会報第31号

2006 年10月（October, 2006）

日本原子力学会・海外情報連絡会
米国原子力学会日本支部

Foreign Professional Societies Coordinating Committeeof
Atomic Energy Society of Japan
andJapan Section of the American Nuclear Society

目次

１．第27期、第28期委員長挨拶
１－１ 第27期委員長退任のご挨拶
１－２ 第28期委員長就任のご挨拶
２．運営委員会
２－１ 第27期運営委員会(2005年度)
２－２ 第1～27期運営委員会委員一覧
３．2005年度活動報告および収支報告
３－１ 活動報告
３－２ 収支報告
３－３ 運営委員会議事録
３－４ 会員総会議事録
４．講演会の内容
４－１「フィンランドのエネルギー事情と環境対策」
田中 稔彦氏 （フィンランド技術庁顧問）
４－２「海外における原子力の現状」
水元伸一氏 （資源エネルギー庁 国際原子力企画官）
４－３「Global Prospects for Nuclear Power」
Dr. Gail H. Marcus（OECD/NEA 事務局次長：元ＡＮＳ会長）
４－４「海外との原子力ネットワーク活動 体験から伝えたいこと」
小川 順子氏(WIN-Global／WIN-Japan 会長)
５．2006年度事業実施計画
６．会員消息１．第27期、第28期委員長挨拶
１－１ 第27期委員長退任のご挨拶
須藤
海外情報連絡会の第27期運営委員長を退任するに当たり、一言ご挨拶申し上げます。運営委員長拝命時にも申し上げさせていただきましたが、昨年度は、海外においては、
米国での新規原子力発電所建設の気運の高まり、国内においても原子力政策大綱の策定など、原子力への注目が高い一年でした。このような状況を踏まえ、会の運営に当たっては、諸先輩方のご指導を頂きながら、副委員長の二ノ方先生及び運営委員の方々とともに一致協力し、一層活発な活動を目指し努力して参りました。

亮（東芝）

今年度の活動の重点の一番目といたしましては、前述したような状況を踏まえて、産学だけではなく官界や国際機関などいろいろな立場の方にお話しを伺う機会をもうけることと致しました。まず、欧州における原子力として近年、最終処分場選定や新規発電所建設など動きの盛んなフィンランドの話題をフィンランド技術庁顧問の田中氏からご提供いただきました。引き続き秋の大会では、資源エネルギー庁の水元氏にいらしていただき海外における原子力の状況について講演いただきました。その内
容を学会誌への転載を学会員の皆様から要望されるほど、すばらしいご講演をいただ
くことができました。さらに１２月には前ANS会長で現在OECD/NEAの局次長の要職にいらっしゃるMarcus女史に、国際的な観点から原子力を語っていただき、ＡＮＳ日
本支部としての本会の役割も果たせてのではないかと思います。
また、活動の重点の二番目といたしまして、幅広くいろいろな方々に当会の活動に参加していただけるように、いろいろな連絡会、部会、ネットワークなどへ積極的に呼びかけを行いました。１２月のMarcus女史の講演会では、社会・環境部会に共催をお願いし盛会とすることがかないました。また、講演会の開催時には若い世代への広報周知についてはＹＧＮの皆さんの協力を得ることができました。第４回講演会ではＷＩＮグローバルの代表を務められている小川氏に女性の視点での海外原子力活動のご経験を講演いただきました。
以上のように、わたしが委員長拝命時に約束させていただいたことは十分ではなかったかもしれませんが、達成することができたのではないかと思います。これも、ひとえに会員皆様のご協力、ご支援のたまものであると厚く感謝いたします。今後も、引き続き皆様方の暖かいご支援をお願いして、私の退任の挨拶とさせていただきます。
本当に、有り難うございました。

