環境報告書2003̲PDF用 03.9.8 3:43 PM ページ 15

環境経営

三菱地所グループの経営方針
経営の基本方針
三菱地所グループは「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」という基本使命のもと、デベロップメントを核として、その周辺事業をグループで展開し、個々の事業を束ね、シナジー効果を発揮することで、グループ全体の価値向上をはかっていきます。

2002 〜 2004 年度中期経営計画における経営基本方針① 企業価値の向上
株主価値を重視したキャッシュフロー経営によるグループ全体の価値の向上② 顧客第一主義の徹底
市場競争を勝ち抜くための顧客との永続的な関係の構築③ コラボレーション経営
グループ内外の関係者との様々な協同活動による高い付加価値の実現

環境経営

目標指標
三菱地所グループは、2002 〜 2004 年度中期経営計画において、2004 年度に達成すべき経営指標として、EBITDA（金利・減価償却前事業利益）1,700 億円を目標に掲げ、キャッシュフロー増大による企業価値の向上をめざしています。
（※ EBITDA ＝営業利益＋受取配当・利息＋持分法投資損益＋減価償却費）① 連結グループ経営の一層の推進② 競争力の強化

この目標を達成するために、次の 4 つの項目に取り組んでいます。

③ 時価経営の推進④ 社会環境問題への対応

コーポレート・ガバナンス
三菱地所グループは、株主価値重視の経営をめざし、効率的かつ健全なグループ経営のためのマネジメントシステムの強化を経営戦略のひとつに掲げています。
なかでもコーポレー① 執行役員制度の導入
ト・ガバナンスは最も重要なシステムのひと ② 経営の透明性・客観性の確保
つとして捉え、当社グ③ 業績連動型報酬制度の拡充
ループに最も適した仕組みづくりを絶えず追 ④遵法経営の徹底求しています。

環境経営に対する基本姿勢
三菱地所株式会社は 1997 年 12 月に企業行動全般にわたる「三菱地所行動憲章」を制定しました。この第 3 条には「地球環境への配慮」を掲げており、この基本理念に基づき、1998 年 5 月に「環境憲章」を定めました。各社員がこの内容を常に意識し、実践することによって環境面においても社会的責任を果たすことができるものと考えています。

また、2002 年8月からビル・住宅・設計監理・資産開発運用・海外・注文住宅・ホテル・余暇などの事業を展開する
グループ全体で行動憲章を「三菱地所グループ行動憲章」として共有化しました。
「環境憲章」についても 2003 年度中にグループとして共有化していく予定です。

三菱地所グループ行動憲章
基本使命「まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現」
私たちは、住み・働き・憩う人々の立場に立って、安心、安全、快適で魅力あふれるまちづくりを各地で展開し、真に価値ある社会の実現に貢献します。
行動原則
第１条 社会とのコミュニケーション
第２条 良き企業市民としての行動
第３条 地球環境への配慮
地球環境への配慮を経営の重点課題として認識し、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルの推進等、企業活動の全領域で環境との共生に努めます。
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

14

公正で信用を第一とする行動
法令遵守・反社会的勢力との関係遮断
グローバルな視野での経営意欲・能力を発揮できる企業環境づくり
役員・幹部社員の責務Environmental Report 2003

環境憲章

環境理念
三菱地所は総合デベロッパーとして、自然環境との調和・環境の保全・環境の改善を追求し、暮らしを豊かにする生活空間の創造を目指します。

企業行動指針
三菱地所は環境への配慮を経営の重点課題のひとつとして捉え、企業活動の全ての領域で社員一人ひとりが地球環境との共生をテーマに行動します。
１．法規の遵守
国や地方自治体が定める環境法令・規則を遵守し、環境保全に努める。
２．資源・エネルギーの節約
資源、エネルギーの効率的利用と節約を目的とした技術やシステムの開発と導入に努める。
３．循環型経済社会への寄与
材料や施設の再利用・長寿命化を目的とした企画・設計・開発を目指し、廃棄物の削減とリサイクルに努める。
４．環境との共生
自然生態系や地域社会への環境影響評価を実施し、環境負荷の低減を図った開発を目指し、環境との共生に努める。
５．安全で快適な街づくりの推進
企画・設計・開発・管理運営の技術や手法の研鑽を図り、バリアフリーの達成と安全で快適な街づくりの推進に努める。
６．環境管理体制の整備
環境管理の組織・運営体制の整備による環境規範の更新や環境監査による責任所在の明確化、改善施策の実行および自主管理の維持向上に努める。
７．環境自主行動計画の公開
環境憲章の公開を通じて、社員への環境教育による環境意識の向上を図り、環境保全活動の実践に努める。

