JCII News

2024. 4 No.28

一般財団法人化学研究評価機構 Japan Chemical Innovation and Inspection Institute
温室効果ガス削減とプラスチックリサイクル
国立研究開発法人産業技術総合研究所
名誉リサーチャー島 田

広 道

昨年ドバイで開かれた COP28 では、温室効果ガスチック資源循環戦略」では、「2030 年までに容器包装プ(GHG)削減目標達成に向けての、パリ協定後初めてとなラの 6 割をリユース・リサイクルする、2035 年までにる進捗評価が行われました。残念なことに、決定文書使用済プラを 100%有効利用する」と記載されました。

は「世界の気温上昇を 1.5℃以内に抑える目標まで隔た日本は 1990 年代に容器包装リサイクル法、家電リサりがあり、目標達成に向けて行動と支援が必要である」

イクル法などを施行し、拡大製造者責任(EPR)とともにととりまとめています。国ごとの進捗評価についてはプラスチックのリサイクル向上を図ってきました。海

公表されていませんが、環境省が調べたところ、G7 各外への廃プラ輸出が問題となった時期もありましたが、国とも計画量を越えて排出しており、超過量が最も少早期に取り組みを開始した効果もあって、2021 年にはないのが日本(0.2 億トン)、ついで欧州とカナダ(0.4〜

熱回収を含めたリサイクル率(87%)は欧州(76%)をしの1.3 億トン)、最後に米国(10.3 億トン)とのことです。

いでいます。
問題点としてはリサイクル率 87%の大半が国内での COP 報道は日本の「化石賞」受賞の不名誉を熱回収のため、再生材として利用されているのは 25%、報じていますが、数字を見る限り、日本は善戦健闘し国内に限れば 14%に留まっていることです。EU でも全ているといってよいのではないでしょうか。エネルギ

プラ需要 5,360 万トンのうち回収は 2,950 万トン、再ー需要は今後も高まる一方と予想されていますので、生材となっているのは 430 万トンと総需要の 10%に満GHG 削減目標の重要性は理解しつつも、2030 年目標、たず(2020 年)、上述した再生材含有率 30%までは遠い

2050 年ネットゼロの達成には悲観的にならざるを得ま道のりですが、包装材メーカーは 2030 年規制を意識しせん。て原材料となる廃棄物確保を始めています。

さて、話はプラスチックリサイクルに移ります。汎

筆者は、GHG 削減と比べて、プラスチックリサイクル用プラスチックは価格が安いこと、再生処理に手間暇は現実的な目標であろうと考えています。欧州は、日がかかることから、金属（鉄、アルミニウム）に比べ低本よりスタートこそ遅れたものの、リサイクルシステいリサイクル率に留まっていました。しかし、海洋プムの構築を急ピッチで進めており、ここ数年、リサイラスチック汚染問題の顕在化をきっかけとして、欧米クル業者、包装材メーカーの取組みは急速に活発化しを中心として回収の必要性が強く叫ばれるようになりています。プラスチックリサイクルに必要な投資額がました。本質的には、海洋プラスチック汚染問題はポGHG 削減より遥かに小さく、リサイクルシステム構築にイ捨てする消費者の姿勢が原因であり、リサイクル率対して国民の納得が得やすいことも大きな利点でしょ

向上とは関係ないはずですが、海洋プラスチックゴミう。日本でも「再資源化事業等の高度化」を目指す法案の多くが容器包装プラであることから両者が関連付けが先月閣議決定され、リサイクルが進展する環境整備られ、GHG 削減とあいまって欧州や米国の一部の州ではが始まりました。2030 年に欧リサイクルについて数値目標や規制が設けられました。 州でリサイクル規制が導入さ具体的には、EU では 2018 年に「包装プラについてれ、やがて世界標準となっても2025 年に 50%以上、2030 年に 55%以上を再生材にする」

