［ 特別寄稿 ］

学校保健の観点に立った小学校における新型コロナウイルス感染症対策
Measures against new coronavirus infections in elementary schools
from the perspective of school health德村

光昭＊

慶應保健研究，39（ 1 ），007 - 013，2021

要旨：小児の新型コロナウイルス感染症（COVID- 19）に関する論文のレビュウーから，学校保健の観点に立った小学校における COVID- 19 対策について検討した。
日本の人口 10 万人あたりの COVID- 19 感染者数では，小児の患者は成人に比べて少なく，小児患者のほとんどは成人患者からの感染で，小学生では 78 ％が家庭内感染である。小児から成人への感染，小児から小児への感染は極めて稀である。小学校内で感染者が発生した場合，感染予防対策が適切に行われている小学校内での二次感染の発生は稀で，大きなクラスターは発生していない。小学校内の感染リスクは家庭内等よりも低く，小学校は COVID- 19 については小児にとって安全な場所である。
COVID- 19 対策としての小学校閉鎖は，流行阻止効果に乏しく，小児の教育の機会を奪うだけでなく，小児の心身の健康や健全な成長・発達に悪影響を及ぼす。小学生では COVID- 19 の感染リスクよりも，学校閉鎖などの感染対策に関連して発生する心身の健康障害リスクの方が高い。
学校保健の観点に立った小学校における COVID- 19 対策では，健全な学校生活の確保を第一に考え，市中における成人を中心とした流行状況に必要以上に過敏になることなく，過剰な感染対策は見直し，マスク着用，手洗い， 3 密の回避を改めて徹底し，可能な限り元の学校生活を取り戻していくことが望ましい。一方で，新型コロナウイルス（変異株）の流行拡大に伴って，小児から小児への感染が増加し学校内で複数の感染者が発生した際には，学級閉鎖，学校閉鎖を含むインフルエンザに準じた対策への変更が必要である。
keywords：新型コロナウイルス感染症（COVID- 19），小児，小学校，感染対策，学校保健
Coronavirus disease 2019（COVID- 19），Children，Elementary school，Infection control，School health

はじめに明らかになっている。これまでに発表された世界的なパンデミックが発生している新型コ

小児の COVID- 19 に関する医学論文のレビュ

ロナウイルス感染症（COVID- 19）では，小ウーから，学校保健の観点に立った小学校にお児の患者は成人患者と異なる特徴をもつことがける COVID- 19 対策について検討した。

慶應義塾大学保健管理センター（著者連絡先）德村 光昭 〒 223 - 8521＊

神奈川県横浜市港北区日吉 4 - 1 - 1―

7―

学校保健の観点に立った小学校における新型コロナウイルス感染症対策
1600.01390.6

1400.01200.0

人数︵人︶1000.0
837.9

800.0
600.0
400.0

631.4

540.1

630.2
421.7

275.9

499.9
360.1

200.00.0

図1

10歳未満 10‑19歳

20‑29歳

30‑39歳40‑49歳50‑59歳

60‑69歳70‑79歳 80歳以上

年齢別新型コロナウイルス感染者数（人口 10 万人あたり）（ 2021 / 6 / 30 現在）1 ），2 ）小児の COVID-19 の疫学的特徴
感染経路不明10 %家庭・学校以外の活動・交流等
7%

1 ．小児の COVID- 19 患者は少ない
日本の COVID- 19 感染者の中で，2021 年 6月30日現在で10 歳未満の患者の割合は 3.4 ％，10 歳から 19 歳の患者は 7.5 ％で，小児の患者

学校内感染
5%

は成人（ 20 歳代 22.2 ％，30 歳代 14.9 ％，40 歳代 14.6 ％，50 歳代 13.1 ％，60 歳以上 23.1 ％）

家庭内感染
78 %に比べて少ない 1 ）。ただし，感染の拡大にともない，小児が占める割合は若干増加している。各年齢層の人口 10 万人当たり 2 ） の感染
図2

