海外安全官民協力会議 第４８回幹事会開催結果

１．日

時

平成２６年６月２０日（金）午後４時～午後５時１０分

２．場

所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

幹事会メンバー

２５名

オブザーバー

５名

外務省領事局海外邦人安全課長

平松武

領事局邦人テロ対策室長

渡邊滋

領事局政策課首席事務官

佐藤仁美

４．会議議事次第（１）民間側からの発表・報告（２） 最近の案件
ア

タイ情勢

イ

最近のテロ情勢ウ

遠隔地等在留邦人の安全対策セミナーエ

官民合同実地訓練オ

ＭＥＲＳコロナウィルスの感染に関する注意喚起

カ外務省海外旅行登録「たびレジ」（３）質疑応答・その他（４）次回第４９回幹事会について

５．議事要旨（１）民間側からの報告・発表〈海外安全関連団体Ａ〉
当団体では、本年度の重点実施項目として、安全管理責任者の任命率の向上、７月１日を旅の安全の日と制定し模擬訓練参加の定着、及び「旅行安全マネジメント自主点検リスト」の活用を掲げている。本日はこの取り組み状況について、別紙のとおり、説明させていただく。（資料１参照）（２）タイ情勢〈海外邦人安全課平松課長〉

タイでは昨年１１月以降、バンコクを中心に激しい反政府デモ活動が行われ、一時期は２０～２５万人規模でも行われていたが、５月２２日にタイ陸軍司令官が国家平和秩序維持平和委員会（NCPO）という組織を設け、全権を掌握するという政変が起きた。
この中で、夜間外出禁止令なども発令され、一時はどうなるかと非常に心配していたが、政変に対する小規模なデモが散発的に発生したものの、それ以前の状況のような大きなデモ等は発生していない。また、夜間外出禁止令についてもその後徐々に緩和され、先日１３日に全面的に解除になった。
また政変が発生した当初は衛星放送も全く見られない状況であったが、最近では NHK や CNN等が見られるようになってきており、全体として、政変自体をどう評価するかについてはいろいろ議論があるが、安全面については、少しずつ落ち着いた状況になってきたと言える。
５月３０日に、民政移行に向けたロードマップが公表された。しかしながら、そのプロセスが１年数カ月に及ぶものであり、期間が長すぎるという意見もある。特にアメリカは厳しい見方をしている。６月１９日になって、本年７～８月に暫定憲法を公布した後に、暫定首相を選出するという前倒しのスケジュールが NCPO から発表された。
安全性の意味では落ち着きつつあるものの、現在抑え込まれている状況下の中で、事前の情報なく突然デモ等が発生する可能性もあり、引き続き注意を払っていく必要がある。

（３）最近のテロ情勢（邦人テロ対策室渡邊室長）

ア．旅行者への正確な渡航情報の共有
マレーシアとフィリピンとの国境にある、ポンポン島へのパック旅行を計画している旅行社があることがこの度判明したが、このポンポン島では、昨年台湾人旅行者が誘拐される事案が発生している。危険情報の中でも、「十分注意」の情報が発出されている地域への渡航については十分周知していただき、それ以上の危険情報、すなわち「渡航の是非検討」及びその上の「渡航延期」、「退避勧告」が発出されている地域へのパック旅行等は基本的に作らないでいただきたいというのが、我々のメッセージである。このポンポン島の事例に関して、ポンポン島自体は「渡航の是非検討」となっているが、ポンポン島に渡るマレーシア側の港がある地域については、「渡航延期」の危険情報が発出されており、同島に渡るためには、「渡航延期」の場所を通過するということになる。当方より当該旅行会社に対し、この危険情報について、パック旅行参加者に対して然るべく通知を行ったかという質問をしたところ、周知は行っているとの回答があったが、同社のホームページを見てみると、海外安全ホームページのリンクを貼っているだけであり、どのように周知したのかの確認はとれていない。
旅行社の皆様におかれては、旅行者への危険情報の周知徹底をお願いしたい。

