論説

米国法における有名人の歌真似（sound-alike）
録音物の違法性に関する一考察
安
－ 目

藤 和

宏

次 －

Ⅰ．はじめにⅡ．有名人の歌声に対する法的保護
１．パブリシティ権による保護
２．ランハム法（Lanham Act）による保護
３．著作権法による保護
Ⅲ．有名人の歌真似に関する主要な裁判例
Ⅳ．日本法への若干の示唆
Ⅴ．むすびに代えて

Ⅰ．はじめに最近、往年の洋楽ヒット曲が頻繁にコマーシャルに使用されている。当時を思い浮かべて懐かしく聴いていると、時々、違和感を持つことがある。
この違和感の原因は、オリジナル・バージョンではなく、コマーシャルのために新たに制作された他の歌手によるカバー･バージョンが流れていた
ことによるものだ1。よく聴くと、オリジナルと間違えるほどよく似せて

1

2007年11月 4 日の産経新聞によると、サントリーのチューハイ「アワーズ」のテ

レビ CM に使われたイギリスのポップ・デュオ、バグルスの「ラジオ・スターの悲劇」（1979年）や、日産自動車の高級ミニバン「エルグランド」のテレビ CM で使われた「ゴールドフィンガー」（1964年。映画「007／ゴールドフィンガー」のテーマ曲。オリジナルはシャーリー・バッシー）、森永製菓の「ウイダー in ゼリー」で使

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米国法における有名人の歌真似(sound-alike)録音物の違法性に関する一考察(安藤)作ってあることが分かる。なぜ、オリジナル音源を使用せず、わざわざオないというポリシーを持っているアーティストは意外と多い3。また、化

リジナル・アーティストの歌唱を真似て、新しい音源を制作するのだろう粧品やアルコール飲料、タバコのコマーシャルには自分の歌唱・演奏を使か。

用させないというアーティストも少なくない4。このようなアーティスト

これには 2 つの理由がある。第一に、オリジナル音源のライセンスを受のオリジナル音源は、コマーシャルに使用できないので、CM 制作会社はけて使用するよりも、新しく音源を制作した方が安上がりだからである。

苦肉の策として、他のミュージシャンを起用してそっくりさんバージョン

洋楽曲の場合、音源使用料の相場は 1 クール( 3 ヶ月)で 2 万ドル、1 年間を制作し、テレビやラジオで放送するのである。

で 6 万ドルである。誰でも知っているようなヒット曲の場合、1 年間で10しかし、オリジナル・アーティストの中には、自分の歌声を模倣された～15万ドルすることもある。また、CM 制作会社としては、レコード会社ことに憤慨する者もいるだろう。特に上記のようなポリシーを持っているからライセンスを受けて、オリジナル音源を使用するよりも、コマーシャ

アーティストであれば尚更である。また、コマーシャルは、歌唱しているル用の音源を制作した方がビジネス上、魅力的といえる。前者は選曲料と有名人が商品やサービスを推奨（endorsement）するという効果を一般に持ライセンスの交渉料しかもらえないが、後者は音源制作費としてまとまっっているので、広告主は歌唱していると誤認されるオリジナル・アーティ

た金額が入るので、利益が大きいのである。

ストの顧客吸引力を間接的に利用しているということもできよう。オリジ

第二に、オリジナル音源の使用許諾が下りなかったことが理由として挙ナル・アーティストが広告主に対して、彼らに支払うべき報酬を払わずにげられる。実際には、このケースの方が圧倒的に多い。というのも、通常、不当な利得を得ているのではないかと主張するのも、このような理由から広告主はオリジナル音源をコマーシャルに使用することを好むからであである。

る。意外に思われるかも知れないが、日本のレコード会社はオリジナル音

この問題は、アメリカではかなり以前から発生しており、多くの裁判例

源がコマーシャルに使用されることに対して好意的である。なぜなら、コや論稿が存在する。本稿は、有名人の歌声に対する法的保護について、アマーシャルによって宣伝効果が生じ、レコード売上げの増加に結びつくか

メリカにおける有名人の歌真似（sound-alike）に関する訴訟の分析を通しらである。したがって、レコード会社は CM 制作会社や広告代理店に対して、米国法のアプローチを考察し、日本法に対する若干の示唆を行うものて、テレビ・コマーシャルに曲名とアーティスト名をクレジットするようである。次章では、アメリカにおける有名人の歌真似に対する法的保護にに要求することが多い。

ついて見ることにしよう。

では、なぜオリジナル音源の使用許諾が下りないケースがあるのだろうか。それは、オリジナル・アーティストがコマーシャルによる歌唱・演奏の使用を断っているからである2。ABBA やエルビス・コステロ、ニール・ヤングなどのように、自分の歌唱や演奏は絶対にコマーシャルに使用させ3

ニール・ヤングは、「This Note’s for You」という曲で「ペプシのために歌わない、

コカ･コーラのために歌わない、誰のためにも歌わない、なぜなら間抜けに見える
われたイギリスのロックバンド、ナックの「マイ・シャローナ」（1979年）などがから」とミュージシャンのコマーシャル出演を痛烈に批判している。

そっくりバージョンであると指摘されている。

42

ライセンス料で折り合いがつかず、オリジナル音源の使用を断念するというケー開発のための動物実験に反対する熱心な動物愛護家である。アルコール飲料とタバスも理論上は想定されるが、通常は、楽曲のライセンス料（シンクロ料）と音源のラコについては、アルコール中毒者やニコチン中毒者を生じさせているという企業批

イセンス料は同額であるため、音源使用料だけが折り合いがつかないというケース

判がその理由であり、そのような社会問題を憂慮するアーティストがコマーシャル

は、実際にはほとんどない。

による実演の使用を拒絶することが多い。

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化粧品のコマーシャルでの歌唱・実演の使用を断るアーティストの多くは、商品

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米国法における有名人の歌真似(sound-alike)録音物の違法性に関する一考察(安藤)Ⅱ．有名人の歌声に対する法的保護

告の対価として、もはや金銭が受け取れない場合に苦痛を覚えるということは、常識であるからだ。このパブリシティ権は、他の広告主による彼ら

１．パブリシティ権による保護の写真の使用を禁止する排他的権利の対象とならない限り、金銭を生み出すことは通常ないのである」と述べて、野球選手の写真に財産的価値があ

一般に、芸能人やスポーツ選手等の有名人は、その社会的評価、名声、印象などが商品やサービスの宣伝や販売促進に望ましい効果（これを顧客ること、さらにそれを保護するために写真の利用について排他的権利を認めることの妥当性を指摘した7。

吸引力、グッドウィルという）を与える場合には、そのような使用に対しその後、パブリシティ権を認める裁判例が相次いで出されることとなり、て、自己の氏名や肖像等をコントロールする権利を持っている。これをパカリフォルニア州のように制定法でパブリシティ権を保護する州も現れ

ブリシティ権という。

るに至った。現在では、カリフォルニア州を含め、18の州が制定法によっ

アメリカにおけるパブリシティ権は、判例によって形成されてきたコモてパブリシティ権を保護している。しかし、パブリシティ権の保護対象のン･ロー上の権利であり、不正競争法理の一類型として位置づけられてい範囲や保護のレベルは州によって大きく異なっている。たとえば、ニュー5る 。事実、アメリカ法律協会が1995年に公表した不正競争（第三次）リ

ヨーク州法では保護対象を「氏名、肖像、写真」に限定しているのに対し8、

ステイトメントにおいても、パブリシティ権に関する条文が盛り込まれてカリフォルニア州法は「氏名、声、サイン、写真、または肖像」と規定しおり、その46条においては、人の氏名、肖像、その他の特徴（indicia）を無ており9、ニューヨーク州に比べてその保護範囲は広い。

断で商業目的のために使用することによって、人のアイデンティティーのニューヨーク州法が規定しているように、従来、パブリシティ権の保護

商業的価値を冒用する者は法的責任を負うと規定し、その権利内容の枠組

対象は氏名と肖像であったが、その外延はサイン、ニックネーム、声、フみを示している。

レーズ等、本人を識別・特定できるものに次第に拡大している10。前述しアメリカで最初にパブリシティ権を認めた判決は、1953年の Haelan

た不正競争(第三次)リステイトメント46条のコメントdにおいても、制定

Laboratories, Inc. v. Topps Chewing Gum である。これは、有名な野球選手

法の規定を欠く場合には、他人の声や演技的特徴（performing persona）、その写真を独占的に使用できる契約を締結していたチューインガムの製れらの模倣は、商業目的のための使用であれば、パブリシティ権の侵害と造・販売会社が、無断でこの選手の写真を自社の商品の宣伝広告に使用しなるだろうと述べられている。

6

た競業会社に対し、訴訟を提起したという事件である。
第 2 巡回区連邦控訴裁判所は、「この権利は“パブリシティ権”と呼びうる

7

Id. at 868.

