平成１９年３月期中間決算短信（連結）上場会社名
共立印刷株式会社
コード番号
７８３８(URL http://www.kyoritsu-printing.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役管理統括

平成18年11月10日
東証市場第二部
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

氏名 野田 勝憲
氏名 木村 純TEL (０３) ５２４８－７８００

決算取締役会開催日
平成18年11月10日
米国会計基準採用の有無
無1.

１８年９月中間期の連結業績（平成18年４月１日～平成18年９月30日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月 期％

17,22015,13331,442

13.8
4.9
4.4

％

742
633
1,371

円

17.2
29.4
25.0

百万円

8.5
21.5
9.7

14.1
28.4
15.0

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

19
18
36

％

1,273
1,116
2,265

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月 期

％

1,432
1,320
2,634

中間（当期）純利益

経常利益

百万円

円

46
02
67

銭

―
―
―

―
―
―

(注) ① 持分法投資損益
18年9月中間期―百万円 17年9月中間期―百万円
18年3月期―百万円② 期中平均株式数(連結)
18年9月中間期 38,180,000株 17年9月中間期 35,180,000株
18年3月期 36,564,615株③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月 期(注)

29,71230,75730,628期末発行済株式数(連結)

自己資本比率
百万円

7,880
6,892
7,621

18年9月中間期 38,180,000株

１株当たり純資産
％

26.5
22.4
24.9
17年9月中間期 38,180,000株

円

銭

206
180
198

41
53
82

18年3月期 38,180,000株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年９月中間期
17年９月中間期
18年３月 期

百万円

1,176
1,626
2,791

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)―社(除外)―社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△851
△251
△765

百万円

△1,389△294△1,875(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

―社

4,795
6,790
5,859

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

―社

(除外)

―社
―社

19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)
※

33,770

１株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

2,550

百万円

1,460

38円23銭上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項については、添付資料「経営成績及び財政状態 （３）通期の見通し」を参照し
て下さい。

― 1 ―

1. 企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、印刷を核としながら制作・プリプレス・製本までの一貫した総合印刷事業を行っており、主要製品は商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、POP、マニュアル等）、出版印刷物（定期物、不定期物等）、その他（不動産賃貸料等）です。
企業集団内の役割としましては、株式会社インフォビジョンは制作・プリプレスを行っており、共立製本
株式会社は加工・製本を行っております。また、株式会社ケーアンドエムプロセスはグループ企業への寮・社宅等の提供及び不動産賃貸業を行っています。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の立場に立ち基本に忠実な企業体を目指し、顧客志向の中で最良の製品を提供し、信頼される印刷会社を創る」を基本方針として、①

顧客第一主義②

良い品質③

強いコスト競争力④

スピードある対応力を実践してまいりました。今後もお客様、株主の皆様の期待に応えるべく業務に邁進してまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行う
ことを基本方針としております。
当期の利益配当金につきましては、年間で１株当たり12円を予定しており、うち中間配当金として１株当たり６円
を平成18年11月10日開催の取締役会において決議いたしました。
内部留保金につきましては、有利子負債の削減、設備の更新及び増強等に充当してゆく方針であります。
なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行ってゆく所存であります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
投資家層の拡大、株式の流動性の向上は当社にとりまして資本政策上の重要課題であり、投資単位の引下げにつきましては、株式市場活性化のための有効な施策のひとつであると認識しており、平成18年７月３日効力発生日として単元株式数のくくり直しを実施し、１単元100株といたしました。

(4) 目標とする経営指標
当社グループは、多品種、短納期、高品質、低コストを実現する営業、生産体制を構築することにより安定した収益基盤を確立し、売上高営業利益率の向上を図ることを第一と考えております。

(5) 中長期的な会社の経営戦略及び会社が対処すべき課題
印刷業を取り巻く環境は、インターネットの発達により急激に変化を遂げようとしております。とりわけ、情報出版の分野では、インターネット上の情報の更新と同時に印刷物が発行されるスピード感が要求され、インターネット
情報の補完機能が印刷物に求められております。情報出版誌のフリーペーパー化においてそのニーズが顕著に表れております。また、情報量、見やすさも要求されるため、B5サイズからA4サイズへの大判化、カラー化が要求されています。当社グループはそのような顧客ニーズに対応できる生産体制及び営業活動を展開した結果、前連結会計年度も過去最高益を更新することができました。今後も安定的に収益を確保するために多品種、短納期、高品質、低コストを実現した生産体制を充実してゆくことが必要であると考えております。そのため、当社グループでは、設備の更新、増設、集約するとともに各企業が取り組む情報伝達の改善動向に関する情報収集とこれに対応する営業戦略の整備に努めてゆく所存であります。
また、財務体質の改善につきましては、東京証券取引所上場を機に株式市場のニーズを充分考慮し、直接金融にも積極的に取り組む所存であります。

