高知県公立大学法人
第２期中期目標期間業務実績報告書（中期目標期間の終了時に見込まれる実績）

令和３年６月
高知県公立大学法人

◇目次
Ⅰ

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

第２期中期目標期間（平成 29 年４月～令和５年３月）の終了時に見込まれる実績の全体評価及び項目別評価

１
２

Ⅲ

1

全体評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13
項目別評価
第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１ 高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
３ 高知短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
第４ 財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
第５ 自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
39
第６ その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
44
項目別実施状況（終了時見込み）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２
１
２
３
第３
第４
第５
第６

大学の教育研究の質の向上に関する目標
高知県立大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
高知工科大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
高知短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116
業務運営の改善及び効率化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117
財務内容の改善に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124
自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 128
その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132

Ⅰ

法人の概要

◆

基本的情報

【法人名】
【設立認可年月日】【設立登記年月日】【本部所在地】【設立団体】【設置大学】【沿革】

高知県公立大学法人
平成 23 年 ３月 22 日
平成 23 年 ４月 １日
高知県高知市永国寺町２番 22 号
高知県
高知県立大学・高知工科大学・高知短期大学
昭和 19 年 12 月 29 日
高知県立女子医学専門学校設立認可
昭和 22 年 ３月 31 日
高知県立女子専門学校設立認可
昭和 24 年 ２月 21 日
高知県立女子専門学校を母体とし、高知女子大学設立認可
昭和 28 年 ４月 27 日
高知短期大学開学
平成 ８年 12 月 20 日
学校法人高知工科大学設立
平成 ９年 ４月 １日
高知工科大学開学
平成 21 年 ４月 １日
公立大学法人高知工科大学設立
平成 23 年 ４月 １日
高知県公立大学法人設立
高知女子大学を男女共学化により高知県立大学に校名変更
平成 27 年 ４月 １日
公立大学法人高知工科大学と法人合併
高知短期大学学生募集停止
令和２年 ２月 ３日
高知短期大学閉学【法人の基本的な目標（使命）】
開かれた教育研究の拠点として、広い知識及び高度で専門的な学術を教授研究し、豊かな人間性及び高い専門性を有する有為な人材を育成するとともに、優れた教育研究の成果を社会に還元し、もって地域社会はもとより、国際社会の発展に貢献するた
め、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することを目的とする。（定款第１条）【法人の業務】(１) 大学を設置し、及び運営すること。
(２) 大学は学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(３) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(４) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(５) 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

1

◆

組織・人員情報【役員】
平成 29～30 年度
職名
氏名
理事長
中澤 卓史
副理事長 磯部 雅彦
副理事長 野嶋 佐由美
理事
青木 章泰
理事
五百藏 高浩
理事
尾池 和夫
理事
春日 文子
理事
清水 明宏
理事
村山 龍一
監事
西岡 啓二郎
監事
浜田 正博

就任期間
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
平成 29 年４月１日～平成 31 年３月 31 日

役職及び所属等
高知県公立大学法人 理事長
高知工科大学 学長
高知県立大学 学長／高知短期大学 学長
高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役
高知県立大学 副学長
京都造形芸術大学 学長
国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー
高知工科大学 副学長
高知県公立大学法人 法人本部長
西岡公認会計士・税理士事務所 所長
公益財団法人高知県文化財団 理事長

令和元～２年度
職名
氏名
理事長
中澤 卓史
副理事長 磯部 雅彦
副理事長 野嶋 佐由美
理事
青木 章泰
理事
五百藏 高浩
理事
尾池 和夫
理事
春日 文子
理事
清水 明宏
理事
村山 龍一
理事
谷脇 明
監事
浜田 正博
監事
松本 幸大

就任期間
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和２年３月 31 日
令和２年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日
平成 31 年４月１日～令和３年３月 31 日

役職及び所属等
高知県公立大学法人 理事長
高知工科大学 学長
高知県立大学 学長／高知短期大学 学長
高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役
高知県立大学 副学長
京都造形芸術大学 学長
国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー
高知工科大学 副学長
高知県公立大学法人 法人本部長
高知県公立大学法人 法人本部長
元公益財団法人高知県文化財団 理事長
松本公認会計士事務所 所長2

【教員数】

各年度５月１日現在◇高知県立大学区分
教員数
平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
教授
41
44
40
准教授
31
27
29
講師
18
16
18
助教
31
33
34
助手
2
2
2
計
123
122
123
非常勤講師
124
138
138
合計
247
260
261

◇高知短期大学
区分
令和２年度
44
30
15
34
1
124
138
262

◇高知工科大学区分
教員数
平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度
教授
66
66
67
准教授
38
41
40
講師
14
17
15
教育講師
12
12
12
助教
15
19
26
助手
1
3
3
計
146
158
163
非常勤講師
75
87
89
合計
221
245
252

令和２年度
66
39
16
13
27
7
167
87
254

教授
准教授
講師
助教
助手
計
非常勤講師
合計

3

平成 29 年度
1
0
1
0
0
2
17
19

教員数
平成 30 年度
1
0
0
0
0
1
9
10

令和元年度
1
0
0
0
0
1
1
2

【職員数】

各年度５月１日現在◇高知県立大学
区分
事 務 職 員県 派 遣 職 員準職
員
計契 約 職 員非 常 勤 職 員
合計

平成 29 年度
27
17
16
60

令和２年度
39
8
10
57

11

5

6

8

71

64

66

65

職員数
平成 30 年度 令和元年度
61
62
5
5
27
23
93
90

令和２年度
61
4
22
87

◇高知工科大学
区分
事 務 職 員県 派 遣 職 員準職
員
計契 約 職 員非 常 勤 職 員
合計

職員数
平成 30 年度 令和元年度
32
40
13
9
14
11
59
60

◇法人本部
区分

平成 29 年度
60
5
27
92
3

3

2

6

95

96

92

93

4

事 務 職 員県 派 遣 職 員準職
員
計契 約 職 員非 常 勤 職 員
合計

職員数
平成 29 年度
100
2
12

平成 30 年度
10
0
2
12

令和元年度
11
0
0
11

令和２年度
12
0
1
13

1

1

0

0

13

13

11

13

◆

審議機関情報【経営審議会】◇平成 29～30 年度
氏名◇令和元～２年度
役職及び所属等

氏名

役職及び所属等

中澤 卓史

高知県公立大学法人 理事長

中澤 卓史

高知県公立大学法人 理事長

磯部 雅彦

高知工科大学 学長

磯部 雅彦

高知工科大学 学長

野嶋 佐由美高知県立大学 学長／高知短期大学 学長

野嶋 佐由美高知県立大学 学長／高知短期大学 学長

青木 章泰

高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役

青木 章泰

高知商工会議所 会頭／株式会社四国銀行 相談役

五百藏 高浩高知県立大学 副学長

五百藏 高浩高知県立大学 副学長

尾池 和夫

京都造形芸術大学 学長

尾池 和夫

京都造形芸術大学 学長

春日 文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

春日 文子

国立研究開発法人 国立環境研究所 特任フェロー

清水 明宏

高知工科大学 副学長

清水 明宏

高知工科大学 副学長

村山 龍一

高知県公立大学法人 法人本部長

村山 龍一

高知県公立大学法人 法人本部長（令和元年度）

田村 壮児

高知県教育長（平成 29 年度）

谷脇 明

高知県公立大学法人 法人本部長（令和２年度）

伊藤 博明

高知県教育長（平成 30 年度）

伊藤 博明

高知県教育長岡村 昭一

高知県立大学 事務局長（平成 29 年度）

岡村 一良

高知県立大学 事務局長／高知短期大学 事務局長

岡村 一良

高知県立大学 事務局長（平成 30 年度）

小路 卓也

高知工科大学 事務局長（令和元年度）

門田 登志和高知県文化生活スポーツ部 部長

上田 達哉

高知工科大学 事務局長（令和２年度）

小路 卓也

高知工科大学 事務局長

十河 清

高知空港ビル株式会社 代表取締役社長

十河 清

高知空港ビル株式会社 代表取締役社長

橋口 欣二

高知県文化生活スポーツ部長（令和元年度）

法光院 晶一

香美市長

岡村 昭一

高知県文化生活スポーツ部長（令和２年度）

弥勒 美彦

株式会社ミロク製作所 代表取締役社長

法光院 晶一

香美市長

山本 邦義

株式会社高知放送 相談役

弥勒 美彦

株式会社ミロク製作所 代表取締役社長

山本 邦義

株式会社高知放送 相談役（～令和２年５月 31 日）

佐竹 慶生

株式会社高知放送 代表取締役社長（令和２年６月１日～）

5平成 29 年度【教育研究審議会】◇高知県立大学
氏名
野嶋 佐由美五百藏 高浩

副学長

清水 明宏

副学長

細居 俊明

岡村 昭一

事務局長
学長特別補佐／地域教育研究センター長
学長特別補佐／学生部長
学長特別補佐／看護学研究科
長
文化学部長
看護学部長
社会福祉学部長
健康栄養学部長
総合情報センター長
事務局次長
事務局次長／地域連携部長
人間生活学研究科長
教務部長
健康長寿センター長

那須 清吾

学長特別補佐

岡村 昭一

岩田 誠

学長特別補佐田上 日出男

事務局次長

木村 良

研究本部長

全

工学研究科長／工学部長

健康管理センター長

肥前 洋一

森下 安子
藤田 佐和
岩倉
中野
宮上
村上
山田
淺野
田上
杉原
長戸
池田

秀樹
綾美
多加子
尚
覚
尊子
日出男
俊二
和子
光徳

時長 美希

蝶野
八田
重山
前田
濵村
渡邊
明神
山本
蒲池
篠森

卓樹
成臣
章光
陽一郎
敏彦
昌則
法美
千代
真行
雄介
敬三

役職及び所属等学長◇高知短期大学
氏名
野嶋 佐由美役職及び所属等
学長
副学長／学生部長／地域連携セ
ンター長
事務局長

清原 泰治

役職及び所属等学長◇高知工科大学
氏名
磯部 雅彦

システム工学群長
システム工学群 副学群長
システム工学群 副学群長
環境理工学群長
情報学群長
経済・マネジメント学群長
共通教育教室長
システム工学群 教授
環境理工学群 教授
情報学群 教授
経済・マネジメント学群 副学
群長6平成 30 年度【教育研究審議会】◇高知県立大学
氏名
野嶋 佐由美五百藏 高浩
清原 泰治
森下 安子
中野 綾美
岡村
三浦
藤田
宮上
村上
長澤
山田
池田
時長
長戸

一良
要一
佐和
多加子
尚
紀美子
覚
光徳
美希
和子

役職及び所属等
学長
副学長／国際交流センター長
学長特別補佐／地域教育研究センター長
学長特別補佐／学生部長
学長特別補佐／看護学研究科
長
事務局長
文化学部長
看護学部長
社会福祉学部長
健康栄養学部長
人間生活学研究科長
総合情報センター長
健康長寿センター長
健康管理センター長
教務部長

淺野 尊子

事務局次長

田上 日出男

事務局次長／地域連携部長◇高知工科大学
氏名
磯部 雅彦

学長

清水 明宏

副学長

那須 清吾

学長特別補佐

岡村 一良

事務局長

岩田 誠

学長特別補佐／研究本部長

田上 日出男

事務局次長

全工学研究科長／工学部長

蝶野
八田
重山
前田
濵村
渡邊
明神
大内
蒲池
篠森

卓樹
成臣
章光
陽一郎
敏彦
昌則
法美
千代
雅博
雄介
敬三

肥前 洋一

役職及び所属等

システム工学群長
システム工学群 副学群長
システム工学群 副学群長
環境理工学群長
情報学群長
経済・マネジメント学群長
共通教育教室長
システム工学群 教授
環境理工学群 教授
情報学群 教授
経済・マネジメント学群 副学
群長7◇高知短期大学
氏名
役職及び所属等
野嶋 佐由美 学長
副学長／学生部長／地域連携セ
細居 俊明
ンター長

【教育研究審議会】◇高知県立大学
氏名
野嶋 佐由美五百藏 高浩
中野 綾美
清原 泰治
森下
岡村
三浦
藤田
宮上
村上
大川
長澤
一色
池田
時長

安子
一良
要一
佐和
多加子
尚
宣容
紀美子
健司
光徳
美希

長戸 和子
淺野 尊子
竹林 貞治郎令和元年度

役職及び所属等
学長
副学長（統括）／国際交流センター長
副学長（教育研究担当）◇高知工科大学
氏名
磯部 雅彦

学長

清水 明宏

副学長

那須 清吾

学長特別補佐（永国寺キャンパ
ス担当）
学長特別補佐（教育担当）／シ
ステム工学群 副学群長

学長特別補佐（地域連携担
当）／地域教育研究センター
長
学生部長
事務局長
文化学部長
看護学部長
社会福祉学部長
健康栄養学部長
看護学研究科長
人間生活学研究科長
総合情報センター長
健康長寿センター長
健康管理センター長

蝶野 成臣

教務部長

肥前 洋一

岩田 誠
全 卓樹
八田 章光
重山 陽一郎
小廣 和哉
濵村 昌則
渡邊 法美
井上 昌昭
岡 宏一
蒲池 雄介
篠森 敬三

役職及び所属等研究本部長
工学研究科長／工学部長
システム工学群長
システム工学群 副学群長
環境理工学群長
情報学群長
経済・マネジメント学群長
共通教育教室長
システム工学群 教授
環境理工学群 教授
情報学群 教授
経済・マネジメント学群 副学群長

事務局次長（総括）／財務施
設部長
事務局次長（永国寺キャンパ
ス担当）／地域連携部長

8◇高知短期大学
氏名
野嶋 佐由美 学長

役職及び所属等

細居 俊明

学生部長／地域連携センター長

岡村 一良

事務局長

竹林 貞治郎

事務局次長（永国寺キャンパス担当）【教育研究審議会】◇高知県立大学
氏名
野嶋 佐由美五百藏 高浩
中野 綾美
岡村 一良
三浦 要一
藤田 佐和
宮上 多加子村上 尚
大川 宣容
長澤 紀美子
森下 安子
一色 健司
清原 泰治
池田 光徳
時長 美希
長戸 和子
吉村 和世
大野 倫睦
竹林 貞治郎

令和２年度◇高知工科大学
氏名
磯部 雅彦
清水 明宏
那須 清吾
蝶野 成臣
岩田 誠
全 卓樹
八田 章光
重山 陽一郎
小廣 和哉
濵村 昌則
林 一夫
井上 昌昭
岩下 克
古田 守
篠森 敬三
肥前 洋一
上田 達哉

役職及び所属等
学長
副学長（統括）／国際交流センター長
副学長（教育・研究担当）
事務局長
文化学部長
看護学部長
社会福祉学部長
健康栄養学部長
看護学研究科長
人間生活学研究科長
学生部長
総合情報センター長
地域教育研究センター長
健康長寿センター長
健康管理センター長
教務部長
事務局次長（総括）／財務施設部長
事務局次長（教育研究担当）
事務局次長（永国寺キャンパス担当）／地域連携部長

9

役職及び所属等
学長
副学長
学長特別補佐（永国寺キャンパス担当）
学長特別補佐（教育担当）／システム工学群 副学群長
研究本部長
工学研究科長システム工学群長
システム工学群 副学群長
環境理工学群長
情報学群長
経済・マネジメント学群長
共通教育教室長
システム工学群 教授
環境理工学群 教授
情報学群 教授
経済・マネジメント学群 副学群長
事務局長

◆

学生に関する情報

各年度５月１日現在【高知県立大学 学士課程】
学部
文化学部
文化学部（夜間主）
看護学部
社会福祉学部
健康栄養学部計

平成 29 年度

【高知県立大学 大学院】
研究科
看護学研究科（博士前期課程）
看護学研究科（博士後期課程）
看護学研究科 (共同災害看護学博士課程）
人間生活学研究科（博士前期課程）
人間生活学研究科（博士後期課程）
計

平成 30 年度

450
483
96
92
320
332
280
293
160
164
1,306
1,364

収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数

平成 29 年度

平成 30 年度
30
29
9
18
8
8
36
20
9
7
92
82

収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数

10

令和元年度

490
520
126
118
320
333
280
294
160
168
1,376
1,433

令和２年度

490
524
126
122
320
332
280
297
160
169
1,376
1,444

令和元年度
30
32
9
18
10
10
36
21
9
4
94
85

490
519
126
137
320
332
280
303
160
166
1,376
1,444

令和２年度
30
32
9
20
10
10
36
15
9
2
94
79

30
38
9
19
10
8
36
18
9
5
94
88

【高知工科大学 学士課程】
学部・学群
システム工学群
環境理工学群
情報学群
経済・マネジメント学群
マネジメント学部
工学部
計【高知工科大学

収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数
収容定員
在学生数

大学院】
工学研究科

工学研究科 修士課程
工学研究科 博士後期課程

計

平成 29 年度
688
749
366
397
406
432
480
520
100
125
－
1
2,040
2,224

平成 30 年度
688
742
366
400
406
440
640
699
－
10
－
－
2,100
2,291

令和元年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

688
764
366
395
406
445
640
697
－
7
－
－
2,100
2,308

688
761
366
408
406
435
640
698
－
6
－
－
2,100
2,308

令和２年度

収容定員

300

300

300

300

在学生数

228

256

274

272

収容定員

75

75

75

75

在学生数

74

68

67

57

収容定員

375

375

375

375

在学生数

302

324

341

329

11

【高知短期大学】
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

収容定員

－

－

－

在学生数

14

5

1

収容定員

－

－

－

在学生数

14

5

1

学科
社会科学科

計

12

Ⅱ

第２期中期目標期間（平成 29 年４月～令和５年３月）の終了時に見込まれる実績の全体評価及び項目別評価

１

全体評価
第２期中期計画期間の平成 29 年～令和２年の４年間においては、中期計画の達成に向け、高知県立大学及び高知工科大学の教育研究活動をはじめ管理運営全体についての中期計画 107 項目について取り組んだ結果、おおむね計画以上の成果を上げることができている。
第２期中期目標期間終了時に見込まれる実績の自己評価は、107 項目にわたる中期計画の達成項目中、計画を上回って実施している「S」評価が13 項目（12.2％）、計画を十分に実施している「A」評価が 93 項目（86.9％）、計画をおおむね実施している「B」評価が 1 項目（0.9％）、計画を十分には実施していない「C」評価及び計画を実施していない「D」評価に該当する項目は無しという見込みである。
第２の教育、研究及び社会貢献に関する大学ごとの自己評価は、高知県立大学では 49 項目、うち「S」評価が 10 項目（20.4％）、「A」評価が38 項目（77.6％）、「B」評価が 1 項目（2.0％）、「C」評価及び「D」評価に該当する項目は無しという見込みである。
高知工科大学では 38 項目、うち「S」評価が 3 項目（7.9％）、「A」評価が 35 項目（92.1％）、「B」評価、「C」評価、「D」評価に該当する項目は無しという見込みである。
令和２年２月３日に文部科学省から認可を受け閉学した高知短期大学では、教育の質の向上に関する目標を達成するための１項目において、計画を充分に実施している「A」評価（100％）であり、平成 29 年から令和元年の期間において目標を達成することができた。
第３から第６の業務改善及び財務状況等に関して、法人本部と大学が協働した取組みについては、19 項目ともすべて「A」評価（100％）という見込みである。
第２期の中期計画期間における４年目として、計画した項目全てに着手することができており、平成 29 年度から令和元年度の評価委員会の業務実績評価については、中期計画の達成に向け「順調に推移している」との評価結果を得ることができた。これらの評価と中期目標期間終了時見込みの自己評価をもとにした第２期中期計画期間としては、大部分が順調に計画を実行しており、第２期中期目標期間終了時には中期計画を達成できる見込
みである。

13

２

項目別評価

第２ 大学の教育研究の質の向上に関する目標
１ 高知県立大学（１） 教育の質の向上に関する目標【実績総括（平成 29 年度～令和２年度）】
教育の内容及び養成する人材については、各学部のディプロマ・ポリシーに対する達成状況を把握する評価指標の策定を行うなど、教育の質評価に取り組みながら、教育内容や課程の整備に取り組むとともに、教育情報に関する IR（Institutional Research）指標を特定し（41 指標）、教育情報の集約・教育の質保証に関するデータ整備を行った。平成 27 年度から開始した「地域共生推進士養成プログラム」については、より多くの学生に「地域共生推進士」となる機会を提供できるよう系統的な教育カリキュラムとして平成 31 年度に副専攻化を行い、令和２年度には「地域を知る」から「専門性を生かしながら地域活動に参画する」人材育成を目的とするカリキュラムに変更し、各学部専門科目の実習科目を履修することによっても修了要件を満たすことができるよう変更を行った。文藻外語大学（台湾）とのダブルディグリー・プログラムの協定を同大学日本語文系と締結し（平成 30 年度）、継続的に交流プログラム内容の見直しを図るなど内容の充実を図った。「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」は、平成 30 年度に完成
年度を迎え、発展的展開により、兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学と「災害看護コンソーシアム」を設け、共同で教育を行う体制を整えた。看護学研究科では、平成 30 年度に「地域看護学領域」、平成 31 年度に「成人看護学領域」、令和２年度に「共創看護学領域」の研究コースを新設し、さらに、令和３年度から入学定員増（博士前期課程 15 人から 20 人、博士後期課程３人から６人）を行った。
教育の実施体制については、教学マネジメントの観点から、大学を取り巻く社会の動向を踏まえ、ICT 等を活用し、教育分野及び方法の開拓・改善を行うために「大学教育改革委員会」を設置した。大学教育改革委員会において、大学の求める教員像、学部・研究科の求める教員像の見直しを行うことを決定し、各学部教授会及び各研究科委員会で審議し、大学の理念、使命、方針と一貫性のある教員像、求められる教育力を明示した。全学 FD 委員会が中心となり、組織的な教育能力及び教育方法の改善を目指し、全学 FD 研修会を実施するとともに、各部局の FD 研修会の企画・実施を支援した。オンライン教育が円滑に実施できるよう、各キャンパスの基幹ネットワークの高速化として通信帯域を拡張する工事を実施した。
教育の国際化については、平成 28 年度に設置した国際交流センターを中心に留学生の受入れや学生の留学の推進、国際交流協定締結校の拡大等に取り組んだ。平成 29 年度から英語外部検定試験の熟達度（スコア）に基づき単位認定が可能となる制度を導入した。また、近年活発になっている海外派
遣の危機管理を強化するため、危機管理マニュアルを策定した。令和３年９月に派遣する交換留学生の全ての選考において、外国語検定のスコア提出を要件とし、派遣先国の言語能力を一定求めることにより、留学効果を高める取組みを行った。

14

学生支援については、国の「高等教育無償化（修学支援新制度）」、「学生支援緊急給付金」、授業料減免制度や奨学金制度の紹介等による経済的支援を行った。学生生活実態及びニーズ調査の検証を行い、環境整備に努めた。令和２年度は、学生・就職支援課と教務課が協働し、コロナ禍においてア
ルバイト減少等から生じる経済的な問題や対面授業開始における自宅でのオンライン環境等を把握するために実態調査を行い、オンライン環境が整っていない学生への学習環境の整備や新たな経済的支援を検討するなど、必要な支援に繋げた。永年の懸案事項となっていた新学生寮建築については、関係機関と協議を重ね、令和４年度の供用開始に向け工事着工までこぎつけることができた。高い就職率の維持と高知県内の就職率の向上に向け、就職ガイダンスの実施やインターンシップ勉強会を通じての県内企業との連携等を行った。コロナ禍への対応としては、学生の安全を保障し、安心して学びを継続できるよう危機管理本部を立ち上げ、組織的に対策を検討・決定し、適宜必要な支援を行った。
学生の受入れについては、これまでの入試制度から、より学力の３要素を踏まえた多面的・総合的に評価する選抜方法へと入試制度を改善し、特に学校推薦型選抜では、社会福祉学部でレポート・集団討論を、健康栄養学部では小論文を新たに加えた新入試制度をスタートさせた。看護学研究科では、多様なニーズを持つ学生の受入れを促進するために、新たに博士前期課程・後期課程に災害・国際看護学領域を、博士後期課程に母性看護学領域を新設した。オープンキャンパスや進路相談会等については、令和２年度はコロナ禍に対応するためオンライン形式を活動の中心とした。
社会人教育の強化については、働きながら学ぶ学生が履修する科目について、学生のニーズやディプロマ・ポリシーを考慮して科目選択や時間割を作成するなど、安心して学修できるよう支援した。また、大学院においては、個々の大学院生にヒアリングを行うことで、大学院生を取り巻く環境や学習ニーズについて継続して把握を行い、必要な支援を行った。
大学間連携については、高知工科大学との単位互換制度に加え、新たに平成 30 年度から授業相互提供制度を開始したほか、TOEIC、TOEFL の英語
能力判定テストを高知工科大学と共同実施し、学生の英語力測定の機会を提供した。また、高知県立大学・兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大
学・東京医科歯科大学の５大学が共同して、令和３年度から開講する災害看護コンソーシアム科目の準備を行った。さらに、高知県と県内３大学が連携して取り組む IoP（Internet of Plants）プロジェクト、名古屋市立大学等との「進化型実務家教員養成プログラム構築事業」、中四国の大学との「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」への参加、連携協定した名桜大学との交流等、県内外の大学との連携・協働を積極的に促進することにより、教育研究の活性化につなげた。
上記のとおり、教育の質の向上に向けて、取り組んだ。

【主な取組み（平成 29 年度～令和２年度）】
・教育の質を評価する方法として、各学部のディプロマ・ポリシーに対する達成状況を把握する評価指標を策定
・教育情報に関する IR（Institutional Research）指標を特定し（41 指標）、教育情報の集約・教育の質保証に関するデータを整備
・体系的な教育課程の編成や履修指導に活用するため、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーを策定

15

・ディプロマ・ポリシーで定められている学修目標と授業科目が一貫性のある達成目標を示すように、各学部の専門教育科目及び全学共通教育科目のシラバスを改善
・社会の変化を見通し、課題に主体的に対応していくことができる専門職者の養成を目指し、各学部で専門教育を見直し
・データサイエンスに関する共通教養教育科目の系統化を令和４年度から実施するための検討を行う作業部会を設置
・地域共生推進士養成プログラムについて、より多くの学生に「地域共生推進士」となる機会を提供できるよう系統的な教育カリキュラムとして副専
攻化を実施
・地域共生推進副専攻について、「地域を知る」から「専門性を生かしながら地域活動に参画する」人材育成を目的とするカリキュラムへの変更
・文藻外語大学（台湾）とのダブルディグリー・プログラム協定を締結（平成 30 年度）
・共同災害看護学専攻の発展的展開により、兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学と「災害看護コンソーシアム」を設け、共同で教育を行う体制を整備
・看護学研究科において、平成 30 年度に「地域看護学領域」、平成 31 年度に「成人看護学領域」、令和２年度に「共創看護学領域」の研究コースの新設及び令和３年度における入学定員増（博士前期課程 15 人から 20 人、博士後期課程３人から６人）
・全学 FD 委員会が中心となり、組織的な教育能力及び教育方法の改善を目指し全学 FD 研修会を実施及び各学部の FD 研修会の企画・実施を支援
・大学院において、両研究科が合同して FD 研修会を開始
・オンライン教育を円滑に実施するために、各キャンパスの基幹ネットワークの高速化として通信帯域を拡張する工事を実施
・英語外部検定試験の熟達度（スコア）に基づき単位認定が可能となる制度を導入
・国の「高等教育無償化（修学支援新制度）」、「学生支援緊急給付金」、授業料減免制度や奨学金制度の紹介等による経済的支援を実施
・新学生寮建築工事を開始
・高い就職率の維持と高知県内の就職率向上に向け、就職ガイダンスの実施やインターンシップ勉強会を通じての県内企業との連携
・より学力の３要素を踏まえた多面的・総合的に評価する選抜方法へと入試制度を改善【取組み予定総括（令和３年度・４年度）】
教育に関する自己点検・評価を行い、内部質保証の取組みを強化するとともに、教学マネジメントの観点から、大学を取り巻く社会の状況を踏まえ、ICT 等を活用し、教育分野及び方法の開拓・改善を推進する。各学部においては、社会の変化に対応できる能力を有する専門職者を養成するために、専
門教育の内容を点検・評価・改善する。また、共通教養教育の中でデータサイエンスに関するカリキュラムを体系化するとともに、各学部においても専門性に合わせてデータサイエンスに関する科目の開講を検討する。

16

無線ネットワーク設備を更新し、池キャンパスの教室・研究室等の無線利用範囲の増強を行うとともに、仮想サーバの増強を行い、教育 IT 環境を整備する。
国際交流センターは、海外の協定締結校との交流内容・方法等を継続的に改善し、交流活動の活性化を図る。
学生支援については、学生生活実態及びニーズ調査を実施し、多様な学生が抱える課題やニーズの変化を把握し、よりよい学生生活を送ることができるよう環境整備に努める。
新学生寮については、令和４年度の供用開始に向け、運用計画の検討も含め準備を進める。
県内就職の促進に向け、県内産業界等と連携し、低年次から参加できるガイダンスや企業見学会、セミナー等を実施する。
上記により、教育の質の向上に関する目標を達成する予定である。

自己評価

年度評価結果（中期目標期間終了時見込）A

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

17

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（２）

研究の質の向上に関する目標【実績総括（平成 29 年度～令和２年度）】
研究成果等については、専門的研究活動、共同研究、学術的研究、国際的共同研究の活性化を図るため、平成 29 年度に設置した学術研究戦略委員会
が中心となり、「学際的交流サロン」「越境シリーズ」等を実施し、学際的交流の推進に取り組んだ。
学術研究戦略委員会と各学部・研究科の連携や外部資金の獲得に向けての講習会実施等、組織的な取組みにより外部資金の獲得を行い、科学研究費
助成事業費の新規採択率については、例年高い水準を維持できた。また、高知県を挙げて推進している「高知県 Next 次世代型施設園芸農業推進事業補助金」による AI 技術を活用した次世代型施設園芸農業（IoP）の推進に関する研究への参加や、教育に関する外部資金として、「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン事業（文部科学省）や名古屋市立大学を主幹校とする「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」（文部科学省）等にも参加した。
研究の実施体制については、重点研究課題への取組みの推進や研究費等の資源の重点的配分等、組織的・戦略的な取組みを行うため、平成 29 年度に学術研究戦略委員会及び教育研究戦略課を新設するとともに、学内公募型の「戦略的研究推進プロジェクト」を新たに開始し、学部横断的な研究及び学
際的研究活動の支援を行った。また、学術情報リポジトリによる資料の提供を重要なサービスとして位置付けるとともに、学内で生み出される学術情報のリストを整備し、これらの情報を収集して、学術情報リポジトリへの登録を行い研究環境の充実を図った。
上記のとおり、研究の質の向上に向けて、取り組んだ。

【主な取組み（平成 29 年度～令和２年度）】
・重点研究課題への取組みの推進や研究費等の資源の重点的配分等、組織的・戦略的な取組みを行うため、学術研究戦略委員会及び教育研究戦略課を新設
・学術研究戦略委員会が中心となり、「学際的交流サロン」「越境シリーズ」等を実施し、学際的交流を推進
・学内公募型の「戦略的研究推進プロジェクト」を開始
・科学研究費助成事業費の新規採択率について例年高い水準を維持
・「IoP が導く Next 次世代型園芸農業」研究プロジェクト、「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン事業、名古屋市立大学を主幹校とする「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」等への参加
・高知医療センターとの包括連携協定の中で共同研究や研究指導を実施
・不正防止や研究倫理等に関する講習会の開催や e-learning 受講推進等により資金の適正な管理及び研究の活性化を推進
・学術情報リポジトリによる資料の提供を重要なサービスとして位置づけ、蔵書構築方針の中に資料収集に関する方針を明示

18

・学術情報リポジトリへの継続的な収集・登録の実施
・ホームページ、学術情報リポジトリ、動画等の活用状況について分析改善を行い、教育研究活動の成果を広く発信【取組み予定総括（令和３年度・４年度）】
学術研究戦略委員会が中心となって、全学的な視点から重点的な研究テーマの設定、資源配分を行っていくとともに、各学部・研究科においても、研究促進に組織的に取り組む。
新たな研究方法に関する講習会、不正防止・研究倫理等に関する講習会の開催、若手研究者の育成等、研究の活性化に努める。
地域社会の研究拠点として、重点的研究課題である「地域課題」と「災害に関する課題」に取り組むとともに、地域及び産学官民との連携や共同研究を推進する。また、高知県との「IoP が導く Next 次世代型施設園芸農業」研究や企業との委託研究を推進する。
ホームページ、学術情報リポジトリ、動画等の活用状況について分析し改善を行い、教育研究活動の成果を広く普及する。特に、学術情報リポジトリ
については、学術情報の収集・蓄積を行うとともに、収集した情報を系統性をもった形で提供できるよう整備する。
上記により、研究の質の向上に関する目標を達成する予定である。

