令和２年度
公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）
応募の手引き（一財）地域総合整備財団〈ふるさと財団〉（以下、財団という）では、市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市を除く。以下同じ。
）における公民連携の推進を支援すべく、「公共施設マネジメント調査研究」を実施しております。今年度も「公共施設マネジメント*」に取組む市町村を「モデル市町村」として募集いたします。事業の具体的な内容や申請の手続きの方法につきましては、こちらの手引きでご確認ください。
*「公共施設マネジメント」とは、公共施設等を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理・活用する取組みであり、公共施設等で提供されるサービスの運営も含むものをいいます。

＜ 目 次 ＞
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事業目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

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事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １①対象者

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２②対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２③助成内容等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３④公共施設マネジメント調査研究会及び実績報告会 ・・・・・・・・ ３⑤財団への協力等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
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申込方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４①申請手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４②申請書提出期限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４③審査結果通知（内示） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

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事業採択後の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５①契約書案の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５②交付決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５③実績報告書等の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５④実績報告書の提出期限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５⑤助成金の支払い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

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事業目的
市町村においては、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成 26 年 4 月 22 日総務大臣通知）により平成 28 年度末までにほぼすべての市町村で「公共施設等総合管理計画」が策定されました。
今後は、適切な行政サービスの提供と安定した財政運営を行い、持続可能な自治体経営をしていくた
めに、公共施設等総合管理計画に連動した実効性のある個別施設計画等を策定しつつ、公共施設の再配置や統廃合等を進めていく必要があります。
当事業は、これらの課題を解決し、公共施設マネジメントをさらに推進するため、民間のノウハウの活用を含めた新たな公共施設マネジメント手法について、モデル市町村によるケーススタディを行い、学識経験者等の検討を加えることで、研究成果を全国に発信することを目的としています。

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事業概要

【研究モデル事業のスキームイメージ図】
シンク
タンク
等

【研究モデル事業】

ふるさと財団
一部助成

協力
委託契約

民間企業
等
協力

新たなマネジ
メント手法の構築支援

財団が組織

モデル
市町村

研究モデル事業に対する調査・検証

公共施設マネジメント
調査研究会

共同研究・学識経験者
・総務省・先進自治体の職員など

地元大学
等（１）財団は研究事業目的に合致した「研究モデル事業」を公募し、採択した市町村（以下「モデル市町村」という。
）に事業費用の一部を助成します。
（２）モデル市町村は、「研究モデル事業」の内容及び進捗状況について「公共施設マネジメント調査研究会」に報告をします。研究会は報告された内容をもとに調査・検証を行い、モデル市町村とともに新たな公共施設マネジメント手法を検討します。
（３）「公共施設マネジメント調査研究会」は、「研究モデル事業」の検討内容をもとに公共施設マネジ
メントの推進方策について報告書として取りまとめ、全国に発信いたします。

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①対象者
対象者は、以下の要件を満たす市町村とします。
⑴ 令和２年度に研究モデル事業を実施するものであること。
⑵ 事業の実施に当たり、民間事業者又は大学と業務の委託契約を締結するものであること。
⑶ 当該事業に係る助成金等を国、独立行政法人又は他の公益法人等から受けないものであること。

②対象事業
対象事業は、事業目的に合致する事業で、以下のすべてに該当するものとします。
⑴ 公共サービスの維持・向上または財政負担の軽減を図るために行うもの⑵ 公共施設マネジメントの仕組みや手法の高度化に資するもの⑶ 市町村の保有する公共施設等の最適化に資するもの
具体的な例として、以下のような事業が考えられます。
・公共施設等総合管理計画に連動した実効性のある個別施設計画の策定などを通じてマネジメント手法の高度化を図る事業
・インフラ部門のマネジメント手法の高度化を検討する事業
・市町村域を超えた広域的なマネジメントの仕組みを検討する事業
・地方公会計の活用を通じてマネジメント手法の高度化を検討する事業
・現状の公共サービス水準の見直しを通じて公共施設の削減について検討する事業・計画を具現化するため住民への理解を深める手法を検討する事業・廃止された公共施設等の有効活用方法を包括的に検討する事業（過去の事業は、財団ホームページ及び公民連携ポータルサイトで閲覧できます）
また、研究モデル事業という観点から、採択にあたっては以下の事項についても審査します。
・ 当該市町村に限定されるような、特殊性の高い課題への取組みではなく、多くの市町村が抱えている課題への取組みであり、取組みの成果が多くの市町村で活用できるようなものであること。
・ 他の市町村で一般的に行われている取組みではなく、民間活用の新たな取組みなど、先進性のあるものであること。
・ 庁内体制や民間企業・大学等との連携が整備されており、具体的な事業目的が設定され、達成できる実現可能性の高いものであること。

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③助成内容等
対象事業件数

２市町村程度助 成 金 額１事業

対 象 期 間

令和２年４月１日 ～ 令和３年２月１９日まで

助成対象経費市町村との契約金額の総額7００万円以内（助成対象事業に係る契約金額の２／３以内）※市町村と民間事業者又は大学との契約に対して助成します。市町村以外との契約は助成の対象外となります。
※助成対象となるのは契約に係る経費のうち、対象期間内の人件費、旅費、その他事業の履行に必要な経費（消費税及び地方消費税を含む。）とし、公共施設の維持管理、修繕、建設、除却等にかかる費用は含みません。

