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令和６年 第１回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第２日）
令和６年３月５日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
令和６年３月５日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（13名）
１番 中村 繁樹君

２番 谷口

勝君

３番 三根 正則君

４番 日髙 英敏君

５番 緒方 良美君

６番 山内 千秋君

７番 武田 幹夫君

８番 近藤 智子君

９番 横山 逸男君

10番 河野 憲次君

11番 飯干 富生君

12番 穂寄 満弘君

13番 渡邉 靜男君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名事務局長 武田 二雄君

主幹兼議事調査係長

夏目 卓治君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 横山 秀樹君

教育長 ………………… 荒木 幸一君

総務課長 ……………… 坂本

企画政策課長 ………… 山下玲君

財政課長 ……………… 矢野 一弘君

税務課長 ……………… 津留 慎義君

町民生活課長 ………… 菊池 潤一君- 27 -

透君

福祉課長 ……………… 桑畑 武美君

保健介護課長 ………… 横山 香代君

農林振興課長 ………… 春元賢一郎君

農地整備課長 ………… 横山 寿彦君

都市建設課長 ………… 木下 輝彦君

上下水道課長 ………… 福嶋 英人君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 日髙 祐二君
教育総務課長 ………… 三好 秀敏君

社会教育課長 ………… 佐藤 利明君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 尾上
監査委員 ……………… 山口

光君

孝君

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午前９時30分開議○議長（渡邉 靜男君） おはようございます。本日は一般質問となっております。
傍聴席には多数の皆様においでいただきました。誠にありがとうございます。
一般質問は一問一答方式で行います。
議員におかれましては、政策の提言や疑問につき、納得いくまで質疑、答弁を繰り返していた
だきたいと思います。執行部におかれましては、対応方、よろしくお願いをいたします。
ただいまの出席議員数は１３名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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日程第１．一般質問○議長（渡邉 靜男君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、質問通告がなされておりますので、順次これを許します。
最初に、山内千秋君の一般質問を許します。山内千秋君。
○議員（６番 山内 千秋君） おはようございます。朝早くから公私ともに忙しい中、また雨が降って足元が悪い中、こんなにたくさん傍聴においでいただき、誠にありがとうございます。
身の引き締まる思いでここに立っております。
「１年の計は元旦にあり」と言いますが、元日から石川県の能登半島で震度７クラスの地震が発生し、甚大な被害が出ました。今も行方不明者の懸命な捜索が続いています。亡くなった方や被害に遭われた方々に、哀悼の意とお見舞いを申し上げます。普通の生活に早く戻れるように願っています。
まだまだ新型コロナが減っていない状況ですが、私も去年の暮れにかかってしまいました。とても大変なことでした。皆さんもどうぞ気をつけてください。
去年は、国富町に朗報が入ってきました。半導体精密機械の株式会社ロームがソーラーフロン
ティアの敷地に来るとの報告が入り、いよいよ我が町も活気が出てくるものと信じています。町内から多くの人が従業員として採用されることを願っています。また、従業員が町内に移住して- 28 -

人口が増えることをこれまた願っています。
もう一つは、高岡警察署が役場横の運動公園西側の駐車場に移転する話が飛び込んできました。
宮崎西警察署という名称だそうです。よい話が次々に入ってきています。これでまた人口増になればと思っています。
また、春になって暖かくなってきましたが、心の温まる話をしたいと思います。
去年の宮日新聞を見ていましたら、嵐田の農家、日髙久吉さんが、子供の支援に役立ててほし
いと、毎年米３００kg、１０年間で合計３ｔ以上になっているとのことでした。送られた施設の人は、１０年間も続けられるのは子供たちに強い思いがなければできるものではない。込められた思いをしっかりと届けたいと感謝の気持ちを語られたそうです。こういう人が、１人、２人と少しずつ増えていけばいいなと思いました。
また、さきの台風が去って、私が地区を見回っていたときのこと、県道の下り坂の途中がカーブになっていて、その付近に昨夜の台風で竹が倒れて片側車線を塞いでいたので、１人で竹を切って片づけていたら、そこに一人の男子高校生が通りかかり、「おじちゃん、僕も手伝うわ」と言って手伝ってくれました。２人で片づけ、おかげで大変早く済み、けがもなく事故もなく、きれいに片づき、その子の地区と名前を聞いたら、籾木地区の黒木君と名乗って去っていきました。
その後ろ姿を見ていたら、何か胸から込み上げてくるのがあって、目頭が熱くなるのを感じました。つい先頃、黒木君は本庄高校３年生の黒木明人君と分かり、今度陸上自衛隊に入隊するそうです。きっと国を守る立派な自衛隊員になってくれると思っています。
また、私が町内の病院に診察に行ったときに、受付を済まして待合室を見回したら、満席で後ろに立っていたところ、中学生ぐらいの男の子が席を立って、「ここに座っていいよ」と言ってきました。「いいよ、いいよ、ここに立っているから」と返事しましたら、僕は妹を抱いて座るからと席を移ってくれました。まだまだ国富町内の若者たちは、捨たれたものではないなと感じました。町長、教育省の子供支援対策や教育支援のおかげだと思いました。町長、まだまだ自信を持って行政に当たってください。
それでは、議長の許しがありましたので、２問ほど質問させていただきます。
町長の政治姿勢について、町長の任期が１２月になっているが、次期出馬について伺います。
教育行政について、少子化が進む中で、八代小・中学校を一貫校にすることは考えられないか
見解を伺います。
以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、山内議員のご質問にお答えいたします。
まず、私の政治姿勢についてであります。

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令和２年に町民の皆様のご支持を賜り、２期目を迎え、現在１２月にその任期を終えようとしているところであります。この間、コロナ禍の中、思うような活動ができない時期もありましたが、しかし、議会をはじめ、町民の皆様の温かいご指導とご支援によりまして、様々な事業に取組をさせていただきました。子ども医療費の無料化や保育料の一部無償化など、子育て支援や働く若者への様々な支援と定住促進対策、小中学校のトイレの洋式化や冷暖房の設置など教育環境の整備、デマンド型乗り合いタクシー制度の創設や敬老バスカードの導入など高齢者対策、新規就農者への支援対策や収入保険制度の加入促進支援など農業振興対策、ふるさと納税制度の取組
強化やポイント還元事業など地域活性化対策、夜眠れない日もありました予防接種を含むコロナ対策、本庄高校の魅力化対策や光通信網の整備、そして何より、昨年末には半導体の企業の誘致、そして、高岡警察署の本庄への移転など様々な仕事に取り組むことができました。これらは、何と申しましても、議会をはじめ町民の皆様の温かいながらも積極的なご協力があったからこそであります。
今後に向けましても、デジタル化への対応、少子高齢化対策、人口減少対策、安心安全対策、そして総合福祉センターの整備など課題は山積しておりますが、熟慮の末、私は次期町長選挙には出馬しないとの判断に至ったところです。
幸い、残された任期が１１月いっぱいまでございます。この間、ラピスセミコンダクタの半導体工場の操業開始に向けた環境整備、デジタル化に向けた数々の事業導入など、これまでにも増して全力で仕事に全うする覚悟であります。引き続き、議員の皆様のご指導とご協力をよろしく
お願いを申し上げます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育長。
○教育長（荒木 幸一君） それでは、小中一貫教育についてのご質問にお答えいたします。
義務教育の充実を図る一つの方法として、小中学校９年間を見通した様々な形態での一貫教育が全国的に展開されるようになり、県内でも小中の施設が一体となった小中一貫教育校や、小中を一つの学校とした義務教育学校が開設されています。
本町でも、くにとみ教育ビジョンの中で小中一貫教育の推進を掲げ、昨年１１月に開催された
令和５年度国富町総合教育会議におきまして、小中一貫教育をテーマとして協議を行ったところです。
会議の中で、教育委員から、少子化により学級規模が小さくなることで、個に応じた指導がやりやすくなる反面、集団での活動や学校行事などの活性が低下するのではないかといった意見や、
八代小・中学校に限らず、町内全ての学校において、子供にとってよりよい学習環境を検討していく必要があるなどの意見が寄せられたところです。

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教育委員会としましては、広く様々な意見を伺いながら、子供たちにとってどのような学びの場がふさわしいのか、小中一貫教育も含め、今後の学校のありようについて研究を深めてまいります。
以上、お答えとします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。山内議員、質問を続けてください。山内
議員。
○議員（６番 山内 千秋君） ありがとうございました。町長には、あと１２月まで任期がありますが、その後のこと、どのように過ごされますか。あと七、八か月ありますけど、よろしく
お願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 町長。
○町長（中別府尚文君） 現時点ではまだ何も考えを持ち合わせていませんけれども、今はとに
かく、先ほど述べましたとおり、残された任期の中で、ラピスセミコンダクタの操業開始に向けたいろんな環境整備なり対策、それから高岡警察署の移転に伴います、道筋をつけるこういったことなどを中心に、全力で残された任期を仕事に当たっていかなければならない、そういう気持
ちで頭がいっぱいでございます。
しかし、任期を終えました際には、これまで私に寄せていただいた全ての国富町民の皆様方、そして議会の皆様方に対しまして、今度は私が一町民としてご恩返しをする番だというふうに感じているところであります。そういった意味で、国富町のために、またできることを一生懸命取り組んでまいりたいというふうに今感じているところでございます。
お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 山内議員。
○議員（６番 山内 千秋君） ありがとうございました。任期８年間、まだ途中ですけど、町長の実績がたくさんありました。先ほども申しましたが、子ども支援対策、教育支援、また新型
コロナ対策などでは心労をかけられたと存じております。新型コロナ対策支援、迅速な対応、４年間で大変ご苦労さまでした。そのおかげで今の国富町があると思っております。昨年に入ってきた朗報が株式会社ローム、高岡警察署の移転で、宮崎西警察署として国富町に移転が決まったことなど数え切れませんが、町長の今までの国富町に対する思いが通じてできたのだと私は信じております。心よりお礼申し上げます。
町長、まだまだ３期、４期できるのではないですか。３期目お願いしてもと思いましたけど、残念でたまりません。何か目の前が真っ黒になり、崖っ縁に立たれたような気分でいます。残念でたまりませんが、町長の気持ちは揺るがないと思います。あと１２月までの間、元気で国富町発展のために、体に気をつけて頑張ってください。ありがとうございました。

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次に、教育行政について伺います。
国富町の中でも、八代地区には特に少子高齢化が進んでいると思われますが、八代小・中学校の児童生徒数は、今後５年どのように推移するのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好秀敏君）

今後の八代小・中学校の児童生徒数ですが、令和６年２月１日現在、八代小学校の児童数は１１１名、八代中学校の生徒数は６６名、合計１７７名であります。
５年後の令和１０年度の推計になりますが、令和５年４月１日現在、住民基本台帳に登録されている児童数からの推計で、八代小学校の児童数が９６名で１５名の減、八代中学校の生徒数が５９名で７名の減となり、合計では２２名減少すると推測されます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 山内議員。
○議員（６番 山内 千秋君） 今後も児童生徒数は減少していくわけですが、教育委員会では小中一貫校のメリット、デメリットについてどのように捉えているのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 小中一貫教育のメリット、デメリットについてですが、まずメリットにつきましては、小中９年間を見通して、小中の教員によって一貫性・連続性のある学
習指導が行われること、９学年が集う学校の中で、同学年ばかりでなく異学年での交流を通じた
コミュニケーション能力の向上や、学習、学校行事等の活性化が期待されます。
一方、デメリットについてでありますが、小学校で最上学年であった６年生が、小中一貫校では最上学年でなくなることで、リーダー性を培う場が少なくなるなど、学年によっては発達の段階に応じた役割の場が減少することが考えられます。さらに、現在の八代小・中学校どちらかに一貫教育校を設置しても、大幅な改築・増設が必要となり、整備費用がかかると考えられます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 山内議員。
○議員（６番 山内 千秋君） 私が一貫校におられた校長先生に聞いたところ、中学生が優し
く下級生の面倒見がよくなる。上級生が挨拶すれば、おのずと下級生が挨拶してくれる。中学生に進級するとき、同じ先生の話なので、戸惑いがなく進級できる。運動会で上級生の思いやりが出てくる。先生の意識が変わる。小中学生の専門分野でいろいろなメリットがありました。また、
それに対してデメリットもあると思います。よろしくお願いしておきます。
八代小・中学校が取り組んでいる活動があれば教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。

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○教育総務課長（三好 秀敏君） 八代小・中学校が合同で取り組んでいる活動について、答弁させていただきます。
朝の挨拶運動や全職員が一堂に会しての合同研修会を実施したり、次年度の八代地区の学校運営協議会設置に向けまして、今年度は小学校と中学校の学校評議員会を合同で開催したところです。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 山内議員。
○議員（６番 山内 千秋君） 八代中学校は生徒が少なく、体育大会を見ていますと、団には誰もおらず寂しく感じていました八代中学校の運動会、体育大会は合同でできないか、一貫校が一朝一夕にはできないだろうと思いますので伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 運動会、体育大会のように、大きな行事の合同開催になりま
すと、実施時期の問題や１日のスケジュールの調整など、超えなければならない大きなハードル
がございます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 山内議員。
○議員（６番 山内 千秋君） 今後、児童生徒は減少しているわけですが、町内中学校３校、小学校４校の統廃合は考えているのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 先ほどの教育長の答弁にもありましたとおり、広く様々な意
見を伺いながら、子供たちにとってどのような学びの場がふさわしいのか、小中一貫教育も含め、今後の学校のありようについて研究を深めてまいりたいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 山内議員。
○議員（６番 山内 千秋君） ありがとうございました。八代小学校が統合して１５年を迎えます。今後、児童生徒数はさらに減少することが予想されますが、八代小・中学校におきまして
は、小学校、中学校への接続がスムーズに行われるよう、全職員が一堂に会して合同研修会を開催しており、その中で小中連携した取組が協議され、実践されていると聞きました。
どうぞ国富町の子供たちの未来のために、小中連携の取組を一層推進していただくとともに、県内の小中一貫教育や義務教育学校の成果と課題をしっかり分析し、八代小・中学校に限定することなく、どのような学びの場がふさわしいか、さらに進めていただきたいと思っております。
以上で、私の一般質問を終わります。丁寧な答弁ありがとうございました。

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○議長（渡邉 靜男君） これで、山内千秋君の一般質問を終結します。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の再開を１０時１０分といたします。
午前９時54分休憩………………………………………………………………………………
午前10時07分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
次に、穂寄満弘君の一般質問を許します。穂寄満弘君。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） おはようございます。早朝よりの傍聴、誠にありがとうございます。
質問に入る前に、３月いっぱいで定年退職を迎えられる上下水道課の福嶋課長、長い間職務、お疲れさまでした。今日は答弁をよろしくお願いしています。また、忘れてならないのが、私た
ち１年生議員を最初から面倒を見ていただいた議会事務局の武田事務局長、本当にお疲れさまでした。局長のおやじギャグがもう聞けなくなると思うと残念でなりません。しばらくはゆっくりとされて、これからは新たな場所で、今までとは違った環境の下、今まで培ってこられた豊富な知識や経験を存分に生かしていただいて、今後も地域活動や若手の指導などに活躍されることをお願いしたいと思います。本当にお二方、ご苦労さまでした。
さて、１月１日発生した能登半島地震、石川で震度７、一時大津波警報も発令、輪島市の観光名所、輪島朝市周辺で大規模な火災があり、約２００棟が消滅しました。２日の午前１１時時点
で、石川、新潟、両県などの避難者は、計５万７,０００人以上になりました。当初、停電は４万戸以上、断水は９万５,０００戸以上、道路の寸断・陥没のほか、大規模な土砂崩れなど甚大な被害が発生しました。現在は死者２４１名、安否不明者１１名、住宅被害棟数４万３,０００棟
以上など、今もなお復旧作業は継続、避難生活も続いています。
石川への本県第一陣は、６日、宮崎市の上下水道局の給水車１台と水道局職員６人が、７日到着後、能登・穴水町で応急給水活動を行うとのことでした。全国の自治体や自衛隊などから
１３０台以上の給水車が派遣されました。それでも水が十分に行き渡らず、道路寸断の影響で修繕が必要な箇所の調査も、発災１０日の時点では終わっておらず、水道の復旧に数か月かかる可能性があるとの見解でした。大規模な断水の要因は地震に弱い水道管の多さにある。災害自治体の担当者は、古い水道管ほど揺れの衝撃に耐えられずに損傷したと話しております。修繕しても別の場所に負荷がかかって、管の接合部分が壊れるなど、いたちごっこが続いたと言っております。
地震による断水は繰り返されてきました。１９９５年の阪神大震災では、９万か所以上の水道- 34 -

