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令和５年 第３回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第３日）
令和５年９月12日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
令和５年９月12日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 認定第１号 令和４年度国富町一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第３ 認定第２号 令和４年度国富町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４ 認定第３号 令和４年度国富町綾川雑用水管理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第５ 認定第４号 令和４年度国富町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第６ 認定第５号 令和４年度国富町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第７ 認定第６号 令和４年度国富町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第８ 認定第７号 令和４年度国富町水道事業会計剰余金の処分及び令和４年度国富町水道事業会計決算の認定について──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 認定第１号 令和４年度国富町一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第３ 認定第２号 令和４年度国富町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第４ 認定第３号 令和４年度国富町綾川雑用水管理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第５ 認定第４号 令和４年度国富町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第６ 認定第５号 令和４年度国富町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第７ 認定第６号 令和４年度国富町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について- 71 -

日程第８ 認定第７号 令和４年度国富町水道事業会計剰余金の処分及び令和４年度国富町水道事業会計決算の認定について──────────────────────────────
出席議員（13名）
１番 中村 繁樹君

２番 谷口

勝君

３番 三根 正則君

４番 日髙 英敏君

５番 緒方 良美君

６番 山内 千秋君

７番 武田 幹夫君

８番 近藤 智子君

９番 横山 逸男君

10番 河野 憲次君

11番 飯干 富生君

12番 穂寄 満弘君

13番 渡邉 靜男君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名事務局長 武田 二雄君

主幹兼議事調査係長

夏目 卓治君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 横山 秀樹君

教育長 ………………… 荒木 幸一君

総務課長 ……………… 坂本

企画政策課長 ………… 山下玲君

財政課長 ……………… 矢野 一弘君

税務課長 ……………… 津留 慎義君

町民生活課長 ………… 菊池 潤一君

福祉課長 ……………… 桑畑 武美君

保健介護課長 ………… 横山 香代君

農林振興課長 ………… 春元賢一郎君

農地整備課長 ………… 横山 寿彦君

都市建設課長 ………… 木下 輝彦君

上下水道課長 ………… 福嶋 英人君

透君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 日髙 佑二君
教育総務課長 ………… 三好 秀敏君

社会教育課長 ………… 佐藤 利明君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 尾上
監査委員 ……………… 山口

孝君──────────────────────────────

- 72 -光君

午前９時29分開議○議長（渡邉 靜男君） おはようございます。本日は一般質問からとなっております。
一般質問終了後、決算認定案件に対する総括質疑を行いますので、よろしくお願い申し上げます。
本日も傍聴席においでいただきました。ありがとうございます。
ただいまの出席議員の数は１３名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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日程第１．一般質問○議長（渡邉 靜男君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、質問通告がなされておりますので、順次これを許します。
最初に、武田幹夫君の一般質問を許します。武田幹夫君。
○議員（７番 武田 幹夫君） 皆さん、おはようございます。飯盛地区の武田幹夫でございます。今回もどうぞよろしくお願いをいたします。
傍聴席にはいつも本当にありがとうございます。ご苦労さまでございます。
今回は２点ほど登壇で話をさせていただきます。
まず、皆さんもご存じだと思いますが、現在急速に円安が進んでおりますが、昨日の夕方５時のレートで１４６円２０銭前後で推移しております。円安により、今後も町民生活に大きな影響が出てきます。どのような影響が出てきますかと言いますと、輸入に頼る原油や食料品をはじめ、全ての輸入品の価格が、今後もさらに上昇する可能性があります。そのことによる生活困窮者が増えるのではないかと心配なところであります。詳細は除きますが、さらなる国の支援も必要になるのではと思っております。
それから２点目が、地元の話題でありますが、県立本庄高等学校が今年度１１０周年という節目の年を迎えます。大正２年に東諸県郡立農学校として設立され、何度か校名を改称し、昭和２３年の学生改革により、宮崎県立本庄高等学校として、今日に至っておるようでございます。
近年は部活動も盛んになっており、昨年は馬術部が全国大会優勝という快挙を成し遂げ、本年も既にサッカー部が県でベスト４入りをし、３位になっております。
また、北海道で行われましたインターハイに馬術部とフェンシング部が出場を決めております。
また、１１０周年の記念事業として、１１月１８日土曜日に記念式典が行われる予定になっておりますので、関係者の方々と祝いたいと思っております。
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告順に質問に入りたいと思います。
まず、木脇の平原地区住宅団地の橋梁整備についてでございますが、平原地区の住宅団地造成により５０戸以上の住宅の建設が予定されておりますが、その場所は２か所の橋梁の出入口しか- 73 -

なく、両出入口とも離合できるような状況にはありません。今後の道路橋梁の計画はあるのか、お伺いをいたします。
次に、同平原地区の住宅団地造成により人口増加が期待される中、子育て世代の流入で認定こども園、保育園を含め、児童館に通う子どもたちも増加することが予想されます。今後の対応をお伺いいたします。
次に、集落支援員についてでございますが、全国で集落支援員制度の導入が進んでいる中、本町でも今年の４月から集落支援員を導入されました。集落の支援が大きな目的でありますが、今後の事業計画をお伺いいたします。
最後になりますが、地域おこし協力隊員についてでございます。他の市町村を見てみますと、毎年のように地域おこし協力隊員が増加しておりますが、本町でも導入を検討されたと思います。
そこで、今後の導入計画をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、武田議員のご質問にお答えいたします。
まず、平原地区住宅団地の橋梁整備についてであります。
平原地区に新しく造成した住宅団地には、東西の町道入口にそれぞれ町道橋があります。この２つの町道橋については、国の道路橋点検要領に定められた５年に１回の点検を行っており、県
道佐土原国富線からの入り口にある小園橋は健全な状態、県道旭村木脇線からの入り口にある寺
前橋は、機能に支障が生じていない予防保全段階と判定されています。したがいまして、この２つの橋梁を架け替えるとなりますと、補助事業がなく、事業費も多額になることから、実施には課題が多いと思っております。今後は、交通料の状況変化や橋梁の状態について、監視・点検をするとともに、適正な管理に努めていきたいと考えております。
次に、平原地区の子どもの増加による児童館、認定こども園等の対応についてであります。
現在、平原地区においては、民間開発による５５区画の住宅分譲が始まり、それに伴う住宅建設で子どもの増加が予想されております。平原地区の児童が通う木脇小学校区には、放課後児童の居場所づくりとして木脇児童館があり、９月１日現在の登録者数は４７名で、おおむね適正な運営はできていますが、今後、児童数の増加に伴い検討が必要になると考えております。
また、本町には、町内全域の就学前の子どもを受け入れる社会福祉法人の認定こども園６か所と保育所３か所があり、９月１日現在、受入定数６７８名に対して入所者数は６４１名で、今後の子どもの増加に対応できると考えております。
木脇地区においては、平原地区以外でも、宅地分譲などに伴う子どもの増加が見込まれることから、人口動態や認定こども園等の入所申し込み数などを注視し、教育委員会とも連携しながら、- 74 -

今後も、放課後児童の居場所づくりと子育て世代の負担軽減に努めていきたいと考えております。
次に、集落支援員についてであります。近年、全国的な傾向として適切な管理が行われていな
い空き家が、防災・衛生・景観等、地域環境に深刻な影響を及ぼし、社会問題化しており、それぞれの自治体では対応に苦慮しております。
このため、町では、空き家バンク制度をはじめ、空き家利用の支援補助金や民間事業者による事前調査を支援する事業を創設し、空き家の有効利用を図ってきました。しかしながら、全国的に人口減少などにより、空き家は右肩上がりで増加を続け、本町でも令和２年度に行った調査によると５８４戸の空き家が確認されたこともあり、さらに一歩踏み込んだ対策が急務となってきました。
そこで、本年度から地域に精通し、専門的な知識を有する元役場職員を空き家対策に特化した集落支援員として配置しました。
ご質問の事業計画についてですが、集落支援員を有効に活用するための方策として、空き家物
件の掘り起こしと空き家バンクへの登録支援、空き家バンク協議の円滑化を図るため、宅建業協会や地権者との現地確認と連絡調整、登録から購入までの相談支援の業務を担ってもらっています。
なお、業務遂行に当たっては、集落支援員が中心となり、各課や地域住民関係者と十分連携しながら進めることで、地域における空き家問題の解決を図っていくこととしています。
次に、地域おこし協力隊の導入計画についてであります。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等への条件不利地域に住民票を移動し、おおむね
１年以上３年以下の期間において、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし
支援や農林水産業への従事、地域住民の支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住定着を図るものであります。地域おこし協力隊など外部人材の登用については、地域の課題やニーズの把握が重要になりますが、本町の喫緊の課題としまして、集落に点在する空き家の点検や利活用への取組が優先課題であることから、先ほど答弁しました集落支援員の導入が適切と判断したところです。
また、本年度から導入した民間企業のデジタル人材を受け入れる地域活性化起業人制度の活用につきましても、自治体ＤＸの推進に取り組むことを優先しましたので、外部人材を登用した取組を開始したところです。地域おこし協力隊の導入については、地域協力活動が隊員の自立した生活が営めるような仕事であることも重要であり、その導入については慎重な判断が必要だと考えております。
まずは、集落支援員と地域活性化起業人の取組を推進したいと考えておりますので、現在のところ具体的な導入計画はありません。

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以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
武田議員、質問を続けてください。武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 町長、ありがとうございました。
まず、平原地区の住宅団地出入口の道路橋梁の改良計画についてお伺いします。
ここ数年で５０戸以上の住宅が建設される予定でありますが、今後の懸念事項といたしまして、車両の増加による渋滞でございます。住宅地出入口、東西とも２か所とも古い橋が架かっており
ますが、現状ではとても離合できるような橋の状況にはありません。ここ数年で５０台から
１００台前後ぐらいの車両が小さな集落に増加することが考えられます。東西どちらかの橋でも車両が離合できれば、そこまで心配する必要はないというふうに思っておりますが。
そこで、車両が増加することによる対策は考えていらっしゃるのか。また、離合できない対策もお伺いをいたしたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 木下都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） ご質問のように、今後住宅が増え、車両の交通量が増えることが想定されますので、その状況を見ていきながら、関係機関と協議し、対策を研究していきた
いと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 特に、朝の出勤時間帯が１番考えられますが、車両同士の離合ができないことを考えた場合に、東側県道沿いの小薗橋を離合できるような橋に掛け替えることが解決策と思いますが、そこで小薗橋の架け替え計画はあるのかお伺いします。また、橋の架け替えをした場合の建設費用はどれくらいかかるのか、そこら辺をお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 小薗橋の橋梁拡幅、架け替え工事の計画はあるのかとの質問ですが、事業費が高くなることや橋梁架け替えのみの国庫補助事業がないこと、また橋梁点検では健全な状態と診断されておりますことから、現時点では架け替えが難しいと考えております。
また、橋梁架け替えの建設費用とのことですが、ボーリングデータがないことや資材の高騰などから事業費の精査はできませんが、概算では橋梁架け替えだけで約１億２,０００万円となると試算されております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 話が前後いたしますが、この件は議長にもちょっと相談をさせ- 76 -

ていただいた案件でございます。
それで、小薗橋の橋梁の点検は、５年に一度点検が行われていると思いますが、その状況をちょっとお話ください。どのような結果が出ているのかお伺いをいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 橋梁点検は、国の道路橋定期点検要領で５年に１回行うことになっておりまして、健全性の診断は４段階の区分に分けられております。小園橋につきまして
は、昨年に点検しておりまして、総合判定は最も状態のよい判定１となっております。部材別に見ますと、認められた損傷は軽微であり、おおむね健全であると。また、防護柵の腐食については措置を講ずることが望ましいと診断されております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 橋の架け替え計画はないということで、多額の費用がかかるということであります。
現状で、橋の陥没などの心配がないということで、点検結果もいい結果が出ているということでありますが、あの橋の現状を見てみますと、誰が見ても落ちるのではないかなというようなことを思います。せめてこのガードレールの塗装か取り替えをやっていただきたいと思っております。
それから、昨年度台風で、あそこにＧｏｏｇｌｅマップで見てみますと、一旦停止の標識がございました。一旦停止も今、私も二、三日前また確認しましたら、一旦停止もまだ川の中に落ちている状況であります。それは橋の上から見ても、両端、左右から見ても見えないんです。ちょっと降りたところから見ると見えますので、ぜひその点も含めてお願いをいたしたいというふうに思います。
それでは、次の質問に行きたいと思います。冒頭での質問と重複するかもしれませんが、平原
住宅団地造成により、今後人口増が見込め、本町の人口減少に、数字の上で歯止めがかかるのではと期待をするところであります。
ただ一方で、子どもの数が徐々に増えた場合、木脇地区にある公共施設、認定こども園を含む
保育所、児童館など受入体制は整っているのかが心配なところでありますが。そこで、認定こども園を含む保育所の入園状況、受入体制を、町長答弁でもありましたが、再度確認をさせていた
だきたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 桑畑福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） お答えいたします。
町長答弁にもありましたとおり、本町の認定こども園６か所と保育所３か所における９月１日- 77 -

現在の入所者数は６４１名で、受入定数６７８名に対して３７名少ない状況となっております。
今後、平原地区の子どもの数が増加した場合でも受入れは可能と考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 次に、小中学校の子どもの人数も増加することは大変喜ばしいと思っております。一気に増えることは考えにくいですが、徐々に増えていくものと考えます。
そこで、教職員の配置、教室の確保など緊急にできるのか。また、現時点の体制で対応は可能
なのかお伺いをいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 現在の児童生徒数から分析してみますと、ほとんどの学年が１学級３０名以内と、宮崎県公立小中学校の学級編成基準を大きく下回っておりますので、現時点の体制で対応は可能と考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 続きまして、現時点での平原住宅団地ができない状況での確認ですが、木脇小学校の学年別データが出ていると思います。予測どおりにはいかないと思っておりますが、今後３年後の小学校の学年別の人数及び増減の見込みをお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 令和５年８月末現在での住民基本台帳に登録されています木
脇小学校区の児童数から、あくまでも人口動態を考えない場合での３年後の学年別の児童数及び増減数の見込みを申し上げます。１学年３０名、１７名の減。２学年４０名、３名の減。３学年
４８名、６名の減。４学年４５名、５名の減。５学年５４名、１３名の増。６学年５３名、２名の増。合計２７０名で、９月１日現在の児童数２８６名と比較しますと、１６名が減少すると見込んでおります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 次は、福祉課に質問です。木脇児童館に私も行ってまいりました。木脇児童館の児童数は、おおむね４０人以下となっております。それに対しまして４７名ということで、町長答弁でもありましたが、現在のところ定数が若干オーバーしているというような気もいたします。追加で登録は難しい状況にあると思いますが、今後、児童数の増加に伴い、施設の増設などは考えているのかお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 桑畑福祉課長。

