JVA REP ORT

8'15 AUGUST

NO.17 1

MAIN REPORTS

SCIENCE FICTIONS●2015年度通常総会開催報告

LOVE STORY●2015年度事業計画

E D U C AT I O N●柔軟な権利制限（フェアユース）
規定についてA N I M AT I O N
ACTION
KIDSMUSICAL
CONCERT
HOW-TO

一般社団法人

日本映像ソフト協会 会報〒104-0045 東京都中央区築地2-11-24 第29興和ビル別館2F
電話：03-3542-4433 FAX：03-3542-2535 http://www.jva-net.or.jp
編集・発行 一般社団法人 日本映像ソフト協会
2015年8月12日発行

TV SHOW

会長就任挨拶2

2015年度通常総会および総会終了後の記者発表の開催報告

3

2015年度事業計画

3

柔軟な権利制限（フェアユース）規定をめぐる最近の動きについて

6

文化庁の意見募集に際して

8

第345回、346回定例理事会開催報告

9

定款実施細則（諸規程）の改正について

9「アンチリッピングキャンペーン」第２弾企画について

10

文化庁、JASRACの音楽配信についての使用料規程変更につき、実施禁止期間を延長

10「総務人事委員会」設置について

11

eメディア部会 第９回定例セミナー開催報告

11

不正商品対策協議会

11

コンテンツ海外流通促進機構

12リレーエッセイ 114

13

日誌に見る協会の動き

13

事務局人事

13

月間売上統計（５月、６月）

14

９月度総合連絡委員会と懇親会開催のお知らせ

14

http://www.jva-net.or.jp/anti-ripping/1

JVA REPORT・2015.8

会長就任挨拶会長

桐畑 敏春

2015年度の通常総会と、その後に開催された理事会に作りについての動きが活発化しており、最近では、「クおいて、会長職を引き続き拝命することとなりました。

ラウドサービス」等に関する著作権問題や、「柔軟性の今回で三期目の就任となりましたが、2011年に会長職

高い権利制限規定」と言われる問題が政府機関においてに就任したころと比べても、厳しい市場の状況は続いても取り沙汰されています。それぞれの立場によって色々おり、変化の激しい市場環境の中にあって取り組んでいな意見がありますが、社会のルールの形成は非常に重要

く課題も多く存在していると認識しております。

なことですので、我々はコンテンツ制作、提供側として特に、４年前に比べて大きく変化してきているのは、

一つ一つのケースについて丁寧に考え方を整理し、意見

映像配信ビジネスをめぐる状況だと思います。本年の秋を主張していく必要があります。会員社の皆様の考えには世界規模でビジネス展開している米国大手の配信事

方、意見を集約し効果的な意見発信ができるよう今後も業社が日本においてもサービスを開始し、大きな転機と努力していく所存です。

なる可能性もあります。しかし、今の日本の現状においその一方で、コンテンツの違法利用もあとを絶ちませては、映像配信ビジネスに対する期待は大きいものの、ん。不正商品対策協議会（ACA）や、コンテンツ海外流

その実情を検証するための客観的なデータが存在しませ

通促進機構（CODA）との連携を強化し、全国の警察や政ん。そこでJVAとしては、2013年からコンテンツ提供者

府機関の方々にご協力いただきながら、継続して違法利用

レベルにおける映像配信売上の把握と、映像配信に対すの排除に取り組んでまいります。また違法利用をなくしてるユーザーニーズの大きさを把握するべく、二つの調査いくためには広報・啓発活動も重要と考えており、本年3を立ち上げました。二つの側面からこのビジネスの行方

月から会員社の皆様で共同して「アンチリッピングキャンが展望できるよう、今後も引き続き、精度の高い基礎

ペーン」を開始しました。インターネット上に蔓延していデータが得られるよう努力をしていきたいと考えていまる映像ソフトの違法アップロードは、ほとんどがDVDやす。また映像配信事業については、コンテンツ発信のひブルーレイをリッピングしてコピーされたものです。このとつのウィンドウとして捉え、協会として更に一層踏み元凶を断ち切ることを目的としたキャンペーンですが、今込んだ形でかかわっていくこととなろうかと思います。

年の秋からはさらに第２弾のキャンペーンを実施します。

市場は本格的に始動し始めてきていますので、具体的なレンタル用ビデオを利用して、直接映像ソフトのユーザー

課題を話し合う場を整備するなどして、会員社様のビジに「アンチリッピング」を認知してもらうことを狙いとしネス発展のために取り組んでまいりたいと思います。

ていますが、今後とも、会員社の皆様と一丸となって啓発とはいいながら、我々のビジネスの軸足はパッケージに活動を実施してまいりたいと考えています。

ありますので、パッケージビジネスを更に強化するための最後に、当協会は今年設立44年を迎えております。市

努力を続けていく必要があります。ユーザーにとってのエ場の状況も大きな変化を迎えておりますが、この変化にンタテインメントが多様化する中、パッケージのレンタル対応すべく、協会組織全体の見直しを図っていきたいとやセルの市場はながらく低迷が続いております。奇しくも考えております。昨年からは、会員社の皆様どうしのコ

2014年には「アナと雪の女王」というビッグヒットタイト

ミュニケーションを図る目的で現場レベルでの懇親会をルが生まれました。作品力、宣伝、プロモーション次第で増やしたり、会員社の社員を対象とした研修会を企画すは、まだまだユーザーニーズを喚起できることを証明した

るなど、新しい事業も開始しました。そのほかにも喫緊出来事だったと思います。パッケージ市場を活性化させるの課題や将来的な課題、または過去からの財産として根ためには、作品の魅力をより強力に発信し、様々なニーズ

幹を守っていかなければならない課題等、様々なものがにきめ細やかに対応しながら、いろいろな挑戦をしていかありますが、それぞれに的確に対応し会員ニーズにお応なければなりません。レンタル市場においては、ＣＤビデ

えしていけるよう、事務局を含め協会組織の見直し、事オレンタル商業組合様とも協力しあいながら、市場の活性業の強化を図ってまいりたいと考えています。

化に努めていく所存です。

理事・監事の皆様をはじめ各部会の部会長の皆様とも

また、技術革新やネット社会の発達などによりビジネ協力して、業界発展に寄与するよう努めてまいる所存でス環境も激しく変化してきております。コンテンツの利

すので、これからも関係各位の皆様のこれまでと変わり用も多様化する中、その利用をめぐって法整備やルール

ないご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。
JVA REPORT・2015.8

2

通常総会
2015年度通常総会および総会終了後の記者発表の開催報告
去る６月９日（火）午後２時より、当協会会議室において2015年度通常総会を開催した。正会員33社のうち出席社
32社（委任状出席２社議決権行使書提出12社を含む）、欠席社１社だった。以下のとおり報告事項１件が報告され、決議事項３件が承認された。
報告事項
１．2014年度事業報告書 報告の件
決議事項
第１号議案 2014年度計算書類（貸借対照表及び正味財産
増減計算書）及び同附属明細書（案）承認の件
第２号議案 2015年度事業計画書及び2015年度収支予算書（案）承認の件
第３号議案 役員20名（理事18名、監事２名）選任の件
総会に引き続き、第345回定例理事会（９項参照）が開催された後、今回再選された桐畑会長、後藤専務理事が出席し2014年度事業報告及び2015年度事業計画等につき記者発
表会を開催した。

2015 年度事業計画
2015 年度事業計画（2015 年 4 月から 2016 年 3 月まで）
ＪＶＡ正会員社による2014年の出荷は、2299億2300万円
で前年比91.3％だった。過去最高の売上となった2004年か

