応用生態工学会 刊行規程・投稿規程・校閲規程及び会誌編集委員会内規１）応用生態工学会誌刊行規程(1998 年 4 月 20 日作成，2001 年 3 月 15 日修正，2005 年 5 月 14 日再修正，2009 年 5 月 11 日再修正，2012 年 5 月 25 日再修正，2021 年 2 月 10 日再修正)
1.応用生態工学会は，会誌として応用生態工学(Ecology and Civil Engineering)を刊行する．
2.本誌には，広く応用生態工学に関する報文(原著論文，総説，短報，事例研究，レポート，意見，書評，トピックス)や学会記事などを掲載する．本誌における「原著論文」とは，応用生態工学上新しい事実の発見や解釈を含むものであり，科学的な手続きを踏んで得られた結果に対して論理的に筋の通った考察が加えられている論文をいう．
「総説」とは，これまでに公表された事実や論文を整理することによって，応用生態工学に関する課題を比較考察した論文をいう．
「短報」とは，速報性を重視した事実報告や，原著論文にするには情報不足であっても公表の価値がある事例報告などをいう．
「事例研究」には，「原著論文」や「短報」に求められるような新しい普遍的な事実の発見や解釈を必要条件としないが，一つの事例分析を通して生態系保全や順応的管理などの実務に資する結果と考察を含むものをいう．
「レポート」とは，応用生態工学上の価値がある調査・事業・管理等を実施した結果や今後の展望などを報告するものであり，「事例研究」のような考察は求めない．
「意見」とは，応用生態工学とその周辺分野における課題や問題点について個人的見解を主張した記事をいう．「トピックス」とは，応用生態工学とその周辺分野に関連する有益な情報やニュース記事をいう．本誌には企画者により編纂された報文集を「特集」として掲載することができる．
3.本会誌は，年 1 巻とし，1 巻は 2 号とする．
4.投稿規程は別途定める．
２）応用生態工学会誌投稿規程(1998 年 4 月 20 日作成，10 月 31 日修正，2001 年 10 月 7 日再修正，2001 年 3 月 15 日再修正，2002 年 6 月 15 日再修正，2004 年 6 月 12 日再修正，2004 年 7 月 20 日再修正，2005 年 5 月 14 日再修正，2006 年 3 月 16 日再修正， 2009 年 5 月 11 日再修正，2012 年 5 月 25 日再修正，2015 年
6 月 18 日再修正，2017 年 2 月 23 日再修正，2018 年 9 月 23 日再修正，2021 年 2 月 10 日再修
正)
投稿資格
原著論文への投稿は，会員（正会員と学生会員）が筆頭著者または正会員が責任著者（校閲への対応者：corresponding author）であるものとする．総説，短報，事例研究，レポート，意見，書評，トピックス，特集への投稿は，会員外からも広く受け付ける．投稿された報文(原著論文，総説，短報，事例研究，意見，書評，特集)は，未発表のものに限る．ただし，編集委員会がとくに必要と認めた場合はこの限りではない．
掲載料掲載料は無料とする．
原稿の受付
報文の原稿は，この規程に従って書かれ，かつただちに印刷に付しえる状態になっていなければならない．この条件に適合しない原稿は受け付けないこととし，編集委員長が責任著者へ返却する．原稿は，本文，図，表とも下記の応用生態工学会で利用している編集システム(EditorialManager)を用いて投稿すること．
原稿の投稿先：1https://www.editorialmanager.com/ece/
校閲
受け付けられた報文原稿のうち，原著論文，総説，短報については，複数査読者による査読を受けるものとする．また，事例研究，レポート，トピックスについては 1 名以上の査読者による査読を受けるものとする．その結果，1)科学的手続き上の問題点がある，2)個人・団体や特定事業を誹謗または中傷する内容を含む，3)商業目的であるなど，報文の内容や形式に問題があると編集委員会がみなしたときには，編集委員長は責任著者に修正を求めるか，もしくは会誌への掲載が不適当であると判断する．また，意見については，1)重大な事実誤認，2)個人．団体や特定事業への誹謗または中傷，3)商業目的の場合に限り，編集委員会が会誌への掲載が不適当であると判断することがある．編集委員会が会誌掲載を不適当であるとみなした報文原稿については，その理由を明記して責任著者に返却する．掲載不適当とされた報文原稿については，責任著者は反論を付して 1 回に限り再審査を要求することができる．
