第37回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

・会社の新株予約権等に関する事項
・連結注記表・個別注記表第37期(2020年11月１日から2021年10月31日まで)

株式会社

トップカルチャー

本内容は、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.topculture.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

・会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要① 2006年1月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの
定時株主総会決議の日

2006年 1月26日

発行決議の日2006年 1月26日

新株予約権の個数

68個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式
6,800株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間割当てた新株予約権の区分別合計
新株予約権の主な行使条件②

１株あたり1円
2006年1月27日から2026年1月31日まで
当社取締役（社外取締役を除く）
１名
68個
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年間に限り行使できる。

2007年1月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

定時株主総会決議の日

2007年 1月26日

発行決議の日2007年 1月26日

新株予約権の個数

69個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式
6,900株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間割当てた新株予約権の区分別合計
新株予約権の主な行使条件

１株あたり1円
2007年2月1日から2027年1月31日まで
当社取締役（社外取締役を除く）
１名
69個
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年間に限り行使できる。

― 1 ―

③

2008年1月25日開催の定時株主総会決議に基づくもの

定時株主総会決議の日

2008年 1月25日

発行決議の日2008年 1月25日

新株予約権の個数

108個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式10,800株(新株予約権１個につき100株)

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間割当てた新株予約権の区分別合計
新株予約権の主な行使条件

１株あたり1円
2008年4月10日から2028年1月31日まで
当社取締役（社外取締役を除く）
１名 108個
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年間に限り行使できる。

(2) 当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 2 ―・連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
３社 ㈱トップブックス㈱グランセナフットボールクラブ㈱ワーグルスタッフサービス(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.

持分法を適用した関連会社の数該当ありません。
会計方針に関する注記事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準
その他有価証券及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基
商 品……売価還元法による原価法
準及び評価方法
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～34年②無形固定資産定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.

④長期前払費用

定額法

― 3 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2005年４月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労金の引当計上は行っておりません。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年会計処理の方法
度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。
なお、2008年4月に退職給与規程の改正を行い、当社及び連結子会社1社は退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していない
ため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
②重要なヘッジ会計の(イ)ヘッジ会計の方法
方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
③消費税等の処理方法税抜方式によっております。

― 4 ―表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産5,614,228千円

減損損失

38,943千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは店舗ごとに減損の兆候の有無を判定し、兆候が識別された場合、減損の認識判定を実施しております。また、認識が必要と判定された場合は減損損失の金額を測定し、連結損益計算書に減損損失を計上しております。
減損の認識判定及び減損の測定で必要となる店舗の将来キャッシュ・フローは、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の構成要素ごとに、過去の実績や外部環境の変化、今後の会社方針等を考慮の上、見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高変動率、売上総利益変動率、販売費及び一般管理費の変動率などの重要な仮定を用いております。具体的な策定方法は下記のとおりです。
・売上高
該当店舗について新規商材コーナーの設置や新規テナントの誘致といった店舗の売場展開を計画する。
該当店舗の売上高実績をベースに、部門別の売上実績トレンド及び外部環境要因を反映して、売上高の変動率を算定して、中長期の売上高を試算する。
・売上原価/販売費及び一般管理費
該当店舗の現状の粗利率・販売費及び一般管理費の実績をベースに、計画している改善施策や外部環境要因を反映して、変動率を設定し、中長期の売上原価/販売費及び一般管理費の計画を策定する。

― 5 ―これらの要素は、社会的・政治的な環境変化や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等といった外部環境や自社の販促施策、オペレーションの改善施策といった内部環境により影響を受けます。そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが実態ですが、現在のところ一部の店舗等を除き当社グループの事業に重要な影響は発生しておりません。
会計上の見積にあたっては、現在の状況が今後数年程度は継続するものの、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないとの仮定のもと、主に固定資産の減損損失の会計上の見積りを行っております。

