景気観測調査 特別調査目的
相模原市の地域経済を支える事業者は様々な経営上の問題点を抱えている。事業の継続的な発展のためには、これらの問題点を解決していく必要がある。
本景気観測調査では、特別調査として、「雇用状況について」「感染症およびその対策による経営への影響」についてのアンケート調査を実施する。収集した情報は、事業者に提供するだけでなく、当所としても事業者に対する効果的な支援策の立案に役立てるものである。

アンケート調査概要
調査期間
調査対象
回答者数

令和３年４月１日～令和３年６月３０日
当所会員中小企業３，６８２社
１,０２７社
回答率２７．９％

回答者の属性
業種（細分類）
業種（細分類）
製造業
建設業
小売業・卸売業
卸売業
小売業
飲食業・サービス業
飲食業
運輸業
情報通信業
不動産業
生活関連サービス業
専門・技術サービス業
その他のサービス業
その他の業種合計

回答数261182
16659107347
4435165144956271
1,027

回答割合
25.4%
17.7%
16.1%
5.7%
10.4%
33.9%
4.3%
3.4%
1.6%
5.0%
4.3%
9.3%
6.0%
6.9%
100.0%

業種（割合）
その他の業種, 71

製造業,
261
飲食業・サー
ビス業,
347

建設業,
182

小売業・卸売業, 166

31

会社組織等

資本金額
公益法
人, 2

一般法人, 7合同会社,
7

その他, 15
個人事業主・フリーランス, 136

有限会
社,
242

1億円超～3億円以下, 163億円超, 33
5千万円超～1億円以下, 41
個人事業
主, 114
1千万円超～5千万円以下, 250

株式会社,
609

500万円超～1千万円以下,237

代表者の年齢20代以下, 4500万円以下,
315

従業員数
30代, 31

70代以上, 235

40代,
176

60代,
229

50代,
313

301人以上,27101～300人, 28
51～100人, 39
21～50人, 122

6～20人, 3040人,
115

1～5人,
381

32雇用の状況について

Ｉ．単純集計
令和２年度の採用（令和２年４月～令和３年３月）について (n=1,027、複数回答あり)
正社員を新卒採用した, 124

そもそも募集しなかった, 511

正社員を中途採用
非正規社員した, 226を採用した,
144募集したが正社員・非正規社員ともに全く採用できなかった, 87
0%

20%

40%

60%

80%

100%

上の質問で、何らかの形で「採用した」と回答した方において、令和２年度の採用における充足状況について（n=332、複数回答あり）

新卒採用の正社員を予定人数確保できなかった, 29

新卒採用の正社員を予定人数確保できた, 95

中途採用の正社員を予定人数確保できた, 137

非正規社員を予定人数確保できた,
100

中途採用の正社員を予定人数確保できなかった, 86

非正規社員を予定人数確保できなかった, 30
0%

20%

40%

60%

80%

100%

33

雇用の状況について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス①

令和２年度の採用状況についての分析
何らかの募集を行った事業者が５５%程度と半数強を占め、そのうち８割は採用できたが２割は採用ができなかったという状況である。採用した事業者のうち、正社員の中途採用が４割強、正社員の新卒が２割強、非正規社員が３割程度である。
業種別に見てみると、小売業・卸売業では「そもそも募集しなかった」が６割を超えており、景況の見通しが不透明な中、募集を控えている様子がうかがえる。その他の業種では、４～５割程度が募集を行った。募集を行ったが採用できなかった割合が大きいのは建設業で、募集した事業者のうち 1/3 は採用できなったようである。採用した内訳では小売業・卸売業を除いては正社員の中途採用が最も多かったが、小売業・卸売業では非正規社員の採用が最も奥なっている。
製造業

建設業

小売業・卸売業飲食業・サービス業(n=261)(n=182)(n=166)(n=418)

