はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ鳥取中央は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「平成 26 年度業務のご報告」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきま
すようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成 27 年５月
鳥取中央農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡ鳥取中央の概要◇設立◇本 店 所 在 地
◇出
資
金
◇総
資
産
◇単体自己資本比率◇組 合 員 数

平成 10 年２月
鳥取県倉吉市越殿町 1409 番地
4,047 百万円
170,988 百万円
15.25％
23,159 名（うち正組合員 12,824 名）（うち准組合員 10,335 名）◇役
員数
理事 32 名 監事 ６名
◇職
員
数
405 名
◇貯 金 残 高
149,221 百万円◇貸 出 金 残 高
32,258 百万円◇長期共済保有高628,967 百万円◇購 買 品 供 給 高4,506 百万円
◇販 売 品 販 売 高
16,176 百万円◇代 表 番 号
0858(23)3000◇ホームページアドレス http://www.ja-tottorichuou.or.jp◇子会社
株式会社 グリンコープ株式会社 ジャコム中央株式会社 ＪＡ中央サービス
鳥取東伯ミート 株式会社株式会社 グリーンファーム
株式会社 アグリラテール大黒

目
ごあいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・
４．事業の概況（平成26年度）・・・・
５．地域貢献情報 ・・・・・・・・・
６．リスク管理の状況 ・・・・・・・
７．自己資本の状況 ・・・・・・・・
８．主な事業の内容 ・・・・・・・・

２
２
２
３
１０
１３
１５
１６

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・
３．注記表 ・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・
６．財務諸表の正確性等にかかる確認・

２２
２３
２４
４０
４１
４２

Ⅱ

Ⅲ

損益の状況
１．最近の５年間の主要な経営指標 ・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・

４３
４４
４４
４４

事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・ ４５（１）貯金に関する指標（２）貸出金等に関する指標（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標（５）有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・ ５１（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・ ５２（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）農業倉庫事業取扱実績（４）加工事業取扱実績（５）利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・ ５３（１）買取購買品（生活資材）取扱実績（２）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・ ５４

※

次
Ⅳ

経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・

５４
５４

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・ ５５
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・ ５７
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・ ５８
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・ ６１
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・ ６２
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ６２
７．出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項 ・・ ６３
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・ ６４

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・ ６５（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な
経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・ ８７（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・ ９６
２．役員構成 ・・・・・・・・・・・・ ９７
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・ ９８
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・ ９８
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・ ９９
６．地区一覧 ・・・・・・・・・・・ １００
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・ １００
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・ １０２

本冊は農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ごあいさつ組合員・地域の皆様におかれましては、ＪＡ鳥取中央の事業運営につきまして平素より格別のご理解とご協力を賜り、心から感謝とお礼を申し上げます。
昨年は消費税の増税はあったものの、政府によるデフレ脱却を目指した政策により円安の進行による輸出の増加や雇用の拡大が進み、景気の緩やかな回復が進みました。これが本格的な流れになるには、今期春闘では一部大企業でベースアップが為されましたが、これが中小・地方企業にも広がり全体的に所得の増加が実現され個人消費が回復拡大するかにかかっています。
平成 26 年度の農業生産面につきましては、春先の凍霜害、夏期の平年の三分の一の日照量・平年の三倍の降水量に加え、大型の台風の襲来が相次ぎ大変厳しい気象条件の年となりましたが、生産者の皆様の高い技術力、努力により立派な農産物が生産出荷されました。販売においても一部厳しい品目もありましたが、まずまずの単価での販売ができました。
一方米の情勢は、平成 25 年産米からの需給緩和状況の中、平成 26 年産米の生産数量目標の 26
万トンの大幅減に加え、米穀機構の基金活用で 35 万トンの過剰処理を行ったものの状況は好転せず米価は下落しました。加えて米の直接支払交付金の半減と米価変動交付金の廃止により、特に担い手・集落営農や大型の米農家の経営に大きな打撃となりました。米価の回復、水田農業経営が安定的に継続していける政策の確立を強く要求し、実現に向けて運動を展開して参ります。
農政面ではＴＰＰ、農協改革問題と大きな課題に直面しております。ＴＰＰにつきましては「国益は守る、とりわけても農畜産物の重要品目の聖域は絶対守る」とした国会決議を是非とも実現しなければなりません。農協改革の問題では、全国農業協同組合中央会の一般社団法人化への転換と地域農協への監査権限の撤廃を盛り込んだ農協改革案が固まりましたが、准組合員の問
題は棚上げされ、又、信用・共済事業の在り方、全農等全国組織の株式会社化など農協の組織・経営の根幹に係る問題も残っており、協同の理念のもとこれからもしっかりと対応していかねばなりません。併せてＪＡグループ自身の自己改革にもしっかり取り組まなければなりません。
今年は地方創生の取り組みが大きく動き始めます。各市町の総合戦略策定にあたって積極的に提言をし、担い手の確保・育成、農業生産の拡大・農業所得の拡大・地域の活性化の実現に向けて、農業と地域の発展のため行政との連携を強めて取り組んで参ります。
本年度は第６次中期計画の初年度に当たり、鳥取中央農協の経営改革・業務改善にしっかりと取り組み、「教育・広報・情報・文化活動による協同組合の強化と組織基盤づくり」「地方創生と連動した地域営農ビジョンと次代の担い手育成対策」「経営財務の健全性・経営基盤の確立」「コンプライアンス態勢強化」「役職員の意識の向上・信頼される職員づくり」を重点実施事項とした取り組みを役職員一丸となって取り組んで参ります。

平成 27 年５月
鳥取中央農業協同組合
代表理事組合長 福山1巌１．経営理念＜基本方針＞
協同の意識を高め、参加と連帯を強化することにより、安全・安心な食料の生産、豊かで元気な農業の実現と組合員・地域の人々の信頼と期待に応える健全なＪＡづくりを目指し、人・社会・自然の共生を大切にした安心して暮らせる豊かな地域社会づくりに貢献します。
＜重点実施要項＞① 教育・広報・情報・文化活動による協同組合運動の強化と組織基盤づくり② 地方創生と連動した地域営農ビジョンと次代の担い手育成対策③ 経営・財務の健全性・経営基盤の確立④ コンプライアンス態勢強化⑤ 役職員の意識の向上・信頼される職員づくり

２．経営方針（１）教育・広報・情報・文化活動による協同組合運動と組織基盤の強化に努めます。
① 情報発信の充実によるＪＡ活動への理解・参画の促進② 幅広い組合員加入推進運動の展開と、組合員組織の活性化（２）地方創生と連動した、地域営農戦略の展開により、ブランド品目の構築と次代の担い手育成対策を講じます。
① ＪＡ地域営農戦略の再構築② 次代を担う農業者と組織育成③ 提案・要請型農政活動の展開④ ブランド品目の再構築と農畜産物の生産基盤強化⑤ 出向く営農指導体制の確立と情報共有システムの構築⑥ 新たな販売戦略と店舗展開（３）組合員・地域の人々により密着した、地域社会への貢献と豊かな暮らしを実現する活動に努めます。
① 組合員・地域の人々の参画による協同活動の展開② 分野・業種の垣根を越えた交流・連携による地域の活性化③ 部門間の連携による、より利用しやすい事業の展開（４）組合員・利用者・地域住民の信頼度・満足度の向上につながる事業展開と揺るぎない経営の確立に努めます。
① 教育研修計画に基づいた職員の育成② 経営・財務の健全性・信頼性の確保③ コンプライアンス意識の維持向上とリスク管理態勢の整備④ 経営改善による経営基盤の確立

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青壮年部や女性会などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
2

４．事業の概況（平成 26 年度）
教育・広報・情報・文化活動
食と農を柱に、さらなる協同組合運動の構築に向けて、教育・広報・情報・文化活動を最重要事業として次のとおり取り組みました。
（１） 「家の光」・「日本農業新聞」の農業関連記事や特集を取り入れ、組合員がＪＡ事業に対する理解を深め、ＪＡへの結集力を高めるため、組合員に対し広報誌「ドリームちゅうおう」を年８回、組合員を含めた中部地域にお住まいの皆様へタブロイド紙「中部農業情報誌ドリームちゅうおう」を年４回発行し、更にＪＡホームページによる積極的な情報発信に努めました。
（２） 「米作り」を柱に、野菜栽培、収穫体験、郷土料理、古農具の用法、自然観察などの農業体験学習「あぐりキッズスクール」を５クラス（91 人）で開校し、食の大切さや豊かな心を育む 11 回のカリキュラムを実施しました。親子参加のカリキュラムでは、延べ 250 人の保護者の方々に参加していただきました。修了式では、１年間の活動をまとめた「壁新聞」による活動報告を実施しました。
（３） 中部管内の保育園・こども園の園児、小学生の児童に対し、梨の交配体験・植菌体験や野菜の苗植
え及び収穫など、計 25 回（延べ参加人数 1,271 人）行い、食農教育の実施に努めました。
（４） 第４期女性大学「ルミナール」を開講し、共に地域で活動しあえる仲間づくり・絆づくりを目指し、地域の農と食を中心に、地域特産物の歴史や収穫体験、認知症サポーター講座、料理教室など様々なカリキュラムを実施しました。
農政対策
１．農業基本政策関連（１） 平成 27 年度鳥取県農業施策に係る要請並びに知事との農政懇談会
水田農業対策・霜害対策・担い手育成対策・鳥獣害対策・「みどり系」種雄牛産子保留対策等（Ｈ26.11.10 ホテルモナーク：鳥取市）（２）

鳥取県議会への要請（Ｈ26.12.22

白兎会館：鳥取市）

２．ＴＰＰ・ＥＰＡ交渉関連対策（１） ＴＰＰ閣僚会合において国会決議を実現する緊急全国要請集会
集会規模：約 800 名、本県参加者 5 名、ＪＡ鳥取中央 1 名（Ｈ26.2.20（２） 日豪ＥＰＡ交渉にかかる国会決議実現に向けた緊急全国要請集会
集会規模：約 450 名、本県参加者 6 名、ＪＡ鳥取中央 1 名（Ｈ26.4.3

日本消防会館：東京）
日本消防会館：東京）（３） 日豪ＥＰＡ交渉大筋合意に係る生産者説明会
生産者３名 （Ｈ26.4.23 中四国農政局：岡山）（４） 各ＪＡの総会・総代会における特別決議の採択と組合員への周知活動
ＴＰＰ断固反対に向けたＪＡグループ鳥取の統一活動として、ＪＡ鳥取中央総代会においてＴＰＰ交渉等に関する特別決議を採択して反対の意思を明確にしました。（Ｈ26.4.25 倉吉未来中心大ホール）（５） 日米首脳会談を前にＴＰＰに関する国会決議の実現を求める緊急全国要請集会
集会規模：約 700 名、本県参加者 6 名、ＪＡ鳥取中央 1 名（Ｈ26.4.21 日本消防会館：東京）（６） ＴＰＰ決議の実現を求める県内直売所等における統一街宣活動
青壮年部、女性会、ＪＡ・連合会役職員 30 名
（Ｈ26.5.17 ハワイ夢マート、満菜館ほか）（７） ＴＰＰ交渉における国会決議の実現と情報開示を求める緊急全国集会・デモ行進
集会規模：約 3,000 名、本県参加 23 名、ＪＡ鳥取中央 3 名（Ｈ26.5.14 日比谷野外音楽堂：東京）
３．ＪＡ改革関連（１） ＪＡ自己改革に向けた意見集約、アンケートを実施し、農業者の所得向上、農業生産の拡大、地域の活性化の実現に向けたＪＡグループ鳥取の方向性を確認しました。
営農指導事業
１．営農指導（１） 営農指導事業の強化に向け営農指導事業強化研修会を開催し、部門別に生産振興に関するテーマに3

ついて３名が発表を行い、また市場担当者より販売環境の情報提供を頂きました。そして次年度以降の取り組みを各自レポートとしてまとめました。
（２） 営農技術センターを中心に、生産部指導部会・営農センター指導員と一体となり、指導方針の作成等により、栽培技術・品種等の情報の共有化・統一を進めました。
（３） 「安全・安心な農産物」の生産を継続実施し、すべての品目で栽培管理日誌の記帳運動に取り組み、日誌の点検・検査を実施しました。
（４） 第 12 期を迎える「いきいき農業塾」（36 名受講）の内容の充実を図り、定年帰農者、及び家庭菜
園者への栽培指導を行うとともに、直売所出荷者の育成支援を行いました。
（５） ４つの営農センターにて土壌分析を実施し、適正な施肥設計と土づくりについて指導しました。
（分析実施点数：358 点）（６） 営農指導員の資質向上として各種研修・講習会（肥料技術基礎講習会３名、中国地区ＪＡ営農指導員交流集会６名）に参加し技術の取得に努めました。またタキイ種苗農場研修（合計８名）を実施し、情報収集・研鑽等に努めました。
２．農業振興（１） 鳥取県飼料用米集出荷対策支援事業を活用してカントリーエレベーター（湖周・大灘・東伯）のラ
イン改造工事を行い飼料用米に対応する施設整備を行いました。
（２） 鳥取梨生産振興事業を活用して果樹生産基盤の整備を行いました。（果樹棚･灌水施設･防風施設、
9 戸 157a）（３） 鳥取県のがんばる地域事業・就農条件整備事業・中山間特産物等育成支援事業を活用して園芸生産基盤の整備を行いました。
未来をひらく琴浦農の町づくり（琴浦町パイプハウス
2 戸 2 棟 6a ）就農条件整備事業（北栄町パイプハウス・機械 2 戸 10 棟 20a）
中山間特産物等育成支援事業（北栄町パイプハウス・機械 1 戸 3 棟 6a ）（４） 「第４回中部発！食のみやこフェスティバル～食べて・感じて・自然の恵み～」と題し､西瓜･メロン
をはじめ中部のご当地Ｂ級グルメ等を関係団体の協力により、約 22,000 人の来場者へＰＲをしました。
（５） 青壮年部（盟友数 292 名）は組織の強化と盟友相互の交流を図るとともに、ＪＡの運営・農政問題への提言活動を展開し、各種大会へ積極的に参加しました。
３．地域振興（１） 「鳥取県中部農業振興戦略協議会（平成 26 年 8 月設置。管内市町の長、県中部総合事務所長、ＪＡ組合長・専務で構成）」で中部農業の諸課題を共有し、効果的な農業振興策の推進に努めました。
（２） 経営所得安定対策について、集落営農組織・農業者等への内容の周知と加入申請及び交付申請の円
滑な手続きを各関係機関と連携して取り組みました。
（３） 経営所得安定対策を活用し戦略作物の新規需要米（飼料用米 182.3ha･ＷＣＳ用稲 57.6ha）の取り組みを拡大・強化しました。
（４） 担い手育成推進要領に基づき、集落営農組織育成（281 集落・育成率 87％）・新規就農者育成（19名）・農地集積推進（10.3ha）に取り組みました。
（５） 農地中間管理事業に即応するため、ＪＡ職員を鳥取県農業農村担い手育成機構の駐在員としても位置づけ、行政等と連携し担い手への農地集積を進めました。（公募による農地借入希望 141 件 640ha）（６） 「ＪＡ鳥取中央水田農業経営体育成協議会」を開催し、関係機関と連携して情報交換、研修会を開
催し、経営体の育成を促進しました。（3 回 参加延べ人数 402 名）（７）（８）

行政及び関係機関と連携して経営検討会を開催し、畜産農家等の経営改善に努めました。
「農業青色申告会」による自主申告納税の取り組みを支援しました。

販売事業
１．果実・園芸
平成 26 年は降雪も少なく、３月に入ると例年になく穏やかな気候で気温も高く推移し、西瓜・メロン等の定植準備は順調に進みました。しかし、４月 15 日の凍霜害の発生によりほぼ県内全域で梨、柿4を中心とした果樹に収量の減少、果面障害、アザ等の品質低下など甚大な被害をもたらしました。８
月に入ると台風の襲来、また鳥取県内は平年の３分の１の日照量、平年の３倍の降雨量を記録するな
ど、激しい気象変動に見舞われた年となりました。平成 26 年度も生産者の高い生産技術、努力の甲斐もあり各品目とも素晴らしい青果物が生産され、全国的な豊作基 調の中ではありましたが、おおむね順調な販売となりました。
果実の計画 32.4 億円に対し 29.6 億円、園芸の計画 64.9 億円に対し 64.7 億円、合計 97.3 億円の計画に対し 94.3 億円（計画比 96.9％）の実績となりました。
（１） 平成 26 年度も、富研連盟全国協議会主催による「100 万人のすいかカーニバル」が東京ミッドタウンで開催され、全国の方々にＪＡ鳥取中央の「超大玉で美味しい西瓜」をＰＲすることが出来ました。更に県主催で兵庫県伊丹市のイオンモール伊丹昆陽店で「鳥取県フェア」も開催され、関西圏の方々に西瓜・ねばりっこ等、青果物をＰＲし、合わせてファンづくりも出来ました。
（２) 各品目において知事のトップセールスを始め、市町の首長・行政・全農とっとり・ＪＡ・生産者等産地が一丸となり、積極的に消費地での対面試食宣伝販売を実施致しました 。ＪＡ鳥取
中央青果物の「旬・美味しさ」を発信し消費者の理解・評価にも繋がりました。
（３)

海外においては、平成 25 年度試験輸出を行った香港向け西瓜を、平成 26 年度は本格輸出に踏み切り「鳥取西瓜」の高評価を国内外に広くＰＲすべく、前年に引き続き販売促進団を派遣し、県と連携して香港市場における本県産青果物の輸出拡大を図りました。国内では市場担当者・

量販店バイヤーとの交流を深め産地ＰＲを行い、指定席の確保・拡大に繋げる取り組みも行いました。
（４） 安全で安心な農産物を供給するため、品目別生産履歴検査の徹底によ り、出荷前には 59 品目
78 検体の残留農薬自主検査を実施しました。
（５） 品目別の販売実績は以下の通りです。
① 梨…凍霜害により大きく出荷量が減少しましたが、「極端に早い中秋節」に対応するため、大玉果の特別選果を実施するなど、相場も堅調に推移しおおむね順調な販売となりました。中心である露地二十世紀梨の販売単価は 362 円/㎏、総販売実績は 26 億円となりました。
② らっきょう…栽培期間を通じて厳しい環境下となり、株重、球重が昨年より低く推移したことから出荷量が減少しましたが、本年も漬け方講習会、試食宣伝会を 積極的に実施し、より一層の消費拡大に努めて参りました。結果金額は 5.7 億円となりました。
③

西瓜・メロン…好天に恵まれ交配も良好で生育も順調に進み、西瓜は６月が昨年を上回るよ
うな好販売でありましたが、７月に入ると競合品目の潤沢な入荷、安価な他県産の前倒し出荷等により、平均単価は 178 円/㎏、10ａ当りの販売金額は過去二番目となる 997 千円の実積で総額 27.8 億円となり、メロンについては面積の減少もあり、 1.4 億円の販売実績となりました。
ぶどう…一部の品種で後続産地の前倒し出荷に加え単価安で、苦戦を強 いられる結果となり、前年を下回る 2.9 億円となりました。
⑤ 柿…凍霜害の影響で数量が大きく減少し、販売数量・金額とも昨年を下回る結果となりました。
④⑥

秋冬野菜（キャベツ・ブロッコリー・白ねぎ） …台風と連続降雨の影響により市場入荷が安定しない中、９月は野菜全般の不足感から相場も上げに転じ、その後全国的に高気温で推移したことから各産地とも前倒し出荷となり、一変して価格が低迷致しました。

⑦

花卉類…好天による全国的な生育の前進化により集中出荷となり、販売苦戦致しましたが、販売高は前年を上回る結果となりました。

２．米穀（１） 26 年産米販売は大幅な 25 年産持越し在庫との同時販売となることから、異常ともいえる低落相場となり、前年比マイナス 2,800 円/俵の概算金単価設定となりました。
（２） 平成 26 年産米の作柄は、作況指数 96 の「やや不良」。早生品種においては日照不足による「乳白・充実不足」の品質低下が見られたが、１等米比率 57.1％（前年 34.1％）となりました。
（３） 平成 26 年産政府備蓄米の取り組み実績は、361.38t となりました。
（４） 麦については 205t（ビール麦 155t・民間麦 50t）、大豆については 403t の検査実績となりました。
5

