建設業者の建設業者の不正行為等に不正行為等に対する監督処分
する監督処分の監督処分の基準
制

定 平成 18 年 5 月 30 日 青監第 150 号

最終改正 平成 27 年 5 月 29 日
第 1 総則１ 監督処分の監督処分の基本的考え
基本的考え方建設業者の不正行為等に対する監督処分は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進するという建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の目的を踏まえつつ、当該不正行為等の内容・程度、社会的影響、情状等を総合的に勘案して行うものとする。
２ 監督処分の監督処分の対象（１）業種
監督処分は、業種を限定せずに行うことを基本とする。ただし、営業停止処分を行う場
合において、不正行為等が他と区別された特定の工事の種別（土木、建築等）に係る部門のみで発生したことが明らかなときは、必要に応じ当該工事の種別に応じた処分を行うこととする。この場合においては、不正行為等に関連する業種について一括して処分を行うこととし、原則として許可業種ごとに細分化した処分は行わない。
（２）請負契約に請負契約に関する不正行為等する不正行為等に不正行為等に対する営業停止処分
する営業停止処分
建設工事の請負契約に関する不正行為等に対する営業停止処分は、公共工事の請負契約（当該公共工事について下請契約が締結されている場合における各下請契約を含む。
）に関して不正行為等を行った場合はその営業のうち公共工事に係るものについて、それ以外の工事の請負契約に関して不正行為等を行った場合はその営業のうち公共工事以外の工事に係るものについて、それぞれ行うものとする。
３ 監督処分等の監督処分等の時期等（１）他法令違反に係る監督処分については、原則として、その刑の確定、排除措置命令又は課徴金納付命令の確定等の法令違反の事実が確定した時点で行うことを基本とするが、その違反事実が明白な場合は、刑の確定等を待たずに行うことを妨げるものではない。
（２） 贈賄等の容疑で役員等が逮捕された場合など社会的影響の大きい事案については、営業停止処分その他法令上の必要な措置を行うまでに相当の期間を要すると見込まれるときは、これらの措置を行う前に、まず、法令遵守のための社内体制の整備等を求めることを内容とする勧告を書面で行うことができるものとする。
（３）公正取引委員会による警告が行われた場合、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼすおそれが大である場合、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場
合等で必要があるときは、監督処分に至らない場合であっても、建設業法第 41 条に規定する勧告等（以下「勧告等」という。
）の措置を行うものとする。
（４）指示処分を行った場合においては、当該指示に従っているかどうかの点検、調査を行う等の所要の措置を講ずるものとする。

