特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
国民健康保険の資格者管理及び保険給付に関する事務
基礎項目評価書7

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
かつらぎ町は、国民健康保険資格者管理及び保険給付に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

国民健康保険資格者管理及び保険給付関係事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
和歌山県かつらぎ町長
公表日
令和2年5月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険の資格者管理及び保険給付に関する事務②事務の概要国民健康保険法に基づき、資格の管理、各種証の発行、レセプトの管理、療養費等の給付、統計処理等に関する事務を行うものである。
国民健康保険の適正かつ効率的な運営のため、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で利用する。
①被保険者資格の取得・異動等に関する事務②被保険者証等に関する事務③医療保険の給付に関する事務④保健事業に関する事務⑤オンライン資格確認に関する事務③システムの名称

１．国民健康保険資格管理システム
２．医療給付管理システム
３．統合宛名システム
４．中間サーバー・ソフトウェア
５．次期国保総合システム及び国保情報集約システム
６．国保総合端末
７．医療保険者等向け中間サーバ―等

２．特定個人情報ファイル名（１）国民健康保険被保険者台帳（２）緩和措置異動情報ファイル（３）レセプト情報ファイル（４）高額療養費支給情報ファイル（５）国保療養費支給情報ファイル（６）出産育児一時金支給情報ファイル（７）葬祭費支給情報ファイル（８）食事差額療養費支給情報ファイル（９）宛名管理ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法
第9条第1項、第2項及び別表第一30項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会の根拠）
番号法
第19条第7号、第22条及び別表第二42、43、44項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第25条（情報提供の根拠）
番号法第19条第7号、別表第二1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、81、87、88、93、97、106、109、120項（オンライン資格確認の準備業務）
・番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではな＜オンライン資格確認の準備として記号別符号を取得する等＞
・国民健康保険法 第113条の3 第1及び第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康推進課

②所属長の役職名

健康推進課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 〒649-7192 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地

電話0736-22-0300(代)８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務課 〒649-7192 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町2160番地

電話0736-22-0300(代)Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年11月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年11月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
基礎項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]
等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載所属長

やすらぎ対策課長 和田 光人

やすらぎ対策課長 前岡 眞也

事後システムの名称

１．国民健康保険資格管理システム
２．医療給付管理システム
３．統合宛名システム
４．中間サーバー・ソフトウェア

１．国民健康保険資格管理システム
２．医療給付管理システム
３．統合宛名システム
４．中間サーバー・ソフトウェア
５．次期国保総合システム及び国保情報集約シ
ステム

事後

平成29年6月15日 Ⅰ．３．法令上の根拠

番号法
第9条第1項、別表第一30項

番号法
第9条第1項、第2項及び別表第一30項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条

事後

平成29年6月15日 Ⅰ．４．②法令上の根拠（情報照会の根拠）
番号法
番号法
第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）、 第19条第7号、第22条及び別表第二42、43、44第22条（特定情報の提供）及び別表第二項（別表第二における情報提供の根拠）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び
1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、58、 情報を定める命令第25条
62、80、87、93、97、106項（情報提供の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）番号法第19条第7号、別表第二1、2、3、4、5、42、43、44項
17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、
78、80、81、87、88、93、97、106、109、120項

事後

平成29年6月15日 Ⅱ．１．いつ時点の計数か

平成27年6月1日時点

平成29年6月1日時点

事後

平成29年6月15日 Ⅱ．２．いつ時点の計数か

平成27年6月1日時点

平成29年6月1日時点

事後

平成30年4月1日 Ⅰ．５．①

部署

やすらぎ対策課

健康推進課

事後

平成30年4月1日 Ⅰ．５．②

所属長

やすらぎ対策課長 前岡 眞也

健康推進課長 宮本 勝人

事後

令和1年6月1日 Ⅰ．５．②

所属長の役職名

健康推進課長 宮本 勝人

健康推進課長事後

令和1年6月1日 Ⅱ．１．いつ時点の計数か

平成29年6月1日時点

令和元年6月1日時点

事後

令和1年6月1日 Ⅱ．２．いつ時点の計数か

平成29年6月1日時点

令和元年6月1日時点

事後

令和1年6月1日 Ⅳ．リスク対策なし

リスク対策の追加

事後

令和1年11月1日 Ⅱ．１．いつ時点の計数か

令和元年6月1日時点

令和元年11月1日時点

事後

令和1年11月1日 Ⅱ．２．いつ時点の計数か

令和元年6月1日時点

令和元年11月1日時点

事後

平成28年4月1日 Ⅰ．５．②

平成29年6月15日 Ⅰ．１．③

提出時期

提出時期に係る説明

様式変更のため様式変更のため

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

令和2年6月1日 Ⅰ．１．②事務の概要

国民健康保険法に基づき、資格の管理、各種証の発行、レセプトの管理、療養費等の給付、統計処理等に関する事務を行うものである。
国民健康保険の適正かつ効率的な運営のため、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で利用する。
①被保険者資格の取得・異動等に関する事務②被保険者証等に関する事務③医療保険の給付に関する事務④保健事業に関する事務

国民健康保険法に基づき、資格の管理、各種証の発行、レセプトの管理、療養費等の給付、統計処理等に関する事務を行うものである。
国民健康保険の適正かつ効率的な運営のため、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で利用する。
①被保険者資格の取得・異動等に関する事務②被保険者証等に関する事務③医療保険の給付に関する事務④保健事業に関する事務⑤オンライン資格確認に関する事務事前

令和2年6月1日 Ⅰ．１．③

１．国民健康保険資格管理システム
１．国民健康保険資格管理システム
２．医療給付管理システム
２．医療給付管理システム
３．統合宛名システム
３．統合宛名システム
４．中間サーバー・ソフトウェア
４．中間サーバー・ソフトウェア
５．次期国保総合システム及び国保情報集約シ
５．次期国保総合システム及び国保情報集約シ
ステム
ステム
６．国保総合端末
７．医療保険者等向け中間サーバ―等

事前番号法
第9条第1項、第2項及び別表第一30項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事前システムの名称

令和2年6月1日 Ⅰ．３．法令上の根拠

番号法
第9条第1項、第2項及び別表第一30項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条

提出時期に係る説明

変更日

項目

令和2年6月1日 Ⅰ．４．②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載（情報照会の根拠）
番号法（情報照会の根拠）
第19条第7号、第22条及び別表第二42、43、44
番号法項
第19条第7号、第22条及び別表第二42、43、44 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び
項情報を定める命令第25条
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び （情報提供の根拠）情報を定める命令第25条
番号法第19条第7号、別表第二1、2、3、4、5、（情報提供の根拠）17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、
番号法第19条第7号、別表第二1、2、3、4、5、 78、80、81、87、88、93、97、106、109、120項
17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、（オンライン資格確認の準備業務）
78、80、81、87、88、93、97、106、109、120項
・番号利用法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではな＜オンライン資格確認の準備として記号別符号を取得する等＞
・国民健康保険法 第113条の3 第1及び第2項

提出時期

事前提出時期に係る説明