環境報告書2003̲PDF用 03.9.8 6:13 PM ページ 16

環境経営推進体制
三菱地所では、1995 年より環境に関する社内横断的な組織を設け、1998 年には「地球環境委員会」を設置（2000 年より社長が委員長）しました。2003 年度からは主要なグループ会社も含めた各事業領域の長をメンバーとする「環境経営委員会」に改組し、各事業領域には、より実効性のある環境活動を行う「環境管理委員会」を設置して、経営トップがリーダーシップをとりながらグループとして環境経営を推進しています。

環境管理委員会

環境経営委員会
委員長
副委員長
委員

社長
企画管理本部長
ビル事業本部長
ビル事業本部副本部長
住宅開発事業本部長
住宅開発事業本部副本部長
資産開発事業本部長
企画管理本部副本部長（株）三菱地所設計社長
三菱地所ホーム（株）社長（株）ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ社長
事務局長 企画管理本部副本部長（環境担当）
事務局
社会環境推進室

ビル事業本部
住宅開発事業本部
資産開発事業本部
企画管理本部
設計監理事業部門
注文住宅事業部門
ホテル事業部門
各グループ会社
社会環境推進室※両委員会の調整・連絡等

環境
経営

三菱地所グループのめざす環境共生型の街づくり
三菱地所グループはビル事業、住宅開発事業をはじめ、さまざまな街づくりを行っています。これらの街づくりにおいて、その企画から解体までの各段階で発生する環境への負荷を認識し、 生涯 を通じた環境負荷を低減していくことが総合デベロッパーとしての責務です。
「環境との共生」
は次の世代への街づくりのテーマであり、「環境共生型の街づくり」を推進することによって街の中にも環境への意識が育まれることを願っています。三菱地所グループは「環境との共生」を経営戦略のひとつとして位置付け、今後ともグループの総合力を生かした環境への取り組みを通じて社会に貢献することにより「企業の社会的責任」を遂行していきます。

環境配慮施工者への発注、廃棄物の削減、苦情の減少、工期短縮、環境共生技術の提案
景観配慮、ヒートアイランドの防止、長寿命化、環境配慮型資材の採用、ライフサイクルアセスメント［＊1］、地質調査の徹底、環境共生技術の提案

設計

施工
監理

使用エネルギー抑制、廃棄物削減、最適な建物維持保全、修繕工事における環境負荷軽減、環境負荷物質の適正管理

運営
管理

商品開発時の環境配慮断熱仕様の改善
空気環境の改善
土壌汚染の回避企画

廃棄物の再資源化
廃棄物の適正処理
騒音・振動の抑制

解体［＊1］ライフサイクルアセスメント

消費者の製品使用時の排出物による環境への影響だけでなく、製品の製造から廃棄までの環境への影響を総合的に評価する方法。

Environmental Report 200315

環境報告書2003̲PDF用 03.9.8 3:43 PM ページ 17

環境経営

環境マネジメントシステム構築への取り組み
三菱地所グループでは、「環境との共生」という経営戦略のもと、各事業領域において事業活動による環境負荷を把握しISO14001の認証取得状況
三菱地所は 1999 年 6 月、ビル管理運営部署において ISO14001 の認証を総合デベロッパーとして初めて取得しました。その後、各事業領域において認証取得を進め、2003 年 3月31日現在、5組織において認証を取得しています。

今後の拡大展開

環境経営

今後ともグループの各事業領域における環境負荷の状況を的確に把握し、グループ会社も含めて主要な事業領域でのISO14001 の認証取得を進めていきます。現在はビル事業本部のビル開発部署及びホテル事業部門にて取り組みを進めており、認証取得状況は右記の通りです。これ以外の組織においても、業務内容による環境負荷の状況を的確に把握し、ISO14001 の認証（外部認証）を取得する組織と、ISO に準じた環境マネジメントシステム（非外部認証）の運用を行う組織との方向性を考慮しながら、今後の拡大展開をはかっていきます。

