研究 NO.1804

原発事故による放射能汚染農村での農的生活の汚染実態と課題―福島県飯舘村民の生活再建支援研究―
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糸長

主査
委員

浦上

＊２

健司

＊１

浩司
，關

正貴＊３，

東京電力福島第一原発事故での放射能汚染は農村地域で継続している。本研究では福島県飯舘村を対象とする。筆者は震災前からのエコロジカルな農村計画のために支援してきた。震災後も継続的放射能汚染実態の調査、村民の生活再建意
識と行動調査、住宅地の汚染実態調査、除染農地での試験栽培を村民と実施してきた。避難解除後の汚染実態、農的生活の実態、住宅再建の実態と住生活について把握し、長期的汚染地域での農的生活の課題を明確にする。上記と関連して、放射能汚染それた農村地域での建築学、住居学、農村計画学の課題と展望について考察する。
キーワード：１）東京電力福島第一原発事故，２）放射能汚染，３）飯舘村，４）除染の効果と限界，５）農的生活，
６）放射能防御，７）二地域居住，８）試験栽培，９）放射能汚染地域の住宅計画，１０）破局時計画論

AGRICULTURAL LIFE IN RURAL AREAS CONTINUOUSLY CONTAMINATED WITH
RADIOACTIVE MATERIALS IN THE NUCLEAR ACCIDENT AND ITS PROBLEM- Research on life reconstruction support for villagers in Iitate Village, Fukushima Prefecture
Ch. Koji Itonaga
Mem. Kenji Uragami, Masataka Seki
Radioactive contamination from the TEPCO Fukushima Daiichi accident has continued in rural areas. In this study, Iida Village,
Fukushima Prefecture is targeted. The author has conducted continuous surveys of radioactive contamination, villagers' awareness oflife reconstruction and behavior, surveys of residential contamination, and trial cultivation on decontaminated farmland. The purposeof this study is to clarify the actual situation of pollution, the actual condition of housing reconstruction, the living life after evacuationand the problems of agricultural life in long-term contaminated areas. we will discuss prospects of architecture, housing studies in rural
areas affected by radioactive contamination.
１．研究の背景、目的・方法、意義
1.1 研究の背景

1.2 研究の目的と方法
本研究は飯舘村内での住宅内外の放射能汚染実態、飯舘村は、福島第１原発事故による放射能汚染のた除染の効果と限界、森林汚染、除染土壌再利用課題、

め 2011 年 4 月に計画的避難区域に指定され、全村民が帰村者達の住まい方、放射能防御、農的生活実態とそ

避難し、2017 年 3 月 31 日に帰還困難区域の長泥地区の課題を明らかにする。2011 年の発災時からの汚染のを除く他の 19 行政区の避難解除がされた。筆者は 1993

継続的変化の研究実績を整理しつつ、避難解除された

年から飯舘村のエコロジカルな村づくりを指導・支援

後での多様な課題、特に、長期的な放射能汚染農村地

し、原発事故後も継続的な支援研究と支援活動を進め域での住まい方、農的生活についての課題や留意事項、

1)ている 。その一環として本研究は位置づけられる

さらに、長期的な放射能汚染地域での住宅計画等の政避難し安心できる場所で新しい村を建設し、その後策的課題や提案、新たな計画論についても検討する。

に還村計画を随時進めるという「二地域居住 100 年構

研究方法は今までの研究成果の整理、住宅地（帰還想」も事故直後に提案し支援行動をしてきた。2012 年

困難区域及び避難解除区域）での空間線量率の測定（放には、放射能研究者（今中哲二ら）と村民も交えた「飯射線量計は［ALOKA PDR-111］）、Cs 量の測定（日本大舘村放射能エコロジー研究会」（IISORA と略記）2)を組

学生物資源科学部 RI 室のゲルマニウム半導体波高測

織し放射能測定、村民意識・行動調査等を行い、毎年定器（キャンベラ製））、村民と共同して被災農場（Ｎシンポジウムを福島市で実施し、既に 10 回を重ねる。

農場と記す）での試験栽培、村内の住宅再建実態の把＊１

日本大学生物資源科学部特任教授、NPO 法人エコロジーアーキスケープ理事長、＊2 NPO 法人エコロジーアーキスケープ理事、＊3 日本大学研究員

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.46,
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握、村民聞き取り調査、村民有志検討会議を設置し村(2)2019 年度秋における空間線量率実態

民生活再建・復興の課題と政策・ICRP 勧告に対する意2019 年秋に小屋内外での高さ別の空間線量率の測

見発信、政府の除染土壌再利用施策の考察等市民科学定を行った。小屋の北西側の森林部に近づくとともに

3)的方法（ポストノーマルサイエンス手法） をとる。

線量が上昇する。除染後に、森林部からの Cs の流入堆

1.3 長期的放射能汚染農村地域の「農的住生活」とは積の影響も推察できる。小屋の入り口上部の横樋内の農村地域には膨大な山林があり、その除染は不可能

落ち葉と土の堆積物の Cs137 は 1716Bq/ kg と高い。

な中で人々が帰還し農的生活を始めている。避難解除
は早急すぎた。しかし帰還しないことを強要はできな
い。故郷生活を希求する思いは無視できない。
放射能汚染された農村地域での住生活研究、建築計
画研究、農村計画研究とは何かを考え続けている。科学的な現地測定と解析結果を村民達に提示し、共に考えつづけることが計画研究者の使命と思っている。

図 2-1 小屋内外の位置高さ別線量率（2019 年秋）

2．宅地周囲での空間線量率と放射性セシウム

2.3 除染済 K 宅地の空間線量率とセシウム

2.1 飯舘村内全域での空間線量率の減少評価(1)宅地の空間線量率

IISORA の今中らが、飯舘村全域での継続的線量調査

飯舘村内のＫ宅地は除染され 2017 年 4 月に避難解除

を 2011 年～2019 年までに実施し、８年間での空間線された。Ｋ氏は原発事故の損害賠償裁判の原告人であ量率低減傾向を明らかにしている 4)。2018 年 3 月末時

り、裁判資料としても空間線量率と Cs を測定した。

点では、自然減衰で 90%減、除染５％減の低減傾向が宅地の南側には森林があり、西側には小規模な防風推察されている。2019 年現在の道路上では、全村でみ林がある。南側の前庭は除染後にコンクリート舗装さると低い個所は 0.2μSv/h 以下、高い個所は帰還困難れている。10 か所の空間線量率を測定した。地上の線

区域の長泥で 2μSv/h 前後の値を示す。残存する放射量率は 0.21～1.3μSv/h の範囲で、地上１m は、0.21性セシウム（以下 Cs）137（半減期 30 年）であり、空～1.05μSv/h で、高い線量率が宅地及びその周囲の森

