団体信用生命保険契約の告知義務違反に係る保険者の過失
東京地裁平成24年８月７日 平成22年（ワ）第19725号
損害賠償請求事件 判例タイムズ1391号287頁

ジブラルタ生命保険株式会社

磯野 直文

出した。
 同年３月31日、亡Ａは、本件申込書兼告知書に基づき、Ｂ損保とＹとの間で締結された団信契約

１．本件の争点
団体信用生命保険契約（以下、「団信契約」という。
）に適用される団体信用生命保険普通保険約款（以下「本件約款」という。
）24条２項は、告知義務違反による解除に関して、「保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって前項の告知の際に事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、当会社は、保険契約または保険契約のその被保険者についての部分を将来に向かっに次の内容で被保険者として追加加入し、Ｂ損保は、同日、亡Ａに対して、住宅購入資金として1700万円を貸し付けた。
(ｱ) 契約者(ｲ) 被保険者

Ｂ損保
亡Ａ(ｳ) 保険金額

1700万円（当初）(ｴ) 保険期間10年(ｵ) 責任開始日 平成20年３月31日(ｶ) 告知日平成20年３月15日て解除することができるものとします。ただし、当会社がその事実を知っていた場合または過失のため

 平成21年５月28日、亡Ａは間質性肺炎により死亡し、亡Ａの唯一の相続人であるＸが上記借入金知らなかった場合を除きます」と規定している。
本件の主な争点は、契約者であるＢ損保と保険者であるＹ（被告）の間に締結された団信契約に被保険者として亡Ａ（原告の父）を追加加入させた（以下、この団信契約のうち亡Ａに係る部分を「本件団信契約」という。
）当時、Ｙが告知義務違反に該当する事実があったことを知らなかったことにつき過失があり、本件約款24条２項ただし書により、本件団信契約を解除することができなかったといえるか否かが争われた。
なお、本件では、Ｙによる解除の意思表示が除斥期間経過後にされたものか否かも争点となったが、Ｙが告知義務違反に該当する事実を知った時期がいつであるかという事実が争われたものであるため、本評釈では簡単に触れることとする。

債務等を相続した。
 同年８月31日、Ｂ損保が、Ｙに対して、保険金支払請求書や死亡証明書（以下、「本件死亡証明２．事案の概要
 平成20年３月15日、亡Ａは、Ｂ損保から住宅購入資金として1700万円を借り入れるに当たり、Ｃ社（保証会社）に対して、亡Ａが上記借入に基づきＢ損保に対して負担する一切の債務について、亡Ａと連帯して保証することを委託するとともに、Ｙに対して、「団体信用生命保険申込書兼告知書」（以下、「本件申込書兼告知書」という。
）を提30共済と保険 2014.７書」という。
）等を送付して、本件団信契約に基づく死亡保険金の請求を行った。
同年９月29日、Ｙは亡Ａが告知日前３か月以内に医師の治療・投薬を受けていたことの告知がなかったことが告知義務違反に当たる（以下、この告知義務違反に該当する事実を「本件告知義務違反事実」という。
）として、Ｂ損保に対して、本件団信契約を解除するとの意思表示を行った。
本件告知義務違反事実の具体的な内容は、亡Ａが、平成19年12月26日、同月28日、平成20年１月９日、同月23日、同年２月13日、同月25日、同月27日、同年３月11日及び同月12日に間質性肺炎で日本赤十字医療センターに通院し、治療・投薬を受けていたことである。
 Ｘは、Ｙが本件団信契約を解除するとの意思表示を行ったことにより、同契約に基づき支払われることになっていた死亡保険金をもって上記借入金債務等を一括弁済することができなくなったた
め、平成22年３月30日、Ｂ損保に対して、同借入金残高1555万7239円を、Ｃ社に対して未払保証金13万4110円を支払った。