内部監査の実施
ISO14001 の認証を取得した組織においては定期的に内部監査を実施し、問題点を抽出した上で継続的改善に努めています。具体的な実施状況については各事業別取り組み実績（22〜37ページ）を参照ください。

継続的に改善していくための仕組みである ISO14001（環境管理の国際規格）の認証取得を進めています。

三菱地所グループ ISO14001 認証取得状況
組織名
三菱地所
（株）
ビル事業本部
ビル管理運営部署

認証取得年月日

更新年月日

1999年 6月17日

2001年12月27日

三菱地所
（株）
住宅開発事業本部

2002年11月27日

KPMG審査登録機構

三菱地所コミュニティーサービス（株） 2003年 2月 5日（株）三菱地所設計
三菱地所ホーム（株）

KPMG審査登録機構

2002年 1月31日
1999年 9月27日

審査登録機関KPMG審査登録機構

日本能率協会
2002年 9月27日

三菱地所グループ ISO14001 認証取得取り組み状況

日本建築センター(2003 年 3 月 31 日現在）

事業領域

事業本部または事業連結中核会社

関係会社

ビル事業

三菱地所（株） ビル管理運営部署
ビル事業本部 ビル開発部署（株）
菱栄ビルマネジメント 他

住宅開発事業

三菱地所（株）
住宅開発事業本部

設計監理事業（株）
三菱地所設計（株）
メック・デザイン・インターナショナル

資産開発運用
事業

三菱地所（株）
資産開発事業本部

三菱地所投資顧問（株）

海外事業

ロックフェラーグループ社（三菱地所（株）
海外事業部）

メックユーエスエイ社

注文住宅事業

三菱地所ホーム（株）（株）
三菱地所住宅加工センター

ホテル事業

（株）
ロイヤルパークホテルズ
アンドリゾーツ（株）ロイヤルパークホテル

余暇事業

三菱地所
（株）
余暇事業室

（株）
リーヴ・スポーツ

他

その他

三菱地所
（株）
企画管理本部

メック情報開発（株）

他

三菱地所ビルマネジメント（株）（一部組織）

三菱地所住宅販売（株）他

三菱地所コミュニティーサービス
（株）

三菱
地他

所
グ

ロックフェラーグループインターナショナル社

他

ルー他

プ

（株）横浜ロイヤルパークホテル 他

グループ向け教育
三菱地所グループでは環境経営を推進するための教育を行っています。
2002 年 4 月には「環境会計研修会」を実施し、グループ会社 7 社を含む各事業領域の担当者 60 名が参加しました。

16

Environmental Report 2003

ISO14001認証取得済み
ISO14001認証取得をめざして取り組み中

環境報告書2003̲PDF用 03.9.8 3:43 PM ページ 18

三菱地所グループのコンプライアンスとリスクマネジメント／環境事故
三菱地所グループは「コンプライアンス」を、「法令」の遵守だけでなく「社内ルール」「企業倫理」「経営理念」の遵守と定義し、これを共有しています。企業として「社会的責任」を果たす義務があること、ステークホルダーとの信頼関係を構築すること、利益の基礎にはコンプライアンスがあること、この基本認識に基づき、「コンプライアンス」に取り組んでいます。2002
経営理念の遵守
年度には、本ページに記載の通り、大阪アメニティー
企業倫理の遵守
パークにおいて土壌汚染に社内ルールの遵守起因する基準値超過の問題がありましたが、的確に対法令の遵守策を進めています。

コンプライアンス体制の再構築とグループ展開
三菱地所は 1997 年 12 月に「行動憲章」を制定しましたが、2002 年２月以降に、コンプライアンス規程や委員会規程、ファンド利益相反規程等の制定を行う等のルール化、コンプライアンス委員会、コンプライアンス担当役員及び幹部社員の役割の明確化等による組織体制の強化、オリジナル研修用ビデオの開発やイントラネット等を通じた積極的な情報発信による役職員一人ひとりの意識向上等を内容とする、コンプライアンス体制の再構築を実施しました。
また同年 8 月以降にはグループ展開を強化し、「行動憲章」をグループで共有化し、「実践のための指針」の内容を改正しました。
「ビジネスにおけるセルフチェック 6 項目」のカードについてグループで共有化し、コンプライアンスに関する相談・連絡等の窓口として設置している「ヘルプライン」の利用対象者もグループ全体に拡大しました。12 月には「三菱地所グループコンプライアンスハンドブック」を作成、グループ全役職員に「ビジネスにおけるセルフチェック６項目」のカード配布し、2003 年１月にはモニタリングとして、グループ全役職員を対象とするコンプライアンスアンケートを実施しました。
三菱地所グループのコンプライアンス体制

