第３次

白石町地球温暖化防止実行計画（地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画）【事務事業編】

令和５年３月
白石町

目
第１章

次基本的事項第１節

計画の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２節

計画の位置付けと目的・・・・・・・・・・・・・・２

第３節

計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第４節

計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章

基本方針、現状及び目標

第１節

温室効果ガス総排出量の現状・・・・・・・・・・・４～５

第２節

目的・削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第３章

削減目標達成のための具体的な取組

第１節

第４章

本町の環境行動の取組・・・・・・・・・・・・・・７～１１

実施及び運用

第１節実施のための推進体制・・・・・・・・・・・・・・１２

第２節

職員に対する普及、啓発・・・・・・・・・・・・・１３

第５章

計画の点検と評価

第１節

点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第２節

改善のための見直し・・・・・・・・・・・・・・・１３

第３節

進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・１３【用語解説】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４～１６【参考１】本町の業務における温室効果ガス排出状況（平成 19 年度～令和 3 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７【参考２】「本町の業務における温室効果ガス排出量」、「基準年度との比較」及び「電気事業者の排出係数」・・・・・・・・・１８

第1章

基本的事項

第1節

計画の背景

地球温暖化とは、大気中の二酸化炭素などの「温室効果ガス」※の濃度が増加し、これに伴って、太陽からの日射と地表面から放射する熱のバランスが崩れ、大気の温度が上昇する現象です。全地球規模での気温の上昇に伴い、海面水位の上昇、豪雨や干ばつなど異常気象の増加、生態系への影響や砂漠化の進行、農業生産や水資源への影響、熱帯性感染症の増加など、地球規模の環境問題へと複雑多様化してきました。
国では、平成 27 年（2015 年）に開催された「気候変動枠組条約第２１回締約国会議（COP21）」において「パリ協定」※が採択されたことを受け、平成 28（2016）年 5 月に「地球温暖化対策計画」※が閣議決定され、令和 32（2050）年度までに温室効果ガス排出量を 80％削減する目標の達成に向け、3 段階（国全体、温室効果ガス別・部門別、個々の対策）で進捗管理を実施し、結果を踏まえ計画の見直しを行うこととされています。
また、令和 2（2020）年 10 月に政府は、令和 32 年（2050 年）までに温室効果ガス排出量を全体として実質ゼロとする「カーボンニュートラル」※を目指すことを宣言しました。
その後、令和 3（2021）年 10 月に閣議決定された、直近の地球温暖化対策計画においては、「我が国の中期目標として、令和 12（2030）年度において、温室効果ガスを平成 25（2013）年度から 46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。
」とされています。
佐賀県では、国の地球温暖化対策計画を受け、「佐賀県地球温暖化対策計画」を平成 30（2018）
年 3 月に改定し、2030 年度までに 2013 年度比で 27％を削減する目標を設定しています。
本町では、このような状況を踏まえ、継続的な地球温暖化対策の推進のため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく、「地球温暖化防止計画（事務事業編）」※を改定することとしました。
なお、本町区域の自然的社会的条件に応じた施策を推進するための「地球温暖化防止計画（区域施策編）」※については、市町村には策定義務が無いため未策定ですが、今後の動向等を踏まえながら策定することを検討します。

※

印の用語は巻末の用語解説（P16～19）を参照。

＊番号の箇所は、直下の補足を参照。
-1-

第2節
１

計画の位置付けと目的計画の位置付け

本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条に基づき、町の事務事業に関し、地球温暖化対策に関する施策を推進するための計画です。
地球温暖化対策の推進に関する法律

白石町総合計画

白石町環境基本条例【第21条】地方公共団体に実行計画策定を義務付け

第５章 自然環境と共生するまち【自然環境の保全】【第17条】環境の保全等に関する施策の推進体制の整備等

方向性

方向性
整合性

地球温暖化対策計画（国）白石町環境基本計画

義務付け

白石町地球温暖化防止実行計画

整合性

佐賀県地球温暖化対策計画（県）

２

方向性

整合性

（環境像）自然環境と共生し 豊かに住める豊穣のまち具体化

基本目標４ 地球温暖化対策を推進するまち計画の目的

本計画は、町内における地球温暖化対策を推進するため、町が率先して自らの事務・事業について温室効果ガスの排出量を削減するとともに、職員一人ひとりが温室効果ガスの抑制に心がけ、町民や事業所に対しての情報提供や自主的な取り組みを促す、モデルとしても有効な計画とし、環境への負荷の少ない持続的に発展する循環型社会づくりの取り組みを推進することを目的とします。