 本件団信契約の他にも、次のとおりＹを保険者、３．判旨（請求棄却・確定）

亡Ａを被保険者とする個人保険契約及び団信契約が存在した。

「Ｙ団体保険課は、上記記載の運用を原則としながら、申込書兼告知書の告知事項が「ある」に「○」(ｱ) 平成９年８月頃、亡ＡはＹとの間で、個人保が付されている場合及び申込金額が3000万円以上で険契約（以下「本件個人保険契約」という。
）を締結した。亡Ａは、平成19年に間質性肺炎にある場合につき、自己防衛という観点から、念のため自社が保有する個人保険に係る保険金等の支払歴罹患した際、Ｙに対し、本件個人保険契約に基づき、治療に係る入院給付金及び手術給付金の支払を求め、同年12月10日、Ｙから亡Ａに対して同各給付金が支払われた（なお、このとき等を確認しているところ、膨大な数に上る団体信用生命保険の追加加入の全てにつき（Ｙが幹事会社として引き受けているものに限っても、毎月１万2000人ないし１万8000人である。弁論の全趣旨）、個人保亡ＡからＹへと同月７日付け総合医療証明書（以下「本件医療証明書」という。
）が提出され険のデータベースにアクセスして、告知義務違反の有無を確認しなければならないとすると（なお、Ｙた。
）。

において、個人保険に係る保険金等の支払履歴から(ｲ) 平成13年10月１日、亡ＡはＤ損保から住宅購入資金を借り入れるに当たり、Ｃ社とＹとの間団体信用生命保険に係る告知義務違反に該当する事実の有無を確認するためには、金融機関から送付さで締結された団信契約に被保険者として追加加れてきた被保険者名簿に記載された被保険者の氏名、生年月日等を個人保険のデータベースに入力し、その結果、仮に当該被保険者について個人保険入した（以下「別件団信契約」という。
）。平成21年８月27日、Ｃ社はＹに対し、保険金請求書や本件死亡証明書等を送付して、保険金の請求を行い、同年９月７日、ＹからＣ社に対して死亡保険金が支払われた。
 Ｙにおいて、団体信用生命保険の引受判断を行うのは団体保障事業部団体保険課（以下「Ｙ団体保険課」という。
）、同保険の支払査定を行うのは団体保障事業部団体保険金課（以下「Ｙ団体保険金課」という。
）であり、個人保険の引受判断を行
うのは契約医務部契約課、同保険の支払査定を行うのは保険金部保険金課（以下「Ｙ保険金課」という。
）である。
 Ｘは、Ｙに対して、Ｙは本件団信契約に係る追加加入当時、亡Ａに告知義務違反に係る事実があることを過失により知らなかったために本来本件団信契約を解除することができず、また、Ｙによる解除の意思表示は不法行為に当たり、それにより死亡保険金が上記借入金の一部弁済に充てられず、Ｘは、Ｂ損保に対して同借入金残高を、Ｃ社に対して未払保証料を支払わざるを得なくなり、同借入金残高及び未払保証料相当の損害並びに弁護士費用相当額150万円の損害を被ったと主張して、合計1719万1349円の損害賠償及びこれに対するＸが同借入金残高及び未払保証料を支払った日の翌日である平成22年３月31日から支払済までの民法所定の遅延損害金の支払を求めた。

が発見され、保険金等の支払歴等が判明した場合には、それが告知義務違反に該当するか否かを判断するため、更に当該保険金等の支払理由まで遡って調査を行う必要がある。
）、それに要する時間や費用により、保険料の高額化や引受判断の遅延を招き、団体信用生命保険の特色を損なうおそれがあるから（仮にそのようなおそれがないのであれば、Ｙとしては、自己防衛の観点から、全ての場合につき個人保険のデータベースにアクセスするはずである。
）、告知義務違反という重大な約定違反をした被保険者のために、その他の被保険者が不利益（保険料の高額化など）を被ることにもなりかねない。そして、それよりもむしろ上記運用を是認し、Ｙの負担を軽減させることで、より低額な保険料やより迅速な引受判断を実現させる方が、保険契約者ないし被保険者の利益となるのであるから、そもそも告知義務制度が被保険者に誠実な告知を期待している点に鑑みても、Ｙ団体保険課が、上記運用に従ったことで告知義務違反の事実を看過することがあったとしても、当該告知義務違反をした被保険者との関係で、それが衡平に反するということはできないというべきである。そうすると、Ｙ団体保険課が、本件申込書兼告知書に何ら告知義務違反を疑うべき事情の存しない本件団信契約を引き受けるに当たって、個人保険のデータベースにアクセスしなかったことが注意義務違反に当たるということはできないから、Ｙ共済と保険 2014.７

