佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

佐井村
地域防災計画修正の概要

令和3年6月佐井村

佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月－目

次－

第 1 計画の目的.......................................................................... 1
第 2 計画の体系（全体構成） .............................................................. 1
第 3 佐井村地域防災計画の位置付け ........................................................ 2
第 4 青森県地域防災計画の修正等 .......................................................... 3
第5

近年の国等の主な防災対策 ........................................................... 7

第 6 計画の目次構成 ..................................................................... 15
第 7 主な修正項目....................................................................... 20佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

第1

計画の目的

「佐井村地域防災計画（以下「本計画」という。）」は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）
第 42 条の規定に基づき、佐井村防災会議が作成する災害対策に関する計画であって、村域の災害予防、
災害応急対策及び災害復旧等を総合的・計画的かつ有効的に実施することにより、住民の生命・身体・財産を保護するとともに、地震及び風水害等による被害の軽減を図り、社会の秩序の維持及び公共の福祉に資することを目的とする。

第2計画の体系（全体構成）

佐井村地域防災計画の全体構成は以下のとおりとします。

風水害等災害対策編

佐
井
村
地
域
防
災
計
画

第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章

総則
防災組織
災害予防計画
災害応急対策計画
雪害対策、事故災害対策計画
災害復旧対策計画

地震・津波災害対策編
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章

総則
防災組織
災害予防計画
災害応急対策計画
災害復旧対策計画
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

資料編

1

佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

第3佐井村地域防災計画の位置付け

佐井村地域防災計画の位置付けは以下のとおり。
国
防災基本計画
整合

青森県

青森県

地域防災計画

危機管理局防災危機管理課

整合
災害対策基
本法第42条

根拠

意見照会

意見調整

佐井村地域防災計画

意見

地域防災計画［佐井村防災会議］
資料提出
計画の推進
計画実施へ向けたマニュアル等の整備

2

佐井村
策定事務局等

佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

第4青森県地域防災計画の修正等

県は、平成 30 年 5 月、令和元年 6 月に「市町村地域防災計画修正の手引き」を修正した。また、令和2 年 6 月に県地域防災計画を修正した。

1．平成 30 年 5 月の修正
1 災害対応の時間的推移を踏まえた本編構成の見直し等
ア 「自衛隊災害派遣要請」を「避難」の前へ
イ 「相互応援協定等に基づく広域応援」を「広域応援」として「自衛隊災害派遣要請」の後ろへ
ウ 「動員計画」から「業務継続性の確保」を分離し明確化
エ 「災害対策本部」から「防災関係機関の災害対策組織」を分離し明確化
オ 「動員計画」から「複合災害対策」を分離し明確化

2 青森県防災対策強化検討委員会の検討結果を踏まえた修正（1）県災害対策本部の機能強化
ア 配備態勢の基準の見直し及び明確化
災害へ対処する態勢の見直しを行い、非常態勢、警戒態勢及び準備態勢の基準を明確化
イ 県災害対策本部の組織の見直し
市町村災害対策本部班別業務分担に受援班を追加
ウ 県災害対策本部に準じた組織の明確化
県災害警戒本部及び県災害情報連絡室の設置基準等を追加（2）市町村広域連携の強化
市町村相互応援協定に基づく他市町村への応援要請は、県へ要請することとした（平成 30 年度修正予定）
（3）災害備蓄対策の強化
災害備蓄の方針、実施内容を追加（4）物資輸送対策の強化
二次物資拠点（地域内輸送拠点）の確保を図ることを明示（5）防災ヘリコプター運航体制の強化
ア 「県防災ヘリコプター運航要請」を「航空機運用」として「広域応援」の後ろへ
イ 県防災ヘリコプター運航要請時の調整項目を事案毎に明確化

3佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月
3 近年の災害を踏まえた修正（1）熊本地震等の教訓を反映した災害対策の強化
ア 被災者の生活環境の改善(ｱ) 避難行動要支援者名簿の適切な管理を追加(ｲ) 解体業者等と連携した損壊家屋の解体体制を整備すること等を追加(ｳ) 指定管理施設が指定避難所となっている場合には指定管理者との間で避難所運営の役割分担を定めておくことを追加
イ 応急的な住まいの確保や生活復興支援(ｱ) 住家被害認定調査等について、被災者へ明確に説明することを追加(ｲ) 罹災証明書の交付等を支援するシステムの活用検討を追加(ｳ) 大規模盛土造成地における住宅の耐震化の促進を追加（2）平成 28 年台風第 10 号災害等を踏まえた対策の強化
ア 要配慮者利用施設の所有者又は管理者が避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成することを追加
イ 県及び市町村が要配慮者利用施設の避難確保計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認することを追加
ウ 洪水により相当な損害を生じる恐れがあるものとして県が指定した河川以外の河川についても、役場等の所在地に係る河川については、雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、市町村等へ河川水位等の情報を提供することを追加