トとの相乗効果を充分に図っていかなければならない。

ら10年連続して減少となり、苦しい状況が続いている。ブこういった状況の中、映像配信を含めて映像コンテンツに対ルーレイの売上は921億4400万円となり前年比103.8％と伸する日本のユーザーのニーズがどのように動いているのか、そ長が継続しているものの、DVDの売上が1377 億7900万円でのニーズに合った施策とはどのようなものなのかなど、本年度

同84.5％と減少したことが大きく響いた。

は調査、研究をさらに掘り下げていく必要がある。

低調となっている原因は、リリース作品の力の強弱によ

一方、インターネットの発達によってクラウドサービス

るものとは言い切れないであろう。インターネット環境のをはじめ、ますます多様なビジネスが生まれてきている整備、普及によって、消費者のエンタテインメントへの接が、著作物の通常の利用が妨げられることなく、かつ、著

触の方法、形態、価値観などが大きく変化していることも作権者の正当な利益が不当に害されることのないような仕背景として考えられよう。そのような中で、パッケージソ

組みを構築していかなければならない。立場の違いによっ

フトの強みや利点を再考・再確認し、時代のニーズに即して法解釈の違いが生まれていることは否めないが、映像のたマーケティング施策を考えていくことが重要であろう。

著作権者の立場からの主張をしっかりと行い、各方面に理また、映像配信ビジネスにおいては、本年秋頃に米国大

3

映像提供側としても望ましいことであり、既存のマーケッ解を得つつ、当協会の主張、意見を発信していく。

手の配信事業者『Netﬂix』が日本でのビジネスを開始する

さらに、国内外における海賊版対策、権利侵害対策は継と発表した。映像配信ビジネスが軌道に乗った米国と我が続的に注力していかなければならない。特にインターネッ

国とは様々な相違点が存在しており、我が国においてはな

ト上の権利侵害はグローバル化する一方である。不正商品

かなか大きな飛躍をむかえていない。映像コンテンツをよ対策協議会、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構

り多くの人々に楽しんでもらえる環境が整っていくことは（CODA）とも、本年度も密接に連携しながら、この課題

JVA REPORT・2015.8

2015 年度事業計画に対処していく。

当協会のレンタルシステム加盟店の実態把握と未加盟

以上のように、厳しい環境の中にありながら、新しいス店の加入を促す。

テージへと進むべく課題は多い。当協会が果たすべき役割

４．市場活性化の施策を改めて認識し実行するために、本年度は次のような事業を推進していくこととする。

［営業部会］

市場活性化のための施策を検討する。
５．会員地区連絡協議会への支援［営業部会／違法対策部会］
映像ソフト市場の健全な発展のため、会員社出先機関［ ］内は担当主務部会［１］ 映像ソフト産業の健全な発展をはかる施策の実施で組織された会員地区連絡協議会が行う市場活性化、
著作権保護活動等の諸活動を支援する。

［業務部会］
１．映像ソフトのバリアフリー化・アーカイブ化の運用ルール
等環境整備［３］ 知的財産権の擁護確立及び施策の推進
１．著作権に係わる広報・普及活動

会員社や関係官庁・関係団体等が行っている映像ソフ［業務部会／著作権部会／違法対策部会］

トのバリアフリー化（音声ガイドや日本語字幕の付与

映像著作物の許諾実務、映像ソフトの著作権に関する等）・アーカイブ化の取組みについて、運用ルールの諸問題について、調査研究を行い、広報・啓発活動を構築等の支援協力を行い、誰もが映像ソフトを楽しむ

行うとともに、関係官庁・関係団体の行う知的財産権ことができる環境整備に努める。

に係わる広報・啓発活動に協力する。

２．協会活動充実のための新入会員勧誘の促進

特に、無許諾配信等著作権侵害のツールである技術的映像ソフト産業界を代表する団体として、業界の発展制限（保護）手段を無効化（回避して複製）するリッに資するため、より多くの映像ソフト製作社、流通・

ピングソフトの提供、使用等が違法行為であることの映像コンテンツ関連事業社等の入会を募る。

周知を図る広報活動を、関係官庁や関係団体等と連携

３．倫理問題の研究・意識の啓発

し、継続して実施する。

青少年に及ぼす映像ソフトの影響に鑑み、倫理規定遵

２．識別シールの発行等

守の徹底をはかる。

海賊版識別及び頒布権の行使態様を表示するための統

また、倫理問題の研究と意識の啓発に努めると共に、一マークを印したシールの発行及び同マークの登録商関係官庁・関係団体との連携・協力に努める。

標の利用許諾を行い、正規市場の維持を図るとともに、
一般利用者の正規品識別に資するよう努める。

４．経理・税務問題の検討
税制改正、会計処理の変更等については、随時対応に

３．関係権利者団体との間における諸問題への対応［著作権部会］

ついて検討する。
５．正会員各社を対象にした合同社員研修の実施
イ．2015年４月入社社員を対象にした新入社員合同研修

関係権利者諸団体と著作物使用料規程その他の諸問題について協議する。
４．著作権保護と無許諾利用の防止を実施する。
ロ．若手、中堅社員を対象にした合同研修を実施する。

［著作権部会／違法対策部会／営業部会］
関係官庁や関係団体と連携して、映像著作物の無許諾［２］ 市場の整備及びマーケティング活動の活性化

利用（複製・頒布・上映及び配信等）の防止に努める。

1． マーケティング施策の調査・研究

また、技術的制限（保護）手段を無効化（回避して複［営業部会／業務部会］
イ．ＤＶＤビデオ・ブルーレイ・映像配信等の市場動製する）プログラムの提供行為等の防止に努める。
５．国際的著作権問題に対する対応［著作権部会］

向を把握するとともに、レンタル、セル等の市別

イ．海外での映像ソフトの無許諾利用の防止に努める。

マーケティング施策の調査・研究を進める。

ロ．原産地証明の発行

ロ．映像コンテンツのデータベースについては、㈱ジャ台北駐日経済文化代表處からの要請により、倫理基準のパンミュージックデータとの提携を継続し、データ遵守と台湾における海賊版防止のため、関連団体との収集状況ならびにデータベースの利用実態を把握する。

連絡を密にしながら原産地証明を発行する。

ハ．海外市場視察調査及び国内マーケティング施策の検討を行う。

ハ．海外での映像ソフトの利用実態を把握するため、
必要に応じ近隣諸国及び地域に視察団を派遣する。

２．業務用市場の流通の円滑化と活性化のための施策

６．著作権法等の整備への対応［著作権部会］［営業部会／著作権部会］

著作権法第38条第１項に関する当協会の見解の普及に努め

ホテル、バス、健康ランド、船舶、複合カフェ、公共つつ、著作権法制度の整備を含め、著作物の通常の利用が施設等における映像ソフトの上映・配信利用に対する妨げられない同条同項の運用がなされる環境の構築に

正規市場の維持・発展に努める。

努める。また、私的録画補償金制度に関する審議会の３．レンタルシステムの運用［営業部会／違法対策部会］

審議動向を注視しつつ、その状況に適した対応に努める。

JVA REPORT・2015.8

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2015 年度事業計画［４］ 映像メディアの現状と今後に関する調査・研究等をまとめた『JVABOOK 2015』を発行し、会員社を［ｅメディア部会］

はじめレンタルシステム加盟のビデオレンタル事業者に配布するほか、一般からの要望にも対応し、業界の１．映像配信事業に関する調査・研究
イ．映像配信技術・管理技術に関する調査・研究を行う。
ロ．映像配信をはじめ、多様な映像コンテンツ流通
チャネルが提供されている諸外国へ、必要に応じ広報誌として広く活用する。
３．ホームページ等を通じて協会事業の会員社内外及び一般利用者へのPR 活動を展開する。
４．一般紙・業界誌等の報道機関と接触を図り、協会活動

