資料３特定秘密保護法
概要

令和５年４月２５日

内閣官房
内閣情報調査室目次
Ⅰ 法の概要１ 法律の目的
２ 法律の解釈適用
３ 特定秘密の保護に関する法律のポイント
４ 特定秘密の指定
５ 特定秘密の指定権限を有する行政機関
６ 適性評価７ 適合事業者への提供等

1
12345
7

Ⅱ 運用状況
１ 特定秘密の指定件数
２ 特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数

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Ⅰ 法の概要

特定秘密保護法とは
１ 法律の目的 （法第１条）

我が国の安全保障（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。）に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、・・・・、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

２ 法律の解釈適用



本法の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。



出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反 又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

１

３ 特定秘密保護法のポイント
特定秘密―大臣等が指定―

特定秘密安全保障に関する情報で国家公務員法等上の秘密

特定秘密指定の要件

特定秘密

次のいずれかの事項に該当する情報① 防衛に関するものとして② 外交法律で列挙する③ 特定有害活動（スパイ行為等）の防止
事項④ テロリズムの防止公になっていないもののうち、特段の秘匿の必要性があるもの※ 指定の有効期間は上限５年（更新可能）。通算で30年まで。30年を超える延長には、内閣の承認が必要。
暗号や人的情報源等を除き、60年を超える延長は不可。
※ 内閣総理大臣は、有識者から意見を聴いた上で、閣議決定により、指定等の運用基準を策定。
※ 内閣総理大臣は、必要があれば、指定等の運用について、大臣等に改善を指示。
※ 指定等の運用状況は、毎年、有識者に報告するとともに、その意見を付して、国会に報告・国民に公表。

特定秘密の取扱者の制限
適性評価をクリアした者のみが特定秘密の取扱いの業務を行う
行政機関内外で特定秘密を提供し、共有するための仕組みの創設
特定秘密を漏えいした者等を処罰（懲役１０年以下等）※ 本法を拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない旨を規定。
※ 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする旨を規定。
２

４ 特定秘密の指定
１

行政機関の長（※）は、①別表に該当する事項に関する情報であって、②公になっていないもののうち、③その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定する。
別表※ 旧自衛隊法別表第４に相当
第１号（防衛に関する事項）
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量へ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
ト 防衛の用に供する暗号チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途第２号（外交に関する事項）
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針
ハ 安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する
暗号第３号（特定有害活動の防止に関する事項)
イ 特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号第４号（テロリズムの防止に関する事項）
イ テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究
ロ テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号

２

行政機関の長は、特定秘密の有効期間（上限５年で更新可能）を定め、有効期間満了前においても、指定の要件を欠くに至ったときは速やかに指定を解除。
３ 指定の有効期間は通算３０年を超えることができず、我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ない理由を示して内閣の承認を得た場合に限り、通算３０年を超えて延長できる。ただし、この場合であっても、暗号や人的情報源等を除き、通算６０年を超えて延長することはできない。
４ 行政機関の長は、特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定め、特定秘密が記載された文書に特定秘密の表示をするなど、保護のために必要な措置を講じる。
３

５ 特定秘密の指定権限を有する行政機関

国家安全保障局

金融庁

公安調査庁

資源エネルギー庁

内閣官房

総務省

外務省

海上保安庁

内閣府

消防庁

財務省

原子力規制委員会

国家公安委員会

法務省

厚生労働省

防衛省

警察庁

出入国管理庁

経済産業省

防衛装備庁

令和３年１２月３１日時点

４

６ 適性評価
１ 特定秘密の取扱者の制限
特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者は、適性評価により特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた行政機関の職員若しくは事業者の従業者又は都道府県警察の職員に限る。
※１ 行政機関の長、国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官その他職務の特性等を勘案して政令で定める者については、適性評価を要せず特定秘密の取扱いの業務を行うことが可能。
※２ 公益上の必要により特定秘密を提供された者は、特定秘密の取扱いの業務を行う者に該当せず、適性評価を要しない。

２ 実施者
行政機関の長（都道府県警察の職員の場合は、警察本部長）
３ 評価対象者①特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった②特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ直近の適性評価の通知日から５年を経過した日以後も引き続き取り扱うことが見込まれる③直近の適性評価で漏らすおそれがないと認められた者で、引き続きおそれがないと認めることに疑いを生じさせる事情がある
行政機関の職員若しくは適合事業者の従業者又は都道府県警察の職員
４ 手続

評価対象者への告知
評価対象者の同意調査（次頁参照）

特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについて評価

評価対象者に 評価対象者による適性評価に関する結果を通知
苦情

５ 適性評価の実施に当たって取得する個人情報等の目的外での利用及び提供の禁止①適性評価の実施について同意をしなかったこと②適性評価の結果③適性評価の実施に当たって取得する個人情報について、国家公務員法上の懲戒の事由等に該当する疑いがある場合を除き、目的外での利用及び提供を禁止。
５