イ．イラク情勢
イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）がイラク北部ニナワ県のモースルを占拠した後に南下を始め、正確なところは不明であるも、バグダッドから１００km 地点にあるサラーハッデ
ィーンからさらに南下し、戦闘が続いている状況である。
（資料２）
現地在留邦人に関して、南部４県については「渡航延期」の危険情報を発出しているが、事実上危険度は高まってきており、スポット情報を発出し、一時的にでも退避して下さいというメッセージを出させていただいた。在留邦人の全体の数をよく尋ねられることがあるが、全体の数を公表することによって邦人への安全面に対する問題が生じる可能性もあるため、人数の公表は控えさせていただいているが、退避はかなり進んでいる。

クルド地域については、イラク内でも元々独立性が強く、自治もある程度認められており、安全面についても他の地域と比較してクルド地域まで危険がおよんでいる状況ではないため、現時点では、危険情報については従来どおり「渡航の是非検討」としている。

ウ．ケニア情勢（資料３）
ナイロビにおいて、４月２３日自動車爆発事件が発生、５月１６日にも市内のマーケット内にて連続爆弾事件が発生している。この２つの事件については、イーストレイ地区及びマジェンゴ地区付近で発生しており、同地区周辺はソマリア人が多く居住している。こういった地域で発生しているテロ事件の犯行声明は「アルシャバーブ」というソマリアのテロ組織から発表されている。
ケニア第２の都市であるモンバサにおいてもテロ事件は発生しており、最近では５月３日に、市内のバス停及び市内ホテルにおいて爆弾事件が発生している。
また、「渡航の是非検討」地域であるラム群ムペケトニにおいて、５０名程度の武装したテロ集団がマイクロバス３台で襲撃し、５０名程度が犠牲になった事件が発生した。
このように首都、大都市、また地方においてテロ攻撃が発生しており、ケニアにおける危険度が高まってきている印象を受けている。
また、これはケニアに限った話ではなく、アルシャバーブはソマリアのイスラム過激派組織ではあるが、アフリカの複数の国が同組織の掃討作戦のため派兵しており、アルシャバーブはその派兵している国々に対して報復すると宣言しており、その最たる国がケニアであると言える。とりわけワールドカップ期間中は、特に十分警戒する必要がある。前回大会でもウガンダにおいてパブリックビューイング会場で爆発事件が発生したこともあり、広域情報を発出し、注意を促している。

エ．パキスタン情勢（資料４）
先日カラチにおいて国際空港が襲撃される事件が発生した。一般旅客ターミナルではなく、その付近のカーゴターミナルが襲撃の対象となった。その後も治安部隊の制圧に対する報復として、空港近くの治安警察が襲撃される事案が続いた。こういった事案を受けて、従来よりパキスタン政府はパキスタン・タリバーン運動（ＴＰＰ）との間で対話を模索していたが、パキスタン政府も舵を切りなおし、空爆を実施した。ＴＰＰは、この空爆に対する報復として外国企業や外国の権益をターゲットとする攻撃を宣言している。
スポット情報を発出し、注意を喚起しているが、状況として、非常に緊迫していると言える。

オ．フィリピン情勢（資料５）
４月下旬に、パラワン諸島付近でドイツ人２名がイスラム過激派組織アブ・サヤフ・グループ（ＡＳＧ）に拉致・監禁される事件が発生し、５月下旬には、ミンダナ地方においてＡＳＧとみられる武装グループが中国人２名を拉致した事件が発生する等、外国人をターゲットとした誘拐事件が多数発生しており、スポット情報にて注意を促している。

（４）在外安全対策セミナー（資料６）〈渡邊室長〉
これまでも海外において在外安全対策セミナーを行ってきたが、アルジェリア事件を受けて、本セミナーをより充実させ、首都のみでなく地方都市も含めたセミナーの開催を実施していくことを本年度は計画している。

（５）官民合同実地訓練（資料７）〈渡邊室長〉
コントロールリスク社が英国・マンチェスターにて行っている襲撃や誘拐を想定したフィールド型の実地訓練に参加。実際事件が発生した際の官民連携の取り組みに役立つことを想定して、企業の皆様と共に、外務省の領事も参加している。
６月１７日から１９日の日程で第１回目の訓練を実施し、参加者からも好評であった。第２回
目を９月２日から４日の日程で実施予定。
既に何度もお聞きになった企業の方もいらっしゃいますが、官民連携の非常に重要な取り組みであり、まだ第２回の参加枠は残っているので、是非御検討の上、御関心があれば連絡して頂きたい。

