2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

111 招集ご通知

第回

定時株主総会

開 催 日 時平成 28 年 6 月 29 日（水曜日）
午前 10 時開 催 場 所

東京都港区新橋一丁目6番5号
日本道路株式会社10階会議室
末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

決 議 事 項
第１号議案

取締役７名選任の件

第２号議案

監査役３名選任の件

第３号議案

取締役の報酬額改定の件

証券コード：1884

表紙2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

目

次

招集ご通知
第111回定時株主総会招集ご通知…………………

2

第1号議案

取締役7名選任の件 ……………………

3

第2号議案

監査役3名選任の件 ……………………

8

第3号議案

取締役の報酬額改定の件 ……………･

10…………………

11

2．会社の現況………………………………………

21

連結計算書類…………………………………………

31

計算書類

………………………………………………

35

監査報告

………………………………………………

39

株主総会参考書類

第111回定時株主総会を6月29日（水曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
平成27年度の事業の概要並びに株主総会の報告事項及び決議事項につきご説明申し上げますのでご覧くださいますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

添付書類
事業報告
1．企業集団の現況に関する事項

ご参考
当社グループの目指す姿

1

目次……………………………

43

NICHIDO Topics ……………………………………

47

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証券コード 1884
平成28年6月7日
東京都港区新橋一丁目6番5号

山口宣男

第111回定時株主総会招集ご通知時

平成28年6月29日(水曜日)午前10時

2場

所

東京都港区新橋一丁目6番5号
日本道路株式会社10階会議室(末尾の定時株主総会会場ご案内図をご参照ください。)

3 目的事項

報告事項

にて、修正後の内容を開示いたします。

● 法令及び当社定款第13条の規定に基づき、次に掲げる事項については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご覧ください。

ご参考● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、直ちにインターネット上の当社ウェブサイト

監査報告

決議事項

1．第111期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
2．第111期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
計算書類報告の件
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 取締役の報酬額改定の件
以 上

計算書類

1日

連結計算書類記

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第111回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討され、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
来る平成28年6月28日（火曜日）午後5時30分までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

株主総会参考書類

代表取締役社長

招集ご通知

株主各位

・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表
当社ウェブサイト http://www.nipponroad.co.jp/

2

狭義招集

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株主総会参考書類
第1号議案

取締役7名選任の件

取締役全員（7名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
昭和52年 4 月

や まぐ ち

山口

1

の り お

宣男

（昭和26年4月5日生）

所有する当社の株式の数

当社入社

平成18年 6 月

当社取締役執行役員生産部長

平成19年 4 月

当社取締役常務執行役員生産部長

平成21年 4 月

当社取締役専務執行役員生産技術本部長

平成22年 6 月

当社代表取締役専務執行役員生産技術本部長兼安全環境品質担当

平成22年10月

当社代表取締役執行役員副社長生産技術本部長兼安全環境品質担当

平成23年 6 月

当社代表取締役社長（現任）

51,055株【取締役候補者とした理由】
山口宣男氏は、当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有するとともに、平成２３年の代表取締役社長就任以来、企業価値向上を目指して力強いリーダーシップと決断力を持ってその職責を果たしております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

ひ さま つ

久松

2

ひ ろ み

博三

（昭和27年12月4日生）

昭和51年 4 月

当社入社

平成21年 6 月

当社取締役常務執行役員東京支店長

平成22年10月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼営業第二部長兼技術営業部長

平成24年 6 月

当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼安全環境品質・海外事業担

平成25年 4 月

当社代表取締役執行役員副社長営業本部長兼安全環境品質・海外事業

当

41,000株担当
平成27年 4 月

当社代表取締役執行役員副社長営業本部長兼生産技術本部長兼安全環
境品質担当（現任）【取締役候補者とした理由】
久松博三氏は、当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有するとともに、平成２１年に取締役常務執行役員東京支店長に就任し、平成２５年には代表取締役執行役員副社長として社長を補佐するとともに当社の経営を担っており、継続的な企業価値の向上に貢献しております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

3

取締役選任議案

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氏名（生年月日）畠山收（昭和29年1月24日生）

当社入社
当社執行役員北海道支店長

平成20年 4 月

当社執行役員生産技術本部総合評価推進室長

平成22年10月

当社執行役員生産技術本部副本部長兼生産企画部長

平成26年 4 月

当社執行役員生産技術本部副本部長

平成26年 6 月

当社取締役執行役員生産技術本部副本部長

平成27年 4 月

当社取締役常務執行役員生産技術本部副本部長

平成28年 4 月

当社取締役常務執行役員営業本部副本部長兼営業第一部長（現任）

17,000株【取締役候補者とした理由】

これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

し み ず

清水

知己

（昭和29年2月27日生）

当社入社

平成14年 4 月

当社経理部経理グループリーダー

平成20年 4 月

当社執行役員総務部長

平成22年 4 月

当社執行役員エヌディーリース・システム株式会社代表取締役社長

平成24年 6 月

当社常勤監査役

平成27年 6 月

当社取締役執行役員管理本部長兼経営企画担当

平成28年 4 月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画担当（現任）

17,000株

計算書類

4

と も き

昭和52年 4 月

連結計算書類畠山 收氏は、当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有するとともに、平成１７年には執行役員北海道支店長就任後、総合評価・生産企画部門を統括し、平成２６年には取締役執行役員に就任して、当社の経営を担っており、継続的な企業価値の向上に貢献しております。

事業報告

3

おさむ

昭和52年 4 月
平成17年 4 月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

はたけや ま略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

【取締役候補者とした理由】

これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告

清水知己氏は、長年にわたり当社の管理部門全般に従事し、子会社のエヌディーリース・システム株式会社の社長や当社の監査役を務めるなど、財務及び会計に精通しております。また、平成２７年には取締役執行役員に就任し、当社の経営を担っており、継続的な企業価値の向上に貢献しております。

ご参考4

取締役選任議案

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候補者番号

氏名（生年月日）
い し い

昭和57年 4 月

当社入社

平成24年 4 月

当社生産技術本部工事部長（昭和33年2月26日生）

平成25年 4 月

当社執行役員関西支店長＜新任＞

平成27年 4 月

当社執行役員九州支店長

平成28年 4 月

当社執行役員生産技術本部副本部長兼海外事業担当（現任）石井5と しゆ き

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

敏行

所有する当社の株式の数

6,000株【取締役候補者とした理由】
石井敏行氏は、当社において長年にわたり建設事業に携わり、現場に精通し豊富な経験と高い専門知識を有しており、
平成２４年には生産技術本部工事部長、平成２５年には執行役員関西支店長等を歴任した経験から取締役として求められる能力が培われております。
当社が、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を行う適切な人材と判断したため、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
平成 8 年 4 月

た けう ち竹内あきら

朗（昭和42年5月25日生）

6

＜社外＞

弁護士登録

平成18年 8 月

国広総合法律事務所パートナー

平成20年 6 月

大興電子通信株式会社社外監査役

平成22年 4 月

プロアクト法律事務所代表（現任）

平成22年 6 月

カブドットコム証券株式会社社外取締役（現任）

平成26年 3 月

ＧＭＯペパボ株式会社社外監査役

平成26年 6 月

当社社外取締役（現任）

0株【社外取締役候補者とした理由】
竹内 朗氏は、弁護士としての見識や経験、企業法務やコンプライアンスに関する相当な知見に基づく専門的な視点を取締役会による経営監督に活用でき、さらに、独立性が高いことから中立的かつ客観的立場で意見を述べ、職責を適切に遂行できるものと考え、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

5

取締役選任議案

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氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

な かざ と中里晋一郎（昭和28年1月18日生）

平成18年 4 月

ＴＯＴＯ株式会社コミュニケーション本部長

平成19年 6 月

同社執行役員コミュニケーション本部長

平成21年 6 月

同社取締役執行役員マーケティンググループ担当

平成23年 4 月

同社取締役常務執行役員マーケティンググループ、情報企画部担当兼0株

Ｖプラン経営情報イノベーション担当＜新任・社外＞

平成25年 6 月

同社顧問

平成27年 1 月

長崎ジーエス株式会社顧問（現任）

平成27年 6 月

ＴＯＴＯ株式会社特別社友（現任）【社外取締役候補者とした理由】

事業報告

7

し んい ちろ う

東陶機器株式会社（現ＴＯＴＯ株式会社）入社

株主総会参考書類

昭和53年 4 月

所有する当社の
株式の数

招集ご通知

候補者番号

中里晋一郎氏は、上場会社経営者としての豊富な経験と実績並びに高い見識を有しており、さらに独立性が高いこと（注）1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 竹内 朗氏の特記事項について(1）同氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に再任した場合、引き続き独立役員となる予定であります。

取締役選任議案

ご参考(2）特定関係事業者の業務執行者等について該当事項はありません。

監査報告(6）特定関係事業者の業務執行者等について該当事項はありません。
3. 中里晋一郎氏の特記事項について(1）同氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であ
ります。

