令和５年度主要事業の取組について
１．基幹産業としての観光の再生

１（１）観光立国の実現及び観光産業の価値向上に向けた政策活動（２）観光産業のプラットフォームとして情報発信力及び会員間の連携の強化（３）国際交流（双方向交流）の促進

２．観光の価値創造とイノベーションの追求

６（１）高付加価値を訴求した観光魅力の創造及び旅行造成支援（２）利便性向上や生産性向上のための観光DX推進に向けた基盤整備（３）イノベーション追求のための環境整備

３．持続可能な観光に向けた課題解決

13（１）観光地域づくり推進による地域社会支援（２）地域活性化のための観光教育の普及と将来の観光産業を支える人材の育成（３）持続可能な観光の在り方の追求と観光危機管理の推進によるレジリエンス向上

４．職員の働きがい創出

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５．組織活動事業

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６．支部事業18

１．基幹産業としての観光の再生（1）観光立国の実現及び観光産業の価値向上に向けた政策活動① 観光振興に関する提言●政策提言事業（一般事業）
我が国の観光振興に関する中枢機関としての役割を果たし、観光立国の実現を図る
ために必要な政策等について、「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」として提言を行った。

② 国・自治体・諸団体との連携・協議による人流・交流の平準化への支援等旅行需要促進（一般事業・日本財団基金事業）●平日にもう一泊キャンペーン事業（一般事業）
観光庁と連携し、「平日にもう一泊キャンペーン」を展開し、優待情報などをWebサイトに掲載することにより、旅行需要の分散化、平準化に向け取り組んだ。
●平日旅行促進に関する動画制作事業（一般事業）
平日旅行の魅力を発信する動画を制作し、YouTube等での配信を通じて、平日旅行の機運醸成を図ることにより、旅行需要の分散化、平準化に向け取組を行った。

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【平日なら思いのまま編】【タイムパフォーマー登紀子編】［配信期間］・日本観光振興協会YouTubeチャンネル（令和６年９月５日まで配信）《https://www.nihon-kankou.or.jp/home/topics/1694000173/》・Tver広告（令和５年10月１日～12月１日）
・YouTube広告（令和５年９月６日～12月６日）（2）観光産業のプラットフォームとして情報発信力及び会員間の連携の強化① 全国観光情報データベースの整備と「JAPAN 47 GO」(全国観光情報ポータルサイト)
による地域情報発信強化（一般事業・全国広域観光振興事業）
一般消費者、企業等の観光情報の利用ニーズに対応して、全国観光情報データベースの整備・運営を行うとともに、観光情報の流通拡大を図ることを目的として、観光情報の収集・提供体制の整備を行った。
【全国観光情報データベースの整備・提供の流れ】

全国観光情報ポータルサイト「JAPAN 47 GO」に統一整備した地域の観光情報を掲載するとともに、観光関連サイトやアプリ提供企業等に提供を行った。

2

【JAPAN 47 GO TOP ページ】②

各事業での会員ネットワークの活用を通じた地域と企業の連携強化●観光立国推進協議会（日本財団基金事業）
観光に関係する幅広い産業の団体・企業によって構成される「観光立国推進協議会」について、第10回目の会合を、令和６年１月16日に開催した。今回は「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」をテーマとし、人手不足の問題や双方向交流の取組促進、令和７年の大阪・関西万博を契機とした観光推進などについて、観光関連業界の代表者の方々から、各社の取組や今後の方向性について、さまざまな視点か
ら意見をいただいた。また、１月１日の「令和６年能登半島地震」の発生を受けて、観光の視点から今後の復興の在り方などについて、活発な議論が行われ、有事の時こそ業界が一致団結して対応すべきといった意見があげられた。
●国内観光促進委員会（一般事業）
コロナ禍の影響により顕在化した観光産業における労働課題をテーマとし、議論や実地視察等を通し、課題認識を深め、解決に資することを目的に国内観光促進委員会を開催した。
・令和５年度第１回国内観光促進委員会
日時：令和５年７月19日（水） 16：00～17：30 於：日本観光振興協会会議室
・同 第２回国内観光促進委員会
日時：令和５年12月７日（木）～８日（金） 於：沖縄県那覇市・うるま市
・同 第３回国内観光促進委員会
日時：令和６年３月19日（火） 16：00～17：30 於：日本観光振興協会会議室●広報Webサイト及びメールマガジン等による広報（一般事業）
当協会のWebサイト（https://www.nihon-kankou.or.jp/home/）にて、当協会事業の実施状況について発信するとともに、会員専用ページにて、観光に関する統計データの提供を行った。また、会員メールマガジンにて、当協会及び会員の実施する事業や国の観光政策等に関する情報を発信した。
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●季刊「観光とまちづくり」の発行（日本宝くじ協会助成事業）
観光情報誌「観光とまちづくり」を年４回発行し、各地域における先進的取組や観光魅力の創出事例などの紹介を行うことにより、地域の観光振興を支援した。
＜令和５年度の発行実績＞
春号 「地域の未来をつくる観光教育」（令和５年４月28日発行）
夏号 「『推し』のいる旅/観光の分散が、観光を変える」（令和５年７月31日発行）
秋号 「観光人材の確保と育成・旅の分散へのアプローチ」（令和５年10月31日発行）
冬号 「知らない日本と出合う旅アドベンチャーツーリズム」（令和６年１月31日発行）●美化プランターの配付（日本宝くじ協会助成事業）
観光地の環境美化活動の推進を目的として、花による観光地域づくりを推進する地域に耐久性の高い美化プランターを贈呈し、「花の観光地づくり」を支援した。
●観光客受入に向けた環境整備プロジェクト（一般事業）
観光地の観光客受入環境整備及びSDGs推進を目的にIoTスマートごみ箱「SmaGO」の設置を推進することにより、観光客の受入環境課題を解消し、持続可能な観光地づくりに貢献した。今年度は、山梨県甲府市昇仙峡において導入を行った。
・実施主体： 公益社団法人日本観光振興協会
・地域連携・運営： 株式会社JTB
・協賛： Rethink PROJECT（JT）（３）国際交流（双方向交流）の促進① 「ツーリズムEXPOジャパン」の大阪開催など「大阪・関西万博」をにらんだ双方向交流の推進（一般事業・全国広域観光振興事業）

