第1章

すみだ環境の共創プランの改定にあたって第1章

すみだ環境の共創プランの改定にあたって1.1. 改定の基本的事項
1.1.1. 改定の背景－近年の環境問題の動向
環境問題は、身近なごみの問題、騒音などの生活型公害や自動車の排出ガスによる大気汚染といった都市型公害に加えて、身の周りの緑や水辺空間など､生活にうるおいや安らぎをもたらす快適な環境づくりにまで広がっています。また、近年では、地球温暖化問題や生物多様性保全といった地球規模での環境問題への関心が高まりつつあります。
とくに、地球温暖化問題については、国際的な対策の推進が図られており、わが国においても積極的な取り組みを進めています。国においては、平成20年5月、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」を改正し、平成20年6月には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」を改正するなど、エネルギー管理の規制や地球温暖化対策の推進に関する政策面での強化を図っています。東京都では、平成20年6月に、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」を改正しており、墨田区においても、これまで以上に、地球温暖化対策を推進していく必要があります。
また、平成23年3月11日の東日本大震災の発生は、これまでの防災計画における想定をはるかに超えた、未曾有の被害をもたらしました。さらに、震災に伴う福島第一原子力発電所事故は、放射性物質の放出・拡散や食の安全性などの問題を引き起こすとともに、関東・東北部を中心としたエネルギー供給に大きな影響を与えました。原子力発電は、効率的にエネルギーを生産できることから、わが国のエネルギー政策上重視されてきましたが、安全性を確保するという観点において、今後政策が大きく転換する可能性も想定されます。
こうした状況のもと、多くの家庭や事業者が、節電を中心とした省エネルギーに取り組んでいます。本区でも、積極的な節電が実施され、多くの家庭等で節電の一環としての太陽光パネルの設置や緑のカーテンの設置などがみられるようになってきました。
今後もこうした機運を維持するとともに、取り組みの定着を図り、石油や石炭等をはじめとした化石燃料に依存した経済社会を変革していくことが求められています。区においても、これまでのエネルギー消費のあり方を変革し、産学官と連携した省エネルギー機器の開発等を推進するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を進めていく必要があります。

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また近年、都市部においては、地球温暖化の進行とあいまって起こるヒートアイランド現象により、熱中症の発症リスクも高まりつつあります。
さらに、本区では、平成24年度に東京スカイツリー○R の開業をひかえ、社会的にも注目を集めるとともに、観光客や来街者等の交流人口の増加や産業の活性化などが期待されています。その一方で、事業所の増加に伴うエネルギー使用量やごみの排出量の増加、観光客等の増加に伴う交通渋滞の発生や環境マナーの問題など、環境への負荷を増大させる要素も想定されるため、新しいすみだを創造していくために、これらの課題に向けた対応を進めていく必要があります。

－区の環境施策の展開
区では、環境施策の基本方針として平成 6 年度に墨田区環境誘導指針を策定し、区民・事業者・区等のそれぞれの活動を環境に配慮したものへと誘導するため、「望ましい環境を未来のこどもたちへ手渡すために」を基本理念に定めました。
平成 8 年 3 月には、墨田区環境誘導指針に基づき、地球環境保護のための地域の行動計画として墨田区環境誘導指針行動計画（平成８年度～平成 12 年度）を策定し、平成 13 年 3 月には、環境マネジメントの視点を強化した墨田区環境管理計画（平成 13年度～平成 17 年度）を策定しました。この計画に基づき、毎年度、事業の評価と見直しを行いながら具体的な課題や施策に取り組んできました。
平成 17 年 12 月には、墨田区環境誘導指針の理念を継承・発展させ、環境に関わる諸施策を総合的・計画的に推進するために、区民・事業者・区等の責務と施策の方向性を明らかにしたすみだ環境基本条例を制定し、平成 18 年４月に施行しました。
本条例に基づき、区は、平成 19 年 3 月、環境の共創に関する目標及び施策を定めた本区の環境行政の最上位計画である、すみだ環境の共創プラン（平成 18 年度～平成 27 年度）を策定し、省エネルギー・省資源や屋上・壁面の緑化、雨水利用、リサイクルなどの施策とともに意識啓発のための事業を積極的に推進してきました。
平成 21 年 10 月 1 日には、地球温暖化問題をはじめとして、深刻化する地球環境の危機に対して、地域から一層の対策に取り組み、「環境にやさしいまち すみだ」を実現するため、「すみだ環境区宣言」を行いました。
区では、「すみだ環境共創プラン」の策定後、本計画に基づき、環境の保全に関する取り組みを推進してきましたが、計画策定から 5 年が経過し、上述のように、我が国の環境を取り巻く情勢は大きく変化しました。とくに、節電を中心とした省エネルギーへの取り組みは、地球温暖化対策と併せて推進すべき課題となっています。区としても、国や東京都における環境行政の方針を踏まえ、さらに取り組みを推進していく必要があるため、本計画の見直しを行いました。

