令和３年度スマート農業総合推進対策事業のうち
次世代につなぐ営農体系確立支援事業のうち
データ駆動型農業の実践・展開支援（スマートグリーンハウス展開推進）

事業報告書（別冊2）

スマートグリーンハウス転換の手引き～データ活用と実践の事例～

令和4年3月一般社団法人日本施設園芸協会

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はじめに

各種データ（需要、環境、植物生育、作業、収量、販売等）を活用し、自動化や省力化も進め、生産性や収益性の向上を目指す施設園芸をスマートグリーンハウスと呼びます。
各種データの有効な活用のためには、データを正しく収集・蓄積し、経営向上に役立てるための分析が不可欠です。今後はデータの収集分析の手法やノウハウを整理し、既存のハウスを活用したスマートグリーンハウスへの転換が求められます。あわせて適正な投資のもとでの自動化や省力化と労働生産性の向上も不可欠となります。
本手引きでは、スマートグリーンハウスへの転換事例を全国9箇所について紹介し、それぞれの経営概要、データ活用の手法、利用状況について取りまとめました。本年度は、今後の地域展開を踏まえ、JA部会単位等の地域でのデータ収集とデータ活用の取組みを多く取り上げました。また、今後の転換への参考となるよう、本事業の専門委員会委員等による考察を行いました。スマートグ
リーンハウスへの転換推進の参考情報として、本手引きをご活用ください。
付録では、本年2月に開催されたスマートグリーンハウスシンポジウム2022でのパネルディスカッ
ションについても紹介します。
本手引きとあわせ、全国の事例について経営者が自ら語る動画サイト（スマートグリーンハウス
チャンネル・日本施設園芸協会）を下記にて公開しておりますので、ご活用ください。
https://www.youtube.com/channel/UCLkh6sFylZaoGLqiuUtV_Dg

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本手引きは、下記の専門家による調査、指導のもとに作成されました。

農研機構野菜花き研究部門 研究推進部長

東出 忠桐氏（スマートグリーンハウス検討専門委員会 委員長）
大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科 教授

大山 克己氏（スマートグリーンハウス検討専門委員会 委員）
オイシックス・ラ・大地（株）戦略調達セクション ファウンダー

阪下 利久氏（スマートグリーンハウス検討専門委員会 委員）
東海大学名誉教授

林 真紀夫氏（スマートグリーンハウス検討専門委員会 委員）
福島大学農学群食農学類 准教授

深山 陽子氏（専門委員）
岡山大学農学部 教授

安場 健一郎氏（専門委員）
農研機構企画戦略本部 スマート農業事業推進室 兼務 農業経営戦略部 営農支援ユニット
上級研究員
田口 光弘氏（専門委員）（株）三菱総合研究所 スマート・リージョン本部国土・地域政策グループ 主任研究員
水野 友美氏（専門委員）

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目次

はじめに

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1. スマートグリーンハウスへの転換事例
1.1 トマト周年栽培での新規就農から法人化、規模拡大と作業管理システム開発、各種データの活用 ～（株）いわて若江農園（岩手県盛岡市）～
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1.2 ウイークリーレポートを中心としたデータ活用による大規模施設園芸の支援 ～宮城県～

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1.3 愛知県での環境計測、環境制御技術の開発・普及と産地グループでのデータ共有 ～JA西三河きゅうり部会（愛知県西尾市）～
33
1.4 トマト・イチゴ栽培におけるデータ活用と人材育成 ～（株）東馬場農園（兵庫県神戸市）～ 44
1.5 スイートピー栽培での新規就農における各種データの活用、管理作業の自動化の確立 ～木下
農園、木下良一氏（岡山県倉敷市船穂町）～
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1.6 きゅうりタウンにおける養液栽培での産地形成とデータ活用の取組み ～海部次世代園芸産地創生推進協議会（徳島県牟岐町・美波町・海陽町）～
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1.7 環境データと生育データの連携による生産性向上の取組み ～JAみなみ筑後瀬高なす部会
あぐりログ研究会（福岡県みやま市）～
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1.8 イチゴ栽培での環境制御技術勉強会におけるデータ共有と多収化への取組み ～JAながさき
西海いちご部会（長崎県佐世保市・平戸市・松浦市・佐々町）～
91
1.9 大型トマト産地でのデータ活用の取り組み ～JAやつしろトマト部会（熊本県八代市）～

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2. スマートグリーンハウスへの転換の考察

119（付録）スマートグリーンハウスシンポジウム2022 第一部 スマートグリーンハウスの展開事例
パネルディスカッション概要
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１．スマートグリーンハウスへの転換事例

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1.1 トマト周年栽培での新規就農から法人化、規模拡大と作業管理システム
開発、各種データの活用～（株）いわて若江農園（岩手県盛岡市）～（株）いわて若江農園（以下同社）代表取締役の若江俊英氏は、製造業出身（トヨタ系エンジニア）で、2009年に地元での新規就農後、夏秋トマト栽培を開始し、その後法人化と規模拡大を順次行いながら、現在は約70aのハウスで社員3名とパート従業員12名でのトマト周年栽培を行っている。生産性の把握や改善、生育調査にもとづく栽培管理の社員による検討などを行っており、大玉トマト長段栽培では40t/10aを達成している昨年度の事業報告書（別冊2）にて、同社における自社開発の作業管理システムと作業手順書による生産性向上を中心に紹介をした。本年度は、経営面・栽培面、技術面、人材面での当初からの推移と、そこでの自社システム開発やデータ活用のポイントについて紹介する。

（１）経営、栽培、技術、人材面の推移
同社では、新規就農から法人化、規模拡大といったプロセスで経営を発展させている。年表形式で、同社の経営・栽培面、技術面、人材面の変遷を下記に整理した。

経営面・栽培面

技術面

人材面

2009年
8反3畝の土地に20aのパイプハウス
で夏秋トマト栽培を開始

普及センター栽培講習会参加

2010年
2011年
2012年
2013年
夏～秋 県の主催の農業塾に参加、三千万円の規模感を目指す。
雇用導入の準備へ。
2014年
県内で先行して越冬トマト栽培を行う
生産者視察（（株）銀河農園、（株）サラダファーム）
2月 （株）東馬場農園（兵庫県）視察
2月 （一社）日本施設園芸協会主催の施設園芸総合セミナー参加、（株）
誠和、斉藤章氏「多収ためのトマト環

夫婦+実家両親のヘルプ

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境制御の実践について」で新しいトマ
ト栽培の知識を得る。
夏 1期工事（10a鉄骨ハウス）、隔離ベッド設置
秋 1期工事ハウス第1作定植（現在8作目）

12月 （株）誠和、新時代農業塾で池田英夫先生の講義を1泊2日で受講。
植物の生育の基本、トマトの栽培方法、環境制御、誠和の50t採りの実績等について。
生育調査について初めて聞く。
生育調査をすぐに開始。

2015年
プロファインダーの環境データと生育調査データの関連付けを開始。

1月 パート2名採用（1作目収穫開始の頃）
以降、パートは徐々に増やす。

キリン絆プロジェクト第3期生参加。田
中進氏が講師、（（株）サラダボウルの研修以来…2007年に退職後に数カ月研修）、経営に重き。品目問わず
横のつながり。
2期工事の検討を開始
2016年
生育調査中断2月 熊本県トマト生産者視察
夏 2期工事（20a鉄骨ハウス）新設

秋 2期工事ハウス第1作定植（現在5作目）

6月 社員採用（1人目、男性、元SE）、研修を開始
11月 養液栽培研究会岩手大会で講演（隔離栽培2作について）

パート就業規則作成
2017年
作業マニュアル整備

6月 自主勉強会開始
7月 オランダ視察（（株）誠和）参加

2018年
1月 （株）兵庫ネクストファーム、（株）東馬場農園（増設ハウス）視察
1月 生育調査再開、生育会議スタート8

4月 生育会議に普及指導員参画
9月 生育レポート作成開始
2019年
岩手アグリフロンティアスクールを1年間受講、社員受け入れ態勢の整備を念頭に。

（株）誠和、新時代農業塾、トマトパー
クに社員1名が月1回通いトマト1作を学ぶ。

作業手順書作成
夏 3期工事（20a鉄骨フェンローハウス）新設
秋 3期工事ハウス第1作定植（現在3
作目）
2020年
正社員就業規則作成

5月 社員中途採用（2人目、男性）

2021年
4月 社員新卒採用（3人目、農大卒
女性）（２）年代別のトピックについて【2009年】
１．栽培講習会への参加
JA営農指導員、普及指導員による栽培講習会が、年間4，5回開催され、情報入手を始めた。春定植のための温度やマルチング、施肥、元肥、灌水開始のポイント、ホルモン処理など季節ごとのポイントなど、講義を受けていた。毎年の内容の変化は特になかった。それ以外に新しい情報も入手せず、他産地などとの交流もほとんどなく、シーズン中は作業中心で他産地視察にも行っていない。

【2013年】
１． 県の主催の農業塾への参加
当時は、脱サラで農業を自分で始め、楽しくはあったが、なかなか収益化は難しかった。仕事として儲ける必要性を感じた。また休みをとりレジャーを楽しむような生活を実現する必要も農業にはあると感9じ、儲かるような農業の仕組みを作りたいと考え始めた。そのための規模感や組織を考え始め、農業塾を受講した。
組織、企業理念、経営など、栽培以外の講義を初めて聞き、他の産業と同じように儲けるにはどうしたらよいかを、タイミングよく理解できた。売上3000万円を実現することがテーマで、それには雇用が必要で、その準備に何が必要かを考えるようになる。
勉強会の成果として経営計画を作り、2014年の1期工事での投資回収計画へとつながった。実務的な勉強会となった。

【2014年】
１．施設園芸総合セミナーへの参加
施設園芸総合セミナー・機器資材展（主催：（一社）日本施設園芸協会）に参加、（株）誠和、斉藤章氏の講演を聞く。栽培講習会や農業塾とは切り口が異なり、環境制御や栽培技術について、トマトと経営に向き合う際に得るものがあった。資料を使い系統的な講演で理解しやすかった。
どうやって規模拡大をするか？ について、冬春トマトについて考えるようになり、検討や情報収集を開始するきっかけとなった。その後は、近隣の施設園芸経営体や（株）東馬場農園、斉藤氏などから情報を得るようになる。

２．1期工事開始と新時代農業塾への参加
夏にハウス一期工事を開始、プロファンダーを導入し、（株）誠和から新時代農業塾の紹介があり池田英男先生の講義を2日間受講した。隔離栽培での廃液管理などについて指導を受け、よい経験となる。
それまでのパイプハウス土耕栽培は定量化が難しく、水管理でのムラと生育差もあった。数値化はpF
メーターの読み取り程度であった。1期工事では、数値で管理し、数値で評価して、目標値をも数値化し
たく隔離栽培の導入を決めた。

３．生育調査の開始
温度管理、水管理、施肥管理について数値化をしたが、トマト生育の数値化はあまり考えていなかったため、池田先生の講義から生育調査について知るとすぐに導入した。
プロファインダーのデータとはすぐに付き合わせたが、栽培終了後のふり返りの材料にする程度であった。ハウスの天窓開閉は自動制御であったがサイド巻上げは手動のため、積極的な環境管理にもな
かなか踏み込めず、手動での難しさもあった。生育調査によるデータは取得したが、その活用や対応まではできなかった。

【2015年】
１．パート採用の開始

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1月からパートを数名採用したが、一緒に作業をしていたので声掛けもでき、作業管理的なことにも悩
むことはなかった。今後、雇用を増やし、人に仕事を頼む際には作業時間の管理が大切と考えていた。
工数管理の必要性もあったが、ノートに手書きする程度で、データ化まではなかなか進んでいなかった。

２．キリン絆プロジェクト等への参加
パートに作業を頼める環境となり、今まで参加を断っていた震災復興関連のキリン絆プロジェクトの勉強会にも、1年間通して参加することができた。
参加者の経営の規模感も岩手県内と比べ大きく、葉物栽培の（株）アグレス（長野県）に驚く。高原でのハクサイ露地栽培から、市場からの要望で雨よけホウレンソウ栽培を始め、1年目は100坪×100棟から開始し、さらに250棟になっていた。規模感の違いを感じ、経営者の考え方も刺激になった。参加者も前向きで県内の様子とは異なった。マインドの違いに気付く。長野にも視察に行ったが、気候的にも岩手と変わらない中で、若い元気な人たちが多く刺激になった。
（株）サラダボウルが農水省の事業で作ったオンラインの研修にも参加し、勉強になった。自身も事例として取り上げられた。社内勉強会の材料にもしていた。

【2016年】
１．生育調査の中断
生育調査データと環境データの突き合わせをしても、実際の管理につなげる余裕がなく、設備の能力的にも不足していた。従業員も増え、その対応を優先し、生育調査は中断した。

２．2期工事でのハウス新設
当初購入した土地にハウスを建てたく、一期工事の結果も順調で、2期工事でのハウス新設を目指した。融資も一期工事ではつかず既設ハウスの改修工事でスタートしていたが、その後技術も向上し融資もついて2期工事でのハウス新設へと進んだ。

３．社員の採用
ハウスも増え、管理を任せる人材がほしいと考えていたが、具体的なことはしていなかった。パート募
集と社員採用には差があり踏み込めなかったが、中途採用希望者があり、研修からスタートし迎えることになった（元SEで現在のシステムの作り込みもしているA氏）。

４．社員のOJT
最初の1年はパートさんと同じ仕事を行い、シーズンを通し覚える。2年間はどっぷり作業する。生育調
査は半年目から始める。
ホルモン処理をする圃場（夏秋栽培ハウス）を1年目の社員が管理。花に向き合う時間をとり、花の状態を観察、意識してもらう。

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５．パート就業規則の作成
パート従業員の就業規則が必要だと思い始めた。岩手県の労務管理関係の事業を活用し、社労士と相談し規則を作り、雇用関係のあいまいさを無くすようにした。いままではルール、文書化がされていな
く、それらを共有するようにした。

【2017年】
１．OJTからマニュアル作成へ
従業員も増え、伝言での指示も限界となっていた。それまではすべてハウスでのOJTで教えていたが、マニュアルの必要性を感じ、作業のマニュアル化にとりくんだ。

２．社員自主勉強会の開始
社員が1年目は作業にどっぷりつかっており、2年目からは知識習得に切り替えた。他にも独立希望の研修生もおり、多い時で5名の研修生がいた。朝の勉強会を開始、自主的な勉強会の位置付けで、就業時間外での開催であった。書籍、各種資料、Youtube、WEB情報などの読み合わせを行った。若江氏の研修先のサラダボウルでも勉強会を行っており、新しい研修生に対し先輩が教えるスタイルで、同様な形で約3年間続けた。
一人で自習するよりも意見交換もでき、皆でやる意味があった。現在は農大卒の新入社員向けに、先輩社員が教える側になってきている。また外部研修参加で得た情報など新鮮なうちに勉強会で共有している。その他に、労務管理、コーチングの知識を共有している。

２． オランダ視察への参加
1週間以上の時間がとれるようになり、オランダ視察に参加。オランダも施設園芸にはシンプルさ、無駄のなさ、生産性の高さを感じた。視察に参加してよかったと思うようになった。タイミングもよく、視察内
容も勉強会で共有した。

【2018年】
１．（株）東馬場農園視察
オフシーズンに近隣農家と（株）東馬場農園を視察（1月～2月）。農閑期には意識的に視察を組むようにした。

２．生育調査を再開、生育会議をスタート
2期工事では、20aハウスを新設しNEXT80（（株）誠和）を導入したが、その使いこなしのために必要と感じた。社員も操作になれ知識もあがり、ハードも揃ってきたため、生育調査も再開すれば良い循環に

12なると考えた。社員と自分とで、数値と向き合って定期的に会議する必要を感じた。東馬場農園でも、そうしたことを視察していた。

３．生育会議への普及指導員の参画
社員と二人で試行錯誤を始めたが、さらに多様な意見や考えを聴くため、普及員の支援を仰いだ。県内にも大型施設は少なく、おたがいにメリットがあると思い参加してもらう。知識レベルの向上、意見交換も進んだ。

４．生育レポートの作成開始
取得データ、2軸のチャート、数値を観ること、グラフをもとにディスカッションすることなどを生育会議で行っていたが、そこでは記録も残らないため、もやもやがあった。
夏に開催された宮城県の勉強会に参加し、全農の知識氏より、（株）やまもとファームみらい野での立ち上げ事例、管理の方法について講演を聴いた。生育レポートについて紹介があり、これが必要と感じた。環境データ、生育データ、考察、判断、方針について整理し、文章化を始めた。木曜日に調査、金曜
日午前にまとめ午後に会議を現在も続けている。同じ管理を毎年繰り返していたことにも気付く。

【2019年】
１． 岩手アグリフロンティアスクールの受講
今後は、地元の農業短大の卒業生を採用したいと考え、新卒者を迎える環境を整えるため、改めて経営の勉強を1年受講する。

２．新時代農業塾への社員参加
社員が（株）誠和開催の勉強会に通う。トマトパークで定点でトマトをみることもよいと考えた。自分も行きたかったが社員が参加（コロナ禍で中断した）。受講生間の横のつながりから、栽培や労務管理について情報交換が進む。

３．作業手順書の作成
従業員により作業のやり方に違いあり、自分の前の作業を誰がやったかなど、現場での問題が発生していた。作業手順、作業時間、方法が統一化されず、それが原因となっていた。
また作業品質に加え、作業時間も求めるようになっていた。作業範囲、作業内容、作業時間を共有する必要がでてきた。そのための手順書を作り始めた。

４．3期工事の開始
従来の大屋根型鉄骨ハウスから、フェンロー型ハウスでの新設工事を開始した。

13【2020年】
１．正社員就業規則の作成
県の専門家派遣事業を活用し、正社員の就業規則を作成した。
派遣された社労士より、就業規則は鑑であり中身が大切であり、人事評価の内容の具体化することなど指導を受けた。職務の洗い出し、人事制度の検討、給与体系など一通り勉強する機会にもなった。
2021年も指導を継続して受けている。

２．2人目の社員の中途採用
本人より中途採用の希望があり採用。

【2021年】
１． 社員の新卒採用
3人目の社員として、農短大卒の女性を採用。

（３）データ活用のポイントについて
１．労務管理の必要性とシステム開発
経営拡大でハウス面積を増やした際に、何に何時間かかり、何人必要かを知りたかった。自分の実績をもとに見積りも行ったが検証する必要があった。生産性（時間当たりの付加価値）の重要性は頭の中に入っていた。パート2名を雇用してから思った通りにパフォーマンスがあがっているかなど、作業負荷の見積と実績について当初より気にはしていた。
自分1名で作業をしていた際にも、作業日誌より作業時間数を把握し、次年の計画にも、おおよそ生かしていた。パート2名を雇用してから、他人に作業をしてもらうために、記録のレベルを上げ考察する
必要を感じたが、あまり細かくはやってはいなかった。その理由として、一緒に仕事をする時間が長く、その場で指示をし、それで間に合っていた。また作業のやり直しが無いよう、ていねいに指示し理解することを重視し、作業時間より優先していた。作業時間の記録は紙ベースではやっていたが、考察の面では弱かった。また2名は未経験者のため、作業のやり直しが出ないよう指示を出し、作業品質を重視していた。
当初の労務管理は紙ベースで行い数字起こしをしたが、長くは続かなかった。その頃より2名の雇用
では終わらないと考え、紙からの脱却を考え始めた。Googleフォームを使い作業データの入力をしてみたが、入力側がデータを確認できず、仕組みとしても難しさを感じた。2016年に畑楽日記を知り、その年に社員を採用し考える余裕もでき、冬に社員により開発、2017年4月から畑楽日記での入力とExcelでの集計を開始した。現在5年目に入り、完成度はそれなりに高く、記録のふりかえりとしても役立っている。
作業管理もシステマチックになり、作業の進捗がわかるのは他のシステムでもあまりないと考えている。

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現在は年配者も畑楽日記での入力についてきている。いままで30人程度使ってきたが（現在は20名在籍）、1人だけ入力が難しい人がいただけであった。他は何回か教えていればできるようになった。
作業記録を登録するだけでは、それ自体には付加価値は生まれないが、見える化ツールとして役に立つか、それをどう考察するか、改善するかにポイントがあると考える。作業負荷の見積はしやすくなっており、作型がずれても修正して見通せるようになっている。週間の労働時間数やピークの見通し、精度もあがっている。
考察の中で全員の実績をみて、そのスピード感が適正か？人による違いはどうか？など評価している。記録をつけることにパートさんの抵抗はなかったが、早ければいいのか？という意見もあった。きちんと仕事の定義づけを行うことが必要になり、作業標準が必要になってきて整備を始めた。
登録データから出退勤や給与計算へのデータの連携も行い利便性は高い。既存の給与計算システ
ムでは労務管理がなされている前提になっており、タイムカード管理などが必要になるため、データ連携
により手間が省かれている。

２．ハウス環境データ、生育調査データの活用
プロファインダーでの環境モニタリングと生育調査は同時期にスタート。勉強会でのとおりのサンプル
株数、計測の項目で開始した。現在も同じ項目で調査している。中には、葉色など記録専用の項目もある。
1年目は、生育調査自体は難しくなく淡々と行った。定時定刻に同じ担当者が行うこと（当時は若江氏）で誤差を少なくするようにしていた。データはExcelに記録していた。伸長量、開花速度、収穫速度
が、週の変化の中での異常がないかどうかなど、また茎径が細くなった場合の肥料の確認などをしていた。
2年目からは、生育調査がおろそかになったが、給液状況、ECなど、養液管理のチェックは最低限行っていた。バック栽培でのpFメーター値も確認していた。それらを押さえていれば生育に大きなまちがいはないと考えていた。人が増え、管理にも追われていた。当時の生育調査やEC、pF値の記録は残し、ふり返えることはできる。データは残っているが、環境との関連がみえず、当時の管理のしかたも思い起
こせない面もあった。
NEXT80の導入後からは、自動制御が行えるようになって省力化が進んだ。また記録からなぜそうした管理をしたか、ふりかえりやすくなっている。気が付くと同じことを昨年と同じ時期にやりつづけていたこともあった。そうしたことを何とかしたいと考えた。東出さんが言われるように、フィードフォワードで先手を打って改善することができれば良いと感じた。そのためにはデータは出発点になった。
データをもとに考察をしても、内容にピンとこないことや、数字からきっちり読み取れないことも時々ある。また生育調査してから生育会議までのタイムラグもある。ハウスが多く調査にも時間がかかる。木曜
日に生育調査を行い、金曜日の昼までにまとめ事前に目を通してから、午後からの普及指導員との生育会議に望めればよいが、実際は生育会議で初めてお披露目がされ、報告や数字、考察に疑問がある
こともときどきある。社員は、次作の方針も立てられるようになり、増枝のタイミングを考えたり、それによる次作収量の変化など栽培計画の策定までできるようになっている。また元SEの社員がおり、データの加工などは得意で助かっている。

３．週単位での収穫～出荷の作業実績のまとめ
この1年は、1週間単位で区切って収穫から選果包装作業について、今週の実績と来週の作業見積、作業の進捗状況、収量のばらつきによる人工の変化など、計画と実績を週単位でもまとめをやっている・・ できていないこともある（若江氏が担当）。

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４．ボードへの作業速度記入
収穫速度や収穫量は、作業が終わったときに従業員に認識してほしいので、ボードに表示している。
ここでのオリジナルの方法になる。当初は計算ができず収穫速度が出せない人もいたが、今はできるよ
うになっている。収穫が終わったあとに、ボードの内容についてパートどうしでの会話も聞こえ、仕組みとしてはよいと思っている。またパッキング担当者にも同じことをやってもらっている。作業指示（仕向け先、荷姿、数量）書に、成果を記入（時間数、パック当たり時間）。終わったところで仕事ができたかが直感的にわかるようにしている。
これらは良い側面もあるが、時間を気にしてしまい、他を手伝うのがおろそかになったりする傾向もでている。何のためにデータを出しているかを理解し共有する必要がある。他の人のための作業の大切さについて、意識を統一する必要もある。

５．廃棄率の計測を開始
今年の春より開始。以前より雰囲気的にはわかっていたが、定量化を始めた。現状把握をし、来年にむけた取組みに結び付けている。

※農業界と製造業を比べた場合、レベルの差がある。人、指導力、仕組みなど（若江氏談）
トヨタの強みは協力会社にあると思うが、それを指導しているのがトヨタ本体。ハイドロポニックスに執筆したこともあるが、産業界にはあって農業界にはないものが多い。自動車の製造ラインで作業姿勢に無理があると大問題になるが、農業はしかたがないという雰囲気もある。農業の日常では、根本的な考え方を変える必要があった。人を雇用することが出発点で、誰かと共通認識を持つ必要があると考え始めた。

【現地調査での委員所見（2021年11月5日）】
・東出委員
冬春用と夏秋用の施設を用い、桃太郎系を中心に周年生産を行っており、収量実績は大玉40t/10a、
ミニ24t/10aとかなり高いが、目標はそれぞれ60t/10a及び36t/10aとさらに高い。工学系出身を生かして環境制御や作業管理について合理的な改善を進めており、一般によく行われている朝礼は行わず、回覧その他で情報伝達を行う仕組みが構築されている。規模拡大は20a程度ずつであるが、計画的であり、昨年建設した最新施設についても隣接施設の更新時のため、中央通路や給液設備等を連結・利用できるように作られており感心させられる。冬季の凍結や積雪等、他の地域にはない工夫は寒冷地の施設生産においては参考になると思われる。周年生産では病害虫が問題となりやすいので、防除や対策等の徹底継続が重要である。
・大山委員
若江農園では、生産性を高めるための工夫として自社開発の生産管理システムを活用している点が特筆される。また、朝礼を廃止しても現場担当の従業員に情報伝達がうまく行われている点は優れてい16
るところ（朝礼時間を作業に充てることによる作業性向上）であり、他の生産者も取り入れられるかもしれない。
環境制御システムのデータとともに、生産管理システムのデータ（たとえば、圃場での作業状況（仕掛り））を一元管理している点は、優位性がある。課題としては、得られた大量のデータを整理し、今後の生産に活かしていく手法を編み出すことがあげられる。ただし、それを解決できれば、より生産性の高い農場となると期待される。

