生活障がい
定期保険
生活 障害型定期保険

ご契約のしおり・約款

2018 年 4 月改訂 W 2121

2020 年 9 月作成

ご契約のしおり・約款 差込

生活障がい定期保険「ご契約のしおり・約款」記載内容の訂正
生活障がい定期保険(生活障害型定期保険)の「ご契約のしおり・約款」において、以下【訂正箇所および訂正内容】の一部記載に誤りがございました。
つきましては、その記載を訂正させていただきますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
本書面はお手元の「ご契約のしおり・約款」とあわせて保管いただきますようお願い申し上げます。
【訂正箇所および訂正内容】
1.

(注)下線部が訂正箇所です。

ご契約のしおり Ⅲ 保険料について⑱保険料のお払込みが困難なときの継続方法 (しおり-43)
１ 一時的に保険料のご都合がつかないときご注意
誤●ご返済がありませんと、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていきますので貸付元利金が増えていきます。
●ご返済がない場合、貸付金の利息は、保険料の払込方法(回数)に応じた次回の保険料払込みの猶予期間(※)満了の日(年払契約・半年払契約は猶予期間満了の日の正属する月の末日)ごとに元金に繰り入れられていきますので貸付元利金が増えていきます。
(※)詳しくは「⑯保険料払込みの猶予期間とご契約の失効について」をご覧くだ
さい。

2.

ご契約のしおり Ⅳ 保険金等について㉔保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の事例 (しおり-63)
・ ●特定状態保険金について≪『リビング・ニーズ特約』付加の場合≫
誤治療によって余命６か月以上が見込まれる場合にはお支払いできません。

正

治療によって余命６か月をこえることが見込まれる場合にはお支払いできません。

・ 上記 解説
・ 「余命６か月以内」とは、日本で一般的に認められた医療による治療を行って誤も余命が６か月以内であることを意味します。したがって、治療により、余命 6か月以上が見込まれる場合には、特定状態保険金はお支払いできません。
・ 「余命６か月以内」とは、日本で一般的に認められた医療による治療を行って正も余命が６か月以内であることを意味します。したがって、治療により、余命 6か月をこえることが見込まれる場合には、特定状態保険金はお支払いできません。

以上

お申込みいただく保険の主契約・特約をチェックして、保障内容をご確認ください。
※主契約および付加された特約の種類は、お引受け承諾後にお送りいたします
保険証券にてご確認ください。

保障内容チェック表
主契約 特

ご契約された
項目にチェックをしおり・約款の該当ページには、各主契約・特約の保障内容（支払内容）
を掲載しています。

約

しおり
該当ページ

約款
該当ページ

生活障害型定期保険

23ページ

4ページ

リビング・ニーズ特約

27ページ

26ページ

指定代理請求人特約

29ページ

44ページ

５年ごと利差配当付年金払特約

35ページ

49ページ

ここに掲載している商品は、予告なく販売を停止させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

しおり- 1

ご契約のしおり・約款「ご契約のしおり」

もくじ

ご契約についての重要事項をわかりやすくご説明しています。
しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」
をあわせてご参照ください。

◎保障内容チェック表◎目的別もくじ …………………………………………………………………………………………………… しおり ◎主な保険用語のご説明 ………………………………………………………………………………………… しおり -46

Ⅰ ご契約にあたって
1
2
3
4
5
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7
8

申込書・告知書の記入について……………………………………………………………………………… しおり 保険契約の締結と生命保険募集人の権限について………………………………………………………… しおり クーリング・オフ制度について……………………………………………………………………………… しおり お客さまに関する個人情報のお取扱いについて…………………………………………………………… しおり 健康状態や職業等の告知義務について……………………………………………………………………… しおり 保障の責任開始期について…………………………………………………………………………………… しおり ご契約内容等の確認制度について…………………………………………………………………………… しおり 保険証券・告知内容のご確認について……………………………………………………………………… しおり -

10
10
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15
18
20
20

Ⅱ 保険の特長としくみについて
生活障害型定期保険の特長としくみ………………………………………………………………………… しおり （１）特長 ………………………………………………………………………………………………………… しおり （２）しくみ ……………………………………………………………………………………………………… しおり 10 保険金のお支払いと保険料払込みの免除…………………………………………………………………… しおり 11 付加できる特約について……………………………………………………………………………………… しおり （１）リビング・ニーズ特約 …………………………………………………………………………………… しおり （２）
指定代理請求人特約 ……………………………………………………………………………………… しおり （３）５年ごと利差配当付年金払特約 ………………………………………………………………………… しおり 12 自動更新について……………………………………………………………………………………………… しおり 9

21
21
22
23
27
27
29
34
35

Ⅲ 保険料について保険料の払込方法（回数）について…………………………………………………………………………… しおり 保険料の払込方法（経路）について…………………………………………………………………………… しおり 15 保険料をまとめて払い込む方法について…………………………………………………………………… しおり 16 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効について………………………………………………………… しおり 17 効力を失ったご契約の復活について………………………………………………………………………… しおり 18 保険料のお払込みが困難なときの継続方法………………………………………………………………… しおり 19 保険金等支払いの際の保険料精算…………………………………………………………………………… しおり 20 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い………………………………………………………… しおり 13

14

36
36
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43
46
48

Ⅳ 保険金等について保険金等のご請求について…………………………………………………………………………………… しおり 保険金等の支払期限…………………………………………………………………………………………… しおり 23 保険金等をお支払いできない場合…………………………………………………………………………… しおり 24 保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の事例…………………………………… しおり 21

22

50
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53
57

Ⅴ ご契約後のお取扱いについてお金がご入用なときの貸付制度（契約者貸付制度）………………………………………………………… しおり ご契約の解約と解約返戻金…………………………………………………………………………………… しおり 27 保険金等の受取人によるご契約の存続……………………………………………………………………… しおり 28 被保険者からご契約者への解約請求について……………………………………………………………… しおり 29 ご契約者・保険金受取人の変更……………………………………………………………………………… しおり 30 死亡保険金受取人が亡くなられた場合……………………………………………………………………… しおり 25

26

しおり- 2

64
65
66
66
67
68

住所変更などの場合…………………………………………………………………………………………… しおり 管轄裁判所について…………………………………………………………………………………………… しおり 33 保障を大きくする方法………………………………………………………………………………………… しおり 34 生命保険と税金………………………………………………………………………………………………… しおり 35 手続きに必要な書類一覧……………………………………………………………………………………… しおり 31

32

69
69
70
71
74

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ
保険金額等が削減される場合………………………………………………………………………………… しおり 「生命保険契約者保護機構」
について………………………………………………………………………… しおり 38 保険契約等に関する情報の共同利用について……………………………………………………………… しおり 39 現在のご契約を解約・減額等して新たなご契約をお申込みになる際の留意事項……………………… しおり 40 当社の組織形態について……………………………………………………………………………………… しおり 41 取引時確認（本人確認）
について……………………………………………………………………………… しおり 42 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて………… しおり 43 ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きについて…………………………… しおり 44 このような場合、
ただちにご連絡ください。………………………………………………………………… しおり 36
37

「約款」

77
77
80
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83
84
84
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87

ご契約から消滅までのとりきめを記載しています。

生活障害型定期保険普通保険約款 ………………………………………………………………………………… 約款 リビング・ニーズ特約条項 ………………………………………………………………………………………… 約款 指定代理請求人特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 ５年ごと利差配当付年金払特約条項 ……………………………………………………………………………… 約款 特別条件付保険特約条項（2015）…………………………………………………………………………………… 約款 保険料口座振替特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）…………………………………………………………………… 約款 団体扱特約条項 Ⅰ……………………………………………………………………………………………………… 約款 団体扱特約条項Ⅱ …………………………………………………………………………………………………… 約款 保険料クレジットカード払特約条項 ……………………………………………………………………………… 約款 責任開始期に関する特約条項 ……………………………………………………………………………………… 約款 電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約条項 ……………………………………………………… 約款 別表 …………………………………………………………………………………………………………………… 約款 ＦＷＤ富士生命からのお願い
説明事項ご確認のお願い

しおり- 3

1
24
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47
55
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76
79
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目的別もくじ
しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」
をあわせてご参照ください。

ご契約にあたって保険用語が分からない

主な保険用語のご説明

しおり-6ページへ申込みを撤回したい3

クーリング・オフ制度についてしおり-11ページへ告知について知りたい5

健康状態や職業等の告知義務についてしおり-15ページへ

いつから保障が開始されるか知りたい

6

保障の責任開始期について

しおり-18ページへ

生活障害型定期保険の特長としくみしおり-21ページへ

主契約・特約について保険の特長としくみを知りたい

9

保険料払込みの免除について知りたい10 保険料払込みの免除

しおり-23ページへ付けることのできる特約について知りたい11

しおり-27ページへ

契約の更新について知りたい

12 自動更新について保険金のお支払いと付加できる特約について

しおり-35ページへ

保険料について保険料をまとめて払い込む
方法について知りたい

15

保険料をまとめて払い込む方法についてしおり-38ページへ

保険料の払込みができなかった
場合について知りたい

16

保険料払込みの猶予期間とご契約の失効についてしおり-39ページへ効力を失った保険を元に戻したい17 効力を失ったご契約の復活について

保険料の払込みの都合がつかない
場合の継続方法について知りたい

18

保険料のお払込みが困難なときの継続方法

しおり- 4

しおり-42ページへしおり-43ページへ

保険金等について
保険金等の請求手続きについて知りたい

21 保険金等のご請求について

しおり-50ページへ

受取人が請求できない場合の代理請求について知りたい11

付加できる特約について（２）指定代理請求人特約

しおり-29ページへ

23

保険金等をお支払いできない場合

しおり-53ページへ

24

保険金等をお支払いできる場合
またはお支払いできない場合の事例

しおり-57ページへ

保険金等が受け取れない
ケースについて知りたい

ご契約後のお取扱いについて
一時的にお金が必要になった場合は25

お金がご入用なときの貸付制度（契約者貸付制度）

しおり-64ページへ契約の解約について知りたい

26 ご契約の解約と解約返戻金

しおり-65ページへ

保険契約者や死亡保険金受取人を変更したい

29 ご契約者・保険金受取人の変更

しおり-67ページへ

生命保険に関する税金について知りたい

34 生命保険と税金

しおり-71ページへ

各種お手続き等証券をなくした
結婚して姓が変わった
電話で保障内容を確認したい

44

このような場合、
ただちにご連絡ください。

しおり- 5

しおり-87ページへ主な保険用語のご説明
しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。

解除

保険期間の途中で、告知義務違反があった場合等に、当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。

解約

保険期間の途中で、ご契約者の意思でご契約を消滅させることをいいます。解約された場合、以後の保障はなくなります。

解約返戻金

ご契約を解約された場合等に、ご契約者にお支払いするお金のことを
いいます。

契約者
け （保険契約者）

当社とご契約を結び、ご契約上の様々な権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料払込義務）を持つ人をいいます。

か

契約者貸付制度

契約者配当金

契約年齢

契約日

契約日の応当日

減額

こ告知・告知義務・告知義務違反

一時的に資金がご入用のときに、解約返戻金の一定範囲内で貸付する制度のことをいいます。貸付できる金額は、ご契約内容、ご契約年数などにより異なります。

(５年ごと利差配当付年金払特約が付加されている場合)
責任準備金等の運用益が、当社の予定した運用益をこえた場合、５年ごとにご契約者にお支払いするお金のことをいいます。
被保険者の年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
（例）ご契約時に満32歳７か月の被保険者の契約年齢は32歳となります。
ご契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になります。
保険料払込方法（回数）や保険料払込方法（経路）によって契約日は異なります。
年払・半年払の場合は責任開始日と一致しますが、保険料払込
方法が口座振替扱月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月１日が契約日となります。
ご契約後の保険期間中に迎える契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
（例）保険料払込方法が年払で契約日が2018年12月10日の場合
契約日の年単位の応当日 ：2019年12月10日以降の毎年12月10日
契約日の半年単位の応当日：2019年６月10日以降の毎年12月10日および６月10日：2019年１月10日以降の毎月10日
契約日の月単位の応当日
保険金額等を減らすことをいいます。減額分は解約したものとして取り扱います。
ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるときに現在の健康状態や職業、過去の傷病歴等当社がおたずねする重要なことがらについて当社に事実をお知らせ（告知）いただきます。これを「告知義務」といいます。
告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、
告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。

しおり- 6

し失効
支払事由
支払査定時照会制度

指定代理請求人

主契約と特約

診査

せ

責任開始期
（日）

保険料払込みの猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなかったために、ご契約の効力が失われることをいいます。
約款に定める保険金等をお支払いする事由のことをいいます。
保険金等のお支払いの判断またはご契約の解除、取り消しもしくは無効の判断の参考とすることを目的として、各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する事項を共同して利用する制度のことをいいます。
保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、保険金等を請求することができる方であり、契約者によりあらかじめ指定された方をいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
診査扱のご契約に申し込まれる場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。
また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法もあります。
申し込まれるご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
なお、復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の時が責任開始期
（日）
となり、
復旧の取扱
いが行われた後の復旧部分については、最後の復旧の時が責任開始期（日）となります。
〔参考：悪性新生物責任開始日〕
生活障害保険金に関して、転移性の悪性新生物（巻末・別表27）の診断確定を支払事由とする保障は、
責任開始期から起算して90日を経過した日の翌日から開始され、この日を悪性新生物責任開始日といいます。
（詳細は 9 生活障害型定期保険の特長としくみ（２）しくみをご参照く
ださい。）

責任準備金

将来の保険金などをお支払いするために、保険料のなかから積立てられるものをいいます。

た

第１回保険料相当額

ご契約のお申込みのときにお払込みいただくお金のことをいいます。
ご契約が成立した場合には、第１回保険料に充当されます。

は

払込期月

保険料をお払込みいただく月のことをいいます。払込方法（回数）に応
じて、次の契約日の応当日が属する月の１日から末日までをいいます。
（例）払込方法（回数）が月払で、契約日が2018年12月１日の場合、第２回目の保険料の払込期月は、2019年１月１日から１月31日までとなります。

しおり- 7

ひ

被保険者

ふ

復活

復旧

ほ

保険期間
保険期間満了の日

保険金保険金受取人
保険証券
保険年度

保険料
保険料期間

生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。

保険契約が失効した後、保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。
この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態などによっては復活できないこともあります。また、失効後、復活できる期間には制限があります。
ご契約を払済保険に変更した後、ご契約を元の状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態によっては復旧できないこともあります。また、払済保険に変更した後、復旧できる期間には制限があります。
当社がご契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。
保険期間が終了する日のことをいいます。保険期間が終了する日はそれぞれ以下のとおりとなります。
・保険期間が年数で定められている場合（年満期）：
契約日からの年数がその定められた年数に達する契約日の年単位の応当日の前日・保険期間が被保険者の年齢で定められている場合（歳満期）：被保険者がその定められた年齢に達した後に最初に到来する契約日の年単位の応当日の前日（例）保険期間が80歳のご契約の場合、契約日の年単位の応当日が4月1日であれば、被保険者が満80歳となられた後に最初に到来する
3月31日が保険期間満了の日となります。
被保険者が死亡・所定の状態に該当したときにお支払いするお金のことです。
ご契約者が指定した保険金を受け取る人をいいます。
ご契約の成立や内容を証する重要なもので、保険金額（年金月額）や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。
契約日から起算した１年ごとの期間をいいます。契約日から最初の満１か年を第１保険年度といい、以下順次、第２、第３......保険年度といいます。
ご契約者にお払込みいただくお金のことです。
保険料の払込方法（回数）に応じた、それぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間のことをいいます。
（例）年 払の場合：契約日の年単位の応当日から次の契約日の年単位の応当日の前日までの期間（１年）
半年払の場合：契約日の半年単位の応当日から次の契約日の半年単位の応当日の前日までの期間（６か月）
月 払の場合：契約日の月単位の応当日から次の契約日の月単位の応当日の前日までの期間（１か月）

しおり- 8

保険料の振替貸付

保険料払込期間

め

免責事由

や

約款

ゆ

猶予期間

保険料のお払込みがないまま猶予期間を過ぎた場合でも、所定の解約返戻金があるときはその範囲内で、あらかじめお申出がない限り、当社が自動的に保険料をお立替えする制度のことをいいます。
保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。
契約日の年単位の応当日（例）保険料払込期間が80歳のご契約の場合、が4月1日であれば、被保険者が満80歳となられた後に最初に到来する3月31日が保険料払込期間満了の日となります。
被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行為などのケースでは保険金等をお支払いできないことがあります。この支払われない事由のことをいいます。
ご契約から消滅までのとりきめを記載したものです。

第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。
）の保険料が払込期月内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間のことをいいます。猶予期間中に保険料が払い込まれないときは、ご契約は猶予期間満了の日の翌日に効力を失います（失効）。
『責任開始期に関する特約』を付加した場合は、猶予期間内に第１回保
険料のお払込みがないとご契約は無効となります。

しおり- 9Ⅰ ご契約にあたって
1 申込書・告知書の記入について
１．申込書はご契約者・被保険者ご自身で記入し内容を十分お確かめのうえ、署名（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をしてください。

契約者・被保険者以外が署名すると契約が認められないことがある

２．告知書は被保険者ご自身で正確にご記入ください。

のでご注意を。

2 保険契約の締結と生命保険募集人の権限について保険契約締結の「媒介」と「代理」について「媒介」の場合

生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う
場合は、保険契約のお申込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

OK

保険会社

生命保 険募 集 人

申込者

生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う
場合は、保険契約のお申込みに対して生命保険募集人が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

「代理」の場合
OK

生命保険募集 人

申込者

重要●生命保険の募集は保険業法に基づき登録された生命保険募集人のみが行うことができます。
●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、ご契約内容の変更等に関する当社の承諾が原則として必要になります。
【当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例】
・保険契約の復活 ・特約の中途付加 等＊お客さまの取扱者である当社生命保険募集人の権限等に関するご確認を希望される場合には、までご連絡ください。
当社総合サービスセンター（0120-211-901）

しおり- 10Ⅰ ご契約にあたって

１ ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除ができます。
１．申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます。
）は「ご契約の申込日」または「クーリング・オフ制度について記載した書面を受け取った日」のいずれか遅い日から起算して14日以内であれば、書面によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申込みの撤回等」といいます。）をすることができます。
２．お申込みの撤回等の書面の発信時に保険金等の支払事由が生じている場合には、お申込
みの撤回等の効力は生じません。ただし、お申込みの撤回等の書面の発信時に、申込者等が保険金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます。
３．お申込みの撤回等があった場合には、当社は、申込者等にお払込みいただいた金額を全額返還します。
４．当社は、申込者等に対し、お申込みの撤回等に関して損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。

ご注意
次の場合には、お申込みの撤回等をすることはできません。
（１）当社が指定する医師の診査が終了した場合（２）債務履行の担保のための保険契約である場合（３）既契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合（４）法人をご契約者とする保険契約である場合

しおり- 11

Ⅰご契約にあたって

3 クーリング・オフ制度についてⅠ ご契約にあたって

２ 申出方法
１．お申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便により総合サービスセンター宛にご送付ください。
２．お申込みの撤回等の書面はご契約者ごとに作成してください。また、ご自身の個人情報保護の観点から、なるべく封書にてご送付ください。
３．保険証券がお手元に到着している場合には、お申込の撤回等の書面とともに保険証券を同封して封書にてご送付ください。
●お申出にご用意いただくもの
・保険証券
（※１）
・お申込みの撤回等の書面（※２）（※１）書面送付時にお手元に保険証券が到着していない場合や、書面送付後に保険証券が到着した場までご連絡ください。
合には、総合サービスセンター（0120-211-901）（※２）
以下の記入例をご参考ください。
●お申込みの撤回等の書面記入例
ＦＷＤ富士生命保険株式会社 行
私は○○○○年○月○日に申し込みました下記契約の申込みを撤回します。
・証券番号 ：オ○○○○○○○○○○
・保険種類 ：生活障害型定期保険
・契約者：○○ ○○（ｶﾅ：○○○○ ○○○○）
・被保険者 ：○○ ○○・住所：○○県○○市○○町○−○−○
・電話番号 ：○○○−○○○−○○○○ （※１）
・申込者名 ：○○ ○○ （※２）
・送金先口座：○○銀行○○支店 普通○○○○○口座名義人○○○ ○○○○ （※３）
（※４）
（※１）
日中連絡のつく電話番号をご記入ください。
（※２）
自署にてお願いします。
（※３）すでに保険料をお払込みいただいた場合のみご記入ください。
（クレジットカードによるお払込みを含みます。
）（※４）
口座名義人がご契約者である場合も、口座名義人名をご記入ください。
●お申込みの撤回等の書面送付先〒530-8573 大阪府大阪市北区大深町３−１ グランフロント大阪タワーＢ
ＦＷＤ富士生命保険株式会社 総合サービスセンター

しおり- 12Ⅰ ご契約にあたって

１ 当社が取得する個人情報
当社は、お客さまの住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、健康状態など、保険契約の締結、維持管理、商品のご案内ならびに諸サービスの提供に必要な個人情報を収集しています。

２ 当社の個人情報利用方法（利用目的）
当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。
（１） 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理および保険金・給付金等のお支払い（２） 関連会社（グループ会社）・提携会社が提供するものを含む各種商品やサービスのご案内・提供、ご契約の維持管理（３） 当社業務に関する情報提供および運営管理、商品・サービスの充実（４） 保険に関連・付随する業務の実施（５） 当社が有する債権の回収（６） 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（７） お客さまとのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業
務（８） その他上記に付随する業務

３ 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
当社は、次の場合を除いて、ご本人の個人データを第三者に提供することはありません。
（１） ご本人が同意されている場合（２） 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（当社代理店を含む）へ委託
する場合（３） 再保険の手続きをする場合（国内または海外の再保険会社に提供する場合があります。
）（４） ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する情報制度に登録する等、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合（５） その他法令に根拠がある場合
当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項について確認・記録します。

４ 個人データの共同利用
当社では、保険制度が健全に運営され、保険金等の支払いが正しく確実に行われるよう、「契
しおり- 13

Ⅰご契約にあたって

4 お客さまに関する個人情報のお取扱いについてⅠ ご契約にあたって

約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、「医療保障保険契約内容登録制度」および「支払査定時照会制度」等（各制度の詳細および共同利用する者の範囲等法定開示事項につきましては、一般社団法人生命保険協会のホームペ−ジをご覧ください。）に基づき、他の生命保険会社等との保険契約等に関する所定の情報を共同利用しております。
また、グループ内の内部統制・経営管理を目的として、お客さまのご契約情報等の個人デー
タを共同利用させていただく場合があります。
共同利用する会社の範囲につきましては、当社ホームページ（www.fwdfujilife.co.jp）のプライバシーポリシーをご覧ください。

５ センシティブ情報のお取扱い
要配慮個人情報ならびに保健医療等に関する個人情報（機微（センシティブ）情報）については、保険業法施行規則および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

６ 保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求当社は、保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求があった
場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、適切に対応いたします。
これらの具体的な請求手続きについては、以下の＜お問い合わせ窓口＞までご連絡ください。

７ 特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）のお取扱い
当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を除き、特定個人情報の提供を求めることはありません。当社における特定個
人情報の利用の範囲（利用目的）等、取扱いの詳細につきましては、当社ホームページ（www.fwdfujilife.co.jp）のプライバシーポリシーをご覧ください。

個人情報・特定個人情報のお取扱いに関するご質問につきましては、
右記の『総合サービスセンター』
までお問い合わせください。

＜お問い合わせ窓口＞
総合サービスセンター
０１２０−２１１−９０１（通話料無料）
月〜金（祝日・年末年始を除く） 9:00〜18:00
当社の最新のプライバシーポリシーについては
当社ホームページをご覧ください。

www.fwdfujilife.co.jp

しおり- 14Ⅰ ご契約にあたって

１ 告知義務とは
１．生命保険は、多数の方々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事している方などが無条件に契約しますと、保険料負担の公平性が保たれません。従いまして、ご契約者や被保険者には、健康状態等について告知をしていただく義務があります。
２．ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、お身体の障害状態、現在のご職業等について「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。
＊医師の診察を受けた結果、医師から問題ない旨の回答があった場合でも告知は必要です。

２ 告知の方法
診査を行うご契約の場合（嘱託医扱）

当社指定の医師が被保険者の過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）その他についておたずねいたしますので、その医師に口頭により告知してください。口頭により告知していただいた内容は、医師により記録されますのでその内容をご確認のうえご署名ください。
定期健康診断の結果等をご利用いただ 左記の場合においても告知書をご提出いただきますので、被く方法の場合保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。
（健康診断結果通知書扱等）
診査を行わないご契約の場合
被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。
（告知書扱）

ご注意●生命保険会社および生命保険会社が指定した医師は告知受領権を有しています。
●生命保険募集人（代理店）
は告知受領権を有していません。
●生命保険募集人（代理店）に口頭でお話しされても告知していただいたことにはならず、当社所定の告知書に記入していただくことが必要です。

しおり- 15

Ⅰご契約にあたって

5 健康状態や職業等の告知義務についてⅠ ご契約にあたって

３ 傷病歴等がある方への引受対応
１．当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客さまのお身体の状態に応じた引受対応を行っております。
（傷病歴があってもお引受けできる場合があります。）
２．告知等の結果を踏まえ、当社は次のいずれかのとおり取り扱います。
（１）申込内容どおりお引受けする。
（２）特別な条件（「保険料の割増」「保険金の削減」等）を適用して、お引受けする。
（３）ご契約の引受けをお断りする。

４ 告知義務違反（告知が事実と相違する場合）
１．告知していただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実でないことを告知された場合、責任開始日から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約（復旧の場合は復旧部分）や特約を解除することがあります。
２．責任開始日から２年を経過していても、保険金等の支払事由等が２年以内に発生していた
場合には、ご契約（復旧の場合は復旧部分）や特約を解除することがあります。この場合、解約返戻金があればご契約者にお支払いします。
３．ご契約や特約を解除した場合には、たとえ保険金等の支払事由が生じていても、保険金等をお支払いすることはできません。また、保険料払込みの免除事由が生じていても、保険料のお払込みを免除することはできません。
ただし、「保険金等の支払事由または保険料払込みの免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金等をお支払いすること、または保険料のお払込みを免除することがあります。

たとえば大腸ポリープと診断されているにもかかわらず、これを告知されなかった場合は、ご契約は解除されます。
たとえ、保険金等をお支払いする事由が発生していても、保険金等をお支払いすることができません。

４．当社の募集人が「事実の告知を妨げたとき」、｢告知をしないことを勧めたとき｣または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は、当社はご契約や特約を解除することができません。ただし、こうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告知されなかったかまたは事実でないことを告知されたと認められる場合は、当社はご契約や特約を解除することができます。
＊当社の募集人が「事実の告知を妨げたとき」、｢告知をしないことを勧めたとき｣または 「事 実 で な い こ と を 告 げ る こ と を 勧 め た と き」 は 総 合 サ ー ビ ス セ ン タ ー（0120-211-901）までご連絡ください。
しおり- 16Ⅰ ご契約にあたって＊「現在のご契約の解約・減額等を前提とした新たなご契約」をご検討のお客さまは以下の事項にご留意ください。
・新たにお申込みになるご契約についても、他のご契約と同様に告知義務があるた
め、被保険者の健康状態によっては、お引受けできない場合や条件をつけてお引受
けする場合があります。
・新たなご契約の責任開始日を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・詐欺による契約の取消しの規定等について、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・告知が必要な傷病歴等がある場合には、その告知をされなかったために解除・取消
しとなることがあります。

しおり- 17

Ⅰご契約にあたって＊上記のご契約や特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約や特約の締結状況等により、保険金等をお支払いできないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金等をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる責任開始日から２年経過後にも取消しとなることがあります。また、既にお払込みいただいた保険料はお返ししません。

Ⅰ ご契約にあたって

6 保障の責任開始期について
１．責任開始期とは、お申込みいただいたご契約の保障が開始される時期をいいます。また、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
※生活障害保険金に関して、転移性の悪性新生物（巻末・別表27）の診断確定を支払事由とする保障は、責任開始期から起算して90日を経過した日の翌日から開始され、この日を悪性新生物責任開始日といいます。（詳細は「 9 生活障害型定期保険の特長としくみ（２）しくみ」をご参照ください。
）
２．ご契約の引受けを当社が承諾した場合、責任開始期は以下のようになります。
『責任開始期に関する特約』を「第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
）を当付加しない場合社が受け取った時（※）」
または「告知の時」のいずれか遅い時『責任開始期に関する特約』を「お申込みを受けた時（当社が保険契約の申込書を受領した時）」付加する場合または「告知の時」のいずれか遅い時（※）第１回保険料をクレジットカードにより払い込んでいただく場合、「当社がクレジットカードの有効性を確認し、クレジットカードによる保険料のお払込みを承諾した時」となります。

●「責任開始期に関する特約」を付加しない場合告知をされた後に当社が保険料を受け取った場合
責任開始
保障

申込書の受領告知

当社が第 1 回
保険料 相当額を受領

当社の承諾

当社が保険料を受け取った後に告知をされた場合

責任開始
保障

申込書の受領当社が第 1 回
保険料 相当額を受領告知

しおり- 18

当社の承諾Ⅰ ご契約にあたって
Ⅰご契約にあたって当社が契約を承諾した後に保険料を受け取った場合

責任開始
保障

申込書の受領告知

当社が第 1 回保険料を受領

当社の承諾●「責任開始期に関する特約」を付加する場合
責任開始
保障

申込書の受領告知

当社の承諾

口座振替により
当社が第 1 回保険料を受領

ご注意『責任開始期に関する特約』について
１．第１回保険料は、払込期間内（責任開始日からその翌月末日まで）に払込む必要があります。な
お、第１回保険料払込みについては、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月１日から翌月末日までの猶予期間があります。
２．猶予期間を過ぎても第１回保険料のお払込みがなかった場合、ご契約は責任開始日にさかのぼって保障がなくなります（無効）。
３．第１回保険料のお払込みの前に、保険金等の支払事由が発生した場合のお取扱いは次のとおりです。
（１）保険金等から第１回保険料を差し引きます。
（第２回以後保険料の払込期月の契約日の応当日が到来している場合は、第２回以後保険料分も差し引きます。）（２）支払われる保険金等が当該期間までにお払込みいただく必要がある保険料に不足する場
合や、保険料払込みの免除事由に該当された場合は、保険料（不足する場合は不足分）をお払込みください。

しおり- 19Ⅰ ご契約にあたって

7 ご契約内容等の確認制度について
１．ご契約の申込後または保険金等のご請求および保険料払込みの免除のご請求の際、ご契約の申込（告知）内容またはご請求内容等について、当社の社員または当社が委託した者が訪問または電話により確認させていただく場合があります。事実の確認にあたりま
しては、お客さまのプライバシーの保護に関し細心の注意をもってお取扱いさせていただきますのでご協力をお願いします。
２．事実の確認に際し、ご契約者、被保険者または受取人が当社からの事実の照会について
正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等を支払いません。また、保険料払込みを免除しません。

8 保険証券・告知内容のご確認について
１．ご契約をお引受けしますと、保険証券をご契約者にお送りしますので、お申込みの際の内容と相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。
２．お申込みの際には、告知書の写しをご契約者または被保険者にお渡ししますので、告知
内容が相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。
３．万一、内容が相違していたり、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。

総合サービスセンター
受付時間：月〜金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00〜18：00（祝日・年末年始を除く）

しおり- 20

Ⅱ 保険の特長としくみについて
9 生活障害型定期保険の特長としくみ

１ 一定期間における死亡や所定の高度障害状態、要介護状態、また、５つの疾病（転移性の悪性新生物・急性心筋伷塞・脳卒中・慢性腎不全・肝硬変）により所定の重篤な状態に該当したときの保障をご準備いただける保険です。
お支払いの対象となる所定の高度障害状態、要介護状態および５つの疾病の所定の重篤10 保険金のお支払いと保険料払込みの免除な状態については、しおりの該当記載箇所をご覧ください２ 所定の解約返戻金があります。
所定の解約返戻金がありますので、急な資金ニーズが生じた場合にもご活用いただくことが
できます。

ご注意

2018年４月２日現在、約款に記載の「低解約返戻金特則」は、お取扱いしていません。

しおり- 21

保 険 の 特 長 と しⅡく み に つ い て（１）特長Ⅱ 保険の特長としくみについて（２）しくみ死亡・生活障害保険金

解約返戻金
保 険 期 間・保 険 料 払 込 期 間

ご契約日

満了日

●生活障害保険金に関して、転移性の悪性新生物（巻末・別表27）の診断確定を支払事由とする保障は、責任開始期から起算して90日を経過した日の翌日から開始され、この日を悪性新生物責任開始日といいます。

〈生活障害保険金〉

90日間「転移性の悪性新生物の診断確定」（※）
を支払事由とする保障

上記（※）以外を支払事由とする保障

責任開始期

91 日目（悪性新生物責任開始日）

悪性新生物責任開始日の前日以前に、悪性新生物（巻末・別表26）と診断確定された場
合は、悪性新生物責任開始日以後に転移性の悪性新生物（巻末・別表27）と診断確定されたとしても、生活障害保険金はお支払いしません。

