確認システム試験運用を実施し、防災画の策定や避難訓練等、学生

防災訓練の実施や備蓄の充実等、安全で安心

意識の向上を図った。

及び教職員の安全確保に取りな施設を目指し質的向上を図る。

《永国寺キャンパス》

組む。

また、大規模災害発生時に備えて、３キャンパス同時訓練による安否確認システムの試験運用を実施し、防災意識の向上を図る。

高知市防災課と津波避難ビル、一時避難所の指定に向けての協議を行った。
《高知県立大学》
危機管理基本マニュアルの見直しを全面的に行った。
永国寺キャンパス：初めて夜間の避難訓練を行った。
池キャンパス： 高知市との会議を５回行い、令和２年度に地域住民との検討を行うための避難所運営マニュアル案を作成した。
また、高知市の支援により避難所用キーボックス（震度５弱で自動解錠）、
災害用井戸及びかまど等を設置したことで、地域住民の避難所としての準備が
進んだ。

103

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

高知医療センターとの合同災害訓練は台風のため延期となったことで参加者
は当初予定より少なくなったが、学外からの参加もあり、よりリアルな訓練を実施することができた。
《高知工科大学》
香美市防災対策課の協力を得て教職員対象の防災訓練を２回実施した。災害時の人員不足を想定して、図上形式でのシミュレーション訓練を行い、他大学職員等も交えて延べ 89 人が参加した。
香美市防災対策課との連携により、本学の避難者の想定数、行政支援の重要性を相互に確認するとともに、通信連絡のために行政無線（市役所⇔大学付近の無線基地局）が活用できることになった。
災害に備えるための情報や発災時の行動及び連絡方法（安否確認システムの利用方法）等の情報をまとめ、学生や教職員が携帯することができるよう災害対応マニュアルのポケット版を作成した。
また、海外渡航が増加してきたことを考慮し、海外で重大事故が発生した場
合の危機管理について、教職員の意識向上及び対応力の向上を目的とし、香美キャンパスにおいて「海外危機管理シミュレーション訓練」を実施し、学長等を含む 36 人の教職員が参加した。（再掲）
上記以外に、教育研究、施設管理、情報セキュリティ等の大学全体における危機管理を進めるためリスク分析に関する専門家との意見交換を行い、リスク分析の手法、今後の学内での取組み方について整理した。
３ 情報管理に関する目標を達成するための措置
効率的、合理的な大学の業（１） 法人全体の情報インフラの適切な法人情報部及び両大学情報部門の責任者で構成される情報システム運用連絡

104

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

務運営を実現するため、情報維持管理を行う。永国寺キャンパス及び池会を２回開催し、永国寺キャンパス及び池キャンパスのネットワーク更新（令インフラの維持及び整備を行キャンパスにおいては、平成32年度予定の

和２年８月予定）について、両大学の情報部門教職員で仕様策定ワーキンググ

うとともに情報セキュリティ

ネットワーク更新に係る仕様を策定する。

ループを立ち上げ、会議を６回開催し仕様書を策定し、公告した。

対策を強化する。

香美キャンパスにおいては、平成30年度に両大学で利用している教務システム等のオラクルデータベースのライセンス

導入した内部通信監視システムを効果的に料低減のため、専用のサーバーの導入を行い、適切なライセンス契約を締結す運用する。

ることができた。

自己評価《高知工科大学》
香美キャンパスでは、平成 30 年度に導入した内部通信監視システムを効果的に運用するため、通信履歴を分析し、より適切な通信遮断を行えるように設定変更等を行った（２） 情報セキュリティリスクの低減に

Windows7 及び Windows2008 のサポート終了に伴い、法人内で利用してい向けて取り組むとともに、想定される情報る業務システムのうち、人事システム、IC カード発行システムの更新を行

セキュリティインシデントへの対策を法人

い、セキュリティリスク低減を図った。

全体に周知し、教職員の意識向上を図る。

《高知県立大学》
高知県公立大学法人高知県立大学情報セキュリティ委員会規程の見直しを行
い、構成委員が迅速で機動力のある組織とし、情報セキュリティインシデントの受付窓口を一本化した。
《高知工科大学》
事業者等になりすましたメールが最大の問題であるとの認識に基づき、新たな手法メールがあった場合に、都度、全学メールでその危険性等を周知するな
ど情報セキュリティインシデントへの対策を講じた。

