令和７年度
鹿児島大学大学院人文社会科学研究科（博士前期課程）

学生募集要項法学

専

攻

経済社会システム専攻
人間環境文化論専攻
国際総合文化論専攻

国立大学法人 鹿児島大学
郵便番号890-0065 鹿児島市郡元一丁目21番30号
電話番号 ０９９（２８５）７６４６（法文学部大学院係）

人文社会 科学研究 科の教育 目標及び 方針
Ⅰ．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
鹿児島大学大学院人文社会科学研究科は，全学の学位授与の方針及び人文社会科学研究科の教育目標に鑑み，以下に示す方針に基づいて，学位を授与します。
博士前期課程においては，以下に挙げる能力を身につけ，所定の単位を修得し，修士論文等の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与します。
１．研究倫理を基盤とし，フィールドワークやリサーチワーク等を通じて体系的に習得した人文社会科学分野の専門的な知識に基づいて調査と分析を行う基礎的な研究を行うことができる能力
２．人文社会科学分野の専門的な知識を実践的な問題解決に結びつけ，地域と国際社会の発展に貢献できる能力
Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
鹿児島大学大学院人文社会科学研究科は，全学の教育課程編成・実施の方針及び人文社会科学研究
科の教育目標に掲げる人材を育成するために，以下に示す方針に基づいて，教育課程（カリキュラム）を編成のうえ，実施します。
１．進学から学位取得に至るまで系統性のある教育課程を編成①

博士前期課程においては，研究倫理に則り，人文社会科学分野の専門的な知識と方法を体系的に学ぶために，専門分野ごとの演習・講義等を開設します。また，修士論文等を計画的に作成していくために，論文指導に関する授業科目を開設します。

②

博士前期課程においては，人文社会科学分野の専門的な知識を実践的な問題解決へと結びつけ，
地域と国際社会への理解やコミュニケーション能力を高めるために，フィールド調査を重視したプロジェクト研究や外国語論文指導等の授業を開設します。また，社会人学生のリカレント
教育のために，特別演習等を配置するとともに，昼夜開講制や修士論文によらない学位取得のための教育コースを設けます。

２．目的・目標に応じた方法による教育の実施
学位授与の方針に掲げる能力を育成するために，各科目の目的・目標に応じた方法による教育活動を行います。
３．厳格な成績評価の実現
各科目において教育・学修目標と評価基準を明確にし，厳格な成績評価を行います。
Ⅲ．入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）＜人文社会科学研究科の教育目標＞
人文社会科学研究科は，鹿児島大学大学院唯一の人文社会科学系分野の研究科として，人文社会科
学の高度な専門知識と研究能力を身につけた人材の育成を目指します。そのために次の教育目標を掲げます。
１．人文社会科学分野の高度な専門知識と技能を身につけ，諸課題を発見・探究・解決する能力を育みます。
２．高い研究倫理を身につけ，自他を客観的に省察し研究を遂行する態度を養います。
３．人文社会科学分野の専門的な知識と技能を活かして，地域の社会と文化の発展に貢献できる能力

を育みます。
４．グローバルな視野をもち，国際社会の発展に貢献できる能力を育みます。
＜入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）＞
１．求める人材像
人文社会科学研究科は，教育目標に定める人材を育成するため，次のような学生を求めています。
・学士としての確かな基礎学力と，人文社会科学に関する基礎的教養を有する人・専攻する専門分野についての体系的な知識と技能を有する人
・主体的に学ぶ態度を身につけ，専攻する専門分野に関連する諸問題に関心を持つ人
・専攻する専門分野について自ら課題を発見・探究・解決しようとする意欲に満ちた人
・地域の社会や文化について深く理解し，地域に貢献できる能力を身につけたい人
・グローバルな視野をもち，国際社会に貢献できる能力を身につけたい人
２．入学前に身につけておいて欲しいこと
・人文社会科学に関する基礎的教養・専攻する学問分野についての体系的な知識と深い関心
・専門的な文献の内容を的確に理解する能力
・自己の見解や研究成果などを文章や口頭によって適切に表現できる力
３．入学者選抜の基本方針
このような学生を適正に選抜するために，Ⅰ期入試及びⅡ期入試において，一般選抜・社会人特別選抜・推薦特別選抜・外国人留学生特別選抜を実施し，以下の要領で入学者を選抜します。
・一般選抜，社会人特別選抜では，志願者が専攻する専門分野に応じて，法学分野，経済学分野，
社会学分野又は人文科学分野の学力検査(筆記試験，論文審査・小論文の筆記試験)を課すことにより，学士としての基礎的学力及び人文社会科学に関する基礎的教養，専門分野についての体系的知識及び技能を評価する。また，学力検査に加えて面接を課すことにより，主体的に学ぶ態度，専攻する専門分野に関連する諸問題に対する関心，課題を発見し，探求・解決しようとする意欲，地域貢献・国際貢献への意欲を評価する。これらの学力検査及び面接の評価結果に基づく総合的判断により，「求める人材像」に適合する者を選抜する。
・推薦特別選抜では，面接及び学業証明書等によって，学士としての基礎的学力及び人文社会科
学に関する基礎的教養，専門分野についての体系的知識と技能，主体的に学ぶ態度，専攻する専門分野に関連する諸問題に対する関心，課題を発見し，探求・解決しようとする意欲，地域貢献・国際貢献への意欲を評価する。その評価結果に基づく総合的判断により，「求める人材像」に適合する者を選抜する。
・外国人留学生特別選抜では，志願者が専攻する専門分野に応じて，法学分野，経済学分野，社会学分野又は人文科学分野の学力検査(日本語の筆記試験・論文審査) を課すことにより，学士としての基礎的学力及び人文社会科学に関する基礎的教養，専門分野についての体系的知識と技能を評価する。また，学力検査に加え，面接を課すことにより，主体的に学ぶ態度，専攻する専門分野に関連する諸問題に対する関心，課題を発見し，探求・解決しようとする意欲，地域貢献・国際貢献への意欲を評価する。これらの学力検査及び面接の評価結果に基づく総合的判断により，「求める人材像」に適合する者を選抜する。
・指定校推薦入試では，面接及び学業証明書等によって，学士としての基礎的学力及び人文社会科学に関する基礎的教養，専門分野についての体系的知識と技能，主体的に学ぶ態度，専攻する専門分野に関連する諸問題に対する関心，課題を発見し，探求・解決しようとする意欲，地域貢献・国際貢献への意欲を評価する。その評価結果に基づく総合的判断により，「求める人材像」に適合する者を選抜する。

目次

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科（博士前期課程）の概要

頁
１

募集要項
１．募集人員（一般選抜・推薦特別選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜）
３
２．出願資格３～５
３．出願資格の個別審査
５
４．出願手続６５．出願に必要な書類等
６～８
６．法学専攻の社会人特別選抜志願者への注意事項
９
７．法学専攻の外国人留学生特別選抜志願者への注意事項
９８．経済社会システム専攻・人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻の外国人留学生特別選抜志願者への注意事項
９
９．社会人特別選抜出願書類の留意事項
９～10
10．第Ⅰ期入学試験日程
11
11．第Ⅱ期入学試験日程
11～12
12．障害のある入学志願者の事前相談
12～13
13．試験場
13
14．合格者発表
13
15．入学手続14
16．長期履修学生制度
1417．遠隔授業制度
14
18．注意事項
14
19．奨学金15
20．学生寮・国際交流会館
15
21．入試情報の公開・開示
15
22．個人情報の取扱い
15
23．ＵＣＬ稲盛留学生制度
16
24．検定料払込方法
17～19
選抜方法・教育目的・研究内容【法学専攻】【経済社会システム専攻】【人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻】

付録
入学願書等
外国人出願者用関係書類

22～25
28～33
36～47

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科（博士前期課程）の概要

本研究科（博士前期課程）は人文科学と社会科学の総合的な研究科として，「法学専攻」，「経済社会
システム専攻」，「人間環境文化論専攻」，「国際総合文化論専攻」の４専攻を置き，近年急激に変化する時代と社会，特に南九州の地域社会に顕現している諸問題に的確に対処しうる高度専門職業人の養成と社会人の再教育を行うことを使命としている。
それぞれの専攻ごとの教育内容は以下のとおりである。
（１）法学専攻
法的及び法政策的課題に応えうる能力の涵養を目指し，法・行政・政治に関する知識を付与するとともに，理論的・実践的に問題を解決できる能力を高める教育を行う。
（２）経済社会システム専攻
過疎化・高齢化・産業の停滞が進む中で， 南九州地域が抱えている課題について， 経済学・
経営学・社会学による多面的・専門的な教育を行う。また，国際化・情報化の進展に伴い緊密化する南九州とアジア諸国の国際協力のあり方について広い視野から考察できるような教育を行う。
（３）人間環境文化論専攻
個別的社会のフィールドワークを行うことにより，自然，文化，歴史的環境の相互関係についての理解や地域的発展と保存のあり方を考察し，人間の行動と文化について環境との関わりから教育する。
（４）国際総合文化論専攻
今日の社会と文化の国際化に適切に対応できる人材の育成をめざして，日本及び世界の諸国の思想，言語，文学，歴史等について国際的・総合的な視野に立って教育を行う。
なお，本研究科では法学，経済学，社会学，人文諸科学という学問対象と研究方法とを異にする４専攻から構成されている特徴を活かして，それぞれの専攻の基礎的・専門的な教育研究に加えて，他専攻における異なる学問対象と研究方法をも合わせて修得させ，現代社会の動向に柔軟に対応できる能力を養成することを，教育課程の基本方針としている。

－1－

１．募集人員（一般選抜・推薦特別選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜）
募集人員合計

Ⅰ期

Ⅱ期

５人

３人

２人

経済社会システム専攻

10人

７人

３人

人間環境文化論専攻

５人

２人

３人

国際総合文化論専攻

８人

３人

５人

法

専

攻

学

専

攻

※募集人員は一般選抜，推薦特別選抜，社会人特別選抜，外国人留学生特別選抜すべてを含んでいる。
※推薦特別選抜は第Ⅰ期のみの募集となる。

２．出願資格【法学専攻・経済社会システム専攻・人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻】

一般選抜
一般選抜入試を受験できる者は，次のいずれかに該当する者とする。
（１）学校教育法第83条に定める大学を卒業した者又は令和７年３月までに卒業見込みの者（２）学校教育法第104条第７項の規定により，学士の学位を授与された者又は令和７年３月までに授与見込みの者（３）外国において，学校教育16年の課程を修了した者又は令和７年３月までに修了見込みの者(４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(５）我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(６）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(７）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(８）文部科学大臣の指定した者(９）大学に３年以上在学し，又は外国において学校教育における15年の課程を修了し，本研究科において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(10）本研究科において，出願資格の個別審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，令和７年４月１日までに22歳に達する者－3－

