認定特定非営利活動法人 ブリッジ エーシア ジャパン
〒151- 0071東京都渋谷区本町3 - 48 - 21- 303
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BAJ

認定特定非営利活動法人 ブリッジ エーシア ジャパン

年次報告書
2019年1月1日〜12月31日

2019年度

2020年6月1日 発刊

1998〜2019年までのBAJの活動成果

in Myanmar

実施した技術・技能研修

2019年度の事業報告をお届けします。

ミャンマー事業

技術訓練学校卒業生

車両修理・整備技術研修

STW、HPN

MGD、STW

自動車整備科建設・修繕した学校校舎

橋梁・歩行橋・カルバート建設

MGD, STW, HPN, CDZ

MGD, STW

コミュニティー施設建設(倉庫・地域集会所)

新規井戸掘削建設

溶接科

536本
465本

事業開催数

裁縫訓練・生活改善・母子保健衛生等

5,945名以上

女性支援理解ワークショップ参加者

2,000名以上

図書とおもちゃをセットした棚寄贈

防災教育プログラム参加者

ひ益する子ども：約20,000人

242校

7,170人約

52,600本以上

子どもの支援移動型おもちゃの広場開催

2回

参加者：約2,600人

BD設置農家件数

HUE、HCM95基

ゴミ分別活動参加者

直売所出荷農家数

3,440人以上

60世帯以上

有価物売却益

直売所総売上げ金額

環境学習・実践参加者

直売所1・2号店総顧客数

延べ1,080時間以上

しい運営をせざるを得ない事例に何度か直面してきました。そのたびに、支援者の方々からのご支援や職員の理解を得てなんとかしのいできました。2019年はそうした事実を思い返し、ご理解いただいた皆様にあらためて心より感謝を申し上げます。
2020年も半年が過ぎました。世界は新型コロナウィルスによるパンデミックの発生で、その対応に苦慮し、これまでのシステムの変容を迫られています。日本は緊急認定特定非営利活動法人
ブリッジ エーシア ジャパン

代表

根本 悦子

事態宣言が解除され、手探りの日常への回帰が始まりましたが、その未来は予想がつきません。多くの企業、
とくに中小企業が経営不振にあえいでいる状態です。
ＮＧＯの立場も同様の状況に立たされています。
ＢＡＪでは国際スタッフの人員をしぼり、現場を優先して事業を進めています。また、スカイプやメールを多用し、コミュニケーショ

BAJの 4 つの使命
1

機会を提供します

生活改善事業
HUE、HCM

マイクロクレジット貸出件数累積

221件
貸出総金額

14,287,900VND 21,932,363,696VND 112,458,000VND
3,961名以上る場面があります。
しかしＮＧＯは、申請通りに履行することが義務づけられており、苦技術習得 や
能力強化 のHUE、HCM

環境改善

例えば資機材の高騰や災害の発生、紛争のぼっ発などにより、その都度対応を迫られ100校

貧困農家経営の支援

HUE、HCM

こります。助成金申請時に計画した予算の見積もりが、予測できない事態の発生で、申し上げるとともに、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

防災教育プログラム実施校

約

ベトナム事業

める地域は、いわゆるソフトステーツといわれる地域であり、不測の事態がたびたび起

これまでご理解をいただき、共感していただき、ご支援をいただいた皆様に感謝を

YGN, CDZ, AYWD, HPN, STW

学校教材林・学校防風林植樹数

in Vietnam

ベースで運営しておりますが、緊急事態が発生することがしばしばあります。事業を進でいるものと思います。

教育環境の支援

燃料ろ過

5,731台 832,054ガロン

昨年は25周年を迎え、気持ちを新たに事業に邁進してまいりました。
ＮＧＯはゼロンを密にとりながら事業を進めています。おそらくどのＮＧＯも生き残りをかけて臨ん

475棟

車両・船外機等修理

205名

MGD

MGD, SE

MGD, STW

障がい児者支援

女性支援事業

シェルター・住宅建設

保守・管理した機械類

1,257名

87名

CDZ

参加者数

50回以上 2,000名以上
109回

その他

既存井戸修繕

113件

学習・奨学金・生活支援

302名

CDZ, SE, MGD

MGD, STW, SE

CDZ、SE

実施回数

電気工事科

347名

基礎インフラ建設（道路・桟橋・貯水池・排水路など）

井戸の維持管理研修

206名

323本

参加者

86回 899名

建設科

317校
17棟

開催数

447名

整備した基礎インフラ

MGD

ごあ いさつ10,000人以上

注）【ミャンマー】CDZ：中央乾燥地 SE：南東国境 MGD：マウンドー STW：シトウェ HPN：パアン YGN：ヤンゴン AYWD：エヤワディー・デルタ 【ベトナム】HCM：ホーチミン HUE：フエ

The Four Commitments of BAJ
2

収入向上 を
支援します

3

地域発展
のための

環境基盤 の整備を進めます4

環境 を守り啓発活動 を進めますMYANMARMYANMAR

1 ラカイン州の活動
治安の安定しない地域にあって、BAJは難民の帰還と再定住に向け、UNHCRの進める支援ニーズ即応事業を4月より開始し、困難な状況のなか計画通りに進めることができました。また学校建設を通じたコミュニティー開発事業については、16校の校舎建設に加え、PTA強化研修、防災研修を9月より実施しましたが、治安状況により当初の計画変更や中止など安全に配慮しながら継続しています。

❶車両など機械類の整備事業・その他
資金

UNHCR

ラカイン州北部地域で活動する団体や組織の活動支援
この地域で活動する国連や国際NGO、ミャンマー政府機関などの移動手段である車両や船外機、発電機などの保守整備は、活動を円滑に進めるために欠かせません。BAJのワークショップではこうした機械類の修理をおこない、また粗悪な燃料のろ過サー
ビスを継続実施しました。1〜12月の修理・保守活動は計609件、燃料ろ過は45,096ガロン（約205,010.5ℓ）となりました。
UNHCRが支援物資配給で使用する非食糧物資保管用倉庫の建設を1〜3月で完了しました。

ミャンマー

海外支援活動ミャンマーでの活動
ミャンマーは宗主国イギリスから独立以来、135に及ぶ国マウンドー事務所
シトウェ事務所

パアン事務所
技術訓練学校

タウンゴップ事務所

勤続18年のベテランスタッフが後進の指導にあたる

船外機のメンテナンス中

内の民族間対立が課題となっていました。
とくに民主化以降、独立を求めて武装化するグループと国軍との衝突が相次ぐな
か、1992年に北西部ラカイン州で起きたムスリム系住民約❷支援ニーズ即応事業
ヤンゴン事務所

23万人が難民となってバングラデシュに流出する事態となり

資金

UNHCR

避難民帰還のための環境整備ました。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
により難民の帰還作業が開始され、1995年にBAJはUNHCRの要請をを制限し、19年前半は支援活動ができない状態が続きましバングラデシュからの難民帰還に向け、生活環境を目的とした支援ニーズ即応事業では、ラカイン州北部の13村で貯水池の改受け、マウンドーで開始された難民帰還事業の事業実施団体

