邑南町まち・ひと・しごと創生総合戦略 2020
～多様な力で地域の未来を拓く～

邑南町は持続可能な開発目標（SDGｓ）を支援しています。

令和２年３月策定

目次
第１章 基本的な考え方 .......................................................... 1
１．総合戦略策定の趣旨 ........................................................ 2
２．総合戦略の位置づけ ........................................................ 3３．計画の期間 ................................................................ 3
４．邑南町第２次総合振興計画等との関係 ........................................ 3
５．邑南町人口ビジョンとの関係 ................................................ 4
第２章 計画の基本目標と推進 .................................................... 9
１．基本目標 ................................................................. 10
２．推進体制及び進捗管理 ..................................................... 14
３．政策５原則を踏まえた施策の推進 ........................................... 16
４．新たな視点 ............................................................... 16
５．戦略の体系図 ............................................................. 19
第３章 具体的な施策の展開【協働施策パッケージ】 ............................... 20
１．地域が自立し、未来へ共に歩む協働のまち ................................... 21
２．豊かな自然と共生し、安心して住み続けられるまち ........................... 24
３．ふるさとを学び、人と文化を育む心豊かなまち ............................... 27
４．地域資源を生かした活力あふれるまち ....................................... 31
５．交流と暮らしを支える利便性の高いまち ..................................... 39
６．地域で支え合い誰もが健康で生涯元気なまち ................................. 41
第４章 「地域運営組織」の育成と官民連携による施策の推進 ....................... 46

第１章

基本的な考え方

コミュニティに関する言葉の定義【 地 域 】
本計画では、特定のエリアを示す言葉ではなく、邑南町を最大エリアとする各種コミュニ
ティを総称する言葉とします。
その他の使い方としては以下２点があります。
・国県の計画等の引用や慣用語として使う場合は「地域経済」・「地域コミュニティ」など熟語として記載。
・平成合併前の旧町村を示す場合は「羽須美地域」
・「瑞穂地域」・「石見地域」と記載。
【 地 区 】
本計画では、昭和合併前の町村(まちむら)を示す言葉とします。また、各公民館エリアの取り組みを示す場合も地区とします。

1１．総合戦略策定の趣旨
本年度は、地方創生における５か年の第１期「総合戦略」の最終年度であり、国においては、
第１期の総仕上げと併せて、現在、将来の社会変化を見据えながら、第２期「総合戦略」の策定が進められました。第２期「総合戦略」においては、人口急減・超高齢化社会の到来、更なる少子化の進行などの対策として、①地方にしごとをつくり安心して働けるようにする、②地方への新しい人の流れをつくる、③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する、の４つの第１期の基本目標を基本的に維持しつつ、新たな視点も踏まえ見直しを行っています。
本町においても、人口減少対策に取り組んではいるものの、合併翌年の 2005 年（平成１７年）の国勢調査で、約 1２，９９４人であった人口が、１０年後の 2015 年（平成２７年）
では、11,１０１人と１０年間で約１，９００人近く減少しており、合併前の１０年間と比べ人口減少が加速しています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（以下「社人研推計」という。）でも将来にわたって人口減少が続くと予測されています。
そこで本町では、人口減少と地域経済の縮小の克服に向け、国が示した「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」や県が策定した「島根創生計画」を踏まえながら、「ひと」づくりを基軸に、「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるとの認識を基本とし、「ひと」・「しごと」・「まち」それぞれを起点に、様々な課題に対し多様なアプローチを柔軟に実施するため、「邑南町まち・ひと・しごと創生総合戦略２０２０」（以下「本総合戦略」という。）を策定し、「誰一人取り残さない」社会＝持続可能な社会の創生を目指します。

2２．総合戦略の位置づけ
本総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」第１０条に基づく「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」であり、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して策定したものです。また、本町における人口の現状と今後の展望を示した「人口ビジョン」を踏まえて策定
しています。
本総合戦略の施策は、まちづくり基本条例に基づき、行政をはじめ町民、地域、団体、企業など町全体で共有して推進するものとします。

３．計画の期間
本総合戦略の期間は、20２０年度（令和 2 年度）から 20２４年度（令和６年度）までの５年間とします。なお、社会環境の変化、施策の進捗など状況変化があった場合は、必要に応じて見直すものとします。

４．邑南町第２次総合振興計画等との関係
邑南町第２次総合振興計画では、まちづくりのテーマを「心かよわせ

ともに創る

邑南の

郷」とし町民が今後も町への愛着や誇りを感じながらますます元気に過ごせるよう、町民、地域と行政が一体となり新たな時代のまちづくりを目指します。
本総合戦略は、総合振興計画における基本計画や実施計画（邑南町過疎地域自立促進計画）に沿って進められている事業のうち、人口減少の克服と地方創生の目的を達成するための事業を絞り込むこと、併せて「邑南町行財政改善計画」による事務事業の見直しや施設の合理化を、民の力の活用や協働によるまちづくりに結びつけることなど、主要計画の実効性を高めるために、具体的な目標・施策の設定と推進体制や連携方針を一体的に示すものです。

総合振興計画
国土強靭化地域計画
基本構想
邑南町行財政改善計画

邑南町版
実施計画

まち・ひと・しごと創生総合戦略（過疎計画）

3

人口ビジョン

基本計画

５．邑南町人口ビジョンとの関係（１）本町の総人口の現状
本町の人口は、198５年（昭和 60 年）以前に一旦安定傾向を示したもののその後は減少傾向が続き、１９９５年（平成７年）までの１０年間に人口の８％が減少、次の２００５年（平成１７年）までの１０年間が１０％減、２０１５年（平成２７年）までの１０年間が１４％減と、人口減少が加速しています。しかしながら、社人研推計による２０１８年（平成３０年）に公表した最新の人口予測では、第１期計画ベースである２０１３年（平成２５年）公表の推計値を上回っています。これは、２０１１年度（平成２３年度）「攻めと守りの定住プロジェ
クト」として攻めの A 級グルメ構想、守りの日本一の子育て村基本構想など、人口減少対策に取り組んだことで人口減少が緩和されたと考えられます。
■総人口の推移

平成２５年推計

平成３０年推計

（人）

20000

15,734

15,795

15,117

14,45615000

13,866

12,944

11,95910000

11,0295000
011,101 10,267

1980年
1985年
（昭和55年） （昭和60年）

1990年（平成２年）

1995年（平成７年）

2000年
2005年
2010年
2015年
（平成12年） （平成17年） （平成22年） （平成27年）

4

10,1302020年（令和2年）

9,471

9,292
2025年
（令和7年）

8,749

8,549

8,090
7,875

7,454

7,232

6,838
6,608

2030年
2035年
2040年
2045年
（令和12年） （令和17年） （令和22年） （令和27年）

（２）邑南町人口ビジョンからみられる課題
邑南町人口ビジョンでは、次のような重点課題があがっています。
本総合戦略や邑南町第２次総合振興計画に基づく各種施策の推進により、出生率の向上と転入増加・転出抑制の施策を図り、人口減少の抑制と地域の活性化を目指します。

１「地域の誇り」に根差した、帰ってきたくなるまちの形成

本町では近年、社会増で推移していますが、今後も定住者の確保が重要となります。
転入先や定住地として本町が選ばれる理由として、本町が出生地であることや本町での人間関係など、地域への馴染みや地域とのつながりがきっかけとなっています。
一度本町を離れることがあっても、また本町に帰って暮らしたいと思えるまちづくりが必要です。

２

地域の実情に応じた生活支援と幸せづくり

本町各地区の人口規模や高齢者割合、人口の転出入や生活機能の状況などはそれぞれ異なっています。また、買い物のできる場や医療機関の不足、災害対策といった生活課題や将来的な地域コミュニティ運営への危機意識など、地域や住民一人ひとりがもつ問題意識もさまざまです。
住民や地域が抱える課題・問題意識に対し、行政や地域住民が協働で解決できる仕組みを作り上げていくことが求められます。

３

多様な働き方を可能にするしごとづくり

本町のしごとに関する課題として、農林業分野での就業者の高齢化や後継者不足、地元企業における働き手の不足があげられます。こうした課題に対応するために、農林業分野や、地元企業での働き方・暮らし方の紹介や専門職の育成支援など幅広い施策の検討が必要です。
また、地域の困りごとや課題の解決に向けた新たなビジネスの創業、Ａ級グルメ構想と連動した産業振興など、新規創業の観点からのしごとづくりにも取り組む必要があります。

４

結婚への希望の実現と、「まち全体による子育て」のさらなる推進

本町の結婚に関する課題として、「適当な相手がいない」ために結婚しない・できないことによる未婚化の傾向があります。出会いの場の創出や、結婚に対する心構え等を学ぶ機会を提供するなど、結婚に関する支援が必要です。
子育てにおいては、本町が掲げる「日本一の子育て村」の実現を目指し、今後も地域住民の力を活用した子育て・教育への支援による、出産に関する希望がかなえられる社会づくりも重要となっています。

5

（３）本町の将来展望①将来展望人口の設定にあたっての考え方
目指すべき将来の方向を踏まえ、社人研推計に基づきながら出生と移動に関しては下記のとおり仮定値を設定し、本町における人口の将来展望を示します。