4 その他（1）関係法令の改正等を踏まえた対策の強化
青森県における大規模災害時の体制図を追加

4

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2．令和元年 6 月の修正
1 県及び市町村の大規模災害への対策の強化（1）市町村相互応援の円滑な実施
県の主体的な関与及び役割分担の明確化等のため、新たに県を加え締結した「災害時における青森
県市町村相互応援に関する協定」を追加、その運用方法を明確化するため策定した「青森県市町村相互応援協定運用マニュアル」を追加（2）応援・受援の円滑な実施
被災市区町村応援職員確保システムによる対口支援について追加

2 防災基本計画の修正内容の反映（1）平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害の教訓を反映した災害対策の強化
洪水予報河川・水位周知河川以外の河川に係る、市町村による避難勧告発令基準の設定について明確化（2）平成 30 年 1 月～2 月の大雪対応を踏まえた災害対策の強化
ア 地方公共団体等による応援協定等について、実効性確保の重要性を理念として明確化
イ 道路ネットワーク全体としての機能への大雪の影響を最小化するための措置の具体化について追加（3）平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難対策に関する修正
住民の避難行動等を支援する 5 段階の警戒レベルでの防災情報の提供について追加

3 その他関係法令の改正等を踏まえた対策の強化（1）迅速な救助の実施（災害救助法）
救助に必要な物資の供給等が円滑かつ適正に行われるよう連絡調整を実施することを追加（2）「逃げ遅れゼロ」の実現等（水防法等）
ア 洪水氾濫による被害を軽減するための減災協議会による連携体制を構築することを追加
イ 浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設管理者等による避難確保計画
作成及び避難訓練実施の義務化を追加

4 その他（1）地区防災計画の提案
地区居住者等が策定する「地区防災計画」について、市町村地域防災計画へ定めることの提案について追加

5

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3．令和 2 年 6 月の修正
1 防災基本計画の修正内容の反映（令和元年 5 月)
（1）平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難対策に関する修正
ア 「自らの命は自らが守る」という意識の徹底、地域の災害リスクととるべき避難行動等に係る周知、住民主体の取組の支援・強化等、県全体としての防災意識の向上の推進について明記(ｱ) 学校における避難訓練と合わせた防災教育の実施について追加(ｲ) 防災と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図ることを追加
イ 住民の避難行動等を支援する防災情報の提供(ｱ) 避難勧告等に関するガイドライン（内閣府）の改定に伴う 5 段階の警戒レベルを用いた防災情報の提供について追加（2）平成 30 年中に発生した災害への対応の教訓を踏まえた修正
ア 液状化ハザードマップの作成・公表について追加
イ 関係機関の緊密な連携による災害廃棄物及び堆積土砂の処理について追加
ウ ため池の決壊に係る緊急連絡体制の整備、補強対策、耐震化及び統廃合等の推進について追加（3）その他最近の施策の進展等を踏まえた所要の修正
ア 外国人に対する防災・気象情報の多言語化について追加
イ 行政・NPO・ボランティア等の三者連携による情報共有会議の整備・強化の推進について追加
ウ 中小企業等における防災・減災対策の普及促進に係る関係機関の連携について追加

6

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第5

近年の国等の主な防災対策

1． 地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン（平成 29 年 3 月）
内閣府は、平成 28 年熊本地震で明らかとなった課題等を踏まえ、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を策定。
・応援・受援の体制として、被災市町村は、災害対策本部内に「受援班／受援担当」を設置し、応援を送り出す市町村には「応援班／応援担当」を設置し、役割を明確化しておく。
・応援・受援に係る基礎知識の掲載。
・平時からの取組として、応援・受援計画等の策定などに努める。

2．防災基本計画の修正（平成 30 年 6 月）
関係法令の改正を踏まえた修正（災害救助法・道路法等・水防法等・港湾法）及び最近の災害対応の教訓を踏まえた以下の修正がされた。
・迅速な救助の実施（災害救助法）：○救助実施町による救助と都道府県による連絡調整の実施
・被害最小化や支援強化（道路法等、水防法等、港湾法）：○国による重要物流道路の指定及び災害復旧等代行制度の創設、○国等による都道府県管理河川等の工事代行制度の充実、○国による非常災害時の港湾施設の管理業務の実施
・「逃げ遅れゼロ」の実現（水防法等）：○国による大規模氾濫減災協議会の創設、○要配慮者利用
施設管理者等による避難確保計画作成及び避難訓練実施の義務化
・平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害を踏まえた修正：○洪水予報河川・水位周知河川以外の河川に係る、市町村による避難勧告の発令基準の設定、○土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川における透過型砂防堰堤や流木被害が発生するおそれのある森林における流木捕捉式治山ダムの設置等の対策強化・平成 30 年 1 月～2 月の大雪対応を踏まえた修正：○地方公共団体等による応援協定等について、実効性確保の重要性を理念として明確化、○道路ネットワーク全体としての機能への影響を最小化するための措置を具体化

7佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

3． 災害廃棄物対策指針の改定（平成 30 年 3 月 29 日）
平成 30 年に、熊本地震等の近年の災害の知見をもとに改定。
・近年の法改正を受けた計画や指針の位置づけの変化等への対応
・近年発生した災害時の対応を受けた実践的な対応につながる事項の充実
・平時の備えの充実
また、上記に基づき、国、都道府県、市区町村、関係団体などの役割を明記。

