2016 年度「企業のエシカル通信簿」調査票
持続可能な社会をめざす消費者目線の企業の CSR 活動・環境活動 評価・調査

ア 持続可能な開発（社会）
イ 環境
ウ 消費者
エ 人権
オ 社会、社会貢献
カ 平和・非暴力
キ アニマルウェルフェア

消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク

本プロジェクトは 2016 年度「地球環境基金」の助成を受けて実施しています1■選択肢で、□は複数回答可、○は単一回答を意味します。
■調査項目によっては、必ずしも当該業種に合致しないものが含まれています。回答不要の場合は、当該の調査設問にその旨を記しています。
■青色字で入れましたのは調査内容の注釈等ですア

持続可能な開発（社会）A 理念とビジョン
１. 企業理念や経営理念、中長期の経営戦略や経営ビジョン、CSR 方針等の中で「持続可能性」について次のように位置づけていますか？
注：理念、ビジョン、方針の本文になくウエブサイト等の付帯説明文にのみある場合は a～e にチェックしな
いでください。
注 「持続可能性」を明記していても「経済の持続可能性」「経済成長の持続可能性」と経済に限定しているものは除く。
□（a）企業理念、経営理念の中心コンセプトの一つとして「持続可能性」を本文に明記している□（b）企業理念、経営理念に中心的なものではないが「持続可能性」を本文に明記している□（c）（中長期）経営戦略もしくは経営ビジョンに「持続可能性」を中心コンセプトの一つとして本文に明記している□（d）（中長期）経営戦略もしくは経営ビジョンに「持続可能性」を本文に明記している□（e）CSR 方針等の本文に明記している○（f）上記のような位置づけはしていない、もしくは不明
２. 将来における持続可能な社会像（低炭素社会像等も含む）を明確に描き、それを実現するための企業が果たす役割などを示した（中）長期ビジョンもしくは方針を策定していますか？
注 「持続可能性な社会像」を明確に描いていても、内容が経済、技術が中心で、環境や社会があまり描かれていないものを除く。
○（a）将来の持続可能な社会像と当社が果たす社会的役割を示したものを策定している○（b）将来の持続可能な社会像は具体化していないが、持続可能な社会構築に向けて当社が果たす社会的役割を示したものを策定している○（c）策定していない、もしくは不明
B. 持続可能な社会、CSR をすすめるための基準等への参加
1 持続可能な社会、CSR をすすめるための次の基準等に参加、署名、支持、利用等をしていますか。
□（a）国連グローバル・コンパクト□（b）OECD 多国籍企業ガイドライン

2□（c）GRI ガイドライン □（d）ISO26000 □（e）エコステージ 5 □（f）KES ステップ 2SR
C. SDGs
1 SDGs（持続可能な開発目標）の目標とターゲットについて、次のような取り組みが行われていますか。
□（a）担当部署を明確化している□（b）全社的体制を構築している□（c）SDGs17 の目標とターゲットの中で優先的に取り組む課題を設定している□（d）(c)で設定した課題に対して、目標を設定している。
□（e）SDGs を活用して持続可能な社会づくりに貢献することを、ウエブサイト、環境・CSR 報告書等で公表している。
○（f） 上記のような取り組みはない、もしくは不明
D. ESD（持続可能な開発のための教育）
1. ESD 研修
ア 全従業員対象研修
全従業員を対象とした ESD（e ラーニング、集合教育を問わず。ただし単発の講演会ではなく、一定のカリキュラム化されたもの）研修を実施していますか。(a)～(d)は複数回答可。
□（a）国内で実施している□（b）海外で実施している□（c）海外には支社、事業所、工場等がない□（d）（a）（b）にチェックがあった場合、その研修実施に当たって NGO/NPO との協働（プログラムの開発、実施、講師としての招聘等）がある〇（e）カリキュラム化された ESD 研修は実施していない、または不明。
注 従業員への環境教育と消費者教育については「イ 環境」、「エ 消費者(コミュニケーション)」で調査します。ここでは持続可能な開発・発展を主目的とした研修をチェックしてください。
イ ワークショップ
従業員を主な対象とした、ESD の推進を主目的のワークショップ（参加・体験型学習）を実施しているか○（a）実施実績がある○（b）これまで実施したことはない。もしくは不明
2. ESD の推進支援等
次の取り組みを行っていますか3□（a）ESD 活動を行っている NGO/NPO のサポート□（b）ESD 活動を行っている自治体への協働・参加□（c）ESD 活動を行っている学校のサポート□（d）従業員向けのパンフレット、啓発資料の作成配布□（e）その他（具体的に：）○（f）実施していない。もしくは不明
E. 持続可能な調達
１. CSR 購入・調達
ア 購入・調達基準・ガイドライン
CSR 購入・調達の基準またはガイドラインがあり、開示していますか？
○（a）グリーン購入と CSR 購入・調達を合わせた調達基準またはガイドラインがあり、開示している○（b）グリーン購入とは別に、CSR 購入・調達基準またはガイドラインがあり、開示している○（c）CSR 購入の調達基準またはガイドラインのみがあり、開示している○（d）○（e）作成していない、もしくは不明
注 グリーン購入の基準またはガイドラインは、ここではなく「イ 環境」で調査します
イ 購入・調達実績
上記アで選択した購入・調達基準もしくはガイドラインの範疇とした購入物品・サービスに関して、その実績を公開していますか？
次の手段で公開している（複数回答可）□（a）環境報告書、CSR 活動報告書等□（b）ウエブサイト□（c）株主への報告書□（d）その他（具体的に：）○ 公開していない、もしくは不明
ウ 資材の調達
上記アで選択した調達基準もしくはガイドラインの範疇に、製造する製品の資材（原材料）が含まれていますか○（a）次の資材に実施している。

○（b）実施していない、もしくは不明
4

注 紛争鉱物に対する取り組みは「カ平和・非暴力」で調査します。

イ

環境

A 環境ガバナンスに関する取り組み マネジメント 率先行動 環境基準等
環境部署と報告書
1. 環境行動を担当する部署と報告書について該当するものにチェックをして下さい。
□（a）専任部署あり□（b）専任役員あり□（c）ＣＳＲ報告書とは別に環境報告書を毎年度作成し、公表している□（d）ＣＳＲ報告と環境報告を合わせた報告書を毎年度作成し、公表している○ （e） 上記のいずれも該当なし、もしくは不明
環境行動計画の策定
２. 社として環境に関する行動計画を策定していますか？
注：環境方針ではなく具体的な行動を記載したものです（択一）○（a）
年に策定し、その後年ごとに改定している（計画名称○（b）
年に策定し、直近の改定は年である（計画名称○（c）
年に策定し、その後改定していない、または不明（計画名称○（d）策定していない）））

環境マネジメントシステム
３. 環境マネジメントシステムについて、該当するものにチェックをして下さい。
ア 環境マネジメントシステム（EMＳ）を構築しているか。
○（a） ＩＳＯ１４００１を認証取得している○（b） KES エコアクション 21 エコステージを認証取得している○（c） ＩＳＯ１４００１を自己宣言している○（d） 自社独自のＥＭＳを構築している○（e） その他（）○（f） 環境マネジメントシステムを構築していない。
イ ＥＭＳの取得事業所の割合を記入してください（１） 国内全事業所に占める EMS 取得事業所の割合%

割合算出基準は○（a）

従業員数ベース○（b）事業所件数ベース
5○（c）生産量ベース○（d）その他

（）(2) 海外全事業所に占める EMS 取得事業所の割合（％）

割合算出基準は○（a）従業員数ベース ○（b）事業所件数ベース ○（c）生産量ベース４.

○（d）その他（）○（e）海外事業はない
ウ サプライチェーンの EMS
サプライチェーン企業に対して環境マネジメントシステムの認証取得を必須化もしくは推奨していますか？
（1）国内の直接取引のある企業に対して環境マネジメントシステムの認証取得を（択一）○（a）必須化している
必須化している場合〇(あ)支援している〇(い)支援していない、もしくは不明
注 支援=技術的、経費的支援。どちらかでも可○（b）必須化してはいないが推奨している
推奨している場合〇(あ)支援している〇(い)支援していない、もしくは不明
注 支援=技術的、経費的支援。どちらかでも可○（c）必須化も推奨もしていない、もしくは不明（2）海外の直接取引のある企業に対して環境マネジメントシステムの認証取得を（択一）○（a）必須化している
必須化している場合〇(あ)支援している〇(い)支援していない、もしくは不明
注 支援=技術的、経費的支援。どちらかでも可○（b）必須化してはいないが推奨している
推奨している場合〇(あ)支援している〇(い)支援していない、もしくは不明
注 支援=技術的、経費的支援。どちらかでも可○（c）必須化も推奨もしていない、もしくは不明

6

環境監査
4. 環境監査を実施していますか○（a）定期的に実施している
実施頻度は：内部監査（） 外部監査(）○（b）不定期に実施している○（c）実施していない、もしくは不明
環境法令違反など
5. 下記のような環境法令違反や事故等がありましたか
ア 国内で環境関連法令違反の有無
2014 年度 ○（a）あり 件数（）件 ○（b）なし ○（ｃ）不明

2015 年度 ○（a）あり 件数（）件 ○（b）なし ○（ｃ）不明

イ 環境問題を引き起こす可能性のある（あった）事故・汚染の有無
2014 年度 ○（a）あり 件数（）件 ○（b）なし ○（ｃ）不明

2015 年度 ○（a）あり 件数（）件 ○（b）なし ○（ｃ）不明

ウ 国外で環境関連法令違反の有無
2014 年度 ○（a）あり 件数（）件 ○（b）なし ○（ｃ）不明

2015 年度 ○（a）あり 件数（）件 ○（b）なし ○（ｃ）不明

社員研修
6.環境をテーマにした下記のような社員研修を実施していますか
ア 全従業員を対象とした環境一般教育（e ラーニング、集合教育を問わず。ただし単発の講演会ではな
く、一定のカリキュラム化されたもの）を実施しているか？ (a)～(c)は複数回答可□（a）国内で実施している□（b）海外で実施している□（c）海外には支社、事業所、工場等がない〇（d）カリキュラム化された環境研修は実施していない、もしくは不明。
グリーン購入7. グリーン購入についてお答えください。
ア グリーン購入を組織的に実施していますか○（a）グリーン購入ネットワークのガイドラインに則って実施している○（b）独自のグリーン購入の指針またはガイドラインを作成し実施している○（c）グリーン購入は実施していない、もしくは不明。
注 CSR 購入・調達に特化された指針またはガイドラインは、ここにチェックしないで「ア 持続可能な開発（社会）」でチェックしてください。ただ、CSR 調達基準またはガイドラインという名称ですが、内容的にグリ7

ーン購入を含むものもあります。調達基準またはガイドラインに環境からの基準等が明示されている場合は（b）にチェックしてください。
イ 購入実績の公開
購入基準もしくはガイドラインの範疇とした購入物品・サービスに関して、その実績を把握し公開していますか○ 次の手段で公開している（複数回答可）□（a）環境報告書、CSR 活動報告書等□（b）ウエブサイト（該当ページ URL：）□（c）その他（具体的に：）○（d） 公開していない、もしくは不明
ウ 原材料のグリーン調達を実施していますか○（a）包括的なガイドラインを定め、それに従って実施○（b）部分的なガイドラインを定め、それに従って実施○（c）原材料のグリーン調達は行っていない○（d）業態として原材料の調達は必要ない○（e）その他（）○（f） 公開していない、もしくは不明

環境配慮型製品・サービスの自社基準
8.環境配慮型製品・サービスの自社基準を設定していますか。
○(a)設定している
その達成率は売上比率で（％）○(b)設定していない、もしくは不明
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音の環境基準
9. 大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る法令に基づく環境基準の適応をどのようにし
ていますか
ア 国内
○(a) 全ての基準を遵守するとともに、一部または全ての基準は法律及び当該地域の条例よりも厳しい基準を設定している。
○(b) 全て法律および当該地域の条例の基準どおり遵守している。
○(c) その他(