会期：令和５年10月26日（木）～29日（日）会場：インテックス大阪
コロナ禍を経て本格的に回復しつつある国際交流の潮流を持続させ、変化・多様化
する観光産業の未来像を示すべく、「未来に出会える旅の祭典OPEN THE DOOR TO THE
FUTURE」をテーマに開催した。
来場者：148,062人（業界日49,160人、一般日98,902人）②「日台観光サミット」等によるハイレベルな交流や関係各国国際機関との連携●日台観光サミットの開催（全国広域観光振興事業）
会期：令和５年９月７日（木）～９日（日）会
場：愛知県名古屋市
主催：日台観光推進協議会/台日観光推進協議会
参加者数：日本側140名(うち愛知県40名)、台湾側70名
テ ー マ：「日台の緊密な連携と持続可能な観光の実現にむけて」
開催結果：日本と台湾における緊密な連携と持続可能な観光の実現を目指し、相互交流人口を700万人に回復することを目標に掲げた「愛知宣言」
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を発表した。また、令和６年度開催地を台湾・高雄市に決定した。
●ITF2023台北国際旅行博への日本ゾーン出展（一般事業・全国広域観光振興事業）
主
催：財団法人台湾観光協会
会
期：令和５年11月３日（金）～６日（月）会
場：台湾台北市 南港展覧館
日本ゾーン出展団体：70団体・151小間●UN Tourism（旧UNWTO）との連携事業（一般事業・日本財団基金事業）
COVID-19の世界的な蔓延により我が国の観光産業も未曾有の打撃を受けたが、各地域が直面する様々な課題を解決し再興を図る過程において、世界各地の知見や先進事例が集積するUN Tourismと連携を図りながら有益な情報を収集し、国内関連各所への発信を行った。また、UN Tourismが推進するテーマ別観光に関しても、引き続き連携を進め、国内での理解促進を図った。
●WTTC開催事業（一般事業・全国広域観光振興事業）
今回は初めてアフリカで開催された。日本チームとしてのプロモーション活動は実施しなかったが、参加者と次回に向けた情報共有を行い、次回活動に向けた参考とした。次回は、令和６年10月にオーストラリア・パースで開催予定である。
・WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）ルワンダ大会
会
主期：令和５年11月１日（水）～３日（金）催：WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）●双方向交流促進委員会（一般事業）
観光立国推進基本計画に示された「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」をテーマに、議論や実地視察等を通し、2023年のインバウンド目標6,000万人達成を目指す事業活動の一助となることを目的に双方向交流促進委員会を開催した。
・令和５年度第１回双方向交流促進委員会
日時：令和５年７月14日（金） 16：00～17：30 於：日本観光振興協会会議室
・同 第２回双方向交流促進委員会
日時：令和６年１月19日（金）～20日（土） 於：兵庫県豊岡市、京都府伊根町・同 第３回双方向交流促進委員会
日時：令和６年３月26日（火） 16：00～17：30 於：日本観光振興協会会議室