報文原稿の受付日と受理日
編集システムで初回投稿完了となった日を受付日，担当編集委員がその報文の掲載を可と判定した日付を，編集委員長の最終判定を経て，その報文の受理の日付とする．
用語と制限ページ
報文の用語は，日本語もしくは英語とする．原著論文，総説，短報の Abstract・図・表の説明については英語を，摘要については日本語を用いること．なお，和文報文における図・表の説明については日本語を併記することが望ましい．また，事例研究，レポート，意見，トピックスについては Abstract を省略してもよく，図・表の説明に日本語を用いてもよい．単位は国際単位系(SI)の単位に準じる．和文報文の場合は，動物・植物の和名をカタカナ書きとし，本文中の初出時に学名を並記すること．また，岩石・鉱物の和名は漢字またはカタカナ書きとする．和文報文において，図や表中に専門用語/動植物名/岩石・鉱物名が英語で記される場合には，本文中に日本語や和名との対応を明記すること．ただし，図表中の英語を本文中で対応和訳することが困難である場合には，図表中に和文用語を並記することもできる．
数式や本文中の変数ならびに学名についてはイタリックとすること．なお，学名と変数以外のものは，原則としてイタリック表記しないものとする．
報文の長さは，原著論文ならびに総説については刷り上がり 16 ページ以内，事例研究については 10 ページ以内，短報，意見，トピックスについては 6 ページ以内，レポートについては 4ページ以内とする．なお，刷り上がり 1 ページは最大 2,200 文字に相当する．これを超過するものについては，超過ページの印刷代として 1 ページにつき 5,000 円を著者が負担する場合に限り認めることがある．
原稿の用紙と書き方
原稿は，ワードプロセッサーを用いて，A4 版の用紙に横書きとし，用紙の上端は 3cm 以上，左右両端ならびに下端は 2cm 以上あけること．
英語の場合には 12 ポイントのフォントを使用し，ダブルスペースの行間で印字すること．日本語の場合には 12 ポイントのフォントを使用し，1行 25 文字，1 ページ 25 行を目安とする．標題ページと Abstract ページを除く本文・摘要(日本語)，引用文献には，通しページ番号を下端中央に付し，Abstract から通しで行番号を付けること．原稿のおよそ 3 枚半(最大約 2,200 文字)が，印刷時の 1 ページ(図表の入らない場合)に相当する．
報文原稿の構成
原著論文，総説，短報の原稿構成は以下の通りとする．
標題ページ，Abstract(英語)，本文，摘要(日本語)，引用文献，表(英語)，図の説明(英語)，図2

(英語)
事例研究の原稿構成は以下の通りとする．
標題ページ，Abstract(なくてもよい)，本文，摘要(日本語)，引用文献，表(英語または日本語)，
図の説明(英語または日本語)，図(英語または日本語)
レポート，意見及びトピックスの原稿構成は以下の通りとする．
標題ページ，Abstract(なくてもよい)，本文，引用文献，表(英語または日本語)，図の説明(英語または日本語)，図(英語または日本語)
なお，いずれの和文報文の場合も表，図の説明，図に英語を用いた場合，日本語を併記することが望ましい．
標題ページの書き方
すべての報文原稿の標題ページは，報文種類，標題(日本語と英語を並記)，著者名・所属・住所(日本語と英語を並記)及び標題や著者名に付随する脚注で構成する．
投稿する際には，責任著者の氏名・郵便番号・住所(日本語と英語を並記)・電話番号・ファッ
クス番号・e-mail address のほか，著者名等の標題ページの情報・簡略標題(ランニングタイト
ル：和文報文では 20 字以内，英語報文では 40 字以内)，分野，抄録(摘要)，Abstract，キーワード(日本語と英語)，推薦査読者，非推薦査読者などを応用生態工学会で利用している編集システム(Editorial Manager)を用いて入力する．
Abstract は 300 語以内で 1 パラグラフに記述する．キーワードには報文の内容を適切に表現する語句を 5 つ選び，ABC 順に記すこと．
本文の構成と書き方
報文原稿本文の区分けの標題は，中央揃えして 1 行どりで書く．この区分けをさらに細分する
ときには，その標題を左端に寄せて書くこと．
