平成２５年第５回邑南町議会定例会（第９日）会議録
１．招 集 月 日

平成２５年６月１１日（平成２５年５月３１日告示）

２．招集の場所

邑南町役場 議場

３．開

平成２５年６月１９日（水） 午前９時３０分

議散会 午後２時５５分
４．応招議員
議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

１番

大和 磨美

２番

瀧田 均

３番

６番

宮田 博

７番

漆谷 光夫

１０番

日野原 利郎

１１番

１４番

石橋 純二

５．不応招議員なし

６．出席議員

１５名

名

議席

氏

平野 一成

５番

和田 文雄

８番

大屋 光宏

９番

中村 昌史

清水 優文

１２番

辰田 直久

１３番

亀山 和巳

１５番

三上 徹

１６番

山中 康樹

議席

氏

議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

１番

大和 磨美

２番

瀧田 均

３番

平野 一成

５番

和田 文雄

６番

宮田 博

７番

漆谷 光夫

８番

大屋 光宏

９番

中村 昌史

１０番

日野原 利郎

１１番

清水 優文

１２番

辰田 直久

１３番

亀山 和巳

１４番

石橋 純二

１５番

三上 徹

１６番

山中 康樹

議席

氏

議席

氏

議席

氏

名

名

７．欠席議員
議席

氏

名

名

名

なし
名

名

名

８．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため会議に出席した者の職氏名
職 名

氏

名

職 名

氏

名

職 名

氏

町 長

石橋 良治

副町長

桑野 修

総務課長

藤間 修

危機管理課長細貝 芳弘

定住促進課長

原

企画財政課長日高 輝和

情報推進課長

小林 雅博

町民課長

服部 導士

税務課長

上田 洋文

福祉課長

飛弾 智徳

農林振興課長植田 弘和

商工観光課長

日高 始

建設課長

森上 寿

水道課長

土崎 由文

保健課長

日高 誠

会計管理者

安原 賢二

瑞穂支所長

川信 学

羽須美支所長

加藤 幸造

教育委員長

河野 義則

教育長

土居 達也

学校教育課長田中 節也

生涯学習課長能美 恭志

９．本会議に職務のため出席した者の氏名
議会事務局長 沖 幹雄
１０．町長提出議案の題目

事務局係長 日高 泉
別紙のとおり

１１．会議録署名議員の氏名
議席

氏 名

議席

氏 名

１４番

石橋 純二

１５番

三上 徹

１２．本日の会議の大要は別紙のとおりである。

-1-修平成２５年第５回邑南町議会定例会議事日程（第９日）
平成２５年６月１９日（水）午前９時３０分開議
開会、開議宣告
議事日程の報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問-2-平成２５年第５回邑南町議会定例会（第９日）会議録
平成２５年６月１９日（水）―― 午前９時３０分 開議 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
開議宣告●議長(山中康樹)

おはようございます。定足数に達しておりますので、ただ今から、平成２５年第５回邑南町議会、定例会、第９日目の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりでございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１ 会議録署名議員の指名●議長(山中康樹) 日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。１４番石橋議員、
１５番三上議員、お願いをいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２ 一般質問●議長(山中康樹) 日程第２、一般質問。これより一般質問を行います。一般質問は通告順に行います。あらかじめ一般質問の順番を申しあげておきます。１番、大 屋 議 員。２番、瀧田議員。３番、平野議員。４番、大和議員。５番、日野原議員。６番、辰田議員。７番、漆谷議員。８番、清水議員。９番、亀山議員。１０番、三上議員。以上、１０名です。それでは、通告順位第１号、大屋議員、登壇をお願いいたします。
●大屋議員（大屋光宏）●議長(山中康樹)

議長。

８番、大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

はい、大屋光宏です。えと、改選後一番最初の議会で一番最初に一般質問をさしていただきます。あの、２期目に入りましたが、あのぅ、大きく今回の選挙で主張を変えたわけでもなく、引き続き農林業、商工業始め、地域の産業をしっかり振興
して、今回は特に美しいまちづくり、美しいこの自然を守りたいということを言いました。
で、プラス子ども達のために若いひとた、若い人達と子ども達が夢と誇りを持てるような町にしたいということでのぞんどります。あのぅ、決して姿勢、大きく変わってませんが、２期目に入りましたが、引き続き謙虚に、あのぅ、真摯に、丁寧にやっていきたいと思っております。あのぅ、今日の質問も丁寧に進めたいと思っておりますんでよろしくお願いします。えと、通告は２点しております。えと、一つは、ま、以前から自分自身でも単純に思った疑問の中の質問です。あのぅ、ま、議員がどこに出かけても、誰と話しても、皆さんもそうですが、邑南町に住んでほしい、学校出た後にもなるべく町に残ってほしい、大学等出た後に帰ってほしいという話をしたときに、まあ、本人も保護者も、いやあ、仕事が無いからっていう話が出ます。で、以前から、まぁ、この仕事ということに関しては、議員の皆さんも誘致企業の話であるとか、様々な提言をされてきました。で、その中で町長も、あのぅ、決して仕事がないわけじゃあないっていう話をされたんだと思います。あ-3-

のぅ、確かに、あのぅ、求人ていうか、それはもうほぼ一倍に近い、仕事が、自体がない
わけではないのは事実だと思います。ただ、じゃあなんで皆さん無いのか、無いって言うのか、まぁ、我が子を帰してほしい、あのぅ、どうですかっていっても、仕事が無いからと言われる。何がないのかっていう中で、やはりあのぅ、ある程度補償された仕事、給料がある程度いいとはいわないけれど、まぁ、そこそこで、きちっと勤められる仕事っていうことがない、そういう仕事がないっていう意味なんだと思います。で、特にあのぅ、まぁ、今いろいろんな形で町の、あのぅ、ケーブルテレビでもそうですし、ホームページもそうですし、様々なとこで邑南町に今出てる求人って見る場面があります。ただ明らかに給料でみると１５万円前後、決して多いとは言い難い金額が主体だと思います。あのぅ、資格があれば２０万超えますが、例えば、介護である、保育士である、あのぅ、同じような仕事であっても、あのぅ、三大都市圏の方に行きますと２０万超える金額、広島あたり
で１８万前後、邑南町にくれば１５万前後、やはり差がある。で、なんでこういう差があって、どうすれば差が解消されるのかっていうのは、やっぱり疑問のとこだし、それをしていかないとなかなか若い人には魅力的な職場にはならないんだと思ってます。そういう意味で、あのぅ、今回の最初の質問を挙げております。あのぅ、町民の給与所得水準の向上っていうことで挙げてますが、あのぅ、誰の目から見ても邑南町の給与所得の水準、あのぅ、あのぅ、一般的に勤めた場合の水準は高いとは言い難いっていう部分の認識は、改めて問う必要はないと思っとります。で、その中で町としてそういう、た原因はどこにあるのか、どのような分析をされているかについて、まず質問をします。
●日高企画財政課長（日高輝和）●議長(山中康樹)

番外、

日高企画財政課長。

●日高企画財政課長（日高輝和）

えぇ、町民の、あのぅ、給与所得水準についてのご質問でございました。えぇ、統計関係のことにつきましては、あのぅ、企画財政課からお答えさしていただきまして、えぇ、雇用関係につきましては、商工観光課の方から、えぇ、お答
えをさしていただきたいと思います。えぇ、まずあのぅ、給与所得水準についての、えぇ、ことですけれども、あのぅ、市町村別の給与所得額を比較する、えぇ、統計の資料というものは、えぇ、ございませんので、えぇ、これはあくまでも理論値ということではありますけれども、島根県の市町村民経済計算という、とうきょ、統計資料が毎年公表をされております。えぇ、これは、あのぅ、県が、えぇ、各種の統計調査の数値を、えぇ、市町村別に按分して、市町村の経済活動を推計をしていくものでございます。えぇ、最新の推計数値を紹介さしていただきますと、えぇ、これは平成２２年度の統計数値を基にしたものでございます。えぇ、島根県の県民所得、えぇ、これは一人あたりで、２３１万円、これは全国で４０番目でございます。えぇ、邑南町の町民所得は一人あたり１９８万８千円ということで、えぇ、これは県内で１４番目の数値でございます。えぇ、この数値につきましては、実際の、あのぅ、個人の所得水準を表すものではございませんが、えぇ、これはまぁ、地域全体の、あのぅ、経済の規模を示すししょ、指標となっております。えぇ、こ-4-の数値が低い理由につきましては、えぇ、このぅ、あのぅ、統計調査そのものが経済活動全般を押し上げる、えぇ、生産規模の大きな製造業の実態がすごく反映される数値でございまして、そういった製造業が少ないことが、えぇ、一つ大きな原因でございます。それとあのぅ、これはまぁ、分母が人口ということになっておりますので、えぇ、やはり、高齢者の方など、えぇ、就労されていない方の割合が、えぇ、この調査の数値で言いますと、低いことが一つの原因と思われます。えぇ、また、あのぅ、給与の所得水準の指標としま
して、えぇ、市町村の比較というのはございませんけれども、えぇ、厚生労働省の毎月勤労統計調査というのがございます。これはまぁ、県も同じように県の、えぇ、毎月勤労統計調査というものを出しております。えぇ、これは規模５人以上の事業所におけるものを対象として行っておりますけれども、えぇ、平成２３年の平均現金給与月額、えぇ、これは、島根県が２７万７千９１７円で、平均で言いますと、全国で３１番目になります。ちなみに広島県は３１万３千３４４円で、全国では５番目。えぇ、１番は、まぁ、東京でございまして、えぇ、東京は４１万１千８０４円となっておりまして、地域的にも大きな差が出ているのが現状でございます。えぇ、全国的にはやはり、あのぅ、上位にありますところは大規模な製造業がやはり多い地域が、全国的に上位にきているというふうに、えぇ、
統計上推察をしております。以上でございます。
●日高商工観光課長（日高始）●議長（山中康樹）

議長、番外。

日高商工観光課長。

●日高商工観光課長（日高始）

えぇ、数字の方、少しあのぅ、確認の意味で申し述べさしていただきたいと思います。あのぅ、ハローワーク川本管内の、えぇ、最新のデータをみま
すと、今年４月の有効求人数は３４０人、有効求職者数は３１４人で、えぇ、求人数が求職者数を上回っております。したがって、有効求人倍率は１．０８というふうになっております。えぇ、それから３４０人の求人に対して、実際に就職をされた方、えぇ、これは４０名にとどまっております。えぇ、議員ご指摘のとおり、求人はあっても就職には結びついていないという現状があろうかと思います。えぇ、ま、この原因につきましては、議員ご指摘の、まぁ、給料が低いということ、あるいは、えぇ、希望どおりの職種がないということなどが挙げられるというふうに考えております。えぇ、それから、給与所得水準の低さということに関しましては、厚生労働省が発表しております平成２４年度の全国地
域別最低賃金、これをみますと最高額は東京の８５０円、最低額は島根県と高知県の６５２円というふうになっております。したがって、島根県は全国で一番低い賃金であるということで、これは全国の加重平均額の７４９円も大幅に下回っているという状況でございます。えぇ、ま、こういった状況の中で、まぁ、島根県におきましても邑南町中山間地域ということもあり、給与所得水準が低いということで現状認識をしております。以上でございます。
●大屋議員（大屋光宏）●議長(山中康樹)

議長。

大屋議員。

-5-

●大屋議員（大屋光宏）

はい、えと、まぁ、給与所得の水準は低いって、まぁ、データ的にもいろんな場面で出てきているんだと思います。で、ま、何らかの措置をして少しでもやっぱり上げていかないと若い人達に残って欲しいとかっていうのも難しいのかもしれな
い。で、特にこれからの時代、あのぅ、年金の支給額が遅れ、あのぅ、を遅らせるとかいろんな話の中で定年延長というのも合わせて出てくるんだと思います。で、定年延長もあれば、当然ますます若い人達にとっては雇用の場として、特にこの地域は、あのぅ、技能もない新たな若い人を雇うよりは、技能もあって、経験も豊富な人達が定年後、ごもっていうか、まぁ、６０を超えても定年が延長されれば、その間勤めてもらった方が企業にとっても得、まあ、これは全国的にもそうなんだと思います。そういう意味でも若い人達にとっては厳しくなってくるんだと思います。で、そういう意味も含めまして、給与所得水準を向上させるために、な、あのぅ、の対策としてはどういうことがあるかについて聞きます。
●日高商工観光課長（日高始）

議長、番外。

●議長(山中康樹) 商工観光課長。
●日高商工観光課長（日高始）

えぇ、給与所得水準を向上させるための対応策ということでございます。えぇ、例えば製造業を中心とした、えぇ、企業の、まぁ、誘致ということ。
えぇ、それから、議員もご指摘いただきました、まぁ、専門的な技術を習得するための、
しゅうしょくす、習得することにより、まぁ、それを給与に、給与にはけん、えぇ、反映
させるような、まぁ、研修といったような制度。あるいは現在８社誘致企業等もございます。そういった事業所間、ま、そこを中心とした事業所間の、まぁ、連携による人員の有効活用。えぇ、また、給与所得水準を押し上げるための、広い意味で言いますと、まぁ、
町内消費あるいは町内の購買力の向上にむけての取り組みなどが挙げられると思います。
えぇ、まぁ、そういったことを地道に進めていくな、えぇ、進めていくことが必要であろ
うというふうに考えております。
●大屋議員（大屋光宏）●議長(山中康樹)

議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

はい、えと、今回のまぁ、一般質問の通告にあたりまして、本来であれば自分の思いとか提言とか事細かく書いて出すべきだとは思ったんですが、ただ、それをしますとそれに対する答えしかないという思いで、あのぅ、やっぱり町内の給与所得水準をいかに向上させるかというのは、町全体の当たり前の、普段のか、あのぅ、行政の活動の中で一番根幹にある部分だと思いましたので、まずは考えを聞きたいということで、敢えて自分の思いとかっていうのは通告に載せませんでした。で、その中であのぅ、先ほど向上策っていうことで何点か出されました。で、ま、企業誘致っていうのは現実味が薄いっていうか、なかなか厳しいもんがあると思います。で、次にあのぅ、専門的技術の研修の支援という話が出ました。で、確かにあのぅ、今ある求人等見ましても、そのぅ、求職者数、あのぅ、職を求めている人はたくさんいるけど、なかなか、よ、そのぅ、３４-6-

