2020 年 4 月版

個人情報のお取扱いについて▼ 保険契約申込時に取得する個人情報の利用目的
当社はご契約の申込みにおいて取得する個人情報について次の目的のために利用いたします。
① 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サ－ビスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サ－ビスの充実④ その他保険に関連・付随する業務ご注意

本商品は 2020 年 6 月 30 日をもって、新規の販売を停止しております。
記載の内容は、この資料が作成された 2020年 4 月時点のもので、既にご契約いただいているお客さま専用の参考資料です。

契約締結前交付書面※当社は機微（センシティブ）情報を含め、取得した個人情報について、ご契約が締結に至らなかった場合や解約、保険期間満了後等保険契約が消滅した後も、各種保険契約のお引受け、取引履歴の確認、各種照会等への対応、その他保険に関連・付随する業務等のために保持いたします。なお、取得した申込書関係書類等についての返却は行いません。

（契約概要／注意喚起情報）▼ 機微（センシティブ）情報について◦当社は各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い、保険商品の開発、医事研
究・統計、保険事業の公平性の確保、保険制度の健全性維持、保険集団全体の公平性確保等、生命保険事業の適切な業務運営を確保する必要性から業務遂行上必要な範囲で、保健医療等の機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供いたします。また、取得した機微（センシティブ）情報は既に取得しているものも含みます。
◦なお、機微（センシティブ）情報は、法令等により業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
※個人情報のお取扱いについての詳細は、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

ご契約前に十分にお読みください。
■ この書面は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類して記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきます
ようお願いいたします。

■ この書面では、商品内容の異なる２つのコースについてご説明しています。商品内容のご確認にあたっては、該当するページをお読みください。

お申込みに際しましては、この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」のほか、「ご契約のしおり・約款」
を必ずご覧ください。
当書面の記載について• 当書面では、「ご契約のしおり・約款」と一部異なる表記をしている場合があります。
• 当書面に記載された取扱については、実際に取扱を行う時点における当社所定の範囲内での取扱となり、将来変更される可能性があります。

〒141-- 6023
フリーダイヤル

0120 - 001- 262

受付時間 : 月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00※ お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

www.nw-life.co.jp

NW-02-19042-15（ 20.01） MU1D121-2004

保険商品（正式名称）

契約概要

告知コース

指定通貨建終身保険

1～ 10 ページ

無告知コース

予定利率金利連動型一時払終身保険（米ドル建・初期死亡保険金抑制型）
予定利率金利連動型一時払終身保険（豪ドル建・初期死亡保険金抑制型）

11～ 20 ページ

注意喚起情報21～ 30 ページ（共通）■ この書面において、正式名称にかえて、「告知コース」「無告知コース」で表記する場合があります。

この商品は、ニッセイ・ウェルス生命を引受保険会社とする生命保険です。

東京都品川区大崎 2 -- 1-- 1

ISB

コース名

読みやすい
ユニバーサル
デザイン文字

契約概要
告知コース

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
▶お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに
主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

告知コース【しくみ図】
契約年齢（被保険者の満年齢）が 70 歳の場合

契約初期費用
契約年齢により異なります。個別の金額につきましては
試算設計書にてご確認ください。

※次の図は、イメージをあらわしたものです。

▼介護保険金特則を付加しない場合（介護保障なし）
基本保険金額

契約初期費用

1

引受保険会社について

積立金額

契 約 概 要■ 電話：0120–001–262（カスタマーサービスセンター）

一生涯保障

東京都品川区大崎 2–1–1

一時 払 保 険 料■ 住所：〒 141–6023※この書面中、以下「当社」といいます。

死亡・高度障害保険金額■ 名称：ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

解約払戻金額■ ホームページ：www.nw-life.co.jp

2

保険期間：終身

この保険のしくみについて
告知コース

正式名称：指定通貨建終身保険■ この保険は、積立金が当社所定の方法により計算された積立利率により運用され、被保険者の終身にわたって保障を提供する外貨建の保険料一時払の終身保険です。
■ ご契約時に、ご契約に適用される通貨として、米ドル、豪ドルのいずれかをご指定いただきます。保険料の払込、保険金等の支払はその指定された通貨で行われます。

契約時の積立利率を適用
契約日（契約年齢：70歳）

100歳▼介護保険金特則を付加する場合（介護保障あり）
介護保険金額
基本保険金額

契約初期費用×

介護保障割合＊＊ご契約時に10％・30％・50％・100％より選択

介護保険金の支払の有無にかかわらず、
基本保険金額は変わりません。

■ 保険期間中に、被保険者が亡くなられたときや所定の高度障害状態になられたときに、積立金額
解約払戻金額率にもとづき、被保険者の年齢や性別、介護保険金特則の有無および介護保障割合に応じて決定され、この金額が保険金として最低保証されます。

一生涯保障■ 保険金額のもととなる基本保険金額は、一時払保険料とご契約時に適用される積立利基本保険金額死亡・高度障害保険金額

支払いします。介護保険金としてお支払いする金額は、基本保険金額に対しご契約時に設定された割合（介護保障割合）を乗じた金額となります。

一時 払 保 険 料■ 介護保険金特則を付加した場合、所定の要介護状態になられたときに介護保険金をお死亡・高度障害保険金額

保険金をお支払いします。

積立金額

保険期間：終身■ この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映する

契約時の積立利率を適用

しくみ（市場価格調整）となっております。
契約日（契約年齢：70歳）

介護保険金の支払事由に該当100歳※解約計算基準日（完備された書類の当社到着日）が次の場合は、市場価格調整は適用されず、解約払戻金額は積立金額と同額となります。
・契約年齢が 70 歳以下：契約日から 30 年経過後に到来する年単位の契約応当日以後の場合
・契約年齢が 71 歳以上：被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後の場合

1

2

告知 コ ー ス

3

告知コース

この保険の市場リスク・為替リスクについて■ この保険は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、解約払戻金額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
■ この保険は外貨建であるため、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保険料や保険金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

4

お客さまにご負担いただく費用があります。
注意喚起情報 冒頭をご覧ください。

積立利率について■ 保険金額や積立金額は、当社が定める積立利率をもとに計算されます。
■ 積立利率は、毎月 2 回（1 日および 16 日）その時の市場金利情勢に応じて設定され、契約日における利率が適用されます（申込日時点の積立利率と異なる可能性があります）。
※契約日とは、当社がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合における、一時払保険料（相当額）を受け取った日（告知される前に受け取ったときは告知の日）をいいます。