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2．観光の価値創造とイノベーションの追求（１）高付加価値を訴求した観光魅力の創造及び旅行造成支援① テーマ別観光の探求●産業観光（基金・産業観光推進事業、全国広域観光振興事業）〇全国産業観光フォーラムの開催
・名 称：第22回全国産業観光フォーラム・開催日：令和５年11月９日（木）、10日（金）・開催地：福岡県北九州市 北九州国際会議場メインホール
・主

催：北九州市、公益財団法人北九州観光コンベンション協会、
北九州商工会議所、全国産業観光推進協議会、公益社団法人日本観光振興協会
・テーマ：北九州産業観光の過去、現在、未来〇産業観光まちづくり大賞(第16回)の実施
産業観光を通じたまちづくりに寄与した地域を顕彰した。
・主 催：全国産業観光推進協議会、公益社団法人日本観光振興協会
・募集期間：令和５年４月20日（木）～７月12日（水）・選 考：事務局・審査委員事前審査及び審査委員会の開催・決定
・審査委員会：令和５年８月28日（月）・審査委員：
委員長
福川 伸次（東洋大学総長）
委 員
楓千里（國學院大學教授）〃
須田寬（全国産業観光推進協議会会長・
東海旅客鉄道株式会社顧問）
委 員
竹内大一郎（観光庁観光地域振興部観光資源課長）〃
丁野朗（全国産業観光推進協議会副会長）〃
俣野 敏道 (経済産業省商務・サービスグルーフﾟ
クールジャパン政策課長)
利子（株式会社 玄 代表取締役）
清秀（公益財団法人日本交通公社会長）
裕子（松蔭学園松蔭大学客員教授）
仁（公益社団法人日本観光振興協会理事長）

〃
政所
〃
光山
〃
鷲尾
〃
最明
・受賞団体：
金賞 越前市及び一般社団法人越前市観光協会（福井県）
経済産業大臣賞 合同会社ミライズ（新潟県）
観光庁長官賞 一般社団法人鹿島市観光協会（佐賀県）
銀賞 株式会社マルト（奈良県）
特別賞 鹿沼商工会議所（栃木県）

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特別賞 播州織産地博覧会実行委員会（兵庫県）
奨励賞 株式会社BAGASSE UPCYCLE（沖縄県）
・表彰式：第22回全国産業観光フォーラム内で実施●日本遺産ツーリズム事業（日本財団基金事業）
文化庁による日本遺産事業は、各地に点在する貴重な文化財を点での保護から物語化による活用促進に向けた取組が行われており、平成27年度の事業開始以降、現在104箇所の物語が認定され、その活用推進に向けた取組が行われている。一方で文化庁の調査によれば、日本遺産に対する一般の認知度が依然として低いことも示唆されており、文化財を含む物語の観光コンテンツ化とともに認知拡大に向けた取組が必要である。本事業においては、日本遺産（文化財）を観光コンテンツとして活用し、物語（ストーリー）に沿って効率良く周遊できる仕組み・モデルルートを構築していく。
令和４年度に採択した神奈川県鎌倉市では、策定したモデルルート素案を確定し、各種制作物を制作するとともに、モニターツアーと周知活動等を実施した。また、令和５年度は新たに山梨県甲府市・甲斐市、兵庫県朝来市・養父市を採択し、各分野の有識者を招聘した検討会議を開催した。また、観光資源を効率的に周遊できるモデルコ
ース素案の策定、効果的な情報発信の手段等について検討を行った。
また、「日本遺産ツーリズム」の普及・啓発を目指し、ツーリズムEXPOジャパン
2023大阪・関西にて「日本遺産ツーリズム」ブースを新規出展するとともに、「プロフェッショナルセミナー」を開催し、104箇所の日本遺産の情報発信などを行う「日本遺産フェスティバル」においても同様にセミナーを開催した。
●地域ブランド開発推進事業(日本財団基金事業・一般事業)
全国各地域には、豊富で多様な観光資源が多数存在しており、各地域において、これらの観光資源を活用した取組がなされている。こうした地域資源を発掘し、磨き上
げるとともに、国内外から選ばれる国際競争力の高い、魅力ある観光地域づくりを促進するために、地域のブランディング開発を行った。具体的方法として、文化庁、環境省、国税庁、農林水産省等の関係省庁との連携を推進し、調査により地域の現状を把握した。また、地域における食や文化、自然遺産を活用した体験型の観光メニューの造成と開発を行うとともに、これらのコンテンツを国内外のイベントの場において発信した。
また、今年度は、GI（地理的表示）、食とのマリア―ジュをテーマとして、ツーリ
ズムEXPOジャパン2023大阪・関西、ITF2023台北国際旅行博に「酒蔵ツーリズム」ブースを出展したほか、国税庁の日本産酒類海外展開支援事業の補助金で、GI、食とのマリアージュの海外向け記事をナショナルジオグラフィックで発信した。このほかにも、宿泊、飲食店での日本産酒類の提供状況の調査、マニュアル作成を行った。
●万葉歌碑事業（日本財団基金事業）
万葉歌碑を通して万葉集の魅力を広く国内外に発信するとともに、万葉のふるさと
高岡の地域ブランドの向上と観光振興及び地域の活性化を図るため、昨年度の高岡市

