第92回 電気用品調査委員会
平成27年3月17日
資料 №6-6

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会

第 34 小委員会

事務局（一社）日本照明工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 8105-2-22（2014）

対応国際規格番号（版）IEC 60598-2-22（Ed.4, 2014）

規格タイトル

照明器具−第 2-22 部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

その他の白熱灯電灯器具，その他の放電灯器具，エル・イー・ディ
ー・電灯器具廃止する基準及び有効期間

J60598-2-22(H14)有効期間 3 年間＜審議中に問題となったこと＞① 建築基準法及び消防法の要求事項をどう扱うか。
法令の要求事項については、対象品を明確にして、その試験方法・判定基準を具体的に記載した。
② 我が国では普及していない照明器具に関する規定が多いが、それを残すべきかどうか。
法令との不整合がないものは、そのまま残した。
③ 法令に適合を求められる非常灯の従来の試験方法と国際規格の試験方法との差異をどうするか。
高温時の点灯試験を工業会基準では 140 ℃で行っていた。国土交通大臣認定の性能評価業務方法書では70 ℃となっていることを考慮し、国際規格の 70 ℃に合わせた。
④ 国際規格の改正が予定されている事項をどう扱うか。
JIS 原案作成時点では、CDV の内容を先取りし、FDIS が出された段階で見直しを行うことにした。
FDIS が出された後にその内容を確認して規格とした。技術的には JIS 原案作成時点と同等となった。
⑤ 非常灯などの呼び方の理解容易性
建築基準法適合の非常灯は、現行規格では、”非常用照明器具”と呼んでいたが、法の適用を受けないものを含めてこの規格の適用範囲全体を指す、”非常時用照明器具”と紛らわしいことが指摘され、非常灯という呼び方に変更した。

＜主なデビエーション概要とその理由＞
項目

概要

理由

番号
22.1

22.1 適用範囲

・この規格の適用範囲と，我が国の法令に基・適用範囲を詳細に記載し，我が国の法令に基づく非 づくものとの関係を理解しやすくした。
常灯及び誘導灯について追加した。
22.3

22.3 用語及び定義

・我が国特有の非常時用照明器具について記

・我が国の法令に基づく非常灯及び誘導灯に関する次 載したものである。
の用語の定義を追加した。
非常灯，誘導灯，放電基準電圧，配置表，高温光束減退率，常用点灯時，非常点灯時，輝度比，輝度対比

1電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
22.4

22.4 試験に関する一般要求事項

・我が国特有の非常時用照明器具について追・非常灯及び誘導灯には，ディレーティング率が適用 記したものである。
しないことを追加した。
22.5

22.5 照明器具の分類

・我が国特有の非常時用照明器具について追・非常灯及び誘導灯の分類について，附属書 JA の引 記したものである。
用を追加した。
22.6

22.6 表示・我が国の非常時用照明器具では，指定され・（22.6.7）非常時用照明器具の表面に記載する詳細 た形名だけの蓄電池（組電池）に交換をする
情報のうち，温度定格，充電方法を削除し，温度区分 ので，蓄電池に詳細仕様情報を記載する必要を任意表示に変更した。

はなく，項目を減らして見やすくすることが
望ましい。

22.7

22.7 構造・JIS C 8147-2-3 は国際規格の附属書 J を採・
（22.7.2）引用規格から，JIS C 8147-2-3 の附属書 用していないが，国際規格がここで規定してJ を削除した。

いる内容は，JIS C 8147-2-7 に含まれている。

・（22.7.4）機械的強度の試験条件を緩和した。

・今後，国際規格との整合を検討する。

・（22.7.12）我が国の法令で使用できる電池の種類の ・我が国特有の非常時用照明器具について追規定を追加した。

記したものである。

・（22.7.19）タングステンフィラメントランプの電圧 ・我が国特有の非常時用照明器具について追22.13

要求に別の適合条件を設けた。

記したものである。

22.13 耐久性試験及び温度試験

・我が国特有の非常時用照明器具について追・非常灯及び誘導灯の電池の制限，及び試験時の充電 記したものである。
時間を追加した。
22.17

22.17 測光データ

・我が国特有の非常時用照明器具について追・非常灯及び誘導灯の測光データに関する要求事項及 記したものである。
び試験方法を追加した。
22.19A

22.19A 非常灯及び非常時用照明の機能を備えている ・我が国特有の非常時用照明器具について追誘導灯の高温動作

記したものである。

・非常灯及び非常時用照明の機能を備えている誘導灯
に関する高温動作の試験方法を追加した。
22.21

22.21 非常点灯の点検装置

・我が国特有の非常時用照明器具について追・非常灯及び誘導灯に関する点検スイッチの制限を追 記したものである。
記した。
附属書 附属書 A（規定）電池内蔵形非常時用照明器具用の蓄 ・我が国特有の非常時用照明器具について追A
電池
記したものである。