■ 積立利率とは、積立金に適用される利率をいい、契約日における基準金利に安全率を適用した率から、保険契約関係費率を差し引いて設定されます。
□積立利率の計算方法
基準金利

＋

安全率

－

保険契約関係費率▶

契 約 概 要

くわしくは

5

積立利率

用語について基準金利

当社所定の方法により計算した指定通貨に応じた国債（米国債またはオーストラリア国債）の複利利回り（指標金利）の平均値

安全率

市場金利の変動幅等を勘案して当社が定めた率（－ 0.5％～＋ 1.5％の範囲で設定）

保険契約関係費率

新契約費率

ご契約の締結に必要な費用

維持費率

ご契約の維持に必要な費用積立利率の設定と適用の流れ
積立利率 契 約 日 が １ 日 ～ 15 日 となるご契約に適用を設定
基準金利
指標金利の所定の期間における平均値

積立利率 契約日が１6 日～末日となるご契約に適用を設定
基準金利
指標金利の所定の期間における平均値

毎月 1 日

毎月 16 日

毎月末日

■ 適用された積立利率は、保険期間を通じて一定です。
■ 積立金額は、積立金（一時払保険料から契約初期費用を差し引いたもの）につき、ご契約時に適用される積立利率によって計算された金額から、死亡保障に必要な費用などの保険契約関係費を控除した金額です。そのため、積立金は、積立利率で複利運用されるものではありません。
■ 積立利率は、一時払保険料に対する実質的な利回りとは異なります。

3

4

告知 コ ー ス

6

告知コース

8

ご契約のお取扱いについて
契約年齢

50 歳 ～ 90 歳（契約日における被保険者の満年齢）

指定通貨

米ドル・豪ドル

最低一時払保険料（保険料単位）保障内容（保険金のお支払い）について■死亡保険金・高度障害保険金
死亡保険金
お支払事由

50,000 米ドル／豪ドル（100 米ドル／豪ドル）

当社の定める他の保険契約＋の死亡保険金額等＊1

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって、保険期間中に当社所定の高度障害状態＊になられたとき＊「当社所定の高度障害状態」については、約款をご覧ください。

円入金時：500 万円（1 万円） ※保険料円入金特約付加

お支払事由に該当した日における次のいずれか大きい金額

10 億円
今回お申込みの基本保険金額＊2≦

通算最高保険金額
10 億円＊1 今回お申込みと同一被保険者が加入したものが対象となります。

お支払いする金額

介護保険金特則が付加されていない場合
介護保険金特則が付加されている場合＊2 基本保険金額（ご契約時の死亡・高度障害保険金額）
は、一時払保険料とご契約時に適用される積立利率にもとづき、被保険者の年齢や性別、介護保険金特則の有無および介護保障割合に応じて決定します。

①保険金額（基本保険金額）②解約払戻金額

契 約 概 要最高保険金額

高度障害保険金

被保険者が保険期間中に亡くなられたとき①保険金額（基本保険金額ー介護保険金額）＊②解約払戻金額＊介護保険金のお支払いがない場合は基本保険金額となります。

※円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。
※上記の基準を満たしている場合でも、診査区分による制限があるため、ご希望の金額
ではお申込みいただけない場合があります。

保険期間保険料払込方法
契約者
死亡保険金受取人
介護保険金受取人※介護保険金特則付加

高度障害保険金受取人
その他取扱について

終身※高度障害保険金が支払われた場合には、被保険者が高度障害状態となった時からご契約は消滅します。

■介護保険金（介護保険金特則付加）

一時払のみ（指定金融機関口座への送金）
被保険者の 3 親等以内のご親族（法人契約可）

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病によって、保険期間中に、次のいずれかの状態になられたとき
お支払事由

被保険者の 3 親等以内のご親族（複数名お選びいただけます）※ 1% 単位で合計が 100% となるようご指定いただきます。

◦被保険者の健康状態、他の保険契約との通算金額等により、ご契約をお引き受けできない場合がございます。また、お引き受けできる場合でも、別途特別保険料をいただいたり、保障の一部を制限させていただくことがございます。

※具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」にてご確認ください。

②当社所定の要介護状態＊に該当し、その該当した日からその日を含めて 180 日
以上継続していることが医師によって診断確定されたとき
お支払事由に該当した日における次のいずれか大きい金額①介護保険金額（基本保険金額×介護保障割合）
介護保障割合（契約時に選択）

契約者貸付、基本保険金額の増額および指定通貨の変更のお取扱いはありません。

◦被保険者が、今までに公的介護保険制度の要介護・要支援の認定を受けたことがある場合や公的介護保険の申請中である場合は、介護保険金特則は付加できません。

①公的介護保険制度＊による要介護認定を受け、要介護２以上＊に認定されたとき＊「公的介護保険制度」「要介護２以上」「要介護状態」については、約款をご覧ください。

被保険者（契約者と死亡保険金受取人が法人の場合は契約者）◦被保険者が入院中の場合は、ご加入いただけません。
お引き受けにあたっての制限について※死亡保険金および高度障害保険金は、重複してお支払いしません。

お支払いする金額②介護保険金部分の解約払戻金額※ご契約後に、介護保険金特則のみの解約および介護保障割合の変更はできません。

介護保険金の限度額：3 億円※同一被保険者において、当社が定める他の保険契約と今回お申込みの介護保険金額を通算して、3 億円を超えることはできません。
※円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。
※死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合は、その支払後に介護保険金の支払請求を受けても、介護保険
金はお支払いしません。
※介護保障割合が 100％の場合、被保険者が介護保険金の支払事由に該当した時からご契約は消滅したものとします。

保険金をお支払いできない場合について、くわしくは

7

10％・30％・50％・100％

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

配当金についてこの保険に配当金はありません。

5

6

告知 コ ー ス

9

告知コース
円建終身保険移行特約

主な特約について• 契約日から 1 年経過後であれば、解約払戻金の円換算額を特約積立金として円建終身保険に移行することができます。

保険料円入金特約
外貨建の保険料を円で払い込むことができます。

円支払特約Ⅱ
解約払戻金・保険金等を円で受け取ることができます。

• 被保険者が移行日以後の保険期間中に亡くなられた場合、特約死亡保険金が支払われます。また、所定の不慮の事故や感染症を直接の原因として亡くなられた場合には、特約災
害死亡保険金が併せて支払われます。
※移行後は、主契約による高度障害保険金・介護保険金の保障はありません。

