平成２８事業年度監事監査報告

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
平成２９年６月９日

目Ⅰ

監査の方法及びその内容･･････････････････････････････････

１････････････････････････････････

１･･････････････････････････････････････････････

１････････････････････････････････････････････････

２

１

実地による監査対象部署

２

重視事項

Ⅱ

監査結果

次

１

全般的事項

２

前年度課題の主な措置状況

３

業務運営の効率化

４

財務の状況

５

駐留軍等労働者に関する業務の状況

６

人事管理の状況

７

保有資産の措置状況････････････････････････････････････

19

８

内部統制等の状況･･････････････････････････････････････

20

９

理事長の意思決定の状況

10

経ケ岬通信所に係る労務管理等業務の実施状況

11

法人間共同調達の検討状況

12

機構の広報活動の状況

Ⅲ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

６･･････････････････････････････････････

７････････････････････････････････････････････

12･･････････････････････

13････････････････････････････････････････

18････････････････････････････････

20････････････

22･･････････････････････････････

22･･････････････････････････････････

23

独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見Ⅳ

２･･････････････････

23･･････････････････････････････････････････････

23

１

給与水準

２

契約の点検・見直し････････････････････････････････････

23

３

保有資産の見直し･･････････････････････････････････････

24

全般的な結果又は意見････････････････････････････････････

24

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。
）第19条第４項及び同法第38条第２項に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）の平成28事業年度（平成28年４月１日～平成29
年３月31日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類（案）、行政サービス実施コス
ト計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。
Ⅰ 監査の方法及びその内容
監事は、監査計画に基づき、理事長、理事、内部監査部門その他職員（以下「役職員」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、特に重点をおいて監査する項目（重視事項）を設定し、役員等会議、連絡会議、支部長会議その他機構の業務に関する重要な会議に出席し、役職員からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、本部及び支部において業務、財産の状況等及び防衛大臣に提出する書類を調査した。
また、通則法、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11年法律第217号）又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）について、役職員からその整備及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
１ 実地による監査対象部署（１）本部（平成28年12月１日・２日、平成29年６月１日・２日）（２）支部

三沢支部（平成28年８月24日～26日）
横田支部（平成28年９月20日・21日）
京丹後支部（平成28年10月27日・28日）
沖縄支部（平成28年11月16日～18日）
佐世保支部（平成29年１月18日～20日）

２ 重視事項（１）全般的事項（２）前年度課題の措置状況（３）業務運営の効率化
ア 業務の運営状況
イ 駐留軍等労働者へのサービス向上に向けての業務改善状況

1

ウ 契約業務（４）財務の状況
ア

財務諸表

イ

人件費を含む経費の縮減状況（５）駐留軍等労働者に関する業務の状況
ア

労務管理業務の状況イ

給与業務の状況ウ

福利厚生業務の状況（６）人事管理の状況（７）保有資産の措置状況（８）内部統制等の状況
ア

内部統制の推進状況

イ

リスク管理の状況（９）理事長の意思決定の状況（10）経ケ岬通信所に係る労務管理等業務の実施状況（11）法人間共同調達の検討状況（12）機構の広報活動の状況
以上の方法等に基づき、機構が実施する当該事業年度に係る業務、財務諸表等について監査した。
Ⅱ 監査結果１ 全般的事項（前年度全般的事項のフォロー含む。）（１）独立行政法人の制度・組織の見直し状況
機構は、平成27年７月に「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平
成25年12月24日閣議決定）において講ずべき措置として示された、支部組
織における組織のフラット化、本部組織における部課の統合を実施するとともに、沖縄支部を除く各支部において、マルチ的事務処理体制を導入した。
平成28年度においては、平成28年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管
理機構年度目標及び平成28年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
事業計画（以下「平成28年度目標等」という。）に掲げる要員１人以上及び期間業務職員６人以上の縮減を達成するとともに、マルチ的事務処理体制のフォローアップを行い（京丹後支部を除く。）、現時点において当該体制を導入していない沖縄支部については、別途、課内業務の平準化等に取り組むとともに、当該体制の導入に係る検討を行った。

2

また、平成27年度から業務フロー・コスト分析を行い、平成29年２月に分析結果及び分析結果を踏まえた自主的な業務改善措置について総務省の業務フロー･コスト分析・情報公開に関するワーキンググループに報告し、同年３月に官民競争入札等監理委員会の了承を得た。
《結果又は意見》平成28年度末時点における機構の要員数は282人であり、平成14年４月の機構発足時の408人に比し、約３割も縮減された状況となっている。
職員は、機構に求められる公共上の事務等の正確かつ確実な執行に向け、不断の努力をもって適切に業務を遂行しているが、要員の縮減に伴う職員個々人への過度な業務負担が懸念されることから、継続的なマルチ的事務処理体制のフォローアップ及び業務フロー・コスト分析に基づく業務改善措置の効果の検証を有効に活用し、良好な業務環境の構築に努められたい。
（２）国（防衛省）との人事交流について
機構の職員は、機構のプロパー職員と国（防衛省）からの出向者（再任用者を含む。）で構成されている。
機構発足時に３割に満たなかったプロパー職員は、14年経過した平成28
年度末時点において６割を超え、係長相当職に多くのプロパー職員が補職されるようになった。
機構役職員の国（防衛省）からの出向状況等の推移(単位：人)
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
役員数(うち出向者数)