ご注意●この保険は、更新（自動更新）のお取扱いはありません。
●契約者配当金はありません。
●満期保険金はありません。

しおり- 22

Ⅱ 保険の特長としくみについて

10 保険金のお支払いと保険料払込みの免除

お支払いする保険金
死亡保険金

お支払いする場合（支払事由）
被保険者が保険期間中に死亡したとき

支払額

受取人
死亡保険
金受取人

被保険者が次の（１）から（３）のいずれかに該当したとき（１）責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態（巻末・別表２）になったとき（※１）（※２）（２）次の①および②のすべてに該当すると医師（※３）によって診断確定されたとき（※４）①責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険になったこと期間中に、要介護状態（巻末・別表25）②①の状態が、その該当した日から起算して180日間継続し、終身回復する見込みがないこと（３）
次の①から⑤のいずれかに該当したとき①悪性新生物責任開始日（「 9 生活障害型定期保険の特長としくみ（２）しくみ」参照）の前日までに悪性新生物（巻末・別表26）と診断確定されたことがなく、かつ、悪性新生物責任開始日以後の保険期間中に、初め生活障害保険金て「転移性の悪性新生物（巻末・別表27）（※５）」に罹患したと医師によって診断確定（※６）
されたとき※ 2「生 活 障 害 保②責任開始期以後の保険期間中に急性心筋伷塞（巻末・ 保険金額
被保険者
険金の支払事由（疾別表28）を発病したと医師によって診断され、その治（※９）
病および重篤な状療を目的として医師の判断により７日以上継続して態）についての補足」
人工心肺を使用したとき（※７）、または心臓弁を人工もあわせてご参照
弁に置換したときください。
③次のア．およびイ．のすべてに該当すると医師によって診断確定されたとき
ア．責任開始期以後の保険期間中に脳卒中（巻末・別表28）を発病して、それを原因として要介護状態になったこと（巻末・別表25）
イ．ア．の要介護状態（巻末・別表25）が、該当した日から起算して90日間継続し、終身回復する見込みがないこと（※８）④責任開始期以後の保険期間中に慢性腎不全（巻末・別表28）になったと医師によって診断され、その治療を目的として医師の判断により永続的に行う人工透析を開始したとき⑤責任開始期以後の保険期間中に肝性脳症を伴う肝硬変（巻末・別表28）になったと医師により診断され、その治療を目的として肝移植を行ったとき（※１）責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする
しおり- 23保険の特長としⅡく み に つ い て

１ 保険金のお支払いⅡ 保険の特長としくみについて障害状態が新たに加わって高度障害状態（巻末・別表２）になったときを含みます。ただし、責任開始期前と責任開始期以後で障害の原因となった傷害または疾病の間に因果関係がない場
合に限ります。
（※２）被保険者が保険期間中に、回復の見込みが明らかでないことを除いては高度障害状態（巻末・別表２）となった場合で、保険期間の満了時をこえてその状態が継続し、保険期間の満了後に回復の見込みがないことが明らかになって高度障害状態（巻末・別表２）になったときは、保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（巻末・別表２）になったものとみなして生活障害保険金を支払います。
（※３）日本の医師または歯科医師および日本の医師または歯科医師と同等と当社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。
（※４）この保険契約の保険期間満了の日から起算して180日以内に、被保険者が本表の支払事由（２）に該当した場合は、この保険契約の保険期間中に該当したものとみなします。
（※５）原発巣から遠隔部位への転移が発生した悪性新生物をいい、原発臓器での再発または原発巣付
近に限局した転移である局所転移、および原発巣の属するリンパ節への転移または原発巣に隣接した臓器への浸潤である領域転移は含まれません。
支払対象 転移の種類
説明○
遠隔転移 原発巣より離れた遠隔臓器や遠隔リンパ節への転移×
局所転移 原発巣と同じ臓器内での再発や原発巣付近への転移
×領域転移 原発巣の属するリンパ節への転移や原発巣に隣接した臓器への浸潤（※６）悪性新生物の診断は、病理診断のほか、画像診断等の病理診断以外による診断を含みます。
（※７）この保険契約の保険期間満了の日から起算して７日以内に、被保険者が本表の支払事由（３）②に該当した場合は、この保険契約の保険期間中に該当したものとみなします。
（※８）この保険契約の保険期間満了の日から起算して90日以内に、被保険者が本表の支払事由（３）③に該当した場合は、この保険契約の保険期間中に該当したものとみなします。
（※９）ご契約者が法人で、かつ死亡保険金受取人である場合には、法人が当該保険金の受取人となります。ただし、ご契約者からのお申出により、受取人を被保険者に変更することもできます。

ご注意●生活障害保険金のお支払いは１回限りです。また、死亡保険金および生活障害保険金は重複してお支払いしません。
●生活障害保険金をお支払いしたときは、その支払事由が生じた時にさかのぼってご契約は消滅します。

しおり- 24

Ⅱ 保険の特長としくみについて

２ 生活障害保険金の支払事由（疾病および重篤な状態）についての補足
疾病および重篤な状態の説明

転移性の悪性新生物 ・「転移性の悪性新生物」とは、原発部位（転移前の初めて悪性新生物が発生した部位）が属していないリンパ節、または原発部位以外の臓器に遠隔転移（隣接臓器への浸潤を除きます。）した悪性新生物をいいます。
悪性新生物の進行
・国際対がん連合(ＵＩＣＣ)によって定められた、状態等を表すＴＮＭ分類では、「転移性の悪性新生物」は、Ｍ１（原発腫瘍から遠隔部に転移した状態）という分類に該当します。
・以下の場合は、「転移性の悪性新生物」には該当しません。
（１）原発部位付近への浸潤・転移でとどまっている場合（２）診断書の基本分類コード（ＩＣＤ-10コード）欄に、「転移性の悪性新生物」・表2に該当するコードが記載されていても、罹患した悪性新生物が原発部位から遠隔転移していない場合（ＴＮＭ分類でＭ１と確認できない場合）（３）全身を循環している、または、全身に広く分布する血液やリン
パ組織、骨髄（造血器）の悪性新生物のように「転移」という概念がない場合（白血病、
悪性リンパ腫および多発性骨髄腫等）

急性心筋伷塞

対応する
巻末の別表

別表27

（注）悪性新生物とは、悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤
破壊的な増殖で特徴付けられる疾病をいいます。上皮内癌、非浸潤癌、大腸の粘膜内癌等は該当しません。
・急性心筋伷塞とは、冠動脈内に血栓が急に形成されて閉塞し、その結果、心筋に血液が届かなくなり、心筋が壊死に陥る状態であり、原則として次の３項目を満たす疾病をいいます。
(１) 典型的な胸部痛の病歴(２) 新たに生じた典型的な心電図の伷塞性変化(３) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇・冠動脈とは、心臓の上に冠のように乗っている血管（動脈）を指します。
・血栓とは、血管内の血液が何らかの原因で塊を形成することをい 別表28
います。
・心筋とは、心臓筋ともいい、心臓壁の大部分を構成し、心臓拍動のための収縮を行う筋肉を指します。
・人工心肺とは、心臓外科における手術などの際、一時的に心臓と肺の機能を代行する医療機器をいい、また、心臓弁を人工弁に置換す
るとは、心臓の悪くなった弁を取り除き、生体弁（牛や豚等の生体組織によって作られた弁）または機械弁に取り換える手術を行うことをいいます。

しおり- 25保険の特長としⅡく み に つ い て

疾病の名称

Ⅱ 保険の特長としくみについて

疾病の名称

疾病および重篤な状態の説明

脳卒中

対応する
巻末の別表

・脳卒中とは、脳血管の異常（脳組織の伷塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病をいいます。
・脳卒中にはいくつかの種類がありますが、大きくは脳の血管がつまる「脳伷塞（のうこうそく）」と、脳の血管が破れて出血する「脳出血」や「くも膜下出血」に分けられます。
・脳伷塞とは、ある部分で血液の流れが止まってしまい、必要な血液を得られない箇所の細胞が死んでしまうことです。
・脳出血とは、脳内の血管が何らかの原因で破れ、脳の中に出血した状態をいいます。
・脳は、外側から硬膜(こうまく)、くも膜、軟膜(なんまく)の３枚の膜でおおわれています。くも膜下出血とは、くも膜の下（内側）にある脳脊髄液(のうせきずいえき)という液体部分に出血した状態をい
います。
慢性腎不全
・慢性腎不全とは、血液をろ過して老廃物を尿に排泄する等、血液の浄化を行う腎臓の機能が、慢性的に低下している状態をいいます。
・人工透析とは、失われた血液浄化機能を血液透析器等で人工的に代替することをいいます。人工透析にはいくつかの種類がありま
すが、血液透析器を用いて行うものが代表的であり、血液透析器の 別表28
ある医療機関にて、通常、週２〜３回（１回４〜６時間程度）行います。その他にも、腹膜灌流（ふくまくかんりゅう）などの透析もあります。
・腹膜灌流（ふくまくかんりゅう）とは、自己の腹膜を利用して血液の清浄化を図る方法をいいます。
肝性脳症を伴う肝 ・肝硬変とは、肝細胞が減少し、線維化が進んだ結果、肝臓が硬くな硬変
り正常な肝機能も低下した状態をいいます。慢性肝炎やアルコー
ル性肝障害等の慢性肝障害が進行した、それらの終末状態であり、正常な細胞構成に戻ることはありません。
一旦、肝硬変となった場合、正常な肝臓に戻すための根治療法はな
く、肝機能障害等を抑えるための対症療法が行われることになります。
・肝性脳症とは、肝硬変が進行した場合や劇症肝炎などの重篤な肝障害によって引き起こされる、肝臓の機能低下による意識障害・興奮・抑鬱・昏睡などの中枢神経症状をいいます。
・劇症肝炎とは、身体に必要な物質を合成し、薬物や身体に有害となる物質を解毒、排泄するなど、生命活動にとって重要な役割を担っている肝臓の細胞（肝細胞）が急激にかつ大量に壊れることによって、その機能が低下する病気をいいます。

しおり- 26

Ⅱ 保険の特長としくみについて

３ 保険料払込みの免除

ご注意●保険料払込みが免除された後は、「減額」等の保障内容の変更はできません。
「住所変更、契約
者変更、改姓・改名、法人商号変更等の名義訂正、受取人変更」等の契約情報の変更は可能です。

11 付加できる特約について（１）リビング・ニーズ特約
１ 特長
１．この特約は、将来の死亡保険金の支払いに代えて、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。
２．この特約に対する保険料は不要です。

２ 特定状態保険金のお支払い

お支払いする場合

お支払いする特定状態保険金

特定状態保険金受取人

特定状態保険金の受取人から、死亡保険金額の範囲内、かつ、最高3,000万円を限度
被保険者の余命が６か月以内（※１）としてご請求時に指定した金額（指定保険金額）
被保険者と判断される「所定の書類」の から、特定状態保険金のご請求日から６か月間の指定（※３）
提出があり、当社が正当と認 保険金額に対応する利息および保険料に相当する額をめたとき差し引いた金額（※２）（※１）複数のご契約にこの特約を付加されている場合、同一被保険者についての指定保険金額は通算
して3,000万円を限度とします。
（※２）主契約の保険料払込免除事由に該当し、保険料払込みが免除されている場合、特定状態保険金のご請求日から６か月間の指定保険金額に対応した保険料に相当する額は指定保険金額から差し引かれません。
（※３）ご契約者が法人で、かつ死亡保険金受取人である場合には、法人が当該保険金の受取人となります。
ただし、ご契約者からのお申出により、受取人を被保険者に変更することができます。

しおり- 27保険の特長としⅡく み に つ い て

被保険者が責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に所定の身体障害の状態（巻末・別表３）になられたときは、以後の保険料払込みが免除されます。

Ⅱ 保険の特長としくみについてご注意●この特約を付加している保険契約の保険期間満了前１年間は、特定状態保険金はお支払いできません。
●特定状態保険金のお支払いは１回限りとします。
●死亡保険金額の一部を指定保険金額とされる場合、残りの死亡保険金額が当社所定の最低保険金額以上であることが必要です。

３ 特定状態保険金の支払後のお取扱い

死亡保険金の全部をお支払いした場合- ご契約は請求日にさかのぼって消滅します。
〈しくみ図〉
消滅（特定状態保険金としてお支払い）

死亡保険金額

ご契約は請求日にさかのぼって消滅します。

ご契約日

ご請求日

保 険 料 のお 払 込 み

死亡保険金の一部をお支払いした場合- 死亡保険金額のうち、指定保険金額部分は消滅し、残りの死亡保険金額部分は継続します。
- 継続する部分については、その部分に対応する保険料を引き続きお払込みいただきます。
- 主契約に付加されている特約はそのまま継続します。
〈しくみ図〉

指定保険金額部分は消滅します。
（特定状態保険金としてお支払い）
死亡保険金額特定状態保険金が支払われた後の死亡保険金額

保険料のお払込み

ご契約日

ご請求日

しおり- 28

継続する部分に対応する保険料をお払込みいただきます。

Ⅱ 保険の特長としくみについて

４ 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。
保険の特長としⅡく み に つ い て（１）この特約により特定状態保険金が支払われたとき（２）保険契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）指定代理請求人特約
ご注意
保険金等の受取人が法人の場合にはこの特約は付加できません。

１ 特長
この特約は、保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない以下の特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行うことができる特約です。
●特別な事情被保険者が給付金等の請求を被保険者が、
傷病名の告知を行う意思表示が困難な場合

受けていない場合
例：悪性新生物の告知をご家族が受けている場合等
その他左記に準じる状態である場合

しおり- 29

Ⅱ 保険の特長としくみについて

２ 対象となる保険金等の種類
１．被保険者と受取人が同一人である保険金
２．ご契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込免除
この特約を付加できる保険種類および対象となる保険金等
◆主契約
保険種類

対象となる保険金等
生活障害保険金
保険料払込みの免除

保険種類
リビング・ニーズ特約対象となる保険金等
特定状態保険金

生活障害型定期保険◆特約

しおり- 30

Ⅱ 保険の特長としくみについて

３ 指定代理請求人の範囲①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族③被保険者の直系血族④被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪、
伯父伯母、
叔父叔母）

1.の範囲の例②④③ 夫の父

夫の父の兄弟②④ 夫の兄弟夫の兄弟の妻②④
夫の兄弟の子

③ 夫の母

② 妻の父

② 妻の母

被保険者（夫）① 配偶者（妻）② 妻の姉妹

③子

③子

② 子の妻

は被保険者と同居し、または生計を一にしているとき③ 子の子

しおり- 31は被保険者の兄弟姉妹がいないとき保険の特長としⅡく み に つ い て

ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の１．または２．の範囲内であらかじめ指定された方（指定できる方は１人に限ります。）を指定代理請求人とします。ただし、請求時においても次の１．または２．の範囲内であることを要します。
１．次の範囲内の方Ⅱ 保険の特長としくみについて

２．次の範囲内の方。ただし、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方に限ります。
① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている１．
②以外の方② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている方③ その他、上記①および②に掲げる方と同等の特別な事情がある方として当社が認めた方

３．上記１．および２．の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が亡くなられているときもしくは請求時に１．または２．の範囲のいずれにも該当しないときを含みます。
）または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の方を代理請求人とします。
① 主契約の死亡保険金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている方に限ります。）② 上記①に該当する方がいない場合または①に該当する方が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者③ 上記①もしくは②に該当する方がいない場合または①もしくは②に該当する方が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族

４ 指定代理請求人の変更
１．ご契約者は、被保険者の同意を得て、「 3 指定代理請求人の範囲」１．および２．の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
２．指定代理請求人の死亡等により、指定代理請求人に該当する方がいなくなった場合には、「指定代理請求人を指定しない」ことへの変更を取り扱います。
３．保険金等の受取人が法人に変更された場合には、「指定代理請求人を指定しない」こと
への変更が行われたものとして取り扱います。

５ 指定代理請求人による保険金等の請求
１．指定代理請求人は保険金等の受取人である被保険者に特別の事情がある場合は、その事情を示す書類、およびその他の請求に必要な書類を提出して被保険者の代理人として保険金等を請求することができます。
２．指定代理請求人から保険金等のご請求をいただいた場合、当社が必要と認めた場合は、指定代理請求人に事実の確認についてご協力をいただくことになります。
３．指定代理請求人による保険金等の請求は、あくまでも請求を代理していただくお取扱いです。したがいまして、保険金等は、原則として、保険金等の受取人の口座にお振込みさせていただきます。

しおり- 32

Ⅱ 保険の特長としくみについて

６ 保険金等をお支払いした後の注意事項

２．指定代理請求人のご請求により保険金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、当社は保険金等をお支払いした旨を事実に基づいて回答します。この場合、当社の回答により万一不都合が生じても当社は責任を負いかねます
ので、関係者で解決いただくことになります。

７ その他
１．故意に保険金等の支払事由を生じさせた者、または故意に保険金等の受取人を保険金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人としてのお取扱いを受けることができません。
２．指定代理請求人が保険金等を請求される場合、保険金等の支払方法として年金支払は選択できません。
３．この特約のみの解約はできません。
４．保険金等の受取人が法人の場合にはこの特約は付加できません。

重要「ご契約があること」および「代理請求ができること」をご契約者から指定代理請求人の方へ、必ずお伝えください。

しおり- 33

保険の特長としⅡく み に つ い て

１．指定代理請求人から保険金等のご請求を受け、お支払いした後に被保険者ご本人からご請求があった場合は、重複して保険金等は支払いません。

Ⅱ 保険の特長としくみについて（３）５年ごと利差配当付年金払特約
１ 特長
１．この特約を付加することにより、死亡・生活障害保険金（以下、保険金等といいます。）の全部または一部を一時金に代えて、年金でお受け取りいただけます。
２．責任準備金の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、５年ごとに契約者配当金をお受取りいただけます。（運用の状況によっては、契約者配当金が生じない場合があります。
）
３．以下の保険金が対象となります。
保険種類対象となる保険金等
死亡保険金
生活障害保険金

生活障害型定期保険（保険金の全部を10年確定年金でお支払いする場合）〈しくみ図〉

10 年
5 年ごと積立配当金
死亡・生活障害保険金等
年 金

ご契約

支払事由発生＊運用の状況によっては、配当金が生じない場合があります。

しおり- 34

Ⅱ 保険の特長としくみについて

２ 年金のお支払い

支払時期

支払額

年金種類

年金受取人

実際の支払事由発生時に 保険金の基本年金額
（当社所定の金 所定の範囲内で次のいず 受取人
額 以 上 で あ る れかからお選びいただけ必要があります。）ます。
３･５・10・15年
・第２回以後の年金支払日：
確定年金
年金支払開始日の年単位の（2018年 ４ 月 ２ 日 現 在、
応当日
保証期間付終身年金の取扱いはありません。
）（※）保険金の支払事由が生じる前に、この特約を締結した時は支払事由が生じた時（保険金の支払事由が生じた後に、保険金の受取人がこの特約を締結したときはその締結時）
主 契 約 の 保 険 ・第１回の年金支払日
金 が 一 時 に 支（年金支払開始日）：
払われるとき
年金基金設定日（※）

１．年金受取人は、年金支払開始日以後、未払年金の現価について一括払を請求することができます。
２．年金支払期間中に年金受取人が亡くなられた場合は、残余年金支払期間の未払年金の現価を年金受取人の死亡時の法定相続人にお支払いします。

ご注意
年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お受取りになる年金額は、年金基金設定日（年金支払開始日）における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき算出されます。

３ 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。
（１）主契約が保険金等の支払事由以外の事由により消滅したとき（２）保険金等の支払事由の発生日以後、保険金等の受取人が保険金等の全部について一時に受け取ったとき

12 自動更新についてこの保険は、更新（自動更新）のお取扱いはありません。

しおり- 35保険の特長としⅡく み に つ い て

この特約を適用する場合

Ⅲ 保険料について
13 保険料の払込方法（回数）について保険料の払込方法（回数）をお選びいただけます。
払込方法
（回数）
内容
年 払
年に１回、
保険料を払い込む方法です。
半年払
半年に１回、保険料を払い込む方法です。
月 払
月に１回、
保険料を払い込む方法です。

14 保険料の払込方法（経路）について保険料は払込期月中に次のいずれかの払込方法（経路）によってお払込みください。

１ 口座振替によるお払込み
当社と提携している金融機関で、保険料振替日（払込期月の27日。その日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日とします。）に、自動的に保険料がご契約者の指定した口座から当社の口座に振替えられます。
約款も合わせてご覧ください

保険料口座振替特約条項

ご注意
●万一、
お振替できなかった場合には、その翌月に再請求させていただきます。
（翌月中旬に「生命保険料再請求のご案内」をお送りします。
）●翌月にもお振替できなかった場合には、保険料払込みの猶予期間（※）内に「生命保険料再請
求のご案内」に添付の用紙にて当社指定のコンビニエンスストアまたはゆうちょ銀行からお払込みください。
をご覧ください。
（※）
詳しくは「 16 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効について」

しおり- 36

Ⅲ 保険料について

２ 団体を通じてのお払込み
団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払込みいただきます。
約款も合わせてご覧ください

団体扱特約条項 Ⅰ
団体扱特約条項Ⅱ

３ クレジットカードによるお払込み

２．払い込まれた保険料について、領収証は発行しません。
３．クレジットカードの有効性等が確認できなかった場合、ご契約者にその旨通知しますので、保険料の払込方法（経路）の変更等を行ってください。
４．クレジットカードによるお払込みは、個人契約、その他当社所定の条件を満たした場合に限らせていただきます。

４ その他の一時的な払込方法
前記 1 〜 3 のいずれの方法によっても当該払込期月分の保険料を払込期月内にお払込みできないときは、その保険料についてのみ一時的に次のいずれかの方法によりお払込みください。
（１）ご契約者のお申出により、「振込依頼書」をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込みください。受取書は保険料領収証の代わりになりますので大切に保管してください。
（２）当社の本社または当社の指定した場所に持参してお払込みください。

ご注意●払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の
場 合 は、す み や か に 当 社 の 代 理 店、営 業 部 門 ま た は 総 合 サ ー ビ ス セ ン タ ー（TEL：
0120-211-901）までお申出ください。
●団体を通じてのお払込みから口座振替に変更される場合等は、新たな払込方法に変更されるまでの期間の保険料は、ご自身で当社までお払込みいただくことになります。

しおり- 37

Ⅲ保 険 料 に つ い て

１．ご契約者名義のクレジットカード（当社指定のクレジットカードに限ります。）により、保険料が自動的に当社に払い込まれます。

Ⅲ 保険料について【ご参考】
契約日特例について
１．
月払契約で、
前記 1 〜 3 の場合、約款の定めによる「契約日」
は責任開始日の属する月の翌月１日となりますが、ご契約者からお申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、責任開始日
を「契約日」とし、責任開始日時点の年齢を契約年齢とすることができます。これを「契約日特例」といいます。
（１）保険料は「契約日」時点の被保険者の満年齢で算出します。
（２）「責任開始日」はお申込み、告知（診査）、第１回保険料相当額のお払込み（契約者直接入金の場合は着金）
が全て完了した日です。
＊申込日、告知（診査）、第１回保険料相当額の払込日のいずれか１つでも誕生日当日以降となった場合は、契約日特例を適用できませんので、ご注意ください。
２．
契約日特例は、誕生日前日までお取扱いが可能です。
（１）契約日特例を適用しない場合（通常の場合）
は、申込日より１歳高い保険料を算出します。
（２）契約日特例を適用する場合は、責任開始日時点の満年齢で保険料を算出します。ただし、第１回保険料相当額は２回分をお払込みいただきます。

15 保険料をまとめて払い込む方法について
当社の定める範囲内で、保険料をまとめてお払込みいただく方法があります。

１ 保険料の一括払（月払契約の場合）
当月以降の保険料を、３か月分から12か月分までまとめてお払込みいただくお取扱いです。
この場合、一括払する月数に応じて所定の割引が適用されます。

２ 保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）
１．将来の保険料を当社所定の範囲内でまとめてお払込みいただくお取扱いです。この場合、当社所定の利率（経済情勢により変更することがあります。
）で割引いて計算した
前納保険料をお払込みいただきます。
２．前納保険料は、当社所定の利率（経済情勢により変更することがあります。）で積み立てられ、契約日の年単位または半年単位の応当日が到来するごとに保険料として充当されます。
３．前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合（保険料払込みの免除、死亡や解約による契約の消滅時）に前納保険料の残額があるときは、その残額を払い戻します（上記以外の理由で前納期間中途でのお申出による前納保険料の残額の払戻しはありません）。
４．月払契約で前納を希望される場合には、払込方法（回数）を年払に変更してください。
この場合、年単位の契約応当月の前月までの月数の保険料を「一括払」するとともに、
しおり- 38

Ⅲ 保険料について

年単位の契約応当月からの保険料を「前納」してください。

ご注意
保険種類およびご契約内容によってはお取扱いに制限のある場合、またはご契約時とご契約後でお取扱いが異なる場合があります。前記 1 2 について、詳しくは当社の代理店、営業部門または総合サービスセンター（0120-211-901）までご相談ください。

16 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効について

１ 第２回以後の保険料払込みの猶予期間
１．第２回以後の保険料の払込期月および猶予期間は以下のようになります。
払込期月（保険料をお払込みいただく月）
猶予期間
契約日の月単位の応当日の属する月の１日 払込期月の翌月１日から末日まで
月 払
から末日まで契約日の年単位または半年単位の応当日の 払込期月の翌月１日から翌々月の契約日の半年払 属する月の１日から末日まで
月単位の応当日まで（ただし、契約日の応当
年 払
日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）

２．猶予期間満了日までに第２回以後の保険料のお払込みがないときは、ご契約は猶予期間満了日の翌日から効力がなくなります（失効）。
３．猶予期間内にお払込みがない場合でも、保険料の振替貸付（立替）が可能な場合は、あらかじめお申出の無い限り、自動的に当社が保険料をお立替えし、ご契約を有効に継続させます（自動振替貸付）。
＊詳しくは「 18 保険料のお払込みが困難なときの継続方法」をご覧ください。

しおり- 39

Ⅲ保 険 料 に つ い て

ご契約を有効に継続させるためには、保険料の払込方法（回数）に応じた期日までに継続的に保険料を払い込む必要があります。また、払込期月内に保険料のお払込みが無い場合でも、次の 1 または 2 の猶予期間があります。

Ⅲ 保険料について【払込期月と保険料払込みの猶予期間】

月払の場合

払込期月を過ぎてもあわてずに、
猶予期間■ 払込期月の翌月1 日から末日まで

内にお払込みを！

契約日の応当日

4/1

4 / 30 5 / 1
払込期月

5 / 31 6 / 1
猶予期間

失効

年払・半年払の場合■ 払込期月の翌月 1 日から翌々月の月単位の契約日の応当日まで（※）
月単位の契約日の応当日

契約日の応当日

4/1

4 / 15
払込期月

4 / 30 5 / 1

6 / 15 6 / 16
猶予期間

失効

（※）年払・半年払の場合、払込期月内の契約日の応当日の翌日から起算して、2 か月経過した時点で猶予期間が満了します。

２ 『責任開始期に関する特約』を付加したご契約の第１回保険料の払込みの猶予期間
１．
『責任開始期に関する特約』を付加したご契約の第１回保険料の払込期間および猶予期間は以下のようになります。
払込期間（保険料をお払込みいただく期間）

猶予期間

年 払
半年払 主契約の責任開始日（※）から責任開始日の 払込期間満了日の属する月の翌月１日から
月 払 属する月の翌月末日まで
翌月末日まで（※）責任開始日とは、責任開始期の属する日をいいます。

２．
『責任開始期に関する特約』を付加したご契約で、猶予期間満了日までに第１回保険料のお払込みがないときは、ご契約は猶予期間満了日の翌日に、責任開始日にさかのぼって保障がなくなります（無効）。

しおり- 40

Ⅲ 保険料について【払込期間と保険料払込みの猶予期間】

年払・半年払・月払の場合
4/30 5/ 1

4/ 1

5/31 6/ 1
払込期間

4 /15

責任開始日

6/30
猶予期間

5 / 27

当社所定の振替日

6 / 27

7/ 1

責任開始日にさかのぼって無効『責任開始期に関する特約』を付加して第１回保険料を口座振替でお払込みいただく場合●第１回保険料は、原則として払込期間内の所定の振替日にお客さまの指定口座より振替を行います。
●払込期間内に第１回保険料が口座振替できなかった場合、翌月の所定の振替日（猶予期間中）に再度指定口座へご請求します。
（月払の場合、第２回の保険料もあわせてご請求します。）●猶予期間内に保険料のお払込みが無い場合、ご契約は責任開始日にさかのぼって無効となります。この場合、次のとおり取り扱います。
・ 責任準備金等のその他の返戻金の払い戻しはありません。
・ 復活のお取扱いはありません。

しおり- 41

Ⅲ保 険 料 に つ い て

ご注意Ⅲ 保険料について

17 効力を失ったご契約の復活について
１．第２回以後の保険料のお払込みがなくご契約の効力がなくなった場合（失効）でも、失効日から起算して３年以内（特別条件が適用されている場合は２年）であればご契約の復活を申し込むことができます。
２．この場合、次のとおり取り扱います。
（１）あらためて告知または診査をしていただきます。
（健康状態などによってはご契約の復活ができないこともあります。）（２）失効している期間の延滞保険料をお払込みください。
（３）ご契約の復活を当社が承諾した場合、「延滞保険料を当社が受け取った時」または「告知の時」のいずれか遅い時から、ご契約上の保障が開始され、この時が復活における責任開始期となります。また、復活における責任開始期の属する日(責任開始日）を復活日といいます。
なお、生活障害保険金に関して、転移性の悪性新生物（巻末・別表27）の診断確
定を支払事由とする保障は、復活における責任開始期から起算して90日を経過した日の翌日（復活における悪性新生物責任開始日）から開始されます。

ご注意
解約を請求された場合、ご契約の復活はお取扱いしません。

しおり- 42

Ⅲ 保険料について

18 保険料のお払込みが困難なときの継続方法
保険料払込みのご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、次のような制度が設けられています。

１ 一時的に保険料のご都合がつかないとき当社が保険料をお立替え（振替貸付）し継続させる制度

保険料の振替貸付制度を利用すれば、解約しなくてもいいんだね！

２．口座振替扱契約や団体扱契約等の場合でも、普通保険料率（※）による保険料を基準としてお立替えします。
（※）口座振替扱や団体扱等に伴う、所定の割引率を適用しない保険料率をいいます。
３．貸付利息は当社所定の利率で計算します（複利計算）。この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、変更後の利率の適用は次のとおりとします。（ただし、利率は年８％をこえることはあリません。
）①新たにお立替えを行うとき１月見直しの場合は４月１日から、７月見直しの場合は10月１日から変更後の利率を適用します。
②すでにお立替えを行っているとき
１月見直しの場合は４月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から、７月見直しの場合は10月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から変更後の利率を適用します。

４．保険金等をお支払いする際には、貸付元利金を差し引いてお支払いします。

ご注意●ご返済がありませんと、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていきますので貸付元利金が増えていきます。
●貸付金の元利金（契約者貸付があるときはその元利金と合算）が解約返戻金額を超過する
場合には、所定の金額をお払込みいただきます。このお払込みがなかった場合には、ご契約
は当社の指定した期日の翌日から効力を失います。
お早めにご返済ください。

しおり- 43

Ⅲ保 険 料 に つ い て

１．保険料のお払込みがないまま猶予期間を過ぎた場合でも、所定の解約返戻金があれば、あらかじめお申出がない限り、解約返戻金の範囲内で当社が自動的に保険料をお立替えします。

Ⅲ 保険料について

２ 保険料のお払込みを中止しご契約を有効に続けたいとき
保険金額を減額して保険期間を終身とする払済保険に変更する制
度

元の保険金額変更後の保険金額
ご契約日

お払込中止

１．変更時の解約返戻金を充当し、保険期間を終身とする払済保険に変更することにより、保険金額は小さくなりますが、万一のときの死亡・所定の状態になったときの保障は継続されます。
２．保険期間を終身とする払済保険に変更した後は、保険料のお払込みは必要ありません。
３．払済保険に変更後３年以内は、払済保険に変更する前のご契約内容に復旧することができます。この場合、次のとおり取扱います。
（１）あらためて告知または診査をしていただきます。
（健康状態によってはご契約の復旧ができないこともあります。
）（２）払済保険に変更していた期間の未払込保険料をお払込みください。
（３）ご契約の復旧を当社が承諾した場合、「未払込保険料を当社が受け取った時」または「告知の時」のいずれか遅い時から、ご契約の復旧した部分について保障が開始され、この時が復旧における責任開始期となります。また、復旧における責任開始期の属する日を復旧日といいます。
なお、生活障害保険金に関して、転移性の悪性新生物（巻末・別表27）の診断確定を支払事由とする保障は、復旧における責任開始期から起算して90日を経過した日の翌日（復旧における悪性新生物責任開始日）から開始されます。

ご注意●払済保険変更後の保険金額が、当社所定の保険金額を下回る場合は、払済保険に変更することができません。
●保険期間を終身とする払済保険に変更した場合、適用される予定利率は、払済保険に変更
前の予定利率とは異なる契約日時点の「払済保険用に定められた予定利率」が適用されます。

しおり- 44

Ⅲ 保険料について

３ 保険料の負担を軽くしたいとき
保険金額を減額して払込保険料を少なくする制度

元の保険金額変更後の保険金額

減額

満了日

１．保険金額を減額することにより払込保険料が少なくなります。
２．保険金額を減額した場合、解約返戻金があるときは、減額部分に対応する解約返戻金を払い戻します。

ご注意
減額後の保険金額が当社所定の保険金額を下回る場合は、減額することができません。

しおり- 45

Ⅲ保 険 料 に つ い て

保険料の負担が軽減
ご契約日Ⅲ 保険料について

19 保険金等支払いの際の保険料精算
１．保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じた、それぞれの契約日の応当日から次の契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に充当され、払込期月中の契約日の応当日に払い込まれるものとして計算されています。

月払の場合
契 約日の応当日

4/ 1

契 約日の応当日

契 約日の応当日

4/ 30 5/ 1

5/ 31 6/ 1

4月分の保険料の払込期月5月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間

5月分の保険料期間

２．保険金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、次のお取扱いとなります。
保険金等支払いのとき………

保険料払込みの免除のとき……

未払込保険料を保険金等から差し引きます。
（保険金等が未払込保険料より少ないときは猶予期間満了日までに保険料を払い込んでください。
）
未払込保険料をお払込みいただきます。

月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合
契 約日の応当日

契 約日の応当日

4/1

4/30 5/1
4月分の保険料の払込期月

5/31
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間3月分保険料まで払込済（ 3/1 〜 3/31 ）4/1 〜 4/30 の間に- 保険金等の支払事由が生じたとき…… 4月分の保険料が差し引かれる。
- 保険料払込 免除事由が生じたとき……4月分の保険料をお払込みいただく。

