海外安全官民協力会議

第７２回幹事会開催概要○日時：令和４年３月２８日(月) １５時～１６時３０分○実施方法：ハイブリッド形式（対面及びオンライン）による開催○出席者：幹事会メンバー

２７名

領事局 審議官

安東 義雄

領事局 政策課長

森 尊俊

領事局 海外邦人安全課長

足立 秀彰

領事局 邦人テロ対策室長

石丸 淳

領事局 外国人課

小林 龍一郎首席事務官

１ 冒頭挨拶（安東 審議官）
前回幹事会を開催した１月は、オミクロン株が出現して世界的に感染が急速に再拡大し、各国が水際措置や感染対策のための国内規制を強化する事態となっていた。前回の会合では、こうしたコロナ禍の長期化を踏まえ、水際措置やワクチンを含めた新型コロナへの対応を中心に議論いただいたところである。
前回会合から２か月経過したが、この短い間にも、日本を含む各国・地域が各種規制措置の見直しを行い、基本的には緩和の方向に向かっている。先般、岸田総理も第６波の出口ははっきり見えてきたと述べたところである。他方、今後しばらくは最大限の警戒をしつつ、安全・安心を確保しながら、可能な限り日常の生活を取り戻す期間とするとも述べており、こうした状況も踏まえた議論をしていきたい。
「コロナ禍における海外在留邦人の保護及び支援」、「我が国の水際防疫措置」、「コロナ禍における治安・テロ情勢、安全対策」につき最新の状況を当省から説明させていただく。
「コロナ禍における海外在留邦人の保護及び支援」について、直近の取組と今後の予定を紹介する。前回会合でも紹介したところだが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により対面授業の禁止等、学習の機会が少なくなっている在留邦人の児童・生徒等に対して、感染拡大を防止しながら安心して通常の生活を送ることができるよう、日本人会・日本人学校等を通じて電子書籍・学習塾のオンライン講座などの学習サービスを提供する支援事業を３月末まで行っているところである。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生活に支障が生じている海外の在留邦人等に対し、２月１日から３月末まで、オンライン上で日本語での医療相談・精神カウンセリングを提供する事業も実施している。
次に、海外在留邦人向けワクチン接種事業では、昨年８月の開始以降、本年２月末までに約３万５千回の接種を実施した。３月１４日から、在留邦人等を対象とした３回目接種、いわゆるブースター接種を開始。３回目接種の対象となるのは、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカのいずれかのワクチンの２回目接種を受けてから６か月以上が経過した、１８歳以上の方としている。これらのワクチンを接種していない方に対する１・２回目の接種についても、引き続き実施中。
在留先でのワクチン接種に懸念等がある方で、これらのワクチンを接種していない方や、これらのワクチンではなく、他のワクチンしか接種しておらず、国内薬事承認済みワクチン接種を希望する方は、引き続き、１・２回目として接種を受けることが可能である。
追加接種の予約は現在受付中。本ワクチン接種事業は国内での臨時接種が９月末までであることから、同様に９月までの実施を予定している。希望する方は計画的に接種をお願いする。詳細は外務省海外安全ホームページを御覧いただきたい。
続いて、前回の幹事会以降に生じた在外邦人の安全確保に関わる大きな動きとしてはウクライナ情勢が挙げられる。国内においても大きな関心が寄せられており、我が国としては、今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であり、厳しく非難している。
邦人保護の観点からは、２月１１日にウクライナ全土に危険レベル４（退避勧告）を発出しており、政府として、在ポーランド日本大使館、また、同大使館ジェシュフ事務所等で邦人保護業務を継続し、ウクライナの在留邦人に対する情報提供や安全確保、出国支援に最大限取り組んでいる。また、ウクライナとの国境周辺地域も極めて危険な状況であり、周辺国であるベラルーシについても今後同国からの出国が困難となる可能性も排除できないと考えている。このため、３月３日、ベラルーシのウクライナとの国境周辺地域の危険情報をレベル４（退避勧告）に引き上げるとともに、ベラルーシ全土の危険情報をレベル３（渡航中止勧告）に引き上げた。今後とも現地情勢を踏まえ適切に対応していきたい。
また、ロシアでは、欧米・日本等との間の航空便の運航停止により同国の出国手段が制限されたことを受け、３月７日、ロシア全土の危険情報をレベル３（渡航中止勧告）に引き上げるとともに、在留邦人に対し商用便による出国を検討するよう呼びかけている。状況は流動的であるが、引き続き、在留邦人の安全確保に万全を期していく。
次に「我が国の水際防疫措置」について、３月１日から、水際措置を段階的に緩和していく方針を取っていることは皆様御存じのとおり。具体的には、入国者に求める原則７日間の自宅等待機について、入国後３日目以降の検査での陰性確認を条件に３日間に短縮した。また、オミクロン株の感染拡大が顕著でない国を「非指定国」としているが、その非指定国から入国する３回目追加接種済みの方は、有効なワクチン接種証明書の所持を条件に、入国後の待機を免除することとした。さらに、外国人の新規入国については、昨年の末以降、原則禁止となっていたが、受入責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国が認められている。
１日あたりの入国者数については、外国人の方、日本人の帰国の方両方を含むが、３月１４日から、入国者総数を１日あたり 5,000 人だったものを 7,000 人に引き上げた。今後の水際対策の在り方については、検疫体制や防疫措置の実施状況等を勘案しつつ、現在検討を更に進めている。新型コロナの内外の感染状況、主要国の水際対策の状況、日本人の帰国需要等を踏まえながら、段階的に国際的な人の往来を増やしていくことにつき、政府全体として検討している。
次いで、「コロナ禍における治安・テロ情勢、安全対策」について、コロナ禍にあっても、２０２１年を通じて、世界中でデモ・暴動・軍事衝突等による治安悪化が見られた。これ以外にも、テロもコロナ禍以前と同様に発生していたことについては、前回幹事会で指摘したとおりである。
外務省としては、オンラインも活用しつつ、海外安全対策セミナー等を通じて、コロナ禍にあっても安全対策は引き続き重要であること、「感染症とテロ」といった複合的なリスクへの対処が求められるということについて、繰り返し訴えてきた。
来年度は、国際的な人の往来が再開していくということであれば、こうしたリスクに直面する邦人の方々も増えると考えられ、国内の感染状況が許せば、より実践的な対面式のセミナーや訓練も活用しつつ、安全対策の重要性を引き続き発信していきた
いと考えている。
また、海外安全についてより効果的な情報発信に取り組むため、令和４年度にかけて、海外安全ホームページのデザインを改善していくこととしている。また、昨年３月に発表した「ゴルゴ１３の海外安全対策マニュアル」の追加エピソード及び解説編について、今般動画化し、外務省公式 YouTube に掲載する予定。関係者の皆様の安全対策強化のため、是非ご活用いただきたい。
２．領事局からの報告（１）新型コロナウイルス感染症、往来関連等【森領事局政策課長】

