第 46 回定時株主総会

招集ご通知
■日

時

平成28年６月24日（金曜日）午前10時■場

所

宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
アゼリアヒルズ19階 株式会社やまや 本社会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

■決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役７名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件

証券コード：9994

（証券コード9994）
平成28年６月６日

株

主

各

位
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号

代表取締役社長

山 内 英 靖第46回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第46回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いた
だき、平成28年６月23日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し
上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成28年６月24日（金曜日）午前10時
２．場所
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
アゼリアヒルズ19階 株式会社やまや 本社会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １ 第46期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ 第46期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 次の事項につきましては、法令並びに当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.yamaya.jp/pages/cp/ir/stockholder.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
① 連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の連結注記表② 株主資本等変動計算書、計算書類の個別注記表◎ 本招集ご通知の事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合
は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.yamaya.jp/pages/cp/ir/stockholder.html）に掲載いたしますのでご承認ください。

(1) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 22:31) ／ wn_16206089_01_os7やまや様_招集_株主各位_P.docx

（添付書類）

１．企業集団の現況に関する事項

株主総会参考書類(1) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 22:54) ／ wn_16206089_02_os7やまや様_招集_事業報告_P.docx

監査報告書

－ 1 －

計算書類

（酒販事業）
酒販業界における、業種・業態をこえた競争は厳しさを増す一方、顧客嗜好の変化や、不安定な
天候、個人消費意欲の減退等、業界全体としては低調に推移したと思われます。このような中、既存店活性化・消費税増税に対する反動減からの完全脱却・外食事業との連動強化・効率の改善、という経営指針を実践し、専門小売業としての原点に立ち帰るとともに、「お客様の視点に立ち、お客様のニーズに寄り添った」店頭サービスの拡充と、輸入商品・地域商品の両面で品揃えの強化を実践してまいりました。「外国人旅行者向消費税免税販売」対応店舗を全国55店舗まで拡大し、洋酒部門を中心に拡大基調で推移し、酒販専門店としての認知度を高めてきました。「和酒」や「クラフトビール（地ビール）」の品揃えと露出の強化を継続し、中・高級価格帯のヌーヴォー
ワインやウィスキーをはじめとする洋酒部門が暖冬の下半期の売上を牽引しつつ､さらにハロウィン
からクリスマス､年末年始に続くホリデーシーズンにおいては幅広い年齢層の需要に合わせた個々のイベント・ギフト関連の品揃えも強化し､身近な日常品のみならず､贈答・祭事向け商品の需要喚起を進めてまいりました。
当連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）における新規出店は、前橋三俣店（群馬県）、東大和店（東京都）、市原五所店（千葉県）、新発田店（新潟県新発田市）、砺波店（富山県砺波市）、深井駅前店（大阪府堺市）、100円均一ショップ「ダイソー」を併設する青梅
今寺店（東京都青梅市）、足利八幡店（栃木県足利市）の8店舗を開店しました。
福岡市の市道拡幅工事による用地収用に伴い、びっくり酒店 橋本店（福岡県）を、合理化を図り近隣店舗に集約するために鎌取店（千葉県）の2店舗を閉店しました。

連結計算書類(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）における小売サービス業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、国内景気は総じて緩やかな回復基調となるものの、成熟社会における生活の質の向上を重視する消費傾向はより顕著になり､お客様の選別の目が一層厳しくなるとともに､所得水準の伸び悩み等による消費支出や消費マインドに足踏みが見られる状況となりました。かかる環境下、「流通、販売の合理化を実践
し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」と「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という経営理念を酒販事業､外食事業で共有し､全国に展開するグループ店舗一丸となって、お客様視点の酒類、飲料、食材、メニュー、サービスの提供に取り
組んでまいりました。
当連結会計年度の連結業績は、売上高1,693億71百万円（前年同期比103.8％）、営業利益65億53百万円（同119.3％）、経常利益65億80百万円（同120.4％）となりました。減損損失を、酒販事業
で2億21百万円、外食事業で3億28百万円計上したことなどもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億62百万円（同146.3％）となり、過去最高の増収増益を達成いたしました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。

