「経済安全保障法制に関する有識者会議」（第６回）議事要旨
１ 日時
令和５年４月５日（水）１６時００分から１７時００分までの間
２ 場所
中央合同庁舎４号館 １２０８会議室
３ 出席者
（委員）
青木節子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授【座長】

阿部克則

学習院大学法学部 教授

上山隆大

総合科学技術・イノベーション会議 常勤議員

大橋弘

兼原信克

北村滋

北村エコノミックセキュリティ 代表

久貝卓

日本商工会議所 常務理事

小柴満信

経済同友会 副代表幹事

東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院 教授
同志社大学 特別客員教授

小林いずみ

ANA ホールディングス株式会社 社外取締役

角南篤

公益財団法人 笹川平和財団 理事長

長澤健一

キヤノン株式会社 顧問

羽藤秀雄

住友電気工業株式会社 代表取締役 専務取締役

原一郎

日本経済団体連合会 常務理事

三村優美子

青山学院大学 名誉教授

渡井理佳子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

渡部東京大学未来ビジョン研究センター 教授

俊也

（政府側）
高市早苗

経済安全保障担当大臣

星野剛士

内閣府副大臣井上裕之

内閣府審議官

泉恒有

内閣官房経済安全保障法制準備室長

飯田陽一

内閣審議官

佐々木啓介

内閣審議官
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品川高浩

内閣審議官

４ 議事概要（１） 高市早苗大臣冒頭挨拶
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委員の皆様方におかれては、本日も御多用の中、第６回有識者会議に参加いただき感謝申し上げる。

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前回の会議では、経済安全保障推進法の規定のうち、まだ施行されていない基幹イ
ンフラと特許出願の非公開の両分野の基本指針案について皆様から御意見を頂いた。その後、２月11日から３月12日までの30日間、パブリックコメントを実施した。

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本日は、両分野の基本指針案に関し、パブリックコメントにおいて寄せられた様々な御意見について、その概要を説明させていただく。

また、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靱化の取組状況や、外為法に基づく投資審査における重要物資等関連業種の審査対象への追加についても報告させていただく。