３．月払契約で猶予期間中の契約日の応当日以降に保険金等の支払事由が生じた場合は、２か月分の保険料を保険金等から差し引きます。また、保険料払込みの免除事由が生じた場合には、２か月分の保険料を払い込んでいただきます。

しおり- 46

Ⅲ 保険料について

月払で2 か月分の未払込保険料を差し引く場合（保険金等の支払い）、払い込んでいただく場合（保険料払込みの免除）
契 約日の応当日

4/1

契 約日の応当日

4/10

4/30 5/1

5/10

契 約日の応当日

5/31 6/1

6/10

4月分の保険料の猶予期間
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間【 4/10 〜 5/9 】

5月分の保険料期間【 5/10 〜 6/9 】

年払・半年払で未払込保険料を差し引く場合（保険金等の支払い）、払い込んでいただく場合（保険料払込みの免除）
契 約日の応当日

4/1

4/15

4/30 5/1

今回の年払分・半年払分の保険料の払込期月
前回の年払分・半年払分の保険料まで払込済- 年払…前年 4/15 〜4/14- 半年払…前年 10/15 〜4/14

6/15
猶予期間

4月15日〜 6月15日の間に- 保険金等の支払事由が生じたとき…今回の年払分・半年払分の保険料が差し引かれる。
- 保険料払込 免除事由が生じたとき…今回の年払分・半年払分の保険料をお払込みいただく。

４．「責任開始期に関する特約」を付加したご契約で、第１回保険料をお払い込みいただ
く前に、保険金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた場合には、次のようなお取扱いとなります。
保険金等支払いのとき………

第１回保険料（※）を保険金から差し引きます。
（保険金が第１回保険料（※）より少ないときは猶予期間満了日までに保険料を払い込んでください。）
保険料払込みの免除のとき……
第１回保険料（※）をお払込みいただきます。
（※）月払契約で第２回以後の保険料の払込期月の契約日の応当日が到来している場合は、第２回以後の保険料を含みます。

しおり- 47

Ⅲ保 険 料 に つ い て

4月分・5月分の保険料が未払込みで 5/10 〜 5/31 の間に- 保険金等の支払事由が生じたとき ……… 4月分および 5月分の保険料が差し引かれる。
- 保険料払込免除事由が生じたとき ……… 4月分および 5月分の保険料をお払込みいただく。

Ⅲ 保険料について

20 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い
保険料の払込方法（回数）が年払・半年払のご契約について、ご契約の消滅等（※１）により、保険料のお払込みが不要となったときには、次の金額をお支払いします。

１ 解約・減額のとき解約返戻金と、お払込みいただいた保険料（※２）のうち未経過期間（※３）に対応する保
険料相当額（未経過保険料）をお支払いします。

年払契約■ 契約日の応当日：1 月 1 日

ご契約例

契約日の応当日 保険料払込み■ 月ごとの応当日：毎月 1 日

解約

1/1 1/20

月ごとの応当日

契約日の応当日5/10 6/1

1/1
未 経 過 期 間：7 か月分

1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1 12/31

保険料期間- 1月20日に年払保険料を払い込まれた後、5月10日に契約を解約されたとき保険料のお払込みが不要となった5月10日の翌日以降、最初に到来する月ごとの応当日は 6月1日となります。
したがって、6 月 1 日から12 月 31 日までの 7 か月分に対応する保険料相当額をお支払いします。

２ 被保険者が亡くなられたとき等
お払込みいただいた保険料（※２）のうち、未経過期間（※３）に対応する保険料相当額（未経過保険料）をお支払いします。
（※１）ご契約の消滅等には、ご契約または付加されている特約の消滅・減額、死亡等により保険金がお支払いされたときおよび保険料のお払込みが免除されたとき等を含みます。
（※２）保険料の一部のお払込みが不要となった場合は、そのお払込みが不要となった部分に限ります。
（※３）保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間の末日までの月数をいいます。

しおり- 48

Ⅲ 保険料についてご注意●保険料の払込方法（回数）が月払の場合、「 20 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い」はありません。
●ご契約者が故意に被保険者を死亡させた場合や、ご契約が「詐欺による取消し」または「不法取得目的による無効」となった場合は、保険料相当額（未経過保険料）は支払いません。
●解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。な
お、解約返戻金の額は、保険種類・契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等により異なります。
Ⅲ保 険 料 に つ い てしおり- 49

Ⅳ 保険金等について
21 保険金等のご請求について
以下の場合にはお気軽に総合サービスセンターまでご連絡ください。
（１）保険金の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当した場合（２）保険金の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当する可能性がある場合（３）ご不明な点が生じた場合

１ ご請求手続きの流れ
お客さま

ＦＷＤ富士生命①事前にご確認ください。
ご連絡頂く前に当社の保険証券を全てお手元にご用意ください。

↓②総合サービスセンターにご連絡ください。
ご請求の際は、保険証券の受取人欄に記載されている受取人の方よりご連絡ください。
総合サービスセンター

0120 - 211 - 901（通話料無料）

受付時間：月 - 金 9：00 -18：00（祝日・年末年始を除く）→ ③ご案内と書類の発送・必要書類等について詳しくご案内します。
（※）← ・ご請求に必要な書類を送付します。

④請求書類をご提出ください。
・請求書類に必要事項をご記入ください。
・医療機関に当社所定の診断書の発行をご依頼ください。
・ご案内したその他の書類をご準備ください。
・全ての書類が整いましたら当社へ提出してください。 → ⑤書類の確認・保険金等のお支払い
・ご提出いただいた書類の内容を確認します。
⑥支払明細をご確認ください。
← ・保険金を指定の口座に送金します。
お支払金額などの明細を郵送しますので、内容をご確認ください。
（※）詳しくは「 35 手続きに必要な書類一覧」をご覧ください。

しおり- 50

Ⅳ 保険金等についてご注意●ご契約者が法人で、死亡保険金受取人が法人である場合、ご契約者より生活障害保険金をご請求ください。ただし、生活障害保険金について、受取人を被保険者としている場合は、被保険者よりご請求ください。
●お客さまにお取寄せいただく書類（診断書や公的書類等）にかかる費用はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
●ご提出いただいた書類に不明な点がある場合、詳細な事実の確認をさせていただくことがあをご参照ください。
）
ります。
（詳しくは、「 22 保険金等の支払期限」●書類の内容や事実の確認の結果によっては、保険金等をお支払いできない場合があります。
●書類に不備がない場合には、到着日の翌営業日から起算して５営業日以内にお支払いします。

総合サービスセンター

9：00〜18：00（祝日・年末年始を除く）

２ 保険金等をもれなくご請求いただくためにご契約の内容によっては、他の保険金・給付金・保険料払込みの免除等をご請求いただける
可能性がありますので、以下の点もご注意ください。
１．複数のご契約に加入されていないかどうかご確認ください。
２．付加されている特約の保険金のお支払い対象となる可能性がありますので、契約内容をご確認ください。
３．不慮の事故により約款所定の身体障害状態に該当された場合、保険料払込みの免除の対象となる可能性があります。

ご注意
保険金・保険料払込みの免除等をご請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から起算して３年間請求がない場合には、その権利がなくなります。

しおり- 51

Ⅳ保険金等について

受付時間：月〜金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

Ⅳ 保険金等について

22 保険金等の支払期限
１．保険金等のご請求があった場合、当社は、完備された請求書類が当社に到着した日の翌営業日から起算して５営業日以内に保険金等をお支払いします。
２．ただし、保険金等のご請求を当社が受けてから、治療の内容・障害の状態・事故の状況等についてご提出いただいた書類や診断書に不明な点がある場合は、詳細な事実の確認をさせていただくことがあります。その場合の支払期限（完備された請求書類が当社に到着した日の翌日から起算した日数）は以下のとおりとします。
保険金等をお支払いするための確認等が必要な場合
支払期限
保険金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・保険金等の支払事由の発生の有無の確認が必要な場合① ・保険金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合
60日以内
・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
上記①の確認をするために特別な照会が必要な次の場合② ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定 90日以内
される照会
上記①の確認をするために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法またはその他の法令に基づく照会
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析
または鑑定③ ・ご契約者、被保険者または給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事 180日以内
手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会・日本国外における調査
・災害救助法が適用された地域における調査

３．上記の期限をこえて保険金等をお支払いする場合には、所定の利息を付けてお支払いします。

ご注意
上記の確認等に際し、ご契約者・被保険者・保険金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払いしません。

しおり- 52

Ⅳ 保険金等について

23 保険金等をお支払いできない場合
重要
次のような場合には、保険金の支払事由が生じても保険金はお支払いできません。
また、保険料払込みの免除事由が生じても保険料のお払込みを免除できません。

１ 免責事由に該当した場合保険金をお支払いしない場合または保険料払込みを免除しない場合（免責事由）
死亡保険金
１．ご契約の責任開始日から起算して３年以内の被保険者の自殺によるとき（※１）
２．ご契約者の故意によるとき
３．死亡保険金の受取人（※２）の故意によるとき
４．戦争その他の変乱（※３）
によるとき
次のいずれかにより生活障害保険金の高度障害状態に
生活障害保険金
関する支払事由（１）が生じたとき※右記の支払事由（１）・ １．ご契約者または被保険者の故意によるとき（２）については Ⅱ「保 ２．戦争その他の変乱（※３）
によるとき
険 の 特 長 と し く み に 次のいずれかにより、生活障害保険金の要介護状態に
つ い て」➓「保 険 金 の 関する支払事由（２）が生じたとき
お 支 払 い と 保 険 料 払 １．ご契約者または被保険者の故意または重大な過失
込 み の 免 除」1「保 険によるとき金のお支払い」をご参 ２．被保険者の犯罪行為によるとき
生活障害型定期保険によるとき照ください。
３．被保険者の薬物依存（巻末・別表11）
４．戦争その他の変乱（※３）
によるとき保険料払込みの免除 １．ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．地震・噴火または津波
（※３）
によるとき
８．戦争その他の変乱（※３）
によるとき特定状態保険金
１．ご契約者または被保険者の故意により被保険者のリビング・ニーズ特約
余命が６か月以内と判断される状態になられたとき
２．戦争その他の変乱（※３）
によるとき
保険種類

保険金等

Ⅳ保険金等について

しおり- 53

Ⅳ 保険金等について（※１）自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、死亡保険金をお支払いする場合がありますので、当社へお問い合わせください。
（※２）その方が死亡保険金の一部の受取人である場合には、当社はその残額を他の受取人にお支払いし、支払わない部分の責任準備金をご契約者にお支払いします。（ご契約者の故意によるときは責任準備金のお支払いはありません。
）（※３）その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない
場合には、その影響の程度に応じ、保険金等の全額もしくは一部を支払い、または、保険料のお払込みを免除します。

２ 責任開始期前に生じた疾病や傷害の場合
以下の保険金等（保険料のお払込みの免除を含みます。）のお支払いの原因となる疾病や不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害が責任開始期前に生じていた場合（以下、「責任開始期前の傷病」といいます。）は、お支払いの対象となりません。
・生活障害保険金

ご注意
次の１.または２.のいずれかに該当する場合には、責任開始期前の傷病を、責任開始期以後に生じたものとみなして、保険金等をお支払いします。
（転移性の悪性新生物（巻末・別表27）の診断確定を支払事由とした生活障害保険金等、お支払いの対象にならないケースがあります。）
１．ご契約の締結、復活または復旧の際に、告知等により当社が責任開始期前の傷病について知っていた場合。ただし、責任開始期前の傷病について、ご契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
２．責任開始期前の傷病について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断等の健康状態を評価する診察・検査・検診において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の傷病による症状について、ご契約者
または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

しおり- 54

Ⅳ 保険金等について

３ 悪性新生物責任開始日前に「悪性新生物（巻末・別表26）」と診断確定されていた場合（※）下記 4 『告知義務違反による解除』または下記 5 『重大事由による解除』によって保険契約が解除される場合は、解除を優先します。

４ 告知義務違反による解除の場合
１．ご加入（復活または復旧）に際して当社が告知を求めた事項について、ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によって事実を告知いただけなかったり、事実でないことを告知いただいたために、告知義務違反によりご契約や特約が解除された場合は、保険金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。
２．既に保険金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料のお払込みを免除していた場合には、保険料のお払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
３．保険金等の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、保険金等をお支払いします。また、保険料払込みの免除事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、保険料のお払込みを免除します。

しおり- 55

Ⅳ保険金等について（１）保険契約の締結の際の悪性新 ①診断確定の日から起算して６か月以内に保険契約者から申出
生物責任開始日の前日以前に があったときは、保険契約は無効となり、当社は、既に払い込ま「悪性新生物」と診断確定され れた保険料を保険契約者に払い戻します。
②①の申出がなかったときは、保険契約は存続するものとします。
た場合
この場合、
「転移性の悪性新生物（巻末・別表27）」と診断確定されたことにより支払事由に該当したときは、生活障害保険金を支払いません。
（２）保険契約の復活の際の悪性新 ①診断確定の日から起算して６か月以内に保険契約者から申出
生物責任開始日の前日以前に があったときは、保険契約の復活は無効となり、当社は、復活の「悪性新生物」と診断確定され 際に払い込まれた延滞保険料および復活以後に払い込まれたた場合保険料を保険契約者に払い戻します。この場合、保険契約は復活前に解約されたものとします。
②①の申出がなかったときは、保険契約は存続するものとします。
この場合、「転移性の悪性新生物（巻末・別表27）」と診断確定されたことにより支払事由に該当したときは、生活障害保険金を支払いません。
（３）保険契約の復旧の際の保険金 保険契約の復旧は無効となり、当社は、保険金額の復旧部分につ額の復旧部分についての悪性 いて、復旧の際に払い込まれた金額および復旧以後に払い込まれ新生物責任開始日の前日以前 た保険料を保険契約者に払い戻します。
に「悪性新生物」と診断確定された場合

Ⅳ 保険金等について

５ 重大事由による解除の場合
１．下記３．①〜⑤のうちいずれかの事項に該当した場合、ご契約や特約を解除することがあります。この場合、保険金等をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
２．複数の保険金等の受取人のうちの一部の受取人だけが下記３．④の事由にのみ該当した
ときは、保険金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。
３．既に保険金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料の払込みを免除していた場合には、保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
①ご契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。
）または保険金等の受取人が保険金等（保険料払込みの免除を含みます。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故を起こしたとき（未遂を含みます。）②この保険契約の保険金等（保険料払込みの免除を含みます。
）のご請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為があったとき（未遂を含みます。
）③他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき④ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が、反社会的勢力（※１）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（※２）を有していると認められるとき⑤この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、またはご契約者、被保険者もしくは保険金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、当社のご契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない上記①〜④に掲げる事由と同等の事由があるとき（※１）暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業
その他の反社会的勢力をいいます。
（※２）反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、ご契約者もしくは保険金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることも含みます。

６ ご契約の失効の場合保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効した後に保険金等の支払事由（保険料払込
みの免除事由を含みます。）が生じた場合、保険金等をお支払いすることはできません。

７ 詐欺による取消し
ご契約者、被保険者、または保険金等の受取人が詐欺によりご契約を締結、復活または復旧した場合は、当社はそのご契約（復旧の場合には復旧部分）を取り消すことができます。この場合、既にお払込みいただいた保険料は払い戻しません。
しおり- 56

Ⅳ 保険金等について

８ 不法取得目的による無効
ご契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的でご契約を締結、復活または復旧した場合は、当社はそのご契約（復旧の場合には復旧部分）を無効とします。この場合、既にお払込みいただいた保険料は払い戻しません。

24 保険金等をお支払いできる場合
またはお支払いできない場合の事例
ご注意●保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考としてあげたものです。
●ご契約の保険種類・ご加入の時期・下記内容以外に認められた事実関係等によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いにつきましては、お手元の保険証券と「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。

告知義務違反により解除された場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

ご契約前に「血圧が高いこと」について告知書で正しく告知されて特別条件付（保険料の割増）でご加入され、その１年後に「高血圧」を原因とす
る「脳内出血」
で亡くなられた。

ご契約前の「肝硬変」での通院について、告知書
で正しく告知されずにご加入され、その１年後に「肝硬変」を原因とする「肝臓がん」で亡くなられた。

解 説
ご契約にあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態・身体の障害状態について事実をありのまま正確にもれなく告知いただく必要があります。故意または重大な過失によって事実をお知らせいただけなかったり、事実と異なる内容をお知らせいただいた場合、責任開始日から２年以内（※）であれば告知義務違反としてご契約を解除することがあります。
ご契約を解除した場合には、支払事由が発生していても、保険金等をお支払いできません。ただし、保険金等の支払事由発生が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金等をお支払いします。
（なお、
告知義務違反によりご契約は解除となります。
）（※）責任開始日から２年を経過していても、保険金等の支払事由が２年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。

しおり- 57

Ⅳ保険金等について●告知義務違反について

Ⅳ 保険金等について●高度障害状態について①所定の高度障害状態に該当しない場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合事故による負傷で両眼の損傷が著しく、（両眼球摘出手術を行った場合等）回復の見込みがない状態となった。

視力が著しく低下したため検査をうけたところ、網膜はく離と診断され、その後入院・治療するも視力は回復せず、両眼の矯正視力が0.02まで低下。しかし、視力回復の見込みがあるため、引続き加療中である。

解 説
責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、所定の高度障害状態に該当された場合に高度障害保険金をお支払いします。原因が傷害であるか疾病であるかを問いません。
（高度障害保険金が支払われると保険契約は消滅します。）
なお、視力障害については、所定の高度障害状態に該当する場合を「視力を全く永久に失ったもの（両」としており、回復が見込まれる状態で眼の矯正視力が0.02以下になって回復の見込みがない場合）
はお支払いできません。
また、所定の高度障害状態に該当する場合でも、免責事由（ご契約者または被保険者の故意）に該当す
る場合はお支払いできません。
所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法に定める状態とは異なります（※）。
（※）国の法律である身体障害者福祉法では、例えば、以下のような場合に身体障害者等級の第１級に該当しますが、所定の高度障害状態の基準とは異なります。
・心臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの（ペースメー
カー埋込が該当）・腎臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの（人工透析が該当）

しおり- 58

Ⅳ 保険金等について②責任開始期前の発病の場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

ご契約後に発病した「緑内障」により両眼の視力を全く永久に失った。

ご契約前より治療を受けていた「緑内障」が、ご契約後に悪化し両眼の視力を全く永久に失った。

解 説
所定の高度障害状態により高度障害保険金をお支払いするのは、その原因となる疾病や不慮の事故等が責任開始期以後に生じた場合です。したがって、約款に特に定めがない限り、疾病や不慮の事故等が責任開始期前に生じている場合は、高度障害保険金をお支払いできません。なお、所定の高度障害状態に該当する場合でも、免責事由に該当する場合はお支払いできません。

●要介護状態について所定の要介護状態に該当しない場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合「アルツハイマー病」と診断され、意識障害のない状態で時間および人物の区別ができない見当識障害があるが、歩行、排泄、入浴、着替えおよび食事の摂取は自分でできる状態である。

解 説
・医師によって、約款所定の要介護状態が180日以上継続し、回復の見込みがないと診断確定された場合に、生活障害保険金をお支払いします。
・「アルツハイマー病」
等の器質性認知症の発症のみでは約款所定の要介護状態には該当しません。

しおり- 59

Ⅳ保険金等について

交通事故に遭い、高度障害状態とはならなかったが、その後遺症として全身の麻ひが残ったた
め、介護者なしでは、歩行、排泄、入浴ができない、
約款所定の要介護状態となった。その要介護状態は、180日以上継続しており、医師により回復する見込みがないと診断確定された。

Ⅳ 保険金等について●転移性の悪性新生物について所定の「転移性の悪性新生物」に該当しない場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合契約して１年経過後に「肝がん」に罹患し、その３か月後に「肺がん」と診断され、病理組織診断（生検）の結果、肺がんは“ 肝臓から遠隔転移した
悪性新生物 ”と診断確定された。

契約して１年経過後に「肝がん」に罹患し、その３か月後に「肺がん」と診断され、病理組織診断（生検）の結果、肺がんも"原発性の悪性新生物"であると診断確定された。

解 説
・約款所定の「転移性の悪性新生物」と医師により診断確定された場合には、生活障害保険金をお支払いします。
・複数の悪性新生物に罹患した場合であっても、その複数発生した悪性新生物に関連がなく、遠隔転移した悪性新生物でない場合はお支払いの対象とはなりません。
（原発性の悪性新生物、局所転移または領域転移した悪性新生物はお支払いの対象外です。）なお、遠隔転移という概念のない次の悪性新生物等もお支払いの対象とはなりません。
○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物(Ｃ81−Ｃ96)○真性赤血球増加症＜多血症＞（Ｄ45）○骨髄異形性症候群（Ｄ46）○慢性骨髄増殖性疾患（Ｄ47.1）
○本態性
（出血性）
血小板血症
（Ｄ47.3）
分類項目の内容に※上記は平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目であり、ついては、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ−10（2003年版）
準拠」によります。

しおり- 60

Ⅳ 保険金等について●急性心筋伷塞について所定の急性心筋伷塞に該当しない場合や、所定の急性心筋伷塞に該当しても所定の治療を行っていない場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

所定の急性心筋伷塞と医師に診断され、その治療のために人工心肺を行いながら、心臓弁の1つを人工弁に置換する手術を受けた。

胸痛の症状があり、病院で受診したところ、いったん急性心筋伷塞と告げられたが、精密検査では約款記載の急性心筋伷塞の定義に記載する所
見はなく、
その後まもなく症状は治まった。

解 説
・所定の急性心筋伷塞を発病し、約款記載の「医師の判断によって７日間以上、人工心肺を継続して使用したとき、または心臓弁を人工弁に置換したとき」に該当した場合、生活障害保険金をお支払いします。
・急性心筋伷塞とは、約款別表28に記載の急性心筋伷塞の定義の条件をすべて満たす場合をいいます。
胸部痛等の自覚症状のみで診断された場合や、「狭心症」「陳旧性心筋伷塞」等は、該当しません。

お支払いできる場合

医師により脳伷塞と診断され、その日から90日
以上、麻ひの後遺症が続き、介護者なしでは歩行、排泄、入浴ができない要介護状態となり、医師により回復の見込みはないと診断確定された。

お支払いできない場合
突然、左半身が麻ひし、頭部ＣＴ検査の結果、脳出血と診断され、さらにその日から30日以上、麻ひの後遺症が続き、介護者なしでは歩行、入浴ができない要介護状態であったが、ＣＴ検査から90日後には、歩行・入浴が一人でできる状態まで回復した。

解 説
・所定の脳卒中を発病し、その脳卒中によって約款所定の要介護状態が90日以上継続したと医師によって診断され、回復の見込みがない場合、生活障害保険金をお支払いします。
・所定の脳卒中により所定の要介護状態になったと医師によって診断確定されてから90日後の時点
で、その要介護状態が回復した場合や回復の見込みがある場合はお支払いできません。

しおり- 61

Ⅳ保険金等について●脳卒中について所定の脳卒中に該当しない場合や、所定の脳卒中に該当しても所定の状態に該当しない場合はお支払いしません。

Ⅳ 保険金等について●慢性腎不全について所定の慢性腎不全によって所定の人工透析を開始したとき以外お支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

所定の慢性腎不全と医師に診断され、その治療のために医師の指示により永続的な人工透析を開始した。

急性腎不全と医師に診断され、人工透析を開始した。

解 説
・所定の慢性腎不全と医師によって診断され、その治療を目的として医師の判断により永続的に行う
人工透析を開始した場合に生活障害保険金をお支払います。
・急性腎不全による人工透析はお支払いできません。

●肝硬変について所定の「肝性脳症を伴う肝硬変」の治療を目的とした肝移植術を行ったとき以外お支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

肝性脳症による意識障害の状態を伴う重篤な肝硬変と医師に診断され、親族の臓器提供を受けて肝移植術を受けた。

肝硬変と医師に診断され、その治療を目的として投薬を開始した。

解 説
・約款所定の「肝性脳症を伴う肝硬変」と医師に診断され、その治療のために肝移植術を行った場合、生活障害保険金をお支払いします。
・肝硬変であっても、肝移植術以外の処置や投薬を行ったことだけでは「肝性脳症を伴う肝硬変（巻」による所定の重篤な状態には該当しません。
末・別表28）しおり- 62

Ⅳ 保険金等について●特定状態保険金について《『リビング・ニーズ特約』付加の場合》治療によって余命６か月以上が見込まれる場合にはお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合「すい臓がん」に罹患し、治療を受けていたが、医師から余命６か月以内と診断され、当社はその診断は妥当であると判断した。

「す い 臓 が ん」に 罹 患 し、適 切 な 治 療 を 行 わ な
かった場合は余命６か月以内である可能性が高
いが、治療を行った場合は回復が見込めるとの医師の見解があった。

解 説
・「余命６か月以内」とは、日本で一般的に認められた医療による治療を行っても余命が６か月以内であることを意味します。したがって、治療により、余命６か月以上が見込まれる場合には、特定状態
保険金はお支払いできません。
・「余命６か月以内」の判断は、医師に記入いただいた診断書や請求書類に基づいて当社が判断します。
・請求日が主契約の保険期間満了前の１年以内である場合には、お支払いできません。
・本特約による保険金のお支払いは、
１契約について１回限りです。

Ⅳ保険金等について

しおり- 63Ⅴ ご契約後のお取扱いについて
25 お金がご入用なときの貸付制度（契約者貸付制度）「契約者貸付制度」があります。
１.一時的に必要な資金をお貸しする、
貸付金額の範囲

貸付利率

返済方法
精算

解約返戻金額（貸付を行う日以後３年以内で、最も低額の解約返戻金）の８割以内で５万円以上。
・貸付金の利息は当社所定の利率で計算します。
・貸付利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
・１月見直しの場合は４月１日から、７月見直しの場合は10月１日から変更後の利率を適用します。
全額返済のほか分割返済も可能です。
保険金支払いなどの場合には貸付元利金が差し引かれ精算されます。

２．以下の条件を満たす場合に、お電話による「契約者貸付制度」もご利用いただけます。
（１）ご契約が個人契約のお客さまであること（法人契約、団体扱契約はお取扱いできません。
）
20（２）満 歳以上のご契約者ご本人からのお申出であること（３）保険料振替口座がご契約者名義で、当該口座へのお振込みにてご了承頂けること（４）住所・氏名・保険料振替口座変更のお手続き中でないこと（５）一回あたりの貸付額が300万円以内であること（初回貸付時は５万円以上からのお取扱いとなります。）

ご注意●保険金額、払込年数などによりお貸しできる金額は異なります。特に、ご契約後短期間の場合などはお貸しできないこともありますのでご了承ください。
●ご返済が無い場合、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていきますので貸付元利金が増
えていきます。貸付元利金が解約返戻金額を超過してご契約の効力がなくなることもありますので、お早めにご返済ください。
●貸付金の元利金（振替貸付があるときはその元利金と合算）が解約返戻金額を超過する場合には、所定の金額をお払込みいただきます。このお払込みがなかった場合には、当社の指定した期日の翌日からご契約の効力がなくなります。

しおり- 64Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

26 ご契約の解約と解約返戻金
重要●解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障等に役立つ大切な財産ですので、末永くご継続ください。
●あらためてご契約されますと、多くの場合、
これまでより保険料が割高になります。
●効力のなくなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

１．解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。なお、解約返戻金の額は、保険種類・契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等により異なります。
２．やむをえずご契約を解約される場合には、当社所定の解約に関する書類をご提出ください。
３．当社所定の解約返戻金等の請求書類が当社に到着し、書類に不備がない場合には、到着日の翌営業日から起算して５営業日以内に解約返戻金等をお支払いします。
●お払込みが困難なとき……保険金額の減額、その他の方法があります。
詳しくは、
しおりの
該当記載箇所をご覧ください18

保険料のお払込みが困難なときの継続方法

ご契約後のお取Ⅴ扱 い に つ い てしおり- 65Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

27 保険金等の受取人によるご契約の存続
１．ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。）によるご契約の解約は、解約の書類が当社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下の全てを満たす死亡保険金・生活障害保険金の受取人はご契約を存続させることができます。
（１）ご契約者でないこと（２）ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること＊ご契約者を通して保険金等の受取人（介入権者）に「介入権の行使の意思確認」を実施します。意思確認にご協力をお願いいたします。
３．保険金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した時から１か月を経過する日までの間に、以下の全てのお手続きを行う必要があります。
（１）ご契約者の同意を得ること（２）解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと（３）上記（２）について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）
差押債権者等（債権者等）↑４．解約返戻金相当額の支払死亡保険金等の受取人（介入権者）↓３．同意の取り付け
ご契約者→

１．ご契約を解約する旨の通知→←→

２．介入権の行使の意思確認
５．債権者等に支払った旨を通知

←
→

←

当社

６．
ご契約を存続（解約せず） ←28 被保険者からご契約者への解約請求について
被保険者とご契約者が異なるご契約で、次の（１）〜（４）のいずれかに該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
（１）ご契約者または保険金受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合（２）保険金受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐取を行った、または行おうとした場合（３）上記（１）・（２）の他、被保険者のご契約者または保険金受取人に対する信頼を損な
い、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合（４）ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

しおり- 66Ⅴ ご契約後のお取扱いについてご注意
被保険者は、当社に対し直接ご契約の解約を請求することはできません。解約の請求はご契約者が行う必要があります。

29 ご契約者・保険金受取人の変更
１ ご契約者の変更
１．ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、ご契約者を変更することができます。
２．ご契約者を変更しますと、ご契約上の権利義務（契約内容変更等の請求権、保険料を払い込む義務等）は全て変更後のご契約者に引き継がれます。

２ 当社への通知による死亡保険金受取人の変更
１．ご契約者は、保険金の支払事由が生じるまでは、被保険者の同意を得た上で、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．死亡保険金受取人を変更される場合には当社へご通知ください。

３ 遺言による死亡保険金受取人の変更

２．ご契約者が亡くなられたときは、ご契約者の相続人の方よりすみやかに当社へご通知く
ださい。

ご注意
上記 2 3 の場合、当社が通知を受ける前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、当社は死亡保険金をお支払いしません。

しおり- 67

ご契約後のお取Ⅴ扱 い に つ い て

１．ご契約者は、死亡保険金の支払事由が生じるまでは、被保険者の同意を得た上で、法律上有効な遺言により死亡保険金受取人を変更することができます。

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて30 死亡保険金受取人が亡くなられた場合
１．死亡保険金受取人が亡くなられたときは、すみやかに当社にご連絡ください。
２．新しい死亡保険金受取人に変更するお手続きをしていただきます。
３．死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
（死
亡保険金受取人となった方が２人以上いる場合は、死亡保険金の受取割合は均等とします。）

ご注意
死亡保険金は、ご契約者・被保険者・受取人の関係によって税法上のお取扱いが異なります。
ご契約者または死亡保険金受取人の変更の際は税法上のお取扱いを十分ご確認ください。
（「 34
生命保険と税金」
をご参照ください。）＜例＞
ご契約者・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人 ：Ｂさん
Ｂさん（死亡保険金受取人）が亡くなられ、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間
は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。
その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が亡くなられた場合は、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取
人となります。この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）と
なります。

A 夫

B 妻

C 子

D 子

（注）保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、代理店、営業部門、または総合サービスセンターまでご連絡ください。

総合サービスセンター
受付時間：月〜金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00〜18：00（祝日・年末年始を除く）

しおり- 68Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

31 住所変更などの場合
以下のときには、すみやかに代理店、営業部門または総合サービスセンターまでご連絡ください。
（１）転居、住居表示の変更などによって、ご住所に変更が生じたとき（２）ご契約者・被保険者・保険金受取人が改姓または改名されたとき（３）保険証券を紛失されたときまたは盗難に遭われたときご連絡いただきたい事項
１．
保険証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。）
２．
ご契約者名
３．
新住所と電話番号
４．
旧住所

＜お願い＞
保険証券は大切に保管してください。

総合サービスセンター
受付時間：月〜金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00〜18：00（祝日・年末年始を除く）

32 管轄裁判所について

しおり- 69

ご契約後のお取Ⅴ扱 い に つ い て

保険金等の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の営業部門所在地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

33 保障を大きくする方法
現在のご契約の保障を大きくしたいときは、次の方法がご利用いただけます。

追 加契 約特徴

しくみ- 現在のご 契 約はそのまま継続し、そのご 契 約とは異なる内容で保障を充実することができます。
- 現在のご 契 約に追 加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。
- ご契約は2件になります。

保障

現在のご契約
保険期間

図

解

追 加保障

保障

追 加契 約

現在のご契約
保険期間

保険料- 新しい保険のご契約時の加入年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

ご注意●あらためて診査（または告知）が必要になり、健康状態等によっては、お引受けできない場合があります。
また、あらためて被保険者の同意も必要になります。
●現在ご加入いただいております保険種類やご契約内容により、お取扱いできない場合があります。詳しくは当社の代理店、営業部門、または総合サービスセンター（TEL：0120-211901）までご相談ください。

しおり- 70Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

34 生命保険と税金
重要
税務のお取扱いにつきましては、2017年11月１日現在の法令・通達・判例に基づくものであり、将来的にお取扱いが変わることがあります。個別のお取扱い等については、所轄の税務署や税理士等にご確認ください。

１ 生命保険料控除制度について「生命保険料控除制度」とは、お払込みいただいた保険料に応じた一定額がご契約者のその年の所得から控除される制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。
（１）対象となるのは、納税する人が保険料を払い込み、保険金等受取人が「ご契約者本人」あるいは「配偶者またはその他の親族」のご契約です。
（２）生命保険料控除の対象となる保険料の金額は、１月から12月までにお払込みいただ
いた保険料から保険料控除対象外となる保険料およびその年度に支払われた配当金を差し引いた額です。
（３）１月から12月までにお払込みの保険料が１契約につき9,000円をこえるときは、「生命保険料控除証明書」を発行いたしますので、年末調整または確定申告のときまで大切に保管してください。
（団体扱契約の場合は、団体の担当者の証明でよいことになっていますので不要です。
）

