2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：7923

第76期 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2024年6月27日（木曜日）午前10時

開催場所

千葉県柏市末広町14―１
ザ・クレストホテル柏次

第76期定時株主総会招集ご通知…………………

1

株主総会参考書類 …………………………………

4

事業報告 …………………………………………… 10

４階 クレストルーム

連結計算書類 ……………………………………… 27

議計算書類 …………………………………………… 29

案

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

表紙

目

剰余金の処分の件
取締役２名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

監査報告 …………………………………………… 31

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 7923
（発送日）2024年6月10日（電子提供措置の開始日）2024年６月５日
千葉県柏市新十余二16番地１

代表取締役社長

第76期定時株主総会招集ご通知

高橋 太

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第76期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.toin.co.jp/ir/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「株主総会」タブを選択して、ご確認ください。）

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」欄に「トーイン」又は「コード」欄に当社証券コード「7923」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年6月26日（水）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具

1

狭義招集

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１ 日
■

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

２ 場
■

所

千葉県柏市末広町14―１
ザ・クレストホテル柏 ４階 クレストルーム

招集ご通知

記

(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

報告事項
決議事項

４ 議決権行使についての■ご案内

1．第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役２名選任の件
第3号議案 監査役１名選任の件
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

株主総会参考書類

３ 目的事項■３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

上● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上のウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の

事業報告

以

事項を掲載いたします。

● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第18条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付す

なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面をお送りいたします。

連結計算書類る書面には記載しておりません。したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

当社ウェブサイト（https://www.toin.co.jp/ir）
計算書類
監査報告
2

狭義招集

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議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の2つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
(下記の行使期限までに到着するようご返送ください)
なお、書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

日時2024年６月27 日（木曜日）
午前10時

2024年６月26 日（水曜日）午後５時30分到着分まで

行使期限

議決権行使書用紙のご記入方法
議決権行使書株式会社○○○○ 御中

株主番号

議決権行使個数

お

個

願

い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

第１・３・４号議案について

第２号議案について

反 対 の 場 合 → 否 に○印

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

3

議決権行使についてのご案内

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

一 部 候 補 者 に → 賛 に○印をし、反対する候補者
反 対 の 場 合
番号を隣の空欄に記入

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

第76期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開及び財務の健全性に鑑み、株主の皆様への安定配当方針の見地から、以下のとおりといたしたいと存じます。

①②

配当財産の種類

金銭といたします。

なお、年間配当は中間配当金５円00銭とあわせて当社普通株式
１株につき金17円50銭となります。

③

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月28日といたしたいと存じます。

■中間

■期末

20
15
10

0

12.5

15.0

17.5
12.5

7.5

10

5

5

5

5

第73期

第74期

第75期

第76期
（予定）

5

配当方針
当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開及び財務の健全性等を総合的に勘案しつつ、安定的な利益還元を基本方針としております。

計算書類

5

10.0

（単位：円）

連結計算書類<ご参考＞
配当金の推移事業報告

配当財産の割り当てに関する事項及びそ 当社普通株式１株につき金12円50銭といたしたいと存じます。
の総額
この場合の期末配当の総額は、62,915,588円となります。

株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

監査報告
4

剰余金処分議案

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第2号議案

取締役２名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役髙木新氏は退任され、また経営体制の充実強化に向けて取締役１名の増員を行うため、あらたに取締役２名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任されます取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１

２

5

取締役選任議案

氏
や ま

山
く ま

谷

熊

名

当社における地位及び担当等

し な

おさむ

科

統

が い

佳 也

よ

し

や

会長

新任

新任

社外

独立

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

新任

山科
ま

し

統（1947年６月10日生）

な

お さ む

所有する当社の株式数………………1,010,417株
在任年数………………………………

33年

取締役会出席状況……………………

ー/ー回［略歴、当社における地位及び担当］
1974年３月
1974年４月
1980年３月
1980年６月
1985年６月
1991年６月㈱電通退職
当社入社
当社開発部長
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役副社長

1992年６月
1993年６月
2009年４月
2013年６月
2023年６月

当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼最高経営責任者
当社最高顧問当社会長（現任）

株主総会参考書類

１

や

招集ご通知

候補者番号

［重要な兼職の状況］
選任理由
山科統氏は、当社入社以来、製造、営業、開発等の業務に携わった後、1980年6月に当社取締役に就任、1992年6月から2013年6月まで代表取締役を務め当社グループを牽引してまいりました。
各業務に精通するとともに経営に関する相当の知見と豊富な経験を有しており、改めて当社経営に活かした
いと判断し、取締役候補者といたしました。