０人ぐらいいて４０名しか職に就けないっていうのは、こう、やっぱり求人、ただ単純労働者であるとか、介護の支援じゃなくて、資格、有資格者を求めている企業はたくさんあります。そういう意味では、資格を持ってないとなかなか就職ができない、企業にとっても資格を持っている人がいないと新たな企業活動の発展ができないという意味で、非常にそのぅ、まぁ、企業側がある程度もっと給料を上げればいいのかも知れないけど、人材育成っていう、とか、考えるとなかなか上げづらい現状もあるんだと思います。で、そういう意味では専門的技術の研修の支援というのは非常に大事だな、かと、大事だと思います。
で、以前、３年ぐらい前だと思いますが、議会に、あのぅ、おいて僕の質問の中で矢上高校を卒業してすぐ町内に就職してくれる子が、あのぅ、ま、５人から１０人ぐらい毎年コンスタントにいる。で、なかなかこういう、外に出ずに町内ですぐ就職した場合、自ら勉強する場も少ないですし、あのぅ、ぎじゅ、あのぅ、技術向上なり資格取得の、がなかな
か難しいから、例えば毎月さ、あのぅ、毎年３万とか何年間ちょっと支援してあげて、その切っ掛け作りをしてあげたらどうですかっていう話をしましたが、それに対してはまぁ、個人に対して補助することはちょっと難しいということで終わっとります。ただ、今の現状をみますと、どうみてもやっぱり資格取得の支援というのはおおっきなや、あのぅ、効果があるのかなあと思います。あのぅ、特にそのぅ、例えば今でてる求人見てみますと、
建築施工管理技士が、まぁ、さ、で、２級、できれば１級とかありますが、あのぅ、大学とか出た子、人であればすぐ出た時点で資格は貰えるもん、みたいですが、あのぅ、試験を受けて。ただ、反対に何年か、例えば４年なり、５年の実務経験があれば受けれるというものもあります。そうすとやっぱり、そういう現場で働いてる人で、何年か経って、えと、試験を受ける資格を得た人達に対して、は、町からはたり、かき、働きかけとして、
まぁ、本人が努力して、大体は広島行って、講習を受けて資格を取るみたいですが、そう
いういみ、場面を支援する、例えばあのぅ、介護の場でもそうなんですが、あのぅ、何年か経つと介護福祉士が、あのぅ、資格取得ができる、いう条件を満たせば、人を集めて町がなんらかのその学ぶ場をつくるとか、研修の場をつくるとか、あのぅ、講習にうけ、受けに行く支援をするとか。で、僕もこちら帰ってきて、一番最初に思ったのが、あのぅ、図書館がもうちょっとそういうべん、あのぅ、大人が勉強できる場であればいいのになっていう思いもありました。あのぅ、児童福祉であ、あのぅ、児童書であるとか、大人の人が普通に読む文芸書っというのはたいへん充実してますが、そのぅ、まぁ、農業関係もある程度充実してるなあと思うんですけど、あのぅ、専門的な分野の資格取得とかそういうときに学ぶ図書が少なかったり、なかなか大人が行ってそういうことをする場でもない雰
囲気もあります。そういうとこで勉強する、お互い学ぶことができればもっといいのかな
あと思うですが、あのぅ、まぁ、担当課それぞれどうですかっていう前に、あのぅ、商工観光課の方で雇用創造推進協議会というのをもっとられると思います。あのぅ、いろんな研修をされたり、農業関係のこともされてるんですが、あの、こうゆう、雇用創造推進協
議会がもっとそのぅ、一般に努めている人とか、若い人の資格取得の支援であるとか、技-7-

能向上の支援っていうことができないのかなあと思うんですが、その雇用創造推進協議会
自体の役割として、そういうものがあるのかないのか、もっとそういうことをすればいいとは思うんですが、現実としてそういうことをされているのかしてないのか、あたりをち
ょっと教えてください。
●日高商工観光課長（日高始）●議長(山中康樹)

議長、番外。

商工観光課長。

●日高商工観光課長（日高始）

えぇ、雇用創造推進協議会、えぇ、組織が、あのぅ、これは商工観光課の中にございます。えぇ、この目的としましては、えぇ、ま、雇用創造ということからもお分かりいただけるかも知れませんけども、要は雇用を作り出していくことが目的でございます。えぇ、その雇用を作り出す中で、えぇ、先ほど言われました、えぇ、
まぁ、資格取得に対する、まぁ、支援といいますか、勉強をするための機会を与えるということについては、えぇ、これは雇用創造推進協議会の、えぇ、中にそういった内容のものがございます。で、えぇ、ま、あのぅ、事業費としましてはこれはあのぅ、厚生労働省の事業費、雇用労働関係の事業費を使って、まぁ、事業を行っております。そういった中
で、えぇ、雇用に結びつくためのことについて、町内の方に呼びかけをして来ていただいて、勉強していただくという事業は展開はしております。えぇ、従ってあのぅ、議員ご指摘のように、まぁ、そのあたりのＰＲというところが少し関係して来るのかも知れません
が、えぇ、そういう意味ではさらにそういったところを充実をさせていく必要があるかなということを私も今議員さんの質問の中で感じているところでございます。やはりあのぅ、先ほども資格取得に対することを、えぇ、言われておりましたが、あのぅ、確かに給与に反映するとこで言いますと、えぇ、しょ、資格の取得というのは重要な要件になろう
かと思います。えぇ、そういった意味では、えぇ、今ご指摘のことにつきまして、さらに充実を図っていくように検討したいというふうに思っております。以上です。
●大屋議員（大屋光宏）

議長。

●議長(山中康樹) 大屋議員。
●大屋議員（大屋光宏）

はい、あの、ぜひ雇用創造推進協議会の中で、あのぅ、今現場でほんとに必要な資格が、企業も求めている資格、有資格者が、あのぅ、確保できるように、
あのぅ、ま、いろんな研修されているのは知ってるんですが、なかなか即現場と結びつくのが少ないのも事実だと思うんです。あの、そういう意味では今でとる求人に対して必要な資格が取得できるような場を作っていただけると、企業も助かるし、その雇われる方も資格が増えていくことによって、給料を上げていくっていうこともできるんだと思います。それはぜひお願いをしたいと思います。それともう１点あのぅ、向上策の中で出たのが、町内消費販売力の向上っていうことがありました。当然企業の活動ですんで、企業活動が活発になれば給料、その分は給料として返すことが、あのぅ、支払うことはできるのは当たり前のことだと思います。じゃあ、なんでそれができないんだろうっていう思いがずうっとあります。大企業は、あのぅ、給料がしっかり払うことができて、中小企業なり-8-

下請けはそれが払うのが難しい、何が違うんだろうとずうっと思う中で、まぁ、あのぅ、当然仕事が確保できるできないっていうのもあります。じゃあ仕事が確保できるできないが何に影響するのかっていうのは、最終的にはお金、運転資金なのかなあと思います。あのぅ、常に内部留保あって、十分な運転資金をもっとれば、少々仕事が増えようが減ろう
が、人をやとっとても給料はしっかり払っていけるんだと思います。どうしても運転資金の心配があるから、よくまぁ、ドラマでもなんにしても下請け企業というと、社長さん常に走り回って、運転資金を確保してるっていうイメージがあります。ただそのとおり、やっぱり運転資金というのも確保しっかりしていかないと経営上厳しい、あのぅ、決算は黒字であっても途中で運転資金がショートすると倒産するという現状からみれば、まぁ、経営者の気持ちとしても、そのぅ、外に対しての信用度ということで言えば、きちっとお金を払っていかなければいけなければ、毎月の固定経費になる従業員の給料というのはある程度押さえたいというのは心情だと思うんです。その遣り繰りをして最終的に１年経って手元にお金は残るかも知れないけれど、その運転資金の遣り繰りっていうのはいちょ、非常に大きいんだと思ってます。で、それを思ったときに、あのぅ、その町内で、じゃあ、町がどういうそこに対して関わりができるか、運転資金を融資してあげるとか、その民間企業が運転資金を融資するとこに利子補給するとか、そういう方法もあるかも知れないけ
ど、邑南町自体、町でいうと、財政でいうと、あのぅ、一般会計、特別会計を含めると１
７０億ぐらいになってくるのかなあと思います。それだけのお金が動いとるわけです。で、当然町の職員の方々に対する給料もありますし、電気だ、ガスだの、あのぅ、ように、全く外部にいくお金もあるかも知れないですが、何らかの形で公共事業であるとか、保育所
なり福祉施設に対する措置費であるとかいうことで、町内でのお金の循環という意味ではたいへんおっきな役割を担っているんだと思います。で、そういうことに考えると、その、
まぁ、仕事の確保という面でもそうですが、じゃあ、公共事業の発注であるとか、それぞれの事業に対するお金の支払い方、まぁ、あのぅ、こないだ質疑のとこでも、あの、聞きましたが、例えば今年保育所の職員の待遇改善ということで、ベースアップ、あのぅ、給料を上げてくださいという補助事業がある。じゃあそのお金いつ払うんですかって聞いた
とおり、そのぅ、上げて下さいって言ってから、あとから実績に対して補助金払うんであれば、当然運転資金を確保しないといけないから厳しい。だからいつ払うんですかってまぁ、概算と精算と言われたとおり、やっぱり速やかに払うことによって、運転資金の心配がなければすぐ順調に給与に反映することもできる、のもあるんだと思います。そういう意味でいうと、町の果たす役割というのは非常におっきいんだと思います。じゃあこれを誰に聞くかというとこで、は、あるんですが、あのぅ、例えば公共事業であれば、えとぉ、
まぁ、普通の農業関係の補助事業は完全に、えと、精算払いが主体だと思います。ということは現場では何があるかというと、ハウスを建てるんであれば、もうハウスを建てて、業者さんに支払いを待ってもらって補助金をもらってから払う。まぁ、待ってくれる業者としか取り引きができないとか、そういう、業者もモノを売っても補助金が入るまで待っ-9-

てねいうと待つしかないっていうことは、そこで運転資金の確保は常に出てくる。で、公共事業であっても、何時払うかで大きな違いがあるんだと思いますが、あのぅ、えと、町の条例を見とりますと、公共事業は例えば前金払いというのがある。で、５００万以上の事業であると前金払いとあったです。ただ、５００万以上の事業でないと前金払いがもらえないということは、５００万以下の事業であればすべて業者が完結するまで、従業員の給料を払って、資材の購入費を払ってしないと公共事業であってもお金が入らないということは、やはり運転資金というのはきつくなっていく。で、こういうのをもっと早く払ってあげればと思うんですが、例えば前金払い、なんで５００万以上なのかなあとか、こういう地域であれば比較的どちらかというと小さな公共事業もたくさんある中で、これ、金額は下げることができれば、お金がもっと早く払うことができて、あの、企業も運転資金が、あのぅ、確保が楽になるっていう意味だと町の役割として早く払ってあげればいいのになあと思うんですが、その、例えば前金払いが公共事業であれば５００万以上と決まっている理由であるとか、これを下げることが、によって、運転資金の確保に対して支援ができないかと思うんですが、あのぅ、この点について考えを聞かしてください。
●桑野副町長（桑野修）

番外。

●議長(山中康樹) 桑野副町長。
●桑野副町長（桑野修）

えぇ、公共事業にかかる前金払いのことと運転資金のことについてのご質問でございますけれども、ま、現段階で５００万というのが、一応定めがあります
ので、それに従って行っておるわけでありますけれども、あのぅ、前金払いの場合のこと
は、まぁ、ご存じのようにその事前に調達、材料の調達とかそういった面に必要な部分についてがありますので、前金払い制度があるということを考えますと、まぁ、５００万の部分でいくと、その額の部分がどの程度まで必要なのかという部分があります。それと保証協会というものがあって、それに運転資金の借り入れというのはそのことによって、えぇ、クリアがある程度できているのではないかというふうに私は考えております。
●大屋議員（大屋光宏）●議長(山中康樹)

議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

はい、あのぅ、まぁ、前金払いの制度も事業費の、あのぅ、公共事

業の、事業費としていくら以上を対象にするかというのはどうも、えと、こう、あのぅ、それぞれの市町村なり県なりでかなり金額は違うみたいです。あのぅ、低いとこは１００
万からというとこもあるみたいです。あのぅ、ま、下げることができれば、あのぅ、えと、
企業にとっても有利であれば、下げてあげてもいいのかなあと思うし、反対にその町にとっても、例えば資金繰りが楽であれば入札の時にもう少し金額を下げて入ろうかなという気にもなるのかもしれない。結果としてメリットがでるのかもしれないし、ちょっとその
へんはメリット、デメリットあって、過去のいろんな経緯があって５００万という、とこがあるのかも知れないですけど、他の市町村の状況なりも調べていただいて、一度検討してもらうといいのかなあと思ってます。で、それともう１点です。あのぅ、まぁ、えと、- 10 -

誰ということ通告ないんですが、あのぅ、運転資金の確保ということで常々もう１点思っているのが、あのぅ、税務課長にちょっとお尋ねしたいんですが、あのぅ、税の面で、減価償却の特別償却っていうのが常にあります。あのぅ、以前、えと、補助事業で入れた場合の減価償却資産に対する固定資産税ということで、あのぅ、こういうのもっとＰＲしたらどうですか、あのまぁ、償却資産できちっと納めるというのも大事だし、その反面であのぅ、特例として、あのぅ、めん、あのぅ、減免される、で、そのぅ、減価償却の特別償却っていうのは、あのぅ、ある機械を導入して、こう企業活動を活性化するための支援という意味と、そのぅ、償却額を増やすことによって、一時的にあのぅ、運転資金なり内部留保を増やすための策っていうことになっております。で、以前まぁ、減価償却資産のことについて聞いたときは、例えば農林振興課長、担当課に農業関係でいえばもっとＰＲしたらどうですかと聞いたら、これは税務の仕事ですって言われたです。じゃあ、その企業から見た時にそれぞれの企業に該当する特別償却というのはたくさんあるん、で、これをもっとうまく使えば運転資金というのは確保するのは容易かと思うんですが、知らない方がものすごくおいい。で、こういうのはまぁ、もともとが各業界が国に要望して成り立ったもんであれば、それぞれの団体、農業関係であれば農協、商工関係であれば、あのぅ、商工会とかがきちんと説明すべきことなのか、まぁ、町であればそれぞれの担当課がすべきことなのか、いや、税のことだから、まとめてやっぱ税務課がＰＲしてそういう支援をしていくべきだと、のか、あのぅ、考え方だけで結構です。どう思われるか教えて下さい。
●上田税務課長（上田洋文）●議長(山中康樹)

番外。

上田税務課長。

●上田税務課長（上田洋文）

えぇ、償却資産の関係について、あのご質問でございますが、

えぇ、法人税法と所得税法で考え方がかなり違います。で、町の方の税務課では法人税の方のことはあまり、得意としておりませんというか、実際の税務に携わっておりませんので、法人税に拘わる部分については広報はちょっと難しいと思います。ただ、個人の所得に拘わる分についてですね、所得税法上の方につきましては、あぁ、町の税務課で広報することは必要だと考えております。
●大屋議員（大屋光宏）●議長(山中康樹)

議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

はい、あのぅ、ま、それぞれの課の認識、職員さんの認識多々あるかとは思います。ただ、町民の所得控除っていうのはやはり定住対策にもなる、で、ここで勤めたいという思いにもなる、っていう意味で、非常に重要なことなんだと思います。
あのぅ、それぞれあのぅ、商工業の振興、農業の振興ていう、振興策の根幹はやはり所得の向上という部分につながっているんだと思います。で、個人的にもあのぅ、今邑南町は日本一の子育て村ということで、すごく支援をされてますが、若い人にとってその保育料が安いとか医療費の補助が、あのぅ、が無料であるというよりは、やはりもう少し給料が高い方が嬉しいんだと思います。あのぅ、一番最初すごく思ったのは、あのぅ、就学援助- 11 -

費を充実したときに、結果として保護者の大部分とは言いませんが、かなりの数がその該当者となりました。で、それがいいのかどうなのかって思ったです。それほど邑南町ってやっぱ給与所得が低いのかなあと。で、それはやはり町の魅力として、非常に問題なんだと思います。で、あのぅ、町の職員の方々の給料が高い安いという思いは一切ないです。
ただ、以前はあのぅ、ある程度町の職員の方の給料は自分たちよりちょっと上であるのが望ましいっていう話がありました。あのぅ、それぞれの企業の従業員の人達は、あのぅ、組合がありません。やっぱり給料が上がるというのは職員さんの給料が上がることによって自分たちも上がるから、ただ今は町の職員の方の給料っていうのはすごく高いっていうイメージがあります。まぁ、給料の面もありますし、福利厚生で週休二日できちっとしてる面から言っても、そのぅ、もう民間が今ちょっとついていけないほどの差なんだと思います。だから町の職員の方の給料を充実さしても民間に反映されない、ちょっと差が開きすぎとるのかなという認識があります。なんとかこの差を詰めることが、詰めるっていうか、自分、あのぅ、町が下がるんじゃあなくて、民間を上げるっていうことが、一番重要なんだと思っております。で、あのぅ、最後、町長にコメントいただきたいんですが、あのぅ、まぁ、それぞれの働いとる人が努力して給料を上げる、資格を取得、取るなり、そこに支援をして、給料を上げていく努力も必要だと思います。で、企業が払ってあげたいという気持ち、あのぅ、環境をつくることも大事だと思います。で、経済の中ですんで、その仕事があったり、需要と供給とかいろんな法則があるのかも知れないけど、最終的にはやっぱり気持ちなんだと思います。町も努力しとる、あの資金繰りもよくなってきた、
じゃあ、それを従業員に返してあげようっていう気持ちが持てるように、それはさっき言ったように、例えば前金払いの条件を緩和して少し早めに払ってあげようとか、公共事業の発注に関して町のお金の中で全体に回して、もう少しきちっとあのぅ、定期的に払うな
り、請求があれば決まったときにきちんと払うなり、あのぅ、大企業が有利っていうのは、やはりあのぅ、お金を払う権限を持っている、仕事があって、請求があって、うちの決済
期限はいついつだからね、半年決済であるとか、１年あのぅ、決済の手形をだすとか、それができるのは大きなところです。ある意味町もそこ、今それに近いのかなあと思います。
入札があって、お金の支払いはこうだからなっていう条件がこう、近づけれる。相手のことを考えてないといったらそこまでだと思います。で、そういう意味で、今町の仕組みで予算を組まなくてもお金の流れを見直したり、さっき税の話もそうですが、制度としてあるものはきちっと使ってもらえるような、どこの課が担当ってわけじゃあないんですが、そういう仕組みを変えるだけでもう少し、そのお金の回りがよくなって、それが給料に反映されるんじゃあないかなという思いを持ってます。そのあたりについて最終的に町長のコメントをお願いします。
●石橋町長（石橋良治）●議長(山中康樹)

