SUSTAINABILITY

REP RT2

23

コーポレートサステナビリティレポート2023

野村アセット
マネジメントのサステナビリティ

GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

野村アセットマネジメントの

企業理念

野村アセットマネジメントは、常にお客様に最高のご満足をいただき、深く信頼される運用会社をめざします。
お客様のニーズに対応した商品、最良のパフォーマンスとサービスを提供することこそ、

私たちは、このような企業理念のもと、資産運用ビジネスの本質であり、私たちの使命であると考えます。

最高の
付加価値の
創造

高度な
専門性の
追求

信頼の獲得と社会への貢献

グローバルな業務展開により、資産運用を託される者として高い倫理観を持ち、最良の品質を備えた商品とサービスをもってお客様からの深い信頼を獲得するとともに
野村アセットマネジメントは、
人材こそ最も重要な会社資産であると考えます。
それぞれの業務分野における開発します。

運用能力の強化を図ります。

野村アセットマネジメントは、

たゆまない努力を続けます。

お客様のニーズにあった商品をグローバルベースのリサーチと

野村アセットマネジメントは、お客様に最高の付加価値を提供するために、最先端の投資技術を駆使し、リスク・マネジメントとコンプライアンスを徹底します。

健全な運営を指向することにより、資産運用ビジネスを通じて
広く社会の発展に貢献します。

状況変化に応じた

きめ細かなクライアント・サービスを提供します。

高度な専門性を有した人材の育成に全力を傾け、
創造性豊かな活力ある資産運用会社をめざします。

ESG ステートメント

最新版はこちらでご覧いただけます。
https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/responsibility_investment/esgstatement.html

当社の企業理念およびお客様本位の業務運営を実現するための方針に基づき、2019 年 3 月に定め、2021 年・2022 年に改定しています。
本ステートメントは、当社の ESGに関連する活動の方向性、および環境や社会のリスクに対して当社がどのように対応していくかについて、
ステークホルダーの皆様と共有し、持続可能な豊かな社会の実現を目指していくことを目的として策定されました。
責任ある機関投資家として投資先企業に ESGを重視した経営を求めるとともに、当社においてもESGを重視した事業運営を進める方針を示しています。

Nomura Asset Management

Sustainability Report 202301

野村アセット
マネジメントのサステナビリティ

GOAL

GOAL

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上GOAL

人権が尊重される社会の実現
17

DEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・イン
クルージョン&ビロンギング）

グローバルの取組み

金 融 資 本 市 場 を 通じて 、
真に豊かな社会の創造に
貢 献する

02

目次／
野村グループの社会的使命

18

DEI&B〜女性活躍推進〜

03

CEO Message

19

DEI&B〜多様性の推進〜

これは、1925年の創立以来変わらない、野村グループの使命です。

DEI&B〜人材育成〜／

野村グループの一員である野村アセットマネジメントは、責任ある04

サステナビリティに関する取組みの歩み

05

コーポレートサステナビリティの取組み

06

サステナビリティ・アドバイザリー・ボード
外部有識者からのメッセージ07

インベストメント・チェーンの実現で目指す社会へ

08

インベストメント・チェーンの実現に向けた重要課題

09

マテリアリティ〜投資を通じた社会課題の解決〜

10

マテリアリティ〜事業会社としてのサステナビリティ〜

11

マテリアリティのKPI

20

21
22

インベストメント・チェーンの強化

13

金融経済教育の推進

15

地方創生支援PAGE

資産形成に資するすぐれた商品・サービスの提供／
責任投資の推進／デジタライゼーションによる運用
力・お客様の利便性の向上

機 関投資家として、お客様の資産形成に貢献し、持続可能な豊かな社会の実現を目指しています。野村グループ創業者である野村徳七

GOAL

12

ウェルビーイングで働ける環境づくり

会社
情報

野村グループの社会的使命

01

PAGE

PAGE

16

17

GOAL

健全な
地球環境の
実現

野村アセットマネジメントの企業理念／
ESGステートメント

PAGE

PAGE

12

PAGE

PAGE

01

野村アセットマネジメントのサステナビリティ

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

24

が説いた「証券報国」という言葉の通り、「社会課題の解決を通じた持GOAL

ガバナンスを通じた企業価値の向上
21

続可能な成長の実現」という経営ビジョンのもと、豊かな社会の創造に貢献することを使命としてきました。

コーポレートガバナンスの強み

グローバルの取組み
22

グローバルネットワークにおけるサステナビリティへの取組み

23

資本提携する運用会社におけるサステナビリティへの取組み

当レポートについて
当社が事業会社として取り組む、コーポレートサステナビリティに

会社情報
24

会社概要

関連する活動をステークホルダーの皆様へ伝えるために作成したものです。

責任投資レポート
当社が機関投資家として取り組む、責任投資全般に関連す

GOAL

健全な地球環境の実現
16

脱炭素社会の実現・自然資本の保全る活動を、個人投資家、投資先企業、国内外の機関投資家
やアセットオーナーの皆様に理解を深めていただくために、「責任投資レポート」を発行しています。
責任投資レポートはこちら
https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/library/ri-report.html

Nomura Asset Management

Sustainability Report 202302

野村アセット
マネジメントのサステナビリティ

GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

CEO Message

資産形成と同時に社会課題解決に貢献し「世の中の役に立つ資産運用会社」
であり続ける

野村アセットマネジメントは、責任ある機関投資家

ネジメントなどの資産運用会社の役割は、投資先として、お客様の資産形成に貢献し、持続可能な豊企 業の市場価値を評価するだけではありません。

かな社会の実現を目指しています。お客様のニーズ

投 資先企業の事業環境を深く理解し、企業価値向はますます多様化しています。資産運用サービスの上と持続的成長を実現できるよう積極的に働き掛

高付加価値化が求められる中、私たちは資産運用にける（エンゲージメント）役割もあります。当社では、おけるソリューション・プロバイダーへの進化を遂げ

高 度な専 門 性を持つエンゲージメント推 進 室 が、ることで、世界のお客様から選ばれる、「世の中の機関投資家の目線で企業と実効性のある対話を推役に立つ資産運用会社」でありたいと考えています。

進し、SDGs の取組みを後押ししています。インベス

私たちは、お客様への投資リターンの提供に加えて、トメント・チェーンを生み出し、継続させることで、持ESGを含む中長期的な持続可能性（サステナビリ

続可能な経済成長と豊かな社会を実現し、お客様のティ）にも積極的に取組んでいます。サステナビリティ

資産形成に繋げていきます。

は、「投資の好循環（インベストメント・チェーン）」をまた、この投資の好循環の成果をより多くの方にCEO兼代表取締役社長

支える重要な経営課題の一つです。投資先企業には、享受していただくには、資産運用の裾野を広げるこ小池 広靖

企業価値の向上だけでなく、サステナビリティを重とも重要だと考えています。当社が注力する金融経視した経営を求めます。そして、当社においてもサ

済教育も、礎にはインベストメント・チェーンの考え方

ステナビリティを重視した事業経営を進めています。

が存在します。

Hiroyasu Koike

例えば、当社拠点におけるネットゼロ達成に向けた

当社は 1959 年の設立以来、グローバルに資産運目標設定と施策の推進や、企業版ふるさと納税の用ビジネスを展開してきました。これからも、高度の仕組みを活用した、地方創生に向けた寄附スキーム

業務経験を経て高い見識を得た多様な人材が、能力の創設などがその一例です。

や個性を発揮し、幅広いソリューションの提供を通

インベストメント・チェーンは、その一連の投資のじて、社会に貢献してまいります。そして、世界のお客好循環を継続させることが重要です。お客様の大切様から選ばれる、日本を代表する運用会社を目指し、

なご 資 金 を お 預 かりし運 用 する、野 村アセットマ

まい進してまいります。

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2023

03

野村アセット
マネジメントのサステナビリティ

サステナビリティに関する取組みの歩みイニシアティブについては「責任投資レポート2022」
P13〜P18をご参照ください。
責任投資レポート2022
https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/pdf/ri-report2022_all.pdf

GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

当社内取組み当社内取組み重要課題（マテリアリティ）を公表
運用資産の温室効果ガス排出量に関する「2050年ネットゼロ目標」「2030年中間目標」を設定
エンゲージメント推進室を新設
ESGステートメント改定

主な参加イニシアティブ等

サステナビリティ推進室、ネットゼロ戦略室を設立
サステナビリティ・アドバイザリー・ボードを新設
マテリアリティのKPIを公表「Asset Management Women s Forum」ネットワーク事務局を立ち上げ
ESGステートメント改定

