２０２２年 3 ⽉ 31 ⽇

年⾦額 10 万円未満時の⼀括⽀払取扱い変更に関するお知らせ

２０２２年 4 ⽉ 1 ⽇より、お客さまの利便性向上を⽬的として特約の取扱いを下記の通り変更いたしますのでお知らせいたします。
ご不明な点などございましたら、下記フリーダイヤルまでお問い合わせください。
なお、ご契約者の皆さまにおかれましては、本変更に関して特段必要なお⼿続きはございません。

記対象の特約および変更内容
特約名称

変更前

変更後

介護認知症年⾦⽀払移⾏特約
介護年⾦⽀払移⾏特約

年⾦額が 10 万円に満たない場合、年⾦ならびに年⾦の⼀括⽀払不可

年⾦⽀払移⾏特約（Ⅰ型）

年⾦額が 10 万円に満たない場合、年⾦⽀払開始⽇に年⾦の⼀括⽀払を請求する場合に限り⽀払可《お問い合わせ先》
Ｔ＆Ｄフィナンシャル⽣命 お客様サービスセンター
フリーダイヤル

０１２０-３０２-５７２

受付時間 ９︓００〜１７︓００ （⼟・⽇・祝⽇等を除く）

以上

約款（※変更箇所を抜粋）変更前

変更後

介護認知症年⾦⽀払移⾏特約

介護認知症年⾦⽀払移⾏特約（途中省略）（同左）

第３条（介護認知症年⾦額）第３条（介護認知症年⾦額）① 介護認知症年⾦額は、会社の定める⽅法によ① 介護認知症年⾦額は、会社の定める⽅法により、年⾦⽀払開始⽇の前⽇における主契約の解約り、年⾦⽀払開始⽇の前⽇における主契約の解約払戻⾦額（この特約の年⾦⽀払開始⽇当⽇にお払戻⾦額（この特約の年⾦⽀払開始⽇当⽇において確定保険⾦額に加算されるべき追加額がある
いて確定保険⾦額に加算されるべき追加額がある
場合にはその追加額を含めるものとします。以下場合にはその追加額を含めるものとします。以下「年⾦原資額」といいます。）を基準として、年⾦⽀「年⾦原資額」といいます。）を基準として、年⾦⽀払開始⽇における会社の定める率により計算した払開始⽇における会社の定める率により計算した⾦額とします。
⾦額とします。
② 同⼀の被保険者について、前項の⾦額と会社の② 同⼀の被保険者について、前項の⾦額と会社の定める他の保険契約および特約の年⾦額（以下定める他の保険契約および特約の年⾦額（以下「他の年⾦額」といいます。）とを通算して 3,000「他の年⾦額」といいます。）とを通算して 3,000万円をこえるときは、つぎの各号のとおり取り扱いま万円をこえるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
す。
１．前項の規定にかかわらず、介護認知症年⾦
１．前項の規定にかかわらず、介護認知症年⾦
額は、3,000 万円から他の年⾦額を差し引額は、3,000 万円から他の年⾦額を差し引いた⾦額とします。
いた⾦額とします。
２．年⾦原資額から前号の介護認知症年⾦額２．年⾦原資額から前号の介護認知症年⾦額の年⾦原資に相当する⾦額を差し引いた残の年⾦原資に相当する⾦額を差し引いた残額を⼀時に介護認知症年⾦受取⼈に⽀払額を⼀時に介護認知症年⾦受取⼈に⽀払います。
います。
③ 前２項の規定にかかわらず、介護認知症年⾦額③ 前２項の規定にかかわらず、介護認知症年⾦額が 10 万円に満たないときは介護認知症年⾦⽀払が 10 万円に満たないときは介護認知症年⾦⽀払に移⾏することはできません。に移⾏することはできません。ただし、介護認知症年⾦受取⼈が、年⾦⽀払開始⽇に第８条（介護認知症年⾦の⼀括⽀払）に定める介護認知症年⾦の⼀括⽀払を請求する場合を除きます。
（以下省略）（同左）

介護年⾦⽀払移⾏特約

介護年⾦⽀払移⾏特約（途中省略）（同左）

第３条（介護年⾦額）① 介護年⾦額は、会社の定める⽅法により、年⾦⽀払開始⽇の前⽇における主契約の解約払戻⾦額（この特約の年⾦⽀払開始⽇当⽇において確定保険⾦額に加算されるべき追加額があ