推薦特別選抜
推薦特別選抜を受験できる者は，次の各号すべてに該当する者とする。
(１)学校教育法第83条に定める大学を令和７年３月までに卒業見込みの者(２)学業成績が優秀で大学院における勉学や研究に意欲があり，合格した場合には，入学することを確約できる者(３)令和６年３月３１日までに，現在在学する大学の卒業に必要とされる単位数の80％以上（ただし，卒業要件に含まない科目を除く）を修得している者(４)令和６年３月３１日までの修得単位のうち，成績評価が「優（Ａ）」（「秀（Ｓ）」評価を実施している場合を含む），「良（Ｂ）」，「可（Ｃ）」で行われる科目の合計単位数の６割以上が 「優（Ａ）」以上である者(５)在学する大学の現在の指導教員1 名もしくは学長（学部長）による推薦書を提出できる者

社会人特別選抜
社会人特別選抜入試を受験できる者は，次の各号いずれかに該当する者で，入学時に２年以上の社会経験を有する者とする。
(１)学校教育法第83条に定める大学を卒業した者又は令和７年３月までに卒業見込みの者(２)学校教育法第104条第７項の規定により，学士の学位を授与された者(３)外国において，学校教育16年の課程を修了した者(４)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(５)我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(６)外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外
国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了することを含む。
）により，学士の学位に相当する学位を授与された者(７)専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(８)文部科学大臣の指定した者(９)大学に３年以上在学し，又は外国において学校教育における15年の課程を修了し，本研究科において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(10)本研究科において，出願資格の個別審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，令和７年４月１日までに24歳に達する者

外国人留学生特別選抜
外国人留学生特別選抜入試を受験できる者は，日本国籍を有しない者で次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１)外国において，学校教育における16年の課程を修了した者又は令和７年３月までに修了見込みの者(２)外国人留学生として，学校教育法第83条に定める大学を卒業した者又は令和７年３月までに卒業見込みの者(３)外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外
国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了することを含む。
）により，学士の学位に相当する学位を授与
－4－

された者
(４)本研究科において，出願資格の個別審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，令和７年４月１日までに22歳に達する者※鹿児島大学では，「外国為替及び外国貿易法」に基づいて「国立大学法人鹿児島大学安全保障輸出管理規則」を定めて，技術の提供及び貨物の輸出の観点から外国人留学生や規制対象となる居住者の受入れに際し厳格な審査を行っていますので，出願を希望する場合は，出願前できるだけ早い段階で問い合わせ先へ相談してください。
規制されている事項に該当する場合は，入学が許可できない場合や希望する研究活動に制限がかかる場合がありますので，ご注意ください。
なお，詳細については，以下の本学安全保障輸出管理に関するWeb サイトを参照してください。
https://www.kagoshima-u.ac.jp/research/anzenhoshou.html
From the perspectives of exporting/transferring goods and providing technologies outside
Japan, Kagoshima University has established the "National University of Kagoshima Security
Export Control Regulations" in accordance with the "Foreign Exchange and Foreign Trade
Act" and has strict rules relating to the admission of international students fromcountries and organizations that are subject to this legislation.
Since screening can take a long time, so if you wish to apply, please consult with us asearly as possible.
Please note that if you fall under any of the restricted categories, you may not be admitted
to the university or your desired research activities may be restricted.
For more information, please refer to the following website regarding our university'ssecurity export control.
https://www.kagoshima-u.ac.jp/research/anzenhoshou.html

３．出願資格の個別審査
一般選抜及び社会人特別選抜の出願資格(９)，（10）又は外国人留学生特別選抜の出願資格(４)によって出願しようとする者は，事前に出願資格認定審査を個別に行うので，あらかじめその申請に
必 要 な ｢ 出 願 資 格 個 別 審 査 手 続 き 書 類 ｣ を 本 研 究 科 ホ ー ム ペ ー ジ（https://gs.kadai-houbun.jp/exam）からダウンロードして，｢４.出願手続｣の｢(２)出願書類提出先及び問い合わせ先｣に申請すること。受付時間は９時から16時までとする（12時から13時を除く）。
出願資格の個別審査は第Ⅰ期入試と第Ⅱ期入試にそれぞれ行う。
第Ⅰ期入試：出願資格個別審査の申請を令和６年６月10日(月)～６月14日(金)16時までの間に行う。
出願資格個別審査の結果は令和６年７月18日付で本人宛に通知する。
第Ⅱ期入試：出願資格個別審査の申請を令和６年11月５日(火)～11月８日(金)16時までの間に行う。
出願資格個別審査の結果は令和６年12月19日付で本人宛に通知する。
※

学部３年次生を対象とする個別審査
学部３年次生が個別審査を受けるためには，次の要件を満たしていることが必要です。

（申請資格）
１．大学の学部の３年次在籍者であり，かつ３月末までに，大学在学期間が休学期間を除き，３年間に達するものであること。
２．２年次末までに，卒業要件単位の４分の３以上を修得し，その成績の８５％以上が優（A），または平均点数が８５点以上であること。

－5－

（入学資格）入学試験に合格しても，以下の要件を全て満たさない場合，入学資格はありません。
１．３年次末において，大学在学期間が休学期間を除き，３年間に達するものであること。
２．３年次末までに，４年次での必修単位を除き，卒業要件単位を全て修得していること。
３．３年次末までに，修得した全卒業要件科目の成績の８５％以上が優（A），または平均点数が８５点以上であること。
※本出願資格により入学する場合，学部学籍は「退学」となり，「卒業」とはなりません。

４．出願手続(１) 出願期間及び出願方法
第Ⅰ期入試

令和６年８月１９日(月)～８月２３日(金)第Ⅱ期入試

令和７年１月６日(月)～１月１０日(金)出願書類持参の場合の受付時間は９時から16時までとする（12時から13時を除く）。
郵送の場合は，必ず｢書留・速達郵便｣とし，｢大学院(博士前期課程)入学願書在中｣と朱書きされた
本研究科所定の封筒に封入の上，期限内に必着のこと。
(２) 出願書類提出先及び問い合わせ先〒890-0065 鹿児島市郡元一丁目21番30号
鹿児島大学法文学部大学院係
電話 099 (285) 7646
問い合わせは平日（大学の休業日と土曜日を除く）９時から17時まで（12時から13時を除く）。

５．出願に必要な書類等（提出された書類等は一切返却しない。）(１) 入学願書

本研究科所定の用紙に必要事項を記入すること。

(２) 受験票・写真票

本研究科所定の用紙に必要事項を記入し，写真は，出願前３か月以内に撮影した正面上半身無帽のもの (縦4.5cm×横４cm) を貼付すること。

(３) 検定料収納証明書

検定料

30,000円

17頁の「24.検定料払込方法」に従い，所定の検定料を払い込み，収納証明書を貼り付けた「検定料収納証明書貼付台紙」を提出すること。
ただし，次の場合には，検定料は不要です。
１）国費外国人留学生
２）本学の大学院において受け入れる外国政府派遣留学生等。た－6－

だし，外国の政府等から当該外国人留学生に対して検定料相
当分の奨学金等が支給されている場合を除く。
(４) 学業成績証明書

出身大学の学長 (学部長) 又は出身学校長が作成し，厳封したもの。

(５) 卒業(見込み)証明書

出身大学の学長 (学部長) 又は出身学校長が作成したもの。外国語で記載されているものは，日本語訳を添付すること。

(６) 学士の学位授与(見込み)証明書(７) 受験承諾書

一般選抜の出願資格（２）及び社会人特別選抜の出願資格（２）の該当者のみ提出。
官公庁又は会社等に在職している者で，現職のまま本研究科に入学を希望する者は，その所属長又は代表者の受験承諾書を提出すること。

(８) 卒業論文【人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻の全選抜】※指定のある専攻・選抜のみ 写しを提出すること。卒業論文を外国語で提出した者は，日本語の要旨も提出すること。
卒業論文を提出していない者は，それに代わるものを下記にしたがって提出すること。
一般選抜
卒業論文に準ずる程度の研究報告書（4,000字以上，様式は自由であるが，ワープロ原稿が望ましい。
）
社会人特別選抜
卒業論文に準ずる程度の研究報告書または専攻希望分野の論文（4,000字以上，様式は自由であるが，ワープロ原稿が望ましい。
）
外国人留学生特別選抜
卒業論文に準ずる程度の研究報告書【法学専攻の推薦特別選抜】
入学後研究したいテーマについての志望理由書（①テーマ選択の理
由、②現時点でのテーマについての理解、③本専攻に期待することに(９) 研究計画書
ついて800字程度で作成、様式は自由であるが、ワープロ原稿が望ま※指定のある専攻・選抜のみ しい。
）及び研究計画書（今後の研究計画の内容・方向を1000字程度で作成。様式は自由であるが、ワープロ原稿が望ましい。
）【法学専攻の社会人特別選抜】
入学後研究したいテーマについての志望理由書（800字程度）及び研究計画書（予定している研究主題１つを1,000字程度で作成）を提出すること(様式は自由であるが，ワープロ原稿が望ましい)。
【法学専攻の外国人留学生特別選抜】
入学後研究したいテーマについての研究計画書（予定している研究
主題１つを3,000字程度で作成）を提出すること（様式は自由である
が，ワープロ原稿が望ましい）。
【経済社会システム専攻の全選抜】
様式は自由であるが，ワープロ原稿が望ましい。日本語または英語で書くこと。日本語の場合は3,000字以上4,000字以内。英語の場合は800ワード以上1,200ワード以内。
【人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻の全選抜】－7－日本語で2,000字以上3,000字以内。ワープロ原稿が望ましい。
（様式
は自由）
。
(10) 推薦書※指定のある専攻・選抜のみ【法学専攻の推薦特別選抜】
指定の用紙にワープロ又は手書きにより指導教員が作成し、厳封したもの。

(11) 入学確約書※指定のある専攻・選抜のみ【法学専攻の推薦特別選抜】
指定の用紙を用いること。

(12) 業績リスト【法学専攻・経済社会システム専攻の社会人特別選抜】※指定のある専攻・選抜のみ 過去に論文・調査レポートなどを有する者は，その業績リスト(本研究科所定の用紙)を提出すること。
(13) 身分証明書※外国人の出願者

日本に在住する外国人は，市区町村長の発行する「住民票の写し」（在留資格が記載され，個人番号（マイナンバー）の記載が省略されたもの）を，その他の者は，パスポートの写しを提出すること。

(14) 履歴書※外国人の出願者

本学所定の用紙を用い，日本語で記載すること。

(15) 受験票等送付用封筒

本研究科所定の封筒に，住所，氏名及び郵便番号を明記し，（定型郵
便料金＋速達料金）分の切手を貼ること。

(16) あて名シール

所定の用紙２枚に，合格者発表日以降に郵便を確実に受け取ることができる住所等を記入すること。

６．法学専攻の社会人特別選抜志願者への注意事項
法学専攻を志願する社会人で特別選抜入試又は大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例措置(昼夜開講制)を受けようとする者は，出願期間前に本研究科まで連絡すること。
時間は平日（大学の休業日と土曜日を除く）10時から16時まで(12時から13時は除く)。
連 絡 先：〒890-0065

