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第 72 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開⽰情報

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2020 年４⽉１⽇から 2021 年３⽉ 31 ⽇まで）

株式会社カワタ

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kawata.cc/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
子会社はカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥ Ｃ.Ｖ.、カワタパシフ
ィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、ＰＴ.カワタインドネシア、ＰＴ.カワタマーケティングイ
ンドネシア、カワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司、川田國際股份有限公司、㈱サーモテック、エム・エルエンジニアリング㈱、㈱レイケンの 16 社であり、すべて連結しております。
なお、レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.並びに冷研(上海)貿易有限公司は、当連結会計年度においては清算結了に至っていないため、連結の範囲に含めております。
(2)持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング㈱を除き、いずれも 12 月 31 日であり、差異が３カ月を超えないため当該決算日現在の計算書類によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結計算書類作成上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリング㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4)会計方針に関する事項①資産の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(ﾊ)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法②固定資産の減価償却の方法(ｲ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社
定率法-1-ただし、1998 年 4 月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016 年 4 月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外子会社
定額法
(ﾛ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(ﾊ)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法③引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ)製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(ﾊ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ﾆ)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④退職給付に係る負債の計上基準
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤収益及び費用の計上基準(ｲ)完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんについては、発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
⑦その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(ｲ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、子会社の決-2-

算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ﾛ)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ
借入金
ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
(ﾊ)消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当期計上額 124,382 千円（繰延税金資産（純額））②その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(ｲ)算出方法並びに主要な仮定
繰延税金資産は、当社並びに連結子会社の各社別に将来の課税所得及びタックス・プラン
ニングを検討した上で、法定実効税率を用いて計上しており、課税所得の見積りは、実績並びに翌期を含む中期経営計画を基礎としております。
中期経営計画においては、当社グループの主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、特に自動車の軽量化、自動運転化、車体の軽量化等に積極的に資源を投入すること、また、タブレット、スマートフォン、ＶＲ等の通信機器機拡大、ＡＩ、ＩoＴ、５Ｇ等、新型コロナウイルスの影響によるデジタル化促進に向けた動きへの的確な対応等の諸施策の実施により、一定程度の業績伸長を見込んでおります。また、これらに加え、既存市場及び新規、成長市場を分析した上で、セグメント単位での施策も定めております。
なお、新型コロナウイルスについては、セグメント毎に感染状況の違いはあるものの、感染がある程度収束し、世界経済が完全に回復するまでには２年以上を要し、国内外の設備投資も回復基調ながらも厳しい局面が続くものと想定しておりますが、プラスチックは世界の人々の生活にとって欠かすことのできない素材であり、底堅い需要と共に、働き方、生活様-3-

式の変化等に伴う様々な分野での需要の伸長はあるものと期待しております。
(ﾛ)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
新型コロナウイルスの想定以上の感染拡大、他の重篤な感染症の流行などにより、経済活動に大きな支障が生じた場合や脱炭素等に伴う急激なプラスチック削減化による著しい需要の減退が発生した場合において、課税所得の見積額が減少し、会計基準に照らしても、繰延税金資産の取崩しを行わねばならない際には、取崩に伴う損失が発生する可能性があります。
なお、当社グループでは、ウィズコロナ、アフターコロナの環境の中で、企業体質強化と人材、組織、風土づくりを着実に進めるとともに、地球環境に優しい新素材（バイオプラスチック等）への対応をはじめとした、新規市場や成長分野における事業展開の強化を中期経営計画の 1 つとして掲げております。
(2)工事進行基準による収益認識①当期計上額（未完成部分） 907,893 千円②その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(ｲ)算出方法並びに主要な仮定
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
進捗率は、工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定され、当該見積額には、過去の実績値を基礎としつつ、個々の案件特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しております。
(ﾛ)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
実行予算は、定期的な見直しを行っておりますが、当初想定していなかった仕様変更や追加工数の発生などにより、進捗率に著しい変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスについては、進捗率に与える影響は軽微であり、著しい変化はないものとして実行予算を組んでおりますが、想定以上の感染拡大、他の重篤な感染症の流行などに伴う前提条件の急変により、実行予算も大幅な見直しとなり、結果として業績に影響を及ぼす可能性はあります。