管が破損しました。この教訓から、揺れに強い水道管が重視されるようになりました。厚生労働省は、２００８年に水道管や浄水施設の技術的基準を定める省令を改正し、震度７相当の地震でも重大な影響を及ばさない程度の耐震化を進めるよう自治体に求めました。
取組は進んでいません。全国の主要水道管のうち、地域で想定される最大規模の地震に耐える
耐震適合率は、２０年度時点で４１.２％、２８年度までに６０％との政府目標には程遠い状況です。宮崎県は、２０年度時点で２８.５％にとどまっております。金沢大学の宮島昌克教授は、水道事業を担う自治体の財政難と人材不足で耐震対策に手が回らない、工事費が料金に跳ね返れ
ば住民の負担が増すため議論が進みにくいと指摘されています。地震による長期間の断水は、全
国どこでも起きるおそれがあると思います。
老朽化も深刻です。水道管は、高度経済成長期の１９６０年から７０年代に整備が進んでいます。地方公営企業法が定める４０年の法定耐用年数超えは、２１年度で管全体の約２割を占めると指摘されています。
また、近畿大の浦上拓也教授は、病院や避難所につながる重要な水道管を洗い出し、限られた予算で優先的に耐震性を高める必要があると強調されています。水道管ではなく、給水車で水を運ぶ手段を取り入れるなど、地域の実情に応じた対策を検討すべきだと指摘されています。
また、下水道施設が被災した場合、公衆衛生問題や交通障害の発生ばかりか、トイレの使用が不可能となるなど、住民の健康や社会活動に重大な影響を及ぼします。下水道施設はほかのライフラインと異なり、震災時に同時に同等の機能を代替する手段がないのです。例えば、水道は給水車やペットボトルにて少しの対応は可能です。電気は自家発電機、ガスは携帯式カセットコン
ロなど、少しは対応できますが、下水道は代替手段がありません。仮設トイレはあくまでも緊急的な対応で汚水の処理ができず、またストレスによる住民の負担も深刻です。このことから、下水道施設の耐震化は水道施設の耐震化と一緒に、今すぐに取り組むべき事柄だと思います。
それでは、議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして質問してまいります。
まず最初に、下水道施設の耐震化について、最終処分場の処理施設の耐震化です。ここが麻痺しないように、耐震性貯水槽の設置、消毒施設などの水処理施設の耐震化、次に、重要汚水管路のマンホール、管渠の耐震化に取り組んでいただきたいと思います。
次に水です。飲料水、生活用水の断水がないように、まずは浄水施設、配水池の設備の耐震化です。それに病院や施設の近辺の配水管の耐震化はできないかを伺います。
最後に、学校教育の在り方についてお伺いします。
人口減少、デジタル化社会の進展など、社会の変化は数年単位で変化しております。学校教育を取り巻く問題も多岐にわたり、複雑化しております。昔はＰＴＡで運営していました運動会の準備から片づけ、学校行事のサポート、ＰＴＡ広報誌の作成、子供の登下校時の見守り、保護者- 35 -

講習会などの企画・運営など、生徒数の多かったときは負担が少なかったが、現在は保護者数も減少している中で、子供たちによりよい教育の機会を提供するのに、現在も行われている地域による子供たちへの見守りや、青パトの運行など、地域との連携が一層大事になるのではないかと思います。
私たちが子供の頃は、法華嶽薬師寺大祭のときは、午前中授業で、学校からそのままランドセルを背負って祭りに行ったものです。さらに、永田にある深年神社の秋大祭のときも、午後は神社の祭りに行き、相撲を学年ごとに取りました。確かに時代は変わりましたが、お年寄りから小さい子供まで楽しい時間を過ごしたように思います。
人間関係の希薄化している今だからこそ、テレビＣＭで流れていますが、いつも同じ話ばかりをするあの人がいる、酔っている割にいいことを言うあの人がいる、すごくいい言葉です。いろんなことを体験されたお年寄りの方々、子育てが終わられ、少しの余裕を持っておられる地域の住民を取り込んでいただいて、子供たちの学力の向上、豊かな心を育む教育、食育などの教育に社会全体で取り組むことが不可欠だと思いますが、八代地区小中学校の学校運営協議会で、地域住民と未来を担う子供たちとの交流機会を増やす取組が早急にできないかお伺います。
以上、壇上にての質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、穂寄議員のご質問にお答えいたします。
上下水道施設の耐震化についてであります。
まず、水道施設については、基幹施設である森永浄水場は、昭和４９年築造で築後５０年を経過しておりますが、平成２２年に耐震補強工事を実施したことにより、耐震基準を満たしております。
水道事業は、そのほかにも配水池や送・配水管等の施設を多く保有しておりますが、送・配水管の基幹管路総延長約７万ｍのうち、約４５.１％について耐震化を終えているものの、残り
５４.９％は耐震基準を満たしていない管路を保有していることになり、耐震化は依然として進んでいないのが現状であります。
次に、下水道施設ですが、国富浄化センターについては、平成１４年３月より供用開始しており、また、し尿・浄化槽汚泥の前処理施設については、令和２年４月から供用開始しているもの
で、いずれも耐震指針を適用した設計・施工であるため、耐震基準を満たしておりますし、マン
ホールや管渠全てにつきましても耐震基準を満たしております。
今後に向けましても、水道事業・下水道事業ともに、計画的な施設更新により災害に強い施設の整備に取り組んでいきたいと考えております。
以上、お答えいたします。

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○議長（渡邉 靜男君） 教育長。
○教育長（荒木 幸一君） それでは、八代地区の学校運営協議会についてのご質問にお答えいたします。
学校運営協議会は、協議会の委員が一定の権限と責任を持って、合議体として意見を述べることができるなど、地域とともにある学校づくりを推進する組織であります。
令和４年度にモデルとして設置した木脇中学校区学校運営協議会では、保護者や地域住民の方々が委員となり、学校と一緒になって子供たちの育成活動はもとより、あいさつ運動など地域の活性化につながる取組を行っていただいております。
令和６年度に設置を予定している八代地区においても、学校運営協議会の中で議論を深めながら、未来を担う子供たちと地域住民との交流をはじめ、地域全体の活性化につながる取組が行われるものと期待しているところであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。穂寄議員、質問を続けてください。穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 町長、答弁ありがとうございました。町長答弁の中で下水道施設の耐震化でありますが、国富浄化センターのし尿浄化槽、汚泥の前処理施設については、いずれも耐震指針を適用した設計・施工であるため、耐震基準を満たしており、マンホールや管渠全てが耐震基準に適合しているとのことでした。少しは安心しました。
それではお聞きしますが、汚水管渠のことですが、例えば口径に応じて、あるいは設置場所によって、重要管渠と一般管渠の区別があるのかをお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 福嶋上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えいたします。
重要な管渠としましては、下水道施設の耐震対策指針によりまして、防災拠点や避難所から浄化センターを結ぶ管路としております。
具体的には、国富町役場から浄化センターまでを結ぶ管路、中心的な避難所となることが予想されます本庄小学校、本庄中学校から浄化センターまでを結ぶ管路としております。これ以外の管路をその他の管渠としております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました、ありがとうございます。
汚水管渠についてお聞きします。国富町の下水道事業は、昭和６１年に基本計画を策定し、一部の事業は平成６年から事業に着手されています。重要な幹線管渠と一般管渠の耐震化について- 37 -

の施工の耐震指針等でちょっと詳しく教えてもらえますか。
○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えします。
重要な管渠、その他の管渠、いずれも耐震性能が確保されているということは、先ほど町長答
弁にもございました。ごく一部を除きまして、平成９年の耐震対策指針以降の整備のものもございますが、平成８年以前の設計によるものも、接続部には弾性のある可とう継手を、埋め戻しには砕石を使用するなどの対応を取っております。
後の平成１７年の下水道法及び施行例の改正で、地震対策の指針としまして、地盤の改良、可とう継手の設置等の措置を講ずることが義務づけされましたが、本町では当初からそれらの措置に対応しております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。前向きに先取りして施工されたということを聞いて安心しました。
下水道管を更新する際には、最新の耐震性を持った構造のものに更新していただけるのかをお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） 管渠の整備は平成８年より開始し、２６年で終了いたしております。まだ、耐用年数の５０年が、到来していないため、はっきりとは申し上げられませんが、今後、地震に対する考え方や指針も変化していくと思われますので、その時点で求められる構造のものに更新していきたいと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。耐用年数が５０年ということは分かりました。どこで発生するか分からない地震や南海トラフ地震に備えてでありますが、管渠の整備計画書を策定していただき、既存の管路においては、特に重要な幹線などとその他の重要な幹線、その他の管路に区分していただき、優先順位を定め、段階的に実施していくことが大切だと思いますので、既存管路の耐震対策は、地震時において下水道が有すべき機能、緊急度及び重要度に応じて段階的に行っていく必要があると思います。
既存の管路施設は、原則として全ての施設を対象に、簡易診断を実施されて耐震性能を把握するとともに、管路施設の重要度、想定される被害形態、被害の程度、万一被災した場合のリスクを分析し、それに基づいて対策を、優先順位を定めることが大事だと思いますが、まずは計画書、- 38 -

計画からで結構ですので、検討していただきたいと思います。
今度はマンホールの耐震化についてでありますが、能登半島地震の時も想定外の液状化現象で１.５ｍも飛び出したマンホールもあります。先ほど課長の答弁で、砕石で埋め戻したという答弁もありましたが、そこで私が考えるに、既設のマンホールの耐震化工法の中で、私が体験しま
した一番お勧めの工法に、過剰間隙水圧工法、消散弁工法があります。重量化工法などの道路の掘削を伴う工法は、短期間で工事を完了することが難しく、工事中・工事完了後の道路の維持管理にも影響が発生しますので、工事中・工事完了後の道路の管理にも影響がないフロートレス工
法、非開削による既設マンホール浮上抑制工法を提案しますが、いかがでしょうか。
工事を行うには予算が必要になります。厳しい国富町の予算であることは十分に分かっている
つもりではありますが、しかし、もしも災害が起きて要請があれば、最初に活動していただいているのが建設業の方々であります。工事受注額、工事件数も減少している状況でありますので、どうかよろしくお願いを申し上げ、次は水道の耐震化についてお聞きします。
能登半島地震で被害を受け、いまだ断水が解消されていない市町村の中には、水道の普及率が９０％に満たない自治体もあるようだが、参考までに本町の普及率をお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えします。
本町の普及率ですが、令和４年度の決算値で９９.５％です。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。
水道には給水人口の規模や用途に応じて、上水道、簡易水道、専用水道等があるが、本町のそれぞれの水道事業の数をお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えします。
平成２８年度より北俣簡易水道、法ケ岳簡易水道を上水道に統合したことで簡易水道はなくな
りまして、現在は上水道が国富町水道事業のみ１つ、専用水道が旧ソーラーフロンティア社の１つ、各１つであります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 大変よく分かりました。
水道事業の安定経営には漏水がないのが理想で、漏水の少ない管路の維持が重要であると思います。近年の人口減少に伴い、給水量は減少しているのかをお聞きします。

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○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えします。
配水池から出た総配水量は漏水等の関係もございますので、実際に使用された量としての比較のために、メーター検針数量の積み上げであります有収水量でお答えをいたします。
令和４年度が２１６万７,０００ｍ３でしたが、過去５年の推移を比較してみますと、平成
３０年度が２１６万３,０００ｍ ３ 、元年度が２１５万７,０００ｍ ３ 、２年度が２１８万
９,０００ｍ３、３年度が２１７万５,０００ｍ３と、２１５万ｍ３から２１８万ｍ３の範囲で多少の増減をしております。
ただし、令和２年度以降は、対前年度比で３年連続僅かながら減少傾向が見られております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。
耐震管に布設替えをしていただきたいという願いはありますが、さらに今度、人口減少が続けば給水量も減少すると思いますが、今後の給水量の見込みについてお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えします。
給水量につきましては、今、議員がおっしゃられたように、人口減少に伴いまして、同時に減少が当然のように見込まれます。給水量の減少見込みは、年間約３万ｍ３前後、料金換算で約７００万円程度減少する予測を立てております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。
管路の維持管理は、延長は今までの距離、施設の維持管理も今までのとおり費用がかかると思います。給水量が減少しますと、水道料金の改定が必要になると思われますが、水道料金の改定が必要になるのかをお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えいたします。
水道事業につきましては、人口減少が当然、加えまして、料金改定抑制のために今受けております一般会計繰入金が令和７年度で終了いたします。そのため、令和８年度以降はより一層経営状態が厳しくなることが予想されております。
毎年度、決算時点等で収支を立てながら、料金改定の時期やその改定率については、内部で十分協議をしていきたいと思っております。

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以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。水道事業の安定経営には、配水池から出た水量とメーター検針水量が同じであることが理想です。漏水の少ない管路の維持が重要だと言えると思います。
大地震が起きた場合に、さらに漏水箇所の増加、漏水量の増加が懸念されるが、メーター検針
水量を配水池から出た水量で割った有収率と呼ばれる数値がありますが、本町の総配水量、有収
水量、有収率についてお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えします。
令和４年度の決算値で総配水量２９９万８,０００ｍ３に対し、有収水量は２１６万７,０００ｍ３です。有収率は、これを割り戻しますと７２.３％と、対前年度比０.３ポイント悪化しております。
平成３０年度から最新決算の令和４年度までの５年間の傾向を見ますと、平成３０年度には有収率６６.５％と７０％を割り込んでおりましたが、その後の４年間は７１％から７２％台を多少上下しているという状況にございます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。有収率７２.３％と聞くと、決して高い水準ではないと思われます。安定経営のために有収率の向上が望まれます。
そのためには、管の種別や老朽化の度合いが重要な要素となってくるが、管種別の延長と、そのうち耐用年数４０年を超過している管路の延長とその割合をお聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えします。
令和４年度末の数値ですが、管路全体の延長は１７万４,７８４ｍで、管種別の内訳は鋳鉄管
２５ｍ、ダクタイル鋳鉄管４万６１９ｍ、鋼管２,３４７ｍ、硬質塩化ビニール管１０万
９,８１０ｍ、ポリエチレン管１万２,１７１ｍ、管種不明の配水支管９,８１２ｍとなっております。
全体延長は１７万４,７８４ｍに対しまして、耐用年数を超過した管の延長は３万３３８ｍで、率としては１７.４％となっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 管種の中で石綿管がなかったということは、少しは安心しま- 41 -

した。
その全ての管の中の漏水の発生は、どの地域が多いのかをお聞かせください。
○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えします。
修理実績で多いのは、田尻地区、竹田地区、桑鶴地区が多いようです。ただし、これは地上に現れた漏水の件数ですので、把握できていない、例えば見に見えない漏水も多数ございます。これらの地区と必ずしも同じではない可能性がございますことを申し添えます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） お聞きします。耐用年数を超過しているか否かで漏水の発生の関係があるのかをもう一回お聞きしたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えいたします。
耐用年数が経過している管が耐用年数を迎えていない管より漏水が多いかどうかの関連性につきましては、修繕箇所と布設年度との照会がそのたび必要になりますが、現状では把握をしておりません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりましたが、私は、どうしても耐用年数の超過のところが、漏水がたくさんあるように思えてなりません。
では、次の質問に参りたいと思います。有収率の向上に向けた取組についてお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えします。
漏水箇所を発見して修理する点への対応から、漏水多発地区の配水管を全て更新する面への対応に切り替えて行っております。
まず、令和２年度から嵐田地区の配水管布設替えに着手しておりまして、毎年約５,０００万円をかけて更新中であります。嵐田地区は令和６年度までで完了見込みであるため、令和７年度
以降は漏水発生頻度の高い地区を再度選定して実施するか、基幹管路な更新に着手するか等を協議していきたいと思っております。
また、６年度は新規事業として人工衛星を使った漏水調査にも着手する予定としております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。

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○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。管種別の管路延長を聞くと、まだまだＶＰ管の割合が多いと感じます。
基幹管路が耐震化されている割合は４５.１％とのことでしたが、そのうちさらに強度の優れる耐震管の延長と割合をお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えします。
基幹管路の延長７万３６８ｍに対し、耐震管の延長は７,３７２ｍで、耐震管率は割り戻ししますと１０.５％であります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。１０.５％という数字は、ちょっと私には少な過ぎるのかと思いますが、次の質問に行きたいと思います。
森永浄水場と配水管の耐震化の状況は理解しました。その他の主要な浄水場や配水池等の耐震化の状況についてお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えします。
浄水場は、森永浄水場以外に西ノ前浄水場と八代北俣浄水場があります。西ノ前浄水場は平成
２１年度完成で、平成９年度の耐震対策指針のレベル２地震動への耐震性を有しております。八
代北俣浄水場は平成６年度完成で、平成９年度の耐震基準が適用される以前の完成であるため、設計上はレベル２地震動には対応しておりません。
配水池につきましては、稼働中の１１池、有効容量合計７,３５２ｍ３に対しまして、レベル２地震動に対応した耐震性がある配水池は４池、４,６９８ｍ３で、有効容量に対する耐震化率
は６３.９％となっております。
今申し上げたレベル１地震動とレベル２地震動というのがありますが、レベル１地震動というのは施設の供用期間中に一、二度発生する確率を有する地震動、レベル２地震動とは施設の供用期間中に発生する確率が低いが、大きな強度を持つ地震動とされております。震度が幾らという定義はございませんが、阪神淡路大震災レベルのマグニチュード７クラスの地震動を指すと言われております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 細かい数字とか難しいことばかりで大変なんですが、次の質問に参りたいと思います。