第3節

計画の期間

計画の期間は、初年度を令和５年度とし、目標年度を国や県の地球温暖化対策計画に即し、令和１２（2030）年度末までの８年間とします。また、国及び県の「地球温暖化対策計画」や「政府実行計画」※との整合を図るため、基準年度を平成 25（2013）年度とします。
なお、計画期間内においても、地球温暖化対策における国内の政策動向や本町の事務事業の内容の変化等を踏まえ、必要に応じて本計画の取組内容や目標の見直しを行うものとします。

◇計画期間のイメージ
基準年度

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

７年目

８年目
（目標）

（2013）（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）（2028）（2029）（2030）

H25

R5R6R7R8R9R10R11R12-2-第4節
１

計画の対象範囲

対象とする事務・事業の範囲

本計画では、本町が実施するすべての事務・事業を対象とします。
他者に委託して行う事務または事業は対象範囲外＊１としますが、受託者等に対して温室効果ガスの排出の削減等のために必要な措置を講ずるよう要請します。

＊１

指定管理者制度により管理運営を行っている施設については、排出実績の把握が困難であるた

め対象範囲外とします。（例：有明スカイパークふれあい郷、白石町交流館、道の駅しろいし 等）対象とする組織、施設の範囲

2

本計画では、町長部局、各種委員会＊２、教育委員会が管轄する本庁及び町内の出先機関の施設を対象とします。
表 1-1
番号

3

＊２

各種委員会＝会計室、農業委員会事務局、議会事務局

主設

具体的調査対象施設
施

設

種類

要

施

名称

1

庁舎

庁舎

2

一般施設

総合センター、消防格納庫、

3

体育施設

白石社会体育館、有明社会体育館、福富社会体育館、
有明ふれあい運動公園 G、ふくどみマイランド公園 G、稲佐山総合 G、白石中央公園多目的広場（総合運動場）

4

教育施設

楽習館、陶芸館、三近堂コミュニティセンター、
古今の森公園、ふれあい干拓館

5

学校施設

小・中学校、学校給食センター

6

児童施設

あかり保育園、六角学童保育所、福富学童保育所

7

健康福祉施設健康センター、ひだまり館 等

8

生涯学習施設福富ゆうあい館、有明公民館

9

下水道施設

下水処理場 等

10

農林施設

歌垣公園、排水機場 等

等

対象とする温室効果ガスの範囲
本計画では、「地球温暖化対策推進法」第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）について把握することとします。
表 1-2

温室効果ガスの種類と排出の主な原因

温室効果ガスの種類

注：（）内の活動は本町では該当なし。

排出につながる主な活動

二酸化炭素（CO2）

電気や燃料の使用、（廃棄物の焼却）など

メタン（CH4）

自動車の走行、燃料の燃焼、（廃棄物埋立て、農業）など

一酸化二窒素（N2O）

自動車の走行、燃料の燃焼、（病院における笑気ガスの使用）など-3-第2章基本方針、現状及び目標

第１節

温室効果ガス総排出量の現状

本町の基本方針を定めるに当たり、地球温暖化の要因となっている温室効果ガスの排出状況を把握します。

１

本町の事務事業における温室効果ガス排出状況（令和３年度）
一酸化二窒素
1.93

メタン
2.52%

（１）温室効果ガスの種類別の排出状況

本町の令和３年度（基準年度）における「温室効果ガス総排出量」※は、二酸化炭素換算で、2,245,233 ㎏となっており、そのうち、二酸化炭素(CO2)の占める割合は、95.55％となってい二酸化炭素
95.55ます。

