平 成 27 年 ２ 月
内閣官房副長官補室「人身取引対策行動計画 2014（仮称）」（案）に対する意見の募集結果について

平成２６年１１月１０日（月）から平成２６年１１月２４日（月）までの間、「人身取引対策行動計画 2014（仮称）」（案）に対する意見の募集を行いました。
別添のとおり、いただいた主な御意見及び御意見に対する考え方等について公表
いたします。
なお、頂いた御意見については、必要に応じ、分類整理・要約した上で記載して
おります。
（参考）
頂いた御意見の総数

２０２件（重複あり）

項目番号
項目名
御意見
御意見に対する考え方全般
パブコメ実施 ・パブリックコメントの募集期間が2週間と極めて短い。
本行動計画案に関する意見公募手続は、当該改正
方法
・滞日外国人からも広く意見を聞くために、英語版を作って対応 案が行政手続法第３９条の命令等に該当するものですべき。
はないため、任意の意見募集手続に位置付けられるものです。
我が国の人身取引対策に関する取組を周知するた
め、今後、本行動計画や今後策定することとなる年次報告については、英訳版の作成を検討しております。
計画案策定 案の策定に当たって、人身取引被害者やその支援に携わる実 本行動計画の策定に当たっては、学識経験者や国際過程
務者等の意見を聞くべきであった。
移住機関、NPO職員等様々な関係者から聴取した意見に基づき、被害者の立場・視点を踏まえた内容となるよう心掛けました。
日本人被害 日本人も人身取引被害者となるものであり、日本人被害者対策 本行動計画「序」に、日本人女性が人身取引被害者者への対応 の視点が弱いと思われる。
と認定される事例もあることについて追記したところであり、人身取引対策において、日本人被害者・外国人
被害者の双方を考慮した取組を今後とも推進していくこととしています。
オリンピック 2020年にオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されること
本行動計画「序」に、2020年オリンピック・パラリンピッ
東京大会を念頭においた対策とすべき。
ク東京大会に向けて、「世界一安全な日本」の創造に向けて人身取引対策に取り組むことを明記しました。
その他

１（１）

「努める。」で終わる文が多い。「努める。」で終わらないよう、真 人身取引の防止・撲滅及び被害者の保護の観点か
剣に取り組んでいただきたい。
ら、適切な対策を推進してまいります。

「国内外に日本国民が関わる人身取引が存在することを認め、 政府として、今後とも人身取引対策及び人身取引にそうした社会構造を正し、人権尊重、人道主義に基いて行動す 関する国民への広報・啓発を強化していくこととしている」という決意を、広く国民に伝えて欲しい。
ます。
人身取引被 コンタクト・ポイントには、国際機関であるIOMも参加している。
御指摘を踏まえて、修文いたしました。
害の発生状 IOMについても言及いただければ甚幸。
況の把握・「人身取引データベース」に関し、被害者のプライバシー、とりわ分析
けリスク管理の観点から、十分な配慮に基づき、運用体制の構 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に従い、適切に対応したいと考えています。
築を図られたい。
日本国籍の被害者が相当数を占めていることを考えれば、入国管理局だけでなく関係機関すべてが情報を収集・分析し、かつ利用することができるものとすべきである。
人身取引に関する各種情報については、関係省庁間
日本国内での被害実態・その背景事情に関して、被害者（ある で緊密に共有しており、今後とも情報共有を継続・強いは被害者の可能性がある者）を支援している団体、性産業従 化していきたいと考えております。
事者を支援している団体、児童福祉に関わる施設、婦人保護施設、労働組合、外国人支援の団体等を対象とする調査を行うべきである。
被害の発生状況の把握・分析の対象は、入管局や警察が人身取引事案と認めたものだけでなく、人身取引の疑いのある事
４（１）②の「人身取引取締りマニュアル」では、人身取案、さらには周辺事案をも含めたものとすべきである。
引対策にあたる関係省庁の職員が、性的搾取、労働搾取等の人身取引に該当する可能性がある事案について認識を共有することも目的に作成しており、同マニュアルを活用し、人身取引の疑いのある事案をこれまで以上に察知できるよう努めてまいります。
査証免除の実施・検討が進んでいる地域は、本邦への人身取
引被害者の主要な出身国を含んでいる。査証免除は、潜在的 査証緩和・免除の対象国・地域の検討にあたっては、
被害者が日本へ入国する際のブローカーへの依存を軽減する 二国間関係や観光立国推進といったポジティブな観が、就職斡旋へのニーズは存続することから、その結果、被害 点のみならず、査証免除・緩和が与える様々な影響者と加害者の関係がより妥協的になり、結果的に被害性や加 （人身取引の懸念や入国管理行政、犯罪発生件数
害性を見え辛くする可能性がある。他方、ブローカーと被害者 等）についても含め、関係省庁と協議を行った上で総の力関係は依然として存在しており、認知のあり方にも新たな 合的判断として決定しています。なお、全ての査証緩視点が求められる。査証免除地域は今後も拡大が見込まれる 和・免除措置は、治安その他問題が生じた場合にが、どのように人身取引の手口に影響するか等、今後の動向を は、査証再導入を含めて見直しを行うこととしていま注視した上で、適正な被害者の認定と保護が可能となるよう確 す。
保していく必要がある。
「在京大使館、NGO関係者、弁護士等」と「関係行政機関」の双方が情報共有できる場をつくるべきである。すべての情報を共 人身取引対策を推進していく上で、被害者の救済等有することが難しいとしても、少なくとも、啓発に資する具体的事 様々な段階において、ＮＧＯ等との連携は不可欠であ
例や全体の傾向などはNGOなど民間支援機関との間で共有す るものと考えており、全体の傾向等に関する情報共有も図ってまいりたいと考えています。
べきである。
刻一刻と変化する搾取の実態を把握・分析し、現行の対策・施策がこれに十分対応できているか、改善すべき点は何かを検討する「作業部会」の設置が必要である。その部会メンバーには、NGOや弁護士も加えるべきである。

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人身取引をより効果的に取り締まるため、内閣官房を中心に関係省庁間で緊密に情報共有を図っているところです。
また、ＮＧＯ等との意見・情報交換も図ってまいりたいと考えています。

オランダでは人身売買に関する国家報告者 (“National
Rapporteur on Trafficking in Human Beings”) が人身取引に関 新たに関係閣僚からなる「人身取引推進会議」を開催するデータを収集や分析し、情報を広め、政府の反人身売買の することとしたほか、我が国の人身取引に係る取組を取り組みの効果を報告する。国家報告者は、政府から独立して まとめた年次報告を作成することとしました。今後とおり、議会に毎年報告する。日本もオランダのモデルを従い、国 も、情勢に応じて、相応しい体制を検討してまいります。
家報告者を樹立することを薦める。
2

人身取引の 防止のためには「需要の抑止」が極めて重要であり、その旨を防止
冒頭に記載していただきたい。

御指摘を踏まえ、修文いたしました。

人身取引、それが疑われる事案、及びこれらの周辺事案においては、偽変造文書を行使させられた（誘引された）、偽装滞在・今後とも、我が国の人身取引被害の実態にあった表不法滞在をさせられた（誘引された）、不法就労をさせられた（誘引された）というのが実態であり、これを的確に示す用語を 現を検討してまいります。
検討すべきである。
２（１）②

厳格な査証 2009年の改正国籍法施行を契機に、「日本国籍を保有する未審査
成年者に同伴して来日する母親」「日本国籍を取得するために来日する親子」（おもに日本人を父親・フィリピン人を母親とする子とその母親）が増加し、来日後、相当数の母子が搾取的状況 警察、入国管理局等関係機関においては、相互に連での就労を強いられている。その背景には、出身国と日本を結 携して、人身取引の可能性がある事案を認知した場
ぶ搾取的な仲介業者の存在があり、その中には日系人母子の 合、悪質な雇用主やブローカー等の検挙を念頭に、支援を標榜する団体もある。日本で斡旋される就労先は、介護 取締りを実施するなどにより、人身取引の実態を調施設や工場、バー等であり、不当あるいは不明朗な契約や給 査・把握することに努めているほか、労働基準監督機
与からの手数料の天引き、パスポート取上げによる拘束、低賃 関においては、外国人労働者を雇用する事業場で、金といった数々の問題が指摘されている。これら仲介業者なら 労働基準関係法令違反が行われているなどの問題
びに就労先の実態を調査・把握し、必要な対策を講じるべきで があると考えられる事業場に対し監督指導を実施し、ある。
労働条件が明示されていない、違法な手続きにより
なお、計画案の「偽装結婚、なりすまし等巧妙な手口による査証 賃金の一部を控除して支払うなどの労働基準法違反
申請及び日本国籍を保有する未成年者に同伴して来日する母 に対しては、是正指導を行い、その後是正を確認する
親、日本国籍を取得するために来日する親子等からの査証申 ことにより、労働条件の確保を図っているところです。
請に対処するため」という並列表現は、これらの母子がまるで 「なお」以下の御指摘については、御指摘を踏まえ、違法な申請をしているかのようニュアンスに感じられる。前段の 修文いたしました。
「偽装結婚、なりすまし等巧妙な手口による査証申請」と切り離した表現に改める必要がある。
文書の偽変造・同行使、偽装滞在・不法滞在、不法就労など
は、主として、人身取引の手段又はその結果である。被害者に 人身取引の可能性がある事案を認知した場合には、
ついては、その対応を誤れば、処罰や退去強制を恐れて被害を 被害者の保護の観点も十分に配意することとしており申告せず、被害が潜在化する怖れがあり、あくまでも被害者とし ます。
て処遇するなど十分な配慮が必要である。