自己評価

年度評価結果（中期目標期間終了時見込）A

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

19

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（３）

社会貢献の質の向上に関する目標【実績総括（平成 29 年度～令和２年度）】
地域社会との連携については、地域教育研究センターと健康長寿センターを中心に地域社会との連携を図るとともに、大学の専門性に基づいた社会貢献を推進した。
地域教育研究センターは、「域学共生連携拡大会議」「連携推進会議」「ご意見番会議」等を通じて、中山間対策等、高知県や地域が抱える現状や課
題、ニーズを把握するとともに、本学の取組みを紹介し情報共有や意見交換を行うなど、県・市町村や地域の諸組織等との協働体制の強化を行いながら事業を展開した。
健康長寿センターは、高知医療センターとの包括的連携協定に基づき、「健康長寿・地域医療連携部会」「看護・社会福祉連携部会」「健康栄養連携部会」「災害対策連携部会」を設置し様々な事業を展開するとともに、高知県地域医療介護総合確保基金や県からの補助金等の外部資金を活用し、高知県の健康課題に対する取組みを行った。
「立志社中」については、平成 25 年度に学生の主体的な地域活動を促進するため開始し、更なる発展を目指して、学生の能力向上のためにスキルア
ップセミナーを開催するとともに、「立志社中中間報告会」、「全体交流会」、「活動成果報告会」を実施した。
産学官民連携については、健康長寿センターが高知医療センターとの包括連携事業や基金事業を始めとする高知県との連携事業等、様々な事業を行った。また、高知県産学官民連携センター（ココプラ）とは、シーズ研究発表シリーズにおいて本学教員が研究発表する等の連携を行った。
生涯学習の充実については、公開講座、県民開放授業、履修証明プログラム、科目等履修生制度等を活用し、県民を対象とする生涯学習の機会を積極的に提供した。また、基金事業をはじめとする高知県との連携事業及び高知医療センターとの包括的連携事業、がん専門医療人養成プラン事業(文部科学省)等の活動を実施することにより専門職者の力量アップを支援した。
県内の大学及び高等学校等との連携については、小・中・高校を対象とする「出前講座」を実施した。また、域学共生の理念のもと、学生が地域の方と協働して地域課題の解決を目指す教育プログラム「立志社中」での成果を活かし、大学生との情報共有・議論・解決に向けた方策を検討することをとおして、「志」、「地域意識」を高めることを目的とした高校生のための公開講座「県大立志塾」を平成 29 年から開始するなど、特色のある取組みを行い、学問に対する興味や関心を高めるための学修支援活動を実施し、県内の高等学校等との交流及び連携を深めた。
南海トラフ地震等災害対策については、高知医療センターとの合同災害訓練において、軽傷者の受入れや避難所運営、災害食の提供等、各学部の特性を活かした内容を盛り込んだ訓練を企画・運営した。また、看護学研究科博士課程共同災害看護学専攻は、令和元年度に２人、令和２年度に１人に博士号を授与し、国際社会に貢献できるグローバルリーダーを育成した。さらに、大学院のみならず、共通教養教育や専門教育においても講義科目で災害に関する教育に取り組み、災害に強い専門職の育成に向けて学部教育を強化した。

20

国際交流については、日本語を母語としない県内在住の方々を対象とした日本語中級講座を実施した。また、留学生が中山間地域の地域振興の取組
みを学ぶプログラムの実施等により、地域における国際交流と多文化共生社会づくりを推進した。
上記のとおり、社会貢献の質の向上に向けて、取り組んだ。

【主な取組み（平成 29 年度～令和２年度）】
・地域教育研究センターは、「域学共生連携拡大会議」「連携推進会議」「ご意見番会議」等を開催し、地域の課題等を把握するとともに、県・市町村や地域の諸組織等との協働体制を強化
・学生の主体的な活動を促進するために平成 25 年度にスタートした「立志社中」について、更なる発展を目指し、学生のスキルアップセミナーを開催するとともに、「立志社中中間報告会」「全体交流会」「活動報告会」を実施
・専門的な知識や技術等、大学での学びの成果を活かして、域学共生の理念に基づきボランティア活動を行う学生を支援することを目的に「コミュニティーサービスラーニングサポートデスク」を設置
・コミュニティーサービスラーニングサポートデスクで、包括的連携協定締結団体を中心にボランティア情報の収集及び学生への紹介を実施
・健康長寿センターは、高知医療センターとの包括的連携協定に基づき、「健康長寿・地域医療連携部会」「看護・社会福祉連携部会」「健康栄養連
携部会」「災害対策連携部会」を設置し様々な事業を展開
・健康長寿センターは、高知県地域医療介護総合確保基金や県からの補助金等の外部資金を活用し、高知県の健康課題に対して様々な取組み（高知県
中山間地域等訪問看護師育成講座、入退院支援事業、糖尿病保健指導連携体制構築事業等）を実施
・健康長寿センターは、「健康長寿体験型セミナー」を県内各所で開催するともに、動画コンテンツを作成し YouTube 等で配信
・公開講座、県民開放授業、履修証明プログラム、科目等履修生制度等を活用し、県民を対象とする生涯学習の機会を積極的に提供
・小・中・高校を対象とする「出前講座」等を実施
・「志」「地域意識」を高めることを目的とした高校生のための公開講座「県大立志塾」を開始
・高知県立高知丸の内高校と連携し実施している学習支援事業について、教職課程履修学生が支援員として参画
・高知医療センターとの合同災害訓練において、軽傷者の受入れや避難所運営、災害食の提供等、各学部の専門性を活かした内容を盛り込んだ訓練を
企画・運営
・避難所となる体育館の非構造部耐震化を実施
・看護学研究科博士課程共同災害看護学専攻は、令和元年度２人、令和２年度１人に博士号を授与し、国際社会に貢献できるグローバルリーダーを育成21

・災害に強い専門職の育成に向け、学部教育及び大学院教育を強化するとともに、地域の知の拠点として災害の研究や地域活動を推進
・日本語を母語としない県内在住の方々を対象とした日本語中級講座を実施【取組み予定総括（令和３年度・４年度）】
地域教育研究センターは、県や包括連携協定を締結している市町村との連携・協働体制を強化するとともに、地域に出向いて課題を聞き取るなど地域の諸組織と大学との連携を円滑に進め、課題解決に取り組む。また、学生の主体的な地域活動を促進するため「立志社中」の取組みを支援する。
健康長寿センターは、地域医療介護総合確保基金や県補助金等の外部資金を活用し、保健医療福祉従事者の育成や高知県の健康課題に取り組むほか、県民の健康増進に向けて健康長寿体験型セミナーを県内広く展開し、県民の健康啓発活動に取り組む。
また、高知県産官学民連携センター等と連携し、大学のシーズを発信するとともに、高知県内の防災・減災のために、県及び市町村の防災・健康関連部局、高知医療センター、高知県看護協会、防災士会、市民団体等の産官学民が継続して連携することを促進する。さらに、災害に強い専門職者を養成するため、各学部・各研究科において災害に関する教育を行うとともに、兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学との災害看
護コンソーシアムに参画し、災害看護学の教育研究に取り組む。
国際交流センターは、県内在住で日本語を母語としない人々に対する日本語講座を実施するとともに、留学生を含む外国人が県内の地域を知り、地域との交流を深める活動を実施する。
上記により、社会貢献の質の向上に関する目標を達成する予定である。

自己評価

年度評価結果（中期目標期間終了時見込）S

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

22

令和２年度

令和３年度

令和４年度

２ 高知工科大学（１） 教育の質の向上に関する目標【実績総括（平成 29 年度～令和２年度）】
教育の内容及び養成する人材については、基礎教育の強化及び学士課程と修士課程の一貫教育の推進に関する取組みを重点的に行った。従来の授業科目を厳選し再編した新たなカリキュラムの運用、主要科目を１限目から３限目までに配置することによる４・５限を活用した学生の自主的な学修活
動促進、技術者に求められる素養をはぐくむ「工学系共通科目」の再編及び卒業要件の変更、数学カリキュラムの改編、数学の入学前教育プログラムの見直し、初年次教育、キャリア教育の見直し等により、強固な基礎力、自ら学び続ける力の修得を目指す体制整備に加え、適切な授業難易度、丁寧な授業、厳格な成績評価により学生の努力・成長を促す総合的な教育改革を行った。また、カリキュラム再編した工学系３学群における各専攻に対応する修士課程のカリキュラムとコースの運用、新たな５年一貫教育の仕組み構築等を行った。
教育の実施体制については、教育講師組織を改組し、学群組織に配置することで、専門性に応じたキャリア支援や学生指導に対応できる体制とした
ほか、教育に関連する運営組織である教育本部、学生本部及び情報本部を廃止し、本部下に置かれていた教職協働センターを学長直轄とすることで、各センターの活動を教育に効果的に反映させる体制とするなど、教育の実施体制の充実を図った。また、前述の教育改革、コロナ禍におけるオンライン授業実施に向けた取組み、新学群の設置に向けた検討等において、教職協働センターを中心に、また必要に応じて、教職協働センター同士の連携及び学群を跨いだワーキンググループの立上げにより、柔軟な体制で議論を行い、その内容を教育に反映させるよう取り組んだ。併せて、教員体制・評価制度の充実、ワークステーション室や香美キャンパス附属情報図書館の 24 時間開館等の教育環境の充実化を行ったほか、コロナ禍における学内での感染防止を目的とした体制・環境整備を行った。
教育の国際化については、教育課程内の正規科目と教育課程外の研修プログラム等を組み合わせた体系的なプログラムを整備し、充実化及び改善を図りつつ、グローバル人材育成に繋がる取組みを推進した。英語カリキュラムの改編、英語能力測定試験「CASEC」の導入、英語学習に特化したアク
ティブラーニングスペース「E-Square」の運営等の英語教育の充実のほか、プログラム修了要件を満たすポイントを獲得した学生に修了証を発行する「ジョン万次郎プログラム」及び特に高度な英語力や国際経験を持つ学生を、本学の大使として海外に本学の魅力を伝えていく「 KUT Youth
Ambassador」に認定する仕組みの継続、海外語学研修、初心者・低学年向けの海外研修、海外の研究室への研究留学、海外インターンシップ、サマースクール等の海外体験及び国際交流の機会を、年々改善及び充実させて提供した。
学生支援については、国が開始した高等教育の修学支援新制度、本学の授業料免除制度及び新設した修士課程就学支援制度の運用等による経済的支援を行ったほか、新たに香美市中心部において地域交流施設を整備するなどの課外活動への支援や寮生活への支援、特待生制度・表彰制度の運用等を通じて、学生が充実した学生生活を送ることができるよう取り組んだ。身体的・精神的な健康増進のための取組みとしては、支援を必要とする学生について、教職員間で連携して、事案に応じて協議できる体制整備を進め、実際の支援をした。また、前述のキャリア教育の充実に加えて、就職支援施策と23

して「大学説明会・情報交換会」の開催、企業との関係構築、業界研究セミナー等の開催、学生への個別指導等を行い、これにより高水準の就職内定率を維持した。
学生の受入れについては、大学入学共通テストに対応する入試制度及び国が求める学力の３要素を公平・公正に評価できる入試制度の検討及び実施を行うとともに、入試制度の変更内容の周知に努めた。またインターネット出願の導入により、受験生の利便性の向上を図った。大学院進学促進に向けては、前述の学士課程と修士課程の一貫教育の推進に係る取組みに加えて、内部進学要件・手続きの見直し、修士課程研究留学奨励プログラムの創設、修士課程就学支援制度の運用開始等の施策を実施し、進学率は増加傾向となった。留学生を主な対象とする博士後期課程特待生の受入れについては、新たに博士後期課程 CSC-KUT 特待生制度を導入するなど、受入れを促進する施策を行った。高知県内高校からの入学の支援については、新たにシス
テム工学群で高知県内生向けの AO 入試を実施したほか、特別選抜において県内枠を継続して設け、県内からの志願者数は増加した。大学の特徴、各種入試制度等について、高校教員向け大学説明会、オープンキャンパス、会場型進学相談会、高校内での各種ガイダンス、高校訪問等を通じて、情報提供を幅広く行った。
社会人教育の強化については、引き続き社会人入試制度を実施するとともに、新コースとして再出発した、社会人を対象とする大学院起業マネジメ
ントコースにおいて、働きながら修学できる取組みを継続した。
高知県立大学との大学間連携については、単位互換制度の活用、新たに開始した各大学が開講する授業を１コマ単位で聴講できる授業の相互提供、「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」の一環である IoP（Internet of Plants）の概念を学ぶ科目の開講等による教育の連携、TOEIC 等の英語
能力判定テストの共同実施等による両大学学生への多様な学びの提供を行ったほか、学生団体のイベント開催等を通じた学生交流の場の提供、両大学の学生に向けた公務員対策講座の共同開講等の就職活動支援施策を実施した。
上記のとおり、教育の質の向上に向けて、取り組んだ。

【主な取組み（平成 29 年度～令和２年度）】
・従来の授業科目を厳選し再編した新たなカリキュラムの運用
・主要科目を１限目から３限目までに配置することによる４・５限を活用した学生の自主的な学修活動促進
・技術者に求められる素養をはぐくむ「工学系共通科目」の再編及び卒業要件の変更
・数学カリキュラムの改編
・数学の入学前教育プログラムの見直し
・初年次教育、キャリア教育の見直し
・カリキュラム再編した工学系３学群における各専攻に対応する修士課程のカリキュラムとコースの運用

24

・新たな５年一貫教育の仕組み構築
・新学群の設置に向けた検討・コロナ禍を機に開始したオンライン授業の円滑な実施に向けた取組み
・教育講師組織の改組
・教育に関係する本部制の廃止
・香美キャンパス附属情報図書館の 24 時間開館
・コロナ禍に対応する学修環境等の整備
・英語カリキュラムの改編
・英語能力測定試験「CASEC」の導入
・英語学習に特化したアクティブラーニングスペース「E-Square」の運営
・海外語学研修「English Boot Camp」の充実
・初心者・低学年向けの海外研修、海外の研究室への研究留学等の語学力や専門力に応じた研修プログラムの提供
・国が開始した高等教育の修学支援新制度、本学の授業料免除制度及び新設した修士課程就学支援制度の運用等による経済的支援
・香美市中心部における地域交流施設の整備
・大学入学共通テストに対応する入試制度及び国が求める学力の３要素を公平・公正に評価できる入試制度の検討及び実施
・インターネット出願の導入
・内部進学要件・手続きの見直し・大学院進学促進に向けた取組み（修士課程研究留学奨励プログラムの創設、TA（ティーチングアシスタント）の待遇改善等）
・博士後期課程 CSC-KUT 特待生制度の導入
・各大学が開講する授業を１コマ単位で聴講できる授業の相互提供【取組み予定総括（令和３年度・４年度）】
４年間で実施した教育改革において、再編した「工学系共通科目」や見直しを行った数学の入学前教育等について検証及び改善を行うとともに、授業
時間外学修の増加に向けた取組みをさらに進める。
新学群の設置に向けて、新たなカリキュラムの策定、人材確保、施設整備等の検討を進める。

25

新たな５年一貫教育を含めた学士課程と修士課程の一貫教育について、運用に向けたカリキュラムを検討するとともに、引き続き大学院進学促進を行う。
コロナ禍を機に開始したオンライン授業について、今後のあり方や実施方法の検討を行う。
コロナ禍においても、グローバル人材育成を推進するためのプログラム等を実施する。
安心して学業に専念できるよう授業料免除制度、奨学金制度、表彰制度、特待生制度等による経済的支援を継続するほか、たかそね寮新棟の供用開始に向けた準備をするとともに、学生の学修・研究活動、課外活動、就職活動等の支援を継続する。
大学入学共通テスト導入による影響の検証、新学群の設置及び環境理工学群のアドミッション・ポリシー変更に伴う新たな入試制度の検討を進めるとともに、これらの入試制度を、従来の広報活動に加えオンラインや SNS 等を活用し、広く周知する。また、CSC-KUT 特待生の学生募集を強化する。
上記により、教育の質の向上に関する目標を達成する予定である。

自己評価

年度評価結果（中期目標期間終了時見込）A

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

26

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（２）

研究の質の向上に関する目標【実績総括（平成 29 年度～令和２年度）】
研究成果等については、総合研究所やフューチャー・デザイン研究所を中心として、ロボティクス・メカトロニクスや脳科学研究、先端機能材料に関する研究、持続可能な社会を構築するための社会システム研究等、最先端分野の研究活動を行い、これらの最新の研究情報を、研究所等主催のシンポジ
ウム、研究セミナー等を通じて国内外に発信した。また、研究室情報、研究内容や知財等の成果を、大学ホームページ、学術誌や紀要、研究室紹介冊子、
研究シーズ集等で発信した。さらに、研究者データベース researchmap、開放特許データベース、産学連携マッチングシステム「L-RAD」を活用した
新たな方法での情報発信を行った。
学内での研究発表会、高知大学、高知県立大学との複合領域（医工）での研究交流会を実施するなどの新たな研究領域を拡げるための活動を推進し、医工連携においては高知大学医学部との科研費の共同申請に繋げ、採択された。農工連携においては、高知県、高知大学、高知県立大学と共同で応募した地方大学・地域産業創生交付金事業に「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」が採択され、教員が参画して所属機関を跨ぐプロジェクトチームでの研究を推進した。その結果、国際シンポジウム等を通じた研究成果の発信に繋げた。
その他、国際会議への参加、教員の海外派遣、国際シンポジウムの開催、海外研究機関との共同研究等により、国際的研究活動を推進した。
研究の実施体制については、総合研究所研究センター等の学内公募、活動実績等の評価及び評価に応じた人的・物的支援を行ったほか、新学術分野を取り扱うフューチャー・デザイン研究センターを独立研究所として発展させ、フューチャー・デザイン研究所を新たに設置、外部組織との研究・社会実装を推進するオープンラボ拠点として、総合研究所に産学共創センターを設置するなど、研究体制の充実を図った。これらにより、例えば総合研究所構造ナノ化学研究室の研究成果が産学連携により商品化に繋がるなど、一定の研究成果をあげることができた。
外部資金獲得支援施策（研究アドバイザー等の配置、科研費奨励費の配分等）を行い、科研費においては、応募件数の増加【（応募件数／うち２千万以上の大型種目への応募件数）平成 29 年度：88 件／18 件、平成 30 年度：61 件／17 件、令和元年度：78 件／20 件、令和２年度：103 件／33 件】と30％を超える平均採択率の維持を両立することができた（平成 29 年度：39.8％（全国６位）、平成 30 年度：31.1％、平成元年度：33.3％、令和２年
度：22.3％）。
新たに知財専門教員を配置することで、企業との知財交渉、知財活用による外部資金獲得、共同研究推進の支援を行う体制を強化し、多様な知財活用を行った。
さらなる研究活動の充実に向けて、研究用 MRI をはじめ、深層学習専用高性能計算機、X 線回析装置及び高速原子間力顕微鏡、超高分解能走査透過型電子顕微鏡等、世界トップクラスの性能をもつ研究機器を導入し、研究者が有効に利用できる研究環境を整備した。
グローバル化に対応した研究環境づくりの一環として、外国人研究者の受入れを促進するとともに、研究倫理教育教材の受講案内や公募情報等を英語で情報提供するなど、研究活動を支援した。

27

研究情報の取得を容易にするため、電子ジャーナルの継続的見直し等、図書館資料の充実を図った。
上記のとおり、研究の質の向上に向けて、取り組んだ。

【主な取組み（平成 29 年度～令和２年度）】
・総合研究所及びフューチャー・デザイン研究所を中心とした最先端分野の研究活動推進
・国内外への研究成果発信・研究者データベース researchmap、開放特許データベース、産学連携マッチングシステム「L-RAD」を活用した情報発信
・学内での研究発表会の開催
・複合領域での研究交流会の開催及び異分野研究者による科研費共同申請
・「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」への参画
・地域連携カフェ、イブニングセミナーの開催による地域活性化等に関連する学内外の研究交流
・国際会議への参加、教員の海外派遣
・国際シンポジウムの開催
・海外研究機関との共同研究等の研究交流
・総合研究所研究センター等の学内公募、活動実績等の評価及び評価に応じた人的・物的支援
・フューチャー・デザイン研究所の設置
・総合研究所産学共創センター及び ICI 共創センターの設置・外部資金獲得支援施策（研究アドバイザー等の配置、科研費奨励費の配分等）の実施
・知財専門教員の配置
・最先端共用研究機器の導入及び活用
・グローバルな研究環境整備による外国人研究者受入れ推進
・附属情報図書館資料における研究情報の充実化【取組み予定総括（令和３年度・４年度）】
研究所等を中心とした最先端分野の研究活動を継続する。またこれらの最新の研究情報を、シンポジウム、研究セミナー等を通じて国内外に発信するとともに、研究室情報、研究内容や知財等の成果を、大学ホームページ、学術誌や紀要、データベース等を活用して発信していく。

28

学内の研究交流、外部研究機関との研究交流を継続し、新たな研究領域を拡げていくとともに、Next 次世代型施設園芸農業プロジェクトにおいて、農工連携を推進する。
海外研究機関との共同研究等の研究交流促進を継続し、国際的研究活動を行うとともに、これらに対応する環境づくりとして、海外からの研究員の招聘やそれに対応する環境整備を継続する。

先端の研究活動を推進するため、総合研究所における活動評価に応じたセンター構成の見直し、研究費・研究スペース・人員等の支援、新規センター公募の継続、外部資金獲得支援の継続、共用研究機器、図書館資料の充実化等を行う。
上記により、研究の質の向上に関する目標を達成する予定である。

自己評価

年度評価結果（中期目標期間終了時見込）A

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

29

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（３）

社会貢献の質の向上に関する目標【実績総括（平成 29 年度～令和２年度）】
地域社会との連携については、地域連携機構を、連携研究センター、社会連携センター等５つのセンターで構成されるセンター制を大きく見直し、地域に根付くような「産業育成」、インフラや防災等の「都市マネジメント」、里山生活を工学的にサポートする「里山創成」という３つのユニットによる編成とし、研究成果の社会実装を加速させるため体制整備をした。
地域連携機構を中心に、県内自治体からの受託事業や県内企業及び県内外の研究機関との研究、国、県の競争的資金による県内企業等との研究開発
事業、地域連携機構からの活動費支援を伴う地域課題解決に向けた取組み、前田建設工業株式会社及び宇治電化学工業株式会社（本社：高知）との包括的連携協定締結、共同開発、成果の商品化等社会実装の推進、専門性に基づく、地域・行政等への支援、高知県が主体となって進める「Next 次世代型
施設園芸農業プロジェクト」への参画及び事業推進、フューチャー・デザイン研究所と土佐経済同友会との共同研究に関する協定締結、持続可能な地域づくりに向けた活動等により、地域や行政との連携活動を推進した。また、研究シーズ集等の発行・配布、大学ホームページの活用、展示会、技術発表
会への出展を通じて、教員の研究分野や研究成果等に関する情報を積極的に公開した。
産学官民連携については、高知県産学官民連携センター（ココプラ）に積極的に参画し、ココプラを拠点とした地域企業及び大学等との連携強化並びに地域の課題解決に貢献した。また、高知県をはじめとする県内自治体等の依頼を受け、各種委員会委員として地域の課題等に取り組み、県内で地域社会に係る講演等を実施した。
生涯学習の充実については、「知の拠点」として、県民一般を対象とした公開講座やセミナー等を実施し、生涯学習の機会を提供した。
県内の大学及び高等学校等との連携については、県内の小中高校に対する訪問教育、科学教室、中大・高大連携事業、県内高校生向けの進路ガイダンス・講演等を積極的に実施し、地域における高等教育の充実、社会貢献並びに未来を担う児童及び生徒の学問に対する興味・関心の向上及び進路選択に寄与した。特に、香美市においては、保幼・小中・高校・大学のある町として、教育委員会、香美市立図書館、高知県立山田高校等の各機関との連携を相互に進め、それぞれの教育融合や特色を活かした事業の推進を図った。例えば、地域課題を解決するための活動を通じた、学生の学びと成長を目的とする「コミュニティサービスラーニングプログラム」を創設し、香美市を中心として活動を開始した。
南海トラフ地震対策等については、県内自治体や県外機関等の協力のもと、津波到達前の微気圧振動をキャッチする複合型インフラサウンド津波セ
ンサーの設置台数を増やすなど、研究環境の充実に努め、早期の避難行動に繋げるための情報収集等を行った。また、防災・減災に関して、国内外の学会での研究発表、講演など、研究成果の発信にも努めた。その他、高知市をはじめとした自治体の防災・減災に係る政策立案支援等を行うなど、行政と連携した災害対策等を推進した。

30

国際交流については、主に行政や教育機関が主催する交流プログラム等に留学生及び教職員が参加することで、地域住民等との交流を図った。また、
東京オリンピックに向けた海外スポーツ選手団の招聘事業のボランティア等、県内の自治体が推進する海外との友好事業等に、日本人学生が関わった。
その他、教員が地域で開催された上級者向け英語能力向上のためのワークショップで授業を実施するなど、地域の国際交流に貢献した。
上記のとおり、社会貢献の質の向上に向けて、取り組んだ。

【主な取組み（平成 29 年度～令和２年度）】
・地域連携機構のセンター制の見直し
・県内自治体からの受託事業や県内企業及び県内外の研究機関との研究、国、県の競争的資金による県内企業等との研究開発事業
・地域連携機構からの活動費支援を伴う地域課題解決に向けた取組み
・前田建設工業株式会社、宇治電化学工業株式会社（本社：高知）との包括的連携協定締結、共同開発、成果の商品化等社会実装の推進・各種委員への参画及び講演等による、専門性に基づく地域・行政等への支援
・高知県が主体となって進める「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」への参画、事業推進
・フューチャー・デザイン研究所と土佐経済同友会との共同研究に関する協定締結、持続可能な地域づくりに向けた活動
・研究成果とのマッチングを目的とした展示会、技術発表会出展等による情報公開
・大学施設の貸出し及び附属情報図書館の一般開放
・高知県産学官民連携センター（ココプラ）への参画
・県民一般を対象とした公開講座やセミナー等の開催
・県内の小中高校に対する訪問教育、科学教室、中大・高大連携事業、県内高校生向けの進路ガイダンス・講演等の実施
・香美市における地域教育支援・香美市を中心とした「コミュニティサービスラーニングプログラム」の開始
・津波到達前の微気圧振動をキャッチする複合型インフラサウンド津波センサー設置による早期の避難行動に繋げるための情報収集等
・自治体の防災・減災に係る政策立案支援等
・行政や教育機関が主催する国際交流プログラム等への留学生及び教職員参加による地域住民等との交流

31

【取組み予定総括（令和３年度・４年度）】
地域連携機構を中心に、これまで取り組んできた、研究成果に基づく地域や行政との連携活動を継続し、地域社会への実装や地域・行政の支援を行う。
高知県が主体となって進める「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」における研究開発、人材育成、IoP 推進機構への参画等のほか、高知県産学官民連携センター（ココプラ）の活動への参画等、高知県の産業振興に向けた活動を行う。

地域社会との連携を図るため、研究成果とのマッチングを目的とした展示会、技術発表会出展を継続するとともに、研究成果等の情報を発信する。
開かれた大学として、大学施設及び附属情報図書館の地域住民への開放を継続する。
生涯学習の機会を提供するため、県民一般を対象とした公開講座やセミナー等を継続実施する。
地域の教育に貢献するため、県内の小中高校に対する訪問教育、本学への見学受入れ、科学教室、中大・高大連携事業を継続する。特に、香美市を中心に、地域課題を解決するための活動を通じた、学生の学びと成長を目的とする「コミュニティサービスラーニングプログラム」による地域教育支援を継続する。
地域の災害対策に貢献するため、県内自治体を中心とした県内外の機関との連携による専門性に基づく防災・減災の取組みを継続する。

地域の国際交流に貢献するため、県内自治体や学校との協力を含めた留学生と地域住民との交流の機会提供を継続する。
上記により、社会貢献の質の向上に関する目標を達成する予定である。

自己評価

年度評価結果（中期目標期間終了時見込）A

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

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令和２年度

令和３年度

令和４年度

３

高知短期大学【実績総括（平成 29 年度～令和２年度）】
在学生一人ひとりの状況と学習ニーズに対応したカリキュラムの提供を行い、教員と職員が連携を図りながら、在籍する学生にしっかりと寄り添った指導を行った。その結果、平成 29 年度は７人、平成 30 年度は３人、令和元年度は在籍する学生が全員卒業することができた。
文部科学省に高知短期大学の廃止認可申請を行い、令和２年２月３日に認可を受け、２月９日には卒業生や元教員等多くの関係者の参加を得て、「閉学式」及び「高知短期大学に思いを寄せる集い」を開催し、67 年間の歴史を閉じることとなった。

【主な取組み（平成 29 年度～令和元年度）】
・在学生一人ひとりの状況と学習ニーズに対応したカリキュラム調整及び教育の提供
・学生、卒業生、教員間の交流促進と面談等による修学支援・文部科学省への廃止認可申請

自己評価

年度評価結果（中期目標期間終了時見込）A

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

33

令和２年度

令和３年度

令和４年度

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標【実績総括（平成 29 年度～令和２年度）】
運営体制の強化については、理事長・学長のリーダーシップの下、法人内役員会や教育研究審議会の中で課題の協議を行い、合意形成を図りながら情報共有、運営方針の共通理解を促進して、一体感のある運営を行った。特に、令和２年度は、法人本部と大学間で新型コロナウイルス感染症対策や各大学等の対応等について情報共有を密に行い連携を取りながら、コロナ禍への対応の体制強化に努めた。
法人統合の効果については、年次進行とともに大学間の人事異動人数を増やしていき人事交流を促すことによって、大学間の連携が円滑になり、学生の就職支援や入試改革、並びにコロナ対応等に関する活発な情報共有やシステムの統一等に繋がった。また、継続的な業務システムの見直しを行う
ことで、効率的、効果的な業務遂行と事務処理の削減に繋げた。
人事の適正化については、科学技術振興機構が運営する研究者人材データベース等を活用して優秀な教員を採用した。併せて、合同説明会や 1Day イ
ンターンシップを開催するなど事務職員の採用活動を積極的に行った。また、採用した事務職員に対しては、令和元年度より法人独自の初任者研修を実施し令和２年度には研修内容を一層充実させ実施した。さらには、教員や一般職員の人事諸制度を見直し、必要に応じて制度改正などを行った。
上記のとおり、業務運営の改善及び効率化に向けて、取り組んだ。

【主な取組み（平成 29 年度～令和２年度）】
・地方独立行政法人法の改正に伴う定款の変更
・給与制度等課題の整理
・働き方改革関連法の施行に伴う年次有給休暇の年間５日取得に向けた試行的推奨と管理・準職員給与制度の見直し
・大学事務職員の採用方針の決定
・「高知県公文書等の管理に関する条例」施行（令和２年４月１日）への対応
・情報ネットワークやシステムの 2020 年更新に対するコスト削減
・民法改正に伴う法人契約事務取扱規程及び要綱の改正
・年次有給休暇５日間取得の促進
・令和２年度大学事務職員の採用方針の決定
・準職員の正職員への登用
・ストレスチェック受検の推奨

34

・業務システムの大部分をデータセンターにホスティングしている仮想化サーバへ移行
・消費税法改正に伴う財務システムの更新、旅費システム等の機能改善
・「高知県公文書等の管理に関する条例」施行に伴う文書管理システムの導入
・規程管理システムの更新
・文書管理システムの課題抽出及び改善
・合同企業説明会への参加と１Day インターンシップの実施
・法人紹介動画の制作と就職活動サイト等への掲載
・コロナ禍における１Day 仕事体験オンライン開催
・「初任者研修プログラム」の企画立案と実施・管理職を対象とした職場内コミュニケーション促進のためのセミナーの実施
・文部科学省・高知県庁への職員派遣
・四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）及び公立大学協会等の外部機関実施の階層別研修及び部門別専門研修への参加
・60 歳定年退職後の再雇用制度の見直しと給与等の処遇の規定【取組み予定総括（令和３年度・４年度）】
引き続き、法人内役員会を開催していく中で、法人としての課題を協議のうえ、情報の共有化や運営方針の共通理解を促進し、理事長及び学長の下、一体感をもった運営を図る。
また、各大学では引き続き、学長のリーダーシップの下、教職協働で特徴を活かした大学運営を行う。
法人の円滑な業務に資するため、引き続き、事務組織のあり方について、組織体制や人員配置を含め検討を行い、職員の意識改革及び組織の活性化に繋げる。
業務システムについては、一部機能サービス終了に伴う教職員用ポータルサイトの見直しと令和４年度導入予定の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に対応するための財務システムの更新を図る
引き続き、優秀な教職員を確保するために、工夫を凝らしながら採用活動を進めていくとともに、「初任者研修プログラム」の実施や外部機関の研修への参加等の SD 活動を推進していくことによって、事務職員の能力の向上を図る。
上記により、業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する予定である。

35

自己評価

年度評価結果（中期目標期間終了時見込）A

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

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令和２年度

令和３年度

令和４年度

第４

財務内容の改善に関する事項【実績総括（平成 29 年度～令和２年度）】
自己収入の増加については、授業料等について、定期的な未収入金の把握と督促を行うことによって、安定的収入の確保、未収入金の適切な管理に努めた。また、授業料納付が困難な学生には、延納・分納について、関連部署との情報共有を行いつつ連携した相談対応を行った。特に、令和２年度は、
コロナ禍において経済的に困窮した学生の延納希望に適切に応じていくため、大学のホームページに情報を掲載するなど、状況に応じた対応を行った。
また、外部資金の獲得を向上させるために、各大学において説明会や勉強会を開催するなどの様々な取組みを行ったことで、科学研究費助成事業費（科研費）の平均新規採択率は 30％を超える高い水準を維持することができた。
経費の執行管理については、学内予算の一覧化と決算見込を把握して経年比較を行うなどの税務状況の分析に基づき、重点施策に対する再配分を行うことによって、研究に必要な大型研究機器等を購入することが可能となった。
資産の運用管理については、それまで１金融機関で行っていた資産管理を、運用口座と支払口座で金融機関を分けることによって、リスクが分散され、より安全性を重視した管理に繋げることができた。また、高知県立大学の新学生寮について、基本設計が完了し、建設工事に着手することができた。
上記のとおり、財務内容の改善に向けて、取り組んだ。