・非常灯及び誘導灯に使用できる電池の種類を追記した。
鉛蓄電池の要求事項として JIS C 8704-2-2 を追加し 技術的差異はない。
た。
・電池交換をしてよい者の限定を削除した。

・照明器具への要求事項ではなく，また，我が国の法令に整合しないため。

附属書 附属書 B（規定）照明器具の分類
・我が国特有の非常時用照明器具について追B・非常灯及び誘導灯の分類及び表示に関して，附属書 記したものである。

JA を引用した。
・自動点検機能に関する表示の規定を削除した。

2

・我が国の法令に整合しないため。

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
附属書 附属書 C（規定）輝度測定
C・誘導灯の測定方法を追記した。

・我が国特有の非常時用照明器具について追記したものである。

附属書 附属書 E（規定）電池内蔵形可搬式非常時用照明器具 ・我が国特有の非常時用照明器具について追Eに対する要求事項
記したものである。

・非常灯及び誘導灯は該当しないことを追記した。
・本文において定義されている用語の定義を削除し ・この規格では，本文の定義だけで十分であた。

る。

附属書 附属書 JA（規定）非常灯及び誘導灯の分類及び表示
JA・非常灯及び誘導灯の分類及び表示を追加した。

・我が国特有の非常時用照明器具について追記したものである。

＜主な改正点＞
主な改正点は，次のとおりである。
対応国際規格の採用箇条 対応国際規格の箇条の中で，旧規格では採用していない項目を含めて，A.9

a)を除く全箇条を採用した。
非常灯・誘導灯の要求事項 我が国の非常灯・誘導灯の要求事項が対応国際規格と異なる点について，b)

次の事項などを特記した。ただし，JIL5501:2009 及び JIL5502:2008 は詳細な規定をしているが，この規格の非常灯・誘導灯への要求事項は，電気用品安全法の技術基準としての規定内容にふさわしい，建築。
基準法及び消防法で規定されている範囲程度とした（解説の箇条 6 参照）
1)

用語及び定義（箇条 22.3） 我が国特有の用語の定義を追加し，法令の要求事項と整合させた。

2)

表示 附属書 JA に非常灯・誘導灯の分類及び表示について規定した。
なお，製品への要求事項と異なるので規定に加えなかったが，我が国の誘導灯は，消防庁の登録認定機関である一般社団法人日本電気協会（JEA）の誘導灯認定委員会の審議を受けて，消防法上の技術基準に適合し，かつ，JIL5502 に適合していることの形式認定を取得し，認定証票による表示を行うことが必要である。

3)

蓄電池 非常灯・誘導灯では鉛蓄電池が使えないことを，鉛蓄電池に関する記載のある箇所に追記した。
なお，我が国の非常時用照明器具では，指定された形名の蓄電池だけに交換をするので，蓄電池に
詳細仕様情報を記載する必要はなく，項目を減らして見やすくすることが望ましい。また，通常使われるタイプは“T”タイプだけであるので，22.6.7 の非常時用照明器具の表面の表示の中で，温度定格及び充電方法の表示は要求せず，温度区分の表示の有無も任意にした。
“T”タイプの蓄電池は，蓄電池の表面温度 40 ℃を超す状態での使用が可能であるが，A.5.2 に“T”
タイプの蓄電池の表面温度は 40 ℃以下と規定していることについて，A.8 によって設計寿命の根拠が提示できれば 40 ℃を超す使用が許容されると解釈できるので，A.5.2 は対応国際規格の規定のままとして，修正を行わなかった。

4)

試験条件 22.13 に規定する耐久性試験及び箇条 22.19A に規定する高温試験での，蓄電池の充電時間
を法令の要求事項に合わせた。また，高温動作の試験について詳細規定をした。

5)

誘導灯の表示面の輝度 消防法に基づいて規定されている事項を，表 AA に規定した。

6)

タングステンフィラメントランプのランプ電圧 22.7.19 にてランプ電圧を制限する要求をしている
が，非常時の照度の基準は，欧州などでは 0.5 ルクス（lx）であるのに対して，我が国では 1 ルクス

