国際オリンピック
委員会

オリンピック・アジェンダ2020＋5

15の提言

目次
オリンピック・ムーブメント：困難を機会に変える ................................................................................................................................................................................ 315の提言................................................................................................................................................................................................................................................... 4
1.

オリンピック競技大会の独自性と普遍性を強化する ................................................................................................................................................................................ 42.

持続可能なオリンピック競技大会を促進する ........................................................................................................................................................................................... 6

3.

選手の権利と責任を強化する ..................................................................................................................................................................................................................... 84.

最も優れた選手を引き寄せ続ける............................................................................................................................................................................................................ 115.

安全なスポーツ環境とクリーンな選手の保護をさらに強化する ............................................................................................................................................................ 13

6.

オリンピック競技大会出場までの道のりの存在感を高め、プロモーションする................................................................................................................................... 15

7.

競技カレンダーの調整を図る ................................................................................................................................................................................................................... 178.

人々とのデジタル交流を拡大する............................................................................................................................................................................................................ 19

9.

バーチャルスポーツの発展を促し、ビデオゲームコミュニティとの関わりを深める ........................................................................................................................... 21

10.

国連の持続可能な開発目標の重要な実現手段としてのスポーツの役割を強化する ............................................................................................................................... 2311.

難民や住む場所を追われた人々への支援を強化する .............................................................................................................................................................................. 26

12.

オリンピック・コミュニティを超えてつながりを広げる ....................................................................................................................................................................... 28

13.

コーポレート・シティズンシップにおける模範であり続ける ................................................................................................................................................................ 30

14.

良好なガバナンスを通じてオリンピック・ムーブメントを強化する ..................................................................................................................................................... 33

15.

新たな収入創出モデルを導入する........................................................................................................................................................................................................... 35

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オリンピック・ムーブメント：困難を機会に変える
オリンピック・アジェンダ2020＋5を立ち上げるにあたり、我々の心に今まで以上に強く響くのが、オリンピック・アジェンダ2020を導入した際のスローガン「Change or be changed（自ら変わるか、変えられてしまうか）」である。
近年、普遍的ともいえるいくつかのトレンドが出現しており、その多くはCOVID-19の世界的感染拡大によって加速している。世界は二度と、この危機が起こる前の状態には戻らないだろう。目下の状況は非常に困難に見えるかもしれないが、正しい教訓を引き出せば、危機がもたらす機会をつかむことができる。したがって我々
は、オリンピックの価値を強化することによって、ポストコロナの世界の再建に貢献する。現在の世界に見られるトレンドとして、以下が挙げられる。

連帯：今日、一体性と平和は、社会的、政治的、経済的格差の広がりによって危うい状態にある。難民や住む場所を追われた人々の数は増える一方である。尊重、包摂、平等はむしばまれつつある。世界的連帯は、それが最も必要とされている時に、試練にさらされている。けれども連帯は、オリンピック・ムーブメントが体現する
あらゆるものの中心にある。現在の状況は、より包摂的な社会と平和に貢献する機会を我々にもたらしている。
デジタル化：COVID-19は、社会のデジタル化を加速させている。物理的な世界とデジタルな世界の融合が進んでいる。この状況は我々にとって、人々によりダイレク
トに働きかけオリンピックの価値を促進する強力なツールとしてのデジタル技術の活用を進める機会である。その一方で、世界人口の半分以上が現在、デジタルの恩恵を受けることができていないことを念頭に置いておく必要がある。
持続可能な開発：限られた資源をめぐる競争が紛争に発展することが増え、気候対策は転換点を迎えている。人間の健康と地球の健康が相互依存の関係にあることは疑いようがない。こうした状況が明らかになる中、スポーツは、持続可能な開発の重要な実現手段として認識されている。我々にとってこれは、国連の持続可能な開発
目標への貢献を通じて世界に真の変化をもたらす機会である。
信頼性：伝統的な制度に対する信頼が低下し、若者世代は組織や企業に目的を求めるようになっている。我々が変化を起こせるかどうかは、我々の機関と競技に対する信頼性にかかっており、そのためにはオリンピック・ムーブメント全体にわたり高潔性、透明性、良好なガバナンスを強化しなければならない。
経済的・財政的なレジリエンス：現在の健康危機は、財政と経済に深刻な影響をもたらすだろう。復興プログラムに資金を供給するために今日負った債務は、いずれ返す必要がある。その結果、国と国の経済格差だけでなく社会の中の経済的格差がいっそう拡大し、政府やビジネス界が設定する優先順位に相違が生じかねない。
この状況は、危機からの回復に対する我々の貢献を強調する機会となる。
価値に重きを置く組織として、またオリンピック・アジェンダ2020が達成した成果を踏み台として、オリンピック・ムーブメントに携わる我々は、これらのトレンドに乗じてそれらを機会に変え、ひいてはスポーツを通じてよりよい世界を築くという我々のビジョンを実現できる独特の立場にある。
我々はここに、2025年に向けた15の提言を「オリンピック・アジェンダ2020＋5」として提案する。これは、オリンピック・ムーブメントのあらゆる構成員と関係者が関与する協働的なイニシアティブである。その目指すところは、連帯の強化、デジタル化の加速、持続可能性の向上、信頼性の向上、そして社会におけるスポーツの役
割の強調である。

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15の提言提言1

オリンピック競技大会の独自性と普遍性を強化する
オリンピック競技大会の普遍性を保ち、推進する• オリンピック出場資格システムにおいて大陸代表の出場を保証することによって、普遍性の原則を保つ• 特に援助を最も必要としている各国オリンピック委員会（NOC）を対象に、選手育成プログラムのためのオリンピック奨学金制度を引き続き強化する• オリンピック村が引き続き選手のオリンピック体験の中心となるようにするとともに、開催地の長期的な現地ニーズに一致した計画を策定する
バランスの取れた、若者にとって意義のあるオリンピック・プログラムを策定し続けることによって、男女平等、イノベーション、普遍性、最も優れた選手の参加を確実にする• スポーツにおけるイノベーションを特定し、適切な場合は、オリンピック競技大会のプログラムと実施に反映させる• オリンピアード競技大会における選手の完全な男女平等を維持し、2026年ミラノ・コルティナオリンピック冬季競技大会で男女平等を実現する• 各国際競技団体（IF）と協力して、オリンピック・プログラムに身体運動を伴うバーチャルスポーツを加えることを検討する• 引き続き各競技において最も優れた選手が参加できるようにする
オリンピック競技大会の開催前と開催中、できる限り多くの観客と交流することによって、オリンピック競技大会の体験をより包摂的なものにする• たとえば、いくつかの競技種目や式典の一部を、競技場ではなく都会や人気のスポットで開催するなど、適切な場合、オリンピック競技大会を人々にとって身近な場所で開催する可能性を検討する• オリンピック競技大会の開催前と開催中、オリンピック競技の手ほどきやオリンピック競技大会に関連するイベントへの参加などのプログラムを通じて人々が積極的に関わることのできる機会を提供する• 身体的（フィジカル）な要素とデジタルな要素を併せ持つ「フィジタル」な体験を開発する。たとえば、ファンや関係者が場所に関係なく専用のコンテンツ（アスリートとのチャットや舞台裏の見学等）にアクセスできる、オリンピック競技大会中のオンラインプラットフォームなど• スポーツ、エンターテイメント、音楽、アートの各界の主要プレーヤーと協働し、オリンピック競技大会の体験を構成するあらゆる要素を高める（たとえば、ライブ会場、公開ウォーミングアップ、バーチャルスポーツ等）
オリンピックの価値の意義を強調するために、イノベーションや選手中心のストーリーテリングを生かしてオリンピック競技大会の模様を放送する• 選手を中心に据えた質の高いオリンピック競技大会の放送を提供するため、拡張現実（AR）や仮想現実（VR）、クラウドサービス、5G、人工知能、データア
ナリティクスなどのイノベーションや最新技術の活用を進める• 従来メディアプラットフォームとデジタルメディアプラットフォーム両方の役割を拡大し、オリンピックの価値を際立たせる力強い選手中心のストーリーを伝える• オリンピック競技大会の種目にファンが世界中でダイレクトかつ双方向的にその種目と関わることができるようにする革新的な方法を導入する• 競技の場の内外で放送活動における連帯、多様性、包摂、男女平等を促進する
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提言1：オリンピック競技大会の独自性と普遍性を強化する－背景説明
分断や恐れ、不確実性が世界を覆う時代にあって、スポーツは、平和と包摂を促進する手段として注目を浴びている。この点においてオリンピック・パラリンピック
競技大会が果たす役割を認識した国連総会は最近、平和と持続可能な開発を世界的に加速する手段としてのスポーツの役割を改めて確認する決議を採択した。
卓越性、尊重、友情というオリンピックの価値はいずれも、世界の連帯を深めるのに役立つ。オリンピック競技大会ほど、グローバルで人々を一体化させる目的を持つイベントはない。オリンピックの価値は重要な意味を持つものであり、オリンピック競技大会に独自性と今まで以上に大きな意義を与えている。オリンピック競技大会
をあらゆる世代にとって意義ある存在にし続けるためには、この独自性を絶えず促進し、再検討し、再設計しなければならない。
時の試練に耐え、人々の注意を奪うものが増える中で観客を引き付けるためには、オリンピック競技大会に独自性を与えている側面をいっそう魅力的で、あらゆる人々の手に届くものにしなければならない。その出発点となるのは、選手である。彼らは、オリンピック競技大会に到達するまでの個人的な道のりを共有し、最大の舞台で持てる限りの力を発揮することによって、世界中の観客に感動を与える。206のNOCから送り出され、オリンピック村に集う選手を決めるにあたっては、引き続き世界のあらゆる地域が代表され、オリンピック競技大会のグローバルなメッセージが伝わるようにしなければならない。