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【環境施策に関する計画等】

墨田区環境誘導指針
平成6～17年度

すみだ環境基本条例
平成18年度

第 1次・第2次 墨田区地球温暖化防止実行計画
第3次 墨田区地球温暖化対策実行計画
平成22年度～26年度墨田区環境誘導指針行動計画
平成8～12年度

すみだ環境の共創プラン（すみだ環境基本計画兼墨田区地球温暖化対策地域推進計画）
平成18～27年度

墨田区環境管理計画
平成13～17年度
すみだ環境区宣言
平成21年度1.1.2. 計画の目的
本計画は、すみだ環境基本条例の規定に基づき、環境の共創に関する目標及び施策を定め、それらの施策を総合的、計画的に推進するために、区が策定するものです。
また、本計画は、平成 17 年 11 月に策定された墨田区基本構想のもとにすみだ環境基本条例の基本理念である「環境の共創」の実現に向けて、中長期的な視点から総合的、計画的に環境施策を推進するために必要な事項を定めています。

1.1.3. 改定のプロセス
平成 23 年 6 月、すみだ環境基本条例に基づき設置された墨田区環境審議会に対し、区長から環境基本計画の改定について諮問しました。これを受けて審議会では、区民等で構成されたすみだ環境共創区民会議の意見を聴き、素案としてとりまとめ、パブリッ
クコメントにより広く区民・事業者への意見を募りました。作成された計画案は平成
24 年２月に区長に答申され、庁内の墨田区環境基本条例推進本部の検討を経て、すみだ環境の共創プラン（すみだ環境基本計画兼墨田区地球温暖化対策地域推進計画）として改定しました。

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1.1.4. 計画の位置づけ
本計画は環境に関する基本計画であり、区の環境行政の総合計画です。計画の策定及び改定にあたっては、環境分野における国や東京都の環境基本計画との整合を図っています。
平成 17 年 11 月に策定した墨田区基本構想は、めざすべき区の将来の姿と達成の道筋を示すものです。これに基づき区の最上位の総合計画として策定された墨田区基本計画（平成 23 年度から平成 27 年度まで）が区全体の政策分野を対象としているのに対し、本計画は環境の側面から、区が取り組むべき環境政策の基本的方向を定めています。
したがって、本計画は、墨田区基本計画の環境分野における政策を具体化するものです。
なお、地球温暖化問題への対応が国内外において喫緊の課題となっていることから、平成 23 年度の本計画の改定において、平成 19 年度に策定した「墨田区地球温暖化対策地域推進計画」を統合し、地球温暖化対策に向けた一体的な取り組みを推進していくこととしました。
【すみだ環境の共創プランの位置づけ】

環境基本計画(国)