大豆の入札結果は、１月落札平均価格 12,669 円/60kg となり高値水準が続いています。
３．畜産
平成 26 年度販売高は、一昨年から実施されている全市町とＪＡが連携した支援対策の継続とともに、生産者の結集が図られ、平成 20 年度の 31.2 億円以来 6 年振りに 30 億円台を超え、計画 26.1 億円に対して4.1 億円増となる 30.2 億円となりました。（計画対比 116％、前年対比 137％）
明るい話題として管内から生産された県有種雄牛において検定成績全国１位（白鵬 85 の 3）同２位（百合白清 2）が誕生し、検定中の（平白鵬）を含む『みどり 3 兄弟』が今後の生産基盤の強化に繋がることが期
待されています。
畜産経営においては、依然として高止まりにある配合飼料価格は、平成 26 年 7 月～9 月の飼料価格は過去最高水準となる 67,900 円/ｔとなりました。また、全国的な頭数不足が影響し肥育素牛価格も高騰を続け経
営的には依然厳しい状況が続いています。
（１） 生産部、生産組織で畜産関連の政策要請を、国、県、市町、ＪＡグループ鳥取に向けて展開しました。
① 配合飼料価格安定制度の見直しと予算確保② 肉用牛肥育経営安定対策事業、養豚経営安定対策事業の補てんシステムの改定要請③ 肉用牛免税の継続要請④ 畜産経営維持継続緊急支援対策への市町支援要請（継続）（２） 畜産経営安定対策として、管内の全市町とＪＡが連携し経営維持に向けた支援対策を講じました。
（３） 肉豚用配合飼料をＪＡ・生産部・飼料メーカー・健康食品販売会社で共同開発し、給与試験に取り組んだ結果、生産性の向上にもつながり、現在、生協等への販売拡大に向け取り組みを進めています。
（４） 畜産農場における飼養衛生管理向上を目標として、指導員を養成し、「農場ＨＡＣＣＰ（ハセップ）」（畜産農場における飼養衛生管理向上の取組認証基準）の認証取得に向け、生産部として研修会を実施しました。
（５） 和牛繁殖の労力軽減、低コスト生産と地域の景観形成を結びつけた和牛放牧は、放牧面積が 48ha、頭数が 150 頭（前年 45ha、140 頭）と順調に増加しています。
（６） 平成 24 年 6 月から継続して、「管内産牛肉、豚肉消費拡大運動」を展開しました。また、生産部
女性会のアイデアを継続して、お中元、お歳暮の時期にあわせた「牛肉ギフト券」を作成し、鳥取和牛
オレイン 55、米そだち牛などのブランド肉の販売ＰＲも行いました。
（７） 家畜伝染病対策として、ＪＡ鳥取中央家畜伝染病対策協議会の開催・消毒用マットの設置・消毒薬の配布等を実施しました。
（８） 不法投棄・不法焼却防止のため、廃棄用フレコンバッグを生産部で取りまとめ配布しました。
直販事業
１．ファーマーズ事業（１） 営農技術センターと連携し、営農相談日を実施して営農指導の充実を図りました。
（２） 各店舗ともイベントを開催し、消費者と生産者との交流を通じて安全・安心な農産物への理解を深め、店舗利用の拡大に努めました。
（３） 満菜館において保育園児・保護者・消費者を対象とした食農教育に努めました。（田植え、稲刈等）（４） 安全・安心な加工品の製造・販売につなげるため研修会を実施しました。
２．直販事業（１） コープ中四国連合・鳥取県生協・ＪＲ・リンガーハット等の直販に取り組み 3 億 4,557 万円の実績となりました。
（２） ＪＲサービスネット広島等職域斡旋により、鳥取県産の旬の農産物の積極的な販売に取り組みました。
（３） 食のみやこ鳥取「わったいな」では特産物の販売や情報発信し８千万円を超える販売実績となりました。
（４） 「三朝神倉大豆」を「神のシリーズ」として商品化し、各イベントでの試食宣伝を通じて積極的な販売展開を行い、新たに鳥取県生協への納豆の供給を開始しました。
３．交流・開発事業

6

（１）

田舎茶屋「縁満」周辺の三朝体験農場において、苺・梨・りんご等の収穫体験及びシールりんご作

り体験を行い、消費者との交流を行いました。
（２） 食農教育活動として、大阪の小学校で生徒・保護者を対象に、西瓜・らっきょう・梨・白ねぎの研修会を開催し、産地との交流を深めることができました。
（３） 県内大学と連携したインターンシップを通じ、営農・金融・共済事業を体験し、総合農協の理解を深める事業を行いました。
生産資材（１） 予約購買を基本に 41 億 3 千万円の供給実績となりました。
平成 26 年 4 月からの消費税増税に伴い、資材の予約促進と早期入庫等を積極的に実施し、おおむね
増税前の価格での供給を実施しました。
早期に的確な資材情報の把握により、生産組織・営農指導と連携を密にして、適期の対応により価格抑制と安定供給に努めました。
（２） 登録失効農薬及び有効期限切れ農薬を回収しました。
（３）（４）

環境保全のため、廃棄ビニール等の適正処理を実施しました。
大口利用農家、大口営農集団及び生産組織への優遇措置を実施しました。

農業倉庫事業
品質管理及び事故防止等に万全を期し、適切な保管を行い内部けん制・検証を実施しました。
利用事業
１．育苗センター
健苗育成及び適期安定供給に努めました。
２．カントリーエレベーター・ライスセンター
米の全量集荷運動を展開し、施設利用の向上に努めました。
生活指導事業（１） 女性会組織の活性化とフレッシュミズ層の会員拡大に取り組み組織の育成・支援に努めました。
（２） 加工施設の活用を図り、地域の特徴を生かした加工品の製造・販売を進め、ＰＲ活動を展開しました。
（３） 女性会組織による「安全・安心な食と農を守る」を基軸とした活動を展開しました。
① 地域特産物で消費者や生産者と交流を深める「地域内交流会」の開催（白ねぎの収穫体験：羽合）② 地元料理を伝承する「ジゲの味ミニクッキングフェスタ」の開催③

学校給食に地元食材や味噌等加工品を提供し地産地消運動の展開

生活資材
１．生活資材（１） 安全・安心で環境にやさしいエーコープマーク品を年４回の共同購入運動で提供し、組合員の生活支援に取り組みました。
（２） 共同購入商品による料理教室やムスイ鍋による商品研修等を開催し食生活の充実に努めました。
（３）
（４）
（５）

醤油・紙類宅配サービスの年間予約、クミアイ配置家庭薬等へ取り組み、普及拡大に努めました。
墓石・墓石リフォーム等のご相談をお受けし、暮らしの安心をお届けしました。
一堂に会した展示企画「ときめきファッションフェア」を年２回開催しました。

２．食材宅配（１） 高齢化や利便性に応えるため、安全・安心な食材を宅配し、食生活の支援に取り組みました。
（２） 栄養バランスを考えた献立と地元食材を使用したオプションメニュ－をお届けし、食の楽しみを提供しました。
３．生活センター

7

（上北条店･大原店・灘手店･竹田店・ポプラＪＡ三徳店･ポプラＪＡ山守店･大谷店･ポプラＪＡ古布庄店）（１） 利用者懇談会を定期的に開催し、地域利用者の要望にあった店舗づくりと利用拡大に努めました。
（２） コンビニエンスストアのノウハウを取り入れたポプラＪＡ三徳店・山守店・古布庄店は、地域利用者の利便性を確保し、中山間地域の生活支援に努めました。
（３）

地域の皆様にご利用いただきました上北条店・大谷店は平成 27 年１月末をもち事業廃止しました。

観光事業（１） ＪＡと組合員・地域との交流を促進し絆づくりにつながる旅行企画を提供しました。
① 次世代を担うこどもたちの体験旅行として、東京ディズニーランドを中心に「夏休みわくわくキッズ
旅行」を企画し 109 名の参加
② 地域に密着した旅行として、「ほのぼの旅行」京阪神の離れ座敷、淡路島洲本温泉を企画し 961 名の参加③ 女性会の視察研修旅行「ママさん大学」は、長崎ハウステンボスと佐賀県嬉野温泉を企画し、92 名の参加（２） 金融部と連携した旅行定期積金による企画旅行を提供しました。
（３） 航空券等の予約手配、個人・団体旅行（国内から海外まで）などの営業活動を展開し事業拡大に努
めました。
福祉事業
（１） 「福祉センターひだまり」「安田福祉センターさくら台」「八橋福祉センターなでしこ」を利用い
ただき、地域住民とのふれあい、中学生・高校生の職場体験受入など、地域との絆を大切にして高齢者のよりどころとなる施設運営に努めました。
（２） 高齢者の自立支援をするため、高齢者助け合い組織「コスモスの会」によるミニデイサービスを年間 26 回実施し、安心して暮らせる地域づくりに努めました。
（３） 利用者の促進を図るため、広報誌「ドリームちゅうおう」やホームページ等を活用し、広報活動・
情報発信に努めました。
葬祭事業（１） 組合員皆様のご理解とご協力により、安心と信頼・真心を込めた葬儀施行に努めました。
葬儀 670 件を施行し、うち葬祭会館ＪＡメモリアルホール「報恩舎」「福本」等での会館施行が407 件となり会館施行率が 60.8％となりました。
（２） ＪＡメモリアルホール「報恩舎」で第 10 回「人形・ぬいぐるみ供養祭」を開催し、人形・ぬいぐ
るみ 7,115 体を供養し、組合員・地域の皆様とのふれあいと感謝の心をいただきました。また、ＪＡメモリアルホール「福本」で第５回「ＪＡ鳥取中央合同追善供養祭」を開催し、先人の方々に労いと感謝との気持ちを表しご供養しました。
組合員皆様の負託に応える「いきいき中央倶楽部」は、平成 27 年１月末 5,932 名の会員となりました。
（４） ＪＡメモリアルホール「報恩舎」の施設充実に向けて増改装に着手しました。（喫茶コーナーと家（３）

族葬に対応できる通夜室を増設し３月末完成）
信用事業
１．資
金
（１） 預金は系統預金を基本として余裕金の効率運用に努め、利息収益及び預金奨励金・配当金を安定的に確保しました。
（２） 有価証券は流動性が高く、また、信用リスクが小さい国債等を中心として、安全・確実な運用に努
めました。
２．貯
（１）

金
農産物代金の定期化、ボーナス等の貯金吸収に努め、平均残高 1,486 億 41 百万円と前年対比 0.3％

8

伸びました。
（２） 団塊の世代対策として、通年による年金予約・新規指定替えキャンペーンを実施し、年金会員拡大に努めた結果、11,345 名（前年 11,316 名）の会員となり 29 名増加しました。
（３） 系統外貯金及び個人貯金の吸収対策として、共済満期金並びに年金共済受取金を対象の定期貯金として『おめでとう定期貯金』、組合員限定特別金利定期貯金『スクラム』、目的型金利上乗定期積金『ドリーム』・『豊年』を継続推進しました。また、特別金利上乗せの定期・定積を夏期・冬期に販売しました。
（４） 年金口座・一体型ＪＡカード・キャッシュカード・各種公共料金の口座振替等を推進するとともに、家計メイン化に努めました。
（５） 金融専門知識の習得・人材育成・相談業務拡充のため、通信教育の受講・集合研修・銀行業務検定試験の受検に努めました。
新規資格取得者（平成 26 年度）
証券外務員第一種６名、証券外務員第二種４名、ＦＰ３級１名、ＦＰ２級１名
銀行業務検定法務３級１名、銀行業務検定証券３級１名、銀行業務検定年金アドバイザー３級１名
各支所、地区において年金相談会を 17 回開催しました。

（６）（７） 年金宅配サービスを継続実施し、年金受給者への利便を図りました（平成 27 年１月末現在 695名）。
（８） 年金等支払サービスを実施し、高齢者・地域利用者の利便を図りました。
３．融
（１）

資
県域農業金融センターと連携し、集落営農・新規就農者の支援等、地域農業の経営支援対策に取り組みました。
（２） 住宅ローン担当者による融資推進を積極的に展開し、利用者への相談対応の向上に努めました。
（３） ＪＡの統一住宅ローン相談会を年４回開催し、新規顧客獲得に向け取り組みました。
（４） 自動車・農機具をＪＡグループで購入いただいた方に、軽減金利を設定しマイカーローン、農機ロ
ーンをご利用いただきました。
４．ふれあい渉外（１）

渉外担当者（平成 27 年１月末現在 31 名）を全支所に配置し、積極的な渉外活動を実施し、組合員や地域の皆様とのふれあいを深めました。
（２） 年金友の会活動の充実に努め、会員の誕生日プレゼントとして、ケーキのプレゼントのお届けや旅行、グラウンドゴルフ・ゲートボール大会等の活動を通じて会員の健康維持と組織の拡充に努めました。（年金友の会会員数 11,345 名、年金振込額 111.5 億円）■貯金■貸出金
貯金総額 149,221,553 千円
貸出金総額 32,257,882 千円
共済事業（１）３Ｑ訪問活動を展開し組合員･契約者とのつながり強化と、次世代層・地域の皆様との関係強化に努めました（３Ｑ訪問世帯 16,647 世帯）。また、共済外務専任職員（以下「ＬＡ」という）を中心に契約内容の説明（加入内容説明 15,694 世帯）、保障拡充の提案に努めました。
（２） 次世代対策として、１歳までのお子様をお持ちの保護者と妊婦さんを対象に第８期「キッズ倶楽部」（会員 188 名）を立ち上げ、未来を担う子供たちを交通事故から守るため、「ＪＡ共済アンパンマン
交通安全キャラバン」及び「育児セミナー」を開催しました。
（３） 第５回ＪＡ鳥取中央杯学童軟式野球大会を開催し、倉吉市・東伯郡のスポーツ少年団所属チームから 15 チームの学童が参加し、熱戦が展開されました。また、第３回ＪＡ共済むてきカップ学童軟式野球鳥取県大会を開催し、さらに学童の挑戦する目標が拡がりました。
（４） 長期共済保有契約高は、満期、転換及び医療系共済（万一保障がない契約）への移行などで、前期末より 307 億円減少し、期末で 6,289 億円となりました。解約・失効率は 3.25％となり、前年より0.32 ポイント改善しました。

9

（５） ＬＡを 41 名体制とし、職員との同行推進、個別推進により契約者の保障見直し、相談機能の発揮に努めました。
（６） 自動車共済では、お見積りキャンペーンの実施により、他損保からの切替えを中心にした活動を展開し、シェア率 29.5％を維持しました。純新規契約 1,236 件、継続率 95.4％、新契約件数は 25,852件となり、前年より 67 件減少しました。保障内容の拡充に努め、家庭用自動車共済付帯率 72.0％となり、前年より 2.6 ポイント上回りました。車両保障、人身傷害の付帯率の普及、新たに弁護士費用特約の取り組みを図り保障拡充に努めました。
（７） お役に立った共済金（平成 26 年度実績）（８）

生活福祉活動として、リスター倶楽部の参加者は 356 名、ミセス倶楽部の参加者は 343 名で計 699
名の参加者により実施しました。また、小中学生を対象とした交通安全書道・ポスターコンクールを実施し、計 2,561 名の応募をいただき交通安全への意識高揚に努めました。
■長期共済新契約
6,335 件
3,945,087 万円■長期共済保有契約高81,656 件 62,896,715 万円

５．地域貢献情報（１）協同組合の特性
当組合は、倉吉市、東伯郡を事業区域として、協同組合理念に基づき、組合員の経済的・社会的地位の向上を図るとともに、農業と地域の発展に寄与する基本的使命を担った地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした大切な財産である「貯金」を財源としており、資金を必要とされる組合員の皆様方や、地方公共団体などにも利用して頂いております。
また、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向け事業展開しています。
ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するとともに、地域の農業協同組合として、さまざまな社会貢献に努めております。

（２）地域からの資金調達の状況（３）地域への資金供給の状況○貸出金の残高 322 億 5,788 万円（商品情報 17 ページ、関連情報 45 ページ）
○制度融資取扱い状況
農業近代化資金7,964 万円

○貯金・積金の残高 1,492 億 2,155 万円（商品情報 16 ページ、関連情報 45 ページ）

日本政策金融公庫資金 1,677 万円

10◆地域密着型金融への取組み（１） 農業者等の経営支援に関する取組み方針
ＪＡバンクの健全性を広くアピールし、新たな利用者の創造と利便性の高い金融サービスを提供し、また、認定農業者、集落営農集団、農業生産法人等、新規就農者の支援等、地域農業の経営支援対策に取り組みます。
（２） 農業者等の経営支援に関する態勢整備
専任職員を配置し、圏域農業金融センターと連携し、地域農業の振興を図るため、営農事業部門と一体となった相互の情報共有を図り、農業資金の提供に努めます。
（３） 農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
地域金融機関として、保証機関の利用を進め、地域内の生活関連資金の提供はもとより、地方公共団体や取引先業者に対する各資金融資に積極的に対応しています。また、地元農業の基盤となる担い手育成確保を図るため、担い手金融リーダーを各店舗に配置し、営農事業、経済事業等と連携を図るとともに、担い手の資金調達対策等に対応しています。
（４） ライフサイクルに応じた担い手支援
担い手の経営のライフサイクルに応じた新規就農者・専業農家等、それぞれの段階に応じて支援に取り組んでいます。
主に就農施設等資金、農業近代化資金等の各種農業制度資金や農業経営資金等の各種要項資金の提供、をしながら担い手の農業経営の一助となるよう融資活動を実施しています。
（５） 経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取組み
新たな農業部門経営や農産加工事業の開始等、地域農業の振興を図るため、営農事業部門と一体となった相互の情報共有を図り、利用者のニーズに合った農業資金の提供に努めています。担い手への資金提供に際しては、不動産担保や個人保証に過度に依存することなく、融資先の経営の将来性を見極める融資を行なうため、鳥取県農業信用基金協会等と連携し担い手支援に努めています。
（６） 農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
当ＪＡでは、子供を対象とした農業体験型の「あぐりキッズスクール」の開催や食と農を深めていただく女性大学「ルミナール」を開講しております。また、農業基盤拡大と活性化を目的に「いきいき農業塾」を開催して幅広く地域に愛される活動となるよう展開しております。

11

（４）文化的・社会的貢献に関する事項○あぐりキッズスクール
未来を担う子どもたちに農業体験を通して「農業の大切さ」「食べることの大切さ」「いのちの大切さ」を伝えるため、各種関係団体と連携をはかり、農業体験学習に取り組んでいます。活動を通して、地域の特産物、歴史、文化にふれ合いながら、故郷を愛する心を育み、子どもも大人もい
きいきと輝く社会の構築を目指し、毎月多彩なカリキュラムを実践しています。また、親子で参加できる「親子参加スクール」を実施しています。
○学校給食への食材提供
安全・安心な食材の提供と、県内産農産物使用率の向上に努めています。
○いきいき農業塾
家庭菜園も含め農産物直売所の出荷者・新規(帰農)就農者へ営農技術支援として開催しています。
○ふれあい農園の開設
収穫体験など、広く農業へ参画していただいています。
○子育て支援サポート
１歳までのお子様をお持ちの保護者と妊婦さんを対象に「キッズ倶楽部」を立ち上げ、「ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバン」、「育児セミナー」を開催しています。
○ＪＡ鳥取中央杯学童軟式野球大会・ＪＡ共済むてきカップ学童軟式野球鳥取県大会
次世代を担うこども達の健全な発育と協同心を育む支援活動として、倉吉市・東伯郡の小学生ス
ポーツ少年団を対象に「ＪＡ鳥取中央杯学童軟式野球大会」（15 チーム参加）、及び「ＪＡ共済む
てきカップ学童軟式野球鳥取県大会」を開催しました。
○年金宅配サービス○ローン相談会○交通安全書道・ポスターコンクール（小中学生対象）○胃・女性疾病集団検診（５）利用者ネットワーク化への取り組み○年金友の会
年金振込を頂いている方を会員として組織しています。旅行・グラウンドゴルフ・ゲートボール
・研修会など数多くの活動を通して会員の拡大と組織育成に努めています。
○助け合い組織「コスモスの会」
訪問介護資格をもつ会員で組織し、管内の各地域においてミニデイサービスやボランティア活動を行っています。
○ＪＡ女性会
ＪＡ女性会を中心として、各組織・団体と連携し、介護施設利用者との交流及び福祉活動を実践しています。
○リスター倶楽部
55 歳以上の組合員・共済加入者の皆様の健康保持並びに増進を図るため、集団保養を通じてストレスの解消とレクリエーションを楽しむ会を実施しています。
○ミセス倶楽部
ＪＡ女性会会員を対象に女性の健康管理活動や軽スポーツを楽しむ会を実施しています。