Women in ETFsに署名

2020
主な参加イニシアティブ等

当社内取組みネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ（NZAM）に加盟
CDP、PCAF（Partnership for Carbon Accounting
Financials）、Access to Nutrition Initiative、GRESB
に署名

2017

2018
当社内取組み議決権行使結果の個別開示
主な参加イニシアティブ等

地方創生に向けた寄附スキームを創設
資産運用研究所を設立

2019

当社内取組み主な参加イニシアティブ等

当社内取組みスチュワードシップ
活動に対する自己評価の開示

ICGN（国際コーポレートガバナンス・
ネットワーク）、ACGA（アジア・コー

ESGステートメント

ポレートガバナンス協会）に署名を策定

マレーシアのスチュワードシップ・
コードの受け入れ2016

主な参加イニシアティブ等

TCFDに賛同
Access to Medicine Index、Climate
Action 100+、30% Club Japan（Investor
Group）、JSI（ジャパン・スチュワードシップ・
イニシアティブ）、FAIRR（Farm Animal
Investment Risk and Return）に署名

2015

2014

当社内取組み主な参加イニシアティブ等

当社内取組み当社内取組み責任投資調査部、責任投資諮問会議を設立
利益相反管理方針の策定

シンガポール、香港、台湾の各スチュワードシップ・コードの受け入れ
英国拠点がUK FRC（英国財務報告評議会）
からTier1評価獲得

責任投資グループ、ESGスペシャリストを新設
スチュワードシップ委員会を責任投資委員会に統合

ESG委員会を責任投資委員会に改組
議決権行使委員会をスチュワードシップ委員会に改組

START
2001

会社
情報

GO FURTHER

2022

2021

グローバルの取組み

主な参加イニシアティブ等

日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ

2004

2010

2011

当社内取組み当社内取組み主な参加イニシアティブ等

当社内取組み議決権行使委員会
を設置

SRIインデックスファンド、

英国スチュワードシップ・コードの受け入れ

ESG委員会（現責任ガバナンスファンドの運用開始

投資委員会）を設置

2012
主な参加イニシアティブ等

国連責任投資原則（UN PRI）に署名

主な参加イニシアティブ等

持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則（21世紀金融行動原則）に署名

Nomura Asset Management

Sustainability Report 202304

野村アセット
マネジメントのサステナビリティ

GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

コーポレートサステナビリティの取組み
当社は、資産運用会社としてのサステナビリティを重視した事業経営をより一層推進し、社内外への発信を強化するため、2022 年 4 月にサステナビリティ推進室を新設しました。また、当社における社会の持続可能性の向上に資するサステナビリティ活動に係る取組みの成果を、経営レベルで評価するとともに、課題解決に向けた施策を討議し、取組みをESGステートメントの改定
当社が資産運用会社としてどのような社会を目指しているのか、組織横断的に議論を重ねて明確化することに 取り組 み、ESG ステートメントに 明 記す
る形で改定し、公表しました。
（当社が目指す社会の姿については 、 P.07 参照）

一層推進することを目的として、サステナビリティ

また、当社のサステナビリティに係る取組みについて、世の中の潮流を踏まえ社外の視点から助言、講評を得ることを目的として、サステナビリティ・
アドバイザリー・ボードを設置し、年 2 回開催しています。ボードメンバーは、当社の独立社外取締役3名に加えて外部有識者2名を招へいしています。

2022年度は、全社的なサステナビリティ推進を図るものとしては主に、ESGステートメントに当社が目指す社会を明記したことと、マテリアリティKPI

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進室を新設してから一層の監督

整 備を進めた体制や仕組みを活用し、当社のマテ

取締役会

リアリティ解決に向けた取組みを全社的に自分事として浸透させるよう、取組みの深化に努めます。そ

監督

報告

して、このコーポレートサステナビリティレポートや業務執行サステナビリティに係る当社ホームページ上で、取推進会議を設置し、四半期ごとに開催し、全執行役員が出席しています。

2023 年の展望

マテリアリティのKPI

2021年に公表した当社のマテリアリティの各項目
について、取組みの成果を測る確認指標を定め、推進の状況について四半期ごとにモニタリングを行い

経営会議組みを分かりやすく、そして当社の強みやこだわりが伝わるように発信することで、「野村アセットマネ
ジメントらしさ 」を 社 内 外 のステークホルダーのサステナビリティ推進会議

皆様に感じていただけるよう推進してまいります。

各部室ました。当該指標の中から、当社の主要なステークホ
ルダーに対する重要性の高い取組みであり、中長期

助言・講評

での目標を設定した上で毎年実績値が開示できるものについて、マテリアリティのKPIを設定し、公表

サステナビリティ・アドバイザリー・ボード

しました。
（マテリアリティのKPIについては、 P.11
ボードメンバー参照）

議長の公表に取り組みました。

山本 誠一郎

コーポレートユニット副ユニット長兼コーポレートユニット（財務部、サステナビリティ推進室、
人事部、資産運用研究所）
担当

畦地 理代

独立社外取締役・取締役会議長

江川 雅子

成蹊学園学園長

木村 明子

独立社外取締役

三和 裕美子

明治大学商学部教授

前田 良治

独立社外取締役

Riyo Azechi

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2023

05

野村アセット
マネジメントのサステナビリティ

GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

サステナビリティ・アドバイザリー・ボード

外部有識者からのメッセージ
サステナビリティを「自分事」として取り組み
パフォーマンス向上を期待

ESG業界で国内外の資産運用会社をリードする存在になってほしい

江川 雅子

三和 裕美子

成蹊学園学園長
東京大学金融教育研究センター招聘研究員

明治大学商学部教授
エーザイ株式会社社外取締役

三井物産株式会社社外取締役
三菱電機株式会社社外取締役

ピジョン株式会社社外取締役

私 は40代 まで 外 資 系 投 資 銀 行 で「 多 様と包 摂 性 」に「 公 平 性 」「帰属

今やサステナビリティと金融や企業

M&Aや資金調達に携わっていましたが、意 識」を加えて「多様性と公平性、包活動とを切り離して考えることができ運用会社との接点は少なく、当社につ

摂 性、帰 属 意 識（ DEI&B ）」としたこない時代です。地質学的に見て、人類

野村アセットマネジメントは、日本での最も深い目標達成を支援する存在となる※」とエールを送ります。

いての知識も限られていました。今回サとに、グローバル志向、最先端を目指の 痕 跡 が 地 球 の 地 層 を 覆 い つ くす

トップクラスの資産運用会社であり、前ステナビリティ・アドバイザリー・ボード

す意思を感じました。2030年度までに「人新世」の時代に入ったともいわれ、述の「社会の最も深い目標達成を支援する」役割をリードする立場にあります。

のメンバーに就任して、当社がサステ部室長等に占める女性の割合を4割以われわれはサステナビリティの観点かナビリティに真摯に取り組もうとして上とするというKPIも定めています。

らESGを真剣に考える必要があります。 2022年のESGステートメントの改定いる姿勢が印象に残りました。また、

ESGステートメントもKPIも、皆が「自2008年の金融危機以降、金融業界ににおいては、投資の好循環（インベスト「調査の野村」らしく、調査分析に力を分事」として取り組むのが重要です。

対して強い不満が向けられました。こメント・チェーン）とその実現のために入れていることは評価できます。ESG

トップがコミットメントを示すと同時に、のことが、金融からサステナビリティを解決すべき重要課題が明確になりま

投資はまだ歴史が浅く、長期的な企業

継続的に社内で議論する、具体的な行

考える契機となりました。金融は地球した。地方創生、ネットゼロ、女性活躍

価 値との 関 係など研 究・分 析すべき

動計画を立てるなど、日々の行動に根

環境や社会の課題を解決する有効な手などの社会的な目標を達成するために、テーマが山積しています。それらを解付かせる取組みを進めなくてはなりま段です。この時代に金融に携わる人々

国内外でESG業界をリードする活躍を期待しています。

明しながら実務に生かしてほしいと思せん。ダイバーシティの向上が組織のパに向けて、ノーベル経済学賞受賞者のいます。

フォーマンスを高めるという認識を、皆ロバート・シラー教授は「金融は、単にが共有した上で、推進していただきたい

リスクを管理するだけでなく、社会のと思います。

資産の管理保全者として機能し、社会2022年に改定されたESGステート
メントでは、特に重要なESG課題として※ロバート・J・シラー『それでも金融はすばらしい』（P20、東洋経済新報社、2013）

