広川町公共施設等太陽光発電設備等導入調査委託業務
条件付き公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨
広川町（以下「本町」という。
）は豊かな環境とともに、持続的な発展をしていくため、2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロとする、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した（2022年 12 月）。そこで、広川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（令和５年４月）において位置づけた導入目標（2030 年には設置可能な建築物等の約 50％に太陽光発電設備等を導入）の達成を見据え、今後、本町の再生可能エネルギーの主力となり得る太陽光発電設備等について、公共施設、遊休地、ため池（以下「公共施設等」という。
）へ効果的な導入を図っていくため、導入可能性調査及び事業化検討を行うこととしている。
本要領は、本業務を委託する専門的な事業者を選考するプロポーザルに関して、必要な事項を定めるものとする。

２ 本公募概要（１）業務名広川町公共施設等太陽光発電設備等導入調査委託業務（以下「本業務」という）（２）業務の内容

別紙「広川町公共施設等太陽光発電設備等導入調査委託業務仕様書（以下「仕様書」という。
）」のとおり。

（３）予算規模

9,350 千円（消費税及び地方消費税を含む。
）（４）業務期間

本業務契約締結日の翌日から令和６年１月31日（水）まで（５）募集スケジュール
項目日

程等① 実施の公表

令和５年７月４日(火)② 質疑の受付期間

令和５年７月４日(火)～７月 11 日(火) 正午必着

③ 質疑最終回答期限

令和５年７月 13 日(木) 予定④ 参加表明書の提出期間

令和５年７月４日(火)～７月 20 日(木) 17 時必着⑤ 参加資格審査結果通知

令和５年７月 24 日(月) 予定⑥ 企画提案書の提出期間

企画提案書等提出依頼通知日～８月 15 日(火)正午必着⑦ 辞退届の提出期限

令和５年８月 15 日(火) 正午必着

⑧ 企画提案ヒアリング

令和５年８月 18 日 予定

⑨ 選定結果の通知・公表

令和５年８月 21 日 予定1

⑩ 契約締結日

令和５年８月 21 日 以降

（６）仕様書、実施要領類の配布【配布期間】令和５年７月４日（金）から【配布方法】実施要領、仕様書及び各様式は、本町ホームページ内の本公募に係るページから必要に応じてダウンロードし、使用すること。

（７）本公募の実施条件
本業務は、「令和４年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」のうち、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査事業（第1号の３）（以下「環境省補助金」という。）を活用の上、実施するものであるため、本町の応募申請結果が交付決定に至らなかった場合は、募集を中止するものとする。
この場合、参加者が損害を受けることがあっても、本町は、その賠償の責を負わない。

（８）担当部署

広川町役場 環境課 生活環境係〒834-0115 福岡県八女郡広川町大字新代 1804 番地 1
電話

0943-32-1138（環境課直通）FAX0943-32-4287

メールアドレス seikatu@town.hirokawa.lg.jp

３ プロポーザル方式等の種別

公募型

４ 参加資格要件
本プロポーザルに参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていること。
（１）法人格を有していること。
（２）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
（３）令和4・5年度広川町競争入札参加資格者名簿に登録されていること。未登録の場
合、参加表明書の提出までに登録すること。
(登録に関する問い合わせ先)
広川町役場 税務会計課 会計係

TEL：0943-32-1951（税務会計課直通）

Mail：kaikei@town.hirokawa.lg.jp（４）広川町指名停止等措置要綱（平成25年広川町要綱）の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（５）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生

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法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。（更生計画の認可が決定した場合、又は再生計画の認可決定が確定した場合を除く。）（６）参加者又は参加者の役員等（役員としては登記又は提出されていないが実質上経営に関与している者を含む。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団若しくは暴力団員又はそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
（７）国税及び地方税を滞納していない者。
（８）直近５年間で、国または地方自治体における本業務と同種（※1）又は類似（※2）
した業務を元請けとして履行した実績を有していること。
※1 同種業務・地方公共団体が有する又は管理する公共施設等への太陽光発電設備等の導入可能性調査業務※2 類似業務・特定の法人又は団体が有する建設物等への太陽光発電設備等導入可能性調査業務
・特定の公共施設を対象とした、太陽光発電設備等導入計画策定業務（９）本公募は、単体事業者に加え、共同事業体の参加も認めるものとする。共同事業体を構成して参加する場合にあっては、（１）から（７）の要件をすべての構成事業者が満たし、かつ（８）の要件を共同企業体として満たしていなければならない。また、次の事項に留意すること。
① 構成員において決定された代表者が、共同事業体届出兼委任状において明らかであること。代表者については、業務の遂行に責任を持つことのできる事業者とする。なお、契約締結は代表者と行うものとし、共同事業体協定書を提出すること。
② 共同事業体を構成する代表者及び構成員が、本公募の他の応募者（他の参加者が共同事業体である場合は、その代表者及び構成員）でないこと。

