忠岡町物品・役務等関係指名停止要綱（目的）第１条 この要綱は、忠岡町が行う物品の購入、売払い及び修繕、並びに役務等の適正な履行を確保するため、入札参加資格審査申請により登録した業者（以下｢登録業者｣という。）の指名停止等の措置について、必要な事項を定めることを目的とする。
（指名停止等）
第２条 町長は、入札参加資格者又は使用人が別表に掲げる措置要件（以下｢措置要件｣という。
）に該当するときは、忠岡町物品及び役務等指名業者選定委員会（以下｢委員会｣という。
）の審査結果に基づき同表に定める期間、当該登録業者に対する指名を停止し、また指名した後において指名の取り消しを行うものとする。
２ 町長は、前項の指名を取り消す場合においては、別記様式（様式第１号）により、当該業者に通知するものとする。
３ 忠岡町建設工事等指名停止要綱により指名停止された有資格業者がこの要綱による登録業者である場合は、忠岡町建設工事等指名停止要綱により指名停止された期間と同じ期間指名停止を受けるものとする。
（指名停止の変更）
第３条 町長は、指名停止業者に情状酌量すべき特別の事由があるときは、委員会の審査結果に基づき指名停止期間を変更することができる。
（指名停止の特例）
第４条 有資格業者又はその使用人が別表に掲げる措置要件のうち２以上に該当するときは、当該要件に定める期間の合計をもって期間とする。ただし、その期間の計は、３年を超えないものとする。
２ 指名停止業者が新たに別表に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該指名停止期間を既に措置されている停止期間に加算する。ただし、その期間の計は、３年を超えないものとする。
３ 合併等により指名停止業者から営業を実質的に承継したと認める登録業者は、当該指名停止業者の指名停止措置を引継ぐものとする。
（契約の相手方の制限）
第５条 町長は、指名停止業者を随意契約の相手としてはならない。ただし、災害その他特にやむを得ない事由があるときは、委員会の審査結果に基づき指名停止業者と随意契約を締結することができる。

（保証人等の禁止）
第６条 指名停止業者は、契約保証人となることができない。ただし、指名停止前に契約保証人とないっている場合はこの限りでない。
（指名回避）
第７条 町長は、登録業者又はその使用人が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当するおそれがあると認めるときは、委員会の審査結果に基づき、その事実の有無の確認の日まで当該登録業者の指名停止期間は回避を決定した日から起算する。
２ 町長は、登録業者が不渡り手形を発行するなど経営不振に陥った場合は、再建されたと認められるときまで、委員会の審査結果に基づき指名を回避するものとする。
（委員会の運営）
第８条 委員会の運営については、別に定める。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年９月１日から施行する。

様式第１号（第２条関係）
忠総契第号

年 月 日

商号又は名称
代表者氏名

忠 岡 町 長指 名 取 消 通 知 書

先に通知した○○○○○○○○にかかる指名は、下記の理由により取消したので通知します。
記別表（第２条関係）
措

置 要 件

期間

（虚偽記載）
一 忠岡町が発注する物品・役務等関係の契約に関して、次の⑴～⑶の書類に虚偽の記載をし、物品・役務等関係の契約の相手方として不適当であると認められるとき⑴ 物品・役務等関係競争入札参加資格申請及びその添付書類

６月⑵ 競争入札参加申請書及びその添付書類

６月⑶ ⑴及び⑵その他契約担当者が求める提出書類

６月

（入札等）
二 登録業者（有法人であるときは、その役員。以下同じ。
）又は、その使用人が、本町が行う物品・役務等関係の入札、見積合せ等の事
務の執行に当たり、次の⑴～⑶の一に該当する場合⑴ 不誠実、不正な行為又は威圧その他の行為により公正かつ円滑１年な事務の執行を妨げたとき⑵ 入札心得等に違反し、契約の相手方として不適当であると認め１月～１年られるとき⑶ 落札又は見積合せで採用されたにもかかわらず、契約を締結し１年なかったとき（契約不履行等）
三 登録業者が、本町発注の物品・役務等関係の契約の履行にあたり、次の⑴～⑸の一に該当する場合⑴ 契約内容に反する事実があったとき

１月～１年⑵ 契約の履行遅滞による遅滞料等の請求がなされたとき

３月⑶ 有資格業者の責により契約の解除がなされたとき２年⑷ 契約の不履行により、保証人に履行請求がなされたとき

２年⑸ 正当な理由なくして契約を履行しなかったとき２年（他の業者の契約妨害）
四 登録業者又はその使用人が、本町発注の物品・役務等関係の契約１年～２年に関し、契約の締結又は契約の履行を妨げたとき（監督、監査等の妨害）
五 登録業者又はその使用人が、本町発注の物品・役務等関係の契約において、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の２に規定する監督若しくは検査の実施、又はその他契約に関する業務の執

３月～２年

備考措

置 要 件

期

間行に当たり、威圧その他の行為により業務の執行を妨げた場合（安全管理措置）六 登録業者が、物品・役務等関係の契約の履行に当たり、安全管理の措置を粗雑にしたため、次の⑴～⑵の一に該当する場合⑴ 忠岡町発注の物品・役務等関係の契約の履行に当たり、公衆の被害又は損害を与えたとき。
イ 負傷者の発生又は建物等の損害

１月～６月

ロ 死亡者の発生

２月～１年⑵ 忠岡町発注の物品・役務等関係の契約の履行に当たり、業務従事者に次の被害を与えたとき。
イ 負傷者の発生

１月～３月

ロ 死亡者の発生

２月～６月

（談合等）
七 登録業者又は使用人が、次の⑴～⑵の一に該当する契約に関し、偽計入札（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３第１項）又は談合（同法同条第２項）の容疑により逮捕、書類送検又は起訴された場合⑴ 本町発注のもの

２年⑵ 本町以外の公共機関が発注のもの
イ 大阪府下で行われるもの

６月ロ 大阪府以外で行われるもの

３月（独占禁止法違反）
八 登録業者又はその使用人が、次の⑴～⑵の一に該当する契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 23 年法律第 54 号）に違反するとして公正取引委員会から排除措置命令若し
くは課徴金納付命令を受け、又は告発又は逮捕若しくは書類送検された場合⑴ 本町発注のもの

６月⑵ 本町以外の公共機関が発注のもの
イ 大阪府内の公共機関

３月

ロ 大阪府外の公共機関

２月

備考

措

置 要 件

期間

備考

（贈賄行為）
九 登録業者が、次の⑴～⑵の一に該当する者に対する贈賄容疑（刑法第 198 条）の容疑により逮捕又は起訴された場合⑴ 本町の職員

１年⑵ 本町以外の公共機関の職員

使用人のときは２

イ 大阪府内６月

ロ 大阪府外４月分の１（暴力行為等）
十 登録業者が、次の⑴～⑵の一に該当する行為により逮捕若しくは起訴された場合⑴ 本町職員に対する暴力行為等

６月～２年⑵ 本町職員以外に対する暴力行為等ときは２

イ 府内で行われたもの

２月～１年

ロ 府外で行われたもの

１月～６月（法令等違反）十一 物品・役務等関係業務に係る各種法令に違反し、監督官庁から使用人の１月～３月処分を受けたとき。
（その他）
十二 上記一～十一以外の事由で、登録業者が物品・役務等関係の契協議により約の相手方として不適当であると認められる場合、また、その他、決定する期登録業者として、不適当な事由があったと認められるとき間分の１