4．市町村のための水害対応の手引き（平成 30 年 6 月改訂）
平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害や規程・運用指針等の改定を踏まえ、2 回目の改訂が実施された。
○平成 29 年 7 月九州北部豪雨災害を踏まえた改訂
・地域の防災力を高めるための取組の推進
・情報の収集・分析体制の強化
・避難勧告等の情報伝達体制の強化○規程・運用指針等の改定を踏まえた改訂
・災害救助法の適用に係る規程等
・住家の被害認定基準運用指針等○その他記載内容の修正
・「近年の水害の発生状況」などの記載内容を更新（最新化）

5．平成 30 年 7 月豪雨を踏まえ 2019 年度出水期までに実施する具体的な取組（平成 31 年 3
月 29 日）平成 30 年 7 月豪雨を教訓とし、激甚化・頻発化する豪雨災害に対し、避難対策の強化を検討するため、中央防災会議のもとに設置した「平成 30 年 7 月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」にて今後実施すべき取組について取りまとめられた（平成 30 年 12 月）。本報告を踏まえ、5 つの代表的な取組例をはじめとし、2019 年度出水期までに関係省庁が連携して今後実施する取組の具体的な内容についてとりまとめられた。
・学校における防災教育・避難訓練
・住民が主体となった地域の避難に関する取組強化（地域防災リーダーの育成等）
・「防災」と「福祉」の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進
・住民主体の避難行動等を支援する防災情報の提供
・マルチハザードのリスク認識

8

佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

6．避難勧告に関するガイドラインの改定（平成 31 年 3 月 29 日）
平成 30 年 7 月豪雨の教訓を踏まえ、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取組強化による防災意識の高い社会の構築に向け、・住民が主体的に避難行動をとれるよう、5 段階の警戒レベルによる分かりやすい防災情報の提供について追記
・防災と福祉の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進、学校における防災教育・避難訓練、
地域防災リーダーの育成について、内容の追加・充実

7．防災基本計画の修正（令和元年 5 月）
○平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難対策に関する以下の修正がされた。
・「自らの命は自らが守る」意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知・住民の避難行動等を支援する防災情報の提供○平成 30 年度に発生した災害への対応の教訓を踏まえ、以下の修正がされた。
・ISUT（災害時情報集約支援チーム）の派遣
・被災市区町村応援職員確保システムの充実
・液状化ハザードマップの作成・公表
・関係機関の緊密な連携による災害廃棄物及び堆積土砂の処理・走錨等に起因する事故防止のための監視体制の強化等
・ため池の耐震化や統廃合の推進○その他最近の施策の進展等を踏まえた所要の修正
・南海トラフ地震臨時情報発表時の対応 （「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づき実施）・外国人に対する防災・気象情報の多言語化
・行政・NPO・ボランティア等の三者連携による情報共有会議の整備・強化
・中小企業等における防災・減災対策の普及促進

8． 災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和 2 年 3 月）
「災害の被害認定基準について（平成 13 年 6 月 28 日付け府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」に規定される住家の損害割合による場合の具体的な調査方法や判定方法を定めた「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」が令和 2 年 3 月に示され、判定する住家の被害の程度について、｢全壊｣「大規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」の 5 区分とされた。

9

佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

9．防災基本計画の修正（令和 2 年 5 月）
（1）主に令和元年東日本台風に係る検証を踏まえ以下の修正がされた。
○災害リスクととるべき行動の理解促進
・ハザードマップ等の配布・回覧時に居住地域の災害リスクやとるべき行動等を周知
・避難に関する情報の意味（安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がない等）の理解促進
・豪雨時等の事業者によるテレワーク、時差出勤、計画的休業等の適切な外出抑制の実施○河川・気象情報の提供の充実
・災害危険度が高まる地域等、早期警戒を呼び掛ける情報をわかりやすく提供○災害廃棄物処理体制の整備
・国、自治体、ボランティア等関係者の役割分担等を整理したマニュアルの作成、周知○被災者生活・生業再建支援チームの開催のルール化○自然災害即応・連携チーム会議の開催
・平常時から関係省庁間の情報交換・共有を実施（2）主に令和元年房総半島台風に係る検証を踏まえ以下の修正がされた。
○災害に慣れていない自治体への支援の充実
・内閣府調査チーム等国の職員の迅速な派遣
・現場における関係機関調整のための連絡会議、調整会議、現地作業調整会議の開催
・危機管理・防災責任者を対象とした研修の実施○長期停電・通信障害への対応強化
・事業者における停電、通信障害発生時の被害状況把握、被災者への情報提供の体制整備
・病院等重要施設の非常用電源確保の推進
・重要施設の非常用電源設置状況等のリスト化等、電源車等の配備調整の円滑化
・通信障害の状況等の関係機関への迅速な共有○被災者への物資支援の充実
・物資調達・輸送調整等支援システムを活用した効率的な物資支援の推進
・プッシュ型支援の標準的対象品目を一覧提示し、周知（3）その他最近の施策の進展等を踏まえ以下の修正がされた。
○避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討、実施○船舶の走錨等による臨港道路の損壊防止のための防衝工設置○無人航空機を活用した情報収集○災害時外国人支援情報コーディネーターの育成○事業者による危険物流出事故の防止対策の推進