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○福祉課長（桑畑 武美君） 放課後児童クラブに必要とされる専用区画面積は、児童１人につき、おおむね１.６５ｍ２以上とされております。木脇児童館の放課後児童クラブの専用区画面
積は、２１５.５ｍ２で１３０名程度受け入れが可能となりますので、施設の増設は必要ありま
せんが、１支援単位を構成する児童数を、おおむね４０人以下としておりますので、今後、そのような事態が発生した場合には、支援単位を２単位に分けるなど、児童数増加にも対応できる体制を整えたいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） かなりの余裕があるということで、体制を整えていただけるということでありがとうございます。
まとめになりますが、全国でも子育て施策に取り組んでいる自治体が数多くあります。子育て施策をやることで人口が増えたと同時に、税収まで増加したと言われる首長さんも少なくありません。町村には限界があると思いますが、本町も１人の子どもを取り残すことなく入館、入園できるような整備が必要だと思っております。
先ほどの３年後のデータを見てみますと、１学年が３０名、２学年が４０名、３学年が４８名ということであります。合計いたしますと１１８名になります。そうしますと児童館の受入体制が４０名でありますから、１１８から４０を引きますと大体、かなりの定数オーバーが出てくると思います。今後の対応としてぜひお願いをいたしたいと思います。あの子は入館できて、うちの子は入館できないと不平等があってはならないと思います。人口増加で大変喜ばしいことでありますが、入館、入園できない子どもが多くなれば、町の評判まで落としかねないと思いますので、早急な改善策を検討されてはと思います。
ぜひ多くの児童が入館できるような体制作りの構築をお願いをいたします。
以上で、この質問を終わります。
次に、集落支援についてでございますが、私も集落支援の質問は過去に２度ほど質問させていただいております。今年度、導入配置ということで大変喜んでいるところでございます。集落支援が配置されまして半年になりますが、担当課も集落支援員もどのように活動し、また集落支援の補助をどのようにしたらと自問自答もあるのではないかというふうに思います。事業計画は町長答弁でお聞きいたしましたので、集落支援の活動状況、現状をお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本総務課長。
○総務課長（坂本透君） 計画と重複する点もありますが、現在、空き家物件の掘り起こし、

それから空き家バンクへの登録支援と空き家バンク協議の円滑化を図るために、宅建業協会、地権者との現地確認や連絡調整、相談者支援等を行っていただいております。

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以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） ありがとうございました。質問が前後するかもしれませんが、専任の支援員と兼任の支援員について、毎年のように国で変更しているようでありますが、大枠は変わらないと思いますが、変更点があればお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） この制度は平成２０年度に始まっておりますけれども、制度自体の内容についてほとんど変更はありません。変更点といいますと、この制度におきましては、専任の集落支援員に委嘱された会計年度任用職員、この方の活動経費のうち、報酬、期末手当、社会保険料、旅費などが特別交付税の対象として算入されます。待遇面の魅力を高め、人材確保をスムーズにするために、これまで４回特別交付税措置の対象となります上限額の増額変更がされております。これによりまして、平成２０年度２２０万円の上限額が、令和４年度には４４５万円に現在、増額されております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 本町も今年度からの事業ということで、事業計画、活動状況を
お聞きしましたが、地区集落の問題は今後様々な問題が出てくると思っております。
そこで、現在の地区集落の問題をお聞きしたいと思っております。大枠でよろしいのでお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 空き家の増、また地域商店の消滅、それから集落の戸数が減少することによりまして、草刈りですとか施設の保全作業、それから神事、伝統行事の継承ができな
い、それから耕作放棄地の増などを課題として捉えております。
なお、本町の集落支援員にも確認をしましたところ、高齢化で空き家が増えまして環境の悪化を懸念する声、それから田畑などの財産を次の世代に引き渡すことが困難だと、整理をしたいといったような声が多く聞かれるということでありました。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 今、課長が言われたとおりのことが、今後５年後、１０年後には必ず出てきます。それこそ空き家は、私は１０年後には相当な数が今後増えることと思っております。私は今後、専門性を持った集落支援員の導入、育成も必要ではないかと思っております。
本町は今年度、専門性を持った空き家対策専門の支援員を導入されました。今後、例を挙げます- 80 -

と、少子化対策専門の支援員、移住定住専門の支援員、人口減少対策専門の支援員など、私は必要ではないかと思っております。職員の代わりに活動する人材になるということであります。
また、国の特別交付税措置でありますから、本町の歳出はほとんどないと思っております。
令和５年度３月の総務省過疎対策室の専任支援員と兼任支援員のデータを見てみますと、近隣の町村、椎葉村では、今年の６月１日現在で推計人口２,３１７名の小さな村ですが、専任の集落支援員は９人配置されております。また、兼任の集落支援員も３名配置されているようであります。さらに、兼任の集落支援員は、鹿児島県のさつま町では、令和４年度現在１４９名の支援員の配置がございました。数字からも専門性を持った支援員ではないかなというふうに思っております。また、区長の兼務の支援員もされているのではないかなと思ったところでした。
そこで質問ですが、本町でも専門性を持った少子化対策、移住定住、人口減少対策の専門の支援員の配置は考えられないかお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本総務課長。
○総務課長（坂本透君） 今年度から、空き家対策に特化した集落支援員の専任を配置しておりますけれども、町長答弁でもありましたが、空き家問題は本町でも喫緊の問題でありまして、踏み込んだ対策を打つために専門的な人材が必要不可欠ということになったものです。
お尋ねの、そのほかの複数の専任の支援員配置についてですけれども、将来的には別として、現時点では緊急に必要というわけではありませんので、当面は現行の体制で対応していきたいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 将来のことも考えて計画をされればいいと思います。
私はこの集落支援員を配置しての活動に大きく期待をいたしております。町内の地区集落の中でも、限界集落、過疎状態になる集落も今後出てくるのではと心配をいたします。そのような地
区集落に残された時間はありません。今後、地元の事情がよく分かっている区長経験者などの起用もいいのではと思っております。民間活力で、区長経験者などは、兼任支援員、専任支援員として配置されれば適任ではないかなと思っております。専門性を持った支援員の育成の活動も今後考えていただきたいと思っております。空き家対策も喫緊の課題でありますが、少子化対策、子育て支援も喫緊の課題だと私は思っております。専任、また兼任の集落支援員を、幅広い設置をお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で、集落支援員は終わります。
続きまして、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。
地域おこし協力隊の質問は、本町でも何人もの議員が質問に立っておりますが、いまだ導入さ- 81 -

れていない状況にありますが。そこで、県内市町村の地域おこし協力隊の配置状況をお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 山下企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 地域おこし協力隊の配置状況ということになります。総務省が発表しました令和４年度の隊員数に関する資料によりますと、特別交付税を受ける対象になりますが、全国では１,１１６自治体において６,４４７人の実績となり、県内の配置状況につきましては２２市町村で１５７人が配置されております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） 次に、本町が導入に至らない経緯があると思いますが、そこら辺もお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 町長の答弁にもありましたとおり、空き家対策としての集落

支援員や自治体ＤＸ推進のための地域活性化起業人制度の利用を優先したほか、導入のポイントとなります地域課題やニーズの把握は、地域おこし協力隊の必要性や期待する役割を明らかにして、地域づくりの目標を共有するために重要なプロセスであると考えております。その上で、全ての課題や目標を隊員に負わせるのではなく、隊員と一緒にどういった課題解決や目標の達成に取り組んでいきたいのか、隊員にどういった役割を期待するのかなど、隊員に求めることを具体化する必要があります。
また、隊員はそれぞれの人生における大きな決断をして移住し、慣れない生活の中、地域協力活動に従事することになります。受入自治体は、このような隊員を業務面のみならず、生活面や住環境も含めてサポートする必要があり、導入については慎重な検討とかなりの時間を要することから、現在は導入に至っておりません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番 武田 幹夫君） いろいろとやっぱり事情がありますよね。私もそういうことを考えたときに、隊員を導入したときに、何をさせるのか決まっていなかったら、やはり隊員も戸惑うし、やはりこの執行部の方の業務も増えてくるということでありますので、慎重に考えていただきたいと思います。
そこで、地域おこし協力隊の隊員が市町村で地域おこし活動をされ、任期が終わりまして、市町村に移住定住される方々も多いと聞きますが、そこで実績をお伺いをいたします。人数と何％ぐらいいらっしゃるのか、お願いいたします。

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○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 総務省が本年４月に発表した資料によりますと、全国における任期終了者が９,６５６人となり、そのうち６,３１８人が定住した人数で、定住率は６５.４％の実績であります。また、本県の状況では、任期終了者が１８６人、そのうち定住した人数は
１１９人で、定住率は６４.０％となっており、全国の状況より若干定住率のほうは下回っている状況であります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 武田議員。
○議員（７番武田幹夫君）

かなりの時間が残りましてまとめになりますが、私は昨年１２月に河野知事と１０分ほどの時間でありましたが、町内の飲食店のほうでお会いすることができまして。町内の集落の事情をお話をして、知事にこういう政策、こういう事業をやっていただけないかということもお話をさせていただきました、私なりの話で。そこの中で、知事に、本町は地域おこし協力隊の配置がございませんが、知事はどう思われますかと一言質問いたしました。そしたら知事が一言、「もったいないですね」と言われました。私もそうですねと、頷いた
ところでありました。
本町も地域おこし協力隊の導入に至らないことは、隊員のことも考えてのこともあるのかと思います。先ほどの課長答弁の中でも、６０％、本県で言えば６４％の方が定住されるということ
ではありますので、今後またそのような計画をぜひ持っていただいて、地域おこし協力隊の導入も検討されたらと思っております。
最後になりますが、先ほど質問いたしました、集落支援員制度、集落支援員と地域おこし協力隊と同時に活動できるような環境整備が必要ではないかなというふうに思ったところでした。
また、本町では、この集落支援委員と地域おこし協力隊員は、私は最低でも１０人ぐらいはいらっしゃってもいいのではないかなというふうに思っております。専任が１人、あと兼任が、地区の区長さんになっていただければ、最初５人から１０人ぐらいの規模でやられたらというふうに思っております。
くどいようでありますが、いまだに河野知事の一言が頭に残っております。ぜひ検討のほどよ
ろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これにて、武田幹夫君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の開会を１０時２５分といたします。
午前10時11分休憩………………………………………………………………………………

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午前10時26分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
次に、近藤智子君の一般質問を許します。近藤智子君。
○議員（８番 近藤 智子君） おはようございます。公明党の近藤智子です。よろしくお願いいたします。
今朝、朝食の準備で水道の水を流しますと、今まで冷たくて気持ちよく感じていた水道水が、少し生温かく感じました。秋だなと感じた一瞬でした。早いもので令和５年度第３回定例会です。
月日が経つのが本当に早く感じますが、私だけでしょうか。
さて、ヤングケアラーの支援、国指針に明記へ、地域挙げ、強化をという新聞記事がありました。日常的に家族の介護や世話を担う子供、ヤングケアラーを、地域を挙げて支えていきたい。
厚生労働省は、７月１０日に公表した介護保険の基本指針案に、初めてヤングケアラーへの支援を盛り込んだ。年内に正式決定される見込みである。介護を受ける側だけでなく、支える側にも目を向けて支援していく意義は大きい。ヤングケアラーが孤立することなく、社会生活を送れる
ように、地域における支援体制の構築、拡充につなげていくべきである。ヤングケアラーについては、これまで学校が中心となって支援してきたが、今回の指針案では、各市町村の地域包括センターも活用することを打ち出した。ヤングケアラーに関する相談を受け付けるとともに、早期把握、支援に向けた体制強化を目指す。国による実態調査では、世話をする家族がいると答えた
子供は、小学６年生で約１５人に１人、中学２年生で約１７人に１人、高校２年生で約２４人に１人おり、このうち、平日１日７時間以上世話に費やしている子供は、小学生で約７％、中高生で約１割もいた。ヤングケアラーは、学校を遅刻・早退・欠席する回数が増えがちで、勉強の時間も取れないなど、学業や健康への悪影響が心配される。コミュニケーション不足から友人関係をつくりにくいといった指摘もある。ただ、本人は重い負担がかかっていても、当たり前と思っていることが多く、相談や助けを求めることが少ないとされる。周りの大人が気づいて支援につなげていかなければならない。ヤングケアラーの支援が国の指針に明記されれば、介護保険の実施主体である市町村は、介護サービスの事業計画に支援方針を反映させることになる。支援機関との連携など、具体的に定めることが大切だとありました。公明党は、国会議員と地方議員が連携し、ヤングケアラーの実態調査や支援強化を進めてきました。これからも公明党のネットワー
クの力を発揮し、ヤングケアラーの負担を減らしていきたいと思います。
それでは、議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問いたします。
１問目は、子育て支援について。
政府は、出産後の育児相談などの産後ケアに関し、育児不安や心身に不調がある場合だけでな
く、支援を必要とする人は誰でも受けられるようにして利用を促す。利用者全員を料金補助の対- 84 -

象として、１回当たり２,５００円を５回まで支援する。いずれも６月３０日付で自治体に通知した。親族やらの周囲の助けを得られず、母親が孤立することを防ぐ狙いがあるとあります。本町の妊産婦の産前産後の支援について伺います。
２問目は、法華嶽公園について。
法華嶽公園は、キャンプ場の炊事棟の改修や子供の広場、グラススキー場のトイレの改修、また本年からドックランを開設し、多くの愛犬家に利用されています。法華嶽公園の来場者は年々増加しているようです。それに伴って公園維持管理もこれまで以上に必要だと思います。法華嶽
公園の維持管理状況を伺います。
３問目は、通学路の安全確保について伺います。
子供に対する声かけ事案が発生しています。防犯カメラを設置することは犯罪の抑止効果があり、子供の安全確保につながると言われています。通学路に防犯カメラの設置はできないか、伺います。
最後に、教育行政について。
学校図書館は、図書館資料を児童生徒や教員に利用すること等により、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的とするものである。学校図書館が充実し、その役割を果たすことで、読書好きの子供を増やし、確かな学力、豊かな人
間性を育む。授業で、蔵書・新聞等を利用・活用し、思考力・判断力・表現力を育む。探究的な学習活動等を行い、子供の情報活用能力を育む。豊富な授業に役立つ資料を通じ、教員の指導力も向上する。悩みを抱える子供の心の居場所となることなどが期待されています。そこで、本町の小中学校の図書館を担当する事務職員の配置と、図書館の運営状況を伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、近藤議員のご質問にお答えします。
まず、本町の妊産婦の産前産後の支援についてであります。
本町では、誰もが安心・安全な子育てのできる環境を整えるため、多様な母子保健事業を実施
しております。出産前の妊娠期においては、母子健康手帳の発行、母親・両親学級並びに妊婦健康診査を、また、出産後においては産婦健康診査、乳児家庭全戸訪問、乳児健康診査、１歳未満の乳児相談、産後ケア宿泊型事業などを実施しております。さらに、昨年度からは妊娠時と出産時に経済的支援を行う出産・子育て応援給付金事業に取り組み、本年度からは、育児用品を届けるとともに見守りを行うことで、育児の伴走的な相談支援を行う健やか子育てエール便事業を実施することとしております。
このように、妊娠から出産及び育児までの切れ目のない支援を行う体制を整え、子育て支援を- 85 -