正社員を新卒採用した

4615

1845

正社員を中途採用した

76442086

非正規社員を採用した

3972672

募集したが正社員・非正規社員ともに全く採用できなかった

1835

628

そもそも募集しなかった

12287

94209

② 雇用の充足状況についての分析
何らかの形で採用を行った事業者についての、予定していた募集人数に対する充足状況では、「確保できた」が 2/3、「確保できなかった」が 1/3 であった。充足できた場合では採用形態別であまりあまり差はないが、充足できていない場合では正社員の中途採用のケースが多くなっている。中途採用を主体にする事業者は比較的小規模な事業者が多いと考えられ、規模の小さな事業者が、即戦力となる中途採用の正社員の確保に窮している状況がうかがえる。
建設業を除くとすべての業種で、新卒採用よりも中途採用のほうが「確保できなかった」とする割合が多く、中途社員を主力とする企業は人の採用に苦労しているようである。慢性的な若手不足が続く建設業については、新卒採用のほうが中途採用よりも「確保できなかった」割合が大きい。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=261)(n=182)(n=166)(n=418)

新卒採用の正社員を予定人数確保できた

33

814

40

中途採用の正社員を予定人数確保できた

42

26

1257

非正規社員を予定人数確保できた

26

4

1951

新卒採用の正社員を予定人数確保できなかった

10

7

2

10

中途採用の正社員を予定人数確保できなかった

28

20

830

非正規社員を予定人数確保できなかった

9

4

3

14

③ 全国の状況との比較
日本商工会議所が、２０２１年４月に実施した「２０２０年度の採用実績の動向」調査によると、募集をした事業者が全体の５８．８%あり５１．１％が実際に採用できたが、予定人数を確保できたのは３７．１%にとどまった。コロナ禍においても多くの企業は採用を継続し、募集した事業者の減少は４ポイント程度だった。

34

雇用の状況について業種別にみると募集をしなかった事業者が多かったのが、小売業、サービス業で、半分程度にであった。建設業では８割超の企業が募集したが、採用できたのは６割にとどまった。

④

雇用の促進に役立つ国の支援策について

国（厚生労働書）では、雇用の確保に悩む事業者のために、以下の４分野にわたり、各種の支援策を提供している。また、特に人材確保が社会的も問題となっている「看護」「介護」「保育」「建設」分野では、業界ごとの特性に応じた個別の支援策も行っている。
詳しくはこちら （厚生労働省ＨＰ内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053276.html#HID0
1) 雇用管理改善支援
人材の確保のためには、「魅力ある職場づくり」を進めることにより、採用と定着を向上させていくことが重要である。逆に職場に魅力がなければ、労働者をなかなか採用もできず、採用した労働者も離職してしまい定着しにくい。この「魅力ある職場づくり」を、各事業所の特性に応じて、事業所内の「評価・処遇・配置」「人材育成」「業務管理・組織管理・人間関係管理」「福利厚生・安全管理・精神衛生」などの人材マネジメントの面から進める。
[主な施策]
項目
相談支援

雇用管理制度の導入支
援等内容
各都道府県労働局においては、「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置して、労働時間等の設定の改善等に関する相談（例えば、労働時間制度・年次有給休暇取得等に関すること）を無料で実施している。
課題の解消のための雇用管理制度をモデル的に導入・運用するためのコンサルティングを実施し、コンサルティングの過程で得られたモデル取組事例について、その導入効果やノウハウ等の検証・分析を行い、分野ごとの課題を踏まえた効果的な雇用管理改善方策の整理・普及・啓発を行っている。

35

雇用の状況について助成金（ａ）人材確保等支援助成金
魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成。
（ｂ）労働時間・賃金等の改善を図る場合の各種助成金
働き方改革推進支援助成金
中小企業が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む場合に、その経費の一部を助成。
（ｃ）両立支援等助成金
労働者の職業生活や家庭生活を両立させるための制度導入、女性の活躍のための取組を行う事業主に対して助成。

2) 求人・求職のマッチング支援
ハローワークや、各種公益団体においては、求職者と求人者双方に対するきめ細かな相談・職業紹介・情報提供等を行うことにより、そのマッチングを図っている。
[主な施策]
項目
ハローワーク