鹿児島市郡元一丁目21番30号
鹿児島大学法文学部大学院係

電話 099 (285) 7646

７．法学専攻の外国人留学生特別選抜志願者への注意事項(1) 日本語能力試験（Ｎ１）に合格していることが望ましい。なお，合格している者は，その成績通知書の写しを出願書類に添付すること。
(2) 法学専攻を志願する外国人で外国人留学生特別選抜を受けようとする者は，入学後研究したいテー
マについての研究計画書（3,000字程度。様式は自由であるが，ワープロ原稿が望ましい。
）を提出す
ること。

－8－

８．経済社会システム専攻・人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻の外国人留学
生特別選抜志願者への注意事項
経済社会システム専攻，人間環境文化論専攻及び国際総合文化論専攻を志願する外国人で外国人留学
生特別選抜を受けようとする者のうち，すでに日本語能力試験（Ｎ１）または日本留学試験（日本語）を受験した者は，日本語能力を証明する参考資料としてその成績通知書の写しを出願書類に添付すること。ただし，日本語能力試験（Ｎ１）または日本留学試験（日本語）の受験は，外国人留学生特別選抜を受けるための必要条件ではなく，受験していない場合は成績通知書の写しを提出しなくても良い。

９．社会人特別選抜出願書類の留意事項○法学専攻
１．専門職業人養成コース（１）志望理由書（800字程度。様式は自由であるが，ワープロ原稿が望ましい。
）① テーマ選択の理由② 現時点でのテーマについての理解③ 本専攻に期待すること（２）研究計画書（1,000字程度。様式は自由であるが，ワープロ原稿が望ましい。
）
今後の研究計画の内容・方向（３）業績リスト（本研究科所定の用紙）
過去に論文・調査レポートなどを有する者は，その業績リストを提出すること。
２．実践教養コース（１）志望理由書（800字程度。様式は自由であるが，ワープロ原稿が望ましい。
）① コース選択の理由② テーマ選択の理由③ 現時点でのテーマについての理解④ 本専攻に期待すること（２）研究計画書（1,000字程度。様式は自由であるが，ワープロ原稿が望ましい。
）
今後の研究計画の内容・方向（３）実績報告書（様式は自由であるが，ワープロ原稿が望ましい。
）
過去に職務上の実績を有する者は，その実績報告書を提出すること。

○経済社会システム専攻（研究計画書）
日本語または英語で書くこと。日本語の場合3,000字以上4,000字以内。英語の場合800ワード以
上1,200ワード以内。様式は自由であるが，ワープロ原稿が望ましい。

○人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻（卒業論文等）
卒業論文に準ずる程度の研究報告書または専攻希望分野の論文（4,000字以上，様式は自由であ－9－

るが，ワープロ原稿が望ましい。
）○業績リストの様式一覧
Ⅰ 著書
１ 単独（書名，発行所名，発行年月日）
２ 共同（書名，共編訳著書名，発行年月日）

Ⅱ 学術論文
１ 学位（修士，博士）論文
２ 印刷発表(1) 単独（論文名，掲載誌名，発行年月）(2) 共同（論文名，共同者名，掲載誌名，発行年月）
３ 口頭発表(1) 単独（論文名，学会名，発表年月）(2) 共同（論文名，共同者名，学会名，発表年月）
４ 翻訳(1) 単独（論文名，掲載誌名，発行年月）(2) 共同（論文名，共同者名，掲載誌名，発行年月）
５ その他（論文名，掲載誌名，発行年月）
研究ノート，覚書，書評，文献紹介，学会展望，注釈，判例研究，資料紹介，その他

Ⅲ 調査報告１ 印刷発表（調査レポート）(1) 単独（Ⅱに同じ）(2) 共同（ 〃）２ 口頭発表(1) 単独（Ⅱに同じ）(2) 共同（ 〃）Ⅳ その他の研究業績（注）業績は，それぞれ年次の古いものから順に記載すること。

－ 10 －

10．第Ⅰ期入学試験日程
法学専攻
試

験

日

試 験 科 目一般選抜

社会人特別選抜

推薦特別選抜

学力検査(専門科目) 10：00～11：00

専門職業人 実践教養養成コース コ ー ス
10：00～11：00

外国人留学生
特別選抜
９：30～11：00

令和６年９月20日(金)面接

12:30～

経済社会システム専攻
試験日

一般選抜・社会人特別選抜・

試 験 科 目外国人留学生特別選抜

学力検査(専門科目) ９：３０～１１：００

令和６年９月20日(金)面接

１２：３０～

人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻
試

験日

一般選抜・社会人特別選抜・

試 験 科 目外国人留学生特別選抜

学力検査(専門科目) ９：３０～１１：３０

令和６年９月20日(金)面接

１２：３０～

11．第Ⅱ期入学試験日程
法学専攻
社会人特別選抜試

験日

試 験 科 目学力検査(専門科目)

一般選抜

10：00～11：00

令和７年２月13日(木)
面接

専門職業人
養成コース

１２：３０～－ 11 －

実践教養
コ―ス

外国人留学生
特別選抜
９：30～11：00

経済社会システム専攻
試験日

一般選抜・社会人特別選抜・

試 験 科 目外国人留学生特別選抜

学力検査(専門科目) ９：３０～１１：００

令和７年２月13日(木)面接

１２：３０～

人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻
試

験日

一般選抜・社会人特別選抜・

試 験 科 目外国人留学生特別選抜

学力検査(専門科目) ９：３０～１１：３０

令和７年２月13日(木)面接

１２：３０～

12．障害のある入学志願者の事前相談
本研究科に入学を志願する者で，障害（次表参照）がある場合は，受験上及び修学上特別な配慮を必要とすることがありますので，あらかじめ本研究科と相談して下さい。
なお，補聴器，松葉杖，車椅子等を使用している場合も事前相談が必要です。
区

分

障

害

の

程

度

両眼の視力がおおむね0.3未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度の視 覚 障 害 者

もののうち，拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの

聴 覚 障 害 者

両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上のもののうち，補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの
１

肢体不自由者

肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行，筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの

２

肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち，常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの

１
病

弱

者

慢性の呼吸器疾患，腎臓疾患及び神経疾患，悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの

２

身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの※学校教育法施行令第22条の３の規定に準拠した。

－ 12 －

(1）時期相談の内容によっては，本研究科の試験までに対応できず，特別な配慮が講じられないこともありますので，なるべく出願期間の数日前までに相談して下さい。
(2)方法
電話での相談または本研究科での相談いずれでも構いませんが，場合によっては下記事項等を記載した書類（様式任意）を提出していただく場合もあります。
①

氏名，生年月日，志願大学院研究科②

障害の種類，程度（医師の診断書が必要な場合があります）③

受験の際，特別な配慮を希望する事項及び内容④

大学等在学中にとられていた特別な配慮⑤

日常生活の状況⑥

本人の現住所及び電話番号(3)問い合わせ先〒890-0065 鹿児島市郡元一丁目21番30号
鹿児島大学法文学部大学院係

電話 099（285）7646

問い合わせは平日（大学の休業日と土曜日を除く）９時から17時まで（12時から13時を除く）。

13．試験場
鹿児島大学法文学部
鹿児島市郡元一丁目21番30号
ＪＲ鹿児島中央駅から徒歩約20分
市営バス（11）番線「鴨池・冷水線」，（20）番線「緑ヶ丘・鴨池港線」を利用し，「法文学部前」下車徒歩約３分
鹿児島中央駅前バス停から鹿児島交通バス（18）番線「大学病院線」，（19）番線「紫原・桜ヶ丘団地線」を利用し，「法文学部前」下車徒歩約３分
南国交通バス（30）番線「県庁西・鴨池新町方面」を利用し，「鹿大教育学部前」下車徒歩約２分(39)番線「武岡・鴨池港線」を利用し，「法文学部前」下車徒歩約３分
市電２系統「郡元」行きを利用し，「工学部前」下車徒歩約５分
ＪＲ指宿枕崎線「郡元駅」下車徒歩約10分

14．合格者発表(1) 第Ⅰ期入試(2) 第Ⅱ期入試

令和６年10月７日(月) 10時（予定）
令和７年２月26日(水) 10時（予定）

法文学部玄関に掲示するとともに，合格者には，本人あて合格通知を送付する。また，本研究科ホームページ（https://gs.kadai-houbun.jp/）にも合格者の受験番号を掲載する。なお，電話等による照会には，一切応じない。

－ 13 －

15．入学手続(1) 入学手続日時 －第Ⅰ期入試及び第Ⅱ期入試－
令和７年３月７日(金)・３月10日(月)受付時間は９時から16時までとする（12時から13時を除く）。
(2) 入学手続場所
鹿児島大学法文学部大学院係で手続を行うこと。
(3) 入学料及び授業料
入学料
282,000円 （予定額）
授業料 前期分
267,900円 （年額535,800円）（予定額）＊授業料改定が行われた場合は， 改定時から新授業料が適用される。
＊入学料及び授業料については，それぞれ免除及び徴収猶予制度があるので，希望者は早めに手続について鹿児島大学学生部学生生活課（電話 099-285-7033）まで問い合わせること。
なお，入学手続後に入学を辞退する場合，入学料徴収猶予又は入学料免除の申請は無効となり，入学料を納入していただくことになります。
＊次の場合には，入学料は不要です。
１）国費留学生
２）本学の大学院において受け入れる外国政府派遣留学生等。ただし，外国の政府等から当該外国人留学生に対して入学料相当分の奨学金等が支給されている場合を除く。

16．長期履修学生制度
本研究科に入学または在学する学生が，職業を有している等の事情により，標準修業年限（２年）
で課程を修了することが困難な場合，標準修業年限の２倍を超えない一定の期間（標準修業年限に１年または２年を加えた期間）にわたり，計画的に教育課程を履修し，課程を修了することができる。この長期履修学生制度を希望する学生は，あらかじめ必要書類を添えて申請しなければならない。

17．遠隔授業制度
学生が職業上の理由や居住地の条件，ライフイベント等により通学ができなくなった場合は，継続的に遠隔形式で授業を受講することができる。この遠隔授業制度の利用を希望する学生はあらか
じめ，必要書類を揃えて申請しなければならない。遠隔授業制度について指導教員となる予定の教員に相談がある場合は大学院係に問い合わせること。遠隔授業の開講方式については以下のURLから遠隔授業科目一覧をダウンロードし，事前に確認することができる。
・https://gs.kadai-houbun.jp/event/18．注意事項(1) 出願書類に不備がある場合は受理しない。
(2) 出願後の提出書類の内容変更はいかなる事由があっても認めない。
(3) 一度受理した出願書類は，いかなる理由があっても返還しない。
(4) 既納の検定料は，次の場合を除き，いかなる理由があっても返還しない。
ア.検定料を払い込みしたものの，出願手続きをしなかった場合
イ.検定料を誤って二重に払い込みした場合(5) 受験者は，試験当日，受験票を必ず持参すること。
(6) 不明な点は，鹿児島大学法文学部大学院係（電話 099-285-7646）へ問い合わせること。