４ 不正行為等が不正行為等が複合する複合する場合する場合の場合の監督処分
不正行為等が複合する場合の監督処分の基準は、次のとおりとする。なお、情状により、必要な加重又は減軽を行うことを妨げないものとする。
（１）一の不正行為等が不正行為等が二以上の二以上の処分事由に処分事由に該当するとき該当するとき。
するとき。
当該処分事由に係る監督処分の基準のうち最も重い処分を課すこととなるものに従い、監督処分を行うこととする。
（２）複数の複数の不正行為等が不正行為等が二以上の二以上の処分事由に処分事由に該当するとき該当するとき。
するとき。
ア 複数の複数の不正行為等が不正行為等が二以上の二以上の処分事由に処分事由に該当する該当する場合する場合で場合で、それぞれが営業停止処分事それぞれが営業停止処分事由に該当す該当するとき。
るとき。
（ア）複数の不正行為等が二の営業停止処分事由に該当するときは、それぞれの処分事由に係る監督処分の基準に定める営業停止の期間の合計により営業停止処分を行うこととする。ただし、一の不正行為等が他の不正行為等の手段又は結果として行われたことが明らかなときは、それぞれの処分事由に係る監督処分の基準のうち当該建設業者に対して重い処分を課すこととなるものについて、営業停止の期間を 2 分の 3 倍に加重して行うこととする。
（イ）複数の不正行為等が三以上の営業停止処分事由に該当するときは、情状により、（ア）に定める期間に必要な加重を行うものとする。
イ 複数の複数の不正行為等が不正行為等が二以上の二以上の処分事由に処分事由に該当する該当する場合
する場合で場合で、ある行為ある行為が行為が営業停止処分事由に該当し該当し、他の行為が行為が指示処分事由に指示処分事由に該当するとき該当するとき。
するとき。
営業停止処分事由に該当する行為についてはア及び第２に定めるところにより営業停止処分を行い、指示処分事由に該当する行為については当該事由について指示処分を行うこととする。
ウ 複数の複数の不正行為等が不正行為等が二以上の二以上の処分事由に処分事由に該当する該当する場合する場合で場合で、それぞれが指示処分事由それぞれが指示処分事由に指示処分事由に該当する該当するときするとき。
とき。
原則として指示処分を行うこととする。
（３）複数の複数の不正行為等が不正行為等が一の処分事由に２処分事由に２回以上該当に２回以上該当するとき回以上該当するとき。
するとき。
ア 複数の複数の不正行為等
不正行為等が一の営業停止処分事由に２営業停止処分事由に２回以上該当に２回以上該当するとき回以上該当するとき。
するとき。
当該処分事由に係る監督処分の基準について、営業停止の期間を 2 分の 3 倍に加重して行うこととする。
イ 複数の複数の不正行為等が不正行為等が一の指示処分事由に２指示処分事由に２回以上該当に２回以上該当するとき回以上該当するとき。
するとき。
原則として指示処分を行うこととする。
５ 不正行為等を不正行為等を重ねて行ねて行った場合った場合の場合の加重（１）営業停止処分を営業停止処分を受けた者
けた者が再び営業停止処分を営業停止処分を受ける場合
ける場合
営業停止処分を受けた建設業者が、当該営業停止の期間の満了後 3 年を経過するまでの間に再び同種の不正行為等を行った場合において、当該不正行為等に対する営業停止処分を行うときは、情状により、必要な加重を行うこととする。なお、先行して行われた営業停止処分の処分日より前に行われた不正行為等により再び営業停止処分を受ける場合は、この限りでない。

（２）指示処分を指示処分を受けた者
けた者が指示に指示に従わなかった場合わなかった場合ア

建設業法第 28 条第 1 項各号のいずれかに該当する不正行為等により指示処分を受けた場合であって、当該指示処分に従わなかったときは、原則として、第２に定める基準により、営業停止処分を行うこととする。
イ