た。後半に入ってミャンマー政府による制限が解かれ、活動を

修、学校の建設と修復、排水設備の整備、村への連絡道路など小規模のインフラ整備を実施しました。その際に国連世界食糧計画（IP）として、マウンドーでの帰還事業に参加し、帰還民や地元再開しましたが、治安状況の改善は見られず、活動を慎重に（WFP）の「キャッシュ・フォー・ワーク」を取り入れ、就労機会のない村人に事業参加してもらいました。また、村人10名とBAJ職員

住民を対象に技術訓練やインフラ整備を進めてきました。

進めています。

5名を対象に、井戸建設に使用する掘削機の運転や井戸の維持管理に必要な技術指導を実施して、この地域の水供給のための能

散発的な民族間の衝突を経て2017年、
ムスリム系武装勢

技術訓練の新たな動きとして、日本政府による無償資金協

力による大規模な警察襲撃事件が起き、国軍による掃討作戦

力による「日本ミャンマーアウンサン職業訓練学校」がヤンゴの結果、70万人に上る大量のムスリム系難民が発生し、国際ン市内で始動しています。BAJが運営するカレン州パアンの社会注視のもと早期帰還への取り組みが開始されましたが、技術訓練学校では、国境沿いに暮らし、これまで学ぶ機会を

実態は進んでいません。

得られなかった青年を対象に約半年の技術訓練を6年間にわ

その状況下、アラカンアーミーを名乗るラカイン族の反政たり提供してきました。
カウンターパートである国境省教育訓府武装勢力による襲撃事件が起き、国軍との紛争激化による練局（ETD）に対し、事業の最終年次となった12月末に終了

新たな火種が生まれ、この地域に複雑で深刻な治安悪化が生し、これまで高い評価をいただいたBAJのパアン技術訓練学

じています。

校をETDへ引き渡すことができました。6年間で862名が訓国内避難民が増えるなか、BAJは2018年末にUNHCR

練を修了し、日本人専門家の派遣は延べ40回を重ね、各専とUNDP、ミャンマー政府の3者で取り交わした覚書による門科の現地インストラクターへの技術移転や訓練内容の更事業実施団体（IP）
として、UNHCRが実施する支援ニーズ即新、テキストの改訂などを進めることができました。就労調査

応事業について追加契約を締結しました。その直後、ミャンを実施したところ、各期ともに80％以上の訓練生が就労機

マー政府はラカイン州北部・中部への国際NGOの立ち入り会を得ることができました。

力強化を図りました。

ラカイン州北部の小学校に通う子どもたち

支援ニーズ即応事業で建てた校舎

排水路の整備改修された貯水池

Annual Report 2019 ｜5

MYANMARMYANMAR❸教育支援事業資金

3 防災研修活動および教材林植林活動

堅牢な学校校舎の建設はサイクロン襲来時の避難所としての機能も持た

日本財団

地域の植物について授業を実施

せていますが、児童や親たちが十分に理解しておらず、校舎を災害時の避難

安心して学べる環境を先として認識していませんでした。そこで第2期２年次より児童とPTAを対2013年9月より開始した学校校舎建設事業は、5年で100校の建設を完了し、2017年9月より第2期として5年間で学校校象に3日間の防災研修と、さらに教育環境の整備として教材林の植林と環境舎80校の校舎建設と、新たにPTA強化支援研修、さらに防災研修および教育環境整備として教材林の植林と環境教育などを組

教育を追加して実施しています。ラカイン州では毎年のように洪水やサイク

み込みました。建設現場では監督と左官・大工の熟練労働者が、村から選抜された約10名の若者を対象にOJTによる技術指導をロンに見舞われることが多いため、身を守るための基礎知識や災害時の校舎実施して学校建設を進めます。一定の出席率と技術を習得したOJT参加者には修了証書を発行し、就労機会へとつなげていま

利用方法、村のハザードマップや避難経路の作成などを学びました。治安のす。また日本から土木技術専門家を4半期に1度1か月間派遣し、建設現場の技術指導、モニタリング、施工管理、安全対策を実施

安全を確認できた22校で実施し、このなかの4校に教材林の植林をおこなしました。

いました。全体では児童やPTA、教師など661人が参加しました。

教材林の植樹を子どもたちとおこなった

１ 学校建設事業

第2期2年次（2019年9月〜2020年8月）は計画した16校のうち治安状況による1校の建設中止を除いて15校の建設を完了しました。なお中止した1校の代替校を12月まで工期を延長して建設しました。2年次の学校建設で直接ひ益した児童は総勢
4,410人にのぼりました。またOJT参加者は160人で、そのなか専門家（大野氏）
が植栽状況を確認

で修了証書を授与したのは114人でした。引き続き建設現場での就労希望修了生について、準熟練者として11人をBAJで雇用しました。なおOJT修了者のその後は、62％が建設会社やその他に就労していました。
2019年9月より3年次の学校建設事業として16校の建設を開始していますが、安全管理に万全を期すように進めています。

完成したブティドン郡の校舎

教材林の敷地内で生徒たちと集合写真❹女性を対象にしたエンパワメント事業
資金

UN Women

苦しい立場にある女性の自立を支援
土木技術専門家（福島氏）の指導と助言

校舎建設の様子

OJT参加者への修了証書授与

さまざまな問題を抱えたラカイン州のなかで、とくに女性たちは働く場も少なく、貧困に苦しんでいます。BAJは2018年5月〜
2019年3月まで、織物・ハンディクラフト分野の技術研修を実施しました。対象者は多少経験のある女性80名とし、機織りの技術

2 PTA活動強化支援事業

研修では撚糸、枷上げ、整経技術など踏み込んだ技術研修となりました。参加者には手織機、ボビン立て、整経台、御光台、管巻き

学校建設事業第1期終了時におこなった本事業についての参加型評価によるもので、PTAによる学校の維持管理が不十分という結果を受け、第2期よりPTAの研修を開始しました。内容は、PTAによる校舎の保守管理の意識向上と管理能力の強化を目ざしなど一式を供与しました。さらに小規模ビジネス研修としてマーケティング、原価と価格設定、顧客サービス、販売や売り上げの記
録のつけ方などゲームやロールプレイを取入れて実施しました。

て、PTAの役割、手洗いなどの衛生知識、ごみ処理などを学ぶ研修です。2年次は治安状況の悪化により4校での研修を中止し、安全を確認できた学校から随時研修を実施しました。

ごみ分別を学び、ごみ箱を設置6｜ Annual Report 2019

PTAメンバーが集まり、様々な研修に参加

様々な意見を取り入れて完成したバッグ専門家（Phyu氏）の指導

実際にヤンゴンの店舗にて販売

機織りの技術を学ぶ

研修参加者たち

Annual Report 2019 ｜7

MYANMARMYANMAR2 カレン州の活動❷日本人専門家の派遣

人材育成の拠点として少数民族からなるミャンマーにあって、英国からの独立以来カレン族はさらにミャンマーからの独立を求めて武力による反政府運動を継続してきました。
しかし民政移管後、少数民族との和平を進めるミャンマー政府と2012年1月に停

