情報提供資料
基準日： 2013年12月20日

損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／不動産投信【設定日】 2009年3月27日【決算日】 原則毎月13日

主要な資産の状況① ：損保ジャパン‐ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド
12月の12月のFOMC
月のFOMC決定とグローバル
FOMC決定とグローバルREIT
決定とグローバルREIT市場動向について
REIT市場動向について＜12月の12月のFOMC
月のFOMC＞
FOMC＞
12月18日（米国時間）、FRB（米連邦準備理事会）は、FOMC（米連邦公開市場委員会）を開催し、2014年1月から、量的金融緩和策の規模を月額850億ドルから月額750億ドルへ縮小することを決めました。ただし、その後の減額ペースは決まったものではなく、雇用などのデータに基づき判断されるとしました。
また、バーナンキFRB議長は、インフレ率が引き続き中長期的な目標である2％を下回ると予測される場合には、失業率が6.5％を下回った後もしばらくは政策金利を据え置くことが適切であるとも述べました。
＜FOMC決定事項に対するハイトマン社
FOMC決定事項に対するハイトマン社（決定事項に対するハイトマン社（以下、以下、同社）
同社）の見方＞
12月のFOMCの発表は、同社が予想していた慎重かつ熟慮された金融緩和の縮小路線と一致しています。
プログラム縮小の明確な時期が不確かであったことや、市場参加者の多くが次回のFOMCまでプログラム縮小の決定がずれ込むと予想していましたが、今回の決定は想定の範囲内です。同社が驚いた点は、過去に金融緩和の縮小が発表された際に市場はマイナスに反応していたにも関わらず、今回は市場がポジティブに反応した点です。当面の間または失業率が6.5%を十分に下回るまで、短期金利を現在の水準で維持するとしたFOMCの発表が、市場にプラスに作用したと考えています。
＜グローバルREIT＜グローバルREIT市場への影響と運用方針＞
REIT市場への影響と運用方針＞
金利が上昇する局面は、REITの資金調達コストを上昇させるという面において、引き続きグローバルREIT市場にとって向かい風となります。グローバルREIT市場にとって、金利の上昇を伴いつつも、経済がどれだ
け力強く成長するかという点が非常に重要です。今後注目する点は、FRBが金利を過度に上昇させたり経済成長を腰折れさせることなく、量的金融緩和策を縮小することができるかという点です。同社では、短期的には経済成長がより力強さを増す中、金利は現在と同水準もしくはやや高い水準になる程度の変化を想定しています。長期的には、懸念される金利上昇に対応した、借入金比率が相対的に低いポートフォリオへと、注意深く調整していく方針です。
（運用委託会社からの情報に基づき損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが作成）

主要な資産の状況② ：損保ジャパンＪ- ＲＥＩＴマザーファンド
米国金融緩和縮小受けてのJ
米国金融緩和縮小受けてのJ-REIT市場への影響
REIT市場への影響
FRBが金融緩和縮小の方向を示した一方で、日銀は金融緩和を継続する姿勢を示していることから、国内の長期金利は今後も低位で安定した推移となることが予想されます。
従って、今回の米国金融緩和縮小を受けてのJ-REIT市場への影響は限定的であり、今後もJ-REIT市場は
不動産賃貸市場のファンダメンタルズ改善を背景とした緩やかな回復基調で推移するものと考えます。

＜ご参考＞REIT指数（グローバルREIT、J-REIT）の推移
260
22018014010060
09/01

09/07

10/01

10/07

11/01

11/07

12/01

S&P Developed REIT Index（日本除く、総合収益率）

12/07

13/01

13/07

東証REIT指数（配当込み）※出所：Bloomberg※上記指数は２００９ 年１ 月３０ 日の数値を１００ として指数化しております。
※２００９年１月３０日から２０１３年１１月２９日までを対象期間としておりますが、月末のデータのみを使用しております。

当資料中の運用実績に関する数値、グラフ等は、すべて過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

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損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／不動産投信┃ 投資信託の投資信託 の 収益分配金に収益分配金 に 関 する留意事項
する 留意事項（注）普通分配金に対する課税については、後掲の「●税金」をご参照ください。
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損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／不動産投信┃ ファンドの特色
１ 「損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド」受益証券および「損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の取引所に上場または店頭登録されている不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ、リート）に投資します。
当ファンドにおける各マザーファンドの組入比率は、以下の基準資産配分比率を目処とします。基準資産配分比率は、市場環境等を総合的に勘案し、今後変更する場合があります。
［基準資産配分比率（平成25年３月13日現在）］「損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド」90％「損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」10％

２ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
３ 収益分配方針に基づいて、原則として毎月分配をめざします。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※ 分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