ア以外の理由により指示処分を受けた場合であって、当該指示処分に従わなかったときは、原則として 3 日以上の営業停止処分を行うこととする。
ウ

指示処分を受けた日から 3 年を経過するまでの間に指示に違反して再び類似の不正行為等を行ったときは、原則として、第２に定める基準により、営業停止処分を行うこととする。
６ 営業停止処分により営業停止処分により停止により停止を停止を命ずる行為
ずる行為
営業停止処分により停止を命ずる行為は、請負契約の締結及び入札、見積り等これに付随する行為とする。営業停止処分を受けた建設業者が当該営業停止の期間中に行えない行為及び当該営業停止の期間中でも行える行為の例は、別表のとおりである。
７ 不正行為等を不正行為等を行った建設業者
った建設業者に建設業者に合併等があった
合併等があった場合があった場合の場合の監督処分
不正行為等を行った建設業者（以下「行為者」という。）に、不正行為等の後、合併、会社分割又は営業譲渡があった場合で、行為者の営業を承継した建設業者（以下「承継者」という。）の建設業の営業が、行為者の建設業の営業と継続性及び同一性を有すると認められるときの監督処分は、次のとおりとする。
（１）行為者が当該建設業を廃業しているとき。承継者に対して監督処分を行うこととする。
（２）行為者及び承継者がともに当該建設業を営んでいるとき。両者に対して監督処分を行うこととする。
第２ 監督処分の監督処分の基準
１ 基本的考え
基本的考え方（１）建設業法第 28 条第 1 項各号の項各号のいずれかにいずれかに該当する該当する不正行為等する不正行為等があった
不正行為等があった場合があった場合
当該不正行為等が故意又は重過失によるときは原則として営業停止処分を、その他の事由によるときは原則として指示処分を行うこととする。なお、個々の監督処分を行うに当たっては、情状により、必要な加重又は軽減を行うことを妨げない。
（２）（１（１）以外の以外の場合において場合において、において、建設業法の建設業法の規定（
規定（第 19 条の 3、第 19 条の 4 及び第 24 条の 3から第から第 24 条の 5 までを除までを除き、公共工事の公共工事の入札及び入札及び契約の契約の適正化の適正化の促進に促進に関する法律する法律（平成12 年法律第 127 号。以下「
以下「入札契約適正化法入札契約適正化法」適正化法」という。という。）第）第 15 条第 1 項の規定により規定により読により読み替えて適用えて適用される
適用される第される第 24 条の 7 第 1 項、第 2 項及び項及び第 4 項を含む。）、入札契約適正化法第15 条第 2 項若しくは項若しくは第しくは第 3 項の規定又規定又は特定住宅瑕疵担保責任の特定住宅瑕疵担保責任の履行の履行の確保等に確保等に関する法律する法律（平成 19 年法律第 66 号。以下「
以下「履行確保法」
履行確保法」という。という。）第）第 3 条第 6 項、第 4 条第 1 項、第7 条第 2 項、第 8 条第 1 項若しくは項若しくは第しくは第 2 項若しくは項若しくは第しくは第 10 条の規定に規定に違反する違反する行為する行為を行為を行ったとき。
とき。
指示処分を行うこととする。具体的には、建設業法第 11 条、第 19 条、第 40 条、第 40条の 3 違反等がこれに該当するものとする。

２ 具体的基準（１）業務に業務に関する談合する談合・談合・贈賄等（贈賄等（刑法（刑法（明治 40 年法律第 45 号）違反（
違反（競争入札妨害罪、競争入札妨害罪、談合罪、合罪、贈賄罪、贈賄罪、詐欺罪）詐欺罪）、補助金等、補助金等に予算の執行の執行の適正化に適正化に関する法律する法律（補助金等に係る予算の法律（昭和 30 年法律第 179 号）違反、違反、私的独占の私的独占の禁止及び禁止及び公正取引の公正取引の確保に確保に関する法律する法律（法律（昭和 22 年法律第54 号。以下「以下「独占禁止法」独占禁止法」という。という。）違反）違反）
違反）
ア

役職員が刑に処せられたときは、60 日以上の営業停止処分を行うこととする。この場

合において、代表権のある役員（建設業者が個人である場合においては、その者）が刑に処せられたときは 1 年間、代表権のない役員又は建設業法施行令（昭和 31 年政令第273 号）第 3 条で定める使用人（以下「使用人」という。）が刑に処せられたときは 120日以上の営業停止処分を行うこととする。
イ

独占禁止法に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令の確定があった場合（独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項の規定に基づく通知を受けた場合を含む。）は、30 日以上の営業停止処分を行うこととする。
ウ

ア又はイにより営業停止処分（独占禁止法第 3 条違反に係るものに限る。）を受けた建設業者について、当該営業停止の期間の満了後 10 年を経過するまでの間にア又はイに該当する事由（独占禁止法第 3 条違反に係るものに限る。
）があった場合は、ア及びイにかかわらず、それぞれの処分事由に係る監督処分の基準に定める営業停止の期間を 2 倍に加重して、1 年を超えない範囲で営業停止処分を行うこととする。
（２）請負契約に請負契約に関する不誠実する不誠実な不誠実な行為
かし請負契約の過程（入札、契約の締結・履行、瑕疵担保責任の履行その他の建設工事の請負契約に関するすべての過程をいう。）においてなされた社会通念上建設業者が有すべき誠実性を欠くものと判断される行為については、次のとおり監督処分を行うこととする。
ア 虚偽申請（ア）公共工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、競争入札参加資格審査申請書、競争入札参加資格審査における確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をしたときその他公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行ったとき（（イ）に規定する場合を除く。
）は、15 日以上の営業停止処分を行うこととする。
（イ）完成工事高の水増し等の虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を資格審査に用いたときは、30 日以上の営業停止処分を行うこととする。
この場合において、経営事項審査の項目及び基準（平成 20 年 1 月 31 日国土交通省告示第 85 号）第一の四の５の（一）に規定する監査の受審状況において加点され、かつ、監査の受審の対象となった計算書類、財務諸表等の内容に虚偽があったときは、45 日以上の営業停止処分を行うこととする。
イ 一括下請負
建設業法第 22 条の規定に違反したときは、15 日以上の営業停止処分を行うこととする。ただし、元請負人が施工管理等について契約を誠実に履行しない場合等、建設工事を他の建設業者から一括して請け負った建設業者に酌量すべき情状があるときは、営業停止の期間について必要な減軽を行うこととする。