3電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要（lx）を要求しているため，性能を確保するため，電圧を一律に制限するのではなく，ランプの仕様によるものとした。
7)c)

休止モード及び停止モードが使えないことを追加した。
高温動作 非常灯及び階段通路誘導灯の高温動作について，法令の要求事項を検討して，箇条 22.19A に追加規定をした（その他の誘導灯に対しては，箇条 22.19 を適用することになる。
）。
高温動作の試験条件は JIL5501 の 140 ℃と異なる 70 ℃としたが，JIL5501 の合否判断は外観だけであったのに対して，光出力性能の試験も行うことによって，性能の確保を確実に行うようにした。また，
非常点灯時の光出力について，対応国際規格ではバッテリ電圧の条件は規定されていないが，放電基準
電圧時にて試験を行う要求を設けて安全性を確保した。
なお，非常灯の高温動作試験の試験温度は，昭和 46 年 11 月発行の“非常用照明装置に関する指針”（建設省住宅局指導課監修）に記載された照明器具の耐熱性能に基づき，JIL5501 では 140 ℃30 分として，日本照明器具工業会が実施している非常用照明器具の自主評定の試験を実施してきた。140 ℃30 分という値の根拠については，“非常用照明装置の指針”の“蛍光ランプの光束−周囲温度曲線”に，周囲
温度 140 ℃のときに光束が 50 %になり 150 ℃で不点となる旨が記載されていることしか見出せなかった。一方，一般財団法人日本建築センターの，非常用の照明装置の建築基準法型式適合認定では，70 ℃
60 分の試験条件を採用していることを参考に，対応国際規格の 70 ℃60 分を採用した。
また，常温時の光出力と高温時の放電基準電圧時の光出力との比を高温光束減退率と定義し，蛍光ラ
ンプは 50 %，白熱電球は 100 %とすると，従来の性能要求事項にも適用でき，また，新しく登場する光源に対しても，この高温光束減退率を決めることによって適用できるようにした。

d)

光源 LED などの新光源に対応するため，従来は“ランプ”としていた箇所を“光源”に変えた。また，
非常灯においては，表 JA.1 の非常時用の光源による区分に“その他”を明記して，新しい光源が登場した場合にもこの規格を適用できるようにした。ただし，注 a)で示したように，現在の法令では白熱電球
及び蛍光ランプだけが認められている。

4

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要

5

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8105-2-22 : 2014

規格名：照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項
2015 年 2 月 3 日 第 34 委員会（照明工）（基準番号）

規格名 （表題）

規格番号 （本文）J 60598-2-22 (＊＊＊)

照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項

JIS C 8105-2-22 : 2014

技術基準

規格
該当

条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は，通常の使用状態において，人体に危害を及■該当

ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設計さ

□非該当

22.4

第2項

安全原則

る。
）

電気用品は，当該電気用品の安全性を確保するために， ■該当
形状が正しく設計され，組立てが良好で，かつ，22.4 試験に関する一般要求事項（試験に関する一般要求事項は JIS C 8105-1（以下，第 1 部）の第 0 章によれるものとする。

第二条

規定タイトル・概要

□非該当

22.7

22.7 構造（第 1 部の 4.27A 光出力による。
）

22.7

22.7 構造（第 1 部の第 4 章 構造による他，次による。
）
22.7.1 非常時用照明に使用する蛍光ランプは，グロー
スタータの補助によらず点灯すること動作が円滑であるものとする。

22.7.2 点灯装置等に対する適合性22.7.3 故障時の電源からの切り離し保護
22.7.4 機械的強度の追加要求
22.7.5 電池内蔵形の場合の常用電源と電池回路との分離及び充電部の保護
22.7.6 電源別置形の場合の常用電源と非常時用電源との分離
22.7.11 光源が故障時の要求
22.7.12 内蔵する蓄電池に対する過放電保護の要求
22.7.13 常用電源の配線故障時の要求

6補足

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8105-2-22 : 2014

規格名：照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項
22.7.14 停止モード及び／又は休止モードの機能をもつ場合の追加要求事項
22.7.19 ハロゲンランプを使用する場合のランプ電圧に対する追加要求事項
22.7.20 使用する蓄電池に対する要求事項
22.7.21 蓄電池及び充電器の収納場所
22.7.22 遠隔ボックスの機械的特性，温度上昇，耐熱性，耐火性，耐トラッキング性の要求
22.7.23 ライティングダクトに取り付けする場合の固
定の要求
22.10

