地域運営組織と特定非営利活動法人
平成２８年４月２０日
内閣府

１．特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度が地域運営組織に活用されることについて（１）特定非営利活動促進法における規定○特定非営利活動促進法（平成10年３月25日法律第７号）（抄）第二条 この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
十一 国際協力の活動
別表 （第二条関係）
十二 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
十三 子どもの健全育成を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動
十四 情報化社会の発展を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
十五 科学技術の振興を図る活動
四 観光の振興を図る活動
十六 経済活動の活性化を図る活動
五 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
十七 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
六 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
十八 消費者の保護を図る活動
七 環境の保全を図る活動
十九 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する
八 災害救援活動
連絡、助言又は援助の活動
九 地域安全活動
二十 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は十 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
指定都市の条例で定める活動※所轄庁（都道府県又は政令指定都市）の「認証」により、特定非営利活動法人として法人格を取得。
※一定規模の寄附を受けるなど要件を満たした法人は、所轄庁より「認定」を受け、認定特定非営利活動法人として、税制優遇措置
１（寄附金控除等）の対象。

１．特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度が地域運営組織に活用されることについて（２）地域社会におけるＮＰＯ法人等の役割
行政による公共サービス提供の限界と地縁的なつながりの希薄化が指摘される中で、様々な課題を抱える人たちに寄り添いながら機動的・多面的に活動し、課題解決に取り組むＮＰＯ等は、共助社会づくりを進めるにあたって非常に重要であり、その中心的役割を担う存在である。
特に地域においては、地域住民や企業からの寄附・会費に支えられて社会課題解決に取り組んだり、社会課題を市場としてとらえ、その解決を目的とするソーシャルビジネス事業に取り組むＮＰＯ等の存在感が高まっている。
（平成27年3月内閣府「共助社会づくり懇談会」報告書より）現に相当数の地域運営組織が、ＮＰＯ法に基づくＮＰＯ法人として法人格を取得し活動。

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１．特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度が地域運営組織に活用されることについて（３） 活動分野別ＮＰＯ法人認証状況
活動分野（２０分野）別の法人比率※一つの法人が複数の活動分野の活動を行う場合があるため、合計は100％にならない。
※図表の括弧内の値は法人数（平成27年9月末現在）。
※観光、農山漁村・中山間地域、条例は平成24年法改正時に追加された活動。

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１．特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度が地域運営組織に活用されることについて（４）地域運営組織等に係る認証例○特定非営利活動法人 きらりよしじまネットワーク
設立認証：平成19年９月
所 轄 庁 ：山形県
活動分野：環境の保全、子どもの健全育成、経済活動の活性化 、社会教育、情報化社会 、まちづくり、学術・文化・芸術・
スポーツ 、地域安全概 要 ：平成16年に地区の各種団体の役員の重複や高齢化、活動のマンネリ化等の課題が明らかになり、地区全世帯が加入する「ＮＰＯ法人きらりよしじまネットワーク」設立。各種団体を、自治部会、環境衛生部会、福祉部会、教育部会の４つに整理・統合。
○特定非営利活動法人 元気むらさくぎ
設立認証：平成21年10月
所 轄 庁 ：広島県
活動分野：保健・医療・福祉、観光、環境の保全、子どもの健全育成、経済活動の活性化 、社会教育、農山漁村・中山間地
域、まちづくり 、地域安全、学術・文化・芸術・スポーツ
概 要 ：地域資源を活用した商品化や事業化に向けた検討の結果、平成20年、「株式会社わかたの村」設立。同株式会社の有志により、町内施設の指定管理をめざし、「さくぎ振興会」を設立、平成21年、ＮＰＯ法人化。カヌー公園、常滑キャンプ場、グループホーム等の指定管理の他、移動支援サービス、配食サービス、集客交流事業などを実施し、13名の正規職員及び90名弱の非正規職員の雇用創出。
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１．特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）制度が地域運営組織に活用されることについて（４）地域運営組織等に係る認証例○特定非営利活動法人 秋田県南ＮＰＯセンター
設立認証：平成23年12月
所 轄 庁 ：秋田県
活動分野：保健・医療・福祉、環境の保全、人権・平和、子どもの健全育成、経済活動の活性化、連絡・助言・援助、社会教育、災害救援、国際協力、情報化社会、職業能力・雇用機会、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ 、地域安全、
男女共同参画社会、科学技術の振興、消費者の保護
概 要 ：平成16年に中間支援組織として設立、平成23年ＮＰＯ法人化。秋田県南部男女共同参画センター、南部市民活動サポートセンター等の受託事業、若者の自立、ネットワークづくり、子育て支援事業を実施。秋田県南ＮＰＯセンターが中心となり、住民有志で、高齢者などの世帯を対象に雪下ろし・雪よせ等のサービスを通常より安い「支え合い・助け合い価格」で提供する「共助組織」が結成された。
（平成27年３月総務省「暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書」等より内閣府にて作成）

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２．ＮＰＯ法人における活動区域の地域的な限定について（１）ＮＰＯ法上の関係規定と論点の所在○特定非営利活動促進法（平成10年３月25日法律第７号）（抄）第二条 この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
活動区域を特定の地域に限定することが、「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与すること」に反しないかが論点。