行っているところであります。
次に、法華嶽公園の維持管理についてであります。
まず、法華嶽公園の管理に係る職員体制については、企画政策課長が公園所長を兼務し、企画政策課職員１人を副所長として現地に配置するほか、電話受付や会計処理、公園施設全般の管理運営を行う会計年度任用職員を３人配置しております。
次に、公園管理の業務委託として、草刈りや除草などの園内整備につきましてはシルバー人材センターへ、グラススキー場や芝生広場の芝刈りなどの管理につきましては芝生管理業者へ、リフトの維持・点検については専門性があることから県外の専門業者へと、内容に応じて業務を委託しております。そのほか、公園内清掃などの軽作業やリフトの乗降補助、果樹の手入れなど、
季節ごとに発生する業務に必要な臨時的な雇用につきましてもシルバー人材センターに協力をお願いしているところです。
さらに、ゴールデンウィークや夏休み、お盆の時期など、多くの来場者が見込まれ、人員体制の強化が必要となるリフトの乗降補助やじゃぶんこ広場の受付・監視などの業務は、公園以外の企画政策課職員の協力により、職場全体で公園の管理運営を行っているところです。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育長。
○教育長（荒木 幸一君） それでは、通学路の安全確保についてのご質問にお答えいたします。
通学路の安全確保につきまして、各学校では登下校中の緊急事態に備え、児童に防犯ブザーを携帯させ、有事の際にはブザーを鳴らし、通行人がいる安全な方向に逃げたり、町内に２１４か所あるお助けハウスに逃げ込んだりするよう指導しています。
また、教育委員会では、中学校区ごとに週３回、青少年育成町民会議の青パト巡回による見守り活動を行うとともに、通学路等の不審者情報が届きましたら、学校を通じてマチコミメールや安心メールで保護者への情報提供を行っています。
ご質問の通学路への防犯カメラの設置には、一般道路でもあり、子供だけでなく大人も通行しますので、使用目的などを明らかにした規則等の制定やプライバシーに配慮した管理、町民の理解など、慎重な対応が必要になると考えます。
次に、小中学校の図書を担当する事務職員の配置と図書館の運営状況についてであります。
本町におきましては、本庄小・木脇小・本庄中の３校ではＰＴＡ雇用の職員が図書館業務を担
い、そのほかの４校については県の費用で１名を配置し、兼務で図書館業務を行っています。図
書館の運営に携わる事務職員は、本の貸出業務に加え、お薦めの本の紹介や蔵書整理を行っています。また、図書館を身近に感じてもらうための季節に応じた飾り付けなど、読書環境の充実に向けた整備を行いながら、子供たちにとって魅力ある図書館の運営に努めているところでありま- 86 -

す。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
近藤議員、質問を続けてください。近藤智子君。
○議員（８番 近藤 智子君） 妊娠産婦の産前産後について伺いました。町長答弁とちょっと重複するかもしれませんが、お答えをお願いしたいと思います。
まず最初に、産前の支援について伺います。産前とは、妊婦が分かって母子手帳を交付されてから出産まででありますが、具体的に出産までどのような支援があるのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 横山保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） では、お答えいたします。
まず、時系列に沿って説明させていただきます。
まず、母子手帳の発行ですが、医療機関で妊娠の確認がされた方の申請に基づき保健センター
で発行しており、同時に妊産婦健康審査助成制度の無料受診券の交付もしております。また、母子手帳発行時に、出産子育て応援給付金事業の出産分の申請案内もしております。次に、母親学級ですけれども、当事業呼称は「パパママ教室」と言いまして、臨月よりも前の妊婦とその家族を対象に年６回実施しております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。
では次に、産後の支援について伺います。産後というのは、産後いつまででしょうか。そしてまた、産後ケアの内容について伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） 産後についてお答えいたします。
出産後は、こんにちは赤ちゃん訪問という乳児家庭全戸訪問事業を福祉家連携のもと行っており、母子の継続的な見守りと同時に、乳児健康診査等の無料受診券をまとめた赤ちゃんセットを交付しています。また、乳児相談や離乳食教室などの母子保健事業の案内、出産子育て応援給付
金事業の子育て分及び健やか子育てエール便の申請案内をこの機会に行っております。
また、産後ケア事業の期間は、改正母子保健法により、「出産後１年を経過しない女子及び乳児」と対象期間が延伸されております。
本町の産後ケア事業ですけれども、育児支援を必要とする母子を対象に、医療機関等への宿泊支援をしております。料金は１日当たり２万円ですが、利用者負担額は住民課税の方で３,０００円となっております。

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以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 分かりました。
次に、県の事業としまして、妊産婦に対して健診時の通院費用の支援事業として、１回の妊娠につき最大３万２,０００円を助成する市町村に対して、県ではその半額を補助するとあります。
本町も助産院さんとか産婦人科がありませんので、市内に行ったりとかすることがあると思うんですけど、本町もこの事業はあるのか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） この事業は、本町では取り組んでおりません。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 県が一応補助するということで、もし申請があったら受け付け
るのか、事業してないから受け付けないのか、ちょっとそこを伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） 県の妊産婦健診通院支援事業は、妊産婦健診受診のための通院に要する費用の一部を助成する市町村に対する補助ですので、本取組みを実施していない本町
では申請を受け付けることはできません。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 分かりました。
８月１３日の新聞に、女性は産後、ホルモンバランスの変化や慣れない育児により、睡眠不足のほか心身の不調に陥りやすい、うつになる人もいます。政府は異次元の少子化対策の中で、心身の負担軽減に向け産後ケアの強化を掲げた。産後ケア事業は市町村が担い、子供が１歳になるまで受けられる。これまでの国の実態要項の対象は、心身の不調または育児に不安等がある者、特に支援が必要と認められる者としていた。この規定をもとに独自基準を設けて、産後ケアの必要性を判断し、対象者を絞り込む自治体があるほか、利用をためらう女性もいるということで、政府は今回、実施要項を、産後ケアを必要とする者と改定し、希望者全員が対象になることを明確にしたとあります。今まで心身の不調または育児に不安等がある者、特に支援が必要と認められた者から産後ケアを必要とする者と改定したとあります。６月に周知とありますが、本町では
これはどのように周知されているのか、具体的にこれはどういうふうになるのか、伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。

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○保健介護課長（横山 香代君） ６月３０日付でこども家庭庁から通知が発出されておりますが、未だ要綱の改正に至っておりませんので、要綱の改正整備に取組み、支援体制づくりに努めたいと思います。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。やっぱり大事なことだと思います。何か不調があるのではなくて、全ての方に産後ケアができるということはすごく大事だと思いますので早急にお願いしたいと思います。
先ほど回答がありましたけれども、産後ケアの支援に宿泊型の支援があるということで具体的に言われましたけれども、具体的な、ここ最近の利用を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） お答えいたします。
産後ケア事業を行ってはいますが、制度を実施してから利用の方はまだいらっしゃいません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 実施してからどのくらい、５年くらいですかね。どのくらい実施されているのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） この制度は３１年の３月から実施しております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ５年近く実施されているのに利用者がないということは、周知が徹底されていないのか、必要がないのではないかなと思うんですけれども、この宿泊にこだわ
らずにこの金額で、ほかの支援への見直しというのもできるんじゃないかなと。今から出てこな
いとは限らないんですけれども、５年もゼロということはやはり見直しも大事ではないかなと。
この分をほかの支援に回すこともできるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） 確かに、ほかに必要としている方もいらっしゃると思います
ので、ニコニコサークルや児童館などの現在ある社会資源を活用していただきながら、状況を把握しまして、より必要とされる産後ケアを研究していきたいと考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。

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○議員（８番 近藤 智子君） やはり５年も利用者がないということは、見直しが必要ではな
いかなと思っています。よろしくお願いいたします。
最後に、リトルベイビーハンドブックについて伺います。
母子手帳では、体重発達曲線のグラフが１kgから始まります。５００ｇ台で生まれる赤ちゃんもいることから、このハンドブックは０ｇが支点となっています。出産予定日を基準に数える修正月例で発達について自由に書き込めるほか、発達状況について、頭を一瞬持ち上げる、おもちゃを目で追うなどの項目など、できた日を書き込むことができています。本当にこういうのが今までなかったというのが不思議なくらいなんですけど、本町のリトルベイビーハンドブックはどのようになっているか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） リトルベイビーハンドブックは、低出生体重児の家族の声をきっかけに、母子健康手帳の内容を補う冊子として県が作成したものになります。出生申請時期
から３歳頃までの成長を記録することができるんですけれども、この冊子はＮＩＣＵ、新生児特定集中治療室のある県内７か所の病院で発行しているんですけれども、その時点でもらえなかった方や、それが発行される前に生まれている子供さんたちの家庭を補助するために、本町では保健センターのほうで持っておりますので、申請があれば交付することができます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。低出生体重児の母子手帳であります。
本当に５００ｇで生まれる子供がいるんですよね。何か信じられない状況ですけど、本町でもこういう低体重児が誕生しているのか、伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） 本町の低出生体重児の推移ですけれども、令和２年からお答
えいたしまして、令和２年が８名、令和３年が９名、令和４年が１０名の推移となっております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 結構いるんですね。びっくりしました。本当にそれでもちゃんと成長していくということは本当に大事だなと思っています。
私の娘も昨年結婚しまして、今、妊娠６か月になりました。仕事をしていますが、最近体調が悪くなりまして、産婦人科で切迫早産の危険があるということで、２週間ほど仕事を休んで安静にするようにと言われました。先週まで我が家で養生していました。娘の友達から、本町も助産院ができたよということを聞いたみたいで、そこに行っていろいろ話を聞いたみたいです。私も- 90 -

びっくりして、そういうのがあるんだと思ったんですけど、その中でこういうことが書いてあったんですね。たくさんある情報から離れて、赤ちゃんを安心して預けながら、眠ったり育児の話をしたり、お母さんに寄り添いながら、心がまんまるで温かくなる家庭がだんだん続いていくお手伝いをさせていただきたいとありますと書いてあったんですね。本当にすごいことだと思います。宮崎に産婦人科がありますので、当本町にはこれだけたくさんの子供たちが毎年生まれる、
助産院がないということは本当に残念だなと思ったんですけど、こういう助産院もぜひ活用しな
がら、本町の妊産婦さん、産前産後のケアに、ぜひ役立てていっていただきたいなと思っています。
以上、妊産婦の産前産後については終わります。
次に、法華嶽公園について伺います。
本町におきましても、法華嶽公園は、グラススキー、マウンテンボード、パターゴルフ、プール、オートキャンプ、テニスコート、バーベキューもできます。本当に、今年からドッグランも開設され、春の桜に始まり、シャクナゲなど四季折々の花や木に本当に癒される、本町唯一の観光地であります。私が議員になりまして、２回目の一般質問で、法華嶽公園について質問しました。当時は開園当時と比べて入場者が本当に少なく、町民の方から何とかならんとねという声を聞きまして、一般質問した覚えがあります。そのときの、当時の河野町長のお答えは、これ以上よくなりませんと言われて、答えをびっくりしたのを覚えています。
しかし、その後に、若い職員の意見を聞きながら、費用対効果を見ながら、具体的に検討していくと付け加えられました。その後、職員の方からの努力で、もう今１０年経ちましたが、効果が出てきて、もう本当ににぎやかさが取り戻したのではないかと思います。本当にすばらしいと思います。コロナもあり、公園の利用を中止した時期もあると思いますが、ここ最近の利用状況を伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 山下企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 法華嶽公園の夏の時期の利用状況についてですけども、ドッ

グランにつきましては水場もある施設であることから、７月から８月にかけまして、それぞれ３１組の合計６１組の利用があり、犬と一緒に利用できるキャンプ利用も４組ありました。オートキャンプ場やじゃぶんこ広場のプール利用については、夏休み期間やお盆時期を中心に多くの利用があり、キャンプ場では３５４人、プール利用については昼休み時間の営業も継続しましたことから、一日中楽しめる施設として、町外の家族連れを中心に、延べ７,９００人を超える多くの来場者で連日にぎわいました。しかしながら、屋外の施設でありますので、天候に大きく左右される環境であり、台風の接近や大雨による愛染川の水の濁りで、プールへの土砂の流入による影響があります。そういった復旧作業に伴う９日間の施設閉鎖や、定休日以外の曇天に伴う集- 91 -

客減が１１日ありました。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） やっぱり、自然、屋外で自然を対象にしている施設ですので、
本当に台風とかは大変だなと思っています。昨年の９月も台風１４号で、私たちも見に行きましたけど、公園内の倒木などの被害が大きかったのではと思います。今年も８月に台風で、じゃぶんこ広場の、先ほど言われましたプールの使用が中心な時期がありました。このように台風などの後、公園の整備はどういうふうにされているのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 大雨や台風になりますと、倒木の処理やプールへの土砂の流入による堆積物の除去が必要になります。台風通過後は公園施設の総点検を実施し、状況にもよりますが、軽微な倒木や落ち葉等の処理については公園職員が直接行い、大木の倒木や危険エリアの災害など、大規模な被害につきましては事業者への依頼をして対応することになります。
８月上旬に接近しました台風大雨時の対応については、飛来物になる可能性のあるテントなどの撤収を事前に行い、大雨後のプール堆積物については企画政策課職員の協力をもらいながら、消防ポンプやホースなどを活用して除去するなど早期復旧に努めたところです。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 職員の方も大変なご苦労があると思いますね。まだまだこれから台風の季節でもありますので、十分気をつけて作業していってほしいなと思っています。
法華嶽公園の管理委託をシルバー人材センターと造園業者の方に委託とありますが、具体的にもう一度、先ほど町長の答弁がありますけど、もう一度伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 先ほど長所の答弁にありましたけども、園内の除草、そうい

った園内の整備の部分についてはシルバー人材センターさんのほうに管理のほうを委託しております。また、大規模となりますグラススキー場やふれあい広場、そういったところの芝の管理については専門の芝生管理業者の方にお願いしております。また、リフトの点検、そういったところについては専門性があるというところで、県外の事業者のほうにお願いしているところです。
また、ごみ収集とかそういったところについても、それを担当する業者のほうにお願いしているところです。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。

