第６編 資 料 編

第６編 資料編 第１節 防災関係条例等

第６編 資料編

第１節 防災関係条例等

１－１ 大潟村防災会議条例
昭和 47 年２月 21 日条例第１号（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 条第 6 項の規定に基づき、
大潟村防災会議（以下「防災会議」という。
）の所掌事務及び組織の定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
(1) 大潟村防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
(3) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務（会員及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び会員をもつて組織する。
２ 会長は村長をもつて充てる。
３ 会長は会務を総理する。
４ 会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 会員は、次の各号に掲げる者をもつて充てる。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者(2) 秋田県の知事の部内の職員のうちから村長が任命する者(3) 秋田県警察の警察官のうちから村長が任命する者(4) 村長がその部内の職員のうちから指名する者(5) 教育長(6) 男鹿地区消防一部事務組合の消防長及び村の消防団長(7) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから村長が任命する者(8) 村内関係団体のうちから村長が指名する者
６ 前項に規定する委員の定数は、25 人以内とする。
７ 第５項第７条及び第８号の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
８ 前項の委員は、再任されることができる。
（専門委員）
第４条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、秋田県の職員、村の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、村長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
〔大潟防６〕

1001

第６編 資料編 第１節 防災関係条例等（議事等）
第５条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議にはかつて定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 60 年 12 月 25 日条例第 12 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 12 年３月 24 日条例第 15 号）
この条例は、平成 12 年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年 12 月 22 日条例第 23 号）
この条例は、平成 22 年１月１日から施行する。

1002〔大潟防６〕

第６編 資料編 第１節 防災関係条例等

１－２ 大潟村防災会議委員
選出区分
会長
１号委員

２号委員

３号委員

４号委員

５号委員
６号委員

７号委員

８号委員

〔大潟防６〕

職

名

大潟村長

電話番号
45-2111

東北農政局秋田地域センター総括農政業務管理官

018-862-5755

秋田県地域振興局総務企画部長

018-860-3301

秋田県地域振興局建設部長

018-860-3430

秋田県地域振興局農林部長

018-860-3360

秋田県地域振興局福祉環境部長

018-855-5171

五城目警察署長

018-852-4100

大潟村副村長45-2111

大潟村総務企画課長

45-2111

大潟村税務会計課長

45-2113

大潟村住民生活課長

45-2114

大潟村産業建設課長

45-3653

大潟村環境エネルギー室長

45-2115

大潟村教育委員会教育次長

45-3240

大潟村議会事務局長

45-2587

大潟村農業委員会事務局長

45-3654

大潟村教育長45-3240

男鹿地区消防本部消防長

23-3139

大潟村消防団長（自宅）45-2422

大潟郵便局長45-2300

日赤大潟副分区長

45-2840

東北電力㈱秋田営業所長

018-884-3313

東日本電信電話㈱秋田支店長018-836-8303

大潟土地改良区理事長

45-2118

大潟村農業協同組合代表理事組合長

45-22111003

第６編 資料編 第１節 防災関係条例等

１－３ 大潟村災害対策本部条例
昭和 60 年 12 月 25 日条例第 13 号
（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条第 7 項の規定に基づき、大潟村災害対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所属の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部をおくことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（雑務）第４条 前各号に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、
災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 12 年 12 月 25 日）
この条例は、公布の日から施行する。

1004〔大潟防６〕

第６編 資料編 第１節 防災関係条例等

１－４ 大潟村防災行政無線通信施設設置条例
昭和 61 年３月 25 日条例第４号（設置）
第１条 大潟村は、災害情報並びに一般行政情報の近代化、能率化を促進し、村民の生命財産の保護その他行政サービスの向上を図ることを目的とし、防災行政無線通信施設（以下「防災行政無線」という。
）を設置する。
（防災行政無線の業務）
第２条 防災行政無線の運用業務は、次のとおりとする。
(1) 非常災害情報その他緊急通報の広報を行うこと。
(2) 村の行政事務の連絡事項及び情報の伝達又は広報を行うこと。
(3) 他の公共機関又は公共団体等との連絡事項及び情報の伝達を行うこと。
(4) その他村長が特に必要と認めた事項の広報及び連絡を行うこと。
（業務区域）
第３条 防災行政無線の業務を行う区域は大潟村全域とする。
（防災行政無線の設置場所）
第４条 防災行政無線の業務を行うため、固定系は村の居住地域に設置し、移動系の関連施設等は、別表のとおり配置するものとする。
（管理者等）
第５条 村長は、防災行政無線の管理運用について総括する。
２ 村長は、防災行政無線の管理運用を効率的に行うため、規則で定める管理責任者及び通信取扱責任者（以下「取扱責任者」という。
）を職員の中から指定する。
（防災行政無線設備の点検整備）第６条 取扱責任者は、防災行政無線の正常な運営を確保するため、村長が別に定めるところにより、施設設備の整備点検を行わなければならない。
（規則等への委任）
第７条 この条例に定めるもののほか防災行政無線に関し、必要な事項は村長が規則等で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
別表（条例第４条）
移動系
車載携帯無線機
携帯無線機〔大潟防６〕

大潟村字中央１番地の１

大 潟 村 役 場

大潟村字南１丁目 55 番地

水道管理事務所

大潟村字中央１番地の１

大 潟 村 役 場

1005

第６編 資料編 第１節 防災関係条例等

１－５ 大潟村防災行政無線通信施設管理規則
昭和 61 年３月 27 日規則第６号（目的）
第１条 この規則は、大潟村防災行政無線通信施設設置条例（以下「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 防災行政無線 防災行政無線通信施設及び設備の操作を行う者の総体をいう。
(2) 固定系親局 子局に対して通報を送信する無線設備および設備の操作を行う者の総体をいう。
(3) 固定系子局 親局の通信相手となる受信設備および設備の操作を行う者の総体をいう。
(4) 移動系基地局 移動系との相互通信を行う無線局設備および設備の操作を行う者の総体をいう。
(5) 移動系移動局 基地局並びに他の移動局間の相互通信を行う無線局設備および設備の操作を行う者の総体をいう。
(6) 無線従事者 無線設備の操作を行う者であって総務大臣の免許を受け、かつ当該無線設備の操作をする資格を有する者をいう。
（管理責任者）
第３条 親局に防災行政無線施設管理者（以下「管理責任者」という。
）を置く。
２ 管理責任者は、防災行政無線施設の管理、運用の業務を総括し、通信取扱責任者を指揮監督する。
３ 管理責任者は、住民生活課長の職にある者をあてる。
（通信取扱責任者）
第４条 親局に通信取扱責任者を置く。
２ 通信取扱責任者は、管理責任者の命をうけ、親局及び付帯施設等を管理運用し、防災行政無線
通信施設に係わる業務を所掌する。
３ 通信取扱責任者は、管理責任者が職員の中から無線従事者の資格を有する者を指名し、これにあたる。
（無線従事者）
第５条 無線従事者は、防災行政無線の親局に属する無線設備の操作を行うとともに無線業務日誌（第１号様式）の記載を行う。
２ 基地局に配置された無線従事者は、その通信の相手方である陸上移動局の運用を指揮監督する。
（備え付書類等の管理）
第６条 通信取扱責任者は、電波法等関係法令に基づく業務書類を管理する。
２ 通信取扱責任者は、電波法令等を常に現行のものに維持しておくものとする。
３ 管理責任者及び通信取扱責任者は、無線業務日誌を毎日査閲するものとする。
（無線設備等の保守点検）
第７条 無線設備の正常な機能維持を確保するため次のとおり保守点検を行う。
(1) 毎日点検(2) 年点検
２ 点検項目は、無線局点検表（第２号様式）のとおりとする。
1006〔大潟防６〕

第６編 資料編 第１節 防災関係条例等

３ 保守点検の責任者は、次のとおりとする。
(1) 毎日点検は通信取扱責任者(2) 年点検は管理責任者
４ 予備装置及び予備電源については、毎年２回以上その装置を使用し、その機能を確認しておくものとする。
５ 点検の結果、異常を発見したときは直ちに管理責任者に報告するものとする。
（子局の使用）第８条 村長は、地域の発展及び地域住民の福祉の向上のため、自治会等に子局の拡声装置を使用させることができる。
２ 子局の拡声装置を使用しようとする自治会等は、あらかじめ取扱者を指定し、村長に届出しなければならない。
３ 自治会等が子局の拡声装置を使用するときは、村長の定める事項を遵守し、管理者の指示に従わなければならない。
（時間運用）
第９条 防災行政無線は、常時運用するものとする。
（定時広報）
第 10 条 親局における一般行政に関する広報及び時報の伝達は、次の区分に従い定時に行うものと
する。
区 分
行政広報

曜 日
毎日

時

間

夏期（４月～10 月）午前６時 50 分
冬季（11 月～３月）午前８時

時報

毎日

午前８時

２ 一般行政に関する定時広報は、日曜日及び国民の祝日並びに 12 月 31 日から１月５日までの日は行わないものとする。ただし、管理者が必要と認めた場合はこの限りではない。
（緊急事態等の措置）
第 11 条 管理責任者は、災害時及び緊急事態が発生し、又は発生のおそれがあると認めるときは、
定時広報及び自治会等の子局の拡声装置の使用を制限し、必要な措置をとることができる。
（緊急放送）
第 12 条 緊急放送を必要とするときは、
その所属する課長等が緊急放送申込書を管理責任者に提出しなければならない。ただし、事態が切迫しそのいとまがない場合は、口頭または電話等によることができる。
２ 夜間休日時に火災等の災害が発生した場合には、火災等の通報の例により緊急放送をする。
（一般放送）
第 13 条 放送原稿は、住民生活課長において取材整理をするほか各課長等（他の公共機関公共的団
体長を含む。
）が放送前日まで一般放送申込書を住民生活課長に提出し、住民生活課長がこれを整理し放送を行う。この場合重要な事項については予め村長と協議を行わなければならない。
（通信訓練）
第 14 条 管理責任者は、非常災害発生に備え通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、毎年1 回以上定期的に通信訓練を行うものとする。
２ 訓練は、通信統制訓練、村民への警報通報の伝達訓練及び移動系による情報収集伝達訓練を重点として行うものとする。
(委任)〔大潟防６〕

1007

第６編 資料編 第１節 防災関係条例等

第 15 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この規則は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(昭和 63 年 2 月 29 日規則第 1 号)
この規則は、昭和 63 年 3 月 1 日から施行する。
附 則(平成元年 4 月 28 日規則第 11 号)
この規則は、平成元年 5 月 1 日から施行する。
附 則(平成 5 年 6 月 24 日規則第 17 号)
この規則は、平成 5 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平成 12 年 12 月 25 日規則第 15 号)(施行期日)
この規則は、平成 13 年 1 月 6 日から施行する。
附 則(平成 21 年 12 月 25 日規則第 11 号)
この規則は、公布の日から施行する。

1008〔大潟防６〕

〔大潟防６〕

月

日

誌

勤務時間

無線従事者

1009
とその概要

その措置内容１ 空電混信受信感度の減退等 １ 非常通信の実施状況
通信状況
２ 機器の故障と原因、措置 ２ 規制の指示に対する措置

法令違反運用局を認めた場合

天候

周波数偏差の測定結果と２ 移動局の移動の概要

１ 通信事項中特記事項

格

計

務

資

合

業

名

延通信時間(又は回数)

局
氏

～

～

～

線

印

号(又は名称)日

無査 閲

相手局呼出呼

曜日

年

第１号様式

第６編 資料編 第１節 防災関係条例等

第６編 資料編 第１節 防災関係条例等

第 2 号様式

一 毎日点検二 月例点検三 年次点検ア 書類点検毎日の始業時、送受信機の電源を「ＯＮ」にした状態でメーター標示灯及び送受信機の機能点検を行う。
毎月一回以上予め定める日に電源系統、空中線系及び送受信機の接続状況並びに無線局証票の備付状況の点検を行。
毎年二回以上予め定める日に次の点検を行う。

電波法に掲げる備付書類の整備状況について点検する。
イ 設備点検代理人の協力を求めて設備の点検をする。

〔大潟防６〕

1010

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

第２節 災害時応援協定

２－１ 男鹿市・天王町・若美町・大潟村・八竜町消防相互応援協定
第１条 この協定は、消防組織法第 21 条の規定に基づき、男鹿市、天王町、若美町、大潟村、八竜町との消防の相互応援に関して定めるものとする。
第２条 協定市町村内全域の火災防ぎょの為、下記に掲げる方法により応援隊を派遣するものとする。
(1) 消防機関が何等かの情報により火災の発生を認知した場合は、１隊（１車）を派遣すること。
(2) 消防機関が火焔を認め、大火になるおそれがあると消防長若しくは消防団長が認める場合は、２隊（２車）を派遣すること。
(3) 特に要請があった場合は、その要請隊数を派遣すること。
(4) 応援側の消防長若しくは消防団長が必要と認める場合には、その全隊数を派遣すること。
第３条 火災、その他の災害に際しては、要請のあった場合、又は応援側の認定により直ちに応援するものとする。
第４条 応援隊の指揮は、次に掲げる方法によるものとする。
(1) 応援地の消防長（消防署長）若しくは消防団長が指揮すること。
(2) 指揮は応援隊の長に対して行うこと。
第５条 応援に要した費用は、次に掲げる方法によって処置するものとする。
(1) 応援に際し、隊員の死傷は公務災害補償若しくは消防団員等公務災害補償責任共済基本法により、一般車の交通事故による死傷は自動車損害賠償保障法により、それぞれ補償するものとする。
(2) 応援による機械器具の破損の修理費は、応援側の負担とする。
(3) 応援による隊員の手当及び被服の損料は、応援側の負担とする。
(4) 応援が長時間に渉り、自動車（機関）燃料の補給を要する時、又は食糧を要する時の費用は応援側の負担とする。
(5) 前各号以外の費用に関しては、当事者においてその都度決定するものとする。
本協定は、昭和 48 年６月１日より実施する。
上記協定する。
本協定は正本５通、副本１通を作成し、協定者において各正本１通を保管する。
締〔大潟防６〕結先