１．保険料は、主契約・特約ごとに次のいずれかに区分されます。
１．
保険料は、
主契約・特約ごとに次のいずれかに区分されます。
一般生命保険料
生存または死亡に対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保
険料
介護医療保険料
入院・通院などに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保
険料
個人年金保険料
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料
保険料控除対象外 身体の障害のみに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特則の保険料、財形保険・保険期間が５年未満の貯蓄保険・団体信用生命保険などの保険料となる保険料

２．この「ご契約のしおり」に記載の『生活障害型定期保険』の保険料は、「一般生命保険料」に区分されます。

しおり- 71

ご契約後のお取Ⅴ扱 い に つ い て

２ 生命保険料控除の区分について

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

３ 生命保険料控除額について「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の区分ごとに、所得税および住民税の保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税
住民税
年間払込保険料額
控除額（※）
年間払込保険料額
控除額（※）
払込保険料全額
払込保険料全額
20,000円以下
12,000円以下
払込保険料×1/2
払込保険料×1/2
20,000円超
12,000円超＋10,000円＋6,000円
40,000円以下
32,000円以下
払込保険料×1/4
払込保険料×1/4
40,000円超
32,000円超＋20,000円＋14,000円
80,000円以下
56,000円以下
一律 40,000円
一律 28,000円
80,000円超
56,000円超（※）控除額は、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の３つの区分ごとに算出した控除額を合算して、所得税では最高120,000円、住民税では最高70,000円が限度です。

４ 契約日（または更新日）が【2011年12月31日以前】のご契約（または特約）について
契約日（または更新日）が【2011年12月31日以前】の生命保険のご契約（または特約）には旧制度が適用され、「一般生命保険料控除」または「個人年金保険料控除」の区分ごとに、保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税
住民税
年間払込保険料額
控除額（※）
年間払込保険料額
控除額（※）
払込保険料全額
払込保険料全額25,000円以下
15,000円以下
払込保険料×1/2
払込保険料×1/2
25,000円超
15,000円超＋12,500円＋7,500円
50,000円以下
40,000円以下
払込保険料×1/4
払込保険料×1/4
50,000円超
40,000円超＋25,000円＋17,500円
100,000円以下
70,000円以下
一律 50,000円
一律 35,000円
100,000円超
70,000円超（※）控除額は、「一般生命保険料」「個人年金保険料」の２つの区分ごとに算出した控除額を合算して、住民税では最高70,000円が限度です。
所得税では最高100,000円、ご注意
契約日（または更新日）が【2011年12月31日以前】のご契約（または特約）と【2012年１月１日以後】のご契約（または特約）の両方について生命保険料控除制度の適用を受ける場合、控除額は住民税では最高70,000円が限度となります。
所得税では最高120,000円、

しおり- 72

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

５ 税法上のお取扱い

死亡保険金の税法上のお取扱い●ご契約者・被保険者・受取人の関係によって、次のとおり保険金に対する課税の種類が異
なります。
契約例
契約形態

課税の種類
契約者 被保険者 受取人

死亡保険金

ご契約者と
被保険者が同一人

夫

夫

妻

相続税

ご契約者と
受取人が同一人

夫

妻

夫

所得税
（一時所得）

ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

贈与税

●より詳しい内容等については、国税庁ホームページ【http://www.nta.go.jp】をご参照いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

６ 非課税扱いについて（※）ここでいう相続人とは、民法で定められた法定相続人のうち、相続を放棄した人や相続権を失った人を除いた人をいいます。
（相続税法第12条）
２．所得税の非課税扱いの特典
保険金等（当該保険の場合、生活障害保険金および特定状態保険金）について、傷害または疾病に基づいて被保険者（またはその配偶者や直系血族あるいは生計を一にするその他の親族）が受取る場合には非課税扱いになります。
（所得税法施行令第30条、所得税基本通達９-20,21）

しおり- 73

ご契約後のお取Ⅴ扱 い に つ い て

１．死亡保険金の相続税非課税限度額
ご契約者と被保険者が同一の保険契約で死亡保険金を受け取った場合、死亡保険金の受取人が被保険者の相続人（※）の場合、各相続人（※）が受け取った死亡保険金の合計額のうち、「500万円×法定相続人の数」までの金額が相続税の非課税限度額となります。

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

35 手続きに必要な書類一覧
１．諸手続きの際は、下記書類をご準備ください。
２．下記以外の書類の提出を求め、または下記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
３．下記の必要書類だけではお支払いに必要な確認ができない場合は、「 22 保険金等の支払期限」に記載の事項について確認（当社指定の医師による被保険者の診断を含みます。
）
させていただきます。

1 保険金、保険料払込みの免除等の請求書類
保険種類
保険金等
・生活障害型定期保険 死亡保険金

必要書類
（１）
当社所定の請求書（※１）（２）医師の死亡診断書または死体検案書（※２）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（※３）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本（※４）と印鑑証明書（５）
保険証券
生活障害保険金（１）
当社所定の請求書（※１）（２）
当社所定の様式による医師の診断書（３）
被保険者の住民票（※５）（４）生活障害保険金の受取人の戸籍抄本（※４）と印鑑証明書（５）
保険証券
主契約による保険料払込みの免除（１）
当社所定の請求書（２）
不慮の事故であることを証する書類（３）
当社所定の様式による医師の診断書
（４）
保険証券

（※１）法人契約において、法人が受取人で被保険者が代表者・役員以外の従業員の場合、別途、法人契約保険金請求確認書が必要（※２）
当社が必要と認めた場合は当社所定の様式による医師の死亡証明書（※３）
当社が必要と認めた場合は戸籍抄本（※４）
法人契約において、法人が受取人の場合は戸籍抄本は不要（※５）
受取人と同一の場合は不要。また、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本（注）法人契約において、法人が受取人で、法人に清算もしくは倒産等の実態の変更がある場合、または代表者変更があった場合は、請求時に変更後の「登記事項証明書（商業登記簿謄本）」が別途必要

しおり- 74Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

保険種類
・リビング・ニーズ特約

保険金等
特定状態保険金

必要書類（１）
当社所定の請求書（※１）（２）当社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（※２）（４）特定状態保険金の受取人の戸籍抄本（※３）と印鑑証明書（５）保険証券
・５年ごと利差配当付年 年金の支払い（１）当社所定の請求書
金払特約（年金の分割支払、および（２）受取人の住民票（※４）
年金の一括払の請求を含（３）年金受取人の印鑑証明書
みます。）（４）年金証書
契約者配当金（１）
当社所定の請求書（２）年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書
・指定代理請求人特約
保険金等の指定代理請求 （１）主約款および各特約条項に定める保険金等の請求書類（２）被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本（３）指定代理請求人の住民票と印鑑証明書（４）指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し（５）指定代理請求人が契約に基づき被保険者の療養看護または財産管理を行っている
ときは、その契約書の写し

しおり- 75

ご契約後のお取Ⅴ扱 い に つ い て（※１）法人契約において、法人が受取人で被保険者が代表者・役員以外の従業員の場合、別途、法人契約保険金請求確認書が必要（※２）
受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本（※３）
法人契約において、法人が受取人の場合は、
戸籍抄本は不要（※４）
当社が必要と認めた場合は戸籍抄本

Ⅴ ご契約後のお取扱いについて

２ その他の請求書類
請求項目
保険契約の復活

必要書類（１）
当社所定の復活請求書（２）被保険者についての当社所定の告知書
解約および解約返戻金（１）
当社所定の請求書（２）ご契約者の印鑑証明書（３）保険証券（１）当社所定の保険契約内容変更請求書
契約内容の変更（２）ご契約者の印鑑証明書
・保険金額の減額
・保険期間を終身とする払（３）保険証券
済保険への変更および復旧（４）被保険者についての当社所定の告知書（復旧の場合）契約者貸付（１）
当社所定の請求書（２）ご契約者の印鑑証明書（３）保険証券
死亡保険金受取人の変更 （１）
当社所定の名義変更請求書（２）ご契約者の印鑑証明書（３）保険証券保険契約者の変更（１）
当社所定の名義変更請求書（２）変更前のご契約者の印鑑証明書（３）保険証券
遺言による死亡保険金受取（１）当社所定の名義変更請求書
人の変更（２）遺言書（※）（３）ご契約者の相続人の戸籍抄本（４）保険証券
保険金受取人による保険契（１）当社所定の請求書
約の存続（２）保険金受取人の戸籍抄本（３）ご契約者の同意書（４）ご契約者の印鑑証明（５）保険金受取人の印鑑証明（６）保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書
指定代理請求人の変更（１）
当社所定の名義変更請求書（２）ご契約者の印鑑証明書（３）保険証券（※）法律上、有効な遺言の場合に限ります。

しおり- 76

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ
36 保険金額等が削減される場合
１．保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
２．生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険契約
者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳
細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL：03-3286-2820
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時〜正午、午後１時〜午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp

37 「生命保険契約者保護機構」について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しています。
保護機構の概要は、以下のとおりです。

１ 保護機構とは保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、生命保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

しおり- 77

その他生命保険にⅥ関 す る お 知 ら せ

２ 保険契約の継続について

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

３ 保険契約の移転等について
１．保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約です。その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４））
。
２．保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があります。これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。
３．早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
（※１）特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
（※２）破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ −｛（過去５年間における各年の予定利率−基準利率）の総和 ÷ ２｝
（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（※３）責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
（※４）個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

しおり- 78

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

４ 保険契約者等の保護の仕組みの概略【仕組みの概略図】■ 救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

保護機構

会員保険会社

資金貸出

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得補償対象保険金の支払（注 2）
保険金請求権等の買取

民間金融機関等
資金援助
財政措置（注 1 ）（注 2）

保険契約者等負担金の拠出

国救済保険会社

保険金等の支払■ 救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保護機構

保険契約の引受け

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出
民間金融機関等補償対象保険金の支払（注 2）
保険金請求権等の買取（注 2）
保険契約者等会員保険会社財政措置（注 1 ）

国

保険金等の支払生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL：03-3286-2820
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時〜正午、午後１時〜午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp

しおり- 79

その他生命保険にⅥ関 す る お 知 ら せ（注１）上記の「財政措置」は、2022年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない
場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率
および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、（※２）に記載の率となります。
）
・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て2017年11月１日現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。上記の「財政措置」が適用される期限を含め、法令改正後の内容につきましては、
当社のホームページ（www.fwdfujilife.co.jp）でご確認ください。

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

38 保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制
度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

（１）「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
お客さまのご契約内容が登録されることがあります。

１ 登録の目的について
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社
および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連
合会との間では「契約内容照会制度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する
下記の登録事項を共同して利用しております。

２ 情報の利用について
１．保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
【登録事項】（１）保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。）（２）死亡保険金額および災害死亡保険金額（３）入院給付金の種類および日額（４）契約日、復活日、復旧日、増額日および特約の中途付加日（５）取扱会社名
・その他、正確な情報の把握のため、ご契約およびお申込みの状態に関して相互に照会することがあります。
・上記登録事項において、保険契約者、被保険者、死亡保険金、災害死亡保険金、入院給付金、会社とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、共済契約者、被共済者、死亡共済金、災害死亡共済金、入院共済金、団体と読み替えます。

２．一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会
から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたは保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあり
しおり- 80

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせます。
３．登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、復旧日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。
）
から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）としま
す。
４．各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、他に公開いたしません。

３ 情報に関する各種手続きについて
１．当社のご契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。
２．ご契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
３．個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
４．上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社営業部
門にご連絡ください。
＊「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（ http://www.seiho.or.jp/ ）の「加盟会社」をご参照ください。

（２）「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全
国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

しおり- 81

その他生命保険にⅥ関 す る お 知 ら せ

１ 照会の目的について

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

２ 情報の相互照会について
１．保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。
２．相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。
ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
（１）被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）（２）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）（３）保険種類、契約日、復活日、復旧日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
・上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。

３．相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。
４．照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったと
きは、照会を受けた事実は消去されます。
５．各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。

３ 情報に関する各種手続きについて
１．当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
２．ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事
項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出る
ことができます。
３．個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場
合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
しおり- 82

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

４．上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社営業部
門にご連絡ください。
＊「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団
法人生命保険協会ホームページ（ http://www.seiho.or.jp/ ）の「加盟会社」をご参照ください。

39 現在のご契約を解約・減額等して新たなご契約をお申込みになる際の留意事項
現在のご契約を解約・減額等（失効することや払済保険・延長定期保険への変更を含みます。
以下同じ。）して新たなご契約をお申込みになる場合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。
●現在のご契約についての留意事項
・解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。なお、解約返戻金の額は、保険種類・契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等により異なります。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
・新たなご契約が解除となったとしても、解約・減額等されたご契約を元に戻すことができない場合があります（解約された場合は元に戻すことはできません）。
●新たなご契約についての留意事項
・保険料は現在の被保険者の年齢等により改めて決まりますので、保険料が高くなる場合があります。
・新たにお申込みになるご契約についても、他のご契約と同様に告知義務があるため、被保険者の健康状態によっては、お引受けできない場合や条件をつけてお引受けする場合があります。
・新たなご契約の責任開始日を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・詐欺による契約の取消しの規定等について、新たなご契約の締結、復活または復旧に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・告知が必要な傷病歴等がある場合には、その告知をされなかったために解除・取消しとなることがあります。
・新たなご契約の責任開始日から起算して３年以内の自殺の場合には、保険金等をお支払いできない場合があります。

１．保険会社の会社組織形態には「株式会社」と「相互会社」があり、当社は株式会社です。
２．株式会社は、株主の出資により運営されるもので、株式会社のご契約者は、相互会社のご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。
しおり- 83

その他生命保険にⅥ関 す る お 知 ら せ

40 当社の組織形態について

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

41 取引時確認（本人確認）について
１．当社では、犯罪収益移転防止法に基づき、生命保険契約の締結等の取引の際にお客さまの氏名・住居等について取引時確認（本人確認）を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリング（犯罪等で得た資金を正当な取引で得た資金に見せかけること）に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
２．お客さまの取引時確認（本人確認）は、以下の場合に行います。
（１）生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払
等の取引（２）現金等による200万円を超える取引（３）過去に確認したお客さまになりすましている疑いがある取引（４）過去の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがあるお客さまとの取引＊取引時確認（本人確認）が必要な取引・商品等については、対象外となるものがあります。
３．取引時確認（本人確認）では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・取引目
的・職業等を、法人の場合は名称・本店または主たる事務所の所在地・取引目的・事業内容・実質的支配者等を確認します。また、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引の場合、通常の取引よりも厳格な方法で確認し、ならびに、資産および収入の状況（200万円を超える財産の移転を伴う取引のみ）を確認します。
４．取引時確認（本人確認）で確認した事項に後日変更が生じた場合には、当社までご連絡ください。

42 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて
１．
「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下、実特法といいます。
）」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」が創設され、当社では、実特法に基づき、保険契約（※１）の締結
等に際し、お客さまより、お客さまの氏名・住所（名称・所在地）や居住地国（※２）
等を記載した届出書を提出いただいております。
これは、金融機関が非居住者に係る金融口座情報を税務当局に報告し、各国の税務当局間で互いに提供することにより、外国の金融口座を利用した国際的な脱税および租税回避に対処することを目的としたものです。
（※１）当社ではキャッシュバリュー保険契約・年金保険契約等の当社所定の保険契約を指します。
（※２）居住地国とは、税務上の居住地国を指します。
２．届出書の提出をお願いするお客さまおよび手続きは、以下の通りです。

しおり- 84

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ（１）届出書の提出をお願いするお客さま
個人・法人（法人の実質的支配者を含みます。
）（２）届出書の提出をお願いする手続き
・契約の締結・契約者の変更
・契約者貸付の申込・解約返戻金の支払・満期保険金／年金の支払
・海外渡航

なお、当社が「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともな
う手続きにより取得したお客さまの個人情報は、同制度上の目的のために利用します。
当社は、同制度に基づく本人確認および税務当局への報告（それらの要否の判定を含みます。
）を適切に行うために以下の取扱いをいたします。
① 当社が非居住者の該当有無、納税者番号等の必要な情報を取得・保存すること② 当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告（提供）の要否判定に利用すること③ 当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて税務当局へ報告（提供）すること
３．お客さまに届出書の提出に応じていただけない場合には、当社は、保険契約の締結を行いません。また、実特法に基づき、当社は届出書の記録を保存いたします。届出内容に変更が生じた場合には、当社までご連絡をお願いいたします。届出書の不提出・虚偽記載等があった場合には、実特法上罰則の対象となる可能性がありますのでご注意ください。

43 ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きについて＜米国内国歳入法（米国税法）の対応について＞
FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）は、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、米国内国歳入法の一部として制定されています。当社は、米国内国歳入法にもとづく本人確認および米国内国歳入庁への報告（それらの要否の判定を含む）を適切に行うために以下の取扱をいたします。
①当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること②当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること③当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて米国内国歳入庁へ報しおり- 85

その他生命保険にⅥ関 す る お 知 ら せ

当社は、米国の「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」および日本国政府と米国
政府の「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財
務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」に対応するため、生命保険契約の締結等に際し、お客さまが「米国税制上の特定米国人」または「米国人所有の外国事業体」に該当するかについてご申告いただいております。
なお、当社がFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きにもとづき取得したお客さまの個人情報は、同法上の目的のために利用します。

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

告（提供）すること＜対象となる米国納税義務者について＞「米国納税義務者」とは以下のお客さまが対象となります。
１．
特定米国人○米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。
【特定米国人に該当する例（報告対象）】
・米国市民 ・米国居住者（※１）
・米国パートナーシップ ・米国法人 ・米国財団 ・米国信託 など（※１）一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の日数の３分の１に相当する日数と前々年の日数の６分の１に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
【特定米国人に該当しない例】
・米国上場法人 ・米国政府 ・米国非課税団体 ・米国銀行 など
２．
米国人所有の外国事業体○実質的米国人所有者が１人以上いる外国事業体（※２）
をいいます。
（※２）支配者のなかに直接または間接的に25％を超える議決権または価値を有する特定米国人が１人以上いる外国事業体○外国事業体のうち、一定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。
【免除対象となる外国事業体の例】
・上場法人およびその関連会社
・政府機関等（政府、
行政機関、
国際組織、
中央銀行など）・過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体
・一定の非営利団体、公益法人 など○FATCA対応に協力する金融機関は、原則、報告が免除されています。

お客さまに確認手続きに応じていただけない場合、および米国内国歳入庁への報告に同意いただけない場合には、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。

しおり- 86

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

44 このような場合、ただちにご連絡ください。
ご契約に関する各種お手続きや、ご相談・ご照会・苦情につきましては、総合サービスセンターへご連絡ください。

たとえばこんなときご連絡を！
- 改姓・改名、受取人変更- 保険料の払込方法の変更- 保険金等のご請求- 保険証券の再発行- 住所変更、町名変更- 保険料払込口座の変更- 具体的なお手続等- 本人確認事項等（※）の変更※「犯罪収益移転防止法」に基づき取引時に確認させていただいた事項

総合サービスセンター
受付時間：月〜金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00〜18：00（祝日・年末年始を除く）

１．各種お手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人（生活障害保険金のご請求は被保険者または指定代理請求人、死亡保険金のご請求は受取人）からお願いいたします。
２．各種お問い合わせの際には保険証券番号、ご契約者の氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。
３．お申出の内容・契約形態により、営業部門で対応させていただく場合があります。
４．あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券は大切に保管してください。

FWD 富士生命ホームページ

www.fwdfujilife.co.jp
６．この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。

しおり- 87

その他生命保険にⅥ関 す る お 知 ら せ

５．当社のお手続きに関する事項や保険契約に関する諸利率等の各種情報につきましては、
当社ホームページをご覧ください。

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

７．一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・
FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/）
８．
「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社へ連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかな
い場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に「裁定審査会」を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

しおり- 88

生活障害型定期保険普通保険約款

目次

１．当社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………………3
第１条 当社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………3
２．保険証券の交付 ……………………………………………………………………………………………………3
第２条 保険証券の交付 ……………………………………………………………………………………………3
３．保険金の支払い・保険料払込みの免除 …………………………………………………………………………4
第３条 死亡保険金の支払い ………………………………………………………………………………………4
第４条 生活障害保険金の支払い …………………………………………………………………………………5
第５条 保険金の支払いに関するその他の事項 …………………………………………………………………6
第６条 保険金の支払方法の選択 …………………………………………………………………………………6
第７条 保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………………………6
第８条 戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例 ……………………………………………7
第９条 保険金の支払いおよび保険料払込みの免除の請求手続き ……………………………………………7
第10条 保険金の支払時期および支払い等に必要な確認 ………………………………………………………8
４．告知義務・解除・取消し・無効 …………………………………………………………………………………9
第11条 告知義務 ……………………………………………………………………………………………………9
第12条 告知義務違反による解除 …………………………………………………………………………………9
第13条 告知義務違反による解除ができない場合 ……………………………………………………………10
第14条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………10
第15条 詐欺による取消し ………………………………………………………………………………………11
第16条 不法取得目的による無効 ………………………………………………………………………………11
第17条 悪性新生物責任開始日前に悪性新生物と診断確定された場合の取扱い …………………………12
５．保険料の払込み …………………………………………………………………………………………………12
第18条 保険料の払込み …………………………………………………………………………………………12
第19条 保険料の払込方法（経路） ……………………………………………………………………………13
第20条 保険料の前納および一括払 ……………………………………………………………………………13
６．失効・復活 ………………………………………………………………………………………………………14
第21条 保険契約の失効 …………………………………………………………………………………………14
第22条 失効した保険契約の復活 ………………………………………………………………………………14
７．貸付・返済・保険契約の消滅時等の取扱い …………………………………………………………………14
第23条 保険料の振替貸付 ………………………………………………………………………………………14
第24条 保険料の振替貸付の取消し ……………………………………………………………………………15
第25条 契約者貸付 ………………………………………………………………………………………………15
第26条 貸付金の返済 ……………………………………………………………………………………………15
第27条 保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い ………………………………………………………15
８．保険契約者の住所等の変更 ……………………………………………………………………………………16
第28条 保険契約者の住所等の変更 ……………………………………………………………………………16
９．保険契約の解約・解約返戻金 …………………………………………………………………………………16
第29条 保険契約の解約 …………………………………………………………………………………………16
第30条 解約返戻金 ………………………………………………………………………………………………16
第31条 債権者等による解約の効力と保険金の受取人による保険契約の存続 ……………………………17
10．契約内容の変更 …………………………………………………………………………………………………17
第32条 保険金額の減額 …………………………………………………………………………………………17
第33条 払済保険への変更 ………………………………………………………………………………………17
第34条 払済保険からの復旧 ……………………………………………………………………………………18
第35条 保険料の払込方法（回数）および払込方法（経路）の変更 ………………………………………18
第36条 当社への通知による保険金の受取人の変更 …………………………………………………………19
第37条 遺言による死亡保険金受取人の変更 …………………………………………………………………19
第38条 死亡保険金受取人が死亡した場合の取扱い …………………………………………………………19
第39条 保険契約者の変更 ………………………………………………………………………………………19
第40条 保険契約者または保険金の受取人の代表者 …………………………………………………………20
約款- 1

11．被保険者の年齢計算・年齢・性別の誤りの訂正処理 ………………………………………………………20
第41条 被保険者の年齢の計算 …………………………………………………………………………………20
第42条 被保険者の契約年齢および性別の誤りの処理 ………………………………………………………20
12．契約者配当 ………………………………………………………………………………………………………20
第43条 契約者配当 ………………………………………………………………………………………………20
13．他の保険への加入に関する特則 ………………………………………………………………………………20
第44条 他の保険への加入に関する特則 ………………………………………………………………………20
14．時効 ………………………………………………………………………………………………………………20
第45条 時効 ………………………………………………………………………………………………………20
15．被保険者の業務の変更、転居および旅行 ……………………………………………………………………21
第46条 被保険者の業務の変更、転居および旅行 ……………………………………………………………2116．管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………………21
第47条 管轄裁判所 ………………………………………………………………………………………………21
17．生命保険協会への契約内容の登録 ……………………………………………………………………………22
第48条 生命保険協会への契約内容の登録 ……………………………………………………………………22
18．低解約返戻金特則 ………………………………………………………………………………………………23
第49条 低解約返戻金特則 ………………………………………………………………………………………23

約款- 2

（2016年３月２日制定）

１．当社の責任開始期第１条 （当社の責任開始期）
１．当社は、保険契約の申込みを承諾した場合は、次のいずれか遅い時から保険契約における責任を負い、これを責任開始期といいます。
（１）第１回保険料*1 を受け取った時*2（２）告知が行われた時
２．本条１．により当社の責任が開始される日（責任開始日*3 ）を契約日とし、保険期間および保険料
払込期間はこの日から起算し、被保険者の年齢および保険料の計算はこの日を基準とします。
３．本条１．にかかわらず、第４条（生活障害保険金の支払い）１．の支払事由（３）①に定める転移性の悪性新生物（別表27）の診断確定による生活障害保険金の支払いについては、当社は、責任開始期から起算して90日を経過した日の翌日から保険契約における責任を負うものとし、この日を悪性新生物責任開始日といいます。
４．当社が保険契約の申込みを承諾した場合は、保険契約者に対し保険証券を交付します。*4

２．保険証券の交付
第２条 （保険証券の交付）
１．当社は、保険契約者に、次のそれぞれの事項を記載した保険証券を交付します。
（１）当社の名称（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）保険金の受取人の氏名、名称またはその他受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）保険料払込期間（７）保険金額（８）保険料およびその払込方法（９）契約日（10）低解約返戻金割合（11）低解約返戻金期間（12）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、本条１．の記載事項以外に中途付加日を記載します。

備
第１条

考

備考

*1 当社が保険契約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。
*2 第１回保険料がクレジットカード決済により払い込まれる場合は、当社がクレジットカードの有効性等の*3*4確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時（当社所定のクレジットカード
利用票を使用する場合は、当社がクレジットカード利用票を作成した時）を「第１回保険料を受け取った時」とみなして取り扱います。この場合は、保険契約者に責任開始日*3 を通知します。
責任開始期の属する日をいいます。
保険契約の復活の場合は、保険証券は交付しません。

約款- 3

生活障害型定期保険普通保険約款

生活障害型定期保険普通保険約款

生活障害型定期保険普通保険約款

３．保険金の支払い・保険料払込みの免除
第３条 （死亡保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり死亡保険金を支払います。
支払事由被保険者が保険期間中に死亡したとき

支払額

保険金額

受取人

死亡保険金受取人

免責事由*1

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき（１）責任開始期*2 の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者の故意*3（３）死亡保険金受取人の故意*4（４）戦争その他の変乱

２．被保険者の生死が不明の場合でも、当社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
３．免責事由に該当し、死亡保険金を支払わないときは、責任準備金*5 を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者の故意のときは、責任準備金その他の返戻金はありません。

備
第３条

*1
*2

*3
*4
*5

考

備考
支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。以下、本条において同じ。
復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱いが行われた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。
本条１．の免責事由(１)に該当する場合を除きます。
本条１．の免責事由(１)または(２)に該当する場合を除きます。被保険者を死亡させた死亡保険金受取人
以外に、死亡保険金受取人が存在するときは、その受取人の受取割合に応じた死亡保険金を支払い、免責となる部分の死亡保険金に対応する責任準備金*5 を保険契約者に支払います。
当社が受け取った保険料のうち、この保険契約の将来の保険金等の支払いに充当するもので、保険料等を算出するための当社所定の計算の基礎を用いて計算します。以下同じ。

約款- 4

被保険者が次の（１）から（３）のいずれかに該当したとき(１)

責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態（別表２）になったとき*1 *2(２)

次の①および②のすべてに該当すると医師*3 によって診断確定されたとき*4① 責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に、要介護状態（別表25）になったこと② 本表の支払事由（２）①の状態が、その該当した日から起算して180日間継続
し、終身回復する見込みがないこと(３)

次の①から⑤のいずれかに該当したとき① 悪性新生物責任開始日の前日までに悪性新生物（別表26）と診断確定されたことがなく、かつ、悪性新生物責任開始日以後の保険期間中に、初めて「転移性の悪性新生物（別表27）*5 」に罹患したと医師によって診断確定*6 されたとき② 責任開始期以後の保険期間中に急性心筋伷塞（別表28）を発病したと医師によって診断され、その治療を目的として医師の判断により７日以上継続して人工心肺を使用したとき*7 、または心臓弁を人工弁に置換したとき③ 次のア．およびイ．のすべてに該当すると医師によって診断確定されたとき
ア．責任開始期以後の保険期間中に脳卒中（別表28）を発病して、それを原因として要介護状態（別表25）になったこと
イ．本表の支払事由（３）③ア．の要介護状態（別表25）が、該当した日から起算して90日間継続し、終身回復する見込みがないこと*8④ 責任開始期以後の保険期間中に慢性腎不全（別表28）になったと医師によって診断され、その治療を目的として医師の判断により永続的に行う人工透析を開始したとき⑤ 責任開始期以後の保険期間中に肝性脳症を伴う肝硬変（別表28）になったと医師により診断され、その治療を目的として肝移植を行ったとき

支払事由

支払額

保険金額
備

第４条

考

備考

*1 責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新
*2

*3
*4
*5
*6
*7
*8

たに加わって高度障害状態（別表２）になったときを含みます。ただし、責任開始期前と責任開始期以後
で障害の原因となった傷害または疾病の間に因果関係がない場合に限ります。
被保険者が保険期間中に、回復の見込みが明らかでないことを除いては高度障害状態（別表２）となった
場合で、保険期間の満了時をこえてその状態が継続し、保険期間の満了後に回復の見込みがないことが明らかになって高度障害状態（別表２）になったときは、保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）になったものとみなして生活障害保険金を支払います。
日本の医師または歯科医師および日本の医師または歯科医師と同等と当社が認めた日本国外の医師または歯科医師を含みます。以下同じ。
この保険契約の保険期間満了の日から起算して180日以内に、被保険者が本条１．の支払事由（２）に該当した場合は、この保険契約の保険期間中に該当したものとみなします。
原発巣から遠隔部位への転移が発生した悪性新生物をいい、原発臓器での再発または原発巣付近に限局した転移である局所転移、および原発巣の属するリンパ節への転移または原発巣に隣接した臓器への浸潤である領域転移は含まれません。以下同じ。
悪性新生物の診断は、病理診断のほか、画像診断等の病理診断以外による診断を含みます。以下、本条において同じ。
この保険契約の保険期間満了の日から起算して７日以内に、被保険者が本条１．の支払事由（３）②に該当した場合は、この保険契約の保険期間中に該当したものとみなします。
この保険契約の保険期間満了の日から起算して90日以内に、被保険者が本条１．の支払事由（３）③に該当した場合は、この保険契約の保険期間中に該当したものとみなします。
約款- 5

生活障害型定期保険普通保険約款

第４条 （生活障害保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり生活障害保険金を支払います。

生活障害型定期保険普通保険約款

受取人

被保険者
次の（１）または（２）のいずれかに該当したとき(１)

次のいずれかにより本表の支払事由（１）が生じたとき① 保険契約者または被保険者の故意② 戦争その他の変乱(２)

次のいずれかにより本表の支払事由（２）が生じたとき① 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失② 被保険者の犯罪行為③ 被保険者の薬物依存（別表11）④ 戦争その他の変乱

免責事由

２．生活障害保険金の支払いは１回限りとし、同時に複数の支払事由に該当しても、生活障害保険金は重複して支払いません。
３．本条１．の支払事由にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は、責任開始期前の疾病
等*9 を、この保険契約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条１．を適用します。ただし、本条１．の支払事由（３）①の場合はこの取扱いをしません。
（１）この保険契約の締結、復活または復旧の際、告知等により当社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断*10 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。
４．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人*11が保険契約者である場合は、本条１．にかかわらず、生活障害保険金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があったときは被保険者を生活障害保険金の受取人とします。
５．当社が生活障害保険金を支払った場合は、保険契約は被保険者が生活障害保険金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
第５条 （保険金の支払いに関するその他の事項）
１．生活障害保険金を支払う前に死亡保険金の請求を受け、死亡保険金が支払われるときは、当社は、生活障害保険金を支払いません。
２．生活障害保険金が支払われた場合は、その支払後に死亡保険金の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
第６条

第７条（保険金の支払方法の選択）
保険契約者*1 は、保険金について、一時支払いにかえて、すえ置支払いを選択することができます。*2 *3（保険料払込みの免除）
備

第４条

考

備考

*9 被保険者が責任開始期前に発病した疾病または被った傷害のことをいいます。以下、本条において同じ。
*10 定期健康診断または人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。

*11 死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
第６条

*1
*2
*3

備考
保険金の支払事由発生後は保険金の受取人とします。
すえ置支払いの場合の保険金額は、当社所定の金額以上とします。
すえ置支払いの場合のすえ置く期間は、当社所定の範囲内とします。
約款- 6

被保険者が責任開始期以後に生じた不慮の事故（別表１）による傷害を直接の保険料払込みの免原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体除事由
障害の状態（別表３）になったとき*2免除となる対象

次に到来する保険料期間*3 以降の保険料

免責事由*4

被保険者が次のいずれかによって本表の保険料払込みの免除事由に該当した場合は、当社は、保険料の払込みを免除しません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱

２．責任開始期前に生じた不慮の事故（別表１）による傷害を責任開始期以後に生じたものとみなして保険料の払込みを免除する取扱いは、第４条（生活障害保険金の支払い）３．に準じます。
３．保険料払込みの免除事由に該当した時以後は、次の取扱いをしません。
（１）第32条（保険金額の減額）（２）第33条（払済保険への変更）（３）第34条（払済保険からの復旧）
第８条 （戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例）
１．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合または生活障害保険金の支払事由に該当した場
合でも、その原因によって死亡し、または生活障害保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その影響の程度に応じて、死亡保険金または生活障害保険金の全額を支払い、または保険金を削減して支払います。
２．被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって身体障害の状態（別表３）になった
場合でも、その原因によって身体障害の状態（別表３）になった被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、保険料の払込みを免除します。
第９条 （保険金の支払いおよび保険料払込みの免除の請求手続き）
１．保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、保険契約者、被保険者またはその保険金の受取人は遅滞なく当社に通知してください。
２．この保険契約に基づく保険金の支払いについてはその保険金の受取人が、保険料払込みの免除につ

備
第７条

考

備考

*1 保険料の払込みを免除する場合をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表３）になったときを含みます。