慌てることのないよう、リサイ目標が設定された他、再生材含有率を PET ボトル 25%

クル原材料の収集拡大、安定供以上(2025 年)、その他プラ 30%以上(2030 年)とする規給に向けて産官一体となった制が設けられました。併せて、シングルユースの容器前向きな取り組みを期待しま

包装プラに対しては 2021 年以降、0.8€/kg のプラスチす。

ック税が導入されました。日本でも 2019 年の「プラス〇業務紹介
食品用器具・容器包装に使用するリサイクル材料の各種試験等のご紹介
高分子試験・評価センター
1. 概要
これまでに、国内では「容器包装リサイクル法」をはじめ、リサイクルに関連する法が整備されてきました。2022 年には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」、いわゆる「プラスチック資源循環促進法」が施行され、ますますプラスチックの資源循環に関する取り組みが注目されています。ライ
フサイクル全体にわたるプラスチック資源の持続可能な循環を促進し利用するために、PET ボトルや PSトレイ等の使用済み製品を原材料としたリサイクルの取り組みが進んでいます。特に、食品用器具・容器包装においてリサイクル材料を使用する際には、安全性が確保されることが前提となり、適切に管理されたものであることを確認することが求められます。
これまで、再生プラスチック材料の食品用器具・容器包装への使用に関しては、厚生労働省の「食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使用に関する指針（ガイドライン）について」（平成 24年 4 月 27 日付）の通知によりリスク管理されていました。今般、食品衛生法が改正されて合成樹脂製の器具・容器包装がポジティブリスト制度となり、この指針では十分には対応できないことから廃止となり、新たに再生プラスチック材料に関するリスク管理の参考とする内容として、「食品用器具及び容器包装の製造に用いる合成樹脂の原材料としてのリサイクル材料の使用に関する指針」について（令和 6 年 3月 28 日付）（以下、「リサイクル材料指針」という。
）が取りまとめられました。
高分子試験・評価センターでは、食品用途の使用済み合成樹脂製品を原材料とした製品化に向けた代理汚染物質の残存量試験や溶出量試験、及び品質確認のための定期的な試験を実施しています。
2. 代理汚染試験（代理汚染物質を用いた確認試験）
リサイクル材料指針において、代理汚染試験は、物理的再生処理された重合体の製造工程での汚染物質の除去能を確認することを目的とした試験です。市場から回収した材料に残存する可能性がある様々な汚染物質をすべて予測するのは困難であるため、代わりに物理化学的性質を代表する種々の化学物質（代理汚染物質）を用いて、意図的に汚染させた試料を事前に調製し、この試料を実際の処理工程か、実工程と同様の性能の工程で処理した試料について、代理汚染物質の残存量や残存率より、その処理工程の除去効果を確認するものです。
1) 代理汚染物質の選定条件
リサイクル材料指針では、使用する代理汚染物質は、回収する製品の範囲、回収方法や保管方法等より汚染物質を想定し、一般的な化学物質の中から、極性、揮発性の観点から性質が異なる物質を組み合わせて選択することが推奨されています。ただし、代理汚染物質の吸着、安定性、コンタミ、測定の際の機器分析の定量下限等を配慮した上で選定する必要があります。
代理汚染物質の種類（一例）
N-メチル-2-ピロリドン、2-(2-ブトキシエトキシ)エタノール、ジエチルケトン、トルエン、ベンゾフェノン、ナフタレン、フェニルシクロヘキサン、デカン
参考文献：上新原十和ら、物理的再生法による PET ボトルリサイクルにおける汚染物質除去効果、
日本食品化学学会誌、19(1)7-13（2012)

2) 代理汚染物質の設定条件
代理汚染物質の量は、回収材料の品質や選別工程により異なるため、実際の汚染状況を想定し、安全マージンを加味して設定する必要があります。具体的な項目例は、以下とおりです。
具体的な項目例