事業報告

事 業 報 告（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

既存店活性化のための改装は、新井田店（青森県）、榴岡店・清水沢店（宮城県）、米沢店・瀬波店・新庄店（山形県）、西那須野店（栃木県）、南柏店（千葉県）、新桜町店（愛知県）、
紫竹山店（新潟県）、高岡店（富山県）、菅原店・紀寺店（奈良県）、JR茨木駅前店（大阪府）、
神戸藤原台店（兵庫県）、楽市 箕面船場店（大阪府）、の16店舗において実施しました。また、「楽市 歌島橋店・野田阪神店（大阪府）・三田ウッディタウン店・尼崎富松町店・北鈴蘭台店（兵庫県）｣を｢酒類・輸入食品の専門店 やまや 歌島橋店、野田阪神店、三田ウッディタウン店、
富松町店、北鈴蘭台店｣へ業態転換する大規模改装を行いました。以上の結果、酒販事業の総店舗数
は前期末比6店舗増加の326店舗になりました。
この結果、当連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）における酒販事業の業績は、売上高1,219億82百万円（前年同期比104.3％）、営業利益30億21百万円（同143.8％）の増収増益となりました。
（外食事業）
外食産業においては、中食など他業態を含めた企業間の顧客獲得競争は激しさを増しており、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移しています。
このような環境のもと、居酒屋本来の機能に原点回帰しつつ、六次産業と地産地消・地産全消の推進を継続してまいりました。旬の直産型メニューで独自性を高め、差異化した店舗展開を進める
ため、水産物の仕入先の拡大を進め、漁港直送体制の拡充に努めています。主力ブランド「はなの舞」では産地として根強い人気の北海道食材を中心に取り揃えた「北海道直送はなの舞」を、「さかなや道場」「豊丸水産」で牡蠣・イカという専門食材を強く打ち出した「産直牡蠣・イカ」業態を展開し、付加価値の向上に努めました。また、肉をメインとした新業態「ＳＴＥＡＫチムニー」の展開をスタートさせました。コントラクト事業においては、お客様のニーズを愚直にメニューに反映させ、お客様満足度の向上に努めています。
平成28年3月末における外食事業の総店舗数は、直営322店舗（平成27年3月末比17店舗増）、コントラクト92店舗（同1店舗増）、フランチャイズ294店舗（同3店舗減）、グループ店舗32店舗（同3店舗増）の、740店舗となりました（同18店舗増）。
この結果、当連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）における外食事業の業績
は、売上高481億31百万円（前年同期比102.9％）、営業利益35億31百万円（同104.1％）の増収増益となりました。
(2) 設備投資・資金調達等の状況① 設備投資の状況
イ．当連結会計年度に完成した主要設備
当連結会計年度における設備投資は、主に新規出店48店舗並びに改装28店舗の設備投資で、総額は24億15百万円となりました。
ロ．当連結会計年度中に取得した土地はありません。
ハ．当連結会計年度継続中の主要設備はありません。
ニ．収益に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却、滅失等はありません。
② 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況はありません。
－ 2 －(2) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 22:54) ／ wn_16206089_02_os7やまや様_招集_事業報告_P.docx

他の会社の事業の譲り受けの状況はありません。
吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況はありません。
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分はありません。
資金調達の状況株式会社やまやグループの当連結会計年度における設備投資に係る資金は、自己資金及び借入金で充当しました。

事業報告

③
④
⑤
⑥

(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第46期(当連結会計年度)

第43期

第44期

第45期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

119,885

135,658

163,158

169,371

経常利益（百万円）

3,767

4,285

5,466

6,580

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

2,218

2,315

1,614

2,362

１株当たり当期純利益（円）204.63213.56148.92217.92

総資産額（百万円）

35,72871,86569,641

69,824

区分
売上高（百万円）

１株当たり純資産（円）20,30624,24626,446

28,847

1,872.64

2,057.65

2,168.68

2,324.20（注）１．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度
より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２．第44期より、連結子会社となったチムニー㈱の損益等を取り込んでいます。
３．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。
なお、発行済株式数については自己株式数を控除した株式数を用いております。

－ 3 －(3) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 22:54) ／ wn_16206089_02_os7やまや様_招集_事業報告_P.docx

株主総会参考書類（酒販事業）
お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。
① 酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。
② 料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。
③ グローバル・ソーシングを実践するインフラ企業として、ワールドリカーシステムの物流及びＩＴを強化します。
④ 地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的に運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。
⑤ 大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、

監査報告書(4) 対処すべき課題
我が国の人口減少と高齢化が進む状況は、個人消費に大きく依存する、酒販業界、外食産業に影響を及ぼします。縮小傾向にある市場で、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。

計算書類

純資産額（百万円）

平成28年3月期

連結計算書類期別訓練を進め、また、緊急時、水、食料品の供給など地域で役立つことに努めます。
照明のＬＥＤ化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。
地域のお役に立てる酒販店を目指します。競合店対策の積極的な販売促進に加え、エブリ
デー・ロープライスの実現を目指した定番価格の見直し、新しいプライスラインを作り、毎日
安心してお買い物いただけることで、新規顧客の増加とリピーターの確保に努めてまいります。
⑧ 企業成長のための新規出店と既存店の活性化を図ります。
企業成長のため継続的な出店を続けます。新店の初期費用を賄うため、既存店の業績向上を継続的に達成することを目的に、既存店活性化のための店舗改装を行い、商品構成の見直しを行います。一方で、不採算店舗は移転もしくは最小限の閉店を進めます。
⑨ 社会と共に存続し発展する企業グループとして構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。
⑥⑦（外食事業）
外食産業においても、企業間競争はますます激化し、今後もこの傾向は継続すると考えられます。
当事業においては、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知し、社会環境の変化や市場動向を様々な角度から分析し、情報の収集、綿密な検討を行い、出店計画、商品政策、内部組織の充実を進めることで、安定的な利益確保ができる強固な事業体制を作ることが課題と認識しております。
① 仕入・配送・加工・店舗の各段階における管理基準の設定とそのチェック体制の整備により「食の安全、安心」を提供します。
② 業績向上の大きな要因となる人財採用力、人財教育体制の強化に取り組みます。
③ 計画的出店戦略と全国展開による店舗網拡大の推進を図ります。
④ 六次産業の推進に呼応した新業態の開発と育成に取り組みます。
⑤ 培われた飲食業ノウハウを活かした、居酒屋に続く主力業種の確立を図ります。
⑥ 売上、収益、店舗網拡大に資するＭ＆Ａ案件により、業態拡大を図ります。
(5) 当事業年度末における企業集団の主要な事業内容（平成28年3月31日現在）
平成26年3月期より、チムニー株式会社及びその子会社3社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから「酒販事業」「外食事業」の２区分に変更しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社9社及び関連会社1社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
（酒販事業）
株式会社やまや（以下、当社という。）、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。
やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社及びやまや
関西株式会社、チムニー株式会社への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。
大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流
株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。
－ 4 －(4) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 22:54) ／ wn_16206089_02_os7やまや様_招集_事業報告_P.docx