はい。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、まぁ、大屋議員のご指摘は非常にまぁ、私も興味を持って- 12 -

聞かしてもらいました。やっぱりあのぅ、給与所得を上げるのに、これはもう民間が基本だからもう民間でやってくれみたいなことはやっぱり我々としては取るべきではなかろうと、我々としてできるものは何かということをもう一回洗い直しをしてみるということ
で、細かいことでもいいからやっぱりやれるものを積み上げていって、それが結果的に町民の方々の給与所得に、向上につながるということの見直しは必要であろうかなというふ
うに、まぁ、聞いておりました。従ってまぁ、あのぅ、ご指摘もいただいたことも含めてですね、いろいろと各課一緒になって検討していきたいなあと、まぁ、いうふうにまぁ、思っております。えぇ、ただあのぅ、まぁ、それぞれの課長から答弁があったように、邑南町の産業構造というものが、非常にあのぅ、まぁ、都市に比べて脆弱である。まぁ、それは一つには製造業であっても、ま、下請けあるいは孫受けみたいなもの、あのぅ、形が多い。それから正規職員とアルバイト、パートの比率がどうなんであろうか、以外とまぁ、下請け、孫請けあたりになるとアルバイト、パートみたいな形の方も結構いらっしゃるん
ではないかなと、私どもはできるだけ正規職員の採用というものを進出企業会にもお願い
してるわけであります。まぁ、あのぅ、幸いにツチヨシ産業さんが増設をされるということで正規職員を１０名程度採用したいとこうおっしゃってるわけでございますので、ま、できるだけ町内の若い方々がそこに応募していただくように、まぁ、希望をもっとるわけでありますが、ただ、残念なことに、例えば、あぁ、ある製造がい、うぅ、ま、誘致企業の製造メーカーの方がおい、おっしゃっておられましたけど、矢上高校で今年募集をしてみようと、新規採用、思ったけど集まらなかったって、やっぱりミスマッチがあるわけですね。そのミスマッチを我々はやっぱりよく分析をして、えぇ、やはり製造業でも生きがいを持って働いていただけるような矢上高校づくり、それが就職につながっていくような形というものは必要なのかなと、まぁ、いうふうにも一方では思っております。
●大屋議員（大屋光宏）●議長(山中康樹)

議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

はい、えと、ありがとうございました。あのぅ、まぁ、町自体がやっぱり邑南町の経済に大きく関与してるって部分はあると思います。それぞれの工夫によって経済活動が活性化できれば、それは給料の反映になると思います。あのぅ、構造的にやむを得ない部分はありますが、最後町長話しされたとおり、確かにあのぅ、企業は資格取得者を求めてます。ただその資格取得のためにその大学を出れば、試験が受けれるんだ
けど、そういう学校を出てない、で、元を返していけば矢上高校なりで、進路選択の場合、もう少し理系であるとか、農業関係、こういうとこへ行って、こういう専門の学校を出ると学科で学ぶと邑南町の企業でこういう役に立つ、まぁ、企業はこういう人を求めてます
よってのは、子ども達いうか高校生も知らない。で、地元の企業もいい会社がたくさんあるんだけど、その良さを知らない。そういう意味では高校に対する働きかけも重要になってくるんだと思います。あのぅ、まぁ、全般を含めていろんな方に振りましたけど、みんなの共通の課題としてまた考えていただければと思います。で、もう一点、次の質問入り- 13 -

ますが、あのぅ、通告をしております。あのぅ、学校給食の果たす役割ということで上げております。あのぅ、定期的なんだとは思いますが、あのぅ、給食の実施基準というのが国の方で変わりまして、あのぅ、その都度、給食の中身は変わってるようです。で、そのあたりは、あのぅ、町民の方も保護者もよく知らない部分がありますんで、今年度、４月から学校の実施基準というのが一部改正になっていると思います。その改正のあの概要で結構ですんで、概要と結果として邑南町の給食はどの、あのぅ、どのように変わったのか。
で、それとそれに含めましてあのぅ、学校給食において、食育の推進のため、あのぅ、努力している点は何か、で、それともあのぅ、給食自体、まぁ、食育もあるんですが、今地産地消ということも大きく叫ばれています。あのぅ、併せてあのぅ、学校給食において、
特にまぁ、地産地消というのは数字だけを追い求める部分もあるんですが、あのぅ、地産地消推進する意義はなんであるか。あのぅ、通告書に３点、一括してあのぅ、質問します
んで答弁をお願いします。
●田中学校教育課長（田中節也）●議長(山中康樹)

番外。

田中学校教育課長。

●田中学校教育課長（田中節也）

えぇ、３点ご質問いただきましたけども、まずあのぅ、学校給食の実施基準の変更の概要についてまずお答えしたいと思います。あのぅ、この学校
給食実施基準はですね、えぇ、学校給食法の規定に基づきまして、まぁ、施行されておるものでございますが、あぁ、議員おっしゃったようにこの一部改正が、この２５年４月１
日付けで施行されました。これはですね、あのぅ、児童、生徒の一人当たりの学校給食摂取基準、こういうものが改正になりました。まぁ、数値的なものでございます。で、この摂取基準につきましては、児童生徒の食生活等の実態調査というもの、それから、えぇ、
食事状況等の調査結果、こういったものを国において行っておりまして、この結果を勘案して改正されたものでございます。で、児童生徒の健康の増進及び食育の推進を図るために望ましい栄養量、これを算出されたものでございます。えぇ、ひとり当たり、えぇ、いい、一人１回当たりの全国的な平均値をこれは示しておりまして、えぇ、児童生徒の生活活動の実態でありますとか、地域の実情等配慮して、弾力的に適用するように国からの指導がなされておるものでございます。で、これに対しますあのぅ、町の対応でございます
けども、まぁ、こん、先ほども述べましたように今回の改正は、えぇ、いわゆる摂取エネ
ルギーを若干下げるといったふうなものでございました。まぁ、これはあくまでも先ほど言いましたようにぜんこくたきな、全国的な平均値を示したものでございますので、えぇ、邑南町の地域性でありますとか、あぁ、児童生徒の実態を考えますと、摂取エネルギーを大幅に下げるというような方向ではなしに、えぇ、それよりも栄養価計算をいたしましてですね、提供された給食を子ども達が残さず食べてくれるとそういったことに努力する方が大切だというふうに考えて今実施しているところでございます。えぇ、それから、２点目の食育の推進のために努力していることでございますけども、まずあのぅ、食育ということですけども、これはあのぅ、生きる上で基本になるものでございまして、いわゆる知- 14 -

徳体とよく言いますけども、知育、徳育、体育ですね、えぇ、これの基礎になるものと位置付けております。それで様々な経験を通じてですね、えぇ、食に関する知識であります
とか、それから食を選択する力、こういったものを習得、子ども達に習得してもらってですね、えぇ、まぁ、大人になっても健全な食生活が実践できる人間につながるような、あぁ、教育の一環として、えぇ、求められているという位置付けにしております。これはまぁ、食育基本法にもうたわれていることでございます。それで申すまでもなく、あのぅ、子ども達の健やかな成長のためには食事は必要不可欠なことだと思います。そのほとんど
はまぁ、家庭での食事なんですけども、えぇ、そういった意味で、３分の１はまぁ給食が担っているという認識の元に、えぇ、家庭では十分に摂取が難しいと言われておりますカ
ルシウムでありますとか、鉄の摂取、こういったものを学校給食ではなるべく確保できるように工夫をしておるところでございます。えぇ、またあのぅ、野菜の摂取でございます
けども、これを充実させるためには一食当たりの摂取目標を定めておりまして、このさらには品目も多くなるように努めておるとこでございます。そうしたことで、まぁ、あぁ、彩りもよくなるといった、まぁ、見映えのこともありますし、その中にはもちろん旬の野菜、これを使う努力もしております。えぇ、それから、調理方法でありますとか調理形態、えぇ、こういったものの多様化を図って、子どもたちの好き嫌いを無くす、それから味覚の発達を助けるような献立づくりに創意工夫しているところでございます。それからあのぅ、議員もご存じだと思いますけども、給食献立表による、まぁ、いわゆる食育関係でございますけども、えぇ、まずはあのぅ、一つに地元食材がアピールできるように、しゅ、
うぅ、毎月の献立表にまぁ、太字で分かり易くこれは地元でできた食材ですよというのが分かり易く表示してあります、するとか、それから、えぇ、体を作る食材、それから体の調子をよくする食材、それから三つ目に体のエネルギーとなる食材は何かというようなところも分かり易く献立表に分類表示したりしております。それからまぁ、あのぅ、食育の一つであります、と捉えておりますいわゆる地産地消の関係でございますけども、この方面での努力と言いまして、努力と言いますと、まぁ、あのぅ、出荷していただく農家の方々がですね、まぁ、最初はあれはやっぱりいわゆる市場へ出すのと違ってですね、えぇ、規格がまぁ、不揃いだという点もありまして、これによってなかなか調理員さんの下処理の手間も通常揃った規格よりも手間がかかるというのはありましてですね、この辺もなか、
今の時点ではですね、えぇ、出荷者の方もある程度それを理解していただきまして、手間を省くようになるべく規格を揃えるようにしてもらったりとかですね、それから、あぁ、調理員の方々も下処理の手間をやっぱり苦にせずですね、えぇ、そういった地産地消に向けての取り組みを重要視という意識の元にですね、努力してもらっていると思います。さらには、あぁ、地産地消コーディネーターの役割も重要だと考えております。それから３点目の学校給食における地産地消の推進の意義でございますけども、これはあのぅ、学校
給食に学校が所在する地域、いわゆるまぁ、この邑南町は邑南町なんですけども、まぁ、そこの産物を活用するということはですね、えぇ、児童生徒が、あぁ、給食を通じてです- 15 -ね、特有の風土、まぁ、邑南町特有の風土の中で培われた食文化でありますとか、その食材をですね、えぇ、農業を始めとする地域の産業の状況を理解したり、あるいは農産物を作っておられる方への感謝の気持ちを育むなどの教育上の効果があると捉えております。
以上でございます。
●大屋議員（大屋光宏）●議長(山中康樹)

はい、議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

はい、えと、今給食の現状を述べていただきました。ま、以前はただ提供するだけの中から、今は大きな役割なり、地域の期待っていうのがたいへんに入っているんだと思います。あのぅ、ま、特に栄養価計算をして残さずに食べてもらうっていう話もありました。そ、まぁ、家庭とれない栄養分を特に鉄とかカルシウムを充実させていくとか、地産地消の推進であるとか、あのぅ、食育の面でもかなり努力をされているんだと思います。で、最後にもありましたが、地産地消を進める意義として、あのぅ、地元産を活用することによって、地元の農業を理解してもらうとか、産業を理解してもらう、文化を理解してもらうことに繋げていくってことがありました。あのぅ、今の地産地消っ
ていうのはあのぅ、議員もいけないかもしら、ないし、あのぅ、まぁ、推進状況ということで、毎回、あのぅ、毎年その努力の結果が数字として出てきます。で、数字が高い低いで評価をしますが、それでいいのかなあという思いがあります。ほんとに最終的にそのぅ、食べてもらった子ども達が地域の農業を理解したり、文化を理解する、そこまでの仕組みづくりになっているか、という点に対してはすごくあのぅ、ちょ、関心があります。あのぅ、今子ども達にまぁ、農業であるとか、地域の文化というのを知ってもらうその接点として、やっぱり給食っておっきいなと思います。あのぅ、現場に来てもらっても、うちの野菜を食べてもらっ、まぁ、皆さんが食べている野菜、ここで作られてますよっていうのと、全くそうじゃない場所に来て農業はこうだという時の最初の接点という場でも大きな違いがあると思っております。で、その中であのぅ、ま、子ども達のそのいろんな働きかけの中で、今気になるのはあのぅ、非常にあのぅ、働きかけをする担当課がたくさんあります。例えばあのぅ、夢響きあい塾っていくのは、そのぅ、こと教育委員会の方でされてますが、農業関係、ま、医療も含めて職業意識を持ってもらおうということでされてます。
で、食育もまぁ、教育委員会の方で給食の中でも努力をされているんだと思います。で、学校は学校で、まぁ、総合学習なりで、そのぅ、学校自体が、まぁ、地域を知るということでそのぅ、生産現場へ出かけることもあります。そのＰＴＡ便りとかで努力してそうい
うのをＰＲするとこもあります。で、一方であの今、商工観光課の方の農林商工等連携ア
クションプランの中にも、地元小中校生の、への食と農を通じた郷土学習、学校と連携した学習カリキュラムの検討を実施っていうことがあります。そうすと、その、働きかけをする課はたくさんある、ただ、その同じ認識として働きかけをしているのか、目的が同じで、なのか、こういう、まぁ、それぞれの課が子ども達に職業意識なり、地元を知ってもうて働きかけはする、学校給食の中でも努力はしてるけど、思いがみんな一緒なのかどう- 16 -

なのかなあと思うんです。例えば農業に対する理解がみな同じところから始まってほんとにしているのか、いう疑問が一つもっとります。そのぅ、まぁ、それぞれの働きかけの課はあるんですが、誰がこれを取りまとめて、それぞれ好きにやって実績としてあげてくるのか、共通認識があって、どこかかがまとめるのか、その点について質問をします。
●土居教育長（土居達也）

番外●議長(山中康樹)（山中康樹）●土居教育長（土居達也）

土居教育長。

えぇ、まぁ、あのぅ、行政間との連携ということで、えぇ、お話

しをし、あのぅ、お答えさしていただこうと思いますけども、ま、例えばあのぅ、農林業の分につきましても、えぇ、教育委員会、中学校の１年生、２年生に、えぇ、そうした体験の場であるとか、えぇ、あるいはそういった地域の実態を知ってもらうような場というのは窓口的には教育委員会だというふうに思っております。ただ、あのぅ、教育委員会も専門的な知識やらどういう方がおられるかいうことが判らないということは多くありますので、いろんな場で学校のニーズを聞いて、教育委員会がまた関係課、農林振興課等に問い合わせて、をして、一緒にまぁ、こういう形で学校は望んでおられるので、こういう人を紹介してほしいとか、こういうイメージで子ども達に今年は伝えていきましょうと、
まぁ、そういったことを、まぁ、あのぅ、できるだけ密にしてやるように、えぇ、行っているところです。ま、そういったことはおっしゃるように必要なことだというふうに思っております。
●大屋議員（大屋光宏）●議長(山中康樹)