22.10 端子（第 1 部の第 14 章 ねじ締め式端子，第 15章 ねじなし端子及び電気接続による。
）

第三条

安全機能を有す

電気用品は，前条の原則を踏まえ，危険な状態の発生を

■該当

22.7

）
22.7 構造（第 1 部の 4.26 SELV の短絡保護による。

第1項

る設計等

防止するとともに，発生時における被害を軽減する安全

□非該当

22.9

22.9 保護接地（第 1 部の第 7 章 保護接地による。
）

22.13

22.13 耐久性試験及び温度試験（第 1 部の 12.5 温度機能を有するよう設計されるものとする。

試験（異常動作），12.6 温度試験（ランプ制御装置が故障を起こした状態），12.7 熱可塑性樹脂照明器具に使用するランプ制御装置又は電子装置の故障状態に関する温度試験による他，次による。
）
22.13.2 温度試験は常用点灯モード及び非常点灯モードで実施
22.13.6 温度試験における異常使用状態の追加要求
第三条

安全機能を有す

電気用品は，前項の規定による措置のみによってはその

■該当

7

22.6

22.6 表示（第 1 部の第 3 章 表示による他，次による。
）

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8105-2-22 : 2014
第2項

る設計等

規格名：照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項

安全性の確保が困難であると認められるときは，当該電□非該当22.6.1 定格電源電圧又は電圧範囲

気用品の安全性を確保するために必要な情報及び使用

22.6.2 非常時用照明器具の分類上の注意について，当該電気用品又はこれに付属する取22.6.3 交換可能光源の場合，光源の情報

扱説明書等への表示又は記載がされるものとする。

22.6.4 定格最高周囲温度 ta に加え，必要な場合，周囲温度範囲
22.6.5 交換可能ヒューズ，又は表示器をもつ場合，その情報
22.6.7 蓄電池の適正な交換に関する情報
22.6.8 蓄電池に製造年月日又は製造年週の表示
22.6.9 組合せ形非常時用照明器具の場合，光源の適正な交換に関する情報，また，非常時光源用ソケットの識別の要求
22.6.10 蓄電池交換に係る追加情報
22.6.11 内蔵する点灯装置の情報
22.6.12 組合せ形電池内蔵形非常時用照明器具と附属
サテライト形非常時用照明器具との間で使用する接続導線の情報22.6.14 動作モード切り換えに関する情報
22.6.16 使用するための準備作業の手順
22.6.18 プラグ及びソケットが偶発的に切り離される
おそれのある場合の警告表示
22.6.19 光源及び／又は蓄電池について，交換可能か否かの情報
22.6.20 ライティングダクト取付形非常時用照明器具

8電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8105-2-22 : 2014

規格名：照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項
は，それが非常時用照明器具であり，かつ，調整することを許可された人以外は調整してはならないこと
の表示

第四条

供用期間中にお電気用品は，当該電気用品に通常想定される供用期間■該当

ける安全機能の中，安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

22.7

22.7 構造（第 1 部の第 4 章の 4.27B 供用期間中の発煙，発火などの防止，4.14.3 調節装置の動作サイクル
試験

維持

による。
）
22.13

22.13 耐久性試験及び温度試験（第1 部の第12章に 耐久性試験及び温度試験よる他，次による。
）
22.13.1 耐久性試験の追加要求事項
22.13.2 温度試験は常用点灯モード及び非常点灯モードで実施
22.13.3 非常点灯モードでの追加試験条件
22.13.5 温度限度値に関する追加要求事項
22.13.6 温度試験における異常使用状態の追加要求

第五条

使用者及び使用

電気用品は，想定される使用者及び使用される場所を考

■該当

22.1

22.1 適用範囲

場所を考慮した慮し，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるお

□非該当

22.6

22.6 表示（第 1 部の第 3 章 表示による他，次による。
）

安全設計

それがないように設計され，及び必要に応じて適切な表

22.6.1 定格電源電圧又は電圧範囲示をされているものとする。

22.6.2 非常時用照明器具の分類
22.6.3 交換可能光源の場合，光源の情報
22.6.4 定格最高周囲温度 ta に加え，必要な場合，周囲温度範囲
22.6.5 交換可能ヒューズ，又は表示器をもつ場合，その情報