間線量率は当面は微減である。

林にある。森林の線量率が、地上で 1.3μSv/h、地上

2.22017 年度までの空間線量率と放射性セシウム 5)(1)住宅内の空間線量率の特徴
除染済の住宅内の線量率は 1 階では床面が最も低く、防風林の箇所は比較的高い。玄関から 4～5m の南庭の桜は伐採されず地面は除染されたが、直下の地面では

次いで 1m 床上、天井の順となる。二階も同様である。

1.08μSv/h と森林レベルの高い線量率である。

放射線管理区域基準（0.6μSv/h）を超える個所は天井(2)放射性セシウムの残存量

付近に限られ、床上 1m は平均で 0.34μSv/h であるが、宅地前の森林の土壌は最も高く、表層 5cm の Cs137

裏山に接する部屋の線量率が高い。染済地がクールス

は 15000Bq/kg 残存している。5～10cm 層は 366Bq/kg

ポットで周囲の里山はホットゾーンで汚染されている。

と低下し、更に 10～15cm 層は 140Bq/kg と低下する。

(2)除染宅地、裏山での土壌の Cs 残存量（2017 年）

防風林のある庭の土壌では 、表層 5cm で Cs137 は高い数値では宅地で 5～10cm 層で 13,000Bq/kg を超

1783Bq/kg である。除染して表層の Cs は撤去されていえ、裏山では 40,000Bq/kg を超える個所もある。

るが、残存している。北側の除染済宅地の表層 5cm の

2.3 村内の試験栽培農場の小屋での放射能汚染

砂混じり土壌も Cs137 は 3047Bq/kg ある。南庭先の桜(1)2017 年度までの空間線量率実態の特徴
飯舘村民の菅野哲氏のＮ農場で共同試験栽培をして

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1m で 1.05μSv/h と最も高い。コンクリート面は低く、の木の下の土は、表層 5cm 層で Cs137 は 4370Bq/m2 でいる。農場小屋は南北に長い長方形の 2 階建てで、北ある。桜の樹皮で Cs137 は 10561Bq/kg の高い。
桜 の 木 の 表 2-1K 宅地土壌等の汚染（2019 年）

西～北東は 3～8m 程度離れて崖状の森林が迫る。2014

下の土の染表年に宅地、農地は除染済で、周囲の森林も落ち葉除染

面 密 度 は済である。2016 年 8 月、小屋 1 階床上１m の平均値は389581Bq/m2

0.28µ ㏜/ℎ で最大値 0.38µ ㏜/ℎ,2 階床上 1m 平均値

であり、放射0.36µ ㏜/ℎ で最大値 0.48µ ㏜/ℎ，小屋外地上 1m 平均値

線施設から持は 0.44µ ㏜/ℎ で最大値 0.77µ ㏜/ℎ となった。2 階が 1

ち出し可能基階よりも高く,屋内中央部が低い傾向となった。小屋北

準４ 万 Bq/m2

西側の空間線量が最も高く,小屋外、周囲の森林からのの 10 倍の汚放射線による影響が顕著であると推測できる。

染実態である。

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森林表面土は、563438Bq/m2、宅地西側の土 144415Bq/m2、2

屋根からの Cs の自然流下等の影響も推察できる。

北の土 158418Bq/m であり、放射線管理区域内の汚染

２階の南東の寝室の東窓に掛けられていたカーテン

状況にある。当面は居住する場所として不適格な場所の布紐（両面で約 333cm2）は、Cs137 が 206Bq/kg で、といわざるを得ない。

表面換算すると 113Bq/m2 と Cs が付着していた。

2.4 帰還困難区域での線量率とセシウム残存実態(1)宅地周囲の空間線量率と放射性セシウム残存
表 2-2 長泥の土壌汚染（2018 年）
後述する除南庭 地 面で 4.4μSv/h と 高 く、 砂 利は Cs137 が13007Bq/ kg も含む。住宅のすぐ後ろの裏山の表土は、
Cs137 が 22205Bq/kg、杉皮は 82646Bq/kg と高い。
表 2-3

去土壌再利用の実証実験地③2018 年 10の周囲の住宅、

月～2019 年

Ｓ宅住宅内外の空間線量率

農地、農道で

表層 5cm 層の空間線量率では Cs137 がと Cs の残存

宅地南庭で実態を測定し30475Bq/kg、た。全て除染されていない。地表表面の線量率は、水

裏山で 33092Bq/kg と非常に高い。表層 5cm 層で、宅地

田 2.68μSv/h、農道 2.33μSv/h、宅地 3.35～4.33μは 94%、裏山は 95%とどまる。Ｓ宅の西北斜面擁壁のコ

Sv/h、宅地裏山は 2.48～4.7μSv/h と高い状況である。

ンクリート表面の苔の Cs137 は約 24 万 Bq/ kg、9.7

Cs137 は水田表層 5cm で 18321Bq/ kg、5～10cm は

万 Bq/ kg と極端に高い。苔の Cs 吸着力が高く、山際

6925Bq/ kg で 5cm 層に 64%残存する。宅地の Cs137 は、擁壁の汚染実態

宅地Ａでは表層 5cm で 24626Bq/ kg で 96%残存し、宅の厳しさを示し

地Ｓでは表層 5cm で 30475Bq/ kg で 5cm 層に 94%残存ている。

する。裏山土壌は、宅地Ａは、表層 5cm で 15332Bq/ kg

上記以上に

で 5cm 層に 58%の残存率である。宅地Ｓの裏山は、表Cs 量 が 高 い 個

層 5cm で 33093Bq/ kg で 5cm 層に 95%の残存率である。

所が 2019 年 5

表 2-4 S 宅の線量率、Cs（2018 年 10 月）

水田は約 137 万Ｂｑ/ｍ 2、農道は約 73 万Ｂｑ/ｍ2、月の調査で明らかになった。S 宅の庭の西端にある小宅地は約 185 万～約 229 万Ｂｑ/ｍ 2、裏山は約 115 万屋の竪樋の下の砂利を測定した。表面線量は 20μSv/h

2～137 万Ｂｑ/ｍ の表面汚染にある。放射性管理区域
2

規制値の 4 万Ｂｑ/ｍ の 30 倍～60 倍近い汚染である。
(2)S 宅の空間線量率とセシウム量の変化
S 宅は 2013 年から継続的に測定をしてきている。
①2013 年の住宅内外の空間線量率を超え、Cs137 は 67 万 Bq/ kg の値を示す。雨による長年の Cs の蓄積は明確であり、危険な宅地の場所となっている。
３．汚染地域での農的暮らしの可能性と課題
3-1 試験栽培農地の概要

