第１１９回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項
２０２３年度（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）

■ 事業報告業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況に関する事項 ･･････ １■ 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表･･････ ７･･････ ８■ 計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表･･････ 17･･････ 18

日本道路株式会社

第 119 回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、上記事項につきましては、法令及び当社定款第 13 条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

1

事業報告
業務の適正を確保するための体制の整備及び運用状況に関する事項(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、会社の業務の適正を確保するために内部統制システムの基本方針を定めております。
内部統制システムの基本方針① 業務運営の基本方針
1）当社は次のとおり経営理念を定め、目指すべき経営の拠り所とする。
（経営理念）
ESG 経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する。
2）当社は、上記経営理念を踏まえ、誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献するため、「ESG 委員会」を設置し、当社グループ（当社及び子会社、以下同じ。
）の持続的な企業価値の向上を目指す。
また、経営理念を具体的に織り込んだ「経営基本方針」を年度毎に策定するとともに、経営基本方針に基づいた「安全衛生・品質・環境方針」を定め、それぞれの「行動指針」を明示し、日常の業務運営の指針とする。
② 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス体制の強化・推進と業務上のリスクの未然防止を図るため、「業務リスク管理委員会」を設け、所管部署として業務リスク管理部を置き、「コンプライアンス基本理念・指針」に則り建設業法をはじめとする業務上順守すべき法令、行動規範の周知並びに実行・管理を推進し、企業倫理の徹
底に取り組む。
安全・環境については、それぞれを所管する部署が、定期的教育（集合・イントラネット）を実施するとともに、「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」をそれぞれ設置し、関係法令の順守はもとより、公衆災
害等の防止、環境保全活動の推進に努める。
また、独占禁止法違反行為を排除するため、独禁法順守マニュアルを適宜見直し、啓蒙資料の一層の整備充実を図るとともに、公共工事の入札経緯モニタリングシステムなど検証の仕組みを整備・運用し、就業規則中に設けられた懲戒規定を厳格に運用することで、法令・定款違反の牽制・防止・早期発見を行う。
さらに、社会の安全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で組織的に対応する。反社会的勢力との関係を遮断・排除するために、「コンプライアンス
指針」に「反社会的勢力とは一切の関係を持たない」ことを明記するとともに、不当要求等の発生時の対応を統括する部署を総務部に設け、警察等関連機関とも連携し対応する。
上記の体制の支店及び現業部門の要として支店幹部により構成される「支店業務リスク管理委員会」を設け、現業部門のコンプライアンス教育及びリスク管理の実践の場として、各事業所職員全員で組織する「業務リスク連絡会」を設ける。
なお、当社では、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外の専門会社に「日本道路企業倫理の窓口」を設け、当社グループの役職員が当社グループ内においてコンプライアンス基本理念・指針に違反した行為または違反するおそれのある行為が行われていることを知った時は、直接相談することができる体制を敷くとともに、「日本道路企業倫理の窓口」を取引先からの通報を受け付ける窓口とする。また、こ2