・林委員
転職による新規就農にもかかわらず、就農から10年あまりで大玉トマト40ｔ/10aの高収量を達成している。改善に対する農園主の意識が高く、PDCAサイクルの回転が速いため、レベルアップが速いと感じる。研修などにも参加し、最新情報収集も積極的に行い、改善に役立てている。自動環境制御装置を導入し、また、農園主の前職のエンジニア経験やSE経歴の社員の知識を活かし、当農園に合った実用的な労務管理・栽培管理ソフトウェアの作成を行い、管理の合理化や省力化に役立てている。収益性を高めるために無駄をなくす工夫を続け、経営の合理化を目指す好事例であり、参考になる。
・深山委員
前職での経験をもとに自作した労務管理システムが非常に優れており、習熟度が比較的低い雇用者が効率よく作業できる環境が整っている。環境制御に関しては、盛岡という寒冷地での周年栽培事例として非常に参考になる。無加温の夏秋ハウスから開始し、ハウス増設時に制御機能を徐々に増やしていく経営を行っており、そのなかで栽培技術を習得していき、現在は環境制御技術も高い水準に達している。販売、収益向上のためにさらに発展した統合的なシステム開発が行われることが今後期待される。

【現地調査時の画像】

写真1 高軒高連棟ハウス（軒高 5m、20a、2019 年建設）

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写真2 高軒高連棟ハウス内での大玉トマトのハイワイヤー栽培

写真3 高軒高連棟ハウス内でのミニトマトのハイワイヤー栽培
中柱付近の空間には、栽培ベンチを増設予定。

写真4 高軒高連棟ハウスの温風暖房機とヒートポンプ

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写真5 高軒高連棟ハウスの液肥混入機設備
一部の給液系統は、隣接するパイプハウスでの夏秋トマト栽培で使用中。

写真6 大屋根型鉄骨単棟ハウス（軒高 4m、20a、2016年建設）での大玉トマトのRWハイワイヤー栽培

写真7 自社開発の作業管理システム画面
ハウスごとに作業別の進捗状況を表示している。

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写真8 自社開発の作業管理システム画面
ハウスの列ごとに作業別の進捗状況を表示している。

写真9 掲示板作業に関する注意事項等について掲示し、従業員が確認する。

（本稿は、いわて若江農園・若江俊英氏からの聞き取り等をもとに事務局により取りまとめた。）

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1.2 ウイークリーレポートを中心としたデータ活用による大規模施設園芸の支援～宮城県～（１）はじめに
同社では、新規就農から法人化、規模拡大といったプロセスで経営を発展させている。年表形式で、同社の経営・栽培面、技術面、人材面の変遷を下記に整理した。

１． 宮城県における大規模施設園芸の現状（震災復興と大規模施設の建設）
宮城県のイチゴ産地は、東日本大震災からの復旧・復興を進める中で、震災以前の単棟パイプハウ
スでの土耕栽培から鉄骨ハウスでの高設養液栽培主体の産地に変わってきた。そして、本県の養液栽
培はイチゴを中心に156ha（H30）と日本一の導入面積になっている。また、トマトやパプリカにおいても夏秋栽培に適した気候や、大規模園芸施設の導入により生産を拡大してきた。特にパプリカは、平成16年から徐々に増加し始め、平成18年、平成21年と大規模園芸施設でパプリカ生産を開始したことで、生産は飛躍的に増加した。これにより、平成22年産では404ｔ(出荷量387ｔ)で、茨城県（569t）に次いで全国2位となった。
その後、東日本大震災により栽培施設が大きな被害を受け、平成23年度の生産量は大きく減少することとなったが、関係者の懸命な復旧への取組や、新たな農業法人の立ち上げによって全国1位の産地となった（全国出荷シェア24％）。またトマトにおいても震災後も、大型施設の導入が続いており環境計
測機は、イチゴ、トマト、キュウリなどで61ha(R1)まで導入が進んでいる。

２． 大規模施設園芸の支援に向けての課題
宮城県では、震災後、急速に大規模施設園芸が導入され経営者あたりの生産面積が拡大した。以前
であれば経営者自身の目の届く範囲で栽培が行われていたことが多かったため、データのモニタリングとそれに基づく環境制御や、生育調査等の生育診断もあまり重要視されていなかった。また、社員やパートを雇用することに慣れていない経営者もおり、栽培と組織運営の両面に課題を抱えていた。
一方で、農業改良普及センター（以下「普及センター」）や試験研究機関でも環境制御や養液栽培の指導ノウハウが十分ではなく、必要な各種環境計測機器や生育調査のデータが明確でなかったこともあり、生産者の支援へ活用しきれていなかった。また、環境モニタリングや生育調査を行っている生産者であっても、使っている環境制御器やモニタリングシステムや、生育調査方法が異なるため、それぞれを単純には比較できなかったり、グラフの表示形式が異なったりするために、同じようなデータでも全
く異なる印象を受けることも少なくなかった。
そのため、経営の安定化のために、データを栽培に活用できる人材（生産者や指導者）と、それらのデータを生産者や関係機関が共有する場が求められていた。

３． 先進的園芸経営体支援チームの設置とその活動
先進的園芸経営体支援チーム（以下「支援チーム」）は、本県園芸の先駆的取組を担う農業法人、「先進的園芸経営体」の育成・支援、経営の安定化を主な目的として平成26年4月に宮城県農業・園芸

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総合研究所に設置された。主な業務は、支援対象に対する集中的な現場巡回による支援ニーズの把握とその解決をすることである。特に大規模施設園芸施設の栽培におけるデータを栽培に活用できる人材の育成は急務であった。そのため、生産者や指導者等の関係者による「生産者間ネットワーク」を立ち上げ、生育や収量、環境データを中心とした生産に関するデータ共有から新たな気づきや技術向上を促す支援を開始した。
以下では、ウイークリーレポートを中心としたデータ活用による大規模施設園芸の支援が経たステッ
プを具体的に説明するとともに、法人支援の実例を紹介していきたい。

（２）ウイークリーレポートの開発と導入
支援チームが設置され、本県園芸振興の新たな取組として、法人を対象とした「トマト生産者間ネット
ワーク」を開始した。取組内容は、環境データ（温度、相対湿度、二酸化炭素濃度）、生育データ、収量データ等を、ICTを用いて生産者および関係機関で構成するグループ内で共有し、栽培管理技術向上に繋げるものである。
この取組の最終目標は、データに基づく栽培管理改善によりトマトの更なる高品質多収を実現することであるが、当面の目標はデータ共有による他法人との取得データ間の差異の認識と、法人及び関係機関のコミュニケーションの活性化であり、その基盤となるのが環境測定で得られる環境データであった。

Step１：ウイークリーレポートの必要性と試作
環境測定は「環境制御」への導入部であり、施設園芸の生産性向上への第一歩として大変重要である。近年は測定機器等の低価格化や通信環境の整備に伴い、簡易に環境測定が可能となった。トマト
生産者間ネットワークの活動においても、当初は低価格の環境センサーとして、(株)Ｔ＆Ｄ社製「おんどとり」を導入し、無料のクラウドサービス「おんどとり Web Storage」を利用したデータ共有システムを構築し、データの取得と共有を図った。
活動の中ではネットワーク参加法人に対し週1回訪問し、生育状況と環境データを照らし合わせながら技術支援を行ったが、環境センサー付属のクラウドサービスは、リアルタイムの環境データや、それらの1日の推移を確認するには適しているが、データ加工が必要な項目や、数日間の推移を把握するには適しておらず、環境データの実用的な見える化が図られていなかった。実際、ネットワーク活動の際には、クラウドからダウンロードしたデータの加工が必須で、参加法人数の増加に伴い、データ加工や見える化に掛かる労力は膨らみ、次第に負担が大きくなっていった。しかし、データ加工等はあくまで技術支援の前段であり、この作業に時間と労力が掛かるのは好ましくない。
そこで、データ加工の省力化と見える化を図るため、①週単位のPDCAサイクルに寄与できる（週単位のレポート）、②必要なデータを一目で把握できる（1～2ページ程度）、③継続できる（レポート作成の負担が小さい）、という3つを基本コンセプトに、独自のデータ加工シートの開発を試みた。 特に③については重視し、最終的には生産者自身によるデータ加工を目標に、シートの自動化を進めた。

Step２：データ加工の省力化
まず、データ加工の負担軽減を図るため、表計算ソフト（Excel）の単純な関数による自動計算を試みた。しかし、データの欠測等によるエラーやデータ数の変動に対応できず、実用的ではなかったため、複雑な関数の組み合わせやマクロによる自動化を進め、平成28年11月に現在のウイークリーレポートの原型となるVer.5.0を作成した。この時点で基本となる環境データの加工部分は概ね完成し、データ加工

22等における大幅な省力化を実現したが、日出日没時刻や日別日射量などのデータはWebから手作業でダウンロードしなければならなかったため、更なる省力化を目指し、Webから自動取得できるよう改良した。この改良は作業性の向上に大きく貢献し、作業の繁雑さが解消され、現場で普及センターはもとより、生産者自身が活用できるレベルに操作性を高めることができた。
ここで、開発当初から構想していた現場での生産者自身によるウイークリーレポートの運用について、最低限必要な操作性を確保したと判断し、平成29年4月にVer6.1を「宮城県 普及に移す技術」としてリリースした。

写真1 週次の現地巡回の様子
ウイークリーレポートの環境と生育データをもとにトマトの栽培状況を確認している。

Step３：プラットフォーム化
ウイークリーレポートは、県内普及センターを始め、ネットワーク活動参加法人等の生産者にも次第に普及していったが、普及に伴い対応機種についての追加要望も寄せられるようになった。Ver.6.1の時
点で既におんどとり、あぐりログ、UECS Station Cloudなど4機種の環境センサーに対応していたが、県内ではプロファインダー、プリバコネクストといった環境センサーや制御機器の導入も増加していたため、それらを追加し、更に技術支援の対象を広げた。対象機種を拡大することで、異なる機種でも同じ様式のレポートを作成することが可能となり、従来困難であった「異なる機種間での比較検討」が容易に行えるようになった。これにより、機種の違いが情報共有、情報交換の壁にならず、より広範囲でのコミュニケーションを実現している。対象機種の追加要望は現在も寄せられており、可能な限り対応したいと考えている。
また、Ver.6.1をリリース後、他県からの問い合わせや、他県版ウイークリーレポートの作成要望などが寄せられるようになった。Ver.6.1は宮城県内での活用を前提としていたため、Webからのデータ取得
地点は宮城県内のみであり、当初は他県からの要望への対応として、その都度他県版のウイークリー
レポートを作成していたが、依頼の増加に伴い個別対応が困難になってきたため、全国47都道府県に23
対応した全国版へのバージョンアップを行い、令和2年4月にVer.8.1をリリースした。その後も宮城県外からお問い合わせをいただき、令和3年9月末現在で、30都道府県の普及指導機関、試験研究機関、農業法人等へ提供している。
開発に着手した当初は全国展開について全く想定していなかったが、多くの都道府県に興味を持っていただき、実際に活用していただいている。ウイークリーレポートの活用が広がれば、県を超えた情報
共有、情報交換も容易になるため、新たな気付きや議論への発展も期待できる。

図表１ ウイークリーレポートの例
左が表面で、生育データと主な平均気温等の環境データが記載されている。右が裏面で1週間の温湿度、CO2濃度の１日の推移を一目で確認できる。

Step４：普及指導業務への展開
普及指導業務で本格的に活用されはじめたのはVer.5.0からである。震災後、復興交付金で整備された亘理山元イチゴ団地に、イチゴ産地の早期の復興を支援するため、県のIT活用営農指導支援事業で環境センサー33台が導入されたが、当初はデータ活用についても手探り状態で、普及センターはその対応に苦慮していた。特に障害となったのは33台ものデータの加工に要する時間と労力である。Step1
でも述べたが、データ加工はあくまで技術支援の前段であり、この作業に時間が掛かるようでは十分な技術支援は困難である。そのような中で、Ver.5.0はデータ加工の省力化により技術支援のボトルネックを解消し、本来行うべき技術支援活動の実現に大きく貢献した。データ加工に時間が掛からなくなったことから、本来行うべきデータ解析、改善案の作成に時間を当てられるようになり、十分な個別指導が可24
能になるとともに、同一様式でデータ比較が容易なことから、生産者同士で情報交換をする勉強会にも発展するなど、新たな取組も展開された。亘理地域での環境制御指導が県内の優良事例となり、ウイー
クリーレポートを活用した環境モニタリング及び環境制御の取組は着実に現場に浸透し、平成28年度か
ら令和3年度までの6年間で、県内9普及センターのうち8普及センターがプロジェクト課題で取り組むな
ど、技術の裾野は広がっており、もはや環境制御に関する指導は特別なものではなく、一般的な技術指導項目になりつつある。

（３）導入事例１（（株）みちさき）
１．経営概要株式会社みちさきは東日本大震災後の平成24年に、仙台市宮城野区南蒲生地区にて地元農家5名により設立され、養液栽培によりトマト1.2ha、葉物1.1haの生産を行っている。葉菜類においてはGlobal
GAPを取得するといった取組を行っている。今回紹介するトマトにおいては、社員5名とパート社員11名程度による体制で栽培を行っている。施設は軒高5.0ｍのフェンロー型ハウスで、環境制御にはガルコン社の環境制御システムを利用している。トマトは赤系トマトを中心に外食向けに、8月定植の長期多段栽培を行っている。栽植密度は2.5株/10a程度である。

写真2 みちさきのトマト圃場の様子
非常に採光性の高い明るいハウスで栽培が行われている。収穫と出荷調整が同時に行われ、作業の効率化が図られている。

２．当初の課題25
設立当初は設備と技術の両面にいくつかの課題があった。例えば設備面では、温湯暖房の能力が不足しており、時期によっては目標の気温が確保できなかった。また、これらの低温に加え、栽培品種や担当者の経験不足から病害が発生したりと、十分な収量と収益の確保が難しい状況であった。

３．支援チームでの支援と普及指導業務への展開
支援チームでは設備面の改善に対する助言と、担当者の技術向上のためのサポートを中心に行った。設備面では、栽培に必要な気温を保つために必要な機器の能力や二酸化炭素の施用量等を提案した。また、技術面では、週に1回程度の巡回と環境データ、生育データの確認と次週の栽培管理に関する意見交換をおこなった。初期は基本的な生育データ、環境データのみの検討であったが、支援チー
ムで月に一度、葉面積指数を調査したり、調査方法を見直すなど項目を定めていった。そして、これらの巡回を通してデータに基づいた適切な栽培管理を考えるよう誘導した。例えば、毎週の巡回時に葉枚数や葉面積について生産者の考えている目標値と現状について、その理由や対策などを丁寧に確認することで、生産者と普及センターや支援チームとの認識の差を埋めていく作業を行った。これらの作業はウイークリーレポートをもとに茎径や温湿度管理についても同様に行い、関係者の間で疑問が残らないように努めた。
さらに普及センターが中心となり栽培開始の前後で振返り検討会等を行い、密な情報交換を進めた。
これらの中で、試験場が作成中であった収量シミュレーションプログラムなども活用しながら、栽培計画等を検討した。また、葉面積指数の簡易推定方法を考案し、葉面積指数が容易に推定できるようにするなど、調査方法も改善した。なお、現在では栽培が安定したため毎週の巡回は行ってはいないが、毎週、葉面積指数およびウイークリーレポートを共有し関係機関で情報共有を行っている。

写真3 みちさきの検討会の様子
作の前後で関係者が一堂に会し、栽培の振り返りと今後の対策を検討した。

４．生産者のスキル向上と成果

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これらの活動を通して、ウイークリーレポートや葉面積指数の簡易推定シートを活用し数字に基づいた栽培が可能となり、目標収量、生育、栽培環境と現状を1週間ごとに確認し、次週の栽培に活かす改善サイクルの定着が実現した。これらのサイクルを生産者は習慣化して、非常に高いレベルで安定して継続的に行えるようになった意義は非常に大きいと考えられる。また、生産者自身も、いつ、なぜ、そういった作業をするかを他者に説明してきたことにより、客観的な事実に基づいて、自信をもって栽培方針を決められるようになったように思われる。これらの結果、安定した栽培を実現し、年々最高収量を更新しており、現状では48ｔ/10aを目標として栽培に取り組んでいる。また、宮城県内のトマト生産者間の情報交換の場であるトマトネットワークに参加することで、他の法人の生産者と積極的に現場の課題や解決策を検討でき、お互いのスキルの向上につながってきている。

写真4 みちさきの栽培風景
丁寧に摘果が行われており、果実の揃いも良い。未だ県内では少ないが、グローパイプも導入されており、栽培に活用されている。

（４）導入事例２（（株）デ・リーフデ北上）
１．経営概要
株式会社デ・リーフデ北上は、平成28年に設立された次世代施設園芸拠点の１つで、宮城県沿岸部の石巻市北上地区に位置し、豊富な日射量と夏季冷涼な気候を生かしながら、トマトとパプリカの生産を行っている。社員は8名で、総務、トマト、パプリカと担当者が分けられている。また、40名程度のパート職員で、品目ごとに栽培と選果を行っている。施設は被覆資材にガラスを用いた、軒高5.7m、間口８ｍのフェンローハウスでトマト（1.1ha）と、パプリカ（1.3ha）の栽培を行っている。

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暖房は温湯暖房であり、木質チップによるバイオマスボイラーとLPGボイラーを利用している。バイオマスボイラーの方がエネルギーコストとしては安価であるが、LPGの燃焼により発生した二酸化炭素を施用しているため、時期によりその使用割合を変えている。トマトの作型は８月定植の長期多段栽培である。栽植密度は2.5～3.3株/10a程度であり、季節に応じて増枝を行っている。主な品種はピンク系大玉品種の富丸ムーチョ（デロイターシード）を中心に栽培している。パプリカは、11月に定植し、翌年の９月末まで栽培する作型を採用している。また、時期により熟度は変えているものの、品質を重視し比較的熟したものを収穫している。夏越しの作型となるため、高温になる夏期においては、着果不良や障害果発生防止のため、ガスヒートポンプを用いた冷房により、夜温を下げる管理を行っている。また、日焼け果などの発生防止のため、果実に直射日光が当たらないような、整枝・摘葉処理を心がけ、夏期は6割の色回りで早めに収穫している。

写真5 デ・リーフデ北上のトマトの栽培風景
採光性の高い明るいハウスで栽培が行われている。また、この地域は日射量が豊富で県内屈指の施設園芸の適地である。

２．当初の課題
栽培開始にあたり、社員は他の農場で実習を行ったが、複合環境制御システムによる環境制御やパート従業員の管理については初めてという状況で経験が十分ではなかった。これらの結果、栽培管理の遅れに加え、害虫が多発しさらに通常であれば不要な作業が発生したりと、更なる作業の遅れとなってしまい十分な収量を得られていなかった。

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写真6 デ・リーフデ北上のパプリカの栽培風景
施設園芸に好適な気象条件に加え、栽培技術の向上により25ｔ/10aと日本でトップクラスの収量を実現している。

３．支援チームでの支援と普及指導業務への展開
デ・リーフデ北上では、栽培開始後の1年半程度にわたり社外農場長が常駐しており、農場長の指導の下で、機械操作をはじめ、植物の状況判断、急なトラブルへの対処方法の習得など、社員の技術レベ
ル向上に向けた取組が行われた。それらとあわせて支援チームおよび普及センターでは、施設内環境
情報、生育調査、収穫実績、病害虫の発生状況等のデータを基に、週に1回、1時間を目安に普及支援組織とのミーティングを行い、現状の生産状況の把握と今後の栽培管理方法について、討議した。主に病害虫の発生予察や防除指導は普及センターが担当し、生育調査等は支援チームで行った。初期は調査結果を普及センターや支援チームが職員へ説明し、農薬散布や栽培管理に対して討議するという流れであった。これらを通して、栽培管理者だけではなく、複数の異なる視点からの意見がなされ、取得された複数のデータが有効活用されると共に、日々の栽培管理の見直しを通して、栽培技術の向上に役立てられるようになった。
また、当法人でもデータに基づいた適切な栽培管理を考えるよう、その理由や対策などを丁寧に確認することで、生産者と普及センターや支援チームとの認識の差を埋めていくように心がけた。当法人の圃場でも葉面積指数等、知識としては知っているが実際には活用されていない指標もあり、実際の圃場で把握方法や使い方などもあわせて説明を心がけた。さらに栽培管理の作業に慣れてきたころから、徐々に主体を法人に移しながら生育調査や病害防除の検討をしてきた。現在では、生育調査から防除の計画まですべて社員が行うようになっている。

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写真7 デ・リーフデ北上での試験場研究員からの情報提供の様子
週次のミーティングでは、普及センターとの情報交換に加え、試験場から作業者への暑熱対策や作業の効率化等の情報提供も行われた。

４．生産者のスキル向上と成果
これらの活動を通して、ウイークリーレポートや葉面積指数の簡易推定シートを活用し数字に基づいた栽培が可能となり、生産者が各自でデータを解釈し制御に生かせるようになった。また、トマトネットワ
ーク等を通じて他の法人の生産者と情報交換をすることで、栽培技術が向上したとともに、現在では他法人へアドバイスができる存在となっている。トマト・パプリカともに、栽培初心者が数年で、県内トップクラスの生産者となっていることを考えると、データを基に、現状の生産状況の把握と今後の栽培管理方法について繰り返し議論した意義は大きかったと思われる。また、栽培に慣れてきたころからは各生産者に現状や対策を説明してもらうことを繰り返したため、他者に説明することで自身の理解が不十分な点や、認識の誤っている点が明確になり、短期間での大きな改善につながったと考えられる。これらの結果、現在では施設内の環境制御を、季節、天候、および、週１回の生育調査に基づいて調整し、トマトでは年間50t/10aに迫る収量を、パプリカでは、25ｔ/10aと日本でトップクラスの収量を得ている。

（５）まとめ１．支援チームの活動内容

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図表2 宮城県の施設園芸生産法人の支援体系① 情報共有のための生産者間ネットワークの構築
JAや農研機構などの農業関係機関と参画を同意したトマト、いちごの生産法人で環境データ（温度、相対湿度、CO2濃度）、生育データ、収量データ等を各グループ内で共有し、栽培管理技術向上の取組を進めた。生産者ネットワークのなかでは、定期的にお互いの栽培データや環境データを比較し、その都度、各圃場でうまくいった点や抱えている悩みを共有した。

② 農業法人への技術支援関係機関と連携し、トマトの重点支援対象法人（10法人）を主体に技術の高度化を支援した。またこの中で、情報の取得や交換を円滑に行い種々のデータを有効に活用するため栽培支援ツールの作成をした。

③ 技術改善につながるセミナー等の開催
先進技術導入や普及のため、幅広い関係者を対象とした研修会も行い、この中で、経験の浅い生産者や若手指導職員（普及指導員・JA営農指導員）に対する基礎技術の研修も進めた。

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写真8 トマトネットワークにおける情報交換会の様子
生産者同士が上手くいった事や、悩みを共有することで、お互いの技術向上につながっている。最初はなかなか情報が出てこなかったが、回を重ねるにつれて打ち解けてきたこともあり、最近では非常に活発に議論が交わされている。

２．支援チームの成果
現在では、イチゴでは11月～6月の8か月の長期間にわたり、樹勢や生殖成長と栄養成長の生育バラ
ンスをうまくコントロールし、安定した収穫量を得ることにより平均収量の向上や、目標とする単収6t/10aを大きく上回る生産者が多く見られるようになるなど、生産現場の改善が進んでいる。また、トマトにおいても、震災前はトップクラスの生産者でも30ｔ/10a程度だったものが、40ｔ/10aを超える生産法人も複数存在しており、データ活用を中心とした生産者の支援の結果だと思われる。

３．今後の課題
本県のように本格的な取り組みから数年が経過する中で、日射量に対する給液量・葉面積・着果数・収穫量といった関係や、光合成能力を最大限引き出す飽差管理や効果的な二酸化炭素施用方法など
項目間の相互関係や制御方法など、より深い分析を行い、高いレベルでの単収増加や品質を維持する
といった成果を出さなければ満足できない生産者も多く見られる。このような状況の中では、農業法人
等の栽培責任者はもちろんのこと、普及指導員やＪＡの営農指導員においても、植物生理に関する知識に基づいて、圃場の植物の生育状況を観察し、生育調査の結果や、制御可能な栽培環境、手持ちの労働力とあわせて、優先度の高い項目を総合的に判断し生育制御と栽培管理を組み立てるワンランク上の能力が必要であり、対応できる人材の育成が求められている。そして、更なる収量の向上や経営の安定のためには、継続して生産者間のデータ共有や情報交換等の交流促進がますます重要となると思われる。
なお現在では、組織の再編等を経て支援チームは廃止され、法人支援やネットワークの主体を県庁の園芸推進課に移し『みやぎ環境制御技術交流ネットワーク』として、トマト以外の品目にも大きく拡大

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し、パプリカ等でも行われている。今後とも、試験研究機関の立場から、農業法人等の栽培責任者はもちろんのこと、行政、生産現場を支える普及センターやＪＡの営農指導員と一丸となって、宮城の施設園
芸の発展に取り組んでいきたい。

参考文献
1) 宮城県「普及に移す技術」
・環境測定値活用のための環境データ自動計算シート（第92号普及情報）
・「週間環境データ自動計算シート」のバージョンアップ（第95号普及技術）
・トマト葉面積指数（LAI）の簡易推定法（第96号普及技術）（執筆：宮城県農業・園芸総合研究所野菜部施設野菜チーム 技師 金子壮氏、上席主任研究員 神
崎正明氏）

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1.3 愛知県での環境計測、環境制御技術の開発・普及と産地グループでのデータ共有～JA西三河きゅうり部会（愛知県西尾市）～

全国的な施設園芸産地の愛知県では、県による「あいち型植物工場推進事業」や愛知県経済連による支援などにより、環境制御機器、環境モニタリング機器の導入と活用が進んできた。その経緯やその後の動向と、データの活用に関するポイントについて、JA西三河きゅうり部会を例に整理する。

（１）「あいち型植物工場推進事業」での機器導入
愛知県は、既存の園芸用施設の生産性向上を図るため、低コストで環境制御技術を導入可能な「あいち型植物工場」の導入を推進し、国の地方創生推進交付金を活用し 2016 ～2018年度に「あいち型植物工場推進事業」を行った。トマト、ミニトマト、イチゴ、キュウリ、ナス、大葉、輪ギク、スプレーマム、
バラ、ハウスみかんの10品目を対象に、既設施設での環境モニタリング、環境制御、産地グループでのデータ共有と見える化が進められた。「あいち型植物工場」の2019年2月時点での普及状況は、野菜で産地グループが35グループ、農家数が268戸、実施面積が49.0ha、花きが同じく、21グループ、134戸、19.3ha、果樹が同じく4グループ、53戸、7.8ha、合計で同じく60グループ、455戸、76.1haとなっている。
同事業では、環境モニタリングデータの産地グループでの共有を行う枠組みが作られ、モニタリングとデータ共有を前提に、産地パワーアップ事業なども合わせて活用し、CO2発生装置や環境制御装置、ミスト発生装置等の環境制御機器の導入が進められてきた。その前提として、データ共有によって自己のハウス環境と他の生産者のハウス環境の違いが一目でわかったことから、それを埋めるために必要な機器を生産者自身が認識することができたことがある。
次章では、同事業によりハウス内環境のモニタリングを産地グループで行い、データ共有を進めたJA
西三河きゅうり部会の事例を紹介する。