リビング・ニーズ特約

年金支払特約※年金額は、年金基金の設定時点の予定利率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。
※年金額が 10 万円に満たない場合には、保険金の受取人に保険金をお支払いして、この特約は消滅します。

年金移行特約契約日から 5 年経過後であれば、解約払戻金額を原資として円建の年金に移行することができます。年金種類は、次のとおりとなります。
• 確定年金（年金受取期間：5・10・15・20・30・36 年）• 保証期間付終身年金（保証期間：5・10・15・20・30・36 年）• 年金総額保証付終身年金

被保険者の余命が 6ヵ月以内と判断された場合、この特約による保険金を指定通貨または円で受け取ることができます。
※この特約によるご請求は、当社における他のご契約と通算して 3,000 万円（契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートにより円換算）を限度とします。

指定代理請求特約
保険金等の受取人が保険金等を請求できない当社所定の事情があるときに、保険金等の受取人にかわり、指定代理請求人が保険金等の請求（代理請求）を行うことができます。
※被保険者が保険金等の受取人となるご契約の保険金等の請求が対象となります。

■特約の付加にあたって、適用される為替レートと換算基準日は以下のとおりです。
付加する特約※年金額は、移行日時点の予定利率、予定死亡率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。
※移行後の年金額が 10 万円に満たない場合および移行日における被保険者の年齢が 90 歳を超える場合には移行できません。

目標額到達時円建終身保険移行特約• 契約日から 1 年経過以後、解約払戻金の円換算額が、ご契約者があらかじめ設定した目標額に到達した場合、円建終身保険へ自動的に移行することができます。
＊• 目標額は、一時払保険料の円換算額 に、110%～ 200% の範囲内（10% 単位）でご契約者が指定した割合を乗じた金額となります。
＊保険料円入金特約を付加した場合、円で払い込まれた金額となります。

• 契約日から 1 年経過以後の毎営業日において、目標額への到達状況を判定します。
• 被保険者が移行日以後の保険期間中に亡くなられた場合、特約死亡保険金が支払われます。また、所定の不慮の事故や感染症を直接の原因として亡くなられた場合には、特約災
害死亡保険金が併せて支払われます。
※移行後は、主契約による高度障害保険金・介護保険金の保障はありません。

契 約 概 要保険金の全部または一部を、円建の年金で受け取ることができます。
年金種類は、確定年金（年金受取期間：5・10・15・20 年）となります。

保険料円入金特約

対象
一時払保険料（相当額）• 解約払戻金円支払特約Ⅱ• 死亡・高度障害保険金• 介護保険金

年金支払特約
年金移行特約
目標額到達時円建終身保険移行特約
円建終身保険移行特約• 死亡・高度障害保険金

換算基準日

適用為替レート

一時払保険料（相当額）の受領日

TTM ＋ 50 銭

必要書類が当社の本店に到着した日• 介護保険金

年金基金の設定申出を当社が受付けた日

解約払戻金

移行日

解約払戻金

移行日

TTM － 50 銭

一時払保険料＊（目標額設定） 契約日

TTM ＋ 50 銭

解約払戻金

TTM － 50 銭

移行日

＊ 保険料円入金特約を付加した場合、円で払い込まれた金額となります。
※ 換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。
※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。なお、
1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
※ 為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。
※ 上記の為替レートは 2020 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

付加できる特約について、くわしくは

7

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

8

告知 コ ー ス

10

告知コース
〈計算方法〉

解約等について解約払戻金額は、解約計算基準日において次のとおり計算します。

■ ご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受け取りいただきます。
■ 基本保険金額の減額を行った場合、減額分は解約したものとして取り扱い、同じ割合で積立金額および保険金額についても減額されます。減額後の基本保険金額が下記の金額以上での取り扱いとなります。
米ドル

豪ドル

20,000 米ドル

20,000 豪ドル

指定通貨
最低基本保険金額

解約払戻金額

契約初期費用

解約払戻金額の増加
解約払戻金額の減少

積立金額 × １−市場価格調整率
介護保険金部分

＋

積立金額 × １−市場価格調整率
介護保険金部分以外の部分＝

積立金額 × １−市場価格調整率

市場価格調整率は、次のとおり計算します。

１－

＊3

所定の月数

１＋契約時の基準金利＊1／ 12１＋解約計算基準日の基準金利＋ 0.3% ＊2＊ 1 積立利率を計算するための基準金利となります。
＊ 2 金利変動等の影響を補正するための率となります。
「解約計算基準日の基準金利」が、「契約時の基準金利」より低い場合でも、それが 0.3％の範囲内であれば、市場価格調整が解約払戻金額に与える影響はマイナスになります。

解約時の積立金額＊ 3 解約計算基準日から被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日の前日までの期間などをもとに計算します。

＊2

一時払保険料

契約時から市場金利が低下

契約時から市場金利が上昇■ 解約計算基準日が次の場合には、市場価格調整は適用されず、解約払戻金額は解約計算基準日の積立金額となります。
契約年齢

契約日

＝

契 約 概 要

■市場価格調整とは、解約払戻金の受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。ご契約時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

積立金額

解約払戻金額•介護保険金特則が付加されていない場合■解約払戻金額の計算に際しては、市場価格調整を行うため、市場金利の変動によりその金額は増減します。したがって、解約払戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。

解約した場合のイメージ•介護保険金特則が付加されている場合

市場価格調整が適用される期間＊1
解約計算基準日＊ 1 契約日から 30 年間（契約年齢が 71 歳以上の場合、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日の前日までの期間）となります。
＊ 2 介護保険金特則が付加されている場合は、「介護保険金部分の積立金額」と「介護保険金部分以外の部分の積立金額」に対して市場価格調整が適用されます。

70 歳以下契約日から 30 年経過後に到来する年単位の契約応当日以後の場合

71 歳以上被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後の場合※ご契約者は、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日を指定して、ご契約を解約することができます。この場合、当該契約応当日の前 1ヵ月間に当社へのお申出が必要となります。

解約払戻金額の計算例について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

■ 解約払戻金額の計算にあたっては「基準金利」を用います（「積立利率」ではありません）。
解約計算基準日＊の基準金利が、契約時の基準金利よりも上昇または 0.3% 未満の低下の場合、解約払戻金額はその時点の積立金額よりも減少し、逆に 0.3% 超低下した場合には、その時点の積立金額よりも増加します。
＊完備された解約請求書類が当社に到着した日となります。