（６）情報提供活動○ホームページによる情報提供。
○組合員の結集力と理解を深めるための情報誌「ドリームちゅうおう」を年８回、また組合員をはじめ地域住民へのＪＡ情報発信として「中部農業情報紙ドリームちゅうおう」を年４回発行。
○ＪＡ共済の仕組内容・掛金試算、及び契約者のフォルダー登録により既契約内容照会をインターネットにて情報提供。

12

６．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に債権対策室を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

13

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切である
こと又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した
場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行う
ことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹
底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライ
アンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス専門委員を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0858-23-3085（月～金 8：20～17：05））②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

14

・信用事業①の窓口又は「鳥取県ＪＡバンク相談所（電話：0857-21-2612）」にお申し出ください。なお、外部の紛争解決機関をご希望の際は、鳥取県ＪＡバンク相談所を通じて、「岡山弁護士会岡山仲裁センター」をご利用いただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部 03-5296-5031）（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記又は①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事
会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

７．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 27 年１月末における自己資本比率は、15.25％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
内
発行主体
鳥取中央農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額
4,047 百万円

容

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。

15

８．主な事業の内容（１）主な事業の内容＜信用事業＞
ＪＡの信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結び付き、ＪＡ系統金融として大きな力を発揮しています。
（１）貯金業務
組合員はもちろん、地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、スーパー定期、期日指定定期、定期積金、総合口座など各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
種類

期 間 ほか

お預け入れ金額

総 合 口 座｢貯める｣｢受け取る｣｢支払う｣「借りる」機能を備えた便利な口座です。
利息は、半年ごと（３月、９月の第２日曜日の前日までを翌々日）に元加します。

出し入れ自由１円 以 上普 通 貯 金

日常のお出し入れ、公共料金の自動支払、給与・年金等の自動受取りなど、家計簿がわりにご利用
いただけます。
利息は半年ごとに元加します。

出し入れ自由１円 以 上期日指定
定期

１年複利計算で利回りの有利な貯金です。
お預け入れ期間は、最長３年。
１年据え置き後ならいつでもご指定の日にお引き出しでき、また一部お引き出しもできます。

最 長 ３年(据置期間１年)

1 ,0 0 0 円 以 上
300 万 円 未 満

スーパー
定
期

市場金利を参考に金利が決定される自由金利で高利回りの定期貯金です。
３年以上のものは、半年複利計算となりますが、個人に限定されます。（法人は１年）

１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年の定型 方 式
１ヵ月超５年 未満の期 日指 定 方式

1,000 円以上
300 万円未満(スーパー定期)
300 万円以上
1,000 万円未満
(スーパー定期 300)

大口定期

自由金利の定期貯金で大口資金の運用にご利用下さい。

スーパー定期と同じ期間設定です。

1 ,0 0 0 万 円 以 上

変動金利
定
期

お預け入れの定期貯金の金利が、金利情勢に合わせて６ヵ月毎に変動する定期貯金です。半年複利計算。

３年 の定 型 方 式

１円 以 上貯 蓄 貯 金

お引き出し自由。しかも普通貯金よりも有利に運用できる貯金です。
お預け入れの残高に応じて適用利率が段階的に高くなります。（10 万円未満、10 万円以上、30 万円以上、100 万円以上）
利息は年２回元加します。

出し入れ自由１円 以 上当 座 貯 金取引のご決済に小切手や手形をご利用いただくための貯金です。

出し入れ自由１円 以 上通 知 貯 金まとまったお金を、１週間以上お預け入れいただ
く貯金です。

７日 以 上

1 0 ,0 0 0 円 以 上

積 立 式
定 期 貯 金入金方法は自動振替と窓口扱いがある積立タイ
プの期日指定定期です。

1 2 ヵ 月 ～５ 年

1 ,0 0 0 円 以 上

定 期 積 金

毎月一定額の積立で、着実に資金づくりができます。ボーナス併用もできます。

６ ヵ月 ～1 0 年

１回 掛 金
1 ,0 0 0 円 以 上

定
期
貯
金

し く み と 特色

16

（２）貸出業務
組合員への融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫等の融資の申込みのお取り次ぎもしています。
① ローンのご案内
種類

し く み と 特色

ご 融 資 金 額

マイカーローンＹＯＵ遊（協 会 型 ・信 販 型 ）ミニバイクから免許取得費用まで自動車購入等に必要な一切の資金です。

協会型 500 万円以内
信販型 1,000 万円以内

カードローン（協 会 型 ・信 販 型 ）最高 50 万円（20 万円）まで、繰り返し何回でもご利用いただけます。

極 度 額
50 万円又は 20 万円

ＪＡ住 宅 ローン
（協 会 型 ・信 販 型 ）住宅の新築・購入・増改築・土地購入資金です。

協会型 5,000 万円以内
信販型 3,000 万円以内

リフォームローン（協 会 型 ）住宅の増改築・改装・補修資金です。

教 育 ローン（協 会 型 ・信 販 型 ）ご子弟の入学金、授業料、アパート代などの教育資金です。

ＪＡフリーローン（協 会 型 ）500 万円以内
協会型 500 万円以内
信販型 500 万円以内

組合員が必要とする一切の生活資金です。

300 万円以内

購 買 ローン（協 会 型 ）ＪＡから購入する家電、家具等の購入資金です。

300 万円以内

フリーローン（信 販 型 ）事業資金を除く一切の生活資金です。

300 万円以内介 護 ローン（ クロ ー バ 型 ）同居家族の介護に必要な資金です。

300 万円以内介 護 ローン（ リ フォ ーム 型 ）介護を必要とする家族が居住するための、介護に伴う既存住宅の増改築資金です。

500 万円以内

賃 貸 住 宅 ローン（協 会 型 ）マンション・アパートの建設、増改築の資金です。（正組合員に限ります）

３億円以内

営 農 ローン（協 会 型 ・担 保 型 ）組合員の農業経営等の決済に貸越資金としてご 協会型無担保 300 万円以内
利用いただけます。
協会型有担保 1,000 万円以内

らくらくキャッシュ
（信 販 型 ）生活に必要な一切の資金です。

極 度 額
50 万円以内（注）信販型は、組合員以外の方もご利用いただけます。

② 一般資金のご案内
種類

し く み と 特色

ご 融 資 金 額

共済積立金担保貸出

ＪＡの長期共済に加入されている方が、共済証書を担保としてご利用いただけます。

解約返戻金の 80％以内

農業用建物、農機具、貨物自動車購入資金（農機ローン）

農業近代化資金の融資対象にならない組合員に対する農業機械等導入資金です。

契約額以内（農業用建物は上限 1,800 万円まで）

17

③ 制度資金（農業関連資金）のご案内
種類

農業近代化資金

農業経営改善促進資金（スーパーＳ）

内容

経営の近代化を図るために必要な資金を、国及び県の助成（利子補給）により、低利で融資します。
認定農業者の方の農業経営に必要な資金としてご利用いただけます。
（極度方式）

このほかにも、農業関連資金、生活関連資金等ご用意しております。

（３）為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国の金融機関に送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

（４）各種サービスのご案内
種類

キャッシュカード

サ ー ビ ス の 内 容
全国のＪＡのほか、全国キャッシュカードサービス（ＭＩＣＳ）により、銀行、信用
金庫、信用組合などのＣＤ・ＡＴＭでご利用いただけます。平成 25 年 11 月 18
日より、ＪＡバンクキャッシュカードによる全国のコンビニ ATM ローソン・ファミリーマート・ポプラでの提携を開始。「お引き出し」、「お預け入れ」、「残高照会」のご利用ができます。
ただし、他行での入金はできません。（セブン銀行、郵貯を除く）

ＪＡカード

サインひとつで、国内、海外の百貨店、有名店、専門店などでお買い物ができます。また、現金が必要なときは全国のＪＡの現金自動支払機でキャッシング
がご利用できます。

自 動 支 払 サー ビス

公共料金（電気・電話・ガス・水道・ＮＨＫ受信料）のほか地方税、クレジットの利用代金、学費、ローン返済の代金決済をご指定の貯金口座から自動的にお支払いいたします。

年金・給与等振込サービス

各種年金、給与、子ども手当等がご指定の貯金口座に自動的に振込まれます。

インターネットバンキング

インターネットへのアクセスにより、ご利用口座の残高・入出金明細照会、ご利用口座からの振込・振替がご利用いただけます。

国 債 の窓 口 販 売

個人向け国債、長期利付国債、中期利付国債の窓口販売を行っています。

投 資 信 託 の窓 口 販 売

ＭＭＦ、ＪＡ日本債券ファンド、農中日経 225 オープン、ＪＡTOPIX オープン、
農中日本株オープン、ＪＡ日本株式ファンド・農中ＵＳ債券オープン、ＪＡ海外債券ファンド、ＪＡ資産設計ファンド、ＪＡ海外株式ファンド、ゴールドマン・サック
ス世界資産配分オープン、モルガン･スタンレー米ドルＭＭＦ、日本好配当株
オープン、ダイワ・グローバル REIT オープン、DIAM 世界好配当株オープン、
全世界株式債券ファンド等の販売を行っています。

18

＜共済事業＞
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害
・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

ひ と万一の保障や、医療の保障、年金への備えなどでご自身やご家族の暮らしをサポートします。
○医療共済

入院や手術はもちろん、がんや先進医療の治療にも一生涯備えられます。

○終身共済責任世代の万一に頼れる保障内容で家族の明日を守ります。

○がん共済

全ての「がん」や「脳腫瘍」に対し、一生涯保障します。

○引受緩和型定期医療共済

健康に不安があっても、安心が続く。90 歳まで保障が更新されます。

○養老生命共済各種の資金づくりと万一の保障をします。

○こども共済

将来のお子さまの教育・結婚資金を蓄えます。

○予定利率変動型年金共済

老後の生活資金の準備ができます。

○介護共済

一生涯にわたって介護の不安に備えます。

い え
建物更生「むてき」なら、火災のほか、地震・台風などの自然災害から大切な建物や家財をお守りします。
○火災等の保障（火災・落雷・盗難によるき損・汚損又は盗取）○自然災害の保障（地震・地震による津波・台風・大雪）○傷害共済金火災などや自然災害によって、ご家族や居住者が死亡、後遺障害・入院・治療が発生した場合、所定の要件により傷害共済金をお支払いします。
○満期共済金
掛け捨てではなく満期時には満期共済金をお受取りになれますので、リフォーム資金などにお使い頂けます。また、定期的に修理費共済金をお受取りになれるプランもあります。
○建物更生共済「Ｍｙ家財」
タンス・テーブル・椅子などの家具や、テレビ・冷蔵庫などの家電製品、台所用品から衣類にいたるまでの家財・家具一式を保障します。

くるま
ＪＡの自動車共済は、独自の割引制度や確かな保障など、充実したサービスを提供しています。
○安心の充実保障
ご自身とご家族の保障・相手方への保障・お車の保障○お得な掛金割引
自賠責共済セット割引：自賠責共済とのセット加入で対人賠償の掛金が約７％割引
農業用貨物車割引：正組合員（個人）で農業用として使用する車両は、共済掛金が約７％割引○充実した事故対応
契約車両が事故になられたとき事故現場にＪＡ職員もしくは警備会社の社員が急行します。
（24 時間・365 日対応）
19

＜営農指導事業＞
生産基盤である栽培面積の維持・拡大を図るべく、営農センターにおいて「出向く営農指導」を実施しています。少量多品目の指導体制の強化、「いきいき農業塾」による新規就農者への技術習得支援などに取り組んでいます。また、消費者に信頼される産地づくりのため、トレーサビリティ体制に取り組み、ＧＡＰ（農業生産工程管理）の導入を進めています。
＜販売事業＞
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。対面試食販売の充実、安定した供給体制強化に取り組み、全国に向けてＪＡ鳥取中央ブランドの販売・発信に努めています。また、直売所や消費地において食農教育を実施し、食の文化や地域農業の大切さを伝えています。
＜購買事業＞○生産資材
各営農センター、資材センターにおいて肥料・農薬・飼料・生産資材等の販売を行っています。また、期限切れ等廃棄農薬の適正な回収処理、及び廃棄プラスチック等のリサイクル・環境保全活動に取り組んでいます。
○生活資材
組合員、地域住民の暮らしに必要な生活用品（日用品・衣料品・耐久資材等）の販売を行っています。共同購入運動等を実践し、組合員が必要とする生活用品を提供する「暮らしの拠点」として、毎日の暮らしを応援する役割を担っています。
＜農業倉庫事業＞
穀物（米・麦・大豆等）の保管業務に取り組み、善良な保管管理の徹底に努めています。
＜加工事業＞
農商工・産官学連携し、地域内農産物を利用した加工品の製造・販売を行っています。
＜利用事業＞
共同利用施設（カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・選果場・集出荷場・畜産施設・堆肥施設等）の運営、観光事業などを行っています。
＜生活指導事業＞
女性組織の育成・支援、地域の特徴を生かした加工品の製造・販売などに努め、地産地消に取り組んでいます。
＜福祉事業＞「福祉センターひだまり」「安田福祉センターさくら台」「八橋福祉センターなでしこ」において福祉サービスを行っています。また、助け合い組織による「ミニデイサービス」を実施しています。
＜葬祭事業＞
ＪＡメモリアルホール「報恩舎」「福本」にて葬儀施行サービスを行っています。また、「いきいき中央倶楽部」の会員を対象に、お得な割引サービス（葬儀施行割引・ほのぼの旅行割引）を提供し
ています。

20

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、
ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシス
テム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

21

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科目（ 資 産 の 部 ）１．信用事業資産
(１)現金
(２)預金
系統預金
系統外預金
(３)有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
(４)貸出金(５)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(６)貸倒引当金
２．共済事業資産(１)共済貸付金(２)共済未収利息(３)その他の共済事業資産
３．経済事業資産(１)経済事業未収金(２)経済受託債権(３)棚卸資産
購買品
宅地等
その他棚卸資産(４)その他の経済事業資産(５)貸倒引当金
４．雑資産(１)全国農協職員共済会預け金(２)長期前払費用(３)その他の雑資産(４)貸倒引当金(５)外部出資等損失引当金
５．固定資産(１)有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額
減損損失累計額(２)無形固定資産
６．外部出資(１)外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(２)外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産

資産の部合計（単位：千円）

平成 25 年度

平成 26 年度

141,672,505
762,366
99,011,549
94,636,857
4,374,692
7,827,049
2,967,782
1,428,736
1,859,097
0
1,502,925
68,50834,184,504
344,582
280,881
63,700△457,546
33,93232,650350
931
4,431,407
1,149,272
1,597,724
933,501
753,068
59,250121,183875,232△124,324
2,483,278
2,006,614
50,207
442,642△3,485△12,700
19,256,830
19,237,760
16,615,849
7,425,307
11,814,901
18,6904,456,146△20,497,438△595,698
19,0704,483,714
4,652,714
3,908,422
461,192
283,100△169,000
95,813
172,457,483

141,794,047
801,636
102,514,813
101,096,430
1,418,382
6,377,745
2,843,386
916,328
1,338,884
0
1,200,496
78,64932,257,882
246,468
228,193
18,275△404,500
33,84032,663335
841
3,844,663
1,134,149
1,058,283
873,276
681,947
59,250132,078
898,871△119,917
2,190,241
1,732,616
20,877452,406△2,960△12,700
18,635,840
18,599,728
16,579,780
7,624,234
11,813,281
10,8704,339,886△21,101,169△667,157
36,111
4,414,864
4,583,964
3,839,512
461,202283,250△169,100
75,011
170,988,508

科

目（ 負 債 の 部 ）１．信用事業負債(１)貯金(２)借入金(３)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債(１)共済借入金(２)共済資金(３)共済未払利息(４)未経過共済付加収入(５)その他の共済事業負債
３．経済事業負債(１)経済借入金(２)支払手形(３)経済事業未払金(４)経済受託債務(５)その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債(１)未払法人税等(２)子会社退職金預り金(３)資産除去債務(４)その他の負債
６．諸引当金(１)賞与引当金(２)退職給付引当金(３)役員退職慰労引当金(４)子会社支援引当金(５)その他引当金
７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１．組合員資本(１)出資金(２)資本準備金(３)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
目的積立金
再評価積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(４)処分未済持分
２．評価・換算差額等(１)その他有価証券評価差額金(２)土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

22

平成 25 年度

平成 26 年度

150,211,755
149,633,240
189,590388,923
197,693
191,230
749,581
32,650320,396350
396,066117
2,937,128
397,61469,0701,062,325
1,273,495
134,6222,538,752
851,167
26,577363,354
57,383403,851
1,896,178
36,3191,773,023
14,36872,467
2,163,634

149,620,845
149,221,553
147,426
251,865
237,810
14,054
721,889
32,663
321,172335
367,67047
2,380,703
227,60953,790994,269
995,712109,320
2,218,174
930,317
34,000285,372
58,296552,649
1,643,467
31,587
1,505,821
3,909
29,682
72,467
2,163,597

161,348,198

159,678,995

6,761,043
4,085,715
11,3902,704,801
2,188,192
516,609
198,149
108,260
282
209,917(129,046)△40,864
4,348,242
99,8184,248,423
11,109,285
172,457,483

6,983,213
4,047,361
11,3902,966,266
2,214,192
752,074
229,149
178,479
282
344,163(91,143)△41,805
4,326,300
77,9604,248,340
11,309,513
170,988,508

２．損益計算書
科目

１．事業総利益(１)信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(２)信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入)（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益(３)共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(４)共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(５)購買事業収益
購買品供給高その他の収益(６)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益(７)販売事業収益
販売手数料
その他の収益(８)販売事業費用
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)
販売事業総利益(９)農業倉庫事業収益(10)農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益(11)加工事業収益(12)加工事業費用
加工事業総利益(13)利用事業収益(14)利用事業費用
利用事業総利益（単位：千円）

平成 25 年度

平成 26 年度

4,132,403
1,615,813
1,505,259(541,581)(150,518)(692,058)(121,100)
41,881
23,63745,036
377,703
172,905(164,620)(4,973)(3,311)
8,415
196,382(26,804)
1,238,110
1,276,334
1,218,328
731
57,274
124,274
731
90,125
6,995
26,421
1,152,059
4,741,122
4,624,993
116,129
4,383,400
4,230,546
104,119
48,734(17,980)
357,721714,521572,879
141,641
219,504
24,158
195,346(448)
495,016
31,66828,891
2,777
73,60863,944
9,663
1,461,528
732,660
728,868

4,068,880
1,541,001
1,486,913(588,927)(128,464)(644,090)(125,430)
38,63015,457324,414
193,243(186,915)(4,288)(2,039)7,419
123,751(△53,046)
1,216,586
1,230,442
1,168,345
794
61,302
116,718794
80,451
6,857
28,614
1,113,723
4,609,718
4,506,069
103,649
4,260,714
4,124,259
104,915
31,539(△1,691)
349,004
698,054565,379
132,674
224,676
23,594
201,081(3,383)473,378
31,16025,593
5,566
38,47427,914
10,5591,427,384
713,879
713,505

科目(15)その他事業収益(16)その他事業費用
その他事業総利益(17)指導事業収入(18)指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(１)人件費(２)業務費(３)諸税負担金(４)施設費(５)その他事業管理費
事 業 利 益３．事業外収益(１)受取雑利息(２)受取出資配当金(３)賃貸料(４)雑収入(５)その他引当金戻入益
４．事業外費用(１)支払雑利息(２)寄付金(３)賃貸施設費用(４) 外部出資等損失引当金繰入(５)子会社支援引当金繰入(６)雑損失経 常 利 益５．特別利益(１)固定資産処分益(２)一般補助金(３)その他の特別利益
６．特別損失(１)固定資産処分損(２)固定資産圧縮損(３)減損損失(４)外部出資等損失引当金繰入額(５)その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積影響額
会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金

食農教育積立金目的取崩額
固定資産リスク調整積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金23

平成 25 年度

平成 26 年度

1,243,804
961,380
282,423
59,735
193,973△134,238
4,000,887
2,431,254
369,504
223,224
970,025
6,878
131,516
364,826
21,68759,159215,222
68,499257
239,271
49,711
40
168,688－－
20,831
257,071
167,10918,470148,252386
265,396
41,248148,252
43,804
15,40016,690158,784
35,756△6,01929,738129,046
25,706－－
1,170－
53,994
209,917

