旅行事件【請求内容】
4 つの争点につき、以下の仲裁判断を求める。
Ⅰ．レッド社は、2012 年 11 月以降のアルファ・ホテルの状況に関する情報をブルー社に対して提供しなかったことに関して、債務不履行責任を負う。
Ⅱ．レッド社は、ネゴランド・クルーズ社のクルーズが手配されなかったことに関して、債務不履行責任を負う。
Ⅲ．ブルー社は、レッド社の債務不履行を理由として 395,700 米ドルの損害の賠償を請求することができる。
Ⅳ．ブルー社はレッド社に対して、宿舎や飛行機の変更に伴ってレッド社が負担した費用を支払う義務を負わない。
Ⅰ．レッド社は、2012 年 11 月以降のアルファ・ホテルの状況に関する情報をブルー社に対して提供しなかったことに関して、債務不履行責任を負う。
1．「2012 年 11 月以降のアルファ・ホテルの状況に関する情報の提供」は、レッド社が善良な管理者の注意をもって行うべき債務である。
ⅰ．Land Operator Agreement（以下 LOA）上の債務ブルー社とレッド社の地上手配に関して定めた LOA 第 3 条（7）、第 4 条で善良な管理者の注意をもって「情報の提供」をするという債務が規定されている。
ⅱ．レッド社が尽くすべき「善良な管理者の注意」
UNIDROIT 国際商事契約原則（以下 U）4.1 条、4.3 条（e）をもとに解釈すると、「同種の合理的なものに、通常期待される注意義務」のことである。
ⅲ．本事案の場合
2012 年 11 月以降のアルファ・ホテルの状況を受けて、ネゴランドの殆どの旅行代理店は顧客にアルファ・ホテルを勧めないようにしていたことから（¶33）、「2012 年 11月以降のアルファ・ホテルについての状況を顧客に報告すること」が、「旅行代理店に通常期待される注意義務」として課されていたと解する。
2．レッド社は善良な管理者の注意を尽くしておらず、債務不履行責任を負う。
本件では、ブルー社との窓口を担当していたレッド社ウルフ氏が長期休暇明けに社内のデータベースの確認を怠ったため、アルファ・ホテルの状況に関する情報を知らず、ブルー社への通知がなされていない（¶33）。このことは、レッド社が上記の「旅行代理店に通常期待される注意義務」を怠ったものであると言える。
1以上 1、2 より、レッド社は、2012 年 11 月以降のアルファ・ホテルの状況に関する情報をブルー社に対して提供しなかったことについて債務不履行責任を負う。

Ⅱ．レッド社はネゴランド・クルーズ社のクルーズが手配されなかったことに関して、債務不履行責任を負う。
1．レッド社は「ネゴランド・クルーズ社のクルーズを手配する」という債務を負う。
ⅰ．レッド社とブルー社との間で「クルーズ」についての手配契約が成立している。
LOA 第 6 条より、レッド社が提出した見積書（別添 8）に対して、ブルー社から承諾がなされた時点で手配契約が成立する（¶18）。
ⅱ．本手配契約での「クルーズ」とはネゴランド・クルーズ社のクルーズのことである。
見積書（別添 8）の「クルーズ」を U4.1 条、U4.3 条を用いて解釈する。
手配契約成立前段階において、ブルー社パール氏とレッド社ウルフ氏は電話による相談を通じ「ネゴランド・クルーズ社のクルーズを手配すること」で合意しており（¶16、¶17）、これは U4.3 条（a）「契約準備段階における当事者間の交渉」として考慮されるべき事情に該当する。
また、手配報告書（別添 9）において、レッド社はブルー社に「ネゴランド・クルーズ社のクルーズの手配」を報告しており、これは U4.3 条（c）「契約締結後の当事者の行為」として考慮されるべき事情に該当する。
以上ⅰ、ⅱより、レッド社が負う債務の内容は「ネゴランド・クルーズ社のクルーズを手配する」という債務であるため、レッド社はネゴランド・クルーズ社のクルーズが手配されていなかったことに関して、債務不履行責任を負う。
2．レッド社は LOA 第 10 条「手配業務の変更」を主張できない。
LOA 第 10 条によると、「手配契約成立後といえども、……レッド社は約定による手配業務の種類、内容、程度等の全部又は一部を変更することができる」とされる。
ⅰ．LOA 第 10 条（2）
「運送機関等の満席、又はやむを得ない事由による予定変更の場合」
本件において、ネゴランド・クルーズが満席であったためにレッド・クルーズへ乗船することとなった。しかしここでは LOA 第 10 条（2）で定められた｢運送機関の満席」を主張することは許されない。
U4.5 条では、契約は「すべての条項に効果を与える解釈」がなされなければならないとされている。ここで、レッド社自身による LOA 第 4 条の善管注意義務違反がありながら、LOA 第 10 条に則り契約内容の変更を主張し債務不履行責任を逃れられるとす
2