表 2-1

温室効果ガスの種類と構成比

温室効果ガスの種類

二酸化炭素（CO2）

二酸化炭素換算排出量

構成比（ｋｇ－CO2）（％）

２,１４５，３８８９５．５５

メタン（CH4）

５６，６３２２．５２

一酸化二窒素（N2O）

４３，２１３

１．９３

２,２４５，２３３

１００．００

合計（２）排出原因による内訳

下水処理・浄化槽
4.30%

自動車走行0.14%

排出原因別では、電気の使用による温室効果ガス総排出量が 64.37％、次に燃料の使用による温室効果ガス総排出量が 31.19％となっています。

燃料の使用
31.19%

電気の使用
64.37%-4-表 2-2

排出原因による内訳

排出原因

排出量（ｋｇ－CO2） 構成比（％）

電気の使用

１，４４５，１６９

６４．３７

燃料の使用

７００，２１９

３１．１９

下水処理・浄化槽

９６，５６７

４．３０

自動車走行

３，２７８

０．１４

２，２４５，２３３

１００．００

合計（３）各部門別による内訳

建設課 1.4%
保健福祉課
1.5%

各部門別の内訳では、各小・中学校、給食センター

生涯学習課
9.2%など所管する施設数が多い学校教育課が 28.7％、次に、生活環境課が 23.8%という結果となっています。

企画財政課
10.9%

農村整備課
23.6%

表 2-3

その他の課
0.9%

各部門別による内訳（管理する施設に係る排出量を含む）

学校教育課
28.7%

生活環境課
23.8%

※排出量順

排出量（ｋｇ－CO2） 構成比（％）

排出原因（主な要因）
学校教育課（小・中学校、給食センター等）

６４３，５６６２８．７

生活環境課（下水処理施設等）

５３４，５９５２３．８

農村整備課（排水機場等）

５３０，０００

２３．６

企画財政課（庁舎、公用車等）

２４４，５２８

１０．９

生涯学習課（ゆうあい館、各公民館等）

２０６，０９３

９．２

保健福祉課（保育所等）

３３，０３４

１．５

建設課（道路街灯、総合運動場等）

３２，２９８１．４

その他の課

２１，１１９０．９

２，２４５，２３３

１００．００

合

計-5-

第２節

目的・削減目標

地球温暖化対策としての本計画の取組実績を明らかにするため、温室効果ガスの総排出量の削減目標を設定します

１計画の目標本町では、町の事務及び事業に伴い発生する温室効果ガスの総排出量の削減目標を次のとおり定め、具体的な取組を徹底することにより目標の達成を目指します。
令和 12（2030）年度までに、平成 25（2013）年度比で４０％＊３ 以上の削減を目指します。

＊３

国の地球温暖化対策計画におけるエネルギー起源 CO2 排出量のうち、地方公共団体の事務・事業に伴う排出の多くが該当する商業・サービス・事務所等の「業務その他部門」における 2030 年度までの目標（約 40%削減）に準じて、設定することとします。

温室効果ガス総排出量の削減目標として、令和 12（2030）年度末（目標年度）までの計画期間内に、平成 25（2013）年度（基準年度）のエネルギー使用に伴う「二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)」総排出量の４０％以上の削減を達成できるように努めます。
なお、令和 3 年 10 月に閣議決定された「政府実行計画」では、「2013 年度を基準として、政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を 2030 年度までに 50％削減することを目標とする。
」とされていますが、当町の温室効果ガス排出状況では、学校、排水機場、下水処理場など住民生活に密着した部門での排出割合が高く、政府と同率での削減目標は達成が困難と推測されます。
項目

総排出量（CO2 換算）

平成 25 年度（2013 年度）総排出量【実績】

２，９４７，７２１(ｋｇ－CO２)

削減率（目標）４０．０％

削減量（目標）１，１７９，０８９(ｋｇ－CO２)

令和 12 年度（2030 年度）総排出量【目標】

１，７６８，６３２(ｋｇ－CO２)

単位:kg-CO2

2,947,721

3,000,000
４０％以上の削減

2,500,000
1,768,632

2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000
平成25年度（2013）

令和12年度（2030）-6-第３章

削減目標達成のための具体的な取組

本計画を効果的に実施し、温室効果ガス総排出量の削減目標を達成するため、施設整備の運用改善及び導入・更新など、施設計画に関する取り組みのほか、日常業務を通じて行う環境配慮行動を推進します。

第１節

本町の環境行動の取組

本町は、平成 25 年度（基準年度）の温室効果ガス総排出量実績から、令和 12 年度（目標年度）における削減目標達成のために、主な要因となっている各施設での電気及び燃料使用量について積極的な削減の取組を行います。
庁内での実行計画推進にあたっては、原則として、行政サービスの低下、町民生活への支障が生じない範囲で、関連するすべての職場環境での取組の実施を目指します。
各実行部門での具体的な取組項目は、以下のとおりとします。

１.