計算書類

(2）同氏が社外監査役を務めていた大興電子通信株式会社において、不正会計問題が発生し、平成25年6月24日に過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。同氏は、同社が同年5月14日に設置した社外の専門家を含む特別調査委員会の委員に就任し、同委員会は、同年6月14日に同社取締役会に調査報告書を提出しました。
同社は同委員会からの提言を踏まえて再発防止措置を実施し、内部統制の改善を行いました。
(3）同氏が社外取締役を務めているカブドットコム証券株式会社は、平成27年5月26日、金融庁からシステム管理の不備を理由として業務改善命令を受けました。同氏は、取締役会及び監査委員会の一員として、再発防止措置を策定・実施し、内部管理体制の強化・拡充を図っております。
(4）当社及び当社元社員が、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により東京地方裁判所に起訴されました。また、平成２８年３月２４日東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関して独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。同氏は、事前に当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から業務リスク管理の重要性について注意を喚起しておりました。当該事実の判明後は、取締役会において再発防止のための提言を行い、社内会議に出席して具体的な再発防止策についての提言をするなど、社外取締役として必要な対応を行っております。
(5）同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。

連結計算書類から、当社取締役会における適切な意思決定及び経営監督に資するところが大きいと判断したため、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。

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4. 社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役候補者である竹内 朗氏の再任及び中里晋一郎氏の選任が承認された場合には、両氏が期待された役割を十分に発揮できるよう竹内 朗氏は引き続き、中里晋一郎氏は新たに責任限定契約を締結する予定であります。

その契約内容の概要は次のとおりであります。
① 社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

7

取締役選任議案

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第2号議案

監査役3名選任の件

候補者番号

氏名（生年月日）下田

よ しあ き義昭（昭和32年5月8日生）

18,000株【監査役候補者とした理由】
下田義昭氏は、長く財務・会計に携わり、決算や財務戦略の策定とその監督を行うなど、豊富な経験と実績を有しております。
また、常勤監査役として、財務・会計・税務についての豊富な知識・経験を活かし、会計監査人や監査室と連携し、取締役の職務の執行に関する監査機能を十分に発揮するなど、適切な役割を果たしております。
これらのことから、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

鈴木

きょうい ち恭一（昭和31年5月12日生）

昭和55年 4 月
平成19年12月
平成25年 4 月
平成28年 5 月

清水建設株式会社入社
同社経営管理部長
同社コーポレート企画室副室長兼コーポレート企画室経営企画部長
同社コーポレート企画室副室長（現任）

0株

計算書類

す ず き

＜新任・社外＞【社外監査役候補者とした理由】
鈴木恭一氏は、清水建設株式会社で経営管理部長、コーポレート企画室副室長を歴任し、これまで培ってきた豊富な経験と見識を活かして、客観的な観点から当社の経営を監査できると判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。

監査報告

2

当社入社
当社経理部経理グループリーダー
当社東京支店次長兼事務部長
当社経理部長当社管理本部長付
当社常勤監査役（現任）

連結計算書類1

昭和55年 4 月
平成20年 4 月
平成22年 4 月
平成24年 4 月
平成27年 4 月
平成27年 6 月

所有する当社の
株式の数

事業報告

し も だ

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

現任監査役4名中、下田義昭氏と石原 誠氏及び髙野次夫氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役3名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

ご参考8

監査役選任議案

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名（生年月日）

す ぎ お

杉尾

たてる

健

（昭和25年8月26日生）

3＜新任・社外＞

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
昭和44年 4 月
平成17年 7 月
平成21年 7 月
平成22年 8 月
平成24年 6 月
平成24年 6 月
平成25年 6 月

東京国税局入局
小田原税務署長
東京国税局調査第四部長
税理士登録
杉尾健税理士事務所所長（現任）
あすか製薬株式会社社外監査役（現任）
ミツミ電機株式会社社外監査役（現任）

所有する当社の株式の数0株【社外監査役候補者とした理由】
杉尾 健氏は、上場会社の社外監査役を歴任し、また、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、公正中立な立場で取締役の職務の執行及び当社の財務・税務全般に関して監査ができるものと判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、社外監査役としての職責を適切に遂行できるものと判断いたしました。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 鈴木恭一氏及び杉尾 健氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は杉尾取引所に届け出る予定でおります。

健氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同3. 特定関係事業者の業務執行者等について該当事項はありません。
4. 社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役候補者である鈴木恭一氏及び杉尾 健氏の選任が承認された場合には、両氏が期待された役割を十分に発揮できるよう
責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
① 社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

9

監査役選任議案

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第3号議案

取締役の報酬額改定の件

外取締役は年額10百万円以内）とご承認いただき今日に至っておりますが、第1号議案が原案どおり承認可決されますと社外取締役が増員となることから社外取締役分の年額報酬を20百万円以内へ改定したいと存じます。なお、取締役の報酬総額については、年額300百万円以内（使用人兼取締役の使用人分給与を含む。）であり、変更はございませ

株主総会参考書類

当社の取締役の報酬額は、平成26年6月27日開催の第109回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社ん。

上

連結計算書類

以

事業報告

現在の取締役の員数は7名（うち社外取締役1名）であり、第1号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は7名（うち社外取締役2名）となります。

計算書類
監査報告
ご参考
10

取締役の報酬額改定の件

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

添付書類

事 業 報 告(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)
1 企業集団の現況に関する事項

当社及び当社元社員は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により東京地方裁判所に起訴されました。また、平成28年３月24日に同社関東支社の発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

(1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度の日本経済は、原油安や低金利など、良好な企業経営環境の持続や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界の経営環境におきましては、政府建設投資が前年度から減少傾向にありますが、引き続き20兆円を上回る水準となる見通しで推移しました。
このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は1,203億１千６百万円（前連結会計年度比0.5％増）、工事売上高は1,112億８千３百万円（同12.6％減）となり、製品等を含めた総売上高につきましては1,417億８千３百万円（同10.9％減）となりました。
利益につきましては、建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における適正販売価格の維持と事業規模確保に努めるとともに、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりましたが、売上総利益は191億１
千５百万円（同4.8％減）、営業利益は98億７千８百万円（同9.9％減）、経常利益は97億４千８百万円（同16.0％減）となりました。独占禁止法関連損失引当金繰入額14億２千万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は49億６百万円（同32.1％減）となりました。
第110期

第111期

前連結会計年度比(平成27年3月期)(平成28年3月期)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

増減率

受注高

151,382（119,690)

150,816（120,316)

566減（625増）

0.4％減（0.5％増）売上高

159,054(127,362)

141,783（111,283)

17,270減（16,079減）

10.9％減（12.6％減）

売上総利益

20,077

19,115961減

営業利益

10,9589,878

1,080減

9.9％減

経常利益

11,6109,748

1,862減16.0％減

7,226

4,906

2,320減32.1％減(うち工事受注高)(うち工事売上高)