２
新任

独立

ま

が

い

よ

し

や

所有する当社の株式数…………………

ー株

在任年数…………………………………

ー年

取締役会出席状況………………………

ー/ー回［略歴、当社における地位及び担当］
1981年４月
2006年４月
2007年３月
2010年４月
2011年４月

東洋インキ製造㈱入社
同社経営企画部長
同社色材事業本部 富士製造所 総務部長
同社監査室長東洋インキSCホールディングス㈱（現：artience㈱）グループ監査室長

2013年９月
2015年６月
2018年４月
2022年４月
2024年３月

トーヨーカラー㈱富士製造所 製造所長
東洋インキSCホールディングス㈱（現：artience㈱）執行役員
上海東洋油墨制造有限公司 董事長、総経理
東洋インキSCホールディングス㈱（現：artience㈱）顧問
退任

計算書類

社外

熊 谷 佳 也（1959年２月27日生）
く

連結計算書類

候補者番号

事業報告

重要な兼職はありません。

［重要な兼職の状況］
重要な兼職はありません。
熊谷佳也氏は、長年にわたり当社と関連の高い分野のグローバル企業での経営の経験と専門的な知識を有しており、引き続きその幅広い見識を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し社外取締役候補者といたしました。

監査報告

選任理由

6

取締役選任議案

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

注）1．山科統氏は、当社の大株主です。熊谷佳也氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．熊谷佳也氏は、社外取締役候補者であります。
3．当社は、定款に社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約の締結を可能とする規定を設けております。その契約内容の概要は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令で定める最低責任限度額とするというものであります。当社は、本規定に基づき、熊谷佳也氏が取締役に選任された場合は、同氏との間で当該契約を締結する予定であります。
４．熊谷佳也氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。

7

取締役選任議案

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第3号議案

監査役１名選任の件

いたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

社外
独立

ら

一夫（1949年４月14日生）
かず

お所有する当社の株式数…………………

3,800株

在任年数…………………………………

４年

取締役会出席状況………………………

15/15回［略歴、当社における地位］
2008年７月
2009年９月
2015年６月

熊本国税局長
税理士事務所開業
科研製薬株式会社社外監査役

2020年６月
2022年３月

事業報告

原は

株主総会参考書類

監査役原一夫氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願い

当社社外監査役（現任）㈱ユニカフェ社外監査役

原一夫税理士事務所 税理士
選任理由
原一夫氏は、税理士として税務・会計に関する高度な知見と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査に活かしていただきたいため、選任をお願いするものです。

計算書類
監査報告

注）1．原一夫氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
2．当社は、原一夫氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
３．原一夫氏は、社外監査役候補者であります。
４．原一夫氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏が税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の社外監査役として当社の監査に活かしていただくためであります。なお、同氏は社外役員となる以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、税理士として税務・会計に関する高度な知見と実務経験を有しており、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
５．当社は、原一夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

連結計算書類［重要な兼職の状況］

8

監査役１名選任の件

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって退任されます取締役髙木新氏に対し、在任中の労に報いるため、退職慰労金を贈呈いたしたく存じます。
贈呈については、当社所定の基準に従うこととし、その具体的な金額、時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
取締役髙木新氏は、当社と関連の高い分野のグローバル企業での経営の経験と専門的な知識及び幅広い見識を活かして、当社取締役の職務執行に対する監督、助言をいただくなどの貢献をされましたため、当社所定の基準に則った慰労金の贈呈は、相当であると判断しております。
髙木新氏の略歴は次のとおりであります。
氏名

髙木 新

略歴
1979年 ４ 月
2004年 ９ 月
2009年 ４ 月
2009年 ６ 月

東洋インキ製造㈱入社
天津東洋油墨副総経理
上海東洋油墨制造有限公司総経理
東洋インキ製造㈱執行役員

2010年 ５ 月 天津東洋油墨総経理
2013年 ４ 月 東洋ビーネット㈱代表取締役社長
2014年 ６ 月 東洋インキSCホールディング㈱（現：artience㈱）顧問
2021年 ６ 月 当社取締役（現任）以9退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

上2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

1．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果は低調に推移しました。
このため、包装資材業界においては、消費者の節約志向が定着したことなどを受け、引き続き厳しい事業環
境にて推移しました。

株主総会参考書類

当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要や輸出の回復が見られたものの、資源・エネルギー価格や消費者物価が引き続き高水準で推移したため、個人消費招集ご通知

事業報告（2023年4月１日から2024年3月31日まで）

当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給することを最優先としつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発等に注力したほか、エネルギー・諸資材
売上面では、包装資材事業において、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、エネルギー、諸資材価格や物流コスト

