井川町地域防災計画
震災対策編

平成２７年１２月

井 川 町 防 災 会 議

目

次

震災対策編
第１章 総

則

第１節 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第２節 計画の性格及び構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第３節 井川町防災会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第４節 防災関係機関の債務と処理すべき事務又は業務の大綱・・・・・・・・・・・・・ 2
第５節 井川町の概要及び地震災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第６節 被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第２章 災害予防計画
第１節 防災知識の普及計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第２節 自主防災組織等の育成計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第３節 防災訓練計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第４節 災害情報の収集・伝達計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第５節 通信施設災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第６節 水害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第７節 火災予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第８節 危険物施設等災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第９節 建造物等災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第10節 土砂災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第11節 公共施設災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第12節 農業災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第13節 文化財災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第14節 避難計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第15節 医療救護計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第16節 災害要配慮者支援体制の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第17節 災害ボランティア活動との調整計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第18節 広域応援態勢の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第19節 災害対策拠点の指定及び整備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第20節 災害時の生活関連物資等の確保に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第21節 緊急輸送道路ネットワーク計画に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第22節 積雪期の地震災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第23節 行政機能の維持・確保計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

第３章 災害応急対策計画
第１節 活動体制計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第２節 動員計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第３節 相互応援協力計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第４節 自衛隊の災害派遣要請計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第５節 地震情報等の発表及び伝達計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
第６節 災害情報の収集・伝達計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第７節 孤立地区対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第８節 通信運用計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第９節 広報計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第10節 避難対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第11節 消防・救助活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第12節 水防活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第13節 災害警備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第14節 緊急輸送計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第15節 給食・給水計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第16節 生活必需物資等の供給計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第17節 医療救護計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第18節 公共施設等の応急復旧計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第19節 危険物施設等応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第20節 危険物等運搬車両事故対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第21節 防疫・保健衛生計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第22節 動物の管理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第23節 廃棄物処理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第24節 遺体の捜索・処理・埋火葬計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第25節 文教対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第26節 住宅応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第27節 災害ボランティア活動支援計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第28節 災害救助法の適用計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第４章 災害復旧計画
第１節 被災者の生活確保計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第２節 財政計画に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第３節 農林漁業経営安定計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第４節 公共施設災害復旧事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第５節 救援物資、義援金の受入及び配分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第６節 激甚災害指定に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

震災対策編 第１章

第１章 総

則

第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づく井川町地域防災計
画（一般災害対策編、震災等対策編、資料編で構成）のうち、地震対策に係る総合的な計画であって、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がその有する全機能を有効に発揮し、井川町の地域における防災対策を実施することにより、町の地域並
びに町民及び滞在者の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
また、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、人的被害や経済被害を軽減する様々な対策を組み合わせて災害に備え、その対策を積極的
かつ計画的に推進するために展開するものである。

第２節 計画の性格及び構成
第１ 性 格この計画は、地震災害に関し、井川町の関係機関の防災業務の実施責任者を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図る上においての基本的な大綱を内容としているものであり、その実施細目等については、関係機関において別途定めるところによる。
この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づく「市町村地域防災計画」として作成したものであり、井川町の地域に係る地震災害の根幹となるものである。
したがって、この計画は本町の現状に適合した具体的な防災活動計画としての性格を持つものであり、本町の災害活動はすべてこの計画を基本として有機的に運営されるべきものである。
また、秋田県地域防災計画と相互に補完的な関係にあり、その運用に当たっては、両計画が有機的な関連をもとに運用されるよう留意されなければならない。
なお、他の法令に基づいて作成する「井川町水防計画」などと十分な調整を図るものとする。

第２ 構 成１ 本計画は、以下の４章から構成する。
（１）第１章 総則（地震災害対策の役割に関する事項）（２）第２章 災害予防計画（地震災害予防に関する事項）（３）第３章 災害応急対策計画（地震災害応急対策に関する事項）（４）第４章 災害復旧計画（地震災害復旧に関する事項）

第３ 計画の修正
井川町地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき、国、県の防災基本方針及び県地域防災計画との整合性、町の情勢等を勘案して検討を加え、必要があると認められるときはこれを修正するものとする。

-1-

震災対策編 第１章

第３節 井川町防災会議
一般災害対策編第１章第３節 井川町防災会議に準ずる。

第４節 防災関係機関の債務と処理すべき事務又は業務の大綱
一般災害対策編第１章第４節 防災関係機関の債務と処理すべき事務又は業務の大綱に準ずる。

第５節 井川町の概要及び地震災害
第１ 井川町の概況
一般災害対策編第１章第５節 井川町の概要に準ずる。

第２ 既住の地震災害
本町の過去における地震災害は次のとおりである。
昭和58年５月26日 日本海中部地震
死亡１名（津波により能代港沖にて）、住家全壊12戸、半壊38戸、一部破損27戸、非住家被害13棟、田流失1.4ha、冠水48ha、道路被害19カ所、河川１カ所、橋梁３カ所、水道被害49カ所
被害総額1,367,165千円
平成23年３月11日 東日本大震災
震度５ 長期間全町に渡り停電となる
以下、一般災害対策編第１章第５節 井川町の概要と一般災害に準ずる。

第６節 被害想定
第１ 基本的な考え方
県内には、多数の活断層が存在するほか、本県西部は地震予知連絡会によって特定観測地域に指定されていることや、
過去に秋田県で被害を受けた地震のうち半分近くがマグニチュード7.
0以上の地震であったこと、また、本町の周辺でも活断層が震央とする大きな地震が発生しているなど考慮すると、近い将来、県内及び日本海沖を震源とするマグニチュード7.0以上の大地震が発生することも十分考えられる。