原著論文の本文は，はじめに・方法(あるいは材料と方法)・結果・考察・謝辞の区分け構成を原則とする．短報の本文は，はじめに・方法(あるいは材料と方法)．結果と考察・謝辞の区分け構成を原則とする．事例研究の本文は，報文の目的・事業の概要(目的が事業例研究でない場合には不要)・調査地(事業概要で述べた場合には不要)・方法・経過(あるいは結果)・結果の評価・今後の課題・謝辞の区分け構成を基本とするが，事例研究の内容に応じて適宜変更できる．
総説，レポート，意見及びトピックスの本文については，自由に区分けをすることができる．
すべての報文において，本文中に文献を引用する際は，下記の引用例に従う．また，3 名以上の著者の引用については，「・・・ほか」(日本語文献のとき)または「・・・et al.」(外国語文献のとき)とすること．なお，年数の数字，カンマ，ピリオド，セミコロンなどの記号は，半角のフォントを使用すること．
ウェブサイトの記述を引用する際は，当該資料・ページが逐次更新される場合及び発行年が不明な場合は引用文献とせず，本文中で発行者，URL 及び確認年月日を記載すること．発行者が不明の場合は，原則として引用しない．その他の場合は通常の引用文献と同様に扱う．
引用例
Lloyd & Ghelardi (1964) は McArthur (1957, 1960) の Broken stick model からのずれの程度によって……
……風上のパッチが風下のパッチに対して風よけの効果を持つためであることが格子モデルを使って説明された (Iwasa et al. 1991; Sato & Iwasa l993; 巌佐ほか 1994; 久保ほか 1994)．
……自立型の活動と考えられる (恩藤 1951, 1952, 1953a,b; 伊藤ほか 1969)．
……伊豆 沼・内 沼の賢 明な利用 や環境 教育，環 境活動 の充実 ( 伊豆沼 自然再生 協議会
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sizenhogo/04-1kyougikai.html, 2016 年 11 月 22 日確認)
摘要の書き方3

方法・結果・考察など本文の各区分けの要約を，日本語を用いて 800 字以内(スペースを含める)で書くこと．
引用文献
本文中に引用したすべての文献を，本文とは別のページに下記の例にならって記載する．文献は本文中に引用されたものに限る．直接見ることのできなかった文献については，著者名の左肩に*印をつけ，かつ引用文献の末尾に，「(*印を付した文献は直接参照していない)」などと注記すること．なお，アルファベット，数字，カンマ，ピリオド，セミコロンなどの記号は，半角のフォントを使用すること．
文献の配列順序は ABC 順とする．筆頭著者の姓が同じものについては，名の ABC 順とする．
筆頭著者が同じ場合は，単独のものを先に記し，そのあとは第 2 著者以下の氏名の ABC 順とする．また，すべての著者が同一の場合は，発表の年代順とする．同一著者かつ同一年の文献は，年号のあとにアルファベットを付して，1997a，1997b のように区別する．なお，著者が 3 名以
上で筆頭著者が同一かつ同一年の文献については，第 2 著者以下が異なる場合でも，年号のあとにアルファベットを付して区別する．
「(印刷中)」あるいは「(in press)」の用語は，その報文を雑誌に投稿しそれが受け付けられただ
けではなく，受理されている場合にのみ使用すること．それ以外の報文は，本文中で「(未発表)」あるいは「(unpublished)」とするにとどめ，文献にいれてはならない．
各文献は，次の形式に則り以下の引用文献例にならって記載すること．
雑誌の場合:著者名(姓前名後)(年号)論文標題．掲載雑誌名 巻:ページ．
なお，掲載雑誌名は省略しないこと．1 巻の中が通しページになっておらず，号によって異なる雑誌については，巻とコロンの間に丸括弧でくくった号数をいれること．
本の場合:著者名(姓前名後)(年号)本の標題．発行所，発行地．
ウェブサイトの場合:発行者名(年号)資料・ページ標題(URL，確認日)．
引用文献例
Gilpin M. & Hanski I. (eds.) (1991) Metapopulation dynamics: empirical and theoretical investigations.
Biological Journal of Linnean Society 42: 1-336.