－ 14 －

19．奨学金
日本学生支援機構の奨学金の貸与を希望する者は，選考の上奨学生に採用される。
（外国人留学生は除く）

20．学生寮・国際交流会館
本学には，学生寮並びに外国人留学生の居住施設として国際交流会館がある。入居を希望する者は，
学生寮については鹿児島大学学生部学生生活課（電話 099-285-7340），国際交流会館については鹿児
島大学学生部国際事業課留学生係（電話 099-285-7325）まで問い合わせること。

21．入試情報の公開・開示
入試情報の公開
人文社会科学研究科博士前期課程のホームページ （URL https://gs.kadai-houbun.jp/） に，以下のとおり公開する。
公開事項

公

開

時

期

志 願 者 数 試験終了後（第Ⅰ期入試・第Ⅱ期入試）
受 験 者 数 試験終了後（第Ⅰ期入試・第Ⅱ期入試）
合 格 者 数 合格者発表後（第Ⅰ期入試・第Ⅱ期入試）
入学辞退者数
令和７年４月１日以降（第Ⅰ期・第Ⅱ期入試）
入 学 者 数入試情報の開示（１）試験問題及び出題の意図は，請求に基づき鹿児島大学法文学部大学院係で開示する。開示の時
期は，試験問題については試験終了後，出題の意図については合格者発表後とする。
（２）受験生本人からの請求に基づき，本人の各試験科目の得点，合計得点，面接等の評価，合否の別を開示する。開示を希望する者は，鹿児島大学法文学部大学院係（電話 099-285-7646）に問い合わせること。ただし，開示期間は合格者発表後２か月間とする。

22．個人情報の取扱い「個人情報の保護に関する法律」の制定に伴い，出願書類等により志願者から提出された個人情報については，入学者選抜・合格者発表・追跡調査及びこれらに付随する事項並びに入学後の学務業務における学籍・成績管理，修学指導等，授業料の債権管理を行うためのみに利用し，他の目的には使用しません。

－ 15 －

23．ＵＣＬ稲盛留学生制度「ＵＣＬ稲盛留学生制度」について～英国の名門校ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）に１年間留学し，学ぶことができる制度です～鹿児島大学は，幕末時代の薩摩藩の精神を継承し，「進取の精神・気風」を備えた人材を輩出する理念の基に，鹿児島大学２１世紀版薩摩藩英国留学生派遣事業「UCL稲盛留学生」制度を設立しています。
この「UCL稲盛留学生」制度は，鹿児島大学に在籍しながら単位取得のためにUCLの授業を受講し，通常のUCLの正規学生と同じ扱いを受ける学生として各分野における卓越した学問を修得することを目的として１年間UCLへ留学します。
本学が，この「UCL稲盛留学生」に求めるものは，「大きな将来性」であり，本学ならびに我が国を代表する教育者や研究者になること，稲盛和夫鹿児島大学名誉博士のような我が国をリードする世界的企業人として活躍できる人物を目指すところにあります。
【事業概要】
年間１～２名をUCLへの留学候補者として選抜し，UCLからの入学許可を得た者（「UCL稲盛留学生」）に鹿児島大学稲盛和夫基金を財源として経済的に支援します。
１．対象者

本学大学院の修士課程，博士課程に在学する者又は入学を予定する者。

２．支援予定人数

１～２名

３．応募要件（抜粋）(1) 学部在籍時のGPAが3.3/4以上の者。
(2) UCLへの申請時までに次の水準以上の英語能力を有する者
・IELTSの得点が6.5（Academic Module）または，・TOEFL iBT(internet-Based-Testの得点が92点以上であること。
※

ただし，UCLの希望するプログラムが求める英語能力水準を具体的点数で明示している場合は，希望プログラムが求める英語能力以上を有している者

４．支援内容ロンドンへの往復渡航費，ロンドンでの１年間の滞在費，ＵＣＬの授業料，その他留学のために必要と認められる経費

５．募集時期

派遣前年の９月～11月頃を予定

６．応募時期

派遣年の３月

７．派遣時期

毎年９月頃

８．単位互換UCLで履修した授業科目について修得した単位は，各研究科の修了単位数に互換できる場合があります。単位互換については，所属する研究科へお問い合わせください。

９．制度に関する問合せ先

鹿児島大学学生部国際事業課留学生係
TEL

099-285-3124（平日：8:30-17:15）

E-mail ryugaku@kuas.kagoshima-u.ac.jp－ 16 －

24．検定料払込方法
検定料：30,000 円
次のいずれかの方法により支払ってください。
１．コンビニエンスストアでの支払い（パソコンやスマートフォン等のある環境で御利用ください。）⑴ １８頁「鹿児島大学検定料払込方法」を参照の上支払ってください。なお事務手数料は支払人の負担となりますので留意してください。支払い先は「大学院」，カテゴリは「人文社会科学研究科」を選択してください。
⑵ 支払後レジにて受け取った「入学検定料・選考料 取扱明細書」の「収納証明書」部分を切り取り，付録「検定料収納証明書貼付台紙」の所定の欄に貼り付けてください。
⑶ 支払期間
第Ⅰ期入試：令和６年８月１日（木）から令和６年８月２３日（金）１５時まで
第Ⅱ期入試：令和６年12月２日（月）から令和７年１月１０日（金）１５時まで（「Web サイトでの申込み」は支払期間終了1 時間前まで）
２．クレジットカードでの支払い（パソコンやスマートフォン等，プリンタのある環境で御利用ください。）⑴ １８頁「鹿児島大学検定料払込方法」を参照の上，支払ってください。なお，事務手数料は支払人の負担となりますので，留意してください。支払い先は「大学院」，カテゴリは「人文社会科学研究科」を選択してください。
⑵ 支払後，「入学検定料・選考料 取扱明細書」を印刷し「収納証明書」部分を切り取り，付録「検定料収納証明書貼付台紙」の所定の欄に貼り付けてください。
⑶ 支払期間
第Ⅰ期入試：令和６年８月１日（木）から令和６年８月２３日（金）１５時まで
第Ⅱ期入試：令和６年12月２日（月）から令和７年１月１０日（金）１５時まで※入学検定料等の返還について既納の入学検定料等は，次の場合を除き，いかなる理由があっても返還しません。
（ア）検定料等を払い込んだが，出願しなかった（出願書類等を提出しなかった又は出願が受理されなかった）場合（イ）入学検定料等を誤って二重に払い込んだ場合返還請求の方法については本学ホームページ（https://www.kagoshima-u.ac.jp/
exam/henkan.html）に掲載していますのでご確認ください。
（返還請求期限：第Ⅰ期入試は令和６年９月３０日（月），第Ⅱ期入試は令和７年２月２８日（金），郵送の場合は消印有効・メールの場合は期限内到着まで有効）
なお，返還にかかる振込手数料は志願者の負担となり，実際の返還額は振込手数料を差し引いた金額となります。また，検定料等の払込時の事務手数料は返還対象外となります。

－ 17 －

鹿児島大学 検定料払込方法
検定料はコンビニエンスストア「セブン-イレブン」「ローソン」「ミニストップ」「ファミリーマート」、クレジットカードで24時間いつでも払い込みが可能です。
事務手数料が別途かかります。詳しくはWebサイトをご確認ください。

1 Webで事前申込み
画面の指示に従って必要事項を入力し、お支払いに必要な番号を取得。

https://e-shiharai.net/※カード決済完了後の修正・取消はできません。申込みを確定する前に、内容をよくご確認ください。
※番号取得後に入力ミスに気づいた場合はその番号では支払いを行なわず、もう一度入力し直して、新たな番号を取得してお支払いください。
支払い期限内に代金を支払わなかった入力情報は、自動的にキャンセルされます。
※確定画面に表示される番号をメモしてください。

2 お支払いそのまま
カード決済手続へ

各店舗へ

コンビニエンスストアでお支払い●検定料はATMでは振り込みできません。必ずレジでお支払いください。
●店頭端末機の画面デザイン等は、予告なく変更される場合があります。

【お客様番号（11ケタ）】【確認番号（4ケタ）】【払込票番号（13ケタ）】【お客様番号（11ケタ）】【確認番号（4ケタ）】

へ

●レジにて

代金支払い

各種代金・インターネット受付(紫のボタン)

Web申込みの際に、支払方法で「クレジットカード」を選択

各種代金お支払い

各種代金お支払い
マルチペイメントサービス

マルチコピー機は使用しません

お支払い後、必ず「入学検定料・選考料取扱明細書」(チケット)を受け取ってください。

※お支払いされるカードの名義人は、受験生本人でなくても構いません。
但し、「基本情報入力」画面では、必ず受験生本人の情報を入力してください。

へ

各種サービスメニュー「インターネット支払い」と店員に伝え、印刷した【払込票】
を渡すか、【払込票番号】を伝えてお支払いください。

クレジットカードでお支払い【お客様番号】【確認番号】
を入力

番号入力画面に進む

カード情報を入力【お客様番号】【確認番号】
を入力

全入力内容が表示されますので、正しければ「確定」を押す

店頭端末機より出力される「申込券 」(受付票)を持って、30分以内にレジでお支払いください。

お支払い後、必ず「入学検定料・選考料 取扱明細書」を受け取ってください。

お支払い完了です。
E-支払いサイトの申込内容照会(URL:https://e-shiharai.net/) にアクセスして下記の手順に従って、「収納証明書」を印刷してください。

3 出 願【コンビニエンスストアでお支払いの場合】【クレジットカードでお支払いの場合】「入学検定料・選考料 取扱明細書」の「収納証明書」部分を切り取り、入学志願票の所定欄に貼る。

支払完了後、E-支払いサイトの「申込内容照会」にアクセスし、受付完了時に通知された【受付番号】と【生年月日】を入力して「収納証明書」を印刷。
「収納証明書」部分を切り取り、
入学検定料・選考料 取扱明細書
入学志願票の所定欄に貼り出願。

入学検定料・選考料 取扱明細書
大学

○○

明書

納証

料収

検定

○○大学 検定料収納証明書＜注意＞
プリンタのある環境が必要です。
スマートフォンでお申込みされた方は、プリンタのある環境でご利用ください。

※「収納証明書」を糊付けする際には、
糊本体の注意書きに「感熱・感圧紙などを変色させる場合があります」と記載されている糊はご使用にならないでください。
「収納証明書」が黒く変色する恐れがあります。

※クレジットカードでお支払いされた場合、「取扱金融機関出納印」は不要です。

注意事項●携帯サイトの未成年者アクセス制限サービスは解除してご利用ください。
●出願期間を入試要項等でご確認のうえ、締切に間に合うよう十分に余裕をもってお支払いください。
●支払最終日の「Webサイトでの申込み」は14:00まで、店頭端末機の操作は15:00までです。クレジットカードの場合、Webサイトでのお申込みと同時にお支払いが完了します。14:00までにお手続きしてください。
●「検定料払込」についてのお問い合わせは、コンビニ店頭ではお答えできません。
詳しくはWebサイトをご確認ください。

●一度お支払いされた検定料は返金できません。
●検定料の他に事務手数料が別途かかります。詳しくはWebサイトをご確認ください。
●「申込内容照会」から収納証明書が印刷できるのは、クレジットカードでお支払いされた場合に限ります。
●カード審査が通らなかった場合は、クレジットカード会社へ直接お問い合わせください。