各教科について日本人専門家を派遣し、訓練生を直接指導する現地インストラクターや訓練生を対象に技術指導をおこないました。この制度は本校の大きな特徴となりました。2019年は5名の専門家により計20か月の技術指導をおこないました。

戦協定を結び、国際機関や国際NGOの支援を受入れて開発を進めています。BAJは2013年12月、人材育成が急務となっているミャンマーの現状から、カレン州の州都であるパアンに技術訓練学校を設立し、学ぶ機会を得られなかった若者を対象に技術訓練学校を開校しました。
建設科、電気科、車両整備科、溶接科の4コースで、各科30名の訓練生による座学と実技による5.5か月間の研修と訓練をおこないます。授業料や食費、寮費など訓練にかかる費用は無償、全寮制で6年間の継続事業とし、第1期3年間を外務省NGO連携無償資金協力で進め、第2期3年間は日本財団の助成金による運営として2019年12月までの事
業としました。なお2020年以降の事業運営について、必要な資金と人材の目途をつけ、
カウンターパートに引渡すことができました。

電気科 械塚さん

パアン技術訓練学校運営事業
資金

BAJ運営事業としての最終年となった2019年度は、カウンターパートであるミャンマーの国境省教育訓練局（ETD）への引継ぎに向けて協議を開始し、スムーズな引渡しのためにETDから派遣された将来のインストラクター候

技術訓練の実績
第6年次は、前期と後期をあわせ、建設、電気、自動車整備、溶接の4科179名の訓練生が卒業し、これまで6年間の合計では862名が卒業しました。就労モニタリング調査をおこなった結果、6年次後期卒業生を除いた772名のうち83％にあたる641
名が何らかの就労機会を得ています。来訪者や視察も多く、ミャンマー政府要人をはじめ企業やNGOなど多くの方に、設備、教育
内容、就業実績などをご覧いただき高い評価をいただきました。

溶接科 鈴木さん

設科

コンクリート敷設技術、鉄筋加工技術、土木技術、
レンガ積技術、配管工技術、OJT

電

気

科

基礎数学、屋内電気配線技術、
ソーラー発電技術、エアコン設置技術、修理技術、OJT

車両整備科

ブレーキシステム､エンジン機構、エンジンオーバーホール、サスペンション、電装設備、維持管理、点検法、OJT

溶

アーク溶接、ガス溶接・切断、穴開け、グラインダーなど金属加工技術、OJT

溶接科の実地訓練の様子｜ Annual Report 2019

訓練生も講師陣もみんな食堂で昼食をとる

建設科の授業風景電気科の授業風景内容INGO-HIによる「ミャンマーの身体障がい者の問題」

1月26・27日

する意欲を重視しています。18〜

２

2月16日

情報省職員による「図書を活用した読書の進め」

35歳の訓練生は、意欲はあるもの

３

2月25日

情報省主催「青年の麻薬問題」公開討論会

４

3月16日

カレン州政府環境保全局職員による「ミャンマーの環境問題」もいます。社会人として技術以外の

５

3月30日

INGO-HIによる「ジェンダーと青年の性教育」

知見を深めることを目的に、土曜日

６

4月20日

内務省ミャンマー警察パアン麻薬担当官による「麻薬問題の知識と防止」

７

4月27日

INGO-AAR職員による「障がい者雇用と対応策」講習とワークショップ

８

5月11日

カレン州政府運輸担当職員による「オートバイの免許制度と安全教育」

９

5月25日

ミャンマー赤十字による「協会職員障がい者問題の課題」

10

6月17日

労働省職員による「労働問題の基礎知識と」と労働者登録証の発行

11

8月10日

INGO-CPI職員による「青年の性教育とジェンダー教育」

12

8月22日

カレン州政府健康省職員による「デング熱とインフルエンザの予防」

13

9月7日

カレン州政府環境保全局職員による「ミャンマーの環境問題」

14

9月28日

日系警備会社ALSOKによる「警備とは」

15

10月19日アルビレックス・ミャンマー職員による「サッカー技術クリニック」

16

11月16日ミャンマー政府商業省職員による「食糧の安全性と貿易」

17

11月23日カレン州政府内務省ミャンマー警察麻薬担当官による「麻薬の知識」

18

12月7日

松本俊秀歯科医とＰＷＪ職員による「歯磨き法、手洗い法、病気予防」の さ まざ ま な 理 由 で 学 ぶ 機 会 を失った若者が多く、少数民族出身者

る講義や社会見学、さらに英語の授

建

日付
１

にさまざまな分野の外部講師によ

理論と実習による訓練内容

自動車整備科の作業場での授業風景

訓練生の募集は新聞広告などでては家庭の状況や本人の訓練に対❶技術訓練研修事業

8

建設科 Aung Toeさん

社会人として広い視野を持つ
全国的に広報し、また選抜にあたっ

補生を受入れて進めました。

科

溶接科 上村さん❸土曜特別授業

日本財団

接自動車整備科 池松さん

業などを実施しました。

ヤンゴンにある日系企業の工場を見学（溶接科クラス）

Annual Report 2019 ｜9

MYANMARMYANMAR3 ヤンゴン事務所の活動❹就労支援活動と就労調査

安心して働ける場を研修で身に付けた技術を生かせる雇用先の発掘と就労斡旋を進めました。年間を通じて日系企業の求人情報の収集や訓練生の企業訪問をおこないました。また面接での対応などの指導もおこないました。本校卒業生の評価は高く、経年を通じて採用される企業も増えてきています。また卒業生が地元パアン州内で共同事業を始めた事例もありました。
2019年最終年度の6年次前期卒業生772名の就労状況について、モニタリング調査をおこなった結果は以下の通りです。

ミャンマー事業の要
ミャンマー各地に設置した5か所の事業所を統括し、職員の移動手続き、物資調達、会計の取りまとめなど総務・管理事務などサポート業務を進めました。
またミャンマー中央政府への報告書提出、定期会合の手配、国際スタッフと専門家のビザ発給申請など、
ミャンマー事業の窓口として東京本部と連携しながら、円滑な事業推進を図りました。カウンター

