熊労発基 0519第 5号
令 和 5年 5月

各

19日

位

熊 本労働 局長
(公 印省 略 )騒音障害防止のためのガイ ドラインの改訂について

労働基準行政の推進 について、 日頃より格段 の御協力を賜 り、厚 く御礼申し上げます。
さて、職場 にお ける騒音については、有害な作業環境の 1つ として、健康障
害防止 のため、労働安全衛生規則 (昭 和 47年 労働省令第 32号 )の 規定 によ り、所定 の作業場における作業環境測定の実施、騒音を発する場所の明示(騒 音の伝 ぱ防止、保護具の備え付け等が義務付け られてお り、平成 4年 10月 1日 付け
基発第 546号「騒音障害防止のためのガイ ドラインの策定について」において、事業者が自主的 に講ずる ことが望ましい騒音障害防止対策を体系化 した 「騒音障害防止 のためのガイ ドライン」を定め、その定着を図うてきたところですが、更なる対策を進める必要があることか ら、今般、別添 の とお り 「騒音障害防止のためのガイ ドライン」が改訂された ところで す。
つ き ま して は、員 下会員等 に対 し、本ガイ ドライ ンの改正内容 を周知 い
ただき ますよ うお願 い 申 し上 げます。

担当
労働基 準部健康安全課
安全衛生係 長 近藤

別添

騒音障害防止のためのガイ ドライン

1

目的

‐

本ガイドラインは、労働安全衛生法令に基づく措置を含め、騒音障害防止対策を講ずることにより、騒音作業に従事する労働者の騒音障害を防止することを目的と
する。
2

騒音イ
乍業
本ガイ ドラインの対象 とする騒音作業は、別表第 1及 び別表第 2に 掲げる作業場
における業務 とする。
なお、別表第 1及 び別表第 2に 掲げる作業場以外 の作業場であうても、騒音 レベ
ルが高い と思われる業務を行 う場合には、本ガイ ドラインに基づ く騒音障害防止紺策 と同様の対策を講ずることが望ましい。

3

事業者の責務i
別表第 1又 は別表第 2に 掲げる作業場を有する事業者 (以 下「事業者」とい う。)
は、当該作業場について、本ガイ ドラインに基づき適切な措置を講ずることにょり、
騒音レベルの低減化等に努めるものとする。

4 機械設備等製造業者の留意事項
機械設備等製造業者は、騒音源となる機械設備等について、設計及び製造段階からの個騒音化に努めるとともに、騒音 レベルに関する情報を公表することが望ましヤ｀。
￨

5 労働衛生管理体制‐′(1)騒 音障害防止対策の管理者の選任
事業者は、衛生管理者、安全衛生推進者等から騒音障害防止紺策の管理者 (以下 「管理者Jと い う。)を 選任し、本ガイ ドラインで定める事項に取 り組ませる
ことを12)元 方事業者の責務
建設工事現場等において、元方事業者は、関係請負人が本ガイ ドラインで定める事項を適切に実施できるよう、指導・援助を行 うことど6 作業環境管理｀(1)別表第 1に 掲げる作業場
ア 事業者は、別紙 1「 作業環境測定による等価騒音 レベ″の測定]に 基づ き、
測定、評価、措置及び記録を行 うこと。

1

イ

事業者 は、測定を 6月 以内 ごとに 1定期に行うこと。ただし、施設、設備、作業工程又 は作業方法を変更 した場合は、その都度、測定すること。
12)別 表第 2に 掲げる作業場
ア 屋内作業場
紙 1「 作業環境測定による等価騒音 レベルの測定」に基づげ)事 業者は、拐町
き、測定、評価、措置及び記録を行 うこと。
(イ )騒 音源 が移動する場合等においては( lア )に 代 えて、別紙 3「 個人ばく
露測定による等価騒音 レベルの測定」に基づき、測定、措置及び記録を行うことができる。
(ウ )事 業者は、測定を 6月 以内 ごとに 1回 、定期 に行 うこと。ただし、第 I
管理区分 に区分 されることが継続 している場所又は等価騒音 レベルが継続的に 85dB未 満である場所については、当該定期 に行 う測定を省略することができる。
l工 ) (夕 )の 規定に関わらず、施設、設備、作業工程又は作業方法を変更 した
場合は、その都度、測定を行 うこと。
イ 坑内の作業場
ベルの測定」に基づき、(ア )事 業者 は、別紙 2「 定,点 測定による等価騒音 レ
測定、措置及び記録 を行 うこと。
(イ )騒 音源が移動する場合等においては、 σ)に 代えて、別紙3「 個人ばく
露測定による等価騒音 レベルの測定」に基づき、測定、措置及び記録を行うことができる。
(ウ )事 業者は、測定を 6月 以内 ごとに 1回 、定期 に行 うこと。ただし、等価ベ
騒音 レ ルが継続的に 85dB未満である場所については、当該定期に行 う
測定を省略することができる。
ず、施設、設備、作業工程又 は作業方法を変更 したl工 ) (ウ )の 規定に関わら場合は、その都度、測定を行 うこと。
ウ 屋外作業場
は)事 業者 は、別紙 2「 定点測定による等価騒音 レベルの測定」又は別紙 3「個人ばく露測定による等価騒音 レベルの測定」に基づき、測定、措置及び記録を行 うこと。
(イ )地 面の上に騒音源があつて、周辺に建物や壁等がない場所 については、
ベルの推計」に基づき、騒音 レベル を(ア )に 代えて、別紙 4「 等価騒音 レ
推計 し、その推計値を測定値 とみな して、措置及び記録を行 うことができる。
(ウ )事 業者 は、測定を 6月 以内ごとに 1回 、定期 に行 うこと。ただ し、等価
騒音 レベルが継続的に 85dB未満である場所については、当該定期 に行 う
測定を省略することができる。
l工 ) (ウ )の 規定に関わらず、施設、設備、作業工程又は作業方法を変更 した
場合は、その都度、測定を行うこと。

2

7 作業管理(1)聴覚保護具の使用
ア 事業者は、聴覚保護具については、日本産業規格 (」 IS)T81611に 規定する試験方法により測定された遮音値を目安に、必要かつ十分な遮音値 のものを選定すること。
なお、危険作業等において安全確保のために周囲の音を聞く必要がある場合や会話の必要がある場合は、遮音値が必要以上に大きい聴覚保護具を選定 しな
いよう配慮すること。
イ 事業者は、管理者に、労働者に対 し聴覚保護具の正 しい使用方法を指導 させた上で、日視等により正 しく使用されていることを確認すること。
121 作業時間の管理
事業者は、作業環境を改善するための措置を講 じた結果、第 I管 理 区分 となら
なぃ場合又は等価騒音 レベルが 85 dB未 満 とならない場合は、次の表 を参考に、労働者が騒音作業に従事する時間の短縮を検討すること。
等個騒音 レベル (A特 性音圧 レ レlに よる許容基準〜
等 価 騒 音 レベ
85
86
87
88
89
90
ル (dB)
表91

