月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース（愛称：ヘンリー毎月）【商品分類】 追加型投信/海外/債券【設定日】 2014年7月18日

運用実績┃基準価額および純資産総額【決算日】 原則、毎月20日

グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース
2014/08/29～2024/08/30┃基準価額・ 純資産の推移

基準価額

9,151円

純資産総額

0.02億円※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃期間別騰落率
当ファンド（単位：円）

18,000（単位：億円）

1.4

16,0001.2

14,0001.0

12,0000.8

過去1ヵ月間-0.05%

10,0000.6

過去3ヵ月間

0.02%

8,000

0.4

過去6ヵ月間

0.77%

6,000

0.2

過去1年間

2.74%

過去3年間

-0.80%

過去5年間

1.72%

設定来4.00%※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）
2024年04月

10円

2024年05月

10円

2024年06月

10円

2024年07月

10円

2024年08月

10円

直近1年間累計

120円

設定来累計

1,220円

4,000
14/8

16/8

純資産総額(右軸)18/8
基準価額(左軸)

20/8

22/8

0.0
24/8

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

┃構成比率
純資産比
グローバル変動金利債券マザーファンド

90.27%

コール・ローン等

9.73%※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

運用実績┃基準価額および純資産総額

グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジなしコース
2014/08/29～2024/08/30┃基準価額・ 純資産の推移

基準価額

13,400円

純資産総額

0.15億円※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃期間別騰落率
当ファンド

18,000（単位：億円）（単位：円）

1.4

16,0001.2

14,0001.0

12,0000.8

過去1ヵ月間-3.60%

10,0000.6

過去3ヵ月間-5.12%

8,000

0.4

過去6ヵ月間

0.04%

6,0000.2

過去1年間

6.91%

過去3年間

38.69%

過去5年間50.70%

設定来52.61%※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

┃分配実績 （直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）
2024年04月

10円

2024年05月

10円

2024年06月

10円

2024年07月

10円

2024年08月

10円

直近1年間累計

120円

設定来累計

1,340円

4,000

14/8

16/8

純資産総額(右軸)18/8
基準価額(左軸)

20/8

22/8

0.0
24/8

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

┃構成比率
純資産比
グローバル変動金利債券マザーファンド

97.33%

コール・ローン等

2.67%※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の1枚目です※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース（愛称：ヘンリー毎月）
グローバル変動金利債券マザーファンド┃構成比率 （マザーファンド ）┃固定・変動別構成比率（マザーファンド）
純資産比

種類

純資産比

公社債

96.51%

変動金利債券

72.4%

コール・ローン等

3.49%

固定金利債券24.1%┃国・地域別構成比率 （マザーファンド ）国・地域┃通貨別構成比率 （マザーファンド ）
純資産比

通貨

純資産比

アメリカ

72.9%

アメリカ・ドル

68.4%

カナダ

5.7%

ユーロ

27.0%

イギリス

4.1%

イギリス・ポンド

1.1%

オランダ

3.5%

イタリア

2.2%

その他

8.1%

┃ポートフォリオの状況 （マザーファンド ）┃業種別構成比率 （マザーファンド ）
業種

純資産比

銀行

86.5%

各種金融

5.2%

平均直接利回り

6.1%

電気通信サービス

1.7%

デュレーション（年）

0.9

飲料

1.2%

（発行体）

A+

電力

1.1%

（証券）

A

自動車

0.8%

平均格付
※
※
※
※
※

コール・ローン等を除いて算出しております。
平均直接利回りは、ファンド組入銘柄等の利回りの加重平均等により算出したものであり、ファンド全体の期待利回りを示すものではありません。
修正デュレーションは、Bloomberg からの情報をもとに弊社が作成しております。
平均格付とは、当ファンドが保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、当ファンドに係る信用格付ではありません。
平均格付は、ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエーが作成したデータを掲載しております。

※ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエーからの情報をもとに弊社が作成しております。

┃組入上位10銘柄 （マザーファンド ）
銘柄名

発行国

業種

通貨

償還日

1

BANK OF AM FRN 270204(ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ)

アメリカ

銀行

アメリカ・ドル

2027/02/04

3.8%

2

GS FRN 260923(ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ)

アメリカ

銀行

ユーロ

2026/09/23

3.6%

3

WSTP FRN 290416(ｳｴｽﾄﾊﾟｯｸ銀行)

アメリカ

銀行

アメリカ・ドル

2029/04/16

3.2%

4

JPM CHASE FRN 270224(JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ･ｱﾝﾄﾞ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ)

アメリカ

銀行

アメリカ・ドル

2027/02/24

3.0%

5

AXP FRN 270216(ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ)

アメリカ

各種金融

アメリカ・ドル

2027/02/16

2.7%

6

WFC FRN 270422(ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ)