●取扱いコンビニ、支払方法は変更になる場合があります。変更された場合は、
Webサイトにてご案内いたします。

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専

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１．法学専攻（博士前期課程）の教育目標
法学専攻は，法律学・政治学・政策学の専門的知識を備え，法的・政策的課題に対処できる高度職業人の育成を主要な教育目標にしている。
２．法学専攻の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）①法学専攻の求める人材像
１）法的・政策的基礎教養を習得している人
２）専攻する学問分野についての体系的な知識を習得している人
３）現代社会が直面する諸問題に真剣に取り組む意欲がある人
４）高度な専門的知識と総合的判断力を備える職業人を目指す人②入学前に身につけておいて欲しいこと
１）法学・政治学・政策学に関する基礎的教養
２）専攻する学問分野についての専門的知識③入学者選抜の基本方針
専門研究を行っていくための適性や能力を総合的に判断するため，次の方法で入学者選抜を行う。
１）一般選抜
学力検査及び面接の結果を総合して選抜する。
２）推薦特別選抜
面接の結果，成績証明書及び志望理由書・研究計画書などの審査結果を総合して選抜する。
３）社会人特別選抜（１）学力検査及び面接の結果を総合して選抜する。
（２）専門知識の有無を問うとともに，志望の動機・将来の目標・研究計画の明確さなどに重点を置いて判断する。
（３）社会人特別選抜の実践教養コースのみ，面接の結果により選抜する。
４）外国人留学生特別選抜（１）学力検査及び面接の結果を総合して選抜する。
（２）指定校推薦入試は，面接の結果，成績証明書及び研究計画書などの審査結果を総合して選抜する。
（３）大学院で学ぶのに支障のない日本語能力を有しているかを問う。

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法学専攻の選抜方法
入学者の選抜は，学力検査及び面接により行い，その結果を総合して合否を判定する。学業成績証明書等の書類は面接の参考資料とする。
【学力検査及び面接－第Ⅰ期入試・第Ⅱ期入試とも同じ－】
一般選抜(１) 専門科目 (筆記)【配点：１科目 100 点】
下記の科目のうち，入学後研究を希望する科目を１科目受験すること。六法を貸与する。
行政法，刑法，刑事訴訟法，民法，商法，民事訴訟法，租税法，社会保障法，法社会学(２) 面接 (30 分程度)【配点：100 点】
専門科目，志望動機及び将来の目標等について質問する。六法を貸与する。
推薦特別選抜（１）面接（40 分程度）
【配点：100 点】
法学・政治学関連科目の履修状況，同分野の自習状況，専門科目，志望動機及び将来の目標等
について質問する。六法を貸与する。
社会人特別選抜
１．専門職業人養成コース(１) 専門科目 (筆記)【配点：１科目 100 点】
下記の科目のうち，入学後研究を希望する１科目を受験すること。六法を貸与する。
行政法，刑法，刑事訴訟法，民法，商法，民事訴訟法，租税法，社会保障法，法社会学(２) 面接 (30 分程度)【配点：100 点】
専門科目，志望動機及び将来の目標等について質問する。六法を貸与する。
２．実践教養コース(１) 面接 (30 分程度)【配点：100 点】
志望動機，将来の目標，コース選択の理由，及び研究の内容・方法等について質問する。
外国人留学生特別選抜(１) 専門科目 (筆記)【配点：１科目 100 点】
下記の科目のうち，入学後研究を希望する１科目を受験すること。六法を貸与する。
行政法，刑法，刑事訴訟法，民法，商法，民事訴訟法，租税法，社会保障法，法社会学(２) 面接 (50 分程度)【配点：100 点】
専門科目，志望動機及び将来の目標等について質問する。六法を貸与する。

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法学専攻の教育目的・研究内容
１．教育目的現代の法学教育は，基本六法の解釈・適用技術を習得することに加えて，種々の社会的個人的紛争に対応できる実践的な法的処理能力を習得することを重視している。自治体でも地方分権化に伴い政策立案・法制化能力を有する人材が求められ，また企業でも国際化・情報化に対応できる高度の法的知識をもった人材が求められている。今日，専門的職業における生涯学習時代が到来し，法学・政治学分野でも資格取得者に対する社会的評価が高まっている。
２．教育内容法学専攻では法学・政治学分野の高度の専門教育を行う。伝統的な歴史的・理論的・比較法的・実証的手法による教育研究に加え，特に地域の法的及び法政策的課題に応えうる能力の涵養を目指し，総合的・実践的教育に取り組む。また，自治体職員や教員を中心とした公務員及び地域経済の担い手であるビジネスマン等のリカレント教育も重視している。同時に，各種公共団体などと連携し，地域の法的・政策的諸課題の解決のための共同研究に取り組んでいる。
法学専攻における教育内容は次のとおりである。
（１）現代社会が直面する諸問題についての理論的な研究を行う一般学生及び外国人留学生のための教育を行い，学位論文の作成を指導する。
（２）高度な専門的知識と総合的判断能力を持つ職業人を目指す社会人のために「専門職業人養成コース」を設け，教育を行う。本コースでは，必修科目の特別指導演習を提供し，学位論文の作成を指導する。
（３）十分な社会経験に基づく実践的な研究を行う社会人のために「実践教養コース」を設け，教育を行う。本コースでは，必修科目の特別指導演習及び実践指導演習を提供し，学位論文に代わる研究成果の作成を指導する。
３．授業科目
人権論特論，人権論演習，現代憲法理論，行政の法システム特論，行政の法システム演習，地域行政の法システム，刑法特論，刑法演習，刑事手続法特論，刑事手続法演習，刑事法学特論，
刑事法学演習，財産法特論，財産法演習，契約法特論，契約法演習，金融の法システム特論，金融の法システム演習，経営の法システム特論，経営の法システム演習，租税法Ⅰ，租税法Ⅱ，所
得税法・消費税法，法人税法，民事手続法，企業再生法，社会保障法特論，社会保障法演習，法社会学特論，法社会学演習，法実務特論，法実務演習，政治学特論，政治学演習，日本政治史特論，日本政治史演習，法律学特別講義，政治学特別講義，特別指導演習，実践指導演習，行政及び法務・税務実習，外国語論文指導－ 24 －

４．教育研究スタッフ ──学問領域と研究内容──三上佳佑（助教）憲法：大臣責任制を中心とした議院内閣制の歴史的研究。

森尾成之（教授）行政法：行政法執行スタイルの日米比較。

上原大祐（准教授）刑法：刑事責任判断と人格同一性概念の関係についての研究。

中島宏（教授）刑事訴訟法：刑事訴訟法の解釈・運用に関する研究。特に，刑事手続きと犯罪被害者の関わり，被告人の訴訟能力など。

植本幸子（教授）民法：信託法理による救済の研究(日米)。

松田忠大（教授）商法：海商法の分野における諸法律問題について研究している。

齋藤善人（教授）民事手続法：民事訴訟法および倒産法の理論的解明。現在の関心は，反訴の国際裁判管轄の問題や，再生法 138 条の訴訟参加と重複訴訟禁止の原則など。

鳥飼貴司（特任教授）租税法：「納税者の権利」を重視した税法解釈についての研究。

本村大輔（准教授）租税法：納税者の権利を基軸とした租税法律主義論の研究。

伊藤周平（教授）社会保障法：介護保険法など日本の社会保障立法の法政策的研究。

米田憲市（教授）法社会学：社会科学の諸方法論を意識しながら，司法制度論，専門職論，法実
務の構造と動態，AI の影響をふくむ ICT の活用の研究などを行っている。

【履修について】（1）昼夜開講制
大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例措置（昼夜開講制）の趣旨を積極的に活用し，職業を有する社会人の受入れを行う。
（2）学位
所定の単位（30 単位以上）を修得し，かつ修士論文又は修士論文に代わる研究成果の審査ならびに，最終試験に合格した者には「修士（法学）」の学位が与えられる。

【教育職員免許状】
既に，社会の中学校教諭一種免許状（中学校教諭１級普通免許状），又は公民の高等学校教諭一種免許状（社会の高等学校教諭２級普通免許状）を有している者は，本研究科において所定の単位を修得すれば，当該教科に関する中学校・高等学校教諭専修免許を授与される所要資格を取得することができる。
本専攻において，取得することができる免許状の種類は，次のとおりである。
専

攻法 学 専 攻教育免許状の種類

免

許

教

科

中学校教諭専修免許状

社

会

高等学校教諭専修免許状

公民

経済社会システム専攻

１．経済社会システム専攻（博士前期課程）の教育目標
経済社会システム専攻は，経済・経営・社会という幅広い３つの分野の高度な教育を行い，最新の知識および理論的なフレームワークを習得した社会及び地域に貢献できる人材の養成を教育目標にしている。
２．経済社会システムの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）①経済社会システム専攻の求める人材像
１）専門的な知識をさらに発展させ，地域や国際社会に貢献しようとしている人
２）社会人としての経験を踏まえた知識の体系化及び問題解決を目指す人
３）大学院修了後，地域や国際社会などで貢献することを目指す人②入学前に身につけておいて欲しいこと
経済・経営・社会のいずれかの分野の基礎的教養及び体系的な知識の習得③入学者選抜の基本方針
専門研究を行っていくための適性や能力を総合的に判断するため，次の方法で入学者選抜を行う。
１）一般選抜
学力検査及び面接の結果を総合して選抜する。学業成績証明書等の書類は面接の参考資料とする。
２）社会人特別選抜
学力検査及び面接の結果を総合して選抜する。学業成績証明書等の書類は面接の参考資料とする。
３）外国人留学生特別選抜（１）学力検査及び面接の結果を総合して選抜する。学業成績証明書等の書類は面接の参考資料とする。
（２）指定校推薦入試は，面接の結果，成績証明書及び研究計画書などの審査結果を総合して選抜する。

－ 28 －

経済社会システム専攻の選抜方法
入学者の選抜は，学力検査及び面接により行い，その結果を総合して合否を判定する。学業成績証明書等の書類は面接の参考資料とする。
【学力検査及び面接－第Ⅰ期入試・第Ⅱ期入試とも同じ－】
一般選抜(１) 専門科目【配点：１科目 150 点】
下記の科目のうち，入学後研究を希望する１科目を選択し，受験すること｡＊
経済統計論，日本経済史，租税政策論，国際貿易投資論，国際開発経済論，技術経営，経営
管理論，コーポレート・ファイナンス，財務会計論，管理会計論，情報社会論，福祉社会学，
社会教育思想論，青少年文化・社会論，比較教育社会史，共生社会の学習論，教育社会学(２) 面接【配点：150 点】
社会人特別選抜(１) 専門科目【配点：１科目 150 点】
下記の科目のうち，入学後研究を希望する１科目を選択し，受験すること｡＊
経済統計論，日本経済史，租税政策論，国際貿易投資論，国際開発経済論，技術経営，経営
管理論，コーポレート・ファイナンス，財務会計論，管理会計論，情報社会論，福祉社会学，
社会教育思想論，青少年文化・社会論，比較教育社会史，共生社会の学習論，教育社会学(２) 面接【配点：150 点】
外国人留学生特別選抜(１) 専門科目【配点：１科目 150 点】
下記の科目のうち，入学後研究を希望する１科目を選択し，受験すること｡＊
経済統計論，日本経済史，租税政策論，国際貿易投資論，国際開発経済論，技術経営，経営
管理論，コーポレート・ファイナンス，財務会計論，管理会計論，情報社会論，福祉社会学，
社会教育思想論，青少年文化・社会論，比較教育社会史，共生社会の学習論，教育社会学(２) 面接【配点： 150 点】＊