スポーツのプレイの仕方や消費のあり方における新しいトレンドをオリンピック競技大会やその関連領域に反映させることで、オリンピック競技大会の体験を若い世代にとっても興味と感動を呼び覚ますものにしなければならない。そうした取り組みは、誰にとっても公平な条件を維持しつつ、現代の優先事項に合致し、イノベー
ションと新たなテクノロジーを導入するものである必要がある。したがって本提言においては、スポーツにおける男女平等を推進し、オリンピック競技大会とオリン
ピック・ムーブメントの普遍性を反映させる一方で、若い観客に引き続き焦点を当てることによって、スポーツを取り巻く環境の変化を取り入れるとともにスポーツを取り巻く環境に影響を与えることを目指す。また、オリンピック競技大会が各競技と種目において最も優れた選手を引き付ける場であり続けることが不可欠であり、将来のオリンピック競技大会プログラムに身体運動を伴うバーチャルスポーツを含める可能性を検討することによって、テクノロジーの変化に適応していくことが重要である（提言9を参照）。
オリンピック競技大会は今まで以上に、あらゆる人々がアクセスできるものでなければならず、人々をつなぐものでなければならない。人々との接点を増やし、年齢や性別、場所に関係なく他では味わえないオリンピック競技大会ならではの体験を共有するために、対面であれオンラインであれ付加価値をもたらす革新的なソリューションを追求しなければならない（提言8を参照）。
新たなテクノロジーとイノベーションのおかげで、放送界は絶え間なく進化している。これは、世界中でオリンピックの価値を強調し、かつてない方法でオリンピック
競技大会を体験する新たな機会をもたらしている。世界全体が選手と彼らが伝える強力なメッセージをより身近に感じられるように、こうした革命的な進化を活用しなければならない。

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提言2

持続可能なオリンピック競技大会を促進する
オリンピック競技大会のあらゆる側面に持続可能性を組み入れる••••

遅くとも2030年までに、（温室効果ガスの削減量が排出量を上回る）クライメート・ポジティブなオリンピック競技大会を実現する
気候変動が将来のオリンピック競技大会に与える影響に対処するための戦略を策定する
オリンピック競技大会組織委員会（OCOG）とそのパートナーに対し、その人権対策の一環としてオリンピック競技大会のサプライチェーンと工事作業員の権利の監督状況をモニタリングする仕組みを整備するための支援を提供する
法律で定められた自然・文化保護地域で恒久的なオリンピック構造物の建設を行わないことを求める

オリンピック競技大会の開催前と開催後に開催地のコミュニティに持続的な利益をもたらすための取り組みを促進する• 主要な遺産がオリンピック競技大会の前に達成されるように努め、早い段階で遺産計画とガバナンス構造を整備し、長期資金調達を手配する• 国連の持続可能な開発目標へのオリンピック競技大会の貢献を含め、オリンピック競技大会がもたらしたインパクトと遺産のモニタリングと測定を向上させる• オリンピック競技大会後も、遺産に関する意思決定機関（NOCと遺産団体を含む）との交流を続ける• 遺産団体に対し、オリンピック競技大会後も主要な社会プログラム、スポーツプログラム、教育プログラム、文化プログラムを継続するよう促す• 各オリンピック競技大会の遺産団体間の情報交換を手助けする• IFと国内競技連盟（NF）に対し、オリンピック開催都市の施設の利用を促す• あらゆるオリンピック競技大会の遺産を伝え、推進し、祝う―「一度オリンピック都市になった都市は、ずっとオリンピック都市であり続ける」
オリンピック・ムーブメントの構成員と連携してオリンピック競技大会をできる限り効率的に実施できるようにする• 関係者（たとえば、OCOG、IF、NOC、オリンピックパートナー（TOP）、放送権者（RHB）、国際パラリンピック委員会（IPC）、IOC）間の責任分担を細かく定め、現地の状況や事情に合わせてオリンピック競技大会の実施のあらゆる側面において効率性を高める• コスト削減機会を特定する- 適切かつ可能な場合、OCOGと協働して、東京2020オリンピック競技大会が2021年に延期されたことを受けて導入された簡素化にならう- オリンピック競技大会の実施に伴う複雑さを簡素化するためにOCOGに提供できる追加の即時導入可能なソリューション（たとえば、eチケット発券
サービスシステム、ホスピタリティモデル、サービスモデル、オリンピック競技大会時用のウェブとアプリ、オリンピックニュースサービス等）を提供し、そうしたソリューションを導入するさらなる余地を検討する- 会場基本計画を簡素化し、各競技におけるコストと複雑性を軽減することに重点を置いて、種目に基づくプログラムを発展させる- 効率的なデータ収集とプログラムの共有を通じて、業務規模を適正化し、業務範囲の肥大化を回避する- 関係者と協力して現場従事者の人数を合理化し、オリンピック競技大会関連の業務をリモートで実施する機会を積極的に促進する• OCOGと利害関係者／好ましい開催地が収入を得る機会を特定する- 既存の収入源を見直し、新たな収入の可能性を探るためにあらゆる当事者と積極的に関わる- オリンピック競技大会のホスピタリティ体験を強化しつつ、それに関連するOCOGとオリンピック・ムーブメントの収入を増やす

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提言2：持続可能なオリンピック競技大会を促進する－背景説明
持続可能性は、オリンピック・アジェンダ2020の3本柱の一つであり、立候補に関する提言をはじめ複数の提言に組み込まれていた。重要なメッセージが伝えられた結果、今後のオリンピック競技大会を形作る上で大きな変化が起こっている。2024年パリ、2026年ミラノ・コルティナ、そして2028年ロサンゼルスのオリンピ
ック競技大会は、以下の新たな戦略的方向を本格的に受け入れ、反映させる大会の第1弾となる。
1)
2)
3)

新設会場は必要とされず、仮設施設の使用が奨励される
適切な場合、開催都市以外の場所で競技を開催することができる
今後の立候補においては、オリンピック競技大会は何よりもまず、経済的観点からの持続可能性も含む長期的な持続可能性に基づいて開催される

こうした変化は大きな前進ではあるものの、オリンピック競技大会は持続可能性の分野の最先端に位置するべきであり、そのためには開催地のコミュニティにもたらす
プラスの社会的インパクト、環境インパクト、経済的インパクトを最大化する必要がある。この最後の点に関しては、オリンピック競技大会の経済的側面は、パブリッ
クコンサルテーションなどにおいて現在も今後も焦点となる。「オリンピック・アジェンダ2020－新しい規範」において掲げられている精神は、かつてなく重要な意義を持つ。オリンピック競技大会の全体的な二酸化炭素排出量を減らし、オペレーションを最適化し、オリンピック競技大会開催の価値提案を高めるために、118項目の対策が提案された。この取り組みを土台として、オリンピック競技大会の開催前と開催後に主要な遺産をもたらしつつコストを削減し収入を最適化するための革新的なソリューションを探り続けなければならない。
インパクトと長期的な利益はIOCの遺産戦略的アプローチの中心部分である。このアプローチは、あらゆる関係者と連携して遺産を奨励し、支援し、モニタリング
し、推進することを目指す。今後4年間は、戦略を確実に進展させることが優先される。特に重点が置かれるのは、OCOGと開催地が現地コミュニティの社会、経済、スポーツに利益をもたらせるよう支援すること、効果的なガバナンスと遺産のための資金調達を確実にすること、そして過去と将来のオリンピック競技大会の遺産についてさらに広く伝えることである。
気候変動の影響について国際社会が理解を深め、またそうした影響を直接体験する中、行動を求める声は高まりつつあり、具体的な対策を講じる必要が迫っている。
オリンピック競技大会も例外ではない。オリンピック・アジェンダ2020の提言5「オリンピック競技大会のすべての側面に持続可能性を導入する」の実施を通じて達成した成果を踏まえ、IOC理事会は2020年3月に、2030年以降のオリンピック競技大会について、（温室効果ガスの削減量が排出量を上回る）クライメート・ポジテ
ィブを実現する方針を決定した。この決定は、（温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする）カーボンニュートラルの実現を求める現在のオリンピック競技大会の運営要件を超えるものであり、世界的なスポーツコミュニティにおいてIOCがこの領域をリードすることになる。
COVID-19パンデミックは、人々の生活や仕事、遊びをより持続可能なものにする必要を浮き彫りにしている。オリンピック競技大会―そして、スポーツ全般―は、危機からの回復を決定付ける力強い役割を果たすことができる。この力を活用し、状況に適応していくことは、我々の共同責任である。気候変動や生物多様性の喪失、人権などのグローバルな問題に対処するためには、変化とイノベーションを受け入れる姿勢を保つことが不可欠である。