92

1日 の ば く露 8時 間
時間

6時 間 5時 間 4時 間 3時 間 2時 間 2時 間 1時 間
00ノ刀｀ 20分
02分
00分
10分
30分
00分
35分

等 価 騒 音 レベ
ル (dB)

93

1日 の ぼ く露

1時 間

94

95

96

97

98

99

100

1時 間 0時 間 0時 間 0時 間 0時 間 0時 間 0時 間
15分
00分 47分 37分
時間30分 23分
18分
15分※ 日本産業衛生学会の 「許容濃度等の勧告 (2922年 度)」 の中の、VI.騒音の許容基準にある、「表 Vl‑2.騒 音 レベル lA ttl生 音圧 レベルlに よる許容基準」の一部抜粋

8 健康管理(1)騒 音健康診断
ア 雇入時等健康診断
事業者は、騒音作業に常時従事する労働者に姑 し、その雇入れの際又は当該業務への配置替えの際に、次の項目について、医師による健康診断を行 うこと。
① 既往歴の調査② 業務歴の調査③ 自党症状及び他覚症状の有無の検査
レ④ オージオメータによる250ヘ ルツ、500ヘ ルツ、1,000ヘ ルツ、2,000ヘ ア
ツ、4,000ヘ ルツ、6,000ヘルツ及び 8,000ヘ ルツにおける聴力の検査⑤ その他医師が必要と認める検査
イ 定期健康診断3

事業者は、騒音作業に常時従事する労働者に対 し、 6月 以内ごとに 1回 、定期 に、次の項 目について、医師による健康診断を行 うこと。ただし、第 I管 理
区分に区分 されることが継続 している場所又は等価騒音 レベルが継続的に 85
dB未 満である場所において業務 に従事する労働者については、省略することができる。
′① 既往歴の調査② 業務歴の調査③ 、自覚症状及び他覚症状の有無の検査④ オージオメータによる 1,000ヘ ル ツ及び 4,000ヘ ルンにおける選別聴力検
査 (1,000ヘ ルツについては 30dB、 4,000ヘルツについては 25dB及 び 30dBの音圧での検査)事業者は、上記の定期健康診断の結果、30dBの 音圧での検査で異常が認 められる者その他医師が必要 と認 める者については、次の項 目について、医師による二次検査を行 うこと。なお、雇入時等健康診断又は過去の二次検査 の結果、前駆期 の症状が認められる者及び聴力低下が認 められる者については、上記④の選別聴力検査を省略 して、二次検査を行 うこととして差 し支えなぃ。
① オエ ジオメエタによる 250ヘルツ、500ヘルツ、1,000ヘ ルツ、2,000ヘル
ツ、4,000ヘルツ、6,000ベ ルツ及び 8,000ヘ ルツにおける聴力 の検査② その他医師が必要と認 める検査′12)騒 音健康診断結果に基づ く事後措置
事業者は、健康診断の結果の評価に基づ き、次に掲げる措置 を講ずること。
ア 前駆期 の症状が認められる者及び軽度 の聴力低下が認 められる者に姑 しては、第 Ⅱ管理区分に区分された場所又は等価騒音 レベルが 85dB以上 90dB未満
である場所においても、聴覚保護具を使用 させるほか、必要な措置
イ 中等度以上の聴力低下が認められる者に対 しては、聴覚保護具を使用 させる
ほか、騒音作業に従事する時間の短縮、配置転換その他必要な措置
俗)騒 音健康診断結果の記録及び報告
事業者は、健康診断を実施 したときは、その結果を記録 し、 5年 間保存すること。
.
また、定期健康診断については、実施後遅滞なく、その結果を所轄労働基準監
督署長 に報告すること。
9)釘朝
搾新全菱蓼軒箸(1)管 理者に対する労働衛生教育
事業者はヽ管理者を選任しようとするときは、当該者に封し、次の科目について労働衛生教育を行 うこと。
.の① 騒音 人体に及ぼす影響② 適正な作業環境の確保 と維持管理③ 聴覚保護具の使用及び作業方法の改善④ 関係法令等

412)騒音作業に従事する労働者に姑する労働衛生教育
事業者は、騒音作業に労働者を常時従事 させようとするときは、当該労働者に対 し、次の科 目について労働衛生教育を行 うこと。ただし、第 I管 理区分に区分されることが継続 している場所又は等価騒音 レベルが継続的に 85 dB未 満である場所において業務に従事する労働者については、当該教育を省略することができる。
① 騒音の人体に及ぼす影響② 聴覚保護具の使用!

10 計画の届出事業者は、労働安全衛生法 (昭 和 47年 法律第 57号 )第 88条 の規定に基づ く計画の届出を行 う場合において、当該計画が別表第 1又 は別表第 2に 掲げる作業場に係るものであるときは、届 出に騒音障害防止対策の概要を示す書面又は図面を添付す
ること。

5

傷叫
表第 1)
(1)鋲 打ち機、はつ り機、鋳物 の型込機等圧縮空気により駆動 される機初
戎又は器具を取 り扱 う業務を行 う屋内作業場(2)ロ ール機、圧延機等による金属の圧延、伸線、ひずみ取 り又は板 曲げの業務(液体プ レスによるひずみ取 り及び板曲げ並びにダイスによる線引きの業務を除く。)を 行 う屋内作業場(3)動 力により駆動される/ヽ ンマーを用いる金属の鍛造又は成型の業務を行 う屋
内作業場(4)タ ンブラーによる金属製品の研磨又は砂落 としの業務を行 う屋内作業場(5)動 力によリチェ‐ン等を用いて ドラム缶を洗浄する業務を行 う屋 内作業場
(6)ド ラムバーカーにより、木材を削皮する業務を行 う屋内作業場(7)チ ッパーによリチップする業務を行 う屋内作業場｀(8)多 筒抄紙磯により紙をすく業務を行 う屋内作業場[