第２ 想定地震（以下「秋田県地域防災計画」等から抜粋する。）
１ 想定地震「秋田県地震被害想定調査委員会」が、過去の被害地震及び学術的な知見を集約して定めた秋田県地震被害想定調査報告書（平成２５年８月）から引用する。地震発生の時間帯
は最悪を想定し、冬の午前２時としている。
また、国が平成２６年８月の「津波防災対策づくりに関する法律」に基づく断層モデルを公表したことによる県の地域防災計画の補足・修正により、本計画の修正もありうる。
２ 活用にあたっての留意点（１）将来発生する地震を予測したものではないこと（２）実際に発生する被害量を予測したものではないこと。
（３）各想定地震の発生確率は検討していないこと。
（４）「連動地震」は秋田県独自の震源モデルであること。

-2-

震災対策編 第１章

第３ 本町に関する地震
１ 海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ連動モデル
学術的に秋田県沖の日本海に発生が予想されている地震に、学識者等の専門的な知見を総合的に勘案して、秋田県が独自に影響が出る海洋型の地震モデルとして設定した。

２ 天長地震モデル
歴史上830年に秋田県北部を震源とするマグニチュード7.0～7.5と推定されている地震の学術的な知見をもとに、秋田市に最大影響をもたらす地震として設定した。
想定地震の断層パラメータモデル

長さ（Km） 幅（Km） 深さ（Km） マグニチュード

27 海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ連動地震モデル

350

135

46

（M）
8.7

4 天長地震モデル

40

20

6

7.2

なお、秋田県に影響を及ぼすことが想定される２７パターンの地震は、次のとおりである。
（資料：秋田県地域防災計画）-3-

震災対策編 第１章-4-

震災対策編 第１章-5-

震災対策編 第１章-6-

震災対策編 第１章-7-

震災対策編 第１章

第４ 被害想定結果
１ 海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ連動モデル
震度６強以上は秋田市より北の沿岸部など平野部で広範囲に渡って分布する。県域では震度６弱以上となり、井川町は、震度６強の推定となっている。
約350棟の建物が全壊し、死者が15人に達するものとされた。火災による焼失棟数はない
が、液状化の範囲が広いことから、被害量は広範囲に渡り、日本海中部地震による被害を大きく上回る可能性が高い。
津波による被害は、船越の水門から井川に0.3ｍ～1ｍ未満の遡上が想定される。
海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ連動モデルにおける人的・物的被害想定結果
木
市町村名

造

負傷者数
焼失

全壊棟数 半壊棟数 棟数 死者数

重 傷

井川町
秋田市
潟上市

353
14,1592,921

591
23,297
6,187

0
8
4

15
2,343
262

五城目町
八郎潟町

629
654
573

654
1,087

0
2

大潟村

504

859

17

ライフライン被害
上水道断 電力停電

避難者数
４日後

水人口

世帯数

107
3,205
1,124

2,479
115,199
22,686

1,369
80,822
11,6801,411
72,786
12,661

9
25

104
190

4,230
4,346

2,266
2,246

2,057
2,276

21

160

2,421

1,079

1,274

２ 天長モデル
震度６以上の地域は秋田市を中心にして、秋田平野の各市町村（当町含む。）に分布する。県の南東部の一部を除き、震度５以上となり、井川町は震度６強の推定となっている。
こちらは約880棟の建物が全壊し、死者が50人以上に達するものとされた。火災による焼失棟数も2棟あり、（１）より被害量は広範囲に渡り、日本海中部地震や（１）による被害を大きく上回る可能性が高い。特にライフライン施設等の被害が相当量発生するものと予想される。
天長地震モデルにおける人的・物的被害想定結果
木

造

負傷者数
ライフライン被害
焼失
避難者数
市町村名
上水道断 電力停電
全壊棟数 半壊棟数 棟数 死者数 重 傷
４日後
水人口
世帯数
井川町
秋田市
潟上市
五城目町
八郎潟町

879
16,679
3,651
2,069
918

966
29,592
5.989
2,089
1,285

2
34
29
4
2

51
893
216
107
48

242
5,813
1,239
514
268

3,566
174,389
23,652
6,584
4,703

1,932
99,284
12,331
3,753
2,350

2,284
98,212
13,423
4,388
2,675

大潟村

39

244

0

1

27

2,350
1,461

350

542

-8-

震災対策編 第２章

第２章 災害予防計画
第１節 防災知識の普及計画（総務課・町民課・関係機関）

第１ 計画の方針「自らの身の安全は、自らが守る」のが防災の基本であり、町民一人ひとりはその自覚を持ち、平時から災害に対する備えと心がけが重要である。
町、指定地方行政機関、指定公共機関等災害予防責任者は、関係職員に対し防災教育を実施するとともに、広く住民に対して防災知識の普及に努める。
また、いつでもどこでも起こりうる災害から人的、経済的被害を軽減する減災のための備えをより一層充実し、その実践を促進する運動を展開していくものである。
このため、県、町及び防災関係機関は、平時から町民に対し、「地震に関する基礎知識」、「被害地震とその教訓」、「地域における地震環境」などの知識と、地震発生時の対応などに関する普及啓発を図るものとする。

第２ 被災者に対する知識
防災知識の普及啓発は、地震の発生メカニズムなど基本地域の説明にとどまるものが多い。
しかし、もっと必要な知識は、自らが被災者となった場合の避難生活及び生活支援関することであり、被災者の視点から捉えた知識が最も重要である、