視察団を派遣する。

等につき広報活動を展開する。

２．映像ソフトに関する調査・研究
映像ソフトに関する新たな技術や流通等に関する調査・［９］ 内外関係機関等との交流及び協力研究をする。

１．関係諸官庁等に対して、映像ソフト産業の特性、実態

３．セミナー・研究会の開催
映像メディアの将来に係わる重要な情報技術や社会情等の的確な説明に努め、映像ソフト産業の健全な発展

報学に関する調査・研究を行う。また、必要なセミナー・のために協力を要請するとともに、自主規制による良勉強会を開催する。

好な環境整備の実現に努める。
［業務部会／著作権部会］［５］ 映像ソフトに関する調査［業務部会］

１．協会会員社を対象とする売上の統計調査の実施
イ．映像パッケージソフトの売上統計調査を半期ごとに年２回実施し、報告書を作成して公表する。
ロ．映像パッケージソフトの月間売上統計調査を実施

２．関係諸官庁等に知的財産権保護活動に理解を求めるとともに、知的財産権侵害の取締りを要請する等健全な市場の維持・発展に努める。
［著作権部会／違法対策部会／営業部会］
３．協会が事務局を務める不正商品対策協議会等、会員として加盟する関係諸団体の事業に協力するとともに、し、速報として公表する。
ハ．映像配信事業に係る月間売上統計調査を実施し、協会の事業に対する理解・協力を要請する。また、その他の関連する団体との交流を図る。

会員社及び協力社に結果を提供する。
２．レンタル市場の実態把握のため、レンタルシステム加４．諸外国関連団体との交流を図り、国際市場の整備を目

盟店を対象とした「ビデオレンタル店実態調査」を実的とする内外情報の交換・著作権情報の交換及び著作権保護活動等を通じ国際市場の健全な発展に努める。

施し、報告書を作成して公表する。
３．消費者レベルでの映像パッケージソフトや映映像配信［業務部会／著作権部会／営業部会／違法対策部会／技術部会／国際部会］の市場動向を把握するため、「映像ソフト市場規模及５．ＣＤＶＪ主催「ショップコンテスト」にてＪＶＡ賞をびユーザー動向」に関する調査を実施し、結果を公表する。

設置、レンタル店の活性化を支援する。東北地区連においては日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商［６］ 映像商品制作に関する調査・研究［技術部会／業務部会］

業組合（ＣＤＶＪ）と共に同組合が主催する「ショップコンテスト」に「頑張ろう！東北！」賞を設置、東北エリアの復興支援をサポートする。

１．映像関連技術情報の収集及び調査を行う。

［業務部会］

２．その他、映像商品制作にかかわる関連技術や商品管理情報等に関する調査・研究を必要に応じ行う。

６．関西、中部地区連、および、ＣＤＶＪと協力、西日本賀詞
交歓会を共同開催予定、広くエリア活性化に協力する。

［７］ 国際的諸問題に対する対応［業務部会］［国際部会］

１．一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）に参画するとともに、海外における日本コンテンツの会員社の交流を図るため、新年賀詞交歓会、会員親睦ゴ

流通環境の整備等を推進する。

ルフコンペを実施する。

２．海外市場の実態の把握
協会会員社の関連性の高い海外市場の実態調・研究に資するため、必要に応じ近隣諸国及び地域における実態調査を行う。

［８］ 情報の収集及び提供［業務部会］

１．会報の発行
協会の事業活動報告、当面する諸問題の報道・解説、
国際情報等を内容とする「会報」を、年６回発行する。
２．『JVA BOOK 2015』の発行
ビデオソフトの著作権に関するＱ&Ａやマーケットデータ

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JVA REPORT・2015.8［10］ 会員社間の交流の緊密化を図る催事の実施

正会員、協賛会員を対象に現場レベルの懇親を図る「総連主催懇親会」を開催する。

［11］ 組織の在り方その他組織及び業務の全般にわたる検討
１．会員ニーズに対応した組織・業務内容の見直しに努める。
２．安定的な協会運営のために、事務局の世代交代に向け、事業及び人的体制を再構築する。
以上

COPYRIGHT

著作権関連

柔軟な権利制限（フェアユース）規定をめぐる最近の動きについて
フェアユースをめぐる議論については、文化庁文化審
議会や知的財産戦略本部等において、ここ数年にわたって議論されてきている。当協会も機会をとらえては、このフェアユースについての意見を発信してきている。こ

でおり、日本の著作権法の権利制限規定は、すべて個別
的権利制限規定です。
しかし、これには不便な場合も出てくるという意見があります。

の度、第346回定例理事会において、改めて「フェアユース」とそれをめぐる議論の経過などにつき、当協会監事の弁護士の前田哲男先生に整理をしていただき、簡単な講義をしていただいた。本号では、その講演の内容
を短くまとめ、掲載することとした。

３．検索エンジンの例
実際、日本でよく議論される検索エンジンの例をご紹介してみましょう。
GoogleやYahooなどの検索エンジンを開発する際には、ネット上に公開された他人のウェブサイトをサー●バー内に取り込む必要があります。ウェブサイトは著作物なので、それをサーバーに取り込むことは複製に当た

１．柔軟な権利制限規定（フェアユース）規定とは？

り、複製権の問題となります。しかし、検索エンジンを柔軟な権利制限規定については、個別の権利制限規定

開発・運用する際に、全てのサイトの著作権者から許諾に該当しなくても著作権者の許諾を得ないで利用できるを得ることは事実上難しい。この無断でサーバーに取りようにすべき場合があるのではないか、という問題意識込む行為が著作権侵害に当たるのではないかという点がから議論されています。ここで「権利制限規定」という問題となりました。

言葉を使っていますが、そもそも権利制限規定とはどういうものかということからご説明します。

もちろん、日本の著作権法の中に検索エンジンの開発・運用のためにウェブサイトを取り込んでよいという大前提として、著作権者はその著作物を「複製」「公個別的権利制限規定があれば良かったのですが、検索エに上映」「公衆送信」などする権利を専有すると著作権ンジンが開発された1990年代後半から2000年頃には、日法で定められています。この「専有」という言葉は「専本の著作権法にそのような個別的権利制限規定はありまら」「有する」ということで、著作権者の許諾を得ずにせんでした。

著作物を「複製」「公に上映」「公衆送信」などすることは、原則として著作権侵害となります。

４．アメリカ合衆国では？

ただし、著作権法の中で、一定の場合、例外的に、著

アメリカの著作権法にも検索エンジンを合法とする個

作権者の許諾なく複製等して著作物等を使って良いとい別的権利制限規定はありません。しかし、アメリカにはう場合が定められています。これを定めているのが「権

個別的権利制限規定とは別に、フェアユース規定と呼ば利制限規定」です。

れる規定があり、「批評、解説、ニュース報道、教授、研究または調査等を目的とする著作物のフェアユース

２．個別的権利制限規定の例（公正な使用）は、著作権の侵害とならない。」とされ例えば著作権法30条１項という規定は、私的複製が許ています。検索エンジンの開発・運用の際にウェブサイされるという条文ですが、「個人的に」又は「家庭内トを取り込むことが適法かどうかは、アメリカでも問題で」あるいは「家庭内に準ずる限られた範囲内」で使用となりましたが、フェアユースに当たるのでウェブサイすることが目的の場合には、違法ダウンロードやコピー