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2023

06

野村アセット
マネジメントのサステナビリティ

GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

インベストメント・チェーンの実現で目指す社会へ
当社が目指す社会

投資リターンの向上〜「野村アセットマネジメント ESGステートメント」より〜

企業価値の
向上

持続可能な豊かな社会、すなわち豊かな自然環境が保

豊かな社会

お客様

全され、多様な価値観を持つ人的資本が活用され、技（個人投資家、年金基金等）

術革新により経済が発展し、そして人権が尊重され人々がウェルビーイングな状態で活躍する社会であり、それはESG 課題が解決されSDGs が報告達成された社会です。

ご資金、モニタリング

投資先企業（望ましい経営の実践）（投資の好循環）野村
アセット
マネジメントSDGs
SDGs は Sustainable Development
Goalsの略称で、2015年に国連におい て採択された、2030年までに世界で達成するべき持続可能な開発目標。

インベストメント・チェーン（投資の好循環）とは投資家の投資対象となる企業が中長期的な価値向上によって利益を拡大し、それに伴う配当や賃金の上昇が最終的に家計にまで還元されるという一連の流れをインベスト

アナリスト
ポートフォリオ・
マネージャーテ
ESGイン
ESG
スペシャリスト

エ

グレ

ー

ジ
ンゲ ー

議決

シ

ョ

メン

権行

環境・社会
の
課
題の
解決

ESGはEnvironment（ 環 境 ）、Social（社会）及び（Corporate）Governance（企業統治）の総称。

持続可能
性の
向上

ESG

企業価値
の向
上

当社が目指すインベストメント・チェーン

ン

ト

使

メント・チェーンと呼びます。

Nomura Asset Management

Sustainability Report 202307

野村アセット
マネジメントのサステナビリティ

GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

インベストメント・チェーンの実現に向けた重要課題（マテリアリティ）
4つのゴールと当社のマテリアリティ

インベストメント・チェーンの強化

健全な地球環境の実現

人権が尊重される社会の実現

ガバナンスを通じた企業価値の向上

資産形成に資するすぐれた商品・サービスの提供

責任投資の推進脱炭素社会の実現

DEI&Bの推進

コーポレートガバナンス機能の十分な発揮

デジタライゼーションによる運用力・
お客様の利便性の向上

金融経済教育の推進

自然資本の保全社員がウェルビーイングな状態で働ける環境づくり

内部統制システムの強化・充実

地方創生支援STEP 01

リストアップ視した事業運営を一層推進しています。引き続き、進捗を把握し、目指す姿に向けて取組みを加速させることで、持続可能な豊かな社会の実現を目指します。

STEP 02

分析
STEP 03

選定

STEP 04

決定・公表

当社を取り巻く環境やビジネス活動を踏まえ、重点的に取り組むべきと想定される課題をリストアップ。
当社のビジネス活動への影響度・社会への影響度の観点から、社内の各部署へのヒアリングなどを通じて重要課題候補を抽出。
野村グループの経営ビジョンや当社の企業理念などに照らし、候補の重要性や影響度、その解決のための取組みについて社内で議論を重ね、マテリ

マテリアリティマップ

さらに重要年度にKPIを設定・公表し、資産運用会社としてサステナビリティを重当社が目指す投資の好循環（インベストメント・チェーン）の実現のため、

社 会 に とっての重 要 性

ステナビリティ・アドバイザリー・ボードからの助言も踏まえて、2022

マテリアリティの選定プロセス

極めて重要

当社は、
「責任投資レポート2020」においてマテリアリティを公表しました。マテリアリティの解決に向けて社内の議論を深め、また、サ

人口動態による影響の低減
自然災害への対応
格差の解消

アリティを選定。
経営会議で妥当性を確認したうえで、決定・公表。
環境変化や当社のビジネスの進展、取締役会への報告やサステナビリティ・
アドバイザリー・ボードからの助言を踏まえ、必要に応じて見直し、調整。

重要

紛争・政情不安への対応
さらに重要

極めて重要

当社にとっての重要性

Nomura Asset Management

Sustainability Report 202308

野村アセット
マネジメントのサステナビリティ

GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

マテリアリティ〜投資を通じた社会課題の解決〜
ゴール

マテリアリティ

目指す姿

主な取組み
伝統的資産に加え、ESGやオルタナティブなどの領域での運用拡大やアセット・アロケーション能力のさらなる向上

お客様の様々な資産運用ニーズに応え、最良の運用パフォーマンスを提供していきます

資産形成に資するすぐれた商品・サービスの提供

様々なライフステージのお客様向けの商品・サービスの開発・提供

スチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の企業価値向上と社会的価値の創造を後押ししていきます

健全な
地球環境の実現

責任投資の推進ゴール

インベストメント・チェーンの強化

人権が
尊重される
社会の実現

デジタライゼーションによる運用力・
お客様の利便性の向上

ESGの観点や重要テーマを踏まえた積極的なESGエンゲージメントの推進

持続可能な脱炭素社会への移行に向けて、エンゲージメント等を通じて気候変動問題への取組みを投資先企業に求めます

気候変動リスク・機会に対する運用の高度化

自然資本の持続可能性を考慮した経営戦略を
投資先企業に求めます

投資先企業へのエンゲージメントを通じた
自然資本と事業の共存に向けた取組みの経営戦略への反映

多様な人材が能力や個性を発揮することで、持続的に付加価値を創出するために、投資先企業のDEI&B推進を求めます

投資先企業とのエンゲージメントを通じた
ダイバーシティ&インクルージョンの推進

投資先企業が、質の高い労働環境を整備することで、生産性を向上し、付加価値の高いサービスを創出することを求めます

働きやすい企業のパフォーマンスに着目した運用戦略の開発・運用

投資先企業が掲げる

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

非財務情報を運用プロセスに組み込むESGインテグレーションの強化

投資先企業へのエンゲージメントを通じた
気候変動問題への取組みの経営戦略への反映

日本株女性活躍ETFの設定・運用

投資先企業とのエンゲージメントを通じた
ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現

コーポレートガバナンス強化に向けた投資先企業とのエンゲージメント

企業理念、経営目標を達成するために、
コーポレートガバナンス機能の十分な発揮を求めます

議決権行使ガイドラインに則った規律ある議決権行使

先端テクノロジーを最大限活用し、お客様により一層の投資機会と付加価値を提供していきます

デジタルコンテンツのUI/UXの向上やDXを活用した
新たなビジネス領域の開拓「責任投資の推進」の詳細は責任投資レポートをご参照ください

責任投資レポート2022
https://www.nomura-am.co.jp/special/esg/pdf/ri-report2022_all.pdf

Nomura Asset Management

Sustainability Report 202309

野村アセット
マネジメントのサステナビリティ

GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

マテリアリティ〜事業会社としてのサステナビリティ〜
ゴール

インベストメント・チェーンの強化

健全な
地球環境の実現

人権が
尊重される
社会の実現

マテリアリティ

目指す姿

デジタライゼーションによる運用力・
お客様の利便性の向上

先端テクノロジーを最大限活用し、お客様により一層の投資機会と付加価値を提供していきます

金融経済教育の推進

投資信託をお客様に身近な存在にするために、金融経済教育を推進し、投資家の裾野拡大に取り組みます

地方創生支援地域金融機関を起点とした地方創生の大きな流れを、
地域金融機関と共に創り出します

脱炭素社会の実現

持続可能な脱炭素社会への移行に向けて、
カーボンニュートラル達成を目指します

自然資本の保全

自然資本の保全に向けた取り組みを推進します

DEI&B（Diversity Equity Inclusion &Belonging）の推進

多様な人材が能力や個性を発揮することで、持続的に付加価値を創出するために、当社のDEI&Bを推進します

主な取組み

AIやオルタナティブデータ等を活用した運用手法の開発
資産形成の普及促進に結び付く、充実した教育・研修プログラムの拡充
地域金融機関と連携した企業版ふるさと納税を活用した寄附スキームの創設
地域金融機関と共に地方創生とESGのあり方について議論する
ESGフォーラムの開催