*3 本条の場合は保険料の払込方法（回数）を月払とした契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間をいいます。

*4 保険料払込みの免除事由に該当しても保険料の払込みを免除しない場合をいいます。
約款- 7

生活障害型定期保険普通保険約款

１．当社は、被保険者が次の表の保険料払込みの免除事由*1 に該当した場合、元の払込方法（回数）にかかわらず、月払契約として、以後到来する保険料の払込みを免除し、保険料が払い込まれたものとして取り扱います。

生活障害型定期保険普通保険約款

いては保険契約者が、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出して請求してください。
３．団体*2 が保険契約者および保険金の受取人で、かつ、その団体から給与の支払いを受ける者が被保険者である保険契約（事業保険契約）の場合、団体がその保険契約の保険金の全部またはその相当部分を死亡退職金等*3 として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、保険金の請求の際に、本条２．に定める書類のほかに、次の(１)または(２)のいずれかの書類および(３)の書類を提出してください。*4（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証明する書類（３）受給者が支払いを受けるべき本人であることを団体が確認した書類
第10条 （保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
１．保険金は、請求日*1 の翌営業日から起算して５営業日以内に、当社の本店で支払います。
２．当社は保険金の支払い*2 のために次の表の確認が必要な場合において、保険契約の締結時から保険金の支払い*2 の請求時までに当社に提出された書類だけでは次の表の事項の確認ができないときは、改めてその確認を行います。*3 この場合、本条１.にかかわらず、保険金の支払期限は請求日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
確認が必要な場合確認が必要な事項*2(１)

保険金の支払 事由発生の有無の保険金の支払*2 事由に該当する事実の有無確認が必要な場合(２)

保険金の支払い*2 の免責事由*4 に保険金の支払*2 事由が生じた原因
該当する可能性がある場合(３)

次の①および②の事項
告知義務違反に該当する可能性が① 当社が告知を求めた事項ある場合② 告知義務違反に至った原因

次の①、②または③の事項① 本表の(２)および(３)に定める事項② 第14条（重大事由による解除）１．(４)に該当する事
重大事由、詐欺または不法取得目
実の有無(４)
的に該当する可能性がある場合③ 保険契約者、被保険者または保険金の受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金の支払い*2 の請求の意図に関する、保険契約の締結時から請求時までにおける事実
３．本条２．の確認をするため、次の表の特別な照会や調査が不可欠な場合は、本条１．および２．にかかわらず、保険金の支払期限は、請求日の翌日から起算して、本表の支払期限の日数を経過する日とします。ただし、本表の(１)から(６)のうち２つ以上に該当する場合は、180日を経過する日とし
備
第９条

考

備考

*1 請求権者であることを証する書類、保険金等の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

*2 官公庁、会社、組合または工場等の団体をいい、団体の代表者を含みます。以下、本条において同じ。
*3 遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。以下、本条において同じ。
*4 受給者が２人以上であるときは、そのうちの１人に対する書類で足りるものとします。
第10条 備考*1 請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。）が当社に到着した日をいいます。以下、
本条において同じ。
*2 保険料払込みの免除を含みます。
*3 当社が指定する医師による診断を求めることを含みます。
*4 支払事由に該当しても保険金を支払わない場合および保険料払込みの免除事由に該当しても保険料の払込みを免除しない場合をいいます。
約款- 8特別な照会や調査対象となる事項(１)

医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会(２)

弁護士法（昭和24年法律第205号）およびその他の法令に基づ
く照会

(３)

研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、 本 条 ２． (１) か ら
捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から (４)の事項(４) 明らかである場合における、本条２．(１)から(４)の事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

支払期限
90日

180日

(５) 日本国外における調査(６)

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査

４．本条２.または３.による確認を行う場合、当社は、保険金の支払い*2 の請求者*5 にその旨を通知します。
５．本条２.または３．による確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれ*3 に応じなかったときは、当社は、これによってその確認が遅延した期間について支払いの遅滞の責任を負いません。

４．告知義務・解除・取消し・無効
第11条（告知義務）
保険契約の締結、復活または復旧の際、支払事由および保険料払込みの免除事由が生じる可能性に関する重要な事項のうち当社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者*1 は、その書面で告知してください。ただし、当社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してください。

第12条 （告知義務違反による解除）
１．第11条（告知義務）により当社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実が告知されなかったとき、または事実でないことが告知されたときは、当社は、将来に向って保険契
約*1 を解除することができます。
２．保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた後でも、当社は、本条１．により保険契約を解除することができます。この場合は、保険金の支払いまたは保険料払込みの免除を行いませ*2 ただし、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由の発生が、解除の原因となった事実ん。
備考第10条 備考*5 保険金の受取人が２人以上の場合はその代表者とします。
第11条 備考*1 保険契約者または被保険者の親権者または後見人を含みます。
第12条 備考*1 復旧の場合は、復旧部分をいいます。以下、本条において同じ。
*2 すでに保険金を支払っていたときは保険金の返還を請求し、すでに保険料の払込みを免除していたときは免除した保険料の払込みはなかったものとして取り扱います。

約款- 9

生活障害型定期保険普通保険約款

ます。

生活障害型定期保険普通保険約款と関係がないことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金の支払い
または保険料払込みの免除を行います。
３．本条により保険契約を解除するときは、当社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由によって保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条により保険契約を解除した場合は、当社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第13条 （告知義務違反による解除ができない場合）
１．次のいずれかの場合は、当社は、第12条（告知義務違反による解除）による保険契約*1 の解除をすることができません。
（１）保険契約の締結、復活または復旧の際に、当社が、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき（２）保険媒介者*2 が、保険契約者または被保険者*3 が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対して、解除の原因となる事実の告知をしないことまたは事実でない告知をすることを勧めたとき（４）保険契約の締結、復活または復旧の後、当社が解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日から起算して１か月を経過したとき（５）責任開始期の属する日から起算して２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じなかったとき
２．本条１．(２)および(３)の場合において、その保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者
または被保険者が、解除の原因となる事実の告知をしなかったかまたは事実でない告知をしたと認められる場合は、当社は保険契約*1 を解除することができます。
第14条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、保険契約を将来に向かって解除することができます。
(１)

詐取目的での事故 保険契約者、被保険者*2 または保険金の受取人が、保険金*3 *4 を詐取する
招致*1
目的または他人に詐取させる目的で事故招致*1 をしたとき(２)

請 求 時 の 詐 欺 行 この保険契約の保険金*4 の請求に関し、その保険金の受取人*5 が詐欺行
為*1
為*1 をしたとき(３)他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる保険金等の合計
著しく過大な保険額が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれ
金額があるとき
保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当す
るとき
備

第13条

*1
*2

*3

考

備考
復旧の場合は、復旧部分をいいます。
当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいい、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。以下、本条において同じ。
保険契約者または被保険者の親権者または後見人を含みます。以下、本条において同じ。

第14条 備考*1 未遂を含みます。
*2 死亡保険金については、被保険者を除きます。
*3 死亡保険金については、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
*4 保険料払込みの免除を含みます。
*5 保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
約款- 10

(５)保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する当社の信頼を損な
本 表 (１) か ら (４)い、この保険契約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大な事と同等の事由由があるとき*7

２．保険金の支払*4 事由が生じた後でも、当社は、本条１．により保険契約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に発生した支払*4 事由による保険金*8 の支払い*4*9をしません。
３．本条により保険契約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条により保険契約を解除した場合は、解約返戻金があるときは、当社は、解約返戻金と同額*10*11の返戻金を保険契約者に支払います。
第15条（詐欺による取消し）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人の詐欺により保険契約を締結、復活または復旧したときは、当社は、保険契約*1 を取り消すことができます。この場合、受け取った保険料は払い戻しませ
ん。

第16条

（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的で保険契約を締結、備考第14条 備考*6 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
*7 例えば、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。）と締結した保険契約もしくは共済契約、またはこの保険契約に付加されている特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*8 本条１．(４)のみに該当した場合で、本条１．(４)に該当したのが死亡保険金受取人のみであり、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その死亡保険金受取人に支払われるべき死亡保険金をいいます。
*9 すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、すでに保険料の払込みを免除していたときは、保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
*10 保険金のすえ置支払いを選択した後は、すえ置いた保険金額とその利息の合計額として計算した支払額とします。
*11 本条１．(４)により保険契約を解除した場合で、死亡保険金の一部の受取人に対して本条２．により死亡
保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払わない死亡保険金に対応する解約返戻金と同額*10の返戻金を保険契約者に支払います。
第15条 備考*1 復旧の場合は復旧部分をいいます。
約款- 11

生活障害型定期保険普通保険約款① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
反社会的勢力*6 へ③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(４)の関与④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること生活障害型定期保険普通保険約款

復活または復旧したときは、保険契約*1 は無効とします。この場合、受け取った保険料は払い戻しません。
第17条 （悪性新生物責任開始日前に悪性新生物と診断確定された場合の取扱い）
１．被保険者が悪性新生物責任開始日の前日以前に悪性新生物（別表26）に罹患したと診断確定された場合は、次の表のとおり取り扱います。
①(１)

保険契約の締結の際の悪性新生物責任開始日の前日以前に②
悪性新生物（別表 26）と診断確定された場合

①

(２)

(３)

保険契約の復活の際の悪性新生物責任開始日の前日以前に
悪性新生物（別表 26）と診断②
確定された場合

その診断確定の日から起算して６か月以内に保険契約者から申出があったときは、保険契約は無効とし、当社は、既に払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
本表（１）①の申出がなかったときは、保険契約は存続する
ものとします。この場合、第４条（生活障害保険金の支払い）
１．（３）①により転移性の悪性新生物の支払事由に該当した
ときは、生活障害保険金は支払いません。
その診断確定の日から起算して６か月以内に保険契約者から申出*1 があったときは、保険契約の復活は無効とし、当社は、復活の際に払い込まれた延滞保険料および復活以後に払い込
まれた保険料を保険契約者に払い戻します。この場合、保険契約は、復活前に解約されたものとします。
本表（２）①の申出がなかったときは、保険契約は存続する
ものとします。この場合、第４条（生活障害保険金の支払い）
１．（３）①により転移性の悪性新生物の支払事由に該当した
ときは、生活障害保険金を支払いません。

保険契約の復旧の際の保険金額の復旧部分についての悪性 保険契約の復旧は無効とし、当社は、保険金額の復旧部分につい新生物責任開始日の前日以前 て、復旧の際に払い込まれた金額および復旧以後に払い込まれたに悪性新生物（別表 26）と診 保険料を保険契約者に払い戻します。
断確定された場合

２．本条１．にかかわらず、第12条（告知義務違反による解除）または第14条（重大事由による解除）によって保険契約*2 が解除される場合は、本条の定めは適用しません。

５．保険料の払込み
第18条 （保険料の払込み）
１．第２回以後の保険料の払込みにおける保険料期間*1 、払込期月*2 および猶予期間*3 は、払込方法（回数）により、次の表のとおりです。

備考第16条 備考*1 復旧の場合は復旧部分をいいます。
第17条

*1
*2

備考
保険期間満了前の申出に限ります。
復旧の場合は、復旧部分をいいます。

第18条 備考*1 保険料の払込方法（回数）に応じた、それぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間をいいます。以下同じ。
*2 保険料期間に対応する保険料を払い込む期間をいいます。以下同じ。
*3 第２回以後の保険料が払込期月内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
約款- 12

月払

年払

半年払

保険料期間

払込期月

猶予期間

契約日の月単位の応当日か 契約日の月単位の応当日の払込期月の翌月１日か
ら次の月単位の応当日の前 属する月の１日から末日まら末日まで日までの期間での期間
契約日の年単位の応当日か 契約日の年単位の応当日のら次の年単位の応当日の前 属する月の１日から末日ま払込期月の翌月１日か日までの期間での期間
ら翌々月の契約日の月
契約日の半年単位の応当日 契約日の半年単位の応当日
単位の応当日まで*4から次の半年単位の応当日 の属する月の１日から末日の前日までの期間までの期間

２．保険契約者は、本条１．により第２回以後の保険料を保険料払込期間中、払込期月内に払い込んでください。
３．月払の保険契約が保険金額の減額等によって当社所定の月払の取扱範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
）
第19条 （保険料の払込方法（経路）１．保険料の払込方法（経路）は次のとおりです。
口座振替扱

当社指定の金融機関等の口座振替により払い込む方法

送金扱

当社指定の金融機関等の当社指定口座に送金することにより払い込む方法

団体扱

所属団体を通じて払い込む方法*1

集団扱

所属集団を通じて払い込む方法*2

クレジットカード扱

当社の指定するクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む
方法*3

２．本条１．により保険契約者が選択した払込方法（経路）で払込期月内に保険料の払込みができない
ときは、その保険料についてのみ、猶予期間内に当社所定の方法により払い込んでください。
３．本条１．の送金扱以外の払込方法（経路）が選択されている保険契約について、当社所定の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、当社の承諾を得て、他の払込方法（経路）に変更することができます。この場合、変更の手続きが完了するまでの間の保険料については、当社所定の方法により払い込んでください。
第20条 （保険料の前納および一括払）
１．年払または半年払の契約において、保険契約者は、将来の保険料を当社所定の範囲内で前納することができます。この場合、当社所定の利率で保険料を割り引いて計算した前納保険料を払い込んでください。
（１）前納保険料は、当社所定の利率による利息をつけて積み立てられ、契約日の年単位または半年単位の応当日が到来するごとに保険料として充当されます。
（２）保険料の前納期間の満了時に前納保険料の残額があるときは、これを保険契約者*1 に払い戻し
備考第18条 備考*4 契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日までをいいます。
第19条 備考*1 所属団体と当社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
*2 所属集団と当社との間に集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
*3 当社所定の保険契約である場合に限ります。
第20条 備考*1 保険金の支払いの際は、保険金の受取人とします。

約款- 13

生活障害型定期保険普通保険約款

払込方法（回数）生活障害型定期保険普通保険約款

ます。
２．月払契約において、保険契約者は、当月分以後の保険料を、当月分を含めて３か月から12か月分まで一括で払い込むことができます。この場合、当社所定の割引率で計算した一括払保険料を払い込
んでください。

６．失効・復活第21条（保険契約の失効）
猶予期間中に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了の日の翌日に効力を失います。この場合、保険契約者は失効した保険契約の解約返戻金を請求することができます。

第22条 （失効した保険契約の復活）
１．保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は、保険契約者は、当社所定の書類を提出し、当社の承諾を得て保険契約を復活することができます。ただし、すでに解約返戻金の請求があったときは復活することはできません。
２．保険契約の復活を当社が承諾したときは、保険契約者は、当社の指定する日までに延滞保険料*1 を当社所定の方法により払い込んでください。この場合、当社は、次のいずれか遅い時から、復活後の保険契約における責任を負い、その責任が開始される日を復活日とします。また、第４条（生活障害保険金の支払い）１．の支払事由（３）①の場合は、復活日から起算して90日を経過した日の翌日を悪性新生物責任開始日とします。
（１）延滞保険料を受け取った時（２）告知が行われた時
３．保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に加えて、当社所定の取扱いにより保険料の振替貸付および契約者
貸付の元利金も払い込んでください。

７．貸付・返済・保険契約の消滅時等の取扱い
第23条 （保険料の振替貸付）
１．保険料が払い込まれないまま、払込期月およびその猶予期間を経過した場合、保険契約を有効に継続させるため、当社はその保険料相当額を貸し付ける保険料の振替貸付を自動的に行い、未払込分の保険料として充当します。ただし、保険契約者が保険料の振替貸付を適用しないという申出をした場
合は、この貸付を行いません。
２．当社は、未払込保険料とその利息の合計額が、解約返戻金額*1 をこえない限り、本条１．の貸付を行います。
３．保険料の振替貸付は猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．保険料の振替貸付の貸付金の利息は、当社所定の利率*2 で計算し、次回払込期月以後の猶予期間満了の日*3 ごとに元金に繰り入れます。

備考第22条 備考*1 復活する日までに保険料期間が到来する未払込保険料をいいます。以下、本条において同じ。
第23条 備考*1 その保険料が払い込まれたものとして計算し、すでに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引いた残額とします。
*2 年払契約においては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。
*3 年払契約または半年払契約においては次回払込期月以後の保険料払込みの猶予期間が満了する日の属する月の末日とします。
約款- 14

（保険料の振替貸付の取消し）
保険料の振替貸付が行われた場合でも、次の表に定める日までに、保険契約者から払済保険への変更または保険契約の解約の請求があったときは、当社は、保険料の振替貸付を行わなかったものとして、その請求による取扱いをします。
月払契約の場合

猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日

年払・半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日

第25条（契約者貸付）保険契約者は、貸付の基準となる解約返戻金*1 に当社所定の割合を乗じて得た金額*2 の範囲内で、*3当社所定の利率による契約者貸付を受けることができます。

第26条 （貸付金の返済）
１．保険契約者は、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金の一部または全部を、いつでも払い込
んで返済することができます。
２．保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合は、当社はその旨を事前に保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、当社の指定した期日までに、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金のうち当社所定の金額を払い込んでください。
３．本条２．の払込みがなかったときは、保険契約は当社の指定した期日の翌日から効力を失います。
４．保険金等の支払金*1 を支払う場合は、保険料の振替貸付または契約者貸付の貸付金があるときは、その支払金額からそれらの元利金を差し引きます。
第27条 （保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い）
１．払込期月に対応する保険料が払い込まれた後に、保険契約の消滅等*1 が生じた場合は、次のとおり
取り扱います。
（１）その払込期月の契約日の応当日の前日までに保険契約の消滅等が生じたときは、その払込期月

備考第25条 備考*1 貸付を行う日以後３年以内で、その保険料の払込みがあったものとして計算した最も低い額の解約返戻金とします。ただし、保険期間を終身とする払済保険に変更したときは、その変更後の解約返戻金とします。
*2 解約返戻金に0.8を乗じ、保険料の振替貸付または契約者貸付の貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額とします。また、貸付金は５万円以上とします。
*3 その貸付の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。
第26条 備考*1 次のいずれかの支払金をいいます。
１．支払事由が生じたことにより支払う保険金
２．免責事由に該当したことにより支払う責任準備金
３．解約もしくは保険金額の減額による解約返戻金または解除による解約返戻金と同額の返戻金
第27条 備考*1 次のいずれかをいいます。以下、本条において同じ。
１．解約または解除による消滅（保険金額の減額による減額部分の消滅を含みます。
）
２．保険金の支払事由の発生による消滅（保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときを除きます。
）
３．保険料払込みの免除事由の発生による保険料払込みの免除

約款- 15

生活障害型定期保険普通保険約款

第24条

生活障害型定期保険普通保険約款に対応する保険料*2 を保険契約者*3 に払い戻します。
（２）その払込期月の契約日の応当日以後に保険契約の消滅等が生じたときは、その払込期月に対応*4する保険料は次の表のとおり取り扱います。
① 月払契約

保険料*2 の払戻しはありません。

保険契約の消滅等の事由が生じた次の契約日の月単位の応当日から当該年払契約・半年払②
保険料期間の末日までの期間に対して、当社所定の方法により計算した契約
未経過保険料があるときは、これを保険契約者*3 に払い戻します。*5
２．保険料の前納または一括払を行った場合で、保険契約の消滅等が生じたときまたは払済保険への変更を行ったときは、前納保険料または一括払保険料の残額があるときは、これを保険契約者*3 に払い戻します。
３．払込期月に対応する保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後猶予期間満了の日までに次の事由が生じた場合は、それぞれ次のとおり取り扱います。
（１）保険金の支払事由が生じたとき
未払込保険料*6 を保険金または責任準備金から差し引きます。
（２）保険料払込みの免除事由が生じたとき
猶予期間満了の日までに、未払込保険料を払い込んでください。払込みのないときは、保険料の払込みを免除しません。

８．保険契約者の住所等の変更
第28条 （保険契約者の住所等の変更）
１．保険契約者が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、当社に通知してください。
２．本条１．の通知がなく、保険契約者の住所または通信先を当社が確認できなかった場合、当社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に着いたものとします。

９．保険契約の解約・解約返戻金
第29条（保険契約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、当社は、これを保険契約者に支払います。

第30条 （解約返戻金）
１．解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については払込方法（回数）にかかわらず月払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、保険料払込済の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．解約返戻金は、その請求に必要な当社所定の書類*1 を提出して請求してください。当社は、請求

備

考第27条 備考*2 保険金額の減額の際は、減額部分に対応する保険料とします。また、保険料の払込みを免除した後に、払い込まれたものとして取り扱う保険料を除きます。
*3 保険金の支払いの際は、保険金の受取人とします。
*4 第１回保険料についても、これに準じて取り扱います。
*5 保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、未経過保険料は払い戻しません。
*6 本条１．(２)②の未経過保険料部分を除いた保険料をいいます。以下、本条において同じ。
第30条 備考*1 請求権者であることを証する書類、その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
約款- 16

第31条 （債権者等による解約の効力と保険金の受取人による保険契約の存続）
１．債権者等*1 による保険契約の解約は、解約の通知が当社に到達した日の翌日から起算して１か月を経過した日にその効力を生じます。
２．本条１．にかかわらず、保険金の受取人*2 が、保険契約者の同意を得て、本条１．の解約の効力が生じるまでの間に、解約時支払額*3 を債権者等に支払い、かつその旨を当社に通知した*4 ときは、本条１．の解約はその効力を生じません。
３．本条１．の解約の通知が当社に到達した日以後、本条１．の解約の効力が生じまたは本条２．により生じないこととなるまでの間（解約停止期間）に保険金の支払事由の発生により保険契約が消滅した場合は、当社は、支払う保険金等の金額を限度に解約時支払額を債権者等に支払い、残額があるときはその残額を保険金等の支払金の受取人に支払います。

10．契約内容の変更
第32条 （保険金額の減額）
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険金額を減額することができます。*1 ただし、減額後の保険金額は当社所定の金額以上とします。
２．保険金額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとして取り扱い、その部分に対する解約返戻金があるときは、当社はこれを保険契約者に支払います。
３．保険金額を減額したときは、その後の保険料を改めます。
第33条 （払済保険への変更）
１．保険契約者は、保険料払込期間中は当社の承諾を得て、次回以後の保険料の払込みを中止し、解約*2
返戻金*1 を充当して、保険契約を、保険期間を終身とする払済保険に変更することができます。
２．払済保険に変更後の保険金額等は次の表のとおりとします。

備考第30条 備考*2 請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。）が当社に到着した日をいいます。
第31条 備考*1 差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約を解約することができる者をいいます。
以下、本条において同じ。
*2 特約の保険金等（給付の名称の如何を問いません。）の受取人を含み、保険契約者以外の者で次のいずれかの者に限ります。
１．保険契約者の親族
２．被保険者の親族
３．被保険者*3 本条１．の解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金
額をいいます。以下、本条において同じ。
*4 その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。
第32条 備考*1 その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。
第33条 備考*1 当社所定の特約が付加されているときは、その解約返戻金を含み、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
*2 その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。

約款- 17

生活障害型定期保険普通保険約款

日*2 の翌営業日から起算して５営業日以内に当社の本店で支払います。

生活障害型定期保険普通保険約款

死亡保険金および生活 元の保険契約の解約返戻金を充当して当社所定の方法により計算した金
障害保険金の保険金額 額*3

死亡保険金

保険期間

終身

支払事由

被保険者が保険期間中に死亡したとき受取人

死亡保険金受取人

免責事由*4

第３条（死亡保険金の支払い）に定める免責事由に該当したとき

生 支払事由活 受取人
障害
保 免責事由険金

第４条（生活障害保険金の支払い）に定める支払事由に該当したとき被保険者

第４条（生活障害保険金の支払い）に定める免責事由に該当したとき

３．払済保険に変更後の保険金の支払いに関する取扱いは、本条２．のほか次の定めに準じます。
（１）第３条（死亡保険金の支払い）（２）第４条（生活障害保険金の支払い）（３）第５条（保険金の支払いに関するその他の事項）（４）第６条（保険金の支払方法の選択）（５）第８条（戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例）（６）第９条（保険金の支払いおよび保険料払込みの免除の請求手続き）（７）第10条（保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
第34条 （払済保険からの復旧）
１．払済保険に変更後３年以内は、保険契約者は、当社の承諾を得て、元の保険契約に復旧することができます。*1
２．保険契約の復旧を当社が承諾したときは、保険契約者は、当社の指定する日までに当社所定の金額*2 を当社所定の方法により払い込んでください。この場合、当社は、次のいずれか遅い時から、復旧部分の保険契約における責任を負い、その責任が開始される日を復旧日とします。また、第４条（生活障害保険金の支払い）１．の支払事由（３）①の場合は、復旧日から起算して90日を経過した日の翌日を悪性新生物責任開始日とします。
（１）当社所定の金額を受け取った時（２）告知が行われた時
第35条（保険料の払込方法（回数）および払込方法（経路）の変更）
保険契約者は、当社の承諾を得て、保険料の払込方法（回数）または払込方法（経路）を変更する

備考第33条 備考*3 解約返戻金を充当して計算した払済保険の保険金額が、元の保険契約の保険金額をこえるときは、元の保険金額までとし、解約返戻金を充当した残額を保険契約者に支払います。また、払済保険に変更後の保険金額が当社所定の金額に満たないときは、本条の変更は取り扱いません。
*4 支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。以下、本条において同じ。
第34条 備考*1 その復旧の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。
*2 復旧する日までに保険料期間が到来する元の保険契約の未払込保険料をいいます。以下、本条において同じ。

約款- 18

第36条 （当社への通知による保険金の受取人の変更）
１．保険契約者*1 は、保険金の支払事由が生じるまでは、被保険者の同意を得た上で、当社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。*2
２．本条１．の変更をしたときは、保険証券に表示します。
３．本条１．の通知が当社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡保険金受取人から保険金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。
４．生活障害保険金の受取人は被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人*3 が保険契約者である場合は、生活障害保険金の受取人を保険契約者に変更することができます。
第37条 （遺言による死亡保険金受取人の変更）
１．第36条（当社への通知による保険金の受取人の変更）によるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が生じるまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．本条１．の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．本条１．および２．による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当社に通知*1 しなければ、これを当社に対抗することができません。
４．本条１．の変更をしたときは、保険証券に表示します。
第38条 （死亡保険金受取人が死亡した場合の取扱い）
１．保険金の支払事由の発生以前に、死亡保険金受取人が死亡した後、保険契約者が、その死亡した死亡保険金受取人の変更を行っていない場合は、次の者を死亡保険金受取人とします。
（１）その死亡した死亡保険金受取人の法定相続人（２）本条１．(１)により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合は、さらにその死亡した者の法定相続人*1
２．本条１．により保険金の受取人となった者が２人以上いる場合は、その受取割合は法定相続分にかかわらず均等とします。
第39条 （保険契約者の変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意および当社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。*1
２．本条１．の承継をしたときは、保険証券に表示します。

備考第35条 備考*1 その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。
第36条 備考*1 保険契約者の死亡等により保険契約を受け継ぐ、保険契約者の相続人等の承継人を含みます。
*2 その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。
*3 死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
第37条 備考*1 その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。
第38条 備考*1 法定相続人がいないときは、本条１．（１）により死亡保険金受取人となった者のうち生存している者を死亡保険金受取人とします。
第39条 備考*1 その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。
約款- 19

生活障害型定期保険普通保険約款*1
ことができます。

生活障害型定期保険普通保険約款

第40条 （保険契約者または保険金の受取人の代表者）
１．保険契約者または保険金の受取人が２人以上いるときは、それぞれ代表者１人を定めてください。
この場合、その代表者は、他の保険契約者または他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．本条１．の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、当社が保険契約者または保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の者に対してもその効力を生じます。
３．保険契約者が２人以上いるときは、その責任は連帯とします。

11．被保険者の年齢計算・年齢・性別の誤りの訂正処理
第41条 （被保険者の年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、契約日の年単位の応当日ごとに本条１．の契約年齢に１歳を加えて計算します。
第42条 （被保険者の契約年齢および性別の誤りの処理）
１．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、次のとおり取り扱います。
（１）実際の契約年齢が、当社所定の契約年齢の範囲内であったときその年齢に基づいて保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。
（２）実際の契約年齢が、当社所定の契約年齢の範囲外であったとき保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢未満であったが、年齢の誤りが判明した日においては最低契約年齢以上になっている場合は、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合は、実際の性別に基づいて保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。

12．契約者配当
第43条（契約者配当）この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

13．他の保険への加入に関する特則
第44条 （他の保険への加入に関する特則）
１．この保険の被保険者は、保険期間満了の日または解約もしくは減額した日の翌日から起算して１か月以内であれば、被保険者選択を受けることなく、当社所定の個人保険契約に申込むことができます。
２．本条１．の取扱いは、次の条件を満たす場合に取り扱います。
（１）この保険の消滅時または減額時に２年をこえて継続してこの保険の被保険者であったこと（２）個人保険契約の保険金額は、当社所定の保険金額以下であること
３．本条１．の場合、新たに加入する個人保険契約にも、この保険に付加されていた特約と同一の特約を付加することができます。ただし、この特約の保険金額等は、当社所定の保険金額等以下とします。

14．時効
第45条

（時効）
保険金、解約返戻金、その他この保険契約に基づく支払金の支払いまたは保険料払込みの免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から起算して３年以内に請求がない場合は消滅します。

約款- 20

第46条（被保険者の業務の変更、転居および旅行）
保険契約の継続中に次の事由が生じた場合でも、当社は保険契約の解除および保険料の変更を行わずに保険契約上の責任を負います。
（１）被保険者が従事する業務を変更したとき*1（２）被保険者が転居したとき（３）被保険者が旅行をしたとき

16．管轄裁判所
第47条（管轄裁判所）この保険契約における保険金または保険料払込みの免除の請求に関する訴訟については、当社の本店または保険金の受取人*1 の住所地と同一の都道府県内にある支店*2 の所在地を管轄する地方裁判所
をもって、合意による管轄裁判所とします。

備考第46条 備考*1 第14条（重大事由による解除）１．(４)に該当する場合を除きます。
第47条 備考*1 保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
*2 同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店とします。

約款- 21

生活障害型定期保険普通保険約款

15．被保険者の業務の変更、転居および旅行生活障害型定期保険普通保険約款

17．生命保険協会への契約内容の登録第48条 （生命保険協会への契約内容の登録）
１．当社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）死亡保険金の金額（３）契約日*1（４）当社の名称
２．本条１．の登録の期間は、契約日*1 から５年以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、本条１．により登録された被保険者について、保険契約*2 の申込み*3 を受けたときは、協会に対して本条１．により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、本条２．の登録の期間中に保険契約の申込みがあった場合、本条３．によって連絡された内容を保険契約の承諾*4 の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日*5 から５年以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して本条１．により登録された内容について照会し、その結果を死
亡保険金または高度障害保険金の支払いの判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾*4 の判断または支払いの判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．本条３．、４．および５．のうち、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

備考第48条 備考*1 復活または復旧が行われた場合は、最後の復活または復旧の日とします。
*2 特約を含めて死亡保険金または災害死亡保険金のある保険契約をいいます。以下、本条において同じ。
*3 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込みを含みます。
*4 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
*5 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。

約款- 22

第49条 （低解約返戻金特則）
１．保険契約者は、本則の保険契約締結の際、この特則を付加することによって、当社所定の範囲内で低解約返戻金期間および低解約返戻金割合を設定することができます。
２．この特則を付加した場合は、第30条（解約返戻金）にかかわらず、低解約返戻金期間として保険証券に記載の期間における解約返戻金は、第30条（解約返戻金）により計算した金額に、保険証券に記載の低解約返戻金期間の各保険年度*1 における低解約返戻金割合を乗じて計算します。
３．本条２.の場合において、保険年度が変ったときでも、次のいずれかに該当する場合は、前保険年度の低解約返戻金割合を用いて計算するものとします。
（１）前保険年度に属する保険料のうち、払い込まれていない保険料があるとき（２）当該保険年度に属する最初の保険料が払い込まれていないとき
４．次の表の事項に関する解約返戻金の計算をする場合、次の表の判定基準日が、低解約返戻金期間に属するときに、本条２．および３．を適用します。
解約返戻金を計算する事項

判定基準日

第12条（告知義務違反による解除）による告知義務違反による解 解除の通知が保険契約者*2 に到達し除および第14条（重大事由による解除）による重大事由による解除 た日第21条（保険契約の失効）による保険契約の失効
第23条（保険料の振替貸付）による保険料の振替貸付第25条（契約者貸付）による契約者貸付

保険料払込みの猶予期間満了の日の翌日
当社所定の書類が当社の本店に到着した日第29条（保険契約の解約）による解約第31条（債権者等による解約の効力と保険金の受取人による保険解約の効力が生じた日契約の存続）
第32条（保険金額の減額）による保険金額の減額第33条（払済保険への変更）による払済保険への変更

当社所定の書類が当社の本店に到着
した日

５．元の保険契約を保険期間終身の払済保険に変更した場合、変更後の保険期間を終身とする払済保険の解約返戻金の計算については、本特則は適用しません。
６．保険契約締結の際に設定した低解約返戻金期間および低解約返戻金割合を変更することはできません。
７．この特則のみを解約することはできません。

備

考第49条 備考*1 契約日または契約日の年単位の応当日から起算して１年間の期間をいい、契約日の年単位の応当日ごとに１年を加えて計算します。
*2 保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合は、被保険者または保険金の受取人とします。