親会社株主に帰属する当期純利益
11

当事業年度の事業の状況

4.8％減

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招集ご通知

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。

1,203億１千６百万円となりました。売上高

受注高（単位：百万円）

売上高

119,690

120,316

127,362につきましては、12.6％減の1,112億８千３

売上高（単位：百万円）

111,283

百万円となりました。

111,283百万円

建設事業における当社の主な受注工事・主（前連結会計年度比12.6%減）

第110期
第111期
（平成27年3月期）（平成28年3月期）

第110期
第111期
（平成27年3月期）（平成28年3月期）

事業報告

な完成工事は次のとおりであります。

主な受注工事
発注者

工事名
百国土交通省 北 陸 地 方 整 備 局

吉

里

飛

行

場

エ

野

プ

工事場所

ロ

舗

ン

舗

装

装

等

工

工

城

県

事

富

山

県

東

京

都

歩

）

東

京

都

手

県

宮 古 港 藤 原 地 区 野 積 場 舗 装 復 旧 そ の ６ 工 事

岩

手

県

局

防

衛

省

九

事

（

2

7

環

長

崎

県

中 部 横 断 自 動 車 道

山

梨

県

西 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

中国自動車道（特定更新等）高田ＩＣ～広島北ＪＣＴ間舗装補修工事

社

会

蔭
シ

学
ョ

ー

六 郷 I C ～ 増 穂 I C 間 舗 装 工 事

園

学 校 法 人 桐 蔭 学 園

ワ

塩本 田 技 研 工 業 株 式 会 社

谷

Ｐ

Ｇ

Ｐ Ｇ 栃 木多 目 的 運 動 施 設 新 設 計 画

第

二

期

建

設

工

広島県～島根県

神 奈 川 県

事

栃

木

県

Ｗ e t ハ ン ド リ ン グ コ ー ス 建 設 工 事

栃

木

県

計算書類

桐

式

衛

工

竹 松 （ 2 7 ） 訓 練 場 新 設 土 木 そ の 他 工 事

学 校 法 人防装

中 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

株

州

舗

３

茨

岩

道

－

事

連結計算書類国土交通省 関 東 地 方 整 備 局

株主総会参考書類

受注高は前連結会計年度に比べ、0.5％増の建設事業

主な完成工事
発注者

工事名平 成 2 7 年 度

国土交通省 四 国 地 方 整 備 局

平 成 2 7 年 度

国土交通省 北 陸 地 方 整 備 局

Ｈ 2 7 七 尾 バ イ パ ス

い県

古 府 舗 装 そ の ２ 工 事

石

川

県

走

福

島

県

東

京

都

新 関 西 国 際 空 港 株 式 会 社

大

際

事

兵庫県～大阪府

中 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

首都圏中央連絡自動車道

寒川北ＩＣ～海老名ＪＣＴ間舗装工事

神 奈 川 県西 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

東九州自動車道

宮崎高速道路事務所管内舗装補修工事

宮崎県～鹿児島県

株

式

会

社

大

矢

運

送

新

丁

ｔ

東

京

都

セ

ン

コ

ー

株

式

会

社

（仮称）センコー株式会社千葉支店

新千葉バルクターミナル新築工事

千

葉

県

式

会

阪

木

国

場

空

一

輪
港

場
Ａ

目

競
誘

Ｐ

路
導

ｒ

舗
路

ｏ

装
等

改
改

ｊ

修
良

ｅ

工
工

ｃ

ご参考

事

株

競

県

中央防波堤外側埋立地臨時シャーシープール整備工事

頭

平

知

い

埠

き

高

平成27年度港

わ岡

新 田 地 区 電 線 共 同 溝 工 事

市

京

き

静

社

東

わ

工事場所

１ 号 笹 原 山 中 Ｂ Ｐ 西 地 区 舗 装 工 事

監査報告

国土交通省 中 部 地 方 整 備 局

12

当事業年度の事業の状況

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

製造・販売事業
売上高

23,053百万円

売上高は前連結 売上高 （単位：百万円）
会計年度に比べ、
25,337 23,053
9.0％減の230億５
千３百万円となりました。

(前連結会計年度比9.0%減)

その他
売上高

2,594百万円

第110期
第111期
（平成27年3月期） （平成28年3月期）

賃貸事業
売上高

4,852百万円

売上高は前連結 売上高 （単位：百万円）
会計年度に比べ、
4,929 4,852
1.6％減の48億５千２百万円となりました。

(前連結会計年度比1.6%減)

第110期
第111期
（平成27年3月期） （平成28年3月期）

売上高は前連結 売上高 （単位：百万円）
会計年度に比べ、
2,594
82.0％増の25億９
1,425
千４百万円となりました。

(前連結会計年度比82.0%増)

第110期
第111期
（平成27年3月期） （平成28年3月期）② 設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、42億７千７百万円であります。
ア. 建設事業
経営基盤の整備、施工の合理化を図るため、事務所・機械設備などの拡充更新を中心に15億７千９百万円の設備投資を実施いたしました。
イ. 製造・販売事業
経営基盤の整備、製造コストの削減を図るためアスファルトプラント
設備の拡充更新に17億７千８百万円の設備投資を実施いたしました。
ウ. 賃貸事業
ユーザーの希望物件をリースするための賃貸資産等に７億３千１百万円の投資を実施いたしました。

13

当事業年度の事業の状況

静岡合材センター

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

連結計算書類⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

事業報告⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況

株主総会参考書類

特記すべき資金調達は行っておりません。

招集ご通知③ 資金調達の状況

該当事項はありません。
計算書類
監査報告
ご参考
14

当事業年度の事業の状況

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）(2）直前3事業年度の財産及び損益の状況
受注高/売上高

144,778（単位：百万円）

経常利益

（単位：百万円）
11,610155,094 151,382 150,816

9,509

157,468 159,054（単位：円）

61.55

第108期
第109期
第110期
第111期
（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）

総資産/純資産128,656

82.12
44.21

64,776

71,710846.94

第109期（平成26年3月期）

第108期
第109期
第110期
第111期
（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）

第110期（平成27年3月期）

第111期（当連結会計年度）（平成28年3月期）

150,816
141,783
9,748

(百万円)

155,094
157,468
9,509

151,382
159,054
11,610

(百万円)

3,894

5,417

7,226

4,906

(円)

44.21
128,656
59,851679.0061.55
142,165
64,776734.91

82.12
145,23171,710813.5055.77
142,698
74,609846.94

(百万円)

売上高

(百万円)

経常利益

総資産

(百万円)

純資産

(百万円)
(円)

（注）1. 1株当たり当期純利益は自己株式数を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 1株当たり純資産額は自己株式数を控除した期末発行済株式総数に基づき算出しております。

直前3事業年度の財産及び損益の状況

813.50144,778
142,175
6,637

受注高

15

734.91（単位：円）

74,609

第108期
第109期
第110期
第111期
（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）

第108期

1株当たり純資産額

1株当たり純資産額

679.00（平成25年3月期）

1株当たり当期純利益（単位：百万円）

55.77

第108期
第109期
第110期
第111期
（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）

する当期純利益

4,906

第108期
第109期
第110期
第111期
（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）

142,165 145,231 142,698

59,851

親会社株主に帰属

5,417
3,894

141,783

第108期
第109期
第110期
第111期
（平成25年3月期）（平成26年3月期）（平成27年3月期）（平成28年3月期）

1株当たり当期純利益

7,226

9,748

6,637
142,175：百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（単位2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

60百万円

100％

総合リース業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売他

25

100

損害保険代理業

スポーツメディア株式会社

90

100

スポーツ施設等の企画・運営

環境緑化株式会社

70

100

公園・緑地・庭園等の造園工事

当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、環境変化が激しい中、各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、建設関連企業との技術・業務提携を通じて相乗効果を発揮し、さらには企業の成長戦略としての合併・統合にも前向きに取り組むべきで連結計算書類(4）会社の対処すべき課題

事業報告

エヌディーリース・システム株式会社
エヌディック株式会社

株主総会参考書類① 親会社の状況あると考えております。
当社は、平成27年１月に公正取引委員会の犯則調査を受け、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大
震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、平成28年２月29日に東京地方検察庁から

計算書類① 法令順守の徹底について起訴され、同年３月に東日本高速道路株式会社はじめその他の発注機関より指名停止措置を受けております。

当社といたしましては、平成27年１月に公正取引委員会による調査を受けてからこれまでの間、関係当局による捜監査報告

また、平成28年３月24日に東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関して独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
査等に全面的に協力するとともに、独占禁止法順守に係わる社内調査、社内体制の見直し、教育研修活動に努めてまいりました。また、平成28年４月26日開催の取締役会におきまして、談合と決別することを決議いたしました。今後に
ます。

ご参考

つきましても、さらに独占禁止法その他の関係法令を順守した事業活動の推進に向け、全社をあげて取り組んでまいり16

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）② 国土強靭化に係る防災・減災対策活動
国土強靭化に係る防災・減災対策活動について、被災地の復興支援と大規模災害等から国民の生命・身体及び財産を守り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化を図る建設事業を通じて社会的な役割を果たし、ＣＳＲ経営の名に恥じない企業活動を実践してまいります。

③ 2020年東京五輪開催準備に向けた対応
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設整備に向けて、本社に「東京オリンピック対策部会」を設置し、工事消化体制を強化するため、施工拠点・宿舎整備等に着手しており、今後は協力会社との連携など施工体制の強化策を推進してまいります。

④ 建設事業
2016年度経営基本方針の重点実施事項として、一切の談合と決別し、他社と差別化をする新たな営業展開を図ります。そして、地域の特性に対応した営業戦略を立案、実行し民間営業を強化します。人材育成については特に力をいれ
職員の教育指導を実施し技術の伝承に取り組んでまいります。
また、人命尊重を最優先に安全第一主義を徹底し、「良い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。徹底した三現主義（現場・現物・現実を診る）による問題点の先取り、工事品質向上のための技術パトロール、国土交通省が展開するｉ－コンストラクションの推進、労働災害の撲滅、戦略的な施工機械の設備投資推進を重点課題として取り組んでまいります。
さらに環境にやさしい社会の実現に寄与するよう継続的な改善を図ってまいります。

⑤ 製造・販売事業
製造・販売拠点のエリア戦略の展開と攻めの営業活動を推進し、エリア毎のシェア拡大を図ります。また、製品の品
質保証ネットワークを構築し、プラント・技術センター・支店・本社が協力して、より良い品質の製品を提供することにより、顧客満足度の向上を図ります。
また、都市部での拠点増設、地方部での拠点再配置を進めるとともに、省エネルギーや省資源・安全環境対策につながる技術開発と設備投資を実施してまいります。

⑥ 海外事業
日系企業の投資意欲が盛んな東南アジア地域を見据え、現地法人を設置しているタイ・マレーシアを中核拠点に、日系企業、現地優良企業からの工事受注に努めるとともに、新拠点のミャンマーをはじめとした周辺国のＯＤＡなどの国際入札案件にも積極的に取り組み、受注拡大を図っていきます。また、海外事業展開を見据えた人材育成の強化と、現地スタッフのレベルアップに努めながら、現地法人のローカル化を図り収益体制を強固なものにしてまいります。
17

対処すべき課題

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）⑧ ＣＳＲ経営
当社グループでは、「ＣＳＲ」とは、経営理念を踏まえ誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献し、企業の存在
価値を高めていくプロセスであると考えております。安全衛生・品質・環境の３つのマネジメントシステムの実行とそ

