地方共助社会づくり懇談会 in 相模原における主な意見
日時：平成 26 年９月 28 日（日）13:00～15:40
場所：相模女子大学マーガレットホール４階ガーデンホール（神奈川県相模原市）
主催：内閣府、相模原市
参加者数：約 90 名
地方共助社会づくり懇談会 in 相模原の概要は以下のとおり。
１ 基調講演
テーマ 「協働によるまちづくりの進め方」
講演者：牛山 久仁彦（明治大学政治経済学部教授）○災害時等、市民全員で地域社会を支えることが必要。
○厳しい財政状況、少子高齢化の進行、頻発する大規模災害、地方分権、住民本位の街づくり、公共サービス提供主体の多様化などを背景に協働が求められる。
○税収が減少し財政負担が増加する中で、いかに地域社会が対応するかが深刻な問題。
○激甚災害が頻発しているが、東日本大震災のときには沿岸自治体が壊滅的な被害を受けた。
基礎自治体は、国や県との連絡が途絶する中、地域住民は炊き出しや支援物資の提供など、地域が被災地を支えた。国や県、全国からの支援が届くまではこのような地域力が重要。
○地方分権の推進は地域社会づくりを進めるもの。自治体は地域で起こったことに迅速に対応する必要がある。
○住民自治を強化して、住民のニーズを行政は把握し、住民と行政が協働して政策を形成・立案することが必要。
○国や市が協働を進めようとすると、住民は今まで行政がしてくれたのに、なぜ自分たちがしなければならないかという疑問が出てくる。そこで、協働に関する政策を立案するときは、しっかりと情報を住民に開示して、議論を進めていかなくてはならない。
○協働事業を行うための法制度の整備は、現状では進んでいないが、国が動かないから自治体が何もできないということではいけない。自治体が作る条例はその地域に効力を発する法である。条例で、協働のあり方を規定する方法もある。
○相模原市では協働事業を展開しており、市民の意見や取り組みをふまえて、住民と行政が協働して質の高い公共サービスを確立しようとしてきた。これは、共助社会の実現にも資するものである。
○自助‐共助‐公助には適切な役割分担が必要であり、共助の領域は今後拡大していくと思う。
共助を支援するための政策と共助の担い手の育成を行い、協働の仕組みのバージョンアップが必要である。

２ パネルディスカッション
テーマ：「皆で担う地域社会」の実現に向けて～協働の担い手が抱える課題と連携のあり方とは～

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ファシリテーター：永沢映（特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事）
パネリスト：伊藤信吾（特定非営利活動法人さがみはら市民会議 代表理事）
大谷聡穂（相模原市南区区民会議第２期委員）
田所昌訓（相模原市自治会連合会会長）○NPO と行政の連携はできているが、NPO と大学・自治会・企業などとの連携やネットワーク構築はまだできていないので、今後力を入れるべきだと考える。
○学生と地域が一緒に活動することは異文化交流だ。
○自治会の加入率が減少し続けていることと、自治会の役員が高齢化して担い手不足になっていることが問題である。
○高層マンションが多く出来ているが、入居した世帯は、管理組合には強制的に入らなければならないが、自治会への加入は任意であるため協力してくれない。管理組合は法律で任務が定められている関係で、自治会的な活動は必ずしも十分にできない。
○若い世代は自治会のようなことは行政がすべきだと言う方が多く、自治会の世話にならなくてもその地域で暮らしていけると言う。また、自治会ではないが、子ども会にも入らず、PTAの役員からも逃げ、自治会の勧誘も断る。このような地域活動に参加してもらわないと自治会の加入率の向上は難しい。
○NPO と自治会との接点はあまりない。完全に対立しなくても、考え方に相入れない部分がある。
信頼性の構築が重要。
○NPO でも地域のために活動する団体もある。しかし、そういった NPO が自分の枠を超えて他の自治会活動には参加してこない。ＮＰＯや市民活動団体にも自治会を理解してもらって、地域活動に参加してもらうことが共助社会の実現に必要不可欠だと思う。
○自治会は、ごみや防犯など地域の困りごとを住民が主体となって解決する地域の問題に対するなんでも屋である。一方、NPO はあるテーマにおいて自分たちの強みを活かして活動している。
両者の問題意識がマッチしないと連携するのは難しい。
○子ども会が壊滅状態にある。子ども会は親が地域活動に参加する第一歩。子育て関係の団体が色々な活動をしているが、それを地域にも広げていってもらえれば、自治会とももっと連携できると考える。子どもは地域の子どもたちと交流したいのに、親の都合で子ども会に参加できていない。
○NPO と企業や自治会との協働はまだこれからの部分が多い。NPO 側も企業や自治体との協働を望んでいるところも多いと思う。しかし、企業や自治会は意思決定がしっかりしているが、NPOは代表の思いに皆がついていくという組織なので、協働が難しいのかもしれない。まずは顔の見えるところから始めることが必要。
○地域活動について若者は深い考えを持っているが、意見を言いやすい場にすることと、集まってもらうにはどうするかが課題。
○子育て世代が地域活動の場に出るのは難しい。集まりに出るだけでも、母親は子どもが出かけるための準備や、自身の身支度などでそれなりに大変なパワーがいる。そこまでしても子どもが楽しめることがあったら参加すると思う。
○地域活動に一度参加して楽しかった、で終わるのではなく、また次回も参加したいと思えるよ
うな仕掛けがあると次につながると思う。

2○共助、自助など様々な活動に必要な要素は、主体性や自発性などやっている人が楽しいことや次も参加しようと思えることが大事。そういった工夫を団体が行い、参加する人が次も行きたいと思うかが重要で、その環境づくりが重要。
○自助、共助、公助の前にまずは「近助（近所）」。向こう三軒両隣のことが最近全くわからない現状がある。共助を言葉としてわかっていても、個人個人が共助の必要性を自覚しなければ、地域の中で暮らしていけないとわかる必要がある。
○自治会としても共助の必要性を発信しなければならないし、色々なところで共助の必要性を強調しなければ地域づくりができなくなると思う。
○内閣府の調査でも NPO 等の活動に参加しない要因は、ゆとりがないということが上位である。
地域に興味を持ってもらうために、雰囲気づくりや啓発活動が必要だと思う。
○若い父親が忙しく夜遅くまで働くから地域活動に参加できないというが、自分も若いころは夜遅くまで働いており、土曜も休みではなかったが、子育てもしながら、週末、無理をしてでも時間を作って地域活動に参加していた。今は父親が時間を工夫していないのではないか。両親がしっかりと話をして、自分の子どもを地域で育てるということを考える必要がある。
○青年会議所は地域の自営業者の若者が加入しており、地域が活性化しないと自分の仕事にも影響する。地域と密着した方の集まりなので、そういった方が中心になって地域活動を積極的に担ってほしい。
○共助の前に「近助（近所）」、「近助（近所）」の前にまずは自分の家族の関係性が重要。
○NPO 活動をしていると自分の活動で手いっぱいで、他のところとの連携までは思いが回らない。
そのような状況でも、みんなが自分の領域からさらに一歩を踏み出せば、共助が進むと思う。
○一市民としてそれぞれが何ができるかを考えることが重要。
○共助関係のイベントを企画する行政の方は、自分の地域の活動に参加しているのかといつも疑問に思う。主催者である行政の方が自分の地域のことを考えてもらえたら共助が進むと思う。
○相模原市の協働、共助も今は生活の中で問題がないかもしれないが、自分たちの子供や孫の世代のことまで考えると、今から豊かな地域づくりのために、協働、共助のための組織作りを手掛けておいたほうが良い。
（以3上）