１－２ 第28期委員長就任の挨拶
二ノ方寿（東京工業大学）

最近、ようやく明るい原子力の話題に接することが多くなりました。とりわけ、この1- 2年、私の勤める大学の原子核工学専攻を受験してくる学生の数が増えてきたことも素直に喜ぶべき事実としてお伝えする次第なのですが、学生がこのような原子力追い風の風潮を敏感に察知しているとすればその嗅覚はたいしたものです。それはそれとして、逆風のときこそ、原子力に進学し、就職してもらいたいのが、大学教員として本当の願いなのですが・・・と、冒頭から脱線してしまいました。
米国では30数年ぶりに軽水炉の新規建設、国際原子力エネルギーパートナーシップ（GNEP）に裏付けられた再処理路線への回帰の表明、
欧州各国における原子力の復興計画、等々、ここでは言わずもがなです。今年は一企業による米国大企業買収に始まり、日本を中心とした原子力業界の世界的再編成の年でもありました。その構図は複雑で、いろいろな要因がその動きを左右するため、何故こうなったのか理解するのが難しい。将来の構図を予測するのはさらに難しい。一つには、現在の社会の変化、とりわけバブルの崩壊やいわゆる人間活動のグローバル化、生活や価値観の変化も予測の範囲を超えていることもあります。今後、これら変化はどんどん加速され、停滞することはないと思います。こうした時代に、海外情報連絡会が分かり易い情報の提供に努めることが大事なミッションの一つと考えています。
ちなみに、第1回目の講演会に米国大使館Jeff Miller氏と原子力機構の丹羽元氏に分かりやすくGNEPの解説をやっていただきました。第2回目は北大キャンパスでの学会秋の大会にて核不拡散の仕組みや歴史、現状、将来について原子力機構核不拡散科
学技術センターの千崎雅生氏から大変分かり易く説明をしていただきました。これらは学会誌の解説記事などとして、あらためて学会員読者の目に触れることになっています。第3回目以降も、いろんな意味でボーダーレスとなった原子力に関する話題を、様々な話し手、聞き手の視点から提供する場を設定していきたいと幹事の皆様たちと相談しております。
皆様ご承知の通り、本海外情報連絡会は米国原子力学会(ANS)日本支部を兼ねています。といっても、ANSが日本支部をコントロールしているわけではありません。
また、ANSが積極的に日本支部を利用する、乃至は日本支部がANSを積極的に利用した活動を行ったことは、私の記憶ではありません。しかし、これからは、お互いを利用することになるのではないでしょうか。例えば、ANSが東南アジアや中国原子力学会などと強力な提携を結びたいというようなことがあるとしましょう。そんなとき、
ANSの日本支部がさまざまな国際交流や情報のシナップスとしての役割を果たしているならば、支部と本部という関係を超えた相互互恵の関係をもてると思います。そのような役割を果たせるように努力していきたいと思います。またそういう役割を果たすことが、日本原子力学会の世界における存在感を示すことに繋がると確信します。
海外情報連絡会は、これまで会員相互の親睦を深めつつ、興味深い講演会や勉強会の場を提供し続けてきました。会員の皆様が息抜きできる場としても機能しています。実際、そういう場も是非必要ですし、大事にしていきたいと思います。こうした連絡会の存在は、これまで歴代の、また現在の幹事の方々の運営努力の賜物であります。会員の皆様方にはこうした幹事の方々へのご協力、ご支援を是非お願い申し上げる次第です。

２．運営委員会
２－１ 第27期運営委員（所属は平成18 年3 月現在）
委員長
須藤 亮
東芝
副委員長
二ノ方 壽
東京工業大学
庶務幹事
萩原 剛
東芝
会計幹事
持地 敏郎
日本原子力研究開発機構
運営委員
古川 雄二
三菱重工業
小沢 通裕
日立製作所
山本 一彦
日本原子力発電飯尾 俊二
東京工業大学日野竜太郎
日本原子力研究開発機構
梶原 茂樹
日揮（株）
２－２ 第28期運営委員（所属は平成18 年4 月現在）
2006年3月24日の第35回海外情報連絡会会員総会において、第28期運営委員を下記の通り決定した。
委員長
二ノ方 壽
東京工業大学
副委員長
庶務幹事
会計幹事
運営委員

山内 澄
持地 敏郎
大島 龍一
飯尾 俊二
日野竜太郎
梶原 茂樹
石隈 和雄
新井 健司
佐藤 憲一

三菱重工業（株）
日本原子力研究開発機構
三菱重工業（株）
東京工業大学
日本原子力研究開発機構
日揮（株）
日本原子力発電（株）（株）東芝（株）日立製作所

２－２ 第1～27期運営委員会委員一覧

委員長
副委員長
庶務幹事
会計幹事
運営委員

第 １ 期
（1973～74）
武田 栄一 (東工大)
法貫 四郎 (住原工)望月 恵一 (動燃)
元田 謙 (電中研)
上田 隆三 (原研)小沢 保知 (北大)大山 彰 (動燃)
柴田 俊一 (京大炉)今仁 利武 (動燃)
Y.R.Young(米大使館)

第

委員長
副委員長
庶務幹事
会計幹事
運営委員

９ 期
-1987
植松 邦彦 (動燃)
吉島 重和 (東芝)
小泉 益通 (動燃)大井昇 (東芝)
井上 孝太郎 (日立)
岡 芳明 (東大)角谷 浩亨 (CRC)
久家 靖史 (原電)菊池 康之 (原研)
阪元 重康 (東海大)
中村 邦彦 (MAPI)

第 ２ 期（1975～76）
法貫 四郎 (住原工)大山
彰 (動燃)
植松 邦彦 (動燃)
松延 広幸 (住原工)上田 隆三 (原研)稲葉 栄冶 (東芝)
兵藤 知典 (京大)清瀬 量平 (東大)立花 昭 (原電)
B.Y.Turner (ＷＨ)

第 ３ 期
（1977～78）
大山 彰 (動燃）
稲葉 栄冶 (東芝)
渡辺 崇 (FBEC)
高柳 誠一 (東芝)
石川 寛 (原研)
寺沢 昌一 (日立)
西原 英晃 (京大)清瀬 量平 (東大)立花 昭 (原電)Y.Heaoch(米大使館)
小田島 嘉一郎(動燃)佐々木 史郎 (東電)
三神 尚 （東工大)
秋元 勇巳(三菱金属)

第 ４ 期（1979～80）
稲葉 栄冶 (NAIG)
石川 寛 (原研)
門田 一雄 (NAIG)
朝岡 卓見 (原研)安 成弘 (東大)仁科 浩二郎 (名大)清水 勝邦(三菱重工)
服部 禎男(動燃・電中研)
久家 靖史(原電) 前
和嶋 常隆(日立) 半
黒見 尚行(原電) 後
小林 節雄(日立) 半