（２）事務局説明
事務局から、資料１から資料６の内容について説明があった。
（３） 自由討議（欠席委員からの事前提出意見の代読も含む。）○ 本日、御説明いただいた、基幹インフラ、特許出願の非公開の両基本指針への修正について支持したい。
○ 特に基幹インフラの修正の中で、特定社会基盤事業者等の主体的な取組に関して、リスク管理措置において適切な評価をするということについては、民間事業者の自主的な取組は非常に重要かと思うので、ぜひこれに基づいて対応がなされることを期待している。
○ また、基幹インフラについて、今後この基本指針に基づいて具体的な取組がなされていくかと思う。政省令の制定、あるいは具体的に計画等を策定することになり、国際約束等との関係について、これまでも政府の中で十分御検討いただいているかと思うが、改めて、この辺りになると特に様々な観点で検討が必要かと思うので、ぜひ今後とも御留意いただければと思う。
○ 基本指針案の作成に感謝。基本的にはこの内容で支持。
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○ 我々は、先端科学技術、AI、量子等の戦略とそれを支える知の基盤の構築を大学改革も含めて行ってきており、最後に残るのがイノベーションシステムの構成である。
これは非常に難しいが、今回の指針案との関係では、とりわけ知的財産権、特許の問題がここに極めて重要な問題として関係する。
○ 我々が考えているイノベーションエコシステムは、あくまでグローバル化を目指したエコシステムであるが、これは地政学上におけるある程度の制約を受けた上での有志国間のグローバル化ということ。とりわけ推進していきたいのは、我が国と有志国の研究大学との密接な共同研究の推進であり、また、新たな共同研究によるイノベーションのシステムを作っていくことである。
○ その中には、例えばグローバル・スタートアップ・キャンパスという構想も入るが、このときに考えなければならないのは、安全保障を考えた上での知的財産権の制約と同時にイノベーション化を推進していくための知的財産権の２つのオープンとクローズの戦略の中で有志国間における共同開発を考えるとき、今回の特許出願非公開の基本指針を真摯に受け止めながら、イノベーションシステムの構成について考えていきたい。
○ この基本指針について、私も支持する。とりわけ基幹インフラに関しては、今回の基本指針に基づいて、事業者が自ら自発的な取組をしっかり促されるべきだと考えるし、そうしたきっかけにすべきだと思う。国際認証や標準化の取組もさることながら、この取組が我が国の海外での国際競争力をしっかり高めるものとしてつながっていくべきと考えるので、ぜひ各府省についてはそうした取組が促されるような方向で検討していただければと思っている。
○ 特定重要物質と外為法をリンクして考えていただくというのは大変重要な点だと思う。他方で、特定重要投資あるいは外為法の保護を受けることがイノベーションの減退につながることは避けなければならない。真に代替性の乏しい物資について支援がなされているという点を常に振り返っていただくべきである。代替性が乏しいからこそ実はイノベーションが促されるという点もあるので、そうした点についての日本の事業者の努力が減退されるようなことのないように、しっかり見ていっていただきたい。
○ 本日説明いただいた内容について、大変賛成で支持する。
○ サプライチェーンの強靱化について、特定重要物資の安定供給を確保するというこ
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とで、半導体、蓄電池、航空部品、海洋・船舶部品、永久磁石等と入っているが、これらについて、並の技術のものを数多く取り組むのみならず、例えば軍事スペックのようなハイスペックな最先端技術にも取り組まなければ、競争に負けてしまう。
○ 米国のCHIPS法あるいはインフレ抑制法では、巨額の支援がうたわれているが、必ず国家安全保障の視点が含まれている。これは国防省が要求するハイスペックな最先端技術に取り組んでいくことが重要ということ。最先端技術にも食い込んでいくということをぜひ御検討いただきたい。
○ インフラ防護は、かつても申し上げたが、ハードウエアをきれいにしても、サイバーの仮想空間が空いているとそこから変なものがいっぱい入ってくるので、このチームとは違うチームになるが、サイバーディフェンスをぜひきちんとやっていただ
きたい。
○ セキュリティクリアランスについてもきちんとやっていかないとここが穴になるので、こちらについてもぜひお願いしたい。
○ 経済安全保障の議論をするにあたっては、安全保障の分野で、戦場が今一体どうなっているのか、どう戦うべきかといったことを理解しておく必要がある。日本の経済官庁は、戦後、軍事との関わりがなかったので、防衛研修などの機会を利用して、自衛隊や米軍、中国の軍隊等について理解を深めていただきたい。
○経済安全保障推進法の規制的な部分の一番重要な特許出願の非公開と基幹インフラが基本指針作成の段階に入り非常に安堵。