トの著作権者の許諾を得なくても良いと裁判所で判断さガードを回避する場合等を除き、使用する人自身が複製れました。

することができる、と定めています。
ところが、個人の依頼を受けてコピー業者がビデオを５．日本では？

ダビングしたり、VHSからDVDにメディアを変換したり

日本でも現在の著作権法には、検索エンジンを開発・することは、この著作権法30条１項に該当しません。な

運用するためウェブサイトを取り込んで良いという規定

ぜなら、30条１項は、あくまで個人的な使用を目的としがあります。しかしこの規定ができたのは2009年で、て使用する人自身で複製することを許していますが、そ2010年から施行されました。2009年時点でもうすでにれを業者に頼んで行うことは許していないからです。

Googleの勝利は確定し、日本の検索エンジンは負けてしこのように、許される場合をひとつひとつ具体的にあまった後でした。これについて、国産の検索エンジンがげて規定している規定を、「個別的」権利制限規定と呼ん

Googleに勝てなかったのは、アメリカにはフェアユースJVA REPORT・2015.8

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著作権関連 COPYRIGHT
規定があったのに日本にはそれがなかったからだという・技術開発等のための試験の用に供する利用（C）

主張をする方がいます。当時は個別的権利制限規定もな

・情報提供の準備に必要な情報処理の為の利用かったので、日本の開発者は著作権侵害を心配して萎縮

特に（C）の部分が、文化審議会でのまとめと比べてしてしまい、アメリカに負けてしまったのだという主張特定されたものになっています。2012年の法改正によっです。また、個別的権利制限規定で対応していては、イて、従前よりは権利制限規定が広がりましたが、これでノベーションの速度についていけない、検索エンジンにはもはや「一般規定」ではなく、「個別的」権利制限規定

関する個別的権利制限規定も遅すぎた、そのため日本のが増えただけではないかという意見が強く残りました。

著作権法による保護がイノベーションの妨げになっているのではないかとも主張されています。

８．その後、クラウドサービスとの関係で議論だが、フェアユース規定があっても開発者は、裁判その後2014年にも、クラウドサービスとの関係で「権利で戦う必要があり、それは簡単なことではありませ

制限の一般規定」の問題が文化審議会で審議されました。こん。また、Googleは日本でもサービスを展開しておの時にはクラウド型ロッカーサービス、メディア変換サービ

り、日本でサービスを展開するときは日本の法律が適スや論文検証サービス等、具体的なサービスがとりあげら用されるので、日本著作権法でGoogleのサービスが著れ、このサービスを行うためには法改正が必要ではないかと

作権侵害ならば、Googleは日本で訴えられたはずでいう問題提起が行われ、議論されました。しかし結論としてす。それに構わずGoogleは日本に進出してきました。

は、現行法でも適法と解釈可能である、あるいはこのようなそう考えると、日本の検索エンジンがGoogleに負けた事業を行っている事業者から法改正の要望がない、などの理のは、著作権法のせいであるという指摘には大いに疑由により、2015年２月の報告書で、【法改正を行うに足る明問があると言えるでしょう。

確な立法事実は認められなかった】とされました。

６．文化審議会での議論

９．それでも・・・

文化庁文化審議会では、いままでもこのフェアユース
の問題が取り上げられています。

ところが、今年６月の知的財産戦略本部の「知財推進計画2015」の中で「インターネット時代の新規ビジネス

2010年４月に文化審議会での議論の中間まとめが発表の創出、人工知能や３Ｄプリンティングの出現などの技され、2011年１月に最終的な報告書としてまとめられま術的・社会的変化やニーズを踏まえ、・・・【柔軟性のした。その報告書では、ABCという三つの類型があげら高い権利制限規定】・・・等の在り方について検討すれ、この三つの場合は著作権侵害ではないとすべきだとる。」という課題が、またもや提示されました。

いう意見がとりまとめられました。
A．付随的利用（ある著作物を、他の著作物の利用に付随して使ってしまうというケース）
B．適法な利用を達成する過程での利用

今まで「権利制限の一般規定」「フェアユース規定」「日本版フェアユース規定」等と言われてきましたが、最近では「柔軟性の高い権利制限規定」という言葉が使われていますが、内容的にはあまり変わらないと思われます。

C．著作物の表現を享受することを目的としない利用

さらに最近「自民党知的財産戦略調査会コンテンツにこのような利用を適法にする規定が当時、「権利制限関する小委員会」で、自民党議員の方々が、「柔軟性のの一般規定」とか「日本版フェアユース規定」と呼ばれ高い権利制限規定」を議員立法で設けるべきだという動ていたもので、アメリカのフェアユース規定と比べるときをしておられるようです。

範囲が限定されています。
10．居直り侵害のおそれ
７．その後、内閣法制局での審査⇒2012年改正

7

それではもし、この「柔軟性の高い権利制限規定」が政府提案の法律案を作る際には、必ず内閣法制局の審設けられたときに、コンテンツホルダーにはどういう影

査を経なければならなりません。その法案審査の過程で響がありうるのかについて考えてみたいと思います。

文化審議会の結論がやや変わってしまったのです。先ほコンテンツ側は、従前より、「居直り侵害」が増えるの

どABCの三つの類型が文化審議会の議論で取りまとめらではないかと主張してきております。居直り侵害とは、れたと申し上げましたが、内閣法制局での審議を経た結明らかな権利侵害行為に対して権利者が削除要請などを果、実際の改正法は以下のようなものを適法とする内容

した場合、「一見権利侵害にみえるかもしれないが、ことなりました。

れはフェアユースであり違法ではない」と反論されること・付随対象著作物としての利用（A）

を言います。そうなると、侵害行為をやめさせる為に・検討等の過程での利用（B）

は、権利者は法的措置、最終的には訴訟を行わなければ

JVA REPORT・2015.8

COPYRIGHT

著作権関連

ならなくなります。インターネット上の侵害行為は沢山んが、侵害行為をする人には、100とか1000という単位あるわけで、侵害行為をしている人の中の１％がフェアで著作物をアップロードしている人が大勢いますので、ユースを主張しはじめると、権利者側は、莫大な数の裁

この額は大きな抑止力になります。また、アメリカには判を行う必要に迫られることとなり、侵害対策のコスト

懲罰的賠償制度があり、故意に悪いことをした人には、が大幅に増大してしまうおそれがあります。

実損額の２倍とか３倍の賠償を裁判所が命ずることがでこれに対し、フェアユース規定があるアメリカ合衆国

きますが、日本では懲罰的賠償は認められないというこ

でもうまく侵害対策ができているではないか、という意とになっています。ちなみに現在、TPP交渉の中でアメ見もあるのですが、アメリカと日本とでは法制度などにリカが日本に対し法定賠償制度を設けるべきだと主張し大きな違いがあります。

ていると伝え聞かれていますが、TPP交渉は秘密交渉でアメリカ合衆国には、法定賠償制度というものがありすので、正確なところは分からない状況です。

ます。ひとつのコンテンツがネット上に無断でアップさ

このほかにもアメリカと日本では司法制度などに違れた場合、具体的な損害額はなかなか立証しにくいもの

いがあります。日本でフェアユース規定、柔軟な権利ですが、アメリカの場合には、損害額を立証できなくて制限規定を設けると、コンテンツ側の大きな不利益にも損害賠償請求ができるのです。１著作物当たり750ドル

なるのではないかという心配がコンテンツ側にはありから３万ドル、故意による侵害の場合には最高15万ドルます。そのことからも、今後の「柔軟な権利制限規まで損害賠償請求ができます。１著作物当たり下限750

定」をめぐる議論の動きには、注視していかなければドル（９万円くらい）では安いと思われるかもしれませ

ならないと思います。

文化庁の意見募集に際して６月19日に知的財産戦略本部は「知的財産推進計画
2015」を決定した。その42頁では次のように述べて柔軟な権利制限規定の検討を求めている。