基準金利について、くわしくは

9

契約概要

5

積立利率についてをご覧ください。

10

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。

契約概要▶お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに
主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

無 告 知 コ ース

無告知コース【しくみ図】

契約初期費用
契約年齢により異なります。個別の金額につきましては
試算設計書にてご確認ください。

※次の図は、イメージをあらわしたものです。

契約日から 5 年間、保険金額は抑制されます。

増加保険金額■ 電話：0120–001–262（カスタマーサービスセンター）

更改後の予定利率が最低保証予定利率（0.5%）の場合
積立金額
保険金額

■ ホームページ：www.nw-life.co.jp

予定利率保証期間

5年

2

この保険のしくみについて■ この保険の正式名称は、契約通貨に応じて次のとおりとなります。
コース名
無告知コース

契約通貨（契約時に選択）／正式名称▼介護前払特約の付加により、介護前払保険金が支払われた場合
介護前払保険金額
請求保険金額 ー 前払にかかる利息■ 契約日から 5 年間は保険金額が抑制され、一時払保険料に対し一定の割合で毎年増加します。また、契約日から 5 年経過後に保険金額は基本保険金額まで増加し、以後、この金額が最低保証されます。
■ 保険金額のもととなる基本保険金額は、一時払保険料とご契約時に適用される予定利率にもとづき、被保険者の年齢、性別に応じて決定されます。
■ 予定利率は、ご契約後の金利情勢に応じて、当社所定の期間で更改されます。更改された予定利率が最低保証予定利率（0.5%）を上回っている場合には、増加保険金が加算されます。これにより、保険金額が増加する可能性があります。
■ この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映する

しくみ（市場価格調整）となっております。

11

積立金額

※介護前払保険金のお支払い後、死亡保険金額から請求保険金相当額が減額されます。
前払にかかる利息

一生涯保障

死亡保険金の一部または全部を介護前払保険金としてお支払いします。

請求保険金額

解約払戻金額

契約初期費用

死亡保険金額︵基本保険金額︶■ 介護前払特約を付加し、所定の要介護状態になられたときに、被保険者のご請求により▲100歳＊ 解約計算基準日（完備された書類の当社到着日）が、予定利率計算基準日の場合、または被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後の場合、解約払戻金額は積立金額と同額になります（市場価格調整は行われません）。

一時 払 保 険 料■ 保険期間中に、被保険者が亡くなられたときに死亡保険金をお支払いします。

予定利率保証期間：終身予定利率計算基準日
予定利率を更改

死亡保険金額︵基本保険金額︶

険者の終身にわたって保障を提供する外貨建の保険料一時払の終身保険です。

保険期間：終身契約日
契約日の予定利率を適用

米ドル建：予定利率金利連動型一時払終身保険（米ドル建・初期死亡保険金抑制型）
豪ドル建：予定利率金利連動型一時払終身保険（豪ドル建・初期死亡保険金抑制型）■ この保険は、積立金が当社所定の方法により計算された予定利率により運用され、被保更改後の予定利率が最低保証予定利率（0.5%）を上回った場合積立金額
保険金額

契 約 概 要東京都品川区大崎 2–1–1

積立金額

一生涯保障

■ 住所：〒 141–6023※この書面中、以下「当社」といいます。

一時 払 保 険 料■ 名称：ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社

解約払戻金額 ＊死亡保険金額︵基本保険金額︶

1

引受保険会社について

死亡保険金額︵基本保険金額+増加保険金額︶

契約初期
費用

保険期間：終身予定利率保証期間

5年

介護前払保険金の請求日

契約日※予定利率の更改時において増加保険金額がある場合は、死亡保険金額は基本保険金額と増加保険金額の合計額となります。

予定利率は予定利率保証期間後に更改します。更改する時期は契約通貨や契約年齢に応じて異なります。
くわしくは

契約概要

5

予定利率についてをご覧ください。

12

無告 知 コ ー ス

3

無告知コース

この保険の市場リスク・為替リスクについて

予定利率の設定と適用の流れ■ この保険は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、解約払戻金額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
■ この保険は外貨建であるため、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保険料や保険金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

基準金利

契約日または予定利率計
予定利率 算 基 準 日 が １ 日 ～ 15 日を設定となるご契約に適用

指標金利の所定の期間における平均値

基準金利

予定利率 契約日または予定利率計
算基準日が１6 日～末日を設定となるご契約に適用

指標金利の所定の期間における平均値4

毎月 1 日お客さまにご負担いただく費用があります。

■ 適用された予定利率は、予定利率保証期間中は一定です。契約通貨や契約年齢（予定利率を更改した場合は更改年齢）に応じた予定利率保証期間や更改回数は次のとおりです。

注意喚起情報 冒頭をご覧ください。

契約通貨

5

予定利率について

米ドル建■ 基本（増加）保険金額や積立金額は、当社が定める予定利率をもとに計算されます。
■ 予定利率は、毎月 2 回（1 日および 16 日）その時の市場金利情勢に応じて設定され、契約日または予定利率計算基準日における利率が適用されます（申込日時点の予定利率と異なる可能性があります）。
※契約日とは、当社がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合における、一時払保険料（相当額）を受け取った日をいいます。

■ 予定利率とは、積立金に適用される利率をいい、契約日または予定利率計算基準日における基準金利に安全率を適用した率から、保険契約関係費率を差し引いて設定されます。
□予定利率の計算方法
基準金利