カーボンニュートラル達成を目指し、当社におけるCO2排出量削減
環境・社会配慮型製品の活用
役割等級制度（Job型人事制度）の導入

多様なプロフェッショナル人材の育成と登用
仕事と育児/介護等の両立支援

DEI&Bの意識を高める研修やワークショップの継続的な実施
長時間労働の是正

社員がウェルビーイングな状態で働ける環境づくり

社員のウェルビーイングを促進する労働環境を整備することで、高い生産性の実現、付加価値の高いサービスの創出を目指します

柔軟な働き方の促進・社員エンゲージメント（会社に対する貢献意欲）の向上に向けたマネジメントとのコミュニケーション強化

ヘルスリテラシーの向上に向けた教育

従業員の健康状態の把握とメンタルヘルスチェック
感染症予防対策の実施

コーポレートガバナンス機能の十分な発揮

企業理念、経営目標を達成するために、
コーポレートガバナンス機能の十分な発揮を推進します

監査等委員会設置会社としてモニタリングモデルを採用
専門分野の知見を持つ独立社外取締役の起用
各種委員会の設置

三つの防衛線による内部統制システムの構築

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

各種委員会による市場リスク、信用リスク、オペレーションリスク等のモニタリング

内部統制システムの強化・充実

お客様の資産を守り、深い信頼を獲得するために、
内部統制システム、利益相反管理体制の強化、充実に取り組んでいきます

コンダクトリスク管理体制の強化
堅牢な危機管理体制の構築
利益相反管理体制の強化

ファンド業務運営諮問会議、責任投資諮問会議の設置と、両会議における独立した立場にある外部専門家の起用
運用、調査における意思決定や人材の独立性の確保

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野村アセット
マネジメントのサステナビリティ

GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

マテリアリティの KPI
ESGを含むサステナビリティに関する取組みの成果を測り、透明性を一層高めるため、当社のマテリアリティの成果指標（KPI）を2023年1月に設定しました。
MISSI

N

ZE

E
RO

O

お客様本位の業務運営
お客様の資産形成に資する、より良い運用商品（運用パフォーマンス）を、継続的に（運用年数）、

温室効果ガス排出量削減
脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出量削減のための目標を定めています。

お客様に提供する（運用残高）という考えに基づき、KPIを設定しています。

KPI

2050年までに運用資産の温室効果ガス排出量の国内公募投信

KPI

2030年中間目標

Fundmark※1残高加重レーティング

3.0 を上回る

継続的に

ネットゼロ達成

現状

全体 : 3.2

現状

2023年3月末時点

なお、運用力の強化に向けて、自社のアクティブ運用力を測る指標として下記も計測しています。

国内公募投信アクティブファンド

KPI

資産種別ごとの3年および5年の平均シャープレシオ※2

継続的に業界平均を上回る

現状

3年、5年平均共に、6資産中5資産で業界平均を上回る

36.4%

55%

2022年12月末時点※SBT は Science Based Targets の略で、パリ協定の目標と科学的に整合した温室効果ガスの削減目標のこと

詳細はこちらhttps://www.nomura-am.co.jp/corporate/service/cobo/kpi.html

目標

当社運用資産のSBT認定 ポートフォリオカバー率

2030年までに当社が利用する電力を100%再生可能エネルギー起源の電力に切り替え、
温室効果ガス排出量のネットゼロ達成

現状

60.3%

2023年3月末時点

気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定の趣旨に賛同し、2050年までに投資先企業
2023年3月末時点の温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティ
ブであるNZAMに加盟しています。責任ある機関投資家としてこの目標を達成するとともグローバルに提供するアクティブ運用戦略に、自社における取組みを進め、持続可能な脱炭素社会への移行に向けて、カーボンニュートラル達成を目指します。

3年および5年のシャープレシオによる競合優位戦略の比率※3
競合他社比で上位1/3以内となる戦略の割合を継続的に1/3以上にする

現状

3年では1/3に満たなかったものの、5年では1/3を上回る

2023年3月末時点

達成を通じて、インベストメント・チェーンの強化を目指します。
※1 株式会社野村総合研究所は、国内で販売されている追加型投資信託の運用実績を用いて、商品ごとにパフォーマンスの比較・評価を行っています。運用方針や運用実態に沿って投資信託の分類（ Fundmark
分類 : 約 300 分類）を行い、同一分類内において、投資信託のパフォーマンス（リスク調整後リターン）を相対的に評価し、5 段階の評価（ Fundmarkレーティング）を発表しています。
※2 株式会社野村総合研究所が提供するFundmarkのデータベースによる。当社と業界平均の投資信託パフォー
マンス（リスク調整後リターン）を資産クラスごとに当社が集計しています。
※3 運用パフォーマンスの分析プラットフォームとして世界の機関投資家に幅広く活用されているeVestmentのデータベースによる。リスク調整後リターンのeVestmentにおけるカテゴリー内順位を当社が算出し、集計し
ています。

4

0%

目標

部室長等に占める女性の比率
DEI&Bの推進の取組みの中でも女性活躍推進は重点項目であり、目標を定めています。

KPI

2030年度までに 40%以上

現状

23.7%

2023年4月1日時点

2030年度のありたい姿として、あらゆる意思決定の場に「女性が当たり前に参画している状態」を達成し、「女性活躍の先進的企業」として認知されることを目指し、2022年10月に行動計画を策定しました。

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GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

資産形成に資するすぐれた商品・サービスの提供
ESG運用残高

確定拠出年金（DC）向け
専用公募投資信託※2023年3月末時点

1 3120兆※2023年3月末時点

運用残高

億円

野村アセットマネジメントが運用する国内公募投信、UCITS等の海外籍
投資ファンド、国内および海外の一任契約等において、各国・地域におけるESG規制や顧客ガイドライン等を踏まえ、当社がESGファンドと認定した運用戦略の残高です。
国内公募投信においては、「ESG統合」と「エンゲージメント・議決権行使」に加えてGSIAが分類するサステナブル戦略を積極的に活用している運用戦略をESGファンドと定義しています。

テーマ（1,010件）
2022年1〜12月

テーマ別
構成比

国内シェア

20.6

%

オルタナティブ運用資産残高※UCITS：欧州委員会指令の基準を満たすファンドの総称※2023年3月末時点※2023年3月末時点

1 2874 1 2622
兆

億円

兆

論文および学会等講演の数
比率

テーマ数

事業戦略

16%

397

財務戦略

15%

361

ESG関連ミーティング 69%

1,666

環境
社会
ガバナンス
議決権行使関連合計億円

デジタライゼーションによる運用力・お客様の利便性の向上

エンゲージメント・ミーティング

2,424

兆円

UCITS※残高責任投資の推進〜国内におけるエンゲージメントの実績〜

延べエンゲージメント・
テーマ数（延べ件数）

2.0

19%
14%
28%
7%

470
343
679
174

48

件

※2022年度実績

AIの活用数

114件

運用領域での主要シグナルとして活用

件

ア ク ティブ 運 用 の参考情報として活用

2,424

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GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

金融経済教育の推進
資産運用を通じた社会課題の解決を目指し、幅広い世代に向けた情報発信に取り組んでいます。
当社がこれまで培ってきた資産運用に関する知見を活かして、投資信託を活用した資産形成に関するセミナーや、学生向けの出張授業を実施し、「お金を育てる」＝資産運用について考える機会の創出に取り組んでいます。
また、投資家の皆様に資産運用の考え方や金融商品・サービスに対するご理解を一層深めていただけるよう、販売会社向けのサポートにも力を注いでいます。

資産運用研究所

投資教育プログラム

TOPIC
SNS 等を活用した情報発信

お金を育てる研究所
投資についてこれから学びたい方や、資産運用を活用したい方、セカンドライフに不安をお持ちの方など、幅広い
お客様に寄り添ってサポートするコンテンツを取りそろ

資産運用研究所

独自の「投資体験ゲーム」を開発

QuizKnock（クイズノック）との提携

当社に蓄積されている資産運用に関する知識や積み立て投資の特徴を楽しみながら学んでいただ

QuizKnock の 伊 沢 拓 司 氏 が 当 社「 資 産 形 成

ノウハウに基づく情報を、分かりやすく発信する機

くために、参加者体験型のゲーム「つみたてGO!」を

アンバサダー」に就 任し、QuizKnockと共に資 産

能 を 担う 社 内 組 織 として、2020 年 に 設 立。主 に開発。当社が行う講義などを通じてご体験いただき、運用を楽しく正しく学ぶことを目的とした「お金を「資本市場に関する基礎的研究」「個人金融資産、「一定の金額で、定期的かつ継続的に」投資をする

育てるゼミナール」を提供しています。投資信託を資産形成に関する基礎的研究」「投資教育の推進」

方法＝積み立て投資についての理解を深めていた活用した 資 産 運 用 に 触 れ る 第 一 歩 として 、全 国を調査テーマとし、情報発信に取り組んでいます。

だいています。

出 張 授 業「 お 金 を 育てるキャラバン」の 開 催 や、

えています。

ウェブサイトInstagram

YouTubeYouTubeFacebook

当社運営 SNS

YouTube チャンネル「お金を育てる研究所」におけるQuizKnockと共に学ぶ動画の発信に取り組んでいます。

Twitter※各アイコンをクリックすると、対象のページに遷移します。
※QuizKnock（クイズノック）は、株式会社batonが運営するエンタメと知を融合させたメディア。東大クイズ王・伊沢拓司氏が中心となって、「楽しいから始まる学び」をコンセプトに、何かを「知る」きっかけとな
るコンテンツを発信している。