事業報告

価格や物流コストの上昇を吸収すべく、諸施策を継続してまいりました。

の上昇を吸収すべく、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいりました。

とも増収となり、売上高は12,150百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
精密塗工事業においては、世界的な半導体市況の好転により、関連する精密塗工製品の需要が復調、特に下期における受注の増加により、売上高は824百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

連結計算書類

その結果、国内の売上高は、食品、化粧品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となりました。海外においても、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）、タイ現地法人（TOIN（THAILAND）CO., LTD.）

その他事業においては、きめ細かな営業活動が奏功し、日用品や化粧品のアッセンブル事業の受注が伸びた
この結果、グループ全体の売上高は13,507百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
利益面では、包装資材事業において、エネルギーや諸資材の価格上昇に対して、採算性を重視した営業活動
や工場運営の効率化等による製造コストの低減を推進した結果、前年同期比で増益となりました。

計算書類

ため、売上高は532百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

精密塗工事業においては、受注増にともなう生産体制の強化と製造コストの管理を徹底し、前年同期比で増益となりました。
め、前年同期比で増益となりました。
この結果、当期は、営業利益411百万円（前年同期営業利益16百万円）、経常利益580百万円（前年同期

監査報告

その他事業においては、引き続き柔軟性のある生産体制の編成、人件費の圧縮等により採算性の確保に努

比605.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益487百万円（前年同期比877.9％増）となりました。

10

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、1,722百万円であります。その主な内訳は、つくばみらい市の土地1,263百万円、当社包装資材事業の生産能力の増強、生産効率の改善、品質保証、原価低減等を目的とした設備投資347百万円であります。これらに要した資金は、自己資金、借入金、投資有価証券売却代金でまかないました。

③ 資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。

(2) 対処すべき課題
今後の見通しについては、インバウンド需要のさらなる拡大や全国的な賃金の引き上げ効果に期待がかかる
ものの、消費者物価の上昇等を受け、個人消費の本格的な回復には時間を要するものと見込まれます。また、世界各地での地政学リスクの高まりや原油をはじめとする資源高など、厳しい経済状況が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、環境負荷軽減などESG経営の実践、成長分野への選択と集中、保有資産の戦略的活用、生産体制の再編等による事業基盤の再構築により、持続的成長と一層の企業価値向上に努
めてまいります。
また、中長期経営ビジョン『パッケージで人生（LIFE）をもっと明るく、豊かに』を標榜しつつ、新技術開発、新しい事業の柱の構築など将来に向けた諸施策を進め、「総合パッケージング企業」への足固めを行ないます。
包装資材事業に関して、営業面においては、引き続き環境配慮資材や当社デザイン・構造設計に係る企画力
及び加飾技術力のアピールなど、企画提案型の営業活動を継続的にきめ細かく実施してまいります。また、既存客先との取引深耕とグローバル企業を含む新規客先による売上基盤の拡大、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、エネルギーや諸資材の価格上昇に加え、物流の2024年問題に対してお客さまのご理解をいただきつつ、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。
ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）
は、既存客先からの増注を図るとともに、当社グループの認知度アップを図りつつ、グループ内のさらなる連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。
生産面においては、固定費の増加傾向が続くなか、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の
11

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

推進、品質管理体制の一層の強化、工場のスマートファクトリー化・ＤＸ化の推進、ＢＰＯによる業務プロセスの改革と品質・生産性向上、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進してまいります。
適な材料調達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の改善・強化を継続し、収益基盤の安定化に努
めてまいります。
精密塗工事業については、販売面では好調な市場での需要を確実に取り込むとともに、新市場、新用途の需要を捉える活動により売上の拡大と安定化を目指してまいります。

株主総会参考書類

ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）においては、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最また生産面では、生産体制の整備、高度な品質管理体制の強化、技術開発力の強化に継続的に取り組み、収益力の向上に努めてまいります。
品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き定期的な商品の受注拡大に注力してまいります。生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、新規機械設備導入による省人化・省力化等の推進を図るとともに、

事業報告

その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫受注体制をセールスポイントに、医薬部外

お客様のニーズに対応した品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
連結計算書類
計算書類
監査報告
12

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 直前3事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）

11,245,334 11,518,726

12,697,736

13,507,382（単位：千円）
経常利益又は経常損失（△）
580,415

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（単位：千円）
487,918

118,586

82,259△72,752 △57,574

49,896△62,935

第73期
第74期
第75期
第76期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第73期
第74期
第75期
第76期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第73期
第74期
第75期
第76期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