第 ５ 期
第 ６ 期
（1981～82）（1983～84）
石川 寛 (原研)伊藤登 (FBEC)伊藤 登 (FBEC)
清瀬 量平 (東大)朝岡 卓見 (原研)清水 勝邦(三菱重工)
清水 勝邦(三菱重工) 松浦 祥次郎 (原研)井上 晃治 (動燃)
相沢 乙彦 (武工大)
神田 啓治 (京大炉) 大井
昇 (東芝）
阪元 重康 (東海大) 木村 逸郎 (京大炉)小林 節雄 (日立)鈴木 篤之 (東大)吉島 重和 (東芝)土井彰 (日立)
服部 禎男(電中研) 前西川 喜之 (原電)黒見 尚行（原 電) 半 古橋
晃 (動電)
中川 弘 (電事連) 後若林 宏明(東大)半

第 １０ 期-1988
吉島 重和 (東芝)
平田 実穂 (原研)大井昇 (東芝)
菊池 康之 (原研)平沼 博志 (日立)
岡本 眞寛 （東工大)
栗林
浩 (日揮)堀雅夫 (動燃)黒見 尚行 (原電)阪元 重康 (東海大)
中村 邦彦(FBRｴﾝｼﾞ)

第 １１ 期-1989
平田 実穂(原安技セ)
佐々木 史郎 (東電)岡本 眞寛 (東工大)
森谷 渕 (海電調)平沼 博志 (日立)
堀 雅夫 (動燃)
栗林 浩 (日揮)宮沢 竜雄 (東芝)
佐治 愿 (三菱重工)
吉田 弘幸 (原研)
相沢 乙彦 (武工大)

第 １２ 期-1990
佐々木 史郎 (東電)岸田 公治 (三菱電機）
森谷 渕 (海電調)菅原 彬 (MAPI)
平沼 博志 (日立)
宮沢 竜雄 (東芝)
吉田 弘幸 (原研)
仁科 浩二郎 (名大)菅原 一郎 （日揮)井上 晃次 (動燃)
阪元 重康 (東海大)

第 １３ 期
第 １４ 期-1991-1992
岸田 公治 (三菱電機) 松浦 祥次郎 (原研)松浦 祥次郎 (原研) 杉野 榮美 (日立)菅原 彬 (MAPI)
菊池 康之 (原研)菊池 康之 (原研)片山 光夫 (日立）
井上 晃次 (動燃)亀井満 (動燃)
菅原 一郎 (日揮)菅原 一郎 (日揮）
竹田 敏一 (阪大)
竹田 敏一 (阪大)
山崎 亮吉 (原電)山崎 亮吉 (原電)片山 光夫 (日立)
田井 一郎 (東芝)
田井 一郎 (東芝)
澤田隆 (MAPI)
阪元 重康 (東海大) 阪元 重康 (東海大)

第

委員長
副委員長
庶務幹事
会計幹事
運営委員

１７ 期
第 １８ 期
第 １９ 期
第 ２０ 期
-1995
-1996
-1997
-1998
宮本 俊樹 (東芝)
平川 直弘 ( 東北大)
山崎 亮吉 (原電)
鴻坂 厚夫 (原研)平川 直弘 (東北大) 山崎 亮吉 （原電)
鴻坂 厚夫 (原研)
饗場 洋一(三菱重工)
川島 正俊 (東芝)
山徳 真哉 (原電)今井
哲 (原電)吉田真 (原研)
早野 睦彦 (三菱重工) 安田 哲郎 (日立)吉田真 (原研)
岡部 一治(三菱重工)
桂川 正巳 (動燃)
桂川 正巳 (動 燃)梶谷 幹男 (動燃)
相沢 清人 (動燃)
関本 博 (東工大）
関本
博 (東工大)二ノ方 壽（東工大)
安部 信明 (東芝)
升岡 龍三 （日立)
阿部 清治 (原研)安田 哲郎 (日立)
田中 洋司(高速炉ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸ）
向山 武彦 (原研)
瀧川 幸夫 (東芝)
瀧川 幸夫 (東芝)
二ノ方 壽 (東工大)
守屋 康博 (日揮)田中 洋司(高速炉ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸ）田中 洋司(高速炉ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸ）平尾 誠造 (日立)
山徳 真哉 (原電)山田 富明 (日揮)山田 富明 (日揮)河野豊 (日揮)
大山 正治 (原電)
第

委員長
副委員長
庶務幹事
会計幹事
運営委員

２５ 期
-2003
山下 淳一 （日立）
数土 幸夫（原研）
守屋公三明(日立）
秋本 肇（原研）
山本 一彦 (原電)遠山眞 (三菱)
前川 立行 (東芝)
嶋田 隆一 (東工大)藤田昭 (日揮)
山口 隆司 (JNC)

第 ２６ 期-2004
数土 幸夫（原安技セ）
須藤 亮(東芝)
秋本 肇（原研）
萩原 剛(東芝)
嶋田 隆一 (東工大)藤田昭 (日揮)
山口 隆司 (JNC)
山本 一彦 (原電)古川 雄二(三菱重工)
小沢 通裕(日立)

第 ２7 期-2005
須藤 亮 (東芝)
二ノ方 壽 (東工大)
萩原 剛
(東芝)
持地 敏郎(JNC)
山本 一彦 (原電)古川 雄二 (三菱重工)
小沢 通裕 (日立)
飯尾 俊二 (東工大)
日野 竜太郎 (原研)梶原 茂樹 （日揮）