伊藤嘉昭 (1978) 比較生態学．第 2 版．岩波書店, 東京．
伊藤猛夫・御勢久右衛門・津田松苗 (1969) 流水城の底生動物の生産力測定法.「陸水生物生産研究法」(陸水生物生産測定法方法論研究会編), pp. 119-142. 講談社サイエンティフィック, 東京．
環境庁 (1981) 日本産鳥類の繁殖分布.第 2 回自然環境保全基礎調査動物分布調査報告書.
Reid I. & Frostick L.E. (1994) F1uvial sediment transport and deposition. ln: Sediment Transport andDeposition. (ed. K. Pye), pp. 89-155. B1ackWelI Scientific Publications, Oxford.
Lotka A.J. (1925) E1ements of Physical Biology. Williams and Wilkins, Baltimore.
中村太士 (1990) 地表変動と森林の成立についての一考察. 生物科学 42(2): 57-67.
小野有五 (1992) 地形学は環境を守れるか? 地形 13: 261-281．
ティーネマン A. (1955) (石川文康訳 1979) 川と湖, その自然と文化. 人文書院, 京都.
Tokeshi M. (1995) Randomness and aggregation: analysis of dispersion in an epiphytic chironomidcommunity. Freshwater Biology 33: 567-578.
豊島照雄・中野繁・井上幹夫・小野有五・倉茂好匡 (1996) コンクリート化された河川流路における生息場所の再造成に対する魚類個体群の反応. 日本生態学会誌 46: 9-20.
国 土 交 通 省 河 川 局 (2006) 多 自 然 川 づ く り 基 本 指 針(http://www.mlit.go.jp/river/press_blog/past_press/press/200607_12/061013/s02.pdf,
2016 年 11 月 22 日確認).
表
表は 1 つずつ別のページに書くこと．1 ページに印刷できる限度を超える大きさの表について
4

は，2 つ以上に分割することによって，折り込み表などは避けること．
表内の用語ならびに各表の説明は英語を用いるが，和文報文の場合日本語を併記することが望ましい．
表の説明は，まず「Table 1」のように通し番号を書き，ついで標題をあげたのち，本文を読まなくても理解できる最小限の説明を加える．表中の罫線はできるかぎり省略すること．
本文中における表の引用の仕方は，「Table 1」のようにする．また，本文中のその表を示した
い位置の原稿右余白に，「Table 1」のように記入すること．
なお，標題・表内の用語ならびに各表の説明は事例研究，レポート，意見及びトピックスは日本語のみを用いてもよい．この場合，「Table 1」の代わりに「表 1」を用いる．
図
図(写真を含む)はできるだけ少数にとどめ，1 つずつ別のページに書くこと．また，必要に応じ印刷したときに鮮明にみえる解像度の画像ファイルを提出すること．
図(写真を含む)のカラー印刷を希望する場合には，原則としてその製版印刷費用(1 ページにつき約 70,000 円)を著者負担とする．
図の説明は英文とし(日本語の併記が望ましい)，本文の別のページにまとめて書くこと．各図の説明は，「Fig.1」のように通し番号を書き，ついで標題をあげたのち，本文を読まなくても理解できる最小限の説明を加える．
本文中における図の引用の仕方は，「Fig.1」のようにする．また，本文中のその図を示したい位置の原稿右余白に，「Fig.1」のように記入すること．
なお，各図の標題・説明は事例研究，レポート，意見及びトピックスは日本語のみを用いてもよい．この場合，「Fig. 1」の代わりに「図 1」を用いる．
図の作画者や写真の撮影者が著者と異なるときには，説明中にその旨明記し，著者があらかじめ著作権者の許可を受けておくこと．
原稿受理後の手続き
原稿受理後，編集者(出版社)の指示にしたがい，必要な形式で報文ファイルを提出すること．
原則として印刷はモノクロで行う．PDF ファイルについてはカラーの図はそのまま作成する．
カラーでの印刷を希望する場合には，その旨を編集者(出版社)に連絡すること．