＋

安全率

－

保険契約関係費率▶

予定利率

用語について基準金利

当社所定の方法により計算した契約通貨に応じた国債（米国債またはオーストラリア国債）の複利利回り（指標金利）の平均値

安全率

市場金利の変動幅等を勘案して当社が定めた率（－ 1.0%～＋ 1.0％の範囲で設定）

保険契約関係費率

13

毎月末日

新契約費率

ご契約の締結に必要な費用

維持費率

ご契約の維持に必要な費用

死亡保障費率

死亡保険金のお支払いに必要な費用

豪ドル建契約（更改）年齢

予定利率保証期間

予定利率の更改回数

50 歳〜 70 歳

25 年

1回

71 歳以上終身なし

50 歳〜 60 歳

20 年

2回

61 歳〜 80 歳

20 年

1回

81 歳以上終身なし

契 約 概 要

くわしくは

毎月 16 日■ 予定利率は予定利率保証期間満了日の翌日（予定利率計算基準日）に更改されます。ただし、予定利率保証期間が終身となる場合、予定利率の更改はありません。
■ 更改後の予定利率は、ご契約時の予定利率を下回ることがありますが、最低保証予定利率（0.5%）を下回ることはありません。なお、予定利率が下がった場合でも、基本保険金額が減少
することはありません。
■ 積立金額は、積立金（一時払保険料から契約初期費用を差し引いたもの）につき、契約日または予定利率計算基準日に適用される予定利率によって計算された金額から、死亡保障に必要な費用などの保険契約関係費を控除した金額です。そのため、積立金は、予定利率で複利運用されるものではありません。
■ 予定利率は、一時払保険料に対する実質的な利回りとは異なります。

14

無告 知 コ ー ス

6

無告知コース8

ご契約のお取扱いについて
契約年齢

50 歳 ～ 87 歳（契約日における被保険者の満年齢）

契約通貨

米ドル建・豪ドル建

最低一時払保険料（保険料単位）■死亡保険金
お支払事由
お支払いする金額

50,000 米ドル／豪ドル（100 米ドル／豪ドル）

被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額

10 億円①保険金額＝
一時払保険料相当額×（100% ＋逓増率＊ 1 ×契約日からの経過年数＊ 2）

当社の定める他の保険契約＋の死亡保険金額等＊1

今回お申込みの基本保険金額＊2≦

通算最高保険金額
10 億円

契約日から
５年間

＊1 今回お申込みと同一被保険者が加入したものが対象となります。

契約者
死亡保険金受取人
介護前払保険金受取人※介護前払特約付加

その他取扱についてお引き受けにあたっての制限について終身
一時払のみ（指定金融機関口座への送金）
被保険者の 3 親等以内のご親族（法人契約可）

契約日から５年経過以降60 歳以下

61 歳～ 70 歳

71 歳～ 80 歳

81 歳以上

逓増率

1.50%

1.00%

0.50%

0.20%

被保険者が亡くなられた日における次のいずれか大きい金額①保険金額（基本保険金額＋増加保険金額）②解約払戻金額■ 介護前払保険金（介護前払特約付加）
次のいずれにも該当したとき※ 1% 単位で合計が 100% となるようご指定いただきます。

①請求日の被保険者の年齢が、満 65 歳以上であること
お支払事由②請求日に公的介護保険制度による要介護 4または5の状態に認定されていること③特約の責任開始日以後に、責任開始日前を含めて初めて被保険者が公的介護保険制度による要介護 4 または 5 の状態に認定され、その認定の効力が生じたこと

契約者貸付および基本保険金額の増額のお取扱いはありません。

④請求日が契約日から５年を経過していること◦被保険者が入院中の場合は、ご加入いただけません。

請求日における次のいずれか大きい金額①請求保険金額 ー 所定の期間の利息＊②請求保険金額に対応する部分の解約払戻金相当額◦被保険者が、今までに公的介護保険制度の「要介護 4」以上の認定を受けたことがある場合は、介護前払特約は付加できません。
◦被保険者の他の保険契約との通算金額等により、ご契約をお引き受けできな
い場合がございます。

※具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」にてご確認ください。

7

契約年齢

②解約払戻金額

被保険者の 3 親等以内のご親族（複数名お選びいただけます）

被保険者（契約者と死亡保険金受取人が法人の場合は契約者）＊ 1 逓増率は、被保険者の年齢に応じた次の率となります。

＊ 2 1 年未満は切り捨て※円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。

保険料払込方法

契約日からその日を含めた経過年数に応じて、下記の金額をお支払いします。

円入金時：500 万円（1 万円） ※保険料円入金特約付加＊2 基本保険金額（契約日から５年経過後の死亡保険金額）は、一時払保険料とご契約時に適用される予定利率にもとづき、被保険者の年齢、性別に応じて決定します。

保険期間被保険者が保険期間中に亡くなられたとき

配当金についてこの保険に配当金はありません。

契 約 概 要最高保険金額保障内容（保険金のお支払い）について

お支払いする金額＊死亡保険金の前払となる期間に相当の請求保険金額に対する利息となります（請求日における会社の定める利率に基づいて計算されます）。

介護前払保険金の請求限度額：3,000 万円※同一被保険者において、当社が定める他の保険契約とこの保険契約の請求保険金額を通算して、3,000 万円を超えることはできません。
※円換算にあたっては、請求日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。
※限度額に達するまで、複数回にわたりご請求することができます。

• 介護前払保険金は、被保険者のご請求によりお支払いします。その支払額は、請求保険金額から所定の期間の利息を控除するため、介護前払保険金の請求がなかった場合の死亡保険金額より少なくなります。また、介護前払保険金のお支払い後、所定の期間より早期に被保険者が亡くなられた場合でも控除した利息はお返ししません。
• 被保険者が要介護 4 または 5 の状態に認定され、その要介護認定の効力が責任開始日前において生じていた場合にはこの特約は無効となります。
※例えば、責任開始日以後に要介護 4 または 5 の状態に認定された場合でも、責任開始日時点でその認定の申請中であったときは、要介護（新規）認定の効力はその申請のあった日にさかのぼって生じるため、この特約は無効となります。

15

保険金をお支払いできない場合について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

16

無告 知 コ ー ス

9

主な特約について保険料円入金特約
外貨建の保険料を円で払い込むことができます。

円支払特約Ⅱ
解約払戻金・保険金等を円で受け取ることができます。

年金支払特約※年金額は、年金基金の設定時点の予定利率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。
※年金額が 10 万円に満たない場合には、保険金の受取人に保険金をお支払いして、この特約は消滅します。
※介護前払特約の介護前払保険金の年金受取は、初めてお支払いする介護前払保険金が対象となります。

年金移行特約契約日から 5 年経過後であれば、解約払戻金額を原資として円建の年金に移行することができます。年金種類は、次のとおりとなります。
• 確定年金（年金受取期間：5・10・15・20・30・36 年）• 保証期間付終身年金（保証期間：5・10・15・20・30・36 年）