（２）産地グループでのデータの共有（JA西三河きゅうり部会）
JA西三河きゅうり部会（以下、きゅうり部会）は家族経営主体の産地で、ブランド名「三河みどり」でJA
あいち中央胡瓜生産部会と共計共販を行っている。冬場の名古屋市場シェアは60%以上ある。概要は以下の通り。
・部会員数：40名、平均年齢：54.6歳（後継者含む）
・栽培面積：11.5ha、平均栽培面積：約29a
・出荷量：約3,000t、販売金額：約9億5千万円
・栽培概要：長期1作型（10月上旬定植～6月末頃まで収穫）、つる下げ栽培
きゅうり部会は、2004年以前は高齢化が進み、選果機の老朽化もあり、産地の衰退の危機にあった。
2005年に選果機更新を契機に組織改革を実行し、部会の力を結集するようになった。栽培面積、部会
員数とも減少が続いていたが、現在は横ばいである（図表1）。

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図表1 栽培面積と部会員の推移
栽培面積・部会員数は20年で半減、最近5年は横ばい。
（提供：JA西三河きゅうり部会 下村堅二氏）

きゅうり部会では2014年より、インターネットを通じてハウス内環境のモニタリングを行う、あぐりログ（図表2,3）の導入を開始した。あぐりログは当初は試験導入が行われ、ハウス内環境に適するよう改良をメーカーと進め、その後は「あいち型植物工場推進事業」による導入が進められた。

図表2 あぐりログの導入によるハウス内環境のモニタリング（提供：JA西三河きゅうり部会 下村堅二氏）

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図表3 きゅうり部会でのモニタリング機器導入（提供：JA西三河きゅうり部会 下村堅二氏）

あぐりログはインターネット上のサーバーを通じ、自分のハウス環境の現在値や過去の推移をみることの他、グループ内でのデータ共有も行えることが特徴（図表4）である。そのためあぐりログではデータ構造を、ハウス毎、データ種別毎、期間毎とし（図表5）、様々な切り口でデータの処理や集計を行えるよ
うにしている（図表6）。

図表4 あぐりログによる環境データ利用（提供：JA西三河きゅうり部会 下村堅二氏）

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図表5 あぐりログの統計データ構造（提供：JA西三河きゅうり部会 下村堅二氏）

図表6 あぐりログの統計データ項目と集計期間（提供：JA西三河きゅうり部会 下村堅二氏）

きゅうり部会では、2005年に選果機の更新を行い、画像処理による選果と国内初のトレーサビリティを導入している。またオリジナルの設計によって作業性を大幅に向上した。さらに2013年には、選果機に選果データを蓄積するシステムを構築し（図表7）、それらのデータを生産者がスマホやタブレットから閲覧可能とした（図表8）。

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図表7 選果機のICT対応
画像処理による選果データを蓄積するシステムを2013年に新たにキュウリ選果機に構築した。（提供：JA西三河きゅうり部会 下村堅二氏）

図表8 選果機データの活用
蓄積した選果データより、選果結果をスマホ・タブレットより容易に確認できるようにした。（提供：JA西三河きゅうり部会 下村堅二氏）

きゅうり部会では、その他に潅水、施肥、防除等の作業履歴データも現場で入力できるようシステムを開発している。それらを含め、環境データ、農薬・施肥データ、選果データ、作業日誌データについて、ICTを活用して利活用が可能な環境を整備している（図表9）。

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図表9 きゅうり部会でのICT活用（提供：JA西三河きゅうり部会 下村堅二氏）

以上のようにきゅうり部会では様々なデータを整備し利活用可能な環境を整えている。それらのデー
タをもとに、3つのグループによる勉強会をグループごとにシーズン中に3回開催している（図表10）。各グループはハウスや設備、年齢などにより、また希望によって分けられている。勉強会のテーマとして、「自分の栽培を知ろう」と、「自分の圃場特性を知ろう」の2点が掲げられている。

図表10 きゅうり部会でのグループ勉強会（提供：JA西三河きゅうり部会 下村堅二氏）

きゅうり部会では栽培面積と生産者が減少する中で、以上のような取組みによって単収が増加傾向になって、販売金額は横ばいとなり産地の維持を行っている（図表11）。

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図表11 きゅうり部会での単収、売上の推移（提供：JA西三河きゅうり部会 下村堅二氏）※グルーブ勉強活動の実態について
以下は、グループ勉強活動に関する実態についての、きゅうり部会改革プロジェクト副リーダーの下
村堅二氏のコメントである。
産地グループへのモニタリング機器の導入とデータの共有について、データを活用するまったく新しい取組みであり、それをリードする人材の有無がポイントとなっていた。データを共有し互いに比較して意見を出し合うような勉強会においても、その場をリードする人材が必要とされた。
具体的には、データを観たり比較する際の着眼点を理解し、それを他のメンバーに教えることができる人材となる。実際に比較対象とされるのは産地で収量などの成果をあげている生産者のデータとなることが多い。その生産者のハウス環境の推移をモニタリングのグラフより分析し、適切な環境管理が行われているのを示す箇所を抽出して、ポイントとして他のメンバーに伝える必要がある。そして、その助言をもとに自己のハウス環境の推移との差異を認識させる形となる。また、その際に行われていた暖房
機や換気装置の温度設定、カーテン装置の開閉設定などについて、記録や記憶をさかのぼって確認することになる。そうしたことで、自己のハウス環境の問題点の把握や、実際の環境管理での問題点の発見が進むことになる。
定期的に勉強会を繰り返すことで、各メンバーの問題点と改善のための課題抽出（ハウスの構造、栽
培方法、日射量や温度など外部環境、環境制御機器の有無や仕様、実際の機器ごとの制御設定など）が進み、可能な改善策についての議論や意見交換が進むことが期待された。しかし、すべてのメンバー
がそのような議論に加わって、ハウス環境の改善に継続的に取り組めるものとは限らなかった。モニタ
リング機器のデータをクラウド経由で共有する形が一般的で、定額のサービス利用料金が事業終了後に発生している。そのため費用に見合う効果や価値が得られないと感じた生産者は、勉強会活動から離れる、またはサービス契約を解約する生産者もみられる。

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一方で積極的に勉強会活動に参加している生産者も多く、他のメンバーのハウス環境と管理方法について学ぶ機会としたり、自己の管理に失敗や問題点があった場合に、それを修正したり穴埋めする機会としている。特に、気候変動によって毎年の気象環境がひとつとして同じことがなく、その時々に応じたハウス環境管理が必要とされており、生産者の技術力の向上が常に求められており、その修得の機会にもなっている。
また環境制御機器を導入後に、さらに環境制御装置の導入に興味を持つ生産者も増え、機器導入も進展している（図表11）。一方で環境モニタリングのみにとどまる生産者も残っていた。投資を進め生産性をさらに向上させる考えの生産者と、安価な機器の導入にとどめ費用を抑える考えの生産者とにわかれたのが特徴である。

図表11 きゅうり部会での環境制御機器導入状況（提供：JA西三河きゅうり部会 下村堅二氏）※グルーブ勉強活動の運営について
以下は、グループ勉強会の運営に関する下村堅二氏のコメントである。
農家は、自分に活かせる技術があれば、勉強会や講演会に参加する。データを活用することで効果がないと勉強会にはこない。自分の産地では隠すことなく、敷居をさげた上で、本人の話を聴いているが、つっこんで聞かないと参考にはならない。グループをつくるためには必要なこと。栽培技術の優劣より隠さずに出せるかどうかで、信頼が大切である。
あぐりログの利用については3年ほどで飽きてしまうことがある。また実際に実現できるハウス内環境には限度がわかってしまい、離れてしまうこともある。次から次へと、経営改善するための運営が必要になる。
役員は完全な持ち回りで、部会長も年齢順で必ずまわることになっている。栽培や販売、選果委員会
は、委員長副委員長も役員会を構成し、さらに支える委員がおり、必ずまわってくる仕組み。役について皆が支える仕組みにしている。複数年行うと権力の問題も生まれる。民主的な運営。だれでも主人公になれるようにしている。わからなければ年も関係なく聞くこと。
人づくりが必要で、データがあっても使いこなせない。個人経営で、まわりから言われたくない、興味もないという農家もおり、参加しない、深く参加しない人もいる。データを共有すれば何か問題が発見されることもある。月々の肥料使用量や収量をみて、肥料切れがわかったこともある（義兄の農場）。自分の41
やりかたを変えないことが多く、年齢とともに変えたがらない、不安になることがある。データは正直である。
グループの世代分けは必要であり、経営感の違いもあり、会話の壁もあって、おもっていることが伝
わらないことがあり、それを除外すること、よく似た状況の人を集めることにしている。自分は全部の会に出て、他の会の情報は必ず共有される。LINEですぐに連絡している。わからない農薬があればすぐに知らせ、調べる。農家の情報源は偏っている。
情報源、情報の質が大切。セミナーの情報、展示会の情報を流しているが、興味がない人はスルーしている。天気の情報など共有しアクションすべきことを流すようにしている。天候に応じた管理の方法、制御の方法など。産地全体では高濃度施用はしていない。換気と気温の関係など、内々の情報共有をおこなっている。栽培のポイントなど、時期ごとには流している。
現在ではICT活用に強力にサポートしてもらっているが、当時JAは営農指導が手薄であり、県の普及員も人員が縮小され圃場を回る機会が少なくなっているため、農業ICTを活用し生産現場の情報を農家に流すことで、生産者が自立する環境を構築した。
後継者については、なぜキュウリ栽培をやっているかがよくわかっていない場合が多い。親が決めていることが多い。代替わりですでに２代目に経営以上されているが、3代目の自立までは進んでいない。
栽培上のリスクは少なく、施設のメンテナンスはされている。経営の維持をする投資をしている。
ハウス設備の情報を農家台帳で管理し、変更点を記入してもらう。JAがすべて把握している。あぐり
ログのモニタリングデータ（これのみお互い観られる）、土壌診断結果（一覧）、収量（個人にしか出さな
い、順位など共有）、部会全体の農薬散布状況を共有。部会での位置確認、他の生産者の様子をみるなど、モチベーションを維持、自分の栽培技術がまちがっていないか？を確認している。ハウス特性の差が大きく、収量だけで比較することはむずかしい。ハウスは透光性、気密性、設備内容に違いがある。
SNSで部会活動への参加がしやすくなっている。次の選果場を考える会で、意見交換を進めている。
事業ではモニタリング情報共有が最低限必須条件で、プラス付帯機器も補助対象になっていた。事
業策定にも意見をしており、施設園芸機器の今後の導入についてモニタリングは入口で、機器類の他、採光性向上、カーテン自動化など。

（３）モニタリング機器の開発「あいち型植物工場推進事業」でのモニタリング機器の導入において、機器の指定等は特にされていなかったが、当時より全国的に販売されていたメーカーの機器のほか、地元メーカーによる新たな機器の開発も並行して行われていた。例として（株）IT工房Zによる、「あぐりログ」について紹介する。
「あぐりログ」は現在も愛知県内で約900台が普及しており、「あいち型植物工場推進事業」の終了後も導入が進んでいる製品・サービスである。機器構成は、通信機能を持つ親機と室内センサーユニット、および外部日射センサーや、オプションで接続可能な様々なセンサー・機器類からなる。また通信回線経由で自社のサーバーに送信されたモニタリングデータをグループメンバー間で様々な形で共有、表示するサービスも提供されている。「あいち型植物工場推進事業」の要件のひとつとなる、環境モニタリン
グデータの共有を当初から実現したサービスとなる。
開発当初より愛知県農業総合試験場との共同研究が行われ、当時は目新しかったデータ共有機能などのクラウド上でのシステム開発が進められた。またJA愛知県経済連を通じ、前述のJA西三河キュウリ部会のグループとの交流が持たれ、2014年より実際にキュウリ栽培を行うハウスに試作機の設置が行われた。そこでは、高湿度環境での機器の安定動作や設置方法などの改良が2年間にわたり行われ、事業による機器の導入スケジュールに間に合うよう開発が進められていた。実際の開発や改良に

42は、農業総合試験場の他に経済連の技術メンバーも加わっている。その中でキュウリ部会メンバーによる実際の機器設置上の問題点について様々な意見が出され、また試作機の使用の中でのハード、ソフトの改善点も提起されており、地元メーカーとして短期間にそれらに対応している。
2016年より事業による機器の導入が始まった際には、特にセンサー類の設置方法について生産者に理解を促すよう、現地ハウスでの実演や指導も行っている。産地での統一的な設置方法により、データの共有や比較を円滑に行うために必要とされたものである。
「あぐりログ」の特徴として、信号入力端子が用意され様々な外部機器類の接続が可能なことがある。現在は愛知県内だけでなく全国の産地グループでの導入も進んでいる中で、土壌環境のモニタリン
グなどの新たな要望が数多く出されている。同社にはハード系とソフト系、またネットワーク系のエンジニアが在籍しており、常に自社開発による製品内製化が可能となっており、それらの新たな要望にも可能な範囲で対応している。

写真1 あぐりログのセンサーボックス
スマート農業実証事業での試験施設（キュウリ養液栽培）に設置されたもの。

※あぐりログのJA西三河きゅうり部会における導入の中心となった下村堅二氏のコメント
自分にはエンジニア、体育会系の発想がある。ものづくりの改良は現場でどれだけできるか、現場でどう使えるかが大切。使う人がいることが前提になり、生産者をまきこみ開発した。初期モデルは捨てた。土壌水分センサーも変えたが誰も文句をいわなかった。経済連が手を引いても、そのあとも諦めず

43に開発を続けた。Akisaiも富士通のエンジニアと一対一で作り上げ良いものができた。スピーディーに進めた。スマ農も直に提案をできるのが大きい。メーカーや研究者と直接やりとりをしている。

（４）まとめ
【現地調査での委員所見（2021年11月11日）】
・阪下委員
調査先では、さまざまなデータを公開せず、担当者周辺のみでしか消化しない組織がほとんどであるが、この部会は、部会全員でのデータ共有が当たり前の組織になっており、その分学習スピードが早く、新技術の導入も進んでいる。これはステップとして、2004年に個人別集計可能な選果機を導入し、データ共有から既に１７年経過している経験が大きいと考えられる。たとえば賞など、全国へ成果を発表する
機会に対し、インセンティブが設けられるとよいと思われる。
・林委員
本キュウリ部会では、環境モニタリングデータ・栽培管理データ・選果データなどの見える化を進めてきており、それらのデータを部会内で共有し、他のメンバーとの比較ができるようになっている。それにより、部会内での自分のレベルを知ることができ、それが各人の改善につながり、部会全体のレベルアップにも結び付いていると思われる。
部会内では、年齢や栽培ハウス形状別に3グループの勉強会が定期的に開かれており、希望するグループに任意に参加することができる。また、部会全体の集まりも持たれている。これらの交流を持つことで、メンバー間の情報交換をより密にすることができ、また、仲間意識も高まり、メンバーのモチベーシ
ョンの維持にもつながっていると思われる。
上記の部会活動により、CO2発生装置・ミスト装置・環境モニタリング装置・環境制御装置・日射比例潅水装置など、生産性の向上につながる装置の導入が進み、部会員および栽培面積は減少傾向ある
ものの、単収は右肩上がりであり、部会全体の販売金額は横ばいを維持できている。
本部会において、先導的人材の存在が、部会の活性化や産地維持に貢献していると感じる。

参考文献
1) 「環境制御に恵まれた施設園芸産地におけるさらなる高度化の試み ＜愛知県＞」、農林水産省 https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/sisetsu/attach/pdf/index-29.pdf
2) 下村堅二、「JA西三河きゅうり部会のスマート農業への取組み」、施設園芸植物工場展2021
特別セミナー・シンポジウム テキスト

（本稿は、JA西三河きゅうり部会・下村堅二氏からの聞き取りを中心に事務局で取りまとめた。）

44

1.4 トマト・イチゴ栽培におけるデータ活用と人材育成～（株）東馬場農園（兵庫県神戸市）～

昨年度の事業報告書（別冊2）で取り上げた（株）東馬場農園では、経営者の東馬場氏より5年前に入社した社員の藤﨑氏へ、農場長として農場の管理業務が移譲されている。農場の管理は、週間の社内会議における栽培にかかわるデータの検討を中心に行われている。設立から現在に至るまでの経営
面、栽培面、技術面、人材面での経緯を整理し、そこでの社員を中心とした農場管理におけるデータ活
用の状況、そのために必要な人材育成について聞き取りを行った。

（１）経営、栽培、技術、人材面の推移
同社の経営・栽培面、技術面、人材面の変遷を下記に整理した。

経営面・栽培面

技術面

人材面

個人経営での新規就農でトマト栽培
を開始。
新規就農支援資金（上限額：3,700万円、無利子編纂）の借入れを視野に、20aで3,000万円強の予算でのハウス導入を検討。
ハイワイヤー栽培用のハウスは予算的に難しく、軒高2.5mのハウスを検討（栽植密度2,200本、条間1.8mを確保するため、間口7.2m×6連棟で設計し、20a鉄骨ハウス建設。
予算内に抑えるため、フルスペックの設計ではなく、手動機器など必要最小限の仕様とした（樽栽培、変温サー
モ、1層カーテン、CO2発生装置なし、
プロファインダーなど）。最終的に、スーパーL資金を活用した。

（東馬場氏の前職（（株）誠和）での経験を活かし、）、プロファインダーによる環境データの取得、および生育調査を開始。
当初は、手動での環境制御を行う。

夫婦+パート従業員数名でスタート。

作業管理面（作業進捗や作業効率の把握とシフト調整など）は未実施で、日々の作業に追われることが多かった。

環境データと生育調査のデータについての見方、考え方は、現在もあまり変わっていない。データや検討結果の伝達方法や、方針の考え方は、多様化している。

2012年

2013年
初作の栽培、販売の目途がたってか

環境制御の自動化を行う。

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ら、追加の機器（2層カーテン、CO2発
生装置、環境制御装置（NEXT80）を2012年から2013年にかけ順次追加した。
2014年
販売先（（株）関西スーパーなど）との取引も増え経営も上向き、規模拡大を検討し、法人化（（株）東馬場農園）
を4月に行う。
ハウス増設を行う。フェンロー型ハウ
ス、40a、軒高4.5m、二層カーテン、環境制御装置(NEXT80)、養液栽培装置、CO2発生装置を導入。

法人化にともない、社員2名（木村氏、前田氏）を採用、雇用促進補助事業により人件費を確保。
20aと40aのハウス管理者は、法人代
表の東馬場氏が行う。

社員を採用し、余裕も生まれ、増設
ハウスでの作業管理について検討を
開始。
2015年
東馬場氏が（株）兵庫ネクストファーム（次世代施設園芸兵庫県拠点）の取締役として、同社の栽培責任者を兼務（～2019年）。

1月にフェンロー型ハウス完成、初作
開始（1月定植～8月終了）。
8月より本格的に栽培を開始。

1週間単位での作業管理を開始。翌週分のパート従業員出勤時間から作業計画を策定、子育て世代の従業員が主体のため週間計画となり、年間など長期計画は現在も立てていな
い。
2016年
作業データの計測を開始。1列ごとに作業時間を計測していたため、整理に時間がかかる。

藤﨑氏入社当初より、週1回の生育調査と翌週管理計画の策定をハウス
担当者が行い、社内会議で検討する体制がとられる。

3月に藤﨑氏入社。

検討会は毎週行い、1作の終わりに反省会を開催。

新入社員や研修生は、実作業を行い、東馬場氏より説明を受け栽培技術を現場修得していた。
他に勉強会を閑散期に1回30分から1
時間程度、年10回程度行っている（内容は地上部、地下部、ハウス設備、防除など）。最初は東馬場氏が講師に、徐々に藤﨑氏などが教わる立場から教える立場に変わる。

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ハウスマップに従業員が発見した異常の記入を行う。

東馬場氏より藤﨑氏にフェンロー型
ハウスの管理引継ぎを徐々に行う。

作業ごとの時間計測に変更し、デー
タ数を減らしながら、作業効率を算出する。

生育調査項目で、葉色をSPAD値に置き換え、数値化した。

藤﨑氏がフェンロー型ハウスの管理者に。

直売での販売管理システムをMSAcc
essで自社開発。ポイントカード情報の管理、DM発信による集客、顧客注
文情報と商品制作管理などを一元化した。

コナジラミの粘着板でのカウントを開
始した。

2017年

2018年
トマトの相場低下対策や、地域向け販売のため、イチゴ試験栽培を小型パイプハウスで行う。
県単補助事業（1/3補助）を活用し、丸屋根型鉄骨ハウス20aを建設。
内部の栽培ベンチ工事は自社で実施（後の施工部門につながる）。
作業の詳細なデータは取らず、各作
業班の勤務時間を管理し、前年度からの増減を確認する形に変更する。
2019年
9月にイチゴ定植。
会計ソフトに会計freeeを導入、部門別会計処理により、ハウス別の収支を算出する。
2020年
9月より藤﨑氏が栽培部門マネージャ
ーに、木村氏が施工部門マネージャーに。

近畿圏での施工業者不足、現場情報収集などで、施工部門を設立、イノチ
オグループから施工業務を請け負う。社内の施工や研修生のハウス施工の他、北陸でのイチゴベンチの施工なども請け負っている。
2021年
5月に夏秋トマトを小型パイプハウス（2a、自社施工）に定植、7月～9月に収穫し試験栽培。
トマト夏秋栽培は、主要顧客向け周年出荷と夏季作業閑散期対策で行

夏秋トマトの養液土耕栽培では、潅
水量と土壌ECを測定し、生育調査は行わず収量データを取る。作業デー
タを今後取得予定。

47

う。
作業データを入力、集計するシステ
ムを自社開発し、運用開始。作業区
画別の作業時間を作業者がPCに入力、作業効率等を集計する。データ
は給与計算や会計システムと連動さ
せる。
2022年
10aの夏秋トマト用パイプハウスを建設、8aのブドウ栽培用果樹棚を整備。
秋にイチゴハウス20aを増設予定。

（２）データ活用と人材育成の取組みについて
データの活用と合わせて、人材育成についての経年の取組みについて、下記の聞き取りを行った（質問内容はQ1～Q5）。
Q1：2012年当初と、トマトの生育調査の内容、環境データとの結びつけなど、現在も変わらないとのことでしたが、当初から試行錯誤、手法の改善などはなかったでしょうか。
➢➢➢➢

SPADの追加以外は、測定項目は変えていない。
数値化ができていない、花の色 葉の厚みなど 文章化しわかりやすく伝えるようにしている。
茎径と開花花房距離のグラフ化など、世の中で行われているものの、着手はしていない。
今年は地下部環境をより詳しく観察できるよう、硝酸態窒素濃度を加える、排液の戻り率や日射量に対する水分吸収量などの算出を再検討している。
➢ 現在の生育調査項目：開花段数、収穫段数、生長点～開花花房距離（1週間の伸長量から1日あたりに換算）、茎径（長径）、葉長、葉幅、葉数、着花数、SPAD値、バイトマーク率、給液のE
C、pH、硝酸態窒素濃度（排液も）➢ 生育調査は、各ハウスの品種ごとに5株行う。40aハウスは4品種、20aハウスは2品種。

Q2:社員や研修生の皆さんが、週間の社内会議向けの資料作成や検討内容の発表に至るまでのプロ
セス、ご苦労などをご教示ください。
➢ 東馬場氏がしばらく担当し、2016年頃から現在まで藤﨑氏らにバトンタッチした段階にある。
➢ 小型のガラスハウス（現イチジク試験栽培用）を、2015年頃に研修生が自由に使えるよう、潅水
装置や簡易センサーによる温湿度測定装置、手動制御用のタイマーやサーモ等を手作りで設置していた。そこで社員（前田氏、藤﨑氏）や研修生（田中氏）に管理をまかせ調査も行い、社内会議で発表したことがあった。見様見真似で始めたが、自由に管理ができることで最初の経験としては有効であったとのこと（藤﨑氏）。
➢ ガラスハウスは、現在は研修用には使わず、研修生は20aのハウスから実際の栽培をスタート
している（ガラスハウスを研修用に戻す予定とのこと）（東馬場氏）。

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Q3：社内会議での検討資料の概要をご教示ください。
➢ 各ハウス（トマト２、イチゴ１）を30分程度の時間で、状況説明とディスカッションを行う流れで会議を進めている。内容は以下の通り。
➢ 週間の管理変更内容（環境、給液など）➢ 地上部地下部の計測データの集計値（過去3週間分の比較）➢ 生育データの集計値（同）➢ 今週の気象条件と生育状況➢ 翌週の方針➢ 病害虫の調査（粘着シートのカウント）➢ マルハナバチの活動（バイトマーク率）➢ 収量（累積値、過去や目標との対比）➢ メモ（会議の議事録として）➢ 生育調査データ等の累積グラフ
Q4:社員や研修生の皆さんの人材育成、能力開発の仕組みがどのように形成されてきたか、ご教示ください。
➢ 目標管理シートを社員に年間目標をたて、半期ごとに面談をしている。
➢ 新入社員であれば、社内会議での検討内容はハードルが高く、植物への理解や環境制御の基
本の理解からのスタートになる。また作業能力などの目標設定もある。
➢ 最初は目標を与える形になるが、次年度からはおのおので目指すことが出て、それを目標とす
るよう相談している。本人がやりたいことで、会社にもプラスになるよう。
➢ 外部研修、視察の機会はコロナ禍で減ったが、イチゴ観光農園の視察など、夏には視察を行っている。
➢ 施工部門の業務では、単なる工事ではなく、栽培者どうしの付き合いの中で、相手先の様々な特徴や考えかたも参考にしている（施工部門では、ベンチ、ベッドまわりの工事が多く、月単位の施工期間になる。社内の施工、修繕などもあり、年間で数をこなすことについては、調査段階でもある。需要があれば増強するが、施工金額も大きいので今後は分社化もあるかもしれない）。
Q5：今年に開発された作業管理の自社システムの主な仕様について、今までの経緯も踏まえ、ポイントをご教示ください。
➢ ポイント：作業ごとの作業効率（株／時）、ハウスごとの作業時間の把握を可能にすること。従来
は月ごとの労働時間を出退勤システムから引っ張っていたが、作業効率が不明であったため。
➢ 「東馬場農園労務管理ソフト」のメインメニュー：植物管理作業、袋詰め・パッキング作業、集計など➢ 植物管理作業のサブメニュー：名前、品目、ハウス、作業名を選択し、作業開始をクリック。作業終了時にハウスのブロックごとに何列作業をしたかを入力すると、作業効率が自動計算される（ブロックごとのベッド長などがマスター登録）。
➢ 集計のサブメニュー：ハウスや期間を指定すると、担当者別、作業別に作業効率や作業時間の一覧が表示され、ポイントとして考えた内容が把握される。