5 (

職員数(うち出向者数)

302 (145)

299 (133)

290 (125)283 (110)282 (102)

合計(うち出向者数)

307 (146)

304 (134)

295 (126)

288 (111)287 (103)

役職員出向割合(％)

47.6

44.1

42.7

38.5

35.9

※１
※２
※３

1)

5 (

1)

5 (

1)

5 (

1)

5 (

1)

役職員数は、年度末現在
内数の出向者数は、国（防衛省）からの出向者数
役職員出向割合は、出向者数を役職員数で除した割合（小数点以下第２位四捨五入）

3役職員数の推移（単位：人）
プロパー職員

出向者

350
300
250

146

134

126

111

103

161

170

169

177

184

200
150
100
50
0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度プロパー職員については、今後、上位職や管理職に登用していくこととなることから、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構人事管理方針（平成27年４月１日理事長決裁）（以下「人事管理方針」という。）を定め、可能な限り防衛省との人事交流を追求し、プロパー職員に防衛行政に係る各種実務を通じた高い総合力を習得させるよう努めている。平成28年度は、防衛本省及び地方防衛局に14人の職員（うち女性職員３人）が出向した。なお、これまでの出向経験者は20人であり全体の11％となっている。
機構のプロパー職員の国(防衛省)への出向状況の実績(単位：人)

出向職員数(プロパー)※

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

11

12

16

14

14

出向職員数は、年度当初現在

プロパー職員の国への出向者数の実績（単位：人）

20
15
10
5

11

12

平成24年度

平成25年度

1614

14

平成27年度

平成28年度

0
平成26年度《結果又は意見》
国（防衛省）からの出向者の異動時期・出向期間・配属部署は、機構の4

業務運営の継続性・効率化に与える影響が大きいと考えられることから、人事異動に当たっては、国（防衛省）の人事担当部署との綿密な調整・連携が求められる。
一方、機構の役割（ミッション）を達成する遂行力の維持・向上には、
上位職への登用に適する幅広い視野・経験を有するプロパー職員の育成が必須であり、その契機となる人事交流の機会を多くのプロパー職員が得られるように、人事管理方針に基づく適正な人事管理に努められたい。
また、意欲と能力を有する女性職員の積極的な人事交流を考慮されたい。
（３）予算執行に当たって運営費交付金、人件費等の推移（単位：百万円）
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
経常費用(Ａ)

3,007

2,969

3,033

3,331

3,233

業務費

2,460

2,426

2,475

2,834

2,753

1,514

1,536

1,635

1,652

1,679

減価償却費

62

53

50

312

322

その他

884

837

790

870

751

一般管理費

543

541

557

487

472

人件費

419

408

446

381

381

8

8

7

11

11

その他

116

126

105

96

80

財務費用

5

3

1

10

8

3,234

3,125

3,185

3,395

3,287

3,187

3,055

3,146

3,106

2,990

資産見返負債戻入

45

70

38

289

297

財務収益等

1

1

1

1

1

臨時損益(Ｃ)

1

34

0

2

1

その他調整額(Ｄ)

0

0

-

-

48

226

122

152

62

101

人件費

減価償却費

経常収益(Ｂ)
運営費交付金

当期総利益(B-A-C+D)

5経常費用と経常収益の推移
経常費用
3,500

3,234

3,125

3,007

2,969

平成２４年度

平成２５年度

経常収益

単位（百万円）3,185

3,331 3,395

3,233

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

3,033

3,287

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

《結果又は意見》
経常費用については、全職員に対して経費節減に係る取組の周知徹底、四半期毎の経費の自己評価の実施を行い、適正かつ効率的に執行された。
経常費用の執行に当たっては、引き続き全役職員がコスト意識を持ち、効率的な経費の運用を図ることにより、駐留軍等労働者へのサービスの向上、その他の業務の質の向上に努めることを徹底されたい。
また、前年度との比較分析を行い、より効果的に経費を配分されたい。
２ 前年度課題の主な措置状況
ア

人事に関する計画の状況
指摘事項「将来の組織のあり方を含め、人事に関する計画の検討が必要と考えられる。」の対応については、「Ⅱ６（２）人事に関する計画の状況」に記述。

イ

内部統制の推進状況
指摘事項｢内部統制では職員に対する継続的な教育が必要であり、今後、内容を更に深め、理解・浸透させるよう努め、機構全体の意識向上を図られたい。｣の対応については、「Ⅱ８ 内部統制の状況」に記述。