れらの通報者に対し当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いは行わない。
③ リスク管理のための体制
当社は、内部統制システムの構築及びリスク管理体制全体を統括する組織として、「業務リスク管理委員会」に「内部統制部会」を設け、これを所管する担当取締役を置き、当社グループのリスクを評価し管理にあたる。
コンプライアンス、安全、環境、品質に係るリスクについては、「業務リスク管理委員会」「中央安全衛生委員会」「中央環境委員会」「中央 ISO 委員会」を設け、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。また、安全衛生マネジメントシステム、環境マネジメントシステム、品質マネジメントシ
ステムを実行し、継続的改善を図る。
現業事業所に業務リスク管理担当者を、また各支店に業務リスク管理責任者を置き、これらを業務リス
ク管理部が統括するラインとし、通常業務を遂行するためのラインとは別途のリスク情報の吸い上げ及びリスクの未然防止のための情報伝達や教育のためのラインとして活用するとともに、現業事業所自らが業
務上のリスクを点検するための体制として整備する。
また、内部統制システムの運用状況の評価を監査事項として「内部監査規程」に定め、監査室が定期的な監査を実施する。
なお、当社は、弁護士・会計監査人等の第三者に、業務遂行上の必要に応じ適宜相談し、助言・指導を受けている。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において会社業務の執行方針を決定し、法令に定める事項、その他重要事項について
決議・承認を行い、また、取締役の業務の執行状況を監督する。
さらに、経営の基本方針及び業務執行方針を協議し、社長を補佐するとともに、取締役会から付託された事項に応えるために、代表取締役、取締役等を構成員とする経営会議を設置し、業務執行上の重要事項の審議並びに報告を行う。
独立社外役員会議及び役員人事委員会を設置し、これらの協議と勧告による取締役会審議の実質化を図る。
また、業務の意思決定・経営監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の活性化とチェック機能を強化するため、執行役員制度を執るとともに、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とする。
⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令、定款並びに社則「文書管理規則」に基づき、文書等を適切に保存・管理する。これらの書類については、取締役及び監査役が常時閲覧可能な体制を整えている。
情報の管理については、「業務リスク管理委員会」に設けた「内部統制部会」を審議機関とし、経営企画部を所管部署と定め、「情報セキュリティ基本方針」に則り当社グループ全体が保有する情報資産の保護・安全管理に努めるとともに、情報セキュリティ教育の実施並びに継続的改善を図る。
また、社則「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」、「社内情報システム管理規則」に基づいて情報セキュリティ管理の徹底を図るとともに、パソコン、データ、ネットワーク回線の保護対策を組織的に実施する。

3

⑥ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の経営理念・経営基本方針及びコンプライアンス基本理念・指針を、グループ各社が共有するものとし、グループ各社が自主性を発揮し、事業目的の遂行と関連企業としてグループ全体の企業価値を高める経営を行うべく、次のことを実施する。
1）当社グループの取締役において、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であるとの認識を強化するとともに、財務報告の適正性を確保するため、全役職員に対しあらゆる機会を捉え周知徹底を図る。
2）子会社の指導・育成等管理すべき事項を、社則「関係会社管理規則」に定めるとともに、関係部署が所管し、グループ各社の内部統制については、グループ事業推進部が総括的に統轄すると定める。
3）子会社に、社則「関係会社管理規則」に基づき一定の事項について当社への報告または承認を得ることを義務付ける。
4）主要な子会社との間で定期的な子会社経営報告会を開催し、内部統制システムの整備の状況、事業の状況等報告を受け、グループ戦略について協議する。
5）子会社の役職員に、当該子会社または当社グループに重大な影響を及ぼす事実、またはその可能性のあることを知ったときには、直ちに当社に報告するべきことを周知徹底する。
6)「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」をグループ各社の役職員が利用できるものとし、当社グループ全体としてコンプライアンス体制を強化・推進する。
⑦ 監査役の監査を支える体制
当社は、監査役の監査を支える体制を次のように構築している。
1）監査役を補助する専属使用人は設けないが、監査役の依頼に基づき、監査室の職員が監査業務を補助する。
2）監査役の依頼に基づき監査業務を補助する職員は、取締役からの指揮命令を受けず、監査役の指揮命令下に置き、当該職員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。
3）取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項、また、監査室が行う内部監査の実施状況等の内容を速やかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役会の協議により決定する。
4)「コンプライアンス相談窓口」「日本道路企業倫理の窓口」を主管する業務リスク管理部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
5）子会社の役職員は、当該子会社または当社グループに重大な影響を及ぼす事項またはその可能性のあることを知ったときは、監査役に報告するものとする。また、監査役から報告の要請を受けたときは速やかに報告しなくてはならないものとする。
6）当社グループの役職員が直接に監査役に通報できる窓口を設置する。
7）監査役に報告した役職員が、本項の報告または通報を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けないこととし、その旨を周知徹底する。
8）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

