北海道ろうきんの概要

2022年度トピックス
2022年

4

月

● マ
 ネー初心者向けポータルサイト「みんなのマネLABO」公開開始

（4/1）●「2022 Young pack
（ヤングパック）キャンペーン」（～2/10）●「2022“人生100年時代”
未来設計スタートキャンペーン」（～12/30）● 日曜ローン相談会（5月・8月・1月を除き翌年3月まで月1回実施）※▽札幌平岡支店にてZoomを活用したWEBオンライン相談を開始●「新型コロナウイルス関連特別融資」
取扱継続

6

月

●「2022サマーキャンペーン」（6/1～7/29）●「Hokkaido海のクリーンアップ大作戦！2022」
参加（6/15）● 金 融教育教材「まかせて！金太ろうきん太！」が（公財）消費者教育支援センターが選定する「消費者教育教材資料表彰2022」において優秀賞を受賞（6/27）

7月● コープ×北海道ろうきん「第100回国際協同組合デー記念キャンペーン」（7/1～11/30）● 家庭に届け！ろうきんを知ってトクする「いいことR（アール）キャンペーン2022」（7/1～3/31）●「北海道ろうきんフォトフォーラム～写真の広場～2022」
（7/1～3/31）●「第38回ろうきん機関紙コンクール」
開催（7/13）● 中標津支店が新店舗に移転（7/19）●「ろうきんアプリ口座開設」
サービス開始（7/27）

10
11

月

月

●「がん団信」「引受緩和団信」「就業不能団信における夫婦連生加入」の取扱開始（10/11）●「北海道ろうきん公式Twitterアカウント」
開設（11/1）●「くるみん」
認定（11/7）●「2022ウィンターキャンペーン」（11/1～12/30）●「ろうきんの『スマろう！』キャンペーン」（11/1～1/31）

2023年

2
3

●「応援金利」（無担保3商品における新規金利の引下げ）実施（2/1）

月

月●「健康経営優良法人2023」
認定（3/8）● N
 PO法人北海道NPOサポートセンターとの「相互連携協力の推進に関する協定書」
締結（3/16）※ローンプラザ・札幌平岡支店は毎週、札幌西支店・札幌麻生支店は隔週開催。
（年末年始・ゴールデンウィーク・お盆等を除く）

4

北海道ろうきんの概要

2022年度トピックス
ポータルサイト「みんなのマネLABO」
公開
マネーについて、楽しくわかりやすく学ぶことができる、お金に関する研究所（LABO）をオープンしました。
マネー初心者の方にも気軽に読んでいただけるお金のおトクな話題や、道民のマネー事情が分かるアンケートなど、スキマ時間にサクっと楽しく
読める記事が盛りだくさんです。
※画像はイメージです。

ろうきん マネ L ABO

検索

サイトはこちら→→https://money-labo. rokin-hokkaido.or.jp/「みんなのマネ LABO」は、本当に知りたかったマネーの話題を初歩の初歩から解説するサイト。
資産運用やローンにまつわるお金のハナシ、北海道民のマネー事情などをサクッと楽しく読んでみませんか？

北海道NPOサポートセンターとの「相互連携協定」の締結「なるほど！」がいっぱいの動画もぜひご覧ください！

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北海道NPOサポートセンターとの「相互連携協力の推進に関する協定書」締結を通して、NPO法人育成と従業員サポートに取組んでいます。2023年8月からは、ろうきん寄付講座として、コーチング型伴走支援も含めた「NPO経営者育成講座」を開講します。

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産学連携「ろうきんプロジェクト2022」
北海学園大学・佐藤大輔ゼミと連携のうえ、組織アイデンティティやコアコ
ンピタンスを明確化し、ろうきん職員の働く意味や価値を伝える「ろうきんプロ
ジェクト」を展開しました。ろうきんの事業を「本質と魅力」の観点から分析した結果、「家族文化」「ホスピタリティ」として言語化し、働く上での新しい視点を共有しました。

北海道ろうきん「公式Twitterアカウント」
開設「つなぐプロジェクト」を軸として金融面でのハブ機能を発揮し、持続可能な共生社会の実現に寄与する取組みを知って頂くために2022年11月に開設しました。
NPOの取組みや社会貢献活動、SDGsの取組み等を日々お知らせしています。

「くるみん」「健康経営優良法人2023」の認定を受けました
ワークライフバランスの実現に向けた有給休暇取得促進やノー残業デー、定期健診、子育てサポート等の取組みを続けてきたことが評価され、厚生労働省より「くるみん」、経済産業省より「健康経営優良法人2023」の認定を受けました。
今後も働きやすさのさらなる向上に向けて取組みを進めていきます。

5

北海道ろうきんの概要

2022年度業績ハイライト
会員・出資金■団体会員・間接構成員数と出資金の推移
2020年度末 2021年度末 2022年度末
団体会員（会員）
2,665
2,618
2,584
間接構成員（人）413,479
413,736
417,484
出資金（百万円）
3,257
3,250
3,246

当金庫の事業基盤である団体会員数は、労働組合の組織改編や解散等により、前期末に比較して34会員減
少し2,584会員となり、団体会員を構成する間接構成員
は、3,748人増加し417,484人となりました。出資金の期末残高は前期末から3百万円減少し、32億46百万円（単位未満切り捨て、以下同様）となりました。

預金（預金積金・譲渡性預金）■預金の増加額・増加率の推移
（億円）
600

預金は、期中124億円増加（増加率1.15％）して、期末残高は1兆936億円となりました。このうち個人預金

500

は期中114億円増加（増加率1.13％）して、期末残高は1兆184億円となりました。また、団体預金は期中10億預金の増加額

増加率

487億円

400

円増加
（増加率1.43％）
して、期末残高は752億円となり

300

ました。

4.84％

200

264億円
2.50％

124億円
1.15％

100
0

貸出金

2020年度

2022年度

2021年度

■貸出金の増加額・増加率の推移
（億円）
400

貸出金は、期中274億円増加（増加率3.49％）して、期貸出金の増加額

増加率

末残高は8,119億円となりました。このうち個人向け
貸出金は期中280億円増加（増加率3.60％）
して、期末残300

高は8,047億円となりました。また、団体向け貸出金は

274億円

248億円

期中5億円減少（増加率△7.47％）
して、期末残高は71億200円となりました。

100

0

159億円

3.27％

3.49％

2021年度

2022年度

2.14％

2020年度

■預金・貸出金の残高推移
預金（億円）
12,00010,000
8,000

1兆547
億円

1兆59
億円

9,874
億円
7,116
億円

1兆936
億円

1兆811
億円

7,436
億円

7,596
億円

7,844
億円

8,119
億円

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

6,000
4,000
2,000
0

2018年度

6

貸出金北海道ろうきんの概要

2022年度業績ハイライト
収支
資金運用収益については、貸出金利回は低下したものの、余裕金利回が上昇し、貸出金・余裕金の平均残高が共に増加したため、前期に比べ125百万円増加（増加率0.98％）しました。
資金調達費用については、預金の平均残高は増加したものの、利回が低下したことから、前期に比べ50百万円減少（増加率△16.31％）
しました。
経費については、
物件費の縮減や未執行などから、前期に比べ246百万円減少（増加率△2.67％）しました。
以上の結果などにより、税引前の当期純利益は260百万円増加（増加率16.94％）の17億95百万円となり、法人税等を差し引いた税引後の当期純利益は前期に比べ99百万円増加（増加率8.56％）し、12億62百万円となりました。

■業務粗利益・コア業務純益・ROAの推移
業務粗利益

（百万円）

コア業務純益ROA

14,00012,00011,375
百万円

10,996
百万円

11,158
百万円

10,815
百万円

10,821
百万円

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

1,843
百万円

1,739
百万円

1,916
百万円

1,592
百万円

0.17％

0.17％

0.15％

0.13％

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1,987
百万円
0.15％
2022年度※業務粗利益とは、預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」を合計したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示す指標です。
※コア業務純益とは、業務粗利益から「貸倒引当金繰入額」および「経費」を控除した業務純益を基にした利益指標です。貸倒引当金繰入額を控除する前の業務純益から、債券関係損益を控除して算出し、一時的な変動要因に左右されない指標として広く利用されています。
※R OA（総資産利益率）とは、総資産に対する利益の割合で、資産をどの程度効率的に利用しているかを示す指標です。数値が大きいほど収益性が高いことを示しており、本書ではコア業務純益をベースとした数値を記載しています。

ROA（総資産利益率）＝

コア業務純益×100
総資産（除く債務保証見返）
平均残高■当期純利益の推移
当期純利益

（百万円）
2,500

2,000
1,442百万円

1,500

1,000

1,194百万円

1,162百万円

2020年度

2021年度

1,007百万円

1,262百万円

500

0

2018年度

2019年度7

2022年度北海道ろうきんの概要

中期経営計画（2022〜2024年度）の概要
長期ビジョン
～会員・地域・利用者とのつながりによる「しあわせの循環」の創造～〈「ろうきん」がめざす姿を創る取組み〉
基本方針①「会員」との環会員の発展に寄与するため、会員・推進機構とのつながりを強化し、かかえる課題の解決に協力するなど、会員と同じ方向を向
いて事業運営を行う。

しあわせの
循環

基本方針②
「地域」との環協同組合やNPO・自治体などと、地域における共助の輪を拡げ、安心して暮らせる共生社会の実現に貢献する。

基本方針③「利用者」との環全てのはたらく人と家族・退職者に寄り添
い、生涯にわたって生活をサポートする。

〈めざす姿に必要な「ろうきん」の経営基盤を創る取組み〉
基本方針④「ろうきん内」の環めざす姿の実現に向け、組織や人材、財務などのゆるぎない経営基盤を構築する。

〈長期ビジョンの到達度を評価する指標〉▶ めざす姿を創る取組みの目標値～ 会員組合員メインバンクNo.1▶ 経営基盤を創る取組みの目標値～ 当期純利益「5億円」以上【期間中】※ 連合アンケート設問の「あなたが一番よく利用する金融機関」の回答で1位を獲得。【期間中】〈キャッチコピー〉「未来への環」 〜原点回帰と未来創造〜

第一期中計（2015〜2017）〈中期的ビジョン〉
全てのはたらく人の幸せをかなえるため、不変（変えてはいけないこと）と変革（変わらなければならないこと）に積極的に挑戦します。
〈キーワード〉
〜つなぐ〜

第二期中計
（2018〜2020）

短計（2021）〈コンセプト〉
・ろうきんの伝統を未来へ「つなぐ」
・新しいろうきんを創造し未来へ「つなぐ」
・ろうきんの健全性を未来へ「つなぐ」

8北海道ろうきんの概要

中期経営計画（2022〜2024年度）の概要〈コアバリュー
（＝核とする価値観）〉〜共生社会の実現と健全経営の維持〜

第三期中計（2022〜2024）〈メインテーマ〉
会員や地域と手を取り合い、共感・安心・希望の環をつなぐとともに、はたらく人の生涯に寄り添い続ける金融機関を目指します。
Ⅰ．「会員」との環［深める］○会員・推進機構との協働による運動の深化○ろうきん運動を下支えする取組みの展開

