静岡県富士山世界遺産センターにおける研究活動の不正行為への対応等に関する規程（趣旨）
第１条 静岡県富士山世界遺産センターの研究活動における不正行為への対応等について
は、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。
）に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
（特定不正行為）
第２条 この規程における研究活動の不正行為は、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意事務を著しく怠ったことによる、次の各号で特定する行為をいう。
（1）捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること（2）改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（3）盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること（4）二重投稿：印刷物、電子出版物を問わず、既発表の論文又は他の学術雑誌に投稿中の論文と本質的に同じ内容の原稿をオリジナル論文として投稿すること（5）不適切なオーサーシップ：論文採択の可能性を高めるために、明確な貢献はないが年長で有名な研究者を著者に列記すること（ゲストオーサーシップ）、研究成果の発表物（論文）の著者となる要件を満たさない者を著者として記載すること（ギフトオーサーシップ）
及びこれら当人の承諾なしに著者に加えること並びに著者としての要件を満たす者を著者として記載しないこと（ゴーストオーサーシップ）
２ 前項(5)の不適切なオーサーシップのいずれにも該当しない著者とは、以下の全ての条件を満たす者とする。
(1) 当該研究の構想又はデザイン、あるいは当該研究データの取得、解析又は解釈に実質的に貢献した。
(2) 論文を草稿したか、又は重要な知的内容に関する意見（批判的な推敲を含む。）を表明して論文の完成に寄与した。
(3) 論文の最終版を承認し、当該研究の全ての側面に対して説明責任を負うことに同意した。
（研究倫理教育）第３条 学芸課長は、研究倫理教育責任者として研究活動の内容との関連において、研究倫理教育を行うものとする。また、研究倫理教育プログラムを研究者に実施させる。
２ 学芸課長は、研究倫理教育の実施に関する様式第１号による年度計画を定めて、定期的に実施することとする。

（研究データの保存・開示）第４条 研究データの保存は、静岡県文書管理規則（平成 13 年静岡県規則第 25 号）の定めるところによる。
２ 研究データの開示については、静岡県情報公開条例（平成 12 年静岡県条例第 58 号）の定めるところにより、必要性及び相当性が認められる場合には、開示しなければならない。
（特定不正行為に関する体制の整備）
第５条 特定不正行為に対応するための責任者及びその役割を次の表とおり定める。
職名