助成金

内容
・ハローワークでは、その付属施設を含む全国 550 以上の窓口において、求職者と求人者双方に対するきめ細かな相談・職業紹介・情報提供等を行っている。また、求職者に対して、公共職業訓練や求職者支援訓練の受講をあっせんし、さらにその訓練を修了した方を積極的に求人者へ紹介している。
・人材確保ニーズが高い地域のハローワークに人材確保支援の総合専門窓口となる「人材確保対策コーナー」を設置し、福祉（介護、医療、保育）、建設、警備、運輸等の雇用吸収力が高い分野において、関係団体等と連携した人材確保支援を実施している。
・トライアル雇用奨励金
職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、原則３ヶ月間の有期雇用により試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけとしていただくことを目的とした助成金。

3) 能力開発支援
人材不足解消のためには、職業能力や資格を身につけた人材を育成していくことが重要である。この人材育成は、生徒・学生についてはさまざまな教育機関による「教育」として、学卒者や求職者については公的な訓練機関または民間委託による「職業訓練」として実施されているが、事業所内で勤務している従業員の育成については事業主自身により訓練・研修を実施することが重要である。

36

雇用の状況について[主な施策]
項目
情報提供
助成金

職業訓練

内容
事業主が従業員の能力を高めるために、訓練・研修などを行った場合に利用できる支援策を抜粋して紹介している。
・人材開発支援助成金
事業主や事業主団体等が、職業訓練を計画に沿って実施した場合や、教育訓練休暇制度を導入し、実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成し、企業による人材育成を効果的に推進している。
・認定職業訓練
事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているものは、申請により訓練基準に適合している旨の都道府県知事の認定を受けることができる。都道府県知事の認定を受けた（一定の基準に適合した）「認定職業訓練」を、中小企業事業主等が行う場合、国や都道府県が定める補助要件を満たせば、国及び都道府県からその訓練経費等の一部につき補助金を受けることができる。

4) 非正規雇用労働者の正社員化支援
日本経済の好循環の動きを更に進めていくため、正社員雇用の拡大を図るとともに、正社員として働くことを希望する非正規雇用労働者の正社員転換を促進することが重要であり、このため、非正規雇用労働者の正社員化を支援している。
[主な施策]
項目
助成金

情報提供

内容
・キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正規雇用転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する。
ポータルサイト「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」などにおいて、契約社員、パート、派遣社員などの非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取組を支援するため、こうした取組を積極的に行っている企業の事例などを紹介。

37

感染症およびその対策による経営への影響について

Ｉ．単純集計新型コロナウイルスによる経営への影響について(n=1,027)
深刻なマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が５０％超減少）, 129

大きなマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が３０％程度減少）, 187

現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある, 249

わからない, 41

影響はない, 129

ある程度のマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が１０％程度減少）, 271

0%

20%

40%

60%

80%

100%

影響に対する具体的な対応策（予定含む）について(n=1,027) ※複数回答あり
業種・業態転換、新分野展開（例：ＢtoＢからＢtoＣへの転換、飲食業等におけるデリバリー・テイクアウト販売の実施等）, 88

自社主催の商談会・セミナー・イ
ベント等のオンライン開催, 33

商品・部品等の代替調達先の検討・確保, 62

オンラインを活用した製品・サービスの販売、事業規模拡大（ＥＣサイトの活用等）, 100

価格の見設備投資直し, 139計画の見直し,113

製品・サービスの生産・販売計画の見直し, 145

0%

20%

40%

.従業員の勤務体制
特に対策は行っていの見直し（時差出ない, 271
その他,勤、テレワークの導32
入など）, 172

自社のITインフラの整備（オンライン化、テレワー
ク環境の整備、勤怠管理システムの導入等）, 95

60%

80%

100%

38

感染症およびその対策による経営への影響について

ＩＩ．経営力向上に向けたアドバイス① 新型コロナウイルスによる経営への影響についての分析
新型コロナウイルスの経営への影響については、「現在も影響が続いている」とする事業者が６割弱、「今後マイナスの影響が出る可能性がある」とする事業者が約２５%であり、前回調査（２０２０年３月）に比較すると「影響が続いている」とする事業者が若干増加した。
業種別でみてみると、いずれの業界も５割～６割程度が新型コロナウイルスの影響が出ている。「今後マイナスの影響が出る可能性がある」とする事業者は飲食業・サービス業では 1/4 以上に昇りもっとも多く、そのほかの業種では２割程度である。
製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=261)(n=182)(n=166)(n=418)321319655927326980534494415640112