締 結 年 月 日

男鹿市

昭和 48 年６月１日

天王町

昭和 48 年６月１日

若美町

昭和 48 年６月１日

八竜町

昭和 48 年６月１日

1011

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

２－２ 災害時に必要な物資の供給に関する協定
大潟村（以下「甲」という。
）と大潟村農業協同組合他４社（以下「乙」という。
）とは、災害時に必要な物資の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害時に必要な物資の供給に関する業務の実施について、甲が乙に対し協力を要請する場合において、必要な事項を定めるものとする。
（供給の要請）第２条 甲は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、乙に対し、その保有する物資の供給を要請することができるものとする。
(1) 村内に災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき(2) 県内等において災害が発生し、災害救助の必要があると認められるとき(3) その他甲が特に必要と認めるとき（物資の範囲）第３条 甲が乙に供給を要請する物資は、次に掲げるもののうち、乙が保有する物資とする。
(1) 別表に掲げる物資等(2) その他甲が指定する物資（要請の方法）第４条 第２条の要請は、文書により行うものとする。ただし、文書により要請するいとまがない
ときは、口頭又は電話により要請し、事後、速やかに文書を交付するものとする。
（措置状況の報告）
第５条 乙は、第２条の要請を受けたときは、要請事項について、速やかに適切な措置をとるとともに、措置状況について甲に報告するものとする。
（物資の引渡し）第６条 物資の引渡場所は、甲が指定するものとし、乙は、可能な限り甲の指定する引渡し場所へ物資を配送するものとする。
２ 甲は、当該場所に職員を派遣し、物資を確認のうえ、引き取るものとする。
（費用の負担）第７条 物資の供給に関する業務に要した費用は、甲が負担し、その負担区分については、甲乙協
議のうえ、定めるものとする。
２ 物資の価格は、災害発生直前における適正な価格を基準とする。
（代金の支払い）第８条 甲は、前条の費用を、乙から請求書を受理した後、速やかに支払うものとする。
（保有数量の報告）
第９条 甲は、乙に対し、毎年定期的に、第３条各号に規定する物資の保有数量の報告を求めることができるものとする。
（連絡会議の設置）
第 10 条 甲及び乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、関係機関による連絡会議を設置するものとする。
（その他）
第 11 条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ、決定するものとする。
1012〔大潟防６〕

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、それぞれ記名押印のうえ、各１通を保有す
る。
締

結

先

締結年月日

協 定 事 項

大潟村農業協同組合

平成 18 年３月 28 日

食料品等㈱大潟村カントリーエレベーター公社

平成 18 年３月 28 日

米

㈱ルーラル

平成 18 年３月 28 日

被災家族の宿泊の便宜及び毛布、タオル等

藤井商店

平成 18 年３月 28 日

災害応急資材等

有限会社おおがたむら調剤薬局

平成 18 年３月 28 日

医薬品、ミルク等〔大潟防６〕

1013

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

２－３ 災害時の協力に関する協定書
大潟村（以下「甲」という。
）と東北電力株式会社秋田営業所（以下「乙」という。
）は、災害時の協力に関し、次のとおりき協定を締結する。
（目的）
第１条 甲、乙は、大規模地震および風水害・雪害等の災害発生に伴い、大規模な停電が発生した
場合において、双方が緊密な連携を保ち、住民の生活と安全を確保するために電力設備の迅速かつ円滑な復旧を図る事を目的とする。
（災害情報の提供）
第２条 甲、乙は、それぞれ迅速に災害情報を提供するものとする。
２ 乙は大規模な停電が発生した場合、停電地域、停電戸数、停電の原因、停電発生時間および復旧時間等の情報を甲に提供するものとする。
（災害対策本部への社員の派遣）
第３条 大規模地震および風水害・雪害等による大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがあり、甲が災害対策本部を設置した場合は、乙は甲との連携のうえ必要に応じ、甲が設置した災害対策本部に社員を派遣できるものとする。
２ 派遣された社員は、災害情報の収集・伝達等に関する窓口となり、必要に応じ各種調整を図るものとする。
（電力設備の復旧）
第４条 災害により大規模な停電が発生した場合、、乙は、乙の供給管轄区域内の被害状況を総合的に判断した上で、優先順位を見定めながら医療機関（総合病院）や災害復旧対策の中枢となる官公
署・避難場所等への電力設備の復旧を可能な限り優先して実施するものとする。
２ 前項の電力設備の復旧にあたり、電源車等復旧設備の使用については、乙の判断によるものとする。
（復旧作業に対する協力）
第５条 なだれ、土砂災害、倒木等により甲が管理する道路が交通不能となり、乙の電力復旧作業に支障をきたした場合、甲は当該区間の迅速な道路復旧作業に努めるものとする。
（資材置場・車両駐車場等の確保に対する協力）
第６条 災害時において、乙の電力復旧作業に必要な資材置場、駐車場、幕営地およびヘリポート等の確保にあたっては、甲は乙の要請に応じ、確保に協力するものとする。
（準用）
第７条 乙が災害時に電力供給の復旧活動を迅速かつ的確に実施するため、防災訓練等を行なう場
合は、必要に応じてこの協定を準用することができるものとする。
（連絡責任者）
第８条 本協定書に関する連絡責任者は、甲においては大潟村役場住民生活課長、乙においては東北電力株式会社秋田営業所総務課長とする。
（協定の有効期間）
第９条 本協定書の有効期間は、締結日より平成 22 年３月 31 日までとする。ただし、期間満了の１ヶ月前までに、甲または乙から内容の変更または協定を継続しない旨の申し出がないときは、本協定は同一の条件で更に１年間継続するものとし、以降も同様とする。
（協議）
1014

〔大潟防６〕

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

第 10 条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた場合、
甲、乙協議のうえ決定するものとする。
本協定締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。

締

結

先

締 結 年 月 日

東北電力株式会社秋田営業所〔大潟防６〕

平成 21 年 10 月１日

1015

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

２－４ 災害復旧時の協力に関する協定書
大潟村（以下「甲」という。
）と東日本電信電話株式会社秋田支店（以下「乙」という。
）は、秋田県地域防災計画ならびに大潟村地域防災計画に基づく災害復旧時の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）第１条 本協定は、大規模地震及び台風・雪害との災害発生に伴い大規模な通信の途絶等が発生した場合において、双方が緊密な連携を保ち、住民の生活と安全を確保するための通信設備の迅速かつ円滑な復旧を図ることを目的とする。
（災害情報の提供）
第２条 甲及び乙は、それぞれ迅速に災害情報を提供するものとする。
２ 乙は大規模な通信の途絶等が発生した場合、その影響を受けた地域、加入者数、故障等の原因、発生時間および復旧時間等の情報を甲に提供するものとする。
（災害対策本部等への社員の派遣）
第３条 大規模地震および台風・雪害等による大規模な災害が発生し、又は発生のおそれがあり、甲が災害対策本部等を設置した場合は、乙は甲との連携のうえ必要に応じ、甲が設置した災害対策
本部等に社員（以下「災害対策連絡員」という。
）を派遣できるものとする。
２ 災害対策連絡員は、災害情報の収集・伝達等に関する窓口となり、必要に応じ各種調整を図るものとする。
（通信設備の復旧）
第４条 災害により大規模な通信の途絶等が発生した場合、乙は、乙のサービスエリア区域内の被害状況を総合的に判断した上で、乙のグループ災害対策組織の連携により優先順位を見極めながら国家機関、公共機関等重要機関に対する緊急通信の確保、ならびに避難所等への特設公衆電話の設置等可能な限り優先して実施するものとする。
２ 前項の通信設備の復旧にあたり、移動電源車、ポータブル衛星等災害対策機器等の使用については、乙の判断するところによる。
（復旧作業に対する協力）
第５条 なだれ、土砂災害、倒木等により甲が管理する道路が交通不能となり、乙の通信設備復旧
作業に支障をきたした場合、甲は当該区間の迅速な道路復旧作業に努めるものとする。
（資材置場・車両駐車場等の確保に対する協力）
第６条 災害時において、乙の通信設備の復旧作業に必要な資材置場、駐車場、幕営地およびヘリポート等の確保にあたっては、甲は乙の要請に応じ、確保に協力するものとする。
（準用）
第７条 乙が災害時に通信設備の復旧活動を迅速かつ的確に実施するため、防災訓練等を行なう場
合は、必要に応じてこの協定を準用することができるものとする。
（連絡責任者）
第８条 本協定書に関する連絡責任者は、甲においては大潟村役場住民生活課長、乙においては東日本電信電話株式会社秋田支店設備部設備運営担当課長とする。
２ 連絡先等に変更が生じた場合は、甲乙それぞれ速やかに連絡責任者に連絡するものとする。
（協議）第９条 本協定の履行にあたり疑義を生じた事項、又は本協定に定めのない事項については、甲乙1016〔大潟防６〕

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

誠意をもって協議し、円満にその解決にあたるものとする。
（協定の有効期間）
第 10 条 本協定の有効期間は、締結日より平成 22 年３月 31 日までとする。ただし、期間満了の１か月前までに、甲または乙から内容の変更または協定を継続しない旨の申し出がないときは、本協定は同一の条件で更に１年間継続するものとし、以降も同様とする。
本協定締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。

締

結

先

締 結 年 月 日

東日本電信電話株式会社秋田支店〔大潟防６〕

平成 21 年 10 月１日

1017

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

２－５ 災害時の避難施設に関する協定
大潟村（以下「甲」という。
）と株式会社ルーラル大潟（以下「乙」という。
）とは災害時の避難施設の開設に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害時の避難施設の開設に関する業務の実施について、甲が乙に対し協力を要請する場合において、必要な事項を定めるものとする。
（開設の要請）第２条 甲は、次に掲げる場合において、必要があるときは乙に対し、その施設を避難所として開設を要請することができるものとする。
(1) 村内に災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき(2) 県内等において災害が発生し、災害救助の必要があると認められるとき(3) その他、甲が特に必要と認めるとき（開設の範囲）第３条 甲が乙に開設を要請する施設は次に掲げるものとする。
(1) ホテルサンルーラル大潟内の客室、宴会場及び飲食会場(2) ポルダー潟の湯内の広間、個室及びレストラン(3) その他甲が指定する施設（要請の方法）第４条 第２条の要請は、文書により行うものとする。ただし、文書による要請するいとまがない
ときは、口頭又は電話等により要請し、後日、速やかに文書を交付するものとする。
（措置状況の報告）
第５条 乙は、第２条の要請を受けたときは、要請事項について、速やかに適切な措置をとるとともに、措置状況について甲に報告するものとする。
（費用負担）
第６条 避難施設開設に関する業務に要した費用は、甲が負担し、その負担区分については、甲乙協議のうえ、定めるものとする。
２ 客室の価格は、災害発生直前における適切な価格を基準とする。
（代金の支払い）第７条 甲は、前条の費用を、乙から請求書を受理した後、速やかに支払うものとする。
（連絡会議の設置）第８条 甲及び乙は、この協定に定める事項を円滑に推進するため、関係機関による連絡会議を設置するものとする。
（その他）
第９条 この協定に定めない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ、決定するものとする。