５ 受注者決定までの事務手順（１）実施の公表について実施の公表は、令和５年７月４日(火)、広川町役場（いこっと前）掲示場及び広川町（福岡県）公式ホームページで行う。
（２）質疑応答等について
本公募に関する質問は、参加表明書・企画提案書等に関する提出書類並びに業務実施に関する事項に限ることとし、評価及び審査に関する質問や提案内容に関する質問は受付けない。
【受付方法】 質問書（様式1）を添付し、Ｅメールにより下記へ送信すること。
メールアドレス seikatu@town.hirokawa.lg.jp
3※件名を「広川町公共施設等太陽光発電設備等導入調査委託業務」とすることとし、電話・口頭等による質問への個別対応は行わない。
【受付期間】 令和５年７月４日(火) ～ ７月11日(火) 正午必着
【回答方法】 令和５年７月13日(木)（予定）にＥメール及び広川町（福岡県）公式ホームページにより回答する。
（３）参加表明手続について
本公募に参加を希望する者は、次に掲げる書類（以下「参加表明書等」という。）を各1部提出しなければならない。なお、提出期間中に参加表明書等を提出しない者又は参加資格要件に該当しないと認められた者は、本公募に参加できない。
提出書類

様式等

添付書類等

参加表明書

様式２

同種業務実績調書

様式３

契約書、履行証明書の写し等

会社概要

様式４

会社案内パンフレット等

暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書
共同事業体届出兼委任状

様式５
様式６

※共同事業体の場合、構成員各自提出すること。
共同事業体の場合【提出期間】 令和５年７月４日(火) ～ ７月20日(木) 17時必着【提出先】

広川町役場 環境課 生活環境係【提出方法】 持参又は郵送（簡易書留又は書留に限る。）（４）参加資格要件の審査について参加表明等の提出で示された書類に基づき、「４参加資格要件」に定める参加資格要件を満たすか確認を行い、令和５年７月24日付けで次に掲げる事項を記載した「参加資格審査結果通知書」を送付する。
① 参加資格を満たすと認めた者
参加資格要件を満たす旨及び企画提案書の提出を要請する旨② 参加資格を満たさないと認めた者
参加資格要件を満たさない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨※理由の説明要求手続きの詳細は、「参加資格審査結果通知書」に記載する。
（５）企画提案書の提出について企画提案者は、次に掲げる書類（以下「企画提案書等」という）を作成し、提出するものとする。なお、企画提案書等の提出については、環境省補助金の応募申請結果を受4け、「企画提案書等提出依頼」を通知した場合のみとする。
※本公募を中止する場合は、その旨を通知する。
提出書類

