●● ２０１９年１１月２７日／参議院議員会館 １０１●●● １１・２７ 国会議員要請行動 【学習会資料】

医療･介護制度改革、全世代型社会保障をめぐって

全日本民医連事務局次長

林 泰則
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障制度改革全体の流れ＝「縮小化」「産業化」「互助化」
社会保障の縮小・解体★ 社会保障費「自然増」分の削減／医療・介護・年金・生活保護等の制度改革（医療・介護） ❶ 提供体制の見直し＜地域医療構想＞ ❷ 保険制度（給付・負担、運営）の見直し⇒ 改革（削減）の“実行部隊”は 地方自治体 ⇒ 医療＝都道府県、介護＝市町村縮小化（ビジネス化・商品化）（公的制度から外れる人）

社会保障の営利・市場化

住民の「互助」への移し替え★ 公的サービスの「産業化」★「我が事・丸ごと」地域共生社会

保険外サービス､ヘルスケア､｢生産性｣向上＝社会保障をビジネスに＜社会保障改革と経済成長は車の両輪＞

地域の生活課題（「我が事」）の「丸ごと」化＝公的支援の住民への「下請け化」＜我が事「丸投げ」 ､地域に「強制」社会」＞

産業化

互助化
（２０１７年）

社会保障・税一体改革（２０１２年）“消費税上げて 社会保障制度改革推進法
社会保障充実”★消費税１０％（２０１９年１０月）（２０１５年）★消費税８％（２０１４年）★「一体改革」の全世代型社会保障

経済・財政一体改革

総仕上げ【改革工程表】経済＜成長＞＋財政＜健全化＞

２０２５年

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

改革の基本法＝「社会保障制度改革推進法」 （２０１２年８月）★３党（民・自・公）合意による第二条 基本的考え方
社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする
一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと「国の責任による生活・生存の保障」⇒ 「国民相互の助け合い」＜社会保障理念の「書き換え（改ざん）」＞
２５条の解釈改憲※「自助・共助・公助の適切な組み合わせ」⇒ 自助＞共助＞公助（“順番を間違えないこと”）・ 自助 本人の自己責任、家族の連帯責任、住民の共同責任（互助）。市場サービス購入も「自助」
・ 共助 社会保険＝負担の見返りとしての給付（＝“負担なくして給付なし”）、給付内容の削減
・ 公助 全額公費による社会保障制度（生活保護など）→ 対象を限定、内容も制限・切り下げ

第七条（介護保険制度）
政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービス （以下「介護サービス」という。）の範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制
し つつ必要な介護サービスを確保するものとする
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「縮小化」＝社会保障費自然増分の削減
２０１３～２０１８年度の６年間で１兆５９００億円！
※ 自然増＝ 高齢化の進展などで制度を変えなくても増えていく費用※ 自然増見込み額 を予算編成の段階でカット（億円）

生活扶助費削減9,900● 介護報酬改定 ▲２.２７％（実質▲４．４８％）● 利用料引き上げ、特養多床室での室料領収● ７０・７１歳の医療窓口負担引き上げ● 生活保護費削減 ● 年金受給額引き下げ
診療報酬下げ
生活扶助削減8,400

診療報酬改定▲１．４３％

8,300（年度） ２０１３（２８００億円削減）

6,700

5,900

6,400
5,000

予算案

概算要求額

5,600

● 高齢者医療、● 介護保険法
２０１７年「改正」

5,000

6,300
5,000

3,600

２０１４（４０００億円削減）

２０１５（４７００億円削減）

２０１６（１７００億円削減）

２０１７

２０１８（１４００億円削減） （１３００億円削減）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障・税一体改革のもとで－７年間で４兆２７２０億円の社会保障費削減■ 予算編成過程での自然増分削減（国費）＝合計１兆７１００億円
削減内容