10

佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

10．新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応（令和 2 年 6 月）
新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応のポイント【第 1 版】が内閣府から公表された。
第Ⅰ編は、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関し、詳細を示すため、Ｑ＆Ａを整理したもの。第Ⅱ編は、これまでに発出した通知・事務連絡で示した留意事項等を個別分野ごとに分類して整理したもの。以下、目次構成。
第Ⅰ編 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するＱ＆Ａ（第 1 版）
1．平時における対応
2．発災後における対応
3．その他
第Ⅱ編 個別分野ごとの留意事項等
Ⅰ．避難所関係
1．避難所における過密状態の防止等
2．避難所内の対策
3．避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費に対する国の支援
4．必要な物資の備蓄
Ⅱ．災害対策本部関係
Ⅲ．被害認定調査、罹災証明書関係
Ⅳ．ボランティア関係

11． 大雨特別警報の発表基準見直し［気象庁］（令和 2 年 7 月）
気象庁では、これまで大雨特別警報を発表する基準として、「雨を要因とする基準」（台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合）と「台風等を要因とする基準」（数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合）の 2 つを用いてきたが、2019 年 3 月に「警戒レベル」が導入され、雨を要因とする大雨特別警報が「警戒レベル 5 相当」とされる一方で、台風等を要因とする大雨特別警報が「警戒レベル 3 相当」とされ、大雨特別警報と警戒レベルの関係が分かりにくい状況となっていた。
大雨特別警報の発表基準を見直して警戒レベルとの関係を分かりやすくするため、大雨特別警報の発表基準を、雨を要因とする基準に一元化して発表することになった。また、暴風・高潮・波浪・暴風雪といった台風等を要因とする大雨以外の特別警報についても、引き続き改善を検討していくとしている。

11佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

12． 被災者生活再建支援法の改正（令和 2 年 12 月）
被災者生活再建支援法が改正され、支援金の支給対象として、半壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが相当規模の補修を要する世帯（中規模半壊世帯）が追加された。
「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（令和 2 年 3 月）において判定する住家の被害の程度は、｢全壊｣「大規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」の 5 区分とされたが、「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」（令和 2 年 12 月 4 日公布・施行）により、「中規模半壊」が追加され、｢全壊｣「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」の 6 区分となった。
また、経過措置として、令和 2 年 7 月 3 日以後に発生した自然災害（令和 2 年 7 月豪雨を含む。）により被災世帯となった世帯に対する支援金の支給については、新法の規定が適用される。

13． 「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（最終とりまとめ）」の公表（令和 2 年 12 月）
以下のとおり、最終とりまとめが公表されたが、内容については災害対策基本法の改正が必要となることから、改正法が成立し施行されるまでの間は、現行法に従って引き続き運用していくことになる。
・避難のタイミングを明確にするため、警戒レベル 4 の避難勧告と避難指示（緊急）を「避難指示」に一本化。（現行で避難勧告を発令しているタイミングで避難指示を発令。）
・災害が発生・切迫し、警戒レベル 4 での避難場所等への避難が安全にできない場合に、避難場所等への避難から、自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保する行動へと行動変容するよう促す情報を、警戒レベル 5「緊急安全確保」として位置づける。（河川の越水・溢水の見通しに関する情報提供
や、大雨特別警報（土砂災害）の発表等、災害が切迫したタイミングでも発令することができる情報とする。）
・早期の避難を促すターゲットを明確にするため、警戒レベル 3 の名称を「高齢者等避難」に見直す。
・大規模広域避難を円滑に行うために「 災害が発生するおそれ」の段階で災害対策本部を設置する。
・「災害が発生するおそれ」の段階で、地方公共団体が広域避難の協議及び居住者等の運送要請を行うことができる仕組みを制度化する。

12

佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

14． 「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について（最終とりまとめ）」の公表（令和 2 年 12 月）
以下のとおり、最終とりまとめが公表されたが、個別計画に関する対応としては、災害対策基本法等の見直しの検討を進めている。
・避難行動要支援者名簿に掲載すべき者が掲載されないことを防ぐために関係者との連携を進める。
・個別計画（避難行動要支援者ごとに、避難支援を行う者や避難先等の情報を記載した計画について、制度上、市区町村が策定に努めなければならないものとして位置付け、さらに取組を促進すること。
関係者と連携して策定することとし、策定事務の一部を外部に委託することも可能。（個別計画は、市区町村や関係者に対し、その結果について法的な責任や義務を負わせるものではなく、あくまで避難の円滑化や避難行動への支援の可能性を高めるものとの位置付け）
・福祉避難所ごとに受入対象者を特定して公示する制度を創設するとともに、個別計画等の策定プロ
セスを通じて事前に受入れ者の調整等を行い、直接の避難を促進していく。
・個別計画とあわせて災害の危険度の高い所から優先的に地区防災計画の素案策定を促すとともに、個別計画との整合を図れるよう、地域の様々な分野の関係者が地区防災計画の素案策定に関わる環
境を整える。