-4-４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
土地

519,368 千円
946,687 千円

計1,466,055 千円②担保に係る債務
短期借入金
長期借入金

－ 千円
270,000 千円

計

270,000 千円(2)有形固定資産の減価償却累計額
3,282,994 千円(3)コミットメントライン（特定融資枠契約）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社と総額 1,500,000 千円のコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は 1,500,000 千円であります。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

7,210,000 株(2)配当に関する事項①配当支払額決議

株式の種類配当金の総額（千円）

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式106,226

2020年10月30日
取締役会

普通株式

106,226

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

15.00

2020年3月31日

2020年6月26日

15.00

2020年9月30日

2020年12月７日（注）2020年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社の株式に対する配当金1,584千円が含まれております。

②基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち､配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類配当の原資

配当金の総額（千円）

2021年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

106,226

1株当たり配当額(円）

基準日

効力発生日

15.00

2021年3月31日

2021年6月28日（注）2021年６月25日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社の株式に対する配当金1,584千円が含まれております。

-5-

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティブ取引は、将来の為替変動及び借入金の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準（与信管理規程等）に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1 年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。
グループ各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、１．｢連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等｣（4）｢会計方針に関する事項｣⑦｢その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項｣に記載されている（ﾛ）「ヘッジ会計の処理」をご覧下さい。
当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）支払手形及び買掛金（5）短期借入金（6）社債（7）長期借入金

時価差額

6,667,557
6,145,042

6,667,557
6,145,042――

325,996(1,683,275)(1,318,376)(56,250)(4,368,278)

325,996(1,683,275)(1,318,376)(56,250)(4,354,535)―――
0△13,743（注）負債に計上されているものについては、（）で示しております。受取手形及び売掛金は対応する貸倒引当金を控除しております。また、社債及び長期借入金には 1 年以内償還予定社債及び 1 年以内返済予定長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（8）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

金利ｽﾜｯﾌﾟの特例処理

主なヘッジ対象

取引の種類

金利ｽﾜｯﾌﾟ取引
支払固定
受取変動

長期借入金

当連結会計年度（2021 年 3 月 31 日）
契約額等のうち 1 年超
時価
契約額等
（千円）
（千円）
（千円）
35,000―(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

1,494円79銭

１株当たり当期純利益

42円24銭８．本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)③デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998 年 4 月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016 年 4 月以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法④長期前払費用均等償却によっております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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②製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当期に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への当社株式の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準①完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ
借入金
ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。

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③消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当期から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当期計上額 118,081 千円（繰延税金資産（純額））②その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(ｲ)算出方法並びに主要な仮定
繰延税金資産は、将来の課税所得及びタックス・プランニングを検討した上で、法定実効税率を用いて計上しており、課税所得の見積りは、実績並びに翌期を含む中期経営計画を基礎としております。
中期経営計画においては、当社の主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、特に自動車の軽量化、自動運転化、車体の軽量化等に積極的に資源を投入すること、また、タブレット、スマートフォン、ＶＲ等の通信機
器機拡大、ＡＩ、ＩoＴ、５Ｇ等、新型コロナウイルスの影響によるデジタル化促進に向けた動きへの的確な対応等の諸施策の実施により、一定程度の業績伸長を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルスについては、感染がある程度収束し、世界経済が完全に回復するまでには２年以上を要し、国内外の設備投資も回復基調ながらも厳しい局面が続くものと想定しておりますが、プラスチックは世界の人々の生活にとって欠かすことのできない素材であり、底堅い需要と共に、働き方、生活様式の変化等に伴う様々な分野での需要の伸長はあるものと期待しております。
(ﾛ)翌期の計算書類に与える影響
新型コロナウイルスの想定以上の感染拡大、他の重篤な感染症の流行などにより、経済活動に大きな支障が生じた場合や脱炭素等に伴う急激なプラスチック削減化による著しい需要の減退が発生した場合において、課税所得の見積額が減少し、会計基準に照らしても、繰延税金資産の取崩しを行わねばならない際には、取崩に伴う損失が発生する可能性があります。
なお、当社では、ウィズコロナ、アフターコロナの環境の中で、企業体質強化と人材、組織、風土づくりを着実に進めるとともに、地球環境に優しい新素材（バイオプラスチック等）への対応をはじめとした、新規市場や成長分野における事業展開の強化を中期経営計画の 1 つとして掲げております。
(2)工事進行基準による収益認識①当期計上額（未完成部分） 907,893 千円②その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報(ｲ)算出方法並びに主要な仮定
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
進捗率は、工事原価総額の見積額に対する期末までの発生原価の割合に基づき算定され、当該見積額には、過去の実績値を基礎としつつ、個々の案件特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しております。
(ﾛ) 翌期の計算書類に与える影響
実行予算は、定期的な見直しを行っておりますが、当初想定していなかった仕様変更や追加工数の発生などにより、進捗率に著しい変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性が-10-あります。
なお、新型コロナウイルスについては、進捗率に与える影響は軽微であり、著しい変化はないものとして実行予算を組んでおりますが、想定以上の感染拡大、他の重篤な感染症の流行などに伴う前提条件の急変により、実行予算も大幅な見直しとなり、結果として業績に影響を及ぼす可能性はあります。
４．貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物