○ 経済安全保障は、基本的に経済安全保障推進法で完結するわけではなくて、様々なツールがあるわけで、今回外為法の告示の改正をしたということで、政策の推進に当たっては、経済安全保障推進法を中心として、その他の様々なツールに目を配っていただくことが極めて重要。
○ サプライチェーンに関する今回の報告は主として国内措置についてだが、やはりサプライチェーンを考える場合には国際協調といったことが極めて重要であり、２つの点を強調しておく必要がある。１つ目は、半導体製造措置については、米、蘭との協調的な措置を取られた模様だが、アライ・ショアリングということで、同盟国同士が支え合う形での措置が重要であり、２つ目は実効的国際協調と言っていいと思うが、アジリティーやダイナミズムといったものを強調して、少数の国がいかに4実効的な形で効果的な措置を取るのかということを今後考える必要があると考える。
○ このパブリックコメントで紹介されていた15番、ブラックリストの公表等の関係で、基幹インフラの規制は大変重要な規制だということで、制度化を進めておられることには基本的に賛成であるが、例えば基本指針の19ページで事前届出事項を見ると、外国に所在する供給業者、あるいはメンテ業者の情報、株主、役員の国籍、外国政府との取引、非常に外国との情報がたくさん必要になってくる。また、21ページの審査での考慮事項でも、国外の外部主体からの影響を受けているかどうかという点も情報が重要だということであると、中小企業が多い重要設備のサプライヤー、ソフト業者あるいはメンテ業者、こういう辺りに事実上あるいは法律上多くの情報提供が求められてくる。審査への対応が大変負担になるということを申し上げたい。
○ 一部では海外の委託先あるいはベンダーに国籍、株主、あるいは製造地のその会社が公表していない情報を求めるのは大変困難で、我々の能力を超えているという声も出ている。重要なことは安保の観点で基幹インフラの安全性の確保を実現するということであって、そのために所管省庁の関係と事業者、産業界との協力の側面も重要だということで、その点が基本指針の31ページにあるように、第５章の事業者との連携という記載ではないかと思っている。官民協力の連携の精神ということで、外国の懸念企業に関する情報については、どうか政府において情報収集をして、公表していただいて、民間事業者の負担軽減を図っていただくようにお願いしたい。
○ 前例といえるかどうか分からないが、アメリカではエンティティーリストが公表されている。日本でも2000年の初めから既に外為法の技術管理の方で外国ユーザーリストを公表している。最初から完全なものは必要ではないので、少しずつでもいいのでこういう情報提供をぜひとも政府の方で御尽力いただきたい。法律の施行までにとは申し上げないので、御検討をお願いしたい。
○ 基本認識のところで、基本指針の１ページでなぜ基幹インフラの安全性の問題があるのかということで、初めのところで諸外国の例、ウクライナ、アメリカ、欧州の例を書いている。サイバー攻撃のリスクを書いているが、我々が議論していた最初の有識者会合のときには、我が国においてもサイバー攻撃のリスクが非常に高まっているという認識がかなり丁寧に書かれていた。これは日本の法律の規制のことであり、後出しして申し訳ないが、我が国のサイバー攻撃のリスクのことも諸外国と併せて、もし何か一言でも書いていただければ、それだけこの制度の必要性が理解されるのではないか。
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○ サプライチェーン強靱化に関しては、技術がどんどん変わっていく中で、今後どのように進めていくのか、技術インテリジェンスをどのように向上させていくのか、今後の見通しをお聞かせいただけるとありがたい。
○ 外為法の投資審査対象への追加に関して、資料６の審査対象に追加する業種の概要の欄に「素材」と書いてあるが、どこまでが素材なのか。また、「関する」という記載も気になる。例えば大企業の中でこういう少しの事業をやっていたら全てこの対象になってしまうとなると際限ないと思う。行政側の意図は分かるが、経営者からしてみるとその範囲に関心がある。我々は企業価値の向上に毎日努めており、そうなってくるとやはり外国資本は入れていかなければならず、そういう中で、この辺はどこまでいいのかというところは、「関する」や「素材」という書きぶりは非常に分かりづらいなという気がするため、この辺の本当の意図をもう少し書いていただ
けると、ここら辺の不明瞭さが分かるのではないかと思う。
○ パブリックコメントの意見について拝見したが、内容としては、基本指針に書き込めるものよりも、むしろ実際の実務において考慮すべき点がかなり多く指摘されていたと思う。これから実際に実務のためのいろいろな施策が出てくると思うが、その際には現場の声を聴いて現実的に対応可能であり、そういった一つ一つの行為が企業にとっての過度な負担にならないということを考えながら、実際の現場での手続にしていただきたい。
○ 海外の関係者についての情報提供を政府に求めているわけであるが、今既にある例
えば外為法やその他の事由に関しての照会をした場合に、ざっくりとしたイメージのお返事はいただけるが、具体的に取引先に事情を説明するには十分な情報がいただけないケースがあるというようなことを耳にしている。今回、指定業者にとっては、海外の取引先を選ぶに当たって情報提供、情報を得るというのは非常に重要であるので、しっかりと明確な理由を政府から提供していただけるよう、情報収集に努めていただきたい。
○ 今回、サプライチェーン強靱化の中で、日本政策投資銀行が指定金融機関となったということだが、金融機関において、経済安全保障にかかる人材を育成していかな
いといけないと思う。ぜひ政府におかれては、例えば、出向などを通じて金融機関における経済安全保障の専門人材を育てていくということをしていただきたい。ファイナンスと軍事両方分かる人間を育てていくことが非常に重要。