３月１日から水際措置を段階的に緩和してきている中、１日あたりの入国者総数の上限については、３月１４日から5,000人だったものを7,000人に引き上げたが、更に引き上げられないのかという点について、国会等でも議論がなされているところである。入国者総数については、政府全体の話となるが、当然ながら空港検疫のキャパシティにも関わってくる話であるため、日本国内外の感染状況、そして検疫体制等を踏まえて見直すということで考えており、検疫所の職員の確保等、体制強化が図られているところである。いずれにしても、政府として引き続き、段階的に国際的な往来を増やしていけるよう取り組んでいきたい。
また、本日も複数社から感染症危険情報に関する御指摘を頂いているほか、経団連からも提言を頂いており、「実状に合わない」、「業務に支障が生じている」といった話を多々伺っているところである。各国・地域の実情に応じたレベル指定を行うよう、しっかりと対応してまいりたい。

（２）最近の治安情勢等【足立 海外邦人安全課長】
ウクライナ情勢については、１月２４日にウクライナの危険情報を全土レベル３の渡航中止勧告に引き上げるとともに、在留邦人に対し商用便を利用して早期に出国するよう呼びかけた。また、２月１１日には、ウクライナの危険情報を全土レベル４の退避勧告に引き上げ、実際にロシア軍の侵攻が始まった２月２４日までの約１か月の間に多くの邦人の方に出国いただいた。
また、緊急事態が発生すると空路が止まってしまう状況が起こり得るため、安全な出国・退避という観点からすると、商用便があるうちに出国していただきたい。