深刻なマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が５０％超減少）
大きなマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が３０％程度減少）
ある程度のマイナスの影響が続いている（感染拡大前と比べ、売上が１０％程度減少）
現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある② 影響に対する対策
今回調査からは、「消毒や換気の徹底」「会議の時間・人数の削減」など日常的な対策についての質問は省略し、ビジネス的・戦略的な対策を中心に確認している。感染症対策として、何らかの対策を行っている事業者が 3/4 を占める。実施している対策として最も多いのが「従業員の勤務体制の見直し」で１８%を占め、その次が、「製品・サービスの生産・販売計画の見直し」で１５%、「価格の見直し」が１４%、「設備投資の見直し」が１２%であった。その他、オンラインを活用した製品・サービスの事業拡大や、自社のＩＴインフラ整備に取り組む事業者も多い。
業種別にみると、製造業と小売業・卸売業では、「製品・サービスの生産・販売計画の見直し」、「従業員の勤務体制の見直し」、「価格の見直し」が多い。飲食業・サービス業では、それらに加えて、「業種／業態転換、新分野展開」、「オンラインを活用した製品・サービスの販売、事業拡大」、「自社のＩＴインフラの整備」が多いのが特徴である。建設業は、特に対策を行っていない事業者が多い。もともと対面業務が多かった飲食業・サービス業では、他業種よりも積極的に業種・業態転換やオンライン化、ＩＴ化に取り組んでいることがわかる。
業種・業態転換、新分野展開（例：ＢtoＢからＢtoＣへの転換、飲食業等におけるデリバリー・テイクアウト販売の実施等）
オンラインを活用した製品・サービスの販売、事業規模拡大（ＥＣサイトの活用等）

製造業

建設業

小売業・卸売業

飲食業・サービス業(n=261)(n=182)(n=166)(n=418)

213

20

4430

3

1948

製品・サービスの生産・販売計画の見直し

62

1035

38

商品・部品等の代替調達先の検討・確保

28

5

1019

価格の見直し

47

26

1947

設備投資計画の見直し

4123

1237

自社のITインフラの整備（オンライン化、テレワーク環境の整備、勤怠管理システムの導入等）

27

9752

従業員の勤務体制の見直し（時差出勤、テレワークの導入など）

50

182480

自社主催の商談会・セミナー・イベント等のオンライン開催

122217

特に対策は行っていない

53

71

39

108

94415

その他

39

感染症およびその対策による経営への影響について③ 全国の状況
日本商工会議所の２０２１年６月発表の調査によると、全国においても、「新型コロナウイルス感染症の影響が続いている」と回答した事業者が６３．２%に上っており、前回調査（２０２０年３月時点）と同様な状況が続いている。なお、そのうち、売上が３０%以上減少する大きな影響を受けている事業者が４７．３%と半分にのぼり、全体の 1/3 程度の事業者が、３０%以上の売上減少に苦しんでいる状況である。

出所： 日本商工会議所 「早期景気観測（LOBO） 2021 年 6 月」より

https://cci-lobo.jcci.or.jp/

なお、日本商工会議所では、早期景気観測（LOBO）において、２０２０年２月より新型コロナウ
イルス感染症の影響について継続調査を行っており、以下はその遷移である。
「影響が続いている」「影響が出る懸念がある」とした事業者を合わせた割合は、全国・当市とも８～９割でほどんと変化がない状況が続いている。
ただし、今期の当市の結果では、「影響が続いている」として実際に影響が出ている事業者の割合が７ポイントほど増加しており、新型コロナウイルスの影響の悪化が懸念される。
[新型コロナウイルスによる経営への影響（月ごとの変化）]【全国】

