2022年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年9月8日
上場会社名 株式会社 トップカルチャー
コード番号 7640
URL https://www.topculture.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長COO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長CFO
四半期報告書提出予定日
2022年9月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 清水 大輔（氏名） 吉田 勝一

TEL 025-232-0008（百万円未満切捨て）

1. 2022年10月期第3四半期の連結業績（2021年11月1日〜2022年7月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年10月期第3四半期
2021年10月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

16,12420,613―△11.6

109476△77.1
1.195403

△76.3
△18.0

43
△1,788（注）包括利益 2022年10月期第3四半期

30百万円 （―％） 2021年10月期第3四半期――△1,786百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年10月期第3四半期
2021年10月期第3四半期％円銭

3.61△148.00

3.60―（注）当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、2022年10月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

20.8
20.6

125.59136.63

百万円

2022年10月期第3四半期
17,6962021年10月期
18,3252022年10月期第3四半期 3,680百万円（参考）自己資本

3,718
3,809
2021年10月期 3,772百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年10月期
2022年10月期
2022年10月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――

0.00
3.00

期末

合計円銭

――円銭

円銭

0.00

0.00

3.00

6.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と管理関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご参照ください。

3. 2022年10月期の連結業績予想（2021年11月 1日〜2022年10月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期22,825％―

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益百万円％

百万円％百万円％円銭

129

△63.7

104

△65.5

48

△75.7

4.03

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無（注）当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、比較対象となる会計処理方法が異なるため、売上高の対前期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料９ページ「３．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご参照ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年10月期3Q
2022年10月期3Q
2022年10月期3Q

12,688,000 株 2021年10月期
603,480 株 2021年10月期
12,084,520 株 2021年10月期3Q

12,688,000 株
603,480 株
12,084,520 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算
短信 添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
（Ａ種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末円

円

円

銭

円

1,358.90

1,358.90

4,000.00

8,000.00

銭

銭2021 年 10 月期－－－

2022 年 10 月期－

4,000.00－

2022 年 10 月期（予想）

合計
銭円

銭

（Ｂ種優先株式）
１株当たり配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末円

円

円

銭

円

169.86169.86500.00

1,000.00

銭

銭2021 年 10 月期－－－

2022 年 10 月期－500.00－

2022 年 10 月期（予想）

合計
銭

円

（注）１株当たり配当金は、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入して表示しております。

銭株式会社トップカルチャー(7640)

2022年10月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………４３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………９（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………９（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………９（追加情報） ………………………………………………………………………………………10（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………10（株主資本等関係） ………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13４．補足情報 ……………………………………………………………………………………………14（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………14― 1 ―株式会社トップカルチャー(7640)