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水道事業は地方公営企業であり、企業と名前のつくとおり独立採算性が求められております。
施設の更新を考えたとき、まず財源として思い浮かぶのは水道料金であります。
また、本町の水道料金は県内他市町村と比較してどのような状況にあるのか、また水質が非常によく、国富の水はおいしいとの声を聞きますが、その点についても併せてお考えを聞きたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えいたします。
県内の水道事業の情報をまとめました令和３年度版宮崎県の水道によりますと、１５ｍ３当たりの料金比較が示されております。本町は２,４５１円で県内５番目に高い順位となっております。
水質につきましては、各水道事業体とも水道法に定める基準を満たしたものが家庭に配水されておりますので、ほとんど差はないかと思われます。
味については、飲み比べてみたことはございませんので、比較は難しいのですが、国富の水はおいしいと言っていただけることは非常に喜ばしいことだと考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。ぜひとも飲み比べをしていただいた
らいいかなと考えております。
それでは、能登半島地震の被害は甚大であります。水道や電気のようなインフラ事業の継続には、地震や風水害等様々なケースに対応する必要があります。危機管理マニュアル、業務継続計
画、ＢＣＰ等や災害を想定して作成されているマニュアルの整備状況をお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えいたします。
震災等対応マニュアルや地震時断水マニュアル等を整備しております。内容につきましては、
震災等対応マニュアルは、震災時の通常給水の早期回復と計画的な応急給水の実施などの対応について整理したものです。地震時断水マニュアルは、地震により漏水が多発した場合は、バルブ操作により給水範囲を本庄地区から宮王丸間に制限し、水道と下水道施設の復旧を最優先する対応等について記載がなされております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。宮崎県は、将来にわたって県内の水道事業が持続発展していくことを目指し、市町村と連携して水道行政を推進していく立場から、- 44 -

県内の水道事業の指針となる宮崎県水道ビジョンを令和２年３月に作成しています。水道ビジョンは、県内の水道の概況や現状分析、課題抽出等がなされています。どれも厳しい将来見通しとなっておりますが、ビジョンの中で発展的広域化の取組についての記載があります。令和７年度
から広域連携に取り組むこととなっていますが、その現状をお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） ただいまのご質問にお答えいたします。
県水道ビジョンにある広域化につきましては、その広域化推進プランについて、国から各都道
府県に令和４年度末までの策定が求められておりまして、宮崎県でも令和５年３月に策定をされております。
プランの中で、広域化に向けて検証すべき項目として、多様な業務が挙げられておりましたが、まずは可能なもの、取り組みやすいものから着手しようと、まず本年度は、次亜塩素酸ソーダやパックなどの薬品の共同発注に向けたアンケート調査が実施されたところであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました、ありがとうございます。
少し長くなりますが、ちょっとお聞きください。能登半島地震では、生活に欠かせない水道に甚大な被害が生じました。当初、断水が９万５,０００戸以上、輪島市や珠洲市などの６市町村
は、ほぼ全域で水の供給が止まったままでありました。水道インフラの早急な復旧が必要とされています。
長期間の断水は、過去の大災害でも繰り返されてきました。厚生労働省によりますと、阪神・淡路大震災では約１３０万戸、東日本大震災では約２５６万戸が断水を生じております。断水期間は最長でそれぞれ３か月、６か月にも及んでおります。
厚生労働省は２００８年に省令を改正し、水道施設の耐震化を進めてきました。進めてきまし
たが、主要水道管のうち想定される最大規模の地震に耐えられる耐震適合率は全国平均で４１.２％、これは２１年度末のデータです。しかも地域差が大きく、７割を超す県がある一方で、９県はまだ３割未満である。危機感を持ち、耐震性を高める必要があると思います。
宮崎県の耐震適合率は、全国平均に比べますと若干低い状況です。耐震化が進まない背景として、水道事業を担う自治体の財政難があります。水道事業は各市町村が独立して採算を維持することが基本であるため、水道料金を支払う世帯が減れば減るほど自治体の財政負担が大きくなります。
このため国は、都道府県が中心となり複数をまたぐ広域連携を後押ししております。広島県では２３年度から県と１４市町で構成する広域連合企業団の取組が始まり、運営や施設の管理など- 45 -

一本化しております。人材の確保や業務の効率化のある手法を広げていきたいとおっしゃっていました。
災害が多い日本では、防災拠点となる病院や避難所につながる重要な水道管を洗い出し、優先
的に耐震化を進めるのも大切なことは当然であります。
最後になりますが、２月３日土曜日に令和５年度国富町災害ボランティアセンター運営研修会
が福祉センターで開催され、隣にいらっしゃる飯干議員と一緒に参加させていただきました。昨年のことだと思いますが、災害ボランティアに登録をさせていただきました。
研修では、地域防災計画に基づき、被災者支援を行う災害ボランティアの設置、迅速かつ適切に行い、関係機関・団体等の参加と協力をいただきながら、災害ボランティアセンター設置・運営の一連の流れを体感し、平常時から災害に備える意識向上と地域のつながりのさらなる強化を図る目的での開催でした。
各種団体の参加により、訓練に初めて参加してみて、このような訓練をぜひとも地域の方々、集落単位で取組をして、取組としての開催はできないかと考えました。一人一人の意識の向上が大切だと改めて考えさせられました。
２週間後の、今度は２月の１７日に、国富町防災士連絡協議会の防災セミナーが行われました。
参加させていただきました。
宮崎日日新聞にも掲載されました。２０１６年の熊本地震被災者で防災士の矢野周一さんの避難所運営などについての講演でした。
矢野さんは、単身赴任先の熊本で被災し、避難した小学校で約１か月間避難所の運営のリーダーを務められ、学校には最大で約１,２００人が避難されていたことや、家族連れや高齢者、
ペットのいる家庭を教室ごとに分けて過ごしてもらったことや、トイレの排水用にプールの水を活用したことなどを紹介されました。
地震発生後はしばらく、電話が混線し自治体などとの連絡が取れなかったことや、自衛隊の支援到着に１０日以上の日にちを要したことなどに触れ、公助は期待できないと考えたほうがいいとして、災害時に宮崎は陸の孤島となり、自助が大事となる。いま一度家族や地域で話し合ってほしいなどと話されていました。災害時は自助が大事と、改めて痛感しました。
自分のできることはいろいろありますが、家具の置き方の工夫、食料・飲料などの備蓄、非常用の取り出しバッグの準備、家族同士の安否確認方法、避難場所や避難経路など、私たち一人一人が危機意識を持って取り組むべき、他人事ではないという意識を今日から、いや、今から持つことを始めていきたいものです。
しかし、一方でインフラの整備は、国、県、市町村の役割でもありますので、少しずつでもいいので、確実に進める必要がありますので、取り組んでいただきたいと思います。取り組むべき- 46 -

であります。
厚生労働省の所管だった上水道の管理や整備は、２４年度から国土交通省が所管します。地方整備局を持ち、インフラ整備や災害対策を担ってきた国土交通省に移管することで、水道施設の耐震化や老朽化対策を加速させる狙いがあります。直ちに地方まで実現するものではありません
ので、宮崎県水道ビジョンではありませんので、国富町もいち早く取り組んでいただきたいと思います。
宮崎県水道ビジョンでは、安全、強靱、持続の３本の基本方針を掲げておりますので、その中に強靱には、基本施策として水道施設の耐震化があります。予算面で非常に厳しいことは重々承知しておりますが、豪雨、風水害、地震等の自然災害にも負けないような施設の耐震化・更新に努めてほしい、いや、努めるべきであります。
これで、水道事業の耐震化についての質問を終わります。
次に、最後になりますが、これからの学校教育についてお伺いします。
生徒数は人口減少の影響で年々減少していると思いますが、先ほど山内議員も聞いてありましたが、これからの生徒数の推移についてお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三好教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 先ほどの山内議員のご質問でも答弁しましたが、再度申し上げます。
令和６年２月１日現在、八代小学校の児童数は１１１名、八代中学校の生徒数は６６名、合計１７７名であります。
５年後の令和１０年度になりますが、令和５年４月１日現在、住民基本台帳に登録されている児童数からの推計で、八代小学校の児童数が９６名で１５名の減、八代中学校の生徒数が５９名で７名の減となりまして、小学校、中学校合計では２２名減少すると推測されます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。少しずつ生徒数は減少している中で、ちょっと聞きにくいんですが、不登校の児童生徒数はどのくらいいるのかをお聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 八代小学校、中学校の不登校児童数についてでありますが、
令和６年１月末現在、どちらの学校も数名いますが、人数が少ないため個人を限定する可能性がありますので、正式な人数は控えさせていただきたいと思います。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。

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○議員（１２番

穂寄満弘君）

ありがとうございます。宮崎市は先日、延岡市に続き県内２校目の不登校の中学生が対象の学びの多様化学校を２０２５年度中に開設すると発表しました。
授業時間は年間１,０１５時間から２５％減らし、授業にゆとりを持たせる社会的自立を促すた
め、地域住民との交流や職場体験を実施する個別授業やオンライン授業の導入を検討するとのことでした。
不登校の原因は様々だと思いますが、様々な原因に対するいろいろな最善の対策が必要だと思われますが、どのような対策が行われているのかをお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 不登校の中でも最も心配されますのが、ひきこもりになることです。そのため、社会や人とのつながりを切らないように、教育委員会としましては教育相談員を配置し、教育支援教室において児童生徒の学校への復帰を図るため、教育相談や個に応じた指導を行っております。
また、スクールサポーターやスクールソーシャルワーカーを配置し、不登校などの悩みを抱えた子供たちや保護者の相談支援を行ったり、不登校などの背景にある様々な要因に対しまして、関係機関との連携を図ったりしながら、不安や悩みの解消に努めているところです。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。不登校の生徒が増えないように、また、不登校の生徒さんが再び教室に戻ってきてもらうように、努力をしていただきたいと思います。
不登校のことはこれぐらいにしまして、今度は、各学校ごとの指導方法の違いはあると思いま
すが、学校ごとの取組、特に力を注いでおられる取組がありましたら、お聞かせください。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） ほかの学校といいますか、八代小・中以外でよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
本庄小学校では、地元の白玉まんじゅう屋さんが学校に来ていただきまして、白玉まんじゅう作りの体験をしていただいたり、本庄小学校に入学予定の認定こども園の園児と運動遊びを通して、交流を深めたりする取組を行っております。
また、木脇小学校になりますが、ホタルに関心を高めてもらおうと、地元のホタル保存会の方々と一緒にホタルの幼虫を放流したり、オープンスクール・木脇っ子元気フェスタに地元の方々にも参加をしていただき、授業参観を見ていただいたり、フェスタに協力していただいたり、交流を深める取組を行っております。

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以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） たくさんの取組、本当にありがとうございます。令和６年から、八代地区の小中学校に学校運営協議会が設置されると聞いておりますが、学校運営協議会を設置する目的についてお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 学校運営協議会を設置する目的ということですが、学校運営協議会は、学校運営及び当該運営の必要な支援に関して協議する機関として、保護者及び地域住民等の学校運営への参画、支援、協力を促進することにより、学校、保護者及び地域住民等との信頼関係を深め、地域と共にある学校づくり及び未来を担う子供たちの豊かな成長に寄与することを目的としております。
また、協議会の主な機能としまして、１つ目に、校長が策定する学校運営の基本方針を承認す
ること、２つ目に、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べること、３つ目に、教職員の任用に関して、教育委員会に意見を述べることであります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） よく分かりました。
次に、八代地区に設置予定の運営協議会は、小・中別々に設置されるのか、合同で設置されるのかをお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 教育総務課長。
八代小学校と八代中学校の２校で１つの八代中学校区学校運営協議会を設置する予定であります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） よく分かりました。子供を取り巻く社会環境の変化は、近年、著しい変化を及ぼしています。学校教育を取り巻く問題も、多岐にわたり複雑化しています。子
供たちの学力の向上、豊かな心を育む教育、食育などの充実に取り組む教育を、社会全体で取り組む必要があります。
生徒数の減少が見込まれる八代地区の小・中学校を、１つの学校運営協議会制度を使って協議会の運営をしていただき、地域と学校が連携・協働して、地域の高齢者、成人、学生、保護者、
ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関等、幅広い地域住民の参画により、地域全体で未来を担- 49 -

う子供たちの成長を支え、地域を創生すると思われます。
結果、子供たちの社会貢献意識、地域への愛着形成、コミュニケーションが育まれ、学力の向上、教職員の地域・社会への理解の促進、活動を通じた中で、地域の課題解決や活性化などが期待されますので、八代地区の小・中学校の学校運営協議会制度を活用して、１つの学校運営協議会で取り組んでいただけるのは大変有意義なことだと思います。
次に、学校運営協議会の委員はどのような人が選ばれるのかをお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 国富町学校運営協議会規則に定めてありまして、協議会の委員は１０名以内で、保護者、地域住民、学識経験者、学校の教職員、その他教育委員会が適当と認める者となっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。校長先生の意見を十分に反映させて行っていただけますようにお願いをします。
次に、実際に活動をコーディネートする役割を狙い、学校のニーズや地域住民の思いを拾い集
め、地域住民の参画を得ながら活動へと結びつけられる地域コーディネーターは配置されるのかをお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） ご質問の地域コーディネーターを配置いたします学校支援地
域本部事業を私ども社会教育課が担当しておりますので、私のほうでお答えをさせていただきます。
令和６年当初予算に既に実施中の木脇地区分と併せまして、八代地区分として新規に計上をしております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。
既に木脇地区はモデルとして学校運営協議会を設置されていますが、どのような取組が行われているのかをお伺いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 学校と一緒になって子供たちの育成活動はもとより、昨年度と今年度になりますが、青少年育成町民会議における愛の一声あいさつ運動に合わせた木脇地区
あいさつ運動を実施したところでございます。

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また、学校運営協議会の中で地域住民と児童との交流がないという課題が挙げられたため、各地区の区長さん、民生委員さん、学校運営協議会委員を木脇小学校の地区児童会にお招きをしまして、交流会も実施をしたところです。
次年度以降につきましては、災害時の対応として、合同避難訓練などの防災に関する取組を地
域住民と合同で実施してもよいのではないかという意見も出されております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） 分かりました。
現在、八代小学校、八代中学校では、地域住民と子供たちが交流する取組が行われているのかをお伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 八代小学校では、総合的な時間の授業を活用しまして、米や芋、千切り大根作りの中で地域の方に指導していただいております。また、今年度は運動会に地元の議員さん、区長さんと民生委員さんの方々を来賓として来校していただきまして、プログラムにも参加していただき交流をしたところです。
八代中学校では、職場体験学習で地元の職場などを訪問し、直接働く人と交流をしております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） ありがとうございます。いろんなたくさんの経験を子供たちが積んで、また新たな考え方で一生懸命勉強にも励んでくれるのだと信じております。
私は、昨年の中学校の運動会、午前中に終了すると聞きましたので、終了後に行きまして、多分５月のことだったと思います。父兄の方々と後片づけの最中に少しだけお話をさせていただきました。小学校の運動会のときは案内がありましたので、参加させていただきました。子供たちの練習の成果が伝わってきて、大変すばらしい運動会でした。
先月のことですが、いつものように八代小学校に通う１０名の児童が、私の家の前からスクー
ルバスに乗って学校に通っています。バスに乗る前の１０分間くらいの時間ですが、子供たち全員に声をかけ、いつもくだらない話ではないのですが、子供のほうから今日はこういうことだったということを毎日のように聞いております。家での出来事、学校での出来事、ある日のことですが、今日は参観日があるよ、国語の音読の授業などと、１年生が私に情報をくれました。情報に困ることはありません。
令和６年に学校運営協議会が設置された後には、地域住民の参観日への参加、運動会の準備、片づけなどの協力など、地域住民と子供たちが交流する機会が増えていくのかどうかをお伺いし- 51 -

たいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（三好 秀敏君） 先ほどの教育長答弁にもありましたとおり、地域住民と子供たちが交流する機会を増やすために、どんな取組をするのか、協議会委員と学校との熟議の中、地域と一体となった取組を行っていただきたいと思います。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 穂寄議員。
○議員（１２番 穂寄 満弘君） よろしくお願いします。
結びになりますが、地域と共にある学校づくりを進めることによって、子供たちは多様な地域
住民との触れ合いを通じて、子供たちの学びや体験活動が充実し、地域に根差した活動を地域住民の方々の参画を得ながら実施することで、子供たちのふるさとに対する理解と愛着、地域の担い手としての自覚が高まります。次に、地域の課題を多様な方々と共に解決するといった経験を積むことで、子供たちのコミュニケーション能力、自ら課題を解決しようとする資質や能力が高まります。さらに、活動を通じて子供たちが信頼できる大人と多くの関わり合いを持ち、愛情が注がれることにより、自己肯定感や他人を思いやる心など、豊かな心が育まれます。
学校は、活動を通して地域の中に、学校の教育活動に対する理解者、支援者が増えます。次に、地域資源を生かした効果的な授業づくりが進むとともに、社会に開かれた教育課程への具現化が図られます。そして、各種ボランティアが組織されることで、教職員の異動にもかかわらず、継続的な学校支援体制が整います。さらに、教職員自身が地域の人々と関わることを通じ、地域の一員としての自覚や責任感を認識するとともに、教育者としての意欲が高まり、豊かな指導力の発揮につながると思います。
地域においては、まず、自らの知識や技能、学びの成果が子供たちの教育の場で生かされることで、地域住民等の生きがいや自己実現の機会がつくられます。次に、子供たちを含めた地域住民の参画による地域課題の解決につながる活動を通して、地域づくりの担い手が育成されるとともに、地域の教育力が向上します。さらに、子供たちの学びを核として地域住民同士がつながり、地域の穏やかなネットワークが構築され、地域コミュニティー再生にもつながります。
学校が地域住民等と目標を共有し、地域と一体になって子供たちを育む、地域と共にある学校づくりをお願いして、私の一般質問の全てを終わります。ありがとうございます。
○議長（渡邉 靜男君） これで、穂寄満弘君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の開会を１１時３０分といたします。
午前11時14分休憩- 52 -