49➢ 開発はMSAccessで短期間に行い、機能的にもシンプルにしている。

（３）まとめ（株）東馬場農園では、当初よりデータ活用の仕組みは出来上がっており、社員の人材育成とともに組織として浸透させた事例と言える。自社開発の労務管理ソフトもポイントを絞ったシンプルな仕様で、合理的な農場運営の姿勢があらわれている。

写真1 イチゴ高設栽培

写真2 高軒高ハウスでのトマト栽培（左：定植後、右：ミニトマトのハイワイヤー栽培）

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写真3 雨よけハウスでのトマト栽培(本稿は、（株）東馬場農園・東馬場怜司氏、藤﨑智佳氏からの聞き取りをもとに事務局でまとめた。写真提供：（株）東馬場農園)

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1.5 スイートピー栽培での新規就農における各種データの活用、管理作業の自動化の確立～木下農園、木下良一氏（岡山県倉敷市船穂町）～

木下良一氏（Facebookより）
木下良一氏は、2000年に岡山県にて、スイートピー施設栽培で新規就農をした。元化学系メーカーで開発と生産管理の経歴があった木下氏は、岡山県の新規就農研修制度を利用して1年目は研修先農家で各種作業を修得し、2年目は小面積の研修用ハウスで土づくりから出荷まで一人で行った。
しかし研修先で感覚的な管理内容が理解できず、農業経験もない中で農家の暗黙知に対してデータで理解する必要性を感じていた。また潅水や換気などの多くの機器管理作業が手作業で行われ、潅水
作業は1日がかりとなることもあり、作物の管理に十分に時間を取れないという問題も感じていた。一方で就農する土地が見つかり、そこで2000年秋には栽培開始することとなり、様々な準備を並行して行う
必要に迫られた。
このような中で木下氏が短期間で進めた、各種データにもとづく管理手法の確立や、管理作業の自動化について紹介する。またその後もデータの分析や活用について継続的な改善を進めて、自家用の様々なシステム開発も行っており、それらについても紹介する。

（１）栽培管理の基準値の策定
木下氏の新規就農時に栽培管理の基準がデータ化されたことが何もなく、また農業経験はなくハウスの機器動作や潅水管理などの、農家の感覚的なことがわからなかった、そのため各種基準値の必要性を感じ、地域の実績数値を参考にして基準作りを進めた。具体的には研修先での指導農家の日常作業
から数値化できるものを拾い出し、それを基準値として残すことから始めた。

１．潅水施肥量の基準値
例えば潅水施肥量の数値化では、研修先のハウスの図面をおこし面積や定植本数を数えることから始めた。当地のハウスは、傾斜地にあって不規則な形状が多く、また小規模で分散していた。研修先ハウスのひとつひとつについて、そうしたデータを揃えていった。次に、当時行われていたホースによる手潅水の作業時間とホースからの水の流れを観察しておおよその流量を推定した。同様にホースからの52
水の流れを自分で再現することで、その時の流量をもとに研修先での流量を推定している。そしてハウス全体の本数より、一株当たりの潅水量の推定値として数値化をした。またこれらのことをスイートピーの栽培ステージ別に行った。

写真1 スイートピー養液土耕栽培

施肥量について、元肥の施肥量について聞き取りし、追肥の作業状況を確認しながら施肥量の記録を行った。当時は圃場に肥料をまく形であり、それらの施肥量を一株当たりになおし数値化し、基準値とした。
潅水施肥は自分の就農当初より自動化する予定であったため、以上のようにして求めた一栽培ステージ別の潅水量や施肥量の基準値をもとに潅水装置や施肥装置の動作設定を行った。基準値はあくまで基準値であり、推定の部分もあって実際には修正が必要であった。安定した潅水施肥が行えるまでに
スイートピーの生育を確認しながら調整を行っている。

２．点滴チューブの試験と選定
また正確な潅水施肥を行うには、当時まだ利用されていなかった点滴チューブが必要であった。そこで2年目に使用した研修ハウスの潅水設備に流量計を設置して、各種潅水チューブについての試験を行った。各々の流量や点滴の吐出量精度などを確認し、それらのデータをもとに適切な点滴チューブを選択する基準とした。

３．温度管理の基準値

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栽培管理での重要なものとして、換気による温度管理があった。研修先のハウスにデータロガー（製品名：おんどとり）を3台設置して、おおよそのハウス内温度の推移と換気窓の開閉状況を記録し、換気による温度管理の参考とした。
当地は山間の傾斜地であり、ブドウ施設栽培が盛んな地域である。島根型ハウスと呼ばれるパイプを組み合わせた自家施工型のハウスが不定形の傾斜地に建設されており、スートピー施設栽培でも同様なハウスを用いている。そこでの換気窓の開度や温度管理の状況は農家や施設によって、また時間帯によっても様々であった。農家の温度管理についても個別に調べることで、出荷状況や品質の違いの要因として捉えることができた。

写真2 島根型ハウス

写真3 島根型ハウスの内部

以上のような換気作業を中心とした温度管理についての記録や調査によって、実際に換気作業を自動化するに当たっての設定の基準値を作ることができた。しかし換気装置が基準値に対して想定した通りに動作するまでには数年の調整を要している。換気動作は微妙な開閉を伴い、制御範囲の設定によ54
り動作状況も大きく変化する。また動作を頻繁に行うと換気モーター（韓国製を個人輸入）の寿命にも影響を及ぼす。そうしたことへの調整を繰り返し行っている。

（２）出荷データや生育調査データの取得と活用
以上の取り組みにより、栽培管理の基準値をデータ化し、日常の管理で利用する状況となった。そう
した基準値が適切なものかどうかを、さらにデータをもとに判断し、改善に活用することも求められた。その際の判断基準として、等階級別の出荷データや、圃場でのスートピーの生育データがあり、その取得と活用を進めた。

１．出荷データの取得
スイートピーは共選共販による出荷のため、日々の出荷データはFAXにより出荷先別の集計値が送信されるものであった。自己の出荷データは月に1回だけ数量や単価の明細が送られていた。それらを
オフシーズンにまとめて集計し、年間の等階級別の出荷数量や単価などを把握していた。最近になって日々のFAX送信の元となるデータについて、Excel形式にてJAより提供を受けるようになり、自己の出荷
データの明細を遅滞なく把握できている。

２．生育調査の実施
スイートピーは8品種栽培しており、おのおのの生育状況をデータとして把握している。生育調査の時間は限られており、各品種の調査株は1株だけにしている。また調査株の選定が妥当かどうか、生育状態などを常に確認し、適切でないと判断した場合は調査株を変更している。また調査では、伸長量を毎日計測し、その他に葉長、節間長、葉数、開花数などを調査している。節間の伸長速度は時期により異なるため、計測間隔もそれに応じ変動する。

写真4 生育調査データのスマホ表示画面例

55
なお初期生育段階を対象に頭頂部の形体基準を自分で作って評価の基準としている。これはデータ化しにくいものであり、前年などとくらべ日数の差異や形態の段階評価（ABCで）を行っている。特に初期生育での差は、その後の生育に大きな影響を及ぼすため、調査と評価を重視している。頭頂部の形
態基準として標準生育パターン（数値化が難しい初期生育の様子を図式化、標準の生育、当初2週間分）を作成している。

３．環境データと出荷データ、生育調査データとの相関関係の分析
出荷データから等階級別の出荷本数が集計されるが、そこで良品質のもの（切り花長の長いもの、輪数の多いものなど）の割合を高めることが求められる。良い結果、悪い結果が出た原因は、さかのぼって分析する必要がある。そのために過去の環境データとの相関関係を分析し、因果関係の把握につとめている。また原因を把握したら、それを改善するための栽培管理の手段（環境調整、潅水調節など）を検討し、実行する。
また生育調査データについては、草勢の強弱の把握のために利用している。具体的には葉長である。草勢の調節が必要な際には、同様に環境調節や潅水調節などの手段を講じている。

（３）データベースの構築と様々な分析への応用
前述の相関関係の分析などを簡易に行えるよう、データベースを構築してきた。現在のシステムは3世代目となり、Microsoft社のVisual StudioとSQLServerを利用している。2000年からの環境データや出荷データを蓄積しており、様々な検索条件を与えてデータを抽出し解析に用い、栽培管理等に反映させている。システムは元SEの研修生と開発を進めた。研修生には農業での栽培管理に必要な知識が不足しているので、必要な機能や仕様をやり取りしながら開発した。以下に画面例を示す。

写真5 昨年と今年の環境データのグラフ
同じ項目をグラフ表示し上下に並べることで比較を容易にしている（茶色は地温で、上のグラフでは太陽熱消毒による上昇中、下のグラフは昨年のパターン）56

写真6 環境モニター画面
グラフの表示項目は自由に選ぶことができ、左下の雲の画像は昨年や一昨年の同日のものを表示でき、データではなく直感的に天候を把握できる。下の雲マークは外部の天気予報の記録で、実際の気象データと照合して予報が適切であったかの確認もしている。

図表1 収量予測画面
開花条件を各種データの解析から求め、独自の予測式を作成している。

57

図表2 予想差異化本数と各種警報画面
収量予測式より予採花本数を表示している。

（４）自動化と省力化
研修後の栽培開始初年度から潅水と換気の自動化を行った。当地での既存の管理は手作業が中心
で多くの時間を要し、作物の管理に必要な時間がとれないと考えたためであった。当時、東京晴海で開催された施設園芸総合セミナー・機器資材展（（一社）日本施設園芸協会主催）には必ず参加し、既存の環境制御装置などを調べたが、いずれも要望に合わず高価であった。そのための装置を自作することを決め、職業訓練校や制御器メーカーのセミナーなどに通い、電気や制御の技術習得を自ら行った。
以下に自作した統合環境制御装置と、その画面例を示す。

写真7 統合環境制御装置の内部右上がPLC本体。入出力点数は100点以上（換気窓24点、潅水18点、乾湿球センサー1点、カーテン装
置1点、暖房機2点、ヒートポンプ2点、ミスト装置4点、電照装置1点、電力量計測7点、燃油使用量2点など）

58

写真8 統合環境制御システムモニター画面
画面構成は、開口部制御現在値（換気装置）、設備運転状況（ヒートポンプ、暖房機、ファン、エネルギ
ー使用量と金額等）、ハウス内環境値、外環境値、地中部環境値、集計値、潅水制御設定状況がある。
赤字部分は各種警報値（灰カビ警報、落蕾警報、しおれ警報、草勢警報等）

写真9 連続自動潅水設定画面
本圃17系統+試験区系統の潅水タイマー、潅水量、灌水日などを自由に設定し、日射比例機能などとも連動できる。

59

写真10 ハイブリット空調コントローラ画面
ヒートポンプの自動制御用で電力量もモニターし、デフロスト（霜取り運転）も電力波形の変動を感知して補助暖房（灯油炊きCO2発生器）を動作させる機能がある。

その他に、カーテン装置などの自動化設備、ヒートポンプなどの環境制御設備等の設置状況を紹介する。

写真11 自家施工によるカーテン装置
パイプハウスに対し強い負荷がかからないよう、伸縮性のワイヤーを使うなど工夫がされている。

60

写真12 ハウス上部に設置されたヒートポンプ室内機
省スペースのため梁材の上に設置し、木板で気流をスイートピー群落方向へ調整している。

写真13 ハウス妻面付近の様子
ヒートポンプ室内機の他に、CO2施用ダクトや暖房用ダクトが設置されている。妻面上部に換気窓がある。

61

写真14 生育調査のためのWEBカメラ（手前の白い筐体）
固定設置されたメジャーとスイートピーの伸長の様子を定点撮影している。

写真15 ハウス妻面の骨材を利用し設置した太陽光発電パネル
バッテリーに蓄電し制御装置等の予備電源としており、BCP（事業継続計画）の一環で災害時停電対策に活用している。なお、岡山県令和3年度BCP認定制度で三ツ星(地震、風水害、感染症)認定された。

62

写真16 作業場入口の自動ドア
コロナ感染防止対策として、人感センサによる自動開閉を行っている。

（５）まとめ
木下農園での新規就農における各種データの活用、管理作業の自動化の確立について紹介をした。
各章でのデータ活用等のポイントについて、以下のようにまとめた。

１．栽培管理の基準値の策定と、データ活用のポイント
・重要な基準値として数値化が必要なものは、できるだけデータを自ら集める。
・基準値として整理したものは、実際に栽培を行いながら修正をする。

２．出荷データや生育調査データの取得と活用と、データ活用のポイント
・環境データと出荷データなどの相関関係を分析し、原因と結果の因果関係を把握する。
・原因が把握できたら、それを修正するための手段を検討し実行する。

３．データベースの構築と様々な分析への応用と、データ活用のポイント
・過去のデータを一元管理し、様々な検索や比較や検証を行って、因果関係の把握を容易とする。
・データ取り込みの自動化も進め、データ活用の省力化をはかる。

４．自動化と省力化におけるポイント
・制御機器、データベースなど、メーカーのセミナー等で学びながら新たな技術の導入を積極的に行う。

63【現地調査での委員所見（2022年1月7日）】
・安場専門委員
農園主は化学プラントの技術者の前職の経験を生かして開園当初からシステマチックなスイートピー
栽培を指向して現在まで生産技術の改良を行っている。
新しい技術導入に貪欲で、毎年のように栽培システムの更新を行うと同時にその有用性に関するテ
ストも実施し、生産効率の改善に努めている。展示会などにも頻繁に足を運び、新しいセンサなどに関する情報収集にも熱心で常により良いシステムに改善するよう心掛けている。
人間が収集する生育データの重要性を20年前から認識し、トマトなどと違いほとんど学会などでも研究の知見の無いスイートピーの栽培生理を独自に研究し、生育調査に基づく栽培管理を実施している
先進的な事例である。現在、流行しつつある光合成モデルによる生産性改善とは違った栽培システム
構築方法の模範的な事例になりうると感じる。
ヒートポンプの活用については、冬期間の冷暖房を含めて日本における最も先進的な制御事例の一つであると思われる。
データ収集については、多岐にわたり、一般的な環境データに加え、生育データ、各環境制御機器の消費電力、燃料使用量、天気予報の予想精度、市場の情報などを幅広く収集し実栽培に反映している、データ駆動型施設園芸の代表的な例であると認識している。
太陽光パネルを導入し、システムに組み入れるなど、施設園芸の将来像に関しても危機感を持って取り組んでいる。
・大山委員
スイートピーの生産にあたり、様々な計測・制御をご自身の手で開発されているところが非常に興味深い。
開発にあたり、電気工事士の取得など、様々な投資を実施していて、農業とひとくくりに言ったとしても幅広い知識、栽培だけではなく工学的知識も含め、必要であることを体現している。
計測・制御とともに、データの解析にも力を入れていて、過去・現在の比較、さらにはより高度な解析を実施し、生産に反映している点は特筆される。
・林委員
2000年に転職し新規就農し、20年余りの経験を積んでいる。ハウス内の栽培スイートピーは、形状もきれいに揃っており、また品質も良く、高い栽培管理技術を有していると見受けた。
農園主の学習意欲が高く、講習を受けるなどして知識を身につけ、環境制御装置やモニタリング装置を自作している。また、データを見やすい形に表示し、解析するプログラムをSE出身の研修生とともに制作・改良するなど行っており、他に見られない稀有な事例である。
データ活用にも熱心で、生育調査を行い、環境データを過去データと比較するなどデータ解析をし、栽培管理の改善に役立てている。
潅水や施肥量を数値化して管理する方法を構築し、自動化することで省力化を図っている。
夜間の気温低下で落蕾を防止できることを突き止め、冬季においても冷房運転できるよう、ヒートポ
ンプ制御方法を改良し、利用している。
電気工事士の資格を取得し、電気工事や制御盤製作も自ら行っている。その他、カーテン工事をはじめ、設備導入・改修の多くをできる限りDIYでこなし、外注をしないで経費の削減を図っている。上記
は、農園主の能力と器用さによるところも大きいと思うが、取り組みに対する前向きな姿勢と熱意を感じる。

64（本稿は木下良一氏からの聞き取り、および委員による現地調査をもとに事務局でとりまとめた。）

65

1.6 きゅうりタウンにおける養液栽培での産地形成とデータ活用の取組み～海部次世代園芸産地創生推進協議会（徳島県牟岐町・美波町・海陽町）～（１）徳島県海部地域のキュウリ栽培と、きゅうりタウン構想
徳島県海部郡は四国の東南部に位置し、温暖な気候と冬期日射量が多い自然条件を活かし、1947年よりキュウリ栽培が行われている（図表1）。

図表1 徳島県海部地域のキュウリ栽培（提供：徳島県南部総合県民局 海部プロジェクト担当 原田正剛氏）

海部地域では、いち早くつるおろし栽培を導入し、1981年には生産戸数、面積が約130戸、30haと最盛期を迎えた。収量は生産者の半数以上が20t/10aで、32/10aのベテラン生産者も存在した。しかし201
5年には約3割の31戸、5.6haまで減少し、平均年齢も66.9才で、将来的に産地維持が困難となることが予想された。そこで2015年6月にJAかいふ、海部郡3町（牟岐町、美波町、海陽町）、徳島県南部総合県民局で「海部次世代園芸産地創生推進協議会」を設立、施設キュウリ栽培における移住就農者等の担い手確保を進めるため、「きゅうりタウン構想（以下「構想」」を樹立した。構想では10年後の目指すべき姿として①産地面積5.6ha→ 10ha、②年間収量30t/10a、②所得 1千万円とした。
構想では、キュウリ経営で次世代を担う若者に魅力的となる技術のひとつとして養液栽培に挑戦した。また農業未経験者でもキュウリ栽培について学ぶことができる「海部きゅうり塾」を立ち上げた。また
養液栽培や複合環境制御による次世代園芸技術の取組みについて、移住フェア等を通じてPRし、埼玉県、大阪府等からのUIターン移住者を含む24名が「海部きゅうり塾」に入塾した。その結果、2017年より766戸（夫婦の塾修了生を含む）の新規就農者（栽培面積15～17a/戸）が年間収量30t /10aを目標に、約1haの団地施設（写真1）で養液栽培を開始した。

写真1 約1haの次世代園芸ハウス
新規就農者1経営体あたり15a程度をレンタルハウスとして利用している。レンタル料は14年償却。（提供：徳島県南部総合県民局 海部プロジェクト担当）

海部きゅうり塾の修了生が2017年に2経営体、2018年に4経営体、2019年に1経営体、計7経営体が次世代園芸ハウスでのレンタルハウスを活用し経営を開始した。きゅうりタウン構想の開始前と2018年のキュウリ生産者の年齢構成を図表2に示す。生産者の戸数は31戸と変わらず、平均年齢は66.9歳から54.6歳に若返り、栽培面積は5.6haから5.08haと約9%の減少にとどまっている。

図表2 きゅうりタウン構想の前後の生産者の年齢構成（提供：徳島県南部総合県民局 海部プロジェクト担当）

67（２）キュウリ養液栽培の導入
従来のキュウリ栽培施設はL型鋼やカラー鉄線を利用した低コストで簡易な施設で行われていた。台風による施設被害を避けるため、10月～翌年6月までの長期作型であった。また栽培終了時には太陽
熱消毒、定植前には有機資材や基肥施用など土づくりの作業が必須であり、トラクターやうね立機などの農業機械を必要とすることが、新規就農のネックになると考えた。そのため台風対策を必要としない
耐候性施設に加え、隔離ベッドによる養液栽培を導入することで、周年栽培が可能となる環境を整備することとした。
2016年、ベテランの農家の「匠の技」とオランダモデルの「複合環境制御技術」を組み合わせた次世
代園芸技術確立の拠点、「次世代園芸実験ハウス」を海陽町に設置し（写真2）、養液栽培の実証（写真3）をスタートした。そこでは海部きゅうり塾の塾生の学びの場となった。また、これまでのベテラン農家の経験と勘による栽培を見える化し、新規就農者が速やかに取り組むことが可能となるよう、施設内環境や肥培管理の栽培マニュアル作成に取組んだ。また海部きゅうり塾では、キュウリ栽培の基礎知識は座学により行われ、実際の作業の指導はベテラン生産者により行われた。

写真2 次世代園芸実験ハウス
低コスト耐候性ハウス（ダブルアーチ型860㎡、棟高6.5m、間口6m、徳農種苗（株））

写真3 次世代園芸実験ハウスでのキュウリ養液栽培

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写真4 ヤシガラ培地に定植したキュウリ苗培地（ココバッグ、30ℓ：トヨタネ（株））、培養液（OATハウス1号、ハウス2号：OATアグリオ（株））、培養液
濃度：EC:2.0ds/mで管理、潅水施肥装置：養液王（日本オペレーター（株））を使用。

（３）環境測定機器と複合環境制御装置の活用
2015年からベテラン生産者3戸に環境測定機器（プロファインダー：（株）誠和）を導入し、施設内環境
管理についてのマニュアル化を進めることにした。そこでは日々のデータを得ることはできたが、膨大なため分析は進まず、またベテランの高収量生産者のデータを比較しても特徴的なものを抽出することができなかった。これには、品種、土壌水分、施肥量等、施設内環境以外の要因が大きいものと考えられた。
2016年には同様に土耕生産者7戸にもプロファインダーが導入、あわせてCO2発生装置が5経営体に導入された。従来は11月～12月に夜間の高温時など手動換気をハウスにつき切りで管理していたもの
が、ハウス内の状況が自宅で瞬時にわかるようになったことで利便性が増したとのメリットが得られた。
またキュウリの状態が悪くなったときの振り返りにも使われるようになった。70歳代の生産者では、自分の感覚と実際の環境の差を確かめるのに利用していた。さらに実験ハウスの養液栽培も含めたデータの比較も行ったが、データが膨大なため分析は困難であったものの、地温（培地温）の違いが予想以上にあることがわかった。土耕栽培での地温は17～18℃あるものの、養液栽培での培地温は13～14℃と低く改善の余地がみられた（図表3）。

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図表3 養液栽培と土耕栽培の地温の比較（提供：徳島県南部総合県民局 海部プロジェクト担当）

その後、次世代施設園芸ハウスが完成し、2017年より新規就農者が栽培を開始した。そこでは施設
内環境モニタリングシステム（プロファームモニター：（株）デンソー）が導入された。そして、千葉県での若手トマト生産者の生育調査の実施と環境データ等のスマホアプリでの共有の事例（千葉県長生農業事務所管内）や、愛媛県のPLANT DATA（株）によるトマトの生育調査データによる樹勢等のアプリ上でのスケルトンデザインを用いた把握事例を参考に、栽培環境・生育の比較と情報共有を進めた。そこで
は、生産者が週2回生育調査を行い、週1回のLINEグループでの共有を行い、また徳島県美波農業支
援センターでデータの取りまとめのうえ図式化を行って共有を進めた。また実験ハウスとも同様にデータ共有を行った（図表4）。

図表4 LINEグループによる生産者間のデータ共有（左）と、生育調査データの図式化（右）（提供：徳島
県南部総合県民局 海部プロジェクト担当）

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図表5 実験ハウスのキュウリ生育状況のLINEでの共有（提供：徳島県南部総合県民局 海部プロジェクト担当）

その後、平成30年～令和2年度のデータ駆動型農業の実践・展開支援事業により、複合環境制御装置の導入（8戸）、養液栽培マニュアルの作成、先進地視察等を行った。複合環境制御装置（プロファー
ムコントローラ：（株）デンソー）の導入により換気や温度管理などの自動化がはかられた。しかし次世代
園芸ハウスの巻取り式の換気装置やカーテン装置（写真5）が頻繁な自動制御に対応しておらずトラブ
ル発生の要因となった。そのため自動制御システム導入に適合したシステム整備も必要となった。

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写真5 次世代園芸ハウスの巻取り式カーテン装置（提供：徳島県南部総合県民局 海部プロジェクト担当）

一方で、システム上のネットワーク化によって、新規就農者はハウス内環境を相互に参照可能となった。そこでは、日平均温度、昼平均温度、夜間平均温度などが簡単に表示可能となった。また、生育調
査は生産者に負担となったため、その後1年間は主に普及指導員が週1回の調査を行った。そして、生育調査データと施設内環境データを照らし合わせることで、キュウリの栽培マニュアルの作成の取組みを行った（図表6）。実際に取組んだところ、各生産者の作業管理によって生育が変わっており、環境管理とともに労務管理の重要性が判明した。また生産者によって品種も異なるため、それによる生育差もあるため、全体的な傾向をつかむことは難しい状況であった。

72

図表6 栽培マニュアル作成の取組みでの施設内環境データの整理
現在は生産者どうしがお互いのデータを参照しており、自分の管理を他の生産者と見比べるためなどに活用をしている。生産者個人ごとに栽培についての考え方も異なっており、相互にハウスの状況を見比べるまでは行われていない。（提供：徳島県南部総合県民局 海部プロジェクト担当）

図表7 各生産者のハウス内温度データを１つにまとめたグラフ
赤矢印の生産者では温度の変化幅が大きく、確認したところ循環扇の動作をオフにしていたことが判明した。（提供：徳島県南部総合県民局 海部プロジェクト担当）

73（４）取組みの成果と課題
新規就農者によるキュウリ養液栽培は、ネットワーク化された複合環境制御装置について、データを相互に参照もしながら、各生産者が個別に環境設定を行い利用している。すでに上位の生産者は27～28t/10a程度の収量を得ているが、そこでは生育状況より適切な環境設定について判断を行うことについて、マニュアル化には至っておらず、個別に判断力の向上が求められている。経験と勘に頼る部分も残されているため、今後は環境測定データの他、収量データ、作業データ、画像により自動計測された生育データなどの分析が求められている。

写真6 次世代園芸ハウスでの新規就農者のキュウリ養液栽培

なお、地域の既存のキュウリ土耕生産者では、養液土耕装置の導入による省力化が行われている。
そこではハウス各棟に施設内環境モニタリングシステムを導入し、環境の違いによる生育差などを把握しながら、温度設定の調節等も行われており、収量も30t/10a以上を達成している。施設投資額が年々高騰する中で、こうした既存施設での省力機器やデータ利用による生産性向上も進むものと考えられる。

写真7 地域の既存の土耕キュウリ栽培（左）と導入された簡易な養液土耕装置（右）

74
参考文献
原田正剛、「次世代に向けたキュウリの産地形成における養液栽培の役割」，施設と園芸(193)，pp38-4
2，2021.