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提言3

選手の権利と責任を強化する
オリンピック・ムーブメント全体にわたり選手が代表される仕組みを強化する• IOC事務局内部に「アスリート部門」を設立する• IOCにおけるオリンピアンとエリート選手の雇用機会を増やす• オリンピック・ソリダリティー資金を活用し、IF、NOC、大陸の連合体にアスリート委員会に十分なリソースを提供するように促すことによってオリンピッ
ク・ムーブメント全体でアスリート委員会（AC）に権限と支援を与える• オリンピック・ムーブメント全体において効果的な選手代表の仕組みを強化し、意思決定への選手の参加を確実にする選手による資金調達を支援する• オリンピック・ソリダリティーの2021年～2024年計画で選手育成予算を25%増額する• 選手とオリンピアンのためにTOPとRHBと新たなイニシアティブを創設する• すべての関係者に選手への支援について透明性を提供するように促す
オリンピック・ムーブメント全体にわたり選手の権利を促進し支援する• アスリート365やIOCの新しいデジタルプラットフォーム、OLY（オリンピアンに付与される称号。氏名の後ろに表記する）を通じて、オリンピアンや選手との関わりを増やす• 既存のリソースを活用して、選手とそのアントラージュ（選手を取り巻く関係者）向けのeラーニングの機会を強化する
オリンピック・ムーブメント全体にわたり「アスリートの権利と責任の宣言」の導入を強化する• オリンピック・ムーブメント全体にわたりアンバサダーとしての選手とオリンピアンの役割を促進する• すべてのIFとNOCがそれぞれの組織において「アスリートの権利と責任の宣言」を採択し導入するよう図る• 選手と関係者への「アスリートの権利と責任の宣言」の伝達を支援するガイドラインとベストプラクティスを策定する
選手と選手を取り巻く幅広い関係者との関わりを広げる• ユース競技レベルから引退後まで選手のあらゆる段階を通して継続的なオンラインでの関わりと対面での関わりを増やす• 関わる対象を従来のアントラージュ（家族やコーチ、医師、理学療法士）から広げ、選手を取り巻く幅広い関係者（マネージャーやエージェント、スポンサー等）を対象とする交流・支援プログラムを開発する
オリンピアンとオリンピアンのコミュニティに対する認識を高める• ソーシャルおよびデジタル技術を利用してオリンピアンのグローバルおよびローカルなコミュニティを強化する• IOCのデジタルプラットフォーム、関係者、オリンピックパートナーのイニシアティブ、オリンピアン自身のプラットフォーム、社会的プロジェクトを通じて、オリンピック競技大会の内外でオリンピアンを称え、その個人的な認知度を高める• オリンピアンがオリンピアンとしてのステータスをアピールするために利用できるデジタル資産（デジタルな目的重視型のイニシアティブ）を開発する• オリンピアン全員について総合的な質の高い競技歴データを整備し、利用できるようにする• オリンピック競技大会時に開催されるワークショップやオンラインでのワークショップを通じてオリンピアンがデジタルメディアについて学び、デジタルスキルを身につけられるようにする

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提言3：選手の権利と責任を強化する－背景説明
オリンピック・アジェンダ2020は、選手を守り支援することを目的とする5つの具体的な提言を通じて、オリンピック・ムーブメントの中心としての選手の立場を根本的に強化した。これらの提言は、選手代表の参加からドーピングや試合の不正操作からの保護、競技の場の内外での選手の支援まで、重要な側面を取り上げていた。
これらの提言は、選手とそのアントラージュの支援を目的としてオリンピック・ソリダリティーを通じて提供されるさまざまなプログラムや資金源によって補完された。デジタル手段を通じて、また対面で交流する機会やIF、NOC、大陸の連合体にわたる選手の親善的なグローバルネットワーク作りを通じて選手と選手代表と直接関わるために、数多くの措置も講じられた。
オリンピック・アジェンダ2020がもたらした実際的なインパクトの主要な例を以下に挙げる。
- オリンピック・ムーブメント全体にわたり選手代表と選挙で選ばれるアスリート委員会が大幅に増えたこと- 2021～2024年オリンピアードに向け選手支援予算が16％増額されたことが示すように、オリンピック・ソリダリティーによる選手への投資の継続- 選手とそのアントラージュ専用のワンストップ型のオンライン情報サイト「アスリート365」プラットフォームの開発。選手は、6カ国語（2021年から、英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語、アラビア語）で提供されているコンテンツに直接、簡単にアクセスすることができる。アスリート365プラ
ットフォームの登録者数は現在10万人を超え、オリンピアンやエリート選手、アントラージュがメンバー登録している- IOC事務局へのオリンピアンのマネジメントチームの統合と、OLY認証制度およびOLYデータベースの開発。現在、1万5,000人以上のオリンピアンが認証を受けている- 「アスリートの権利と責任の宣言」の策定。策定にあたっては、全世界的なコンサルテーションを通じ4,200人以上の選手が貢献した。アスリート宣言は100近いNOCと大部分のIFによって採択されている- TOPパートナーと協力して開発された、選手の現役中と引退後のキャリアの支援を強化するための革新的なプログラム。インテルやAirbnb、サムスン、
P&GなどのTOPパートナーがこれらのプログラムのためのリソースを提供している- IOCアスリート委員会による「オリンピックメダルの授与やり直し式典原則」(Olympic Medal Reallocation Ceremony Principles)の策定。この原則は、オリンピックメダルの授与のやり直しについて幅広い選択肢を選手に与えるもので、今日までに選手の要請により、38回の式典が実施または要請されている- 大陸別アスリートフォーラムへのオリンピック・ソリダリティーからの資金援助とIOCアスリート委員会の運営支援を通じた、地域の選手代表との関わりの拡大- 400を超えるNOCとIFのアスリート委員会の代表が2019年の国際アスリートフォーラムに出席。フォーラムには、世界オリンピアンズフォーラムとのジョイ
ントデーが組み込まれていた

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提言3：選手の権利と責任を強化する－背景説明
これらの具体的な従来のイニシアティブは、オリンピック・アジェンダ2020を通じて構築された選手とオリンピアンのコミュニティが果たす重要な役割を強調している。しかし、以下に見られるように、状況は変化し続けている。
- 選手を代表する別のグループの登場- 商業的・財政的モデルの見直しを求める声と選手からの抗議の増加- 選手がIOCによってだけでなくオリンピック・ムーブメント全体でどのように支援されているかをより明確にし、透明性を高める必要性- オリンピアン独自のコミュニティへの注目- 従来のアントラージュだけでなく、選手の決定と行動に影響を与える人々との関わりを時代に合わせて変え、適応させること- 選手との関わりや選手代表の参加を確保するだけでなく、権利と責任のバランスについての認識も高めること
この精神に立って、IOCは引き続き、選手の権利と責任を強化するためのオリンピック・ムーブメントの集団的取り組みを主導し、すべての関係者にそれぞれの環境や状況の中で選手の権利と責任を強化するための権限と支援を提供する。

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10 / 37提言4

最も優れた選手を引き寄せ続ける
最も優れた選手と関わる範囲を拡大する• 現在および将来の世代の最も優れた選手がオリンピック競技大会に出場したいという意欲を持ち続けるようにするため、IF、プロリーグ、NOC、プレーヤー代表と連携して、最も優れた選手と関わりを持つ• IF、NOC、プロリーグや他のスポーツ大会主催者と関わりを持つ• オリンピック放送とデジタルプラットフォームでのプロモーションを含め、最も優れた選手をグローバルなオリンピアンのコミュニティの一員として称える