（２）基本的な考え方（平成20年市民活動担当課長ブロック会議等における内閣府見解）① 特定の個人や団体の利益（私益）、構成員相互の利益（共益）を目的とするなど、社会全体の利益につながらないものは認められない。
② 「○○市の区域」など、地方公共団体の区域の単位で地域的に限定することは、受益者が特定されているとは言えない（不特定多数性と矛盾しない） 。
③ 地方公共団体の区域より狭い地理的範囲に活動区域を限定できるか否かについては、当該対象地域それ自体が、そこに住む個々人を超えて一つのまとまりをもった「社会」と言えるかどうかがポイント。
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２．ＮＰＯ法人における活動区域の地域的な限定について（３）所轄庁における運用
所轄庁においては、柔軟運用の実態（所轄庁の対応例）・対象地域が最小行政区以下の範囲であっても、そこが社会と認められる範囲であれば不特定かつ多数と判断し、地域的な制限を設けていながら認証・最小行政区画より細かく区分された地域であっても、その地域に社会性が確認できれば、不特定多数性の要件は満たすものとして、認証※メンバーや活動内容から明らかに地縁団体、共益的団体と判断される場合には、法の趣旨には合致しないと説明し、了承を得ている。

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２．ＮＰＯ法人における活動区域の地域的な限定について（参考）認証ＮＰＯ法人の例
北海道：風連まちづくり観光
青森県：岩木川と地域づくりを考える会
岩手県：くちない、立ち上がるぞ！宮古市田老
宮城県：がんばっと！！玉浦、石巻茗荷村
秋田県：ＮＰＯ増田地域活性化ステーション
山形県：河北まちづくりネットワークひまわり
福島県：土湯温泉観光まちづくり協会
茨城県：明日のみずき野を考える会
栃木県：大平山南山麓友の会
群馬県：鼻高町をきれいにする会
埼玉県：松原団地見守りﾈｯﾄﾜｰｸ
千葉県：和田地域づくり協議会「WAO!」
東京都：馬込文士村継承会
神奈川県：浦賀婦人会、若葉台（横浜市）
新潟県：夢あふれるまち浦川原
富山県：越路まちづくり協議会
石川県：まちかど倶楽部たかまつ
福井県：きただに村
山梨県：野田尻地域振興会
長野県：つみくさの里うるぎ
岐阜県：神岡・まちづくりネットワーク
静岡県：夢未来くんま（浜松市）
愛知県：高浜南部まちづくり協議会

三重県：伊勢河崎まちづくり衆
滋賀県：ＮＰＯ永源寺まちづくり振興会
京都府：気張る！ふるさと丹後町
大阪府：千里市民ネット
兵庫県：集落丸山
奈良県：清澄の村
和歌山県：紀州粉河まちづくり塾ＮＰＯ
鳥取県：いんしゅう鹿野まちづくり協議会
島根県：湯の里たまゆ
岡山県：宇喜多堤見守り監視隊
広島県：昭和地区まちづくり協議会
山口県：西岩国・駅と広域まちづくりの会
徳島県：美郷宝さがし探検隊
香川県：瀬戸内・女木アイランド振興会
愛媛県：まちづくりin久米
高知県：ＮＰＯ竜串観光振興会
福岡県：がんばりよる星野村
佐賀県：ＮＰＯ栄町地域づくり会
長崎県：福江島おんだけ振興会
熊本県：網田倶楽部
大分県：鉄輪湯けむり倶楽部
宮崎県：ドンと佐土原まちおこし隊
鹿児島県：まちづくり輝北
沖縄県：ＮＰＯ首里等

８３．ＮＰＯ法人における社員資格の地域的な限定について（１）ＮＰＯ法上の社員資格に係る関係規定○特定非営利活動促進法（平成10年３月25日法律第７号）（抄）第二条
２ この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
一 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。
イ 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。

（２）規定の趣旨① ＮＰＯ法人が不特定多数の利益の増進を目的をする以上、一般の人が誰でも入れるようにすることが基本。
② ＮＰＯ法人の活動から見て、どうしてもメンバーを一定の条件で限定せざるを得ないという「正当な理由」があれば、すべてが禁じられるわけではない。
③ どのような制限であれば不当な条件に当たらないかについては明確な基準はなく、社会通念に照らして、所轄庁が個別事例に応じ、判断。
④ 「それ以外の者を一人たりとも入れない」という厳格な資格要件は、法人の事業内容や活動範囲・規模等に照らして実質的に共益的・親睦会的な団体運営を意図するものと認められる場合には、「不当な条件」に該当し得る。
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３．ＮＰＯ法人における社員資格の地域的な限定について（３）制限が是認され得る具体例①当該団体の社員になることができる者の範囲を地域的、自然的区別、一定の資格、社会的区別その他実態的観点から制限（例）
・地域の課題解決に取り組む団体が、「当該活動に理解があり、かつ、常時活動に参加できるもの」に限定する場合②一定額を納入する若しくは一定回数以上の参加を社員資格の要件とする観点からの制限（会員制）（例）
・会員として要求される会費や参加回数が、低廉であり、容易に達成可能である場合③加入に当たって、理事会や総会での承認を得なければならないとする観点からの制限（例）・地域的な制限などの外形的制限及び会員制といった制限への該当性の判断を理事会や総会で確認する趣旨の場合※「仲間として受けいれるか否かを個別判断する」趣旨であれば、共益的・親睦会的な団体運営を意図するものとして是認されない。

