News Release

2022年7月1日
関係各位
野村證券株式会社
野村アセットマネジメント株式会社

SDGsの達成と地方創生を目指すTASUKIプロジェクトを開始～投資信託を通じて社会課題解決とふるさと支援～

野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田健太郎、以下「野村證券」）および野村アセットマネジメント
株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「野村アセットマネジメント」）は、資産運用ビジネスを通じた持続可能で豊かな社会の実現に向けた取組みとして、TASUKIプロジェクトを開始しました。
TASUKIプロジェクトでは、野村アセットマネジメントが得た収益の一部を、各道府県において地方公共団体が実施するSDGs関連事業に寄附します。寄附は、対象となるファンドを販売する野村證券の販売残高に応じて、年一回実施します。
対象ファンドは、2022年7月29日に設定予定の追加型投資信託「野村サステナブルセレクト」です。世界の株式に投資する「世界株式型」と、世界の株式と債券に投資する「世界バランス型」の2種類のファンドから構成されます。当ファンドの運用戦略では、株式への投資を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上を狙うインパクト投資を行います。債券への投資では、気候変動の抑制を意識した銘柄選定など環境への影響を意識し、ネットゼロ社会の実現の後押しに努めます。
野村グループは「Drive Sustainability.」というコンセプトのもと、持続可能な社会の実現と社会課題の解決のため、ESGに関連する活動に積極的に取り組んでおり、地方創生は野村グループが重視するESG課題の一つです。現在、日本が直面する人口急減・超高齢化という課題に対して、各地域は政府と一体となってそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生を目指しています。

野村グループは、今後も社会課題の解決を通じ、持続可能で豊かな社会の実現を目指していきます。

＜TASUKIプロジェクト概要図＞

投資

野村證券

お客様

野村サステナブルセレクト
世界株式型 A/B コース
世界バランス型 A/B コース

収益

運用指図

地方公共団体が実施するSDGs 関連事業

企業版
ふるさと納税制度

寄附

投資

収益

世界の株式・債券

信託報酬

野村アセットマネジメント＜TASUKI プロジェクトの概要（2022 年 7 月 1 日現在）＞
概要

対象ファンドの販売残高（道府県毎）が一定以上の残高となった場
合、野村アセットマネジメントの収益の一部を、各道府県において地方公共団体が実施するSDGs関連事業に寄附します。

実施期間

野村サステナブルセレクト
世界株式型 Aコース（為替ヘッジあり）/ Bコース（為替ヘッジなし）
世界バランス型 Aコース（為替ヘッジあり） / Bコース（為替ヘッジなし）
2023年～2025年

初回寄附

2023年3月

対象ファンド＜TASUKI プロジェクトの特設サイト＞
https://www.nomura-am.co.jp/special/tasuki/

以上2■対象ファンド概要
ファンド名称
ファンド名
基本属性

野村サステナブルセレクト
世界株式型 Aコース（為替ヘッジあり）/Bコース（為替ヘッジなし）
世界バランス型 Aコース（為替ヘッジあり）/Bコース（為替ヘッジなし）

設定日

2022年7月29日

決算日

原則、毎年6月12日、12月12日（休業日の場合は翌営業日、初回決算日2022年12月12日）

運用（投資対象）

世界株式型 Aコース/Bコース:グローバル・サステナブル・エクイティ マ
ザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

主要投資対象運用（運用方針）

世界バランス型 Aコース/Bコース:グローバル・サステナブル・エクイティ マザーファンドおよびグローバルネットゼロ債券 マザーファンド（以下「各マザーファンド」）受益証券を主要投資対象とします。
各マザーファンド受益証券への投資比率は以下を基本とします。
【株式部分】グローバル・サステナブル・エクイティ マザーファンド:50%【債券部分】グローバルネットゼロ債券 マザーファンド:50%
世界株式型 Aコース/Bコース:世界各国（新興国を含みます）の株式を実質的な主要投資対象※1とし、信託財産の成長を目標に運用を行うことを基本とします。
※1「実質的な主要投資対象」とは、「グローバル・サステナブル・エクイティ マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