7に続き、対象モデル地域として奈良県桜井市を選定し、一部翻訳作業、歌碑解説アプ
リ作成の計画とHPデザインの策定を行った。
●農泊事業（日本財団基金事業）
ツーリズムEXPOジャパン2023大阪・関西に備前観光協会として出展して、里山・里海、SDGsの取組を来場者に共有化した。
●海事観光の総合的プロモーション事業（日本財団基金事業）
大自然の風景や体験型観光など魅力ある観光要素を有する「海事観光」は、地域の新しい観光コンテンツとして大きく発展する可能性を秘めている。令和５年度はプロ
モーション活動として、新たに若年層にスポットを当てたYouTube動画制作、SNSキャ
ンペーン、ツーリズムEXPOジャパン2023大阪・関西へのブース出展等の広報活動を継続し、「海事観光」のトレンドを形成し、旅行者の需要喚起を図った。
●地方を拠点とするクルーズ促進モデル事業（日本財団基金事業）
クルーズ船の寄港増加に伴い、訪問客により長く滞在してもらう取組の一つとして、フライ＆クルーズ（※）に注目し、地方発着クルーズの推進による消費拡大を目指し、沖縄県宮古島市をモデルとした事業を実施している。令和５年度は、クルーズ船が寄港することで地域振興につながる寄港地観光について、地域住民に理解を促し、本格的な運航再開に係る受入体制整備につなげるよう、各種事業(シンポジウムやファムツアー)を行う予定であったが、現地と国土交通省海事局との調整が難航し遅延したため実施計画を令和６年度に延長した。
（※）フライ＆クルーズ：クルーズ発着港まで飛行機で行き、乗船してクルーズ旅行
を楽しむこと。
●クルーズ観光促進事業（日本財団基金事業）
クルーズ観光の復活が見込まれる中、今後大都市圏のみならず各地方港においても訪日外国人観光客の増加が見込まれる。受入窓口である寄港地が抱えている課題を抽出し、改善するための事業を実施した。汎用性が高く、他の寄港地への横展開が可能な事例となり得る取組を募集し、令和５年度は長崎県長崎市を採択した。本事業は２か年での実施を想定しており、本事業終了後も自走化し、継続的に事業に取り組むことができる体制を整えるため、長崎市では、クルーズ客が効率的に長崎市内を観光できるよう「スマート観光」化と満足度の向上を目的とした「ローカルガイドツアー」の構築に向けて検討した。
② 地域間交流の機会創出による広域観光の促進や観光サービスの質向上
全国各地で地域が主体となって、地域の魅力を発信するため、歴史的な価値や文化的な意義等を共通のテーマ（世界遺産、日本遺産、北前船等）として、地域間連携、
地域間交流を図る新たな広域観光振興の取組に対し、フォーラムやシンポジウムなどを地域と一体となって開催することにより、広域的な文化観光の振興を図った。
●北前船寄港地フォーラム（全国広域観光振興事業）
・第33回北前船寄港地フォーラム8

会期：令和５年10月５日（木）～６日（金）会場：岡山県岡山市●世界遺産サミットの開催（全国広域観光振興事業）
会期：令和５年10月28日（土）、29日（日）会場：奈良県斑鳩町 法隆寺
主催：第10回世界遺産サミットin斑鳩実行委員会
参加者数：延べ570名●観光ガイド関連の調査及びまちあるきガイド連絡協議会代表者会議（日本財団基金事業）
地域の魅力を発掘・紹介することにより、観光地域づくりに寄与する観光ガイド団
体の組織運営や事例・課題の共有、ガイドの育成機会を支援するため、全国の観光ガ
イド関連団体や自治体を対象とした実態調査を行った。
また、全国の観光ガイド関連団体及び地域の自治体を募った会議を実施し、全国レベルで観光ガイド団体の活動状況、課題に関する共有機会を創出した。
（２）利便性向上や生産性向上のための観光DX推進に向けた基盤整備①

