地域再生支援施策の充実（地域の地球温暖化対策推進プログラムの追加等）
平成２０年３月７日
地域再生本部決定１．ねらい
我が国に様々な地域があるように、それらが抱える課題も様々である。
こうした課題を解決し、豊かで持続的に発展する地域社会を実現するた
めには、国が施策分野ごとにあらかじめ基準を示すのではなく、各地域の創意工夫や発想を起点とした自主的な取組を省庁横断的・施策横断的に的確に後押ししていくことが必要である。
政府は、平成19年11月30日の地域活性化統合本部会合において「地方再生戦略」を了承し、「これまで以上に地方の声に丁寧に耳を傾け、省庁横断的・施策横断的な観点から、地域のそれぞれの課題に応じた対応ができるよう、地域の創意工夫や発想を起点にし、それを地方公共団体や国が的確に後押しするという考え方に立つ」とした上で、次に揚げる「地方再生５原則」を踏まえ、これまで以上に地域の声に耳を傾け、関係主体の密接な連携の下、総合的な支援を推進することとしている。
①「補完性」の原則
地域の実情に最も精通した住民、ＮＰＯ、企業等が中心となり、地方公共団体との連携の下で実現性の高い効果的な計画に対し、国が集中的に支援する。
②「自立」の原則
地域の資源や知恵を生かして、経済的に、また、社会的に自立に向けて頑張る計画を集中的に支援する。
③「共生」の原則
地方と都市とがヒト・モノ・カネの交流・連携を通じて、ともに支- 1 -え合い、共生を目指す取組を優先的に支援する。
④「総合性」の原則
国の支援は、各省庁の縦割りを排し、地域の創意に基づく計画を総合的に支援する。
⑤「透明性」の原則
支援の対象とする計画の策定、支援の継続及び計画終了時の評価については、第三者の目を入れて客観的な基準に基づき実施する。
さらに、こうした地域の声に即した総合的な支援の推進を実現するた
め、地域の代弁者として地域ブロックごとに地域ブロック別担当参事官を設けるとともに、各担当参事官と各省庁の地方支分部局との連絡協議を密にするために、地方ブロックごとに地方連絡室を設け、地域の取組に向けた相談からその実施に至るまでを一貫してフォローアップしている。
これらを踏まえ、地域再生本部では各府省庁の協力の下、平成20年度においては、地域再生の支援施策を２．に示すように充実を図るとともに、構造改革特区、都市再生、中心市街地活性化及び各府省庁の取組と一層の連携を図り、政府一体となった地域への総合的な支援を強化する。

- 2 -２．地域再生の支援施策の充実
地域は、地域再生のために自主的・自立的に推進する取組を地域再生法に基づく地域再生計画として取りまとめ、地域の多様な主体の共通認識を醸成し、その円滑な実施を図るために活用することができる。
地域再生計画を推進する地域に対して、各省庁連携による重点的・集中的な支援を可能とするため、地域再生計画に連動する施策（以下「連動施策」という。）として、新たに次に示す施策を追加することとしたものであり、従来より実施してきた連動施策と合わせて、地域は別表１の施策から選択し、組み合わせることにより、これまで以上に取組を推進することが可能となる。
【新たな地域再生計画に連動する施策】
・官民パートナーシップ確立のための支援事業【内閣府】
・地域再生支援利子補給金【内閣府】
・ふるさと融資の限度額拡大【総務省】
・山村再生総合対策事業【農林水産省】
・新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業【農林水産省】
・地域イノベーション創出研究開発事業【経済産業省】
・コミュニティビジネスの振興【経済産業省】
・環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事業【経済産業省】
・観光圏整備事業【国土交通省】
・再生可能エネルギー導入加速化事業【環境省】
・低炭素地域づくり面的対策推進事業【環境省】
これらの連動施策のほか、地域再生に資する諸施策について一覧性を確保し、地域が選択・活用しやすくするため、別表２に示す。
この際、地域が政策課題に対応した施策を選択・組み合わせやすくなるよう、連動施策及び地域再生に資する施策について、地域に共通する主要な政策課題に対応するプログラムに分類し、「地域の地球温暖化対策推進プログラム」（別表３）を新たに決定するとともに、昨年度までに取りまとめた地域の雇用再生プログラム、地域のつながり再生プログ- 3 -ラム、地域の再チャレンジ推進プログラム、地域の交流・連携推進プロ
グラム、地域の産業活性化プログラム、地域の知の拠点再生プログラムについても新たな施策の追加等を行い、引き続き推進する。