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提言4：最も優れた選手を引き寄せ続ける－背景説明
オリンピック・アジェンダ2020は、最も優れた選手の参加に関して、提言8「プロリーグとの関係を構築する」という具体的な提言をしていた。この提言に沿ってIOCは、最も優れた選手がその所属するIFを通じて参加できるようにすることに力を入れてきた。また、同じく各IFを通じて、プロリーグやプロ組織との関係確立にも力を入れてきた。
今後も、最も優れた選手の参加は決定的に重要となる。スポーツを取り巻く環境とオリンピック・プログラムの発展に変化をもたらすような以下のような動きが見られる。
- 商業的なプロスポーツ開催者が国際スポーツカレンダーに与える影響- 団体競技におけるプロ選手のオリンピック競技大会出場- 商業組織が、注目度の高い個人競技の国際カレンダーをコントロールすること- 若者向けの競技の最も優れた選手が、その所属するコミュニティに強い影響力を持つこと
この提言により、我々は参加だけでなく以下にも目を向ける。
- オリンピック競技大会とオリンピック競技大会の間に、競技の場の内外で最も優れた選手をオリンピアンとして称えることを目指す- IOC放送とデジタルプラットフォームを利用して、世界で大きな注目を浴びている選手をオリンピアンとしてプロモーションする

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提言5

安全なスポーツ環境とクリーンな選手の保護をさらに強化する
選手の身体的・精神的健康を守るために、オリンピック・ムーブメント全体にわたり安全なスポーツ環境／セーフガーディングを強化する• スポーツにおける国際セーフガーディング責任者認定制度（International Safeguarding Officer In Sport Certificate）を導入する• あらゆる関係者におけるセーフガーディングの方針・手続の導入を支援する• オリンピック・ムーブメントの構成員に、各自の組織にセーフガーディング責任者のポストを置き、スポーツにおける国際セーフガーディング責任者認定制
度を通じて認定を受けた責任者をかかるポストに就任させるように促す• NOCがウェビナーや講義、国際奨学金制度を通じて国内関係者（特に選手とアントラージュ）向けのセーフガーディング教育を実施できるように、オリンピック・ソリダリティーを通じて支援する• エリート選手とそのアントラージュ向けのメンタルヘルスサポートプログラムを増やす• 世界保健機関（WHO）との協力関係を利用して、スポーツが身体的・精神的健康に及ぼすメリットを広める
クリーンな選手を守るための現在の取り組みを拡大する• ドーピング防止：- 引き続き、世界ドーピング防止機構（WADA）および国際検査機関（ITA）によるドーピング防止プログラムの開発と実施を支援する。プロリーグ向けと大学スポーツ向けのプログラムも含む- 抑止効果のある効果的な方法（革新的な検査、情報収集、調査）の導入に向け、オリンピック・ムーブメントと公的機関からの共同資金援助を支援する• 試合の不正操作防止- インターポールおよび国連薬物犯罪事務所（UNODC）と連携して、試合の不正操作防止を強化する- 選手とそのアントラージュのほか、審判員などあらゆる役員を対象に、高潔性、倫理原則、試合の不正操作防止に関する意識向上と教育の強化を図る- IFに審判制度の評価を実施するように促す- IFに、技術的な不正操作と違反に対する処分に関する明確で透明性の高い規則と規定を設けるように促す

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提言5：安全なスポーツ環境とクリーンな選手の保護をさらに強化する－背景説明
IOCは、選手ひとりひとりが安全なスポーツ環境、すなわち公正かつ公平で、あらゆる種類のハラスメントや虐待のない環境でトレーニングを積み、競うことができる
ようにするためのプログラムやイニシアティブの開発に尽力している。
オリンピック・アジェンダ2020の主要な成果は、クリーンな選手のセーフガーディングに多額の資金が割り当てられたことであり、具体的な改善が見られた。
現在、ドーピング防止のために2億5,000万米ドルを超える資金がオリンピアードごとにオリンピック・ムーブメントによって費やされている。この結果、大会前の検体検査の導入など、検体の保管と再検査をはじめ、多くの領域において具体的な進歩があった。同様にドーピング防止の独立性も、IOCが3,000万米ドルの設立資金を拠出したITAの設立によって強化された。今日、ITAは、25のオリンピック競技のIFを含む51の競技団体と協力している。
今後は、ドーピング防止に責任を負うのはWADAとITAであるというメッセージを強化することが重要となる。IOCは引き続き公的機関を交えた共同資金援助を支援す
る一方、革新的な検査や情報収集、調査に力を入れる。
ドーピング防止と並行して、オリンピック関係者の間で、競技の信頼性を守る手段としてだけでなく、何よりもクリーンな選手を保護する必要性として、試合の不正操作防止の重要性も注目を集めるようになっている。
今日、すべてのオリンピック競技のIFと多くのオリンピック競技以外のIFが、2015年にIOCによって承認された「試合の不正操作防止に関するオリンピック・ムーブメ
ント規程」を正式に遵守している。
しかし、インターネットベースのスポーツギャンブルの拡大により、試合の不正操作の危険は高まっている。これを受けて、選手とそのアントラージュ、そして審判員を含む競技役員を対象とする意識向上の強化を重要課題として、モニタリングと保護対策を増やす必要がある。これは、今後の重点となるだろう。これと並行して、法執行機関と刑事司法制度において認識を高める取り組みにも重点を置く必要がある。これは、IOC単独ではできないことである。インターポールやUNODCなどの他の機関との連携が鍵となる。したがって、この提言は以下に重点を置いている。
- 連携- 関係者の意識と教育- IFに審判制度を評価し強化するように促すこと

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提言6

オリンピック競技大会出場までの道のりの存在感を高め、宣伝する
オリンピック予選競技会にオリンピックとの直接的なつながりを持たせ、オリンピック予選競技会を宣伝する• オリンピックブランド（たとえば、OCOGの公式マーク）の使用を柔軟に認めることによって、何千もの予選競技会の存在を目立たせる• 予選競技会に出場する数万人の選手がその体験について語ることをサポートし、オリンピック出場までの彼らの道のりをネットを通じてプロモーションする• 予選プロセスに関わるあらゆるその他の関係者（たとえば、イベント主催者、現地当局、参加NOCなど）に、このオリンピック出場までの道のりについて発信する機会を提供することによって、彼らとの関わりを拡大する• 2024年パリオリンピック競技大会までに、新しい総合大会型のオリンピック予選大会を導入することによって日程を合理化する

オリンピック・アジェンダ2020＋5

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提言6：オリンピック競技大会出場までの道のりの存在感を高め、宣伝する－背景説明
オリンピックチャンネルや新しいIOCデジタル戦略などの取り組みは、オリンピック競技大会期間以外も、オリンピック・ムーブメントと世界の若者と結び付けることを目指している。オリンピック予選プロセスは、これを実現する格好の機会である。
オリンピック予選競技会の役割を果たす競技会の数は、その定義にもよるが何百、何千と存在する。しかし今日、ブランディングなどの取り組みを通じてこうした競技会をオリンピック競技大会と結び付ける機会はほとんど存在しない。オリンピックブランドとOCOGブランドが事実上、全く可視化されておらず、その結果としてオリンピック出場までの道のりがしかるべき注目を浴びていない。
したがって、オリンピック競技大会とオリンピック予選競技会との間にさらなるつながりを作り出す余地がある。これは、あらゆる当事者―競技会の開催地、選手が所属するNOC／NF、競技会を統括するIFと選手自身―にメリットをもたらすだろう。選手がオリンピックへの出場資格を得るまでの道のりを共有し、アピールするために利用できるような、新たなデジタル資産を制作することが考えられる。
また、新たなタイプの予選競技会の可能性を探ることも考えられる。競技別に開催される大会以外に、IOCがIFと協力して総合競技大会形式の予選大会を企画立案することも一つの手である。これは、予選日程の合理化に役立つ上、関係する開催地、IF、選手に付加価値をもたらす可能性がある。競技を種類別あるいは文化別（たとえば、格闘技やアーバンスポーツ）にまとめるこうした競技会は、オリンピック競技大会に対する関心を高めるのにも役立つ可能性がある。

オリンピック・アジェンダ2020＋5

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提言7

競技カレンダーの調整を図る
ポストCOVID-19の世界に合わせて総合競技大会の件数、頻度、範囲の調整に取り組む• すべての関係者の持続可能性を確保するため、オリンピック・ムーブメント全体にわたり総合競技大会計画の調整を図る• 選手の声と視点が、競技カレンダーの計画立案に関連する意思決定プロセスに反映されるようにする

