【2024.3.1 発信 VOL.81】―――――――――――――――――――――――――――――――――――「進藤金日子メールマガジン」は、ホームページにて配信の申し込みをして頂いた方、名刺交換をさせて頂いた方、報告会等に参加頂いた方等に無料で配信させて頂いています。
ＶＯＬ.81 は、以下の内容でお届けします。
■ 年度末を迎えて■ ｢食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案｣、｢食料供給困難事態対策法案｣及び｢食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案｣の閣議決定について■ 令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について■ ｢2023 年の農林水産物・食品の輸出実績」について■ ｢公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案骨子案｣並びに｢建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案｣について■ ｢野菜の生育状況及び価格見通し（令和 6 年 3 月）｣（農林水産省）について■ 活動状況(2024.2.1～2024.2.29)―――――――――――――――――――――――――――――――――――■ 年度末を迎えて参議院議員の進藤金日子です。
・元日に能登半島地震が発生してから 2 ヶ月が経過しました。現在でも被災地では 1 万人を超える方が避難所生活を余儀なくされています。重ねて被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、寒さの中、多くの方々が現地で被害状況調査、復旧作業等に従事されております。献身的な活動等に心から敬意を表したいと思います。一日も早い復旧と創造的な復興を図るため全力を尽くしていく必要があり、政府は 3 月 1 日に 1,167 億円の予備費を追加措置したところです。
・3 月に入りました。桜の開花予想を見ても、昨年よりもさらに開花が早くなる地点が多く見受けられ、春が早く訪れる気配です。全国的に暖冬で少雪傾向であり、春先の水不足が心配されるところです。
・国会では、令和 6 年度予算案の参議院での審議が始まります。予算案には能登半島地震からの復旧・復興をはじめ、わが国が直面する内外の課題、国民生活や農林水産業、農山漁村の振興などを進めるための内容が盛り込まれております。令和 6 年度予算案の早期成立が極めて重要です。私自身も 1 日も早い成立に向け、関係者と連携を取りしっかり取り組んでまいります。
・また、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法改正案などの審議は、令和６年度予算成立後の４月から本格的に始まると考えられます。基本法改正案は、今後の農政の在り方を決める極めて重要な法案であり、委員会に付託される前に本会議で趣旨説明を行い、総理大臣が趣旨説明に対して答弁する必要がある重要広範議案に位置付けられるとの見方もあります。

・私は、今般の基本法改正に関する自民党内でのプロジェクトチームや分科会に委員として議論に参画し、法案の内容や今後の施策の展開方向について多くの意見を申し述べ、今回の改正案の中に反映して頂きました。昨年 9 月に参議院農林水産委員会の筆頭理事に就任した
際には参議院における本法案の審議に中心となって活動する考えでしたが、昨年末の財務大臣政務官就任により農林水産委員会を離れることになり、委員会での審議には参加できなくなりました。しかしながら、引き続き自民党内における農林水産業関係の部会等には積極的に参加し、多角的に意見を申し述べています。私は「食」、「農山漁村」、「土地改良」は日本の命綱とのスローガンの下、これまで農林水産業の振興、農山漁村の発展に取り組んでまいりましたが、基本法改正を機に、心新たに今後も粉骨砕身努力してまいります。引き続きのご指導をお願いいたします。
・季節の変わり目です。皆様方におかれましては、くれぐれも健康にはご留意の上ご自愛下さい。
■ ｢食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案｣、｢食料供給困難事態対策法案｣及び｢食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案｣の閣議決定について
・2 月 27 日、｢食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案｣、｢食料供給困難事態対策法案｣及び｢食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案｣が閣議決定されました。
・法案の概要、法律案要綱、法律案、理由、新旧対照条文、参照条文の詳細は、以下のアドレスからご覧ください(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/213/index.html■ 令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について
・2 月 16 日、農林水産省と国土交通省は、令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について、公表しました。
・令和５年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、令和６年３月から適用することとしています。