105

A

中期計画
４

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

人権尊重及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（１） 各種ハラスメントに（１） 職員の人権尊重の意識向上のため

３キャンパスにおいて設置している相談窓口及び相談員の存在が、学生や教対する相談体制を充実し、人に研修会を開催するとともに、相談窓口の職員に定着するように、引き続き各大学のホームページでの掲載、チラシの配権に関する研修を行う。

存在を周知し、学生・職員を問わず相談に布や掲示を行い周知した。

応じられる体制の充実を図る。

《高知県立大学》
人権問題に深い識見を有する外部委員を招き、人権委員会を４回開催した。
外部委員からの情報提供を受け、相談体制の充実のために活用した。
《高知工科大学》
ハラスメントの防止を目的として、法的な側面から各種ハラスメントを学ぶ講A

義形式の研修（80 人参加）及びコミュニケーションの側面から各種ハラスメン
トを学ぶワーク形式の研修を実施した（60 人参加）。また、対応体制の充実を図るため、ハラスメント防止・対策委員会委員及びハラスメント相談員を対象とする勉強会をそれぞれ開催し、さらに教職員懇談会において、相談・対応体制を周知した。相談体制については、大学ホームページに掲載したほか、学生便覧及び教職員便覧にも掲載した。
（２） 内部監査や不正防止（２） 内部監査や研究倫理教育・啓発をに関する啓発活動を通じて、通じて研究倫理意識の高揚を図る。

教職員が一丸となってコンプ
ライアンス体制の強化を図る。

また、監事と連携して内部監査の充実を図る。

新たに、内部監査員を対象とした内部監査のレクチャーを、監事と連携して実施した。これにより、内部監査員が監査に対する意識を高め、監査を実施することができた。
また、高知県立大学図書館改革の取組みについて、高知県立大学等永国寺図書館蔵書除去検証委員会による改革が必要とされる６つの指摘事項への対応について、フォローアップとして監事と連携した内部監査を行った。「高知県立大学
総合情報センター図書館 理念と目標及び蔵書構築方針」が令和２年３月 23 日

106

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価に制定され、指摘事項については改善されたこと、さらに、今後も継続して改革に取り組んでいくことを内部監査として確認した。
《高知県立大学》
公正な研究活動を行うため、研究倫理教育に関する要領等の規定に基づき、研究倫理教育を実施し、科学研究費研究代表者・分担者の全員が受講した。
《高知工科大学》
公正な研究活動を行うため、教職員及び大学院生等に対して研究倫理教育に関する e ラーニングプログラムの受講を促す（受講率：教職員約 97.6％、大学院生約 84.3％）とともに、各学群等の学生オリエンテーションや教授会等で不正行為や研究費不正使用に関する注意喚起等を実施した。また、外国人研究者に対しては英語による教育プログラム教材を引き続き提供した。
５ 環境保全等に関する目標を達成するための措置
省エネルギー、省資源及び引き続き３キャンパス全体の省エネルギ

CO２排出削減を推進し、エー対策による CO２排出削減及びゴミのリサ

より、３キャンパス全体で電気・ガス等エネルギーの使用量は前年度比でコキャンパス化を図る。

イクル等による環境保全、省資源化に努め6.9％減少し、CO２の排出量は 3.8％減少した。

る。

《高知県立大学》

また、省エネルギー効果が高い機器の導入

クールビズやウォームビズの推進、冷暖房の適正温度の徹底等を行うことに大規模修繕実施により、池キャンパス内の老朽化した３棟の空調設備を更新

やランニングコスト削減等について、計画的

し、省エネルギー化と維持コストの削減を図った。（再掲）に実施する。

《高知工科大学》
香美キャンパスでは、本館の電気式エアコンをトップランナー対象機器（エネルギー消費効率の高い機器）に更新した。また、図書館の老朽化した照明（ダウンライト）の故障にあわせて、LED 照明に更新した。

107

A

中期計画

年度計画

業務の実績（計画の進捗状況）
また、研究機器、什器備品等の廃棄依頼に対しては学内でリユース希望者を募集し、そのまま廃棄していた機器等について、38 件の廃棄物削減に結び付
けた。

108

自己
評価