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○ サプライチェーン強靱化については、この経済安全保障推進法ができて、ほかの国に対してのプレッシャーになって非常によかったと思う。明らかにコロナ禍においても産業界に外国からのビジネスアプローチが増えているというのは実感として感じる。このため、19 番の意見であるように、政府からの発信は非常にありがたいと思う。一方で心配なのは、15 番の意見のいわゆるブラックリストを公開すべき、という意見です。これはもろ刃の剣みたいなところがあって、ブラックリスト非掲載の機器を通して情報を集めるといったアプローチをかけてくる可能性がある。ただ、ブラックリストを公開する功罪は機器の性格によって随分違うのではないかと思うので、ぜひ慎重に決めていただきたい。
○ 資料２の特許出願非公開のパプリックコメント概要の 16 番、補償の対象について、国内で権利がとれなかったことによる損害は、これまでの特許法ベースで算出できるが、国内の損失に限られる。一方、特許出願の非公開制度が施行されると、外国で権利が取れず、逆に外国で他社に権利を取られてしまうことに伴う損失が発生するおそれがある。これは非常に難しい問題であり、指針案にこの点を書き切れなかったことは理解できるが、外国での損失を補償の対象とするかどうかは非常に重要であるので、コンセプトはなるべく早く決めて欲しい。
○ 国内で権利が取れなかったことによる損失は特許法第 102 条の考え方をベースにすれば損失や逸失利益をカバーできる。しかし、海外での損失をどのように考えるかということは私も検討したい。
○ 今回のパブリックコメントの 12 番でも保全審査に際し、外国出願手続の準備が必要なので保全審査を６か月にして欲しいという意見があったが、保全審査期間は実質的に最大 10 か月と決まっている。このため、保全審査期間に外国出願の明細書を作成してしまったが、その後に保全対象になった場合の損失が補償されるのかということも検討が必要である。損失の３つの類型、国内の損失、外国での損失、それから手続の変更による損失という類型分けをして検討して欲しい。
○ このような損失補償の考え方について、全てオープンにするのかという点は、産業界は情報の全てをオープンにして欲しいと考えるが、それは非常に難しい問題があると理解する。その点は引き続き相談させてもらう。
○ 基幹インフラ、それから特許出願の非公開、いずれも改めて御提示をいただいてい7