1,184,892
873,727
311,165
66,392
191,002△124,610
3,910,760
2,363,086
356,874
230,751
954,095
5,951
158,120
333,546
21,79459,937203,22148,063
529
263,566
40,724
58
158,824100
29,682
34,176228,100
129,333
6,237
123,095－
208,348
13,735123,095
71,518－－149,084
28,77529,16557,941
91,14337,693
190,461
228,154689
24,091
83
344,163

３．注記表平成 25 年度
注

記

事

項

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による取得原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による取得原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品…… 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等…… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他棚卸資産…… 最終仕入法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準により償却しています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．長期前払費用の処理方法
プログラム変更及びシステム開発等の取得に要した費用の繰延であり、均等償却によっています。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当組合の貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（1,803,872 千円）については、15 年による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時に費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６）その他引当金
旧東伯町農業協同組合において将来の損失及びＰＣＢ処理費用の支出に備えるための引当金を引き継いで計上していま
す。

24

注

記

事

項

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度
開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額 (10,422,960 千円 )を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額787,718 千円
金銭債務の総額597,150 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 124,888 千円、延滞債権額は 1,058,902 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 14,694 千円です。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 95,337 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び条件緩和債権額の合計額は 1,293,821 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
2,097,014 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。
土地期末帳簿価額 ： 1,100 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円

25

現金 100 千円 です。

注

記

事

項

【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
206,746 千円
うち事業取引高64,598 千円
うち事業取引以外の取引高
142,148 千円（２）子会社等との取引による費用総額
317,633 千円
うち事業取引高316,033 千円
うち事業取引以外の取引高
1,600 千円
２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用
固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 43,804 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場
所
主
用
途
種
類
減損損失（千円）
琴浦地区
事業用店舗
土地、建物
43,804合計43,804【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕
金を鳥取県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフ
ォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、
貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価
値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 379,459 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮して
いません。

26

注
記
事
項
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

貸借対照表計上額
99,011,549

時価
99,431,410（単位：千円）
差額
419,861

預金
有価証券
満期保有目的の債券
4,106,583
4,391,973
285,390
その他有価証券
3,720,466
3,720,466－
貸出金
34,184,504
貸倒引当金（※1）△ 457,546
貸倒引当金控除後
33,726,958
34,669,060
942,102
経済事業未収金
1,149,272
貸倒引当金（※2）△ 124,324
貸倒引当金控除後
1,024,948
1,024,948
資産計
141,590,504
143,237,857
1,647,353
貯金
149,633,240
149,635,739
2,499
経済事業未払金
1,062,325
1,062,325－
設備借入金
2,538,752
2,634,969
96,216
負債計
153,234,317
153,333,033
98,716（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ています。

27

注

記

事

項

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※1）
4,652,714
外部出資等損失引当金△169,000
引当金控除後4,483,714（※1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

1 年超 2 年以内（単位：千円）2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

預金
95,011,549－－－－
4,000,000
有価証券
1,419,000
710,900
700,500
1,100,000
700,000
3,000,000
満期保有目的の債券
200,000
200,000
300,0000
500,000
2,900,000
その他有価証券のうち
1,219,000
510,900
400,500
1,100,000
200,000
100,000
満期があるもの
貸出金（※1,2,3）
7,487,018
3,075,906
2,710,205
1,922,217
1,737,426
16,656,855
経済事業未収金（※4）
991,961
計
104,909,528
3,786,806
3,410,705
3,022,217
2,437,426
23,656,855（※1）貸出金のうち、当座貸越 3,500,402 千円については、「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 579,297 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 15,580 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（※4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する債権等 157,311 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

貯金（※1）
106,595,402
18,890,244
20,305,157
2,056,092
設備借入金
534,444447,464
386,323
316,420
経済事業未払金
1,062,325（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

28（単位：千円）4 年超 5 年以
5 年超内1,619,757
166,588
267,474
586,628

注

記

事

項

【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時 価差 額
国債2,306,756
2,510,639
203,883
地方債
399,918
408,1218,202
時価が貸借対照表計上額
社債
1,099,935
1,162,032
62,096を超えるものその他
299,974
311,181
11,207
小計
4,106,583
4,391,973
285,390
国債
地方債
時価が貸借対照表計上額
社債を超えないもの
その他
小計
合
計4,106,583
4,391,973
285,390（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債

取得原価又は償却原価
52,307

貸借対照表計上額
68,508（単位：千円）
差額（※）
16,200630,591
999,787
399,993
1,499,609

661,026
1,028,818
402,990
1,559,124

30,43429,0302,996
59,514

3,582,290

3,720,466

138,176

その他
小計
合 計
3,582,290
3,720,466
138,176（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 38,358 千円を差し引いた額 99,818 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額
売却益
債 券
339,032 千円
23,637 千円
株 式
－ 千円
－ 千円
合 計
339,032 千円
23,637 千円

売却損
－
－
－

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

29

千円
千円
千円

注

記

事

項

【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
２．退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職金共済制度
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金
３．退職給付費用の内訳
勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上差異の費用処理額
退職給付費用
４．退職給付債務等の計算基礎
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分法
会計基準変更時差異の処理年数
数理計算上の差異の処理年数①②③④⑤＝①－②－③－④

2,679,125
494,160
398,842
13,1001,773,023
1,773,023

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
△
⑪＝⑥＋⑦－⑧＋⑨＋⑩

千円
千円
千円
千円
千円
千円

115,287 千円
55,382 千円
4,287 千円
132,944 千円
13,100 千円
286,226 千円

2.0 ％
1.1 ％
期間定額基準15 年
一括償却

５．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 38,416 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成 25 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額 593,245 千円となっています。

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
4,376
退職給付引当金
742,496
賞与引当金
10,729
減損損失否認額
133,600
その他
148,036
繰延税金資産小計（ａ）
1,039,237
評価性引当額（ｂ）△ 900,506
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
138,731
繰延税金負債
資産除去債務会計適用
4,560
その他有価証券評価差額
38,358
繰延税金負債合計（Ｂ）
42,918
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）
95,813
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割等
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

29.54％
7.44％△6.83％
7.22％
3.18％△21.83％18.72％

30

注

記

事

項

【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 2 年～27 年、割引率は 0.174％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高56,488 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額895 千円
資産除去債務の履行による減少額
― 千円
期末残高
57,383 千円【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額時1,124,450

価1,054,173（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当期末の時価は、固定資産税評価（土地については、評価額の 1.4 倍）に基づく価額としています。なお、固定資
産税評価が把握できないものについては、帳簿価額としています。

31平成 26 年度
注

記

事

項

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による取得原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による取得原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品…… 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等…… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他棚卸資産…… 最終仕入法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準により償却しています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．長期前払費用の処理方法
プログラム変更及びシステム開発等の取得に要した費用の繰延であり、均等償却によっています。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権のう
ち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当組合の貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異、会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、一括償却により費用処理しています。
会計基準変更時差異（1,803,872 千円）については、15 年による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６）子会社支援引当金
子会社（㈱ジャコム中央）の再建に伴う親会社としての支援損失に備えるため、当該子会社の財政状態を勘案し損失見込額 29,682
千円を計上しています。

32

注
記
事
項
（７）その他引当金
旧東伯町農業協同組合において将来の損失及びＰＣＢ処理費用の支出に備えるための引当金を引き継いで計上しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
【会計方針の変更に関する注記】
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）が平成 25 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当該事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した複数の割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が 190,461 千円増加しています。また、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期
利益はそれぞれ 17,457 千円減少しています。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額 (10,546,055 千円 )を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額
713,010 千円
金銭債務の総額595,779 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 64,917 千円、延滞債権額は 1,022,447 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 18,703 千円です。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 96,429 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び条件緩和債権額の合計額は 1,202,496 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負

33

注
記
事
項
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
1,578,350 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。
土地期末帳簿価額 ： 1,100 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円

現金 100 千円です。

【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
198,757 千円
うち事業取引高55,043 千円
うち事業取引以外の取引高
143,714 千円（２）子会社等との取引による費用総額
460,587 千円
うち事業取引高458,987 千円
うち事業取引以外の取引高
1,600 千円
２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 71,518 千円を減損損失として特別損失に計上しております。

場

所
倉吉地区
三朝地区
東郷地区
北栄地区
琴浦地区

主
用
途
事業用店舗、畜産施設
菌床センター
事業用店舗
事業用店舗
事業用店舗
合

種
類
建物、器具備品、構築物、機械装置
建物
建物、構築物、器具備品
建物、器具備品
建物計

減損損失（千円）
18,888471
41,9981,942
8,219
71,518【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

34

注
記
事
項
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 156,775 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

貸借対照表計上額
102,514,813（単位：千円）
時価
102,661,140

預金
有価証券
満期保有目的の債券
3,906,300
4,335,900
その他有価証券
2,471,445
2,471,445
貸出金
32,257,882
貸倒引当金（※1）△ 404,500
貸倒引当金控除後
31,853,382
33,079,373
経済事業未収金
1,134,149
貸倒引当金（※2）△ 119,917
貸倒引当金控除後
1,014,232
1,014,232
資産計
141,760,172
143,562,090
貯金
149,221,553
149,273,355
経済事業未払金
994,269
994,269
設備借入金
2,218,174
2,287,114
負債計
152,433,996
152,554,738（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

差額
146,327
429,600－

1,225,991－
1,801,918
51,802－
68,940120,742（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libo

35

注
記
事
項
r・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※1）
4,583,964
外部出資等損失引当金△169,100
引当金控除後4,414,864（※1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）1 年超 2 年以
2 年超 3 年以
3 年超 4 年以
4 年超 5 年以
1 年以内
5 年超
内
内
内
内
預金
101,514,813－－－－
1,000,000
有価証券
710,900
700,500
1,100,000
700,000
100,000
2,900,000
満期保有目的の債券
200,000
300,0000
500,000
100,000
2,800,000
その他有価証券のうち
510,900
400,500
1,100,000
200,0000
100,000
満期があるもの
貸出金（※1,2,3）
7,040,615
2,792,378
2,649,270
1,900,564
1,679,813
15,624,212
経済事業未収金（※4）
1,014,280
計
110,280,608
3,492,878
3,749,270
2,600,564
1,779,813
19,524,212（※1）貸出金のうち、当座貸越 3,318,374 千円については、「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 559,720 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 11,310 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（※4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する債権等 119,869 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
108,503,284
19,859,312
18,028,988
1,581,668
設備借入金
483,148
421,990352,087
303,141
経済事業未払金
994,269（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

4 年超 5 年以内
1,061,574
260,443（単位：千円）5 年超186,727
397,365【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

36

注
種

類
国債
地方債
社債
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
小計

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合記

事

貸借対照表計上額
2,306,395
199,967
1,099,951
299,987
3,906,300

計

3,906,300

項時

価2,660,614
202,960
1,166,058
306,268
4,335,900（単位：千円）
差 額
354,219
2,993
66,107
6,281
429,600

4,335,900

429,600（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで
す。

種

類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えない
もの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他

取得原価又は償却原価
52,307

小計
株式
債券
国債
地方債
社債

（単位：千円）
貸借対照表計上額
78,649

差額（※）
26,342511,612699,859
99,999999,750

536,991
716,362
100,546
1,038,897

25,37916,503547
39,1472,363,527

2,471,445

107,918その他
小計合
計2,363,527
2,471,445
107,918（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 29,958 千円を差し引いた額 77,960 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金

2,480,585 千円
147,164 千円
8,847 千円
13,011 千円△319,074 千円
2,330,533 千円

499,182 千円
5,003 千円
△639 千円
109,556 千円

37

注
退職給付の支払額
期末における年金資産記事△54,289 千円
558,813 千円

項

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,330,533 千円
特定退職共済制度△558,813 千円
会計基準変更時差異の未処理額△265,898 千円
貸借対照表計上額純額
1,505,821 千円
退職給付引当金
1,505,821 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
合 計147,164 千円
8,847 千円
△5,003 千円
13,650 千円
132,944 千円
297,601 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
年金保険投資現金及び預金
合計

81％
16％
3％
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率
1.0％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 36,867 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成 26 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 584,321 千円となっています。

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
2,563 千円
退職給付引当金
604,318 千円
賞与引当金
8,803 千円
減損損失否認額
132,689 千円
その他
148,877 千円
繰延税金資産小計（ａ）
897,250 千円
評価性引当額（ｂ）△ 787,721 千円
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
109,529 千円
繰延税金負債
資産除去債務会計適用
4,560 千円
その他有価証券評価差額
29,958 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
34,518 千円
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）
75,011 千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

29.54％
7.56％

38

注
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割等
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

記事項△7.08％
7.42％△76.66％62.56％
21.67％

３．税率変更の内容及び影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が、平成 27 年 2 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については当事業年度の 2
9.54％から 27.87％に変更されます。
この影響は軽微であります。
【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 1 年～26 年、割引率は 0.174％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高57,383 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額913 千円
資産除去債務の履行による減少額
― 千円
期末残高
58,296 千円【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

1,119,217

価
1,068,919（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当期末の時価は、固定資産税評価（土地については、評価額の 1.4 倍）に基づく価額としています。なお、固定資産税評価が把握できないものについては、帳簿価額としています。

39

４．剰余金処分計算書（単位：円）

科目

平成 25 年度

平成 26 年度

１．当期未処分剰余金

209,917,839

344,163,355

２．剰余金処分額

172,224,255

305,359,283

26,000,000

20,000,000

126,000,000(31,000,000)(26,000,000)(1,000,000)(68,000,000)
20,224,255

223,091,339(153,000,000)(45,000,000)(1,000,000)(24,091,339)
20,027,780－

42,240,164(1) 利益準備金(2) 任意積立金（うち特別積立金）（うち農業振興積立金）（うち食農教育積立金）（うち固定資産リスク調整積立金）(3) 出資配当金(4) 事業利用分量配当金

３．次期繰越剰余金
37,693,584
38,804,072（注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
平成 25 年度 年 0.5％
平成 26 年度 年 0.5％
２．事業利用分量配当の基準は、次のとおりです。
平成 25 年度 －平成 26 年度
米価下落対策として、① 水稲肥料農薬の予約金額に対して 1.5％
② 水稲共乾施設（飼料用米を除く）の利用料１kg に対して ３円③ 水稲苗箱予約金額に対して
1.5％
３．任意積立金のうち目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準は次のとおりです。
（１）農業振興積立金○ 積立目的農業振興を長期的かつ計画的に図るため積み立てる。
○ 積立目標額
1,000,000,000 円○ 積立基準
毎事業年度の剰余金処分において任意積立金への積立額の 20％以上を積み立てる。
（２）食農教育積立金○ 積立目的
食農教育活動の充実を図るため積み立てる。
○ 積立目標額
10,000,000 円○ 積立基準
毎事業年度の剰余金処分において食農教育に必要な費用に充当するため積み立てる。
（３）固定資産リスク調整積立金○ 積立目的固定資産の減損会計、資産除去債務会計等の適用、固定資産の処分など、固定資産に関連して生ずる費用・損失に備えるため積み立てる。
○ 積立目標額
100,000,000 円○ 積立基準積立目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
平成 25 年度 7,000,000 円
平成 26 年度 7,000,000 円

40

５．部門別損益計算書（平成 26 年度）
区
事業収益

①

事業費用

②

事業総利益

③

（①－②）
事業管理費

④

(うち減価償却費⑤)(うち人件費26,437,866
22,368,985

信用事
業
1,541,001
324,414

共済事
業
1,230,442
116,718

農業関連
事
業
22,620,802
21,051,670

生活その
他 事 業
989,088718,192

4,068,880

1,216,586

1,113,723

1,569,132

270,896

3,910,760(768,310)(2,363,086)

755,655
821,411(64,695)(27,713)(541,908) (522,484)
137,148
123,203(9,995)(8,979)(71,084)(63,857)

計

分

⑤’)

※うち共通管理費⑥(うち減価償却費⑦)(うち人件費 ⑦’)
事業利益

⑧

（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用※うち共通分
経常利益

⑨

⑬

特別利益
※うち共通分
特別損失⑭

292,312△111,681△167,508△315,933

333,546

58,52058,52042,37742,12052,56952,56937,837
37,837

182,598
166,338
151,212
119,723

29,64529,622
24,061
21,32010,212
10,208
8,076
7,347

228,100

477,073

307,044△ 80,294△161,925△313,797

129,333

23,85623,85638,431
38,431

21,43021,43034,52334,52367,80967,809109,236
109,236

12,075
12,075
19,453
19,453

4,161
4,161
6,704
6,704

462,498

293,951△ 121,722△169,302△316,339--

316,339-△316,339

462,498

293,951△438,062△169,302

263,566⑮⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

1,680,813
438,405
214,474(605,925)(57,991)(11,983)(773,387) (335,170) (190,135)
389,834
69,42323,925△743,535(28,411)(5,059)(1,743) (△54,189)(202,052)(35,982)(12,400) (△385,378)

460,931⑫（⑧＋⑨－⑪）△101,459

158,120⑩⑪（単位：千円）
営農指導
共
通
事
業
管理費等
56,530157,990

208,348

149,084

営農指導事業分配賦額⑲△ 317,259△ 228,349△ 129,333△ 208,348

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

149,084（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直接課すことができない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等 事業総利益割、人数割、人件費を除いた事業管理費割の３つの割合を均等に加味して配賦する。
(2) 営農指導事業 全額農業関連事業へ配賦する。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信
事

用
業

共
事

（単位：％）

済
業

農業関連
事
業

生活その
他 事 業

営農指導
事
業

計

共通管理費等

18.45

16.57

52.43

9.34

3.22

100.00

営農指導事業－－

100.00－－100.0041

６．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１

私は、当ＪＡの平成２６年２月１日から平成２７年１月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成２７年５月２９日
鳥取中央農業協同組合
代表理事組合長

42

印

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５年間の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）
項目

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

12,801

11,48911,245

11,21826,438

信用事業収益

1,840

1,683

1,638

1,616

1,541

共済事業収益

1,315

1,305

1,288

1,276

1,230

農業関連事業収益

8,285

7,302

7,091

7,207

22,621

生活その他事業収益

1,245

1,089

1,162

1,068

989

営農指導事業収益

116

110

67

50

57

経常利益

256

265

132

257

228

当期剰余金

114

3

26

129

91

4,199
(4,198,738)

4,166(4,166,428)

4,125
4,086
(4,125,146) (4,085,715)

4,047(4,047,361)

純資産額

11,221

11,12911,061

11,10911,310

総資産額

170,831

171,160

172,271

172,457

170,989

貯金等残高

147,507

147,877

148,646

149,633

149,222

貸出金残高36,98635,51434,73934,18532,258

有価証券残高

12,926

10,626

8,726

7,827

6,378

剰余金配当金額

21

－

－

20

62

出資配当額

21

－

－

20

20

事業利用分量配当額

－

－

－

－

42

471

476

462

434

405

14.75

14.71

14.74

14.89

15.25

経常収益（事業収益）

出資金（出資口数）

職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

43

２．利益総括表
項目

平成 25 年度

（単位：百万円、％）増減

平成 26 年度

支

1,332

1,294

△38

役 務 取 引 等 収 支

33

31

△2

その他信用事業収支

△128

△108

20

資

金

運

用

収

信 用 事 業 粗 利 益

1,238

1,217

△21

（信用事業粗利益率）（0.89）（0.87）（△0.01）

益

4,132

4,069

△64

（ 事 業 粗 利 益 率 ）（2.16）（2.11）（△0.04）

事

業

粗

利

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）項

平成 25 年度

目

平均残高

利

息

平成 26 年度
利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定137,856

1,505

1.09

139,416

1,486

1.07

うち預金

94,556662

0.70

98,427714

0.73

うち有価証券

8,352

151

1.80

7,029

128

1.83

うち貸出金

34,948692

1.98

33,960644

1.90

資金調達勘定147,675

173

0.12

148,806

193

0.13

147,448170

0.12

148,641

191

0.13

うち借入金

226

3

1.46

165

2

1.23

総資金利ざや

－

－

0.44

－

－

0.42

うち貯金・定期積金（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）

４．受取・支払利息の増減額
項

目（単位：百万円）
平成 26 年度増減額

平成 25 年度増減額

受 取 利 息

9

△18

うち預金

63

52

うち有価証券

△23

△22

うち貸出金

△31

△48

支 払 利 息

2

20

3

21

△1

△1

7

△39

うち貯金・定期積金
うち借入金
差し引き
（注）１．増減額は前年度対比です。

44

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高

種類
平成 25 年度
平成 26 年度
48,247( 32.7)
流 動 性 貯 金
48,992( 33.0)
99,203( 67.3)
定 期 性 貯 金
99,649( 67.0)－(－)
そ の 他 の 貯 金－(－)
147,449(100.0)
計
148,641(100.0)－(－)
譲 渡 性 貯 金－(－)
147,449(100.0)
合計148,641(100.0)（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②（単位：百万円、％）
増 減
745
446
－
1,192
－
1,192