２－１．地域の地球温暖化対策推進プログラムの追加
地球温暖化対策の推進にあたっては、全国規模での取組に加え、各地域が自然的・社会的条件に応じて、創意工夫を凝らしたその地域ならではの取組を充実又は加速させることや、象徴的な温暖化対策の確立を図ることが重要である。
京都議定書に定められた温室効果ガスの削減目標の確実な達成に向け、「京都議定書目標達成計画（平成17年４月28日閣議決定）」の見直しが進められており、「京都議定書目標達成計画の見直しに向けた基本方針」（平成19年10月２日地球温暖化対策推進本部決定）において、「地域の取組の強化」を図るべく、省庁連携の下、地域の地球温暖化対策の推進に資する国の支援施策をメニュー化、プログラム化することが求められている。
以上の観点から、創意工夫を凝らした地域独自の地球温暖化対策に資する取組を支援するため、次に示す具体的な施策を推進する。
・地域バイオマス利活用交付金（連動施策）【農林水産省】
・上下流連携いきいき流域プロジェクト事業（連動施策）【農林水産省】
・環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事業（連動施策）【経済産業省】
・再生可能エネルギー導入加速化事業（連動施策）【環境省】
・低炭素地域づくり面的対策推進事業（連動施策）【環境省】
・環境教育推進グリーンプラン【文部科学省】
・国民のニーズを捉えた「美しい森林づくり」に向けた多角的な森林整備の推進【農林水産省】
・低公害車普及促進対策【国土交通省】
・先導的都市環境形成総合支援事業【国土交通省】- 4 -・住宅・建築物「省ＣＯ2推進モデル事業」【国土交通省】など
２－２．地域の雇用再生プログラムの改訂
地域の経済状況には、ばらつきが見られるものの、全体としては回復傾向にある。問題は、ばらつきが存在することではなく、固定化することであり、固定化を防ぐためには、仕事と生活の調和の実現や、ひとづくり・雇用創出を通じて、地域の創造力を十分に発揮できるようにすることが重要である。
特に、雇用情勢の依然として厳しい地域があることを踏まえ、地域のひとづくり・雇用創出に向けた取組を、省庁連携により、重点的・集中的に支援していくことが必要である。このような観点から、地方再生戦略においても、都道府県・市町村や事業主団体など地域の関係者が一体となって取り組むこととされたことを受け、次に示す具体的な施策を追加する。
・地域再生支援利子補給金（連動施策）【内閣府】
・ふるさと融資の限度額拡大（連動施策）【総務省】
・テレワーク共同利用型システム実証実験【総務省】
・中小企業労働力確保法に基づく支援措置【厚生労働省】
・企業立地促進等を通じた地域産業活性化【経済産業省】など
２－３．地域のつながり再生プログラムの改訂
地域再生を支える力は、「ひと」であり、「ひと」と「ひと」のつながりである。
祭りや子育てなどを支えてきた町内会や結・講・座などを再生・再活用するとともに、民間企業、ＮＰＯ、社会起業家などが新たなひととひとの架け橋をつくっていく地域こそが持続的に発展する。大学、地域金融機関や行政機関などとも連携し、地域にこだわる多様な人々が参加・協働するネットワークを構築するとともに、仕事と生活の調和の実現することなどが、地域にとってのなによりの財産となる地域力（ソーシャ- 5 -ルキャピタル）を生み出すものである。
このような観点から、地方再生戦略において、地域の担い手ネットワークの充実を促進し、これに係る枠組み整備を進めるとともに、ＮＰＯ等と地方公共団体との協働事業への支援を行うとされたことを受け、平
成20年通常国会に、地域再生に資する事業を行おうとうする者等が、地方公共団体に対して地域再生計画を作成すること及び地域再生協議会を組織することを求めることを可能とするなどを内容とする地域再生法の一部を改正する法案を提出したところであり、併せて、次に示す具体的な施策を追加する。
・官民パートナーシップ確立のための支援事業（連動施策）【内閣府】
・地域再生支援利子補給金（連動施策・再掲）【内閣府】
・ふるさと融資の限度額拡大（連動施策・再掲）【総務省】
・コミュニティビジネスの振興（連動施策）【経済産業省】
・学校支援地域本部事業【文部科学省】
ふる さ と・農山漁村地域力発掘支援モデル事業【農林水産省】
・地域再生を担う人づくり支援経費【国土交通省】など

２－４．地域の再チャレンジ推進プログラムの改訂
国民ひとりひとりがその能力や持ち味を十分発揮し、努力が報われる
公正な社会を構築していくためには、多様な機会が与えられ、仮に失敗しても何度でも再チャレンジができ、「勝ち組、負け組」を固定させな
い社会、また、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化した社会の仕組みが必要である。
このような認識の下、チャンスにあふれ、誰でも再チャレンジが可能な社会を目指すために必要な施策（再チャレンジ支援策）の実効性・効率性を高めるため、再チャレンジ支援総合プラン（平成18年12月25日策定