（６）ＭＡＲＳコロナウィルス〈政策課佐藤首席事務官〉

６月１９日付 WHO の発表では、２０１２年９月に最初の感染例が発見されてから、６月１２日までにサウジアラビアを中心に計７０１例の感染例、内死亡例は２４９例となっている。感染者が今までに確認された国は、サウジアラビア、ヨルダン、カタール等の１７カ国にのぼっている。
特に本年５月以降は、米国、オランダ、イラン、アルジェリアなどからの感染者の報告もあがっておきており、それらの感染者の方々は中東に渡航した際に感染したものとみられる。このように感染報告が相次いでおり、本件に関する広域情報を随時更新しているので、ご確認いただきたい。
まだ感染経路は調査中であるが、糖尿病、呼吸器疾患、免疫不全等の基礎疾患がある方は感染しやすいと一般的に言われているので、手洗いや非加熱の食品不接種等の一般的な衛生対策を励行いただきたい。
また、ラマダーン等中東における人の往来が多くなる時期であり、引き続き注意を払う必要がある。

（７）外務省旅行者登録「たびレジ」〈佐藤首席事務官〉
短期渡航者の方々を対象とした旅行登録システムの運用が、日本旅行業協会の「旅の安全の日」に合わせて７月１日より開始となるので紹介させていただく。本システムは３カ月未満の滞在を予定している渡航者の方々が対象であり、現地滞在予定をオンライン登録していただき、登録いただいたメールアドレスに最新の渡航情報や緊急事態発生時の連絡メールの情報提供や、いざというときに緊急連絡をさせていただくためのものである。また、登録時には渡航者本人のメールアドレスのみでなく、ご家族や会社の方のメールアドレスも同時に登録することが可能であるため、留守宅等で渡航者本人と同様の情報得ることも可能である。「たびレジ」の入り口については、外務省ホームページ及び海外安全ホームページのそれぞれのトップページの分かりやすい位置にバナーを設置する予定。
（具体的な登録方法は資料８参照）（８）質疑応答ア．外務省旅行者登録「たびレジ」〈海外進出企業Ａ〉「たびレジ」に登録すると具体的にどのような情報を受け取ることができるのか。
〈政策課

佐藤首席事務官〉

渡航情報が最新になった場合は、それをお知らせするメールと、大使館・総領事館が在留邦人の方々に送付しているお知らせを登録者にも送付することを想定している。

イ． 危険情報を含む広域地図〈海外安全関連団体Ｂ〉
危険情報入りの広域地図を、海外安全ホームページ上で見られるようになったのか。
〈海外邦人安全課平松課長〉

アルジェリア事件以降、民間企業の皆さまからも危険情報については、一カ国ずつではなく地域全体を見て情勢を判断出来るようにしてほしいとの要望もあり、現在海外安全ホームページにて広域地図で危険情報が閲覧できるよう改修中であり、あと数カ月ほどかかる予定。

ウ．ポリオの予防接種証明〈海外進出企業Ｂ〉
パキスタンにおいて、ポリオの予防接種の証明が必要となったとの話があるが、どのような証明を出せばよいか。
〈政策課佐藤首席事務官〉

現地大使館よりその旨の報告を受けており、現在周辺国も含めて事実関係を確認している。今まで聞いている範囲では、パキスタンとインド、ナイジェリア、アフガニスタンの４カ国からの渡航者については証明書が必要とされているが、どのような書式が必要かパキスタン側に照会しているものの、現在のところ回答はない。パキスタン政府は WHO が作成している申請書を使用しようとしている、また外国人については免除になるのではないか等の話もあるが、現在のところ公式な確認がとれていない。
〈海外進出企業Ｂ〉
確認ができたら在外公館を通じて在留邦人に通知いただきたい。