ると、LOA 第 4 条の効果を奪うことになり、U4.5 条に反する。
レッド社は「ネゴランド・クルーズ社のクルーズを手配する」という債務に対し、LOA 第 4 条「善管注意義務」を尽くしていない。ネゴランド・クルーズ社のクルーズがキャンセルされたのはレッド社職員による名簿提出の失念によるものであるが（¶28）、これは旅行代理店の職員に通常期待される注意義務を果たしていないと言える。
よってレッド社は本条項に基づく変更を主張することはできない。
ⅱ．LOA 第 10 条（6）
「その他、変更することが相当又はやむを得ない場合」
ⅰで検討した通り、自身による善管注意義務違反がある以上、本件は「変更することが相当又はやむを得ない場合」にあたらない。つまり、名簿提出の失念（¶28）による変更は「相当」でも「やむを得ない」場合でもない。
よってレッド社は本条項に基づく変更を主張することはできない。
以上 1、2 より、 レッド社はネゴランド・クルーズ社のクルーズが手配されなかったことに対して債務不履行責任を負う。

Ⅲ．ブルー社は、レッド社の債務不履行を理由として 395,700 米ドルの損害の賠償を請求することができる。
U7.4.1 条に基づき、レッド社の債務不履行によって発生したブルー社がパープル社に対し支払った 395,700 米ドル分の損害について全額請求する。また、全額請求の根拠として、不履行との因果関係（U7.4.2 条）、合理的確実性（U7.4.3 条）、予見可能性（U7.4.4 条）を証明する。
1．ブルー社がパープル社へ支払った 395,700 米ドルについて、レッド社の債務不履行と因果関係がある。
以下で個別に各損害とレッド社の不履行との因果関係を検討する（U7.4.2 条「債権者は、不履行の結果受けた損害につき全部賠償を請求する権利を有する」）。
ⅰ．ネゴランド工業団地宿泊費 26,700 米ドル
これらは争点Ⅰで導いたレッド社の情報提供債務の不履行に起因するものである。
レッド社が情報提供していれば、宿泊ホテルを事前にアルファ・ホテルから変更していた以上（¶34）
、パープル社がブルー社に費用請求する事態は生じえなかったものである。よって、これらはレッド社の不履行に起因する費用である。
ⅱ．アレルギーによる入院と緊急帰国に伴う諸費用と 11 名分の返金 102,000 米ドル
これらは争点Ⅰで導いたレッド社の情報提供債務の不履行に起因するものである。
レッド社が情報提供していれば、宿泊ホテルを事前にアルファ・ホテルから変更して3

いた以上（¶34）、アレルギーが起こる可能性は極めて低く、パープル社がブルー社に費用請求する事態は生じえなかったものである。よって、これらはレッド社の不履行に起因する費用である。
ⅲ．クルーズ費 267,000 米ドル
これらは争点Ⅱで導いたネゴランド・クルーズ社のクルーズを手配する債務の不履行に起因するものである。ネゴランド・クルーズ社のクルーズが手配されていれば、パープル社がブルー社に費用請求する事態は生じえなかったものである。よってこれらはレッド社の不履行に起因する費用である。
2．ブルー社に生じた損害には合理的確実性がある。
U7.4.3 条「損害の確実性」において、損害賠償は合理的な程度の確実性をもって証明された損害に対して認められるとされる。
ⅰ．確実性
ブルー社は実際に支払った額のみレッド社に請求しており、将来起こる損害すなわち未発生の損害についての請求はしていない。
ⅱ．合理性
パープル社がブルー社に返還請求した額は「当初の旅程から変更となった部分の旅費の実費分」および「アレルギーにより生じた費用の実費分」であり、ともにパープル社が実際に支出した額の限度内に留まる。よって、ブルー社が応じざるを得なかったパープル社への返金額は合理的といえる。
以上ⅰ、ⅱよりブルー社に生じた損害には合理的確実性がある。
3．レッド社には、ブルー社に生じた損害全額に対する予見可能性があった。
U7.4.4 条に「債務者は、契約締結時に、不履行の結果として生ずるであろうことを予見しまたは合理的に予見することができた損害についてのみ賠償の責任を負う」とある。
よって以下で、レッド社には本件でブルーに生じた損害全額に対し予見可能性があったことを確認する。
ブルー社のパールは、レッド社のウルフ対し本件手配契約締結前に、①パープル社の社長が些細な手配ミスにも厳格に対処する人であり、ミスがあればブルー社はパープル社との取引を解消されうること、②パープル社はブルー社にとって大得意先であり、取引が解消された場合数百万アブドルの損害が生じることを伝えている（¶16）
。
以上より、レッド社には、自身の不履行を原因とし、①パープル社がブルー社に対し、費用の全額賠償請求という厳格な対処をし（¶32、¶35、¶36）、②その結果、ブルー社がパープル社との取引解消を避けるためにその賠償請求に応じること（¶36）は予見可
4