入学数

卒業数

就労数

就労率

主な就労先

パートの国境省国境地域開発少数民族局（NATALA）と国境省教育訓練局（ETD）との定期会合に出席し、事業の進捗

建

設

科

210

186

151

81％

日系共同企業体、建設現場、BAJ建設現場や問題点など検討しました。
またミャンマーには現地職員として150名が在籍しており、彼らのスキルアップを目的に研

電

気

科

220

209

179

86%

電気工事現場、電気用品店、日系企業

修や事業検討会なども実施しています。

車両整備科

237

221

191

86%

異動者整備工場、日系自動車関連企業

ミャンマー事業

溶

165

156

120

77%

溶接工場、建設現場、日系橋梁建設企業❶BOOK & TOY事業

832

772

641

83％

接

科

計

資金

東京おもちゃ美術館寄付金、自己資金

子ども向けの図書やおもちゃが乏しいミャンマー辺境地の子どもたちに、良質な本と遊具を提供することを目的に、東京おもちゃ美術館と協働して2016年から「Book & Toyライブラリー100」として、小学校に本とおもちゃをセットした本棚を寄贈する事業を進めてきました。8月には目標の100校（僧院学院をふくむ）への設置をおこないました。ひ益する子どもたちの総数は2万人を超えました。またおもちゃ美術館から寄贈された遊具一式を活用した「移動型おもちゃ美術館」のイベントを1月29〜30日、6月29日〜30日、12月20〜21日に開催し、延べ2600人の来場がありました。
本棚の内容は、絵本や読み物のほかに囲碁盤、輪なげ、けん玉、チンロンなどで、寄贈の際には、子どもたちと教師、PTAを対象に図書棚利用のための簡単な研修として、読書の大切さ、本の紹介、利用のルール、おもちゃの遊び方、そして教師に対してはこの事業の目的などについて話し合いました。なお今後については、ラカイン州で進めている学校建設事業地の学校に対して図書棚の寄贈を継続していきます。
修了書授与式訓練生との面談❺学校運営事業カウンターパートへの引き渡しに向けて入学式や卒業式には州政府高官や政府安全国境大臣、またカウンターパートのETDなどの列席をいただきました。ETDとは四半期ごとに定期会議をおこない、ETDへの引渡しに向けて、国内に7か所に設置されているETD職業訓練校の講師26名を本校に受入れ、一般訓練生と同じ校則にしたがって研修を進めました。また学校運営にかかわる会議を開催し、引渡しに向けた課題などを話合いました。さらに将来ETD職員の宿舎となる建物をETDが完成させ、着々と引渡しの準備を進めました。

人民公園内にあるヤンゴンギャラリーを貸切

一時は大変な混雑に入学式の様子パアン技術訓練学校（全景）

10 ｜ Annual Report 2019

丸山大使の訪問ミャンマー人ボランティアも大活躍

珍しいおもちゃに夢中の子どもたち

Annual Report 2019 ｜ 11

MYANMARVIETNAM❷ミャンマー年次会資金

自己資金

3月13〜15日の3日間をかけてミャンマー現地上級職員18名が参加して年次会を開催しました。前年度の課題評価と今年度
計画や、改訂版事業ガイドラインの共有と、実践をふくめた現場の安全管理、目標遂行のためのコミュニケーションスキルの基礎を学びました。

ベトナム
各事務所からの成果と課題を共有

ヤンゴンから車で2時間弱にある研修施設にて開催❸National Water Service Group（NWSG）支援
資金

BATM（ブリティッシュ・アメリカ・タバコ、ミャンマー）、水基金 ほか

フエ連絡事務所

中央乾燥地域での水供給事業にかかわった現地職員が中心になって立ちあげた井戸供給グループについて、BAJは資金、営業、運営管理の支援を実施してきました。
2〜3月には春光懇話会の有志企業3社（日立アジア、損保ジャパン日本興亜、日立ソーエレクトリック）の寄付でマンダレー地域
6村について、既存井戸の修繕をおこないました。また2020年も引続きBAJによるサポートを継続することになりました。

海外支援活動ベトナムでの活動
1975年のベトナム戦争終結後、復興支援として80年代

揚水管の引き上げ

ミャンマー企業のドナーが現場を視察

から物資や金品を孤児院などに送った活動がきっかけとなり、さらに都市化の進むフエ近郊農家は、家畜糞尿の垂れ流し

90年代にはホーチミン市に連絡員を置いて障がい児の就学による土じょう汚染や悪臭が問題となり、土地を売って農業を支援や、盲学校ではマッサージ訓練などを通じた収入向上の放棄する傾向が進んでいます。
この問題の解決策として、バイ支援活動を継続しました。

オガスダイジェスター（BD）を設置して糞尿を有機肥料化し、2001年に国際スタッフ2名を着任させ、ホーチミン市の果菜類の有機栽培を進める農家グループを育成しました。

貧困地域である２区アンカイン地区で、住民と一緒にゴミ分

2014年12月には有機野菜直売の店舗を開店し、農家の収別収集活動を進めながら、都市周辺部に集積する貧困地域の入向上と環境問題の解決に取組みました。

実態を知ることになりました。就学できない子どもたちが多2019年は子どもの教育支援としてフエ近郊の小学校3校

く、BAJは「輝けアジアの子ども基金」（ 通称アジ子）を創設と中学校1校で環境授業をおこない、またアジ子基金によるし、保護者や学校と交渉して就学を進めました。その後アンカ奨学金授与で新たに障がいを持つ児童1名を加えました。

イン地区は再開発地域として住民移転とともにスラムは解体され、現在は大規模な開発が進んでいます。

村の住民たちも集まって作業を見守る

12 ｜ Annual Report 2019

新規井戸掘削現場で井戸孔内洗浄

５年間年継続した「フエ市零細農家向け農畜産業経営強化支援事業」（JICA草の根技術協力）は4月末に事業終了となり

BAJは2011年からベトナムの中ほどに位置するトアティ

BDを農家に引渡すとともに、その活用法に向けカウンター

エンフエ省のフエ市に活動拠点を移し、行政や地域住民と組パートであるフエ市経済部および地区行政機関、BD技術者

んで、貧困農家支援や子どもたちの教育支援を進めていまや農家に対し研修をおこないました。また直売所「農家の店」

す。フエは寺院や王宮などが点在する懐かしい佇まいの街並

では事業後の体制について関係者と協議し、1号店を農家グみが残り、観光をめざしていますが、フエの観光の目玉である

ループ、2号店と2017年に開始したトゥイビュウ直営畑は、

阮朝の城郭堀沿いにはスラムが形成され、またフォン河には引続きBAJの運営として継続することになりました。なお7月

水上生活者がいて、清潔な水や電気もない状態で生活していに日本人調整員の帰任により今後は国際スタッフを置かず、ます。BAJはこの地域の子どもたちを対象に無償の学習塾や現地職員による運営が始まりました。新たにベトナム事業全体