２（２）③

不法就労防 「外国人労働者問題」「不法就労外国人対策」「不法就労防止」
止に係る積 などの用語は不適切である。国民等への啓発のためにも、問題 不法就労防止等に係る啓発は、人身取引防止の観点からも必要と考えております。
極的な広報・ の所在を的確に示す用語を検討すべきである。
啓発の推進 「不法滞在者、不法就労者の中に『人身取引被害者』のいる可能性が高い」ことを社会に知らせ、「日本国政府としてこれらの 本行動計画に基づく対策を実施していくにあたり、御『人身取引被害者』を保護、支援する準備がじゅうぶんにある」 指摘の点も踏まえた取組となるよう努めてまいります。
ことをアピールする内容に改めるよう検討を求める。

２（３）①

外国人技能 技能実習制度の下での労働搾取を目的とした人身取引を真剣
実習制度の に防止するには、「技能実習」という特殊な形態を廃止し、「労働抜本的見直 者」としての在留を認めることから出発すべきである。
しによる制度 原則として転職が禁止されている点は、実習生が劣悪な環境下の適正化でも我慢して働く原因になっている。転職を認めるよう制度を改正すべきである。
労働基準監督機関や入国管理局以外に、技能実習生の就職・転職に関して相談できる窓口を設けるべき。
研修生・実習生の制度において潜在的な犠牲者が被害を独立 現在、昨年６月に閣議決定された「日本再興戦略 改訂 ２０１４」を踏まえ、法務省、厚生労働省を始めとす
して、誰にも知られずに通報できる制度を整備する。
る関係省庁において、具体的な制度設計について検制度の適正化に関し、送り出し国との取り決め及び取り決め遵 討をしており、昨年１１月から本年１月まで、法務省・守についてのモニタリングにも取り組む必要があるのではない 厚生労働省が合同で有識者懇談会を開催し、本年１か。
月、報告書が取りまとめられたところです。これらを踏「関係機関からなる地域協議会（仮称）の設置」とあるが、この まえ、２０１５年度中の新制度への移行を目指して作「関係機関」に、実習生を含む外国人労働者の当事者団体及び 業を進めているところです。
その支援団体（労働組合、弁護士グループなど）は必ず含める
べきで、その旨を明記すべきである。
現行の制度では、技能実習生が労働環境、労働条件に関して告発を行った場合、雇用者が「強制帰国」の措置をとるため、日本国内に滞在できず実態の調査等が困難になる。このため、「労働環境等に関して告発した技能実習生の身柄は保護され、日本の国内に滞在できる査証の発行等の検討」がなされるべきである。
NGOなど、現場の意見を聞きながら、効果的な施策がとられる 政府としては、人身取引への対応において、ＮＧＯとように進めてほしい。
引き続き緊密に連携していく考えです。

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２（３）②

２（３）③

２（４）

外国人技能
実習生に対
する法的保
護等の周知
徹底

日本の労働関係諸法令や出入国管理法令等についての外部 技能実習生に対し、法的保護に関する必要な情報が講師による講習は、回数・時間・内容ともに十分なものとし（日 適切に提供されることは重要であり、そのような観点本人であってもそう簡単には理解できない）、かつ、外部講師の から講習が行われるよう、引き続き対応していくことと選定の際には実習生を含む外国人労働者の支援団体（労働組 しています。
合、弁護士グループなど）の意見を聴取すべきである。「技能実 労働基準監督機関、入国管理局等の相談窓口、各国
習生手帳」には、相談実績のあるNGOや労働組合など、技能実 大使館の連絡先や労働関係法令等の必要な情報に習生に関する専門的な支援をしてきた団体などを相談先リスト ついて、実習生の母国語で記載した「技能実習生手として記載されるべきであり、その内容及び配布先についても、 帳」を出入国港において配布することで、入国する技
当事者及び支援団体の意見を聴取すべきである。
能実習生に行き渡るようにしているところです。
労働基準関 「強制労働」については労働基準法第５条違反となるものの、労 日本は、労働基準法第５条を国内法上の担保として、係法令の厳 働基準監督機関が外国人技能実習生受け入れ事業場に対し 強制労働に関する国際基準である「強制労働ニ関ス
正な執行て立入り調査を実施し、相当数の事業場に対して法違反を指摘 ル基準（ILO第２９号条約）」 を批准しており、労働基してその是正を指示しているが、労働基準法第５条違反を指摘 準法において取締りの対象としている「強制労働」は、した事業場は無い。このことから労働基準監督機関における国際基準に合致しているものと考えています。
「強制労働」認定はきわめて限定的であり、国際的基準では「強 なお、労働基準監督機関においては、労働基準法第制労働」に該当するものも、日本の労働基準監督機関において ５条違反を認めた場合には、重大・悪質な法違反とし指導・救済対象となっていない事例も存在すると思われる。「強 て送検するなど厳正に対応することとしているところで制労働」の基準を国際基準に合致させるよう再考されたい。
す。
また、労働基準監督官の増員など必要な措置を講ずることが必 さらに、技能実習生に係る重大・悪質な事案に対しよ要である。
り積極的に対応するため、昨年10月に通達を発出し、技能実習生に係る強制労働が疑われる事案や、技能実習生への暴行・脅迫・監禁等、技能実習生からの違約金等の徴収等、技能実習生の預金通帳・印鑑・旅券等の取上げ等が疑われ、かつ、技能実習生に係る労働基準関係法令違反が疑われる事案について
は、労働基準監督機関及び出入国管理機関との合同監督・調査を実施することとしており、その結果、労働基準関係法令違反が認められ、悪質性が認められるもの又は社会的にも看過し得ないものについては、積極的に送検することとしたところです。
また、労働基準監督官については、毎年増員に努めてきたところです。
外国人材の ・「これらの制度の適切な運用」につき、具体的な施策案があげさらなる活用 られるべきである。
に向けた新 ・運用に努めるではなく「運用する」と明確に示すべきである。
たな制度に 「外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン」を職場にお係る取組
いて徹底させるとともに、「制度の適切な運用」においては、まず被害者救済を優先すべきである。
「外国人家事支援人材」においても、「制度の適切な運用」はもちろん、それ以前に、決して労働搾取、人身取引が起きないような制度設計が必要である。仮に「外国人家事支援人材」を受け これらの制度については、今後運用が開始されるものですが、いずれにせよ、それぞれの制度の目的が入れる場合には、ILO家事労働者条約（第189号条約）を参照
し、家事労働者の権利保障のための具体的な措置、および、民 十分達成されるよう、適切な運用に努めてまいりたい
間職業斡旋紹介事業所等による人権侵害を防止するための具 と思います。
体的な措置をとることが必要不可欠である。具体的には、受け入れ機関の資格要件、入国審査及び在留期間更新時における労働者の労働環境や渡航条件等についての審査基準等を厳しく定め、在留期間内の労働者の転職の自由を認めると同時に、権利侵害から労働者を守るための情報提供や相談体制整備などが必要である。新しい「家事支援人材」の受け入れが人身取
引被害の温床とならないよう、指針の作成等の制度設計にあたっては、労働団体・人権団体など家事労働者の利害を代表する団体の参加を保障すべきである。
「外国人材」を安価な労働力として活用するという意図にもとづいた記述がある。人身取引問題は、そもそも日本での法的地位において不利な立場にある外国籍住民の不当な雇用状況や搾取から出発していることを省みた記述になっていないのは大変 御指摘のような趣旨の記述ではありません。
残念で、かつ恥ずかしいことである。この項目（4）については削除を求める。