【現地調査での委員所見（2022年1月19日）】
・東出委員
この地域は、約80年前からつる下ろしでキュウリを生産する産地であったが、80歳以上が大部分を占め、生産者の減少が予想された。これを解決するため、2016年に半農半Xを謳い文句とした移住就農者を募集した。この取り組みがキュウリタウン構想であり、養液栽培と環境制御を導入した施設を整備した。養液栽培技術の開発とマニュアル作成には苦労したと聞くが、現在8年目になり、栽培管理や収量面は安定してきたといえる。例えば、4年目の移住就農者の伊藤氏は17aでつる下ろし栽培を行い収量は25t/10aに達する。ただし、CO2施用は最初のやり方を踏襲しているそうなので改善余地があると思われる。
順調に進むキュウリタウン構想であるが、ハウス資材の高騰もあり、新たな移住者の呼び込みや横展開には課題も大きい。
・林委員
高齢化による担い手不足を補い、産地維持を図るために、JA・行政・生産部会などの主導で、移住就農者を集め、定着を促進する「きゅうりタウン構想」を2015年に樹立して、10年計画で実現に向けて活動している。その一環として、基礎知識や栽培知識を学び、就農計画作りのための「海部きゅうり塾」を開講し、今までに、全国から24名を受け入れ、7戸（夫婦受講者含む）がレンタルハウスで経営を開始している。栽培方式には新規就農でも取り組みやすい養液栽培（やしがら培地）を取り入れ、就農者向けの養液栽培マニュアルを作成している。7戸の新規就農者については、現地検討会などの勉強会を開催
し、レベルアップを図っている。移住就農者を積極的に受け入れようとする一つの試みで、中長期的にどのような成果が上がるか注目できる。成果を期待する。
レンタルハウスでは、複合環境制御装置を導入し、ネットワーク化して、5戸でデータ共有を行って、他の生産者の環境と比較できるようにしている。また、環境モニタリング装置を導入しており、データ活用
方法について検討を進めている。生育調査は一時試みられたが、データ活用成果がはっきりせず中止している。データ活用については、まだ検討の余地があるように思われる。
・田口専門委員
農村地域における過疎化の進行および農業の担い手不足は全国的な課題であるが、本事例では、地域への移住政策と農業への定着政策を一緒に実施しているところが、大変興味深い点といえる。地域に移住してきたとしても、収入が安定しないことには定住に至らないが、「海部きゅうり塾」というトレー
ニング制度を用意して、移住者の栽培技術の修得に努めるとともに、トレーニングを終えて実際に経営を始める際には、レンタルハウスを用意することでイニシャルコストをおさえ、経営の安定化を支援している。また、独立後も地域の普及指導員などが 中心になって、定期的に訪問・助言を行っている。
このように、本事例は、地域への移住政策と農業への定着政策をあわせた一つのモデル的な事例といえるが、受け入れるためのハウスの整備や増設を継続的に行っていくためには、地域として予算を継続的に確保・獲得する必要があり、その点の課題解決がなされれば、今後も十分に期待できる取組と言える。

75（本稿は委員による現地調査をもとに事務局でとりまとめた。）

76

1.7 環境データと生育データの連携による生産性向上の取組み～JAみなみ筑後瀬高なす部会 あぐりログ研究会 (福岡県みやま市)～

JＡみなみ筑後瀬高なす部会は、福岡県南部のみやま市、瀬高町、高田町、山川町を管内とし、部会
員数 195名、生産面積48ha、販売金額27億円（令和元年産）のナス産地を形成している。令和2年度の事業報告書（別冊2）でも取り上げた、環境測定装置（あぐりログ）を活用したあぐりログ研究会における取組みが、その後、環境データと他のデータとの連携へと発展している。その状況についてナス生産者が主導している研究会の運営と普及センターなどによる支援体制の面より報告する。

（１）あぐりログ研究会での環境測定装置導入と活動概要
なす部会の生産部会長である井上忠信氏らを中心に、2017に福岡県農林業総合試験場筑後分場においてあぐりログ研究会が結成された。当初のメンバーは生産農家4名、試験場１名、普及指導員2名であり、ナスの収量向上のための環境制御技術の確立を目的とした活動を開始した。そこでは、環境測定装置などのハードウェアの導入と、それらの運用方法についての検討が行われた。井上氏によると、新技術を導入していくためには、生産農家と関連する機関や協力企業などとともに並列のネットワーク型の組織が必要と考え、従来型の行政やJAからの指導にもとづく技術導入ではなく、生産者を中心とし、指導機関や研究機関と情報共有をするフレキシブルな運営を当初より行っていた。

写真1 あぐりログ研究会の結成当時の状況
2017年10月31日、福岡県農林業総合試験場筑後分場で撮影（提供：あぐりログ研究会）

あぐりログ研究会では、環境計測機器によるデータ活用を行うため、各メーカーへの問い合わせを行った。そして生産者が低価格で補助事業を用いずに導入可能かつ研究会内でデータ共有が可能な環境計測機器である「あぐりログ（（株）IT工房Z）」の導入がされた。あぐりログの選定については、比較的安価なこと、設置が簡単なこと、そしてメーカー側にも産地における技術導入のための様々な機関とのネットワーク構築のノウハウがあったことがあった。

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写真2 あぐりログの計測ユニット
つり下げ式で簡単に設置可能で、ユニットの左横に通風用ファンが設置されている。（提供：あぐりログ研究会）

導入当初に分かったこととして、あぐりログのモニターによるハウス内温度が、自動換気装置の設定通りに変化していないことがあった。これは自動換気装置のセンサーが日射や外気の影響を受け、正しいハウス内温度を計測していないことが原因であった。そこで自動換気装置のセンサーを通気式ボック
スに入れ、それらの影響を受けることがなくなり、設定通りの温度管理が可能となった。
またハウス内のCO2濃度の変化をグラフで確認する中で、密閉状態において午前だけでなく午後も濃度低下が認められ、光合成は一日を通して行われていることが確認できた。これはそれまでの認識とは異なるもので、環境計測による新たな知見であった。

図表1 密閉時のハウス内CO2濃度の推移グラフ
この日は台風による強風のため、ハウスの換気はせず密閉状態で、CO2濃度が９時から14時30分まで徐々に低下し、光合成は午前だけでなく、午後も十分に行われていることを示していた。（提供：あぐりロ
グ研究会）

さらに、なす部会の品種「PC筑陽」がどのような条件で光合成を開始しているのかを探るため、晴天日のCO2濃度の推移と日射量やハウス内温度の推移を確認した。例えば下記のグラフより、温度17℃、
日射量146W/㎡で午前8時頃に光合成が始まっていることがわかった。

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図表2 晴天日の環境モニタリングデータ
上：CO2濃度、中：ハウス内温度、下：日射量。（提供：あぐりログ研究会）

あぐりログ研究会では、普及センター（福岡県南筑後普及指導センター）と試験場（福岡県農林総合試験場筑後分場）とのデータ共有をネットワークを通じて当初より行った。試験場研究員によるデータ解析が行われ、特に冬期の低日射期でのハウス内温度の低下が確認された。こうしたデータは、日中加
温とCO2施用を組み合わせた環境制御技術の開発と導入につながっている。

図表3 冬春ナス栽培におけるハウス内日射量と日平均気温
福岡県農林業総合試験場 筑後分場 野菜チーム 古賀武研究員 作成（提供：あぐりログ研究会）

最近ではハウス内環境の他、土壌センサーにより土壌水分率(%)のモニタリングも行われている。生産者の経験にもとづく潅水管理から、土壌水分の推移をモニターしながら適正な潅水管理を行う形にもなっている。

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図表4 土壌水分センサーによる土壌水分率の推移
土壌水分率の低下に対し潅水を開始（手動）している。（提供：あぐりログ研究会）（２）あぐりログプラスの開発と生育データ等の連携の取組み
その後、あぐりログ研究会では、肥料メーカーである住商アグリビジネス（株）の協力により、栽培環
境診断アプリである「あぐりログプラス」の開発を進めている。これは、あぐりログによる環境モニタリング
データの他、圃場での生育調査によるナスの生育状況や収量に関するデータなどを加え、データ連携と多面的なデータ分析によって生産性をさらに向上するための取組みとなっている。

図表5 栽培環境診断アプリ「あぐりログプラス」のウィークリーレポート
生育調査データや収量データ、ハウス内環境に関する独自指標などを組み合わせグラフ化したPC上でのウイークリーレポート画面。画面提供：住商アグリビジネス（株） 小清水公彦氏（提供：あぐりログ研究会）

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図表6 「あぐりログプラス」での週平均気温（グラフ上）と、着果数と収量（グラフ下）の推移
二つのグラフより、平均気温の高低と、着果数と収量の連動の時間差を読み取っている。（提供：あぐり
ログ研究会）「あぐりログプラス」では、「気温と過ごしやすさ」という独自の指標を用い、ハウス内温度と飽差についてモニタリングを行っている。これはナス栽培における適温適湿の環境を気温20～30℃、飽差2.8～6.0と定義し、それ以外の環境との色分けを行ってハウス内環境が適切に管理されているかをイメージ的につかみ、環境制御の指標とするものである。

図表7 あぐりログプラスreport「気温と過ごしやすさ（5-18時）」「PC筑陽」の環境制御では緑と水色の部分を広くとれる管理をすることが大切とのこと。ただし、室温15度から20度、湿度95％以上、飽差0.6から0.8の時間が6時間以上続くと灰色カビ等の発生の危険が高まるとのこと。（提供：あぐりログ研究会）

図表5（冬春ナス栽培におけるハウス内日射量と日平均気温）をもとに、日射量と目標とする日平均
温度の関係をグラフに書き直したところ（図表8）、11月から2月にかけて日射量が10MJ/㎡を切る日が続き、管理が難しくなる時期に入っている。

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図表8 月別の日射量と目標日平均温度

その対策として暖房機による早朝加温をこの時期に行っている。あぐりログプラスでは、 目標温度と予想到達時刻、実際の到達時刻、および予想と実際の時刻の差を表示している（図表9）。これによって
早朝加温、日中加温により、設定した目標温度に遅延なく到達しているかの確認が行われている。（提供：あぐりログ研究会）

図表9 あぐりログプラスreport「目標温度到達時間」
11/23の17℃に到達する時刻は、早朝加温をしない場合8時半と予想され、早朝加温を実施すると7時となる。早朝加温し日照があれば光合成ができる時間が1時間半増えることになる。（提供：あぐりログ研究会）

最近は、ナスのLAI（葉面積指数）をあぐりログプラスに用いている。図表10（あぐりログプラスreport「気温と過ごしやすさ（5-18時）」）に、LAI（2～3.5）のグラフを重ね、葉面積を確保しながらLAIを3程度に管理を行う井上忠信氏のハウスと、慣行の1芽取り整枝法により葉面積の変動が大きい管理を行う農業試験場筑後分場のハウスの状況を比較した。筑後分場のグラフではLAIの低下に伴い1月中旬より高温や乾燥の時間帯が増えていることが分かるが、これは1月中旬より収穫ピークが発生し、その際に1芽取り整枝法によって葉かきも行われることでLAIが低下しており、それがナスの蒸散量を低下させたものと思われる。このように環境計測データの他に生育調査データを組み合わせることで、環境管理や栽培管理における問題点を把握することが可能となっている。

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図表10 あぐりログプラス長期report「気温と過ごしやすさ」とLAIデータの重ね合わせ
2021年10月から2021年2月にかけての井上忠信氏ハウス（上）と福岡県農林総合試験場筑後分場（下）の「気温とすごしやすさ（ハウス内温度と飽差による指標：図表9参照）」および12月から2月にかけてのL
AIの推移。（提供：あぐりログ研究会）

一方でLAIを適切に保つことで収量に及ぼす変化についても検討を行った（図表11）。令和2年度にLAIが安定した3程度に安定させた管理を行った井上忠信氏のハウスでは、令和元年度に比べ収量も安定
し月ごとの変動が少なかった。なお令和3年度では、LAIを意識した整枝を行うことにより、樹勢が大きく
落ち込むことなく推移している。しかし産地では管理を変えることによりさまざまな課題も出ている。あぐ
りログ研究会ではこうした新たな課題に対しても、メンバー全員で取り組み、多くのデータが集まる中でより早く課題解決ができる体制になっていると考えられる。

図表11 LAIの変化と収量に及ぼす影響
オレンジ：LAIを安定させ管理した令和2年度の収量データ、ブルー：従来の整枝方法で管理した令和元
年度の収量データ。（提供：あぐりログ研究会）

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図表12、13に、スマートフォンでのあぐりログプラスの画面例を示す。

図表12 あぐりログプラスのスマホ画面例１
左：経年の気象データより予想される施設内気象の予測と対策についての表示画面、中：生育調査入力画面（生育状況はいくつかにパターン分け（右）され、選択入力する）。（提供：あぐりログ研究会）

図表13 あぐりログプラスのスマホ画面例２
左：画像メモ画面、中：気温と過ごしやすさのグラフ（上）と温度・飽差・CO2濃度のグラフ（下）、左：目標
温度到達グラフ（上）と目標温度到達時刻詳細（下）。（提供：あぐりログ研究会）

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井上忠信氏の平成29年～令和元年の月別収量、および令和元年の部会平均収量（kg/坪）を図表14に示す。井上氏は平成30年には約26.7t/10aの高い年間収量を達成しており、令和元年は前年並み収量であったが、一時期ポンプ故障による潅水不足があったとのことである。部会平均収量は約16t/10aであるが、あぐりログ研究会のメンバー（ICT研究会）は平均19t/10aとなっている（後述）。また井上忠信
氏の経営状況も平成29年から30年にかけて、増収によって収量当たりの経費低下と利益向上がなされている（図表15）。

図表14 平成29年から令和元年度までの収量
棒グラフ：井上忠信氏の各年の収量、線グラフ：令和元年の部会平均収量（提供：あぐりログ研究会）

図表15 井上忠信氏の経営実績
平成30年度は前年度に比べ収量、売上、利益とも増加し、収量当たり経費は低下している。（提供：あぐ
りログ研究会）（３）あぐりログ研究会への普及センターの支援活動

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あぐりログ研究会の活動に対し、管内の福岡県南筑後普及指導センター（以下、普及センター）を中
心に支援が行われている。あぐりログ研究会の当初メンバーにも普及センター及び福岡県農林総合試
験場筑後分場（以下、試験場）が含まれ、データの共有と支援が継続している。当初、普及センターでは、なす部会青年部を中心に「あぐりログ研究会」を立ち上げることを役員会へ提案し、また部会から試験場へ、あぐりログ設置を依頼（機器はメーカーからレンタル）している。あぐりログの導入費用の一部に、みやま市のチャレンジ事業を活用している（平成30年に9戸に導入）。現在は、あぐりログ研究会の会員生産者は37戸となっている。あぐりログ研究会の活動は生産者を中心とし、環境制御技術の確立を主な目的としている。

図表16 あぐりログ研究会の体制（提供：福岡県南筑後普及指導センター）

普及センターではあぐりログ研究会の活動支援のため、別途、ICT研究会と呼ばれる活動を進めている。そこではSNSを活用し、生産者、普及センター、試験場の間でハウスの環境に応じた管理の方法を
リアルタイムに情報交換しており、また環境データをみながら病気や生理障害等の発生について注意喚起がされている。
さらに生産者が行う週1回の生育調査（茎径、葉長、花数、実数）について、普及センターが生育と環境データと合わせてグラフ化、SNSに掲載し、今後の管理についてのコメントも行っている。

図表17 SNSによる情報共有と意見交換等の画面例（提供：福岡県南筑後普及指導センター）

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図表18 週1回生産者が行う生育調査にもとづき普及センターがグラフ化、コメントした例（提供：福岡県南筑後普及指導センター）

またICT研究会では、生産者の圃場巡回、試験場視察、座学を行っており、座学のテーマは生産者と検討し実施している（例：通風筒の作り方、換気設定温度と実温度の差について、カリ資材の施用効果）。また活動の振り返りとして、一作の終わりに活動を発表している。最近では、普及センターによる「栽培環境から見えるもの」、井上忠信氏による「あぐりログの活用による栽培環境の改善」 、試験場による「試験研究成果の報告」 の発表がされている。さらに個別相談会として、普及センターとJA、生産者（対象：ICT研究会員と青年部員）の三者面談 も行われている。出荷データをもとに1年の栽培の振り返りがされ、環境データから光合成量を計算し高収量者と比較し改善のポイントを検討するなど、意見交換が行われている。またそうしたICT研究会の成果は、あぐりログ研究会員以外の青年部員へも紹介がされている。

（４）あぐりログ研究会と試験研究成果の普及

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普及センターに加え試験場（福岡県農林総合試験場筑後分場）も、あぐりログ研究会と連携し、現地の環境データや生育データの分析にもとづく試験研究を行い、その成果を即現地にフィードバックを行っている。PC筑陽における光条件、温度、CO2濃度と光合成速度の関係（図表19、20）より、冬期寡日照時の日中加温とCO2施用の方法を明らかにしている。現地では冬期にハウス内気温が上がりにくく、ハウス内CO2濃度も低下しやすい（図表21）。日中加温とCO2施用の効果（図表22）から、CO2施用装置の普及面積は数年で50％近く高まっている。

図表19 PC筑陽におけるCO2濃度、PPFDと光合成速度との関係
400ppmから200ppmに下がると、光合成速度も急降下し、弱光量でも800ppmまでは光合成速度が増加
する→日中は400ppm、換気開始までは800ppm設定でCO2施用を行う。（提供：福岡県南筑後普及指導センター）

図表20 PC筑陽における気温、PPFDと光合成速度との関係
曇天でも22℃までは増加→日中20℃加温22℃以上では光で増加→22℃以上では内張りを最大限に開ける。（提供：福岡県南筑後普及指導センター）

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図表21 生産者ハウスの気象環境（上：晴天日のCO2濃度、下：曇天日のハウス内温度）（提供：福岡県南筑後普及指導センター）

図表22 生産者ハウスの気象環境（上：晴天日のCO2濃度、下：曇天日のハウス内温度）

また、生育調査データによる株当たり着果数と樹勢の変化に応じ、温度管理やCO2濃度管理について提案を行っている（図表23）。

図表23 株当たり着果数の推移と、その増減に応じた環境制御の提案（提供：福岡県南筑後普及指導センター）

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あぐりログ研究会と試験場ではデータ共有と研究成果の現場への反映を繰り返し、その結果、光合成を意識した環境制御技術として日中加温とCO2施用、および日射量に応じた平均温度管理が普及している（図表24）。

図表24 CO2濃度、換気温度、暖房温度の設定例（提供：福岡県南筑後普及指導センター）

今後の取組みとして、新たな課題にあぐりログ研究会と検討を進めている。前述のLAI管理について、最適なLAIの把握を行うため、生産者のスマホカメラで撮影したナス群落画像を画像解析ソフトで処理を行い、LAIを算出している（図表25）。また慣行の1芽取りより葉面積を維持しやすい整枝法の検討も合わせて行っている（図表26）。前述のあぐりログプラスを活用するなどして環境制御技術をさらに向上し、
収量目標30t/10aに向けた取組みを行っている。

図表25 スマホカメラで群落下より撮影した葉面画像
画像解析ソフト「picasos」でLAIを算出している。（提供：福岡県南筑後普及指導センター）

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図表26 葉面積を維持しやすい整枝法の検討
左：葉面積を維持するための新たな整枝法、右：慣行の1芽取り整枝法。（提供：福岡県南筑後普及指導センター）【現地調査での委員所見（2021年12月22日）】
・東出委員
JAみなみ筑後瀬高なす部会のあぐりログ研究会では、環境計測をさらに生かす解析アプリを作成している。目標温度に到達する時刻やCO2不足となる時間を予測する機能、樹勢の良否や着果数の入力の簡略化、パターンごとのコメント提示など、生産者に必要な情報がアプリから得られる。
さらに植物生理学上、重要となる葉面積に着眼し、生産者、JA、普及センター及び試験場が一体となって試験と解析を進めている。ナスの整枝管理法である切り戻しが葉面積指数（LAI）の低下を招き、湿度低下を伴うことを明らかにしている。また、その結果、切り戻しを減らすことで週間収量の波を緩やかにできることを示し、データとなるLAIを簡易測定するアプリ開発も進んでいる。筆者らの植物生理研究
を、現場のデータで確認して応用に移した実例であるといえる。
・林委員
生産部会員の有志があぐりログ研究会を結成し、おなじ環境モニタリング装置（あぐりログ）を利用して、栽培管理へのデータ活用を進めている。データ活用に積極的で、クラウドサービスを利用した環境
データなどの共有も行っており、単収の高い生産者のデータを、自分の栽培管理の参考にすることができる。
研究会主要メンバーの井上氏らを中心に、肥料メーカー（住商アグリビジネス（株））と栽培環境診断
アプリ（あぐりログプラス）の開発を進めてきた。スマートフォンでハウス内環境が適切かどうかなどを確認できるようになっている。いわゆるアドバイスツールの一種で、生産者がデータ評価の判断を容易にするこの種のツールは有用と思われ、注目できる。今後、この種の各種アドバイスツールの開発が期待される。
研究会の活動には、普及センターや試験場分場の支援も大きいように思う。生産者がカメラ撮影した写真を用いて普及センターが簡易LAI計測を行い、その結果を生産者に戻し、生産者はLAIを一定値（３程度）に調整管理を行うことで、収量の変動を小さくしかつ単収を上げているとのことである。LAIを直接的に栽培管理に反映し、成果を上げている興味深い事例である。
（本稿は、委員による現地調査、及びスマートグリーンハウスシンポジウム2022での講演内容をもとに、事務局がとりまとめた。）

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1.8 イチゴ栽培での環境制御技術勉強会におけるデータ共有と多収化への取組み～JAながさき西海いちご部会（長崎県佐世保市・平戸市・松浦市・佐々町）～

JAながさき西海いちご部会は、生産者71戸、栽培面積11.2haからなる（2020年）。2011年に初めてCO
2発生装置が導入され、環境制御技術への取組みが始まった。翌2012年には多収性品種の「ゆめのか」への品種転換が行われた。2017年より県内で初めての環境制御技術勉強会が平戸地区と佐世保地区で組織され、定期的な勉強会が開始された。勉強会活動では、環境モニタリング装置と生育調査から得られたデータを全員で共有し、肥培管理、潅水管理、換気装置、加温機の設定（日中加温を含む）、CO2
施用等についての意見交換が行われている。その結果、2018年度のいちご部会の平均単収は2011年
比150%となる4.4t/10aとなり、今後もCO2発生装置などの環境制御技術の導入とさらなる増収が期待されている（図表１）。以下に長崎県県北地区における環境制御技術勉強会について紹介する。

図表1 JAながさき西海いちご部会での品種転換と環境制御の導入による増収（１）環境制御技術勉強会の活動内容
JA ながさき西海いちご部会がある長崎県県北地区（佐世保市、平戸市、松浦市、佐々町）は、県内のイチゴ栽培面積の約6%を占めている。冬期の日照時間が短く、単収は県平均より低く、若手生産者も少なく、2017年の予測では5 年後の部会年齢構成は 40 代以下が 11%とされ、産地維持が危惧されていた。またJAや県の指導機関の技術・担い手対策担当者も、産地育成経験のない若い職員が多いなど課題を抱えていた。そこで生産者と関係機関の若い職員が共通認識を持ち産地育成に取り組むよう、
いつ・誰が・どのように取り組むかを記した「産地振興方針」、さらにそれを具体化した「産地振興計画」を策定し、持続的に発展できるイチゴ産地づくり達成に向けた取組みを実践している。その取組みのひとつとして「環境制御技術勉強会」の活動が開始された。

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１．長崎県北地区の環境制御技術勉強会の開催
長崎県県北振興局南部地域普及課および北部地域普及課の支援により、2017年に関係機関が選定した平戸1戸、佐世保4戸の計5戸で県内初となる勉強会活動を開始した。2018年には重点指導対象者（平戸3戸、佐世保5戸）が関係機関により選定され、その後3年間のオーダーメイド型の支援を実施している。指導方針のひとつとして、子育て世代を対象とした営農モデルⅠ（図表2）を想定し、単収5.0t/10
a、販売単価1,000円/kg、面積24a、所得540万円を目標とした。環境制御技術導入とオーダーメイド型の支援を3年間実施して所得向上をはかり、その成果を横展開することとした。

図表2 世代別営農モデル
子育て世代を対象とした営農モデルⅠでは単収5.0/10a、所得540万円/戸を目標とし、地元のサラリーマンと同等の所得を目指した。

当初の支援対象メンバーは篤農家など5名に限定し少数精鋭とした。県内でも初めての勉強会活動であり、県の専門技術員や農林技術開発センターの支援を受け開始された。従来の勘と経験によるものから、データに基づく形を目指し、定期的にメンバーどうしの環境データや生育データを見ながら意見交換を行う形式（写真1）で進められた。生育調査は生産者が行い、データの整理やフィードバックは担当の普及指導員が行っている。

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写真1 環境制御技術勉強会の様子
平戸地区で2月に開催のもの。当初は屋内で開催されたが、メンバーの増収とともに現場での開催となっている。勉強会員のデータを見ながらの意見交換を行っている。

現在の年間スケジュールを図表3に示す。平戸地区（11名）と同様な内容で佐世保地区（12名）においても勉強会が別個に開催され、12月から2月の隔週の勉強会も平戸地区と佐世保地区で1週間ずらしての開催としている。11月の研修会では平戸地区と佐世保地区をリモートでつなぎ開催している。

図表3 環境制御技術勉強会の年間スケジュール

２．反省会でのふり返りと面談による次年度方針の検討
7月の成績検討会においてヒストグラム（図表4）を用いた反省会を行っている。ヒストグラムでは、環境計測期間内での、温度や湿度などについて平均値などを集計し、その発生頻度をグラフ化している。
また、おおよそどの程度の範囲で環境管理がされているか、極端な管理はないか、安定した管理となっているか、などを把握できる。ヒストグラムにすることで12月～2月の管理を視覚的に把握できる。

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図表4 成績検討会で用いられるヒストグラム
各環境要素についての発生頻度を示し、環境管理の傾向を把握できる。

成績検討会は「きゃもん会」メンバー（23戸）のみで実施、個別経営面談は全部会員（71戸）に実施、
次年度の目標設定シート（図表5）は重点指導対象者（8戸）にのみ個別経営面談の際に実施している。
個別経営面談では課題を明確化し、本人により改善事項や経営目標などを記入し、前作を超えるような次作の方針作りに役立てている。

図表5 振り返り及び次年度の目標設定シート

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３．環境モニタリング装置の統一化と勉強会での活用
環境モニタリングについて、当初はさまざまなモニタリング機器が使用されていたが、2018年には大分県のイチゴ生産者によるIT企業が開発した「はかる蔵（図表6）」が導入され、その後も統一化が図られている。