者数で比較した場合も，小児の感染者数は少

小学生の新型コロナウイルス感染症のなく，小児は成人に比べて新型コロナウイル

感染経路 7 ）ス（SARS-CoV-2 ）に感染しにくいことが（2020/ 6 / 1 ～2021/ 4 /30に文部科学省に報告があったもの）うかがわれる（図 1 ）3 ）。しばしば小児に集団感染が発生するインフルエンザとは，明らかに異なる特徴がみられる。この傾向は，諸況について，注視が必要である。

外国においても同様である。

2 ．小児の COVID- 19 患者のほとんどは成人

小児が感染しにくい原因は，現時点では明からの感染で，大部分が家庭内感染である

らかになっていないが，小児では鼻粘膜のウ小児の COVID- 19 患者のほとんどは，成人イルス受容体が少ないことや ，小児の感染患者からの感染で，小学生では 78 ％が家庭者では鼻や口よりも便の中にウイルスを排泄

内 感 染 で あ る 7 ）（ 2020 年 6 月～ 2021 年 4 月することが多く 5 ），飛沫感染を起こしにくい文部科学省報告）（図 2 ）。家庭内感染の大部ことが ，想定されている。

分は保護者など成人の感染者が発端者であ4）

6）

一方で，2020 年秋以降に世界で報告されてり，小児の患者が発端者となった家庭内感染いる SARS-CoV-2（変異株）は，従来のウイは稀である 8 ）。小児から成人への感染，およルスに比べて感染力が強いことが報告されてび小児から小児への感染はほとんど認められいる。COVID- 19（変異株）の今後の流行状

ない 9 ，10 ）。
―8―慶應保健研究（第 39 巻第 1 号，2021 ）3 ．小学校内の二次感染は稀である傾向を認めている。小児の COVID- 19 患者

小学校内で COVID- 19 患者が発生した場の大部分は，無治療または対症療法のみで，合，マスク着用，手洗いなどの感染予防対策

発症後 1 ～ 2 週間で改善する。ただし，米国が適切に行われている小学校内での二次感染では 6 ヶ月未満の乳児や，呼吸器，循環器，は稀である。小学校内でのクラスターの免疫不全，悪性腫瘍などの基礎疾患をもつ小発生は世界的にも大変少なく，大きなクラス児の患者では，重症化する可能性があることターの発生は全く報告されていない 13 ）。学が報告されている 15 ）。また，小児の感染者

校以外においても，小児の患者が発端となっでは，日本では死亡例は報告されていない 1 ）。

た大きな集団感染は報告されていない。マス

海外でも死亡例は稀で，死亡例の多くは心血ク着用，手洗い，3 密の回避の感染予防対策

管系疾患や悪性腫瘍などの重篤な基礎疾患をが適切に行われている学校，特に小学校は社もつ小児である 16 ）。

11，12 ）

会全体の感染拡大の要因にはなりにくい。

2 ．小児の COVID- 19 患者の臨床症状

このように小児の患者の感染力は成人にく

小児の COVID- 19 患者は無症状の場合がらべて弱いことが示唆されるが，一方で，マ多いが，一部臨床症状を認める例では発熱や，スク着用などの感染予防対策が行われていな

乾いた咳，息切れなどの呼吸器症状の頻度はい場合は，小児の患者が他人を感染させるこ成人に比べて少なく，一方で下痢，嘔吐などとが報告されており

14 ），小学校内での感染の消化器症状の頻度は成人に比べて多い 17 ）。

予防対策の実施は必須である。さらに，従来成人に多くみられる嗅覚や味覚障害は小児でよりも感染力が強い SARS-CoV-2（変異株）は少ないが，小児では嗅覚・味覚障害があっの流行拡大も懸念されることから，改めて感ても自分から訴えることが難しいことも一因