別刷り
報文の著者(筆頭著者もしくは責任著者)は電子ファイル及び希望する場合には 1 報文につき50 部の別刷りを無料で受け取ることができる．50 部を越えて別刷りを作成する場合は，実費を著者が負担する．別刷りの希望部数(無料分を含む)については，編集者(出版社)に連絡すること．
校正受理された報文の校正は原則として，第 1 校正のみを著者が行い，第 2 校正以降は編集委員長の責任において行う．著者校正は速やかに行い，指定期日までに，原稿とともに，編集者（出版社）宛に送付すること．校正は，印刷ミスのみについて行うものとし，本文や図・表の変更は認めない．誤りなどが見つかって，止むを得ず原稿を修正する場合には，組み直しに要した費用の全額を著者が負担するものとする．
公開
発行予定の報文，発行された報文，国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が運営する科学技術情報発信・流通総合システム(J-STAGE)に公開する．
原稿料
本誌報文のうち，特別に依頼する報文については，責任著者に対して原稿料を支払うこができ5

る．
著作権
本誌に掲載された報文の著作権は，原稿が受理された時点で本学会に帰属する．特別な事情により学会帰属が困難な場合は，申し出により協議する．
著者自身あるいは他の者が，学会の許可なく報文の全文を他の出版物あるいはホームページに転載することは認めない．図表，Abstract や摘要など一部の転載は，著者自身が行う場合，学会はこれを妨げないが，本誌からの引用・転載であることを明記しなければならない．著者以外の者が行う場合は，学会の許可を受けること．
他機関が刊行した記事・報文についてトピックスとして投稿する場合で著作権が設定されている場合は，著者があらかじめ引用・転載の許可を得ておくこと．
規程の掲載・改訂
この投稿規程は，学会ホームページに掲載する．
この投稿規程の改訂は，応用生態工学会誌編集委員会の議を経て，理事会の承認を得て行うものとする．
３）応用生態工学会誌校閲規程(1998 年 4 月 20 日作成，10 月 31 日修正，2001 年 3 月 15 日再修正，2002 年 6 月 15 日再修
正，2009 年 5 月 11 日再修正，2010 年 9 月 24 日再修正，2012 年 5 月 25 日再修正，2015 年 6月 18 日再修正，2021 年 2 月 10 日再修正)
1.校閲の対象となる報文原稿
本校閲規程の対象とする報文原稿は，応用生態工学会誌刊行規程に定める原著論文，総説，短報，事例研究，レポート，意見，トピックスとする．
2. 担当編集委員及び査読者(1)原稿ごとに編集委員長が選任した担当編集委員が査読者を指名する．査読者数は，原著論文，総説，短報については 2 名以上，事例研究， レポート，意見，トピックスについては 1 名以上とし，担当編集委員が必要性に応じて決定する．特集については，その企画者(企画・編集担当者とする)は編集委員以外からも担当編集委員を推薦することができる．編集委員長は推薦を考慮して担当編集委員を選任する．
(2)担当編集委員は，査読者として当該報文原稿にふさわしい者を原則として会員の中から選定するが，報文原稿の分野や内容によっては会員外からも適任者を選定し担当編集委員が依頼をする．
(3)査読者の選定に当たっては，同一の者を 1 年のうち 2 度を超えて指名しないことが望ましい(3 度目からは査読者は自己申告により拒否できるものとする)．
(4)依頼された校閲者候補が査読を辞退する場合・査読者の変更・査読者の追加などに備えて，担当編集委員はあらかじめ補欠の査読者候補を選定しておく．
(5)継続的内容の報文についてはなるべく前査読者に査読を依頼する．
(6)審査の公平を期するため，特殊な場合を除き著者と同じ研究室や部課に属する者を査読者に選定しないこと．
(7)依頼された査読者候補は，査読者になることを辞退することができる．ただし，辞退表明は，査読依頼を受けた日から 1 週間以内に行うものとし，それを過ぎた場合は辞退することができない．査読者候補が査読を辞退した場合には，編集委員はすみやかに補欠の査読者候補へ依頼するとともにさらに 1 名の補欠の査読者候補を選定しておく．
(8)依頼された査読者候補ならびに査読者は，査読対象とする報文原稿についての情報を他に漏らしてはならない．また，査読者の名は著者に秘すこと．

6