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○議員（８番 近藤 智子君） 法華嶽公園は、こういう場で傾斜がほとんど多いですよね。危険なところもあるのではないかなと思っています。維持管理の作業で言われた管理のところで、整備にはシルバーのメンバーでは無理があるのではないかと、町民の方から意見が出ていますけ
ど、その辺はどのように考えておられますか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） シルバー人材センターへの業務の委託の内容ですけども、グラススキー場とかふれあい広場などの芝生管理は専門の芝生管理業者ということで、シルバー人材センターへ委託している部分については、傾斜地とか高度な作業、こういったことを必要でない箇所をお願いしているというところになっております。シルバー人材センターの役割としても、高齢者の生きがいづくりとか、労働意欲の創出・活用、そういった福祉的側面を有していますので、今後の公園におけるシルバー人材センターの活用については、予算面と併せまして、シルバー人材センター事務局と依頼内容を協議していくという形になるかと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 私もシルバーの方の生きがいづくりでは、シルバーの仕事がすごく大事だと思っています。でも、シルバーの方の平均年齢というのは７２歳だと言われています。この暑い中、傾斜の多い法華嶽公園の整備はなかなか厳しいものがあるのではないかなということで、町民の方から言われています。職員の方も一緒にされているようでありますが、見直しも検討されてもいいのではないかなとは個人的には思います。
最後に、今年はドッグランが開設されまして、先ほど言われました、もうたくさんの愛犬家が訪れたということがありますが、今後の法華嶽公園、今年はドッグランがありましたけれども、来年以降、こういうことを計画しているとか、企画政策課のほうで何かそういう思いがあるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 公園の今後の活性化というところになります。年内から来年にかけましての週末を中心に、各種団体が主催する音楽イベント、それからキャンプイベント、
マルシェ、また地域のグランドゴルフ大会など、様々なイベントがもう予約でいっぱいとなっております。整備しましたオートキャンプ場の通年利用とか宿泊も可能なドッグランなど、既存施設と合わせて、法華嶽公園の魅力というのは高まってきていると感じております。引き続き公園の魅力を向上させていくことは、町民の関心も高いものと考えておりますので、季節の花々が楽しめる自然の魅力は残して、公園施設の適正な管理を行いながら、交流人口の増加や利用者の満足を高めるための取組を各メディアへの情報発信、こういったところも行いながら引き続き推進- 93 -

していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございました。本当に本町唯一の観光地ですので、
どんどん、どんどん盛り上げていってほしいなと思っています。法華嶽公園について、以上で終わります。
次に、防犯カメラについて伺います。
現在の事件に欠かせないのが防犯カメラであります。テレビ等でも事件が発生すると、防犯カメラで犯人を探す場面がよくあります。窃盗、殺人事件、交通事故、放火、誘拐事件、取り上げるともう切りがないぐらい防犯カメラで犯人を追っています。
事件だけではありません。防犯カメラを設置することでいろんなメリットがあります。犯罪やいたずらを妨げる。犯罪を記録して解決につなげる。トラブル発生時に状況検証ができる。問題
行動を防ぎマナーを向上できる。子供やお年寄り、ペットを見守れる。従業員の内部からの不正を妨げられる。仕事の効率化や環境を完全に役立つ。外出時でも監視できる。これは一般的な防犯カメラです。先ほども教育長が言われましたけれども、防犯カメラには個人情報やプライベートの侵害などの問題でもありますが、それでも、それ以上にメリットはもっとたくさんある、多いようであります。
最近、子供の声かけ事案が発生、多発していた時期がありました。今もまだ何かあるみたいですけど、最近の声かけ事案の状況と、また後、高齢者の見守りも防犯カメラがあるんですね。高
齢者の行方不明状況がありましたら伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好秀敏君）

子供に対する声かけ事案や不審者情報になりますが、令和２年度及び令和３年度が１０件、令和４年度が１４件、令和５年度は８月末現在になりますが、２件となっております。事案につきましては、多くは声かけでありますが、中には「つきまとい」や「無断撮影」も確認されております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 横山保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） 認知症高齢者の徘回の捜索について、お答えいたします。
地域包括支援センターを中心に組織する認知症支援ネットワークに対して、認知症高齢者の徘回の捜索について、行方不明者の家族や入所施設から相談があった件数を確認しましたところ、
令和３年度が１件、令和４年度に１件、令和５年度は現時点では確認されておりません。
以上です。

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○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。
声かけ事案はやっぱりありますよね。本当に全国のニュースを見ると悲惨な事件もつながっていますので、本当にしっかりと取り締まっていってほしいなと思っています。全国の自治体では子供の安全を確保するために通学路に防犯カメラを設置している自治体が最近、ここ最近増えています。県内の自治体で通学路に防犯カメラを設置している自治体があるか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 県内では設置する自治体はないようです。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 都城市の横市地区と言って、横市地区まちづくり事業という名称で、令和４年に防犯カメラを通学路に設置しています。事業の目的は、横市地区においては子供に対する声かけ事案が発生している。また短期間に同じ場所で不審火が何回も発生した事案があり、地区の安全・安心が危惧されている。防犯カメラを設置することにより、犯罪を抑止し、安心・安全な横市地区にするとあります。設置場所は、西小学校、明和小学校、都原町市道の３か所に設置されて、事業費は約１２万４,０００円となっています。残念なことに、この事業
は、横市まちづくり事業として実施されていて、自治体の補助金はないということであります。
本当にこういう、すごく大事な、いろいろ事情があると思うんですけど、補助金がないということはすごく残念なことだと思っています。
防犯カメラに関する条例といたしまして、犯罪防止のために、自治体や民間事業者なり、街頭、
駅、コンビニなど、いわゆる防犯カメラや監視カメラが設置されたマンションの入り口や個人宅に設置されることも少なくない。これらのカメラは、実際に犯罪相談で効果が発揮されている事例も少なくなく、その有効性は一般的に認められる。しかし、一方では、自分の知らないうちに自分の顔や姿が撮影されるのではないかなど、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。そこ
で、防犯カメラを設置するには、そこの地域にあった条例を制定して設置するようであります。
この都城市の防犯カメラの設置も、都城市防犯カメラの設置及び利用に関する要項によって設置となります。やはり、ただ設置するだけでなく、しっかりと要項を作って設置しなくてはいけな
いということで、ややこしいことはややこしいんだけれど、大事なことだなと思っています。
そこで、県内のほうでは防犯カメラの設置の補助金はないということで、全国にはたくさんあるんですよね。もし、全国で防犯カメラの設置のところの把握がありましたら教えていただきたい。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。

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○教育総務課長（三好 秀敏君） 県内ではそういった事例はないんですが、全国ではいくつかの自治体が設置しておりますが、中身については、把握はしておりません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） できたらちょっと調べてほしかったなと思って。
東京、大阪、神奈川、埼玉、もう結構、ほかの自治体では上限２０万円までの補助をしている
ところがたくさんあります。都会だから、犯罪が大きいからとか、そういうのもあるのかもしれませんけど、今、犯罪は都会も田舎も変わりなく、どんな小さい町でも犯罪が起こりますので、ぜひ検討をしていただければありがたいかなと思います。この防犯カメラの設置も地元町民の方から言われました。子供たちの安心安全の通学路のために、ぜひ本町も通学路に防犯カメラを設置してもらえないだろうかということでありましたので、検討はぜひしていただきたいなと思っています。
防犯カメラを設置することで、犯罪が大幅に少なくなったというデータもあります。抑止力です。何か事件が起きてから設置しても意味がありません。防犯カメラの設置は時代の流れだと思います。先ほども言いましたけど、ぜひ検討していただくことを要望しまして、この質問は終わりたいと思います。
最後に、図書館運営状況について伺います。
令和５年６月６日の読売新聞の一面にこのような記事がありました。見出しです。見出しは、
学校図書費購入５７％、自治体交付金、社会保障など優先とありまして、内容は、公立小中学校の学校図書館の充実に向け国が２０２１年度図書購入費として２２０億円の地方交付税交付金を措置したにもかかわらず、全国自治体で図書購入に使われたのは６割弱の１２０億円にとどまることが文部科学省の調査で分かった。交付金をどのように使うか自治体の判断だが、財政などを理由に他の目的に回されていると見られ、交付税額に占める使用割合は７年連続で減少していた。
国は、学校図書館を計画的に整備するため１９９３年度から学校図書館図書整備５か年計画を策定するなど、必要な予算を地方交付税交付金と自治体に配分している。２０１７年から２０２１年度の第５次計画では小中学校で図書購入、学校司書の配置拡充などに充てる費用として５年間で２,３５０億円を財政措置した。このうち図書購入費は１,１００億円で、５年で１,１００億円
ですね、単年度で２,２００億円となった。ただ、交付金をどう使うか自治体が決めることになっており、国は使い道を指定できない。文部科学省が全自治体に２１年度の図書購入費を尋ねた
ところ約１２０億円にとどまり、地方交付税で措置した２２０億円の５７％しか図書購入に使われていなかったことが分かった。図書購入費として措置された交付税額に占める使用割合は２０１４年度に７４％から７年連続で減少していた。学校規模に応じた蔵書数の目安は学校図書- 96 -

館図書標準を達成している学校の割合は、小学校が７１％、中学校が６１％となり、自治体の多くは社会保障やＩＣＴ整備などを優先し、学校図書館への予算配分を後回しにしていると見られるとありました。
これはもう新聞の全国紙の新聞ですけど、本町におけるこの交付金の使用はどのようになっているか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 本町の図書購入に対する予算額は、地方交付税の単位費用に基づき計上しております。その措置された額に対する図書の購入割合は令和３年度が９８.６％、
令和４年度が９４.３％となっておりまして、全国の自治体平均の５７％と比較すると、本町は高い水準にあると思っております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） すばらしいですね、ありがとうございます。
学校図書館ガイドラインでは、学校図書館には刊行後、時間の経過とともに誤った情報を記載
していることが明白になった図書、汚染や破損による修理が不可能になったり図書等が置いてあったりするとあります。学校は児童生徒にとって正しい情報や図書館資料を触れる環境整備の観点や、読書衛生の観点から適切な廃棄・更新が努められることが望ましいとあります。廃棄です
ね、古くなった本の。本町はどのようになっているか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 令和４年度中に廃棄した図書の冊数を申し上げます。小学校
が３６６冊、中学校が８冊を処分しております。蔵書整理につきましては、事務職員が適宜購入なり、処分なり、年間を通してそういった事務処理を行っております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 適切に行われていると思いますね。廃棄と更新を進めるに当たって、貴重な資料が失われないようにするために、事故、学校に関する資料や郷土資料など、学校図書館での利用保存が困難な貴重な資料については、公共図書館等に関することが考えられるとあります。貴重な資料はぜひ図書館等に残しておいてほしいなと思っています。
次に、新聞を配備している小学校の割合が、宮崎県では令和元年度で小学校で６０％、中学校
で７０％です。本町では新聞の配備はどのようになっているか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 図書館に新聞は置いてあるかというご質問ですが、本町では- 97 -

購入した新聞を児童生徒が手に取れる状態にして置いてあります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 小中学校、全部置いてあるんで理解していいですか。ありがとうございます。
次に、学校司書の配置について伺います。先ほど教育長等の答弁がありました。令和２年度
５月現在で、宮崎県の学校司書の配置率は小学校で６０％、中学校で４０％であります。本町の司書、先ほどＰＴＡのと言われたんですけど、司書ではないんですね。どのようになっているか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 教育長答弁にもありましたとおり、本庄小、木脇小、本庄中の３校につきましては、ＰＴＡ雇用の職員が図書館業務を担っております。そのほかの４校につきましては、司書教諭の資格を持つ会計年度任用職員であります。
なぜ学校に司書がいないのかということになりますが、学校図書館法では学校司書の学校への配置は努力義務とされております。全国的に見ましても、常勤での学校司書はまだまだ少ない状
況になっております。このような状況や近隣市町村の動向を今後も注視していく必要があるのではないかと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） 学校司書ではなくＰＴＡの職員の方がされているということですけど、学校の大きい、小さいにかかわらず、司書がいるところもあるんですよね。学校の先生にお聞きしたら、学校の先生は転校されますので、あちこち学校回られますよね。そのときに、司書の方がいる学校はすごくありがたい、学校の業務も先生たちの業務も本当に忙しいですので、この資料をお願いしますと言ったらきちんと出してくださるし、本当に助かっている。でも大きな学校でも司書がいないと本当に大変だということをお聞きしました。やはり専門家の司書というのはすごく大事ではないかなと思っています。学校の規定では定められていないということですけど、やっぱり専門の方がいらっしゃるということは、先生たち、もちろん子供たちの読書力
もいろんな面で高まってくると、ＰＴＡの方が悪いというわけではないんですけど、読書力が変わってくると思うし、ぜひ、やっぱり司書の検討も必要があるのではないかなと私は思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
最後に、子供のこれがあったんですけど、最後に、読書が嫌いになった理由というのがあって、１位は読書の必要性を教わらなかった、２位は興味のない本を読まされた、３位は音読で恥をか- 98 -

いたとあります。それぞれ思い当たる方もいらっしゃるのではないかと思います。本町で、小中学校で読書が好きになるような取組が具体的にどんなことがあるのか、もし分かりましたらこういうことをやってますというのが分かりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 本町は、令和５年４月に本町における読書活動のさらなる推進を図るために、国富町子ども読書活動推進計画を策定したところです。その中で、読書活動の取組として、朝の一斉読書による読書時間の確保だったり、ボランティア等による読み聞かせ、
また児童会とか生徒会による活動があります。特に、その児童会・生徒会による活動につきましてはブックトークとか、図書祭りなど、読書に親しんでもらおうと子供たちが主体的に取組を行っております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。今回、私もちょっと学校図書について
いろいろ勉強させてもらいました。やっぱり中学校よりも小学校が大事だということがずっと書いてありますので、やっぱり小学校、まだ低学年ほど読書の重要性はすごく大事だと思います。
本町はいろいろな面でしっかりと整備されていると思いますので、これからもぜひ子供たちが本が好きになるような努力をしていただきたいなと思っています。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） これで、近藤智子君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） 時間が若干早いんですけども、ここで暫時休憩としまして、次の開会を１時５分といたします。
午前11時23分休憩………………………………………………………………………………
午後１時02分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
次に、飯干富生君の一般質問を許します。飯干富生君。
○議員（１１番 飯干 富生君） お疲れさまでございます。日本共産党の飯干富生です。本日もお忙しい中、貴重な時間を割いて熱心に２回傍聴に来ていただいております。誠にありがとうございます。町民の皆様の代弁者として様々な観点から問題の解決策や施策を提案し、皆様のご期待に少しでも応えられるように今回も質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
先日、土曜日の午後２時から、本庄稲荷神社の夏祭りの様子が放映されました。ヨイマカ太鼓- 99 -