【主な取組み（平成 29 年度～令和２年度）】
・未納者の減少を目的とした授業料納付が困難な学生に対する延納・分納の相談対応
・コロナ禍における経済的困窮学生の延納希望に応じるため、大学ホームページで延納の受付について情報を提供
・学部主体の科研費勉強会を開催し、希望者には研究計画調書添削面談等を実施（県立大）・次年度の獲得に向けて、民間助成金等の情報提供、希望者に対する申請書添削面談等を実施（県立大）・企業と研究者とのマッチングを目的としたデータベース（L-RAD）の活用（研究シーズ提供）を開始（工科大）・大学ホームページで、教員個々の専門分野や研究成果、本学の最先端研究や研究成果に基づく社会貢献事例、単独出願特許 52 件の知財情報を発信（工科大）・施設等整備事業費補助金を活用した空調設備の更新
・複合機の一括調達によるスケールメリットを活用したコスト削減
・老朽化で不要となるあふち寮に代わる新学生寮について、基本設計の完了と建設工事の着手（県立大）37

【取組み予定総括（令和３年度・４年度）】
引き続き、収入の安定的確保や授業料に係る債権管理等を適切に行い、限られた予算内で現状を検証しながら、予算の効果的な措置を行う。
外部資金獲得については、説明会を実施するなど、研究支援体制やサポート内容を充実させ外部資金申請を促進する。
各部署の事業の見直しを通じて、予算削減を図るための経年推移等の検証をしていく。
あふち寮及び使用していない教員宿舎の県への返還等について関係機関と調整を図る（県立大）。
上記により、財務内容の改善に関する事項を達成する予定である。

自己評価

年度評価結果（中期目標期間終了時見込）A

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

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令和２年度

令和３年度

令和４年度

第５

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標【実績総括（平成 29 年度～令和２年度）】
自己点検及び評価については、各大学において、教育研究内容や方法等の改善に繋げる取組みを行った。高知県立大学では、平成 27 年度受審の認証評価で大学基準に「適合」しているとの評価を得た。また、改善課題について、令和元年７月期限の改善報告書を平成 29 年７月に提出し、早期に全ての改善をすることができた。高知工科大学では、平成 30 年度に作成した自己点検・評価報告書に基づき、令和元年度に大学基準協会による認証評価を受審し、大学基準に「適合」しているとの評価を得た。
情報公開等については、法人ホームページで、法人運営状況や採用情報等について積極的に公開を行い、情報開示を行った。また、令和元年度から
は、各大学のホームページで「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関する特設サイトを作成し、学内で決定した方針等を掲載するとともに、状況に応じて速やかに最新の情報を公開した。
上記のとおり、自己点検及び評価並びに情報公開等に関して、取り組んだ。

【主な取組み（平成 29 年度～令和２年度）】
・教育研究活動の検証について、法人評価専門部会・認証評価専門部会・アニュアルレビュー専門部会、それぞれの部会で専門的に点検・評価を実施（県立大）
・平成 24 年度受審の認証評価に係る課題であったカリキュラム・ポリシーの見直しを含め、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの整合性を意識した改善を実施（工科大）・「高知県公文書等の管理に関する条例」に基づき、文書管理に係る情報公開として、令和元年度までに保存期間を満了し、令和２年度に廃棄となる公文書の目録を学外へ公開
・各大学で公式 Facebook、Instagram を開設
・オンラインを活用した入試広報戦略として受験生向けに「ウェブオープンキャンパス特設サイト」を開設し、大学紹介、各学部紹介及び入試説明等、多数の動画で本学の情報を発信するとともに、オンラインによる個別進学相談会等を実施（県立大）・大学ホームページについて、デザイン等の全面刷新及びスマホユーザーに対応する機能追加等を実施するとともに、教育制度特設ページ、歴代学長紹介、卒業生紹介のページ等を新設、最先端研究紹介・社会貢献事例のページのコンテンツ充実化（工科大）【取組み予定総括（令和３年度・４年度）】
令和４年度の認証評価受審に向けた準備を行う（県立大）。

39

認証評価結果で指摘された事項について改善を図る（工科大）。
引き続き、法人運営や大学の教育研究及び地域貢献活動について、ホームページや各種広報媒体を有効活用し、広域かつ幅広い層へ積極的に情報公開を行うとともに、必要に応じて各ページや広報媒体の内容の充実を図る。
公文書目録及び廃棄目録を学外へ公開する。
上記により、自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標を達成する予定である。

自己評価

年度評価結果（中期目標期間終了時見込）A

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

40

令和２年度

令和３年度

令和４年度

第６

その他業務運営に関する重要事項【実績総括（平成 29 年度～令和２年度）】
施設及び設備の整備、活用等については、３キャンパスともに日常の施設点検を実施し、中長期修繕計画に基づき、施設等整備事業費補助金の活用をしながら老朽化した施設更新を行った。令和元年度からは、コロナ禍対策も合わせた安全で良好な教育研究環境の整備・維持に努めた。
安全管理については、産業医や衛生委員会委員による定期的な職場巡視やキャンパスごとの衛生委員会の開催により、健全な職場環境を確保した。
平成 29 年度からは、受動喫煙防止対策としてキャンパス内の喫煙箇所の削減を図り、現在は大幅な削減が実現できている。加えて、各キャンパスとも、
新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を講じてきた。実施が義務づけられている「ストレスチェック制度」については、教職員への周知徹底を行っているものの、受検率の上昇には至っていない。また、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、各キャンパスの防災計画の策定や見直し等を行い、３キャン
パス合同防災訓練を実施するなど、防災力向上に取り組んだ。安否確認システムの周知徹底を行い、回答率は両大学ともに増加した。
情報管理については、無線ネットワーク、有線ネットワークともに３キャンパス共通の環境を整備することで利便性の高い環境が実現した。情報セキュリティ対策としては、不正な通信遮断装置である侵入検知サーバ（WAF）の活用により、不正な通信を遮断することができるようになり、セキュ
リティの高い環境が構築された。また、セキュリティリスク低減のための意識向上を図った e-ラーニング教育を法人本部の職員に対して行った。さらに、情報部門の連携を目的とした情報システム運用連絡会を開催し、情報共有と課題解決を図った。
人権尊重及び法令遵守については、３キャンパスに各種ハラスメントに対する相談窓口や相談員を設置するなどして体制を整えるとともに、ホームページやチラシ等により相談体制について周知を行い、人権に関する研修や取組みについて、各大学で毎年内容を検討して実施した。併せて、各年度において内部監査を実施し、法人本部及び両大学の業務執行について監査報告書を提出し、法人本部及び各大学が改善を行った。また、各大学において、教職員等に対する研究倫理教育の実施や規程等の見直し等の取組みをすることで公正な研究活動を行った。
環境保全等については、クールビズやウォームビズの推進、冷暖房の適正温度の徹底等を行い、３キャンパス全体の電気・ガス等エネルギーの使用量、CO₂の排出量の削減を図った。その結果、平成 29 年度から令和元年度の省エネ定期報告結果は、エネルギー使用量、CO₂排出量ともに削減することができた。しかし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を優先したため、換気確保を行いながら冷暖房をつけるなど、省エネに徹した運用とならなかった。そのため、令和２年度の省エネ結果（令和３年７月）は増加する見込みになっている。
上記のとおり、その他業務運営に関して、取り組んだ。

【主な取組み（平成 29 年度～令和２年度）】
・受動喫煙防止対策としてキャンパス内の喫煙箇所削減
・ストレスチェックの実施

41

・新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策の実施
・合同防災訓練における安否確認システムの周知徹底
・防災無線を設置するなど、地域住民の避難所としての環境を整備（県立大）・高知医療センターとの合同災害訓練を実施（県立大）・教職員への夜間・休日を想定した大規模災害図上訓練及び応急手当法を習得する救護研修を実施し、災害対応マニュアルのポケット版を作成・配布（工科大）・香美市の指定避難所となっている総合体育館について、避難所運営マニュアル案の取りまとめ（工科大）・両大学の情報部門の連携を目的とした情報システム運用連絡会の開催
・安定的なネットワークの運用に向け、法人全体のネットワークとインターネットを繋ぐ部分の機器（トランジットルータ）等の更新を実施
・監査の充実を図るため、監事２人と理事長等との意見交換会を導入
・内部監査委員に対し、内部監査の「基礎知識と心構え」についてのレクチャーを導入
・「高知県立大学研究倫理指針」及び「研究倫理教育に関する要領」の見直し等を図り、コンプライアンス体制を強化（県立大）・「外国人研究者に対して英語による研究倫理教育プログラム教材を提供（工科大）・大規模修繕による池キャンパス体育館照明の LED 化（県立大）・空調設備、ドミトリー（学生寮）の温水ボイラー、本館及び A 棟の電気式エアコンをエネルギー消費効率の高い機器へ更新、図書館の老朽化した
照明を LED 照明に更新【取組み予定総括（令和３年度・４年度）】
引き続き、施設等整備事業費補助金の活用をしながら、中長期修繕計画に基づいた施設の改修を行うとともに、省エネルギーに考慮した安全で良好な教育研究環境の整備・維持に努める。
トイレの洋式化改修、換気設備改修を行う（県立大）。
トイレの洋式化改修、教育研究棟Ｂ（ビル用）マルチエアコン、電話交換機設備、ITV（監視カメラ）システムの更新を行う（工科大）。
南海トラフ地震臨時情報発表時の対応マニュアルを作成する。
無線の更新及び無線エリアの見直しを実施する。
高知県立大学研究倫理審査の手引きの見直しを行う（県立大）。
研究費管理監査ガイドライン対応状況の見直しを行う（工科大）。

42

新しい設備等の検討には省エネルギー効果が高い機器の導入やランニングコスト削減策を取り入れて省エネルギー化に努める。
上記により、その他業務運営に関する重要事項を達成する予定である。

自己評価

年度評価結果（中期目標期間終了時見込）A

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

中期計画の達成に

中期計画の達成に

中期計画の達成に向け順調に推移し向け順調に推移し向け順調に推移している（評価４）ている（評価４）ている（評価４）

43

令和２年度

令和３年度

令和４年度

Ⅲ

項目別実施状況（終了時見込み）

第２１

大学の教育研究の質の向上に関する目標

高知県立大学
中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

A

S

－ －

A

A

S

A

A

－ －

４

（１）教育の質の向上に関する目標
ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標（ア） 学士課程
幅広い教養、高度な専門知
識及び豊かな人間性を備え、
グローバルな視点と地域への視点とを併せ持ち、広く国内外で活躍することができる能力を有するとともに、社会に貢献することができる人材を育成するため、教育内容の充実を図る。

（ア） 学士課程ａ 豊かな教養と専門的知識を備え、社会の変化に対応できる能力を有する専門職者・社会人を養成するよう教育内
容及び課程を整備する。

ｂ グローバルな視点と地域への視点とを併せ持ち、国内
外 の 課題 に 協働 して 取り 組

■実績（平成29 年度～令和２年度）
体系的な教育課程の編成や履修指導に活用するため、カリキュラム・マッ
プ、カリキュラム・ツリーを策定した。
各学部の専門教育科目及び全学共通教育科目のシラバスについて、ディプ
ロマ・ポリシーで定められている学修目標と授業科目とが一貫性のある達成目標を示しているように改善を行った。
社会の変化を見通し、課題に主体的に対応していくことのできる専門職者の養成を目指し、各学部で専門教育を見直した。
共通教養教育では、データサイエンスに関する共通教養教育科目の系統化
を令和4 年度から実施するための検討を行う作業部会を設置した。
地域共生推進副専攻について、「地域を知る」から「専門性を生かしながら地域活動に参画する」人材育成を目的とするカリキュラムへと変更し、各学部専門科目の実習科目を履修することによっても修了要件を満たすことができるよう変更を行った。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・共通教養教育のデータサイエンスに関するカリキュラムの体系化
・各学部の専門性に合わせたデータサイエンスに関する科目の開講に向けての具体的な検討■実績（平成29 年度～令和２年度）
海外協定締結先大学で提供されている学習プログラムへの参加、講義等の聴講、施設見学等、総合的な異文化理解の学びをねらいとして実施している

44

中期目標

中期計画
み、社会に貢献できる人材を育成するよう、教育内容の充実を図る。

ｃ 変化する社会からの要請
や専門領域の発展を反映した教育内容を常に改善していくとともに、生涯学び続ける姿
勢を養成する。

ｄ 「域学共生」の理念に基づき、専門知識を活用して地域の課題を発見、解決する能力を習得させる教育内容を整備し、継続的に実施する。

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

A

A

－ －

S

A

A

S

S

－ －

４

短期研修を「異文化理解海外フィールドワーク」として単位化を行った。また、文藻外語大学（台湾）とのダブルディグリー・プログラムの協定を同大
学日本語文系と締結し（平成30 年度）、継続的に交流プログラム内容の見直しを図るなど内容の充実を図った。
また、平成27 年度から開始した「地域共生推進士養成プログラム」は平成30 年度に完成年度を迎えた。４年間のプログラム内容を点検及び見直し、
平成31 年度から、より多くの学生に「地域共生推進士」となる機会を提供できるよう系統的な教育カリキュラムとして副専攻化を行った。
（地域共生推進士：平成30 年度７人、令和元年度：３人、令和２年度７人）■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・オンラインを積極的に活用した海外協定締結先大学との交流及びグローバ
ルな視点を育成する機会の充実■実績（平成29 年度～令和２年度）
実務経験のある非常勤講師やゲストスピーカー等を活用することにより、社会のニーズや学術の動向を踏まえ新たな情報を学ぶ機会の充実を図った。
また、生涯学び続ける姿勢や主体的に学ぶ姿勢等を育成するために、アクティブラーニング、シミュレーション教育を積極的に取り入れるとともに、自己学習の充実、課外学習、キャリア教育等の強化を行った。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）「域学共生」の理念に基づき、平成27 年度から開始し、平成30 年度に完成年度を迎えた「地域共生推進士養成プログラム」について、より多くの学生に「地域共生推進士」の称号を取得できる機会を提供することを目指し、「地域共生推進士養成プログラム」を副専攻化し教育内容の充実を図り、系統的な教育カリキュラムとして整備を行った。指定された各学部専門科目の実習の履修と合同ワークショップへの参加によっても「地域共生推進士」の称号が取得できるようにカリキュラムの改正を行った。
（地域共生推進士：平成30 年度７人、令和元年度３人、令和２年度７人）

45

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

S

A

S

S

A

－ －

４

また、地域志向教育の充実を目指して、これまでの共通教養教育科目に加えて専門教育科目においても、地域課題を認識しその解決を学ぶ科目を設定した。
課外活動では、「立志社中」として地域で活動する学生たちが、専門教育の中で得た知識や技術を活用して、コロナ禍にあっても活動を継続した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため現地を訪問することができなかったが、住民が健康づくりに役立てるための知識を掲載したニュースレターを作成して送付する交換日記によって地域住民との交流を図り相互理解を深めるなど、学生らしい発想で「誰一人取り残さない」というSDGs を意識した活動に取り組んだ。
このように、地域課題を捉え、各々の専門的な知識と技術を用いて解決に取り組んでいくための基礎的な力を、正課、課外活動の中で４年間を通して培うことができている。
これらのことから、中期計画を上回って実施できる見込みである。

ｅ 教育成果の質評価を行いながら、大学を取り巻く社会の動向を踏まえ、教育分野及び方法を開拓していく。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）「高大接続システム改革を軸とする大学改革プロジェクト委員会」において、教育の質を評価する方法として、各学部のディプロマ・ポリシーに対する達成状況を把握する評価指標の策定を行った。また、教学マネジメントの観点から、大学を取り巻く社会の動向を踏まえ、ICT 等を活用し、教育分野
及び方法の開拓・改善を行うことを目的に、「高大接続システム改革を軸とする大学改革プロジェクト委員会」を発展的解消し、教育の質保証、学修成
果の可視化等について専門的に協議を行う「大学教育改革プロジェクト委員会」を立ち上げ、令和2 年度には「大学教育改革委員会」への改組を行った。
授業評価結果や卒業年次生に実施する教育目標の達成度調査、卒業生対象及び就職先の調査を行い教育の質保証につなげた。また、教育情報に関するIR（Institutional Research）指標を特定し(41 指標）、教育情報の集約・教育の質保証に関するデータの整備を行った。
学術研究戦略委員会が平成29 年度から実施している「戦略的研究推進プ
ロジェクト」においては、高等教育を取り巻く社会の動向を踏まえた挑戦す

46

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

S

A

A

A

－ －

S

S

S

A

A

－ －

４

る「新しい教育領域の開拓への支援」をテーマとして採択された事業により、大学院看護学研究科に新たな専門領域(共創看護学領域)を設けるなど、新しい教育領域の開拓への支援を行った。
これらのことから、中期計画を上回って実施できる見込みである。

（イ） 大学院課程
高度な専門知識及び創造性
豊かな優れた研究・実践能力を持つとともに、グローバルな視点を持って地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課題を解決することができる能力を備えた専門的職業人及び研究者を育成するため、教育内容の充実を図る。

（イ） 大学院課程
ａ グローバルな視点と複眼的な視点とを併せ持ち、課題を解決できる高度専門職者・研究者・教育者を育成するよう、専門領域及び学術の発展を踏まえて、社会と連携・接続 し た教 育 内容 に発 展さ せる。

ｂ 各研 究 科に 設置 され た各々の専門分野において、地
域社会の課題をはじめ、国内外の諸課題解決に対応できる
専門的能力を養う教育と研究を行う。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・ルーブリックを活用した学修成果の可視化に向けた評価項目の洗練化■実績（平成29 年度～令和２年度）
各研究科の博士前期課程の学生が共通して幅広い基礎的能力、俯瞰的なものの見方、学際的視点を併せて修得したうえで、専門分野の科目を体系的に学修し、専門的知識を活用・応用する能力を培うことを目的とし、平成30 年度から大学院共通科目８科目（看護学研究科４科目、人間生活学研究科４科目）を新たに開講した。
また、ディプロマ・ポリシーの評価指標及びカリキュラム並びに各科目との関連を検討し、大学院生がディプロマ・ポリシーを十分理解した上で履修できるよう、シラバスの見直しを行った。
学術研究戦略委員会主催の「学際的交流サロン」「越境シリーズ講座」「国際的研究活動・最新の研究方法」等を両研究科の学生に周知し、教育内容の学際化・多様化を図った。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・国内外の研究者・高度実践家等及び協定締結校との学術交流の高度化の推進・オリエンテーション等の履修指導方法の改善及び共通科目の受講者数増加■実績（平成29 年度～令和２年度）
看護学研究科では、「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」が国公私立の枠を超えた新しい大学院として「平成24 年度博士課程教育リーディングプログラム」に採択され、平成30 年度に完成年度を迎えた。産官学連携力、国際力、実践力、研究力、学際力を兼ね備えた博士を輩出してきている。また、「文部科学省、多様なニーズに対応するがん専門医療人材養成

47

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

S

A

－ －

４

プラン」のがん高度実践看護師ワーキンググループの幹事校として国内外の諸課題解決に対応できる専門的能力を養う教育を行っている。
また、平成29 年度に家族看護学領域の博士前期課程専門看護師（CNS）
コースを履修要件38 単位の教育カリキュラムへと教育内容・教育方法を刷新させるとともに、高度実践看護師教育課程の認可を受け、平成30 年度から「地域看護学領域」、平成31 年度から「成人看護学」、令和２年度から「共創看護学領域」の研究コースを新設し、それぞれ学生の受入れを開始した。
さらに、令和３年度から前期課程の定員増（15 人から20 人）、後期課程の定員増（３人から６人）を行い、定員以上の受験生を確保できていいる。
人間生活学研究科では、カリキュラムの検討会を設置し、教学マネジメン
トの考えに基づいた改革と教育成果の可視化に取り組んだ。また、カリキュ
ラムの充実に取り組み、文化学領域は科目構成を見直し改善した。

ｃ 教育成果の質評価を行いながら、大学院教育及び学術の動向を踏まえた質の向上に
つ な がる 教 育改 革に 取り 組

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施（看護学研究科）
・学部―研究科の接続強化による学部生の大学院進学促進
・災害・国際看護学領域、母性看護学領域の教育コースの開設及び必要な学
修環境の充実・高度実践看護師教育課程の認定更新に合わせた各科目の教育内容の見直し
及び地域社会の諸課題解決に対応できる専門能力の養成
・グローバルに研究成果を発信できるよう、専攻共通科目へのプロフェッショナルライティング（仮）の新設（博士後期課程）（人間生活学研究科）
・学部―博士前期課程の接続の積極的な推進
・大学院あり方検討会での議論を踏まえた社会のニーズに対応したカリキュ
ラムの見直し■実績（平成29 年度～令和２年度）
教学マネジメントの観点から、大学を取り巻く社会の動向を踏まえ、ICT等を活用し、教育分野及び方法の開拓・改善を行うことを目的とし、「高大

48

中期目標

中期計画
み、優れた学位プログラムを構築する。

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

A

A

－ －

４

接続システム改革を軸とする大学改革プロジェクト委員会」を発展的解消
し、令和２年度に大学教育改革委員会を設置した。
看護学研究科では、ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果の可視化のための調査を行った。
「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」は、国公私立の枠を超えた新しい大学院として「平成24 年度博士課程教育リーディングプログラム」に採択された。平成30 年度に完成年度を迎え、産官学連携力、国際力、実践力、研究力、学際力を兼ね備えた博士を輩出してきた。共同災害看護学専
攻の発展的展開により、兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学と「災害看護コンソーシアム」を設け、共同で教育を行う体制を整えた。また、新たに博士前期課程・後期課程に災害・国際看護学領域
を、博士前期課程に母性看護学領域を新設し、収容定員を博士前期課程 40
人（６人増）、博士後期課程18 人（３人増）に枠を広げた。
人間生活学研究科では、大学院あり方検討会での審議を継続し、ディプロ
マ･ポリシーの見直しを行った。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・大学を取り巻く社会の動向を踏まえた ICT 等を活用した教育分野及び方法の開拓・改善の推進
・履修モデル、カリキュラム・ツリーの整備及び学修のプロセスと成果の可
視化
・卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の評価基準に基づいた調査の実施と結果の分析及び課題の継続的な検討・改善

イ 教育の実施体制に関する目標
高知県立大学の理念に沿っ （ア） 卒業認定・学位授与
た教育を提供するため、卒業 の方針（ディプロマ・ポリシ
認定・学位授与の方針（ディ ー）及び教育課程編成・実施
プロマ・ポリシー）及び教育 の方針（カリキュラム・ポリ
課程編成・実施の方針（カリ シー）に基づいた教育が提供
キュラム・ポリシー）に基づ できるよう、必要な教育組織を整える。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
各学部・研究科において、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）と卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との適合性について、卒業・修了時の調査を実施した。また、令和元年度に、これまで
地域教育研究センターの中に位置づけられていた共通教育部会について、教育課程との整合性を検討し、共通教育専門委員会として教務委員会の中に設置することとし規程の改正を行うなど、教育組織の整備を行った。

49

中期目標

中期計画

いた、教育の実施体制の充実を図る。

（イ） 教育に必要な教育施
設、教育備品等を整え、授業のみならず、積極的に自己学習が可能となる学習環境を整える。

取組み実績・予定
大学教育改革委員会を中心に、学修成果の可視化、ディプロマ・ポリシーと授業科目の到達目標との適合、シラバス内容の充実等に関する議論を重ね、科目レベルで形成される能力とディプロマ・ポリシーで定める能力との対応関係をより明確にすることができた。これにより、教育課程の編成方針
及び学位授与の方針と大学の理念・基本方針との関係の明確化へと繋がった。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
各学部、研究科において、教育に必要な施設、備品等を整え、授業のみならず、積極的に自己学習が可能となるよう、各自習室のパソコンの整備や、判例データベース、実習室へのビデオカメラやテレビモニター設置、国試対策の充実等を行い、自己学習の環境を整えた。これらに加え、オンライン教
育に必要な機材や教室等の整備を行い、教育環境を充実させた。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施（ウ） 組織的な教育能力及 ■実績（平成29 年度～令和２年度）
び教育方法の改善を目指し、大学教育改革委員会において、大学の求める教員像、学部・研究科の求め学生による授業評価・ＳＤ（ス る教員像の見直しを行うことを決定し、各学部教授会及び各研究科委員会でタ ッ フ・ デ ィベ ロッ プメ ン 審議し、大学の理念、使命、方針と一貫性のある教員像、求められる教育力ト）・ＦＤ（ファカルティ・デ を明示したものに改善した。このことを受けて、全学FD委員会において、ィベロップメント）を通じて、 各教員が PDCA サイクルに基づいて授業改善を行うことを促進するため
教職員の垣根を越え、協力し に、授業評価アンケート結果に対する教員所見の書式を見直し、「科目の課合いながら相互のスキルアッ 題」「課題への改善案」「受講した学生へのメッセージ」に改善し、自己のプを図る。
教育改善活動を報告する機会とした。
また、全学FD委員会が中心となり、組織的な教育能力及び教育方法の改善を目指し、全学FD研修会を実施するとともに、各部局のFD研修会の企画・実施を支援した。令和２年度には、新たに大学院において、両研究科が合同して教員対象のFD研修会を開始催した。
全学FD研修会の実績は以下のとおり。

50

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

A

A

－ －

S

A

A

S

S

－ －

４

中期目標

中期計画

取組み実績・予定
平成29 年度

平成30 年度

令和元年度

令和２年度

・「授業評価アンケート分析結果における課題の明確化とPDCA サイクルへの活用」（第１回）
80 人参加（教員64 人、事務職員16 人）
・「学習者の学習意欲を高める授業設計を行う
ためのインストラクショナル・デザイン（ID）
入門」（第２回）35 人参加（教員35 人）
・「Moodle 活用法」（第１回）23 人参加（教員23 人）
・「授業改善 PDCA のためのシラバスの書き方」（第２回）30 人参加（教員30 人）
・「ファシリテーションが拓く新たな大学教育～対話と学びあいの空間づくり～」49 人参加（教員49 人）・「大学院生のアカデミック・ライティング力を向上させるヒント」（第１回 オンライン開催）
53 人参加（教員53 人）
・「ルーブリックをどのように作成・活用するか～考え方、方法、新展開～」（第２回 オンライン開催）55 人参加（教員55 人）

また、全教職員を対象としたSD研修会については以下のとおり。
平成29 年度
・「SD義務化の背景と教職協働」
122 人参加（教員56 人、事務職員66 人）
・「資料及び思考の整理」
39 人参加（事務職員39 人）
平成30 年度
・「大学教職員のための危機管理」
122 人参加（教員71 人、事務職員51 人）
令和元年度
・「「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」の概要～全学的な教学マネジメン
トの確立を中心に～」
80 人参加（教員47 人、事務職員33 人）

51

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

４

中期目標

中期計画

取組み実績・予定
令和２年度

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

B

B

A

A

－ －

４

・「新大学基準と第３期認証評価で求める内部
質保証のあり方」
64 人参加（教員39 人参加、事務職員25 人）

さらに、全部局で各教員が各自のレベルに応じて、主体的・計画的に研修を受けられるよう、令和元年度より全国私立大学FD連携フォーラム「実践的FDプログラム」のe ラーニング受講を開始した。
これらのことから、中期計画を上回って実施できる見込みである。

（エ） 新設された永国寺図書館の整備・充実を行うとともに、池図書館においても専門図書及び学術図書の充実を図りながら、狭隘化への対応を検討する。また、情報シス
テムのクラウド化や、通信回線の高速化など、教育環境の充実を図る。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・教育力改善のPDCA サイクルを促進するため、令和２年度授業評価への担当教員所見やルーブリック評価等の分析及び全学の FD 課題とその改善に向けた全学FD研修会の企画・実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
永国寺図書館の蔵書除却に係る問題を踏まえ、図書館改革検討委員会を中
心に、図書館の理念と目標及び蔵書構築方針を策定し、実施計画書（蔵書管理計画、除籍計画、処分計画）を策定した。
新設された永国寺図書館について、展示物に関するアンケート用紙を館内に設置し、ニーズ等を把握しながら、池図書館とともに展示会の実施や図書館資料やサービス向上に努めた。また、池図書館の電動集密書架の更新及び永国寺図書館の開架書架の増設を実施した。
オンライン教育が円滑に実施できるよう、各キャンパスの基幹ネットワー
クの高速化として通信帯域を現在の1Gbps から10Gbps に拡張する工事を実施した。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・蔵書構築方針に基づいた必要な蔵書の充実
・除籍計画を定め計画的除籍の実施
・前年度の除籍本の有効活用

52

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

S

A

A

A

－ －

A

A

A

A

A

－ －

４

・図書館の学習環境の利便性の向上（利用者アンケートの実施、学習室等の利用促進策の実施等）、運営方法の改善
・図書館運営に関しての高知工科大学との連携・協働の強化
・セキュリティインシデント発生未然防止のための情報セキュリティに関する利用者教育の強化
・無線ネットワーク設備の更新（池キャンパスの教室・研究室等の無線利用範囲の増強、仮想サーバの増強）
・学外での利用のための認証システム整備
ウ 教育の国際化に関する目標
豊かな国際感覚を備えた人 （ア） 留学生の受入れや学材を育成するため、教育・研 生の留学を積極的に行うとと究のグローバル化を図るとと もに、国際交流を推進するたもに、留学生の受入れや学生 めの拠点づくりに取り組み、
日本人学生と留学生との交流の留学を促進する。
また、日本人学生と留学生 を活性化させ、相互理解を深との交流を活性化するための める機会を拡充する。
方策の検討を行う。

（イ） 実践的語学力の向上を目指したカリキュラムや実
施 体 制の 整 備を 図る とと もに、英語による教育や国際的な活動を整備し充実させる。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
教育の国際化に向けて平成28 年度に国際交流センターを設置した。正規
学生数、短期留学生の受入れ数、留学派遣学生数を設置前（平成27 年）と設置後（平成29 年）で比較をすると、正規学生数3.0 倍（５人→15 人）、
短期留学生の受入れ数1.8 倍（24 人→44 人）、留学派遣学生数2.3 倍（22人→50 人）となった。
日本人学生と留学生との交流としては、さくら寮や学生会館での交流イベント会等の実施や、交換留学の期間を終える外国人留学生によるプレゼンテーション及び意見交換会の開催、また、本学から長期派遣した学生のプレゼ
ンテーション及び意見交換会の開催等、相互理解を深める機会を増やした。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・本学独自のオンライン交流プログラムの企画■実績（平成29 年度～令和２年度）「英語コミュニケーション」科目では、教授内容の見直しを図り、２年次
ではそれぞれの学部での専門分野に関連する内容を英語で学ぶクラスを配置するとともに、専門教育での英語教育の充実を図るため、外国人教員による授業を行った。
平成29 年度から英語外部検定試験の熟達度（スコア）に基づき単位認定が可能となる制度を導入した。また、エルムズ大学での「異文化理解海外フィールドワーク」を共通教養教育科目として設置し実施した。

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中期目標

中期計画

取組み実績・予定

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令和３年９月に派遣する交換留学生の全ての選考において、外国語検定のスコア提出を要件とし、派遣先国の言語能力を一定求めることにより、留学の効果を高める取組みを行った。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・外部検定試験や自己学習プログラムを活用した外国語の学習機会の充実
・海外の協定締結先と連携した外国語能力のレベルアップを図る環境の充実
・各学部の専門教育科目への国際的な活動・学習の組込み及び運用（ウ） 国際交流センターは、 ■実績（平成29 年度～令和２年度）
国際交流協定締結校のエルムズ大学やワシントン大学 Continuum
国際交流プログラムの展開を支援するとともに、海外の提 College での短期英語研修プログラム修了者に対する「異文化理解海外フィ
携大学を拡大し、全学的な規 ールドワーク」の単位認定や、トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム
模で国際教育交流・学術交流 への申請等を行い、国際交流プログラムの充実を図った。また、近年活発になっている海外派遣の危機管理を強化するため、危機管理マニュアルを策定を推進する。
し、大学が行う危機管理と学生が行う危機管理を区分して明示した。
平成29 年度以降、新たな国際交流協定は以下のとおり。
平成30 年 ９月 インドネシア大学
平成30 年10 月 ワシントン大学（継続教育部）
平成31 年 ４月 弘光科技大學
令和元年 11 月 開南大学
令和３年 予定 慶尚大學校■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・海外の協定締結校との交流内容・方法等の継続的な改善及び交流活動の活発化
・学内での国際交流教育交流・学術交流の企画及び派遣学生への安全管理の継続的な支援