ものかもしれない。なぜなら、多くの著名人(特に俳優と野球選手)は、彼

8

New York Civil Rights Law §§ 50-51.

9Cal. Civ. Code § 3344 (a). なお、カリフォルニア州は制定法で唯一、人の声をパらの肖像が人目に触れることによって感情が傷つけられることは決してなく、新聞、雑誌、バス、列車や地下鉄で展示される許可を与えた宣伝広ブリシティ権の保護対象として規定している州である。
10

カリフォルニア州民法3344条も、1971年の制定時は「氏名、写真、肖像」を保護対象と規定していたが、1985年の改正法によって声とサインが追加された。裁判例5

アメリカ法につき、茶園成樹=小泉直樹「アメリカ不正競争法リステイトメント試としては、著名なカー・レーサーが乗る目立つデザインを施したレーシング・カー

訳(6)」民商法雑誌112巻 3 号（1995年）、新井みゆき「物のパブリシティ権」同志社が保護対象として認定されたMotschenbacher v. R.J. Reynolds Tobacco Co., 498 F.2d

（日本評論社・1995
法学52巻 3 号162頁（2000年）、豊田彰『パブリシティの権利（II）』

821 (9th Cir. 1974)や、有名なコメディアン兼司会者のJohnny Carsonの番組「Tonight年）、内藤篤=田代貞之『パブリシティ権概説（第 2 版）』（木鐸社・2005年）。

Show」での登場フレーズである「Here’s Johnny」が保護対象として認定されたCarson

6v. Here’s Johnny Portable Toilets, Inc., 698 F.2d 831 (6th Cir. 1983)等がある。

Haelan Laboratories, Inc. v. Topps Chewing Gum, 202 F.2d 866 (2d Cir. 1953).

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米国法における有名人の歌真似(sound-alike)録音物の違法性に関する一考察(安藤)確かに、パブリシティ権の財産的価値に着目すれば、その保護対象を氏

は、有名人に対してコモン･ロー上の権利であるパブリシティ権を与える

名と肖像に限定する必然性はない。有名人のサイン、ニックネーム、声、

州法に優越するかという問題である14。著作権法301条は、著作権の保護対フレーズ等が個人のアイデンティティーとして財産的価値を持ち、保護法

象に関して、106条に定める著作権の一般的範囲内の排他的権利に相当す

益が認められるのであれば、これらも保護対象に加えるべきである11。しるコモン・ローまたはエクイティに基づく権利を創設する州法は、連邦著

たがって、有名ミュージシャンの歌声や演奏も、本人を識別できるほど顕作権法に専占されると規定している。したがって、そのような権利が州法

著な特徴を持つ場合は、パブリシティ権の対象となりうる。たとえば、ジによって創設された場合は、連邦法が救済の唯一の根拠となり、原告は州ェームス・ブラウンの大ヒット曲「Get Up (I Feel Like Being Like A) Sex法に基づいて請求権を行使することができない。

Machine」の中のフレーズ「Get Up ! 」は、あまりに有名なシャウトであり、パブリシティ権の保護対象となりうるものであろう。

第301条 他の法律に対する優先的適用

ただし、有名人の物真似や歌真似がパブリシティ権の保護対象となるか(a) 著作者が作成した作品が有形的表現媒体に固定され、かつ、第102条

は、州によって大きく異なり、裁判所はこれまでこの問題に対し、慎重なまたは第103条に規定されている著作権の対象となっている場合（そ姿勢を取ってきた。その理由としては、①制定法が有名人の物真似や歌真の日前に創作されたかその日後に創作されたかを問わず、また、発行似を保護の対象として明記していないこと、②パブリシティ権による保護されているか発行されていないかを問わない）、当該作品に対する第が連邦著作権法による保護と衝突する可能性があること、が挙げられる。

106条に規定されている著作権の一般的範囲内の排他的権利に相当す

前者については、条文解釈によって解決できる問題であり、必ずしも大きるコモン･ローまたはエクイティに基づくすべての権利は、1978年 1

12な障害になるとは限らないが 、後者については、論理的な正当化が必要

月 1 日以後、本編の排他的な規制を受ける。その日から、いかなる者となる。この問題はいわゆる専占といわれるものであり、米国法が有するも、コモン･ローまたは州の制定法に基づく上記作品に対する上記の独特な法律問題なので、ここで少し詳しく解説しよう。

権利またはこれに相当する権利を享有することができない。

前述したとおり、パブリシティ権はコモン・ロー上の請求権であるため、(b) 本編のいかなる規定も、以下に掲げるものについて、コモン･ローまた連邦法である著作権法との関係が問題となる13。すなわち、連邦著作権法は州の制定法に基づく権利または救済を無効としまたは制限しない。
(1) 第102条および第103条に定める著作権の対象とならない対象物（著11

作者が作成した作品であって有形的表現媒体に固定されていない

不当な利得の防止や公衆の詐欺的なビジネス手法から守るために、パブリシティ

ものを含む）。

権は氏名と肖像に限定するべきではないという主張もなされている。See Leonard A.
Wohl, The Right of Publicity and Vocal Larceny: Sounding Off on Sound-alikes, 57(2) 1978年 1 月 1 日より前に開始された事業から生ずる請求原因。

FORDHAM L. REV. 445, 460-461 (1988).

(3) 第106条に定める著作権の一般的範囲内の排他的権利に相当しない

12

クリスチャン・ディオールがケネディー大統領の未亡人であるジャックリーン・コモン・ローまたはエクイティに基づく権利を侵害する活動。

オナシスのそっくりさんをそのコマーシャルに出演させた事件で、ニューヨーク州(4) 第102条(a)(8)に基づき保護される建築著作物に関する州および地

最高裁判所は他人の顔を表現するためにそっくりさんの顔を使うことは「肖像また域の境界標識、史跡保存、区画規制または建築法規。

は写真」という州法の定義に含まれると判示して、オナシスのパブリシティ権の主張を認めた。Onassis v. Christian Dior, 472 N.Y.S.2d 254 (Sup. Ct. 1984).
13

アメリカの連邦著作権法と州法との関係、特に専占の問題については、會澤恒「ア14

有名人の氏名や肖像等は著作権の対象要件を満たさないとして専占を否定した

メリカ著作権法と連邦制の交錯」『新世代知的財産法政策学の創成』（有斐閣・2008

裁判例として、本稿で取り上げる判例の他に、Toney v. L’Oreal USA, Inc., 406 F.3d

年）391頁を参照のこと。

905 (7th Cir. 2005)、Brown v. Ames, 201 F.3d 654 (5th Cir. 2000) などがある。

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米国法における有名人の歌真似(sound-alike)録音物の違法性に関する一考察(安藤)著作権法の権威であるNimmer教授は、有名人の歌真似の訴訟では連邦法

ランハム法は、「連邦議会は、諸外国との通商、および各州間ならびにである著作権法が州法に専占するため、原告である有名人はパブリシティ

インディアン部族との通商を規定する権限を有する」(下線筆者)という連

15権の主張を行うことは許されないとする 。Nimmer 教授は、著作権法114

邦憲法 1 条 8 項 3 号(いわゆる通商条項)にその根拠を持つ連邦法である。

条(b)の規定と立法経緯を重視し、連邦議会が実演を模倣した録音物の創したがって、州内の商標登録や侵害行為を規律する法律は州毎に別に存在作を禁止する意図を持っておらず、パブリシティ権の主張を認めることはするため、アメリカにおける商標法による商標の保護は二重構造になって連邦議会の意思に反するというのである16。

いる。たとえば、町に一つしかないレストランの店名をアメリカ特許商標

確かに、下院報告書には「114条(b)が明確にしているのは、録音物に対する制定法上の保護は録音物を構成する特定の音だけに及ぶものであり、庁（USPTO）に商標登録を出願する意義は乏しく、他州にビジネスを拡大する意図がない限り、州の登録機関に出願・登録すれば十分である。

これらの音を真似して実演を別に収録することに対しては及ばないとい

ランハム法の目的の一つは、商品やサービスに関する不実表示から消費うことである」と記載されているため、Nimmer 教授の主張には一定の説者や競業者を保護することである。ランハム法の連邦憲法上の根拠条文を得力がある17。ただし、この主張に対しては、本人を識別できるような特見れば分かるとおり、その内容は「通商を規定する」ものであればよく、徴のある声に対して法的な保護を認めない場合、誰でも有名人と特定の商登録商標の規律に限定する必要はない。そのため、ランハム法には不正競品またはサービスを関連づけることができることとなり、コマーシャルに争法の規律が含まれている。すなわち、ランハム法43条(a)(1)(A)19は「そ歌真似が使われることによって消費者を欺罔するおそれが生じるというの者と他の者との関連、関係もしくは連関について、または他の者による批判がなされている18。