〈政策課佐藤首席事務官〉

今後現地当局より回答あり次第、ホームページ等で広報していく。

エ．イラク情勢〈海外安全関連団体Ｂ〉
イラクのテロ情勢について、今後、現下のイラク情勢が周辺国に与える影響は如何。
〈渡邊室長〉
周辺国等の外からイラクに対して援助等を行うことにより、その影響が及ぶことはあるが、まだ現時点において、周辺国の治安に明確な影響が出ている状況ではない。
〈海外進出企業Ｃ〉
イラクのクルド地域については６月下旬に危険情報が下げられたばかりであるが、現下のイラク情勢を受けて、再び危険情報を引き上げる可能性はあるか。
〈渡邊室長〉
前回のクルド地域で発生した爆弾テロ事件から半年以上が経過し、またクルドにおけるセキュリティー対策は他の地域と異なりかなり厳格であることから、当該地域の危険情報を引き下げた経緯がある。今のところ、他の地域の情勢がクルド地域において影響が出ている状況でないことから、現状の危険情報を維持している。

オ．パキスタン情勢〈海外進出企業Ｄ〉
パキスタンについて、テロ組織より外国企業に対する攻撃や即時退去を求める声明が発出されて以降、特段何も動きがないようであるが、この声明の信憑性や同テロ組織にどこまで実行する力があるのか教示いただきたい。
〈渡邊邦人室長〉
今回のような報復宣言は初めてではなく、また今般の政府軍の掃討作戦で TPP 側の戦力がかなり削がれているとの話もあるが、カラチの国際空港に対する攻撃等、数々のテロ事件を実際に起こしていることは事実であり、あまり軽視してはならないと考えている。
〈海外進出企業Ｄ〉
カラチの危険情報を引き上げの可能性は如何。
〈渡邊室長〉
危険情報というものは、実際にどのような危険度の状況下にあるのかということを中長期的にみて判断していることから、見直しは常に検討している。最近の当該地域情勢や、政府とテロ組織間との対話がストップしていること等から、危険度は高まってきているとの認識を有しており、そういったことも踏まえて検討している。

資料１

平成 26 年 6 月 20 日

「旅行安全マネジメント」の推進～「7月1日 旅の安全の日」の取組みについて～
一般社団法人日本旅行業協会（本部：東京都千代田区

会長：田川博己

以下、ＪＡＴＡ）は、本年からより安心安全な旅の提供に向けて「旅行安全マネジメント」への取り組みを推進しております。
4 月 23 日のニュースリリースにおいて、今年度の重点実施事項として次の 3 項目をあげています。
①｢安全管理責任者」の任命率の向上（資料 1）②「旅の安全の日」模擬訓練参加の定着（資料 2）③「旅行安全マネジメント自主点検リスト」の活用（資料 3）

１．
「旅行安全マネジメント第一次取組アンケート」について
5 月 7 日には、全会員会社対して、「旅行安全マネジメント」の取組み初期時点の状況を調査するためアンケートを実施いたしました。
6 月 19 日現在の回答状況は以下のとおり。
・アンケート回答社数： 158 社

（うち第 1 種旅行業 127 社・第 2 種 10 社・第 3 種 21 社）
・安全管理責任者任命済（別形態含む）：（うち第 1 種旅行業

43 社・第 2 種 3 社・第 3 種 14 社）

・安全基本方針策定済 （別形態含む）:（うち第 1 種旅行業

60 社
38 社

28 社・第 2 種 2 社・第 3 種 8 社）

・模擬訓練エントリー（別日程含む） ： 国内・訪日・海外計 189 エントリー（うち第 1 種旅行業 167 エントリー・第 2 種 8 エントリー・第 3 種 14 エントリー）
実模擬訓練実施会社数： 88 社2．
「旅の安全の日」（7 月 1 日）について（概要は資料 2）① この活動を業界内外に PR するため、右のステッカーを作成し、会員各社・支部・関係省庁・関係機関に配布し、保険加入ポスターと併用することで、万が一に備えての旅行者の自己責任として、保険加入を促進しています。

1

②

6 月 29 日 朝日新聞

全国紙「BON MARCHE」での記事広告（九州や沖縄など各地方でも取り上げられています。
）③

5 月 24-25 日で開催された関空旅博では、JATA 関西支部が来場者に当ステッカーを配布。
また 7 月 1 日には、JATA 福岡支部が 15 名体制で福岡空港での「旅の安全」の PR 活動を実施する。

④

ＪＡＴＡホームページの安心安全に関わる項目を旅行者にも整理し、旅行会社とお客様の責任区分の理解の促進を図っていきます。

3.