ィi
御J表 第 2)
(1)イ ンパ ク トレンチ、ナ ットランナー、電動 ドライバー等を用い、ボル ト、ナット等の締 め付け、取 り外 しの業務を行 う作業場
(2)シ ョントブラス トにより金属の研磨の業務 を行 う作業場
(3)携 帯用研削盤、ベル トグライ ンダー、チジピングハ ンマー等を用いて金属の・表面の研削又は研磨の業務を行 う
作業場(4)動 カプ レス (油 圧プ レス及びプレスブレーキを除く。)イ こより、鋼板の曲げ、
絞 り、せん断等の業務を行 う作業場
(5)シ ャーにより、鋼版を連続的に切断する業務を行 う作業場
(6)動 力により鋼線を切断 し、くぎ、ボル ト等の連続的な製造の業務を行 う作業場(7)金 属を溶融 し、′鋳鉄製品、合金製品等の成型の業務を行 う作業場
(8)高 圧酸素ガスにより、鋼材の溶断の業務を行 う作業場
(9)鋼材、金属製品等の口■ル搬送等の業務を行 う作業場
(10)乾 燥 したガラス原料を振動 フィーダエで搬送する業務を行 う作業場
(11)鋼 管をスキッド上で検査する業務を行 う作業場
(12)動 力巻取機により、鋼板又は線材を巻き取る業務を行 う作業場
(13)ハ ンマーを用いて金属の打撃又は成型の業務を行 う作業場:
(14)圧 縮空気を用いて溶融金属を吹き付ける業務を行 う作業場
(15)ガ スバ‐ナーにより金属表面のキズを取る業務を行 う作業場
(16)丸 のこ盤を用いて金属を切断する業務を行 う作業場
(17)内 燃機関の製造工場又は修理工場で、内燃機関の試運転の業務を行 う作業場
(18)動 力により駆動する回転砥石を用いて、のこ歯を目立てする業務を行 う作業場(19)衝撃式造形機を用いて砂型を造形する業務 を行 う作業場
(20)バ イブ レーター又はランマーにより締め固めの業務 を行 う作業場

6

振動式型ばらし機を用いて砂型より鋳物を取 り出す業務を行 う作業場
(22)
動力によリガスケットをはく離する業務を行 う作業場
(23)
瓶、ブ リキ缶等の製造、充てん、冷却、ラベル表示、洗浄等の業務を行 う作
業場
射出成型機を用いてプラスチックの押 し出 し又は切断の業務を行 う作業場
(24)
プラスチ ック原料等を動力により混合する業務を行 う作業場
(25)
(26)
みそ製造工程において動力機械により大豆の選別の業務を行 う作業場
ロール機を用いてゴムを練る業務を行 う作業場
(27)
ゴムホースを製造す る工程において、ホース内の内糸を編上機により編み上(28)
げる業務を行 う作業場
(29)
織機を用いてガラス繊瀧等原糸を織布する業務を行 う作業場
ダブルツインスター等高速回転の機械を用いて、ねん糸又は加工糸の製造の(30)
業務を行 う作業場
カ ップ成型機により、紙カ ップを成型する業務を行 う作業場
(31)
モノタイプ、キャスター等を用いて、活字の鋳造の業務を行 う作業場
(32)
コルゲータマシンによリダンボール製造の業務を行 う作業場
(33)
(34)
動力により、原紙、ダンボール紙等 の連続的な折 り曲げ又は切断の業務を行
う件づ攀易
(3動
高速輪転機により印刷の業務を行 う作業場
(36)
高圧水により鋼管の検査の業務を行 う作業場
(37)
高圧 リムーバを用いて ICパ ッケージのバ リ取 りの業務を行 う作業場
(21)

圧縮空気を吹き付けることにより、物の選別、取 り出 し、はく離、乾燥等の業務を行 う作業場(3の乾燥設備を使用する業務を行 う作業場
(40)
電気炉、ボイラー又は手アコンプレッサーの運転業務 を行 う作業場
ディーゼルエ ンジンにより発電の業務を行 う作業場
(41)
(42)
多数の機械 を集中して使用することにより製造、加工又は搬送の業務を行 う
作業場(43)
岩石又は鉱物を動力により破砕 し、又は粉砕す る業務を行 う作業場
(44)
振動式スクリーンを用いて、土石をふるい分ける業務を行 う作業場
(45)
裁断機により石材を裁断する業務 を行 う作業場
(46)
車両系建設機械を用いて掘削又は積込みの業務を行 う坑内の作業場
バイブ レーター、さく岩機、ブ レーカ等手持動力工具を取 り扱 う業務を行 う(47)
作業場
コンクリー トカ ッタを用いて道路舗装のアスファル ト等を切断する業務を(48)
行 う作業場
チェーンノエ又は刈払機を用いて立木 の伐採、草木の刈払い等の業務を行 う
(49)
作業場
(50)
丸のこ盤、帯のこ盤等木材加工用機械を用いて木材を切断する業務を行 う作
業場
(38)

7

(51)水圧 バー カー又はヘ ッ ドバーカー によ り、木材 を削皮す る業務 を行 う作業場
(52)空 港 の駐機場所 において、航 空 機へ の指示誘導、給油、荷物 の積 込み等 の業
務 を行 う作業場

8

別紙 1

作業環境測定による等価騒音 レベルの測定
1

作業環境測定の方法(1)作 業環境測定基準 (昭 和 51年 労働省告示第 46号 )第 4条 第 1号 及び第 2号 に定める方法による等価騒音 レベルの測定 (以 下 「A測 定」とい う。
)を 行い、騒音源に近接する場所において作業が行われる単位作業場所にあつては、加えて作業
環境測定基準第 4条 第 3号 に定める方法による等価騒音 レツ
ウレの測定 (以 下別紙「
1に おいて B測 定」とい う。
)を 行 うこと。
修)測 定は、作業が定常的に行われている時間帯に、1測 定′
点につぃて 10分 間以上継続 して行 うこと。

2

測定結果の評価
事業者は、 1に よる作業環境測定を行った後、単位作業場所 ごとに、次の表により、結果の評価を行 うこと。
B沢J定

A涙 J
定平
均値

85dB未満85dB以 上90dB未 満90dB以 上85dB未 満第 玉管理区分第 Ⅱ管理区分

第Ⅲ管理区分

85dB以 上90dB未 満第 Ⅱ管理区分第 Ⅱ管理区分

第Ⅲ管理区分

90dB以 上第Ⅲ管理区分

第Ⅲ管理区分

第Ⅲ管理区分

備考

1 「A測 定平均値」は、測定値を算術平均 して求めること。
2 「A測 定平均値」の算定には、80dB未満の測定値は含めないこと。

3 A測 定のみを実施 した場合は、表中のB測 定の欄は 85dB未満の欄 を用いて評価を行 うこと。
3

評価結果に基づ く措置
事業者は、 2に よる評価の結果に基づ き、管理区分 ごとに、それぞれ次の措置を講ずること。なお、手持動力工具を使用する業務については、第 I管 理区分に区分されることが継続 している場所である場合を除き、当該業務に従事する労働者に姑し、聴覚保護具を使用 させ ること。
(1)第 I管理区分の場合
当該場所における作業環境の継続的維持に努めること。