(6) 親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、当項目に記載すべき事項はありません。

(7) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 3 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、金融機関の不良債権処理も一段落し、融資について積極姿勢に転じたこともあり、企業の設備投資・雇用情勢に改善が見られました。反面、原油の高騰および急激な雇用拡大による人材不足等の不安定要素は依然ありますが、景気回復の足取りは確かなものとなりつつあります。
印刷業界におきましては、景気回復に伴う商業印刷物の増加、情報出版分野のフリーペーパーの増加等がありまし
たものの単価引き下げ要請や各社における受注競争等は依然厳しいものがありました。
こうした業界環境ではありましたが、当社グループは前連結会計年度に引き続き、①

A系列における印刷・製本の生産体制の拡充②

デジタルフローの充実③

収益向上プロジェクト④

品質保証プロジェクト⑤

工場稼働プロジェクト⑥

工場原価削減プロジェクト等の活動を製造部門、営業部門、管理部門が一体となり展開し、営業活動の効率化、品質向上、生産効率の改善に積極的に取り組んで参りました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高172億２千万円(前年同期比13.8％増)、営業利益
14億３千２百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益12億７千３百万円（前年同期比14.1％増）、当期純利益７億４
千２百万円（前期比17.2％増）となりました。
また、当社は、平成18年４月に埼玉県より当社本庄工場隣接地に17,934㎡の工場用地を取得しました。

製品種類別の売上高は、次のとおりであります。
[商業印刷]
商業印刷の分野につきましては、流通業界の厳しい競争の中、顧客のコスト削減要求からチラシ、通販カタログ
等の受注単価の引下げ傾向は依然止まらない状況となっております。そのような厳しい環境下、当社は、既存顧客の業容拡大、出店増に合わせ、受注拡大活動に取り組んだ結果、商業印刷物の売上高は、22億５千１百万円増加
し、119億６千１百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

[出版印刷]
出版印刷の分野につきましては、出版物全体の減少傾向が続く中、当社は雇用情報誌、住宅情報誌、中古車情報
誌、タウン情報誌等の情報分野を中心として、当社の生産設備の特長を生かす受注活動を展開した結果、売上高
は、５億９千万円増加いたしました。一方、出版印刷物（パソコン雑誌等）の売上高減少（７億７千万円減）を吸収するまでにいたらず、出版印刷物の売上高は１億７千５百万円減少し、52億１千８百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
来期につきましては、さらにA4サイズへの対応力を強め、受注拡大に努めて参ります。

[その他]
その他の売上高につきましては、主要な部分である不動産賃貸料につきまして、本社賃借ビルの一部フロアの転貸を増やした結果、売上高は３千９百万円（前年同期比38.2％増）となりました。

(2) 財政状態①

資産、負債及び資本の状況
総資産におきましては前中間連結会計期間比10億４千５百万円減少の297億１千２百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が19億９千４百万円減少し受取手形及び売掛金が５億７千９百万円増加、有形固定資産は工場用地５億９千６百万円の取得による増加もあり１億２千４百万円増加したことによるものです。

― 4 ―負債におきましては前中間連結会計期間比20億３千３百万円減少の218億３千１百万円となりました。主な要因
は、一年内返済予定長期借入金３億５千９百万円減少、社債４億６千万円減少、長期借入金７億４千３百万円減
少、長期未払金４億２千６百万円減少したことによるものです。
株主資本におきましては前中間連結会計期間比９億８千７百万円増加の78億８千万円となりとなりました。主な要因は、利益剰余金９億９千１百万円の増加によるものです。これにより株主資本比率は26.5％、前中間連結会計
期間比4.1ポイントの上昇となりました。

②

キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前中間連結会計期間
1,626
△251
△294
1,080
5,709
6,790

当中間連結会計期間
1,176
△851
△1,389
△1,0645,859
4,795

前連結会計年度
2,791△765△1,875
150
5,709
5,859

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、47億９千５百万円（前連
結会計年度比10億６千４百万円減少）となりました。これは、営業活動におけるキャッシュ・フローが11億７千６百万円の収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フロー８億５千１百万円、財務活動におけるキャッシュ・フローが13億８千９百万円の支出超過となったことによるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億７千６百万円（前中間連結会計期間比４億４千９百万円の収入増加）の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額５億３百万円（前中間連結会計期間比２億４千９百万円の支出減少）、支払利息１億４千８百万円（前中間連結会計期間比３千９百万円の支出減少）の支出超過に対し、税金等調整前中間純利益12億７千８百万円（前中間連結会計期間比１億７千７百万円の収入増加）、売上債権減少による８千８百万円（前中間連結会計期間比13億８千６百万円の収入減少）の収入超過になったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億５千１百万円（前中間連結会計期間比５億９千９百万円の支出増加）の支出超過となりました。これは、当社本庄工場の隣接地に工場用地の取得による５億９千８百万円の支出超過のためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億８千９百万円（前中間連結会計期間比10億９千５百万円の支出増加）の支出超過となりました。これは、長期借入金の借入13億５千万円の収入超過となりましたが、長期借入金の返済15億６千５百万円、社債の償還２億３千万円、長期設備未払金の支払２億４千８百万円、長期設備支払
手形の支払１億３千８百万万円と配当金の支払額４億５千７百万円による支出超過のためです。
この結果、有利子負債残高は、前連結会計年度末123億７百万円より７億６千７百万円減少し115億３千９百万円減少しました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より10億６千４
百万円減少し、47億９千５百万円となりました。