オリンピック・アジェンダ2020＋5

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提言7：競技カレンダーの調整を図る－背景説明
オリンピック・ムーブメントは引き続き、競技カレンダーの過密化について協議している。この問題は、あらゆる関係者（選手、開催地、NOC、IF）に大きな影響を与えるようになっている。
この領域における取り組みは、2015年の第1回オリンピック・サミットにおいて始まった。IOCが議長を務め、国内オリンピック委員会連合（ANOC）、IOCアスリー
ト委員会（IOC AC）、すべてのIF傘下の団体、大陸別のNOC連合体の代表者が参加する作業部会が設立された。役割を明確にするための覚書が締結されたが、過密な競技カレンダーの影響をさらに抑えるためには、まだ取り組みが必要である。
状況は変化し続けており、COVID-19の著しい経済的・財政的影響が競技会の開催地、IF、NOC、資金提供組織に及ぶ可能性が高い。したがって、この提言は、オリン
ピック・ムーブメント全体にわたり総合競技大会のいっそうの調整を図り、競技日程をめぐる意思決定プロセスにおける選手の意見の反映を強化することを目指す。

オリンピック・アジェンダ2020＋5

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提言8

人々とのデジタル交流を拡大する
オリンピックのデジタルおよびソーシャルメディアチャネルを利用して、オリンピック競技大会の開催中とオリンピック競技大会から次のオリンピック競技大会までの間に人々との交流を実施する• 人々中心の統合型デジタルプラットフォーム「Olympics.com」を構築する- オリンピックチャンネルを競技ビデオのセクションとして盛り込み、オリンピック・ムーブメントおよびOCOGにサイトへのアクセス量の増大やパフォ
ーマンスの向上をもたらす- オリンピック競技大会の各種ウェブサイトとアプリを単一のオリンピック・プラットフォームに集約する- 組織としてのIOC専用のデジタルな情報発信の場としてioc.orgを構築し、IOCがその使命を果たすために行っている取り組みやプログラムを紹介する• データから得られた洞察に基づき、IOC、IF、NOC、選手、OCOGの利益となるようなデジタルコンテンツとコミュニケーションを人々に提供する• オリンピックチャンネルサービスを、IOCデジタル戦略とオリンピック全体を支援するコンテンツ、テクノロジー、デジタル商品、データアナリティクス
活動の拠点として利用する

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提言8： 人々とのデジタル交流を拡大する－背景説明
オリンピック・アジェンダ2020の一環として、特にオリンピックチャンネルの立ち上げを通じて、人々とのより密接なつながりが確立された。さらに、IOCの人々中心のアプローチを強化するために、IOCとオリンピック・ムーブメントの役に立つデータ収集を可能にする単一のデジタルプラットフォームの構築を目指すIOCデジタル戦略が承認され開始された。
ネット接続が拡大し続ける世界にあって、我々は、社会のいたるところで見られるデジタル化の加速を反映させるとともに、コミュニティ間のデジタル格差の広がりといった、COVID-19パンデミックの影響に対処する必要がある。
我々は、デジタルおよびソーシャルメディアチャネルを利用して、オリンピック競技大会の開催中とオリンピック競技大会から次のオリンピック競技大会までの間の人々との交流を増やし、我々の取り組みを統合することでより大きな利益と価値をもたらす必要がある。たとえば、Olympics.comという単一のデジタルプラットフォームを構築し、OCOGのウェブサイトとアプリをそこに集約することもその一つである。
また、観客や人々と交流する強力なツールとしてデジタル技術をもっと活用し、かつてなく重要で力強い意味を持つオリンピックの価値を強化し推進するデジタルコ
ミュニケーションとコンテンツを提供する必要がある。
それは、オリンピック競技大会の独自の普遍性（提言1を参照）に貢献し、特定の新しいコミュニティとの関わりを拡大する（提言12を参照）ことにもなる。

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提言9バーチャルスポーツの発展を促し、ビデオゲームコミュニティとの関わりを深める
バーチャルスポーツの人気の高まりを生かして、オリンピック・ムーブメント、オリンピックの価値、スポーツ参加を促進し、若者との直接的な関係を育てる• IFの規約や戦略の中でバーチャルなシミュレーション形式での競技を一つの種別として確立できるようにIFの役割と責任を強化する• IOCのデジタルエンゲージメント戦略を支えるために、バーチャルなシミュレーション形式での競技を通じた独自のオリンピックの商品と体験を発表する• 各IFと協力して、オリンピック（競技）プログラムに身体運動を伴うバーチャルスポーツを加えることを検討する• 若者に運動やオリンピック・ムーブメントとの関わりを促すために、競技コミュニティとビデオゲームコミュニティとのローカルレベルのパートナーシップを支援する• オリンピック選手関連のオンラインプログラムとデジタルツールを競争型のビデオゲームコミュニティに提供し、彼らの身体的・精神的健康を支援する

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提言9：バーチャルスポーツの発展を促し、ビデオゲームコミュニティとの関わりを深める－背景説明
バーチャルスポーツの2つの形態とビデオゲームを区別することが重要である。バーチャルスポーツには、身体運動を伴うもの（サイクリングなど）と身体運動を伴わないもの（サッカーなど）がある。一方、ビデオゲームには、競争型のゲーム（「リーグ・オブ・レジェンド」など）とカジュアルゲーム（「スーパーマリオ」など）がある。
COVID-19が影響を及ぼす中、ゲーム業界は、ゲーム人口の30％の伸びとゲーム利用の75％増大が物語っているように成長を続けており、2020年の市場規模は1,590億米ドルと推定される。この成長はバーチャルスポーツにも反映されており、一部のIFはそれぞれの競技のバーチャル形式を活用して若者世代と交流し、独自のバーチャル競技会を開催している。
IOCは、IFが統括するバーチャルなシミュレーション形式での競技を開発するための支援を提供することによって、こうした取り組みを前進させることを目指す。こうしたバーチャルスポーツが発展するに伴い、バーチャルスポーツをめぐるIFの役割と責任は増大すると思われる。したがって、IFが競技のシミュレーションに関して良好なガバナンスと必要な規制を確保することが重要である（提言1を参照）。
若者がビデオゲームやデジタルエンターテイメントに親しんでいることを踏まえると、バーチャル形式での競技を通じて独自のオリンピックの商品や体験を生み出す
ことで、人々との直接的な交流を増やすことができる。これは、IOCデジタル戦略に合致する。この直接的な交流の目的は、特に若者に焦点を当てて、スポーツ参加を促しオリンピックの価値を推進することにある。
さらに、こうした商品と体験は、バーチャルスポーツとオリンピック競技大会のギャップを埋め、IFとそれぞれのバーチャル競技との間に価値あるブランド連想を生み出す。この一環として、IFから将来のオリンピック競技大会のオリンピック・プログラムに身体的な要素を伴うバーチャルスポーツを含めたいという提案が出る可能性に前もって対処するため、実現可能性調査を検討することが考えられる。
ビデオゲームは、共通の興味を持つ人々が集まるさまざまなコミュニティを一つにまとめる役割を果たしている。地域レベルでこうしたコミュニティと戦略的パートナーシップを結ぶことにより、競技団体は、その競技界の外部の若年層と接点を持ち、これまでとは異なる層に働きかけつつ、若者をスポーツに引き入れることができる（提言12を参照）。
エリートeスポーツやゲームの競技者は、比較的最近になって競争の激しい環境に参入しているため、伝統的な競技の選手に比べアクセスできるリソースが限られている。IOCはこうした課題を認識し、彼らに合わせて既存の各種ツールやリソースに手を加えることで、男女平等や精神的・身体的健康、競争の高潔性、キャリア変更などのさまざまな領域において支援することを目指す。

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提言10

国連の持続可能な開発目標の重要な実現手段としてのスポーツの役割を強化する
国連機関との既存の関係を活用して、国際的な社会政策の変革と資源配分に影響を与える• 低中所得国において一般にスポーツに触れる機会のない人々にスポーツへのアクセスを提供するために、国連機関（WHO、UNESCO、UNHCR、UN Womenなど）との協力関係を強化する
スポーツ・パートナーシップを通じて率先して社会開発に取り組む• スポーツインフラへの投資を増大させ、スポーツが持続可能な開発にもたらすインパクトの規模を拡大するため、開発銀行などの開発機関との協力関係を構築する• 非政府組織（NGO）とのスポーツ・パートナーシップとプログラムを通じて、個人の健康と幸福を向上させ、教育や職業訓練、新しいリーダーシップの機会へのアクセスを提供する社会開発の取り組みを策定する• 国連の持続可能な開発目標（UN SDGs）に沿って、安全で、包摂的で、アクセスしやすい団体を目指す競技団体の取り組みを支援する• 社会開発に関連するオリンピック・ソリダリティーのプログラムを強化することによって、NOCが国内レベルでオリンピックの価値を推進できるようにする

