（別記様式第１号）
計画作成年度
計画主体

令和３年度
上板町

上板町鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名 上板町役場 産業課所
在地 徳島県板野郡上板町七條字経塚４２番地
電 話 番 号 （０８８）６９４－６８０６
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 （０８８）６９４－５９０３
メールアドレス sa@town.kamiita.lg.jp（注）１

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
ｲﾉｼｼ･ｻﾙ･ｼｶ･ｱﾗｲｸﾞﾏ･ﾀﾇｷ･ﾊｸﾋﾞｼﾝ･ｶﾗｽ･ﾋﾖﾄﾞﾘ･ﾑｸﾄﾞﾘ
計画期間
令和４年度～令和６年度
対象地域
徳島県 上板町全域
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度暫定値）
被害の現状
鳥獣の種類
品 目
被害数値
イノシシ･水稲537 千円/60a･野菜（ｻﾂﾏｲﾓ･ｻﾄｲﾓ）
450 千円/36a･果樹（桃･柿）807 千円/29a
サル･野菜（大根・玉葱）
197 千円/5a･果樹（桃･柿）1,355 千円/45a
カラス･果樹（桃･柿）1,025 千円/40a

ヒヨドリ･果樹（桃･柿）･野菜（ﾚﾀｽ･ﾎｳﾚﾝｿｳ）
計

191 千円/5a
228 千円/5a4,790/2.25ha（２）被害の傾向
イノシシによる被害は、春先に玉ねぎへの食害、田畑に侵入して作物の踏み荒らし、初夏から夏にかけて水田をぬた場にして水稲を荒らし、桃や柿の樹枝を乗り倒して果実を食害されている。また、サトイモやサツマイモが掘り返されたり、畦や園内道を崩される等の被害も確認されている。
サルによる被害は、人間に危害を加えるまではないものの、玉ねぎ、大根、桃、柿の食害が多い。
カラスの被害は、主に収穫適期の桃、柿が食害されている。
ヒヨドリ・ムクドリの被害は、主に収穫適期の柿、レタス、ホウレンソウの食害が多い。
アライグマ・タヌキ・ハクビシンの被害については、農家が直接的に被害現場を目撃していないため、サルやカラスの被害と混同している事も多いと思われるが、捕獲実績もあるため実被害はあると思われる。今後の動向を注視しながら対応していきたい。
シカによる被害に関しては、現状では山奥で生息しているため大きな被害は発生していないが、他の鳥獣による被害範囲の南下による影響によって今後被害が増加する恐れがあるため、注視し、状況により捕獲も検討している。近年慢性化傾向にある鳥獣被害により、農家の対策意識向上よりも営農意欲が低下し、それによる耕作放棄地の増加が新たな鳥獣の餌場となりつつある。

（３）被害の軽減目標
指標現状値（令和３年度暫定値）
イノシシ
・水稲537 千円/60a
・野菜450 千円/36a
・果樹807 千円/29aサル・野菜
197 千円/5a・果樹
1,355 千円/45a
カラス・果樹1,025 千円/40a
ヒヨドリ・果樹191 千円/5a
・野菜
228 千円/5a

目標値（令和６年度）
362 千円/40a
321 千円/30a
683 千円/20a
204 千円/5a1,051 千円/30a
898 千円/30a
158 千円/5a
220 千円/5a（注）１

被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。

（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
課題
捕獲等
上板地区猟友会と委託契約
猟友会会員の高齢化が進んでに 関 す を締結し、年間を通じた有害鳥 おり後継者育成が急務である。
る取組 獣捕獲を実施している。
防護柵
有害鳥獣被害防止対策設備
対策推進地域による被害は減の 設 置 （防護柵又は電子柵等）を購入 少傾向にあるものの、イノシシ等
等 に 関 する方に対して、その経費の一 の出没場所が、山林域より南下しす る 取 部を補助している。ている状況であることが確認さ組れた。他の地域についても、侵入防止柵や電気柵設置等の迅速な被害対策が必要と思われる。
生 息 環 耕作放棄地 等の管理 に つい 耕作放棄地の適正な管理を推
境 管 理 ては、付近住民の生活や通行へ 進していき、鳥獣が増えない環境
そ の 他 の妨げになる場合は、管理者へ づくりが必要と思われる。また、の取組 通知等により連絡し、草刈り払 餌場となっている場所の把握やい等の対応をとっている。（有 原因となる誘引物質の除去が必害鳥獣被害防止のみではない） 要である。