)

イ 国外
8

○(a) 全ての当該国の基準どおり遵守している○(b) 当該国の基準か、日本の基準かどちらか厳しい基準を採用している。
○(c) その他()

B. 気候変動・地球温暖化防止・エネルギー
温室効果ガス削減目標と実績
１. 温室効果ガスの削減についてお答えください
ア 二酸化炭素の削減目標を設定しているか。設定している場合は削減実績と達成率を当該社の区分に従って記入してください。 不明の箇所は空欄にしておいてください。
注：目標は絶対量か原単位当りかを選択してください。また区分の（）内には、当該社の二酸化炭素排出把握区分をご記入ください（例 国内生産拠点、海外生産拠点、国内生産拠点及び本社・支社等、国内全店舗、国内全直営店舗、国内本社・支社等オフィス、事業総量等）〇(a) 削減目標設定あり 〇(b)設定なし、もしくは不明
設定している場合は下記に(不明の箇所はブランクで)
区分 1（

）

最初に基準を設定した年
現在の目標年

年 現在の基準年

年 目標

年（○絶対量 or○原単位当り○不明）

現在の基準に対する削減実績
現在の基準に対する目標達成率％

最初の基準に対する削減実績
区分 2（

）

最初に基準を設定した年
現在の目標年

年 現在の基準年

年 目標

年（○絶対量 or○原単位当り○不明）

現在の基準に対する削減実績
現在の基準に対する目標達成率％

最初の基準に対する削減実績※ 区分が 3 以上あるときは回答欄をコピーしてお答えください
イ 二酸化炭素以外の温室効果ガスの削減目標が設定していますか〇(a) 削減目標設定あり 〇(b)設定なし、もしくは不明
設定している場合は下記に(不明の箇所はブランクで)ガス名対象にした区分（
最初に基準を設定した年）
年

現在の基準年
9年

現在の目標年

年

目標（○絶対量 or○原単位当り○不明）

現在の基準に対する削減実績
現在の基準に対する目標達成率％

最初の基準に対する削減実績
ウ

スコープ３による企業が間接的に排出するサプライチェーンでの GHG 排出量の集計の実施状

況について○（a） 集計している
2014 年度

2015 年度○（b） 集計していない
石炭火力発電への関与
2.石炭火力発電への関与についてお答えくださいア

生産拠点で自家発電設備を所有している場合、その設備は石炭火力発電か〇(a)自家発電設備がある〇(b)自家発電設備がない〇(c)不明自家発電設備がある場合、そのエネルギー源は□(a)石炭□(b)石油□(c)天然ガス□(d)廃棄物□(e)再エネ□(f)不明

注

再生可能エネルギー施設（水力を含む）の内訳は(3)-ウでチェックしてくださいイ

資産運用方針として、石炭火力発電に直接関与している事業者への投資(株式、社債等)を控える、引き上げていくという内容を定めていますか〇(a)方針を定めている〇(b)方針を定めていない、もしくは不明

再生可能エネルギー
3. 再生可能エネルギーへの関与についてお答えください。
ア 再生可能エネルギー利活用を促進する方針、指針等を明文化して公表しているか〇(a)明文化し公表している 〇(b)明文化していない、または公表していない、もしくは不明
イ 再生可能エネルギーの導入目標を設定していますか〇(a)設定している 〇(b)設定していない、もしくは不明
ウ 再生可能エネルギーの導入状況
国内及び海外の本社、支社、研究所、事業所、工場、店舗、保有地等おいて次のような再生可能エネル
ギー設備を導入していますか？注：廃棄物発電、廃棄物を使ったコジェネレーション等は含みません。
（複数回答可）□ (a) 太陽光発電

設置サイト数

総設置発電容量10□ (b) 風力発電
□ (c) バイオマス利用設置サイト数

総設置発電容量設置サイト数

総設置発電容量
総設置熱利用（kcal）□ (d) 小型及びマイクロ水力発電 設置サイト数

総設置発電容量□ (e) 地熱発電

設置サイト数

総設置発電容量□ (f) 太陽熱利用

設置サイト数

総設置熱利用□ (g) その他の再生可能エネルギー（具体的に：）エ 地域貢献 地域との協調
メガワットソーラー、風力発電、バイオマス発電等の大規模な再生可能エネルギー発電設備設置に取り組んでいる場合、地元貢献方針等を明文化し、実施していますか〇大規模な再エネ設備を設置している 〇大規模な再エネ設備を設置していない
設置している場合は下記に(不明の箇所はブランクで)□(a)地元貢献方針等を明文化している□(b)地元貢献方針等に従って実施した事例がある。
□(c)地元貢献方針等を明文化していない□(d)地元貢献方針等を明文化していないが、地元貢献をした事例がある□(e)自社方針はないが、設置した自治体からの要請を受けて地元貢献をした事例がある〇不明
注 地元とは、設置した市町村を指す。ただし大規模な施設で近隣自治体と隣接した地域に設置された
場合は、その近隣自治体を含む。
脱原子力
原子力発電への方針、関与についてお答えください。
ア 企業として脱原子力の方針等を明文化し、公表しているか〇(a)明文化し公表している 〇(b)明文化していない、もしくは不明
イ 資産運用方針として、原子力発電に直接関与している事業者への投資(株式、社債等)を控える、引き上げていくという内容を定めているか〇(a)方針を定めている 〇(b)方針を定めていない、もしくは不明
パリ協定
5. 企業として、パリ協定を積極的に支持する、賛同することを発表していますか○(a)文書、ウエブサイト、記者会見等で発表している。〇(b)発表していない、もしくは不明

C ごみ削減の取り組み
113R の推進とその優先順位の明確性
1. 環境方針もしくは環境行動計画等において、3R の推進と、リデュース、リユース、リサイ
クルの優先順位を明文化していますか。
○(a)明文化している〇(b)明文化していない、もしくは不明

廃棄物削減目標と実績
2. 廃棄物の削減について
ア

廃棄物の削減目標を設定していますか。設定している場合は削減実績と達成率を当該社の区分に従って記入してください。
注：目標は絶対量か原単位当りか選択してください。また区分の（廃棄物把握区分をご記入ください（例）内には、当該社の国内生産拠点、海外生産拠点、国内生産拠点及び本社・支社等、国内全店舗、国内全直営店舗、国内本社・支社等オフィス、事業総量等）。不明の箇所は空欄にしておいてください。
〇(a)削減目標設定あり〇(b)設定なし、もしくは不明

設定している場合は下記に(不明の箇所はブランクで)
区分 1（

）

最初に基準を設定した年
現在の目標年

年

年

現在の基準年

目標

年（○絶対量 or○原単位当り○不明）

現在の基準に対する削減実績
現在の基準に対する目標達成率％

最初の基準に対する削減実績
区分 2（

）

最初に基準を設定した年
現在の目標年

年

年

現在の基準年

目標

年（○絶対量 or○原単位当り○不明）

現在の基準に対する削減実績
現在の基準に対する目標達成率％

最初の基準に対する削減実績
区分 3（

）

最初に基準を設定した年
現在の目標年

年

年

現在の基準年

目標

年（○絶対量 or○原単位当り○不明）

現在の基準に対する削減実績
現在の基準に対する目標達成率％

最初の基準に対する削減実績※

区分が 4 以上あるときは回答欄をコピーしてお答えください12イ 製品の容器包装材の削減目標を設定していますか〇(a)削減目標設定あり〇(b)設定なし、もしくは不明

設定している場合は下記に(不明の箇所はブランクで)最初に基準を設定した年
現在の目標年

年

年

現在の基準年

目標

年（絶対量 or 原単位当り

現在の基準に対する削減実績
現在の基準に対する目標達成率％

最初の基準に対する削減実績
生産拠点におけるゼロエミッション、リサイクル率
3. 生産拠点においてゼロエミッションもしくはリサイクル率の目標を設定していますか□ (a)ゼロエミッションの宣言、目標設定をしている

ゼロエミッションを宣言、目標設定した工場数
海外

/

国内

/

全工場数

全工場数

ゼロエミッションの定義□ (b)リサイクル率の目標を設定していますか

リサイクル率の目標設定した工場数
海外

/

基準年

国内

/

全工場数

全工場数
年

目標年

年

リサイクル率目標

包装、容器削減のとりくみ
4. 製品の容器包装削減で、具体的な取り組みがされていて、ウエブサイト、環境 CSR 報告書等で公表されていますか。
注

容器を薄くするなどの重量削減とリサイクルの取り組みは除く。

○(a)実施されていて公表されている。
○(b)実施されていない、もしくは不明。
D 生物多様性の尊重 遺伝子組み換え 森林と海洋の保全
生物多様性、自然環境保全の方針、影響把握、行動計画の策定、実践
1. 生物多様性を尊重するために次のような内容がある指針、方針、ガイドライン、行動計画等を策定していますか。またその方針、行動計画等に基づいた具体的な取り組みを実施していますか。
※ 社会貢献事業で生物多様性にかかわるものに取り組んでいても、企業活動そのものに対する取り組みでないものは除く。社会貢献事業としての生物多様性に関するものは(2)及び「社会」でチェッ
クしてください13□ (a) 事業活動のあらゆる過程において、絶滅の恐れのある野生生物種の生存を脅かさない指針、方針等がある。
ア取り組みの有無○(あ)上記指針、方針等に基づいた取り組みがある。
（取り組み内容）○(い)具体的な取り組みはない、もしくは不明
イ適用範囲○(あ) 上記、指針方針は、サプライチェーンにも適用、要請するものになっている○(い) 上記、指針方針は、当該企業のみを対象としている、もしくはサプライチェーンは不明□ (b) 事業活動のあらゆる過程において、絶滅の恐れのある野生生物種の生存を脅かさない行動計画がある。
ア取り組みの有無○(あ)上記計画等に基づいた取り組みがある。
（取り組み内容）○(い)具体的な取り組みはない
イ適用範囲○(あ) 上記、指針方針は、サプライチェーンにも適用、要請するものになっている○(い) 上記、指針方針は、当該企業のみを対象としている、もしくはサプライチェーンは不明□ (c) 事業活動のあらゆる過程において、多様な生物種の存在の基盤となっている森林、草原、海洋、サンゴ礁、河川等の自然環境の破壊、地域特性の喪失、改変を招かない指針、方針等がある。
ア取り組みの有無○(あ)上記指針、方針等に基づいた取り組みがある。
（取り組み内容）○具体的な取り組みはない
イ適用範囲○(あ) 上記、指針方針は、サプライチェーンにも適用、要請するものになっている○(い) 上記、指針方針は、当該企業のみを対象としている、もしくはサプライチェーンは不明□ (d) 事業活動のあらゆる過程において、多様な生物種の存在の基盤となっている森林、草原、海洋、サンゴ礁、河川等の自然環境の破壊、地域特性の喪失、改変を招かない行動計画がある。
ア取り組みの有無○(あ)上記計画等に基づいた取り組みがある。
（取り組み内容）○(い)具体的な取り組みはない
イ適用範囲
14

○(あ) 上記、指針方針は、サプライチェーンにも適用、要請するものになっている○(い) 上記、指針方針は、当該企業のみを対象としている、もしくはサプライチェーンは不明□ (e) 違法伐採木材の使用禁止方針等を明文化している。
□ (f) 事業活動による生物多様性への影響について把握している。
□ (g) その他次のような生物多様性を尊重する指針、方針、計画等がある。
指針、方針、計画等の名称（）

ア取り組みの有無○(あ)上記指針、方針、計画等に基づいた取り組みがある。
（取り組み内容）○(い)具体的な取り組みはない
イ適用範囲
イ適用範囲
○(あ) 上記、指針方針は、サプライチェーンにも適用、要請するものになっている○(い) 上記、指針方針は、当該企業のみを対象としている、もしくはサプライチェーンは不明
生物多様性保全プロジェクト
２. 生物多様性の保全に関する取り組みについて具体的な事例を 3 つまで
注 上記方針、計画等に基づくプロジェクトと社会貢献事業として実施しているものを含む
１.
2.
3.