出題内容については，31～32 頁「４．教育研究スタッフ －学問領域と研究内容－」を参照すること。

－ 29 －

経済社会システム専攻の教育目的・研究内容
１．教育目的近年の世界的な経済変動は我が国にも大きな影響を及ぼしているが，南九州は地理的に大都市経済圏から離れたところに位置していることから，産業基盤の脆弱さ，情報化のギャップ，過疎化，高齢化の地域問題が顕在化するとともに，アジア諸国との地理的歴史的緊密さに基づいた経済協力の推進も重要な課題となっている。これらの事態の打開策が地域社会では種々模索されている。
このような地域にかかわる経済的・社会的課題や国際協力に的確に対応するためには，経済社会の構造把握と分析手法の修得，経済政策に対する立案能力や国際経済・国際開発に対する国際的視野の涵養，変動する地域企業や地域社会の動向への対応能力の育成が必要であり，そのために必要な人材を養成することをめざしている。
２．教育研究内容
本専攻の教育研究分野は大きく三つにわかれている。第一に，地域経済や地域社会の問題を総合的な視点から，より高度の専門性をもたせて教育研究するために，経済理論，経済史，統計学，社会学をベースとして地域の問題に取り組む能力を養成する経済社会分野であり，第二に，地域の企業や自治体の現状分析とそれに基づく活性化策の立案能力や国際協力のあり方に関する政策能力の育成を目標とする地域経営分野，第三に，教育実践・政策の理論的，実証的な分析能力を育成し，実践的能力を高め，政策立案や実践創造に寄与する能力を涵養する社会教育・学校教育分野である。
指導教員による研究指導のもとで，学生はこれらの三つの分野から必要な科目を選択することにより，充実した研究に従事することができる。
（１）経済社会分野
経済学や社会学の理論や歴史，また統計学や計量分析の手法を駆使して，経済社会の変化のメ
カニズムを理論的，実証的に分析する能力を育成し，それをもとに将来に向けての政策提言を行える能力を涵養することを目標とする。ミクロ経済学，経済統計論，現代社会論，情報社会論，
福祉社会学などを主な研究内容とする。
（２）地域経営分野
情報化，高齢化，地方分権化等が進展するなかで地域企業や地域社会の現状分析とそれに基づく政策立案能力を涵養し，さらに経済の国際化，開発と環境保全の調和を与件として，南九州とアジア諸国の地域振興と国際協力のあり方に関する政策能力の育成を目標とする。農業政策論，
租税政策論，国際貿易投資論，国際開発経済論，アジア経済，経営管理論，コーポレート・ファ
イナンス，財務会計論，管理会計論，技術経営などを主な研究内容とする。
（３）社会教育・学校教育分野
社会教育学や学校教育学の理論と歴史，教育実践研究の方法にもとづき，経済社会の存立構造を問う上でも重要な教育実践・政策の理論的，実証的な分析能力を育成し，実践的能力を高め，政策立案や実践創造に寄与する能力を涵養することを目標とする。社会教育思想論，青少年文化・社会論，比較教育社会史，共生社会の学習論，教育社会学などを主な研究内容とする。

－ 30 －

３．授業科目
ミクロ経済学特論，ミクロ経済学演習，計量経済学特論，経済統計論特論，経済統計論演習，日本経済史特論，日本経済史演習，日本経営史特論，農業政策論特論，農業政策論演習，租税政策論
特論，租税政策論演習，租税実務論特論，国際貿易投資論特論，国際貿易投資論演習，国際開発経
済論特論，国際開発経済論演習，アジア経済特論，アジア経済演習，社会システム論特論，社会シ
ステム論演習，技術経営特論，技術経営演習，経営管理論特論，経営管理論演習，コーポレート・
ファイナンス特論，コーポレート・ファイナンス演習，管理会計論特論，管理会計論演習，財務会
計論特論，財務会計論演習，現代社会論特論，現代社会論演習，情報社会論特論，情報社会論演習，
福祉社会学特論，福祉社会学演習，社会教育思想論特論，社会教育思想論演習，青少年文化・社会論特論，青少年文化・社会論演習，比較教育社会史特論，比較教育社会史演習，共生社会の学習論
特論，共生社会の学習論演習，教育社会学特論，教育社会学演習，研究指導，特別講義，総合講義，
行政及び企業等実務実習，テーマサーベイ，リサーチメソッド，プロジェクト研究Ⅰ，プロジェク
ト研究Ⅱ
４．教育研究スタッフ －学問領域と研究内容－
松川太一郎（教授）経済統計論：統計作成過程における技術的論理的性質と制度的被制約性の分析，
並びに，この分析を踏まえた統計の情報性格の解明。
三浦壮（准教授）日本経済史・経営史：近現代日本の地域工業化と企業経営について研究している。特に，近代産業の資金供給主体と企業の競争力構築過程の解明に力を入れている。

林田吉恵（教授）租税政策論：主な研究分野は，財政学と租税政策。日本の租税政策について，経済学的アプローチを使い，財務データを用いて実証研究をし，検証を行う。特に公平性の観点から，どのような法人税負担率の指標がよいのかを検証し，その指標が投資にどう影響を及ぼすのかについての研究をしている。

山本一哉（教授）国際貿易投資論：東アジア諸国の為替制度・政策についての研究。

市川英孝（教授）技術経営：企業が付加価値の最大化を実現するための価値創造と価値獲得についての研究。具体的にはイノベーションが成功する複合的な要因について考察を行っている。

王鏡凱（准教授）経営管理論：組織に関する情報の非対称性問題とインセンティブ問題を研究
している。
〃

（

〃

）コーポレート・ファイナンス：企業価値最大化の観点から，企業の事業戦略（事業価値評価）や財務戦略（資金調達と利益還元）を研究している。
澤田成章（准教授）財務会計論：会計基準の国際的なコンバージェンスなどにより，日本の会計基準は変革の波に晒されている。こうしたなかで，会計基準の変更が①学問的な観点，②企業の会計行動の観点，③企業の事業活動の観点からどのような影響を生み出すかについて分析し，検討している。

北村浩一（教授）管理会計論：企業予算を主たる研究対象とした管理会計・管理会計論研究。1920
年代のアメリカ初期企業予算の分析を基軸に据えて，管理会計的側面から企業予算を発展史的に解明することを目的としている。

城戸秀之（教授）現代社会論：現代社会の特徴は加速してゆく変化とその影響の大きさにあるが，これを社会学の観点からとらえて，現代社会の問題点を考察することを研究課題としている。
－ 31 －

中谷純江（教授）社会人類学：南アジア研究を専門とする。主な関心は親族，家族，婚姻の形が近代化，グローバル化の中でどのように変化するのかを，その社会のジェンダー構造との関係において理解することにある。

桑原司（教授）情報社会論：コミュニケーションの社会心理学的研究。シカゴ学派シンボリッ
ク相互作用論の研究。

片桐資津子（教授）福祉社会学：日本・米国・中国における超高齢社会の家族と地域社会に関す
る福祉社会学研究。活動的高齢者のウェル・ビーイングと要介護高齢者のクオリティ・
オブ・ライフに目配りをして，豊かな社会の諸条件について，国際比較の観点から，
インテンシヴな手法で探究している。

農中至（准教授）社会教育思想論：戦後日本の社会教育（学校外教育・成人教育・地域学習を含む）実践・活動の実態分析および戦後社会教育実践における原理・理念の歴史的研究を北部九州地方の旧産炭地に注目しながら進めている。

金子満（准教授）青少年文化・社会論：子どもや若者の主体形成に関する研究。学校地域連携に関する研究。住民自治やコミュニティ再生に関する研究。韓国の平生学習に関する研究。

杉原薫（准教授）比較教育社会史：福祉と教育の接合点に関心があり，19 世紀末から 20 世紀初頭のドイツにおける女性を対象とした職業教育や児童福祉の実態分析に関する歴史研究に取り組んでいる。

平野拓朗（講師）共生社会の学習論：教授・学習と発達との関係を教育方法学的観点から研究している。特に，ロシアの心理学者ヴィゴツキーや彼以後のポスト・ヴィゴツキアンの学習論を理論的基盤とし，教育方法を結果（成果）のための手段としてではなく，結果と手段の弁証法的運動として位置づけ，再考することを進めている。

濱沖敢太郎（講師）教育社会学：勤労青少年の社会移動に関する歴史的研究を，特に 1960 年代の制度的条件（法令整備やそれに関わる諸アクターの利害関係など）と，その現代への影響に注目しながら進めている。

－ 32 －

【履修について】（１）昼夜開講制
大学院設置基準 14 条に定める教育方法の特例措置（昼夜開講制）の趣旨を積極的に活用し，職業を有する社会人の受入れを行う。
（２）学位(1)「修士論文」によって学位を取得する場合
本専攻において，所定の単位（30 単位以上）を修得し，かつ「修士論文」の審査ならびに最終試
験に合格したものには「修士（経済学）」「修士（社会学）」の学位が与えられる。
(2) 研究の成果である「プロジェクト研究」によって学位を取得する場合
本専攻において，所定の単位（30 単位以上）を修得し，本研究科規則 17 条２項に基づく「プロジェクト研究」の審査ならびに最終試験に合格したものには「修士（経済学）」「修士（社会学）」の学位が与えられる。
ここで，「プロジェクト研究」とは「テーマサーベイ」「リサーチメソッド」を修得し，さらに，「プロジェクト研究Ⅰ」を２単位修得し，「プロジェクト研究Ⅱ」（４単位）を受講した上で，提出する研究レポートである。
【教育職員免許状】
既に，社会の中学校教諭一種免許状（中学校教諭１級普通免許状），又は公民・商業の高等学校教諭
一種免許状（社会・商業の高等学校教諭２級普通免許状）を有している者は，本専攻において所定の単位を修得すれば，当該教科に関する中学校・高等学校教諭専修免許を授与される所要資格を取得することができる。
本専攻において，取得することができる免許状の種類は，次のとおりである。
専