………………………………………………………………………………
午前11時27分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
次に、中村繁樹君の一般質問を許します。中村繁樹君。
○議員（１番 中村 繁樹君） 皆様、こんにちは。３月定例議会も一般質問をさせていただきます、中村です。お忙しい中、また、足元の悪い中、傍聴席にお越しの皆様、誠にありがとうございます。
梅の香り漂い、いよいよ本格的な春が近づいてまいりましたが、春と言えば別れの季節でもあり、国富町役場でも、武田議会事務局長並びに上下水道課福嶋課長の２人が退職ということで、
長年国富町発展のためにご尽力誠にお疲れさまでございました。今月末までの職務を健やかに全うしていただき、今後とも国富町民の立場として、また、職員ＯＢといたしまして、町政発展のためにご指導及びご助言をよろしくお願いいたします。
それでは、質問に参りたいと思います。
１問目に、本町への西警察署移転候補地決定の件についてでありますが、１つ目に、高岡警察署が新たに宮崎県西警察署として、本町運動公園隣地に移転候補地という報道がされましたが、移転計画の経緯や今後の具体的な計画の内容を伺います。
２つ目に、現在の移転候補地に西警察署が移動してきたと想定し、運動公園の遊具や幼児プール移転を機に、国富町の子供たちに夢を与えるような新しい公園づくりをどのように計画していくのかを伺います。
２問目に、本年度の移住支援の内容についてでありますが、全国的な人口減少と少子高齢化問題が叫ばれていますが、対策として移住支援に力を入れている自治体が多く見受けられますが、本町の本年度の移住支援や人口減少対策の内容を伺います。
以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、中村議員のご質問にお答えいたします。
まず、高岡警察署の移転についてであります。
高岡警察署の移転については、令和４年５月に、宮崎県警察本部から国富町に、高岡警察署の移転候補地の照会について相談があり、川南地区健康増進センター横など数か所を候補地として提示しました。
その後、宮崎県警察本部では、本町を含む宮崎市高岡町、綾町も視野に入れた上で、検討を続けられたようです。
その結果、国富町の運動公園付近がハザードマップの浸水エリア外であること、予定されてい- 53 -

る西警察署の管轄区域内住民の利便性向上が図られること、運動公園がヘリコプターの離着陸場に指定されており、防災拠点として適しているなどの理由で、運動公園横駐車場付近を正式に移転候補地として計画していきたいとの相談が、令和５年１１月末にあったところです。
この県警察本部の方針を受けまして、町としましては、今回の移転でより安心・安全な地域拠点が創出されることに加え、中心市街地の活性化というメリットも大きいと判断し、１２月６日に町議会に対し説明を行い、公表に至ったところです。
また、今回の高岡警察署の移転に関しまして、２月２１日に住民説明会を、２８日に区長会に対して説明会を行い、概要説明と意見聴取を行いました。
今後の具体的な計画ですが、県警察本部が作成した説明会資料によりますと、令和６年度に候補地の調査、土地の購入、基本構想を、令和７年・８年度に基本設計、実施設計を行い、令和９年・１０年度に建設工事に着手し、令和１１年３月の完成を目指しているとのことであります。
次に、新しい公園づくりの計画についてであります。
２月２１日、２８日の両日に行いました住民説明会で出されました公園に関する質問としましては、公園施設や駐車場がどれくらい残るのか、町民祭などのイベントができなくなるのではな
いかなどの質問がありました。
新しい公園づくりにつきましては、今後、用地線引きの確定がされた後、公園施設の移転についても具体的な検討に入ることになりますが、その際には、公園利用者や各種団体等の意見を十分聞きながら進めていかなければならないと考えております。
次に、本年度の移住支援及び人口減少対策についてであります。
まず、支援金や奨励金による対策では、都市部からの世帯や個人の移住を支援する国の事業となる移住支援金や、県と連携したひなた暮らし実現応援移住支援金の支給のほか、町単独で取り組んでおります働く若者定住促進奨励金事業については、住宅の新築、または購入の場合、３年間で最大１００万円を支給するもので、本町の社会動態の推移に大きな効果が表れております。
次に、移住検討者の支援としまして、県外で開催された移住相談会の中で、移住希望者の多くが移住先の生活環境や雰囲気などに重点を置いていたことから、生活体験ができる機会の提供として、移住検討者の町内宿泊に対する支援を実施しております。
また、今年度から空き家対策として導入しました集落支援員との協働や宅建業協会との連携による物件事前調査の実施など、空き家バンク制度の充実も図ってきております。
移住や人口減少対策の促進につきましては、木脇の平原地区において、民間活力による宅地造成が進められましたが、民間事業者との協働も重要であると認識しております。
今後も、民間事業者との連携の中で、宮崎市から近いという立地に恵まれている点やこれらの移住支援事業などもアピールしていきたいと考えております。

- 54 -

以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
少し時間が早いですが、切りがよいですので、ここで暫時休憩といたします。次の再開を
１３時５分といたします。よろしくお願いをいたします。
午前11時35分休憩………………………………………………………………………………
午後１時03分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
中村議員、質問を続けてください。中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 町長、答弁ありがとうございました。
昨年の令和５年１２月６日の全員協議会におきまして、町長から私たち国富町議会議員に、初めて高岡警察署が国富町へ移転する旨の説明を受け、多くの報道や新聞紙面で警察署移転の記事が伝えられてから、多くの町民の方々から、今後公園やグラウンドはどのようになるのかなどの問合せを受けるようになりました。
そのような中、先月２月２１日に、高岡警察署の移転に伴う住民説明が行われて、多くの町民の方が出席をされ、町民の方々から多くの質問がなされました。住民の意見の中には、子供たちの遊び場がなくなる、現在の公園の入り口付近の県道が大渋滞するのではないか、２４時間パト
カーが出動してサイレンの音で安眠妨害が起こるのではないか、２４時間警察署の街灯が明るく
安眠妨害が起こるのではないかなどでありました。いきなりの移転候補地決定のニュースで、近隣住民の方々は不安に思われたのではないでしょうか。
私が感じたのは、警察署側は、運動公園の部分に移設が決定したかのような説明がなされていましたが、本町の説明では、まだこれから交渉の場を設けたいとの回答でしたが、この場所に警察署の移転候補地が決定ということで話が進んでいくかどうかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本総務課長。
○総務課長（坂本透君） 今回の移転ですけれども、町としましては、安心・安全な地域拠点の創出、また、中心市街地の活性化に大きなメリットがあるのではないかと考えております。
報道にありましたとおり、運動公園内西側の場所で進めるというふうに、住民説明会で内容を説明しているところであります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） それでは、そういうことであれば、今回の西警察署移転候補地の場所の指定は、本町からなのか、それとも県警本部からの意向なのかを教えてください。

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○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 県警側からの提案になります。

以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 本町にとっても今回の場所は重要な場所であり、この場所を安易に売却することでメリット、デメリットを比較した場合、私はデメリットのほうが大きいのではないかと考えますが、仮に現在の候補地に西警察署が移設した場合、国富町運動公園は、ス
ポーツ以外の利用方法として、消防団の出初め式や国富町総合町民祭などの多くの人々が参加するイベントが開催されますが、私はこのようなイベントも駐車場不足などにより開催できなくな
るのではと考えますが、執行部は残されたグラウンドのみのスペースでこのようなイベントの開催が例年どおりできるのか、どう考えているのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） イベント等につきましてですけれども、規模、あといろんな配置、そういったものを工夫すれば可能ではないかというふうには考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 国富町総合町民祭は、本町にとっては一大イベントであります。
この町民祭さえも危ぶまれてくるかもしれない事態で、このまま現在の候補地に西警察署が移転してくるとなると、町民の反発も少なくないと思いますが、今後、住民アンケートなどを問い、民意を問うというお考えはないのか教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） ただいまの質問ですけれども、当然、住民のいろいろなご意見、ご要望とか、そういったものについては、十分聞きながら、いろんなことは進めていきますけれ
ども、今、アンケートの話が出されましたけれども、アンケートを行うかどうかは今のところ考
えておりませんけれども、例えば、直接住民の方と話をするとか、役場で個別に説明会を追って行うとか、そういったことについては、今後考えていきたいというふうに思っております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 現在の移転候補地には、町内最大の遊具や幼児プール、トイレ、ゲートボード場など、多くの町民が年中利用している公園でもあります。幼児プールは、昨年も町外から多くの利用者が詰めかけ、人気スポットとなり得た、国富町の夏の顔ともなりかけていた場所でもあります。

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また、運動公園の遊具は、私も小学校の頃から多くの友達と夕方日が暮れるまで遊んでおり、親しまれていた国富町の子供たちの聖地とも言える場所でもあります。
移転計画では、高岡警察署に加え、自動車警ら隊や交通機動隊も同じ場所に移転してくるということで、多くのパトカーや白バイなどの車両が常時出入りすることが考えられ、現在の移設予
定地は、県道２６号宮崎須木線に面している箇所は１か所であり、警察車両の出入りで交通渋滞が起こることが十分予測されますが、そのあたりを考慮すると、現状の移転候補地と同時に、本町からの代替案などの提案も必要なのではないかと思います。
基本的に、不動産売買では売る側と買う側とに分けられますが、基本的に売る側のほうが優位に立つことが多く見受けられます。なぜなら、売る側が売らないと言えば、買う側は買えないか
らであります。そのため、買う側は売る側の条件に添わないと売買は成立しませんが、今回、本町は売る側に当たり、条件提示などを含め、優位に立つ側になりますが、本町は現在の県警の計
画通りに進めていくのか、変更案の提出がまだ可能なのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） ただいまの質問につきましては、今、住民説明会で内容等を説明したばかりでありますので、計画を変更するといったようなことについては、今のところ考えておりません。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 移転候補地が本町にとっても重要な場所であり、本町からも県警本部に対し、対等の立場で幾つかの提案をしていくことはできると私は考えますが、例えば、
現在の保健センターや駐車場、社会福祉協議会の３か所の土地に移転候補地を提案すれば、県道
２６号線と旧道の町道にも面しており、パトカーなどの出入りもスムーズになるのではないでしょうか。
また、保健センターと社会福祉協議会は、西警察署の移転補償費用や土地売却費を活用し、旧体育館を解体し、新たに総合福祉施設の建設などを行えば、町民からも西警察署のおかげですば
らしい施設ができたと、西警察署の移転を歓迎するのではないでしょうか。
さらには、西警察署と同時に交通警ら隊、機動隊などを併せて移転するということであります。
遊具や幼児プールの部分だけではなく、隣のグラウンド全体も一帯として利用してもらうことで、
交通警ら隊の多くの白バイやパトカーの練習場にも利用でき、交通警ら隊にもメリットがあり、宮崎銀行横の出入口からも県道に出入りできるため、警察署への出入り口が２か所確保できることで交通渋滞も緩和できることも、西警察署にとっても非常にメリットではないでしょうか。
国富町運動公園は、昭和４１年７月に開設され、約５７年の年月がたっており、老朽化は明ら- 57 -

かであり、今後、大幅な公園のリニューアルも必要となってくると思います。今回の西警察署の移転補償費や土地の売却費を活用し、新たに運動公園建設も総合的に行い、新たな土地に国富町
総合運動公園を建設すれば、国富町民誰もが西警察署の移転によって新しい総合運動公園ができたと、大歓迎で西警察署を迎え入れることが、双方にとってメリットがあるとともに、町長の行政手腕が町民に高く評価されると思いますが、このような代替案を出して交渉を進めていくことはできないのか教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） ただいまの質問ですけれども、県警にとりましては、いろいろ面

積要件等もあると思われまして、先ほども答弁いたしましたけれども、まだ住民説明会で説明をしたばかりでもありますし、今のところ計画を変更するということは考えておりません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） それでは、現在のグラウンドだけ残った場合、グラウンドの利
用者は土日祝日が多く、同時に、改善センターなどの利用者も合わせると役場内の駐車場では到底足りませんが、新たな駐車場の確保はどのようにお考えでしょうか。教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 駐車場につきましては、施設の利用者の利便性を考えまして、今後検討をしていく予定であります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 国富町の面積は約１３０km２であり、うち森林が約６０％を占めております。宅地は約４.５％しかありませんが、市街化区域内に今回の運動公園のような広い敷地を新たに探すのは事実上無理なのではないでしょうか。教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 同じような条件の高台で、質問された敷地に同じ面積を見つけるのは難しいというふうに考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） それでは、市街化区域外に公園が移設してしまうと、子供たちの聖地は非常に遠くにできてしまうことになり、子供たちは非常に不便な思いをすることとなります。
公園の移設先も、新たな駐車場の確保も、何も決まっていない白紙の状態の中で、警察署の移- 58 -

転に伴うスケジュールは５年先まで決まっていますが、公園の移設や様々な問題が起こると誰もが想定できたはずですが、なぜ本町もある程度の計画を立ててから警察署との折衝に入らなかったのでしょうか。警察側が発表するまで知らなかったのかなど、その理由を教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 今の５年先のスケジュールにつきましては、あくまで県警側の目標というものではあります。
あと、前もっての説明というところだと思うんですけれども、県のほうの情報管理の徹底もございまして、県議会に合わせた情報開示をというお願いも受けておったところです。１２月６日の県議会の常任委員会と同日同時間で、町議会のほうに全員協議会で説明をさせていただきました。
また、全員協議会の中でもお断りさせていただきましたとおり、高岡住民への配慮ということもありまして、高岡町の住民説明会を待っての、国富町も住民説明会等を開いたところであります。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 分かりました。
私は、県警本部が途中の調査を始める前に、現状の移転候補地以外にも複数の代替案を、提案を、早急に県警本部に対してするべきだと思います。現在の状況のまま西警察署が移転してくる
ことは、町民の多くの人が不安な思いをすると思います。
今回の移転が、国富町にとっても、西警察にとっても、よりよい環境が整うことを願いまして、公園の移設が決定という仮定で、次の質問に参りたいと思います。
移転候補地に西警察署が移転してくるということがスケジュールどおりに進んでいくと、土地を売却すれば終わりというわけにはいきません。現在の運動公園は都市計画公園であり、代替地を探して遊具や幼児プールの移転が必要になります。もちろん代替地を探すのも、公園の設計・施工などの入札業務も本町の業務になり、職員にも負担がかかります。国富町運動公園は約５７年の年月が経っており、私も小学３年生から少年野球を始め、今では５０歳を迎えますが、私の見てきた運動公園の風景は５０年間何ら変わっていません。
この逆転の発想で、ピンチはチャンスと捉えて、新しい公園を国富町の人気スポットとして位置づけしていくことが今後の国富町にとって重要になるのではと私は考えますが、現在、多くの自治体で人口減少や少子高齢化社会に突入しており、多くの自治体では子育て政策に多くの予算を確保し、移住支援を行い、人口減少を緩やかにしていく政策を取っています。
国富町は、ローム株式会社の子会社ラピスセミコンダクタによる工場進出や西警察署移転候補- 59 -