┃ 損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンド
日本を除く世界各国の取引所に上場または店頭登録されている不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して、積極的な運用を行います。
な お 、 当 マ ザ ー フ ァ ン ド に お け る 不 動 産 投 資 信 託 証 券 の 運 用 指 図 に関 する 権限 をHEITMAN REAL ESTATESECURITIES LLC（ハイトマン・リアルエステート・セキュリティーズ・エルエルシー）に委託します。
当マザーファンドは、S&P Developed REIT Index (ex Japan)※を運用上のベンチマークとし、同インデックスを上回る運用成果を目指します。
※ S&P Developed REIT Index (ex Japan)とは、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスが発表している、日本を除く世界の先進国に上場するＲＥＩＴ（リート）及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・イ
ンデックスは、S&P Developed REIT Index (ex Japan)の適格性、正確性、適時性、完全性、データの遅延、及び電子媒体を含む口頭または書面でのコミュニケーションについて保証しません。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは、障害、債務、誤り、欠落又は遅延に対する責任を負いません。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは、特定の目的、使用、もしくは損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社が得るであろう結果への商品適格性、もしくは適切性の保障に関して、明示的にも暗示的にも保証しません。以上のことに関わらず、いかなる場合においても、間接的、特定の、偶発的、罰則的、あるいは結果的な損害（利益の損失、トレーディング損失、損失時間、のれんを含む）について、仮にそれらの可能性について事前に通知されていたとしても、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスが責任を負うことはありません。
※ 「Ｓ＆Ｐ」は、スタンダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズＬＬＣ（以下「Ｓ＆Ｐ」）の登録商標です。これらはＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスに対して使用許諾が与えられています。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス、ダウ・ジョーンズ、Ｓ＆Ｐ、その関連会社は、本商品を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また本商品への投資適合性についていかなる表明をするものではありません。

┃ 損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）を主要投資対象とします。当マザーファンドは、東証ＲＥＩＴ指数※（配当込み）を運用上のベンチマークとし、同インデックスを上回る運用成果を目指します。
※ 東証ＲＥＩＴ指数とは東京証券取引所に上場しているＲＥＩＴ全銘柄を対象にした時価総額加重平均の指数で、終値ベースの指数値（配当込みの指数値を含みます。）が公表されています。なお、東証ＲＥＩＴ指数は株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、数値の公表、利用など東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が所有しています。

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損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／不動産投信┃ 投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
リートの価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策、不動産市況や保有する不動産の状況等の影響を受けて変動します。組入れているリートの価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆信用リスク
リートの価格は、発行体の財務状態、経営、業績、保有する不動産の状況等の悪化及びそれらに関する外部評価が悪化した場合には下落することがあります。組入れているリートの価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、リートの価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

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損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／不動産投信┃ お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込不可日
申込締切時間
換金制限

販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
ニューヨーク証券取引所、英国証券取引所、オーストラリア証券取引所のいずれかの取引所の休業日あるいはニューヨークの銀行の休業日においては、お申込みの受付ができません。
原則として午後3時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、購入・換金申込受付 取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、そのの中止及び取消し
他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還
決算日

平成31年３月26日まで（設定日平成21年３月27日）※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則毎月13日。（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年12 回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額
公告

5,000億円
日本経済新聞に掲載します。
原則、毎年３月、９月の決算時及び償還時に、運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

運用報告書
課税関係

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7枚組の5枚目です情報提供資料
基準日： 2013年12月20日

損保ジャパン・グローバルREITファンド（毎月分配型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／不動産投信┃ ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.15％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）（委託会社）（販売会社）（受託会社）

その他の費用・手数料

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.51725％（税抜1.445％）を乗じた額とし、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
※ 委託会社の報酬には、損保ジャパン－ハイトマン・グローバルＲＥＩＴマザーファンドの運用の指図に関する権限を委託したハイトマン・リアルエステート・セキュリティーズ・エルエルシーへの投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、当ファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの時価総額に当該計算期間を通じ、毎日、年率0.60％を乗じた額とします。

年率0.91665％（税抜0.873％）
年率0.51975％（税抜0.495％）
年率0.08085％（税抜0.077％）◆監査報酬
ファンドの日々の純資産総額に定率（年0.00735％（税抜0.0070％））を乗じた額とします。但し、実際の費用額（年間26.25万円（税抜25万円））を上限とします。なお、上限額は変動する可能性があります。
◆その他の費用（＊）
・ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・ 売買委託手数料に対する消費税等相当額
・ コール取引等に要する費用
・ 外国における資産の保管等に要する費用
・ 信託財産に関する租税・ 受託会社の立替えた立替金の利息 等（＊） 「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して10.147％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して10.147％※ 上記は、平成25年４月末現在のものです。平成26年１月１日以降は20.315％となる予定です。
なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： http://www.sjnk-am.co.jp/
電話番号： 03（5290）3519 ●営業部

受託会社

ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀行株式会社）

販売会社

受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

7枚組の6枚目です●販売会社（順不同、○は加⼊協会を表す）
販売会社名
エイチ・エス証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
カブドットコム証券株式会社
日産センチュリー証券株式会社
日本アジア証券株式会社
マネックス証券株式会社
三田証券株式会社
楽天証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
髙木証券株式会社
内藤証券株式会社
株式会社ジャパンネット銀⾏
株式会社イオン銀⾏

区分
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
登録⾦融機関登録⾦融機関

登録番号
関東財務局⻑(⾦商)第35号
関東財務局⻑(⾦商)第44号
関東財務局⻑(⾦商)第61号
関東財務局⻑(⾦商)第131号
関東財務局⻑(⾦商)第134号
関東財務局⻑(⾦商)第165号
関東財務局⻑(⾦商)第175号
関東財務局⻑(⾦商)第195号
近畿財務局⻑(⾦商)第15号
近畿財務局⻑(⾦商)第20号
近畿財務局⻑(⾦商)第24号
関東財務局⻑(登⾦)第624号
関東財務局⻑(登⾦)第633号

日本証券業協会

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
⾦融先物
取引業協会

○

○

○
○
○
○

一般社団法人第⼆種⾦融
商品取引業協会

備考

○
○
○
○

＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆ 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
◆ 当資料に記載されている各事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆ 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当
資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。
7枚組の7枚目です