役割

副館長

研究活動における特定不正行為の疑義が生じた際、調査の実施、調査の結果、調査の公表等について全ての責任を負う。

企画総務課長経理や実務など特定不正行為に対する予備調査、本調査を実施し、その責任を負う。

（告発の受付）第６条 特定不正行為に係る告発の受付を次の表のとおり行う。
区分

説明

告発を受け付ける場所及び連絡先①

静岡県富士山世界遺産センター
企画総務課長静岡県富士宮市宮町５-12
電話番号 0544-21-3776

告発を受け付ける場所及び連絡先②

経営管理部行政経営局人事課監察班
静岡県静岡市葵区追手町 9-6
電話番号 054-221-3230

告発を受け付ける方法

様式第２号による申立書の提出又は面談

告発を受け付ける基準・原則として顕名によるものであること。
・当該行為の様態や内容を不正とする科学的な合理性がある理由が示されていること。

２ 告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者及び被告発者の秘密の遵守その他告発者及び被告発者の保護を徹底し、両者に不利益な取扱いをしてはならない。
３ 告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室において実施し、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
４ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
（秘密保護義務）
第７条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 副館長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 副館長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 副館長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（予備調査）
第８条 予備調査は、企画総務課長のほか、次の各号に掲げる職員が行う。
（1）学芸課長（2）企画総務課企画総務班長（3）その他副館長が当該告発を受けて特別に氏名する職員
２ 前項に規定する職員が被告発者である場合、当該職員は、予備調査を行うことができない。
３ 予備調査は、告発された特定不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性など告発内容の合理性、調査可能性、その他必要と認められる事項について調査するものとする。
なお、告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場
合は、取下げに至った経緯・事情を含め、特定不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断するものとする。
４ 副館長は、告発を受け付けた日の翌日から起算して 30 日以内に、予備調査の結果を踏まえ、本調査を行うか否かを決定する。
５ 本調査を行わないことを決定した場合は、その旨を理由とともに、告発者に通知するものとする。この場合には、配分機関又は関係省庁や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
（本調査）
第 9 条 副館長は、本調査を行うことを決定したときは、当該決定の日の翌日から起算して30 日以内に、調査委員会を設置して本調査を開始しなければならない。
２ 副館長は、前条に規程に基づき本調査を行うことを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行うことを通知して調査の協力を求めるとともに、配分機関、関係省庁に調査方針、調査対象及び方法等について報告、協議する。
３ 調査委員会は、副館長により委員長が指名され、静岡県富士山世界遺産センター以外の職員も含め 10 名以内の委員で組織されるものとする。全ての委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しないものとし、また、半数以上を外部有識者としなければならない。
４ 副館長は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知するものとするとし、告発者及び被告発者は、調査委員会の委員に不服があるときは、調査委員会の設置を知った日の翌日から起算して７日以内に、副館長に対し様式第３号による異議申立書の提出又は電子メールにより異議申立てをすることができる。
５ 副館長は、前項の規定により異議申し立てがあった場合はその内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともにその旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
６ 本調査は次の各号に掲げる内容により行うものとする。
(1) 告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や関係者のヒアリング等により行うものとする。
(2) 被告発者の弁明の聴取を行わなければならない。
(3) 告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料等を保全する措置をしなければならない。
(4) 調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないようにしなければならない。
(5) 調査対象を告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができる。
(6) 調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は、被告発者自らの意思により再現性を示すことを申し出て調査委員会が認める場合は、それに要する期間及び機会に関して合理的と判断される範囲において行うものとする。
7 副館長は、告発された事案に係る研究活動の配分機関の求めがあった場合は、調査に支障がある等、正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じものとする。
8 告発された事案に係る研究活動の配分機関、関係省庁の求めがあった場合は、調査の終了前であっても調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関、関係省庁に提出するものとする。
（結果の取りまとめ）
第 10 条 調査委員会は、本調査を開始した日の翌日から起算して 150 日以内に調査結果をとりまとめ、特定不正行為が行われたか否か、特定不正行為と認定された場合はその内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合、特定不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、不正使用の相当額、その他必要な事項を認定するものとする。
２ 調査委員会は、被告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
３ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
４ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
５ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せてその旨の認定を行うものとし、認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
６ 調査委員会は、認定が終了したときは、直ちに、副館長に報告しなければならない。な
お、調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、副館長へ報告しなければならない。
７ 副館長は、認定を含む調査結果を速やかに告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。
8 副館長は、告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告を配分機関に提出するものとする。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。ただし、第６項に定める一部確認の報告を受けた場合は、速やかに配分機関へ報告するものとする。
9 副館長は、悪意に基づく告発の認定があった場合において、告発者の所属機関に通知するものとする。
（不服申立て）第 11 条 特定不正行為を行ったと認定された被告発者又は告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、当該認定に不服があるときは、調査結果を知った日の翌日から起算して60 日以内に、副館長に対し様式第４号による不服申立書により不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 不服申立ての審査は、調査委員会が行うものとし、副館長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときはこの限りでない。
３ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、副館長に報告し、副館長は不服申立人に対し当該決定を通知するものとするとともに、その事案に係る配分機関、関係省庁に報告する。
４ 調査委員会は、第１項の不服申立てを受け再調査することを決定したときは、当該決定の日から起算して 50 日以内（告発が悪意に基づくものと認定された告発者からの不服申立てにあっては 30 日以内）に調査結果を覆すか否かを決定するものとし、その結果を直ちに副館長に報告し、副館長は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に対して通知するとともに、その事案に係る配分機関、関係省庁に報告する。
５ 調査委員会は、第１項の不服申立てを受け再調査することを決定したときは、被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、再調査への協力を求めることができる。
被告発者の協力が得られない場合には、再調査は行わず、審査を打ち切ることができる。
その場合には、調査委員会は、直ちに副館長に報告し、副館長は被告発者に当該決定を通知する。
６ 副館長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあったときは告発者が所属する機関及び被告発者に通知するとともに、その事案に係る配分機関、関係省庁に報告する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（調査中における一時的執行停止）
第 12 条 副館長は、調査中、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。
（調査結果の公表）
第 13 条 副館長は、調査委員会の調査結果において特定不正行為が行われたとの認定があった場合には、速やかにその事案に係る配分機関及び関係省庁に報告し、調査結果として次の各号に定める事項を公表する。
(1)研究課題名(2)研究者の職・氏名(3)研究期間(4)特定不正行為が行われたと認定した根拠(5)その他必要な事項
２ 副館長は、調査委員会の調査結果において特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合には、速やかにその事案に係る配分機関及び関係省庁に報告し、次の各号に定めるところにより調査結果の内容を公表する。
(1)調査事案が外部に漏洩していたとき及び論文等に故意でない誤りがあったとき
ア 研究課題名イ 研究者の職・氏名
ウ 研究期間エ 特定不正行為が行われなかったと認定した根拠(2)悪意に基づく告発であると認定した根拠

ア 悪意に基づき告発であるとの認定があったとき
イ その他必要な事項（告発者及び被告に対する処置）
第 14 条 副館長は、被告発者又は告発が悪意に基づくものと認定された告発者が静岡県職員であった場合は、当該事実を経営管理部行政経営局人事課監察班に通報する。
（他の研究活動への準用）
第 15 条 ガイドライン及びこの規程は、文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動に適用するほか、他府省又は他府省が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金により行われる研究活動に準用する。
附 則
この規程は、令和４年９月 29 日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年３月１日から施行する。

様式第１号（第３条関係）

静岡県富士山世界遺産センター研究倫理教育年度計画

実施予定日

教育内容

様式第２号（第６条関係）
年月日

申立書

静岡県富士山世界遺産センター副館長 様 又は経営管理部行政経営局人事課監察班長 様
住

所氏

名

㊞

電話番号
静岡県富士山世界遺産センターにおける研究活動における不正行為への対応等に関する規程第６条の規定により、下記の研究不正行為について申立てを行います。
記
１ 被申立者の所属及び氏名
２ 研究不正行為の具体的な内容と根拠

様式第３号（第９条関係）
年月日

異議申立書
静岡県富士山世界遺産センター副館長 様
住

所氏名

㊞

電話番号
静岡県富士山世界遺産センターにおける研究活動における不正行為への対応等に関する規程第９条第４項の規定により、 年 月 日付けで通知のありました調査委員会の構成のう
ち、下記の者の任命について異議を申し立てます。
記
１ 調査委員会の設置を知った年月日

２ 異議申立てに係る委員（長）名

３ 異議申立ての理由

様式第４号（第 11 条関係）
年月日

不服申立書
静岡県富士山世界遺産センター副館長 様
住所氏

名㊞

電話番号
静岡県富士山世界遺産センターにおける研究活動における不正行為への対応等に関する規程第 11 条第１項の規定により、 年 月 日付けで通知のありました調査結果について、下記のとおり不服を申し立てます。
記
１ 調査結果を知った年月日

２ 不服申立ての趣旨

３ 不服申立ての理由

４ その他(1) 添付書類(2）証拠物件