情報管理コンプライアンス
三菱地所グループでは、法令遵守・適切な情報開示・個人情報保護等の社会的要請に的確に応え、適切な管理によりグループにおける情報共有及び積極的な情報活用を推進するために、情報管理コンプライアンスの整備を進めています。2003 年５月には、「三菱地所グループ情報管理コンプライアンス基本規程」「三菱地所グループ個人情報保護方針」を制定し、今後、具体的な展開をはかっていきます。

災害対策
三菱地所は 1923 年の関東大震災において、丸の内に避難してきた被災者の救護活動を行った歴史を持っています。
予期せぬ災害リスクに備えて災害対策要綱を規定し、災害時に全社が一丸となって迅速に対応するための体制と各社員の役割を定めています。毎年 9 月には関東大震災記念行事として、本支店において社員全員による総合防災訓練を実施し、災害時の体制確認、個々人の訓練を行っています。

環境経営

2002 年度の主たる訓練● 初動対応訓練● 情報伝達訓練● 部門別対応訓練● 非常用資機材作動習熟訓練● 非常食配給訓練

非常災害体制非常災害体制非常災害が発生した場合は、初動における全力対処の機会を逸することのないよう、まず最高レベルの「非常災害体制」が発令され、その後の状況によりレベルを下げる（要員を減じていく）こととしています。
なお、夜間・休日等における初動体制として応急体制があります。

震度 6 弱以上の地震発生やその他の重大な災害発生の場合

応急体制
夜間、休日等において震度 6 弱以上の地震発生やその他の重大な災害発生の場合の初動体制

警戒体制
内閣総理大臣による東海地震警戒宣言発令時

2003年度において上記の通り非常災害体制の見直しを行いました。それに伴い災害対策要綱を改訂する予定です。

環境事故（土壌汚染の対策）

コンプライアンス委員会
コンプライアンスに関する審議・決議機関▲

注文住宅事業
ホテル事業
余暇事業
企画管理本部▲

三菱地所各部署
コンプライアンス実践担当者

グループ各社
コンプライアンス担当責任者

▲

▲

▲

▲

▲

ビル事業
住宅開発事業設計監理事業
資産開発運用事業
海外事業

▲

三菱地所
コンプライアンス部▲

委 員 長： 三菱地所社長
副委員長： 三菱地所
コンプライアンス担当役員
委員： 三菱地所会長
各事業部門トップ
三菱地所住宅販売社長
委員長の指名する者
事 務 局： 三菱地所
コンプライアンス部

コンプライアンス連絡会●情報の共有化

大阪市北区天満橋に所在する大阪アメニティーパーク（通称 OAP）は、共同事業者の工場跡地において、オフィス、ホテル、マンションからなる複合施設として開発されまし
たが、敷地内の表層土壌より、本年 2 月に施行された土壌汚染対策法に定める基準値を上回る重金属の存在が確認されました。事業者としては大阪市へ報告し、マンション住民との協議を重ねながら、マンションをはじめとするOAPの施設利用者の健康、安全面に支障が生じることがないよ
うに環境保全対策を実施中です。

Environmental Report 200317

環境報告書2003̲PDF用 03.9.8 3:45 PM ページ 19

環境経営

2002年度環境目標と取り組み実績
三菱地所グループでは主要な事業領域に環境マネジメントシステムの導入を推進しており、2003 年 3 月 31 日現在、5つの組織においてISO14001 の認証を取得しています。
これらの組織ではそれぞれの環境方針に基づいて環境目的・目標を定め、継続的改善に努めています。2002 年度は取組項目分類住宅開発事業本部／三菱地所コミュニティーサービス（株）／（株）三菱地所設計／三菱地所ホーム（株）です。