第 ２１ 期
第 ２２ 期-1999-2000
饗場 洋一 (三菱重工) 柴 公倫(JNC)
柴 公倫(JNC)
岡 芳明(東京大学)
谷衛(三菱重工)遠藤
昭 (JNC)遠藤 昭 (JNC)
山本 一彦(原電)安部 信明 (東芝)
田中 知(東京大学)
大山 正治 (原電)藤田 昭(日揮)
平尾 誠造 (日立)
大杉 俊隆(原研)田中 知(東京大学) 市川 長佳(東芝)藤田
昭 (日揮)
杉崎 利彦(日立)
大杉 俊隆 (原研)澤田隆(三菱重工)３．2005年度活動報告および収支報告
３－１ 活動報告（会員総会）
第３４回会員総会開催 ９月１５日（八戸工業大学）
第３５回会員総会開催 ３月２４日（ＪＡＥＡ大洗）（運営委員会）・第１回運営委員会
・第２回運営委員会
・第３回運営委員会
・第４回運営委員会

５月１１日（ＪＮＣ青山）
６月２３日（ＪＮＣ青山）
８月１８日（ＪＮＣ東京事務所）
９月１５日（八戸工業大学）（講演会）
・第１回講演会 ６月２３日
ＪＮＣ青山「フィンランドのエネルギー事情と環境対策」
田中 稔彦氏 （フィンランド技術庁顧問）
・第２回講演会 ９月１５日
八戸工業大学「海外における原子力の現状」
水元伸一氏 （資源エネルギー庁

国際原子力企画官）

・第３回講演会 １２月８日
東京工業大学百年記念館「Global Prospects for Nuclear Power」
Dr. Gail H. Marcus（OECD/NEA 事務局次長：元ＡＮＳ会長）※第３回講演会は社会環境部会と共催
・第４回講演会
３月２４日
ＪＡＥＡ大洗「海外との原子力ネットワーク活動 体験から伝えたいこと」
小川 順子氏(WIN-Global／WIN-Japan 会長)（選挙管理委員会）
第２８期運営委員選挙
開票・立会い～３月１５日
３月２０日

郵便投票
山下前々委員長、数土前委員長立会い

３－２

収支報告
（平成 18 年 3 月 31 日現在）

収 入
費

目

金額（単位：円）

会費

239,000

雑収入

2,320

収入合計(=A)

備

考

備

考

241,320

支 出費

目

金額（単位：円）

会議費13,782 第 3 回講演会会場代

印刷・発送費30,080 講演会開催案内ハガキ代、
運営委員選挙用ハガキ代、等

会報印刷費

0

ニュース印刷費

0

雑印刷費

0

講師謝金・旅費

75,860 講演会講師謝金（4 回開催）
講師旅費、記念品代

会員管理費

60,000その他

17,090 懇親会不足金支出合計(=B)

196,812

収入支出差額
費

目

収入支出差額(=A-B)

金額（単位：円）備

考44,508

繰越金（残高）経常予算／特別予算

合計（単位：円）

平成 16 年度末

350,770／0

350,770

平成 17 年度末

395,278／0

395,278

３－３ 運営委員会議事録
第1回
１．日時；平成 17 年 5 月 11 日（水）18:30 より 19:30 まで
２．場所；JNC 青山分室
３．出席者；須藤委員長、二ノ方副委員長、持地会計幹事、山本委員、飯尾委員
日野委員、梶原委員、萩原（庶務幹事）（記）４．配布資料17-1-1 海外情報連絡会運営委員
17-1-2 活動の基本的取組み方（案）17-1-3 役割分担
17-1-4 海外情報連絡会 平成 17 年度予算・平成 17 年度収支報告17-1-5 秋の大会提出企画（第２回講演会）
５．議事内容(1) 自己紹介
須藤委員長より挨拶があり、資料 17-1-1 を参考にして、各委員より自己紹介があった。
(2) 17 年度の活動方針と役割分担
資料 17-1-2、17-1-3 を用いて、平成 17 年度活動の基本的取組み方と平成 17
年度の役割分担が提案され了承された。但し、資料 17-1-3 中にあるＡＮＳ本部と の 連 絡 に つ い て は 、 書 面 に よ る Local Section Committee へ の 連 絡 とInternational Committee への出席による報告の２つが考えられるが、ここでは前者の役割を記したものと解釈することとした。後者の役割については、先年度は原子力学会の国際活動委員会を通してＡＮＳ活動に詳しい先生方へ依頼していたが、今年もこれを踏襲することとする。なお、不具合が生じた場合は委
員長、副委員長、庶務幹事で連絡を取り合い臨機応変に対応する。
(3) 講演会案について
資料 17-1-1、17-1-2、17-1-5 を用いて講演会案について審議を行った。第１回講演会候補については山本委員と須藤委員長で選定することとした。第２回講演会（秋の大会開催）については大会プログラムが決定するまでに須藤委員長が候補を選定することとした。第３回講演会についてはＧｌｏｂａｌが１０月に開催されるので、当初１１月開催予定を１０月に前倒して開催とすることにし、二ノ方副委員長中心にＧｌｏｂａｌ出席者から講演候補者を選定することとした。
(4) その他