約款- 23

生活障害型定期保険普通保険約款

18．低解約返戻金特則リビング・ニーズ特約条項

目次

１．特約の締結・責任開始期 ………………………………………………………………………………………26
第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………26
第２条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………26
２．特約保険金の支払い ……………………………………………………………………………………………26
第３条 特定状態保険金の支払い ………………………………………………………………………………26
第４条 特定状態保険金の支払いに関する補則 ………………………………………………………………27
第５条 特定状態保険金の支払いに関するその他の事項 ……………………………………………………27
３．特約保険金の請求手続き ………………………………………………………………………………………27
第６条 特定状態保険金の支払いの請求手続き ………………………………………………………………27
第７条 特定状態保険金の支払時期および支払い等に必要な確認 …………………………………………27
４．告知義務・解除 …………………………………………………………………………………………………28
第８条 告知義務および告知義務違反による解除 ……………………………………………………………28
第９条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………28
５．特約保険料の払込み ……………………………………………………………………………………………28
第10条 特約保険料 ………………………………………………………………………………………………28
６．特約の失効・復活 ………………………………………………………………………………………………28
第11条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………28
第12条 失効した特約の復活 ……………………………………………………………………………………28
７．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅 ………………………………………………………………………28
第13条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………28
第14条 特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………28
第15条 特約の消滅とみなす場合 ………………………………………………………………………………28
８．特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………………28
第16条 特約の復旧 ………………………………………………………………………………………………28
９．主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用する場合の取扱い …………………………28
第17条 主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用する場合の取扱い …………………28
10．主約款の準用 ……………………………………………………………………………………………………29
第18条 主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………29
11．特則 ………………………………………………………………………………………………………………29
第19条 主契約等に特別条件付保険特約(2015)等に定める保険金削減支払法が適用されている場合の特則 …………………………………………………………………………………………………………29
第20条 主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則 ………………………………………29
第21条 主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則 ………………………………………30
第22条 主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則 …………………………………………30
第23条 主契約に収入保障特約等が付加されている場合の特則 ……………………………………………31
第24条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則 ………………………………………32
第25条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則 ………………………………………32
第26条 主契約に付加されている入院給付金等のある特約等の取扱い ……………………………………33
第27条 定期保険等に付加した場合の特則 ……………………………………………………………………33
第28条 終身保険等に付加した場合の特則 ……………………………………………………………………34
第29条 ５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険等に付加した場合の特則 ……………………………34
第30条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 …………………………………………34
第31条 逓減定期保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………………………35
第32条 収入保障保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………………………36
第33条 平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱いに関する特則 ………………………………37
第34条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱いに関する特則……………………………………………………………………………………………………………38
第35条 主契約にがん死亡保障特約（2014）等が付加されている場合の特則 …………………………39
第36条 無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）等に付加した場合の特則 ………………………40
第37条 低解約返戻金型介護認定一時金給付保険(一時払)（11）に付加した場合の特則 ………………41
約款- 24

第38条 引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)(2012)等に付加した場合の特則 ……………………41
第39条 生活障害型定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………42

約款- 25

リビング・ニーズ特約条項
リビング・ニーズ特約条項（2018年４月２日改正）

１．特約の締結・責任開始期
第１条（特約の締結）保険契約者は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
当社が保険契約者からの特約付加の申込みを承諾したときからこの特約上の責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。

２．特約保険金の支払い第３条 （特定状態保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり、特定状態保険金を支払います。
（１）支払事由

被保険者の余命が６か月以内と判断されているとき（２）支払額

主契約の保険金額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。）から、当社所定の方法で計算した特定状態保険金の請求日*1 から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額（３）受取人

被保険者*2（４）免責事由*3

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき① 保険契約者または被保険者の故意② 戦争その他の変乱

２．本条１．(１)支払事由にかかわらず、特定状態保険金の請求日が主契約の保険期間の満了前１年以内である場合は、当社は、特定状態保険金を支払いません。
３．年払契約で、特定状態保険金の請求日の翌月の契約日の応当日から次の年単位の契約日の応当日の前日までの期間が６か月間をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、当社は、当社所定の方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。

備
第１条

考

備考

*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。

第３条

*1
*2
*3

備考
請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。）が当社に到着した日をいいます。以下同じ。
特定状態保険金の受取人は、本条４．の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
支払事由に該当しても特定状態保険金を支払わない場合をいいます。
約款- 26

４．保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人*4 および主契約の満期保険金受取人*5 が保険契約者である場合は、本条１．にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険契約者とします。*6

特定状態保険金の指定範囲
(１)

取扱い

主契約の保険金額の全部が指定保険金 主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって額として指定された場合消滅したものとします。

主契約は、指定保険金額分が特定状態保険金の請求
主契約の保険金額の一部が指定保険金 日にさかのぼって消滅したものとします。この場合、(２)
額として指定された場合
主契約の保険金額は、主契約の保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に改めます。
２．特定状態保険金を支払うときに主約款*1 の定めによる保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、当社は、特定状態保険金からそれらの元利金を差し引きます。
第５条 （特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）
１．特定状態保険金を支払う前に、主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、当社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
２．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受け、その保険金を支払うときは、当社
は、特定状態保険金を支払いません。
３．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金が支払われたときは、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、当社は、特定状態保険金を支払いません。

３．特約保険金の請求手続き（特定状態保険金の支払いの請求手続き）
特定状態保険金の受取人は、当社所定の請求*1 に必要な書類*2 を提出して特定状態保険金を請求してください。

第６条

第７条（特定状態保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約による特定状態保険金の支払いは、主約款の「保険金の支払時期および支払等に必要な確認」の定めに準じます。

備
第３条

考

備考

*4 死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
*5 満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
*6 保険契約者から申出があったときは、被保険者を特定状態保険金の受取人とします。
第４条

*1

第６条

備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

備考*1 第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)による主契約の保険金額の指定を含みます。
*2 請求権者であることを証する書類、特定状態保険金の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

約款- 27

リビング・ニーズ特約条項

第４条 （特定状態保険金の支払いに関する補則）
１．特定状態保険金を支払った場合は、次の表に定めるところによります。

４．告知義務・解除

リビング・ニーズ特約条項

第８条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

第９条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除の取扱いは、主約款の「重大事由による解除」の定めに準じます。

５．特約保険料の払込み
第10条（特約保険料）
この特約に対する保険料はありません。

６．特約の失効・復活
第11条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第12条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。

７．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅
第13条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

第14条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。

第15条（特約の消滅とみなす場合）
次の場合は、この特約は消滅したものとみなします。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）により特定状態保険金が支払われたとき（２）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（３）主契約が延長定期保険に変更されたとき

８．特約の復旧第16条（特約の復旧）
延長定期保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合は、別段の申出がない限り、第15条（特約の消滅とみなす場合）(３)によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。

９．主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用する場合の取扱い
第17条（主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用する場合の取扱い）
特定状態保険金の支払いに際しては、指定保険金額分に対して、主契約の死亡保険金を支払うときの取扱いに準じて、主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用します。

約款- 28

10．主約款の準用
第18条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

第19条 （主契約等に特別条件付保険特約(2015)等に定める保険金削減支払法が適用されている場合の特則）
主契約に特別条件付保険特約(2015)または特別条件付保険特約が付加され、保険金削減支払法が主契約または平準定期保険特約等*1 に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、次の(１)の金額から(２)の金額を差し引いた金額を支払います。
（１）指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条項(2015)等*2 に定める所定の割合を乗じて得た金額（２）当社所定の方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額
第20条 （主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
平準定期保険特約
優良体平準定期保険特約
主契約に付加されている特約
生存給付金付定期保険特約
特定疾病保障定期保険特約
２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額に平準定期保険特約
等*1 の保険金額を加えます。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約および平準定期保険特約等の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条(特定状態保険金の支払い)１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じます。
（４）平準定期保険特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*2 前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
（５）特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合で、特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねて受けた場合は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。

備

考第19条 備考*1 平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、逓減定期保険特約、逓増定期保険特約または収入保障特約をさします。
*2 特別条件付保険特約（2015）または特別条件付保険特約をさします。
第20条 備考*1 本条１．に定める特約をさします。以下、本条において同じ。
*2 次の場合を除きます。
１．それぞれの特約条項の定めにより満了の日の翌日に特約の更新が可能な場合
２．優良体平準定期保険特約条項の定めにより満了の日の翌日に平準定期保険特約に自動変更が可能な場合

約款- 29

リビング・ニーズ特約条項

11．特則

第21条 （主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

リビング・ニーズ特約条項

逓減定期保険特約
優良体逓減定期保険特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額に逓減定期保険特約
等*1 の保険金額を加えます。この場合、逓減定期保険特約等の保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日*2 における保険金額とします。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約等の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓 逓減定期保険特約等は、特定状態保険金の請求日に①減定期保険特約等の保険金額の全部が さかのぼって消滅したものとします。
指定保険金額として指定された場合
ア．逓減定期保険特約等は、指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求
特定状態保険金の請求日から起算して日にさかのぼって消滅したものとします。
６か月後の月単位の応当日における逓②
イ．上記ア．の場合、逓減定期保険特約等の特約基減定期保険特約等の保険金額の一部が本保険金額は、逓減定期保険特約等の特約基本保指定保険金額として指定された場合
険金額から指定保険金額に対応する特約基本保険
金額を差し引いた金額に改められます。
（４）逓減定期保険特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*3 前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
第22条 （主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

逓増定期保険特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額に逓増定期保険特約の保険金額を加えます。この場合、逓増定期保険特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日における保険金額とします。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。

備
第21条

*1
*2
*3

考

備考
本条１．に定める特約をさします。 以下、本条において同じ。
応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
次の場合を除きます。
１．逓減定期保険特約条項の定めにより満了の日の翌日に逓減定期保険特約の更新が可能な場合
２．優良体逓減定期保険特約条項の定めにより満了の日の翌日に逓減定期保険特約に自動変更が可能な場合

約款- 30（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
取扱い

特定状態保険金の請求日における逓増
逓増定期保険特約は特定状態保険金の請求日にさか① 定期保険特約の保険金額の全部が指定
のぼって消滅したものとします。
保険金額として指定された場合
ア．逓増定期保険特約は指定保険金額に対応する特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
特定状態保険金の請求日における逓増② 定期保険特約の保険金額の一部が指定 イ．上記ア.の場合、逓増定期保険特約の特約基本保保険金額として指定された場合
険金額は、逓増定期保険特約の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
（４）逓増定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*1 前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
第23条 （主契約に収入保障特約等が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

収入保障特約
優良体収入保障特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額に収入保障特約等*1 の年金の現価を加えます。この場合、収入保障特約等の年金の現価は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日に特約遺族年金の支払事由が生じたものとして支払うべき特約遺族年金の現価*2 とします。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および本条(１)に定める収入保障特約等の年金の現価から特定状態
保険金の受取人が指定した金額とします。この場合、特約基本年金月額を指定することにより、指定保険金額を指定するものとします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

本条(１)に定める収入保障特約
収入保障特約等は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって① 等の年金の現価の全部が指定保消滅したものとします。
険金額として指定された場合
ア．指定保険金額に対応する収入保障特約等の特約基本年金

備考第22条 備考*1 逓増定期保険特約条項の定めにより満了の日の翌日に逓増定期保険特約の更新が可能な場合を除きます。
第23条 備考*1 本条１．に定める特約をさします。 以下、本条において同じ。
*2 第１回の年金の支払いを含みます。
約款- 31

リビング・ニーズ特約条項

特定状態保険金の指定範囲

リビング・ニーズ特約条項

月額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅し本条(１)に定める収入保障特約たものとします。
② 等の年金の現価の一部が指定保イ．上記ア．の場合、収入保障特約等の特約基本年金月額は険金額として指定された場合
指定保険金額に対応する特約基本年金月額を差し引いた金額に改められます。
（４）収入保障特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*3 前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
第24条 （主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

配偶者定期保険特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(１)により主契約が消滅したときは、配偶者定期保険特約は消滅したものとみなし、配偶者定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
（２）主契約の保険金額*1 または逓減定期保険特約等*2 の特約基本保険金額が改められるとき*3 でも、配偶者定期保険特約はそのまま有効に継続します。
第25条 （主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

こども定期保険特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(１)により主契約が消滅したときは、こども定期保険特約は消滅したものとみなし、こども定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
（２）主契約の保険金額*1 または逓減定期保険特約等*2 の特約基本保険金額が改められるとき*3 で備考第23条 備考*3 次の場合を除きます。
１．収入保障特約条項の定めにより満了の日の翌日に収入保障特約の更新が可能な場合
２．優良体収入保障特約条項の定めにより満了の日の翌日に収入保障特約の自動変更が可能な場合
第24条 備考*1 主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
*2 逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約または逓増定期保険特約をさします。
*3 第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(２) 、第20条（主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）２．(３)、第21条（主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）
２．(３)または第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）２．(３)に準じます。
第25条 備考*1 主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
*2 逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約または逓増定期保険特約をさします。
*3 第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(２) 、第20条（主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）２．(３)、第21条（主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）
２．(３)または第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）２．(３)に準じます。

約款- 32

も、こども定期保険特約はそのまま有効に継続します。
第26条

主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続してい入院給付金または療養給付金の る入院またはその後の退院であるときは、それぞれの特約条(１)ある当社所定の特約
項の主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後の退院の取扱いに準じます。
主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続してい介護年金または介護給付金のある要介護状態であるときは、それぞれの特約条項の主契約の(２)
る当社所定の特約消滅時を含んで継続している要介護状態の取扱いに準じます。
入院給付金、手術給付金、療養 主契約の保険金額*1 または逓減定期保険特約等*2 の特約基本(３) 給付金または災害死亡保険金等 保険金額が改められるときでも、これらの特約はそのまま有のある当社所定の特約効に継続します。
第27条 （定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

定期保険
優良体定期保険
逓増定期保険無解約返戻金型定期保険（2013）
養老保険
５年ごと利差配当付養老保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

主契約の保険期間の満了（満了の日の翌日第３条（特定状態保険金の 主契約の保険期間の満に更新または自動変更が可能な主契約を除支払い）２．
了前きます。）前３．本条２．のほか、この特約を逓増定期保険に付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（２）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次の表のとおりとします。

備考第26条 備考*1 主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
*2 逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約または逓増定期保険特約をさします。
*3 第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(２)、第20条（主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）２．(３)、第21条（主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）
２．(３)、第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）２．
（３）に準じます。

約款- 33

リビング・ニーズ特約条項（主契約に付加されている入院給付金等のある特約等の取扱い）
第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(１)により主契約が消滅したときまたは主契約の保険金額*1 もしくは逓減定期保険特約等*2 の特約基本保険金額が改められる*3 ときは、次の表のとおり取り扱います。

特定状態保険金の指定範囲

取扱い

リビング・ニーズ特約条項

特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の全部が指定保険金額と 主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって①
して指定され、特定状態保険金が支払 消滅したものとします。
われた場合

②

ア．主契約は指定保険金額に対応する基本保険金額
分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消特定状態保険金の請求日における主契滅したものとします。
約の保険金額の一部が指定保険金額として指定され、特定状態保険金が支払 イ．上記ア．の場合、主契約の基本保険金額は、主われた場合契約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。

第28条 （終身保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

終身保険
５年ごと利差配当付終身保険
低解約返戻金型終身保険
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）主契約の全部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、この特約は消滅します。
（２）主契約の一部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

第 15条（特約の消滅とみ
主契約なす場合）(２)

読み替え後の語句
主契約のうち、年金支払移行部分および介護保障移行部分を除いた部分

第29条 （５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険
特定疾病保障定期保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねて受けた場合は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
（２）この特約を特定疾病保障定期保険に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第 ３ 条 （特 定 状 態 保 険 金 主契約の保険期間の満 主契約の保険期間の満了（満了の日の翌日にの支払い）２．
了前更新が可能な主契約を除きます。
）前第30条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

５年ごと利差配当付個人年金保険

２．この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合は、次のとおり取扱います。
（１）この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加する場合、次の表の特約を付加してください。

約款- 34

（２）この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

主契約の死亡保険金受取人*4お第３条（特定状態保険金の支払
主契約の死亡給付金受取人*4および主契約の満期保険金受取人い）４.
よび主契約の年金受取人*5*5第３条（特定状態保険金の支払 死亡保険金の一部の受取人であ 死亡給付金の一部の受取人であい）備考*4る場合を含みます。
る場合を含みます。
第３条（特定状態保険金の支払 満期保険金の一部の受取人であ 年金の一部の受取人である場合
い）備考*5る場合を含みます。
を含みます。
平準定期保険特約条項等*1 に定める特約死亡保険金、特約高度第５条（特定状態保険金の支払 主約款に定める死亡保険金また障害保険金、特約特定疾病保険
いに関するその他の事項）
は高度障害保険金
金、特約遺族年金または特約高度障害年金（３）第15条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加している本条２．(１)に定める特約がすべて消滅したときも、この特約は消滅します。
（４）次の定めの適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。
① 第20条（主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）② 第21条（主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）③ 第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）④ 第23条（主契約に収入保障特約等が付加されている場合の特則）
第31条 （逓減定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

逓減定期保険優良体逓減定期保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における主契約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（２）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関備

考第30条 備考*1 平準定期保険特約条項、優良体平準定期保険特約条項、逓減定期保険特約条項、優良体逓減定期保険特約条項、逓増定期保険特約条項、生存給付金付定期保険特約条項、特定疾病保障定期保険特約条項、収入保障特約条項または優良体収入保障特約条項をさします。

約款- 35

リビング・ニーズ特約条項

付加する特約平準定期保険特約
優良体平準定期保険特約
逓減定期保険特約
優良体逓減定期保険特約
逓増定期保険特約
生存給付金付定期保険特約
特定疾病保障定期保険特約
収入保障特約
優良体収入保障特約

するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

リビング・ニーズ特約条項

特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における主契約の保 主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼっ①
険金額の全部が指定保険金額として指定さ て消滅したものとします。
れた場合
ア．主契約は指定保険金額に対応する基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかの特定状態保険金の請求日から起算して６かぼって消滅したものとします。
月後の月単位の応当日における主契約の保②
イ． 上 記 ア． の 場 合、 主 契 約 の 基 本 保 険 金 額
険金額の一部が指定保険金額として指定さは、主契約の基本保険金額から指定保険金額
れた場合に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
第32条 （収入保障保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

収入保障保険優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険Ⅱ
引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、主契約の基本年金月額または年金月額のうち、指定年金月額*1 に対応する、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日に遺族年金の支払事由が生じたものとして支払うべき遺族年金の現価*2 とします。
（２）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）および第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．に準じるほか、次の表のとおり読み替えて取り扱います。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

主契約の死亡保険金受取人* 4第３条（特定状態保険金の支払い）４． および主契約の満期保険金受 主契約の遺族年金受取人*4
取人*5第３条（特定状態保険金の支払い） 死亡保険金の一部の受取人で 遺族年金の一部の受取人であ
備考*4ある場合を含みます。
る場合を含みます。
第４条（特定状態保険金の支払い 保険金額
に関する補則）１．(１)および(２) 指定保険金額

年金月額*1
指定年金月額*1

第５条（特定状態保険金の支払い 死亡保険金または高度障害保 遺 族 年 金 ま た は 高 度 障 害 年に関するその他の事項）
険金
金*3

備

考

第32条 備考*1 特定状態保険金の受取人が指定した基本年金月額または年金月額をいいます。
*2 第１回の年金の支払いを含みます。
*3 無解約返戻金型収入保障保険 Ⅱに生活支援特則が付加されている場合、「高度障害年金」を「障害年金および介護年金」と読み替えます。
約款- 36

第５条（特定状態保険金の支払い
保険金に関するその他の事項）２．

年金

第33条

（平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱いに関する特則）
平成20年５月12日以前に締結されたこの特約が、主契約とともに更新され、かつ、主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、次のとおり取り扱います。
（１）特定状態保険金の受取人が特定状態保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または本条(５)により変更した指定代理請求人*1 が請求に必要な書類および特別な事情を示す書類を提出して、特定状態保険金の受取人の代理人として特定状態保険金を請求することができます。ただし、特定状態保険金の受取人が法人である場
合を除きます。
（２）本条(１)により当社が特定状態保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特定状態保険金の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
（３）第３条（特定状態保険金の支払い）１.(４)①については次の表のとおり読み替えます。*2
読み替え前の語句

読み替え後の語句
保険契約者、被保険者または指定代理請求人の故意

保険契約者または被保険者の故意（４）第８条（告知義務および告知義務違反による解除）または第９条（重大事由による解除）により当社が主契約を解除する場合で、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合は、指定代理請求人に通知します。また、第９条（重大事由による解除）により、主約款の「重大事由による解除」の定めによる場合は、保険金の受取人に指定代理請求人を含めます。
（５）保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することがで*3きます。
（６）主契約に特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合は、次のとおり取り扱います。
① この特約と特定疾病保障定期保険特約の指定代理請求人は、同一人とします。
② この特約と特定疾病保障定期保険特約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変備考第33条 備考*1 指定代理請求人(変更後を含みます。)は、次の範囲内の者を指定してください。以下、本条において同じ。
１．請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者
２．請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族*2 指定代理請求人による故意の場合で、被保険者から請求があったときは、この限りではありません。
*3 保険契約者またはその承継人は、当社所定の書類を提出してください。指定代理請求人の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、当社に対抗することができません。

約款- 37

リビング・ニーズ特約条項

第 32条（収入保障保険等に付
第３条（特定状態保険金の支第６条（特定状態保険金の支払い
加 し た 場 合 の 特 則） ２． (１)
払 い） １． (２)に よ る 主 契 約による主契約の基本年金月額の請求手続き）備考*1の保険金額の指定または年金月額の指定

リビング・ニーズ特約条項

更*4 が行われたときは、他の特約についても同一の指定または変更*4 が行われたものとします。
（７）この特約を特定疾病保障定期保険に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
① この特約と主契約の指定代理請求人は、同一人とします。
② この特約と主契約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更*4 が行われたとき
は、他の特約または主契約についても同一の指定または変更*4 が行われたものとします。
第34条（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱いに関する特則）
平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、次の表のとおり取り扱います。
更新または特約中途付加の内容

取扱い

平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主第３条（特定状態保険金の支払い）３.
(１) 契約に付加されたこの特約が主契約とともに更新さの定めを適用します。
れる場合、または中途付加される場合(２)

平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主 第３条（特定状態保険金の支払い）３.
の定めは適用しません。
契約にこの特約が中途付加される場合

備考第33条 備考*4 指定代理請求人を指定しない場合を含みます。

約款- 38

第35条 （主契約にがん死亡保障特約（2014）等が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額にがん死亡保障特約（2014）等*1 の保険金額を加えます。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求
日*2 における主契約およびがん死亡保障特約（2014）等の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日におけるがん死
亡保障特約（2014）等の特約保険金額 がん死亡保障特約（2014）等は特定状態保険金の①の全部が指定保険金額として指定された 請求日にさかのぼって消滅したものとします。
場合
ア．がん死亡保障特約（2014）等は指定保険金額に対応する特約保険金額分が、特定状態保険金の特定状態保険金の請求日におけるがん死請求日にさかのぼって消滅したものとします。
亡保障特約（2014）等の特約保険金額②
イ．上記ｱ.の場合、がん死亡保障特約（2014）等の一部が指定保険金額として指定されたの特約保険金額は、がん死亡保障特約（2014）
場合等の特約保険金額から指定保険金額に対応する特約保険金額を差し引いた金額に改められます。
（４）がん死亡保障特約（2014）等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*3
前１年以内である場合は、本特則は適用しません。

備

考第35条 備考*1 本条１．の特約をさします。以下、本条において同じ。
*2 請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。）が当社に到着した日をいいます。以下、
本条において同じ。
*3 特約条項の規定により満了の日の翌日に特約の更新が可能な場合を除きます。

約款- 39

リビング・ニーズ特約条項

がん死亡保障特約（2014）
がん死亡保障特約（10）第36条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

リビング・ニーズ特約条項

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約を無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）等*1 に付加する場合、次の表の特約を付加してください。
付加する特約

がん死亡保障特約（2014）
がん死亡保障特約（10）（２）第２条（特約の責任開始期）を次のとおり読み替えます。
第２条 (特約の責任開始期)
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にがん死亡保障特約（2014）等*2 と同時にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
当社が保険契約者からがん死亡保障特約（2014）等の特約付加の申込みを承諾したときからこの特約上の責任を負います。
（３）がん死亡保障特約（2014）等の責任開始期の前日までにこの特約を主契約に付加する場合
で、当社が特約付加の申込を承諾したとき
本条(２)にかかわらず、がん死亡保障特約（2014）等に定める責任開始期からこの特約上の責任を負います。
（３）次の条項について次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者が責任開始期以後に診断確定
第３条（特定状態保険金の 被保険者の余命が６か月以 されたがんを直接の原因として、被保支払い）１．(１)内と判断されているとき険者の余命が６か月以内と判断されているとき
主契約の死亡保険金受取人 「主契約の悪性新生物診断給付金受取第３条（特定状態保険金のおよび主契約の満期保険金 人」または「主契約のがん診断給付金支払い）４.
受取人
受取人」
第５条（特定状態保険金の 主約款に定める死亡保険金 がん死亡保障特約条項（2014）等に支払いに関するその他の事項） または高度障害保険金定める特約がん死亡保険金（４）第15条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加しているがん死亡保障特約（2014）等が消滅したときも、この特約は消滅します。
（５）第35条（主契約にがん死亡保障特約（2014）等が付加されている場合の特則）の適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。

備考第36条 備考*1 本条１．の主契約をさします。以下、本条において同じ。
*2 本条２．(１)の特約をさします。以下、本条において同じ。

約款- 40

第37条 （低解約返戻金型介護認定一時金給付保険(一時払)（11）に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

低解約返戻金型介護認定一時金給付保険(一時払)（11）

第38条 （引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)(2012)等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)(2012)
無選択型終身保険(低解約返戻金型)(2012)

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）については、主契約の契約日から起算して２年以内の特定状態保険金の請求はできません。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の死亡保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日における主契
主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって① 約の死亡保険金額の全部が指定保険金消滅したものとします。
額として指定された場合
ア．主契約は、指定保険金額に対応する基本保険金
備考第37条 備考*1 死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。

約款- 41

リビング・ニーズ特約条項

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、主契約の死亡給付金の全額とします。
（２）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)に準じるほか、次のとおりとします。
① 特定状態保険金が支払われた場合は、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
② 保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡給付金受取人*1 および介護一時金の受取人が保険契約者である場合は、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険契約者とします。
③ 特定状態保険金を支払う前に、主約款に定める介護一時金または死亡給付金の請求を受けた
ときは、当社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
④ 主約款に定める介護一時金または死亡給付金の請求を受け、その介護一時金または死亡給付金を支払うときは、当社は、特定状態保険金を支払いません。
⑤ 主約款に定める介護一時金または死亡給付金が支払われた場合は、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
⑥ 特定状態保険金を支払った後、特定状態保険金の支払前に支払事由に該当していた介護一時金の請求があった場合は、当社は介護一時金から特定状態保険金を差し引いた金額を介護一時金の受取人に支払います。
⑦ 特定状態保険金を支払うときに主約款の定めによる契約者貸付があるときは、当社は、特定状態保険金からその元利金を差し引きます。
⑧ 特定状態保険金の受取人は、本条２．(２)②の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。

リビング・ニーズ特約条項額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消特定状態保険金の請求日における主契滅したものとします。
② 約の死亡保険金額の一部が指定保険金
イ．上記ア．の場合、主契約の基本保険金額は、主額として指定された場合契約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改めます。
（４）次の条項について次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第５条（特定状態保険金の支払
死亡保険金または高度障害保険金 災害死亡保険金または死亡保険金
いに関するその他の事項）
第39条 （生活障害型定期保険に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

生活障害型定期保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、生活障害保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねて受けたときは、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。

約款- 42

指定代理請求人特約条項

目次

第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………44
第２条 特約の対象となる保険金等 ……………………………………………………………………………44
第３条 指定代理請求人による保険金等の請求 ………………………………………………………………44
第４条 指定代理請求人の指定および変更 ……………………………………………………………………44
第５条 解除の通知 ………………………………………………………………………………………………45
第６条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………45
第７条 主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………45
第８条 主約款等の代理請求不適用に関する特則 ……………………………………………………………46
第９条 保険金等の一時支払に関する特則 ……………………………………………………………………46
第10条 契約者配当金に関する特則 ……………………………………………………………………………46
第11条 ５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則 ……………………………………………46
第12条 医療保険またはがん保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………46

約款- 43

指定代理請求人特約条項（2015年４月２日改正）

指定代理請求人特約条項

第１条（特約の締結）この特約は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者*2 の同意および当社の承諾を得て、主契約の保険契約者の申出により、主契約に付加して締結することができます。

第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。
）は、次に定めるとおりとします。
（１）被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、年金および祝金（２）保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込みの免除（３）保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金第３条 （指定代理請求人による保険金等の請求）
１．第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない次の事
情があるときは、指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することがで*1きます。
（１）保険金等の請求を行う意思表示が困難であると当社が認めた場合（２）当社が認める傷病名の告知を受けていない場合（３）その他これに準じる状態であると当社が認めた場合
２．本条１．により当社が保険金等を指定代理請求人に支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
３．事実の確認*2 に際し、指定代理請求人が、当社からの事実の照会について正当な理由がなく、回答
または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等を支払いません。
４．本条にかかわらず、次のいずれかに該当する者は指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
（１）故意に保険金等の支払事由*3 を生じさせた者（２）故意に保険金等の受取人を保険金等の請求ができない状態にさせた者
第４条 （指定代理請求人の指定および変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ次の表の範囲内で指定代理請求人を指定してく*1 ただし、請求時においてもその者が次の表の(１)または(２)の範囲内の者であることを必要
ださい。
とします。
備
第１条

備考

第３条

備考

第４条

備考

考

*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 主契約の被保険者をいいます。以下同じ。

*1 当社所定の請求に必要な書類およびその事情を示す書類を提出してください。
*2 当社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときを含みます。
*3 保険料の払込免除事由を含みます。

*1 指定代理請求人は１人とします。
約款- 44

① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族(１)③ 被保険者の直系血族④ 被保険者の兄弟姉妹*2

２．本条１．の指定代理請求人が指定されていない場合*4 または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
(１) 死亡保険金受取人、遺族年金受取人または死亡給付金受取人*5
本表(１)に該当する者がいない場合またはこれ(２) に該当する者が代理請求をすることができない 被保険者の戸籍上の配偶者*5
特別な事情がある場合
本表 (１)または(２)に該当する者がいない場合(３) またはこれに該当する者が代理請求をすること 被保険者の３親等内の親族*5ができない特別な事情がある場合
３．本条１．および２．にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、本条１．および２．に*7
定める範囲内で、指定代理請求人を変更*6 することができます。
４．保険金等の受取人が法人に変更された場合は、同時に指定代理請求人を指定しない変更が行われた
ものとします。
５．本条３．の変更は、保険証券に表示または承認書による通知を受けてからでなければ、当社に対抗することができません。
第５条（解除の通知）この特約を付加している場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除または重大事由による解除の通知については、主約款*1 または特約条項に定めるほか、正当な理由によっていずれにも通知できない場合は、指定代理請求人に通知します。

第６条（特約の解約）
この特約のみの解約は取り扱いません。

第７条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。
備

第４条

*2
*3
*4
*5
*6
*7
第５条

考

備考
兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母。
当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた者に限ります。
指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に本条１．(１)または(２)の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。
請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。
指定代理請求人を指定しない変更を含みます。
当社所定の請求に必要な書類を提出してください。

備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

約款- 45

指定代理請求人特約条項① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている本表(１)②以外の者② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者(２)③ その他、本表(２)①および②に掲げる者と同等の特別な事情がある者として当社が認め*3た者

指定代理請求人特約条項

第８条（主約款等の代理請求不適用に関する特則）
この特約を付加している場合、主約款または主契約に付加されている特約条項中、保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の取扱い*1 は適用
せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。

第９条（保険金等の一時支払に関する特則）
指定代理請求人が保険金等を請求する場合は、主約款に定める保険金等の支払方法の選択の定めは適用しません。

第10条（契約者配当金に関する特則）
被保険者が年金受取人となる場合、その受け取ることとなる契約者配当金については第２条（特約の対象となる保険金等）に含むものとします。

第11条（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第１条（特約の締結）および第４条（指定代理請求人の指定および変更）における、被保険者の同意を得る取扱いは適用しません。
（２）次の表の定めについて、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者

保険契約者

(１)

保険契約者と被保険者が同一人で 保険料の払込免除（養育年金が支第 ２ 条 （特 約 の 対 (２)ある場合の保険料払込みの免除
払われるときを除きます。）
象となる保険金等）
保険契約者と被保険者が同一人で契約者配当金(３)ある場合の契約者配当金
第４条（指定代理請求人の指定および変更）１．
および２．
第12条

被保険者

保険契約者

（医療保険またはがん保険に付加した場合の特則）
この特約を医療保険またはがん保険に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者

主たる被保険者

第１条（特約の締結）
第２条（特約の対象となる保険金等）
第４条（指定代理請求人の指定および変更）１．
および２．

備
第８条

考

備考

*1 次の取扱いをさします。
１．指定代理請求人に関する取扱い
２．介護年金受取人の代理人に関する取扱い
３．入院給付金等の代理請求に関する取扱い

約款- 46

５年ごと利差配当付年金払特約条項

目次第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………48
第２条 年金基金の設定 …………………………………………………………………………………………48
第３条 年金支払日 ………………………………………………………………………………………………48
第４条 基本年金額の計算 ………………………………………………………………………………………48
第５条 年金の種類および型 ……………………………………………………………………………………48
第６条 年金の支払い ……………………………………………………………………………………………49
第７条 年金の分割支払い ………………………………………………………………………………………49
第８条 年金の一括払 ……………………………………………………………………………………………49
第９条 年金の請求、支払時期および支払い等に必要な確認 ………………………………………………50
第10条 特約の解約、減額等の取扱い …………………………………………………………………………50
第11条 特約の消滅 ………………………………………………………………………………………………50
第12条 相続人の代表者 …………………………………………………………………………………………50
第13条 特約の更新 ………………………………………………………………………………………………50
第14条 契約者配当準備金の積立て ……………………………………………………………………………50
第15条 契約者配当金の割当て …………………………………………………………………………………51
第16条 契約者配当金の支払い …………………………………………………………………………………51
第17条 年齢の計算 ………………………………………………………………………………………………51
第18条 年齢または性別の誤りの処理 …………………………………………………………………………51
第19条 時効 ………………………………………………………………………………………………………52
第20条 主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………52
第21条 収入保障保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………………………52
第22条 重大事由による解除 ……………………………………………………………………………………52【未払年金の現価】（平成29年４月２日改定） …………………………………………………………………54