また、ロシアについては３月７日に危険情報レベルを３に上げたところ。現時点では中東諸国や中央アジア諸国との商用便の運行がまだ継続されている。大使館・総領事館のホームページ等で適宜情報発信をしているので御確認いただきたい。
（３）最近のテロ情勢等【石丸 邦人テロ対策室長】
１月以降のテロ情勢等について簡単に述べたい。この期間においては、中東地域でISIL関連の動きが見られたが、これが中東のみならず世界各地のISIL支部や支持者の活性化につながる可能性もある。４月１日頃から、いわゆるラマダン月が開始するた
め、テロ情勢や地域情勢の変化に対する感度を引き続き高く保っていただきたい。
１月２０日、シリア北東部ハサカ県で、クルド人勢力が管理する刑務所に対するISILの襲撃事件が発生した。正確なところは不明だが、ISILは８００人以上の囚人を解放したなどと主張しており、ISIL支部や支持者等の活動が更に活発化する可能性も否定できない。
その一方で、２月に入ると、米軍特殊部隊が同じくシリアの北西部イドリブ県において、ISILの指導者を殺害したという報道があった。しばらくの間、ISIL側からの反応はなかったが、３月に入って、ISILは、ISIL系メディアを通じて前指導者の死亡を認め、代わりに新指導者が就任した旨発表した。加えて、傘下の戦闘員やその他イスラム教徒に対し、新指導者に忠誠を誓うよう呼び掛けている。世界各地の支部等から、忠誠を誓う声明が次々発出されているので、御注意いただきたい。ラマダンを控え、ISILが米国主導有志連合参加国への報復等の攻勢を呼びかける可能性もある。欧米諸国におけるローンウルフ型の攻撃等も含め、情勢に一層の警戒を払う必要がある。
また、これまでの期間において大規模なテロという意味では、パキスタンで、３月、ペシャワール市のシーア派モスクで６２人が死亡、２００人以上が負傷する自爆テロが発生した。これに対して、ISILのホラーサーン州が犯行声明を発出している。
また、これ以外でも、いわゆる国際テロではないが、ホーシー派によるサウジ領内へのドローン攻撃や、イランからの在エルビル米国総領事館周辺に対するミサイル攻撃もあった。最近のテロの傾向としては、いわゆるサイバーテロだけでなく、ドローン攻撃のような新しいタイプのものがあるとくれぐれも御承知おきいただきたい。
「たびレジ」等を通じて受け取られた方も多いと思うが、３月１８日付けで、「ラマダン期間中の海外渡航・滞在に関する注意喚起」と題する広域情報を発出した。
内容としては、４月１日（金）頃から５月３日（火）頃は、イスラム教のラマダン月及びいわゆる「イード」というラマダン明けの祭りに当たることを紹介しつつ、大規模行事はテロ等の標的となりやすいことに留意し、最新情報の入手に努めつつ、安全確保に十分注意を払っていただきたいといったことを御案内している。
もちろん、ラマダンのような宗教行事に限らず、大人数が集まる機会はテロの標的となりやすく、情報収集を怠らず、集団礼拝日である金曜日や、テロの標的となりやすい場所に留意して行動していただきたい。
最後に、「ゴルゴ１３の海外安全対策マニュアル」の新しいエピソード及び解説編について動画版を作成した。間もなく発表する予定なので、是非積極的に組織内外の関係者の皆様において御活用いただければと思う。
また、引き続き冊子版も御活用いただける場合は、必要数を送付するので当室までご連絡いただきたい。
３．企業側との意見交換「水際緩和の動きとウィズコロナ下の課題」をテーマに、事前に実施したアンケート結果に沿って企業側幹事社の司会進行により、各社が取組み等につき説明した。
（１） 水際緩和を受けての現状、コロナ対策・その他安全対策の変容①水際緩和を受けたコロナ対策・その他安全対策の変容
・特に水際対策の緩和に併せて、海外出張の規制を緩和することはしていない。あくまでも、現地の感染率や医療体制の状況を鑑みて、リスクが高い場合は渡航禁止あるいは自粛、リスクが低い国については案件ごとに許可しているといった状況である。
②水際・行動制限の緩和を受けた治安の変化
・水際・行動制限の緩和を受けて変化が生じているとは感じていない。ただ、ヘイトクライムなど、水際に関わらない、新しい治安の変化というのが出てきているので、引き続き注意していきたい。
③コロナ禍で低調となった国際的な人の往来の回復