― 5 ―(3）通期の見通し
通期においても引き続き、①

印刷・製本の生産体制の拡充②

デジタルフローの充実③

収益向上プロジェクト④

品質保証プロジェクト⑤

工場稼働プロジェクト⑥

工場原価削減プロジェクト等の活動を製造部門、営業部門及び管理部門が一体となり展開し、営業活動の効率化、品質の向上及び生産効率の改善に積極的に取り組んでまいります。その結果、当連結会計年度において売上高337億７千万円、経常利益25億５千万円、当期純利益14億６千万円を見込んでおります。
また、印刷から製本までの一貫体制充実のため、平成18年４月に約６億円にて埼玉本庄工場の隣接地を取得しましたので、今後工場の集約化計画を立案し収益の更なる増益を目指す所存です。

(4) キャッシュ・フロー指標のトレンド
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自己資本比率（％）

22.4

26.5

24.9

時価ベースの自己資本比率（％）

54.9

60.4

59.3

債務償還年数（年）

8.4

9.8

4.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

8.7

7.9

7.8

（注）１．指標の算出方法
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

― 6 ―(5) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項につきましては、中間決算発表日現在で判断したものであります。

① 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は平成17年３月末140億６千７百万円、平成18年３月末139億２千５百万円、平成18年９月期末140億６千７百万円と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 価格競争について
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだらかな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による合理化等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 有利子負債依存について
当社グループの平成17年３月期末の有利子負債残高は150億３千８百万円（連結総資産に対する有利子負債依存度47.9％）、平成18年３月末の有利子負債残高は123億７百万円（連結総資産に対する有利子負債依存度
40.2％）、平成18年９月期末の有利子負債残高は115億３千９百万円（連結総資産に対する有利子負債依存度
38.8％）と改善いたしました。当社は昭和55年設立と印刷業界の中では比較的後発であります。その中で、お客様のニーズに速やかに対応するため、大型オフセット輪転印刷機を導入し、積極的に設備投資をしてまいりました。その投資資金は借入金等で賄われたため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。
今後も当社グループの財務体質の改善を行うべく有利子負債の削減に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案をしながらお客様と共に成長してまいりました。当中間連結会計期間における㈱マルハン他上位５社合計の売上高は、連結売上高に対し44.5%であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報システムとセキュリティーについて
当社グループの印刷事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。こうした中、当社では情報システム部を財務本部に移管しセキュリティーの充実及び守秘義務の徹底を図っております。
また、社屋、工場につきましては24時間体制で専任の警備員を置き管理しておりますが、万一、当社グループ社
員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うな
ど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、「個人情報保護方針」を制定、公表するほか個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する研修会等により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金7,423,661