概算要求
（億円）

予算額
（億円）

削減額
（億円）

削減率

２０１３年度

生活保護の生活扶助費削減など

８４００

５６００

▲２８００

▲３３．３％

２０１４年度

診療報酬実質▲１．２６％
生活保護の生活扶助費の削減など

９９００

５９００

▲４０００

▲４０．４％

２０１５年度

介護報酬▲２．２７％、生活保護冬季加算削減など

８３００

３６００

▲４７００

▲５６．６％

２０１６年度

診療報酬▲１．３１％

６７００

５０００

▲１７００

▲２４．４％

２０１７年度医療・介護高額サービス費上限額引き上げ
後期高齢者医療の保険料引き上げなど

６４００

５０００

▲１４００

▲２１．９％

２０１８年度

生活保護費の段階的引き下げ、診療報酬▲１．１９％

６３００

５０００▲１３００▲２０．６％

２０１９年度

生活保護費の段階的引き上げ、総報酬割導入など

６０００

４８００

▲１２００

▲２０．０％■ 法改悪などによる削減（給付費）＝合計２兆５６２０億円
改悪時期

年金

医療介護

改悪内容

削減額（億円）

２０１３～１５年「特例水準解消」で２．５％減

２０１５年度「マクロ経済スライド」で０．９％抑制▲１兆２５００億円▲４５００億円

２０１７年度

物価変動をふまえ０．１５減▲５００億円

２０１９年度「マクロ経済スライド」で０．５％抑制▲２５００億円

２０１８年度

７０歳～７４歳まで２割負担▲４０００億円

２０１９年度

後期高齢者医療保険料の「軽減特例」廃止▲１７０億円

２０１５年度

利用料２割負担導入▲７５０億円

２０１５年度施設（多床室）での居住費徴収拡大（老健施設など）▲７００億円Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障制度改革の背景❶－高齢化の進展＜特に、７５歳以上高齢者の増加＝団塊の世代が後期高齢期に＞★２０２５年に照準（給付と負担のさらなる見直し）（社会保障費自然増分の削減など）

財政審資料（２０１９・１０・９） https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191009.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「全世代型社会保障検討会議」の設置（９月２０日初会合）★ 最大のねらい＝抜本的な「給付と負担の見直し」⇒社会保障「解体」検討会議
議長＝安倍晋三首相
副議長＝西村康稔 全世代型社会保障担当相（＝経済再生相を兼務）
麻生太郎財務大臣、菅義偉官房長官、高市早苗総務大臣、加藤勝信厚労大臣
有識者
中西宏明
桜田謙悟
新浪剛史
遠藤久夫
翁 百合
鎌田耕一
清家 篤
増田寛也
柳川範之経団連会長 【経済財政諮問会議（骨太方針）】【未来投資会議（成長戦略）】
経済同友会代表幹事 【未来投資会議】
サントリーホールディングス社長 【経済財政諮問会議】
国立社会保障・人口問題研究所所長 【社会保障制度改革国民会議】【社会保障制度改革推進会議（改革工程表）】【社保審･介護保険部会（部会長）】
日本総合研究所理事長 【未来投資会議】
東洋大学名誉教授 【労働政策審議会】
日本私立学校振興・共済事業団理事長 【社会保障制度改革推進会議】 【自治体戦略２０４０構想・検討会（座長）】
東京大学公共政策大学院客員教授 【財政審・財政制度分科会（会長代理）】【社会保障制度改革推進会議】【増田リポート＝２０４０年自治体半減、地方創生】
東京大学大学院経済学研究科教授 【経済財政諮問会議】

社会保障の＜縮小化＞＜産業化＞＜互助化＞を全面的に推進する布体制
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

全世代型社会保障検討会議 関連発言

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

安倍首相･所信表明演説（２０１９・１０・４）＜一億総活躍社会＞「みんなちがって、みんないい」
新しい時代の日本に求められるのは、多様性であります。みんなが横並び、画一的な社会システムの在り方を、根本から見直していく必要があります。多様性を認め合い、全ての人がその個性を活かすことができる。そうした社会を創ることで、少子高齢化という大きな壁も、必ずや克服できるはずです。
若者もお年寄りも、女性や男性も、障害や難病のある方も、更には、一度失敗した方も、誰もが、思う存分その能力を発揮できる、一億総活躍社会を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。
第２００回国会での表明演説＜全世代型社会保障＞

一億総活躍社会の完成に向かって、多様な学び、多様な働き方、そして多様なライフスタイルに応じて安心できる社会保障制度。３つの改革に、安倍内閣は果敢に挑戦いたします。
６５歳を超えて働きたい。８割の方がそう願っておられます。高齢者の皆さんの雇用は、この６年間で、新たに２５５万人増えました。その豊富な経験や知恵は、日本社会の大きな財産です。
意欲ある高齢者の皆さんに７０歳までの就業機会を確保します。いつまでも健康でいられるよう、予防にも重点を置いた医療や介護の充実を進めます。同一労働同一賃金によって正規・非正規の壁がなくなる中で、厚生年金の適用範囲を拡大し、老後の安心を確保します。
年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたって、人生１００年時代を見据えた改革を果断に進めます。令和の時代にふさわしい、子どもからお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障制度を、大胆に構想してまいります。
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「全世代型社会保障」のもとでの給付と負担の見直し● ２０１９年
９月● 財務省（財政審）＝財政の「健全化」