出生に関する仮定○合計特殊出生率について、日本一の子育て村構想では、年間 100 人の出生数を設定していますが、最近 10 年間の出生数は、平均 71.2 人で、2008 年～2012 年（平成 20 年～
24 年）まで５年間の合計特殊出生率平均は 2.15 となっています。2013 年（平成 25 年）の女性人口で年間出生数を 80 人と仮定した場合の合計特殊出生率を推計すると 2.39 とな
ります。また、住民アンケートで、町民が希望する子どもの数も平均 2.39 人となりました。
このことから、2030 年（令和１2 年）の合計特殊出生率を 2.39 と設定し、以降一定で推移するものと仮定します。2015 年から 2025 年の合計特殊出生率は、2030 年（令和１２年）の 2.39 に向けて段階的に上昇するものと仮定しています。
■合計特殊出生率の仮定値
2015 年
1.80

2020 年
2.00

2025 年
2.19

2030 年以降
2.39

移動に関する仮定○これまでの人口移動の状況を考慮し、社人研推計による年齢階級別の移動率をベースとしな
がらも、幅広い世代、そして子育てを中心的に担う世代の転入増、定住を目指す観点から、
2020 年（令和 2 年）以降 2060 年（令和４2 年）まで毎年、25～29 歳の男女２人家族
が 12 組、5～9 歳の子どもと 30～34 歳の親の男女４人家族が 10 組、社人研推計と比べて転入増、もしくは転出抑制されるものとして仮定します。（公民館エリアごとに仮定値を設定）

6

②本町人口の将来展望○本町の将来展望は、２０１８年（平成３０年）に公表した最新の社人研推計では 2040 年（令和２2 年）に 7,４５４人、2060 年（令和４2 年）には 5,３58 人と大きく減少することが予想されていますが、出生率の改善と転入増加・転出抑制の施策効果により、第１期計
画ベースである平成２５年公表の人口予測を上回っており、第１期と同様に人口 10,000 人を維持することを展望としています。
本町の総人口の推計

12,000

11,101

10,00011,33911,0298,000

H30社人研究推計

将来展望

（人）

10,868
10,267
10,13010,517
9,471
9,292

10,299

10,167

8,749

8,090

8,549

6,000

7,875

H25社人研究推計
10,094
7,454
7,232

10,033

6,838
6,608

4,000

10,031 10,121 10,285

6,286

5,799 5,358

6,033

5,521

5,058

2,000
0

2015年
（平成27年）

2020年（令和2年）

2025年（令和7年）

2030年（令和12年）

2035年（令和17年）

2040年（令和22年）

2045年（令和27年）

2050年（令和32年）

2055年（令和37年）

2060年（令和42年）【邑南町の目標人口】
国、県が示す長期ビジョンを踏まえ、中長期的な人口の展望として、2060 年（令和 42年）に 10,000 人の人口規模を維持するとともに、人口構造の若返りを目指す。

2060 年に 10,000 人の人口維持を目指す！

7

約 4,900 人
減少をくい
止める

③定住人口だけに頼らない地域づくり（関係人口との協働）〇定住人口の確保だけでなく、祭りやイベントなどの地域活動を支える新たな担い手として、地域に定住はしないものの地域を支える活動に関わる「関係人口」へのアプローチが求められます。
〇本町における「関係人口」は、出身者を筆頭にした下記に分類される町外在住者のみではなく、地域の視点で捉えた場合の地域外在住者として、町内在住の高校生や地域活動に賛同し活動に参画する町民も含まれると考えています。
〇「関係人口」では、地域活動に多様な人材が関わり地域と良好な関係を構築すること、地域からの働きかけや具体的な活動に着目していくことが重要です。地域からの開かれた関係づくりが、地域の魅力を磨き持続可能性を高めていくことに繋がると考えています。

関係人口のイメージ
（強）
定住人口

現
状
の
地
域
と
の
関
わ
り

移住者

関係人口

ー

リ
ピ

（

地域内にルーツがある者（近居）

何らかの関わりがある者（過去の勤務や居住、滞在等）

地域内にルーツがある者
（遠居）

ー

交流人口

）

移
住
志
向

行き来する者「風の人」

タ

ほとんど関わり
がない者

（弱）
（弱）

地域との関わりへの想い（関係人口志向）

8

（強）

第２章

計画の基本目標と推進

9

１．基本目標
邑南町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、テーマを「多様な力で地域の未来を拓く」とし、女性や若者、子ども、障がい者、高齢者など如何なる立場の方でも地域づくりに参画し、総活躍できる共生社会の実現を目指すこととしております。
これから示す、基本目標やそれら目標達成にむけた政策パッケージには、テーマに基づいた事業が立案されております。
本総合戦略では次の４つの基本目標及び数値目標を定め、まちづくりを進めます。

基本目標１

新しいひとの流れをつくる

町内で様々な地域活動に取り組む団体や個人は、地域への誇りと愛着を持って活動しています。これらの活動とのふれあいこそが関係人口が求める「邑南町ならではの価値ある体験」となります。
これらの活動や体験を案内できるシステムを地域とともに構築し、関係人口との協働により、地域活動の経済性や持続可能性を高めることで、多くの来訪者が行き来する賑やかな地
域を創ります。また、こうした活動を通じて地域との信頼関係を構築することにより、定住希望者に選ばれるまちとなるよう取り組みます。

数値
目標

転入者数 ３２０人/年

邑南町転入者数
350

321

315

294

300

266

250
200
150
100
50
0
平成27年度

平成28年度

平成29年度

10

平成30年度基本目標２

持続可能な地域づくりと安心なくらしを確立する

人口減少や少子高齢化により地域の担い手不足が顕著になるなか、安心安全にこのまちで暮らし続け、持続可能な地域づくりに取り組み、後の世代にふるさとを残していくためには、邑南町に関わる全世代の地域参画を促進し、心身ともに健康で、生きがいを持ち生涯活躍できることが求められます。年齢、性別、障がいの有無等に関わらず、あらゆる立場の人たちとの協働による取り組みを推進していきます。
また、国や県が進める「小さな拠点づくり」と連動し、買い物など日常生活に必要な機能・サービスの確保に向け、Society5.0※１等の未来技術の活用も含め、生活環境の維持を図り、安心安全に住み続けられるまちづくりに努めます。

数値
目標

６５歳平均自立期間※２

男性：17.83 年
女性：20.84 年
邑南町第 2 次健康増進計画目標値と同値

邑南町（男性）
21.00
20.00
19.00
18.00
17.00
16.00
15.00

20.16

20.16

1.64

1.66

18.12

18.52

18.50

2013

2014

2015

19.11

19.34

19.52

19.48

19.57

19.56

19.79

19.72

1.89

1.93

1.88

1.81

1.75

1.68

1.62

1.60

17.22

17.42

17.64

17.67

17.82

17.88

18.16

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

自立期間

要介護期間

平均余命

邑南町（女性）
27.00
25.00
23.00
21.00
19.00
17.00
15.00

24.35

24.45

24.55

24.76

24.50

24.06

23.91

24.02

24.31

24.41

3.59

3.67

3.68

3.70

3.53

3.34

3.27

3.25

3.29

3.28

20.76

20.78

20.87

21.07

20.97

20.71

20.64

20.77

21.02

21.12

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

自立期間
※１

※２

要介護期間

平均余命

Society5.0：狩猟社会（Society1.0）,農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会をめざすもので、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、地域、年
齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供することで経済的発展と社会的課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会
６５歳平均自立期間：６５歳平均自立期間：６５歳以降何年間自立した生活ができるかを示した指標で、健康寿命の考
え方のひとつです。
「要介護２以上」を「不健康」と定義し、平均余命から不健康期間を除いたもの。（島根県健康指標データシステム参考）11

基本目標３

稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする

本町では、これまで地域住民が主体となり地区別戦略実現事業に取り組むなど、地域で地域課題への取り組みが進められてきました。第２期では、これまでの成果や今後の取り組みの事業化を促進するなど、地域課題を稼ぐ力に変えていくことが重要です。
また、これまで取り組んできた町内事業所や起業者支援をとおして、産業の活性化や地域内消費の拡大を図り、邑南町の経済を支える産業の振興を進め、活力を高め、所得の引き上げを目指します。団体や個人問わず積極的な経済活動が展開され、地元企業や事業者、起業家の新たな事業が地域経済の発展を支え、稼ぐ地域の基盤となるよう取り組みます。
また、邑南町の産業を支える人材の確保や育成、ライフスタイルの多様化による働き方改革が求められる中、多様な働き方が可能な環境づくりが重要です。それぞれが望む働き方で安心して暮らすことができるよう取り組みます。

新規法人※１開設数４０法人（令和２年度から令和 6 年度）

数値
目標

邑南町新規法人開設数推移
12

11

10
8
6

7
6

6
5

4
2
0
平成27年度※１

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

法人：人間とはまったく別の存在である法律上人格が認められたもののことをいう。会社が設立されると会社の代表者である「人間（自然人）」と法律上全く別の存在である「法人」ができる。