る新規ビジネスを行い易くする目的で「柔軟性の高い
権利制限規定」が検討されているのである。
しかし、ビジネスで著作物を利用するならば著作権者「インターネット時代の新規ビジネスの創出、人の許諾を得て行うべきであり、著作権者の許諾を得る努

工知能や３Ｄプリンティングの出現などの技術的・力をせずに権利制限規定を求めるのは筋違いである。

社会的変化やニーズを踏まえ、知財の権利保護と活「柔軟性の高い権利制限規定」というのは法体系を用促進のバランスや国際的な動向を考慮しつつ、柔異にする米国型のフェアユースを念頭においている点

軟性の高い権利制限規定や円滑なライセンシング体

で疑問がある。米国著作権法107条は「批評、解説、制など新しい時代に対応した制度等の在り方についニュース報道、教授、研究または調査等を目的とすて検討する。」

る」として、著作物の利用目的を例示列挙する規定振これを受けて文化庁では法制・基本問題小委員会にりを採っている。

ワーキング・チームを設置して「柔軟性の高い権利制

加えて昨今の主張は、ここで例示された利用目的限規定」に関する検討を行うこととした。そして立法に、それとは異質の「新規ビジネスの創出」目的を持事実を調査する目的で「著作物等の利用円滑化のため

ち込み、このフェアユースの法理すら換骨奪胎するものニーズの募集」を行った。また、自民党知的財産戦のである。

略調査会コンテンツ小委員会でも議員立法で「柔軟性の高い権利制限規定」の導入を検討している。

このことは、JEITAの「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見で、「国際競争に勝つためには我が国もこれらの動きの特徴は「柔軟な権利制限規定」の立同等かそれ以上の改革が必要」として柔軟性のある著作法目的が「新規ビジネスの創出」である点であろう。

権制限規定を求めていることに如実に表している。この「知的財産推進計画2015」41頁では、「創作物を利用

ような法改正には正当性がないといえよう。文化庁はしたサービスを我が国において創出し発展させていく「著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集」についためには、柔軟性の高い権利制限規定がますます必要て、７月27日を締切として意見募集を行っており、当協になっている」とも述べており、要は著作物を利用す

会はこのような考え方を基に意見書を提出した。

JVA REPORT・2015.8

8

理事会 THE BOARD OF DIRECTORS
第 345、346 回定例理事会開催報告
第345回定例理事会は、2015年６月９日（火）、2015について

年通常総会の終了後午後２時40分から当協会会議室にお５．夏季の省エネルギー対策について周知依頼（経産省）

いて開催された。議事の要旨は次のとおり。

６．2015年４月度ビデオソフト売上速報について●決議事項

７．2015年４月度映像配信統計報告について

第１号議案

定款実施細則（諸規程）の改正（案）承認の件・・承認（下記参照）

第346回定例理事会は、７月７日（火）午後２時より当第２号議案 代表理事選定の件・・承認

協会会議室において開催された。議事の要旨は次のとおり。

会長 桐畑敏春代表理事●決議事項

副会長 島谷能成代表理事

第１号議案 理事候補者選出（案）承認の件・・承認

第３号議案 業務執行理事選定の件・・承認

第２号議案 臨時総会開催の件・・承認

専務理事 後藤健郎理事

2015年９月１日（火）午後２時より当協会第４号議案 部会長選任の件・・承認業務部会長 今井環理事

会議室に於いて開催予定
第３号議案

する後援名義使用及びＪＶＡ特別賞設定承著作権部会長 桐畑敏春理事

認の件・・承認

違法対策部会長 大谷信義理事

第４号議案

技術部会長 竹内成和理事
国際部会長 川城和実理事「全国映画感想文コンクール2015」に対す
る後援名義使用承認の件・・承認

第５号議案「オーディオ・ホームシアター展2015」開催に伴う後援名義使用承認の件・・承認

ｅメディア部会長 竹内成和理事
第５号議案「ＣＤＶＪショップコンテスト2015」に対営業部会長 竹内成和理事

アンチリッピングキャンペーン継続展開案●報告事項

承認の件・・承認（10頁参照）

１．各部会報告について
２．いわゆる「柔軟な権利制限規定」（フェアユース）●報告事項
１．各部会報告についてをめぐる議論について

２．若手・中堅社員研修について

３．2015年５月度ビデオソフト売上速報について

３．９月度総合連絡委員会および懇親会の開催について

４．2015年５月度映像配信統計報告について

４．「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見提出

５．その他

定款実施細則（諸規程）の改正について
2015年６月９日（火）に開催された第345回定例理事

３．役員候補選出規程会において、以下のような定款実施細則（諸規程）の一（役員候補の選出方法）

部が改訂された。改定された箇所は、「１．会員規第２条 （2）理事候補の定数及び選出方法

程」、「３．役員候補選出規程」に係る以下の点（下線

イ 前号に定める（イ）並びに（ロ）の会員代表者（会部分を追加した）となっている。

員規程第３条第３項により会員代表者となるものをい

１．会員規程う。以下同じ。）及び（ハ）の学識経験者より22名以（入会手続き）内を選出する。ただし（イ）の会員代表者を優先的に

第３条

３．入会に際し、法人又は団体の会員にあって選出し、また選出に当っては当該会員の過去の実績及

は、本会に対する代表者として権利を行使する者（以下び以下に示すその属する母体事業の分野等を考慮する「会員代表者」という）を定め、会長に届け出なければものとする。

ならない。会員代表者は当該法人もしくは団体の代表権（イ）邦画・国内ソフト制作事業分野を有する役員（当該法人が社内カンパニー制を採ってい（ロ）洋画・輸入事業分野

る場合には、映像ソフトの制作事業又は頒布事業を営む（ハ）音楽事業分野

社内カンパニーの代表者を含む。また当該法人の役員で（ニ）放送事業分野

あって、その代表者を退任して２年以内の者を含む。）（ホ）出版事業分野でなければならない。ただし理事会が特に認めた場合は（ヘ）総合ソフト制作事業分野

この限りではない。

9

JVA REPORT・2015.8

CAMPAIGN

キャンペーン「アンチリッピングキャンペーン」
第２弾企画について
本年３月下旬から、一般ユーザーに対して、リッピン▼サラリーマン山崎シゲルとのコラボ漫画

グソフトを使用した「私的複製」「複製したものを利用すること（販売、譲渡、P2Pソフトを使ったファイル共
有、動画共有サイトへの投稿など）」「リッピングに
よってコピーされアップロードされたものをダウンロー
ドすること」が違法であることを広く知らしめることを目的にアンチリッピングのキャンペーンを展開しているが、このたび６月に開催された第345回定例理事会において、同キャンペーンの第２弾の企画が承認された。第２弾企画では、同キャンペーンの動画（「サラリーマン
山崎シゲル」とのコラボ動画）を、会員社がリリースするレンタル用商品の冒頭にトレーラーとして挿入し、レンタル利用者をターゲットに「アンチリッピング」をより強くアピールしようというもの。本年９月からリリースされるレンタル用商品（一部セル用商品も含む）に挿入される。第２弾のキャンペーンも、一般社団法人日本映画製作者連盟、一般社団法人日本動画協会、不正商品対策協議会の各団体との共催となっている。

COPYRIGHT

著作権関連

文化庁、JASRAC の音楽配信についての使用料規程変更につき、実施禁止期間を延長
著作権等管理団体の使用料規程は、2000年制定の著作協会会長宛に送信部長名で変更届提出通知を郵送してき権等管理事業法で認可制から届出制に変更された。そした（NMRC加盟の各団体も同様）。当協会は、著作権担て、使用料規程の適正性は著作権等管理事業者と利用