総資産/純資産（単位：円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

１株当たり純資産額■総資産（単位：千円）■純資産

18,099,756 17,900,623 18,125,237

9,274,565

9,209,691

96.94

19,336,256

9,251,801

10,010,530

23.56（単位：円）

1,833.96 1,821.62 1,829.40

1,979.47

9.91△12.50

第73期
第74期
第75期
第76期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第73期
第74期
第75期
第76期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第73期

(千円)
売上高
営業利益又は営業損失(△) (千円)
(千円)
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失(△)
(千円)
総資産
(千円)
純資産
（円）
１株当たり純資産額

第74期

第73期
第74期
第75期
第76期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第75期

第76期

（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（当連結会計年度）（2024年3月期）

11,245,334
5,988△72,752

11,518,726△97,550△57,574

12,697,736
16,81582,25913,507,382
411,324
580,415

118,586△62,935

49,896487,918

23.56△12.50

9.91

96.94

18,099,756
9,274,565
1,833.96

17,900,623
9,209,691
1,821.62

18,125,237
9,251,801
1,829.40

19,336,256
10,010,530
1,979.47（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
13

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 当社の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）
11,808,444（単位：千円）
経常利益又は経常損失（△）（単位：千円）
当期純利益又は当期純損失（△）

412,999332,835

146,420
71,951

39,237△32,870 △57,713△66,970

第73期
第74期
第75期
第76期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第73期
第74期
第75期
第76期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

総資産/純資産（単位：円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

１株当たり純資産額

■総資産

■純資産

66.13

18,142,094 17,832,387 17,905,689 18,850,771（単位：円）

1,886.69 1,852.09 1,839.62 1,890.95

事業報告

第73期
第74期
第75期
第76期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）（単位：千円）

株主総会参考書類

10,559,590 10,792,899

12,482,904

29.09
9,322,034

9,259,252

7.80

9,517,618△13.31

第73期
第74期
第75期
第76期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第73期
第74期
第75期
第76期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

第73期

第74期

（2022年3月期）

第75期（2023年3月期）

第76期（当事業年度）（2024年3月期）

監査報告

(千円)
売上高
10,559,590
10,792,899
11,808,444
12,482,904(千円)
営業利益又は営業損失(△)△33,818△60,491
31,308387,799(千円)
経常利益又は経常損失(△)△32,870△57,71371,951
412,999(千円)
当期純利益又は当期純損失(△)
146,420△66,970
39,237
332,835
１株当たり当期純利益又は
（円）
29.09
△13.317.80
66.13
１株当たり当期純損失(△)(千円)
総資産18,142,094
17,832,387
17,905,689
18,850,771(千円)
純資産
9,496,179
9,322,034
9,259,252
9,517,618（円）
１株当たり純資産額
1,886.69
1,852.09
1,839.62
1,890.95（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

計算書類（2021年3月期）

第73期
第74期
第75期
第76期
（2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）

連結計算書類9,496,179

14

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金又は
出資金

当社の議決権等の所有割合

TOIN（THAILAND）CO., LTD.

12,500千バーツ

80％

包装資材等の輸出入及び販売

TOIN VIETNAM CO., LTD.

236,030百万ドン

100％

包装資材等の製造及び販売

事業内容(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）① 包装資材事業

紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等の製造販売② 精密塗工事業

電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造受託③ その他事業

食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットの受託、販促品等の商品販売(6) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）

① 当社

名称

所在地

東京本社

東京都江東区亀戸一丁目４番２号

西日本支社

大阪府大阪市北区西天満四丁目８番２号

柏工場

千葉県柏市新十余二16番地１

野田事業所

千葉県野田市中里231番地５

九州事業所

福岡県うきは市吉井町富永1905番地７

② 子会社
名称

所在地

TOIN (THAILAND) CO., LTD.

タイ王国バンコク市

TOIN VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国ビンズン省

15

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(7) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

前連結会計年度末比増減

包装資材事業

478名

7名増加

精密塗工事業

43名

2名減少

その他事業

6名

―

全社（共通）

98名

1名減少

625名

4名増加

合計

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

465名

2名減少

42.0歳

16.4年

(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先㈱みずほ銀行

借入額
1,981,100千円

連結計算書類（注）使用人数にはパートタイマーは含んでおりません。

事業報告（注）使用人数にはパートタイマーは含んでおりません。

株主総会参考書類

使用人数(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
計算書類

該当事項はありません。

監査報告
16

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．株式に関する事項（2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