議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

はい、あのぅ、やっぱり子ども達への働きかけということで特にまぁ、地域のことを知ってもらうには学校給食っていうのはいいつながり、まぁ、子ども達
にとっても社会とのつながりのいい部分なんだと思います。で、ま、食に対する関心だと思って地域にそのまま関心を広めてもらうために、やはりあのぅ、ま、教育委員会が窓口であればしっかりそこで調整をしていただいて、あのぅ、各課が異なったこと、働きかけがないようにお願いをしたいと思います。で、それがまぁ、は、それの質問で、もう一個は、あのぅ、農林振興課の方へお尋ねするんですが、まぁ、学校給食で地産地消ということを大きく進めている、で、その先に何があるのかなあという思いをもっとります。で、先ほどあのぅ、あのぅ、田中課長が話しされたように、まぁ、あのぅ、給食においても今、
ま、以前はただまぁ、生産者も出すだけで不揃いがあった、それをまとめてもらって、なるべく調理がしやすいように、使いやすいように努力をしてもらってきてますっていう話をされたです。で、そういう働きかけっていうのは誰の役割なのか、例えばあのぅ、献立表にしてもそうなんですが、あのぅ、確かにあのぅ、黒字でちゃんと書いていただいてます、地元産ということで。で、少し前であれば、ほうれん草ぐらい町内で一年中あったと思うんだけど、最近はないときの方が多いです。で、玉ねぎにしてもそのぅ、１０月ぐら
いまでは十分あるけど、１１月ぐらいから保存がちょっとできなくなってくると極端に減- 17 -

ってくる。そのぅ、まぁ、地産地消って生産者も言うけどもある意味半分脅しのように地元産だから使えっていうけど、そのぅ、地元の農業の力ってすごく落ちてるなって、表を見ながらいつも思います。あのぅ、これを切っ掛けに例えば何かやっぱり農林振興課も働きかけて、例えば先ほどあったように、まぁ、給食だから不揃いでもいいわけじゃあないと思います。で、地産地消の推進条例の中にもありますが、生産者の責務として、やっぱり消費者のことも考えて努力しましょうって書いてあります。やっぱり使う人のことを考えて作る努力、出す努力もすべきだと思うんですが、実際そういう生産者の努力、地産地消をきっかけとして、じゃあ農業をどうしていくのかっていう働きかけっていうのがすごく薄いんだと思います。数字は上がっていくけど、現場としてただ今ある物を集めてきて数字を上げているだけであって、その生産者の技術を高めるなり、今まで培われた技術が廃れている部分は復活さしてでもやってもら、まぁ、あのぅ、確かに家庭でいうと玉ねぎっていうのは、店にいけば年がら年中あるようになりました。家で採れた奴を無理して貯蔵して遅くまでとっておく必要はない、ただ、学校給食で出そうと思うと品種からごたわって、作り方もしっかりしないと保存ができないから１１月、１２月は出せない。やっぱりそういう何か働きかけをして生産者にも努力をしてもらう、結果として地域の農業の力を高めるっていうのをしないと地産地消をする意味っていうのは現実には少ないと思うんですが、農林、あのぅ、農業、農林振興課として、そのあたりどう思われているか、考えをお尋ねします。
●植田農林振興課長（植田弘和）●議長(山中康樹)

番外植田農林振興課長。

●植田農林振興課長（植田弘和）

えぇ、ただ今学校給食のこの先にあるものはという、まぁ、

意味でのご質問だったというふうに思います。えぇ、学校給食でこれまでまぁ、地産地消率を上げていくためにいろいろ培ってきたノウハウというのは、ある程度整理が進んで来ていると思いますけれども、えぇ、その中で考えますのは、これから先、地産地消率を上げていくためには、えぇ、学校給食の方で言えば、先ほどおっしゃいましたように、えぇ、供給する時期を拡大していくという取り組みというのは一つ必要だとろうと思います。そのためには、えぇ、生産する側の技術、おっしゃいましたようにこれも必要でしょうし、
またちょじょう、貯蔵する側の技術ということもありましょうし、施設のこともあると思います。それからまた給食、学校給食だけにとどまらず、あとどう考えるかと言えば、これは町内にたくさんございます、やっぱりえぇ、福祉施設などへ拡大していく方法、それからもう一つは最終的に戸々の家庭にどうやって地産地消を拡げていくかというふうに、広がりを持っていくんだろうというふうに考えております。で、えぇ、現在の生産者の皆さん、えぇ、若い方にどんどん生産にかかわっていただきたいというふうに考えています
が、えぇ、議員先ほどご指摘がありましたように、その技術がないわけではないけれども、それがうまく若い人達に、後継者の皆さんに伝わっているかという問題というのは、これは確かにございます。えぇ、そういった面を補う面でもこれから生産者の皆さんのネット- 18 -

ワークというのはますます重要になってくるんではなかろうかというふうに考えております。以上です。
●大屋議員（大屋光宏）●議長(山中康樹)

議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

はい、あのぅ、学校給食において果たす役割も大きいですし、地産地消という面で農業への働きかけもできます。で、まぁ、ぼちぼちその方向転換じゃあな
いですが地産地消で数字だけを追い求めるだけじゃなくて、地産地消として何かをしたっ
ていうじつ、あのぅ、農業に対する働きかけ、例えばせい、さっき課長が言われたとおり
ネットワークを作って、そこで新しい人も入って、なにかひとつ進歩したよっていうものが求めて行ってもいいのかなあと思います。あのぅ、ま、以前から個人的にも農業をしとる中で地産地消の関わりっていうのは、ぼく、あのぅ、議会で地産地消っていう言葉を使ってやるのは初めてだと思います。自分自身もあまり協力的ではありません。でした。というのは、あのぅ、今、以前のやり方っていうのは、そのぅ、それぞれが販売先を持ってる中で、ただ学校給食に対してそれを販売先を振り替えてもってくるだけである、その地域で地産地消を進めたって、で、もう、それに対して生産量が増えるわけじゃあない、行
き先が変わるだけの地産地消っていう思いがありました。あのぅ、せっかくやるんであれ
ば新たに学校給食でも、に対してきちんと納めようというグループを作るとか、あのぅ、食育と一緒になって月に１回ぐらいは自分たちのグループの野菜を使ってください、で、
その結果として、そのぅ、子どもが興味を持ってもらえば学校に近いうちら、あのぅ、とこに、圃場に来てもらって、圃場を見てもらったり、協力してもいいですよとか、なにか
食育なり、地産地消なり働きかけをしていかないと、あのぅ、生産者もいなくなってきま
すし、最終的にはどんどんどんどん町内の農業が廃れていくと、生産量が落ちてくれば、地産地消も進めることができないという思いでやはり、あのぅ、意義を考える中でもう少し重点的に何かをしていってもいいのかなあという思いがあります。時間がきましたが、最後に町長にではありませんが、まぁ、地産地消では、まぁ、やはり条例を作ったときの思いでは地域の循環とか、いうこともうたってあります。目的があります。数字が目的じゃあないと思います。そういう意味で、あのぅ、やはり何かを、条例の目的に沿って何かができていくような、仕組みづくりなり、そちらに重点を入れて、あのぅ、力を入れて欲しいと思いますんで、最後に一言町長にお願いします。
●石橋町長（石橋良治）●議長(山中康樹)

はい。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

えぇ、あのぅ、今学校給食の関係で言えば、まぁ、地元で作った安心、安全な農産物を食べてる、その率が少しずつ上がっているという状況だろうと思いま
すが、私は現段階で考えるならば、何が足らないかと言えば子ども達の農業体験が足らな
いと思うんですね。作られた物は食べるけども、じゃあ子ども達が等しく農業をしているのかどうか、米づくりをしてるのか、野菜づくりをしてるのかどうか、酪農家の苦しさを- 19 -

知ってるのかどうか、そのあたりの体験がですね、まだまだ足らないんではないかと思います。だからそこをやっぱり押さえていかないといけない。で、これは正にあのぅ、農林課と教育委員会のコラボだろうとまぁ、いうふうに思っておるわけでして、えぇ、そこを少し考えていきたいなあと、まぁ、こういうふうに思います。時間がありませんのでこれぐらいにさしてもらいます。
●大屋議員（大屋光宏）●議長（山中康樹）

議長。

大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

はい、あのぅ、最後に一言だけ、あのぅ、まぁ、数字だけを追い求

めるとこから、先ほど町長が言われたとおり体験、あのぅ、年に１回でもいいから体験ができた方が地産地消率が上がるよりは効果があるのかも知れません。あのぅ、ちょっと見直しをしてもらって、食育なり地産地消をもっと、あのぅ、充実したものになるようにご健闘していただくようお願い申しあげまして、質問を終わります。ありがとうございました。
●議長(山中康樹) えぇ、以上で大屋議員の一般質問は終了いたしました。ここで休息に入らせていただきます。えぇ、再開は１０時４５分とさせていただきます。
―― 午前１０時３２分 休憩 ―――― 午前１０時４５分 再開 ――●議長(山中康樹)

再開をいたします。続きまして通告順位第２号瀧田議員登壇をお願いいたします。
●瀧田議員（瀧田均）●議長(山中康樹)

議長。

２番、瀧田議員。

●瀧田議員（瀧田均）

えぇ、２番議員の瀧田均でございます。えぇ、私は邑南町の皆さまと共に明るく元気なふるさとを築いていきたいという思いを大切にして、今後の議員活動に取り組んでまいりたいというふうに思っております。えぇ、私が所属をする常任委員会は産業建設委員会と教育民生委員会でございます。えぇ、第一候補で、第一希望で入らせていただいたのは、あぁ、産業建設委員会ということで、えぇ、今回はそちらの方で、えぇ、２件について質問をさしていただきたいと思います。まず１点目の質問でございます。県道日貫川本線の改良整備についてお伺いいたします。日貫と日和とを結ぶこの路線は生活道路として利用され、日貫地内は通学路でもある重要な道路であります。しかしながら、道幅が狭く、大型車輌の通行が困難な箇所が多く、危険なため、以前より、地元からは改良整備の要望がなされているのはご承知のことと存じます。先般深夜にこの道路でトレー
ラーの脱輪による車両火災事故が発生いたしました。今後日和と桜江町いまど、今田とを結ぶ路線が開通すれば、この日貫・川本線への交通量も増えることが予想されます。道路が狭いがために起こる交通事故や、今回のような事故が起こってはなりません。住民の安全な交通を確保する見地から、今回の事故を機に、この路線の早期の全面改良整備を島根県へ強く働きかけるべきと考えております。今般地元からの要望が町長へ出され、６月１- 20 -

４日に県の出先機関である県央県土西部事務所の所長へ町長始め建設課長、地元の自治会長と要望に出向いたところでございます。早速対応していただき感謝を申しあげる次第でございます。私も同行し、意見も述べさしていただきましたが、各自治会長からは町道と県道のつけ替えなど活発な意見が出されました。真剣に地元の意見を聞いていただきましたが、所長の判断としては財政面から考えて当面は部分改良で対応せざるを得ないとの回答であったと私は理解したところでございます。そこでこの路線の現状認識、要望に対する回答の感想と今後の見通しについてご見解をお伺いいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長(山中康樹)

はい、議長。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

えぇ、瀧田議員さんからの日貫川本線のご質問でございます。えぇ、お話しがあったように、一緒に県に行きまして、瀧田議員さんも随分頑張っていろいろと熱心に、まぁ、県の方へ要望されました。まぁ、合わせて日貫地区あるいは日和地区のそれぞれの自治会長さん方々も熱心に訴えたわけであります。で、ま、その中で今瀧田議員
さんからまお話があったように、県央土木の所長の回答としては、なかなか全線、全面改
良ちゅうことはなかなか難しいと、まぁ、それは財政的な問題であるということであったというふうに思います。えぇ、ま、その中で、ま、私としては日貫川本線の重要性というのは思いは一緒でございますので、今後とも県の方に訴えていかなきゃならんというふうに思っておりますが、やっぱり現実的にどういうふうに早くやっていただけるかっということが私としては一番であります。言ってはいるけども、なかなか改良が全然進まないよ
うでは困る。やっぱりその現実路線としてじゃあ何をすれば全面改良といいますか、部分改良といいますか、その改良に向かって行くのかっていうことを我々は県と一緒になって、えぇ、接地点をですね、見つけていかなきゃならんというふうに感じたわけであります。まぁ、その中であのぅ、特に私が感じたことはですね、あのぅ、福原という集落がございます。えぇ、そこから日貫の町へ出る、いわゆる日貫川本線、これがまだまだ未改良部分がおいい、福原の方に言わせれば、大型バスも入って来ないために何か福原でいろいろイベントをやろう、行事をやろうとしても入って来れないがためになかなかそこがうまく結びつかないっていうことがございました。で、やはりこれは生活路線としても非常に重要でありますし、それと産業振興の面でもその間は重要な路線ということがお互いにそこで共通認識になったというふうに思いますので、えぇ、日貫川本線の中でも特に福原と町を結ぶ道路については、いわゆる２車線改良、これをどういうふうにこれから、県と話をしていくかということがまずは当面の課題かなあというふうに思っておりまして、えぇ、そのことについては県も当日はかなりご認識いただいたようであります。あぁ、地権者の方々のご理解も当然今後いるわけでありますけども、まぁ、そういった地元の方々のご協力をいただきながら、当面その間だけでもですね、早期に改良ができるようなことが、現実路線として、私はまず必要なのかなと、まぁ、いうふうに感じておりますので、私としても頑張っていきたいなあとまぁ、このように思います。

- 21 -

●瀧田議員（瀧田均）

議長。

●議長(山中康樹)

瀧田議員。

●瀧田議員（瀧田均）

ありがとうございます。えぇ、見方を変えてですね、ま、現在邑南町の中心部へ安心して通れる広い道路は、日貫からは浜田作木線、日和からは日和トンネル
のみのそれぞれ一路線であります。えぇ、何らかの要因でその路線が通行できなくなった
場合、またそのようなときに火災等の災害が起こった場合には、日貫川本線が現在の狭い道路のままでは通行の困難が予想されます。危機管理の面からも全面的な改良整備の優先度合いが高い路線であると考えますので、更なる要望を重ねることが重要であると思います。えぇ、今後地元もいろいろ協議をしながら進めていきたいというふうに思っておりま
すが、その点どのように認識されているかお伺いいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長(山中康樹)

はい、議長。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まぁ、あのぅ、浜田作木線が例えば災害でストップした時、日貫、日和間を結ぶ道路は日貫・川本線しかないんではないかと、おっしゃることは非常によく解ります。で、その我々が県央に行ったときもそのことを申しあげておりますし、そこはお互いにたぶん共通認識だろうというふうに思います。したがって、まぁ、全面改良、部分改良いうことはありますけれども、特にその、えぇ、いわゆる山からこう峠を上がって福原へ下りるその間が非常にまぁ、問題ではあるわけであります。その中でも特に今回のような事故が非常に起こりやすいようなカーブ、線形等々ですね、やっぱり我々は指摘をしていって、まずはそういうところは直してもらう、事故が起こらないようにしてもらう、
そういうことをまず手始めにやっていきながら、あぁ、瀧田議員さんが言われるような、
対向、全面的にできるよみたいなところへ向かってやっぱり希望は持っていかなきゃいけない。そのことは確かだろうと、まぁ、いうふうに思っておりますが、やっぱり順序的に進めていかなきゃならん問題かなと、まぁ、いうふうに思っております。
●瀧田議員（瀧田均）●議長(山中康樹)

議長。

瀧田議員。

●瀧田議員（瀧田均）

ありがとうございます。えぇ、トレーラー事故が起こったことを機にですね、えぇ、今回その道路のことですが、えぇ、現時点でこの道路が現状のままである
以上、今回のような事故が起こってはいけませんが、えぇ、何らかの要因で又同じようなところでこういう事故が起こるということも全然無いとは言えませんので、当面の、今回のような事故が起こらない当面の措置について何かお考えがあればお伺いをいたします。
●建設課長（森上寿）●議長(山中康樹)

議長、番外

森上建設課長●建設課長（森上寿）

議員質問のあのぅ、日貫・川本線の当面の措置と言うことで、と、の、ご意見だと思います。ええとあのぅ、県の方に確認しまして、まぁ、県の方もですね、先日の大型特殊車両、まぁ、転落、車輌火災事故等受けまして、県としましてもそのような- 22 -

