個人情報保護方針

SBI VC トレード株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の重要性に鑑み、昨今の個人情報に関する度重なる事件の発生を教訓に、事故、事件を未然に防ぎ、安心してサービスをご利用いただける環境、体制を構築すべく、次のとおり個人情報保護方針を定め、実施します。
第１条 個人情報の取得と利用
当社は利用目的を明確にした上で取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。利
用目的は「個人情報のお取扱いについて」に明示し、個人情報管理責任者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。
第２条 個人情報の管理と保護
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、別紙記載の外国にある第三者に提供する場合、お客さまにご承諾いただいた場合又は法令に基づく場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、安全管理措置を規定し実施します。また問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。
第３条 法令・規範の遵守
当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令規則、国（個人情報保護委員会を含みます。
）が定めるガイドライン、指針及びその他の規範を遵守いたします。
第４条 安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏洩等を防止するため、別紙に定める必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び業務委託先の適切な監督を行います。

第５条 開示、訂正、利用停止等
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることまたはその代理人様であることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
第６条 問合せ・苦情への対応
当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。
第７条 個人情報保護管理体制及び仕組みの継続的改善
当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

2023 年 5 月 24 日
SBI VC トレード株式会社
東京都六本木一丁目 6 番 1 号
代表取締役 尾崎 文紀《個人情報問い合わせ窓口》
郵便〒106-6021 東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号
泉ガーデンタワー
SBI VC トレード株式会社

お問い合わせフォーム：https://support. sbivc.co.jp /hc/ja/requests/new
有人チャット（https://www.sbivc.co.jp/faqs）：ホームページの「お問い合わせ」のページからアクセスし「有人チャットで質問する」を選択していただきます。 ※※受付時間は平日の午前 10 時から午後 5 時までとなります。
（どちらも年末年始、土日祝祭日は休業）

（別紙）

外国にある第三者への個人データ等の提供について当社が、お客様の個人情報データベース等を構成する個人情報（以下「個人データ」といいます。
）を外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）及び「金融分野における個人情報程に関するガイドライン」等の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされております。
お客様の個人データを外国にある第三者に提供する場合において、提供先として想定される外国は以下のとおりです。
（第三者提供が想定される外国の一覧）
・アメリカ合衆国
米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客様について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」といいます。)上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。
また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
⑴ 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織⑵

米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織⑶ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。
）
また、今後新たに当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
以上（別紙）

個人データの安全管理のために講じた措置について
1. 基本方針の策定
当社は、個人情報データベース等を構成する個人情報（以下「個人データ」といいます。
）の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」及び「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
当社は、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データに係る取扱規程を定めております。
3. 組織的安全管理措置
1) 当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
2) 当社は、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部による監査を実施しています。
4. 人的安全管理措置
1) 当社は、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
2) 当社は、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5. 物理的安全管理措置
1)当社は、個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
2) 当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6. 技術的安全管理措置

1) 当社は、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
2) 当社は、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7. 外的環境の把握
当社は、個人データを日本国外で保管することはしておりません。今後、個人データを日本国外で保管することになる場合は、当社ホームページ等での公表等、当社が任意で定める方法により、公表させて頂きます。
（以上）