9似)第 Ⅱ管理区分の場合
ア 標識によつて、当該場所が第 Ⅱ管理区分であることを明示する等の措置を講ずること。
イ 施設、設備、作業工程又は作業方法の′点検 を行い、その結果に基づきく施設
又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他の作業環境を改善す るため必要な措置を講 じ、管理区分が第 I管 理区分 となるよ う努 めること。
ウ 騒音作業に従事する労働者に対 し、必要に応 じ、聴覚保護具を使用させること。
13)第 Ⅲ管理区分の場合
ア 標識 によつて、当該場所が第Ⅲ管理区分であることを明示する等の措置を講
ずること。
イ 施設、
設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設
十又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他の作業環境を改善す るため必要な措置 を講 じ、管理区分が第 I管理区分又は第 Ⅱ管理区分 となるよう努 めること。
なお、作業環境 を改善す るための措置 を講 じたときは、その効果 を確認するため、当該場所について、当該措置を講ずる直前に行つた作業環境測定 と同様の方法で作業環境測定を行い、その結果の評価を行 うことよウ 騒音作業に従事する労働者に聴覚保護具を使用 させた上で、その使用状況を管理者に確認 させるとともに、聴覚保護具の使用について、作業中の労働者が容易に知ることができるよう、見やすい場所に掲示すること。

4 測定結果等の記録
事業者は、作業環境測定を実施 し、測定結果の評価を行ったときは、その都度、次の事項を記録して、これを3年 間朱存すること。
① 浪J定 日時
② 測定方法ヽ③ 預J定箇所④ 浪J定 条件
⑤ 沢J定結果⑥ 評価 日時⑦ 評価箇所③ 評価結果⑨ 測定及び評価を実施 した者の氏名⑩ 測定及び評価の結果に基づいて措置を講 じたときは、当該措置の概要

10

月十
紙 2

定点測定による等価騒音 レベル の測定

1 定点測定の方法(1)騒音源に近接する場所において作業が行われている時間の うち、騒音 レベルが最も大きくなると思われる時間に、当該作業が行われる位置において、作業環境測定基準第 4条 第 3号 に定める方法による等価騒音 レベルの測定 (以 下別紙 2及び 4に おいて 「定点測定」 とい う。
)を 行 うこと。
12)測 定は、作業が定常的に行われている時間帯に、1測 定点について 10分 間以上継続 して行 うこと。

2 測定結果に基づ く措置
事業者は、1に よる定,点 測定の結果に基づき、次の措置を講ずること。なお、手持動力工具を使用する業務については、等価騒音 レベルが継続的に 85dB未 満である場合を除き、当該業務に従事する労働者に対 し、聴覚保護具を使用 させること。
(1)85dB未 満の場合
当該場所における作業環境の継続的縦持に努めること。
12)85dB以 上 90dB未 満の場合
ア 施設、設備、作業工程又は作業方法のッ
点検 を行い、その結果に基づ き、施設又は設備 の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他の作業環境を改善するため必要な措置を講 じ、等個騒音 レベルが 85dB未 満 となるよ う努 める
こと。
イ 騒音作業に従事する労働者に尉 して必要に応 じ、聴覚保護具を使用 させること。
13)90dB以 上の場合
ア 施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他の作業環境を改善す るため必要な措置を講 じ、等価騒音 レベルが 85dB未 満 となるよ う努 める
こと。
なお、作業環境を改善するための措置を講 じたときは、その効果 を確認するため、当該場所について、当該措置を講ずる直前に行つた定′
点測定 と同様の方
法で定点測定を行 うこと。
イ 騒音作業に従事する労働者に聴覚保護具を使用 させた上で、その使用状況を管理者に確認させるとともに、聴覚保護具の使用について、作業中の労働者が容易に知ることができるよう、当該作業場の見やすい場D職 こ掲示すること。

3 測定結果等の記録
事業者は、定ッ
点測定を実施 したときは、その都度、次の事項を記録 して、これを3年 間保存すること。
① 浪J定 日時

11

②
③
④
⑤
⑥
⑦
③

i
測定方法
となる騒音イ測離乍業浪睫箇所
浪J定 条件
測定結果
測定を実施 した者の氏名
測定結果に基づいて措置を講 じたときは、当該措置の概要

12

男町
和氏3
個人 ば く露測定による等価騒音 レベルの測定
1

個人ばく露測定の方法(1)使 用する機器
ア 測定に使用す るばく露計は等価騒音 レベル を測定できる必要があることから、JIS C1509‑1又 は IEC 61252に 規定する精度を満たすもの とすること。
イ 場所によつては、腕爆 陛能を有するばく露計を選定して使用する必要があること。
12)測 定方法
ア 同種 の業務を行 うグループごとに 1台 以上のぼ く露計による測定を行 うこと。
Iイ ぼく露計のマイクロホン部分を測定対象者 の頭部、首又は肩の近 くに装着すること。
ウ 浪1定 者は、測定対象者に、終 日又は半 日、ぼく露計を装着 させたままで騒音作業を行わせ ることにより、騒音作業に従事する時間の等個騒音 レベルを測定すること。ただし、 2時 間ごとに反復継続する作業を行 うことが明らかな場合
等、一定時間の測定を行 うことで作業時間全体の等価騒音 レベル を算定することが可能な場合は、測定の開始から終了までの時間が 1時 間以上であれば、測定時間を短縮 して差 し支えないき'
工 測定者は、測定を開始する前に、測定対象者にぼく露計が正 しく装着 されていることを確認すること。測定対象者は、測定中にばく露計が落下 したり、マイクロホン部分が作業着等で覆われた りすることがないよ う、注意すること。
なお、測定をしている間、測定者の立会いは不要であること。

2 測定結果に基づ く措置′

事業者は、1に よる測定の結果に基づき、次の措置を講ずること。なお、手持動力工具を使用す る業務 にっいては、等価騒音 レベルが継続的に 85dB未満である場
合を除き、当該業務 に従事する労働者に対 し、聴覚保護具をイ
吏用 させること。
(1)85dB未満の場合当該場所における作業環境の継続的維持に努めること。
12)85dB以 上 90dB未 満の場合
ア 施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他 の作業環境を改善するため必要な措置を講じ、等価騒音 レベルが 85dB未 満 となるよ う努 める
こと。
イ 騒音作業に従事する労働者に対し、必要に応 じ、聴覚保護具を使用させ ること。
(3)90dB以 上の場合

13

ア 施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備 の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他の作業環境を改善するため必要な措置を講 じ、等価騒音 レベルが 85dB未 満 となるよう努 める
こと。
なお、作業環境を改善するための措置を講 じたときは、その効果 を確認するため、当該場所について、当該措置を講ずる直前に行 つた個人ぼく露測定 と同様の方法で個人ばく露測定を行 うこと。
イ 騒音作業に従事する労働者 に聴覚保護具を使用 させた上で、その使用状況を管理者に確認 させるとともに、聴覚保護具の使用について、作業中の労働者が容易に知 ることができるよう、当該作業場の見やすい場所 に掲示すること。