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GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

金融経済教育の推進

大学・高校向けの講師派遣

金融機関向け教育・研修プログラム

投資が応援になることを広める「新しい応援プロジェクト」
投資が社会課題を解決する力になり、それは応2022年度に提供した教育・研修

援になるという考え方を広めています。主に投資

2022年度に提供した教育・研修

8,813

人

開催時間

131

時間

のが主な目的です。

未経験の方に、投資には社会課題を解決する力があることを伝え、投資に対する新しい考え方や関心

参加人数

参加人数

と同時に自身の資産形成につながることを伝える

20,329

人を持ってもらえるよう働き掛けています。若い世代
が 大 事にしていると考えられる「 何かを応 援したい気持ち」が投資に向くことで、社会を豊かにする

開催時間

2,097

時間

ウェブコンテンツ数

1,302

件

「なんとなく投資の次は ETF 〜ETF は、NEXT FUNDS〜」プロモーション
ETF（上場投資信託）をより多くの方々に知っていただき、個人投資家の方々にも投資先としてご活用いただけるよう、情報発信に取り組んでいます。
タレントのカズレーザーさんが ETFや、当社が運用するETFシリーズ「NEXT FUNDS 」を紹介してい2005年度以降、延べ500校以上の大学へ講師を販売会社に向けたコンサルティングを通じて、金ます。
「 NEXT FUNDS 」は、当社が運用するETFシ

派遣し冠講座に協力しています。累計の履修者数は

融商品・サービスに関するお客様のご理解を一層

リーズの統一ブランドです。
「野村のETF 」を意味す

6万人を超えました。他にもインターンシップによる深めていただけるように取り組んでいます。ゴール

る「Nomura EXchange Traded FUNDS 」の学生の受け入れや、高校生を対象とした職業体験のベースなどのテーマを設定し、理論・実践の面から

頭文字であると同時に、「次世代のファンド」のラ

実施、教員向けの講義・セミナーの実施などにも取サポートするプログラムなど、高い専門性を有する

インナップを展開していく意思を表しています。

り組んでいます。

講師による講義や勉強会、ウェブコンテンツを通じたサポートを提供しています。

詳しくはこちらhttps://nextfunds.jp/special/next_step/fund/

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GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

地方創生支援当社は、資産運用ビジネスを通じて、サステナブル（持続可能）で豊かな社会の実現を目指しています。
その実現のために解決すべき重要課題の一つが「地方創生支援」であると考え、2020年に地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用した寄附スキームを創設しました。
日本は人口減少・超高齢化という問題に直面しており、各地域は政府と一体となり、それぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会の創成を目指しています。
当社は、「資産運用による社会問題の解決」という手法で、投資家の皆様、日本の想いをつなぎ、地方創生に向けた課題の解決に貢献していきます。

地方創生に向けた寄附スキーム

プロジェクトのご紹介

当社の ESG 運用戦略商品（対象ファンド）の販売残高に応じて、当社の収益の一部を、各道府県において地方公共団体が実施するSDGs 関連事業に寄附します。

投資

受賞

投資
令和4年度

お客様

収益

対象ファンド
運用指図

収益

投資対象資産

信託報酬

企業版
ふるさと納税に係る大臣表彰を受賞！

志プロジェクト

TASUKIプロジェクト

地域金融機関の皆様と一緒になって地方創生に取り組む

野村證券と一緒になって地方創生に取り組む

https://www.nomura-am.co.jp/
news/20230120NAM.pdf

野村アセットマネジメント

各プロジェクトの
詳細はこちら志プロジェクトhttps://www.nomura-am.co.jp/special/kokorozashi/

TASUKIプロジェクト
https://www.nomura-am.co.jp/special/tasuki/

寄附

寄附スキーム対象ファンドの残高計

地方公共団体が実施するSDGs事業

地方創生を推進

投資家の皆様は、ファンドの保有を通じて地方創生に向けた取組みに貢献

POINT

地方公共団体とともに

POINT

POINT

地域金融機関や「企業版ふるさと納税制度」を活用して寄附を実施

1370億円

1億9500万円

約

2023年3月末現在

寄附累計額

地域金融機関と共に地方創生とESGのあり方について議論するESG関連イベントの開催

2020年度〜2022年度

17回
2022年度実績

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GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

脱炭素社会の実現・自然資本の保全
野村グループが定める「環境方針」に基づき、私たちはグループの一員として環境問題に積極的に取り組んでいます。
脱炭素社会の早期実現に向けて、当社の拠点では、省エネ対策をはじめ温室効果ガス排出量ネットゼロに向けた取組みを推進し、従業員一人一人が環境に配慮して行動するための施策を実施しています。

当社の脱炭素社会の実現に向けたロードマップ
グローバル主要拠点の再エネ電力比率（Scope 1, 2※1）

地球環境配慮に向けた取組み

2022

2030

50%超

2030年までに100%

運用資産の脱炭素化（Scope 3※2）

私たちは、再生可能エネルギーの利用に加え、紙2050

使用量の削減や環境配慮型製品の利用等によって脱炭素社会の実現に貢献

2050年までにも、環境負荷低減の取組みを推進しています。

紙利用における環境負荷の軽減

運用資産の温室効果ガス排出量のネットゼロを達成

当社の購入するコピー用紙は全て環境配慮型製品であり、グリーン購入比率は100%を達成しています。また、※1 Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 ／ Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※2 Scope 3：事業者の活動に関連する他社の排出

当社拠点排出量ネットゼロへの取組み

2022年度の印刷用紙の購入量は、2019年度から60.7%
減少しています。2022年度は、新型コロナウイルス流行のTOPIC

当社の各拠点で、可能な範囲で再生可能電力を拠点で利用する電力の再エネ比率 100 ％に向けた調達することで、事業活動における環境負荷低減を

取組みを加速させていき、2030 年までに全ての拠

私たちが 入 居するオフィスビルのオーナー企図っており、2022 年度ではグローバルで 60.3%を点の消費電力を再生可能エネルギーに切り替える業との パートナーシップによる 再 生 可 能エネル

再生可能電力で賄いました。今後も省エネに取り組方針です。

「グリーン電力証書」の活用

ギーの利用の他、「グリーン電力証書」を活用することで、国内拠点で調達する電力の 89 . 3 % をむとともに、再エネの導入拡大などを通じて、自社再生可能エネルギー由来としています。自然エネ

NAM UK

ルギーにより発電された電気の環境付加価値で100%ある「グリーン電力証書」を取得することで、再生可能エネルギーを利用したと見なされています。

NAM Tokyo
NAM Shanghai0%

NAM EUNAM USA

89.3%

収束に伴うリモートワーク中心の働き方からの出社率の上昇等により、印刷量が上昇傾向となりましたが、引き続き削減に努めます。

脱プラスチック
これまでに、プラスチック製のクリアファイルから紙製
クリアファイルへの切り替えや、来客用飲料のペットボト
ル飲料の廃止、執務室におけるプラスチックコップの廃止を前提としたマグカップの配布、オフィスでの軽微な買い物に利用可能なエコバッグの配布など、当社の役職員が日常的に触れるものについて環境に配慮することで、役職員の意識改革や行動変容につなげる取組みを推進
しています。

100%

NAM Taiwan
1.9%

47.2%

NAM Malaysia0%

NAM Hong Kong
0%

NAM Singapore

グローバルの再エネ比率

60.3 %

日本国内でのグリーン電力使用を証する「グリーンパワーマーク」

0%※NAM USA、NAM UK：野村グループとして再エネ化済み

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GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

DEI&B（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン&ビロンギング）
野村グループ企業理念および行動規範に準じ、当社の役職員が持つ多様性および異なる価値観を尊重し、国籍・人種・性別・性自認・性指向・信条・社会的身分、障がいの有無等にかかわらず、全ての役職員が最大限の能力を発揮できる健全な職場環境を構築することで、長期的な企業価値の向上に努めます。
世の中に浸透してきた「DEI」からさらに一歩先へ進むため、「ビロンギング」を追加した「DEI&B」を当社は推進しています。
ビロンギング（Belonging）とは、ダイバーシティ&インクルージョンが推進された先に生み出される、社員が尊重され、「自分の個性を活かせる居場所はここにある」と心地よく感じられている状態を指します。さらに、持続的な企業価値向上に向けた目的意識を経営陣と従業員が共有し一体感を醸成することが必要です。