宅地の線量は２～5.5μ程度で、住宅内線量は二階＞

実験農場は、筆者と長年、飯舘での村づくりの関係

一階で、床＜床上１m＜天井の順で高い。平均値は一階者で、震災後後も共同した活動をしてきた飯舘村民ので床 1.3μSv/h、床上１ｍ1.9、天井 2.5μSv/h で、二菅野哲氏所有の飯館村佐須字虎捕の農場とした(以下、階で床 2.1、床上１ｍ2.7、天井 3.2μSv/h である。

「N 農場」と略記)。Ｎ農場は、2011 年の放射能汚染直一階では南面と西面の室内が高い。北面はコンクリ

後時での空間線量率は、4～6μSv/h であった。除染前

ート擁壁と側溝があり、Cs は排水に流れたこと、南面の畑地土壌は 2014 年で表層 2cm 層に 11612Bq/kg、2～及び東面の軒下の庭は砂利敷きであり、放射性物質が4cm 層に 9842Bq/kg、4cm 層までに 96.5%が付着してい沈着した可能性がある。二階の北面、東面が高いのは、る状況で、農場は 2014 年秋に除染は終了している。

森林部からの被曝増加によると推察できる。

3.2②2018 年 3 月
2018 年の空間線量率は室内 1 階床上 1m で 0.86μ
Sv/h である。高さ別では 2013 年と同様に住宅内では| 32017 年度までの試験栽培 6)

食糧用の農産物は難しいと当初は考え、エネルギー
作物の試験栽培を継続的に進めてきた。
(1)スイートソルガム

二階>一階であり、床 2m(天井際)＞床上 1m>床上である。

2017 年の試験栽培では、非除染農地の Cs134+137 量

屋外地上 1m 上で 1.68μSv/h と高い。室内と遮蔽率はが深度 25cm で平均 2272～2426Bq/kg に対して，除染済51%である。減衰率(2018/2013)は地面では 82%と低く、農地で平均 64～268Bq/kg である。除染後も土中に Cs

地上 1m 上では 47%と高い。室内では 1 階床 1m 上で 45%除去が残存している。抽出液の Cs137 の含有量は，非と高い。2 階は 1 階に比較して減衰率が高い。これは除染農地で 1.3Bq/kg，除染済農地は 3Bq/kg であり低

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いが、除染済農地での Cs 吸収がうかがえた。エタノー

本以上植えていた。銀杏は根が浅く、樹幹の地上近く（2)二条大麦に根を張る。除染で幹の周囲を削ることはできない。

2016 年 11 月～2017 年 7 月に実施した。収穫籾量で2018 年の銀杏の果実と芯の Cs137 は 4～6Bq/kg で、は，除染済農地と非除染農地では，概ね 1:1.5 の比率

2019 年は 1.8 であった。小屋の横栗の実は渋とり実のであり，除染済農地での収穫量の低下が顕著である。

みで Cs137 で 1090Bq/ kg と高い。2017 年に採取の実

幼葉・若葉での Cs 含有量が多い傾向である。特に除染は 1500Bq/ kg 以上で半減期以上に低減している。

済農地での幼葉・若葉には Cs137 で 29～36Bq/kg あり，

日大での共同研究者の内ケ崎万蔵准教授と N 農場に土からの移行率では 1.7～2.2%と高い。乾燥後の藁へ

西洋蜜蜂箱を設置した。2019 年 8 月に採取した蜂蜜は、の Cs の移行も 3～36Bq/kg 程度はある。

Cs137 は 26Bq/ kg、蜜蝋は 43Bq/ kg、養蜂箱の入口で

4)土壌成分の比較

収集した花粉は 32Bq/ kg である。尚、2018 年は小屋

非除染農地は交換性Ｋが 20mg/100g を越え 70～80の壁のスズメバチの巣は、Cs137 で 4553Bq/ kg と高く、と高く，Cs の植物への吸収が抑制されている。除染農

巣の材料が木の皮等で影響している。

地は交換性Ｋが 13～18 と低く，Cs の吸収が相対的に3.4 帰村者の生産する農産物、山菜の放射性セシウム高いと推察できる。除染後農地を有効活用する上では，

1)Ｉターン村民（伊藤延由氏）による測定結果

土壌成分の

表 3-1

除染農地成分(2017 年)

伊藤氏は I ターン者で、放射能汚染実態に個別に丹バランス向上、念に調査、測定を自力で実施する 70 代の男性である。

土壌改良が重要伊藤氏は IISORA のメンバーでもある。
野菜系では、露地試験栽培でのミニトマトで Cs137

な課題となる。
3.3

2018 年度★日大磯部研究室分析からの試験栽培は 5.7Bq/ kg、じゃが芋は Cs137 が下限値 2.4Bq/ kg
で不検出であるが、薪ストーブの灰（高濃度の Cs を含(1)陸稲の栽培

む）を肥料として試験栽培したじゃが芋は 2689Bq/ kg

水稲は汚染水による影響があると考え、畑地で栽培という異常な危険値の Cs137 を含んでいる。西瓜はできる陸稲の可能性を探るために、2018 年度から除染

Cs137 が 6.4Bq/ kg である。自生するシソ（青じそ）

農地で試験栽培をした。土壌は Cs137 で 100～200Bq/の葉は、Cs137 が 20.7～60.5Bq/ kg である。

kg 程度で、部分的に高い個所で 900Bq/ kg 程度、穂は山菜について、以下は全て Cs137 の数字で述べる。

2～3Bq/kg である。収穫後の穂は猿被害で収量は 0 と山椒は 8.4Bq/ kg、ふきのとうは、9.3～235.9Bq/ kgなった。2019 年度は強固な電気柵で防備して試験栽培の幅で検出され、当面は食することはできない。フキをした。収穫量は籾約 67kg で 280kg/10a であり、標準は 33.4～175.7Bq/ kg であり、食することは出来ない。

収穫以上で、米は 1.1Bq/kg 程度の Cs137 を含む。

オヤマボクチは、ゴンボッパと呼ばれ、村の特産品で(2)ネギとニンニクの栽培ある凍み餅の材料として重宝されていた。この値は、ネギは非除染地で土壌は 2000Bq/ kg 程度の Cs 汚染

92.3～201.3Bq/ kg であり、当面は地元産のオヤマボがあり、茎の Cs137 は 4Bq/ kg である。除染済農地は、クチを使用した凍み餅づくりは出来ない。