ウ 主任技術者等の主任技術者等の不設置等
建設業法第 26 条の規定に違反して主任技術者又は監理技術者を置かなかったとき（資格要件を満たさない者を置いたときを含む。）は、15 日以上の営業停止処分を行うこととする。ただし、工事現場に置かれた主任技術者又は監理技術者が、同条第 3 項に規定する専任義務に違反する場合には、指示処分を行うこととし、当該指示処分に従わない場合は、営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、7 日以上とする。
また、主任技術者又は監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるときは、直ちに当該技術者を変更するよう勧告等を行い、必要に応じて指示処分を行うこととし、当該指示処分に従わない場
合は、営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、7 日以上とする。
かしエ 粗雑工事等による粗雑工事等による重大による重大な重大な瑕疵
かし施工段階での手抜きや粗雑工事を行ったことにより、工事目的物に重大な瑕疵が生じたときは、7 日以上の営業停止処分を行うこととする。
オ 施工体制台帳等の施工体制台帳等の不作成
施工体制台帳若しくは施工体系図を作成せず、又は虚偽の施工体制台帳若しくは施工体系図の作成を行ったときは、7 日以上の営業停止処分を行うこととする。
カ 無許可業者等との無許可業者等との下請契約との下請契約
情を知って、建設業法第 3 条第 1 項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者、営業停止処分を受けた者等と下請契約を締結したときは、7 日以上の営業停止処分を行うこととする。
また、情を知って、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が建設業法第3 条第 1 項第 2 号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したときは、当該建設業者及び当該特定建設業者以外の建設業を営む者で一般建設業者であるものに対し、7日以上の営業停止処分を行うこととする。
（３）事故
ア 公衆危害建設工事を適切に施工しなかったために、公衆に死亡者又は 3 人以上の負傷者を生じさせたことにより、建設業者又はその役職員が業務上過失致死傷罪等の刑に処せられた場合で、公衆に重大な危害を及ぼしたと認められる場合は、7 日以上の営業停止処分を行うこととする。それ以外の場合であって、危害の程度が軽微であると認められるときは、指示処分を行うこととする。
また、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼすおそれが大であるときは、直ちに危害を防止する措置を行うよう勧告等を行い、必要に応じて指示処分を行うこととし、当該指示処分に従わない場合は、営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、7 日以上とする。
イ 工事関係者事故
建設業者又はその役職員が労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）違反により刑に処せられた場合は、指示処分を行うこととする。ただし、工事関係者に死亡者又は 3 人