15． 災害対策基本法等の一部改正（令和 3 年 5 月）
頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、災害対策基本法等の一部が改正された。
1．災害対策基本法の一部改正○災害時における円滑かつ迅速な避難の確保
・避難勧告・指示を一本化し、従来の勧告の段階から避難指示を行うこととし、避難情報のあり方を包括的に見直し。
・避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化。
・災害発生のおそれ段階において、国の災害対策本部の設置を可能とするとともに、市町村長が居住者等を安全な他の市町村に避難（広域避難）させるに当たって、必要となる市町村間の協議を可能とするための規定等を措置。
○災害対策の実施体制の強化
・非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣に変更
・防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部の設置（※）※非常災害に至らない、死者・行方不明者数十人規模の災害について設置
・内閣危機管理監の中央防災会議の委員への追加

13佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月
2．内閣府設置法の一部改正
・内閣府における防災担当大臣の必置化
3．災害救助法の一部改正○非常災害等が発生するおそれがある段階における災害救助法の適用・国の災害対策本部が設置されたときは、これまで適用できなかった災害が発生する前段階においても、災害救助法の適用を可能とし、都道府県等が避難所の供与を実施。
4．目標・効果○広域避難に関する取組の推進
・広域避難を検討している市町村における広域避難のための協定の締結割合 2020 年度：80％⇒2025 年度：100％

16． 避難情報に関するガイドラインの改定（令和 3 年 5 月 10 日）
災害対策基本法が令和 3 年に改正（5 月 10 日公布、5 月 20 日施行）されたことを受け、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考となるよう、これまでの「避難勧告等に関するガイド
ライン」の名称を含め改定され、「避難情報に関するガイドライン」として公表された。
法改正に伴う改定のほか、「災対法条文と警戒レベルの関係」「避難行動」「発令対象区域の絞り込
み」等について内容の充実が図られたほか、よく挙げられる疑問に対し、「関連情報」として詳細解説が行われた。

14

佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

第6計画の目次構成

計画の目次構成は以下のとおりとします。
佐井村地域防災計画

旧計画におけ

目次構成

る記載状況

備考

■風水害等災害対策編
第1章

総

則

第1節

計画の目的

〇

第2節

計画の性格

〇

第3節

計画の構成

〇

第4節

各機関の実施責任〇

第5節

村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の

大綱

〇

第6節

村の自然的・社会的条件

〇

第7節

災害の記録

〇

第8節

災害の想定

〇

第2章

防災組織

第1節

佐井村防災会議

〇

第2節

配備態勢

第 23 節佐井村災害対策本部

〇

第3節

動員計画

〇

新規項目

「第 3 節計画」から移動

「第 2 節
第4節

村災害対策本部に準じた組織

新規項目

動員

佐井

村災害対策本部」から分離

第5節
第3章

防災関係機関の災害対策組織

新規項目

災害予防計画

第1節

調査研究

〇

第2節

業務継続性の確保

第 23 節防災業務施設・設備等の整備〇

第 34 節青森県防災情報ネットワーク〇

第 45 節

防災事業〇

第 56 節自主防災組織等の確立〇

第 67 節

防災教育及び防災思想の普及〇

第 78 節企業防災の促進〇第 89 節

防災訓練〇

第 910 節避難対策〇

第 11 節災害備蓄対策

新規項目

新規項目

第 1012 節

要配慮者等安全確保対策〇

第 1113 節

防災ボランティア活動対策〇

第 1214 節

文教対策〇

第 1315 節

警備対策

〇

15

「第 3 節動員計画」から分離佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月
佐井村地域防災計画

旧計画におけ

目次構成

る記載状況

第 1416 節

交通施設対策

第 1517 節

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対

〇

策

〇

第 1618 節

水害予防対策

〇第 1719 節

風害予防対策

〇第 1820 節

土砂災害予防対策〇

第 1921 節

火災予防対策

〇第 22 節第4章

複合災害対策新規項目

災害応急対策計画

第1節

気象予報・警報等の収集及び伝達〇

第2節

情報収集及び被害等報告

〇

第3節

通信連絡

〇

第4節

災害広報・情報提供〇

第 295 節自衛隊災害派遣要請〇

第 286 節

相互応援協定等に基づく広域応援〇

第 307 節県防災ヘリコプター運航要請航空機運用〇

第 58 節避難〇第 69 節消防〇第 710 節水防〇

第 811 節救出〇

第 912 節食料供給〇

第 1013 節

給水〇第 1114 節

応急住宅供給〇第 1215 節

遺体の捜索、処理、埋火葬〇第 1316 節

障害物除去〇

第 1417 節

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与〇第 1518 節

医療、助産及び保健〇第 1619 節

被災動物対策

〇第 1720 節

輸送対策〇

第 1821 節

労務供給〇

第 1922 節

防災ボランティア受入・支援対策〇

第 2023 節

防疫〇

第 2124 節

廃棄物等処理及び環境汚染防止〇

第 2225 節

金融機関対策

〇第 2326 節

文教対策〇

第 2427 節

警備対策〇

第 2528 節

交通対策〇

第 2629 節

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策
第 2730 節

備考

石油燃料供給対策〇〇16「第 3 節動員計画」から分離佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