抗議活動 （今回は採点外）
3. 国内外で自然環境破壊や生物多様性破壊に関して、住民や環境ＮＧＯから抗議運動、反対運
動等を起こされている事例がありますか。
○(a)2010 年以降、環境 NGO のウエブサイトでの指摘、抗議、マスメディア報道等がなされた事例、住民からの抗議を受けた事例がある。
○(b)上記のような事例はない○(c)不明遺伝子組み換え4. 製品の原材料に遺伝子組み換え作物、加工品を使用しない方針が明文化されていますか。
○(a)遺伝子組み換え作物、加工品とも使用しない方針が明文化されている
15

○(b)遺伝子組み換え作物を使用していない方針が明文化されているが、加工品については不明○(c)遺伝子組み換え作物、加工品とも使用しない方針が明文化されていない、もしくは不明
森林と海洋の保全活動
5. 森林と環境の保全活動と事業についてお答えください。
ア

その土地の本来の自然にあった森林の再生、保全、海洋の保全に関して、具体的な社会貢献活動が実施されていますか（原水保全が主目的である森林保全活動は、ここではなく F(2)でチェックしてください）。
□(a)主体的に実施されている。
実施されている場合環境 NGO・民間団体との連携はあるか〇(あ)あるNGO・民間団体名〇(い)ない、もしくは不明□(b)NGO・民間団体が実施している森林の再生、保全、海洋の保全活動に参加している（資金提供のみのものは含まない。資金提供は、ここではなく大項目「社会(貢献)」で）参加している場合

主催 NGO・民間団体名○(c)上記のような取り組みはない。
イ

MSC 認証、FSC 認証、レインフォレストアライアンス、RSPO 認証を受けた製品があるか□(a)MSC 認証製品□(b)FSC 認証

製品名

製品名

□(c)レインフォレストアライアンス□(d)RSPO 認証

製品名

製品名

○上記の製品はない
E 化学物質・食の安全
農薬、化学肥料
1. 製品の原材料として用いる農作物の生産過程において、農薬、化学肥料使用を削減・規制する
下記の取り組みをしていますか□(a)農薬、化学肥料を削減した生産者から優先的に購入する方針、計画等がある□(b)ネオニコチノイド系農薬を用いている生産者から購入しない方針、計画等がある□(c)有機農産物を優先的に使用することを明文化した方針、計画等がある。
○(d)上記のような方針、計画等はない
化学合成添加物・環境ホルモン （アパレル企業は対象外）
2. 製品に下記のような化学合成食品添加物・環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）を使用しない
方針、計画等がありますか。
16□(a)全ての化学合成添加物を使用しない方針等がある□(b)保存料を使用しない方針等がある□(c)着色料を使用しない方針等がある□(d)右記の化学合成添加物を使用しない方針等がある。
□(e)環境ホルモン（内分泌かく乱化学物質）と指摘されている化学物質を使用しない方針等がある○(f)上記のような方針等はない製品展開（b

アパレル企業は対象外）

3. 下記のような製品の製造販売をしていますか□（a）有機農産物素材を用いた製品

製品名□（b）食品添加物を一切使用していない製品

製品名○（c）ない、もしくは不明
F 水
水使用量の削減目標、実績
1. 水の使用量の削減目標を設定していますか。設定している場合は削減実績と達成率を当該社の区分に従って記入してください。
注：目標は絶対量か原単位当りか選択してください。また区分の（廃棄物把握区分をご記入ください（例）内には、当該社の国内生産拠点、海外生産拠点、国内生産拠点及び本社・支社等、国内全店舗、国内全直営店舗、国内本社・支社等オフィス、事業総量等）。不明の箇所は空欄にしておいてください。
区分 1（

）

最初に基準を設定した年
現在の目標年

年

年

現在の基準年

目標

年（○絶対量 or○原単位当り○不明）

現在の基準に対する削減実績
現在の基準に対する目標達成率％

最初の基準に対する削減実績
区分 2（

）

最初に基準を設定した年
現在の目標年

年

年

現在の基準年目標（○絶対量 or○原単位当り○不明）

現在の基準に対する削減実績
現在の基準に対する目標達成率％

最初の基準に対する削減実績※

年

区分が 3 以上あるときは別紙でお答えください17原水保全、水資源確保、節水のための事業、活動
2. 原水保全、水資源確保のための事業、活動をしていますか？
注：原水保全を主目的とした活動を応えてください。森林保全が主目的である活動は、ここではなく D-(4)でチェックしてください）（複数回答可）□（a）原水涵養のため森林の保全活動に主体的に取り組んでいる（カ所）□（b）原水涵養のため水田等への水張りなどの活動に主体的に取り組んでいる（カ所）□（c）雨水の利活用及び（または）地下浸透に主体的に取り組んでいる□（d）中水の利活用に取り組んでいる□（e）その他次のような原水保全、水資源確保の活動を実施している（具体的に：）□ (f) 上記(a)(b)の活動を NGO・民間団体と協働して取り組んでいる（資金提供のみのものは含まない。「オ 社会・社会貢献」で）。
協働している NGO・民間団体名□ (g) 事業活動に関するものではなく、社会貢献事業として水資源涵養に取り組んでいる。
□(h) NGO・民間団体が実施している森林の原水保全、水資源確保の保全活動に参加している（資金提供のみのものは含まない。資金提供は、ここではなく大項目「社会(貢献)」で）参加している場合

主催 NGO・民間団体名活動を紹介しているウエブサイトのページ

ウ 消費者
A 理念、ガバナンス、研修
1.企業理念や経営理念、中長期の経営戦略や経営ビジョンの中で「消費者・顧客の利益を第一」について次のように位置づけていますか？
注：理念、ビジョン、方針の本文になくウエブサイト等の付帯説明文にのみある場合は a～e にチェックしな
いでください□（a）企業理念、経営理念の中心コンセプトの一つとして「消費者・顧客の利益を第一」を本文に明記している□（b）企業理念、経営理念に中心的なものではないが「消費者・顧客の利益を第一」を本文に明記している□（c）（中長期）経営戦略もしくは経営ビジョンに「消費者・顧客の利益を第一」を中心コンセプトの一つとして本文に明記している□（d）（中長期）経営戦略もしくは経営ビジョンに「消費者・顧客の利益を第一」を本文に明記している18

○（e）上記のような位置づけはしていない、もしくは不明
2. 消費者の安全、利益、健康を損なう事態が発生した場合の緊急対応（被害の拡大防止と被害者救済等）、原因究明、再発防止、消費者への情報発信等の体制整備がなされているか□（a） 関連部署を横断する対応チーム等が常設されている□（b） 関連部署を横断する対応チーム等が問題発生時に即応して、設置されるようになっている。
□（c） 専任部署がある□（d） 兼任部署が担当している〇（e） このような対応はしていない、もしくは不明
3. 消費者対応部署を設置していますか□（c） 専任部署がある(部署名)□（d） 兼任部署が担当している(部署名)〇（e） なし、もしくは不明
4. 商品・サービスの安全性・安全体制に関する部署を設置していますか。
□（c） 専任部署がある(部署名)□（d） 兼任部署が担当している(部署名)〇（e） なし、もしくは不明
5.マーケッティングのためではなく、消費者の利益、健康を大切にすることをテーマとして従業員の研修が行われていますか
注 2012 年度以降に実施しているものに限る□（a）全従業員を対象とした環境一般教育（e ラーニング、集合教育を問わず。ただし単発の講演・研修会ではなく、一定のカリキュラム化されたもの）を実施している□（b）単発の講演・研修会を実施している□（c）上記(a)(b)の研修に、消費者団体や NGO から講師を招いた□(d) 消費生活相談に関する専門資格取得を奨励している○（e）上記のような研修は実施していない、もしくは不明
B わかりやすい情報提供
１.業界による広告基準のほかに CSR 視点から独自の自社広告基準を設けて評価・運用していますか。
○（a）社内に外部の識者等を入れた広告評価委員会等を設けて評価・運用している○（b）社内役員や社員で構成される広告評価委員会等を設けて評価・運用している○（c）CSR 視点からの自社広告基準はあるが、これまでに評価・運用したことはない
19

○（d）CSR 視点からの自社広告基準を設けていない○（e）その他（）

２. 消費者への情報発信時（広告を含む）には、広報部署および広告代理店に限らず、多様な関係者とのコミュニケーションを図り内容を評価・改善するための仕組みがありますか○（a）社内の多様な部署からなる評価委員会等を設けて評価・改善を実施している○（b）消費者や消費者団体、ＮＰＯやＮＧＯも含めた評価委員会等を設けて評価・改善を実施している○（c）そのような仕組みはない○（d）その他（）

3. 商品やサービスのパッケージや取扱説明書等の表示には、消費者へのわかりやすさや多様性に配慮するための指針がありますか？
〇（a）指針を作成し、公開している。下記の取り組みがなされている□（ア）UD フォントの使用を推奨している□（イ）カラーユニバーサルデザインを推奨している□（ウ）日本語以外の言語併記を推奨している□（エ）言語に依存しないピクトグラムの使用を推奨している□（オ）点字の使用を推奨している□（カ）その他（）○（b）指針を公開していない、または指針がない、もしくは不明だが下記の取り組みがなされている□（ア）UD フォントの使用を推奨している□（イ）カラーユニバーサルデザインを推奨している□（ウ）日本語以外の言語併記を推奨している□（エ）言語に依存しないピクトグラムの使用を推奨している□（オ）点字の使用を推奨している□（カ）その他（）○（c）指針を公開していない、または指針がない、もしくは不明で、上記(ア)～（オ）のような取り組みは来られない。
4. ウエブサイトで消費者に対して下記の取り組みがなされていますか。
□（a）商品・サービスの選択や使用に役立つ、安全に関する情報がわかりやすく説明している。
□（b）商品・サービスの選択や使用に役立つ、環境影響に関する情報がわかりやすく説明している。
□（c）商品・サービスの選択や使用に役立つ、公正、人権等の「社会」に関する情報がわかりやすく説明
している。
□（d）消費者からの情報や意見・要望等から商品・サービスの改善に至った経緯を公表している。
□（e）消費者の行動が社会・環境等に与える影響についての情報提供するよう努めているか。
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□（f）ウエブサイトは多言語対応をしている（ カ国語）□（g）ウエブサイトは UD フォントを使用している。
□（h）ウエブサイトの文字は拡大できるようになっている。
□（i）ウエブサイトはスマートフォン対応をしている。
□（j）消費者からの問合せ先等を分かりやすく表示・説明している□（k）消費者視点で商品・サービスの内容や取扱方法を分かりやすく説明がなされている○（l）上記のような取り組みはない、もしくは不明
5. 商品やサービスの選択が、健康や人体に与える影響について消費者にわかりやすく伝えるため下記のような取り組みがありますか。（アパレル企業は対象外）□（a）アレルゲン表示は特定原材料７品目だけではなく推奨 20 品目までを含めて表示している□（b）特定原材料は原材料表示枠とは別枠にて、強調文字またはピクトグラムを用いて表示している□（c）アレルゲンのほかに、菜食主義や宗教戒律による食規制にまで配慮した食材成分を表示している□（d）その他（具体的に：）○（e）上記のような取り組みはない、もしくは不明

6.環境ラベルによって消費者への訴求を行っていますか
ア 環境ラベルの取り組みについて（複数回答可）□（a）エコマークなど第三者審査を受けたタイプⅠ環境ラベルによって環境情報を開示□（b）自社独自基準による環境ラベルタイプⅡで環境情報を開示□（c）ＩＳＯ１４０２０でのタイプⅢ型環境ラベルで、全工程における環境負荷を定量的に開示□（d）その他（）○（e）特に取り組みは行っていない○（f）環境ラベルをつけるような製品を出していない
イ 上記環境ラベリングを行っている製品・サービスの、全お製品・サービスに占める割合（概数）（a）タイプⅠエコマークなど％（b）タイプⅡ自社独自ラベル％（c）タイプⅢラベル％