運営委員の方は早めに海外情報連絡会の入会手続きを行ってもらうよう庶務幹事から要請があり、希望者には入会用紙を配布した。入会状況は定期的に庶務幹事がフォローする。
以上
第２回

１．日時；平成 17 年 6 月 23 日（水）20:30 より 20:50 まで
２．場所；JNC 青山分室
３．出席者；須藤委員長、持地会計幹事、山本委員、小沢委員、古川委員
萩原（庶務幹事）（記）４．配布資料17-2-1 第１回運営委員会議事録
17-2-2 海外情報連絡会平成１７年度講演会案
17-2-3 ２００５年秋の大会（9/13-15）企画セッション提案書
17-2-4 海外情報連絡会活動報告
17-2-5Major activities of ANS Japan section
５．議事内容(1) 以降の講演会案について
資料 17-2-2 を用いて、以降の講演会の案と準備の現況を委員長／庶務幹事より報告した。第３回以外はほぼ確実に講演者を確保できているが、Global 関係者から候補選定する第３回ではまだ目途が得られていないことを確認した。第３回については二ノ方副委員長を中心に候補選定を行うことを再度確認した。
また第３回担当委員については小沢委員より、他の回との交替希望が出された。
(2) 第２回講演会への対応について
資料 17-2-3 を用いて、秋の大会での講演会となる第３回講演会についての状
況説明が委員長から行われた。前回議事に従い委員長が候補を選定、交渉にあたり、講演者として資源エネルギー庁渡辺国際原子力企画官にお願いしたことを報告した。
また、秋の大会は最終日でもあり聴衆を集めることが困難であり、各委員の所属機関へ参加をお願いすることが委員長から提案された。また、YGN や WIN、WEN など若手や女性などの連絡会、ネットワークなどに広報し、参加をお願いすること、東北支部と開催場所の八戸工業大学へも広報・参加をお願いすることなどが委員などから提案された。
具体的な準備については秋の大会プログラムが発表された後で運営委員会を開催して取り決めることとした。
(3)各委員会への報告
海外情報連絡会としての活動について、資料 17-2-4 を用いて日本原子力学会の国際活動委員会に対して須藤委員長が国際活動委員として報告を行った旨を報告した。また、ANS Japan Section としての活動について、資料 17-2-5 を用
いて ANS International Committee に対して二ノ方副委員長が Committee Member
として報告を行った旨を報告した。
以上

第３回
１．日時；平成 17 年 8 月 18 日 16:00 より 17:00 まで
２．場所；ＪＮＣ東京事務所 会議室（記者室）
３．出席者；須藤委員長、持地会計幹事、梶原委員、飯尾委員、古川委員
寺田（日野委員代理）、萩原（庶務幹事）（記）４．配布資料
17-3-1 第２回運営委員会議事録
17-3-2 第２回講演会勧誘状況
17-3-3 海外情報連絡会平成１７年度講演会案（改訂）17-3-4 第１回部会等運営委員会議事録（案）５．議事内容(1)第２回講演会の対応について
第２回講演会について各組織内への周知広報状況について確認し、また当日の準備の割振りなどについて再確認をした。ほぼ会場が満たされる聴講希望者がいることを事前に確認できた。
(2)第３回講演会の対応について
第３回講演会について Global 参加者へ講演依頼するのは困難な状況であることが確認された。海外関係者について委員長、副委員長であたっていただくことが確認された。
(3)部門等企画委員会への委員選出について
電子メールで事前に確認をとったとおり、部門等企画委員会については今年度は庶務幹事が委員として対応すること。来期以降は来期運営委員会に任せることを確認した。
以上
第４回（第３４回総会兼ねる）
１．日時： ２００５年９月１５日 １２：００－１３：００
２．場所；日本原子力学会秋の大会Ａ会場（八戸工業大学）
３．配布資料総会資料
2005 年秋の大会・海外情報連絡会会員総会資料
総会資料
2005 年度上半期会計報告
４．議事内容(1) 2005 年度上半期活動報告
総会資料：2005 年秋の大会・海外情報連絡会会員総会資料を用い、萩原庶務幹事により平成 17 年度上半期の活動結果が報告された。
(2) 2005 年度上半期運営委員会報告
総会資料：2005 年度上半期会計報告を用い、持地会計幹事により 2005 年度上半
期の収支経過報告が説明された。
(3) 2005 年度下半期講演会計画案
総会資料 2005 年秋の大会・海外情報連絡会会員総会資料を用い、萩原庶務幹事により下半期の講演会として残り２回の講演会が計画されていることの報告がされた。
以上

３－４ 会員総会議事録
海外情報連絡会

第 34 回会員総会

議事録

１．日時： ２００５年９月１５日 １２：００－１３：００
２．場所；日本原子力学会秋の大会Ａ会場（八戸工業大学）
３．配布資料総会資料
2005 年秋の大会・海外情報連絡会会員総会資料
総会資料
2005 年度上半期会計報告
４．議事内容(1) 2005 年度上半期活動報告
総会資料：2005 年秋の大会・海外情報連絡会会員総会資料を用い、萩原庶務幹事により平成 17 年度上半期の活動結果が報告された。
(2) 2005 年度上半期運営委員会報告
総会資料：2005 年度上半期会計報告を用い、持地会計幹事により 2005 年度上半
期の収支経過報告が説明された。
(3) 2005 年度下半期講演会計画案
総会資料 2005 年秋の大会・海外情報連絡会会員総会資料を用い、萩原庶務幹事により下半期の講演会として残り２回の講演会が計画されていることの報告がされた。
以上