1018〔大潟防６〕

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、それぞれ記名押印のうえ、各１通を保有
する。
締

結

先

締 結 年 月 日

株式会社ルーラル大潟〔大潟防６〕

平成 23 年７月５日

1019

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

２－６ 災害時の情報交換に関する協定
国土交通省東北地方整備局（以下「甲」という。
）と、大潟村長（以下「乙」という。
）とは、災害時における各種情報の交換等に関し、次のとおり協定する。
（目的）
第１条 この協定は、重大な災害が発生し又は発生のおそれがある場合において、甲及び乙が必要とする各種情報の交換等について定め、もって、適切な災害対処に資することを目的とする。
（情報交換の開始時期）
第２条 甲及び乙の情報交換の開始時期は、次のとおりとする。
一 大潟村内に重大な災害が発生し又は発生のおそれがあるとき
二 大潟村災害対策本部が設置されたとき
三 その他甲及び乙が必要と認めたとき（情報交換の内容）
第３条 甲及び乙の情報交換の内容は、次のとおりとする。
一 一般被害状況に関すること
二 公共土木施設（道路、河川、ダム、砂防、都市施設等）被害状況に関すること
三 その他必要な事項（災害対策現地情報連絡員（リエゾン）の派遣）
第４条 第２条の各号のいずれかに該当し、乙の要請があった場合又は甲が必要と判断した場合には、甲から乙の災害対策本部等に災害対策現地情報連絡員を派遣し情報交換を行うものとする。なお、甲及び乙は、相互の連絡窓口を明確にしておき派遣に関して事前に調整を図るものとする。
（災害対策現地情報連絡員（リエゾン）の受入れ）
第５条 乙は、甲から派遣される災害対策現地情報連絡員の活動場所として災害対策本部等に場所を確保するものとする。
（平素の協力）第６条 甲及び乙は、必要に応じ情報交換に関する防災訓練及び防災に関する地図等の資料の整備に協力するものとする。
（協 議）
第７条 本協定に疑義が生じたとき又は本協定に定めのない事項については、その都度、甲及び乙が協議のうえ、これを定めるものとする。
本協定は２通作成し、甲及び乙が各１通を保有する。

締

結

先

締 結 年 月 日

国土交通省東北地方整備局

平成 23 年３月 30 日

1020

〔大潟防６〕

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

２－７ 災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定書（趣旨）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）の規定に基づき、秋田県内において大規模な災害が発生した場合等において、被災した市町村（以下「被災市町村」という。
）独自では被災者の救援等が十分に実施できない場合に、秋田県（以下「県」という。
）及び市町村相互の応
援による応急活動等を迅速かつ円滑に遂行するため、必要な事項を定めるものとする。
（応援の種類）第２条 この協定に基づく応援の内容は、次のとおりとする。
(1) 食料、飲料、生活必需品等の備蓄物資の提供(2) 避難所の開設及び避難者の受け入れ(3) 廃棄物処理や火葬の実施等の応急活動に必要な施設や資機材の提供(4) 応急活動に必要な職員の派遣(5) 前各号に掲げるもののほか、被災市町村から特に要請があったもの（応援の要請）第３条 被災市町村は、当該市町村の地域にかかる災害が発生した場合等において、応急活動等を実施するため必要があるときは、県に対して応援を要請することができる。
２ 前項の規定による要請をしようとする被災市町村（以下「応援要請市町村」という。
）は、次に掲げる事項を明らかにして、県に要請するものとする。
(1) 被害の状況(2) 要請する応援の内容
ア 前条第１号に掲げる応援の場合は、物資の品目、数量、搬入先等
イ 前条第１号に掲げる応援の場合は、避難者数、避難期間等
ウ 前条第１号に掲げる応援の場合は、応急活動の種類、数量、期間等
エ 前条第１号に掲げる応援の場合は、職種、人数、活動内容、派遣期間等(3) 前２号に掲げるもののほか、必要な事項
３ 第１項の規定にかかわらず、応援要請市町村は、県に要請するいとまがないときは、他の市町村に直接要請できるものとし、事後速やかに県に報告するものとする。
（要請を受けた県及び市町村の役割）
第４条 県は、前条第２項の規定による要請を受けたときは、速やかに他の市町村に応援の要請を通知するものとする。
２ 前項の規定による通知を受けた市町村は、応援が可能な場合には、その内容を速やかに県に報告するものとする。
３ 前項の規定による報告を受けた県は、速やかに応援内容を調整し、その結果を前項の規定により報告した市町村及び応援要請市町村に通知するものとする。
４ 前条第３項の規定による要請又は前項の規定による調整により応援を行う市町村は、直ちに応援を実施するものとする。
５ 前４項の規定にかかわらず、県は、前条第２項の規定による要請の内容を踏まえ、県自ら実施することが適当と判断した場合には、直ちに応援を実施するものとし、その内容を応援要請市町村に通知するものとする。
（自主応援）
第５条 県及び市町村は、災害の状況に鑑み、特に緊急を要し、かつ、被災市町村が第３条第２項〔大潟防６〕

1021

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定の規定による要請を行うことができない状況にあると判断した場合には、自主的に応援を実施することができるものとし、この場合には、同項の規定による要請があったものとみなす。
２ 前項の規定による応援を実施した市町村は、その内容を事後速やかに県に報告するものとする。
（要請等の手段）第６条 第３条から前条までの規定による要請等は、電話等により行うことができるものとし、事後速やかに、次表に定める区分に従い、当該各号に規定する様式による文書を送付するものとする。
区

分

様 式

第３条第２項及び第３項に規定する応援要請

第１号

第３条第３項に規定する直接応援要請の報告

第２号

第４条第１項に規定する応援要請の通知

第３号

第４条第２項に規定する応援内容の報告

第４号

第４条第３項及び第５項に規定する応援実施の通知

第５号

第５条第２項に規定する自主応援の報告

第６号（経費の負担）第７条 応援により要した経費は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）その他の法令の規定により国又は県が負担する部分を除き応援要請市町村の負担とする。
（その他）
第８条 この協定書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、県及び市町村がその都度協議して定めるものとする。
この協定書の締結を証するため、本所 26 通を作成し、県及び各市町村が記名押印の上、それぞれ１通ずつ保有する。

締結先

締 結 年 月 日

秋田県
秋田市
能代市
横手市
大館市
男鹿市
湯沢市
鹿角市

平成 24 年１月 10 日

由利本荘市
潟上市
大仙市
北秋田市
にかほ市
仙北市
小坂町
上小阿仁村
1022

〔大潟防６〕

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

藤里町
三種町
八峰町
五城目町
八郎潟町
井川町
美郷町
羽後町
東成瀬村

〔大潟防６〕

1023

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

２－８ 災害時における応急対策業務に関する協定書
大潟村（以下「甲」という。
）と、鈴成建設株式会社他２社（以下「乙」という。
）は、地震、風水害その他の災害（以下「災害」という。
）が発生した場合等における大潟村内での応急対策業務（以下「業務」という。
）に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、大潟村地域防災計画に基づき、災害が発生し、又はまさに発生するおそれのある場合に、甲と乙が協力して業務を実施するにあたり必要な事項を定めるものとする。
（要請）
第２条 甲は、業務の実施が必要と認めるときは、乙に対し、協力を要請することができる。
２ 前項の協力要請は、口頭、電話等で行うものとする。その後、速やかに文書を交付するものとする。
（乙の責務）
第３条 乙は、甲から前条の規定による要請があったときは、優先してその業務を実施するための措置をとるものとする。
２ 乙は、前項の措置の状況を文書でもって、速やかに甲に報告するものとする。
（費用の負担）第４条 この業務に要した費用については、甲が実費弁償する。
（損害の負担）第５条 第２条の規定による要請に係る業務により、第三者に損害が生じたときは、甲、乙協議してその処理解決にあたるものとする。
（細目）
第６条 この基本協定に基づき、甲の所管部局と乙のとの間で、事前の連絡系統の構築、緊急時の連絡方法、業務の範囲と内容、実費弁償の内容等必要な細目について、別途定めることができる。
（定めにない事項の協議）
第７条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲、乙が協議して決めるものとする。
（有効期間）
第８条 この協定は、協定締結の日からその効力を有する。なお、この協定を解除するときは、解除しようとする日から 30 日前までに文書で通知しなければならない。
（内容の変更）第９条 この協定の内容は、甲、乙の協議により、随時変更することができる。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。
締結先

締 結 年 月 日

鈴成建設株式会社

平成 24 年５月 18 日

鹿島道路株式会社大潟出張所

平成 24 年５月 22 日

美留造園

平成 24 年５月 31 日

1024

〔大潟防６〕

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

２－９ 全国ボート所在市町村協議会加盟市町村災害時相互応援協定書
全国ボート所在市町村協議会加盟市町村は、加盟市町村に災害が発生した場合において、地域並
びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害対策基本法及び相互友愛精神に基づき、被災加盟市町村に対し、実情に応じた実施可能な方法と範囲で応援活動を行うものとし、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、全国ボート所在市町村協議会加盟市町村（以下「加盟市町村」という。
）において、災害が発生し、被災加盟市町村独自では十分に被災者の救護等の応急措置ができないと認められるとき、又は、応援要請があった場合に加盟市町村相互の応援による応急措置等を円滑に遂行するため、必要な事項について定めるものとする。
（協定市町村）第２条 この協定は、別記に掲げる加盟市町村の相互間において行うものとする。
（連絡の窓口）第３条 加盟市町村は、あらかじめ災害時における救護活動等に関する連絡調整を行うため、相互応援に関する担当部局を定め、災害が発生したときは、相互に連絡するものとする。
（応援・支援に内容）
第４条 応援の内容は次の各号に掲げる事項とする。
（1） 被災者の救助、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材又は物資の提供（2） 食料、飲料水、生活必需品、医薬品その他供給に必要な資機材の提供（3） 救援及び救助活動に必要な車両等の提供（4） 救助及び応急措置に必要な職員等の応援（5） 応急対策及び復旧・復興対策を円滑に遂行するため、被災者の一時的な受入についても、可能な限り支援するものとする。
（6） 全各号に掲げるもののほか、特に要請がある事項（応援要請の手続）
第５条 応援を受けようとする被災加盟市町村は、次に掲げる事項を明確にして、電話・地域衛星通信ネットワークその他有効な通信手段により他の加盟市町村に要請し、後に文書を速やかに提出するものとする。
（1） 被害の状況（2） 応援を要請する内容
ア 物資・資機材の搬入
必要物資等の品目・数量、搬入場所、輸送手段、交通情報等
イ 人員の派遣
職種、人数、派遣場所、活動内容、派遣期間、輸送手段、交通情報等
ウ その他、必要な事項（緊急時における自主的応援）
第６条 加盟市町村は、災害発生時において、通信の途絶等により被災地状況等の情報が入手できない場合又は事態が緊急を要するときは、速やかに被災地状況等について自主的に情報収集・提供を行い、応援要請の有無にかかわらず、自らの判断により必要な応援措置を行うものとする。

〔大潟防６〕

1025

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定（指揮権）
第７条 応援を行う加盟市町村の職員等は、被災加盟市町村に首長の指揮下に入り行動するものとする。
（経費の負担）第８条 応援に要した費用は、法令その他に特段の定めがある場合のほか、原則として応援を要請
した加盟市町村の負担とする。
２ 前項に定めるもののほか、応援職員等の派遣に要する経費については、被災市町村及び応援市
町村が協議して定める。
３ 物資等の経費については、応援を要請した加盟市町村の負担とする。
（情報交換）
第９条 加盟市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要な資料若しくは情報を相互に交換するものとする。
（協議）第 10 条 この協定に定めのない事項で、特に必要が生じた場合は、加盟市町村がその都度協議し定めるものとする。この場合、当該年度の全国ボート場所在市町村協議会事務局が担当する。
附 則（施行期間）
１ この協定は、平成 24 年７月 27 日から施行する。
（協定の成立）２ この協定の成立は、全国ボート場所在市町村協議会加盟市町村長の同意をもって証する。
（別記）
平成 24 年(2012 年)７月 27 日現在
県 名