しあわせの循環Ⅱ．「地域」との環［広げる］

つなぐプロジェクト○非営利・協同セクター・地域の団体等との協働の強化○SDGsの達成への貢献と地域共生の促進

Ⅲ．「利用者」との環［寄り添う］○ろうきんらしい商品・サービスの提供と利用者
接点の整備・活用○人生100年時代に対応した生涯取引の推進

Ⅳ．「ろうきん内」の環［人と組織が共に成長する］○経営管理態勢の強化○持続可能な財務基盤の確立○共創できる人材と組織づくり〈重点課題と個別課題〉
長期ビジョン
基本方針

中期経営計画（2022〜2024年度）
個別課題① 会員自主福祉運動への貢献
会員・推進機構との協働による⑴
運動の深化② 暮らし向上への支援
Ⅰ．
「会員」との環 ［深める］① 会員の組織強化への貢献
ろうきん運動を下支えする⑵
取組みの展開② 新たな配当政策の確立① 協同組合組織との連携
非営利・協同セクター・地域の団体等 ② NPOとの連携⑴との協働の強化③ 自治体との連携
Ⅱ．
「地域」との環 ［広げる］④ 地域の団体との連携① 社会貢献制度の見直し⑵ SDGsの達成への貢献と地域共生の促進② 金融リテラシーやSDGsに係る取組み① ろうきんらしい商品・サービスの提供
ろうきんらしい商品・サービスの提供⑴② 利用者との接点整備と利用者接点の整備・活用③ 知らせる活動の強化
Ⅲ．
「利用者」との環 ［寄り添う］① セグメントに対応した取引の強化
人生100年時代に対応した⑵
生涯取引の推進② 資産形成ニーズへの対応① ガバナンス態勢の強化⑴ 経営管理態勢の強化② 業務・事務改革の進展
Ⅳ．
「ろうきん内」の環⑵ 持続可能な財務基盤の確立① 事業量・収益・リスク・自己資本のバランスの取れた事業運営［人と組織が共に成長する］① 組織体制の整備・向上⑶ 共創できる人材と組織づくり② 環境変化に対応できる人材の育成
重点課題〈中計の到達度を評価する指標〉
預金残高
（億円）
貸出金残高
（億円）
当期純利益
（百万円）
OHR
（％）
自己資本比率（％）

9

2022年度
10,886
7,946
948
86.95
8.49

2023年度
11,050
7,980
850
90.00
8.00

2024年度
10,780
8,000
950
90.00
8.00

北海道ろうきんの概要

つなぐプロジェクト for SDGs
ろうきん運動・取引拡大プロジェクト〈つなぐプロジェクト〉とは「つなぐプロジェクト」
は、会員・推進機構と〈ろうきん〉が一体となって、地域における共生社会の実現をめざす取組みです。
本プロジェクトは、
取組み項目を件数目標として見える化し、会員が自主目標として設定・推進することにより、
ろうきん運動の更なる活性化を図ります。
その取組みを通じて、会員における福利共済活動の充実を図るとともに、ろうきんの「会員組合員メインバンク No.1」の実現をめざします。

※2022年度取組み分に係る寄付額は、36団体に対し、総額9,471,000円になりました。

10

北海道ろうきんの概要

2023年度事業計画
事業遂行方針2023年度は、「長期ビジョン
（～2024年度）」の実現に向けた「中期経営計画（2022～2024年度）」の中間年度として、以下の遂行方針を設定し事業活動を展開します。

1．
「深める」
「広げる」
「寄り添う」活動の進展「つなぐプロジェクト」
を主軸に、会員・推進機構と協働したろうきん運動の更なる前進を図ります。
また、協同組合組織やNPO団体等との連携を深め、地域共生に資する取組みを進めるとともに、利用者ニーズに応える商品や金融サービスの提供に努めます。
2．
「人と組織が共に成長する」取組みの深化
持続可能な経営基盤の確立を目指し、業務・事務改革などの推進により効率化や生産性を高める取組みを展開します。併せて、営業店支援の強化や職員の「人間力」・業務スキルの向上を図る充実した教育・研修を実施します。

計数計画
2023年度における各事業の成果を評価する指標として、以下の計数計画を設定します。
2023年度計画

2022年度
実績

差

総預金残高
（億円）

10,911

10,936△25

うち個人預金残高（億円）

10,254

10,18470

総貸出金残高
（億円）

8,296

8,119

177

うち個人貸出金残高
（億円）

8,216

8,047

169

当期純利益
（百万円）

1,054

1,262

△207

自己資本比率
（％）

8.58

8.55

0.03

ROA
（総資産税引前利益率、
％）

0.12

0.15

△0.03

OHR
（業務粗利益経費率、
％）

87.43

81.83

5.60

（※1）
新規個人融資は、有担保ローン700億円、無担保主要3商品196億円を計画します。
（※2）
預貸金の平均残高は、預金10,980億円（36億円減少）、貸出金8,185億円（204億円増加）を計画します。これにより、預貸率は、期末残高76.03％、平均残高74.54％を計画します。
（※3）
ROAについて本項では税引前当期純利益をベースとした数値を記載しています。
税引前当期純利益
ROA（総資産税引前利益率）＝
×100
総資産（除く債務保証見返）平均残高（※4）
OHRとは業務粗利益に対する経費の割合を表し、効率性を示す指標の一つです。OHRが低いほど効率性が高いことを示しています。
経費
OHR（業務粗利益経費率）＝×100
業務粗利益（コア業務純益＋経費）

11北海道ろうきんの概要

2023年度事業計画におけるリスクアペタイト
リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」とは、会員・利用者の皆様へ最適な商品・サービスを提供するとともに、事業計画達成のために必要なリスクの種類と水準を適正に設定し、リスク・リターンのモニタリング・分析を行いながら、
収益・リスク・自己資本のバランスの最適化を図っていく取組みです。
当金庫では、
これからも会員・利用者の皆様に安心してご利用いただけるように、本取組みを行っていきます。

 023年度事業計画における
2
リスクアペタイト・ステートメント（RAS）「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」の取組みを明文化したものを「リスクアペタイト・ステートメント
（RAS）
」
といい、
以下のとおり定めます。

1．リスクアペタイト指針
ろうきんの理念「ろうきんは誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます」を実現するために、会員の皆様に安心していただける健全性を保ちつつ、適度なリスクをとって必要な範囲で収益を高め、健全経営に努めます。

2．リスクアペタイト方針
会員・顧客のニーズを踏まえた生活設計運動、可処分所得向上運動等による生活改善運動、多重債務等に対する生活防衛運動を展開するなかで、事業計画達成に必要となる預貸金での信用リスク（与信信用リスク）、および金利リスクを取得していくことで、住宅ローンやカードローン・無担保ローンの伸長を図ると共に、収益・リスク・自己資本の最適化を目指します。
なお、余裕金運用での金利リスクについては、事業計画達成に必要な範囲で不足分を補う調整弁として取得する
こととします。

3．リスクアペタイトの指標
リスクアペタイト方針に基づき、以下のとおり指標を定め、モニタリングのうえ取組みを展開します。
（1）
リスクアペタイト指標
（KRI）
（注1）
区分

リスクアペタイト指標（KRI）

金利リスク⊿EVE ／自己資本（注2）

与信信用リスク

代位弁済率

（2）
関連指標
（KPI）
（注3）
項目
健全性

自己資本比率
当期純利益

収益性

ROA
（総資産利益率）（注4）
OHR（業務粗利益経費率）
（注5）

成長性

総預金残高
総貸出金残高（注1）
K ey Risk Indicator：重要リスク指標。RAとして設定するリスクの種類と水準を指します。
（注2）
金 利ショックに対する経済的価値の減少額について計測されるものであり、経済的価値が減少する場合をプラスで表示します。
（注3）
K ey Performance Indicator：重要業績評価指標。組織の目標達成度合いを定義する補助となる計量基準群であり、RAFでは主に財務に係わるリスクアペタイトでのリターン指標を指します。
（注4）
保 有する総資産を使ってどれだけの収益を上げたかを示す指標です。
（注5）
効 率性を示す指標の一つで、営業経費の業務粗利益に対する比率をいいます。本数値が低いほど効率性が高いことを示しています。

12

北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動〈北海道ろうきん〉SDGs達成に向けた取組み■「SDGs」とは
SDGs（ 持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。
「貧困をなくそう」や「飢餓をゼロに」など17のゴールと、そのゴールごとに設定された169のターゲット（個別目
標）で構成されています。世界的にその重要性が認識され、日本でもその積極的な推進が期待されています。

■ろうきんとSDGs〈ろうきん〉は創立以来、一貫して勤労者に寄り添い、その生活を金融の面からサポートしてきました。2015年度
からの10年間で〈ろうきん〉がめざす姿を描いた「ろうきんビジョン」を策定し、高金利ローンの借換による勤労者の可処分所得向上や、パートなどの非正規雇用労働者への融資、行政と連携した求職者などへの資金融資制度の対応、
金融教育の推進など、勤労者の生活向上や、
就労・社会参加、経済的自立のための支援に取組んできました。
SDGsのスローガンである「誰一人取り残さない」や、全ての人々が必要な金融サービスにアクセスでき利用できる状況をめざす、
いわゆる「金融包摂」の考え方は、〈ろうきん〉の設立経緯や理念、ビジョンと合致するものです。

■ろうきんSDGs行動指針〈ろうきん〉
では、SDGsの17ゴール実現に向けた取組みを展開するにあたり、2019年3月に「ろうきんSDGs行動指針」を策定しました。ろうきん運動を通じた勤労者の生活向上という〈ろうきん〉の使命を徹底追及することを通じて、SDGs達成に貢献していきます。

ろうきんSDGs行動指針●〈ろうきん〉は、「ろうきんの理念」とそれを実現するための「ろうきんビジョン」に基づき、勤労者のための非営利の協同組織金融機関として、勤労者の生涯にわたる生活向上のサポートに取組んでいます。
〈ろうきん〉
は、こうした活動をさらに強化・徹底し、勤労者を取り巻く様々な社会的課題の解決に取組むことを通じて、SDGsの達成をめざします。
●〈ろうきん〉
は、勤労者の大切な資金を、勤労者自身の生活向上のための融資や、社会や環境等に配慮したESG投資などに役立てることを通じて、
持続可能な社会の実現に資するお金の流れをつくりだしていきます。
●〈ろうきん〉は、労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組織・NPO・社会福祉法人・社団・財団などの非営利・協同セクター、自治体などとのネットワークを強化し、連携して地域における福祉・教育・環境・自然災害などの社会的課題の解決に取組んでいきます。
●〈ろうきん〉は、SDGs達成に向けた様々な取組みやその成果を発信し、〈ろうきん〉を利用することがSDGs推進につながっていくことを会員や勤労者など広く社会に伝えることにより、SDGs達成に向けた共感の輪を広げていきます。