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保に供している資産

7,708,072千円

投 資 有 価 証 券
3,750千円
同上に対する債務
1年内返済予定の長期借入金
100,000千円
長期借入金150,000千円
3. 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は、次のとおりです。
構
築物
15,615千円― 6 ―連結損益計算書に関する注記
1. 売上原価
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額25,373千円が売上原価に含まれております。
2. 支払手数料
支払手数料は2021年８月の優先株式発行に伴う各種事務手数料によるものであります。
3. 事業撤退損失
事業撤退損失はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、ＣＣＣという）にＦＣ加盟し事業展開しておりますレンタル事業（以下、当該事業という）からの撤退に係る損失であります。
当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、当該事業は創業以来主力として売上を牽引しておりましたが、近年のスマートフォンの普及や動画配信サイトの隆盛により、レンタル市場自体が縮小傾向にあります。当該事業の売上は前年を下回り続け、コロナ禍による生活様式の変化も進み、特に近年大幅に減少しました。
お客様の映像や音楽の楽しみ方の変化により、レンタルの利用が減ってきていることに加えて、これが今後益々加速度的に進むことが想定される中において、事業転換することで、更なる発展と収益性の向上を図っていくこととし、2023年10月期までに撤退することを決定しました。また、これに伴い当該事業の撤退に伴う事業撤退損失2,144,100千円を特別損失に計上いたしました。
4. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

店舗

種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産

場所
新潟県
長野県
埼玉県
群馬都
宮城県
静岡県

４店舗
１店舗
２店舗
２店舗
１店舗
１店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失38,943千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物14,269千円、工具・器具及び備品21,927千円、リース資産2,745千円であります。

― 7 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

12,688,000――12,688,000

Ａ種優先株式（株）―

15,000―15,000

Ｂ種優先株式（株）―

6,000―6,0002.

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の１株当たり決議
株式の種類
配当の原資
総額
基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
その他資本
2021年
2022年
2021年
Ａ種優先株式20,383
1,358.90
剰余金
10月31日 1月31日
12月９日
その他資本
2021年
2022年
取締役会 Ｂ種優先株式
1,019
169.86剰余金
10月31日 1月31日

3.

当連結会計年度の末日において発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
24,500株― 8 ―金融商品に関する注記1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、設備投資計画及び資金繰り計画に従って、銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。また、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施する方針としております。
なお、金利スワップの期末残高はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金、敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 9 ―2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表
計上額

時

価差額

現金及び預金1,324,617千円
1,324,617千円―
売掛金
329,591千円
329,591千円―
投資有価証券
4,643千円
4,643千円―
敷金及び保証金
2,660,208千円
2,573,701千円△86,507千円
資産計
4,319,062千円
4,232,555千円△86,507千円
買掛金
2,583,383千円
2,583,383千円―
短期借入金
3,200,000千円
3,200,000千円―
未払法人税等
36,818千円
36,818千円―
482,909千円
482,909千円
―
未払金
長期借入金
3,656,982千円
3,623,493千円△33,488千円
リース債務
3,428,280千円
3,498,630千円
70,349千円
35,224千円
34,580千円△643千円長期未払金
長期預り敷金保証金
190,300千円
188,148千円△2,151千円
負債計
13,613,899千円
13,647,964千円
34,065千円(注)(1) 長期借入金、リース債務、長期未払金には、1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(2) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項① 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券のうち、株式は取引所の価格によっております。
③ 敷金及び保証金、長期預り敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
④ 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定される方法によっております。
⑤ リース債務及び長期未払金は、元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(3) 非上場株式（連結貸借対照表計上額17,500千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められるため、投資有価証券には含めておりません。

― 10 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

136円63銭
160円52銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 11 ―

・個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準
子会社株式及び評価方法
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準
商 品……売価還元法による原価法
及び評価方法
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～34年
構
築物
10年～20年
工具、器具及び備品
３年～10年
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用

定額法― 12 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。
なお、2008年4月に退職給与規程の改正を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。本移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付引当金を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2005年４月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労金の引当計上は行っておりません。

(5) 関係会社債務保証損失
引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6) 関係会社事業損失
引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、計上しています。

― 13 ―

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(2) 消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

― 14 ―

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産5,611,670千円

減損損失

38,943千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「【連結注記表】会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
追加情報
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるというのが実態ですが、現在のところ一部の店舗等を除き当社の事業に重要な影響は発生しておりません。
会計上の見積にあたっては、現在の状況が今後数年程度は継続するものの、当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないとの仮定のもと、主に固定資産の減損損失の会計上の見積りを行っております。