513,297 千円

構築物

6,070 千円

土地946,687 千円

計1,466,055 千円②担保に係る債務
短期借入金

－ 千円

長期借入金

270,000 千円

計

270,000 千円(2)有形固定資産の減価償却累計額
2,123,755 千円(3)保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証
子会社のリース取引に対する債務保証

676,968 千円
2,138 千円

(4)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権124,396 千円

短期金銭債務

230,740 千円

長期金銭債務

65,880 千円(5)コミットメントライン（特定融資枠契約）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社と総額 1,500,000 千円のコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は1,500,000 千円であります。
５．損益計算書に関する注記関係会社との取引高
売上高565,216 千円

仕入高1,210,367 千円

販売費及び一般管理費

8,447 千円

営業取引以外の取引高

207,474 千円-11-６．株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
233,849 株（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105,600株が含まれております。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払賞与

60,766 千円

棚卸資産評価損否認

12,797 千円

製品保証引当金

11,109 千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

112,467 千円

株式評価損否認

23,456 千円

関係会社株式等評価損否認

80,802 千円

会員権評価損否認

2,199 千円

退職給付引当金

84,028 千円

長期未払金

1,408 千円

減損損失

3,295 千円

その他

33,292 千円

繰延税金資産小計

425,623 千円

評価性引当額△239,900 千円

繰延税金資産合計

185,723 千円

その他有価証券評価差額金△42,431 千円

土地圧縮積立金△25,210 千円

繰延税金負債合計△67,641 千円

繰延税金資産純額

118,081 千円-12-８．関連当事者との取引に関する注記

属性

会社等の名称住所

資本金又は出資金

関係内容
議決権等の所有
事業の内容（被所有）割合 役員の 事業上又は職業（％）
兼任等 の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

700,089

買掛金

166,950

67,014―

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品
兼任3
大阪
㈱サーモテ
子会社

製造機器の（所有）33,400ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製

市西名

当社製品

転籍2の製造直接65.0

ック

千円

造機器事業

成区

間接35.0

仕入
固定資産賃

名

―

貸料
当社製品
ｲﾝﾄﾞﾈ
ＰＴ．カワ

ｼｱ共

タインドネ

和国

シア

西ｼﾞｬの製造・名

販売・据

（所有）
1,000千子会社

兼任1
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製関係会

直接60.0
米ﾄﾞﾙ

造機器事業

出向1

資金の貸付

32,265社長期

697,473付工事及間接40.0

貸付金
名びｱﾌﾀｰｻｰ

ﾜ州
ﾋﾞｽ
関係会
当社製品

資金の貸付

3,800

中華子会社

川田機械製

人民

造（上海）

共和有限公司兼任4の製造・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製

（所有）

名

販売・据

米ﾄﾞﾙ

造機器事業

直接100.0

出向2

付工事及

金融機関か

名

びｱﾌﾀｰｻｰ

らの借入金

海市
ﾋﾞｽ

336,800

貸付金

7,025千
国上

社長期

に対する債

676,968――

務保証

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 売買価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．固定資産賃貸料及び受取利息については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産

920円50銭

１株当たり当期純利益

39円92銭10．本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

-13-