市町村名

住 所

担当部局

宮城県

登米市

宮城県登米市迫町佐沼字中江二丁目６番１

総務部防災課秋田県

由利本荘市

秋田県由利本荘市尾崎 17

総務部危機管理課

秋田県

大潟村

秋田県南秋田郡大潟村字中央１－１

住民生活課

福島県

喜多方市

福島県喜多方市字御清水東 7244－２

市民部生活環境課

茨城県

潮来市

茨城県潮来市辻 626

総務課市民安心安全室

埼玉県

戸田市

埼玉県戸田市上戸田１丁目 18 番１号

総務部危機管理防災課

千葉県

香取市

千葉県香取市佐原口 2127

総務部総務課

新潟県

阿賀市

新潟県東蒲浦郡阿賀町津川 580 番地

消防防災係

富山県

南砺市

富山県南砺市苗島 4880

総務部総務課消防防災係

福井県

美浜町

福井県三方郡美浜町郷市 25－25

総務課防災安全室

山梨県

富士河口湖町

山梨県富士河口湖町 1700 番地

総務課防災係

長野県

下諏訪町

長野県諏訪郡下諏訪町 4613 番地８

総務課危機管理室

岐阜県

河辺町

岐阜県加茂郡河辺町中川辺 1518－４

総務企画課

岐阜県

梅津市

岐阜県梅津市梅津町福岡 460－２

消防本部消防課

愛知県

愛西市

愛知県愛西市稲葉町米野 308 番地

総務部安全対策課

愛知県

東郷町

愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴１

総務部安全安心課

愛知県

高浜市

愛知県高浜市青木町四丁目１番地２

都市政策部都市防災グループ

1026〔大潟防６〕

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

三重県

大台市

三重県多気郡大台町佐原 750

総務課

兵庫県

豊岡市

兵庫県豊岡市中央町２番４号

総務部防災課

兵庫県

加古川市

兵庫県加古川市加古川町北在家 2000

総務部危機管理室

福岡県

遠賀町

福岡県遠賀町大字今古賀 513

総務課庶務係

熊本県

菊池市

熊本県菊池市隈府 888 番地

市民環境部防災交通課

大分県

日田市

大分県日田市田島２－６－１

総務部防災・危機管理室

鹿児島県

薩摩川内市

鹿児島県薩摩川内市神田町３番 22 号

総務部防災安全課〔大潟防６〕

1027

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

２－10 特設公衆電話の設置・利用に関する覚書
大潟村（以下「甲」という。
）と東日本電信電話株式会社秋田支店（以下「乙」という。
）は、災害が発生した際に乙の提供する非常用電話（以下「特設公衆電話」という。
）の設置及び利用・管理等に関し、次のとおり覚書を締結する。
（目的）
第１条 本覚書は、災害の発生時において、甲・乙協力の下、被災者等の通信の確保を目的とする。
（用語の定義）
第２条 本覚書に規定する「災害の発生」とは、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号。その後の改正を含む。) 第 2 条に規定する政令で定める程度の災害、または同様の事象の発生により社会の混乱が発生していることをいう。
２ 本覚書に規定する「特設公衆電話」とは、甲・乙協議のうえ定めた設置場所に電気通信回線及び電話機接続端子を敷設し、災害の発生時に電話機を接続することで被災者等へ通信の提供を可能とするものをいう。
（特設公衆電話の設置場所及び設置箇所）
第３条 特設公衆電話の設置に係る設置場所（住所・地番・建物名をいう。以下同じ。
）及び電気通信回線数については甲・乙協議のうえ、乙が決定することとする。
２ 特設公衆電話の設置に係る設置箇所（設置場所の建物内における特設公衆電話を利用する場所をいう。以下同じ。
）については、甲・乙協議のうえ甲が決定するものとする。
３ 本条第 1 項及び第 2 項における設置場所、設置箇所及びこれらに付随する設置にかかる必要な情報（以下「設置場所等情報」という。
）は甲・乙互いに保管するものとする。なお、保管にあたっては、甲・乙互いに情報管理責任者を任命し、その氏名を別紙１に定める様式をもって相互に通知することとする。
（通信機器等の管理）第４条 甲は、特設公衆電話の配備に必要な設備において、配管・引込み柱・端子盤等を甲の費用負担で設置するものとする。
２ 甲は、災害の発生時に特設公衆電話を即座に利用が可能な状態となるよう、甲所有の電話機を適切な場所に保管の上、管理することとする。
（電話回線等の配備）
第５条 乙は、特設公衆電話の配備に必要な設備において、屋内配線（モジュラージャックを含む。
以下同じ。
）を乙の費用負担でもって設置することとする。
（移転、廃止等）
第６条 甲は、特設公衆電話の設置された場所の閉鎖、移転等の発生及び新たな設置場所が発生した場合は、速やかにその旨を乙に書面をもって報告しなければならない。
２ 前項の設置に係る費用については、第 4 条及び第 5 条に基づき行うものとする。ただし、設置
箇所の移動に係る費用については甲の費用負担でもって行うものとする。
（利用の開始）
第７条 特設公衆電話の利用の開始については乙が決定するものとし、甲は特設公衆電話を速やかに設置し、被災者等の通信確保に努めるものとする。
ただし、設置場所の存在する地域において、特設公衆電話の設置場所が避難所となる場合においては、甲の判断により、利用を開始することができるものとし、甲は乙に対し特設公衆電話の利用を
1028〔大潟防６〕

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定開始した設置場所等情報を通知するものとする。
（利用者の誘導）第８条 甲は、特設公衆電話を開設した場合、利用者の適切な利用が行われるよう、可能な限り利用者の誘導に努めるものとする。
（利用の終了）
第９条 特設公衆電話の利用の終了については甲・乙協議のうえ乙が決定するものとし、甲は特設
公衆電話を速やかに撤去するものとする。
ただし、乙が利用終了を通知する前に、避難所を閉鎖した場合においては、甲はすみやかに特設公
衆電話を撤去し、甲は乙に対し撤去した場所の連絡を行うこととする。
（設置場所の公開）
第 10 条 乙は、災害時の通信確保のために、特設公衆電話の設置場所等情報について、甲と協議の上、乙のホームページ上で公開するものとする。
（定期試験の実施）
第 11 条 甲及び乙は、年に 1 回を目安として、災害発生時に特設公衆電話が速やかに設置できるよう、別紙２に定める接続試験を実施するものとする。
（故障発見時の扱い）
第 12 条 甲及び乙は、
特設公衆電話を設置する電気通信回線について何らかの異常を発見した場合
は、速やかに相互に確認しあい、故障回復に向け協力するものとする。
（目的外利用の禁止）
第 13 条 甲は、第７条に規定する利用の開始及び第 11 条に規定する定期試験を除き、特設公衆電
話の利用を禁止するものとする。
２ 乙は特設公衆電話の利用状況について、定期的に検査することとする。
３ 甲は、乙より目的外利用の実績の報告があった場合は、速やかに当該利用が発生しないよう措置を講じ、その旨を乙に報告するものとする。
４ 前項の措置にかかわらず、甲の目的外利用が継続する場合は、抜本的な措置を甲・乙協議のう
え講ずるものとする。この場合において、特設公衆電話の撤去を行うこととなった場合は、撤去に関する工事費用等及び甲が目的外利用により発生した分の利用料は、甲が負担するものとする。
（機密保持）
第 14 条 甲及び乙は、本覚書により知り得た相手方の営業上、技術上の機密を、その方法手段を問わず、第三者に漏洩してはならない。この義務は、本覚書終了後も同様とする。
（協議事項）
第 15 条 本覚書に定めのない事項又は本覚書の解釈に疑義が生じた場合は、甲・乙誠意をもって協議のうえ定めるものとする。
本覚書を証するため，本書 2 通を作成し，甲・乙記名押印のうえ，各自がその１通を保有する。

締

結

先

締 結 年 月 日

東日本電信電話株式会社秋田支店〔大潟防６〕

平成 24 年８月１日

1029

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

２ － 11 災害時における緊急物資輸送及び緊急物資拠点の運営等に関する協定書
大潟村（以下「甲」という。
）とヤマト運輸 株式会社（以下「乙」という。
）は、災害時において救援・支援物資の避難所等への配送（以下「緊急輸送」という。
）及び救援物資の受け入れ、仕分、保管、管理及び出庫（以下「物流拠点の運営等」という。
）の支援協力に関し、次のとおり協定を締
結する。
（目 的）
第１条 本協定は、地震等による大規模災害（以下「災害」という。
）が発生し、または発生する恐れがある場合において、甲が乙に対して行う緊急輸送及び物資拠点の運営等の支援の協力に関し、その手続き等について定め、
災害応急対策及び災害復旧対策が円滑に実施されることを目的とする。
（協力の内容）第２条 甲は乙に対し、次の事項について協力を要請することができる。
乙は、甲の要請に基づき可能な限り、対応するよう努めるものとする。
(1) 甲が管理する防災用備蓄品の避難所への配送(2) 甲が管理する支援物資拠点から避難所への配送(3) 甲が管理する支援物資拠点の運営等(4) 第１号又は第２号配送において、乙の管理する物資拠点における支援物資の一時保管(5) 前各号に掲げるもののほか、甲乙双方が本協定による支援協力として行うことを相当と認めたもの（支援要請の手続き）
第３条 前条の規定による甲の要請（以下「要請」という。
）は、必要事項を明示して、文書をもっておこなうものとする。
ただし、緊急を要する場合、口頭又電話をもって要請し、事後速やかに文書を提出するものとする。
（連絡体制の整備）
第４条 災害協力に関する連絡体制を次のとおり定めるものとする。
(1) この協定に関する連絡責任者は次のとおりとする。
甲乙

大潟村住民生活課長℡ 0185-45-2114

ヤマト運輸㈱秋田主管支店℡ 080-5098-1646

主管支店長(災害時優先電話)(2) 本協定を円滑に遂行するため、毎年４月及び担当者交替時に、緊急時の連絡先電話番号等を確認するものとする。
（費用負担）
第５条 第２条に規定する協力内容の実施に要した費用の負担については、甲及び乙が協議して決定するものとする。またその代金は、災害発生時による混乱が沈静化した後、速やかに相手先に支払うものとする。
（情報の交換）第６条 甲及び乙は、この協定が円滑に運営されるよう、平素から必要に応じ、情報の交換を行う
ものとする。
（免 除）
第７条 乙が被災した場合は、甲及び乙は協議の上、被害の程度の応じ、第２条に規定する事項の1030〔大潟防６〕

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

一部又は全部を免除できるものとする。
（有効期間）
第８条 本協定の有効期間は、締結日より平成 26 年３月 31 日までとする。ただし、期間満了の１ヶ月前までに、甲又は乙から内容の変更または協定を継続しない旨の申し出が無いときは、本協定は同一の条件で１年間継続するものとし、以降も同様とする。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有す
る。

締

結

先

締 結 年 月 日

ヤマト運輸株式会社秋田主管支店〔大潟防６〕

平成 25 年７月 12 日

1031

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

２－12 大潟村と秋田中央郵便局及び大潟郵便局との災害発生時の対応と平常時における高齢者等見守り活動の相互協力に関する協定書

秋田県南秋田郡大潟村（以下「甲」という。
）と秋田中央郵便局及び大潟郵便局（以下「乙」という。
）
は、大潟村内に発生した地震その他による災害時の対応及び平常時における高齢者等の見守り活動
を円滑に遂行するため、次のとおり協定を定める。
（定義）
第１条 この協定において、「災害」とは、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第２条第１号に定める被害をいう。
２ この協定において、「見守り」とは大潟村内に居住する高齢者等が安心して暮らし続けるために必要な活動をいう。
（活動地域）
第２条 この協定による活動の対象となる地域は、大潟村内で乙が日常的に業務を行う地域とする。
（協力事項）
第３条 甲及び乙は、大潟村内に災害が発生し、次の事項について必要が生じた場合は、相互に協力を要請することができる。
(1) 甲又は乙が収集した被災者の避難所開設状況及び（同意の上で作成した）避難者リスト等の情報の相互提供(2) 災害救助法適用時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策
ア 災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
ウ 被災地あて救助用郵便物等の料金免除
エ 被災地あて寄付金を内容とする郵便物の料金免除(3) 避難所における臨時の郵便差出箱の設置(4) 株式会社ゆうちょ銀行の非常払及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱いについて、各社から要請があった場合の取扱い(5) 前各号に掲げるもののほか、要請のあったもののうち協力できる事項
２ 乙は、大潟村内において見守り活動を実施するにあたり、高齢者等の日常生活で何らかの異変を察知した場合、業務に支障のない範囲で、速やかに甲に連絡するものとする。
３ 甲は、乙からの連絡に対し、円滑に対応する体制の整備を行うとともに、乙から前項の連絡を受けた場合には、遅滞なく関係機関と連携して必要な対応を行うものとする。
４ 甲は、本協定の趣旨を広報するなど、乙の活動が円滑に進むために必要な支援を行うものとする。
５ 乙は、業務従事者に対し、この協定の趣旨を周知し、円滑に見守り活動が行われるように努めるものとする。
（免責）第４条 乙は、第３条２項の規定による活動を行うことができなかった場合であっても、住民に生じた問題等について、その責任を負わないものとする。
（情報等連絡体制の整備）
第５条 甲及び乙は、各種情報等の連絡体制を整備するため、その方策について協議するものとす
1032〔大潟防６〕

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

る。
（救援荷物及び通信手段に係る要請）
第６条 乙は、大潟村内において災害が発生した場合、甲に対して救援荷物の区分、保管及び通信手段の確保のための必要な場所及び資材等の提供を要請することができる。
（経費の負担）第７条 第３条第１項に規定する協力事項に対して、協力をした者が要した経費については、法令
その他に特段の定めがあるものを除くほか、それぞれ協力要請をした者が、適正な方法により算出した金額を負担する。
２ 前項の負担について疑義が生じたときは、甲乙両者が協議の上、負担すべき額を決定する。
３ 第３条第２項に規定する協力事項に要した経費は乙が負担する。
（防災会議・防災訓練への参加）
第８条 乙は、業務の遂行に支障のない範囲内で、甲が開催する防災会議及び防災訓練に参加するものとする。
（個人情報の保護）
第９条 甲及び乙は、この協定の実施にあたり、個人情報の保護に配慮するとともに活動上知り得た情報を関係機関以外の外部に漏らしてはならない。
（連絡責任者）
第 10 条 この協定に関する連絡責任者は、それぞれ次のとおりとする。
甲 大潟村住民生活課長
乙 大潟郵便局長（協定の効力及び更新）
第 11 条 この協定の有効期限は、締結日から平成 26 年３月 31 日までとする。ただし、有効期間満了の 30 日前までに、甲又は乙がそれぞれ相手方に文書をもって、協定を延長しない旨の通知を行わない場合には、この協定は１年間更新されたものとみなす。また、更新された協定をさらに更新する場合も同様とする。
（協議）第 12 条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、甲乙両者が協議の上決定する。
この協定を証するため、協定書３通を作成し、甲乙両者が署名押印の上、各自１通を保有する。
締〔大潟防６〕結先