深さ 20～25cm では 2000Bq/ kg を超える汚染農地であ2)帰村した女性農業者の農業生産る。ネギは１Bq/ kg 程度の Cs137 含有である。
にくにくの除染済農地の Cs137 は、26～224Bq/ kg
で、にんにく玉は 1Bq/ kg 含有していた。
(3)さつまいも、ヤーコン
2018 年のサツマイモ栽培非除染農地の Cs137 は、2000Bq/ kg 前後で、イモは 1～２Bq/ kg である。

40

N 農場の持ち主の菅野哲氏は、震災前から銀杏を 100ル化実験では下限値 1Bq/ kg で不検出であった。

2017 年度に、郵政助成金を活用して近隣コミュニテ
ィでの利用できる温室と汚染されていない黒土とハウスを提供し試験栽培を依頼した女性農業者である。
2017 年度栽培では、土壌表面線量率が 0.7μSv/h の農地で栽培したナス、キュウリ、白菜の Cs 量を測定した。生のままの測定で、ナスは Cs137 が３Bq/ kg、キヤーコンは村の特産品であり、でんぷん質を含み、ュウリは 2Bq/ kg、白菜は 3Bq/ kg と低い。移行率は、

エタノール転換できるエネルギー作物として栽培した。

ナスで 0.1%、白菜で 0.8%である。ハウス内で 2018 年

2018 年のヤーコン栽培の除染済農地は、深さ 25～

冬に、正月菜、小松菜、チンゲン菜、ホウレンソウ、

30cm 層は 800Bq/ kg で、その上部の土は 50Bq/ kg 以

春菊を試験栽培し、小松菜のみが 1Bq/kg であった。他下で低い。芋は下限値 0.5Bq/ kg で不検出であった。

の野菜は検出限界値 1Bq/kg 前後で不検出となった。

非除染農地は深さ 20cm 層までは 2000Bq/ kg を超える2018 年度露地栽培で、Cs137 は人参 2.9Bq/kg、ゴンボ

汚染状況で、ヤーコン芋の誤差 20%で 1Bq/ kg と低い。

ッパ 13.5 で山菜は多少高い。2019 年度は人参不検出、(4)銀杏、栗、蜂蜜、等の里山産物のセシウム量

大根 2.0Bq/kg、ピーマンとネギは不検出であった。

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No.45, 20192018 年版| 4

自家用野菜の生産、特にハウス内での野菜でよる内は平均約 2 人程度、村外居住は平均で 2.5 人前後であ部被ばくのリスクはないと言える。ただ、露地農地がる。帰村者は、単身世帯、小規模家族であり、高齢者、原発事故以前のクリアランスレベルである 100Bq/ kg

高齢者夫婦、あるいは、家族分離しての世帯主、世帯を超える状況であり、その農地で自家用野菜づくり、

主夫婦の帰村傾向がある。

農的な生活をすることの理不尽は解消されていない。

3)子ども帰村実態

3-5 奇妙な飯舘村による除染効果検証報告
飯舘村除染効果検証結果報告書

7)

は奇妙な報告書で飯舘村は避難直後から設置していた仮設学校を解消
して、現在、就園、就学児童対策としては、村役場のある。「除染後の 5 点による平均値は 5,000Bq/kg を下近くの旧中学校を復興事業での膨大な予算を使用して、回りました。」と解説する。除染済農地の平均値の目安

除染、改築を行い、子ども園の新築、小中学校の改築

を 5,000Bq/kg と意識的に高くしている。除染したにもを行い、2018 年 4 月から開園、開校をしている。

関わらず 5000Bq/ kg もの Cs が残存する農地での農作2019 年 6 月現在、就園・就学している子どもは、子業、農的な暮らしをあたかも推奨するような文面であども園 45 人、小学校 26 人、中学校 34 人である。全てり、理解不能である。

の子供が村内居住ではなく、村外居住をしながらスク

3.6 長期的汚染地域での農的生活の可能性と留意点

ールバス、タクシーサービスを活用して通園、通学し(1)可能性ている状況である。校庭、校舎内は徹底除染されてい除染しても放射性物質が土壌に残存する農地での試るため、線量率は事故前と変わらない。しかし、山際

験栽培の結果、食することを心配するほどの Cs は検出で測定すると、1μSv/h を超える。このような状況下されない。高齢者など、帰村して自家菜園を楽しみにで、子ども達がしている村民にとっては、自家栽培した農産物を食す

生活することはることを楽しみに暮らすことは可能であるといえる。

避けるべきであ2)留意点る。

周辺の森林には放射性物質が残存し、さらに 100Bq/

中学生は通学kg を超える汚染農地で農作業を強いられる、理不尽が負担に耐えられある。帰村民達も強く訴え続けていくべきである。里るので小学生よ

山の幸は汚染されている。慎重な採取が不可欠で、測り多いと推察で 図 4-1 就学状況(2019 年 6 月村教育委)

定し食べる習慣を身に着けることが必要となっている。

きる。小学生は通学負担が大きいために少ないと思わ4.

れる。幼児が多いのは、親の職場が飯舘村内にあり、帰村実態と村内住宅変化、放射能防御の工夫実態| 5

4.1 村民の帰村実態

それが影響しているとも考えられる。福島市内での待（1)住民票による男女年齢別特徴

機児童問題もあり、飯舘村内での通園を選択している

現在（2019 年６月 30 日）の住民票での村民の数は、可能性もある。村内居住の子供達は 28 人であり、中学

男 2777 人、女 2790 人、計 5567 人である。震災前から

生は 2 名と少ないが、小学生 12 人、幼児 14 名と多い。

1000 人程度は減少している。実際の帰村者は 2 割割程

この点も非常に心配な状況である。村内居住の子ども度であるので、住民票を維持したまま避難・移住生活

は合計 28 人であり、先の住民票では 15 歳以下は 592をする村民が多くいる。65 歳以上の高齢化率は男 33％、人であり、4.7%が帰村して居住している。

女 39％、合計 36%で高齢化率が高い。19 歳未満は男

4.2 村内の住宅解体・再建実態

13.9％、女 14,4％、合計 14.1%である。親の都合に左(1)地区別での住宅実態分析

右され住民票を飯舘村に維持している。特に、気かが2018 年の夏に、飯舘村内を車で踏破して、各住宅のりなのは、5 歳未満の比率が 5 歳～９歳の 5 歳分の比維持、解体、新築状況を見て確認し、チェックした。