奨学金などの活動を進め、フォン河の清掃やごみの分別活動のテーマを「子どもの教育とエコツーリズム」
としてトアティエを進めました。

ンフエ省の事業承認を取得しました。

VIETNAM

VIETNAM

1 子どもの支援

興味から探求へ

安定した生活を獲得

貧困農家支援❶環境教育事業資金

2 農家の支援資金

キヤノン、公文国際学園高校、耀けアジアの子ども基金

フエ市内の３小学校および1中学校で、既存のカリキュラム「生きる力を伸ばすための活動」授業の一部として、BAJ職員の出

JICA草の根、自己資金❶バイオガスダイジェスター(BD)の設置

張授業を実施しました。内容は「ゴミ箱の作成」「正月の伝統文化」「野菜と果物の実験」「ブーメランの作成」「トゥイビュウ畑訪問」

事業完了の4月までにフエ市経済部に引継ぎ、地区人民委員会、BD技術者とBAJの役割について協議し、技術的な問い合わせ「プラスチックのごみ問題と環境活動」「顕微鏡の世界探検」「年賀状作り」など、延べ26回の授業を実施し、782名の児童生徒がや農家・技術者からの情報を報告することにしました。またBDファンドについては農家と協議し、今後は農家の連絡窓口を決めて参加しました。

活用計画など順次相談して進めることにしました。

直売所の畑を見学

畑のあずま屋で授業

生徒たちはみんな熱心

酸とアルカリの実験

これまでの授業のおさらいクイズ

顕微鏡の使い方学校のまわりにあったコケを採取

プラごみ再利用のアイデアを考える❷教育支援事業資金

輝けアジアの子ども基金

地域名給付した学年

授与額／人（VND）
300,000

1名（障がい児）

500,000

中学1〜4年

20名

500,000

中学1〜4年

15名

500,000

小学1〜5年

ついて、教師の推薦により1月に20名にそれぞフォントー小学校

小学1年

ランモンクアン中学校
ファムクアンアイ中学校

生徒35名に各500,000VNDを授与しました。

人数20名

トゥイスワン小学校

500,000VNDを授与し、9月には２校の中学校

直売所直営の畑にあずま屋（休憩所）
を設置❷農畜産物の販路拡大

環境教育を実施しているトゥイスワン小学校にれ300,000VNDを、障がいを持つ生徒1名に農家メンバー

2014年に開店した1号店出荷農家10世帯の農家グループを中心にBAJが運営支援をおこないました。2016年開店の2号店はJICA事業終了にともない運営主体について農家グループと協議した結果、6月から1号店は農家グループに引渡し、2号店およびBAJ
直営のトィビュウ畑は引続きBAJの運営としました。
8月に2号店のリニューアルを進め内装など一新して売り上げが伸
びましたが、9月以降は豚コレラの影響で価格が高騰し苦戦を強いられました。現在は現地職員が赤字にならないよう努力をしています。

ランモンクアン中学校での授与式

14 ｜ Annual Report 2019

ファムクアンアイ中学校での授与式

生産者の情報の掲示にこだわっている

期間

売上：VND

純利益：VND

利益率：％

8月

198,319,047

18,336,037

9.2

9月

224,781,840

12,120,140

5.4

10月

189,709,200

9,972,050

5.3

11月

246,205,850

10,088,540

4.1

12月

259,640,550

5,596,300

2.2

8月にリニューアルした直売所。店内には畑の映像を映すテレビがある

Annual Report 2019 ｜ 15

VIETNAM

TOKYO

3 エコツーリズム事業（生産者訪問イベント）
環境について一緒に考えよう
資金

自己資金

4月にトィビュウ畑に東屋風の休憩所を設置し、来訪者が休息できるようにしました。7月以降直営畑は引続きBAJの管理となり、生産者訪問イベントに活用しています。
日付

内容

参加者

訪問先

8月11日

BAJ活動紹介、畑・野菜・農家紹介

直売所消費者4名

直営畑・農家・BD視察

9月21日

BAJ活動紹介、畑・野菜・農家紹介・食文化紹介

直売所消費者10名

直営畑・農家訪問

東京本部の活動BAJの活動は支援者の皆さまからの寄付や会費で事業を進めています。NGOは現地での活動が基本で、支援者の方々

東京本部も期待されていると思いますが、そうした活動を支えている
子どもたちに農業文化を伝えたいという親子連れが参加してくれるのが東京事務所です。活動の資金調達とそのための広報活て畜糞をたい肥化し、有機栽培をおこなう循環型農業への転動が大きな仕事です。現地駐在員の報告会開催やBAJ通信・換を進めました。最終的には有機野菜を売る農家直営の店舗

年次報告書の発行、ホームページやメールマガジンの配信なを開店し、収入向上へと結びつけることができました。
この間

どさまざまな手段を使ってBAJの活動をお伝えしています。

に現地職員が力をつけたことで、日本人駐在職員の退職後はまた活動の理念にふさわしい資金を獲得するために、助成

現地職員のみの運営とし、東京からはサポートグループによ

備考

金や補助金などの申請も進めました。2019年もさまざまなるネットを駆使した定期的な話し合いで運営を進める体制を

企業、団体、個人、グループなどたくさんの皆さまからご支援つくりました。

日本からの訪問も積極的に受け入れた

4 団体・個人の受入れ
日付

出張者

2月17日〜3月8日

BAJ職員：瀬川

JICAモニタリング対応、引継ぎに向けた業務

2月21・22日

JICAベトナム

評価モニタリング2月27・28日

日本農業実践学園・生徒教員11名

農家訪問、
フエ外大との交流

3月4日

学習院女子大学・学生教員など16名

農家訪問

4月7〜11日

BAJ東京本部：根本・新石事業進捗確認、経済部訪問など

9月16〜21日

学生インターン：阿閉

環境教育、生産者訪問イベント、農家訪問

12月2〜6日

東京ボランティア：岡、BAJ新石

直売所・環境授業視察、農家訪問

やご協力をいただきました。あらためて感謝を申し上げます。

東京事務所は、認定NPOとしての法人格継続のための更BAJの現地活動では、ミャンマー、ベトナムの大きな事業新作業として寄付者名簿や残高証明書などの書類整備を進が節目を迎えました。
ミャンマー事業では、外務省NGO連携

めて東京都の担当部局に提出し、3月には現地調査として東無償資金協力（N連）および日本財団資金により6年間にわた

京事務所で都職員5名による査察を受入れて対応しました。

り継続した「ミャンマー・カレン州における技術訓練学校運営

その結果7月に認定更新が承認され、2024年1月まで延長

事業」が12月末で終了しました。国の発展の基礎となる人材されました。また外務省と会計検査院によるN連事業の清算

育成と、学ぶ機会を得られなかった青年を対象に、BAJがミャがあり、作業に追われました。

ンマーで培ってきた知見を投入して開始した事業です。さま

海外事業支援として大きな作業となったのは、ミャンマー

ざまな方々のご協力をいただきながら進めた結果、若者の就への専門家派遣でした。必要なスキルを有する専門家の募集

労機会を広げ、運営も順調に推移して高い評価をいただいてや面談に始まって、たびたび変更されるビザの取得手続きないます。課題となっていた2020年以降の運営については、

ど数か月から半年かかることもあり、19年は延べ10名の派

引続き日本財団の自主事業として継続されることとなりまし

遣作業が大きな仕事となりました。

た。そのため19年後半は、現地職員への周知や引継ぎの作業を進め、問題なく新体制に移行することができました。

休憩所が完成してから初めての見学者（石川氏）来訪（5月）

16 ｜ Annual Report 2019東京事務所のボランティア（岡氏）
が農家を訪問東京事業の古着回収「フルクル」や「まるごとサポート」は、東京事務所の管理業務費用捻出を図ることを目的としていま