C 消費者の意見の反映 アクセスのしやすさ
１. お客様相談センターなどの窓口においては、誰もがアクセスしやすく、お客様からの疑問や質問に素早く答えるための取り組みと、その内容が社内で共有・反映される仕組みがありますか？
□（a）よくある質問と回答については「Q&A」を作成・公開している□（b）よくある改善提案については、その提案内容とともに改善結果をわかりやすく公開している21

□（c）お客様相談センターなどは、平日は日中だけではなく夜間にも対応している□（d）お客様相談センターなどは休日にも対応している□（e）お客様相談センターなどは休日の夜間にも対応している□（f）日本国内のお客様相談センターなどで日本語以外の言語にも対応している□（g）電話、FAX だけではなくメールでも相談を受け付けている□（h）担当社員には消費生活相談に関する専門資格の取得を奨励している。
□（i）お客様相談センターなどに寄せられた消費者の意見、苦情が、事業部門に適切に反映されるための仕組みがある。
□（j）お客様相談センターなどに寄せられた消費者の意見、苦情が、経営者会議等に適切に反映されるための仕組みがある。
□（k）その他（）○（l）上記のような取り組みはない、もしくは不明
２. CSR 視点からの積極的な改善提案を消費者が企業に伝えやすいようにするための取り組みがありますか？
□（a）お客様相談センターなどのほかに消費者からの改善提案のための連絡窓口を用意・公開している□（b）お客様との接点であるショールームや販売店においてご意見箱等を設置・運用している□（c）Facebook や Twitter などの SNS を用いて、消費者からの改善提案を直接受け付けている□（d）このような意見、提案が経営者会議等に届く仕組みを持っている。
□（e）その他（）○（f）上記のような取り組みはない、もしくは不明
D 消費者団体、ステークホルダーとの対話
１. 消費者団体、環境 NGO、人権 NGO、海外協力・支援 NGO、動物保護 NGO 等のステークホルダーとの双方向の意見交換会などを開催していますか
注 2012 年度以降に開催したものに限る
注 双方向ではないものは除く。
注 消費者団体、環境 NGO、人権 NGO、海外協力・支援 NGO、動物保護 NGO 等を招いていないものは除く。
□（a） 毎年度 1 度以上開催している
招聘した消費者団体、NGO 等（）□（b） 毎年度ではないが開催している
招聘した消費者団体、NGO 等（）□（c） （a）（b） を CSR 報告書、環境報告書で報告している□（d） （a）（b） をウエブサイトで報告している22

○（e）上記のような取り組みはない、もしくは不明
E グリーンウォッシュ、ブルーウォッシュの防止とより良いコミュニケーション
注 グリーンウォッシュとは、環境の取り組みで消費者に優良誤認をあたえる危険性のある表示、広告等。
ブルーウォッシュとは、社会倫理・人権等の取り組みで消費者に優良誤認をあたえる危険性のある表示、広告等。
１.

グリーンウォッシュ防止のための社内体制や取り組みがありますか□（a） グリーンウォッシュ防止のため関係する部門の横断的体制がある□（b） グリーンウォッシュ防止のため、広告表示のチェックシステムがある□（c） グリーンウォッシュ防止のため、環境報告書、CSR 報告書などについてチェックシステムがある□（d） グリーンウォッシュ防止のためのガイドラインがある□（e） グリーンウォッシュ防止のため、NGO や消費者団体との協働を行なっている□（f） 関連部門を対象としたグリーンウォッシュ防止のための研修を行なっている□(g） 全社員対象を対象としたグリーンウォッシュ防止のための研修を行っている（e ラーニングを含む）□(h） グリーンウォッシュ防止のためバリューチェーンと連携している□(i）

グリーンウォッシュ防止のため広告会社、メディア等と連携している○（j）上記のような取り組みはない、もしくは不明

２.

ブルーウォッシュ防止のための社内体制や取り組みがありますか□（a） ブルーウォッシュ防止のため関係する部門の横断的体制がある□（b） ブルーウォッシュ防止のため、広告表示のチェックシステムがある□（c）ブルーウォッシュ防止のため、環境報告書、CSR 報告書などについてチェックシステムがある□（d）ブルーウォッシュ防止のためのガイドラインがある□（e）ブルーウォッシュ防止のため、NGO や消費者団体との協働を行なっている□（f） 関連部門を対象としたブルーウォッシュ防止のための研修を行なっている□(g） 全社員対象を対象としたブルーウォッシュ防止のための研修を行っている（e ラーニングを含む）□(h） ブルーウォッシュ防止のためバリューチェーンと連携している□(i） ブルーウォッシュ防止のため広告会社、メディア等と連携している○（j）上記のような取り組みはない、もしくは不明

エ
A

人権

人権についての行動方針

１．
「人権の尊重」を自社の行動方針として企業理念、経営理念、中長期の経営戦略や経営ビジョ
23

ン、CSR 方針のいずれかにおいて明文化していますか○(a)明文化している○(b)明文化していない、もしくは不明
２．
「世界人権宣言」「労働の基本原則および権利に関する ILO 宣言（ILO 中核的労働基準）」「国
連人権理事会：ビジネスと人権に関する指導原則（ラギー・フレームワーク）」などを支持し、自社の行動方針に取り入れているか□(a)「世界人権宣言」を支持し、行動方針に取り入れている□(b)「労働の基本原則および権利に関する ILO 宣言」を支持し、行動方針に取り入れている□(c)「ビジネスと人権に関する指導原則（国連人権理事会）」を支持し、行動方針に取り入れている○(d) 取り入れていない、または不明
３．従業員、管理職、役員に対して、定期的に人権の尊重についての研修を行っていますか。また、日常的な取り組みや振り返りを行っているか□(a)従業員向け（入社時含む）の研を行っている□(b)管理職向けの研修を行っている□(c)役員向けの研修を行っている□(d)行動指針の職場での掲示や社員手帳への掲載、朝礼での唱和や事例紹介など、社員が日常的に人権尊重に取り組める工夫をしている（具体的に：）○(e)研修や日常的な取り組みは行っていない、または不明
４．人権問題全般に関する総合的な社内相談窓口を設けていますか○(a)相談窓口がある○(b)相談窓口を設けていない、または不明

B

多様性（ダイバーシティ）に配慮した働きやすい職場環境の整備〔I〕女性の活躍
１．「女性活躍推進法」（2016 年施行）に基づき、女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情についての分析（特定）を行っていますか□(a)「女性採用比率」について状況把握・改善点の分析を行っている□(b)「勤続年数男女差」について状況把握・改善点の分析を行っている□(c)「（男女別）労働時間の状況」について状況把握・改善点の分析を行っている24□(d)「女性管理職比率」について状況把握・改善点の分析を行っている○(e)いずれも行っていない、または不明
2．上記法律に基づき、「事業主行動計画」の策定・届出・公表・労働者への周知を行っているか、
また女性の活躍に関する情報を公表していますか□(a)「事業主行動計画」の策定・届出・公表・労働者への周知をすべて行っている□(b)「事業主行動計画」の策定・届出・公表・労働者への周知のいずれかを行っている□(c) 女性の活躍に関する情報を公表している○(d) いずれも行っていない、または不明
3．結婚し戸籍上改姓した女性（男性）の職場での旧姓使用を認めていますか○(a) 認めている○(b) 認めていない、または不明〔II〕 従業員の子育て支援策
1.

従業員の出産や育児を積極的に促進する休暇制度がありますか□(a)法定を上回る産休制度がある
注

法定は産前 6 週間(多胎妊娠の場合は 14 週間）、産後 8 週間□(b)配偶者の出産休暇（有給）制度がある
注

妻の出産に付き添う夫のための休暇制度。入院日から出産後２週間までのあいだに２日、などが一般的。
）□(c)法定を上回る育児休暇がある
注

法定は最長１歳６か月まで□(d)法定を上回る（日数、有給等）の子どもの看護休暇制度がある
注

法定は年間子ども 1 人につき 5 日まで、２人以上の場合最大１0 日（無給）〇(e)上記いずれの制度もなし、または不明
2.

過去１年間に在職中に出産した女性のうち、育児休業を取得した、または申し出ている女性

はどれぐらいいますか（女性の育児休業取得率 国の平均値は約 80%）□(a)女性の育児休業取得率が 50％未満である□(b)女性の育児休業取得率が 50％以上 80％未満である□(c)女性の育児休業取得率が 80％以上である〇(d)該当者（出産した者）がいなかった、または不明
3.

配偶者が出産した男性のうち、育児休業を取得あるいは申し出をしている人はどれぐらいい25

ますか（男性の育児休業取得率 国の平均値は約 2%）□(a)男性の育児休業取得率が１％未満である□(b)男性の育児休業取得率が１％以上２％未満である□(c)男性の育児休業取得率が２％以上である〇(d)該当者（配偶者が出産した者）がいなかった、または不明
４.小学校就学前の子を持つ社員が利用できる次のような制度がありますか□(a)短時間勤務・フレックスタイム・始業終業時刻の繰り上げ繰り下げなど、勤務時間を柔軟にする制度□(b)所定外労働をさせない制度□(c)事業所内託児施設の運営□(d)事業所内授乳・搾乳室の整備□(e)育児サービス費用を補助する制度□(f)その他（）*

〇(g) 上記のいずれの制度もなし、または不明〔III〕障害者雇用および職場のバリアフリー化

1. 「障害者雇用促進法」において、雇用する労働者の 2％に相当する障害者を雇用することを義務付けているが、遵守していますか。
〇(a)労働者の２％に相当する障害者を雇用している〇(b)２％には達していないが、今後の目標としてロードマップを作成している〇(c)２％に達しておらず、目標ロードマップも作成していない、または不明
2．職場のバリアフリー化、障害のある従業員への配慮を行っていますか
注

本社または従業員数の多い職場、または障害者が勤務している職場のいずれか１カ所でも行っていればチェックしてください。
□(a)段差の解消（車いすスロープの設置）□(b)エレベーターや昇降機の設置□(c)車いす使用者のための作業スペースの工夫□(d)点字ブロックの設置□(e)点字案内板の設置□(f)車いす用トイレの設置□(g)聴覚障碍者のための筆談ボードの導入□(h)手話通訳者の配置□(i)火災報知器と連動する電光案内板の導入
26□(j)通院が必要な障害者のためのフレックスタイムの導入□(k)その他

具体的に（）

〇(l)まだいずれも行っていないが、今後の目標としてロードマップを作成している、あるいは設置に向けて準備中○(m)特にバリアフリー化を行っておらず予定もない、または不明〔IV〕LGBT に対する配慮
１．職場環境において LGBT 当事者への配慮がなされていますか□(a)「多目的トイレ」の設置など、トイレに関する配慮（トランスジェンダー）□(b)更衣室に関する配慮（同上）□(c)通称の使用を認めている（同上）□(d)同性婚を異性婚と同等にみなし、福利厚生上、同性パートナーを配偶者扱いしている（LGB）○(e)特に何も行われていない、または不明
C.