31

れないと解するのが相当である。
」

ある金融機関等が保険契約者となり、一般に複数の保険者が共同して引受け、そのうちの１社が事務幹事会社として契約締結事務を行う。団信契約は、原

４．評釈

則として告知書扱で引受の判断をする 。債務者で はじめに本件において、当該追加加入に際して亡Ａに告知ある被保険者は追加加入の申込書兼告知書を金融機関等に提出し、契約者兼保険金受取人である金融機義務違反に該当する事実があったこと、及び同事実関等が、保険者に申込書兼告知書を提出するため、保険者が被保険者と団信契約の追加加入手続を直接行うことはない。
団信契約の担当部署は個人保険部門とは独立してには本件約款24条２項ただし書にいう過失は認めらを知らなかったことについてのＹの過失は、団信契約の引受部門である団体保険課の認識していた事実

２）を基準として判断すべきことに争いはない。
本件約款24条２項ただし書は、「当会社がその事実を知っていた場合または過失のため知らなかった場合を除きます」と規定しており、この約款規定はいることは事実であるが、団体信用生命保険には被平成20年法律第57号による削除前の商法678条第１項ただし書及び平成22年４月施行の保険法55条２項

保険者ごとの名寄せシステムは存在しない。団体信用生命保険は、金融機関のローン貸付に関するもの（後述）１号と同じ内容である。

であり、保険金額（残債務額）がいくらであるかな
どの情報は、契約者である金融機関が管理し、保険者は被保険者の情報をデータベース化していない。
団信契約は、保険料を低額にするとともに、引受保険者が、契約の締結に際して、告知義務違反の対象となった事実について真実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合は、契約を解除しえない。衡平の見地から見て、かかる保険者を保護する必要はないと考えられるからであり、この場合の過失は重過失と軽過失とを問わない。
保険者の了知または過失による不知は契約者の側に１）おいて立証することを要する 。
そこで、Ｘは亡Ａが、本件団信契約の追加加入以前に、Ｙとの間で締結していた本件個人保険契約に基づいて、Ｙに、本件医療証明書を提出して入院給付金及び手術給付金の支払を求めたことがあり、その際の情報がＹの個人保険のデータベースに記録されていたのであるから、Ｙ団体保険課が、本件団信契約の引受判断に際して、上記データベースにアクセスし、本件個人保険契約の情報を入手していれば、本件告知義務違反事実を知りえたはずであり、そうしなかったことについて、Ｙに過失があると主張した。
つまり、Ｙに過失があるといえるためには、Ｙ団体保険課が、本件団信契約の引受判断に際して、個人保険のデータベースにアクセスし、本件個人保険契約の情報を入手すべき義務を負っていたということが立証できなければならない。そこで、以下この点につき検討する。
 団体信用生命保険における保険者の過失不知
団信契約は、住宅ローン等の貸付に係る債権者で32