事務部門における省エネルギー対策の推進
電気･燃料使用量の削減は、学校、排水機場、下水処理場など住民生活に密着した部門での使用割合が高く、それぞれの部門での事業活動に影響を及ぼさない範囲で取組む必要があり、庁舎や出先機関等における事務部門での省エネルギーへの地道な取組を推進します。

取組項目

具体的な取組内容

電気製品の管理・夜間や休日等職員が出勤しないときは、支障がない範囲で待機電力にせず、主電源オフを行う。
・電気製品を購入する際は、省エネルギータイプを購入する。

照明の適正管理・夜間や休日、未使用スペースの消灯を行う。
・庁舎内照明及び各施設において消灯時間を設定し、昼休み・業務時間外の消灯を行う。
・廊下等業務に支障のない場所は間引き消灯を行うなど、節電に努める。
・事務効率の向上に努め、残業時間の削減を図る。
・照明器具等を更新する際は、省エネルギータイプを購入する。

冷暖房・空調機 ・冷暖房使用時の適正運転の実施をする。
（個別に温度管理されている空器の管理

調施設においても適切な温度設定を行う。
）
・必要のない場所、時間帯は積極的に消すようにする。
・空調の風がスムーズに流れるよう、フィルターの定期的な清掃を行う。
-7-

・年間を通じてエコスタイルを推進する。
公用車の管理と ・公用車のエネルギー効率が落ちないよう、適切な整備を行う。
適正運転

・急発進、急加速をせず、常にエコドライブを心掛ける。
・人待ち、荷下ろしなどの待機中はエンジンを停止し、不要なアイドリングを避ける。
・近距離の移動の際は、徒歩や自転車を利用し、公用車の利用を控える。
・公用車を購入する際は、可能な限り小排気量の車や電動車＊４などの低公害車※を導入する。

その他

・ノー残業デーの取り組みを徹底する。
・節水を励行し、定期的な水漏れ点検を行う。
・休暇の取得促進、テレワークの推進、ウェブ会議システムの活用等を図る。

＊４（参考）

電動車の種類と概要

種類
電気自動車（EV）

概要
外部電源から車載のバッテリーに充電した電気を用いて、電動モータを動力源として走行する自動車。ガソリンを使用しないため、走行時の CO2 排出量はゼロ。

燃料電池自動車（FCV） 水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を作る「燃料電池」を搭載し、そこで作られた電気を動力源としてモータで走行する自動車。水素を燃料としているため走行中に排出されるのは水のみで CO2 の排出はゼロ。
プラグインハイブリッド

電気自動車とハイブリッド自動車の長所を合わせた自動車。充電すること自動車（PHEV）もでき、その電気を使い切っても、そのままハイブリッド自動車として走行することが可能。

ハイブリッド自動車

ガソリンエンジンに加えてモータ・バッテリーを搭載し、走行状況に応じ（HV）てエンジン・モータの 2 つの動力源を最適にコントロールすることで、燃費を向上させた自動車。

-8-

２.

省資源化対策の推進
用紙類等の使用量削減、物品購入時に環境配慮型製品を選択すること、また、庁舎や出先機関等から排出されるゴミの減量化や資源化の推進を図る必要があります。

取組項目

具体的な取組内容

用紙類等の使用 ・両面での印刷打ち出しや使用済みコピー用紙・封筒の再利用に努める。
・パソコンからの打ち出し時は、不必要な印刷をしないよう、印刷プレ量の削減
ビューで確認してから印刷をする。
・会議資料の簡素化、タブレット端末の活用によるペーパーレス化に努める。
・庁内ＬＡＮを活用した共用文書、資料の電子情報化を推進する。
環境に配慮した ・文具類を始めとする物品を購入する際には、グリーン購入※に適合した物品等の購入環境配慮型製品の購入を検討する。
・公用車の購入等において、グリーン契約※を推進する。

廃 棄 物 量 の 削 ・ごみ分別の徹底で資源化を図り、ごみの排出抑制に努める。
減、リサイクル ・４Ｒ※（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）を推進する。の促進

・ノーレジ袋、マイバッグ運動を推進する。
・備品その他事務用品類は修理・補修を心掛け、できるだけ長期間使用するように努める。

-9-

３.