円建終身保険移行特約• 契約日から 1 年経過後であれば、解約払戻金の円換算額を特約積立金として円建終身保険に移行することができます。
• 被保険者が移行日以後の保険期間中に亡くなられた場合、特約死亡保険金が支払われます。また、所定の不慮の事故や感染症を直接の原因として亡くなられた場合には、特約災
害死亡保険金が併せて支払われます。
※移行後は、介護前払特約は消滅します。

指定代理請求特約
保険金等の受取人が保険金等を請求できない当社所定の事情があるときに、保険金等の受取人にかわり、指定代理請求人が保険金等の請求（代理請求）を行うことができます。
※被保険者が保険金等の受取人となるご契約の保険金等の請求が対象となります。

■特約の付加にあたって、適用される為替レートと換算基準日は以下のとおりです。
付加する特約保険料円入金特約※移行後の年金額が 10 万円に満たない場合および移行日における被保険者の年齢が 90 歳を超える場合には移行できません。

目標額到達時円建終身保険移行特約• 契約日から 1 年経過以後、解約払戻金の円換算額が、ご契約者があらかじめ設定した目標額に到達した場合、円建終身保険へ自動的に移行することができます。
• 目標額は、一時払保険料の円換算額＊に、110%～ 200% の範囲内（10% 単位）でご契約者が指定した割合を乗じた金額となります。
＊保険料円入金特約を付加した場合、円で払い込まれた金額となります。

• 契約日から 1 年経過以後の毎営業日において、目標額への到達状況を判定します。
• 被保険者が移行日以後の保険期間中に亡くなられた場合、特約死亡保険金が支払われます。また、所定の不慮の事故や感染症を直接の原因として亡くなられた場合には、特約災
害死亡保険金が併せて支払われます。
※移行後は、介護前払特約は消滅します。

17

一時払保険料（相当額）• 解約払戻金円支払特約Ⅱ• 死亡保険金• 介護前払保険金• 年金総額保証付終身年金※年金額は、移行日時点の予定利率、予定死亡率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。

対象

年金支払特約
年金移行特約
目標額到達時円建終身保険移行特約
円建終身保険移行特約• 死亡保険金

換算基準日

適用為替レート

一時払保険料（相当額）の受領日

TTM ＋ 50 銭

契 約 概 要保険金の全部または一部を、円建の年金で受け取ることができます。
年金種類は、確定年金（年金受取期間：5・10・15・20 年）となります。

無告知コース

必要書類が当社の本店に到着した日• 介護前払保険金

年金基金の設定申出を当社が受付けた日

解約払戻金

移行日

解約払戻金

移行日

TTM － 50 銭

一時払保険料＊（目標額設定） 契約日

TTM ＋ 50 銭

解約払戻金

TTM － 50 銭

移行日

＊ 保険料円入金特約を付加した場合、円で払い込まれた金額となります。
※ 換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。
※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。なお、
1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
※ 為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。
※ 上記の為替レートは 2020 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

付加できる特約について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

18

無告 知 コ ー ス

無告知コース〈計算方法〉

10 解約等について解約払戻金額は、解約計算基準日において次のとおり計算します。

■ ご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受け取りいただきます。
■ 基本保険金額の減額を行った場合、減額分は解約したものとして取り扱い、同じ割合で積立金額および増加保険金額についても減額されます。減額後の基本保険金額が下記の金額以上での取り扱いとなります。
米ドル建

豪ドル建

20,000 米ドル

20,000 豪ドル

契約通貨
最低基本保険金額

契約初期費用

積立金額

予定利率保証期間

×

1 － 市場価格調整率

1＋契約時または最終の更改時の基準金利＊1

所定の月数＊3 ／ 12

1＋解約計算基準日の基準金利＋ 0.5％＊2＊ 1 保険契約に適用されている予定利率を計算するための基準金利となります。
＊ 2 金利変動等の影響を補正するための率となります。
「解約計算基準日の基準金利」が、「契約時または最終の更改時の基準金利」より低い場合でも、それが 0.5％の範囲内であれば、市場価格調整が解約払戻金額に与える影響はマイナスになります。
＊ 3 解約計算基準日から予定利率保証期間満了日までの月数などをもとに計算します。

■ 次の場合、市場価格調整は適用されませんので、解約払戻金額は解約計算基準日の積立金額となります。
①解約計算基準日が、予定利率計算基準日の場合②解約計算基準日が、被保険者が満年齢 100 歳で迎える年単位の契約応当日以後の場合※ご契約者は、直後に到来する予定利率計算基準日を指定して、ご契約を解約することができます。この場合、予定利率計算基準日の前 1ヵ月間に当社へのお申出が必要となります。

解約時の積立金額

一時払保険料
契約日

解約払戻金額の増加
解約払戻金額の減少

積立金額

契 約 概 要

■市場価格調整とは、解約払戻金の受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。ご契約時点（予定利率更改時点）よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、ご契約時点（予定利率更改時点）よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

＝

市場価格調整率は、次のとおり計算します。

１－■解約払戻金額の計算に際しては、市場価格調整を行うため、市場金利の変動によりその金額は増減します。したがって、解約払戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。

解約した場合のイメージ

解約払戻金額

解約払戻金額の計算例について、くわしくは契約時から市場金利が低下

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

契約時から市場金利が上昇

解約計算基準日■ 解約払戻金額の計算にあたっては「基準金利」を用います（「予定利率」ではありません）。
解約計算基準日＊の基準金利が、契約時または最終の更改時の基準金利よりも上昇または 0.5%未満の低下の場合、解約払戻金額はその時点の積立金額よりも減少し、逆に 0.5% 超低下した
場合には、その時点の積立金額よりも増加します。
＊完備された解約請求書類が当社に到着した日となります。

基準金利について、くわしくは

19

契約概要

5

予定利率についてをご覧ください。

20

告知コース

無告知コース

注意喚起情報告知コース
無告知コース

共通

共 通

告知コース

無告知コース

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
▶お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

共 通【外国通貨のお取扱いに必要となる費用】■特約の付加による次の場合、適用される為替レートと TTM（対顧客電信仲値）＊との差額を、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
適用為替レート
保険料を円貨で払い込む場合

TTM ＋ 50 銭

［保険料円入金特約］

お客さまにご負担いただく費用があります。
▶該当するコースについて、ご確認ください。

この保険にかかる費用は、ご契約時の費用、保険期間中の費用の合計額です。また、外国
通貨のお取扱いに必要となる費用や特定のご契約者にご負担いただく費用がかかる場合があります。