様式等

提出部数等

業務提案書表紙

様式７

１部

業務実施の方針等

様式８８部（様式に記載する注意事項参照）様式

業務提案書

様式９

８～10はまとめてホチキス留めするこ

業務実施体制様式10と。

参考見積書

任意

正１部、副７部

様式11

１部

提案書の開示に係る意向申出書【提出期間】 企画提案書提出依頼通知日～８月15日(火) 正午必着
【提出先】

広川町役場 環境課 生活環境係【提出方法】 持参又は郵送（簡易書留又は書留に限る。）（６）業務提案書等の作成について
企画提案書等の作成は「仕様書」及び「（別紙１）審査基準」を参考に、業務内容や本町の特性を十分に理解した上で下記事項に従い、作成すること。
① 業務実施の方針等（様式８）
本業務に対する取組姿勢、業務実施における着眼点、業務の実施方針、業務フロー計画及び工程計画等について、簡潔に記載すること。
② 業務企画提案書（様式９）
実施する業務内容について、その提案理由を含め、具体的な提案を記載すること。
③ 業務実施体制（様式10）配置を予定している者を全員記入すること。
④ 参考見積書（様式任意）
・宛名は広川町長とすること。
・企画提案者に対する費用は２（３）の限度額9,350,000円（税込）以内の金額を記載すること。
・見積書の作成においては、「一式」ではなく、「数」、「人工」等の具体的単価に数量を掛けたものとし、その単価の根拠が明らかになるようにすること。
⑤ 提案書の開示に係る意向申出書（様式11）
プロポーザル方式の実施に係る提案書の内容に対して、開示請求があった場合の取扱いについて意向を申し出ること。
⑥ 業務提案書の作成にあたっては、以下の事項に留意すること。
・用紙の大きさは原則A４縦版とすること。
・文字は注記等を除き、原則として10ポイント以上の大きさとすること。
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・文書を補完するためのイメージ図・イラスト等の活用は可とする。
・提案書には、様式７「業務提案書表紙」を除く全てのページにおいて、会社名及び会社のロゴ等を記載しないこと。
・本町の要求する事業内容をどのように実現するのかを分かりやすく記したスケジュールや、事業内容を実現するにあたっての具体的な方法や提出資料等の記載が漏れていた場合、評価が大幅に低くなることがあるため、余すことなく記載すること。
・提案内容は、確実に提案者が実現できる範囲で記載すること。
・提案書の内容において、２通り以上に解釈できるような記載はしないこと。
・見易さに配慮すること。
（７）参加の辞退
提案者が参加を辞退したい場合、８月15日(火)正午までに辞退届（様式任意）を広川町役場環境課生活環境係に直接持参すること。
（８）プロポーザルに係る審議① 審査委員会の設置
業務提案書の審査及び受託候補者の特定を行うため、「広川町公共施設等太陽光発電設備等導入調査委託業務」の実施事業者に係る公募型プロポーザル審査委員会（以下「審査会」という。）を設置し、審査会で行う。なお、審査会は非公開とする。
② プレゼンテーション及びヒアリングの実施
審査会において、業務提案内容をより深く理解するため、提案者によるプレゼンテーション及びヒアリングを令和５年８月18日（金）(予定)（別途通知した時間・場所）にて行う。（ただし、応募者数が多い時は提出書類で事前審査する場合があり、ヒアリング等に参加できないことがある。）③ 評価基準
参加表明書等及び業務提案書等の審査及び評価を行い、最優秀提案者及び次点提案者を選定する。評価基準は、別紙のとおりとする。
（９）受託候補者の選定及び結果の通知・公表
受託候補者の選定については、審査会における審査基準に基づき行い、速やかに、業務提案書を提出した全ての者に対して審査結果を次のとおり通知・公表する。
① 結果の通知 令和５年８月21日（月）付けで結果通知書の送付をもって通知する。
② 公表内容 受託候補者名及びその他必要な事項③ 公表方法 広川町（福岡県）公式ホームページによる。
④ 非特定理由の説明に関する事項
企画提案書等が選定されなかった者は、結果を通知した日から起算して７日以内に、文書（Ａ4版様式任意）にて、広川町長に対し非特定理由についての説明を求め
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ることができる。提出場所は、担当部署とし８時30分から17時15分までに持参するものとする。回答は説明を求めることができる日の最終日から起算して7日以内に書面にて行う。
（10）失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となる。
① 審査会の構成員に対して、直接・間接を問わず故意に接触を求めた場合。
② 他の提案者と業務提案の内容又はその意図について相談を行った場合。
③ 業務提案書類等に虚偽の記載を行った場合。
④ 参加資格を満たしていない事実が発覚した場合。
⑤ その他選定結果に影響を及ぼすおそれがある不正行為を行った場合。

６ 契約に関する基本事項（１）契約の締結① 受託候補者として選考された者と各業務内容について協議し、委託契約に係る仕様書を確定させた上で地方自治法施行令第167条の２第１項に基づく随意契約の方法により契約を締結する。
② 契約金額は協議結果に基づき仕様書を作成し、これに基づき改めて見積書を徴収し決定する。ただし、金額は２（３）で示す予算規模を超えることはない。
③ 受託候補者が共同事業体の場合、契約締結する際に、共同事業体協定書を提出し、協定書に基づき、本業務を共同で行うこと。
（２）契約に係る業務内容
契約に係る業務内容は、仕様書に基づくこととするほか、受託候補者と業務内容や諸条件について、協議の上、契約を締結する。
（３）その他
受託候補者が契約締結までに次のいずれかにより契約が不可能となった場合は、審査会において、次順位であった者（一定点数を満たしている者に限る。）を新たな事業予定者として手続きを行うものとする。
① 本要領「４参加資格要件」に記載した要件のいずれかを満たさなくなったとき。
② 提案資格または提案内容が無効となったとき。
③ ６（１）①の協議が不調に終わったとき。
③ その他事故等の特別な事由により契約が不可能と認められたとき。

７ その他留意事項（１）本業務の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）業務提案書等の著作権は、当該業務提案書等を作成した者に帰属するものとする。
（３）提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他法7

令等に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任はすべて本公募参加者が負うものとする。
（４）書類作成、提出及びヒアリング出席等、本公募への参加に要する費用は、提出者の負担とする。
（５）所定の指定された様式以外の書類について受理しない。
（６）書類提出後、本町の判断により補足資料を求めることがある。
（７）提出された書類は返却しない。
（８）参加表明書等及び業務提案書等の審査を行うため、必要な範囲において複製を作成することがある。
（９）提出された書類は、提出者に無断で本公募以外の用途に使用しない。
（10）本公募に関し、業務提案者は、本要領に定めるもののほか、その他法令等に定める規定を順守しなければならない。
（11）参加表明書等押印が必要なものについては、契約時に使用する印鑑を使用すること。

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