2022年10月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「３. 四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置も３月に解除され、持ち直しの動きがみられたものの、海外情勢等の影響による資源価格高騰や金融市場の動揺に加えて、再び新型コロナウイルス感染症の拡大の兆しも見られ、予断を許さない状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、地域社会に日常的エンターテイメントとライフスタイルを提唱する新しい“蔦屋書店／ＴＳＵＴＡＹＡ”のリモデルと収益強化を積極的に進めてまいりました。
ＴＳＵＴＡＹＡの新業態であるコワーキングスペース「ＳＨＡＲＥ ＬＯＵＮＧＥ」を展開し、仕事や勉強、イベントやワークショップなどを通じコミュニケーションの場としても活用できる空間の提供をする一方で、店舗内にはコラボレーション店舗（テナント）を誘致し、特撰雑貨文具ジャンルにおいては特撰食品を拡大し、大手メーカーとコラボした企画販売や地域特産品のオリジナル企画販売等を実施いたしました。今後も地域における書店の新しい存在意義を創出し、レンタル事業からの事業転換を行ってまいります。
2022年２月には、蔦屋書店寺尾店内に、ＡＲスポーツ「ＨＡＤＯ（ハドー）」が体験できる競技場をオープンいたしました。大会などのイベントを通して、ＡＲスポーツの体験のみならず、試合映像の配信や、新しい観戦体験の提供を行ってまいりました。また、６月には同じく寺尾店内にタリーズコーヒーもオープンし、お客様にとっての「心地よいコミュニティ空間」となるべく店舗づくりをすすめております。
そのほか、売上構成の見直しによる収益性の向上に加え、コスト面においても効率化を継続し、社内のＤＸ化による徹底した商品・在庫管理の促進とセルフレジ拡大による販売管理費率の削減を進めております。
また、蔦屋書店事業にて展開するゲーム・リサイクルにつきましては、品揃えや在庫強化による売上拡大を目的とし、６月末以降順次その他のセグメントにて展開するゲーム・リサイクルに切り替えを進めております。正味１か月で４店舗が蔦屋書店内に「ふるいちトップブックス」としてオープンし、グループ全体の同事業における売上高は順調に伸長しております。今後も引き続き切り替えを進めてまいります。
一方で、ＴＳＵＴＡＹＡ船堀店が2022年６月に、蔦屋書店豊科店及び南笹口店が2022年７月に、いずれも契約満了にて閉店いたしました。これによりグループ店舗数は70店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高16,124百万円（前年同四半期 20,613百万円）、営業利益109百万円（前年同四半期 営業利益476百万円）、経常利益95百万円（前年同四半期 経常利益403百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,788百万円）となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、大手メーカーとのコラボ企画販売や地域特産品の販売等は好調でした。一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための時短営業を継続する中で、本年１月からのオミクロン株感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」が当社店舗所在の大半のエリアで適用されたことや、「収益認識に関する会計基準」の適用もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,124百万円（前年同四半期 20,613百万円）となりました。
利益面につきましては、自動発注システムの構築と徹底した商品・在庫管理による粗利の改善や、セルフレジの利用促進及び店舗オペレーションの更なる見直しを行い、販管費の削減に努めました。一方で各種資源価格が高騰した結果、光熱費も上昇し、営業利益109百万円（前年同四半期 営業利益476百万円）、経常利益95百万円（前年同四半期 経常利益403百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,788百万円）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。

― 2 ―株式会社トップカルチャー(7640)

2022年10月期 第３四半期決算短信①蔦屋書店事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高15,815百万円（前年同四半期 20,099百万円）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期 セグメント利益405百万円）となりました。
主力商品の売上高は、書籍9,633百万円（前年同四半期 11,682百万円）、特撰雑貨・文具2,430百万円（前年同四半期 3,026百万円）、レンタル1,049百万円（前年同四半期 1,501百万円）、ゲーム・リサイクル626百万円（前年同四半期 900百万円）、賃貸不動産収入444百万円（前年同四半期 427百万円）、販売用ＣＤ364百万円（前年同四半期 598百万円）、販売用ＤＶＤ266百万円（前年同四半期 381百万円）となりました。
②スポーツ関連事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高155百万円（前年同四半期 158百万円）、セグメント利益７百万円（前年同四半期 セグメント利益11百万円）となりました。
③訪問看護事業
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高89百万円（前年同四半期 78百万円）、セグメント利益11百万円（前年同四半期 セグメント利益７百万円）となりました。
④その他
当セグメントの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高79百万円（前年同四半期 292百万円）、セグメント利益３百万円（前年同四半期 セグメント利益１百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末比123百万円減少し、9,610百万円となりました。これは主に現金及び預金が319百万円増加した一方で、商品が385百万円減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末比506百万円減少し、8,085百万円となりました。これは主に建物及び構築物が180百万円、リース資産が290百万円、敷金及び保証金が110百万円、それぞれ減少した一方で、投資有価証券が105百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末比629百万円減少し、17,696百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末比538百万円減少し、13,977百万円となりました。これは主に短期借入金が1,100百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が916百万円、資産除去債務が333百万円、リース債務が318百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末比90百万円減少し、3,718百万円となりました。これは主に、その他資本剰余金が2,493百万円減少した一方で、繰越利益剰余金が2,416百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年10月期の連結業績予想につきましては、2022年６月７日に公表いたしました連結業績予想の修正に関するお知らせの数値から変更はございません。