12

基本目標４

子育てと教育環境の充実「日本一の子育て村」構想の推進を通じて、出産や育児など、安心して子育てに取り組め
る環境づくりを進めてきました。今後も様々な生活環境に応じた柔軟な子育て支援策を展開
し、子育て環境として邑南町が最適であると選ばれ、満足していただくよう努めます。
また、子どもたち一人ひとりを、ふるさとを知り、世界的・地球的な視野に立ち「『ふるさと』と『自分』」の未来を切り拓く高い志を抱き、異質の考えとのコミュニケーションや人とのつながりを大切にできる意欲的な人材として育てるため、確かな学力と論理的思考、課題解決能力を育める教育環境を整えることが重要です。子どもたちが自立し、「世界へも羽ばたける力」を身に付け将来活躍できるよう、質の高い教育で子どもたちを育みます。

数値
目標

０～１７歳の人口

１，５００人

邑南町0～17歳人口の推移
1430

1425

1420

1412

1410
1395

1400
1390
1380

1364

1370
1360
1350
1340
1330
平成27年度

平成28年度

平成29年度

13

平成30年度

２．推進体制及び進捗管理（１）各主体の役割分担
本総合戦略を推進するにあたっては、邑南町まちづくり基本条例の規定に基づきながら、各主体の特性を踏まえ、担うべき役割を示します。
自らが居住し、生活するまちをより良いものにするため、サービスの受け町 民

手としてだけでなく、担い手として地域活動や公益的活動に積極的に参加します。
自治会をはじめとする地域団体や住民活動団体は、新たな公共の担い手と地域・団体

して、少子高齢化や地域への帰属意識の希薄化等の課題に対応した取り組みを推進します。

企 業

地域産業・経済の活性化に貢献するとともに、雇用の創出を図り、より暮らしやすい地域社会の実現に寄与します。
本総合戦略の目標達成に向け、各主体の繋がりづくりと協働の推進を図る
とともに、地方創生に関わる情報の共有に努めます。また、本町の資源を最行 政大限に生かして独自性に富んだ施策を展開し、その効果的な進捗管理を展開しながら、目標の達成を目指します。
国、県の地域連携施策を活用しつつ、近隣自治体をはじめとする地域間の広域連携を積極的に進めます。

（２）計画の進捗管理
本総合戦略は、町民、地域、団体、企業、行政など町全体で共有し、協働して推進する計画であるため、計画推進過程（ＰＤＣＡサイクル※１）に、町全体が関心を寄せる体制を構築していきます。具体的には、計画の策定・推進組織として、町長を本部長とする「邑南町まち・
ひと・しごと創生本部」を置くとともに、関係団体とともに推進・検証をしていくため、町民を中心とする外部有識者会議を設置します。また議会によるチェックもいただき実効性を高めていきます。
併せて、本町のみでは対応できない課題等においては、必要に応じて、国、県、近隣市町村との連携を図ります。
また、本総合戦略の推進にあたっては、政策分野ごとの基本目標と具体的な施策を示し、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））を設定することで、Ｐ
ＤＣＡサイクルの実効性を高めます。各数値目標、指標については、実施した事業の量を測定するものではなく、その結果によって得られた成果を測定する成果指標を原則とし、目標を明確化することで、町全体での目標の共有化と成果を重視した取り組みの展開を図ります。

※１ PDCA サイクル：施策の管理手法の一つ。計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Action）という 4 段
階の活動を繰り返し行なうことで、継続的に施策を改善していく手法。

14

（３）計画策定及び推進体制
本総合戦略策定については、町長を本部長とし関係団体や民間事業者で構成する「邑南町まち・ひと・しごと創生本部」で決定されます。また、政策の推進にあたっては、具体的な施策に指標を設定し、毎年度の決算に併せて行う事業実施担当課の評価に対し、外部有識者及び議会による効果検証を行い必要な改善を行っていくものとします。

邑南町まち・ひと・しごと創生本部
議

本部長 町長

会

民間委員

効果検証
（外部有識者）

主要施策の実施状況と評価

効果検証

企画調整会議（庁議）

検証結果報告
事業実施担当課

地域みらい課（事務局）
実績報告

15

３．政策５原則を踏まえた施策の推進
国の総合戦略に盛り込まれた「政策５原則」（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）の趣旨を踏まえ、効果的な施策の推進を図ります。
■国の総合戦略における政策５原則抜粋（１）自立性
各施策、構造的な問題に対処し、地方公共団体等の自立につながるようにする。

（２）将来性地方が自主的かつ主体的に、前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。

（３）地域性
各地域の実態に合った施策を支援することとし、各地域は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。

（４）直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、施策を集中的に実施する。住民代
表・産官学金労の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。

（５）結果重視
明確なＰＤＣＡサイクルの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

４．新たな視点
４つの基本目標に向けた取り組みを実施するにあたり、以下の新たな視点に重点を置き施策を進めることとします。
（１）民間と協働する・NPO などの地域づくりを担う組織や企業と連携（２）人材を育て生かす
・地方創生の基盤をなす人材に焦点をあて、掘り起こしや育成、活躍を支援（３）新しい時代の流れを力にする・Society5.0 の実現に向けた技術の活用
・SDGｓ※１を原動力とした地方創生（４）地方へのひと・資金の流れを強化する
・将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大
・企業や個人による地方への寄附・投資等による地方への資金の流れ（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる
・女性、高齢者、障がい者、外国人等誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社
会を実現（６）地域経営の視点で取り組む
・地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント※１ SDGｓ：2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。

16

SDGｓの取り組み
２０１５年９月、国連本部において、持続可能な開発サミットが開かれ、「持続可能な開発のためのアジェンダ」が採択されました。これは、１７の目標と１６９のターゲットからなり、先進国、発展途上国を問わず、世界全体の経済、社会及び環境の三側面における持続可能な開発を統合的取り組みとして推進し、２０３０年を期限として、地球上の「誰一人として取り残さない」
ことを誓うものです。
日本においても、２０１６年に持続可能な開発目標（SDGs）推進本部が内閣に設置され、国家戦略として「持続可能な開発目標（SDGｓ）実施指針」が示されました。
そして、自治体においても政策を最適化し、各地域の諸課題の解決を加速化するものと捉え、
まち・ひと・しごと創生総合戦略において、持続可能な開発を目指すこととしています。
第２期邑南町まち・ひと・しごと創生総合戦略２０２０で掲げる事業にも、SDGｓの考えを取り入れ、誰一人取り残さず、まちの将来を切り拓く一員として活躍できる共生社会の実現を目
指し、テーマである「多様な力で地域の未来を拓く」まちの実現に向けて取り組んでいきます。

17

SDGｓの１７の目標
目標
貧困をなくそう

詳細
あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を保障し、福祉を促進する。

質の高い教育をみんなにすべての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能性と持続可能な管理を確保する。

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

働きがいも経済成長も包括的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

産業と技術革新の基盤をつくろう

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

人や国の不平等をなくそう

国内及び各国家間の不平等を是正する。

住み続けられるまちづくり

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

つくる責任つかう責任

持続可能な消費生産形態を確保する。

気候変動に具体的な対策を

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

陸の豊かさも守ろう

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対策ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性

平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

パートナーシップで目標を実現しよう

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナー
シップを活性化する。

引用：外務省資料（持続可能な開発のための２０３０アジェンダ）

18

５．戦略の体系図「邑南町人口ビジョン」からの４つの重点課題
１２
３
４「地域の誇り」に根差した、帰ってきたくなるまちの形成
地域の実情に応じた生活支援と幸せづくり
多様な働き方を可能にするしごとづくり
結婚への希望の実現と、「まち全体による子育て」のさらなる推進
課題解決に向けた取り組み方針

邑南町まち・ひと・しごと創生総合戦略 2020

多様な力で地域の未来を拓く

テーマ
基本目標

基本目標１

基本目標２

新しいひとの流れをつくる
転入者数

持続可能な地域づくりと安心なくらしを確立する

６５歳平均自立期間
男性：17.83 年
女性：20.84 年

３２０人/年

基本目標３

基本目標４

稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする

子育てと教育環境の充実

新規法人開設数４０法人（令和２年度から令和 6 年度）

０～１７歳の人口
１，５００人

具体的な施策の展開

地域で支え合い地域が自立し、未来へ共に歩む
協働のまち

豊かな自然と共生し、安心して住み続けられるまち

ふるさとを学び、人と文化を育む心豊かなまち

誰もが健康で生涯元気なまち交流と暮らしを支える利便性の高いまち

地域資源を生かした活力あふれるまち19

第３章

具体的な施策の展開【協働施策パッケージ】

協働施策パッケージの定義
本章各施策に規定する具体的な施策のうち、第 4 章「官民連携による施策推進」を想定している施策には、〇マークを表示しています。これを【協働施策パッケージ】として各団体に提示し情報共有しながら推進します。
【基本的方向】の語尾等の表現は、次の考え方を想定し表記しています。
●～推進します。～図ります。～実施します。～進めます。～整えます等。
＝ 計画期間内に、町が主体となって実施するもの。
●～努めます。
＝