墨田区基本構想東京都環境基本計画

墨田区基本計画

墨田区協治（ガバナンス）推進条例
墨田区まちづくり条例
すみだ環境基本条例

すみだやさしいまち宣言
すみだ環境区宣言

すみだ環境の共創プラン（すみだ環境基本計画兼墨田区地球温暖化対策地域推進計画）＜環境関連計画・構想等＞
墨田区都市計画マスタープラン
墨田区景観基本計画・墨田区景観計画
墨田区緑の基本計画
墨田区公園マスタープラン
墨田区一般廃棄物処理基本計画
墨田区地球温暖化対策実行計画

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墨田区観光振興プラン
すみだ観光まちづくり総合交通戦略
押上・業平橋地区まちづくりグランドデザイン
北十間川水辺活用構想
等

1.1.5. 計画の範囲と期間
本計画における環境の範囲は、地球環境、自然環境、都市環境及び社会・生活環境を対象とします。計画の期間は、平成 18 年度から平成 27 年度までの 10 年間としていました。平成 23 年度に計画の中間見直しを行ったため、平成２３年度を初年度として、平成２７年度までの５年間を後期の計画期間としました。
なお、本計画は平成 27 年度を目標年度としていますが、昨今の地球環境問題やこれに対する国や東京都の環境政策の動向などを踏まえ、平成 32 年度までの中期的な将来を見据える観点をもった計画としています。

【環境の範囲】

地球環境

自然環境
区民

温暖化

大気・水質・土壌

資源エネルギー

動植物

オゾンホール

海・河川

酸性雨

山など

区など

事業者等

都市環境

社会・生活環境

景観・まち並みヒートアイランド
緑・公園
交通
工場・事業所
ビル建設・解体など

ごみ問題
ごみ問題
騒音・振動
騒音・振動

化学物質
化学物質
環境と経済の調和
環境と経済の調和
放射線問題

6などなど

1.2. 「環境の共創」～“すみだ”らしい環境への取り組み－「環境の共創」とはすみだ環境基本条例では、「環境の共創」とは「良好で安全かつ快適な環境の維持、回復及び創造並びに環境との共生をいう」と定義しています。また、環境の共創は、「区民及び事業者が環境に関する十分な情報を知り、環境に係る施策の決定等に参画することを通じ、良好で安全かつ快適な環境のもとで生活する権利を実現できるように行われなければならない」としています。さらに、「すべての者が環境への負荷を与えていることを認識し、地域のコミュニティを生かしつつ、互いに協働し、配慮し合うことにより進められなければならない」と定めています。

【すみだ環境基本条例の考え方】

目的

区民、事業者、区及び滞在者の責務を明らかにし、環境に係る施策の基本的事項を定めることにより、そ区、区民、事業者及び滞在者の責務を明らかにし、環境に係る施策の基本的事項を定めることにより、それらの施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来における良好で安全かつ快適な環境を確保れらの施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来における良好で安全かつ快適な環境を確し、地球環境の保全に寄与する
保し、地球環境の保全に寄与する環境の共創 良好で安全かつ快適な環境の維持、回復及び創造並びに環境との共生

基本理念

 良好で安全かつ快適な環境のもとで生活する権利の実現

区の責務
区の責務

区民・滞在者の責務
区民・滞在者の責務

事業者の責務事業者の責務 区民・事業者と協働して環境の共創を推進する総合的、計画的な推進体
制の整備
 区民及び事業者の取り組みに対する支援
 地域における環境の共創を担う人材の育成

 日常生活が環境への負荷を与えていることを認識
 環境の共創に必要な学習等に対する積
極的な取り組み 地域のコミュニティを生かしつつ、互いに協働し、配慮し合うことにより推進
 人と地域の環境に配慮した行動の実践

 事業活動が環境への負荷を与えていることを認識
 環境の共創に必要な学習等に対する積極的な取り組み
 地域のコミュニティを生かしつつ、互いに協働し、配慮し合うことにより推進