共済と保険 2014.７

おり、Ｙにおいて、個人保険と、団体信用生命保険を除く一部の企業保険に名寄せシステムが存在して判断を迅速に行うという２つの要請に応えることが求められるため、Ｙが団体信用生命保険を引き受けるに当たり負う注意義務は、これら２つの要請に反しない程度のものに限られ、告知義務制度が採用されている保険事業においては保険者が自ら積極的に情報を収集することは予定されていないことから、
本件約款第24条２項ただし書にいう過失とは、保険契約者ないし被保険者の告知義務違反を考慮しても、なおＹによる解除を認めることが衡平に反すると考えられるような注意義務違反をいうものと解するとした。
Ｙ団体保険課は、申込書兼告知書の告知事項が「ある」に「○」が付されている場合及び申込金額が3000万円以上である場合につき、自己防衛という観点から、念のため自社が保有する個人保険に係る保険金等の支払歴等を確認していたが、団信契約の事務幹事会社である保険者は、通常は、膨大な数に上る団体信用生命保険の追加加入の全てにつき、個人保険のデータベースにアクセスして、告知義務違反の有無まで確認していない。
これに対して、本判決は、Ｙの上記運用を是認し、Ｙの負担を軽減させることで、より低額な保険料やより迅速な引受判断を実現させる方が、保険契約者ないし被保険者の利益となり、告知義務制度が被保険者に誠実な告知を期待している点からも、Ｙ団体

５）

保険課が、上記運用に従ったことで告知義務違反のれにより保険契約者の保護を図っていた 。生命保事実を看過することがあったとしても、当該告知義務違反をした被保険者との関係で、それが衡平に反険募集人が営業職員であって、保険会社とこの者との間に雇用関係があれば民法715条及び保険業法283するということはできないと判示した。
本件は、団体信用生命保険についての判断であり、団信契約でなく個人保険の場合であれば、担当部署が異なることもなく、自社のデータベースにア条１項のいずれの規定に基づいても所属保険会社に対して損害賠償の請求ができることになり、保険代理店の場合は保険会社と保険代理店との間の代理店委託契約により定められるが、保険契約締結の媒介クセスできるので、給付金等の請求時に重複契約の告知義務違反が判断できるため、保険者に過失不知の権利のみを有する代理店であれば準委任であり（民法656条）であり、保険業法283条１項の規定が認められた場合、保険者は解除権を行使しない。に基づいて損害賠償の請求ができることになってい本件申込書兼告知書に何ら告知義務違反を疑うべ
き事情の存しない本件において、Ｙ団体保険課が個た 。
保険者の悪意または過失は、告知受領権を有する人保険のデータベースにアクセスしなかったことが者に即して判断されるというのが通説である 。生Ｙの注意義務違反に当たるということはできないと判断し、団体信用生命保険に係る保険者の過失不知

命保険募集人は保険契約の締結権をも有することが８）できる（保険業法２条１項）が 、通常、生命保険を認めなかった本件判旨に賛成である。また、本判募集人は保険媒介者であり、保険契約の締結権及び告知受領権は与えられておらず、生命保険募集人に悪意・過失があっても保険者の悪意・過失となるものではない。しかし、生命保険募集人が、告知義務

３）

決も保険者の過失の有無を判断した近年の裁判例と同様の立場を採用しており、団信契約の特質に言及した上で、その引受判断における保険者の実際の運用を是認している点で実務上参考になる。

 保険法55条２項と保険者の悪意（知）・過失（過失不知）
保険法55条（告知義務違反による解除）は、「保険者は保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、生命保険契約を解除することができる。２項）保険者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、生命保険契約を解除することができない。
（１号）
生命保険契約の締結の時において、保険者が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき（保険者の知・過失
４）不知）。
（２号）保険媒介者 が、保険契約者又は被保険者が前項の事実の告知をすることを妨げたとき（告知妨害）。
（３号）保険媒介者が、保険契約者又は被保険者に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき（不告知教唆）。
３項）及び４項）（略）。
」と規定している。
本件は、保険法施行前の事例であり、保険法の適用はないが、生命保険募集人が告知妨害等をさせたことによって、告知義務違反を生じたときに、そのすべてを保険契約者側に課することは不当であり、生命保険募集人の不法行為について所属会社の使用者責任を認め、保険会社の免責事由を厳格にし、こ６）７）者から口頭で事実を告げられたりして告知事項について悪意であったにも関わらず保険者にこれを知らせることを怠ったり、告知義務者に告知しないよう勧めるような告知妨害をした場合は、この結論を維持することは問題があるとして、生命保険募集人に告知受領権は付与されていないものの、告知妨害がある場合には保険者自身に監督上の過失があるとい
９）う学説が有力となり、裁判例 でもこの考え方を採用するものがあった。保険法では、保険媒介者の告知妨害等があったことをもって保険者の解除権発生
10）の阻却事由として明文化することとした 。保険法
では、告知義務に関する規律における保険契約者側の保護を強化するという観点から、告知妨害と類似の行為を解除権阻却事由として明文化しているスイ
11）ス保険契約法８条の規定 も参考として、告知妨害及び不告知教唆を解除権阻却事由として規定するこ
12）ととした 。
本件団信契約のように告知義務違反に該当する事実があったことについて争いがないケースは珍しく、団信契約の場合は、契約者である金融機関等が、申込書兼告知書を被保険者から取得するため、保険会社の担当者が団信契約の追加加入手続きを直接行うことはなく保険媒介者となることはない。また、医療保険等を取扱う損害保険代理店は、通常告知受領権があるため、告知受領権を有する者への口頭告共済と保険 2014.７