4

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
内部統制システムの基本方針に基づく業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 業務運営の基本方針
当期におきましては、2023年１月31日開催の取締役会において2023年度の経営基本方針を決議し、グループ全体への周知徹底を図りました。
② 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは毎年７月30日を「コンプライアンスの日」とし、コンプライアンスの継続的徹底を図る
こととしております。当期におきましては、「コンプライアンスの日」の活動として、2024年４月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制について弁護士による特別研修を実施したほか、「コンプライアンス啓蒙週間」を定めて事業所毎に勉強会等を行いました。独占禁止法の順守に向けた取り組みとしては、同業者との接触に係る事前審査、営業職員の行動記録の確認、工事の入札に係る役員・従業員の行動規則
順守の確認、公共入札に係るモニタリングシステムの運用等の施策を継続し、第三者による独占禁止法の順守状況の監査を行いました。また、政府が推進する「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円
滑化施策パッケージ」並びに内閣官房及び公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に対応するため、協力会社との取引において適切な価格交渉を行うことを周知徹底し、その実施状況を監視しております。
安全・環境については、安全衛生計画・環境計画に基づき、労働災害等の事故の抑制と環境問題の防止に向けた取り組みを実施しております。
支店業務リスク管理委員会の開催状況、内部通報窓口の運用状況等は、業務リスク管理委員会に報告されております。
③ リスク管理のための体制
当社は、支店に業務リスク管理責任者、現業事業所に業務リスク管理担当者を置き、これらを業務リス
ク管理部が統括するラインとするとともに、支店、現業事業所が業務上のリスクを自ら点検する体制を維持しています。リスク管理の状況は、業務リスク管理委員会（当期中４回開催）、内部統制部会（当期中11回開催）、業務リスク管理責任者会議（当期中５回開催）において報告、評価等を行い、監査室の内部監査によりこれらの実施状況を監視しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会（当期中14回開催）、経営会議（当期中17回開催）において経営方針及び業務執行上の重要事項を審議し、効率的な意思決定を行っているほか、独立社外役員会議（当期中７回開催）、役員人事委員会（当期中４回開催）による社外役員のモニタリング機能の強化を図っております。
⑤ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書、会計書類、その他業務執行に関する書類等は、法令や文書管理規則に基づき適切に保存・管理しております。また、情報セキュリティに関する安全管理措置を講じ、標的型攻撃メー
ル訓練、ITセキュリティ対策等を実施しております。

5

⑥ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規則に基づき、一定の重要事項については当社に報告することまたは当社の承認を得ることを子会社に義務付けております。
当期においては、主要な子会社の経営報告会を７回実施し、各社の経営状況や課題等の討議を通じ、各社の経営の監督に努めております。
⑦ 監査役の監査を支える体制
当社は、監査室が内部監査の結果を監査役に報告し、監査役と常時情報交換を行い、監査役の監査との連携を図っております。また、業務リスク管理部が内部通報の状況等を監査役に定期的に報告し、常勤監査役が業務リスク管理委員会にオブザーバーとして参加すること等により、監査役とリスク管理に関する情報の共有を図っております。当社グループの役職員には、役員・執行役員のコンプライアンス違反を通報の対象とする監査役直通窓口を設置している旨を周知しております。

6

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）
（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

12,290

利益剰余金

14,524

自己株式70,291

株主資本合計△2

97,103

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動△2,460△2,460

5,053

5,053
△1

△1

△1

△1
△0

△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

△1

2,592

△1

2,589

12,29014,52372,884△4

99,693

その他の包括利益累計額
為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る

評価差額金

245

△432

△152

その他有価証券

当期首残高

調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

非支配株主持分

純資産合計

△340

146

96,909連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,460

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,053

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動△1△1△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)196

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

29

472

698

196

29

472

698

16

3,304

442

△403

320

358

162

100,214

7

16

715

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社

全ての子会社（43 社）を連結しております。
エヌディーリース・システム㈱(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社
関連会社

北陸アスコン㈱他

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち日本道路マレーシア㈱、タイ日本道路㈱及びタイニッポンホールディング㈱の決算日は 12 月 31 日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月 31 日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