アメリカ

銀行

アメリカ・ドル

2027/04/22

2.7%

7

CM FRN 270129(ｶﾅﾃﾞｨｱﾝ･ｲﾝﾍﾟﾘｱﾙ･ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｺﾏｰ)

カナダ

銀行

ユーロ

2027/01/29

2.7%

8

CITIGROUP FRN 270224(ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ)

アメリカ

銀行

アメリカ・ドル

2027/02/24

2.3%

9

MORGAN STAN FRN 270413(ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ)

アメリカ

銀行

アメリカ・ドル

2027/04/13

2.3%

10

BPCE FRN 261019(BPCE)

アメリカ

銀行

アメリカ・ドル

2026/10/19

1.9%

組入銘柄数
※
※

純資産比79銘柄

ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエーからの情報をもとに弊社が作成しております。
償還日は、コール償還がある場合はコール償還日を記載しております。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース（愛称：ヘンリー毎月）

ファンドマネージャーコメント
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
○市場動向
8 月のグローバル変動金利債券市場は概ね横ばいとなりました。
月初は、米国景気の先行き懸念を背景に世界的に株式市場が大幅に下落する中、投資家のリスク回避姿勢が強まり、グローバル変動金利債券市場も下落しました。中旬にかけては、米国で新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことから、労働市場や景気に対する過度な懸念が後退し、市場は上昇に転じました。下旬には、パウエル FRB（米連邦準備理事会）議長がジャクソンホール会議（主要中央銀行の首脳や経済学者が集う経済シンポジウム）での講演で、インフレ率が 2%の目標へ持続的な道筋をたどっているという確信を深めたとして、9 月の利下げの可能性を示唆したことから、株式市場が上昇する中、市場も続伸しました。月を通じては概ね横ばいとなりました。
○運用経過
当月は、先進国の優良企業が発行する変動金利債券を中心に、一部固定金利債券の組入れによるポートフォリオを維持しました。
投資対象とする債券は、取得時において発行体格付けが投資適格の債券で、通貨はユーロ建て、米ドル建て、英ポンド建てのものとし、発行体や国の分散を図り、組入比率を高位に保ちました。ポートフォリオのデュレーションは 1.5 年未満とし、金利上昇リスクを抑制しました。為替市場では、米ドル、ユーロ、英ポンドは対円で下落しました。
○今後の運用方針
当月、パウエル FRB 議長はジャクソンホール会議で講演し、政策を調整すべき時が来たとして、9 月の FOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げをほぼ明言しました。一方、ECB（欧州中央銀行）は、9 月会合で四半期に 1 度の景気・物価見通しを改定するにあたり、足元の物価動向だけではなく、賃上げ圧力の後退や景気不安などを踏まえて中期的にインフレ鈍化が続くと判断すれば追加利下げに踏み切る構えです。
このような中、当ファンドで保有している証券に関し、その発行体のクレジットファンダメンタルズは引き続き健全であることから、中長期的には底堅い展開になると見ています。よって、現状のポートフォリオを基本に、綿密なクレジット分析による選別的な投資により、パフォーマンスの向上に努める方針です。
（運用委託先からの情報を基に当社が作成）※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース（愛称：ヘンリー毎月）┃ファンドの特色
１ 主として各国政府・企業等が発行する外貨建て（米ドル建て、ユーロ建て、英ポンド建て、スイスフラン建て）の変動金利債券等に分散投資を行います。
※市場環境によって、通貨を変更する場合があります。

● 変動金利債券とは？
・ 一般的な債券は固定金利のため、発行時の金利（国債等の金利）を参考に受取利息（以下、「クーポン」といいます。）が確定し、原則満期までクーポンは変わることはありません。
・ 一方、変動金利債券は、一定期間※ごとに基準となる金利（短期金利等）を基にクーポンが見直されます。そのため、金利が上昇（低下）局面にあるときは、発行時よりもクーポンが上昇（低下）します。
※通常は3ヶ月になります。

・ また、変動金利債券は、一般的に固定金利債券より『金利変動による価格変動が小さくなる』という特徴があります。

● 投資対象とする債券は、取得時において、発行体格付けが投資適格（ＢＢＢ－以上）の債券（劣後債、優先出資証券等を含みます。）とします。
ただし、個別の債券に付与された格付けは、発行体格付けを下回る場合があります。
● マザーファンドの純資産総額の25％以下で、固定金利債券等にも投資を行い、金利動向等に応じて固定金利債券等の投資比率を機動的に調整します。
● ポートフォリオ全体の実質的なデュレーションを、最大1.5年程度までとします。
・ デュレーションとは、金利の変化に対する債券の価格の感応度（変動の割合）を表す指標で、一般的にこの数値が大きいほど、金利変動による価格の変動も大きくなる傾向にあります。

● マザーファンドにおける、債券の運用指図に関する権限を、ユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエーに委託します。
２ 「円ヘッジありコース」と「円ヘッジなしコース」があります。