― 15 ―

貸借対照表に関する注記
7,695,261千円
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保に供している資産
投 資 有 価 証 券
3,750千円
同上に対する債務
1年内返済予定の長期借入金
100,000千円
長期借入金150,000千円
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものは除く）
短期金銭債権37千円
短期金銭債務
145,033千円
長期金銭債権114,858千円
長期金銭債務10,182千円
4. 国庫補助金受入
国庫補助金等受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は、次のとおりです。
構
築物
15,615千円
損益計算書に関する注記
1. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額23,870千円が売上原価に含まれております。
2. 関係会社との取引
営業収益
12,111千円
営業費用
1,588,154千円
66,240千円
営業外収益
特別損益
2,100,000千円
3. 支払手数料
支払手数料は2021年８月の優先株式発行に伴う各種事務手数料によるものであります。
4. 事業撤退損失
事業撤退損失はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、ＣＣＣという）にＦＣ加盟し事業展開しておりますレンタル事業（以下、当該事業という）からの撤退に係る損失であります。
当社グループの主軸である蔦屋書店事業において、当該事業は創業以来主力として売上を牽引しておりましたが、近年のスマートフォンの普及や動画配信サイトの隆盛により、レンタル市場自体が縮小傾向にあります。当該事業の売上は前年を下回り続け、コロナ禍による生活様式の変化も進み、特に近年大幅に減少しました。
お客様の映像や音楽の楽しみ方の変化により、レンタルの利用が減ってきているこ― 16 ―

とに加えて、これが今後益々加速度的に進むことが想定される中において、事業転換することで、更なる発展と収益性の向上を図っていくこととし、2023年10月期までに撤退することを決定しました。また、これに伴い当該事業の撤退に伴う事業撤退損失2,144,100千円を特別損失に計上いたしました。
5. 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途種類

場所
新潟県
長野県
埼玉県
群馬都
宮城県
静岡県

建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産

店舗

４店舗
１店舗
２店舗
２店舗
１店舗
１店舗

当社は、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当事
業年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失38,943千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物14,269千円、工具・器具及び備品21,927千円、リース資産2,745千円であります。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)当期首増加

603,480

減少―― 17 ―

当期末―603,480

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）役 員 退 職 慰 労 引 当 金
19,171千円
賞
与引当金
12,793千円
未払事
業
税
4,863千円
退 職 給 付 引 当 金
15,089千円
未 払事
業所
税9,675千円
債 務 保 証 損 失 引 当 金
12,488千円
関係会社事業損失引当金
13,073千円
減損
損
失588,164千円
減
価
償却費
149,477千円
資 産
除去債
務160,791千円
株 式報酬費
用2,512千円
関 係 会 社 株 式 評 価 損
13,402千円
繰越欠損金
1,055,726千円
その他有価証券評価差額金
76千円
その他
7,838千円
繰 延 税 金 資 産 小 計
2,065,145千円
繰越欠損金△1,055,726千円
評 価性引当額△960,692千円
評 価 性 引 当 額 合 計△2,016,418千円
繰 延 税 金 資 産 合 計
48,726千円（繰延税金負債）
建設協力金に係る割引計算額△19,391千円
資 産
除去費
用△29,334千円
繰 延 税 金 負 債 合 計△48,726千円
繰 延 税 金 資 産 の 純 額―― 18 ―

関連当事者との取引に関する注記
1.

親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名
称

その他の カルチュア・コンビニエン
関係会社
ス・クラブ
（法人） 株式会社

議 決 権 等 の所 有 割 合(被所有割合)(％)

関連当事者との関係

取引の内容

(被所有）
直接20.00

レンタルCD・DVD等のフランチャイズ契約の締結、備品等の購入

レンタル事業撤退費用
2,100,000の支払
優先株式600,000の発行

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

――――

(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.レンタル事業撤退費用の支払額については、双方協議の上、決定しております。
2.

子会社等

属性

会社等の名
称

株式会社
子会社 トップブックス

子会社

株式会社
グランセナ
フットボールクラブ

議 決 権 等 の所 有 割 合(被所有割合)(％)

取引金額

科目

期末残高
(千円)

前受収益

1,485

預り敷金

4,500

関連当事者との関係 取引の内容 (千円)（所有）
直接65.0

不動産の賃貸業務の受託
役員の兼任

不動産の賃貸等

16,200(所有）
直接97.7

不動産の賃貸業務の受託
役員の兼任

不動産の賃貸等

46,020――(注)1.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.不動産の賃貸については、当社の費用負担額に基づいて決定しております。
3.

役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名
称

役員及びその近親者が議決 株式会社権の過半数を ＤａＩ所有している
会社

議決権等の所 有 割 合(被所有割合)(％)―

関連当事者との関係 取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

優先株式の発行

1,200,000

―

―

役員の兼任

(注)取引金額には消費税等は含まれておりません。

― 19 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

135円57銭
161円69銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 20 ―