第３条（介護年⾦額）① 介護年⾦額は、会社の定める⽅法により、年⾦⽀払開始⽇の前⽇における主契約の解約払戻⾦額（この特約の年⾦⽀払開始⽇当⽇において確定保険⾦額に加算されるべき追加額がある場合にはその追加額を含めるものとします。以下「年⾦原資額」といいます。）を基準として、年⾦⽀払開始⽇における会社の定める率により計算した⾦額とします。
② 同⼀の被保険者について、前項の⾦額と会社の定める他の保険契約および特約の年⾦額（以下「他の年⾦額」といいます。）とを通算して3,000 万円をこえるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．前項の規定にかかわらず、介護年⾦額は、3,000 万円から他の年⾦額を差し引いた⾦額とします。
２．年⾦原資額から前号の介護年⾦額の年⾦原資に相当する⾦額を差し引いた残額を⼀時に介護年⾦受取⼈に⽀払います。
③ 前２項の規定にかかわらず、介護年⾦額が 10万円に満たないときは介護年⾦⽀払に移⾏することはできません。

（以下省略）

年⾦⽀払移⾏特約（Ⅰ型）（途中省略）

る場合にはその追加額を含めるものとします。以下「年⾦原資額」といいます。）を基準として、年⾦⽀払開始⽇における会社の定める率により計算した⾦額とします。
② 同⼀の被保険者について、前項の⾦額と会社の定める他の保険契約および特約の年⾦額（以下「他の年⾦額」といいます。）とを通算して3,000 万円をこえるときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
１．前項の規定にかかわらず、介護年⾦額は、3,000 万円から他の年⾦額を差し引いた⾦額とします。
２．年⾦原資額から前号の介護年⾦額の年⾦原資に相当する⾦額を差し引いた残額を⼀時に介護年⾦受取⼈に⽀払います。
③ 前２項の規定にかかわらず、介護年⾦額が 10万円に満たないときは介護年⾦⽀払に移⾏することはできません。ただし、介護年⾦受取⼈が、年⾦⽀払開始⽇に第８条（介護年⾦の⼀括⽀払）に定める介護年⾦の⼀括⽀払を請求する場合を除きます。
（同左）

年⾦⽀払移⾏特約（Ⅰ型）（途中省略）

第１条（特約の締結）
第１条（特約の締結）① この特約は、保険契約者から、被保険者の同意① この特約は、保険契約者から、被保険者の同意を得たうえで、主たる保険契約（以下「主契約」とを得たうえで、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の全部について将来の保険⾦等の⽀いいます。）の全部について将来の保険⾦等の⽀払に代えて、年⾦⽀払に移⾏する旨の申出があ払に代えて、年⾦⽀払に移⾏する旨の申出があり、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結り、会社が承諾したときに、主契約に付加して締結します。
します。
② この特約の締結⽇は、会社の本店が請求書類を② この特約の締結⽇は、会社の本店が請求書類を受け付けた⽇の翌⽇とします。
受け付けた⽇の翌⽇とします。
③ 前項の規定にかかわらず、つぎの場合はこの特約③ 前項の規定にかかわらず、つぎの場合はこの特約を締結することはできません。
を締結することはできません。
１．第３条（年⾦額）第１項の年⾦額が 10
１．第３条（年⾦額）第１項の年⾦額が 10万円に満たないとき。
万円に満たないとき。ただし、年⾦の種類が確定年⾦または年⾦原資確保型終⾝年⾦の場合で、特約年⾦受取⼈が、年⾦⽀払開始⽇に第８条（年⾦の⼀括⽀払）に定める年⾦の⼀括⽀払を請求するときを除きます。

２．主契約の契約⽇からこの特約の締結⽇の前⽇までの期間が１年未満であるとき④ この特約が締結されたときは、会社は、年⾦証書を特約年⾦受取⼈に交付します。
⑤ 前項までの規定にかかわらず、この特約は、外貨⽀払特約と重複して主契約に付加することはできません。
（以下省略）

２．主契約の契約⽇からこの特約の締結⽇の前⽇までの期間が１年未満であるとき④ この特約が締結されたときは、会社は、年⾦証書を特約年⾦受取⼈に交付します。
⑤ 前項までの規定にかかわらず、この特約は、外貨⽀払特約と重複して主契約に付加することはできません。
（同左）