地決定の報道により、ほかの自治体から大きな注目を集めています。このチャンスを最大限に生かすために、国富町は変わらなければいけないと思います。
元気なまち国富町になるためには、子育て世代から選ばれるまちにならないといけないと思います。たかが公園くらいと思っているのかもしれませんが、公園がリニューアルするだけで、町内外からたくさんの集客が集まったという自治体もたくさんあります。
本町も、今まで町内にあるような公園ではなく、何か趣向を凝らした新しい公園のイメージや戦略を考えているのであれば教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 新しい公園ということで質問されましたけれども、児童プール、遊具等の移設をするに当たりましては、できる範囲でグレードアップをするとか、そういった魅力を高めるものにするということは大事だというふうに考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） グレードアップ、ぜひとも考えてください。
最近の公園の在り方は多様化しております。２０２０年に新型コロナ感染症拡大に伴い、３つの密を回避する観点から、不要不急の外出自粛やテレワーク・在宅勤務などの自宅での活動時間の増加などで、人々の生活様式は大きく変化し、働き方や暮らし方に対する意識や価値観も変化・多様化し、自宅で過ごす時間の増加に伴い、公園などの憩いの場へのニーズが非常に高まっています。
２０２０年１０月に国土交通省が行った都市公園の柔軟な管理・運営の在り方に関する検討会での提言の中において、こう書かれております。
全てのこどもの健やかな成長、Ｗｅｌｌ─ｂｅｉｎｇの向上のためには、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや社会で生き抜く力を得るための糧となる、多様な体験活動や外遊びの機会に接することができる必要がある。このため、体験活動や外遊びの場となる公園に期待される役割は、非常に大きいと書かれています。
Ｗｅｌｌ─ｂｅｉｎｇとは、「Ｗｅｌｌ」──「よい」と「ｂｅｉｎｇ」──「状態」からなる言葉で、心豊かな暮らしや個人や社会のよい状態という意味であります。国土交通省も、都市公園の取組としてバリアフリー化やユニバーサルデザイン、２０２０年行動計画の推進が位置づけられております。
ユニバーサルデザインの公園をご存じでしょうか。昨年１２月議会でも、飯干議員が改善セン
ターにユニバーサルデザインのトイレの建設はできないかと質問しましたが、ユニバーサルデザ
インとは、年齢、性別、国籍、身体能力などの違いにかかわらず、あらゆる人が利用しやすいよ- 60 -うにつくられたデザインのことを言います。「ユニバーサルデザイン」という言葉は、１９８５年にアメリカの建築家ドナルド・メイスが提唱した概念です。この考え方は、建築をはじめ、あらゆる分野で取り入れられ、公園においても、コロナ禍以降、大変重要視されております。
そこで、ユニバーサルデザインの公園とは、誰もが利用でき、障害の有無や発達状態などにかかわらず、大人でも子供でもあらゆる人が利用しやすいように工夫されており、気軽にやってみたいと思うことに挑戦できる公園のことです。
今後、現在の運動公園の遊具や幼児プールの移設の可能性が出てくる中で、今までのような普通の公園、遊具を造るのではなく、このようなユニバーサルデザインの公園を造ることで、国富町の新たな魅力づくりを行い、町内外から集客できる公園として人気スポットになると思います
が、私はこのような公園を造ることが、今後、国富町が移住者に選ばれる重要なポイントと考えておりますが、執行部は公園の移設について、ユニバーサルデザインの公園なども検討の余地に入れる考えはないのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） ユニバーサルデザインのご質問でありますけれども、調べてみま

すと、車椅子で一緒に乗り込みができる遊具とか、大人が子供と一緒に手をつないで歩けるス
ペースを十分取ったものといったような公園が紹介をされておりました。
これにつきましても、今後、利用者の意見等を十分聞きながら、ユニバーサルデザインにつきましても、関係課等も含めまして、考慮しながら進めていきたいと思います。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） ぜひともユニバーサルデザインの公園の検討も余地に入れてほしいと思います。
それでは、最近では、住民が都市公園に求めるものが多様化しております。防災拠点、町民のレクリエーションの場、まちのにぎわいの拠点など、都市公園に求められる機能は多岐にわたります。
そのような中、民間のバイタリティーを公園経営に生かす「稼ぐ公園」の仕組みが注目されていますが、全国に１１万か所以上、地方自治体や国に管理された都市公園があり、子供の遊び場に、大人の憩いに、住民の憩いにオープンに開かれ、地元や自然の価値が見直されたコロナ禍でも公園の魅力が再発見されております。
現在、宮崎県も、県プール整備運営事業を公共事業に民間の資金とノウハウを取り入れる手法
である、ＰＦＩで行っている報道をよく見かけますが、都市公園の分野でも今注目されているＰ
ａｒｋ─ＰＦＩをご存じでしょうか。

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Ｐａｒｋ─ＰＦＩは、２０１７年の都市公園法改正により新設された公募指定管理制度であります。公園に飲食店や売店などの施設を設置し、その収益を活用して公園の整備を行う公民連携のプロジェクトであります。民間事業者の資金やノウハウを生かした公園の活性化やまちのにぎわいづくりに大きな期待が寄せられています。
２０１８年に全国的にニュースで報道されましたが、Ｐａｒｋ─ＰＦＩを活用した全国初の事例として、福岡県北九州市の勝山公園に、全国有数のコーヒーチェーン店のカフェが出店されたのを皮切りに、全国で続々とＰａｒｋ─ＰＦＩが広がっていますが、都市公園において、飲食店・売店などの公園施設の設置または管理を民間業者が行い、施設から得られる収益を公園整備に還元することが条件となり、利用者にとっても自治体にとってもより良い仕組みになっております。
どの自治体も、厳しい財源状況を背景に長い間手つかずの状態になっていた公園の整備などを、Ｐａｒｋ─ＰＦＩを活用し公園の整備を進め、子育て世代のにぎわいの場を整備する自治体が増えていますが、今回の運動公園の移転を機に、本町でもＰａｒｋ─ＰＦＩを活用し、現在の残されたグラウンドの全面改修を行い、現在のグラウンドに遊具や幼児プールなどを新設し、大手ハンバーガーチェーン店やコーヒーショップ、レストランなどにプレゼンを行い、指定管理者として呼び込み、グラウンド内に大規模な駐車場や芝生広場を併設し、新しい公園にリニューアルを行うと、国富町の中心部ににぎわいが起こり、セントラルパークのような国富町の中心部に町内外から多くの利用者でにぎわうとともに、警察署員や役場職員も利用でき、Ｐａｒｋ─ＰＦＩの活用によりにぎわいを見せるまちとしてほかの自治体からもたくさん視察が来て、さらににぎわいをもたらすと思いますが、子供たちの聖地として長年愛され続けた現在の運動公園を、グラウ
ンド内にＰａｒｋ─ＰＦＩを活用することで新たな民間主導の公園新設を進めていけば、国富町
民誰もが大歓迎だと思いますが、本町はＰａｒｋ─ＰＦＩを活用した公園新設も含めた公園移設計画を考慮することはできないのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 一応、今回の件につきましては、運動公園の一部の見直しということで計画されておりますので、現時点では、今、中村議員が言われたようなＰａｒｋ─ＰＦＩの考えはありません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 非常に厳しい財政の中で、こういった民間の力を入れていくということを頭の一つに入れてほしいための紹介でありました。
公園整備一つを取っても、町は変えることができると思います。人を集めることができます。

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にぎわいをつくることができます。町民に夢を与えることもできます。
今回の西警察署移転により、運動公園遊具などの移転により、新しい公園の可能性は無限大であります。ぜひともＰａｒｋ─ＰＦＩの活用も計画の一つとして検討していただくようにお願いして、次の質問に行きたいと思います。
次の、２つ目の移住支援についての質問に参りますが、都城市が、第１子から保育料無料、中学生までの医療費無料、妊産婦の検診費用の完全無料をはじめとした３つの完全無料化を掲げ、人口を１０年後に増加に転じさせる取組を令和５年度から本格化させており、皆さん、新聞やニュースやネットなどでご存じかと思いますが、既に人口回復の兆しが出ています。都城市が想定していた令和５年度の移住者数は６００人ですが、既に都城市への移住者はその３倍に上り、昨年１２月末時点で約１,８００人強の移住者が都城市に移住しています。
そこで、この都城市の移住支援制度を本町では成功事例と思うのか、またそうは思わないのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 山下企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 都城市の情報につきましては、報道等でも、私のほうも確認をさせていただいております。
移住者を増やすという点におきましては、目標値を達成しているということでありますので、うまくいっている自治体の一例であると思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 課長、ありがとうございます。私ももちろん大成功だと思っております。
私は、よい自治体の政策は積極的に取り入れるべきと思います。ほかの自治体のよい政策を取り入れ、本町により適した制度にカスタマイズし、さらに向上させて構築し、ほかの自治体が視察に訪れるという好循環を築いていくことが国富町にとっては必要だと思います。
都城市の移住応援給付金制度が、特許などによりまねできない仕組みになっていれば話は別でありますが、私はまねすることは決して恥ずかしいことではないと思います。国富町にも、移住・定住支援策がたくさんありますが、空き家バンク制度、移住支援金（東京圏内）、ひなた暮
らし実現応援移住支援金、空き家利用開始支援補助金（東京圏外以外）などの支援策の直近の利用者数を教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 直近ということで、令和５年度の実績ということで、現時点の状況についてお伝えさせていただきたいと思います。

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本町が取り組んでいる中で、まず、国・県と連携しました移住支援金とひなた暮らし実現応援
移住支援金につきましては、それぞれ単身が１件ずつの２件の実績となっております。
次に、移住検討支援事業につきましては、移住相談会や県ひなた暮らしＵＩＪターンセンター
での周知・広報、町ホームページや全国版空き家バンクのホームページなどにおける特集の掲載に取り組み、７件の申込みを頂いております。
しかしながら、悪天候や日程が合わずにキャンセルになった相談者もあり、５件がお試し移住
体験の実績となっております。
次に、空き家バンクでは、県の移住情報サイトや全国版空き家バンクサイトへの物件情報の掲載、さらに集落支援制度を活用した空き家の掘り起こしの取組、こういったので９件の事前物件調査の実績や１１件の空き家バンク登録申請を受け付けしました。そのうち、町外からの移住による売買１件が成立しております。
最後に、働く若者定住促進奨励金のほうですけども、こちらの移住については、新規申請で家賃補助を含めた移住支援については２２件、人数は７１人、うち中学生以下の子供が２７人となっており、継続申請の世帯では８人が出生により増えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） ありがとうございます。
国富町の移住支援対策、非常に頑張っていると思いますが、それでもまだ私にとっては少ないと思います。
私は、移住支援をいくつも並べるより、有効的に移住者から選ばれる移住対策に変えるべきではないかと思いますが、それでは、令和６年度の移住支援対策や今後の目玉対策などがあれば教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 国や県と連携しました移住支援金やひなた暮らし実現応援移

住支援金、それから、町が実施する移住検討支援事業や空き家バンク制度などは、引き続き継続
して取り組む予定であります。
令和６年度につきましては、町長の提案理由の説明にもありましたけども、町内在住者の定住促進にも配慮しまして、働く若者定住促進事業については、町外に若者を流出させない視点を加えまして、町内、町外を問わず、住宅を取得する若者に対して、単年度で交付する事業内容に見直し、限られた財源の中で新年度予算案を提案させていただいているところであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。

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○議員（１番 中村 繁樹君） 都城市の移住支援は、この移住支援給付金だけではなく、様々な移住者に寄り添う支援がホームページに掲載されております。
その６つの移住支援制度を紹介いたします。（１）移住応援給付金、（２）お試し滞在制度（宿泊費・レンタカー借上料）補助金、（３）都城市転職応援補助金、（４）移住支援給付金・ひなた暮らし実現応援事業費給付金、（５）奨学金返還支援補助金、（６）移住者運転技術向上
応援事業費補助金がありますが、どの制度も、内容を見てみますと、本当に抜かりない支援制度になっております。
移住の最大の決め手となっているのは、皆さんご存じのとおり、（１）の移住支援応援給付金であります。都城市に５年以上居住する意思を有している人を前提に、細かい要件に該当する方が対象にはなりますが、中山間地域以外に移住した方には、単身者が１００万円、世帯であれば２００万円、１８歳未満の子供１人につき１００万円を加算いたします。
また、中山間地域に移住した方には、さらに手厚く、単身者が２００万円、世帯で３００万円、
１８歳未満の子供１人につき１００万円を加算でありますが、もちろん財源は国からでも県からでもなく、都城市独自の財源であります。
都城市は、日本一でもありますふるさと納税で得た財源ではないかと推測いたしますが、都城市長は、「ほかの自治体より１０年から２０年先を行く政策になると思うが、都城が元気になる
ことで、県・日本が元気になるという強い思いで取り組む」と述べております。我が町は１０年
から２０年置いていかれているのではないでしょうか。
この都城市の移住応援給付金については、２月１５日の都城市長の会見で、年間で想定していた６００人を大きく上回っており、来年度の給付制度を変更すると発表しております。都城市に１０年以上居住する意思を有している人を前提に、来年度からは単身者が６０万円、世帯が１００万円となり、子供１人当たり１００万円加算は変わりませんが、３００万円の上限が設けられました。１年足らずでこれほどの人口増加を促す政策になるとは、都城市長も読めないほどの効果的な移住支援だったのではないでしょうか。
このような移住応援給付金を移住者がもらえるのは１回でありますが、移住者から支払われる
住民税や所得税、家を建てた場合には固定資産税などの税収は毎年徴収され、自治体には人口が増えると同時に税収も増えていきます。
都城市が令和５年度に人口増加に向け計上した給付金などの関連予算は約２７億円であります
が、人口を増加させるためにはこれほどの予算をつけないと増えないという現実だと私は思います。
本町はもとより、日本の喫緊の課題は人口減少問題だと思います。先日の宮日新聞１面にも掲載してありましたが、現在と２０５０年度時点の生産年齢人口を比べてみると、国富町も経済活- 65 -

動の中心を担う人材が大幅に減少するという数字が踊っており、人材不足や物流の維持が困難になることが予想されています。
そこで、都城市と同額予算とまでは言いませんが、せめて半額、もしくは５分の１、はたまた
１０分の１の移住応援給付金制度を実施してみてはどうでしょうか。
都城市の関連予算を縮小し実施した場合を単純に計算してみますと、半額の予算であれば１３.５億円であり、９００人の移住者が見込まれます。５分の１の予算ですと、約５.４億円で３６０人の移住者が増えることとなります。人口に比例して１０％の１０分の１の予算ですと、
約２.７億円で１８０人の移住者が増えることになり、国富町の人口も１年で増加することにな
ると思います。
もしくは、給付金の額を半額にして、単身者は５０万円、世帯は１００万円、１８歳未満の子
供１人につき５０万円給付でも十分なインパクトがある移住支援となると私は考えますが、このような大胆な政策を打たないと、現在の国富町は出生数から死亡者数を差し引いた自然動態数が毎年マイナスであり、人口減少に歯止めがかからず、このまま行けば消滅可能性都市に近づいていくのは時間の問題だと思います。
１０年先の人口増加を目指すはずの都城市が、たった１年未満で人口増加という結果を出した
移住応援給付金制度を、規模縮小してでも実施してみると効果はすぐに表れると思いますが、今後本町での導入は考えられないかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 都城市の移住支援事業を調べてみますと、支給要件に「住宅取得」というのが要件にありません。現在は、議員さんがおっしゃったとおり、５年間、それから来年度からは１０年間の居住というのが条件になっておるようでございます。
本町の働く若者定住促進事業については、住宅の取得が条件になっているので、その後の転出になりにくく、生の定住世帯を確保できる点で、大きく異なるのではないかと思っております。
また、本町でも現在はアパートなどの家賃補助をしておりますけども、実績を見ますと、やはりその後の定住にならず、転出をされていらっしゃる方もいましたので、令和６年度からは対象のほうから外すという方針で今のところおります。
したがいまして、本町の事業としては、居住要件や住宅取得要件に違いがありますので、すぐに同じ事業を取り組むことは想定しておりませんけども、移住・定住対策につきましては、重要課題ということでは変わりませんので、引き続き本町に有効な手段の研究、検討を担当課としても継続していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。

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○議員（１番 中村 繁樹君） よく分かりました。
都城市の移住応援給付金制度には特許出願などはないはずで、本町もまねをしてもらえば何ら問題ないと私は思っておりますが、やっていただけないということでありますので、それでは、本町の新年度令和６年度の、先ほど申された移住支援対策では、人口がどれくらい増えるのか、
また人口増加見込みは何年後を見込んでの予算を立てているのか、またその根拠などがあれば教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 令和６年度からの働く若者定住促進奨励金事業ベースでのお話になりますけれども、先ほども答弁しましたとおり、町内の若者の住宅取得を対象にすることで予定しておりますので、近年の建築確認申請数や平原地区の住宅造成、さらに、各エリアで見られる小規模な民間開発による住宅造成と、また、これらの制度利用状況も加味しまして、現在のところ５０件分を見込んでいるところであります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） ぜひとも、５０件とは言わず、１００件以上の移住・定住の対策に非常に力を入れてほしいと思います。
どこの自治体も、より効果的な移住支援や子育て支援を充実させて人口減少対策に臨まなければ、年々人口は減少するばかりです。国富町も大胆な移住支援に舵を切るところに来ていると、
私は思います。
移住者から選ばれる政策にもっと力を入れていくべきではと考えますが、内閣府のホームペー
ジに、地方において人口の増加した市町村の特徴が記されておりますが、人口が増加した市町村の特徴を見てみますと、第一には製造業・商業の集積などが見られる市町村が多くなっております。
また、農業や観光などの拠点が所在するとみられる市町村においても人口の増加したものがあり、これらの市町村では、周辺地域に比べて有効求人倍率が高いなど、雇用機会が比較的多く確
保されている場合が多く、製造業や商業の立地と人口動向には一定の相関性があると書かれていますが、現在、本町には１８社の誘致企業があり、約１,５００人の従業員が働いております。
また、今年１２月から半導体製造会社ロームの子会社であるラピスセミコンダクタが国富工場での稼働を始め、１９社目の誘致企業として、令和８年度末時点の想定就業人数は約７００人と発表されており、製造業は増えているのに対し、国富町の人口は毎年減るばかりでありますが、なぜでしょうか。
現在、令和５年４月１日時点で、１８社の誘致企業で就業人数が約１,５００人と掲載され、- 67 -