21,850,000株
6,377,500株（自己株式1,095名(4) 大株主（上位10名）
株主名
山科 統

持株数

1,344,253株）

持株比率

1,010,417株

20.07％

トーイン共栄会

594,500

11.81㈱みずほ銀行

251,600

5.00

artience㈱197,000

3.91㈱バンダイナムコホールディングス

182,500

3.63

三井住友信託銀行㈱170,000

3.38

トーイン従業員持株会

157,813

3.14

山科 実桜

127,000

2.52

山科 進太郎127,000

2.52㈱小森コーポレーション

109,800

2.18（注）1．自己株式（1,344,253株）は、上記大株主より除外しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

17

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況
太TOIN(THAILAND)CO., LTD.取締役
Printing Solution Co., Ltd.取締役

市倉由幸

専務執行役員 営業統括

取締役

坂戸正朗

専務執行役員 経営企画統括TOIN(THAILAND)CO., LTD.取締役
Printing Solution Co., Ltd.取締役

取締役

田島誠二

専務執行役員 生産統括 兼 柏工場長
TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表

取締役

森 雄吾

専務執行役員 生産管理統括

取締役

甫坂 健

常務執行役員 特命担当

取締役

赤坂茂敏

常務執行役員 営業本部長 兼 西日本支社長
TOIN(THAILAND)CO., LTD.代表取締役社長

取締役

隺見

明

―

取締役

髙木

新

―

常勤監査役

埴淵正伯

TOIN VIETNAM CO., LTD.監査役

監査役

山本昌平

丸の内中央法律事務所 パートナー弁護士㈱バンダイ 社外監査役㈱メガハウス 非常勤監査役
ナラサキ産業㈱ 社外取締役
三信電気㈱ 社外監査役
日本コープ共済生活協同組合連合会 非常勤理事
東京弁護士会副会長

監査役

平澤勝敏

監査役

原 一夫

計算書類

取締役

連結計算書類高橋

事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類会社における地位―
税理士

1．2024年2月1日付で、次のとおり取締役の地位及び担当を変更いたしました。
旧新甫坂
健
常務執行役員
常務執行役員
特命プロジェクト担当
特命担当

監査報告

原一夫税理士事務所

18

会社役員に関する事項

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2．取締役隺見明氏及び髙木新氏は、社外取締役であります。
3．監査役山本昌平氏及び原一夫氏は、社外監査役であります。
4．常勤監査役埴淵正伯氏は、長年当社の経理部門等の責任者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役平澤勝敏氏は、長年他の上場企業の経理部門責任者及び監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役原一夫氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．当社は、社外取締役隺見明氏及び髙木新氏、社外監査役山本昌平氏及び原一夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

19

会社役員に関する事項

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ

任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(3) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を

株主総会参考書類

き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責決議しております。
決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と適合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

事業報告

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針向上に係る職責、常勤・非常勤の別及び実績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
また、個々の取締役の報酬を、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び退職慰労金として構成

連結計算書類

当社の取締役の報酬に関しては、各事業年度の目標達成へのインセンティブとして十分に機能する
よう連結営業利益を業績指標（KPI）として加味した報酬体系とし、個々の取締役の報酬は業績指標

し、これを支給することとする。
２．個人別基本報酬額の算定方法等の決定に関する方針て支給額を決定するものとする。
３．個人別業績連動報酬額の算定方法等の決定に関する方針

計算書類

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責、常勤・非常勤の別及び実績等を総合的に勘案し業績連動報酬は、職責、常勤・非常勤の別に加え、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に勘案して支給額を決定し、毎年一定の時期に賞与として支給する。
４．個人別退職慰労金額の算定方法等の決定に関する方針
５．取締役の個人別報酬（基本報酬・業績連動報酬）の内容についての決定に関する事項
個人別報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受ける

監査報告

退職慰労金は、役員退職慰労金支給規程に従い支給額を決定し、退職時に支給する。

ものとし、代表取締役は過去の報酬支給実績等に基づき、各取締役の基本報酬額及び業績連動報酬額を決定する。
20

会社役員に関する事項

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（千円）

取締役

160,332

基本報酬

報酬等の種類別の総額（千円）

133,215

業績連動報酬

7,500

監査役

23,511

21,150800

合 計(うち社外役員)

183,843（21,152）

154,365（19,080）

8,300
（800）

退職慰労引当金繰入19,617
1,561
21,178（1,272）

対象となる役員
の員数
10名
4名
14名
（4名）

（注）1．上表には、2023年6月29日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
２．業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は411百万円であります。当該指標を選択した理由は、経営成績を最も反映している指標だからであります。当社の業績連動報酬は、職責、常勤・非常勤の別に加え、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に勘案して支給額を算定しております。