率より若干高い状況にある。

個別訪問は不可能なので、目視での確認、チェック作

2017 年 1 月 6127 人に対して、2019 年 9 月は 5539

業となった。その点で、結果は大まかな傾向を把握す人であり、588 人、約 9.6%の減少である。現在の帰村

るという限界があることを明記しておく。数字の無い

人口比率は 24%で、母数を 2017 年 1 月とすると、帰村

個所は、まだ集計が途中の地区である。また、各地区

人口比率は 22%となる。２割程度の帰村実態となる。

とも全てを網羅した調査ではないので、調査戸数に差

一方、世帯数は、2017 年 1 月 2649 世帯、2019 年 9 月がある。全体としての比率で考察することとする。

は 2294 で 355 世帯、約 13.4%の減少である。帰村世帯

飯舘村内の住宅解体は申請すると無料で解体すると率は 29%で、母数を 2017 年 1 月とすると、帰村世帯比いう制度であり、その分、解体、新築が多くなってい率は 25%となる。飯舘村内居住と飯舘村外居住での世ることも推察できる。また、調査当時はまだ解体作業

帯平均人数の推移でみる。2017 年 5 月からは飯舘居住が完結せず、表中では維持となっている住宅ある。

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.46,
No.45, 20192018 年版

41その後、解体、新築になっている可能性もある。
全体としては

表 4-1 村の住宅住宅状況2018 年夏

再定住するという傾向は低いとも推察できる。
2)多様な宅地の実態

560 軒（震災前

解体途中の住宅も見られた。予想以上に新築の住宅

は 1700 軒程度が見られた。震災以前の住宅は多世代家族が住む大きであるので概ねな家であったが、帰村後の状況は帰村した単身高齢者、1/3 の結果であ

高齢者夫婦の住む小規模に住宅である。ハウジングメる）で、現状維

ーカー住宅が多くみられ、放射能防御らしき堅牢な住持は 65%、解体宅はない。また、たまの帰村での休憩小屋的に新築も（解体中も含比較的多くみられた。宅地跡への記念植樹した宅地もむ）は 16%で、あった。気になる点は煙突のある新築であり、汚染樹

新築 16%であっ木によるストーブ等の利用が心配である。

た。新築の比率が目立つのは関根 38%、伊丹沢
29%、須萱 25%である。村の中心地の伊丹沢、比較的線量の低い須萱、行政区のまとまりが強い関根松塚が新築の傾向が高い。

写真 4-1 跡地に小屋

写真 4-2 小規模住宅新築

4.3 住宅改善と住生活での放射能防御
長年、村づくりでの行動を一緒にしてきた村民をケーススタディーとした聞き取り調査より明らかにする。
①自宅を改築し帰村した村民ＨA（男性）②自宅を改築し帰村した村民 HO（女性）③自宅を新築し帰村した村民 TA（夫婦）④自宅を改築し、二地域居住を続ける村民 IC（男性）
表 4-2 に示すように、帰村村民は放射能被曝リスクに関して敏感になっていない。放射線が見えないとい
うこともあり、無意識的に無視しているともいえる。

図 4-1

飯舘村での新築と 2011 年の線量率の相関

ただ、室内に放射性物質が流入しない配慮や洗濯物への付着等には配慮している。住宅の建替え、リフ
ォームも放射線防御を意識した構法はなく、壁への付着の回避、断熱性能の向上が主である。
５．村民の生活再建・復興意識
5.1 再建・復興に関しての村民有志座談会の継続(1)継続村民座談会の目的
飯舘村民の有志を集い、課題、飯舘村復興、村民生
活再建等をテーマとし、2019 年４月より継続的に実施している。参加メンバーは村民 6 名である。主要なテ

図 4-2 飯舘村での新築と解体比率の相関2011 年 5 月に筆者らが道路沿いで測定した飯舘村内の空間線量率の地区別平均値と 2018 年夏の段階での新築比率、解体比率をグラフ化した。新築比率と線量との相関性は高くないが、相対的には、線量率の高い地区での新築率は低い。解体比率と線量率の相関は弱い。また、新築比率と解体比率は、負の相関にはなっている。解体比率の高い地区は新築比率が低く、解体比率の低い地区は新築比率が高い。この段階では解体後の新築の可能性も残しているので、断定はできないが、解体の多い地区での村民は帰村して新築してーマは 2019 年９月から始める「飯舘村第６次総合計
画」づくりへの関与、意見提示を目的とした。
第４次総合計画、第５次総合計画は、糸長の指導により、住民参加、地区別策定委員会による地区別計画
も総合計画の中に位置づけ、全国的にも貴重な総合計画であった。しかし、今回の総合計画づくりへの村民参加、特に村外に生活する村民等の意見が反映されない可能性がある。少しでもそのような村民のための計画内容を提案すること目的としている。今までの復興
予算やふるさと納税資金の活用方法が偏ったハード整
備に対して、貴重な税金、寄付金を村民自身が考え、有効に活用できる方法も検討する。

42

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.46,
No.45, 20192018 年版| 6

表 4-2

飯舘村での帰村民、二地域居住村民の住宅改善・新築・放射能防御意識(サンプル調査より、2019 年)| 7

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.46,
No.45, 20192018 年版

43表 5-1 飯舘村民の生活拠点別、属性別の生活の特徴と再建課題（飯舘村民の有志との WS 結果）
飯舘村民の生活再建課題整理
属性

2020年第6次総合計画への反映のために村内での生活２０１９０８０９ WS

二地域暮らし（村内外 通勤・通学・通農等）

成果

0831

村外での生活のみ

・村外に居を構えつつも、村内に通勤する者が村の認定こども園を利用している可能性がある。

幼児・園

児

・村内で生活し通園している幼児が１４人と ・村外居住者は、例えば福島市内の保育園等に入れ ・福島市では待機児童が発生している。
多い、・これら幼児の日常の被曝リスク？

ようにも入れることができない場合があり、当該村 ・福島市の待機児童問題が解決すれば通園はな
民が村内の子ども園を利用している可能性もある。 くなるのか？
・村に通園する時間的、体力的な負担が子どもたちにかかる。村外からの通園幼児 ３１人

・現在、村内の小学校には10人の生徒に対し ・村外からの通学児童数は、小学生１４人、中学生
小学生～

中学生

て、教師が3人もいるような手厚い状況にあ ３２人

・村外居住での通学児童にとっては時間的、体力的

るが、いつまで続くのかは不明。

な負担がかかる。中学生は耐力があるのか、小学生

・村内居住で村内通学数は、
小学生１２人。中学生２人

高校生

より多い。

・村外の学校に行っている児童も、村主催の子ども向けのイベント等には参加でき る。 ただし、こうした企画が村外の子ども向けの施策を実施している･･･という・製造業の衰退が目立つが、一方、土建業と森林組合は現時点では活況。