円ヘッジありコース

原則として、対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクを低減する運用を行います。

円ヘッジなしコース

原則として、対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。そのため、円安時の為替差益の獲得が期待できます（円高時は、為替差損が発生します。）。

３ 原則、毎月20日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、収益の分配を行います。
・ 分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の4枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース（愛称：ヘンリー毎月）┃投資リスク《基準価額の変動要因》
各ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
各ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。
一般に、変動金利債券の場合は、金利上昇や金利低下にかかわらず、価格が安定して推移する傾向があります（固定金利債券は、金利上昇時に価格が下落し、金利低下時には価格は上昇します）。
組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、元利金の弁済順位が低い社債（劣後債、優先出資証券等）については、発行体の経営状況等が著しく悪化した場合、基準価額が一般の社債よりも大きく下落する可能性があります。
なお、エマージング債券については、政治・経済情勢、制度変更等の影響を受けやすく、流動性が低いこと等から、価格がより大きく変動することがあります。

◆信用リスク
公社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、公社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆為替変動リスク円ヘッジありコース
原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。
また円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
円ヘッジなしコース
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
◆ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の5枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース（愛称：ヘンリー毎月）┃投資信託の収益分配金に関する留意事項（注）普通分配金に対する課税については、後掲の「●税金」をご参照ください。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の6枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース（愛称：ヘンリー毎月）┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込不可日

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金請求受付日の翌営業日の基準価額
換金請求受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。
ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、お申込みの受付はできません。

申込締切時間原則として午後3時まで※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

※ 2024年11⽉5⽇以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

委託会社は、購入・換金の申込総額が多額な場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場に購入・換金申込受付 おける流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準の中止及び取消し価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還

2029年4月19日まで（設定日2014年7月18日）※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、またはグローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）の合計残存口数が20億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。

決算日

原則、毎月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年12回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分配※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額
公告

グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）の合計で5,000億円
委託会社のホームページ(https://www.sompo-am.co.jp/)に掲載します。
原則、毎年４月、10月の決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA （ニーサ）」の適用対象となりますが、当ファンドはNISAの対象ではありません。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

運用報告書

課税関係

●委託会社受賞歴┃ 当社はＲ＆Ｉファンド大賞2018の「投資信託／総合部門」において外国債券総合「優秀賞」を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが 信頼し 得ると 判断し た過去 のデー タに基 づく参 考情報 （ただ し、そ の正確 性及び 完全性 につき Ｒ＆Ｉ が保証 するも のでは ありま せん） の提供を目的としており、特定商品の購 入、売 却、保 有を推 奨、又 は将来 のパフ ォーマ ンスを 保証す るもの ではあ りませ ん。当 大賞は 、信用 格付業 ではな く、金 融商品 取引業 等に関する内閣府令第２９９条第１項第２ ８号に 規定さ れるそ の他業 務（信 用格付 業以外 の業務 であり 、かつ 、関連 業務以 外の業 務）で す。当 該業務 に関し ては、 信用格 付行為 に不当な影響を及ぼさないための措置が法 令上要 請され ていま す。当 大賞に 関する 著作権 等の知 的財産 権その 他一切 の権利 はＲ＆ Ｉに帰 属して おり、 無断複 製・転 載等を 禁じま す。
「投資信託／総合部門」の各カテゴ リーは 、受賞 運用会 社の該 当ファ ンドの 平均的 な運用 実績を 評価し たもの で、受 賞運用 会社の 全ての 個別フ ァンド につい て運用 実績が 優れていることを示すものではありません 。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の7枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

グローバル変動金利債券ファンド（毎月分配型）円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース（愛称：ヘンリー毎月）┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
購入時手数料※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用各ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.891％（税抜0.81％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のときに、各ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

年率0.32％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.45％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.04％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※ 委託会社の報酬には、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託したユニオン バンケール プリヴェ ユービーピー エスエーへの投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、各ファンドの信託財産に属するマザーファンドの時価総額に当該計算期間を通じ、毎日、年率0.16％を乗じた額とします。[ファンドの運用の対価]

その他の費用・手数料以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用●当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 当ファンドは少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の対象ではありません。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

9枚組の8枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

東海財務局長(金商)第140号

○

○

○

○

金融商品取引業者

東海財務局長(金商)第188号○

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関関東財務局長(登金)第39号
近畿財務局長(登金)第10号
福岡財務支局長(登金)第3号
福岡財務支局長(登金)第7号
九州財務局長(登金)第6号

○
○
○
○
○

販売会社名

区分

東海東京証券株式会社
十六ＴＴ証券株式会社(円ヘッジありコースのみのお取扱いとなります）
株式会社千葉銀行
株式会社京都銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社福岡銀行
株式会社熊本銀行

金融商品取引業者

登録番号

備考

※３
○
○
○

※３
※３
※３
※３

＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社
販売会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆ 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
◆ 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当
資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。
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