３．取締役の報酬限度額は、1989年（平成元年）６月28日開催の第41期定時株主総会において、年額400百万円以内と決議しております（ただし、使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
監査役の報酬限度額は、1989年（平成元年）６月28日開催の第41期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

４．当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決議しており、当事業年度に係る報酬等の総額等は、本方針に基づき取締役会が代表取締役社長高橋太氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任し、決定したものであります。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

③ 当事業年度において支払った役員退職慰労金

2023年6月29日開催の第75期定時株主総会において、取締役２名（社外取締役を除く）に対し相当額の範囲で退職慰労金を贈呈する旨を決議しております。本決議に基づき、2022年7月20日に逝去した取締役及び同総会終結の時をもって退任した取締役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
取締役2名

224,450千円（金額には、上記②及び過年度の事業報告において取締役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額として、取締役２名177,884千円が含まれております。）

21

会社役員に関する事項

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等における業務執行者、社外役員等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
氏名

重要な兼職の状況

当社との関係隺見 明

該当事項はありません。

―

取締役

髙木 新

該当事項はありません。

―

監査役

山本昌平

丸の内中央法律事務所 パートナー弁護士㈱バンダイ 社外監査役㈱メガハウス 非常勤監査役
ナラサキ産業㈱ 社外取締役
三信電気㈱ 社外監査役
日本コープ共済生活協同組合連合会 非常勤理事
東京弁護士会副会長

監査役

原 一夫

原一夫税理士事務所 税理士

丸の内中央法律事務所弁護士山本昌平氏と当社は顧問契約を締結しております。また、同事務所以外の各兼職先との間には特別の関係はありません。
特別の関係はありません。

事業報告

取締役

株主総会参考書類

地位② 当事業年度における主な活動状況

当事業年度開催の取締役会15回の全てに出席いたしました。
取締役

隺見 明

隺見明氏は、グローバル企業での豊富な経営の経験と特に経営・管理部門での豊富な知識と経験を有しており、取締役会において中長期的な成長に資する助言や取締役の職務執行に対する監督機能の役割を果たすため適宜発言を行っております。

監査役 山本昌平

当事業年度開催の取締役会15回のうち14回及び監査役会14回のうち13回に出席いたしました。
取締役会及び監査役会において、弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

当事業年度開催の取締役会15回の全て及び監査役会14回の全てに出席いたしました。

取締役会及び監査役会において、税理士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

監査報告

監査役 原 一夫

計算書類

取締役 髙木 新

当事業年度開催の取締役会15回の全てに出席いたしました。
髙木新氏は、当社と関連の高い分野のグローバル企業での豊富な経営の経験と専門的な知識を有しており、取締役会において中長期的な成長に資する助言や取締役の職務執行に対する監督機能の役割を果たすため適宜発言を行っております。

連結計算書類

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

22

会社役員に関する事項

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５．会計監査人に関する事項(1) 名称興亜監査法人(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

13,200千円
13,200千円（注）1．当社の重要な子会社であるTOIN（THAILAND）CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3．監査役会は、会社が会計監査人との監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の報酬等の額、その他契約内容が適切であるか検証いたしました結果、同意することが相当であると判断いたしました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

６．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、経営理念・健全な社会規範の下にその職務を誠実に遂行するため、コンプライアンスに関する基本方針及び企業行動規範をはじめとするコンプライアンスに係る規程等の周知徹底を継続する。
② 会社のコンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置・運営し、コンプライアンス
に関する体制・重要事項・推進方法等を審議するとともに、取締役及び使用人に対するコンプライアンス教
育・啓蒙活動を実施する。
③ 財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システ
ムを構築し、その有効性を適切に評価、報告する体制を整備し、運用する。
23

会計監査人に関する事項、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知④ 業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門は、内部監査規程に基づき監査を実施し、内部統制シス
テムの整備状況・適切性・有効性を監視する。
は毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を構築・整備する。

(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）を取締役会規則等の社内規程に基づき、検索可能かつ適切

株主総会参考書類⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、不当要求行為に対してな方法により保存・管理する。

(3) 損失の危険管理に関する規程その他の体制① リスク管理方針及びリスク管理規程を制定し、企業価値や会社の持続的な発展を脅かすリスクに対する的確

事業報告

取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

な把握、適切なコントロール、未然防止に対応する体制を構築・整備する。
スクマネジメントを管理・監督するとともに、その実施内容・結果とシステムの有効性を評価し、必要に応じて是正・改善を指導する。
③ 会社に重大な影響を及ぼすおそれがある不測の事態が発生した場合は、危険管理規程に基づき、対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応を行い、総合対策・復旧策の統制等により、損害の拡大を防止する。