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北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
生活応援運動の展開「生活設計」「生活改善」「「生活防衛」を3つの柱とし、「お金」に関する諸問題を勤労者のための金融機関である〈ろうきん〉が会員・推進機構との連携のもと、具体的な提案・アドバイスを行う運動です。
勤労者の生涯にわたる豊かな生活の実現のために、生活応援運動の継続・発展に取組むとともに、各種セミナー・相談会等を通じて金融リテラシーの向上に努めています。

1．生活設計
収入・ライフステージに合わせた資産形成（貯蓄・投資・年金）や計画的なローンを提案・啓発・推進することにより、健全な生活設計を応援します。

2．生活改善3．生活防衛銀行カードローン問題への対応（当金庫マイプランの保有・活用）、他金融機関の高多重債務やマネートラブルに陥らないための啓発活動の実施や、〈ろうきん〉の低金利商品の利用を推進する
ことにより、生活を防衛します。

金利ローン借換えなどによって、組合員の可処分所得向上・生活改善を図ります。

具体的取組み1．生活設計●生活設計支援（計画的貯蓄・計画的支出）
ライフステージの変化による支出費用や人生100年時代の生活費と公的年金についてご理解いただくために、ライフプランに関するセミナー等を実施しています。

●資産形成支援
貯蓄拡大を基盤としつつ、投資による「充実した資産形成」のために、投資信
託やつみたてNISA、iDeCo等、ライフステージにあわせた商品・サービスを提供します。2023年度は、将来を見据えた資産形成を始めるきっかけとして「“人
生100年時代”未来設計スタートキャンペーン」を2023年12月29日まで実施しています。

●退職準備・年金相談
定年退職が近づいた方を対象に、定年退職後のライフイベント予測とその費用や年金・税金などの仕組みについて、わかりやすく説明するセミナーを実施しています。

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北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動

2．生活改善●可処分所得向上運動の展開
連合の進める「クラシノソコアゲ」実現のために、「銀行カードローン問題への対応（当金庫マイプランの保有・活用）「他行高金利ローン借換」によって、」組合員の可処分所得向上を図る取組みを行っています。

●奨学金問題への取組み
社会的課題である奨学金に関する諸問題の解決に向けて、北海道労働者福祉協議会や大学生協などと連携した取組みを行っており、奨学金の返済などで悩みを抱える方のために、低利な「奨学金借換ローン」への借換による生活改善にも力を入れています。また、奨学金の借換に合わせて自動車購入資金等にも利用できる「奨学金借換＋αローン」
を取扱いしています。

3．生活防衛●金融商品・サービスに対する消費者教育
会員組合員などを対象に、カードローン問題や多重債務問題・悪徳商法などの消費者トラブルに関する知識や情報をイラストを交えて分かりやすく紹介
した冊子「マネートラブルにかつ！」などを活用した学習会を開催し、多重債務防止に取組んでいます。
また、当金庫は、小中学生向けの職場体験や高校への出前講座などの金融教育も実施し、
金融リテラシーを高めるための取組みを行っています。

●多重債務問題への取組み
当金庫は、勤労者の生活を支える福祉金融機関として、庫内に「多重債務対策
委員会」
を設置し、
多重債務の予防と救済の両面から活動を進めています。
コンサルティングプラザ（札幌市）内に開設している「お客様相談室」では、弁護士や司法書士とのネットワークを構築しており、多重債務相談の専門員が、産別・会員からの個別相談に応じています。

自治体との連携
北海道との連携により、「北海道働き方改革推進企業認定制度」で認定された企業の従業員を利用対象とした「北海道働き方改革推進企業 勤労者応援ローン（愛称：
働くひと応援ローン）」を取扱いしています。
「働き方改革」に取組む企業に勤務する勤労者の“より豊かな生活”を支援するために、本融資商品とフルキャッシュバックサービス、iDeCo（個人型確定拠出年金）、
マイプランをパッケージ化し、「働くひと応援pack」として周知活動を展開しています。
※北海道働き方改革推進企業認定制度とは、「多様な人材の活躍」「就業環境の改善」「生産性の向上」
を3つの柱とする北海道働き方改革推進方策に掲げた取組みを評価項目として、北海道が認定する制度です。

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北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
 なぐプロジェクトを軸とした
つ共生社会の実現に向けた取組み
中期経営計画（2022～2024年度）にて、コアバリューのひとつとして掲げた「共生社会の実現」に向け、会員・推進機
構や同じ志をもって各地域で活動する非営利団体と手を携え、金融面でのハブ機能の発揮を通じて「持続可能な共生社会の実現」に寄与しています。

共生社会実現に向けた取組み領域

NPOとの連携■NPOサポートセンターとの連携
北海道NPOサポートセンターとの「相互連携協力の推進に関する協定書」
締結を通して、
NPO法人育成と従業員サポートに取組んでいます。

■NPO訪問・イベント参加を通じた連携強化
各店・出張所推進委員会と連携のうえ、全店計219団体の「連携強化NPO」
に対する944回の直接訪問・面談活動により、お互いを知る活動を展開しています。
また、全店計48回のイベント・集会に出席する等、NPO等が抱える地域課
題に関する認識の共有を図っています。

北海道NPOサポートセンターとの相互連携協定調印式■NPOの資金ニーズへの対応
日本政策金融公庫と締結している「業務連携・協力に関する覚書」を通じた取組みや、北海道NPOバンクとの連携により、NPO団体の資金ニーズに対応しています。

NPO法人フードバンク
イコロさっぽろ訪問 なぐプロジェクト寄付事業（社会貢献活動）の展開
つ■つなぐプロジェクト寄付事業の取組み「2022年度取組分に関する寄付事業（2023年7月寄付）」は、本部寄付先も含
め36団体に対し、9,471,000円の寄付額となり、非営利団体の支援に繋がりました（1推進委員会287,000円の寄付）。
また、「2023年度取組分に関する寄付事業（2024年7月寄付）」
は、各店・出張所推進委員会総会を経て56団体を選定し、年間を通じた連携を図っています。
【授与式】
NPO法人わくわく絵本ランドけんぶち［名寄支店］■こども食堂等への災害備蓄品の寄贈
営業店で更新時期を迎える災害備蓄品の寄贈を通して、こども食堂・フードバンク等を支援しています。
※2022年度は46団体に寄贈。
（寄贈先：こども食堂北海道ネットワーク・ワーカーズコープ
センター事業団・フードバンクイコロさっぽろ等）■北海道SDGs推進プラットフォームとの連携
2022年6月15日開催の「Hokkaido海のクリーンアップ大作戦！」に当該営業店が参画する等、海洋プラスチック問題の解決に資する取組みを展開しています。

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Hokkaido海のクリーンアップ大作戦

北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
金融リテラシーの醸成■学校現場との連携
北海道教育庁等を通じた学校現場と営業店の連携強化により、小・中・高校における金融教育を実施しています（2022年度は24の学校現場で開催）。

■大学生協との連携
道内15の大学生協・学生委員（大学生）と連携した大学生への金融教育を通じて、リテラシー向上に取組んでいます。

稚内市立稚内港小学校での金融教育［稚内支店］■NPO等との連携
こども食堂・就労支援施設等において、お金の管理やマネートラブル防止に関する「おかねの学び場」
を開催しています（2022年度は全店計14のNPOにて実施）。
また、連合北海道・北海道労働者福祉協議会・北海道生活協同組合連合会・大学
生協事業連合にて構成される「ほっかいどう若者応援連絡会議」
と連携し、
「こども食
堂イースターフェス（4/1・NPOボラギャング主催）」
にて金融教育を実施しました。

こども食堂イースターフェス／
NPOボラギャング

協同組合組織との連携■協同組合ネット北海道への参画
JA・ぎょれん・生協団体等と連携し、単一の協同組合
では解決できない地域課題の解決に向けた取組みを展開しています。2022年12月22日には、JAバンク・JFマリンバンク・北海道ろうきんの3団体が連携し、北海学園
大学経済学部・協同組合論の講義を実施しました。
北海学園大学経済学部・協同組合論での講義■北海道生活協同組合連合会との連携

可処分所得向上に資する「コープキャンペーン」や、大学生の生活応援を目的とした「大学生協口座開設キャンペーン」の実施を通じて、生協組合員の福祉向上活動に取組んでいます。

協同組合ネット北海道■ワーカーズコープとの連携
2022年10月1日の労働者協同組合法施行をふまえ、「北海道協同労働推進ネット
ワークへの参画」
や「センター事業団の機関会議・集会出席」
を通じて、連携を深めています。

ワーカーズコープ総代会（東京）での来賓挨拶

SDGs取組み周知■営業店におけるNPO専用掲示コーナーの設置
つなぐプロジェクト寄付団体との連携強化に向け、各営業店の店舗内に寄付先NPO等を紹介する「NPO専用掲示コーナー」を設置しています。

■SNSの活用
共生社会の実現に向けた取組み発信を目的に、Twitterを運用しています。
ろうきんTwitter■産学連携

NPO専用店内
掲示コーナー［本店営業部］

北海学園大学経営学部・佐藤大輔ゼミと連携し、「北海道ろうきんの本質・魅力分析」
を通じた「SDGs取組み周知ツール」を作成する等、大学との連携を図っています。

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北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
あらゆるハラスメント防止に関する取組み
当金庫は、「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」に基づき、すべての役職員があらゆるハラスメントを受けることなく、安心して働くことができる就労環境を確保するため、「あらゆるハラスメントの根絶」の実現に向けて取組んでいます。
また、当金庫職員が取引先や顧客等の第三者から受けるハラスメントや、当金庫職員が取引先や顧客、就職活動中の学生、実習生等に対して行ったハラスメントについても厳正に対処することとしています。
ガイドラインの内容
定義

単発的か反復的かを問わず身体的・精神的・性的・経済的苦痛を与え、人の権利及び尊厳を侵害する又はその可能性がある行為、慣行、脅威。

対象（1）全国の労働金庫および関係団体で働くすべての労働者（派遣労働者を含む）、インターンおよび試用期間中の労働者、停職中の労働者、雇用が終了した労働者、ボランティア、求職者および応募者、内定者、取引先の労働者および使用者、顧客等。
（2）平日・休日を問わず、仕事を遂行する職場（外出先を含む）および休憩・食事をとる場所、労働者が利用する衛生・洗浄設備および更衣室、社宅、仕事に関係する出張、移動、訓練、行事、社会活動中、情報通信技術による連絡手段、通勤時、懇親の場等。

保護および禁止

ハラスメントを禁止する旨の方針を明確化し、ハラスメントの禁止および被害者、通報者を加害または報復から保護する措置を講じるとともに、ハラスメントを行った者については、厳正に対処することをすべての労働者に周知する。また、労働者からの相談に対する相談窓口を定め、労働者に周知するとともに、行為者を厳正に対処する旨や第三者への相談窓口をホームページに掲載する。