マーケティング分析など様々な用途に対応するデジタルプラットフォームの構築（一般事業）

昨年度から引き続き、観光庁DX事業と連携し、地域と共有する共通のデジタルプラッ
トフォーム「日本観光振興デジタルプラットフォーム」を構築し、デジタル化、DX化に
より、観光振興による地域活性化を進めている。今年度、全国観光DMP構築により、全国各地域の関係者、観光関連事業者によるデータ活用を推進し、各地域での観光を起点とする地域活性化の支援を目指した。

②

地域の観光DXに資するアドバイザー派遣事業（日本財団基金事業）
全国観光DMP、高度化地域DMP【基本・拡張機能】を活用した４地域、２ヶ年の実証事業を行い、地域の観光デジタル人材育成を目的に伴走支援を行いながら、スタンダードモデルを構築し、横展開を進めた。
実証地域：群馬県・埼玉県・千葉県・長崎県③

観光予報プラットフォームにおける決済データやモバイル移動データの増強（一般事業）
複数の旅行会社からの個人国内外宿泊者の宿泊実績・予約データ、宿泊客の属性デ9

ータの提供を受け、地域のデータ根拠に基づくマーケティング分析、戦略を支援することで各地域のDMOの機能向上を図った。また、地域等からの要望に応じ、観光予報プラッ
トフォームデータを活用したレポート作成や需要予測システムの構築支援を行い、さらに決済データや国内、インバウンドに対応したモバイル移動データを追加し、データ拡充を進めた。これらのデータは日本観光振興デジタルプラットフォーム、全国観光DMPと連携を行った。

④

観光業界を挙げてDX推進に向けた啓発支援●観光関係者新春交流会の開催（一般事業）
観光関係者の交流を目的として、観光関係団体と共催し、令和６年１月16日（火）に「令和６年観光関係者新春交流会」を開催した。
●日本観光振興デジタルプラットフォーム活用セミナーの開催（一般事業）
DMP構築により、全国各地域の関係者、観光関連事業者によるデータ活用を推進し、
10

各地域での観光を起点とする地域活性化の支援を行った。
地域及び地域の事業者が自発的にマーケティングデータを分析・活用し、独自のターゲット戦略やポジショニング、マーケティング施策に活用し、OODA のループを回すことを目指した。※OODA Observe（観察）、Orient（方向づけ）、Decide（意思決定）、Act（行動）
第１回

第２回

日 時
参加者
内 容

日 時
参加者
会 場
テーマ
内

第３回

容

日 時
参加者
内 容

令和５年８月 31 日（木）13:30～15:10 リモート開催
約 220 名①日本観光振興デジタルプラットフォームの事業概要②全国観光 DMP・高度化地域 DMP【基本】の内容③実証地域４地域の実施内容を発表④データ・DMP を活用した地域の先進地事例の紹介
令和５年 10 月 27 日（金）10:30～12:00
約 80 名ツーリズム EXPO ジャパン 2023 大阪・関西
インテックス大阪５号館 Ｂセミナールーム
全国観光 DMP による観光地経営の高度化、データ戦略による持続的な地域の拡大へ①全国観光 DMP・高度化地域 DMP【基本機能】のリリース
内容・具体的な活用方法について②高度化地域 DMP【拡張機能】の計画内容（令和６年度リリース）③実証地域４地域の実施状況報告
令和６年１月 31 日動画配信開始
約 150 名①事業の現状及び方向性について②実証４地域の進捗報告〈地域の観光 DX に資するアドバイザー派遣事業関連〉③地域観光情報と地域商品を繋ぐ「ユニバーサル ID」の構想及び今後の展開について④「マルチチャンネル販売プラットフォーム」の構築と地域
商品登録機能リリースについて●観光予報プラットフォーム活用セミナーの開催（一般事業）
地域のデータ戦略支援として、有効なツールの活用方法や地域の先進地事例を共有することにより、地域の観光DX化、デジタル化を後押しした。
日 時 令和５年10月26日（木） 14:00～15:30
会 場 ツーリズム EXPO ジャパン 2023 大阪・関西
インテックス大阪５号館 Ｂセミナールーム
テーマ

観光DX最前線の担当者に聞く、地域DMPの重要性

11

内

容

～各所の取組事例と支える技術～①観光予報プラットフォームの現在地②中央省庁による市区町村・DMOへの支援メニューの紹介③市区町村・DMOによる観光DXに資する取組事例の紹介（特に課題）⑤

