平成３０年度事業計画について

１ 基本方針地域経済を取り巻く環境は、人口減少に伴う国内市場の縮小や人手不足がさらに顕著になるとともに、新興諸国の急速な発展による競争激化など厳しさが増している。
一方、情報通信技術の飛躍的や旺盛なインバウンド需要を含め海外需要の拡大など、新たなビジネスチャンスも増大している。
しかしながら、県内企業においては企業収益の改善ペースは依然として鈍い状況にあり、収益力を高め着実な成長につなげていくためには、環境変化に適切に対応し技術革新を取り込むなど、付加価値の向上と新たな販路開拓に力強く取り組んでいくことが求められている。
こうした中、県の新年度予算案においては、地方創生の道筋をつけるため、多様な仕事を創出する産業の振興を図り、チャレンジする中小企業の活力強化などを着実に推進することとしている。また、国においては、「未来投資戦略２０１７」等で地域の雇用や経済を支える中堅・中小企業・小規模事業者、サービス産業の現場の付加価値生産性を抜本的に向上させるための投資やイノベーション等を促進するとしている。
当機構においては、平成３０年度は以上の状況を踏まえ、平成２９年３月に策定した「第二期中期経営計画」を一層推進していくこととする。
（１）中小企業にとって「夢と元気を共有するパートナー」となるべく、「技術や経営・サービスの革新」と「稼ぐ力の強化」を目指すとともに、企業の持つ潜在力の発見と磨きに留意し、相談者に寄り添いながら経営課題の具体的解決と企業価値の向上を図る。
（２）可能な限り国や県等の事業を受け入れ、国、県、商工団体、金融機関等々関係機関との連携を密にして、中小企業の取組を「オール大分」一体となって支援していく。
（３）将来にわたり公益財団法人として持続し安定した活動が行なえるよう、「収支相償」に向けて経営基盤の強化に努める。

２ 新規・重点項目（１）地域イノベーションの創出① 企業のイノベーション推進の基本プランとなる経営革新計画や経営力向上計画の策定支援とそのステップアップの伴走支援② ＩｏＴ等の革新的技術導入促進のため、製造業向けにはＩｏＴを活用する現場リーダーの育成、サービス産業向けには自社にあったＩＴサービスの紹介や体験セミナーの開催③ スタートアップセンターにおける成長志向起業家の集中支援や女性の創業支援の強化④ ものづくり産業の競争力強化のための国の戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）の新たな採択支援⑤ ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金等、国・県及び各種機関の助成制度への申請支援⑥ 企業間連携や農商工連携など多様な連携の促進（２）中小企業の経営力の安定・強化① 県内外企業とのマッチングの推進、広域商談会・展示会への出展支援② 取引不成立案件の分析を通じた企業の経営課題の解決、電子取引システム拡大への対応支援③ 発注企業のニーズに応え得る技術力や生産性の向上向けた自動車関連企業への集中支援④ 航空・宇宙産業への参入支援⑤ よろず支援拠点の寄り添い力の強化（課題解決力、満足度のさらなる向上）⑥ 危機管理と企業価値向上のための事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援（３）多様な人材の育成・確保
激変する時代に挑戦する意欲のある人材の育成
経営管理能力、財務・会計実務、営業力、現場管理等研修に加えて、①サイバーセキュリティ等リスク管理、②女性活躍・働き方改革、③海外展開研修の実施

平成３０年度事業一覧
区分項目（単位：千円）事業内容

22,502

県補助金
委託料
企業負担金

企業のイノベーション推進の基本プランとなる経営革新計画・経営力向上計画の策定支援、ステップアップの伴走支援など、事業者の抱える様々な経営課題に対し、総合的な支援に取組む。

（２）ＩｏＴ等革新的技術の導入支援
・ＩｏＴ等革新的技術人材育成事業
・ｻｰﾋﾞｽ産業生産性向上ＩＴ導入促進事業（一部、新商品開発ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ事業を活用）

5,603

国補助金
企業負担金
基金運用益

県内中小企業における革新的技術の導入を促進する
ため、各種セミナーやＩｏＴを活用したカイゼン等の実務講座を開催する。また、補助制度の紹介や申請時の支援を行う。

（３）起業・創業支援
拡 ・おおいたｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ支援事業

87,357

県補助金
企業負担金

これまでの裾野の拡大に加えて、成長志向型起業家の発掘・育成、特に急成長企業の育成に取組む。また、女性起業家、留学生の県内起業の支援の取組を行う。

県補助金

創業期の企業を対象に、優秀な起業家を発掘し事業化を推進するため、多くの応募を募り、目利き委員の審査を経た優秀なビジネスプランを表彰する。
併せて未受賞企業のうち有望プランのフォローアップ支援に取組む。

業名（１）経営革新・経営力向上の支援
・総合支援･ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ推進事業
・中小企業支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ事業
・特定企業支援専門家派遣事業（４）ベンチャー支援・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ実施事業
1.地域イノベーションの創出