教育・研修

ILO条約の考え方を明確に周知する。

※「労働金庫業態におけるあらゆるハラスメント禁止ガイドライン」には、ハラスメントの定義・対応等において、ILO190号条約の内容が広く盛り込まれています。

ハラスメント
☎代表 011-271-2101（対応時間 平日9：00〜17：00）
相 談 窓 口 北海道労働金庫 コンプライアンス統括室

ワークライフバランス実現への取組み
当金庫では、この間、積極的に職員の健康管理に取組み、総労働時間の縮減や、子育てと仕事が両立できる制度を整備し、それらの制度を男女が共に気兼ねなく利用できる職場環境づくりを進めています。
今後も、互いを認め、尊重し、助け合いながら働き方の多様性に対応し、役職員がいきいきと働くことができる職場を目指して、
各種取組みを前進させていきます。

■仕事と家庭の両立支援
育児休業を取得した
女性職員の割合

育児休業および育児目的休暇を取得した
男性職員の割合

100.0％

100.0％

2022年度

2022年度

平均年次有給休暇取得率

79.2％
2022年度■女性職員のさらなる活躍にむけた職場環境づくり
職員に占める女性職員の割合

係長職に占める女性職員の割合

51.1％

23.3％

2022年度

2022年度管理職に占める女性職員の割合

6.4％
2022年度※諸比率は、「次世代育成支援対策推進法」「女性活躍推進法」に基づき当庫にて直接雇用する全職員を対象に算出し、単位未満を四捨五入して記載しています。

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北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
勤労者の生活を支援する取組み
社会情勢の変動などにより雇用・所得環境が大きく変わる中、当金庫は勤労者のための福祉金融機関として、金融機能の側面から勤労者の生活を守り、維持・向上させるための役割を発揮していくことに努めています。

■勤労者生活支援特別融資制度（個人用）
さまざまな事情により収入減少や離職を余儀なくされた方への生活支援を目的とした全国ろうきん統一の制度です。低利な新規融資のほか、当金庫ローンをご利用中の方の返済条件の見直しにも対応しています。
対象

ろうきんローンをご利用中の方

新たにろうきんローンをお申込みする方

概要

返済条件緩和措置

以下の返済方法変更についての、選択が可能となります。
①割賦金変更（期間延長）②元金返済据置（2年間以内ずつ最長5年間）③返済条件変更（均等・加算併用割合の変更）

住宅ローン借換融資制度

住宅ローンの借換資金にご利用いただけます。（元金返済据置特約付）

無担保融資制度

医療・教育・住宅等、生活維持向上を目的として、新たにご融資を希望する場
合にご利用いただけます。（元金返済据置特約付）※本融資制度は、勤務先事情による離職・収入減少でお困りの方を対象としています。
※本融資制度のご利用にあたっては、当金庫との取引実績があることなどの条件を満たしていることが必要です。

■勤労者生活支援特別融資制度（会員用）
勤務先が特殊事情から給与削減等を実施したことで、収入が減少した組合員の生活を支援するための会員専用融資制度です。
※「会員」とは、北海道労働金庫に出資加入いただいている団体の組合員の方を指します。

■福祉ローン
就学前のお子様や介護を必要とする高齢者のいるご家庭、災害で被災された勤労者の経済的負担を支援するための商品です。

■ほっかいどう勤労者福祉資金融資（北海道との提携融資制度）
道内の中小企業従業員、
非正規雇用労働者、季節労働者、離職者を対象とした提携制度です。

■求職者支援資金融資制度・技能者育成資金融資制度
厚生労働省が実施する求職者支援訓練や、経済的な理由により職業訓練を受けることが困難な訓練生に対して、訓練期間中の生活費などを支援する制度を取扱しています。
※求職者支援資金融資制度のお申込みに際しては、事前にハローワークでの受付・要件認定が必要です。
※技能者育成資金融資制度のお申込みに際しては、事前に職業能力開発総合大学校や公共職業能力開発施設での受付・要件認定が必要です。

■新型コロナウイルス感染症に対する取組み
新型コロナウイルスの影響を受けられたお客様への支援として「新型コロナウイルス関連特別融資」や「勤労者生活支援特別融資制度」「ほっかいどう勤労者福祉資金融資（保証料免除制度あり）」等をご用意しています。
、
また、ご融資の返済が困難なお客様の返済条件の変更・見直し等に関するご相談につきましてもお受けしています。
● 審査の結果、ご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
自然災害による被災や収入減少などに対する取組み■融資関連取引の特別措置
平成23年の東日本大震災、昨今相次いで発生する台風・大雨などの自然災害により被災された方々の生活再建・
生活維持を支援するため、低金利の特別ローンをご用意して対応しています。また、当金庫ローンをご利用中の方に対しては、お客様の諸事情やご希望に配慮しながら、ご返済条件の見直しなどのご相談をお受けしています。
なお、自然災害による被災者の方々には、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の趣旨も踏まえて適切に対応するよう体制を整備しています。
その他、当金庫ローンに付帯している信用生命共済・団体信用生命保険のほか、火災共済・火災保険に関するご相談にも対応しています。

■振込手数料の免除措置
会員の皆様やNPO等の団体による義援金受付口座へのお振込にかかる手数料を免除扱いとしています。

金融の円滑化に関する取組み
当金庫は、勤労者のための金融機関として、これまでも住宅ローンご利用者の返済計画の見直しにかかるご相談の取組みを積極的に行ってまいりました。
2009年12月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（金融円滑化法）を契機に、当金庫では対応方針と管理体制を定め、お客様に当金庫の基本的姿勢をご理解いただくためにホーム
ページに掲載して公表するとともに、住宅ローンご利用中の方などからのご相談によりきめ細かく対応するため、体制を強化いたしました。
金融円滑化法は2013年3月末をもちましてその期限を迎えましたが、当金庫では引き続き上記の取組みを継続しており、ご利用者からのご返済等の負担軽減に関するご相談時は、できる限りご意向にお応えするように努めています。
ご利用いただいている住宅ローンのご返済にかかるご相談につきましては、お取引のあるろうきん本支店（ローンプラザを含みます）、
融資センター、
または下記の窓口へお問い合わせください。
※対応方針・体制等の詳細、取組状況を北海道ろうきんホームページに掲載しています。

北海道労働金庫 お客様相談センター    0120-510-924（ご利用時間

9：00～17：00）

金融犯罪被害防止に向けた取組み■偽造・盗難キャッシュカードによる不正な払戻しへの対応について被害を未然に防止するため、ATMへの「のぞき見防止フィルム」の貼付、「後方確認ミラー」の設置、異常取引検知シ
ステムによるモニタリングの実施、類推されやすい暗証番号の危険性に関するご案内等を行っています。

■QRコード決済サービスによる不正な払戻しへの対応について被害を未然に防止するため、資金移動業者との口座連携時は複数要素による認証手続きを行い、また、異常取引検知システムによるモニタリングを行っています。

■インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻しへの対応について被害を未然に防止するため、複数のパスワードによる本人認証の実施、ワンタイムパスワードの導入、ネットム－
ブ社のセキュリティソフトSaAT Netizenの無料提供等を行っています。

■振り込め詐欺等への対応について被害を未然に防止するため、ATMコーナーへのポスターの掲示、職員による声掛けの実施、ATMでのお振込の際、振込詐欺注意画面の表示および音声による注意喚起を行っています。

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北海道ろうきんの概要

社会的責任と貢献活動
環境への取組み■地球温暖化防止のために当金庫は、地球温暖化防止に向け「役職員のネクタイ・上着着用の通年自由化」
や「冷暖房の適正温度設定」を実施
するとともに、ATMコーナー・営業店内照明のLED化を順次行い、省エネルギーに取組んでいます。
また、当金庫が使用する事務用品や機器の購入に際しては、環境に配慮した製品を優先して選択するグリーン購入
を実践し、「FSCミックス認証紙」を使用した印刷物の作成などを推進しています。

■金融エコ商品の取扱い
当金庫は、環境に配慮した金融商品を提供することにより、環境保全に関心の高いお客様をお手伝いし、環境負荷の低減に努めています。
電気自動車等の環境に優しい車や福祉車両の購入資金を対象とした、当金庫の一般の自動車ローンよりも金利を引き下げた「轟エコ」や、省エネルギー化・バリアフリー化・耐震化工事等を対象とした低金利の「エコリフォーム
ローン」
を取扱いしています。

ESG投資の取組み
労働金庫連合会は、2017年9月に〈ろうきん〉業態を代表して、国連が提唱する責任投資原則（PRI：Principles for
Responsible Investment）に署名しました。現在、世界で5,000以上の機関投資家や運用会社等が賛同署名しています。
当金庫では、PRIの原則や「ろうきんSDGs行動指針」
を踏まえ、財務情報だけではなく、ESG課題を考慮した債券投資を行っています。2022年度は8件26億円のESG投資を行いました。
※PRIとは、投資の意思決定プロセスや投資行動において、ESG課題への取組みを考慮することを宣言した原則のことです。
※ESGとは、環境（E：Environment）
・社会（S：Social）
・ガバナンス（G：Governance）
を表し、これらの社会的責任も考慮した投資をESG投資といいます。

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北海道ろうきんの概要

北海道ろうきんの健全性・安全性
自己資本の状況●自己資本比率（単体）（単位：百万円）

2021年度末

2022年度末

自己資本総額51,50452,552

基礎項目

51,634

52,694130

141

リスク・アセット等

603,663

614,617

自己資本比率

8.53％

8.55％

調整項目
（△）

〔自己資本の充実度の評価〕
当金庫の自己資本比率は、現状において法定基準で最低限必要とされる自己資本比率4％以上を上回っており、さらに自主目標としている8％以上も上回っています。
また、内部管理上、管理対象リスクに対する自己資本の配分により、リスク限度額を設定しモニタリングを行っていますが、年間を通じてリスク量は限度額内で収まっていることが確認されていることからも、当金庫の事業戦略に見合った自己資本の量的水準が確保されていると判断しています。
今後につきましても、勤労者の資金ニーズに適切に対応していくため、各種リスクの適正管理を継続するとともに、協同組織
金融機関として適正な水準の収益計画を達成していくことで、さらなる自己資本の質的向上と量的拡大を図ってまいります。

2022年度末の自己資本比率は8.55％となり、2021年度末から0.02ポイント上昇しました。
これは、自己資本比率の算出式において分母とな る リ ス ク・ ア セ ッ ト 等 が、貸 出 金 な ど の ボ
リューム増加等から109億円増加したものの、分子となる自己資本総額が、内部留保の増加により前年度から10億円増加したことにより、自己資本総額の増加影響がリスク・アセット等の増加影
響を上回ったことによるものです。
（詳しい内容は65ページ～70ページをご覧ください。）（百万円）
50,00040,00050,688百万円