海外情報連絡会

第 35 回会員総会

議事録

１．日時： 平成 18 年 3 月 24 日（金）12:00～13:00
２．場所； 日本原子力学会春の大会会場（ＪＡＥＡ大洗）
３．配布資料
総会資料 35-1
平成 17 年度活動結果
総会資料 35-2
海外情報連絡会 平成 17 年度収支報告
総会資料 35-3
第 28 期役員改選投票結果について
総会資料 35-4
平成 18 年度活動計画
総会資料 35-5
海外情報連絡会 平成 18 年度予算
４．議事内容(1) 平成１７年度活動報告

(2) 第 28 期新役員選挙結果報告及び委員交代(3) 平成１８年度活動計画(4) 新旧委員長 挨拶(5) その他(1) 平成１７年度活動報告
総会資料 35-1 を用い、萩原庶務幹事により平成 17 年度の活動結果が報告され承認された。
引き続き、総会資料 35-2 を用い、持地会計幹事により平成 17 年度の収支報告が説明された。本報告は最近の情報部分については原子力学会事務局の集計が未完了であるため持地会計幹事の下にある情報に基づいて集計したものであること、最終報告の作成にむけて学会事務局との確認作業を継続することが説明され、承認された。
(2) 第 28 期新役員選挙結果報告及び委員交代
総会資料 35-3 を用い、萩原庶務幹事により第 28 期役員改選投票結果について報告され、承認された。
(3) 新旧委員長 挨拶
須藤第 27 期委員長の退任の挨拶を萩原庶務幹事が代読した。引き続き、二ノ方次期委員長より挨拶があり、新役員が紹介された。
(4) 平成１８年度活動計画
総会資料 35-4 及び 35-5 を用い、持地次期庶務幹事により平成 18 年度の活動計
画及び予算が説明され、承認された。

４．講演会の内容
４．１ 第１回講演会
第１回講演会

要旨

題目 ：Energy with Wisdom in Finland －講演者：田中稔彦

氏

オーロラの国フィンランドの知恵－（フィンランド技術庁顧問）

フィンランドは日本に比較して、国土面積こそ同程度であるが、人口比で１／２４と小さな国であるが、エネルギー関連については、世界一または世界初といったエポックメーキング
なことを実行するダイナミックな国である。環境面については１９９０年に世界に先駆けて炭素税を導入、経済規制面でも１９９５年には電力を完全自由化、原子力については、核燃
料廃棄物の永久保存場所を世界で初めて決定したほか、世界最大の発電量を誇る１６００Ｍ
Ｗｅ級の原子力発電所の建設を開始したところである。
(１)

フィンランドのエネルギー事情

・ビジネス競争力指数で１位（日本は１３位）、環境維持指数でも１位（日本は７８位）
・単独のプライマリ・エネルギーとしては化石燃料、非化石燃料ほぼ半々の状況
・電力エネルギー自給率は国産：２３％、輸入：７７％、輸入の半分強をロシアが占める・ノルディック４国で電力市場（ＮｏｒｄｉｃＰｏｏｌ）を形成

・ノルウェー水力の影響が大きく、２００３年には渇水状況を反映し電気価格が高騰した
・エネルギー保障上の問題もあり原子力は重要な電源・オルキルオトにＥＰＲ（１６００ＭＷｅ）を５番目の原子力発電プラントとして建設中
・原子炉の稼働率は良好に推移し、平均で９０％程度である(２)

バイオマス発電の実態

・木質バイオによるエネルギー供給が京都議定書基準年以来、順調に延びている・木質バイオ、ピートは化石燃料に比較して再生するサイクルが桁違いに短い・木材利用効率が高いのは流通に鍵がある

日本と違い平地、集荷拠点も整備

・世界最大のバイオ燃焼発電所（２４０ＭＷｅ＋１６０ＭＷ熱）(３)

熱電総合利用が重要

京都議定書遵守への道

・１９９０年と２０００年を比較するとＣＯ２排出量は減っている（日本は増えている）
・京都議定書遵守を考えるとオルキルオトに５番目の原子炉を建設した意味がわかる
・グリーンハウスガス排出動向予測を考えると６番目の原子炉が必要になるかもしれない
（４）