項 目内 容汚染試料（汚染された使用済み 汚染物質（農薬、洗剤などの食品以外の物質）と長期間（0.5〜1 年製品）の汚染レベル間）接触した場合を想定する
回収材料に混入した異物選別、粉砕、洗浄等の工程により取り除かれるため、意図されている回収材料に吸着した汚染物質のみを考慮する
回収材料に混入させる汚染試料 回収材料の回収方法や汚染された使用済み製品の選別・除去工程にの量よるため、回収材料の品質や選別・除去工程を考慮する
3) 代理汚染試験結果による移行量の確認① 残存量試験による移行量の確認
材料中に残存した代理汚染物質量を測定し、それらの代理汚染物質が全て食品中に溶出して移行すると仮定することにより、最終製品からの最大移行量を推定する方法です。例えば、残存量の測定方法として、代理汚染物質であらかじめ汚染させた PET 樹脂を用いて実際の処理工程を経た検体を作製して、これを良溶媒で溶解して、貧溶媒でポリマーを沈殿させ、代理汚染物質を抽出し、GC/MS/MS 等で測定します。

代理汚染物質を測定する GC/MS/MS② 溶出試験による移行量の確認
最終製品を用いて、その使用状況を想定した溶出試験を行います。具体的には、製品が実際に使用される温度や時間を基に、溶出条件を設定します。これには、溶出溶媒の種類や温度、接触時間が含まれます。次に、設定された条件下で、代理汚染物質がどの程度溶出するかを測定します。
食品擬似溶媒から液-液抽出等により汚染物質を抽出③ シミュレーションソフト（SML6）を用いた汚染物質の移行量の推定
欧州の食品接触材料規制 プラスチック規則(EU)No10/2011 で活用されている溶出移行量解析
シミュレーションソフトを用いた溶出制限の検証について、弊センターでは溶出モデリングにより拡散速度の評価を行っており、材質中の濃度、食品との接触面積、使用時間・温度等の条件を入力して、シミュレーションにより移行量の推定が可能です。なお、シミュレーションを行う際には、原則として、各層の層構成、添加剤の種類・濃度、擬似溶媒と接触面積の割合が必要となります。

■代理汚染物質の溶出（一例）

シミュレーションに必要な情報
1．擬似溶媒との接触比(例えば、1 ㎝ 2 あたり 2ｍL）
2．合成樹脂名および CAS 番号（多層の場合：各層の名称とCAS 番号）
3．合成樹脂の厚さ(µm）（多層の場合：各層の厚さ）
4．添加剤の名称と CAS 番号
5．各層の添加剤濃度（µg/g）
6．接触する擬似溶媒の種類（水、4％酢酸、20％エタノール、ヘプタン等）
7．温度条件条件：擬似溶媒：4%酢酸 PET:700µm,40℃ 10 日間

8．時間条件9. 計算モード

3. 食品、添加物等の規格基準に基づいた衛生試験(370 号試験)
一般に食品用器具・容器包装は、使用される時に食品と直接接触することから、その衛生性や安全性は担保される必要があり、食品衛生法第 18 条の規定に基づき「食品、添加物等の規格基準（厚生省告示第370 号）」が定められています。
食品、添加物等の規格基準の「第 3 器具及び容器包装」の合成樹脂の規格には、一般規格と材質毎の個別規格があり、使用される時の条件等によって規格基準が定められています。弊センターでは長年食品衛生法に基づく登録検査機関として、食品用器具・容器包装の試験・検査を実施しています。
以下に、ポリエチレンテレフタレート(PET)とポリスチレン(PS)の一般規格と個別規格の試験項目について示します。
PET と PS の一般規格と個別規格の試験項目

材 質
一般規格
ポリエチレンテレフ カドミウム,鉛タレート(PET)
重金属
過マンガン酸カリ
ウム消費量
ポリスチレン(PS)

個別規格
アンチモン
ゲルマニウム
蒸発残留物
揮発性物質
蒸発残留物

参考資料：食品用器具及び容器包装の製造に用いる合成樹脂の原材料としてのリサイクル材料の使用に関する指針について（令和 6 年 3 月 28 日,健生食基発 0328 第 7 号,健生食監発 0328 第 7 号）
（お問い合わせ）高分子試験・評価センター 東京事業所