外部からの各種認証
多様性を推進する取組みについて、外部から様々な認証・評価を受けています。
くるみん
仕事と子育てを両立させるための継続的な取り組
みの成果が認められ、2019年度から2期連続で次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大臣による認定を取得しています。

トモニン
厚生労働省から「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマーク（愛称：ト

TOPIC

01

COLUMN

外部有識者イベントの開催

ESGやSDGsの観点から当社が果たすべきコーポレートサステナビリティについて、社全体としてのサステナビリティの実現につなげたいと考え、外部有識者を招き、イトで共有しました。

ベントを開催しました。
第1回テーマグローバルな人権問題とその解決に向けた取組み〜投資の力で社会課題の解決を〜

登壇者

取締役会議長 山本 誠一郎

介護と仕事の両立についてインタビュー

働くうえでの工夫や普段感じていることな

フレックスタイム勤務や在宅勤務、介護休暇を

どを、字幕付きのオンラインツールでインタ

活用しながら、介護と仕事を両立している社

ビューし、その様子を紹介しました。

員を紹介しました。
異業種から当社への転職

男性の育児参加や仕事との両立に関する座

金融業以外の他社から転職したからこそ見え談会を開催しました。

ている当社の良さや驚いたことなど、新たな発見につながる機会にしました。

職場におけるLGBTQ+への取組みの評価指標

役員、社員間の相互理解を深めるため、
「タテ」
「ヨコ」
「ナナメ」のコミュニケー「PRIDE指標2022」で最高位の「ゴールド」を受賞しました。

ション活性化に向けた様々な取組を実施しました。

第2回テーマ「ジェンダー平等」について

ホワイト500

登壇者

経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定され上智大学教授 三浦 まり 先生ています（2年連続4回目）。
「ホワイト500」の1on1

コンダクトイベント

上司と部下の1on1を実施し、業務の進捗に

コンダクト（行動規範）につながる取組みの関する話題の他、仕事で困り事や悩んでいる一環で、社員がコンダクト・インフルエンサー

ことや、今後のキャリアなどをざっくばらんにとなり、社員発信で様々な活動をしました。

NPO法人から社会貢献活動について話を聞話す機会としています。
第3回テーマ「がんアライアワード2022 」ゴールド受賞

外部有識者から見える野村アセットマネジメント

治療しながら働くがん罹患者がいきいきと働くこ

登壇者

ド2022」において、ゴールドを受賞しました。

障がいがある方の働き方をインタビュー

男性の育児休業座談会

PRIDE 指標

ジェクト「がんアライ部」主催の「がんアライアワー

多様性への社員相互の理解を深め、当社の全ての方にとって働きやすい職場環境の実現を目指し、多様なバックグラウンドを持つ社員をインタビューし社内ウェブサイヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表
土井 香苗 様とができる職場や社会を実現するための民間プロ

ビロンギングを高めるための取組み

社員が「自分事」として捉え、当社における課題を認識し、それらを解決することで当モニン）を取得しています。

うち上位50位以内でした。

02

COLUMN

成蹊学園学園長 江川 雅子先生

く講演会を開いたり、社員同士で社内にある

役員交流会

グッド・コンダクトやバッド・コンダクトに関すビジネスラインを超えて役員と社員の交流会を実施し、日頃、やりとりする機会が少ない

明治大学商学部教授 三和 裕美子先生

役員と他部署の社員間のコミュニケーション

る意見を募集したり、日常に埋もれている私たちの行動やカルチャーへの気付きを促す機会としました。

を促進しました。

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インベストメント・
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強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

DEI&B〜女性活躍推進〜
当社の最大の財産は人材であり、競争力とイノベーションの源泉です。その考え方や価値観をはじめとした多様性を経営に活かすことは、当社の持続的成長に欠かせないものです。
中でも、女性社員の活躍は当社の持続的成長に欠かせないものであり、新たな価値の創造と当社の持続的発展へ貢献できるよう行動計画を策定しています。

TOPIC

女性活躍推進法に基づく行動計画

人事部長に聞く！ 女性部室長等比率の KPI 設定の背景

計画期間

当社は、女性部室長等比率を 2030 年度までに40 % 以上とする KPI を設定しています。
社内で議論を重ねたその道のりを、人事部長に聞きました。

2022 年10月1日 2031年3月31日
方針に基づく数値目標「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」での目標
目標

01

新卒採用の女性比率

40%

目標

02

以上を維持する

46.7%

部室長等に占める女性の比率を

40%

以上とする

23.7% 2023年4月1日時点

2023年4月入社「職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備」での目標
目標

03

休暇の1人あたりの取得日数を15日以上とする

82.7%

2022年度

年目標

04

男性の「配偶者又はパートナーの出産・育児休暇」取得率を

100%

とする

93.8%

2022年度Q 政府が目標としている「指導的立場にある女性の割合を 30 % 」
よりKPI を高く設定したのはなぜですか？

A 当社は、責任ある機関投資家として、投資先企業にエンゲージメン
トを通じてESGへの対応を求める立場にあります。自社でも多様な視点や価値観が、持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、女性の活躍推進を進めていく必要があると考えています。40%という数値は、グローバルな潮流も踏まえつつ、
当社の状況に鑑み設定しました。

Q 達成可能ですか？
A 現在、当社の女性社員比率は約35%で、年々上昇しています。女性の採用や登用だけでなく、女性社員を中心としたプロジェクトの推進、選抜型の研修などを通じた育成、女性社員自身の意識の醸成に力を入れています。これらの取り組みにより達成は可能と考えています。

Q KPIの策定はスムーズに決まりましたか？
A なぜこの KPI 設定にするのか、達成可能なのかといった議論に多くの時間を費やしました。KPI 設定の背景や達成に向けた施策 は上述の通りです。こうした議論を経て設定された KPI につ

その他データいては、周囲の理解も重要だと考えており、社長メッセージの発信などを通じて、会社としてコミットし、意思決定に関わる女性

男女間賃金差異

男性の育児休業に関する実績

管理職に占める女性の割合が低いこと

67.2%

が差異の主な要因です。女性活躍推進
行動計画における目指す姿を実現していく過程で、賃金差異は縮小していくと考えます。

111.5%

男 性 の 育 児 休 業 取 得 率 は、配 偶 者 又はパートナーの出産育児休暇と育児休
業、出生時育児休業の合計です。

社員を持続的に輩出する仕組みを構築していくことを社内の共通認識としました。

Q 目指す姿は何でしょう？
A 多様な人材は競争力とイノベーションの源泉です。ジェンダー・ダイ

人事部長

出水 里香

バーシティの観点から、あらゆる意思決定の場に女性が当たり前に参画している状態を目指します。

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インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

DEI&B〜多様性の推進〜
社内プロジェクト

Project

業界横断プロジェクト

F

Project

Project Fは、当 初 女 性 活 躍 の 一

G

資産運用業界横断的な女性活躍推進の取組み「多様性を尊重し会社の成長に繋げる職場の環境づくり」を考えるディスカッションと経Project Gは、

環 として、発 足しました。現 在 はコア

資 産 運 用 業 界 に お け るD&I の 一 環 とし て 女 性営への提言を行う社内公募型プロジェクトとして、2022 年 9 月にスタートしました。

活 躍 推 進 を 後 押 しす べ く、当 社 を 含 む 4 社 で Asset

メンバ ー7 名＋メンター4 名 で 構 成 さ れ

性別や年齢、所属部署、職務歴等が多様な 9 名が自ら手を挙げて集まり、「すべての社員がいています。発足時の命題は「2022年4月にきいきと活躍し、多様な視点を取り込んで当社が成長していくための課題は何か、そして理新ファンドを設定」「その後のマーケティング

想的な会社に向けて私たちはどのような取組みができるか」というテーマで定期的に成について、また、同じ悩みや目標を持ち日々頑張っている仲間

等、今まで当社では経験がないことにチャレンジ

議論を重ねました。加えて他社の先行事例を調査するためのヒアリングや見学をとつながり、思いを共有する目的のイベントを、投資信託協会の協していく」というものでした。女性活躍に縛られる

実施し、また、社内の多様な声を集めるためにアンケートや社員有志によるラことなく、運用会社の一社員として、ファンドの提供

ウンドテーブルを開催することで、具体的な施策案に落とし込んでいきまを通じて届けたい価値について自由に議論した結果、力を受けて2回開催し、参加者は延べ740名程度となりました。今後も継続的に活動します。