デジタル観光統計オープンデータの提供
人流データを基に全国の都道府県・市区町村の観光来訪者数を月別に集計し、令和５年10月から、協会ホームページ上でオープンデータ(お試し版)として提供を開始した。
確定版の提供に向け、都道府県に集計対象の観光地点の確認を依頼し、31都道府県に協力いただき、地域の実情に合わせた観光地点の加除修正を行った。
（３）イノベーション追求のための環境整備① イノベーションを誘発するビジネスマッチングの実施（日本財団基金事業）●マッチングイベントの実施
地域、観光事業者の課題に向けたソリューションや機能を紹介するセミナーの開催
や、新春交流会などの交流会の開催を通じ、ビジネスネットワーキングを強化した。
② 学会等専門機関との連携強化と各種研究調査の実施（一般事業・日本財団基金事業）●学会等専門機関との連携強化（一般事業）
地域観光における新たな技術の導入など、今後の地域観光振興において必要となる
テーマについての研究を継続して実施する体制づくりについて検討した。
●観光総合調査（観光の実態と志向）の実施（日本財団助成事業）
昭和39年以来、国民の観光に対する実態や志向を明らかにするため、観光総合調査（観光の実態と志向）を実施している。本年もその特徴を時系列で把握するとともに、年次傾向を明らかにした。
●国や自治体等からの受託事業の実施（一般事業）
国や自治体等からの受託事業として、国内観光振興に関する調査・分析、地域における観光客数実態調査の実施や観光戦略の策定などを行った。具体的には、環境省の国立公園等多言語解説整備事業調査業務と文化庁の多言語解説整備事業に係る管理支
援・検証等業務を実施し、協会のネットワークと観光の知見を活かして事業の検証、認知を図った。
●刊行物の発行（一般事業・日本財団助成事業）
観光地域づくりに必要な基礎的データを収集した刊行物を発行した。
・「観光の実態と志向」：上記の観光総合調査の結果を取りまとめ、過去のデータか
ら時系列に分析した一冊。(令和５年９月発行)
・「数字でみる観光」：現状の観光に関する情報について、図表を用いてコンパク
トにまとめたハンドブック。(令和５年12月発行)

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3．持続可能な観光に向けた課題解決（１）観光地域づくり推進による地域社会支援① DMOの機能向上に向けた新たな連携とプログラム開発及び普及（D-NEXT等）●DMOの推進事業（全国広域観光振興事業・日本財団基金事業）
これからの観光地域づくりには多様な主体による合意の下、客観的データに基づいて観光地経営を行うDMOの機能が求められている。国内外の観光需要は急速に回復しつつあるが、地域はインバウンドも含めた観光復活のために、観光地域経営に取り組まねばならない状況にある。そのためには地域の観光関係者、行政、観光産業以外の地域事業者等との合意形成を促進し、DMOが推進する観光戦略に一致協力して事業を推進
していくことが必要である。戦略策定や合意形成を促進させたい以下の４地域をモデル地域として選定し、観光地域診断ツール「D-NEXT」を導入、地域課題に沿った質問を追加し、その調査結果から合意形成が促進するよう地域を支援した。
・岩手県 一般社団法人世界遺産平泉・一関DMO
・千葉県 鴨川観光プラットフォーム株式会社
・岐阜県 一般社団法人下呂温泉観光協会
・広島県 廿日市市
また、世界の観光地域の最新トレンドや調査結果を共有すべくDMOや行政、観光事業者に対して、カナダのNextFactor社のCEOとハワイ州商工観光部からデータ活用の専門家を招聘しハイブリッド形式でセミナーを開催した。さらに、昨年度と同様にD-NEXT
実施結果に基づいて、４地域の課題感を共有するセミナーを開催した。
●DMO観光地域づくりセミナー
・開催日時：令和６年２月21日（水）13：00～17：00
・開催地：コモレ四谷タワーコンファレンス・開催形式：オンラインと会場参加のハイブリッド形式
・参加人数：オンライン150名、会場参加30名
・主 催：(公社)日本観光振興協会
・テーマ：海外の専門家から学ぶ最新の観光潮流とデータ戦略●D-NEXT４地域合同セミナー・開催日時：令和６年２月22日（木）9：30～12：30
・開催地：コモレ四谷タワーコンファレンス・開催形式：オンラインと会場参加のハイブリッド形式
・参加人数：オンライン30名、会場参加15名
・主 催：(公社)日本観光振興協会
・テーマ：海外専門家からの最新観光潮流とD-NEXTの結果から地域課題を共有

13さらに、グローバルな観光トレンドを踏まえ、持続可能性や公平性・多様性・イン
クルージョンなどを考慮した活動などに積極的に取り組んでいる国内外の好事例や先進事例を収集し、Webサイト「DMOなび」、「Facebook」を通じて共有を図った。具体的には、Futures study2023ボードメンバー会議、Destinations Internationalダラス
年次総会、CityDNA秋会議等に出席、海外DMOの動向や事例を収集して共有を図り、引き続き国内におけるDMOの普及啓発と形成支援を実施した。
②