目的ビル

なお、三菱地所（株）住宅開発事業本部と三菱地所コミュニティーサービス（株）は 2002 年
度期途中に認証を取得したため、通期での運用とはなっていません。

以下の取り組みを行いました。報告対象とした5組織は、三菱地所（株）ビル事業本部ビル管理運営部署／三菱地所（株）

エネルギー消費の抑制と使用の合理化

2002年度の主な目標

2002年度実績

目標値5,636,914GJ（2001年度比0.23％抑制）

2002年度実績：5,569,967GJ／年
2001年度比1.42％抑制（80,172GJ／年）

使用資源の抑制

水道消費の抑制と使用の合理化

3

目標値2,773,985ｍ（2001年度比0.45％抑制）

2001年度比4.23%抑制（117,792ｍ3／年）
マンション

管理業務における電気・水道使用量の削減

建物の共用部電気・水道使用量を測定・集計・分析し、対策を立案

戸建住宅

商品開発時における環境配慮

省エネルギー性能向上
室内空気環境汚染防止の推進ビル

環境
経営

マンション

設計監理
業務

戸建住宅

○

2004年度の抑制目標（2001年度比0.77%抑制）達成に向けて、引き続き省エネルギー対策を実施する
2004年度の抑制目標（2001年度比0.73%抑制）達成に向けて、