社会開発プログラムに関してIPCとの協力を強化する• オリンピック・パラリンピック競技大会への難民の出場やスポーツプログラムを通じた社会開発などの共通のイニシアティブに関してIPCとの連携を深める

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提言10：国連の持続可能な開発目標の重要な実現手段としてのスポーツの役割を強化する－背景説明

国連は持続可能な開発を「将来の世代がそのニーズを満たせる能力を損なうことなしに、現在のニーズを満たす開発」（国連ブルントラント委員会、1987年）と定義している。
IOCは、この定義を取り入れ、自身の持続可能性戦略に合わせて「決定を下すにあたっては、実現可能性を確実にするとともに、社会、経済、環境の各領域におけるポジティブなインパクトを最大化し、ネガティブなインパクトを最小化することを目指す」（IOC持続可能性戦略2016年、2017年更新）と表現している。
開発セクターとスポーツセクターにおける我々の役割を含むグローバルな状況の分析を通じ、我々は、COVID-19が身体的・精神的健康などにもたらしたバランスの崩れ、平等と包摂、人々と組織との間の新たな連帯、数世代にわたる経済回復の取り組みを考慮に入れたアプローチを取る必要があると理解している。この変革を起こすには、連携した取り組みが求められる。そのためには、これらの提言において述べているように、さまざまなレベルで、さまざまな種類の関係者と連携する必要がある。
オリンピック・ムーブメントのリーダーとして、IOCは引き続き、世界中の人々にスポーツへのアクセスを提供するために取り組む。過去10年にわたり、グローバルな
キャンペーンを開発するために国連の機関と数多くの協力関係が構築されただけでなく、NOCやNFを通じ、社会のあらゆるレベルでスポーツ参加を増やすために現地の組織との協力関係も構築されている。2015年に国連はスポーツを、持続可能な開発目標の重要な実現手段と認めた。オリンピック・ムーブメントと「開発と平和のためのスポーツ」活動に関わるコミュニティは、強い関心をもってこの動きを迎え、スポーツを通じた社会開発に引き続き尽力する姿勢を示した。
COVID-19後の世界では、国内そして国家間の連帯が今まで以上に必要とされている。社会におけるスポーツのインパクトを高めるため、IOCは、オリンピック・ソ
リダリティープログラムなどIOCの既存のイニシアティブを強化しつつ、グローバルな機関や開発組織、そしてパラリンピックムーブメントとの協力関係を構築する必要がある。こうした協力関係は、人々がスポーツの中にコミュニティを見出す機会を生み出し、IOCとオリンピック・ムーブメントを若者に結び付け、社会的変革のための安全かつ包摂的なプラットフォームの構築を支援する包括的戦略の一環であるべきである。
効果的な協力関係を通じて、この変革は個人レベル、組織レベル、コミュニティレベルで成果をもたらすだろう。我々が望むのは、スポーツが人々にとってアクセスしやすいものとなることであり、人々がスポーツの中に自分の居場所があると感じ、スポーツの効果とスポーツの価値とのつながりを日々実感することである。これは、持続可能な開発目標と一致する。

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提言10：国連の持続可能な開発目標の重要な実現手段としてのスポーツの役割を強化する－背景説明（続き）
IOCは、根本的に関連する2つの方法で、この実現に取り組む。
- 個人／コミュニティの変革の支援：各組織と連携してオリンピズムの根本原則を支えるアプローチを設計することによって、個人とコミュニティのために国連の持続可能な開発目標とターゲットの実現に向けた進歩を加速させ、その規模を拡大するツールとしてスポーツを利用する（提言10と11を参照）- 組織におけるベストプラクティスの適用：IOCとオリンピック・ムーブメントにおいて、持続可能な開発目標の成果にも貢献する環境、社会、ガバナンスに関する組織慣行の適用を確実にする（提言2と13を参照）
この提言を通じて提唱されるコミュニティの変革に関連するSDGとターゲットは、以下のとおりである。
- SDG 3 すべての人に健康と福祉を（ターゲット3.4）- SDG4 質の高い教育をみんなに（ターゲット4.4、4.5）- SDG 5 ジェンダー平等を実現しよう（ターゲット5.1、5.2、5.5）- SDG 8 働きがいも経済成長も（ターゲット8.3、8.6）- SDG 10 人や国の不平等をなくそう（ターゲット10.3）- SDG 11 住み続けられるまちづくりを（ターゲット11.7）- SDG 12 つくる責任 つかう責任（ターゲット12.5）- SDG 13 気候変動に具体的な対策を（ターゲット13.2）- SDG 16 平和と公正をすべての人に（ターゲット16.2、16.7）- SDG 17 パートナーシップで目標を達成しよう（ターゲット17.3、17.14、17.16）

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提言11

難民や住む場所を追われた人々への支援を強化する
世界的な難民危機に対する認識を高め、住む場所を追われた人々のスポーツへのアクセスを向上させる• オリンピック難民財団を支援し、強制的に住む場所を追われた100万人の若者が2024年までに安全なスポーツ環境にアクセスできるようにする• オリンピック・ソリダリティーの奨学金制度を通じて、能力に関係なく難民選手に継続的な支援を提供する• 難民選手の国際および国内レベルの競技会への出場とアクセスを容易にする• 東京2020、パリ2024、ダカール2026年に出場するIOC難民オリンピック選手団を選出し支援する• 難民のスポーツ施設やスポーツ活動へのアクセスとスポーツイベントや競技会への参加を向上させることを公約した「難民のためのスポーツ連合（Sport
Coalition for Refugees）」のインパクトを測定する

オリンピック・アジェンダ2020＋5

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提言11： 難民や住む場所を追われた人々への支援を強化する－背景説明
UNHCRの2019年報告書によると、強制的に住む場所を追われた人々の数は世界中で現在7,950万人を数えるという。強制的に住む場所を追われたコミュニティや個人に対する支援は、COVID-19後の世界において今まで以上に必要とされており、スポーツそしてオリンピック競技大会という注目の舞台を利用してこうした人々の生活を向上させるIOCの取り組みは今日、いっそう深い意義を持つ。
リオ2016以来、我々は、世界中の難民選手と住む場所を追われた人々に対する支援を向上させるためには、IOCによるより総合的なアプローチが必要だと考えている。
オリンピック難民財団は、この次なる章であり、IOC難民オリンピック選手団と難民選手奨学金受給者は、住む場所を追われた人々が安全なスポーツ環境にアクセスできるようにするというオリンピック難民財団の使命を広めるアンバサダーである。難民選手が東京2020とパリ2024に出場できるように援助し、ダカール2026における史上初の難民ユースオリンピック選手団の実現可能性を探るために、オリンピック・ソリダリティー奨学金制度を通じて、より多くの出身国と開催国の選手、そしてより多くの競技の選手を支援すべきである。我々はまた、あらゆる国内・国際競技大会への公平な参加とアクセスを保証するために、UNHCRであれ、IFであれNOCであれ、あらゆるパートナーと協力しなければならないと考えている。

オリンピック・アジェンダ2020＋5

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提言12

オリンピック・コミュニティを超えてつながりを広げる
オリンピック・コミュニティを超えてつながりを広げる• さまざまな人口統計学的属性、地域、あるいは関心に基づく多様な社会的グループ（たとえば、文化的コミュニティ、科学コミュニティ、共通の価値に基づ
くコミュニティ）と関わり、交流する• 戦略的パートナーシップと商業的パートナーシップを活用して、新たなコミュニティとのつながりを図る• オリンピック・コミュニティを超えてつながりを広げるプログラムを活用して、文化と教育を通じた対話を促進する（たとえば、視覚芸術や舞台芸術のアーテ
ィスト、文学者、建築家、デザイナー、教育者）