発表されていますが、そのうち町内に在住している人数が分かれば教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 令和５年４月１日現在におきまして、町内企業に調査をさせていただいている資料で申し上げますと、１８社ありますけども、パートタイムや派遣、請負を含んだ総従業員数１,５８４人のうち、町内在住者が３８５人となっており、２４.３％の割合となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 私は、この数字は非常に低い数ではないかと重く受け止めますが、それでは、ラピスセミコンダクタの令和８年度末の想定就業者数７００人に対して、どれく
らいの町内移住者を目標にしているのかを教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） 中村議員のご質問のとおり、会社の発表では、令和８年度末、２０２６年度末時点におきまして、約７００人を就業予定人員とされて発表されております。内訳では、ロームグループ社員が異動として約２００人、工場内のオペレーションとして請負会社
社員が約４００人、その他の構内作業従業者として協力会社社員が約１００人となっております。
そのうち、町内の移住、そういった就業、そういったところの具体的な見込み数ということですけども、創業前ということもあり想定ができておりませんけども、立地協定時の記者会見でも、できる限り県内からの地元雇用に貢献したいと、社長からの発言もありましたので、本町としま
しても、町内雇用のお願い、それからそういったところに向けた移住の施策については取り組ん
でいきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） ほぼほぼ工場の改修工事に取りかかっておりますので、一日も早く周知徹底、町内からの雇用者を増やしてもらいたいと思います。
それでは、国富町の人口減少の理由の一つとして、誘致企業は多くても社員が本町に住んでいなく、町外から通勤する人が多いからではないでしょうか。誘致企業に対して、町内からの雇用奨励金などが薄いからではないでしょうか。国富町が住みやすいという印象がないからではないでしょうか。平凡な移住支援を打ち出すより、移住者が飛びつくような移住支援を打ち出すべきではないでしょうか。
都城市の移住応援給付金は、単身者よりも世帯向けに手厚い支援となっており、１８歳未満の子供１人につき１００万円を加算することが一つのポイントだと思いますが、内閣府のホーム- 68 -

ページによりますと、人口が増加している市町村では、子育て世代の人口構成割合が高いと示されており、当たり前のことではありますが、２０歳代から４０歳代の人口構成割合が高いと出生率が高くなり、人口の自然増が増える市町村が見受けられ、地方の市町村において人口が増加したのは、良好で安定的な雇用環境のもと、住環境整備や子育て支援などの取組が進められること
で人口の流入定着が見られ、若い子育て世代の人口構成割合が高まり、出生率が高まっていることが人口増加の要因となっていると書かれておりますが、都城市は、内閣府の報告書の内容を柔軟に捉え、子育て世代に寄り添った移住支援や誘致企業支援対策を着実に行っているからだと思いますが、国富町も、同様に柔軟な移住支援を行うべきだと思います。
国富町は、今こそ手厚い移住支援をするべきと思いますが、今回、ラピスセミコンダクタの進
出や警察署の移設を機に、多くの方が国富町に移住してくるチャンスだと思いますが、今回のラピスセミコンダクタの開業に伴い、国や県からの手厚い支援などが新聞記事で踊っておりますが、国や県の支援を原資として、住宅支援や雇用奨励金を盛り込んだ都城市の移住応援給付金にも負けないような手厚い支援の取組など、今後の計画があれば教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 企画政策課長。
○企画政策課長（山下玲君） ご質問いただきました国からの支援等でありますけども、報道等でもありますけども、１,３００億円ほどということも出ております、ラピスさんに対しては。
こちらは、経済産業省の半導体の安定供給確保のための取組に関する計画として認定されたもので、ＳｉＣパワー半導体の国内における生産能力の強化として、会社側の設備投資に当てられる支援となっておるところであります。
また、県では、製造業、それから試験研究機関、情報関連産業、流通関連業を営む工場、または事業者等を対象にしました宮崎県企業立地促進補助金を設けておりますけども、一般案件としまして、ラピスセミコンダクタ社のような大規模立地案件では、新規県内雇用者数や設備投資額等に応じた基準に基づきまして、会社に対して支援されるものとなっております。
したがいまして、どちらも本町を経由する支援ということになっておりませんので、本町の財源として見込めない状況になっておりますので、国とか県の補助金を活用した移住対策の支援の財源としてはちょっと困難ではないかと考えているところです。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 中村議員。
○議員（１番 中村 繁樹君） 新聞の記事を見ると、国とか県からたくさんの支援金が来るよ
うに踊っておりまして、その記事に国富町民も期待をしているところであります。
今後、国や県からの支援を待たずに、町内からもよりよい支援対策を出していただき、ますま- 69 -

す移住者が増える計画を進めてほしいと思います。
最後に、本町にとって喫緊の課題は人口減少対策だと思います。どの自治体も新年度予算に目玉対策の予算を計上し、突出した政策や予算に対してはニュースなどで大きく報道され、注目を浴びます。
先日の新聞にも掲載されましたように、新富町の新年度予算では、妊産婦健診無償、保育料完
全無償、給食費無償、高校生まで医療費無償、国保税世帯の中学生以下均等割額を全額免除などの子育て支援５つの無償化をうたっており、非常に都城の支援を参考にしたのではないかと思われます。
今では、どこの自治体でも給食費の無償は当たり前になりつつあります。国富町も、近隣自治体が手厚い移住支援を行うと、あっという間に移住されてしまうと思います。そうならないためにも、一日でも早い、全国から国富町に移住したいと思わせるような大胆な政策を打ち出し、にぎわいのあるまち国富町になるような移住支援政策を期待し、私の全ての質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） これで、中村繁樹君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩といたします。次の開会を２時１０分といたします。
午後１時53分休憩………………………………………………………………………………
午後２時09分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
本日最後に、飯干富生君の一般質問を許します。飯干富生君。
○議員（１１番 飯干 富生君） お疲れさまです。日本共産党の飯干富生です。お忙しい中に、
午前中から熱心に傍聴いただいている皆様、本当にありがとうございます。今回も、私たちが常々気にしていること、心配事を質問させていただきます。
まず最初に、この３月をもって退職されます議会事務局の武田さん、上下水道課の福嶋さん、そして町民生活課の苗村さんに対しまして、長い間、本町行政の様々な部門でお世話いただいた
ことに対して、深くお礼を申し上げます。
特に苗村さんと武田さんは、私が１期目のときに、右も左も分からない、ただ一人の新入議員として、いろいろな間違いをあるいは行動に対して優しく丁寧にご指導いただいたことで今の私があると思っています。今、監査委員の山口さんも同様でございましたが、おかげさまで、何とかここまで議員を続けることができたと改めて感じる次第であります。本当にご苦労様でした。
まだ一区切りということでございます。私も昨年の１２月１９日で７０歳、古希を迎えました
けれども、地元の皆様には、まだまだわけもんが何言うとるかというぐらいでございますから、- 70 -

６０歳はまだまだ発展途上人ということでございますので、これからも様々な形で町民の暮らし、そして町政に対してお力を発揮いただけるものと期待しております。よろしくお願いいたします。
さて、２０２４年は、１月１日に能登半島の大地震がありました。また、続く２日には羽田空
港での日本航空機と海上保安庁の飛行機同士の衝突事故が続けざまに発生するという、波乱の幕開けとなりました。
能登半島の地震におきましては、震度７の強烈な地震、それから液状化現象、そして地盤の４ｍもの隆起など、これまで考えられなかった日本海側での最大の地震となっていると考えています。すぐそばにありました志賀原発が無事だったのは、まさに奇跡中の奇跡だと思います。
今、日本海側には、福井県をはじめ、たくさんの東京電力はじめとする原子力発電所が集中いたしております。若狭湾のほうにもし伸びていくならば、もはや日本の国が消滅するぐらいの大事故になると思っています。原子力推進委員会と言いたいぐらいの規制委員会、本当に体質ががらっと変わりまして、基準に合格したからといってお墨つけを与えていいのかと、改めて考え直すべき時期が来ていると考えています。
今回の能登半島地震災害と衝突事故で亡くなられた方々に対しまして心からのお悔やみと、石川県を中心に、地震による家屋倒壊や断水、停電のため、避難生活を今も余儀なくされている多くの皆様に心からのお見舞いを申し上げます。政府各省庁の復興対策の強化と、全国の自治体やボランティア団体等からの支援を通して、一日も早く被災者の生活再建が進められることを願ってやみません。
このような状況のさなかに、国会では、自民党派閥の政治資金パーティー券の販売でノルマ以
上を売り上げた議員に現金を渡して、故意に政治資金収支報告書に記載しなくてもよいとまで指示して使い放題の裏金作りは、自民党の組織的犯罪だと糾弾されています。
この３月は私たち自営業者、農業者などの確定申告の時期であり、私たちは、領収証の整理、仕入れ、売上げ、収支計算書、水道光熱費では、業務分と生活分の按分比率を真面目にかつ慎重に計算、仕分けして、一円単位で計上しております。そして、国民の義務である納税を果たしております。このような私たち一般国民の思いを踏みにじる行為は断じて許されません。裏金は使途不明金として課税対象にして、地震の被災者や生活困窮者に配分すべきものでもあると考えます。
今、国会答弁や政倫審での岸田総理の発言には、国民を思いやる気持ちが全く感じられません。
岸田さんの言う聞く力とはアメリカと財界の声にだけ反応し、一般庶民の声はただ聞き流すだけの冷たい対応に多くの国民が落胆とやるせなさを感じていると思います。
企業団体献金と政治資金パーティーの全面禁止、政党助成金を廃止して、各政党の党員、有志が党を支える形に改めることで、本来の国民主権、民主主義が生きてくるものと考えます。国会- 71 -

議員には、これまで長い間、様々な特権が与えられてきましたが、この際、全部見直して、国民の目が届く仕組みに変えるべきだと強く訴えるものであります。
それでは、議長のお許しがありましたので、通告順に質問に入ります。
初めに、国民健康保険税について伺います。
令和５年度の国保税は、令和４年度より７.３％引き上げられたことから、１人当たり調定額
は、県内２６市町村で上から２番目の高額負担となっています。
今、物価高騰の影響をもろに受けている自営業者や中小零細業者などは生活が厳しくなる一方のため、令和６年度の国保税を引き下げてほしいという思いを受け止め、改めて、令和６年度の国保税を引き下げる考えはないものか伺います。
次に、大規模災害発生時の対応について、３点伺います。
２０１６年４月１４日に発災した熊本地震の記憶が残る中、今年１月１日の能登半島地震では、被災者に飲料水や食料品が届くまで日数がかかり過ぎたように思われます。本町で大規模災害が発生したとき、支援物資を届けるための対策を伺います。
２つ目に、上下水道管路、給水施設が使えなくなった場合の給水及びし尿処理対策について伺います。
３つ目に、大規模災害発生時は、役場に頼ることに限界があり、地区及び集落単位で被災情報集約と仮復旧、応急措置等に被災者も含めて行動することで早期の復旧、復興が可能となります。
そのためには、町民に対して、自前で食料、飲料水、消耗品の備蓄を具体的に実行してもらうよ
うに周知を図るべきだと考えますが、町の考え方を伺います。
次に、学校給食費の無償化について伺います。
昨年の議会でも学校給食費について考え方を若干伺いましたが、改めて、県内市町村では、令和６年度から学校給食費の無償化を実施する自治体が増えるようであります。本町でも給食費の無償化を実施する考えはないものか、伺いたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。簡潔に歯切れよい答弁をお願いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、飯干議員のご質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険税についてであります。
国民健康保険事業特別会計から拠出しています被保険者の医療費については、被保険者の高齢化や医療の高度化などの要因により１人当たりの医療費は年々増加しており、その財源となる国
民健康保険税の税率も引き上げざるを得ない状況となっています。また、県央地区に位置する本町は、医療機関が近隣に充実している関係もあり、受診件数が多くなる傾向にあります。
そのような中、本町はこれまで、総合健診事業や糖尿病性腎症重症化予防事業など様々な事業- 72 -

を展開して被保険者の健康を推進し、医療費の適正化に努めてきました。
今後については、医療費の適正化及び被保険者の生活の質の維持向上を目指すためにさらなる総合健診受診率の向上に取り組むとともに、総合健診結果に基づいた糖尿病発症予防、生活習慣病発症予防、重症化予防事業に取り組み、医療費の抑制に努めてまいります。
また、税制面では、夜間納税相談や口座振替推進などの実施による自主納付率の向上、適切な滞納処分の執行により、さらなる徴収率のアップを図り、財源の確保に努めていくとともに、現在、国、県が進めている県内保険税水準統一に向けて、本町においても令和６年度から令和８年度にかけて保険税の算定方式を現在の４方式から３方式に移行し、早期の県内統一と税額平準化の実現に向けて取組を進めます。
以上の取組に加え、財政調整基金や繰越金も活用しながら、できる限り税率上昇の抑制に努めていきたいと考えております。
次に、大規模災害時の支援物資の配送対策についてであります。
報道によりますと、今回の能登半島地震では、地形の特殊性から、大動脈となる国道や自動車専用道路が多くの箇所で寸断され、迂回路も確保できないことから、避難所に支援物資が届くのに時間を要したようであります。
本町では、南海トラフ地震等の大規模災害発生に備え、宮崎県備蓄基本指針に基づき、発災初期の生命維持や生活に最低限必要な食料、水、毛布、トイレなどをはじめとする支援物資を必要数備蓄し、有事の際は速やかに各避難所に供給する計画としています。
本町の場合は、今回の能登地方とは異なり、支援物資の配送には地理的に迂回路となり得る道
路は多いと思っていますが、発災直後、崖崩れや橋梁の崩壊により集落が孤立することも想定されますので、さらに有効な手段も検討が必要だと考えています。
災害がさらに甚大かつ大規模で、物資輸送手段が確保できない場合は、近隣市町村や関係機関
で配送の連携協力を図り、それでも困難であれば、国や県の災害対策本部を通じ、自衛隊等の輸送支援を要請することになると思っています。
次に、上下水道管路や給水施設が使用できなくなった場合の給水、し尿処理対策についてであります。
まず、水道事業は、災害時の相互協力体制として、被災状況が甚大なまでに至っていない場合
は、近隣の自治体である宮崎市、綾町と、宮崎東諸県災害時相互応援に関する協定により応援体制を整えることになります。
近隣自治体では応援体制が不足する場合には、東諸県郡、児湯郡、西都市からなる中部地区水道企業協議会災害時相互応援に関する協定により応援体制が取られることになり、さらに、中部地区を超える県域で協力が必要な場合には、宮崎県市町村防災相互応援協定により応援体制が取- 73 -

られることになります。
また、被災時の給水対策として、西ノ前浄水場に給水用ポリタンクや給水袋を備え、給水活動に活用できる体制を整えているほか、下岩知野と宮崎市大瀬町間に連絡管を整備しており、応急的ではありますが断水時には接続を行い、宮崎市から送水することも可能としております。
次に、下水道事業については、日本下水道事業団と被災時の現地調査、簡易消毒、施設修繕等に関する災害支援協定を締結しておりますし、日本下水道管路管理業協会と被災管路の応急復旧のための復旧支援協力に関する協定も締結し、有事の際には協力を要請する体制を整えております。
し尿処理については、浄化センターが被災することも想定されますが、この場合も、災害支援協定により早期の復旧に努めることになると思っています。
次に、住民の自主的な備蓄推進についてであります。
内閣府が発行する令和４年の防災白書に、南海トラフ巨大地震や近年激甚化・頻発化する自然災害の大規模災害時に、公助には限界があることから、住民が自分事として防災・減災意識を高め、自助・共助に努める重要性が記載されています。
有事の際、町民一人一人が自分の命は自分で守るという意識を高めていただくとともに、互いに助け合える地域づくりを醸成していくことは大変重要だと考えております。
大災害時に、公的な機関も被災し、支援物資がすぐに届かないことも想定されますので、普段から３日分の食料、飲料水、生活必需品などを自主的に備蓄する必要性につきまして、全世帯に配布している国富町防災マップや広報くにとみ、区長や自主防災組織の代表を対象にした防災セミナー等でも周知してきたところです。
住民による自主的な物資備蓄は、災害予防対策の一つとしてとても重要なことですので、今後もあらゆる機会を利用し、幅広く啓発に努めていきたいと考えています。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育長。
○教育長（荒木 幸一君） それでは、学校給食費の無償化についてのご質問にお答えいたします。
令和５年度の給食食材費は年間約８,５６０万円であり、そのうち３割に当たる約２,５３０万円を学校給食費保護者軽減対策及び物価高騰緊急対策等として補助をしております。この年間食材費の全額を町単独で補助していくことは、厳しい財政事情の中で大変難しいと考えます。
一方、国において検討されている給食の無償化に関して、６月までに結論を出すとの報道がなされております。また、都道府県レベルでの無償化の取組も出てきていることから、国や県の動向を注視しつつ、必要に応じて要望等を行ってまいります。