33

知は保険者の悪意・過失と同一視され（民法101条１13）について判断する部門に届けられたことが必要であ18）19）項） 、告知義務違反による解除の問題は発生しない。

る 。この期間は時効期間でなく除斥期間であり 、１ヵ月の期間は知った日の翌日から起算し（民法140

一般的に告知については、質問応答義務・故意ま条）、この期間内に解除の意思表示が相手方に到達す

14）

20）

たは重大な過失 や保険媒介者による告知妨害等が問題となることが多く、団体信用生命保険についることを要する（民法540条１項・97条） 。
Ｘは、Ｙの解除権の除斥期間の起算点は、生保リて、仙台高判平成19年５月30日金法1877号48頁は、サーチセンターから本件入・通院状況表をＹ保険金保険者の過失不知及び信用金庫の職員への口頭告知について争われた事件であるが、保険契約で定めた課が取得した平成21年８月13日又は別件団信契約に係る保険金請求の際に本件死亡証明書がＹ団体保険以外の方法による告知が信義則上有効であると扱われるためには、告知受領権者でない者に対する告知であっても告知受領権者と同視できる者に対する告知であって、告知の内容が契約締結決定権限を有す金課に提出された同月27日であるから１ヵ月以上が経過した同年９月29日の時点において、解除権は除斥期間により消滅しており、Ｙは本件団信契約を解除できなかったというべきであると主張したが、本る者に正確かつ確実に伝達されることが期待でき、告知者としても伝達されることを信頼していた事情

判決は、Ｙ団体保険金課が、両日ともに本件告知義務違反事実を認識していたと認めることはできないが存在する場合に限定されるものと解するのが相当と判示して、解除権の消滅を認めなかった。

であると判示し、信用金庫の従業員を保険者の履行補助者と位置付けたとしても、同従業員に対する告知をもって保険者に対する告知がなされたと信義則 おわりに平成21年７月13日に改正した生命保険協会作成の上見ることはできないと判断した。団信契約の場合
は、保険者と金融機関の職員には直接指揮・監督関係が存在しないため、金融機関の職員は保険媒介者
15）には該当しない が、金融機関の職員が、団信契約の追加加入手続きに関して告知の取次の際、告知妨
16）害等をした場合 は、また別の問題となり、対応に留意する必要がある。
 解除権の除斥期間について
本件約款24条４項は、告知義務違反による解除に関して、「本条の解除権は、当会社が解除の原因を知った時（正当な事由によって解除の通知ができない場合には、その通知ができる時）から１ヵ月以内にこれを行わなかった場合または保険契約が契約日（追加加入の被保険者については、その追加加入日）から起算して２年を超えて継続した場合（不可争期間）には、消滅します」と規定している。
保険者が解除の原因を知った時から１ヵ月間解除権を行使しなかった場合には、保険契約者の不安定な立場を犠牲にしてまで永く保険者の解除権を保留せしめておくことは不適当・不必要と考えられるか
17）らその解除権は消滅する 。保険者が解除の原因を知った時とは、通常は、確認を依頼された者が解除の原因となる事実に関する情報を入手しただけでは足らず、その報告書が保険会社の内部の解除の可否
34