その者の商品、サービスもしくは商活動の出所、提携もしくは承認（approval）について、混同を生じさせ、または誤認を生じさせ、または欺

２．ランハム法（Lanham Act）による保護

罔するおそれのある場合、……その行為によって損害を受けているか、またはそのおそれがあると信じる者による民事訴訟について責任を負う」

次に、不正競争法による有名人の歌声の保護について見てみよう。アメ(下線筆者)と規定し、不正競争の法的責任について定めている。

リカでは、各州がコモン･ローや制定法によって不正競争行為を規律して同条項は標章だけを対象とするものではなく、①言葉、用語、名称、シいる。たとえば、カリフォルニア州法では、民法3369条に不正競争に関す

ンボル、図形もしくはこれらの組合せ、②虚偽の原産地表示、③事実につる条項を設けている。ただし、アメリカでは不正競争について州法だけでいての虚偽もしくはそのおそれのある記述、④事実についての虚偽もしくなく、連邦商標法であるランハム法（Lanham Act）によっても規制を設けてはそのおそれのある表示、とその保護対象がかなり広範囲であることも特いる。ここではランハム法による有名人の歌声に対する保護について見て徴の一つである。また、問題となっている標章の登録が要件となっていな

みよう。

いため、この条文の適用範囲は広く、ランハム法の中でも最も多く利用されている条文である。
一般的に、ランハム法43条(a)の保護対象は、氏名や肖像、ニックネー

15

3 Melville B. Nimmer & David Nimmer, Nimmer on Copyright §1.01[B] (2006).

16

Id.

ムだけでなく、独特なサウンドや容貌にまで及ぶとされている20。したが17

H.R. Rep. No.94-1476, at 106 (1976).

って、有名ミュージシャンの歌声や有名俳優の後姿も、本人を識別できる

18

Jeffrey A. Trueman, Is It Live or Is It a Soundalike?: Federal Copyrights in Soundalike

Recordings and Preemption of State Publicity Claims, 1 CHI.-KENT J. INTELL. PROP. 80, 98

19

15 U.S.C. § 1125 (a) (1) (A).

(1999).

20

See S. Rep. No. 101-515 at 44 (1988).

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米国法における有名人の歌真似(sound-alike)録音物の違法性に関する一考察(安藤)ほど顕著な特徴を持つ場合は、同条項の下で保護の対象となりうる。たとする権限を有する」(下線筆者)と規定されている。

21

えば、ベール・ラーによるアニメのアヒルの声 やウッディー・アレンの22

米国著作権法は、この特許・著作権条項に根拠を有するため、連邦憲法

特徴的な後姿 は、裁判例によって、不正競争法の下で保護に値すべきア

上のさまざまな制約が課せられることとなるが、最大の制約は①著作権のイデンティティーであると認められている。

成立要件として固定性が要求されること（これは「著作」の文言から導き出される）と、②著作権法による保護の主体が著作者に、保護の客体が著

３．著作権法による保護

作（物）に限定されることである。したがって、実演家、放送事業者、有線放送事業者といった著作物の伝達者を保護の主体とし、生の実演のよう最後に有名人の歌声の模倣を連邦著作権法によって保護することができるかについて検討してみよう。

な非固定物やスポーツ中継などのような著作物と言えないものまでをも保護の客体とする著作隣接権制度を、特許・著作権条項を根拠にして、連米国著作権法の下では、録音物はオリジナリティーと固定性という2つ邦法として制定することは困難である。

23の要件を満たせば、著作権の客体として保護の対象となる 。アメリカでこのようなアメリカの特殊な事情は、しばしば国際著作権条約の交渉のは1971年に著作権法を改正し（1972年 2 月15日施行）、それまで州法によ場において、著作隣接権制度を持つ諸外国との間で衝突を引き起こす。

って保護していた録音物を新たに連邦法によって保護することとした。世

TRIPS 協定の実演家、レコード製作者および放送機関の保護の規定を巡る界の大多数の国は著作隣接権制度の下で録音物を著作隣接権の対象とし交渉が極めて複雑で難解なものになったのは、アメリカに著作隣接権制度て保護しており、録音物を著作権の対象として保護するアメリカの法律制がないことに起因するといわれている24。また、連邦議会が TRIPS 協定を度は異例である。これには、アメリカが50の州から構成される連邦国家で批准するために、生の音楽実演の無許諾の固定や取引を禁止した条項あるという事情が大いに関係している。

(1101条)を著作権法に追加しようとした時に、生の実演は特許・著作権条

アメリカでは、連邦憲法によって連邦議会が連邦法を制定できる範囲が項が要求する固定性の要件を満たさず、また保護期間の限定がないことか

明確に定められており、その範囲を超える立法は許されない。つまり、連ら、同条は憲法違反のおそれがあるという批判がなされたことは記憶に新邦議会は、連邦憲法に根拠を持たない連邦法を制定することができないのしい25。

である。知的財産権に関する連邦法の制定も例外ではなく、連邦憲法 1 条

著作隣接権制度の下では、録音物は著作物ではなく、ただの音の固定物

8 項 8 号を根拠に著作権法や特許法が制定されている。これは特許・著作という捉え方をするが26、アメリカでは録音物を著作権によって保護して権条項と呼ばれているもので、「連邦議会は、著作者および発明者に、一いるため、必然的にオリジナリティーが保護の要件となる。音楽著作物が定の期間に限り、それぞれの著作（writings）および発明（invention）に対し、収録されている録音物の場合、オリジナリティーの有無は、その実演が録排他的権利を保障することによって、学術および有用な技芸の進歩を促進
24

尾島明『逐条解説TRIPS協定』（日本機械輸出組合・1999年）75頁。

Lahr v. Adell Chemical Co., 300 F.2d 256 (1st Cir. 1962).

25

著作権法1101条（不正録音防止法と呼ばれている）の違憲性については、訴訟で22

Allen v. National Video, Inc., 610 F. Supp. 612 (S.D.N.Y. 1985).

も争われた。See United States v. Martignon, 346 F. Supp.2d 413 (S.D.N.Y. 2004);

23

米国著作権法101条では、録音物とは「一連の音楽、会話その他の音（映画そのUnited States v. Moghadam, 175 F.3d 1269 (11th Cir. 1999).

21

他の視聴覚著作物に伴う音を除く）を固定することによって得られる著作物をいい、

26

ディスク、テープその他のレコード等録音物を収録する有体物の性質を問わない」の物に音を固定したもの（音をもつぱら影像とともに再生することを目的とするもと定義している。

のを除く）をいう」と定義している。

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日本著作権法 2 条 1 項 5 号は、レコードとは「蓄音機用音盤、録音テープその他

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米国法における有名人の歌真似(sound-alike)録音物の違法性に関する一考察(安藤)音されている実演家と、レコーディングを準備し、サウンドを収録・編集

Ⅲ．有名人の歌真似に関する主要な裁判例

するプロデューサーの創作性にかかっている27。米国著作権法の下では、要求されるオリジナリティーのレベルは高くないため28、ほとんどの場合、アメリカでは有名人の実演の模倣を巡って、多くの訴訟が提起されてい音楽著作物が収録されている録音物にはオリジナリティーが認められるる。中でもニューヨークと並ぶエンターテイメント産業の中心地であるカことになる。ただし、創作的選択をせずに、単に機械的に録音した物には、

リフォルニア州を管轄する第 9 巡回区連邦控訴裁判所の下した一連の裁オリジナリティーは認められない。

判例は、その後の学説や裁判例に大きな影響をもたらしている。まず、こ録音物の著作者に付与される排他的権利は、複製権、翻案権、デジタルの問題に関する先例となる裁判例である Sinatra 事件について見てみよう。

音声送信による公の実演権であり29、デジタル音声送信以外の実演に対する権利は認められていない30。したがって、アメリカでは録音物を無償か

Sinatra v. Goodyear Tire & Rubber Co.32

つ自由に放送や有線放送に利用することができる。日本のように権利者に
31

ナンシー・シナトラ(原告Ｘ)は、「These Boots Are Made For Walkin」と対して二次使用料請求権は認められていないのである 。ただし、デジタいう大ヒット曲を持つ有名な女性シンガーである。自動車タイヤの製造、

ル音声送信による公の実演権は認められているので、インターネットによ販売会社である Goodyear Tire 社とその広告代理店である Young & Rubi-

る音楽配信については、権利行使をすることができる。そのため、iTunes

cam(併せて被告Ｙ)は、この曲の著作権者である音楽出版者の Criterion

Music Store を運営するアップル・コンピュータ社は、録音物の著作権者にMusic からコマーシャル用に詞を変更した上で、同曲をコマーシャルに使対して、売上げに応じたロイヤリティーを支払っている。