ウ

経ケ岬通信所に係る労務管理等業務体制の整備状況
指摘事項「機構にとって初めての支部創設である。同支部の運営が順調

6

に行われるようフォローしていただきたい。」の対応については、「Ⅱ10経ケ岬通信所に係る労務管理等業務の実施状況」に記述。
３ 業務運営の効率化（１）業務の運営状況
ア 業務の効率化・組織改編の状況【支部組織のフラット化の状況(マルチ的事務処理体制を含む。)】
機構は、平成27年７月に、支部組織のフラット化として、横田・横須賀・座間支部において給与課と厚生課を統合（給与厚生課）、三沢・岩国
・佐世保支部において給与係と厚生係を統合（給与厚生係）するとともに、当該支部においてマルチ的事務処理体制（給与業務と福利厚生業務の横断的事務処理）を導入した。
当該体制の円滑かつ着実な実施に向け、平成28年９月に各支部の実施状況及び支部が抱える問題点等に関する意見収集・討議（打合せ）を行
い、同年10月に今後の取組に係る方向性について確認、同年11月に当該体制におけるメリット・デメリットを整理し、今後のフォローアップの資とした。
なお、当該打合せには沖縄支部も参加し、同支部における当該体制の導入に係る検討促進の資とした。
【業務フローコスト分析の結果】
業務フロー・コスト分析については、横須賀、座間、沖縄支部において平成28年２月から12月にかけて計４回実施した業務量調査を基に、平成27年７月の組織改編後の業務の点検・確認･業務改善の余地及び更なる組織改編に向けた改善余地について検討し、①業務量の平準化（係別業
務分担の見直し）、②業務の効率化（既存システムの有効活用）、③窓口対応、電話対応の効率化とする今後の業務改善に向けた方向性を示した。
《結果又は意見》
マルチ的事務処理体制の効果的な運営には、当該体制を考慮した人事
配置のほか、各支部の実情に応じたデメリットの解消への取組が必要であり、管理職による適切なマネジメントが重要である。当該体制は、業務の平準化・効率化、駐留軍等労働者に対するサービスの向上等が期待できる施策の一つであり、当該体制がしっかりと定着するよう、フォロ
ーアップと実行性のある取組の検討を継続されたい。
なお、沖縄支部においては、当該体制の機能的な形態について熟慮し7

ていく必要がある。
また、業務フロー・コスト分析結果を基にした業務改善措置は、平成29年度から着実に実施し、適時フォローアップを行い、業務の効率化を推進されたい。
【期間業務職員の活用状況等】
期間業務職員は、平成28年度目標等により６人の縮減と要員１人の振り替えを実施し、平成28年度末時点で16人（うち、５人は常勤職員からの切替え）となっている。
その他、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく雇用４人、育児休業等に関する制度の利用者等の代替14人を活用している。
《結果又は意見》要員が大幅に縮減されてきた現状において、業務の円滑かつ適正な執行の維持に期間業務職員の活用が欠かせない状況となっている。当該職員の雇用期間を十分に理解し、当該職員を有効に活用できる環境の確保に努められたい。
イ 情報管理の状況【従業員管理システムの稼働状況及び次期システムの在り方検討状況】
現行の従業員管理システムは、安定的に稼働（平成29年３月末現在：
稼働率100％）している。
平成32年度に従業員管理システムを換装するに当たり、多額の費用を要さないシステム更新の在り方について、関係部署の要望及び意見を収
集のうえ、経費削減策等の具体的な方針を検討し、その結果を公表した。
《結果又は意見》
従業員管理システムは主たる業務を精確かつ効率的に補完するものであり、安定的な稼働を維持しなければならない。次期システム更新に係る検討結果を踏まえ、更新に向けたしっかりとした工程管理のもと、信頼性の高いシステム構築に努力されたい。
【情報セキュリティ対策の推進状況】｢平成28年度情報セキュリティ教育訓練実施計画｣に基づき、Ｅラーニ
ングを活用した啓蒙動画（映像コンテンツ）や新たな教育テキストを用8

いて全役職員を対象にした情報セキュリティ教育を実施した。
また、昨年度実施した実践的な標的型攻撃メール対応訓練の結果を踏まえ、各支部において標的型攻撃メールを中心とした巡回教育を実施す
るとともに、平成28年度は、対応訓練を２回実施し、いずれも適切な対応が講じられたことを確認した。
職員の目に留まるように毎月新しいポップアップ画面で注意喚起する
工夫や職員を対象とする情報セキュリティに関する自己点検を実施する
等、守るべき情報セキュリティの定着化を図るための対策を多角的に実施している。
また、「平成28年度情報セキュリティ監督検査実施計画」に基づき、外部監督検査及び内部監督検査を実施し、外部監督検査における意見に対し、必要な措置を講じた。
個人情報保護については、機会ある毎に教育を実施し、職員への周知徹底を図った。
《結果又は意見》
近年、サイバー攻撃が巧妙化し、情報セキュリティ対策の重要度が高くなってきていることから、セキュリティ強化には、システム上の対策はもとより、職員個々人の情報管理に対する意識向上が肝要である。
標的型攻撃メール対応訓練は、機構の職員が接する可能性がある状況を模す等の工夫を講じたより現実的な訓練用メールで行うとともに、巡回教育の浸透度を確認する機会でもあり、効果的な教育の一つとなっている。
情報セキュリティに係る意識向上は、基本的なことを継続的に行い、危機感を持続させることが重要であり、引き続きPDCAサイクルを十分に機能させ、情報セキュリティ対策に繋がる教育・訓練の強化に取り組まれたい。
（２）駐留軍等労働者へのサービス向上に向けての業務改善状況【駐留軍等労働者の子育て支援の実施状況】
駐留軍等労働者の子育て支援の施策の一つであるリーフレット「エルモの子育て支援情報」については、防衛省及び在日米軍等と調整の上、保育施設の利用時間等の時点修正、市町村が実施している「ファミリーサポー
トセンター事業」及び平成27年度から始まった「利用者支援事業」の掲載を追加した「平成28年３月改訂版」を作成し、支部窓口に設置するとともに、機構ホームページにも掲載している。