― 3 ―株式会社トップカルチャー(7640)

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

― 4 ―2022年10月期 第３四半期決算短信

株式会社トップカルチャー(7640)

2022年10月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年７月31日)

1,324,617
329,591
7,596,205
265,074
94,870123,911△404
9,733,867

1,644,151
358,857
7,211,042
273,436
78,28545,374△404
9,610,744

1,772,226
1,423,759
2,290,035
128,2075,614,228

1,591,291
1,423,759
1,999,067
123,159
5,137,278

45,82645,82644,42744,4272,660,208
271,783
2,931,992
8,592,047
18,325,914

2,549,384
354,8962,904,280
8,085,985
17,696,730

株式会社トップカルチャー(7640)

2022年10月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(2022年７月31日)

2,583,383
3,200,000
1,156,623
420,575
36,81842,000482,909236,747
8,159,058

2,527,792
4,300,000
840,505
354,172
41,99910,000505,552
236,438
8,816,460

2,500,359
3,007,704
527,876
49,53862,941
18,211
190,300
774
6,357,706
14,516,764

1,899,847
2,755,301
194,359
42,621
62,941
2,443
199,348
4,474
5,161,337
13,977,797

2,007,3704,403,141△2,367,675△270,027
3,772,807

2,007,370
1,909,428
48,975△270,027
3,695,745

△249
△249
8,249
28,342
3,809,150
18,325,914△15,058△15,058
8,249
29,996
3,718,932
17,696,730

株式会社トップカルチャー(7640)

2022年10月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
事業撤退損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)
20,613,785
14,311,609
6,302,175
5,826,097
476,078(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)
16,124,664
11,044,800
5,079,863
4,970,643
109,220

11,35919,588―32,83463,781

8,504
8,323
5,028
41,326
63,18375,91060,801
136,712403,147

71,101
5,799
76,901
95,501

24,1892,144,100
2,168,289

24,946―24,946△1,765,141

70,55522,32022,320△1,787,462
1,044

25,30725,30745,247
1,653△1,788,506

43,594― 7 ―株式会社トップカルチャー(7640)

2022年10月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)△1,787,462(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)
45,247641
641△1,786,821△14,809△14,80930,438△1,787,865
1,044

28,785
1,653

― 8 ―

株式会社トップカルチャー(7640)

2022年10月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が733,671千円、売上原価が733,671千円それぞれ減少しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
第３四半期連結累計期間において、賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による減少額307,428千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が254,471千円増加しております。

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2022年10月期 第３四半期決算短信（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自2020年11月１日

至2021年７月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

店舗種類

場所

その他

新潟市中央区
新潟市西区
新潟市江南区
新潟県長岡市
新潟県南魚沼市
群馬県伊勢崎市
埼玉県比企郡川島町
埼玉県比企郡滑川町
長野県千曲市
宮城県仙台市泉区

当社グループは、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、24,189千円の減損損失を特別損失として計上いたしました。これは主に、追加投資の実施により、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを上回る見込となり、帳簿価額を回収可能額まで減損したことによるものであります。
減損損失の内訳は、その他24,189千円であります。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自2021年11月１日

至2022年７月31日)

用途

種類

場所

店舗

建物及び構築物
リース資産
その他

新潟市中央区 １店舗
新潟市西区 １店舗
新潟市南区 １店舗
新潟市江南区 １店舗
埼玉県本庄市 １店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当第３四半期連結累計期間においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失24,946千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物19,251千円、リース資産1,716千円、その他3,978千円であります。

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2022年10月期 第３四半期決算短信（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自2020年11月１日

至2021年７月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2021年11月１日

至2022年７月31日)

１．配当金支払額
決議
2021 年 12 月 ９ 日
取締役会

株式の種類
Ａ種優先株式
Ｂ種優先株式

配当の原資
その他
資本剰余金
その他
資本剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日20,383