影響が続いている

影響が出る懸念がある

100%
80%
60%

48%

40%

52%

20%

44%

0%

40% 31% 30% 34% 30% 32% 29% 30% 31% 33% 24% 24% 26% 27%

25%

57% 66% 63% 59% 63% 60% 62% 60% 59% 60% 66% 65% 63% 63% 63%

11%【相模原市】

影響が続いている

影響が出る懸念がある

100%
80%

31%

60%
40%
20%

63%

37%

40%

34%

25%

46%

46%

51%

58%

0%

出所： 日本商工会議所 「早期景気観測（LOBO） 2020 年 2 月～2021 年 6 月」より https://cci-lobo.jcci.or.jp/

40

感染症およびその対策による経営への影響について④ 新型コロナウイルス感染症対策に役立つ国や公的団体の支援策について各省庁や地方公共団体から提供されている支援策で、現時点でも継続して利用できるものは以下の通りである。大都市圏における２回目の緊急事態宣言の発令に応じて、終了予定時期が更新されているものもありますので、ご注意ください。
・神奈川県の補助金・協力金
支援措置
対象

内容

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（～第１３弾）営業の形態や名称にかかわらず、通常２０時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗等。および劇場、遊技施設、宿泊施設等。

（第１３弾）（中小企業）１店舗あたり１日３〜１０万円（売上高による）酒類販売事業者
支援給付金

令和３年４月から６月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴い、売上が減少した県内酒類販売事業者に対し、国の月次支援金に支給金額を上乗せするほか、国の月次支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大。
令和３年４月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、売上が５０％以上減
少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等に、支援金を上乗せして給付。

（売上減少率３０%以上７０%未満）
中小法人等 ２０万円/月
個人事業者等１０万円/月

中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）

実施期間・申し込
み（第８弾）
・対象期間：～令和３年８月１日までに連続して時短営業した期間分支給。
・申請期間：令和３年９月３日から１１月１２日まで
・申請期間
令和３年７月１日～
令和３年１０月３１日（売上減少率７０%以上）
中小法人等 ４０万円/月
個人事業者等２０万円/月

中小法人等 月５万円（定額）
個人事業者等 月２．５万円（定額）・申請期間
令和３年７月１日～
令和３年１０月３１日

詳細はこちら：神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第１３弾）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/kyoryokukin_13th.html
酒類販売事業者支援給付金
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_shien.html
中小企業等支援給付金（酒類販売事業者等以外の事業者）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.html

41

感染症およびその対策による経営への影響について
・経済産業省の給付金、補助金
支援措置
ものづくり・商業・サービス生産性向
上促進補助金[低感染リスク型ビジネス枠] 補助率 2/3
小規模事業者持続化補助金 低感染リスク対応ビジネス枠
事業再構築補助金

実施期限
第７回公募 令和３年８月１７日締め切り

第３回公募 令和３年９月８日締め切り
第３回公募 令和３年９月２１日締め切り

詳細はこちら ：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
小規模事業者持続化補助金 低感染リスク対応ビジネス枠
https://www.jizokuka-post-corona.jp/
事業再構築補助金
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
・厚生労働省の助成金
支援措置
雇用調整助成金の特別措置
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

実施期限
休業期間が令和３年９月３０日まで延長
休業期間が令和３年９月末まで、申請期限が令和３年１２月末まで延長
休業期間が令和４年１月末まで

詳細はこちら ：https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h2_2
・神奈川県・神奈川県信用保証協会の支援措置
支援措置
実施期限
新型コロナウイルス感染症対応資金
４号：令和３年９月１日まで延長
・セーフティネット保証４号の認定
危機関連保証：令和３年１２月３１日まで
・危機関連保証の認定
延長
詳細はこちら ：https://www.cgc-kanagawa.or.jp/news/colona_news/
・日本政策金融公庫・商工中金の支援措置
支援措置
新型コロナウイルス感染症特別貸付

実施期限
延長中

詳細はこちら：
日本政策金融公庫 ： https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
商工中金 ： https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

42参考調査：参加したいセミナーや事業

単純集計
参加したいセミナーや事業（３つで回答可, n=1,027）
回答割合
経営講演会・セミナー

28.1% 289

経営革新に関する相談・指導

20.1% 206

融資の相談、情報の提供

15.2% 156

販路開拓や自社PRのための交流会

16.4% 168

事業所個別診断・指導

7.0% 72

共済の相談、情報の提供

6.3% 65

ＩＴ化の相談・指導

11.9% 122

会員親睦事業

7.2% 74

43