１ 災害時要援護者
災害時要援護者は、災害から自らを守るために必要な安全な場所への避難や災害時における一連の行動を取るために支援を必要とする人々で、災害時には高齢者を始め様々な症状の方がおり、症状に合わせた支援の必要性を知識として持つことが重要である。
２ 避難者のプライバシー
東日本大震災などを見ても避難所では、避難者のプライバシーを守る間仕切りなどの設置が十分にされていない。このため、町では、避難者のプライバシー保護に関する施策を早期に策定し、これを住民への知識として根付かせるための啓発活動が必要である。
３ 女性の視点から捉えた支援
多くの事例から、男女の特性を考慮せず、全て一律な支援が行われていたので現状で、特質の違いを考慮した支援が不可欠です。このため町では、女性の特質に考慮した支援マ
ニュアルなどを早期に策定し、これを住民への知識として根付かせるための啓発活動が必要である。

第３ 町職員に対する防災教育
一般災害対策編第２章第１節第２ 町職員に対する防災教育に準ずる。

-9-

震災対策編 第２章

第４ 地域住民等に対する防災知識の普及
日本海中部地震を契機として設定した「県民防災の日」（５月26日）及び防災の日（９月１日）を中心に地震防災意識の啓蒙普及及び防災訓練を実施し、防災知識の普及に努めるものとする。

○災害予防対策
一般災害対策編第２章第１節第３ 地域住民等に対する防災教育に準ずる。

第５ 学校を通じての地震防災知識の普及
一般災害対策編第２章第１節第４ 学校教育のおける防災教育に準ずる。

第６ 防災上重要な施設の管理者等の教育
一般災害対策編第２章第１節第５ 防災上重要な施設の管理者等に対する防災教育に準ずる。

第７ 防災に関する意識調査
一般災害対策編第２章第１節第７ 防災に関する意識調査に準ずる。

第２節 自主防災組織等の育成計画（総務課・町民課・消防団）

第１ 計画の方針
町民は、自分の身体、生命及び財産は自分で守ることである防災の基本を自覚し、平時より地震災害に対する備えを心がけておくことが重要である。
特に、地震発生直後における人命の救出・救助、初期消火活動などについては、消防や警察などの到着を待たずに自主防災組織などの地域コミュニティ団体の協力による成果が過去の震災で実証されている。
このため、町では地震災害時における防災活動は、単に国、地方公共団体、公共団体のみならず公共的団体、民間協力機関はもとより、地域住民の協力がなければ万全を期し得ないので地域の実情に応じ、住民の近隣相互の互助精神に基づく自主防災組織の助長と・育成を図るとともに、事業所等の自衛消防組織等の充実を図る。

第２ 地域住民等の自主防災組織
一般災害対策編第２章第２節第２ 地域住民等の自主防災組織に準ずる。

第３ 事業所の自衛消防組織等
一般災害対策編第２章第２節第３ 事業所等に準ずる。

- 10 -

震災対策編 第２章

第３節 防災訓練計画（総務課・町民課・関係機関）

第１ 計画の方針
防災訓練は、地震災害発生時に備え、県・町及び各防災関係機関が相互に緊密な連携を確保
するとともに、救助・救護・避難誘導等を実践、かつ総合的に実施することにより有事即応の体制を確立するとともに、町民の防災意識の高揚を図る。

第２ 訓練の区分及び種別
一般災害対策編第２章第３節第２ 訓練の区分及び種別に準ずる。

第３ 井川町個別訓練計画表
一般災害対策編第２章第３節第３ 井川町個別訓練計画表に準ずる。

第４ 井川町の総合防災訓練
一般災害対策編第２章第３節第４ 井川町の総合防災訓練に準ずる。

第５ 訓練実施要綱
一般災害対策編第２章第３節第５ 訓練実施要綱に準ずる。

第６ 安全管理一般災害対策編第２章第３節第６ 安全管理に準ずる。

第４節 災害情報の収集・伝達計画
一般災害対策編第２章第４節 災害情報の収集・伝達計画に準ずる。

第５節 通信施設災害予防計画
一般災害対策編第２章第５節 通信施設災害予防計画に準ずる。

第６節 水害予防計画
一般災害対策編第２章第６節 水害予防計画に準ずる。

- 11 -

震災対策編 第２章

第７節 火災予防計画（町民課・産業課・消防団・関係機関）

第１ 計画の方針
建造物の密集・多様化、危険物の需要拡大により、地震発生時における火災発生の危険が増大しており、これらに対処するため消防力の向上と、防災思想の普及に努め、火災の発生を防止する。

第２ 出火防止及び初期消火
町と湖東地区行政一部事務組合及び井川町消防団が一体となって、消防力の充実強化と火災予防組合等の組織化及び住民に対する防火思想の普及等、火災の未然防止に努めている。
特に、耐震安全装置付火気使用設備器具等の普及と消火器、消火用のバケツの備え付け、水の汲み置き等の指導に努めている。

○災害予防対策
１ 消防力の強化
町は消防団員の充足、湖東地区行政一部事務組合は消防職員の充足を図り、消防施設及び資器材を整備し、消防力を強化する。特に震災時における交通途絶等を考慮し、地域に小型動力ポンプ及び消火器の整備に努める。
２ 燃焼器具等の管理指導
地震発生時おける石油、ガス等の燃焼器具、電気器具、石油類及び発火性薬品等の管理とその使用について指導する。
３ 初期消火技術指導
各家庭に消火器、消火用バケツの備え付けと初期消火技術の向上について指導する。
４ 火災予防等の周知徹底
住民に対し、地震時の火災予防等に関する意識の普及徹底を図る。

第３ 火災拡大要因の除去
地震による火災の発生等は、同時多発的であり大火災となるおそれがあり、これを防止する
ためには、各種調査研究資料に基づき、消防力の強化、市街地の消防計画の整備及び建築物の不燃化等について指導を図っている。