車両が進入しないようにという、まぁ、注意喚起を促す、まぁ、看板等でですね、対応したいということで、まぁ、警察、公安委員会等も協議しながら、ま、進めるというふうに聞いておりますのでご理解いただきたいと思います。
●瀧田議員（瀧田均）●議長(山中康樹)

議長。

瀧田議員。

●瀧田議員（瀧田均）

えぇ、先ほど述べましたように、事故を起こしたトレーラーは入るべき道路ではなかったわけですが、あぁ、そういう可能性もありますので、えぇ、早急の取り組みをお願いしたいところでございます。えぇ、それではあの二つ目の質問に移らさしていただきます。えぇ、農業振興策である人農地プランについてお伺いをいたします。農林水産省の事業である人農地プランは農業従事者の高齢化や担い手の減少に歯止めを掛
け、営農の集団化等を推進する目的で打ち出された事業であり、平成２４年度から平成２５年度までの２年間で実施をされ、農地集積協力金等の助成が受けられる事業と伺っております。邑南町としてもこの事業に取り組むことにより、農地の集積を行い、農業法人等の営農組織の組織化を奨励して、営農の安定化や雇用を生み出せる農業を目指しているものと理解をしておりますが、私の理解がそれでよろしいかを含め、この事業の概略について簡単にご説明をいただきたいと思います。
●農林振興課長（植田弘和）●議長(山中康樹)

議長

植田農林振興課長。

●農林振興課長（植田弘和）

えぇ、ただ今人・農地プランについての制度の内容についてということでご質問をいただきました。えぇ、邑南町のような中山間地域では、急激な人口減少や高齢化、農業の後継者不足などの人の問題と、それに伴う耕作放棄地の増加など、農地の問題がございます。こういった問題があるがために、えぇ、地域によっては５年後、１０年後の展望を描くことができないという地域が増えてきております。少ない人数で、どのように農地を維持し、地域の農業を活性化していくのかということですが、あぁ、活性化していくのかということが、大きな課題となっております。この人と農地の問題を少しずつでも解消するため、えぇ、地域の皆さんで５年後、１０年後の農業の姿について話合う機会を持っていただいて、プランをつくり、実行していただくというのが人農地プランでございます。
●瀧田議員（瀧田均）●議長(山中康樹)

議長。

瀧田議員。

●瀧田議員（瀧田均）

えぇ、地域の営農の取り組み状況によって、この事業を一律に推進をできる、することが困難ということもあるかも分かりませんが、えぇ、営農者や地権者の皆さんにこの事業の周知を図ると共に、えぇ、内容についてご理解をいただくことがこの事業の推進には欠かせないことと存じますので、えぇ、説明会等の周知活動の推進状況等について、２，３お伺いをいたします。えぇ、一つ目は町内の組織単位は集落、協定集落、自治会、地区等あると思いますがどのような単位規模で説明会等のしゅうし、周知活動を- 23 -

行っておられるのか、どの程度周知が進んでいるのか、また営農状況により難しい面があるとも推測されますが、まだしゅう、未周知、周知ができていない地域があるのかお伺いします。もう１点は、えぇ、周知活動の終わった地域等でこの事業に取り組んだ、若しくは今後、取り組む予定の営農組織等はどの程度の割合となっているのか、またそれは当初期待をした割合となっているのか、お伺いをいたします。
●農林振興課長（植田弘和）●議長(山中康樹)

議長

植田農林振興課長。

●農林振興課長（植田弘和）

えぇ、人農地プランの町内の皆さんへの周知の状況についてでございますが、えぇ、まずは、昨年６月に人・農地プランの概要を書いたチラシを全国、あ、全戸配布いたしております。次に説明会の開催ですが、現在までのところ、羽須美地
域と瑞穂地域の全域、石見地域の約半分で説明会を開催しております。説明が終わっていない地域につきましては、早急に出向かせていただきたいと考えております。また、地域によりましては、策定作業の進み方に応じて、再度訪問させていただくという場合もございます。またこの事業に取り組む営農組織の実態、割合等についてのご質問ですけれども、
えぇ、こちらの方は昨年度のうちに策定が終わった地域の実例を申しますと、自治会を単位とするエリアで作成されたものが３地域、集落を単位とするエリアで作成されたものが５地域ございました。これらの地域は新規就農予定者がありましたり、農地を集積する計
画や施設整備の計画があるなどの支援制度を活用するためにプラン作成が必要な地域を中心に作成されております。プラン作成済みのエリアは町全体の割合で申しますと、約１割程度でございますが、今年度に入り実質的な協議にはい、あぁ、新たに入られた地域が徐々に増えてきておりますし、先にプランを策定された皆さんがその周辺の集落を取り込
んでエリアを拡大していくといった動きも見えてまいりましたので、えぇ、来春までには
邑南町の全地域でプランを作成していただけるように農林振興課といたしましても支援をしていきたいというふうに考えております。
●瀧田議員（瀧田均）

議長。

●議長(山中康樹) 瀧田議員。
●瀧田議員（瀧田均）

えぇ、町長は３月の施政方針の中でもこの事業については邑南町の今後の農業を支える重要なプランとして積極的に地域に出かけ、この事業を推進をすると、されております。えぇ、先ほど推進の状況を説明をいただきましたが、えぇ、私の地区では再周知の必要を感じているというところでございます。えぇ、この事業は２年間という期間でありますが、現時点は２年目の始めということであります。えぇ、しかし、農地の利用権設定等の手続きに時間がかかる事務もありまして、えぇ、早めの取り組みが必要であるというふうに感じております。邑南町の農業振興の強化を図る意味でこの事業はさらに強力に推進すべきと考えておりますが、ご見解をお伺いをいたします。
●農林振興課長（植田弘和）●議長(山中康樹)

議長、番外

植田農林振興課長。

- 24 -

●農林振興課長（植田弘和）

えぇ、制度の更なる再周知が必要ではないかというご質問であったと思います。えぇ、説明が終わってない地域につきましては、早急に説明に回らせていただき、地域によりましては、再度訪問させていただくということを進めていきたいというふうに考えております。えぇ、制度上のメリットがあるなしということにかかわりませず、今後の地域の営農をどのようにして継続していくかという問題を地域の皆さんで話し合っていただく機会を作ると言った観点からも必要なプランだというふうに考えておりますので、これから説明に回らせていただく地域、説明は終わっておりますがまだプランを作成していないという地域については、ぜひとも話し合いの機会を持っていただいて、地域の将来の農業のあり方を考えるきっかけにしていただきたいというふうに考えております。
●瀧田議員（瀧田均）●議長(山中康樹)

議長。

瀧田議員。

●瀧田議員（瀧田均）

えぇ、営農の集団化ということは、あぁ、今後の必要な条件の一つであるというふうに思いますので、えぇ、この人農地プランが来年３月末でえぇ、終了する
わけでございますが、その後国から同じような事業が取り入れられるかどうかは分かりませんけれども、そういう事業が有る無しにかかわらず、えぇ、集団化の取り組みについて
は、あぁ、いろいろな場面で、えぇ、論議を重ねて参りたいというふうに思っております。
えぇ、最後になりましたが、えぇ、このように開かれた議会、開かれた町政を実現してくださいました先輩の議員様、あぁ、引退をされた議員様を始め、関係の皆さまに心から敬意を申しあげ、私の質問を終わり、さしていただきます。
●議長(山中康樹)

以上で瀧田議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩に入らせていただきます。再開は午後１時１５分とさせていただきます。
―― 午前１１時１０分 休憩 ―――― 午後●議長（山中康樹）

１時１５分 再開 ――

えぇ、それでは再開をいたします。続きまして通告順位第３号平野議員

登壇をお願いします。
●平野議員（平野一成）●議長（山中康樹）

議長。

３番、平野議員。

●平野議員（平野一成）

えぇ、３番平野一成でございます。えぇ、初めての議会で初めての一般質問をさしていただきます。どうかよろしくお願いを申しあげます。えぇ、先ほど昼のニュースでですね、えぇ、邑智、大田地区に洪水警報が出たというようなことが出ておりましたが、えぇ、ついこの前まで渇水対策というお話をされておられましたが、えぇ、
今度は災害の方の心配をするようにならないようになればいいがなというふうに思っております。えぇ、始めにですね、邑南町も、えぇ、平成の大合併から９年目になりますか、で、石橋町長も３期目に入られました。えぇ、いろいろまぁ、困難な中をその強力なリーダーシップで町行政を牽引していただいております。えぇ、石橋町長その手腕は一応私も- 25 -

評価をさしていただいております。えぇ、今後もまだまだ問題がたくさんあると思います
けれども、えぇ、邑南町の将来をしっかり見据えてですね、えぇ、町民をしっかり正しい
方向にリードしていっていただきたいというふうに思っております。えぇ、本日通告しております、えぇ、２点ほど、大きな項目を通告しておりますが、最初の１点の方ですけれ
ども、えぇ、邑南町の社会教育行政の推進ということでございますが、えぇ、私はこれま
で、えぇ、こちらにかえらし、帰ってまいりましてから、社会教育委員というものをさしていただいておりまして、この社会教育の分野に少し関わらせていただいておりました。
で、まちづくり、地域づくりというのはやっぱり基本はそこに関わる人づくりなのかなというふうに強く感じております。そういうことで今回取り上げさしてもらいましたけれど
も、えぇ、邑南町はこれまでも社会教育の分野、また公民館の活動におきましても、県下
また全国でも非常に評価を高くいただいておると思っております。ま、これまでこうしたじみつ、地道な努力をしてきていただきました町行政、そして諸先輩方、町民の皆さまにまずは敬意を表したいと思います。それとともに今後もこの体制を崩すことなく、さらに、さらなる発展に対する積極的な推進を町当局にもお願いしたいと思います。えぇ、まずはこのことにつきまして、えぇ、町長のお考えとご決意をお願いしたいと思います。よろし
くお願いします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（山中康樹）

はい、議長。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

えぇ、先ほどまぁ、一番最初に、まぁ、町長の強力なリーダーシッ

プという話がございましたが、私も恥ずかしい限りでございまして、あのぅ、リーダーシップはないと思ってます。あのぅ、ただみなさん方がやっぱり一生懸命邑南町をよくしていこうという気持ちが、やっぱり表れている、えぇ、そしてまぁ、行政と議会、えぇ、だん、住民の皆さん方が三者一体となってやっぱりやってこれたからこそまぁ、ここまできたのかなあと、まぁ、こんな感じがしておりますので、まぁ、今後ともご指導いただきた
いというふうに思います。えぇ、ま、その中で、えぇ、まぁ、社会教育行政なかんずく公民館の体制等々、お尋ねございました。私もまぁ、あのぅ、邑南町のやはりこれからも伸ばしていかなきゃいかん、あるいはまぁ、しっかり守っていかなきゃならんのは公民館だ
ろうというふうに思ってます。えぇ、まぁ、邑南町の場合は特に他の町村と比べて非常に特色があるというのはいわゆる昭和３０年の合併の時の、いわゆる町村といいますかね、
いわゆる今の公民館単位、これがほんとにしっかりしている、だからこそまぁ、周辺も中
心もそれぞれが一生懸命頑張って全体の底上げをしてる、この公民館単位のやっぱり区域
が頑張ってるからこそというふうにまぁ、感じております。まぁ、その中心はやっぱり公民館であり、単なる学習の施設の拠点だけではなく、産業興しあるいは人権の問題等々含
めてですね、えぇ、公民館活動というのはやっぱりやっていかなきゃならんし、そういう気持ちで今後とも一生懸命やって、教育委員会とも●みせつ（密接）に連携をしていきた
いなあと、まぁ、いうふうに思っております。

- 26 -

●平野議員（平野一成）●議長（山中康樹）

議長。

平野議員。

●平野議員（平野一成）

えぇ、お力強い発言をいただきまして、えぇ、非常に我々も今後ともですね、えぇ、そういう方面でも力を出していければと思っておりますので、どうか引
き続きよろしくお願いをいたします。えぇ、３月の定例会がございましたときに、えぇ、
邑南町教育の考え方は非常に素晴らしいものがあるが、聞いとってわからんというようなやりとりがあったと思います。えぇ、そういう意味ではあのぅ、社会教育の分野というのは非常にあのぅ、つかみにくい、また評価がすぐにはできないようなものがおおございます。で、今回ですね、えぇ、生涯学習課長も４月の人事異動で替わられました。それで、ま、これまでも社会教育に携わって来られておりますけれども新しい課長としましてです
ね、これまで推進してこられました夢づくりプラン、それと、えぇ、今回、えぇ、教育長が方針を発表されました地域学校、これについてこれまでの取り組みでありますとか、今後の思いについてお伝え願えますでしょうか。
●生涯学習課長（能美恭志）●議長（山中康樹）

議長、番外。

能美生涯学習課長。

●生涯学習課長（能美恭志）

えぇ、まず夢づくりプランについてお答えをいたしたいと思います。えぇ、夢づくりプランは概ね自治会単位規模で取り組んでいただく事業で、策定事
業と推進事業の２つから成っております。地域住民自らが地域の総合振興計画を策定し、自ら事業を展開していくのでございます。策定の状況でございますが、現在プラン策定済
みの自治会は町内３９自治会中２２の自治会、５６．４％の状況となっております。推進
事業を実施した自治会は３９自治会中１７自治会、４３．６％の状況となっております。
えぇ、推進事業の方が低いのは、えぇ、井原地区４自治会が地域コミュニティー再生事業に移行し、えぇ、加茂山自治会が補助を受けずに自治会予算で取り組んでおられるためでございます。成果としましては、地域のみなさんが夢を語り合いながら、地域の課題や問題点を掘り起こし、解決策を考え、地域資源を活用した地域振興計画を立案するという過程を経た結果、えぇ、様々な活動が生まれてきたということだと思います。えぇ、防災避難所の看板を設置した自治会や、地域通貨に取り組んでいる自治会、また高齢者の見守りや、通学合宿などこれまで公民館で培われてきた人づくりが推進事業に生かされてきたと考えております。一方、課題としましては、推進事業の実施期間はプラン策定の翌年から３年間までとなっており、事業終了以降の見届けや、検証ができていないのが現状でございます。また、未実施地域への働きかけもやや不十分ではないかと思っております。夢づ
くりということで何か大がかりなことをしなければと思われがちでございますが、地域コミュニティー再生事業に比べて、概ね１００戸の集落や自治会で取り組むことができます
ので、より身近な地域の実情に応じたプラン策定や推進ができるのがこの事業のいい所ではないかと思っております。えぇ、これから、こちらから積極的に説明会に出向いて夢づ
くりプランを通して人づくり、地域づくりへとつなげてまいりたいと思っております。え- 27 -

ぇ、次に地域学校の進捗についてお答えをいたします。えぇ、平成２３年度邑南町の教育のあり方検討委員会の答申を受けて、町内１２地域に地域学校いわゆる地域の素材である
ひと・もの・ことを将来の隣人である子どもたちに、地域の方が思いや願いを込めて体験
活動を通して伝える場、これを作っていこうと現在説明会を開きながら町内を回っている
ところでございます。この地域学校は子どもたちへの、子ども達へ地域の大人達が関わっていくことによって、大人も共に学び地域の教育力を高めていこうというねらいも兼ねております。今年度はまず阿須那、市木、日貫の３地域をモデル地域として立ち上げ、９地
域につきましては立ち上げに向けての説明会を行ってまいります。地域のみなさんがこれ
そ、こそ地域の宝だと思われること、例えば山城でありましたら歴史探検、また伝統産業である炭焼き体験、魚釣りなど自然体験、体験活動を通して地域のみなさんの指導により子ども達にしっかりと伝えていただきたいと思っております。また、説明会だけでなく地
域学校についての研修会を８月と１２月、２回に開催し、２月にはおおなんドリーム学びのつどいにおきまして、プレゼンテーション大会で取り組みを発表するという計画でまいりたいと思っております。えぇ、運営の方法は、地域それぞれの実情に即した形でお願いしており、地域の方への説明もさることながら、保護者や学校への説明も並行して行いな
がら地域、家庭、学校が一体となったシステムを作ってまいりたいと思います。
●平野議員（平野一成）●議長（山中康樹）