連結計算書類② 損失の危険管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置・運営し、重大リスクに対する責任部署のリ(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制かつ的確な意思決定と情報の共有化を図る。
② 経営会議その他の会議において、中期計画、年度計画及び予算の進捗状況を確認し、所要の対策を決定する。

計算書類① 取締役等で構成する経営会議において、経営の重要事項の審議、各部門の業務執行状況の把握を行い、迅速(5) 当社の企業集団における業務の適正を確保するための体制① 企業集団における業務の適正を確保するために「経営理念」、「コンプライアンス基本方針」、「リスク管② 当社の海外事業を統括する取締役及び子会社取締役は、定期的に業務執行状況・経営成績等について当社取締役会へ報告するとともに、経営上のリスク発生懸念等の重要事項については事前に報告し協議する。

監査報告理方針」及び「企業行動規範」を当社及び子会社で共有化するとともに、その周知徹底を図る。

③ 当社は、事業年度ごとの当社及び子会社の経営目標を定め、経営会議で承認する。
24

会計監査人に関する事項、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、速やかに配置する。
② 取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の異動、評価、賃金等については、監査役の同意を得るものとする。
③ 当該使用人は監査役の指揮命令を優先して従事するものとする。

(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役（監査役会）に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保する体制① 当社及び子会社の取締役及び使用人が、定例的に監査役又は監査役会に提出すべき議事録、稟議書その他の書類を定める。
② 当社取締役会に報告された事項を除き、次の事実を認めた当社及び子会社の取締役及び使用人は、直ちにそれを監査役に報告するものとする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・不正行為又は法令、定款に違反する重大な行為
・重大な事故・災害等の発生③ 上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができるものとする。
④ 監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当該報告者に通知する。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務に必要でないと立証できる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役と監査役は、定期的に経営方針、経営の課題、会社を取り巻くリスク、監査役の監査環境、監査
上の重要課題等について意見交換を行い、相互の認識と理解を深めるものとする。
② 監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるものとする。
25

会計監査人に関する事項、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンス体制

スに基づく行動に資するための「コンプライアンス事例集」を編集し、全従業員への周知を図っております。
同委員会は定期的又は必要に応じて適宜開催され（当事業年度５回開催）、当事業年度は、主として「コンプライアンス事例集」の改定及びコンプライアンス委員を対象にコンプライアンス研修を実施（当事業年度２回開催）しております。

株主総会参考書類① 取締役及び各部門幹部社員で構成されるコンプライアンス委員会を設置しており、従業員のコンプライアン② 新たに入社した従業員に対しコンプライアンスに関する教育を実施しております。

(2) リスク管理体制① 取締役及び各部門幹部社員で構成されるリスク管理委員会を設置しており、潜在リスクの抽出、評価、予事業報告③ コンプライアンスホットラインを設置し運用しております。

防・対応策の検討などを行っております。
同委員会は定期的又は必要に応じて適宜開催され（当事業年度５回開催）、被災時対応として作成した「Ｂ② 当社を取り巻くリスクを再整理し、対応等を協議いたしました。

(3) 当社グループの経営管理体制① 当社及び子会社の重要な業務執行については、当社取締役会の承認を受けております。

連結計算書類ＣＰ（事業継続計画）」のメンテナンスを継続しております。

② 海外担当取締役から、取締役会において定期的又は必要に応じて適宜（当事業年度４回）グループ会社の業
績、その他業務執行状況を報告しております。
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役9名で構成されております。取締役会は監査役４名も出席のうえ、

計算書類(4) 取締役の職務執行

原則として月１回開催（当事業年度15回開催）し、各部門の業務執行状況の報告の他、取締役会規則に基づく
重要事項の報告及び決議・承認を行っております。
① 監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。監査役会は原則として月１回開催（当事業年度14回開催）し、監査に関する重要事項についての報告・協議を行っております。

監査報告(5) 監査役の職務執行② 常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
③ 監査役は、社外取締役、会計監査人と、さらに、常勤監査役については内部監査室とも意見交換を行い監査の実効性を高めております。
26

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（2024年３月31日現在）
金額（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形