○災害予防対策
１ 次の対策を推進する。
（１）市街地消防計画の整備
消防計画の作成に当たっては、特に木造家屋の密集度、消防活動のための道路の状況等に応じた計画を作成し、消防活動が有効的に実施できるようにする。
（２）予防査察の実施
消防長又消防署長は、平常時から関係場所への立ち入り等、予防査察等を実施して震災時の対応について現場指導する。
（３）町内会等の自主防災組織づくりの強化に努め初期消火能力の向上を図る。

- 12 -

震災対策編 第２章

第４ 消火水利の整備
地震発生時には、水道施設の破壊等によって消火栓の断水や機能低下、道路や建物等の損壊によって消防自動車の通行障害が発生するなど、消防活動が制約されることが予想されるため、自然水利の確認並びに防火水槽の整備を計画的に実施している。

○災害予防対策
１ 防火水槽の建設に当たっては、木造家屋の密集地、避難路の周辺を優先的に整備する。
２ 防火水槽の構造は、耐震性とする。
３ 自然水利プールなどを効率的に利用する。

第８節 危険物施設等災害予防計画（総務課・町民課・関係機関）

第１ 計画の方針
地震時の危険物施設等による災害の発生及び拡大を防止するため、防災関係機関並びに関係事業所は施設の耐震性の向上、適正な施設の管理、防災資器材の整備、教育訓練の徹底、自衛
消防組織等の保安体制を確立し、危険物施設等の安全を確保する。

第２ 危険物
一般災害対策編第２章第８節第２ 危険物施設等災害予防計画に準ずる。

第３ ＬＰガス
一般災害対策編第２章第８節第３ 危険物施設等災害予防計画に準ずる。

第９節 建造物等災害予防計画（町民課・産業課・関係機関）

第１ 計画の方針
一般災害対策編第２章第９節第１ 構造物等災害予防計画に準ずる。

第２ 公共建造物
一般災害対策編第２章第９節第２ 構造物等災害予防計画に準ずる。

第３ 一般の建造物
一般災害対策編第２章第９節第３ 構造物等災害予防計画に準ずる。

第４ ブロック塀・石塀等
ブロック塀等の安全性については、建築基準法施行等に基づき、審査、指導を行い、耐震性の確保を図っているが、法令改正以前に建築されたものについては、耐震性の確認及び必要に応じて補強（以下「耐震補強等」という。）が必要である。

○災害予防対策
１ 既存のブロック塀等に対する耐震補強等の必要性について所有者等に指導する。
２ 建設業界に対して適正な設計・施行を指導し、倒壊事故の防止を図る。

- 13 -

震災対策編 第２章

第５ 家具等の転倒防止
地震によって、家具、ストーブ等が移動、転倒し、又は柱や壁にかけられた時計、額縁、装飾品等が落下して人的被害や火災発生の原因となる恐れがある。

○災害予防対策
１ 家具類は、固定金具、転倒防止金具及びテープなどで固定・連結し転倒を防止する。
２ ピアノや電気製品等はキャスタ、又は金具で移動を防止する。
３ 食品類の破損・落下による負傷を防止するため、収納方法や落下防止対策の指導に努める。

第10節 土砂災害予防計画（産業課・関係機関）

一般災害対策編第２章第10節 土砂災害予防計画に準ずる。

第11節 公共施設災害予防計画（町民課・水道課・関係機関）

一般災害対策編第２章第11節 公共施設災害予防計画に準ずる。

第12節 農業災害予防計画（産業課）

第１ 計画の方針
地震による農業災害を予防し、又は拡大を防止するためには、既設の農地及び農業用施設等の補強、改修を計画的に推進するとともに、施設等の新設、改修にあたっては耐震性の向上に努める。

第２ 農地及び農業用施設
農村部は労働力の高齢化と兼業化が進み、農地及び農業用施設の維持管理が不十分となり、施設が悪化しているものがある。

○災害予防対策
１ 地震等によって決壊又は倒壊のおそれのある頭首工、樋門、揚排水機場、水路等について、受益面積等の観点から耐震性調査実施の検討を行い、必要に応じて貯水制限など安全使用に努めるほか、補強や改修を実施し震災対策を図る。
２ 地震によって水田の亀裂、かんがい施設等に被害が出た場合は、水不足等によって農作物に大きな影響が出る。この場合には亀裂部周囲への盛土、掲排水機による潅水などによって被害の防止、軽減を図る。

- 14 -

震災対策編 第２章

第13節 文化財災害予防計画（教育委員会・公民館）

第１ 計画の方針
文化財は、郷土を正しく理解するための貴重な町民の財産である。これらの文化財を地震
災害から防護し、そして後世に伝えるための管理体制を確立するとともに、復元修理等の事
業を推進する。

第２ 文化財
町内の文化財は、災害に対して極めて弱く、有事の地震対策が重要な課題となっている。

○災害予防対策
１ 文化財管理者に対する指導の徹底（１）消火・警報施設の整備に努める。
（２）文化財の搬出責任者には、文化財の性質・保全についての知識技能を有する者をあて、また、搬出場所等を定めておく。
２ 地震火災危険の早期発見と改善（１）定期的に防火診断を受ける。
（２）防火管理者、火気責任者による自主検査を実施する。
３ 防火施設の整備（１）消火設備（消火器及び簡易消火器具、屋内並びに屋外消火栓、スプリンクラー、動力
ポンプ設備等）（２）警報設備等（自動火災報知器、漏電火災警報機、消防機関へ通報する設備等）（３）その他の設備（避雷設備、消防用水、消防進入道路、防火扉、防火帯、防火壁、防火戸等）
４ 文化財の搬出（１）各指定文化財ごとに文化財の性質、保全の知識を有する搬出責任者を定め、搬出に当たっての保全に努める。
（２）各指定文化財の避難搬出場所を定めておくとともに、搬出用具をあらかじめ準備しておく。
（３）各指定文化財の搬出には、災害の種別、規模等を想定しそれぞれ対策を立てる。