全世代型社会保障推進会議 設置＜介護＞● ２０１９年末● 経産省（未来投資会議）＝経済成長の推進＜医療＞

全世代型社会保障推進会議「中間報告」
改革工程表２０１９

介護保険部会「報告」

地域医療構想（病床再編・削減）の推進● ２０２０年
通常国会

２０２０年法「改正」● ２０２０年夏

全世代型社会保障推進会議「最終報告」

ケアプランの有料化 ？

診療報酬改定・薬価制度見直し、等「骨太方針２０２０」

介護報酬改定● ２０２１年（さらなる法「改正」？）
通常国会（２０２０年臨時国会？）

２０２１年法「改正」

受診時定額負担、市販薬類似薬剤の保険外し、７５歳以上窓口負担等

２０２２年度（～２０２４年度）の予算編成＝医療・介護費用の抑制● ２０２５年※ 政府資料より林作成「社会保障・税一体改革」の総仕上げ
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障制度改革の背景❷－働き手の減少
２０４０年に向けたマンパワーのシミュレーション★２０４０年に照準

医療・福祉従事者の減少↓
医療・福祉需要の抑制↓↓

厚労省「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部」資料（２０１９年５月２９日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

厚労省 「２０４０年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現」

厚労省「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部」資料（２０１８・１０・２２）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000101520_00002.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

全世代型社会保障のねらい＜人生１００時代＞＜一億総活躍社会＞■ 【消費税】 消費税増税セットで実施＝「社会保障・税の一体改革」● ２０１９年１０月より、消費税を「１０％」に引き上げ⇒ 「教育の無償化」「介護職の待遇改善」～「人づくり革命」（人生１００年時代構想）● 消費税１０％化で社会保障改革構想は完成 ⇒ ２０２５年に向けて「総仕上げ」へ★ 負担と給付の抜本的見直し
全世代型社会保障検討会議■ 【手法】世代間の分断・対立のもちこみ（“あおり”運転）● 少子高齢化は「国難」 （高齢化は「リスク」）● 「給付は高齢者中心・負担は現役世代中心」の転換■ 【内容①】 高齢者の雇用制度改革と一体的に推進● 雇用環境の整備（継続雇用年齢引き上げ等）＋ 予防・健康づくり（健康寿命の延伸）⇒ 「元気で働き続けられる」環境づくり● 年金制度の改革 ⇒「働かざるを得ない」状況へ

西村康稔
担当相

■ 【内容②】 経済成長戦略と一体的に推進● 「全世代型社会保障担当大臣」新設（第４次内閣～）⇒ 現在は西村経済再生大臣が兼務● 「経済財政諮問会議」に加え、成長戦略を担う「未来投資会議」（事務局は経産省）が「司令塔」に。
⇒ 西村大臣はそのとりまとまめ役＝｢産業化」の推進■ 【目標】「一億総活躍」＝経済成長戦略に国民を総動員⇒ 戦争できる国づくり （･･･「活躍」出来ない人は？）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「給付と負担の見直し」＝財務省（財政審）の方針／医療
国民皆保険を維持しつつ、制度の持続可能性を確保していくための制度改革の視点（診療報酬・薬価改定）

財政審（２０１９・１１・１）資料「社会保障について②－医療」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system
council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「給付と負担の見直し」＝財務省（財政審）の方針／介護今後の主な改革の方向性

財政審（２０１９・１０・９）資料「社会保障について①－総論・年金・介護・子育て」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system
council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html

財務省・財政審（２０１９・１１・１）資料

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省・財政審（２０１９・１１・１）資料

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省・財政審（２０１９・１１・１）資料

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省・財政審（２０１９・１１・１）資料

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「今後の検討事項」（８項目）＝持続可能な制度の再構築
第８０回介護保険部会資料（２０１９・８・２９）等より作成● 「ケアマネジメントに関する給付の在り方」＝ケアプランの有料化（定額制もしくは定率制）● 「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」＝要介護１、２の生活援助“等”（例示としてデイサービス）を「地域支援事業」へ● 「現役並み所得、一定以上所得の判断基準」＝利用料３割負担、２割負担の対象拡大（財務省＝「原則２割」提言）● 「高額介護サービス費」＝「一般区分」の負担上限額の再度引き上げ● 「多床室の室料負担」＝老健、介護療養、介護医療院多床室での室料徴収（基本報酬の減額）● 「補足給付に関する給付の在り方」＝資産要件の見直し（金融資産要件（貯金額）の見直し、不動産の勘案）● 「被保険者・受給者範囲」＝被保険者を３０歳以上に引き下げ ６５歳→第１子 ２０００年：４０歳、２０５０年：３３歳● 「現金給付」＝新たな保険給付として制度化（人手不足対策？）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06352.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

ケアプラン（ケアマネジメント）の有料化（３２０円～１４００円？）

第８４回介護保険部会資料（２０１９・１０・９）★ 他サービスの利用料（１割負担の場合）
身体介護（３０分～１時間） １回約４００円、 通所介護（大規模型・要介護２、６～７時間） １回約６５０円
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「軽度者への生活援助等に関する給付の在り方」「残された要介護１・２の者の生活援助サービス等について、サービスの質を確保しつつ、保険給付の厚みを引き下げていく観点から、第８期介護保険事業計画期間中の更なる地域支援援事業への移行や利用者負担の在り方について具体的に検討していく必要」＜財務省・財政審資料＞※ 生活援助「等」＝ 生活援助（訪問介護）＋ 通所介護