ベトナム事業では、JICA草の根技術協力事業資金により5す。フルクルの広報に力を入れた結果、次第に回収が進むよ

年間にわたって進めた「フエ市零細農家向け農畜産業経営強

うになり、そのなかから寄付へとつながる事例も出てきまし化支援事業」が4月に終了し、報告書の提出や活動報告会がた。
「 BAJカフェ」はBAJの活動紹介をしながら簡単なボラン

開催されました。都市化が進むフエにあって、零細農家は土地

ティア作業をしていただくもので、会員登録は減少傾向にあを放棄する傾向にあり、ますます環境の悪化が進む状況のな

りますが、ボランティアやインターン希望者は増えています。

かで、6〜10頭程度の豚を飼育しながら野菜を栽培して生活

これからの事業運営のなかで活用の機会を増やしていこうとする零細農家を対象に、バイオガスダイジェスターを設置し考えています。

TOKYOTOKYO

1 主な事業と資金❷会費・寄付など
2019年度に事業資金としてご協力いただいた団体は以下の通りです。
機関・団体名❶助成金・補助金・委託金・寄付など事業の円滑な運営を目的に、助成金・補助金・寄付・会費の継続活用を進めました。2018〜2019年の活動では以下の資金を獲得して進めました。
事業名

6

7

8

9

10

11

12

943,633,877 MMK

日本開発サービス、日光物産、大木組、ゆたか保育園、ビロタス、ダイナックス、峰秀興業、ケアセンターやわらぎ、

35,602.11 USD

ブリッジャーズ、キャピタル工業、国際航業、ソーワコンサルタント、LIXIL、ブックオフ、ヤフー、Gap、Gooddo、〜

国連難民高等弁務官事務所／

2019.03

車両等機械類の修理・整備

2019.01〜ミャンマー／支援ニーズ即応事業実施支援と2019.12

学校校舎建設とコミュニティー開発第2期2年次〜

2018.09ミャンマーラカイン州／

2019.082018.05〜

ラカイン州における女性の包括的開発とエンパワメント

2019.03

学校校舎建設とコミュニティー開発第2期3年次〜

2019.09ミャンマーラカイン州／

2020.122018.10ミャンマー・ヤンゴン・東京／〜

52018.01

Japan Toy Museum事業

2019.04
2019.01ミャンマー／
カレン州における技術訓練学校運営事業 5年次

〜

4

金額

2019.122019.01ミャンマー／
エヤワディー学校マングローブ防風林植林事業〜

3

車両等機械類の修理・整備と平和的共存事業

2019.09

委託事業
国連難民高等弁務官事務所／
委託事業

子どもの教育支援・地域改善・環境教育事業

2019.122014.05

ベトナム／
フエ市零細農家向け農畜産業経営強化支援事業
ベトナム／

2019.04
随時

子どもの夢応援募金

全般1,613,615,547 MMK

日本財団／

日本ミャンマー協会、テラサイクルジャパン、LU八王子、Aphyu、みなと自動車工業、成蹊大学生ボランティア本部、
グリーンエイト、コルソ浦和、日本グローバルアカデミー

38,866.68 USD
1,614,315,547 USD

委託事業
UN WOMEN／242,009,480 MMK

委託事業
日本財団／

2,471,000.00 USD

委託事業
国際交流基金アジアセンター
クラウドフディング
日本財団／委託事業
自己資金
花王ハートポケット倶楽部
花王

日本財団はミャンマーラカイン州学校建設とカレン州訓練校運営の2事業を助成

1,541,400 円

418,145 USD

公文国際学園の有志の生徒たちからベトナムの活動へ寄付（6月）

2 東京事業
NGO活動の事業資金は、助成金や補助金などが大きな割合を占めています。
しかし活動現場が大きくなれればその400,000 円

事業を支える管理業務も大きくなります。事業指定のない会費や寄付をあてがいますが十分とは言えません。そこで東京では管理費を充当するための独自のプログラムを進めています。

2005.04

ベトナム／

JICA草の根技術協力事業（パートナー型）、キヤノン、大木組、公文国際学園高校有志、輝けアジアの子ども基金

機関・組織

〜

2

ミャンマーラカイン州／

ベト ナ ム

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、UN Women、日本財団、花王ハートポケット倶楽部、花王、ヤフー、
ロイヤリティマーケティング、ANA Wonder FLYクラウドファンディング

実施期間

〜

1

ミャンマー

輝けアジアの子ども基金
JICA草の根技術協力事業（パートナー）

912,000 円❶フルクル（古着回収事業）
2011年から日光物産と協働で開始した「フルクル」は、BAJにご寄付いただいた中

48,016,247 円

古服の再利用を進める活動です。送られた古着を業者に買取っていただき、その金額がBAJに寄付され、古着は途上国などで再利用されます。より多くの古着を集めるため各

キヤノン社会貢献、キヤノン、
公文国際学園高校有志

460,564 円

地の社会福祉協議会などにチラシを配布して広報を図りました。その結果、集合店舗などが店頭で古着を集めて割引券を発行し、販売促進を図るイベントも増えてきました。
2014年から2019年のフルクル事業の推移は以下の通りです。

ミャンマー／
Japan Toy Museum（移動おもちゃ美術館）事業

随時

ANA Wonder FLY (49件)

323,000 円

2014年

2015年

2016年

2017年

重量（kg）

67,17850,971

43,604

金額（円）713,713776,720

701,209❷マンスリー・サポーター事業

BAJは年1回開催の総会と年4回開催の理事会にて運営されている。

18 ｜ Annual Report 2019ミャンマーカレン州技術訓練学校の報告会を開催（10月）ミャンマーラカイン州北部の活動について報告会を開催（11月）

東京の立川のデパートで行われた下取りイベント（10月）* 2015年に買取価格が10円／kgから15円／kgに改定

2018年

2019年

74,55490,44379,2891,202,575

1,459,988

1,285,063❸HAPPY BOOKなど不用品回収事業

ベトナムの子どもを支援する「輝けアジアの子ども基金」

古本やゲーム、CDなどがBAJへの寄付になる「HAPPY

は、1口2,000円で毎月の口座引落としによる寄付制度でBOOK」や「本棚お助け隊」もフルクル同様不要になった物す。ベトナムの貧困地域に暮らす子どもたちの就学や地域品の寄付をお願いするプログラムです。他団体も実施して開発に役立てています。また「BAJまるごとサポーター」はいるプログラムなので、新規メンバーの開拓を進めたい。

