令和５年第８回物価・賃金・生活総合対策本部
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和５年３月 22 日（水）７:42～８:00
２．場
所：総理大臣官邸４階大会議室
３．出席者：
本部長代理 松 野
博 一
内閣官房長官
同後 藤
茂 之内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
本部員
鈴 木
俊 一
財務大臣
岡 田
直 樹
内閣府特命担当大臣（地方創生）
河 野太 郎
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
松 本
剛 明
総務大臣
加 藤
勝 信
厚生労働大臣
野 村
哲 郎
農林水産大臣
西 村
康 稔
経済産業大臣斉 藤
鉄 夫
国土交通大臣
西 村
明 宏
環境大臣
簗自 見
古 谷

和 生
はなこ
一 之

文部科学副大臣
内閣府大臣政務官
公正取引委員会委員長（議事次第）
１．開 会
２．物価高克服に向けた追加策等

３．閉会（説明資料）
資料１ 経済産業省提出資料
資料２ 農林水産省提出資料
資料３ 厚生労働省提出資料
資料４ 内閣府（地方創生推進事務局）提出資料
資料５ 内閣府提出資料（「物価高克服に向けた追加策」）
資料６ 内閣府提出資料（「物価高克服等に向けた主な施策の進捗状況」）
資料７ 内閣府提出資料（「総合経済対策・補正予算の進捗状況」）
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資料８

内閣府提出資料（「物価の動向について」）（概要）（後藤本部長代理） ただ今から、第８回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催する。
総理は、ウクライナ・ポーランド訪問のため御欠席である。
電気・ガスの負担軽減策により、２月の東京都区部の消費者物価指数が１％ポイント抑制されるなど、対策の効果が着実に現れてきているが、一方、依然として物価高が続いており、先行きについても世界的な物価高に引き続き警戒が必要であるなど、今後の動向には予断を許さない状況。
そうした中、物価高から国民生活や事業活動を守り抜くべく、本日は、前回の本部で総理から御指示のあった新たな追加策について取りまとめたい。
まずは、関係大臣から御説明をお願いする。
（西村経済産業大臣） 経済産業省としては、物価高で厳しい状況に置かれている国民生活と事業活動を守り抜いていくため、昨年の経済対策を速やかに進めた上で、必要な追加策を躊躇なく進める。
資料１の１ページ目、まず、電気の規制料金の改定申請については、総理からの御指示を踏まえ、有識者会議において検討を行った結果、現時点で入手可能な直近の燃料価格などを踏まえて再算定するよう、各事業者に求めることとしている。引き続き、必要な時間をかけ、厳格かつ丁寧に審査を行っていく。
２ページ目、電気料金の抑制に向けた取組について。地域や中小企業の実情を踏まえ、これまで、電気・都市ガスなど激変緩和措置の対象となっていない電気を特別高圧の契約で受電する中小企業やLPガス使用者に対して、関係省庁とも連携して「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した支援を行うべく、各自治体にしっかり働きかけ、全国に行き届くようにしていく。
３ページ目、４月からの再エネ賦課金だが、現在、法令にのっとって最終精査中で、昨今の市場価格の高騰により再エネ電気の販売収入が増加するなどの結果として、１kWh当たり２円程度低下することとなる見込み。これは、契約の類型や使用料問わず、４月の電気使用分として５月の請求分から適用される。２円程度低下、安くなるということである。
４ページ、５ページ目、次に、働き手の７割近くを雇用する中小企業に対して、資金繰り支援の延長に加え、賃上げに向けた価格転嫁対策を強化していく。これまでも累計で約70社の親事業者に対して、大臣名での指導・助言を行うだけでなく、より一層の自主的な取引条件の改善を促す観点から、発注側企業約150社の交渉と転嫁の状況リストを公表した。今月は「価格交渉促進月間」で、この後の調査からは、これまでの倍の中小企業30万社に調査票を送付する。また、業界団体に対しては、公正取引委員会や下請Ｇメンによる取引実態に関する調査に基づき、自主行動計画の改定・徹底を求めていく。
パートナーシップ構築宣言についても、大企業への宣言の拡大と、調査、フィードバッ
クを通じた実効性の向上だけでなく、地域への普及に力を入れていく。
こうした対策により、足元の物価高から国民生活、事業活動を守り抜きながら、賃上げや国内投資の促進といった未来に向けた取組への後押しを大胆に進め、投資、イノベーシ
ョン、所得向上の３つの好循環を実現することで、デフレから脱却し、持続可能で包摂的2
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な経済成長を実現していきたいと考えている。
（野村農林水産大臣） 資料２、１ページ目について、飼料は、第４四半期において、第３四半期、昨年の10月から12月の緊急対策を今回は拡大する、いわゆる上乗せをするということで、飼料コストを抑制していく。