用することのライセンスを受けた。Ｘは、Ｘがコマーシャルに参加したと

米国著作権法の下では、録音物の保護範囲はあくまでも収録されている

消費者に思わせるようにＸの歌声を真似て作られているため、Ｙの行為は音に限定される。したがって、録音物に収録されている実演家の歌唱を模

カリフォルニア州法上の不正競争を構成すると主張して、Ｙに対して、カ

倣して、新たな録音物を作成する場合、模倣の元となった音を利用しない

リフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起した。一審ではＸの限り、著作権侵害とはならない。たとえば、ジョン･レノンそっくりに「イ請求が棄却されたため、Ｘが控訴。第 9 巡回区連邦控訴裁判所は以下のよマジン」を歌って録音物を作成しても、複製権侵害には問われない。もちうに判示して、Ｘの控訴を棄却した。

ろん、楽曲の著作権者に無断で新たな録音物を作成すれば、楽曲の複製権

カリフォルニア州法の下では、不正競争は民法3369条に成文化されてい侵害に問われることになる。著作権法の下では、録音物と楽曲とは別々にる。同条の定義によると、不正競争は「違法な（unlawful）、不公正な（unfair）、

保護されるということに留意されたい。

または詐欺的な（fraudulent）商行為と、不公正な（unfair）、虚偽の（untrue）、または誤解の招くおそれのある（misleading）広告」を含むとされている。この法律に基づいて判決が下された裁判例を調べてみると、本件とその他の膨大な不正競争事件との間に明白な相違を見ることできる。それは、Ｘと被告の Goodyear Tire は競業関係にないということだ。Ｘはタイヤ・ビジ

27

H.R. Rep. No. 94-1476, 94th Cong., 2d Sess. 57 (1976).

28

Feist Publ’n v. Rural Tel. Serv. Co., 499 U.S. 340 (1990).

29

17 U.S.C. § 106.

30

17 U.S.C. § 114 (a).

31

日本著作権法95条および97条。

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ネスに従事しておらず、Goodyear Tire はレコードを販売していない。
本件において、彼女の歌声が他に類を見ないほどに個性的であるとＸは主張していない。彼女が有名になったのは、楽曲、詞、そしてアレンジと
32

Sinatra v. Goodyear Tire & Rubber Co., 435 F.2d 711 (9th Cir. 1970).

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論

説

米国法における有名人の歌真似(sound-alike)録音物の違法性に関する一考察(安藤)関連したサウンドのおかげであり、それこそが保護されるべきものだと、送されるようになる。そして、Sinatra 事件と同じ広告代理店によって、アＸは主張している。しかし、楽曲や詞、アレンジは、彼女が権利を保有しメリカの有名歌手である Bette Midler の歌真似がテレビ・コマーシャルでていない著作物である。もしも、他の者が彼女の持つこの曲の二次的意味流される。しかし、この事件で Sinatra 事件の判決を下した第 9 巡回区連を真似できないようにするために、他の者による楽曲の使用を排除したけ

邦控訴裁判所は、一転して、被告の広告主と広告代理店の法的責任を認めれば、彼女は著作権者から著作権を購入することができたのである。

ることになる。では、有名人の歌唱の模倣に関する最重要判例である Bette

Midler 事件を見てみよう。
本件において、原告のナンシー・シナトラは、コマーシャルで使用された「These Boots Are Made For Walkin」が彼女と一体とみなされるほど、Midler v. Ford Motor Co.33

彼女の代名詞として認識されており、この曲とそのアレンジは二次的意味

原告の Bette Midler(原告Ｘ)は、1973年にグラミー賞を受賞した有名なを持つため、被告の行為はカリフォルニア州の不正競争法違反を構成する歌手であり、映画「ローズ」でアカデミー賞にノミネートされたこともあと主張した。確かに、彼女の代表的なヒット曲である「These Boots Are

る女優である。被告の Ford Motor 社とその広告代理店であるYoung &Made For Walkin」を聴けば、彼女のことを思い浮かべる人は多く存在する

Rubicam 社(併せて被告Ｙ)は、1985年に Ford Motor 社のリンカーン・マーと思われるが、この主張は著作権法との衝突、いわゆる専占問題を引き起キュリーという車の宣伝広告のために、30秒と60秒のテレビ・コマーシャ

こすものであった。

ルを制作することになった。Ｙは、若い購買層に向けたコマーシャルにす

被告は、この曲の著作権者である Criterion Music に対して、ライセンス

るために、Ｘの大ヒット曲である「Do You Want To Dance」を使用するこ料を支払ってコマーシャルの使用許諾を得ている。したがって、もし原告とに決め、Ｘのマネージャーにライセンスを求めたが、「コマーシャルにの主張が許されるならば、広告主や広告代理店は、オリジナル音源を使用は許諾しない」と断られてしまう。そこでＹは、Ｘのバック・ボーカルとしない場合でも、楽曲の著作権者だけでなく、オリジナル・バージョンのして10年間活動している別の歌手にＸそっくりに歌唱してもらい、このバ

アーティスト、つまりナンシー・シナトラからもライセンスを得る必要がージョンをテレビ・コマーシャルとして放送した。テレビ・コマーシャル

あるということになる。すなわち、ナンシー・シナトラがライセンスを拒で流れた曲は、多くの人がＸの歌唱と間違えるほどオリジナルに似ている

否すれば、楽曲の著作権者は実質的に権利行使を妨げられることになり、ものだった。ＸはＹに対し、ランハム法上の不正競争違反およびパブリシ

著作権法との衝突が生じるのである。裁判所は、このような結論はライセン

ティ権の侵害を主張し、カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に訴訟シーの意欲を喪失させるものであるとして、採用を得ないものと判示した。

を提起した。一審ではＸの歌声の模倣を防止する法原則はないと判示し、原告は、あくまでも楽曲の使用に焦点を当てて、その主張を展開したが、Ｘの請求を棄却したため、Ｘが控訴。第 9 巡回区連邦控訴裁判所は以下の歌声の模倣の違法性に議論を集中させていれば、結論は異なるものとなっように判示して、一審判決を破棄、差し戻した。

ていたかも知れない。ただし、裁判所は「もし、他の曲が使用されていたもしＹにとってＸの歌声に価値がなかったら、なぜＹはＸに歌唱を依頼

ら、彼女の声や芝居のスタイルであると識別できるほどのものとなっていしたのであろうか。もしＹにとってＸの歌声に価値がなかったら、なぜＹたかは疑問である」と指摘しており、歌声の模倣に対して、原告が主張すは熱心に別の歌手にＸの歌真似をさせたのであろうか。Ｙが求めていたのるほどの類似性を認めていなかったと思われるため、歌声の模倣の違法性

は、Ｘと分かる特徴なのであり、その価値はＸが直接コマーシャルを歌唱の主張が認められたかどうかは疑問である。

するときに、市場がＸに支払うものなのである。

この判決後、有名人の歌唱の模倣は適法であるという認識の下に、有名人の歌唱を模倣した多くのコマーシャルが製作され、テレビやラジオで放184

知的財産法政策学研究 Vol.21(2008)33

Midler v. Ford Motor Co., 849 F.2d 460 (9th Cir. 1988).

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論

説

米国法における有名人の歌真似(sound-alike)録音物の違法性に関する一考察(安藤)

声は、顔と同じくらい独特かつ個人的なものである。人間の声は、アイる州法による保護は、連邦著作権法に専占されないという301条(b)の規定

デンティティーが明らかにされる方法の中でも最も明白なものの一つでに基づき、Midler の請求は連邦著作権法によって専占されないとした。つある。われわれは電話で二言、三言話しただけで、すぐにどの友人がかけ

まり、Midler は自分が歌唱した楽曲の使用ではなく、自分の歌声の模倣行てきたのかが分かる。歌手は歌の中で自分自身を明示しているのである。

為の禁止を主張したために、301条(b)の適用を受けたのである。自分の歌

彼女の歌声を模倣するということは、彼女のアイデンティティーを略奪す

声の模倣行為に対し、パブリシティ権の侵害を主張する有名人にとって、るということなのだ。当裁判所は、商品を宣伝するためのあらゆる声の物

この判決は大いに示唆に富むものであろう。

真似に対して訴訟が提起できるとまで判示する必要もないし、そうしない。
われわれは、プロの歌手の特徴ある声が広く知られており、かつ、製品を販売するために故意にその声が模倣された場合、販売者は他人のものを盗用し、カリフォルニア州で不法行為を行ったと判示するのである。

次に裁判所によるカリフォルニア州法とランハム法に関する判断を見てみよう。
原告の Bette Midler は誰もが知る有名人であり、その特徴的な歌声が顧
客吸引力を持つことに異論はないだろう。また、カリフォルニア州民法
3344条は、パブリシティ権の保護の客体を「氏名、声、サイン、写真、まこの Midler 事件は、ロースクールの教科書に必ず掲載されている、有名

