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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年10月13日【四半期会計期間】

第48期第３四半期(自【会社名】

株式会社ティムコ

【英訳名】

TIEMCO LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒

平成29年６月１日

井中中

誠山

山

一芳

芳

忠

忠

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/14至

平成29年８月31日)

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株式会社ティムコ(E02848)四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期
第48期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成27年12月１日 自 平成28年12月１日 自至 平成28年８月31日 至 平成29年８月31日 至回次
会計期間

第47期
平成27年12月１日
平成28年11月30日

売上高

(千円)

2,129,643

2,148,232

2,828,353

経常損失(△)(千円)△16,037△4,950△11,014四半期(当期)純損失(△)(千円)△18,232△2,449△23,560

持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――

資本金(千円)

1,079,998

1,079,998

1,079,998

発行済株式総数(株)3,339,995

3,339,995

3,339,995

純資産額

(千円)

4,868,984

4,838,488

4,868,361

総資産額

(千円)

5,787,919

5,645,066

5,752,773

(円)

△7.36

△0.99

△9.51(円)―――

１株当たり配当額

(円)

――

12.00

自己資本比率

(％)

84.1

85.7

84.6

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第47期
第48期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成28年６月１日 自 平成29年６月１日
至 平成28年８月31日 至 平成29年８月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額(△)(注) １２３
４５(円)△10.94△4.66

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
第47期第３四半期累計期間及び第48期第３四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第47期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間(自平成28年12月１日 至平成29年８月31日)における日本経済は、底堅い回復基調がみられるものの、中国をはじめとする新興国経済の不確実性の高まりや、米国での経済政策の進展の遅れなども懸念され、海外の政治経済情勢を巡る不透明感が残存し不安定な状況が続いております。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに消費が落ち込んでおり、また８月の長雨による影響を受けるなど、全般に厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく積極的に営業活動を行った結果、当第３四半期の売上高は21億48百万円(前年同期比0.9％増)となりました。また、売上高の増加と売上総利益率の向上により売上総利益は増加した一方、先を見越した積極的な販売活動により、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は６百万円(前年同期間 営業損失22百万円)、経常損失は４百万円(前年同期間 経常損失16百万円)、四半期純損失は２百万円(前年同期間 四半期純損失18百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業のうち、フライ用品に関しては天候不順や市場低迷の影響を受けて販売が苦戦したものの、ルアー用品に関しては、フィッシングロッド(釣竿)やルアー(擬似餌)等の新製品投入効果により売上高は堅調に推移しました。
その結果、当第３四半期におけるフィッシング事業の売上高は、７億20百万円（前年同期比0.1％増）となりました。また、新製品発売に先行して販売促進費等が増加したことにより、セグメント利益(営業利益)は97百万円(前年同期比4.3％減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、秋冬シーズン初頭からの暖冬傾向により、衣料品市場が低迷する中、当社ではマークダウン(割引販売)や販売促進策を実施したほか、春以降においては防虫衣料「スコーロン」製品の販売に注力いたしました。
その結果、当第３四半期におけるアウトドア事業の売上高は、14億３百万円(前年同期比1.3％増)となりました。また、売上総利益率が向上したことにより、セグメント利益(営業利益)は66百万円(前年同期比56.4％増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当第３四半期累計期間に関しては、その他売上高は24百万円(前年同期比0.8％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は18百万円(前年同期比1.8％増)となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況(資産)
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ１億７百万円減少し56億45百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加３億67百万円や季節的な要因による商品及び製品の増加46百万円、有価証券の満期が１年内になったことに伴なう投資有価証券からの振替による増加１億円などの一方で、有価証券が償還時期を迎えたこと等による減少６億円などの影響により、前事業年度末に比べ84百万円減少し、41億31百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の有価証券への振替えなどによる減少１億円や有形及び無形固定資産等の減価償却等による減少54百万円などの一方で、投資有価証券の取得１億円や工具、器具及び備品や造作などの有形固定資産の増加24百万円、敷金及び保証金の増加３百万円などの影響により、前事業年度末に比べ22百万円減少し、15億13百万円となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ77百万円減少し８億６百万円となりました。
流動負債は賞与引当金９百万円や未払法人税等８百万円の増加などの一方で、支払手形及び買掛金の減少75百万円や返品調整引当金の減少９百万円などの影響により、前事業年度末に比べ67百万円減少し、５億80百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務が15百万円減少した一方で、退職給付引当金の増加２百万円や長期繰延税金負債の増加１百万円などの影響により、前事業年度末に比べ10百万円減少し２億26百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ29百万円減少し,48億38百万円となりました。これは主に、四半期純損失２百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などの一方で、その他有価証券評価差額金の増加２百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年８月31日) (平成29年10月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,339,995
3,339,995 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