9電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8105-2-22 : 2014

規格名：照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項
22.6.7 蓄電池の適正な交換に関する情報
22.6.8 蓄電池に製造年月日又は製造年週の表示
22.6.9 組合せ形非常時用照明器具の場合，光源の適正な交換に関する情報，また，非常時光源用ソケットの識別の要求
22.6.10 蓄電池交換に係る追加情報
22.6.11 内蔵する点灯装置の情報
22.6.12 組合せ形電池内蔵形非常時用照明器具と附属
サテライト形非常時用照明器具との間で使用する接続導線の情報22.6.14 動作モード切り換えに関する情報
22.6.16 使用するための準備作業の手順
22.6.18 プラグ及びソケットが偶発的に切り離される
おそれのある場合の警告表示
22.6.19 光源及び／又は蓄電池について，交換可能か否かの情報
22.6.20 ライティングダクト取付形非常時用照明器具
は，それが非常時用照明器具であり，かつ，調整することを許可された人以外は調整してはならないこと
の表示
22.14

22.14 じんあい，固形物及び水気の侵入に対する保護（第 1 部の第 9 章 じんあい，固形物及び水気の侵入に対する保護による。
）

10

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8105-2-22 : 2014
第六条

規格名：照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項

耐熱性等を有す

電気用品には，当該電気用品に通常想定される使用環境■該当

る部品及び材料に応じた適切な耐熱性，絶縁性等を有する部品及び材料

□非該当

の使用

が使用されるものとする。

22.4

22.4 試験に関する一般要求事項（第 1 部の 0.5 照明
器具の構成部品による。
）

22.7

22.7 構造（第 1 部の 4.47 ラフサービス照明に組み込むランプソケット等の耐トラッキング性，
4.7.3.1 a）機
械的強度試験，4.9.2 絶縁ライニング及びスリーブ等の機械的，電気的な要求事項，4.11.4 通電部の腐食に対する要求事項，4.12.1 故障すると安全を損なう部分に使用するねじ及び機械的接続部の機械的ストレスに対する要求事項，4.15.1 可燃性材料はセルロイドの4.22.9 耐食性，
4.21.4 ラ
ような可燃性材料の使用禁止，
ンプ収納室に使用する絶縁材料の耐炎性及び耐着火性による他，次による。
）
22.7.2 点灯装置等に対する適合性22.7.20 使用する蓄電池に対する要求事項
22.7.22 遠隔ボックスの機械的特性，温度上昇，耐熱性，耐火性，耐トラッキング性の要求

22.10

22.10 端子（第 1 部の 14.4.4 ねじ締め式端子の機械的強度，14.4.5 ねじ締め式端子の耐食性，15.6 ねじなし
端及び電気的接続の電気的性能）

22.11

22.11 外部及び内部配線（第 1 部の 5.2.2 電源電線等は規定の電線又は同等の電気的機械的性能をもち，通常の使用状態における最高使用温度で劣化いないこと。
5.3.1 内部配線は適切な種類及びサイズであり，電線が受ける印加電圧と最高温度に耐えること。
）

11

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8105-2-22 : 2014

規格名：照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項
22.12

22.12 感電に対する保護（第 1 部の 8.26 感電に対する保護カバー又はその他の部品は適切な機械的強度をもち，通常の取り扱いで緩まないように固定するこ
と。
）

22.13

22.13 耐久性試験及び温度試験（第 1 部の第 12 章 耐久性試験及び温度試験による他，次による。
）
22.13.1 耐久性試験の追加要求事項
22.13.2 温度試験は常用点灯モード及び非常点灯モードで実施
22.13.3 非常点灯モードでの追加試験条件
22.13.5 温度限度値に関する追加要求事項
22.13.6 温度試験における異常使用状態の追加要求

22.16

22.16 耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性（第 1 部の第 13 章 耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性による他，次による。
）
使用部品に対するグローワイヤ試験の追加の要求に適合すること。

22.19

22.19 高温動作22.19A 非常灯及び非常時用照明の機能を備えている
誘導灯の高温動作

第七条

感電に対する保電気用品には，使用場所の状況及び電圧に応じ，感電の

■該当

第1項

護

おそれがないように，次に掲げる措置が講じられるもの

□非該当

とする。

20.20

22.20 電池内蔵形非常時照明器具の充電器

22.7（第 1 部の 4.27C 非交換形光源をもつ照明器
22.7 構造
具では照明器具等を破壊することなく光源の交換及び／又は充電部で接触ができてはならない。
）