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中期目標

中期計画

取組み実績・予定

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エ 学生支援に関する目標
学生が安心して健康な大学 （ア） 留学生、社会人学生、 ■実績（平成29 年度～令和２年度）
学生生活実態及びニーズ調査の結果を検証し、環境整備に努めた。
生活を過ごし、豊かな人間性、 夜間や休日に学ぶ学生及び障障がいのある学生が安全・安心に過ごせ、適切な学習環境が整うよう、継社会性等を養い、社会に有為 がいのある学生などの多様な続的に課題の抽出を行うとともに、課題解決に向け各部局が連携して支援をな職業人として成長できるよ 学習ニーズに配慮した学習環
う、多様な学生ニーズに対応 境を整備し、きめ細やかな学 行った。
外国人学生を対象とした日本語学習支援を実施した。
し た学 生支 援を 行う とと も 習支援を行う。
令和２年度は、学生・就職支援課と教務課が協働し、コロナ禍においてアに、学生の生活拠点の在り方
ルバイト減少等から生じる経済的問題状況や対面授業開始における自宅でについて検討を行う。
のオンライン環境を把握するためにキャンパスポータルシステムから実態
また、学生が望む進路実現
調査を行った。その結果から、オンライン環境のない学生への学習環境の整に向けた支援を実施するとと備や新たな経済的支援を検討するなど、必要な支援につなげた。また、卒業
もに、県内企業への就職を促
生や外部団体からの食材提供の申し出に対し、必要な学生に届けることがで進する。
きるよう個別及び全体通知を行い支援につなげた。
２年に１回実施する学生生活実態及びニーズ調査については、コロナ禍に対応して、キャンパスポータルシステムのアンケート機能を用いて実施し、回収率は71.0％であった。令和３年度に課題抽出等を行う予定である。障がいのある学生に関しては、引き続き各部局が連携して継続的な支援を行うとともに、「障がいのある学生への支援」について、本学の基本方針を示すな
ど、内容を精査し、ホームページへ掲載した。留学生に対しては、対面授業ができない期間もオンライン会議システム を利用して、留学生を対象とした日本語授業を実施し、特に４月に来日できなかった留学生についても、他の留学生と一緒に日本語授業を学び、来日前から他の留学生との交流が生まれ、10 月に来日した後の円滑な修学に繋がった。

（イ） 各キャンパスの健康管理センターを活用し、多様な背景を持つ学生の心身の健康の保持・増進を支援する体
制を充実させる。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
定期健康診断や学生精神的健康調査（UPI）を実施し、学生の多様な健康ニーズに応じて継続的な相談・支援を実施するとともに、学生の主体的な健康管理活動に繋がるよう、ヘルスパスポートの活用促進や健康教育講座を開催した。また、学生が社会生活上直面する様々な課題（感染症予防、交通安

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中期目標

中期計画

取組み実績・予定

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全、SNS、アルバイト、DV、サークル中の事故等）に対しての講習会を実施した。
令和２年度は、コロナ禍においても、学生の安全を保障し、安心して学びを継続できるよう危機管理本部を立ち上げ対策を検討・決定し、随時必要な支援を行った。具体的には、学生の健康維持、学生の主体的な感染予防行動の促進に向け、「新型コロナウイルス感染防止のためのガイドライン」を作成し、感染予防行動の徹底等について周知した。ガイドラインは新たな情報や対応が変更になるたびに更新し７版まで改訂を行った。寮生には、「新型コロナウイルス感染防止のためのガイドライン～学生寮の感染防止対策について～」を作成し周知するとともに、共有場所への消毒物品の整備や寮生一人一人の健康状態を確認する仕組みを構築し、感染予防の徹底を図った。
その他、学生自らが日々の健康状態の自己チェックができるよう、「健康チェックシート」を配布するなど様々な支援を行った。

（ウ） 学生の生活拠点である学生寮（あふち寮）の老朽化対策に取り組む。また、さくら寮の供用開始に伴い、適切な管理運営を行う。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
４人１部屋であるあふち寮の運営を感染防止の視点から大幅に見直しを行い、緊急対策として県の職員宿舎等を３か所手配し、分散を行うとともに、
オンライン環境の整備や電化製品の調達、引っ越しの支援等、学生が円滑に移行できるよう支援を行った。
寮の感染予防対策としては、あふち寮、さくら寮の生活環境の違いも考慮した寮生を対象とした「新型コロナウイルス感染防止のためのガイドライン」を作成し周知を図るとともに、共有で使用する場所に消毒物品を整備した。また、寮生一人一人の健康状態を確認する仕組みを構築し、感染予防の徹底を図った。
永年の懸案事項となっていた新学生寮の建設については、平成29 年度から修繕や建て替えを含めた具体的な検討を開始し、関係機関との協議を何度も重ね、新たな土地も確保し、着工までこぎつけることができた。新学生寮
は、学生を経済面で支援するのみでなく、多様な背景を持つ学生の交流を深め、社会性、国際性を育むとともに、自身の休息の場として、大学で学べる
こととは別の大切な場、『もうひとつの学びの場』をつくること、また、耐

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中期目標

中期計画

取組み実績・予定

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久性、耐火性、防犯性等の機能強化をコンセプトとして、設計業務が完了し、着実に進めている。また、さくら寮については、必要な対策を講じ、あふち
寮の学生の転居先として積極的に受け入れるための適正な管理及び運営を行った。

（エ） 高い就職率の維持と高知県内の就職率の向上に向け、学生の個性や能力に応じた就職活動への支援を強化するとともに、生涯にわたるキャリアデザインを支援する。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・学生寮については、
従来の単に低廉な居住空間を提供するという機能から、生活を通じた教育や国際交流の場の提供、学校の魅力向上といった、新たな付加価値を生み出す機能が求められ、学生寮の果たす役割が見直されてきている時代となった。このことを踏まえ新学生寮は、友人や教職員との交流の場として、災害に強く安全な生活空間として、さらには外国人留学生が暮らしやすい環境として整備するとともに、日本人学生と外国人留学生との交流の場として学生寮を活用できるよう、快適かつ安心・安全な居住空間として整備を行う。今後は、新学生寮の令和４年度の供用開始に向け、魅力あふれる大学生活が送れるよう、運用計画の検討も含め準備を進める。また、コロナ禍における既存の学生寮の運用に関しては、あふち寮生を一人一部屋で運用するとともに、あふち寮及びさくら寮内の感染拡大防止に向けての生活環
境を整えることを念頭に置き、適切な管理及び運営を行う。
■実績（平成29 年度～令和２年度）
高い就職率の維持と高知県内の就職率の向上に向け、特色のある就職ガイ
ダンスの実施、インターンシップ勉強会を通じて県内企業との連携、学生への効果的な情報提供等を行うとともに、キャリア教育については、各学部で低学年時からの意識付けを実施した。また、就活ハンドブックの改訂や高知工科大学との共催企画「学内合同業界研究セミナー」を行った。
令和２年度は、コロナ禍においても高い就職率を維持するため、対面での対応ができない期間もオンライン面談やメール、電話による対応を実施するとともに、オンライン化に対応するためのセミナー等を実施した。
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2 年度
全体就職率
98.9％
98.3％
99.0％
98.7％
県内就職率
33.3％
41.9％
40.9％
32.2％

57

中期目標

中期計画

（オ） 授業料の減免制度や奨学金制度についてのきめ細やかな相談支援を行い、経済的 な 支援 を 継続 的に 実施 する。

取組み実績・予定■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
授業料減免制度や奨学金制度の紹介、後援会の研究活動支援費の活用等、
きめ細やかな相談支援を行った。
「高等教育無償化（修学支援新制度）」が令和２年４月に始まったことに伴い、適切な情報提供を行い、対象となる学生に個別支援を行うなど必要な支援を行った。授業料減免制度や奨学金制度の紹介、後援会の研究活動支援費の活用等の支援を行った。また、令和２年度は、国の「学生支援緊急給付金」が創設されたことにより、多くの学生に必要な支援を行うことができた。
さらに、後援会及びしらさぎ会（同窓会）による、新たな給付金制度が創設され、より多くの学生に経済的支援を行うことができた。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・後援会やしらさぎ会（同窓会）と連携した学生が必要としている支援についての新たな制度の検討（カ） 大学院生には、ＴＡ ■実績（平成29 年度～令和２年度）（ティーチング・アシスタン
大学院生が TA（ティーチング・アシスタント）や RA（リサーチ・アシト）・ＲＡ（リサーチ・アシス スタント）制度を通して、教育力・研究力を向上できるよう支援を行うととタント）制度等の活用など、 もに、「高知県立大学ティーチング・アシスタント等に関する規程」を見直働きながら学べる環境整備を し、手当の支給に関して、博士前期課程の学生、博士後期課程の学生ごとに、行い、経済的な支援に努める。 業務内容による単価の基準を設け、大学院生の処遇を改善した。
また、外部資金の奨学金や研究助成金の情報については、キャンパスポー
タルシステムを通じて提供した。

（キ） 学生の優れた学業や課外活動等を表彰する制度を発展的に促進する。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
学生の優れた学業や課外活動等を表彰する制度としてこれまで実施してきた大学賞、学長賞に加え、学業成績が特に優れており、かつ、他の学生の58

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模範となる者を表彰するため、令和２年度から新たに「学長奨励賞」を設けた。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
オ 学生の受入れに関する目標
広報活動を積極的に行うと （ア） 入学者受入れの方針 ■実績（平成29 年度～令和２年度）
ともに、入学者受入れの方針 （アドミッション・ポリシー） これまでの入試制度からより学力の３要素を踏まえた多面的・総合的に評（アドミッション・ポリシー） に基づき、社会人や留学生な 価する選抜方法へと入試制度を改善し、特に学校推薦型選抜では、社会福祉に基づき、選抜方法の工夫及 ど、多様な学生を受け入れる 学部でレポート・集団討論を、健康栄養学部で小論文を新たに加えた新入試
び改善を図り、高知県立大学 選抜方法を検討し、適合する 制度をスタートさせた。また、コロナ禍において、感染者、濃厚接触者等に対しても受験の機会を確保できるよう追試験等の体制を整備した。さらに、で学ぶにふさわしい学生の確 学生の確保に努める。
保健所とも連携し、文部科学省や大学入試センターの感染予防対策等のマニ保に努める。また、県内高等ュアルに基づき、感染予防対策を徹底し、円滑な実施につなげた。
学校との連携を強化し、県内高校生の受入れを促進する。
大学院課程においては、多様な入試制度などにより、社会人及び留学生の受入れを促進する。

（イ） オープンキャンパスや出前講座、進路相談会等の機会を活用して、受験生をはじめ保護者、高校進路担当教員等に対する広報を充実させるとともに、県内外の高校進路担当教員との連絡・連携を密接にして、本学の特長や魅力を理解し本学で学ぶ意欲にあふれた学生の確保を図る。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
オープンキャンパスや出前講座、進路相談会等を継続して実施した。令和
２年度はコロナ禍の影響で、これまでの対面形式からオンライン形式を活動の中心とした。具体的にはウェブオープンキャンパスと題し、大学全体紹介、各学部紹介、入試説明会といった、従来の高等学校等進路指導担当者説明会
やオープンキャンパスで実施してきたコンテンツをオンラインの特性に合わせて公開し、受験生だけでなく高校教員等にも広く本学の特徴を発信した。加えて、オンラインでの個別進学相談会も随時実施し、対面での接触が限定される中でも直接本学の教職員と接触できる機会を設け、高校生の進路選択に関する不安払拭に努めた。また、令和２年度は限定的であったが、可能な範囲で直接高校教員へ情報提供する目的としての高校訪問の実施、業者
主催の進学相談会への参加も行った。さらに、新入生を対象とした入学生アンケートを実施し、その結果を学内で共有するとともに、広報媒体選定等に
役立てた。

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中期目標

中期計画

（ウ） 大学院においては、
教育内容や教育環境を整え、社会人及び留学生に魅力ある大学院とするとともに、入試
選抜方法等を見直し、多様な学生の受入れを促進する。

取組み実績・予定■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
看護学研究科は、多様なニーズを持つ学生の受入れを促進するために、新
たに博士前期課程・後期課程に災害・国際看護学領域を、博士前期課程に母性看護学領域を新設した。志願者確保に向けて、大学院パンフレットで新設
領域の教育内容等と履修モデルを紹介するとともに、397 施設にチラシを送付するなど、広報を行った。
人間生活学研究科では、大学院のホームページを抜本的に改善し、文化学領域の新カリキュラム及び社会人で働きながら学べる３領域のカリキュラ
ムについて、積極的な広報を行った。

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■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施（人間生活学研究科博士前期課程）
・大学院あり方検討会での定員確保のための議論を基にした、留学生等、多様なニーズの学生の受入れを促進するための広報についての検討
カ 社会人教育の強化に関する目標
社会のニーズに対応するた （ア） 学部においては、働め、社会人入試制度を継続す きながら学ぶ学生や社会人入るとともに、働きながら学ぶ 試で入学した学生が安心してことができる環境を整備し、 学習できるよう、教育環境を大学の専門分野を生かした学 常に見直し、多様な学習ニー
び直しの場を提供する。
ズに対応するよう、継続的に改善を図る。
（イ） 大学院においては、
多様な立場の学生の経済的状
況、生活状況、学習ニーズに対応する教育内容、教育環境を整備する。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
働きながら学ぶ学生が履修する科目について、学生のニーズや文化学部のディプロマ・ポリシーを考慮して科目選択や時間割を策定した。また、夜間に学ぶ学生に対しては、昼間の言語文化系や地域文化創造系の授業科目を履修できる制度を運用した。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
個々の大学院生にヒアリングを行うことで、大学院生を取り巻く環境や学習ニーズについて継続して把握を行い、必要な支援につなげた。また、研究助成金や支援制度に関する情報を共有しつつ、随時情報提供を行った。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）

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中期目標

中期計画

取組み実績・予定

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・これまでの取組みを継続実施
キ 大学間連携に関する目標（ア） 高知県立大学と高知工科大学で、単位互換制度の活用及び大学行事の合同開催など、大学間の連携を充実させることにより、多様な学びの場を提供する。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
高知工科大学との単位互換制度に加え、新たに平成30 年度から授業相互提供制度を開始した。また、TOEIC、TOEFL の英語能力判定テストを高知工科大学と共同実施し、学生の英語力測定の機会を提供した。
令和２年度は、永国寺キャンパスにおいて、コロナ禍での対面授業再開後の施設の使用（講義室の使用可能期間、清掃、動線の明示等）について高知
工科大学及び法人本部を交えて合同で協議・連携し、対応することができた。
対面授業の実施要件を受講生数が教室の収容人数 50％以下とすることによる教室不足への対応として双方の大学が管理する教室で学修できる環境を確保した。また、各々の教室と両大学の学生が自習等を行う共用スペースを双方が１日４回１週間交代で巡回し、換気のための窓開け、マスク着用、３密を避ける距離確保等を学生に呼び掛けた。
国際交流事業では、高知地域留学生推進協議会において、本学が幹事校となり、国際交流に携わる職員のための研修会をオンラインで実施し、高知大学、高知工科大学、県内のマスコミ機関、国際交流協会等とコロナ禍における国際交流事業の実施に関連する課題を共有し、意見交換を行うことができた。課外活動等学生団体の活動については、両大学の方向性を確認しながら、
高知工科大学とコロナ禍での大学祭や課外活動のあり方と方法等について情報交換を行い、支援を実施した。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・Next次世代型施設園芸農業プロジェクトの一環として、IoP（Internet of
Plants）の概念を学ぶ科目を、高知大学と共同で開講・実施。
・永国寺キャンパスの課外活動について、引き続き高知工科大大学と協力し、体育館及び学生会館等における新型コロナウイルス感染予防対策を講じな
がら、両大学の学生の活動を支援。
・単位互換制度、１コマ単位で聴講できる授業の相互提供、TOEIC 及び
TOEFL の共同実施の継続

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中期目標

中期計画
（イ） 高知県立大学と高知工科大学で、学生支援や就職支援に係る情報を適正かつ効果的に共有することにより、両大学の学生を支援する。

取組み実績・予定■実績（平成29 年度～令和２年度）
高知工科大学と学生支援・就職支援分野で連携し、両大学の学生を対象とした、学内合同業界研究セミナー、就職バスツアーやガイダンス等を実施した。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施（ウ） 県内外の大学と連携・ ■実績（平成29 年度～令和２年度）
高知県立大学・兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科
協働し、教育研究を活性化す
歯科大学の５大学が共同して、令和３年度から開講する災害看護コンソーシる。
アム科目の準備を行った。博士前期課程・後期課程に、災害・国際看護学研
究コースのカリキュラムを構築した。さらに、災害看護副専攻を設け、令和３年度からの教育の開始に向けて体制を整えた。
高知県と県内３大学等が連携・協働して取り組む「IoP（Internet of Plants）
プロジェクト」や名古屋市立大学等との「進化型実務家教員養成プログラム
構築事業」、中四国の大学との「がんプロフェショナル養成基盤推進プラン」
への参加、また、連携協定した名桜大学との間での学生の国内留学等を通じた交流を図るなど、県内外の大学との連携・協働を積極的に促進し、教育研究を活性化することができた。

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■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施（２）研究の質の向上に関する目標
ア 研究成果等に関する目標（ア） 高知県立大学
学術的専門性を追求する研
究、地域課題の解決に寄与す
る研究、産業界との連携による学際的研究及び国際的共同研究に取り組み、国内外に向（ア） 本学の特色を活かした専門的研究、学際的研究及び 国 際的 共 同研 究を 促進 する。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
専門的研究活動、共同研究、学際的研究、国際的共同研究の活性化を図る
ため、平成29 年度に設置した学術研究戦略委員会が中心となり、「学際的交流サロン」「越境シリーズ」「医工連携交流会」等を実施し、学際的交流の推進に取り組んだ。同じく平成29 年度から、部局の枠にこだわらず、教育研究力を格段に高めようとする取組みに対し経費を補助し、本学の学術研

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中期目標

中期計画

けて高い水準の研究成果を発信し、社会に還元する。

取組み実績・予定

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究の推進はもとより、教育・研究のイノベーションを促すことを目的として、学内公募型の「戦略的研究推進プロジェクト」を開始した。

（イ） 競争的資金の獲得を推進するとともに、成果の発
信・社会への還元を図る。

（ウ） 地域・現場の重要課
題を取り上げ、それらの課題■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
学術研究戦略委員会と各学部・研究科の連携や外部資金の獲得に向けての講習会実施等、組織的な取組みにより外部資金の獲得を行った。
科学研究費助成事業費（科研費）の新規採択率は例年高い水準を維持しており、令和２年度は、採択率で全国第12 位（公立大学では第３位）、新規
採択課題及び継続課題に占める研究者の女性比率は 75.4％で第１位であった。
（科研費新規採択率推移）平成29 年度
平成30 年度
令和元年度
令和２年度
43.1％
32.1％
32.2％
40.3％
また、特筆すべきものとして、高知県を挙げて推進している「高知県Next
次世代型施設園芸農業推進事業費補助金」によるAI 技術を活用した次世代型施設園芸農業（IoP）の推進に関する研究への参加や、教育に関する外部資金として、「がん専門医療人材（がんプロフェッショナル）」養成プラン
事業（文部科学省）や名古屋市立大学を主幹校とする「持続的な産学共同人
材育成システム構築事業」（文部科学省）等にも参加している。
併せて、不正防止や研究倫理等に関する講習会の開催や e-learning 受講の推進等により、資金の適正な運営管理、研究の活性化を図った。
教員の研究活動を積極的に発信する取組みとしては、戦略的研究推進プロ
ジェクトの成果報告会を開催するとともに、ホームページに新たな研究に関するページを開設し、各教員・委員会・プロジェクトの研究成果の可視化に取り組んだ。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）

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中期目標

中期計画
を解決する研究を戦略的に実施する。

取組み実績・予定

年度自己評価

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地域・現場の課題解決に向けた研究活動を活性化するために、戦略的研究推進プロジェクトにテーマ「地域や臨床、自治体、産業等の組織や実践者とともに課題解決を目指す共同研究」を設けて研究助成を行った。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施

イ研究の実施体制に関する目標
優れた研究組織として発展 （ア） 重点的研究や学際的するために、組織の弾力化や 研究の促進、若手研究者の育研究活動を支援する体制を整 成に向け、研究費等の資源をえ、人的及び物的資源の重点 重点的に配分するなど、組織投資を行い、地域社会の研究 的・戦略的な取組を行う。
拠 点と して の機 能を 発揮 する。
（イ） 地域及び産学官民との連携を図り、実践－教育－研究を一貫して行う研究体制の整備に努める。

（ウ） 最新の研究及び科学の知見を取り入れ、社会的課
題を探究していくために、学術情報をはじめとする研究環
境の充実を図る。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
重点研究課題への取組みの推進や研究費等の資源の重点的配分等、組織的・戦略的な取組みを行うため、平成 29 年度に学術研究戦略委員会
及び教育研究戦略課を新設し、学内公募型の「戦略的研究推進プロジェクト」
を新たに開始し、学部横断的な研究及び学際的研究活動の支援を行った。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
産学官民との連携による受託研究や共同研究に取り組んだ。特に、高知県を挙げて推進する「IoP が導くNext 次世代型施設園芸農業」研究プロジェ
クトでは、高付加価値化プロジェクトの研究プロジェクト、高知県Next次世代型施設園芸農業における人材育成・教育（最先端農業Internet of Plants
概論、IoP 基礎～異分野から学ぶIoP 研究）に取り組んでいる。
また、高知医療センターとの包括的連携の中で共同研究や研究指導を行った。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
本学学術情報リポジトリによる資料の提供を重要なサービスとして位置付け、蔵書構築方針の中に資料収集に関する方針を明示した。既に登録されているタイトルの学術情報リポジトリへの継続的な収集・登録を実施するとともに、本学紀要の学術情報リポジトリへの遡及登録のための手続き及び方法を整備し、遡及登録を完了した。さらに、学内で生み出される学術情報の

64

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

A

A

－ －

A

A

A

A

A

－ －

S

S

S

S

S

－ －

４

リストを整備し、これらの情報を収集して、学術情報リポジトリへの登録の準備を行い、研究環境の充実を図った。

（エ） 地域社会の研究拠点としての機能を強化するために、地域に開かれた研究環境を整備する。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
ホームぺージ、高知県立大学学術情報リポジトリ、動画等の活用状況について分析し改善を行い、教育研究活動の成果を広く発信した。特に健康長寿センターの各活動において、コロナ禍での新たな教育研究活動の普及方法として、動画コンテンツを作成し、YouTube 等で配信することにより、これまでの集合型研修とは異なる取組みを行った。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施（３）社会貢献の質の向上に関する目標
ア

地域社会との連携に関する目標（地域社会との連携を図る （ア） 地域教育研究センタ ■実績（平成29 年度～令和２年度）
地域教育研究センターは、「域学共生連携拡大会議」「連携推進会議」「ごとともに、大学の専門性に基 ーは、中山間対策など高知県や地域が抱える現状や課題、
意見番会議」等を通じて、中山間対策等高知県や地域が抱える
現状や課題、づいた社会貢献を推進する。
高知県立大学では、地域の ニーズを把握し、県・市町村 ニーズを把握するとともに、本学の取組みを紹介し情報共有や意見交換を行
現状を踏まえ、域学共生の理 や地域の諸組織、本学卒業生 うなど、県・市町村や地域の諸組織等との協働体制の強化を図った。
念のもとに、健康長寿県づく などとともに本学との協働体
り、中山間対策など、地域に 制を構築し、機能させる仕組 ■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
おける課題の解決や地域の再 みづくりを行い、全学体制で ・これまでの取組みを継続実施
・地域に出向いての課題聞き取り及び地域の諸組織と大学との円滑な連携
生・活性化につながる事業を、 課題解決に取り組む。
・域学共生の推進に向けての卒業生のグループ化
地 域住 民と 協働 して 推進 す（イ） 健康長寿センターは、 ■実績（平成29 年度～令和２年度）
る。
健康長寿センターは、
高知医療センターとの包括的連携協定に基づき、「健
高知工科大学では、地域連携 関連学部や高知医療センター
康長寿
・
地域医療連
携部会」
、
「看護
・
社会福祉連携部会」、「健康栄養連機構を中心に、地域や行政と と連携して、地域住民の健康連携し、工学及び経済･マネジ 福祉に関する興味・関心を高 携部会」、「災害対策連携部会」を設置し様々な事業を展開した。
める活動を実施し、地域と大

65

中期目標
メント学など多彩な分野の研究内容をもって、地域の活性化 につ なげ る活 動を 推進 する。

中期計画
学とが双方向のコミュニケー
ションを取りながら地域の健康福祉課題に応える臨地研究や中山間対策事業などを展開することによって、「日本一の健康長寿県構想」の実現に
寄与する。

（見込み）

また、高知県地域医療介護総合確保基金や県からの補助金等の外部資金を活用し、高知県の健康課題に対して様々な取組みを行った。
高知県地域医療介護総合確保基金を活用した事業としては、「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」、「入退院支援事業」、「糖尿病保健指導連
携体制構築事業」を実施している。
「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」は、平成27 年度から高知県
中山間地域等の訪問看護師の確保・育成・定着及び小規模訪問看護ステーシ
ョンの機能強化を目的に、「中山間地域における新任・新卒訪問看護師育成
プログラム」を開発、大学の教育力・学習環境を生かして、中山間地域等の訪問看護ステーションと協働し、新任・新卒訪問看護師育成に取り組んでいる事業である。令和元年度に、それまでの35 科目144 時間から35 科目138
時間へのカリキュラム変更、訪問看護ステーションの実態に合わせた学習プ
ログラムとして中山間枠に「サードコース」の開発等、受講者の声や訪問看護ステーションの現状に応じてプログラムの見直しを行っている。
受講者数の内訳は以下のとおり。

所属

新卒枠(12 ヶ月)

中山間枠(6 ヶ月)

訪問看護 ST

訪問看護 ST

全域枠(3 ヶ月)
訪問看護 ST

合計
病院・
診療所
他

地域

中山間
地域

以外

H27
H28 前
期

0

1

期
期

2

4

期
期

1

2

H30 後
期
R1 前期

中山間
地域

以外

中山間
地域

以外

5

1

1

1

2

1

3

2

0

1

0

4

3

0

1

2

3

5

1

0

0

0

3

5

0

0

2

4

2

5

0

0

3

0

0

0

3

2

0

2

2

0

0

11

28

H29 後
H30 前

地域

以外

25

H28 後
H29 前

中山間

1

1

66

1（通
年）

年度自己評価

自己評価

取組み実績・予定

1（通
年）

5（通
年 1）

21

4
2

20

29

30

元

２

３

４

中期目標

中期計画
R1 後期
R2 前期

2
1

1

R2 後期
合計

5

9

2 サー
ド

（見込み）

1

1

1

4
4（通

2

0

0

1

0

1

1

0

0

1

3

19

8

9

15

12

43

年 2）

15

120

「入退院支援事業」は、病床の機能分化の促進とともに、病院完結型から地域で治し支える医療へという動きが加速している。患者が安心して円滑に在宅へ移行するために、入院早期から退院後の生活を見据えた支援を地域・病院・多職種で行い、それらを切れ目なくつなぐ役割を担う人材育成、入退院支援の質の向上の重要性が高まっている。本学では平成24 年に吾川郡医師会から委託を受け、中央西福祉保健所管内の民間病院を対象に退院移行支援を開始し、その成果を受け、平成29 年度からは県内全域に広めるため高知県からの委託を受け事業展開を開始した。高知県内の各医療圏域において、核となる基幹病院を選定し、周辺地域の事業所や医療機関との連携強化
や入退院支援の体制構築に向けた取組みを支援している。回復期病床を中心に開始した事業であるが、現在は、入院早期の急性期からの取組みに発展している。
平成30 年度からは研修事業を県内全域に拡大し、「管理者研修」「看護管理者研修」「多職種協働研修」「入退院支援コーディネート能力修得研修」「入退院支援コーディネーターフォローアップ研修」での医療・介護・福祉
職における人材育成と、事業報告会にて事業成果を県内全域に波及すること
で県内全域の入退院支援の質の底上げとなっている。今後はさらに、高知県内の入退院支援の構築を推進、定着化していくために、過去の基幹病院における入退院支援の取組みを継続・発展しつつ、県内の医療機関が集中する高知市内の基幹病院を拡大し、本事業の取組みを県内全域に普遍化していく必要がある。
事業参加者数は、以下のとおり。

67

年度自己評価

自己評価

取組み実績・予定

29

30

元

２

３

４

中期目標

中期計画

取組み実績・予定「糖尿病保健指導連携体制構築事業」は、全国に比べて壮年期世代の死亡率が高い高知県において、県は壮年期の死亡率の改善を大目標に掲げ、血管病の重症化予防の取組みを開始した。本学では、令和元年度より高知県から委託を受け、看護師を核とした糖尿病患者への継続的かつ効果的な生活指導体
制を構築するための「血管病患者を支援する活動手順書」を作成し、病院の外来等に従事する糖尿病療養指導士の資格を持つ看護師を「血管病調整看護師」として位置づけ、育成を行っている。地域の核となる基幹病院が、高知県内の糖尿病重症化の可能性があるハイリスク者及び治療中断者を減少させるために地域の保険者等と連携ができる体制づくりの支援を行っている。
令和３年度には、令和元年度から育成を開始した血管病調整看護師の活動を普及していくための公開講座の実施、血管病調整看護師同士のネットワー
クづくり、活動手順書の普及をはかる。
事業参加者数は、以下のとおり。

68

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

４

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

A

A

－ －

４

その他にも、土佐市との連携事業として「とさっ子健診」、「土佐市両親学級」、「土佐市地域ケア会議推進プロジェクト」の「土佐市地域ケア会議」
や「土佐市の災害時要支援者支援検討委員会」へ専門職者として出席し、助言等を行っている。さらに健康長寿センター独自の事業として、地域での健康啓発事業として、「健康長寿体験型セミナー」を県内各所で開催するとともに、動画コンテンツを作成し、YouTube 等で配信することにより、コロナ禍における新たな健康啓発活動にも取り組んでいる。
令和元年には健康長寿センター開設10 周年を迎え、記念事業として公開
講座（「認知症になっても安心して住み続けられる高知家づくり」）を開催した（195 人参加）。
これらのことから、中期計画を上回って実施できる見込みである。

（ウ） 地域課題に関する情報 を 入手 で きる 環境 を整 備
し、学生が主体的に行動できるよう、プログラムや支援体制を充実させる。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
平成25 年度に学生の主体的な地域活動を促進するため「立志社中」がスタートし、更なる発展を目指して、学生の能力向上のためにスキルアップセ
ミナーを開催するとともに、「立志社中中間報告会」、「全体交流会」、「活動成果報告会」を実施した。
また、地域の抱える課題を認識し、課題解決への関心を高めた学生が、専門的な知識や技術等、大学での学びの成果を活かして、域学共生の理念に基づき、ボランティア活動を行うコミュニティサービスラーニングを支援することを目的に平成28 年度に「コミュニティサービスラーニングサポートデ
スク」を設置した。コミュニティサービスラーニングサポートデスクでは、

69

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

B

A

A

A

－ －

A

A

S

A

A

－ －

４

包括連携協定締結団体を中心にボランティア情報の収集及び学生への紹介を行った。
令和元年度に、災害支援や防災、地域活動等に参画する公立大学の学生たちが交流を図る全国公立大学学生大会（LINKtopos2019）が高知県で初めて開催され、全国29 の公立大学から148 人の学生及び教職員が参加し、本学からも６人が参加した。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・学生の主体的な地域活動を促進するため「立志社中」の取組み支援
・SDGs の意識化の推進
・「全国LINKtopos」や「中四国LINKtopos」に参加する学生の支援及び「学内LINKtopos」の開催支援
イ 産学官民連携に関する目標
高知県が設置する産学官民 （ア） 地域教育研究センタ
連携の拠点などとの連携を積 ーは、高知県産学官民連携セ極的に行い、産業振興及び地 ンターと連携し、地域から寄域の課題解決に向けた活動を せられる多様なニーズに対応するよう、関係学部や各セン行う。
高知県立大学では、超高齢 ターと協働して、大学の専門
社会への移行など、社会環境 性を活かした産業振興及び地の急激な変化に伴う新たな保 域の課題解決に取り組む。
健・医療・福祉ニーズに対応するため、専門職者に対する現職教育やキャリア形成の支援を行い、地域の人材育成に寄与する。
高知工科大学では、工学及び経済･マネジメント学に基づ いた 研究 成果 を広 く公 開
し、関係機関、行政等と連携■実績（平成29 年度～令和２年度）
高知県産学官民連携センター（ココプラ）と連携し、シーズ研究発表シリーズの中で本学教員が研究発表を行っている。また、本学教員の研究情報を発信するため、ホームページの研究トピックス及び研究者総覧を随時更新している。
産学官民連携による研究は、「高知県Next次世代型施設園芸農業推進事
業費補助金」等からの助成を受けて活性化している。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施（イ） 健康長寿センターは、 ■実績（平成29 年度～令和２年度）
健康長寿センターと高知医療センターとの包括連携事業、基金事業をはじ
県・市町村及び高知医療セン
ターと連携して、高知県内で めとする高知県との連携事業（「高知県キャリア教育推進事業」、「高知県働くことのできる健康福祉関 中山間地域等訪問看護師育成講座」、「介護職員喀痰吸引等研修」、「入退連の人材の開発、育成事業を 院支援事業」、「糖尿病保健指導連携体制構築事業」）のほか、保健師や行実施するとともに、専門職者 政栄養士への「キャリア支援事業」を実施している。また、看護学研究科は「がん専門医療人養成プラン事業」として、健康福祉関連の人材の開発、専の力量アップに取り組む。
門職者の力量アップのための活動を行っている。