墨田区環境審議会

すみだ環境共創区民会議

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【「協働」と「環境の共創」】

目的に向かった、
より実践的な行動へ

区民
行政

区民
行政
区
区民

事業者
事業者等

協働：互いに協力し合い、調整、協働：互いに協力し合い、調整、交換、議論を行うとともに、交換、議論を行うとともに、それぞれの目的をめざす。
それぞれの目的をめざす。

区
区民

事業者
事業者等

共創：それぞれが地域の「主人公」であり、地域の持共創：それぞれが地域の「主人公」であり、地域の持続的な発展を担っているという意味で、区・区続的な発展を担っているという意味で、区民・民・事業者等は、それぞれが広い意味での「市事業者・区は、それぞれが広い意味での「区民」となる。
民」となる。
３つの「市民」のそれぞれが果たす「役割」は異3 つの「区民」のそれぞれが果たす「役割」は異なっているものの、常に対等な「市民」の立場なっているものの、常に対等な立場から、お互から、お互いの役割を重ね合わせ理想的な環いの役割を重ね合わせ理想的な環境をつくり境をつくりあげることをめざしていく。
あげることをめざしていく。

「環境の共創」の具体的モデル～雨水利用を例として雨水利用を地域社会のしくみとして定着させていくために、区は雨水利用推進指針を作成し、庁舎をはじめ 24 施設で雨水利用を率先・実行しています。その一方で、環境 NPO である雨水市民の会の活動支援や区民の雨水タンク設置の助成を行うとともに、建設事業者に対して雨水利用の指導を行っています。また、「路地尊」（地域に雨水をためて地域ぐるみで雨水を有効活用するもの）は防災まちづくりを推進するために地域において区と区民が協働で設置したものです。雨水市民の会は、区の支援を受け、雨水利用技術者養成講座を実施し技術者の育成を図るとともに、事業者等に対して安価で管理が容易な雨水機器の開発を働きかけています。また、区内の異業種交流グループでは区の支援を受け、雨水利用機器の開発に取り組んでいます。
このように、地域の主人公である区民・事業者・区等が個々に取り組みを進めるのではなく、区は土台となる地域のしくみをつくり区民や環境 NPO の活動を支援しています。一方、区民や環境 NPO は地域の中で雨水利用を実践し、事業者等は区や区民の声に耳を傾け製品を開発しています。このように、それぞれが果たすべき役割を重ね合わせその相乗効果をもって、ともに環境負荷の少ない社会の実現をめざして「環境の共創」を進めています。
8－ハード・ソフト・ハートの３つが織り成す総合的な取り組み「環境の共創」というすみだの取り組みの特色とともに、以下の３つの視点からの取り組みも必要です。
① 技術面からみた環境への取り組み：「ハード」「環境の共創」を実践していくためには、環境負荷の低減やリサイクル等を推進する技術の発展とその技術を生かすことが必要です。中小企業が多く立地する本区では、多様な技術力を生かした活動が期待されます。
② 法令面からみた環境への取り組み：「ソフト」
環境汚染など環境に負荷を与える行為を規制する法律や条例等の整備が進められてきました。さらに近年では課税措置の軽減など環境配慮行動を促進する法整備も行われています。このような環境のソフトとして整備された法制度等について、区は区民・事業者等に対して十分な周知を図り、適切な活動を行えるよう支援していくことが必要です。
③ 環境問題に取り組む：「ハート」
環境問題への取り組みには、一人ひとりの意識や心のあり方（ハート）が基本となります。このハートを育てるための環境体験学習・環境教育は、最も重要な取り組みとなります。