地域における観光マネジメント人材の育成（地方創生カレッジ等）●地方創生カレッジ（一般事業）
日本観光振興協会が提供している地方創生カレッジ内のeラーニング講座やビデオラ
イブラリーについて、行政、観光協会、DMOといった地域の観光推進組織に周知し、人材育成を支援した。また、eラーニング講座による事前学習と地域での集合研修を組み合わせた官民連携講座を企画し、実施後はeラーニング講座として動画化した。
・観光教育モデル授業と観光DXセミナーの同時実施
地域の課題に主体的に関われる人材の育成を通じた「観光市民」づくりを進め、
デジタルの力を活用した地域の課題解決を図った。
日程：令和５年12月12日（火）場所：妙高高原メッセ
対象：行政、DMO、学校関係者、スキー場関係者、地域事業者(２)地域活性化のための観光教育の普及と将来の観光を支える人材の育成① 小中学生を中心とした観光教育の普及促進と各地域に根ざした人材の育成●観光教育推進事業（日本財団基金事業・一般事業）
旅の意義、楽しさ、旅の効用、ツーリズム産業の重要性（経済波及効果）を通じて、
国際理解、環境、職業感について教示するとともに、ツーリズム産業の認識度向上を目的としてモデル授業の実施及び観光教育検討会を継続して実施した。
・モデル授業の実施
観光教育に取り組む意向のある地域において、令和３年度に改訂した初等観光教育
副教材及び教師用手引書を活用し、モデル授業を実施した。また、その成果を広く周知し、観光教育の啓発に取り組んだ。
日程：令和５年12月12日（火）場所：妙高高原メッセ
対象：妙高高原中学校１年生
授業：１時限目 観光の意義に関する全般的な学習
２時限目 妙高での観光DXをテーマとした学習とワーク
教材：観光教育副読本、妙高市観光パンフレット
・観光教育副教材 教師用手引書の活用
昨年度、初等観光教育副教材をベースに、指導及び学習ポイントや複製して使用可
能なワークシートも盛り込んで作成した教師用手引書を副教材とのセットで活用することにより、教師が観光を題材とした授業を行う機会を拡げた。

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② 日本観光振興アカデミーによる人材育成●人材育成事業（全国広域観光振興事業）
観光地域づくりにとって必要とされる中核的な人材を育成するため、ニューノーマ
ル時代に対応した旅行の在り方を始めとした、多様なメニューを取り揃えた人材育成プログラムの策定・提示、講師紹介等の各種調整などにより観光地域づくり人材研修の支援を継続した。具体的には、研修メニュー、観光アドバイザー等を紹介している
Webサイト「観光地域づくり研修なび」内の登録講師の情報などの掲載方法や問い合わ
せフローを改善し、より円滑な情報共有を図った。
③ 世界の観光地や国内先行事例から地域課題への対応を学ぶセミナー
先述のとおり、令和６年２月21日(水)・22日(木)にD-NEXT調査モデル地域結果報告に加え、世界の観光動向やDMOの戦略、好事例を学び、自地域に活かすためのDestination
NEXTセミナーを開催した。
④ 観光マネジメント人材の育成●観光経営トップセミナー開催事業（日本財団基金事業・一般事業）
観光産業に関連する団体・企業における将来の幹部人材の育成を目的に、産官学のトップランナーを講師に招聘して実施する４日間の集中セミナーを開催した。受講に際しては、所属する組織からの推薦を前提とした。カリキュラムは以下の視点を総合的に高いレベルで満たすよう設定した。
・近未来の観光における重要テーマ、先駆的テーマであること
・将来の幹部を目指す上で高い視座を得る講話であること
・新たな観光の創造を主導する組織によること
・テーマの知識付与にとどまらず、議論と発信を行うインタラクティブな場であること
主 催：公益社団法人日本観光振興協会、東京都立大学（共催）
日 時：令和５年10月16日(月)・17日(火)、11月６日(月)・７日(火)形 式：対面
受講者：27名
場 所：クリーク・アンド・リバー社●大学における寄付講義（一般事業）
将来のツーリズム産業を担う人材の確保・育成の観点から、当産業に関心の高い大学機関を対象として開講した。観光について造詣の深い有識者やツーリズム産業界のトッ
プマネジメントを客員講師として招請し、現況及び今後のツーリズム産業についての講義を行い、同産業の実態や産業としての重要性あるいは将来の展望や魅力等について、学生に対する興味・理解を深めることを目的とした。
・実施大学：東京都立大学、一橋大学、山形大学

