ご家族登録制度利⽤規程
2023 年 4 ⽉ 1 ⽇施⾏
本規程は、ニッセイ・ウェルス⽣命保険株式会社（以下、「会社」といいます）が運営・提供するご家族登録制度（以下、「本サービス」といいます）の利⽤に際しての取扱いを定めるものです。
第１条（⽤語の定義）
1. 次の各号に定める者を「保険契約者等」といいます。
（1）会社の保険契約における保険契約者（2）年⾦⽀払開始後の年⾦受取⼈（3）保険⾦等が据え置かれている場合のその保険⾦等の受取⼈または保険⾦等が分割して⽀払われている場合のその受取⼈（4）その他保険契約者に準じる者であると会社が認めた者
2. 保険契約者等以外の⽅の連絡先として、保険契約者等が登録した者を「登録されたご家族」といいます。
3. 本サービス対象者の登録を⾏った保険契約者等を「登録済契約者」といいます。
4. 保険契約者等が第 1 項第 2 号に該当する者である場合は、本規程にある保険契約を「年⾦⽀払開始後契約」と読み替えます。
第 2 条（サービス概要）
1. 本サービスは、保険契約者等のうち、会社の認めたお客様を対象とします。
ただし、企業・団体向け商品等のみにご加⼊の保険契約者等は本サービスの対象ではありません。
2. 会社は、登録されたご家族に対して、以下の場合に連絡することがあります。
（1）⼤災害発⽣時やご⾼齢の⽅などへの現況確認等において登録済契約者と直接の連絡がとれず、登録済契約者および被保険者の安否確認・緊急連絡が必要な場合（2）以下の⼿続きにおいて、会社が知った最終の登録済契約者の住所および通信先を⽤いても登録済契約者および被保険者との連絡がとれず現況確認が必要な場合① 年⾦の⽀払い② ⽣存給付⾦の⽀払い③ 据置年⾦の⽀払い④ 保険⾦等の分割⽀払い⑤ その他会社が必要と認めた⼿続き
3. 会社は、登録済契約者の権利⾏使を補助するために必要な場合に、登録されたご家族に対し、登録済契約者の以下の項⽬を開⽰します。
（1）保険契約の特定に必要な項⽬（2）保険契約の内容に関する項⽬（3）その他会社が必要と認めた項⽬-1-

第 3 条（家族情報の登録）
1. 保険契約者等は、会社の定めるところにより、保険契約ごとに登録されたご家族（⽇本国内に住所を有する者に限る）を原則以下（1）から（4）のいずれかに該当する者から 1 名登録することができます。
（1）保険契約者等の⼾籍上の配偶者（2）保険契約者等の直系⾎族（3）保険契約者等の兄弟姉妹（4）保険契約者等と同居または⽣計を⼀にしている３親等内の親族
なお、会社が認めた場合はその他（5）から（8）の範囲から登録することができます。

（5）保険契約者等と同居、または⽣計を⼀にしている者（6）保険契約者等の財産管理を⾏っている者（7）死亡保険⾦受取⼈等の受取⼈または継続年⾦受取⼈（8）その他上記（5）から（7）に掲げる者と同等の関係にある者
2. 保険契約者等は、本サービスの提供を受けるため、第 4 項 2 号に定める情報を正確に登録することを要します。
3. 保険契約者等は、本サービスの提供を受けるため、保険契約者等の連絡先等の個⼈情報を登録されたご家族が会社に開⽰することについて同意することを要します。
4. 保険契約者等は、本サービスの提供を受けるため、以下の事項について、登録されたご家族として登録する者の同意を得ることを要します。
（1）本サービスを利⽤すること（2）以下の情報を「登録されたご家族に関する情報」とし、これを会社へ開⽰・登録すること①⽒名② ⽣年⽉⽇③ 性別④（保険契約者等との）続柄⑤ 住所⑥ 電話番号（3）会社より連絡を⾏う場合があること
5.

保険契約者等は、契約単位（証券番号・年⾦証書番号）で登録されたご家族を登録するものとします。

第 4 条（家族情報の変更）
1. 登録済契約者は、登録されたご家族に関する情報に変更があった場合は、登録されたご家族の同意を得たうえで、直ちに会社に通知することを要します。
2. 登録されたご家族に関する情報の変更は、登録されたご家族本⼈から直接会社に通知があった場合、会社は変更があったものとして取扱います。
第 5 条（家族情報の削除）
1. 登録済契約者は、登録されたご家族が登録情報の削除を希望する場合は、会社に本サービスの停⽌を申し出ることを要します。
2. 会社は、登録されたご家族から登録の削除申出があった場合は、当該情報を削除することがあります。
3. 登録されたご家族が第 3 条第 1 項に該当しなくなった場合は、登録済契約者は直ちに会社に本サービスの停⽌を申し出ることを要します。
第 6 条（家族連絡サービス対象者の変更）
登録済契約者は第 3 条第 1 項に定める範囲内で、登録されたご家族を変更することができます。