70

中期目標

中期計画

して活用を図ることなどを通じて、産業振興及び地域の課
題解決に向けた活動を推進する。

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

A

S

－ －

S

S

A

S

A

－ －

４

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施

ウ 生涯学習の充実に関する目標「知の拠点」として、県民 （ア） 公開講座、県民開放
一般を対象とした多様な公開 授業、履修証明プログラム、
講座や、県民の課題解決のニ 科 目 等履 修 生制 度等 を活 用ーズに対応した生涯学習の機 し、県民が学び続けることのできる生涯学習プログラムを会を提供する。
高知県立大学では、社会人 構築し、実施する。
のニーズに対応した体系的・継続的で多様な生涯学習プロ
グラムを提供して、県民の学
び直しの機会の更なる充実・強化を図る。

（イ） 専門職者を対象とする研修会やリカレント教育を実施し、最新の知識や高度な■実績（平成29 年度～令和２年度）
公開講座、県民開放授業、履修証明プログラム、科目等履修生制度等を活用し、県民を対象とする生涯学習の機会を積極的に提供した。県民の生涯学
習に関するニーズの把握・分析を行いつつ、高知県生涯学習課との情報交換
や、高知県が令和２年４月から運用を始めた生涯学習ポータルサイト「まなViva Search」による生涯学習事業に関する情報の一元化に協力することによって、生涯学習プログラム等の広報の充実につなげる体制を構築した。
また、コロナ禍における新たな取組みとして、オンライン公開講座を開催することによって、これまで本学の公開講座に参加できなかった遠隔地の方に生涯学習の機会を提供できた。さらに、包括連携協定を締結している自治体
や卒業生との連携によって、中山間地域等の公民館や集落活動センター等の小さな拠点において視聴できる取組みを実現することができ、インターネッ
ト環境の整わない方も含め、「誰一人取り残さない質の高い生涯学習の機会の充実」に繋げた。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・生涯学習プログラム（対面形式及びオンラインによる公開講座、県民開放
授業、履修証明プログラム）の拡充や継続的な改善
・市町村役場や集落活動センター等との連携による中山間地域等のインターネット環境の整わない県民のための学びの拠点整備・拡充及び「誰一人取り残さない」学びなおしの機会の拡充
・安芸市との共催での公開講座開催■実績（平成29 年度～令和２年度）
基金事業をはじめとする高知県との連携事業及び高知医療センターとの包括的連携事業、がん専門医療人養成プラン事業（文部科学省）等の活動を実施することにより専門職者の力量アップを支援した。

71

中期目標

中期計画
技術を伝え、専門職者の力量アップを支援する。

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

S

S

S

A

A

－ －

４

平成29 年度から令和２年度まで、保健医療福祉の従事者を対象として、内容の充実を行いながら多岐にわたる活動を行っており、令和２年度は下記の活動を行った。
① 健康長寿センターと池キャンパス３学部による事業：リカレント教育講
座では、コロナ禍により対面講座ができなかったため、YouTube を活用し社会福祉学部教員による連続講座を期間限定で３講座を実施した（視聴回数373）。好評であったため期間を延長して公開した。
② がん専門医療人養成プラン事業(文部科学省)：看護学領域の責任大学として、「がん専門医療人材養成プラン」を企画・実施し、APN コースⅠ・Ⅱ（８日間コース、35 人参加、うち33 人修了）、インテンシブコースⅠ（15日間コース、５人修了）、インテンシブコースⅡ（１回、79 人参加）を開催した。
③ 保健師のキャリアステージ別研修事業：高知県新任期保健師研修会を開催した（８回、延べ279 人参加）。
④ 高知県喀痰吸引等研修事業」では、基本研修を開催し、18 人が修了した。
⑤ 「入退院支援事業」では、研修会等11 回開催、延べ103 施設、約940人参加があった。動画教材の活用、オンラインを活用したグループワークの実施方法等、工夫を行い実施した。
⑥ 「糖尿病保健指導連携体制構築事業」：血管病調整看護師の育成研修会や院内事例検討会、事例検討会等の実施（14 回）。モデル基幹病院の６施設
20 人が修了した。この事業の育成研修会、活動支援及び報告会には延べ294人が参加した。
⑦ 高知県新任期行政栄養士研修会を開催した（２回開催、参加者８人参
加）。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施

エ

県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標

地域における高等教育の充実、社会貢献並びに未来を担う児童及び生徒の学問に対す

地域の教育機関や行政等との連携を図り、共同事業等を通じて、児童や生徒の学問に■実績（平成29 年度～令和２年度）
域学共生の理念のもと、本学学生が地域の方と協働して地域課題の解決を目指す教育プログラム「立志社中」での成果を活かし、大学生との情報共有・

72

中期目標
る興味・関心の向上及び進路選択に資するため、県内の大学及び高等学校等との交流及び連携を積極的に実施する。

中期計画
対する興味や関心を高めるた
めの公開講座や出前講座等の学習支援活動を実施する。

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

S

A

A

A

－ －

４

議論・解決に向けた方策を検討することをとおして、「志」、「地域意識」
を高めることを目的とした高校生のための公開講座「県大立志塾」を平成29
年度から開始した。
令和２年度の県大立志塾は、コロナ禍のため、オンラインでの開催であったが、立志社中で活動する学生や地域共生推進士の取得を目指す実習生等の本学の学生がファシリテーターを務め、参加した高校生に、大学生の主体的な取組み姿勢を間近で感じてもらうことができ、参加者アンケートの満足度
は100%であった。
また、高知県立高知丸の内高等学校との連携で実施している学習支援事業
においては、本学教職課程履修学生が支援員として参画した。
小・中・高校を対象とする「出前講座」等に加え、これらの特色のある取組みを行い、学問に対する興味や関心を高めるための学習支援活動を実施
し、県内の高等学校等との交流及び連携を深めた。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施

オ 南海トラフ地震等災害対策に関する目標
それぞれの大学の特色を生 （ア） 高知医療センターな
かして、専門性に基づいた取 どの医療機関、看護協会など組を進め、地域の災害対策に の職能団体及び県・市町村と貢献する。
連携し、専門性を生かした災
高知県立大学では、高知医 害対策を強化する。
療センターとの包括的連携協定など、専門性を生かした連携を強化するとともに、高度な技術と実践力を備えた災害に強い専門職を養成し、地域はもとより広く国際社会に貢献する。
高知工科大学では、地震･津波の自然災害に対し、防災・■実績（平成29 年度～令和２年度）
高知医療センターとの合同災害訓練において、軽傷者の受入れや避難所運
営、災害食の提供等、各学部の専門性を活かした内容を盛り込んだ訓練を毎
年企画・運営した。
また、令和元年度に国内外で自然災害、人道危機や生活の危機にある人びとを支援する国際協力NGO「ピースウインズ・ジャパン」との間で、南海トラフ地震等災害発生時の支援や、平時の相互の連携協力等に関する協定を締結した。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・県及び市町村の防災・健康関連部局、高知医療センター、高知県看護協会、
防災士会、市民団体等の産官学民の継続的な連携の促進
・住民、特に要配慮者にかかわる防災対策及び地区計画、住民活動等についての専門的知識の提供及びワークショップ、訓練、共同研究調査等の実施

73

中期目標
減災につながる研究成果を公開し、関係機関、行政等と連携して普及を図るなど、地域の災害対策に貢献する。

中期計画（イ） 災害時には大学の施設・設備を地域住民らに開放するとともに、教職員も被災者の救護・支援等が行えるような取組を推進する。

（ウ） 災害に強い専門職及び国際社会に貢献できる災害看護のグローバルリーダーを育成する。

取組み実績・予定
・「高知県災害看護支援ネットワーク」「地域災害支援ナース育成研修」の充実■実績（平成29 年度～令和２年度）
池キャンパスでは、中長期施設管理（大規模修繕）計画を策定し、安全な避難所となるよう、計画的に施設の修繕及び什器等の固定作業等を行うとともに、体育館の非構造部耐震化を行った。また、高知医療センターとの合同災害訓練や３キャンパス（池、永国寺、香美）合同の避難訓練を通じて、平時における危機管理と災害時対応の考え方を強化し「高知県立大学危機管理
基本マニュアル」を再編するとともに事業継続計画を立案した。
池キャンパスでは、高知市との連携協定を通して令和２年度開始の「池キャンパス避難所運営マニュアル」を作成した。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
看護学研究科博士課程共同災害看護学専攻は、令和元年度に２人、令和２
年度に１人に博士号を授与し、国際社会に貢献できるグローバルリーダーを育成した。
博士前期課程・後期課程において、新たに災害・国際看護学研究コースのカリキュラムを構築するとともに、災害看護副専攻プログラムを設け、令和３年度より教育を開始する準備を行った。
域学共生科目の「地域学実習Ⅱ」では、課題の多くで地域防災に関する取組みがテーマとされた。また、共通教養教育では「自然災害と防災の科学」、「土佐の自然と暮らし」、文化学部では「地域防災論」、「地域文化論」、「災害と法」、看護学部では「災害と看護」、「グローバル社会と看護Ⅰ・
Ⅱ」、社会福祉学部では「医療福祉論」「コミュニティソーシャルワーク」、
健康栄養学部では「ライフステージ栄養学」、「給食経営管理栄養看護論」
等の講義科目で災害に関する教育に取り組み、大学院のみならず、災害に強い専門職の育成に向けて学部教育を強化した。
博士課程共同災害看護学専攻の大学院生は県内での活動のみならず、補助金を得て「宇和島プロジェクト」を立ち上げ、支援活動を行った。

74

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

B

A

A

A

－ －

S

A

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S

S

－ －

４

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

A

A

－ －

４

地域機関との連携活動では、「Yahoo!基金」等の外部資金を獲得し「障碍
者防災のためのバリアフリーマッピング」、「女性防災教材」、「こども防災 ワークショップパッケージ」、「マッピングWeb アプリ」等を開発した。
また、総務省のAI プラットフォームの災害時利活用モデルに関する研究として、高知市防災政策課と共同したワークショップを開催した。
災害に関する知の拠点としては、受託研究や科学研究費を獲得しての研究や、高知医療センターとの共同研究で、新型コロナウイルス拡大による感染者を受け入れた医療者の心情についての聞き取り調査、県内医療福祉教育施設約500 か所を対象とした感染症受入れに対する心情や関連要因、意見の推移に関するアンケート調査、重大な感染症に対する地域全体の対応能力を向上するための研修プログラムの開発を行うなど、様々な取組みを行っている。
このように、災害に強い専門職の育成に向け、学部教育及び大学院教育を強化するとともに、地域の知の拠点として災害の研究や地域活動を推進することができた。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・令和３年度から開始される博士前期課程の災害・国際看護学領域・災害看護副専攻プログラムの教育研究の実施
・兵庫県立大学・日本赤十字看護大学・千葉大学・東京医科歯科大学との災
害看護コンソーシアムへの参画及び災害看護学の教育研究への取組み実施
・地域災害支援拠点としての事業展開
カ 国際交流に関する目標
大学の人的資源及び物的資源を活用し、地域の国際交流に資する活動に貢献する。

国際交流センターを中心に、地域における国際交流と多文化共生社会づくりを推進する拠点づくりに取り組むとともに、国際交流活動及び国際理解教育を実施する。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
日本語を母語としない県内在住の方々を対象とした日本語中級講座を実施した。また、留学生が中山間地域（仁淀川町、梼原町）の地域振興の取組
みを学ぶプログラムの実施や、高知県の地域に根差した産業教育とその内容
を外国人留学生が体験する機会として高知県立高知海洋高校との連携で「マリンプロジェクト」を実施し、地域における国際交流と多文化共生社会づくりを推進した。

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中期目標

中期計画

取組み実績・予定■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施

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年度自己評価

自己評価
（見込み）

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元

２

３

４

第２
２

大学の教育研究の質の向上に関する目標

高知工科大学
中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

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元

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３

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－ －

４

（１）教育の質の向上に関する目標
ア 教育の内容及び養成する人材に関する目標
高い専門性に基づき学士課
程及び大学院を通じて来るべき社会に活躍できる人材の育成を目指し、時代や社会の変化に対応できる深く幅広い知
識及び教養並びに創造的思考力 を備 える こと がで きる よう、教育内容の充実を図る。

（ア） 時代や社会の変化に対応できる人材を育成するため、基礎教育を強化するとともに、学生の学力や関心等に応じた教育を効果的に行うな
ど、教育内容の充実を図る。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
従来の授業科目を厳選し再編した新たなカリキュラムの運用を、平成 29
年度に開始した。併せて、主要科目を原則として１限目から３限目までに配置し、４・５限を実験・演習や学生の自主的な学修活動に活用できる環境とした。
令和元年度の検証では、学生生活アンケートにおいて１週間あたりの授業
時間外の学修時間が５時間以上であると回答した学生（３年生以下）が、施策前は全体の33％であったのに対し、施策後（平成29、30 年度）は、40％前後と増加し効果が明らかになった。その一方で、４、５限目を活用しきれていない学生も一部存在することから、平成30 年度に改修したシラバスの登録システムを活用し、準備学修や復習、課題等、授業時間外における学修をシラバスに具体的に示すことを徹底するなど、改善を図った。
また、工学全般の基礎理論・基礎概念を深く理解し、社会の多様なニーズに応えられる工学系人材の養成に向けて、学群を跨がる教職協働のワーキン
ググループを設置し、技術者に求められる素養をはぐくむ「工学系共通科目」の再編、数学カリキュラム及び卒業要件の変更等さらなる教育改革を行い、令和２年度工学系３学群入学生から運用を開始した。併せて、工学の基礎教育において重要な数学について、従来のテキストによる入学前教育から、DVD による講義や添削を行うことができる外部の入学前通信教育に変更
し、特別選抜で早期に入学が決まった学生を対象に受講を促した。
その他、初年次教育やキャリア教育の内容及び実施体制の見直しを行い、同じく令和２年度入学生から運用を開始した。
成績が優秀な学生に対しては、入学時及び入学後に成績が上位となった学生を対象とした「KUT アドバンストプログラム」を引き続き実施し、上級

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中期目標

中期計画

取組み実績・予定
年次開講科目の特別履修を認めるほか、海外研修等の国際体験の機会、インターナショナルハウスでの居住、複数の教員による学修全般のアドバイス、研究室見学や卒業研究発表会の聴講を通じた早期の研究活動に対する動機付けの機会等を提供することで、さらなる学習意欲の向上及び専門性の深化を支援した。
成績に問題を抱える学生に対しては、各学年で取得すべき単位数を定め、その基準を満たしていない学生に対する指導等を強化した。また、クォータ
制の特性を活かして、クォータ単位の出欠状況、単位修得状況に基づく警告
判定等により、対象者には必要に応じて指導教員による指導や保護者との面談を行い、きめ細かな対応を行った。
教職課程において、適切にカリキュラムを運用するとともに、教職課程科
目と学群・専攻の専門科目等の学修を両立できるよう、講義日程や時間割を改善し、学生に提供した。また、平成29 年度入学生から、新たに大学院修士課程において専修免許の取得を可能とし、平成30 年度入学生から数学専
修免許を追加した。これにより、教員養成の高度化を図った。
教職課程の教員と職員による定期的な会議を通じて、学生一人ひとりの学
修状況や学生生活を把握して教職員間で情報共有し、適切な教職指導に繋げた。
教員採用試験対策として、教職課程教員による勉強会や面接指導のほか、学生同士の勉強会や採用試験合格者が後輩を指導する勉強会を実施した。また、低学年向けの教職教養講座、教員採用試験対策講座や面接対策講座で民間業者を活用するとともに、令和２年度はオンライン講座や教材を活用した。
これらの教員を目指す学生への学修支援を行った結果、４年間で、53 人が採用試験に合格、29 人が常勤講師に決定した。
計画を上回って実施した取組みについて、各専門分野の基盤となる知識の修得と学生の主体的な学修の促進を目指し、授業科目を厳選したうえで主要科目を１限目から３限目までに配置、空いた４・５限の活用を促した結果、上記のとおり、授業時間外の学修時間において一定の効果が認められた。

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年度自己評価

自己評価
（見込み）

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中期目標

中期計画

取組み実績・予定

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４

さらに、工学全般の基礎理論・基礎概念を深く理解し、社会の多様なニーズに応えられる工学系人材の養成に向け、技術者に求められる素養を育む「工学系共通科目」の再編に取り組み、授業内容や履修指導方法等多岐にわたる議論を経て、カリキュラムの改訂を行った。また、これら「工学系共通科目」の修得を確実にするため、卒業要件の見直しを行った。数学教育は専門教育との接続強化が必須であることから、科目配当年次の変更や新規科目の追加等、数学カリキュラムの改編を行い、さらに特別選抜と一般選抜における入学者間の数学の学力差を改善するため、特別選抜合格者に対する入学
前教育プログラムについて、動画（DVD）による講義、添削による学習が可
能な外部の通信教育を採用し、充実化を図った。
上記のとおり、強固な基礎力、自ら学び続ける力の修得を目指す体制整備に加え、適切な授業難易度、丁寧な授業、厳格な成績評価により学生の努力・成長を促す総合的な教育改革を行い、令和２年度入学生から運用を開始した。

（イ） 国内外の第一線で活躍 で きる 人 材を 育成 する ため、学士課程・修士課程の連
続教育プログラム充実等の教育改革を推進する。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・工学系共通科目・数学の入学前教育の検証
・授業時間外学修増加に向けたさらなる取組み
・データ＆イノベーション学群（仮称）のカリキュラム策定■実績（平成29 年度～令和２年度）
工学系３学群における学士課程と修士課程の接続性の強化と学位の質保証を目的に、学士課程の各専攻に対応する修士課程のカリキュラムとコースの再編及び修了要件の見直しを行い、平成29 年度修士課程入学生から運用を開始した。
また、工学系３学群の学生の入学から卒業までの履修や単位修得の流れを分析し、これからの社会に求められる技術者として修得すべき知識、能力及び学修方法の検討を行い、専門の基礎となる数学教育の見直し、工学系共通
科目区分の再編、卒業要件の変更及び履修指導方法の改善等、多岐に渡る教育改革を進めた。学生が工学全般の基礎力を強化しつつ、学士課程・修士課
程の学びを通じて、専門分野及び学際分野の知識と能力を効率的・効果的に獲得できる教育課程を構築し、令和２年度入学生から運用を開始した。

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中期目標

中期計画

取組み実績・予定

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学士課程と修士課程の一貫教育をさらに推進するため、最短で学士3.5年、修士1.5 年の計５年で修士課程まで修了できるモデルを作成するとともに、必要な規程の改正等を行い、新たな５年一貫教育の仕組みを構築し、令和３年度入学生から運用を開始することとした。
これらの内容は、新入生ガイダンスや履修指導等により学生に丁寧に説明し、学生の理解を深め、また大学院進学への動機付けを行った。

（ウ） 高い専門性を有する人材を育成するため、博士後期課程の研究指導を含めた教育内容の充実を図る。

（エ） 社会人としての基礎力を獲得させるため、キャリ
ア教育の充実を図る。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・５年一貫教育を含めた学士課程・修士課程一貫教育の運用に向けたカリキ
ュラム検討■実績（平成29 年度～令和２年度）
試行中であった、海外の大学に所属する教員を学生の副指導教員又は論文審査委員として招聘する際の、主指導教員への経済的支援を、論文審査委員
招聘制度として平成29 年度に制度化するとともに、招聘対象を国内教員にも拡充した。これにより、研究指導や論文審査会において海外の学術的視点及び多角的視点を取り入れ、研究指導体制の充実を図った。
平成30 年度から、学位の質を担保するため、高い学術性を有する論文が出版されていることを条件とするなど、公開論文審査会の開催要件を厳格化した。博士後期課程委員会においては、学位論文予備審査等の中間審査の合否、学位申請受理、公開論文審査の合否等、学位授与までの一連の過程のそれぞれの段階において学位論文審査基準等をもとに厳格な審査を行うこと
で、学生一人ひとりの学修成果を厳格に管理、把握した。
また、より実践的な科目を提供するため、広範囲に渡る工学系の領域を融合させた科目について、新設や廃止を行うなどの改善を行った。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・研究指導方法や学位授与までのプロセスを示す研究指導計画の策定■実績（平成29 年度～令和２年度）
キャリア系科目について、変化する就職活動環境への対応も意識しながら、科目ごとに講義計画及び講義内容の改善を図った。並行して、令和元年
度には、学生が自身のキャリアを考えるうえで不可欠となる「主体的に学ぶ
姿勢」をキャリア教育において身につけられるよう、教育センター及び就職

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中期目標

中期計画

取組み実績・予定

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４

センターが協働して、令和２年度入学生から適用するカリキュラムとして再編を行った。
具体的には、社会人・職業人としての自立の促進、社会で求められる能力
や業界・職種についての理解、自己分析等を目的とした科目を統廃合するとともに、これらのキャリア系科目で付与する単位を卒業要件外とすること
で、学生がより自主的に取り組むことを促す仕組みとした。そのうえで、就職活動に臨む際に重要度を増すインターンシップをこれまで以上に充実したものとするために、その応募や選考のタイミングに沿った授業を展開するなど、意欲ある学生がより希望の進路実現を目指せるキャリア教育を意識した科目とした。
この新しいカリキュラムを２年次から配当する経済・マネジメント学群
が、３年次に配当する工学系３学群に先行して令和２年度に授業内容を検討し、実装に向けて準備をした。
また、上記のキャリア系科目による教育を補完するため、インターンシッ
プ選考対策のための課外講座等を実施し、教育効果をさらに高めた。
これらの取組みにより、キャリア教育の充実を図った。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・令和４年度からの全学的実装に向けた、新キャリア系科目の学群ごとの授業内容検討
・新カリキュラムに沿った、全学を通したインターンシップの運用見直し
・キャリア系科目を補完する実践的課外講座の継続実施
イ 教育の実施体制に関する目標（高知工科大学の理念に沿 （ア） 学群・研究科制のも ■実績（平成29 年度～令和２年度）
学士課程と修士課程の一貫教育を強化するため、学群の専攻と研究科のコった教育を提供するため、卒 とで、卒業認定・学位授与の改編した新たなコースの運営を平成29
業認定・学位授与の方針（デ 方針（ディプロマ・ポリシー） ースについてカリキュラムを接続し、及び教育課程編成・実施の方
年度から開始した。
また、初年
次教育からキャリア
教育への円滑な接続及びィプロマ・ポリシー）及び教針（カリキュラム・ポリシー）
各学群の異なるニー
ズに対応す
るため、
担当する教育講師組織を改組し、学育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基 に基づく教育の実施体制を充 群組織に配置することで、専門性に応じたキャリア支援や学生指導に対応で実させる。また、教職協働の きる体制を整備した。さらに、教職協働の組織である各センターの活動を教組織である各センターの活動 育に効果的に反映させるため、教育本部、学生本部及び情報本部を廃止し、

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中期目標
づいた、教育の実施体制の充
実を図る。

中期計画
を教育に効果的に反映させる
ための体制を発展させる。

取組み実績・予定
本部下に置かれていたセンターを学長直轄とする体制に改組した。これらにより、教育の実施体制の充実を図った。
教育センターでは、教育について活発な議論を行い、その内容を教育に反映させるよう取り組んだ。例えば、各分野において基盤となる知識の習得と学生の主体的な学修の促進を目的に平成29 年度に運用を開始した主要科目
を１限目から３限目までに配置する新たな施策について、データに基づく効果検証及び教育改善を図った。具体的には、学生の学修時間の実態を詳細に把握するため、授業評価アンケートに授業１回に対する予習・復習等の授業
外での学修時間を問う質問を追加し、科目単位の学修時間を把握できる仕組みを構築した。こうして集めたデータを分析し、その結果、学生が４、５限目をさらに活用することができるよう演習等を時間割表に明記するなどの改善を行った。
また必要に応じて、以下のような関連する教職協働センター同士の連携、学群を跨いだワーキンググループの立上げを行い、柔軟な体制で、教育を充実させるための議論を行った。
・３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の整合性を図るため、教育センター及び入試センターが連携して再整備を行った。
・初年次教育とキャリア教育について、教育センターと就職センターが協議を重ね、抜本的に授業内容や実施体制の見直しを行い、新しいカリキュラムを作成した。
・各学群教員及び教務課職員を構成員とする工学系教育ワーキンググループを立ち上げ、工学全般の基礎理論・基礎概念を身につけた、高度な技術者の輩出を目指す新たなカリキュラムの作成及びその実効性を高めるための関連施策の策定を行った。
・学士課程と修士課程の一貫教育をより実質化するため、５年又は６年を念頭においたカリキュラムの構成案等を検討するためのワーキンググループ
を教育センターに設置し、一貫教育の方針やカリキュラム構成、早期卒業等の骨組みを作った。
・令和２年度のコロナ禍でのオンライン授業の実施において、学生の学習環
境や学内ネットワーク等の課題への対応や円滑なオンライン授業の運用に向けて、関係する教職員で構成するオンライン教育統括会議を立ち上げ、学82

年度自己評価

自己評価
（見込み）

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中期目標

中期計画

取組み実績・予定

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４

生及び教員を対象に実施したアンケート結果等を基に議論し、学生へのパソコン貸与や学内ネットワークへの負荷を減らすためのモバイルルーター導入、今後のオンライン授業の実施方法の検討など様々な対応を行った。また、オンライン授業の実施に伴うネットワークトラブルへの対策を講じる一方で、法人本部にも問題提起し、トランジットルータの更新及び学内ネットワークとインターネットを繋ぐ回線経路の更新により、通信の容量を１Gから10Gに増やして法人全体のネットワークへのアクセス高速化を図るなど、
解決に繋げた。
・データサイエンス分野の新学群設置を検討するため、関連分野の教職員で構成するワーキンググループが数年にわたり検討を行い、新たな教員組織であるデータ＆イノベーション学教室を設置、より具体的な議論、準備を進めた。

（イ） 大学の理念に沿った教育を提供するため、教員体
制及び評価制度の充実や教育環境の整備等を行う。

■取組み予定（令枝和３年度・令和４年度）
・オンライン教育統括会議における今後のオンライン授業のあり方や実施方
法の検討■実績（平成29 年度～令和２年度）
各学群及び教室において教員を新たに採用し、中期計画期間当初より専任教員が６人増（平成29 年５月１日時点121 人、令和３年４月１日時点127人）の体制となり、教育環境の向上を果たした。
教員による自主的な授業改善を促進するため、授業評価アンケートに「学生の授業を受ける前と後との差異（＝成長したか）を問う質問」「学生の授業時間外の学修を促すため、教員が努めているかを評価する質問」等を新たに設定するなど、アンケートの改善を行い、平成29 年度から運用を開始した。この授業評価アンケートと連動する教員評価制度において、「学生の授業を受ける前と後との差異（＝成長したか）を問う質問」については、評価
ポイントを２倍とし、教員がよりよい講義を行うような仕組みとした。
教育環境の整備としては、ワークステーション室のパソコンについて、安定的に運用できるよう定期的なメンテナンスを行うとともに、リソース（CPU の処理速度や容量等）の改善等を行い、IT インフラにおける学生の学修環境の維持及び整備を行った。

83

中期目標

中期計画

取組み実績・予定
香美キャンパス附属情報図書館においては、図書館の24 時間開館を平成
29 年度から開始し、学生の学修機会の増加及び利便性の向上を実現するとともに、電子ジャーナルや電子書籍を自由な場所で閲覧可能とするため、タ
ブレット端末の貸出を開始した。永国寺キャンパス附属情報図書館においては、授業参考本の導入、後援会寄附書籍の配架、企画展の開催等を実施し、資料及びサービスの充実を図った。
令和２年度には、コロナ禍により、対面での授業が受けられない学生に不利益が生じないよう、また学内での感染防止を目的に、様々な形で教育環境を整備した。
オンライン授業に関しては、学生に向けて、貸出用パソコン（Chromebook）の導入、体調不良等により授業を欠席した学生が授業内容を確認できるよう授業のYoutube 配信（Live 配信、オンデマンド配信）、
Web 会議システムや学修支援ツール等のオンライン授業に有用な機能を備えた教育支援サービス（G-Suite for Education）の導入、オンライン授業や
パソコン操作、ネットワーク接続等に関する質問に答えるヘルプデスク設置等を行った。教員がオンライン授業を行うための支援としては、講義を撮影するためのスタジオ室設置、モバイルルーター導入、ホスト用Zoomアカウ
ントの導入等を行った。これらの体制整備を行いつつ、感染状況に応じ、また体調不良等により対面授業に参加できない学生への配慮としてオンライ
ン授業を実施した。コロナ禍を機に、Web 会議システムや学習管理システム（KUT LMS）の活用を全学的に進め、新たな教育手段を得ることで教育の画期的な進展を遂げた。
その他、事務局、学群事務室、健康相談室等における学生対応窓口での感染リスク低減及び三密回避のため、まずはメールや電話等で質問、相談のう
え、必要に応じWeb 面談、対面での面談を行う体制とし、研究室においても大学活動制限レベルに応じた利用人数制限を行うなど感染防止対策を徹底した。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・新学群設置に向けた優秀な人材の確保及び施設整備の検討
・香美キャンパス附属情報図書館の24 時間開館の継続
・紙媒体の図書から電子書籍への移行検討

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年度自己評価

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（見込み）

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中期計画

取組み実績・予定

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ウ 教育の国際化に関する目標
社会の変化に対応し、世界で活躍できる人材を育成する
ため、学生の語学力の向上を図り、留学生の受入れや学生の留学の促進など国際社会や異文化への理解を深める機会を積極的に提供するなど、学生の国際性を高める取組を実施する。

学生の国際性の向上を図る
ため、本学が定めた「グローバル教育の方向性」に基づいた英語教育を推進するとともに、質の高い海外体験や国際交流の機会を提供するなど、グローバル人材育成に繋がる取組を推進する。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
学生が目指すべき人材像を３段階で示した「グローバル教育の方向性」（平
成27 年度策定）に基づき、教育課程内の正規科目と教育課程外の研修プロ
グラム等を組み合わせた体系的なプログラムを整備し、充実化及び改善を図
りつつ、グローバル人材育成に繋がる取組みを推進した。このプログラムを示すためパンフレットを作成し、新入生ガイダンスで配布するとともに、教員等が意識付けを行った。
英語教育においては、英語４技能（listening、reading、speaking、writing）
を強化するよう内容を充実させ、１単位から２単位の科目として再編した新
たなカリキュラムを平成29 年度から運用開始した。また英語能力測定試験「CASEC」を導入し、授業と連携させる取組みをスタートした。
「CASEC」
は、CBT（Computer Based Testing）方式で、学生の英語スキルを即時判定できるため、平成29 年度からプレースメントテストとして活用し、スコアに応じた習熟度別クラスを編成した。レベルに合わせた授業を展開するとともに、１年と２年の終了時にも受験を課すことで、客観的に英語力の伸びを測定できるようになった。
授業外での英語学習を促進するため、LMS（学習管理システム）に英語学
習コンテンツを掲載し、授業外における主体的な学びを促す取組みを行う
等、８割以上の英語授業でLMSを活用し、IT による先進的な英語教育を提供した。また、英語学習に特化したアクティブラーニングスペース「ESquare」の運営、TOEIC 対策講座や英会話クラスの開講、TOEIC-IP 試験
を年４回実施するなど、学生の英語に対する学習意欲を高める取組みを行
い、TOEIC-IP 受験者の平均点が上昇した（2018 年度411 点、2019 年度
433 点、2020 年度447 点）。
グローバル社会に必要な能力の習得について、正課授業、正課外学修活動
等をポイント化し、プログラム修了要件を満たすポイントを獲得した学生に修了証を発行する「ジョン万次郎プログラム」を運用し、学生の英語学習や海外体験に繋がる情報提供、モチベーションの向上を図った。特に高度な英語力や国際経験を持つ学生は、本学の大使として海外に本学の魅力を伝えていく「KUT Youth Ambassador」に認定する仕組みを運用し、９人を輩出
した。

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中期目標

中期計画

取組み実績・予定
一方、海外体験や国際交流の機会を提供する取組みにおいては、初心者・低学年向けの海外研修から海外の研究室への研究留学まで、語学力や専門力に応じた研修プログラムを幅広く提供した。
プログラムは年々、改善、充実させ、平成29 年度は韓国で実施していた
海外語学研修「English Boot Camp」にアメリカを追加し、２か国体制とした。翌年度からは、より英語圏の文化や生活を学べるよう、韓国を英語圏のカナダに変更した。さらに令和元年度はカナダをオーストラリアに変更した
が、コロナ禍により実施できなかった。一方で、コロナ禍を契機に、オンラ
インでの異文化交流プログラム等の新たなプログラムを開始した。
協定校は、この４年間で40 校から53 校に増加し、交換留学先の充実化を図るとともに、学生を派遣した。
平成30 年度には、修士課程の学生を対象に、新たな学術的知見の獲得や多面的、国際的な視点の涵養を目的に、海外の大学での研究活動を経済面からも支援する「研究留学奨励プログラム」を開始した。
その他、以下のような取組みを行うとともに、説明会開催、在学生向け資料作成・配布、海外研修等体験学生による報告会開催、Web やメールでの情報提供等を通じて、学生の海外体験への参加を促進した。
・海外大学から招聘した外国人学生と学術的・文化的交流を図る「YOSAKOI サマースクール」
・留学生と日本人学生が交流する「KUT ランチアワー」
・初心者向けの海外研修
・海外の企業で就業体験を行う「海外インターンシップ」
・国際会議で発表する学生への旅費助成
・文部科学省事業である「トビタテ！留学JAPAN」を活用した留学・留学生との交流を図る日本文化研修・海外大学のサマースクール等への参加を促す他機関主催海外短期プログ
ラム■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みの継続及びコロナ禍でグローバル人材育成を推進するための海外研修に代わるプログラムの実施