たは肖像」と規定しており、原告の歌声が保護の対象となることに問題は人の歌真似の違法性を巡る訴訟として最も有名なものである。この訴訟は、ない。しかし、裁判所は「カリフォルニア州民法3344条は、Midler の助け

有名人の歌唱の模倣に対して、初めて法的責任を認めたものであるが、興にならない。……被告は法律によってその使用が禁止されている Midler の味深いことに、裁判所はかなり工夫を凝らして、パブリシティ権侵害の判名前やその他のものを使用していない。肖像（likeness）という言葉は、声の決法理を構成している。以下、裁判所がどのようにこの判決法理を構築し真似ではなく、視覚的な印象を意味するのである」と判示して、3344条にたのかについて見てみよう。

基づくパブリシティ権の侵害を認めなかった。つまり、カリフォルニア州

まず、裁判所がパブリシティ権と著作権の専占問題について、どのような判断を下したのかを見ることにしよう。裁判所は先の Sinatra 事件を引用法が禁止しているのは本人の声の使用であって、他人が真似た声の使用は禁止されていないと判示したのである。

した上で、「もし Midler が“Do You Want To Dance”に対する二次的意味を

しかし、これでは被告に対するパブリシティ権の侵害責任を認めること主張したり、被告がこの曲を使用することを阻止しようとしていたら、ができない。そこで、裁判所は死後のパブリシティ権の保護を規定するカ

Sinatra のようにその主張は認められなかっただろう。しかし、本件はそう

リフォルニア州民法990条（b）を援用し、①死後のパブリシティ権は財産ではない。Midler は Ford 社が“Do You Want To Dance”を使うことに対して権である、②コモン･ロー上の権利は財産権である、③したがって、コモ

損害賠償を求めているのではないので、彼女の請求は連邦著作権法によっ

ン･ロー上の権利の冒用はカリフォルニア州において不法行為となる、とて専占されないのである。著作権による保護は、“有形的表現媒体に固定いういささか苦しい論理で被告の法的責任を認めた。同条は「本条で認めされた創作的な著作物”に及ぶ(102条(a))。声には著作物性はない。音はられる権利は……財産権である」と規定しているため、裁判所は3344条で固定されていないのである。本訴訟で保護が可能なものとして示されていはなく、990条(b)を援用したのである。

34

るものは、著作物よりもっと個人的なものなのである」と判示した 。
このように裁判所は、声は102条(a)に規定する固定性の要件を満たさないので、102条および103条に定める著作権の対象とならない対象物に対す

ところで、この判決ではランハム法違反を否定している。裁判所は「われわれは本件において不正競争を見出すことができない。被告が放送した
1 分間のコマーシャルは Midler の聴衆を満足させるようなものでもなかったし、彼女のマーケットを縮小させるようなものでもなかった。Midler は34

Id. at 462.

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テレビ・コマーシャルに出演していなかった。被告は Midler と競業関係に知的財産法政策学研究

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論

説

米国法における有名人の歌真似(sound-alike)録音物の違法性に関する一考察(安藤)

なかったのである｣35と判示して、原告の主張を認めなかった。

伝のために、1976年のＸのヒット曲「Step Right Up」を使用することに決無断で氏名や肖像等を使用された有名人に対して、被告の広告主や広告

め、Stephen Carter という歌手にＸそっくりに歌わせた。このコマーシャ

代理店との間に競業関係を要求することは、有名人にとってかなり酷な要

ルは1988年の 9 月と10月に250のラジオ局で放送された。コマーシャルを件といえよう。確かに、厳密にいえば、Midler と被告は競業関係にはない。

聴いたＸは、自分そっくりに歌われたことにショックを受け、Ｙの行為はしかし、被告と競業関係にある有名人だけに当事者適格を認めるとした場

カリフォルニア州法上の声の不正使用（misappropriation）とランハム法上

合、ABBA やエルビス・コステロ、ニール・ヤングのようなコマーシャルの虚偽の推奨（false endorsement）に該当するとして、Ｙに対し、カリフォに自らの肖像や実演をライセンスしないアーティストは、ランハム法によ

ルニア州中部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起した。一審ではＸの請求がる保護を受けることができないという結果となる。

認容されたため、Ｙが控訴。第 9 巡回区連邦控訴裁判所は以下のように判

ランハム法は連邦法であるため、どの州においても適用できるが、パブ

示して、Ｙの控訴を棄却した。

リシティに対する州法の保護のレベルは分かれており、無断で氏名や肖像

Midler 判決で下された不法行為責任は、パブリシティ権の侵害の一種で等を使用された有名人にとっては、ランハム法による統一的な保護が望まある。当裁判所は、声が有名人のアイデンティティーとして十分な識別力しいということになる。本件では、カリフォルニア州法に基づいて被告にを持つ場合、商業目的をもって、有名人の同意なく声を模倣することに対対する侵害責任が認められたが、州法による保護のレベルが低い場合は、して、パブリシティ権の保護が及ぶと認める。陪審は、被告がＸの声を意

有名人が州法に基づいた十分な保護を受けられない可能性がある。しかし、図的に模倣したコマーシャルを放送することによって、Ｘのパブリシティ

この判決の 4 年後、第 9 巡回区連邦控訴裁判所は、次に解説する Waits 事権を侵害したと認定した。陪審は、Ｘが広く知られている独特な声を持っ件で競業関係の要件を不要とする判決を下した。以下、この訴訟についてていると判断したのである。
Ｙは、著作権法301条の規定によって、声の不正使用は専占されるため、見てみよう。

Midler 判決は再考されるべきであると主張する。しかしながら、声は著作
36

Waits v. Frito-Lay, Inc.

権の客体ではないため、この主張は受け入れられない。声は著作物ではな

原告の Tom Waits(原告Ｘ)は、有名な歌手であり、作詞・作曲家であり、く、その音は固定されていないのである。Ｘは、Bette Midler と同じく、俳優である。彼のしゃがれた声は、一ファンに「 1 クオートのバーボンを

録音物や楽曲のような著作権で保護されるべき対象の侵害ではなく、声の飲み、一箱分のタバコを吸い、一箱分のかみそり刃を飲み込んで、3 日間侵害を主張している。また、著作権法301条の立法経緯を見ても、プライ

寝ないで過ごした後の声のようだ」と言わしめる程の特徴のあるものであバシーやパブリシティ、トレード・シークレットのコモン･ロー上の権利った。1970年代初期に活動を始めてから、Ｘは17枚以上のアルバムを発表

は、著作権侵害とは異質な要素を含む限り、専占条項による影響は受けな

し、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、日本、オーストラリアでツアーを行

いと、連邦議会は明確にその意思を示している。

った。Ｘは、芸術的な一体性が損なわれるとして、コマーシャルの出演または歌唱は絶対にしないというポリシーを持っていた。

Ｙは、ＸとＹは競業関係にないため、Ｘにはランハム法の虚偽の推奨に基づく訴訟を提起する当事者適格がないと主張する。しかし、この主張はドリトス・ブランドの食品を製造・販売している Frito-Lay 社とその代常識に反するものである。なぜなら、虚偽の推奨がなされることによって理店である Tracy-Locke 社(併せて被告Ｙ)は、Frito-Lay の新商品の広告宣商業的に損害を受ける有名人は、競業者であることはめったになく、ラン
ハム法によってそのような行為を禁止することに最も適した状況にある

35

Id. at 462-463.

36

Waits v. Frito-Lay, Inc., 978 F.2d 1093 (9th Cir. 1992).

188

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者だからである。
ランハム法の下で当事者適格を有するためには、原告は不法行為者とさ知的財産法政策学研究

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説

米国法における有名人の歌真似(sound-alike)録音物の違法性に関する一考察(安藤)れている者と実際の競業関係にある必要はないと当裁判所は宣言する。当のとおり、改正法では他の者による商品やサービスの出所、提携または承事者適格があるかという決定的な問題は、原告が虚偽の広告に対して保護認について、消費者を欺罔するようなシンボルや図形の使用は、明確に禁されるべき合理的な利益を有しているか否かにかかっている。われわれは、止された。裁判所は、この新しい規定が設けられたことによって、有名人

商標権者のように、俳優はその仕事の成果と自分の名前を適切に同一視さの独特な声を無断で模倣することを含む、虚偽の推奨という行為がランハせることに対する合理的な利益を持っており、それゆえ、原告は43条(a)ム法43条(a)の訴訟原因となると判示したのである。

における当事者適格を有するという結論を下すものである。

この判決では、一審で認定された懲罰的損害賠償金200万ドルの妥当性も争点の一つとなった。裁判所は、被告が原告のコマーシャルのための出

この判決は、①カリフォルニア州法に基づく声の不正使用の主張は、連演や実演をしないというポリシーを知っていたこと、Tracy-Locke 社の副

邦著作権法によって専占されない、②ランハム法43条(a)に基づく不正競社長は訴訟リスクがあることを知りながら、あえて歌真似のバージョンを争を申し立てる原告の当事者適格は、被告と実際の競業関係になくても満Frito-Lay 社に薦めたこと(Tracy-Locke 社は歌真似ではないバージョンもたされる、③有名人の独特の歌声を模倣したコマーシャルを放送する行為

