4－（2）－③

長期戦略：テーマ「関西学院のアイデンティティ共有」

提出日 ２０２３年 ２月１６日

担当部署
長期戦略テーマの責任者（統轄部署）

Ⅱ.実施計画帳票

中道院長
（総務部）

実施計画の担当部署

吉岡記念館

１．実施計画実施計画（タイトル）

取組開始

達成状況
確認年度

学部・研究科での取組み有/無

帳票

4-(2)-③2019 年度

2024 年度

必要なし

不要

関西学院全体での人権教育の推進およびインクルーシブ・コミュニティ構築の新たな展開

内容

長期戦略のテーマの一つである「関西学院のアイデンティティの共有」の実現のため、2014 年 3 月に発表された「関西学院大学人権教育の基本方針」に基づき「関西学院全体での人権教育の推進」を、また同じく 2014 年に発表された「インクルーシブ・コミュニティ構築に向けて」という宣言文に基づいて「インクルーシブ・コミュニティ構築」を実現していく。関西学院では、昔から各学校で、大学でも 1970 年代より積極的に人権に関連する教育や研究に取り組むとともに、多様な背景の生徒・学生を積極的に受け入れてきており、国内では人権教育に関するリーダー的な存在となっている。こうした本学院の強みをさらに高める「新たな展開」として、「インクルーシブ・コミュニティ実現のための行動指針」を制定し、学院内にインクルーシブ・コミュニティ推進協議会を設置して、吉岡記念館事務室（人権教育研究室担当）が事務局を担い、幼稚園から大学まで、またダイバーシティ推進本部などの学院の各部署と有機的に連携することによって、人権教育およびインクルーシブ・コミュニティ構築を推進していく。具体的には、人権教育の推進に関しては、各学校や学部で行われている人権教育に関するデータベースを構築することで、今まで以上に効率的・効果的に展開していくことを目指す。インクルーシブ・コミュニティ構
築に関しては、多様な背景を有する卒業生のライフストーリー集を作成することによって生徒や学生にキャンパス内での生活や進路に関するロールモデルを提示するとともに、キャンパス内の多様性を可視化していくことを目指す。また、教職員研修を実施することによって、実際にインクルーシブ・コミュニティ構築の基礎を築いていく。
進捗状況を測る指標

指標名

定義・算式

指標１

学内人権教育・研修データベ
人権教育研究室 HP（あるいはイントラネット）上に設置した人権教育・研修データベースの閲覧数（または問い合わせ数）
ース活用回数

指標２

教職員のための多様性尊重 インクルーシブ・コミュニティ構築に向けて教職員対象に実施する教職員のための多様性尊重研修（年に 1 回から数回開催研修受講者数予定）の受講者数

指標３

多様な背景を有する本学卒業
人権教育研究室 HP（あるいはイントラネット）上にアップする多様な背景を有する本学卒業生のライフストーリー集の閲覧数
生のライフストーリー集の活用（またはダウンロード数）
回数
1 / 7

4－（2）－③
目標１＜指標１＞ 学内人権教育・研修データベース活用回数

目標

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

計画策定

データベース設置準備
年度末にはデータベースで学内公開

20 回

30 回

30 回

30 回

各学部・学校の人権教育・ 2015 年度～2020 年度分
各学部・学校へ人権教育・研修実績について 2020 年 の取りまとめデータを 2021
研修実績の報告を依頼
実績度分も取りまとめた。これ 年 9 月 10 日からイントラし、2015 年度～2019 年度
らは情報共有し、学内から ネット上で公開。閲覧回数分を取りまとめた。の問合わせを受けた。
134 回、閲覧人数 62 人。
目標２＜指標２＞ 教職員のための多様性尊重研修受講者数

目標

実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

計画策定

研修構築

研修構築

10 名以上40 名以上80 名以上国内外の団体の研修資料
多様性尊重研修の内容に研修開発に向けた Web 調を収集して、研修内容を検関して検討を開始した。
査を実施した。
討した。

目標３＜指標３＞ 多様な背景を有する本学卒業生のライフストーリー集の活用回数
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

目標

計画策定およびライフストーリー集作成

50 回

100 回

300 回

500 回

500 回

実績

ライフストーリー集発行に 閲覧数は 1,017 回。
閲覧数は 679 回。
向けて、原稿の校正を開 ※7 つのコンテンツの合計 ※7 つのコンテンツの合計始した。
クリック数の合計で算出。 クリック数の合計で算出。

