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平成29年３月期

決算短信○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………… 5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………… 5２．経営方針 ……………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………… 6（２）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………… 6（３）目標とする経営指標 …………………………………………………………………… 6（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………… 7３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… 7４．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 16（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………… 16（会計方針の変更） ……………………………………………………………………… 16（セグメント情報） ……………………………………………………………………… 16（１株当たり情報） ……………………………………………………………………… 18（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 18－1－

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平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境のほか、企業収益も改善しており、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、中国を始めとする新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱や米国の政治情勢など海外経済の不確実性の高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢の下、当社グループの主要事業においては、環境意識の高まりから地球温暖化の防止や省資源・省エネルギーへの取り組みが進められているなか、ごみ処理施設では、老朽化した施設の更新工事や改良工事などの計画があり、バイオマス発電設備では、電力の固定価格買取制度などエネルギー政策の後押しにより、今後とも需要が見込まれております。
当連結会計年度の業績につきましては、ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理のほか、バイオマス発電設備や下水汚泥焼却発電設備の建設工事なども受注しており、受注高は191,026百万円と前連結会計年度に比べ91,106百万円（91.2％）の大幅な増加となりました。
また、売上高については、ごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗しており、116,309百万円と前連結会計年度に比べ3,220百万円（2.8％）の増加となりました。この結果、受注残高は214,142百万円となりました。
損益面においては、売上高が増加したほか原価低減も進んだことから、売上総利益が増加しており、研究開発費など販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は10,973百万円、経常利益は11,605百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,550百万円と前連結会計年度に比べ1,784百万円（19.4％）、1,959百万円（20.3％）、733百万円（9.4％）の増加となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)セグメントの名称

受注高

売上高

営業利益

受注残高

環境・エネルギー（国内）事業

163,505

90,643

11,726

203,571

環境・エネルギー（海外）事業

3,070

2,222

△154

2,310

民生熱エネルギー事業

16,724

17,164916

2,974

設備・システム事業8,041

6,666322

5,326

計191,342

116,696

12,811

214,183△315△387△1,837△41

191,026

116,309

10,973214,142

調整額合計－2－

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平成29年３月期

決算短信① 環境・エネルギー（国内）事業ごみ処理施設の建設工事や基幹改良工事、運転・維持管理のほか、バイオマス発電設備や下水汚泥焼却発電設備の建設工事なども受注しており、受注高は163,505百万円と前連結会計年度に比べ87,896百万円（116.3％）の大幅な増加となりました。また、売上高については、ごみ処理施設やバイオマス発電設備の建設工事などが順調に進捗しており、90,643百万円と前連結会計年度に比べ2,148百万円（2.4％）の増加となりました。
損益面では、営業利益は11,726百万円と前連結会計年度に比べ1,892百万円（19.2％）の増加となりました。

② 環境・エネルギー(海外)事業東南アジアにおいて新たにバイオマス発電ボイラを受注したことから、受注高は3,070百万円と前連結会計年度に比べ2,209百万円（256.5％）の増加となりました。売上高は2,222百万円と前連結会計年度に比べ1,392百万円（167.7％）の増加となりました。
損益面では、営業損失が前連結会計年度の223百万円から154百万円となりました。

③ 民生熱エネルギー事業貫流ボイラや真空式温水機の高効率商品への更新需要、部品販売や補修などのメンテナンス需要の獲得に努めており、受注高は16,724百万円と前連結会計年度に比べ274百万円（1.7％）の増加となりました。売上高は17,164百万円と前連結会計年度に比べ774百万円（4.7％）の増加となりました。
損益面では、営業利益は916百万円と前連結会計年度に比べ20百万円（2.3％）の増加となりました。

④ 設備・システム事業建築設備の受注が増加したほか、半導体産業用設備もおおむね順調に受注しており、受注高は8,041百万円と前連結会計年度に比べ710百万円（9.7％）の増加となりました。一方、売上高は6,666百万円と前連結会計年度に比べ997百万円（13.0％）の減少となりました。
損益面では、営業利益は322百万円と前連結会計年度に比べ29百万円（8.3％）の減少となりました。