自己資本比率の推移
51,504百万円

自己資本総額52,552
百万円

8.69％

30,000

8.53％

8.55％

2021年度末

2022年度末

20,00010,0000

2020年度末● 自己資本比率

金融機関の体力、健全性を示す指標のひとつ。
金融機関が保有する資産に対し必要とされる自己資本（最低所要自己資本）は、府省令、告示によりその比率が法定されており、国内基準が適用となる当金庫の場合は、4％以上を確保することが求められています。国内基準適用行の基準による算式は以下のとおりです。
自己資本比率＝

自己資本の額（コア資本注1に係る基礎項目の額注2－コア資本に係る調整項目の額注3）
×100
信用リスク・アセットの額の合計額注4＋オペレーショナル・リスク相当額×12.5注5（注1）
2 014年3月末から適用されたバーゼルⅢの基準では、規制される自己資本を普通株式（普通出資）・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、普通出資＋内部留保＋優先出資＋（△）調整・控除項目で構成されます。
（注2）
出資金、
利益剰余金等の会員勘定、一般貸倒引当金の一定額等の合計（注3）
無形固定資産、繰延税金資産、自己保有の普通出資、労金連合会への普通出資等の合計（注4）
資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（含むオフバランス取引等）、CVAリスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機
関関連エクスポージャーの額の合計額（注5）8％（国際統一基準の自己資本比率）の逆数である12.5を乗じています。

開示債権比率何らかの理由により当初の契約どおり返済されていない等の債権の割合を示したもので、この比率が小さいほど資産の健全性が高いこととなります。
2022年度末の労働金庫法及び金融再生法上の開示債権比率は0.57％となりました。（詳しい内容は52ページをご覧ください）

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北海道ろうきんの概要

リスク管理体制基本方針
当金庫では、
リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の健全性を確保するため、理事会で決定した「リ
スク管理方針」
により、各種リスク管理の規程や体制を整備し、適切な方法で統合的なリスク管理を実施しています。

統合的リスク管理の取組み
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。
具体的には、「信用リスク」、「市場リスク」、および「オペレーショナルリスク」について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク量が自己資本の範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけではなく、個別のリスク量についても管理しています。
管理状況については定期的に経営管理委員会で検証し、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう管理を行っています。
また、金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析、検証を行っています。

各種リスクへの取組み■信用リスクています。
なお、取得後の事情変化についても、経営管理委員会
において定期的に検証し、追跡管理しています。
デリバティブ取引については、投機を目的とせず、
固
定金利型住宅ローン等の金利リスクヘッジ、為替変動リスクのヘッジである為替予約取引に限定しており、それらに内在する信用リスクについては、再構築コストをベースにしたリスク量の把握を行い、管理しています。

与信先（貸出先等）
やデリバティブ取引の相手方の信用状態の悪化による債務不履行リスク（貸出金や有価証券などの元本、利息が回収不能となるリスク）が、いわゆる「信用リスク」
です。
（1）
 当金庫では、貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスク対策として、適正な審査基準を設け、個別審査体制の強化、金庫全体のリスク管理体
制の強化に努めています。
・個別貸出案件の審査体制については、営業推進部
門の影響を受けない体制を整備した上で、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、営業店の審査ス
タッフの育成に努めています。また、営業店の決裁権限を越える案件については、本部の審査専門
スタッフが審査を行うなど厳正な対応を行っています。
・金庫全体の信用リスク管理として、
資産査定規程に則り、貸出金をはじめとした総与信の自己査定を行い、信用リスクの量的な把握に努めています。また、その結果に基づき、償却・引当を的確に行い、資産の健全化を図っています。
・与 信取引については、予想損失率等に基づくデフ ォ ル ト 確 率 等 か ら 算 出 さ れ た 信 用VaR（ バリューアットリスク）により、信用リスクを定量的に計測・管理しています。
（2） 有価証券等、信用リスクを有するその他の資産については、その取得にあたって、金庫で定める資金運用規程に則り、信用格付機関が発表する格付等を参考にしながら、信用リスクの把握に努めています。また、
信用格付機関が発表するデフォルト
確率等から算出された信用VaR（バリューアットリ
スク）により、信用リスクを定量的に計測・管理し■市場リスク
金融機関では、様々な金融商品を取扱っています。
金利、有価証券等の価格、為替など様々な相場が変動することにより、この金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクが「市場リスク」です。
市場リスクのうち、金利リスクについては、運用、調達の資金別に金利更改日までの残存期間のデータを把握し、VaR（バリューアットリスク）を月次で計測、管理しています。
株式や投資信託などの価格が変動する価格リスクに対しても、VaR（バリューアットリスク）により月次で計測・管理しています。
また、計測したリスク量が市場リスクに割り当てられた自己資本の範囲内に収まっているかどうかを管理するとともに、経営管理委員会にてそのリスクリミッ
トの遵守状況等を確認しています。

23

北海道ろうきんの概要

リスク管理体制
各種リスクへの取組み■流動性リスクに活断層がないなど良質な地盤を立地として選定し、オンライン機器を設置した電算棟は最大加速度1470
ガルでも倒壊しないレベルの耐力保持が可能な設計になっているほか、基幹システムを収容するフロアでは機器免震装置を採用し安全性を高めています。また、周辺システムが収容されているフロアではフロア構造に二次元免震床を採用し、免震床全体が振動を吸収する構造となっています。
電源設備についても、ループ受電により常時2回線で受電しているため、一方の回線断線時にも他方からの受電を確保しているほか、UPS（無停電電源装置）、
自家発電装置の組み合わせなどにより、停電や電圧低下対策を行っています。
万一、同センターが大規模災害等により機能停止した場合であっても、金融業務を継続できるようバック
アップセンターを構築しています。
また、重要なデータ・ファイルの破損、障害への対策として、
データ・ファイルを二重化するとともに、
バック
アップを取得し、重要システムに必要なソフトウェア及び重要なデータの隔地保管を行う等、データの安全確保に努めています。
高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対しても、攻撃発生に備えた対策の維持向上を図るとともに、被害の防止・低減と迅速な対応を行うためのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）
態勢
を、
ろうきん業態全体で構築しています。
（2） 当金庫においては、通信機器・回線の二重化、各店舗とのバックアップ回線敷設、重要なデータ・プログラムのバックアップ取得とバックアップ媒体の専用金庫室への保管等、システムの安全確保に努めるとともに、「セ
キュリティポリシー」に基づいた情報資産の適切な管理と保護強化に努めています。

予期しない資金の流出などが起こった場合、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり（資金繰りリスク）、保有している金融商品の流動性が低いため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる（市場流動性リスク）ことにより、金融機関が損失を被るリスクが「流動性リスク」
です。
業務全般において、様々な資金フローが発生します
が、当金庫では、こうした資金繰りリスクについて、資金運用室において一元的に管理を行っています。また、
市場流動性リスクについては、市場の混乱や縮小等の兆候に関し早期把握を図るなど、経営企画部において管理を行っています。なお、
経営管理委員会において、管理状況を報告し、定期的な把握・管理の強化に努めています。

■オペレーショナルリスク
金融機関では、様々な業務を行っていますが、業務の過程、役職員の活動、もしくはシステムが不適切である
こと、または外生的な事象により損失を被るリスクが「オペレーショナルリスク」です。
当金庫では、オペレーショナルリスクを以下のとおり区分し、管理するとともに、オペレーショナルリスク
管理委員会にて、適時・適切に監視、制御をしています。
1．事務リスク
金融機関では、様々な業務を展開する中で、現金、手形、証書などの重要物を取扱っています。したがって、日常こ
れらに接する金庫の役職員が正確な事務を怠ったり、不正が起こると、大きな事故につながる恐れがあります。
このことにより金融機関が損失を被るリスクが
「事務リス
ク」
です。
当金庫では、事務処理手順、事務処理権限、事務管理方法などの厳正化に加えて、事務が正確にあるいはタイム
リーに行われているかをチェックする内部監査を強化しています。
具体的には、監査部による内部監査と各部店による定期的な自主検査を実施していますが、この他にも、業務主管部による職員の事務処理の習熟に努めるとともに、オンライン・システムのチェック機能の活用などによっても、事務の誤処理の発生防止に努めています。

3．法務リスク
法令等に違反する行為、各種契約にかかわる不備等により損失を被るリスクが「法務リスク」です。
当金庫では、特に留意すべき法務上の問題を事例解説としてコンプライアンス・マニュアルに掲載し、研修を通じて役職員への周知徹底に努めています。
また、新規業務の開始時や各種契約の締結時には、担当部署によるリーガルチェックを実施するとともに、必要に応じて顧問弁護士等の外部の専門家に相談を行っています。
4．風評リスクマーケットやお客様の間で金融機関の評価・評判が低下し、信用が毀損されることによって有形・無形の損失を被るリスクが「風評リスク」です。
当金庫では、風評リスクを未然かつ最小限に抑えるため、役職員が風評情報を把握した場合の報告体制の整備に努めています。また、万一発生した場合に備えて、適切な対応を図るための対応マニュアルを定めています。

2．システムリスク
金融機関では、多様な事務処理やリスク管理において、オンライン・システムなど様々なコンピュータ管理を行っています。このコンピュータ・システムがダウンしたり誤作動するなど、システムの不備等により金融機関が損失を被るリスクが「システムリスク」
です。
（１） 当金庫のオンライン・システムの運用・管理は、全国の労働金庫が業務委託する労働金庫連合会総合事務センターにて行われています。同センターは、付近

24

北海道ろうきんの概要

リスク管理体制
リスク管理体制図
監事会

理事会

理事会では、事業計画などを踏まえて、各種リスクの認識とリスク管理に関する基本方針や、経営体力に見合ったリスク限度額および損失限度額を決定しています。

常務会

常務会では、理事会の委任する権限の範囲内で、内部管理規程であるリスク管理規程等の決定、把握されたリスク情報への対応方針の決定を行っています。
理事長を委員長として、常勤理事、本部部室長をもって構成する経営管理委員会を定期的に開催しています。本委員会では、理事会および常務会の決定を受け、ALMおよび統合的リスク管理についての検討・協議を行っています。

委員会・統括部署

経営管理委員会（統括部署：経営企画部）

オペレーショナルリスク管理委員会【統括部署：コンプライアンス統括室】

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

総務部︵総務管財︶

査

子会社リスク

経営企画部︵リスク管理統括︶監

市場流動性リスク

資金運用室

部

経営企画部
︵リスク管理統括︶

資金繰りリスク

為替リスク

価格リスク

金利リスク

業務統括部
︵融資︶

経営企画部
︵リスク管理統括︶

与信信用リスク

風評リスク

コンプライアンス統括室

経営企画部︵リスク管理統括︶

法務リスク

業務統括部
︵事務企画︶

市場信用リスク

システムリスク

本部各部室︵各業務主管部室︶

リスク管理部署

事務リスク

リスクの種類

オペレーショナルリスク

各部室・営業店・子会社

危機管理体制
当金庫では、自然災害、コンピュータシステムの障害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の危機発生時に対する基本的な対応を定めた「危機管理基本規程」を制定しています。
また、危機発生時には対策本部を設置し、具体的な対応手順を定めた「コンティンジェンシープラン」にもとづき迅速に対応できる体制を整備しています。さらに、大規模な災害等の事態においても早期の復旧を図り、必要最低限の業務を継続できるよう、「業務継続計画」
を制定しています。
また、
大規模災害等の発生を想定した訓練を定期的に実施するなど、体制の強化に努めています。