る基本指針案に異論はない。
○ 重要物資関連業種の外為法の審査対象への追加について、経済安全保障推進法の施行をベースとして、関連法制度の具体的措置の充実が図られるという意味で、我が国の経済安全保障にとっての重要な展開であると考え、支持・賛同するものであり、同時に、このような規制措置が今後、検討され、導入されるに当たっては、「経済活動にとっての予見可能性の確保」と「合理的に必要な限度での整備」に努めてくださるよう、改めて御配慮をお願いしたい。
○ 制度の運用について、説明いただいたパブリックコメントの御意見や御指摘においては、今後の制度の実務・運用において配慮をいただきたいということが多くみられる。
一方、産業界においては、新しい制度の導入に対応した社内の体制や仕組みを具体化していくこととなり、このような産業界の自立的な取組みが円滑に進み、効果を挙げていくためにも、今後の制度の実務・運用に関する普及・啓発や情報発信、さらに、必要なガイドラインやマニュアルなどの整備・提供などによって、産業界の取組みを御支援いただくよう、引き続き、よろしくお願いいたしたい。
○ 基幹インフラについて、過去に申し上げたことの繰り返しになるが、今回の法律の目的は、特定妨害行為をいかに防止するか、という点にあるわけで、これに向けて官民で連携を進めていくことが重要なポイントだと思う。決して、情報や書類を出させることが目的ではないということを改めて確認したい。また、今後、政省令・Q&A・ガイドラインが作られるが、届け出の内容等について必要最小限に絞っていただくことを今までもお願いしてきたが、その点について十分な配慮をお願いしたい。
○ 審査にあたっての考慮要素について、予見可能性が非常に重要である。他の委員のご発言にもあったが、経済インテリジェンスの強化に伴って、情報力を強化していけば、経済力を毀損しない形での様々な規制の仕方が十分考え得ると思っている。
基本指針の 33 頁に書いてある通り、この制度についても事業者等の負担の軽減が図られるよう、不断に制度の見直しを行う、この点が非常に重要。
○ サプライチェーン強靱化について、国際協調が非常に重要。言ってみればコレクティブレジリエンスといった考え方から、日本１か国ではなく like-minded country
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を含めた諸外国との協調でレジリエンスを確保していくという視点が非常に重要。
自由貿易の原則に反しない形でこれを行っていくことが求められていると思う。この点、政府が諸外国と様々な協調を進めておられると思うので、情報共有をお願いしたい。
○ 基幹インフラについての基本指針については賛成。ただ、先ほどのパブリックコメントの意見をいろいろ拝見すると、事業者の方が担う責務の大きさあるいは直面する課題が非常に困難であるということも予想される。委託、再委託の取引関係の問
題あるいは海外企業の関係など、様々な予測の難しいリスクに対応されるという感じがする。リスク管理の水準を高めることが必要であるが、今回こういう形の中で選定された事業者に対しては、所管官庁との非常に緊密な連携あるいはきちんとした情報提供をぜひお願いしたい。そして何よりも、先ほども御意見があったが、これが規制政策ではなくてある意味での支援策であり強化策であるという、その意図をしっかりと伝えていただくという形でお進めいただきたい。パブリックコメントの各意見については納得するが、それぞれについては丁寧に対応していただくといいのではないか。
○ サプライチェーンの強靱化について、いずれも５年や 10 年という継続期間の中でしっかりと取り組むという方針を出されたこと、これは大変よいことと思う。
○ ここ 1 年で経済安全保障とサプライチェーン強靱化に関しての理解と意識は非常に高まってきたと思うが、ある意味でまだまだ入り口にあるという感じがする。ここで選ばれた、例えば特定重要物資はまだ入り口であって、それを通して全体としての総合的政策に結びつけていく、あるいは個別の政策との整合性をどう高めていくかということについて、少しずつ議論を深めていく、また議論をさらに展開していく必要があろうかと思う。今後も、積極的にこの政策を推進していただくようお願いしたい。
○ 基幹インフラと特許の非公開は、これまでの支援策とは異なり規制の手法を用いていることから、パブリックコメントの結果に注目していた。これまでと同様に、産官学で情報を共有しながら、経済活動に与える影響を考慮しながら進めるということだと思う。基本指針案はこれを十分に反映したものとして、賛成する。
○ サプライチェーン強靱化について、友好国との協力も視野に入れながら、単なる国9内回帰にならないようにすることが必要。
○ 外為法の審査対象については、改めて外為法のいう国の安全を考える機会になった。
今後も、柔軟かつ慎重な連携が求められているものだと思う。
○ 指針案の取りまとめ、大変感謝。
○ 特許出願の非公開に関しては、細かな議論にも参加してきたが、検討当初、世論はこの制度に対する受け止めがかなり不安定な時期もあった。しかし、今回のパブリックコメントを見る限り、基本指針案は予見可能性をかなり重視して細かく書いているので、関心が運用上の問題に移ってきているようであり、取りまとめをしっかりしたもらった結果だと思う。
○ 一方、国民への説明、特に予見可能性を重視しているが、当然その説明は世界が見ているということを意識しなければならならない。その点を指摘しておく。
○ サプライチェーンの強靱化に関連して、特に半導体などの具体的な施策が掲げられているが、これを見た関係国の中では、このような取組を阻害するような行動をとることもあり得るかもしれない。現実に諜報活動はかなり激しくなっていると伺っているが、情報を出せばそれに対して反応があると想定するのが当然。公表する情報に関してはその先の反応がどのように想定されるかということを考えていく必要がある。
○ まもなく経済安全保障推進法の成立から１年になるが、２年目の課題は、こうして取りまとめたものについて、次にそれがどういう影響があるかということをいち早く把握し、当初の狙いを実現するために、常にモニターして、各省庁が連携して当たることが重要になる。この２年目のフェーズが非常に重要だということで、御指導させていただいた。
○ 本日、事務局より御説明いただいた基幹インフラに関する基本指針案及び特許出願の非公開に関する基本指針案の双方を支持する。パブリックコメントに反映された産業界を中心とする利害関係者からの懸念にも十分に対応した修正になっていると考える。