5,428,708

6,493,320

２

受取手形及び売掛金 ※3,4

6,490,091

7,069,844

7,249,125

３

有価証券

5,000

―

―

４

たな卸資産

450,832

575,759

519,779５繰延税金資産154,347

164,636

171,999６

その他

392,257

545,951

383,175

貸倒引当金△13,374△2,503△9,172

流動資産合計14,902,817

Ⅱ

※３

48.5

13,782,396

46.4

14,808,228

48.3

13,925,343

45.5

156,377

0.5

1,738,132

5.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※1,2

4,772,700

5,302,832

5,412,752(2) 機械装置及び
運搬具

※1,2

4,141,472

3,531,008

3,871,175(3) 土地※２

4,511,684

5,108,163

4,509,808(4) その他※１

516,189２

無形固定資産３

投資その他の資産

13,942,046

45.3

185,7880.6

125,016

14,067,021

47.3

133,304

0.5

131,607(1) 投資有価証券

612,588729,493

700,437(2) 繰延税金資産

127,478

135,442

134,4021,010,000

888,046927,537(3) その他※２

1,727,2515.6

固定資産合計15,855,086

資産合計

30,757,903

貸倒引当金△22,816△23,141

1,729,840

5.8

51.5

15,930,166

53.6

15,819,854

51.7

100.0

29,712,563

100.0

30,628,083

100.0

― 8 ―

△24,244

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

一年以内返済予定
長期借入金
一年以内償還予定
社債

４7,524,870

7,887,667

8,032,487※２

250,000

150,000

250,000※２

3,099,923

2,740,660

2,907,577※２

460,000

460,000

460,000

５

未払法人税等

447,199

550,543

522,342６

賞与引当金

190,664

190,406

187,127７

その他

1,603,060

1,386,304

1,648,658※４

流動負債合計Ⅱ

13,575,718

44.1

13,365,581

45.0

14,008,193

45.7

固定負債
１

社債

※２

1,060,000

600,000

830,000

２

長期借入金

※２

7,455,579

6,711,619

6,760,363３

退職給付引当金

462,934

481,066

469,298４

長期未払金

805,629379,281558,905５

その他

505,112294,352

379,459

固定負債合計10,289,254

33.5

8,466,319

28.5

8,998,025

29.4

負債合計

23,864,973

77.6

21,831,900

73.5

23,006,219

75.1

―

―

―

―

―

―

（少数株主持分）
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,776,500

5.8

―

―

1,776,500

5.8

Ⅱ

資本剰余金

1,770,630

5.7

―

―

1,770,630

5.8

Ⅲ

利益剰余金

3,251,544

10.6

―

―

3,989,473

13.0Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

94,2550.3――

85,2600.3

資本合計

6,892,930

22.4

―

―

7,621,863

24.9

負債、少数株主持分及び資本合計30,757,903

100.0

―

―

30,628,083

100.0

― 9 ―

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

1,776,500

6.0

―

―

２

資本剰余金

―

―

1,770,630

5.9

―

―

３

利益剰余金

―

―

4,243,292

14.3

―

―

株主資本合計――7,790,422

26.2

―

―

―

―

90,239

0.3

―

―

―

―

90,239

0.3

―

―

純資産合計

―

―

7,880,662

26.5

―

―

負債純資産合計――

29,712,563

100.0

―

―

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 10 ―

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
金額(千円)

Ⅰ 売上高

15,133,640

100.0

17,220,376

100.0

31,442,999

100.0

Ⅱ 売上原価12,144,844

80.3

14,118,308

82.0

25,471,405

81.0

2,988,795

19.7

3,102,068

18.0

5,971,594

19.0

1,668,368

11.0

1,669,559

9.7

3,336,677

10.6

1,320,426

8.7

1,432,508

8.3

2,634,916

8.4

36,9620.1

405,918

1.3

2,265,960

7.2

103,734

0.3

26,9520.0

2,342,742

7.5

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

248

316

474

２ 受取配当金

5,503

6,118

8,153

３ 賃貸収入

6,475

2,535

11,221

４ リース契約補償金収入

※２

2,960
3,345

５ その他

―
18,533

0.1

1,588

3,010
10,5590.1

14,103

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息185,884

２ 新株発行費19,208３ その他

17,853

経常利益

151,442

350,579―
222,946

1.4

1,116,013

7.4

17,77919,208169,2221.0

1,273,845

7.4

36,131

Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益※３

２ 投資有価証券売却益

4

―

―
8,605

３ 貸倒引当金戻入益

4

―
8,610

0.1

6,901

92,3506,901

0.0

11,379Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損

※４

―

―

639

２ 固定資産除却損

※５

7,210

2,015

10,598３ 投資有価証券評価損

199

―

230

４ ゴルフ会員権売却損

7,338

―

7,338

５ 減損損失税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間（当期）純利益

※６

8,145

22,8940.2

1,101,729

7.3

385,937
81,818

―

2,015

0.0

1,278,730

7.4

532,845467,756

3.1―
633,973

2,906

8,145

907,425
63,414535,751

3.1

970,840

3.1

―

―

―

―

―

4.2

742,979

4.3

1,371,902

4.4― 11 ―

③ 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

1,040,600

730,030

資本剰余金中間期末（期末）残高

730,030

1,040,600

730,030

730,030

1,770,630

1,770,630

2,810,971

2,810,971(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１Ⅲ

中間（当期）純利益

633,973

633,973

1,371,902

1,371,902

利益剰余金減少高
配当金173,400

２

役員賞与

20,000

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末（期末）残高

173,400
193,400
3,251,544― 12 ―

20,000

193,400
3,989,473

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

1,776,500

利益剰余金

1,770,630

株主資本合計

3,989,473

7,536,603

剰余金の配当（注）△458,160△458,160

役員賞与（注）△31,000△31,000

中間純利益

742,979

742,979

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)―

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)1,776,500

1,770,630

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)85,260

純資産合計

7,621,863

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△458,160

役員賞与（注）△31,000

中間純利益

742,979

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)

4,979

4,979

中間連結会計期間中の変動額合計
(千円)

4,979

258,799

平成18年９月30日残高(千円)90,2397,880,662（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 13 ―