締 結 年 月 日

秋田中央郵便局

平成 26 年２月 26 日

大潟郵便局

平成 26 年２月 26 日

1033

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

２－13 上下水道施設の災害に伴う応援協定書

大潟村長（以下「甲」という。
）と山岡工業株式会社他３社（以下「乙」という。
）は、地震、風水
害その他による災害（以下「災害」という。
）の発生時における応援業務に関し、次のとおり協定を
締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害発生により上下水道施設が被災した場合、甲の要請に基づき、乙が応急措置を円滑に実施するため必要な事項を定めるものとする。
（応援要請）
第２条 甲は、災害が発生し、乙の応援が必要であると判断したときは乙に対して、応急措置の応援要請をすることができる。
２ 前項の応援要請は文書により行うものとする。ただし、文書により要請するいとまがないときは、口頭又は電話により要請し、後日、速やかに文書を交付するものとする。
３ 乙は、前項の規定による甲からの要請に対し、業務に支障のない範囲において、可能な限り協力するものとする。
（応援業務）
第３条 乙は、甲から応援要請を受けた時は、従業員、機材等を甲の指定する場所に派遣するものとする。
２ 乙は応援業務を行うにあたり甲の指名する職員の指示に従うものとする。
（報告）
第４条 乙は業務終了後、甲に対して文書により次の事項について報告するものとする。
(1) 業務の日時及び場所(2) 業務内容(3) 業務で必要とした資材及び人員数(4) その他必要事項（費用負担）
第５条 この協定に基づき、乙が行った応援業務に要した費用については、甲が負担するものとする。なお、この場合の費用については、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（訓練等）
第６条 乙は応援業務の円滑な実施を図るため、組織体制、連絡体制を必要に応じ事前に定めておかなければならない。
２ 乙は甲から依頼があった場合には、甲の実施する防災訓練等に積極的に参加するよう努めるものとする。
（損害補償）
第７条 応援業務により従業員が負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、乙の労災保険により補償するものとする。
２ 応援業務により生じた建設機械の損傷についての補償は、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（協定の有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、締結の日から１年間とする。ただし、期間満了の１箇月前までに甲、乙いずれからも申出がないときは、さらに１年間延長されたものとみなし、以後の期間につい1034〔大潟防６〕

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定ても同様とする。
（その他）
第９条 この協定に定めのない事項及びこの協定の内容に疑義が生じた場合は、その都度甲乙協議のうえ決定するものとする。
この協定の成立を証するため、本協定書２通を作成し、甲乙双方が記名押印のうえ、各１通を保有
する。

締

先

締 結 年 月 日

山岡工業株式会社

平成 26 年 10 月 10 日

秋田東北商事株式会社

平成 26 年 10 月 10 日

株式会社橋本工務店

平成 26 年 10 月 10 日

鈴成建設株式会社

平成 26 年 10 月 10 日

〔大潟防６〕

結1035

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

２－14 上下水道施設の災害に伴う応援協定書
大潟村長（以下「甲」という。
）と株式会社ウヌマ地域総研他１社（以下「乙」という。
）は、地震、
風水害その他による災害（以下「災害」という。
）の発生時における応援業務に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害発生により上下水道施設が被災した場合、甲の要請に基づき、乙が災害状況の調査及び復旧に関する設計を円滑に実施するため必要な事項を定めるものとする。
（応援要請）
第２条 甲は、災害が発生し、乙の応援が必要であると判断したときは乙に対して、応急措置の応援要請をすることができる。
２ 前項の応援要請は文書により行うものとする。ただし、文書により要請するいとまがないときは、口頭又は電話により要請し、後日、速やかに文書を交付するものとする。
３ 乙は、前項の規定による甲からの要請に対し、業務に支障のない範囲において、可能な限り協力するものとする。
（応援業務）
第３条 乙は、甲から応援要請を受けた時は、従業員、機材等を甲の指定する場所に派遣するものとする。
２ 乙は応援業務を行うにあたり甲の指名する職員の指示に従うものとする。
（報告）
第４条 乙は業務終了後、甲に対して文書により次の事項について報告するものとする。
(1) 業務の日時及び場所(2) 業務内容(3) 業務で必要とした資材及び人員数(4) その他必要事項（費用負担）
第５条 この協定に基づき、乙が行った応援業務に要した費用については、甲が負担するものとする。なお、この場合の費用については、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（訓練等）
第６条 乙は応援業務の円滑な実施を図るため、組織体制、連絡体制を必要に応じ事前に定めておかなければならない。
２ 乙は甲から依頼があった場合には、甲の実施する防災訓練等に積極的に参加するよう努めるものとする。
（損害補償）
第７条 応援業務により従業員が負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、乙の労災保険により補償するものとする。
２ 応援業務により生じた建設機械の損傷についての補償は、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（協定の有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、締結の日から１年間とする。ただし、期間満了の１箇月前までに甲、乙いずれからも申出がないときは、さらに１年間延長されたものとみなし、以後の期間についても同様とする。
1036〔大潟防６〕

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定（その他）
第９条 この協定に定めのない事項及びこの協定の内容に疑義が生じた場合は、その都度甲乙協議のうえ決定するものとする。
この協定の成立を証するため、本協定書２通を作成し、甲乙双方が記名押印のうえ、各１通を保
有する。

締

結

先

締 結 年 月 日

株式会社ウヌマ地域総研

平成 26 年 10 月 10 日

株式会社遠藤設計事務所

平成 26 年 10 月 10 日

〔大潟防６〕

1037

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

２－15 災害時等の自治体支援に関する覚書
国土交通省 東北地方整備局 秋田河川国道事務所長（以下「甲」という。
）と、大潟村長（以下「乙」という。
）とは、災害時等における各種支援に関し、次のとおり覚書を取り交わす。
（目的）
第１条 この覚書は、大潟村内に重大な災害が発生し又は発生のおそれがある場合において、甲が乙に対して行う支援体制について定め、もって、適切な災害対処に資することを目的とする。
（支援活動の対象）
第２条 支援活動の対象とする事象は、次のとおりとする。
一 異常な天然現象による障害の早期の除去が必要な場合（例）
・竜巻、突風による広範囲な施設被害
・豪雨、豪雪による交通障害
・内水による道路冠水、宅地浸水
二 環境への重大な影響の発生抑止が必要な場合（例）
・多量な油や、有毒物質等の流出
・家畜、野生動物の感染病対応
三 公共施設の復旧が緊急を要する場合（例）
・堤防の決壊、大規模な道路の路面陥没の発生
・橋梁、トンネルの崩落
四 甲が保有する災害対策機械を活用した人命救助等が必要な場合（例）
・夜間における被災者の救助活動への照明車の活用（支援活動の内容）
第３条 支援活動の内容は、甲が保有する災害対策車両の貸し付け及び操作員の派遣、復旧資材の貸し付けを行うものとする。
なお、甲が支援をするにあたり、乙は現場での円滑な支援が行えるよう協力するものとする。
（支援活動の開始）
第４条 乙が甲に要請したとき、または甲が乙に打診し乙が受諾したときをもって、可及的速やかに支援活動を開始するものとする。
ただし、甲が優先して実施すべき活動が他にある場合（国の管理施設が被災している場合や、他に優先して支援をすべき地方公共団体がある場合等）、または、甲が実施することが合理的と認められない活動の場合においてはこの限りではない。
連絡方法については、別添に示す「連絡体制」及び「緊急連絡先」に基づくこととする。
（費用負担）
第５条 支援に要する費用は、乙の負担とする。ただし、別に定める場合及び合意が得られた場合についてはこの限りではない。
（協議）第６条 本覚書に疑義が生じたとき又は、本覚書に定めのない事項については、その都度、甲及び乙が協議のうえ、これを定めるものとする。

1038〔大潟防６〕

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

本協定は２通作成し、甲乙が各１通を保有する。

締

結

先

締 結 年 月 日

国土交通省東北整備局秋田河川国道事務所〔大潟防６〕

平成 27 年１月 29 日

1039

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

２－16 大潟村防災行政無線同報系遠隔制御装置設備の運用に関する協定
大潟村（以下「甲」という。
）と男鹿地区消防一部事務組合（以下「乙」という。
）とは甲が所有する防災行政無線同報系遠隔制御装置設備の運用に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、火災及び自然災害等が発生した際に、乙が甲の防災行政無線同報系遠隔制御
装置設備を活用のうえ、消防活動業務を実施すること、並びに、甲が乙に対し防災行政無線による広報事務の協力を要請する場合において、必要な事項を定めるものとする。
（遠隔制御装置設備及び通信回線の配置）
第２条 甲は、男鹿地区一部事務組合消防本部及び大潟分署に防災行政無線同報系遠隔制御装置設
備を乙が指定する場所へ設置するものとし、その運用を委託する。
２ 消防本部と大潟分署における通信回線については、乙が所有する消防通信専用回線を甲が乙より無償借用のうえ、接続するものとする。
３ 大潟分署と大潟村庁舎における通信回線については、甲が通信回線を整備のうえ、接続するものとする。
（運用実施者）
第３条 甲がその運用を委託した防災行政無線同報系遠隔制御装置設備の運用は、乙の無線従事者が運用にあたる。無線従事者は人事異動によって変更がある場合は甲に連絡するものとする。
（通信事項）
第４条 乙が甲の防災行政無線同報系遠隔制御装置設備を活用のうえ、消防活動業務を実施する事
項は、次に掲げるものとし、甲の許可等を必要としない。
(1) 火災その他消防活動業務に必要と認められるもの(2) 地震、津波や台風等の非常事態に関する予警報に関するもの(3) その他乙が必要と認めるもの
２ 乙は甲の要請により、甲が大潟村庁舎設置の防災行政無線同報系設備に故障その他の事由により広報活動が実施困難な場合、必要に応じ、甲が防災行政無線同報系遠隔制御装置設備を活用して防災行政無線による広報事務を実施することに協力するものとする。
（要請の方法）第５条 第４条第２項の要請は、文書により行うものとする。ただし、文書により要請するいとまがないときは、口頭又は電話等により要請し、後日、速やかに文書を交付するものとする。
（協定期間等）
第６条 この協定の期間は締結の日から、平成 27 年３月 31 日までとする。但し、期間終了日１ヶ月前までに甲乙双方に異議のない場合、期間終了日翌日より更に１年ずつ延長するものとする。
２ 本協定の締結に伴い、昭和 60 年 10 月 18 日及び平成 16 年４月１日に締結した「防災行政無線
局に関する運用協定」は効力を失うものとする。
（その他）
第７条 この協定に定めない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ、決定するものとする。