第３ 史跡・名勝・天然記念物等
史跡・名勝・天然記念物等を地震災害から防護するため管理者は、それぞれの性質に応じた対策が必要である。

○災害予防対策
１ 指定地域の周知徹底を図るため、標識・説明板・図解板・境界標囲棚等を整備する。
２ 地震災害により、土地及び記念物が破損し、指定文化財が滅亡のおそれがある場合は、必要な修理・保護・増殖等を行う。
３ 防災責任を定め、災害の種別・規模等に応じた対策を実施する。
４ 定期的なパトロールにより、防災総合判断を実施し、地震時の危険箇所の早期発見と改善に努める。

- 15 -

震災対策編 第２章

第14節 避難計画（総務課・町民課・関係機関）

一般災害対策編第２章第17節 避難計画に準ずる

第15節 医療救護計画（町民課・関係機関）

一般災害対策編第２章第18節 医療救護計画に準ずる

第16節 災害時要配慮者支援体制の整備計画（総務課・町民課・関係機関）

一般災害対策編第２章第19節 災害時要配慮者支援体制の整備計画に準ずる

第17節 災害ボランティア活動との調整計画（町民課・関係機関）

一般災害対策編第２章第20節 災害ボランティア活動との調整計画に準ずる

第18節 広域応援態勢の整備計画（総務課・町民課・関係機関）

一般災害対策編第２章第21節 広域応援態勢の整備計画に準ずる

第19節 災害対策拠点の指定及び整備に関する計画（総務課・関係機関）

第１ 計画の方針
地震発生時における応急措置を迅速かつ的確に実施するため、既存の応急対策活動の拠点となる施設・設備については、耐震診断及び防災点検を実施し、地震防災上必要な改修、補強を計画的に推進するとともに、新たな防災拠点の施設・設備の整備を推進するものとする。

第２ 指定防災拠点
災害対策本部等地域の防災活動の中核となる施設は「井川町役場本庁舎」とする。

第３ 防災上重要な施設
１ 支所、消防団及び災害ボランティアの活動拠点となる施設・設備等
２ 町が指定する避難地や避難所施設
３ 町内の医療機関、福祉施設、その他の防災拠点となるべき施設等
４ 町の管理する水源施設- 16 -

震災対策編 第２章（１）地域防災拠点の整備促進
地震災害発生時における災害対策本部等の防災活動の拠点としての機能及び平時における防災に関する広報、教育及び訓練等の活動の場としての機能を総合的かつ有機的に果たすための総合管理施設の積極的な整備に努めるものとする。
（２）物質の保管
災害時における被災者の安全な生活の確保に必要な生活関連物質等の確保対策の一貫として、県と町がその果たすべき役割に応じて分担備蓄する物質等の整備について、計画的な推進を図るものとする。
保管場所については、井川町役場の敷地内にある井川町災害援助物資保管センターに準備するものとする。

第20節 災害時の生活関連物資等の確保に関する計画（町民課・関係機関）

第１ 基本的な考え方
災害時における被災者の生活の安定を確保するための生活関連物資等の確保対策について
は、町民における日ごろの備え、民間の事業所・団体等における備蓄等を推進するとともに、
日本赤十字社秋田県支部、県、市町村及び関係機関が防災上の責務に応じた備蓄を計画的に推進するほか、生産・流通・販売業者等から調達態勢を確立することにより、町全体の効率的な相互支援体制を構築するものとする。
なお、大規模地震災害時には、広域応援協定等による支援も得ながら生活関連物資等の適切な確保に努める。

第２ 県及び町における公的備蓄の推進
大規模地震を想定した秋田県地震被害想定調査による県内最大被害見積では、天長地震モデルによる秋田市及び周辺８町における建物の被害棟数は約70,000棟と推定されている。
このうち、発生から３日間は、県及び町の公的備蓄を約７割とし、個人の備えや自主防災組
織等の自助・共助そして日本赤十字秋田支部の支援や業者等の協定に基づく県内の支援体制で約３割を補完することを当面の目標とする。

第３ 公的備蓄
町は、住宅を失い、家庭内備蓄等を持ち出せない被災者を対象として備蓄を行う。目標人数
は県の方針（県と町の役割分担は１／２）に基づき８３人とし、町の備蓄目標を設定し平成３０年度までにこれらを備蓄するよう努める。
なお、県と町との共同備蓄として１９品目を次のとおりとする。
大分類
食料品等

防寒用品

小分類

目標数値

H27.4.1現在備蓄数

主食[食]

623

540

主食（お粥等）[食]

116.2

100

飲料水[リットル]

747

1104

粉ミルク[缶]0.249

0

ほ乳瓶[本]

0.581

0

毛布[枚]

166

276

- 17 -

震災対策編 第２章

衛生用品

発電・照明機材

その他

石油ストーブ[台]

1.66

12

トイレ[枚]

1162

1000

トイレットペーパー[巻]

41.5

108

大人用オムツ[枚]

33.2

136

小人用オムツ[枚]

24.9

180

生理用品[枚]66.4

56

自家発電機[台]0.83

10

投光器[個]

1.66

8

コードリール[台]

1.66

10

燃料タンク[個]2.49

10

タオル[枚]

166200

給水器[台]

16.6

64

医薬品セット0.83

1

第４ 計画の位置づけ
当面の備蓄目標数量にもとづく、県、町等の備蓄数は、全県的な相互支援のための最低確保基準というべきものであることから、備蓄品目、数量についてはこの計画を超えて町の実情に即した備蓄の推進に努めるものとする。

第５ 流通備蓄等の体制整備
町は、必要な物資等を民間業者・県・他の自治体等から速やかに支援を受けられるよう、災害協定の締結や訓練の実施等により、平時から体制整備に努める。