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中期計画

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・初心者・低学年が気軽に参加できる語学研修及び留学生との交流事業並びに海外留学及び国際交流に興味関心を持つ学生のすそ野を広げる取組みの実施
・より多くの学生に異文化理解の機会を提供するためのインターネットを活用したプログラムの開発
エ 学生支援に関する目標
学生が安心して健康な大学 （ア） 学生が安心して学業生活を過ごし、豊かな人間性、 に専念できるよう、学生の置
社会性等を養い、社会に有為 かれた経済状況に沿った支援な職業人として成長できるよ を行う。
う、多様な学生のニーズに対応した学生支援を行うとともに、学生の生活拠点の在り方について検討を行う。
また、学生が望む進路実現に向けた支援を実施するとともに、県内企業への就職を促進する。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
経済的に困難な学生が安心して就学できるよう、各種の経済的支援制度を活用して支援を行った。
本学独自の授業料免除制度により、延べ490 人に全額もしくは半額の授業料免除を行った。
また、経済的に困難であってもより学びを深めれらるよう平成29 年度に採用を開始した修士課程就学支援制度により、平成30 年度から修士課程へ
学内進学をした学生延べ210 人に全額もしくは半額の授業料免除を行った。
進学予定者を対象に公募を行い、早期に採用を決定することにより修士課程への進学者が増加する要因の一つとなった。
令和２年度には高等教育の修学支援新制度が開始され、本学としてもこれを積極的に活用することで経済的支援を必要とする学生への支援を拡充した。これにより定める基準を満たした上で授業料減免を希望する学生の93.5％に支援を実施した。
加えて、令和２年度のコロナ禍において困窮した学生に対し、学びの継続のために国が実施した「学生支援緊急給付金」について、447人を給付対象者として推薦し、給付金の受給に繋げた。
その他、コロナ禍において経済的影響を受ける学生が増加する中、大学HP
での情報発信の充実、電話・E-mail・郵送等の手段の活用により、きめ細やかな対応を行い、多岐にわたる制度を適切に運用し学生の就学継続に向けた経済的支援を実施した。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・経済的支援制度の継続実施
・より一層の経済的支援策の周知
・きめ細やかな相談対応の継続

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中期目標

中期計画
（イ） 学業以外でも充実した学生生活を送ることができるよう、課外活動や寮生活等に対し支援を行う。

取組み実績・予定■実績（平成29 年度～令和２年度）
学業以外でも充実した学生生活を送ることができるよう、校友会とも連携しながら以下の支援を実施した。
永国寺キャンパスに新たに竣工した体育館に用具等を整備、同様に学生会
館に、コモンスペースのミーティング用備品を設置、両キャンパスの体育施
設には、熱中症対策として熱中症計やキューブアイスディスペンサーを準備、課外活動用の学生支援バスを追加導入するなど、課外活動の活性化及び学生が安心して活動できる環境の向上に向けた支援を行った。また、学生団
体の活動費や遠征費を支援した。
学生に課外活動場所及び地域との交流深化に向けた地域交流拠点を提供するため、香美市中心部において地域交流施設を整備し、課外活動や市民向け講座等に活用した。
コロナ禍においては、感染状況悪化時には一時的に団体での課外活動を休止する一方、再開にあたっては、ガイドラインに沿った感染予防対策を徹底した。
課外活動以外については、香美キャンパスにおいて、学生会館にガーデン
テラスを、３つの学生寮が隣接した居住エリアの中心となる国際交流会館１階にはオープンカフェ「ミヤノクチテラス」を整備するなど、キャンパス内での学生の憩いの場の創出を図った。
学生寮では、生協の協力を得て栄養バランスのとれた食事を提供すること
により、食事環境の向上を図るとともに、清掃等に関する生活指導を行い、寮生活を支援した。また、リーダー会の実施等により学生の意見を聴く場を設け、必要に応じて意見を反映し、生活環境の向上に向けた支援を行った。
令和２年度のコロナ禍では、オンライン授業の長期化による一時閉寮（４か月間）に伴い、寮費の返還措置をとる一方、帰省によるリスクが高いと判断される学生には特別在寮を許可し、また毎日の健康チェック指導や衛生用品の配置、共用部分の利用制限など感染防止対策をとるとともに、感染（疑い）者発生時の対応マニュアルを作成、運用した。
併せて、永国寺キャンパスで活動する学生の生活環境向上を目的として、
たかそね寮の新棟を建設することとし、令和３年度からの運用開始に向けた準備を行った。

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中期目標

中期計画

（ウ） 学業や課外活動において、実績のある学生が更に向上心を高めることができる
よう表彰制度等を実施する。

（エ） 学生が希望する進路
実現に向け、学生の希望や個性及び能力に応じたきめ細かな就職支援を行う。

取組み実績・予定■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の継続実施による学生への安心安
全な生活環境及び課外活動環境の提供
・継続した環境整備による課外活動環境の充実
・たかそね寮新棟の供用開始に向けた規程整備及び運用ルールの整備■実績（平成29 年度～令和２年度）
学業成績や課外活動等で顕著な実績をあげた学生が、更に向上心を高める
ことができるよう各種表彰制度及び特待生制度を実施した。
各種表彰制度では、必要に応じて表彰基準の見直しを行うなど、適切に運用しつつ、学修・研究意欲の増進及び文武両道の促進のため、それぞれの分野において表彰を行った。
・学業成績関係 延べ342 人（学業成績優秀賞）
・文武両道関係 延べ164 人（岡村賞・アスリート優秀賞・文化優秀賞）
・課外活動関係 延べ６人（個人）・11 団体（学長褒賞）
・研究業績関係 延べ46 人（佐久間賞：大学院生対象）
・その他
延べ54 人（末松賞・廣井勇賞）
特待生制度では、４年間で特待生S10 人、特待生A45 人の優秀な入学生を新たに特待生として認定するとともに、適切に特待生資格の継続要件を審査した。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・表彰制度の継続実施による学生の学修・研究意欲の増進及び課外活動の促
進・特待生制度における入学後のフォロー継続による優秀な学生の学修・研究
意欲の維持・増進に向けたサポート■実績（平成29 年度～令和２年度）
全国の国公私立大学の高等教育機関による就職問題懇談会や一般社団法人日本経済団体連合会による就職活動解禁時期に遵守姿勢をとりつつ、企業との情報交換により、実質的な採用活動開始時期を見極めながら、学生に不利益とならないスケジュールで、支援施策を年度ごとに検討のうえ実施した。

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具体的な支援施策としては、企業と大学との意見交換の場及び就職活動開始前の学生への動機づけとしての「大学説明会・情報交換会」の開催（４回、延べ約1,550 社、約2,300 人企業採用担当者参加）、教職員の企業訪問による企業との関係構築、学生と企業とのマッチングを目的とした学内業界研究
セミナーの開催（34 回、延べ1,448 社、3,034 人学生参加）等を行った。また、各学群の就職担当教員や就職支援課員による学生へのきめ細やかな個別指導（進路相談、面接指導等）を行った。
採用活動の一環となっている冬期インターンシップの選考通過を目的に、教育講師経験者による専門相談（添削・面接対策）の実施、Web 求人検索シ
ステムの早期開放、課外セミナーの増加など、対策強化を図った。
令和２年度のコロナ禍においては、「大学説明会・情報交換会」、企業との面談、学生への個別指導をオンラインに切り替えるとともに、学生に対しては、オンラインで実施される採用選考に対応すべく、両キャンパスに、カメラ、マイク、パソコン及び安定した通信環境を整備したWeb 面談用の個室を準備し、ソフト・ハード両面で就職活動のオンライン化にいち早く対応した。
これらの就職支援により、高水準の就職内定率を維持した。
（就職内定状況）
平成29 年度 学士課程97.0%、修士課程97.9%
平成30 年度 学士課程97.5%、修士課程100%
令和元年度 学士課程95.8%、修士課程100%
令和２年度 学士課程95.3%、修士課程100%（オ） 県内企業への就職を促進するため、県内の産業界等との連携を強化し、県内企業の魅力を学生に紹介する。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・就職活動環境に対応する支援施策の検討
・採用企業の開拓、関係構築・強化の継続
・学生と企業とのマッチングの場としての学内催事の継続実施
・各学群の就職担当教員を主としたきめ細やかな個別指導の継続■実績（平成29 年度～令和２年度）
県外企業に先行して県内企業との協力により業界研究会を実施（20 回、延べ480 社、699 人学生参加）するとともに、県内企業によるインターンシ
ップ・マッチングセミナーへの参加促進、県内企業で活躍する社会人とワー

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中期目標

中期計画

取組み実績・予定

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クショップ形式で仕事のやりがいや高知県で働く魅力、学生のうちに取り組むべきことなどを考える交流会を開催するなど、学生に県内企業の魅力を伝える取組みを行った。
また、キャリア科目「インターンシップ」に、県内企業による、実習に臨
むうえでの姿勢や目標設定を再認識させる講演を追加し、経済・マネジメン
ト学群の「経営システム特別講義」に関しては配当年次を１年生から３年生に変更したうえで、県内企業の経営者による講話を提供した。
上記のとおり、県内企業等との連携・協力により、学生が県内企業と接触する際の対象（採用担当者だけでなく、経営層や現場レベルまで）や学年（就職活動をする３・４年生だけでなく、キャリアを考え始める低学年を含む）の多様化を図り、効果的に学生が県内企業の魅力に触れる機会を設けた。

（カ） 学生の身体的・精神的な健康を増進し、安全･安心
をキーワードに学生支援の充実を図る。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・県内企業との協力によるインターンシップ・マッチングセミナー及び講義での登壇の継続
・県内企業による業界研究会の継続実施
・県内企業経営者からリレー形式で講話を聞く「経営・システム特別講義」の継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
24 時間対応の健康相談窓口やメンタルヘルスカウンセリングサービス、
健康相談室の紹介を示したカードやチラシを作成し、携帯が可能なカードは学生へ配布したほか、チラシは成績を送付する時期と合わせ学資負担者（保護者）へ送付するなど、健康相談に関する情報の周知に努めた。
何らかの障害やその他の理由により支援が必要な学生で福祉サービス等を利用する学生については、学内関係者が情報を共有し、保護者や地域の専門職と現状・課題・支援方針等の共有を図り、役割を分担して支援した。その他の身体的な課題により支援が必要な学生については、口頭や情報共有ファイルで迅速に共有した。
さらにメンタルに課題を持つ学生については、守秘に最大限配慮しつつ関係者が支援を行った。これらの支援を必要とする学生を把握した担当者が、問題解決に向けて連携が必要と考えられる教務課や学生支援課といった各部署担当者と情報を共有し、チームとして協議及び対応することで、適切な

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中期計画

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支援を行った。また、教職員間で連携して、事案に応じて協議できる体制整
備を進め、実際の支援をした。
令和元年度入学生から、新たに学生教育研究災害傷害保険（学研災）付帯
賠償責任保険に全員加入とし、入学予定者に周知するなどにより安心して勉学に励める環境を整えた。また、令和元年度以前に入学した学生のうち未加入者に対して、保険加入に向けた周知を行った。さらに、各部署から事故の情報を健康相談室に集約し、学生に保険請求するよう連絡して、対象者の保険請求漏れ防止を図った。
アルコールパッチテストや身体測定、血圧測定、よろず相談等の健康相談室の利用方法について、ポータルサイト、掲示物やホームページ等で周知を行った。学生が気軽に利用しやすい健康相談室作りを行うことで、年々健康相談室利用者数が増加傾向にあり、早期の支援に繋げている。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・支援が必要な学生の情報共有の体制整備の継続・支援内容についての健康管理センターを中心とした関連センターとの具体的協議の開始・24 時間対応の健康相談窓口、メンタルヘルスカウンセリングサービス、健康相談室等の周知継続
・健康相談室活用のための一層のPR の継続
オ

学生の受入れに関する目標

広報活動を積極的に行うと （ア） 入学者受入れの方針 ■実績（平成29 年度～令和２年度）
新たにシステム工学群で高知県内生向けにAO入試（総ともに、入学者受入れの方針 （アドミッション・ポリシー） 平成29 年度以降、合型選抜）を実施し、４年間で県内から230人の出願があり、
75
人を合格（アドミッション・ポリシー） に適合する学生を確保するたに基づき、選抜方法の工夫及 め、新たな入学試験等を実施 とした。
また、大学入試センター試験に代わり令和２年度から実施される大学入学
び改善を図り、高知工科大学 するとともに、国が推進する共通テストに対応する入試制度及び国が求める学力の３要素を公平・公正にで学ぶにふさわしい学生の確 新テストに対応する。
評価できる入試制度の検討を行い、特別選抜に関しては全国的なスケジュー保に努める。また、県内高等ルよりも１年前倒しで平成29 年度に新たな制度を策定、大学ホームページ
学校との連携を強化し、県内で公開のうえ令和元年度に実施した。一般選抜に関しては、平成30 年度に高校生の受入れを促進する。
新たな入試制度を策定、大学ホームページで公表した。

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中期目標

中期計画

大学院課程においては、多様な入試制度などにより、社会人及び留学生の受入れを促進する。

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これら一連の入試制度等の変更について、高校教員を対象とした大学説明会や高校訪問を活用し、変更点の周知に努めた。その後、二転三転する文部科学大臣による入試改革変更案（大学入学共通テストへの英語民間試験及び記述式の導入延期）についても、その都度制度変更を行い、変更内容の周知に努めた。その他、個別相談会等の受験生向けイベントを活用し制度周知に努め、特に令和２年度はコロナ禍の中においてもオンラインを活用し、入試広報を継続した。
AO入試（総合型選抜）については、令和２年度・３年度入試において入学定員の約５倍の志願者が集まり、新たな制度の周知や広報に問題がなかったことを裏付ける結果となった。
上記の国の入試改革に対応した新たな入試制度の策定、運用に加え、これらを丁寧に周知した結果、志願者及び特待生の状況は、以下のとおりであった。
平成30 年度入試 志願者2,718 人、特待生Ｓ：４人、Ａ：15 人
平成31 年度入試 志願者2,624 人、特待生Ｓ：４人、Ａ：25 人
令和２年度入試 志願者2,886 人、特待生Ｓ：２人、Ａ：10 人
令和３年度入試 志願者2,384 人、特待生Ｓ：１人、Ａ：９人
その他、令和元年度にインターネット出願を導入したことにより、受験生の利便性が向上し、入試実施に係る事務が簡素化した。

（イ） 国内外の第一線で活躍 で きる 人 材の 育成 を目 指し、工学系において大学院進学を促進する。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・大学入学共通テスト導入による入学試験・入学者への影響についての調査を踏まえた適正な入学試験の検討
・環境理工学群において変更予定のアドミッション・ポリシーに合致した学生確保に向けた入試制度策定
・新学群設置に向けた入試制度の検討及び準備・上記２つの入試制度の周知活動の実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
大学院進学を促進するため、平成29 年度を中心に次の施策を実施した。
・学士課程と修士課程の接続を意識したカリキュラム改編
・内部進学に係る要件・手続きの改善

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・修士課程での研究留学を経済的に支援する修士課程研究留学奨励プログ
ラムの創設
・TA（ティーチングアシスタント）の待遇の改善
・入学前に授業料免除の採用を決定する修士課程就学支援制度の運用開始
これらを包括的かつ効果的に周知し大学院進学の動機づけを行うため、パンフレット「修士課程進学のすすめ」を作成し、入学時に配布するとともに、各学年でのオリエンテーションや３年生での進学説明会、教員による進路指導において進学を促進した。入学時には保護者向けの説明も行った。
個別指導については、平成30 年度に、内部進学申請者のGPA（成績）分
布の変化や成績優秀者の進路調査を分析する等の検証を行い、就職等を理由に内部進学を取り下げる学生が一定数発生していることから、進路指導による進学促進を強化するため、大学院進学に係る各種制度をまとめたWeb ページを新たに作成し、教員へ周知した。
これらの施策の結果、進学率は増加傾向にある。
平成29 年度 34％
平成30 年度 36％
令和元年度 37％
令和２年度 35％
さらに進学を促進するため令和２年度には、学士3.5 年、修士1.5 年の５年間で修士課程まで修了できる制度の設計を行い、令和３年度入学生から適用することとした。

（ウ） 博士後期課程特待生
制度を広く広報し、留学生等の受入れを促進する。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・令和３年度以降の入学生に対する５年間一貫教育の説明会の実施
・大学院進学の動機づけに関する取組みの継続実施
・修士課程進学率のさらなる増加に向けた取組みの継続■実績（平成29 年度～令和２年度）
協定校等への郵送及びEメールでの広報、留学フェアへの参加、海外大学の訪問、説明会の開催、国際シンポジウムの活用等により、博士後期課程特待生制度を広報した。また、英語版ホームページにおいて、最先端の研究や研究成果に基づく社会貢献のコンテンツを拡充するなど内容の充実を図る
とともに、令和２年度にはSNS（Facebook、Instagram）での情報発信の

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中期計画

取組み実績・予定

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開始、オンライン説明会の開催、広報動画の作成・オンデマンド配信の開始
等、新たな情報発信の方法を加え、積極的な広報を展開した。また、論文審
査委員招聘制度による本学への理解と特待生制度への関心喚起を図った。
博士後期課程特待生制度について、平成30 年度に、出願に係る事前許可制度の導入と選考過程の効率化を核とする新たな方法での選抜を開始した。
さらに令和２年度に、中国国家留学基金管理委員会（CSC）と協定を締結
し、新たに博士後期課程CSC-KUT 特待生制度を導入した.。これに伴い、
CSC-KUT 特待生選抜を設け、中国からの優秀な留学生を中国政府奨学金及び本学奨学金により受入れる体制を整備した。初回となる令和３年度秋季入学（Ⅱ期募集）及び令和４年度春季入学（Ⅰ期募集）の選抜試験については、
延べ30 人からオンライン申請（事前出願許可申請）を受け付け、指導予定
教員による研究分野のマッチング等の結果、９人の出願を受理した。
その他、令和元年度に、博士後期課程への進学を見据えて本学に短期滞在する修士課程の留学生に対し、経済的支援を行う制度を創設し、留学生の受入れ促進を図った。
これらの取組みの結果、毎年11 人～20 人の大学院の留学生を受入れることができた。

（エ） 高知県内高校からの入学を支援するための入試制
度及び奨学制度を実施する。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・オンライン説明会及び協定校へのアプローチの積極的展開による CSCKUT 特待生の学生募集強化
・従来からの SSP 特待生における多様な国・地域からの優秀な学生確保に向けたSNS及びホームページを活用した情報発信のさらなる強化
・日本での生活への不安解消に向けた学生寮をはじめとする留学生の住環境改善等の実施及びその広報■実績（平成29 年度～令和２年度）
平成29 年度から新たにシステム工学群で高知県内生向けのAO入試を実施した。
令和元年度からはAO入試において、システム工学群は募集枠を拡大、情報学群は新設（県内枠あり）し、県内枠の規模を拡大して実施した。また令和元年度から、システム工学群の推薦入試は県内高校生のみを対象として実
施した。

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一般選抜に先駆けて実施する特別選抜において、前述のとおり県内枠を継続して設けたことに加え、これらの入試については、県内の学校単位でのオープンキャンパス参加、見学受入れ、高校訪問等を通じて、県内高校へ情報発信をした。
また、県内出身者を対象とした入学料・授業料を免除する経済支援制度を引き続き実施したが、国の高等教育修学支援制度の開始等の影響もあり申請者は少なかった。
上記の取組みの結果、特別選抜における県内からの志願者数は増加した。
【特別選抜における県内志願者数の状況】
平成29 年度 127 人
平成30 年度 199 人
令和元年度 265 人
令和２年度 280 人（オ） 大学の特徴やアドミッション・ポリシーが広く認知されるよう、効果的な情報発信を行う。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・県内枠を設置している入試区分を中心とした県内高校への周知活動の継続
・感染症対策を考慮した説明会の複数回開催及びオンライン開催の実施検討■実績（平成29 年度～令和２年度）
高校教員向け大学説明会を４年間延べ65 会場（75 回）実施し、延べ990
校1,362 人に大学の説明を行った。また、参加者を増やすために他大学と合同で説明会を実施（特定の会場のみ）したほか、オンライン説明会の実施、
動画サイトへの教員向け解説動画の公開、高校内での説明会の実施等、さらなる効果的な情報発信のための工夫を行った。
そのほか、オープンキャンパスの実施（４年間延べ9,571 人参加（令和２
年度はオンライン接続回線数を計上））、会場型進学相談会参加（３年間（平成29 年度～令和元年度）延べ118 会場、1,844 人と接触）、高校内での各種ガイダンスの実施（３年間（平成29 年度～令和元年度）
延べ142 校、6,489
人と接触）により、大学の特徴やアドミッション・ポリシー等の広報を行った。加えて、県内外の高校を３年間（平成29 年度～令和元年度）延べ487校訪問し、高校教員と意見交換を行い連携を強化するなど、本学の情報提供
を幅広く行った。

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中期目標

中期計画

取組み実績・予定
令和２年度のコロナ禍においては、全国的に高校生や保護者、イベント業
者等と直接会うことが困難な状況となった中、本学は今後を見据えて、以下のような取組みを実施し、情報を発信し続けた。オンラインを通じて通常は触れる機会が少なかった地域に対し、広報の効果が認められたため、これまで以上に広範囲の高校生に本学の特徴を周知できた。また、例年と異なる方
法での広報を模索し取り組んだことにより、新しい広報の手段を得ることができ、今後の広報活動の幅を広げることに繋がった。
【高校教員向け大学説明会】
参加人数の制限、会場等の小まめな消毒等の感染症予防対策を行い、安全に実施した。来場が困難な高校教員については、動画サイトの紹介、オンラ
イン説明会の実施により、周知活動に努めた。コロナ禍の影響により説明会等の開催を取りやめる大学が多い中、工夫して実施したことにより、大学情報が手に入らず困惑している高校現場に対し、本学の情報を発信することができた。
【Web オープンキャンパスの開催】
現地開催を中止し、初のWeb オープンキャンパスを開催した。感染を防止する観点から外部業者等に委託することが困難であったため、入試課を中心とした職員によりオンラインで入試説明会、在学生による座談会、入試相談会、キャンパスツアー等を実施した。その結果、全プログラムにおいて延べ1,996 回線の接続があった。（参考：過去３年間の現地開催参加者数平均
2,525 人）【その他のオンラインイベントの実施】
各種進学ガイダンス等が中止となったが、オンライン大学説明・入試説明・
個別相談延べ８回を実施し、延べ672 回線と接続、沖縄から東北地方まで全
国からの参加があった。
【動画サイトの開設】
他大学に先んじて、５月１日に動画サイト【On Your Mark！】を開設し、高校生等をホームページへ誘導した。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・オンラインのさらなる活用（例：高校生向けイベントの増、高校教員向けのオンライン説明会）

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・高校教員への働きかけを工夫したさらなる周知活動の実施
・SNSを活用した高校生への広報活動の継続
カ 社会人教育の強化に関する目標
社会のニーズに対応するため、社会人入試制度を継続するとともに、働きながら学ぶことができる環境を整備し、大学の専門分野を生かした学
び直しの場を提供する。

社会人入試制度を引き続き実施するとともに、平成 29 年度から新たに実施する社会人向けのプログラムを効果的に運用するなど、社会人教育の充実を図る。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
学士課程、大学院入試ともに、社会人での経歴も評価の対象とする社会人
特別選抜区分を引き続き設置した（24 人入学）。
平成29 年度に改称し、新コースとして再出発した社会人を対象とする大学院起業マネジメントコースでは、土日を中心とした講義日程を継続するとともに、東京・大阪での受講を可能とするテレビ会議システムによる遠隔講義を引き続き実施した。また、担当教員が東京や大阪へ出向いて講義や研究指導を行ったほか、複数の指導教員によるきめ細やかな研究・論文指導を行い、社会人学生の修学を支援した。
すでに企業等で研究実績がある社会人を対象とし、短期間で学位取得が可能な博士後期課程社会人特別コースを引き続き運用するとともに、働きながら学ぶ修士課程学生の経済的負担の軽減となるよう、厚生労働省の「教育訓練給付制度（一般教育訓練給付金）」を活用するなど、社会人が学びやすい
環境を維持した。
■取組み予定（令枝和３年度・令和４年度）
・これまでの社会人入試制度及び大学院起業マネジメントコースにおける取組みの継続
・これまで遠隔講義の実施において活用してきた東京教室・大阪教室の移転先を含めた検討

キ 大学間連携に関する目標
高知県立大学と高知工科大 （ア） 従来の単位互換制度
学とにおける単位互換制度を の活用や施設の共同利用など
はじめとした教育での連携を により、両大学の学生に多様推進するとともに、学生支援 な 学 びと 交 流の 場を 提供 すや就職支援における情報共有 る。
等を適切かつ効果的に行うこ■実績（平成29 年度～令和２年度）
従来の単位互換制度を活用し、本学学生１人、高知県立大学学生４人が単位を修得するとともに、平成30 年度に各大学が開講する授業を１コマ単位で聴講できる授業の相互提供を開始し、両大学において教育の連携を図った。
令和２年度には、高知県が主体となり高知大学、高知県立大学とともに進める「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」の一環として、ＩｏＰ

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（Internet of Plants）の概念を学ぶ科目を、新たに高知大学と共同で開講し、高知県立大学の学生を含め３大学の学生が受講できる体制とした。
平成29 年度から令和元年度において、TOEIC 及びTOEFL の英語能力判定テストを高知県立大学と共同で実施した。
これらの取組みにより、両大学の学生に多様な学びを提供した。
一つのキャンパスに複数の大学が共存するという永国寺キャンパスの特徴を活かすため、両大学の学生が交流する場の創出を図った。
例えば、学生の発想による各種企画に対して、積極的に支援を行い、学生団体等の企画によるイベント「A Kokuji Marché（永国寺マルシェ）」や「ミニコンサート」、体育館でのレクリエーションイベント等が開催され、両大学学生の交流の場となった。
また、永国寺キャンパスの体育館及び学生会館等を円滑に共同利用するため、高知県立大学と協議及び協力し、運用方法の策定を行った。

とで、学生支援機能の向上を図る。

（イ） 学生支援や就職支援
における情報共有等を行い、広く学生を支援する。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・Next 次世代型施設園芸農業プロジェクトの一環である高知大学との共同開講・実施の科目充実
・高知県立大学との協力による、永国寺キャンパス体育館及び学生会館等における感染症対策を講じた両大学の学生活動の支援の継続
・単位互換制度、１コマ単位で聴講できる授業の相互提供、TOEIC 及び
TOEFL の共同実施の継続■実績（平成29 年度～令和２年度）
永国寺キャンパスを中心に、就職活動への志向や準備時期等が様々である
両大学の学生に提供できる支援施策を、両大学が協議を重ねながら展開した。
例えば、公務員対策講座の共同開講、会社説明会や業界研究セミナーへの相互の学生参加促進等を行うとともに、平成30 年度には新たに公務員業務セミナーを共同開催した。また、各大学に郵送で届く求人や就職説明会の情報を両大学の事務局が連携して情報共有し、両大学の学生に提供できるよう努め、両大学学生への就職支援を行った。
公務員対策講座については、就職センターで協議したオンライン開講への転換方針を高知県立大学に提案し、令和３年度から受講生が時間帯を気にせ

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ず試験対策に取り組める体制とした。これにより、受講生のキャンパス間移動の負担をなくし、夜間主学生へも門戸を開く等、これまでの課題解消に繋げることができた。
その他、海外渡航する学生に対する危機管理セミナーを共同で開催するな
ど、両大学の学生支援を行った。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・共同開講でのオンライン公務員講座の継続実施
・合同・個別形式の会社説明会及び業界研究会への相互の学生参加促進並びに共催の継続・就職・求人関連情報及び貸出し書籍の両大学学生への効率的提供の継続（２）研究の質の向上に関する目標
ア 研究成果等に関する目標
先端的分野及び学際的分野 （ア） 持続的かつ高度な研を含めた様々な専門分野にお 究を行うとともに、国内外にいて、産業界との連携も含め、 対してその成果を公開し、情持 続的 かつ 高度 な研 究を 行 報発信を促進する。
い、世界に通用する研究成果を上げるとともに、その成果を社会に還元する。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
総合研究所やフューチャー・デザイン研究所を中心として、
ロボティクス・メカトロニクスや脳科学研究、先端機能材料に関する研究、持続可能な社会を構築するための社会システム研究等、最先端分野の研究活動を行った。また、これらに係る最新の研究情報を、研究所等主催のシンポジウム、研究セ
ミナー等を通じて国内外に発信した。
研究室情報、研究内容や知財等の成果を、大学ホームページ、学術誌や紀要等で発信するとともに、平成30 年度には全ての研究室情報を解りやすくまとめた研究室紹介冊子「+KUT」を発行し、以降毎年継続的に作成・配布したほか、令和２年度には優れた研究シーズを選抜して企業や研究機関の研究者等に発信するための研究シーズ集を、年４回定期的に発行・配布して、目的や相手先に応じた情報発信をした。
また令和２年度には、国内最大の研究者データベースであるresearchmapの研究成果情報を取得する新たなシステムを導入した。このシステムにより取得した情報と既存の学内データベースである教員業績集積・公開システムとを連携させ、教員の研究成果等を効率的に発信できるよう運用に向けた検討を進めた。一方で、researchmap は登録内容が科研費審査等でも参考資料

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とされるため、学内研究者の登録を促進した（登録者は合計123 人（教育講師を除く常勤教員の80.3％））。
さらに令和２年度には、次の外部データベース活用による情報発信を開始した。
①開放特許データベース（独立行政法人工業所有権情報・研修館）からの本学知財情報発信②文部科学省が研究支援サービス制度として認定した産学連携マッチン
グシステム「L-RAD」導入による研究シーズ発信
研究成果を学術誌等に積極的に発表した結果（学術論文データベース検索
件数：CiNii363件、Scopus872件）、
THE世界大学ランキングの条件（Scopus
過去５年間1,000 論文以上等）をクリアしたことで、2021 年度世界大学ランキングへのランクインに繫がった。
教員及び学生の研究論文、学位論文、卒業論文について、附属情報図書館の学術情報リポジトリを通じて、適切に公開した。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・研究所等を中心とした研究成果発信の継続
・先端研究シーズ、研究者情報発信（冊子、HP 等）の継続
・researchmap、開放特許データベース、産学連携マッチングシステム「LRAD」等、外部制度の活用
・学術情報リポジトリの運用の継続（イ） 研究の多様性を高め、 ■実績（平成29 年度～令和２年度）
若手教員や各学群からの選抜研究者による学内での研究発表会（学内研究
新 た な研 究 領域 を拡 げる ため、各専門分野における研究 交流会（YSS）、サイエンスカフェ）を開催（42 回、延べ1327 人参加）し成果を用いた研究交流等を促 たほか、高知大学、高知県立大学との複合領域（医工）での研究交流会を実施（５回、参加者456 人）した。
進する。
異分野研究者による科研費の共同申請等（67 件申請、うち18 件採択）を促進した。特に、医工連携により、高知大学医学部と科研費９件を共同申請
し、うち３件が採択された（１件結果待ち）。
農工連携では、高知県、高知大学、高知県立大学と共同で応募した地方大学・地域産業創生交付金事業に「Next次世代型施設園芸農業プロジェクト」
が採択され、平成30 年度から共同研究を開始した。本学から９人の教員が

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参画し、所属機関を跨ぐプロジェクトチームでの研究を推進した。国際シンポジウムでの登壇（２回）や「Next 次世代型こうち新施設園芸技術フェア」（１回）、「アグリビジネス創出フェア」（１回）の機会を通じた研究成果の発信に繋げることができた。その他、高知県、高知大学、高知県立大学とともに、「IoP（Internet of Plants)からはじまる高知版Society5.0 の実現-内閣府 次期科学技術・イノベーション基本計画の共創に向けた全国キャラバ
ンｉｎ高知」を開催した（会場・オンライン参加を含め247 人参加）。
また、地域活性化等に関連する学内外の研究交流を目的として地域連携カフェ（５回、延べ460 人参加）、香美市を対象としたイブニングセミナー（14回、延べ488 人参加）を開催した。
令和２年度は、コロナ禍により対面での研究交流の機会は少なかったが、Web 会議システム等を用いて交流を行い、逆にオンラインの特性を活かし、配信先を拡大するなど、学内外での研究交流の幅を広げることができた。

（ウ） 研究成果を世界に発信するため、国際的研究活動を推進する。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・サイエンスカフェの継続実施
・外部研究機関との交流継続
・地域連携カフェ、イブニングセミナーの継続実施
・Next 次世代型施設園芸農業プロジェクトにおける、国際シンポジウムや展示会等を通じた研究成果発信の継続■実績（平成29 年度～令和２年度）
大学ホームページや学術情報リポジトリにより、研究室情報・研究成果を世界に向けて発信した。大学ホームページでは、日本語サイトに掲載している最先端研究を記事形式で紹介するコンテンツを、英語サイトにも継続して掲載し、掲載件数の増加や検索機能の追加により拡充した。
教員が、世界最大級の論文検索サイト「Scopus」への論文登録（872 件）
や国際学会での発表（延べ292 回）等を行ったほか、学生については、海外の国際会議において英語で発表する場合に旅費を助成する制度を活用し、国際会議への参加を促進する（制度利用延べ119 人、参加者延べ412 人）な
ど、積極的に研究成果の国際的な発信を行った。
また、本学校友会の海外支部が主体となり隔年で開催している「International Symposium on Frontier Technology (ISFT)」及び本学社会