同時に作成していた）、Frito-Lay 社も原告の事情をよく知っていながら歌は、不正使用と虚偽の推奨による法的責任に問われうる、ということを認

真似のバージョンを選択したことを重く見て、一審判決を支持した38。

めた注目すべきものである。

カリフォルニア州では、明確かつ説得力のある証拠によって、被告が抑まず、本訴訟では、前述した 2 つの訴訟と同様、原告の請求が連邦著作圧や詐欺、悪意によって罪を犯したことが証明された場合に、懲罰的損害権法に専占されるかが争点の一つとなった。裁判所は Midler 判決と同様に、賠償が認められる39。したがって、懲罰的損害賠償の認定においては、被原告は録音物や音楽著作物のような著作権の対象ではなく、原告の声に対告による抑圧、詐欺、あるいは悪意の証明が必要となる。本件において、する侵害を主張しているとして、専占はなされないと判示した。さらに裁裁判所は、コマーシャルに絶対出演しないという原告の強固なポリシーを

判所は、「その上、114条の立法経緯を見ると、連邦議会が以下のような明知りながら、あえて原告の歌声を模倣した録音物を制作し、放送したこと

確な意図を示していることがわかる。すなわち、プライバシー、パブリシに被告の悪意を見出した。巨額な懲罰的損害賠償が認容された訴訟として

ティ、そしてトレード・シークレットといったコモン･ロー上の権利は、も、注目すべき判決である40。

本質的に著作権侵害とは異なる個人的な権利の侵害のような要素を含んだ請求原因であれば、専占条項による影響を受けない」と述べている37。
立法経緯を鑑みても、原告の請求は連邦著作権法によって専占されないと判示したのである。
次に、裁判所によるランハム法違反に関する判断を見てみよう。実は、この判決が下された 4 年前の1988年に行われたランハム法の改正が、この判決に大きな影響を与えている。改正前の43条(a)は、「商品やサービスに38

Id. at 1105-1106.

39

Cal. Civ. Code § 3294 (a).

40

Waits 判決は、初めて懲罰的損賠賠償が認容されたパブリシティ権の訴訟である。

See Patrick Buckley, The Implication of Waits v. Frito-Lay for Advertisers Who Use

関連して、出所の虚偽表示または記述を付加したり、使用したりする者は、Celebrity Sound-alike, 68 ST. JOHN’S L. REV. 241, 246-247 (1994). なお、不法行為のそのような虚偽表示または記述の使用によって損害を被る蓋然性がある

リステイトメント（第 2 版）908条には「懲罰的損害賠償の算定の際には、事実認定者と信じる者による民事訴訟に対する責任を負う」と規定していたが、前述は被告の行為の性質と被告が持つ財産を適切に考慮することができる」と記載されている。被告が巨大企業であったことも200万ドルという巨額な賠償金が認められ

37

Id. at 1100.

190

知的財産法政策学研究 Vol.21(2008)た要因であろう。

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説

米国法における有名人の歌真似(sound-alike)録音物の違法性に関する一考察(安藤)Ⅳ．日本法への若干の示唆

ただし、他の法律が保護の対象としていないという理由だけで、有名人の歌声に対して不法行為法による保護を認めるわけにはいかないだろう。

まず、最初に考えなければならないのは、有名人の歌声に対する法的保民法709条の「権利又は法律上保護される利益」として保護されるために護の正当化根拠である。有名人の歌声をパブリシティ権の客体と位置づけは、個別の法律の条文によって権利として定められている必要はないといる本稿の立場からいうと、パブリシティ権の正当化理由は何かということうのが通説的解釈であったとしても、司法が不法行為法による保護を与えになる。これを端的に述べれば、人がみだりに自分の氏名や肖像等を他人ることの積極的な理由が必要となる。特に、模倣は原則として自由であり、の商品や営業に結びつけられることのない権利という人格的な利益と、芸個別の知的財産法で禁止されていない模倣行為については、積極的に容認

能活動や創作活動等によって培われた氏名・肖像等の顧客吸引力を利用しされるべきものであるという立場からは、模倣行為は不法行為法によってたビジネスの収益機会を確保するという財産的な利益を保護するために、容易に規制できないのではないかという問題提起がなされている45。

氏名・肖像等の顧客吸引力にフリーライドする行為を規律する必要がある
41ということになる 。

この問題意識には、パブリシティ権は個別の知的財産法で規定されている権利に近接するものであり、個別の知的財産法で禁止されていない行為

それでは、有名人の歌声の模倣に対して、いかなる法を用いて規律すべ

を安易に不法行為法で規制することに対しては、慎重であるべきという認きだろうか。著作権法は実演を著作隣接権の客体として保護を与えている識が存在する46。確かに、パブリシティの財産的側面が知的財産権と一定が、その模倣行為は規制の対象とされていない。商標法には、商標の定義の近接性を有しているという理解があることを否定しないが、不法行為法に音声が含まれておらず42、実務上も特許庁は音声の商標登録を認めていの判断枠組を考察する上で、パブリシティ権と個別の知的財産権はそれほ43ないので、有名人の歌声の模倣に対する商標法の適用は難しい 。一方、

ど近接しているものとは思われない。

不正競争防止法 2 条 1 項 1 号および 2 号が対象とする行為は商品等表示

パブリシティ権は財産的側面を有するものとはいえ、氏名や肖像等は人としての使用であるため、歌真似をコマーシャルに使用する行為を規制す

格が付着したものであり、その中核はやはり人格権である。人格的利益はることはできない。したがって、現行法の解釈としては、不法行為法に基あえて立法を待つまでもなく保護すべきものであり、不法行為法を活用す

づくパブリシティ権による保護が妥当なアプローチであろう44。

ることに特別の躊躇を覚えるものではない47。物のパブリシティを認める
立場のように、パブリシティ権の財産的側面を強調する観点に立てば、パ41

田村善之『不正競争法概説（第 2 版）』（有斐閣・2003年）506-507頁参照。

42

商標法 2 条 1 項。

43

近年、国際的に商標登録の対象が拡大しており、音、匂い、味、触感、色、ホロ

グラム、動き、といった新しい形態の商標の保護の是非が国際的に議論されている。

ブリシティ権と個別の知的財産権は近接しているという主張を受け入れについては、田村善之「知的財産権と不法行為」『新世代知的財産法政策学の創成』（有斐閣・2008年）3-50頁が示唆に富む考察をしている。

なお、音に関しては、2006年 9 月に WIPO が公表した調査によると、音楽的音声が45

商標登録できる国は76カ国中38カ国、非音楽的音声が商標登録できる国は73カ国中護されないが、一般の不法行為法によって保護されるということを安易に述べるこ28カ国である。鈴木將文「新しい形態の商標の保護」日本工業所有権法学会年報31とはできないように思われる。なぜなら、これらの特別法は一定の場合の利益保護号52頁(2008年)。わが国でも2008年 7 月に産業構造審議会の中に「新しいタイプのを承認する一方、それから外れる場合については、むしろ活動の自由を承認してい商標に関する検討ワーキンググループ」が発足し、新しい形態の商標に関する法的ると理解する可能性もあるからである」と指摘する。

保護について検討がなされている。

46

44

不法行為法の役割に関する覚書－」民商法雑誌133巻4=5号（2006年）722-723頁参照。

知的財産権と不法行為法との関係、特に個別の知的財産権法によって保護されていない利益はいかなる要件の下で一般不法行為法の保護を受けるのかという論点

192

知的財産法政策学研究 Vol.21(2008)47

窪田充見『不法行為法』（有斐閣・2007年）131頁は、「著作権法や特許法では保窪田充見「不法行為法学から見たパブリシティ－生成途上の権利の保護における
田村・前掲注41）511頁参照。