染予防対策の徹底が必要である。と考えられる 18 ）。欧米を中心とする海外では，小児の感染に際して「小児多系統炎症性小児の COVID-19 の臨床的特徴症候群」といわれる川崎病に似た多臓器の炎

1 ．小児の COVID- 19 患者の臨床経過症性疾患の合併が報告されているが，日本で小児の COVID- 19 患者の多くは，無症状かは報告数が少なく，いずれも治療で回復してら軽症で重症化することは稀である（図 3 ）1 ）。

いる。また，COVID- 19 流行拡大に伴う川この特徴は日本だけでなく，諸外国も同様の崎病の増加も認めていない 19 ）。

3.02.5

重症者割合︵％︶

2.5
2.0
1.7

1.5

1.5
1.00.80.50.0

図30.30.00.0

10歳未満 10‑19歳

0.00.020‑29歳

30‑39歳40‑49歳50‑59歳

60‑69歳70‑79歳 80歳以上

新型コロナウイルス感染症年齢別重症者割合（ 2021 / 6 / 30 現在）1 ）―9―学校保健の観点に立った小学校における新型コロナウイルス感染症対策

小児の COVID-19 と心身の健康

り，COVID- 19 以外のワクチンで予防可能

1 ．肥満とやせの増加な感染症のリスクが高まる。

学校閉鎖や自粛期間中は小児の身体活動量が減少し，肥満児の増加を認めている。一方

COVID-19 対策としての学校閉鎖の効果

で，思春期の女子では摂食障害によるやせのと弊害増加が報告されている

1 ．学校閉鎖の効果。

20 ）2 ．抑うつ傾向，睡眠障害の発症

COVID- 19 の 感 染 抑 制 対 策 と し て，2020

学校閉鎖期により，悲しみ，落ち込み，孤年の流行初期に世界中の多くの国で学校閉鎖

独などで小児の行動が変化し，抑うつ傾向，が行われた。世界各国の医学論文をまとめた睡眠障害などに陥ることが知られている。まシステマティック・レビュウーでは，学校やた，同時に保護者のうつ病や不安障害の発症

保育施設の閉鎖は COVID- 19 の流行阻止効にもつながる

21 ）果に乏しいことが報告されている 25 ）。日本の3 ．家庭内暴力，児童虐待の増加

報告でも，学校閉鎖の有効性は示されていな。

学校閉鎖により小児が自宅にいる時間が長い 26 ）。昨年度の流行初期に欧米で行われた

くなり，さらに感染症流行により福祉の援助

大学を含む一斉学校閉鎖についての調査で，が十分に行き届かなくなることも重なり，親その地域の感染者数の減少に効果があったこ

子ともにストレスが増大し家庭内暴力や児童とが報告されているが 27 ），小学校の学校閉虐待のリスクが高まる 22 ）。

鎖が COVID- 19 の流行拡大の抑制に有効で4 ．発達への悪影響あることを証明した報告は見当たらない。ま小児は触れ合いながら成長し，身体を接触た，学校再開後に，小児の感染者の増加は認させることで様々な感覚を発達させていく。

めていない。

感染対策としてのソーシャルディスタンスのインフルエンザに代表される成人よりも小確保は，特に幼児や低学年児童の正常な発達児の患者が多い感染症では，学校閉鎖の効果に悪影響を及ぼす可能性があるが期待できるが，COVID- 19 の場合は小児。

23 ）5 ．食生活の困窮の患者が少なく，学校内での小児から小児へ学校閉鎖や感染対策により学校給食が提供の感染もほとんど発生しないことから，学校できないと，給食や子ども食堂の食事に依存閉鎖の流行阻止効果が乏しいことが考えられしていた貧困家庭の小児が，食生活に困窮する 28 ）。