町が主体となって、実現に向けて取り組みを進めていくもの。

●～検討します。
＝ 実施主体や内容について、実現に向け調査、検討、協議等を要するもの。
●～促進します、～支援します。
＝ 実施の主体は町民・事業者等で、実現に向け働きかけや支援をするもの。

20

１．地域が自立し、未来へ共に歩む協働のまち
人口減少や高齢化による地域の担い手不足により、集落単位で行われてきた葬儀、環境維持、農地保全等の互助・共助の仕組みが脆弱になるとともに、商店なども集落から消失する状況のな
か、2015(H27)年から地区単位を基軸にした戦略策定と人材育成により地域コミュニティの再生を支援してきました。
本町コミュニティの現状ですが、本町の「地縁型住民組織」※1 は、①集落（班）と、②自治会の２階層を基軸に運営されています。また地区単位の事業への対応では、自治会の連合組織による意思決定も必要になることから、３階層となる地区もあり機能の整理や活動の再構築を求める声も出てきています。
こうした状況の中、国においては、「地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織」＝「地域運営組織」※2 の形成が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における重要業績成果指標（KPI）とされています。
また、県の島根創生計画では、中山間地域の暮らしを支える地域運営の仕組みづくりとして、
公民館エリアを基本単位として住民の合意形成を図り、買い物や交通など住民生活に必要な機能・サービスの確保に取り組む「小さな拠点づくり」を進める計画となっています。
本町においても、活動人口の減少による互助機能の縮小がすすむ集落活動等の補完に向け、地区単位で「地域課題を共有」し、「解決方法を検討」するための「協議機能」と「地域課題解決に向けた取り組みを実践」するための「実行機能」を有する、「地域運営組織」の育成と「小さな拠点づくり」に向けた取り組みを推進します。
また、「地縁型住民組織」や「地域運営組織」だけでは担いきれない地域課題に対応するため、地区を越えて事業を展開するＮＰＯ法人等の「テーマ型事業実行組織」※3 の設立や活動を支援し、地域課題解決にむけ多様な主体が機能を補完しあう仕組みの構築を目指します。
併せて、地域運営組織やテーマ型の事業実行組織等が自立的に事業を持続できるよう、財政基盤の確立に向けた取り組みを支援していく必要があります。

※1 地縁型住民組織＝Ｎ【ネイバー】型（島根中山間セ研報 15「島根県における地縁型住民組織の現状と課題」参照）「一定の範域で活動し、地域的なつながりを基盤としつつ、地域に居住する住民によって組織されている住民組織」
で、世帯単位・全戸加入を前提に、「地域を代表し包括的な課題に取り組む組織」※2 地域運営組織＝Ｍ【マネジメント】型（総務省地域力創造グループ地域振興室「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業」報告書 参照）※3 テーマ型事業実行組織＝Ｔ【テーマ】型
地区を超えてテーマに沿った事業を展開する事を目的に立ちあげた法人格のある組織を指します。

21

（１）協働によるまちづくり【基本的方向】■集落では活動人口の減少や、農家の減少・移住者の混住等により互助機能が低下しています。
改めて集落がもつ顔の見える身近な自治機能を、「和のまちづくり」や「協働のまちづくり」
推進の基本機能として捉え、あらためて集落の現状と将来について話し合う機会を設けるとともに、課題解決に向けた新たな協働のあり方を検討します。
■集落をはじめ地域にある多様な互助組織や活動団体の取り組みを把握し、活動の見える化を図るとともに組織間の連携を促進します。
■地域との協働を進めるうえで地域マネージャー（集落支援員）の育成は重要課題です。地域側のマネジメント体制を維持する仕組みを検討します。
■地区別戦略実現事業の成果を、次世代につながる戦略に発展させる必要があります。自治会をはじめ地区内の関係組織が連携した、自主的で計画的な地域づくりを支援します。
■町内各地で地域運営に携わる組織と「地域運営組織」に求められる機能を比較し、実態として「地域運営組織」といえる組織を認定していくシステムを検討します。
■観光客誘致・地域交通・地域福祉等の実践では、地区を超えた事業展開が必要です。地区を超えた課題に対しても対応できるよう、地区間ネットワークの構築を支援します。
■ＮＰＯ法人や事業協同組合など地域づくりを担う組織の設立や活動を支援し、多様な主体との「協働によるまちづくり」を推進します。
■地域活動の持続可能性向上には、ふるさと寄附（個人・企業）やクラウドファンディングなどの、新たな資金調達手法を地域運営機能に備えていく必要があります。ふるさと寄附やクラウ
ドファンディングの支援組織と連携し資金の受け皿を整えます。
■本町には地域のためなら労力や資金を提供する気風が今も残っています。ふるさと寄附制度の検討に併せ、出身者を含め地区活動等にも出資できる仕組みについても検討します。
■持続可能な地域を目指すために、公民館がそれを支える人材を育て、併せて地域内でつなぐ役
割や機能を担います。

22

指標名

基準値

目標値

８団体（２０１９）

１６団体（2024）「地域運営組織」の認定（定義の確定）－

３地域（2024）

ＮＰＯ法人等の新設－

５団体（2024）

地区別戦略発展事業の策定・実施地区－

１２地区（2024）

地域提案による拠点整備

具体的な施策

協働施策■地域マネージャーの育成

新規■地域運営組織の設立や機能の確立

新規■地域コミュニティの再生

新規■「小さな拠点づくり」モデル地区推進事業※１

新規■ＮＰＯ法人等の事業実行組織の設立支援

新規■発展的な地区別戦略事業の実施

新規〇■地区のネットワーク化による経済循環の確立

新規〇■クラウドファンディングの推進

新規■ふるさと寄附の充実

新規

〇

〇

（２）多様な力を結集した地域づくり【基本的方向】■本町の人口減少傾向は続きます、各地区とも活動人口のすそ野を広げる取り組みが重要です。
女性・若者・子どもたちが地域課題解決に向け、協議段階から参画できるような環境を整え、障がい者や高齢者も地域社会の担い手として活躍できる共生社会の実現を目指すことが地域の持続可能性を高めることに繋がります。地域コミュニティにおけるユニバーサルの確立に向けた啓発に努めます。
■第 1 章５．邑南町人口ビジョンとの関係（３）③定住人口だけに頼らない地域づくりでは、定住はしないが地域活動等を支える関係人口の存在を重要な視点として挙げています。関係人口の活躍には、地域活動に必要な人材や取り組みが具体的に説明できる関係案内機能の確立が求められます。多様な人材が地域活動に参画できるような環境を整えます。
指標名
関係案内機能の確立

基準値

目標値

－

3 ヶ所（2024）

具体的な施策協働施策■発展的な地区別戦略事業の実施（再掲）新規〇■地域課題解決への参画推進

新規〇※１ 複数の公民館エリアの協働により、買い物や交通など生活に必要な機能の確保に取り組み日常生活に必要なサービスの確保を目指す事業。

23

２．豊かな自然と共生し、安心して住み続けられるまち
本町に定住する人を確保するためには、邑南町の強みを生かし、「邑南町に住みたい」と感じていただき、UI ターンを検討してもらうための支援体制を充実させることが大切です。併せて、人口急減の時代において、転出を防ぐ対策が重要です。
UI ターンを検討する人に対し、定住コーディネーター等によりきめ細かな相談や情報提供を行
い本町について知ってもらうほか、空き家等を活用した住まいの確保、就労・就農の支援など、
不安なく移住し定住し続けられる環境づくりを進めます。
また、邑南町で暮らすみなさんが、安心安全に生活を送るため、風水害や震災など、如何なる災害にも強い防災体制を確立し、住民の生命、心身及び財産を災害から守るとともに、安心して住み続けられる町を目指します。
そして、公共施設なども地域資源と位置づけ、資産価値の最大限化に努め、資産の利活用などに積極的に取組み官民協働でのまちづくりを促進します。

24

（１）官民協働の移住促進と定住支援【基本的方向】■定住コーディネーターの配置、定住促進支援員の増員を進め、移住希望者へのきめ細かな相談体制の充実を図ります。また移住後の生活設計や関連団体と連携した対応など、安心して生活できる体制の充実を図ります。
■町民を含む全ての希望者への住まい提供を目的に、空き家情報の把握と登録勧奨、データ管理
や住宅の活用推進などの対策を、官民連携で取り組むシステムを構築します。併せて、DIYを活用した空き家や古材再生の可能性を検討します。
■移住を促進し人口流出を防ぐ、良質な住まいの確保のため、若者向けの住宅や町営住宅等の整備を進めます。
■本町での暮らしがイメージできるよう、短期移住体験や定住コーディネーター等による相談な
ど、関係団体の協力を得ながら実施し、移住後の生活について知る機会を提供します。
指標名
定住コーディネーターを通じた転入者数