2 / 7

4－（2）－③２．ロードマップ
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

計画策定

データベース設置準備

データベース公開開始

データベース公開およびアップデート

データベース公開およびアップデート－

2015 年度～2020 年度の各学部・学校の人権教育・研修実績の取りまとめ完了。

－－－

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度-策定段階

データベース公開およびアップデート

データベース公開およびアップデート→→

2023 年 3 月
末段階－
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

研修構築／ライフストーリー集 LGBTQ+編）
印刷および公開

研修構築／ライフストーリ
ー集公開およびアップデート／行動指針全文公開＆記念国内シンポ開催（コロナの影響で 2022 年度になる可能性有）研修実施（年 1 回）／ライフストーリー集公開およびアップデート

研修実施（年 2 回）／ライフストーリー集公開およびアップデート

研修実施（年 1 回）／ライフ研修実施（年 2 回）／ライフ－

行動指針全文公開＆記念国内シンポ開催

ストーリー集改訂版印刷・公ストーリー集改訂版印刷・公開に向けた執筆・編集

開およびアップデート

2025 年度

2026 年度

2027 年度-研修実施（年 2 回）／ライフストーリー集公開
およびアップデート→→人権教育の推進（学内人権教育・研策定段階

修データベース）
2023 年 3 月
末段階

2019 年度

インクルーシブ・コミ
ュニティ構築（教職員のための多様性策定段階

計画策定

尊重研修開催および ラ イフ ス トー リ ー集の発行）
2023 年 3 月
末段階－
2024 年度
研修実施（年 2 回）および研策定段階

修内容の見直し／ライフストーリー集改訂版印刷・公開
およびアップデート

2023 年 3 月
末段階

研修実施（年 4 回）／ライフストーリー集公開およびアップデート
3 / 7

4－（2）－③

３．費用計画・人員計画【費用・人員を必要とする理由】

⾮公開

経費 単位：万円

2019 年度 承認

2020 年度 承認

2021 年度 承認

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

⾮公開

人員・人件費 単位：万円

2019 年度 承認

2020 年度 承認

2021 年度 承認

⾮公開

4 / 7

4－（2）－③４．進捗状況・得られた成果

2019 年度

2020 年度

2021 年度

指標１「学内人権教育・研修データベース活用回数」に関して、各学部・学校へ人権教育・研修実績の報告を依頼し、2015 年度～2019 年度分を取りまとめることができている。これにより、HP 上に掲載する情報の基礎データが整った。
指標２「教職員のための多様性尊重研修受講者数」に関して、具体的な研修内容を構築するために、担当教員との打ち合わせを開始した。
指標３「多様な背景を有する本学卒業生のライフストーリー集の活用回数」に関して、ライフストーリー集発行に向けて、執筆者から原稿を提出していただき、校正を開始した。2020 年度発行に向けて着実に準備を進めることができている。
指標１「学内人権教育・研修データベース活用回数」に関して、各学部・学校へ人権教育・研修実績の報告を依頼し、2015 年度～2020 年度分を取りまとめることができ、2021 年度中に HP で案内することとなった。
指標２「教職員のための多様性尊重研修受講者数」に関して、具体的な研修内容を構築するために、昨年度に引き続き担当教員との打ち合わせを行なった。
指標３「多様な背景を有する本学卒業生のライフストーリー集の活用回数」に関しては、HP での公開を開始し、2020 年度中に 1,091 回(7 つのコンテンツの合計クリック数)の閲覧があった。
また、2021 年度には国内シンポジウムを開催し、「インクルーシブ・コミュニティ実現のための基本方針と行動指針」を学院関係者および社会に対して周知することができた。
指標１「学内人権教育・研修データベース活用回数」に関して、2015 年度～2020 年度分をイントラネット(MicrosoftSharePoint)上で公開し、計画を大きく上回る 134 回の閲覧者数があった。
指標２研修開発に向けた Web 調査を実施し、400 名近くの方に回答いただいた。
指標３「多様な背景を有する本学卒業生のライフストーリー集の活用回数」に関して、計画を大きく上回る 679 回(7 つのコンテンツの合計クリック数)のサイト閲覧があった。