能性があった。
以上 1、2、3 より、レッド社は、債務不履行を理由として 395,700 米ドルの損害賠償責任を負う。

Ⅳ．ブルー社はレッド社に対して、宿舎や飛行機の変更に伴ってレッド社が負担した費用を支払う義務を負わない。
旅程変更につきレッド社がブルー社に対し代金増加分を請求できる根拠として、LOA 第10 条 3 項に基づく精算を主張することが考えられるが、本件で LOA 第 10 条を用いることは許されない。
なぜなら、レッド社の責めに帰すべき事由から追加費用が発生した場合においても、レッド社が LOA 第 10 条に則った契約内容の変更を主張しその追加費用をブルー社に負担させることができるとすると、それは LOA 第 10 条の合理的な解釈（U4.1 条）とは言えないからである。
以下、各追加費用について、それらがレッド社の責めに帰すべき事由に起因するものであることを示す。
1．ネゴランド工業団地でのアルファ・ホテルからの宿泊予定変更に伴う費用について本件でレッド社が負担した費用は、争点Ⅰで導いた情報提供債務の不履行がなければ発生しなかったものである。この費用を LOA 第 10 条の変更を主張することでブルー社に負担させることができるとレッド社が主張することは許されない。
2．ネゴ・ポートでの延泊費用及び航空機の手配変更に伴う費用について
本件でレッド社が負担した費用は、争点Ⅱで導いたネゴランド・クルーズ社のクルーズを手配する債務の不履行がなければ発生しなかったものである。
従って、この費用を LOA 第 10 条の変更を主張することでブルー社に負担させることができるとレッド社が主張することは許されない。
以上 1、2 より、 ブルー社は、レッド社に対して宿舎や飛行機の変更に伴ってレッド社が負担した費用を支払う義務を負わない。

5ホテル事件【請求内容】
2 つの争点につき、以下の仲裁判断を求める。
Ⅰ．レッド社はブルー社によるホテル・マネジメント契約違反を理由に同契約を解除できない。
Ⅱ．仮に、ブルー社によるホテル・マネジメント契約違反が存在しない場合、レッド社はブルー社が被る損害を賠償したとしても、同契約を終了させることができない。
Ⅰ．レッド社はブルー社によるホテル・マネジメント契約違反を理由に同契約を解除できない。
ブルー社に別添 5 の契約上の債務の不履行が存在しないことを主張する。
1．ブルー社にはボブ・オレンジ氏（以下オレンジ氏）を解任する債務が存在しない。
別添 5 の ARTICLE（以下 A）ⅢSection（以下§）8 で、レッド社による GM の解任請求権の要件として、以下の 3 点が定められている。
①poor performance（業績不振）と the lack of skills（経営能力の不足）、或いは neglectof his or her duties（職務の懈怠）との間に因果関係があること②GM の poor performance（業績不振）に関する 2 枚の通知書面が、それぞれ 30 日以上間を空けて所有者から送付されること③状況を改善するための 90 日以内の改善期間が設置されること②③に定められた手続き的要件について争いはないが、ⅰ. オレンジ氏には経営能力の不足、および職務の懈怠がないこと
ⅱ. 業績不振はオレンジ氏によるものではなく、外的要因によるものであることを主張し、①の実体的要件が備わっていないことを主張する。
ⅰ．オレンジ氏には経営能力の不足、および職務の懈怠がない。
AⅢ§9 において GM についての定めがあるが、GM の経営能力について特別な取り決めがなされていない以上、ここで求められている経営能力とは通常の GM に期待される経営能力のことを指すと解すべきである。以下、オレンジ氏に経営能力の不足、および職務の懈怠がなかったことを示す。
a．オレンジ氏の過去の成績
オレンジ氏は同期トップで支配人に登用され、2004 年には社長賞を受賞するほど6