・改訂後の単価は、全国全職種単純平均で前年度比 5.9％引き上げとなり、また、平成 25 年度の改訂から 12 年連続の引き上げにより、全国全職種加重平均値が 23,600 円となりました。
※詳細は、以下のアドレスから参照できます(農林水産省、国土交通省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/sekkei/h200331/index.html
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001724088.pdf■ 「2023 年の農林水産物・食品の輸出実績」について
・1 月 30 日、農林水産省は、「2023 年の農林水産物・食品の輸出実績」を取りまとめ公表しました。
・2023 年の農林水産物・食品の輸出額は、過去最高の 1 兆 4,547 億円となり、11 年連続で過去最高を更新し、前年比では 2.9%の増、額では 407 億円、増加しております。
・輸出先は、第一は 2,376 億円の中国、第二は 2,365 億円の香港、第三位は 2,062 億円のアメリカとなっています。しかし、中国への輸出額は福島第一原子力発電所で発生した処理水(ALPS 処理水)放出に伴い、中国が輸入規制を行ったため、対前年比 14.6％減と大幅に減少しています。
※詳細は、以下のアドレスからご覧ください(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/kikaku/240130.html■ ｢公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案骨子案」並びに｢建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」について・自民党政務調査会国土交通部会で、2 月 22 日に｢公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要」、28 日に｢建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が示されました。
・「公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の概要」は、インフラ整備の担い手・地域の守り手である建設業等がその役割を果たし続けるため、担い手確保、地域建設業の維持、生産性向上などの喫緊の課題に取り組むことにし、将来にわたる公共工事の品質確保・維持可能な建設業等の実現を目指しています。法案の改正概要は、1)担い手確保のための働き方改革・処遇改善、2)地域建設業等の維持に向けた環境整備、3)新技術の活用による生産性向上、4)公共工事の発注体制の強化などの内容となっています。
・「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」は、建設業は、他産業より賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難となっており、建設業が「地域の守り手」等の役割を果たしていけるよう、時間外労働規制等に対応しつつ、処遇改善、働き方改革、生産性向上に取り組む必要性を求めることとし、法案の改正概要は、1)労働者の処遇改善、2)資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止、3)働き方改革と生産性向上などの内容となっています。
※詳細は、以下のアドレスからご覧ください。
https://drive.google.com/file/d/1XjQ7q4VViJ7ct1n4EV5hDtZsgFh-FqHL/view?usp=sharing
https://drive.google.com/file/d/1CJffQhf4JuzryN2DKB_kInk6DuJJFjHy/view?usp=sharing■ ｢野菜の生育状況及び価格見通し（令和 6 年 3 月）｣（農林水産省）について・農林水産省が実施している「食品価格動向調査（野菜）」（2 月 19 日～21 日）調査結果によると調査対象８品目の価格は、平年比で－７％～＋４３％と変動が大きく、特に「たまねぎ」は＋４３％、「ねぎ」、「にんじん」、「はくさい」、「だいこん」が＋１０％～＋１２％と高騰しています。
・こうした中で、2 月 28 日に農林水産省は「野菜の生育状況及び価格の見通し」を公表しました。3 月の価格の見通しとして、平年を上回って推移すると見込まれるのは、「にんじん」、はくさい」、「たまねぎ」であり、平年を下回って推移すると見込まれるのは「レタス」、「ばれいしょ」です。
・価格上昇の要因は、暖冬により野菜の生育が早まり、例年よりも出荷が早くなることから品薄になり結果的に価格が上昇しているというものです。国民生活に密接に関わる野菜の価格に気候変動が大きく影響します。

・消費者から見れば、野菜の価格は安いに越したことはないのですが、生産する農家から見れば高いに越したことはないわけです。物価上昇で家計には厳しい状況ですが、農家が再生産可能な価格水準が必要なこともご理解いただきたいと思います。
※詳細は、以下のアドレスからご覧ください(農林水産省ホームページ)。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/yasai_zyukyu/index.html#yasaiseiikujyoukyou＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