事 業 承 継をお 考えの中 小 企 業の方へ事 業 承 継 時の経 営 者 保 証を不 要とする新しい制 度ができました。
まずは、事業承継ネットワーク事務局までお気軽にご相談ください。
相談窓口＊各 都 道 府 県に設 置されています。

事業承継ネットワーク事務局 等
経 営 者 保 証コーディネーターが経営 者 保 証に関するガイドラインの充 足 状 況を確 認し、事 業 承 継における「 今 後の取り組み」をアドバイスさせていただきます。
また、2 0 2 0 年 4月1日から、新たな信用保 証 制 度も始まっています。

チェック内容ご持参いただくもの

経営者保証に関するガイドラインに基づき、法人❶事業承継計画書と経営者の分離状況等を確認し、経営者保証❸試算表（決算後３ケ月以内の場合は不要） ❹資金繰り表解除の可否の判断に資する情報を整理。
さら❺相談申込書兼誓約書に、チェックリストによる見える化を図ります。

※上記⑤、⑥はホームページからダウンロード可能です。
※その他、会社の経営状況によって、必要な書類が追加となる場合があります※ご持参いただくもので、何か不明なことがあれば、裏表紙に記載の相談窓口あてにお問い合わせください❷直近３年間の決算書（財務諸表及び勘定科目明細も含みます）❻アンケート調査票❶派遣専門家が、金融機関と経営者保証の解除に向けた目線合わせを支援するとともに、保証解除に向けての支援についてその後の対応をアドバイスします。
❷経営者保証コーディネーターによるチェックシート充足の確認を受けた場合、新たに創設された信用保証制度の保証料の軽減を受けることができます。
❸経営者保証解除に関する最終的な判断は、金融機関となります。

中小企業経営者のみなさん！
経営者保証を理由に事業承継で困っていませんか？
2025年の中小企業経営者

後継者未定の理由

なぜ事業承継を拒否しているか

全体 : 約381万人（2016年度調査）

後継者候補はいるが承継を拒否

22.7％

70歳以上
約245万人70歳未満
約136万人

127万人
後継者未定

70歳以上の約半分

後継者候補がいない
77.3％

経営者保証を理由に承継を拒否

59.8％

70歳以上の中小企業経営者の約半分である127万人は後継者が未定です。
そのうちの22.7%は後継者がいるのに事業承継を拒否しているのです。
さらにその59.8%が拒否の理由としているのが事業承継時の経営者保証です。
もし、このまま廃業が急増すると、2025年までに650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性があり、国内経済にとっても一大事です。

このような状況をふまえ2020年4月1日より、経営者保証解除に向けた、新しい支援制度がスタートしました。
01

事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の適用を開始

02

経営者保証解除に向けた、経営者保証コーディネーターによる支援制度を開始

03

一定要件のもと経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設

経営者保証以外の理由で承継を拒否
40.2％

１ 法人と経営者の関係の明確な区分・分離

01

事業 承 継を支 援する「経営者保証ガイドライン」とは？
「 経 営 者 保 証に関するガイドライン」 中小企業、経営者および金融機関による対応についての中小企業団体、金融機関団体共通の自主的・自律的な準則です。
特則の適用
次の３つの要件を満たすことで、ガイドライン適用の可能性があります。

２ 財務基盤の強化●原則として、前経営者・後継者の双方から３ 財務状況の正確な把握、情報開示等による経営の透明性確保二重には保証を求めません。
●例外的に、二重の保証が真に必要である

以上３つの条件を満たす中小企業が、会社経営を後継者に引き継ぐ際に、場合には、その理由や、ガイドラインが適経営者保証不要で金融機関から融資を受けられる可能性があります。

用されない場合の融資条件等について、そして、既存の経営者保証を解除できる可能性があります。

金融機関が前経営者・後継者の双方から理解を得られるよう十分に説明します。

02
02

新しい支 援制度は、事業承 継時の融資に際し、経営者 保証の免除や解除を可能にします。

経営 者 保 証 解 除に向けた「 経 営 者 保 証コーディネーター」
による支 援 制 度

経営者保証コーディネーターは、経営者保証ガイドラインの充足状況を確認し、保証解除に向けて、金融機関との目線

2.8億円（内、無担保8000万円/組合等の場合は4.8億円）

保証期間

03充足状況を確認します。

合わせをサポートします。

保証限度額

経営 者 保 証を不 要とする
新たな信用保証 制 度を創 設【 事業 承 継 特 別 保 証 制 度 】●経営者保証コーディネーターが「経営者保証に関するガイドライン」の10年以内お申込み資格

お申込み方法■保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する「事業承継計画」を有する法人
または■令和２年１月１日〜令和７年３月３１日までに事業承継した法人であって、事業承継日から３年経過していないもの
事業承継計画・・・信用保証協会所定の書式による計画書（据置期間1年以内）