- 74 -

以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足説明はございませんか。飯干議員、質問を続けてください。
○議員（１１番 飯干 富生君） ご答弁、ありがとうございました。
それでは最初に、国保税のことにつきまして、今、医療費の抑制しかなさそうなご答弁でございました。もちろん、そのとおりですが、現状、国保税関係の部分について、直近、まず税収のところを確認をしておきたいと思います。
新年度予算でも、とりあえず３月の今回の予算では暫定ということで、４月本算定なのはよくわかっておりますけれども、令和５年度での現状、税収、それからもう一つが医療費の動向というものを併せて、最初に教えていただいていいでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 津留税務課長。
○税務課長（津留 慎義君） 税収関係のことについて、お答えしたいと思います。
直近での最新の数字になりますけども、１月末の数字になります。課税額調定額になりますけ
れども、５億６,４４６万３,５４８円が最新の調定額になっております。これに対する収納額ですけども、４億１,０８６万４０３円で、徴収率が７２.７９％で推移をしているところでございます。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 横山保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） 医療費の動向についてお答えいたします。
１人当たりの医療費としてお答えさせていただきますけれども、令和４年と令和５年における３月から８月の６か月間の１人当たり医療費を比較してみますと、令和４年が１８万５,８４２円
で県内２６市町村中２４位、令和５年が２１万７,５３９円で２６市町村中１９位と、１１７.１％の上昇となっております。
このことから、県内での医療指数は低いほうではありますけれども、医療費は確実に上がっている状況です。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございました。
今の、まず税収のところです。
収納率について、かなりまだ低め、中間ではありますけれども、もう２月、３月ということで締める時期に来つつありますが、１月末で７２.７％というのは例年と比べてどうなのかというのをまずちょっと教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 税務課長。

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○税務課長（津留 慎義君） それでは、お答えします。
先ほど申し上げた１月末の７２.７９％という数字ですけども、前年度の１月末と比べまして
プラスの０.８６％で、増加しております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 分かりました。そうしますと、令和４年度の決算の状況です
けれども、最終的な部分での収納率はどこでまとまったものでしょうか。そこも教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 税務課長。
○税務課長（津留 慎義君） 最終的な数字の見込みは、手元にはございませんけども、昨年度の実績で申し上げさせていただきますと、令和４年度の決算の数字で、全体で、滞納繰越分も含
めまして８５.８１％、これは対前年度比のプラスの０.８９％で、近年伸び続けております。
また、現年度分に限っての徴収率で言いますと、令和４年度決算で９５.２１％、対前年度比
でプラス０.２６％と、これも近年伸び続けている状況であります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） これから分かることは、現年分の収納率はかなり高めだけども、滞納繰越しについては収納がほぼ伸びないというのがよく分かります。結局のところ、不納欠損ということになってしまうということになります。
これはもうずっと続いております。なので、ここが一番苦しいところだと思うんです。いつも税務相談していただいて、国保税の問合せとか、あるいは分納だとかあると思うんですが、やっぱり分納に至っても、現年分と合わせてということになると、現年分は何とかなるが繰越分はということで、家庭の生活状況の変化とかも大きく影響することもありますので、この点ついては
本当に頭の痛いところであります。
したがって、本当だったら、先ほど町長答弁にありましたように、医療費の抑制ということもありますが、だからといって、お医者さんに行かないという選択はないわけです。したがって、
軽症のうちに、あるいは生活習慣病などの抑制ということが主眼になると思うのであります。
そこで、特に今の国保の状況を見ると、主に退職者のがもうなくなりまして、６０歳から７５歳までの被保険者の数が最も多いんだろうと思いますし、医療費もそうだろうと思うんです
けども、このあたりの医療費、それから年代ごとと併せて生活習慣病に関する医療費などがもし分かれば、丁寧に、ゆっくりでいいですから、数字を教えてください。お願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 保健介護課長。
○保健介護課長（横山 香代君） まず、医療費等に関して、年齢別でお答えしたいと思います。

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令和４年度の実績で申し上げますけれども、全体の１人当たりの医療費は２８万６,２７８円
ですけれども、６５歳以上の前期高齢者で見ると３９万４７３円、７０歳以上になると４３万
５,２０１円と、高齢者の医療費が高いことを見て取ることができます。
このことから、高齢者の医療費の抑制や、元気な高齢者が生き生きと過ごす健康寿命の延伸につながる取組として、「高齢者医療と介護予防の一体的実施」の前段階であります糖尿病性腎症の重症化予防事業などに取り組んでいます。
次に、生活習慣病についてお答えいたします。生活習慣病とは、食事、運動、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣がその発症や進行に関与する病気のことをいい、糖尿病や脂質異常症、高血圧、脳卒中、大腸がんや肺がんなどに代表されるがん及び心臓病などが挙げられます。
それらを含めた病気で構成される生活習慣病ですが、国民健康保険の医療費ベースで、毎年１１月の生活習慣病に係る入院、外来の合算医療費を基準として算定した過去３年間の平均の医療費は、全体医療費の５３.７％に当たります。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 詳しい説明、ありがとうございました。今お聞きしたように、高齢化とともに病院にかかる回数が増える、それからお薬の投薬も増えるんだろうと思います。
１３の病気が生活習慣病として、ほぼ半分以上がそちらで使われるということであります。
生活習慣病ということは、いわゆる病気にならないための努力というものを、私たち──ちょうどその年代ですけれども、おのれのこととして、しっかりしないといけないと思うんです。
そういった中で、実は、この前、私たちが経験したことがあったんですけれども、高齢の方でも、自分自身のことをどこまで理解しているのかということです。生活習慣プラス食生活です。
最近では高齢の方たちも、お独り住まいとか、あるいは高齢夫婦とかになると自宅で食事を作れなくなる。ほとんどお店で買って食べるとなると、どうしても自分が食べたいものを食べると。
特に、高齢になればなるほど、もう先がないからおいしいものを食べようという、そういう意識に変わるんじゃないかな。したがって、本当なら抑制できるはずのものが、変わらないか、上がっていくような、そういう傾向にもあるんじゃないかなと私は感覚的に思っています。
実際、お買物されるときに、あるいは高齢者のお宅でお仕事させていただくときに、私の食卓には上らないような豪華な食事を食べている方とか時々見ますけども、これ、健康のために食べているのか、ううんというのがやっぱり感じられるんです。
そういったところを含めて、これから先、また今年４月以降、食料品を中心にがばっと値上げ
攻勢が来ます。ましてや年金も思うように上がらない、逆に下がるということで、いわゆる実質的な所得そのものは国民全体が下がっていることは言うまでもありませんが、こういったところ- 77 -

を鑑みれば、医療費の抑制というものに特に力を入れていくべきだということは私どもも考えております。
そこで、１つ、私たちがデータとしてもらっているもの、いわゆる国保税がどう変わってくのかというのが、つい最近、私どもの党の機関誌であります「議会と自治体」と、それから「しんぶん赤旗」の日刊誌、ここに上がっても、ちょっと見えると思いますけども、国保税値上げの危険として、全国の自治体の８割強で、もう確実に値上げをするということであります。特に、大阪府、宮城県、岡山県、広島県、佐賀県、大分県、千葉県、青森県、山口県、東京都などは、ほぼ全部の自治体が値上げをするということが調査で分かっています。
どれくらい上がるかということになりますけれども、結局は、国がどういうことをやるから上がるのかということも、「議会と自治体」の３月１日号でつい、おととい来たばかりですがここで見ますと、国民健康保険制度では、２０１８年度からの都道府県単位化以降、自治体独自の保険料軽減への圧力が高まり、かつて毎年３,５００億円程度あった一般会計からの国保への繰入れは、２０２１年度には６７４億円にまで激減しましたとなっています。これはどういうことかというと、都道府県単位化になることで、前年度の残った分を次にっていう対策をしてきました
けれど、それさえ、もうできなくなってきて、積立金も何もないから、結局は保険料にならざるを得ないと、ここが一番の問題であります。
先ほど言ったように、自治体の中で、改めて引き上げているというのが、特に顕著なのが維新が県知事のところ、大阪府、奈良県などではもう全て本年度から、全市町村同じ保険料率と。今年からですよ。もう先取りですね。維新は身を切る改革と言っていますけども、違いますよね。
住民の身を切る改革です。自分たちの身じゃないんです。国民、住民の身を切る改革を平然とやってのけるのが維新の対策と、ちょっと指摘をしておきたいと思います。
そういったことで、今度の６月の本算定におきましてしっかりしていただくとともに、新しい
国保税や保険料の通知の際にも、もうちょっと健診の受診勧奨と、生活習慣病で、私も保健指導受けていますけれども、せめて、あの１枚入れてもらっている体重、血圧、それと毎日の測定を義務づけるみたいな、やってくださいという。自分で血圧も管理しましょう、体重も管理しましょう、そういったことを訴えて自覚を促すしかないと思うんです。ごちそうよりも健康食ということをひとつ付け加えていただきたいと思います。野菜中心の生活で十分ですよね。ビタミン不
足で、たくさん、今、ＣＭで健康食品だ漢方薬だと山ほど宣伝しているけど、皆さん、それはたくさん買うかもしれませんが、その前に健康的な食事をするってことだけで、そういうものに使わないでいいわけです。
そういうことをしっかりお願いをいたしまして、この件については、もう主張するだけでございます。ちょっとアイデアを絞っていただいて、国保世帯あるいは全ての健診の書類で目を引く- 78 -ような、ぱちっと目が開くようなＰＲをお願いしたいと思います。
この件はこれで終わります。
では、次に大規模災害時の対応についてということで、先ほど町長答弁ございましたが、道路の寸断などで、特にもっと有効な方法はないかということもちょっとありましたけれども、この辺りについてもう少し詳しく、課長のほうからお伺いしたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 坂本総務課長。
○総務課長（坂本透君） もし、道路が寸断した場合、１つは、普通の自動車では無理でも、

例えば二輪車、バイクですとか、先に地域に行って、例えば橋が通れないといった場合とか道路が極端に崩れているといった場合に、リアカーの利用ですとか農業用の運搬車、そういったものの利用についても、地域にどういった資源があるのか、そういったものを地域で話し合っていく
ようなことも、今後、自主防災組織等の組織に働きかけとかも必要ではないかと思っております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） 分かりました。
それで、結局、国富町の地形的なところとして、道路が放射状に伸びておりまして、各地区が孤立するおそれがあります。私が特に懸念を持っているのが、三名・六野間のあの上り坂です。
あれが両方とも崖になっていまして、もう本当に際どい県道なんで、あれがやられたらなかなか。
周回の道路が、向こうの山部の反対側、伊左生から上っていく細い道と、逆に今度は木脇の小学校の横を上っていく道と、あれぐらいしかないんです。そこもかなり急峻でありますし、木が生い茂っておりますから、あの辺がちょっと孤立しそうな気がいたしますし、永田から深年に行くところでは橋がありますけれども、その橋、これは森永から須志田の路線、これもなかなか厳しいものがあると思うんです。やっぱり孤立することをある程度想定せざるを得なくなるんじゃな
いかなと思うんです。
つい最近のテレビの報道でありましたが、新聞ありましたけども、延岡市が空飛ぶクルマの実
証実験というのをやっていました。これは非常に災害時には有効だろうということで、かなり金をかけて、１億円以上お金をかけてやっているようです。
私たちはそこまでいかなくてもいいんですが、今、役場でもドローンを持っていますよね。あれはもう情報収集ぐらいしかできませんが、もう少し、ちょっとだけ大きければ、あるいは医薬品だとか、約１０km程度ぐらいが運べるドローンがあればいいんです。別にそれ、役場で用意はしなくてもいいんですけども、ドローンとかを持っている事業者との協定、いざという時に貸してくださいというような協定、そのためにはそういったものがあるかどうかの調査なんかも必要だと思うんですが、その点について、ドローンとかの支援についてはどのようにお考えでしょう- 79 -

か。教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 町での輸送用のドローンの所有、運用というのにつきましては、そこは難しいのではないかと考えておるところですけれども、例えば輸送用のドローンを所有しておるような事業所、そういったところがないか、また、そこと災害協定をしている事例などないかを研究してみたいとは思っております。
なお、災害時のドローンの災害協定関係なんですけども、災害箇所の調査飛行というところで１件行っております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） まず、私も最初に言いましたけども、要するに一番最初は情報収集です。道路が寸断された場合の孤立した地域はどうなのかという情報収集では、今、役場で手持ちのドローンによる調査は非常に有効だろうと思っています。その後に対策を協議するな
り、地元との連絡がどう取れるかとかです。
この前、先ほど穂寄議員もおっしゃっていましたけれども、防災士の協会がされていました、
あの研修です。延岡の矢野さんが、熊本地震に対しての、自分が立ち上がらないとどうしようもないということで、もう本当、自腹といいますか、１か月間、ほぼ風呂にも入れない状況で頑張られたという話、皆さんも聞かれたと思うんです。この中で言われているのが、要するに、皆さんの災害の救助体制が取れるまでの持ちこたえと。これは、また後でも聞きますけれども。
そういったこともありますので、私は、この事前の準備というのについて、やっぱり各地区に防災倉庫などがあるといいのかなと思うんです。そこに、小分けにした備蓄品です。１か所に集約することは非常によろしくないと思うんです。あらかじめ分散して、定期的に点検をするということのほうが、はるかにいざといったときの労力が少なくて済むと思います。
そういった点を考えれば、各公民館だったり、そういった地区ごとに責任者を持ったらいいと思うんです。だから、そこ辺で有効な手段として考えることはできないのかなと。要するに公民館というところは、建物が残ってさえすれば、多少傷んだとしても、集合場所としては取れると思うんです。
その点では、備蓄品の分散ということについてはどういうお考えかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 今、国富町で、アリーナくにとみのほうに備蓄をまとめてしておりますけれども、防災計画のほうでも分散した備蓄は推奨しておるところです。

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今後、自主防災組織等ともやり取りをする中で、そこ辺の意見もいろいろ聞いてみたいというふうに思っております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） よく分かりました。
僕は、役場のお金でするというのもあるんだと思うんですが、各区でも、財政的に余裕のあるところについては、毎年繰越金をするようであれば、それを取り崩して災害用備蓄品に取り替えてくださいと。要するに、お金が物に変わるだけなんです。それをぜひ進めてほしいと思うんです。今あるお金をじっと握っとって、あれくれ、これくれじゃ始まらんから。
私たちも各班で、稲荷区もありますけども、私たち、今、かつてのように旅行にとかやりませんので、ずっと残るんです。私たちの稲荷区の第９班は、今、十何軒しかおりませんけども、繰
越金が三十何万円あるんです。だから、何年間か区費を５００円にしてみたり、１年間取らんかったりして、減らしたんです。一番多いときは６０万円ぐらいあったんです、ずっと使わんから。
貯めとってもしようがないじゃないですかとなったんです。
それぐらい、各地区でもそういう準備金はあるんです。その準備金を準備の品物に変えるという問いかけをやっぱりすべきだなと思うんです。だって、自前で何とかしないといけないわけですから、そのためには準備をせにゃいかん。準備するのはお金が要るけど、お金を物に変えておくということです。それも実際に取り組むべき課題じゃないかなということは申し上げておきたいんですが、この点はどうお考えでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 各地区との協力というのも大変重要だと思っております。地域振興交付金とかもありますけれども、もし使い道として地区で合意が得られれば、そういったものの活用もいかがでしょうかということで、区長会等でもそのような意見等をまた周知してみたいというふうに思っております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） よろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。
上下水道管路、それから給水施設が使えなくなった場合の給水及びし尿処理対策について、午前中にも穂寄議員のほうから主に下水道のことがございました。私は、いざといったとき、どのような対応ができるのかということで、上水道と下水道に分けてということで課長と打合せをさせていただきましたが、そのことについてお答えいただきたいと思います。

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○議長（渡邉 靜男君） 福嶋上下水道課長。
○上下水道課長（福嶋 英人君） 被災した関連施設の具体的な復旧方法についてお答えをいたします。
まず、水道施設でありますが、水道の管路につきましては、国富町の水道指定店会と、水道施設災害応急工事等に関する協定を締結しておりまして、まず、一番身近な存在であります水道指定店会へ復旧工事を依頼をいたします。
また、水道管路以外の薬品注入設備ですとか電気計装設備等につきましては、施設に精通している必要がございますので、保守点検業務を委託している業者に対応を依頼するということになります。
被災規模が大きい場合は、先ほど町長答弁にもございましたが、東諸県郡、中部地区、宮崎県との間でそれぞれ締結をしております相互応援協定によりまして、近隣自治体の応援協力を頂くことになります。
それでも、近隣自治体も被災し応援等が見込めない場合につきましては、日本水道協会宮崎県支部長を通じまして、他県の自治体に応援要請をすることになるかと思っております。
続きまして、浄化センター、下水道のほうについてお答えをいたします。
毎日必ず発生する汚水の処理ができないということであれば、衛生面でも、精神的にも、非常に厳しいものがございます。
下水管渠、浄化センター等が機能を停止した場合につきましては、状況に応じて、地域を絞り込み、あえて断水することで汚水の発生量を抑制し、早急に施設の復旧に努めることになるのではないかと思っております。
応援要請としましては、まず、浄化センターについては運転管理委託業者に、管渠については
国富町建設業協会並びに建築業協会の中で汚水管渠布設の経験のある業者様に協力を依頼するほか、水道施設同様に、被災規模が広範囲にわたる場合は、先ほど町長答弁にもございましたが、
日本下水道事業団もしくは日本下水道管路管理業協会と締結している災害支援協定によりまして、
町外から管路や施設の復旧に応援を頂くということになるかと思っております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございました。やはり、上水道もですけれども、下水道のほうが大変厳しいものがあると思います。
この前、朝のテレビ番組で、駅ピアノというところで、ちょうど下水道事業に携わる方がおられたんですけれども、東日本大震災のときにおられて、復興支援で。完全復旧するまでに３年、足かけ４年かかったということです、あの地域では。私も神奈川の会社から、ずっとそこに勤め- 82 -