図表6 モニタリング装置「はかる蔵」「はかる蔵」は親機と子機で構成され、温湿度、地温、日照、CO2濃度、土壌水分（pF値）の計測を行い、PCやスマホ専用アプリでの閲覧、またアプリの日誌機能による生育調査記録、作業記録、出荷実績記録なども可能である（図表7）。子機は電源接続のみで親機との配線は不要で、設置と撤去が簡便に行える特徴がある。また農場の担当者同士でのデータ共有、普及指導員とのデータ共有を簡便に行うことができる。「はかる蔵」は長崎県では、2018年2月に長崎県農林技術開発センターに初めてデモ機が導入され、同年4月に県北地区（平戸および佐世保）にもデモ機が導入され、性能を確認、普及が進められた。

図表7 「はかる蔵」のスマートフォンでの日誌画面、生育調査記録画面、モニタリング画面

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11月から2月に隔週で開催される勉強会では、「はかる蔵」の期間内の環境モニタリングデータ（温度、湿度、飽差、CO2濃度など）を普及指導員がグラフ化（略）し配布している。データ整理等の負担も大きいため、ウイークリーレポート機能が実装されている「はかる蔵」の機能も強化中とのことである。また
環境モニタリングデータを集計し、Excelシート上で過去データとの比較をしたもの（略）を配布している。
同様に生育調査データの過去との比較もされ（後述）、過去の状況を参照しながら現在の問題点の抽出や対策の検討に役立てている。
過去データとの比較の他、自分が所有する他のハウスのデータとの比較も行っている。また他の生産者とのデータの見比べや意見交換などがオープンな形でされている。なお環境制御における目標値
はハウスやイチゴの生育状況など様々な要因に影響され、マニュアル化もされていない。

４．生産者による生育調査と勉強会での活用
生育調査は生産者自身が1～2週間に1回程度行い、草高、第一葉の小葉長、葉柄長、および葉色、
展開葉数、頂花房と第2花房の花・果実数などを6株分調査し、はかる蔵のアプリケーションよりの直接入力、または生育調査用紙への記入が行われる（図表8）。調査用紙からの入力作業は普及指導員が行うが、調査のための現地巡回は行っていない。

図表8 生育調査の様子（左）と生育調査用紙（右）生育調査は生産者により行われ、生育調査データはスマートフォンより「はかる蔵」のアプリケーションに直接入力（図表7中）するか、生育調査用紙に記入する。

生育調査データは、勉強会の際に過去の同時期のデータと比較できる形で一覧化したもの（図表9）が普及指導員より配布される。過去年と比べ草高の大小の違い、展開葉数による展開速度の違い、着花・着果状況の違いなどが一目で把握でき、過去の自分の失敗に気付き同じ失敗をしないよう注意したり、他の生産者との比較材料にもなっている。

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図表9 4年分の生育調査データの一覧表
過去データを並べることで、年別の違いや傾向を把握しやすくなる。

勉強会開始前は頂花房開花から2番花開花までの期間が空くことが多く、2月までの収穫量が低下する要因となっていた。草高を常に一定に保ち収穫の波も押さえることや、展開速度を早め2番花開花も早めることなど、生育調査データと環境データを確認しながら改善をはかっている。

５．勉強会活動の成果と今後の課題
年間を通じた勉強会活動についてのアンケートを実施し、特に新しいメンバーに対する指導に役立てている。実際に、生育調査をどんな頻度で何について行っているか？ 環境データやグラフをみて内容

98を理解しているか？ 環境制御技術について実感できたか？ などをアンケートで確認している。勉強会のメンバーは当初の5名から23名に増加し、平均単収も4.5t/10aから6.0t/10aに増加している（図表10）。県内のいちご部会の単収順位でも、当初は14位だったものが現在は1位となっている。

図表10 環境制御技術勉強会（きゃもん会）の活動内容と、会員・単収の増加課題であった頂花房開花と2番花開花までの期間の空きも解消されたことで、単価の高い2月までの出荷量が40%から50%へ増加し、販売単価と所得の増加にも寄与している。またCO2施用装置の導入率
が当初の21%から41%へ増加している。令和4年の部会の年齢構成比予測は40代以下が32%と当初予測の11%より改善している。地区外で働いていた農家子弟が平戸に戻るケースも出ており、またこれまでアスパラガスを選択する新規就農者が多かったが、イチゴ経営が改善されたことから新規就農者に選ばれる品目となるケースが出ている。子育て世代以外の営農モデルⅡ、Ⅲの世代（図表2）への波及効果も出始めており、勉強会活動での知見が地域で広まっている。
平戸地区の環境制御技術勉強会活動を支援する長崎県県北振興局北部地域普及課の松本尚之氏によると、設立当初は5名だけの支援対象者数は少ないとの意見が振興局内部からあったものの、今後の普及を見据え確実に成果を出す必要があったことから、少数精鋭体制をとったとのこと。また初年度の成果によって会員も増加する中で、生育調査を自ら行うことに疑問を持つ生産者もいたが、自分で調査をしなければ栽培管理の改善に反映できないことなどを当初のメンバーから伝えてもらい意識を高めていったとのことである。
勉強会活動で必要な環境モニタリング装置について、機能面や価格面から「はかる蔵」を選定したことでデータの一元的な収集や管理が可能となり、メーカーも機能改善など協力的とのことである。
所得向上効果により、規模拡大を希望する生産者もみられるが、一方でパッキングセンターの選果能力が追い付かないケースも出ており、機能強化や選果員の増強など出荷体制強化が課題となっている。また今後の新規就農者の増加を見据え、ハウスリース事業の導入など新規就農者の負担軽減の準備が進められている。

99（２）9t/10a以上の多収を達成する生産者の事例
橋本蜜昭氏（長崎県平戸市朶の原町：図表11）は、家族3名、他2名で、丸屋根型鉄骨ハウス3棟（合計26a）で、ゆめのかを高設栽培により栽培している（写真2）。

図表11 平戸地区いちご部会 橋本蜜昭氏とご家族

写真2 橋本蜜昭氏のハウス（左）とイチゴ高設栽培（右）１．施設概要2017年に勉強会が開始され、あわせて自動換気装置（谷換気）が導入され、従来から導入されていたCO2発生装置、温風暖房機とともにハウス内環境制御が自動化された。またモニタリング装置は一部のハウスに設置されていたが、2018年より全ハウスに設置された。なお統合環境制御装置はなく、各機器
単独のコントローラで制御が行われている。水源は河川水を利用し手作業での液肥混入を行い、潅水チューブによる液肥潅水を行っている。「はかる蔵」のpF値を潅水の目安としている。施設概要を図表12
に示す。

100

図表12 橋本氏の栽培施設概要

２．栽培概要図表13 栽培概要※栽植本数：約7,000株/10a※5月連休より遮光剤（クールコート）を塗布

３．経営概要橋本氏の経営概要を図表14に示す。平成27年より単収は増加しており、勉強会開始初年の2017年には6,639kg/10aとなったが、年内の草姿が旺盛となり、2番果の収穫が遅れ収量は1～2月が少なく、そ101の反動で3～4月の収穫が爆増し作業負荷も大きかった。2018年には栽培面積が35aから25aに減少したが、単収は9,658kg/10aと大きく増加し、以降も9t/10a以上と高いレベルになっている。また2月までの出荷割合も増加している。これは主に年内の草姿が旺盛にならないよう潅水施肥に注意したことがあり、また勉強会活動により生育調査データと環境データ、およびイチゴの生育状態を確認しながら管理の改善につとめたことがある。なお、2017年の台風被害により栽培面積が減少しているが、仮に被害がなく栽培面積が35aのままとした場合、労力等を考えると現在の単収の達成は無理と橋本氏本人は考えている。

図表14 橋本蜜昭氏の経営概要※栽培面積の2017年から2018年にかけての減少は、台風による施設損傷による。
※エネルギー投入効率：燃油1ℓ当たりのイチゴ出荷量

４．栽培管理のポイント
栽培管理のポイントは以下のとおりである。
・2番花の花芽分化促進のためハウス被覆まで低温に遭遇させること。
・年内の草姿を抑えるよう、潅水施肥の調節を行うこと。
・連続収穫のため、だらだらとした開花をめざすこと。
湿度変化が大きくならないよう換気幅の設定に注意し、乾燥過湿等による病害虫発生も抑制すること。
厳寒期の自動換気の温度設定は26℃だが、センサーは谷下設置のためハウス中央の温度は29～30℃程度と高めになる。

102

図表15 橋本蜜昭氏の環境制御機器設定状況

５．生育調査データの活用
ゆめのかは、樹勢が強く二番花が着きづらい品種のため、調査結果とモニタリングデータを確認し、イチゴの状態も確認しながら管理を行っている。特に、草高と展開葉数の数値を確認している。草高を常に一定にするよう（図表16）、温度管理などを行っている（図表17～19）。平均温度は葉の展開のため高めである（積算温度150℃で1枚展開：日平均温度15℃、10日で1枚展開となる）。夜間温度はできるだ
け低く、平均6～8℃程度にしている。またDIF（昼夜温格差）を大きくして転流を促し果実肥大を進めている。湿度高く昼で90%以上になり、温度も高めとなる。飽差を適正に保つよう換気幅も小さくしている。昼のCO2濃度も年々高めている。生長点付近の観察を特に入念に行っている。芯葉の状態（色、大きさ、立ち上がり方）で草勢を確認する。原油の購入量は変わらずに増収のため、燃費は向上している（図表
20）。

103

図表16 橋本蜜昭氏のイチゴ草高の年次別推移

図表17 橋本蜜昭氏のハウスにおける最高気温（2018、2019、2020年度の各12月1日～2月28日のヒス
トグラム）

104

図表18 橋本蜜昭氏のハウスにおける日格差DIF、昼平均湿度（2018、2019、2020年度の各12月1日～
2月28日のヒストグラム）

図表19 橋本蜜昭氏のハウスにおける夜平均湿度、昼平均CO2濃度（2018、2019、2020年度の各12月1日～2月28日のヒストグラム）

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図表20 橋本蜜昭氏およびきゃもん会会員のイチゴ出荷量と燃油購入量（以上の図表と写真は、長崎県県北振興局農林部北部地域普及課 松本尚之氏より提供）（３）長崎県での環境制御技術の導入
長崎県では2017年にコンソーシアムとして長崎県環境制御技術普及推進協議会が設立された。生産者（野菜・花き・果樹の実証農家）、実需者（青果会社、市場）、JA、長崎県（行政、普及、試験研究）からなり、県内施設園芸産地での環境制御技術の実証や普及を進めている。JAながさき西海いちご部会での環境制御技術勉強会の取組みもその一環で、コンソーシアムの県下での取組みについて、以下に紹介する。

１．環境制御技術研修会の実施
2017～2019年にかけ、県下全域の関係者向けに各年数回開催、環境制御技術への理解と技術力向上を目的に研修を実施している。

２．各地区・品目別勉強会・研修会の実施
地区、品目別に実施し、生産者の技術力向上と単収・品質の向上のための研修を実施している。県
下全域では各品目の農業革新支援専門員や外部講師（デルフィージャパン）による支援、各地区では普及指導員や営農指導員による支援が行われている。

３．生産者・指導者の育成

106
技術レベルに応じた支援による技術向上が行われている。生産者向けには、環境制御技術に取り組んでいないケースでは普及指導員を中心とした現地指導が行われ、取組んでいるケースでは全体研修会と品目別勉強会・研修会をイチゴ、キュウリ、キク等で実施している。
指導者向けには、環境制御技術指導経験3年未満のケースでは基礎研修会を年1回実施し、3年以上のケースでは応用研修会を年2回実施している。（指導者の範囲：営農指導員、普及指導員、試験場職員）。

４．現地での勉強会活動
地域、品目に応じて活動が行われ、生育調査データと環境モニタリングデータについてメンバー間での比較をし、互いにオープンにしながら改善について検討を進めている。特に数値化され、データにもとづく管理を行って、再現性や客観性について重視している。各分野ごとの役割分担は図表21の通りである。

図表21 環境制御技術勉強会での役割分担(提供：長崎県農林部農産園芸課)

勉強会資料として、宮城県のウイークリーレポートを参考に、品目ごとに統一したものを作成している。各メーカーの環境データを統一されたシートに落とし込み、地域間でのデータ比較も可能としている。また今後の改善項目や目標も記載し、事後の改善効果の解析にも利用している（図表22は、いちご
生育と環境データレポート）。なお、勉強会の過去データが蓄積されている平戸地区、佐世保地区での勉強会では、現在は県下統一のものではなく、複数年のデータを閲覧できる様式に変更している。

107

図表22 いちご 生育と環境データレポートの例(提供：長崎県農林部農産園芸課)【2021年11月17日現地調査 写真：橋本蜜昭氏ハウス】

写真3 はかる蔵のセンサーボックス

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写真4 カーテン被覆無しの明るいハウス内 外張フィルムは今年は張替え無し（農PO)

写真5 第一果房の着果状況

写真6 環境制御ユニット（うご蔵：左）とCO2制御装置（右）109

写真7 橋本氏（右）と指導にあたる松本主任技師（右2人目）

写真8 CO2バーナー（タンセラ：（株）バリテック新潟）

110

写真9 給排液、温湯パイプ

写真10 培地加温用の温湯ボイラー【現地調査における委員所見（2021年11月17日）】
・東出委員
JAながさき西海いちご部会においても生産者の高齢化によって産地継続が危ぶまれていた。その対策として産地振興方針・計画が立てられ世代別営農モデルが検討された。種々の取り組みの結果、Uターンや新規就農が増加し、生産者の年齢別構成はR4年には40歳代以下が32％に増える見込みである。

111
取り組みの一つの環境制御に対する勉強会「きゃもん会」は少数精鋭の意欲的な生産者5名から始められた。計測装置を選定、統一し（はかる蔵を利用）、生育調査を行い、情報を共有する。同会の生産者の多くがスマホでデータを確認するとのことであり、画面表示が速いことが求められていた。
同会の中心生産者である橋本氏は、環境計測の他に土壌センサを目安として、排液率をみながら灌水をコントロールする。9.7t/10aの高収量を得ることから、環境制御だけでなく、灌水技術の良否も、高収量の大きな技術要素であるといえる。

・林委員
2017年から、県地域普及課の支援により、JAながさき西海いちご部会（69戸）内の5戸の篤農家に限定してスタートした環境制御技術勉強会は、その後、メンバーも20数戸に増えている。失敗を避けるた
めに、優秀な少人数に絞って勉強会をスタートした点が特徴的である。
普及指導員も参加した勉強会で、環境データや生育データの検討が行なわれ、環境制御技術の改善を進めてきた。CO2施用の効果も実証され、CO2施用装置の導入も進んでいる。共通の環境モニタリ
ング装置（はかる蔵）を導入し、メンバー間で環境データ共有できるようになっており、より単収の高いメンバーの環境管理を学ぶことができ、改善に役立っていると思われる。それらの成果によるところが大きいと思われるが、部会の平均単収は年々増加し、2020年には、県トップの4.6t/10aになっており、収益も伸びている。調査先の橋本氏（勉強会立ち上げ時からのメンバー）は、県最高の9.658t/10aを達成している。単収および収益を年々伸ばしている産地事例として、参考になる。若手生産者の減少も抑えられている。
高度な環境制御装置を導入しているわけではなく、設備費投資を抑えて収益性を高めていると見受ける。潅水はpF値を参考に、生産者の経験と勘による手動管理がなされている。

（本稿は、委員による現地調査、及びスマートグリーンハウスシンポジウム2022での講演内容をもとに、事務局がとりまとめた。）

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1.9 大型トマト産地でのデータ活用の取り組み～JAやつしろトマト部会（熊本県八代市）～（１）部会員約350名のトマト部会全体を俯瞰したデータ活用
JAやつしろ管内は出荷量全国一の冬春トマト産地である。トマト部会員数は約350名と多く、部会全体を俯瞰するデータの活用の取り組みを進めている。具体的には出荷実績の見える化がある。収量、出荷単価、等階級比率等の実績を一覧化、グラフ化し、部会全体での自分の位置を把握できるようにしている。毎作終了後に営農指導員が、JA熊本中央会のアグリシステム（精算データ）と組合員ごとの施設面積データを突き合わせ、下記のような個人別実績資料を作成している。

１．出荷実績等の順位グラフ
10a当たり収量、10a当たり販売高、キロ単価について、部会内順位との関係をグラフ化（図表1～3）
し、部会内での自分の順位、位置を確認するために用いる。自分が中位に位置していれば、上位者の部会員がどの程度の収量やキロ単価をあげているかを確認でき、目標とすることができる。また自分が上位に位置しても、さらに上位者がいる場合もある。順位グラフより自分を部会の中で相対的に位置付けることで、次作でより高い順位へ上がることなどへのモチベーションとなっている。

図表1 10a当たり収量と順位のグラフ

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図表2 10a当たり販売高と順位のグラフ

図表3 キロ単価と順位のグラフ

２．収量、栽培面積等の部会内の分布図
収量とキロ単価や収量と栽培面積などの組み合わせについて、組合員全体の分布傾向を確認し、自分の技術レベルなどを見定めるのに用いられる。図表4では、収量の分布には大きな幅があり、組合員の栽培技術には差が大きいことがわかる。この点でも、部会内での自分の技術レベルを確認することができ、次の目標を立てるためのモチベーションにもなると考えられる。
一方で組合員の平均栽培面積は約1haと大規模化が進んでおり、近年はさらに規模拡大傾向にもある。しかし図表4からは、大規模化は収量増には必ずしも結びついていないため、人員の確保や作業の効率化など規模拡大にともなう新たな課題も想定される。今後は高齢化による離農にともない施設の貸借などによる規模拡大も予想されるため、規模に応じた経営について検討する際など参考にされると思
われる。

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図表4 10a当たり収量と栽培面積の分布図

図表5 10a当たり販売高とキロ単価の分布図

３．旬別実績表
旬別の出荷量や販売高、キロ単価の実績を集計し、さらに等階級比率も集計し部会平均と比較する表を作成している（図表6）。旬別の出荷量や等階級の傾向が把握できるため、自分の弱い箇所を認識し、改善の糸口につながるものと思われる。出荷量や等階級に影響が出た時期からさかのぼり、その際の栽培管理、環境管理、潅水管理などを確認することで、次の対策を考えることができる。

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図表6-1 順別の出荷量、販売高、キロ単価、等階級比率一覧（左半分）

図表6-2 順別の出荷量、販売高、キロ単価、等階級比率一覧（右半分）

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４．営農指導での活用
以上のような個人別実績資料は、毎年6月末の栽培終了後に速やかに作成され、土壌分析結果などと一緒に部会員に渡され、次作の栽培計画などに活用されている。こうした実績資料の作成と活用の取り組みは8年ほど続けられており、部会全体のレベルアップの基盤となっている。特に栽培の結果をデータとして見せ、部会全体での自分の位置を認識させることが、意識や意欲の向上に結びついているものと考えられる。
一方で具体的な営農指導はトマト部会内の地域の部会単位で行う形となっている。個人別実績資料
から分かるように部会内には様々な技術レベルの生産者が存在しているが、例えば上位レベル向けや低位レベル向けなどに分けた営農指導を行うことは現実的には難しいと考えられる。
実際に環境制御技術の指導を行う場として、年に3回（7月、11月、2月）行う講習会が活用されている。さらに地区ごとに不定期（9月、11月、3月、5月など）に行われる現地検討会で、対象となるハウスでの具体的な指導も行われている。

５．部会員の自主的な情報交換
JAやつしろ管内では、伝統的に生産者同士の自主的な情報交換が盛んに行われている。おたがいの技術情報や経営情報などを囲い込むことをせずに、近隣の生産者で共有する地域性がある。朝の農作業開始前の早い時間帯に特定の圃場などに集まり情報交換が行われている。そうした自主的な場でも、部会内の順位の高い生産者の技術について、オープンな形で共有がされており、最新の情報の伝達も素早く進められる素地となっている。
また営農指導員も自主的に参加することがあり、現場の課題をその場で確認し、営農指導に活かすこと、また営農指導員自身の資質向上にもつながっている。

（２）八代地域版トマト・ミニトマト複合環境制御マニュアルの作成
１．統一的なマニュアルの作成
JAやつしろ管内には、様々な施設園芸機器メーカーなどの計測機器や環境制御機器などが導入された時期があった。おのおのの仕様や設定方法なども異なることが多く、営農指導においても個別に対応することが難しかった。そのため、JAやつしろと（一社）熊本県野菜振興協会八代支部とで、環境制御技術を中心とした統一的なマニュアル（八代地域版トマト・ミニトマト複合環境制御マニュアル、図表7、以下本マニュアルという）を作成し、JAやつしろトマト部会員や一般のトマト生産者を対象に配布を行っ
ている。

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図表7 八代地域版トマト・ミニトマト複合環境制御マニュアル

本マニュアルは導入編、実践編、応用編からなり、全12ページで構成されている。地域の気象特性
上、ハウスが密閉状態となりCO2濃度制御等を中心とした環境制御技術が発揮される期間は、厳寒期の比較的短い間と考えられる。本マニュアルでは、「厳寒期の低温・少日照条件における環境制御技術」を中心に解説がされている。一方で、「環境制御技術が発揮されるよう、圃場準備や防除対策から始まる基本管理（栽培基準）が順守され、適正な生育が確保されること」を求めている。そして、「基本管理で見直す部分があれば、そちらの改善を優先すべき」としている。また基本管理として「潅水・施肥管理の適正化」をあげており、「地上部の環境制御と同時に地下部の環境制御を適正化すること」を目的にあげている。
導入編では、環境制御技術について、「温度や土壌水分などの環境を制御することによって、草勢や光合成速度などの生育を調整する技術」としている。そして「制御する環境要因」として、「温度、湿度、
光、炭酸ガス濃度、土壌水分・養分」をあげ、それに対し「調節する生育内容」として、「草勢、生育状態（栄養/生殖）、光合成速度、転流速度、果実成長、病害・障害発生」をあげている。さらに「制御する環境要因」と「調節する生育内容」の関係を整理し、影響のある組み合わせについて、「各環境要因ごとの生育調節の考え方」を具体的に解説している。
実践編では、旬別の栽培暦により、日射量と平均気温の推移、基本管理の内容、茎径の推移と適正な管理範囲、病害・生理障害・障害果の発生傾向などを示している。そして「低温期を中心とした複合環境制御」として、「地上部制御（温度、湿度、光、炭酸ガス）」と「地下部制御（潅水、施肥）」について適正な管理目標範囲を示し、茎径の調整や病害・生理障害・障害果を抑制するための方法なども解説している。

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応用編では、生育状態（栄養/生殖）と草勢（強い/弱い）のバランスについて、その適正範囲を、茎径、葉柄NO3濃度、葉柄糖度などで示している。そしてバランスが崩れた際の状況や、その調整方法（地上部、植物体、地下部ごと）を示している。

参考文献
1) 八代地域版 トマト・ミニトマト複合環境制御マニュアル、（一社）熊本県野菜振興協会八代支部・八代
地域農業協同組合（2019)（本稿は、JAやつしろ中央営農センターからの聞き取りをもとに、事務局がとりまとめた。）

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２. スマートグリーンハウスへの転換の考察

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スマートグリーンハウス検討専門委員会による現地調査等で得られた知見など、各委員による考察を記す。

2.1 スマートグリーンハウスへの転換についての考察

東出 忠桐（農研機構）（１）スマートグリーンハウスの成功事例

スマートグリーンハウス検討専門委員会で行った現地調査から、まず、いくつかの成功事例を紹介する。
いわて若江農園は、エンジニアだった若江氏が地元に戻って新規就農し、70a のハウスで社員３名、パート12名を雇用してトマトを生産している。冬春用と夏秋用の施設を用い、桃太郎系品種を中心に周年生産を行っている。収量実績は大玉40t/10a、ミニ24t/10aとかなり高いが、目標はそれぞれ60t/10a及び36t/10aとさらに高い。工学系出身を生かして環境制御や作業管理について合理的な改善を進める。雇用者のマネージメントとしても、一般によく行われている朝礼は行わず、回覧その他で情報伝達を行う仕組みを構築している。規模拡大は20a程度ずつであるが、計画的であり着実でもある。昨年建設した最新施設についても隣接施設の更新時のため、中央通路や給液設備等を連結・利用できるように作っており、将来を見据えたものである。冬季の凍結や積雪への対策は他の地域にはない工夫であり、寒冷地の施設園芸において大いに参考になると思われる。冬春と夏秋を組み合わせた周年生産は販
売や雇用にとってメリットが大きいが、病害虫が問題となりやすいので、防除対策等の徹底継続が重要である。
長崎県のイチゴ生産は、県北地域で品種‘ゆめのか’を環境制御施設で栽培し、県南地域において土耕中心に‘恋みのり’を栽培している。JAながさき西海平戸地区いちご部会は県北地域に位置したイチゴ産地である。振興局が中心になり、世代別営農モデルや方針を作成し、新規就農の確保と育成を進めてきた。少数精鋭の環境制御勉強会を設立して取り組みを広げた。その結果、元々4.5t/10aであった平均収量がわずか4年で6.7t/10aに増加し、部会として県下一位となった。同部会の橋本氏は26aの施設で県最高単収の9.7t/10aを達成しており、環境制御及び灌水の技術が高いことがうかがわれた。
副部会長の植木氏も環境データは常にスマホで確認するとのことであり、環境計測・制御が部会内生産者の基本となっていた。
福岡県のJAみなみ筑後瀬高なす部会は、通常のパイプハウス、土耕栽培で、ナス‘PC筑陽’を生産
する（地区平均18t/10a）。生産部会長の井上氏らは、従来技術に疑問を感じ、環境計測を相互に比較
しあうスタディークラブとしてあぐりログ研究会を設立した。植物生理の理解に努めて栽培管理に応用した結果、井上氏は27t/10aといった国内有数の高収量を得ている。現在、普及センターや試験場とともに切り戻し管理を見直しており、従来の「一芽取り法」から葉面積指数（LAI）管理の方向に変わりそうである。近年の瀬高ナスの巻き返しは、単為結果品種‘PC筑陽’の導入だけでなく、栽培生理理論の実践による貢献が大きいといえる。