まとめ

・炭素税の導入（フィンランドから学べるものは？）（日本の産業には競争力がある）

・森林資源活用のために流通の整備

都市ゴミとの共用はどうか？

・ＣＨＰの採用
・（北欧でなくても冷熱利用はできるはずなぜチラーに使わない？）・既設原子力発電所の稼働率向上、新規原子力発電所の建設

４．２ 第2回講演会
開催月日 ：2005年9月15日
開催場所 ：八戸工業大学
講演題名 ：海外における原子力の現状
講演者名 ：水元伸一氏（資源エネルギー庁

国際原子力企画官）

講演概要
１．エネルギーの現状と見通し
開発途上国のエネルギー消費拡大を考慮すると世界全体のエネルギー消費量は２１００年には現在の３倍になる。石油既知資源量が低下しつづけていることもあり、原子力エネルギ
ーの利用は不可欠である。２０３０年以後も総発電量の３割から４割かそれ以上の水準を原子力で供給することを目指すと原子力政策大綱でもうたわれている。
２．海外の原子力発電動向
米国は原子力２０１０プログラムで新規原子力発電所建設に前向き。また、高速炉を含む先進燃料サイクルイニシアティブなど研究開発もすすめている。欧州はフランスがＥＰＲを今後の標準炉型として建設していく方針。フィンランドに最初のＥＰＲが建設中。中国は新設
４基、増設４基の計画が明らかにされている。２０２０年までに３，６００万～４，０００
万ｋＷまで引き上げる方針。インドも２０２０年までに２，０００万ｋＷに増やす計画。
また、２００５年以降のＩＡＥＡ、ＯＥＣＤ／ＩＥＡ、Ｇ８サミットなどの国際会議で原子
力発電の重要性の認識が示されている。
３．核不拡散を巡る国際動向
Ｇ８サミットでの核不拡散の強い意思表示を受けてＮＳＧ（原子力供給国グループ）で濃縮・再処理移転について輸出入管理基準の改定が検討されている。また、ＩＡＥＡではエルバラ
ダイ構想として、国際核管理構想と濃縮・再処理施設の新規建設５年凍結構想の２つの構想が検討されている。米国は、濃縮・再処理を放棄した国への民生用原子炉への燃料供給について保証する枠組みを検討しはじめている。このような枠組みの創設は、ＩＡＥＡと米国で考え方が一致している。日本は平和利用のフロントランナーとして協力していく必要がある。
４．原子力産業の国際展開
ＮＳＧのロンドンガイドラインや２国間協定など輸出入管理および信用付与判断などが機能する体制を整備している。中国の新規建設への支援を表明しており、原子力産業への展開を最大限支援する。
５．今後の国際取り組み① 核不拡散、平和利用、② 原子力産業の国際展開について総合資源エネルギー調査会でも審議。発展途上国への体制整備の支援など知見、ノウハウの展開、人材育成などの各種施策を計画している。

以上

４．３ 第3回講演会
第 3 回講演会要旨
日時：2005 年 12 月 8 日 17:30～19:00
場所：東京工業大学
講師：Ms. Gail H. Marcus(Deputy Director-General, Nuclear Energy Agency)
演題：Global Prospects for Nuclear Power
１．NEA の概要
NEA は、OECD の 28 国で構成されており、80 人のスタッフ、1200 万ユーロの予算で、その半分を日米の 2 国が拠出している。業務は、国際協力を通して原子力平和利用を維持展開していくこと、更には各国原子力政策に関する政治的判断をするための評価を提供することである。
２．原子力の見通し
原子力に影響を及ぼす 3 つの重要な因子は、地球温暖化、エネルギー供給の信頼性、発展途上国（即ち、中国及びインド）におけるエネルギー需要の増大である。原子力は、OECD
諸国で全世界の 85％を占めており、日本は、この 12 月 8 日で東北電力東通原子力発電所が営業運転に入り、合計 54 基となっている。
京都議定書では、地球温暖化を防止していくには十分でなく、新たな対応を迫られている。
化石燃料は、短期的には政治、テロリズム、自然災害等の影響を受け易く、中長期的にはリソースの減少及びそれに伴うコスト増大の影響を受けることになる。一方、原子力は国内的ソースであり、ウラン埋蔵量は膨大であり、（化石燃料の様に偏在がなく）世界的に分布しており、かつ政治的安定な国に存在している。増殖炉等によりその寿命も延びている。しかも、原子力のコストに占める燃料費の割合は 15%であり、化石燃料の数分の一で、その燃料コストの影響を受けない構造となっており、発電コストも化石燃料に比して遜色ない値である。
懸案として、廃棄物処分の問題があるが、技術的には安全に処分できることは評価済みであり、明らかに特殊な社会問題である。今後の展開として、使用済燃料の再処理或いは中間貯蔵という選択肢もある。米国においても再処理に関する研究も再開されようとしている。
最近になって、環境保護派の中で原子力賛成を表明している人々も多く今後さらに原子力賛成派に転ずる人も想定されている。
さらには、米国でエネルギー法が 2005 年に制定され、全てのエネルギーに適用される。内容は、原子力建設に関する経済的インセンティブを与えること、Ｒ＆Ｄ計画を奨励すること等である。これを受けて、米国の各電力会社が 2007 年から 2008 年にかけて新しいタイプの原子炉の許認可申請を実施する計画を立てている。
国際的には、Ｒ＆Ｄの分野で協力していく機運が生まれており、NEA では技術的事務局として行動している。
３．結論
・地球温暖化と供給の信頼性の観点から、原子力への新しい関心が創出されている。
・ ・
原子力以上に明確な利点を持っているエネルギーソースは存在しない。
・ ・
最近世界で重要な原子力開発に影響を及ぼす多くの事象が起きている。
・ ・原子力の将来に影響を及ぼすポジティブ因子とネガティブな因子がある。ネガティ
ブな因子は原子力事故であり、これは発生国だけでなく全ての国に対して影響を及ぼすものである。ポジティブな因子は、公衆の関心である。原子力をエネルギー問題解決策として大いに期待している。