る事態を招く。

2 ．学校閉鎖の弊害

6 ．学校外の問題

学校閉鎖の弊害については，世界中の多く

学校外の問題では，COVID- 19 の流行拡の国から数多くの報告がある。代表的なもの

大に伴う療育施設の受け入れや訪問看護の中

では学校閉鎖により，子どもを持つ医療従事断により，自宅での医療的ケアを必要とする者が仕事を休まざるを得なくなることから，基礎疾患をもつ小児の合併症発生リスクが高医療レベルの低下につながり，結果として学まる。乳幼児の集団健診の中止やかかり校閉鎖は，逆に COVID- 19 の死亡率を高めつけ医への受診控えにより，乳幼児健診の機る可能性が指摘されている 28 ）。また，学校会を逃すことで，小児の心身の健康問題や母閉鎖により，家族が自宅で一緒に過ごす時間親の育児不安の早期発見，早期介入ができなが増えることで，家庭内感染から重症化しやくなる。さらに，かかりつけ医への受診控え

すい高齢者への感染が拡大し，最終的に高齢から，必要な予防接種を受けないことにな者の死亡率を高める可能性がある 29 ）。その24 ）

―

10 ―

慶應保健研究（第 39 巻第 1 号，2021 ）他に，学校閉鎖は小児の教育の機会を奪うだ

結語

けでなく，先述のように子どもの心身の健康や，健全な成長発達に悪影響を及ぼす。

学校保健の観点に立った小学校におけるCOVID- 19 対策では，健全な学校生活の確保を第一に考えて，COVID- 19 の市中における学校保健の観点に立った小学校における成人を中心とした流行状況に必要以上に過敏に

COVID-19 対策

なることなく，マスク着用，手洗い，3 密の回

1 ．小学校における COVID- 19 の特徴

避の感染予防対策を改めて徹底し，可能な限り小児の感染者が発端となる小学校内感染の元の学校生活を取り戻していくことが望まし発生は稀であり，小学校内で感染者が発生しい。一方で，SARS-CoV-2（変異株）の流行拡た場合においても，マスク着用，手洗いなど大に伴って，小児から小児への感染が増加し学の感染予防対策が適切に行われている小学校

校内で複数の感染者が発生した際には，学級閉

では，学校内での二次感染の発生は稀で，大鎖，学校閉鎖を含むインフルエンザに準じた対きなクラスターは発生していない。小学校内策への変更が必要である。の感染リスクはむしろ家庭内よりも低く，小学校は COVID- 19 については小児にとって安全な場所である。

本総説は，2021 年 6 月30日までの COVID- 19の流行状況に基づいて記述している。また，本また，COVID- 19 に対する学校閉鎖など

総説の要旨は，令和 2 年度東京私立初等学校協の感染対策は，小児の教育の機会を奪うだけ会校長研修会（ 2021 年 2 月 4 日でなく，小児の心身の健康や健全な成長・発において講演した。

達に深刻な悪影響を及ぼす。

オンライン）

利益相反に関して，開示すべき事項はない。

2 ．学 校保健の観点に立った小学校におけるCOVID- 19 対策
学校保健の観点に立った小学校におけるCOVID- 19 対策では，小児を感染から守ることはもちろんのこと，健全な学校生活を確保することが重要である。これまでの様々な調査結果から，小学校内の小児の COVID- 19 の感染リスクは低く，むしろ感染対策に関連して発生する心身の健康障害リスクの方が高いことが明らかである。そのため，過剰な感染対策については見直しが必要である。一方で，従来に比べて感染力が強い SARS-CoV-2（変異株）の流行拡大も懸念されることから，改めてマスク着用，手洗い，3 密の回避の基本的感染予防対策を徹底し，今後の流行状況に注視することが必要である。変異株の流行拡大に伴い，小児から小児への感染が増加し学校内で複数の感染者が発生した際には，迅速かつ柔軟に，学級閉鎖，学校閉鎖を含むインフルエンザに準じた対策への変更が必要である。
―11 ―学校保健の観点に立った小学校における新型コロナウイルス感染症対策

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