議長。

平野議員。

●平野議員（平野一成）

はい、えぇ、夢づくりプランのこれまでの進捗あるいは、えぇ、反省点でありますとか、学校の取り組みにつきましてお伺いをいたしましたが、えぇ、ひとつ質問さしていただきますと、検証ちい、あ、夢づくりプランにつきまして、なかなかそのぅ、検証がまだ十分にできていないということがございましたけれども、まぁ、あのぅ、地域によっていろいろと時期が違うと思いますけれども、ちょう、えぇ、されてから７年ぐらい経っておるんですかね、そのへんでやはりある程度その地域によって、えぇ、少しは検証はされてもいいんじゃあないかと思うんですけども、あのぅ、私が一つ気になっておりますのは、えぇ、そのプランがほんとうにそのぅ、地域の活性化に役に立っているものになっているかどうかということと、ほんとに地域の皆さんの、あぁ、総意というか、皆さんの意見がしっかり入ったものになっているかということとその中でも、えぇ、若い方の意見は十分取り込んでおられるか、また女性の皆さんの意見というものはしっかり聞いておられるかということがあるんですけども、そのへん少し教えてください。
●生涯学習課長（能美恭志）●議長（山中康樹）

番外

能美生涯学習課長。

●生涯学習課長（能美恭志）

えぇ、地域の総意であるか、あるいは、えぇ、若い方、女性の方の意見が反映されているかというご質問だと思います。えぇ、プラン策定にはやはりあのぅ、地域の実情に即した形で取り組んでおられますので、えぇ、構成メンバーの中には若い方あるいは女性を入れておられるというふうに思っております。えぇ、そのあたり、- 28 -

えぇ、今まで地域の皆さんに、の、やり方で取り組んでおられますが、えぇ、昨年井原地域が取り組んでおりますが、４自治会合同でですが、えぇ、少しあのぅ、えぇ、生涯学習課の職員も中に入らせていただき、えぇ、地域の課題抽出のワークショップという形で、えぇ、職員も関わらせていただいております。従いまして、えぇ、そういう点では議員がおっしゃるように、えぇ、もう少し職員にはい、が、そこに入って、えぇ、少し検証も兼
ねて、えぇ、全体のプロセスをみまも、見守っていったり、学習支援という形で関わりながら、あのぅ、完成度をあげてい、いかなければならないというふうに思っております。
●平野議員（平野一成）●議長（山中康樹）

議長。

平野議員。

●平野議員（平野一成）

はい、えぇ、ちょう、あのぅ、状況を説明していただきまして、ありがとうございます。やはりあの地域づくりのビジョンとかですね、そのへんは将来性に富む若い世代の想像力、それから発想力そして指導的な行動力というものが、あぁ、重要な要素ではないかと思います。先ほど申しましたように、えぇ、十分若い人達の意見、それから住民の総意を結集されまして、えぇ、今後もまだ策定される地域がございますので、そのへんに生かしていただきたいと思います。で、えぇ、地域学校につきましてですね、
えぇ、午前中の他のことで町長答弁されておられましたけども、まぁ、とにかく子ども達に体験が必要だということをおっしゃいました。正にこの地域学校というのはその子ども達に体験をさせようという考え方だと思っております。ただ、そのぅ、非常に子ども達もまぁ、忙しいですよね。学校に、部活に、クラブに、習い事にとかなり子ども達忙しくなっておりますので、なかなか地域行事等開いても来てくれないような状況も、あぁ、ままあるようでございますが、まぁ、そのへんはですね、えぇ、しっかり地域でお話をしていただいて、真にその地域学校、意味のあるように、えぇ、なるもの、あぁ、意味のあるものになるように皆さんご努力をいただきたいというふうに思います。そして、まぁ、始まったばかりの事業でございますので、えぇ、しかしながら非常に、えぇ、今後の邑南町にとって重要な事業であると思っております。まぁ、子どもさんからお年寄りまでが絆を確
かめ合いながら地域で自主自立を進めるという発想で、まぁ、私たちもできることがあればお手伝いしたいと思っておりますので、今後とも強力な推進をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。えぇ、続きまして、あのぅ、その次の社会教育の中での地域づくりということで、えぇ、先般もえぇ、町長にしっかりと公民館のことを、えぇ、
力強く言っていただきました。あぁ、公民館のことをちょっと申しあげる前にひとつ、えぇ、現在あのぅ、出前講座というものが用意をされておりまして、えぇ、２５年度も先般メニューが配布をされておりました。この出前講座の昨年度の活用状況について少し教えていただきますでしょうか。
●生涯学習課長（能美恭志）●議長（山中康樹）

議長、番外

能美生涯学習課長。

●生涯学習課長（能美恭志）

えぇ、出前講座のご質問でございますが、えぇ、昨年度２４年- 29 -

度の実績を申しあげます。えぇ、１０８回ありまして、２９４４人が受講しております。
えぇ、一番多いのがやはり健康、保健関係の、約半数近く保健関係のテーマが多くなっております。続いて、えぇ、福祉関係、えぇ、ま、介護であるとか認知症予防であるとかそ
ういったことのテーマがおおございます。続きまして、えぇ、最近ここ２年増えて参りましたのが、えぇ、地域防災、えぇ、これはあのぅ、東日本大震災以降増えてきておると思っております。えぇ、その他ふるさとの学習というようなことでございます。えぇ、受講者につきましてはここ数年３千人前後を行ったり来たりという状況でございます。
●平野議員（平野一成）●議長（山中康樹）

議長。

平野議員。

●平野議員（平野一成）

ありがとうございます。えぇ、今数字を示していただきましたけれ

ども、やはり、えぇ、保健課、福祉課の事業が非常に多いということでございますけども、
やはりこれも地域のニーズなのかなというふうに思います。ただ、あぁ、例えばあのぅ、
プログラムの中にですね、地域づくりでありますとか、えぇ、まぁ、ま、町の財政を学ぼうでありますとか、あぁ、議会の関係等もプログラムとしては組んでございますが、その点は利用はなかったんでしょうか。
●生涯学習課長（能美恭志）●議長（山中康樹）

議長、番外

能美生涯学習課長。

●生涯学習課長（能美恭志）

えぇ、まちづくりといった関係では１件、あのぅ、テーマとしてあがっております。えぇ、議会という関係については昨年度を調べますかぎり、えぇ、
議会という点ではないということでございまして、えぇ、まちづくりについては１件、あのぅ、ございます。
●平野議員（平野一成）●議長（山中康樹）

議長。

平野議員。

●平野議員（平野一成）

はい、えぇ、まちづくりについては１件、とまぁ、議会関係はなかったということでございますが、まぁ、私一つ、あのぅ、情報をいただきまして、えぇ、中に町長と夢を語ろうというプログラムが用意されておったようでございますが、なんか
１回だけ開催されたという報告がございました。まぁ、ぜひ、私もどっかでお願いをしようと思いますので、また今後機会がありましたらよろしくお願いいたします。まぁ、こうやってあのぅ、たくさんのプログラムが出前講座等で、えぇ、用意をされて、えぇ、ご家庭にも配布をされております。ぜひまぁ、町民の皆さんにもこうした町政に関することもですね、講座を申し込んでいただいてしっかりと町民の皆さんも学んでいただければと思います。広報もしっかりおしていただいて、まぁ、担当課の皆さん方もたいへんでしょう
けれどもぜひよろしくお願いをしたいと思います。えぇ、それで先ほども申しましたけれ
ども、まぁ、公民館の果たす役割というものが、社会教育の中では非常に重要であると思っております。今後地域の問題解決それから地域づくりということに関してますます公民
館を、に、発揮をしていただきたいと思います。またあのぅ、田所公民館もこの秋に完成- 30 -

予定でございます。地域の皆さんにも、もっともっと公民館に関与していただければと思っておりますが、その地域づくりということに関しましてですね、公民館、今後どのように関わりをもっていかれるかということをお聞きしたいと思います。
●生涯学習課長（能美恭志）●議長（山中康樹）

議長、番外

能美生涯学習課長。

●生涯学習課長（能美恭志）

えぇ、公民館についてでございますが、やはりあのぅ、議員があのぅ、冒頭おっしゃられたように、えぇ、地域づくりは人づくりという、からということがございます。公民館は人づくりについての部分をしっかりとやってまいりたいと思っております。えぇ、地域学校におきましても、現在公民館の役割を二つ今考えておるとこ
ろでございます。一つは公民館はまず地域全体のことを掌握しておりますので、えぇ、最初にあたりましての地域を結集するという意味では、えぇ、地域のいろんな団体を集めるという役割をまず果たしていかなくてはいけないと思っております。まぁ、地域の実情によりまして、その地域学校ですと関わりのある団体は地域それぞれでございますので、自治会であるとか、社協であるとかあるいは子供会、育成会そういう力を結集する役割をまず一つは、えぇ、果たしていこうと思っております。それからもう一つの役割としましては、あぁ、やはりあのぅ、学習支援ということをしっかりと行っていきたいと思っております。地域学校につきましては、えぇ、公民館が全てをするのではなく、地域のいろんな
あらゆる団体の力を結集しますので、えぇ、その各団体への学習支援、これをしっかりと、
主役はあくまでも地域の皆さん、えぇ、公民館としては黒子役に徹して地域の皆さんの力を伸ばしていくような方向に持っていきたいと考えております。
●平野議員（平野一成）●議長（山中康樹）

議長。

平野議員。

●平野議員（平野一成）

はい、ありがとうございます。えぇ、ま、先ほど申しました田所公民館が新しくなりますけれども、えぇ、公民館の方でも少し申しあげたんですけれども、
あのぅ、せっかくの機会でございますんで、えぇ、公民館が新しくなるということは住民の皆さんにもいろいろ利用とか要望を聞きやすくなると思います。本年を逃せばまた皆さんの要望を聞く機会を逃すことになるかも分かりませんので、ぜひそのへん地域住民の皆さんの意見を集約していただいて、えぇ、ま、新しいといいますか、あぁ、さらなる公民館の活用促進をいただくようにお願いしたいと思います。えぇ、それからえぇ、えぇ、行政退職をされた方、それから地域にもたくさんその社会教育とかに対してですね、えぇ、思いを持っておらっしゃる方がいらる、いらっしゃると思いますので、ぜひそういう方を公民館で活用していただくようなプログラムを考えていただかない、いただけないかと、そして真にそのそういう人達にリーダーとして地域を引っ張っていっていただきたいという思いを持っております。やはりあの地域づくり、人づくりということで最終的に夢づくりのためにですね、大切な部分を担っている公民館そして社会教育、今後も町民の自主、自立、町の活性化、発展のために、えぇ、教育委員会の皆さんにも、えぇ、執行部の皆さ- 31 -

んにもご尽力いただきたいと思いますが、教育長最後何かございますでしょうか。
●教育長（土居達也）●議長（山中康樹）

番外
土居教育長。

●教育長（土居達也）

えぇ、おっしゃったように社会教育、ま、地域づくりの柱は公民館にあるというふうに思っております。ただあのぅ、公民館は住民の主体性に基づいて運営されていくまぁ、場であると思いますので、特に公民館主事、館長の思いで、あのぅ、公民館を運営されるのではなくて、えぇ、それぞれの公民館には運営を考える会が作ってありますので、そういう皆さん方の研修もまぁ、続けてきておりますので、ぜひまぁ、そういったあのぅ、運営をされる皆さん方の力量も高めていくということがすごくあのぅ、大事
だというふうに思っておりますので、ま、今後ともそういうところへ教育委員会では力を入れて進めたいというふうに思っておりますので、またご支援をよろしくお願いいたします。
●平野議員（平野一成）●議長（山中康樹）

議長。

平野議員。

●平野議員（平野一成）

はい、えぇ、力強い推進のお言葉をいただきましたので、えぇ、この問題はここで終わらせていただきます。えぇ、続きまして、２番目のまちづくりの理念を定めました邑南町まちづくり基本条例ということで、えぇ、冒頭にも申しあげましたよ
うに、町長には非常に積極的に町政を引っ張っていただいており、えぇ、評価をしておりますが、えぇ、合併以降、私自身感じましておる、ます、感じておりますことは、まぁ、合併をいたしましたので行政範囲が非常に広くなり、まぁ、行政本来の使命といいますか、
人間と人間の関係を律し住民主権に基づいて密着しながら、いわゆるかゆいところに手の届く、えぇ、もって住民の福祉の向上に寄与するというようなところの観点でいいますと、
少し、えぇ、苦戦をしておられるのじゃあないかなというふうな感じがいたしております。
えぇ、邑南町には皆さんご存じと思いますが、えぇ、まちづくりの基本理念を明らかにするとともに住民参加の権利と責任、町民と町の役割を責務を明確にし、相互理解の元、協働でまちづくりを進めようという素晴らしい基本条例が定めてございます。えぇ、私は恥ずかしながら、議員になるまで基本的に詳しいことを存じておりませんでした。非常に不勉強だと思っておりますが、えぇ、そこで町民の皆さま方がこの基本条例をどのへんまでご存じであろうかということをちょっと考えてみましたけれども、あまりご存じではないのではないかというふうに感じております。えぇ、この条例はですね、町民と町の協働、共に働く、によるまちづくりの理念を定めたもので、町民の責務についても中にうたってございます。それが町民の皆さまが、えぇ、浸透していないということでありますと、えぇ、協働というあるいは自主自立の気運がなかなか高まってこないのではないかというふうに思います。えぇ、実は平成２０年から本年５月までの町の広報を少し、えぇ、見てみましたけれども、この基本条例のことに関する記述がなかったように拝見いたしました
が、まぁ、私の見落としであれば分かりませんけれども、そこでですね、この基本条例の- 32 -

町民の責務でありますとか、住民自治の考えの部分だけでもですね、えぇ、町広報に掲載
をして、えぇ、町民の皆さま方の意識の向上を図る必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●総務課長（藤間修）●議長（山中康樹）

番外。
藤間総務課長。

●総務課長（藤間修）

えぇ、議員おっしゃいますように、平成１９年の４月１日に施行されました、あのぅ、まちづくり基本条例でございますが、確かにその後に２４条に渡る条文がほとんどその広報されたことはないというふうに認識しております。これからは確かにおっしゃいますようにもっと広報していく方向で検討していきたいと考えております。
●平野議員（平野一成）●議長（山中康樹）

議長。

平野議員。

●平野議員（平野一成）

はい、えぇ、協働のまちづくりということでございますので、やはり行政側だけがこういうことを言ってもですね、町民の皆さま方が理解していただかないとなかなか協働にならないと思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。ええっと、またですね、この基本条例の、まぁ、参加、協働というところでございま
すけども、この理念に沿いまして、えぇ、毎年町政座談会を開催されておられます。本年
も町内１２の公民館を主会場として、５月から６月始めにかけて行われました。えぇ、執行部の皆さまも、まぁ、連日日々の業務でお疲れのところを連日、えぇ、お出かけになり、
たいへんお疲れだったろうと思います。えぇ、先般全員協議会の場でも町長より報告がございましたが、改めましてですね、この座談会の状況でありますとか、成果ならびに課題等について、えぇ、ご報告をお願いいたしたいと思います。
●総務課長（藤間修）●議長（山中康樹）●総務課長（藤間修）

番外。
藤間総務課長。
えぇ、町政座談会の、えぇ、さん、町民の参加状況と成果または課題ということでございます。えぇ、町政座談会は合併直後に、えぇ、すぐ平成１７年から始めておりまして、えぇ、町長、副町長それから教育長と各課長、えぇ、管理職全員でございますが、１２公民館を順次回らせていただきまして、本町の現在の状況やあのぅ、年度の町の施策などをご説明させていただいております。また逆に皆様方から貴重なご意見を多くいただきまして、今後の行政運営、行財政運営に生かしてまいりたいと考えて今行っております。えぇ、今回はですね、ご質問の状況でございますが、平成２５年度、本年度
は５月１０日の市木地区から始まりまして、６月６日の日和地区まで１２公民館を回らせていただきました。町民の参加総数は昨年度より３２人多い３７６人でございました。で、成果につきましては、質問等、提案等が重複もありますが、本年度約２０２問ございました。昨年が２０７問、毎年２００問以上、えぇ、出していただいておりまして、これらは町民の皆様の貴重なご意見として、行政の運営に生かさせていただいております。えぇ、
課題につきましては、あのぅ、始めた当時に比べれば参加人数がだんだんと減っているこ- 33 -