3

人身取引被 窓口設置、およびポスター、リーフレットの作成、配布は過去に害者の認知 も行ってきたことである。これらの施策を実施するにあたって
人身取引被害申告用のリーフレットには、相談窓口だの推進は、過去よりも高い効果が見込まれることが前提である。具体 けでなく、売春や過酷な労働の強要といった例示も記的にどのように変えるのか記述が必要。漫然と繰り返すだけに 載しています。
ならないことを望む。
何が人身取引被害となるのか、被害事例、被害に気づきやすい
具体的情報（何が人身取引被害のサインなのかのチェックリス 効果的な広報・啓発に努めてまいります。
ト等）等を、広く社会一般向けに発信すべきである。
現在のように公式認定被害者が年間十数人程度では、かえって危機感を薄れさせる。我が国における潜在的人身取引被害者はどのぐらいと推定しているのか、どのような場所に人身取 ６（３）⑤の年次報告を作成する際の参考とさせていた引事犯の可能性があるのか等を政府が第三者機関を用いて調 だきます。
査し、公表、開示する必要がある。
日本の法制度の簡潔な説明（最低限知っておくべき内容を精査）を、多言語で、文書化及びウェブサイトにアップすることを検 インターネットを通した広報・啓発については、引き続き効果的な方法を検討していきたい。
討していただきたい。

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被害者保護の目的は、加害者処罰のための証拠確保だけにあるのではなく、人権侵害を受けた被害者を救済し、回復に向けた支援を行うことにある。罪刑法定主義の観点から「加害者」性は厳格に判断されるとしても、その判断に「被害者」性判断が拘束される理由はない。人身取引対策の対象範囲は目的的に捉えるべきであり、加害者処罰の対象よりも、被害者保護・防止の範囲はより広範であるべきものと考える。この視点を計画の中に明記されたい。これを具体化するために、以下のプロセスを検討されたい。
（ⅰ）被害者支援の立場で活動する者（IOM、民間支援機関、弁護士グループ等を含む）による検討委員会を設置し、人身取引被害者の可能性がある者（ファクトシートを作成し、その項目に一つでも該当する者）すべてについて、その該当性の有無を検討する。検討委員会が「被害者性あり」と判断した場合には、警 御指摘のあった視点は、本行動計画の「２ 人身取引の防止」、「５ 人身取引被害者の保護・支援」に含ま
察・検察・入管を含む関係機関はその判断を尊重すること。
（ⅱ）（ⅰ）の検討に必要な情報を得るため、検討委員会委員又 れております。
はその依頼を受けた者は、人身取引被害者の可能性がある者
すべてに対し、面談等による事情聴取その他の方法により、十分な情報を得ることができるようにすること。警察・検察・入管を含む関係機関は、その者の同意を得て、その者から聴取した内容を検討委員会に提供できるものとすること。（なお、人身取引被害者の可能性がある者の負担を軽減し、かつ、手続きを迅速化するため、その者の同意がある場合は、その者から聴取した内容を検討委員会以外の他機関にも提供できるものとする必要がある）。
（ⅲ）検討委員会は、その検討を経た全事案について、後日、検証を行うこと。
（ⅳ）以上に要する費用は国が支弁すること。
３（１）「被害者の 「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」（本御指摘の箇所においては、行動計画という性質上、認知に関す 計画案別添１）については、次の各点を検討されたい。
る措置」に基 ・被害者を認知するための着眼点「（２）手段」（３頁）について、 個別の例には言及せず、現在の記述を維持することといたしました。
づく取組の 実際に把握されている具体的事例を掲げること。
推進
同じく着眼点「（３）目的」（３頁）にかかる記載は、「性的搾取」を「性交等」と言い換え、かつ、「性交等」とは「性交、性交類似行 御指摘の箇所においては、「性的搾取」は、①他の者
為、性器を触り又は触らせること等」をいうとしている。しかし、こ に売春や売春以外の性交等をさせることにより、自己れは性器接触にのみ着目した説明であり（そのように読める）、 又は他人に財産上の利益を得させること、又は、②自狭きに失する（被害者の視点からの説明ではない）。性的搾取 己又は第三者において、当該対象者に対し、その者とは、性的目的で相手方の身体的並びに心理的社会的尊厳を の意思に反し、性交等を行うこと、としており、「性的貶め、またはこれを脅かす一切の行為をさすというべきで、性器 搾取」を「性交等」と言い換えているとの指摘はあたらないと考えます。
接触は要件ではない。
「労働搾取」については、「強制的な労働または役務の提供」とあり（「等」すらない）、労基法5条所定の強制労働を髣髴させる
記載となっている。しかし、「労働搾取」はそれに尽きるものでは 御指摘の箇所において説明されている性的搾取や強ない（例えば、就労自体は強制されたものではなくても、その労 制的な労働については、搾取の一例に過ぎず、搾取
働条件が劣悪である場合は該当しうる）。
の定義が当該箇所で記述されている内容に限定されいずれも、冒頭に「少なくとも」とあることは承知しているが、現 るわけではありません。
在の記載では誤解が生じるおそれがあるので、修正を検討されたい。
被害者の申告を促すには、被害者が被害者としての立場で犯罪にかかわった場合の対応についても（別紙「人身取引事案の 捜査の過程で人身取引の被害者と判明した場合に取り扱い方法」の別添「各行政機関における人身取引事案への は、関係機関と連携して、保護措置を取り、被害者が対応」の警察の項で「被害者が犯した犯罪が人身取引被害の 利用し得る諸制度の説明等の支援を行うなど、被害一環として同取引に付随して行われたものである場合には、以 者としての立場に十分配慮した措置に努めています。
後の捜査の状況を勘案しつつ、被害者としての立場に十分配 また、出入国管理や在留管理の徹底は人身取引の慮した措置に努める。」とあり、不処罰を明確にしてはいません 防止の観点からも必要と考えますが、他方、人身取
引被害者が不法残留等の入管法違反状態にある場
が）周知する必要があるのではないでしょうか。
合には在留特別許可を付与することにより法的地位の安定を図っており、出入国管理等の徹底により、被害者からの申告が減少するとは考えておりません。
「各行政機関における人身取引事案への対応」（６頁以下）として、「被害者の安全確保」が記載されているが、その記載内容
は専ら日本国内における安全確保に尽きており、出身国等に残 外務省が被害者を把握した場合においては、本国にる家族や帰国後の被害者の安全確保については言及がない。 残された被害者の家族等や帰国後の被害者の安全
日本政府としても、本国政府に対し家族等の安全確保を強く要 確保につきましても、外国政府との必要な協力につき請するとともに、本国政府と連携協力して、家族等の安全確保 検討して参りたいと思います。
策を検討していただきたい。
「警察相談専用電話（♯９１１０）や匿名通報ダイヤル等の警察の窓口」とあるが、この書き方は、「・・・ダイヤル等を含む警察の窓口」とし、すべての警察の窓口で対応できるようにしていただきたい。以前、ある県警に電話し「人身取引担当窓口を」とお 警察における各種研修の機会を通じ、各窓口対応の指導教養に努めています。
願いしたら、あちこち回されて最後に出てきた人から「人身取引って何か」と聞かれ、あきれたことがある。このような状態では被害者は相談できない。

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３（２）

潜在的被害
者に対する
被害申告
先、被害者
保護施策の
周知

「ポスター」は、その掲示場所が官公署や政府掲示板などに限 ポスターは、官公署だけでなく、大学や高専などの教られており、潜在的被害者の目には触れにくい（一般の国民等 育機関や、空港など、すでに広く配布しているところでの目にも触れにくい）。自治体や民間企業等の協力を求め、潜 あり、また、各機関への配布時においても、多くの方在的被害者ならびに一般国民等の目に触れやすい場所に掲示 に見ていただける場所への掲示を促しているところですべきである。
す。
また、人身取引被害申告用のリーフレットについて
も、外国人向食材販売店等、人身取引被害者の目につきやすい場所での配布等に努めております。
御指摘の点については、今後の広報活動において参考とさせていただきます。
・「リーフレット」が多言語で相談窓口の電話番号を記載した横長のものをさすのであれば、電話番号だけでなく、「こういう場合 人身取引被害申告用のリーフレットには、相談窓口だ
は人身取引かもしれない」と具体的例を挙げたほうがよい（被害 けでなく、売春や過酷な労働の強要といった例示も記載していますが、今後とも、御指摘も念頭に、人身取者が自分を被害者と思っていない事案がある）。
引被害者の発見という目的を達成するための、より効
・入国審査時の旅券への挟み込み等も検討願いたい。
果的な広報の実施方法については引き続き検討して
参ります。