の経営能力の持ち主であり（¶11）
、2007 年のブルースター・ネゴランドオープンからの 3 年間は好調な業績を維持している（¶37）
。
このように、オレンジ氏はブルー社の中でも最も優秀な経営能力を持つ支配人の一人であり、この点においてオレンジ氏の経営能力に不足はないと言える。
b．ホテルの改革
2012 年 1 月の協議（¶42）を受けて、同年 5 月迄に全客室のベッド、レストランの入替えを実施した結果、ホテル評価は 3.5 点から他の 4 つ星ホテルと同程度の 4点近くまで上がった（¶43）。この改革案は 2010 年 9 月時点でオレンジ氏からレッド社に打診しているものであり、この時にレッド社が応じたスイートの改良によってスイートの稼働率が 100％近く迄改善するなど、効果は表れていた（¶38、¶39）。
このように、オレンジ氏はホテルの改革案を提示することで、ホテルの効率化、すなわち客室稼働率を上げる努力をしており、職務の懈怠は認められない。
また、オレンジ氏が提案した改革案は成果を伴うものであり、有効な改革案を提示する経営能力を有していると言うことができる。
c．従業員の教育
従業員の質の低下の原因は、他の外資系ホテルとの給与格差により人材が流出していることにある（¶40）
。その対応策としてオレンジ氏は繰り返しレッド社に給与の引き上げを求めているが、レッド社はオレンジ氏からの要求を拒否し続けている（¶40、¶42）。また、オレンジ氏が 2012 年に入り積極的に従業員の声を聞く努力を行った結果、従業員の引き抜きは減少傾向にある（¶45）
。
このように、従業員の質の低下はオレンジ氏の経営能力に起因するものではなく、またオレンジ氏はそれに対する有効な対応策を講じているため、この点に関してオ
レンジ氏の経営能力の不足、および職務の懈怠は認められない。
以上 a、b、c より、オレンジ氏に経営能力の不足、および職務の懈怠は認められない。
ⅱ．業績不振はオレンジ氏によるものではなく、外的要因によるものである。
a．外資系ホテルの参入
ホテルの業績低下の原因は 2010 年以降にネゴタウンで有力外資系ホテルが相次いで開業したことである（¶37）
。これは別添 6 の資料で 2010 年以降に業績が悪化し始めていることからも分かる。
b．レッド社の不作為ビジネスマンを主要ターゲットとしたオレンジ氏の改革案（¶38）は有効な提案7であった。
その理由は以下の 2 点である。
・前述のⅰ（b）で示したようにオレンジ氏の提案した業績不振に対する打開策は有効なものであった。
・別添 20 のコンサルティング・レポートに依ると、ビジネスマンを主要ターゲットに据えることは間違った方針ではないと言え、これはブルー社のルビー氏とオレンジ氏の主張と一致している。
従って、レッド社がこの提案を拒否したことがその後の業績不振に繋がったと言うことができる。
以上 a、b より、業績不振はオレンジ氏に原因があるものではなく、2010 年以降の外資系ホテルの参入やレッド社の不作為という外的要因に原因があると言え、ホテルの業績不振とオレンジ氏の経営能力との間に因果関係は存在しない。
ⅰ、ⅱより、レッド社による GM の解任請求権は AⅢ§8 の①実体的要件を満たさない。
従ってブルー社にオレンジ氏を解任する債務は存在しない。
2．ホワイトホテル・ネゴランドの経営は本契約における義務違反に当たらない。
i．AⅦ§1 に関して
U3 条（e）に基づいて本契約 AⅦ§1 を解釈すると、“through the General Manager”、“subject to the Hotel meeting the Blue Star Standards”という文言から、この条項で定められている債務は「GM を通してブルースターネゴランドにおいて行える範囲での、経営効率を最大化し無駄をなくす合理的努力」という債務であると考えられる。
従って、レッド社の別添 16 の 2 における要求は本契約上の根拠のないものであると言える。
また、競業避止については本契約 AⅩにおいて別途規定されていることからも本条に競業避止の意を内包させることは妥当ではない。
ⅱ．AⅩ§2 に関して
AⅩ§2 は“Blue Star”や “Blue”といった商号の使用をネゴタウンにおいて禁止しているものであり、“ホワイト・ホテル・ネゴタウン”は明らかにこれらの商号を含んでおらず本条への違反はない。
以上 i、ii より、ホワイトホテル・ネゴランドをブルー社が経営していることは、本契約における義務違反に当たらない。