攻

経済社会システム専攻

教育免許状の種類

免許教科

中学校教諭専修免許状

社

会

高等学校教諭専修免許状

公民高等学校教諭専修免許状

商業－ 33 －

人間環境文化論専攻
国際総合文化論専攻

１．人間環境文化論専攻（博士前期課程）の教育目標
人間環境文化論専攻は，人間の行動，現代文化，地域，環境，人類についての専門知識を有し，社会・文化環境の変化を適切に理解し，地域の発展と良好な環境の形成に貢献できる人材の養成を教育目標にしている。
２．人間環境文化論専攻の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）①人間環境文化論専攻の求める人材像
１）自然，文化，歴史的環境，人間の行動についての基礎的教養を習得しており，それを専門的な知識へ発展させる意欲を持つ人
２）自然や文化，歴史，地域社会，人間行動等のより深い理解を目指し，それをフィールドワー
クや実験等の方法を用いて，環境や地域の観点から考察する意欲を持つ人
３）専門的な知識を実践的な問題解決に活かす意欲を持つ人②入学前に身につけておいて欲しいこと
１）心理学・現代文化論・地理学・考古学・基層文化論等のうち志望する専門分野に関する学部
レベルの基礎的な知識
２）論文作成に必要な批判的読解能力，基本的分析力，及び文章表現能力
３）志望する専門分野に必要な語学（古典語を含む）。
③入学者選抜の基本方針
人間環境文化論専攻で研究を開始するのに十分な人文社会科学の基礎的教養や専門知識を有しているか，より高度な専門研究を行っていくための適性や計画などの有無を総合的に判断するた
め，次の方法で入学者選抜を行う。
１）一般選抜
学力検査及び面接の結果を総合して選抜する。学業成績証明書等の書類は面接の参考資料とする。
２）社会人特別選抜
学力検査及び面接の結果を総合して選抜する。学業成績証明書等の書類は面接の参考資料とする。なお，特に面接を重視する。
３）外国人留学生特別選抜（１）学力検査及び面接の結果を総合して選抜する。学業成績証明書等の書類は面接の参考資料とする。なお，特に面接を重視し，日本語能力も審査する。
（２）指定校推薦入試は，面接の結果，成績証明書及び研究報告書などの審査結果を総合して選抜する。

－ 36 －

１．国際総合文化論専攻（博士前期課程）の教育目標
国際総合文化論専攻は，日本及び世界の思想，言語，文学，歴史についての専門知識を有し，国際的・総合的視野をもって文化交流を担い，日本文化を発信できる人材の養成を教育目標にしている。
２．国際総合文化論専攻の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）①国際総合文化論専攻の求める人材像
１）日本及び世界の諸文化について基礎的教養を習得しており，それを国際的な視野から専門的な知識へ発展させる意欲を持つ人
２）日本及び世界の諸地域の思想，言語，文学，歴史等について国際的・総合的な視野に立ち，今日の社会と文化の国際化に適切に対応する意欲を持つ人
３）国際交流に寄与する専門的な知識を実践的な問題解決に活かす意欲を持つ人②入学前に身につけておいて欲しいこと
１）史学・文学・言語学・哲学のうち志望する専門分野に関する学部レベルの基礎的な知識
２）論文作成に必要な批判的読解能力，基本的分析力，及び文章表現能力
３）志望する専門分野に必要な語学（古典語を含む）③入学者選抜の基本方針
国際総合文化論専攻で研究を開始するのに十分な人文社会科学の基礎的教養や専門知識を有しているか，より高度な専門研究を行っていくための適性や計画などの有無を総合的に判断するた
め，次の方法で入学者選抜を行う。
１）一般選抜
学力検査及び面接の結果を総合して選抜する。学業成績証明書等の書類は面接の参考資料とする。
２）社会人特別選抜
学力検査及び面接の結果を総合して選抜する。学業成績証明書等の書類は面接の参考資料とする。なお，特に面接を重視する。
３）外国人留学生特別選抜（１）学力検査及び面接の結果を総合して選抜する。学業成績証明書等の書類は面接の参考資料とする。なお，特に面接を重視し，日本語能力も審査する。
（２）指定校推薦入試は，面接の結果，成績証明書及び研究報告書などの審査結果を総合して選抜する。

－ 37 －

人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻の選抜方法
入学者の選抜は，学力検査及び面接により行い，その結果を総合して合否を判定する。学業成績証明書
等の書類は面接の参考資料とする。なお，社会人特別選抜，外国人留学生特別選抜は特に面接を重視する。
【学力検査及び面接―第Ⅰ期入試・第Ⅱ期入試とも同じ―】
一般選抜（１）専門科目【配点：１科目200点】
志願者は志望する専門分野内の専門科目を１つ選択する。なお，試験の中で外国語の能力を問う
専門科目がある。

専攻名
人
間
環
境
文
化
論
専
攻

専門分野名

専門科目名

外国語の出題の有無（※）

心理学

心理学

○［英語］

現代文化論

現代文化論

○［英語］

地理学

○［英語］

考古学

○［英語］

基層文化論

○［英語］

日本史学

×

東洋史学

×

日本語・日本文学

×中国語・中国文学○［中国語］

哲学○［英語］

ヨーロッパ・アメリカ

西洋史学

○［英語］

文化学

英語・英米文学○［英語］

ドイツ語・ドイツ文学○［ドイツ語］

地域環境論

日本アジア歴史学
国
際
総
合
文
化
論
専
攻

日本アジア文学・語学（※）〇は試験の中で外国語の能力を問う専門科目で，［］は出題する外国語の種類を示す。×は出題をしない専門科目。
（２）面接【配点：100点】
卒業論文（または卒業研究，研究報告書)，及び専門科目に関して行う。

－ 39 －

社会人特別選抜（１）専門科目【配点：１科目100点】
志願者は志望する専門分野内の専門科目を１つ選択する。なお，試験の中で外国語の能力を問う
専門科目がある。

専攻名
人
間
環
境
文
化
論
専
攻

専門分野名

専門科目名

外国語の出題の有無（※）

心理学

心理学

○［英語］

現代文化論

現代文化論

×

地理学

○［英語］

考古学

×

基層文化論

×

日本史学

×

東洋史学

×

日本語・日本文学

×中国語・中国文学○［中国語］

哲学○［英語］

ヨーロッパ・アメリカ

西洋史学

○［英語］

文化学

英語・英米文学○［英語］

ドイツ語・ドイツ文学○［ドイツ語］

地域環境論

日本アジア歴史学
国
際
総
合
文
化
論
専
攻

日本アジア文学・語学（※）〇は試験の中で外国語の能力を問う専門科目で，［］は出題する外国語の種類を示す。×は出題をしない専門科目。
（２）面接【配点：200点】
卒業論文（または卒業研究，研究報告書），及び専門科目に関して行う。なお，面接では，入学後の研究計画，研究・学習歴，専門的知識などを重視して評価する。

－ 40 －

外国人留学生特別選抜（１）専門科目【配点：１科目100点】
志願者は志望する専門分野内の専門科目を１つ選択する。なお，試験の中で外国語および日本語の能力を問う専門科目がある。

専攻名
人
間
環
境
文
化
論
専
攻

専門分野名

専門科目名

外国語の出題の有無（※）

心理学

心理学

○［英語］

現代文化論

現代文化論

×

地理学

×

考古学

○［日本語］

基層文化論○［日本語］

日本史学

×

東洋史学

×

日本語・日本文学

×中国語・中国文学○［中国語］

哲学○［英語］

ヨーロッパ・アメリカ

西洋史学

○［英語］

文化学

英語・英米文学○［英語］

ドイツ語・ドイツ文学○［ドイツ語］

地域環境論

日本アジア歴史学
国
際
総
合
文
化
論
専
攻

日本アジア文学・語学（※）〇は試験の中で外国語および日本語の能力を問う専門科目で，［］は出題する言語の種類を示す。×は出題をしない専門科目。
（２）面接【配点： 200点】
卒業論文（または卒業研究，研究報告書），及び専門科目に関して行う。また，日本語能力も審査する。なお，日本語能力を証明する参考資料として，日本語能力試験（Ｎ１）または日本留学
試験（日本語）を受験した者は，その成績通知書の写しを出願書類に添付すること。

－ 41 －

人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻の教育目的・研究内容【人間環境文化論専攻】
１．教育目的
急速に進行しつつある少子高齢化傾向の拡大，情報化，国際化，価値観の多様化，産業構造の変化は，家庭，地域社会，学校における伝統的な社会・文化環境との適応関係に深刻な影響を及ぼし，家庭及び地域社会の教育力の低下，地域社会の共同体意識の希薄化， 世代間の隔絶，いじめ・不登校の増加等の問題を引き起こしている。
これらの社会的な問題の解決のため，心理，メディア，現代文化，地理，考古，民俗等の授業科目を設け，社会や文化の変化に対する把握力・理解力・分析力，人間行動に対する心理学的理解力，
問題行動に対するカウンセリングなどの援助能力，伝統文化に対する理解力と保存方法等について教育研究を行う。
２．授業科目
専門分野

授

業

科

目

認知心理学特論，認知心理学特論演習，比較心理学特論，比較心理学特論演習，社会心理学特論，社会心理学特論演習，臨床心理援助特論，臨床心理援助特論演習，
生涯発達心理学特論，生涯発達心理学特論演習，消費者心理学特論，消費者心理学
心理学

特論演習，心身医学特論，心身医学特論演習，神経科学特論，神経科学特論演習，
コミュニティ援助特論，コミュニティ援助特論演習，スポーツ心理学特論，スポー
ツ心理学特論演習，行動臨床心理学特論，行動臨床心理学特論演習，行動コンサル
テーション特論，行動コンサルテーション特論演習
現代メディア文化特論，現代メディア文化特論演習，多文化交流特論，多文化交流
特論演習，言語文化特論，言語文化特論演習，社会言語特論，社会言語特論演習，

現代文化論

ポピュラーカルチャー特論，ポピュラーカルチャー特論演習，表象文化特論，表象
文化特論演習，書籍文化特論，書籍文化特論演習，音楽教育文化特論，音楽教育文化特論演習，デザイン特論，デザイン特論演習
自然地理学特論，自然地理学特論演習，人文地理学特論，人文地理学特論演習，環境
地理学特論，環境地理学特論演習，考古学特論，考古学特論演習，物質文化特論，物

地域環境論

質文化特論演習，考古学地域特論，工芸特論，工芸特論演習，内陸アジア地域研究特論，内陸アジア地域研究特論演習，文化人類学特論，文化人類学特論演習，宗教学特論，宗教学特論演習

必

修

共

通

人間環境文化論特論（１年次）
論文指導

（２年次）

人文プロジェクト演習，行政・企業体験特論実習，島嶼学概論，奄美人間環境文化論，外国語論文指導－ 42 －

３．教育研究スタッフ

─学問領域と研究内容─

横山春彦（准教授）認知心理学：人間の認知の活動（知覚，記憶）を研究対象としている。

富原一哉（教授）比較心理学・神経科学：主に社会行動の基礎的メカニズムに関して，生物学的視点から研究を行っている。

大薗博記（准教授）社会心理学：主に協力関係の構築に関して，進化・適応論的視点を重視した実証的研究を行っている。

飯田昌子（准教授）臨床心理学：児童・思春期における心理的問題，児童虐待及び危機介入の方法論について研究を行っている。

安部幸志（教授）生涯発達心理学：高齢期における精神的健康・介護・自殺等の問題を臨床的視点および地域介入の視点から研究している。

山﨑真理子（准教授）消費者心理学・食行動の心理学：社会的場面における食関連行動について，
実験室実験を中心とした研究に取り組む。
米田

孝一（教授）心療内科学・緩和医療学：心身症，PTSD，緩和ケアにおけるスピリチュアルペ
インなどに対する治療実践とメカニズムの研究を行っている。

菅野康太（准教授）行動神経科学・生物学：マウスの雌雄間や母仔間の超音波音声コミュニケー
ションを主軸に，社会行動とその神経メカニズムを，遺伝子，内分泌，神経回路のレベルで研究している。