基準値

目標値

15 世帯（2019）

15 世帯（2024）

8 人（2019）

12 人（2024）－

24 件（2024）

定住促進支援員の増員
住宅相談センター（仮称）の登録物件数
具体的な施策協働施策■定住コーディネーターの配置

継続■定住促進支援員の配置

継続■町営住宅等の計画的な建設（建替え）継続■空き家バンク事業の見直し

拡充■住宅相談センター（仮称）の設置

新規〇■移住体験事業

新規

〇

25

〇

（２）安心安全で快適なまちづくり【基本的方向】■自主防災組織の活動を支援し、町民自らが「自分の命は自分で守る」という意識の醸成を図ります。
■防災・減災に関する知識を習得した防災士を各自主防災組織に数名ずつ養成することにより、
自主防災組織の防災力の向上を支援します。
■指定避難所の機能の充実を図り、緊急物資の備蓄を計画的に行うことで、災害時に町民の安全確保を図れる体制づくりに努めます。
■警察・行政・学校・地域などと協力・連携した防犯体制の確立や防犯意識等の啓発を行い、安心安全で快適な暮らしができるまちづくりを進めます。
■地域ぐるみで「３Ｒ」〔ごみを減らす（Reduce(リデュース)）、繰り返し使う（Reuse(リユース)）、資源として再利用する（Recycle(リサイクル)）〕の自主的な取り組みを推進し、資源の有効活用やごみの減量化を目指した啓発活動等に努めます。
■官民一体となったまちづくりを発信するとともに、広告事業やネーミングライツ、PPP※１・
PFI※２の導入など公共施設の資産価値の最大限化に取組み維持管理経費を確保します。
■安心安全で安定した水道水の供給を実現させるとともに、汚水処理により衛生的な生活環境を維持します。
■上下水道業務と施設の効率化に努め、必要な知識、技能を持つ職員を養成します。
指標名

基準値

目標値

自主防災組織数

32（2019）

39（2024）

防災士資格取得者数

90 人（2019）

100 人（2024）

上水道有収率※３

72.9%（2018）

80％(2024)

汚水処理人口普及率※４

91.9%（2018）

93％(2024)

具体的な施策協働施策■防災・観光 Wi－Fi 設備設置事業継続■自主防災組織支援事業

新規〇■防災士養成事業

新規〇■災害備蓄品整備事業

新規■三江線跡地利活用事業（再掲）

新規■町有資産利活用の推進

新規■上下水道施設の管理・整備事業継続〇※1 PPP：公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを指し、指定管理者制度、公設民営方式、民間委託などが含まれる。
※2 PFI：公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。
※3 上水道有収率：配水する水量と料金として収入のあった水量との比率＝年間総有収水量／年間総配水量※4 汚水処理人口普及率：公共下水道、農業集落排水施設、合併浄化槽等の処理人口／行政人口（住民基本台帳人口）26

３．ふるさとを学び、人と文化を育む心豊かなまち
邑南町に住むすべての子どもたちが、本町での就学前から高等学校卒業までの学びの機会を通じて将来を担う人材へと成長できるよう、充実した教育環境の整備と教育機会の提供が重要です。
多様化する指導の手法を積極的に取り入れ、将来を担う子どもたちに育むべき確かな学力の定着をはじめ、2020 年度からは、小学校から高校にかけて段階的に必修化するプログラミング教育
や ICT の利活用を通じて、論理的思考力を養い、読書活動などを通じて、豊かな人間性や創造力を養います。
また、将来にわたり健全で心豊かな心身を培うためには、家庭や学校・地域が連携し食育を展開していくことが重要です。子どものころから食に対する正しい知識を持ち、自ら食を選択することができる力を養うよう様々な機会を通じて支援します。

27

（１）生きる力を育む教育の充実【基本的方向】■地域・学校（小・中・高・養護学校）・家庭が、「子どもは地域の宝である」という視点に立ち、就学前から高等学校卒業までの一貫性のある教育環境を確立し、地域課題をテーマに地域・島根と世界や我が国との関連性を意識させ、幅広い視野でのふるさと学びの理解を促進します。
■すべての子どもが等しく質の高い教育を受け、学力の向上や個性・才能を伸ばすため、教職員の指導力の向上に取り組み、あらゆる場面を通して、確かな学力と論理的思考力を育み、課題解決能力を備えた邑南町を担う人材の育成を行い、地域とともに支援します。
■一人一人が、社会人・職業人として自立していくために、基盤となる意欲・能力や態度を育て、小学校での気付き、なりたい自分（中学校）からなれる自分（高校生）への後押しを行います。
■学校の ICT 環境を整備し、ICT 機器を積極的に活用することで、情報活用能力の養成はもとより、子どもたちの主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を行い、様々な人や他校との交流を図るなど、教育活動全体を通じ、児童生徒の情報活用能力を育みます。
■すべての子どもに本と出会う機会を設け、読書習慣を確立させることで、読書の質と量を確保するとともに、子どもの調べ学習への支援を行い、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにすることで生きる力を身につけさせます。
■矢上高等学校の持続のため、高校魅力化事業を推進し、地元中学や町外からの入学志願者の安定的な確保に取り組むとともに、町内諸団体と協働での地域課題解決等に通じた探究的な学びの機会を支援します。
■将来の邑南町を支える人材を育てるため、高校のカリキュラム開発や課題解決型学習の充実などを大学等や社会教育機関と協働して実施し、高校から大学等への継続的な学びを確保するための取り組みを進めます。
■本町で学び育った児童生徒が、ふるさとへの愛着と誇りを醸成することにより、町外へ進学・就職していった後、ふるさとの魅力発信をしたり、町内へと帰郷する取り組みを島根県の施策と連携して進めます。
■多様性の理解を互いに認め合う心の変容へとつなげ、「みんながみんなにやさしいまち」邑南町の担い手となる子どもの育成を推進します。

28

指標名

基準値
小学生：34.3%
中学生：23.9%（2019）

平日に学校の授業時間以外で３０分以上読書する児童生徒の割合
矢上高校受験倍率

1.06（2020）

町内中学生の矢上高校オープンスクール参加割合

63.5%（町内中学３年生で矢上高校オープンスクール参加者数/町内中学３年生総数）

目標値
小学生：40％
中学生：35％（2024）

1.00 以上（2024）
80％（2024）

具体的な施策協働施策■地域学校及びふるさと教育の推進

継続〇■小中高のキャリア教育の推進

拡充〇■教師力向上対策事業

新規■学力向上事業

新規〇■郷土愛・地域の誇りの醸成事業

拡充〇■学校と地域の協働による人づくり推進事業

新規〇■矢上高校・石見養護学校魅力化コンソーシアムの設立

新規〇■ＩＣＴ環境整備事業

新規■学校司書の配置

継続■矢上高校魅力化事業

新規〇■矢上高校地域サポート事業

新規〇■学習生活支援員の配置

継続■多様性教育の充実

継続29

（２）生きる力を育む食育の推進【基本的方向】■「食育の基本は家庭から」という観点から、家庭での食育を推進し、食習慣や食事マナー、食文化の伝承について、家族で食卓を囲むことで身に付け、自らの食について考え、自らの選択により健康に向き合う行動ができるよう支援します。
■家庭や学校・地域それぞれの場で、食への意識を深め、生きる力を養うとともに、食に関わる人たちに感謝し、食を通じてふるさとを愛する環境づくりに努めます。
■学校給食センターへ地産地消コーディネーターを配置することにより、学校給食における地産地消率の向上を図ります。
■食のボランティアによる学校や公民館での活動・研修の機会を支援し、食育の基礎を支える環
境づくりを図ります。
■各小学校などで農作物を育て、学校給食で利用したり地域の人たちとともに食することで、生産から消費までの過程を体験し、食への理解を深めます。
指標名

基準値

目標値

小中学生の朝食欠食率

2.8%（2019）

0％（2024）

学校給食における地産地消率

49.2％（2019）63％（2024）

食のボランティア新規登録者数

２人/年（2019）

２人/年（2024）

具体的な施策協働施策■総合的な食育の推進

継続〇■学校給食における地産地消の推進

継続〇■地産地消コーディネーターの配置

継続■食のボランティア育成事業

新規〇■一校一菜運動事業

新規

〇

30

４．地域資源を生かした活力あふれるまち
本町の基幹産業である農林業において、高品質で付加価値の高い農作物生産の推進や、町産材の多目的活用等を通じて農林業の振興を図り、農林業における担い手の確保に努めます。併せて、効果的な有害鳥獣対策を研究、実践していきます。
また、中山間地域における貴重な財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面的機能の維持・増進を図り、棚田地域の持続的発展を地域との連携・協力により支援していきます。
さらに林業については、「おおなん木育事業」を活用し、森林環境の保全や木材の利用など、幅広く木に関わる取り組みへの意識の醸成を図り、林業に循環する豊かな暮らしを育みます。
本町には障がい者支援施設も多く、これまでも障がいや障がい者への理解を進める取り組みが行われてきました。今後、障がい者だけではなく、高齢者なども含めた社会参加や生きがい、就労の場を創出していくため、作業の効率化や担い手不足など、課題を抱える農業やそれ以外の産業分野も含めた形での農福連携の取り組みを推進していきます。
また、A 級グルメのまちとしての取り組みを進めるため、農林商工等が連携し、農業を核とした 6 次産業化やブランド化に取り組みます。
起業支援や企業誘致に取り組むとともに、地域内経済の好循環を創出するため、町内で生産するものの消費を喚起し、町内の資金の好循環を促す経済構造の確立に努めます。
観光分野においても現状の観光資源の磨き上げと、新たな魅力の発掘に取り組むとともに、情報の発信に努め観光の目的地として選ばれるよう努め、地域内経済循環の活性化に寄与していきます。