模擬訓練実施事項
7 月 1 日の模擬訓練では以下の項目を実施する。
・ 緊急連絡体制の確認（連絡網一巡させ不備・問題点し、迅速かつ効率的な体制を目指す）
・ 国内旅行、訪日旅行、海外旅行部門ごとに、任意で設定した都市での滞在者数確認。
（安否確認、現地情報収集、家族対応指示、マスコミ対応などは各社対応）
・ 模擬訓練全体を通しての課題・問題点共有
・ 観光庁、外務省への集約結果報告および緊急対応時の課題を共有し官民連携強化

4.

官民連携
・外務省が「旅の安全の日」と同日にスタートする「たびレジ」（短期渡航者向け滞在登録システム）を旅行業界内や旅行者に周知するＰＲ活動を連携して行ないます。
・緊急事態発生時、邦人保護に向けたより迅速な情報収集・情報共有を行うための体制を構築

5. 今後について安全管理責任者・「旅の安全の日」模擬訓練参加率について、3 ヶ年計画で次の目標数値をもって「旅行安全マネジメント」の推進活動を進めてまいります。

安全管理責任者任命率「旅の安全の日」模擬訓練参加率

第1種 第2種 第3種

第1種

第2種 第3種

2014 年度末

50％

50％

30％

2014 年度末

40％

40％

20％

2015 年度末

70％

70％

50％

2015 年度末

60％

60％

30％

2016 年度末

100％

100％

70％

2016 年度末

80％

80％

50％

・「旅行安全マネジメント自主点検リスト」の活用についても別途設定

2014 年は海外渡航自由化 50 周年となります。
1964 年 4 月 1 日に留学や商談など目的を持たない「観光」を目的としたパスポートが発行され、日本人の海外渡航が自由化されました。

お問い合わせ先ＪＡＴＡ海外旅行推進部 担当：沖野TEL：03－3592－1274☆「観光危機管理における組織的マネジメントのあり方」ダウンロード
http://www.jata-net.or.jp/membership/guide/riskmng/index.html

2

資料１
安全管理責任者」の役割と任命について
１．会員各社における安全管理責任者は、経営トップまたは経営トップが任命する役員とし、現場まで一丸となった安全確保のための体制づくりを行います。

旅行安全マネジメントの組織体制

経営トップから現場まで一丸となった安全確保のための体制

経営トップから現場まで一丸となった安全確保のための体制
安全管理責任者
経営トップ
経営トップが指名する役員

指示
報告
各部門長
総務

企
画

手配

営
業

指示
報告
現場の社員
25

2.

安全管理責任者の推進事項① 安全基本方針の策定とその周知徹底② 安全基本方針に沿った安全重点施策の策定と推進③ 社内の横断的・縦断的コミュニケーションの確保④ 安全管理体制における内部チェックの実施⑤ 安全管理全般のマネジメントレビュー⑥ PDCA サイクルの仕組みの導入とその有効活用

3.の 6 項目が中心となります。

任命推進について・この安全管理責任者は、各部門の責任者を通じ、現場まで指示報告が行き渡り、全社で取り組むことが重要であります。 ついては「旅行安全マネジメント」の要として、早期任命を会員に推進してまいります。

3

資料 2
「旅の安全の日」の制定について
1．目的①

旅行業界における「安心安全」への意識高揚②

緊急連絡体制の確認と訓練③「旅行安全マネジメント」の周知

2.

④

一般消費者へ旅行業界の安全への取組アピール⑤

旅行保険加入促進⑥

JATA 緊急支援システム加入による緊急時対応強化

日程
・ 7月1日

安全の日（災害発生の防止を図る国民運動を啓発するための記念日）

昭和 35 年内閣府により創設された「国民安全の日」で、産業災害・交通安全など総合的見地から官公庁が安全運動を推進する日であり、安全に向けた機運がベースにあります。 また旅行業界としては、夏期商戦の最中ではあります、そういったときこそ安心安全の意識を忘れないようために「７月１日」としました。
3．実施要綱① 会員各社の意識高揚に向け、安全な旅の提供に向けてのメッセージ配信。
② 模擬訓練による安全管理責任者の責務確認、緊急連絡網の確認、滞在者数確認など。
③