ア．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券
市場価格のない株式等

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

以外のもの

直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

イ．棚卸資産・商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・未成工事支出金

個別法による原価法

・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

8

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

ア．有形固定資産

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998 年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
また、賃貸資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

イ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

イ．完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるた
め、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ウ．工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

エ．役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。

・数理計算上の差異及び過去

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内

勤務費用の費用処理方法の一定の年数（12 年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

9

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
ア．建設事業

建設事業は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般を請け負う事業であり、顧客である官公庁、一般消費者及び法人との工事請負契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。
当該工事請負契約において、当社グル－プ（当社及び連結子会社、
以下同じ。
）の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることか
ら、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。
なお、進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない
契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

イ．製造・販売事業

製造・販売事業は、主に舗装工事に使用する材料であるアスファ
ルト混合物を製造し、顧客（舗装工事施工会社等）へ販売する事業であり、製品売買契約に基づき製品を販売しております。
これらの製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

ウ．ファイナンス・リース取引

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

⑥

建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

２．重要な会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高①

当連結会計年度計上金額

116,055 百万円②

上記①のうち当連結会計年度末仕掛工事に係る計上金額

35,752 百万円

10(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。

②

主要な仮定
工事原価総額の見積りについては、得意先の仕様や規格に応じた施工工程、施工日数、使用材料
及び数量等の仮定により策定した実行予算に基づき算出しております。
工事収益総額の見積りについては、工事原価総額の見積りをもとに得意先との交渉経過も踏まえ算出しております。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
資材価格の変動、工事内容や施工方法の変更、契約金額の変更交渉、自然災害等予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により主要な仮定が変動し、工事原価総額及び工事収益総額の見積りの見直しが行われることにより、翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
下記の資産は、差入保証金等の代用として差入れております。
定期預金（現金預金）

15 百万円

短期貸付金（流動資産「その他」）

27

投資有価証券3

長期貸付金（投資その他の資産「その他」）

6

長期保証金（投資その他の資産「その他」
）

10

合計

62

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

50,783 百万円(3) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応するものはありません。

４．連結損益計算書に関する注記(1) 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を116,055 百万円

計上する方法による完成工事高(2) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

12 百万円(3) 研究開発費の総額

675 百万円

11

(4) 減損損失
当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として 502 百万円特別損失に計上しております。
場所

セ グ メ ン ト

主

な

用

途

種

類

減

損

損

失

東

京

都

建

設

事

業

事 業 用 資 産

土地

他

479百万円

北

海

道

建

設

事

業

事 業 用 資 産

土

地

他

10

東

京

都

賃

貸

事

業

事 業 用 資 産

リース投資資産13

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動
産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しております。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式8,789 千株

35,157 千株－千株

43,946 千株（注）当社は、2023 年 10 月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
これにより、発行済株式総数は 35,157 千株増加し、43,946 千株となっております。
(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額2023 年５月 11 日開催の取締役会決議事項
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当金額②

2,460 百万円
280 円

・基準日

2023 年３月31日・効力発生日2023 年６月２日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2024 年５月 13 日開催の取締役会付議事項
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額

2,636 百万円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当金額

60 円

・基準日

2024 年３月31日・効力発生日2024 年６月３日（注）当社は、2023 年 10 月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
基準日が 2023 年３月 31 日の配当金につきましては、2023 年 10 月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

12

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等は含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(＊１)(1)

投資有価証券

905百万円(2） 長期借入金(＊２)(9,700)（＊１）負債に計上されているものについては、（

時価(＊１)
905百万円(9,612)

差額
－百万円
87

）で示しております。

（＊２）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）市場価格のない株式等
連結貸借対照表計上額
非上場株式