毎月1口1,000円からの寄付制度で、東京事務所で発生する管理費用や緊急救援に活用されます

Annual Report 2019 ｜ 19

TOKYOTOKYO

3 広報事業

4 海外事業支援

国際協力の活動を多くの方に知ってもらうことも、NGOの大きな事業です。BAJはあらゆる機会を使って活動の広報

海外駐在職員の一時帰国に合わせた報告会開催や、ミャンマー事業の問い合わせも相変わらずたくさんありました。
また最近では現地で必要な物資が調達できるようになっており東京での作業は減少しています。一方で増えたのが専門を進め、支援者の拡大を図りました。

❶情報の発信❷BAJカフェ四半期ごとにお届けする「BAJ通信」と前年度の活動を総ボランティアの皆さんと、ベトナムやミャンマーのお茶と括する「年次報告書」は、支援者と活動現場をつなぐ大切な

お菓子をいただきながら四半期ごとに発行する「BAJ通信」

手段と考えています。ホームページをはじめ、「BAJメールの発送作業とBAJの活動を紹介する楽しい時間です。メルマガジン」や、ボランティア募集やイベント情報を掲載する

マガでボランティア募集をおこないました。

「お知らせマガジン」を隔週で配信しました。

2019年はBAJ通信131号〜134号を発行❸Book & Toy ライブラリー事業

BAJカフェも2019年は4回開催。毎回10人以上の参加者が集まった❹インターンの受入れ

東京おもちゃ美術館と協働で実施している取組みです。

インターン希望者については、相談しながら希望にそった本とおもちゃを棚にセットして100校の学校に寄贈するプ

期間や作業内容を話し合ってお手伝いしていただき、最後はロジェクトを8月に完了し、その後は「移動おもちゃ美術館」

簡単な報告会を実施しました。希望すればベトナムでの活動

として、ヤンゴン市内の会場で、良質なおもちゃと本を用意に参加することもできます。2019年は4名の大学生によるして子どもたちに自由に遊んでもらうイベントを実施して好延べ80日間以上のインターンを受入れました。

評をいただきました。

移動型おもちゃ美術館「Japan Toy Museum」
をヤンゴン市内にて2019年1月、6月、12月に開催。

20 ｜ Annual Report 2019

家の派遣業務でした。

❶専門家派遣業務
2019年はミャンマー事業で必要な専門家の派遣業務量が増え、パン技術訓練学校への派遣では延べ10名（1名は辞退）で、派遣日数は約500日間におよびました。とくに技術訓練学校への専門家派遣はBAJの特徴として、高い評価をいただきました。
期間

専門家

内容

１

1月28日〜2月17日

福島勝輝

ラカイン州学校建設事業、建設技術指導２

4月20日〜5月11日

福島勝輝

ラカイン州学校建設事業、建設技術指導３

6月12日〜12月13日

械塚是秋

パアン技術訓練学校、電気・屋内配線指導

４

6月12日〜9月16日

鈴木芳郎

パアン技術訓練学校、溶接技術指導

５

6月30日〜7月16日

大野勝弘

エーヤワディーデルタ学校防風林植林指導／ラカイン州学校教材林植林技術指導

６

8月7日〜9月3日

池松

勉

パアン技術訓練学校、車両整備指導

７

8月17日〜31日

福島勝輝

ラカイン州学校建設事業、建設技術指導８

9月10日〜12月12日

上村

順三

パアン技術訓練学校、溶接技術指導

９10月4日〜31日

大野勝弘

ラカイン州学校教材林植林技術指導／エーヤワディーデルタ学校防風林植林指導

10

11月14日〜12月13日

池松

勉

パアン技術訓練学校、車両整備指導

11

11月16日〜12月5日

福島勝輝

ラカイン州学校建設事業、建設技術指導（敬称略）❷エーヤワディーデルタ学校マングローブ防風林植林事業
資金

花王ハートポケット倶楽部、花王（株）

エーヤワディーデルタ地方ピャポンの4つの村で校舎の劣化を防いだり、子どもたちの安全を高めることを目的に防風林の植栽を実施しました。樹木の選定や植え方、管理などのルールについて、BAJと村のNGOが相談しながら進めました。植林作業では、子どもたちと一緒に環境の問題を考えながら約1万本のマングローブなどを植える体験をしました。

日本の大学生インターンがベトナム生産者訪問イベントに同行視察（9月）

植林の前にマングローブに関する環境教育授業を実施。

子どもたちと校舎の周りにマングローブを植林する。

Annual Report 2019 ｜ 21

2019年会計報告
活動計算書（自2019年1月1日〜至2019年12月31日）

貸借対照表（2018年12月31日現在）【経常収益】（単位：円）

１．受取会費（注1）

1,110,000

1,110,000

２．受取寄付（注2）

12,247,456

12,427,456

３．受取助成金等受取助成金（注2）298,897,628

受取補助金（注3）

121,181,795

４．事業収益2,825,097

５．その他収益7,476,238

経常収益計（Ａ）

420,079,423
2,825,097
7,476,238
443,918,214【経常費用】（単位：円）

１．事業費
２．管理費

人件費

102,408,747

その他経費

333,041,437

人件費

9,656,855

その他経費

5,801,184

経常費用計（Ｂ）

435,450,184
15,458,039
450,908,223

注1

受取会費内訳

840,000
270,000

受取会費計

1,110,000

注2【資産の部】（単位：円）

個人会費
団体会費

受取寄付・受取助成金内訳

現金預金（単位：円）

流動資産

BAJ一般
1,531,839
まるごとサポーター
1,880,000
ミャンマー
7,562,767
ベトナム
476,850
輝けアジアの子ども基金（ベトナム）
976,000
日本財団（ミャンマーラカイン州学校建設） 220,327,466
日本財団（ミャンマーパアン技術訓練学校）
76,280,622
その他助成金（国際交流基金等）
2,289,540

流動資産

資産合計

※主な寄付先は「国内活動報告１主な事業と資金
（1）
」
にある表を
ご参照ください。

注3

受取補助金内訳【負債の部】（単位：円）

３．経常外費用

33,851,673

補助金返還額33,851,673

経常外費用計（Ｃ）

33,851,673

当期経常増減額（Ａ）（Ｂ）--6,990,009

流動負債

国連助成機関（UN Women）

6,819,444

・ラカイン州における女性の包括的開発とエンパワメント

国際協力機構当期正味財産増減額（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）
-

-40,841,682

・ベトナム/フエ市零細農家向け農畜産業
経営強化支援前期繰越正味財産額（D）

108,220,715

受取補助金計次期繰越正味財産額（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）
＋
（Ｄ）

112,075,563

・ミャンマー/ラカイン州における車両等
機械類の修理・整備事業

2,286,788

固定負債
負債合計

121,181,795

67,379,033

70,0003,600,000
00132,889,605
9,664,220
0914,1222,422,414

ミャンマー
ラカイン州
地域開発事業

ラカイン州
中央乾燥地域に学校校舎建設と おける生活用水
コミュニティ開発
供給事業

UN-Woman

カレン州
パアン事業

ベトナム事業

事業部門
合計

国内事業

管理部門

合計

219,408,692

1
219,408,693

152,029,427

2,469,299
152,029,660【正味財産の部】

事業別損益の状況

389,41377,079,423
139,463,020
1,639,755
23,50487,96500725,612010（単位：円）
未払法人税
その他未払金
前受会費
前受寄付金
前受助成金
前受補助金
その他前受金
預り金
仮受金
退職給付引当金