事業報告（外食事業）
チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社及び大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。当社及びやまや商流株式会社より飲料等の仕入を行っております。
(6) 主要な営業所（平成28年3月31日現在）① 株式会社やまや
本 社：宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号

計算書類

宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
宮城県黒川郡大和町松坂平8番1号
大阪府箕面市船場東三丁目5番39号
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
東京都台東区柳橋二丁目19番6号
愛媛県八幡浜市向灘2453番地
東京都台東区柳橋二丁目19番6号
大阪府大阪市中央区本町四丁目6番20号
東京都大田区東海三丁目2番8号

連結計算書類② 子会社の事業所
やまや商流株式会社 本社：
大和蔵酒造株式会社 本社：
やまや関西株式会社 本社：
やまや北陸株式会社 本社：
チムニー株式会社
本社：
魚鮮水産株式会社
本社：
株式会社紅フーズコーポレーション 本社：
めっちゃ魚が好き株式会社 本社：
大田市場チムニー株式会社 本社：③ 店舗（酒販事業）④ 店舗（外食事業）
全 国 46 都 道 府 県 で 740 店 舗 を 出 店 し て
全国29都府県に「やまや」「楽市」「スピード」
おります。
「びっくり酒店」の店名で326店舗出店しております。

東北地方 90店
関東甲信越
87店
地方

関西地方 89店
中国地方 18店
九州地方 11店

都道府県別店舗数
秋田県 8店 岩手県 10店
山形県 11店 福島県
7店
茨城県 13店 群馬県
7店
千葉県 14店 神奈川県 3店
新潟県 9店
石川県 8店 福井県
1店
愛知県 9店 三重県
2店
奈良県 6店 京都府 10店
兵庫県 21店
広島県 16店 山口県
1店
合計 326店

業態別店舗数はなの舞
さかなや道場
軍鶏農場
豊丸水産
こだわりやまチムニー
升屋
他業態
コントラクト
新橋やきとん（子会社）
豊丸・鶴金（子会社）
合計

直営店
126
125
18
42
3
0
2
6
92
18
14
446店

ＦＣ店 総店舗数
166
292
55
180
1
19
1
43
36
39
7
7
2
4
26
32
0
92
0
18
0
14
294店
740店

（注）店舗数には、業務用専門店、通信販売店の合計10店を含ん （注）店舗数は、子会 社店舗、ＦＣ 契約店舗 を含む店舗数です。
でおります。
－ 5 －(5) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 22:54) ／ wn_16206089_02_os7やまや様_招集_事業報告_P.docx

株主総会参考書類

北陸地方 18店
東海地方 13店

青森県 1店
宮城県 53店
栃木県 8店
埼玉県 17店
東京都 16店
富山県 9店
静岡県 2店
滋賀県 1店
大阪府 51店
岡山県 1店
福岡県 11店

監査報告書

地域別店舗数⑤ 物流センター
名

称

所在地

東北物流センター

宮城県黒川郡大和町

関東物流センター

茨城県猿島郡五霞町

関西物流センター

滋賀県米原市

北上ＦＤＣ

岩手県北上市

東京流通センター

東京都大田区

北陸ＦＤＣ

石川県金沢市

大阪ＦＤＣ

大阪府摂津市

広島ＦＤＣ

広島県広島市西区

福岡ＦＤＣ

福岡県福岡市東区

チムニー物流センター

埼玉県さいたま市緑区(7) 使用人の状況（平成28年3月31日現在）① 企業集団の使用人
事

業

区

分

使

酒販事業

用

人

数

前

1,071名（1,947名）

期

末

比

65名増（ 65名増）

外食事業

1,113名（3,370名）

31名増（ 38名増）

合計

2,184名（5,317名）

96名増（103名増）（注）１．使用人数には、当社グループから当社グループ外への出向者を除きます。
２．使用人数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員（１日８時間換算）です。
３．上記は使用人兼務役員を含んでおりません。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前期末比

平均年齢

平均勤続年数

759名（1,355名）

42名増（54名増）

32.6歳

８年０ヶ月

（注）１．使用人数には、当社から社外への出向者を除きます。また、社外から当社への出向者を含みます。
２．使用人数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員（１日８時間換算）です。
３．上記は使用人兼務役員を含んでおりません。

－ 6 －(6) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 22:54) ／ wn_16206089_02_os7やまや様_招集_事業報告_P.docx

事業報告(8) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
名

称

出資比率

主要な事業内容

（百万円）
10

100.0

酒類・食料品の製造及び卸売％

や ま や 商 流 株 式 会 社

38

100.0

酒類・食料品等の卸売

や ま や 関 西 株 式 会 社

45

100.0

酒類・食料品等の小売

や ま や 北 陸 株 式 会 社

10

100.0

酒類・食料品等の小売

チ ム ニ ー 株 式 会 社

5,772

51.5

居酒屋を中心とした飲食業

連結計算書類

大 和 蔵 酒 造 株 式 会 社

資本金(9) 当社の主要な借入先及び借入額（平成28年3月31日現在）
入

株

式

株

式

会

社

東

株

式

会

社

常

会

社

仙

三

井

株

式

株

式

会

会

社

先

社

七

十

七

銀

行

4,998

邦

銀

行

4,800

陽

銀

行

3,000

銀

行

1,300

銀

行

666

台
住

借入金残高（百万円）

友

監査報告書

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

借

株主総会参考書類－ 7 －(7) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 22:54) ／ wn_16206089_02_os7やまや様_招集_事業報告_P.docx