調査事項 （法律）①特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項②犯罪及び懲戒の経歴に関する事項③情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

調査の実施 （運用基準）●本人による質問票○必要に応じ旅券の写し等●上司等の本人をよく知る者による調査票
疑問が生じた場合④薬物の濫用及び影響に関する事項⑤精神疾患に関する事項⑥飲酒についての節度に関する事項⑦信用状態その他の経済的な状況に関する事項※①には、家族（配偶者・父母・子・兄弟姉妹、配偶者の父母及び子）及び同居人の氏名・生年月日・国籍・住所を含む○上司、同僚その他知人への質問○人事管理情報による確認○本人に対する面接
これらを行っても疑問が解消されない
場合○公務所・公私の団体への照会

６

７ 適合事業者への提供等〇 行政機関の長は、特段の必要があると認めたときは、適合事業者との契約に基づき、適合事業者に特定秘密を提供等することができる。
〇 適合事業者は、契約に従い、特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、従業者（適性評価を実施し、特定秘密を漏らすおそれがないことと認められた者）に特定秘密の取扱いの業務を行わせる。

特定秘密の取扱業務を行わせる従業者の範囲その他政令で定める事項について定める。

契約事業者

行政機関

特定秘密の取扱業務を行わせる（適合事業者）
契約に基づき、特定秘密を保有させ、又は提供する特定秘密の取扱業務を行わせる

行政機関の職員

適合事業者の従業者
過去５年以内に行政機関の長から適性評価で特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者に限る。

政令に定める基準に適合する事業者（適合事業者）であることが必要【基準の主な内容】
次の措置の実施に関する規程を定めており、かつ、当該規程に従ってこれらの措置を講ずることにより特定秘密を適切に保護することができると認められること。
・ 業務管理者の指名・ 必要な施設設備の設置
・ 特定秘密取扱場所への立入り及び機器持込みの制限
・ 使用する電子計算機の制限
・ 作成、運搬、交付、保管、廃棄等の制限
・ 紛失その他の事故発生時の被害防止措置など

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Ⅱ 運用状況特定秘密の指定の状況等
１ 特定秘密の指定件数〇〇

行政機関全体で指定されている特定秘密の件数は、令和元年以降概ね500～600件台で推移。
令和３年末時点において、特定秘密の指定件数が多い順に防衛省375件、内閣官房102件、警察庁45件、外務省41件。経済官庁は、総務省11件、財務省０件、経産省４件(総務省は、在日米軍が使用する周波数に関する情報、経産省は、全てが内閣官房から受領した衛星情報。)
行政機関名

令和元年末

令和２年末

令和３年末

行政機関名

令和元年末

令和２年末

令和３年末

国家安全保障会議

6

78

外務省

3940

41

内閣官房

8794

102

財務省

000

内閣府

000

厚生労働省

000

国家公安委員会

000経済産業省

444警察庁

434145

資源エネルギー庁

000

金融庁

000

海上保安庁

202122

総務省

91111

原子力規制委員会

000

消防庁

000

防衛省

318349

375

法務省

111

防衛装備庁

171819出入国在留管理庁

111

合計

569613659

公安調査庁

242630８

特定秘密の指定の状況等
２ 特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数
行政機関の職員等の数〇

適性評価の結果、特定秘密の取扱いの業務を行うことができる行政機関の職員等の数は、令和元年以降概ね約13万人で推移〇 令和３年末時点における内訳は、内閣官房885人、警察庁3,558人、公安調査庁245人、外務省1,229人、防衛省122,282人、防衛装備庁890人。経済官庁は、総務省73人、財務省219人、経産省144人。
適合事業者の従業者の数〇

適性評価の結果、特定秘密の取扱いの業務を行うことができる適合事業者の従業者数は令和元年以降概ね約3,000人台で推移。
〇 令和３年末時点における内訳は、内閣官房1,060人、外務省38人、文部科学省20人、防衛省952人、防衛装備庁1,374人。
※特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者の数。（）内は内数で適合事業者の従業者数を指す。
行政機関名

令和３年末

行政機関名

令和３年末

行政機関名

令和３年末

行政機関名

令和３年末

内閣官房

1,945（1,060）

法務省

23（0）

水産庁

52（0）

防衛省

123,234（952）

内閣法制局

３（0）

入管庁

36（0）

経済産業省

144（0）

防衛装備庁

2,264（1,374）

内閣府

107（0）

公安調査庁

245（0）

エネ庁

14（0）

合計

警察庁

3,558（0）外務省

1,267（38）国土交通省

100（0）

134,297（3,444）

金融庁

９（0）

財務省

219（0）

気象庁

12（0）消費者庁

16（0）

文部科学省

97（20）

海上保安庁

754（0）

総務省

73（0）

厚生労働省

11（0）

環境省

10（0）

消防庁

22（0）

農林水産省

48（0）

原子力規制委34（0）９