が中心ということで、私も見させてもらいましたけれども、子供たちが一生懸命練習するところが中心に据えられて、消防団の幹部をされながらも、また仕事を持ちながらも、１か月間熱心に指導された指導者の方、そして周りの支えがあって、残念ながら２日目の本番ができませんでしたけれども、この２日目の本番については、１０月の宮崎神宮大祭でお披露目ができるということも伺っております。ぜひとも応援に行きたいと考えております。
質問の前に、国政について若干申し上げておきたいことがございます。それは、今、自公政権、岸田内閣が、マイナ保険証や消費税インボイス制度をはじめ、国民に対して過大な負担を押しつける政策を強行し続けているという問題であります。
また、福島第一原発事故で増え続ける汚染水は、多核種除去設備──ＡＬＰＳで放射性物質を分離させた水を電力会社や政府は処理水と呼んでおります。この処理水の中にはＡＬＰＳで除去できないトリチウムや炭素１４が残されています。
また、除去することになっているストロンチウム９０、ヨウ素１２９、ルテニウム１０６、テクネチウム９９なども基準を超えて残留しておりますが、このことには触れておりません。
東京電力や政府、そして大手メディアは、処理水にはあたかもトリチウムしか含まれていないように表現していますが、実際にはほかにも２０種類以上の放射性核種が残されていることを東京電力自身が認めております。
つまり、今タンク内にある水はトリチウム水などというものではなく、処理されたけれども汚染が残る水、不完全処理水、ＡＬＰＳ処理汚染水であるということです。
東京電力はＡＬＰＳでも処理できない水がたまり続け、行き詰まった結果、海水で薄めて原発から沖合１kmまで海底に延ばした配管を通して海洋放出を決行しました。計画では、最低でも今後３０年以上放出は続くということでありますが、溶け落ちた燃料デブリ約８８０ｔの搬出、処分は一体いつから始めるというのでしょうか。
全く先の見えない中で、漁業関係者、地元住民、国民の反対を押し切って海洋放出を決定した
政府、岸田首相の責任は厳しく糾弾されなければなりません。
さらに、２０２４年度の政府一般会計予算の概算要求枠が過去最大を更新し、１１４兆円前後となる見通しで、岸田政権が推し進める防衛力の抜本強化では防衛費が突出しており、２０２３年度当初予算は１兆１,３８４億円を上回る７兆７,３８５億円を計上しております。岸田政権は防衛装備品の輸出ルールを緩和し、殺傷能力のある武器の輸出を進めようとしておりますが、これはまさに憲法９条に違反していることは明らかであります。
使いもしない、使い道もない殺人兵器をアメリカの巨大兵器産業の企業から高額で購入することを優先させる政治は、北朝鮮金正日の先軍政治と比べてどう違うというのでしょうか。
国民生活を向上させるには、韓国にも劣る賃金水準を抜本的に引き上げ、医療、福祉、教育、- 100 -

インフラ整備、食料自給率向上などの予算こそ最優先されるべきであります。
また、さらに、沖縄県の名護市辺野古沖の軟弱地盤改良工事をめぐって、国土交通大臣が沖縄県に対して設計変更を承認するよう出した是正指示は違法だとして県側が取消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷は県の上告を棄却しました。
さらに、設計変更を不承認とした県の処分を取り消した国土交通大臣の裁決は無効だと沖縄県が主張したもう一つの訴訟で、最高裁は先日、上告の不受理を決定しています。
今、司法の場では、判決を不服として控訴した際、上級の高等裁判所、最高裁では、根幹である訴訟事実の認定、憲法判断を避けて、自公政権の誤った政策方針を忖度するような判決が相次いで出されていることに、私は司法・立法・行政の三権分立が大きく揺らいでいることに大変な危機感を持っております。
今、私たちは、この先の日本と世界を担ってくれる若者、子供たちに、あまりにも重すぎる負担を押しつけようとしており、誤った方向に向かっている政治を、国民が主人公の持続可能な社会を実現できる政治に転換できるかという分岐点にいると思います。国民一人一人が大事にされ、生かされているという安心感と幸福を実感できる健全な社会を実現することが政治の最優先課題
であり、私自身、これからも真剣に向き合っていきたいと考えています。
それでは、通告順に質問に入ります。
はじめに、地域公共交通の現状と課題について、４点伺います。
まず、令和４年１０月１日からデマンド型乗合タクシー「よつば号」が本格運行されておりま
すが、この間の利用状況と利用者の反応、要望について伺います。
次に、乗合タクシー「よつば号」のドライバーと乗客間のトラブル等はないか伺います。
３点目には、よつば号の指定乗降場一覧では、町内３５の地点となっておりますが、乗降場増設等について、利用者、町民から改善すべき意見、要望はないか伺います。
４点目に、運行便数の削減等、路線バスの課題について伺います。
次に、国富町活き行きバスカード事業の利活用状況について伺います。
次に、学校給食費の公会計化について４点伺います。
まず１点目ですが、文部科学省では、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを策定し、２０１９年７月に公表するとともに、全国の地方公共団体に対し、本ガイドラインを適宜活用して公会計化を推進するよう通知しています。公会計化の目的と実施した場合に予測される効果について伺います。
２点目に、過重な負担が問題となっている教職員の労働環境改善が求められておりますが、本町の小中学校では学級担任等の教職員が給食費の徴収等に関わっておられるのか伺います。
３点目に、宮崎県内では、既に学校給食費で公会計を実施している自治体があるのか伺います。

- 101 -

４点目に、政府、岸田内閣が異次元の少子化対策を打ち出す中、全国の自治体では学校給食費の無償化が広がっておりますが、公会計にすることで給食費無償化を推進しやすくなるのか伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、飯干議員のご質問にお答えいたします。
まず、よつば号の本格運行の利用状況と利用者の反応、要望についてであります。
デマンド型乗合タクシーにつきましては、試験運行時から要望がありました利用者の居住地区要件の撤廃や指定乗降場の拡充など、令和４年８月に開催した第６回地域公共交通会議において決定を頂き、同年１０月から、「～笑顔の架け橋～「よつば号」」として本格運行を開始しております。この名称は、本庄高校の家庭クラブの生徒から提案いただいたネーミングを基に決定いたしました。
この間の利用状況ですが、登録者につきましては、本格運行前の令和４年９月の２００人に対して、本年６月末時点では４０７人となっており、実際に利用されている方は、多い月では約１００人の利用となっております。
さらに、乗車人数では、本格運行前の令和４年９月の実績２５５人のうち、１人乗車が１２９人、乗合乗車が１２６人に対し、本年６月では４２６人のうち１人乗車が２５３人、乗合乗車が１７３人の実績となり、利用状況としましては増加しております。
次に、利用者の反応や要望についてでありますが、本格運行を開始して以降、大きな苦情やト
ラブル、利用者からの要望なども、町には届いておりません。利用者からは、玄関先で乗り降りができ、荷物の持ち運びが楽になったなど喜ばれている声が届いておりますことから、必要な方に直接的な支援ができ、利用者からはある程度の満足をいただいているのではないかと考えております。
次に、よつば号運転手と乗客とのトラブル事例についてであります。
デマンド型乗合タクシー運行の運営を円滑に進めるために、よつば号運転手と必要に応じて意見交換を実施しております。本年７月には、運行を委託する第一交通国富営業所に出向き、営業所長及び運転手とのミーティングに参加し、運転手からの意見や利用者とのやり取りなど、要望等を聞いたところです。
意見交換の中では様々な意見や話を聞きましたが、利用者との大きなトラブルはなく、町民からも電話クレーム等の報告はないとのことでした。
このことから、問題なく運行業務ができているものと思っておりますが、実際にトラブルが発生した場合は、双方の話を詳しく聞き取り、第一交通とも情報を共有しながら問題解決に当たる- 102 -

よう努めていきたいと考えております。
次に、指定乗降場増設の要望等についてであります。
指定乗降場につきましては、試験運行時からの要望も踏まえて、２０か所から、町内の主な医療機関、商業施設、金融機関、公共施設等を目的とする３５か所に拡充し、利便性の向上を図ったところです。これは同時期に、新たに開始した活き行きバスカード事業との連携による路線バスへのつなぎ込みの強化や利用者アンケート等の意見を反映させたものになります。
現時点では町に要望等は上がってきておりませんが、常に利便性の向上を目指すことは重要だと考えておりますので、利用者の意見等も踏まえながら、地域公共交通会議での議論を重ねて、持続可能でよりよい地域公共交通網の構築に努めていきたいと考えております。
次に、路線バスの課題についてであります。
複数の市町村をまたいで運行される地域間幹線バスは、住民の日常生活を支える重要な交通手段でありますが、人口減少や自家用車の普及により、その維持が困難になってきております。
さらに、近年の新型コロナウイルス感染症の影響で急激に利用者が減少し、慢性的な運転手不足や燃料高騰なども重なり、地域間幹線バスの運行、運営は大変厳しい状況におかれております。
本町を通る地域間幹線バス路線では、運行赤字に対する国、県、市、町の財政的支援を背景に、宮崎市から綾町を結ぶ３つの系統を令和４年１０月から１つに統合して効率化を図ったほか、運行経費の削減や利用者の少ない時間帯の減便、さらに、本年１０月からは運賃改定による値上げが予定されています。
また、西都市から郡境まで運行する広域的バス路線では、運行事業者を宮崎交通から三和交通に変更し、本年１０月から運行を継続する予定となっております。この路線につきましても、運行赤字に対する県の補助要件となるバス車両の小型化を図り、運行経費を削減して維持するものです。
このような状況の中、県では、市町村とともに県内全域を対象とした地域公共交通計画の策定に取り組んでおり、望ましいバス路線の在り方や利便性の向上、利用促進に係る取組を県全体の問題として検討しております。
県内のバス路線の利用状況は、コロナ禍前の約７割から８割で推移しており、引き続き厳しい
現状が続いております。
これからも、持続可能なバス路線になるよう、県や関係市町と情報を共有しながら、利用者の回復や新規利用者の掘り起こしなどの課題に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、活き行きバスカード事業についてであります。
活き行きバスカード事業は、高齢者の外出支援と地域間幹線バスの利用促進対策として昨年１０月から実施しているもので、７０歳以上の方が町内のバス停で乗車、または降車した場合、- 103 -

運賃が１００円となるものです。
令和４年度の実績は、カード保有者数１,４０３人、保有率２５.８％で、延べ８,３７３人の方が利用されております。
また、令和５年８月末現在のカード保有者数は１,４８２人、保有率は２７％で、１人当たりの平均乗車回数は６回となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育長。
○教育長（荒木 幸一君） それでは、公会計化の目的と予測される効果についてのご質問にお答えいたします。
文部科学省が策定した学校給食費徴収管理に関するガイドラインは、教員の長時間勤務が看過できない深刻な状況となっている中、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、保護者からの学校給食費の徴収管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことで、教員の業務負担軽減を図ることを目的に策定されたものであります。
公会計化を実施した場合の予測される効果としまして、ガイドラインにありますとおり、教員の業務負担の軽減や保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収・管理業務の効率化などが示されております。
本町におきましては、既に給食費については事務職員が事務処理を行っており、また、口座振替での徴収を行い保護者の負担軽減を図っていることから、公会計と同程度の利便性を確保していると考えております。
次に、学級担任等の給食費徴収等への関わりについてであります。
本町では、既に給食費を保護者の金融機関口座からの振替で行っておりますが、口座振替に関わる業務は主として町事務補助職員が行っており、学級担任等が給食費の徴収・管理に携わることはありません。
また、未納があった場合の対応としましては、町事務補助職員と県の事務職員とで確認等を行い督促状の送付を行っており、長期の未納者に対しては、事務職員や教頭が電話連絡をして対応しているところであります。
次に、県内での公会計化を実施している自治体についてであります。
県内では、現在のところ、都城市と日向市の２市で公会計化を実施していると聞いております。
次に、公会計化による給食費無償化の推進についてであります。
公会計化は、あくまでも給食費の徴収・管理業務を地方公共団体に集約するものであり、国のガイドラインにも公会計化により給食費に対する国の補助などの優遇措置があることは示されておらず、必ずしも公会計化により無償化が推進しやすくなるとは限らないと考えております。

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一方、本年６月に閣議決定されたこども未来戦略方針では、学校給食費の無償化の実現に向けて、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、その上で課題を整理し、具体的方針を検討するとのことでありますので、どのような方針が示されるのか、国の動向を注視してまいりたいと思います。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
飯干議員、質問を続けてください。
○議員（１１番 飯干 富生君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、まず、地域公共交通会議の中でのよつば号のことでございます。
町長答弁で、よつば号の利用について状況のご説明がございました。この中で一つ確認しておきたいのが、１人で乗る場合、２人で乗る場合ということで、利用料も違いますけれども、それぞれの実際の実費といいますか、町からの補助についてはどのような状況になっておりますでしょうか。全地域に広がったことでかなり町の負担も、当然、支えていくということでありますので、想定というか、その中での状況をまず聞いておきたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 山下企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） よつば号の利用料金についてですけども、まず１人乗車の場

合が４００円、乗合となります２人以上の乗車の場合が２００円となっております。
現在の乗合の状況ですけども、本格運行を始めて全体的な利用も伸びております。乗合の乗車の部分については４０％程度で今推移をしているところでございます。
予算としましては、本年度の当初予算につきましては、本格運行が始まった令和４年１１月分の町負担額の実績分ということで、４５万円を基礎として、年間５４０万円を計上しております。
本格運行後の利用増加の状況、そういったところを踏まえまして、今の町負担額としては月平均
５１万円程度で推移しているところでございます。
したがいまして、本年度の予算についても、不足分というのが想定されますし、季節的な利用状況、また、今後の実績等の推移を見まして、補正予算等の検討も考えているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございました。予算よりかは若干利用状況が伸びているということですけれども、まだまだ周知をしていただければ、また、今度の宮崎交通関係の県の補助事業との関係もあればもう少し伸びていく可能性もありますので、これは県との協議の中でもいろいろ対応が必要かと思いますけれども、ぜひ支えていく、そしてまた、免許返納を- 105 -

進めた結果、足がないという意見もたくさん来ておりますので、そういう方にも、周知はしていただいておると思いますけれども、順調な滑り出しだなというふうには思っております。
次に、事前予約制ということで広く知られているとは思いますが、当日１時間前の予約もオー
ケーと、空きがあればということなんですが、この事前予約と当日予約という関係では、このタクシーの配車の関係もありますけれども、どのような対応ができているのかなと。当日の１時間
前予約関係ではうまく回転していますかということを聞きたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 予約の状況についてでありますけども、申込みについては前日までの予約、それから、今議員のほうからもおっしゃっていただきましたように、当日であれ
ば１時間前までの予約ということでお願いしている状況になります。
申込みを受付します、委託をお願いしております第一交通国富営業所において、利用者からの申込みを受付しておりますけども、乗合についてもその中で効率的に運営できるように、目的地
や運行時間等を考慮して、可能な限り乗合による運行になるように努めていただいているところであります。
そのような中で、やはり申込みが増えておりますので、なかなか利用者の申込みできるような時間帯ちょうどなるということができない事例もあるということは第一交通のほうから伺っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 分かりました。前段で聞くべきだったかもしれませんが、よつば号というタクシーは、配車は何台、固定化しているのでしたでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 第一交通の本庄営業所に配置してありますタクシーが１３台と伺っております。そのうち４台をこのよつば号への対応ということで確保していただいております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございます。４台あれば配車上はそこまで厳しくはないのかなと思います。
今度は利用者側についてですけれども、この利用者のほうについて、いわゆる利用の上限回数は決めてあったんでしょうか。いろいろ議論があったと思いますけれども、この辺はどうなっていますでしょうか。