④公共施設マネジメント調査研究会及び実績報告会（１）公共施設マネジメント調査研究会
財団では、公共施設マネジメントにおける市町村に共通する課題について、専門的な観点から検討を行い、その成果を市町村に提供するため、公共施設マネジメント調査研究会（以下、研究会という）を設置しています。
モデル市町村及び委託契約を締結した民間事業者又は大学（以下「受託事業者」という。）には、研究会との共同研究の一環として、年３回程度、財団の要請に応じて、研究会に出席し、研究モデル事業について報告を行っていただきます。
研究会では、対象事業の概要、現在の進捗状況、成果等をご報告いただくとともに、意見交換に参加していただき、その内容を対象事業にフィードバックしていただきます。
（２）実績報告会
財団は、対象期間終了後に東京都内で実績報告会を開催します。
モデル市町村及び受託事業者は、実績報告会に出席の上、研究モデル事業に対する実績報告を行っていただきます。
※財団は、公共施設マネジメント調査研究会及び実績報告会への出席に要する費用は負担しません。

⑤財団への協力等
研究モデル事業の実施及びその検証に当たり、必要に応じて、モデル市町村及び受託事業者に対し、「情報提供」や「会議等への参加」を依頼いたします。
また、研究モデル事業で得られた成果は報告書としてまとめ、財団より全国の市町村に向けて発信させていただきます。モデル市町村及び受託事業者には、当事業終了後にも協力を依頼することがあります。
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申込方法

①申請手続き研究モデル事業の申請をする市町村は、以下の書類を財団に提出してください。
（１）公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）申請書（様式第１号）（２）公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）調書（様式第２号）（３）事業計画書（様式第３号）（４）その他参考となる資料【申請に当たっての留意点】✓財団へ直接提出していただくほか、別途、都道府県への報告を要します。
✓申請様式は、以下のホームページよりダウンロードしてください。
財団ホームページ

https://www.furusato-zaidan.or.jp/

公民連携ポータルサイト

http://www.furusato-ppp.jp/✓様式各号については電子データでの提出も併せてお願いいたします。
メール送付先kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp✓その他、様式第２を補足する資料として、下記の資料についても送付してください。
総合計画（振興計画）、公共施設白書、公共施設等総合管理計画、施設整備方針、整備更新計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、用途地域図、市勢要覧、市町村の概要が解る資料②申請書提出期限

令和２年１月３１日（金）財団必着✓当初募集に対する交付決定が対象事業数及び助成予定総額を下回ると見込まれる場合には、再度募集を行うこともあります。
✓再度募集を行う場合を除き、期限後の提出は理由如何を問わず受け付けません。

③審査結果通知（内示）財団は、申請書の提出があったときは、研究モデル事業として採択するか否か審査を行い、その結果を市町村に通知します。なお、必要に応じて現地調査又は関係者の面接を行う場合があります。
※来団面接の場合、費用は市町村の負担となります。

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４ 事業採択後の手続き①契約書案の確認

モデル市町村は受託事業者との契約内容が合意に至った際、契約締結前に、財団へその契約書案を提出していただきます。財団では、契約書案が申請書の内容と合致しているか、また、以下の事項が記載されているか、審査を行います。
（契約書又は仕様書に記載が必要となる事項）✓履行期限✔債務不履行時の取り決め（令和 2 年 2 月 19 日までとなっているか）✓契約解除✓契約当事者の住所及び氏名✓紛争解決方法✓事業目的✓管轄裁判所✓契約金額✓契約を変更する際、財団の事前承諾が必要と✓契約保証金なる旨（市町村に別途規定がある場合不要）✓連携先を含む全体的な実施体制と役割分担✓契約代金の支払い方法✓事業スケジュール（予定）✓監査及び検査※財団は契約の手続き等に要する費用は負担しません。

②交付決定
財団は、モデル市町村から提出された契約書案について適当と認めた際、助成金の交付決定を行い、その結果をモデル市町村に通知します。この交付決定後に、モデル市町村は受託事業者との契約締結を行うことが出来ます。
また、モデル市町村は契約締結後、速やかに契約書（写し）を財団に提出して下さい。
なお、交付決定前に提出された「契約書案」と、実際に締結した「契約書」が異なる場合は、原則、交付決定を取り消します。

③実績報告書等の提出
モデル市町村は、研究モデル事業が完了した時は、速やかに以下の実績報告書及び成果物を財団まで直接提出していただきます。
（１）公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）実績報告書(様式第４号)（２）公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）完了確認調書（様式第５号）（３）公共施設マネジメント調査研究（研究モデル事業）助成金交付請求書（様式第６号）（４）その他事業の成果を説明できる資料④実績報告書等の提出期限

令和３年３月３日（水）財団必着
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⑤助成金の支払い
財団は、モデル市町村から実績報告書等の提出について、審査を行い、適正と認めた場合、助成金の交付を令和３年 3 月 31 日までに交付いたします。
【手続きフロー図】③交渉・合意

＜市 町 村＞⑥契約の締結

受託事業者⑨成果物引き渡し（民間事業者又は大学）⑫契約金の支払いる

連携⑪助成金の交付⑩実績報告書【様式第４号】
・完了確認調書【様式第５号】
交付請求書【様式第６号】
・その他事業の成果物⑧公共施設マネジメント調査研究会・成果報告会への出席及び資料等⑦契約書（写）の提出⑤助成金交付決定通知④業務委託契約書案の提出②審査結果通知（内示）①申請書【様式第１号】・
調書【様式第２号】
・
事業計画書【様式第３号】
・その他参考資料の提出

＜ふ

連携する
民間事業者

さと財連携する大学団＞

本事業に関するお問い合わせ先（一財）地域総合整備財団〈ふるさと財団〉
開発振興部開発振興課 岡田〒102-0083
東京都千代田区麹町 4-8-1
麹町クリスタルシティ東館 12 階Tel 03-3263-5758
Fax 03-3263-7423
E-mail kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp
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