企業内差別、ハラスメントの防止（A）セクシュアル・ハラスメントの防止（B）マタニティ・ハラスメント（妊娠・出産に関するハラスメント）の防止（C）パワーハラスメントの防止（D）障害者差別の防止（E）LGBT 差別の防止のそれぞれに関して、以下の取組みを行っていますか
１.方針・ガイドライン等が策定されていますか（またはそのプロセスに入っているか）（A）○(a)策定されている○(b)策定プロセスに入っている○(c)策定されていない、または不明（B）○(a)策定されている○(b)策定プロセスに入っている○(c)策定されていない、または不明（C）○(a)策定されている○(b)策定プロセスに入っている○(c)策定されていない、または不明（D）○(a)策定されている○(b)策定プロセスに入っている○(c)策定されていない、または不明（E）○(a)策定されている○(b)策定プロセスに入っている○(c)策定されていない、または不明
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２．（1.の回答が「策定されている」だった場合）上記について、周知が行われていますか（A）○(a)周知を行っている○(b)周知を行っていない、または不明（B）○(a)周知を行っている○(b)周知を行っていない、または不明（C）○(a)周知を行っている○(b)周知を行っていない、または不明（D）○(a)周知を行っている○(b)周知を行っていない、または不明（E）○(a)周知を行っている○(b)周知を行っていない、または不明

３．従業員の啓発・教育のためのセミナー・研修会等を開催していますか（A）○(a)開催している○(b)開催していない、または不明（B）○(a)開催している○(b)開催していない、または不明（C）○(a)開催している○(b)開催していない、または不明（D）○(a)開催している○(b)開催していない、または不明（E）○(a)開催している○(b)開催していない、または不明

４．違反が発生した場合の厳正な対処が行われていますか（就業規則に人事処分を明記するなど）（A）○(a)行われている○(b)行われていない、または不明（B）○(a)行われている○(b)行われていない、または不明（C）○(a)行われている○(b)行われていない、または不明（D）○(a)行われている○(b)行われていない、または不明（E）○(a)行われている○(b)行われていない、または不明

５．この問題を専門的に扱う相談窓口が設置されていますか（A）○(a)この問題専門の相談窓口が設置されている○(b)人権問題全般に関する総合的相談窓口で受け付けている○(c)相談窓口は無い、または不明（B）○(a)この問題専門の相談窓口が設置されている○(b)人権問題全般に関する総合的相談窓口で受け付けている○(c)相談窓口は無い、または不明（C）○(a)この問題専門の相談窓口が設置されている○(b)人権問題全般に関する総合的相談窓口で受け付けている○(c)相談窓口は無い、または不明（D）○(a)この問題専門の相談窓口が設置されている○(b)人権問題全般に関する総合的相談窓口で受け付けている○(c)相談窓口は無い、または不明（E）○(a)この問題専門の相談窓口が設置されている
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○(b)人権問題全般に関する総合的相談窓口で受け付けている○(c)相談窓口は無い、または不明
D．サプライチェーンにおける人権侵害の防止
１．サプライチェーンにおける人権侵害を防ぐために、サプライヤー（＝調達先）を把握（追跡）
していますか□(a)一次サプライヤー（直接的な調達先）を一部把握している□(b)一次サプライヤー（直接的な調達先）をすべて把握している□(c)二次サプライヤー（直接的な調達先の調達先）以上を（一部でも）把握している○(d)サプライヤーを把握していない、または不明
２．把握しているサプライヤーのリスト（名前と所在地を含む）を公開していますか□(a)サプライヤーの名称を公開している□(b)サプライヤーの名称と国名を公開している□(c)サプライヤーの名称と国名と所在地を公開している○(d)サプライヤーのリストを公開していない、または不明
３．サプライヤーに対して人権の尊重を要請していますか□(a)サプライヤーに対し、人権尊重の要請を明文化して提示している□(b)サプライヤーにおける人権尊重への取組み状況を、調達先選定の判断基準にしている○(c)そのような要請はしていない、または不明
４．サプライヤーの人権尊重への取組み状況について、調査や監査を行っているか□(a)調査を行っている（頻度、方法など具体に）□(b)監査を行っている（頻度、方法など具体に）○(c)行っていない、または不明
E．児童労働の禁止、労働者の権利の保障（自社およびサプライチェーン）＊以下は、（A）自社の規定、および（B）サプライヤー（調達先）への要望として明文化しているかどうか。
１．児童労働（最低就業年齢未満または 15 歳未満）をなくすための取組みを行っていますか。
（A）自社において、以下の取組みを行っている29□(a)企業理念、経営理念、中長期の経営戦略や経営ビジョン、CSR 方針のいずれかにおいて、自社およびサプライチェーンにおける児童労働の禁止を明文化している□(b)自社で児童労働の有無を確認する調査や監査を定期的に行っている（頻度や方法など、具体的に：）□(c)自社で児童労働が見つかった場合の是正措置・具体的な対応について、計画やガイドラインがある（具体的に：）□(d)児童労働問題の解決をめざした商品を開発し・販売している。
(e)児童労働問題の解決をめざし、NGO と協力している（NGO 名称：）□(f)その他、自社での児童労働を防ぐための取組みを行っている（具体的に：）〇(g)上記のような取り組みはない、または不明（B）サプライヤーに対して、以下の取組みを行っている□(a)一次サプライヤーに、児童労働の禁止を要請している（調達ガイドラインに定めている）□(b)二次サプライヤー以上に、児童労働の禁止を要請している（調達ガイドラインに定めている）□(c)一次サプライヤーにおいて、児童労働の有無を確認する調査や監査を行っている（頻度や方法など、具体的に：）□(d)二次サプライヤー以上において、児童労働の有無を確認する調査や監査を行っている（頻度や方法など、具体的に：）□(e)サプライヤーにおいて児童労働が見つかった場合（外部団体・メディア等からの指摘を含む）の是正措置・具体的な対応について、計画やガイドラインがある（具体的に：）□(f)その他、サプライチェーンにおける児童労働を防ぐための取組みを行っている（具体的に：）〇(g)上記のような取り組みはない、または不明
２．意思に反する就労や不当に不利な労働条件を防ぐために、「人材派遣会社や仲介業者（ブローカー）による紹介（斡旋／仲介）手数料の徴収の禁止」や「会社による身分証明書・パスポートの保管の禁止」、「雇用契約書を母国語で渡す」などの配慮を行っていますか。
（特に外国人労働者について）（A）自社の規定で□(a)手数料の徴収を禁止している□(b)証明書・パスポート等の保管を禁止している□(c)契約書を母国語で渡している30

○(d)上記のような配慮は無い、または不明（B）サプライヤーへの要請として以下を含めている□(a)手数料の徴収を禁止すること□(b)証明書・パスポート等の保管を禁止すること□(c)契約書を母国語で渡すこと○(d)上記のような配慮への要請は無い、または不明
３．人種、性別、年齢、国籍、信条、宗教、障害の有無、性的指向、性自認などを理由とする差別の禁止を明文化しているか（A）以下の理由での差別を、企業理念、経営理念、中長期の経営戦略や経営ビジョン、CSR 方
針のいずれかにおいて禁止している□(a)人種□(b)性別□(g)障害の有無□(c)年齢□(h)性的指向□(d)国籍□(e)信条□(f)宗教□(i)性自認□(j)個々に規定していないが、あらゆる差別○(k)差別の禁止を明文化していない（B）サプライヤーに対し、以下の理由での差別の禁止を要請している□(a)人種□(b)性別□(g)障害の有無□(c)年齢□(h)性的指向□(d)国籍□(e)信条□(f)宗教□(i)性自認□(j)個々に規定していないがあらゆる差別○(k)差別の禁止を要請していない
４．長時間労働を防ぐために、何らかの手立てを講じているか（A）自社で□(a)日本の労働時間関連法令に従っている□(b)時間外労働の上限を決め、従うように指導している□(c)時給労働者に対する出来高払いの内職を禁止している□(d)休日出勤・有給休暇等の規定があり、それに従うように指導している○(e)手立てを講じているかどうか不明（B）サプライヤーに対して、以下を要請している□(a)その国の労働時間関連法令に従うこと□(b)時間外労働の上限を決め、従うように指導すること
31□(c)時給労働者に対する出来高払いの内職を禁止すること□(d)休日出勤・有給休暇等の規定を作り、それに従うように指導すること○(e)手立てを講じるよう要請しているかどうか不明
５．最低賃金、時間外手当、賃金未払いの禁止（特に海外において）など、労働搾取を防ぐための手立てを講じていますか。
（A）自社において□(a)日本の法廷最低賃金を遵守している（最低賃金について違反に問われたことがない）□(b)時間外手当（残業代）についての法令を遵守している（時間外手当などについて違反を問われたことがない）□(c)「サービス残業」（無賃残業）が行われないよう監視・指導する仕組みがある□(d)賃金未払いを禁止している□(e)「強制積み立て（強制貯金）」など不当な天引きを禁止している□(f)その他具体的に（）○(g)労働搾取を防ぐための手立てがない、または不明（B）サプライヤーに対して以下を要請している□(a)その国・地域の法定最低賃金を遵守すること□(b)時間外手当（残業代）についての法令を遵守すること□(c)「サービス残業」（無賃残業）が行われないよう監視・指導する仕組みを作ること□(d)賃金未払いを禁止すること□(e)「強制積み立て（強制貯金）」など不当な天引きを禁止すること□(f)その他具体的に（）○(g)労働搾取を防ぐための取組みを要請していない、または不明
６．「結社の自由（団結権）」「団体交渉権」を尊重し、労働組合の結成を認めていますか。
（A）自社において□(a)結社の自由の尊重を明文化している□(b)団体交渉権の尊重を明文化している□(c)労働組合の自由な結成を認めている□(d)ユニオン（合同労働組合）への個人加入を認めている□(e)労働組合員に対する差別やハラスメントを禁止している○(f)団結権・団体交渉権に関する規定がない
32

（B）サプライヤーに対して以下を要請している□(a)結社の自由の尊重を明文化すること□(b)団体交渉権の尊重を明文化すること□(c)労働組合の自由な結成を認めること□(d)ユニオン（合同労働組合）への個人加入を認めること□(e)労働組合員に対する差別やハラスメントを禁止すること○(f)団結権・団体交渉権に関する規定を要請していない
７．強制労働や人身取引（人身売買）を防止するための取組みを行っていますか。
（A）□(a)「強制労働」または「人身取引（人身売買）」の禁止を企業理念、経営理念、中長期の経営戦略や経営ビジョン、CSR 方針のいずれかにおいて明文化している□(b)債務労働（雇用者が労働者に保証金・手数料・渡航費その他の名目で借金を負わせ、その返済のために働かせること）を禁止している□(c)離職の自由を保障している□(d)携帯電話・パソコンなどの所有・使用、外部との連絡、外泊・外出などを禁じていない□(e)ルール違反があった場合の金銭徴収（罰金）を禁止している□(f)ルール違反があった場合の体罰や虐待を禁止している□(g)労働者本人または家族に対する暴力または暴力の脅しによって、行動を制限することを禁止している□(h)強制的な本国送還や賃金不払いの脅しによって、行動を制限することを禁止している□(i)新規採用労働者が人身取引の被害者でないことを確認する仕組みがある□(j)強制労働または人身取引についての研修を行っている□(k)強制労働や人身取引が発見された場合現地警察や NGO と連携する用意がある○(l)取組みを行っていない、または不明（B）サプライチェーンに対して、以下を要請していますか□(a)「強制労働」または「人身取引」を禁止すること□(b)債務労働（雇用者が労働者に保証金・手数料・渡航費その他の名目で借金を負わせ、その返済のために働かせること）を禁止すること□(c)離職の自由を保障すること□(d)携帯電話・パソコンなどの所有・使用、外部との連絡、外泊・外出などを禁じないこと□(e)ルール違反があった場合の金銭徴収（罰金）を禁止すること
33□(f)ルール違反があった場合の体罰や虐待を禁止すること□(g)労働者本人または家族に対する暴力または暴力の脅しによって行動を制限することを禁止すること□(h)強制的な本国送還や賃金不払いの脅しによって、行動を制限することを禁止すること□(i)新規採用労働者が人身取引の被害者でないことを確認する仕組みを作ること□(j)強制労働または人身取引についての研修を行うこと□(k)強制労働や人身取引が発見された場合現地警察や NGO と連携すること○(l)上記取組みの要請を行っていない、または不明

８．労働搾取について、批判を受けたことがありますか（A）□(a)自社がブラック企業大賞にノミネートされたことがある□(b)その他の批判を受けたことがある
（具体的に