株主総会参考書類

グループ関係会社の収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・建設関連会社の連携を図る
とともに、内部統制体制とＩＴ整備による効率化を進めるなど、グループ支援体制の強化を図ってまいります。

招集ご通知⑦ グループ事業の基盤となる内部統制の強化、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの順守によってＣＳＲ経営を推進しており造的な企業風土を醸成し、当社グループの新たな成長を実現させてまいります。

事業報告

ます。そして、「すべてのステークホルダーから『高い信頼を得る企業』」を目指し、社会の視点に立った、柔軟で創

株主の皆様には、なにとぞ引き続き一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考
18

対処すべき課題

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）(5）主要な事業内容(平成28年3月31日現在)
建設事業

製造・販売事業

賃貸事業

その他

舗装・土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業

アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業

自動車・事務用機器等のリース業務等

宅地等の開発・販売、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企
画・運営他(6）主要な営業所及び工場(平成28年3月31日現在)① 当社の主要な営業所及び工場
本社

東京都港区新橋一丁目6番5号
営業所
名称

東

京

支

店

工場
所在地

名称

所在地

東京都文京区

川崎アスコン

神奈川県川崎市

北 関 東 支 店

埼玉県さいたま市

埼玉合材センター

埼玉県所沢市中部

支店

愛知県名古屋市

名古屋アスファルト合材センター

愛知県名古屋市

関

西

支

店

大阪府大阪市

大阪アスコン

大阪府高槻市四国支店

香川県高松市

香川アスコン

香川県坂出市中

国支店

広島県広島市

岡山アスファルト合材センター

岡山県岡山市

九州

支店

福岡県福岡市

福岡アスファルト合材センター

福岡県宗像市北 信 越 支 店

新潟県新潟市

新潟アスファルト合材センター

新潟県新潟市東店

宮城県仙台市

仙台南アスコン

宮城県岩沼市

北 海 道 支 店

北海道札幌市

サッポロアスコン

北海道北広島市

北支その他国内120ヵ所、国外1ヵ所に統括営業所・営業所・出張所等

その他国内80ヵ所にアスファルト合材センター・混合所・乳剤工設置

場・リサイクル工場設置

19

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 主要な子会社
所在地
東京都文京区

エヌディック株式会社

東京都港区

スポーツメディア株式会社

東京都港区

環境緑化株式会社

東京都大田区

株主総会参考書類

名称
エヌディーリース・システム株式会社

その他国内34社、国外3社
事業報告(7）使用人の状況(平成28年3月31日現在)① 企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減

1,906(1,205)名連結計算書類

使用人数

増11(減3)名（注）使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数減2(増9)名

43.9歳

20.2年

（注）使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

計算書類

使用人数
1,331(1,016)名(8）主要な借入先の状況(平成28年3月31日現在)
借入額

株式会社みずほ銀行

4,000百万円

株式会社三菱東京UFJ銀行

2,500

シンジケートローン

2,500
500

株式会社三井住友銀行

300（注）シンジケートローンは、株式会社みずほ銀行を幹事とした4金融機関の協調融資団からの借入であります。

ご参考

三菱UFJ信託銀行株式会社

監査報告

借入先

(9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
20

主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の現況(1）株式の状況(平成28年3月31日現在)① 発行可能株式総数

380,000,000株② 発行済株式の総数

97,616,187株③ 株主数

7,107名④ 大株主(上位10名)
株主名
清水建設株式会社

持株数

持株比率

21,834千株

24.9％

日本道路取引先持株会

3,014

3.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,251

2.6

シービーエヌワイ デイエフエイ インターナショナル スモール キャップ バリュー ポートフォリオ

2,187

2.5

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,872

2.1

株式会社みずほ銀行

1,850

2.1

日本道路従業員持株会

1,752

2.0

明治安田生命保険相互会社

1,705

1.9

住友生命保険相互会社

1,440

1.6

シービーエヌワイ ガバメント オブ ノルウェー

1,202

1.4

（注）1. 当社は、自己株式を9,696,755株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2）新株予約権等の状況
該当事項はありません。

21

株式の状況、新株予約権等の状況

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3）会社役員の状況
氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

会社における地位

三好武夫

一般社団法人 日本道路建設業協会 会長

代表取締役社長

山口宣男

代表取締役

久松博三

営業本部長兼生産技術本部長兼安全環境品
質担当

日髙

徹

業務リスク管理担当

畠山

收

生産技術本部副本部長

取締役

清水知己

管理本部長兼経営企画担当

竹内

プロアクト法律事務所代表（弁護士）
カブドットコム証券株式会社 社外取締役

取締役（社外）朗

下田義昭

常勤監査役（社外）石原誠

監査役（社外）髙野次夫髙野次夫税理士事務所所長（税理士）

監査役（社外）栗原俊明

株式会社ソディック 社外取締役

計算書類
監査報告

（注）1. 取締役竹内 朗氏及び監査役髙野次夫氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
(1）平成27年6月26日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって、取締役山登秀晃氏と鈴木達志氏は任期満了により退任いたしました。
(2）平成27年6月26日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって、監査役清水知己氏は辞任により退任し、新たに取締役に選任され就任いたしました。
(3）平成27年6月26日開催の第110回定時株主総会において、下田義昭氏は新たに監査役に選任され就任いたしました。
3. 監査役の4氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(1）常勤監査役下田義昭氏は、当社の経理部長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(2）常勤監査役石原 誠氏は、清水建設株式会社で人事部長等の要職に就くなど、豊富な業務経験と知識を有しており、客観的かつ公正な立場
から適切な監査を遂行するための財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(3）監査役髙野次夫氏は、税理士として企業税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(4）監査役栗原俊明氏は、金融機関での豊富な経験と事業会社での経理部長、取締役及び監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

連結計算書類

常勤監査役

事業報告

取締役
取締役

株主総会参考書類① 取締役及び監査役の状況(平成28年3月31日現在)

ご参考22

会社役員の状況2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）② 取締役及び監査役の当事業年度に係る報酬等の総額
区分

支給人員

9名

取締役

5

44
294

支給人員

報酬等の総額計
区分249百万円14

監査役
合報酬等の総額4名

上記のうち社外役員の報酬等の総額等32百万円（注）1. 取締役の報酬限度額は、平成26年6月27日開催の第109回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与を含むものとす
る。）と決議いただいております。
なお、使用人分給与は支払っておりません。
2. 監査役の報酬限度額は、平成21年6月26日開催の第104回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
3. 上記には、平成28年6月29日支給予定の当事業年度に係る取締役賞与37百万円、監査役賞与3百万円を含んでおります。

③ 社外役員に関する事項
１．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
氏名

23

会社役員の状況

重要な兼職先当社との関係取締役

竹内朗

プロアクト法律事務所代表（弁護士）
カブドットコム証券株式会社 社外取締役

特別な取引関係はありません。

監査役

石原

誠

該当事項はありません。

特別な取引関係はありません。

監査役

髙野次夫

髙野次夫税理士事務所所長（税理士）

特別な取引関係はありません。

監査役

栗原俊明

株式会社ソディック 社外取締役

特別な取引関係はありません。

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．社外役員の当事業年度における主な状況

取締役

栗原俊明

当期開催の取締役会11回中10回に、及び監査役会11回中10回に出席し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行うとともに、他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務の執行を監査しております。
また、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、東京地方裁判所に起訴されました件について、事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、当該事実の判明後は、再発防止のための提言をするなど社外監査役として必要な対応を行っております。

監査報告

髙野次夫

当期開催の取締役会11回及び監査役会11回の全てに出席し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行うとともに、他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務の執行を監査しております。
また、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、東京地方裁判所に起訴されました件について、事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、当該事実の判明後は、再発防止のための提言をするなど社外監査役として必要な対応を行っております。

石原

計算書類

監査役

誠

当期開催の取締役会11回及び監査役会11回の全てに出席し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行うとともに、常勤の監査役として、他の監査役と綿密な情報交換を行い、取締役の職務の執行を監査しております。
また、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により東京地方裁判所に起訴されました件について、事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、当該事実の判明後は、再発防止のための提言及び各所に赴き再発防止策の進捗状況を確認するなど社外監査役として必要な対応を行っております。

連結計算書類

監査役

朗

竹内

事業報告

監査役

主な活動状況
当期開催の取締役会11回の全てに出席し、法律の専門家としての幅広い見識と社外取締役としての独立性を持った立場から取締役会の意思決定の適正性を確保するための発言を必要に応じて行っております。
また、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により東京地方裁判所に起訴されました件について、事前には当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から業務リスク管理の重要性について注意を喚起しておりました。当
該事実の判明後は、取締役会において再発防止のための提言を行い、社内会議に出席して具体的な再発防止策についての提言をするなど、社外取締役として必要な対応を行っております。

株主総会参考書類

氏名(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第20条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回あり④ 責任限定契約の内容の概要