1040〔大潟防６〕

第６編 資料編 第２節 災害時応援協定

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲乙押印のうえ、各１通ずつ保有する。

締

結

先

締 結 年 月 日

男鹿地区消防一部事務組合〔大潟防６〕

平成 27 年２月 20 日

1041

第６編 資料編 第３節 情報の収集・伝達関係

第３節 情報の収集・伝達関係

３－１ 大潟村防災行政無線設置状況
呼

称

タイプ

設 置 場 所
大潟村字中央１－１

ぼうさい おおがた

同報系

ぼうさい おおがた

個別系

一般家庭

870台

ぼうさい おおがた

個別系

公共施設

40台

ぼうさい おおがた

移動系

可搬型

３台

ぼうさい おおがた

移動系

車載型

12台

ぼうさい おおがた

移動系

携帯型

14台

（子局６ヶ所）

３－２ 消防・救急無線
種 別

固定局

基地局

移動局（車載）

車携帯

計

局 数

４

５

30

25

64

３－３ アマチュア無線クラブ災害支援協力者名簿
番 号

氏

名

呼出符号

１

小 山 敏 朗

ＪＲ７ＩＡＯ２

菅 原 栄 治ＪＥ７ＥＴＫ３

尾 倉 英 行ＪＦ７ＧＧＥ４

吉 田 日出夫ＪＦ７ＫＶＮ

５

松 崎 弘 郁ＪＲ７ＦＡＶ

６

菊 地 幸 彦（会長）

ＪＲ７ＦＥＨ

大潟アマチュア無線クラブ ＪＡ７ＺＪＷ

３－４ タクシー無線
名

称第一タクシー

所 在 地

電話番号

男鹿市払戸字横長根 89－２

45－20501042〔大潟防６〕

第６編 資料編 第３節 情報の収集・伝達関係

３－５ 災害時優先電話設〔大潟防６〕

置

場

所

電

話

番

号

大 潟 村 役 場

45－2111・45－2114

村民センター45－2350

ふれあい健康館

45－2840

大潟村診療所

45－2333

消防大潟分署45－2560

防災専用ＦＡＸ

45－3091

大 潟 保 育 園

45－2462

大 潟 幼 稚 園

45－2345

大 潟 小 学 校

45－2121

大 潟 中 学 校45－2330

公館

45－3240

村 民 体 育 館

45－2269

水道管理事務所

45－2310民1043

第６編 資料編 第４節 医療救護関係

第４節 医療救護関係

４－１ 村内及び近隣の医療機関（平成 25 年 4 月 1 日現在）
病

院

名

所 在 地

電話番号

一般病床

救急病床

大潟村診療所

大 潟 村

45－233390

かわた歯科医院

大 潟 村

45－4351

0

0

佐藤整骨院

大 潟 村

45－228800

湖東厚生病院

八郎潟町018－875－2100

149

4

藤原記念病院

潟 上 市018－878－3131

140

6

男鹿みなと市民病院

男 鹿 市

23－22211774

秋田大学医学部附属病院

秋 田 市

018－834－1111

613

4

秋田厚生医療センター

秋 田 市

018－880－3000

477

24

秋田赤十字病院

秋 田 市

018－829－5000

496

50

市立秋田総合病院

秋 田 市

018－823－4171

376

14

秋田県成人病医療センター

秋 田 市

018－835－9911

127

10

五十嵐記念病院

秋 田 市

018－845－0251

60

4

中通総合病院

秋 田 市018－833－1122

450

8

小泉病院

秋 田 市

018－833－6371

732

山本組合総合病院

能代市0185－52－3111

418

30

能代山本医師会病院

能代市0185－58－3311

200

8

能代市

0185－52－3271

1674(独)地域医療機能推進機構秋田病院

４－２ 救護所一覧表
収 容 施 設 名

所 在 地

電話番号

所

中 央 １ － 13

45－2333

ー中 央 １ － 13

45－2613

村民センター西１丁目分館

西１－４－26

村民センター西２丁目分館

西２－５－１

村民センター西３丁目分館

西３－４－29

村民センター東２丁目分館

東２－５－48

45－2588

南 コ ミ ュ ニ テ ィ 会 館

東２－６－40

45－2974

村民センター東３丁目分館

東３－１－37

北１丁目コミュニティ会館

北１－１－1445－3335

大 潟 村 ふ れ あ い 健 康 館

北 １ － ３45－2840

北２丁目コミュニティ広場

北２－４－1645－2978

診
保

療
健

セ

ン

タ

1044

〔大潟防６〕

第６編 資料編 第４節 医療救護関係

４－３ 医薬品等調達先
調達先

所在地

電話番号

内

訳

解熱剤・鎮痛剤・胃腸薬・軟こう剤・湿おおがたむら調剤薬局

中央１－５45－3172

布材・消毒剤・包帯・ガーゼ・脱脂綿・絆創膏・眼帯等〔大潟防６〕

1045

第６編 資料編 第５節 保健・衛生関係

第５節 保健・衛生関係

５－１ 防疫器材及び薬剤調達先
調

達

先

所

在

地

電 話 番 号

大潟村農業協同組合

中央１－５45－2211

おおがたむら調剤薬局

中央１－５45－3172

５－２ 一般廃棄物処分場
名称所

大潟村一般廃棄物最終処分場

在地

方口 170－１

電 話 番 号
45－3285

５－３ し尿処理業者
名称男 鹿 清 掃 興 業 ㈱

所

在

地

電 話 番 号

男鹿市船越字内子 294

35－3535

５－４ 死亡獣畜処理場
名

称

所

在

地

電 話 番 号

北部地域家畜検査冷蔵保管施設

北秋田郡森吉町米内沢字大野岱

0186-72-5788

南部地域家畜検査冷蔵保管施設

仙北郡神岡町神宮寺字海草沼谷地

0187-72-4374

へ い 獣 保 冷 セ ン タ ー

大仙市大曲西根字仁応治 70－４

0187-68-3547

1046（～1100）〔大潟防６〕

第６編 資料編 第６節 消防関係

第６節 消防関係

６－１消防組織の状況
１ 大潟村消防団組織（平成 26 年４月１日現在）
団

長

副団長（２人）第１分団（15 人）

第２分団（15 人）

第３分団（15 人）

分

分

分

団

長
団

団

長
団

団

長

副

分

長

副

分

長

副

分

部

長（１人）

部

長（１人）

部

長（１人）

班

長（３人）

班

長（３人）

班

長（５人）

団

員（９人）

団

員（９人）

団

員（７人）

２ 大潟村消防団要員

団（平成 26 年４月１日現在）

団長

副団長

分団長

副分団長

部長

班長

団員

条例定数

1

2

3

3

3

11

25

52

６－２ 大潟分署の職員配置状況
階級
署名（平成 26 年４月１日現在）

司令長

司 令

司令補

士 長

副士長

消防士

計

－

３

５

２

１

４

15

大潟分署

６－３ 消防力97

22

火

防 火 水 槽

利

栓

水

消

2

小型動力ポンプ

報
1101

3

車

1

載

車

48

積

員

1

団

小型動力ポンプ車

1

防消防ポンプ自団

消動広〔大潟防６〕

救急自動車

1

消防ポンプ自

15

車

数量

動

内容

男鹿地区消防署大潟分署

消 防 吏 員区分

（平成 26 年４月１日現在）

長

第６編 資料編 第６節 消防関係

６－４ 業態別防火対象物（平成 26 年４月 1 日現在）
区

分

対象物数

イ

劇場映画館等ロ

公会堂又は集会場

イ

キャバレー等

ロ

遊技場等

ハ

性風俗関連特殊営業店舗等

ニ

カラオケボックス等

イ

料理店等

ロ

飲食店等

1

百貨店・マーケット等

3

イ

旅館・ホテル等

2ロ

寄宿舎・共同住宅

5

イ

病院等

1

ロ

老人福祉施設等1

ハ

ディサービスセンター等

2

ニ

幼稚園等

1

7

各学校及び各種学校等

10

8

図書館・博物館等

1

1

2

3
4
5

6

9

イ

蒸気・熱気浴場

ロ

イ以外の浴場10

車両の停車場等

11

神社・寺院・教会等

12
13

イ

工場又は作業場ロ

映画スタジオ等

イ

自動車車庫等ロ

飛行機格納庫

5

32
2

14

倉庫

32

15

前各項以外の事業所

37

イ

特定対象物複合用途

6ロ

イ以外の複合用途

2

16
17

重要文化財

1102

〔大潟防６〕

第６編 資料編 第７節 水防関係

第７節 水防関係

７－１ 重要水防区域

水系
名

河川
海岸名

担当水
防管理
団体名

左右
岸の別

大字

馬場
目川

西部
承水路

大潟村

左

西部

位置

重要水防区域
評定基準
基準
字
種別
区分

承水路

水衝部

Ｂ

特に警戒を要する延長
延長
（m）

延長
（m）

予想される
危険概要

対策水
防工法

2,000
－

400
－

堤防法尻
決壊

木流
し工

危険数
（戸）
耕地
（ha）
10
30

７－２ 気象台所属観測所
観測種目
積雪

○

その他

○

〔大潟防６〕

日照時間

オオ
ガタ

風向速度

大潟

○

32287

○

同カ
タカ
ナ綴

気温

観測
所名

降水量

観測所
番号

所在地

設置箇所

緯度

経度

観測
所の
高さ

風向・
風速計
の高さ

観測開始年
月日

大潟村字
大潟６

地域気象
観測所

39°59′ ８″

139°57′ 1″

－３

6.4

昭 和 50.5.23

1103

第６編 資料編 第８節 緊急輸送関係

第８節 緊急輸送関係

８－１ 救援物資の集積場所
施設名

所在地

電話番号

大潟村役場

中央１－１

45－2111８－２ 救難用ヘリポート設置場所
広 さ

指定区分

ホテル
サンルーラル大潟
大潟村サブ野球場

設置場所

幅×長さ

の所要時間

（㎡）

（分）

2,584

北１－３

34×76
19,600

北２－２

140×140

４

○

３

○

警 察

ヘリポート等名称

市町村

消防署から

８－３ 林野火災空中消火ヘリポート
施設の名称

設置場所

面積（㎡）

水利の状況

土地管理者の承諾

大潟中学校グラウンド

中央５－２

37,000

消火栓

済

1104

〔大潟防６〕

第６編 資料編 第８節 緊急輸送関係

８－５ 村有車両一覧
備

軽
バ

1

考

ン

ダ ン プ

除 雪 車

ク

軽 ト ラ ッ ク

作業用車両
グレーター

ッ

1

ラ

産業建設課

ト

1

ス

2

バ

住民生活課

車

1

ン

車

3

ゴ

用

車

税務会計課

ワ

乗
用

所管

ラ イ ト バ ン

軽

乗
区分

1
交通指導車 １

1

3

1

教育委員会

1

８－６ 民間車両調達先一覧
マイ
名 称

所在地

電話番号

クロ
バス

鈴成建設㈱

中央４－８

45－2234

３

㈱ルーラル

北１－３

45－3311

２

大型

トラ

バス

ック
４

１

ライ
トバ
ン
２

乗用
車
２

ブル

バッ

ドー

クホ

ザー

ーン

２

１

４

８－７ 旅客輸送機関
名

称

第一タクシー〔大潟防６〕

所 在 地

電話番号

男鹿市払戸字横長根 89－２

45－2050

1105

ロー
ダー
２

第６編 資料編 第９節 避難収容・災害復旧関係

第９節 避難収容・災害復旧関係

９－１ 指定緊急避難場所
地図

避

番号
央

難

２

場

所
場

中 央 ２ 番 地②

大 潟 中 学 校 グ ラ ウ ン ド

中央５番地１③西 １ 丁 目 コ ミ ュ ニ テ ィ 広 場

西１丁目４番地④

西 ２ 丁 目 コ ミ ュ ニ テ ィ 広 場

西２丁目５番地⑤

西 ３ 丁 目 コ ミ ュ ニ テ ィ 広 場

西３丁目４番地⑥

道た

西５丁目２番地⑦

南場

東２丁目１番地⑧

東 ２ 丁 目 コ ミ ュ ニ テ ィ 広 場

東２丁目５番地⑨

東 ３ 丁 目 コ ミ ュ ニ テ ィ 広 場

東３丁目１番地⑩

北 １ 丁 目 コ ミ ュ ニ テ ィ 広 場

北１丁目１番地⑪

北 ２ 丁 目 コ ミ ュ ニ テ ィ 広 場

北２丁目４番地

コ

ミ

お

ュ

ニ

広

地

中

駅

目

在

①

の

丁

所

お
テ

が
ィ

広

９－２ 指定避難所
地図

施設名

番号

所在地

電話番号

収容人数
（人）

給水方法

❶

大

潟

小

学

校

中央５番地１45－2121

600

簡易水道

➋

大

潟

中

学

校

中央５番地１45－2330

540

簡易水道

➌

ポ ル ダ ー 潟 の 湯

北１丁目３番地

45－2641

330

簡易水道

➍

ホテルサンルーラル大潟

北１丁目３番地

45－3311

1110

簡易水道

※指定避難所施設は、現行の耐震基準を満たす、昭和 56 年６月１日以降の建築物から選定。
※収容人数は、避難者１人当たり建物面積として６㎡（うち有効建物面積３㎡）を確保するものとして算定。

９－３ 福祉避難所
地図

施

設

名

所

在

地

電 話 番 号

番号

収容人数
（人）

➊

特別養護老人ホームひだまり苑

西３丁目３番地

22－4311➋

大 潟 村 ふ れ あ い 健 康 館

北１丁目３番地

45－28401106

270〔大潟防６〕

第６編 資料編 第９節 避難収容・災害復旧関係

９－４ 指定緊急避難場所・指定避難所・福祉避難所位置図

Ｎ

➍

⑩
⑪

➌
➋

②

➊
⑤

➊ ➋

④

⑨

⑧

★

①

⑦

⑥
凡 例

③

〔大潟防６〕

1107①～⑪

指定緊急避難場所

➊～➍

指定避難所

➊～➋

福祉避難所

★

大潟村役場

第６編 資料編 第９節 避難収容・災害復旧関係

９－５ 住宅の応急修理、仮設住宅、ブロック塀診断、土木建築関係業者
名

称

鈴成建設㈱

所

在

地

電 話 番 号

中央４－８

45－22341108〔大潟防６〕

第６編 資料編 第９節 避難収容・災害復旧関係

９－６ 災害伝言ダイヤル「171」の利用方法
・「171」をダイヤルし、利用ガイダンスに従って伝言の録音・再生を行う。
・提供開始や録音件数等、提供条件についてはＮＴＴ東日本で決定し、テレビ・ラジオ等で告知される。

※１ センタ利用料について
伝言録音・再生を行うためのセンタ利用料は無料です。
※２ 通話料について「メッセージの録音」操作時において、録音できる伝言数を超えていた場合、又は「メッセー
ジの再生」操作時において、お預かりしている伝言が無い場合は通話料はかかりません。
〔大潟防６〕