9

また、平成28年度は、民間企業の子育て支援策を調査し、子育て支援のための新たな施策について検討した。
《結果又は意見》
子育て世代への支援は駐留軍等労働者に対する重要なサービスの一つであり、利用者が活用しやすい施策が立案できるよう、鋭意検討されたい。
【支部の窓口業務による駐留軍等労働者へのサービスの状況】
駐留軍等労働者に係る各種証明書の発行手続、扶養手当・通勤手当・住居手当等の届出の受理、福利厚生事業の各種届出の受理及び駐留軍等労働者の募集案内・応募受付等の窓口業務は、駐留軍等に必要な労働力の確保を図ることを目的とした機構の役割（ミッション）を達成するための重要な業務の一つである。
各支部は、玄関に窓口受付時間の案内を掲示、窓口カウンターに担当業
務のプレート版を設置、来客用ソファーを設置、昼休みの当番を配置する
等、創意工夫を講じて窓口業務のサービスの向上に努め、本部は、窓口対応能力向上研修や語学研修の実施、これまでの失敗事例からも学べる「ヒヤリハット事例集」を活用し、職員の基礎知識の付与、事務処理能力の向上を図っている。
従業員ハンドブックについては、随時改定しているところであり、平成28
年度は英語版を改訂するとともに、労務提供契約の改正等に対応するため、
平成27年度末に改訂した日本語版の追補版を刊行した。
《結果又は意見》
いずれの支部もそれぞれの実情に即した創意工夫を講じ、駐留軍等労働者へのサービスの向上に努めている。
【支部と国及び米軍との業務連携の現況】
各支部では、防衛事務所等及び現地米軍に車両による定期便を毎日又は隔日に運行しており、書類等の授受が円滑に行われていた。また、防衛事務所等との往来等により、緊密な連携に努め情報の共有化を図っていた。
《結果又は意見》
引き続き関係機関との緊密な連携を維持されたい。
（３）契約業務10

ア 契約の状況
平成28年度契約状況（単位：千円）
区

分

件

契約件数

契約金額

37

681,82929445,058

1

33,8598

236,771

企画・公募

0

0

不落随契

1

9,347

特命随契

7

227,424

一般競争
うち、総合評価落札方式
随意契約

※
※
※

数

契約件数は、少額随意契約を除く。
単価契約は、支出額で計上。
計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

上位５件の契約内容（単位：千円）
件名又は品目

契約金額

契約方式

１ 制服類の購入

178,515

一般競争

２ 靴及び安全具類の購入

115,785

一般競争

３ 横須賀支部建物賃貸借契約

72,395特命随契

４ 在日米軍従業員管理システムソフトウェア改修（その２）等

44,322特命随契

５ 情報セキュリティ関連機器及びインターネット関
連機器等の換装、リース及び保守

37,529特命随契

イ 随意契約の適正化の状況
平成28年度随意契約実績
随意契約件名内容

横田支部建物賃貸借契約

建物賃貸借契約

横須賀支部建物賃貸借契約

建物賃貸借契約

横須賀支部駐車場賃貸借契約

建物賃貸借に付随する契約

沖縄支部建物賃貸借契約

建物賃貸借契約

事務用消耗品等の購入

売買契約

理

競争性のない随意契約

不落随意契約11

由在日米軍従業員管理システムソ ソフトウェア改修に係る契約 競争性のない随意契約
フトウェア改修
在日米軍従業員管理システムソ ソフトウェア改修に係る契約
フトウェア改修（その２）等
在日米軍従業員管理システムソ ソフトウェア改修に係る契約
フトウェア改修（その３）ウ 調達等合理化の取組状況
独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決
定）及び独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、平成28年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構調達等合理化計画（以下「平成28年度合理化計画」という。）を策定した。
平成28年度合理化計画において重点的に取り組む分野として揚げる「一者応札・応募の解消に向けた取組み」については、入札結果として一者
応札となった場合にはその原因把握と分析に努め次回調達に向けて改善を図ることとし、また一者応札にならないよう広く個別に入札情報を周知し新たな入札参加者の発掘に努める等の取り組みを実施し、一部を除き改善された。「本部一括調達の推進」については、一括調達をしていな
い消耗品等についての本部一括調達の可否を検討し、プロジェクターの購入について本部一括調達を実施した。
《結果又は意見》
少額随意契約を除く随意契約については、随意契約審査委員会に諮っており、随意契約をした理由及び適用条項は適切であった。その他の契約は一般競争入札により処理されており特に問題はなかった。
平成28年度合理化計画の取組については、契約監視委員会において確実に実施されたことを確認した。引き続きPDCAサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、適確な計画策定及び実施に努められたい。
４ 財務の状況（１）財務諸表等
財務諸表及び決算報告書は、機構の財政状態、運営状況、キャッシュ・
フローの状況及び行政サービス実施コストの状況をすべての重要な点において適正に表示している。
なお、機構においては民間企業同様、前年度の予算執行内容を精査し、12