第６ 自助・共助備蓄の推進
町は、各家庭における３日分以上の食料・飲料水・生活必需品の備蓄や、自主防災組織・事業所等における備蓄や資機材整備など、町民の備蓄に関する意識高揚を図る啓発を推進するとともに、町民意識調査等により定期的にその実態を把握するよう努める。

第７ 備蓄倉庫の整備
町は、災害時に避難された方々に速やかに備蓄物資を提供できるよう、町内各地に備蓄倉庫を設置するとともに避難所となる施設にも備蓄するよう努める。
① 災害対策救助物資保管センター（役場隣り）②（仮）第二災害対策救助物資保管センター【旧葹田地区農業集落排水処理施設】③（仮）第三災害対策救助物資保管センター【旧井内地区農業集落排水処理施設】④（仮）第四災害対策救助物資保管センター【老人福祉センター】- 18 -

震災対策編 第２章

第21節 緊急輸送道路ネットワーク計画に関する計画（産業課・関係機関）

第１ 計画の方針
地震災害時における緊急輸送を迅速かつ的確に実施することが、被害状況の把握及び被害者等の救出に不可欠であることから、町は、国、県等道路の管理者と緊密な連携をとり、「災害時における緊急輸送を確保するための道路（以下「緊急輸送道路」という。）」の指定を行うとともに、緊急輸送道路が相互に補完的な役割を果たし、災害時における緊急輸送の効率的な機能が確保されるよう努めるものとする。
また、「地震防災緊急事業五ケ年計画」に基づき、道路の新設、改良、補強等の整備に努めるものとする。そして、道路の新設や津波浸水区域などの被害想定調査結果を反映する等、必要に応じて見直しを行う。

第２ 緊急輸送の確保対策
１ 緊急輸送道路
県指定
国道７号
管理者 国土交通省秋田河川国道事務所
国道285号
管理者 秋田県秋田地域振興局建設部
町指定
県道北ノ又井川線
管理者〃
町道１級、２級及び避難 管理者 井川町
所に通じる町道
２ 臨時ヘリポート
資料編第９節 派遣・応援に関する資料９-８救難用ヘリポート設置場所に準ずる。
３ 一時避難所
資料編第６節 避難場所・避難所一覧に準ずる。

第22節 積雪期の地震災害予防計画（町民課・産業課・関係機関）

第１ 計画の方針
積雪期の大地震は、他の季節に発生する地震に対し、積雪や低温により人的・経済的に大きな被害を地域に及ぼすことが予想される。
このため、県、市町村及び防災関係機関は、連携した除排雪体制の強化、克雪施設の整備な
ど総合的な雪対策を推進し、積雪期における地震被害の軽減を図るものとする。

第２ 総合的な雪対策の推進
積雪期の地震予防対策は、除排雪体制の整備、雪に強い町づくり等の総合的、かつ長期的な推進によって確立されるものである。
このため、町では必要により、町防災会議等を開催し、関係機関が相互に協力し、より実効のある雪対策の確立を図る。

- 19 -

震災対策編 第２章

第３ 交通の確保
１ 道路交通の確保
地震時には、各機関の実施する応急対策に伴う輸送の増大に対処するため、道路交通の緊急確保を図ることが重要である。このため、交通状況を把握するとともに除雪体制を強化し日常生活道路の確保を含めた面的な道路確保対策を推進するものとする。
（１）除雪体制の強化
ア 一般国道・県道・町道の整合性のとれた除雪体制を強化するため、各道路管理者相互の緊密な連携の下に除雪計画を策定する。
イ 除雪区間の伸長と除雪水準の向上を図るため、地形や除雪の状況等自然条件に適合した除雪機械の増強を促進する。
（２）積雪寒冷地に適した道路整備の促進
ア 冬期交通確保のため、堆雪スペースを備えた広幅員道路やバイパスの整備を促進する。
イ 雪崩等による交通遮断を防止すため、雪崩防止柵等の施設の整理を促進する。
２ 航空輸送の確保
地震による道路交通の一時的まひにより、孤立する集落が発生することが予想される。これら孤立集落に対するヘリコプター等による航空輸送の確保を図るものとする。
緊急ヘリポートの整備と孤立が予想される集落のヘリポートの整備を促進するとともに、除雪体制の確保を図る。

第４ 雪に強いまちづくり推進
１ 家屋倒壊の防止
屋根の雪荷重による地震時の家屋倒壊を防止するため、自力での屋根雪処理が不可能な災害時要援護者に対しては、地域の助け合いによる相互体制やボランティアなどの協力により、屋根の雪下ろしや除排雪に努めるものとする。
２ 積雪期の避難場所、避難路の確保
積雪・堆雪に配慮した体系的街路を整理し、市街地の日常生活道路の除雪を計画的に実施するとともに、流雪溝・融雪施設等の面的整備を促進して、避難場所・避難路の確保を図る。

第23節 行政機能の維持・確保計画（総務課・町民課・産業課・教育委員会・関係機関）

町は大規模な地震災害発生時において適切な業務遂行をするため、災害応急対策業務や優先度の高い通常業務の特定と人員及び資材の確保状況を分析し、短期的、中長期的な対策を明確した業務継続計画（BCP）を策定するよう努める。
また、災害時発生後も必要となる税務や住民データ等の各種情報については、必要に応じて複数のバックアップを作成するとともに庁舎外への保管を検討する。

- 20 -

震災対策編 第３章

第３章 災害応急対策計画
第１節 活動体制計画（総務部）

第１ 計画の方針
一般災害対策編第３章第１節第１ 計画の方針に準ずる。

第２ 防災活動体系
一般災害対策編第３章第１節第２ 防災活動体系に準ずる。

第３ 井川町災害対策本部等
１ 設置及び廃止基準
町長は、地震が発生し、次の基準に該当し必要があると認めたときは、災害対策本部等を設置する。
また、その必要がなくなったときは廃止する。
名

称 設置場所 設置

基準主 要 業 務構 成 員

1. 震度６弱以上の地震が発 1. 災 害 情 報の 収 集 資 本部長：町長
井川町

生した場合

料の作成

2. 災害救助法を適用する程 2. 指示事項の伝達度の被害が発生した場合 3. 防災会議との連絡

災害対策 役 場

副本部長：副町長 ・教育長
部員：全職員3. その他町長が必要と認め 4. 関 係 機 関と の 連 絡
本部

た場合

調整
5. 災 害 予 防及 び 災 害

1.
井川町
2.
災害警戒 役 場
対策部

1.