253,819

253,819

4,243,292

7,790,422

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,101,729

1,278,730

2,342,742

減価償却費

564,038

554,141

1,128,820

減損損失

8,145

―

8,145

貸倒引当金の減少額△8,605△6,857△11,379

賞与引当金の増減額（減少：△）△25,7423,278△29,279

退職給付引当金の増減額（減少：△）△4,98911,7681,374

受取利息及び受取配当金△5,752△6,435△8,627

支払利息

185,884

151,442

350,579

△4

―

635

7,210

2,015

10,598

投資有価証券売却益――△92,350

投資有価証券評価損

199

―

230

1,475,023

88,648652,506

固定資産売却損益（益：△）固定資産除却損

売上債権の減少額
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の減少額
未収入金の増減額（増加：△）

116,825△55,979

47,878△789,005△144,820△35,492

2,018△4,866△3,793

未払金の減少額△20,441△43,742△1,669

未払費用の増加額

33,431

24,063

19,817

未払消費税等の増減額（減少：△）△11,253

40,629△45,390

長期預り金の増減額（減少：△）△10,000

6,583△10,480

前払費用の増減額（増加：△）

17,802△55,364△54,491

新株発行費償却

19,208―19,208

役員賞与の支払額△20,000△31,000△20,000

その他
小計
利息及び配当金の受取額

△792

9,282

12,2872,561,765

1,822,390

4,354,165

5,734

6,358

8,548

利息の支払額△187,482△148,178△355,638

法人税等の支払額△753,407△503,656△1,215,846

1,626,609

1,176,913

2,791,229

定期預金の預入による支出△498,500△488,500△1,122,000

定期預金の払戻による収入

498,500

488,500

1,122,000

有形固定資産の取得による支出△214,455△835,697△782,074

有形固定資産の売却による収入

52

―

8,771

無形固定資産の取得による支出△14,837△13,382△21,186

投資有価証券の取得による支出△44,356△54,653△150,901

投資有価証券の売却による収入

39,217―135,065

319

1,019

639

△17,762

51,173

44,103△251,823△851,540△765,582

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額―△100,000―

長期借入金の借入による収入

770,000

1,350,000

1,470,000

長期借入金の返済による支出△1,638,406△1,565,661△3,225,968

配当金の支払額△173,165△457,231△173,210

長期設備支払手形の支払いによる支出△190,012△138,818△381,009

長期設備未払金の支払いによる支出△278,380△248,275△550,978

株式の発行による収入

1,445,821―

1,445,821

社債の償還による支出△230,000△230,000△460,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△294,143△1,389,985△1,875,345

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額(減少額：△)

1,080,642△1,064,612

150,301

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

5,709,518

5,859,820

5,709,518

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

6,790,161

4,795,208

5,859,820― 15 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

同左

同左

同左

同左

３社

連結子会社の名称
共立製本㈱㈱インフォビジョン㈱ケーアンドエムプロセス
２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はあ
りません。

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

全ての連結子会社の中間決算日

同左

は、中間連結決算日と一致してお全ての連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。

ります。
４

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評(イ)重要な資産の評価基準及び評(イ)重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①有価証券

①有価証券

①有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)

満期保有目的の債券

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

同左
その他有価証券
時価のあるもの

中間連結決算日の市場

中間連結決算日の市場

期末日の市場価格等に価格等に基づく時価法

価格等に基づく時価法基づく時価法(評価差額(評価差額は全部資本直(評価差額は全部純資産

は全部資本直入法により入法により処理し、売却

直入法により処理し、売処理し、売却原価は移動

原価は移動平均法により却原価は移動平均法によ

平均法により算定)

算定)

り算定)

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法に基づく原価

時価のないもの

同左

同左②デリバティブ

②デリバティブ

同左

同左

法②デリバティブ
時価法③たな卸資産③たな卸資産製品、仕掛品

製品、仕掛品個別法に基づく原価法③たな卸資産製品、仕掛品

同左

原材料

原材料

移動平均法に基づく原価法
貯蔵品

同左
貯蔵品

最終仕入原価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償

同左
原材料
同左
貯蔵品

同左

同左

(ロ)重要な減価償却資産の減価償(ロ)重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

却の方法

①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産

同左

同左

主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 16 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産同左

同左(ハ)重要な引当金の計上基準(ハ)重要な引当金の計上基準

定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に①貸倒引当金

同左

同左

備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額
を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対して支給する賞

同左②賞与引当金
従業員賞与の支給に備え与の支出に充てるため、当中て、当連結会計年度の負担

間連結会計期間の負担する支する支給見込額を計上して給見込額に基づき計上してお

おります。

ります。
③退職給付引当金③退職給付引当金③退職給付引当金

当社及び連結子会社１社に当社及び連結子会社２社に当社及び連結子会社１社において、従業員の退職給付において、従業員の退職給付において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度備えるため、当連結会計年度備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見末における退職給付債務の見末における退職給付債務の見込額に基づき当中間連結会計込額に基づき当中間連結会計込額に基づき計上しておりま