２．株式に関する事項
株式の状況（平成28年3月31日現在）① 発行可能株式総数
35,000,000株② 発行済株式総数
10,847,870株③ 株主数
2,822名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率

山内コンサルタント株式会社

株2,476,000

％
22.83

山内英靖

2,169,640

20.01

イオン株式会社

2,072,730

19.11

山内浩晶

325,260

2.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

278,900

2.57

株式会社七十七銀行

220,000

2.02

山内英房

197,960

1.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

141,800

1.30

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

88,8000.81

山内一枝

85,8000.79（注）１．持株比率は自己株式5,435株を控除して計算しています。
２．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）の所有株式数は、全て各行の信託業務によるものです。

－ 8 －(8) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 22:54) ／ wn_16206089_02_os7やまや様_招集_事業報告_P.docx

３．会社役員に関する事項
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

内

英

房

取

山

内

一

枝

山内コンサルタント株式会社 取締役
やまや関西株式会社 取締役
チムニー株式会社 取締役

靖

当社社長執行役員
山内コンサルタント株式会社 取締役
やまや関西株式会社 代表取締役社長
やまや北陸株式会社 代表取締役社長
やまや商流株式会社 取締役
大和蔵酒造株式会社 取締役
チムニー株式会社 代表取締役会長
コルドンヴェール株式会社 監査役

也

当社専務執行役員営業部長
やまや関西株式会社 取締役
やまや北陸株式会社 取締役
やまや商流株式会社 取締役
大和蔵酒造株式会社 取締役
チムニー株式会社 取締役

聡

当社執行役員商品部長
やまや北陸株式会社 取締役
大和蔵酒造株式会社 取締役
やまや商流株式会社 監査役

男

株式会社ノジマ 社外取締役
株式会社アベルネット 社外取締役
株式会社ジオビットモバイル 社外監査役

博

イオン株式会社 取締役兼取締役会議長
イオンワンパーセントクラブ 理事長

締

役

副

会

長

代 表 取 締 役 社 長

取

締

役

山

佐

内

藤

英

浩

締

役

大

竹

取

締

役

星

名

取

締

役

横

尾

役

早

坂

克

昭

やまや北陸株式会社 監査役

常

勤

監

査

光

査

役

鈴

木

一

樹

霞友有限責任監査法人 公認会計士
学校法人北杜学園 代表理事
仙台大原簿記情報公務員専門学校 校長

監

査

役

黒

澤

徳

治

税理士、黒澤税理士事務所代表
有限会社アイルコーポレーション

代表取締役（注）１．取締役星名光男氏、取締役横尾博氏は会社法に規定する社外取締役であります。
２．監査役鈴木一樹氏、監査役黒澤徳治氏は会社法に規定する社外監査役であります。
－ 9 －(9) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 22:54) ／ wn_16206089_02_os7やまや様_招集_事業報告_P.docx

株主総会参考書類

監

監査報告書

取

計算書類

山

連結計算書類代 表 取 締 役 会 長

山内コンサルタント株式会社 代表取締役
やまや商流株式会社 代表取締役社長
大和蔵酒造株式会社 取締役
コルドンヴェール株式会社 取締役
チムニー株式会社 取締役

事業報告(1) 取締役及び監査役の状況（平成28年3月31日現在）

３．常勤監査役早坂克昭氏は、平成10年から平成24年まで当社経理部で実務実績があり、執行役員経理部長
としての責任者も経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．山内コンサルタント㈱、イオン㈱は当社の主要株主であります。
５．コルドンヴェール㈱は当社とイオン㈱の合弁会社でイオン㈱の子会社であります。当社子会社のやまや商流㈱は同社から輸入酒類等を仕入れております。
６．やまや関西㈱、やまや北陸㈱、やまや商流㈱、大和蔵酒造㈱、チムニー㈱は当社の子会社であります。
７．当社は、会社法第427条第1項に基づき、当社定款において、業務執行取締役等を除く各取締役及び監査役と、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(2) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
イ 取締役横尾博氏は、当社の主要株主であるイオン㈱の取締役兼取締役会議長を兼務しております。当社は、イオン㈱と業務提携及び資本提携の覚書を締結しており、当社子会社である
やまや商流㈱は、イオン㈱の子会社各社と卸売取引があります。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する
独立役員として指定しております。
ロ 監査役鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の代表理事であり、法人経営における豊富な経験や見識を持っているほか、公認会計士、税理士としての専門的知識を有しております。同氏が所属する学校法人北杜学園、霞友有限責任監査法人、仙台大原簿記情報公務員専門学校は、
過去及び現在において当社といかなる利害関係が無いことにより、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。
ハ 監査役黒澤徳治氏は、企業経営における豊富な経験や見識、税理士としての専門的知識を有しております。同氏の配偶者である税理士と当社は税務に関する顧問契約を締結しておりますが、契約の契約内容、取引内容と照らして、同氏の独立性に影響を与える恐れは無いと判断し､当社は同氏を､東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。
② 他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係
取締役星名光男氏は、㈱ノジマ及び㈱アベルネットの社外取締役、㈱ジオビットモバイルの社外監査役を兼務しておりますが、当社はいずれの3社とも特別な関係はありません。同氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」
として規定する独立役員として指定しております。
－ 10 －(10) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 22:54) ／ wn_16206089_02_os7やまや様_招集_事業報告_P.docx