震度５弱及び５強の地震

応急対策の実施部長：総務課長が発生した場合
6. 住民に対する広報 部員：総務課長の指その他震度にかかわらず被名する職員害が発生し、防災対策上特に必要と認めた場合

井川町

震度４の地震が発生した 1. 災害情報の収集
場合
資料の作成

災害警戒 役 場 2.
対策室

その他状況により、町長が 2.
必要と認めた場合- 21 -

部長：町民課長
部員：町民課長の指関 連 機 関と の 連 絡 名する職員
調整震災対策編 第３章

２ 災害対策本部の構成及び事務分掌一般災害対策編第３章第１節第３ ２災害対策本部の構成及び事務分掌に準ずる。

第４ 井川町災害対策本部業務分担表
一般災害対策編第３章第１節第４ 井川町災害対策本部業務分担表に準ずる。

第２節 動員計画（全課等）

第１ 計画の方針
災害応急対策活動に必要な要員を早急に召集し、その活動を迅速・的確に行うことが必要である。このため動員のための伝達系統を定めておくものとする。

第２ 動員基準
職員の動員基準は次のとおりとする。（前葉参照）
区分

第 １ 動 員井川町災害警戒対策室

第 ２ 動 員井川町災害警戒対策部

第 ３ 動 員井川町災害対策本部（震度４の地震かつ近隣市町村で（震度５弱・５強の地震）（震度６弱以上の地震）

震度４を覚知した場合）

以下、一般災害対策編第３章第２節第２ 動員計画に準ずる。

第３ 従事命令等
一般災害対策編第３章第２節第４ 従事命令等に準ずる。

第３節 相互応援協力計画（総務部・警防部）

一般災害対策編第３章第３節 相互応援協力計画に準ずる。

第４節 自衛隊の災害派遣要請計画（総務部）

一般災害対策編第３章第４節 自衛隊の災害派遣要請計画に準ずる。

- 22 -

震災対策編 第３章

第５節 地震情報等の発表及び伝達計画（総務部・民生部・文教部・警防部・関係機関）

第１ 計画の方針
秋田地方気象台は、地震の迅速・的確な伝達に努めるとともに、各機関においては、これ
ら情報の適切な受領に努めなければならない。
特に、市町村においては、住民、災害時要援護者、並びに観光客等の安全で円滑な避難を確保する責務から、分かり易い伝達文を作成し、かつ明瞭な伝達に努めるものとする。また、町の有線放送設備の維持、さらには計画的な施設の耐震対策及び維持管理の徹底、併せて通信の途絶による地区及び集落の孤立防止を図る。

第２ 地震情報等の種類と発表
１ 地震に関する情報等
地震情報の
種

発

類

表

基 準

内

容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地
震 度 速 報・震度 3 以上

域名（全国を約190地域に区分）と地震の揺れの発現
時刻を速報。

・震度3以上震源

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュに（津波警報または注意報を関する情報発表した場合は発表しない）ード）を発表。
「津波の心配がない」または「若干の海面活動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。

以下のいずれかを満たした
場合
・震度3以上震源・震度に関する情報・津波警報または注意報発
表時・若干の海面変動が予想される場合

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度3以上の地域名と市町村名を発表。
震度5弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。

・緊急地震速報（警報）を発表した場合震度1以上を観測した地点のほか、地震の発生場所
各地の震度に関する情報（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。

・震度 1 以上

震度5弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。

その他の情報推 計 震 度分布図・顕著な地震の震源要素を顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多更新した場合や地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等

発した場合などを発表

・震度 5 弱以上観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度4以上）を図情報として発表。

※ このほか、国外でマグニチュード7.0 以上の地震が発生した場合に、地震の発生時刻、発生場所（震源）及びその規模（マグニチュード）を、「遠地地震に関する情報」として日本や国外への津波の影響に関しても記述し発表する。

- 23 -

震災対策編 第３章

２ 秋田地方気象台における地震解説資料の提供「地震解説資料」とは、防災等に係る活動の利用に適合するよう地震津波情報及びこれらに関連する情報を編集した資料をいう。防災その他社会活動における「地震津波情報」の円滑な利用を確保するため、以下の場合「地震解説資料」を作成して関係機関に提供する。
（１）県内で震度 4 以上の地震が観測された場合、又は地震が頻発する場合（２）「秋田県」に津波予報が発表された場合（３）県内が無感であっても、報道関係などから頻繁に問い合わせがあるような地震が発生
した場合