12

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8105-2-22 : 2014

規格名：照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに，必要に22.7.5 電池内蔵形の場合の常用電源と電池回路との応じて，接近に対しても適切に保護すること。

分離及び充電部の保護
22.9

22.9 保護接地（第 1 部の第 7 章 保護接地による。
）

22.11

22.11 外部及び内部配線（第 1 部の第 5 章 外部及び内部配線による。
）

22.12

22.12 感電に対する保護（第 1 部の第 8 章 感電に対する保護による。
）

22.15

22.15 絶縁抵抗及び耐電圧（第 1 部の第 10 章 絶縁抵
抗，耐電圧，接触電流及び保護導体電流による。
）

第七条

感電に対する保二 接触電流は，人体に影響を及ぼさないように抑制さ

■該当

第2項

護

れていること。

□非該当

22.7

22.7 構造（第 1 部の附属書 A 導体が感電を生じるかどうかを決める試験による。
）

22.15

22.15 絶縁抵抗及び耐電圧（第 1 部の第 10 章 10.3 接
触電流，保護導体電流による。
）

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は，通常の使用状態において受けるおそれがあ■該当る内外からの作用を考慮し，かつ，使用場所の状況に応

□非該当

22.7

22.7 構造（第 1 部の 4.3 電線経路，4.9 絶縁ライニン
グ（裏打ち）及びスリーブによる他，次による。
）

じ，絶縁性能が保たれるものとする。

22.7.6 電源別置形の場合の常用電源と非常時用電源
との分離
22.8

22.8 沿面距離及び空間距離（第 1 部の第 11 章 沿面距
離及び空間距離による。
）

22.10

22.10 端子（第 1 部の第 14 章 ねじ締め式端子，第 15章 ねじなし端子及び電気接続による。
）

22.13

22.13 耐久性試験及び温度試験（第 1 部の第 12 章 耐久性試験及び温度試験による。
）

13

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8105-2-22 : 2014

規格名：照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項
22.14

22.14 じんあい，固形物及び水気の侵入に対する保護（第 1 部の第 9 章 じんあい，固形物及び水気の侵入に対する保護による。
）

22.15

22.15 絶縁抵抗及び耐電圧 （第 1 部の第 10 章 絶縁抵
抗，耐電圧，接触電流及び保護導体電流による。
）

22.16

22.16 耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性（第 1 部の第 13 章耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性による他，次による。
）
使用部品に対するグローワイヤ試験の追加の要求に適合すること。

第九条

火災の危険源か

電気用品には，発火によって人体に危害を及ぼし，又は

■該当

らの保護

物件に損傷を与えるおそれがないように，発火する温度

□非該当

22.6

22.6 表示（第 1 部の 3.29 可燃性材料表面への取付けに適さない照明器具の表示，3.2.13 被照射物が過熱すに達しない構造の採用，難燃性の部品及び材料の使用そる可能性がある照明器具の表示，3.3.4 照明器具が不の他の措置が講じられるものとする。

燃性材料表面にだけ取付けに適した場合の表示）
22.7

22.7 構造（第 1 部の 4.15.1 可燃性材料の部分は，着火温度に上昇する可能性がある場合は照明器具の発熱部から十分離すこと，セルロイドのような材料の使用禁止。4.15.2 熱可塑性材料で作った照明器具は，安定器などの故障時の温度に耐えること。4.22.7 可炎性材料表面へ取り付ける照明器具の過熱対策。4.21.4 ラ
ンプ収納室の絶縁材料の耐炎性及び着火性の要求。
4.26 SELV の短絡保護による他、次による。
）
22.7.22 遠隔ボックスの機械的特性，温度上昇，耐熱性，耐火性，耐トラッキング性の要求

14電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8105-2-22 : 2014

規格名：照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項
22.13

22.13 耐久性試験及び温度試験（第 1 部の第 12 章 耐久性試験及び温度試験による他，次による。
）
22.13.1 耐久性試験の追加要求事項
22.13.2 温度試験は常用点灯モード及び非常点灯モードで実施
22.13.3 非常点灯モードでの追加試験条件
22.13.5 温度限度値に関する追加要求事項
22.13.6 温度試験における異常使用状態の追加要求

22.16

22.16 耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性（第 1 部の第 13 章 耐熱性，耐火性及び耐トラッキング性による他，次による。
）
使用部品に対するグローワイヤ試験の追加の要求に適合すること。