31

（１）農林業の振興【基本的方向】■水稲中心の農業から収益性の高い園芸作物などへの転換を図り、付加価値の高い農産品の生産、収益性の高い農業を確立し、農業所得の向上と安定を目指します。
■認定農業者・新規就農者など、農業を支える中核的な担い手となる人材を育成・確保します。
■新たな森林管理システムの活用による森林整備を実施し、森林施業の集約化や林業生産基盤の整備、それらを担う人材の確保・育成を図るとともに、増産された町産原木についてより付加価値を高めていく取り組みを促進します。
■棚田地域の持続的発展のため、棚田振興に取り組む農業者や地域住民等の自主的努力の助長に加え、地域との連携・協力により支援します。
■気候変動対策、海や陸の貴重な資源を守るための取り組みを推進します。
■西洋野菜を含む、町内で生産される様々な野菜を「邑南野菜」としてブランド化を図り、町内外での認知度アップにより所得の向上を図ります。
■町内の生産者を支援し、農産物直売所への安定的な生産・出荷体制の維持・確保を目指すとともに、各小売店に町内産農産物の売場設置を促進します。
■ＩＣＴの活用を支援し、労働力の補完や農作業の省力を図り、スマート農業の取り組みを推進します。
■森林や農地の適正管理に努めることにより、河川の水質を保ち、豊かな水資源や生物の生息環
境を守ります。

32

指標名

基準値

目標値

集落営農組織の法人化

19 法人（2019）21 法人（2024）

認定農業者の確保

55 名(2019）

60 名（2024）

新規就農者の確保

１名/年(2019）

２名/年（2024）

ブドウ「神紅」のリースハウス整備

０a (2019)
０箇所

新たな森林管理システムによる森林整備実施地区(2019)

263a（2024）
５箇所（2024）

具体的な施策協働施策■新規就農者支援

継続■農業研修制度の拡充

継続■就農支援アドバイザー配置

継続■農業担い手育成・確保支援

継続■法人間連携の推進

継続■邑南野菜（西洋野菜）のブランド化

継続■地域内での地産地消、経済循環の拡大

拡充■新たな特産品開発拡充■サポート経営体の設立

拡充■町内産材を使用した木材製品の開発、販売

拡充〇■水田を活用した園芸の推進

新規〇■ブドウ「神紅」の取り組みの推進、ブランド化

新規〇■販路確保（道の駅瑞穂・雲井の里等）

新規■町内産農産物の売場設置

新規○■ＩＣＴなどを活用したスマート農業の推進

新規○■新たな森林管理システムによる森林整備の推進

新規■棚田地域の持続的発展のための支援

新規■農地や農業用水利施設等の基盤整備事業の推進

継続

33

〇
○

○

（２）農福連携（ユニバーサル農業）の推進【基本的方向】■障がい者や高齢者の方々に、農業に限らず、林業や商工業などの町内産業の担い手として、活躍の場の創出を支援します。
■邑南町版農福連携ビジョンを作成します。
■事業者の作業ニーズを把握し、働く場を求める障がい者や高齢者などをつなぐシステムを構築
し、障がい者や高齢者などの就労機会の確保を支援します。
指標名

基準値

目標値

農福連携ビジョンの作成

0(2019)

1（2024）

事業者と障がい者等をつなぐ組織の設置

0(2019)

１（2024）

農福連携で活動する障がい者などの人数-(2019)

20 名（2024）

具体的な施策協働施策■障がい、障がい者理解の推進

継続■農福連携（ユニバーサル農業）の推進

継続■農福連携研修会の開催

拡充■町内にある資源を生かした農福連携システムの構築

新規■雇用促進連絡会実施事業

新規〇（３）A 級グルメ構想の推進【基本的方向】■A 級グルメの取り組みを推進するとともに町内での理解促進、町外へ情報発信を行います。
■地域おこし協力隊制度を活用した、耕すシェフの募集・採用を継続的に行います。
■にっぽん A 級グルメのまち連合の取り組みを通して、広く人材の誘致・育成を行うとともに町
内産食材の情報発信を行います。
■町内産食材や郷土料理を理解し、活用し、発展させる人材育成を行います。
■地域特有の食材発掘、活用、ＰＲにより、生産者や地域と密着した起業家の輩出を推進します。
指標名耕すシェフ等の町内での就業、起業者数
食に関わる起業数

基準値

目標値

11 人（2019）
14 件（2014～2018）

２１人（2024）
10 件（2020～2024）
協働施策

具体的な施策■耕すシェフの研修、起業化支援

継続■Ａ級グルメの町内浸透

継続■にっぽんＡ級グルメのまち連合の取り組みによる人材の確保

新規

34

〇

（４）木を育て、木を生かし、木と育つ「おおなん木育事業」の推進【基本的方向】■木の温かみに触れる住環境の整備を推進し、木についての知識だけでなく、森林環境の保全や地産地消など木材の利用についての意識の醸成を図ります。
■木材製品や、木材産業に携わる人たちの PR の場の創出や、木に関心を持つ人たちが学び体験する場の創出を通じて、木に関わる取り組みへの理解を図るだけでなく、産業に携わる人材の育成をします。
■多角的な組織連携により産官学の力を集結して、木を育て、木を生かし、木と育つ木育のまちづくりを目指すための戦略的なロードマップを描き、「おおなん木育事業」を推進します。
指標名

基準値

目標値

木材製品や木材産業周知イベントの参加事業者数－

５事業者（2024）

おおなんＤＩＹ木の学校の満足度評価－

８０％（2024）

具体的な施策協働施策■おおなんＤＩＹ木の学校推進事業

拡充〇■木材製品や木材産業周知事業

新規〇■人材育成に関わる産官学連携事業

新規35

（５）雇用、起業支援・地域内消費拡大の推進【基本的方向】■邑南町しごとづくりセンターでの支援体制などを継続し、町内事業所の発展や起業希望者のワンストップサービスを実行し起業者を増やす取り組みを進めます。
■IT 企業やものづくり産業による企業立地に努めます。特に、町内立地が少ない IT 企業の誘致
やサテライトオフィス・テレワークなど多様な就業体系を支援し需要の高い事務系業種の増加に努めます。
■働く人の視点に立った魅力ある職場づくりに向けた企業等の取組に対する支援等を通じ、U・I
ターン者や高校生、県外に進学した町内出身の学生の町内就職を促進します。また、女性、高齢者、障がい者など多様な人材が活躍できる柔軟な職場に取組む企業を支援します。
■町内商工業者のキャッシュレス対応は、未だに整備が停滞しており、今後の消費形態を考えると改善の必要があります。キャッシュレス化への対応は、消費者の町内での消費を促すだけでなく、商工業者の人手不足の改善と、消費動向の把握に寄与するためキャッシュレス対応の普及を促進します。
■邑南町中小企業・小規模企業振興条例を推進するための邑南町しごとづくりセンターを中心とした組織を立ち上げ、町民と一体となり地域内消費拡大を促進します。
■邑南町地域新エネルギービジョンを見直し、地域資源をもとに生み出される再生可能エネルギ
ーを町民の暮らしや地域産業を支えるエネルギーとして生かし、エネルギーの地産地消を図ります。
■移住して就業又は起業しようとする方に対して移住支援を図り、U・I ターン者等の町内就職や企業を促進します。
■町内企業の人材不足という課題に対し、関係機関と連携して人材の確保に努める。

36

指標名

基準値

目標値

起業者数

０社(2019)

２５社(2024)

邑南町女性活躍・子育て認定企業数

０社(2019)

10 社(2024)

道の駅瑞穂の売上高

307,762 千円(2018)

330,000 千円(2024)

具体的な施策

協働施策

■企業誘致

継続

■再生可能エネルギーの推進

継続■起業者のワンストップ支援拡充■邑南町女性活躍・子育て認定の企業表彰

新規■貸しオフィス等整備支援

新規■キャッシュレス化の促進

新規〇■邑南町しごとづくりセンターを中心とした組織による消費促進

新規〇■わくわく邑南生活実現支援事業の促進

新規■人材確保実施計画の推進

拡充

37

〇

〇

（６）観光ビジョンの推進【基本的方向】■町観光ビジョンに基づき観光資源の磨き上げや新たな観光資源の発掘と発信を行うとともに、滞在しながら地域との関わりを学び深める体験型の新しい観光振興（関係人口との協働）に努めます。
■野菜や果実、そば等本町の食の魅力を体験できるメニューを充実させて、観光資源としての確立を促進します。
■従来の宿泊施設に加え、農家民泊やゲストハウスなど、観光客個々のニーズに応える宿泊形態を生み出すことで町内宿泊者の誘致を促進します。
■豊かな自然に着目し、登山道の整備など、登山者目線で受け入れ体制を確立し、登山者誘致を図ります。
■県や近隣自治体などと広域的に連携し、観光客の集客に努めます。
■道の駅瑞穂等の観光拠点に案内ガイドを配置し、受け入れ環境の整備に取り組み、観光客の満足度の向上によるリピーターの獲得に努めます。
■旧 JR 三江線跡地の旧宇都井駅周辺と旧口羽駅周辺を鉄道公園として整備し、観光資源として磨き上げ、観光客の誘致を推進します。
■町内施設を利用した短期・長期のスポーツ合宿等の誘致を図ります。
■キャッシュレス決済の導入など、観光客が町内での消費行動をストレスなく行える環境を整え
ます。
指標名