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決算短信（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は140,201百万円と前連結会計年度末に比べ7,586百万円の増加となりました。これは主に、流動資産のその他が948百万円の減少となったものの、現金及び預金が8,802百万円の増加となったことによるものであります。
負債は72,473百万円と前連結会計年度末に比べ1,331百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が1,275百万円の増加となったものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて2,248百万円の減少となったことによるものであります。
純資産は67,727百万円と前連結会計年度末に比べ8,917百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が992百万円の減少となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が8,550百万円、その他有価証券評価差額金が1,299百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は48.1％と前連結会計年度末に比べ4.0ポイントの増加となり、１株当たり純資産額も815円77銭と前連結会計年度末に比べ107円59銭の増加となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は57,132百万円と前連結会計年度末に比べ8,797百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、9,590百万円の資金の増加（前連結会計年度は6,728百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11,605百万円となったものの、仕入債務が2,143百万円の減少となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の資金の増加（前連結会計年度は445百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が575百万円、投資有価証券の取得による支出が473百万円となったものの、貸付金の回収による収入が1,327百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,787百万円の資金の減少（前連結会計年度は2,899百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が992百万円となったほか、長期借入金の返済による支出が672百万円となったことによるものであります。

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平成29年３月期

決算短信（４）今後の見通し老朽化したごみ処理施設の更新や延命化対策、エネルギー政策を背景としたバイオマス発電設備の建設など当社グループの主要製品には引き続き需要が見込まれております。一方で、東京オリンピック開催に向けたインフラ整備などの公共投資の増加や景気の回復により、工事価格などは依然として高水準で推移しています。
このような状況の下、当社グループの平成30年３月期の業績につきましては、売上高は115,000百万円と平成29年３月期並みとなる見通しです。損益面については、営業利益9,000百万円、経常利益9,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,700百万円と、原価低減の効果が大きかった平成29年３月期を下回る見通しです。
なお、受注残高には、ごみ処理施設の長期の運転・維持管理が含まれており、将来にわたって安定した収入となります。また、ごみ処理施設やバイオマス発電設備などの建設工事が大きく進捗する段階には増収となることも見込まれております。
当社グループの事業では、納期が連結会計年度末直前となる工事が多く、第４四半期にかけて進捗、引渡しが多くなる傾向にあり、業績においても第４四半期での売上高が他の四半期と比較して著しく大きくなるなど季節的変動が大きいことから、業績管理については年次のみで行うこととしております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、激化する市場での競争力を確保するため、企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本に、業績等を総合的に勘案し、利益還元を行う方針であります。
また、毎事業年度における配当の回数は中間、期末の２回とし、中間配当については取締役会の、期末配当については定時株主総会の決議をもって行うこととしております。
この方針の下、当期配当は、平成29年２月10日付「平成29年3月期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で公表しましたとおり、期末配当金を１株につき７円とし、昨年12月の中間配当金と合わせて、年間の配当金は１株につき13円とさせていただく予定です。
また、次期配当につきましては、１株当たり年間14円（中間７円、期末７円）とさせていただく予定であります。
なお、内部留保資金につきましては、引き続きその充実により財務基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発投資等に充当し、企業価値を高めていきたいと考えております。

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平成29年３月期

決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。
この経営理念のもと、「再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け」ること、そして目指すべき利益レベルとして「2020年度に経常利益100億円」を掲げ、事業環境が大きく変動するなかにおいても、安定的に100億円以上を獲得し得る体制を構築することを企業ビジョンとしており、その実現を目指し事業活動を展開しております。また、このビジョンは当社単独ではなく当社グループ全体の力を結集することにより、その成果として実現できるものと考えており、連結決算における収益の最大化と企業価値の増大を経営の基本方針としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまでの成果をベースとして、更に事業の量と質を高め、「持続的成長の実現」を目指すものとして、第11次中期経営計画（2015～2017年度）を鋭意推進しております。

（３）目標とする経営指標当社グループは、連結経常利益を最重要経営指標と位置付けております。
第11次中期経営計画においては、持続的成長へ向けて、事業の量と質を着実に拡大させていくことを目指し、以下の数値目標を設定しております。（いずれも連結ベース）① 計画期間（平成27～29年度）累計の受注額： 4,000億円② 計画期間（平成27～29年度）累計の売上高： 3,600億円③ 計画期間（平成27～29年度）累計の経常利益 ：270億円

第11次中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度終了時点における上記指標の実績数値は以下のとおりです。
受注額（平成27～28年度累計）： 2,909億円