25

北海道ろうきんの概要

コンプライアンス態勢
コンプライアンスに対する考え方
コンプライアンスとは、法令だけではなく、企業であれば社内の諸規程、さらには確立された社会規範に至るすべてのルールを遵守することを意味します。
社会的な存在であるおよそすべての団体・個人が、経営行動を実践する上で、あるいは日々の生活を営む上で、このコンプライアンスを求められていることは言うまでもありませんが、公共性の高い金融業務を行うろうきんとその役職員に対しては、より高いレベルのコンプライアンスが求められています。
また、「ろうきんの理念」にも掲げられているとおり、ろうきんは、その事業を通じて、「会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」を目指していますので、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。
当金庫では、以上の考え方に立ち、コンプライアンス基本方針と位置づけるものとして前出の「ろうきんの理念」
とともに「倫理綱領」
を制定し、それらに基づき、全役職員がコンプライアンスの推進に取組んでいます。

コンプライアンスの態勢
当金庫は、会員・間接構成員の皆様の期待と信頼に応える業務運営に努め、社会的責任を果たし得る協同組織の事業体としてコンプライアンス重視の経営に徹するとともに、不祥事件の未然防止・お客様への説明・お客様からの相談および苦情等への対処・お客様情報の管理・外部委託管理などお客様保護等管理態勢の適切性の確保に努めています。
当金庫では、
以下の体制によって内部管理態勢の確立を図り、コンプライアンスの徹底に努めています。
1．役員および理事会のコンプライアンス機能
理事および監事は、自ら高い倫理観を涵養して、コン
プライアンス重視の経営姿勢を徹底しています。
理事会では、定期的に「コンプライアンス・プログラ
ム」
等の遂行状況の報告を受け、コンプライアンス態勢の実行・実践状況を検証しており、理事は理事会の意
思決定に積極的に参画し、また代表理事の業務執行の状況を監督しています。監事は、常務会など重要会議への出席、重要文書の閲覧などにより法令・定款の遵守状況を検証するほか、毎年度「監査計画書」を策定し定期的な各種監査を行っています。

を受けるなど外部専門家との連携を強化しています。
そのほか、会員・利用者の皆様からの苦情・トラブ
ルなどについては、各部店からの報告体制を整え、再発防止とサービスの向上に努めています。
4．反社会的勢力に対する取組みについて
当金庫は、反社会的勢力を排除する取組を推進していくことが、金融機関の公共的使命と社会的責任を果たす観点から不可欠であるとの認識のもと、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、業務の適切性および健全性を確保し、反社会的勢力との関係遮断を徹底しています。

2．コンプライアンス委員会の活動
コンプライアンスに係わる意識の醸成、活動・行動の実践、結果の検証などコンプライアンス態勢の実効性の確保を目的として「コンプライアンス委員会」を定期的に開催しています。

反社会的勢力に対する基本方針
当金庫は、反社会的勢力排除に向けた社会的責
任を十分に認識し、業務の適切性および健全性を確保するため、ここに反社会的勢力に対する基本方針を定めます。
（1）反 社会的勢力との関係を遮断し排除するため、理事長以下、全役職員が一丸となり、断固たる姿勢で対応するとともに、対応する役職
員の安全を確保します。
（2）反社会的勢力との取引は一切行いません。
（3）
反 社会的勢力に対して、資金提供および不適
切な便宜供与は行いません。
（4）
反 社会的勢力による不当要求に対しては、断固拒絶し、法的対抗措置を講じます。
（5）
反 社会的勢力による不当要求に対応するた
め、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

3．コンプライアンス推進の活動
手引書となる「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、コンプライアンス・マインドの浸透を図るとともに、営業店・本部各部は独自の「部店コンプライアン
ス実践計画表」を策定し、このマニュアルを活用した研修等を行っています。各部店にはコンプライアンス責任者および担当者を配置しており、コンプライアンス
担当者は日常的に部店職員のコンプライアンスに係わる相談・質問の対応窓口となるほか、職員の行動や業
務運営の適切性について検証を行い、必要に応じてコンプライアンス統括部署へ報告しています。
また、内部監査による検証を重視し、監査部が各営業
店（本部各部を含む）
に対して定期的に行う監査部監査と、各営業店（本部各部を含む）が自ら行う自店検査の二つを柱として、相互牽制機能が十分働くように留意しながら、内部的なチェックを実施しています。コンプ
ライアンス全般については、弁護士の助言・チェック26

北海道ろうきんの概要

コンプライアンス態勢
コンプライアンスの運営体制
コンプライアンス
総責任者
（理事長）

コンプライアンス
統括責任者

コンプライアンス
委員会

常務会・（本部各部室長）（ 担当役員 ）コンプライアンス担当者

コンプライアンス
責任者（各副部店長・副所長）（各部室店長・所長）

コンプライアンス

コンプライアンス
統括部署（

コンプライアンス統括室）

顧客保護等管理態勢・個人情報保護について（1） 当金庫は、お客様の資産・情報及びその他の利益を保護することを目的とした「顧客保護等管理方針」
や、お客様に安心して金融商品をご購入いただける
よう「金融商品に関する勧誘方針」等を定めています。お客様保護等管理態勢の構築は、業務の健全性
および適切性の観点から極めて重要であるため、管理態勢の強化を図り、実効性の確保に努めています。

（2） お客様の個人情報のお取扱いについては、個人情報保護法等を遵守し、適切な保護と利用を図っています。当金庫では、「プライバシーポリシー（個
人情報保護方針）」を定めてホームページで公表するなど、個人情報保護のための態勢の整備と徹底を図っています。

※上記方針は、
北海道ろうきんホームページに提示しています。

（3） すべてのお客様が平等に利益・サービスを享受でき、お客様の利益が不当に害されることがない
よう、当金庫では「利益相反管理方針」を定め、ホームページで公表するとともに、適切な管理態勢を整備しています。

金融商品に関する勧誘方針①

お客様のご意向と実状に沿った、適切な金融商品をおすすめします。
② お客様ご自身の判断でお取引いただくた
め、商品内容やリスク内容など重要な事項を十分に理解していただけるよう、説明に心がけます。
③ お客様にとってご迷惑な時間帯や不都合な場所などで勧誘を行いません。
④ 本勧誘方針を役職員一同に徹底し、金融商
品の販売、契約に関する法令などの遵守に努めます。

利益相反管理方針（抜粋）◇基本方針
当金庫は、法令、規程等を遵守し、誠実で公正な事業遂行を通じて、当金庫の商品・サー
ビスの最良な提供を実現することをもって、お客様の金融に関する正当な利益の確保に取組みます。

苦情等への対応（金融ADR制度等への対応）についてお客様からの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため、業務運営体制・内部規則を整備しています。
また、
内部規則の内容を含め、苦情への対応の概要および紛争解決措置の概要をホームページ等で公表しています。
当金庫に対するご相談や苦情については当金庫営業日（平日9時～17時：土日・祝日および金融機関の休日を除く）に、北海道ろうきん本支店（電話番号は「北海道ろうきん店舗一覧」のページ参照）のほか、下記の受付窓口までお申し出ください。
北海道労働金庫 お客様相談センター※金融ADR制度とは、裁判外紛争解決手続きのことをいいます。

   0120-510-924 （ご利用時間 平日 9：00〜17：00）

監査の実施について
当金庫では、監事が理事の職務執行について監査を行い、監査部が内部監査を実施することにより、業務の健全性と適切性の確保に努めています。また、労働金庫法第41条の2第3項に基づき、外部監査を実施しており、2022年度の会計監査の結果として、会計監査人である監査法人ライトハウスより、無限定適正意見を旨とする監査報告の通知を受けています。

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北海道ろうきんの概要

コンプライアンス態勢
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
当金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン等」という。）を防止し、業務の適切性を確保するため、「マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針」のもと、マネロン等リスク対策担当役員を任命し、庫内横断的なリスク管理態勢の強化に取り組んでいます。
• リスクの特定・評価・低減
 各部門の担当役員は、マネロン等リスク対策担当役員の指示の下、リスクベースアプローチによるリスクの特定・評価を行い、リスクの低減措置を実施しています。
• リスク対策計画
 当金庫は、年度ごとに策定する「マネロン等リスク対策計画」に沿って継続的なリスク対策、職員研修などに取り組んでいます。

マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針（抜粋）●目的

この方針は、金庫のあらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク（以下「マネロン等リスク」という。
）を特定・評価し、全役職員の共通認識の下で必要な低減策を適切に実施する管理態勢を構築することにより、マネロン等リスク対策の実効性を確保し、金融システムの健全性維持に資することを目的とする。
●態勢の整備あらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネロン等リスク対策を、金庫全体で実施するために、金庫は、
庫内横断的なリスク管理態勢を整備する。
そのため代表理事はマネロン等リスク対策担当役員を任命し、この職務に必要な権限を付与する。
●経営陣の認識
常務会は、マネロン等リスク対策担当役員が取りまとめた「特定事業者作成書面」のリスク低減策が、類型に対する経営資源配分の観点からも適切・十分であることを評価したうえで、これを認識する。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策体制