以上の負傷者を生じさせたことにより業務上過失致死傷罪等の刑に処せられた場合で、特に重大な事故を生じさせたと認められるときは、3 日以上の営業停止処分を行うこととする。
（４）建設工事の建設工事の施工等に施工等に関する他法令違反する他法令違反
他法令違反の例は次のとおりであるが、監督処分に当たっては、他法令違反の確認と併せて、当該違反行為の内容・程度、建設業の営業との関連等を総合的に勘案し、建設業者として不適当であるか否かの認定を行うこととする。
ア 建築基準法（、廃棄物の建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
廃棄物の処理及び処理及び清掃に清掃に関する法律する法律（法律（昭和 45年法律第 137 号）、労働基準法、労働基準法（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）、特定商取引、特定商取引に特定商取引に関する法律する法律（
法律（昭和 51 年法律第 57 号）等の建設工事の建設工事の施工等に施工等に関する法令違反する法令違反（ア）役員又は使用人が懲役刑に処せられた場合は 7 日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは 3 日以上の営業停止処分を行うこととする。
（イ）建築基準法第 9 条に基づく措置命令等建設業法施行令第 3 条の 2 各号に規定する命令を受けた場合は指示処分を行うこととし、当該命令に違反した場合は 3 日以上の営業停止処分を行うこととする。
（ウ）特定商取引に関する法律に規定する指示処分を受けた場合は、指示処分を行い、また、同法に規定する業務等の停止命令を受けた場合は、3 日以上の営業停止処分を行うこととする。
イ 役員等による役員等による信用失墜行為等による信用失墜行為等（ア）法人税法（法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）、消費税法（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）等の税法違反
役員又は使用人が懲役刑に処せられた場合は 7 日以上、それ以外の場合で建設業者又はその役職員が刑に処せられたときは 3 日以上の営業停止処分を行うこととする。
（イ）暴力団員による暴力団員による不当による不当な不当な行為の行為の防止等に防止等に関する法律する法律（法律（平成 3 年法律第 77 号）違反（違反（第32 条の 2 第 7 項に規定する規定する違反する違反を違反を除く。）等）等
役員又は使用人が刑に処せられた場合は、7 日以上の営業停止処分を行うこととする。
ウ 健康保険法（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）違反、違反、厚生年金保険法（厚生年金保険法（昭和 29 年法律第年法律第 115号）違反、違反、雇用保険法（雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）違反
（ア）役員又は使用人が懲役刑に処せられた場合は 7 日以上、それ以外の場合で建設業者又はその役職員が刑に処せられたときは 3 日以上の営業停止処分を行うこととする。
（イ）健康保険、厚生年金保険又は雇用保険（以下「健康保険等」という。
）に未加入であり、かつ、日本年金機構東北ブロック本部又は青森労働局による立入検査を正当な理由がなく複数回拒否する等、再三の加入指導等に従わず引き続き健康保険等に未加入の状態を継続し、健康保険法、厚生年金保険法又は雇用保険法に違反していることが日本年金機構東北ブロック本部又は青森労働局からの通知により確認されたときは、指示処分を行うこととし、当該指示処分に従わない場合は、営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、3 日以上とする。
（５）履行確保法違反
履行確保法第 3 条第 1 項、第 5 条又は第 7 条第 1 項の規定に違反したときは、指示処分を行うこととし、当該指示処分に従わない場合は、営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、履行確保法第 5 条の規定に違反したときは 15 日以上、履行確保法第 3 条第 1 項又は第 7 条第 1 項に違反したときは 7 日以上とする。
第３ 施行期日等
１ この基準は、平成 27 年 5 月 29 日から施行する。
２ この基準の施行前に行われた不正行為等については、なお従前の例による。

別表一

営業停止期間中は行えない行為
１ 新たな建設工事の請負契約の締結（仮契約等に基づく本契約の締結を含む。
）
２

処分を受ける前に締結された請負契約の変更であって、工事の追加に係るもの（工事の施工上特に必要があると認められるものを除く。
）
３ 前 2 号及び営業停止期間満了後における新たな建設工事の請負契約の締結に関連する
入札、見積り、交渉等
４営業停止処分に業種限定が付されている場合にあっては、当該業種に係る第１号から第 3 号までの行為
５

営業停止処分に公共工事又はそれ以外の工事に係る限定が付されている場合にあっては、当該公共工事又は当該それ以外の工事に係る第１号から第 3 号までの行為
二

営業停止期間中でも行える行為
１ 建設業の許可、経営事項審査及び入札の参加資格審査の申請
２ 処分を受ける前に締結された請負契約に基づく建設工事の施工
かし

３ 施工の瑕疵に基づく修繕工事等の施工
４ アフターサービス保証に基づく修繕工事等の施工
５ 災害時における緊急を要する建設工事の施工
６ 請負代金等の請求、受領、支払等
７ 企業運営上必要な資金の借入れ等