8

3． 電子メールの送付は本契約の解除事由に当たらない。
ⅰ．電子メールの送付は本契約上の債務不履行に当たらない。
a．AⅢ§4 に関して
ブルースター・ネゴランドはブルースターブランドのホテルの一つとして、ブルー社が管理・運営する国際的なホテル予約システムを利用しており（¶12）、顧客情報はその性質上予約システムに付随するものであるため、ブルー社固有の財産であると言える。
AⅢ§3 1（h）において中央管理予約システムの提供債務が記されており、同条§10においてホテルの経営に関しブルー社が提供したすべての管理モジュールが常にブルー者の独占的財産にあたる旨が記されている。
従って、顧客情報は本条“ホテルの財産（property）”には当たらず、債務不履行は存在しない。
b．AⅦ§1 に関して2ⅰで述べている通り、本契約 AⅦ§1 で定められている債務については、その文言から、GM を通してブルースター・ネゴランド内部で行える範囲に限定されるものである。
従って別添 17 にもある通り、ホワイト・ホテルの経営はブルースター・ネゴランドの経営を阻害するものではなく、同条に違反するものではない。
以上より本件は本契約に違反するものではない。
ⅱ．仮に当行為に関し本契約上の債務不履行が認められる場合
a．AⅧ（4）に基づく解除主張に対してAⅧ（4）による契約解除には、不履行となった債務が重要（material）である、という要件を満たすことが必要である。
ゆえに、以下では債務の重要性について判断する。
本件において、AⅢ§4 不履行の根拠となった事由は顧客のメールアドレスの当ホテル経営以外目的での使用であるため、重要性が判断されるべき債務も上記行動が禁止される債務であり、全ての財産に関しその流用を禁止する債務ではない。
また、文言の語意を鑑みても債務の重要性の判断は、その債務の厳格な履行が当該契約のもとで不可欠な要素であるか否かに基づいて為されるべきである。
メールアドレスの流用禁止は本契約の主目的であるブルースター・ネゴランドの経営において不可欠な要素であるとは言えず、従って AⅢ§4 不履行を理由とした AⅧ（4）に基づいた本契約の解除は認められない。

9

b．U7.3.1 条に基づく解除主張に対して契約解除に関する条項が本契約上に記されている以上、ユニドロワによって本契約内容を補充することはできない。ゆえに、U7.3.1 条（重大な債務不履行による契約の解除権）による解除は認められない。
以上 a、b より仮に本債務上の不履行が認められる場合にもレッド社は本契約を解除し得ない。

Ⅱ．仮に、ブルー社によるホテル・マネジメント契約違反が存在しない場合、レッド社はブルー社が被る損害を賠償したとしても、同契約を終了させることができない。
1．契約違反が存在しない以上、レッド社に本契約解除権は発生しない。
本契約において解除権について定めているのは、AⅧ（4）のみであり、契約内容こそが本来当事者を拘束すべきもの（U1.3 条）である。従って契約違反が存在しない以上、この要件に当たらず、本契約の解除権はレッド社には発生しない。
2．レッド社に任意解除権は認められない。
本契約の準拠法であるユニドロワに（AⅩⅠ）おいて解除について第 7 章第 3 節で規定されている。そこに任意解除を認める規定がなされていない以上、任意解除は認められないと解するべきであり、仮に当事者間での任意解除を認める際には当然その旨を契約書で規定するべきである。本契約において任意解除を認める規定は無く、従ってレッド社に任意解除権は認められない。
以上 1、2 よりブルー社に本契約違反が存在しない場合、レッド社は解除権を有しておらず、損害賠償をしたとしても本契約を終了させることは出来ない。

10