建築物における省エネルギー対策の推進
令和 3 年 10 月に閣議決定された、最新の「政府実行計画」では、今後予定する新築事業については、原則 ZEB Oriented 相当以上とし、2030 年度までに新築建築物の平均で ZEBReady 相当となることを目指すこととされています。また、設置可能な建築物（敷地を含む。
）の約 50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指すこと、LED 照明の導入割合を 2030 年度までに 100％とすることが示されており、地方公共団体には、政府実行計画の趣旨を踏まえた率先的な取組が行われることが期待されています。
なお、建築物における省エネルギー対策は、多額の費用を要するため、事前に費用対効果等を十分に検討し、また、国等の補助金や起債を活用しながら推進するものとします。

取組項目

具体的な取組内容

建築物の新築・ ・建築物の配置や構造の工夫により省エネルギー化に努める。
改修に当たって ・建設副産物の発生抑制やリサイクルの推進を図る。の配慮

・ZEB※＊５基準を満たす建築物の実現に努める。
・省エネ基準※を満たす建築物の改修に努める。

建築物への新エ ・省エネルギー型の空調設備や照明設備（LED 照明）等の導入に努める。
ネルギーの導入

・太陽光発電設備の導入に努める。
・太陽光発電の更なる有効利用や災害時の対応力強化のため、蓄電池や燃料電池の導入に努める。

その他

・建築物における BEMS※の導入を検討する。
・ESCO 事業※や PPA※モデルの活用など民間の資金やノウハウ等の活用による取組を検討する。
・公共施設等総合管理計画や個別施設計画との連携・整合を図りながら、既存施設の統合や廃止を検討する。

- 10 -

＊５
ZEB の種類（参考）

ZEB の定義と判断基準

ZEB の定義

ZEB の判断基準（定量的な定義）『ZEB』
年間の一次エネルギー消費量が 以下の①～②の全てに適合した建築物（ネット・ゼロ・エネル 正味ゼロ又はマイナスの建築物 ①再生可能エネルギー※を除き、基準一次エネルギー消費量※ギー・ビル）
から 50%以上の一次エネルギー消費量を削減②再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から 100%以上の一次エネルギー消費量を削減
Nearly ZEB『ZEB』に限りなく近い建築物と（二アリー・ネット・ゼ して、ZEB Ready の要件を満たロ・エネルギー・ビル） しつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物

以下の①～②の全てに適合した建築物①再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量を削減②再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から 75%以上 100%未満の一次エネルギー消費量を削減

ZEB Ready『ZEB』を見据えた先進建築物と（ネット・ゼロ・エネル して、外皮の高断熱化及び高効ギー・ビル・レディ） 率な省エネルギー設備を備えた建築物

以下の①～②の全てに適合した建築物①再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー量を削減②再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から 50%以上 75％未満の一次エネルギー消費量を削減

ZEB Oriented（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル・オリエンテッド）

以下の要件に適合した、延床面積が 10,000 ㎡ 以上の建築物【事務所等、学校等、工場等】
再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から40％以上の一次エネルギー量を削減【ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会場等】
再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から30％以上の一次エネルギー量を削減

ZEB Ready を見据えた建築物として、外皮の高性能 化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物

環境省 HP より抜粋

第４章

実施及び運用- 11 -

第４章

実施及び運用

第１節実施のための推進体制

本計画の確実な実施･運用を図るため、統括管理者を副町長とし、計画の対象範囲すべてを含めて次のような推進体制を構築します。各部局に、実行計画推進管理者（以下｢管理者｣という。
）を置くものとし、管理者は各所属長とします。管理者は、所属内（所管する出先機関を含む。
）での計画の実施及び維持に関する活動評価及び進行管理を行い、計画推進管理責任者（生活環境課長）への報告を行います。
また、各課に、実行計画推進員（以下｢推進員｣という。
）を置くものとします。推進員は、各所属の課長補佐・係長とし、管理者を補佐し、所属内での計画の推進及び実施状況を把握します。
職員一人ひとりは、これらの具体的な行動及び目標を把握し、自主的、積極的に取り組むこととします。