ご参考

ました。

当社は、会社法第427条第1項に基づき社外取締役及び各社外監査役との間で、法令の定める限度まで社外取締役

及び社外監査役の責任を限定する契約を締結しております。
24

会社役員の状況2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）(4）会計監査人の状況① 会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人② 会計監査人に対する報酬等支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

49百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

50（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず､実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、発注諸官庁に対する証明書発行業務であります。

④ 会計監査人との責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

⑥ 会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に係る事項

金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容
1.処分対象新日本有限責任監査法人
2.処分内容・平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間の契約の新規の締結に関する業務の停止
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
3.処分理由・社員の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当25

会計監査人の状況

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5）業務の適正を確保するための体制

記
内部統制システムの基本方針
1）当社は次のとおり経営理念を定め、目指すべき経営の拠り所とする。
（経営理念）
CSR経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する。

連結計算書類

2）当社は、上記経営理念を踏まえ、誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献するため、「CSR委員会」を設置し、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の持続的な企業価値の向上を目指す。
また、経営理念を具体的に織り込んだ「経営基本方針」を年度毎に策定するとともに、経営基本方針に基づいた「安全衛生・品質・環境方針」を定め、それぞれの「行動指針」を明示し、日常の業務運営の指針とする。

事業報告① 業務運営の基本方針

株主総会参考書類

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、会社の業務の適正を確保するために内部統制システムの基本方針を定めております。

② 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

計算書類
監査報告
ご参考

当社は、当社及び当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため、当社
及び主要な連結子会社の取締役、執行役員等で構成する「業務リスク管理委員会」を設け、所管部署として業務リスク管理部を置き、「コンプライアンス基本理念・指針」に則り建設業法をはじめとする業務上順守すべき法令、行動規範の周知並びに実行・管理を推進し、企業倫理の徹底に取り組む。
安全・環境については、それぞれを所管する部署が、定期的教育（集合・イントラネット）を実施するとともに、「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」をそれぞれ設置し、関係法令の順守はもとより、公衆災害等の防止、環境保全活動の推進に努める。
また、独占禁止法違反行為を排除するため、独禁法順守マニュアルを適宜見直し、啓蒙資料の一層の整備充実を図る
とともに、就業規則中に設けられた懲戒規定を厳格に運用し、使用人の法令・定款違反の牽制を行っている。
さらに、社会の安全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態
度で組織的に対応する。反社会的勢力との関係を遮断・排除するために、「コンプライアンス指針」に「反社会的勢力とは一切の関係を持たない」ことを明記するとともに、不当要求等の発生時の対応を統括する部署を総務部に設け、警察等関連機関とも連携し対応する。
なお、当社では、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外の専門会社に「日本道路企業倫理の窓口」を設け、当社グループの役職員が当社グループ内においてコンプライアンス基本理念・指針に違反した行為または違反するおそれのある行為が行われていることを知った時は、直接相談することができる体制を敷くとともに、「日本道路企業倫理の窓口」を取引先からの通報を受け付ける窓口とする。また、これらの通報者に対し当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いは行わない。

26

業務の適正を確保するための体制

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）③ リスク管理のための体制

当社は、内部統制システムの構築及びリスク管理体制全体を統括する組織として、「業務リスク管理委員会」に「内部統制部会」を設け、これを所管する担当取締役を置き、当社グループのリスクを評価し管理にあたる。
コンプライアンス、安全、環境、品質に係るリスクについては、「業務リスク管理委員会」「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」「中央ＩＳＯ委員会」を設け、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。また、安全衛生マネジメントシステム、環境マネジメントシステム、品質マネジメントシステムを実行し、継続的改善を図る。
現業事業所に業務リスク管理担当者を、また各支店に業務リスク管理責任者を置き、これらを業務リスク管理部が統括するラインとし、通常業務を遂行するためのラインとは別途のリスク情報の吸い上げ及びリスクの未然防止のための情報伝達や教育のためのラインとして活用するとともに、現業事業所自らが業務上のリスクを点検するための体制として整備する。
また、内部統制システムが有効に機能している状況を、「内部監査規程」に定められたところにより監査室の定期的な監査を実施することにより継続的に監視する。
なお、当社は、弁護士・会計監査人等の第三者に、業務遂行上の必要に応じ適宜相談し、助言・指導を受けている。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会において会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について決議・承認を行い、また、取締役の業務の執行状況を監督する。
さらに、経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に応えるために、代表取締役、取締役等を構成員とする経営会議を設置し、業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行う。
また、業務の意思決定・経営監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の活性化とチェック機能を強化するため、執行役員制度を採るとともに、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を1年とする。

⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令、定款並びに社則「文書管理規則」に基づき、文書等を適切に保存・管理する。これらの書類について
は、取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制を整えている。
情報の管理については、「業務リスク管理委員会」に設けた「内部統制部会」を審議機関とし、経営企画部を所管部署と定め「情報セキュリティ基本方針」に則り当社グループ全体が保有する情報資産の保護・安全管理に努めるとともに、情報セキュリティ教育の実施並びに継続的改善を図る。
また、社則「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」、「社内情報システム管理規則」に基づいて情報セキ
ュリティ管理の徹底を図るとともに、パソコン、データ、ネットワーク回線の保護対策を組織的に実施する。

⑥ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の経営理念・経営基本方針及びコンプライアンス基本理念・指針を、グループ各社が共有するものとし、グループ各社が自主性を発揮し、事業目的の遂行と関連企業としてグループ全体の企業価値を高める経営を行うべ

27

業務の適正を確保するための体制

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

重要であるとの認識を強化するとともに、財務報告の適正性を確保するため、全役職員に対しあらゆる機会を捉え周知徹底を図る。
2）連結子会社の指導・育成等管理すべき事項を、社則「関係会社管理規則」に定めるとともに、経営企画部を連結子会社を所管する部署と定める。

株主総会参考書類

1）当社グループの取締役において、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて

招集ご通知

く、次のことを実施する。

3）連結子会社に、社則「関係会社管理規則」に基づき一定の事項について当社への報告または承認を得ることを
4）主要な連結子会社との間で定期的な子会社経営報告会を開催し、内部統制システムの整備の状況、事業の状況等報告を受け、グループ戦略について協議する。

事業報告義務付ける。

5）連結子会社の役職員に、当該子会社または当社グループに重大な影響を及ぼす事実、またはその可能性のある
6)「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」をグループ各社の役職員が利用できるものとし、当社グループ全体としてコンプライアンス体制を強化・推進する。

連結計算書類ことを知ったときには、直ちに当社に報告するべきことを周知徹底する。

⑦ 監査役の監査を支える体制

当社は、監査役の監査を支える体制を次のように構築している。
2）監査役の依頼に基づき監査業務を補助する職員は、取締役からの指揮命令を受けず、監査役の指揮命令下に置き、当該職員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。

計算書類

1）監査役を補助する専属使用人は設けないが、監査役の依頼に基づき、監査室の職員が監査業務を補助する。

3）取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社または当社グループに重大な影響を及ぼす
監査役会の協議により決定する。
4)「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を主管する業務リスク管理部は、当社グループの役

監査報告

事項、また、監査室が行う内部監査の実施状況等の内容を速やかに報告する。報告の方法については、取締役と職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
5）連結子会社の役職員は、当該子会社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項またはその可能性のあるこ
なくてはならないものとする。
6）当社グループの役職員が直接に監査役に通報できる窓口を設置する。

ご参考とを知ったときは、監査役に報告するものとする。また、監査役から報告の要請を受けたときは速やかに報告し

7）監査役に報告した役職員が、本項の報告または通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。
28

業務の適正を確保するための体制

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

8）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(6）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

内部統制システムの基本方針に従った当社における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

① 業務運営の基本方針

当社は、平成27年3月23日開催の取締役会において、経営理念を具体的に織り込んだ平成27年度の経営方針を決議し、その趣旨・内容等を、経営者による巡回ミーティング・諸通知により、当社グループ全体への周知徹底を図りました。

② 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「コンプライアンス基本理念・指針」を制定、当社グループ内に周知してまいりましたが、さらに業務リス
ク管理委員会並びに業務リスク管理部において、企業倫理の徹底に取り組むべく、コンプライアンス講演会、集合・eラーニング教育、コンプライアンスを深化させる「業務リスクニュース」の月次発行、コンプライアンス意識調査などを通じて、グループ内のコンプライアンス意識の更なる醸成を図っております。
また、独占禁止法違反行為を排除するための取組みとしては、独占禁止法順守の手引などの教育ツールの整備、経営トップに対する社外の専門家による研修の実施、懲戒規定の改訂とともに、独占禁止法順守状況の確認と役職員の教育指導を目的に、特別チームを編成し、全国に設置した事業所の巡回指導を行っております。

③ リスク管理のための体制

当社は、グループ内を網羅する業務リスク管理のためのラインを活用し、定期的リスク評価を実施し、リスクの未然防止・再発防止のための体制を維持しております。
また、監査室を中心とした内部監査を通年実施し、継続的な監視を行っております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会規程において、取締役会で決定あるいは承認すべき事項を明確にしており、取締役会（当期中11回開催）、経営会議（当期中13回開催）において各付議事項を審議し、効率的な意思決定を行っております。

⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

29

当社は、取締役会議事録、稟議申請書、会計書類、その他業務執行に関係する書類等は、関連法規や文書管理規則に基づき適切に管理・保存しております。
また政府の定めるサイバーセキュリティ月間においては、e-ラーニング研修とセキュリティ評価を実施し、グループ内における注意喚起と意識向上を図りました。

業務の適正を確保するための体制

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

また、主要グループ会社社長と当社経営陣による経営報告会を当期においては5回実施しており、グループ各社の経
営状況、経営課題把握等の討議を通じ、グループ各社のガバナンス体制構築に努めております。

株主総会参考書類

当社は、当社グループを管理する「関係会社管理規則」に基づき、管轄部署を明確に定めて管理を行っており、一定以上の重要事項についての当社への報告または承認を着実に実施してまいりました。

招集ご通知⑥ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制⑦ 監査役の監査を支える体制

また、当社は、監査役が、その職務の執行にあたり、社外取締役との意見交換、一定の項目に対する業務リスク管

事業報告

当社は、監査室が行う内部監査の結果を、定期的に監査役に報告し、内部監査部門と監査役が常時情報交換を行い、連携を図っております。

理部からの定期的報告、必要に応じたグループ会社の役職員との面談の機会や、弁護士、公認会計士等の外部専門家とさらに、当期より、当社グループの役職員が直接監査役に通報できる内部通報窓口を設置いたしました。

(7）剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類の相談及び意見交換が適宜なされるよう努めてまいりました。

当社は財務体質の強化並びに安定的な経営基盤の確保、従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主の皆様
また、企業体質の強化、将来に向けた研究開発、設備投資を行うための内部留保の充実も図ってまいります。
当期の期末配当金につきましては、平成28年５月13日開催の取締役会において、１株当たり17円と決議いたしてお

計算書類に対しては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針としております。

ります。また、次期の期末配当金につきましては、次期業績予想を勘案し、１株当たり10円を予定しております。
今後とも、安定的・継続的な経営成績をベースに連結配当性向30％を目途として配当を実施してまいる所存であり
なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。

監査報告

ます。

(8）会社の支配に関する基本方針
ご参考

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については特に定めておりません。
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

30

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）
第111期

平成28年3月31日現在(ご参考)第110期

105,623

109,304

現金預金

23,69820,641

受取手形・完成工事未収入金等

55,57860,241

リース債権及びリース投資資産

7,153

6,772

有価証券

10,99912,999

商品

1,870

3,083

未成工事支出金

1,416

570

728

893

繰延税金資産

1,197

1,333

その他

3,067

2,820

△87

△52

37,074

原材料

平成27年3月31日現在

流動負債
支払手形・工事未払金等

61,471

61,64533,47835,831

短期借入金

5,840

545

未払金

12,944

15,917

未払費用

2,251

2,739

未払法人税等

2,828

3,606

未成工事受入金

1,624

1,738

完成工事補償引当金

4656

工事損失引当金66

136

役員賞与引当金

64

83

独占禁止法関連損失引当金

その他
固定負債

1,420

－

905

989

6,617

11,876

4,140

9,580

35,927

退職給付に係る負債

1,258

1,085

28,12827,588

その他

1,218

1,210

建物・構築物

5,794

5,637

68,08873,521

機械・運搬具・工具器具・備品

6,086

5,669

株主資本

72,453

69,791

賃貸資産

1,666

1,687

資本金

12,29012,29014,56014,497

資本剰余金

14,54014,536

建設仮勘定

21

95

利益剰余金

47,28644,590

無形固定資産

476

299

自己株式

△1,663△1,626

2,009

1,785

8,469

8,038

その他有価証券評価差額金

2,853

2,467

為替換算調整勘定

△357

△455

退職給付に係る調整累計額

△486

△225

固定資産
有形固定資産土地

投資その他の資産投資有価証券

7,746

7,313

その他

1,183

1,215

△460

△490

142,698

145,231

貸倒引当金
資産合計

連結貸借対照表(ご参考)第110期

長期借入金

貸倒引当金

31

第111期

平成28年3月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産

科目

平成27年3月31日現在

負債合計
純資産の部

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

147

133

純資産合計

74,60971,710

負債及び純資産合計

142,698

145,2312016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書
第111期(ご参考)第110期

平成26年 4 月 1 日から
平成27年 3 月31日まで

売上高

141,783

159,054

売上原価

122,668

138,977

売上総利益

19,11520,077

販売費及び一般管理費

9,237

9,118

営業利益

9,878

10,958

営業外収益

346

719

受取利息及び配当金

362

その他

186

224

営業外費用

476

67

支払利息

39

59

為替差損

418

－

その他

19

7

9,748

11,610

22

45

経常利益
特別利益
固定資産売却益45227

固定資産除却損

96

179

減損損失

48

47

1,420

－

8,205

11,428

法人税、住民税及び事業税

3,072

4,020

195

139

4,937

7,268

法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

3141

親会社株主に帰属する当期純利益

4,906

7,226

ご参考

独占禁止法関連損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益

監査報告

22
1,565

特別損失

計算書類

132

－

連結計算書類

159

為替差益

事業報告

平成27年 4 月 1 日から
平成28年 3 月31日まで

株主総会参考書類

科目（単位：百万円）

32

連結損益計算書2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書
第111期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
連結会計年度中の変動額

12,290

利益剰余金

14,53644,590

自己株式

株主資本合計

△1,626

69,791－

12,290

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

資本剰余金

14,53644,590△1,626

69,791△2,199△2,199

4,906

4,906
△37

△37

4

4
△10

△10

－

4

2,695

△37

2,662

12,29014,54047,286△1,66372,453

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
連結会計年度中の変動額

その他有価証
券評価差額金為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利 益 累 計 額
合
計

2,467

△455

△225

1,785

連結会計年度中の変動額合計

当期末残高
33

連結株主資本等変動計算書

71,710
－

2,467

△455

△225

1,785

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

133

133

71,710△2,199
4,906
△37

△12

△8
△10

386

98

△261

223

26

249

386

98

△261

223

14

2,899

2,853

△357

△486

2,009

147

74,6092016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（単位：百万円）

株主資本
資本金
12,29014,536

39,123

自己株式

株主資本合計

△1,61164,337△350
12,29014,536△350

38,772△1,611

63,987△1,408△1,408

7,226

7,226
△14

△14
－
－

－

5,818

△14

5,803

14,53644,590△1,626

69,791

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額

当期末残高

退職給付に係
る調整累計額

1,193

△240

△609

その他の包括利 益 累 計 額
合
計
343

95

64,776
△350

1,193

△240

△609

343

95

64,425△1,408
7,226
△14
－
－

1,273

△215

384

1,442

37

1,273

△215

384

1,442

37

7,284

2,467

△455

△225

1,785

133

71,710

ご参考

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

為替換算
調整勘定

監査報告

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
連結会計年度中の変動額

その他有価証
券評価差額金

計算書類－
12,290連結計算書類

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

利益剰余金

事業報告

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
連結会計年度中の変動額

資本剰余金

株主総会参考書類(ご参考)第110期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)