また、特に収益性が悪化している酪農経営については、購入粗飼料等のコスト上昇に対する補塡を行うほか、牛乳・乳製品の消費拡大等に取り組む。
令和５年度第１四半期以降について、いわゆる４月以降については、基金制度において、配合飼料価格の高止まりによる生産者の補塡反映後の飼料コストの急増を適切に抑制するための新たな特例を創設したいと考えている。
２ページ目、小麦について、総合的な判断により、４月期の売渡価格について、１年間の買付価格より算定したトン当たり８万2,060円、13.1％から、ウクライナ情勢直後の急騰による影響を受けた期間を除く直近６か月間の買付価格を反映した水準まで上昇幅を抑制し、トン当たり７万6,750円、5.8％。13.1％を5.8％まで抑制し、激変緩和措置を講ずる。国産小麦の振興や輸入小麦から米粉への切替えに配慮し、引き続き輸出も含めて、米の消費・新たな需要の拡大への対応を実施する。
３ページ目、農業水利施設については、令和４年度の補正予算で、省エネルギー化を図る施設管理者に、電気代高騰分の７割を補助する措置を講じたが、今回、電気料金が引き続き高騰しているため、同様の支援策を本年９月まで実施したい。
（加藤厚生労働大臣） 資料３、１ページ目について。食費をはじめとする足元の物価高
騰による影響を大きく受け、負担感が特に大きい低所得の子育て世帯について、きめ細かく支援をする必要がある。
与党からの提言を受けて、児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯、住民税非課税の子育て世帯に対して子供１人当たり５万円の特別給付金を支給することとしている。
支給時期については自治体によって若干差は出てくるものと認識している。
２ページ目、連合が３月17日に発表した「2023春季生活闘争の第１回回答集計結果」によると、加重平均での月例賃金は賃上げ額が１万1,844円、賃上げ率は3.80％と、昨年やコロナ禍前の2019年同時期の集計と比較して、大きく上回っている。
６月末時点の最終集計との比較とはなるが、1993年の3.90％と同水準となり、30年ぶりの高水準。
３ページ目、今後、こうした流れを中小企業や非正規雇用労働者にも波及をさせていく必要があり、３月15日から５月末までを、初めての取組であるが「取組強化期間」とし、資料にあるように、各団体等を通じた企業への働きかけ、また、労働基準監督署と都道府県労働局が連携した同一労働同一賃金の徹底、さらには広報活動、支援策の充実といったことに集中的に取り組んでいく。
３月15日に政労使の意見交換が行われた際に、岸田総理からも御発言があったが、今後の賃上げの必要性については、政労使で認識が一致していると考えているので、こうした賃上げの流れが中小企業、非正規雇用労働者にも波及できるように、それぞれの努力をお願いしていきたい。
（岡田内閣府特命担当大臣（地方創生）） 資料４、地方創生臨時交付金について御説明する。
１ページ目、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」については、エネ
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ルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施する自治体の取組を一層強化するために、１兆2,000億円を追加することとした。
２ページ目、具体的には、まず、低所得世帯への支援を強化するため、住民税非課税世帯当たり３万円を目安とした支援が可能となるよう、低所得世帯支援枠5,000億円を措置する。これに加えて、引き続き、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる事業に御活用いただけるよう、7,000億円を措置する。
引き続き、既に措置されている分の着実な執行に努めるとともに、今回の追加分についても、予備費の閣議決定後、速やかに各自治体に交付限度額をお示しできるよう、しっかり準備を進めていく。
（鈴木財務大臣） ただいま関係大臣から御説明のあった追加策に係る新たな財源措置については、新型コロナ対策と併せて２兆円強のコロナ・物価予備費を措置する。
（後藤本部長代理） 次に、各大臣から御説明いただいた追加策について、全体像を取りまとめたので、資料５に基づき、私から簡潔に御説明する。
今回の追加策については、総理からの御指示に基づき、電力料金の抑制策などを中心とする「エネルギー」、飼料価格高騰対策や輸入小麦の売渡価格の激変緩和措置などの「食料品」に的を絞り、エネルギー・食料品価格高騰に対する地域の実情に応じた取組の支援、物価高の負担感が大きい低所得者層への支援を行うこととし、この３つの柱に新たな追加策を取りまとめた。
資料６及び資料７に、これまでの総合経済対策・補正予算の全事業（1,300事業）等の進捗状況を確認・整理しているが、これらの執行をさらに加速させるとともに、今回の追加策について、一体として進捗管理を徹底し、迅速な執行に努め、一刻も早く国民の皆様の手に対策の効果を届けしたい。引き続き、各大臣の御協力をお願いする。
その他、特段の御意見はあるか。