第5章

佐井村地域防災計画

旧計画におけ

目次構成

る記載状況

雪害対策、事故災害対策計画

第1節

雪害対策

〇

第2節

海上災害対策

〇第3節

航空災害対策

〇第4節

道路災害対策

〇第5節

危険物等災害対策〇

第6節

大規模な火事災害対策〇

第7節

大規模な林野火災対策

〇

第6章

備考

災害復旧対策計画

第1節

公共施設災害復旧〇

第2節

民生安定のための金融対策〇

第3節

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画〇■地震・津波災害対策編
第1章

総

則

第1節

計画の目的

〇

第2節

計画の性格

〇

第3節

計画の構成

〇

第4節

各機関の実施責任〇

第5節

村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の

大綱

〇

第6節

村の自然的・社会的条件〇

第7節

青森県の主な活断層

〇

第8節

災害の記録

〇

第9節

地震・津波による被害想定〇

第 10 節

災害の想定

〇

第2章

防災組織

第1節

佐井村防災会議

〇

第2節

配備態勢

〇

第 23 節佐井村災害対策本部

〇

第3節

動員計画

〇

「第 3 節計画」から移動

「第 2 節
第4節

村災害対策本部に準じた組織

新規項目

動員

佐井

村災害対策本部」から分離

第5節
第3章

防災関係機関の災害対策組織

新規項目

災害予防計画

第1節

調査研究

第2節

業務継続性の確保

第 23 節防災業務施設・設備等の整備

〇
新規項目
〇
17

「第 3 節動員計画」から分離佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月
佐井村地域防災計画

旧計画におけ

目次構成

る記載状況

第 34 節青森県防災情報ネットワーク〇

第 45 節自主防災組織等の確立〇

第 56 節

防災教育及び防災思想の普及〇

第 67 節企業防災の促進〇第 78 節

防災訓練〇

第 89 節避難対策〇

第 10 節災害備蓄対策

新規項目

第 911 節

津波災害対策

〇第 1012 節

火災予防対策

〇第 1113 節

水害対策〇

第 1214 節

土砂災害対策

〇第 1315 節

建築物等対策

〇第 1416 節

街区災害対策

〇第 1517 節

要配慮者等安全確保対策〇

第 1618 節

防災ボランティア活動対策〇

第 1719 節

積雪期の地震災害対策〇

第 1820 節

文教対策〇

第 1921 節

警備対策〇

第 2022 節

交通施設対策

〇第 2123 節

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策
第 2224 節
第 25 節第4章

危険物施設等対策

備考〇〇

複合災害対策新規項目

災害応急対策計画第1節

津波警報等・地震情報等の収集及び伝達〇

第2節

情報収集及び被害等報告

〇

第3節

通信連絡

〇

第4節

災害広報・情報提供〇

第 335 節自衛隊災害派遣要請〇

第 326 節

相互応援協定等に基づく広域応援協力〇

第 347 節県防災ヘリコプター運航要請航空機運用〇

第 58 節避難〇第 69 節津波災害応急対策〇

第 710 節消防〇第 811 節水防〇

第 912 節救出〇

第 1013 節

食料供給〇

第 1114 節

給水〇第 1215 節

応急住宅供給〇第 1316 節

遺体の捜索、処理、埋火葬〇
18「第 3 節動員計画」から分離佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月
佐井村地域防災計画

旧計画におけ

目次構成

る記載状況

第 1417 節

障害物除去〇

第 1518 節

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与〇第 1619 節

医療、助産及び保健〇第 1720 節

被災動物対策

〇第 1821 節

輸送対策〇

第 1922 節

労務供給〇

第 2023 節

防災ボランティア受入・支援対策〇

第 2124 節

防疫〇

第 2225 節

廃棄物等処理及び環境汚染防止〇

第 2326 節

被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危

険度判定

〇

第 2427 節

金融機関対策

〇第 2528 節

文教対策〇

第 2629 節

警備対策〇

第 2730 節

交通対策〇

第 2831 節

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策〇

第 2932 節

石油燃料供給対策〇

第 3033 節

危険物施設等災害応急対策〇

第 3134 節

海上排出油等及び海上火災応急対策〇

第5章

災害復旧対策計画

第1節

公共施設災害復旧〇

第2節

民生安定のための金融対策〇

第3節

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計

画
第6章

〇

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第1節

総則

〇

第2節

災害対策本部等の設置等〇

第3節

地震発生時の応急対策等〇

第4節

津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項〇

第5節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画〇

第6節

防災訓練計画

〇第7節

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

〇

19

備考

佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

第7

主な修正項目■全編にわたる修正事項
1．村及び関係機関の状況変化に伴う修正〔全編〕
村内・近隣の組織・団体の名称や電話番号等、佐井村の地域環境の変化に伴い、最新の状況に更新・修正を行った。