719百万円（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。

13

①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式②

905百万円－百万円－百万円

905百万円

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル１

長期借入金

－百万円

レベル２
9,612百万円

レベル３
－百万円

合計
9,612百万円（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①

投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②

長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

2,276 円 83 銭

(2) １株当たり当期純利益

115 円 00 銭

（注）当社は、2023 年 10 月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

14

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
建設事業

製造・販
売事業

賃貸事業

その他
計
（注）

合計

工種別
舗装工事

87,731－－87,731－87,731

土木工事

43,462－－

43,462－

43,462

建築工事

384

－

－

384

－

384

その他

－

21,984694

22,6781,189

23,868

131,578

21,984

694

154,257

1,189

155,446

－

－

5,072

5,072

－

5,072

131,578

21,984

5,766

159,329

1,189

160,519

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」は、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(4)会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

26,780 百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

28,837

契約資産（期首残高）

20,422

契約資産（期末残高）

17,865

契約負債（期首残高）

1,489

契約負債（期末残高）

1,347

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 1,443 百万円であります。
②

過去の期間に充足した履行義務から認識した収益額
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の総額は 519 百万円であります。

15

③

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は 78,729 百万円であり、概ね 1 年以内に収益の認識を見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般の工事請負契約のうち、期末時点で収益未計上分でありますが、当初に予想される契約
期間が３ヶ月以内の契約については注記の対象に含めておりません。

９．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

16

計算書類
株主資本等変動計算書（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資
本
利
益
資
本
利
益
剰 余 金
途 繰越利益 剰 余 金
準 備 金
準 備 金 固定資産圧縮 別合計
計
記帳準備金 積 立 金 剰 余 金 合

資本金12,29014,52014,5203,072

724

21,365

自己株式

株主 資 本合計△280,51628,54653,70821－－

剰余金の配当△2,460△2,460△2,460

当期純利益

3,611

3,611

事業年度中の変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩△21

自己株式の取得

3,611
△1

△1

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△21

－

1,171

1,150

△1

1,148

12,29014,52014,5203,072

703

21,36529,71754,858△4

81,664

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
当期首残高

237

純資産合計

237

80,753

事業年度中の変動額
固定資産圧縮記帳
準備金の取崩－剰余金の配当△2,460

当期純利益

3,611

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

194

194

194

事業年度中の変動額合計

194

194

1,342

当期末残高

431

431

82,096

17

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項
計算書類作成のための基本となる事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②

子会社等の株式

移動平均法による原価法③

その他有価証券
市場価格のない株式等

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

以外のもの

直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

未成工事支出金個別法による原価法③

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取（リース資産を除く）

得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。

（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるた
め、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

③

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積る18ことができる工事について、損失見込額を計上しております。
④

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間
帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の勤務費用の費用処理方法

一定の年数（12 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 収益及び費用の計上基準①

建設事業

建設事業は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般を請け負う事業であり、顧客である官公庁、一般消費者及び法人との工事請負契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。
当該工事請負契約において、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。
なお、進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない
契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

②

製造・販売事業

製造・販売事業は、主に舗装工事に使用する材料であるアスフ
ァルト混合物を製造し、顧客（工事施工会社等）へ販売する事業であり、製品売買契約に基づき製品を販売しております。
これらの製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

19

(6) 退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(7) 建設事業及び製造・販売事業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

２．重要な会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額及び工事収益総額の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法による完成工事高①

当事業年度計上金額

104,483 百万円②

上記①のうち当事業年度末仕掛工事に係る計上金額

33,790 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 ２.重要な会計上の見積りに関する注記」と同一であるため記載を省略しております。

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
下記の資産は、差入保証金等の代用として差入れております。
短期貸付金

27 百万円関係会社株式

3

長期貸付金

6

長期保証金（投資その他の資産「その他」
）

10

合計

47

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

44,606 百万円(3) 偶発債務
下記の会社の借入金等の債務について保証を行っております。
エヌディーリース・システム㈱500 百万円

日本道路マレーシア㈱144

タイ日本道路㈱

325

合計

970

(4) 関係会社に対する金銭債権、債務①

短期金銭債権8,112 百万円②

長期金銭債権8,083 百万円③

短期金銭債務5,266 百万円

20

(5) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応するものはありません。

４．損益計算書に関する注記(1) 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を

104,483 百万円

計上する方法による完成工事高(2) 売上高のうち関係会社に対する部分

21,581 百万円(3) 売上原価のうち関係会社からの仕入高

6,326 百万円

(4) 売上原価のうち工事損失引当金繰入額

12 百万円(5) 関係会社との営業取引以外の取引高

4,532 百万円

(6) 研究開発費の総額

680 百万円(7) 減損損失
当社は、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店別、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として 489 百万円特別損失に計上しております。
場所

