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2023年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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2023年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化に向けての動きが見られる一方で、資源価格の高騰や円安進行による物価高が消費者マインドに与える影響が顕在化し、依然として楽観視できない状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、巣ごもり特需の反動減が継続しており薄型テレビの出荷台数は伸び悩んでおります。また、新設住宅着工戸数に関しましても、住宅資材や労務費の高騰等により建設コストが大幅に上昇しており、先行き不透明な状況が続いております。
通信関連機器につきましては、官需向けが機器入替の端境期にあり需要の回復には至っておりません。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかしながら、放送関連機器販売およびソリューション事業につきましては依然として伸び悩んでおり、通信用アンテナにつきましても、民需に関しては遅延傾向にあった顧客の事業計画が徐々に進展している一方、官需向けについては低調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,606百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は1,427百万円（前年同期は910百万円の営業損失）、経常損失は1,447百万円（前年同期は875百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,384百万円（前年同期は734百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（送受信用製品販売事業）放送関連機器の売上高につきましては、家電量販店向け家庭用機器の巣ごもり需要反動減の長期化の影響等により前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナの需要回復には至っておりませんが、通信事業者向け基地局アンテナや通信モジュール用アンテナにつきましては上記のとおり顧客の事業計画に進捗がみられ前年同期比増となりました。
この結果、売上高は7,653百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失は455百万円（前年同期は23百万円の営業利益）となりました。
（ソリューション事業）マンションや商業ビル内の共聴工事が伸び悩み、また前期の大型案件の反動減があったことから、売上高は952百万円（前年同期比29.8％減）、営業利益は42百万円（同56.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品や原材料及び貯蔵品の増加と、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末比1,837百万円減の19,847百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金の増加と、工事未払金や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末比201百万円減の4,517百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比1,636百万円減の15,330百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末78.2％から77.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明業績予想は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあり得ます。
その要因の主なものは、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場動向、為替相場の変動等であります。
なお、最近の業績の動向等を踏まえ、2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年５月30日に公表した内容から変更しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

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2023年３月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品未成工事支出金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

9,2953,0514871991,909701,19234683△016,925

7,1462,5746912022,589801,73734762△015,819

5,510△4,1651,3451,533△1,2362972,878△2,532346698142△9646
22,736

5,507△4,3771,1301,573△1,2723012,946△2,629316698142△11130302,507

1801
2184

147
－2149

83646955△01,8384,76021,685

4120958△01,3714,02819,847

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2023年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金工事未払金リース債務未払法人税等未払費用賞与引当金その他流動負債合計固定負債リース債務退職給付に係る負債株式給付引当金長期未払金繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,553－1281831702361,1453,257

1,985575915361811288043,269

24734319156225
01,4604,718

9676291103166
01,2474,517

4,6736,3838,549△3,15716,449

4,6736,2906,936△3,02814,872

200314251816,96721,685

149308045715,33019,847

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2023年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

8,0051,3569,362

7,6539528,606

5,5258516,3762,9853,896△910

5,7096336,3432,2623,690△1,427

6231154761322446

56113△875

856
066△1,447

0－0－1021028211△88725△178△153△734△734

1－
1△1,34628938△1,384△1,384

売上高製品売上高完成工事高売上高合計売上原価製品売上原価完成工事原価売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金有価証券評価益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損投資有価証券売却損特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -日本アンテナ㈱（6930）

2023年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)△734△1,3841191△498△636△51△6△2△60△1,445△636－△1,445－

四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -日本アンテナ㈱（6930）

2023年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（追加情報）（従業員向け株式給付信託）当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。また、2022年８月25日開催の取締役会において、追加拠出を行うことを決議いたしました。これに伴い2022年９月12日に本信託が当社株式400,000株を追加取得しております。
（１）取引の概要本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度344百万円、385,000株、当第３四半期連結会計期間534百万円、743,200株であります。
（役員向け株式給付信託）当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度68百万円、80,000株、当第３四半期連結会計期間68百万円、80,000株であります。

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2023年３月期第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント送受信用製品 ソリューショ販売事業ン事業調整額（注）１計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益

8,005

1,356

9,362－

9,362－－－－－

8,005

1,356

9,362－

9,362

23

96120

△1,030△910（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント送受信用製品 ソリューショ販売事業ン事業調整額（注）１計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高

7,653

952

8,606－

8,606－

－－－－

計

7,653

952

8,606－

8,606

セグメント利益又はセグメント損失（△）△455

42△413△1,014△1,427セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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