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○ 基幹インフラ基本指針案について、パブリックコメントでは、指針の特定の箇所の記述ぶり、審査基準、技術的用語等について、具体的な基準や例を示してほしいという要請がいくつか見られた。この要請については、特定社会基盤役務が多様であり、本指針に具体的に記述することにはなじまないものであるから、今後、所管大臣の作成する省令以下の文書で提供していくことになると考える。その際、どの程度明確化、具体化するのかなどは、役務により異なるとともに、安全保障上の考慮も必要であると思う。必ずしも事業者の要望に添えない部分もあり得るため、その分、関係事業者と主務官庁との密接なコミュニケーションの機会が重要、必須であろうと思う。
○ 基幹インフラ指針案の 23 ページ、第２段落に記載されている部分で、事業者の主体的な取組を評価するという点は、中長期的に非常に重要だと考える。主体的な取組の具体的な方法、措置、その評価方法を開発していくことが今後必要ではないかと思う。
○ 米国政府は、先月新しい国家サイバーセキュリティー戦略を発出し、特に国家アクターからの重要インフラ攻撃に備える姿勢を示している。そこで示された、民間任せではなく、連邦政府と重要インフラ事業者が中心的な役割を担うべきという姿勢は、日本の法及び基本指針の姿勢とも合致していると思う。そういう意味でも、今回の基本指針の策定は時宜を得たものであると同時に、必要な措置であると思う。
○ ２つの基本指針案に関する意見を見ると、新しい制度に関する不安、懸念を読み取ることができると思う。制度が骨抜きになるような修正は必要ないが、不安、懸念を取り除くような対応、説明を行っていただければ幸いである。
○ 行政の裁量が過度に大きくなることは避けるべきだが、かといって制度の抜け穴を悪用される事態も避けるべきである。法律の趣旨に照らして十分かつ必要な対応ができるよう、基本指針を調整することも必要だと思う。
○ 経済安全保障法制に関しては、関係各位の努力により整備が進んでいるが、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保、特許出願の非公開に関する措置、サプライチェーンの強靱化に向けた取組など様々な要因が複雑に影響し合い、科学技術の進展、産業構造の変化、地政学的国際情勢の変化によっても有効な政策、中でも必要な財政的支援の内容は変化していくものと考えられ、それら11の変化に柔軟に対応できる仕組みをあらかじめ織り込んでおくことが重要と思料される。ぜひ、それらの施策を実行する産業界への配慮をお願いしたい。
事務局より回答（基幹インフラについて）○ 御指摘のあった国際約束の遵守について、法第 90 条で国際約束の誠実な履行について定めており、基本指針案の５ページ目の最後の段落にも国際約束の誠実な履行について記載している。
○ 委員から、自ら自発的な取組を促されるよう、そのきっかけとすべきという、民間事業者の方々に対する配慮や、単なる規制策ではなく支援策である、強化策であるということで、丁寧に対応していただきたいといった意見をいただいた。まさにそのとおりで、今回をきっかけとして、単なる規制でなく、民間事業者が自らその設備等を評価し、リスク管理措置を講じることによって安定的な役務を提供できるように努めていただきたい。事業所管省庁と事業者とで密にコミュニケーションを取りながら、民間事業者の取組を促してまいりたい。
○ いわゆるブラックリストに関しては、特定重要設備を供給する事業者が多岐にわたる中で、リスクのある者をあらかじめ網羅的に明らかにすることは困難であり、公表することによって、かえってそれを抜け穴として利用されかねないことから、現時点で公表することは考えていない。中小企業者も含めて事業者との間で密にコミュニケーションを取りながら、安全保障を確保するため合理的に必要な範囲内での規制とすることで、御理解いただければと思う。
○ 政府部内のサイバー部門との連携のお話をいただいたが、基本指針案の 34 ページの第６章において関係行政機関との連携について記載しており、サイバー部門も含め政府機関の中で一層連携してまいりたい。
事務局より回答（特許出願の非公開について）○ 特許出願非公開の基本指針案に支持をいただき感謝。
○ イノベーションの促進に対する知財への影響を考えてという御指摘については、今後の制度設計、運用に当たって十分に注意する。特にイノベーションエコシステムがグローバル化し、そのような中での共同研究というものが重要だということを重く受け止めていきたい。
12○パブリックコメントの意見の多くは実務上の負担感に関するものであるという指摘については、現場の声を聴きながら事業者の方の過度な負担にならないように留意していきたい。