セ グ メ ン ト

主

な

用

途

種

類

減

損

損

失

東

京

都

建

設

事

業

事 業 用 資 産

土地

他

479百万円

北

海

道

建

設

事

業

事 業 用 資 産

土

地

他

10

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しております。正味売却価額は不動
産鑑定評価もしくは固定資産税評価額等に基づき評価しております。

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

普 通 株 式

0 千株

2 千株

－千株

3 千株

（注）当社は、2023 年 10 月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
これにより、普通株式の自己株式数は２千株増加しております。また、単元未満の買い取りにより０千株増加しております。

21

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金

124 百万円

減損損失

542

未払費用

556

退職給付引当金

193

その他

450

繰延税金資産小計

1,867

評価性引当額△755

繰延税金資産合計

1,112

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△190

固定資産圧縮記帳準備金

△310

その他

△14

繰延税金負債合計△515

繰延税金資産の純額

596

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属

資 本 金
事 業 の
又
は
容
性 会社等の名称 出 資 金 内
又は職業
(百万円)

議決権等
関 係 内 容
の 所 有
取引金額
役
員 の 事 業 上 取引の内容 ( 百 万 円 )
(被所有)
兼
任
等
の
関
係
割合(％)
建設工事
の請負

親会社

清水建設㈱

74,365

建設事業
開発事業
その他の
事業

被所有
直接50.18

建設工事
の請負

科

目

期末残高
(百万円)

完成工事
18,407 未 収 入 金

5,033

電子記録
債
権

2,142

未成工事
受 入 金

575

未収入金

8

－

舗装資材
等の販売

舗装資材
等の販売

34 売 掛 金

4

建設工事
の発注

建設工事
の発注

長
期
3,571 保 証 金

138（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社との取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社等との下請発注・受注及び資材販売の取引条件につきましては、市場価格、総原価等を勘案して、取引毎に交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

22

(2) 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
親会社等との重要な取引については、上記の留意事項や少数株主の利益保護の観点から独立
社外役員で構成される特別委員会において審議・検討を行い、取締役会に対して助言・勧告を経たうえで、当社が社内基準に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはないと当社の取締役会は判断しております。
また、当社は特別委員会に対して、当該取引に関する事項を定期的に報告し、当該委員会は、当社の利益が害されていないかどうかを定期的に監視しております。
(3) 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
(4) 親会社との重要な財務及び事業の方針に関する契約等
当社が定めた「親会社との協議・報告に関する規程」及び「親会社事前の協議・報告基準」
により、協議事項・報告事項について、事前の協議または報告を行っております。

(2) 子会社及び関連会社等
属 性

会社等の名称

子会社

ｴﾇﾃﾞｨｰﾘｰｽ・
ｼｽﾃﾑ㈱

資 本 金
事 業 の
又
は
内
容
出 資 金
又は職業
(百万円)

60

賃貸事業
その他の
事業

議決権等
関 係 内 容の 所 有
役
員の 事 業 上(被所有)割合(％) 兼任等 の 関 係
総合ﾘｰｽ
業、ｺﾝﾋﾟ
ｭｰﾀｿﾌﾄｳ所有－
ｴｱの開直接100.0
発 及 び
販売他

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の貸付
資金の回収

200
400

利息の受取

62

目

期末残高
(百万円)

短期貸付金
長期貸付金

100
7,600

科

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
利息の受取につきましては、市場金利を勘案して利率を決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

1,868 円 24 銭(2) １株当たり当期純利益

82 円 18 銭（注）当社は 2023 年 10 月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

９．収益認識に関する注記
収益認識に関する注記は、「連結注記表

８．収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

10．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

23