期間末において発生している

期間末において発生しているす。

と認められる額を計上しておと認められる額を計上してお

ります。

ります。

数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における数理計算上の差異は、各連

数理計算上の差異は、各連従業員の平均残存勤務期間以結会計年度の発生時における結会計年度の発生時における内の一定の年数(主として８

従業員の平均残存勤務期間以従業員の平均残存勤務期間以年)による定額法により按分内の一定の年数(10年)によ

内の一定の年数(主として８した額をそれぞれ発生の翌連る定額法により按分した額を年)による定額法により按分

結会計年度から費用処理してそれぞれ発生の翌連結会計年

した額をそれぞれ発生の翌連おります。

度から費用処理しておりま

結会計年度から費用処理して

す。

おります。

なお、数理計算上の差異の費用処理年数については、近年の従業員の中途退職の継続的な発生により平均残存勤務
期間の再検討を行った結果、平均残存勤務期間が費用処理年数より短くなったため、当連結会計年度から費用処理年数を従来の10年から主として８年に短縮しております。
これにより、従来の方法に比較して、売上総利益が826
千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が100千円それぞれ増加
しております。

― 17 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ニ)重要なリース取引の処理方(ニ)重要なリース取引の処理方(ニ)重要なリース取引の処理方

法

法

法

リース物件の所有権が借同左同左(ホ)重要なヘッジ会計の方法(ホ)重要なヘッジ会計の方法

主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ホ)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引につ①ヘッジ会計の方法

同左

同左②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

き、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：

ヘッジ手段：

金利スワップヘッジ対象：

同左

ヘッジ対象：

ヘッジ対象：

同左

同左

借入金の利息③ヘッジ方針

ヘッジ手段：

同左③ヘッジ方針

金利変動リスクを軽減す③ヘッジ方針

同左

同左④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左(ヘ)その他中間連結財務諸表作(ヘ)その他中間連結財務諸表作(ヘ)その他連結財務諸表作成の成のための基本となる重要成のための基本となる重要ための基本となる重要な事

な事項

な事項

項

る目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。

①繰延資産の処理方法①繰延資産の処理方法

新株発行費①繰延資産の処理方法

―――――

新株発行費

支出時に全額費用として支出時に全額費用として処理しております。

処理しております。

②消費税等の会計処理②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の②消費税等の会計処理

同左

同左

会計処理は税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー

中間連結キャッシュ・フロー計

計算書(連結キャッシュ・フ

算書における資金(現金及び現金書における資金(現金及び現金同ロー計算書)における資金の同等物)は、手許現金、随時引き等物)は、手許現金、随時引き出範囲

出し可能な預金及び容易に換金可し可能な預金及び容易に換金可能能であり、且つ、価値の変動につであり、且つ、価値の変動についいて僅少なリスクしか負わない取て僅少なリスクしか負わない取得

得日から３ヶ月以内に償還期限の日から３ヶ月以内に償還期限の到到来する短期投資からなっており来する短期投資からなっておりま

ます。

す。

― 18 ―

同左

連結キャッシュ・フロー計算

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等）

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る当中間連結会計期間から「貸借対照表の純る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計会計基準の設定に関する意見書」（企業会計

資産の部の表示に関する会計基準」（企業会

基準の設定に関する意見書」（企業会計審議

計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計

会 平成14年８月９日））及び「固定資産の基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計の表示に関する会計基準等の適用指針」（企基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基

業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業

準適用指針第６号）を適用しております。

審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会
計基準適用指針第６号）を適用しております。

会計基準第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当す

これにより税金等調整前中間純利益が8,145千円減少しております。

る金額は7,880,662千円であります。

これにより営業利益、経常利益は111千円
増加し、税金等調整前当期純利益が8,033千
円減少しております。

中間連結財務諸表規則の改正により当中間

なお、減損損失累計額については、改正後

なお、減損損失累計額については、改正後連結会計期間における中間連結財務諸表は、の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産改正後の中間連結財務諸表規則により作成し額から直接控除しております。

の金額から直接控除しております。

ております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――(中間連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）
が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報
告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
を投資有価証券として表示する方法に変更しました。
なお、当中間連結会計期間の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、54,649千円であります。

― 19 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

12,768,882千円※２

担保提供資産及び担保付債務※１

有形固定資産の減価償却累計額

13,744,714千円※２

担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度末(平成18年３月31日)

担保提供資産及び担保付債務

13,244,341千円※２

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで

あります。

建物及び
4,553,202千円(3,683,160千円)
構築物
機械装置
634,688( 312,041
)
及び運搬具
土地
4,330,715(3,382,772
)
その他
(投資その
801,617
他の資産)
計
10,320,223千円(7,377,974千円)

建物及び4,326,030千円(3,507,175千円)
構築物
機械装置
554,617( 270,438
)
及び運搬具
土地
4,330,715(3,382,772
)
その他
(投資その
149,328
他の資産)
計9,360,692千円(7,160,387千円)