３（３）

外国語によ 2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会について触れてる窓口対応 いるが、英語と中国というのようなわずかの言語での対応しかの強化検討していないことは、国際大会を誘致する国として不十分だと考える。「外国語による窓口対応」について言及するならば「より 人身取引に係る窓口等における対応言語について
は、被害者の国籍を考慮しつつ検討してまいります。
そいホットライン」にある言語はもちろん、滞日人口の多いネ
パール語やインドネシア語等も含めた10言語程度が列記されることを期待する。

３（４）

在京の各国 IOMが感知する限り、「被害者の多くが母国の在京大使館に相大使館との 談」しているとはいい難い。加害者の訴追や被害者の保護支援
連携にあたっては、被害者の国の大使館や民間通訳等、本邦における被害者の出身国者のコミュニティと接点を持つこともある
が、こうしたコミュニティは、密な結びつきとネットワークを持ち、意図的であったり、あるいは意図せずとも、思わぬ形で情報が伝わったり悪用されたりすることもある。また、ブローカー等の権力を行使する立場にいる者は、収賄等の不正を大使館に働きかける者もある。また本邦においても、在京大使館員が大使
館内の家事労働者を搾取していた事例も報告されている。大使館との連携においては、個々の事案に基づき、安全が確保された連絡経路を特に心がける必要がある。
御指摘を踏まえて、修文いたしました。
近年、外交団が関与した人身取引関連事案を受け入れ国でどう扱うかについて、世界的に議論が高まっている。これは主に、家事手伝い等の目的で外交官に随行して入国した人への欺罔や搾取等の問題であるが、大使館内・家庭内の現象であること、また外交特権を有する外交官が加害者である場合の対応が困難である等、多くの課題を含んでいる。中には、使用人を随行する外交官に対し、セミナーを行う等の積極対応を取っている国もある（例：オーストラリア）。日本においても既に類似の事象が発生する兆しが見え始めており、予防や保護のための対応策を検討すべきである。
日本政府は自国の24時間ホットラインを設置しておらず（警察
相談専用電話や匿名通報ダイヤル等は人身取引被害者のた 警察では、人身取引専用ホットラインではないもの
めの専用ホットラインではない）、今この瞬間にも、相談先がわ の、110番通報や、各警察署の窓口において、人身取
からず被害を受け続けている被害者が日本国内にいるかもし 引を含む相談に24時間対応しています。
れない。各国大使館への働きかけと同時に（先行して）、日本政 また、現在、技能実習生に対して母国語（中国語、イ
府は24時間多言語対応の人身取引相談ホットラインを設置す ンドネシア語、ベトナム語及びフィリピン語）での電話相談を行っているところです。
べきである。
こうした取組については引き続き継続していき、御指摘の点については、今後の施策の実施に際して参考にさせていただきます。

３（５）

在外公館等
における潜
在的人身取
引被害者に
対する注意
喚起の推進

例えばフィリピン政府は、海外に移住する自国民に対し、Commission on Filipino Overseas による出国前セミナーを義務 御指摘のセミナーの開催は、基本的には送り出し国付けている（このセミナーで日本政府が作成した人身取引被害 において実施すべきものと考えますが、その上で我が者向けの被害申告リーフレットが配布されている）。こうした媒体 国としてどのような対応が出来るかについても、今後の配布のみではなく、セミナーの開催等もより効果的であり、併 検討して参りたいと思います。
せて検討を推奨したい。
リーフレット等については、日本への航空機機・船舶内での配布（入国カードと同時に配布する等）、日本の空港・港の入国審 人身取引被害者の発見という目的を達成するため査時での配布など、確実に潜在的被害者に届くように工夫して の、より効果的な広報の実施方法については引き続き検討して参ります。
いただきたい。

4

人身取引の 婚姻制度や子供の認知制度の悪用等も、近年特に際立った傾撲滅
向として見られる事象である（実際のところこのような事案は、IOMが対応する外国人を被害者とする人身取引案件のかなりを ４（１）⑤にあるように、ブローカーは取締りの重点項占める）。ブローカーとして斡旋する側の取り締まりの強化も重 目としております。
点項目とされたい。
取締りよりも保護を優先すべきである。

人身取引対策は、総合的かつ包括的な取組が必要と認識しており、取締りを通じた撲滅、被害者の保護・支援はいずれも重要なことと考えております。

取締りにより実態が明らかになったときにはもっと情報を民間に 御指摘を踏まえ、事件検挙時等には積極的に広報で対して開示してほしい。
きるよう努めてまいります。

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人身取引は非常に複雑な犯罪であり、捜査にも、訓練を受けた
人身取引専門の捜査部署が捜査を行うべきである。既に稼働する組織犯罪に関わる部署やDV事案に関わる部署が複雑な 警察では、各国大使館・関係機関等と連携の上、人身取引事犯の掘り起こし、被害者の保護、悪質な雇
人身取引事案を扱うことは、資源も人員も知識も不十分である。人身取引の専門部署は十分な人員が配置され、時に国境 用主やブローカー等の検挙を努めております。
や都道府県を超えた捜査のための予算が用意されるべきである。
捜査官に、名刺サイズの人身取引犯罪を見抜くためのチェックリストを携帯すべきである。カードには潜在的被害を見つけた警 警察では、捜査員に対して、普段から人身取引の定義等について教養を行っており、人身取引被害者と察官がさらに情報を得られる連絡先が記載されるべきである（連絡先として、人身取引を扱う専門NPOや、外国籍被害者の 思われる者を取り扱った際には、各都道府県警察本部の人身取引担当課へ報告の上、被害者かどうか警
帰国支援を行うIOM、警察庁の人身取引対策部署など）
察庁担当課とも連携して適切に判断しており、被害者認定に誤りのないように努めています。
人身取引事案に関して、被害の認知方法、被害者の保護から支援先との連携、証拠の保持、逮捕、捜索と差し押さえ、被疑者との接見、警察庁入管等の人身取引の専門部署との連絡方 被害者の認知・保護については、本行動計画や関係法などを標準化すべきである。これに関しては国連や各国の捜 省庁の申し合わせ等に基づき、関係する機関と連携
査機関の取組みは大いに参考になる。
して統一的に行っております。逮捕等の刑事手続に
ASEAN, Progress Report on Criminal Justice Responses to
ついては、刑事訴訟法等法令に基づき、行っておりま
Trafficking in Persons in the ASEAN region (July 2011),
す。
http://www.ungift.org/doc/knowledgehub/resourcecentre/ASEAN_Progress_Report_TIP.pdf
人身取引事件は昨今インターネットのソーシャルネットワーキン 警察庁では、一般のインターネット利用者等から、違グサイト等が利用されている。このようなサイト内での加害者の 法情報・有害情報に関する通報を受理し、警察への行動や、人身取引被害者が利用される広告サイトや掲示板等 通報やサイト管理者等への削除依頼を行うインターを監視する仕組みを導入すべきである。
ネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）を外部委託し運用しており、ＩＨＣが取り扱う違法情報等について定められたホットライン運用ガイドラインにおいて、人身売買に関する情報も対象としています。また、警察庁が外部委託しているサイバーパトロール業務においても、人身売買に関する情報を対象としてＩＨＣに通報することとしています。
４（１）③