- 106 -

○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） よつば号の利用についてですけども、基本的には、１週間に１往復の２回、合計４回を目安ということで、それを年間の間に利用いただくということでお願いしている状況です。
利用の状況につきましては、病院に定期的に行く場合もあれば、集中的に行く場合もあるかと思いますので、その範囲の中で個人的に対応をお願いしているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 週２往復で、年間では約１００日、２００回乗車できるという事ですね。片道の方もおられるかもしれませんけれども。こういったところが非常にありがたいところではあると思っています。
利用者の方から、先ほど特別にトラブルとかはないし、要望も特に上がっていないと思いますとは聞いたんですけれども、何らかの改善点という点では、若干漏れ聞こえてきてはいるんです
けれども、何か特徴的なことはなかったでしょうか。お願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 大きなトラブルというところはございませんが、利用者の中には、やはり通常のタクシーとの住み分けといいますか、このよつば号は定時運行というところもありますが、そういったところの住み分けが、なかなか制度として理解できなくて、通常タク
シーのような利用をお願いしたいみたいな要望というのは試験運行時からもあったということになっておりますが、そのあたりは制度の周知を徹底していって、このよつば号の推進というのに取り組んでいきたいと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） よく分かりました。
一つ、この利用者の範囲の中で、利用できる方は７０歳以上で交通移動手段のない方と障害者、それから学生ということがありますが、実際、学生の登録者はおられますか。お願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 今年の６月末の状況ですけれども、学生については６人の方が登録はされていらっしゃいます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございます。高校生などは、学校が用意している- 107 -

バスだとかもよく見かけますし、また、宮崎交通の、例えば佐土原高校路線だとかいろんな路線があって、通学ということですと、やっぱり専門学校だとか時間が不規則な学生なんかの対応があるのかなと思いましたが、意外に少ないなと思ったところであります。
今のような利用状況があれば、今後、免許返納だったり、いろいろな対応の中で、また、車自体も、新しい車を高齢近くなって買おうとすると、軽自動車でも２００万円を超えるような価格が設定されておりますし、中古車市場もちょっとした車になればほぼほぼ１００万円以上ということで、車に手が出なくなる人たちも増えてきそうな気配であります。
そういった中で、このバスの利用ということであります。今年、政策が始まってからまだ１年弱なんですけれども、今後とも利用ができるように、また丁寧な対応をお願いしたいと思います。
２点目に、トラブルということでありますが、トラブルはないということですので、これはもう結構です。勘違いはあるかもしれませんが。先ほどおっしゃった点で、利用の仕方の誤解、勘違い等は適時ドライバーさんなり、役場からでも、もし申込みがあればきちんと状況を説明していただきたいなと思いますので、ここは今の町長答弁で結構でございます。
３点目の乗降場増設についてということでございまして、３５か所のうち１４か所が病院というようになっています。この利用場所について、多くの方たちは大分満足されておりますが、ある一点だけちょっと気になることがございました。
それは、よつば号によって出入りする病院が１４か所ございます。ここは保険証を使うということですが、ところが、保険証が使える場所として、はり、きゅう、マッサージのところもある
んですよね。
今、このコロナ禍で、お客さんが全然いなくて、全く収入がないという時期が相当あった方もおられました。それは家族の支えだったり、いろんな方々の支えによって成り立っているところがありますが、まだまだ元に戻っておりません。
その方がおっしゃるには、病院の保険証とうちで使う保険証は一緒ですよねと。なぜうちのほ
うには回られんちゃろうかなということがありました。
確かにおっしゃるように、大きな病院、病院全部ほとんど行っていますけども、そういったところの利用も、緩和していただくといいかと思うんですが、この点について、配車できないもの
かというのがありますが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） よつば号の指定乗降場につきましては、日常生活を支えるた

めに、医療機関、金融機関、商業施設などを主な目的地として３５か所を設定しております。
ご指摘のとおり、はり、きゅう施設所につきましても保険診療が可能で、治療が必要な方というのもいらっしゃると思われます。現在、町内の施術所６施設のほうを把握しておりますので、- 108 -

この場所を確認し、現在の指定乗降場との距離やバス路線とのつなぎ込みを調査し、今後その指定については、必要性や根拠、また、安全面の配慮、こういったところを協議しながら検討していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございます。事前の協議の中で、現在の乗降場から一番遠いところでもやっぱり５００ｍということでございました。もう約一、二分のところなんですよね。なので、これはもう周回コースに入れていただいて、そこもということになっていただくと非常にありがたいし、ましてやこのマッサージの方たちは別に時間を決めて行かれるわ
けではないと思う、予約をされれば。例えば、２人、３人でマッサージに行こうかというふうになれば乗り合いで行かれるだろうし、そういったことがありますね。時間的なことも、終わる時
間もほぼ分かるので、３名行って３名一緒に帰ってこれるようなこともできるんだと思うんですよね。
そういったところも考えてあげて、基本的には外出支援なんですけれども、このはり、きゅう、
マッサージの方たちは逆にお客さんがいなくてやめちゃおうかなというぐらいまで追い込まれているところもありますので、ほとんどの方が視覚障害の方ですので、そういった福祉の面という観点も入れていただいて、ぜひとも丁寧な対応していただきたいというふうに思いますので、今後の検討を切にお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。
乗降場については終わります。
４点目ですが、路線バスについては、先般も開かれたと思いますけれども、地域公共交通会議の中でどのような議論があったのか。先ほど町長も若干触れられましたけれども、この部分を先にお伺いしたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 今お話しのありました地域公共交通会議の中身についてであります。
会議の中では、本格運行しましたよつば号の運行状況の報告、それから、議論としましては、
西都～郡境線の事業者変更、こちらのほうを議論していただき、決定を頂いております。
さらに、県が今度実施します２００円で県内を乗り降りできます宮崎シニアパス、こちらのほうの対応についても会議の中で議論していただき、同意を得たところです。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございます。

- 109 -

さて、そこで、綾線の──平日で結構なんですが、運行便数と乗降客数などの報告とかはございましたでしょうか。これ、ちょっと気になるところですのでお願いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） この地域公共交通会議の中では、そちらの便数等の報告等はありませんでした。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 通常、平日の運行便数も、ほぼ１時間に１本程度というのが今の状況であります。今、国富から出ていくバスという言い方でいいかもしれませんが、６時台が圧倒的に多いわけでございますが、こういったところで、昼間はどうしても減便せざるを得な
いと思いますし、また、実際に乗降客も通勤通学の時間帯でもそれほど多くない。ただ、市内に、言うなれば、乗ってくる人が多くなるのが、こちらから行けば、平和台病院前辺りから、博物館前ぐらいからになるとどんどん乗ってこられて、最終的にたどり着く頃には満員、立ち席となっているようであります。そこに行くまではそんなに多くないかなと思っています。これは夜の便も同じです。
私も時々利用しますけれども、そういった点で、やっぱりその時その時の時間帯で違うし、また、行事とかがあればまた若干違うかもしれませんけれども、今の本当にぎりぎりのところで運営がされているのは十分承知をいたしております。
先ほど町長からございましたように、国富と西都の郡境線、これが三和交通に変わるという話がございましたが、バスの大きさも変えるんだということですけれども、実態的にどんなふうになろうとしているんでしょうか。お願いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 西都～郡境線についてであります。

こちらは、町長答弁にもありましたとおり、県の補助要件というのが、バスの小型化ということがあります。この車両については、１４人以下の車両ということの条件がありますので、そのような車両への転換を図って、西都～郡境線の運行維持を図る内容となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございます。西都はほとんど三和交通が走っているようでございました。また、西都の中での循環バス、そういった交通も三和交通が一手に受けてやっているということで、そういう方向に変わったのかなと思っております。
いずれにしても、やっぱりこの路線も、国富に来る方っていうのもほぼ一桁だというふうな感- 110 -

じかなと思っております。これを残す残さないということも、そのうちまた出てくるのかもしれません。なかなか、補助金運転という形では、大変重い路線であることは間違いないと思っています。
それでは、先ほどからちょっと出ておりますが、宮崎県が６月補正予算で計上しました地域交通再生・活性化事業の内容について、ちょっと詳しくといいますか、解説をしてください。お願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 県の地域交通再生・活性化事業としまして、新型コロナで疲弊した地域交通に再生・活性化を図るため、物価高における高齢者の交通機関の利用や交通事業者の運転手確保の取組を支える事業で、県のほうの６月補正において総額７,１００万円を確保していただいているものであります。
そのうち、県が実施します宮崎シニアパスについては、６５歳以上の高齢者向けの企画乗車券
として、県内全線の路線バスにおいて、１乗車２００円の利用料金で、令和５年１０月から令和７年３月までの期間バスカード事業を展開し、利用促進を図る内容となっております。
本町における申込みについては、地区回覧で周知をしておりますが、９月１１日の月曜日から
１３日の水曜日までの３日間、受付時間は午前９時から午後３時までアリーナくにとみを会場として受付のほうを行っております。昨日の９月１１日は、１８１人の方に申込みをしていただいております。
受付以外の申込みにつきましては、宮交バスセンター及び宮崎駅バスセンターで受付を実施いたしておりますので、直接の申込みとなります。
なお、申請に必要なものとしましては、公的身分証明書として運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードをご持参いただくことになります。代理の方が申請する場合は、代理の方の公的身分証と申請者本人の公的身分証の２つが必要になります。
宮崎シニアパスの利用には、交通系のカードとなりますニモカカードが必要となります。そう
いったところがありますので、新規利用の方につきましては、カード作成費用として５００円が申請時に必要となります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 国富町でも、昨日から明日までの３日間限定ですので、ちょっとばたばたしているかもしれませんが、その後も続けてバスセンターでできるということであります。
シニアパスの今度の特徴が、前に悠々パスというのがありましたが、悠々パスは距離に応じて- 111 -

１００円、３００円、５００円という運賃でしたし、パスの購入費として３か月で９,０００円。
９,０００円というお金で３か月ですとかなり出かけないと元が取れないぐらいですけれども、そういったものが今回そのシニアパスで一律２００円ということであります。こういった点が大きく変わってきたのかなと思っています。
このことによって、いわゆる幹線路線、宮交の幹線路線の維持ということが一番これは大きいのだろうと思います。特徴的なところでも、事業者への後押しといいますか、成果指標を私も手に入れて見てみましたけれども、バスの利用者数が１日当たり約２万人弱のところを２万
６,０００人の目標。タクシーの利用についても、同じように１万２,０００回が１万９,０００回であると。それから、乗り合いバスの運転手の数を、令和３年は３９１名を１０％増しの
４３０人にしたいと。タクシードライバーも、令和３年１,８５２名を２,１００人にしたいという、こういったところが、やっぱり県も、コロナ禍で離れてしまったドライバー、お客さんを復活させようという意気込みが感じられる、なかなかいい取組だなと考えておりますので、ぜひ皆さんも、このことを広く周知していただいて、今ガソリン代もむちゃくちゃ上がって、１Ｌ１８５円とかになってしまいました。
本当に１回満タンにしようと思うとすぐ四、五千円かかるという状況がまだ続いております。
この先もまだ先が見えないという状況がございますので、この点については、このシニアパスを皆さんで利用していただいて、また自家用車では分らなかった風景が、バスの高い窓から見るとよく分ります。実際に乗ってみると、町並みの変化がすぐに分ります。
自分で運転すると、どうしても運転に集中しますので分りませんけれども、バスの乗客となれば、視野が広がるということで、新たな発見もつながるし、新たなお店の発見もつながるということで、効果が期待できるのかなと考えております。
それから、もう一つ気になっておりますのが、先ほど答弁がありましたように、３路線を１路線ということで、国富町内では縦１本しかなくなりましたが、いわゆる法ケ岳線の部分、今対応についてはよつば号がございますが、１つの考え方として申し上げますけれども、かつてバス会
社とか、そういった鉄道会社なんかは、お客さんを乗せるために、郊外に公園であるとか、例えば阪急電車は宝塚に少女歌劇を造りました。南海電車は泉北ニュータウンという団地を造ったんです。そして京阪電車は枚方に枚方公園という公園を造った。先にそれを造って乗客を増やし、そして沿線に宅地開発を進めるという取組がされて、今、関西にはたくさんの私鉄が走っております。
私たちも、やっぱり法華岳の問題はずっとありますけれども、やっぱりそこを起点に魅力づくりをして、そこを目的としてバス路線が復活できる、あるいは臨時便が出せるというような、例
えばかつてあそこの定期観光バス、今もうありませんけど、昔、高千穂町におる頃は、定期観光- 112 -

バスは物すごくたくさん走っていました。もう１時間に１本といわず、乗客がずっとどんどんた
まってきて、そういった中で、私たちから見れば、ごく当たり前の風景だけど、よそから来た人は新鮮に見えるというのが、そのとき分ったんです。
高千穂町は、私たちはしょっちゅう行ってたから、別に何とも思わなかったけど、一躍脚光を浴びましたですよね。あれはテレビコマーシャルですか、多分そば焼酎雲海か、天照かなんかの宣伝で高千穂町がどんと売れたんですけど、今から約５０年前です。
そういったこともありますので、そういったところで、いろんな企画を法華嶽公園の部分とも兼ね合わせて、相乗効果を狙っていただきたいと思いますので、この辺についても、みんなで考
えて知恵を出し合っていきたいと思います。
特に私がもったいないと思うのは、薬師寺の奥にあるあの高台です。あの見晴らしのいいところを何とかして、生かせることはできないかということで、今、イノシシとかシカの被害で、ほとんど何も植えられないような状況ですけれども、そこに、せめて子供たちの癒しの場となるよ
うな、この秋口なんかでも、周辺の雑木も切ってしまえば、物すごく景色が雄大に見えるいい場
所だと思うので、そういった点も、みんなで話し合ってやってもらえばと思います。
この点は終わります。
次に、国富活き行きバスカード事業の状況ということで質問しております。
先ほどのご答弁もございますけれども、改めてこの事業の導入目的から伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 桑畑福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） お答えいたします。
高齢になったらどうやって外出するかは、関心の高い問題であると捉えております。
高齢者が家に閉じこもりがちになると、健康状態にも悪影響を及ぼし、高齢期の幸福や安心に直結する問題でもあります。
そのような課題を踏まえ、７０歳以上の方の外出支援としてデマンド型乗り合いタクシーと路線バスをつなげ利用しやすくすることで、高齢者の外出を促し、社会参加や生きがいづくり、健康づくりにつなげていただくこと。
また、地域間幹線バス路線を維持・存続させるための運行支援と利用促進を目的として、令和４年１０月から町単独で、７０歳以上の方が１００円で利用できる活き行きバスカード事業を開始したものです。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 分かりました。
でもこれも始まりまして、約１年ちょっとたっておりますが、いわゆる周知の仕方が、当初鳴- 113 -