建物及び4,440,366千円(3,596,400千円)
構築物
機械装置
587,919( 291,234
)
及び運搬具
土地
4,330,715(3,382,772
)
その他
(投資その
149,328
他の資産)
計9,508,329千円(7,270,406千円)

上記に対応する債務は次のとおりです。

上記に対応する債務は次のとおりです。

上記に対応する債務は次のとおりです。

短期借入金
250,000千円 ( 250,000千円)
一年以内
返済予定
2,351,416(1,407,820)
長期借入金
長期借入金 6,501,896(4,887,680)

短期借入金
150,000千円 ( 150,000千円)
一年以内
返済予定
2,202,168(1,461,892)
長期借入金
長期借入金 5,937,720(4,269,660)

短期借入金
250,000千円 ( 250,000千円)
一年以内
返済予定
2,198,360(1,310,584)
長期借入金
長期借入金 5,933,908(4,409,460)

計

9,103,312千円 (6,545,500千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

計8,289,888千円 (5,881,552千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

計8,382,268千円 (5,970,044千円)

上記のうち()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記のうち建物及び構築物2,915,526千円、

上記のうち建物及び構築物2,771,717千円、

上記のうち建物及び構築物2,844,742千円、

機 械 装 置 及 び 運 搬 具 312,041 千 円 、 土 地

機 械 装 置 及 び 運 搬 具 270,438 千 円 、 土 地

機 械 装 置 及 び 運 搬 具 291,234 千 円 、 土 地

2,879,726 千 円 は 一 年 以 内 償 還 予 定 社 債

2,879,726 千 円 は 一 年 以 内 償 還 予 定 社 債

2,879,726 千 円 は 一 年 以 内 償 還 予 定 社 債

460,000千円、社債1,060,000千円の金融機関

460,000千円、社債600,000千円の金融機関の460,000千円、社債830,000千円の金融機関のの債務保証に対する担保として供しておりま

債務保証に対する担保として供しております。

債務保証に対する担保として供しております。

※３

※３

す。
上記のうちその他（投資その他の資産）
652,288千円は、リース債務392,079千円の担保に供しております。
※３

債権流動化による売渡債権

債権流動化による売渡債権

債権流動化による売渡債権

債権流動化による売渡債権（受取手形）債権流動化による売渡債権（受取手形）債権流動化による売渡債権（受取手形）は630,427千円であり、うち支払留保されは1,153,542千円であり、うち支払留保さは1,207,910千円であり、うち支払留保さている154,427千円が流動資産のその他

れている308,542千円が流動資産のその他

れている217,910千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。

（未収入金）に含まれております。

（未収入金）に含まれております。

※４

中間連結会計期間末日の満期手形の会
計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当期中間連結会計期間の末日
は、金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結会計期間末日の残高に含まれております。

受取手形
設備支払手形（流動負債のその他）― 20 ―

44,997 千円
21,934

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

給与手当

376,287 千円

給与手当

374,550 千円

給与手当745,219 千円

賞与引当金繰入額

74,982

賞与引当金繰入額

72,100

賞与引当金繰入額

71,4906,986

退職給付費用6,726

退職給付費用

退職給付費用

13,028

運賃

459,976

運賃

451,680

運賃

926,856

減価償却費

62,251

減価償却費

60,288

減価償却費

122,624※２ リース契約補償金収入は、業務受託契

※２

――――

※２ リース契約補償金収入は、業務受託契約に基づくプリントTシャツ印刷事業約に基づくプリントTシャツ印刷事業撤退による補償金受入額です。

撤退による補償金受入額です。

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおり

※３

――――

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおり

であります。

であります。

その他（工具器具備品）※４

その他（工具器具備品）

4 千円

――――

※４

――――

4 千円

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおり
であります。

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおり※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおり

であります。

建物及び構築物

351 千円

機械装置及び運搬具他

288

計

639 千円※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおり

であります。

であります。

建物及び構築物

1,502 千円

建物及び構築物

467 千円建物及び構築物

2,011 千円

機械装置及び運搬具

1,265

機械装置及び運搬具

191

機械装置及び運搬具3,653

その他（工具器具備品）

3,438

その他（工具器具備品）

272

その他（工具器具備品等）

3,929

969

無形固定資産（ソフトウェア）

116

除却費用

無形固定資産（ソフトウェア）その他
計75

無形固定資産（ソフトウェア）929

その他

7,210 千円

※６ 当中間連結会計期間において、当社グ

計※６2,015 千円
――――

75
929

計

10,598 千円※６ 当中間連結会計期間において、当社グ

ループは以下の資産グループについて減ループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失
(千円)

場所

用途

種類

減損損失
(千円)