財務相・財政審資料「社会保障について」（２０１８年１０月９日）「現役並み所得、一定以上所得の判断基準」● ２０１５年８月より（２０１４年法「改正」）「一定所得」以上（単身で年金収入のみ・２８０万円以上 ⇒ ２割へ● ２０１８年８月より（２０１７年法「改正」）「現役並所得」以上（単身で年金収入のみ・３４４万円以上）⇒ ３割へ⇒ 「一定所得」「現役並所得」の基準額引き下げ＝２割・３割負担の拡大＝「原則２割負担」への布石

多床室の室料負担
老健施設、介護療養型医療施設、介護医療院の多床室でも居住費を徴収する（基本報酬から居住費相当額を減額する）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

高額介護サービス費、補足給付見直しの具体案？
（マスコミ報道）日経新聞 ２０１９・１０・３０
東京新聞 ２０１９・１０・６

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

ケアプラン（ケアマネジメント）有料化「先送り」？

東京新聞 ２０１９・１１・２０（共同通信配信）■ ２０１１年「改正」⇒ 定額負担化を検討（ケアプラン月１０００円，予防プラン５００円）■ ２０１４年「改正」⇒ 引き続き有料化を審議■ ２０１７年「改正」⇒ 定率負担案が報じられる（１割負担の場合月１４００円）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

政府が描く介護保険の将来像（財務省の最大願望）
現在（２０１７年「改正」法実施後）「給付」★原則８割給付要介護４
要介護３

自己負担サービス

要介護５

２０××年

（利用料２割負担）

介護給付

一部７割給付★原則９割給付（利用料３割負担）

要介護３～５

２２５万人
３５．０％

（利用料１割負担 ）

一部８割、７割給付

要介護２

「事業」
地域支援事業（総合事業）

予防給付総合事業

自己負担サービス

要介護１
要支援２

要介護１、２（利用料２割、３割負担）

認定者の６５％が要介護２以下（２０１８・４）
要支援１、２１７６万人
２７．４％

訪問介護
通所介護

要支援１

２４２万人
３７．６％

● 要介護３以上＝「給付」～全国一律の基準、ただし原則８割給付＝利用料は原則２割に● 要介護２以下＝「事業」～市町村の実情に応じて実施、「予算」がなくなれば打ち切り！
● 生活援助・福祉用具・住宅改修～ 「全額自己負担化」＝介護保険そのものから除外
小さなリスクは「自助」で財政審資料（２０１５・４・２７）等より 作成 Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障は国の責任で（「必要な医療･介護は国の責任で」）★「国家責任なき社会保障」の転換を＜日本国憲法第２５条＞
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない
必要充足原則「給付」は （「負担」に応じてではなく）、「必要」に応じて応能負担原則「負担」は （「給付」に応じてではなく）、「能力」に応じて★「給付」と「負担」の遮断＝社会保障の本質「高福祉」・「応分の負担」

税金の集め方・使い方を変える！
「水平分配」（広く、薄く、痛み分け）→ 「垂直分配」（持つ者から持たざる者へ）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

消費税によらない財源の確保は可能■ 大企業ほど法人税実質負担率は低くなる（国税庁資料より）■ 富裕層ほど所得税負担率が低くなる（国税庁資料より）
２８．７％※ １億円をピークに低くなる（億円）■ 研究開発減税の上位企業（推計減税額）● 法人税＝第２次安倍政権発足時の水準（３０％）に戻す（中小企業のぞく）＝約３．１兆円● 所得税・住民税・相続税＝最高税率を元に戻す等＝約１．７兆円 ・・・など
公正な税制を求める市民連絡会 試算

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

要請項目（社会保障関係）■ 「安心して生きられる国へ」－国の責任で社会保障の拡充を求める請願（１） 地域に必要な、医療、介護、福祉、年金、障害、教育・子育て、生活保護等の制度・体制を国の責任で拡充してください。
（２） 不公平税制を正し、富裕層・大企業に応分の負担をさせ、防衛費や大型開発など税金の使い方を見直し、国の責任で社会保障予算を大幅に増額してください。

■ 介護保険制度の改善、 介護従事者の処遇改善等を求める請願署名
１ ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助の削減など、サービスの抑制や負担増につながる制度の見直しをいっさい行わないこと
２ すべての介護従事者の賃金を大幅に引き上げ、労働条件を抜本的に改善すること。
実効性のある確保対策を講じること
３ 介護保険料、利用料負担の軽減を図ること。必要な時に必要なサービスを受けられるよう、制度の改善をはかること
４ 介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げること。そのための財源を国の責任で確保すること
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連