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論

説

米国法における有名人の歌真似(sound-alike)録音物の違法性に関する一考察(安藤)やすいかもしれないが、パブリシティ権の中核を人格権に置く本稿の立場

る権利を創設できるわけではない。たとえば、著作者の死後70年を経過しからは、そのような主張は否定的に解さざるを得ない。

た著作物について州法が保護を与えたとしよう。これは明らかにパブリッ

裁判例でも、ロック歌手の矢沢永吉がパチンコ遊技機に自分に酷似した

ク・ドメインになった著作物は公に解放するという政策目的に反すること

画像を無断で使用したとして、パチンコ遊技機の製造・販売会社に対して、になるため、連邦著作権法に専占されるだろう49。一方、Midler 事件や Waits

パブリシティ権の侵害を主張し、訴訟を提起した事件で、東京地方裁判所

事件のように、固定されていない歌声は、著作権の保護客体ではなく、連は「人は、氏名・肖像などの自己の同一性に関する情報を無断で商業目的

邦著作権法が明らかに関知しない態度を取っているものなので、州法は連の広告・宣伝あるいは商品・サービスに付して使用された場合には、人格邦著作権法に専占されない。

的利益を害されるとともに、例えば当該個人が固有の社会的名声を有する

このように、連邦法が保護を与えていないものであっても、①法的保護

有名人である場合のように、同人の同一性に関する情報に特別の顧客吸引を及ぼしてはならないという連邦議会の政策意図によって州法が排除さ力がある場合には、収益機会の喪失、希釈化、毀損などの経済的利益の侵れるケースと、②保護すべきかどうかを含めて、連邦議会が州法に委ねて害をも受けることから、無断使用の態様如何によって、人格権を根拠としいるケースがある。このような連邦法と州法の専占関係を日本における個て、当該使用の差し止め、慰謝料、財産的損害の賠償請求、さちには信用別の知的財産法と不法行為法の関係のアナロジーとして用いるのは、パブ回復措置などを求めることができるものと解される」と述べて、人格権をリシティ権の保護範囲を考える上で有益であろう50。ただし、この問題の法的救済の根拠としている48。

考察に際して留意すべき点は、表現の自由や私人の行動の自由に対する過度の制約になりうる懸念を払拭できない場合は、たとえ当該分析によって仮に両者が近接するものであるとしても、なぜ個別の知的財産法が本稿で問題とするコマーシャルへの有名人の歌声の模倣行為を禁止していな

不法行為法による保護が正当化されようとも、不法行為による保護は否定すべきだということである51。

いのかを考察する必要がある。つまり、個別の知的財産法が誰でも自由に

それでは、個別の知的財産法は、コマーシャルへの有名人の歌声の模倣模倣できるものとしているためにそのような模倣行為を禁止していない

行為に法的保護を及ぼしてはならないとする政策意図によって、司法によのか、あるいは法の目的や趣旨に鑑みて、ただ単に規制対象から外している介入を許していないものなのであろうか、あるいは逆に司法による保護るものなのか（つまり、不法行為法で規制してよいものか）、という問題の創設を認めているものなのだろうか。

である。

特許法、実用新案法、意匠法、著作権法は、権利の客体を創作物とする

ここで参考になるのは、パブリシティ権による保護が連邦著作権法によために、創作物たる性質を持たない有名人の歌声は権利の客体にすることる保護と衝突するかどうかというアメリカ著作権法301条の専占問題であができないという内在的な問題が存在する。したがって、これらの法律がる。連邦著作権法が保護を与えていないという事実だけで、州法があらゆ

コマーシャルへの有名人の歌声に対して法的保護を及ぼしてはならないという政策意図に基づいて、保護対象から除外したということはできない

48

東京地判平成17.6.14判時1917号135頁[矢沢永吉パチンコ遊技機事件]。裁判所はだろう。実演に対しては、著作隣接権の保護を受けることができるが、そこのように述べた上で、被告による原告の肖像の使用形態を詳細に検討した結果、パチンコ遊技機に使用された漫画絵と原告との類似性はそれほど高くなく、パチン

49

會澤・前掲注13）414頁。

コ遊戯中の識別可能性は乏しいものであったとし、原告に対する法的な救済を必要

50

本稿と同じアプローチによる分析を試みるものとして、内藤=田代・前掲注 5 ）とする人格的利益の侵害が生じているとは認められないとして、原告の請求を棄却

90頁がある。

している。

51

194

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田村・前掲注44）43頁参照。

知的財産法政策学研究

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論

説

米国法における有名人の歌真似(sound-alike)録音物の違法性に関する一考察(安藤)の法的根拠が伝達行為のインセンティブの付与にあるとする立場からは52、の有名人の歌声の模倣行為に対してこのアプローチをそのまま適用する

コマーシャルへの有名人の歌声に対する司法の介入を認めるべきではな

ことは妥当ではないだろう。

いと解することはできない。
商標法については、音声が商標登録の対象から除外されていることは、前述したように、不正競争防止法は「商品等表示としての使用」を侵害要件としているため、コマーシャルへの有名人の歌声の模倣行為のような、有名人の歌声について司法が法的保護を及ぼしてはならないという政策

広告対象の商品を識別する表示として有名人の氏名や肖像等が利用され意図があると考えられなくもない。しかし、音声商標を認めない趣旨は、ていない場合は、同法の適用外ということになる55。しかし、出所混同行

録音媒体による出願、登録制度の設営コストを回避するところにあり、こ為を規律することを目的とする 2 条 1 項 1 号や著名表示の不正使用行為

れらの問題がクリアされれば、権利の対象となる可能性が高い53。したがを規律することを目的とする同 2 号の制度趣旨は、前述したパブリシティって、有名人の歌声は、法的保護を及ぼしてはならないという政策意図にを保護すべき趣旨とは異なるものである56。確かに、パブリシティの無断よって、不法行為法による保護が排除されているという結論を取ることは利用について不正競争防止法が適用できる場合があるのは事実だが、前者

難しいだろう。

の制度趣旨を鑑みると、コマーシャルへの有名人の歌声の模倣行為に対し不正競争防止法については、学説の中には、少なくとも差止めを伴うものについては、パブリシティの保護は不正競争防止法の混同防止規定( 2て、司法が法的保護を及ぼしてはならないという政策意図によって、不法行為法による保護が排除されているということはできないだろう。

条 1 項 1 号)に根拠を置くべきとし、その規律に委ねればよいと説くものがある54。その理論構成には傾聴に値するものがあるが、コマーシャルへ
学院企業法学専攻10周年』（信山社・2001年）127頁。ただし、この論文はパブリシ
52

田村善之『著作権法概説（第 2 版）』（有斐閣・2001年）519頁。なお、実演の模倣にまで法的保護を及ぼすと、結果的に表現方法が制約され、新たな実演活動に支障

ティの客体を氏名と肖像に限定しており、歌声を考察対象としていないことに注意する必要がある。

を来たすために、法はそのような行為を保護の対象外としているという反論がある

55

かも知れない。確かに、演奏方法や歌唱方法を法的保護の対象とするのは、実演活

なお、有名人の歌声の模倣を自社商品の宣伝広告に利用するケース（いわゆる宣伝

動に対する弊害が大きすぎ、法制度としては妥当でない。しかしながら、著作物を広告利用型）については、需要者は単に本人がコマーシャルに歌を流すことを許諾

公衆に提供する媒体としての実演に知的価値を認めるという著作隣接権制度の趣したと思うだけであって、歌声について広告対象の商品の出所を識別する表示とし旨を鑑みると、あらゆる模倣行為を自由にすべきであるという政策的判断がなされては受け取らないと思われる。田村・前掲注41）511頁参照。また、内藤=田代・前ていると理解するのは難しいと思われる。また、実演が著作物の創作活動に準じた

掲注 5 ）207頁も、著名人の顧客吸引力を広告へ利用する行為は、商品等表示に該当

創作活動であることを法的保護の根拠とする立場からも、そのような政策的判断がしないため、著名表示冒用や周知表示冒用に当たらないとする。本稿では取り上げ

茶園成樹「顧客吸引力の保護」日本工業所有権法学会年報30号111頁（2007年）。

なされていると解釈することはできないだろう。

ないが、表示についての使用許諾関係の誤信は 2 条 1 項 1 号の混同に含まれるかと53

田村・前掲注41）511頁参照。なお、商標の定義に音声が含まれていないことかいう論点がある。才原慶道「表示についての使用許諾関係の誤信と「混同のおそれ」ら、ラジオを用いた広告や街頭放送には使用に当らないとする学説がある。網野誠－ラ ヴォーグ南青山事件－」知的財産法政策学研究12号301頁（2006年）は、同事『商標（第 5 版）』（有斐閣・1999年）155頁。しかしながら、ラジオ広告や街頭放送で件を題材にこれまでの学説・裁判例を詳細に分析・検討した上で、「表示について呼称を流せば、需要者に混同が生じるおそれがあるため、侵害の場面では商標の使の使用許諾関係の誤信に関して、不正競争防止法 2 条 1 項 1 号の適用の可否を分け用に該当すると解すべきとする見解が妥当であろう。田村善之『商標法概説（第 2るメルクマールは、類似表示の使用者の商品や営業の質を商品等主体が管理してい（有斐閣・2003年）144頁、小野昌延『商標法概説（第 2 版）』（有斐閣・1999年）
版）』