約款- 47

５年ごと利差配当付年金払特約条項（2018年４月２日改正）
第１条 （特約の締結）
１．この特約の締結については次のとおり取り扱います。
（１）主契約*1 の契約日以後は保険契約者の申出により締結します。
（２）保険金等*2 の支払事由が生じた後はその受取人の申出により締結します。
２．保険金等を支払った後は、この特約は締結しません。

５年ごと利差配当付年金払特約条項

第２条 （年金基金の設定）
１．年金基金設定日*1 に、当社所定の範囲内で、保険金等*2 の全部または一部を年金基金に充当して設定されます。*3
２．年金基金が設定されたときは、年金証書を年金受取人に交付します。
第３条 （年金支払日）
１．年金支払開始日*1 は、年金基金設定日とします。
２．第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の年単位の応当日とします。
第４条 （基本年金額の計算）
１．第２条（年金基金の設定）の定めにより年金基金が設定されたときは、年金基金に充当された金額をもとに、年金基金設定日における当社所定の率により年金額を定めます。（以下「基本年金額」といいます。）
２．基本年金額が当社所定の金額に満たない場合は、この特約の付加はなかったものとして取り扱います。
第５条（年金の種類および型）年金の種類および型は次の表のとおりとします。
年金の種類（１） 確定年金（２） 保証期間付終身年金

年金の型

毎年の年金額が基本年金額と同額の定額型とします。

備
第１条

備考

第２条

備考

考

*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 主契約または主契約に付加された他の特約において支払われる保険金または給付金をいいます。以下同じ。

*1 保険金等の支払事由が生じた時または保険金等の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは締結の時とします。以下同じ。

*2 保険金等とともに支払われる金銭を含みます。
*3 保険金等の受取人は、当社所定の範囲内で、年金基金を追加することができます。
第３条

備考*1 第１回の年金支払日をいいます。以下同じ。

約款- 48

第６条 （年金の支払い）
１．当社は、年金の種類により次の表のとおり年金を年金受取人に支払います。

支払事由（１）確定年金の場合
年金支払期間中、年金を支払います。
（２）保証期間付終身年金の場合
年金受取人が年金支払日に生存しているときは、年金を支払います。

年金額

第４条（基本年金額の計算）および第５条（年金の種類および型）によって定められた年金額

年金受取人

年金基金に充当された保険金等の受取人*1 *2

第７条 （年金の分割支払い）
１．年金受取人から請求があったときは、当社所定の利率および方法により、年金額を等分して支払います。ただし、年金額が当社所定の金額に満たないときは、年金の分割支払いは取り扱いません。
２．本条１により、年金額を分割して支払うときは、当社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。
第８条 （年金の一括払）
１．年金受取人は、将来の年金の支払いにかえて、年金の種類により次の表のとおり未払年金の一括払を請求することができます。

（１）請求時期① 確定年金の場合
年金支払開始日以後、年金支払期間の最後の年金支払日前② 保証期間付終身年金の場合
年金支払開始日以後、保証期間中の最後の年金支払日前（２）支払額① 確定年金の場合
残余年金支払期間の未払年金の現価*1② 保証期間付終身年金の場合
残余保証期間の未払年金の現価

２．本条１．(１)②および(２)②により年金の一括払が行われたときは、次のとおり取り扱います。
（１）保証期間経過後の毎年の年金支払日に年金受取人が生存しているときは、年金を継続して支払
います。
備
第６条

*1
*2

第８条

考

備考
保険金の受取人が２人以上の場合は、その代表者とします。
保証期間付終身年金において保険金等の受取人が法人の場合は、その法人の指定した者を年金受取人とします。

備考*1 年金の一括払を行ったときは、この特約は消滅します。

約款- 49

５年ごと利差配当付年金払特約条項

２．年金受取人が死亡したときの取扱いは、年金の種類により次に定めるところによります。
（１）確定年金の場合
年金受取人が年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、年金支払期間中の未払年金の現価を年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
（２）保証期間付終身年金の場合
年金受取人が保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、保証期間中の未払年金の現価を年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
３．本条１．にかかわらず、保険契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は、年金基金設定日以後、保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。

（２）年金の一括払が行われた後、残余保証期間中に年金受取人が死亡したときは、年金受取人の死亡時にこの特約は消滅します。
（３）年金の一括払をした場合は、年金証書に表示します。
第９条 （年金の請求、支払時期および支払い等に必要な確認）
１．年金を請求するときは、年金受取人は、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出してください。
２．この特約年金の支払時期および支払い等に必要な確認については、主約款*2 の定めに準じて取扱います。

５年ごと利差配当付年金払特約条項

第10条 （特約の解約、減額等の取扱い）
１．保険契約者は、年金基金設定日前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．年金基金設定日以後は、次の取扱いは行いません。
（１）基本年金額の減額（２）契約者貸付（３）年金の種類、保証期間および年金支払期間の変更
第11条（特約の消滅）次のいずれかに該当したとき、この特約は消滅します。
（１）主契約が保険金等の支払事由以外の事由により消滅したとき（２）保険金等の支払事由の発生日以後、保険金等の受取人が保険金等の全部について一時に受け取ったとき第12条 （相続人の代表者）
１．年金受取人が死亡したときで、年金受取人の法定相続人が２人以上の場合は、代表者１人を定めてください。*1
２．本条１.の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、当社が法定相続人の１人に対してした行為は、他の法定相続人に対しても効力を生じます。
第13条

第14条

（特約の更新）
主契約が更新された場合は、この特約も同時に更新されたものとします。
（契約者配当準備金の積立て）
当社は、年金基金設定日の直後の事業年度末において年金基金の責任準備金および運用利率に基づく運用益が当社の予定した利率*1 に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、当社所定の方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基
備

第９条

考

備考

*1 請求権者であることを証する書類、年金等の支払事由が生じたことを証する書類とその他の請求手続きに
*2

第12条

必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

備考*1 代表者は他の法定相続人を代理するものとします。

第14条 備考*1 基本年金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。

約款- 50づく運用益と当社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち当社所定の方法により計算された金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。

第16条 （契約者配当金の支払い）
１．当社は、第15条（契約者配当金の割当て）１．(１)によって割り当てた契約者配当金に基づき、当社所定の方法により計算した金額を、次の事業年度の年金基金設定日の年単位の応当日にこの特約が有効に継続している場合に限り、次の方法で分配します。
（１）次の事業年度の年金基金設定日の年単位の応当日から当社所定の利率による複利計算の利息をつけて当社に積み立てて置いて、この特約が消滅したとき、または年金受取人から請求があったときに支払います。
（２）本条１．(１)によって支払う契約者配当金は、年金受取人の死亡により消滅するときは、年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
２．当社は、第15条（契約者配当金の割当て）１．(２)および(３)によって割り当てた契約者配当金に*1
基づき当社所定の方法により計算した金額を、年金受取人に支払います。
３．当社は、本条１．および２．のほか、本条１．に該当したこの特約がその直後の事業年度末までに消滅したときに、当社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
４．第15条（契約者配当金の割当て）２．によって割り当てた契約者配当金は、当社の定めるところにより支払います。
第17条 （年齢の計算）
１．保証期間付終身年金において、年金受取人の年齢は、年金基金設定日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．年金基金設定後の年金受取人の年齢は、本条１．の年齢に、年金基金設定日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第18条 （年齢または性別の誤りの処理）
１．保証期間付終身年金において、当社所定の特約付加申込書に記載された年金受取人の年齢に誤りがあった場合は、次のとおり取り扱います。

備考第15条 備考*1 本条１．(１)に該当するこの特約を除きます。
第16条 備考*1 年金受取人の死亡により消滅するときは、年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。

約款- 51

５年ごと利差配当付年金払特約条項

第15条 （契約者配当金の割当て）
１．当社は、第14条（契約者配当準備金の積立て）によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、次の年金基金を設定したこの特約に対して、当社所定の方法により計算した契約者配当金を割り当てます。この場合、本条１．(３)に該当する保険契約については本条１．(２)に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とします。
（１）次の事業年度中に年金基金設定日の５年ごとの応当日が到来するこの特約（２）年金の種類が確定年金で次の事業年度中に年金支払期間が満了するこの特約または次の事業年
度中に年金受取人の死亡により消滅するこの特約*1（３）次の事業年度中に第８条（年金の一括払）１．(１)①および(２)①の年金の一括払により消滅
するこの特約*1
２．本条１．のほか、年金基金設定日から起算して所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。

年金基金設定日における実際の年齢の範囲

取扱い

当社所定の範囲内

実際の年齢に基づいて計算した基本年金額に改めます。*1

当社所定の範囲外

年金の種類を確定年金に変更してください。*1

２．保証期間付終身年金において、当社所定の特約付加申込書に記載された年金受取人の性別に誤りがあった場合は、実際の性別に基づいて計算した基本年金額に改めます。*1
３．本条１．および２．において、すでに支払った年金がある場合は、その支払った年金額と実際の年齢または性別に基づいて計算した年金額との過不足を精算します。
第19条

５年ごと利差配当付年金払特約条項（時効）
年金その他この特約に基づく諸支払金の支払いを請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から起算して３年以内に請求がない場合は消滅します。

第20条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

第21条 （収入保障保険等に付加した場合の特則）
１．この特約を次の主契約に付加した場合は、遺族年金または高度障害年金の受取人の申出によって、遺族年金または高度障害年金の未支払分の現価の一時支払いが選択されたときに限って取り扱いま
す。*1

主契約

収入保障保険優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険Ⅱ
引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）

２．本条１．によって、この特約の年金支払いを行う場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第１条（特約の締結）１.(２)

保険金等年金の未支払分の現価第22条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができま
す。

備

考

第18条 備考*1 当社所定の金額以上の年金額に変更してください。
第21条

備考

*1 無解約返戻金型収入保障保険Ⅱおよび引受基準緩和型収入保障保険（無解約返戻金型）において配偶者同時災害死亡時割増特則が適用されている場合、災害割増遺族年金の受取人の申出によって、災害割増遺族年金の未支払分の現価の一時支払いが選択されたときに取り扱います。

約款- 52

保険契約者、被保険者または年金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または年金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

反 社 会 的 勢 力*1
への関与

(２)

本 表 (１) と 同 等 保険契約者、被保険者または年金の受取人に対する当社の信頼を損ない、の事由
この特約の存続を困難とする本表(１)と同等の重大な事由があるとき*2

２．年金基金設定日以後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合*3
は、本条１．の重大事由の発生時以後の年金の支払いをしません。
３．本条によりこの特約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または年金の受取人に通知します。
４．本条によりこの特約を解除した場合は、当社は、第８条（年金の一括払）に定める一括払の請求を受け付けたものとして計算した支払額を保険契約者に支払います。

備考第22条 備考*1 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
*2 例えば、この保険契約の保険契約者、被保険者または年金受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。
）と締結した保険契約もしくは共済契約、またはこの保険契約に付加されている特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*3 すでに年金を支払っていたときは、年金の返還を請求します。

約款- 53

５年ごと利差配当付年金払特約条項(１)

【未払年金の現価】（平成29年４月２日改定）（基本年金額1,000円について）年金受取人の死亡日または年金の一括払の請求日

３年確定年金

５年確定年金

10年確定年金15年確定年金

定額型

定額型

定額型

定額型

円

円

円

円

５年ごと利差配当付年金払特約条項

第１回の年金支払日以後、第２回の年金支払日前

2,002

3,994

8,931

13,807

第２回の年金支払日以後、第３回の年金支払日前

1,002

2,999

7,949

12,837

第３回の年金支払日以後、第４回の年金支払日前

―

2,002

6,964

11,864

第４回の年金支払日以後、第５回の年金支払日前

―

1,002

5,976

10,889

第５回の年金支払日以後、第６回の年金支払日前

―

―

4,987

9,911

第６回の年金支払日以後、第７回の年金支払日前

―

―

3,994

8,931

第７回の年金支払日以後、第８回の年金支払日前

―

―

2,999

7,949

第８回の年金支払日以後、第９回の年金支払日前

―

―

2,002

6,964

第９回の年金支払日以後、第10回の年金支払日前

―

―

1,002

5,976

第10回の年金支払日以後、第11回の年金支払日前

―

―

―

4,987

第11回の年金支払日以後、第12回の年金支払日前

―

―

―

3,994

第12回の年金支払日以後、第13回の年金支払日前

―

―

―

2,999

第13回の年金支払日以後、第14回の年金支払日前

―

―

―

2,002

第14回の年金支払日以後、第15回の年金支払日前

―

―

―

1,002

（注）上表の金額を被保険者の死亡日または年金の一括払の請求日からその直後の年金支払日の前日までの期間について当社所定の利率によって割り引いて計算します。

約款- 54

特別条件付保険特約条項（2015）

目次

１．特別条件の適用 …………………………………………………………………………………………………56
第１条 特別条件の適用 …………………………………………………………………………………………56
２．特別条件 …………………………………………………………………………………………………………56
第２条 特別条件 …………………………………………………………………………………………………56
３．特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………………58
第３条 特約の解約返戻金 ………………………………………………………………………………………58
４．復活の制限 ………………………………………………………………………………………………………59
第４条 復活の制限 ………………………………………………………………………………………………59
第５条 復活の制限に関する特則 ………………………………………………………………………………59
５．主約款および特約条項の規定の適用除外 ……………………………………………………………………59
第６条 主約款および特約条項の規定の適用除外 ……………………………………………………………59

約款- 55

特別条件付保険特約条項（2015）（2018年４月２日改正）

１．特別条件の適用
第１条（特別条件の適用）
次の表のいずれかの場合に、主契約*1 の被保険者の健康状態その他が当社所定の基準に適合しない
ときに、主契約または主特約*2 に、保険契約者の承諾を得て、この特約を付加します。この場合、この特約の特別条件の適用日は次の表のとおりです。
特別条件を適用する場合

特別条件の適用日

特別条件付保険特約条項︵

主契約の締結の際

主契約の契約日

主契約の復活の際

復活の際の責任開始日*3

主契約の契約日後に主特約*2 を付加する際

主特約*2 の責任開始日*3

２．特別条件︶2015

第２条 （特別条件）
１．この特約により主契約または主特約に適用する特別条件は、被保険者の健康状態その他が当社所定の基準に適合しない程度に応じて、次のうちいずれか１または２以上の方法によります。
（１）保険金削減支払法① 適用日から起算して当社所定の保険金削減期間内に、主契約の被保険者が次のいずれかに該当したときは、主約款*1 または主特約の特約条項により支払うべき保険金等の金額を削減して支払います。
ア．死亡したことイ．特定の疾病により所定の状態に該当したこと
ウ．高度障害状態になったこと
エ．介護一時金の支払事由に該当したこと
オ．障害年金の支払事由に該当したこと
カ．介護年金の支払事由に該当したこと② 本条１.(１)①の場合、次の算式により計算した金額を支払います。この場合、主契約の被保険者が災害または別表４に定める感染症により、死亡、高度障害状態、介護一時金の支払事
由、障害年金の支払事由または介護年金の支払事由に該当したときは、経過期間に応じた割合
を100％とします。
支払金額＝

主約款または主特約の特約条項により支払
次の表の経過期間に応じ×
うべき保険金等の金額た割合

ただし、保険料払込済みの主契約もしくは主特約または保険契約の復活の際にこの特別条件を適用
備
第１条

備考

第２条

備考

考

*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 主契約に付加する当社所定の特約をいいます。以下同じ。
*3 責任開始期の属する日をいいます。

*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
約款- 56

した主契約もしくは主特約については、次の算式により計算した金額を支払います。
主約款または主特次の表の支払事由に該当支払事由に該当約の特約条項によ
経過期間
支払金額 ＝（− した時における ）×＋ した時における
り支払うべき保険に応じた責任準備金の金額
責任準備金の金額
金等の金額
割合
保険金等の支払事由に該当した時までの経過
期間
１年以内

削減期間
１年

２年

３年

４年

５年

５０％

３０％

２５％

２０％

１５％

６０％

５０％

４０％

３０％

７５％

６０％

４５％

８０％

６０％

１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

８０％（３）特別保険料領収法① 主契約または主特約の保険料に、当社所定の特別保険料を加算した金額を払い込むべき主契
約または主特約の保険料とします。
② 主約款または主特約の特約条項によって保険料の払込みが免除された場合は、同時に特別保険料の払込みを免除します。
（４）特定部位・特定疾病不担保法① 適用日から起算して当社所定の不担保期間内に、別表６に定める身体部位または特定疾病*2のうちこの特別条件を適用する際に当社が指定した部位に生じた疾病または特定疾病の治療を目的として、主契約の被保険者が次のいずれかに該当するときは、給付金を支払いません。ただし、別表４に定める感染症によるときは、給付金を支払います。
ア．入院をしたこと
イ．手術を受けたこと
ウ．入院をしたのちに退院したこと
エ．先進医療による療養を受けたこと
オ．放射線治療を受けたこと② 主契約の被保険者が当社所定の不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして給付金を支払います。
（５）特定障害不担保法
備
第２条

考

備考

*2 医学上重要な関係があると当社が認めた疾病を含みます。
約款- 57

︶
2015

給付金の基
主約款または主特約の特約条項により支払
本条１． (１)②の表の経過＝×
準とする金額
うべき給付金等の金額
期間に応じた割合

特別条件付保険特約条項︵（２）給付金削減支払法① 適用日から起算して当社所定の給付金削減期間内に、主契約の被保険者が次のいずれかに該当したときは、主約款または主特約の特約条項により支払うべき給付金等の金額を削減して支払います。
ア．入院したことイ．手術をしたこと
ウ．入院したのちに退院したこと
エ．先進医療による療養を受けたこと
オ．放射線治療を受けたこと② 本条１.(２)①の場合、次の算式により計算した金額を基準として支払います。この場合、
災害または別表４に定める感染症によるときは、経過期間に応じた割合を100％とします。

この方法により不担保とする特定障害は、次の①または②のとおりとします。
視力障害
主契約の被保険者が身体の障害状態*3 のうち、次のいずれかに該当し、主約款または主特約の特約条項に定める高度障害保険金もしくは障害給付金*4 の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた場合は、当社は高度障害保険金もしくは障害給付金の支払いまたは保険料払込
みの免除を行いません。ただし、別表４に定める感染症による場合は、高度障害保険金もしく
は障害給付金の支払いまたは保険料払込みの免除を行います。
ア．両眼の視力を全く永久に失ったもの
イ．１眼の視力を全く永久に失ったもの
ウ．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの② 聴力障害
主契約の被保険者が身体の障害状態のうち、次のいずれかに該当し、主約款または主特約の特約条項に定める障害給付金の支払事由または保険料払込みの免除事由に該当した場合は、当社は、障害給付金の支払いまたは保険料払込みの免除を行いません。ただし、別表４に定める感染症による場合は、障害給付金の支払いまたは保険料払込みの免除を行います。
ア．両耳の聴力を全く永久に失ったもの
イ．１耳の聴力を全く永久に失ったもの
ウ．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの（６）年増法
この方法を適用した場合は、当社は、被保険者の健康状態その他が当社所定の基準に適合しない程度に応じて、被保険者の主約款に定める契約年齢に、当社所定の年数を加算した年齢を契約年齢とし、その年齢に基づいて主契約または主特約の保険料および解約返戻金等の金額を計算します。
２．保険金削減支払法または特定障害不担保法が適用された収入保障保険普通保険約款、無解約返戻金
型収入保障保険普通保険約款、無解約返戻金型収入保障保険Ⅱ普通保険約款または収入保障特約条項により遺族年金、特約遺族年金、高度障害年金、特約高度障害年金またはこれらの現価を支払うときは、本条１.(１)*5 または(５)に準じて取り扱います。
①

特別条件付保険特約条項︵︶
2015

３．特約の解約返戻金
第３条（特約の解約返戻金）
第２条（特別条件）１.(３)の特別保険料領収法が適用されている保険契約の場合、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の特別保険料に対する解約返戻金および責任準備金は、主約款または主特約の特約条
項の定めにより計算します。
（２）主契約の解約返戻金が支払われる場合は、この特約の特別保険料に対する解約返戻金をあわせて支払い、主契約の責任準備金が支払われる場合は、この特約の特別保険料に対する責任準備金をあわせて支払います。
（３）主契約において次の取扱いを行う場合は、この特約の特別保険料に対する解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
① 保険料の自動振替貸付② 契約者貸付
備

第２条

*3
*4
*5

考

備考
主約款または主特約の特約条項に定める高度障害状態または身体障害の状態をいいます。
名称の如何を問わず、身体の障害状態に該当したことにより支払われる保険金、年金または給付金等を含みます。
無解約返戻金型収入保障保険 Ⅱにおいて本条１．（１）①オ．に該当し障害年金が支払われた後、または本条１．（１）①カ．に該当し介護年金が支払われた後に本条１．（１）ア．の支払事由により遺族年金を支払う場合は、最初に該当する経過期間に応じた割合を適用します。
約款- 58

４．復活の制限
第４条（復活の制限）この特約を付加した保険契約が効力を失った場合、保険契約の復活の請求は保険契約が効力を失った日から起算して２年以内とします。

第５条 （復活の制限に関する特則）
１．本則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型入院一時金給付保険（2015）
無解約返戻金型医療保険（2013）
無解約返戻金型医療保険（08）
無解約返戻金型介護認定一時金給付保険（11）医療保険

読み替える対象
第４条（復活の制限）

読み替え前の語句

読み替え後の語句
当社所定の期間内（１年以内で定めます。）

２年以内

５．主約款および特約条項の規定の適用除外

取り扱わない契約内容の変更等
延長定期保険への変更
払済保険への変更

左欄の変更等を例外として取り扱う場合① 保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき② 給付金削減支払法のとき③ 特定部位・特定疾病不担保法のとき④ 特定障害不担保法のとき特別条件を適用した、主特約の保険期間の変更または保険料払込期間の① 保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき変更をともなう次の変更等② 給付金削減支払法の場合で給付金削減期間経過後のとき（１）主契約の保険期間もしくは保③ 特定部位・特定疾病不担保法のとき
険料払込期間の変更④ 特定障害不担保法のとき（２）特約の付加（３）特則の適用① 保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき
特別条件を適用した主特約の更新お ② 給付金削減支払法の場合で給付金削減期間経過後のときよび復旧③ 特定部位・特定疾病不担保法のとき④ 特定障害不担保法のとき

約款- 59︶2015

第６条 （主約款および特約条項の規定の適用除外）
１．この特約の特別条件を主契約に適用した場合、次の取扱いは行いません。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で、保険金削減期間経過後もしくは給付金削減期間経過後のとき、特定部位・特定疾病不担保法または特定障害不担保法のときは取り扱います。
（１）延長定期保険への変更（２）払済保険への変更（３）保険期間の変更（４）保険料払込期間の変更（５）保険料の払込完了の特則の適用（６）保険契約の更新
２．この特約の特別条件を主特約に適用した場合、取り扱わない契約内容の変更等は次の表の左欄のとおりです。ただし、次の表の右欄の場合は、その契約内容の変更等を取り扱います。

特別条件付保険特約条項︵

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合には、次の表の定めについて、次の表のとおり読み替えます。

３．本条１、および本条２．により、主契約または主特約が更新される場合には、更新後の主契約または主特約は、次の表のとおり取り扱います。
更新前に適用された特別条件

更新後の主契約または主特約の取扱

保険金削減支払法の場合で保険金削減
更新前の保険金削減支払法は適用しません。
期間経過後のとき
給付金削減支払法の場合で給付金削減
更新前の給付金削減支払法は適用しません。
期間経過後のとき

特別条件付保険特約条項︵

特定部位・特定疾病不担保法のとき

更新前の主契約または主特約の保険期間満了の日までに、① 当社所定の不担保期間が満了しているとき
更新前の特定部位・特定疾病不担保法は適用しません。
② 当社所定の不担保期間が満了していないとき
更新前の主契約または主特約と同一の条件を適用*1 *2 して更新します。

特定障害不担保法のとき

更新前の主契約または主特約と同一の条件を適用して更新
します。

備
第６条

考

備考

*1 更新後の主契約または主特約について、第1条に定める適用日から起算した当社所定の不担保期間が満了した後は、特定部位・特定疾病不担保法は適用しません。

︶
2015*2 更新前の主契約または主特約の当社所定の不担保期間が「全期間」の場合、更新後の主契約または主特約の不担保期間も「全期間」となります。

約款- 60

保険料口座振替特約条項
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条

目次

特約の締結 ………………………………………………………………………………………………62
責任開始期および契約日の特則 ………………………………………………………………………62
保険料率 …………………………………………………………………………………………………62
保険料の払込み …………………………………………………………………………………………63
保険料口座振替ができなかった場合の取扱い ………………………………………………………63
諸変更 ……………………………………………………………………………………………………63
特約の消滅 ………………………………………………………………………………………………63
主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………64
無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則 ……………………………64
責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則 ………………………………64

約款- 61

保険料口座振替特約条項（2017年４月２日改正）
第１条 （特約の締結）
１．この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に締結します。
２．この特約を締結するには、次の条件を満たすものとします。
（１）指定口座*1 が、提携金融機関*2 に設置してあること（２）保険契約者が、提携金融機関に対し、指定口座から当社の口座*3 へ保険料の口座振替を委任していること

保険料口座振替特約条項

第２条 （責任開始期および契約日の特則）
１．第１回保険料から口座振替を行う場合、主約款*1 の定めにかかわらず、第４条（保険料の払込み）１．に定める第１回保険料の振替日を当社の責任開始日*2 とし、この日を契約日とします。
２．月払の契約の締結の際にこの特約を付加する場合、主約款および本条１．にかかわらず、当社の責
任開始日の属する月の翌月１日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
３．本条２．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に、保険金、給付金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*3
４．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条２．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替料率とします。
２．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、普通保険料率を適用します。
（１）当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき当社所定の割引率で保険料を割引します。
（２）保険料の振替貸付が行われたとき

備
第１条

考

備考

*1 保険契約者の指定する口座をいいます。以下同じ。
*2 当社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいい、当社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関を含みます。

*3 当社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合は、当該金融機関の口座とします。
以下同じ。

第２条

備考

*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期が属する日をいいます。以下同じ。
*3 保険金、給付金等の支払いがあるときは、過不足分を支払金額と精算します。

約款- 62

第４条 （保険料の払込み）
１．保険料は、振替日*1 *2 に指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込んでください。
２．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合、保険契約者は当社に対しその振替順序を指定できません。
３．保険契約者は、振替日の前日までに、払込保険料相当額を指定口座に預け入れてください。
４．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。
第５条 （保険料口座振替ができなかった場合の取扱い）
１．振替日に第１回保険料の口座振替ができなかった場合は、保険契約者は、第１回保険料を猶予期間内に当社の指定する払込方法(経路)により払い込んでください。この場合、第２条（責任開始期および契約日の特則）１．の取扱いは適用しません。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替ができなかった場合は、次の表のとおり取り扱います。
（１）月払契約の場合翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。*1（２）年払契約または半年
振替月の翌月の応当日*2 に再度口座振替を行います。
払契約の場合第６条 （諸変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当社および当該金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ当社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱いを停止した場合は、当社はその旨を保険契約者に通知します。この場合は、保険契約者は、指定口座を他の金融機関に変更するか他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．当社は、当社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、当社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第７条 （特約の消滅）
１．次のいずれかの場合は、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料が前納されたとき（３）保険料が一括払込みされたとき
備
第４条

考

備考

*1 第２回以後の保険料は、主約款の定めにかかわらず、払込期月中の当社の定めた日とします。
*2 当社の定めた日とします。ただし、当社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。

第５条

備考*1 指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、
払込期月の過ぎた１か月分保険料について払込みがあったものとします。

*2 応当日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。

約款- 63

保険料口座振替特約条項（３）本表の取扱いによる保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来してい保険料の口座振替がでる保険料を当社所定の方法により払い込んでください。
きなかった場合

（４）保険料の払込みが不要となったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）第１条（特約の適用）２．に定める条件に該当しなくなったとき
２．本条１.(３)にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払後も引き続きこの特約を適用する旨の申出があったときは、この特約は消滅しません。
第８条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

第９条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。

保険料口座振替特約条項

第10条

読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（責任開始期および契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期（責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）責任開始日、保険期間の始期および契約日については、責任開始期に関する特約条項の取扱いによるものとし、第２条（責任開始期および契約日の特則）、第９条（無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2014)等に付加した場合の特則）は適用しません。
（２）第１回保険料から口座振替を行う場合、第１回保険料は、第４条（保険料の払込み）１.および責任開始期に関する特約条項の取扱いにかかわらず、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期間中の当社の定めた日を第１回保険料の振替日とし、その日に指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込まれるものとします。
（３）第１回保険料から口座振替を行う場合で、第１回保険料の振替日*1 に口座振替ができなかった
場合*2 は、第５条（保険料口座振替ができなかった場合の取扱い）１.および本条(２)の取扱いにかかわらず、次の表のとおり取り扱います。
① 月払契約の場合②

月払契約の場合、第１回保険料の振替日*1の属する月の翌月の応当日に第１回保険料と第２回保険料を合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。*3

年払契約または半年払
第１回保険料の振替日*1 の属する月の翌月の応当日に口座振替を行います。
契約の場合

本表①または②による 保険契約者は、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の③ 口座振替ができなかっ 猶予期間満了日までに、第１回保険料および払込期月が到来している
た場合*2
第２回以後の保険料を、当社が指定する方法で払い込んでください。
備考第10条 備考*1 責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期間中に複数の振替日がある場合は、その最終の振替日とします。
*2 提携金融機関に対して第１回保険料の口座振替請求が行われなかった場合を含みます。
*3 指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たず、１か月分の保険料の口座振替のみが可能な場合
は、１か月分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料について払込みがあったものとします。

約款- 64

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の締結 ………………………………………………………………………………………………66
責任開始期の特則 ………………………………………………………………………………………66
保険料の払込み …………………………………………………………………………………………66
保険料口座振替ができなかった場合の特別取扱い …………………………………………………66
特約の失効 ………………………………………………………………………………………………67
主約款および特約の定めの準用 ………………………………………………………………………67
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）等に付加した場合の特則 …………………………67

約款- 65

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）（2017年４月２日改正）
第１条 （特約の締結）
１．この特約は、次の条件をすべて満たす場合に締結します。
（１）当社と団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定を締結した団体または集団（以下「団体等」といいます。）に属する保険契約者が、団体等の指定する金融機関等に口座をもっている場合（２）本条１．(１)の口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関等の口座への振替により保険料を払い込むことができる場合
２．保険契約者は、本条１．により保険料の振替を行う口座（以下「指定口座」といいます。）を指定
してください。
第２条（責任開始期の特則）
第１回保険料から口座振替を行う場合、主約款*1 の定めにかかわらず、第３条（保険料の払込み）１．に定める第１回保険料の振替日を当社の責任開始日*2 とします。

保険料口座振替特約条項︵団体扱・集団扱用︶第３条 （保険料の払込み）
１．この特約を付加した保険契約の保険料は、団体等が定めた日*1 （以下「振替日*2 」といいます。）に、指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込んでください。
２．本条１．の場合、指定口座から振り替えられた保険料が実際に当社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその振替が取り消された場合は、保険料の払込みがなかったものとします。
第４条 （保険料口座振替ができなかった場合の特別取扱い）
１．振替日に第１回保険料の口座振替ができなかった場合は、保険契約者は、第１回保険料を団体等が定める次のいずれかの方法*1 により払い込んでください。
保険料の払込み方法

責任開始期の取扱い（１）当社の指定する払込方法により払い込む
第２条（責任開始期の特則）の定めは適用しません。
方法（２）第１回保険料の口座振替ができなかった第２条（責任開始期の特則）の定めにかかわら日の翌月の振替日に口座振替により払い込
ず、振り替えられた日を当社の責任開始期とします。
む方法
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替ができなかった場合は、その保険料を当社所定の方法により払い込んでください。
備
第２条

備考

第３条

備考

第４条

備考

考

*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期が属する日をいいます。以下同じ。

*1 第２回以後の保険料は、主約款の定めにかかわらず、払込期月中の団体等の定めた日とします。
*2 振替日が金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。

*1 本条１.(２)による取扱いは、契約年齢に変更が生じない場合に限ります。
約款- 66

３．本条２．の保険料については、団体等の定めにより、次のとおり取り扱うことがあります。
（１）月払契約の場合翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。

（２）年払契約または半年
払込期月の翌月の応当日*2 に再度口座振替を行います。
払契約の場合第５条（特約の失効）次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が指定口座を解約したとき（２）団体扱特約 Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約が効力を失ったとき（主約款および特約の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款、団体扱特約 Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約の定めに準じて取扱います。

第６条

第７条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）がん保険

読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（責任開始期の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

備
第４条

考

備考

*2 応当日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。

約款- 67

保険料口座振替特約条項︵団体扱・集団扱用︶

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。

団体扱特約条項 Ⅰ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

特約の締結 ………………………………………………………………………………………………69
契約日の特則 ……………………………………………………………………………………………69
保険料率 …………………………………………………………………………………………………69
保険料の払込み …………………………………………………………………………………………70
保険料の一括払 …………………………………………………………………………………………70
猶予期間 …………………………………………………………………………………………………70
特約の失効 ………………………………………………………………………………………………70
無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則 ……………………………71

約款- 68

団体扱特約条項 Ⅰ（ 2017年 ４ 月 ２ 日 改 正 ）

第１条 （特約の締結）
１．この特約は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体(以下「団体」といいます。
)において、次の条件をすべて満たすときに締結します。
（１）保険契約者がその団体から給与*1 の支払いを受ける者である保険契約（以下「個人契約」といいます。）であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者である保険契約(以下「事業保険」といいます。)であること（２）保険契約者または被保険者の数が10名以上であること
２．本条１．の条件を満たす場合は、主約款*2 のほかこの特約を締結して団体年払、半年払、または月払の取扱いをします。
３．本条１．(２)の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすものとします。
４．本条１．の取扱いを行うときは、当社は団体代表者と協定書を取りかわします。