＜推進体制組織図＞
統括管理者
（副町長）

計画推進管理責任者

計画推進事務局（生活環境課）（生活環境課長）

総務課

企画財政 課- 12 -

総合戦略 課

税務課

住民課

保健福祉 課

長寿社会 課

生活環境 課

農業振興 課

商工観光 課

農村整備 課

建設課

会計室

学校教育 課

生涯学習 課

議会事務 局

農業委員 会 事務局

・実行計画推進管理者（各課長（事務局長））
・実行計画推進員（各課長補佐及び係長）

第２節

職員に対する普及、啓発

本計画の確実な運用のためには、職員一人ひとりの自覚と意識向上が必要となります。本計画の目標達成のため、職員に対しては計画の周知、掲示板等による情報の提供及び定期的な取り組みの普及、啓発を行い、また、計画の運用、点検等の状況を踏まえ、必要に応じて研修会等を実施することとします。

第５章

計画の点検と評価

第１節

点検・評価

管理者は、計画の実行状況把握のため、毎年度、電気及び燃料使用量、公用車の走行距離、下水処理量等の集計を行い、また、各所属における取組状況並びに計画目標の達成状況などを点検し、毎年８月末までに計画推進管理責任者へ報告することとします。
計画推進管理責任者は、各所属の報告に基づいて集計を行い、温室効果ガス総排出量を算定したうえで、その適合性を評価し、評価結果を統括管理者に報告することとします。

第２節

改善のための見直し

１.

目標や取り組みの見直し
取り組みについては、その実施状況を踏まえ、実施状況が低いものについてはその理由を明らかにするとともに、実施状況が高まるような工夫や、実施可能な取り組みへの変更等を行います。また、実施状況が高いものについては、それらの取り組みが確実にされているかを確認します。
目標については、その達成度を踏まえ、達成度が低いものについては、達成に向けて新たな取り組み等の導入を検討するとともに、目標そのものに無理がなかったかを確認します。また、達成率が高いものについては、より高い目標や新たな目標を設定することが可能かどうか検討します。

２.

運用の仕組みの見直し
実行計画を効率的に運用するため、計画の実施に当たって整備した仕組みが十分に機能しているか点検を行い、十分に機能していない仕組みがあった場合には、必要に応じ推進員、職員からの意見を聴取する等、仕組みそのものの見直しを行います。

第３節

進捗状況の公表

本計画の進捗状況及び点検結果等については、毎年１回、町のホームページにおいて公表するものとします。

- 13 -

【用語解説】
ア⾏
ＥＳＣＯ事業ESCO 事業とは、省エネルギー改修に掛かる費用を光熱水費の削減分で賄う事業で、ESCO
事業者は省エネ診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達などにかかる全てのサービスを提供します。また、省エネルギー効果の保証を含む契約形態（パフォーマンス契約）を取ることにより、顧客の利益の最大化を図ることができるという特徴を持っています。

温室効果ガス
大気中に拡散された温室効果をもたらす物質。とりわけ産業革命以降、代表的な温室効果ガスである CO2 や CH4 のほか、フロン類などは人為的な活動により大気中の濃度が増加の傾向にあります。地球温暖化対策推進法では、CO2、CH4、N2O に加えてハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）の7 種類が事務事業編の対象とする温室効果ガスとして定められています。

温室効果ガス総排出量
地球温暖化対策推進法第 2 条第 5 項にて、
「温室効果ガスである物質ごとに政令で定める方法により算定される当該物質の排出量に当該物質の地球温暖化係数（温室効果ガスである物質ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき政令で定める係数をいう。以下同じ。）を乗じて得た量の合計量」とされる温室効果ガス総排出量のこと。

カ⾏
カーボンニュートラル
CO2 をはじめとする温室効果ガス排出量を、実質ゼロにすること。排出削減を進めるとともに、排出量から、森林などによる吸収量をオフセット（埋め合わせ）することなどにより達成を目指すものです。

基準一次エネルギー消費量
建築物のエネルギー消費性能を評価するときの評価指標のひとつで、建物の利用に伴う直接的なエネルギー消費量（エネルギー利用の効率化設備によるエネルギー消費削減量を含む。）をいう。この数値が小さいほど省エネの程度は大きい。