基準値

目標値

町内宿泊施設延べ宿泊者数

２３，２９９人(2018)

２５，０００人(2024)

観光ガイド登録者数

36 人（201８）

60 人(2024)

具体的な施策協働施策■観光情報の多言語発信

継続■農家民泊受け入れ

継続■観光協会及び他圏域との連携強化

新規■宿泊客の誘致

新規〇■ＪＲ三江線跡地の有効活用

新規〇■観光ガイド養成と観光案内機能の拡充

新規〇■道の駅瑞穂再整備

新規■観光関連施設のキャッシュレス化

新規

38

〇

５．交流と暮らしを支える利便性の高いまち
人口減少や少子高齢化が少しずつ進行していく中、将来にわたり安心して暮らしていくため、移動手段を安定的に確保していくことは重要な課題となっています。
移動手段の確保に向け、町営・民営バス等の路線維持や、安全性と利便性に配慮し、利用者の目的に応じた持続可能な生活交通システムの構築を目指します。
また、人の移動に限らず、本町での暮らしを支える持続可能な物流ネットワークの構築に取り組むとともに、実情に応じた輸送形態の在り方を検討し、物流の安定化を図ります。
今後の人とモノの流れの安定化に努め、生活基盤を維持させることで、各地区での小さな拠点づくりの取り組みを促し、暮らしやすく持続可能な地域を目指します。

39

（１）ひと・ものネットワークの構築【基本的方向】■町内の公共交通について、便数や時間帯による利用者数を勘案し、地域の実情に応じ持続可能な交通網を構築し、利便性を確保します。
■ＭａａＳ※１等へ交通機関とその他サービス情報を連結させ利便性の向上に努めます。
■道の駅瑞穂を物流拠点と位置づけ、物流ネットワークの充実を図ることで、物流機能の弱体化を防ぎ、物流の安定化を図ります。
■自動走行システム等に係る先端産業分野の事業展開を促進し、民間活力の導入による貨客混載も含めた物資等の配送体制の確立を検討します。
指標名

基準値
110 人
（2019）
7,200 件/年
（2019）

デマンド系運行の登録者数
町営バス情報サイトへのアクセス数
具体的な施策

目標値
400 人(2024)
15,000 件/年(2024)
協働施策■邑南町バス路線再編実施計画に基づく公共交通ネットワークの再編

継続■配食サービスの展開

継続〇■ＪＲ西日本と共同で取り組むデマンド運行システムの実証実験

新規〇■道の駅瑞穂を拠点とした貨客混載システムの検討

新規〇■無人配送機能活用事業

新規〇（２）小さな拠点機能の整備【基本的方向】■地域運営の現状と課題を整理し、課題解決に向けた地域住民の知恵の出し合いや合意形成、計画づくり等をサポートし、小さな拠点機能整備を支援します。
■住み続けられる地域として、生活に欠かせない機能やサービスを継続・維持させていくため実践を支援します。
■拠点を超えた連携を要する機能やサービスについては、拠点間の連携が円滑に進むよう支援
し、交通結節点の整備といった公共機能充実を図ります。
指標名

基準値

目標値

小さな拠点形成数

０ヶ所（2019）

５ヶ所（2024）

交通結節点整備数

０ヶ所（2019）

３ヶ所（2024）

具体的な施策協働施策■「小さな拠点づくり」モデル地区推進事業（再掲）新規〇■小さな拠点の形成推進

継続〇■協働による交通結節点・地域拠点の整備

新規※１ MaaS：ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体に関わらず、マイカー以外のすべての交通手段による移動を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな移動の概念。

40

６．地域で支え合い誰もが健康で生涯元気なまち「日本一の子育て村」構想を掲げる本町では、一人ひとりが子育てに安心して向き合える環境づくりに重点を置き、子どもたちの健やかな成長を願い取り組んできました。今後も更に子育て環境の充実を図るため、子どもや子育てに関わる人たち全てを対象とした支援を継続的に推進します。
また、「健康長寿日本一」を掲げ、子どもの頃から高齢者に至るまで、それぞれの年代に応じた健康づくり、介護予防を行い、誰もがいきいきとその人らしく暮らせるまちづくりに努めます。
また、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい人生を最後まで続けることができる地域づくりを目指します。
更に「みんながみんなにやさしいまち」のキャッチフレーズのもと、誰しもが支え合い共生できる社会の実現を目指し、心のバリアフリーとユニバーサルデザインのまちづくりに向けた機運の醸成を図ります。

41

（１）日本一の子育て村【基本的方向】■「日本一の子育て村」を目指す本町では、「子どもまるごと相談室」を中心に、安心して子育てができる妊娠期からの切れ目のない相談・支援・連携体制づくりに努めます。
■町民が健康で生涯元気に暮らすためには小児期からの継続した健康づくりが重要です。特に小児期からの健全な生活習慣の積み重ねが将来の生活習慣病予防、健康寿命の延伸につながることから、医療をはじめ関係機関と連携した健康づくりに努めます。
■すべての子どもたちが健やかに育ち安心して子育てができる環境づくりのためには、障がいのある子どもたちや養育困難な家庭等支援の必要な子どもと保護者に対し、きめ細かな支援が必要です。地域で安心して生活できるよう、保健、医療、福祉、教育等の連携により子どもたちや保護者へのサポート体制の充実を図ります。
■地域での遊びや体験を通じて子どもの育ちを支援するため、町内の既存施設を活用し遊び場を確保することで、生きる力を育む環境づくりに努めます。
■結婚を望む町民に出会いの機会を設けるための取り組みを支援します。
指標名

基準値
4か月児 96.7％
1歳6か月児 100%
3歳児 100％
4歳児 100%（２０１８）

乳幼児健康診査受診率

1 歳 6 か月児健診時における保健師の子育て相談（子どもまるごと相談室等）の周知率－

朝食に野菜を食べている幼児の割合
町産材つみきによる誕生お祝い事業の満足度評価

目標値
全健診 100％
（毎年度）
１００％
（毎年度）

55.3％（2018）60.0％（毎年度）－

８０％（2024）

具体的な施策

協働施策■子ども医療費助成事業

継続■不妊治療費助成事業

継続

■両親学級

継続

■産後ケア事業

拡充■支援の必要な子どものサポート体制充実

拡充■安心して子育てできる環境整備拡充■子どもの遊び場の確保

拡充■子ども健康サポートネットワーク事業

新規■子どもまるごと相談室

継続■発達障がい児・病児・病後児保育推進事業

継続■町産材つみきによる誕生お祝い事業

拡充■縁結び事業の支援

継続
42

〇

（２）健康寿命の延伸【基本的方向】■高齢化が進む本町では、「健康長寿日本一」を掲げ、子どものころから働き盛り世代、高齢者に至るまで、健康づくり・介護予防に取り組み、生涯現役でいきいきと過ごせる町づくりに努めます。
■肥満・高血圧・糖尿病・脂質異常症などの生活習慣病有病率が高いため、それを予防するための啓発・早期発見を目的とした各種検診・医療と連携した悪化予防の取り組みを効果的・効率的に実施します。
■食生活の改善や運動の実践を通して、要介護の原因となる脳血管疾患や筋骨格器系疾患、認知症などを未然に予防する取り組みを推進します。
■「野菜プラス１」を合言葉に、啓発や野菜摂取の指導等に取り組み、野菜の摂取量の増加を目指します。また、生産から消費までの食の循環を意識し、邑南町産農産物を通した健康づくりに努めます。
■運動実践者を増やすために、町内の運動施設の有効活用、運動実践グループとの連携強化、住民自ら運動をすすめるリーダーの養成し、町内の方々を対象に運動実践のための気運を高める
取り組みを強化します。特に、一番手軽にできるウォーキングを推進します。
■令和 2 年度からスタートする「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けた体制整備」を行う中で、健康づくりと介護予防を一体的に実施するため、庁内で横断的な話し合いを行い、町の課題や対策を検討するとともに、医療・福祉等の関係機関との連携強化を図ります。
■地域医療拠点病院である公立邑智病院の医師・医療従事者の確保など、地域住民の生活を守る観点から支援をすることで、地域医療を守る取り組みを実施します。
■高齢者等が、生涯を通じて住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供される地域での仕組みづくり（地域包括ケアシステムにおける協議体の設立）に努めます。