売春事犯等 売春事犯ではなく、「買春事犯」または「買売春事犯」と表記すの取締りの べきである性的搾取を目的とする人身取引がはびこっている現 児童に対するものを除き、買春そのものを取り締まる
徹底
代日本社会において、表記（言葉遣い）を変えることは、人々の ことはできず、「買（売）春事犯」と記載することは困難
意識を変えることにも寄与し得る。
ですが、性的搾取を目的とする人身取引事犯については、今後も厳正に対処してまいります。
人身取引が潜在するおそれがあるとまではいえなくても、将来、人身取引そのものではないにしても、人身取引が潜容易に転化しうる事案にまで、施策の対象を拡大すべきである。周辺事案と言える、「借金による売春斡旋」「脅しによるアダ 在するおそれのある周辺事案についても積極的な取ルトビデオ出演や風俗就労の強要」などは現行法の「強要罪」 締りを実施し、人身取引事犯を掘り起こしていくことの「脅迫罪」にあたらないケースばかりで、多くの被害者が泣き寝 必要性については、本行動計画においても明記して入りを余儀なくされている。刻一刻変わる搾取の現状にあわせ います。政府としては、人身取引への対応において、た取り締まりが出来るよう、事例を分析し対策を実施する機会 ＮＧＯ、ＮＰＯ、弁護士グループ等と引き続き緊密に連携していく考えです。
を各NPO,弁護士グループと作るべきである。
買春事犯を的確に取り締まるためには、買売春に従事する従事者が相談しやすい相談体制や広報活動につい人々（被害者を含む）からの情報提供や相談が重要になるが、 て、検察庁においては、犯罪被害者等の支援に携わ
現在、警察や婦人相談所等では、これらの人々が相談しやすい る「被害者支援員」を配置し、犯罪被害者等からの相談体制や広報活動がない。的確な取締りのためにこれらを検 様々な相談への対応等を行うとともに、被害者支援
討されたい。
員の意義や役割についても記載されている犯罪被害者等向けパンフレット「犯罪被害者の方々へ」を犯罪被害者支援関係機関・団体等に配布するなどして被害者支援員制度等に係る情報提供の充実を図っています。
また、警察においても、警察相談専用電話等の各窓口により、広く相談・情報等を受け付けており、取締りについては、各種活動により違法風俗店の情報を入手し取締りの徹底に努めております。
ポルノ映像についての取締りを強化すべきである（被写体の年齢を問わず、あらゆる適用可能な罰条を検討すべきである）。
明らかに暴行・搾取を受けて撮影されたもの、騙されて撮影さ御指摘の性的搾取目的の人身取引事犯についてれたとわかるもの（むしろそれを売りにしている）が堂々とＡＶ
ショップに売られている現状がある。「わいせつ」であるか否か は、これまでも厳正に対処してきているところであり、ではなく、被写体となった女性への搾取・人権侵害の有無が基 今後もそのように対処してまいります。
準であるべきであり、搾取・人権侵害があれば厳重に取り締まるべきである。

４（１）④

児童の性的
搾取に対す
る厳正な対
応

児童買春等の国外犯処罰規定の適用に関して、2014年米国務省人身売買報告書によれば、昨年度（2013年度）日本政府が 警察では、国内の関係機関、外国の捜査機関と連
児童買春旅行で捜査や訴追をした者は一人もいなかったとされ 携・協力し、児童買春等の国外犯の積極的な取締りに努めております。
ている。その妨げとなっているものは何かを検討されたい。
NGOなど、現場の意見を聞きながら、効果的な施策がとられる
政府としては、人身取引への対応において、ＮＧＯとように進めてほしい。
引き続き緊密に連携していく考えです。

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４（１）⑤

４（２）

悪質な雇用
主、ブロー
カー等の取
締りの徹底

「犯罪収益の剥奪」をしても、その収益は一般国庫に入り、被害 御意見は承りました。なお、組織的犯罪処罰法上の者への補償には充てられない。人身取引加害者から剥奪した 犯罪収益が犯罪被害財産である場合には、原則とし犯罪収益は、これを特別会計とし、被害者への補償にあてるべ て、これを没収することができないこととされている一きであり、そのための制度を設けることを検討すべきである。
方、損害賠償請求権等の行使が困難であるとき等一定の場合には、例外的にこれを没収することができることとされ、その場合には、没収した犯罪収益を被害者に支給する被害回復給付金支給制度が設けられています。
国境を越え 本国に残る被害者の家族等や帰国後の被害者の安全確保と国内外の関係機関とは必要な情報交換を行っておた犯罪の取 いう点も含め、そのための連携強化等を検討していただきた
り、帰国後の被害者に危害が加わるおそれ等があれ締りい。
ば、必要な連携、情報交換に努めています。
本国に残る被害者の家族等や帰国後の被害者の安
全確保につきましても、必要な協力を検討して参りた
いと思います。

5

人身取引被 「犯罪被害者や女性、【児童、】外国人に関する既存の支援制
害者の保度等も活用しつつ、効果的な措置を講じていく。」
護・支援
18歳未満の被害者に対する保護や支援は成人とは異なり更な 御指摘を踏まえ、修文いたしました。
る注意深い措置が求められることから特記する。

５（１）「被害者の 「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」（本
再被害防止のための施策及び中長期的保護支援の保護に関す 計画案別添２）については、特に、再被害防止のための施策お充実については、本行動計画の「２ 人身取引の防る措置」に基 よび中長期的保護支援の充実を求める。
止」、「５ 人身取引被害者の保護・支援」に従って引づく取組のき続き具体的な施策を検討してまいります。
推進
別紙「人身取引事案の取り扱い方法（被害者の保護に関する措置）」（１０）帰国することができない被害者については、入国管理局
は本人の意思を尊重しつつ、個別の事情を勘案した上、必要に 御指摘の「人身取引事案の取扱い方法（被害者の保応じて就労可能な在留資格を認める。また、関係行政機関は、 護に関する措置）」に基づく措置を適切に講じていくこ
我が国で就労可能な在留資格が認められた被害者について、 とは、この本行動計画の項目として含まれておりま
就労の希望等を勘案し、必要に応じて就労支援を行うように努 す。
める。
とあるが、2014年行動計画（案）Ｐ７ 「５人身取引被害者の保護・支援」には、この点が反映されていない。

５（２）

保護機能の 男性や性的少数者の一時保護、人身取引被害を受けた技能実
強化
習生の保護、中長期的な被害者保護施策などについて検討す 被害者滞在中の就業を含め、男性や性的少数者のるとあるが、具体的な政策の方向が明らかでない。今後、詳細 一時保護、人身取引被害を受けた技能実習生の保を検討するのであれば、政府の関係機関だけではなく、当事者 護、中長期的な被害者保護施策の具体的政策につや民間支援団体等を含めた作業部会を設置すべきである。滞 いては、被害の実態も踏まえ、関係者の意見を幅広く聴取し検討していくこととしてまいります。
在中の就業に関する検討も必要である。
技能実習生の緊急保護施設（シェルター）についても、女性のためのシェルター同様、費用は国が支弁すべきである。すでに 男性被害者の保護施設の設置及び技能実習生の保運用がなされている民間シェルターに対しては、財政援助を行 護施設の在り方については、被害の実態も踏まえ、政府として引き続き検討してまいります。
われたい。

５（３）

被害者への 保護施設に児童相談所、婦人保護施設、更生施設等生活保護 人身取引被害者の保護については、今後とも関係す
支援
関係施設等を入れ、行動計画に明示するる機関と広く協力してまいります。
カウンセリング・精神科専門医療へのアクセス強化と経済的負人身取引の被害者も含め、犯罪被害者の精神的被担の軽減
害の回復への取組や、相談体制の充実への取組は重要な課題であると認識しており、現在、第２次犯罪
被害者等基本計画に基づき、関係府省庁において、取組を進めております。
日本での在留継続を希望する外国人被害者の定住支援につい 平成17年の出入国管理及び難民認定法改正により、て検討すべきであるし、そのための在留資格の安定を図るべき 人身取引等の被害者を在留特別許可の対象とするこである。支援には、日本語学習支援、および職業訓練、就労支 と（法第５０条第１項第３号）等を法律に明記しており、被害者が継続して我が国での在留を希望する場合に援、住宅や子どもの就学に関する支援を含む。
は、被害者保護の観点から、本人の意思を尊重しつ
つ、個別の事情を総合的に勘案した上で、適切な対応を図ることとしています。
人身取引等の被害者が日本国籍を有しない子を同伴していた場合、関係機関とも連携し、被害者である親と同様、適切な保護施策を講じていくこととしています。
また、人身取引被害女性の同伴児について、婦人相談所、若しくは児童相談所において一時保護を行っており、当該児童の学習機会の確保に努めています。
現在、生活保護法は「国民」を対象とし、外国人は「定住者」な 生活保護制度は、国民の社会連帯の精神を基調とし
ど一定の在留資格がある者にのみ準用されることとなっていた制度であり、その目的は、「最低限度の生活の保る。しかし、保護した人身取引被害者及びその可能性のある者 障」と並んで「自立を助長」することです。
すべてについて、人道的見地から、生活保護の受給を可能とす したがって、生活保護法に準じた保護の対象となる外べきである。
国人は、法律上日本において「生活」ができ、「自立」
することができる者に限ることとしています。
このため、日本人と同様に日本国内で活動できる永住者、定住者等の在留資格を有する外国人の方に限定して、生活保護法に準じて必要と認める保護を行っているところです。