1,480

34

連結株主資本等変動計算書

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：百万円）
第111期

平成28年3月31日現在(ご参考)第110期
負債の部

資産の部
流動資産
現金預金

17,990

15,482

6,163

6,512

38,03641,315

売掛金

7,112

7,936

有価証券

10,99912,999

404

1,654

1,233

376

696

843

1,119

1,255

23

3,987

原材料
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

3,721

3,601

△69

△181

45,05339,64525,00024,505

建物・構築物

5,734

5,585

機械・運搬具

3,660

3,382

工具器具・備品

191

188

14,465

14,401

リース資産

929

850

建設仮勘定

19

95

無形固定資産371

257

投資その他の資産

19,68014,883

投資有価証券

2,368

2,686

土地

関係会社株式

5,986

5,170

長期貸付金

11,384

6,999

541

603

△600

△575

132,486

135,429

その他
貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

95,783

完成工事未収入金

未成工事支出金35

87,432

受取手形

商品

科目

平成27年3月31日現在

流動負債

第111期

平成28年3月31日現在

56,805(ご参考)第110期
平成27年3月31日現在

56,957

支払手形

8,886

9,881

工事未払金

16,95917,052
4,669

買掛金

3,807

短期借入金

5,340

440

未払金

12,55915,715

未払費用

2,117

2,608

未払法人税等

2,498

3,221

未成工事受入金

1,521

1,514

完成工事補償引当金

4656

工事損失引当金

66

136

41

58

役員賞与引当金
独占禁止法関連損失引当金

1,420

－

その他

1,540

1,603

6,776

11,750

4,140

9,080

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

525

725

2,110

1,945

63,581

68,707

株主資本66,05464,258

資本金

12,29012,290

資本剰余金

14,536

14,536

14,52014,520

その他
負債合計
純資産の部

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

15

15

40,89039,057

利益準備金

3,072

3,072

その他利益剰余金

37,81835,985

固定資産圧縮記帳準備金
別途積立金
繰越利益剰余金733

717

21,36521,365

15,71913,902△1,663△1,626

評価・換算差額等

2,850

2,463

純資産合計

68,904

66,721

負債及び純資産合計

132,486

135,429

自己株式
その他有価証券評価差額金

2,850

2,463

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書

（単位：百万円）

売上高

第111期

(ご参考)第110期

平成27年 4 月 1 日から
平成28年 3 月31日まで

平成26年 4 月 1 日から
平成27年 3 月31日まで

122,671

139,766

完成工事高97,554113,929

製品等売上高25,11625,836

売上原価

123,371

88,173103,069

製品等売上原価

18,791

20,301

売上総利益

16,3959,380

10,859

製品等売上総利益

6,325

5,535

販売費及び一般管理費

7,633

7,577

営業利益

8,072

8,817

営業外収益

483

608

295

247

受取利息及び配当金

103
257

営業外費用

317

177

支払利息

151

162

為替差損

151

－

その他

14

14

8,239

9,248

19

26

経常利益
特別利益
固定資産売却益

26

1,565

226

固定資産除却損

95

179

減損損失

48

46

独占禁止法関連損失引当金繰入額

1,420

－

税引前当期純利益

6,693

9,048

法人税、住民税及び事業税

2,445

3,383

特別損失

法人税等調整額
当期純利益

215

140

4,032

5,524

ご参考

19

監査報告

－
188

計算書類

為替差益
その他

連結計算書類

15,705完成工事総利益

事業報告

106,965

完成工事原価株主総会参考書類

科目

36

損益計算書

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書
第111期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)
株主資本

資本剰余金

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩固定資産圧縮記帳
準備金の積立剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩固定資産圧縮記帳
準備金の積立剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高
37

株主資本等変動計算書

12,290（単位：百万円）

利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金 利
そ の 他 資本
益 自己株式資本利益
資本 剰 余 金途 繰越利益 剰 余 金
準 備 金
準 備 金 固定資産圧縮 別
剰 余 金 合計
計
記帳準備金 積 立 金 剰 余 金 合14,52015
14,536
3,072
717
21,365
13,902
39,057 △1,626

株主資本
合
計
64,258－12,290－12,29014,520－14,52015－15

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
2,463
2,463

14,536－
14,536

3,072

－
3,072

純資産合計
66,721
－

2,463

2,463

66,721－－△2,199
4,032
△37

387

387

387

387
2,850

387
2,850

2,183
68,904717

13,902

39,057

△1

1

－

－

18

△18

－

－

△2,1994,032△2,1994,032△37△2,199
4,032
△37

1,816
15,7191,833
40,890△37△1,663

1,795
66,054

16733

21,365－21,365△1,62664,258

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本

資本剰余金

資本金

12,290－14,52015－15

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
1,191
1,191

14,536－
14,536

3,072

－
3,072

9,819

34,941

△1

1

－

－

34

△34

－

－

△1,4085,524△1,4085,524△14△1,408
5,524
△14

4,083
13,902

4,116
39,057△14△1,626

4,102
64,258

684

33
717

21,365－21,365△350△1,61160,15561,697

61,347

監査報告

1,191

△350

純資産合計

△350
1,191

60,506

△350

計算書類

－
12,29014,520

株主資本合計

連結計算書類－－△1,408
5,524
△14
1,271

1,271

1,271

1,271
2,463

1,271
2,463

5,374
66,721

ご参考

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩固定資産圧縮記帳
準備金の積立剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

12,290

利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金 利
そ の 他 資本
益 自己株式資本利益
資本 剰 余 金途 繰越利益 剰 余 金
準 備 金
準 備 金 固定資産圧縮 別
剰 余 金 合計
計
記帳準備金 積 立 金 剰 余 金 合14,52015
14,536
3,072
684
21,365
10,17035,291 △1,611

事業報告

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩固定資産圧縮記帳
準備金の積立剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

株主総会参考書類(ご参考)第110期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)

38

株主資本等変動計算書

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本道路株式会社
取締役会 御中平成28年5月9日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中川政人㊞

公認会計士

澤部直彦㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本道路株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示すること
経営者の責任は、にある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本道路株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

39

連結会計監査報告

以上2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告

日本道路株式会社
取締役会 御中平成28年5月9日

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

新日本有限責任監査法人
公認会計士

中川政人㊞

公認会計士

澤部直彦㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

以

上

ご参考

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日本道路株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第111期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

40

会計監査報告2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第111期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通

及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会

社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
41

監査役会の監査報告2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められませ株主総会参考書類

2. 監査の結果ん。
に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、当社及び当社元社員は、平成２８年２月２９日、東京地方検察庁か

事業報告③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム

ら東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独
東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。監査役会といたしましては、
当社グループ全体で再発防止及びコンプライアンスの徹底に取り組んでいることを確認しており、会社

連結計算書類占禁止法違反の容疑により、東京地方裁判所に起訴されました。また、当社は、平成２８年３月２４日の対応状況の報告を受けておりますが、今後とも法令順守に向けたコンプライアンス体制の強化及び企
業倫理の徹底が図られるよう監視をし、その推移を注視してまいります。
計算書類(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

日本道路株式会社

監査役会

常 勤 監 査 役 下 田 義 昭㊞

誠㊞
社 外 監 査 役 髙 野 次 夫㊞
社 外 監 査 役 栗 原 俊 明㊞

監査報告

平成28年5月11日

常勤社外監査役 石 原

ご参考

以

上
42

監査役会の監査報告2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

ご参考

当社グループの目指す姿「新中期経営５ヶ年計画」（2015年度～2019年度）を策定しました。
新中期経営５ヶ年計画〈改革元年〉スタート

日本道路の新中期経営計画

新中期経営５ヶ年計画策定にあたって

当社は、社会の変革に対処すべく従来の経営計画ＮＶＰ（Nipponroad Victory Plan）を改め、新たに期間を５年間とした「新中期経営計画」を策定いたしました。今一度、社是の精神に立ち返り、中期ビジョンをしっかりと定め、「ＣＳＲ経営」を根幹に据えて経営を進めてまいります。
ステークホルダーの皆様に、それぞれ何を提供できるのかを明らかにし、これをご支持いただき、永く社会にそして世界に認められる企業に成長させてまいります。

新中期経営計画が目指すもの(1）「従業員を大切にする会社」を目指します

・会社の土台は従業員です。従業員が仕事にやりがいや会社に誇りをもてるようになれば、お客様の満足につながり、その好循環が利益向上につながり、結果としてすべてのステークホルダーに、より大きな企業価値を提供できると考えます。そこで、まず第一に「従業員を大切にする会社」を目指します。
・従業員や次世代の担い手が働き方に満足し、活躍できるようワークライフバランスを推進していきます。
・高齢者・女性・外国人・障がい者など多様な人材が活躍できるよう、今までの働き方を見直し、従業員に優しい労働環境を提供します。

(2）道路建設を通じて社会に貢献します

・道路を中心としたインフラ整備に携わる企業として、インフラ長寿命化基本計画、国土強靭化政策、道路老朽化対策や地方創生の政策を通じて、社会に貢献してまいります。
・事業環境が大きく変わる中、どのような変化にも対応できる柔軟で忍耐力のある若い技術職員や協力会社を育成することで、工事事業の生産性を向上させます。
・将来の会社成長のために、既存生産設備の更新にとどまらず、新たな事業拡大に資する投資を行います。

(3）コーポレートガバナンスを充実させます

・経営状況を積極的に開示するとともに、株主、投資家の皆様との対話を深め、さらなる企業価値向上のための施策を実行します。
・すべてのステークホルダーとは、それぞれ協働して事業活動を推進する企業風土を醸成します。
・コーポレートガバナンスを充実させるため、過去の過ちを反省し、内部統制を再構築して、リスクマネジメン
ト体制を整備、強化します。

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新中期経営５ヶ年計画

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類

経営数値目標・経営指標目標（連結）(1）経営数値の実績と将来計画
工事売上高200,000

製品売上高

連結利益の推移と目標
その他売上高経常利益（百万円）
15,000150,000

当期純利益

事業報告

連結売上高の推移と目標（百万円）

10,000100,0000

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
実績
実績
実績
実績

0

2019年度
目標

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
実績
実績
実績
実績

2019年度目標

連結計算書類

5,000

50,000（単位：百万円）
2013年度実績

2014年度実績

2015年度実績

2019年度目標

工事売上高

112,342

123,710

127,362

111,283

138,000

製品売上高

24,281

28,06325,337

23,05327,000

その他売上高
総売上高
親会社株主に帰属する当期純利益

5,694

6,354

7,446

11,000157,468

159,054

141,783

176,000

6,637

9,509

11,6109,748

11,000

3,894

5,417

7,226

4,906

7,000

注）2014年度の当期純利益には、工事完成基準適用工事利益等14億円、為替差益３億円を含んでおります。

監査報告

経常利益

5,550
142,175

計算書類

2012年度実績(2）経営指標の実績と将来計画（単位：％）

2012年度実績

2013年度実績

2014年度実績

2015年度実績

2019年度目標

ＲＯＥ

6.7

8.7

10.6

6.7

8.0

配当性向

22.6

26.0

30.4

30.5

30.0

ご参考

安定的・継続的な経営成績をベースに、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は８％を目標とし、また、連結
配当性向は30％を目標として配当を実施してまいります。