3 測定結果等の記録
事業者は、個人ばく露測定を実施 したときは、その都度(次 の事項を記録 して、これを3年 間保存すること。
① 浪J定 日時
② 浪]定方法③ 浪J定 対象 となる騒音作業及び姑象者④ 測定箇所⑤ 測定条件⑥ 沢J定結果⑦ 測定を実施 した者の氏名③ 測定結果に基づいて措置を講じたときは、当該措置の概要

14

男十
服 4

等佃睡音 レベルの推計
1

推計の方法
等価騒音 レベルの推計は、対象となる騒音作業 ごとに、次の式により行 うこと。
＼フーレベルは、機械等の騒音源が放射する音のエネルギーをレベル表示 し音響″たものであり、機械等に騒音値として表示されているものを参考にすること。
なお、周囲に建物や壁等がある場合、音の反響の影響から、当該推計値と比較 して、騒音 レベルが高くなる可能l生 が大きいことから、等価騒音 レベルのキ
巴握方法として推計を用いることは適切でないことに留意すること。

lp=Lw‑201og10″ ‑8
Lp(dB):、 推計値
Lれ'QB)1音 響パ ワーレV■ レr lml i駒 錯源 からの距離2」
推計結果 に基づ く措置
事業者は、1に よる推計の結果に基づき、次の措置を講ずること。なお、手持動力工具を使用する業務については、等価騒音 レベルが継続的に 85dB未満である場
合を除き、当該業務に従事する労働者に対 し、聴覚保護具 を使用させること。
(1)86dB未 満の場合
当該場所における作業環境の継続的維持 に努 めること。
121 85dB以 上 90dB未満の場合
ア 施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他 の作業環境を改善す るため必要な措置を講 じ、等御騒音 レベルが 85dB未満 となるよ う努 める
こと。
イ 騒音作業に従事する労働者に姑 し、必要に応 じ、聴覚保護具を使用 させること。
13}90dB以 上の場合
ア 施設、設備、作業工程又は作業方法のッ
点検 を行い、その結果に基づき、施設又は設備 の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他 の作業環境を改善するため必要な措置を講 じ、等価騒音 レベルが 85dB未満 となるよ う努 める｀
こと。
なお、作業環境 を改善するための措置を講 じたときは、その効果を確認するため、当該場所について改めて推計又は定′点測定若 しくは個人ぼく露測定を行
うことd

15

イ 騒音作業に従事す る労働者に聴覚保護具を使用 させた上で、その使用状況を
管理者1■ 確認 させるとともに、聴覚保護具の使用について、作業中の労働者がi容 易に知ることができるよう、当該作業場の見やすい場所に掲示することを3 推計結果等の記録!

事業者は、推計を実施 したときは、その都度、,次 の事項を記録 して、これを 3年、1 :間保存することゃ￨!
:① 推計日時② 推計方法.
I̲
譜 イ乍業
対際 となる焉
③ 特十へ④ 推計箇所,ヽ⑤ 齢 条件■!
:⑥ 推計結果.´⑦ 推計を実施した者の氏名⑥ 推計結果に基づいて措置を講じたときは、当該措置の概要.

騒音障害防止のためのガイ ドラインの解説
本解説は、 「騒音障害防止のためのガイ ドライ ン」の趣 旨、
1運 用上の留意点及び内の容 説明を記 したものである。

「2 騒音作業」について「騒音作業」 とは、別表第 1及 び別表第 2に 掲げる作業場における業務をいい、騒音を発する機械、工具等を操作する業務に限らず、当該作業場において行われる
その他の業務を含むものである。
別表第 1は 、労働安全衛生規則 (昭 和 47年 労働省令第 32溜 り第 588条 及び第 590'
条の規定に基づ き、 6月 以内ごとに1画 、定期に、等価騒音 レベルを測定することが義務付けられている屋内作業場を掲げたものであり、別表第 2は 、労働安全衛生
規則上の義務付けはなされていないが、等価騒音 レベルが 85dB以 上になる可能性が大きい作業場を掲げたものである。

1「5 労働衛生管理体制」について
位)騒 音障害防止対策の管理者
騒音障害防止対策の管理者 として選任できる者には、衛生管理者、安全衛生推進者のほか、ライン管理者、職長等が含 まれる。
修)元 方事業者が行 う指導・援助
元方事業者が行 う「指導・援助」とは、例えば、関係請負人が使用する機械・工具は楓騒音なものを選定するよう促す、工事現場において関係請負人へ支給・貸与する設備等の騒音によるばく露を低減するための措置を講ずる、聴覚保護具の使用が求め られる関係請負人の労働者に対 してその着用を促す(関 係請負人に姑する教育や健康診断に関する情報提供や受講・受診機会を提供するよう配慮すること等がある。

2

:

3

「6

ィ
に麹疑党曽咀」 について

(1)用 語ア 騒音 レベル
音 は音圧で表す こ とができ、騒音 レベル は、特定 の時間 tに お ける、 A特性音
圧 の実効値 の 2乗 を基準 の音圧の 2乗 で除 した値 の常用姑数 の 10倍 で、次 の式による (」 IS 28731:2019)。
騒音 レベル は、デ シベル (dB)で 表す。

とA(ι )=101o占 .0呈:!空PA(t):A特 性音圧の実効値 はa)

PO:基準の音圧 QOμ Pa)
イ

銅

懸
蔚挙レ レ
〜

17

等価騒音 レベルは、ある時間T(tl営 t2)に ついて、変動する騒音の騒音 レベルをエネルギー的な平均値 として表 した量で、次の式による (」 IS Z8731:2019)。
等価騒音レベルは、デシベル (dB)で 表すD
生
LA9〔

:Γ
I′

= 10 1ogl。 [

lЛ を]

ι2

を 1 士 :2:;1子

PA(t):A特 齢 産の瞬時値 はa)P。

:基 準の音圧 (20 μPa)

⁝ 冨ヨ ミ 争 ぶ舶醒

・⁝⁝ ︱ 功 Ｆ

等価騒音 レベルの物理的意味は、図 1に 示すように、時間とともに変動する騒
音 lLA C))が ある場合、そのレベルを、ある時間 (T=t2 tl)の 範囲内でこれと等 しいエネルギーをもつ定常騒音の騒音 レベルで表現する (図 1の 斜線部)とい うことである。
等価騒音 レベルは、一般環境や作業環境における騒音の大きさを表す代表値 として広 く用いられている。
図 1 等価騒音 レベルの意味
功

彎

一

時問 T

時

12)等 価騒音 レベルの測定
ア 等価騒音 レベルの測定については、特に測定の実施者を定めていないが、測定結果が対策の基礎 となることから、適正に行 う必要がある。 このため、当該測定は、作業環境測定士や衛生管理者等、事業場における労働衛生管理の実務に直接携わる者に実施 させるか、又は作業環境浪J定機関に委託 して実施す ることが望ましい。
イ 等価騒音 レベルは、積分型騒音計を用いれば直接求めることができるが、普通騒音計を用いて、実測時間全体にわたつて一定時間間隔∠ltご とに騒音 レベ
ル を測定 し、その結果から次の式により求めることもできる。
lL4.