した。そして、経営会議で提言を行うとともに、取締役会にも報告を生まれたのが「日本次世代経営者ファンド」です。

行いました。

プロジェクト名の F には3つの想いを込めています。①

2023 年度は、提言した内容のうち、社内ネットワーク構

Fans（投資は、応援だ。）②Fun（投資は、楽しい。）③Future

築 等 の 草 の 根的な取組みから実現に向けて始動しま（投資は、未来を創る。）̶ この3つは、ファンドの組成においす。活動メンバーを追加募集し、多くの社員が参加てもマーケティングにおいても私たちの軸になっています。

できる形でのカルチャー変革のムーブメント

現在は、投資家にアクティブファンドを通じた投資体験や、参加を起こせるよう、継続していきます。

者感を提供することを重視したデジタルマーケティングに取り組んでいます。直近では、ファンドの愛称を、Twitter の投票機能を利用して決定 する 参 加 型 企 画 を 行
い、約 1 , 000 人に投票頂いた 結 果、「 情 熱 列 島 」に 決 定
し ま し た。ま た 2023 年 5 月 に
受 益 者 を 対 象とした 運 用 報 告 会を実施し、運用者からの想いやメッ
セージを届けることができました。今後も新しい取り組みにチャレンジしていきます。

Management Women s Forumネットワーク事務局を2022年春に立ち上げました。性別にとらわれないキャリア形

第1回

第2回

2022年8月
オンラインイベント実施

3月8日の国際女性デーを前に、2023年2月をAsset Management Women s月間と位置付け全3回のプログラム開催

第一部

パネルディスカッション

2/13 オンライン

第二部

女性の活躍を最大限に引き出すマネジメントが学べる！
フルキャリマネジメント「女性が働くうえで直面する壁の乗り越え方」

3テーマに分かれワークショップ

ー子育てしながら働く部下を持つマネジャーの心得 ー

テーマA
キャリアブレイク 〜ブランク後のキャリアアップ〜

女性リーダー育成のためのロードマップ（参加者同士のディスカッション）

テーマB
周囲の理解 〜上司との信頼関係〜
テーマC
ピープル・マネージャー 〜管理職を目指す？〜

2/17

対面

ー女性活躍推進の責任者が集まり、他業種の具体的取り組みを学び議論するワークショップー

2/28 オンライン
女性のキャリアの描き方 ー年代別の悩みやリスキリングも解説！ー

Nomura Asset Management

Sustainability Report 2023

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野村アセット
マネジメントのサステナビリティ

GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

DEI&B〜人材育成〜

ウェルビーイング で働ける環境づくり

お客様に選ばれる圧倒的なリーディング・カンパニーになるためには、時代の変化に適応し、野村で働くすべての人が、肉体的、精神的、そして社会的にも満たされた状態（Well-being）

持続的な成長を可能にする基盤を確立することが重要です。資産運用会社である当社におになることを目指す、グループ全体の健康経営のゴールのもと、いては、人材が最も重要な基盤であり、人材育成を行うことでその基盤の確立を目指してい当社は、それを実現するためにガイドラインを定めて推進しています。

ます。

2023年度は 01 長時間労働の是正 02 休暇等の取得促進 03 健康保持・増進

会社
情報に関するガイドラインを策定し、推進します。

「選択と選抜」を重点に置いた育成体系

当社では、フレックスタイム制勤務制度、在宅勤務制度を導入し柔軟な働き方が可能です。

必須研修

資産運用会社の社員としてのマインドセット・基礎知識・スキルを習得し、活躍の素地をつくる（階層別研修、倫理系研修、部門別研修など）

選抜型研修

新たな役割に登用されるための基盤となるマインド・経験・マネジメントスキルを身につける（ピープル・マネジメント研修、他部署経験など）

選択型研修

自ら描いたキャリアプランを反映し、個々人の適性に合った成長の機会を得る（e-learning、語学学習、野村ビジネスアカデミーなど）

資格取得支援証券アナリスト（CMA）、米国証券アナリスト（CFA）、ファイナンシャル・プランナー（FP）など

社内KPIの達成に当たっては、部室ごとに達成状況を全社でモニターしている他、部室状況を踏まえて改善に向けた取組を進めています。

2023 年度野村アセットマネジメントWell-being ガイドライン

01
長時間労働の是正

全社員

勤務間インターバル

KPI

管理職

時間外労働

60時間以内/月

KPI

非管理職

時間外労働

45時間以内/月

休暇等の取得促進

KPI

年次有給休暇 年

心身ともに十分な休息を取り、

KPI

5営業日連続年次有給休暇 1回以上

KPI

男性の育児休暇・育児休業の取得率

目的

2022年度に提供した教育・研修プログラム

資格保有状況

4,524
11,495
11 2000

CMA

人

受講時間

時間

CFA

1人当たりの研修費

万

円

FP

業務上の工夫やプロセスの見直しにより生産性を向上しつつ、長時間労働を改めることで、社員の健康を維持し健康経営を推進する

02

2023年3月末時点
研修参加 延べ人数

8時間以上

KPI

466
61
112

人

人

人

目的

プライベートを充実させることで、いきいきと会社生活を送れるようにする

15日以上取得
100%03
健康保持・増進目的

心身ともに健康であることで、社員一人ひとりが自らの持つ能力や個性を

KPI
KPI

健康診断受診率（定期健診・人間ドック）

100%

メンタルヘルス研修受講率

100%十分に発揮し、活躍できるようにする

各KPIの詳細については、下記をご参照ください。
https://www.nomura-am.co.jp/special/sustainability/data.html

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野村アセット
マネジメントのサステナビリティ

GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

コーポレートガバナンスの強み
資産運用を託される者として、常にお客様の利益を考えて行動し、深く信頼していただけるよう経営の独立性・透明性を高めることに努めています。
そのために、監査等委員会設置会社として重要な業務執行の決定に係る権限を取締役会において選任した業務執行取締役に大幅に委任し、委任を受けた業務執行取締役が経営の業務執行を担う一方で、取締役会は監査等委員会とともに主として経営を監督する体制としています。

経営の監督

経営の執行

強固な利益相反管理体制

取締役会とともに監査等委員会を設置しており、業務執行取締役に執行を担う業務執行取締役は、その知識、経験等に照らして十分な

お客様の利益よりも当社や当社のグループ会社の利益を優先した

よる経営の業務執行が適切に行われていることを監督します。取締役

能力を有すると考えられる者を、監査等委員会の意見も踏まえて選任

業務運営が行われることがないようにするため、利益相反管理方針に

会 議 長を独 立 社 外 取 締 役とした上で、議 長 が 社 長と事 前に協 議をします。加えて、執行役員制度を導入し、高度な専門性や熟練した経験

おいて、運用・調査の独立性を確保する体制を定めています。時代の要

行って重点討議事項を定めるなど、取締役会における議論の活性化をを有する者などを執行役員として選任して執行機能の一部を委任す

請や変化を先取りして継続的に組織改革に取り組み、チーフ・コンフリ

図っています。加えて、次の取組みを行っています。

ることで、より効率的な経営が図られるようにしています。

クト・オフィサー（利益相反管理統括責任者）を設置するなど、強固な体制を構築しています。

経営の独立性・透明性の向上

INITIATIVE
独立性の強化

2021年4月には、それまで2名であった当社と独立の立場にある社

利益相反管理方針はこちら
https://www.nomura-am.co.jp/conflict/

外取締役を増員して3名とし、それぞれ取締役会議長、監査等委員長、監査等委員に選定しています。経営の独立性・透明性をさらに向上させるべく取り組んでいます。

当社が属する野村グループからも十分に独立した立場にある者を独立社外取締役として選任し、併せて監査等委員に選定

独立社外取締役 2023 年 4 月 1日時点

利益相反管理の強化
独立社外取締役を含む当社等と独立の立場にある者が取締役会

過半数を占める会議体を設け、8名中3 名が独立社外取締役

フィデューシャリー・デューティー遂行の観点から以下を検証
独立社外取締役が委員長、議決権行使を含むスチュワードシップ活動
投資信託の運営・管理山本 誠一郎

木村 明子

前田 良治

取締役会議長

監査等委員長

監査等委員

監査等委員会

委員の過半数が独立社外取締役によって構成

弁護士

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野村アセット
マネジメントのサステナビリティ

GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報グローバルネットワークにおけるサステナビリティへの取組み
当社は、10以上の国と地域で事業展開しているグローバルな資産運用会社です。
当社はグローバルにサステナビリティ活動を推進することで、社会課題解決への期待に応え、持続可能な豊かな社会の実現を目指しています。