2．村の現状にあわせた防災関連情報の更新〔全編〕
指定避難所リスト、災害危険箇所リスト等、佐井村の現状に合わせた防災関連情報（一覧表等）を更新した。

3．村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱の見直し〔風水害等災害対策編

第1章

第5節

村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱〕〔地震・津波災害対策編

第1章

第5節

村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱〕

青森県地域防災計画の見直しや佐井村の現状を反映させ、村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱の見直しを行った。

4．職員の配備基準の見直し〔風水害等災害対策編

第2章

第2節

配備態勢〕

〔地震・津波災害対策編

第2章

第2節

配備態勢〕

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、状況に応じた配備態勢をとり、災害の発生を未然に防止し、又は被害の軽減を図るため、各種注意報・警報等の発表に基づく基準の追記も含め、災害対策の活動に当たってとるべき配備基準の見直しを行った。
また、村災害対策本部に準じた体制として、「村災害警戒本部（2 号－2 配備（警戒態勢））」及
び「村災害情報連絡室（2 号－1 配備（警戒態勢））」の設置について記載した。

20

佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

5．佐井村災害対策本部組織の編成及び業務分担の見直し〔風水害等災害対策編

第2章

第3節

佐井村災害対策本部〕〔地震・津波災害対策編

第2章

第3節

佐井村災害対策本部〕

佐井村の庁内組織体制の変更等を反映させ、佐井村災害対策本部組織の編成及び業務分担の見直しを行った。また、災害対策本部設置前の各課の災害予防事務を追加した。

■避難情報・気象情報・避難等に関する修正事項
6．避難勧告・指示の一本化等に伴う名称修正〔全編〕
災害対策基本法等の一部改正及び避難情報に関するガイドラインの改定を踏まえ、・警戒レベル 3：「避難準備・高齢者等避難開始」→「高齢者等避難」
・警戒レベル 4：「避難勧告」「避難指示（緊急）」→「避難指示」
・警戒レベル 5：「災害発生情報」→「緊急安全確保」に修正を行った。

7．指定緊急避難場所・指定避難所の指定等〔風水害等災害対策編

第3章

第 10 節避難対策〕〔地震・津波災害対策編

第3章

第9節

避難対策〕

災害対策基本法の改正に伴う指定緊急避難場所及び指定避難所の指定及び指定基準等を記載した。

8．要配慮者利用施設の非常災害に関する具体的計画の作成、避難訓練の実施等〔風水害等災害対策編

第3章

第 12 節

要配慮者安全確保対策〕〔地震・津波災害対策編

第3章

第 17 節

要配慮者安全確保対策〕

要配慮者利用施設所有者又は管理者が作成する自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画、避難誘導等の訓練実施について記載した。
また、村内の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設を掲載した。

21

佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

9．感染症対策を含めた指定避難所の整備［予防対策］〔風水害等災害対策編

第3章

第 10 節避難対策〕〔地震・津波災害対策編

第3章

第9節

避難対策〕

指定避難所において、家庭動物の同行避難や避難所での飼養の準備、備蓄場所の確保、避難生活に必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資や、マスク、消毒液、体温計、運営スタッフ用の防護具等の感染症対策に必要な資機材の備蓄について記載した。また、指定避難所における感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討する旨記載した。
さらに、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める旨記載した。

10．指定避難所における感染症対策の追記［応急対策］〔風水害等災害対策編

第4章

第8節

避難〕

〔地震・津波災害対策編

第4章

第8節

避難〕

指定避難所における感染症対策のため、避難者間の距離の確保、間仕切りの設置等のレイアウトの設定に留意する点、換気や消毒等の衛生管理の実施、手洗いやマスクの着用等、個々の避難者が可能な対策について避難者の協力を得るよう努める点、避難者の受入時・受入中の定期的な健康確認のほか、感染が疑われる者が発生した場合には、別室への隔離等の措置を講じるとともに、むつ
保健所に連絡し、必要な指示を受ける点について記載した。

11．洪水予報河川等に指定されていない中小河川等対策〔風水害等災害対策編

第3章

第 18 節水害予防対策〕

村は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供・助言等を受けつつ過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民・滞在者その他の者へ周知する旨、また、防災重点ため池の緊急時における連絡体制や避難場所及び避難経路、その他災害時における円滑な避難を確保する上で必要な事項について、これらを記載した印刷物の配布、その他の必要な措置を講ずることにより住民に周知させる旨を記載した。

22

佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

12．津波警報・地震情報等の発表基準等の見直し〔地震・津波災害対策編

第4章

第1節

津波警報等・地震情報等の収集及び伝達〕

津波警報・地震情報等の発表基準等について、最新の状況に更新・修正を行った。
また、緊急地震速報について、放送事業者等はテレビ、ラジオ、緊急速報メールにより、さらに消防庁は全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）経由による村の防災行政無線等を通して住民に伝達する旨記載した。