り物入りで始まりまして、登録者も増えているようでありますけれども、この周知の継続、これに対する対策はどういうふうになっておりますでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 事業を開始する際に、全地区へ事業内容を記載したチラシの回覧を行っております。
また、現在も町ホームページでの掲載や毎月広報くにとみによる申請窓口の案内、さらに区長さんからの要請のあった地区に出向き、デマンド型乗り合いタクシーと活き行きバスカードの制
度を座談会で説明したり、毎月７０歳を迎えられる方には、資格者証と事業内容のチラシを送付し、周知に努めております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございました。
ちょうど時期的に、敬老の日といいますか、そういう時期でございまして、これまでコロナ禍
で、敬老会そのものがほとんどできていなかったんですけれども、残念ながら、私の住む稲荷区は今年もやらないということは聞きました。
しかし、こういったところも、いつも福祉課の方が対応されていただいておりますので、その中でも、こういう便利なものがありますから、生きがいづくりのためですよということを、周知をしていただくとありがたいと思っておりますので、その点はやっていただきたいと思います。
今年、高齢者に敬老会が実施される、されないというか、もう把握されているんでしょうか。
関連ですけど、よろしかったら教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 現在の地区での敬老会の実施状況ですけども、７地区が実施をするということで、ほかの地域については中止と伺っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） やはりこの３年間のブランクは大変大きいです。その気持ちが萎えてしまっていて、またその運営する方も結構高齢の方が運営されますので、そういう事情もあるかもしれませんが、そこを何とか、こういった事業を通じて、もう一回元気を出してもらうということが必要かなと思います。
それで、次に、いわゆるこの手応えといいますか、当初計画の利用者数の見込みから本格実施
後の利用者数について、どういう変化があるのか、また予算的なことについてはどうなのか、先ほどの企画政策と同じようなことになりますが、その点についてお答えください。

- 114 -

○議長（渡邉 靜男君） 福祉課長。
○福祉課長（桑畑 武美君） 手応えということでございますが、令和５年度は令和４年度の実績を基に、１月当たりの延べ利用者数を１,２９０人程度と見込んでおりましたが、８月現在での平均延べ利用者数は１,５４７人と増加しておりますので、このまま推移しますと、年間
３,０００人余り計画値より増加すると思われます。
したがいまして、高齢者の外出支援の機会が広がっていると感じておるところでございます。
今後も高齢者の外出支援と地域幹線バスの利用促進となるよう、補正予算の対応を含め対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 計画よりかかなり多くなるということでございます。約２割弱ですか、増えているようでございますが、こういったものが、やっぱり高齢者が元気に過ごしていただくためには、病院に行くよりも遊びに行こうという、金を出してもらうより、使おうという方向で行ってもらうと、みんな潤うし、また皆さんの元気も続くと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
活き行きバスカードについては簡単ですが、以上で終わります。
次に、教育長からの答弁がありました、学校給食費の公会計化についてです。効果については、
このガイドラインで示されているような部分です。それと国富町の特徴についても答弁がございました。
そこで、今、学校給食費の徴収は事務職員がやっておりますと言いますけど、実際に、今の給食の徴収のルート、口座振替で実態的にどのルートで、どこに収納されているのかというのが分
かれば教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 尾上学校給食共同調理場所長。
○学校給食共同調理場所長（尾上光君） 質問にお答えいたします。

給食費につきましては、毎月２５日に保護者の口座から引き落としをさせていただいております。その２５日の引き落としにつきまして、もし振替が不能であった場合、振替ができなかった
場合につきましては、翌月の１０日に再度振替を行う旨の文書を、事務員が作成し、送付をいた
しております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 今、引き落としは分かりましたけれども、この引き落とす相手の口座、どこに入るのかというのがちょっと今漏れていると思うんですが、この口座は、学校- 115 -

ごとなのか、それとも一括なのか、給食調理場なのか、そこを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 学校給食共同調理場所長。
○学校給食共同調理場所長（尾上光君） 給食費につきましては、学校の口座に一度入りま

す。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 学校ということですので、それぞれの７校の学校の口座ということですね。これを今度の公会計化では集めるところを、予算を含めて、町の会計に組み入れ
るということになるわけであります。
今、口座でほとんどが振り替えられているということなので、そんなに混乱はしないだろうというような予測はできますけれども、現実的に他の町村あたりでは、市町村ですけれども、様々な形態があって、その中で、今度の公会計をしようという中で、最も主眼とされているのが、もちろん町職員の負担軽減と保護者の利便性の向上、もう一つはお金の不正をなくすという。
よくいろんな団体で、しょっちゅう新聞種になりますけれども、口座に入っているべきお金がないと、どっか最近ありました。学校のＰＴＡの関係で、１千何百万か、女性の職員が横領をして、知らないとしらを切っています。
こういうことは、やっぱり公金を扱うという立場の方を一般職と言います。一般の方にお願いしていると、ややもするとそういうことが、起こりかねないわけです。
そういったこともあって、この公会計化というのが望ましいということが、ここにも望まれる効果の中に書いてあります。
私調べてみましたけれども、もちろん先ほどご答弁のとおりですけれども、透明性の向上と不正の防止、それから公平性の確保、それから給食の安定的な実施、充実ということです。
この安定的な実施ということ、つい最近、ホーユーという会社に外注している県内でも６つですか、県立高校ほぼ、支援学校が９割でしたか、支援学校、こっちの中央支援学校は違うと聞きましたけれども、高校関係がこのホーユーに委託をしていて、突然前触れなしに、社長がいないという電話がかからない状況であった。現場では２日間ぐらいは、現場で対応できたと、多分食材とかあったんでしょうか、大変だと思うんですそこで働く人たちは。１１日から弁当ということで、この弁当の１週間分のメニューも何か写真で出てきましたけれども、こういったものを、
いわゆる経費の削減だとか何だとか言って、一番大事な食の部分で外注をするという部分です。
当然、食材費の高騰、調味料の高騰いろいろあって、もう行き詰まったと思うんです。そういったときこそ、やはり自前の官公庁で提供してあげる。こういった部分が絶対必要だと思うんです。大変な負担が来ていると思うんです。そういったことであります。

- 116 -

公会計について、具体的な事例があって、いわゆるコスト削減をしながらネットサービスを利用した納入だとか、もちろん国富もそうですけども、児童手当からの徴収を行う事例もあります
し、税金等と合わせた口座振替に対応している事例もあるとなっていると、未納に対応する事例としても、協力体制を整備して効率的に督促をしておりますという部分、今本町ではごく僅かな滞納、前も聞いたことありますけれども僅かな滞納しかございませんということで、児童手当をそれに充てさせていただいて、許可をいただいて、もらっている事例もございました。
そういうことで、公会計化に移行するという、これが全国の調査を文部科学省が２回やっています。一番新しいっても古いんですけども令和３年度の部分で調査をしております。公表は令和４年の９月、昨年９月に公表をされております１２月です。
この文書を読みまして、宮崎県でも調査はされておりますが、この調査時点では、宮崎県で公会計をしている自治体はゼロでしたけれども、先ほどの答弁にありましたように、都城と日向ですか、公会計を始めているということですが、宮崎県としては、それほど積極的にやっている感
じではありません。
この全自治体の調査状況というのは、ここに載っておりまして、これを見ますと、宮崎県は公会計を実施を予定しておりませんという自治体が１３、ちょうど半分です。１３自治体があります。２６分の１３です。
特に、ここでは、公会計化の実現はしていませんけども、徴収・管理に係る教員の負担軽減策を講じている自治体を含んでも、１３ということです。ただ、この中見てみますと、国富町は、やりませんというほうには入っていないです。実施を予定していないとはなっておりません。
ということは、実施に移行することは可能だということが、念頭にあるのかなと思っています。
この点について、公会計にするための、これをクリアするために、何かこのハードルがあるのかどうか、難しくはなさそうな感じがしますけども、その点はどうだったでしょうか、お答えください。
○議長（渡邉 靜男君） 学校給食共同調理場所長。
○学校給食共同調理場所長（尾上光君） お答えいたします。

先ほど、教育長が答弁されましたとおり、本町におきましては、給食費について事務職員が事務処理を行っており、また口座振替での徴収を行い、保護者の負担軽減を図っていることから、
公会計と同程度の利便性を確保していると考えます。
公会計を実施するとなりますと、システムの導入やランニングコストに係る経費、人員の確保などを検討する必要がありますので、費用対効果も含め、幅広い検討が必要であると考えており
ます。
以上です。

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○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） やはりコスト、それを移行するためのシステムとかあると思いますけれども、国が公会計化をしないさいと、してくださいと言っているわけですので、これはぜひ地方公共団体として、こういうことを言うんであれば、それなりの手当をしてもらうように、申入れるべきであろうかと思います。
そのことによって、すっきりとした透明感ができますし、また文部科学省がこのことを言うことというのは、どういうことかというと、全国の学校給食の総額が幾らあるのか、何千億円というのをつかんで、これがないとこういうことはしないはず。
その背景には、先ほど教育長答弁がありましたように、この６月に開かれた会議の中で、学校給食の無償化への取組を強化しようというところが、明確にしているわけです。
私もちょっと調べましたけれども、実はこの学校給食の無償化どんどん進んでおりまして、私どもの日本共産党の新聞赤旗が調査したところによりますと、２０２２年１２月は、制度として無償化していた自治体は２９４であったと、実は、この後、今年の統一地方選挙やその中間選挙の中で、自治体選挙があちこちありましたけれども、その中で物すごく実施している、あるいは実施予定しているという自治体、増えました。全部で４９１校です。だから、２００校増えたわけです。僅か半年ぐらい。
というのは、選挙公約でその地域の首長になろうとする人たちの候補者の方の、私の公約として、給食は無償化しますということで、当選されているということの裏返しです。
これはもう子育て支援の中でも、最も特に重要な地点であろうと思っています。
ちなみに東京２３区では、もう１８の区で、県庁所在地では、青森、大阪、奈良、高松、那覇市が小中学校も無償になっているということです。大きな都市でも無償化に踏み切ったということであります。
こういった部分が、今からやっぱり求められていくんだろうと思いますので、学校給食の無償化については、私たち日本共産党としても、それぞれの自治体ごとに要求すべきだというふうに考えています。
これの法的な裏づけの中で、実は学校給食費を無償化することは、法的にどうなのかという観点があるかもしれませんが、実は学校給食質問ハンドブックというのがあります。これ第一法規が出しております解説です。
この中では、学校給食法は保護者負担の軽減を禁止しておりません。したがって我が党の吉良よし子参議院議員が、２０１８年の１２月の質問で、文部科学省に質問いたしたところ、給食食
材費を自治体が全額補助することは否定されませんという、国としての見解を答弁しているわけです。ですから、どんどんやってくださいということであります。

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これも弾みとなって、このすぐ後に、実態調査もしたわけです。国としては。こういった部分が含まれてきて、今の無償化に踏み出す自治体が増えてきているとなっていることをご承知おきください。
子供たちの新たな出生する人がもう１００万人を切っておるわけです。大変な人口減少社会は間違いないわけですけれども、そのうちに、こういう施策をしなかったら、今の子供たちは国際化、グローバル化の社会におりますので、こういう国に住む意味があるのかということを考えるかもしれません。もっと暮らしやすいところに移住すると、現に、国富町でも子供たちがイギリスだったり、アメリカだったり、海外に暮らす人がたくさんおられます。そこのいいとこ悪いとこありますけれども、せめて日本のこの国で生活してよかったと思われる社会をつくっていく、
そのためには、子育て支援、先ほど近藤議員もおっしゃいましたけれども、出産・育児支援だとか、本当に手厚いことをやって、そして人を増やすということ、減少を食い止めるでなくて、人を増やす、国民が増えていかなければなりません。
そういうことがないことには、本当若者は国を捨てるかもしれないです。私の孫が本当に国富町に住めるのか、私も気になります。そういったことも危機感を持って、対応していくべきだし、
私たちも本当に真剣に考えて、今のちょっとゆがみ切っている状況、先ほど冒頭の壇上で申し上
げたような、ああいうおかしなことが、そのまま残っていていいのかということが、問い直されなければならないということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、飯干富生君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） 暫時休憩といたします。次の開会は２時２５分といたします。
午後２時12分休憩………………………………………………………………………………
午後２時24分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
最後に、谷口勝君の一般質問を許します。谷口勝君。
○議員（２番 谷口勝君） 皆様、こんにちは。第３回定例会、最後の一般質問になります。

傍聴の皆様、お忙しいところ、いつもありがとうございます。
酷暑の夏もようやく落ち着いてきたようで、朝晩は少し涼しくなりました。
厚生労働省が今年の６月２日に発表した、２０２２年の人口動態統計の概数によると、１年間に生まれた子供の数、出生数は７７万７４７人で、初めて８０万人を割り込み、過去最少を更新しました。

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日本の人口は、２０１０年の１億２,８００万人をピークに減少し、２０５５年には１億人を切ってしまい、２０７０年には８,７００万人になると推計されています。
同程度の人口は、１９５５年、昭和３０年の８,９００万人となります。地方では、さらに人口減少のスピードは速く、本町では２倍の速さで人口減少が予測されています。可能な限りの人
口流出抑制、出生率の向上を図っても、現時点では、２０６０年には、８,８００人ほどになるという予測もあります。
少子高齢化の流れは簡単には変えられませんが、様々な努力を行い、状況に合ったまちづくりを行うことが重要かと思います。
木脇の前田地区には、新たに５５区画の住宅地が造成され、さらに７月には、ローム株式会社の国富町進出計画が発表されました。シリコンパワー半導体よりも高い電力変換効率を持つ次世
代パワー半導体と呼ばれる、シリコンカーバイドパワー半導体の主要生産拠点として活用される予定だそうです。
市場予測では、今後飛躍的に成長すると期待され、多くの分野での利用が予測される製品です。
国内の電力の６割はモーターで消費されるそうです。大小様々な製品や電力の変換が必要なもの
全てに利用でき、特に電気自動車への利用拡大が期待されています。電力変換効率が高ければ、エネルギーの消費が少なくなり、地球環境保全にも大きく貢献します。国富町のこれからに明るい希望を与えることと期待をしています。
今回の質問のどちらにも、人口減少や高齢化などの問題が根底にあるのかと思います。国富町の基幹産業でもある農業での遊休農地の発生が目立ちます。山間部の条件の悪い耕作地は理解できるところもありますが、そうでないよい条件の耕作地もあります。田畑が荒れると、周りの耕作者にも悪い影響を及ぼします。また、増え続ける空き家や空き地の問題も、これからの対策が急務となります。
通告に従い、一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、１番目に遊休農地対策について伺います。
農業従事者の高齢化や担い手不足による遊休農地の発生、また農道、用排水路等の維持管理の困難が予想される。今後の対策を伺います。
２番目に、空家等対策計画について伺います。
本町の人口も年々減少し、２０６０年には８,８００人まで減少すると見込まれています。今後、ますます増加する空き家、空き地の対策として、国富町空家等対策計画があるが、どのような取組を行っているのか伺います。
以上にて、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。