青 年 勤 労 ・役場や経済団体職員等、村外居住、村内勤務者が多い。

者

・商工会青年部メンバーも、村外居住者が多い。イベント等を実施する際は、村からの補助金等壮年勤労の関係もあり、村内でイベントを実施している。

者

高 齢 勤 労 ・自給作物の直売コーナーへの出荷。

者

・NPOまごころが弁当作りをしている。

・村外生活では、地域に溶け込めず孤立化が進んでいると考えられる。
高齢非勤

労者

・村内生活者であると、村社協の茶話会、まごころの弁当サービス等を受けることもできる。

自分で移動ができないと考えられるため、二地域生活自体稀有であろうと考えられる。

・福島市のNPOの茶話会に村外居住者が参加することも可能だが、知人が近くにいたり、村外居住の村民が当該企画に関与しているケース以外では、高齢者が飛び込みで当該サービ。

スに参加するのはハードルが高そう。
・二地域生活で、居住地と労働の場が分離した場

障がい者

合、家族の負担が増える可能性がある。
行政区ニュース

＜村外生

活者向け

の取り組

み＞

・関根地区など一部の行政区に留まる。
村外の集会場所の確保
・村の予算では無理・南福島でサトウトシオさん（元公民館職員）が保健師と連携して、茶話会等を行っている。
伝統行事
・開催で来ている地区、行事は少ない。散在しているが映像等の素材は村が所有しているので、早めに整理したほうがよいであろう。

（2)第６次総合計画づくりでの課題

期だが、長期の支援策をまとめる必要がある。

①住民票の取り扱いと住民の多様な定住生活拠点

・個人、家族の類型化をしておくことが必要である。

・村の施策は A、B、特に A（図 5-1）の人になる心配。

このパターンでの 10 年間の暮らし方、それに対する・C の人たちがコミュニティや環境管理に関与するこ支援のあり方を検討する。

とを支援する施策も必要である。

・村の力になる村外生活再建村民を支援する。

・世帯主男性は村に住民票を維持し、妻や子どもは避難先に住民票を移動という選択の世帯が出てくる。
村訪問頻度※
住民票

飯舘村

定住
Ａ

飯舘村以外

－

一定頻度で行く※殆ど行かない※

B

－

（

）%以上

Ｃ

（

）%未満

D

表 5-1 は難解除後での村民の生活拠点別、属性別での生活の特徴と課題をまとめたものである。
(3)村民向けアンケートについて
村当局は村民アンケートを９月に実施している。帰村した上での村の復興政策への期待に関しての質問が主である。一方で、飯舘村民有志会議では村外生活者、

図 5-1

44

飯舘村民の住民票と定住・二地域居住・移住パターン

二地域生活者に聞くべき項目を検討した。住民票の移②二地域居住等の村民の拠点パターンと総合計画

動意向、二地域居住者や帰村断念者の生活再建要求、

・「避難生活継続・二地域居住生活支援」が必要である。

村内外での村民交流意向等である。これを独自に村有

10 年～30 年の長期スパンで。6 次計画は５年間の短志会で実施することはハードルが高いとの判断で、簡住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.46,
No.45, 20192018 年版| 8略化したアンケートを有志会のメンバーが村の広報とる実情がある中で、計画学の分野からどのような計画

同時に郵送してもらうことを村に要請したが却下され提案、政策提案をすべきかを考察する。

別方法を検討せざるを得ない。

6.1

ICRP の勧告案について(4)飯舘村で暮らす問題・リスク（2019 年９月討議）

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、2019 年 8 月

被曝リスクが不明であり、その点に関して村当局がに「大規模原子力事故時の人と環境の放射線防護」勧

慎重に指導しない点が大きな課題である。

告案を公開し意見書を求めている。要点は下記である。

| 9・緊急時被ばく状況として管理する緊急時対応と、現存被ばく状況として管理する復旧過程を区別
・復旧過程で長期汚染地域に住む人々にとって・・
防御の最適化の目標は年１ｍ㏜程度のレベル・・・
・復旧過程・・自身で決定できる・・放射線防御文化
この勧告案の課題は多くある。復興期＝長期的汚染
時期は、10 ミリシーベルト未満を勧告している、しかし、避難解除地域を長期的汚染地域として対策をとるべきという強い勧告ではない、線量率だけでなく汚染物質の Bq/ kg 評価を使用しないこと等の課題を筆者は追及している。これらの視点から飯舘村民有志と意見書を作成し ICRP に提出している。下記の２点である。
1.勧告案にある、「復興期における長期的汚染地域」を明確に規定し、長期的汚染地域で生活する村民達への継続的補償について勧告すること。
2.土壌、樹木等の放射性セシウムの残存量による評価とそれに基づく長期的な土地利用規制、補償について勧告すること。
6.2 森林の長期的汚染の課題
飯舘村は約 23000 ヘクタールの 75%は森林である。
森林は宅地の周囲 20m の森林の落ち葉のみが除染されている。表層土壌にはまだ多くの放射性セシウムが残存している。2018 年末までに除染された福島県内での土壌総量は 1400 万 m3 であり、浜通りでは 789 万 m3 で、飯舘村は 218m 3 と特化している。除染優先地として選定された結果である。除染・帰還が公的事業で促進された地域である。一方で、第一原発に隣接する双葉町、大隈町の除染土壌は、22 万、38 万と少ない。
仮に飯舘村の森林土壌の表層 5cm の土壌を除染した
場合、その総量は 866 万 m 3 となる。浜通りの除染総量を超え、飯舘村での今までの除染土壌の 4 倍となる。
昨今の台風、豪雨で土

表 6-1 飯舘村土地利用と土壌量推計

壌流出、河川洪水等により、汚染土壌の農地、
6.長期的な放射能汚染農村地域の復興課題と農的生活防御のための住宅計画的課題の考察
ICRP も規定する長期放射能汚染の農村地域への早期の帰村、定住し、森林も活用する農的暮らし（里山暮らし）の継続は多くの課題を抱えており、筆者は帰村しての、里山暮らしをすることには同意できない。
しかし、実際には 2 割の村民が帰村定住を選択してい宅地、道路への流出は明確であり、除染した
森林際の宅地・農地も再汚染される。また、乾燥後による空中への飛散、それによる吸引
被曝等のリスクの増加が懸念される。

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.46,
No.45, 20192018 年版

45

6.3 帰還困難区域での汚染土壌再利用問題
飯舘村と環境省の提案で帰還困難区域の長泥地区の農地造成基盤材として除去（汚染）土壌の再利用事業

が放射性物質の永久捨て場と同様に、農地基盤が膨大な量の放射性物質の捨て場となる。

が進められている。住宅地と農地を除染する条件とし筆者は、2018 年、2019 年に現地視察した。5 月段階て、地区住民の合意を得て 2018 年から試験事業が実施

では除去土壌は概ね 2000Bq/kg 以下の土壌を搬入して、された。住民の除染意向を取引材料として、農地を汚試験農地を造成している段階であり、その後、露天で染土壌の永久捨場にするという無謀な事業を国策で進の試験作物（花卉、ｴﾈﾙｷﾞｰ作物栽培）等が実施される。