）

〇(c)労働搾取について批判を受けたことはない（B）〇(a)サプライチェーンにおける労働搾取が批判を受けたことがある（具体的に：）〇(b)サプライチェーンにおける労働搾取への批判を受けたことはないF

フェアトレード

１．（全業種共通）社内でフェアトレード調達を推進していますか□(a))社員食堂での提供や接客用に、フェアトレードのコーヒー、紅茶、砂糖等を使用している□(b)社員食堂などでフェアトレード食材（味噌、醤油、ゴマ、ゴマ油、砂糖、ハーブ類等）を使ったメニューを出している□(c)ノベルティグッズや記念品などにフェアトレード・コットンを使用したトートバッグ、T シ
ャツなどフェアトレード製品を使っている□(d)フェアトレードについての研修・セミナー等を行っている□(e)フェアトレード以外の認証システム（UTZ 認証・レインフォレストアライアンス等）の製品を調達している。
（具体的に：□(f)その他、具体的に）（）○(g)特にフェアトレード調達の推進は行っていない、または不明
２．（製造業）フェアトレードの製品を製造していまいか□(a)フェアトレード製品を製造し、国際フェアトレード認証を取得している□(b)フェアトレードの製品を製造している（国際フェアトレード認証は未取得）
34□(c)国際フェアトレード認証取得の原材料を使った製品を製造している（例：国際フェアトレー
ド認証カカオ調達プログラムなど）□(d)フェアトレード製品の開発・製造を計画・検討中である□(e)フェアトレード以外の認証システムの製品を開発・製造している。
（具体的に：）○(f)フェアトレード製品の製造は考えていない、または不明
３．（小売業）フェアトレード商品を販売していますか（食品加工企業は対象外）□(a)フェアトレード商品を常に店頭に置いている【置いている商品の分類：□食品

□衣料品

□玩具

□その他（

）】

□(b)フェアトレード商品を期間限定で置いたことがある□(c)まだ店頭に置いてはいないが、フェアトレード商品の販売を計画・検討している□(d)フェアトレード以外の認証システムの製品を販売している。
（具体的に：）□(e)フェアトレード商品について消費者にわかりやすく説明をする工夫をしている○(f)フェアトレード商品の販売はない、または不明
４．
（外食業）フェアトレードのメニューを販売していますか（食品加工企業、アパレル企業は対
象外）□(a)フェアトレードのコーヒー、紅茶、砂糖などを販売している□(b)フェアトレードの原材料（調味料など）を使用したメニューを販売している□(c)フェアトレードのメニューを期間限定で販売したことがある□(d)まだ販売したことはないが、フェアトレードのメニューの販売を計画・検討している□(e)フェアトレード以外の認証システムのメニューを販売している。
（具体的に：）○(f)フェアトレードのメニューの販売は考えていない、または不明

G．性の商品化への加担の防止
1. 国内外において、買春（援助交際含む）や JK リフレ等未成年の性的搾取を伴う接待の提供・享受や、社員旅行・社員行事を禁止していますか□(a)上記のような接待や社員旅行・行事を禁止している□(b)海外駐在員などに、特に児童買春の防止のための注意喚起を行っている□(c)児童買春を防止するための「コード・プロジェクト」に参加している□(d)その他、性の商品化への加担を防ぐための取組みを行っている（具体的に：）
35

○(e)特に対策は行っていない、または不明
2.

買春は女性の尊厳を傷つけ、人身取引への加担につながるという認識を共有し、従業員に周知徹底していますか□(a)上記の内容の社内広報や研修・セミナーの機会を持っている○(b)特に対策は行っていない、または不明
３．
（特に小売業）アダルトビデオ（AV）、ポルノ雑誌（漫画含む）等、性を商品化した製品の販売を禁止していますか（食品加工企業、アパレル企業は対象外）□(a)上記製品の取り扱いを排除している□(b)排除はしないが、子どもの目に触れない場所に陳列する、不透明のカバーをかける、な
どの配慮を行っている〇(c)ポルノ製品の取り扱いを行っている、または不明

オ

社会、社会貢献A CSR 活動全般
１.中長期の経営戦略や中期経営計画に CSR 活動の推進を明記しているか。またＣＳＲ方針を文書化していますか （複数回答可）□（a）中長期の経営戦略に CSR 活動の推進を明記している□（b）中期経営計画に CSR 活動の推進を明記している□（c）CSR 方針を明文化している○（d）上記のような位置づけはしていない
2

CSR を担当する部署と報告書、エンゲージメントについて該当するものにチェックをして下さい□（a）専任部署あり□（b）専任役員あり□（c）CSR 活動報告書を毎年度作成し、公表している□（d）CSR 活動報告書に第三者の関与（レビューなど） あり〇第三者は NGO や自立した市民団体である〇第三者が NGO や自立した市民団体ではない、もしくは不明□（e）ステークホルダー・エンゲージメントを実施（双方向の意見交換会など）し、報告書に記
載している

36

注

環境報告書のみを作成している場合は、(c)(d)にはチェックしないでください

3 CSR 活動における NPO・NGO 等との連携事例がありますか○（a）あり主な連携先（

）

連携事例（

）

○（b）なし、もしくは不明
B ガバナンス

コンプライアンス

1 ガバナンス、コンプライアンスに関して該当するものにチェックをして下さい□（a）法令順守に関する専任担当部署がある□（b）法令順守に関しては兼任部署で担当している□（c）企業倫理方針を文書化し公開している□（d）倫理行動規定・規範・マニュアルがある□（e）内部通報・告発窓口の設置（社内）している□（f）内部通報・告発窓口の設置（社外）している□（g）通報・告発者の権利保護に関する規定を制定している□（h）公益通報者保護法ガイドラインを参考にしている□（i）タックスヘイブン当該国で事業を行わない子会社・関連会社を設立しない方針がある
2 次のネガティブ情報を公開していますか□（a）内部通報（相談含む）・内部告発件数2014 年度

件

2015 年度

件□（b）公正取引委員会など関係官庁からの排除勧告件数
2013 年度

件

2014 年度

件

2015 年度

件□（c）国内での不祥事などによる操業・営業停止件数
2013 年度

件

2014 年度

件

2015 年度

件□（d）国内でのコンプライアンスに関わる事故・事件で刑事告発件数2013 年度

件

2014 年度

件

2015 年度

件

件

2015 年度

件

件

2015 年度

件

件

2015 年度

件□（e）海外での価格カルテルによる摘発件数*2013 年度

件

2014 年度□（f）海外での贈賄による摘発件数
2013 年度

件

2014 年度□（g）海外での（e）（f）以外の摘発件数*2013 年度

件

2014 年度

37

C 投資基準
他社の株を取得、保有する際に SRI の基準がありますか○基準があり、公表している
その基準には下記の項目があるか□（a）石炭火力発電を行う企業には投資しない□（b）原子力発電を行う企業、原子力発電の基幹設備を製造する企業には投資しない□（c）気候変動防止（温室効果ガス削減）に積極的に取り組んでいる企業を優先する□（d）生物多様性条約・ボンガイドライン、ワシントン条約を遵守する企業を優先する□（e）国連ビジネスと人権に関する指導原則の尊重する企業を優先する□ （f） 児童労働問題の解決に積極的に取り組んでいる企業を優先する□ （g） 核兵器及び核兵器の重要部品の製造・保守・取引を行う企業に投資しない□ （h） 化学兵器及び化学兵器の重要部品の製造・保守・取引を行う企業に投資しない□ （i） 同一労働・同一賃金を推進する企業を優先する□ （j） 非正規雇用を廃止し、正規雇用に切り替えていく取り組みを進めている、もしくは非正規雇用をしない原則のある企業を優先する□ （k） 国際労働機関（ILO）中核的労働基準を尊重する企業を優先する□ （l） 家畜動物の「5 つの自由（Farm Animal Welfare Council）」を尊重する企業を優先する□ （m） 木材のサプライチェーンに関わる企業による違法伐採木材の使用禁止を明確にしている企業を優先する□ （n）紛争鉱物問題に対して積極的に対応する企業を優先する□ （o） 国連グローバル・コンパクト、GRI ガイドライン、 ISO26000 を署名、参加、活用している企業を優先する○

このような基準がない、もしくは公表していない。

D 社会貢献活動
1 社会貢献活動助成・寄付等の額を記述してください
社会貢献活動支出額総額 2014 年度
うち寄付金総額 2014 年度

百万円 2015 年度

百万円 2015 年度

百万円 2016 年度

百万円 2016 年度

百万円

百万円

うちその他社会貢献を目的とした各種事業への支出額
2014 年度
注

百万円 2015 年度

百万円 2016 年度

百万円

この質問票における「社会貢献活動」の定義は、「自発的に社会の課題に取り組み、直接の対価を求めることなく、資源や専門能力を投入しその解決に貢献する」（日本経団連・企業行動憲章に基づく）活動で、その中から政治献金を除いたものを指します。

38

2

NGO/NPO、市民活動、自主的な地域活動に対して、次のような助成活動、サポート活動がありますか（大学等への研究助成は除く）。

□（a）独自に財団、公益信託を設置し公募型の活動助成制度を運営している
2015 年度助成件数

件

助成総額

□（b）他者が設置したコミュニティ財団の公募型助成金に対して拠出している
拠出総額□（c）マッチングギフトで、公募型活動助成行っている2015 年度助成件数

件

助成総額

□（d）活動助成ではなく、NGO/NPO 等の組織力・基盤力強化のサポートをしている
2015 年度助成件数

件

助成総額

□（e）NGO/NPO、市民活動、自主的な地域活動に対して顕彰活動（賞金あり）を行なっている。
2015 年度顕彰件数

件

賞金総額

3 取り組んでいる（きた）社会貢献活動（地域社会参加、教育活動、文化・芸術・スポーツ活動*、国際交流活動*、人権擁護活動、環境活動、平和・非暴力等）中で特徴 3 あるもの、成果を上げてきたもの３つまで記述してください。
（1）プログラム名
プログラムの概要

NGO 等との連携
2）プログラム名
プログラムの概要

NGO 等との連携
3）プログラム名
プログラムの概要

39

NGO 等との連携
注

地域社会参加、教育活動、文化・芸術・スポーツ活動については東洋経済新報社「CSR 企業総覧 2017」の回答データを使用しました。人権擁護活動、環境活動、平和・非暴力等については CSR
報告書、ウエブサイトで明記されたものを記述していますE 次世代育成
1．社会貢献に関する方針に、「次世代の育成を支える」等の記載はあるか？(a～c は複数回答可。
具体的内容を明記してください)○ ア「次世代育成を支援する」旨、社会貢献の方針に明記されている□（a）日本国内の子どもを対象にした記載がある。
□（b）世界の子どもを対象にした記載がある。
□（c）国内外、特に対象を限定せずに「次世代育成」に関する記載がある。
◯

特に記載はない。（または方針自体がない）

2．国内外を問わず下記のような「次世代育成を支援する」具体的な活動を社外で行っていますか(a～f は複数回答可。具体的内容を明記してください)□（a）経済的な理由などにより、必要な医療が受けられない子どもへの医療支援□（b）ハンディキャップを持った子どもへの日常生活支援、教育支援□（c）自然体験をはじめ、子どもが環境教育や環境活動にふれる機会の創出□（d）伝統芸能や地域文化の保全活動に、子どもが参加できる機会の創出□（e）食育など、食に関する子どもの育成機会の提供□（f）その他（○）

社外において次世代育成支援活動は実施していない

F 格差の是正
1 国内で広がる収入・待遇等の格差を是正するために次のような取り組みがありますか□（a）「同一労働、同一賃金」を採用している□（b）「同一労働、同一賃金」原則を採用する方針がある□（c）非正規雇用者を正規雇用へ登用する仕組みがあり、かつそれを公表している。
□（d）非正規雇用者を正規雇用へ登用した人数を公表している
40