オリンピック・アジェンダ2020＋5

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提言12：オリンピック・コミュニティを超えてつながりを広げる－背景説明
オリンピック・アジェンダ2020のいくつかの提言は、新たな観客とつながるために、積極的に社会と関わりオリンピック・コミュニティを超えてつながりを広げることを呼びかけていた。具体的には、戦略的パートナーシップを締結する（提言20）、コミュニティと交流する（提言23）、スポーツと文化の融合を促進する（提言26）、社会との対話を促進する（提言39）などである。
今日、組織間パートナーシップと商業的パートナーシップの両方を含む強固なパートナーシップがいくつか構築されている。これに伴い、大規模なデジタル投資も行われてきた。そのおかげで、我々は現在、オリンピック・コミュニティを超えてつながりを広げ、さまざまな人口統計学的属性、地域、あるいは関心に基づくグループ（文化的グループ、科学グループ、共通の価値に基づくグループなど）と交流できるようになった。
オリンピック・アジェンダ2020＋5の他の提言（提言8と10）と合わせて、まだオリンピックの価値とオリンピック競技大会との関わりのないグループを洗い出すことによって、我々は、音楽やファッション、ソーシャルメディアといった彼らの関心の対象を通じてこれらのグループに接触することが可能だと考えている。同様に、必ずしもオリンピック競技大会に特別な関心を持っているわけではないが、特定の価値に基づく活動をしていて、我々と共通の目的を持つ新たなコミュニティやインフル
エンサーとのつながりを図ることも可能だと考えている。

オリンピック・アジェンダ2020＋5

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提言13

コーポレート・シティズンシップにおける模範であり続ける
持続可能性の分野でリードする•
IOCのCO2排出量をパリ協定に沿って2024年までに30％削減し、「オリンピック・フォレスト」の設立などの気候変動緩和対策を通じて「クライメート・ポジテ
ィブ」な組織になる•
サプライチェーン全体でIOCの持続可能な調達ガイドラインが確実に実施されるように努める一方、ものを大切にし、節度のある循環型の再生モデルを推進する•
各自の責任領域においてIOC持続可能性戦略を実施する人員の能力を高めるため、あらゆる責任レベルで総合的な教育プログラムを策定する
持続可能なスポーツを世界的に発展させるためにオリンピック・ムーブメントに行動を促し援助する• 「スポーツを通じた気候行動枠組み（Sports for Climate Action Framework）」などの手段を通じて、IFとNOCのカーボンニュートラルへの移行を支援する• IFとNOCによる、調達と資源管理を含む独自の持続可能性戦略の策定を援助する• 意識を向上させ、啓蒙し、持続可能性の認知度を高めるために、この分野の役割モデルとなる人々やインフルエンサーと協力し彼らを支援する• スポーツインフラの持続可能なイノベーションにおけるベストプラクティスの共有を促進する
男女平等と包摂性を促進する• IOCのガバナンスレベルに占める女性の割合を引き続き増やし、運営に関して「多様性と包摂性（Diversity and Inclusion）」行動計画を採択することによって、IOCが模範を示す• IF、NOC、OCOGに対し、5つの重点分野（参加、リーダーシップ、安全なスポーツ環境、表現、資源配分）を中心とするIOCの2021～2024年の男女平等と包摂性に関する目標の実施を呼びかける
IOCの人権アプローチを強化する• IOCの3つの責任領域（組織としてのIOC、オリンピック競技大会のオーナーとしてのIOC、オリンピック・ムーブメントのリーダーとしてのIOC）それぞれについて具体的な行動計画を定めた包括的なIOCの人権に関する戦略的枠組みを採択する• 包括的なIOCの人権に関する戦略的枠組みを、さまざまな既存あるいは今後策定されるIOC戦略と結び付ける• 人権に対する責任をさらに明確にするため、オリンピック憲章と、オリンピックおよびスポーツ・ムーブメントの良好なガバナンスの基本的普遍原則（Basic
Universal Principles of Good Governance” of the Olympic and Sports Movement）を改訂する• 新たに創設されたIOC人権ユニットが人権に関するIOC内部の対応能力を開発できるようにする

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提言13： コーポレート・シティズンシップにおける模範であり続ける－背景説明
オリンピック・アジェンダ2020を通じた進展を受け、IOCは、その責任の範囲内にある持続可能性、男女平等、人権の側面の強化に引き続き尽力している。
オリンピック・アジェンダ2020の提言5「オリンピック・ムーブメントの日常業務に持続可能性を導入する」の実施を通じて達成した成果を踏まえ、IOC理事会は2020年3月に、2024年までにIOCをカーボンニュートラルな組織からクライメート・ポジティブな組織へと移行させる方針を決定した。
この決定は、気候変動の領域における動向とIOCが気候変動を重視する姿勢を強めていることを反映している。気候変動の影響について国際社会が理解を深め、またそ
うした影響を直接体験する中、行動を求める声は高まりつつあり、具体的な対策を講じる必要が迫っている。
IOCは、以下の3方面からのアプローチを通じて、2024年までにクライメート・ポジティブを達成する。
- 主に出張と、IOCの建物およびイベントに焦点を当てた二酸化炭素削減計画- IOCとダウの炭素緩和プログラムを通じてもたらされるカーボンオフセットなどの補償対策。北アフリカ全体で砂漠化を食い止め、経済的機会、食糧安全保障、
気候レジリエンスを高めることを目的とするアフリカ連合の「グレート・グリーン・ウォール」イニシアティブの一環としての「オリンピック・フォレスト」の創設もこれに含まれる- IOCの影響力を引き続き活用して、関係者や社会全体に気候変動に対する行動を起こすように促すこと
オリンピック・アジェンダ2020の「提言5：IOCは、オリンピック・ムーブメントの関係者に対して各自の組織内に、またその業務活動に持続可能性を導入させ、その援助を行う」の実施により、大きな成果も達成されている。競技団体が持続可能性のある方法で活動し、気候変動に取り組む必要性に対する認識が以前より高まっている。
認識が高まり理解が深まる中、IOCが引き続きオリンピック・ムーブメントの関係者に行動を促し、より持続可能な組織やビジネスパートナーとなる過程を援助することが不可欠である。
同様に、世界中でスポーツに対し、その人々を結集させる力とグローバルな影響力を利用して調達、インフラ、気候などの領域において変化を起こし、その声を生かしてグローバルな問題に対する注目を高めそれらの問題にスポーツがどのように取り組んでいるかを説明する役割を果たすことがますます期待されるようになっている。
過去4年にわたり、IOCは持続可能性関連の教育ガイドの開発やワークショップの実施、国際的に広く認められている組織との協力関係の構築に取り組むことによって、オリンピック・ムーブメントが持続可能性の重要性を理解する手助けをしてきた。今後は、この知識を行動につなげ、拡大していくことに重点を置く。

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提言13：コーポレート・シティズンシップにおける模範であり続ける －背景説明（続き）
持続可能性に加え、男女平等の分野においても進展があり、2021年～2024年の期間について新たな男女平等に関する目標が掲げられた。これらの目標は、オリンピック・アジェンダ2020（「提言11：男女平等を推進する」を参照）を受けて取りまとめられ2018年2月にIOC理事会で承認されたIOCのジェンダーの平等検討プロジ
ェクト（Gender Equality Review Project）の提言の延長線上にある。
IOCは、男女平等、包摂性、多様性はスポーツを通じて平和でより良い世界を築くというそのビジョンを実現するために欠かせない要素と認識している。
IOCジェンダーの平等検討レビュープロジェクトによる成果を認め、またグローバルな情勢（COVID-19がスポーツに与える影響、国連の持続可能な開発目標、#MeTooや#BlackLivesMatterなどの社会運動、UN WomenのSport for Generation Equalityキャンペーンなど）を考慮に入れ、2021年～2024年の取り組みの範囲
は、男女平等と包摂性に拡大されている。

最後に、IOCは長年にわたり取り入れてきたさまざまな手段を踏まえ、引き続きIOCの活動により体系的かつ総合的に人権デューディリジェンスを組み込むことで、人々に対するネガティブなインパクトのリスクを軽減し、積極的に是正を図る。目標は、IOCの3つの責任領域それぞれにおける行動を盛り込んだ人権に関する戦略的枠組みを策定し、この枠組みを他の既存の戦略と完全に統合することである。
IOCの取り組みの指針となっているのが、一連の「IOC人権戦略のための提言」である。これらの提言は、2019年にIOCの委託を受けて、独立した専門家として元国連
人権高等弁務官のゼイド・ラアド・アル・フセイン殿下と、ビジネスと人権に関する非営利専門研究機関Shiftのバイスプレジデントであるレイチェル・デイビス氏の両氏が取りまとめたもので、主要な内部スタッフと専門分野の市民社会関係者との協議を経て策定された。Shiftは2018年から、IOCの既存の人権デューディリジェンス対策の策定を支援している。
この包括的な戦略的アプローチの策定と内部専門知識の強化により、IOCは今後、この取り組みの一貫性、整合性、強化を図ることができる。それはまた、オリンピッ
ク競技大会の活動やオリンピック・ムーブメントのその他の活動における人権問題を、OCOG、NOC、IFおよび選手とのより緊密な協力を通じてどのように把握できるかを明確にするのに役立つ。関係者との関わりを深め、進捗について定期的に報告することは、このアプローチにさらなる信頼性と透明性をもたらす。