T=10を οL49θ ′♂1。 [万 (10 lo+10
LA.ヽ

LA2｀

LA3｀ ・ ・ ・ LAn:騒 音 レベ ル の 測 定 値

み 日∴十 :+10L4名 刀フn:測 定値の総数
ウ 作業環境測定 につい て、 A測 定は、単位作業場所 の平均的な作業環境 を調べるのが 目的であるの で、作業 が定常的に行 われてい る時間に行 う必要 があ る。

また、時間の経過 に伴 う作業環境の状態の変化 も同時に調べ るために、測定′
点ごとに測定時刻をず らして行 うのが望ましいЬ:
しかし、単位作業場所によっては、平均的な作業環境状態からは予測 しにくい大きい騒音にさらされる危険がある。 B測 定は、このような場合を想定 し、音源に近接する場所 において作業 が行われる単位作業場所にあっては、その作業が行われる時間の うち、騒音 レベルが最も大きくなると思われる時間に、当該作業が行われる位置における等価騒音レベルを浪J定するものである。
工 等価騒音レベルの推計で用いる会 ,＼ワーレベルは、機械等に貼付されたシールや銘板、カタPグ 、取扱説明書、ウェブサイ ト等で表示されていることがある。
また、音響パ ワーレベルではなく、特定位置における音圧 レベルが表示 されている場合もある。 この場合は、式 Lp=Lv‑201ogl。 ″‑8の Lpに 音圧 レベル
を、rに 特定位置までの距離を代入することにより、音響パ ワーレベル (Lwlの概算値を求めることがでぎる。
オ 「騒音源が移動する場合等」とは、例えば、手持動力工具を使用する場合等が想定される。手持動力工具を使用する業務を行 う作業場については、別紙 3「個人ばく露測定による等価騒音 レベルの測定」に基づ き、測定、措置及び記録を行うことが望ましい。
「施設、
力 屋外作業場においては、日々作業内容が変わることが考えられるが、設備、作業工程又は作業方法を変更 した場合」とは、例えば、基礎工事から仮設工事に作業工程が移行する場合等、大きな工程の変更があつた場合が想定される。また、関係請負人が騒音源となる機器を作業場に持ち込む度に測定を行う必要はなく、騒音源となる機器に着日し、 6月 以内に他の工事現場等で実施した測定結果又は推計結果がある場合は、章該結果を準用できるものとする。
キ 別表第 2に 掲げる作業場であつて、 「第 I管 理区分に区分されることが継続している」及び「等岡騒音 レベルが継続的に 85dB未満である」とは、測定の結果、単に第 I管 理区分に区分される又は等価騒音 レベルが 85dBを 下回るだけ
でなく、毎日の機械等の運転状況や様々な作業状況に照らして、継続 して第 I
管理区分に区分される又は等価騒音 レベルが 85dB未満である可育Bl生 が非常に高い場合に限られるものであるЬ
儡)結果に基づ く措置
ア 施設、設備、作業工程等における騒音発生源対策及び伝ぱ経路封策並びに騒音作業に従事する労働者 に対する受音者対策の代表的な方法は表 1の とおりである。
なお、これらの対策を講ずるに当たつては、改善事例を参考にするとともに、労働衛生 コンサルタン ト等の専門家を活用することが望ましい。
表 1 代表的な騒音対策の方法

19

1 騒音発生源射策 発生源 の低騒音化

購 滞 隊鏃

発生原 因の除去

伝ぱ経路対策

防音カバー、ラギング等の取り付け
消音器、吸音ダク ト等の取 り付け
防振ゴムの取 り付け
制振材の装着瞬自動化、配置の変更等
配置の変更等遮蔽物、防音塀等の設置
建屋内部の消音処理

遮蔽効果
吸音
指向性

3 受音者姑策

低騒音型機械の採用
給油、不釣合調整、部品交換
等

運転方法の改善
2

具体例

方法

鋏

遮音
作業方法の改善

音源の向きの変更
防音監視室の設置
作業スケジュールの調整、遠隔操作化等
耳栓、耳覆いの使用

耳 の保護

イ 第 Ⅱ管理区分又は第Ⅲ管理区分に区分された作業場について、 「標識 によつて((中 略)明 示する等」 とは、第 Ⅱ管理区分又は第Ⅲ管理区分に区分 された
場所 とそれ以外の場所 を、区画物に標識を付 し、又は床上に白線、黄線等を引くことにより区画することをい う。なお、屋 内作業場の入 り口等に、騒音 レベ
ルの高い屋内作業場である旨を掲示すること等 の措置 を講ずることで も差 し
支えない。
また、
第 Ⅱ管理区分及び第Ⅲ管理区分に区分 された場所が混注する場合には、
これ らの場所 を区別することなく、ひとつの場所 として明示 しても差 し支えなヤ ｀。

ウ 「手持動力工具」とは可搬型の動力工具を指 し、騒音陛難聴の新規労災認定者 が扱っていた手持動力I具 としては、バイブレーター、ブ レーカー、グライ
ンダ∵、チェーンノー、インパ ク トレンチ、チッパー、電動 ドリル、九のこ等がある。
但)測 定結果等の記録
ア 作業環境測定 (別 紙 1「 作業環境測定による等個籐音 レベルの測定」)
a 「② 測定方法」 とは、測定器の種類、形式等をい う。
b 「③ 測定箇所」の記録は、測定を行つた作業場の見取図に測定箇所を記
入する。