1109

第６編 資料編 第９節 避難収容・災害復旧関係

９－７ 災害時要援護者避難支援プラン全体計画
１．基本的方針（避難支援プランの目的、自助・共助・公助の役割分担等）
近年、災害が発生した場合、避難に時間を要したり、自力での避難が困難な高齢者や障がい者な
どのいわゆる災害時要援護者の逃げ遅れや被災が目立っていることから、予め、気象予報・警報などの災害情報の伝達体制を整え、高齢者や障がい者など災害時の避難にあたって支援が必要となる人（以下、「災害時要援護者」という。）が円滑かつ迅速に避難するための支援体制を整えておくことが重要である。
このためには、各住区において、災害時要援護者を特定し、その一人ひとりについて、災害時に、誰が支援し、どこの避難所等に避難させるかを定める「避難支援プラン」を策定していく必要がある。
なお、災害時要援護者に対しては、その特性に応じた十分な配慮が必要であることから、災害時要援護者台帳等を作成するなど、日頃から高齢者・障がい者関係施設等の場所や、在宅の障がい者の状況把握に努め、災害発生時には、適切かつ速やかに対策を実施する。
この計画は、災害発生時における災害時要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するため、県の「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を踏まえ、本村における災害時要援護者の避難支援対策について、その基本的な考え方や進め方を明らかにしたものであり、災害時要援護者の自助・地域（近隣）の共助を基本とし、災害時要援護者への情報伝達体制や避難支援体制の整備を図ること
により、もって地域の安心・安全体制を強化することを目的とする。
２．避難支援プランの対象者の考え方（範囲）
本村における避難支援プランの対象者とする災害時要援護者は、次にあげる人々のうち必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全に避難するなど災害時の一連の行動をとることに支援を要する人々とする。
(1) 介護保険における要介護・要支援認定者(2) 一人暮らしの高齢者、高齢者のみで構成される世帯の者（高齢者≧６５歳）(3) 重度の障がい者で、一人暮らしの者・障がい者のみの世帯の者(4) 難病患者(5) その他：妊産婦及び乳幼児、日本語に不慣れな在住外国人
なお、避難支援プラン（個別計画）（以下、「個別計画」という。）の策定にあたっては、支援
すべき災害時要援護者の優先度等を検討しながら実施する。
また、社会福祉施設等への入所者や長期入院中の災害時要援護者は、施設、病院にて援護が行われるため、対象者として除外する。
３．要援護者情報の収集・共有の方法
災害発生時において災害時要援護者の避難誘導や安否の確認、また避難所等での生活支援を的確に行うためには、災害時要援護者情報の把握と関係者間での共有が必要であり、日頃から災害時要援護者の居住地や生活状況等を把握し、災害時には、これらの情報を迅速に活用できるよう整理しておくことが重要である。
村は、次に掲げる通常業務等を通じて災害時要援護者情報の把握に努めるものとする。
(1) 要介護者の情報に関しては、要介護認定情報等により把握する。
(2) 障がい者の情報に関しては、各種障がい者手帳台帳における情報、障がい者程度区分情報等
1110〔大潟防６〕

第６編 資料編 第９節 避難収容・災害復旧関係により把握する。
(3) 妊産婦及び乳幼児の情報に関しては母子健康手帳の発行状況や住民基本台帳担当係と連携し、住民基本台帳の活用等により把握する。
(4) 一人暮らしの高齢者世帯などの高齢者の情報に関しては、
住民基本台帳担当係と連携し住民基本台帳の活用等により把握する。
(5) 民生・児童委員をはじめとする各種相談員などからの情報収集により把握する。
(6) 社会福祉協議会、国際交流団体など関係団体からの情報収集により把握する。
＜Ⅰ 関係機関共有方式＞
村は、防災担当部局と福祉担当部局等がそれぞれ把握している災害時要援護者に関する上記の情報について、大潟村個人情報保護条例の規定に基づき、関係部局での共有に努めるとともに、住所や氏名等の基本的な情報については、自主防災組織、民生・児童委員等の実際に避難支援に携わる関係者（以下、「避難支援者」という。）に対して、当該情報の提供を行うものとする。なお、災害時要援護者台帳の整備や避難支援プラン（個別計画）の策定にあたって、これらの基本的な情報に加え、さらに詳細な情報を把握する必要がある場合には、要援護者本人の同意を得ながら収集す
るものとする。
避難支援者に災害時要援護者に関する情報を提供する場合については、誓約書等の提出により守秘義務を確保するとともに、説明会の実施などにより、その周知を徹底する。
＜Ⅱ 手上げ方式＞
災害時要援護者の対象者の範囲にある者で、災害時の避難支援を希望し、平常時から避難支援者に個人情報を開示することに同意する者は、登録申請書（別に定める）に必要事項を記入し、村長に提出するものとする。当該事項に変更が生じた場合も、同様とする。
このため、村は、広報、ホームページ等を利用して、要援護者登録制度を広く周知していく。
＜Ⅲ 同意方式＞
避難支援者は地域において、支援が必要な人を把握し、災害時要援護者リストへの登録を直接働きかける。
登録に際しては、
避難支援者に個人情報を開示することについて災害時要援護者から同意を得る。

４． 避難支援体制（村各部局や関係機関の役割分担）
住民生活課内に、横断的組織として「災害時要援護者支援連絡会議（仮）」を設ける。その位置
付け、構成及び業務は以下の通りとする。
(1)【位置付け】
平常時は、福祉関係部局や防災関係部局で横断的な組織を設置する。災害時は、災害対策本部
中、民生班に設置する。
(2)【構 成】
平常時は、部長（住民生活課長）、班員（福祉担当者、防災担当者等）とする。避難支援体制の整備に関する取り組みを進めていくにあたっては、社会福祉協議会、避難支援者等の関係者等の参加を得ながら進めることとする。災害時は基本的に災害対策本部中の民生班長、班員で構成する。
(3)【業 務】
平常時：要援護者情報の共有化、避難支援プランの策定、要援護者参加型の防災訓練の計画・実施、広報等。
災害時：避難準備情報等の伝達業務、避難誘導、安否確認・避難状況の把握、避難所等との連携・情報共有等。
〔大潟防６〕

1111

第６編 資料編 第９節 避難収容・災害復旧関係

村は、自治会組織、自主防災組織、消防団、福祉関係者等と連携し、個々の災害時要援護者に対応する避難支援者を明確化するものとする。避難支援者は、要援護者本人の意向を極力尊重した上で、原則として、避難支援者の中から複数名選出する。
避難支援者の選定にあたっては、要援護者に対し、要援護者の支援は支援者の任意の協力により行われるものであること、支援者の不在や被災などにより要援護者の支援が困難となる場合もあり、要援護者本人の自助が必要不可欠であることについて十分に周知することとする。
さらに、要援護者の支援体制を整備するにあたっては、地域において要援護者支援に関する人材を育成し、支援者を増やしていく必要がある。

５．情報伝達手段
情報伝達については、防災行政無線を主として行われているが、要援護者が持つ障がいの状況に応じた取り組みや要援護者と避難支援者との連絡手段について平常時から確認しておく必要がある。
(1) 聴覚障がい者
電子メール、携帯メール、ＦＡＸや紙面等の視覚による情報の提供(2) 視覚障がい者
広報車や電話等の音声による情報提供(3) 肢体不自由者
フリーハンド用機器を備えた携帯電話等を使用する。
なお、緊急の場合や適切な情報伝達手段の確保が困難な場合には、避難支援者等が要援護者宅を直接訪問して避難準備情報等も伝達することも考慮する。
６．避難誘導の手段・経路等
災害が発生するおそれがある場合には、村と避難支援者が連携し、個別計画に基づき、避難誘導を行う。
そのため、平常時から、避難所の位置や職員の役割分担を明確にするとともに、村、消防大潟分
署、消防団、自主防災組織等についても役割分担を明確にし、連携して対応する。
また、災害時要援護者自身も、自宅から避難所等まで、実際に避難支援者とともに経路を確認しておくよう努めるものとする。
７．避難所における支援方法(1)避難所における支援対策
大潟村地域防災計画 第１編一般災害対策編 第２章災害予防計画 第 15 節避難計画に準拠する。
(2)福祉避難所の指定
災害時要援護者情報をもとに、福祉避難所への避難が必要な者の状況等を把握し、災害発生時に災害時要援護者が相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備
した福祉避難所を必要数確保できるよう、施設の管理者と事前協議を行い、予め福祉避難所を指定する。
福祉避難所として指定する施設は、原則として耐震、耐火、鉄筋構造を備え、バリアフリー化されているなど、要援護者の利用に適しており、かつ、生活相談員等の確保が比較的容易である老人福祉センター等の既存施設を活用することとする。
1112〔大潟防６〕

第６編 資料編 第９節 避難収容・災害復旧関係

福祉避難所を指定した場合は、個別計画の策定を通して、その所在や避難方法を災害時要援護者を含む地域住民に対し周知すると共に、周辺の福祉関係者の十分な理 解を得るものとする。

８．要援護者避難訓練の実施
大潟村地域防災計画 第１編一般災害対策編 第２章災害予防計画 第３節防災訓練計 画に準拠する。
９．個別計画の策定の進め方
災害が発生し又は発生するおそれが高まった場合に、災害時要援護者の避難誘導等を迅速かつ適切に実施するためには、予め、災害時要援護者一人ひとりについて、誰が支援してどこの避難所等に避難させるかを定めておくことが必要である。
このため、平成 22 年度から２年計画で、自主防災組織、民生・児童委員等の協力を得ながら、個別計画の策定に努める。
(1)個別計画の策定方法
個別計画の策定にあたっては、個人情報保護条例の規定に基づき、村は実際に避難支援に携わる避難支援者と、要援護者に関する基本的な情報（住所や氏名等）を共有した上で、これら関係者が中心となって、要援護者本人と避難支援者、避難場所、避難経路、避難方法、情報伝達方法等について具体的に話し合いながら作成する。
なお、支援者については、話し合いにより、予め要援護者に紹介できる候補者を定めるとともに、支援者の不在や被災も考慮し、複数の支援者を決めておくこととする。
また、個別計画は、災害時要援護者本人、その家族及び役場内の必要最小限の関係部署のほか、避難支援者等、災害時要援護者本人が同意した者に配布する。その際には、誓約書等の提出により守秘義務を確保する。
(2)個別計画の更新
個別計画は、一人ひとりの災害時要援護者を対象としていることから、災害時要援 護者の個
人情報が多く含まれている。従って、上記(1)のとおり、その保護に留意する こととする。
また、災害発生時に迅速かつ適切な避難を行うため、情報の更新を定期的に実施することとする。具体的には、個別計画の内容に変更が生じた場合や本人等からの変更の申請があった場合は、その都度速やかに更新する。その他の場合は、避難支援者等の協力を得て更新を実施する。
(3)個別計画の管理
個別計画の内容は、
個別計画の配布先として上記(1)に列記した者以外が閲覧することのないよ
うにするとともに、併せて、災害発生時の緊急の閲覧に支障を来すことのないように留意する。個別計画を電子媒体で保管する場合は、パスワード等を使用して管理し、紙媒体で保管する場合には施錠付きの保管庫に保管する等、情報管理の徹底を図る。

〔大潟防６〕

1113

第６編 資料編 第 10 節 給食・給水等関係

第 10 節 給食・給水等関係

10－１ 食料の調達先品

名名

食料品・米穀

称

所 在 地

電話番号

中央１－５

45－2214南１－60

45－2215

西５－２

22－4141

所 在 地

電話番号

大潟村農業協同組合

・生鮮食品

大潟村カントリーエレ

米穀

ベーター公社

食料品・米穀産直センター潟の店

10－２ 物資の調達先
品

名

名

称

井

商

災害応急資材等

藤

店

中央１－９

45－2855

毛布、タオル等㈱ルーラル大潟北１－３45－3311

医薬品、ミルク等

おおがたむら調剤薬局

中央１－５45－3172

10－３ 炊き出しの実施場所

村

実

施

場

所

所 在 地

民

セ

ン

タ

食

数

ー

中央１－17540

学 校 給 食 共 同 調 理 場

中央５－１

600

ホテルサンルーラル大潟

北１－３

1120

ポ

北１－３

330

ル

ダ

ー

潟

の

湯

10－４ 炊き出しの協力団体（平成 26 年４月１日現在）
協 力 団 体 名

会 員 数

連絡担当

大潟村婦人消防協力隊

33

住民生活課

大 潟 村 婦 人 会

136

住民生活課

大 潟 村 日 赤 奉 仕 団

46

住民生活課

1114

〔大潟防６〕

第６編 資料編 第 10 節 給食・給水等関係

10－５ 水道の現況（平成 25 年３月 31 日現在）

計画給水
給水能力
人口（人） （㎥／日）

給水区域
簡易水道

集落地域

3,410

2,130

給水物件
（件）

給水人口
（人）

１日１人平均給水量（ℓ）

1,297

3,275

421

10－６ 飲料水の採水場
採 水 場

現況給水

責 任 者

大潟村浄水場

2,130 ㎥／日

大潟村長

10－７ 給水機械調達先一覧表
所 有 者
陸 上 自 衛 隊
第 21 普通科連隊
藤

井

商

店

秋田東北商事㈱〔大潟防６〕

電話番号

流水器

018－845－0125

１

ポリ容器

バケツ樽

45－285520

20018－863－3611

500

500

1115

タンク車

ポンプ

第６編 資料編 第 11 節 遺体の収容・処理関係

第 11 節 遺体の収容・処理関係

11－１ 火葬場
所在地

管理者

処理能力

（電話番号）（電話番号）（体／日）

潟上市飯田川和田妹川字館山 106

湖東地区消防本部(018-877-3940)(018-874-2420)