22.19

22.19 高温動作22.19A 非常灯及び非常時用照明の機能を備えている
誘導灯の高温動作

第十条

火傷の防止

電気用品には，通常の使用状態において，人体に危害を■該当及ぼすおそれがある温度とならないこと，発熱部が容易

□非該当

22.13

22.13 耐久性試験及び温度試験（第 1 部の第 12 章 耐久性試験及び温度試験による他，次による。
）に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その22.13.2 温度試験は常用点灯モード及び非常点灯モー

他の措置が講じられるものとする。

ドで実施
22.13.3 非常点灯モードでの追加試験条件

第十一

機械的危険源に

電気用品には，それ自体が有する不安定性による転倒， ■該当条第1 項

よる危害の防止可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危害を□非該当

及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないように，

22.7

22.7 構造（第 1 部の 4.13.4 ラフサービス照明器具の機械的強度など，4.14 つり具の機械的強度，4.25 機
械的危険箇所による。
）

15

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規格名：照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項

適切な設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には，通常起こり得る外部からの機械的作

■該当

条第2 項

よる危害の防止用によって生じる危険源によって人体に危害を及ぼし， □非該当

絶縁ライニング及びスリーブの機械的・電気的強度，

又は物件に損傷を与えるおそれがないように，必要な強4.13 機械的強度，4.20 ラフサービス照明器具の振度を持つ設計その他の措置が講じられるものとする。

）
動に対する要求事項，4.21 保護シールドによる。

22.7

22.7 構造（第 1 部の 4.4.4 ランプソケットの固定，4.9

22.7.4 機械的強度の追加要求
22.7.22 遠隔ボックスの機械的特性，温度上昇，耐熱性，耐火性，耐トラッキング性の要求
22.10

22.10 端子（第 1 部の 14.4.4 ねじ締め式端子の機械的強度，15.3.9 ねじなし端子及接続器の機械的・電気的・熱的ストレスに耐えること，15.5.1 内部配線用ね
じなし端子及び電気接続の機械的強度，15.8 ねじなし
端子及び電気接続の機械的強度試験による。
）

22.11.1

22.11.1 電源への電気接続，照明器具の分離した部分（例えば，遠隔ボックス）間の電気接続，及び照明器
具の部品間の電気接続は，偶発的な切断の危険を防止
すること。

第十二

化学的危険源に

電気用品は，当該電気用品に含まれる化学物質が流出□該当条よる危害又は損

し，又は溶出することにより，人体に危害を及ぼし，又

■非該当

傷の防止

は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

−−

照明器具は，流出
し，又は溶出する
ことにより，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与える化学物

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規格名：照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項
質を使用していない。

第十三

電気用品から発

電気用品は，人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当

条

せられる電磁波が，外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防

る。

22.7

）
22.7 構造（第 1 部の 4.24 紫外放射による。

22.7

22.7 構造（第 1 部の 4.26 SELV の短絡保護による他，

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は，当該電気用品に通常想定される無監視状態■該当

条

した安全設計での運転においても，人体に危害を及ぼし，又は物件に

□非該当

次による。
）

損傷を与えるおそれがないように設計され，及び必要に

22.7.3 故障時の電源からの切り離し保護

応じて適切な表示をされているものとする。

22.9

22.9 保護接地（第 1 部の第 7 章 保護接地による。
）

22.13

22.13 耐久性試験及び温度試験（第 1 部の 12.5 温度試
験（異常動作），12.6 温度試験（ランプ制御装置が故障を起こした状態），12.7 熱可塑性樹脂照明器具に使用するランプ制御装置又は電子装置の故障状態に関する温度試験による他，次による。
）
22.13.1 耐久性試験の追加要求事項
22.13.2 温度試験は常用点灯モード及び非常点灯モードで実施
22.13.3 非常点灯モードでの追加試験条件
22.13.5 温度限度値に関する追加要求事項
22.13.6 温度試験における異常使用状態の追加要求

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な始動によって人体に危害を及ぼし， □該当

条第1 項

び停止による危又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

■非該当

害の防止

−

−

照明器具は不意な動作によって人体に危害が及17電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8105-2-22 : 2014