第３ 地震情報等の伝達
１ 地震情報等の伝達措置
地震情報は危険地域に対して極めて迅速に周知されなければならないので、関係各機関は地震情報等をより可能な限り迅速に、かつ的確に伝達するものとする。
（１）町長は、情報の受領にあたって関係課室に周知徹底し得るよう努め、情報等の内容伝達組織を整備する。
（２）町長は、地震情報の伝達を受けたときは、井川町町地域防災計画の定めるところにより、速やかに町民、その他関係機関のある公私の団体に周知徹底させる。
（３）秋田気象台から直接情報を受けない防災関係機関は、ラジオ放送、テレビ放送に留意し、さらに県、町と積極的に連絡を取り、関係機関相互が協力し、情報の周知徹底を図るものとする。
（４）震度 4 以上の強い地震が発生した場合、防災関係機関は被害情報と二次災害発生に備
え、避難等についての迅速な情報の伝達を図る。
２ 地震情報伝達系統
地震情報の気象庁経由については、下記の伝達系統を、消防庁経由については、地震の震度によりＪアラートから有線放送への伝達系統をとる。また、必要に応じて随時広報車
等による周知を図るものとする。
３ 地震情報の取扱い要領（１）気象業務法に基づく地震に対する情報等は、湖東地区消防署が受領する。
（２）湖東地区消防署は、地震に関する情報を受領したときは、速やかに関係各課室に連絡する。
（３）地震情報の取扱い要領は次のとおりである。なお、休日・夜間の場合は、当直・宿直が窓口となり、町民課長、担当者に連絡がくる。
総合防災情報システム
秋田地方気象台

県総合防災課

警
報
の
み

町

民

課

警報のみ
各
Ｎ

Ｔ

Ｔ

有線放送等
住民・関係機関- 24 -

課室長

震災対策編 第３章

第６節 災害情報の収集・伝達計画（総務部・産業建設部・民生部・文教部・関係機関）

一般対策編第３章第６節 災害情報の収集・伝達計画に準ずる。

第７節 孤立地区対策計画（産業建設部・民生部・関係機関）

一般災害対策編第３章第７節 孤立地区対策計画に準ずる。

第８節 通信運用計画（総務部・民生部・警防部・関係機関）

一般災害対策編第３章第８節 通信運用計画に準ずる。

第９節 広報計画（総務部）

一般災害対策編第３章第９節 広報計画に準ずる。

第10節 避難対策計画（総務部・民生部・警防部・関係機関）

一般災害対策編第３章第10節 避難対策計画に準ずる。

第11節 消防・救助活動計画（民生部・警防部・関係機関）

一般災害対策編第３章第11節 消防・救助活動計画に準ずる。

第12節 水防活動計画（総務部・警防部・関係機関）

一般災害対策編第３章第13節 水防活動計画に準ずる。

第13節 災害警備計画（総務部・警防部・関係機関）

一般災害対策編第３章第14節 災害警備計画に準ずる。

- 25 -

震災対策編 第３章

第14節 緊急輸送計画（総務部・民生部・関係機関）

一般災害対策編第３章第15節 緊急輸送計画に準ずる。

第15節 給食・給水計画（産業建設部・民生部・関係機関）

一般災害対策編第３章第16節 給食・給水計画に準ずる。

第16節 生活必需物資等の供給計画（民生部・関係機関）

一般災害対策編第３章第17節 生活必需物資等の供給計画に準ずる。

第17節 医療救護計画（民生部・関係機関）

一般災害対策編第３章第18節 医療救護計画に準ずる。

第18節 公共施設等の応急復旧計画（産業建設部・民生部・関係機関）

一般災害対策編第３章第19節 公共施設等の応急復旧計画に準ずる。

第19節 危険物施設等応急対策計画（総務部・関係機関）

一般災害対策編第３章第20節 危険物施設等応急対策計画に準ずる。

第20節 危険物等運搬車両事故対策計画（総務部・関係機関）

一般災害対策編第３章第21節 危険物等運搬車両事故対策計画に準ずる。

第21節 防疫・保健衛生計画（民生部・関係機関）

一般災害対策編第３章第22節 防疫・保健衛生計画に準ずる。

- 26 -

震災対策編 第３章

第22節 動物の管理計画（民生部・関係機関）

一般災害対策編第３章第23節 動物の管理計画に準ずる。

第23節 廃棄物処理計画（民生部・関係機関）

一般災害対策編第３章第24節 廃棄物処理計画に準ずる。

第24節 遺体の捜索・処理・埋火葬計画（民生部・関係機関）

一般災害対策編第３章第25節 遺体の捜索・処理・埋火葬計画に準ずる。

第25節 文教対策計画（文教部・関係機関）

一般災害対策編第３章第26節 文教対策計画に準ずる。

第26節 住宅応急対策計画（建設産業部・関係機関）

一般災害対策編第３章第27節 住宅応急対策計画に準ずる。

第27節 災害ボランティア活動支援計画（総務部・民生部・関係機関）

一般災害対策編第３章第32節 災害ボランティア活動支援計画に準ずる。

第28節 災害救助法の適用計画（総務部・関係機関）

一般災害対策編第３章第33節 災害救助法の適用計画に準ずる。

- 27 -

震災対策編 第４章

第４章 災害復旧計画
第１節 被災者の生活確保計画（総務部・民生部・文教部・関係機関）

一般災害対策編第４章第１節 被災者の生活確保計画に準ずる。

第２節 財政計画に関する計画（総務部・関係機関）

一般災害対策編第４章第２節 財政負担に関する計画に準ずる。

第３節 農林漁業経営安定計画（総務部・建設産業部・関係機関）

一般災害対策編第４章第３節 農林漁業経営安定計画に準ずる。

第４節 公共施設災害復旧事業計画（総務部・建設産業部・民生部・文教部・関係機関）

一般災害対策編第４章第４節 公共施設災害復旧事業計画に準ずる。

第５節 救援物資・義援金の受入及び配分に関する計画（総務部・民生部・関係機関）

一般災害対策編第４章第５節 救援物資、義援金の受入及び配分に関する計画に準ずる。

第６節 激甚災害指定に関する計画（総務部・関係機関）

一般災害対策編第４章第６節 激甚災害指定に関する計画に準ずる。

- 28 -