より効果がある支出となるよう分析がなされている。
また、事業報告書は、法令に従い、機構の状況を正しく示している。
（２）人件費を含む経費の縮減状況
人件費については、毎月執行額を把握し、適宜執行見込額を推計しながら適切な予算管理を行うとともに、平成28年度においては常勤職員数の期間業務職員への振り替え（△１人）及び期間業務職員の削減（△６人）などにより、対前年度縮減率は4.2％となった。
物件費については、経費節減への取組について周知したほか、不要不急などの不適正な経費の執行はなく、事務所借上契約の更新時における積極的な賃料の引下げ交渉、IP電話の活用などにより電話料等の経費の抑制等を行った。各種経費の計画的・効率的執行と地道な節約努力を行うとともに予算実施計画と実績状況について四半期毎の自己評価を行うなどにより、対前年度縮減率は8.7％となった。
その結果、人件費を含む機構運営関係費については、対前年度縮減率5.1％となり目標の２％の縮減を達成した。
機構運営関係費の縮減状況（単位：百万円）
区分

平成27年度 平成28年度

増減額

縮減率(%)

(A)

(B)

2,598

2,467

△131

5.1%

人件費

2,122

2,032

△90

4.2%

物件費

476

435

△41

8.7%

機構運営関係費※※

備考(C)=(B)-(A) (D)=(C)/(A)

退職手当及び特殊要因を除く。
平成28年度（Ｂ）は、人件費においては給与改定分等１千５百万円、物件費においては在日米軍従業員管理システムソフトウェア改修等費用８千８百万円を除く。

《結果又は意見》
人件費及び物件費は、緩やかな減少傾向にある。
物件費については、節約による縮減が限界に近づいており、今後も、四半期毎の自己評価を行い、適切な見直しを図られたい。
また、人件費については引き続き、毎月執行額を把握し、適宜執行見込額を推計しながら適切な予算の管理に努められたい。
５ 駐留軍等労働者に関する業務の状況

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（１）労務管理業務の状況
ア 労務管理業務の円滑・確実な実施
機構が在日米軍からの労務要求を受けて、ホームページや公共職業安定所等を活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する事務手続きを遅滞なく確実に実施している。
イ 紹介率90％以上の維持
在日米軍からの労務要求に速やかに対応するため、公共職業安定所、学校及び主要駅等への機構作成ポスターの掲示、地方自治体及び学校等への機構作成パンフレットの配布、求人情報誌及びラジオ等のメディアの活用、大学訪問及び企業説明会等への参加の推進により、労務要求書
受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率（以下「紹介率」という。）90％以上の維持に努めていた。
また、効率的な募集を実施するため、応募者アンケートを年２回実施
し、応募者の動向を確認している。
《結果又は意見》各支部における絶え間ない努力と工夫により紹介率90％以上を維持してきているが、近年、有効求人倍率が高水準で推移し、民間企業において積極的な求人が行われている現状にある。今後、在日米軍が求める資格要件を満たす者の安定的な確保が一層厳しくなることを見据え、応募アンケートの分析結果や多角的な視点から検討をもって、募集に係る広報活動の方法・媒体・範囲の拡大等について探求し、労務要求に速やかに対応できる態勢の維持･発展に努められたい。
（２）給与業務の状況【給与業務の円滑・確実な実施】
駐留軍等労働者の給与及び旅費の支給に当たり、その計算業務等を所定の手続きを経て問題なく処理しており、また、駐留軍等労働者の給与改定作業についても遅滞なく実施した。
平成28年度における返納金債権の回収に係る措置については、平成27年度に引き続き、新規採用者への説明、国（防衛省）との情報共有、従業員
ハンドブックでの返納事例紹介等により、確実に実施している。
また、給与振込口座の１口座化に係る駐留軍等労働者への周知については、６月及び12月の給与明細配付時に、１口座への変更を呼びかける「お知らせ」を配付した。

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（３）福利厚生業務の状況
ア 福利厚生業務の円滑・確実な実施【ほう賞の支給】
職場における節約・能率又は改善に貢献する考案・発明、勤務成績が優秀な駐留軍等労働者あるいは公共の利益となる功績等があった駐留軍等労働者に対しほう賞を支給しているもので、平成28年度の受賞件数は2,598件であり、問題なく支給されていた。
【災害見舞金】駐留軍等労働者の住居や家財が、水害や火災、震災、台風等の損害を受けた場合などに見舞金を支給しているもので、平成28年度は対象となった１件の事案に対し、問題なく支給されていた。
【制服及び保護衣の購入・貸与】
制服及び保護衣の着用を義務付けられている特定の職種の駐留軍等労働者に貸与しているもので、おおむね問題なく処理されていた。なお、
平成28年度は、調達に係る仕様書や納品・検品に係る事務手続きについて見直し、業務の円滑化・適正化を図った。
【成人病予防健康診断】
常用の駐留軍等労働者に対し定期健康診断以外に、胃検査等７項目の検査を検査項目ごとの対象年齢のうち、受診希望者に実施しているもの
で、国（防衛省）が実施する定期健康診断と同一時期になるよう国（防衛省）と調整し、また受診を促す「お知らせ」を配布するなど、受診率向上に努力している。
《結果又は意見》
駐留軍等労働者の健康管理は非常に重要なものである。引き続き受診率の更なる向上に向けて努力されたい。
【健康管理室】
駐留軍等労働者の健康の保持増進を図るため、国が契約する産業医及び保健師の活動拠点として、平成22年度から、沖縄支部、三沢支部、佐世保支部、岩国支部及び座間支部に順次設置してきた。産業医及び保健師による駐留軍等労働者への保健指導、健康相談等の場として活用され