ておりましたという話を聞くことができました。
あそこは津波の関係もありましたからあれですけれども、本町でも、浄化センターそのものが被災するという可能性はなきにしもあらずです。耐震性能は、躯体はいいんです、建物は。だけど、中の機械はそうじゃないんです。様々な計測器だとか、ああいうものっていうのは全部、メーターだとか基板だとかいうものは、幾ら耐震をしとっても部品は移動するもんですから、狭い中での回路のスパークとかそういったもので実際機能しなくなるおそれは十分にあります。したがって、それを取り替えようとすると、同じものを発注しても、注文して入ってくるまで、恐
らく１年ぐらいはかかります。同じ制御盤を作ろうとしてもね。特殊なもんですから。受注生産品ということはそういうことなんです。
そういったことがあって、浄化センターの被災のときの対応ちゅうことになりますが、今の上下水道課の答弁はそれで結構でございますので、いざ発災したとき、先ほどもちょっとありまし
たけれども、町長の答弁では３日分の備蓄をしてもらいたいというふうな啓発をということであります。私は、熊本地震や能登半島地震を見たときに、特に熊本地震の矢野さんの話からすれば、食料が来るまで、おにぎりを食べるまでに９日も待ちましたというようなことがあって、食べきれないぐらいおにぎりが届いたと。もう既に９日たつから避難者は大分減っていたということがあって、そのことも併せて、本当に思うような支援が届きにくいというのが実際なんです。
ということは、どういうことかというと、あくまでも、自前での、自分です。先ほどは地域で準備しましょうでしたが、今度は自分で、一人一人の備蓄の問題です。簡単に考えれば、要は
１週間、何もないところでキャンプすると思えばいいんです。何もない、みんな持ってかんといかん、何が要るかと考えると全部分かりますよね。キャンプですから、飯ごう持っていかにゃい
かん、ガス持っていかにゃいかん、着替えを持っていかにゃいかん、トイレットペーパー要るわ、
ラーメンも要るかもしれん、お湯も、水も、ガスも、それを備蓄してほしいわけですよ、各家庭で。キャンプに行こうと、いつでもキャンプに行ける、キャンプ道具をそろえることなんです。
これが、一番、発想的にはいいんじゃないかと思うんです。
もちろん、１軒でできなければ、二、三世帯、近くの人たちで共同でそろえることも可能です
よね。いざといったときのために、その準備こそが自分が助かる一番の確実な方法だと思うんです。
そういったところで、矢野さんの講演の中でも、先ほども言いましたけど、かぶるかもしれま
せんが、１か月間、避難所の運営リーダーを務めたということで、特にトイレです。排水用にプールの水を活用したということがありましたけれども、これはまだ排水が効いとったから流せたかもしれません。先ほど言ったように、水洗トイレは使えないという想定が必要なんです。ならば、どうするのかということです。

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１週間、風呂に入れないということがあります。そうすると、まず一番重要なのは下着なんです。そこで必要なのは紙パンツなんだそうです。洗わなくて、包んで捨てればいいと。よく考えてください。養護施設、老人ホーム、寝たきりの方たちは、あるいは高齢者の入居施設では、寝たきりの方は毎日パンツをはき替えているんです。そして、お風呂は１週間で２回しか入れませんから、基本的に。ほとんど毎日清拭です。アルコールタオルで拭くという。
これを避難者が自らすればいいわけです。そうすることで、あの汚い衛生環境の悪いトイレはなくなります。それぞれがビニール袋で全部縛ってしもうて、最後に集めて焼けばいいわけですから。実際、紙おむつ、老人ホームのものは医療機関は別ですけれどもああいうところは、ほぼ、事業者が燃えるごみで、エコクリーンで焼いていると思います。そういうことを健常者もすればいいわけです。特別な場合だから、１週間持ちこたえるという、こういう方向をやっぱり取るべきだと思うんです。
そうしないと、１か所に集まることで逆に不衛生な環境になるわけです。集まらない方法というのはそれなんです。家が壊れたら、家の前にテント張ってキャンプをすると、それでいいわけです。必要なものは、家の中、取ってくればいいでしょう。そういうふうな考え方に切り替えな
いといけないんだろうと思うんです。そういったことがあります。したがって、支援物資が届くまでの間の持ちこたえ方の問題。
それから、高齢者や生活弱者の対策について、役場はそっちを最優先すればいいんです。生活弱者の、いわゆる要支援者の把握がちょっとまだ今でも漏れているところは能登でもたくさんあるらしいんです。要支援者のところに傾注してもらう。一般の、動ける方たちは自分で自前でキャンプをしてもらうというやり方でないと、もう何もかもごちゃ混ぜにしてしまうから、あの人はどうだ、この人はどうだって、行政も大混乱している中でやらないといけなくなります。そう
いったことを私は提唱したいと思うんです。したがって、啓発というのであれば、まず１週間キャンプに行くつもりで備えてくださいという、そういう訴え方、これが一番私は効き目があるん
じゃないかなというふうに自分で考えました。本当に大事なことなんです。
災害ボランティア活動なんかの話もちょっとさっきしていただきましたけれども、私も一緒に
研修行きましたけども、ここでも災害ボランティアの一番の役割はやっぱり弱者です。要支援者を助ける、そこですよね、ボランティアですので。ただ、登録者があまりにも少ないのに驚きましたけど。実際に支援の机上演習みたいなものでしたけど、これも繰り返ししていかないといけないと思うんです。
やっぱり、こういうことを職員の皆さん、私たち議員も、それから町民も、いざといったときは何が一番いいのかという考え方です。発想の転換です。何も水で流す必要はないですよね、水で流せば流すほど周りの環境は悪くなるわけですから。トイレで集まってうんちすれば、それだ- 84 -

け環境悪くなるわけです。集めんでいいわけです。個別処理です。
私たちが小さい頃、私たちの小学校は、それこそ今と違って、普通のポトポト落とすトイレです。それでたまった下肥を全部くみ上げて、私は園芸部におりました。花を植える係です。先生と一緒に、私、部長２年間しましたけど、５年、６年。それをくんで、花畑に全部流して、そこにサルビアを植えたんです。物の見事に咲いて、高千穂町でナンバー１になったことがあるんです。それぐらい昔は、下肥という言い方で、貴重品だったんですよ、本当は。今では考えられん
かもしれません。直接素手でこうやって入れて、石鹸で洗えばいいっちゃぐらいの話です。ベチ
ャベチャしとっとこ花植えるけど、物の見事に花が咲くわけです。私たちは、そういう環境で育てました。
学校の、くみ余った、出た、そのたまったものは、畑の真ん中に大きな穴が掘ってあって、そこに直接捨てていました。いわゆる野つぼと言いました。分かりますか。野つぼです。それがあ
ちこちにありましたよ、学校の周辺に。そういう環境が昔はあったんです。それが普通だったんです。周りの発達と、それと衛生化の問題でなくなりましたけど。僕たちとしては、最終的に行
くところはそこしかないんですよ、いざ、何かあったときは。
今、あちこちで戦争だったりいろいろあって、そういうところで困っている人もたくさんいるでしょう。ウクライナだって、あるいはイスラエルの戦争があっていますけども、やっぱりあそ
こでもトイレはものすごく困っておられるだろうと思うんです。そういった考え方が必要だと私は言いたいわけです。そういうことを頭に置いて行動するということです。とてもじゃないけど
それはできませんわと言うなら、独自で考えを何かつくってもらえばいいです。
衛生面で言えば、いわゆる人糞なんかが出たときは、私たちは、木灰、木とか紙とか草を燃やした灰をかけるんです。あれをかければハエは一切来ませんから、灰をかけて埋めてしまうんです。穴掘って灰をかけて埋めれば、約１０日間で分解します。私も、私の菜園に生ごみは出さな
くて全部埋めているんですけど、ほぼ１０日あれば、跡形もなく、リンゴの皮だったり何だった
り、もう全部きれいに微生物が分解しています。うんちもそうです。分解し切れます。その下に水が流れたりしていたらいけませんけど、一般的にはそれでも大丈夫だと思うんです。
自前で処理をする、そういう生活力を思い出す、そういうふうなことも必要だと思います。したがって、今言ったようにいざといったときの備蓄の関係、この周知で、いま一度伺いますけれ
ども、最低１週間キャンプをするというような、こういううたい文句での周知の仕方については
いかがお考えですか。お伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（坂本透君） 広報紙でも、毎年、出水期の６月号で災害の備えについて特集等を組ませていただいておりますけれども、地震についても、今、多発しているような状況であり- 85 -

ます。今回の能登半島地震で、かなり断水が長引いて、トイレが使えなくて、携帯トイレ等使用しているとかいったような報道もありますし、食料、飲料水、毛布などが大切なのもそうですけ
れども、それと同じぐらいトイレについても大事だというところ、あと、おっしゃった自主的な備蓄につきましては、定期的に今後周知をしていきたいというふうに思ったところです。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございました。やはり、いざといったときの、自分を助ける、自分は自分で守るという、そして余裕があれば近隣の方々も地域住民が助けるという、この地域の力を発揮せざるを得なくなります。
今までよく見る光景で、広い体育館でごろごろ寝てしまっている方、あるいは車中泊をされる方もよくありますが、私が一つ提案したいのは、もしこういったことが起きたとき、屋外で夜寝ることを想定して、例えば処分しようと思っていた座布団だとか毛布だとか、そういったものをどっかで家に備蓄をしておくことです。夜を考える。特に冬場とか。今、能登でも、寒いところ
で外でって、たまらんでしょう。ビニールハウスに避難している方も言っていましたけど。
そういうときに、もう使わなくなって処分しようと思った毛布、処分しようと思っているんだから、地べたの上に敷いていいわけです。ブルーシートの破れかかったものでもちょっと残しておいて、水気を切った上に毛布を敷いて、そこで暖が取れる、夜寝れるという、そこが必要だと思うんです。地震がずっと続くとするじゃないですか。余震が続いて、家の中におられません。
だけど、遠くにも行けない、行きたくない、避難所は人がいっぱいで行けない、だから車の中というのも非常に危険です。そういったときに、外に寝れる状況をつくるということです。非常時ですから、どうせ着の身着のままです。多少汚れたっていいわけで。そういったことも、生きていく知恵として、使っていくべきだろうなと思います。
実際、私は電気工事業していますので、重たい家電品を運ぶときに、毛布を敷いて引っ張ります、冷蔵庫なんかを入れ替えるときに。古いのは倒して、水が出るから厚い毛布を敷いて、毛布だったら、全然フローリングとか畳に傷がつかないもんで。それを用意しているからこそ言える
んですけど。それ以外にも、タオルケットのでかいのとか、例えばこういうところで仕事するな
ら、机の上に全部シーツを敷いてごみが落ちないようにする、それが逆にそれに使えるんです。
だから、使い古したものは捨てないと。まだこいつは寿命があると思って残しておく、まだ役割が残っているちゅうことです。そういったことも非常に有効だということを申し上げておきたいと思います。
そういった本当に細かいところまで、いざというときのために、何でもかんでも古くなったか
ら捨てようか、新しいものに変えようかと、いわゆる使い捨て時代ですけれども、古いものでも- 86 -

役に立たないちゅうことはないということです。なので、ぜひ、皆様方もしてください。
それからもう一点が、矢野さんがおっしゃっていたんですけども、地震はいつ何時来るかわからないんだと。だから、どこでそういうものがあってもいいように、まず、移動するのに車を使うでしょう。車の中にこそ備蓄品を積んでおきなさいとおっしゃいました。車の中に、食料だったり、今言った毛布だとか、そういうキャンプ用具一式を。一式とまでは言わないでも、とりあ
えずのものは常時車に積んでおきましょうと、これは非常に口を酸っぱくしておっしゃっていました。確かにそうですよね。国富町におって被災するわけじゃないです。宮崎市内とか、あるいは遠方に行って地震があったときには帰れない。そういうときにも、車の中に積んでいるからこ
そ、物を買いに行かなくても、探さなくてもここにあると、とりあえず間に合うということです。
車の中というのも非常にいい備蓄倉庫の代わりになるということでした。こういったことも一緒に考えていけたらいいなと思っています。
そういったことで、おそらく南海トラフ大地震は間もなく来るんじゃないかなと思うんです。
今、ずっと日本の裏側で起きていますけど、最近、少し、延岡のほうでちょこっと始まりました。
もう長いこと震度４はなかったんです、太平洋側では。もう本当に長いことあっていませんが、そろそろもうエネルギーがたまってきた頃じゃないかなと、素人ながら思うところです。そろそろナマズが暴れる頃じゃないかなというふうに考えます。そういったときに、いつ何時来たとしても身構えができるように、私たちの心構えのことも含めて、ぜひ、そういったことの周知を再三にわたって。
それから、確認です。いわゆる点数表。先ほど、私、保健のほうで言いましたけれども、血圧とか体重とか測定をしましょうねというのを言いましたけど、備蓄品もそうです。定期的なチェ
ックをします。例えばどこか１面に、町の広報でも何でもいいです。その１面の中で、今日はこれはそろっていますかというチェックリストがあれば、ああ、そろっている、ああ、使ってしまったと、チェックリストは非常に有効です。私たちはしょっちゅう仕事の関係で、チェックリス
トみたいなことで材料で不足分はないかって全部チェックしますけれども、そういったものと同じように、常に常備品がチェックできるような、そういう周知も有効だと思います。
ちょっと時間も迫ってきましたので、最後に、学校給食費の問題をお願いしたいと思います。
国の動向も少し前に行きそうかなと思いましたけれども、例の裏金疑惑の関係で、ほぼ議論が進んでいない。ただ、２月７日の日経新聞電子版で、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、現在調査中なので、６月中には結論を出したいという方向も出ているようであります。
そこでちょっと伺いますが、現在の本町の学校給食の現状、大体何食くらいで。先ほど、全額の費用のことは出ましたけれども。まず、私が思うのは、高鍋町が言っているように、とりあえず中学校をやりましょうかとなりました。予算が出ているということもありますが。本町で、小- 87 -

中学校、まずそういったところでの現状の給食数、大体２８万食ぐらいでしたか。その辺もちょっと確認をしたいと思います。お願いいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 尾上学校給食共同調理場所長。
○学校給食共同調理場所長（尾上光君） それでは、ただいまの質問にお答えいたします。

学校給食調理場では、現在、１日当たり約１,４５０食を作っており、年間では、約２７万
６,０００食となっております。
議員さんが言われました中学生の給食の食材費につきましては、令和５年度で約３,１７０万円で、保護者負担額は約２,２１０万円となっており、９６０万円を町より補助をしております。
町の財政等を考えますと、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、中学生におきましても、町の単独での全額補助は難しいと考えます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 飯干議員。
○議員（１１番 飯干 富生君） ありがとうございました。
今年、２０２４年度にやろうとしているのが、日南市はもう発表しました。日向市、高鍋町、綾町でも、段階的にするところもありますけれども、無償化はどんどん広がっていきつつありま
すということです。
国の動向がというのも見据える必要はあるかと思いますが、もし今年度しないと、岸田政権が倒れたとき、倒れるかもしれません。そうすると公約がまたなくなりますよね、何か変われば。
国策として、また一からやり直すのかということになります。そういうことも考えられますので、可能であれば、まず中学校の９６０万円分の確保をしてもらって、少しでも子供たちに夢を与えられること。２,２１０万円の部分で、子供たち、まず中学生。ごく３年間しかないんです。待っていたら、もう卒業しちゃうわけですね、中学生は。３年しかないから。ぜひ、中学校からだ
けでもやっていただきたいと思います。
当然、補助率も、結構、よその自治体と比べても決して見劣りするような補助率ではないと思うんです。もう長いこと給食費を上げないという、本当に献身的な努力と皆さんの協力があって学校が成り立っている、よく分かっております。分かった上で、やっぱり全体の国の流れとして
そういう方向に来ておりますので、ぜひここは、補正予算なんかでも組めるものであれば、今度の６月の総理の声を待った上でも構いませんが、駄目だ、こりゃと思ったときはぜひ町で独自でやってほしいと思います。
皆さん、待ち望んでいます。この前、質問したときに、逆に皆さんから期待の声も寄せられたってこともありますし、もうここまで来れば、やらざるを得なくなってくるんじゃないかなと思いますので、当面、中学校３年間の方たち、少なくとも２年、３年って、僕たちが出た後から無- 88 -

料になったというよりか、少しでも早くしてあげるといいかなと思っておりますので、そこをよろしくお願いいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、飯干富生君の一般質問を終結いたします。
────────────・────・────────────○議長（渡邉 靜男君） 以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
よって、本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
午後３時18分散会──────────────────────────────

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