1,358.90 2021年10月31日 2022年1月31日

1,019169.86 2021年10月31日 2022年1月31日

配当金の総額 １株当たり（千円）配当額（円）決議

株式の種類配当の原資

2022 年 ６ 月 ９ 日
取締役会

普通株式

その他
資本剰余金36,253

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

基準日

効力発生日

3.00 2022年４月30日 2022年7月１日

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

その他
60,0004,000.00 2022年4月30日 2022年7月29日
資本剰余金
その他
Ｂ種優先株式
3,000500.00 2022年4月30日 2022年7月29日
資本剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

2022 年 ６ 月 ９ 日
取締役会

Ａ種優先株式の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動当社は、2022年１月14日開催の第37回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損金を補填し、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性を確保するため、その他資本剰余金の減少および処分を決議いたしました。2022年１月31日付で効力が発生し、第１四半期会計期間においてその他資本剰余金の額2,373,057千円を取崩し、利益剰余金に振り替えております。

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2022年10月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年11月１日

至2021年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメントその他（注）１

合計(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

蔦屋書店事業

スポーツ
関連事業

訪問看護事業

20,099,027

144,106

78,546292,105

20,613,785―

20,613,785―

14,690――14,690△14,690―

20,099,027

158,797

78,546292,105

20,628,476△14,690

20,613,785

405,950

11,581

7,159

1,841

426,533

49,545476,078

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：千円)
報告セグメント減損損失

蔦屋書店事業

スポーツ
関連事業

24,189―

その他

訪問看護事業―― 12 ―

全社・消去
―

―

合計
24,189

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年11月１日至2022年10月期 第３四半期決算短信2022年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

その他
（注）１

合計

(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

蔦屋書店事業

スポーツ関連事業

訪問看護事業

15,815,706

140,437

89,403

79,115

16,124,664―

16,124,664―

14,724――

14,724△14,724―

15,815,706

155,162

89,403

79,115

16,139,388△14,724

16,124,664

45,466

7,256

11,1183,553

67,394

41,825109,220

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １
２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
蔦屋書店事業

スポーツ
関連事業

24,946

―

減損損失

その他

訪問看護事業
―

全社・消去
―

―

合計
24,946３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ当第３四半期累計期間の「蔦屋書店事業」の売上高が496,127千円、「その他」の売上高が237,544千円、それぞれ減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社トップカルチャー(7640)

2022年10月期 第３四半期決算短信

４．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況
商品別販売状況

区

前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)分

売上高(千円)構成比(％)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日至 2022年７月31日)
売上高
(千円)

構成比
(％)

書籍

11,682,437

56.6

9,633,036

59.7

特撰雑貨・文具

3,026,524

14.7

2,430,933

15.1

レンタル

1,501,745

7.3

1,049,197

6.5

ゲーム・リサイクル

900,924

4.4

626,660

3.9

賃貸不動産収入427,3272.1

444,784

2.8

販売用ＣＤ

598,766

2.9

364,000

2.2

販売用ＤＶＤ381,2261.8

266,885

1.6

1,580,075

7.6

1,000,207

6.2

―

―

―

―

20,099,027

97.4

15,815,706

98.0

外部顧客に対する売上高

144,106

0.7

140,4370.9

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,6900.1

14,7240.1

計158,7970.8

155,1620.9

外部顧客に対する売上高

78,546

0.4

89,403

0.6

―

―

―

―

計

78,546

0.4

89,4030.6

外部顧客に対する売上高

292,105

1.4

79,115

0.5

―

―

―

―

292,105

1.4

79,1150.5

20,628,476

100.0

16,139,388

100.0

蔦屋書店事業

その他
セグメント間の内部売上高又は振替高計

スポーツ関連事業

訪問看護事業

その他

セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント間の内部売上高又は振替高計
合計（注）１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
２ 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係るセグメント情報は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
また、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、前第３四半期連結累計期間との前年同期比（％）については記載を省略しております。

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