グリーン契約（環境配慮契約）
環境配慮契約法（国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律）に基づき、製品やサービスを調達する際に、環境負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした契約です。環境配慮契約の推進は温室効果ガスの排出量の削減に寄与するだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促すことにもなり、経済・社会全体を環境配慮型のものに変えていく可能性を持っています。

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

グリーン購入グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づき、企業や国・地方公共団体が商品の調達や工事発注などに際し、できるだけ環境負荷の少ない商品や方法を積極的に選択する方法です。環境に配慮した製品の優先的な購入・情報提供によって、環境物品の需要拡大を図ることを目的としています。

サ⾏

再生可能エネルギー
法律で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。これらは、資源を枯渇させずに繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる CO2 をほとんど排出しない優れたエネルギーです。

省エネ基準建築物の使用によって消費されるエネルギー量に基づいて性能を評価する場合に、その基準となる性能をいい、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき定められており、法令上の用語は「建築物エネルギー消費性能基準」である。また、省エネ基準は、「一次エネルギー消費量に関する基準」と「外皮熱性能に関する基準」の二つから構成される。

政府実行計画「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」の略称。地球温暖化対策計画において、事務事業編に関する取組は、政府実行計画に準じて取り組むこととされている。当初の計画は平成 17 年 4 月 28 日に閣議決定、最新の計画の閣議決定は令和 3 年 10 月 22 日であり、2013 年度を基準年度とし、目標年度を2030 年度に設定されている。

タ⾏


地球温暖化対策計画「パリ協定」や「日本の約束草案」を踏まえて、地球温暖化対策推進法第 8 条に基づき策定されました。この計画では、排出量の 9 割弱を占めるエネルギー起源 CO2 のうち、地方公共団体の事務・事業に伴う排出の多くが該当する商業・サービス・事務所等の「業務その他部門」においては、2030 年度までに、2013 年度排出実績との比較で約 51%の削減が目標とされています。

地球温暖化防止計画（区域施策編）
区域の自然的社会的条件に応じ温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項。（４項目：自然エネルギー導入の促進、地域の事業者・住民による省エネその他の排出抑制の促進、公共交通機関・緑地その他の地域環境の整備・改善、循環型社会の形成）→都道府県・指定都市・中核市は策定を義務付け、それ以外の「市町村」は、策定義務付けはなく、策定に努めることとされている（地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条の 3）。

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地球温暖化防止計画（事務事業編）
自治体自らの事務事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減等の措置。
→「全ての地方公共団体」に策定を義務付け（地球温暖化対策の推進に関する法律第 21条の 2）。

低公害車
大気汚染物質（窒素酸化物や粒子状物質等）の排出が少ない、または全く排出しない、燃費性能が優れている等の環境性能に優れた自動車。低公害車には、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車等がある。

ナ⾏
ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制や自然光・風などの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、エネルギー自立度を極力高め、年間のエネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。

ハ⾏

パリ協定
2015 年 12 月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で採択された新たな国際的枠組みのこと。主要排出国を含む全ての国が削減目
標を 5 年ごとに提出・更新すること等が含まれています。1997 年に定められた「京都議定書」の後を継ぐものとなっています。

BEMS（Building Energy Management System）
建築物全体での徹底した省エネルギー・省 CO2 を促進するため、エネルギーの使用状況を表示し、照明や空調等の機器・設備について、最適な運転の支援を行うビルのエネルギー管理システムを指します。

ＰＰＡ（Power Purchase Agreement：電力販売契約）
太陽光発電設備等の所有者等である発電事業者が、需要家の施設等に太陽光発電設備等を当該発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理等（維持管理を当該需要家が行う場合を含む。）をした上で、当該発電事業者が当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式をいいます。

４Ｒ（フォーアール）
ゴミ減量や循環型社会を目指す上で有効な方法である、Refuse「リフューズ（＝発生回避）」、
Reduce「リデュース（＝排出抑制）」、Reuse「リユース（＝再利用）」、Recycle「リサイクル（＝再資源化）」の頭文字の４つの R から４R と呼ばれます。