3. 校閲の手順(1)会誌投稿規程に定める形式の原稿について，応用生態工学会で利用している編集システム(Editorial Manager)を用いて校閲を行う．なお， 編集委員長が認めた場合は， 編集システムを用いない校閲も認める．編集委員長は，原稿が投稿規程に定める原稿形式に沿っていない場合は投稿を受け付けず，責任著者へ返却する．
(2)査読者は審査結果を a．受理，b．部分的修正の上受理，c．大幅な修正の上再校閲 d．不採用のいずれかに判定する．
(3)査読者は，a～d の判定を下した根拠がわかるように，査読後の評価，所感，参考意見などを簡潔かつ客観的に記述する．記述に際しては，可能な限り編集システムを使用することで，査読者が特定できないように留意する．なお，編集システムでは電子ファイルアップロード時に電子ファイル作成者名等の個人情報削除が自動で行われる．
(4)報文原稿の査読期間は，査読を受諾した日から 1 ヵ月以内とする．
(5)査読受諾後に，査読期間が予定の 1 ヵ月を経過したときは，担当編集委員が査読者に編集システムを用いるなどして催促状を送り，ただちに査読を完了するよう依頼する．
(6)査読を依頼した日から 1 週間を経過しても，依頼先から受諾・辞退の連絡が無い場合には，編集システムを用いるなどして担当編集委員が依頼先に受諾の可否を直接確認し，査読辞退の場合は査読者を変更する．
4. 査読者の判定方法(1)原著論文については，1)応用生態工学上新しい事実の発見や解釈を含んでいるかどうか，2)目的に対して調査や実験の方法が適切であるかどうか，3)結果が科学的な手続きを踏んで得られているかどうか，4)論理的に筋の通った考察が加えられているかどうか，5)既往の関連研究に対する位置付けが明らかにされているかどうかなどに着目して判定する．
(2)総説については，1)既往の公表事実や論文が網羅されているかどうか，2)それらが何らかの視点から整理されているかどうか，3)応用生態工学に関する課題が論理的に比較考察されているかどうかなどに着目して判定する．
(3)短報については，1)速報性を要する事実が報告されているかどうか，2)応用生態工学上新しい事実の発見や解釈を含んでいるかどうか，3)目的に対して調査や実験の方法が適切であるかどうか，4)結果が科学的な手続きを踏んで得られているかどうかなどに着目して判定する．
(4)事例研究については，1)報文の目的が明確であるかどうか，2)方法と経過に応用生態工学上の意義が認められるかどうか，3)原著論文や短報に求められるような新しい普遍的な事実の発見や解釈を必要条件としないが，生態系保全や順応的管理などの実務に資する情報が含まれているかどうかなどに着目して判定する．
(5)レポートについては，現場の状況が事実に基づき速報性をもって伝えられているかどうかなどに着目して判定する．
(6)原著論文，総説，短報，事例研究，レポート，意見に共通する判定基準として以下の項目に着目して判定する．
(6-1)標題が報文の主旨を適切に要約しているかどうか．
(6-2)用語の定義や使われ方が適切であるかどうか．
(6-3)初出文献が引用文献として明示され，著作権への配慮が適切に行われているかどうか．
(6-4)個人・団体や特定事業を誹謗または中傷する内容が含まれているかどうか．
(6-5)商業目的であるかどうか．
(7)査読者は上記の項目を審査の上，a．受理，b．部分的修正の上受理，c．大幅な修正の上再校
閲 d．不採用のいずれかに判定する．
(8)「b．部分的修正の上受理」とは，比較的軽微な修正により受理できると判定された場合であり，担当編集委員が査読者の指摘した問題点を検証した上で，編集委員長が受理の可否を判断す

7

る．
(9)「c．大幅な修正の上再校閲」における大幅な修正は，著者の意図する目的や著者の採用した研究方法を前提とした修正に限られる．それ以上に報文の内容に踏み込んだ修正を要求することは査読者の領分を逸脱するものである．上記(1)～(6)の基準に照らして，著者の意図する目的や著者の採用した研究方法についても修正することが必要と判断した場合には，判定結果を不採用とすること．
5.担当編集委員の判定方法
当該報文原稿の担当編集委員は，査読者が 1 名の場合は査読者による判定結果を踏まえて判定(受理または要修正または不採択)を行う．査読者が 2 名以上の場合は，各査読者による判定結果を照らし合わせて，担当編集委員が責任を持って判定を行う．
6.査読結果の通知
