2－（2）－②

長期戦略：テーマ「理系研究室の充実」

提出日 ２０２２年８月５日

担当部署
長期戦略テーマの責任者（統轄部署）

Ⅱ.実施計画帳票

林副学長（大学院）（学長室大学院課）

実施計画の担当部署

理工学部

１．実施計画実施計画（タイトル）

取組開始

達成状況
確認年度

学部・研究科での取組み有/無

帳票

2-(2)-② 前期課程から研究開発職への就職率増の施策

2019 年度

2024 年度

必要なし

不要

内容

理系は、文系と異なり、高度職業人養成や研究者輩出に区別なく学士課程からの連続性で大学院を捉える必要がある。学士課程の１年次における基盤教育を充実させ、学士課程 2 年次から修士課程の全期間を通して技術系等の就職につながる人材を養成し、前期課程から研究開発職への就職率を 2027 年度には 50％以上を目指す。そのために、学部入学直後のオリエンテーションから大学院進学の価値（高度な研究の魅力、研究開発職への就職率、大学院卒の年収・生涯賃金の高さ等）をデータに基づいて説明し、進学を意識づける。また、他大学大学院への流出を防ぐためにも、例えば早期卒業制度の設置など修学期間を短縮する施策等を通して、学生が専門性を活かした研究開発職での就職を目指す。具体的な施策は次のとおり。
a) 研究開発職相当の職種の精査：研究開発的 SE・営業的 SE の区別を行うため、独自のアンケート調査を行い、分析による精査を通して分類区分の見直しを行い、研究開発職の中身を精査し、自分たちが学んだことを職業に生かせているかアンケート調査を行った。こうした結果をもとに分類区分の見直しについてキャリアセンターと情報交換を実施、キャリアセンターのアンケートにおいても、研究開発的 SE を含めた整理が可能であることを確認した。2020 年度以降は、キャリアセンターのアンケート結果を活用するものとする。
b) 企業の採用実態調査及び就職先の安定的確保：理工学部教職員とキャリアセンター職員による恒常的な企業訪問（主要 400 社等）の計画を立案し、採用実態を把握すると同時に就職先の確保・安定化を図り、企業との関係を深め、出口拡大につなげる。
c) 文部科学省が推進するジョブ型インターンシップ推進協議会に参画、本取り組みを推進し修士課程学生の研究開発職への就職支援につなげる。
※当面は博士課程学生が対象の制度であるが、長期的には修士学生に対する制度導入を検討していることを確認している。
状況を測る指標

指標名

指標１

研究開発職相当の職種への実就職率

定義・算式

アンケート調査等にて精査された研究開発職相当の職種に、前期課程修了者が就職した率。

目標１＜指標１＞研究開発職相当の職種への実就職率 ※19 年度は理工独自アンケートを実施、20 年度以降はキャリアセンターのアンケートを活用している。

目標
実績

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度－（アンケート実施）
アンケート実施49.5%－（新定義の研究開発職の確定）

30%以上

50%以上

50%以上

50%以上

55.4％

46.2％
1 / 4

2－（2）－②２．ロードマップ
研究開発職相当の職種の精査
企業の採用に関する実態調査

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

策定段階

制度設計・
アンケート調査実施

制度設計・
アンケート結果分析

運用開始

結果を踏まえた新規施策の検討

ジョブ型インターンシップ推進協議会への参画・企業訪問

結果を踏まえた新規施策の検討
ジョブ型インターンシップの運用
企業訪問

2023 年 3 月
末段階

企業訪問・アンケート調査実施

企業訪問・アンケート結果分析

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度-策定段階

結果を踏まえた新規施策の検討

結果を踏まえた新規施策の検討

結果を踏まえた新規施策の検討

結果を踏まえた新規施策の検討

2023 年 3 月
末段階--

３．費用計画・人員計画【費用・人員を必要とする理由】

⾮公開
経費 単位：万円

2019 年度 承認

2020 年度 承認

2021 年度 承認

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

⾮公開

人員・人件費 単位：万円

2019 年度 承認

2020 年度 承認

2021 年度 承認

⾮公開

2 / 4

2－（2）－②４．進捗状況・得られた成果

2019 年度

・前期課程 2 年生（修了予定者）を対象にアンケートを実施した。対象 164 名中 101 名が回答。うち 91 名が就職、さらに「研究・開発を伴う」もしくは「研究・開発を伴う見込みである」との回答が 45 名であった。
・キャリアセンターと連携して 2019 年 8～9 月にかけて教員 9 名が計 55 社を訪問し、人事担当者と意見交換を行った。

2020 年度

・前年度末のアンケート結果をもとに懇談（6 月）。

2021 年度

・文部科学省の施策「企業との連携による長期有給ジョブ型インターンシップ」の試行的参加により、4 研究室より 4 名の後期課程生の応募があり、1 名がマッチングした。
・キャリアセンターと連携して 10 月に理・工・生命環境学部学部教員 9 名が計 11 社を訪問(オンライン)し、人事担当者と意見交換を行った。

2022 年度
2023 年度
2024 年度

５．今後の課題及び方向性

2019 年度

・アンケート内容を策定し、2019 年 12 月頃に M2 生を対象に実施する。その結果を分析し、研究開発職の精査を行う。
・キャリアセンターと連携して 2019 年 8～9 月に企業訪問を行い、採用実態の把握と安定的な就職先の確保を目指す。

2020 年度

・アンケートの回収率の向上、結果の詳細分析の実施。
・企業訪問の実施については新型コロナウィルス感染症の状況も踏まえて慎重に検討する。
・文部科学省の施策「企業との連携による長期有給インターンシップ」が動き出しており、これの動向を注視していく。

2021 年度

・企業訪問の実施については新型コロナウィルス感染症の状況も踏まえて慎重に検討する。
・文部科学省の施策「企業との連携による長期有給インターンシップ」推進協議会への参画を決定しており、本取り組みを推進し将来的に、修士課程学生の研究開発職への就職支援につなげる。

2022 年度

・企業訪問（オンライン）を継続実施し、研究開発職就職のための情報収集を行う。
・文部科学省の施策「企業との連携による長期有給インターンシップ」の単位化。本格的運用により後期課程生の参加を促進のうえ、実施状況を各研究室に周知する。

2023 年度
2024 年度
3 / 4

2－（2）－②

６．学院総合企画会議の基本方針
2018 年度

企業訪問は既存の理工系企業情報交換会を廃止して、これと置き換えることとして認めます。なお、アルバイト職員 1 名の配置を認めますが、上記2- (2)-①の業務も含みます。

2019 年度

昨年と同様、企業訪問は既存の理工系企業情報交換会を廃止して、これと置き換えることとして認めます。
また、上記 2-(2)-①の業務を含めて、アルバイト職員 1 名の継続を認めます。

2020 年度

昨年と同様、企業訪問は既存の理工系企業情報交換会を廃止して、これと置き換えることとして認めます。

2021 年度―

2022 年度―

2023 年度

７．Total Review の結果【フェーズⅠ（2019～2021）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

・2019 年度末に、企業アンケートを実施したが、詳細分析が未定であることから、結果を基に企業とのアプローチ方法などを検討する必要継続がある。

・・2025 年度大学院再編とも連動させて、安定的な出口戦略を立案する

廃止・企業等との共同研究実績及び研究開発職輩出状況の可視化必要がある。

【フェーズⅡ（2022～2024）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・廃止

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