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【参考１】本町の業務における温室効果ガス削減の取組状況（平成 19 年度～令和 3 年度）
本町の業務における温室効果ガス排出量の推移（単位：kg－CO2）

排出量（CO2換算値）

3,500,000
3,300,000
2,953,072
2,947,721

3,100,000

2,700,478

2,900,000
2,570,951

2,700,000

2,692,015
2,524,683
2,438,806- 17 -

2,500,000
2,153,759
2,300,000

2,245,233

2,076,280

2,104,719
2,062,924

2,039,161

2,100,000
1,900,0001,700,000
1,500,000

2,210,697
1,951,528

【参考２】「本町の業務における温室効果ガス排出量」、「基準年度との比較」及び「電気事業者の排出係数」
本町の業務における温室効果ガス排出量（単位：Kg-Co2）
年度

H19（2007） H20（2008） H21（2009） H22（2010） H23（2011） H24（2012） H25（2013） H26（2014） H27（2015） H28（2016） H29（2017） H30（2018） Ｒ１（2019） Ｒ2（2020） Ｒ3（2021）

排出量2,153,759 2,104,719 2,062,924 2,076,280 2,039,161 2,570,951 2,947,721 2,953,072

前年度増減−〃増減率−▲ 49,040 ▲ 41,795▲ 2.28▲ 1.9913,356 ▲ 37,1190.65▲ 1.79531,790

376,770

26.08

14.65

2,700,4782,692,015

2,524,683 2,438,806 1,951,528 2,210,697 2,245,233

5,351 ▲ 252,594▲ 8,463 ▲ 167,33285,877 ▲ 487,2780.18▲ 0.31▲3.4▲ 8.55

▲ 6.22▲ 19.98

259,169

34,536

13.28

1.56

計画の基準年度（第１次計画：H19年度、第２次計画：H25年度）との比較増減
年度

H19（2007） H20（2008） H21（2009） H22（2010） H23（2011） H24（2012） H25（2013） H26（2014） H27（2015） H28（2016） H29（2017） H30（2018） Ｒ１（2019） Ｒ2（2020） Ｒ3（2021）

基準年度

−

基準年度増減

−

〃増減率％

−

H19H19H19H19▲ 49,040 ▲ 90,835 ▲ 77,479 ▲ 114,598▲ 2.28▲ 4.22▲ 3.60

▲ 5.32

H19−417,192−5,351 ▲ 247,243 ▲ 255,706 ▲ 423,038 ▲508,915 ▲996,193 ▲737,024 ▲ 702,488

19.37

−

0.18- 18 -【参考】電気の使用に係る二酸化炭素排出係数（電気事業者：九州電力）

H25

H25▲ 8.39

H25▲ 8.67

H25▲ 14.35

Ｈ25▲17.26

Ｈ25▲33.79

Ｈ25▲25.0

Ｈ25▲ 23.80※排出係数は電気事業者毎に異なる。

年度

−−−

排出係数

−−−

0.369

0.385

0.525

0.612

0.613

0.584

0.509

0.462

0.438

0.319

対前年度増減率％

−−−−

4.34

36.36

16.57

0.16▲ 4.73

▲ 12.84▲ 9.23▲ 5.19▲ 27.17

H22（2010） H23（2011） H24（2012） H25（2013） H26（2014） H27（2015） H28（2016） H29（2017） Ｈ30（2018） Ｒ１（2019） Ｒ2（2020） Ｒ3（2021）

0.344
7.84

0.365
6.10

平成 23（2011）年 3 月に発生した東日本大震災の影響により、点検等のため稼働停止された原子力発電の代替として、主に火力発電が使われたことにより、平成 24 年度以降、温室効果ガス排出量の算定に用いる「電気の使用にかかる二酸化炭素排出係数」＊６が大幅に上昇し、結果として「本町の業務における温室効果ガス排出量」も増加しましたが、平成 27 年度以降、原発の再稼働に伴い排出係数は低下傾向にあります。
＊６ 電気事業者の排出係数が、温室効果ガス排出量の算定に与える影響を試算すると、例えば、H29（2017）の排出量算定に用いる九州電力の排出係数をH22（2010）の 0.369 と据置いた場合、H29（2017）の排出量は 2,168,246kg-co2 となり、H25（2013）の基準年度と比較すると▲779,475kg-co2（▲26.44％）となります。

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