③ 当事業年度における主な活動状況
氏

名
光

取締役

星

名

取締役

横

尾

鈴

監査役

黒

木

澤

一

徳

男

当事業年度に開催された取締役会17回のうち14回出席し、主に会計の専門的観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。

博

当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回出席し、主に小売業の経営者としての専門的観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。

樹

当事業年度に開催された取締役会17回のうち8回、また、開催された13回の監査役会の13回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っているほか、ガバナンス体制、内部統制体制の構築・維持についての発言を適宜行っております。

治

当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回、また、開催された13回の監査役会の13回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っているほか、ガバナンス体制、内部統制体制の構築・維持についての発言を適宜行っております。

区

分

支 給 額

7名
(2)
3
(2)
10
(4)

133百万円
(7)
15
(4)
148
(12)

② 当事業年度に支払った役員退職慰労金
当事業年度に支払った役員退職慰労金はありません。
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株主総会参考書類（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成11年6月25日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成20年6月27日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円以内と決議い
ただいております。
４．当事業年度に係る役員賞与はありません。
５．上記の支給金額には、当事業年度における役員退職慰労金引当金繰入額19百万円（取締役7名に対し19百万円（社外取締役2名に対してはありません）、監査役3名に対し0百万円（社外監査役2名に対してはありません））を含みます。
６．上記のほか、社外役員が当社の子会社等から受けた報酬等の総額は3百万円であります。

監査報告書

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（う ち 社 外 役 員）

支 給 人 員計算書類

(3) 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額① 当事業年度に係る報酬等の総額

連結計算書類監査役

主な活動状況

事業報告

区 分

４．会計監査人に関する事項(1) 当社の会計監査人の名称
名称：有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
支 払 額
百万円
28

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外に係る報酬等の額－

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金額その他の財産上の利益の合計額

51（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任の是非について十分審議を行ったうえ､監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

－ 12 －(12) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 22:54) ／ wn_16206089_02_os7やまや様_招集_事業報告_P.docx

５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の概要－ 13 －(13) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 22:54) ／ wn_16206089_02_os7やまや様_招集_事業報告_P.docx

株主総会参考書類(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理についてリスクの種類ごとに各種規程・マニュアルを制定しており、平時においては、各部門所轄業務に付随する危機管理は担当部門がこれを行うとともに、組織横断的な危機状況の監視並びに全社対応は総務部がこれを行い､有事においては､社長を本部長とする「本社対策本部」が統括して危機管理を行う。
なお、内部統制委員会及び監査室は部門毎及び全社の危機管理の状況を監査し、その結果は定期的に取締役会、監査役会、部長会に報告される。

監査報告書(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役、監査役、内部統制委員会及び監査室は、社内規定により、常時、これらの文書等を閲覧できる。

計算書類(2) 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範・倫理等を遵守（以下コンプラ
イアンスという）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有する。
また、その徹底を図るため、内部統制委員会及び監査室は連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される。

連結計算書類(1) 内部統制システム構築に関する基本的な考え方
当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」との経営理念をすべての役職員が共有し、お客様、お取引先様、社員はもとより当社が係る全ての方々に毎日の業務を通じて貢献することを業務運営の基本方針とする。
当社はこの方針を実現するために、「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業
情報の信頼性向上」、「法令遵守」、並びに「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。
具体的には、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置することに加え、連結ベース
での管理体制強化のため、当社の内部統制委員会はグループ会社横断的に、内部統制システムの整備を推進する。

事業報告

【体制】
当社は会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針及び体制を以下のとおり定めております。

(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、業務執行取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
(6) 当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループの子会社は、本「内部統制システム構築の基本方針」に基づいた行動をとる。
子会社は重要事項決定にあたり、その決定の客観的公正性を担保する目的から、当社取締役会に付議の上、決定するものとする。
当社の内部統制委員会及び監査室は当社グループ会社横断的に、内部統制システムの整備を推進し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、その結果は定期的に取締役会、監査役会、部長会に報告される。
監査室及び監査役は、会計監査人と連携し、当社及び当社グループ会社全体の経営の監視、監査を実効的かつ適切に行う。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役は、監査室所属の職員及び内部統制委員会に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた職員は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けない。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
当社は、取締役及び使用人が監査役会に対し、法定の事項に加え、当社及び当社グループ会社に重大な影響あるいは損害を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス状況等について速やかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役会の協議により決定する
方法による。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会社における重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会の他、当社及び当社グループの会議に積極的に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、監査室及び内部統制委員会と適宜協議をするものとし、定期的に取締役、会計監査人と意見交換会を開催する。

－ 14 －(14) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 22:54) ／ wn_16206089_02_os7やまや様_招集_事業報告_P.docx

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針は定めており
ません。

計算書類

６．株式会社の支配に関する基本方針

連結計算書類【運用状況の概要】
上記に掲げた内部統制システムの施策及び規程に従い、具体的な取組を行うとともに、内部統制の運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行なっています。併せてコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務遂行を行う環境を整備するために、情報セキュリティ、インサイダー
取引防止及び財務報告に係る内部統制に関する教育及び研修を実施しております。