共済と保険 2014.７「正しい告知を受けるための対応に関するガイドライン」は、団体保険における取扱いについて、とりわけ告知の際に契約者である団体（金融機関等）が被保険者となるお客様（ローン債務者）と相対することになる団体信用生命保険については、ローン申込と同時に加入手続きを行い、万一の場合には保険金がローン債務の返済に充当されるという商品性に鑑み、対応に特に留意する必要があるとしている。
生命保険業界は、販売チャネルが多様化しており、金融機関が窓口で個人保険を販売し、その保険者が団体信用生命保険の幹事会社と同じであり、個人保険の給付金手続きを金融機関の同じ支店で行っていた場合を想定すると、個人保険については保険者の募集人の地位に立ちながら、団信契約については契約者ということになり、本件と同じ事例がそのような状況下で発生したとすると、問題は複雑化す
21）る といった指摘もあり、生命保険協会の作成した上記ガイドラインに基づいた重要事項（注意喚起情報）の説明がローン債務者である被保険者に確保されていなかった場合には、金融機関の損害賠償責任
22）の問題へと発展するものと思われる 。
少なくとも団体信用生命保険と個人保険の関係について、本件のように保険者の過失を認めなかった
判断は合理的であり、賛成であるが、団信契約では、契約者である金融機関と被保険者であるローン債務者が告知義務者とされているものの、健康状態につ８）石田・前掲584頁。

いて適切に告知しうるのは被保険者だけなのであり、告知書への記載は必ず被保険者にさせる実務が９）東京地判昭和53年３月31日判時924号120頁、岡山地判平23）

確保されていることが重要である 。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊１）大森忠夫・保険法〔補訂版〕131頁（1985年・有斐閣）。
２）保険金額が3000万円を超えるなど必要に応じて診査または健康診断書が要求される。
３）団信契約における保険者の過失が問題とされた事案で、本件と同様の立場を採用したものに、①大阪高判平成11年11月11日判時1721号147頁、②仙台高判平成19年５月30日
金法1877号48頁、反対の立場を採用したものに、①の原審である大阪地判平成10年２月19日判時1645号149頁、②の原審である仙台地判平成18年９月７日金法1877号56頁がある。①の判例評釈として福田弥夫・保険事例研究会レポート第171号１頁（2002年）参照、②の判例評釈として山崎哲
央・保険事例研究会レポート第251号５頁（2011年）参照。
４）保険法28条２項２号は、保険媒介者を「保険者のために保険契約の締結の媒介を行うことのできる者」と規定している。
５）大森・前掲51頁。
６）石田満・保険業法616頁（2013年・文眞堂）。
７）山下友信＝米山高生編・保険法解説536頁〔山下友信〕（2010年・有斐閣）。

成９年10月28日生判９巻467頁、東京地判平成10年10月23日生判10巻407頁。
10）山下・前掲537頁。
11）スイス保険契約法８条は、解除権阻却事由として、保険者が黙秘または不実の告知を誘引した場合という事由を法定している。
12）山下・前掲539頁。
13）大森・前掲47頁、甘利公人＝福田弥夫・ポイントレクチ
ャー保険法70頁（2011年・有斐閣）、萩本修編・一問一答保険法52頁（2009年・商事法務）参照。
14）団信契約の質問応答義務・故意または重大な過失についての判例評釈として、永松裕幹・共済と保険54巻７号34頁。
15）萩本・前掲50頁参照。
16）山崎・前掲５頁参照。
17）大森・前掲131頁。
18）中西正明・保険契約の告知義務93頁（2003年・有斐閣）。
19）大森・前掲132頁。
20）小町谷操三・海上保険法総論（一）343頁（1953年・岩波書店）。
21）福田・前掲６頁。
22）福田弥夫・保険事例研究会レポート第251号16頁（2011年）。
23）山下友信・保険事例研究会レポート第171号８頁（2002年）。

共済と保険 2014.７35