一般消費者への旅行業界の安全への取組をＰＲするとともに、シートベルト着用や非常口確認などの安全確認の実践や、旅行保険加入促進運動を実施など

4．協力機関・観光庁（旅の安全の日の周知活動と模擬訓練での連携協力）
・外務省（短期旅行者向け現地危険情報配信サービスとの PR 連携）・（一社）全国旅行業協会（ANTA）など関係諸機関

7 月 1 日は「旅の安全の日」！

旅行保険も忘れずに！

4

資料 3
「旅行安全マネジメント」自主点検リストについて
安心安全に関わる体制整備、計画策定、実施内容、危険情報の伝達等について、年一度に自主的に内部点検することで、体制から現場までの安全管理に関わる次への改善へ活かすためのものです。
点検内容の概要(抜粋)は以下のとおり。
＜体制整備について＞① 安全管理責任者は任命されているか。
② 緊急連絡体制の運用について、実際に機能するか試行はされているか。
＜計画策定について＞① 安全を最優先にした考え方を盛込んだ安全基本方針を作っているか。
② 安全基本方針は現場まで徹底されているか。
＜安全に関わる実施事項について＞① 企画・手配・催行の各段階における安全確保のための手段は講じられているか② 事故対策マニュアルの整備、マスコミ対応の体制は整備されているか。
＜内部チェックについて＞① 旅行安全マネジメントの運用について定期的な内部チェックは実行されているか。
② 内部チェックされた内容は安全管理責任者に報告されているか。
＜改善に向けて＞①

内部チェックや自己診断の結果は改善策に反映されているか。

② 旅行安全マネジメントの改善は継続的に実施されているか。
＜危険情報等の伝達について＞① 海外危険情報が発出されている地域を目的地に含む旅行について、旅行契約前に旅行者に対して海外危険情報が発出されている地域である旨を記載した書面を交付し、海外危険情報の趣旨、内容等を十分説明しているか。
② 海外危険情報の旅行者への伝達について、従業員や添乗員には周知されているか。

5

資料２

イラク危険情報地図

資料３

ケニア 危険情報地図

ムケペトニ

資料４

パキスタン 危険情報地図

資料５

フィリピン

危険情報地図マニラ

ミンダナオ地方・拡大図H26 在外安全対策セミナー

資料６○アジア，中東，アフリカ，中南米地域の首都及び地方都市において，在留邦人等に対して危機管理・安全対策に関する啓発を図るためのセミナーを開催。
○官民連携をより強化する観点から開催地を遠隔地（地方都市）に拡大し，現地事情に則した安全対策の取得の観点から現地治安関係者による講演や意見交換会の場を設け，同治安関係者とのネットワークの構築を行うものとした。

安全対策セミナー
９月下旬～１０月上旬 中南米
コロンビア（ボゴタ，カリ），ブラジル（ベロオリゾンテ，イパチンガ），パラグアイ（アスンシオン，エステ）
１０月下旬～１１月上旬 中東及びパキスタン
モロッコ（ラバト，マラケシュ（またはカサブランカ）），パキスタン（イスラマバード，カラチ），ヨルダン（アンマン），レバノン（ベイルート）
２月 アフリカ
南アフリカ（ヨハネスブルグ，ダーバン），コートジボワール（アビジャン），ガーナ（アクラ），モザンビーク（マプト）
大気汚染セミナー
９月 北東アジア
中国（瀋陽，長春），モンゴル（ウランバートル）
２月 南西アジア
ネパール（カトマンズ），バングラデシュ（ダッカ），インド（コルカタ）

資料７

H26 官民合同実地訓練○テロ・誘拐事件等の重大事件への対応に実績を有する危機管理会社が実施するフィールド型の実地訓練に官民合同で参加する。

開催時期 平成２６年９月２日（火）～４日（木）（３日間）（※第１回は，６月１７日～１９日に実施予定）

開催場所 英国マンチェスター郊外（ウィッチチャーチ）コントロール・リスクス社訓練センター
訓練項目 主な訓練項目（いずれも座学の後，実地訓練を行う）（１）個人の安全対策（騒乱，カージャック，デモ，強盗，スリ等）（２）即席爆弾，地雷等への対処法（３）車両チェックポイントへの対処法（４）誘拐事件への対処（生き残り方法）（５）メディア対策（演習）受講者（民間企業）