事業報告(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保する体制に関しては、内部統制委員会を設置して、体制の整備を行う。
当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、監査室及び内部統制委員
会の統括のもと、統制環境から実際の業務の統制活動までのあるべき姿を文書化し、その遵守状況（内部統制の有効性）を点検する。
財務諸表の適正性及び財務諸表を作成するために必要な業務プロセスに係る内部統制の有効性についての評価は、内部統制に関する担当部署の自己点検を各部門長が実施し、各部門長は自己点検結果を社長に報告し、社長が評価を行う。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針－ 15 －(15) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 22:54) ／ wn_16206089_02_os7やまや様_招集_事業報告_P.docx

株主総会参考書類（当期の配当）平成28年3月期の期末配当金につきましては、期初に公表しましたとおり、1株あたり普通配当16円
といたします。既に実施済みの、平成27年9月30日を基準日とする中間配当金（1株あたり普通配当16円）と合わせ、平成28年3月期の年間配当金は1株あたり普通配当32円となります。
期末配当金のお支払は平成28年6月7日より開始いたします。

監査報告書（利益配分に関する基本方針）
当社は、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、株主への配当を実施
していくことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことにしております。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めております。

連結貸借対照表

連結損益計算書(平成28年3月31日現在)
科目（単位：百万円）

金額（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品
リース資産
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

科目

金額

（負債の部）

28,771
7,586
2,375
15,338
93
46
963
804
1,724
△161
41,052
17,872
10,710
350
1,351
552
4,881
24
11,48842
11,41431
11,691
416
575
5
217
9,706
770
5
△6

(平成27年4月１日から平成28年3月31日まで)（単位：百万円）

流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
役員退職慰労引当金

科目

金額

売上高

169,371

30,756
10,075
9,300
2,726
216
3,205
685
1,376
595
230
723
1,620
10,220
4,874
217
357
506
1,512
2,752

売上原価

115,363

売上総利益

54,007

販売費及び一般管理費

47,454

営業利益

6,553

営業外収益

228

（受取利息）

19（受取配当金）12（受取手数料）106（持分法による投資利益）

26

40,977

（その他）

64

営業外費用

201

（支払利息）

89（店舗改装費用）

55（店舗閉鎖損失）

7
48

（その他）
経常利益

6,580

特別利益

108

（固定資産売却益）

19（収用補償金）

88

特別損失

604

（固定資産除却損）

30（減損損失）

550

非支配株主持分25,0653,247
5,815
16,009
△6
134
135
△0
3,647

純資産合計

資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

69,824 負債・純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

23

（その他）
税金等調整前当期純利益

6,084

法人税、住民税及び事業税

2,624

法人税等調整額

△82

当期純利益

3,543

28,847

非支配株主に帰属する当期純利益

1,180

69,824

親会社株主に帰属する当期純利益

2,362（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 16 －(16) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 23:25) ／ wn_16206089_03_os7やまや様_招集_連結貸借対照表_P.docx

貸 借 対 照 表損(平成28年3月31日現在)
金額

現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

44,786

負債・純資産合計

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

23,585
3,247
6,137
6,137
14,207111
14,095
3
3,687
10,405△6
123
123
23,70844,786

売上高

90,150

売上原価

74,009

売上総利益

16,141

販売費及び一般管理費

14,012

営業利益

2,129

営業外収益

911

（受取利息）

7（受取配当金）9（関係会社受取配当金）

583（受取賃貸料）

287

（その他）

22

営業外費用

206

（支払利息）

20（店舗改装費用）

6（店舗閉鎖損失）0（賃貸収入原価）

166

（その他）

12

経常利益

2,834

特別利益

88

（収用補償金）

88

特別損失

183

（減損損失）

178

（その他）

4

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

852

法人税等調整額△4

当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 17 －(17) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 23:29) ／ wn_16206089_04_os7やまや様_招集_貸借対照表_P.docx

2,739

1,892

株主総会参考書類

長期前払費用買掛金

16,787
2,555
9,300
2,266
1,131
338
157
522
396
120
4,290
3,199
60
494
49
461
24
21,077

監査報告書

ソフトウェア

流動負債

金額

計算書類

構築物

14,989
1,613
1,725
8,224
337
222
2,566
175
124
29,796
9,918
4,012
179
122
7
787
4,792
16
22
0
21
19,856313
16,474
268
1
60
2,562
174
2
△1

科目

連結計算書類

前払費用

金額（負債の部）（資産の部）
流動資産科目

益 計 算 書(平成27年4月１日から平成28年3月31日まで)（単位：百万円）

事業報告

科目

（単位：百万円）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年5月13日

株式会社やまや 取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷 藤 雅 俊 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅

博 雄 

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社やまやの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 18 －(18) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/23 21:48) ／ wn_16206089_05_os7やまや様_招集_監査報告書_P.docx

会計監査人の監査報告書

謄本

平成28年5月13日

事業報告

独立監査人の監査報告書
株式会社やまや 取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
公認会計士

谷 藤 雅 俊 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅

博 雄 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社やまやの平成27年4月1日から平成28
年3月31日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 19 －(19) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/23 21:48) ／ wn_16206089_05_os7やまや様_招集_監査報告書_P.docx

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

指定有限責任社員
業務執行社員

監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年5月17日

株式会社やまや 監査役会
常勤監査役
早 坂 克 昭社外監査役
鈴 木 一 樹社外監査役
黒 澤 徳 治以 上－ 20 －(20) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/23 21:48) ／ wn_16206089_05_os7やまや様_招集_監査報告書_P.docx