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○町長（中別府尚文君） それでは、谷口議員のご質問にお答えいたします。
まず、遊休農地対策についてであります。
遊休農地を解消し、農地として再活用するには、農家の新規参入者の確保、担い手への農地集積・集約化、圃場整備、収益性の高い農業へのシフトなど、関係機関との一体的な取組が不可欠といえます。
本町における遊休農地面積については、農地として再生が可能なもの、困難なものを合わせて、
令和２年度が１０４ha、令和３年度が８６.９㏊、令和４年度が７９haとなっており、農地中間管理事業による農地対策の推奨や農地あっせんなどの集積・集約により減少傾向にあるものの、山間部における条件不利地域においては、過去１年以上、作付のない耕作放棄地の増加は避けられない状況となっています。
今後においては、これまでの取組を継続しつつ、地域で抱える農業・農地利用などの課題を、地域の話合いによって担い手、集積・集約を係る地域計画の策定にも、現在取り組んでいることから、これらの取組を推進することで、遊休農地や耕作放棄地の解消にもつなげたいと思います。
また、農道・用排水路の農業用施設については、受益者である農業者が維持管理を行っており、本町では施設を守る運動の推進、多面的機能支払交付金事業による支援などを行っています。今後もこれらを継続的に推進してまいりたいと思っています。
次に、空家等対策計画についてであります。
本町では、令和４年３月の国富町空家等対策の推進に関する条例の制定とともに、空家等対策計画を策定し、空き家の適正管理について計画的に実施できるようになったところであります。
空き家の活用に関する取組として、令和４年度から町独自に設けた空き家利用開始支援補助金
において、環境整備に要する費用の補助や除却に関する取組として、危険空き家の解体、撤去費用に対する補助を行っております。
ご質問のとおり、今後、空き家はさらに増加する見込みである中、所有者の様々な事情や解体費用が多額になることなどから、対策が進まない状況であります。
こういった状況から、国において、活用困難な空き家の除却等の取組を加速化、円滑化し、空き家をなるべく早い段階で活用したいとの考え方を基本とした、住宅を空き家にしないなど、所有者意識の醸成による発生抑制、所有者への働きかけや早期譲渡を促すなどの活用促進、活用困
難な空き家の除却支援などの適切な管理を、さらに強化するための空き家法改正が行われました。
町としましても、空き家法改正を基に、集落支援員の活用など、様々な角度から空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。

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谷口議員、質問を続けてください。谷口議員。
○議員（２番 谷口勝君） まず、遊休農地対策ですが、近年の遊休農地の発生面積の年度

ごとの状況を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 春元農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） それでは、谷口議員のご質問にお答えしたいと思います。
町長答弁のほうでは、合計面積となっておりましたので、内訳を申し上げたいと思います。
農地として再生可能と判断された遊休農地につきましては、令和２年度で３３.４㏊、令和
３年度で２７.９㏊、令和４年度で２６.３㏊となっております。一方、森林の様相等を呈しているなど、農地として再生困難な遊休農地につきましては、令和２年度で７０.６㏊、令和３年度
で５９㏊、令和４年度で５２.７㏊となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（２番 谷口勝君） 再生困難な農地もあるが、３０％程度は再生可能な農地であるということで、このあたりの遊休農地を解消したいところですが、次に、町内での遊休農地の発生の原因としては、農業従事者の高齢化のほかに、どのような理由があるのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） それでは、お答えいたします。
遊休農地の発生の要因につきましては、様々ございますが、主なものとしましては、後継者不足、それから非農家による農地の相続、それと農業経営の悪化に伴う離農、鳥獣被害による耕作放棄、それから条件不利地における耕作の受け手不足といったものが上げられると思われます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（２番 谷口勝君） 後継者不足と非農家による農地相続が連動している状況のように思われますが、そのほかにもいろいろな要因があるということです。
次に、飼料用稲の作付は遊休農地の発生防止の抑制になると思いますが、管理不足の水田も見かけます。交付金の評価状況について伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） それでは、お答えいたします。
飼料稲の作付面積につきましては、令和４年度の実績になりますが、７９９㏊となっております。遊休農地解消には、大いに寄与しているような状況ということが言えると思います。
例年、飼料稲の確認につきましては、７月と９月に検査、確認を実施しておりまして、その中で飼料稲につきましても、生育管理状況を確認しております。

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現地調査に当たりましては、交付対象評価基準表という表に基づきまして、作物の生育が十分であるか否かを確認するとともに、それから品質の低下の要因となります雑草、こちらの発生状
況、混入程度を確認しております。
そうしたことをトータル的に判断しまして、評価をしているところです。
評価につきましては、現地確認の中でＡからＥの中で判定しておりまして、Ａを合格としております。ＢとＣを雑草の混入度合いで判定しております。ジャンボタニシによる食害等での面積減をＤ、それから不合格をＥという形で判定をしております。
なお、Ａ判定以外の圃場につきましては、耕作者にそれぞれ文書にて通知をしまして、改善を促しているところです。
なお、令和４年度における評価の状況につきましては、Ａが７８６㏊、ＢとＣが８㏊、Ｄが１㏊、Ｅが４㏊となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（２番 谷口勝君） ほとんどの方が合格Ａであるということで、ほかの耕作者も事情はあるのでしょうが、管理不足の水田は周囲に悪い影響を与えます。引き続き、文書通知を行って啓蒙の継続を行ってください。
次に、発生した遊休農地で復元された農地はどのくらいの面積か、またどのような方法で行われたか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） それでは、お答えいたします。
令和３年度に復元された農地面積から申し上げたいと思います。令和３年度は復元された農地
面積１７.１㏊となっております。このうち農地として復元したものにつきましては６.１㏊になっております。残り１１㏊につきましては盛土、それから植林、農地以外での利用といった転用案件になっておりまして、農地の利用状況調査からその後、除外されたものというふうになります。
また、令和４年度に復元された農地面積につきましては８㏊になっております。このうち農地としての復元は５.９㏊、非農地という扱いにしたものが１.２㏊、転用案件が０.９㏊となっております。
復元の手法についてですが、農地利用状況調査、こちら農地パトロールと言っておりますが、こちらの調査後に農地所有者に対して農地利用の意向調査を実施しております。その中で、所有者の今後の意向を聞き取りしまして、自ら耕作管理をするか、担い手への貸借をするか、農地転用の手続を行うかなどの所有農地の活用について考えていただくきっかけづくりを行っているほ- 123 -

か、農業委員、それから農地利用最適化推進委員の皆様より、農地所有者に対しまして、遊休農地解消に向けた活動を同時に行っているような状況です。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（２番 谷口勝君） 地域農業の将来の見通し、今後の方向性など、地域ごとに問題を解決する人・農地プランの実質化に向けた工程の進捗状況を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） それでは、お答えいたします。
令和４年度に２地区におきまして、人・農地プランの実質化を既に終えております。しかしな
がら、農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、令和５年度から人・農地プランを地域計画という名称に変更いたしまして、目標地図の作成を追加することとなりました。
この改正に伴いまして、改めて地域計画の策定をする必要が出てきたものですから、現在、１地区におきまして、地域計画策定に向けた話合いを行っております。
また、今後話合いを予定している地区も２地区ございますので、計画策定に向けた取組を今後加速していきたいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（２番 谷口勝君） 農地中間管理事業の活用が町内それぞれの地区で、どのような取組が行われているか、状況を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（春元賢一郎君） それでは、お答えいたします。
農地中間管理事業とは、農地中間管理機構が農業経営のリタイア、もしくは規模縮小など、農地の受け手を探している農家から農地を借り受け、農業経営の効率化や規模拡大を考えている受け手に貸し付ける制度ということになります。
実績につきましては、令和２年度で、水田で２７.８㏊、畑で６.７㏊の合計３４.５㏊が、この事業を活用して対策が行われております。
また、令和３年度につきましては、水田６.５㏊、畑３.９㏊の合計１０.４㏊、令和４年度につきましては、水田１５.８㏊、畑５.７㏊の合計２１.５㏊が、この事業を活用して貸借をされているというような状況になっております。
なお、令和２年度につきましては、塚原地区において一斉に貸借の更新が行われた関係で、水田２７.８㏊のうち２１.５㏊が一斉に手続をした関係で、面積が増えているというような状況になっております。

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その他の年度につきましては、個人間での新規貸借、それから更新、耕作者変更等の手続実績という形になっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（２番 谷口勝君） 人・農地プランから地域計画に名称が変わり、目標地図の作成を行うこととなったようですが、地域の将来の農業の在り方を具体的に考えるということになります。困難なことも多くあると思いますが、今後のことを思うと、早く進める課題と思われます。
これからの先進技術を取り入れた農業を行うには、農地の集約や整備は、近々の課題と思い質問しました。もったいないような農地が利用されず、遊休農地にならないように、早期に目標地図の作成を行い、モデルとなる地区の誕生を期待します。
次に、空家等対策計画についての質問です。
令和２年度の空家等実態調査では、居住のない未使用の空き家が町内５８４戸あり、９５％は修繕等を行えば、利活用できる状態の空き家であるとあります。利活用が進まない要因を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 木下都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 利活用が進まない要因とのご質問ですが、令和２年１１月に行われました、所有者意向調査では、利活用が進まない理由として、所有する住宅が活用できるか分らない、リフォーム費用をかけたくない、まだ使うかもしれないなど様々な諸事情があったようです。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（２番 谷口勝君） 空き家所有者に対する適正な利活用の意識向上のため、どのような啓発活動を行っているのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 固定資産税通知書に、空き家バンク制度と空家等管理事業者
登録制度についてのチラシを同封しているほか、ホームページの掲載で周知を行っております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本総務課長。
○総務課長（坂本透君） 答弁をさせていただきたいと思います。

今年度から空き家に特化しました、地域の実情に詳しい集落支援員を配置しておりますけれど
も、空き家の所有者や管理者に向けて、今後の利用意向の調査を行ってもらっております。
行政に専門の集落支援員を置きまして、このような取組を行うことで、空き家の監視体制の強- 125 -

化につながりまして、所有者の意識づけになると考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（２番 谷口勝君） 所有者の高齢化など、今後も空き家の増加が予想されるが、新たに発生する空き家の把握はどのように行うか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 都市建設課では、住民からの空き家についての情報提供から把握しておりますが、今後については、新たな空き家について、５年に１回程度の調査委託を考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 先ほど答弁いたしましたけれども、集落支援員が地域の方々から情報提供を頂いたり、巡回による区長などの聞き取りによりまして、空き家の掘り起こし業務に取り組んでもらっているところです。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（２番 谷口勝君） 空家等情報のデータベース化を整備するようですが、現在の登録数は何件あるか、また情報の内容はどのようなものが登録されているか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 現在の登録数は５８６人で、計画書作成当時から登録数は、
空き家解体と新規認定の報告が同じくらいで、ほぼ横ばいで推移をしております。
情報内容につきましては、空き家の場所、建物の用途や構造、調査判定等、基本的なデータ内
容となっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（２番 谷口勝君） 空家等対策計画の周知活動はどのように行っているのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 令和４年２月、策定前に計画案をパブリックコメントで意見募集を行いまして、３月に策定してきましたが、策定後については、町のホームページにて公表を行っております。
以上、お答えします。

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○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（２番 谷口勝君） 令和２年度の調査では、倒壊の危険性のある空き家が６戸あるとされています。このような空き家の増加に、どう取り組むのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 都市建設課長。
○都市建設課長（木下 輝彦君） 空き家対策審議会を、今年度最初の開催予定ということで予定しておりますけれども、またそういった中で、特定空き家と認定されれば、対策をしていきた
いと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（２番 谷口勝君） 今年の１０月ぐらいにはと思うんですが、危険性のある特定空き家の対策はありますが、そうなる前の管理不全空き家という文言が追加されるようです。
これは特定空き家が増え続けている、それを防止するために、管理不全空き家と言い、特定空き家になる前の空き家にも指導をしていくというような内容になると思います。
このようなことをしながら、空き家の引き起こす問題を最小限にとどめたいものです。
まずは、空き家等に対する法律の分りやすい説明を行い、周知活動を徹底し、所有者の理解を得ることが重要になります。
増加する空き家を、住居や店舗などで利活用していくことが理想ではありますが、人口減少の現状を考えると、建物以外の利用も幅広く模索する方向性もあります。
遊休農地も空き家等の問題にしても、所有者の解決しなければならないことですが、現状では、個人の手に余る状況になりつつあります。国富町全体のこととして考える時期に来ています。私有財産の問題に行政の介入が困難なこともありますが、住みやすい国富町の環境維持のため、当事者だけでなく、関係者や住民の協力を求め、全体で取り組む活動を行うことが必要です。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、谷口勝君の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩といたします。次の開会を３時１０分といたします。
午後２時54分休憩………………………………………………………………………………
午後３時06分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
────────────・────・────────────
日程第２．認定第１号
日程第３．認定第２号- 127 -

日程第４．認定第３号
日程第５．認定第４号
日程第６．認定第５号
日程第７．認定第６号
日程第８．認定第７号○議長（渡邉 靜男君） 日程第２、認定第１号「令和４年度国富町一般会計歳入歳出決算の認定について」、日程第３、認定第２号「令和４年度国富町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第４、認定第３号「令和４年度国富町綾川雑用水管理事業特別会計歳入
歳出決算の認定について」、日程第５、認定第４号「令和４年度国富町国民健康保険事業特別会
計歳入歳出決算の認定について」、日程第６、認定第５号「令和４年度国富町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第７、認定第６号「令和４年度国富町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日程第８、認定第７号「令和４年度国富町水道事業会計剰
余金の処分及び令和４年度国富町水道事業会計決算の認定について」の７件を一括して議題とします。
これから総括質疑に入ります。
質疑される議員におかれましては、１問目は登壇にて、２問目以降は自席にてお願いをいたします。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（渡邉 靜男君） これにて、総括質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております認定第１号から認定第７号までの７件については、会議規則第３６条第１項の規定により、各常任委員会の所管部門に関する事項について、それぞれの常任委員会に分割付託をしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（渡邉 靜男君） 異議なしと認めます。したがいまして、認定第１号から認定第７号までの７件は、各常任委員会の所管部門に関する事項につき、それぞれの常任委員会に分割付託す
ることに決定しました。
この際、お願いを申し上げます。明日１３日から、さきに決定しました会期日程のとおり、各常任委員会における決算審査に入ります。執行部には改めて通知しませんので、所管委員会ごとに、それぞれの対応をよろしくお願いいたします。
────────────・────・────────────○議長（渡邉 靜男君） 以上をもって、本日の日程は全て終了しました。

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よって、本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
午後３時10分散会──────────────────────────────

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