第38期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

共立印刷株式会社「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、 法 令 お よ び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.kyoritsu-printing.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
株式会社ＳＩＣ
株式会社暁印刷株式会社西川印刷
株式会社共立製本マーケティング
その他１社(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

3. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法に基づく原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 … 最終仕入原価法
製 品 ･ 仕 掛 品 … 個別法
原材 料 … 移動平均法
貯蔵 品 … 最終仕入原価法― 1 ―(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 … 主に定額法(リース資産を除く)
なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産 … 定額法(リース資産を除く)

③

リース資産

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 … 従業員賞与の支給に備えて、当連結会計年度の負担する支給見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間15年以内の定額法により償却しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 2 ―②退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.

表示方法の変更前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」（前連結会計年度1,446千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

― 3 ―

3.

連結貸借対照表に関する注記
1.

たな卸資産の内訳
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品

523,880千円
378,192千円
259,945千円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
3,239,438千円 （機 械 装 置 及 び 運 搬 具
308,385千円 （土地3,988,455千円 （計7,536,279千円 （1,957,765千円）0千円）
3,214,092千円）
5,171,857千円）(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期
借入金
計

1,689,639千円）
3,906,790千円）
5,596,429千円）

上記のうち（3.

2,661,271千円 （5,307,350千円 （7,968,621千円 （）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

4.

21,256,825千円

期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
15,787千円
支払手形
100,251千円

― 4 ―

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

2.

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式
自己株式に関する事項
普通株

48,645,100株

式

149株

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成29年５月12日
取締役会
平成29年10月31日
取締役会
計

株式の種類
普通株式
普通株式

配当金 １株当たりの総額
配当額
基準日(千円)(円)
316,094
6.50 平成29年３月31日

平成29年６月13日

316,126

平成29年12月５日

6.50

平成29年９月30日

効力発生日632,220(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの株式の 配当の種類
原資
平成30年５月11日 普通利益
取締役会
株式 剰余金決議

4.

配当金の総額(千円)
316,192

１株当たり
配当額
(円)
6.50

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月12日

当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株
式533,600株(注１) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
(注２) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

― 5 ―

5.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付に係る負債賞与引当金
貸倒引当金
未払費用
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
未払事業税等
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
連結子会社の時価評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

6.

316,475千円
119,054千円
21,260千円
24,284千円
60,479千円
10,729千円
40,704千円
35,419千円
48,922千円
677,330千円△109,264千円
568,065千円△257,066千円△28,484千円△18,140千円△13,222千円△316,913千円
251,152千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約（平成20年３月31日契約まで）により使用しております。

― 6 ―

7.

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 7 ―

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）を参照)。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額

（千円）

①

現金及び預金13,812,712

13,812,712―②

受取手形及び売掛金

9,848,594

9,848,594―③

電子記録債権1,286,512

1,286,512―④

投資有価証券
その他有価証券

1,447,490

1,447,490―⑤

支払手形及び買掛金(5,677,227)(5,677,227)―⑥

電子記録債務

(5,083,002)(5,083,002)

―

⑦

短期借入金

(450,000)(450,000)―⑧長期借入金(11,706,217)(11,729,076)(22,859)⑨

リース債務(6,042,611)(6,275,267)(232,655)※ 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、並びに③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
④ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 電子記録債務、並びに⑦ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑧ 長期借入金、及び⑨ リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 8 ―

(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

28,200千円

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

8.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

― 9 ―

358円
30円

76銭
42銭

個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式 … 移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券 時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品 ･ 仕 掛 品 … 個別法
原材
料 … 移動平均法
貯蔵品 … 最終仕入原価法
2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 … 定額法(リース資産を除く)

無形固定資産 … 定額法(リース資産を除く)
リース資産

なお、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 10 ―

3.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 … 従業員賞与の支給に備えて当期の負担する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金 … 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

4.

2.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
表示方法の変更
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」（前事業年度1,446千円）は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

― 11 ―

3.

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
1,942,820千円 （構築物
372,243千円 （機 械 及 び 装 置
0千円 （土地
3,612,633千円 （計5,927,696千円 （1,591,329千円）
366,436千円）
0千円）
3,214,092千円）
5,171,857千円）(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期
借入金
計

1,689,639千円）
3,906,790千円）
5,596,429千円）

上記のうち（2.

2,524,639千円 （4,596,790千円 （7,121,429千円 （）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

17,470,531千円

3. 保証債務及び手形遡及債務等関係会社の金融機関からの借入及びリース契約に対して、債務保証を行っております。
㈱暁印刷
1,018,681千円㈱クエスト
450,000千円
4.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭
債
権
短期金銭
債
務

5.

703,742千円
47,629千円

期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
5,362千円― 12 ―

4.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高売
上高製
造
原
価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高5.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株
式

6.

2,562,872千円
438,854千円
85,625千円
126,901千円

149株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
未払費用
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
未払事業税等その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額― 13 ―

206,049千円
77,723千円
2,053千円
16,518千円
59,898千円
10,729千円
26,168千円
24,921千円
424,061千円△72,129千円
351,932千円△234,415千円△234,415千円
117,517千円

7.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約（平成20年３月31日契約まで）により使用しております。

8.

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

議決権等
会 社 等 の の 所 有 関連当事者
名
称 (被所有) と の 関 係
割合取 引の内容

取引金額
(千円)

子会社

株式会社
SIC

所有
直接
100.0％

管理業務の受託

業務受託
手数料の受取
(※１)

子会社

株式会社
暁印刷

所有
直接
100.0％

債務の保証

子会社

株式会社
クエスト

所有
間接
100.0％

債務の保証

目

期末残高
(千円)

154,800流動資産その他

3,456

債務保証
(※２)

1,018,681――債務保証(※２)

450,000――

科

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 業務受託手数料については、協議の上契約により決定しております。
(注２) 債務保証については、金融機関からの借入及びリース契約に対して保証を行っております。
(注３) 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

9.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益― 14 ―

323円
26円

91銭
84銭