8,023,033
1,810,582
387,452

電子記録債権1,505,828

売掛金

2,679,616

商品及び製品506,300

仕掛品

529,911

原材料及び貯蔵品

311,265

その他

293,076

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△1,00011,313,223
8,396,193

建物及び構築物

2,075,415

機械装置及び運搬具

2,132,591

土地

4,106,009

建設仮勘定

5,158

その他

77,018無形固定資産86,048

投資その他の資産

2,830,982

投資有価証券

2,468,054

その他

365,978

貸倒引当金△3,050

資産合計

19,336,256（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

27

連結貸借対照表(単位：千円)科目（負債の部）
流動負債

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

金額
5,645,143
846,220

2,279,422
350,000
934,300
1,293

未払法人税等

130,125

賞与引当金

139,000

未払消費税等
その他

固定負債

長期借入金
リース債務

138,974
825,8083,680,583

2,974,500
3,667

繰延税金負債

510,798

役員退職慰労引当金

123,362

退職給付に係る負債
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金

68,254

9,325,726
8,439,607

2,244,500
2,901,824
4,005,272

自己株式△711,990

その他有価証券評価差額金

1,054,500

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

1,523,558
344,699
124,358
47,364

10,010,530
19,336,256

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科目(単位：千円)

金額13,507,382

売上総利益

2,420,198

売上原価

11,087,183

販売費及び一般管理費

2,008,873

営業利益

411,324
10,324

持分法による投資利益

130,529

受取配当金
その他

営業外費用
支払利息
その他

特別利益

固定資産売却益

投資有価証券売却益
保険解約返戻金
その他

特別損失23,51544,843
175

3,828

101,616
16,160
1,865

その他

6,895

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

128,557
14,726

73,138630,748
143,284
487,464△453

487,918

監査報告

非支配株主に帰属する当期純損失

48,165

123,471

計算書類

18,077

税金等調整前当期純利益

45,018580,415

固定資産除却損
役員退職慰労金

214,109

連結計算書類

経常利益

49,740

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

売上高

営業外収益

招集ご通知

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

28

連結損益計算書

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表 （2024年３月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金額
7,182,163
1,355,684
387,452
1,505,828
2,487,365
483,716
505,444
180,829
66,034
210,806△1,00011,668,607
7,867,389
1,684,050
93,001
1,901,651
6,585
70,931
4,106,009
5,158
86,031
27,272
54,7403,524
494
3,715,186
2,154,035
166,845
1,116,710
30,845249,800△3,05018,850,771（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

29

貸借対照表

(単位：千円)科目（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額
5,546,330
99,1882,279,422
679,000
350,000
934,300
386,588242,268
128,920
138,974
67,495139,000
101,173
3,786,822
2,974,500
496,346
192,612
123,362
9,333,153
8,463,117
2,244,500
2,901,824
2,901,800
24
4,028,783
369,000
3,659,783
224,884
2,400,000
1,034,899△711,990
1,054,500
1,054,500
9,517,618
18,850,771

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科目(単位：千円)

招集ご通知

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
金額
12,482,904

売上原価

10,247,717

売上総利益

2,235,186

販売費及び一般管理費

1,847,387

営業利益

387,799

株主総会参考書類

売上高

営業外収益
1,569

受取配当金

58,229その他

9,571

69,370

事業報告

受取利息

営業外費用
支払利息
その他

44,065104

44,170412,999

特別利益
固定資産売却益149

投資有価証券売却益

101,616

保険解約返戻金

16,160その他

1,865

119,792

18,077

役員退職慰労金

48,165その他

6,895

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

73,138459,653

127,352△533

126,818
332,835

監査報告

法人税等調整額

計算書類

特別損失
固定資産除却損

連結計算書類

経常利益

30

損益計算書

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

トーイン株式会社
取締役会 御中興亜監査法人
東京都千代田区

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

柿原佳孝

公認会計士

芝

康治

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トーイン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーイン株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

31

連結会計監査報告

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告

上

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

32

連結会計監査報告

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

トーイン株式会社
取締役会 御中興亜監査法人
東京都千代田区

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

柿原佳孝

公認会計士

芝

康治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トーイン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

33

会計監査報告2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

事業報告

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

株主総会参考書類

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

計算書類

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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会計監査報告2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第76期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました｡（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役も兼務しており、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け､必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人興亜監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき､当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表､損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会監査報告

2024/05/28 17:10:44 / 23070511̲トーイン株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２．監査の結果①事業報告及びその附属明細書は､法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます｡②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果

株主総会参考書類（１）事業報告等の監査結果

会計監査人興亜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人興亜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年5月15日
トーイン株式会社

昌平氏及び原

埴淵 正伯

㊞

監

査

役

山本 昌平

㊞

監

査

役

平澤 勝敏

㊞

監

査

役

原

㊞

一夫

一夫氏は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

上

計算書類

山本

常勤監査役

連結計算書類（注）監査役

監査役会

監査報告
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監査役会監査報告

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＜東 口＞

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