平成20年１月17日一部改正）が取りまとめられ、関係府省に対しては再チャレンジ支援を一体的かつ総合的に推進することが求められてい- 6 -る。
このような観点から、地域の創意・工夫による自主的・自立的な対応が必要とされる分野に関する再チャレンジを支援するため、次に示す具体的な施策を追加する。
・山村再生総合対策事業（連動施策）【農林水産省】
・試行雇用奨励金（技能継承トライアル）【厚生労働省】
・若年者雇用促進特別奨励金【厚生労働省】
・地域団塊世代雇用支援事業【厚生労働省】
・ＵＪＩターン支援プロジェクト事業【国土交通省】など

２－５．地域の交流・連携推進プログラムの改訂
団塊の世代の定年退職が始まる時期を迎え、若者世代におけるニート・フリーターの増加、子どもを取り巻く環境や家族の絆に関わる問題などとも相まって、都市農村交流や二地域居住、仕事と生活の調和の実
現など、地域間の交流や農山漁村への定住などに対するニーズが高まっている。また、外国人観光客の訪日促進の取組とも連動して、地域主導の国際競争力のある観光地づくりが地域の大きな関心となっている。
このように、地域間または地域と海外との間で「人・モノ・カネ・情報」の交流を進めることが重要であり、日本がアジアと世界の架け橋となってともに成長していくことを目指す「アジア・ゲートウェイ構想」（平成19年５月16日）などとも連携し、広域的地域の自立・活性化を促進することにより、地域間の連携を強めていくことが必要である。
このような観点から、次に示す具体的な施策を追加する。
・山村再生総合対策事業（連動施策・再掲）【農林水産省】
・観光圏整備事業（連動施策）【国土交通省】
・離島体験滞在交流促進事業【国土交通省】
・デマンドバスによる利便性向上【国土交通省】
・地域のニーズに応じたバス・乗合タクシーに係るバリアフリー車両の開発【国土交通省】- 7 -・既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化【国土交通省】など

２－６．地域の産業活性化プログラムの改訂
地域経済の持続的な発展のためには、地域の雇用創出とあいまって、企業立地の促進、中小企業の再生、地域資源を生かした産業の創出・活性化、地域への対日投資促進、地域の大学等と連携したイノベーションの推進、地域密着型金融の推進等による地域の産業活性化の推進が不可欠である。
このため、「経済成長戦略大綱」（平成 18 年７月６日財政・経済一体改革会議決定

平成 19 年６月 19 日改定）において、「地域資源を活用した地域産業の発展、コミュニティビジネスの振興、地域の強みを活かした企業立地等の促進、公的サービスのコスト低減・質的向上などを総合的に推進するとともに、地域の声を踏まえつつ、地域が創造力を発揮して作成する地域再生計画について、省庁連携により一体的・重点的に支援する施策の充実を図る。」とされたことを踏まえ、次に示す具体的な施策を追加する。
・地域再生支援利子補給金（連動施策・再掲）【内閣府】
・ふるさと融資の限度額拡大（連動施策・再掲）【総務省】
・新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業（連動施策）【農林水産省】
・地域イノベーション創出研究開発事業（連動施策）【経済産業省】
・コミュニティビジネスの振興（連動施策・再掲）【経済産業省】
・農林水産物等海外販路創出・拡大事業【農林水産省】
・ソフトセルロース利活用技術確立事業【農林水産省】
・企業立地促進等を通じた地域産業活性化【経済産業省】
・臨海部産業エリアの形成【国土交通省】
・地域産業の担い手育成プロジェクト【文部科学省/経済産業省/国土交通省/農林水産省】など- 8 -２－７．地域の知の拠点再生プログラムの改訂地域が抱えている多岐にわたる課題を解決するためには、地域の知の拠点として地域に貢献している大学等において、地域ニーズに即した研究・教育が行われ、実践的な研究・教育成果が地域に還元されるとともに、地域に根ざした人材が養成されることが重要である。
このため、地域の大学等が有する個性・特色をいかした取組が行われるとともに、大学等間の広域的連携を活用した取組を積極的に展開されることが求められている。
このような観点から、地域の大学等が、地域に開かれた存在として地域全体の発展に一層寄与することを支援するため、次に示す具体的な施策を追加する。
・新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業（連動施策・再掲）【農林水産省】・地域イノベーション創出研究開発事業（連動施策・再掲）【経済産業省】
・戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ）【総務省】
・戦略的大学連携支援事業【文部科学省】
・地域イノベーション創出共同体形成事業【経済産業省】など- 9 -３．今後の進め方（１）平成20年度における各地域の取組が円滑に進むよう、地域の地球温暖化対策推進プログラムの追加及び他のプログラムの改訂を反映した地域再生基本方針を、３月を目途に改訂する。
（２）新たな連動施策については、可能な限り、５月に予定している地域再生計画の認定申請で活用できるように努めるものとする。

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