株主総会参考書類

候補者
番号

氏名
（生年月日）

１

ふさ

うち

かず

え

（昭和12年11月12日）

ひで

はる（昭和37年11月15日）

197,960株

昭和45年11月 当社取締役副社長
平成18年 6月 当社取締役副会長（現任）
重要な兼職の状況
やまや関西㈱ 取締役
チムニー㈱ 取締役
山内コンサルタント㈱ 取締役

85,800株－ 21 －(21) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 23:10) ／ wn_16206089_06_os7やまや様_招集_株主参考書類_P.docx

2,169,640株

株主総会参考書類

昭和60年 4月 当社入社
昭和60年12月 当社取締役仙台店長
平成11年 6月 当社常務取締役営業部長
平成14年 6月 当社専務取締役営業本部長
平成17年 6月 当社代表取締役社長
平成18年 6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
重要な兼職の状況
やまや関西㈱ 代表取締役社長
やまや北陸㈱ 代表取締役社長
やまや商流㈱ 取締役
大和蔵酒造㈱ 取締役
チムニー㈱ 代表取締役会長
コルドンヴェール㈱ 監査役
山内コンサルタント㈱ 取締役

監査報告書

うち

山 内 英 靖昭和45年11月 当社設立 代表取締役社長
平成13年 6月 当社代表取締役会長（現任）
重要な兼職の状況
山内コンサルタント㈱ 代表取締役
やまや商流㈱ 代表取締役社長
大和蔵酒造㈱ 取締役
コルドンヴェール㈱ 取締役
チムニー㈱ 取締役

計算書類

山 内 一 枝やま３ひで

（昭和9年9月27日）

やま

２

うち

所有する当社の株式の数

連結計算書類やま

山 内 英 房略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

事業報告第１号議案 取締役７名選任の件
現取締役７名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

氏名
（生年月日）

さ

４

たけ

さとし

大 竹

聡

（昭和49年1月18日）

な

みつ

お

星 名 光 男
（昭和17年10月13日）

よこ

７

や

（昭和41年8月31日）

ほし

６

こう

佐 藤 浩 也

おお５

とう

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

お

ひろし

横 尾

博

（昭和25年12月27日）

所有する当社の株式の数

平成元年 4月 当社入社
平成15年 6月 当社取締役営業部長
平成18年 6月 当社執行役員営業部長
平成19年 6月 当社常務執行役員営業部長
平成25年 6月 当社取締役専務執行役員営業部長（現任）
重要な兼職の状況
やまや関西㈱ 取締役
やまや北陸㈱ 取締役
やまや商流㈱ 取締役
大和蔵酒造㈱ 取締役
チムニー㈱ 取締役

1,800株平成 8年 4月 当社入社
平成19年12月 当社商品部商品課長
平成22年 6月 当社商品部長
平成26年 4月 当社執行役員商品部長
平成27年 6月 当社取締役執行役員商品部長（現任）
重要な兼職の状況
やまや北陸㈱ 取締役
大和蔵酒造㈱ 取締役
やまや商流㈱ 監査役

1,000株昭和41年 3月
平成 6年 5月
平成12年 5月
平成15年 5月
平成16年 5月
平成17年 6月
平成19年 6月
平成24年11月
平成28年 3月

㈱岡田屋入社
ジャスコ㈱取締役
ジャスコ㈱専務取締役
イオン㈱専務執行役
イオン㈱常任顧問
当社社外取締役（現任）㈱ノジマ社外取締役（現任）㈱アベルネット社外取締役（現任）㈱ジオビットモバイル社外監査役（現任）－株昭和49年 4月
平成元年 4月
平成12年 5月
平成19年 4月
平成22年 3月

ジャスコ㈱入社
ミニストップ㈱取締役
ミニストップ㈱代表取締役社長
イオン㈱戦略的小型店事業EC議長
イオン㈱執行役戦略的小型店事業最高経営責任者兼グループ商品・商品改革最高責任者
イオン㈱専務執行役
イオン㈱社長補佐戦略的小型店事業最高経営責任者兼グループ商品最高責任者
イオン㈱社長補佐グループ商品責任者
当社社外取締役（現任）
イオン㈱取締役兼取締役会議長（現任）－株平成23年 3月
平成24年 3月
平成25年 3月
平成25年 6月
平成26年 5月

－ 22 －(22) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 23:10) ／ wn_16206089_06_os7やまや様_招集_株主参考書類_P.docx

事業報告
連結計算書類計算書類（注）１．星名光男氏は、㈱ノジマ、㈱アベルネットの社外取締役、㈱ジオビットモバイルの社外監査役を兼務
しておりますが、当社はいずれの各社とも特別の利害関係はありません。
２．横尾博氏は、当社の主要株主であるイオン㈱の取締役を兼務しております。当社は、イオン㈱と業務提携及び資本提携の覚書を締結しており、当社子会社であるやまや商流㈱は、イオン㈱の子会社各社と卸売取引があります。
３．星名光男氏は平成17年6月から、横尾博氏は平成25年6月から当社の社外取締役に就任しておりますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、星名光男氏は11年、横尾博氏は３年であります。
４．星名光男氏及び横尾博氏は社外取締役候補者であります。
５．社外取締役候補者の選任理由と独立性について
両氏は、小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験を有しており、その経歴をいかし当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したものであります。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、当社
は、両氏を、同証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立社外取締役として届け出ております。
６．山内英房氏、山内一枝氏、山内英靖氏は山内コンサルタント㈱の取締役を兼務しており、同社は当社の主要株主であります。
７．コルドンヴェール㈱は当社とイオン㈱の合弁会社でイオン㈱の子会社であります。当社子会社のやまや商流㈱は同社から輸入酒類等を仕入しております。
８．その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
９．ジャスコ㈱は、平成13年8月にイオン㈱に社名変更いたしました。