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提言14

良好なガバナンスを通じてオリンピック・ムーブメントを強化する
良好なガバナンスを通じてオリンピック・ムーブメントを強化する
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IOCは、「良好なガバナンスの基本的普遍原則（Basic Universal Principles of Good Governance）」を最新の基準に合わせて更新する
IOCは、あらゆるオリンピック競技の公認IF、NOC、IOC承認団体による「良好なガバナンスの基本的普遍原則」の遵守を促す
IOCは、「良好なガバナンスの基本的普遍原則」の遵守を、競技の承認とオリンピック・プログラムへの採用および後援の付与の条件とする
IOCは、「良好なガバナンスの基本的普遍原則」の遵守に関して、承認を受けた連盟および団体による自己評価を主導する
IOCは、「良好なガバナンスの基本的普遍原則」の遵守に関して、NOCに対する監査の範囲を拡大する
IOCは、オリンピック競技のIFおよびNOCに対し、選手、競技の開発およびオリンピックの価値への直接的・間接的支援に関して予算と収支報告の透明性を高めるように促す
腐敗防止対策の有効性を高めるため、オリンピック・ムーブメント関係者による「スポーツ界の腐敗防止に向けた国際パートナーシップ」（IPACS：
International Partnership Against Corruption in Sport）への関与を強化する

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提言14： 良好なガバナンスを通じてオリンピック・ムーブメントを強化する－背景説明
良好なガバナンスの基本的普遍原則は、さまざまな関係者によってそれぞれ独自のプロセスを通じて導入されている。しかし、これまでの当初の成果を統一し、強化する必要がある。
良好なガバナンス基準は企業界でも進化しているが、特に透明性とチェック・アンド・バランス機能に関する要求水準を引き上げる方向に進んでいる。その結果、選手はもとより一般市民からの期待も高まっている。したがって、競技団体のガバナンスもこうした期待に合致する必要がある。
一つの団体におけるガバナンスの問題は、市民社会の目には競技団体全般の問題と映るため、スポーツ・ムーブメント全体に影響を与える。
選手にとって、所属する競技団体のガバナンスは、適切な財政管理を確保するためだけでなく、彼らの競技の信頼性とイメージを守る上でも関心事となっている。
こうした背景を踏まえ、オリンピック・ムーブメントは、絶えず進化しつつあるガバナンスの基準に合わせて自身の取り組みを続け、深めなければならない。そのためには、オリンピック・ムーブメント関係者は、ガバナンスのあらゆる側面を受け入れる必要がある。これには、財源の使用に関する十分な透明性が含まれる。

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提言15

新たな収入創出モデルを導入する
オリンピック・ムーブメントの長期的な存続を確実にするため、新たな収入創出モデルを導入する• 従来の無料放送テレビを補完するために、無料デジタル放送などの代替的な放送方法を検討する• オリンピック公式の放送機関、スポンサーやその他のコマーシャルパートナーとプログラムがIOCデジタル戦略を支援し、その恩恵を受けられるようにする• 以下の実施を含め、TOPプログラムの発展と強化を図る- オリンピック・ムーブメントのプログラムと活動においてTOPパートナーの専門知識とリソースをさらに取り入れる- 持続可能な開発目標の重要な実現手段としてのスポーツの役割を認識する互恵的な目的主導のパートナーシップを構築する• すべてのオリンピック関係者のための一元化されたオリンピック・ホスピタリティプログラムを構築する• 選手にとって直接利益となるようなコマーシャルプログラムとプラットフォームを引き続き開発する• オリンピックの収入源を多様化する（グローバルなeコマース、ソーシャルメディアの商業化、オリンピック関連のゲームなど）

オリンピック・アジェンダ2020＋5

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提言15： 新たな収入創出モデルを導入する－背景説明
2020年に終わる期間のTOPパートナーからの収入は、前期間の2倍以上に上った。現在のTOPプログラムは真にグローバルなプログラムとなっており、パートナーは13社を数える。RHBに関しては、放送権を一元化するという1996年の決定以来、放送権の価値は4倍以上に増大し、オリンピック・ムーブメントに利益をもたらしている。2029年から2032年までのオリンピアードについて、我々は今日までにTOPパートナーとRHBから41億米ドル相当の契約を確保している。
オリンピック・アジェンダ2020の改革を受けてコマーシャルパートナーの我々に対する信頼は深まっており、財政的な安定をもたらしている。IOCは、パートナーから示される変わらぬ支援と信頼に感謝している。彼らの貢献により、IOCは、収入の90％を世界各地の選手とスポーツの発展のために分配することができる。これは、IOCが日々340万ドル以上の資金を世界中の選手と競技団体を支援するために提供していることに等しい。
しかし、メディアと商業を取り巻く状況は現在、デジタル革命によるディスラプション（創造的破壊）に見舞われている。その上、我々のパートナーは、投資の価値を厳しく精査されるようになっている。したがってIOCは、コマーシャルプログラムの意義を維持し、プログラムの成長と安定に資する措置を講じるべきである。
この提言は、コマーシャルプログラムの構築に適用される一部の主要な根本原則を検討し、場合によってはその強化を図り検証することに重点を置いている。我々は、そうした根本原則を通じて将来、コマーシャルプログラムを引き続き進化させていくことを提案する。
メディアと商業を取り巻く状況が急速に進化する中、IOCは、オリンピック・ムーブメントと我々のパートナーの相互利益を推進するために、変化に合わせてコマーシャルプログラムに手を加える必要があることを認識している。過去60年にわたり、無料放送テレビのパートナーはオリンピック競技大会を世界の隅々に伝えるために不可欠の存在となってきた。メディア・ディスラプションの時代と視聴習慣の変化により、人々はかつてなく多様な方法でオリンピック・ムーブメントとつながるようになっている。
新たなデジタルメディアの時代に移行する中、我々は、方針や慣行に今日の市場の現実を反映させたいと考えている。
オリンピック・ムーブメントの基礎となるオリンピックの価値のおかげで、IOCはコマーシャルパートナーに非常に魅力的な提案をし続けることができる。我々は、
このブランド連想が昔も今も貴重な要素であり、一流のグローバル企業が我々と提携することを望む要因であると認識している。我々は、パートナーがこの関係をうまく利用し、こうした価値とのつながりを活用できるようにしたいと考えている。
目的主導型のマーケティングは、単に商品やサービスをマーケティング戦略の中心に置くのではなく、会社の大きな目標や目的、価値に重点を置くものであり、企業や組織、権利者にとって受け手に訴求できる強力なツールの一つとなっている。これをオリンピックという文脈に当てはめると、パートナーとともに、持続可能な開発目標の重要な実現手段としてのスポーツの役割を支援する互恵的なプロジェクトやプログラムを開発することを意味する。価値重視の組織として、これこそが我々がパートナーに提供するものである。
IOCのデジタル戦略と一致することだが、デジタル機会の個別化は、進化しつつあるメディアの世界で主要なターゲット層にリーチしエンゲージメントを獲得しようとするパートナーにとって不可欠となっている。インパクトのあるコンテンツを共同で創造し、エンゲージメントを促進する機会が存在する。そして、TOPパー
トナーは、IOCのデジタルエコシステムを支える中心的役割を果たす商品、キャンペーン、専門知識を提供できる立場にある。

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提言15： 新たな収入創出モデルを導入する－背景説明（続き）
オリンピック・アジェンダ2020は、オリンピック・ムーブメントの中心にある選手に対するIOCの継続的なコミットメントを明確に示していた。IOCは引き続き、コマーシャルパートナーがこの取り組みをどのように支援できるかを探るとともに、IOCがパートナーに提供する価値提案に選手のコミュニティを組み込む方法を、選手がどのように貢献できるかという観点だけでなくIOCがパートナーを通じて提供する可能性が選手にもたらす価値という観点から検討していく。
数十年前、効率性を高め付加価値を生み出すために、IOCは、ワールドワイドTOPプログラム(Worldwide TOP Programme)などの一部の収入プログラムを一元的に運営管理することを決定した。オリンピック・アジェンダ2020を通じて、我々はグローバルなライセンス・プログラムを構築し、IPCとマーケティング提携（2021
年1月1日開始）を結ぶことによってこの取り組みを継続した。すべてのオリンピック関係者のために利益を最大化し続けるために、我々はこの一元的なアプローチをホスピタリティセクターのビジネスモデルにも拡大する予定である。
最後に、放送、スポンサー契約、ライセンス供与以外の収入源の多様化も引き続き進める。その手段として、たとえば新たな財産の創出（提言6と9を参照）などが考えられる。

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