8)

めていると言わざるを得ない 。

（4)長泥での除染土壌再利用問題のポイント(1)除去土壌再利用事業の経緯①除染希望の長泥住民の気持ちを利用した事業である。

①放射性物質汚染対処特措法（2011 年 8 月 30 日）

当初の復興拠点地区では多くの宅地が含まれず、地区

事故前は、放射性物質の再利用レベルは、100Bq/kg

住民は自宅の除染を希望し、除染区域が拡大された。

以下であったが、この特措法で 8000Bq/kg 以下の放射拡大した除染区域の代償として除染土壌の再利用実証

性物質は再利用処分が可能とした。ただし、除染され実験＋農地埋め立て事業がバーター的に導入された。

ない土壌（森林土壌、河川底・沼底の土壌も含む）、森

その気持ちを利用した除去土壌の永久捨事業である。

林の立木等は法律の対象外で放置されている。

②除去土壌の公共事業等使用が拡大し、私有地である②福島特措法改正「特定復興再生拠点区域復興再生計

農地が半永久的な放射能廃棄物処理場となる。農地造画」追加（2017 年 5 月 19 日）

成地は私有地であり、埋め立て後も私有地のまま、所帰還困難区域の復興事業のために福島特措法が改正有者に戻されるという農地造成事業として実施される。

され、地元自治体が特別復興計画を作成し、国が認め行政機関が半永久的に借地するか、買収するか、公共た段階で、除染及び拠点復興事業を国が展開する。

的に管理が実施されなければ、放射能汚染された農地

三者で長泥での環境再生事業（この言葉は環境省のを農民の責任で管理することとなる。放射性物質の捨事業名称ではなく、飯舘村が作成した言葉）が合意さて場（放射性廃棄物処理場）を被災農民が管理するこれた。その間、長泥地区住民への帰村意向、除染意向とを強いるような事業である。

等のアンケートが実施され地区住民の合意がされた。

③新田川の上流の比曽川沿いの水田に廃棄され、流域地区住民の気持ちは、他の地区では除染されているの上流が放射性廃棄物の捨て場となる。長泥の水田の南に、自分達のみ除染されない状況は納得できず、村内側には比曽川が流れ、下流には浪江町、南相馬市があの除染土壌の捨て場となることも覚悟（故郷喪失の諦る。上流部の川沿いのエリアが放射性廃棄物の捨て場

め？）した合意意向と思われる。この選択を被災地住となり、流域の長期汚染の問題である。

民に強いることは民主国家として破綻している。

④捨場となる水田沿いの河川堤防の半永久的管理問題(2)長泥地区復興事業計画の概要が未解決である。比曽川は二級河川であり、県の管理

当初計画では長泥地区の中心地のみの除染と復興拠河川である。捨場となる農地との境界の河川護岸の整点形成であったが、住民の強い除染要望を受けて、ほ備、管理について県、環境省、村当局との協議でどの

ぼ地区全域の宅地とその周囲の除染事業となった。特ような永続的な管理をしていくのか未定である。異常定復興再生という趣旨は崩れている。

集中豪雨、台風での洪水等を想定すると上流部に捨て①村が想定している主な事業

られる放射性物質の管理リスクは高まるばかりである。

除染・家屋解体、村営住宅、短期滞在・交流施設の6.４

農的生活防御のための住宅計画的課題の考察

整備、桜並木、神社等の文化・交流拠点の整備・再生、

長期的放射能汚染地域での住生活は極力されるべき農用地等の環境再生事業（除染土壌再利用実証実験、であると考える。しかし、その中での住生活、農的生

その後の約 34ha の農地埋め立て）、約 186ha（森林・活をする帰還民がいる。それに対する適切な住宅計画、水面を除くと約 140ha）、計画期間：2023 年 5 月末まで、

住宅建設、農的生活での放射能防御対策を検討する。

避難指示解除目標：2023 年春頃（村営住宅等は、整備(1)住宅壁面改良による放射能汚染防御実験結果９）ができた箇所から先行解除）、居住人口目標は約 180

46には長期的に 5100 億 Bq の Cs137 が破棄される。森林

ガンマー線を如何に住宅で防ぎ、室内での空間線量人を想定する。

率を低減できるかが課題である。2016 年から低減手法(3)私有農地の長期的な放射能汚染土壌捨て場について N 農場で実施してきた。

表層 5cm の農地汚染を仮に Cs137 で 20000Bq/kg、搬①重晶石を含む左官モルタル版の遮蔽効果（2016 年）入される除去済み汚染土壌は 2000Bq/ kg として、深さ左官モルタル版は、重晶石混合率 30%で概ね、30%以上

100cm に埋めると仮定する。搬出される Cs137 は 5100の低減率を確保できた（日本大学斉藤丈士研究室と共億 Bq、搬入投入量は 1 兆 200 億 Bq であり、長泥地区

同研究）。

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.46,
No.45, 20192018 年版| 10

②外壁水壁による放射能遮蔽実験（2016 年～2017 年）

表 6-2

長期的汚染地域での住宅計画、施工での配慮事項

水は放射線遮へい効果がある。N 農場の小屋の北側
外壁に、簡易な水壁を設置し放射線防御実験を行った。
小屋北西面に幅 3m 高さ 4.5m の建設足場を設置し、その上にコンテナ(内法 28(厚)×50×30 ㎝)内にビニー| 11

ルごみ袋を敷き貯水し、下段から随時貯水して水壁を設置した。厚さ 30cm の水壁が二階窓高 1800cm 程度の位置まで外壁に設置できた。二階の窓高までの水壁設
置により二階での低減率は 50%となった。
6.4 農的生活のための住宅計画と住宅生活の配慮事項
長期的な放射能汚染地域の農村地域での、定住生活に関しては、筆者は合意できない。村外に安定した生活拠点を構築した上で、村内での管理を含めた短期的な一時居住は仕方ない。この点に関しての建築学、住宅学での知見や意見交換が活発にされていない現実を筆者は残念に思う。建築学、住居学の本質は、そこに生活する人間の安心、快適を追及する学問であるとす
れば、この厳しい長期的な放射能汚染地域での住宅計
画についての論議が深まる必要がある。
飯舘村での実態調査では、2018 年夏時点で 91 軒の新築住宅があった。在来構法も見られたが、通常のハウジングメーカーの新築が多くみられた。先の村民聞き取り調査でも、意識的に放射能防御に注力している
状況でもなく、国から指標、建築学会からの建築計
画・設計方針も出ていない状況である。課題は非常に深刻であると言わざるを得ない。
(1)住宅計画のポイント
以下に筆者が考える長期的汚染農村地域での住宅計
画・設計のポイントを列挙しておく（表 6-2）。パッシ
ブ型住宅が理想であるが、自然が放射能汚染され、人間へのリスク源となるという矛盾、ジレンマの中での住宅計画である。どこかで折り合いをつけるということになろう。太陽は十分に活用できる。ただ、空気、風の利用は慎重にする。風は微量ではあるが放射性物質を運ぶ。土も住宅内への侵入を防ぐ必要がある。
７．まとめにかえて（長期的放射能汚染地域における支援研究を問う）
7.1 長期的な放射能汚染地域における政策的支援①二地域居住による長期的な将来計画を
早期帰還策ではなく、「人の回復、家族の回復、コミ
ュニティの回復」を村外で創造する。
②二地域コミュニティ形成への復興再生事業展開
ハード型の復興事業ではなく、個々の避難者、元避難者への生活再建・コミュニティ形成支援を強める。
③二重居住権の確立
震災直後に「二重住民票システム」を提案した。2017
年日本学術会議も二重居住権の政策提案をした。この法制度が、次々世代の帰村意識の継続の条件となる。