保証料率

0.45%〜1.90%［経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合］

0.20%〜 1.15%に大幅軽減

与信取引のある金融機関経由のみ

対象資金
事業資金

■資産超過
■返済緩和中ではない■法人と経営者が分離している等の一定の要件があります。

既存のプロパー借入金（個人保証あり）の本制度による借り換えも可能（ただし、一定期間内に事業承継を実施した法人に対しては、事業承継前の借入金に係る借換資金に限る）

詳しくは、与信取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会へご相談ください。

相談窓口（受託機関名）【北海道】北海道事業承継ネットワーク事務局（（公財）北海道中小企業総合支援センター）【石川県】石川県事業承継ネットワーク事務局（（公財）石川県産業創出支援機構）【岡山県】岡山県事業承継ネットワーク事務局（（公財）岡山県産業振興財団）【青森県】青森県事業承継ネットワーク事務局（（公財）21あおもり産業総合支援センター）【福井県】福井県事業承継ネットワーク事務局（（公財）
ふくい産業支援センター）【広島県】広島県事業承継ネットワーク事務局（広島商工会議所）【岩手県】岩手県事業承継ネットワーク事務局（盛岡商工会議所）【山梨県】プッシュ型事業承継支援高度化事業 山梨県事務局（（公財）
やまなし産業支援機構）【山口県】山口県事業引継ぎ支援センター（山口県事業承継ネットワーク事務局）（（公財）
やまぐち産業振興財団）【宮城県】宮城県事業承継ネットワーク事務局（（公財）
みやぎ産業振興機構）【長野県】長野県事業承継ネットワーク事務局（（公財）長野県中小企業振興センター）【秋田県】秋田県事業承継ネットワーク事務局（秋田県商工会連合会）【岐阜県】岐阜県事業承継ネットワーク事務局（岐阜県商工会連合会）

058-274-9723【香川県】香川県事業承継ネットワーク事務局（（公財）
かがわ産業支援財団）【山形県】山形県事業承継ネットワーク事務局（（公財）山形県企業振興公社）

023-647-0664【静岡県】静岡県プッシュ型事業承継支援高度化事業事務局（静岡商工会議所）054-275-1881（（公財）静岡県産業振興財団）【愛媛県】愛媛県事業承継ネットワーク事務局（（公財）
えひめ産業振興財団）【福島県】福島県事業承継ネットワーク事務局（（公財）福島県産業振興センター）【愛知県】愛知県事業承継ネットワーク事務局（（公財）
あいち産業振興機構）【茨城県】茨城県事業承継支援ネットワーク事務局（水戸商工会議所）【三重県】
三重県事業承継ネットワーク事務局（（公財）三重県産業支援センター）【栃木県】栃木県事業承継ネットワーク事務局（宇都宮商工会議所）【滋賀県】滋賀県事業承継ネットワーク事務局（大津商工会議所）【群馬県】群馬県事業承継ネットワーク事務局（（公財）群馬県産業支援機構）【京都府】京都府事業承継ネットワーク事務局（（公財）京都産業21）【埼玉県】埼玉県事業承継ネットワーク事務局（さいたま商工会議所）【大阪府】大阪府事業承継ネットワーク事務局（（公財）大阪産業局）【千葉県】千葉県事業承継ネットワーク事務局（千葉商工会議所）【兵庫県】兵庫県事業承継ネットワーク事務局（（公財）
ひょうご産業活性化センター）【東京都】東京都事業承継ネットワーク事務局（（一社）東京都中小企業診断士協会）【奈良県】奈良県事業承継ネットワーク事務局（（公財）奈良県地域産業振興センター）【神奈川県】神奈川県事業承継ネットワーク事務局（（公財）神奈川産業振興センター）【和歌山県】和歌山県事業承継ネットワーク事務局（和歌山商工会議所）【新潟県】新潟県事業承継ネットワーク事務局（（公財）にいがた産業創造機構）【鳥取県】鳥取県事業承継ネットワーク事務局（（公財）鳥取県産業振興機構）【富山県】富山県事業承継ネットワーク事務局（（公財）富山県新世紀産業機構）【島根県】島根県事業承継ネットワーク事務局（松江商工会議所）

011-232-2014
017-732-3530
019-601-2116
022-722-3895
018-838-0535

024-954-4162
029-297-1106
028-612-3998
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048-845-5200
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045-633-5107
025-250-6034
076-444-5689

076-267-1244
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052-589-2234
059-228-3171
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075-315-8897
06-4708-7027
078-977-9123
0742-93-8815
073-499-5221
0857-20-0400
0852-33-7481

地域事務局使用欄

令和元年度補正予算
プッシュ型事業承継支援高度化事業
全国事務局（野村證券株式会社）［事業承継ひろば］

https://s h ou kei . go. jp※お問い合わせは2021年3月末まで

086-286-9626
082-555-9651

083‐902-6977【徳島県】徳島県事業承継ネットワーク事務局（徳島商工会議所）

088-676-3310
087-802-7070
089-960-1127【高知県】高知県事業承継ネットワーク事務局（高知商工会議所）

088-855-5183【福岡県】福岡県事業承継支援ネットワーク事務局（福岡商工会議所）

092-409-0022【佐賀県】佐賀県事業承継ネットワーク事務局（佐賀商工会議所）

0952-27-7071【長崎県】長崎県事業承継ネットワーク事務局（長崎商工会議所）

095-801-0353【熊本県】熊本県事業承継ネットワーク事務局（熊本商工会議所）

096-312-4190【大分県】大分県事業承継ネットワーク事務局（大分県商工会連合会）

097-535-7230【宮崎県】宮崎県事業承継ネットワーク事務局（宮崎商工会議所）

0985-72-5151【鹿児島県】鹿児島県事業承継支援事務局（（公財）
かごしま産業支援センター）

099-219-8123【沖縄県】沖縄県事業承継ネットワーク事務局（那覇商工会議所）

098-860-0251