（2023年6月現在）

常務会
報告

指示

マネロン等リスク対策担当役員
報告

指示

第2の防衛線（管理部門）
コンプライアンス統括室・業務統括部
報告・相談

指示・指導
第1の防衛線（営業部門）
営業店

28

監査

第3の防衛線（監査部門）
監査部

北海道ろうきんの概要

お客様本位の業務運営に関する取組方針・取組状況
お客様本位の業務運営に関する取組方針・2022年度取組状況
北海道ろうきん（以下当金庫）は、「ろうきんの理念」のもと、お客様の立場に立ち、お客様の生活を生涯にわたってサポートすることを目指し、お客様本位の業務運営に関する「取組方針」および具体的な行動計画である「アクションプラン」を策定・公表します。
また、「取組方針」・「アクションプラン」に基づく取組状況や成果を定期的に公表するとともに、より良い業務運営の実現に向けて、適宜見直しを図ります。
取組方針1．お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた取組み※金融庁：原則2「顧客の最善の利益の追求」原則3「利益相反の適切な管理」
に対応
当金庫は、
「ろうきんの理念」のもと法令やルールを厳格に遵守し、お客様が最善の利益を得られるよう、また、お客様の利益が不当に害されることのないよう、質の高い金融サービスを提供する取組みを行います。
○お客様が最善の利益を得られるよう、お客様一人ひとりのライフプラン・ニーズを踏まえた最適なアドバイスと、良質な商品・サービスを提供します。
○お客様の資産形成に関するコンサルティングにあたっては、
長期積立・分散投資を基本に提案します。
○「利益相反管理方針」に基づき、利益相反について統括する部署を設置し、一元的に対応する体制を整備するなど、お客様の保護と正当な利益確保に努めるための適切な管理を行います。
○投資信託商品の選定にあたっては、業態の中央機関である労金連合会において販売する商品の基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しています。その上で、お客様の最善利益の追求の観点で選定します。
■「ろうきんの理念」のもと法令やルールを厳格に順守し、お客様が安心してお取引を継続して頂けるよう、
誠実・丁寧かつ公正な業務運営を行っています。
■お客様の資産形成支援の取組みにあたり、財形貯蓄などの預金による資産形成を基本に、お客様のニーズとリスク許容度に応じて、投資信託・国債・個人型DC（iDeCo）
・生命保険などのご提案を行いました。
■コンサルティングプラザでは、札幌圏におけるお客様の資産形成支援や丁寧なアフターフォローを行いました。
■お客様の安定的な資産形成を目的に、財形貯蓄・投資信託（NISA・定時定額買付含む）・個人型DC（iDeCo）を活用した
長期積立・分散投資を基本に提案しました。商品別販売額については、最も割合の高い商品で2022年度は20.2％となりました。（2021年度は18.7％、2020年度は19.2％）■全営業店を対象とした利益相反取引管理に関する点検の取組み（2023年3月末基準）において、利益相反に該当する取引は無かったことを確認しています。
■当金庫が取り扱う投資信託商品は、業態の中央機関である労金連合会において利益相反の管理も含め審議・選定されたものの中から、当金庫が適切性を審査した上で選定しており、2022年10月より商品ラインナップに5ファンドを追加しました。
取組方針2．お客様の立場に立ったわかりやすい情報提供の取組み※金融庁：原則4「手数料等の明確化」原則5「重要な情報のわかりやすい提供」に対応
当金庫は、販売・推奨等を行う金融商品・サービス、お客様にご負担いただく手数料等について、わかりやすく丁寧な情
報提供を行います。
○お客様にご負担いただく手数料等について、パンフレット・ホームページなどに商品・サービスごとに表示し、わかりやすく丁寧な説明を行います。
○金融商品について、お客様のニーズやご意向を的確に把握するとともに、複数のファンド等を提案するなど、お客様が適切に比較・判断することが可能となるよう説明を行います。
○販売・推奨等を行う金融商品サービスについて、重要な情報が理解できるよう記載した「重要情報シート」
等の資料を用いて、その複雑さやリスクに見合った、わかりやすく丁寧な情報提供を行います。（「重要情報シート」は、関連するシス
テム改修を含めて準備中のため、2022年8月からの使用開始を予定しています。
）
確定拠出年金（DC）について、企業型DC
加入者向けの「ろうきんの企業年金に係る役割発揮宣言」サイトや、個人型DCについての「ろうきんiDeCo」スペシャル
サイトにおいて、投資の考え方や商品の選択、金融商品のリスクとリターンについてなど詳しく説明します。
○当金庫が取り扱う投資信託において、パッケージ商品に該当するファンドオブファンズ（注）形式の商品があります。当
商品については個別のファンドごとの購入には対応しておりません。ホームページ等のファンド情報、
フリーダイヤル、店頭窓口等で当該商品のメリット、リスク、手数料等についてご案内しています。
（注）ファンドオブファンズとは、「投資信託に投資する投資信託」で、複数の投資信託（ファンド）を適切に組み合わせて、一つの投資信託（ファンド）にまとめたものをいいます。

■投資信託については、「投資信託説明書（交付目論見書）」「目論見書補完書面」、「重要情報シート」、
および「投資信託販売手
数料等計算シート」等を活用し、お客さまにご負担いただく各種手数料についてご説明を行いました。また、ホームペー
ジにファンド一覧表を掲載し、商品間の比較を容易にする等わかりやすい開示を行っています。
■投資信託以外の手数料等については、「商品概要書」
および「手数料一覧表」
等を活用し、
わかりやすく丁寧な説明を行いました。
■お客様より「ご相談シート」の提出を受けるとともにご意向の聞き取りを実施し、投資経験・投資目的等の把握に努め、お客様が適切に商品比較・判断が可能となるよう、複数ファンドの提案等を行っています。
■商品の販売に際しては各種「目論見書」および「重要情報シート」
を用いて重要な情報のわかりやすい提供に努めました。
■ろうきん業態の「ろうきんiDeCo」スペシャルサイトにおいて、制度内容や投資に役立つ情報をわかり易く掲載しています。また、「ろうきんiDeCo」スペシャルサイト内ガイドページにて、WEB申込みの取扱も行っています。
■当金庫が取り扱う投資信託のうちファンドオブファンズ形式の商品について、個別のファンドごとの購入には対応しておりません。なお、当金庫のホームページにはファンド情報や各種手続きに関する情報等を掲示しています。

29

北海道ろうきんの概要

お客様本位の業務運営に関する取組方針・取組状況
取組方針3．お客様一人ひとりに合った最適なサービス提供の取組み※金融庁：原則6「顧客にふさわしいサービスの提供」に対応
当金庫は、お客様一人ひとりの資産状況や、金融商品の取引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客様に最適な商品・サービスを提供します。
○「金融商品に関する勧誘方針」「共済募集指針」「保険募集指針」等を定め、これらの方針に則り、お客様への適正な金融商
品の勧誘を行います。
○「預かり資産販売システム」により、お客様のニーズやリスク許容度を踏まえた、最適な商品・サービスを提案します。
また、類似の商品がある場合にはその商品との比較も含め、的確な説明・提案を行います。
○投資信託購入者専用の金利上乗せ定期預金商品をご購入するお客様に、通常金利の定期預金金利との比較等、適切な説明を行います。
○市場状況や運用状況等を踏まえた継続的なアフターフォローを行い、長期的な視点にも配慮した上で、資産内容の見直しなどお客様の意向に添った対応を行います。
○ご高齢のお客様には、原則として家族等の同席を求め、商品の理解度をより充分に確認しながら説明を行うとともに、事前に審査を行うなど慎重な対応を実施します。
○お客様の資産形成をサポートする取組みとして、
金融商品・知識向上に役立つライフプランセミナーを開催します。
※

当金庫は金融商品の組成に携わっておりません。

■投資信託商品ラインナップツールや、NISA（少額投資非課税制度）説明用チラシ等により、お客様の立場に立った情報提供を行っているほか、当金庫HPにお客様のリスク許容度等を踏まえ投資信託のファンド選択をサポートする「ロボアド＆シミュレーション」を掲載し、最適な商品・サービスの提案に努めています。
■「預かり資産販売支援システム」を用いた、当金庫タブレットパソコンからの投資信託・国債販売の申込により、お客様の利便性向上や法令を遵守した販売フローの構築、適合性の原則に則した提案力の強化を図っています。
■「商品チラシ」や「商品概要書」等を活用し、通常金利の定期預金との違いや金利上乗せの適用条件等について、わかりやす
く丁寧な説明を行っています。
■ご購入時にアフターフォローの希望意向調査を実施し、希望されたお客様へはお客様の意向に沿ったアフターフォローを行いました。また、ご高齢のお客様には半年に1回以上のアフターフォローを継続的に行っています。
■ご高齢のお客様には、原則として家族等の同席を求め、商品の理解度をより充分に確認しながら説明を行うとともに、事前審査を行うなど慎重な対応を徹底しています。
■お客様の投資・金融知識向上のお役に立つよう、当金庫会員組合員を対象にした資産運用等の学習会を、2022年度は441回開催しました（2021年度153回、2020年度43回）。依然として、新型コロナウイルス感染症の影響がありますが、WEBでの学習会開催など工夫した取組みを進めました。
■2023年3月末現在、当金庫は金融商品の組成に携わっておりません。
取組方針4．
「お客様本位の業務運営」の職員への定着と実践に向けた取組み※金融庁：原則7「従業員に対する適切な動機づけの枠組み等」
に対応
当金庫は、
「ろうきんの理念」やお客様本位の業務運営を職員に定着させ、着実に実践していくため、各種研修を通じた人材育成や、業績評価制度の整備などに取組みます。
○「ろうきんの理念」の定着化や実践に向けた「理念研修」
を実施します。また、取組方針等の内容について職員に周知するとともに業務を支援・検証するための体制を整備していきます。
○コンサルティングプラザによる提案スキル・ノウハウを共有し、マネーアドバイザーの育成や、預かり資産販売担当者の資産形成コンサルティング力の向上を図ります。
○手数料収入に偏ることなく、顧客基盤の拡大や預かり資産の継続的な積み上げを重視する業績評価制度を構築します。
■若手・中堅職員を対象とした「ろうきんの理念」に係る研修の実施や、すべての職場を対象に「ろうきんの理念・事業運営三原則」に係る定期的な職場内研修の実施を指示し、定着化や実践に向けた取組みを進めました。また、取組方針および取組状況について、各種研修等を通じて職員への周知を行っています。
■預かり資産販売担当者の資産形成コンサルティング力の向上を目的として、コンサルティングプラザ職員が講師となった研修を47回（札幌市内店向け41回、全道営業店向け6回）開催したほか、営業店職員がコンサルティングプラザ職員に同行してノウハウ等を習得する実践研修を実施しました。
■お客様の資産積み上げを重視する業績評価制度としています。
図表1

投資信託運用損益別顧客比率【共通KPI】

2021/32022/32023/350％

43.54％

40％
30％

23.43％
18.90％

20％
10％0％0.02％ 0.02％ 0.01％－50％未満

0.00％ 0.00％ 0.03％

4.58％ 3.44％

7.98％

32.17％

29.21％
20.80％

18.57％

12.80％ 11.43％

10.29％－50％以上～ －30％以上～ －10％以上～－30％未満
－10％未満0％未満…評価益のお客様

28.85％

2021/385.09％

0％以上～＋10％未満2022/330

6.96％＋10％以上～ ＋30％以上～＋30％未満＋50％未満＋50％以上77.63％※上記以外の成果指標（KPI）についてはホームページをご参照下さい。
※諸比率については小数点第3位を切捨てし、第2位までを記載しています。

