令和 6 年度

構造物水中部調査模擬実験補助業務

特記仕様書

令和 6 年 8 月

国立研究開発法人

海上・港湾・航空技術研究所

１．業務概要
本業務は、神戸港湾空港技術調査事務所所有のドック内で実施する港湾施設の水中部の臨時点検診断調査の模擬実験において、模型の組立・設置・撤去等の作業及び、計測の補助を行うものである。
２．履行場所兵庫県神戸市中央区小野浜町７番３０号
国土交通省
ドック

近畿地方整備局

神戸港湾空港技術調査事務所（以後「神戸技調」）（添付 1）

３．履行期間
契約締結日より令和 7 年 2 月 7 日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は休日として設定している。
４．支給材料、貸与物件（１）支給材料及び貸与物件は、表４－１及び表４－２のとおりとする。
（２）受注者は、支給材料の受領後及び貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。
（３）受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。
表４－１
品名

品質・規格等組立前の状態で引き渡し、添付 2、3

実験模型

単位
台

表４－２
品

名

プロファイルソナー

マルチビームソナー

水中ドローン

神戸技調ドック

品質・規格等
Imagenex 社
881A、計測 PC、ケーブル、治具センサ、計測 PC、ケーブル、治具
ドローン、計測 PC、
ケーブル
クレーン 5t 含む

支給材料
数
量
2

引渡場所
神戸技調

調査職員との協議による

貸与物件

単位式

数
量
１式

１式

１式

１

引渡場所
返還場所
港湾空港技術研究所
港湾空港技術研究所
港湾空港技術研究所
港湾空港技術研究所
港湾空港技術研究所
港湾空港技術研
究所
神戸技調
神戸技調

1

引渡時期

引渡時期
返還時期
調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議による調査職員との協議による

５．業務仕様
５－１

総則

本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」（国土交通省港湾局

令和 5 年 3 月）の定めによるものとする。

なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。
５－２

計画準備

受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に特記仕様書の内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。
５－３

模型の組立設置受注者は、５－４に示す実験開始直前に、模型を組み立て、ドック平面図の構造物が設置されていない水域に模型を設置するものとする。模型はドックの底面に設置すること。設置時にドックを排水することはできない。
なお、模型設置等の時期、位置等の詳細については、調査職員が指示する。
５－４

実験補助

受注者は、実験の補助作業を行う。想定する実験内容は以下のとおりである。実験実施の時期については、調査職員が指示する。
５－４－１ 水中ドローンによる目視観測
受注者は、水中ドローンの投入・揚収及び、ケーブルの管理の実施、作業の時間記録を作成するものとする。
なお、水中ドローンの接続、操縦等は当所職員が実施する。
実験期間は１日を想定している。詳細は、調査職員が指示する。
５－４－２ マルチビームソナー計測
受注者は、水中の模型等の形状を計測するためマルチビームソナーとその治具を組立て、設置、移動、撤去の模擬作業の実施及び、作業の時間記録を作成するものとする。
なお、計測時の PC 操作は当所職員が実施する。
実験期間は１日を想定している。設置方法、計測箇所、計測方法等の詳細は、調査職員が指示する。
５－４－３ プロファイルソナー計測
受注者は、水中の模型等の形状を計測するためプロファイルソナーとその治具を組立て、設置、移動、撤去の模擬作業の実施及び、作業の時間記録を作成するものとする。
なお、計測時の PC 操作は当所職員が実施する。
実験期間は１日を想定している。設置方法、計測箇所、計測方法等の詳細は、調査職員が指示する。

2

５－５

模型の撤去

受注者は、５－４に示す実験終了後、ただちに模型を撤去、解体するものとする。
解体した模型は、受注者が処分すること。撤去時にドックを排水することはできない。
５－６ 結果の整理受注者は、５－４で計測された作業の時間記録をとりまとめるものとする。
５－７

報告書作成

受注者は、 本業務 で得られた結果を報告書にまとめるものとする。
５－７

協議・報告

受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。
なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。
６．成果物
６－１

成果物

本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。
（１）電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、図面、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。
（２）「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R 又は DVD-R)で 2 部提出するものとする。なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。ただし、測定データについては、調査職員の承諾を得ることで、別の電子媒体（2 部）で提出することができる。
（３）特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。
６－２

提出先

神奈川県横須賀市長瀬 3 丁目 1 番 1 号
国立研究開発法人
７．検海上・港湾・航空技術研究所

港湾空港技術研究所

査

本特記仕様書の内容のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。
８．その他（１）本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。
また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。
（２）本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。
（３）受注者は、本業務遂行中に、履行場所の建物・機械等に損傷を与えた場合は直ち3

に調査職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。
（４）本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。
（５）本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。
（６）本業務により得られた情報および成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。
（７）本業務において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。
（８）受注者は、建設機械を使用する場合には、低騒音・低振動のものを使用しなければならない。また、建設機械の使用にあたっては、有資格者を配置しなければならない。
（９）受注者は、資機材の運搬経路については、事前に調査職員の承諾を得るものとする。また、資機材の運搬にあたっては、他の交通の妨げにならないようにしなければならない。
（１０）受注者は、本業務で 生じた廃棄物等のうち有用なものであって、原材料として利用できるものは、適正に再資源化等を行わなければならない。
（１１）受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）又は電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、調査職員に提示しなければならない。
（１２）受注者は、ドックでの作業時 、神戸技調の所有するクレーン（ ホイスト式 橋形クレーン、定格荷重 5ｔ、リモコン操作式）を使用することができるものとする。なお、クレーンを使用する場合は、「クレーン・デリック運転士免許」又は「クレーン・デリック運転士（クレーン限定 ）免許」のいずれかに加え「玉掛技能講習修了証」を有している者を配置しなければならない。

以4

上

添付 1
神戸技調所有 ドック
概略図面

― ⽬地位置

図 1.3

ドック平⾯図3

図 1.4

ドック断⾯図4

添付 2
直線形状実験模型

図

参考 3D イメージ（土台部分を除く）（左から，俯瞰図，上面図，側面図）
赤，黄，青はそれぞれ鋼矢板．

添付3
湾曲形状実験模型
設計図

1