担当者：渡辺〒135-0062 東京都江東区東雲 2-11-17
TEL:03-3527-5115 FAX:03-3527-5116 E-mail:tokyo@jcii.or.jp

食品接触材料安全センターの新たなホームページ
食品接触材料安全センター
安全センターは会員向けホームページをリニューアルしました。このリニューアルは、2023 年 11 月 30
日の国 PL 制度の改正告示に際し、JCII が新たに開始する適合確認書業務や既存業務である確認証明書等の規程類の制定・改正にともなう各種掲載情報の変更やページの新設、また会員向けホームページの利用しやすさの改善等を目的として実施したものです。
今回のリニューアルにおいて、新ページ「はじめて申請される方に」を設けています。この新ページは各種申請書を作成される会員の皆様の参考となる資料や動画を掲載するチュートリアル的なページです。会員のページにあるボタン「確認証明書・適合確認書の交付申請はこちら」から入ることができます。

つぎに「確認証明書・適合確認書の交付申請はこちら」のページの冒頭にある緑色のボタン「はじめて申請される方に」をクリックします。

この新ページ開設の手始めに、2023 年 12 月 20 日に開催しました会員説明会の資料と動画を掲載しました。資料は、確認証明書及び適合確認書の申請ご担当者向けの内容となっており、改正国 PL 制度に対応した確認証明書及び適合確認書の申請時に必要な情報、確認すべき項目等を説明しています。

これらの中で、（参考資料 1）リーフレットが確認証明書、適合確認書、見解書の制度を簡潔にまとめていますのでつぎに紹介します。

PL 制度の本格施行まで余すところ 1 年 2 か月となりました。ここでは、ホームページのリニューアルにより、確認証明書、適合確認書、見解書が、サプライチェーンに使用される原材料や製品が PL 制度に適合していることを示す有力なツールとして活用されることを紹介しました。今後も、ホームページの中に、国内外の有用な情報や資料を掲載して参ります。

〇その他「2023 年度 JCII 標準化調査事業研究発表会」開催報告
高分子試験・評価センター
弊機構では、産業界から標準化が求められているテーマを設定して、新たな標準となるプラスチックの評価方法の開発を目指してこれまで長きにわたり調査研究に取り組んできました。2023 年度は、標準化調査
研究の 2 つのテーマによる報告、及び、2022 年 12 月に制定された「機能性フィルムの引っかき硬度試験」
に関する JIS 開発について発表をいたしました。
開催日時：2024 年 3 月 22 日（金） 14:00〜16:00
開催方式：Web セミナー方式（Zoom Webinar）
発表内容「高分子材料の耐久性評価技術に関する調査研究のこれまでとフェーズⅢの取組み」「食品用器具・容器包装の添加剤分析法とシミュレーションソフトの実例について」「機能性フィルムの引っかき硬度に関するＪＩＳ開発」
発表会は約 150 名の方にご参加いただきました。また、発表会後のアンケートでは多数ご意見もいただいており、皆様の課題や事業の一助になるよう取り組んでまいりますので、本事業に対するご意見やご提案等をお待ちしております。
（標準化調査事業研究発表会に関するお問い合わせ）高分子試験・評価センター 標準化業務室
担当者：佐藤〒577-0065 大阪府東大阪市高井田中 1-5-3 東大阪市立産業技術支援センター内
TEL:06-6788-8134 FAX:06-6788-7891 E-mail: osaka@jcii.or.jp

JCII News（Japan Chemical Innovation and Inspection Institute News）

2024 年 4 月 第 28 号

発行人 照井 惠光
発行所 一般財団法人 化学研究評価機構〒104-0033 東京都中央区新川 1-4-1 住友不動産六甲ビル 8 階
TEL：03-6222-9021
FAX：03-6222-9022
URL：https://www.jcii.or.jp
本誌の内容に関するご意見、ご質問は JCII 営業企画部（info_jcii@jcii.or.jp）までお寄せ下さい。
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