□（e）非正規雇用者に正規雇用者と同等の有給休暇・各種休暇制度を実施している□（f）非正規雇用者を全員正規雇用にする方針がある□（g）基本的に雇用は正規のみとしている□（h）能力・業績評価基準（従業員用）を従業員に公開している*○ (i) 上記のような取り組みはない、もしくは不明
2 直近時点での 30 歳平均月例賃金（大卒・総合職）と同、最高・最低（賃金格差がある場合）それぞれの金額を記入ください
30 歳平均月例賃金円

30 歳最低月例賃金円

30 歳最高月例賃金円

3 2010 年度と 2015 年度の内部留保額、雇用者数及び年間平均給与を記入ください
内部留保額（利益剰余金）
2010 年度末億円

2015 年度末億円

平均給与2010 年度

円

2015 年度

円人

2015 年度

人人

2015 年度

人

従業員数
2010 年度
臨時雇用者数2010 年度

カ

平和・非暴力A 平和・非暴力についての方針
企業理念や経営理念、中長期の経営戦略や経営ビジョン、CSR 方針等の中で「平和・非暴力」について
次のように位置づけていますか？
注：理念、ビジョン、方針の本文になくウェブサイト等の付帯説明文にのみある場合は a～e にチェックしないでください（複数回答可）

注 「平和」を明記していても「軍事力の均衡」「国防の強化」等を中心に規定しているものは除く□（a）企業理念、経営理念の中心コンセプトの一つとして「平和」「非暴力」を本文に明記している□（b）企業理念、経営理念に中心的なものではないが「平和」「非暴力」を本文に明記している□（c）（中長期）経営戦略もしくは経営ビジョンに「平和」「非暴力」を中心コンセプトの一つとして本文に明記している□（d）（中長期）経営戦略もしくは経営ビジョンに「平和」「非暴力」を本文に明記している41

□（e）CSR 方針等の本文に「平和」「非暴力」を明記している□（f）(a)～(e)にチェックがあり、「非核」「核兵器のない世界」等を本文に明記している□（g）(a)～(e)にチェックはないが、企業理念、経営理念、経営戦略、経営ビジョン、CSR 方針等に「非核」「核兵器のない世界」等を本文に明記している○（h）上記のような位置づけはしていない、もしくは不明

B 平和・非暴力に配慮した責任ある調達を行うための方針や基準
１.平和・非暴力に配慮した責任ある調達(原材料、加工された材料、製品を含む)を行うための方針を策定していますか注 紛争鉱物に関するもののみの方針はここではなく、3 でチェックしてください□(a) 平和・非暴力に配慮した責任ある調達方針を策定している□(b) 平和・非暴力に配慮した責任ある調達方針は単独ではないが、CSR 購入・調達、グリーン購入・調達ガイドライン等で明記している□(c) (a)ないし(b)の方針はサプライチェーンにも同内容のものを要請している□(d) (a)ないし(b)の方針にもとづいてサプライチェーンにも同内容のものを要請している○(e) 上記のような取り組みはない、もしくは不明
２. 1 で(a) (b)にチェックした場合、その方針の内容に次のことが明記されていますか□(a) 平和を脅かす資源収奪、汚染を引き起こしていないか□(b) 先住民族・居住者の生活や土地、資源を侵害していないか□(c) 先住民族・居住者の文化、人権を侵害していないか□(d) 武装勢力の資金源となる等、紛争に関連していないか□(e) その他（）○(f) 上記のような記述はない、もしくは不明
3. 紛争鉱物に対して、次のような取り組みを実施していますか（食品加工企業、アパレル企業は採点対
象外）□(a) 自社の製品の製造やその機能に、紛争鉱物（３ＴＧ）として定義されるスズ、タングステン、タンタル、金が製品と製品機能に必要かどうか調査をした。
□(b) (a)で必要となった場合、これらの出所について、合理的な原産国調査を実施した。
□(c) (b)の結果、コンゴ民主共和国とその周辺国（１０カ国）から産出されたものであることわかり、しかもスクラップやリサイクルに由来するものではないことがわかったので、米証券取引委員会書式の form SD にて、毎年その情報を開示している□(d) (a)で紛争鉱物を必要としていないことがわかり、現在も使用していない。

42□(e) スズ、タングステン、タンタル、金は、コンゴ民主共和国とその周辺国（１０カ国）から産出されたものを使用しないという方針を明確にしている。
○(f) もともとスズ、タングステン、タンタル、金を原材料として使用していない。
○(g) スズ、タングステン、タンタル、金を使用している可能性があるが、(a)から(e)のようなとりくみしていな
い、もしくは不明
４. 平和・非暴力に配慮した責任ある調達を実行するために次のことを行っていますか□(a)平和・非暴力に配慮した責任ある調達基準ないしガイドラインを策定している□(b)平和・非暴力に配慮した責任ある調達のガイドラインを策定している□(c)平和・非暴力に配慮した責任ある調達を販売先・購入先・物流パートナーとの連携を通じて行っている□(d)経済協力開発機構(OECD)の「紛争鉱物デュー・ディリジェンス・ガイダンス」等の指針に沿った取り組みを行っている□(e)平和・非暴力に配慮した責任ある調達を定期的にチェックするしくみがある□(f)従業員に対して平和・非暴力に配慮した責任ある調達の理解と意識を深める教育を行っている□(g)平和・非暴力に配慮した責任ある調達における問題への対応や結果に対して、対外的公開、取引先への開示、社内への発信などの情報発信を行っている□(h)上記のことを NGO・NPO や消費者団体と協力して問題に取り組んでいる（協力している団体名：）○（i）上記のような取り組みはしていない、もしくは不明
C 軍事・兵器産業についての方針
１. 軍事・兵器産業についての自社の経営方針を規定していますか※殺傷や破壊を目的とした、いわゆる兵器にあたる装備や技術を「兵器」と表記する○(a) 軍事・兵器産業について全く関わらない方針を規定している○(b) 軍事・兵器産業について直接には関わらない方針を規定している○(c) 軍事・兵器産業について直接ではないが間接的に関わる方針を規定している○(d) 軍事・兵器産業について直接関わる方針を規定している○(e) 方針を規定していない、もしくは不明

２. 軍事・兵器および兵器の重要部品の製造・保守・取引を行っていますか（食品加工企業、アパレ

ル企業は対象外）□(a) 軍事・兵器および兵器の重要部品の製造・保守・取引を行っている□(b) 軍事・兵器および兵器の重要部品の製造・保守・取引を行っていない○(c) 不明43

キ アニマルウェルフェア
A アニマルウェルフェアの基本的、包括的なポリシー、方針等
1. 企業理念や経営理念、中長期の経営戦略や経営ビジョン、CSR 方針の中でアニマルウェルフェアの増進について明記しているか。またアニマルウェルフェアの増進に関する行動計画がありますか。CSR・
環境報告書の中で記載されていますか□（a）企業理念、経営理念の中にアニマルウェルフェアの増進を明記している□（b）（中長期）経営戦略の中にアニマルウェルフェアの増進を明記している□（c）CSR 方針もしくは環境方針の中にアニマルウェルフェアの増進を明記している□（d）アニマルウェルフェアの増進に関する行動計画がある□（e）CSR 報告書または環境報告書にアニマルウェルフェアについて記載がある□（ｆ）代表者や責任ある立場の担当者による取材やアンケート回答などでアニマルウェルフェアについて言及している○(g）上記のような明記、計画、記載はしていない。もしくは不明。
解説 アニマルウェルフェアの管理のアプローチを広範囲に実行するために、事業・経営に関わる課題として動物の福祉を捉えることは、重要なステップです。アニマルウェルフェアがビジネスに関与する方法と理由を、経営方針、各種報告書、各種計画書、およびリリースやインタビュー、NGO への回答等により明文化されることは、アパレル企業、食品企業、流通企業、外食企業等動物性素材を利用する企業にとって良い実践となります。
解説 動物性原材料の調達・生産におけるアニマルウェルフェアのポリシー（または福祉的な動物の取り扱いに関するガイドや手技に関するドキュメント）を形式化することは、企業にとって良い実践になります。
ポリシーの有無が実施の保証をもたらさないかもしれないとはいえ、ポリシーの欠如は家畜福祉がビジネ
ス課題に関してないというはっきりした徴候です。
2. 生産又は調達する畜産物や動物性素材において、動物に配慮するための明確な対象範囲を明示していますか。
ア 地域○（a）国内外を問わずすべての地域、支社において適用される範囲が設定されている○（b）適用される範囲が一部の地域に限定されている○（c）地域への言及はない。もしくは不明。
イ 種（動物の種類）○（a）すべての種において適用される範囲が設定されている○（b）適用される範囲が一部の種に限定されている○（c）種への言及はない。もしくは不明。
44

ウ 商品
○（a）すべての商品において適用される範囲が設定されている○（b）適用される範囲が一部の商品に限定されている○（c）商品への言及はない。もしくは不明。
3. アニマルウェルフェアポリシーをどのようにサプライチェーンを通して実行するか明確にしていますか。
□（a） サプライチェーンに対してアニマルウェルフェアのポリシーや目標、ガイドライン、手法等を共有している□（b） サプライチェーンとの契約においてアニマルウェルフェアの実効性を求めている◯（c） 明確にしていない、もしくは不明。
解説 アニマルウェルフェアに関するビジネスリスクや機会の多くは、サプライチェーンが関わります。企業は彼らのサプライヤーのアニマルウェルフェアへの取り組みを監視、または要望することで、強い影響をおよぼすことが可能です。
B

ガバナンスと管理

1. アニマルウェルフェアの管理責任を個人または特定の部署に割り当てているか。
□(a) 日々のアニマルウェルフェアの責任を管理するための部署または担当者が置かれている□(b) アニマルウェルフェア方針の実施をどのように取締役会または経営陣が管理監督するかについての詳細が公開されている○(c) 明確な管理責任者がいない、もしくは不明
解説 アニマルウェルフェアの管理を見る時、監視と実施責任は重要です。必要に応じて（例えば組織のアニマルウェルフェア方針と他のビジネス目的の間に緊張関係があるなど）、経営陣がアニマルウェルフ
ェアのビジネス上の意味を認識しいつでも確実に介入できるようにするために監視は必要です。しかし、効果的にアニマルウェルフェアを管理する方法の特定の詳細について、監視責任を負う担当者がアニマ
ルウェルフェアを効果的に管理する方法、理論をほとんど知らないことがしばしばあります。したがって、ア
ニマルウェルフェア方針が実行される、そして、家畜福祉が効果的に管理されることを確実とすることに対して責任がある担当者が配置されていることが重要です。
2. アニマルウェルフェアの管理のための、目標やターゲットを設定しているか。
◯(a)

目標やターゲットは設定されており、またアクションプランが明確化され、スケジュールの遅れを追求することができる◯(b)

目標やターゲットは設定されているが、それをどのように達成するかの情報がない◯(c)

目標やターゲットがない、もしくは不明

解説 目標やターゲットはポリシーの遵守におけるポイントであり、持続可能なアクションに換算されます。
また、その目標やターゲットの遅れの責任や原因を突き止めることも可能になります。
45

3 アニマルウェルフェアポリシーや目標に対する成果を報告していますか。
◯(a) 目標やターゲットの達成度や進捗、成果が報告されている◯(b) 目標やターゲットの達成度や進捗、成果が報告されていない
解説 企業はアニマルウェルフェアのポリシーや目標の達成度、進捗や成果を報告し、公表することが必要です。
4 アニマルウェルフェアポリシーが効果的に実施されることを保証するための内部プロセスがありますか。
□(a)アニマルウェルフェアが実行されていない場合の対応方法、手順等が明示されている。

□(b) 従業員に対し、トレーニングや教育、社内報等においてアニマルウェルフェアの情報が提供されている◯(c)