【環境取り組みのハード・ソフト・ハート】

環境取り組みのハード
環境取り組みのハード 環境技術を生かした施設・設備・装置の導入
 環境負荷低減への技術的取り組み
 リサイクルシステ
ムの構築

環境取り組みのソフト
環境取り組みのソフト
区民のハート区民のハート
区民一人ひとりの環境に対する取り組み意識の向上
積極的な環境学習

9環境にかかる法制度・規則・ルール・しくみの周知・活用・遵守1.3. 「すみだの環境力」～計画の理念
区民・事業者・区等が環境問題を自らの問題としてとらえ、取り組むことが環境の改善につながります。そのためには、自らの地域において「場」と「しくみ」、そして実現するための「手段」を整えなくてはなりません。
地域は環境への取り組みを行っていくための場であり、区は活動についてしくみを整備し、区民・事業者等の環境への取り組みを支援します。区民・事業者・区等は環境について伝承されてきた、「もったいない」という考えに立った手段や暮らし方、文化を学びます。そして各主体がすみだの望ましい将来の環境像を共有することによって、よりよい環境をつくっていこうとする意識や行動力が高まります。
このような環境問題への取り組みに対する地域の意識や行動力を、本計画では「すみだの環境力」とし、本計画の基本的な理念とします。その理念のもとに区民・事業者・区等が「環境の共創」を実践することで、地域における環境問題の解決へと近づくことができます。

【すみだの環境力】

地球環境問題地球環境問題地域の環境問題
地域の環境問題「環境の共創」「すみだの環境力」「すみだの環境力」
意識と行動力
意識と行動力行政によるしくみづくり（政策展開）
行政によるしくみづくり（政策展開）「手段」としての伝承の知恵「手段」としての伝承の知恵「場」としての地域「場」としての地域

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1.4. 計画の進行管理の考え方
本計画の実効性を高めていくために、明確な目標を掲げ施策の成果や達成度を測る具体的な数値等の指標を設定し、計画の進捗状況についての評価を行います。
－指標設定の考え方
指標設定にあたっては、区民や事業者等の誰から見ても分かりやすいこと、評価作業を効果的、効率的に実施できることが重要です。
「環境の共創」重点プロジェクトについては、プロジェクトごとに展開した結果として、区民・事業者等にもたらされる具体的な成果に着目して指標を設定し、これを「すみだの環境力指標」と名づけました。また、個別事業については、主管部門が施策や事業においてどのような活動を行ったのか、何がどのくらい実現できたのかといった直接的な結果に着目して施策の方向ごとに指標を設定し、これを「環境事業活動指標」と名づけました。
以上のような 2 つの指標を活用しながら本計画の進行管理を行っていきます。

【指標設定の考え方】

すみだの環境力指標「環境の共創」重点プロジェクトある施策や事業によりサービス等を提供した結果として、区民・事業者等にもたらされる具体的な成果に着目

環境事業活動指標

施策の方向
各個別事業

区が施策や事業においてどのような活動を行ったのか、何がどのくらい実現できたのかについて、具体的な結果に着目

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－事業評価のプロセス
計画の進捗状況の評価にあたっては、墨田区環境基本条例推進本部（事務局：環境保全課）が主体となり、すみだ環境共創区民会議の協力を得て毎年度計画実施の成果を評価していきます。また、評価の結果については墨田区環境審議会において意見を聴き、事業等の見直し作業に反映していきます。

【事業評価のプロセス】

すみだ環境共創区民会議

墨田区環境審議会

・評価作業への協力
評価作業への協力

評価
評価（CHECK）（CHECK）

事業の実施
事業の実施
（DO）
（DO）

墨田区環境基本条例推進本部
事務局：環境保全課

・指標等による進捗状況の・指標等による進捗状況の点検、評価点検、評価・評価の結果に対・評価の結果に対する意見する意見
・5年後（22年度）で・概ね 5 年毎の計の計画本体の見画本体の見直し
直し

見直し・検証見直し・検証（ACT）（ACT）・事業等の見直し
・事業等の見直し
・５年ごとの計画本体の見直し
・中間年次における計画の見直し

企画・立案
企画・立案
（PLAN）（PLAN）
・目標の設定・目標の設定12

関係所管課が各年度事業に反映