規格名：照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項
ぶおそれがない
ことから，非該当とする。

第十五始動，再始動及電気用品は，動作が中断し，又は停止したときは，再始

□該当

条第2 項

び停止による危動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与え

■非該当

害の防止

るおそれがないものとする。

−−

照明器具は，再始動によって人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないことから非該当とする。

第十五始動，再始動及電気用品は，不意な動作の停止によって人体に危害を及

□該当

条第3 項

び停止による危

ぼし，又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす

■非該当

害の防止

る。

−

−

照明器具は不意な動作の停止によって人体に危害が及ぶおそれがないことから，
非該当とする。

第十六

保護協調及び組

電気用品は，当該電気用品を接続する配電系統や組み合

■該当

条

合せ

わせる他の電気用品を考慮し，異常な電流に対する安全□非該当装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定

22.7

22.7 構造（第 1 部の 4.27E 蛍光ランプ用口金をもつ蛍光ランプ以外のランプの使用制限による。
）

22.11

22.11 外部及び内部配線（第 1 部の 5.2.2 電源電線等のするとともに，安全装置が作動するまでの間，回路が異導体の最小断面積の要求，5.3.1 内部配線の種類及び常な電流に耐えることができるものとする。

サイズ，絶縁性能の要求による。
）

第十七

電磁的妨害に対電気用品は，電気的，磁気的又は電磁的妨害により，安

■該当

条

する耐性

全機能に障害が生じることを防止する構造であるもの

□非該当

とする。

22.8

22.8 沿面距離及び空間距離（第 1 部の第 11 章 沿面距
離及び空間距離による。耐インパルスカテゴリに応じた空間距離を規定している。
）

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第十八

雑音の強さ

条

規格名：照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項

電気用品は，通常の使用状態において，放送受信及び電□該当

気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそれが

■非該当

−

この規格では規定しない。

照明器具に対す
る雑音の強さは，
J55015 等の別規ないものとする。

格で規定されている。
第十九条

表示等（一般）電気用品は，安全上必要な情報及び使用上の注意（家庭■該当

用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によるも

□非該当

22.6

）
22.6 表示（第 1 部の第 3 章 表示による他，次による。
22.6.1 定格電源電圧又は電圧範囲のを除く。
）を，見やすい箇所に容易に消えない方法で22.6.2 非常時用照明器具の分類表示されるものとする。

22.6.3 交換可能光源の場合，光源の情報
22.6.4 定格最高周囲温度 ta に加え，必要な場合，周囲温度範囲
22.6.5 交換可能ヒューズ，又は表示器をもつ場合，その情報
22.6.7 蓄電池の適正な交換に関する情報
22.6.8 蓄電池に製造年月日又は製造年週の表示
22.6.9 組合せ形非常時用照明器具の場合，光源の適正な交換に関する情報，また，非常時光源用ソケットの識別の要求
22.6.10 蓄電池交換に係る追加情報
22.6.11 内蔵する点灯装置の情報
22.6.12 組合せ形電池内蔵形非常時用照明器具と附属
サテライト形非常時用照明器具との間で使用する接続導線の情報22.6.14 動作モード切り換えに関する情報

19電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8105-2-22 : 2014

規格名：照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項
22.6.16 使用するための準備作業の手順
22.6.18 プラグ及びソケットが偶発的に切り離される
おそれのある場合の警告表示
22.6.19 光源及び／又は蓄電池について，交換可能か否かの情報
22.6.20 ライティングダクト取付形非常時用照明器具
は，それが非常時用照明器具であり，かつ，調整することを許可された人以外は調整してはならないこと
の表示
22.13

22.13 耐久性試験及び温度試験（第 1 部の 12.3.2 耐久性試験後の表示の可読性の要求による。
）

第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は，前条の規定によるほ

□該当

条第1 項

製品安全表示制

か，当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り，毛髪乾燥

確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本体いるため，整合規の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消え格は不要。

ない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年（消費生活用製品安全法（昭(ロ) 設計上の標準使用期間
和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三
第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年20−

この規格では規定しない。

長期使用製品安全表示制度につ電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8105-2-22 : 2014

規格名：照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項

劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の見

□該当

条第2 項

製品安全表示制やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない■非該当度による表示）方法で，次に掲げる事項を表示すること。

−

同上

同上

−

同上

同上

−

同上

同上

(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有するも

□該当

条第3 項

製品安全表示制のを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り，産業用のものを除く。
） 機器
本体の見やすい箇所に，明瞭に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り，産

□該当

条第4 項

製品安全表示制

業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に，明瞭■非該当度による表示）に判読でき，かつ，容易に消えない方法で，次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると，経年21電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 8105-2-22 : 2014

規格名：照明器具 −第２−２２部：非常時用照明器具に関する安全性要求事項

劣化による発火，けが等の事故に至るおそれがある旨

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