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警察から婦人相談所経由というルートしか被害者の支援は用意されていない。人身取引被害にあう人への支援には初期から 人身取引被害に遭った女性が、警察を経由しないで、多くの援助が必要になる。安全なシェルター、衣食の提供、法 婦人相談所に直接相談に来られた場合でも、婦人相的、医療の支援、カウンセリングや同行支援などは必ず必要に 談所で必要な支援を受けることが可能です。
なるものだ。そのためにも被害者支援をする団体には、現在の また、人身取引被害者への支援については、「５．人婦人相談所だけでなく、すぐに必要になる保護費を補助する財 身取引被害者の保護・支援」に基づいて取り組んでまいります。
的支援をすべきである。

５（３）①

現在、性犯罪の罰則や性交同意年齢の見直し等が検討されて 文部科学省においては、児童の臨床心理に関して高いるが、被害者の支援体制の整備については検討がなされて 度に専門的な知識や経験を有するスクールカウンセ
いないようである。児童の性的搾取被害者への支援についても ラーや、教育分野に関する知識に加えて社会福祉等
同様で、被害児童が相談できる場所が、今、実際にはない。児 の専門的な知識や経験を有するスクールソーシャル
童相談所を始めとする児童福祉関係職員、学校教職員、スクー ワーカーの配置を拡充し、学校における相談体制のルソーシャルワーカー、民間支援団体職員等への情報共有、研 充実に努めるとともに、子供の心のケアの組織的な修、および被害児童のための支援プログラムが必要である。
体制づくりに関する内容を含んだ教職員用指導参考資料を作成・配布している。また、事件・事故や災害
によって心のケアが必要になった児童への対応として、学校へのスクールカウンセラーの緊急派遣に係る支援を行っています。
また、子どもの虹情報研修センターにおいては、児童相談所職員等を対象に性的被害児童への対応について研修を実施しています。
婦人相談所 性的搾取の被害者には、組織的な性的搾取被害や買売春行等における 為による心身への影響、様々な依存や障がいを抱えている可 婦人相談所は、売春防止法第34条の規定により各都一時保護・ 能性なども配慮した、きめ細かな支援が必要であり（これらは必 道府県に設置され、売春等の被害女性に対してきめ援助等の一 ずしもDV被害者への支援とは重ならない）、そのための情報共 細やかな支援を行っております。また、婦人相談所職員等に対して研修を行っています。
層の充実
有、研修等を実施すべきである。
外国人女性のための保護支援施設（一時保護及び中長期的支援を行う）の設置を検討すべきである。現在、人身取引被害者の一時保護は、
都道府県の婦人相談所が自らまたは民間機関に委託して実施している。各地の婦人相談所等が努力をしているとしても、衣食住の提供以外には、必要な保護が十分に行われているとは言い難い。
すなわち、被害回復のためには、母語通訳者、被害によって生じた心的外傷に対するカウンセリング、精神科専門治療及びフラッシュバック・
悪夢等の諸症状に関する説明、不払い賃金等労働者の権利回復に関する説明と弁護士との面談の機会提供、本国帰還後も継続する支援の確保、被害事実の記憶を緩和する機会となる活動の提供、等が必要である。また、再被害の防止のためには、被害者、特に帰国を望まない 外国人の人身取引被害女性・DV被害等女性は、各被害者の自立支援に向けた職業訓練機会の提供、再被害に遭わない 都道府県の婦人相談所において一時保護が行わために個人が取り得る予防策、並びにサポート関係機関等に関する母 れ、衣食住の支援を受けることができるほか、必要に語での情報提供、「契約」に伴う権利・義務に関する教育、労働者の権 応じて、通訳、医療、心理的カウンセリングのサービ利に関する教育、等が必要である。
スを受けることが出来ます。また、外国人被害女性のそこで以下の施策を導入すべきである。
中長期的な受け入れについては、婦人保護施設にお（ⅰ）国は外国人女性のためのシェルターを設置すること。その際、いて適切な支援が行われます。
・支援の対象たる「外国人」には、外国籍者だけでなく、日本国籍者の なお、配偶者暴力相談支援センターに、外国人女性
中でも言語的／文化的に外国にルーツがある者も含むものとするこの人身取引被害者が相談に訪れた際には、適切な窓と。
口につなぎ、関係機関と連携するなど、被害者保護に・支援の対象は、人身取引被害者、ＤＶ被害者、及びこれらに準ずる被おける対応について周知しており、地方公共団体にお害により支援を必要とする者とすること。
・その運営ならびに支援スタッフには民間の支援経験者を積極的に採 いては、必要に応じて外国語対応の専門員や民間ボ
ランティアの協力を得て、対応しております。
用すること。
・多言語／多文化に対応するために必要な人員・設備を備えること。
・定住を希望する場合は、シェルターで保護されている段階から日本語などの学習支援を実施すること。学齢期の子どもがおり、シェルターでの保護が長期化する場合は、子どもの安全な就学・あるいは学習機会を提供すること。
（ⅱ）シェルターは、地域バランスなどを考慮のうえ、当面、全国に５カ所程度を設置すること。
（ⅲ）シェルターの設置（開設、運営）に要する費用は国が支弁するこ
と。

５（３）②

捜査過程に
おける被害
者への情報
提供

情報提供においては、母語を介して、用語や制度への理解を確認しながら行うべきである。また、犯罪被害者等向けパンフレッ 警察では、被害者の要望を踏まえつつ、被害者が利ト「犯罪被害者の方々へ」は、多言語で、専門用語をできるだけ 用し得る制度等について分かりやすく説明・教示するなどの支援を行っています。
排したわかりやすい表現で作成されることを推奨したい。
都道府県労働局や労働基準監督署の窓口において、外国人労働者から相談があった場合には、外国人労働者労働条件相談員が、母語等により、労働基準関係法令に基づく労働者の権利について説明するなど、対応しています。
現在、犯罪被害者等向けパンフレット「犯罪被害者の方々へ」については、日本語版以外に、英語版を作成しており、内容についても、より分かりやすいものとなるよう努めています。このようなパンフレットの多言語化については、今後も必要に応じて検討してまいります。
また、犯罪被害者からの事情聴取等の際には、被害者の状況に応じて、犯罪被害者保護・支援のための諸制度について分かりやすく説明するよう努めているところです。

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５（３）③

被害者に対
する法的援
助の実施と
その周知

「民事法律扶助」や「国選被害者参加弁護士」を利用するための条件は、人身取引被害者の多くには当てはまらない（正規在 日本司法支援センターにおいては、人身取引被害者
留資格を有していない、収入等についての記録が公式な形で一 に特化した援助は行っていませんが、一般的な民事切残っていない等）ため、これらの諸制度の利用は多くの被害 法律扶助制度の要件を満たせば、人身取引被害者で者にとっては不可能となっている。人道的観点から、こうした被 あるか否かに関わらず利用することが可能です。
害者がよりアクセスしやすいような法律扶助策を講じられるよう 「住所を有し」との記載は、あくまでも一般的な民事法要請したい。行動計画２００９策定時には、一時保護中の場合も 律扶助制度の利用要件を記載しているものです。
含めて「住所」要件を満たすと考えて差し支えない旨の回答を 人身取引の被害者も含め、犯罪被害者の精神的被得たが、記載を工夫されたい。
害の回復への取組や、相談体制の充実への取組は重要な課題であると認識しており、現在、第２次犯罪
被害者等基本計画に基づき、関係府省庁において、取組を進めております。
被害者には、加害者の告訴、民事的な権利の回復、安定した法的地位の確保など、様々な権利回復手段が提供されねばな 日本司法支援センター（法テラス）においては、法テラ
らないが、そのためには、被害者に対し、それらの手段と可能 スが被害者（人身取引被害者を含む）に対して行っている法的援助の内容について、多言語での情報提供
性を正確に知らせる必要がある。
を行っており、被害者は、日本語以外の言語により、
そこで、以下の施策を導入すべきである。
（ⅰ）人身取引被害の可能性がある者すべてに対し、その人権 法テラスの制度の存在や内容について、情報提供を回復のための法的措置の可能性を検討するため、弁護士を派 受けることができます。
遣すること。弁護士は、被害者からの事情聴取に基づいて必要 また、カウンセラー等付添人を弁護士との打合せに同なアドバイスを行うとともに、必要に応じて具体的な法的措置を 席させることにより、弁護士と被害者の意思疎通を円とること。その者の同意がある場合は、弁護士は警察・検察・入 滑に行うことも可能です。
管を含む関係機関に対し必要な協力を求めることができ、関係 また、人身取引被害の可能性のある潜在的人身取引
被害者に対しても、被害申告先や保護施策が周知で機関は可能な限りこれに応じること。
きるよう、本行動計画の３（２）で記述しているとおり、（ⅱ）弁護士の活動に要する費用は国が支弁すること。
ポスターやリーフレットを多言語で作成することにより、強化していきたいと考えております。
被害者の民事救済についても重視すべき。