るのではないかとの誤信が有意の数の類似表示の使用者の需要者に生じているか

20頁参照。

否か」に置くべきとする。

54

56

井上由里子「パブリシティの権利の再構成」『現代企業法学の研究・筑波大学大196

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田村・前掲注41）511頁参照。

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説

米国法における有名人の歌真似(sound-alike)録音物の違法性に関する一考察(安藤)次に、どのような場合に有名人の歌声や演奏の模倣が不法行為として、促進のために歌唱が意図的に真似され、③需要者が本人の歌唱と思い違え規制されるべきかを考えてみよう。この問題について考察する際に重要なるほど類似している場合に限り、パブリシティ権の侵害を肯定すべきであのは、表現の自由や個人の行動の自由との関係である。表現の自由は憲法ると考える59。

で保障された最も重要な基本的人権の一つであり、他人の歌声や演奏を模

Waits 事件の原告である Tom Waits の特徴のあるしゃがれ声は、まさに倣したからといって、それが即座に法的責任に結びつくということはない

彼のアイデンティティーそのものであり、本人の人格権が付着したものでし、あってはならない。また、法律による模倣行為の制約は、個人の行動あるといえよう。これは、Bette Midler にも言えることである。反対に、の自由を束縛するものであり、慎重を期さなければならない。

誰が歌っているか識別できないような、ありふれた歌声の場合は、人格権

ここで問題とすべきは、他人による有名人のアイデンティティーの使用が付着していないとまでは言い切れないものの、人格権の付着度はそれほが何を目的としたものであるかということである。もし、それが情報の提ど大きいとはいえない。したがって、パブリシティ権の中核を人格権に置供や文化の発展を目的としたものであれば、原則として法律による規制のく本稿の立場からは、①の「有名人の歌声が本人のアイデンティティーを

57

対象とすべきではない 。ただし、その場合でも、有名人の人格的利益を構成すると言えるほどの顕著な特徴を持つ」という要件を導き出すことが不当に害するときは、厳密な要件の下で一定の制約が必要となるケースができる。

ありうる。一方、そのような目的を持たず、他人のアイデンティティーを一般に需要者は、自分が気に入っている有名人の推奨する商品やサービ

私的利益のためのみに搾取するような場合は、法的責任を負わせることはスに興味を持つものである。SMAP の木村拓哉がドラマで身に着けている

正当化されるだろう58。

時計やアクセサリーが飛ぶように売れるのも、彼に強力な顧客吸引力があ

一般に、強力な権利保護による模倣に対する過度な制約は、表現活動にり、彼がこれらの商品を推奨しているように見えるからだ。したがって、萎縮効果をもたらすおそれがあり、妥当ではない。物真似や歌真似は、今

実際には本人が推奨していないのにもかかわらず、コマーシャルに意図的やエンターテイメントの一つとして一般に認知されている。エンターテイに歌真似を使うことによって本人が推奨しているように見せることは、本メントとしての模倣行為を法的に制約することの妥当性は、それがオリジ

人にとって大きな精神的苦痛となりうる。したがって、②の「第三者によナル・アーティストの人格的利益を侵害するか、あるいはオリジナルの代って商品やサービスの販売促進のために歌唱が意図的に真似される」行為

替効果をもたらし、その経済的利益を実質的に損なうようなものでない限は、パブリシティ侵害の一要件として肯定されるものであるといえよう。

り、見出すことはできない。したがって、有名人や需要者が保有する利益

さらに、自分のアイデンティティーではないものをあたかもそうであるの保護だけではなく、表現の自由に配慮した要件設定が必要となる。

かのように利用されたら、アーティストの人格的利益が害されることにな

以上のような事情を鑑みると、コマーシャルに有名人の歌唱の模倣が利用された場合、①有名人の歌声が本人のアイデンティティーを構成すると59言えるほどの顕著な特徴を持ち、②第三者によって商品やサービスの販売

容姿のそっくりさんの広告出演については、田村・前掲注41）520頁は「特にそっくりさんが広告に出演する場合には、（顔があまりにも似ているために、誤解を避けえない場合はともかく）不必要に本人が広告に出演していると誤解させる意図が

57

See Katherine L. Blanck, Restricting the Use of “Sound-alikes” in Commercial Speech

認められる場合には、本人の肖像を利用して広告しているのと変わりないと評価すby Amending the Right of Publicity Statute in California, 26 SAN DIEGO L. REV. 911, 922

ることが可能であり、パブリシティ権の侵害を肯定してよいといえよう」とする。

(1989).

また、田倉保「パブリシティ権」『知的財産をめぐる諸問題』（田倉整古希・発明協58

会・1996年）501頁は、本人が広告に出演しているような印象を与える場合、パブリPeter L. Felcher & Edward L. Rubin, Privacy and the Portrayal of Real People by theMedia, 88 YALE L.J. 1577, 1596 (1979).

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シティ権の決定権と対価請求権の侵害になると指摘する。

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説

米国法における有名人の歌真似(sound-alike)録音物の違法性に関する一考察(安藤)るだろう。本人の人格と密接に結びついている歌声というアイデンティテ

Ⅴ．むすびに代えてィーを、本人がまったく関与しないにもかかわらず、放送されているコマーシャルに関与したように誤解される形で利用されることは、本人の精神

第 9 巡回区連邦控訴裁判所が下した Midler 判決とWaits 判決は、アメリ的利益が害される結果となるだろう。このような理由により、コマーシャ

カの広告業界に大きな衝撃を与えた。それまで有名人の歌唱の模倣は自由

ルに有名人の歌唱の模倣が利用された場合の侵害要件として、③の「需要であると考えられてきたし、Sinatra 判決もそれを支持するものであった。

者が本人の歌唱と思い違えるほど類似している」という条件を導き出すこ

しかし、時の経過とともに、法解釈も変化するのである。Midler 判決ではとができるのである。

パブリシティ権侵害を認めるに留めた第 9 巡回区連邦控訴裁判所も、Waits
判決ではついにランハム法の不正競争違反を認めるに至った。エンターテ

それでは、ヒット曲をカバーして、自社の商品やサービスのコマーシャ
ルに使用したい広告主やその広告代理店は、訴訟リスクを避けるためにど

イメント産業の中心地であるカリフォルニア州において、このような判決が下されたことの意義は大きい。

のような対策を講じるべきであろうか。往年のヒット曲を新たにレコーデ

一方、日本では、これまで有名人の歌声の模倣を巡る訴訟が提起された

ィングして、コマーシャルに使用する場合、明らかにオリジナル・アーテ

例はないが、今後、訴訟提起の可能性は低いとはいえない。音声合成技術

ィストとは異なると認識できる場合は別として、少しでも似ていると感じが飛躍的に向上した結果、最近では VOCALOID(ボーカロイド)62というリられる場合には、広告主や広告代理店はクレジットで歌唱者がオリジナ

アルな人の歌声を合成できるソフトウェアが開発され、人気を博している。

ル・アーティストではないことを明確に表示する必要があるだろう(いわこのようなデジタル技術の発展が新たな法的紛争を発生させる例には枚60

ゆる disclaimer の表示) 。もちろん、そのようなクレジットによって彼ら挙に暇がない。物のパブリシティ権については、最高裁判決によって一応の法的責任が免責されるわけではないが、需要者の誤認・混同を防止するの決着を見たようであるが63、有名人の歌声の法的保護に関しても、今後一定の役割を果たすものであり、一考の価値はある。

の議論の深化を期待したい。

さらに Bette Midler や Tom Waits のように、コマーシャル出演は絶対にしないというポリシーを持つミュージシャンの曲をコマーシャルに使用する場合、可能な限り、似ないように録音物を作成することも必要であろう。本稿で取り上げた裁判例で明らかなように、元来、彼らは自らのヒット曲をコマーシャルに使用されることに敏感であり、また、オリジナル・
アーティストに無断で曲を使用する広告主や広告代理店に対して決して好意的な態度を取らないだろう。したがって、無用な紛争を避けるためには、起用するミュージシャンのオリジナリティーを引き出すだけではなく、元曲のアレンジを大幅に変更するなどして、なるべくオリジナル・バージ
61

ョンとの相違を際立たせる必要がある 。

into the Media Age, 14 J. L. & COM. 123, 139 (1994).
62

VOCALOID は、ヤマハが開発した DTM 製作を目的とした音声合成ソフトウェア

である。コンピュータ上で歌詞と音符を入力することで人の声をもとにした歌声を合成することができる。実際の人の歌声を使用して合成を行うため、もとの歌声の60

See Sharon Chester-Taxin, Will the Real Bette Midler Please Stand Up? The Future of

特徴が残るため、音声ライブラリーのベース音声に有名人の歌声を使用すれば、歌

Celebrity Sound-alike Recordings, 9 U. MIAMI ENT. & SPORTS L. REV. 165, 176 (1992).

真似の作成は可能となる。

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See Richard McEwen, The Frito Bandito’s Last Stand: Waits Rocks Performers’ Rights

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最判平成16. 2. 13民集58巻 2 号311頁[ギャロップレーサー事件]。

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