13．気象業務法の改正に伴う見直し〔風水害等災害対策編

第4章

第1節

気象予報・警報等の収集及び伝達〕

気象業務法の改正を踏まえ、特別警報について記載するとともに、警報・注意報発表基準を最新の状況（令和 2 年 8 月 6 日時点）に更新した。

14．津波災害時の避難指示の発令基準〔地震・津波災害対策編

第4章

第8節

避難〕

津波災害時の避難指示の発令基準について、最新の状況に更新・修正を行った。

15．避難行動（立退き避難、屋内安全確保、緊急安全確保）の整理〔風水害等災害対策編

第4章

第8節

避難〕

〔地震・津波災害対策編

第4章

第8節

避難〕

「避難情報に関するガイドライン」（令和 3 年 5 月）の改定を踏まえ、避難行動の分類（立退き避難、屋内安全確保、緊急安全確保）や、各避難行動に関係する情報等（災害種別、避難先、リードタ
イム、避難情報等）について整理した。

23

佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

16．避難情報の発令対象区域の絞り込み〔風水害等災害対策編

第4章

第8節

避難〕

避難情報の発令対象区域については、可能な限り絞り込むことが重要であるが、実際の運用では、発令対象区域の居住者等にまとめて発令し、具体的な情報伝達のなかで、立退き避難を基本としつつも居住者等の自らの確認・判断で屋内安全確保も可能であることを伝達する方法も考えられる。
村は、居住者等が、自宅・施設等が災害時において立退き避難が必要な場所なのか、屋内安全確保が可能な場所なのかをあらかじめ確認・認識し、災害時にとるべき行動を自ら判断できるよう、周知徹底を図るよう努める旨記載した。

17．「避難情報に関するガイドライン」に沿った避難情報の判断基準例の作成〔風水害等災害対策編

第4章

第8節

避難〕

「避難情報に関するガイドライン」（令和 3 年 5 月）に沿った修正として、洪水及び土砂災害のおそれのある場合の情報の判断基準例を記載した。

18．避難情報・警戒レベル相当情報と防災気象情報の関連等の追記〔風水害等災害対策編

第4章

第8節

避難〕

「避難情報に関するガイドライン」（令和 3 年 5 月）の改定を踏まえ、「避難勧告」及び「避難指示（緊急）」の「避難指示」への一本化のほか、避難情報・警戒レベル相当情報と防災気象情報の関連等について追記した。

19．在宅避難者等への配慮の追記〔風水害等災害対策編

第4章

第8節

避難〕

〔地震・津波災害対策編

第4章

第8節

避難〕

在宅避難者や、やむを得ない理由により指定避難所に滞在できない車中・テント泊等の被災者の所在地、ニーズ等の情報の早期把握と、必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、様々な方法
による情報の提供等必要な支援の実施、特に、車中泊の被災者に対しては、深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防のための健康相談や保健指導の実施について記載した。

24

佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

20．指定避難所等の一覧表について〔地震・津波災害対策編
指定避難所等の一覧表について、「第 3 章

第9節

第4章

第9節

津波災害応急対策〕

避難対策」に掲載の表と整合を図った。

■その他、防災基本計画・県計画等の修正を踏まえた見直し
21．被災市区町村応援職員確保システムの活用〔風水害等災害対策編

第4章

第6節

広域応援〕

〔地震・津波災害対策編

第4章

第6節

広域応援〕

本村の職員のみでは要員が不足する場合は、資機材等の集積・輸送体制、被災市区町村応援職員確保システムによる対口支援に基づく他の地方公共団体からの応援職員、県内市町村等の応援の受入体制を確保する旨記載した。

22．業務継続性の確保〔風水害等災害対策編

第3章

第2節

業務継続性の確保〕〔地震・津波災害対策編

第3章

第2節

業務継続性の確保〕

災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必要となる人員や資機材等を必
要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る旨記載した。

23．企業における事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成〔風水害等災害対策編

第3章

第8節

企業防災の促進〕〔地震・津波災害対策編

第3章

第7節

企業防災の促進〕

企業は、災害時重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、村、商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努める旨記載した。

25

佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

24．災害備蓄対策の追加〔風水害等災害対策編

第3章

第 11 節災害備蓄対策〕〔地震・津波災害対策編

第3章

第 10 節災害備蓄対策〕

災害備蓄対策について方針を定めるとともに、具体的な実施内容を記載した。防災関係機関と連携し、住民に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行い、住民の災害への備えを向上させるよう努める旨記載した。

25．複合災害対策〔風水害等災害対策編

第3章

第 22 節複合災害対策〕〔地震・津波災害対策編

第3章

第 25 節複合災害対策〕

地震・津波、風水害等、原子力災害等の複合災害の発生の可能性を認識し、備えを充実する旨記載した。

26．被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定制度の被災者への説明〔地震・津波災害対策編

第4章

第 26 節

被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定〕村は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住宅被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する旨記載した。

27．罹災証明の交付体制の確立〔風水害等災害対策編

第6章

第3節

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画〕〔地震・津波災害対策編

第5章

第3節

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画〕

村は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結
応援の受入体制の構築等を計画的に進めるほか、効率的な罹災証明書の交付のため当該業務を支援するシステムの活用について検討する等、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める旨
追記した。

26

佐井村地域防災計画修正の概要 令和3年6月

28．資料編・様式編の確認・修正等〔資料編・様式編〕
資料編・様式編について、「様式 18

農業協同組合及び農業協同組合連合会の在庫品被害」は関連施設がないため削除し、以降の様式番号を繰り上がるなど、最新の状況に修正した。

27