（５）今後の取組方針
本町は、柿・桃の特産地として全国的にも有名であるが、産地が中山間部に集中しているため、鳥獣被害の発生が多い。今後においても、地元猟友会の協力を得ながらの鳥獣捕獲はもとより、生産者においての自己防衛手段の対策にも力を入れていきたい。
３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
今後においても、上板地区猟友会と委託契約を締結し、有害鳥獣捕獲を実施していくが、猟友会の会員の高齢化問題もあるので、後継者育成にも力を入れていきたい。
（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣
取組内容
ｲﾉｼｼ、ｱﾗｲｸﾞ
捕獲檻の機能向上実証･普及
ﾏ、ｼｶ、ﾋﾖﾄﾞﾘ
４
狩猟免許取得の促進
ｶﾗｽ、ｻﾙ報償費の支給による捕獲促進
〃〃５
〃
〃６

〃

〃

〃

〃

（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
第１３次鳥獣保護事業計画、徳島県イノシシ適正管理計画との整合性を図りつつ上板町有害鳥獣対策協議会で協議決定する。

対象鳥獣
イノシシ
サルアライグマ
ヒヨドリ
シカ
カラス

４年度
４５４０
５１００
１５７０

捕獲計画数等
５年度
４５４０
５１００
１５７０

６年度
４５４０
５１００
１５７０捕獲等の取組内容
上板地区猟友会の協力を得ながら捕獲班を編成し、町内一円の被害区域においてワナによる有害鳥獣捕獲を実施する。

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
上板地区猟友会の協力を得ながら捕獲班を編成し、町内一円の被害区域において銃器による有害鳥獣捕獲を実施する。
（４）許可権限委譲事項
対象地域
該当なし

対象鳥獣該当なし

４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣

４年度
・ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ
L=2,000m
A=40,000 ㎡

イノシシ、サル等

整備内容
５年度
・ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ
L=2,000m
A=40,000 ㎡

６年度・ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ
L=2,000m
A=40,000 ㎡（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
取組内容
４年度
５年度
６年度
地元関係団体及び 地元関係団体及び 地元関係団体及び設置管理者による 設置管理者による 設置管理者による管理。
管理。
管理。

対象鳥獣
イノシシ、サル等

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度
対象鳥獣
取組内容
イノシシ、耕作放棄地等の管理については、付近住民の生活や通行への妨げに
４
サル等なる場合は、管理者へ通知等により連絡し、草刈り払い等の対応をとっている。（有害鳥獣被害防止のみではない）

５〃

〃

６

〃

〃

６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役割
上板地区猟友会
対象鳥獣の捕獲作業
板野警察署
住民への周知及び被害区域の見回り

徳島県関係機関
上板町

鳥獣被害及び捕獲に対する指導対象鳥獣の捕獲作業及び関係機関への連絡（２）緊急時の連絡体制
上板地区猟友会⇔（対象鳥獣捕獲）⇔⇔

上板町（関係機関への連絡）
板野警察署（被害区域見回り等）
徳島県関係機関（鳥獣捕獲指導等）

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
イノシシは埋設若しくは自己消費。その他の鳥獣は埋設する。
８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品
該当なし

ペットフード

該当なし

皮革

該当なし

その他
（油脂、骨製品、角製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）

該当なし（２）処理加工施設の取組
該当なし（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組
該当なし

９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
上板町有害鳥獣対策協議会
構成機関の名称役割
徳島県鳥獣保護員
鳥獣保護の観点よりの意見
上板地区猟友会
有害鳥獣捕獲に係る実動隊
板野郡農業協同組合
農業従事者団体の意見及び普及指導
徳島県の関係機関
町内各地区対策協議会長

各部門の専門家（アドバイザー）
地元被害の調査・情報提供

上板町

事務全般・総合調整普及啓発（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称
上板町北岸土地改良区
吉野川漁業協同組合
徳島北部森林組合

役割
農地の被害状況や情報提供
情報提供
森林被害の状況報告（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
上板町職員（町長が任命した職員）で鳥獣被害対策実施隊を結成し、捕獲や防護柵の設置のほか、町内の被害対策への取り組みを進める。
（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
平成２２年度からの防止計画策定後においては、対策協議会等の組織が連携しながら地域で被害防止に取り組む体制整備を推進してきた。引き続き、より一層の体制整備に取り組んでいきたい。
10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
近隣市町村・他協議会とも情報交換を行いながら連携を図っていきたい。