我が社の体制
は・・・

危機管理会社襲撃にあったときにはまず・・・

受講者（在外公館）

政府の対応
は・・・

安全対策連絡協議等を通じた共有

企業内・関連業界での共有・活用

緊急事態に活用
民間受講者

企業内、関連業界一緒に訓練しておいて良
かった

在留邦人

参加申し込み・御照会先は邦人テロ対策室 下川まで・・ 03-55018165 mayuko.shimokawa@mofa.go.jp

官側受講者

資料８

外務省 海外旅行登録「たびレジ」
登録の流れトップページ①「カンタン新規登録」
ボタンをクリックします。

①

個人情報取り扱いについての同意確認①個人情報保護方針をお読みの上、「同意する」
ボタンをクリックします。

①

初回登録（旅行予定）
国または地域都市名滞在期間を入力します。
①他に滞在先がある場合は、「旅行日程を追加」 ボタンをクリックします。
①

初回登録（旅行予定 追加）
予定１の下に予定２の入力欄が表示されます。
予定は１０件まで入力できます。
①旅行日程の入力が終わりましたら、「旅行者情報画面へ」ボタンをクリックして、次へ進みます。
①

初回登録（旅行者情報）
日本国パスポート番号
氏名(ローマ字)
生年月日
メールアドレスを入力します。
(次の画面へつづく)初回登録（旅行者情報 つづき）①②

パスワードを入力し、ツアー会社を利用する／しないを選択します。
①旅行者情報を、旅行終了日から１年間保管できます。
（通常は３０日間保管）②登録メールアドレス以外に、緊急時のメール配信先として、ご家族や職場のメールアドレスも追加登録することができます。

初回登録（旅行者情報 同行者）
①同行者の情報を入力する場合は、「同行者を追加」ボタンをクリックします。
最大１０件まで入力できます。
①②②旅行者情報の入力が終わりましたら、「入力した内容を確認する」ボタンをクリックします。

初回登録（確認）①「PDF出力」ボタンをクリックすると、入力内容がPDF出力されます。
②入力内容を確認し、「入力した内容で登録する」ボタンをクリックします。

①②

初回登録（仮登録完了）
仮登録が完了となり、登録されたメールアドレス宛に「仮登録のお知らせ」メールを送信します。

初回登録（仮登録のお知らせ）①メールに記載された本登録用URLをクリック
すると、登録完了となります。

①

初回登録（登録完了）
本登録が完了となり、登録されたメールアドレス宛に「登録完了のお知らせ」メールを送信します。

初回登録（登録完了のお知らせ）
リンク先
①海外安全
ホームページ②在外公館リスト③在外公館ホームページ①②③

メールのリンク①海外安全ホームページ
海外安全ホームページ
へリンクして、最新渡航情報メールサービスの登録や、危険情報の確認ができます。

メールのリンク②在外公館リスト
滞在先の国や地域の在外公館リストへリンクします。

メールのリンク③在外公館ホームページ
滞在先の国や地域の在外公館のホームページへリンクします。

登録内容の変更①「登録内容の追加・変更」ボタンをクリックします。

①

登録内容の変更（ログイン）①メールアドレスとパスワードを入力し、②「ログイン」ボタンをクリックします。

①②

登録内容の変更（旅行情報一覧）
旅行情報一覧が表示されます。
①旅行情報を確認する
場合は、「詳細」ボタンをクリックします。
②旅行情報を変更したい場合は、「変更」ボタンをクリックします。

②①③③新たに旅行情報を登録する場合は、「新規登録」ボタンをクリックします。登録方法は初回登録と同様です。

登録内容の変更（変更→登録）①登録されている内容が表示されます。変更したい情報を入力します。
②入力内容を確認し、「入力した内容で登録する」ボタンをクリックします。

①②

登録内容の変更（変更完了）
登録内容の変更が完了となり、登録されたメールアドレス宛に「登録完了お知らせメール」を送信します。