20

c

「④ 測定条件」とは、測定時の作業の内容、稼働 していた機械、設備等の名称及びその位置、測定結果に最も影響を与える騒音源の名称及びその位置のイ
喜か、マイクロホンの設置高さ、窓などの開閉状態等をい うな
d 「⑤ 測定結果」については、A測 定の測定値、その算術平均値及びB測定の測定値を記録する。
e 「① 評価結果」については、第 I管 理区分から第Ⅲ管理区分までの各区分の うち、該当する区分を記録する。 ｀イ 定′
点測定 傷可紙 2「 定煮測定による等価騒音 レベルの測定」)「
a ② 浪J定方法」 とは、沢J定器の種類、形式等をぃ う。
b 「④ 測定箇所」の記録は、測定を行らた作業場の見取図に預J定 箇所を記入する。
c 「⑤ 測定条件」とは、測定時の作業の内容、稼働 していた機械、使用していた工具等の名称及びその位置、測定結果に最も影響を与える騒音源の名
マイクロホンの設置高さ、称及びその位置のほか、
坑 口からの距離等をい う。
ウ 個人ばく露測定 (別 紙 3「 個人ぼく露測定による等価騒音 レベルの測定」)
a 「② 測定方法」とは、測定器の種類、形式等をい う。
b 「④ 預J定 箇所」の記録はヽ預J定 を行つた作業場の見取図に測定箇所を記入する。
c 「⑤ 浪J定 条件」とは、測定時の作業の内容、周辺の建物や壁等の状況、稼働 していた下幾械、使用していた工具等の名称及びその位置く演J定 結果に最も影響を与える騒音源の名称及びその位置のほか、預J定 機器の取付位置等をい う。
工 推計 l男 け
紙 4「 等価騒音 レベルの推計」),「⑤ 推計条件」とは、使用する機械等の名 及び音響パ ワーレベル、騒音
称
源からの距離及びその計測方法等をい う。
4「7 作業管理」について(1)聴 覚保護具の使用
聴覚保護具の使用に当たっては、次の′煮に留意する必要がある。
ア 聴覚保護具は、騒音発生源対策、伝ぱ経路対策等による騒音 レベルの低減化を十分に行 うことができない場合に、二次的に使用するものであることをイ 聴覚保護具には耳栓 と耳覆い (イ ヤーマフ)が あり、耳栓 と耳覆いのどちらが適切であるかは、作業の性質や騒音の特性で決まるが、非常に強烈な騒音に封 しては耳栓 と耳覆い との併用が有効であること。
ウ 耳栓を使用する場合、人にようて耳の穴の形や大きさが異なるので、その人に適 したものを使用すること。
工 聴覚保護具は、装着 の緩みや隙間があると十分な効果が得 られないので、正しく使用すること。また、作業中、緩んだ場合には、その都度装着 し直す こと。
オ 騒音作業を有する作業場では、会話によるコミュニケーションが阻害される場合が多いが、聴覚保護具の使用はさらにこれを増大させる可能性があるので、

21適切な意思伝達手段を考 える必要があること。また、非常の際の警報 には音響ではなく、赤色回転灯などを用い二次災害の防止に配慮すること。
12)作業時間の管理
本ガイ ドラインの表 等価騒音 レベル (A杵 性音圧 レベルlに よる許容基準」
は、日本産業衛生学会の 「許容濃度等の勧告 (2022年 度)」 の中の、VI.騒 音の許容基準にある、 「表 Vl‑2.騒 音 レベル lA ttl生 音圧 レベルlに よる許容基準」に基づ くものであり、この基準以下であれば、 1日 8時 間以内のぼく露が常習的J陛
永久閾値移動を 1,000ヘルツ以下の周波数
1こ 10年 以上続いた場合 にも、騒音で 10dB以 下、2,000ヘ ルンで 15dB以 下、3,000入 ″ン以上の周波数で 20dB以 下にとどめることが期待できるとされる。このため、85dB以上の騒音へのぼく露時間は、同表に示された時間数よりも可能な限 り短 くす ることが求められる。
なお、 「1日 のぼく露時間」の算出は以下によつて行 う。
① l日 のぼく露が連続的に行われる場合には、同表の「等価騒音 レベル」に対応する 「1日 のぼく露時間」を用いること。
② l日 のぼく露が断続的に行われる場合 には、騒音 の実効休止時間を除いた 1
日のぼく露時間の合計を、連続ばく露の場合 と等価 なばく露時間 とみなして、同表の 「等価騒音 レベル」に対応する「1日 のぼく露時間」を用いること。なお、実効体止時間とは騒音 レベルが 80dB未 満 にとどまつている時間をい う。
,「「8 健康管理」について(1)騒 音健康診断の 目的
騒音健康診断の 目的は、以下の 2つ に大別できる。
① 騒音作業に従事す る労働者の聴力 の程度、変化、耳鳴 り等の症状及び騒音ばく露状況を調べ、個人の聴覚管理 を進める資料 とすること。
② 集団 としての騒音 の影響 を調べ、騒音管理を進める資料 とすること。
12)健 康管理の体系
健康管理の体系は、図 2の とお りである。

522

図 2 健康管理の体系

傷ツ寸胡寺・配置替え時)

O既 往歴・業務歴の調査
O自 他覚症状の有無の検査
Oオ ージオメータによる気導純音
聴力検査

Oそ の他医師が必要と認 める検査

030dBの 音圧での検査 で異常異常なしが見 られた者

Oそ の他医師が必要 と認 める者

蜘(6月 以内ごとに 1回 )O既往歴 。業務歴の調査

二次検査

O自 他覚症状の有無の検査○オージオメー タによる気導純音

ジオメ‐ 夕による選別聴

聴力検査

力検査

― ― ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ い い ‐ ‐▼○その他医師が必要 と認める検査‐

雇入時等健康診断又 は過去の二次検査の結果)〒

有′財・聴力低下が認められた者

異常なし

L置
事後十
日

ロ

13)騒音健康診断の種類
ア 雇入時等健康診断
騒音作業に常時従事する労働者を新たに雇い入れ、又は当該業務へ配置転換
するとき (以 下 「雇入れ時等」とい う。
)に 実施する聴力検査の検査結果は、将来 にわたる聴覚管理の基準として活用されることから極 めて重要な意味を持つものである。 このため、雇入時等健康診断においては、定期健康診断の選別聴力検査に代えて、250ヘ ルツか ら 説000ヘルツまでの聴力 の検査を行 うこととしたものである。
したがつて、雇入れ時等以前に、既に中耳炎後遺症、頭頸部外傷後遺症、メニエール病、耳器毒 (耳 に悪影響を及ぼす毒物)の 使用、突発隆難聴等で聴カが低下 している者、あるいは過去に騒音作業に従事 してすでに騒浄隆難聴を示している者、 日常生活においてヘ ンドホン等による音楽鑑賞を行 うことにより23聴力障害の兆候を示す者 については、周波数 ごとの正確な聴力を把握す ることが特に重要 となる。
イ 定期健康診断
騒音作業に従事する労働者の聴力の経時的変化 を調べ、個人及び集団 としての騒音の影響をいち早 く知 り、聴覚管理の基礎資料とするとともに、作業環境
管理及び作業管理に反映 させることが重要である。聴力低下のごく初期段階をレンにおける検査の音圧 を、40dBか ら 25dB及び 30dB
把握するため、4,000ヘアに変更 した。
本ガイ ドラインに基づ く定期健康診断は 6月 以内ごとに 1回 、定期に行 うことが原則であるが、労働安全衛生規則第 44条 又は第 45条 の規定に基づ く定剃
吏用 して、1,000ヘル
健康診断が 6月 以内に行われた場合 (オ ージオメエタをイツについては 30dB、 4,000ヘルンについては 25dB及 び 30dBの 音圧での選別聴)に は、これを本ガイ ドライ ンに基づ く定期健康力検査が行われた場合に限る。
診断 (た だし、オージオメータによる 1,000ヘ ルツ及び 4,000ヘルツにおける)と みな して差 し支えない。
選男I励 検査の項目に限る。
ウ 離職時等健康診断
離職時又は騒音作業以外の作業への配置転換時 (以 下 「離職時等」 とい うb)の聴力の程度を把握するため、離職時等の前 6月 以内に本ガイ ドライ ンに基づ
く定期健康診断を行 つていない場合 にはヽ同じ項目の検査を行 うことが望ましい。