予算額
（費用）

主な財源

事

（５）地域資源の活用促進
・新商品開発ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ事業
・商品開発等助成事業
・基金管理事業・運営体制整備事業

7,558

基金運用益
引当金取崩
県補助金
（111,947）
150,230

県内の地域資源（農林水産物、鉱工業品・その製造技術、観光資源等）を活用した新商品や新技術、新サービスの開発を支援する。

注１

国補助金
県委託料

農林漁業者の新たな地域ビジネスの展開や商工業者との連携を進め、農林水産品の新たな付加価値創出を支援するため、総合化事業計画の認定・達成支援、人材育成に取組むほか、商品デザインや販路開拓に関する研修活動の活動を強化する。農商工連携の新たな取組を行う。

140,342国補助金
団体負担金

ものづくり産業の競争力の強化と新たな事業の創出のため、国が行う戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業の事業管理機関として県内企業の制度活用を支援する。
また、県内企業と大学等の円滑な連携や、県内中小企業企業の連携・交流による、技術開発・製品開発の取組を支援する。
企業連携による共同開発、共同受注体制整備を推進する。

（８）海外展開
・海外展開支援事業（一部、新商品開発ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ事業を活用）

1,469

基金運用益

意欲のある県内中小企業の海外展開を支援するため、海外向け展示会等の出展を支援する。

（１）取引の拡大
・指導員等設置・業務管理事業
・あっせん相談指導事業
・経営等指導事業
・苦情・紛争処理事業
・調査・情報提供事業
・設備貸与事業（一部、新商品開発ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ事業を活用）

37,868

県補助金

下請企業の受注の安定的な確保、販路拡大、自立化の促進等を図るため、職員による企業巡回、他県機関との連携による広域的情報などの、発注情報、製品情報等の提供を行う。

（２）自動車産業集中支援
・自動車関連産業新規取引促進事業19,376

県補助金

自動車産業への参入意欲が高く、潜在能力をもった県内企業に対して、その企業の実情にあった発注企業情報の提供や、発注企業からのニーズに応えられる技術力や生産性の向上への個別・集中した取組を行う。

（３）航空機分野への参入支援
・ものづくり企業技術ﾁｬﾚﾝｼﾞ支援事業

5,638

県委託料

今後の成長が確実視されている航空機産業への参入を推進するため、技術力向上研修やアドバイザーによる支援、取引あっせんを行う。

（38,283）
注２

基金運用益

地域資源に係る商品の販路開拓のため、こだわり食品フェア、ギフト・ショー、その他の展示会への出展支援を行うとともに、バイヤー等流通関係者と県内企業との関係強化に取組む。

（６）農商工連携・６次産業化
新・農商工連携促進事業
・６次産業化ｻﾎﾟｰﾄ体制整備事業
新・６次産業化人材育成研修事業
新・６次産業化商品改良・販売促進支援事業（７）新技術・新事業の研究開発支援
拡・戦略的基盤技術高度化支援事業
・産学官連携推進事業
・起業化推進事業
・ＬＳＩｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ設置事業
新・企業連携等促進事業公益26,133事業

2.中小企業の経営力の安定・強化（４）販路開拓支援
・新商品開発ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ事業を活用・商品開発等助成事業を活用（５）相談対応・よろず支援拠点設置事業
・中小企業ＢＣＰ策定支援事業

82,755

国委託料
県委託料

県内の中小企業・小規模事業者の抱える様々な経営課題に対し、的確な相談対応と課題解決のために向けたワンストップの相談を進める。また、県内中小企業の危機管理のためＢＣＰ策定を支援する。

（６）情報提供・ｺﾛﾝﾌﾞｽ運営事業
・情報誌作成事業・情報収集・提供事業
・産業経済研究事業

19,704

県補助金
企業負担金

広報誌「創造おおいた」、機構ホームページ、メール配信・ＦＡＸ配信等による情報発信を行うほか、企業ごとに異なる個別具体的なニーズに対応する補助制度等の情報の収集・提供を行う。

5,832

基金運用益
企業負担金

激変する時代に挑戦する意欲ある人材の育成を目指して、経営管理能力、財務・会計実務、営業力、現場管理等の研修を実施する。
サイバーセキュリティ等リスク管理、海外展開等の講座を新たに行う。

公１共通

33,592

資産運用益
受取会費

公益目的事業の実施に必要な職員人件費、事務等に要する経費

収益
事
業

収益事業

5,031

賃借料収益

機構の管理する研修室やホール等の貸出し推進やその管理に要する経費。

法人事
業

法人事業

15,443

財産運用益
受取会費

法人業務の運営や事務所の維持管理に要する経費。

3.多様な人材の育成・確保（１）研修事業・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｽｸｰﾙ実施事業
・一般研修事業※注１

合計666,433

注２

新商品開発ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ事業及び商品開発等助成事業のうち販路開拓支援に要する額を除いた額（内数）
新商品開発ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ事業及び商品開発等助成事業のうち販路開拓支援に要する額（再掲）