定期貯金残高種

定期

類

平成 25 年度

貯 金

うち固定自由金利定期

平成 26 年度

（単位：百万円、％）増 減

97,063（100.0）

95,841(100.0)△1,222

97,032（ 99.9）

95,717（ 99.9）△1,315

うち変動自由金利定期
31（ 0.1）
124( 0.1)（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

93（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高
種
形
書
座
引
合

手
証
当
割

②

類
貸
貸
貸
手
計

平成 25 年度

平成 26 年度

591
30,634
3,722－
34,948

付
付
越
形

528
29,931
3,501－
33,960（単位：百万円）
増
減
△63
△703
△221
－
△988

貸出金の金利条件別内訳残高種

固 定 金 利 貸 出

16,055（ 47.0）

変 動 金 利 貸 出

18,129（ 53.0）

16,929（ 52.5）△1,20034,184（100.0）

32,257（100.0）△1,927（注）（計

平成 25 年度

（単位：百万円、％）増減

平成 26 年度
15,328（ 47.5）

合類）内は構成比です。

45

△727

③

貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

種
類
貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
小
計
信
用
合
計

④

平成 25 年度

平成 26 年度

523
－
－
－
409
932
11,09491
11,18522,06734,184

増

446
－
－
－
920
1,366
10,36980
10,44920,44232,257

減
△77
－
－
－
511
434
△725
△11
△736
△1,625△1,927

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

種
類
貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小
計
信
用
合
計

平成 25 年度

平成 26 年度

増

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

平成 25 年度
14,245（ 41.7）
19,939（ 58.3）
34,184（100.0）

平成 26 年度
13,187（ 40.9）
19,070（ 59.1）
32,257（100.0）

平成 25 年度
農業
5,169（ 15.1）
林業
33（ 0.1）
水産
業
10（ 0.0）製
造業
431（ 1.3）
鉱業
9（ 0.0）建 設 ・ 不 動 産 業
718（ 2.1）
電気・ガス・熱供給水道業
72（ 0.2）
運 輸 ・ 通 信 業
656（ 1.9）
金 融 ・ 保 険 業
4,021（ 11.8）
サ ー ビ ス 業
4,236（ 12.4）
地 方 公 共 団 体
13,000（ 38.0）
その他
5,829（ 17.1）
合計34,184（100.0）（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

平成 26 年度
4,582（ 14.2）
32（ 0.1）
7（ 0.0）464（ 1.4）
8（ 0.0）649（ 2.0）74（ 0.2）
601（ 1.9）
3,314（ 10.3）
3,920（ 12.2）
13,114（ 40.7）
5,492（ 17.0）
32,257（100.0）

⑤

減
－
－
－
－
－
－
－
－

貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）

種
類
設
備
資
金
運
転
資
金
合
計
（注）（ ）内は構成比です。

⑥

増減△1,058△869△1,927

貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）

種

類

46

増

減
△ 587
△ 1
△ 3
33
△ 1
△ 69
2
△ 55
△ 707
△ 316
114
△ 337
△ 1,927

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別（単位：百万円）
増
減
△636
△12

平成 25 年度
4,671
391

平成 26 年度
4,035
379

野菜・園芸

646

592

△54

果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農

431
69
932

422
53
632

△9
△16
△300

養鶏・養卵

30

24

△6

養蚕

6

7

1

2,166

1,926

△240

種

類

農業
穀作

その他農業

90
△17
4,125
合
計
4,778
△653
（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。
農業関連団体等

107２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：百万円）

類

平成 26 年度

平成 25 年度

増減

プロパー資金

3,600

3,231

△369

農業制度資金

1,178

894

△284

98

80

△18

1,079

818

△261

4,778

4,125

△653

農業近代化資金
その他制度資金合計（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：百万円）

類

平成 25 年度

平成 26 年度

増減

日本政策金融公庫資金

－

－

そ

－

－

－

－

－

－

の
合

他
計

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

47

－

⑧

リスク管理債権の状況（単位：百万円）
区分
平成 26 年度
増減
平成 25 年度
65
破 綻 先 債 権 額
125
△60
1,022
延 滞 債 権 額
1,059
△37
19
３ヵ月以上延滞債権額
15496
貸出条件緩和債権額
95
1
1,202
合
計
1,294
△92
（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況896（単位：百万円、％）
平成 26 年度
792

権

288

294

権

110

115

1,293

1,202

1,264

1,151

証

823

762

当

441

390

保 全 率 （ Ｂ ／ Ａ ）97.70％

95.73%

正33,05031,192

34,34432,394債

権区 分

平成 25 年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
要

険
管

債
理

小

債
計（Ａ）

保全額（合計）（Ｂ）
担

保

・

保

引
常

債

合

計

権

（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①債権額
貸出金・信用未収利息・信用仮払金等、信用事業与信額（要管理債権は貸出金のみ）を対象として開示しています。
②破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権③危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権④要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権⑤正常債権
上記以外の債権48

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区

分

期首
残高

平成 25 年度
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高（単位：百万円）
平成 26 年度
期中減少額
期中
期末
増加額 目的使用 その他 残高

期首残高

一般貸倒引当金

14

17

－

14

17

17

16

－

17

16

個別貸倒引当金

417

440

－

417

440

440

388

－

440

388

431

457

－

431

457

457

404

－

457

404

合

⑫

計

貸出金償却の額
項 目
貸出金償却額（単位：千円）
平成 26 年度
0

平成 25 年度
0（３）内国為替取扱実績
種

類
件
金
件
金
件
金
件
金

送金・振込為替
代金取立為替
雑為合

平成 25 年度
仕向
被仕向28,337
191,843
26,657,368
40,552,133
40
39
832,824
10,2653,723
318
3,900,669
719,059
32,100192,200
31,390,861
41,281,457

替
計

数
額
数
額
数
額
数
額

（単位：件、千円）
平成 26 年度
仕向
被仕向28,933
199,562
28,579,278
38,725,366
37
29
658,134
2,601
3,759
223
3,408,176
386,663
32,729199,81432,645,588
39,114,630（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
種類

国

平成 26 年度債

3,148,221

2,867,488△280,733

債

1,399,577

1,238,069△161,508

債

1,888,692

1,607,266△281,426

債

299,726－△299,726

社

債

1,563,189

1,263,765△299,424

株

式52,30752,307－

8,351,712

7,028,895△1,322,817

地
政

方
府

金

保

証

融

合

②

平成 25 年度

（単位：千円）
増減計

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

49

③

有価証券残存期間別残高

種

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10 年以下

10 年超

債

119

211

200

99

101

2,208

0

2,938

債

500

600

300

0

0

0

0

1,400

政府保証債

500

500

799

0

0

0

0

1,799

債

0

0

0

0

0

0

0

0

公社公団債

300

100

0

0

0

0

0

400

類

（単位：百万円）
期間の定め
合 計
のないもの

平成 25 年度
国
地

方

金

融

社

債

0

0

500

600

0

0

0

1,100

株

式

0

0

0

0

0

0

52

52

債

11

400

99

0

101

2,208

0

2,819

債

500

300

100

0

0

0

0

900

政府保証債

100

1,099

100

0

0

0

0

1,299

債

0

0

0

0

0

0

0

0

公社公団債

100

0

0

0

0

0

0

100

平成 26 年度
国
地

方

金

融

社

債

0

0

500

600

0

0

0

1,100

株

式

0

0

0

0

0

0

52

52

（注）残高は償却原価によっています。

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報等（単位：千円）
平成 25 年度

保有区分
売

買

目

取得価額

時

価

平成 26 年度
評価損益

取得価額

時

価

評価損益

的

－

－

－

－

－

－

満期保有目的

4,106,583

4,106,583－

3,906,300

3,906,300－

そ3,582,290

3,720,466

138,176

2,363,527

2,471,445

107,918

7,688,873

7,827,049

138,176

6,269,827

6,377,745

107,918の合

他
計（注）１．時価は期末日における市場価格等によっています。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

②

金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③

金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。
50

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）
平成 25 年度
平成 26 年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
終
身
共
済
22,749250,196
16,956
240,816
定
期
生
命
共
済
71
348
5
320
生
養
老
生
命
共
済
2,879
110,644
2,166
98,481
命
こども共済
531
17,779427
17,346
総
医
療
共
済
620
12,463
164
11,279
合
が
ん
共
済
－
1,623
－
1,459
共
定 期 医 療 共 済
－
3,952
－
3,524
済
介
護
共
済
87
87
59
146
年
金
共
済
－
122
－
122
建 物 更 生 共 済
15,841
280,234
20,101
272,820
合計42,247
659,668
39,451
628,967（注）１．金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）、年金共済は付加された定期特約金額）です。
２．平成５年度以前に契約された養老生命、こども、終身、年金の各共済契約については、生命総合共済に合算して計上しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
平成 25 年度
新契約高
保有高
医
療
共
済
13,73879,937
が
ん
共
済
2,434
23,955
定 期 医 療 共 済
20
5,372
合
計
16,193
109,264（注）金額は、入院共済金額を表示しています。
種類（単位：千円）
平成 26 年度
新契約高
保有高
11,54189,894
2,416
24,22030
4,866
13,987
118,980（３）介護共済の介護共済金額保有高
平成 25 年度
新契約高
保有高
介
護
共
済
660,176
660,176
合計660,176
660,176（注）金額は、介護共済金額を表示しています。
種類（単位：千円）
平成 26 年度
新契約高
保有高784,198
1,435,374
784,198
1,435,374（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
平成 25 年度
平成 26 年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
年 金 開 始 前
140,378
2,212,407
184,373
2,208,099
年 金 開 始 後－
1,129,454－
1,178,452
合計140,378
3,341,861
184,373
3,386,552（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

51

（５）短期共済新契約高
種

類

38
1,081
43
0
1
221
1,385

（単位：百万円）
平成 26 年度
額
掛
金39,03837
1,164
104,287
43
36
0
1
217
1,462

手数料
78,81883,53829,039135,692
3,984
331,071（単位：千円）
平成 26 年度
供給高
手数料762,394
69,727947,280
89,909783,288
31,195
1,601,865
131,32234,933
3,258
4,129,759
325,411平成 25 年度
販売高
手数料2,394,763
71,843
95,4773,331
6,102,868
152,572
3,298,158
82,429167,7224,193
2,201,067
28,613
14,956365
338,819
7,150
14,613,830
350,496（単位：千円）
平成 26 年度
販売高
手数料2,139,404
64,182
128,8824,566
5,828,279
145,7072,965,964
74,128219,850
5,496
3,022,815
39,281
12,707318
411,422
9,259
14,729,323
342,937

金火
災
共済
自 動 車 共 済傷
害
共済
定額定期生命共済
個人賠償責任共済
自 賠 責 共 済合計（注）金額は保障金額です。

平成 25 年度
額
掛
38,574112,10738

金

金

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
種
肥
農
飼
生
店

平成 25 年度

類

産 資 材
舗
資
合
計

供給高
807,811950,144
727,178
1,686,906
44,433
4,216,474

料
薬
料
他
材

（２）受託販売品取扱実績
種
そ
野
果
花
畜
き
そ

の

類
米
他

雑

産
の

こ
の

合

穀
菜
実
卉
物
類
他

計

（３）農業倉庫事業取扱実績
項

収
益

費
用

保
荷
倉
倉
倉
倉
そ

庫
庫
庫
の

目
管
役
雑
計
材
労

庫
他

平成 25 年度

収
料
務
雑
の
費

料
料
入

31,5383596
31,66843
13,197
15,691△40
28,891

費
費
費
用

計
52

（単位：千円）
平成 26 年度
30,22735
898
31,16025
11,66813,910△925,594

（４）加工事業取扱実績
種
類
菜
加
工
事
豆
加
工
事
イ ン 加 工 事
合
計

野
大
ワ

36,722
36,106780
73,608（単位：千円）
平成 26 年度－
37,764710
38,474

14,994141,400
311,161
388,591
300,801
15,20270,269126,408
76,80910,311473
5,111
1,461,528（単位：千円）
平成 26 年度
13,052
135,828
299,394
382,162
282,987
18,39480,624
122,160
76,921
10,647－5,215
1,427,384

平成 25 年度
業
業
業（５）利用事業取扱実績
種
類
観
光
事
業
ラ イ ス セ ン タ ー 施 設
カントリーエレベーター施設
育苗施
設
選 果 場 ・ 集 出 荷 所 施 設
冷
蔵
施
設
畜
産
施
設
堆
肥
施
設
そ
の
他
施
設
農
業
機
械
事
業
理
美
容
事
業
そ の 他 利 用 事 業
合計

平成 25 年度

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活資材）取扱実績
平成 25 年度
種
生
店
食

類

活

資

材
合

宅
計

供給高
材
舗
配

202,345
155,833
50,339408,518

粗収益（手数料）24,67328,16910,531
63,374（単位：千円）
平成 26 年度
粗収益
供給高
（手数料）
181,490
20,730149,671
26,21845,1489,450
376,30956,398（２）介護事業取扱実績

収
益
費
用

訪
通
そ
介
介

項
目
問 介 護 収所 介 護 収
の
計
護
労
務
護
雑
計

平成 25 年度
益
益
他

8,893
80,014
17,144106,052
26,56323,23349,796

費費

53（単位：千円）
平成 26 年度
6,006
88,341
17,342
111,689
28,897
23,62052,517

５．指導事業（単位：千円）

収
入

支
出

Ⅳ

指
賦
実
そ
営
組
そ

項
目
導 補 助
課 金 収
費
収
の
計
農 改 善
織 育 成
の
計

平成 25 年度
金入入他

平成 26 年度
23,29821,146
11,541
3,751
59,735
117,246
26,40350,325
193,973

費
費
他

30,276
20,612
11,686
3,818
66,392
117,196
25,692
48,113
191,002

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項目

平成 25 年度

平成 26 年度

増減

総資産経常利益率

0.134

0.118

△ 0.016

資 本 経 常 利 益 率

2.343

2.059

△ 0.284

総資産当期純利益率

0.067

0.047

△ 0.020

資本当期純利益率

1.176

0.823

△ 0.353（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分
期

平成 25 年度

平成 26 年度

増

減

末

22.8

21.6

△ 1.2

期中平均

23.7

22.8

△ 0.9

期

末

5.2

4.3

△ 0.9

期中平均

5.6

4.7

△ 0.9

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

54

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目経過措置による
不算入額

平成26年度

コア資本にかかる基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（ モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（ 純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８ パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））55

6,920,945
4,058,751
03,209,358
305,359△ 41,805
21,263
21,263
0
0
0

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

0

－

2,885,371－

9,827,580

－

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

9,827,580－

56,828,181
56,828,181
6,411,937

－
－
－

0

－

0

－

0

－

0

－

6,411,937
000
7,587,158

64,415,339

－
－
－
－
－
－
－
－

15.25%－

（単位：千円、％）
項

目

基本的項目

(A)

出資金
（うち後配出資金）

平成 25 年度
6,740,818－

再評価積立金－

資本準備金

11,390

利益準備金

2,214,192

積立金

432,691

次期繰越剰余金（又は次期繰越損失金）

37,693△40,864

処分未済持分
その他有価証券の評価差損－

企業結合により計上される無形固定資産相当額－証券化取引により増加した自己資本に相
当する額

－

(B)

2,908,403

目

控除項目

4,085,715

回転出資金

補完的項目

項

(D)

－

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額に係る控除額－

基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。）及び信用補完機能を持つＩ/O ストリッ
プス（告示第 223 条を準用する場合を含
む。）

－

自己資本額

2,885,426－

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額(E)=(C)-(D)9,649,222(F)

64,765,756

資産（オン・バランス）項目

57,096,329

リスク・アセット等計
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額

平成 25 年度

オフ・バランス取引等項目
一般貸倒引当金

22,977

負債性資本調達手段等－

補完的項目不算入額－

自己資本総額(C)＝(A)+(B)9,649,222

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

7,669,426

基本的項目比率(A)/(F)

10.40％

自己資本比率(E)/(F)14.89％（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しており、平成 25 年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
４．平成 25 年度については、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例を定める告示（平成 24 年金融庁・農水省告示第 13 号）」に基づき基本的項目から、その他有価証券評価差損を控除していな
いため、「その他有価証券の評価差損」は「－」（ハイフン）で記載しています。

56

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
平成 25 年度

平成 26 年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
ｂ＝a×４％

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
ｂ＝a×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

2,948

－

－

2,828

－

－

我が国の地方公共団体向け

14,420－－14,080－－

地方公共団体金融機構向け

302

－

－

101

－

－

我が国の政府関係機関向け

1,909

40

2

905

10

0

－

－

－

－

－

－

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

99,872

20,377815

106,146

21,229

849

法人等向け

2,287

2,168

87

2,522

1,995

80

中小企業等向け及び個人向け

3,558

2,180

87

3,121

1,921

77

17

6

0

13

4

0

地方三公社向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

180

240

10

178

218

9

11,1291,074

43

10,403

1,002

40

33

－

－

31

－

－

4,804

4,804

192

4,467

4,467

179

他の金融機関等の対象資本調達手段

－

－

－

503

1,259

50

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

－

－

－

－

－

－

複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)のうち、個々の資産の把握が困難な資産

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの

－

－

－

－

6,411

256

信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等

30,787

26,207

1,048

19,11618,309732

標準的手法を適用するエクスポージャー
別計

－

－

－

－

－

－

CVA リスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

172,246

57,096

2,284

164,41456,828

2,273

上記以外

信用リスク・アセットの額の合計額

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク

所要自己資本額相当額を８％で除して得た額

ａｂ＝ａ×４％

7,669

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額ａ

307

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

7,587

303

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

ａｂ＝a×４％

ａｂ＝a×４％

64,7652,591

64,415

2,577（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
57

６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調
達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清
算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％

直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付又はカントリー・リスク・スコ
アは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー－

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，（長期）

JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，（短期）

JCR，S&P，Fitch

58

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険－－②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成 25 年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

平成 26 年度
うち
店頭デ
リバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

うち
店頭デ
リバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

国内

42,047

34,376

7,671

－

558

38,67332,427

6,246

－

330

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

42,047

34,376

7,671

－

558

38,67332,427

6,246

－

330

農業

516

516

－

－

－

337

337

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設･不動産業

214

14

200

－

－

105

5

100

－

－

電気･ガス･
熱供給･水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸･通信業

1,508

－

1,508

－

－

1,106

－

1,106

－

－

金融･保険業

5,005

3,900

1,105

－

－

4,305

3,200

1,105

－

－

卸売･小売･飲食･サービス業

442

442

－

－

－

431

431

－

－

－

日本国政府･
地方公共団体

6,441

1,583

4,858

－

－

6,032

2,097

3,935

－

－

上記以外

13,42813,428－－139

12,861

12,861－－73

14,493

14,493－－419

13,496

13,496

－

－

257

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業種別残高計42,047

34,376

7,671

－

558

38,67332,427

6,246

－

330

１年以下

5,510

4,085

1,425

－

4,636

3,922

715

－

１年超３年以下

4,021

2,602

1,420

－

4,315

2,505

1,810

－

３年超５年以下

3,969

2,160

1,809

－

2,418

1,613

805

－

５年超７年以下

2,102

1,401

701

－

2,691

2,090

601

－

７年超 10 年以下

3,733

3,632

101

－

3,108

3,008

100

－

10 年超

21,22519,0102,215－

20,063

17,8482,215－

期限の定めのない
もの

1,486

1,486

－

－

1,441

1,441

0

－

42,047

34,376

7,671－

38,67332,4276,246－

地域別残高計

法

人

個人
その他

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

59

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

④

期首
残高
19
518

平成 25 年度
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他
23
－
19
562
1
517