3,339,995

3,339,995

内容

単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日平成29年６月１日〜
平成29年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)─3,339,995

─

1,079,998

─

3,561,448

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)―――

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
863,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,475,100

単元未満株式普通株式

24,751

―

1,495

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,339,995――

総株主の議決権―(注)24,751―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ティムコ
計

所有者の住所
東京都墨田区菊川３−１−11
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

863,400―

863,400

25.85

863,400―

863,400

25.85

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年12月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,370,001
566,024750,209
1,478,109
57,760△5,962

1,737,178
563,781250,100
1,524,121
59,915△3,933

4,216,142

4,131,164

592,572
653,376
30,571580,016653,376
25,737

1,276,521

1,259,131

48,92936,563

211,180

219,356△1,149211,180
1,536,631
5,752,773

479,170
17,021
28,551

8/14

当第３四半期会計期間(平成29年８月31日)

218,207
1,513,901
5,645,066

122,365

403,861
25,43518,8909,167
122,646

647,109580,001

126,442
110,860

129,391
97,184

237,302884,411226,575
806,577

1,079,998
3,861,448
392,887△478,024

1,079,998
3,861,448
360,719△478,033

4,856,310

4,824,133

12,05014,355

12,0504,868,361
5,752,773

14,355
4,838,488
5,645,066

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)※
2,129,643(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年８月31日)※
2,148,232

1,172,563

1,163,757

957,080

984,475

24,54420,822

28,551
18,890※9/14

960,802
982,950※

994,136
1,001,107△22,148△6,971

1,733
931
2,303
1,218

754
931
30
471

6,186

2,187076

739376△16,037

166△4,950-7,700△16,037

7,700
2,749

9,690
△7,495

10,624△5,4252,194△18,232

5,198△2,449EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)※

売上高及び営業費用の季節的変動
当社は、通常の営業形態として春季に販売が多くなり、それに向け仕入及び宣伝・販促活動が集中することから第２四半期累計期間までに、売上高及び営業費用が偏る季節的傾向があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)
減価償却費

当第３四半期累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年８月31日)

54,635千円

54.498千円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成27年12月１日

至平成28年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年２月26日
定時株主総会

普通株式

29,718

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成27年11月30日 平成28年２月29日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自平成28年12月１日

至平成29年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年２月24日
定時株主総会

普通株式

29,718

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00 平成28年11月30日 平成29年２月27日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成27年12月１日

至平成28年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
719,832

1,385,757

2,105,589

24,053―2,129,643

―――――

―

計

719,832

1,385,757

2,105,589

24,053―2,129,643

セグメント利益又は損失(△)

101,480

42,395

143,875

17,764△183,788△22,148外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△183,788千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成28年12月１日

至

平成29年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア
事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
720,197

1,403,789

2,123,986

24,246―

2,148,232

―

―――

―

―

計

720,197

1,403,789

2,123,986

24,246―

2,148,232

セグメント利益又は損失(△)

97,14866,304

163,453

18,087△188,511△6,971

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△188,511千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年８月31日)△7円36銭△99銭△18,232△2,449――△18,232△2,449

2,476

2,476

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年１０月１３日
株式会社ティムコ
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藥袋

政彦

印

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

本多茂幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ティムコの平成２８年１２月１日から平成２９年１１月３０日までの第４８期事業年度の第３四半期会計期間（平成２９年６月１日から平成２９年８月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２８年１２月１日から平成２９年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの平成２９年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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