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マネジメントシステム研究センターが主として運営する社会マネジメント
システム学会の国際シンポジウム等を通じた研究交流を行った。
コシャリン工科大学（ポーランド）等の海外研究機関との共同研究の実施
及び浙江大学（中国）マイクロナノ研究所等との研究協定の締結、セミナー、講演会による研究交流等により、国際的な研究活動を行った。
その他、科研費国際共同研究加速基金に採択された教員の派遣（イギリス）、教員研修制度による海外大学への長期派遣（３人）、日本学術振興会（JSPS）等の海外研究員招聘制度を活用した海外研究者受入れ（５人）、本学博士後期課程学生の論文審査委員として国外の研究者を招聘する制度を通じた研究者と本学教員との研究交流、修士学生の研究留学奨励プログラ
ムを活用した研究室交流等により、多様な形で国際的な研究活動を推進した。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・海外研究機関との共同研究等の研究交流促進の継続
・日本学術振興会（JSPS）等の海外研究員招聘制度や各府省が公募する国際共同研究推進制度の活用継続
イ 研究の実施体制に関する目標
知の最先端を目指して世界に通用する研究を実施するため、組織体制を整え、人的及び 物的 資源 の重 点投 資を 行う。
また、地域の課題に対応する研究機関としての機能を発揮する。

（ア） 卓越した研究成果を持続的に創出するため、総合研究所を本学の重点研究拠点と位置付け、研究体制の充実を図る。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
総合研究所は、先端的研究分野の研究を常に指向するために、研究センタ
ー、重点研究室等の設置期間を５年として、毎年度新規研究センター等の学内公募を実施するとともに、実績報告及びヒアリングによる既存研究センター等の評価を行うことで、研究所の構成や支援策の見直しを実施した。中期計画開始前年度の７研究センター、３重点研究室及び１客員研究室に、新たに１研究センター及び２研究室を追加するなどし、現在の５研究センター、
１萌芽研究センター、４重点研究室、１産学共創センター及び１客員研究室の体制とした。
平成29 年度には、新学術分野を取り扱うフューチャー・デザイン研究セ
ンターを独立研究所として発展させ、フューチャー・デザイン研究所を新たに設置し、高知市追手筋に研究施設を開設した。
令和２年度には外部組織との研究・社会実装を推進するオープンラボ拠点として、総合研究所に産学共創センターの枠組みを設けた。

103

中期目標

中期計画

取組み実績・予定
また、研究アドバイザー、メンター及び平成30 年度に新設した科研費アドバイザーの制度による外部資金獲得支援を行ったほか、科研費採択者への奨励費に加えて平成29 年度から新たに審査評価が高かった不採択者に対する奨励費の配分（38 件、40 百万円）を行い、研究者が科研費をはじめとする競争的資金獲得に積極的に挑戦できるよう取り組んだ。
さらに、研究者の未活用アイデアを新たな共同研究先と繋ぐ、産学連携マッチングを目的とした文部科学省が認定する「L-RAD」システムを導入し、教員の外部資金獲得の支援体制を強化した。
そのほか、新たに知財専門教員を配置し、企業との知財交渉、知財活用による外部資金獲得、共同研究推進の支援を行う体制を強化した。これにより、企業との共同出願や知財ライセンス条件の教員相談体制を整えたことで、状況に応じた多様な知財活用を行うことができた。
これらの取組みにより、総合研究所及びフューチャー・デザイン研究所において、４年間で外部資金獲得額814 百万円、論文719 本、学会発表・講演
1,484 回、特許出願24 件の成果が確認できた。
計画を上回って実施した取組みについて、総合研究所の構成や支援策を毎年見直し、研究体制の充実を図った結果、一定の研究成果をあげることができたほか、今後の研究の発展に繋げることができた。
例えば総合研究所構造ナノ化学研究室は、この５年間で金属酸化物球状多孔体ナノ粒子の合成や触媒応用の研究課題等を推進した。科研費や独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などの外部資金44 百万円を受け入れたほか、論文27 報、学会発表・講演249 回、研究展示会出展11 回、新聞報道17 回、特許出願８件、著書３冊等の研究成果をあげた。
また研究成果の社会実装として、県内企業（宇治電化学工業株式会社）との共同研究により金属酸化物球状多孔体ナノ粒子の大量合成法を確立、さらに県内外複数企業と金属酸化物球状多孔体ナノ粒子を活用した商品開発を進める、２段階の産学連携活動を展開することで、商品化第１号（YAMAKIN
株式会社（本社：高知）による歯科材料）に繋げることができた。
フューチャー・デザイン研究所は、開設後、国内外において研究セミナー
を継続的に展開したほか、ネパール政府森林・環境省環境局と、ネパールの
持続可能な政策の策定と実施を目的とした合意書を締結するなど、国際的にも活発な研究活動を行った。

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令和２年度に設けた産学共創センターには、ICI 共創センターを設置し、包括的連携協定を締結している前田建設工業株式会社と「脳・生体信号解析
による生産性マネジメントに関する研究」及び「自律相互協調型建設作業ロ
ボットの開発」の研究課題を設定して、共同研究を開始した。開始にあたり、専従のプロジェクト助教を雇用したほか、同社ICI 総合センターの研究者を客員教授として招聘し、社会実装に向けた共同研究体制を構築した。
その他、外部資金の獲得支援施策を実施した結果、科研費においては大型研究費への積極的挑戦を続けながら、応募件数の増加【（応募件数／うち２千万以上の大型種目への応募件数）平成29 年度：88 件／18 件、平成30 年
度：61 件／17 件、平成元年度：78 件／20 件、令和２年度：103 件／33 件】と 30％を超える平均採択率の維持を両立することができた（平成 29 年度
39.8％（全国６位）、平成30 年度31.1％、平成元年度33.3％、令和２年度
22.3％）。

（イ） 優れた研究の芽及び優れた成果を上げている分野に対して、人的及び物的資源の重点投資を行い、研究活動の充実を図る。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・総合研究所における活動評価に応じたセンター構成の見直し、研究費・研究スペース・人員等の支援、新規センター公募の継続実施
・研究アドバイザー及び科研費アドバイザーの構成人員見直し、企業との橋渡し人材（社会連携専門監、知財連携アドバイザー）の活用による外部資金獲得支援及び知財支援の充実
・科研費奨励費による大型科研費の積極申請支援の継続■実績（平成29 年度～令和２年度）
総合研究所研究センター等及びフューチャー・デザイン研究所の活動成果（論文等）、外部資金獲得状況及び目標の達成度等の評価に基づき、以下のとおり、４年間を通じ特定研究費配分、研究スペースの割振りやポスドク配
置数等を決定し、支援を行った。
・総合研究所（令和２年度の体制：５研究センター、１萌芽研究センター、４重点研究室、１産学共創センター、１客員研究室）
運営費、研究費支援：延べ195 百万円、研究スペース：862 ㎡、ポスドク
配置：延べ９人・フューチャー・デザイン研究所

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運営費、研究費支援：延べ35 百万円、研究スペース：254 ㎡ ポスドク
配置：延べ６人（ウ） 研究活動を充実させるため、最先端の基盤的研究
機器の導入及び活用を図る。

（エ） グローバル化に対応した環境づくりを進め、海外との共同研究や海外研究者の招聘等を促進する。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・研究所への人的、物的支援の継続■実績（平成29 年度～令和２年度）
この４年間での共用研究機器の新規導入について、研究用MRI（平成29年度）をはじめ、深層学習専用高性能計算機（平成30 年度）、X 線回析装
置及び高速原子間力顕微鏡（令和元年度）、超高分解能走査透過型電子顕微鏡（令和２年度）等、世界トップクラスの性能をもつ研究機器を導入し、研究者が有効に利用できる研究環境を整備した。
共用研究機器（令和２年度年現在12 件）に対して、利用実績や研究成果の評価により毎年度機器構成及び活用方法を見直しのうえ、保守費支援や新規共用研究機器の導入、更新を行った。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・ドラフトチャンバーの更新等の共用研究機器の見直し■実績（平成29 年度～令和２年度）
外国人研究者に向けて、英語による科研費等の公募説明や研究アドバイザ
ーによる研究相談会を開催した。また外国人科研費アドバイザーの配置、外国人ポスドクに対する科研費申請書の事前チェック等により、外部資金獲得支援を行った。
研究倫理教育教材の受講案内や公募情報、科研費ルールハンドブックを大学の英語サイトに掲載し、円滑な研究活動を支援した。
外国人研究者等の受入れ促進のため、滞在中のゲストルーム（研究室）を提供することで快適な研究環境を整備し、英語対応ができる職員が支援を行った。
令和２年度には、大学ホームページの英語サイトに掲載している外国人研究者に必要な情報を集約するとともに、新たな情報を追加したページ「Information for Researchers at KUT」を新規作成した。具体的には、科研費等の外部資金情報「Research Funds」、研究アドバイザー等の支援制
度紹介「Research Support」、研究倫理教育の案内「Research Ethics」に

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中期目標

中期計画

取組み実績・予定
加えて、生活一般に関する「Your Life at KUT」を掲載することで、外国人研究者の研究活動支援及び滞在支援を行った。
一方、平成30 年度には、安全保障貿易管理への対応を規程化することで、海外との研究交流におけるリスク回避を図る仕組みを整備した。
上記のとおり、グローバル化に対応した研究環境を整備したうえで、海外との共同研究や外国人研究者の招聘等を促進した結果、海外研究機関との共同研究の実施や研究協定の締結が実現し、また、海外から講師及び助教として16 人、外国人研究者として日本学術振興会（JSPS）外国人特別研究員２人、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）特別研究員１人を受入れた。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・外国人科研費アドバイザーの配置等、各種支援策の継続
・大学ホームページの外国人研究者向け英語コンテンツ充実
・経費支出のガイドライン等の英語版を作成
・海外研究員招聘や海外研究機関等との共同研究のさらなる促進

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年度自己評価

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（見込み）

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中期計画
（オ） 研究情報の取得を容易にするため、附属情報図書
館資料の充実を図る。

取組み実績・予定■実績（平成29 年度～令和２年度）
電子ジャーナル、データベースについて、利用統計を元に、新規契約・契約廃止を判断し、研究領域の拡大に対応するコンテンツの充実を図った。
例えば、電子ジャーナルについて、「アカデミックワンファイル」を契約したことにより、自然科学から人文・社会科学までの雑誌約17,400 誌を新たに閲覧可能としたほか、国際的な出版社である ELSEVIER の「ScienceDirect サブジェクトコレクション」が従来５分野（325 タイトル）であったが、追加で Chemistry 分野等の４分野（459 タイトル）を利用可能とした。
利用者に向け、館内掲示物の工夫や、ホームページ、LINE、広報誌等により、図書館情報を発信したほか、電子ジャーナル・データベース利用講習会や論文執筆セミナー（延べ51 回）を実施するなど、利用促進を図った。
香美キャンパス附属情報図書館では、平成 29 年度から 24 時間開館を開始し、研究機会の増加及び利便性の向上を図った。

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■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・電子ジャーナル、データベースにおける利用統計を元にした適切な購読の継続（３）社会貢献の質の向上に関する目標
ア 地域社会との連携に関する目標を達成するための措置（ア） 地域の活性化や安心、 （ア） 地域社会の活性化や
安 全な 社会 の実 現を 図る た 安心、安全な社会の実現を図め、研究成果に基づき地域連 るため、研究成果に基づき地携機構を中心とした地域や行 域連携機構を中心とした地域
政との連携活動を推進し、地 や 行 政と の 連携 活動 を推 進
域社会への実装や地域・行政 し、地域社会への実装や地域・の支援を行う。
行政の支援を行う。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
地域の活性化及び安全・安心な社会の実現に資するため、地域連携機構を中心に、地域や行政との連携を推進し、研究成果の実装及び地域・行政支援を行った。
①県内の地域課題解決を目的とした自治体からの受託事業や県内企業及び県内外の研究機関との研究、国、県の競争的資金による県内企業等との研究開発事業
・球状多孔質無機酸化物ナノ粒子の事業化推進
・藻類増殖抑制作用のあるナノ粒子の開発

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中期目標

中期計画

取組み実績・予定
・津波防災情報伝達を目的とした非常時IoT 通信システムの研究開発 等②地域連携機構からの活動費支援を伴う地域課題解決に向けた取組み
・日高村トマトの凍結加工法検討
・高知平野の水災害リスク分析と防災施策立案
・基礎自治体における自然災害マネジメントシステムの構築と実装 等③前田建設工業株式会社、宇治電化学工業株式会社（本社：高知）との包括的連携協定締結、協定を基にした共同開発、成果の商品化等社会実装の推進④その他、専門性に基づく、地域・行政等への支援
・高知県土木部との連携による、内閣府戦略的イノベーション創造プログ
ラムの研究成果も活用した道路橋梁アセットマネジメントに関するシステム構築・実装
・香美市の行政サービスのICT 化推進への助言
・室戸市の産業振興に対する「水産資源を活用した新価値創造」の提案
・県内の自治体の各種委員会委員等を含めた、県内外の企業や各種団体からの委員委嘱（延べ289 人）
・地域社会に係る講演（延べ137 人）⑤地方大学・地域産業創生交付金事業に採択され、高知県が主体となって進める「Next次世代型施設園芸農業プロジェクト」への参画、事業推進
・IoP 推進センターの設置
・教員９人によるプロジェクトへの参画
・特許２件出願
・学生による学会における研究発表、受賞⑥フューチャー・デザイン研究所と土佐経済同友会との共同研究に関する協定締結、持続可能な地域づくりに向けた活動
・土佐経済同友会を対象としたセミナーの開催
計画を上回って実施した取組みについて、令和元年度に地域連携機構を、連携研究センター、社会連携センター等５つのセンターで構成されるセンター制を大きく見直し、地域に根付くような「産業育成」、インフラや防災等の「都市マネジメント」、里山生活を工学的にサポートする「里山創成」と109

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いう３つのユニットによる編成とし、研究成果の社会実装を加速させるため体制整備をした。
平成29 年度に独立研究所としたフューチャー・デザイン研究所においては、その学術的知見を県内外の自治体等における課題解決に生かし、高知県においては一般社団法人しあわせ推進会議とともに「高知県フューチャー・
デザイン 2050」プロジェクトを令和２年度に開始し、ワークショップを通じて高知県全体の将来ビジョンを検討した。
包括的連携協定に基づき、前田建設工業株式会社とは、「脳・生体信号解析による生産性マネジメントに関する研究」及び「自律相互協調型建設作業
ロボットの開発」の研究課題を設定して共同研究を開始した。また宇治電化
学工業株式会社との研究成果である「MARIMO(金属酸化物ナノ粒子の多孔球状)構造体」の大量合成法」は、YAMAKIN 株式会社（本社：高知）が発売した、「接着力の強い歯科接着剤」の開発に使用されるなど、産業界と連携した研究開発として成果を挙げた。
「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」について、令和２年度に、木質バイオマスエネルギーによる小型熱電併給システムを活用したNext次世代型施設園芸ハウス（KUT ハウス）が本格稼働し、産学官民からの幅広
い見学や交流の機会を得た（24回、99 人）。その他、高知大学や高知県立大学と連携して進める人材育成プログラム、高知県が主体となって進める
IoP 推進機構に参画するなど事業の推進に貢献した。

（イ） 教員の研究分野や研究成果等に関する情報を積極的に公開し、地域社会との連携を図る。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・地域連携機構を中心とした取組みの継続
・「Next 次世代型施設園芸農業プロジェクト」における研究開発、人材育
成、IoP 推進機構への参画等の継続■実績（平成29 年度～令和２年度）
研究シーズ集や地域連携事例集「KUT LINK」の発行・配布及び大学ホームページへの研究成果や地域連携事例の掲載等を通じて、教員の研究分野や研究成果等に関する情報を積極的に公開した。
また、研究成果のマッチングを目的とした展示会、技術発表会（延べ 31件）に多くのテーマを出展し、金属酸化物球状多孔質ナノ粒子の大量合成技
術の応用等の将来的に受託研究となることが見込めるテーマの発掘に繋げ

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てきた。その他、高知県工業技術センターとの情報交換会の開催やオンラインを活用した企業等との面談等により、県内外企業を中心に大学のシーズの情報提供を積極的に行うとともに、ニーズの情報収集に努めた。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・研究成果とのマッチングを目的とした展示会、技術発表会出展の継続
・研究成果・地域連携事例の大学ホームページ掲載の継続（ウ） 開かれた大学として、 ■実績（平成29 年度～令和２年度）
大学施設の地域住民への開放
香美キャンパス体育施設・教室・講堂を、香美市成人式や高知県防衛協会
及び附属情報図書館の利用促 香美支部によるレインボーコンサートをはじめ、述べ155 件の地域の事業及進等を図る。
び活動等に開放した。附属情報図書館においては、館外貸出用カードの運用、
図書館広報誌「SWEN.L」の作成・配布等により、地域住民に向けた利用促進を図った。
なお、令和２年度はコロナ禍により、施設の貸出し及び附属情報図書館の一般利用者への開放は行わなかった。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・施設開放の再開に備えた新しい利用ルールの策定（定員基準、消毒対策等）
・図書館広報誌配布の継続

イ 産学官民連携に関する目標
高知県が設置する産学官民連携の拠点などとの連携を積極的に行い、産業振興及び地域の課題解決に向けた活動を行う。
高知県立大学では、超高齢社会への移行など、社会環境の急激な変化に伴う新たな保健・医療・福祉ニーズに対応するため、専門職者に対する

高知県産学官民連携センターを中心に、高知県や市町村等の行政及び民間企業等と連携し、産業振興及び地域の課
題解決に向けた活動を行う。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
高知県産学官民連携センター（ココプラ）に本学からコーディネーターが参画し、ココプラと金融機関が連携し実施する、産学マッチング促進を目指す「企業訪問キャラバン」の活動等に積極的に参加したほか、教員が「シーズ・研究内容紹介」に登壇、土佐MBA へ講師として参画するなど、ココプラを拠点とした地域企業及び大学等との連携強化並びに地域の課題解決に貢献した。
高知県をはじめとする県内自治体等の依頼を受け、高知県産業振興計画フォローアップ委員会委員等の各種委員会委員として地域の課題等に取り組
み、県内で地域社会に係る講演等を実施した。

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中期目標

中期計画

現職教育やキャリア形成の支援を行い、地域の人材育成に寄与する。
高知工科大学では、工学及び経済･マネジメント学に基づ いた 研究 成果 を広 く公 開
し、関係機関、行政等と連携して活用を図ることなどを通じて、産業振興及び地域の課
題解決に向けた活動を推進する。

取組み実績・予定

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■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・高知県産学官民連携センター（ココプラ）への本学からのコーディネータ
ーの参画

ウ 生涯学習の充実に関する目標「知の拠点」として、県民一般を対象とした多様な公開講座や、県民の課題解決のニーズに対応した生涯学習の機会を提供する。
高知県立大学では、社会人のニーズに対応した体系的・継続的で多様な生涯学習プロ
グラムを提供して、県民の学
び直しの機会の更なる充実・強化を図る。

県民一般を対象とした公開講座等を実施するなど、生涯学習の機会を提供する。

■実績（平成29 年度～令和２年度）「知の拠点」として、県民一般を対象とした公開講座「地域活性化システム論」、「心に響く音楽の調べ（クラシックコンサート）」を継続実施するとともに、香美市の地域課題に関連する研究テーマ講演会「イブニングセミナー」や、地域で活躍する講演者と意見交換や情報交流を行うセミナーである「地域連携カフェ」、高知県の科学教育、科学文化の更なる振興を目的とした「サイエンスカフェ」等を開催するなど、県民のニーズに対応した生涯学習の機会を提供した。
令和２年度からはコロナ禍をきっかけとして、オンラインを活用した配信形式で「イブニングセミナー」を実施し、開催後もいつでも閲覧できるように地域連携機構のFacebookに掲載し、オンライン実施の特性を生かした生涯学習の機会を提供した。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・県民一般を対象とした公開講座やセミナー等の継続実施

エ 県内の大学及び高等学校等との連携に関する目標
地域における高等教育の充
地域の教育機関や行政等と実、社会貢献並びに未来を担 の連携を図り、訪問教育等をう児童及び生徒の学問に対す 通じた地域の教育に貢献する
る興味・関心の向上及び進路 取組を実施する。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
地域における高等教育の充実、社会貢献並びに未来を担う児童及び生徒の学問に対する興味・関心の向上及び進路選択に資するため、県内の小中高校に対する訪問教育（延べ157 件）、本学への見学受入れ（延べ45 件）、科

112

中期目標
選択に資するため、県内の大学及び高等学校等との交流及び連携を積極的に実施する。

中期計画

取組み実績・予定
学教室（延べ15 件）、中学生向けサイエンスセミナーや高校生向け物理講
座等の中大・高大連携事業、学校教育の高度化支援を目的とした「高校生数学コンクール」の主催、県内高校生向けの進路ガイダンス・講演等を積極的に実施した。
特に、香美市においては、香美市の教育について考える有志の会「香美教育コラボレーション会議」の定期開催、香美市教育委員としての活動や社会教育委員会・教育振興基本計画策定委員会委員、新しい香美市立図書館の基本計画や建設等に関し検討を行う「香美市立図書館建設等検討委員会」の委員長及び副委員長としての助言、小中学校のコミュニティスクール（学校運営協議会）への参加、キャリア教育を目的として香美市の全中学校が開催する「キャリアチャレンジデイ」実行委員としての参画、本学施設の提供、地元にある高知県立山田高校のグローバル探求科・ビジネス探求科設置構想に対する助言、放課後児童クラブの在り方を改善するための企画・事業推進等
を通じ、保幼・小中・高校・大学のある町として、各機関との連携を相互に進め、それぞれの教育融合や特色を活かした事業の推進を図った。
令和２年度には、地域課題を解決するための活動を通じた、学生の学びと成長を目的とする「コミュニティサービスラーニングプログラム」を創設し、高知県立山田高校１年生の探求リテラシー活動への学習支援を始めるなど、本学の地域教育支援の取組みの幅を拡げた。
附属情報図書館においては、県内の学校図書館、地域の公共図書館への図
書資料の長期貸出のほか、小学生向けのプログラミング教室や企画展を実施
し、地域教育への支援を行った。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・県内の小中高校に対する訪問教育、本学への見学受入れ、科学教室、中大・高大連携事業の継続
・「コミュニティサービスラーニングプログラム」による地域教育支援の継続・県内の学校図書館、地域公共図書館への図書資料の長期貸出の継続

113

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

４

中期目標

中期計画

オ 南海トラフ地震等災害対策に関する目標
それぞれの大学の特色を生
高知工科大学が持つ防災・
かして、専門性に基づいた取 減災に関する研究成果を広く組を進め、地域の災害対策に 公開し、関係機関、行政等と貢献する。
連携するなど、地域の災害対
高知県立大学では、高知医 策に貢献する。
療センターとの包括的連携協定など、専門性を生かした連携を強化するとともに、高度な技術と実践力を備えた災害に強い専門職を養成し、地域はもとより広く国際社会に貢献する。
高知工科大学では、地震･津波の自然災害に対し、防災・減災につながる研究成果を公開し、関係機関、行政等と連携して普及を図るなど、地域の災害対策に貢献する。
カ 国際交流に関する目標
大学の人的資源及び物的資源を活用し、地域の国際交流に資する活動に貢献する。

学生・教職員の幅広い活動
を通じ、地域の国際交流に貢献する。

取組み実績・予定■実績（平成29 年度～令和２年度）
県内自治体を中心に県内外の機関と連携し、専門性に基づき、防災・減災の取組みに貢献するとともに、防災・減災に繋がる研究成果を広く社会に発信した。
特に、津波到達前の微気圧振動をキャッチする複合型インフラサウンド津波センサーについては、県内自治体や県外機関等の協力のもと設置台数を増やすなど、研究環境の充実に努め、早期の避難行動に繋げるための情報収集及び観測データのWeb サイトでの準リアルタイム公開を行った。また、防災・減災に関して、防災推進国民大会や世界防災フォーラムへの出展、国内外の学会での研究発表、講演会等での講演など、研究成果の発信にも努めた。
教員が高知県の耐震等に関する県営住宅被害予測基礎調査に協力、高知市
防災会議及び幹事会委員として県内の防災・減災に向けた取組みに参画、環境省の気候変動適応技術社会実装プログラムによる研究成果を活用した、高知市をはじめとした自治体の防災・減災に係る政策立案支援等を行うなど、行政と連携した災害対策等を推進した。

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

A

A

－ －

A

A

A

A

B

－ －

４

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・県内自治体を中心とした県内外の機関との連携による専門性に基づく防災・減災の取組みの継続■実績（平成29 年度～令和２年度）
土佐山田まつりや大豊町星神社秋季大祭をはじめ、主に行政や教育機関が主催する交流プログラム等に留学生及び教職員が参加することで、地域住民等との交流を図った。留学生にとっては、日本の文化や生活を知る良い機会となり、一方、地域の生徒や住民にとっても異文化理解の場となった。
東京オリンピックに向けた海外スポーツ選手団の招聘事業のボランティ
ア等、県内の自治体が推進する海外との友好事業等に、日本人学生が関わった。
また、教員が地域で開催された上級者向け英語能力向上のためのワークシ
ョップで授業を実施するなど、地域の国際交流に貢献した。

114

中期目標

中期計画

取組み実績・予定■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・県内自治体や学校との協力を含めた留学生と地域住民との交流の機会提供
の継続

115

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

４

第２
３

大学の教育研究の質の向上に関する目標

高知短期大学
中期目標

在籍する学生が全員卒業するまでの間、教育目的を達成するため必要な教育を行う。

中期計画
社会人をはじめとする多様な学生が全員卒業するまで、豊かな人間性と教養を身につけるための教育を実施する。

取組み実績・予定■実績（平成29 年度～令和元年度）在学生一人ひとりの状況と学習ニーズに対応したカリキュラムの提供を行い、豊かな学生生活となるよう、学生間、学生と教職員間の交流の機会をもった。
平成29 年度は７人卒業、平成30 年度は３人卒業、令和元年度は在籍する学生全員が卒業し、目標を達成できた。
また、文部科学省に高知短期大学の廃止認可申請を行い、令和２年２月３日に認可を受け、同２月９日には「閉学式」等を開催し、67 年間の歴史を閉
じた。

116

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

A

A

A

A

－ － －

３

４

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標
中期目標

１

中期計画

取組み実績・予定

自己評価

年度自己評価

（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

A

A

－ －

４

運営体制の強化に関する目標

法人及び大学間の連携・協理事長及び学長の下、一体働を進めるとともに、社会の 感をもった運営を図るため、
変 化や 県民 のニ ーズ を踏 ま 情報の共有化や運営方針の共え、柔軟な対応ができるよう、 通理解を促進する。
理事長及び学長のリーダーシップのもと運営体制の更なる強化を図る。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
情報の共有化や運営方針の共通理解を促進するための法人内役員会を各年度において実施した。法人としての主な課題について、協議し合意形成を図りながら、理事長及び学長の下に、一体感をもった運営を行った。
また、令和２年度は、コロナ禍について、法人内役員会において感染対策の実施状況を共有することで、法人本部と大学間で、感染症対策に関する運
営方針の共通理解を持ち対応を行った。
各年度の主な課題
平成29 年度
・地方独立行政法人法の改正に伴う定款の変更
平成30 年度
・給与制度等課題の整理
令和元年度
・働き方改革関連法の施行に伴う年次有給休暇の年間５日取得に向けた試行的推奨と管理・準職員給与制度の見直し
・大学事務職員の採用方針の決定
・「高知県公文書等の管理に関する条例」施行（令和２年４月１日）への対応
・情報ネットワークやシステムの 2020 年更新に対するコスト削減
令和２年度
・民法改正に伴う法人契約事務取扱規程及び要綱の改正・年次有給休暇５日間取得の促進
・令和２年度大学事務職員の採用方針の決定
・準職員の正職員への登用
・ストレスチェック受検の推奨《高知県立大学》
学長のリーダーシップの下、部局・センター間での情報共有を図り連絡調
整会議、部局長会議を経て、教育研究審議会で意思決定を行った。

117

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

自己評価

年度自己評価

（見込み）

29

30

元

２

３

A

B

A

A

A

－ －

A

A

A

A

A

－ －

４

《高知工科大学》
学長のリーダーシップの下、大学運営を機能的に推進するために、教職協働で活動する10 センターを置き、業務運営を行った。
また、地域教育支援センターを地域連携機構管轄の教職協働センターとして配置換えし、地域教育支援の強化を図った。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施

２

法人統合の効果に関する目標

法人統合の効果を最大化できる事務組織の在り方を確立する。また、より効率的な事
務手続の在り方について、継続的に見直しを行う。

（１） 法人の円滑な業務に資するため、職員の意識改革
及び組織の活性化を図るとともに、大学間の人事交流を実施するなど、事務組織のあり方について検討を行う。

（２） 効率的、効果的な業務の遂行を可能とするため、業務システムについて継続的に見直しを行う。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
年度を追うごとに、大学間の人事異動人数等を増やし３キャンパス間の人事交流を促進した。
その結果、大学間の連携が円滑になり、学生の就職支援や入試改革、並びにコロナ対応等に関する活発な情報共有やシステムの統一等に繋がった。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
以下のとおり、業務システムについて継続的な見直しを行うことで、事務処理の削減に繋がり、効率的、効果的な業務を遂行することができた。
平成29 年度
平成30 年度
令和元年度

令和２年度

・業務システムの大部分をデータセンターにホスティン
グしている仮想化サーバへ移行
・消費税法改正に伴う財務システムの更新、旅費システ
ム等の機能改善・「高知県公文書等の管理に関する条例」施行に伴う文書管理システムの導入
・規程管理システムの更新
・文書管理システムの課題抽出及び改善

118

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

自己評価

年度自己評価

（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

S

A

A

－ －

４

《高知県立大学》
高知工科大学と共通の勤怠管理システムを導入、運用したことにより事務処理が削減されるとともに、法人全体の事務手続き統一にも繋がった。
《高知工科大学》
学生用Web メールシステムについて、事務局による運用管理から、外部
業務委託とすることにより、サーバ更新作業等の事務運用負担軽減に繋げた。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・一部機能サービス終了に伴う教職員用ポータルサイトの見直し
・令和４年度から導入予定の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に対応するための財務システム更新

３ 人事の適正化に関する目標
教育研究活動及び大学運営の質を高めるため、任用及び評価、研修、給与等人事の諸制度及び運用方法について、不断の見直しを行う。

（１） 業務運営の質を高めるため、優秀な教職員を確保するとともに、SD（スタッフ・
ディベロップメント）活動を積極的に実施し、職員の能力向上を図る。

■実績（平成29 年度～令和２年度）《採用》〇教員
科学技術振興機構が運営する研究者人材データベース（JREC-IN）等を活用し、以下のとおり優秀な教員を採用した。
教授
准教授
講師
助教
教育講師
高知県立
５人
５人
３人
20 人
０人
大学
高知工科
５人
８人
13 人
２人
12 人
大学
〇事務職員
プロパー職員の増加を図るため全国的に知名度の高い就職活動サイト等を活用し広く募集を行った。
平成30 年度からは、新たに、県内及び大阪で開催された合同企業説明会への参加や１Day インターンシップを行うことにより、４年間で10 人(新規卒業者８人、中途採用者２人)の採用を決定した。

119

中期目標

中期計画

自己評価

取組み実績・予定（見込み）

令和２年度には、法人紹介動画の制作を行い、就職活動サイト等に掲載した。また、１Day 仕事体験をオンラインで開催することによって、コロナ
禍においても、法人や大学職員の仕事に関する理解を深めることを可能にし
た。
《研修》
〇SD活動
平成30 年度に、「初任者研修プログラム」を企画立案した。本プログラ
ムを令和元年度より実施し、令和２年度には、研修内容の改訂や初任者を対象に年３回の面談を実施するなど、研修を充実させた。このプログラムは、
本法人職員としての基礎知識の修得等に寄与している。
また、令和元年度には、新たに法人本部及び両大学の管理職を対象に、外部講師による「部下育成・後輩指導のための伝え方セミナー」を法人主催で実施し（参加率81.2％）、職場内のコミュニケーションの促進を図った。
さらに、両大学から文部科学省・高知県庁へ職員を派遣し、大学に関わる機関での長期研修を通じて、大学職員としての能力向上を図った。
〇SPOD及び公立大学協会等の研修
四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）及び公立大学協会等の外部機関実施の階層別研修及び部門別専門研修に参加し、職員の能力向上を図った。
各年度の参加者数（延べ人数）
平成29年度 平成30年度 令和元年度
高知県立大
50 人
77 人
38 人
学
高知工科大
215 人
130 人
156 人
学
《高知県立大学》
以下の取組みを実施し、職員の能力向上を図った。