参照
ページ

●

23

●

24

引き続き節水対策を実施する

確認表集計

○

継続運用

●

ー

良好に運用

○

継続運用

●

35

全新規店舗へのスケルトン貸付の促進及び採用率の把握

99.5%実施○

引き続き全店舗用途を対象にスケルトン貸付を促進し、採用率を算定する●

ー

トイレ改修時のユニット工法化

ユニット工法の70%以上の採用100%実施

引き続き70%以上の採用をめざす

全戸省エネルギー対策等級4を確保

達成率59%

省エネルギーに関する新基準を策定の上、2003年度着工物件より適用

●
●

24

断熱仕様の改善○×

建物の長寿命化

全戸劣化対策等級3を確保

達成率100%

○

継続運用

●

28

環境配慮に積極的な施工者への発注

原則としてISO14001取得施工者へ発注

100％達成

○

継続運用

●

ー

管理組合への環境配慮提案「省エネ計画書」を作成、及び管理組合宛の提案8件の提案を実施

○

継続運用

●

29

管理業務において環境低負荷工事手法の実践

資材の搬出入、保管、廃棄方法について、環境に配慮した手法の実践

2件の改修工事にて実施

○

継続運用

●

ー

環境共生技術の提案（設計）事業主への技術提案数の確保（一定数以上提案したプロジェクト数の全体に対する比率）

目標値を約90％達成

×

技術提案数の確保（比率は2002年度と同じ）●

32

環境共生技術の提案（監理）施工会社への検討提案数の確保（一定数以上提案したプロジェクト数の全体に対する比率）

目標値を100％以上達成○

技術提案数の確保●

ー

環境共生技術の研究

各種技術ツールの再評価

社内アンケート調査を実施○

各種技術ツールの再評価●

31

評価尺度に関する研究

環境品質改善検討委員会にて検討○

評価尺度に関する研究●

31

環境関連苦情の減少

環境に関する苦情の削減

2001年度比約30%削減（全社）

○

継続運用

●

36

施工現場周辺の工事車両による交通渋滞の工法合理化による工期短縮

緩和

パネル採用率50%、フルトラス採用率80%、べた基礎採用率20%

べた基礎採用率32.4%●

36

大気汚染の排出抑制

社有車・私有車における走行距離の削減

実際の走行距離を計測

○

継続運用

●

37

商品開発時における環境配慮

躯体工事のパネル化、プレ加工化推進

良好に運用

○

継続運用

●

35

造作工事のプレ製品化、ディテール簡素化推進

良好に運用

○

継続運用

●

ー

蛍光管の100%適正処理の実施

100%適正処理（31,739kg）を確認済み○

引き続き100%適正処理を実施

●

25
25

2002年度末までにパネル採用率41.0%、フルトラス採用率18.6%、

×

継続運用

紙ゴミリサイクル率の向上（2004年度迄にリサイクル率90%へ）

89.5%リサイクルを達成○

紙ゴミのリサイクル率90%をめざす

●

マンション

廃棄物再資源化の推進「建設リサイクル法」に基づき、処理が適正に推進されたかをチェック

100％達成○継続運用

管理業務における廃棄物の削減

共用部廃棄物発生量を測定・集計・分析し、対策を立てる

確認表集計

○

継続運用

●
●

産業廃棄物の排出抑制・リサイクル推進

新築工事における産業廃棄物総量削減（単位床面積あたり）

対象部署13部署中4部署達成

×

継続運用

●

ー36

産業廃棄物のリサイクルシステムの確立・運用

良好に運用

○

継続運用

●

36

新築工事における産業廃棄物総量削減のための具体策、立案・運用

良好に運用

○

継続運用

●

36

一般廃棄物の排出抑制・リサイクル推進（現場）現場における弁当ゴミと空き缶の持ち帰りを促進させるシステムの運用

良好に運用

○

継続運用

●

37

営繕工事に伴う特定物質のフロン・ハロンの適正処理

フロン・ハロン使用設備撤去（修理等含む）時の100%適正処理の実施

フロン574.6kg、ハロン150.0kgをそれぞれ100%適正処理

●

25

●

25
ー
28ビル

確認済み

○

フロン回収破壊法を遵守し、引き続き100％適正処理をめざす
引き続き適正に保管するー

使用中のPCB製品及びPCB廃棄物の適正な保管及び使用中のPCB製品の使用場所、数量等の掌握、及び継続的な管理

管理

PCB廃棄物の保管・管理状態の常時監視

営繕工事に伴う建設系産業廃棄物の適正処理100%適正処理をめざし、施工会社に徹底依頼の実施

100%の適正処理を施工会社より確認済み○

建設リサイクル法を遵守し、引き続き100％適正処理をめざす

土壌汚染の回避

土壌汚染回避に向けた社内手順を策定の上、法令及び社内手順を遵守

100%達成

○

継続運用

●
●

空気環境の改善

全戸ホルムアルデヒド放散等級4を確保

達成率100%○

建築基準法改正に伴い、新等級3を原則として全戸確保する●ー管理業務における環境配慮型工事資材の採用

低VOC・低臭気型塗料採用率の向上

該当案件なし

ー

継続運用

戸建住宅

リフォーム工事における環境配慮

ホルムアルデヒド使用量削減

ホルムアルデヒド対策仕様板、ノンホルマリン接着剤使用率100%

○

継続運用

●
●

ー
37

ビル

災害時の建物及び周辺街区の安全性向上

ガラス飛散防止フィルム貼付工事：年間2,000m2 以上の貼付

4,526m2 の貼付を実施○

年間2,100m2 以上の貼付実施をめざす●ー

本社・営業所の電気使用量の記録・集計・分析、削減目標の設定・実施

電気使用量を記録・集計し、事務所ごとの目標数値を設定

○

継続運用

●

29

昼休みの消灯（消灯部署／全部署：60％以上）

98％消灯

○

昼休みの消灯（比率は2002年度と同じ）●

33

業務量あたりの電気使用量を2001年度比較で3％削減

2.2％削減●ー

環境負荷物質の適正処理
マンション

省エネルギー省資源

2002年度分保管状況等確認届出済み○

×

本店所在ビル移転のため、下半期に設定の予定（2005年度）業務量あたりの電気使用量を2001年度比較で15％削減

電気使用量削減

対象部署17部署中6部署達成

×継続運用

●

37

本社・営業所の紙資源を有効に使うため、両面印刷やまとめコピーの奨励

普通紙購入量を記録・集計し、事務所ごとの目標数値を設定

○

継続運用

●

29

業務量あたりの普通紙購入量を2001年度比較で3％削減

2.2％増加●ー

一般廃棄物の総量削減、コピー紙購入枚数削減

コピー紙については対象部署17部署中10部署達成●

37

全体購入枚数としては1999年度489万枚、×

業務量あたりの普通紙購入量を2001年度比較で3%削減（2005年度）
業務量あたりの普通紙購入量を2001年度比較で15%削減

環境経営

27

排出物リサイクル

戸建住宅

オフィス活動の環境負荷低減

○

組織ビル

廃棄物の抑制

災害時の安全性向上

2003年度目標／中期計画

新規店舗のスケルトン貸付促進

全戸維持管理対策等級2を確保

環境負荷軽減※丸ビルについては2002年度期途中からの運用のため、下記2002年度実績データには含んでいません。
※住宅開発事業本部における取り組みは2002年度以降に用地取得したものが対象です。
※（株）三菱地所設計の設計監理業務における提案（設計・監理）は、2001年7月以降に着手した業務（耐震診断、見積調査等を除く）が対象です。
※三菱地所ホーム（株）においては2003年度より全社統一の取り組みに加えて、下記以外にも各部署が独自にさまざまな取り組みを行っています。