世界バランス型 Aコース/Bコース:世界各国（新興国を含みます）の株式、世界各国の企業（金融機関を含みます）が発行する先進国通貨建ての社債等（「先進国通貨建て社債等」といいます）を実質的な主要投資対象※２とし、信託財産の成長を目的に運用を行うことを基本とします。
※２

運用方針

「実質的な主要投資対象」とは、「グローバル・サステナブル・エクイティ マザーファンド」、「グローバルネットゼロ債券 マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

「グローバル・サステナブル・エクイティ マザーファンド」について
・世界各国（新興国を含みます）の株式（DR（預託証書）を含みます）を主要投資対象とします。
・株式への投資にあたっては、世界各国（新興国を含みます）の株式（DR（預託証書）を含みます）の中から、ESGの観点を考慮し、社会的課題に対するインパクト創出に寄与すると考えられる企業が発行する株式に投資することを基本とします。
・当面の間、環境関連、医療関連、人が保証されるべき権利関連の3つの分野を当ファンドがインパクトの創出を目指す社会的課題とします。
「グローバルネットゼロ債券 マザーファンド」について
・先進国通貨建て社債等を主要投資対象とします。なお、先進国の国債に投資する場合があります。ポートフォリオの平均格付は、原則としてBBB格相当以上とします。
・ポートフォリオの構築にあたっては、ESGの観点、気候変動抑制の観点や炭素排出量抑制に向けた取り組み、グリーンボンド等における資金使途等の評価により投資候補銘柄を選択し、クレジットアナリストによる定性評価、信用力、利回り水準等を勘案して投資対象銘柄を決定します。

3

■当ファンドの投資リスク【基準価額の変動要因】
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスクファンドは実質的に株式等に投資を行いますので、株価変動の影響を受けます。特に新興国の株式等の価格変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

債券価格変動リスク債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。「世界バランス型 A コース」および「世界バランス型 Bコース」は、実質的に債券に投資を行いますので、これらの影響を受けます。また、ハイブリッド証券については、⼀般的に、繰上償還条項が設定されているため、発行体の企業業績、市況動向、制度変更等の事情により、価格が大きく変動する可能性が高いと想定されます。

為替変動リスク「世界株式型 Bコース」および「世界バランス型 Bコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。特に新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
「世界株式型 Aコース」および「世界バランス型 Aコース」は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。なお、現地通貨による直接ヘッジのほか先進国通貨を用いた代替ヘッジを行う場合がありますが、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定され、十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。また、円⾦利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。なお、⼀部の通貨においては為替ヘッジの手段がない等の理由から為替ヘッジを行わない場合があり、為替変動の影響を直接的に受けることになります。
基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
※

詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

■当ファンドに係る費用
投資者が直接的に負担する費用
世界株式型 Aコース/Bコース:購入価額※に3.3%（税抜3.0%）以内で販売会社が購入時手数料独自に定める率を乗じて得た額世界バランス型 Aコース/Bコース:購入価額※に2.2%（税抜2.0%）以内で販売会社が独⾃に定める率を乗じて得た額（詳しくは販売会社にお問い合わせ、もしくは購入時手数料を記載した書⾯をご覧ください。）
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。
※

信託財産留保額

購入申込日の翌営業日の基準価額

世界株式型 Aコース/Bコース:換金時に、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1⼝あたりに換算して、換金する⼝数に応じてご負担いただきます。
世界バランス型 Aコース/Bコース:換金時に、基準価額に0.25%の率を乗じて得た額を1⼝あたりに換算して、換金する⼝数に応じてご負担いただきます。

4

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額
運用管理費用とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映され（信託報酬）ます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率は下記の通りとします。

その他の費用・手数料

世界株式型 Aコース/Bコース:純資産総額に年1.463%（税抜年1.33%）の率を乗じて得た額世界バランス型 Aコース/Bコース:純資産総額に年1.243%（税抜年1.13%）の率を乗じて得た額
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※

詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

■当資料について当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、すべて当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

商号:野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第142号
加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

商号:野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第373号
加入協会

一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

5