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ている。
【心の健康相談】
駐留軍等労働者及びその家族の心の健康対策として、精神的不安、自信喪失等の職場不適応の軽減、解消を図るため、相談を行っているもの
で、平成26年度から電話相談受付を毎日24時間に拡大する等、利用者の利便性の向上を図っている。
【特別援護金】駐留軍等労働者が業務災害又は通勤災害により死亡した場合、身体に障害が残った場合及び無給となった場合に労災保険に上乗せして支給しているもので、問題なく処理されていた。
【社会保険等手続】
社会保険等書類を駐留軍要員健康保険組合（以下「駐健保」という。
）、
年金事務所等の関係機関へ提出するに当たり、所定の事務手続きを経て、問題なく処理されていた。
【永年勤続表彰、定期健康診断、ストレスチェック】
機構は、国（防衛省）が駐留軍等労働者に対する永年勤続表彰、定期
健康診断、定期的に医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）を実施するに当たり当該業務を支援しているものであり、いずれの事業も、国（防衛省）と調整の上、必要な措置を執っていた。なお、ストレスチェックについては、新たな施策として平成28年度に導入されたものである。
【健康保険証検認手続】
駐健保が被扶養者資格の再確認のため調査を実施するに当たり、所定の事務手続きを経て問題なく処理されていた。
【職場生活相談】
駐留軍等労働者の勤務環境の特殊性に起因する職場及び家庭生活における悩み又は不安等を軽減・解消することを目的として、相談対応を行っているもので、平成27年度以降座間支部及び横須賀支部（神奈川地区）
を除き支部職員が対応している。全体の相談件数は289件であり、相談内
容については、その95.2％が「職場の問題に関すること」となっている。

16平成28年度の職場生活相談の相談件数（単位：件）
三沢
合計

横田

横須賀
座間

京丹後

岩国

佐世保

沖縄

計

3

58

140(16)

0

12

5

71

289(16)電話043

62(16)

0

8

1

34

148(16)

面談

3

15

78(0)

0

4

4

37

141(0)※ ( )内の数字は外部委託窓口における実績件数で、内数である。

《結果又は意見》
相談内容は、「職場の問題に関すること」が圧倒的に多く、相応の応対を要するため、携わる職員の業務に対する知見・経験不足による不安や精神的な負担が大きいと考えられることから、それらを軽減するための対策について考慮されたい。
【ポケットカード及び小冊子の配付等】
駐留軍等労働者のメンタルヘルス対策への取組を推進する一環として、心の健康相談及び職場生活相談の連絡先を記載したポケットカードを作成し、全ての駐留軍等労働者に配付している。
また、メンタルヘルス小冊子を新規採用者に配付するとともに、機構
ホームページに掲載している。
イ 退職準備研修満足度90％以上
50歳以上の常用の駐留軍等労働者に対し、定年退職後の生活設計、健康管理などについて必要な知識・情報等の提供を行っているものであり、
平成28年度においては、受講者からのアンケート調査結果を踏まえ入念な事前準備や受講者自身に退職手当の試算を行わせる等の創意工夫が図られており、受講者の満足度は97.3％であった。
《結果又は意見》
退職準備研修については、効果的な研修となるよう年間の研修計画を作成・実施した結果、全体の満足度は平成28年度目標等に定める90％以上を達成しており、引き続きPDCAサイクルを有効に活用し、更なる充実化に努力されたい。

17

ウ 基地内臨時窓口設置について
駐留軍等労働者に対してより良いサービスの提供を行っていく一環として、平成28年10月から毎月第３木曜日に、横田基地内に基地内臨時窓口を試行的に実施した。
今後、駐留軍等労働者のニーズ及び試行的な実施の成果等を踏まえ、支部業務への影響を勘案し方向性について検討のうえ決定することとしている。
６ 人事管理の状況（１）役職員の給与水準の適正化
国家公務員である機構の役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準を参酌し、手当を含め役職員給与の在り方を検証したうえで、その適正化に取り組み、検証結果及び取組状況を公表した。
《結果又は意見》機構の役職員の給与等は、必要な検証を踏まえた措置がとられており、適切な水準と考える。
（２）人事に関する計画及び適正な配置の状況
人事管理方針における基本方針を踏まえ、人事ローテーションについて
は、部課間の異動や地域性に偏重することのないよう支部間交流を拡大するとともに、若手職員を中心に本部・支部間の異動を積極的に行い、識能の拡充、組織の活性化及び業務の適正化を図ることとしている。
また、個々の職員の適性に応じた適材適所の補職、高い能力と実績のある優秀者の上位職への積極的な登用を図るため、キャリアプランを構築するなどプロパー職員の人事管理を見直した。
《結果又は意見》
円滑な業務処理に配慮した人員の適切な配置やキャリアプラン構築に努力されていた。組織の安定的な運営、健全的な発展には、将来の組織の在り方を含めた中長期的な視点による人材育成が必要と考えられることから、有効なキャリアプランを維持するとともに、必要な能力を有する人材が的確に育成できるような人事管理に努められたい。
（３）職員の勤務実態
各支部ごとにマルチ的事務処理体制に係る不具合な点を洗い出し、実情18