【ご契約時の費用】
ご契約の締結等にかかる費用（契約初期費用）として、一時払保険料から次の金額を控除します。
一時払保険料の 5.7％～ 6.5％相当

無告知コース

一時払保険料の 4.9％～ 6.5％相当

契約初期費用は契約年齢ごとに異なり一律には記載できませんので、個別のご契約における契約初期費用につきましては、試算設計書にてご確認ください。

【保険期間中の費用】
保険期間中にかかる費用は次のとおりです。
告知コース• 死亡・高度障害保障に必要な費用を毎月積立金から控除します。
また、介護保険金特則が付加されている場合は、上記に加え、介護保障に必要な費用を控除します。これらの費用は、契約年齢、性別、経過期間等により異なりますので、一律には記載できません。

［円支払特約Ⅱ］円建の年金で受け取る場合［年金支払特約］［年金移行特約］

TTM － 50 銭

円建終身保険に移行する場合［目標額到達時円建終身保険移行特約］［円建終身保険移行特約］＊ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
※上記の為替レートは 2020 年 1 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

■一時払保険料を外貨にてお払い込みになる際、および保険金等を外貨でお受け取りになる際に、金融機関所定の手数料等が必要となる場合があります。くわしくは、取扱金融機関にご確認ください。

【特定のご契約者にご負担いただく費用】• 年金移行特約による年金への移行後は、移行日の解約払戻金を特約積立金額として、費用等を控除した当社の定める率により運用します。また、毎年の年金受取日に年金管理費として特約積立金から年金額の 1% を上限に控除します。年金管理費は、年金受取開始時に定まり、年金受取期間を通じて適用されます。

注意喚起情報告知コース

死亡保険金、介護保険金、介護前払保険金等を円貨で受け取る場合• 目標額到達時円建終身保険移行特約または円建終身保険移行特約による円建終身保険への移行後および年金支払特約による年金受取期間中は、費用等を控除した当社の定める率により運用します。
次のページに続きます• 積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の締結や維持に必要な費用を差し引いています。
無告知コース• 死亡保障に必要な費用およびご契約の維持に必要な費用を毎月積立金から控除します。これらの費用は、契約年齢、性別、経過期間等により異なりますので、一律には記載できません。
• 積立金額の計算等に用いる予定利率は、基準金利をもとに予定利率を設定する際に、ご契約の締結や維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。

21

22

告知コース

無告知コース

共 通

告知コース

解約時の受取額等が一時払保険料を下回ることがあります。
市場リスク

この保険は解約等の場合に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることか
ら、解約払戻金額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

為替相場の変動により、損失が生じるおそれがあります。
為替リスク■ 保険料円入金特約の付加有無により、保険契約のお申込みの撤回等（クーリング・オフ）に伴い、お返しする通貨が異なります（保険料円入金特約を付加しない場合は、外貨でのお返しとなります）。くわしくは、下記表をご参照ください。
保険料円入金特約
付加の有無

保険料のお払込み時の通貨

クーリング・オフに伴いお返しする通貨

付加する場合

円貨＊ 1

円貨＊ 3

付加しない場合

外貨＊ 2

外貨＊ 4

■ 保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算
して 8 日以内であれば、書面によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。
クーリング・オフ期間
3 日目

クーリング・オフ取扱不可
4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

申込日

＊ 2 金融機関等で円貨を外貨に交換する場合、所定の手数料がかかります。また、お客さまの口座から当社指定の口座へ送金するための所定の手数料がかかる場合があります。
＊ 3 円貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。
＊ 4 外貨でお払込みいただいた金額と同額をお返しします。ただし、外貨でのお返しとなるため、円貨のご資金を金融機関等で外貨に交換しお払込みいただいた場合、以下により、お返しする金額が円貨ベースでは元本
割れすることがあります。

8 日目

9 日目

10 日目

この日の
消印まで有効※クーリング・オフ期間には、土・日・祝日等の休日を含みます。

■次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
①当社が指定した医師の診査が終了した場合（「告知コース」の場合のみ）②申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合③債務の履行を担保するための保険契約である場合④既契約の内容変更である場合

注意喚起情報クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。

2 日目■ 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社に保険料としてお払込みいただいた金額をお払込み時の通貨で全額お返しします。

① 円貨から外貨への交換に係る金融機関所定の手数料② 外貨から円貨への交換に係る金融機関所定の手数料③ 送金および着金に係る金融機関所定の手数料④ 為替差損（益）※ 上記のリスクについてよくご確認いただき、余裕資金にてご加入ください。

1 日目

共 通

＊ 1 保険料円入金特約による通貨交換時に当社所定の手数料がかかります。

この保険は外貨建であるため、為替相場の変動により、保険金等の受取時円換算額が、一時払保険料や保険金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

1

無告知コース■ 当社は､ 申込者等に対し､ 保険契約のお申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いを請求しません。
■ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時に保険金等の支払事由が生じている場合には､ 保
険契約のお申込みの撤回等の効力は生じません｡ ただし､ 保険契約のお申込みの撤回等の書面の発信時に､ 申込者等が保険金等の支払事由が生じていることを知っている場合を除きます｡
くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

■ 保険契約のお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便（封書）にて当社カスタマーサービスセンターまでお送りください。

書面送付先

23

〒 141–6023 東京都品川区大崎 2–1–1
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛

24告知コース2

無告知コース

共 通

健康状態等について、告知いただく義務があります。
▶ 告知コース の場合のみご確認ください。

告知コース

3

■ 被保険者の健康状態によっては、「特別保険料領収法」「特定高度障害不担保法」の特別な条件をつけてお引き受けすることがあります（特別取扱契約特約Ⅱ）。

■ 告知いただくことがらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日から 2 年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
■ 責任開始の日から 2 年を経過していても、保険金のお支払事由等が 2 年以内に発生していた場
合には、ご契約または特約を解除することがあります。
■ ご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これらをお支払いすることはできません（ただし、「保険金のお支払事由」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります）。この場合には、解約払戻金があればご契約者にお支払いします。
■ 上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる 2 年経過後にも取消となることがあります。また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。
■「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」に対しても、一般のご契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約」の責任開始の日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、「新たなご契約」の締結に際しての詐欺の行為がその適用の対象となります。したがって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、「新たなご契約」のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおりご契約が解除・取消となることもありますのでご留意ください。