編集委員長は，当該報文原稿の最終判定結果(受理または要修正または不採択)をただちに責任著者に通知する．その際，各査読者の判定結果を，査読者の人物が特定できないように配慮して伝達すること．
7.要修正の場合の修正原稿の提出期限
要修正の判定を受けた報文原稿については，修正原稿の提出期限は判定受領後 21 日または担当編集者により指定された期日とする．この期限を超えて提出された原稿は，新規報文原稿として扱うことがある．
8. 不採択に対する責任著者の異議申し立てと再校閲(1) 不採択とされた報文原稿については，責任著者は反論を付して 1 回に限り再校閲を要求することができる．
(2)異議申し立てがあった場合，編集委員長は 1) 責任著者の反論の妥当性を認めて再校閲する
か，2)異議申し立てを却下するかの判断をする．
(3)再校閲をする場合には，前回不採択確定時の原稿を対象にして改めて校閲を行う．また，当該原稿を新規報文原稿として扱う．その際の査読者には，前回と別の人物に依頼する．
(4) 不採択に対する責任著者の異議申し立て期限は，不採択通知日より 6 ヵ月後の月末までとする．
9. 規程の掲載・改訂
この校閲規程は，学会ホームページに掲載する．
この校閲規程の改訂は，応用生態工学会誌編集委員会の議を経て，理事会の承認を得て行うものとする．
４）応用生態工学会誌編集委員会内規(1998 年 4 月 20 日作成，2001 年 1 月 27 日修正，2002 年 6 月 15 日再修正，2009 年 5 月 11 日修正，2010 年 9 月 22 日修正，2012 年 5 月 25 日修正，2015 年 5 月 12 日修正，2021 年 2 月 10日再修正)
第 1 条(目的)
応用生態工学会誌編集委員会(以下「編集委員会」という)は，応用生態工学会誌刊行規程に定める会誌「応用生態工学(Ecology and Civil Engineering)」(以下「会誌」という)を企画・刊行することを目的とする．
第 2 条(事業)8編集委員会は，前条の目的達成のため，次の事業を行う．
(1)会誌の企画ならびに編集(2)会誌に掲載する報文(原著論文，総説，短報，事例研究，レポート，意見，書評，トピックス，特集)の募集と校閲(3)その他，編集委員会の目的に則した事項
第 3 条(組織)
編集委員会は編集委員長・編集副委員長・編集委員・編集担当役員・事務局長により組織する．
編集委員会に編集委員長が指名する編集委員または編集担当役員で構成する編集幹事会を置き，編集事務の運営を行う．
第 4 条(委員の選出)
次期編集委員は，現編集委員もしくは学会役員(理事，幹事)からの推薦により，編集委員会の議を経て会長が委嘱する．編集委員長ならびに編集副委員長は委員の互選により選出する．
なお，編集委員の選出にあたっては，個人の分野や能力で選びポストを対応させることはしない．したがって，現委員が人事異動などの場合にも，任期中は引き続き委員の継続をお願いする．また，次期編集委員の推薦に当たっては，自動的に同じポストの人に引き継ぐことを避け，分野や適性を基準に後任者を個人的に推薦してもらう．
第 5 条(任期)
編集委員の任期は 2 年とし，4 月 1 日に始まり翌々年の 3 月 31 日に終わる．ただし，編集委員の再任は妨げない．なお，編集委員会の発足年度(1997 年度)の編集委員任期については，1998
年 4 月 1 日から始まるものとする．
第 6 条(運営)
編集委員会，編集幹事会は，編集委員長が召集して開く．
第 7 条(校閲)(1)投稿された報文原稿(原著論文，総説，短報，事例研究，レポート，意見，トピックス)の校閲
は，別に定める応用生態工学会誌校閲規程による．
(2)報告原稿ごとに編集委員長が選任した担当編集委員が査読者を指名する際に同一の査読者を1 年のうち 2 度を超えて指名しないことが望ましい．
(3)誌上討論の促進
当該報文原稿の最終判定結果が受理の場合，それ以前に不採用の判定をした査読者に誌上討論を促すために投稿を依頼する．また，応用生態工学上意義のある問題提起を含む原稿を受理する場合には，疑問や提案に対するコメントを適切な著者に執筆依頼し，並列掲載することが望ましい．このケースに該当すると判断した査読者や担当編集委員は編集委員長へ提案すること．
第 8 条(守秘義務)
校閲に関わる者は，校閲に関する情報を他に漏らしてはならない．
付則(1)本内規を改訂した場合には幹事会ならびに理事会へ報告するものとする．

9