10.17％ 8.11％

8.57％

2023/368.51％

北海道ろうきんの概要

業務の適正を確保するための体制・運用状況（内部統制システム）
業務の適正を確保するための体制
当金庫は、労働金庫法施行規則第19条に規定される業務の適正を確保するための体制を整備するにあたり、理事会において「内部統制システム構築に関する基本方針」
を以下のとおり決議しています。
1．理 事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制【コンプライアンス態勢】（1）コンプライアンスに関する基本方針
 理事は、「ろうきんの理念」、「倫理綱領」、「役職員倫理規程」に基づき、率先垂範して法令等を遵守するとともに、理事会において役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を構築する。また、これを実現するための具体的手引書として「コンプライアンス・マ
ニュアル」を作成する他、その具体的実践計画を「コンプ
ライアンス・プログラム」に定め、職員のコンプライアン
スに関する教育・研修・啓蒙に取り組む。
（2）コンプライアンス態勢
 コンプライアンス態勢の実効性の確保を目的に、理事長を委員長として、常勤理事、本部各部署の責任者をもって構成する「コンプライアンス委員会」を設置する。また、理事会は「コンプライアンス・プログラム」の遂行状況について、定期的に報告を受け、コンプライアンス態勢の有効性・適切性の検証を行う。
（3）内部監査 内部監査部門による監査と、本部各部署・営業店が自ら行う自店検査により遵守状況の検証を行う。
（4）内部通報制度
 法令上疑義のある行為等について当金庫及びその子法
人等の職員が直接情報提供を行う手段として、コンプラ
イアンス統括室、常勤監事、指定弁護士を報告窓口とする「コンプライアンス・ダイレクト制度」を定める。
（5）監事会 監事は、理事による法令もしくは定款に違反する行為を発見したとき、又はそのおそれがあると認めたときは理事会に報告するなど、適切な措置を講ずる。
（6）反社会的勢力に対する対応
 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、反社会的勢力に対する基本方針を定めるなど、当該勢力との関係を遮断するための態勢を整備する。

4．理
 事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制【効率的職務執行体制】（1）理事会の体制
 定期的（原則として月1回）又は必要に応じて臨時に理事会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行う。また、金庫の全般的な執行方針の審議機関として常務会を設置する。
（2）業務分掌及び職務権限
 各部署の業務分掌及び職務権限、組織構成、組織管理の方法等について「組織管理規程」「 業務分掌・職務権限規程」
等において定め、効率的な業務執行を実施する。
5．当 金庫及び子法人等から成る金庫グループにおける業務の適正を確保するための体制【金庫グループ内部統制体制】（1）子法人等の業務執行並びに運営管理
 子法人等との間で、業務の執行及び運営に関する事項について定期的に協議を行うと共に、重要事項について
は随時報告を求めて適切に子法人等を管理及び指導する。
（2）子法人等への監査の実施
 金庫グループ全体の業務の適正を確保するため、内部監査部門は子法人等へ監査を実施する。また、監査結果について理事会へ報告を行う。
（3）子法人等のリスク管理
 「リスク管理規程」等により、金庫グループ全体のリス
クを統合的に管理する。
（4）子法人等のコンプライアンス態勢
 子法人等に対し、子法人等が定める「コンプライアンス・マニュアル」
等に基づき、法令等を遵守するよう管理及び指導する。また、子法人等の役職員に対し、「コンプラ
イアンス・ダイレクト制度」
による報告を可能とし、その周知徹底を図る。
6．監
 事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場
合における当該職員に関する事項【以下総称して、監事関連体制】（1）監査業務の補助
 監事は、監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、監事の職務遂行を補助する職員の配置を求めることが出来る。
（2）補助すべき専任の職員を置く場合の体制
 前項の体制を確保するため、監事は常務会と協議のう
え必要な人員を求めることが出来る。

2．理 事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体
制【情報保存管理体制】
 理事の職務執行及び意思決定に関する情報は、当金庫の「理事会規程」、「常務会規程」、「文書管理規程」、「文書管理取扱要領」
等に基づき作成し、文書又は電磁的媒体にて定められた期間適切に保存・管理を行う。
3．損
 失の危険の管理に関する規程その他の体制【リスクマ
ネジメント態勢】（1）リスク管理に関する基本方針
 リスク管理の重要性を認識し、リスク管理が適切に行われるための体制を構築する。また、「リスク管理方針」にて各種リスクの認識・管理に関する基本方針を定める。
（2）リスク管理体制
・理事会では、各種リスクの認識とリスク管理に関する基本方針、リスク限度額及び損失限度額を決定する。
・常務会では、「リスク管理規程」
等の決定、把握されたリスク情報への対応方針の決定を行う。
・理事長を委員長として、常勤理事、本部各部署の責任者をもって構成する経営管理委員会を定期的（原則
として月1回）に開催し、各種リスクの統合的管理を行う。
（3）危機管理体制
 大規模災害や不慮の事故等、当金庫の業務に著しい影響を及ぼすような緊急事態が発生した場合においても、金融機関としての基本的な機能を維持し、損害の範囲と業務への影響を極小化し、迅速かつ効率的に業務の復旧を図るべく、「コンティンジェンシープラン」
を定める。

7．監
 事の職務を補助すべき職員の理事からの独立性及び当該職員に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）監事の職務を補助すべき職員の人事異動
 監事の職務を補助すべき職員の人事異動を行う場合には、事前に監事に対して報告を行い、監事は必要がある場
合は理由を付して常務会に対して変更の申し入れを行う
ことが出来る。
（2）監事の職務を補助すべき職員の懲罰
 監事の職務を補助すべき職員に対して懲罰を行う場合
は、事前にその理由について監事に対して説明を行い、意見を聞き、これを尊重して行う。
（3）監事の職務を補助すべき職員の職務
 監事の職務を補助すべき職員は、他部署の職務を兼務せず、監事の指揮命令のみに従う。
8．当 金庫及び子法人等の理事及び職員等が監事に報告する
ための体制その他監事への報告に関する体制（1）理事会における報告体制
 理事会は、法定事項に加え、当金庫及び子法人等に重大な影響を及ぼす事項、金庫グループ全体の内部監査の実

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業務の適正を確保するための体制・運用状況（内部統制システム）
施状況について、速やかに監事に対して報告する体制を整備する。
（2）その他重要な事実の報告
 当金庫及び子法人等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実のほか、法令違反等、又はその疑いがあるものを発見した場合には、監事に対し速やかに報告する。当金庫
及び子法人等の役職員は、当金庫の監事から業務執行に関する事項について報告を求められたとき、速やかに適切な報告を行う。
（3）監査業務における報告 監事は、業務執行にかかる重要な書類を適宜閲覧する
ほか、必要に応じて理事に対して説明を求めることが出来る。当金庫及び子法人等の役職員は、監事が業務及び財産の状況を調査する場合、迅速かつ適確に対応し報告を行う。

し、当該報告をしたことを理由として不利益になる取扱を
禁止する。
10．監
 事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
 監事は、職務の執行上生ずる費用について、前払又は償還を受けることが出来る。監事の職務の執行上必要と認める費用については予め予算を計上し、緊急又は臨時に支出した費用についても償還を請求することが出来る。
11．そ の他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）員外監事
 外部の員外監事を選任し、監査の中立性・独立性の一層の向上に努める。
（2）内部監査部門及び会計監査人との連携
 監事が内部監査部門及び会計監査人と連携し、効率的な監査の実施を行えるよう、体制の整備を行う。

9．前
 号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 監事へ報告を行った当金庫及び子法人等の役職員に対業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当金庫は、「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用状況に努めており、
2022年度における運用状況の概要は以下の通りです。
1．コンプライアンス態勢
・理事会は、「コンプライアンス・プログラム」の策定・総括等コンプライアンスに係る重要審議事項を決議しました。
・コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・プログラ
ム」の遂行状況、コンプライアンス違反事案や個人情報事
故の発生原因分析および再発防止策等の重要事項を検討・審議し、
その内容を適時理事会に報告しました。
・各部室店ならびに関連会社は、「コンプライアンス・プログ
ラム」に基づき職場内研修を実施しました。また、「コンプ
ライアンス・ダイレクト制度」
による報告があったものは事実確認の上、適切に対処しました。
・内部監査部門はリスクアプローチに基づく監査形態およ
び手法により監査機能の十分性確保を図りながら実施しました。自店検査は、自店検査実施要領および年間計画に基づき概ね適正に実施されています。
・反社等対応（AML）
システムの活用等により、反社会的勢力との関係遮断及び排除に向け、適切な事前審査と事後検証を徹底しました。

4．効率的職務執行体制
・理事会は「理事会規程」に基づき原則月1回開催し、常務会は「常務会規程」に基づき月2回程度の開催または必要に応じて適宜開催し、各々の規程に定める重要事項についての意思決定を行いました。
・2022年度における各部署の業務分掌及び職務権限、組織構
成、
組織管理の方法等の変更はありませんでした。

2．情報保存管理体制
・理事の職務執行並びに意思決定に関する情報は、「理事会規程」「常務会規程」「文書管理規程」
等に基づき作成し、文書または電磁的記録にて定められた期間、適切に保管・管理しています。

6〜11．監事関連体制
・監事の職務遂行を補助すべき職員を監事会事務局に配置し、監査の実効性向上と監査業務の円滑な遂行を確保しています。なお、
当該職員は他部署の職務を兼務しておらず、監事以外の指揮命令下にはありません。
・監事は、理事会等の各種機関会議への出席や、常勤理事・本部部室長に対するヒアリング、関連会社役員との情報交換等を実施する機会が確保されており、業務執行に係る監事への報告体制は整備されています。
・監事の職務執行上、生ずる費用については年度予算として計上しており、緊急または臨時に支出した費用についても、償還を請求することを可能としています。
・監事が効率的な監査を行えるよう、監事・会計監査人・内部監査部門の三者による連携体制を構築しています。

5．金庫グループ内部統制体制
・関連会社と定例協議を開催し、「関連会社管理規程」に基づ
き、
適切かつ厳正な管理・指導を行っています。
・当金庫の内部監査部門は、関連会社の監査を実施し、委託
業務処理状況やその適切性、およびリスク管理等について検証しました。
・関連会社のリスク管理態勢については、月次でモニタリン
グを実施しています。また、金庫グループにおける危機管理対応として、関連会社との緊急連絡体制を構築しています。

3．リスクマネジメント態勢
・理事会は、「2022年度リスク管理方針」「2022年度リスク限
度額および損失限度額」の決定等、リスク管理に係る重要事項を決議しました。
・経営管理委員会は月次で開催し、各種リスクの統合的な管理を行いました。
・経営管理委員会および下部機関であるオペレーショナル
リスク管理委員会で、風評リスクのモニタリングの結果等について確認しました。
・リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）
運用による市場
リスク管理に取組み、2022年度のリスクアペタイト（市場リ
スク・信用リスク）を設定し、リスク指標のモニタリングなど管理を行いました。
・新型コロナウイルス感染症への対応を状況に応じて実施しました。
・全部室店を対象とした「コンティンジェンシープランに基づく訓練」
等を実施し、危機管理体制の実効性向上に努めました。

（注）「内部統制システム構築に関する基本方針」

では、労働金庫法施行規則第19条に基づき「子法人等」という用語を使用していますが、
運用状況報告では、当金庫の規程に基づき「関連会社」を使用しています。なお、当金庫の関連会社は北海道労金ビジネスサービス
株式会社のみです。

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