43

指標名
介護認定率

基準値

目標値

22.4%
（2019）

23.1％

男性 8.8％
女性 9.3％（2017）
6公民館エリア

糖尿病年齢調整有病率
第2層協議体※１の立ち上げ（公民館エリアでの設立）（Ｒ１年12月末）（2024）

男性 7.3％
女性 5.1％（毎年度）
12地区（２０２４）

具体的な施策協働施策■野菜摂取を増やす取り組み拡充〇■野菜摂取を増やすためのプロジェクトチームの結成

新規〇■運動実践者を増やす取り組み拡充〇■ウォーキング（ノルディックウォーキング）の推進

拡充〇■高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業の実施

新規〇■介護予防事業の体制整備（再構築）拡充■通いの場でのフレイル※2 予防の推進

拡充〇■第 2 層協議体の立ち上げ支援拡充〇■医師・看護師・薬剤師等の確保

継続■医療福祉従事者確保奨学金制度

継続■身近な地域での支えあい（互助）の仕組みづくり

拡充

※１

※２

第２層協議体：地域包括ケアシステムにおいて、日常生活圏域ごとに地域住民が主体となって、生活支援サービスの体制整備に向け、多様な主体間での情報共有及び連携・協働により地域に不足するサービスの創出などを協議・推進するための場。本町では、原則として、公民館エリアを日常生活圏域と位置付けています。
フレイル：加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が衰える状態をいい、「健康」と「要介護」の中間の状態にあることをいいます。多くの高齢者がフレイルを経て要介護状態になるので、フレイル予防が健康寿命をのばす重要な要素となっています。

44

（３）共生社会の実現【基本的方向】■2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて育んだレガシーをもとに大会終了後も「５つのレガシーの最大限化」※１を掲げ、継続的に共生社会の実現に向けた取り組みを推進します。
■町内中学・高校・養護学校の生徒を対象としたフィンランド共和国との交流の機会を通して、異なる文化に触れ、ふるさと邑南町や日本の文化等再考し、多様性の理解と互いに認め合う機会とし、心の変容へとつなげ、邑南町の担い手となる子どもの育成を推進します。
■「みんながみんなにやさしいまち」をキャッチフレーズとして、いかなる理由に関わらず、地域に暮らす全ての住民が垣根を越えてつながり、相互に思いやり、誰もが安心して暮らせるま
ちづくりを目指します。
指標名
共生社会の学習会参加者の理解度

基準値

目標値

―

８０％以上（毎年度）具体的な施策協働施策■障がい・障がい者理解教育

継続〇■フィンランド共和国との交流事業

継続〇■スポーツを通しての障がい・障がい者理解教育

拡充〇※１ ５つのレガシーの最大限化
・ユニバーサルの確立
年齢、性別、障がいの有無等にかかわらず、互いに認め合い活躍できる共生社会の実現、地域コミュニティの構築を図ります。
・スポーツの普及、振興
スポーツを通して、全ての人々が幸せで豊かな生活を営むことができる地域を実現するため、健康増進等につなげます。
・ヒューマンの確立
小中高校生が未来を創るヒューマンレガシーになっていくことを目指し、共にふるさとの礎を築くためのプレゼンやそのアクションを地域一帯で作り上げることに取り組みます。
・カルチャーのつながり
本町の自然、文化をパッケージ化したエコミュージアムの取り組みを積極的に発信する取り組みを推進します。
・インバウンドの充実
海外へ向け電子媒体を使って情報発信、併せて、言語環境の整備に努めます。

45

第４章

「地域運営組織」の育成と官民連携による施策の推進【協働施策パッケージ】の定義
第 3 章の各施策に規定する具体的な施策のうち、〇マークが記された施策については、本章で「官民連携による施策推進」を想定する団体等との情報共有を図ります。団体等が主体的に必要な施策を選択し実施される場合には、具体的な支援策を用意し推進するとともに、事業実施に向け行政側窓口のワンストップ化を図ります。
また「協働施策パッケージ」を取り込んだ地区別戦略は、「地域運営組織」における「地域経営の指針」をイメージしています。地域内の様々な関係主体が参加する協議組織の形成にむけた足掛かりとなることを期待しています。
「地域運営組織」の定義（再掲）
地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課
題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織です。主な機能として、①「地域課題を共有」し「解決方法を検討」するための「協議機能」と、②「地域課題解決に向けた取り組
みを実践」するための「実行機能」があるとされています。
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「持続可能な地域をつくるために、生活サービスの提供や地域外からの収入確保等の地域課題解決に向けた事業等を行うための組
織」と、より具体的・戦略的な記載がなされています。

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１．「地域運営組織」の育成（１）コミュニティ支援に関する経緯
隣接する浜田市をはじめ市制に移行した自治体では、旧町村振興を目的に、自治区制度の導入
やコミュニティセンターの設置が進められました。本町は地方自治の本旨である住民主体のまちづくりを進めるため、「夢語る新コミュニティの町」をまちの将来像に掲げた「新町まちづくり
計画」を策定し、合併前から盛んに実施されてきた公民館活動を基軸に、2005（平成 17）年
から集落を超えた新たなコミュニティの形成に向け、「夢づくりプラン策定・推進事業」を始めました。
2007（平成 19）年には「まちづくり基本条例」を制定し、町民と町が相互に協働し自立した地域社会の実現に取組むとの基本理念を共有し、自治会との業務協定に基づき行政課題への対応を依頼するとともに運営費の支援や自治会館の指定管理等を進めてきました。
2008（平成 20）年からは、県の中山間地域コミュニティ再生プロジェクトに取り組み、2011（平成 23）年からは、具体的な地域運営の仕組みづくりを支援するために「地域コミュ
ニティ再生事業」を開始し、「日本一の子育て村基本構想」等の攻めと守りの定住プロジェクトとともに、2014（平成 24）年に定住促進課を設置し、新たなコミュニティの形成に向けた取り組みを総合的に進めることとなりました。
そして 2015（平成 27）年からは国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受け、12 公民館エリアに人口減少対策をはじめとした定住対策を進めるために、中間支援組織の設置を含め地区別戦略の策定と実践事業の実施を支援してきました。

（2）本町における地域運営組織の実態
第 1 期の本町地区別戦略では、「地域運営組織」を意識した事業推進は行っていません。すべての地区で地区別戦略推進組織が立ち上がり、主体的に計画が策定・実践されていますが、どの様な関係主体により策定されたかについては評価していないのが実態です。ただ都市交流等の拠点整備モデル事業の活用に伴い、8 地区で合計 9 の活動拠点が整備され、地区別の課題解決に取り組む法人組織も、既存組織を含めれば 7 組織となり、行政のみならず各方面から、地区別戦略の実践組織に対する期待は高まっています。地区別戦略で進められた事業内容や実践組織の一部には、国が目指す「地域運営組織」レベルに達する事業も出てきています。

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（３）地域運営組織の育成
第 1 期の地区別戦略では、多くの地区別戦略推進組織が事業を実践するなかで、地区内の合意形成を進める仕組みや、住民への周知や事業に対する理解を得る仕組み等に課題があることを自覚しています。組織運営や人材確保に悩むなど推進体制の見直しが必要との声が具体的に出ている地区もあります。地域コミュニティによる自主的な計画策定は強く意識したものの、「地域運営組織」の定義にある地域内の様々な関係主体が計画策定にどこまで関われたか、またそこから出てきた地域課題の解決に向けた連携等を、意識した計画は僅かでした。
新戦略においては、これらの反省を踏まえ、改めて各地区ともに「協議機能」や「実行機能」など「地域運営組織」に求められる機能を意識した計画づくりを進める必要があります。また「小さな拠点づくり」モデル地区推進事業に取り組む口羽・阿須那両地区は、旧村単位での意思決定や事業実行組織も必要になります。交通などのテーマではその他の地域でも地区を超えた連
携を含め、「地縁型住民組織」と「地域運営組織」の役割分担や、地区社協等の関係主体や NPO
法人等の「テーマ型事業実行組織」との協働等についても、地域の理解を得ながら計画に盛り込む必要があります。まずは「協議機能」の確立にむけた話し合いが求められます。

２．官民連携による施策【協働施策パッケージ】の推進
第 3 章【協働施策パッケージ】の推進には、「地縁型住民組織」との連携だけでなく、社会的起業に挑戦する様々な「テーマ型事業実行組織」（ＮＰＯ法人・社団法人等）や組合や事業団
体・連合会を意識した施策も多数記載されています。
【協働施策パッケージ】の推進にあたっては、地域課題解決に向けた事業等を行うための団体に対する窓口一本化と各課推進事業の出前講座としてのプログラム化が必要です。また関連組織との連携についても関係課による事前の調整が重要です。官民連携による施策推進に向けた推進体制の構築が求められます。

３．地区別戦略発展事業の推進
今回の地区別戦略発展事業では、多様な関係主体との協議を意識するほか、人口減少対策を基軸にした「ひと」対策に加え、「しごと」・「まち」など多様なアプローチで地域課題に対応して頂きたいと考えています。また計画終了後には持続可能な事業として、誰が事業主体として実行しているのかについても想定した計画をイメージしています。
したがって計画の策定には一定期間を要する事を想定しています。2020(令和 2)年度を地区
別戦略発展事業の計画策定期間とし、各地区計画が出そろった段階で別冊として示すよう計画しています。

48