日本司法支援センターにおいては、人身取引被害者に特化した民事的救済措置は採っていませんが、人身取引被害者であるか否かに関わらず、要件を満たせば、民事法律扶助制度を利用することは可能で
す。

５（３）④

外国人被害 政府の取り組みとしては、被害者の「帰国支援」のみならず、御指摘を踏まえ、修文いたしました。
者の帰国支 「社会復帰支援を」強調することも肝要と思料する。
また、人身取引被害者が帰国を希望する場合は、在援
また、社会復帰と再発防止支援の結果のモニタリングも含める
日外国公館や国際移住機関（ＩＯＭ）などの関係機関
べきである。
とも緊密に連携して円滑な帰国に向けた環境整備に努めており、また、帰国後の社会復帰支援の結果のモニタリングについてもＩＯＭを通じて行っているものと承知しております。

6

人身取引対 「人身取引の撲滅を図るため、『人身取引を許さない』という国策推進のた 民意識を醸成していくことが肝要となる。」との指摘は、そのとお 人身取引対策について国民の理解と協力を得られるめの基盤整 りである。そのための有効な施策を検討していただきたい。
よう、取り組んでまいります。
備

６（１）①

人身取引議 人身取引議定書の批准が早期に実現することを求める。しか定書の締結 し、同議定書の批准の前提となる国際組織犯罪防止条約については、共謀罪の新設 には慎重であるべきである。
加えて、2014年6月にILOの総会で採択された「1930年の強制労働条約の2014年の議定書」を早期に批准し、人身取引被害者の保護に一層取り組むことを期待する。

（国際組織犯罪防止条約について）
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い必要となる法整備については、同条約の早期締結をめざし、国内法制度について検討しているところです。
(ILO議定書について)ILOで採択された条約及び議定書については、その目的、内容、我が国にとっての意義等を十分に検討し、国内法制等との整合性を確保した上で批准する必要があると考えています。御指摘の昨年６月に採択された「1930年の強制労働条約の2014年の議定書」についても、上記を踏まえ、その批准については、慎重な検討が必要であると考えています。

６（１）②

関係諸国と 日本とつながりが強く、人身取引が重大な問題と認識される東の連携強化 南アジア、中でも デルタメコン地域との協調を進め、効果的な 今後とも国際社会との協調を進めて参りたいと思います。
対策を進めていただきたい。
ASEANに対する日本の影響力の大きさかを鑑み、関係諸国との関係強化のために、現在以 上のODAが投下され人身取引の対策が進められること、また男性・男児の被害者を 含めて人 今後とも人身取引対策支援の強化に努めて参りたい
身取引が政策の優先課題とされ、対策事業が行われることを期 と思います。
待する。
IOMとしては、現在、委託を受けて行っている人身取引被害者の自主的帰国・社会復帰支援のみならず、例えば出身国のIOM ６（１）②ⅰにおいて、「国際移住機関（ＩＯＭ）等の国際事務所と連携して、送り出し側の予防のための事業等の実施を 機関とも協力し、各国における人身取引の防止と被害者の支援に資する協力を実現する」と記載しておすることも可能である。
り、これに基づき、今後ＩＯＭとの協力関係を強化して参りたいと考えております。
（ⅰ）で、JICA、NGOとも協力して支援する旨に修正することを求める。

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御指摘を踏まえ、修文いたしました。

６（２）

６（２）①

国民等の理 人身取引事犯の取締状況については、もっと積極的に情報提 人身取引事犯の取締状況等については、本行動計
解と協力の 供をされたい。警察庁発表の人身取引事犯の統計などは、どう 画に基づき、今後年次報告を作成し、公表することと確保
やって検索すればいいかわかりにくいうえに、毎年ページが更 しております。また、警察庁発表の統計についても、新されてしまい、過去に発表されたデータが閲覧できない。
警察庁ホームページを活用し、わかりやすい広報に努めてまいります。
政府広報の 「人身取引議定書」第３条に沿って、我が国の人身取引事案を更なる促進 認定するためにも、政府には「人身取引」の定義を広く、わかり 御指摘を踏まえ、修文いたしました。
やすく国民に説明する義務があると考える。
日本政府が人身取引に関する国家国民意識キャンペーンを開始することを進める。このキャンペーンは、人身取引を説明する 本行動計画で言及されている方法も含め、政府として
パンフレット、トレーニングビデオ、被害者支援のガイドライン、ト は今後とも人身取引に関する広報・啓発を強化してまレーニングマニュアル、人身取引の疑いを報告する方法等を広 いります。
く配布する。
人身取引を自分とは無関係と思っている層をターゲットに積極的な働きかけを行うことが、意識向上の上では効果的と思慮さ 社会全体における人身取引への問題意識を高めるた
れる。テレビCM（例：公共広告機構）、新聞広告、電車の車内ス めに効果的な広報・啓発の在り方につき、引き続き検討していきたいと考えております。
クリーンや中つり広告等を媒体とすることも、検討して頂きたい。
マスメディアやSNSを利用した意識啓発が必要ではないか。
御指摘を踏まえ、修文いたしました。
文字情報だけより、視覚情報や音声情報がある方が理解しやすく、印象にも残るので、具体例を盛り込んだ啓発用の映像資 具体例を盛り込んだ未然防止のための広報啓発ソフ
料を是非とも作成されたい。（iv）に警察庁が「未然防止のため トを作成し、警察庁ホームページで公表しているところの広報啓発ソフト」を作成するとあるが、これはどういうものなの です。
か？ぜひ具体例を盛り込んだ映像を制作していただきたい。

６（２）②

学校教育等 行動計画2009年と本計画案ではどのように違うのか。教育現場における取 での浸透のための具体的啓発を伺いたい。人身取引の実情
文部科学省においては、従来から、憲法及び教育基組（具体例を含む）、日本社会が需要を惹起していること、相当数 本法の精神にのっとり、学校教育及び社会教育を通の日本人被害者もいることなど、基本的な情報を児童・生徒・学 じて、人権尊重の意識を高める教育の推進に努めて生らに提供すべきであり、年齢に応じた教材の開発が必要であ おり、年齢に応じた教育が実施されています。
る。
性的搾取については、さらに、多くの女子生徒が被害に遭っているいわゆる「ＪＫ産業」の危険性、買春が女性（被害者）に与える影響の深刻さ等を、具体的に教育の場で伝えていく必要がある。そのような予備知識を持たぬまま、無防備にＪＫ産業や性 文部科学省では、学校教育における人権教育の推進
風俗産業に足を踏み入れてしまう女子高生らが多い。逆に、男 方策として、人権教育の指導方法の在り方等に関す
子高生は自己の加害性を認識できぬまま加害者になっていく危 る調査研究や「人権教育推進事業」を実施するととも険がある。「人権尊重意識を高める」だけでなく、具体的な危険 に、全国の人権教育担当者を集めた会議の場などにをきちんと知らせ考えさせることが、被害防止のためには不可 おける情報共有に努めています。
欠である。もちろんその前段階として、性行為の根本には相手 また、性教育と人身取引との因果関係は必ずしも明らの心と体を尊重する対等な愛情があるべきという基本（これが かではありませんが、学習指導要領に基づき、児童
理解できていないことから加害につながっている）を踏まえた上 生徒の発達の段階を踏まえた性に関する指導を実施
での、妊娠出産の仕組みや避妊、性感染症、性暴力、ＤＶを含 するとともに、教職員などを対象とした指導者講習会
む知識、万一被害に遭った際の支援システムの情報など、観念 を実施するなど、性に関する指導の充実に努めてい的ではなく具体的かつ合理的な性教育がなされるべきであり、 ます。
広い意味での性的搾取目的の人身取引の防止にはこれが欠かせない。
労働搾取については、法で保障された人格を持つ労働者としての権利を伝えるとともに、消費者教育の一環として、安価で手に入れられる製品や食品の背景にある労働搾取の可能性と現実を伝える必要がある。製品製造サプライチェーンにおける人身取引、児童労働、搾取労働については近年、世界的に意識が高まっており、既に消費者、企業、NGO、政府などあらゆるステ
イクホルダーがそれらの廃絶に努力し始めている。日本はこの 人身取引問題が広く国民に周知されるよう、広報・啓分野でまだまだ遅れていることを自覚し、教育に取り入れること 発活動に取り組んでまいります。
と同時に、政府調達の分野でも、積極的に人権基準を取り入れた倫理的調達を目指すべきである。また、この社会ではすでに多民族・多文化共生社会が始まっており、職場においても様々な背景を持つ労働者が共に働いている実態や、その豊かさについて伝える教育が必要である。