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以下は本手引きには掲載していないが、現地調査先で伺った高知県の先進経営の例である。安芸市
でナスを生産する宮崎氏の施設でもSAWCHIの実証が行われる。スマートグリーンハウスAWARD2022
大賞を受賞した宮﨑氏は、ナス生産の大規模化と契約栽培で雇用型の経営を進めている。収穫時の切り戻し等、従業員への指導が課題とのことであり、作業管理アプリを導入したところである。また、芸西村の白石氏はフェンローハウスでロックウール耕と土耕でナスを生産する。両氏とも全農ゆめファーム
プロジェクトと連携し、ナスのつる下ろし栽培の実証試験に取り組んでいる。安芸市でピーマンを生産する（株）尾原農園は、フェンローハウスによる生産を軸に計画的な規模拡大を進めている。芸西村でフルーツトマトを生産する新田氏は、就農したばかりの１作目であるが、データを活用しつつ栽培管理も行き届いていた。南国市の（株）下村青果商会は、グループ4名、3haで生産するキュウリを中心に、ナス、ピーマン、ニラ等の販売を担う。下村氏自身も112aでキュウリを生産し、35t/10aの高収量を上げており収益も高い。コストに対する感覚に優れ、不要な設備と投資すべき設備を区別した経営が特徴的である。
徳島県牟岐町・美波町・海陽町のきゅうりタウン構想は、生産者減少に対応するために2016年に始められた。JAが1haのレンタルハウスを準備し、養液栽培と環境制御を導入して移住就農者を募って話題を集めた事業である。当初、一戸30aの経営を目指したが、実際に収量が増えると家族2人の労力では17aが限界のようである。ハウス建設費の高騰のため、新規施設の建設が課題である。（株）熊谷ファームは徳島県と高知県にまたがり、ナスを中心に生産する。熊谷氏は、ベトナムでの技術指導経験もあり
技能実習生も多く、発展が著しい。販売部門を「四国の野菜」という別会社として立ち上げて販売業務を展開している。

（２）成功事例のポイント

スマートグリーンハウスには、環境制御の導入は必須である。従来の経験と勘による農業では、生産者ができることはわずかでせいぜい土づくりと肥料や水やりだけであった。このため栽培管理上の改善
余地は小さく、年によって違いはあるものの何十年も収量増加は見られなかったといえる。ところが、環境計測を導入することによって、経験と勘で行ってきた栽培管理がデータから解析可能になった。植物
生理学的にみても、温度や光等の地上部環境に対する作物の反応は、土や肥料に対する反応と比べて、素早いし反応幅も極めて大きい。環境制御によって、生産者が作物をコントロールできる幅も大きく広がったのである。
しかし、環境制御によるコントロールは直接、作物をコントロールするわけではなく、制御するのは施設内の機器とその結果である温度等の環境要素である。その時々の温度や湿度等の環境要素には正解といったものはなく、詳細な基準や指標もないのが実状である。環境要素と作物の生育をうまく関連付けて、施設内環境と作物を生産者がコントロールできた場合のみ生産性が向上して収量が増加するのである。施設内機器運用によって目標の環境を実現できない場合、また、環境と生育との紐づけができない場合には、生産性は向上しない。同じ地域内で施設や設備にも大きな違いがないはずなのに、生産者間で大きな収量差がみられるのは、このためである。環境制御が普及するにしたがって生産者間の差は以前よりも大きくなったといえる。
先に紹介した成功事例は、機器運用によって目標環境を実現し、生育と環境とを紐づけてフィードバックに成功した事例であるといえる。このうちの前半部分、すなわち、目標環境のための機器運用は、計測データと機器設定を確認することで、多くの場合、比較的短時間に可能となる。しかし、生育を環境

122に紐づけて環境設定に反映させることは容易でない。作物の草姿や状態に正解はないため、たくさんの生育調査を行っても基準や指標は出てこないのが普通である。成功事例では、生育に重要な環境デー
タをうまく選び出せたといえる。少数精鋭のデータ分析から、また、栽培上級者とそうでないものとのデータの違いから手探りでよいと思う条件を探し当てたといえる。JAながさき西海平戸地区いちご部会では、県最高単収の橋本氏の環境や栽培管理をお手本にして、環境データや生育調査結果を共有したことが短時間の収量増加に貢献したといえる。春野キュウリ部会でも収量30t/10a以上の生産者をモデル農家として改善を図っている。瀬高なす部会では、植物生理の観点からLAIの推移に着目し、栽培管理
方法や環境制御を見直している。これらには生産者や普及員らのセンスに左右される部分も多いが、植物生理を基本においたアプローチが成功に至ったと考えられる。
先に述べたように同じような施設・設備でも収量や収益に大きな差がある。施設や設備を「使いこなす」ことも、成功事例のポイントである。同一地域内に上級生産者がいる場合は、そのレベルまでは機器の運用や栽培管理だけでレベルアップが可能だといえる。一方、使いこなせない施設や設備は無駄を生み出し、経営の弱点になるともいえる。補助金によって施設・設備を導入する場合、時としてオーバ
ースペックなものとなることがある。先に述べたナスの熊谷ファームやキュウリの下村青果商会は、経営におけるコスト意識に優れており、必要な設備やスペックを厳選して、不要な設備は導入していない。この点が良好な経営を拡大できるポイントであるといえる。必要な設備やスペックは、地域、作目や販売戦略によって異なることから、慎重な見極めが重要となる。いわて若江農園のように、次の施設更新も見込み、計画的に規模拡大を進めることも重要である。

（３）さいごに

環境制御の利用にあたって植物生理をある程度、理解する必要はあるものの、根拠のないことも広く信じられている。例えば、気孔や転流は光合成や生育に大きく関与することから、これらを湿度制御や温度制御でコントロールすることが収量増加につながる、といったストーリーがある。これらは全くの間違いではないが、気孔や転流が収量を抑制している状態は一時的な場合が多い。このため、これらの改善を意識した制御によって収量増加を果たせるかは、外部条件や生産者の技術レベルによって異なる。筆者らは、温度のみ制御する「慣行区」と、細霧システムやCO2濃度を制御する「制御区」を設けたキュウリの栽培試験を3年間にわたって行い、各気象要素の収量に対する影響を解析した（東出ら、2022）。その結果、室内日射が収量に最も影響を与えており、次いで昼間のCO2濃度が収量に影響を与えていた。一方、相対湿度や飽差をコントロールした湿度制御が、収量へ与える効果は確認できなかった。生産者としては、いろいろな話を鵜呑みにするのではなく、自分のデータと確認し、信頼できる専門家に意見を求めることが必要である。
高価な施設や設備を導入すれば必ず成功する、とはいえないのが現時点の施設園芸である。環境制御による栽培管理では、データがどんなにたくさん集まってもうまく活かせないことは多い。成功事例
では、栽培管理や経営センスに優れる人がいたからこそ高収益化に成功したといえる。施設園芸において、どのような環境や栽培管理を目指せばよいかは難しい。これを解決するため、筆者らは、環境条件を変えたら生育や収量がどうなるのかシミュレーションできるNARO🄬🄬生育・収量予測ツール（トマト、キュウリ、パプリカ）を開発した。環境条件を変えたシミュレーションを行うことにより、有利な条件を選択する栽培方針の決定に利用でき、収量アップにもつながる。このツールは農業データ連携基盤（WAGR
I）を介して利用可能であり、現在、企業による試験利用の参加を募集中である

123（問い合わせは NARO_business_collaboration@ml.affrc.go.jp まで）。今後、このような生育予測を用いた環境制御や栽培管理が広がっていくものと思われる。

引用文献
東出忠桐・小田 篤・安 東赫・後藤一郎・藤尾拓也・鵜生川雅己・椙山幹司・山﨑浩実. 2022. 環境制御下のキュウリの短期栽培における収量に対する気象要素の影響. 園学研. 21(1), 17－25.
農研機構．重点普及成果 施設園芸作物の生育・収量予測ツール．農研機構HP
https://www.naro.go.jp/project/results/juten_fukyu/2018/juten06.html
WAGRI．収量予測API：GetYieldPrediction．WAGRI HP
https://wagri.net/ja-jp/wagriapi/methodinfo/23c82953-9bcb-47ac-9d88-4d33bd2b0668

124

2.2 生産管理とデータ収集・活用

大山 克己（大阪府立大学）

はじめに
スマートグリーンハウス（ここでは、中小規模から大規模まで含めた経営体をひとまとめにして取り扱う）においては、その経営を維持し続ける上で、営業利益を常に最大化するよう努める必要がある。スマートグリーンハウスにおける営業利益が正となるためには、①売上高＞（②光熱水費＋③人件費＋④
資材費＋⑤消耗品費）となる必要がある（正しくは、減価償却費と流通経費についても考慮すべきではあるが、ここでは、前述の①～⑤のみで検討することとする）。①売上高を高めるためには、収量を高くする必要があり、そのためには、栽培環境（以下、単に環境）を適切に維持する必要がある。一方で、環境を適切に維持したとしても、①売上高＜（②光熱水費＋③人件費＋④資材費＋⑤消耗品費）となった
場合には、営業利益は負の値となり、スマートグリーンハウスの維持が危ぶまれるようになる。それゆ
え、スマートグリーンハウスでは、①～⑤の状態を常に把握しておくことが好ましい。ここでは、スマートグリーンハウスの維持および経営改善のために必要とされる①～⑤の状態とそれを把握するために必要なデータの取得について、生産管理上の観点から簡単に整理してみる。

（１）取得が望まれるデータ
スマートグリーンハウスにおいて、作物生産時に取得が望まれるデータを、経営データと関連付けて
図1のように単純化する。なお、図1は非常に単純化した捉え方であり、実際には、それぞれの項目が複雑に絡み合っていることには留意する必要があることを記しておきたい。
まず、①売上高に関連して、「収量データ」を取得することが望まれる。「収量データ」に関連して、作物の「生育データ」を取得することが好ましい。作物の生育は、環境や作業の進捗度合いにより影響されることから、「環境データ」および「作業データ」の取得が必要になる。なお、「環境データ」は②光熱水
費に、「作業データ」は③人件費に、それぞれ関連する。他方、④資材費を把握するためには、農薬や肥料といった資材の使用量を把握する必要がある。また、⑤消耗品費に関しても同様である。資材および消耗品の適切な使用は良好な生育を得る上で必要であり、それゆえ、資材および消耗品使用量にかかわるデータ（ここでは、「その他データ」と称する）を把握する必要がある。以下では、それぞれのデー
タの中の項目の例とその必要性について触れる。

・収量データ「収量データ」に関しては、まず、収量を取得する必要がある。さらに、売上高と収量を関連付けるためには、可販果率、等級、単価といったデータが必要となる。本稿では、収量、可販果率、等級、単価などデータをひとまとめにして、「収量データ」と呼ぶことにする。ここで、「収量データ」は、経営データの①
売上高に直結する。

125・生育データ「生育データ」に関しては、着果数、着果段数、葉面積、茎径、茎伸長量といった作物の生育量に関するデータは、「収量データ」に密接に関連することから、取得する必要がある。本稿では、着果数、着果
段数、葉面積、茎径、茎伸長量などのデータをひとまとめにして、「生育データ」と呼ぶこととする。

・環境データ「環境データ」に関しては、作物の生育に密接に関連することから、その取得および記録が必要とされる。たとえば、日射、気温、CO2濃度は光合成に影響し、作物の生育、さらには、「収量データ」に影響することから、地上部における「環境データ」として取得する必要がある。他方、養液のpHやEC、給排液量
は、作物の生育および「収量データ」に影響をおよぼすことから、地下部における「環境データ」として取得する必要がある。本稿では、地上部および地下部における「環境データ」をまとめて、「環境データ」と呼ぶこととする。ここで、「環境データ」は、経営データに直接または間接的に影響する。たとえば、「環境データ」は、「作業データ」とともに「生育データ」に影響した結果「収量データ」に影響し、経営データの①
売上高に影響する。また、環境条件を作り出すために燃油やCO2などが必要とされ、②光熱水費、④資材費および⑤消耗品費にも影響する。

・作業データ
作業の良否は、人件費だけではなく、作物の生育にも影響をおよぼす。そのために、スマートグリーン
ハウスでは、「作業データ」を取得しておくことが好ましい。なお、「作業データ」は、作業に人間が介在しているために社会科学的なアプローチ（たとえば、目標、役割分担などの明確化）が必要であることを記しておく。本稿では、作業の種類、作業ごとの作業速度、作業にかかった人数などをひとまとめにして「作業データ」と呼ぶこととする。ここで、「作業データ」は、経営データの③人件費に影響する。また、「生育データ」および「収量データ」に影響をおよぼした結果、経営データの①売上高に影響する。

・その他データ
本稿では、資材、たとえば、農薬、肥料、燃料、包装、その他消耗品などに関するデータを、「その他データ」として分類する。適切な資材の使用は、良好な作物の生育を達成する上で必要不可欠である。また、資材使用量の低減は、前述の不等式の右辺を小さくすることに貢献する。このような背景より、経営
データの④資材費および⑤消耗品費を把握するために、「その他データ」を取得しつづける必要がある。

（２）データ取得方法の概略
・収量データ「収量データ」は、選果機で自動的に計測される場合がある。一方で、手動的に記帳される場合もある。いずれの方法が用いられるにせよ、営業利益を高めるための資料として、「収量データ」を日々取得
し続けることが好ましい。

・生育データ

126「生育データ」は、作物の形状を計測することにより得られる。現在、作物の形状を自動的に取得する技術に関して研究が進められているものの、実際の現場においては、人間がメジャーやノギスなどを用いて計測している場合がほとんどである。他方、「生育データ」の取りまとめは、煩雑な作業であるが、表計算ソフトなどを利用して、手動で行われる場合が多い。

・環境データ「環境データ」の収集には、様々なセンサが用いられる。たとえば、日射の計測には、日射センサが用いられる。また、気温や湿度（飽差）の計測には温湿度センサが、CO2濃度の計測にはCO2センサが、それぞれ用いられる。養液の状態を把握するためには、ECセンサやpHセンサが用いられる。これらセンサの値は、自動的に取得される場合が多い。

・作業データ「作業データ」の取得は、現在、取得のためのアプリケーションが不足していることから、手動で記録されることが大半である。日々の記帳された内容を解析し、「作業データ」として取り扱う必要がある。そのための作業は煩雑であり、結果、データがなかなか活用されない場合がある。

・その他データ「その他データ」の取得は、購入伝票を整理することで、およその使用の推移を把握できる。より正確には、使用の記録を記帳する必要がある。ただし、その場合には、「作業データ」と同様に、解析に至るまでに煩雑な作業が必要となる。

（３）データの活用と経営改善
スマートグリーンハウスにおいて、「収量データ」、「生育データ」、「環境データ」、「作業データ」、「その他データ」をそれぞれ活用することができれば、①売上高＞（②光熱水費＋③人件費＋④資材費＋⑤
消耗品費）、となるための指針を策定でき、その結果、スマートグリーンハウスを維持することが可能になる。そのためには、①売上高に関連する「収量データ」および「生育データ」、②光熱水費に関連する「環境データ」、③人件費に関連する「作業データ」、④資材費および⑤消耗品費に関連する「その他データ」の取得が必要不可欠である。
データの取得とともに、さらに、データ間の関連性を把握し、あるデータにもとづいた他の制御を実践
できれば、上述した不等式の左辺の値（①売上高）を大きく、また、右辺の値（②光熱水費＋③人件費＋④資材費＋⑤消耗品費）を小さくできる可能性がある。その可能性の追求が、スマートグリーンハウ
スにおける生産管理にもとづいた経営改善といえるのではないであろうか。多くのスマートグリーンハウ
スの経営者、管理者は、現在、それを実践している場合が多いと予想される。このような考え方、手法が今まで以上に広まれば、わが国全体での生産性向上に寄与するのではないかと考える。

（４）データ間の関連性

127
得られたデータを解釈する上で、データ間の関連性は把握しておく必要がある。たとえば、「環境デー
タ」は、環境と作物の生育との間に関連があることから、「生育データ」と関連する。また、「作業データ」
は、作業の状況と作物の生育との間に関連があることから、「生育データ」および「収量データ」と関連する。このように、それぞれのデータ間には関連性があり、それゆえ、スマートグリーンハウスにおいては、これらデータを網羅的に把握しておく必要があると考える。
ここで、たとえば、「収量データ」、「生育データ」および「環境データ」を取得していたとしても、「作業データ」は取得していなかった場合を想定する。同じ環境であったにもかかわらず、「生育データ」や「収量データ」に違いが出た場合、作業の進捗に問題があった可能性がある。しかし、「作業データ」を取得していなかった場合、それは推測の域を出ない。一方、「作業データ」も取得していた場合には、作業を改善するための手段が講じられる（たとえば、作業者を一時的に増員する）。このように、データ全体を網羅的に把握しておけば、営業利益を最大化するためのヒントが得られる可能性が高まる。

（５）データ取得のむずかしさ
データを取得し続け、解析し、営業利益の最大化のための方策を編み出すことが、スマートグリーンハ
ウスの維持および経営改善には必要不可欠である。しかし、データを取得し続けることは煩雑であり、また、日々の業務の中でそれを解析し続けるには大変な労力を要する。しかし、スマートグリーンハウスを維持し続けている経営者および管理者は、それを意識的に（場合によっては、無意識に）実践してきているように見受けられる。データ取得およびその解析によってスマートグリーンハウスの維持につなげられている事例が増えていることは、考慮すべきであると考える。
スマートグリーンハウスを維持するために必要なデータの取得は、前述でふれたように多岐にわたる。
「環境データ」は、計測器があれば比較的自動的に取得しやすい。一方、「生育データ」は、定期的に作物の成育を計測し、記録する必要がある。また、「作業データ」や資材のような「その他データ」を収集するためには、日々もしくは都度の記帳が必要とされる。日常的な業務をこなす中で、これらデータ収集を怠ることなく続けるためには、「なぜ、このデータ収集が必要なのか」を常に意識し続ける必要があり、この点がデータ取得の継続が難しい要因の一つとなっている。
「環境データ」の収集において、様々なセンサが用いられることは上述した。これらのセンサを用いて常に正しい値を計測できるようにしておくためには、定期的な校正（キャリブレーション）が必要である。
校正を怠った場合、値としては収集できているものの、正しくない値が残されてしまうことになる。様々な場所で触れられていることではあるが、センサを用いた計測は、自動的に取得できるからといってメンテ
ナンスフリーではないことを強調しておきたい。

まとめ
ここでは、生産管理上、スマートグリーンハウスを維持する上で取得が望まれるデータを整理し、その取得方法を簡単に説明した。取得が望まれるデータは、「収量データ」、「生育データ」、「環境データ」、「作業データ」、「その他データ」といったように多岐にわたるとともに、それぞれが関連しあっている。また、それぞれが、①売上高、②光熱水費、③人件費、④資材費および⑤消耗品費に直結する。それゆえ、データの取得が一部抜け落ちた場合、データ全体の解釈が難しくなるという点に言及した。さらに、

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データを取得し続けることのむずかしさに関しても触れた。ここで述べた取得が望まれるデータはあくま
で一例であり、それぞれのスマートグリーンハウスにより、取得すべきデータは異なってくると予想される。それゆえ、営業利益を最大化するための方策を見出すためには、スマートグリーンハウスごとに独自のデータ取得項目を定める必要がある。

図1 取得が推奨される作物生産時のデータの例と経営データとの関係
矢印は、影響をおよぼすことを示す。ここでは非常に単純化した例を示すにとどめる。実際には、それぞれの項目が複雑に絡み合っていることには留意する必要がある。

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2.3 データ活用型施設園芸の成功事例からわかったこと－スマートグリーンハウスへの転換事例にみる３つのポイント

阪下 利久（オイシックス・ラ・大地（株））

成功事例に見る、３つのポイント
今年度は引き続きコロナ禍にあったが、関係各位の尽力があり、本事業を通じて本年度は概ね全国の成功事例が網羅された。これらをより詳しく調査することで、３点ばかり、その転換にはポイントがあるように思われた。

（１）品目は「果菜類」であること
成功事例は、葉菜類より、果菜類が圧倒的に多く、高糖度トマトまたは中玉トマト、いちご、長なす、きゅうりがほとんどであった。
単価面で見ると、必ずしも果菜類のほうがよいわけではなく、むしろ「差別化」しやすい点と「少人数経営」に向く点から選択されていた。具体的な事例を挙げると、平成１９年に新規参入したある農場は、以下のステップを踏んでいる。
↓所有する土木機械化ノウハウ生かし、国際化を見据えた大規模農業を志す↓土地利用型農業のうち、根菜類で参入↓多収達成も、単価が低く、売上が伸びず↓低コストで施設園芸化し、単価が高い「葉菜類」に変更↓人的リソース不足が深刻化↓「果菜類」へ変更↓春の多収時に単価つかず、抑制栽培型夏秋作時に不足↓ピークのコントロールが可能（夜冷）な「スマートグリーンハウス化（低コスト耐候性）」
このように、多収よりむしろ単価面で施設園芸が選択され、つぎに毎日収穫や調整に大量な人時が必要である「葉菜類」より、多少日持ちしてリソースを最適化できる「果菜類」へ移行し、最後にマーケットの需要に応えるために、スマートグリーンハウス化している。

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過去半世紀で長期促成栽培型の施設園芸が進んだことにより、冬場の新たなマーケットを創出した。
その一方で「ピーク（旬）」が前倒しになり、春には市場が過剰となり、他方盛夏～秋の抑制栽培は減少
して価格は高騰している。やがて結果的に、ピークをコントロールできるスマートグリーンハウスを導入して、周年安定供給を目指すに至っているわけである。売り場で一度棚を失うと、なかなか復帰は難しいのである。

（２）安価かつ情報共有可能な「ツール」を導入していること
成功事例を見ると、必ずしも大規模経営や高価な環境制御装置が必要なわけではなく、むしろスマホ（スマートフォン）の普及により、遠隔で情報をモニタし、その分析だけでなく、共有までできるソフト（アプリ）と、ハードとして安価な環境センサが一体化し、セットでサービス提供されている「ツール」を導入した
事例が、多くの農場でスマートグリーンハウス化の出発点となっている。導入事例の多いツールを具体的に挙げると、
・「あぐりログ（IT工房Z）」
・「はかる蔵（リバティーポートジャパン)」といったものが挙げられる。
これらは、欧米などの大陸ではなく、日本の農業現場の実経験に基づいて開発されているため、使いやすいと概ね評判がよい。
まず環境モニタの設置は簡単であり、最低限の電気と配線が必要な程度であるから、単棟谷換気の
低コストのハウスでも多く導入されている。次にスマホを通して、遠隔で情報従業員間のみならず、何より部会内における独立した農場間で情報共有までできるので、複数の方でデータを比較することにより、参加農場間のラーニング（学習）スピードがとても早くなっている。事例として、福岡県のある長ナス
部会はもともと市場の評価が高かったが、既存のハウスでツールを通して環境を最適化することで、収量を増加させ収益を増大させている。また長崎県のあるイチゴ部会では、情報を共有することで、短期間のうちに収量を増大させ、単位当たりの収量は、県内下位からトップへ上り詰めているほどである。
特徴として両者とも、若い方がリードしているわけではなく、むしろベテランが中心となって成績を上げており、簡便で使いやすい国産ツールを得ることで、「情報の見える化」と「蓄積された経験」が乗じて、よりよい結果が出ているように考える。
このように、必ずしも大きな資本やオランダのような園芸先進国のハードやソフトが必要なわけではな
く、むしろ蓄積された園芸経験（スキル）があったほうがデータを活かす上で有利な様子である。なお、地域を見ると西南暖地に当たる九州で普及しており、他の地域との差は大きいように思われる。

（３）行政による普及推進があること

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成功事例を見ると、行政が大きな役割を果たしていることがわかった。まず国が、ついで県が旗振り役を行い、予算を割いて必要な補助金と指導・普及人員を投入しているからこそ前へ進んでおり、民間任せで公的な推進役不在の地域では、たとえ現状生産量が多く市場占有率が高くても、なかなか普及していかないようである。何よりデータはあっても、正しい見方ができないと無意味であるから、こうした旗振り役が不在の地域まで参加できるような、都道府県の垣根を超えた情報共有会や勉強会の実施
は、日本国内全体で見た場合、非常に大事である。また、現状では手を上げる若い方が自然発生して成長していくような状況になく、地域である程度経験と実績を積んだ方々を支援し、小さなラーニングを積み重ねて共有することで、むしろ短期間で大きな「知の共有財産」が形成できていると言える。大ベテランの経験値（知）も財産となるのだ。
この「知の共有財産」は、一企業や個人が独占してしまうと、日本の農業はより衰退してしまうだろう。
むしろこれをもとに、地域毎に農業に参画する方々が民主的に意思決定を行い、次世代の農業をつくっていくことこそが、日本型スマートグリーンハウスのスタイルであるように思われる。

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2.4 栽培管理へのデータの活用

林 真紀夫（東海大学名誉教授）（１）はじめに
前掲のスマートグリーンハウスへの転換事例調査において、ICTや各種データを活用した生産性・収益性向上への取り組みが紹介されている。これら調査事例は、全国的に見て先進的な取り組み事例といえよう。
データ活用に関しては、いうまでもなく収量増、品質向上、省力化、安定生産などを目的とするものであり、最終的には所得向上につながることである。目的達成のために、データをいかに有効活用するかがポイントとなる。調査事例からは、データの様々な活用事例が示され、データ活用法の検討や改善が繰り返し進められている（PDCAサイクルをうまく回している）ことがうかがえる。
データ活用範囲も、一生産者限りのものから、生産者仲間の研究会や産地部会でデータ共有するものまで様々である。これらの取り組み事例は、活用データの種類や活用形態が異なるものの、生産者や営農指導者が有効なデータ活用法を検討するうえで参考になる。

（２）活用データの種類と活用方法
活用し得るデータの種類の概要を表に示す。データ活用に関しては、環境制御、生産管理、労務管
理、出荷・販売管理、経理、設備管理など広範囲にわたり、経営上は、これらが相互に関連していることから、全体を連携したデータ活用形態が理想となる。生産者によってデータの活用範囲は異なり、表に示した中から、必要度が高く、利用によるメリットが得られると思われるデータを選択して活用することになる。
さらに、データ活用に当たっては、収集した多数のデータの中から必要なデータを抽出してグラフ化
し、あるいは集計して、利用しやすい形に加工する必要がある。いわゆるデータの見える化を図る必要があり、そのためのツールも必要である。
環境モニタリング装置や統合環境制御装置などでは、データ蓄積機能があり、環境計測値のグラフ化機能あるいは図表示機能を備えているものが多いので、それらの利用が一般的といえる。また、データをクラウド上に蓄積し、データ共有機能を備えているモニタリング装置もあり、今後、これらの利用が増えるであろう。特殊な事例ではあるが、ワンボードパソコンを利用した環境表示ツールを自作している生産者もいる。また、データの抽出や見える化に、汎用のBIツール（ビジネスインテリジェンスツール）の活用もみられる。
最も重要なのは、見える化したデータを解析し、それを生産管理の改善に反映させることである。この過程において重要なカギとなるデータ解析や改善点の抽出は、現状では人に頼るところが大きく、知識や経験、知見などを持った人の判断が必要となる。それらを生産者自らが行っている場合もあるが、改良普及員・試験場研究員・営農指導員などが主要データをグラフ化し、それを解析し、コメントを付けて