に応じたより効果的な体制への見直しを行う等、職員の業務面の負担軽減となる取組の推進を図った。
また、平成28年度新たにストレスチェックを実施し、職員の心理面の負担軽減に取り組んだ。
《結果又は意見》
職員の勤務実態について継続的に把握し、職員が健全に業務遂行できる環境整備の推進に努力されたい。
（４）研修の計画・実施の状況
職員の研修については、初任研修・係員研修・係長研修の養成研修、窓口対応能力向上研修・語学研修・簿記研修の業務研修のほか、専門的な技能を付与する実務者研修の実施、他府省等が主催する研修に参加させている。
また、平成28年度は、国（防衛省）が実施する地方防衛局等上級研修に機構からプロパー職員１人を派遣した。
《結果又は意見》
各種研修は、知識の付与・拡大、士気の高揚等に繋げる人材育成の基礎であり、何を修得させるのか明確な目的をもって企画し、その成果を高める取組を継続していくことが重要であることから、PDCAサイクルを十分に活用し、より効果的な研修の計画・実施に努められたい。また、国（防衛省）が実施する研修への派遣については、今後も継続できるよう、防衛省と鋭意調整されたい。
７

保有資産の措置状況（１）固定資産の管理状況
財務諸表のとおり、適正に管理されている。
（２）支部庁舎建物劣化診断調査結果を踏まえた修繕計画の進捗状況
平成34年度までの劣化診断修繕計画を作成し、計画的かつ合理的な施設管理を進めており、平成28年度は佐世保支部の空調機を更新した。
一方、機構が管理・所有する施設の維持管理・更新を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにするため、平成28年度12月に、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構インフラ長寿命化計画（行動計画）を新たに策定した。今後はこの計画に基づき、必要な修繕・更新等を適切

19

な時期に着実かつ効率的・効果的に実施し、当該施設をできる限り長期的に利用できるよう努めることとしている。
（３）支部・分室の見直しに係る検証状況及び所要の措置「Ⅲ３

保有資産の見直し」に記述。

８ 内部統制等の状況【内部統制の推進状況（リスク管理の状況を含む。
）】
平成28年６月10日に開催された第２回リスク管理委員会において、リスク分析表の見直しについて審議のうえ、その結果の内部統制事項への反映について提言され、同日開催された第６回内部統制委員会において、リスク管理委員会の提言を受けた内部統制事項の改正並びに平成27年度における内部統制事項の推進状況及び内部監査をもって実施するモニタリングの結果等について審議された。
平成28年度における内部統制に係る支部の巡回講習については、講習資料を理解しやすい内容に編集し、また職員自ら考え、お互いに意見交換する場を設ける等の工夫を講じ、支部全職員が参加することを目指して基本的に各支部２回の講習を実施し、内部統制推進の意義を理解させるとともにその浸透を図った。
《結果又は意見》
内部統制の推進は、リスクの発生防止又は発生した場合の損失の最小限化を図ることも含め、機構の役割（ミッション）を有効かつ効率的に果たすために必要な要素であり、職員に内部統制の意義、具体的な考え方及び取組等を理解させるための継続的な教育は有効である。
今後も理解の深化を促すことができるような講習（研修）内容の充実化に努め、内部統制及びリスク管理に関する機構全体の意識向上を図るよう、重点的かつ継続的に取り組まれたい。
９理事長の意思決定の状況【機構の役員（監事を除く。）の業務執行の状況】（１）理事長機構における役員等会議等の重要な会議への出席、役員（監事を除く。
以下「役員」という。）との定期的な会合及び理事長へのヒアリングを通じ、法人の長としての業務運営方針を確認するとともに、法人が対処すべき課
題、リスク管理、監査上の重要課題等について意見交換した。

20

（２）理事総務部門担当（常勤）と労務部門担当（非常勤）の理事に対して、理事
長の示す業務運営方針を的確に理解し、具体的な実現方法を指示しているか、担当業務を掌理し、理事間の連携を図っているか等についてヒアリングした。
《結果又は意見》理事長及び理事は、役員等会議等において、業務の執行に係る指示・指導のみならず、業務の改善、検討すべき課題等に係る率先した提案により、組織全体で業務改善に取り組む環境を整える等、機構の役員としてのマネジメントが適切に機能している。
【理事長の意思決定の状況】
機構においては、運営基本理念及び役職員の行動指針を策定し、理事長の倫理観及び姿勢、運営上の方針が役職員に周知され、また、役員及び幹部職員が出席する定例的な会議を開催する等の統制環境を整備するとともに、理事長の意思決定が法令等に違反せず合理的になされていることを確認した。
また、内部統制の推進状況について、次の視点で確認した。
（１）組織にとって重要な情報等の把握
理事長は、役員等会議、連絡会議、支部長会議等重要な会議において業務の進捗状況の報告を求め、あるいは、個別案件ごとに説明を求めること
により、組織にとって必要な情報の収集に努めるとともに、必要な指示を行っている。
（２）法人のミッションの役職員に対する周知徹底
理事長は、機構の役割や使命について、運営基本理念及び役職員の行動指針を定め、グループウェアを活用した掲示や、カードサイズに印刷した
運営基本理念を全ての職員に携帯させて役職員に周知徹底している。他方、支部に対しては、役員等会議及び連絡会議での業務進捗状況及び議事録を送付することにより、情報の共有を図っている。
また、在日米軍司令部及び国（防衛省）その他関係機関と情報を密にし、機構の業務の円滑かつ的確な実施に努めている。
（３）法人のミッションや年度目標の達成を阻害する要因（リスク）の洗い出