期末
残高
23
562

期首
残高
23
562

（単位：百万円）
平成 26 年度
期中減少額
期中
期末
増加額 目的使用 その他
残高
21
－
23
21
506
－
562
506

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
平成 26 年度

平成 25 年度
期首
残高

国 内

518
－
518
－
－
－
－
－
34

562
－
562
－
－
－
－
－
－

1
－
1
－
－
－
－
－
－

517
－
517
－
－
－
－
－
1

562
－
562
－
－
－
－
－
33

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

70

60

－
414
518

－
－
60

国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設･不動産業
電気･ガス･
人 熱供給･水道業
運輸･通信業法

金融･保険業
卸売･小売･飲食･サービス業
上記以外
個 人
業種別計

⑤

期中減少額
期中
期末 貸出金増加額 目的使用 その他 残高 償却

区 分

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末 貸出金
残高 償却

－
－
－
－
－
－

562
－
562
－
－
－
－
－
33

506
－
506
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

562
－
562
－
－
－
－
－
1

506
－
506
－
－
－
－
－
32

－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

2

128

－

128

－

－

22

106

－

－
－
－

－
13
16

－
401
562

－
－
－

－
401
562

－
－
－

－
－
－

－
33
56

－
368
506

－
－
－

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
区分

リスク･ウエイト 0％
リスク･ウエイト 2％
信用 リスク･ウエイト 4％
リ リスク･ウエイト 10％ス
ク リスク･ウエイト 20％
削 リスク･ウエイト 35％
減 リスク･ウエイト 50％
効
果 リスク･ウエイト 75％
勘 リスク･ウエイト 100％案
後 リスク･ウエイト 150％
残 リスク･ウエイト 200％
高
リスク･ウエイト 250％
その他
リスク･ウエイト 1250％
計

格付あり
－
－
－
1,114
20,0746
92,181
31,331
213－－－－
54,928平成 25 年度
格付なし
－
－
－
－
－
－
－
－
2,168
－
－
－
－
－
2,168

計
－
－
－
1,114
20,0746
92,181
33,499213－－－－
57,096

格付あり
－
－
－
1,012
21,2294
11
1,921
29,236
159
－
1,260
－
－
54,833

平成 26 年度
格付なし
－
－
－
－
－
－
－
－
1,995
－
－
－
－
－
1,995

計
－
－
－
1,012
21,2294
11
1,921
31,232
159
－
1,260
－
－
56,828（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

60

２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエ
クスポージャーがあります。
５．平成 25 年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部
門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす
場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

61

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
平成 25 年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

平成 26 年度
クレジッ
ト・デリ
バティブ

適格金融
資産担保

保証

クレジッ
ト・デリ
バティブ

地方公共団体金融機構向け

－

302

－

－

101

－

我が国の政府関係機関向け

－

1,507

－

－

805

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

4

402

－

中小企業等向け及び個人向け

328

－

－

265

－

－

抵当権住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

３ヵ月以上延滞等

1

－

－

1

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－
－
－
－
－
－
合
計
329
1,809
－
270
1,308
－
（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
上記以外

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

62

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引については企
画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

上
非

場
場

上
合

計

平成 25 年度
貸借対照表計上額
時価評価額－－
4,652,714
4,652,714
4,652,714
4,652,714（単位：千円）
平成 26 年度
貸借対照表計上額
時価評価額－－
4,583,964
4,583,964
4,583,964
4,583,964（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

63

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義
し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残
高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
平成 25 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△1,94264（単位：百万円）
平成 26 年度
△1,152

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ鳥取中央グループは、当ＪＡ、子会社６社構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は６社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ鳥取中央

〔ＪＡ〕
◇本所
◇支所

１３支所

◇出張所

８出張所

◇営農センター４センター〔子会社〕６社◇営農経済センター株式会社

グリンコープ株式会社

ジャコム中央株式会社

ＪＡ中央サービス

鳥取東伯ミート

株式会社

株式会社

グリーンファーム

株式会社

アグリラテール大黒（２）子会社等の状況

会社名

主たる事務所の
所在地

事業の内容

設立年月日

資本金
（千円）

当ＪＡの
議決権比
率（％）

建築事業、レストラン
事業、美容事業

Ｓ46.12.17

10,000100.0

Ｈ14.11. 1

150,000

100.0

Ｈ15. 5. 1

100,000

100.0㈱グリンコープ

倉吉市越殿町1408㈱ジャコム中央

倉吉市越殿町1409㈱ＪＡ中央サービス

倉吉市福吉町2-1588鳥取東伯ミート㈱東伯郡琴浦町逢束
806

食肉処理・加工・販売

Ｈ19. 1. 4

20,00050.0㈱グリーンファーム

倉吉市中河原
540-1

農作業代行、農畜産物
生産・加工・販売

Ｈ 5. 4. 6

10,30098.5㈱アグリラテール大黒

倉吉市上福田849-1

農地受託、農業経営、
新規就農者支援Ｈ21. 7.17

3,100

100.0

スーパーマーケット事
業、コンビニエンスス
トア事業、渉外事業、
コイン精米事業
農業機械事業、自動車事業、石油事業、ＬＰ
ガス事業

65

（３）連結事業概況（平成 26 年度）①事業の概況
平成 26 年度の当ＪＡの連結決算は６つの子会社を連結しております。連結決算の内容は、連結
経常利益千円 245,131 千円、連結当期剰余金 78,813 千円、連結純資産 11,437,397 千円、連結総資
産 171,499,104 千円となりました。
②連結子会社等の事業概況○株式会社グリンコープ
当期の業績は、売上高 606,984 千円、経常利益 5,267 千円、当期純利益 1,846 千円となりました。
○株式会社ジャコム中央
当期の業績は、売上高 2,523,938 千円、経常利益 △8,986 千円、当期純利益 △17,930 千円となりました。
○株式会社ＪＡ中央サービス
当期の業績は、売上高 4,883,176 千円、経常利益 4,645 千円、当期純利益 2,026 千円となりました。
○鳥取東伯ミート株式会社
当期の業績は、売上高 2,392,575 千円、経常利益 8,923 千円、当期純利益 6,814 千円となりました。
○株式会社グリーンファーム
当期の業績は、売上高 59,971 千円、経常利益 2,426 千円、当期純利益 1,317 千円となりました。
○株式会社アグリラテール大黒
当期の業績は、売上高 37,967 千円、経常利益 5,926 千円、当期純利益 5,389 千円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
項目（単位：千円、％）
平成 25 年度
平成 26 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

24,548,932

22,812,338

22,028,388

22,233,449

20,915,986

信用事業収益1,829,124

1,671,741

1,625,684

1,605,070

1,531,095

共済事業収益1,315,189

1,304,608

1,287,554

1,276,335

1,230,443

農業関連事業収益

18,779,675

18,524,310

17,740,098

18,029,263

16,876,426

その他事業収益2,624,944

1,311,679

1,375,052

1,322,781

1,278,426

連結経常利益286,753

231,206

145,582

307,428

245,131

連結当期剰余金

124,20159,60049,049200,458

78,813

連結純資産額11,269,577

11,228,622

11,173,080

11,226,438

11,437,397

連結総資産額171,221,983

171,600,372

172,607,184

172,917,237

171,499,104

14.88％

14.89％

14.94％

15.17％

15.49％

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

66

（５）連結貸借対照表
科
（

資

目
産

の

部

（単位：千円）

平成 25 年度

科）

１．信用事業資産(１)現金

平成 25 年度

平成 26 年度

１．信用事業負債

149,661,773

148,971,682(１)貯金

平成 26 年度（

141,446,431

141,471,976

784,395

826,647

負

目
債

の

部

）
149,083,287

148,572,390

189,591

147,426

99,173,362

102,619,813(２)借入金系統預金

94,636,857

101,096,431(３)その他の信用事業負債

388,896

251,866

系統外預金

4,536,505

1,523,382

２．共済事業負債

749,582

721,890(３)有価証券7,897,049

6,377,746

３．経済事業負債

3,408,150

2,914,230(４)貸出金33,711,867

31,805,529(１)経済借入金

407,615

237,609(２)支払手形69,07153,791(３)経済事業未払金

1,511,634

1,513,607(４)経済受託債務

1,273,496

995,713(２)預金(５)その他の信用事業資産

336,987

246,469

未収収益

273,287

228,193その他の資産77,361

31,935

減損損失累計額△13,660△13,660△457,230△404,228

２．共済事業資産

33,93333,841

３．経済事業資産

5,235,373

4,720,984

2,199

1,880

(３)その他の負債(２)経済事業未収金

1,505,414

1,624,735

６．諸引当金(３)経済受託債権

1,597,724

1,058,283(１)賞与引当金(４)棚卸資産1,353,726

1,246,320(２)退職給付引当金904,357

916,671(６)貸倒引当金(１)受取手形(５)その他の経済事業資産(５)その他経済事業負債

146,335

113,511４．設備借入金

2,538,753

2,218,174

５．雑負債

1,102,896

1,266,209(１)子会社退職金預り金363,354285,373(２)資産除去債務

57,38458,296682,158

922,540

2,026,189

1,782,735

53,614

48,8781,875,130

1,615,235(３)役員退職慰労引当金

23,77815,27373,667103,349(６)貸倒引当金△128,047△126,905(４)その他引当金

４．雑資産

2,334,209

2,107,536

７．再評価に係る繰延税金負債

2,163,634

2,163,598(１)全国農協職員共済会預け金

2,006,615

1,732,617

負債の部合計161,650,976

160,038,518(２)長期前払費用

53,03923,748(３)その他の雑資産

318,846

393,864

１．組合員資本6,898,107

7,111,097(４)貸倒引当金△16,191△14,593(１)出資金(５)外部出資等損失引当金△28,100△28,100

５．固定資産19,388,814

18,770,630(１)有形固定資産

19,349,206

18,721,801

減価償却資産28,803,230

28,885,375

減価償却累計額△20,713,766△21,350,237

減損損失累計額△595,698△667,156

土地

11,855,440

11,853,819

39,60848,829６．外部出資4,385,820

4,319,129(１)外部出資

4,386,420

4,319,729

系統出資

3,908,422

3,839,512

系統外出資

477,998

480,217(２)外部出資等損失引当金

△600

△600

７．繰延税金資産

95,81375,011

172,920,391

171,499,104(２)その他固定資産

資産の部合計（ 純 資 産 の 部 ）4,085,715

4,047,361(２)資本準備金

11,390

11,390(３)利益剰余金

2,846,275

3,095,411(151,553)(78,813)(４)処分未済持分△40,864△41,805(５)子会社所有親組合出資金△1,258△1,2604,348,243

4,326,300

99,81977,9604,248,424

4,248,340

19,911

23,189

純資産の部合計

11,269,412

11,460,586

負債及び純資産の部合計

172,920,388

171,499,104（うち当期剰余金）

２．評価・換算差額等(１)その他有価証券評価差額金(２)土地再評価差額金
３．少数株主持分

67

（６）連結損益計算書
科目（単位：千円）

平成 25 年度

平成 26 年度

科

１．事業総利益

5,646,376

5,494,387(１)信用事業収益

1,605,070(２)信用事業費用

平成 25 年度

平成 26 年度

３．事業外収益319,751

319,688

1,531,095(１)経済受取利息

23,14822,646377,417

324,419(２)受取配当金

55,66056,044

信用事業総利益

1,227,653

1,206,676(３)賃貸料

92,527

93,409(３)共済事業収益

1,276,335

1,230,443(４)雑収入142,990

129,381(４)共済事業費用

124,275

116,719

510

2,199

共済事業総利益

1,152,060

1,113,724(６)諸引当金戻入

3,622

16,007(５)購買事業収益

13,684,254

12,436,349

４．事業外費用

330,366

363,110(６)購買事業費用

11,917,111

10,849,432(１)経済支払利息

49,40840,642

購買事業総利益

1,767,143

1,586,916(２)貸倒損失

572

3,098

(７)販売事業収益

714,521698,054(３)寄付金4058(８)販売事業費用

219,510

224,676(４)運用固定資産償却費

170,112

158,825

販売事業総利益

495,011473,378(５)雑損失94,958113,191(９)農業倉庫事業収益

31,66931,160(６)諸引当金繰入15,27647,296(10)農業倉庫事業費用

28,891

25,594

経307,841

245,131

農業倉庫事業総利益

2,777

5,566

５．特別利益189,424

131,742(11)加工事業収益

2,139,132

2,216,683(１)固定資産処分益

12,065△958(12)加工事業費用

2,312,322

2,232,080(２)一般補助金

150,727

126,095

加工事業総利益△173,190△15,397(３)その他の特別利益

26,6326,605(13)利用事業収益

1,458,161

1,427,384

６．特別損失298,557

225,980(14)利用事業費用

732,660

713,879(１)固定資産処分損

41,541

13,735

利用事業総利益

725,501

713,505(２)固定資産圧縮損

150,727

126,095(15)その他事業収益

1,322,781

1,278,426(３)減損損失

39,084

86,149(16)その他事業費用

734,799743,798(４)その他の特別損失

67,205－

その他事業総利益

587,982534,628

税金等調整前当期利益

198,708

150,893(17)指導事業収入

59,24866,392

法人税・住民税及び事業税

51,87239,602(18)指導事業支出

191,910

191,002

過年度法人税・住民税・事業税△1,477△116

指導事業収支差額△132,662△124,610

法人税等調整額△6,01829,165２．事業管理費5,332,526

5,205,834

少数株主損益調整前当期利益

161,00982,241(１)人件費3,619,950

3,503,250

少数株主利益△2,778△3,428(２)業務費417,042

403,356

151,553

78,813(３)諸税負担金

202,858

213,701

1,082,147

1,076,211

10,5299,316

319,751

288,554(４)施設費(５)そ の 他 費 用
事

業

利

益

目

(５)持分法による投資利益

常

利

当期剰余金

68

益

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
金銭の信託の運用損益
固定資産売却損益
持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
５ 現金及び現金同等物の期首残高
６ 現金及び現金同等物の期末残高

平成 25 年度

69

（単位：千円）
平成 26 年度

207,778
894,502△32,856
75,883
8,063△77,774△1,474,649
160,388△732
732△82,408
49,40823,637
127,143△22,385
19,416

460,595
797,8070△56,400△4,736△259,895△1,486,913
193,243△690
795△81,732△20,767
0
103△1,620△17,820

515,588
1,129,675△36,118
47,0905,564

1,908,830△524,676△42,165
195,167△177,175

350△350△162,536△11,902△13
13
775△28,397△42,61085,936△140,210△330,023
128,857

36,069539,441
70,140△636,131△277,783

121,459△84,67701,494,515△172,838522△605
02,423,833
82,408△49,408△4,0002,452,833

329,756
50,1310
1,542,209△153,126795△880
02,354,950
81,732△40,724
7,423
2,403,381△557,650
323,778
912,853△150,727△195,473
146,283△26,6120452,452△4,44570,0001,418,942△123,095△407,450
263,469
68,8400
1,286,261△296,429△38,323
19,628△18,523
0
19,579△314,068
2,591,217
638,849784,395△320,579△77,787
22,566△22,4020△2,490△400,692
3,288,950
793,658
826,647

（８）連結注記表
平成 25 年度 連結注記表
注記事項【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法○ ＪＡ鳥取中央における評価基準及び評価方法について（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法○ 子会社における評価基準及び評価方法について（１）取得原価法および償却原価法による取得価額の評価を行っています。なお、時価法による評価は採用していません。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法○ ＪＡ鳥取中央における評価基準及び評価方法について
購買品
・・・ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等・・・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他棚卸資産 ・・・ 最終仕入法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）○ 子会社における評価基準及び評価方法について
ジャコム中央・ＪＡ中央サービスについては、売価還元法により評価しています。
グリンコープ及びグリーンファーム、鳥取東伯ミート、アグリラテール大黒については、最終仕入原価法により評価しています。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物：平成10年3月31日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外：平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．長期前払費用の処理方法
プログラム変更及びシステム開発等の取得に要した費用の繰延であり、均等償却によっています。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金○ ＪＡ鳥取中央における貸倒引当金の計上基準について
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当組合の貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
○ 子会社における貸倒引当金の計上基準について
法人税法に定められている繰入限度額基準により繰入額を算出し計上しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

70

注

記

事

項

（３）退職給付引当金○ ＪＡ鳥取中央における退職給付引当金の計上基準について
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（1,803,872 千円）については、15 年による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時に費用処理することとしています。
○ 子会社における退職給付に関する事項について
退職給与規程に基づく当期末要支給額をもとに算定し計上されています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６）その他引当金○ ＪＡ鳥取中央におけるその他引当金の計上基準について
旧東伯町農業協同組合において将来の損失及びＰＣＢ処理費用の支出に備えるための引当金を引き継いで計上しています。
○ 子会社におけるその他引当金の計上基準について
子会社が取引先への債権及び損害等による損失に備えるために計上しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額( 10,422,960 千円 )を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車
等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額787,718 千円
金銭債務の総額597,150 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権及び金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 124,888 千円、延滞債権額は 1,058,902 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 14,694 千円です。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 95,337 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び条件緩和債権額の合計額は 1,293,821 千円です。

71

注
記
事
項
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年 1 月 31 日
・ 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額 2,097,014 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。
土地期末帳簿価額 1,100 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円、現金 100 千円です。
【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
206,746 千円
うち事業取引高64,598 千円
うち事業取引以外の取引高
142,148 千円（２）子会社等との取引による費用総額
317,633 千円
うち事業取引高316,033 千円
うち事業取引以外の取引高
1,600 千円
２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 43,804 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場
所
主
用
途
種
類
減損損失（千円）
琴浦地区
事業用店舗
土地、建物
43,804合計43,804【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を
鳥取県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

72

注
記
事
項
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 379,459 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金99,011,549
99,431,410
419,861
有価証券
満期保有目的の債券
4,106,583
4,391,973
285,390
その他有価証券
3,720,466
3,720,466－
貸出金
34,184,504
貸倒引当金（※1）△ 457,546
貸倒引当金控除後
33,726,958
34,669,060
942,102
経済事業未収金
1,149,272
貸倒引当金（※2）△ 124,324
貸倒引当金控除後
1,024,948
1,024,948－
資産計
141,590,504
143,237,857
1,647,353
貯金
149,633,240
149,635,739
2,499
経済事業未払金
1,062,325
1,062,325－
設備借入金
2,538,752
2,634,969
96,216
負債計
153,234,317
153,333,033
98,716（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託について

73

注
記
事
項
は、公表されている基準価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※1）
4,652,714
外部出資等損失引当金△169,000
引当金控除後4,483,714（※1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超 2 年以
内－710,900
200,000

2 年超 3 年以内－
700,500
300,000

3 年超 4 年以内－
1,100,000
0

4 年超 5 年
以内－
700,000
500,000

5 年超

預金95,011,549
4,000,000
有価証券
1,419,000
3,000,000
満期保有目的の債券
200,000
2,900,000
その他有価証券のうち満1,219,000
510,900
400,500
1,100,000
200,000
100,000
期があるもの貸出金（※1,2,3）
7,487,018
3,075,906
2,710,205
1,922,217
1,737,426
16,656,855
経済事業未収金（※4）
991,961
計
104,909,528
3,786,806
3,410,705
3,022,217
2,437,426
23,656,855（※1）貸出金のうち、当座貸越 3,500,402 千円については、「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
ローンについては「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 579,297 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 15,580 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（※4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する債権等 157,311 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

貯金（※1）
106,595,402
18,890,244
20,305,157
2,056,092
設備借入金
534,444447,464
386,323
316,420
経済事業未払金
1,062,325（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

74（単位：千円）4 年超 5 年以
5 年超内1,619,757
166,588
267,474
586,628

注

記

事

項

【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時 価差 額
国債2,306,756
2,510,639
203,883
地方債
399,918
408,1218,202
時価が貸借対照表計上額
社債
1,099,935
1,162,032
62,096を超えるものその他
299,974
311,181
11,207
小計
4,106,583
4,391,973
285,390
国債
地方債
時価が貸借対照表計上額
社債を超えないもの
その他
小計
合
計4,106,583
4,391,973
285,390（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債