評価3

2002年度実績：2,668,663ｍ ／年

下記の一覧表は以下の色ごとに各組織における取り組みを示します。
●三菱地所（株）ビル事業本部のビル管理運営部署●三菱地所（株）住宅開発事業本部●三菱地所コミュニティーサービス（株）●（株）三菱地所設計●三菱地所ホーム（株）

継続運用○

2002年度382万枚で、1999年度比21.9％削減
リサイクルグリーン購入

ゴミ分別の徹底（実施部署／全部署：90％以上）98％実施

●

33

良好に運用

○
○

ゴミ分別の徹底（比率は2002年度と同じ）

オフィスゴミの分別廃棄を100％実施

継続運用

●

37

本社・営業所の什器、文房具、紙のグリーン購入推進

月別グリーン基準外製品購入実績記録表へ記録・集計

○

継続運用

●

29

○：達成

18

Environmental Report 2003

×：未達成−：該当なしEnvironmental Report 200319

環境報告書2003̲PDF用 03.9.8 3:45 PM ページ 21

環境経営

2002年度環境会計
三菱地所グループの環境会計の考え方
三菱地所グループでは「環境報告書2000」（2000 年度発行）
から「環境会計ガイドライン（2000 年版）」
（環境庁）をベースに、環境会計情報を公表しています。
昨年度は「わかりやすさ及び経営に役立つ環境会計」を基本に、「環境会計ガイドライン（2002 年版）」
（環境省）を参考として「環境保全活動との関連性を明確にする」
ことに配慮し、環境会計を再構築しました。
この視点により、ISO14001 の目的・目標に対応して環境保全コストを分類し、それに対応する効果という形式で開示しましたが、本年度も同じ集計方針を採用し、環境保全コストをISO14001 で設定している目的・目標達成のため
環境
経営の活動コスト（目的・目標コスト）、法規制遵守のために必要なコスト（法規制対応コスト）、その他社内基準の維持・運用活動コスト（その他管理コスト）、及び偶発的なコスト（環境損失コスト）に分類しています。
集計範囲は昨年度の三菱地所株式会社のビル管理運営部署に加えて、株式会社三菱地所設計及び三菱地所ホーム株式会社にも拡大しました。
今後とも、さらに「わかりやすさ及び経営に役立つ環境会計」をめざして、対象範囲の拡大・内容の充実をはかっていきます。

表の説明
集計範囲：I SO14001 の認証を取得している三菱地所株式会社のビル管理運営部署、株式会社三菱地所設計及び三菱地所ホーム株式会社（三菱地所株式会社の住宅開発事業本部及び三菱地所コミュニティーサービス株式会社は 2002 年度期途中からの運用のため集計対象としていません）
なお、丸ビルについては 2002 年度期途中からの運用のため、集計対象とはしていません。
対象期間：2002年度（2002年4月1日〜2003 年3月31日）
対象組織 ●三菱地所（株）ビル事業本部のビル管理運営部署●（株）三菱地所設計●三菱地所ホーム（株）

環境保全コスト
分類

使用資源の抑制（単位：千円）

主な取り組み環境保全効果

組織参照
ページ

投資額

費用額

1,440

12,176

エネルギー使用量を2001年度比80,172GJ抑制
経済効果としては170,606千円●

23

水道使用量を2001年度比117,792ｍ3 抑制
経済効果としては89,522千円［＊１］●24エネルギー消費の抑制と使用の合理化

設備機器を省エネ型に改修、温度設定等のデータ管理 等

水道消費の抑制と使用の合理化

節水装置の取り付け、バルブ等の水量調整、設備機器の効率運転 等

064,597

新規入居店舗のスケルトン
貸付促進

新規店舗貸付時にスケルトン方式を採用

0820

店舗入居工事全体の99.5％でスケルトン貸付を実施し、廃棄物及び建築部材の抑制に貢献●

ートイレ改修時のユニット工法化

トイレ改修時にユニット工法を採用

0820

トイレ改修工事すべてでユニット工法を採用し、工期短縮、再改修の際の環境負荷低減に貢献

●

24

設計監理
業務

技術提案

設計及び監理において環境共生技術を提案

024,005

設計及び監理物件について環境負荷を軽減●

32戸建住宅商品開発時における環境配慮

エアロテック仕様住宅の開発

013,680

エアロテック仕様による冷暖房コスト（電気料金）の低減額として29,349千円の経済効果［＊2 ］●

35

廃棄物分別回収・蛍光管リサイクル

蛍光管、瓶、缶等をリサイクル

035,284

廃棄物として1,011t を処理●

25

古紙リサイクル

分別回収した古紙をリサイクル

064,503

7,954 t の古紙を処理

●

25ビル

環境保全コストについては、原則として環境保全対策を行わなかった場合との差額を計上しています。なお、減価償
却費及びリスク回避・企業イメージ向上等の効果は算出・計上していません。