21

し、組織全体として取組むべき重要なリスクの把握・対応
理事長は、機構の役割（ミッション）の達成に障害となる役職員の法令違反、駐留軍等労働者への給与遅配や個人情報の漏えい等のリスクの重要性を認識し、リスクの発生の防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、もって機構の業務の円滑な運営に資するリスク管理を指揮し、与えられた任務の確実な実施に取り組んでいる。
（４）内部監査理事長は、内部監査方針、重視事項等を記載した内部監査計画に基づき、内部監査担当部門の職員に書面による方法及び実地による方法により監査の実施を命じ、監査結果を報告させている。
《結果又は意見》
理事長は、機構の運営基本理念と役職員の行動指針について役職員に対して常に喚起させていること、理事長の指示事項等が適切に処理されていること、役職員と十分に意思疎通が図られていること等から、理事長のリーダーシップが十分に発揮され、マネジメントが有効に機能しており、法人の長としての意思決定の適確性が認められる。
また、８、９を通して内部統制システムに関する理事長の職務の執行について、指摘する重大な事項は認められない。
10 経ケ岬通信所に係る労務管理等業務の実施状況
平成27年４月10日に新たに京丹後支部を設置し、平成28年４月に雇用主が座間防衛事務所長から京都防衛事務所長に変更されると同時に、京丹後支部
において従業員管理システムを本稼働させ、現地における業務処理実施体制を確立した。本部における適宜のフォローのもと、駐留軍等労働者の労務管理等業務については、円滑かつ確実に実施されている。
《結果又は意見》機構において初の試みとなる支部創設でありながら、同支部が順調に稼働し始めたことは、それまでの準備を含め役職員の努力の成果である。引き続き支部の安定した運営及び円滑かつ確実に業務を実施するため、関係機関との緊密な連携の維持・強化に努められたい。
11 法人間共同調達の検討状況
消耗品等の共同調達について、近傍（東京都千代田区）に所在する12の独22

立行政法人に対し調整を実施したが、ほとんどの法人が小規模調達でありメリットがない等の理由により協力することは難しいとしており、他の法人との共同調達の実施は極めて困難な状況である。
平成29年度においても、他の法人との共同調達について、引き続き検討することとしている。
《結果又は意見》
引き続き、機構の効果的かつ効率的な業務運営に有益となるような共同調
達の検討、また、他の法人の理解・協力を得られるような調整に努力されたい。
12 機構の広報活動の状況
機構の広報活動は、駐留軍等労働者をはじめ、広く一般の国民の理解と関心を深めるため、広報誌「ＬＭＯ」とホームページを活用している。
広報誌「ＬＭＯ」については、平成14年から季刊号として発行し、機構の業務内容、活動状況等について掲載し、ハローワーク及び地方自治体等へ配布している。
また、ホームページについては、平成14年から運用を開始し、機構の概要
・業務等の紹介、公に供すべき情報のほか、駐留軍等労働者募集情報に加え応募を可能とする機能を搭載するとともに、新規情報を迅速に掲載している。
Ⅲ

独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見

１

給与水準「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において、役職員が国家公務員である法人については、国家公務員の給与を参酌するとされている。
平成28年度における給与水準について、理事長は各府省事務次官の給与額と比較すると84％、理事（常勤）は基準としている各府省の指定職俸給表１
号俸の年間報酬と比較すると100％、また、職員は国家公務員との比較指数が92.2となっている。
機構の役職員の給与は、適正に見直されている。

２

契約の点検・見直し
平成28年６月７日に契約監視委員会を開催し、平成27年度契約における競争性のない随意契約の見直し、一般競争入札等の競争性の確保について点検

23

・見直しを行うとともに、調達等合理化計画における平成27年度取組結果及び平成28年度計画について審議された。
契約の点検・見直しについては、契約監視委員会のほか、随意契約審査委
員会、調達等合理化に関する推進委員会等を十分に活用し、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的な取組に努められたい。
３

保有資産の見直し
平成28年度は、平成28年度目標等に掲げる「職員数に比して施設規模が過大ではないかの検証」及び「近傍類似物件の賃料調査・検証」を実施した。
その結果、現状の施設規模については職員数に比して過大ではないこと、賃貸借契約している支部近傍類似物件の賃料調査の結果、これ以上の賃料減額については厳しい状況であること、保有資産の支部の周辺で同規模の物件を見つけることが困難な状況であり、現有物件を計画的に修繕して使用することが適切であることから、全支部・分室において、現状のまま保有･賃貸を継続することが適切であるとしている。

Ⅳ 全般的な結果又は意見
上記の監査結果のとおり、機構の業務が、理事長等の指示・指導の下、法令等に従い適正に実施され、年度目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認められる。
また、通則法第19条第９項に基づき理事長又は防衛大臣に提出する意見並びに同法第19条の２に基づき理事長及び防衛大臣へ報告する事項もない。
平成29年６月９日
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
監 事

寺

監 事

東海林

24

田

弘
伸 興