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第 7 条（保険契約者代理特約を付加されている場合の特則）
保険契約者代理特約が付加されている場合、次の各号のとおり取扱います。
（1）本サービスの停⽌を申し出る場合、保険契約者等は保険契約者代理特約を解約することを要します。
（2）登録家族は、保険契約者代理特約の保険契約者代理⼈と同⼀⼈であることを要します。
（3）次条（利⽤期間）第 1 項 2 号に該当したことにより会社が本サービスの提供を停⽌した場合、登録家族と同⼀⼈である保険契約者代理⼈は、保険契約者代理特約に定める代理対象⼿続きを⾏うことができません。この場合、保険契約者代理特約は消滅したものとして取扱います。
第 8 条（利⽤期間）
1. 本サービスは、保険契約者等が所定の⼿続きにより会社へ登録されたご家族を登録した時点から開始します。
会社は、次の各号のいずれかに該当した場合、本サービスの提供を停⽌します。
（1）登録済契約者が会社所定の⼿続きにより、本サービスの利⽤の停⽌を申し出たとき（2）登録済契約者または登録されたご家族が、次のいずれかに該当する場合① 暴⼒団、暴⼒団員（暴⼒団員でなくなった⽇から５年を経過しない者を含みます。）、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業その他の反社会的勢⼒（以下、これらを総称して「反社会的勢⼒」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢⼒を不当に利⽤していると認められること④ その他反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有していると認められること（3）登録されたご家族が登録されている保険契約について、以下のいずれかにより登録済契約者の情報が消滅したとき① 解約・死亡保険⾦⽀払等により保険契約が消滅したとき② 登録済契約者と年⾦受取⼈が異なる場合で年⾦の受取りが開始したとき③ 登録済契約者が、保険契約者等の変更を⾏ったとき（4）登録されたご家族から登録情報削除の申出があり、登録情報を削除したとき（5）その他会社が必要と認めたとき
2. 前項の規定により本サービスの利⽤を停⽌した場合、または第 6 条の規定により登録済契約者が登録されたご家族を変更した
場合、登録済契約者から登録されたご家族へ連絡するものとし、会社は既に登録されていた登録されたご家族に登録が取消された旨を通知しません。
3. 第 1 項の規定により本サービスの利⽤を停⽌した場合でも、登録されていた登録されたご家族の情報を第 2 条第 2 項第 1 号の場合や、保険契約者等および被保険者の⾝体・⽣命・財産の保護のために必要な場合において使⽤することがあります。
第 9 条（保険契約に関する⼿続き）
登録されたご家族は登録済契約者からの依頼により各種請求書類の取り寄せができます。
ただし、登録されたご家族による保険契約に関する⼿続きについては、取扱いできません。⼿続きが必要な場合は、保険契約者等ご本⼈様によるお⼿続きとなります。

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第 10 条（本サービスの中断および停⽌）
1. 会社は、次の場合には、事前に通知することなく本サービスの全部または⼀部を中断することがあります。
（1）本サービスの提供に必要な設備等の保守・点検を⾏う場合、または当該施設等に障害が発⽣した場合（2）天災・災害その他やむを得ない事由により本サービスの提供ができない場合（3）その他、会社が本サービスを中断する相応の事由があると判断した場合
2.

登録済契約者は、会社が交付した通知または書類が、偽造、盗難、紛失等により他⼈に使⽤される恐れが⽣じた場合または他⼈に使⽤されたことを認知した場合には、速やかに会社に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに本サービスの停⽌措置を講じます。

第 11 条（会社の免責）
保険契約者等が第 3 条の規定に反したときは、そのために⽣じた保険契約者等および登録されたご家族にかかる損害については、会社は責任を負いません。

第 12 条（情報の利⽤）会社は、保険契約者等の保険契約等の内容、登録されたご家族に関する情報、本サービスの利⽤にかかる過程で知り得た情報を、以下の⽬的で利⽤いたします。
（1）各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険⾦・給付⾦等のお⽀払い（2）関連会社・提携会社を含む各種商品・サ－ビスのご案内・提供、ご契約の維持管理（3）会社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サ－ビスの充実（4）その他保険に関連・付随する業務
なお、会社におけるお客様に関する情報の取扱いについては、会社のインターネットホームページをご覧ください。
第 13 条（規程の変更、廃⽌）
1. 会社は、保険契約者等の事前の承諾なしに本規程の内容を変更または廃⽌できるものとします。この場合、会社は変更内容および変更⽇（廃⽌する場合は廃⽌⽇）を通知もしくは公告し、または会社のインターネットホームページ等において告知します。
2. 前項の場合、変更⽇以降は変更後の本規程を適⽤し、廃⽌⽇以降は本規程の適⽤を終了します。

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