集計結果
2002 年度環境保全コストの内、投資額は1,491千円でした。
これはビルにおける空調機器にインバータ方式を採用したことや PCB の保管容器を購入したこと等によります。また、費用額は 787,300 千円で、その内約２割は注文住宅工事における産業廃棄物処理費用です。それ以外にはビルにおける古紙等の各種リサイクル費用やビルのエネルギー使用量、水道使用量を抑制するための取り組み費用、設計監
理業務における技術提案の費用、注文住宅における環境配慮住宅の開発費用等があります。
環境保全効果としてはビルのエネルギー使用量、水道使用量抑制による経済効果、注文住宅のエアロテック仕様による顧客経済効果等を算出しました。

環境
経営

前年度からの改善点

ビル

環境負荷軽減目的・目標コスト・ビルにおけるエネルギー消費の抑制による経済効果を算出しました。
・株式会社三菱地所設計、三菱地所ホーム株式会社を集計対象に加えました。

ビル

廃棄物抑制

［＊1 ］水道使用量抑制による経済効果は、東京都水道局による東京 23区の水道料金、下水道料金によります。

戸建住宅

産業廃棄物処理

注文住宅工事における産業廃棄物処理

0185,522

産業廃棄物を適正処理●

36

環境負荷物質の適正管理

ビル

PCBの適正な保管及び管理

PCBを適正管理、保管容器の購入

51

15,699PCBを適正管理●25

災害時の安全性向上

ビル

災害時の建物及び周辺街区の安全性向上

ガラス飛散防止フィルムの貼付

032,068

災害時の被害リスクを軽減●ー

コピー紙購入枚数、電気使用量削減

00

コピー紙購入コスト23千円削減
電気料金2,663千円削減●

37

厨芥・雑芥等の処理
環境関連法規制による監視

0

法規制リスクを回避

●

25

●
●
●
●
●
●
●
●
●

23
31
35のが多いのですが、省エネ法に基づく省エネ計算を行って1745

省エネルギー性能を表す指標）の計算結果から環境負荷低ーの告示に示された省エネルギー基準値からの低減効果を求

オフィス活動の環境負荷低減

法規制対応
コスト
その他
管理コスト

法規制対応

等

ISO14001関連

認証維持、諸会議運営その他

環境損失コスト合20［＊2 ］三菱地所ホームの環境配慮型住宅「エアロテック」仕様住宅とEnvironmental Report 2003

計等

217,904

052,602

ISO14001の維持

環境報告書作成、防災訓練実施、
丸の内さえずり館運営 等

067,620

災害時の被害リスクを軽減
丸の内さえずり館は3,196名の来館者があり、環境への意識向上へ貢献

土壌汚染・自然破壊等の修復、環境の損傷に対応する引当金繰入額及び保険料、環境保全に関する和解金、補償費、罰金、訴訟費用

0等

1,491

0787,300

事業活動が環境に与えた損傷コストはありません。

一般の新省エネルギー基準の住宅において、同条件の室内環境を維持した場合の電気料金の差額に 2002 年度の引渡棟数を乗じた額を経済効果として計上しました。（35 ページ参照）

設計監理業務における環境保全効果について
三菱地所設計では、敷地の緑化、省エネ、省資源、廃棄物削減、有害化学物質対策、ロングライフ等に関する提案を行いました。その環境保全効果を数値で表すのは困難なもいる事例では、PA L（建物の外壁、窓、屋根の断熱性能を表す指標）や CEC（空調、機械換気、照明など建築設備の減効果を求めることができます。国土交通省・経済産業省
めると、2002 年度竣工物件の事例では PALで平均 16.1 ％、CEC で平均27.5％の省エネ効果となっています。

Environmental Report 2003

21