① そ の 事 業 所 に 個 人 契 約 の 保 険 契 約 者 が 20名 以 上 あ る と き② そ の 事 業 所 に 事 業 保 険 の 被 保 険 者 数 が 20名 以 上 あ る と き（１） 団 体 保 険 料 率 Ａを適用する場合③ その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険 者 数 と が 名 寄 せ 合 算 し て 20名 以 上 あ る と き④ その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が20 名 未 満 で あ っ て も 本 条 １ ． ( １ ) ① か ら ③ の い ず れ か に 該 当 す る 事 業

備
第１条

備考

第２条

備考

考

*1 役員報酬を含みます。
*2 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
*3 保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と精算します。

約款- 69Ⅰ第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、次の表のとおりとします。

団体扱特約条項

第２条 （契約日の特則）
１．主契約*1 の締結の際に団体月払取扱いを行う保険契約の契約日は、主約款の定めにかかわらず、当社の責任開始日*2 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．本条１．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事
由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契
約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、*3
不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。
３．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条１．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。

所が他にあるとき（２）団体保険料率Ｂ団体が本条１．(１)の①から④のいずれにも該当しない場合を適用する場合
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または被保険者の数が本条１．(１)に定める人数
未満に減少し、その後６か月を経過しても、その定める人数にもどらないときは、当社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。
第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．本条１．および２．の保険料は、団体の代表者が当社に払い込んだ日をもって払込みのあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合は、当社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
第５条（保険料の一括払）
団体月払取扱いの場合、団体保険料率Ｂが適用されるときは、保険契約者は、当社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括で支払うことができます。この場合、一括で支払う保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、当社所定の割引率で保険料を割引します。

第６条 （猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込みについては、次のとおり猶予期間があります。
保険料払込方法(回数)

猶予期間

団体扱特約条項

団体月払払込期月の翌月初日から末日まで

団体年払または半年払

払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約日の応当日まで*1

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、当社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．保険契約を更新する場合は、更新後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
４．保険契約を自動変更する場合は、自動変更後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。

Ⅰ

第７条 （特約の失効）
１．次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（特約の締結）(１)および(２)に定める人数未満に減少し、その後３か月*1 を経過しても、その定める人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が当社所定の金額を下回るとき（４）保険料の振替貸付を行ったとき（５）保険料の前納取扱いをしたとき（６）保険料の払込みが不要となったとき
備
第６条

備考

第７条

備考

考

*1 契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで。

*1 団体年払または半年払の取扱いの場合はその後６か月とします。

約款- 70（７）当社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱いを廃止したとき
２．本条１．の場合は、個人扱いの年払、半年払または月払の取扱いに変更し、保険料率を将来に向って改めます。
３．団体月払取扱いを個人扱いの年払または半年払の取扱いに変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
第８条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017)
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

団体扱特約条項Ⅰ

約款- 71

団体扱特約条項Ⅱ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

特約の締結 ………………………………………………………………………………………………73
契約日の特則 ……………………………………………………………………………………………73
保険料率 …………………………………………………………………………………………………73
保険料の払込み …………………………………………………………………………………………73
保険料の一括払 …………………………………………………………………………………………74
猶予期間 …………………………………………………………………………………………………74
特約の失効 ………………………………………………………………………………………………74
無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則 ……………………………74

約款- 72

（ 2017年 ４ 月 ２ 日 改 正 ）

第２条 （契約日の特則）
１．主契約*1 の締結の際に団体月払取扱いを行う保険契約の契約日は、主約款の定めにかかわらず、当社の責任開始日*2 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．本条１．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事
由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契
約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、*3
不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。
３．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条１．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
第３条（保険料率）
この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、団体保険料率Ｂとします。

第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．本条１．および２．の保険料は、団体の代表者が当社に払い込んだ日をもって払い込みのあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合は、当社は、払込金額に対する領収証を団体に交付
備
第１条

*1

第２条

考

備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
*3 保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と精算します。

約款- 73Ⅱ

第１条 （特約の締結）
１．この特約は、組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。
)において、次の条
件をすべて満たすときに締結します。
（１）保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」といいます。）（２）保険契約者または被保険者の数が10名以上であること（３）団体を代表する者がいることを必要とし、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること
２．本条１．の条件を満たす場合は、主約款*1 のほかこの特約を締結して年払、半年払または月払の取扱いをします。
３．本条１．(２)の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすものとします。
４．本条１．の取扱いを行うときは、当社は団体代表者と協定書を取りかわします。

団体扱特約条項

団体扱特約条項Ⅱ

団体扱特約条項

し、個々の領収証は発行しません。
第５条（保険料の一括払）
団体月払取扱いの場合、保険契約者は、当社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括で支払うことができます。この場合、一括で支払う保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、当社所定の割引率で保険料を割引します。

Ⅱ
第６条 （猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込みについては、次のとおり猶予期間があります。
保険料払込方法（回数）

猶予期間

団体月払

払込期月の翌月初日から末日まで

団体年払または半年払

払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約日の応当日まで*1

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、当社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．保険契約を更新する場合は、更新後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
４．保険契約を自動変更する場合は、自動変更後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。

第７条 （特約の失効）
１．次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（特約の締結）１．(１)および(２)に定める人数未満に減少し、その後３か月*1 を経過しても、その定める人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が当社所定の金額を下回るとき（４）保険料の振替貸付を行ったとき（５）保険料の前納取扱いをしたとき（６）保険料の払込みが不要となったとき（７）当社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱いを廃止したとき
２．本条１．の場合は、個人扱いの年払、半年払または月払の取扱いに変更します。
３．団体月払取扱いを個人扱いの年払または半年払の取扱いに変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
第８条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）
がん保険

備
第６条

備考

第７条

備考

考

*1 契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで。

*1 団体年払または半年払の取扱いの場合はその後６か月とします。

約款- 74

読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

団体扱特約条項

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。

Ⅱ

約款- 75

保険料クレジットカード払特約条項
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の締結 ………………………………………………………………………………………………77
責任開始期および契約日の特則 ………………………………………………………………………77
保険料率 …………………………………………………………………………………………………77
保険料の払込み …………………………………………………………………………………………77
他の保険料の払込方法（経路）への変更 ……………………………………………………………78
特約の消滅 ………………………………………………………………………………………………78
主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………78

約款- 76

保険料クレジットカード払特約条項

第１条 （特約の締結）
１．この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から、当社の指定する
クレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に締結します。
２．本条１．のクレジットカードは、保険契約者が、当社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。
）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．当社は、この特約の締結に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。
）を行うものとします。
４．当社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込みにクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱いを行います。
（責任開始期および契約日の特則）
保険契約締結の際にこの特約を付加する場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約が適用される月払の保険契約の契約日は、主約款*1 の定めにかかわらず、当社の責任開始日*2 *3 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（２）当社の責任開始日から契約日の前日までの間に、当社が主約款および特約の定めに基づく保険金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、本条(１)にかかわらず、当社の責任開始日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約*4
者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。
（３）保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条(１)および(２)にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。

第２条

第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
２．本条１．にかかわらず、当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたときは、普通保険料率を適用します。この場合、当社所定の割引率で保険料を割引します。
第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料*1 をクレジットカードにより払い込む場合は、当社がクレジットカードの有効性等の

備
第２条

備考

第４条

備考

考

*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
*2 無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）、無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻
金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合は、保険期間の始期。以下同じ。
*3 責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
*4 保険金、給付金等の支払いがあるときは、過不足分を支払金額と精算します。

*1 第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
約款- 77

保険料クレジットカード払特約条項（2017年４月２日改正）

保険料クレジットカード払特約条項確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時*2 に、当社が第１回保険料を受け取ったものとします。
２．本条１．の場合、当社が、保険契約の申込みを承諾したときは、当社の責任開始日を保険契約者に通知します。
３．第２回以降の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の定めにかかわらず、当社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、払込期月中の当社の定めた日に、当社に払い込まれるものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うものとします。
５．当社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払（第１回保険料の場合は本条１．
）の取扱いは適用しません。
込期月中の保険料*3 については、本条３．
（１）当社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと（２）保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
６．本条５．の場合、当社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
第５条（他の保険料の払込方法（経路）への変更）
保険契約者は、あらかじめ当社に申し出ることにより、クレジットカードによる保険料の払込みを中止して、他の保険料の払込方法（経路）に変更することができます。

第６条 （特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料が前納されたとき（３）保険料が一括払込みされたとき（４）保険料の払込みが不要となったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）当社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき（７）当社がクレジットカードの有効性を確認できなかったとき（８）カード会社がクレジットカードによる保険料払込みの取扱いを停止したとき
２．本条１．(３)にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込み後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
３．本条１．(６)から(８)までの場合、当社はそれぞれの事由によりこの特約が消滅することを保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保険料の払込方法（経路）に変更してください。
第７条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款に準じて取り扱います。

備
第４条

考

備考

*2 当社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、当社がクレジットカード利用票を作成した時とします。

*3 第１回保険料を含みます。

約款- 78

責任開始期に関する特約条項

目次

第１条 特約の適用 ………………………………………………………………………………………………80
第２条 責任開始期および契約日 ………………………………………………………………………………80
第３条 第１回保険料の払込および猶予期間 …………………………………………………………………80
第４条 第１回保険料の払込前に保険事故が発生した場合 …………………………………………………80
第５条 第１回保険料が払い込まれないことによる無効 ……………………………………………………80
第６条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………81
第７条 第１回保険料の払込前の保険契約の解約返戻金 ……………………………………………………81
第８条 主約款の規定の準用 ……………………………………………………………………………………81
第９条 無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）等に付加した場合の特則 …………………………81
第10条 ５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則 ……………………………………………81
第11条 無選択加入特則を付加した５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合または無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）に付加した場合の特則 …………………………………………81

約款- 79責任開始期に関する特約条項（2017年４月２日改正）（特約の適用）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結の際、保険契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して適用します。
２．この特約を付加した主契約が更新された場合、更新後の主契約には、この特約は付加されません。

第１条
責任開始期に関する特約条項

第２条（責任開始期および契約日）
主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、つぎの（１）〜（３）のとおり取り扱います。
（１）保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時を主契約の責任開始期（会社の保険契約上の責任が開始する時をいいます。以下同じ。）とし、その時の属する日（以下「責任開始日」といいます。）を契約日とします。ただし、月払の保険契約の場合の契約日は、責任開始日の属する月の翌月１日とします。
（２）契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、前号に定める契約日を基準として計算します。
ただし、責任開始日から契約日の前日までの間に、主約款または特約条項の規定に基づいて保険金、給付金もしくは年金等（以下「保険金等」といいます。）の支払事由または保険料払込の免除事由が発生したときは、責任開始日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。
（３）前号ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があるときは、会社はその超過分を保険契約者に払い戻します。また、保険料に不足分があるときは、保険契約者はその不足分を会社に払い込んでください。ただし、支払うべき保険金等があるときは、保険料の不足分をその保険金等から差し引きます。

（第１回保険料の払込および猶予期間）
第１回保険料の払込期間は、責任開始日から責任開始日の属する月の翌月末日までとします。
２．第１回保険料の払込については、第１回保険料の払込期間満了日の属する月の翌月初日から翌月末日までの猶予期間があります。
３．保険契約者は、第１回保険料を払込期間内に会社に払い込んでください。払込期間内に払込ができなかった場合は、猶予期間内に会社に払い込んでください。

第３条（第１回保険料の払込前に保険事故が発生した場合）
第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保険金等の支払事由が生じたときは、第１回保険料を支払うべき保険金等から差し引きます。ただし、第２回以後の保険料について、主約款または特約条項の規定に基づいて差し引くべき未払込保険料がある場合は、第１回保険料と合わせて支払うべき保険金等から差し引きます。
２．前項の場合、支払うべき保険金等が第１回保険料（前項ただし書きの規定により、第１回保険料と合わせて差し引くべき第２回以後の未払込保険料を含みます。以下、本項において同じ。
）に不足するときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料を払い込んでください。
第１回保険料の払込がない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき保険金等を支払いません。
３．第１回保険料の払込がないまま、第１回保険料の猶予期間満了日までに主約款または特約条項の規定に基づいて保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料（主約款または特約条項の規定に基づいて払い込むべき第２回以後の未払込保険料がある場合は、その未払込保険料を含みます。以下、本項において同じ。
）を払い込んでください。
第１回保険料の払込がない場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。

第４条

第５条

（第１回保険料が払い込まれないことによる無効）
約款- 80

第１回保険料の猶予期間満了日までに第１回保険料の払込がないときは、主契約およびこれに付加された特約を無効とします。ただし、前条第１項に該当し、かつ、前条第２項に該当しない場合を除きます。
２．本条の規定によって主契約およびこれに付加された特約を無効とした場合、責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
（特約の解約）保険契約者は、主契約と同時でなければ、この特約を解約することはできません。

第７条（第１回保険料の払込前の保険契約の解約返戻金）
第１回保険料の払込前の主契約およびこれに付加された特約には解約返戻金はありません。

第８条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

第９条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）等に付加した場合の特則）、無解約返戻金型悪性新生物療養保険
この特約を無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合には、主約款の規定（2014）にかかわらず、次の（１）〜（５）の取扱をし、第２条（責任開始期および契約日）の規定は適用しません。
（１）保険契約の申込を受けた時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時を主契約の保険
期間の始期とし、その日を契約日とします。ただし、月払の保険契約の場合の契約日は、保険期間の始期の属する月の翌月１日とします。
（２）主契約の責任開始期は、前号に定める保険期間の始期に属する日から起算して90日を経過した日の翌日とします。
（３）契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、第１号に定める契約日を基準として計算しま
す。ただし、保険期間の始期から契約日の前日までの間に、主約款または特約条項の規定に基づ
いて保険料払込の免除事由が発生したときは、保険期間の始期を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。
（４）前号ただし書きに定める再計算の結果、保険料に超過分があるときは、会社はその超過分を保険契約者に払い戻します。また、保険料に不足分があるときは、保険契約者はその不足分を会社に払い込んでください。
（５）第３条（第１回保険料の払込および猶予期間）第１項中、「責任開始日」とあるのは「保険期間の始期」と読み替えます。
第10条（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日）
中、「被保険者」とあるのは「被保険者および保険契約者」と読み替えます。

第11条（無選択加入特則を付加した５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合または無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）に付加した場合の特則）
この特約を無選択加入特則を付加した５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合、または無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日）
第１号は、つぎのとおり読み替えます。
「 保険契約の申込を受けた時を主契約の責任開始期（会社の保険契約上の責任が開始する時をいいます。以下同じ。）とし、その時の属する日（以下「責任開始日」といいます。）を契約日とします。ただし、月払の保険契約の場合の契約日は、責任開始日の属する月の翌月１日とします。
」

約款- 81

責任開始期に関する特約条項

第６条

電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約条項
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条

目次

特約の締結 ………………………………………………………………………………………………83
保険契約の申込手続き …………………………………………………………………………………83
告知の手続き ……………………………………………………………………………………………83
契約年齢および性別の誤りの処理 ……………………………………………………………………83
主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………84
電磁的方法 ………………………………………………………………………………………………84

約款- 82

電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約条項（2016年５月２日改正）（特約の締結）保険契約者*1 から、電子情報処理機器（パーソナルコンピュータおよびインターネット等に接続可能
で情報処理ができる携帯電話端末機等の双方向において連絡および確認等ができ、電磁的方法による記録が可能な機器をいいます。以下同じ。
）を用いて、当社所定の方法により、保険契約の申込みがあり、かつ、当社がこれを承諾した場合には、この特約を締結します。

第１条（保険契約の申込手続き）
電子情報処理機器による保険契約の申込みは、次の手続きにより取り扱うものとします。
（１）当社は、電子情報処理機器を用いたインターネット等を媒介とした電磁的方法により、保険契約の申込みの際に確認いただく契約情報に関する電子書面と保険契約の申込内容を入力する画面
を保険契約者へ表示します。
（２）保険契約者は、電磁的方法により、保険契約の申込内容を入力する画面に申込みに係る必要な情報を入力し、当社へ送信するものとします。
（３）当社は、本条(２)で保険契約者より送信されたものの受信をもって、保険契約の申込みの意思があったものとして取り扱います。この場合、当社は、電磁的方法により、保険契約の申込みを受け付けた旨を保険契約者へ送信します。
（４）当社は、保険契約の申込みの諾否については、電磁的方法によって通知します。ただし、電磁的方法が不可能な場合にはその他の方法を用いる場合があります。また、保険契約の申込みを承諾した場合には、保険証券を発行して承諾の通知に代えることがあります。
（５）携帯電話端末機を用いた保険契約の申込みを行う場合、保険契約者より当社所定の書面を提出いただく場合があります。
（告知の手続き）
電子情報処理機器による保険契約の申込みを行う場合には、主約款等*1 の定めにかかわらず、告知について、次のとおり取り扱います。
（１）保険契約*2 の締結の際、当社は保険金等の支払事由および保険料の払込免除事由が生じる可能性に関する重要な事項のうち告知事項*3 を電磁的方法によって表示します。
（２）保険契約者または被保険者（以下、「保険契約者等」といいます。）は、電磁的方法により、告知事項を入力する画面に告知に係る必要な情報を入力し、当社へ送信するものとします。
（３）当社は、本条(２)で保険契約者等より送信されたものの受信をもって、告知があったものとして取り扱います。

第３条

第４条（契約年齢および性別の誤りの処理）
この特約の適用に際しては、主約款等に定める「契約年齢および性別の誤りの処理」の条項において次のとおり読み替えます。
備

第１条

*1

第３条

考

備考
保険契約者となる者を含みます。以下同じ。

備考*1 主契約の普通保険約款および特約条項をいいます。以下同じ。
*2 特約を含みます。
*3 被保険者に告知を求める事項をいいます。以下同じ。

約款- 83

電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約条項

第２条

第５条

第６条

読み替え前の語句

読み替え後の語句

保険契約申込書に記載された

電磁的方法により、保険契約の申込内容を入力する画面に入力された（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款に準じて取り扱います。

電子情報処理機器による保険契約申込に関する特約条項（電磁的方法）
この特約における「電磁的方法」とは、次に掲げる場合に応じて、それぞれに定める方法を指します。
（１）当社から保険契約者等に対して通知、表示または意思表示（以下、「通知等」といいます。
）を行う場合① 当社の使用に係る電子情報処理機器と保険契約者等の使用に係る電子情報処理機器とを接続する電気通信回線を通じて通知等を行うべき事項を送信し、受信者の使用に係る電子情報処理
機器に備えられた記憶装置に記録する方法② 当社の使用に係る電子情報処理機器に備えられた記憶装置に記録された通知等を行うべき事
項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供し、保険契約者等の使用に係る電子情報処
理機器に備えられた記憶装置に当該事項を記録する方法③ 保険契約者等ファイル*1 に記録された通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法④ 当社の閲覧ファイル*2 に記録された内容中、通知等を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法（２）保険契約者等から当社に対して通知等を行う場合① 保険契約者等ファイル*1 に、保険契約者等が通知等を行うべき事項を記録する方法② 保険契約者等の使用に係る電子情報処理機器の映像面に表示する手続きにしたがって、保険契約者等がその使用に係る電子情報処理機器を用いて送信する方法

備
第６条

*1

*2

考

備考
当社の使用に係る電子情報処理機器に備えられたファイルで、もっぱら当該保険契約者等の用に供せられるファイルをいいます。
当社の使用に係る電子情報処理機器に備えられたファイルで、同時に複数の保険契約者等の閲覧に供するため通知等を行うべき事項を記録させるファイルをいいます。

約款- 84

別表別表１ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。
）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意に基づくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満 次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故 急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
に該当します。
・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・交通事故
・飢餓、渇
・不慮の転落、転倒・過度の運動・不慮の溺水・騒音、振動、無重力環境への長期滞在・窒息・処刑

表２ 除外する事故
項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の窒息等の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。
）

次の症状の原因となった事故（１）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接５．接触皮膚炎、食中毒などの原因
触皮膚炎となった事故（２）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など（３）細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

約款- 85

別表１︵対象となる不慮の事故︶

該当例

別表２ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの*1（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの*2 *3（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの*4（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの*5

備考*1 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
別表２︵対象となる高度障害状態︶

*2

*3
*4
*5

１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
１．語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合
２．脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合
３．声帯全部のてき出により発音が不能な場合「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。

約款- 86

別表２︵対象となる高度障害状態︶

約款- 87

別表３ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの*1（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの*2（３）脊柱に著しい奇形*3 または著しい運動障害を永久に残すもの*4（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの*5 *6（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの*5 *6（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの*7（７）10手指の用を全く永久に失ったもの*8（８）10足指を失ったもの*9

備考*1 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。

別表３︵対象となる身体障害の状態︶

*2

*3
*4
*5
*6
*7
*8
*9

１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれ
ぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ） の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込みのない場合をいいます。
聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年8月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。
「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈
および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。
「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込みのない場合、または人工骨
頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込みのない場合をいいます。
「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款- 88

別表３︵対象となる身体障害の状態︶

約款- 89

別表４ 対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎<ポリオ>

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

A98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

A98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。
）

U04

別表４︵対象となる感染症︶
約款- 90身体部位および特定疾病の名称
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

眼球および眼球附属器
耳（内耳、中耳、外耳、聴神経を含みます。
）および乳様突起
鼻（副鼻腔を含みます。
）
咽頭および喉頭
口腔、歯、歯肉、舌、顎下腺、耳下腺、および舌下腺
甲状腺
食道
胃、十二指腸および空腸小腸および大腸
盲腸（虫様突起を含みます。）
直腸および肛門
肝臓、胆嚢および胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭腎臓および尿管膀胱および尿道
前立腺、睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
子宮、卵巣および子宮附属器（異常分娩、妊娠異常が生じた場合を含みます。
）
乳房（乳腺を含みます。
）
鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。
）
頸椎部（当該神経を含みます。）
胸椎部（当該神経を含みます。）
腰椎部（当該神経を含みます。）
仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。
）
左肩関節部
右肩関節部
左鎖骨
右鎖骨
左股関節部
右股関節部
左上肢（左肩関節部を除きます。）
右上肢（右肩関節部を除きます。）
左下肢（左股関節部を除きます。）
右下肢（右股関節部を除きます。）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。
）
脊椎（当該神経を含みます。）
皮膚（頭皮を含みます。
）
異常妊娠、異常分娩（帝王切開を含みます。
）
外傷に伴う合併症、後遺症

約款- 91

別表６︵特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および特定疾病︶

別表６ 特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および特定疾病

別表11 薬物依存

別表

「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ−10（2003年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺
激薬、幻覚薬等を含みます。

︵薬物依存︶

11

分類項目

細分類項目

基本分類コード

アヘン類使用による精神および行動の障害

依存症候群

F11.2

大麻類使用による精神および行動の障害

依存症候群

F12.2

鎮静薬または催眠薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

F13.2

コカイン使用による精神または行動の障害

依存症候群

F14.2

カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神および行
動の障害

依存症候群

F15.2

幻覚薬使用による精神および行動の障害

依存症候群

F16.2

揮発性溶剤使用による精神および行動の障害

依存症候群

F18.2

多剤使用およびその他の精神作用物質使用による精神および行
動の障害

依存症候群

F19.2

約款- 92

別表25

要介護状態

表１の項目が表１の全部介助状態または一部介助状態に該当し、かつ、表２の（１）から（４）のうち２
項目以上が表２の全部介助状態または一部介助状態に該当していること
表１
項目

全部介助状態

一部介助状態項目

全部介助状態

一部介助状態（１）衣服の着脱 介助がなければ自分では衣服の着脱が 介助がなければ着脱が困難。ボタンや用意された衣服の まったくできない。着脱のすべてに介 ファスナーのない着やすい衣服でも、着脱を行うことを 助を要する場合をいいます。
介助者が常に上衣を持っている、麻痺
いい、収納場所かしている腕のみ着せる、最後に介助者がズボンやパンツ等を上げている等、らの出し入れ等は含まない。
着脱の一部を介助する場合をいいます。
（２）入浴介助がなければ自分ではまったく入浴 介助がなければ入浴が困難。浴槽を出
浴槽への出入りや、 ができない。浴槽の出入りにリフト等 入りする際に介助者が支える、手を貸浴室内で、石鹸等 補助用具を使用する、身体を抱える等 す、または介助者が石鹸等で身体の一を付けたスポンジ の介助を要し、および身体を石鹸等で 部を洗う等、何らかの介助が必要な場
やタオルで身体を 洗うための介助も要する場合をいいます。 合をいいます。
洗うこと（３）食物の摂取 介助がなければ食物の摂取が、自分で 介助がなければ食物の摂取が困難（食用意された食物を はまったくできない。（食べ易くする工 物を小さく切る、皮を剥く、魚の骨を食べることをいい、 夫をしても、食物を口元まで運ぶ等の とる等、食べ易くするための介助が必
調理、配膳や後片 介助を要する。経管栄養や中心静脈栄 要な場合を含みます。
）
付け等は含まない。 養を受けている場合を含みます。
）
介助がなければ、排泄が自分ではまっ 介助がなければ排泄が困難。パンツ等（４）排泄
ズボンやパンツの たくできない。排泄の全般において介 の上げ下げや排泄後の拭き取り始末等、上げ下げ、排尿・ 助を要する場合や、排泄コントロール 排泄に何らかの介助が必要な場合をい
排便、および排泄 機能を失って、おむつを使用している います。
後の身体の拭き取 場合をいいます。
り始末のこと約款- 9325︵要介護状態︶

表２

別表

歩行介助がなければ自分ではまったく歩行 伺、歩行器等の補助器具を用いても、歩幅や速度は問わ ができない。（何かにつかまっても、他 身体を支える等の介助がなければ歩行ず、立った状態か の人に支えてもらっても不可能な場合 が困難
ら５ｍ以上歩くこと で、車椅子を使用しなければならない状態。寝たきりといわれる状態を含む。
）

別表26 悪性新生物
悪性新生物とは、表１によって定義づけられるもので、かつ、次の１．および２．のすべてを満たすものとします。
１．平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中、表２のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ−10（2003年版）準拠」によるものとします。
２．厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学 第３版」の新生物の性状を表す第５桁コー
ドが表３のもの
別表表１

悪性新生物の定義
定義︵悪性新生物︶26

悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病をいい、国際対がん連合（ＵＩＣＣ）により発行された「ＴＮＭ悪性腫瘍の分類」（第７版）で病期分類が０期の病変は含まない。したがって、上皮内癌、非浸潤癌、大腸の粘膜内癌等は悪性新生物に該当しない。
表２

悪性新生物の基本分類コード
分類項目

基本分類コード

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）多部位の悪性新生物
真性赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
慢性骨髄増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症
表３ 厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類−腫瘍学
コード
第５桁コード／３ ・・・悪性、原発部位／６ ・・・悪性、転移部位
悪性、続発部位／９ ・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

約款- 94

Ｃ00〜Ｃ14
Ｃ15〜Ｃ26
Ｃ30〜Ｃ39
Ｃ40〜Ｃ41
Ｃ43〜Ｃ44
Ｃ45〜Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51〜Ｃ58
Ｃ60〜Ｃ63
Ｃ64〜Ｃ68
Ｃ69〜Ｃ72
Ｃ73〜Ｃ75
Ｃ76〜Ｃ80
Ｃ81〜Ｃ96
Ｃ97
Ｄ45
Ｄ46
Ｄ47.1
Ｄ47.3
第３版」中、新生物の性状を表す第５桁

別表27

転移性の悪性新生物

転移性の悪性新生物とは表１によって定義づけられるもので、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中表２のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ−10（2003年版）準拠」によるものとします。
表１

転移性の悪性新生物の定義
定義

悪性新生物とは、悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病をいい 、 国 際 対 が ん 連 合 （ Ｕ Ｉ Ｃ Ｃ ） に よ り 発 行 さ れ た 「 Ｔ Ｎ Ｍ 悪 性 腫 瘍 の 分 類 」（ 第 ７ 版 ） で 病 期 分 類 が ０期の病変は含まない。したがって、上皮内癌、非浸潤癌、大腸の粘膜内癌等は悪性新生物に該当しない。
転移性の悪性新生物とは、ＴＮＭ分類におけるＭ１（原発腫瘍から遠隔部に転移した状態）に該当する
悪 性 新 生 物 を い う 。「 リ ン パ 組 織 、 造 血 組 織 お よ び 関 連 組 織 の 悪 性 新 生 物 」、 真 正 赤 血 球 増 加 症 ＜ 多 血 症 ＞ 、
骨髄異形成症候群、慢性骨髄増殖性疾患、および本態性（出血性）血小板血症は転移性の悪性新生物には

表２

別表該当しない。

転移性の悪性新生物の基本分類コード*1
基本分類コード
Ｃ 00〜 Ｃ 14
Ｃ 15〜 Ｃ 26

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物

Ｃ 30〜 Ｃ 39
Ｃ 40〜 Ｃ 41

呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物

Ｃ 43〜 Ｃ 44
Ｃ 45〜 Ｃ 49

皮膚の黒色腫およびその他の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物

Ｃ 50
51
Ｃ 〜 Ｃ 58
Ｃ 60〜 Ｃ 63

乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物

Ｃ 64〜 Ｃ 68
Ｃ 69〜 Ｃ 72

甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物

Ｃ 73〜 Ｃ 75

腎尿路の悪性新生物

部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物のうち、・部位の明示されない悪性新生物

Ｃ 76
Ｃ 80

独立した（原発性）多部位の悪性新生物

Ｃ 97

・その他および部位不明確の悪性新生物

転移部位の分類項目

基本分類コード部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物のうち、・呼吸器および消化器の続発性悪性新生物

Ｃ 77
Ｃ 78

・その他の部位の続発性悪性新生物

Ｃ 79

・リンパ節の続発性および部位不明の悪性新生物

備考*1 転移性の悪性新生物は、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病及び関連保健問題の国際統計分類
ICD-10（2003 年版）準拠 第１巻 総論」に基いてコード化されます。この場合、通常は原発部位*2*2の悪性新生物のコードでコード化されますが、全身性悪性腫瘍等では転移部位の悪性新生物のコードでコード化される場合があります。
転移前の初めて悪性新生物が発生した部位をいいます。

約款- 9527︵転移性の悪性新生物︶

原 発 部 位 *2 の 分 類 項 目

別表28

急性心筋伷塞、脳卒中、慢性腎不全および肝硬変

急性心筋伷塞、脳卒中、慢性腎不全および肝硬変とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成21年3月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中、表２のものとし、分類項目の内容については、
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ−10（2003年版）準拠」
によるものとします。
表１

急性心筋伷塞、脳卒中、慢性腎不全および肝硬変の定義
疾病名

定義

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として次の３項目を満たす疾病
１． 急 性 心 筋(１) 典型的な胸部痛の病歴
伷塞(２) 新たに生じた典型的な心電図の伷塞性変化(３) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
２．脳卒中

別表
︵急性心筋伷塞︑脳卒中︑慢性腎不全および肝硬変︶

28

脳血管の異常（脳組織の伷塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

腎臓中の機能するネフロン数が徐々に減少し、体液の恒常維持に必要な腎臓の機能が十分に果たせなくなることにより、概ね次のような状態に該当するもの（１）糸球体濾過値（ＧＦＲ）が低下し、蛋白・窒素代謝老廃物を有効に排泄できなくな
り徐々に高窒素血症および水・電解質や酸・塩基平衡の異常が出現する。
（２）エリスロポエチン産生が低下し、腎性貧血が見られる。また、活性化ビタミンＤが３．慢性腎不全
低下し、腎性骨異栄養症が生じる。
（３）管理困難な高血圧症を呈する例も少なくない。
（４）腎機能の廃絶は全身機能に影響を及ぼし、尿毒症に至る。
（５）症状や検査成績の推移から、疾患が慢性かつ不可逆性である。
（６）腎の萎縮や皮質の菲薄化等、画像診断からも慢性腎不全に合致した像が見られる。

４．肝硬変

表２

慢性の肝障害の進行によって、肝臓が硬く変化し、肝機能が著しく低下した状態で、形態学的には次のことを満たすもの。
（１）少なくともある時期、肝細胞の壊死が存在する。
（２）確実な所見として、肝実質の結節性再生と小葉構造の改築が存在する。
（３）肝臓の全領域が冒されていること。ただし、すべての小葉が冒されていることは要しない。
臨床像としては、以下の基本的な病変のうち２つ以上が認められるもの。
（１）肝細胞障害による肝機能の低下（２）門脈圧亢進（３）門脈と肝静脈間、および門脈と大静脈間の短絡形成
また、「肝性脳症を伴う肝硬変」とは、肝硬変が進行した場合や劇症肝炎などの重篤な肝障害によって引き起こされる、肝臓の機能低下による意識障害・興奮・抑鬱・昏睡などの中枢神経症状を伴う肝硬変をいう。

急性心筋伷塞、脳卒中、慢性腎不全、肝硬変の基本分類コード

疾病名

分類項目

虚血性心疾患（I20〜I25）のうち、
１．急性心筋・急性心筋伷塞
伷塞
・再発性心筋伷塞

２．脳卒中

脳血管疾患（I60〜I69）のうち、・くも膜下出血・脳内出血

約款- 96

基本分類コード
I21
I22
I60
I61

・脳伷塞

I63

腎不全（N17〜N19）のうち、・慢性腎不全
および、次の疾病
インスリン依存性糖尿病<ＩＤＤＭ>（E10）のうち、・インスリン依存性糖尿病<ＩＤＤＭ>，腎合併症を伴うもの
３．慢性腎不全 インスリン非依存性糖尿病<ＮＩＤＤＭ>（E11）のうち、・インスリン非依存性糖尿病<ＮＩＤＤＭ>，腎合併症を伴うもの
詳細不明の糖尿病（E14）のうち、・詳細不明の糖尿病，腎合併症を伴うもの
高血圧性腎疾患（I12）のうち、・腎不全を伴う高血圧性腎疾患

４．肝硬変

E10.2
E11.2
E14.2
I12.0
K70.3
K74.3
K74.4
K74.5
K74.6

別表 ︵急性心筋伷塞︑脳卒中︑慢性腎不全および肝硬変︶

アルコール性肝疾患（K70）のうち、・アルコール性肝硬変
肝線維症および肝硬変（K74）のうち、・原発性胆汁性肝硬変
・続発性胆汁性肝硬変
・胆汁性肝硬変、詳細不明
・その他および詳細不明の肝硬変

N18

28

約款- 97

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