平田祐太朗（准教授）臨床心理学・コミュニティ援助論：教育・福祉領域に関する子どもの心理社
会的課題及び支援について研究を行っている。
藤田勉（准教授）スポーツ心理学：スポーツにおける心理現象について，意識的および非意識的な動機づけの個人要因や環境要因の研究を行っている。

肥後祥治（教授）行動臨床心理学：行動分析を用いての行動障害への評価や介入，障害のある人の行動形成および保護者支援システムの開発の研究を行っている。

櫻井芳生（教授）現代メディア文化論：現代文化の諸相を，メディア論・社会システム論などの視点から研究。現状分析ならびに理論考究の双方に関心をもつ。

中島祥子（教授）日本語教育・異文化間教育：日本語教育を中心に，多文化環境における協働授
業や外国人に対する方言教育などについて研究を行っている。

太田純貴（准教授）ポピュラーカルチャー論：メディアテクノロジーと人間の関わり，メディア
文化の（非）連続性といった内容について，美学芸術学やメディア考古学といった観点からアプローチを行なっている。

竹岡健一（教授）出版学：廉価図書販売組織であるブッククラブを中心に，書籍の出版・販売・読書などについて研究している。

今由佳里（准教授）音楽教育学：海外と日本の音楽教育について比較研究している。近年は，リトミックを中心としたスイスの学校音楽教育を研究対象としている。

和田七洋（准教授）デザイン：ポスター，雑誌，各種広告などの紙媒体を扱うグラフィックデザ
インを中心とする平面デザイン全般を研究対象とする。

吉田明弘（准教授）自然地理学：第四紀における自然環境の時間・空間的な変遷史について，地形・地質学や古生物学，年代学などの手法から研究している。

小林善仁（准教授）歴史地理学：日本の歴史的都市（城下町・境内地）を対象に，景観の形成と変容，地域構造，地域性と共通性について研究している。

永迫俊郎（准教授）環境地理学：地表上に描かれた模様を研究する地理学において最重要概念で－ 43 －

ある地域について，最近は琉球列島を主なフィールドに探究している。
石田智子（准教授）考古学：九州を中心とする東アジアの先史時代を対象に，物質文化動態と社会変化の関係を研究している。胎土分析方法の開発と実践も進めている。

渡辺芳郎（教授）物質文化論：物質文化から見た文化交流・文化変容，および物質文化と社会との関係について，東アジアをおもなフィールドとして研究する。

清水香（准教授）工芸論：工芸のなかでも現代陶芸について，作品制作を中心に技法と素材の関係性を研究している。

尾崎孝宏（教授）比較文明論：モンゴルから北部中国をフィールドに，牧民社会の近代化プロセス，移動と定住，エスニシティ論について研究。

兼城

糸絵（准教授）宗教文化論：中国南部を主な調査地として，人の移動と地域社会の変容について宗教的側面から研究。また，災害と民俗文化に関する研究も行っている。

－ 44 －

【国際総合文化論専攻】
１．教育目的
民族紛争・貿易摩擦の多発，外国人留学生・外国人労働者の急増などにみられる国際化の進展によって，異民族，異文化間の接触が活発となり，文化交流が盛んになる一方，文化摩擦も生じている。
このような文化の国際化という状況に適切に対応するために，日本および世界の諸国の思想，言語，文学，歴史等を多角的に，グローバルな視点に立って教育研究する。これによって，国際的・総合的な視野をもって文化交流を担い，日本文化を発信することのできる人材を育成する。
２．授業科目専門分野

日 本 ア ジ ア
歴

史

学

授

業

科

目

日本社会史特論，日本社会史特論演習，日本文化史特論，日本文化史特論演習，
アジア社会史特論，アジア社会史特論演習，アジア文化史特論，アジア文化史
特論演習
日本文化特論，日本文化特論演習，日本古典文学特論，日本古典文学特論演習，

日 本 ア ジ ア 日本言語文化特論，日本言語文化特論演習，日本語学特論，日本語学特論演習，
文 学 ・ 語 学 中国文献学特論，中国文献学特論演習，中国言語文化特論，中国言語文化特論
演習，中国語学特論，中国語学特論演習
近代思想特論，近代思想特論演習，倫理思想特論，倫理思想特論演習，現代史
特論，現代史特論演習，ヨーロッパ・アメリカ比較社会史特論，ヨーロッパ・
アメリカ比較社会史特論演習，比較文学特論，比較文学特論演習，英語構造特論，英語構造特論演習，イギリス文学特論，イギリス文学特論演習，アメリカ
ヨ ー ロ ッ パ ・ 文学特論，アメリカ文学特論演習，英語指導法特論，英語指導法特論演習，アア メ リ カ 文 化 学 イルランド・イギリス演劇特論，アイルランド・イギリス演劇特論演習，英語
文学特論，英語文学特論演習，現代ドイツ文学特論，現代ドイツ文学特論演習，
比較都市社会特論，比較都市社会特論演習，ドイツ語圏音楽文化特論，ドイツ語圏音楽文化特論演習，現代ヨーロッパ・アメリカ文化特論，現代ヨーロッパ・
アメリカ文化特論演習，比較音楽文化特論，比較音楽文化特論演習
国際総合文化論特論（１年次）

必

修

共

通 人文プロジェクト演習，外国語論文指導，行政・企業体験特論実習

論文指導

（２年次）

－ 45 －

３．教育研究スタッフ
佐藤─学問領域と研究内容─

宏之（准教授）日本史学：近世大名の「御家」意識・「家」戦略，御家騒動を伝えるメディア
から「歴史的記憶」の形成・変容過程に関する研究を行っている。

金井静香（教授）日本中世史：日本中世における公家・寺社の政治的・社会的地位について，彼らの経済基盤であった荘園を主な検討対象として研究している。

福永

善隆（准教授）東洋史学：中国古代（漢代）における皇帝支配の展開について，官僚制度を中心として政治史・制度史的視点から研究を行っている。

大田由紀夫（教授）東洋史学：中国を中心とした13～16世紀の東アジア経済史を研究。
丹羽謙治（教授）日本近世文学：江戸時代後期の戯作文学を中心として，遊里や出版といった文化史的な事象についても研究している。

亀井森（准教授）日本近世文学：江戸時代における学問・文芸の諸相，特に後期の国学・和歌の実態を研究し，国学者の伝記・人物研究を行っている。

内山弘（教授）文献日本語史：主に中世の文献資料を対象として，音韻論を中心とした日本語の史的研究を行っている。

梅崎光（准教授）日本語学：中世から近代にいたる日本語の語彙・表記を主な研究対象とする。

大渕貴之（准教授）中国文学：類書の編纂や利用の様態を主な研究対象としている。

中筋

健吉（准教授）中国文学：六朝隋唐期の文論を主な対象として研究を進めている。

三木夏華（准教授）中国語学：現代中国語語法，方言を主な研究対象とする。

柴田健志（教授）近代思想論：西欧近代における自然観の展開，それに伴って生じた人間の存在にかんする理解の変遷を，哲学史的に考察している。

新名隆志（准教授）哲学・倫理学：ニーチェ思想の研究およびそれと関連する人生の意味や幸福に関する哲学的研究，また，応用倫理学的トピックの研究を行っている。

藤内

哲也（教授）西洋史学：中・近世のイタリア，とりわけヴェネツィアを対象に，社会構造や権力関係の変容過程とその特質について考察している。

井原慶一郎（教授）比較文学：英文学と日本文学，小説と映画など，エリア，ジャンル，ディシプ
リンを横断した文化研究をおこなっている。
末松信子（准教授）英語学：18世紀英語を中心に，近代英語から現代英米語までを対象として，その実態を歴史・社会言語学的視点から研究。

大和高行（教授）イギリス文学：近代初期から長い18世紀にかけてのイギリス演劇，特にシェイクスピアを中心として，その前後の英国演劇を研究中。

竹内勝徳（教授）アメリカ文学：現代批評理論に依拠して，19世紀アメリカン・ルネサンス文学や20世紀モダニズム文学を中心に研究している。

スティーブン・コーダ（教授）英語教育・英語指導法：日本の中学・高校・大学における英語指導法または英語教員養成を中心に研究。（指導は全て英語で行う。）
丹羽佐紀（教授）イギリス初期近代演劇：シェイクスピアの作品を中心とするイギリス初期近代演劇の研究，および同時代の歴史的・文化的背景に関する研究。

千代田夏夫（准教授）アメリカ文学：米国モダニズム文学を中心に，英国文学やアイルランド文学との相関性も踏まえつつゴシック，人種，ジェンダー等のテーマで研究を行っている。
梅林郁子（准教授）音楽学：19世紀後半にオーストリアで活動した作曲者（主にヴォルフ）の作
品や書簡，並びに作曲者を支援した人々の状況を研究している。

－ 46 －

【履修について】(1)昼夜開講制
大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例措置（昼夜開講制）の趣旨を積極的に活用し，職業を有する社会人の受入れを行う。一般選抜の学生も，担当教員との合意のうえ，夜間開講授業の受講が必要となる場合がある。
(2)学位
所定の単位（30単位以上）を修得し，かつ修士論文の審査ならびに，最終試験に合格した者には次の学位が与えられる。ただし，平成29年度以降の社会人特別選抜による入学生については，修士論文以外の研究成果（修了研究報告書）をもって修士論文に代えることができる。
［人間環境文化論専攻］

修士 （文学）［国際総合文化論専攻］

修士 （文学）【教育職員免許状】
既に，社会・国語・英語の中学校教諭一種免許状（中学校教諭１級普通免許状），または公民・地理
歴史・国語・英語の高等学校教諭一種免許状（社会・国語・英語の高等学校教諭２級普通免許状）を有している者は，本研究科において所定の単位を修得すれば，当該教科に関する中学校・高等学校教諭専修免許を授与される所要資格を取得することができる。
本専攻において，取得することができる免許状の種類は，次のとおりである。
専

攻人 間 環 境 文 化 論 専 攻

国 際 総 合 文 化 論 専 攻

教育免許状の種類

免許教科

中学校教諭専修免許状

社

高等学校教諭専修免許状

地理歴史

高等学校教諭専修免許状

公民中学校教諭専修免許状

国語

中学校教諭専修免許状

社

会

中学校教諭専修免許状

英語

高等学校教諭専修免許状

国語

高等学校教諭専修免許状

地理歴史

高等学校教諭専修免許状

公民高等学校教諭専修免許状

英語－ 47 －

会