売上高（平成27～28年度累計）： 2,293億円

経常利益（平成27～28年度累計） ：212億円－6－株式会社タクマ(6013)

平成29年３月期

決算短信（４）会社の対処すべき課題第11次中期経営計画では、以下の６つを基本方針として掲げております。
① ＥＰＣ事業での市場ポジションを維持・拡大当社のこれまでの実績と経験を活かした強みを発揮することで高度化する顧客ニーズに応え、プラント更新需要を取り込み、市場ポジションを維持・拡大する。
（※ＥＰＣ事業：プラントの設計・調達・建設まで一括して請負う事業）② ベース収益事業の拡大ＥＰＣ事業で顧客に納めた既設プラントは、顧客にとって公共サービスあるいは事業活動を行う上での重要な事業資産である。これら資産の運営・維持管理において、効率的運用、長寿命化等の顧客ニーズに適応したサービスを提供することにより、長期的に顧客と win-win の関係を構築し、ベース収益の拡大をはかる。
③ 成長市場の取り込み当社の強みを発揮できる商品・サービスを核とし、海外展開する上で必要な企業総合力を着実に高める。国内市場においても既存市場の周辺市場開拓・商品開発を促進し、成長のエンジンとして育成していく。
④ 財務体質の更なる強化質の高い商品・サービスを、継続して提供できる企業としてお客様に長期間安心してお付き合いいただくため、今後も財務体質強化の取組みを継続する。
⑤ 人材マネジメント当社事業の方向性に合致した人事制度改革、環境整備を進め、戦略的人材配置とともに優秀な人材の採用、育成を推進する。
⑥ 健全な企業風土の醸成グループ全体にコンプライアンス及びＣＳＲの意識は着実に浸透、定着してきている。今後も継続、改善を怠ることなく実行していく。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業活動や市場環境の動向等を総合的に勘案し、慎重に検討していきたいと考えております。

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決算短信

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決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)連結の範囲に関する事項連結子会社の数 22社なお、くるめハイトラスト㈱、ほくたんハイトラスト㈱及び諏訪湖ハイトラスト㈱については、重要性が増したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
上記以外の事項については、「会計方針の変更」を除き、最近の有価証券報告書（平成28年６月29日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる影響額は軽微であります。
(セグメント情報)１．報告セグメントの概要報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントは、製品・サービス等に基づき、以下の４つに区分しております。
環境・エネルギー(国内)事業一般廃棄物処理プラント、産業廃棄物処理プラント、資源回収プラント、下水処理プラント、汚泥焼却プラント、バイオマス発電プラント、ガスタービンコージェネレーションシステム環境・エネルギー(海外)事業廃棄物発電プラント、バイオマス発電プラント民生熱エネルギー事業小型貫流ボイラ、真空式温水機設備・システム事業建築設備、半導体産業用設備、クリーンシステム２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)(単位：百万円)報告セグメント

設備・民生熱環境・環境・エネルギー エネルギー エネルギー システム事業事業(国内)事業 (海外)事業

計

調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高外部顧客への売上高

88,292830

16,315

7,651

113,088―

113,088

202―

74

12290

△290―

計

88,494830

16,390

7,663

113,378△290

113,088

セグメント利益又は損失(△)

9,834

△223

896351

10,858△1,6699,189607

121442478950840

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目減価償却費(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,669百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,818百万円及びその他の調整額149百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)(単位：百万円)報告セグメント

設備・民生熱環境・環境・エネルギー エネルギー エネルギー システム事業事業(国内)事業 (海外)事業

計

調整額(注)１

連結財務諸表計上額(注)２

売上高外部顧客への売上高

90,311

2,222

17,1286,647116,309―116,309

332

03618387△387―

計90,643

2,222

17,164

6,666

116,696△387

116,309

セグメント利益又は損失(△)

11,726△154916322

12,811△1,83710,97360512178

2281931850

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目減価償却費(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,837百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,978百万円及びその他の調整額140百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

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決算短信(１株当たり情報)前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額(円)708.18815.77

１株当たり当期純利益金額(円)

94.55

103.43(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

7,817

8,550

――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,817

8,550

普通株式の期中平均株式数(千株)82,67382,669

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

58,80967,727263

287(うち非支配株主持分(百万円))

(263)

(287)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

58,54567,439１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)82,671

82,668

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(重要な後発事象)該当事項はありません。

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