2022 年度
2023 年度
2024 年度

5 / 7

4－（2）－③５．今後の課題及び方向性
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

人権教育研究室は大学の教育研究組織であるため、当面、大学としての活動成果を学院内の各校と共有する形で関西学院全体の人権教育の推進を図る計画を立てた。学院全体を対象とした研究所として職制変更を行う場合には、別途そのための人員と費用が必要となる。
指標１「学内人権教育・研修データベース活用回数」に関して、各学部・学校での人権教育・研修実績をどのような形で HP 上に掲載するかを検討し、今年度中に掲載する予定である。
指標２「教職員のための多様性尊重研修受講者数」に関して、新型コロナウイルス感染症の影響により、With コロナの中での実施方法や研修内容を考える時間が必要であるため、2021 年度に本研修を実施することは困難であり、2022 年度以降にずれ込む予定である。
指標３「多様な背景を有する本学卒業生のライフストーリー集の活用回数」に関して、執筆者から提出いただいた原稿の校正は完了している。
今後、印刷会社に入稿し、表紙デザインや製本で使用する紙質などを確認し、最終校正のうえ 10 月頃発行の予定である。
国内シンポジウムについては、対面で実施できるめどが立ってから、再度、実施案を検討し開催する予定である。
指標１2021 年度中のイントラネット上での公開に向けて、閲覧者数把握の技術的な問題の解決を検討中である。
指標２「教職員のための多様性尊重研修受講者数」に関して、新型コロナウイルス感染症の影響による遅れがあったものの、2022 年度以降の開始向けて LGBTQ＋の学生・卒業生を対象としたフォーカスグループインタビューを行うとともに、今年度中に WEB 調査も実施し、それらの結果をもとに研修内容を確定させ、2022 年度中に研修を開始する予定である。
指標３「多様な背景を有する本学卒業生のライフストーリー集の活用回数」に関しては、すでに 2020 年度中に WEB 上で公開が始まっているが、紙媒体のものを関学レインボーウィーク期間中に配布することができた。ライフストーリー集のアップデートに関しては、コロナの影響や研修づくりを優先したため、2022 年度に行う予定となっている。
5 月の国内シンポジウムで行動指針の制定をアナウンスしたことに伴い、9 月中に 1 回目のインクルーシブ・コミュニティ推進協議会を開催する予定となっている。
指標１今後はインクルーシブ・コミュニティ推進協議会で進めている各学校・各部署による「関西学院インクルーシブ・コミュニティ実現のための行動指針への取り組み」に関連付けて、周知と利活用を促進する。
指標２昨年度に実施した Web 調査結果を基に研修内容を開発して年度内に研修を 1 回開催するとともに、研修修了証を作成し受講者に対して授与する。
指標３2024 年度に予定されていたライフストーリー集改訂版印刷・公開を前倒しして、2022 年度中に公開・印刷できるように原稿執筆およびインタビューを実施していく。また、既存のライフストーリー集や行動指針等を地域や全国の研究会等で配布して、本学の取り組みを学外にも周知する。さらに、
LGBTQ＋学生に対する教職員のガイドラインの全学版（全キャンパス版）の作成の要望を大学や学院に申し入れる。

2023 年度

2024 年度

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4－（2）－③

６．学院総合企画会議の基本方針
2019 年度
2020 年度

・ライフストーリーの作成については、ガイド内で対応してください。
・人員増については、保留とします。既存業務のスクラップを断行の上、増加する業務量と併せて、人事部にて判断いたします。
国内シンポジウムの実施を認めます。
契約職員の配置については、保留とします。既存業務のスクラップを断行の上、増加する業務量と併せて、人事部にて判断いたします。

2021 年度

研修修了証・修了バッジ作成費、講師謝礼・旅費等については、内容詳細未定のため保留とします。
専任職員については、配置しません。
業務量増等による非専任職員の配置については、人事部にて対応します。

2022 年度

多様性研修の講師謝礼・旅費等および修了証等物品費について、予算申請時に見積書の確認および査定を行います。
ライフストーリー集の印刷製本費は、事務運営予算から支出してください。

2023 年度
2024 年度

７．Total Review の結果【フェーズⅠ（2019～2021）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

・「インクルーシブ・コミュニティ構築のための基本方針と行動指針」を制定し、インクルーシブ推進協議会が主導して実現に向けた課題に取継続り組む体制が確立した。

・・多様性を尊重する研修の実施やライフストーリー集の発行など、コミ廃止

・同左

ュニティ構築へ向けた具体策を継続的に実施する必要がある。

【フェーズⅡ（2022～2024）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・廃止

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