当部長名でJASRAC理事長宛にNMRCとの協議を尽くす

者、利用者団体との協議に委ねる制度となった。著作権

よう文書で返信した。

等管理事業者が使用料規程を変更しようとする場合に著作権等管理事業法では、使用料規程の変更届を提出

は、事前に利用者・利用者団体の意見聴取に努めなければしてから30日間はその変更規程は実施ができないとされならず（法13条2項）、管理著作物のシェアが大きい指定ており、その間に利用者代表から指定著作権等管理事業

管理事業者には利用者代表からの使用料規程に関する協議者にその変更規定について協議申入れがあった場合、文の申し入れに応諾義務が課されている（法23条２項）。

化庁長官はその実施禁止期間を延長できると定めている。

当協会も参画しているNMRC（ネットワーク音楽協議

早速、NMRCは文化庁に対し、JASRACのこの変更届会）（ *1）とJASRACは、音楽の配信使用料について協議に関し協議を求める通知を行った。これを受け、6月26を行っていた。そして、サブスクリプション規定の変更

日、文化庁はJASRACが文化庁に届け出た使用料規程変が協議の場に出されたのは3月24日が最初である。その更の実施禁止期間を6か月延長した旨をウェブ上で公告し日、JASRACはサブスクリプションをダウンロード規定（*２）、その使用料規程についての協議開始を命じた。

から取り出して、ダウンロードとストリーミングに並列

今回のJASRACの届出は、利用者代表の意見聴取を途にする内容の変更【原】案をNMRCに提示した。それに中で一方的に打ち切ってなされたもので、意見聴取義務

関するその後の協議は、４月10日と30日のわずか２回でに関し「利用者の納得を得る必要がある」とする判例ある。30日の協議では、５月26日にNMRC内で検討の（*３）に照らしても問題がある。使用料規程変更届に関す

上、次回協議でNMRCが対案と意見を提示することにる利用者代表の協議申し入れは、管理事業法が施行されなっていた。NMRCは５月26日の内部協議直後、てはじめてである。今後実施禁止期間内の合意を目指し

JASRACに次回協議日程調整の連絡を行ったが、協議を行うことになる。

JASRACはそれに回答せず５月29日に文化庁に変更を届
け出たのである。ちなみに、JASRACは、6月5日付で当(*1)音楽配信事業者を会員とする9団体が加盟。当協会も加盟している。
(*2)http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/kanrijigyoho/toroku̲jokyo/oshirase/index.html(*3)平成24年2月14日知財高裁判決（平成22年（ネ）第10024号）113頁

JVA REPORT・2015.8

10

総務人事委員会

eメディア部会「総務人事委員会」設置について

第９回eメディアセミナー開催報告（「社員研修委員会」から変更）

ｅメディア部会では、2015年６月11日に第９回定例セ

去る６月25日開催の業務部会幹事会において、業務部

ミナーを開催した。今回は野村総合研究所のICT・メ

会「社員研修委員会」を改め、下記のとおり「総務人事ディアコンサルティング部メディアコンテンツグループ委員会」として活動することが承認された。

マネージャーの三宅洋一郎氏をお迎えし、「動画配信市

１. 名称

場の最新動向と今後の展望」をテーマにご講演いただい

業務部会「総務人事委員会」

２. 目的 総務人事に関する担当者による情報交換、意た。

見交換、勉強会を通して社員研修を含め諸課
題について広く検討を行なう。
３. 開催 年５回程度（原則、開催月の第４水曜日の16時〜17時開催）

副委員長

行している。三宅氏は、この中で情報通信・放送メディ場を分析してきた成果を語っていただいた。

枇榔浩史氏（東宝㈱盛田

本のIT関連20市場以上を各市場ごとに分析した書籍を発
ア・コンテンツ分野を担当しており、長年に亙りこの市

４. 委員 加入希望正会員社
５. 委員長

野村総研では2000年から「ITナビゲーター」という日

人事部長）洋氏（㈱ポニーキャニオン
企画推進本部長）（新任）

今後の活動としては、2016年度新入社員合同研修を行なう事が決定している。研修事業は継続して行なう予定。また、これと並行して会議では毎回持ち回りの委員

特に、モバイル通信キャリア３社が、どのようなことを考えて映像配信に取り組んでいるのか、漸く足並みがそろい始めた放送局の見逃し配信への取り組みなどを解説いただくとともに、今秋にも開始されるNetﬂixが、どのような形で日本市場での展開を考えているのかを推測していただいた。

が発案した議案について情報交換、意見交換、勉強会を行なう。

また、通常はあまり触れられない、野村総研が行っている市場規模の推計方法についても解説いただくなど、大変有意義なセミナーとなった。

参加者は40名。

不正商品対策協議会 THE ANTI-COUNTERFEITING ASSOCIATION●知的財産保護のための会報「BULLETIN」発行・配布に関して
不正商品対策協議会では、「知的財産権の保護と不正商

不正商品対策協議会では、小学生、中学生を対象に、品の排除」を目的とし、毎年発行している会報

知的財産の保護に関する啓発事業の一環として、「著作「BULLETIN」の第27号を７月１日付で発行した。一般権の保護に関する啓発ポスター作品の募集」を実施すの消費者に知的財産の保護の大切さをわかりやすく伝える冊子

る。11月８日（日）千葉（市川市本八幡・ニッケコルト

で、
活動紹介、
本物と偽物

ンプラザ）でACAが主催する啓発イベント「ほんと？ホの比較写真の掲載、不正

ント！フェアin 千葉」において表彰式を行い、最優秀作

商品Q&A、会員団体のト品及び優秀作品の入選者が表彰される予定。さらに最優

ピックス等の内容となって秀作品は啓発キャンペーン用としてB２ポスターに採用

いる。

される。

全国の警察署、消費

切 ： 2015年９月24日（木）「著作権の保護に関する啓発ポスター」応募事

都道府県の消費生活担

務局到着分まで

当などに配布し、ご活

詳 細 は 不 正 商 品 対 策 協 議 会 ホ ー ム ペ ー ジ

用いただく予定。ま（http://www.aca.gr.jp/）まで。

一般の消費者にも配布する。

JVA REPORT・2015.8

締生活センター、税関、た、関係イベントでも

11●「第４回著作権を守ろう！」PRポスター作品募集!!

この件に関するお問い合わせは、不正商品対策協議会
担当 八十河、
小林まで（ＴＥＬ03‐3542‐2010）（執筆：ACA事務局）

CODA

コンテンツ海外流通促進機構●韓国著作権団体連合会との定例会議を開催
2015年７月１日、CODAは韓国ソウル市を訪問し、韓国でインターネット上の権利保護活動を行う韓国著作権団体連合会（KOFOCO）との定例会議を行った。
CODAとKOFOCOは、2011年11月に両国間の知的財●『ASEAN地域における放送コンテンツの正規流通促進ワークショップ』
を開催
2015年６月、CODAは、総務省事業の一環として「ASEAN地域における放送コンテンツの正規流通促進
ワークショップ」を初めて開催した。