○ この制度が導入されることによって、外国出願への影響が出てくる。そのような中で、これまでの国内での権利侵害に対する補償に加えて、外国出願などの手続に関して生じた損失に対する補償の考え方を明らかにという指摘については、指針案でも Q&A を用意すると書いており、できるだけ早めに、また、産業界と意見を交わしながら調整をしていきたい。
○ 当初、特許出願の非公開制度は非常に不安に思われていたが、今回の指針案を通じて一定程度予見可能性が出てきたことによって、今後の運用に関心が移りつつあるという指摘をいただいた。政省令や運用について各所での説明、周知活動を通じて、なるべく早く理解を得られるように努めていく。
事務局より回答（サプライチェーン強靱化について）○ サプライチェーン強靱化について様々御意見をいただいたが、主に国際協調の重要性と先端技術についての視点の２点かと思う。
○ 現在、有志国、同盟国との間で、サプライチェーンに関する様々な議論がなされているが、これらと矛盾ない、相互補完的・相乗的によりどういったことが考えられるかといったことをしっかり考えていくことが一番重要だと思う。その際、公開すべき情報の範囲についても引き続き気をつけていくものと考えている。
○ 先端技術、防衛視点、技術インテリジェンスの重要性といった点についても、常日頃からの課題であると認識。経済安全保障推進法の技術パートとの連携含め、引き続きそうした視点を意識していく。
○ こうした点踏まえながら、サプライチェーンの更なる強靱化に向け、今年度もしっかりと取り組んでいきたい。
○ 国防とファイナンスの両方の理解という御指摘について、非常に重要な意義であると思う。ぜひ御意見を踏まえて、いろいろと工夫ができるところは努力してまいり
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事務局より回答（外為法に基づく投資審査対象への追加について）○ 外為法の告示に関しては、概して透明性の確保や産業界にとっての予見可能性をしっかり確保すべきという御意見をいただいた。また、安全保障、国の安全ということで改めて議論の機会になったということで、外為審のほうでもそのような議論があったと側聞している。
○ 国内投資そのものは経済成長の原動力になる。基本的には自由。他方で、国の安全や公の秩序などいろいろなものがあるが、特に国の安全といったところは原則自由で必要最小限ではあるものの、例えばこの 11 物資もまさにそれが国民の生存に関わるとか、国民生活、経済活動に大きな影響を及ぼすということであり、その上で外為法の観点から改めて財務省、各省庁で議論した結果、やはり全部指定すべきだとなった。そのように慎重に議論した上で、本当に国の安全に関わるところはしっかり規制もやるべきだというようなことなのだろうと思っている。したがって、経済成長と安全保障をきちんとバランスを取りながらも、本当に安全保障上必要なところはしっかりやるということであろうかと思う。
○ 「関する」や「素材」といった表現に関する御指摘があった。この表自体は少しざっくりとしているが、告示自体、今パブリックコメントにかかっているものはかな
り細かく書いており、書いているものをただ読んでも、Tier2、Tier3、Tier4 になってくると、これはうちは入るのかと。うちが外国企業とアライアンスを組もうとするときには引っかかるのかどうかと。このような話は我々もそうだが、例えば半導体関連であれば経済産業省はしっかり業界、団体とコミュニケーションを取っていって、これはこういう趣旨で、必ずしも全部が否定されるわけではなくて、安全上問題ない場合にはちゃんと審査の上で通っていきますというようなしっかりしたコミュニケーションを取っていくべきだろうと思うので、そのようにしていきたい。
（４） 基本指針案の最終的な調整について自由討議の後、基幹インフラ及び特許出願の非公開の両分野の基本指針案について、今後の最終的な調整は、座長一任とされた。
（５） 星野内閣府副大臣からの発言
・ 青木座長を始め、委員の皆様におかれては、本日も活発な御議論を行っていただい14

たことに感謝を申し上げる。皆様の豊富な御知見に学ぶところが大変多く、非常に有意義であった。
・ 今後は、本日御議論いただいた基幹インフラと特許出願の非公開の両分野の基本指針案について、閣議決定に向けた最終的な調整を進めてまいりたい。
・ 基本指針の閣議決定後は、令和６年春頃の制度運用開始に向け、基幹インフラについては特定社会基盤事業の範囲や事業者の指定基準など、また特許出願の非公開についても特定技術分野の指定など、制度の具体化に向けた議論が必要となる。委員の皆様には、引き続き御協力をよろしくお願い申し上げる。

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