（河野内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）） 給付については、なるべく公金受取口座を活用していただきたい。また、給付に関して、これは贈与だから、贈与を受けるかどうかを確認しなければいけないという屁理屈は今後ないようにしていただきたい。
（後藤本部長代理） それでは、ここでプレスが入室する。
（報道関係者入室）（後藤本部長代理） それでは、物価・賃金・生活総合対策本部の本部長代理である松野官房長官から御発言をいただく。
（松野本部長代理） 世界的な物価高騰に対し、累次にわたる対策を実施する中で、２月の東京都区部の消費者物価指数が１％抑制されるなど、対策の効果が目に見える形で現れてきているが、これまでの原材料価格の上昇等による物価高が依然として続いている状況。
こうした物価高から国民生活や事業活動を守り抜くべく、総合経済対策・補正予算の執行をさらに加速するとともに、与党の提言も踏まえ新たに取りまとめた追加策を次のとおり、早急に実行に移す。
第１にエネルギー。
電力の規制料金の改定申請への対応については、国民生活への影響を最小限にすべく、
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最新の燃料費・為替等を反映して補正させることとした。４月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行う。また、再エネ賦課金の改定も、昨今の市場価格の状況を反映して行う。５月請求の４月の電気代から、標準家庭でおおむね月平均800円に相当する御負担の軽減となる見込み。
また、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を7,000億円増額し、LPガス利用者の多い地域に重点配分することで、LPガス利用者への支援を強化することに加え、電力多消費型の中小企業をはじめとする特別高圧契約向けの支援や、医療・介護・保育施設、学校施設、街路灯・防犯灯の電気代等の負担増への支援、学校給食費負担軽減への取組への支援など、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を一層強化する。
さらに、エネルギー供給構造の強化とともに、省エネ等、需要サイドの構造転換を進め、GXを着実に推進する。
第２に、食料品。
配合飼料価格に対する緊急対策を1-3月期に拡大し、4-6月期以降については、新たな特例措置を創設する。また、厳しい状況にある酪農経営について、購入粗飼料等のコスト上昇に対する補塡を行う。さらに、輸入小麦の政府売渡価格の激変緩和措置を講じ、今年４月期の価格上昇幅を半分以下に抑制する。
こうした措置に加え、引き続き、国産小麦の振興、輸入小麦から米粉への切替え、米の消費拡大などに取り組む。
第３に、物価高の負担感が大きい低所得の方々への支援。
物価高が続く中で低所得の方々の生活を守るため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に新たに5,000億円の低所得世帯支援枠を創設し、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安とする支援を行う。
これに加えて、ひとり親世帯など低所得の子育て世代に対して、児童１人当たり５万円の給付金をプッシュ型で支給する。
以上の支援策を迅速にお届けするため、年度内に、コロナ対策と合わせ、２兆円強のコロナ・物価予備費を措置する。
成長と分配の好循環の実現の転換点となる春闘については、先週、連合による第１回の集計結果が公表された。平均賃上げ率は3.80％と30年ぶりの高水準となっている。また、有期・短時間・契約等労働者の引上げ額も比較可能な2013年以降、最高の水準となっている。こうした賃上げの流れが、今後、賃金交渉が本格化する中小企業や小規模事業者に波及するよう、政策を総動員して環境整備に取り組むとともに、先般の政労使の意見交換で基本的な合意があった労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化などの取組を強化する。
また、最低賃金について、今年は、全国加重平均1,000円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかりと議論いただきたい。
世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況であり、日々変化する物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応していく。
各閣僚においては、引き続き、最大限の緊張感を持って万全の対策を進めてください。
（後藤本部長代理） プレスの皆様は御退室ください。
（報道関係者退室）5
令和５年第８回物価・賃金・生活総合対策本部（後藤本部長代理）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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