・前回もお話したが、今、旅行業界において、海外旅行が全て停止されている状況であり、その１つの大きな要因として「感染対策の強化」が挙げられる。外務省で出している感染症危険情報レベルは、海外旅行に行く際の一つの大きな指標となっている。「指定国」「非指定国」の定義については厚労省のお話であるかもしれないが、「非指定国」の場合は３回目のワクチン接種済みであれば隔離措置無く入国できるなどという話も出てきている。ぜひ、レベルの引き下げについての見直しを検討いただきたい。また、経口薬が承認申請中とのことで、徐々に緩和が進んでいくのではと期待しているところである。
④継続する各国水際措置や行動制限措置への対応
・現在出されている水際対策について、危機管理部門で日々出されている情報は入手している。それに伴って、海外派遣員にもその情報を周知しており、例えば出張で帰国する際などそれらの情報に従っている。現状、その他特殊なことをしているということはない。
⑤その他
・基本的にはルールに従って、ビジネスを最大化するためにできることをやっていくという方針であるため、水際対策が緩和されて需要が増えてくるということはありがたいことである。ルールに対しては、外務省が進めている「段階的な緩和」という方向性に異論はない。それに準じていく形で、当社の方針も合わせていきたいと考えている。
（２） 長期化するコロナ禍における海外でのリスク管理①感染症対策を含む各種健康管理
・コロナ禍にあって現地で健康診断が受けられなかったり、医療機関にかかるのを敬遠したりと、結果的に症状が悪化する直前で病気が判明する社員もいたことから、思い悩むこともあったため、これについては是々非々で対応していく必要があると認識している。特に産業医との連携を密にして、個々の駐在員の既往症状あり等の情報を早めに拾い出す、そして本人にも注意喚起をするといった、地道な方法で進めていくほかないのではと考えている。
・引き続き、海外渡航については全面自粛とする中、やむを得ないところに関しては役員クラスの決裁を受けた上で許可している状況である。その中で、現地に拠点がある場所への渡航の場合はまだ良いが、拠点から離れた僻地で業務に当たる出張で罹患者が散見される場合もあり、その際、同行者がいなければケアできる者がいないということで、そういう場合に備えて最寄りの医療機関を予め海外危機管理コンサルタント情報を踏まえながら調べる、感染が確認された場合、滞在先のホテルがそのまま滞在継続可能かどうか、その場合、ホテルの職員から部屋に食事を運んでもらうサービスを受けられるのかどうか等、ケアをどのようにできるか予めチェックし、確実にしておくようにしている。実際にそのようなアドバイスが奏功して、事なきを得ている状況である。今後もより一層、渡航者に対する注意を一段引き上げて実施をしていきたい。
②安全対策の要点
・当社では、コロナ禍において、セキュリティ面とメディカル面の対応が、やや閾値が低くなった印象もあり、個別に丁寧に、万一の際の通院先もしくはその連絡先等について、全件確認することとしている。特に赴任者については現地での行動が安定する傾向にあるので良いが、出張者、特に多拠点を回るケースについては、非常に丁寧にこのあたりを確認して、安全管理もしくは医療面でのバックアップを担当するという取組みをさせていただいている。
・まずは、航空機の安全運航という観点で、ロシア上空は運航ルートから外す等対応を取っている。当初、状況が見えない中、運航ルートの検討に苦慮したが、様々な状況を分析する中で現在の対応となっている。ロシアにも支店があるため、ロシア人の現地スタッフへの配慮についても気をつけているところである。
③健康管理及び安全対策に関する課題
・現在、コロナ対策については、水際対策の緩和が徐々に進んでいる中、外務省の指標に従って粛々と進めているところである。一方、安全対策については、ウクライナ・ロシア情勢が緊迫しており、当社グループとしては両国から社員とその家族を退避させる方向で動いている。ロシアに駐在している社員については既に経営に直接的に携わる者を除いて滞在していない状況だが、残っているメンバーは現地従業員の給与関係、現行している契約と資金繰り等、目途が付くまでは滞在する予定であり、その者の安全確認等後方支援している状況である。