United Kingdom

Malaysia

ノムラ・アセット・マネジメント UK リミテッドでは、

ノムラ・アセット・マネジメント マレーシア Sdn.Bhd.では、投資を通じた寄付の実施

社会貢献活動2022 年 12 月に、安全な飲用水の普及に取り組む慈善「持続可能な未来への貢献」の一環として、2022年6月、

団 体「charity: water（ チャリティーウォーター）」に対して5

NPO法人 チーム・セランゴールのボランティアに参加し、セ万ドルを寄付しました。本寄付には、アイルランド籍のUCITS

ランゴール州屈指の美しい河川「ケドンドン川」で「プロギング

ファンド「ノムラ・ファンズ・アイルランド plc 」が 受け取る運（ごみ拾いとジョギングを合わせた活動）」を実施しました。

用報酬の一部が充当さ

本活動 に より回収されたごみの総量は、80 kg 超と推定されれ ました。今 回 の 寄 付ています。

金は、ニジェールの学校
やエチオピアのコミュニ

United Kingdom

国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-

Germany

WCMC）によると、マレーシアは世界で最も多様性に富む自然

ティプロジェクトに使わを有する国の1つと認識れる予定です。

されています。生態系の保 全 に 努 めることは、
マレーシアに多く存在す
る自然依存の経済活動の持続可能性に寄与します。

Germany

環境への取り組み

Malaysia

当 社 は 2030 年 ま で に 当 社 拠 点 の GHG 排 出 量
ネットゼロ目標を設定し（P.11参照）、グローバルに再生可能電力の活用を推進しています。特にノムラ・アセット・マネ
ジメント ヨーロッパ KVG mbHでは、過去 10 年以上にわたり

TOPIC

再生可能電力を活用してきました※。

海外拠点の女性活躍※2022年9月末までは再生可能電力を購入していましたが、ロシア・ウクライ
ナ情勢により調達が困難となり、一時停止していました。その後、2023年4月からは再生可能電力の購入を再開しています。

活躍しています。

当社の海外拠点でも、女性が海外拠点の女性管理職比率

25%

海外拠点の

女性従業員比率40%※2023年3月末時点※台湾拠点を除く

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野村アセット
マネジメントのサステナビリティ

GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの取組み

会社
情報

資本提携する運用会社におけるサステナビリティへの取組み
野村ホールディングスが出資する運用会社2社は、本業を通じたサステナビリティの実現に長年取り組んできています。
当社は、これら運用会社と連携して、サステナブル投資を通じた持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

Prosper With PurposeTM

森林ビジネスにおける経済合理性と環境価値の両立により、持続可能な未来を実現します。

〜豊かな未来のために〜

ACIは、お客様に運用による利益をもたらすだけではなく、社会課題を解決できる企業への投資や先進的な研究機関への活動資金を提供することで、より良い社会を目指します。

Jonathan Thomas

Mark Rogers

President, Chief Executive Officer

アメリカン・センチュリー・インベストメンツ（ ACI）

Chief Executive Officer

ニューフォレストPty Limited（New Forests）

ACIは約 60 年の歴史を通して、高い運用実績のインベストメンツと戦略提携を結び、出資を行ってNew Forests は、オーストラリアに本 社を置く

トラリアドルの資産を運用しており、120 万ヘクター

実現と、顧客との強固で長期的な関係の構築を重います。当社では、ACI の持つノウハウを有効活用し、天然資源管理事業者で、サーキュラー・バイオエコ

ルを超える森林を管理しています。野村ホールディン

視する、質の高いアクティブ運用を行ってきました。

運用ソリューションを提供しています。

ノミーや地域社会との共生を重視した森林資源等

グスは41%の株式を取得し、当社では、新たな資産の管理を行うことにより、投資家向けの長期・安定クラスの商品提供に加え、森林資源・カーボン・クレ

的な投資リターンの提供と持続可能な未来の実現

ジットの分野に関する業界知識・ノウハウを獲得するをビジョンとしています。同社は、現在107億オース

ことによって関連ビジネスの創出に注力しています。

野村ホールディングスは、アメリカン・センチュリー・

ACI は企業の利益を、社会に有益な事業として還元
ACIの創業者が設立した非営利団体「ストワーズの 基 礎 研 究 に 焦 点 を 当 て、遺 伝 性 疾 患 の 原 因解医学研究所」が ACI の支配株主となっており、株主

明と、その治療や予防の鍵を見つける研究を行っ

配当を通して、人々の健康に有益な影響（インパクト）ています。ストワーズ医学研究所では、ACIからのNew Forests は、世 界 第 2 位 の 森 林アセットマ

排 出抑制プロジェクト、農業、木材加工そして森林を 与えるビジネスモデ ルです。ストワーズ 医 学研

株主配当を活動資金として、治療を待つ多くの方々

ネジメント会社として、オーストラリア・ニュージー

事業インフラ等の多様なポートフォリオを管理して究所では、分子生物学や細胞生物学など、生物医学のために、医学の基礎研究を行っています。

ランド・アメリカ合衆国・アフリカ・東南アジアで森います。森林資源に投資し、アジアへ森林認証製品

地域環境に配慮しながら森林資産を取得・管理・運営

林や農地に関するファンドを運用しています。同社は、 （持続可能な森林の利活用が図られた製品）の供給

アメリカン・
センチュリー・
インベストメンツ（資産運用会社）

ストワーズ医学研究所はACIの支配株主

株主配当
2000年以降総額18億ドル

持続可能な木材プランテーションと自然保護地域、と同時に、カーボン・クレジットの創出など、森林のカーボン・クレジットの発行を通じた温室効果ガス

環境価値に着目しています。
資材等の購入者

ストワーズ
医学研究所

（基礎バイオ医療研究機関・非営利団体）

森林ファンドニューフォレスト（資産運用会社）

森林を
管理・運営

（製紙／建材、
カーボンクレジット等）

投資家

（配当）

ACIの収益の一部を株主配当として受け取る

Nomura Asset Management

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野村アセット
マネジメントのサステナビリティ

GOAL

GOAL

GOAL

GOAL

インベストメント・
チェーンの
強化

健全な
地球環境の
実現

人権が
尊重される
社会の実現

ガバナンスを通じた
企業価値の向上

グローバルの
取組み

会社
情報

会社概要
数字で見る野村アセットマネジメントの強み（ 2023 年 3 月末現在）「業界初」「日本初」の取組みから見る当社の強み
野村證券投資信託委託設立

設立

運用資産残高グローバルの陣容

1959年

69.1兆円

1,506 人
野村投資顧問設立

国内のETF
残高シェア

首位

44 %

国内公募投信マーケットシェア

首位

26.8 %

UCITS

ファンド残高

日系 首位

1959

1981

野村證券投資信託委託と野村投資顧問の合併に
1997
より野村アセットマネジメント投信が発足（2000年11月に現社名に変更）

投資信託協会等のデータに基づき、野村アセットマネジメントが集計。

社

株

名

主

事業内容
金融商品取引業者の登録番号

加入協会

1968

業界初の「積立株式ファンド」設定

1972

日本初の外国株100%ファンドを設定

1980

日本初のインデックスファンド運用開始

1995

日本初のETF 設定

1999

日本初の私募投信設定

2001

日本初の現物拠出型ETF 設定

2007

リンク債を利用した日本初のETF 設定

野村アセットマネジメント株式会社

Nomura Asset Management Co., Ltd.
https://www.nomura-am.co.jp/
野村ホールディングス株式会社（ 100 % ）投資助言・代理業及び投資運用業に係る業務
関東財務局長（金商）第 373 号
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ACI（アメリカン・センチュリー・
インベストメンツ）と提携

2008
2015

ウエルス・スクエアを設立（野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、 2016
野村総合研究所との合弁）

日系初のイスラム運用業務のライセンス取得（ノムラ・イスラミックAM 設立）

2016

日本初の責任投資専門部署を設立

2019

日本初の公募株式投資信託の併合

2022

日本初、企業が開示する
温室効果ガス吸収量を企業評価に反映
日本初のマルチアセット型ETF 設定

Nomura Asset Management

Sustainability Report 202324

リスクと費用について〜日本次世代経営者ファンド〜

投資リスク
ファンドは、株式等を投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。
また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
（2023年6月現在）

ご購入時手数料ありません。

※ご購入時手数料は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

運用管理費用 （信託報酬）ファンドの純資産総額に年 1.089% （税抜年 0.99%） の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。

その他の費用・手数料

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、
外貨建資産の保管等に要する費用、 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。

※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

信託財産留保額 （ご換金時）

1 万口につき基準価額に 0.3% の率を乗じて得た額
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」
をご覧ください。

商号

野村アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長 （金商） 第 373 号

加入協会

一般社団法人投資信託協会 /一般社団法人日本投資顧問業協会 /一般社団法人第二種金融商品取引業協会

https://www.nomura-am.co.jp/