三種町火葬場

三種町鵜川字館の上７－１

三種町役場

清華苑

(0185-85-2582)(0185-85-2111)

男鹿市脇本田沢要沢

男鹿市役所(0185-25-3737)(0185-23-2111)

五城目町稲荷前 83－１

五城目町役場(018-852-3527)(018-852-5100)

名称
湖東地区斎場

男鹿市斎場
五城目町斎場

使用燃料

４

灯油

４

灯油

４

都市ガス

３

灯油

11－２ 災害時遺体収容所
施 設 名

管理者名

電話番号

所 在 地

村民センター大潟村長

45－2350

中央１－171116（～1150）〔大潟防６〕

第６編 資料編 第 12 節 危険物施設等関係

第 12 節 危険物施設等関係

12－１ 危険物施設
貯蔵量（kℓ）
名称
大潟村農業協
同組合給油所
大潟村農業協
同組合給油所〔大潟防６〕

所在地

電話番号

第１

第２

第３

石油類

石油類

石油類

南１－２（地上タンク） 45－2511

０

1,000

28

1,028

西１－６（地下タンク） 45－2511

60

30

０

90

1151

合計

第６編 資料編 第 13 節 公共施設現況関係

第 13 節 公共施設現況関係

13－１ 道路及び橋梁
１ 県 道（平成 26 年４月１日現在）
路

一般地方道

線

舗装済

実延長

図

（ｍ）

延 長

率

（ｍ）

（％）

男鹿八竜線

17,97017,970

100.0

道村大川線

13,275

13,275

100.0

男鹿琴丘線

11,882

11,882100.0

計43,127

43,127

100.0

合

２ 村 道
（平成 26 年４月１日現在）
区 分

整

延 長

路線数

（ｍ）

備

状

況

車

道

改良延長（ｍ）

整備率（％）

１級

９

42,53042,530

100.0

２級

23

23,91623,916

100.0

その他

142

216,533

216,533

100.0

合計

174

282,979

282,979

100.0

３ 橋 梁
（平成 26 年４月１日）
橋梁名

延長（ｍ）

幅員（ｍ）

架橋年

県・村別

歩道の有無

新生大橋

434.41

7.50

Ｓ36

県

無

大 潟 橋

493.10

7.50

Ｓ40

県

無

潟 端 橋

47.00

7(11.75)

Ｓ60

県

有

祝 田 橋

40.54

5.50

Ｓ39

県

無

野 石 橋

40.57

5.50

Ｓ39

県

無

五明光橋

40.60

5.50

Ｓ39

村

無

北 の 橋

144.00

7.50

Ｓ42

村

無

御 幸 橋

188.16

7.50

Ｓ42

県

無

南

188.50

7.50

Ｓ42

村

無

橋

1152

〔大潟防６〕

第６編 資料編 第 13 節 公共施設現況関係

13－２ 社会福祉施設（平成 26 年４月１日）
施

設

種

類

老人福祉施設 福

祉

施

名

称

電話番号

設 大潟村ふれあい健康館

45－2840

老人福祉施設 特別養護老人ホーム 特別養護老人ホームひだまり苑

22－4311

老人福祉施設 軽 費 老 人 ホ ー ム 大潟村ケアハウスゆうゆう

22－431113－３ 学校及び保育所施設
施 設 名

所 在 地

電話番号

大潟村立大潟小学校

中央５－１

45－2121

大潟村立大潟中学校

中央５－１

45－2330

大潟村立大潟幼稚園

中央５－１

45－2345

大潟村立大潟保育園

中央１－1545－2462

秋田県立大学大潟キャンパス

南２－２

45－2026

13－４ 下水道の現況
施 設 名 称所

在地

電 話 番 号

排水・処理面積（ha）

排除方式

処 理 水 量
計画下水量

下水道管理
事

務

所

日平均
西４－95－２

45－2147310

分流式

1,896 ㎥/日
日最大2,528 ㎥/日

〔大潟防６〕

1153

第６編 資料編 第 14 節 様式集

第 14 節 様式集
14－１ 自衛隊災害派遣要請関係
１ 災害派遣要請書（知事あて）

文 書 番 号年

月

秋田県知事 様大 潟 村 長印□

自衛隊の災害派遣要請要求について

災害を防除するため、自衛隊法83条に基づく自衛隊の派遣要請を要求します。

記

１ 災害の状況及び派遣を要求する事由
災害の状況（特に災害派遣を必要とする区域の状況を明らかにする。
）
派遣を要請する事由

２ 派遣を希望する期間

３ 派遣を希望する区域及び活動内容(１) 派遣を希望する区域(２) 派遣を希望する活動内容(３) 連絡場所及び連絡者

４ その他参考となすべき事項

1154〔大潟防６〕

日

第６編 資料編 第 14 節 様式集

２ 撤収要請書（知事あて）

文 書 番 号
年

月日

大 潟 村 長印□

秋田県知事 様自衛隊の撤収要請についてこのことについて、自衛隊法第83条の規定により、災害派遣を受けましたが、所期の目的を終了しましたから、下記のとおり撤収要請を要求します。

記

１ 撤収要請日時
平成

年

月

日

時

分

月

日

時

分

２ 派遣要請日時
平成年

３ 撤収作業場所
撤収作業内容〔大潟防６〕

1155

第６編 資料編 第 14 節 様式集

14－２ 被害状況報告関係
１号様式
報告日時

〔災害概況報告〕

市 町

年 月 日 時 分

村

(消防本部名)

大潟村(男鹿地区消防本部)

報告者名
災害名

(第

報)

発生場所

発生日時

月

日

分

全壊

棟 一部破損

棟

半壊

棟 床上浸水棟

災 害 の 概 況時

死 傷 者
被 害 の 状 況

死者

人 不明

人

負傷者

人 計

人

災害対策本部

住

家

（市町村）

応急対策の状況等の設置状況

（注） 第一報については、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。
）

1156〔大潟防６〕

第６編 資料編 第 14 節 様式集

２号様式〔被害状況即報・災害確定報告〕
市町村

大潟村

災害名
・
報告番号
（

区

災 害 名
第
報

田

月

畑

日

時現在）

分

流失・埋没

ha

冠水

ha

流失・埋没

ha

冠水

ha

文教施設

箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所
箇
所

報告者名
病院
区

分

被

害

道路
橋りょう

行方不明者

人

河川

重傷

人

港湾

軽傷

人

砂防

被
害

床上浸水

棟

清掃施設

世
帯

崖くずれ

他

家
一部破損

の

住

半壊

そ

人

負傷者

人 的 被 害

死者

全壊

被

人

鉄道不通

棟

被害船舶

隻

世
帯

水道

戸

人

電話

回
線

棟

電気

戸

世
帯

ガス

戸

人

ブロック塀等棟

農地・農業用施設

箇
所
箇
所

世
帯
人

り災世帯数

世
帯

世
帯

り災者数

人

建物

件

危険物

件

その他

件

人

非住家

公共建物

棟

その他

棟

〔大潟防６〕

火災発生

床下浸水

棟

1157

害

第６編 資料編 第 14 節 様式集

区

分

被

その他の公共施設

千円

小

計

千円

公共施設被害市町村数

団体

農 業 被 害千円

林 業 被 害千円

畜 産 被 害千円の水 産 被 害千円

他

商 工 被 害

千円

村

千円

町

公 共 土 木 施 設

市千円

適用市町村名
災害救助法

農林水産業施設

等の設置状況
災害対策本部千円

そ公 立 文 教 施 設

害

計
そ

の

他

被 害 総 額団体千円

消防職員出動延人数人千円

消防団員出動延人数

人

災害発生場所
災害発生年月日
災害の種類概況
備

応急対策の状況
・ 消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
・ 避難の勧告・指示の状況

考・ 避難所の設置状況
他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
・ 自衛隊の派遣要請、出動状況
・ 災害ボランティアの活動状況※被害額は省略することができるものとする。

1158〔大潟防６〕

第６編 資料編 第 14 節 様式集

３号様式
災害年報
市町村名 大潟村
災害名
区分

計

発生年月日

人的被害

死

者

人

行方不明者

人

重傷

人

軽傷

人

負傷者

棟
全

壊

世帯
人

住

棟
半

壊 世帯

家

人
棟

災

一

部

破

損

世帯

害

人
棟
床

上

浸

水 世帯
人
棟

床

下

浸

水

世帯
人

公 共 建 物

棟

そ

他

棟

流 失 ・ 埋 没

ha

冠

水

ha

流 失 ・ 埋 没

ha

冠

水

ha

学

校

箇所

病

院

箇所

道

路

箇所

う

箇所

河

川

箇所

港

湾

箇所

砂

防

箇所

水

道

箇所

設

箇所

非住家
田

そ

畑

の
他

橋

清

り

掃

〔大潟防６〕

の

ょ

施

1159

第６編 資料編 第 14 節 様式集

市町村名 大潟村
災害名
区分

発生年月日
け

崩

れ

箇所

鉄

道

不

通

箇所

船

舶

被

害

隻

水

道

被

害

戸

通

信

被

害

回線

電

気

被

害

戸

ガ

ス

被

害

戸

ブ ロ ッ ク 塀 等

箇所

災

数

世帯

数

人

設

千円

農 林 水 産 業 施 設

千円

公

設

千円

そ の 他 の 公 共 施 設

千円

そ

が

の
他
り
り
公

世

災
立

者

文

共

帯
教

土

施

木

施

小

そ
の
他
被

計

千円

公共施設被害市町村数

団体

農

業

被

害

千円

林

業

被

害

千円

畜

産

被

害

千円

水

産

被

害

千円

商

工

被

害

千円

住

家

被

害

千円

非 住 家 被 害

千円

そ
害

の

他

千円

総

額

千円

市町村災害対策本部

設 置

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

解 散

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

月 日

消 防 職 員 出 動 延 人 数
消 防 団 員 出 動 延 人 数1160〔大潟防６〕

第６編 資料編 第 14 節 様式集

14－３ 県消防防災ヘリコプター緊急運航要請関係
様式１
秋田県消防防災航空隊出動要請書
緊急直通電話
航空隊受信時間

時

FAX

分現在

１ 要請機関名

☎
(2)救

発信者

２ 災 害 種 別(1)救３ 要 請 内 容

救急 救助 空中消火 偵察 物資輸送 傷病者搬送 他（

４ 発 生 場 所

市・町・村

急

(発 生 時 間 )
(目

(3)火

災

(4)災害応急(5)その他）番地
年(事 故 概 要 )

助

月

日

午前・午後

時

分頃

雲量

（高

ｍ）風向

標)

(離着陸場所)
５ 気 象 条 件
(現

場)

視程

ｍ

天候

風速

ｍ／ｓ気温

℃

（

６ 現場指揮者

所属・職名・氏名

７ 通 信 手 段

無線種別（全国波・県内波・市町村波）(現場)

８ 傷 病 者 等

警報・注意報）現場指揮本部（車）呼出名（コールサイン）
氏名

年齢

歳 性別

10 傷 病 者 搬 送

出動先

搬送先

(着陸場所等)

所在地

所在地

及

び

及

び

目

標

目

標

男・女

９ 傷病名・症状(病院名)
11 要 請 日 時
12 他の航空機の

年

(病院名)
月

日（

曜日）

（有・無） 機関名

時

分

機数

機

活 動 要 請※ 以下の項目については、航空隊で出動可否を決定後に連絡します。
１ 航空隊指揮者

指揮者名

コールサイン

無線種別

２ 到着予定時間
３ 活動予定時間

年（全国波・県内波）コールサイン
月

日（
時間

曜日）
分

４ 必要資機材※ その他の特記事項
航空隊担当者〔大潟防６〕

1161

時分

第６編 資料編 第 14 節 様式集

様式２
災

害

状

況

報

告

書
年

害

要
発

種
請

生

別 (1)火

日 時

(2)救

日

：

助

(3)救

急

(4)偵

天

候

気

温

℃

風

速

ｍ／ｓ

察

(5)その他

者
場

所

発

生

(要

請)

等
収

災

日

発生時気象

災

月

束

月

（ 月
月

日

日

（ 月

： ）
：

日

： ）

その他
（

）

（到着時の状況）

災 害 の概 要 （収束時の状況……死傷者数、焼損程度等）

活 動 の

概 要

(数日にわたる場合は日毎の内容)

その他特異事項等
報 告 者

氏 名

連 絡 先

1162

〔大潟防６〕

大潟村地域防災計画
平成 27 年 3 月修正
大潟村防災会議
編集：大潟村