25■ ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

4

保険金等をお支払いできない場合について▶該当するコースについて、ご確認ください。

次の場合には、保険金等をお支払いできないことがあります。
告知コース■ 死亡保険金の免責事由に該当した場合• 責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺• ご契約者または死亡保険金受取人の故意

注意喚起情報■ 傷病歴・通院事実等を告知された場合、所定の診査や追加の詳しい告知等が必要となる場合があります。その結果、上記の特別な条件をつけてご契約をお引き受けしたり、ご契約をお断りさせていただくことがあります。

保障を開始する時期について［責任の開始］■ 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

■ 診査を行うご契約（医師扱）の場合には、当社指定の医師が口頭で告知を求める場合がありますので、その場合についても同様にありのままを正確にもれなくお伝え（告知）ください。

■ 当社の社員または当社で委託した者が、ご契約のお申込後または保険金等のご請求の際、その内容等についてご確認させていただく場合があります。

共 通■ 当社がご契約をお引き受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受け取った時（告知される前に受け取ったときは告知の時）からご契約上の責任を負います。

■ ご契約者や被保険者には、健康状態等について告知していただく義務があります。当社が「告知書（情報端末のお手続き画面を含みます）」でおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

■ 告知受領権は当社および当社が指定した医師が有しています。生命保険募集人（代理店を含みます）は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

無告知コース

等■ 高度障害保険金の免責事由に該当した場合• 被保険者の故意、重大な過失、自殺行為もしくは犯罪行為• ご契約者の故意等■ 介護保険金の免責事由に該当した場合（介護保険金特則を付加した場合）• 被保険者の故意、重大な過失、自殺行為もしくは犯罪行為、または薬物依存• 契約者の故意または重大な過失

等■ 告知義務違反による解除の場合■ 重大事由による解除の場合• ご契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます）または保険金の受取人が保険金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき• ご契約者、被保険者または保険金の受取人等が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき 等■ ご契約者が保険金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合■ ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなった場合■ 保険金のお支払事由に該当しない場合
高度障害保険金・介護保険金について、責任開始期前の傷害または疾病を原因としている場合
次のページに続きます26

告知コース

無告知コース

共 通

告知コース

6

無告知コース■ 死亡保険金の免責事由に該当した場合

為替リスクについて○為替リスクの例（米ドルの場合）

等■ 介護前払保険金の免責事由に該当した場合（介護前払保険金特約を付加した場合）ご契約時（一時払保険料の払込）

保険金等の受取時10 万米ドル

12 万米ドル• 被保険者の故意、重大な過失、自殺行為もしくは犯罪行為、または薬物依存• 契約者の故意または重大な過失

共 通■ この保険は、外貨建であるため、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。

• 責任開始の日からその日を含めて 3 年以内の被保険者の自殺• ご契約者または死亡保険金受取人の故意

無告知コース等■ 重大事由による解除の場合

1 米ドル＝ 100 円• ご契約者、または死亡保険金受取人が死亡保険金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき• ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人等が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき 等

1,000 万円

円安

1 米ドル＝ 120 円

1,440 万円

変化なし

1 米ドル＝ 100 円

1,200 万円

円高

1 米ドル＝ 80 円

960 万円■ 為替相場の変動により、保険金等の受取時の円換算額が、ご契約時の為替相場による一時払保
険料や保険金等の円換算額を下回ることがあります。

■ご契約者が死亡保険金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった場合■ ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなった場合

くわしくは

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ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

お支払いに関する手続き等の留意事項について■ お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払いを行う必要がありますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
■ お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および保険金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。
■ 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。
■ 指定代理請求特約を付加された場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。
指定代理請求特約について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

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元本割れが生じる場合について解約した場合には元本割れが生じ、不利益となることがあります。
ご契約時にお払い込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。
また、解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、一時払保険料を下回ることがあります。
解約払戻金額の計算方法について、くわしくはそれぞれのコースの契約概要

10 解約等について をご覧ください。

保険契約の保護について

8 ［生命保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合］保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
ニッセイ・ウェルス生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護
機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

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注意喚起情報■ 保険金のお支払事由に該当しない場合
介護前払保険金について、責任開始期前に要介護認定の効力が生じていた場合

TEL

03-3286 -2820

月曜日～金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

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告知コース

無告知コース

共 通

預金ではなく生命保険であることについて［預金等との違いについて］

9

この保険はニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはな
りません。

10

新たな保険契約への乗り換えについて［現在ご契約中の保険契約の解約を検討されている場合］
現在ご加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約にご加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。

告知コース

無告知コース〈死亡保険金に対する課税〉
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子

相続税

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋ 住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税〈税務取扱上の換算基準日と適用為替レート〉
この保険は日本において契約される生命保険契約であることから、税金のお取扱いにつきましては、一般的に下記の基準により外貨を円に換算した上で、円建の生命保険と同様に取扱います。
対

象

換算基準日

適用為替レート＊

保険料

一時払保険料の受領日

TTM（対顧客電信仲値）

解約払戻金

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）• 解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。

死亡保険金

相続税・贈与税の対象となる場合

支払事由発生日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

支払事由発生日

TTM（対顧客電信仲値）＊当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における最終の値となります。
※保険料円入金特約を付加した場合、上記の保険料については、円でお払い込みいただいた金額となります。

11 税金のお取扱いについて■ 税務のお取扱いは 2020 年 1 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。
なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。
■ 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの所得について、所得税とあわせて復興特別所
得税として「基準所得税額× 2.1％」が課税されます。

〈一時払保険料について〉
お払い込みいただいた保険料は、払い込まれた年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

〈解約払戻金（解約差益）に対する課税〉※特約の付加により円でお受け取りになる場合は、当社所定の為替レートによる円換算額（円貨でお受け取りいただいた金額）を基準とします。

注意喚起情報• 多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。

• 現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、
いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

共 通

12 ご契約の生命保険に関するご相談窓口等について■生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。

ニッセイ・ウェルス生命 カスタマーサービスセンター

0120-001-262
受付時間：月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9：00 ～ 17：00※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

所得税（一時所得）+ 住民税の対象となります。

〈高度障害保険金、リビング・ニーズ特約の保険金、介護（前払）保険金に対する課税〉受取人が次に該当する場合、原則として非課税となります。
• 主契約の被保険者• 被保険者の配偶者• 被保険者の直系血族• 被保険者と生計を一にするその他の親族■指定紛争解決機関について• この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
• 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）。
• なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

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