ともですが、全体的に、まぁ、若い方々の参加が少ないこと、それから各地域により参加
者のばらつきがあること等でございます。現実には町民の皆様の声を町政に反映させるために、日頃から皆様のご意見を伺うためにいろいろな方法で対応しております。あのぅ、実際さっき申された町政座談会もあり、出前口座もございます、直接窓口とかですね、電話でも、メールでも受けるようにしております。意見箱もありますし、町長のホットライ
ンのファックスもございます。まぁ、それらをぜひご利用になっていただきたいと思います。これら伺いました貴重なご意見は、えぇ、毎年あのぅ、会議録といたしまして作成して公民館に置き、またホームページにアップしております。で、たくさんのご意見は全てを対応はできませんけども、大きな事業とかは、まぁ、多額の予算を伴うものは、即座には対応できかねるものもございますけども、今後も引き続きできる限り皆さんのご意見を集約していきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。
●平野議員（平野一成）●議長（山中康樹）

議長。

平野議員。

●平野議員（平野一成）

はい、えぇ、数字を示していただきましてありがとうございました。

ええっと、平成１７年から、あぁ、始められたということでございますけれども、私あのぅ、実はあのぅ、平成２０年の参加者の数字が何故かここにございまして、５５０人参加というふうに出ておりました。やはりあのぅ、今年３７６名ですか、あぁ、先ほども申されましたようにやっぱり人数が減っておるということでございまして、なかなか町民の皆さま方の関心が少しずつ薄れてきていってるんではないかというふうに感じております。
えぇ、そう意味では先ほど申しましたようなまちづくり基本条例を皆さま方へ、町民の皆さま方への周知とかですね、そのへん、えぇ、徹底していただければというふうに思います。ええとそれと先ほどあのぅ、町広報への開催のことが出ましたけれども、あぁ、あ、
えと、町広報をですね、あのぅ、まぁ、いろいろ集会等でも聞くんですけれども、えぇ、自治会や集落も含めて、えぇ、会合に出ていけないご高齢者が増えたということを言われます。で、広報が唯一の情報源であるというようなことも言われております。で、いろいろな配布物とかですね、えぇ、無線放送等でえぇ、詳しいことは町のホームページでご覧下さいというようなことも増えて参りました。あのぅ、今度ホームページにアクセスできる環境の人が少ないと、そいからアクセスできても自分の欲しい情報がどこにあるか分からないというような意見が様々でてきておりますので、できましたらまぁ、広報も含めてですね、えぇ、そのへんのあり方を総合的に善処をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
●総務課長（藤間修）●議長（山中康樹）●総務課長（藤間修）

番外。
藤間総務課長。
現在、あのぅ、皆さまに、あのぅ、周知するものとして、邑南町広報

もございます。ケーブルテレビとか。ま、チラシもしておりますし、それから各種のもの
を、まぁ、配るようにはしておりますけど、なかなかその、えぇ、周知の方法がこれ以上- 34 -

なかなか難しいというとこはございます。ただ、あのぅ、今おっしゃったように広報の読
みやすいようにとかですね、そういうことはもう少し改善ができるものと思いますので、そういったとこは注意していきたいと思います。また、あのぅ、チラシもたくさんございますが、なかなかそのぅ、たくさん数がありすぎてまた逆に弊害が出てるというとこもありますので、そのへんの調整も図っていきたいというふうに思っております。
●平野議員（平野一成）●議長（山中康樹）

議長。

平野議員。

●平野議員（平野一成）

はい、えぇ、先ほどの町政座談会でありますとか、まぁ、広報に関しましてもですね、えぇ、直接町民の皆さんと会話のできるものでございますので、えぇ、
是非とも充実をしていただいてですね、たくさんの町民が参加していただけるように又今後とも考えていただきたいと思います。で、次の点ですけれども、えぇ、コミュニティの考え方についてということを、えぇ、通告しておりますが、えぇ、この議題につきまして
は、後日先輩議員が詳しく説明をされるようでございますので、えぇ、私はこの点を取り上げました背景と現状を説明さし、するに留めたいと思います。えぇ、基本条例の中に町民と町はコミュニティーがまちづくりにおいて重要な役割を果たすことを認識し、この育成発展に努めるものとするということが書かれております。まぁ、これにつきましてです
ね、先般よりいろいろと行政連絡員のことでありますとか、様々な議論が繰り返されておりますが、えぇ、先ほど言いましたコミュニティーの考え方としては、えぇ、一応その単位を自治会というふうにお考えであると認識しております。そして自治会組織ということ
では、あぁ、ま、石見地域におきましては既に４０年近く自治会という組織運営を育んで来られ、現在のような組織を作りあげられるのに努力をされてこられたと思います。えぇ、
今回町としてこうした形式を基準として統一したというふうに考えてよろしいんでしょうか。
●総務課長（藤間修）●議長（山中康樹）

番外。
藤間総務課長。

●総務課長（藤間修）

えぇ、合併協議会のときにですね、ま、合併協定の中にもございます

ように、あの、コミュニティーは、まぁ、自治会を単位とするという基本的な部分がございます。それからもともと自治会があのぅ、合併前にできている地域とできていない地域
がございました。で、それを順次進めて参りまして、平成じゅう、あ、２２年には全ての自治会、３９自治会ができましたので、そういった方向にまた進めていきたいということを今進めておるとこでございます。
●平野議員（平野一成）●議長（山中康樹）

議長。

平野議員。

●平野議員（平野一成）

はい、ありがとうございます。ええと、まぁ、自治会という形に統一をされていきたいということでございますが、えぇ、町内に３９自治会が揃い、同じ町内の自治会であるから、整合性があることが望ましいということで、早速に行政連絡員廃- 35 -

止され、設置条例も急ぎ廃し可決されたということでございますが、まぁ、この整合性は
まぁ、いわばそれは行政側の都合ということも言えるわけでございまして、えぇ、瑞穂、羽須美にも同じようにそれまで長年培って参りましたものがあるわけでございます。３０
自治会の完成とともに行政連絡員を廃止、はい、同じようにやってくださいというのは少し、ちょっと乱暴な進め方ではないのかなと私は感じました。それからまぁ、瑞穂の方ではですね、ある意味しゅ、元々あった集落に屋根を掛けられたような状態になった自治会があり、従来からの集落活動に重点を置かれ、なかなか自治会に対する住民の思いがまだ十分に醸成されていないというようなところもあるようでございます。えぇ、自治会から集落への、そして集落住民への連絡網もその自治会によって様々な形をとっておるようでございます。えぇ、実例を申しあげますと、本年４月の自治会長会が開催されましたけれ
ども、えぇ、その時の連絡が、えぇ、最終的にまだ集落の方に下りていないところも実際にはあるようでございますので、その点ですね、えぇ、えぇ、こういう状況がございますので、この行政連絡員の廃止というのは少し早すぎたのではないかというふうに私は感じております。やはり行政から自治会への、そして自治会内での現在危機管理体制が非常に急がれておられます。そういうときにですね、えぇ、連絡体制のいわゆる認識のずれというのが非常に重大な問題であろうと思いますので、えぇ、再度ですね、慎重に連絡体制というものを検討されてですね、えぇ、対策というものを総合的にご検討願いたいと思います。えぇ、ちょう、この件に関しましては私は現状報告と意見を述べさしてもらいます。
ええと、そうしましたら次の、えぇ、自治会担当職員の件と町職員教育、住民としての職
員の関わりという件につきましてはちょっと関連性がありますので、一緒にやらせていただきます。えぇ、まちづくり基本条例には町職員は町民との信頼づくりにつとめ、自ら積極的にまちづくりに取り組まなければならないとあり、またその解説の部分におきまして
は行政職員は自らも町民であり、地域住民であるということを認識し、積極的に地域活動に参加していきますともうたってございます。えぇ、そこで今回あのぅ、自治会担当職員
さんという制度ができておりますけれども、えぇ、この職員さんの性格としまして、えぇ、
行政連絡担当ということではなくてですね、やはりある程度、自治会、真に自治会の担当職員として自治会の自主、自立にも関わっていけるように考えるべきではないかと、思いますけれどもいかがなものでしょうか。
●総務課長（藤間修）●議長（山中康樹）●総務課長（藤間修）

番外。
藤間総務課長。
えぇ、おっしゃいますように、えぇ、まちづくり基本条例の第２３条に町職員の責務というものがございまして、今おっしゃるとおりのことでございます。で、これはそのことを元にしまして、今回そのぅ、えぇ、定期的に自治会へ出向いて行政連絡を担当する職員を配置して出向くようにいたしまして、平成２３年度から行っております。これは町からの行政連絡の事項の説明を職員が自治会にでむ、出向きまして行いまして、またそのちゅう、住民の方へ周知を図るというと共に、えぇ、様々な意見を聞き取っ- 36 -

て参りまして、町へ報告して今後の施策立案や行政連絡の、行政運営の改善に資することを目的としております。従いまして、あのぅ、どんどん職員が自治会の方へ出て参りまして、まぁ、あのぅ、そういった地元の方と接触していろんなご意見を伺う、又説明をする、
そういったことの繰り返しをしていくということを考えておりますので、この部分につきましては、えぇ、先ほどの２３条によります職員の育成とかですね、職員の地域活動への参加促進、行政への信頼の向上などの効果が期待できるということで始めております。で、これはあのぅ、えぇ、自治会の方、今できたばっかりだいう話がありましたけども、どん
どんその職員を呼んでいただきまして、あのぅ、ご利用いただきたいと思います。ご利用いただいてこういった意見がある、ああいった意見があるということを職員にも伝える、ていただきまして、それを持ち帰って、まぁ、最終的にはあのぅ、自治会の方の意志決定になりますけども、意見を伺うことはいくらでもいたしますので、またこういう情報を持ってこいということがあればその情報を持って出ることもいたしますので、そういったことでご利用いただければと思います。そのことがまた職員の育成にもなると考えております。
●平野議員（平野一成）●議長（山中康樹）

議長。

平野議員。

●平野議員（平野一成）

はい、えぇ、ありがとうございました。ええと、一応名称がですね、

行政連絡担当職員というふうになっておりますので、なんか行政連絡に特化した職員さん
かなというふうな感じを受けます、ので、そのへんはですね、私なぜそれを言ったかと言いますと、先般の教民の常任委員会におきまして、えぇ、保健課の方より説明をいただきました、えぇ、保健師の地区分担制、これ自治会担当制の取り組みについての説明の中で、えぇ、地域の課題を把握し住民が主体の健康づくりを支援する自立した地域づくりを各課の諸施策、関係職員と連携して支援していくという説明がございました。やはりこのへんがですね、自治会担当職員の、えぇ、まぁ、本来の考えではないのだろうかということで質問をさしていただきました。えぇ、いかがでしょうか。
●総務課長（藤間修）●議長（山中康樹）●総務課長（藤間修）

番外。
藤間総務課長。
少し説明が、あのぅ、偏っていたかも知れません。あのぅ、条例にですね、まずあのぅ、えぇ、１４条、じゅうよん、１５条のところで、えぇ、あ、まず、す
みません、その前段として第５条にまず自治会と行政の協働に関する業務協定書を締結して、えぇ、地域ごとに安全安心で活力ある豊かなまちづくりを進めていくというのが大前提でございます。また１４条と１５条に自治会自らが自主的、自立的な活動団体となり、
コミュニティづくりに努めることとしておりまして、で、この、この次に町からの行政連絡の周知や地域住民の意見を集約する環境づくりが重点となっていることを踏まえて、先ほどの、えぇ、えぇ、自治会のぎょ、担当職員を置いたわけでございますので、あのぅ、
今おっしゃったとおりのことでございますので、説明が不足しておりました。

- 37 -

●平野議員（平野一成）●議長（山中康樹）

議長。

平野議員。

●平野議員（平野一成）

はい、えぇ、まぁ、考え方としては同じだということでよろしいかと思いますけれども、ええっと、時間もあまりなくなってまいりましたので、ええっと、最後の方になりますけれども、えぇ、町職員の研修につきましてですね、町長以前、えぇ、
合併後に採用された若手職員の育成、鍛えることに力を注ぐというふうにおっしゃいまし
たけれども、えぇ、その時も少し具体的なことにも触れられておりましたけれども、できましたら今年度を具体的にどのようなことをお考えかというのを教えていただけますでしょうか。
●総務課長（藤間修）●議長（山中康樹）

番外。
藤間総務課長。

●総務課長（藤間修）

えぇ、若手職員の研修ということでございます。えぇ、１年間をかけまして、合併後に採用になった職員が１８名おります。それを対象にいたしましてあのぅ、
事業名がございますが、ビレッジプライドという町の誇りを持つようにという、そういう事業を使いまして、年間毎月研修を行い、またそのレクチャーを受けた者をもってアンケート等をじちか、えぇ、各地区へですね、出て行って行う。それかそれを最終的にまとめまして来年の１月目途でございますけども、最後にまとめたものを発表し、それをシンポ
ジウム形式のものを開催するというとこまで計画をしております。それを自主的に職員に、えぇ、やっていただくと、で、それについてはまぁ、あのぅ、若手ですからなかなか自主性があるとは言え、難しいとこがありますので、えぇ、コンサルタ、コンサルをつけたりですね、それから、えぇ、今現在講義を３回やっておりますけども、あのぅ、そうい
った部分の有名人の方の県の職員とかそいから財団の理事長とか、から民間の方とか、あのぅ、もと自治省の椎川という講師がおりましたけど、まず、しょっぱつそれを行ったりして、あのぅ、町の、えぇ、今の現状をですね、あのぅ、地方分権もあり、いろんなことございますが、そういった状況をまず本人に知らせてそれを本人が知りつつ地元へ出て行って、えぇ、自らその情報収集して、取りまとめていくと、そういう計画をしております。
●石橋町長（石橋良治）●議長（山中康樹）

はい、議長。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

えぇ、私から少しまぁ、補足しますけども、まぁ、これは私が言ったことなんで申しあげたいと思います。あのぅ、よくあのぅ、郷土愛、郷土愛というふうに言います。で、それはまずあのぅ、職員が自らそういう気持ちにならんと住民の方に言えないと思うんですよね。で、それをやっぱり肌で感じてもらう、そのための今回の研修
だというふうに思います。そして地域に出かけることによって、やっぱり住民の方と同じ目線でどういうふうに課題を考えていくかという、いわゆる実践的な研修ということでございます。
●平野議員（平野一成）

議長。

- 38 -

●議長（山中康樹）

平野議員。

●平野議員（平野一成）

はい、えぇ、ありがとうございました。えぇ、職員の皆さんが地域に出かけていただいて、えぇ、研修をしていただくということでございます。えぇ、まぁ、
先ほど申しあげましたように、まちづくり基本条例、ま、町民の皆さんにしっかり認識をしていただいて、お互いに同じ目標に向かって、えぇ、頑張っていこうということで、まぁ、役場の職員さんの態度も、ね、少し変わってくれば、まぁ、これは地域の人らあも、
わしらあもがんばらにゃあいけんなというふうに思っていただけると思います。まぁ、この基本条例をですね、町民ひとり一人が心に刻んで、町長は町民の意見をしっかり聞いていただいて、えぇ、元気にはりきって力強く方針を出していただいて、執行部はそれをしっかりサポートし、議会はしっかりと監視機能を果たしながら、互いに切磋琢磨する活力のある素敵な邑南町になりますよう、私も一町民、一議員として頑張って参りたいと思います。えぇ、以上で終わります。本日はありがとうございました。
●議長（山中康樹）