以上

４．４ 第4回講演会
開催月日 ：2006年3月24日
開催場所 ：ＪＡＥＡ大洗
講演題名 ：海外との原子力ネットワーク活動 体験から伝えたいこと
講演者名 ：小川順子氏(WIN-Global／WIN-Japan

会長)

講演概要
１．WIN(Women In Nuclear)の活動に携わって国別組織は、現在 25 カ国（60 か国中）その国に適した組織、規約、活動方針がある。
各国会員が全員 WIN-Global 登録会員ではない。WIN－US のように、国としてまとまっているわけではなく、企業別に WIN グループが存在する国もある。（例：WIN-Westinghouse）
2004 年に日本で WIN 世界大会を開催。WIN 史上初の本格的かつ大規模な市民参加フォーラ
ムを行い、世界の原子力女性専門家と、一般市民とが意見交換をすることで、世界の原子力事情と日本の現状を、相互にかつ、じかに訴えた。原子力・放射線利用を、国内外にアピールする日本初の女性による国際会議を運営することで会員の自信と誇りを醸成した。
２．FNCA の活動に携わって原子力委員会が主宰。日本がスポンサー。
（参加国：ｵｰｽﾄﾘｱ、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、日本、韓国
ﾏﾚｰｼｱ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ﾀｲ、ﾍﾞﾄﾅﾑ）原子力平和利用の社会経済的効果をあげることに重点を置いた活動を展開。８分野におけるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ協力活動（研究炉利用、農業利用、医学利用、原子力
広報、放射性廃棄物管理、原子力安全文化、人材養成、工業利用）原子力広報ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄでは各国高校生の放射線についての知識・関心に関する調査。アジア各国同時に行った貴重な
大規模原子力広報関連調査となった。
３．IAEA の Expert 派遣事業に携わって各国（多くが開発途上国）の要請により、特定のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを国内で推進するために行セミナ
ーにエキスパートを派遣する事業。IAEA は、隣国の人材を調査し、相応しいエキスパートを要請国に派遣。IAEA のエキスパートは、国連の臨時職員のような立場になり、Safety, Health,Welfare に関する基礎を身に着けなければならない。ｲﾝﾄﾞﾈｼｱで原子力理解活動に携わった。
以上

５．

2006年度事業実施計画（社）日本原子力学会 海外情報連絡会第28期（2006年度、平成18年度）事業実施計画
2006 年度
4月

5月

6月

7月

8月

備考

(平成 18 年度)

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

１．運営委員会
第１回．日本支部としての活動（１）ANS への対応

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第4回

第5回

ANS 本部への連絡

ANS 本部への連絡

３．講演会開催
第2回

第１回
４．国際活動委員会対応
５．ホームページ対応
６．会報発行

第3回

国際活動委員会への対応 (随時)
掲載記事の更新(随時)

第 31 号発行

７．総会
第 35 回・その他学術的会合の予定
原子力学会
ANS meeting

ANS
Anuualmeeting

秋の大会

ANS
Wintermeeting

春の年会

６．会 員 消 息
藤井晴雄様
ロシア東欧貿易会（ロシア東欧向け商社連合）から「ロシア技術ニュースレター」（年１０回発行）へのロシアの原子力発電分野および火力発電分野における最新技術情報の翻訳をしています。ロシア語はなかなか英語になりにくいようで四苦八苦していますが、ロシアの技術が日本で役立てればと思い、根気よく取り組んでいます。資料提供のロシア人とは会っていませんが、メール交換で仲良くなっています。
平川直弘様
年金生活も丸２年となり、オーケストラ伴奏で合唱曲を歌うという誘い文句に誘われて入った合唱団での練習がメインになっています。
榎本孝様
セミナー、研究発表会、展示会等いつになく多忙な毎日です。
高木伸司様
このところいろいろな事情で関連他学会への出席が多く、原子力学会は欠席ばかりで申し訳ない感じでおります。あと１年は神奈川大学の非常勤講師（放射化学、環境化学）を続けることになり環境条件はあまり変わらない予定です。
山徳真哉様
海外情報連絡のありようはどのように変化していくのでしょうか。新しい時代を迎えて。
堀雅夫様
最近はインターネットの普及で、海外情報の大量・迅速な入手が楽になりました。そのため却って、顔と顔を合わせるナマの意見交換の機会が貴重になってきています。海外情報連絡会の会合の企画に期待しています。
石渡名澄様
どうにかという感じですが、元気に過ごしています。できる限りということですが、関連科学
技術分野の講演会の参加するように心がけています。
山田明彦様
原子力と新エネルギーの共存共栄を図りたいと努力しています。
数土幸夫様原子力もようやく世界的に新しいうねりが期待できるような環境がでてきたように感じられる昨今です。関係者の一層の協力のもとに頑張って行きたいものです。
平沼博志様
シニアの社会参加を目的にＴ＆Ｈ社会活力研究会を作り、生涯学習を楽しんでいます。
原子力エネルギーへの期待が大きくなってきていて、当情報連絡会の動向が注目されています。情報発信を期待しています。
田井正博様
昨年出版しました「時間の不思議」以来、時間の問題を一貫して追及しています。活動せず誠に申し訳ありませんが、意識は常に向けております。よろしくお願い申し上げます。
岩間集様
原油高、地球温暖化の兆し、真剣に代替石油、原子力発電、日本国の総意として進めていく必要があると日増しに思っております。やはり地元の理解がなにより大切だと思います。