④ふるさと喪失と自然共生居住権喪失への補償
大地に寄り添い生きてきた、自然との共生居住権は奪われたままであり、その補償は必至である。

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47

⑤永続的健康保障制度と保養システムの確立
永続的な健康保障制度として「原発災害者健康手帳」（案）の確立、保養システムの実行が必要である。
⑥村の内外での農的生活、農的営みの保障
村外で分散して農業再開した村民達のネットワーク、性回避も含めて、非居住計画論、非居住土地利用計画論、そして、究極には破局計画論で対処すべきである。
＜謝辞＞
飯舘村民の数多くの皆さんのご協力に深く感謝申し上げます。また、「飯舘村放射能エコロジー研究会」の皆さん、村内の除染農地での健全な農的営みの確立である。エ

特に今中哲二氏（京大原子炉研究所研究員）、飯舘村民の菅ネルギー作物等の視点も重要となる。

野哲氏、伊藤延由氏に深く感謝申し上げます。

⑦「放射能汚染地域土地利用規制法」(仮)の制定
生態系に依拠した農山村再生は長期的である。土地利用規制区域を設け、長期的再生手法が必要である。
⑧「長期的汚染地域」という地域指定「復興過程の長期避難地域」を法的にも明確にすべ＜注＞
1)筆者の NPO 法人エコロジーアーキスケープの HP が詳しい。http://www.ecology-archiscape.org/。また、参考文献 1)～4)に詳しい。

きである。避難解除された通常の地域になったという

2)IISORA の http://iitate-sora.net/に詳しい。

発想はある種の幻想である。長期的放射能汚染地域と

3)参考文献 5)に詳しい

して指定し、長期的な補償を実施する。
⑨「放射能汚染公害法」（仮）の制定
原発事故は核公害である。原発事故時は環境基本法□4)今中哲二他、「事故からまる８年の飯舘村汚染状況調
査の報告」IISORA 放射能調査チーム、2019 年 6 月
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/

では放射能汚染は対象外とされていた。2013 年に環境

5)参考文献 1)～4)、6)に詳しい

基本法、大気汚染防止法等の改正があり、大気、水、

6)参考文献 7)に詳しい

土等への放射能汚染は法の適用対象とはなり監視対象

7)https://www.vill.iitate.fukushima.jp/uploaded/a

物とはなった。罰則を含む「放射能汚染防止法」（仮）の制定は必要で、そのための国民的運動が必要である。
7.2 破局における計画研究者の哲学と実践を問う
被害村民達との協働活動を継続している。ポストノ
ーマルサイエンスの視点から研究者の有り様を考えてきた。3.11 の原発事故は破局（カタストロヒ）をもた

ttachment/4954.pdf
8)東京新聞「除去・汚染土壌の再利用問題、衆議院員会
館での討議」2019 年 5 月 20 日。糸長、今中ら参加
9)参考文献 8)に詳しい□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□＜参考文献＞

らし継続している。破局に至っている現実を直視し、

1)糸長浩司、編共著、震災復興から俯瞰する農村計画学の未より深刻な未来の破局・破壊を避け、よりよい方向に来。農林統計協会、2019 年 3 月

軌道修正するという破局時計画論とその手法・制度設

2)糸長浩司、東電原発放射能公害から７年、求められるもの、計が求められている。

環境と公害、2018 年 7 月、岩波書店

残念ながら日本は今だ、福島原発事故による放射能

3)糸 長 浩 司 、 監 修 著 、 東 日 本 大 震 災 ・ 復 興 の 7 光 と 影 、

汚染被害地と被害住民を認定せず一時的避難指定とそ「BIOCITY75 号」、（株）ブックエンド、2018 年 7 月の解除に躍起になり、ハードな復興事業、帰還政策を

4)Koji ITONAGA、Contamination and community support in

優先している。全面的な避難解除を体制的に進め、かthe aftermath of the Fukushima disaster、Bulletin of theつ、汚染土壌を農業基盤に再利用するという無謀な復Atomic Scientists、2014 年 6 月

興事業を進め、深刻な破局事態を葬り去ろうとしてい5)ジェローム・ラベッツ、『ラベッツ博士の科学論(科学神話る。破局時計画論を提示したい。破局からのＶ時回復の終焉とポストノーマルサイエンス)』、こぶし書房、2010 年（復興）を短期間で目指すのではなく、今の破局状態

6)糸長浩司、東京電力の原発事故による放射能公害地の飯舘をしっかりと認識し対処する計画論である。

村での除染限界と不条理、除染土壌の再利用問題を問う、日本建築学会大会（金沢）、2019 年 9 月
7)糸長浩司、共著、ブラジルと日本での再生可能エネルギー戦略の比較研究、RRIAP、2019 年 3 月
8)糸長浩司他、東京電力原発破局地での放射能汚染実態と放射線遮蔽策の実証実験-福島県飯舘村での硫酸バリウム遮蔽

図 7-1

48

通常計画論から破局時計画論への展開と水壁遮蔽実験-、日本建築学会大会（関東）、2017 年 9 月

放射能汚染された大地や森林は 100 年単位でしか回

9)ジョルジョ・アガンベン、『例外状態』、未来社、2007 年

復しない。汚染大地の土地利用計画は、汚染前の正常10)ジャン=ピエール・デュピイ、『ありえないことが現実に時の計画手法では対処できない。非居住、居住の危険なるとき』、筑摩書房、2012 年

住総研 研究論文集 · 実践研究報告集 No.46,
No.45, 20192018 年版| 12