取得原価又は償却原価
52,307

貸借対照表計上額
68,508（単位：千円）
差額（※）
16,200630,591
999,787
399,993
1,499,609

661,026
1,028,818
402,990
1,559,124

30,43429,0302,996
59,514

3,582,290

3,720,466

138,176

その他
小計
合 計
3,582,290
3,720,466
138,176（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 38,358 千円を差し引いた額 99,818 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額
売却益
債 券
339,032 千円
23,637 千円
株 式
－ 千円
－ 千円
合 計
339,032 千円
23,637 千円

売却損
－
－
－

千円
千円
千円

４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

75

注
２．退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職金共済制度
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金
３．退職給付費用の内訳
勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上差異の費用処理額
退職給付費用
４．退職給付債務等の計算基礎
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分法
会計基準変更時差異の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

記

事

①
②
③
④
⑤＝①－②－③－④

項

2,679,125
494,160
398,842
13,1001,773,023
1,773,023

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
△
⑪＝⑥＋⑦－⑧＋⑨＋⑩

千円
千円
千円
千円
千円
千円

115,287 千円
55,382 千円
4,287 千円
132,944 千円
13,100 千円
286,226 千円

2.0 ％
1.1 ％
期間定額基準15 年
一括償却

５．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 38,416 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成 25 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額 593,245 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
4,376 千円
退職給付引当金超過額
742,496 千円
賞与引当金超過額
10,729 千円
減損損失否認額
133,600 千円
その他
148,036 千円
繰延税金資産小計（ａ）
1,039,237 千円
評価性引当額（ｂ）△900,506 千円
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
138,731 千円
繰延税金負債
資産除去費用資産計上額
4,560 千円
その他有価証券評価差額
38,358 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
42,918 千円
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）
95,813 千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率29.54％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
7.44％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.83％
住民税等均等割等
7.22％
評価性引当金の増減
3.18％
その他△21.83％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.72％【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法

76

注
記
事
項
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 2 年～27 年、割引率は 0.174％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高56,488 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額― 千円
時の経過による調整額895 千円
資産除去債務の履行による減少額
― 千円
期末残高
57,383 千円【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額（単位：千円）時 価

1,124,450

1,054,173（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注 2）当期末の時価は、固定資産税評価（土地については、評価額の 1.4 倍）に基づく価額としています。なお、固定資
産税評価が把握できないものについては、帳簿価額としています。

77平成 26 年度 連結注記表
注

記

事

項

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法○ ＪＡ鳥取中央における評価基準及び評価方法について（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による取得原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による取得原価法○ 子会社における評価基準及び評価方法について（１）取得原価法および償却原価法による取得価額の評価を行っています。なお、時価法による評価は採用していません。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法○ ＪＡ鳥取中央における評価基準及び評価方法について
購買品…… 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等…… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他棚卸資産…… 最終仕入法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）○ 子会社における評価基準及び評価方法について
ジャコム中央・ＪＡ中央サービスについては、売価還元法により評価しています。
グリンコープ及びグリーンファーム、鳥取東伯ミート、アグリラテール大黒については、最終仕入原価法により評価しています。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準により償却しています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．長期前払費用の処理方法
プログラム変更及びシステム開発等の取得に要した費用の繰延であり、均等償却によっています。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金○ ＪＡ鳥取中央における貸倒引当金の計上基準について
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権のう
ち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当組合の貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
○ 子会社における貸倒引当金の計上基準について
法人税法に定められている繰入限度額基準により繰入額を算出し計上しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金○ ＪＡ鳥取中央における退職給付引当金の計上額について
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
います。

78

注
記
事
項
②数理計算上の差異、会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、一括償却により費用処理しています。
会計基準変更時差異（1,803,872 千円）については、15 年による定額法により費用処理しています。
○ 子会社における退職給付に関する事項について
退職給与規程に基づく当期末要支給額をもとに算定し計上されています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６）子会社支援引当金
子会社（㈱ジャコム中央）の再建に伴う親会社としての支援損失に備えるため、当該子会社の財政状態を勘案し損失見込額 29,682
千円を計上しています。
（７）その他引当金○ ＪＡ鳥取中央におけるその他引当金の計上基準について
旧東伯町農業協同組合において将来の損失及びＰＣＢ処理費用の支出に備えるための引当金を引き継いで計上しています。
○ 子会社におけるその他引当金の計上基準について
子会社が取引先への債権及び損害等による損失に備えるために計上しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
【会計方針の変更に関する注記】
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）が平成 25 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当該事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した複数の割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が 190,461 千円増加しています。また、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期
利益はそれぞれ 17,457 千円減少しています。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額 (10,546,055 千円 )を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額
713,010 千円
金銭債務の総額595,779 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 64,917 千円、延滞債権額は 1,022,447 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定す

79

注
記
事
項
る事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 18,703 千円です。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 96,429 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び条件緩和債権額の合計額は 1,202,496 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
1,578,350 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。
土地期末帳簿価額 ： 1,100 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円

現金 100 千円です。

【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
198,757 千円
うち事業取引高55,043 千円
うち事業取引以外の取引高
143,714 千円（２）子会社等との取引による費用総額
460,587 千円
うち事業取引高458,987 千円
うち事業取引以外の取引高
1,600 千円
２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 71,518 千円を減損損失として特別損失に計上しております。
場
所
主
用
途
種
類
減損損失（千円）
倉吉地区
事業用店舗、畜産施設
建物、器具備品、構築物、機械装置
18,888三朝地区
菌床センター
建物
471
東郷地区
事業用店舗
建物、構築物、器具備品
41,998
北栄地区
事業用店舗
建物、器具備品
1,942
琴浦地区
事業用店舗
建物
8,219
合
計
71,518【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

80

注
記
事
項
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 156,775 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

貸借対照表計上額
102,619,813

時価
102,766,139

預金
有価証券
満期保有目的の債券
3,906,300
4,335,900
その他有価証券
2,471,445
2,471,445
貸出金31,805,529
貸倒引当金（※1）△404,228
貸倒引当金控除後
31,401,301
32,627,292
経済事業未収金
1,624,735
貸倒引当金（※2）△126,905
貸倒引当金控除後
1,497,830
1,014,232
資産計
141,896,689
143,215,008
貯金
148,572,390
148,624,231
経済事業未払金
1,513,607
994,269
設備借入金
2,218,174
2,287,114
負債計
152,304,171
151,905,614（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

81（単位：千円）
差額
146,326
429,600－

1,225,991－
1,801,917
51,841－
68,940120,781注
記事項（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※1）
4,319,177
外部出資等損失引当金△600
引当金控除後4,318,577（※1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5 年超
預金
101,619,813－－－－
1,000,000
有価証券
710,900
700,500
1,100,000
700,000
100,000
2,900,000
満期保有目的の債券
200,000
300,0000
500,000
100,000
2,800,000
その他有価証券のう510,900
400,500
1,100,000
200,0000
100,000
ち満期があるもの
貸出金（※1,2,3）
6,468,393
2,792,378
2,649,270
1,900,564
1,679,813
15,624,212
経済事業未収金（※4）
1,504,866
計110,303,972
3,492,878
3,749,270
2,600,564
1,779,813
19,524,212（※1）貸出金のうち、当座貸越 3,318,374 千円については、「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 559,720 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 11,310 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（※4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する債権等 119,869 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

82

注記（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

事

項

1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
107,854,121
19,859,312
18,028,988
1,581,668
設備借入金
483,148
421,990352,087
303,141
経済事業未払金
1,513,607（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

4 年超 5 年以内
1,061,574
260,443（単位：千円）5 年超186,727
397,365【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時 価差 額
国債2,306,395
2,660,614
354,219
地方債
199,967
202,960
2,993
時価が貸借対照表計上額を社債
1,099,951
1,166,058
66,107超えるもの
その他
299,987
306,268
6,281
小計
3,906,300
4,335,900
429,600
国債
地方債
時価が貸借対照表計上額を社債
超えないものその他
小計
合計
3,906,300
4,335,900
429,600（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで
す。

種

類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えない
もの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他

取得原価又は償却原価
52,307

貸借対照表計上額
78,649（単位：千円）
差額（※）
26,342511,612699,859
99,999999,750

536,991
716,362
100,546
1,038,897

25,37916,503547
39,1472,363,527

2,471,445

107,918

小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小計

合
計
2,363,527
2,471,445
107,918（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 29,958 千円を差し引いた額 77,960 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

83

注

記

事

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,480,585 千円
147,164 千円
8,847 千円
13,011 千円△319,074 千円
2,330,533 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

499,182 千円
5,003 千円
△639 千円
109,556 千円△54,289 千円
558,813 千円

項

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,330,533 千円
特定退職共済制度△558,813 千円
会計基準変更時差異の未処理額△265,898 千円
貸借対照表計上額純額
1,505,821 千円
退職給付引当金
1,505,821 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
合 計147,164 千円
8,847 千円
△5,003 千円
13,650 千円
132,944 千円
297,601 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
81％
年金保険投資16％
現金及び預金3％
合計
100％
７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率
1.0％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 36,867 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成 26 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 584,321 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
2,563
退職給付引当金
604,318
賞与引当金
8,803
減損損失否認額
132,689
その他
148,877
繰延税金資産小計（ａ）
897,250
評価性引当額（ｂ）△ 787,721
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
109,529

84

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

注
繰延税金負債
資産除去債務会計適用
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）

記

事

4,560
29,95834,51875,011

千円
千円
千円
千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割等
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率項

29.54％
7.56％△7.08％
7.42％△76.66％62.56％
21.67％

３．税率変更の内容及び影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率が、平成 27 年 2 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については当事業年度の 2
9.54％から 27.87％に変更されます。
この影響は軽微であります。
【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 1 年～26 年、割引率は 0.174％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高57,383 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額913 千円
資産除去債務の履行による減少額
― 千円
期末残高
58,296 千円【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

1,119,217

価
1,068,919（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当期末の時価は、固定資産税評価（土地については、評価額の 1.4 倍）に基づく価額としています。なお、固定資産税評価が把握できないものについては、帳簿価額としています。

85

（９）連結剰余金計算書
科目（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期剰余金
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高

１２
３
４（単位：千円）
平成 26 年度

平成 25 年度

2,846,275
249,136
78,813003,095,411

2,640,728
202,547
151,533002,846,275（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況
区分

平成 25 年度

（単位：百万円）
増 減

平成 26 年度

債 権

額

125

65

△60

権

額

1,059

1,022

△37

３ヵ月以上延滞債権額

15

19

4

95

96

1

破

綻

先

延

滞

債

貸出条件緩和債権額

1,202
合
計
1,294
△92
(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）
区

分

項

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計目

平成 25 年度

事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

1,605,070
487,756
145,428,669
1,276,334
305,014
1,549,739
14,729,465△487,368
14,439,870
4,622,580
2,026
11,498,959
22,233,449
307,428
172,917,237（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

86

平成 26 年度
1,531,095
451,025
145,300,986
1,230,443
307,044
1,518,361
14,044,367△362,265
13,479,203
4,110,072△166,816
11,200,549
20,915,977
245,131
171,499,104

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成 26 年１月末における連結自己資本比率は、15.49％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容

鳥取中央農業協同組合
普通出資
4,047 百万円

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項

目経過措置による不算入額

平成26年度

コア資本にかかる基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る調整項目の額に含まれる額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目(２)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

87

7,047,530
4,057,491
3,095,411-63,567-41,805－－－
21,263
21,263－－－－－2,885,372
23,1899,977,354
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

項

目

平成26年度うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））

経過措置によ
る不算入額

－
－
－
－
9,977,354
56,828,181
6,411,937
－
－
－
－
－
－
7,587,158－－
64,415,339－
15.49％（単位：千円、％）
項

目

基本的項目
(A)
出資金
（うち後配出資金）
回転出資金
資本剰余金
利益剰余金
処分未済持分
その他有価証券の評価差損
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
営業権相当額
連結調整勘定相当額
のれん相当額
企業結合等により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した自己資本に相当する
額
補完的項目

(B)

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
補完的項目不算入額
自己資本総額 (C)＝(A)+(B)

平成 25 年度
項目
6,918,018 控除項目
(D)
4,085,565
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有
（－）
相当額
－
連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務
11,390を営む子法人等、金融業務を営む関連法人等の資
本調達手段
2,842,015△40,864
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク－削減手法として用いる保証又はクレジット・－
デリバティブの免責額に係る控除額
19,911－
基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とさ－れる証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏－付資産を把握できない資産を含む。）及び信用補－完機能を持つＩ/O ストリップス（告示第 223 条を準用する場合を含む。）－
自己資本額(E)=(C)-(D)2,908,403 リスク・アセット等計 (F)
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
2,885,426
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除
22,977
して得た額－－ 基本的項目比率(A)/(F)9,826,421 自己資本比率(E)/(F)平成 25 年度
－
－
－

－

－

9,826,421
64,765,756
57,096,329－
7,669,426
10.68％
15.17％(注)１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しており、平成 25 年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
４．平成 25 年度については、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例を定める告示（平成 24 年金融庁・農水省告示第 13 号）」に基づき基本的項目から、その他有価証券評価差損を控除していないため、「その他有価証券の評価差損」は「－」（ハイフン）で記載しています。

88

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
平成 25 年度
エクスポージャーの期末残高

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種
金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

リスク・アセット額a

平成 26 年度
所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b＝a×４％

2,948

－

－

2,828

－

－

14,420
302

－
－

－
－

14,080
101

－
－

－
－

1,909
－

40
－

2
－

905
－

10
－

0
－

99,872

20,377815

106,146

21,229

849

2,287
3,558

2,168
2,180

87
87

2,522
3,121

1,995
1,921

80
77

17

6

0

13

4

0

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

180

240

10

178

218

9

信用保証協会等保証付

11,1291,074

43

10,4031,002

40

共済約款貸付

33
4,804

－
4,804

－
192

31
4,467

－
4,467

－
179

－

－

－

503

1,259

50

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,411

256

出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの

30,787

26,207

1,048

19,11618,309

732

－

－

－

－

－

－

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

172,246

57,096

2,284

164,41456,8282,273

上記以外
標準的手法を適用するエクスポージ
ャー別計

信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額ａ

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

7,669

307

7,587

303

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

aｂ＝a×４％

aｂ＝a×４％

64,7652,591

64,415

2,577（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーの
ことです。

89

６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手
段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者
向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

90

÷８％

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１３）をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付又はカントリー・リスク・スコ
アは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー－

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，（長期）

JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，（短期）

JCR，S&P，Fitch

91

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険－－③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成 26 年度

平成 25 年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

うち
店頭デリ
バティブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

うち
店頭デリ
バティブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

国内

42,047

34,376

7,671

－

558

38,67332,427

6,246

－

330

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

42,047

34,376

7,671

－

558

38,67332,427

6,246

－

330

農業

516

516

－

－

－

337

337

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設･不動産業

214

14

200

－

－

105

5

100

－

－

電気･ガス･
熱供給･水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸･通信業

1,508

－

1,508

－

－

1,106

－

1,106

－

－

金融･保険業

5,005

3,900

1,105

－

－

4,305

3,200

1,105

－

－

442

442

－

－

－

431

431

－

－

－

6,441

1,583

4,858

－

－

6,032

2,097

3,935

－

－

13,42813,428－－139

12,861

12,861－－73

14,493

14,493－－419

13,496

13,496

－

－

257

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

業種別残高計42,047

34,376

7,671

－

558

38,67332,427

6,246

－

330

１年以下

5,510

4,085

1,425

－

4,636

3,922

715

－

１年超３年以下

4,021

2,602

1,420

－

4,315

2,505

1,810

－

３年超５年以下

3,969

2,160

1,809

－

2,418

1,613

805

－

５年超７年以下

2,102

1,401

701

－

2,691

2,090

601

－

地域別残高計法

人

卸売･小売･飲食･サービス業日本国政府･
地方公共団体
上記以外
個人
その他

７年超 10 年以下

3,733

3,632

101

－

3,108

3,008

100

－

10 年超

21,22519,0102,215－

20,063

17,8482,215－

期限の定めのないもの

1,486

1,486

－

－

1,441

1,441

0

－

42,047

34,376

7,671－

38,67332,4276,246－

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エ
クスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

92

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
区 分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

⑤

期首
残高
19
518

平成 25 年度
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他
23
－
19
562
1
517

期末
残高
23
562

期首
残高
23
562

平成 26 年度
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他
21
－
23
506
－
562

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
平成 26 年度

平成 25 年度
区

分

期首
残高

国 内

518
－
518
－
－
－
－
－
34

562
－
562
－
－
－
－
－
－

1
－
1
－
－
－
－
－
－

517
－
517
－
－
－
－
－
1

－

－

－

－
－

－
－

70
－
414
518

国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設･不動産業
電気･ガス･
人 熱供給･水道業
運輸･通信業
金融･保険業
卸 売 ･小 売 ･飲食･サービス業
上記以外

法

個 人
業種別計

⑥

期末
残高
21
506

期中
期中減少額
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
期中減少額
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

562
－
562
－
－
－
－
－
33

－
－
－
－
－
－

562
－
562
－
－
－
－
－
33

506
－
506
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

562
－
562
－
－
－
－
－
1

506
－
506
－
－
－
－
－
32

－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

60

－

2

128

－

128

－

－

22

106

－

－
－
60

－
－
－

－
13
16

－
401
562

－
－
－

－
401
562

－
－
－

－
－
－

－
33
56

－
368
506

－
－
－

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）

平成 25 年度
平成 26 年度
区
分
格付あり
格付なし
計
格付あり
格付なし
計
リスク･ウエイト 0％
－
－
－
－
－
－
リスク･ウエイト 2％
－
－
－
－
－
－
信
リスク･ウエイト
4％
－
－
－
－
－
－
用
リ リスク･ウエイト 10％
1,114
－
1,114
1,012
－
1,012
ス
20,074－20,074
21,229－21,229ク リスク･ウエイト 20％
削 リスク･ウエイト 35％
6
－
6
4
－
4
減 リスク･ウエイト 50％
9
－
9
11
－
11
効
2,181
－
2,181
1,921
－
1,921
果 リスク･ウエイト 75％
勘 リスク･ウエイト 100％
31,331
2,168
33,49929,236
1,995
31,232
案
213
－
213
159
－
159
後 リスク･ウエイト 150％
残 リスク･ウエイト 200％
－
－
－
－
－
－
高
リスク･ウエイト 250％
－
－
－
1,260
－
1,260
その他
－
－
－
－
－
－
リスク･ウエイト 1250％
－
－
－
－
－
－
計
54,9282,168
57,096
54,833
1,995
56,828（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付

93

は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。
５．平成 25 年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．
６１）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
平成 25 年度
区

分

適格金融
資産担保
－
－
－

保証

平成 26 年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保
－
－
－

保証

クレジット・
デリバティブ302－
101－
地方公共団体金融機構向け
1,507
－
805
－
我が国の政府関係機関向け－－－－
地方三公社向け
金融機関向け及び
－
－
－
－
－
－
第一種金融商品取引業者向け
－
－
－
4
402
－
法人等向け
328
－
－
265
－
－
中小企業等向け及び個人向け
－
－
－
－
－
－
抵当権住宅ローン
－
－
－
－
－
－
不動産取得等事業向け
1
－
－
1
－
－
３ヵ月以上延滞等
－
－
－
－
－
－
証券化
－
－
－
－
－
－
中央清算機関関連
－
－
－
－
－
－
上記以外
329
1,809
－
270
1,308
－
合
計
（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び、「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスクウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照
組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
94

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリス
ク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１３）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社
においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６３）をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成 25 年度
連結貸借対照表計上額
上
非

上
合

平成 26 年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

4,387,278

4,387,278

4,319,729

4,319,729

4,387,278

4,387,278

4,319,729

4,319,729

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（ｐ．６４）をご参照ください。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
平成 25 年度

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△1,94295（単位：百万円）
平成 26 年度
△1,152