120

令和２年度
40 人
71 人

年度自己評価
29

30

元

２

３

４

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

自己評価

年度自己評価

（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

A

A

－ －

４

・学長、副学長を含む全教職員を対象にしたSD研修会を毎年異なるテーマで実施した。（全４回実施、延べ380 人参加）
・国内外の大学や病院等へ研修員を派遣した。（４人）
・学内外の有識者を講師に招き、勉強会（「学際的交流サロン」、「越境シリーズ」及び「国際的研究活動や最新の研究方法に関する講演会」）を開催した。（全29 回実施、延べ1234 人参加）
・全学及び各部局で人権研修会を実施した。（全31 回、延べ1,111 人参加）
・全国私立大学FD連携フォーラムが提供している実践的FDプログラムを用いて教職員を対象としたオンデマンドでの研修を実施した。
《高知工科大学》
以下の取組みを実施し、職員の能力向上を図った。
・若手職員（延べ20 人）が事前に調査テーマ（学生支援に係る内容やアク
ティブラーニング、財務・施設管理についてなど）を設定して他大学（４大学）を訪問
・包括協定を締結している東京都市大学のSDワークショップ（合同研修）
への参加
・学長、副学長及び国際交流センター長を含む教職員を対象とした「海外危機管理シミュレーション訓練」を実施（２回）
・全教職員を対象とした「ハラスメント研修」、「アンガーマネジメント研
修」等を実施（のべ６回）
・他大学職員を交えた「公立大学法人等運営事務研究会」を開催（主催１回、
参加３回）（２） 教職員の人事諸制度を検証し、必要な見直しを図る。

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
教員については、教員の成果が適切に評価されているかについて、継続的に教員評価制度を見直すとともに、適正な運用を行った。各大学の主な取組
みは以下のとおり。

121

中期目標

中期計画

取組み実績・予定《高知県立大学》
平成30 年度
令和元年度
令和２年度

《高知工科大学》
平成29 年度
平成30 年度

令和元年度

令和２年度

・教育活動の実態把握とそれに合わせた教員評価制度の見直し
・教育活動における教授の評価基準の見直し
・教員評価基準の成果検証
・評価スケジュールの見直し

・授業評価ポイントの教員評価への適切な反映・研究成果である建築作品に対する教員評価
基準の変更と活動実績の教員評価への適切な反映
・教育講師の再任制度の創設
・特定の教育研究及び社会貢献等の実施に必要な業務に従事する人材を確保するための特任助手制度新設
・修士課程学生の指導及び特許に関する教員
評価基準の変更
・教員評価ポイントの分析及び教育、研究の評
価項目間の見直しに伴う評価式の変更

事務職員については、人事諸制度の課題を検証し必要な見直しを実施した。各年度の主な取組みは以下のとおり。
平成29 年度 ・人事考課の適切な実施を目的とした考課者研修を
法人全体で実施
平成30 年度 ・教職員の給与制度等の見直しと準職員への子ども手当適用の決定・60歳定年退職後の再雇用制度の見直しと給与等の
処遇の規定
令和元年度
・人事院勧告に伴う給与改定及び準職員制度の見直しを検証し、準職員の能力給を改正

122

自己評価
（見込み）

年度自己評価
29

30

元

２

３

４

中期目標

中期計画

取組み実績・予定
令和２年度

・準職員制度の廃止と準職員の正職員への登用■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施

123

自己評価
（見込み）

年度自己評価
29

30

元

２

３

４

第４

財務内容の改善に関する事項
中期目標

１

中期計画

年度自己評価

自己評価

取組み実績・予定

（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

A

A

－ －

A

A

A

A

A

－ －

４

自己収入の増加に関する目標

教育研究活動等の活性化のため、競争的資金、共同研究
資金及び受託研究資金の受入れ等、自己収入の増加に努める。

（１） 法人の健全経営に資するため、授業料等の安定的な確保に努める。

（２） 外部資金獲得に関する取組を強化する。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
授業料や財産貸付料収入の定期的な未収入金の把握と督促（１か月に１回程度）をすることで、安定的収入の確保と未収入金の適切な管理に努めるとともに、安全な資金運用を行った。
授業料の納付が困難な学生には、延納・分納の相談に対応するとともに、教務課や学生支援課と情報共有しながら学生への密な連絡や相談対応を行うなど、未納者の減少に努めた。
令和２年度は、コロナ禍において、経済的に困窮した学生の延納希望に適切に応じられるよう、大学ホームページで延納を受け付けることについて情報提供した。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
４年間の結果は以下のとおり《科研費》
新規採択件 平均新規採
数※１
択率※１

新規及び継
続を含めた
受入れ件数

受入額※２

※２

高知県立大
学

90 件

124

37.2％

406,462
延べ404 件
（うち大型 千円
科研種目の基盤 A:延べ
９件、基盤
B: 延べ 64
件）

中期目標

中期計画

（見込み）

872,684
延べ511 件
（うち大型 千円
科研種目の基盤 A:延べ22 件、基盤
B: 延べ 47件）
※１ 文部科学省「科学研究費助成事業の配分について」より算出※２ 各年度の財務諸表より算出
高知工科大
学

103 件

31.6％

《受託研究・共同研究等》
高知県立大学
高知工科大学

契約件数
延べ29 件
延べ286 件

契約金額
101,033 千円
598,271 千円

採択件数
延べ20 件
延べ18 件交付額
223,590 千円
488,563 千円《補助金》
高知県立大学
高知工科大学《外部資金獲得に向けた主な取組み》〇高知県立大学
・次年度の科研費獲得のための説明会を４年間で26 件開催した。
・学部主体の科研費勉強会を開催し、希望者には研究計画調書添削面談等を実施した。
・次年度の獲得に向けて、民間助成金等の情報提供、希望者に対する申請書
添削面談等を実施した。
・ホームぺージに研究トピックスページを新設し、外部資金情報を掲載した。
〇高知工科大学
・競争的資金公募説明会（科研費８回、総務省助成制度１回、科学技術振興機構（JST）助成制度１回）を実施し、研究アドバイザーと連携して教員の125

年度自己評価

自己評価

取組み実績・予定

29

30

元

２

３

４

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

A

A

－ －

４

積極的な外部資金申請を促進した。その結果、４年間に競争的資金158 件（科研費103 件、総務省助成金３件、JST 助成金６件等）の採択に繫がった。
・科研費奨励費制度により、Ａ評価の不採択者支援を実施することで、大型科研種目への申請を促進した。
・優良な研究支援サービス提供業者を文部科学省が認定する制度が創設されたことに伴い、同制度に認定された事業者が運営する、企業と研究者とのマッチングを目的としたデータベース（L-RAD）の活用（研究シーズ提供）を開始した。
・県内の企業や大学、ココプラ、自治体等との連携交流を積極的に促進し、課題解決のための共同研究等の受入を促進した結果、地域の外部組織から734 百万円、156 件の外部資金を受け入れた。
・大学ホームページで、教員個々の専門分野や研究成果、本学の最先端研究や研究成果に基づく社会貢献事例、単独出願特許52 件の知財情報を発信した。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・研究支援体制やサポート内容の充実
・外部資金申請の促進

２

経費の執行管理に関する目標

適切な予算管理を通して、
常に財務状況を把握及び分析
し、予算の効果的かつ適正な執行に努める。

（１） 財務状況の分析に基づき、重点的かつ効果的な予算措置を行う。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
学内予算の一覧化と決算見込の把握をし、経年比較を数値化しつつ適正な予算措置に努め、重点施策に対する再配分を行った。
これにより、高知県立大学では、看護学部で「呼吸音聴診シミュレータ“ラングⅡ”」や図書館防災対策用品を購入、高知工科大学ではMRI や顕微鏡等の大型共用研究機器を更新し、研究力の向上を図った。
また、施設等整備事業費補助金を活用して、池キャンパス、香美キャンパ
スにおいて空調設備の更新を行うなど、大規模修繕を計画どおり執行した。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施

126

中期目標

中期計画

取組み実績・予定（２） 予算の執行に当たっ ■実績（平成29 年度～令和２年度）ては、職員一人一人が、コス財務システムにより、予算に対する執行状況の確認を随時行い、各年度でト意識や費用対効果を常に意 有効かつ適正な予算の流用を区分範囲内で行い、無駄や無理のない執行に努識し、効率的な運用に努める。 めた。
また、平成29 年度に複合機の一括調達を行い、平成30 年度に運用を開始することでスケールメリットを活用したコスト削減に繋がった。

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

A

A

－ －

A

A

A

A

C

－ －

４

■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・予算内かつ効率的な運用の継続
・予算削減を図るための経年推移等の検証

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
法人の資産の適切な管理を行うとともに、その有効活用を図る。

定期的に資産状況を点検し、適切に運用管理を行う。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
リスクの分散を目的とし、１金融機関での運用管理から複数の金融機関の運用管理へと変更を行った。これにより、資産が分散され、より安全性を重視した管理に繋がった。
《高知県立大学》
老朽化で不要となるあふち寮に代わる新学生寮については、基本設計が完了し、建設工事に着手した。
また、さくら寮については、外国人留学生を含め多様な学生が共同生活を通じて異文化理解を深めることができるよう、適正な運用管理に努めた。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施《高知県立大学》
・あふち寮及び使用していない教員宿舎の県への返還等について関係機関と
調整

127

第５

自己点検及び評価並びに情報公開等に関する目標

中期目標

１

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

A

A

－ －

４

自己点検及び評価に関する目標

教育研究活動及び業務運営について、自己点検及び評価を 定期 的に 実施 する とと もに、第三者機関による評価を受ける。

大学の基本理念に基づいた
教 育 研究 活 動を 推進 する た
め、自己点検・評価を実施するとともに、第三者機関による評価を受審し、評価結果を
法人及び大学運営に生かす。

■実績（平成29 年度～令和２年度）《高知県立大学》
教育研究活動の検証について、法人評価専門部会・認証評価専門部会・ア
ニュアルレビュー専門部会、それぞれの部会で専門的に点検・評価を行った。
また、内部質保証の体制を含めた方針を策定し、役割や責任を明確にした。
平成27 年度受審の認証評価で、大学基準に「適合」しているとの認定を受けた。また、改善課題について、令和元年７月期限の改善報告書を平成29
年７月に提出し、早期に全ての改善をすることができた。
《高知工科大学》
平成24 年度受審の認証評価に係る課題であったカリキュラム・ポリシーの見直しを含め、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの整合性を意識した改善を行った。
年度計画については、年度途中に進捗状況を自己点検・評価専門委員会に報告するなど、達成状況を確認しながら、教育研究活動に取り組んだ。
平成30 年度に作成した自己点検・評価報告書に基づき、令和元年度に大学基準協会による認証評価を受審し、書面評価及び実地調査によるヒアリン
グを受けた。その結果、大学基準に「適合」しているとの認定を受けた。
認証評価を通じて見えた課題等について、今後の大学運営に生かすため、
令和２年度に改善等の方向性を検討し、対応していくこととした。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施《高知県立大学》
・令和４年度の認証評価受審に向けた準備

128

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

A

A

－ －

４

《高知工科大学》
・認証評価結果で指摘された事項についての改善

２ 情報公開等に関する目標
広報活動を充実させるとともに、教育研究活動及び業務
運営について、広く県民の理解を得るため、積極的に情報公開を行う。

法人及び大学の活動情報を、積極的かつ戦略的に発信し、県民への説明責任を果た
すとともに、社会からの評価の向上に向けた広報活動を展開する。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
法人ホームページでは、各年度において、適時適切な採用情報や入札情報の公開を行うとともに、積極的な広報活動と情報公開を行った。
平成29 年度

平成30 年度

令和２年度

・「永国寺キャンパス建築レポート」のページを設け、県民に広く開かれたキャンパス作りを目的とし、校舎等の改築改修について掲載した。
・動画サイト（You Tube）で建築風景を随時更新し、工事の進捗状況について配信を行った。
・地方独立行政法人が政府調達の適用対象となったことを受け、新たに政府調達のページを設け、政府調達協定のルールを遵守し、適正に情報公開ができるよう整備した。
・「高知県公文書等の管理に関する条例」に基づき、文書管理に係る情報公開として、
令和元年度までに保存期間を満了し、
令和２年度に廃棄となる公文書の目録を学外へ公開した。
・採用情報ページに本法人の先輩職員の声を参照できるよう工夫を施した。

大学ホームページでは、令和元年度から「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に関する特設サイトを作成し、学内で決定した方針等を掲載するとともに、状況に応じて速やかに最新の情報を公開した。
各大学の主な広報活動は以下のとおり。
《高知県立大学》
・広報委員会を定期的に開催し、学部・大学院の広報に関する情報共有を進めた。大学のイベント情報を学内外に配信する「NEXTWEEK」の配信や、全学広報誌『Pin+』では、コロナ禍における本学の取組みや、SDGs に関す

129

中期目標

中期計画

取組み実績・予定
る活動・研究等を取り上げ「県民大学」としての広報に努めるとともに、新
たな配布先として県内企業や高知空港・県内道の駅等を増やすことで、より地域の方々の目に留まるようPR した。
・オンラインを活用した入試広報戦略として受験生向けに「ウェブオープン
キャンパス特設サイト」を開設し、大学紹介、各学部紹介及び入試説明等、多数の動画で本学の情報を発信するとともに、オンラインによる個別進学相談会等を実施した。
・これまで広報の中心となっていたホームページ・広報誌に加え、新たに動画配信やSNS を導入することで、オンライン媒体の強化及び相乗効果を図った。
・コロナ禍における学生・教員の教育研究活動を動画で発信するため「高知県立大学イメージ映像2020」を作成し、ホームページ・SNS・学内のデジ
タルサイネージ・式典等で公開した。
・公式Facebook、Instagramを開設し、ターゲット層に合わせた情報発信を行ったことにより、各種事業への参加者増と学内広報・周知に繋がった。
《高知工科大学》
・グループウェアを活用した学内情報収集を行うなど、全学で広報意識を醸成し、発信力を高めた。
・平成29 年度には開学20 周年記念事業として、600 人規模の記念式典及び祝賀会を開催し、卒業生、地域等の大学への理解を深めた。また、ノーベル物理学賞受賞者による記念講演会をはじめとする公開講座、国際シンポジウ
ム等を広く一般にも公開し積極的な大学広報を行った。
・大学ホームページについては、デザイン等の全面刷新及びスマホユーザーに対応する機能追加等を実施するとともに、教育制度特設ページ、歴代学長
紹介、卒業生紹介のページ等を新設、最先端研究紹介・社会貢献事例のページのコンテンツ充実を図った。
・公式Facebook、Instagramを開設し、若年層や海外に向けた情報発信を行った。
・広報誌「Flying Fish」については、県内外のスーパーや学習塾、図書館、銀行、高知龍馬空港等、年度を追うごとに配布先を増やし、広域に配布することで県内外へ広く大学のPRを図った。

130

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

４

中期目標

中期計画

取組み実績・予定
・マスコミへプレスリリースを実施するなど、本学の情報を、積極的かつ効果的に学内外に発信した。（243 件）
・香美市中心部の地域交流拠点「Cross Square」において、通りに面する窓を活用した全面広告及び電子掲示板でのトピックス発信を行い、香美市でのPR に努めたほか、高知市春野球場グラウンド内に広告を掲出した。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・公文書目録及び廃棄目録を学外へ公開

131

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

４

第６

その他業務運営に関する重要事項
中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

A

A

A

A

－ －

４

１ 施設及び設備の整備、活用等に関する目標
良好な教育研究環境を確保するため、既存の施設及び設備の機能保全及び維持管理を計画的に実施するとともに、施設及び設備の有効活用及び充実を図る。

教育研究及び学生生活に資する環境の整備に努めるとともに、老朽化施設及び修繕が必要な施設について更新または修繕を実施し、法人全体での施設マネジメントのもと有効活用を図る。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
良好な教育研究環境を確保するため、３キャンパスともに日常の施設点検を実施した。
また、中長期修繕計画に基づき、新しく制度化された施設等整備事業費補助金を活用し、老朽化した施設の更新を行うとともに、コロナ禍対策も合わせた安全で良好な教育研究環境の整備・維持に努めた。
各大学の主な取組みは以下のとおり。
高知県立大学 ・中長期施設管理計画に基づいた特定建築物の調査と高知市への定期報告
・新学生寮について、１人１部屋の設計に基づき、令和４年４月の供用開始に向けて工事を開始
高知工科大学 ・長期修繕計画に基づき、設備の老朽化に伴う計画的な工事（駐車場舗装改修や照明設備のLEDへの更新等）の実施
・新たかそね寮について、基本・実施設計業務の完了と令和３年９月の供用開始に向けて工事を開始■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・施設等整備事業費補助金の活用を継続《高知県立大学》
・トイレ洋式化改修（池キャンパス全棟）
・換気設備改修（看護学部棟、共用棟、社会福祉学部棟）《高知工科大学》
・トイレ洋式化改修（教育研究棟の未改修箇所、講義棟、大学会館、講堂、総合体育館）

132

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

B

A

A

S

－ －

４

・教育研究棟Ｂ（ビル用）マルチエアコンの更新
・電話交換機設備の更新
・ITV（監視カメラ）システムの更新

２ 安全管理に関する目標
安全で安心な学修環境及び教 育研 究活 動を 確保 する た
め、大学内の安全管理体制の充実を図るとともに、南海ト
ラフ地震対策も含め、適切な防災・防犯対策を講ずる。

（１） 安全で安心な教育研 ■実績（平成29 年度～令和２年度）
各年度において、学内の危険箇所の早期発見、早期改善を図るために、産究環境を確保するため、安全・
業医や衛生委員会委員による定期的な職場巡視を行った。
衛生管理を行う。
また、３キャンパスごとに衛生委員会を定期的に開催し、健全な職場環境を確保した。特に29 年度からは、受動喫煙防止対策としてキャンパス内の喫煙箇所の削減を図った（永国寺キャンパス：屋外に喫煙室の設置／池キャ
ンパス：３→０／香美キャンパス：６→１）。
事業主に実施が義務づけられている「ストレスチェック制度」については、教職員への周知徹底を行っているものの、各年度の法人全体としての受検率
は、以下のとおりとなっている。
平成29 年度
平成30 年度
令和元年度
令和２年度
80.1％
83.4％
77.0％
78.3％
新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策は以下のとおり。
《３キャンパス共通》
・学内各所への消毒液、検温所（サーモグラフィ）の設置
・食堂前通路等での間隔を広げるためのソーシャルディスタンスシールや教室、図書館、ワークステーション室、ロビー等の共用スペースの机・椅子の間隔を取るための目印シールの貼付け
・事務局、教室、会議室のパーティションやカウンター等への透明カーテンの設置
・食堂の席の間引きやパーティション設置
・遠隔授業や会議を円滑に行うための教室のスタジオ化や会議室に必要な機材等の準備
・大学危機管理本部及び大学危機対策本部の立ち上げと感染状況に応じた大学活動の制限レベル設定の判断と学内周知・オンライン授業を実施している間の教員の在宅勤務

133

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

29

30

元

２

３

A

B

A

A

A

－ －

４

・オンライン会議の推奨
・感染拡大地域における出張及びの招聘の制限
・事務局の分室化《高知県立大学》
・学生に対する新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイ
ドラインの発行及び感染状況に併せた改定
・あふち寮を４人１部屋から１人１部屋へ変更
・不足する部屋に対して県の職員宿舎等を確保
・オンライン環境等の整備や引っ越しのサポート等、学生が円滑に移行できるような支援を実施《高知工科大学》
・屋外での食事用大型テントの設置
・陽性（疑い）者等の病院搬送を安全に行うための搬送用車輌準備・対面授業再開時期の期間限定案内所（屋外テント）を設置
・感染（疑い）者発生時のフローチャート作成
・「陽性（疑い）者等の病院搬送チーム」、「消毒液補充チーム」、「ワークステーション室環境維持チーム」、 「マスク着用・３密回避声掛けチー
ム」、「教室窓開閉作業チーム」、「永国寺キャンパス対応チーム」等の部
署横断型のチームを編成
・学生からのメール、電話等での事前質問及び相談の受付並びに必要に応じたWeb 面談の実施による窓口の感染リスク低減、・研究室における大学活動制限レベルに応じた利用人数制限
・研究室における大学活動制限レベルに応じた利用人数制限（２） 南海トラフ地震などの大規模災害に備え、防災計
画の策定や避難訓練等、学生■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施■実績（平成29 年度～令和２年度）
南海トラフ地震等の大規模災害に備え、各キャンパスの防災計画の策定、見直し等を行い、３キャンパス合同防災訓練を実施するなど、防災力向上に取り組んだ。

134

中期目標

中期計画
及び教職員の安全確保に取り組む。

取組み実績・予定
また、安否確認システムの周知徹底を行い、回答率の向上に努めた。その結果、回答率は両大学とも増加した（高知県立大学：令和元年度39％→令和
２年度76％／高知工科大学：平成29 年度71％→令和２年度82％）。
各大学の主な取組みは以下のとおり。
《高知県立大学》
・池キャンパスでは、高知市との協定に基づく避難所運営用として、コロナ
対応を踏まえた防災備品を準備した。
・高知市の支援により防災無線を設置するなど、地域住民の避難所としての環境整備を行った。
・高知医療センターとの合同災害訓練を毎年実施した。令和２年度は、コロ
ナ禍であったため、参加人数を減らすとともに、情報伝達訓練及び安否確認
メールの受送信訓練等の内容に変更して実施した。
《高知工科大学》
・香美キャンパスでは、夜間の地震発生を想定して、24 時間開館の図書館を対象とした学生の避難訓練を実施するとともに、備蓄計画の見直しを行った。
・地域の避難所としての機能を有していることから、行政機関と連携して防災訓練を実施したほか、避難所の設置マニュアル作成に向けた取組み等を行った。
・教職員への夜間・休日を想定した大規模災害図上訓練及び応急手当法を習得する救護研修を実施したほか、災害対応マニュアルのポケット版を作成・配布した。
・教職員に対し、地震災害に関するメールマガジンを発行し、意識啓発を行うとともに、備蓄食料の更新に併せて香美キャンパスの備蓄計画の見直しを行った。
・学生寮の火災予防訓練として、管理業務を受託する事業者と大学関係者が連携し、学生寮で火災が発生した場合の初動対応をシミュレーションする机上訓練を実施した。
・海外渡航が増加してきたことを考慮し、海外で重大事故が発生した場合の135

年度自己評価

自己評価
（見込み）

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元

２

３

４

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

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元

２

３

A

B

A

A

A

－ －

４

危機管理について、教職員の意識向上及び対応力の向上を目的とし、「海外危機管理シミュレーション訓練」を実施（２回）した。
・教育研究、施設管理、情報セキュリティ等の大学全体における危機管理を進めるため、想定されるリスクの高い事案やマニュアルが必要な事案を洗い出すとともに、リスク分析に関する専門家との意見交換を行い、リスク分析の手法、今後の学内での取組み方について整理した。
・香美市の指定避難所となっている総合体育館について、香美市及び周辺地
域住民と協力し、避難所運営マニュアル案を取りまとめた。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・防災及び危機管理マニュアルの点検、見直し
・南海トラフ地震臨時情報発表時の対応マニュアルの作成

３

情報管理に関する目標

法人内の情報通信システムの強化を図るとともに、法人・大学が保有する学生、職員等の個人情報について、適切に管理し、保護する。

効率的、合理的な大学の業
務運営を実現するため、情報インフラの維持及び整備を行うとともに情報セキュリティ対策を強化する。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
大学に限定せず、３キャンパス共通の無線環境を構築することにより、学生や教職員にとって利便性の高い無線ネットワーク環境を実現した。
有線ネットワークについても、３キャンパス共通の情報インフラを整備することで、事務局間の相互通信等、利便性の高い環境を整備した。
不正な通信遮断装置である侵入検知サーバ（WAF）の活用により、不正な通信を遮断することができるようになり、セキュリティの高い環境が構築された。
人的要因による情報セキュリティインシデント低減のため、法人本部の職員に対しe-ラーニングによる教育を行い、セキュリティリスク低減のための意識の向上を図った。
両大学の情報部門の連携を目的に、情報システム運用連絡会を、毎年数回開催し、情報共有と課題解決を図った。
主な議題は以下のとおり。
・平成30 年度の永国寺キャンパス情報演習室更改について、調達範囲、体制作り、方針について検討を進め、平成31 年３月に、永国寺キャンパス情報演習室更新を行った。

136

中期目標

中期計画

取組み実績・予定
・令和２年度の永国寺キャンパス有線ネットワーク更改について、調達範囲、体制作り、方針について検討を進め、令和２年８月に、永国寺キャンパスネ
ットワーク更新をおこなった。
・令和３年度の３キャンパス無線ネットワーク更改について、調達範囲、体制作り、方針について検討を進め、公募型プロポーザル方式により施工業者の決定を行った。
・県立大学におけるVPN 導入について、開学当初からVPN を導入している工科大学の運用方法を参考に、県立大学としても導入の検討を進めた。
・その他、各大学における情報インフラに関する取組報告がなされた。
令和２年度のコロナ禍においては、学内ネットワークへのアクセスが増えたことに伴い、安定的なネットワークの運用に向けて、法人全体のネットワ
ークとインターネットを繋ぐ部分の機器（トランジットルータ）等の更新を行った。
各大学の主な取組みは以下のとおり。
高知県立大学 ・基幹ネットワーク設備更新を令和２年８月に実施し、順調に稼働している。
・無線ネットワークについては、令和３年度更新の仕様書（池キャンパスのアクセスポイントの増強他）を策定
し、導入業者を決定した。
・セキュリティインシデントの発生を未然に防ぐため、
情報セキュリティに関する利用者教育研修を部局長会
議メンバー向けに実施するとともに情報セキュリティ
委員会によるインシデント即応体制を整備し、周知した。
高知工科大学 ・香美キャンパスにおいて学内でのウイルス等の拡散防止を目的とした内部通信を監視するシステムを導入
し、セキュリティの強化を図った。
・ローカルパソコンによる運用から、一元管理できる事
務システム（VDI システム）を導入することにより、キ

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年度自己評価

自己評価
（見込み）

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３

４

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

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３

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B

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A

A

－ －

４

ャンパスに限定しない業務継続が可能になり、セキュリ
ティ面及び利便性の高い環境が構築された。
・教職員懇談会において、サイバーセキュリティの最近の動向について、
情報センター教員による説明を実施するとともに、
なりすましメールの新たな手法があった場
合に、都度全学メールでその危険性等を周知するなど、情報セキュリティにおける教職員の意識向上を図った。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・無線の更新及び無線エリアの見直し

４

人権尊重及び法令遵守に関する目標

各種ハラスメント等の防止に努めるとともに、社会的信
頼性及び業務遂行の公正性を確保するため、コンプライア
ンス推進体制の充実を図る。

（１） 各種ハラスメントに対する相談体制を充実し、人権に関する研修を行う。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
３キャンパスに相談窓口及び相談員を設置するなど、学生や教職員の相談に速やかに応じられる体制をとるとともに、ホームページやチラシ等により相談体制について周知を行った。
人権に関する研修や取組みについては、各大学において、内容を検討のう
え以下のとおり実施した。
《高知県立大学》
平成29年度 ・「アンガーマネジメント」をテーマとする全教職員対象の研修を開催（全７回、延べ参加者数250 人）
・看護学部及び看護学研究科では、「看護学部・看護学研
究科ハラスメント防止に関するガイドライン」を基にした意見交換を行う人権研修会を開催（１回、参加者45 人）
平成30年度 ・「教育現場におけるハラスメント防止」をテーマとする
全教職員対象の研修会及び各部局による研修を開催（全８回、延べ参加者数283 人）
令和元年度 ・人権問題に深い識見を有する外部委員を招き、人権委員
会（全４回、延べ89 人参加）を開催。
・外部委員から受けた情報提供を、相談体制の充実のため
に活用

138

中期目標

中期計画

取組み実績・予定
令和２年度

・人権問題に深い識見を有する外部委員を招き、人権委員会を開催
・教職員の人権尊重の意識向上のため、ハラスメント防止をテーマにした研修会をオンデマンドで開催（全２回、延べ189 人参加）《高知工科大学》
平成29年度 ・「大学の危機管理－事例から考えるハラスメント－」をテーマとする全教職員対象の研修を開催（１回、参加者84 人）。
・相談体制について、学生便覧及び教職員便覧に掲載
平成30年度 ・相談・対応体制について、周知する情報を整理し、ホームぺージや学生便覧・教職員便覧等の掲載内容を更新
令和元年度 ・ハラスメントの防止を目的として、法的な側面から各種
ハラスメントを学ぶ講義形式の研修（１回、参加者80 人）
及びコミュニケーションの側面から各種ハラスメントを学ぶワーク形式の研修を実施（２回、参加者60 人）
・対応体制の充実を図るため、ハラスメント防止・対策委
員会委員及びハラスメント相談員を対象とする勉強会をそれぞれ開催・教職員懇談会において、相談・対応体制を周知
・相談体制について、学生便覧及び教職員便覧に掲載
令和２年度 ・ハラスメントの防止を目的として、法的な側面から各種
ハラスメントを学ぶ講義形式の研修（１回、参加者38 人）
及びコミュニケーションの側面から各種ハラスメントを学ぶワーク形式の研修をオンラインで実施（１回、参加者
25 人）
・教職員懇談会において、相談・対応体制を周知
・相談体制について、学生便覧及び教職員便覧に掲載■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施

139

年度自己評価

自己評価
（見込み）

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中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

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４

・ホームページやチラシ等による相談体制の周知・人権に関する研修について、研修内容の充実と実施（２） 内部監査や不正防止に関する啓発活動を通じて、教職員が一丸となってコンプ
ラ イ アン ス 体制 の強 化を 図る。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
各年度において、内部監査を行い法人本部及び両大学の業務執行について、監査報告書を提出し、法人本部及び各大学が改善を行った。
各年度の主な取組みは以下のとおり。
平成30 年度 ・監事と連携した内部監査を行い監査の充実を図るため、監事２人と理事長等との意見交換会を導入し、法人全体の課題の把握及び監査内容の検討を行った。以降、意見交
換会は毎年度行っている。
令和元年度 ・内部監査委員が監査を実施するにあたり、監事と連携し、内部監査の「基礎知識と心構え」についてのレクチャーを新たに導入した。これにより、内部監査委員が、意識を高め監査を実施することができている。
・「高知県立大学図書改革の取り組み」について監事と連携したフォローアップ監査を行い、令和２年３月23 日に制定された「高知県立大学総合情報センター図書館 理念と目標及び蔵書構築方針」における指摘事項については改善されたこと、さらに、今後も継続して改革に取り組
んでいくことを内部監査として確認した。
令和２年度 ・監事と連携して内部監査の充実を図るため、理事長等の意見交換会や内部監査委員に対するレクチャーを行った。
また、公正な研究活動を行うために、各大学において以下の取組みを実施した。
《高知県立大学》
・「高知県立大学研究倫理指針」及び「研究倫理教育に関する要領」の見直し等を図り、コンプライアンス体制を強化した。
・毎年、研究倫理教育を実施し、科学研究費研究代表者・分担者のほぼ全員が受講している。

140

中期目標

中期計画

取組み実績・予定

年度自己評価

自己評価
（見込み）

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４

《高知工科大学》
・教職員及び大学院生等に対して研究倫理教育に関する e ラーニングプロ
グラムの受講を促す（令和２年度末時点受講率：教員 100％、事務職員
94.0％、大学院生63.0％）とともに、各学群等の学生への資料配布や教授会等で不正行為や研究費不正使用に関する注意喚起等を実施した。
・外国人研究者に対しては英語による研究倫理教育プログラム教材を提供した。
・安全保障貿易管理に関する規程を整備し、技術提供等の輸出管理に関する責任体制や学内手続きを明確にした。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・教職員等に対する研究倫理教育の啓発《高知県立大学》
・高知県立大学研究倫理審査の手引きの見直し《高知工科大学》
・研究費管理監査ガイドライン対応状況の見直し

５

環境保全等に関する目標

法人の社会的責務として環境保全に努め、持続可能な社会の実現に貢献する。

省エネルギー、省資源、CO２
排出削減を推進し、エコキャンパス化を図る。

■実績（平成29 年度～令和２年度）
クールビズやウォームビズの推進、冷暖房の適正温度の徹底等を行うこと
により、３キャンパス全体の電気・ガス等エネルギーの使用量、CO₂の排出量の削減を図った。各年度の省エネ定期報告結果は以下のとおり。
エネルギー使用量(前年比) CO₂排出量(前年比)
平成29 年度
0.5%減
18％減
平成30 年度
6.9%減
3.8%減
令和元年度
3.6%減
6.1%減
令和２年度は新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を優先したため、換気確保を行いながら冷暖房をつけるなど、省エネに徹した運用と

141

中期目標

中期計画

取組み実績・予定
ならなかった。そのため、令和２年度の省エネ結果（令和３年７月）は増加する見込みになっている*。
*省エネ結果は当該年度ではなく次年度に出ることになっている。
また、各大学においては、以下の取組みを実施した。
《高知県立大学》
・大規模修繕による池キャンパス体育館照明のLED化を行った。また、電力契約を見直すことで、省エネ化と維持コストの削減を図った。
《高知工科大学》
・香美キャンパスでは、空調設備、ドミトリー（学生寮）の温水ボイラー、本館及び A 棟の電気式エアコンをエネルギー消費効率の高い機器に更新するとともに、図書館の老朽化した照明（ダウンライト）の故障にあわせて、
LED照明に更新した。
・研究機器、什器備品等の廃棄依頼に対しては、学内でリユース希望者を募集し、そのまま廃棄していた機器等について、13 件の廃棄物削減に結び付けた。
■取組み予定（令和３年度・令和４年度）
・これまでの取組みを継続実施
・新しい設備等について、省エネルギー効果が高い機器の導入の検討

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年度自己評価

自己評価
（見込み）

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２

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４