産権保護・強化に向けた覚書を締結したことに基づき、このワークショップは、ASEAN地域における放送コ

日本と韓国で交互に定例会議を開催している。今回の会

ンテンツの正規流通に向け、インターネット上での放送

議は、２月末にKOFOCO側が東京を訪問して以来、約コンテンツの不正流通対策に関する情報共有と当該対策

４か月ぶり。

に係る各国間の人的ネットワークの構築を目的としたも当日、KOFOCOからは、政府から受託して実施しての。

いるという「韓国・違法コピー流通実態調査2014」の結

今回は、シンガポールを除くASEAN諸国９か国から果報告や、侵害サイトに対するフィルタリング対策の実

放送所管省庁や通信所管省庁とASEAN事務局より、代施状況、実験的にスタートしたという正規販売店を認定

表者計15名が参加した。

する「グリーンストアプロジェクト」のほか、最新のイ

ワークショップでは、各国代表者によるカントリーレ

ンターネット上の権利侵害として、ウェブハード登録事

ポートの発表が行われたとともに、①通信・放送制度関業者が「モバイルウェブハード」といったモバイルサイ係の概要（総務省）、②日本国著作権法の概要（文化トを運営し有料で違法配信を行っている事例やそれら侵庁）、③放送番組の海外展開の概要（BEAJ）、④国境害を助長する関連アプリが広く出回り被害を拡大させてを越えた著作権侵害への対策（CODA）等、日本での現いる実態等の説明がなされた。

状について説明がなされた。意見交換では、ボーダーレ

CODAからは、侵害行為者や侵害物に対する「直接対スなオンライン侵害に対応するための国境を越えた協力策」に並行して力を入れている「周辺対策」(検索結果

体制の必要性、著作権の普及を目的とした若者への啓発

表示の抑止要請等)についての現状の説明を行った。著や教育の重要性が確認された。

作権侵害がインターネットを通じ国境を越えて行われる

その後、我が国の放送事業者としてNHK、TBS及びようになった現在では、KOFOCOもまさに現在CODA

WOWOWを訪問し、各社からは各放送機関の海外展と同様の問題に直面している。その対策や具体的問題点

開、放送コンテンツの共同製作や侵害対策の取り組み等についてCODAの経験に基づくアドバイスを求められるについてご説明いただいた。８K映像の鑑賞やスタジオなど活発な情報交換が展開された。

見学等が視察内容に含まれ、ワークショップ参加者から日韓両国における法制度やインターネット環境等の違は我が国における放送技術の高さや、制作規模に関心がいはあるものの、共通の問題点や調査手法、新しい試み寄せられた。また、著作権権利者団体としてRIAJを訪などについては、今後も活発な意見交換と情報共有の継問した際には、音楽の集中管理事業や侵害対策に関しご続を行っていくことを双方で確認した。最後にCODAよ

説明いただき、そこで上映された消費者啓発ビデオ

り、毎年の定例会議で協議したトピックスをまとめた「GOOD CLICK」が参加者の関心を集めた。

「年次レポート」の作成を提案し、KOFOCOも前向きに検討するとして会議を終了した。

最終日に行われたまとめミーティングでは、今後もこのような取り組みを継続して行う事の重要性が、主催者
及び参加者によって改めて確認された。
（執筆：CODA事務局）▼KOFOCOでの会議▼ASEAN9か国から来日された皆さんとともに

JVA REPORT・2015.8

12

リレーエッセイ
キングレコード㈱

●村上

田中

比呂夫

114

勇氏からのご紹介

氏（㈱ショウゲート ライセンス営業グループ兼映像編成グループグループマネージャー）「寿司屋」
私の実家は、大阪の阪急神戸線神崎川駅前の商店街で寿司の寿司嫌いなので、今まで友達や家族と寿司を食べにいった事などありません。味が嫌いなのではなく匂いが駄目なもので屋を営んでいました。
幼少の頃は豊中市の庄内で、成人してからは商店街から外

すから、店の中にすら入れない。
友達は兎も角として、若いころに恋人から寿司屋に行きたいれた場所と、ずっと同じところではなかったのですが、ずっと寿と言われても頑として行かなかった（というか行けなかった）司屋さんでした。
親父は島根県の田舎で15人兄弟の４男として生まれ、田舎ので、可哀そうなことをしていました。

では映写技師見習い、大阪に出てきてからはエレベーター技

家族ともいった事がなく、大の寿司好きの嫁さんも泣く泣く

師見習いを経て板前になるという変わり種で、どうも最初から友人と近所の回転寿司屋さんに行くぐらいの感じだったので

食べ物屋になりたかった（戦時中で兄弟も多く食べ物が少なす。

かったので食べ物屋に憧れていたようです）らしいのですが、

ところが、最近になってその回転寿司屋さんの前を家族（嫁当てがなく職人系の仕事に飛び込んだと話を聞かされた事がさんと７歳の長男と４歳の長女）で歩いていると、子供たちからあります。

「みんなで行きたい行きたい！」と言われる様になり、仕方な

子供の頃から実家が寿司屋だという話をすると皆から決まって「いいね〜」と言われました。恐らく今お読み頂いている

く何回目かに泣く泣く49歳にして初めて実家以外の寿司屋に入りました。

方の中でもそう思われる方が多数いらっしゃると思います。し最初のうちは麺類や唐揚げなど（最近の寿司屋さんは寿司かし、私にとっては全く良くない。そう、私は寿司が大っ嫌いな以外もあるんですね！）を注文していたのですが、そのうちにんです。

娘に「一緒に食べないと嫌だ！」と店で泣かれる始末。こっち

今まで何十回何百回と寿司が嫌いだという話を色んな方々も泣きそうになりながらも、娘が泣き止まないので嫁さんに「１にしましたが、日本人の大多数の方達は不思議に思われるよう

つ我慢して食べてみて」と促され、清水の舞台から飛び降りた

で、ホント寿司好きの方の多さにはびっくりします。その話をしつもりでまぐろの握りを口に放り込みました。

ていると皆さん方はどうして嫌いなのかという質問を必ずされあれ？美味しい。うん、凄く美味しい！50歳を手前にして寿ます。よく言われるのが「生魚が苦手なんですね？」いやいや司が美味しいという事に初めて気付かされました。どうも、匂お刺身大好きです！次に言われるのが「子供の頃に食べ過ぎいに関して昔の記憶が歳と共に曖昧になってきたんでしょう

たんですね？」いやいやお寿司１回も食べた事がないです。

ね。全く気にならないではありませんか。口に入れたことがな

じゃあどうして嫌いなのかと言いますと酢飯の匂いが駄目なんいので味は初体験でしたが。娘に泣かれなかったら死ぬ迄食です。

べることがなかったかもしれないので、娘に感謝です。

幼少から小学校低学年の頃迄は、店舗の２階が住居でし親父が亡くなってもう18年が経ちます。親父の寿司を食べれた。学校から帰るとちょうど寿司屋の仕込中、それも熱々の何なかった事が残念ですし、とても申し訳なかったなと思ってい升ものご飯とお酢を合わせている真っ最中なのです。その匂ます。

いの凄いの凄くないの！真っ直ぐ家に帰るのが嫌になるぐらいホント寿司って美味しいですよね！

の匂いだったのを昨日の事の様に覚えています。というぐらい▼日誌に見る協会の動き【6月】
１日 広報委員会
３日 マーケティング委員会
４日 ACA企画広報部会
５日 著作権部会
９日 通常総会
定例理事会
１１日 eメディア部会「第9回定例セミナー」
１２日 業務使用対策委員会
１６日 総合連絡委員会
１８日 2015年上半期統計調査担当者説明会
２４日 社員研修委員会

13

JVA REPORT・2015.8▼事務局人事
２５日 業務部会幹事会
３０日 JASRAC協議【7月】
２日 中部地区連絡協議会定例会議
３日 著作権部会
７日 定例理事会
８日 マーケティング委員会
９日 ACA企画広報部会
１０日 業務使用対策委員会
１４日 総合連絡委員会
１５日 関西地区連絡協議会定例会議●2015年4月1日付
業務部次長
駒﨑武一（前 業務部次長兼事業課長）
業務部法務課長兼事業課長
吉原信一 （前 業務部法務課長）
管理部広報課
倉橋沙知緒 （前