監査報告書
株主総会参考書類－ 23 －(23) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 23:10) ／ wn_16206089_06_os7やまや様_招集_株主参考書類_P.docx

第２号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役全員が任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番号

氏名
（生年月日）
はや１

あき（昭和34年3月7日）

き

かず

き

鈴 木 一 樹（昭和45年3月13日）

くろ

３

よし

早 坂 克 昭すず

２

さか

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

さわ

とく

じ

黒 澤 徳 治（昭和34年10月14日）

平成10年10月 德陽シティ銀行退社
平成10年10月 当社入社 経理部
平成20年 6月 当社執行役員経理部長
平成24年 6月 当社常勤監査役（現任）
重要な兼職の状況
やまや北陸㈱ 監査役

所有する当社の株式の数

1,400株平成 4年10月 霞友有限責任監査法人
平成 9年 6月 公認会計士、税理士登録
平成19年 4月 仙台大原簿記情報公務員専門学校 校長（現任）
平成24年 6月 当社社外監査役（現任）
平成26年 4月 学校法人北杜学園 代表理事（現任）－株

平成 3年 9月
平成 6年 2月
平成 9年 9月
平成10年 7月
平成24年 6月

－株

勝島敏明税理士事務所入所
税理士登録
黒澤税理士事務所代表（現任）(有)アイルコーポレーション代表取締役（現任）
当社社外監査役（現任）（注）１．監査役候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
２．早坂克昭氏は、平成10年10月当社入社以来、永年にわたり経理及び財務の業務を担当し、経理部門の責任者であったことより、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
３．鈴木一樹氏、黒澤徳治氏は、平成24年6月から当社の社外監査役に就任しておりますが、社外監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって、4年であります。
４．鈴木一樹及び黒澤徳治の両氏は社外監査役候補者であります。
５．社外監査役候補者の選任理由と独立性について
鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園で法人経営における豊富な経験や見識を持っているほか、公認会計士、税理士としての専門的知識を有しており社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。また、同氏及び同氏が所属する学校法人北杜学園は、過去及び現在において当社といかなる利害関係は無いことにより、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
黒澤徳治氏は、(有)アイルコーポレーションで企業経営における豊富な経験や見識と、税理士としての専門的知識を有しており社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。また、同氏の配偶者である税理士と当社は税務に関する顧問契約を締結しておりますが、契約の契約内容、取引内容と照らして、同氏の独立性に影響を与える恐れは無いことにより、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、かつ当社が定める社外監査役の独立性基準を満たしていることから、当社は、両氏を、同証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する
独立役員として届け出ております。
－ 24 －(24) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 23:10) ／ wn_16206089_06_os7やまや様_招集_株主参考書類_P.docx

すず

き

こう

略歴及び他の会社の代表状況

じ

鈴 木 浩 二（昭和50年3月21日）

平成17年 4月
平成18年 7月
平成21年 4月
平成24年 6月
平成26年 4月

学校法人北杜学園 理事室長
社会福祉法人北杜福祉会 理事（現任）
学校法人北杜学園 常務理事
当社補欠監査役
学校法人北杜学園 代表理事 副理事長（現任）

所有する当社の
株式の数

－株

計算書類

（注）１．鈴木浩二氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２．鈴木浩二氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．鈴木浩二氏は、学校法人北杜学園で法人経営における豊富な経験や見識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
４．鈴木浩二氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、かつ当社が定める社外監査役の独立性基準を満たしていることから、同氏が社外監査役として就任された場合、当社は、同氏を独立
役員として同取引所に届け出る予定であります。

連結計算書類

氏名（生年月日）

事業報告

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づいて、あらか
じめ補欠の監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者の選定にあたっては、取締役とは独立の立場から監査を行う能力及び識見を持ち、適正な監査を行っていただける方を基準としており、本議案に関しましては、監査役会の同意を得てお
ります。

以 上

監査報告書
株主総会参考書類－ 25 －(25) ／ 2016/05/26 11:36 (2016/05/25 23:10) ／ wn_16206089_06_os7やまや様_招集_株主参考書類_P.docx

株主総会会場ご案内図
会場

株式会社やまや本社会議室

宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号

アゼリアヒルズ19階

TEL

022－742－3111

至盛岡

アゼリアヒルズ19階
GS
七十七銀行

東口広場

アエル

ＪＲ仙台駅 JR仙台駅

ング

仙台ガーデンパレスホテル

ダイコクパーキング

GS

丁
番
九
東

出入口１より

新

り
寺通

丁
番
八
東

●駐車場

東口

〒

GS

丁
番
七
東

地下鉄
仙台駅

ヨドバシカメラ

あおば通駅●JR仙台駅

宮城
MTビル

宮城野通駅
出入口２

〔交通〕

通り

野大

キ
仙台銀行
パー
コク
ダイ

出入口1

石線

仙
）JR

下
（地

徒歩５分

徒歩１分

当日、本社会場付近の駐車場（ダイコクパーキング）をご用意いたしておりますが、ご来場される場合は、できるだけ公共交通機関をご利用いただくようお願いいたします。

ダイコクパーキング駐車場をご利用の方は、株主総会受付で駐車場サービス券をお渡しいたしますので係員にお申し付けください。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。