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３．ＮＰＯ法人における社員資格の地域的な限定について（４）社員資格の地域限定について①基本的な考え方：・実態として、特定地域の住民だけで設立し、事業を行うことは問題ない。
・社員の資格を特定の地域の住民に限る場合も、その制限が事業内容等との関連からみて合理的であれば、「不当な条件」に当たらない場合もある。

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３．ＮＰＯ法人における社員資格の地域的な限定について②ＮＰＯ法Ｑ＆Ａ（２－１－９）〔内閣府ＨＰより〕
Ｑ 社員を「○○町△△丁目、○○町□□地域在住者に限る」とすることは、「不当な条件」に当たりますか。
【第2条2項イ号】
Ａ 社員の資格を特定の地域の住民に限る場合でも、その制限が事業内容等との関連から見て合理的なものであれば、「不当な条件」に当たらない場合もあると考えられます。どのような制限であれば不当な条件とならないかについては、一律に決まるものではなく、 地域の限定の仕方と事業内容との相関関係で判断することになります。社員を最少行政単位である市（区）町村在住者に限ることは、通常、「不当な条件」には当たらないものと考えられます。
しかし、例えば△△丁目の住民以外の者が社員として加入することを、一切拒否するのであれば、 事業内容によっては不当な条件とならざるを得ないでしょう。＜※後掲③ⅰ）＞
なお、社員の資格の地域性の問題とは別に、その団体の主たる目的たる活動である「特定非営利活動」は、「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する」ことでなければならないので、誰でもが会員になれないような条件を付した会員の互助的な活動は「特定非営利活動」に当たらないものであることに留意する必要があります。＜※後掲③ⅱ）＞
上記の趣旨を踏まえて、認証事務を行う所轄庁が、各地域の実情を踏まえて、柔軟に運用しているため、地域内で活動しているNPO法人も地方には相当実例がありますので、参考としてください。＜５頁参照＞
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３．ＮＰＯ法人における社員資格の地域的な限定について③運用における事例等ⅰ）「△△丁目の住民以外の者が社員として加入することを一切拒否」
例えば、・市町村区域全体を活動区域とする場合で、他の地区の住民から入会希望があったケース
・他地域との相互交流（都市・農村交流等）を事業内容とする場合で、交流の相手先の住民から入会希望があるケース
・当該地区から隣接する地区に転出した社員が引き続き活動参加を希望するケース
形式上、会員資格を当該地区住民に限定すると、これらのケースについて一律に参加を拒む結果になるため、これらのケースについても入会の余地を残す定款とするよう運用上助言ⅱ）形式上会員制をとっていても、会費低廉で、実際上誰でも加入できるなら、不当な条件には該当しないとした例「会員制」の団体として会費を徴収する場合であっても、それが受益者を明確にする等の目的であり、閉鎖的なものではなく、かつ、その金額が活動に要する実費等と比較して高額とは言えないような場合には、不特定多数性の趣旨を失わせるものではない。
（平成18年市民活動担当課長ブロック会議における内閣府見解）

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４．ＮＰＯ法人の認証事務の市町村への権限移譲の状況（１）法令上の関連規定○特定非営利活動促進法（平成10年３月25日法律第７号）
第９条
特定非営利活動法人の所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事（その事務所が一の指定都市（地方自治法 （昭和22年法律第67号）第252条の19第１項 の指定都市をいう。以下同じ。）の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、当該指定都市の長）とする。
○地方自治法（昭和22年４月17日法律第67号）
第252条の17の２ 都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。
２～４
略（２）市町村への権限移譲の状況（平成２８年４月１日現在）
２５道府県

２９１市町村（主な例）
・北海道・・・北広島市、石狩市、苫小牧市など42市町村へ委譲
・栃木県・・・栃木市、宇都宮市、那須塩原市など29市町村へ委譲
・大阪府・・・岸和田市、池田市、豊中市など39市町村へ委譲※所轄庁は、設立の認証等の事務を市町村へ委譲している。

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４．ＮＰＯ法人の認証事務の市町村への権限移譲の状況（３）全国の認証事務の市町村への権限移譲の状況（平成28年4月1日現在）

所轄庁

市町村数

所轄庁市町村数

所轄庁市町村数

北海道

42

埼玉県

3

愛媛県

19

青森県

5

神奈川県

1

高知県

3

岩手県

21

新潟県

14

福岡県

1

宮城県

3

岐阜県

11

佐賀県

12

山形県

6

静岡県

5

長崎県

1

福島県

8

大阪府

39

宮崎県

13

茨城県

19

島根県

17

鹿児島県

13

栃木県

29

徳島県

2

計

群馬県

3

香川県

1

２５道府県

２９１市町村１５