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生産者にフィードバックしている事例も多く見られ、公的機関の貢献も大きい。成果を上げている事例では、熱意をもって取り組んでいる生産者、普及指導員、営農指導員たちの存在があることは共通している。
将来的には、AI技術等を利用してデータ解析し、適切なアドバイスを提供してくれる実用性の高いアドバイスツールの開発が進むであろう。そうなれば、データ活用の裾野が広がると期待する。

表 活用データの種類

環境データ

屋外気象：気温、相対湿度、日射量、風速、降雨など
地上部：気温、湿度（飽差）、日射量、CO2濃度など
根域部：培地温、土壌水分（pF）、EC、pH、排液量など

制御機動作データ

暖房機、CO2施用機、換気装置、カーテン開閉、潅水・給液など

収量・出荷データ

収量、廃棄量、選果データ（サイズ・等級）、販売額など

生育調査データ

茎径、伸長量、葉数、葉長、花数、果数、着果節位、LAIなど

病虫害防除データ

病虫害発生、薬剤防除など

栽培管理データ

定植、葉かき、整枝、蔓おろし、収穫、施肥、潅水など

作業管理データ

作業内容、作業時間、作業速度、作業精度、作業マニュアルなど

市況データ

市場、等級・価格など

気象予報データ

日予報、週間予報、月間予報など

資材管理データ

肥料、薬剤、培地、設備部品、センサー類、その他消耗品など

経理データ

販売額、人件費、資材費、償却費、光熱水道費など

・環境データ
栽培管理上、最も利用の多い重要なデータといえる。地上部環境の主要データとして、気温・湿度（飽差）・日射量・CO2濃度の４項目が多く扱われる。根域環境データとして、栽培方式によっても異なるものの、培地温・土壌水分（pF）・EC・pHなどが扱われる。環境データは、制御値を確認し、生育管理の改善
や生育調整を図るうえでの基礎資料データとなる。過去のデータとの比較を行ない、管理の改善に役立てることも多い。

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・環境モニタリング装置
環境計測やデータ蓄積機能を備えた環境モニタリング装置、あるいは環境制御装置が各メーカーから販売されている。装置価格や計測項目の種類・計測点数、クラウドサービス利用の有無、クラウドサー
ビス利用料金などが異なり、それぞれ特徴が異なるので、選択に迷うことが多い。費用対効果を考慮し、使い勝手も含め、利用条件に見合った装置の選択がポイントとなる。メーカーが装置をモニター提供
し、ユーザーの意見を聞きつつ改良を加えている事例もある。
最近の環境モニタリング装置や環境制御装置は、通信機能を備えているものが多い。自宅などハウス以外の場所からスマートフォンでハウス内環境を確認し、環境設定値の変更が可能である。また、異常値警報通知機能も備えており、監視カメラを付けていれば、内部の様子をどこからでも常に監視できる。ハウス外のどこにいても管理できることは、省力化にもなり、大きな利点といえる。
適切な環境管理を行うには、環境値が正確に計測されていることが前提となる。環境計測や制御に使われるセンサー類は、機種によって精度が異なるとともに、経年劣化がある。特に湿度センサーやC
O2センサーは誤差を生じやすいので、定期的（１～２か月）に検定・校正し、一定の精度を維持することが重要である。また、ハウス内では環境ムラが生じていることが多いので、それらの抑制対策をとるとともに、センサーの適切な配置場所の選定が必要である。

・生育データ
定期的な生育調査をサンプル株で行い、現況での草姿や生育状態を把握し、さらに過去のデータとの比較や環境データとの関係を解析し、環境管理や栽培管理（葉かき、摘心、つるおろしなど）に反映させている。ただし、現状での計測の多くは人手作業によるため、測定項目をむやみに増やさず、取捨選択し必要最低限に抑えていることが多い。生産者が測定する事例もあるが、普及指導員や試験場研究員が試験を兼ねて計測している事例も多い。なかには、調査しても管理への有効な反映方法が不明確で、データを収集するだけで終わっているケース、あるいはデータ収集をやめてしまうケースも見かける。
ナス栽培で、生産者がカメラ撮影した写真を普及センターに送り、普及センターが簡易LAI（葉面積指数）計測し、その結果を生産者に戻し、生産者がLAIを一定値（３程度）に調整管理を行うことで、収量の変動を小さくしつつ、かつ単収を上げている事例がある。LAIを直接的に栽培管理に反映し、成果を上げている興味深い事例である。
最近、生体情報を得るための光合成・蒸散測定装置や生育診断装置など、商用生産ハウス内での活用を対象とした装置が開発され、一部で試験導入され始めている。また、カメラを用いた画像処理による作物の形状認識装置なども開発されており、収穫ロボットにも応用されている。今後、生育管理へのこ
れらの最新技術・装置の活用も期待される。
今後、収量予測、収量調整、品質向上への生育データの活用がさらに重要視されるであろう。

・栽培・作業管理データ
作業管理状況の把握も重要である。小中規模施設では、手書きの管理もされているが、パート雇用の大規模施設では、スマートフォンなどの通信機器や専用機器を利用し、作業者が栽培レーンの作業
内容を逐次入力することで、管理責任者がオンタイムで全体の作業進捗状況を把握できるシステムを

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導入している事例がある。これを利用し、以後の作業計画を立て、必要作業量（人工数）を予測し、パート作業者の手配などに役立てている。この種のシステム利用が、作業管理者にとっての省力化につながっている。また、作業者の作業スピードなどを把握でき、従業員の労務管理にも活用できる。
これらの雇用型施設では、パート社員の退職・入社が一定数あり、新入パート社員に対しての技術指導が必要となる。技術習得の促進や、作業内容・手順を統一するために、施設独自の作業内容マニュアルを作成し、活用している事例もある。

・収量・出荷データ
収量、サイズ・等級などの出荷データ、販売金額は、経営管理状態を判断するうえで重要なデータである。サイズ単価や市場ニーズによって、栽培上の生産サイズ調整などを適宜行っている例もある。部
会の共同選果で、選果機データを自動的にクラウド上に蓄積し、出荷者に等級・収量、部会内での成績
順位などのデータを提供できるシステムを構築している事例もある。

・その他
病虫害防除データは、翌年以降の防除計画の参考になる。生物農薬利用では、害虫の発生状況が、以降の放飼時期や放飼数を決める参考になっている。
最近、いくつかの収量予測モデルが開発されている。生育データや気象予報データなどと連携し、収量予測モデルを活用した環境制御や栽培管理を行うことで、収穫時期や収量調整などが可能となる。
前述の各種データは、GAPでの生産履歴データにも利用できる。

（３）データ共有
前掲の調査事例では、データ共有で成果を上げている事例が複数ある。最近のITC技術の進歩により、データの共有化が可能になっている。データ共有の範囲は、少人数の生産者仲間から、数名～十数名の勉強会グループ、十数名～数十名の産地部会など様々である。共有メンバーには、生産者のみではなく、普及センター普及指導員、JA営農指導員、行政関係者などが含まれている。データ共有化には、生産者主導の事例もあるが、普及センターやJA、行政機関が主導している事例もみられる。

・共有化の合意形成
データの共有化に対しては、生産者の間でも温度差があるので、合意形成が必要となる。クラウドサービス利用では利用料が発生し、データ共有の必要性に対する意識も生産者によっても異なるので、調整が必要となる。年齢層によっても意識に違いがある。生産部会の場合であれば、部会員全員が参加するのではなく、勉強会を立ち上げ、希望者が参加する形態をとる事例が見られる。また、少数の優秀生産者でスタートし、その後、プラス効果を認識した生産者が加わり、メンバー拡大している事例もある。
現状で共有されているデータの種類は、環境データ、生育データ、収量・出荷データなどが中心である。これらは、個人データでもあるので、どのデータまで共有するかの合意が必要となる。

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共有化を図るうえでは、データ所有者の承認が原則となる。データアクセス権をどう管理するかが、データ共有を実現するうえで課題となる。少人数グループで、環境モニタリング装置の販売会社が管理するクラウドサービス利用の例では、データ共有の承認を相互に口頭やメールなど、簡易な方法で行っている事例もある。

・共有化とその成果
クラウド上でデータ共有するには、同じ形式のデータ形態が利用し易い。このため、グループメンバー
が、同一機種の環境モニタリング装置を導入して、装置メーカーが用意したデータ蓄積クラウドサービスを利用し、データ共有化をしている例がある。高知県のIoPクラウド利用では、主だった複数社の環境モニタリング装置を連動したデータ共有が可能とのことである。
データ共有によって、普及指導員や営農指導員がオンタイムで生産者のデータを確認することができ、例えば、天候を見て即時のアドバイスを生産者に出すことも可能になり、効率的である。
また、単収の高い優秀な生産者が現在どのような管理をしているか、他の生産者が即時に学ぶことができ、改善の参考にできる。単収の高いメンバーの環境管理を学ぶことで、グループ全体の平均単収や所得の向上の成果があがる。さらに、データ共有は、メンバー間の交流機会を増やすことになり、仲間意識と同時に、互いの競争意欲や生産意欲も高まり、モチベーション維持の効果もあるように思われる。
データ共有により、CO2施用の効果が産地メンバー間で共通認識され、CO2施用機の導入が進み、部会全体の単収増や所得増を達成している事例もある。データ共有を含めたデータ活用により収益性が高まれば、新規就農の促進や後継者維持にもつながり、産地維持や産地振興にも役立つであろう。

・研究会・勉強会
データ共有とともに、グループ内で定期的に研究会・勉強会を開催している事例が見られる。研究会の立ち上げには、リーダー格的な人物が存在して、牽引役を果たしていることが多い。これらの集会は、室内集会だけでなく、開催回ごとに順番にメンバーの生産ハウスを視察し、現場を見て改善点などを討議することが多い。集まりには普及指導員や営農指導員などが参加することが多く、アドバイスなどのサポートもなされていることが多い。
データ共有に合わせて、LINEを活用している事例もある。例えば、不明点があったときにメンバーに即時質問（写真も利用）し、回答やコメントを受け、管理に役立てる。あるいは、病害虫が発生した場合に注意喚起の情報を発信するなど、相互の逐次情報交換に役立てている。

（４）転職による新規就農者調査事例では、前職がSEなどの他業種からの転職就農者の事例が見られる。これら事例での新規就農者は、いわゆるPDCAサイクルによる改善意識が身についているように思われ、またゼロからのス
タートに近いこともあり、改善に対する意欲が高く、それにより改善スピードも速いように感じる。
また、ICT活用にも前向きである。データ活用に積極的で、環境データや生育データを自ら見える化
し、生産管理改善に役立てている。また、勘に頼るのではなく、定量化して管理に役立てるのも特徴的と

137いえる。例えば、勘で潅水するのではなく、日射量や培地含水率などの環境データ（さらには生育デー
タ）を基に、潅水量・潅水回数を数値化して管理する方法を考案し、取り入れている事例がある。
就農10年程度を経て、産地で上位の収量を上げるなど、好成績を上げている就農者も多い。このような就農者は、研究会や産地部会でデータ活用やデータ共有化に関して牽引的な役割を果たしていることが多く、また、研修生の受け入れなど、新規参入者指導を行っている事例もあり、産地維持や産地振興への貢献がみられる。
多くの産地で、高齢化による生産者の減少や後継者不足対策が課題になっている。近年、就農への関心も高まっており、施設園芸への新規参入者の増加を期待するところである。

（５）おわりに
近年のICT技術やAI技術の進展にはめまぐるしいものがある。前掲の調査事例は、いち早くこれらの技術導入を試みている事例といえよう。今後も、AI技術などを取り入れた実効性のある生育診断ツール
や各種アドバイスアプリ、自動化装置などが開発されるであろう。これらの活用によって、生産性向上や省力化なども促進され、スマートグリーンハウスへの転換も進展するものと期待する。

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2.5 スマートグリーンハウス拡大に向けて

水野 友美（（株）三菱総合研究所）

昨年度から開始されたスマートグリーンハウス展開推進事業では、それまでの3-4haの大規模施設での施設園芸を展開するトップランナーの知見を中小規模の施設園芸にも展開するための取組を進めているが、この事業では、高度環境制御装置を取り入れた施設の面積を、事業実施年度を基準として翌々年度までに3%以上増加させることを成果目標としている。
今回の事例調査では、前節までにデータ収集が必要な項目、その取り扱い上の留意点など、多くの示
唆を他の委員からいただいた。ここでは、この3%面積増の目標達成のためのポイントとなると思われるものを以下に整理する。

（１）データ活用の目的の明確化
いわて若江農園、木下農園と、今回生産者として取り上げられた事例では、いずれも前職で工学系の素地があり、作業データや生育データ等を自社開発したソフトで管理している。
いわて若江農園の若江氏が、データ取得をするきっかけとなったのは、売上高を明確に設定し、その実現のための勉強会や他の農場を視察する中で、収量を上げたり、品質をそろえるためには、生育調査が重要であると知ったことであった。
木下農園の木下氏は、研修先の農家が感覚的に作業を行っている様子に不安を感じ、研修中の日常作業から数値化できるものを抽出し、自分の農場で再現するために、研修先が行っていることを基準値としてデータを取得することとした。
宮城県、JA西三河きゅうり部会、JAみなみ筑後瀬高なす部会、JAながさき西海いちご部会、JAやつ
しろトマト部会の報告でも、産地としての生産性向上のため、地域のトップ生産者をモデル都市、実施していることとその結果の因果関係をデータの活用によって再現を試みるものであった。
いずれも、「このデータの収集がなぜ必要なのか」、「モデルとして目指すのはどのあたりなのか」、「データの取得方法・管理はどうあるべきか」について、常に意識してデータを取得し、活用し続けるための共通認識を組織内で維持したことが、データの取得に終わらず、ツールの開発につながったものと思われる。

（２）成果の見える化と活用
JAながさき西海いちご部会は、ベテランの生産者も新たにセンサーを導入し、データ活用を始めたことで収量増につながった。今回取り上げたJAや県の取り組みは、参加者が取得したデータは共有され

139ることが前提で、産地内での収量や品質に関する自分の位置がわかってしまうこともあるが、JAながさき西海いちご部会では、データ活用の前後の収量や作業性等の向上が見えたことで、参加者が増え、産地の向上につながり、データ活用を開始して3年で県内14位だった単収が現在トップとなっている。
いわて若江農園でも、作業記録をつけることで、作業負荷の見積もりと週単位の作業計画の見直しが可能になり、あわせてメンバーの中での仕事の定義づけと工程ごとの標準化ができたことも成果の一つである。
また、JA西三河きゅうり部会のように、年齢やハウスの形状別のグループを設定し、そこで勉強会や忌憚のない情報交換を密に行うことで、データ活用を始めた後も仲間とのフラットな関係により気兼ねなく切磋琢磨する場となっており、成果が見えるようになったことで、産地としての意識の高まりにもつながっている。

（３）地域の実情に合った伴走支援の確保
部会の取組の中では、すべての生産者がデータ取得の意義を理解し、分析結果を使いこなせている
わけではなかった。データの解析や生育調査結果との突合せ、それに伴う改善点の検討は、多くの栽培実績がある人、知識や指導経験のある専門家等、複数の目による検証が必要となる。
今回の事例のほとんどで、普及指導員、試験場の研究員、営農指導員など、地域の気候や病害虫の状況や近隣のトップ農家等の取組を良く知る専門家が、勉強会等を通して主要データの特定、その取得方法の共有化、解析、分析結果のフィードバックなどを行っていた。
宮城県の事例では、栽培責任者は言うまでもなく、普及指導員や営農指導員等も植物生理に関する知識に基づき、必要な生育調査を指示し、その結果について栽培管理の体制と環境制御の状況に応じて必要な作業を組み立てることのできる人材の育成の重要性が指摘されている。
施設園芸の更なる収量の向上や経営の安定のためには、地域の実情に合ったこれら専門家の伴走支援が必要であり、伴走支援者の育成、分析ノウハウの向上の仕組みも合わせて検討する必要がある。

（４）データ活用に係るツールの継続的な見直し
昨年度の事例調査でも指摘があったが、多くの事例では、データ活用のツールを非常に安価に整備している。作業管理については、ExcelやAccessなどを活用する事例が多数みられた。また、環境制御においても、木下農園のように、既存のものが高価すぎたので、職業訓練校や制御機器メーカーのセミナーなどに通って自作してしまうなどの例もあった。木下農園のような取り組みは、誰でもできることではないが、長崎県のように比較的安価に必要な機能のみを搭載し、生産者が実施する事項を絞りつつ、導入した産地内の情報共有が容易にできるモニタリング機器をメーカーとともに改善、導入した取り組
みは、他の地域でも参考となる。

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農林水産省では、「農業DX構想」において、「デジタル技術を活用して効率の高い営農を実行」し、「消費者ニーズをデータで捉え、消費者が価値を実感できる形で農産物を提供する農業（FaaS: Farming
as a Service）」を目指し、スマート農業のより一層の推進に取り組んでいる。
また、昨年度提示された「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに「化石燃料を使用しない園
芸施設への完全移行」が目標とされている。昨今の情勢によりわが国のエネルギー事情は不安定であり、再生可能エネルギーの施設園芸への導入も始まっている。
このような新たな方針や研究機関等での新たな開発動向などにも目を配りつつ、地域の実情と持続可能な施設園芸に向けた適切なツール導入、見直しを継続することが望ましい。

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（付録）

スマートグリーンハウスシンポジウム2022
第一部 スマートグリーンハウスの展開事例 パネルディスカッション概要【行事名】令和3年度スマートグリーンハウス展開推進「スマートグリーンハウスシンポジウム2022」【主催】一般社団法人日本施設園芸協会【後援】農林水産省【日時】2022年2月22日（火）13時～18時頃【オンライン配信】Zoomウェビナーにて【次第】
・開会あいさつ（農林水産省農産局園芸作物課花き産業・施設園芸振興室長 尾室義典氏）（第一部）スマートグリーンハウスの展開事例
・講演１ JAながさき西海いちご部会でのデータ活用とイチゴ多収事例（長崎県県北振興局北部地域普及課 松本尚之氏）
・講演２ あぐりログプロジェクトの成果とデータ連携への発展（JAみなみ筑後瀬高ナス部会 井上
忠信氏、福岡県南筑後普及指導センター 奥幸一郎氏）
・スマートグリーンハウスAWARD2022受賞者の紹介
・パネルディスカッション（座長：農研機構野菜花き研究部門 東出忠桐氏）（第二部）スマートグリーンハウスにおける人材育成
・講演１ 人材育成に必要な標準カリキュラムの展開とデータ活用（JA全農高度施設園芸推進室
吉田征司氏）
・講演２ 愛媛大学における人材育成プログラムの展開とデータ活用（愛媛大学大学院農学研究科
高山弘太郎氏）・パネルディスカッション（座長：農研機構野菜花き研究部門 安東赫氏）---------------------------------------------------------------------------------(第一部パネルディスカッション概要)
・出席者：松本、井上、奥、東出、大山、阪下、林（敬称略）

142【データ活用の背景とポイントについて】・東出：勉強会、研究会でのデータ活用の背景とポイントについて、お願いしたい。
・松本：データ活用のポイントは皆で共有して比べることにある。1件の生産者のデータでは意味がなく、勉強会で他と比べ、どういう位置にいるか、多収の生産と比べることなどが一番のポイントになる。
・井上：一人でやるよりも生産者間で連携することが、成果をあげる近道になる。また環境データなどを共有する中で、産地の気候に対しメンバーの理解が深まったことがポイントであった。
・奥：生産者間だけでなく、試験場データも初期から共有して参考にしてもらい、レベルアップをはかってきた。生育調査データも生産者間での比較と生産者の経時変化をとらえていたのがポイントになる。

【取組みによる成果と今後の展開における課題について】・東出：どちらも植物生理的によく理解をした上でデータを活用し、実際にトップクラスの成果も出ている。では取組みによる成果と今後の展開での課題はどうか？
・松本：成果は目標の営農モデル１（子育て世代）の所得増がある。取組み前に比べ単収が125%に、燃費も向上し所得率も上がっている。単価の高い2月までの収量も増えている。また部会員数が減る中での新規就農者の獲得が成果である。親元就農ではない新規就農者の投資負担が大
きく、ハウス建設の支援の他、当初より単収7tを取る必要があるため、技術支援が今後の課題である。
・井上：環境制御技術に取組み5年で、若手の技術レベルが伸び、部会平均単収16tに対しICT研究
会は単収19tに収量が伸び、生産者の意欲が変わっている。高齢化による産地縮小の中で規模拡大に取組む若手も増えて良かった。今後の課題は省エネと環境対策になる。過去の省エネ技
術は投入エネルギーを絞る方向だったが、今後は少ない燃料でも高収量を狙う技術開発が必要。生育モデルや収量予測も今後取り組みたい。
・奥：グループ活動の中で経験値が異なるメンバーも増えており、経験値や目標などにより小グループにわけた活動に取組み始めている。
・東出：今までは省エネで生産量を下げるケースもあったが、どちらも生産効率を上げることで結果的に省エネになる取組みになっている。ナス部会での新規就農者はどうか？
・奥：新規就農者も増えている。初期投資もあるため安定的に資金返済できるよう、収量目標を達成するための環境制御技術を基本にバックアップをしている。

143【各委員より、各種ツールの導入、データ活用のポイント効果、今後の展開についてなどについて質問】
・大山：環境データが簡単にとれるようになり、データに埋もれ解釈が困難になることもあるかもしれないが、どのようにしているか？
・井上：一つのデータを重点的に見ていることはなく、常にあらゆる環境データと生育データをみて判断をしている。グラフ化した飽差と温度の関係は、数字だけではなかなか伝わらないため、可視化で対応している。
・松本：生育データは毎年項目を検討している。当初はすべてやっていたが、アンケートから重要なデータだけに絞っている。葉数は見ればわかる。果実数は見ればわかる。新葉（生長点）の動き、展開速度は確実に押さえたい、などの意見があった。環境データは普及担当でまとめ勉強会で返すことを2週間ごとに14日分×10人を行い、膨大なものになっていた。その後、特徴的な日として、管理の差がでやすい曇天日のグラフをピックアップして、日中加温や灰カビ対策をどうするかなど明らかにし返している。日々のデータのチェックは生産者がスマホでやっている。
・東出：どちらもセンスがよいと思う。植物生理的なポイントを押さえていると思う。
・阪下：ある程度ファクトがあれば分かってくると思うが、ファクトが出てこない、データを公開できないケースもある。両者とも公開して見える化したことが成果になったと思うが、情報公開をどうやって成功させたか？
・松本：勉強会立ち上げメンバーが5戸の少数精鋭で、その中に環境測定機器を導入した先進的な生産者が何人かおり、さらに部会の模範になる人を選んだ。それにより協力的であり、また興味を持つ人の集まりとなって、勉強会のルールでもデータの共有について定めた。その後の勉強会参
加者もデータ共有が前提になっている。県の事業での機器導入でも、勉強会への参加を定めた。
データを見せたくない人は今のところいない。
・井上：データをかくす、栽培ノウハウをかくすことは初めから無く、共有機能を持つ「あぐりログ」を導入した結果でもある。栽培ノウハウも、データを共有することで様々な技術開発のスピードが加速するため、ノウハウもすぐに陳腐化してしまう。将来も技術を高めるにはオープンにするしかな
いという共通認識がある。
・東出：ナスの1芽取りの整枝法もこれから全国で変わっていく可能性を感じている。結果が良よけ
れば皆がまねをするだろう。
・林：データを収集して解析し、どう栽培管理にフィードバックするかが重要で、長崎では振興局、福岡では普及センターが深く関与してコメントやアドバイスも生産者に返しているが、これから地域展開をはかるときには対象も増えるだろうし、現状の体制でよいか、違う形がよいか、どう考えるか？
・松本：勉強会の前段で研修会をし、植物生理を生産者に理解させることから始めている。5年前は生育不良などの場合に生産者は普及センターに、肥料について尋ねていた。今は環境要素について尋ねている。勉強会がない地域では5年前と同じ状況にある。環境データから植物をどう操作

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すべきか、この先の天候が良くないと予想される時に、植物がどうなって、それに対してどう設定するかなどを返している。お手本となる橋本さんや、それに次ぐ単収7トン台の生産者も何名かおり、若手の生産者から質問がでている。福岡の講演を聴いて、こちらでもネットワーク型でやっていたことに気づいた。
・奥：新規の生産者が増えており、三者面談で目標や要望をアンケートでとっている。学びたいこと別にグループ分けし、グループ活動の中で情報交換や切磋琢磨をしている。今後も人数が増えても先輩がリーダーシップをとり、その中でネットワークを広げられる環境づくりに取り組みたい。

【参加者からの質問：長崎県では環境データと生育データをどう関連づけているか？指標はあるか？】・松本：生育調査を4週間のトレンドデータから、草高の変化や着果負担を確認し、草高の変化の要因が着果負担なのか温度なのかを検討している。急激な草高変化が起きないよう、換気や日中加温による調節を行う。イチゴ栽培では生育調査に関する指標はこれといってないが、特に冬で日射量が10MJ/㎡など多い日には日平均温度を15℃にする、果実肥大を進めるため日格差温度を10℃とるなど、高収量の生産者に共通する管理などからみつけている。

【委員による講評】・大山：両者とも興味深い取組みで、経営にもフィードバックされ参考になった。
・阪下：ネットワーク型での運営で成功したのが印象的であった。両者とも九州で良い条件の地域
ではない中で成果をあげていたので、他の地域でもがんばってほしい。
・林：他の調査先でも共通しているのは熱意をもって取組む生産者や指導者の存在がある。両者に敬意を表したい。いろいろな成功事例があるので、これらを参考にデータ活用が進めばよい。
・東出：イチゴもナスもデータ活用で植物生理のことを大切にして成果がでていると思う。一方で世の中には根拠のない場合もある。本当かどうかは専門家に確かめてもらい、いいものだけが残っていくことになるだろう。今後も施設園芸の産地と皆様の繁栄を願っている。

zoomウェビナーによるパネルディスカッション

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令和３年度スマート農業総合推進対策事業のうち
次世代につなぐ営農体系確立支援事業のうち
データ駆動型農業の実践・展開支援（スマートグリーンハウス展開推進）

事業報告書（別冊2）
スマートグリーンハウス転換の手引き ～データ活用と実践の事例～

令和4年3月一般社団法人日本施設園芸協会〒103-0004 東京都中央区東日本橋3-6-17山一ビル4階