６（２）③、④ 性的搾取の これは２．防止のところに移すべきである。需要の抑制は最大
御指摘を踏まえ、「２．人身取引の防止」に移動しまし
需要側への の防止策である。
た。
啓発、雇用
主等への働
需要側に対しては、「啓発」にとどまらず、性風俗関連産業における搾取と人権侵害に対して厳正に対処すべきであり（厳重な 御指摘の性的搾取目的の人身取引事犯について処罰も含む）、買春助長行為ならびに買春行為に対する現行法 は、これまでも厳正に対処してきているところであり、今後も引き続きそのように対処してまいります。
の在り方（改正の必要性）についての検討も必要である。

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国民等の理解と協力の確保③と④で性的搾取の需要側及び雇用主への啓発が取り上げられていますが、「人身取引被害者の性的サービスを受けているかもしれない」という警告よりも性的サービスを受けることを問題として提起すべきではないかと思います。また、事業主についても、既にさだめられていることの順 人身取引問題が広く国民に周知されるよう、広報・啓守のみでなく、何が人身取引にあたるのか、人権擁護の観点か 発活動に取り組んでまいります。
ら説明・理解を促すことが必要だと思います。また、国内のみならず、海外の下請け企業についても労働条件・環境に留意する
よう促すべきかと思います。
技能実習制度の下では、実習実施機関と監理団体が結託して技能実習生の人権侵害に関与している実態があることから、同 団体監理型による技能実習は、監理団体の監理と責任の下、傘下の実習実施機関で技能実習が実施され働きかけは監理団体に対しても行われるべきである。
ていますので、これまでも、実習実施機関と同様に監理団体に対しても、技能実習が適切に実施されるよう制度の周知に努めてきたところ、人身取引対策についても、機会を捉えて周知することを予定しています。
「雇用主に対する働きかけ」にとどまらず、悪質な場合、人身取引事犯として摘発すべきではないか。
御指摘の悪質な雇用主による労働搾取事犯については、人身取引対策行動計画2009に「悪質な雇用主、ブローカー等の取締りの徹底」（２．（１）④）の項目を設け、厳正に対処してきたところであり、さらに、本行
動計画においても「悪質な雇用主、ブローカー等の取締りの徹底」（４．(１)．⑤）の項目を設けているとおり、
今後も引き続き、関係行政機関が連携してこれらの事犯について厳正に対処してまいります。
６（３）①

関係行政機
関職員の知
識・意識の
向上

「ＮＧＯ等から講師を招くなどし」とあるが、是非積極的に実施さ 人身取引対策を推進していく上で、様々な段階においれたい。人選や内容についても、ＮＧＯ等の意見・意向を聴取さ て、ＮＧＯ等との連携は不可欠であるものと考えていれたい。
ます。
入管職員に対して、人身売買について広範なトレーニングを行 入国管理局では、人身取引事案に直接対応する職員
い、彼らが日々行っている人権侵害を検証、是正する機会を確 を含む中堅職員を対象として、人身取引被害者を含保すること。
む外国人の人権に絞った人権研修を実施しているほか、国際移住機関（ＩＯＭ）やＮＧＯ団体等から講師を招へいし、人身取引等に特化した専門的な研修を実施しています。
警察・入管職員への研修について：警察・入管職員への研修
警察では、警察学校における初任時教養や警察大学
は、実務に関わる現場職員から、指導統括する立場にある職校等における昇任時教養のほか、風俗関係事犯等の員まで、少なくとも年に２回、定期的に行うべきである。研修に取締りを担当する全国の幹部職員を対象にした専科は、ジェンダーに配慮した捜査、人身取引に関する法令につい教養の中で、人身取引対策についての教養を行ってて、証拠の保存方法なども含めるべきである。
います。
入国管理局では、人身取引事案に直接対応する職員を含む中堅職員を対象として、人身取引被害者を含む外国人の人権に絞った人権研修を実施しているほか、国際移住機関（ＩＯＭ）やＮＧＯ団体等から講師を招へいし、人身取引等に特化した専門的な研修を実施しています。
今後も引き続き、人身取引対策を推進する上で、必要な知識・技能の習得及び意識の向上を図るべく、研修の充実に努めたいと考えています。
検察官や裁判官は日々変わる人身取引の現場や犯罪形態について熟知し、搾取に使われる女性や子どもに対する暴力での 検察官等に対し、経験年数等に応じた各種研修を支配の仕組みや、被害者の精神面への影響、また、どの法律 行っているところ、カリキュラムの一環として、人身取がそれぞれの事件に適用されるのかついても理解していなけれ 引、被害者支援等に関する講義を実施しています。
なお、裁判官の研修を担当する司法研修所では、ばいけない。警察や入管職員同様、定期的な研修を徹底すべきである。例として、ベルギー国では全てのレベルの検察官が 毎年、任官時を含めて、新しい職務又はポストに就い
人身取引に対する研修を受けている。米国では、人身取引を専 た裁判官に対して研修を実施していますが、その中門に扱う検察機関が警察機関に対し技術的な研修や法的なア で、人権擁護に携わっている機関の職員による講演を通じて、人身取引の課題を含む人権問題についてドバイスを行っている。
裁判官の理解を深める取組を行っているほか、国際人権問題を専門とする大学教授や国際機関の職員も講師に招き、国際人権規約をはじめとして、児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書などの各
種国際法規に係る種々の問題についての講演を実施していると承知しています。
このような人権関係のカリキュラムを行っている研修には、原則として同期一律で行われる新任判事補
研修、判事任官者実務研究会、新任簡裁判事研修のほか、支部長研究会、部総括裁判官研究会などがあり、いずれも年１回行われていると承知しています。

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警察（生活安全課、少年課等）、女性相談・児童福祉職員（児童相談員、児童自立支援専門員、補導員等）・生活相談員・及び 警察では、警察学校における初任時教養や警察大学
教育関係者に、商業的性的搾取にあう女性や子どもへの支援・ 校等における昇任時教養のほか、風俗関係事犯等の介入方法の研修を全国で実施する。当団体が今年から行う同 取締りを担当する全国の幹部職員を対象にした専科様の養成講座では、１６時間の研修として既に児童福祉関係者 教養の中で、人身取引対策についての研修を行っています。
に提供されているので参考にしていただきたい。
文部科学省においては、子供の心のケアに対する組織づくりや対応の仕方等を示した教職員用指導参考資料を作成・配布し、その充実に努めています。
また、売春防止法第35条の規定により、婦人相談員
は都道府県知事・市長により委嘱され、売春等の被害女性の支援を行っており、厚生労働省においても、
婦人相談員を対象とした研修を実施しているほか、子どもの虹情報研修センターにおいて、児童相談所職員等を対象に性的被害児童への対応について研修を実施しています。
６（３）③

その他

「関係省庁とＮＧＯの間の意見交換を継続」とあるが、意見交換だけでなく、政策の決定プロセス、検証プロセス、被害者認定プ
ロセスにも、できるだけＮＧＯを含めることを検討されたい。さら 政府としては、人身取引への対応において、ＮＧＯとに人身取引対策に関する関係省庁連絡会議に国際機関や引き続き緊密に連携していく考えです。
NGOが構成員として加えられることを求める。
人身取引禁 人身取引禁止法（人身取引対策法）を制定すべき。
止法の制定

人身取引議定書において犯罪化が求められている行為については、我が国の関係法令で完全に犯罪化されており、人身取引を禁止する法制度は既に整備されています。また、人身取引対策については、本行動計画に基づき、関係省庁が緊密に連携して取り組ん
でまいります。

専門部署の 行動計画2009にあるように、人身取引対策に係る政策の企画・関係閣僚からなる「人身取引対策推進会議」を開催
設置
立案・調整を一元的に担当する部局の設置を検討されたい。
することといたしました。この推進会議を中核に、人身取引の撲滅に向けて取り組んでまいります。

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