44

新中期経営５ヶ年計画

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当社グループの目指す姿
新中期経営計画のポイント、経営目標達成に向けた７つの成長戦略について
経営目標達成に向けた７つの成長戦略(1）工事事業戦略

2020年の東京オリンピック・パラリンピック関連の大型プロジェクトに対応するとともに、首都圏をはじめ都市型支店の体制を強化し、長期的な視点で次の時代の変化に備え、職員の採用、適正配置を進めます。
また、日本道路本体と全国の建設関連会社との役割分担や、地元の建設会社との連携を進め、新たな変化にふさわしい受注・施工体制をつくります。
省力化、安全につながるＩＴ技術（情報化施工）やロボット技術、環境に寄与する技術、維持更新の時代にマッチする技術開発を進め、舗装工事分野における当社の高い技術力をアピールし、顧客の信頼の獲得につなげていきます。また、大学や異業種との共同研究や提携を行い、舗装以外の工事事業分野拡大を図っていきます。
より高品質の工事を行うための品質保証体制強化の一環として、技術部門の再構築を行い、組織の機能アップと研究開発のレベルアップのための投資をします。

IT技術情報化施工(2）製販事業戦略

大阪アスコン

都市部の支店においては拠点を増設してシェアを拡大し、地方部の支店では地元企業と連携し、拠点を再配置してシェアを維持していきます。特にアスファルトプラントの環境向上のための投資を強化していきます。アスファルトプラントの品質保証体制ネットワークを構築し、プラント・技術センター・支店・本社が協力して、顧客満足度の向上を図ります。技術開発においても再生混合物の品質向上を始めとして、省エネルギーや省資源・安全環境対策につながる技術開発を進めていきます。

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新中期経営５ヶ年計画

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招集ご通知

ご紹介します。

株主総会参考書類(3）海外事業戦略

事業報告

東南アジア市場での投資は活発であることから、日系企業、現地優良企業からの工事受注に努めるとともに、ＯＤＡなどの国際入札案件にも取り組んでいきます。タイ、マレーシアに続き、第三の拠点としてミャンマーに事務所を開設し、安定的に受注（国内事業の５％規模）することを目指します。今後の事業展開を見据えた人材育成に努め、現地法人のローカル化を図り、収益力を強化していきます。

(4）グループ事業戦略(5）新規事業戦略（ＰＰＰ／ＰＦＩ事業・新規事業）(6）ＩＴ投資戦略

営業支援のための情報系システムや、購買を社内外ネットワークでつなげる生産系システムなど、早期集中投資をします。

監査報告(7）組織・人材開発投資戦略

計算書類

道路、空港、公園、グランド・テニスコート、運転免許場等のＰＰＰ／ＰＦＩ事業に積極的に参画して、新たな事業に結び付けます。新規事業投資（買収・提携）は、「道路（コア事業）周辺事業の拡大」
を企業目標として掲げ、道路周辺の市場や事業領域にかかる投資や企業提携を進めます。

連結計算書類「水と健康」に関するノウハウを活かした健康維持・増進事業、小規模再生エネルギー事業など各グループ会社の特色を活かし、関連事業の裾野を拡げるための投資を行います。（参照P.51）

新入社員舗装実習

ご参考

役割を重視した人事制度に改正するとともに、各階層・各職制の教育を抜本的に見直し、役割に対して働きがい、やりがいをもって応えるためのスキル、キャリアアップに必要な教育訓練投資を実施します。また、多様な人材が働く活力ある職場を目指し、さらに働き方の改革や健康管理体制の整備に取り組むなどワー
クライフバランスを推進し、働き甲斐のある職場環境の整備を目指します。

上記の成長戦略を実行するにあたり、「成長戦略投資額」として５年間で５００億円を投資いたします。
46

新中期経営５ヶ年計画

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NICHIDO Topics

2015年度
工事写真

2015年度の工事写真をご紹介します。

（七尾バイパス・石川県）（長崎自動車道）（阪和自動車道）47

2015年度工事写真2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告（御所市総合運動公園・奈良県）（357号東京港トンネル・東京都）

計算書類（小樽市駐車場・北海道）

連結計算書類（県道２号線・群馬県）

監査報告
ご参考
48

2015年度工事写真2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

NICHIDO Topics
NICHIDOの技術～斜面舗装～

いわき平競輪場の斜面舗装
地震の影響や経年劣化により傷んだ既設舗装を撤去
し、新たに耐久性が高いアスファルト合材を使用し、走路を完成させました。表層には耐クラック性能が高い材料を使用し、特殊なバンク構造に対応しています。
改修後は、エキサイティングなレースが通年楽しめるようになりました。

ナイターでの試走状況

既設舗装撤去状況

49

NICHIDOの技術

表層舗装状況

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

NICHIDO Topics

株主総会参考書類

NICHIDOの技術～道路のダム化～

エコロブロックＢｉｚ工法
地球温暖化が進む中、各地でゲリラ豪雨が発生しています。私たちは舗装面に雨水を溜めることにより洪水対策ができる工法を開発し、（公社）雨水貯留浸透技術協事業報告

会より技術評価認定を受けました。この舗装は道路を「ダム」のようにすることができるため、都市化に伴う雨水氾濫を軽減できます。
夏の暑さを緩和するとともに、雨水の浸透に適した場

連結計算書類所であれば、右の図の舗装構成では1,000㎡あたり約190ｔ※の雨水対策ができます。
※東京都雨水貯留・浸透施設技術指針より算出

計算書類
監査報告

大学キャンパス内の施工事例

ご参考

人工降雨装置による雨水浸透貯留試験
時間あたり60～100mmの降水量で実験
2015年10月１日 熊谷市役所駐車場

50

NICHIDOの技術

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NICHIDO Topics
社会貢献活動地域の方の健康とともに長野県佐久市「アクネス佐久平」
長寿日本一の長野県でアクネス佐久平は、2010年７月に当社事業所跡地に建設し、地域健康増進施設としてオープンしました（運営は100％子会社のスポーツメディア㈱）。
水中運動用プールとトレーニングマシン、ヨガやストレッチ教室などを行うス
タジオを兼ね備え、さまざまな運動教室を開催しています。

フィットネス会員として地域の18歳～85歳までの成人の方、佐久市に認定された介護予防の必要な特定高齢者の方、介護保険を利用できる要支援、要介護認定を受けた方などがそれぞれ目的に合わせて利用されています。

2015年度
中学生職場訪問学習受入れ
技術研究所

2015.11.12
土浦市立

土浦第一中学校2016.02.12
大田区立

雪谷中学校

51

社会貢献活動

主な学習内容カリキュラムについては中学生の記憶に残るよう、できるだけ分り易く楽しいものとするよう心がけました。
１．テキスト説明
・会社概要、舗装の使われ方や種類、暮らしと舗装
・道路のしくみ、舗装の造り方、品質試験の方法
・環境への取り組み、震災復旧への取り組み
その他Ｑ＆Ａなど
２．体験学習・遮熱舗装などいろいろな舗装の温度可視（スコープ）
・透水性舗装の透水実験
・排水性舗装の模型作動
水の溜まり方や模型車の走行具合など
・音力発電実験 発電シート歩行での発電実験・低温室や高温室での実験体験、いろいろな試験機械の見学
３．質問コーナー
道路全般のほか仕事への取り組みや心構えなど

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類あって当たり前、日常は気にとめることもない社会基盤インフラが、大規模自然災害や老朽化による事故等により、流通・防災面等多くの分野にわたって重要な役割を果たしていることが広く社会に計算書類

当社は、創業以来、「道路建設」に携わる企業として、我が国のインフラ整備を担ってきました。

再認識されてきており、当社に課せられた社会的使命はますます重要なものとなっています。
献できるよう、グループ職員一丸となって、努力してまいります。

監査報告

今後、なお一層、私たち一人ひとりの誠実な行動を通じ、豊かで安心な生活ができる社会の形成に貢

ご参考
52

スローガン

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

MEMO

53

MEMO

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
ご参考
54

MEMO

2016/05/30 10:05:19 / 15174235_日本道路株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
日本道路株式会社10階会議室

電話番号

03(3571)4891■JR新橋駅(銀座口)■東京メトロ銀座線 新橋駅(出口1)■都営地下鉄浅草線 新橋駅(出口A3)

徒歩5分
徒歩3分
徒歩4分

至東京

東京

高速

銀座

線新

銀座口

銀座博品館

道路

線

三井住友
銀行

１

郵便局

コナカ

宮越屋珈琲

三井住友
信託銀行

昭和

通り

A3

日本道路株式会社
日本道路株式会社

ヤクルト
ホール

草

ゆり
か
も
め

浅

至品川

線

新

橋
駅

ＪＲ新橋駅

橋駅

通
り

GINZA GRAND HOTEL

央

交通

東京都港区新橋一丁目6番5号

中

会場

新

橋

駅

汐留
シティセンター※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図