に)検 査の方法'
ア 既往症・業務歴の調査及び自他覚症状の有無の検査
聴力検査を実施する前に、あらかじめ騒音のばく露歴、特に現注の騒音作業の内容、騒音 レベル及び作業時間について調査するとともに、耳栓、耳覆い等の聴覚保護具の使用状況も把握 しておく。 さらに、現在の自覚症状 として、耳鳴 り、難聴の有無あるいは最近の疾患などについて問視診により把握する。
イ 250ヘルツ、500ヘルツ、1,000ヘ ルツ、2,000ヘ ルツ、4,000ヘルツ、6,000
ヘルツ及び 8,000ヘ ルツにおける聴力 の検査
オージオメータによる気導純音聴カ レ レ測定法による。
〜
なお、250ヘルツにおける検査は省略しても差し支 えない。
レツ及び 4,000ヘルンにおける選別聴力検査
ウ 1,000ヘ ア￨
検査音の聴取に影響を及ぼさない静かな場所で行 う。
工 二次検査騒音作業終了後、半 日以上が経過 した後に実施する。
脩)聴力検査の担当者
レツ、2,000ヘ ルツ、4,000ヘ ルツ、6,000
レツ、500ヘ ルツ、1,000ヘ ア
ア 250ヘ ア
入ルツ及び 8,000ヘ ルンにおける聴力 の検査については、医師のほか、医師の指示のもとに、本検査に習熟 した保健師、看護師、言語聴覚士等が行 う。
イ 選別聴力検査については、医師のほか、医師の指示のもとに、本検査に習熟した保健師、看護師、言語聴覚士等が行 うことが適当である。

24

俗)健 康診断結果の評価
ア 評価及び健康管理上の指導は、耳科的知識を有する産業医又は耳鼻咽喉科専
門医が行 う。評価を行 うに当たってはヾ異常の有無を判断し、異常がある場合には、それが作業環境の騒音によるものか否か、障害がどの程度か、障害の進行が著日月であるかどうか等を判断する。
なお、耳科学 と産業医学の両方の専門的知識を有する医師 として、 日本耳鼻
咽喉科頭頸部外科学会が騒音脚担 当医を認定している6
イ 250ヘ ルン、500ヘル ン、1,000ヘ ルツ、2,000ヘルツ、4,000ヘ ルツ、6,000
ヘルツ及び 8,000ヘルツにおける聴力の検査を行 った場合には、会話音域の聴き取 り能力の程度を把握するため、次の式により3分 法平均聴カ レベル を求めて記載 してお く。
3分 法平均聴カ レベル =(A+B tt C)× 1/3
A:500ヘルツの聴カ レベルー
B:1,000ヘ ルツの聴カ レベル
c:2,oooヘルツの聴カ レベル7)健 康診断結果に基づ く事後措置
健康診断結果に基づ く事後措置は、聴力検査の結果から表 2に 示す措置を講ずることを基本 とするが、この際、耳科的既往歴、騒音業務歴、現在の騒音作業の内容、聴覚保護具のイ
吏用状況、自他覚症状等を参考にするとともに、さらに、生理的加齢変化、すなわち加齢 幽の影響を考慮する必要がある。
表 2 聴カ レベルに基づ く管理区分
触高勘

30dB未満30dB以 上50dB未 満50dB以 上

レ

レ
〜

騎

会話音域
30dB未 満措置

健常者

下般的聴覚管理
要観察者
第 Ⅱ管理区分に区(前 駆期 の症状が 分された場所又は認 め られ る者 l
等和閑葺旨レ レが〜85dB以 上 9odB未
要観察者(軽 度 の聴力低下 満である場所においても聴覚保護具が認められる者lを使用 させ ること
その他必要な措置
要管理者
聴 覚保護 具 の使
(中 等度以上の聴 用、騒音作業時間
力低下が認められ の齢 、西酎塾義奥る者)
その他必要な措置

40dB未満40dB以 上備考

1 高音域の聴カ レベル は、4,000ヘ ルツ及び 6,000ヘアレツについての聴カ レベルの うち、聴力低下がより進行してい る周波数 の値を採用す る。

25

レベルによる。

2 会話音域の聴カレベルは、3分法平的俗)健 康診断結果の報告
健康診断の結果報告については、 「指導勧奨による特殊健康診断結果報告書様式」を用いる。
本報告書の第一次健康診断欄 の受診者数 には本ガイ ドライ ンに基づ く定期健康診断の受診者数 を、有所見者数には二次検査 (選別聴力検査を省略 した場合を含むと)の 有所見者数を記入 し、第二次健康診断欄及び健康管理区分欄は空欄 とす る。 ・「9 労働衛生教育」について(1)管 理者に対する労働衛生教育
ア 教育の講師は、既に選任 されている管理者、労働衛生 コンサルタン ト等、騒音 にういての知識並びに騒音対策 の実務 についての知識及び経験を有す る者
′
ヽ
とす る。

6

イ 教育は、本ガイ ドラインに示 された科 目ごとに、表 3に 掲げる範囲及び時間
で実施する。
表 3 騒音障害防止姑策の管理者に封する労働衛生教育
範囲

科目

騒音の人体に又ぼす影響
2 適正な作業環境の確保 と維持管理
1

時間
30/刀｀

(1)影 響の種類
121 聴力障害(1)騒音の測定 と作業環境の評価
12)騒 音発生源対策

80ノガ＼俗)騒 音伝ぱ経路姑策14)改 善事例
40分
3 聴覚保護具の使 (1)聴覚保護具の種類及び陛能用及び作業方法の 修)聴 覚保護具の使用方法及び管理方法俗)作 業方法の改善
改善

4 関係法令等

騒音作業に係 る労働衛生関係法令及び本ガイ ドラインゝ

30ノ刀(計 3時 間)修)騒音作業に常時従事する労働者に封す る労働衛生教育
ア 教育 の講師は、当該作業場の管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、ライ ン
管理者、職長等、騒音についての知識を有する者 とする。
イ 科 目の うち、「騒音の人体に及ぼす影響」の範囲は、影響の種類、聴力障害、聴 覚保護具の使用」の範囲は、聴覚保護具の種類及び性能、聴覚保護具の使用方法及び管理方法 とする。
ウ 時間は表 3の 該当科 日の時間を目安 とするが、短縮 しても差 し支えない。

26