業務部事業課）●2015年６月９日付
管理部広報課主事
倉橋沙知緒 （前 管理部広報課）

統計
2015年5月度
5月実

績 （金額単位：百万円

新作数

前年
同月比

1,122
1,723
92

38.2% 54.4%
58.7% 103.3%
3.1% 264.8%

334
364
33

98.2%
66.3%
157.1%

61.7%

2,937

77.8%

78.0%

731

80.3%

92.8%
7.1%
0.1%

82.2%
112.5%
300.0%

740
962

88.3% 78.4%
11.5% 109.5%
0.2% 383.8%

201
16
0

98.2%
61.5%
−

39.2%

83.9%

838

22.2%

81.2%

217

94.3%

10,627 100.0%

68.8%

3,775

100.0%

78.7%

948

83.2%

構成比

前年
同月比

数 量

販売用
レンタル店用
業務用

2,964
3,431
65

45.9%
53.1%
1.0%

45.7%
87.1%
125.0%

DVDビデオ

6,460

60.8%

販売用
レンタル店用
業務用

3,865
296
6

ブルーレイ

4,167

合

計

数量単位：千本・千枚）

前年
同月比

金 額

構成比

1

売上金額の
増減社数

増
12社
減
17社
そ の 他 2社

増
14社
減
14社
そ の 他 3社

月 〜

5

月 の

累

計

金 額

構成比

前年
同期比

数 量

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

30,692
19,263424

60.9% 92.2%
38.2% 85.1%
0.8% 110.1%

9,465
10,240
283

47.4%
82.1%
51.2% 101.7%
1.4% 199.6%

2,071
2,057
208

94.2%
76.7%
116.2%

50,379

59.0%

89.5%

19,989

73.3%

91.9%

4,336

85.7%

33,501
1,418
123

95.6% 116.5%
4.0% 93.9%
0.4% 455.6%

6,500
772
27

89.0%
10.6%
0.4%

118.3%
117.1%
393.8%

1,182
101
0

102.2%
65.2%−

35,042

41.0% 115.6%

7,299

26.7%

118.5%

1,283

97.8%

27,288100.0%

97.8%

5,619

88.2%

85,421 100.0%

98.6%◎今月の売上報告社数……31 社（＊前年同月の報告社数：32社）無回答社……3社 ◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。
その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎ＤＶＤビデオおよびブルーレイの新作数の「業務用」には不明分を含む。
また「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。

2015年6月度
6月実

績 （金額単位：百万円

金 額

構成比

前年
同月比

数 量

販売用
レンタル店用
業務用

4,667
3,778
56

54.9%
44.4%
0.7%

81.3%
79.0%
100.0%

DVDビデオ

8,502

56.6%

販売用
レンタル店用
業務用

6,201
307
9

ブルーレイ

6,517

合

計

数量単位：千本・千枚）

前年
同月比

新作数

前年
同月比

1,806
2,685
11

40.1% 79.1%
59.6% 123.8%
0.2% 37.1%

463
484
17

107.7%
98.2%
56.7%

80.4%

4,502

76.0%

100.5%

964

101.2%

95.1%
4.7%
0.1%

87.5%
79.5%
112.5%

1,243
179
3

87.2% 88.6%
12.6% 118.7%
0.2% 113.7%

330
23
0

119.1%
85.2%
−

43.4%

87.1%

1,425

24.0%

91.5%

353

116.1%

15,019 100.0%

83.2%

5,927

100.0%

98.2%

1,317

104.8%

構成比

1

売上金額の
増減社数

増
14社
減
16社
そ の 他 3社

増
12社
減
17社
そ の 他 4社

月 〜

6

月 の

累

計

金 額

構成比

前年
同期比

数 量

構成比

前年
同期比

新作数

前年
同期比

35,35923,041480

60.1% 90.6%
39.1% 84.1%
0.8% 108.8%

11,271
12,926
294

46.0%
81.6%
52.8% 105.6%
1.2% 172.0%

2,534
2,541
225

96.4%
80.1%
107.7%

58,881

58.6%

88.1%

24,491

73.7%

93.4%

5,300

88.2%

39,702
1,725
132

95.5% 110.7%
4.2% 90.9%
0.3% 377.1%

7,743
951
30

88.7%
10.9%
0.3%

112.2%
117.4%
315.3%

1,512
124
0

105.4%
68.1%−

41,56041.4% 110.0%

8,725

26.3%

113.0%

1,636

101.2%

33,215100.0%

97.9%

6,936

90.9%

100,440 100.0%

96.0%◎今月の売上報告社数……33 社（＊前年同月の報告社数：32社）無回答社……1社 ◎売上金額の増減社数……前年同月との比較。
その他とは増減なし、または前年同月の報告がない場合◎ＤＶＤビデオおよびブルーレイの新作数の「業務用」には不明分を含む。
また「レベニューシェアリング」用の作品数は新作数の合計値から除いている。

９月度総合連絡委員会と懇親会開催のお知らせ
９月度の総合連絡委員会は、㈱ポニーキャニオンの会議室をお借りし、下記の日程にて行います。また、昨年に引き続き総合連絡委
員会の会議終了後に、同じく㈱ポニーキャニオンの１階イベントス
ペースをお借りして「ＪＶＡ秋の懇親会」を開催します。総合連絡委員の皆様のみならず、現場レベルでの会員社の皆様同士の交流を深めていただくことを目的としていますので、多数の会員社の皆様にご参加いただきますようご案内申し上げます。
なお、懇親会出席のお申込みは、各社の総合連絡委員の方におとりまとめいただき、８月21日（金）までにＪＶＡ管理部

伊藤(ito＠jva-net.or.jp)までご連絡ください。

●９月度総合連絡委員会
日 時 2015年９月８日（火）午後４時から
場 所 ㈱ポニーキャニオン 10Ｆ 会議室〒105-8487 東京都港区虎ノ門２−５−10
TEL 03-5521-8000(代表)●懇親会
日 時 2015年９月８日（火）午後５時30分から場所㈱ポニーキャニオン １Ｆイベントスペース
会費
3,000円／人(当日会場にてお支払ください。協会名の領収証を発行いたします。)

JVA REPORT・2015.8

14一般社団法人 日本映像ソフト協会
会員社名（五十音順） 2015年8月1日現在■ 正会員（32 社）
アスミック・エース㈱㈱アニプレックス㈱アミューズ
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱エイベックス・ピクチャーズ㈱㈱エスピーオー㈱ NHK エンタープライズ
NBC ユニバーサル・エンターテイメントジャパン（同）㈱ KADOKAWA
ギャガ㈱キングレコード㈱㈱ JVC ケンウッド・ビクターエンタテインメント㈱小学館㈱ショウゲート
松竹㈱㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント㈱第一興商
TCエンタテインメント㈱東映ビデオ㈱
東宝㈱
東宝東和㈱
㈱東北新社
20世紀フォックス
ホームエンターテイメントジャパン㈱日活㈱㈱バップ㈱ハピネットパラマウント ジャパン（同）バンダイビジュアル㈱㈱ポニーキャニオン
ユニバーサルミュージック（同）㈱よしもとアール・アンド・シー
ワーナーエンターテイメントジャパン㈱■ 協賛会員（20 社）㈱一九堂印刷所㈱ IMAGICA
エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱カルチュア・エンタテインメント㈱㈱キュー・テック㈱金羊社㈱ケンメディア
㈱ジャパン・ディストリビューション
システム
㈱星光堂
㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント
ソニー PCL ㈱大日本印刷㈱東芝デジタルフロンティア㈱東洋レコーディング㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ
日本出版販売㈱日本レコードセンター㈱㈱富士フイルムメディアクレスト㈱ムービーマネジメントカンパニー
メモリーテック㈱©一般社団法人 日本映像ソフト協会

2015