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●産学連携観光人材育成委員会（一般事業）
従来は別開催していた「観光教育検討会」を統合し、小中学生向け観光教育から観光
経営人材の育成までツーリズム産業の人材確保や育成・活用をテーマに、協会事業や委
員企業・団体の活動を共有し、業界横断的な課題解決に資する取組について意見交換することを目的として実施した。
・令和５年度第１回委員会
日時：令和５年９月20日（水）15：00～17：00 於：日本観光振興協会会議室
・同 第２回委員会
日時：令和５年12月18日（月）15：00～17：00 於：日本観光振興協会会議室
・同 第３回委員会
日時：令和６年３月７日（木）15：00～17：00 於：日本観光振興協会会議室（３）持続可能な観光の在り方の追求と観光危機管理の推進によるレジリエンス向上①

協会主催各種会議を活用した観光サステイナブルの推進に向けた活動
観光業における人材育成、待遇改善を主要テーマとして、協会主催の企画委員会において、特に「観光産業のイメージ回復」と「観光産業の生産性向上」の２点について議論を行った。議論した内容は、政府への提言の内容として取り込んだ他、令和６年度に具体的な事業を検討して行うこととした。

②

地域及び事業者への観光危機管理・事業継続力強化に向けた支援●観光危機管理・事業継続力に向けた支援の実施（日本財団基金事業）
近年の各種災害による観光における安全・安心の確保、あるいは情報提供の重要性についての認識が広まっており、地震、津波、台風などの自然災害等さまざまなリスクを想定した危機管理と観光産業関係者の事業継続（BCP）に関する対応力を強化するため、令和４年度までに作成したBCPマニュアル及び啓発本を活用して観光危機管理及び事業継続について、各地域、団体からの問い合わせへの対応等を含め啓発・普及を図った。
●観光地災害等支援事業（全国広域観光振興事業）
大規模な自然災害等での被災や感染症対策等の地域における観光振興のために有効な事業を都道府県や都道府県観光協会（連盟等）と協力して、風評被害の払拭、当該地域の観光の再生を図るための支援を行う事業であるが、本年度は該当案件がなかった。
●令和６年能登半島地震からの観光復興支援事業（一般事業）
令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では被災地に甚大な被害をもたらす一方で、地震で被害を受けなかった地域にもキャンセルなどのいわゆる風評被害が見られたことから、会員等と協力・連携し、風評被害の払しょくを目的として観光業界が一体となった広報啓発事業「行こうよ！北陸キャンペーン」を実施した。
■「行こうよ！北陸」キャンペーンサイト
https://www.ikouyo-hokuriku.jp/

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「行こうよ！北陸」キャンペーンサイト

4．職員の働きがい創出
各種団体・企業との連携により「日観振基礎講座」を開催し、観光に関する知見を広げるほか、東北観光推進機構が主催する「フェニックス塾」への職員派遣などを通じて、職員が挑戦できる環境を整備し、働きがいの創出に努めた。また、日本財団のご協力を得て、役職員の給与・諸手当について改定を行った。

5．組織活動事業① 諸会議の開催
令和５年度（第60回）通常総会を令和５年６月13日（金）に開催したほか、理事会を
年４回、全国広域観光振興事業を実施するに当たり運営評議会を年２回開催した。また、各種委員会の開催、会員や関係機関の実施する行事の支援や連携、協議を行った。
●令和５年度第60回通常総会
日時：令和５年６月13日(火)15：00～16：00

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於：東京プリンスホテル

●理事会の開催
・第187回理事会
日時：令和５年５月22日(月)・第188回理事会
日時：令和５年６月13日(火)・第189回理事会
日時：令和５年10月５日(木)・第190回理事会
日時：令和６年３月15日(金)13：30～15：00

於：東京プリンスホテル

16：00～16：20

於：東京プリンスホテル

14：00～15：30

於：東京プリンスホテル

13：30～15：00

於：東京プリンスホテル●全国広域観光振興事業運営評議会の開催
・第48回 日時：令和５年８月３日(木) 14：00～16：00
・第49回 日時：令和６年２月27日(火) 14：00～16：00●都道府県・政令指定都市観光協会（連盟）会長等会議（第１回）日時：令和５年４月19日(水) 15：00～16：30（第２回）日時：令和５年10月27日(金) 14：00～16：00

於：KKRホテル東京
於：KKRホテル東京●正副会長・支部長合同会議の開催
日時：令和６年３月15日(金) 12：00～13：20

於：オンライン
於：インテックス大阪

於：東京プリンスホテル② 観光関係諸団体との連携、協議
当協会名義付与等の支援や、メールマガジン・協会Webサイトなどで告知宣伝を行った。

6．支部事業
当協会の全国的なネットワークを構成する北海道、東北、関東、中部、関西、中国、
四国、九州及び沖縄の９ブロックが全国事業と連携を図りつつ、当該ブロックの観光振興にとって効果的な事業を実施した。

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