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)【経常外費用】

科目

有形固定資産投資その他の資産

固定資産

311,325,084

受取寄付・受取助成金計（単位：円）
現金
流動性預貯金ミャンマー現預金
ベトナム現預金
商品
立替金
未収入金
前払金
仮払金
未成工事支出金
機械装置
敷金（単位：円）

前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計108,220,715-40,841,682
67,379,033

負債及び正味財産合計

219,408,693

Ⅰ 経常収益1 受取会費
2 受取寄付金

0

0

0

0

0

0

0

0

1,110,000

1,110,000

76,207

172,993

6,052,142

1,736

536,689

1,452,850

894,595

9,187,212

3,240,244

12,427,456

0 220,327,466

0076,280,622

94,402

3 受取助成金等受取助成金

2,195,138 298,897,628
0 121,181,795

0 298,897,628
0 121,181,795

112,075,563

00

6,819,444

02,286,788

4 事業収益1,053,205

47,963

124,679

608

38,970160,647

1,367,725

2,793,797

31,3002,825,097

5 為替差益

0

0

0

0

0

0

0

0

7,358,347

7,358,347

0

0

0

0

0

6,107

113,204,975 220,548,422

6,176,821

6,821,788

76,856,281

4,000,794

受取補助金

6 その他収益
経常収益計

6,107
117,891
0
111,784
4,457,458 432,066,539 11,851,675 443,918,214

Ⅱ 経常費用

財務諸表の注記
1. 重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日NPO法人会計基準協議会）
によっています。
同基準では、特定非営利活動促進法第28条第1項の収支計算書を活動計算書と呼んでいます。

（2）引当金の計上基準（1）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、
法人税法の規定に基づいて定額法で償却をしています。

（1）人件費
給与手当

19,659,337

47,904,743

319,172

531,863

32,012,559

1,981,073

0

0

0

0

0

0

0 102,408,747
005,624,481 108,033,228
3,762,374
3,762,374

0

0

法定福利費
退職給付費用・退職共済掛金
人件費計

0

0

0

0

0

0

19,659,337

47,904,743

319,172

531,863

32,012,559

1,981,073

0 102,408,747

270,000
270,000
9,656,855 112,065,602

84,573,966 115,051,101

7,666,973

2,681,156

19,375,110

470,199004,298,750

01,959,354 231,777,859
5,138,750
00 231,777,859
5,138,750
0

派遣専門家費0840,000

広報印刷費

0

7,500

0

0

111,649

1,591

898,193

1,018,933

15,0301,033,963

旅費交通費

1,386,847

13,059,482

136,524

395,1816,983,044

987,177

15,81022,964,065

323,196

23,287,261

通信運搬費

749,432

10,660,662

98,901

219,173

627,090

38,168458,195

12,851,621

157,648

13,009,269

消耗品費

407,8702,229,874

1,059

3,194

1,961,057

21,814

4,633

4,629,501

1,354,562

5,984,063

修繕費

2,498,508

23,638,583

469,989

91,653

1,096,248

28,051027,823,032

0

27,823,032

賃借料

1,361,324

9,282,776

53,798545,386

5,115,273

474,441

0

16,832,998

948,246

17,781,244

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

保険料

283,466

2,527,046

231

255

1,161,930

4,590

0

3,977,518

507,023

4,484,541

調査研究・研修費

14,518141,0890051,93800207,545

30,000237,545

諸会費

0

0

0

0

0

0

0

0

675,466

675,466

租税公課

0

0

0

0

0

0

0

0

38,50038,500

法人税等

0

0

0

0

0

0

0

0

70,00070,00024,101

234,370

4,463

4,809

79,97523,461

104,600

475,779

344,353

820,132

減価償却費

支払手数料
為替差損

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

44,3832,550,003

2,422

1,903,870

813,288

29,87005,343,836

1,337,160

6,680,996

その他経費計91,344,415 180,222,486

8,434,360

5,844,677

41,675,352

2,079,362

経常費用計

111,003,752 228,127,229

8,753,532

6,376,540

73,687,911

4,060,435-2,576,711

445,248

3,168,370-59,641

雑費

当期経常増減額

2,201,223

22 ｜ Annual Report 2019-7,578,807

3,440,785 333,041,437
5,801,184 388,842,621
3,440,785 435,450,184 15,458,039 450,908,223-3,383,645 -3,606,364-6,990,009
1,016,673

消費税は税込経理によっています。

スタッフの退職給付に備えるため、就業規則に基づく期末自己都合要支給額から中退共制度の支給見込額を控除した団体負担見込額を計上しています。

2. 使途等が制約された寄附金等の内訳（単位：円）
備考

3. 役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。

内容

前期繰越

当期受入額

当期減少額

国連難民高等弁務官事務所／ミャン
マー・ラカイン州における車両等機械類の修理・整備／支援ニーズ即応事業

2,589,518

119,044,768

111,970,066

09,664,220

2019/1/1〜2019/12/31

日本財団／ラカイン州学校校舎建設とコミュニティー開発事業

86,098,646

264,032,014

220,327,466

0

129,803,194

2018/9/1〜2019/8/31
2019/9/1〜2020/8/31（活動計算書）日本財団／ミャンマー・カレン州パアン市における職業訓練学校運営事業

58,386,100

20,927,008

76,226,697

0

3,086,411

2018/1/1〜2018/12/31
2019/1/1〜2019/12/31

受取会費

1,110,000

80,0000

2015/4/1〜2016/3/31
2016/4/1〜2017/3/31
2017/4/1〜2018/3/31
2018/4/1〜2019/3/31
2019/4/1〜2019/4/30

受取寄付金

12,427,456

304,000

948,246

840,000

14,485,702

1,224,000（2）その他経費
資機材費（3）消費税等の会計処理

・退職給付引当金

独立行政法人国際協力機構／ベトナ
ム・フエ市零細農家向け農畜産業経営
強化支援事業

517,788

国際交流基金アジアセンター／アジ
ア・文化創造協働助成／「ミャンマー移動型おもちゃ美術館」の巡回開始

1,541,400

1,769,000

653,738

2,286,788

2,195,138

期末残高

前受金

0

0

事業期間

0

財務諸表に
うち役員及び計上された金額 近親者との取引科目

管理費 賃借料

2018/10/1〜2019/4/30

合計（単位：円）

4. 固定資産の増減内訳
科目（有形固定資産）
機械装置・井戸掘削機

取得価格
15,422,173

期中増加資産期中減少資産
0

当期償却額
0

償却累積額
0

15,422,172

期末帳簿価格1（単位：円）

Annual Report 2019 ｜ 23