プロセスがない、もしくは不明

解説 アニマルウェルフェアポリシーが効果的な実行は、ポリシー実行の監視をする従業員の意識と知識、およびポリシーが守られない場合に迅速に対応できるかどうかにかかっています。
C アニマルウェルフェア 具体的な取り組み
1. 生産又は調達する畜産物において、動物の閉鎖的監禁や集中的なシステム（妊娠ストール、分娩ストール、フィードロット、単独飼育、バタリーケージ、繋ぎ飼育、子牛クレート、強制給餌、過密飼育等）を回避するための立場を、ポリシーや経営計画、NGO 等への回答等で明らかにしていますか。
○(a) 極端に行動を制限する飼育方法を避けるための立場を明確にしている○(b)

一部の飼育方法について立場を明確にしている○(c) 立場を明確していない、もしくは不明
解説 上記のように極端に行動を制限する飼育方法を避けることは、アニマルウェルフェアにおいてよい実践になります2. 生産又は調達する畜産物において、動物性製品をとおして遺伝子操作やクローニングを避けるための、立場を、ポリシーや経営計画、NGO 等への回答等で明らかにしていますか。
◯(a) 遺伝子操作やクローニングを避けるための立場を明確にしている◯(b) 部分的に立場を明確にしている◯(c) 立場を明確していない、もしくは不明
解説 遺伝子工学もクローニングも、アニマルウェルフェアの問題を生み出しています。
3 生産又は調達する畜産物において、抗菌剤（抗生物質）、成長ホルモン等成長促進剤の使用を避けるための立場を、ポリシーや経営計画、NGO 等への回答等で明らかにしていますか。
◯(a)

成長促進剤の使用を避けるための立場を明確にしている◯(b) 部分的に立場を明確にしている46◯(c) 立場を明確していない、もしくは不明
解説

成長促進剤の使用はアニマルウェルフェアに関わる問題を引き起こしています。さらに抗菌剤の成長促進目的の使用は EU では禁止され US でも規制が進んでいます。抗菌剤の使用は深刻な健康被害をもたらしはじめており FAO、WTO、OIE も共同で取り組む課題となっています。抗菌剤の使用の有
無、使用量の制限はアニマルウェルフェアへの取り組みの指標となります。
4 生産又は調達する畜産物において、抗菌剤の予防的使用を避けるための、立場を、ポリシーや経営
計画、NGO 等への回答等で明らかにしていますか。
◯(a) 抗菌剤の予防的使用を避けるための立場を明確にしている◯(b)

使用量を減らす、または一部の商品や動物種に限定するなど部分的に立場を明確にしている◯(c) 立場を明確していない、もしくは不明
解説 人間と動物に対する抗菌剤の濫用は、抗菌剤への耐性強化に直接的に関係しています。農場での抗菌剤の（主にエサや水を通しての）使用はしばしば予防のためと言われますが、動物が狭くストレスの多い集中型農業の中に置かれることで、免疫系が危険に晒され、病気の感染が急速に広がります。企
業は、日常的に投与する抗生剤を減らすことに専念し、疾患予防のために抗菌剤を日常的な使用に依存していない動物の生産システムを開発することが期待されています。
5. 生産又は調達する畜産物において、慣習的部分切除（去勢、除角、歯切り、断尾、クチバシの切断（デビーキング）、ミュールジング、羽切り、ヒレ切り、耳刻、焼印）を避けるための立場を、ポリシーや経営
計画、NGO 等への回答等で明らかにしていますか。
◯(a)

慣習的部分切除を行っていない、または行わない素材を調達することを明らかにしている◯(b)

部分的に立場を明確にしている、または改善の検討を行っている◯(c) 立場を明確していない、もしくは不明
解説 多くの畜産動物はその体の一部を麻酔なしに切断されており、その切除により急性、慢性の苦痛にさらされています。
6. 生産又は調達する畜産物において、飼育過程で死亡または疾病にかかり屠畜ができない動物の殺処
分方法および死体の処理方法についての立場を、ポリシーや経営計画、NGO 等への回答等で明らかにしていますか。
◯(a)◯(b)

全ての動物種において立場を明確にしている

一部の動物種においては立場を明確にしている◯(c) 立場を明確していない、もしくは不明
解説 飼育過程で死亡又は疾病や障害を負った動物の殺処分方法は、しばしば放置による衰弱死、生きたまま焼却、地面に叩きつけて殺害するなどの違法性のある方法がルーチン化されているケースがあります。これらの悪習を容認する農場の畜産物を避けることは、企業にとって必要なことです
7. 生産又は調達する畜産物において、と畜場におけるアニマルウェルフェアについての立場を、ポリシ
ーや経営計画、NGO 等への回答等で明らかにしていますか。
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ア スタニンク（気絶処理）について◯(a)

屠畜前のスタニングを行わない動物の肉を避けるための立場を明確にしている◯(b)

一部の種において屠畜前のスタニングを行わない動物の肉を避けるための立場を明確にしている◯(c) 特定の地域向けの商品のみ、屠畜前のスタニングを行わない方針がある
注

ハラル向けであってもスタニングを行うことは許容されるようになった（例：北海道）◯(d) 立場を明確していない、もしくは不明
イ 飲水について◯(a)

すべての種、地域、商品において水飲み場が設置されていないと畜場で屠畜された畜産物を避けるための立場を明確にしていますか◯(b)

特定の地域向けの商品のみ、水飲み場が設置されていないと畜場で屠畜された畜産物を避けるための立場を明確にしている◯(c)

一部の種において水飲み場が設置されていないと畜場で屠畜された畜産物を避ける明確なスタ

ンスがある◯(d) 立場を明確していない、もしくは不明
解説 と畜前のスタニングについて
日本の牛と豚のと畜においては多くの場合、と畜前のスタニングを行っているが、一部地域、または一部商品においてスタニングを行っていないケースがあります。また、鶏の場合、電気槽を経ずに失血させる
食鳥処理場もあります。なお、欧米では鶏の電気槽での意識喪失はしばしば失敗することがあるため、Controlled-Atmosphere Killing または Controlled atmosphere stunning (CAS)などのより人道的な方法の研究、移行が始まっています。動物利用において最もセンシティブな工程であるからこそ、企業は明確なスタンスを持ち、労働環境とともに科学的にアニマルウェルフェアに配慮する必要があります。
解説 と畜場の飲水について
日本では牛のと畜場の 45％、豚のと畜場の 75％に飲水設備が設置されていませんが、OIE のアニマル
ウェルフェアコードでは設置が必要とされています。屠畜される最後の日に飲水ができることは動物への最低限の配慮です。
8. 化粧品（医薬部外品含む）、食品、トイレタリー製品等の動物実験を避けるための指針、方針、ガイドラ
イン、行動計画等を策定していますか。
□(a) 指針、方針を策定している○（あ） すべての商品、地域において策定されている○（い） 一部の商品、一部の地域においてのみ策定されている□b) ガイドラインを策定している○（あ） すべての商品、地域において策定されている○（い） 一部の商品、一部の地域においてのみ策定されている□(c)

動物実験を行うが動物実験を減らすための行動計画がある。
48□(d) 策定していない、もしくは不明
9. 社会的に残酷性があると判断されうる動物性素材（毛皮、ミュールジングをしたウール、アンゴラウー
ル、ライブプラッキングをしたフェザーダウン、フォアグラ生産の水鳥から得たフェザーダウン、養殖により得られたエキゾチックアニマルの皮革）を避けるための指針、方針、ガイドライン、行動計画等を策定して
いますか。
◯(a)

すべての商品、地域において策定されている◯(b)

一部の素材においてのみ策定されている◯(c) 立場を明確していない、もしくは不明
D

環境・人権への影響

1. 熱帯雨林、森林、海洋、河川又は生産加工地域の生態系の破壊に関与している畜産物、飼料、素材を避けるための指針、方針、ガイドライン、行動計画等を策定していますか。
◯(a)

すべての商品、地域において策定されている◯(b)

一部の商品、一部の地域においてのみ策定されている◯(c) 策定していない、もしくは不明
2. 利用する皮革・毛皮のなめし加工の工程において、その薬剤による地域の公害（河川の汚染、地下水の汚染、土壌の汚染、地域住民の健康被害等）を引き起こす素材を避けるための指針、方針、ガイドライ
ン、行動計画等を策定していますか。
□(a) 指針、方針を策定している○（あ） すべての商品、地域において策定されている○（い） 一部の商品、一部の地域においてのみ策定されている□b) ガイドラインを策定している○（あ） すべての商品、地域において策定されている○（い） 一部の商品、一部の地域においてのみ策定されている□(c)

行動計画がある。

○（あ） すべての商品、地域において策定されている○（い） 一部の商品、一部の地域においてのみ策定されている□(d) 策定していない、もしくは不明
3. 遺伝子組換え飼料を避けるための指針、方針、ガイドライン、行動計画等を策定していますか。
□(a) 指針、方針を策定している○（あ） すべての商品、地域において策定されている○（い） 一部の商品、一部の地域においてのみ策定されている49□b) ガイドラインを策定している○（あ） すべての商品、地域において策定されている○（い） 一部の商品、一部の地域においてのみ策定されている□(c)

行動計画がある。

○（あ） すべての商品、地域において策定されている○（い） 一部の商品、一部の地域においてのみ策定されている□(d) 策定していない、もしくは不明
4. 国産飼料の利用に対して指針、方針、ガイドライン、行動計画等を策定していますか。
□(a) 指針、方針を策定している○（あ） すべての商品、地域において策定されている○（い） 一部の商品、一部の地域においてのみ策定されている□b) ガイドラインを策定している○（あ） すべての商品、地域において策定されている○（い） 一部の商品、一部の地域においてのみ策定されている□(c)

行動計画がある。

○（あ） すべての商品、地域において策定されている○（い） 一部の商品、一部の地域においてのみ策定されている□(d) 策定していない、もしくは不明※用語説明
妊娠ストール：母豚を身動きができないよう拘束し飼育するシステム
分娩ストール：分娩前及び出産後の母豚を身動きができないよう拘束し飼育するシステム
フィードロット：牛や豚、その他動物を太らせるために囲い込み餌を食べ続けさせるシステム
単独飼育：社会性のある動物（ほぼすべての哺乳類、鳥類）を単独で仕切って飼育する方法
バタリーケージ：採卵用の鶏を巣箱や止まり木もないケージにギュウギュウに閉じ込め飼育するシステム
繋ぎ飼育：乳牛、一部の肉牛で行われる繋ぎ飼育
子牛クレート：鉄分を与えないために子牛を拘束し飼育しヴィール肉（子牛の白い肉）を作るためのシステ
ム
強制給餌：水鳥の口から太い鉄パイプを胃に差し込み強制的にエサを流し込むフォアグラ又は北京ダッ
クを作るための給餌方法
過密飼育：一平米あたり EU は 13 羽、日本は 19 羽詰め込む等、特にブロイラー（肉用鶏）の過密飼育がひどいと言われるが、豚などの過密飼育も増加している
去勢：豚及び牛において、麻酔なしの去勢手術が行われている
除角：乳牛、肉用牛において神経の通る角の切除（切除及び焼きごてで焼く）が行われる、切断すると血が吹き出したり失神したりすることもある
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歯切り：無麻酔のまま豚の切り歯と犬歯 8 本をペンチで潰し切る 人と同じで歯には神経が通っている
断尾：無麻酔のまま、生後 7 日前後の子豚の尻尾を切断する
クチバシの切断（デビーキング）：鶏や鴨のクチバシ（主に上クチバシ）を焼き切る
ミュールジング：羊への蛆虫の寄生を防ぐため、子羊の臀部（陰部）の皮膚と肉を切り取ること
羽切り：水鳥等の飼育において飛べないように羽を切ること
ヒレ切り（フィニング）：フカヒレを取るためにサメのヒレを切り取ること。その後胴体を海に沈めるなどされる（死亡する）
耳刻：豚の個体管理のために耳に切込みを入れること
焼印：動物の個体管理のために焼印をすること
以上

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