えぇ、以上で平野議員の一般質問を終了いたしました。ここで休憩にはい、入らせていただきます。えぇ、再開は午後２時３０分といたします。

●議長（山中康樹）

２時１３分 休憩 ―――― 午後

２時３０分 再開 ――

続きまして通告順位第４号大和議員登壇をお願いいたします。

●大和議員（大和磨美）●議長（山中康樹）

―― 午後

議長。

１番、大和議員。

●大和議員（大和磨美）

はい、１番、日本共産党大和磨美です。今回初当選し、邑南町初めての女性議員としてこの議場に立てることをたいへん光栄に思うと同時に大きな重責を感じております。不慣れな点が多くありますので、分からないことも多いですが、自分なりに一生懸命勉強して、誰もが住みよい町となるよう住民が主人公、その思いを貫き一生
懸命頑張っていく決意です。どうぞよろしくお願いいたします。さて、早速ですが、一般質問入らせていただきます。まず始めに先日５月１３日に日本維新の会共同代表橋下徹市
長が、銃弾が雨嵐の如く飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かると発言したことは大きなニュースとなり、国内だけでなく国外からも厳しい批判の声が寄せられています。さらに橋下氏は発言を撤回することなく弁明を繰り返しています。このことは女性に対する人権侵害だけでなく、歴史の事実に向き合おうとせず、人間の尊厳を傷つけることであり、女性の人権を守り男女共同参画を推進する立場である政党の代表者として、また自治体の長としてその責任は重く許されないことです。そのような橋下氏に対して様々な立場の団体が発言の撤回と謝罪を求めており、私も先日島根県内の女性議
員有志の連名で抗議文を送りました。女性差別撤廃委員会を始め国連や国際機関は日本政府に対し、慰安婦制度の事実を認め、さざい、謝罪と賠償などを行うよう繰り返し勧告をしています。日本政府が１９９３年に発表した河野談話は慰安婦制度について大規模の調- 39 -

査を行った上で、証拠書類こそないものの本人の同意なしにほぼ強制的に慰安婦とされた女性が数多くいたことを認めております。安倍内閣は一刻も早く慰安婦問題について韓国
政府との協議に入り解決に向けて動くべきで被害女性の尊厳が回復されてこそ日本も国
際社会の信頼が回復できると考えます。この問題について町政とは関係ないと思われる方もおられるかも知れません。しかし人権を尊重し男女共同参画を進めていく上で今回の発言は看過できないと考え、あえてこの場で質問をさせていただきます。今回の橋下氏の発言についての町長の所見をお聞かせ下さい。
●石橋町長（石橋良治）●議長（山中康樹）

はい、議長。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まぁ、所見ということでございますが、あぁ、今お話があったとおりでございまして、えぇ、私はまぁ、これを報道で知って、まぁ、実は耳を疑ったということが、あぁ、正直な気持ちです。えぇ、まぁ、邑南町としてはいち早く合併をして人権尊重宣言の町ということをやりました。これはまぁ、あらゆる差別を無くしていこうということにもつながっていくわけでありますけども、まぁ、そういった町の首長としてはまことに残念、まぁ、遺憾であるということでございます。えぇ、橋下さんがどういう、まぁ、考え方のも、の、元に言われたかどうかというのは私はわかりませんけれども、全く女性の人権をまぁ、無視するような発言については非常に残念であると、まぁ、こういうふうに思っております。
●大和議員（大和磨美）●議長（山中康樹）

議長。

大和議員。

●大和議員（大和磨美）

はい、今町長さんは答弁で、ええと、この発言に対して残念で遺憾であると、考えを述べていただきました。私と同じ考えでホッといたしました。これからも女性はもちろん、男性の人権も守り尊重し男女共同参画を進める町の長としてしっかり頑張っていただきたいと思います。さて、それに関連して二つ目の質問に入ります。邑南町の審議会等への女性のさんか、参画状況についてお尋ねします。男女共同参画の推進として邑南町の審議会等、様々な審議会、委員会がありますが、女性の人数や比率はどのような状況かお尋ねします。お答え下さい。
●町民課長（服部導士）●議長（山中康樹）

議長、番外。

服部町民課長。

●町民課長（服部導士）

えぇ、ご質問の、えぇ、町の審議会等への女性の参画状況についてお答えをいたします。えぇ、まず、委員会でございますが、えぇ、本町には５つの委員会がございまして、えぇ、委員の総数は３５名、その内女性の委員は４名でございまして、参画率は１１．４%でございます。次に、審議会、協議会等でございますが、最初に、法令等により設置したものがございますが、さんじゅうさん、３３の審議会等がございます。
その内、えぇ、防災会議と水防協議会は兼ねておりますので、これを１つとしますと、３２の審議会等で、委員の総数は１４８名、その内女性の委員は１６名でございまして、参- 40 -

画率は１０．８%でございます。また、その他、条例、要綱等で設置をしているものが２
４ございます。その委員の総数は３３９名、その内女性の委員は９２名でございまして、参画率は２７．１%でございます。合計いたしますと、ろくじゅういの、６１の組織で、委員総数５２２名の内、女性の委員が１１２名、参画率は２１．５%でございます。なお、それぞれの審議会等により状況は異なりますが、女性の委員がいないものもあれば、６０%以上と高いものもございます。以上でございます。
●大和議員（大和磨美）●議長（山中康樹）

議長。

大和議員。

●大和議員（大和磨美）

ありがとうございます。ええと、続きまして、ええと、内閣府が２００８年に発表した女性の参画加速プログラムによれば、２０２０年まであらゆるぶん
だ、分野で指導的地位に女性の占める割合を少なくとも３０％とすると目標を掲げております。邑南町での女性比率の目標とその達成に向けての今後の取り組みをお聞かせください。
●町民課長（服部導士）●議長（山中康樹）

議長、番外。

服部町民課長。

●町民課長（服部導士）

えぇ、おっしゃいましたように、えぇ、ちょくしん、直近の第３次、国の方の第３次、えぇ、男女共同参画基本計画がございますけれども、この、によりましても、えぇ、３０％を目標として掲げております。おっしゃるとおりでございます。えぇ、
それで邑南町でどうなのかということでございまして、えぇ、邑南町では、えぇ、平成１９年に男女共同参画計画を策定しておりまして、平成２４年に改訂を行っておりますが、その中で、平成２８年度の目標数値は、審議会等への女性の参画率を２５%、えぇ、女性委員を含む、えぇ、審議会等の比率を１００%としております。えぇ、これらの目標に対しまして、現状を見ますと、えぇ、じょせい、女性委員がおられる審議会等のほとんどは２０%台でございます。低いものもございますが、えぇ、また、えぇ、女性の委員がおられない審議会等も８ございます。えぇ、審議会等におきましては、その目的もございます
ので、すべてについて目標の設定を当てはめることは困難な場合もございますけれども、一般的には審議会等では、年齢や性別、えぇ、色々な立場でのご意見を伺うことが必要だと思っております。えぇ、そのためには、選任にあたり、充て職がよいのか、あるいは公募がよいのか、あるいは個別にお願いするのがよいのか、えぇ、それぞれ審議会等の性格を踏まえま、踏まえまして判断をしながら、できる限り広い意見を伺えるよう各課と取り組んでまいりたいと考えております●大和議員（大和磨美）●議長（山中康樹）

議長。

大和議員。

●大和議員（大和磨美）

はい、具体的な目標値も挙げていただいたということで、その目標達成に向け、これからしっかり頑張っていただきたいと思います。日本の女性の現状としまして、２０１２年１０月のけいざい、世界経済ホーラムの世界男女格差報告によれば日- 41 -

本は調査対象となった１３５ヵ国中１０１位となっております。これは前年度の調査より
四つ順位を落とした状況ということで、進んでないと思われます。また、日本では女性の５５％が非正規雇用で働き、年収２００万円以下の非正規雇用労働者の８割近くが女性であり、貧困と格差の問題にも女性が直面しています。憲法や国連女性差別撤廃条約に基づいて今後も邑南町で政策や方針決定の行われる審議会、委員会などへの女性の参加を拡げ、男女ともに働きやすく暮らしやすい男女共同参画社会への取り組みがさらにこの邑南町で進められることを望みます。三つ目に就学援助について質問させていただきます。就
学援助は憲法２６条に基づき、経済的に苦しい低所得世帯の子ども達の就学を補償する制度です。現在邑南町は就学援助を適用する所得の基準を生活保護基準額の１．５倍以下としており、これは近隣の市町村に比べ、より多くのていしょをと、低所得世帯に門戸を拡げており、たいへん高く評価できるものと思われます。しかしながら、邑南町の保護者の経済状況は非正規などの不安定な雇用状況で働く人も多く、午前中の大屋議員の質問でもありましたが、邑南町の給与水準自体が低いということもあり、所得が上がらないということで生活が苦しいと言われる方がまだまだ多いのが現状です。就学援助を利用することは不況の続く今だからこそ親の経済状況に左右されることなく、子ども達が健やかに学べる環境を確保するために必要なことであり、更なる充実が必要だと考え、いくつか質問い
たします。一つ目に昨年度の就学援助の実績はどのような状況でしょうか。対象児童、生徒数と認定基準項目ごとの該当者数を教えてください。
●学校教育課長（田中節也）●議長（山中康樹）

番外。

田中学校教育課長。

●学校教育課長（田中節也）

えぇ、要保護、準要保護児童生徒に対する、いわゆる就学援助の昨年度、２４年度の実績でございますけども、えぇ、まずあのぅ、要保護につきましては支給実績はゼロでございます。と言いますのが、対象となるのは２名ありますけども、支給項目であります、いわゆる修学旅行費の該当者でなかったということでございます。
それから準要保護の援助の実績はですね、全体で１５４名でございます。それでその内のいわゆる先ほど議員おっしゃいました生活保護基準額の、あぁ、所得、総所得額が生活保護基準額の、に占める割合の指数を認定基準にしとるわけですけども、これがあのぅ、０から０．２未満、このランクがですね９名の実績です。それから０．２以上の１．３未満、これが１４２名、大半を占めております。それから認定基準の１．３以上１．４未満の方が２名いらっしゃいます。それから認定基準１．４以上で１．５未満の方が１名といった支給が、の、実績がございます。以上でございます。
●大和議員（大和磨美）●議長（山中康樹）

議長。

大和議員。

●大和議員（大和磨美）

はい、今の答弁でありましたように、ええと、支給基準の、ええと、を、支給基準を邑南町は１．５倍まで拡げているということでたいへん多くの保護者が利用することができ、子ども達に安心して学べる環境ができていることと思われます。これ- 42 -

は大きな実績だと思います。ええと、２点目に、ええと、日本共産党が、ええと、今年２月に行った町民アンケートで教育費の負担が重い、給食費や部活動にかかるお金がたいへんという声が多数寄せられました。邑南町において保護者負担についての実態把握を行ったことがあるのでしょうか。お答え下さい。
●学校教育課長（田中節也）●議長（山中康樹）

番外。

田中学校教育課長。

●学校教育課長（田中節也）

えぇ、保護者負担の調査でございますけども、ま、保護者負担という捉え方がいろいろあると思うんですけども、あのぅ、ま、学校教育で言いますとですね、えぇ、いわゆる学校で、えぇ、必要な学用品費等の保護者負担分、それから各家庭
では、あぁ、学校以外のいわゆる習い事といったような、いわゆる塾ですとか、そういった習い事に要する負担もございます。それからまぁ、部活動等の、あのぅ、負担もあると思いますけども、そういったあの総合的な、いわゆる保護者負担の捉え方でいいますと、
邑南町独自で、えぇ、やった実態はございません。今のところ。えぇ、またそれがですね、
所得水準、先ほど話がありましたけども、邑南町の所得水準、の対してその保護者負担がどうなのかという分析っていうことまでなるとなかなか町、うぅ、単独でですね、難しい場面がございますので、そういったまぁ、専門機関に委ねればできるかも知れませんけども、先ほど申しましたようにですね、えぇ、町独自でその調査をやった実績はございません。
●大和議員（大和磨美）●議長（山中康樹）

議長。

大和議員。

●大和議員（大和磨美）

はい、ええと、今、答弁で実態調査を町として行ったことがないというお答えをいただきました。ええと、しかし、ええと、まぁ、現状としまして、ええと、学校での学用品費というか教材費の集金がですね、ええと、毎年４月、５月、６月、この１学期の間に、例えばですけど、中学校ですと月に８千円とか７千円とか集金で集められることがあります。ええと、そういうあのぅ、学校での必要経費という調査はできると思いますので、いろいろな方面から調査をしていただいて、あのぅ、教育費の負担という実態を教育委員会として把握していただければと思います。ええと、３点目についてです。
ええと、県内の市町村では対象項目として、ええと、就学援助の項目を増やしているとこ
ろがあります。吉賀町、津和野町、雲南市では既にＰＴＡ会費、生徒会費、部活動費も対象項目として枠を拡げています。邑南町はまだこの３項目については対象項目となっていないようです。今後このような対象項目を増やすことは検討されているのでしょうか。お答え下さい。
●学校教育課長（田中節也）●議長（山中康樹）

番外。

田中学校教育課長。

●学校教育課長（田中節也）

えぇ、就学援助の対象項目の件でございますけども、まずあのぅ、本町の準要保護としての援助の実態でございますけども、えぇ、まぁ、冒頭申しあげ- 43 -

ましたように、総所得金額が生活保護基準額の、まぁ、１．５倍まで対象範囲を拡大しておりまして、ま、その上でですね、えぇ、通常１．３倍までの方は、あぁ、失礼いたしま
した、１てん、うぅ、あ、０．２から１．３までの方は、あぁ、対象項目として学用品費、それから通学用品費、ほいから新入学がありますと、新入学児童生徒の学用品費、それから修学旅行費、あと給食費というものを支給対象としております。で、えぇ、認定基準の０．２未満の区分には、あぁ、その上で学用品費については２倍の支給、それから１．３
以上１．４未満の区分の方には給食費の全額を、それから１．４以上１．５未満の区分の方には給食費の２分の１の支給というのが、まぁ、町の規定によって、えぇ、対象費目をそれぞれ上乗せして支給している実態でございます。まぁ、あのぅ、これは就学援助だけの話で今申しあげましたけども、実はあのぅ、この他にもですね、えぇ、校外活動でありますとか、部活動に要する、いわゆる往復のバスでありますとか、それから宿泊を伴う校
外活動をいれましたら、宿泊費、えぇ、そういったものもまるまる町の方から負担しておりますし、えぇ、通学費の補助でありますとか、学校給食におきましては基本的には食材費、学校給食にかかる食材費については個人負担をお願いするのが原則ですけども、邑南町はその５％部分は町が上乗せして補助していただいております。それから医療費につきましてはご存じのとおり、えぇ、無料化を図っておりますので、そういった面で、えぇ、
就学援助費以外でもですね、えぇ、あのぅ、補助が随分項目としてありますのでですね、
今のところそれ、そういうことを状況をみまして、えぇ、対象費目を増やすということは今の段階では考えていない状況です。
●大和議員（大和磨美）●議長（山中康樹）

議長。

大和議員。

●大和議員（大和磨美）

はい、ありがとうございました。今のままでも十分邑南町はやっているというお答えだったような気がするんですが、あのぅ、ま、えと、子育て日本一の村を目指すにあたって、やはりこう、町内で暮らす子ども達、そしてあのぅ、親の笑顔が輝
くようこれからもより充実した就学援助の制度となることを望みます。で、ええと、さっき、先ほど昼休みにニュースを確認したところ、本日参議院本会議にて子ども貧困対策法が成立した模様です。国としても就学援助制度などの更なる充実を考えて子どもの貧困対策に、の、に対する方向付けがなされるようです。子ども達が等しく学べる環境を確保するために今後８月より予定されております生活保護の改定に伴って、この就学援助制度が影響を受けることのないよう邑南町で取り計らっていただきますよう、再度お願いをし、質問を終わります。
●議長（山中康樹）

えぇ、以上で大和議員の一般質問は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会宣告●議長（山中康樹） 本日はこれにて散会といたします。ご苦労様でございます。
―― 午後

２時５５分 散会 ――- 44 -