東京都
練馬区

賃貸
不動産

建物

2,612

東京都
練馬区

賃貸
不動産

建物

2,612

北海道
旭川市

賃貸
不動産

建物

4,322

4,322

1,210

賃貸
不動産

建物

土地

北海道
旭川市

土地

1,210

当社グループは、賃貸不動産について

当社グループは、賃貸不動産について

は個別資産単位でのグルーピングを行っは個別資産単位でのグルーピングを行っております。当該賃貸不動産はその収益ております。当該賃貸不動産はその収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能

価額まで減額し、当該減少額を減損損失価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に8,145千円計上しておりとして特別損失に8,145千円計上しており

ます。

ます。

なお、回収可能価額は正味売却価額になお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価によより測定しており、不動産鑑定評価により算定しております。

り算定しております。

― 21 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

減少38,180,000

当中間連結会計期間末――

38,180,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

458,160

12

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成18年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

229,080

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成18年９月30日 平成18年12月８日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目

借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係(平成17年９月30日)
現金及び預金勘定(平成18年９月30日)

7,423,661 千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物(平成18年３月31日)

5,428,708 千円

現金及び預金勘定

6,493,320 千円△633,500

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△633,500

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△633,500

6,790,161 千円

現金及び現金同等物

4,795,208 千円

現金及び現金同等物

5,859,820 千円― 22 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自成18年４月１日 至 平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平

平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
印刷事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自成18年４月１日 至 平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平

平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 海外売上高
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自成18年４月１日 至 平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)は、海外売上高が存在しないため、記載を省略しております。

― 23 ―平

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

引(借主側)

引(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

計額相当額及び中間期末残高相当額

計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置
4,133,747 1,592,953 2,540,794
及び運搬具
その他
( 工 具 器 具 246,358 166,119
80,239備品)

機械装置
5,444,960 1,590,190 3,854,769
及び運搬具

機械装置
5,737,370 1,731,901 4,005,468
及び運搬具

その他
(工具器具
備品)

153,804

88,60065,203

その他
(工具器具
備品)

174,082

109,174

64,908

無形固定資
産(ソフト
ウェア)

無形固定資
産(ソフト
ウェア)

31,88922,480

9,409

無形固定資
産(ソフト
ウェア)

38,92826,894

12,034

合計

48,27732,86915,407

4,428,383 1,791,942 2,636,441(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

442,911千円

合計

5,630,654 1,701,271 3,929,382(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

568,083千円

取得価額
相当額
(千円)

合計

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

5,950,382 1,867,970 4,082,412(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内

542,711千円

１年超

2,391,690

１年超

3,635,685

１年超3,770,253

合計

2,834,602千円

合計

4,203,768千円

合計

4,312,964千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

352,909千円

支払リース料

431,311千円

支払リース料

622,088千円

減価償却費相当額

299,252千円

減価償却費相当額

330,206千円

減価償却費相当額

507,610千円

支払利息相当額

86,700千円

支払利息相当額

125,668千円

支払利息相当額

163,823千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 24 ―

有価証券関係
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額(千円)区分(1) 社債

２

差額(千円)

5,000

5,355

355

―

―

―

5,000

5,355

355

(2) その他
合計

時価(千円)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式327,366

483,253

155,887(2) 債券―――

51,61654,6493,033

378,982

537,903

158,920(3) その他
合計(注)

３

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

74,684― 25 ―

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式485,066

634,433

149,366(2) 債券―――

17,745

20,527

2,782

502,812654,961

152,149(3) その他
合計(注)

２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

74,531

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

要約連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式430,413570,030

139,617(2) 債券―――

51,61655,752

4,136

482,029625,783

143,753(3) その他
合計(注)

２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について230千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
区分

要約連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

74,531― 26 ―

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用している金利スワップについては、注記の対象から除いております。

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用している金利スワップについては、注記の対象から除いております。

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用している金利スワップについては、注記の対象から除いております。

ストックオプション等の関係
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

該当事項はありません。

重要な後発事象
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――― 27 ―(自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
(自

製品種類

当中間連結会計期間
平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

11,999,197

24.9

出版印刷

5,235,001△1.9

17,234,199

15.3

合計
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
(自

製品種類

受注高(千円)

当中間連結会計期間
平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

11,770,284

27.0

1,421,296

14.2

出版印刷

5,409,149

4.7

662,427

8.5

17,179,434

19.0

2,083,724

12.3

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を製品種類別に示すと、次のとおりであります。
(自

製品種類

当中間連結会計期間
平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
販売高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷

11,961,793

23.2

出版印刷

5,218,682△3.3

39,90038.2

17,220,376

13.8

その他
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
販売高(千円)㈱マルハン

２

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

―

―

2,005,898

11.6㈱電通テーブルメディア
コミュニケーションズ

1,674,593

11.1

―

―

㈱プロトコーポレーション

1,672,716

11.1

―

―

（注）当中間連結会計期間で記載している㈱マルハンについては、前中間連結会計期間において当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、㈱電通テーブルメディアコミュニケーションズと㈱プロトコーポレーションについては、当連結会計期間において当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 28 ―