96

員

合

大
原
生
活
セ
ン
タ
ー

課 課

済

共

融

金 組

員

合

課 課

済

共

融

金 組

ふ
れ
あ
い
推
進
課

㈱
ジ
ャ
コ
ム
中
央

ふ
れ
あ
い
推
進
課

鳥
取
東
伯
ミ
ー
ト
㈱

倉吉支所

㈱
ア
グ
リ
ラ
テ
ー
ル
大
黒

㈱
Ｊ
Ａ
中
央
サ
ー
ビ
ス

㈱
グ
リ
ン
コ
ー
プ

課

課

理

経

所

ふ 金 組
西 れ
融
合
倉 あ
い 共
吉 推
員
済
出 進
課 課 課
張

大鴨支所

統業

人

課ク

ス

ふ
れ
あ
い
推
進
課

員

合

灘
手
生
活
セ
ン
タ
ー

課 課

済

共

融

金 組

課

ポ
プ
ラ
Ｊ
Ａ
山
守
店

山
守
出
張
所

山
守
簡
易
郵
便
局

ふ
れ
あ
い
推
進
課

員

合

課 課

済

共

融

金 組

関金支所

課

報

広

括リ

事

育

教

務

久米支所

倉吉市統括支所

㈱
グ
リ
ー
ン
フ
ァ
ー
ム

課

室

理

管

画

企

総

メ
モ
リ
ア
ル
ホ
ー
ル
福
本

葬

竹
田
生
活
セ
ン
タ
ー

所

張

出

田

タ
ー

ン

メ
モ
リ
ア
ル
ホ
ー
ル
報
恩
舎

ふ

生

八
橋
福
祉
セ
ン
タ
ー
な
で
し
こ

安
田
福
祉
セ
ン
タ
ー
さ
く
ら
台

ポ
プ
ラ
Ｊ
Ａ
三
徳
店

融
合
徳 あ
い 共
出 推
員
済
張 進
課 課 課
所

ふ
れ
あ
い
推
進
課

課

画

企

進

推

員

合

中
興
寺
簡
易
郵
便
局

課 課

済

共

融

金 組

ふ
れ
あ
い
推
進
課

泊 支 所

員

合

課 課

済

共

融

れ
あ
い
推
進
課

員

合

課 課

済

共

融

金 組 ふ 金 組

羽合支所

湯 梨 浜 町 統 括 支所
東郷支所

福
祉
セ
ン
タ
ー
ひ
だ
ま
り

課

祉

福

活

食
材
宅
配
セ
ン
タ
ー

湯
梨
浜
営
農
セ
ン
タ
ー
出
張
花 所
見
簡
易
郵
便
局

課

光

観

金 組

三朝支所

琴
浦
事
業
所

竹 三 れ

課

務

セ

祭

部

資
融

ふ
れ
あ
い
推
進
課

課

務

業

融

金

課

務

業

済

共

員

合

課 課

済

共

融

金 組

ふ

金 組

栄
簡
易
郵
便
局

所 課 課 課

進

融
あ
合
出 い
共
推
員
張
済

栄 れ

ふ
れ
あ
い
推
進
課

員

合

ポ
プ
ラ
Ｊ
Ａ
古
布
庄
店

課 課

済

共

融

金 組

東伯支所

下
郷
出
張
所

堆
肥
セ
ン
タ
ー

み
ど
り
有
機
課

部

産

畜

以
西
出
張
所

ふ
れ
あ
い
推
進
課

課

産

畜

員

合

課 課

済

共

融

金 組

赤碕支所

琴浦町統括支所

債 権 対 策 室

大栄支所

北栄町統括支所

課

資

北条支所

課

金

部

部

部

部

済

進

金

理

活

推
共

務

生

務

管

総

常

融

務

務

画

企

常

専

組 合 長

理 事 会

課

営

経

田

水

課

売

販

総
合
育
苗
セ
ン
タ
ー

ー術

タ技

ン農

セ営

赤
碕
資
材
セ
ン
タ
ー

課

材

資

東赤東
伯碕伯
・ラカ
赤イン
碕スト
水セリ
稲ンー
育タエ
苗ーレ
セ ベ
ン ー
タ タ
ー ー

課

策

対

農

営

田

水

果
実
園
芸
課

琴浦営農センター

課

材

資

部

産

農

あ
ぐ
り
ポ
ー
ト
琴
浦

プ
ラ
ッ
ツ
中
央

ハ 楽 フ
ワ 市 ル
イ 楽 テ
夢 座 リ
マ
ア
ー
西
ト
郷

北
条
資
材
セ
ン
タ
ー

課

材

資

課

売

販

大大 北 大豆栄 条 栄共・ ラ 倉同北 イ 吉乾条 ス カ燥水 セ ン
調稲 ン ト製育 タ リ
施苗 ー ー
設セ エ
ン レ
タ ベ
ー ー
タ
ー

課

策

対

農

営

田

水

情
報
セ
ン
タ
ー

課

導

指

北栄営農センター

あ
ぐ
り
ポ
ー
ト
琴
浦
２
号
店

務

事

常

参

マ
ー

旬
鮮
プ
ラ
ザ
満
菜
館

（大
三豆
朝加
神工
倉所
大
豆
）

課

販

直

課

材

資

羽湖
合周
ラカ
イン
スト
セリ
ンー
タエ
ーレ
ベ
ー
タ
ー

課

策

対

農

営

田

水

果
実
園
芸
課

湯梨浜営農センター

フ
ル
テ
リ
ア

課ズ

業

ァ
ー

事フ

部

発

開

場

市

課

画

企

農

営

三
朝
資
材
セ
ン
タ
ー

課

材

資

秋倉
喜吉
.関
小金
田カ
.ン
三ト
朝リ
.ー
関エ
金レ
ラベ
イー
スタ
セー
ン
タ
ー

課

策

対

農

営

田

水

課

導

指

課

売

販

中央営農センター

室成

育

進手

い

推担

部

画

企

農

営

（平成 27 年４月１日現在）

河北支所

関
㈲連
グ会
リ社
ー
ン
サ
ー
ビ
ス

査

事

子 会 社

監

部

査

監

監

常勤監事

監 事 会

総 代 会

組 合 員

【ＪＡの概要】１．機構図

２．役員構成（平成 27 年１月末現在）
役

職

名

氏

名

常勤･非常
勤の別

代表権
の有無

就任年月日

備

考

代表理事組合長

福 山

巌

常

勤

有

H12. 4.26

代表理事専務

栗 原 隆 政常勤有H20. 4.25

代表理事常務山 口 眞 澄常勤有H23. 4.25

総務・管理・生活担当

常

務

理

事

戸 田

勲

常

勤

無

H26. 4.25

営農・販売担当

常

務

理

事

山 本 孝 志常勤無H26. 4.25

金融・共済担当

理

事

中 本

栄

非常勤

無

H10. 2. 1

生活購買委員

理

事

入江

規矩雄

非常勤

無

H11. 4.24

総務管理委員理事

山 崎 正 美非常勤無H17. 5.17

営農販売委員理事

千 熊 徹 夫非常勤無H26. 4.25

営農販売委員

理

事

籔

正 堂

非常勤

無

H26. 4.25

総務管理委員理事

河 原 廣 美非常勤無H17. 5.17

総務管理委員理事

長 田 雅 文非常勤無H23. 4.25

生活購買委員理事

徳 岡 正 裕非常勤無H26. 4.25

金融共済委員理事

村 岡 文 雄非常勤

無H20. 4.25

総務管理委員

理

事

林

修 二

非常勤

無

H17. 5.17

総務管理委員

理

事

上 本

武

非常勤

無

H26. 4.25

生活購買委員理事

矢 吹 明 敏非常勤無H20. 4.25

金融共済委員

理

事

山 崎

仁

非常勤

無

H26. 4.25

生活購買委員理事

大 江 博 文非常勤無H26. 4.25

金融共済委員理事

山 本 寿 孝非常勤無H20. 4.25

生活購買委員理事

穐 山 一 久非常勤無H22. 4.26

金融共済委員理事

津 川 俊 仁非常勤無H23. 4.25

営農販売委員理事

野 田 年 仁非常勤無H19. 3.13

総務管理委員理事

松 島 孝 志非常勤無H23. 4.25

総務管理委員

理

事

米 原

功

非常勤

無

H26. 4.25

金融共済委員理事

種 子 光 幸非常勤無H26. 4.25

金融共済委員理事

井 本 和 夫非常勤無H23. 4.25

営農販売委員理事

河 野 正 人非常勤

無H23. 4.25

営農販売委員理事

門 脇 正 人非常勤

無H26. 4.25

営農販売委員理事

北 村 祐 子非常勤無H26. 4.25

金融共済委員理事

大 西 仁 美非常勤無H26. 4.25

生活購買委員理事

福 井 紀 章非常勤

無H26. 4.25

営農販売委員代

表監事

前 坂 英 雄非常勤

無H23. 4.25

常

勤

監

事

永 田 芳 和常勤

無H20. 4.25

員

外

監

事

山 脇

誠

非常勤

無

H26. 4.25

監事

福 本 正 博非常勤無H23. 4.25

監事

亀 崎 泰 夫非常勤無H23. 4.25

監事

森 嶋 誠 美非常勤無H26. 4.25

97

３．組合員数
区分

平成 25 年度

正組合員

（単位：人、団体）
増減

平成 26 年度

13,06912,824

△ 245

個

人

13,024

12,776

△ 248

法

人

45

48

3

9,858

10,335

477

人

9,427

9,904

477

農業協同組合11－

その他の団体

430

430

－

22,92723,159

232

准組合員
個

合

計

４．組合員組織の状況（単位：人）組

織

名

鳥取中央農協西瓜生産部

倉

吉

構成員数

組

織

名

構成員数

400

白ねぎ生産部

76

メロン生産部124

大原トマト組合

7

白ねぎ生産部

283

花卉生産部

7

いちご生産部

34

チンゲンサイ生産部

39

梨連絡協議会774

いちご生産部

3

ぶどう生産部

178

梨生産部

184

柿生産部

157

柿生産部

59

ゆず生産部

70

梅生産部

11

ブロッコリー生産部

194

再生紙マルチ稲作研究会

13

椎茸生産部

22

和牛部

25

にんにく生産部

26

農業青色申告会

312

長芋生産部

121

農事組合長会長会

152

らっきょう生産部

280

青壮年部

倉吉支部

146

梅生産部

55

女性会

倉吉支部

1,080

肉牛肥育生産部

26

養豚生産部

トマト生産部

6

14

菌床生産部

4

和牛生産部

82

和牛部

5

農事組合長会長会

542

保ヶ平果樹生産組合

7

青壮年部

292

農事組合長会

57

女性会

3,367

三朝地大豆生産部

23

年金友の会

11,345

青壮年部

三朝支部

2

青色申告友の会

1,572

女性会

三朝支部

197

西瓜生産部

126

メロン生産部

三関

朝

白ねぎ生産部

49

51

わさび生産部

9

秋冬野菜生産部

84

和牛部

13

ゆきっこ大根生産部

15

農事組合長会

56

玉葱生産部

24

青壮年部

15

98

金

関金支部

組

織

名

構成員数

関金支部

299

花卉部会

32

東郷果実部

389

小玉西瓜部会72

東郷施設園芸組合

10

抑制メロン部会32

水田作協議会

44

果実部

11

農事組合長会

39

ぶどう部会

7

青壮年部

東郷支部

11

メロン部会

21

女性会

東郷支部

205

和牛部

6

湯梨浜メロン生産部

23

北栄町葉ねぎ部会

10

らっきょう生産部羽合支部

9

オリジナル野菜友の会

32

羽合苺部会

23

牛蒡生産部

20

湯梨浜白ねぎ生産部

9

農事組合長会27

羽合ぶどう部会

39

青壮年部

大栄支部

39

農事組合長会

35

女性会

大栄支部

366

女性会

66

ブロッコリー生産部

79

女性会
東

羽

郷

合

泊

北

大

条

栄

羽合支部

組

琴

浦

織

名

構成員数

泊西瓜部会

6

梨生産部

213

泊ほうれん草部会

33

梅生産部

17

奈良漬小玉西瓜部会

18

栗生産部

57

農事組合長会6

琴浦ミニトマト生産部

65

青壮年部

泊支部

23

ぶどう生産部

12

女性会

泊支部

102

柿生産部

18

メロン部会

12

西瓜生産部

20

北栄白ねぎ生産部

66

有機米生産部

20

トマト生産部

3

白ねぎ生産部58

東伯

らっきょう生産部北条支部

177

和牛部

9

里芋生産部

10

農事組合長会76

北栄柿生産部

86

青壮年部

東伯支部

24

ぶどう生産部

120

女性会

東伯支部

383

イチジク生産部

9

農事組合長会
青壮年部
女性会

赤

西瓜生産部

12

21

エリザベスメロン生産部

12

北条支部

22

白ねぎ生産部

29

北条支部

306

鳥取県芝生産組合赤碕支部

16

西瓜組合協議会

236

和牛部

24

らっきょう生産部大栄支部

94

農事組合長会

69

芝生産組合

12

加工大根生産部

14

北栄町ほうれん草部会

71

加工きゅうり生産部

10

ミニトマト部会

32

青壮年部

赤碕支部

12

きゅうり部会

12

女性会

赤碕支部

366

５．特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。

99碕

６．地区一覧
区域

地区

地区

区域

地区

上北条

長 瀬

中北条

上 井

浅 津

下北条

西 郷

橋 津

倉 吉
小 鴨
倉吉市

区域

湯梨浜町

北栄町

宇 野

上小鴨

舎 人

由 良

北 谷

花 見

赤 碕

高 城

東 郷

以 西

社

旭

成 美

灘 手

小 鹿
三朝町

上 郷
古布庄

栄
大 谷

南 谷

琴浦町

地区

大 誠

泊

琴浦町

区域

安 田

三 徳

八 橋

矢 送

三 朝

浦 安

山 守

竹 田

下 郷

７．沿革・あゆみ
年
月
平成１０年

日
２月

１日

７月 １日
７月２５日
平成１１年 ４月 ２日
１２月 ８日平成１２年 １月２５日
４月 ２日
３０日
５月２９日
６月１０日
１０月２４日
１１月１３日平成１３年 ４月 １日
７月 １日
８月 ５日
６日
９月１０日
１０月 １日
１１月２２日
２３日
１２月１５日平成１４年 ３月３１日
４月３０日
５月 ７日
８月 ５日
２８日
１１月 １日
１２月１９日平成１５年 ３月 １日

行 事 内 容 及 び 処 理 事 項「JＡ鳥取中央」発足
合併開所式・合併記念式典
倉吉市と大栄町に物流センター完成・開所式
東郷梨選果場竣工式
東部営農センター開所式
ハワイ夢マートオープン（農産物直売所）
葬祭センター開所式
横田肥料物流センター竣工式
Ａコープ倉吉店閉鎖
赤碕資材センター完成
羽合町基幹支所開所式
大豆共同乾燥調整施設竣工式
倉吉市基幹支所開所式
平茸施設のグリーンファーム移管
倉吉パークスクエア内に直売店「フルテリア」オープン
倉吉駅前、小鹿、三朝、矢送、東郷、浅津、由良の７つの地区支所を近隣支
所に統合
支所統合式
三朝町資材センター開所式
東郷支所に「田畑簡易郵便局」移転開局
総合育苗施設・中央資材センター・久米給油所合同竣工式
横田に中央資材センター（ＪＡＮ・ＪＡＮ）、久米ＳＳオープン
Ａコープ東郷店竣工式
７給油所の廃止
Ａコープペアー店閉鎖
信用事業システムＪＡＳＴＥＭに移行・県内ＪＡ電算システム更新
西部自動車センター竣工（北栄）
倉吉・大栄カントリーエレベーター「サンライス大灘」完成
株式会社ジャコム中央誕生
コンビニエンス・ストア「ポプラ倉吉福吉店」オープン
３営農センター開所式（中央・東部・西部）

100

年

月

日
５月

１日
８日
９月１９日
１１月 ８日
１２月１８日平成１６年 ４月２１日
２９日
８月 ３日
６日
２０日
９月２９日
１０月 ８日
２４日
１２月２４日平成１７年 ４月 ９日
１１月２１日平成１８年 １月３０日
３月１１日
４月２７日
５月１１日
５月２７日
１０月２４日
２７日
平成１９年 ２月 １日
２日
３月 ２日
１９日
５月３１日
６月１５日
７月３１日
１０月 ６日
１０月１１日～１４日
１１月 １日２６日
平成２０年 ２月 ６日
８日
９日
５月２４日
平成２１年 １月 ９日
７月１７日
１０月 ２日
１０日
１１月 ３日
１２月１２日平成２２年１０月 ２日
１１月 ９日平成２３年 ５月２２日
８月１２日
９月１０日
１０月１４日
１２月１６日行 事 内 容 及 び 処 理 事 項㈱ＪＡ中央サービス設立（農機自燃事業部門を株式会社化に）ＪＡ鳥取中央合併５周年記念大会
ポプラ２号店「ハワイ中央店」オープン
新支所開所式・旧支所閉所式
イノシシ解体処理施設完成（三朝支所）
赤碕ＳＳ竣工式オープン（初のセルフＳＳ）
第１期あぐりキッズスクール開校式
アグリポート琴浦店竣工式
三朝おひさま市開所式
赤碕ミニトマト選果場竣工式
フルテリア西郷店開所式
赤碕白ネギ共選施設竣工式
倉吉農産物加工施設開所式
葬祭会館「報恩舎」竣工式
直販事業本部開所（旧西郷支所）
セブン銀行とＡＴＭ提携開始
花見ＳＳセルフ化工事起工式
合併予備契約調印式
山守発電所開所式
関金加工所開所式
セルフ湯梨浜竣工式（旧花見給油所）
高城デイサービスセンター起工式
コンビニエンス・ストア「ポプラ中央栄店」竣工式
ＪＡとうはくと合併新「ＪＡ鳥取中央」誕生合併記念式㈱ピアベール中部葬祭会館（琴浦町）と業務提携（会館葬儀）
福祉センター「ひだまり」竣工式
福祉センター「ひだまり」開所式
営農技術センター開設式
新鮮市場「プラッツ中央」竣工式
田舎茶屋「縁満」・直販店「楽市楽座」竣工式
子育て支援サポート「キッズ倶楽部」創立式
和牛博覧会 in とっとり～第９回全国和牛能力共進会鳥取県大会～
併催「大自然の恵み・とっとりファーム２００７」（大地と海のフェスタ）
セルフ倉吉ＳＳオープン
合併１０周年記念大会・記念碑「勤耕報徳」除幕式
第５０回記念全国家の光大会（ＪＡ鳥取中央 家の光文化賞受賞）
ハワイ夢マート竣工式
プラッツ中央ＡＴＭ開所式
パープルタウンＡＴＭ開所式
育苗バイテクセンター開所式㈱アグリラテール大黒設立
三朝大豆加工所開所式
ＪＡメモリアルホール福本開所式
安田福祉センターさくら台開所式
旬鮮プラザ満菜館オープン
三朝大豆加工所開所式
全国らっきょうサミット鳥取大会
ポプラＪＡ三徳店オープン
セルフ中央ＳＳオープン
ポプラＪＡ山守店オープン
あぐりポート琴浦２号店オープン
ポプラＪＡ古布庄店オープン

101

年
月
日
平成２４年 １月１７日
６月１４･１５日
平成２５年 ２月 １日
平成２６年 ４月１６日
７月２６日

行 事 内 容 及 び 処 理 事
八橋福祉センターなでしこ開所式
新世紀ＪＡ第１２回セミナー（ＪＡ鳥取中央）
ＪＡ鳥取中央１５周年記念式典
琴浦ミニトマト選果機竣工式
あぐりポート琴浦店１０周年記念祭

項

８．店舗等のご案内
店舗及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ
設置台数

＜本所・支所・出張所＞
本所
河北支所
倉吉支所
大鴨支所
西倉吉出張所
久米支所
三朝支所
三徳出張所
竹田出張所
関金支所
山守出張所
東郷支所
湯梨浜営農センター出張所
羽合支所
泊支所
北条支所
大栄支所
栄出張所
東伯支所
下郷出張所
赤碕支所
以西出張所
＜ＡＴＭのみ設置＞
旧ポプラ福吉店
倉吉市役所
オムロン
旧倉吉支所
旧上井支所
旧西郷支所
パープルタウンＡコープ関金店
旧Ａコープ東郷店
ポプラ東伯中北条店
Ａコープ下北条店
プラッツ中央
八橋福祉センターなでしこ
ポプラＪＡ古布庄店
Ａコープ赤碕店

倉吉市越殿町 1409
倉吉市上井 320-11
倉吉市越殿町 1409
倉吉市上古川 170-1
倉吉市西倉吉町 285-1
倉吉市横田 150
東伯郡三朝町本泉 371
東伯郡三朝町片柴 1329
東伯郡三朝町穴鴨 168
倉吉市関金町大鳥居 201
倉吉市関金町今西 1023-1
東伯郡湯梨浜町中興寺 378
東伯郡湯梨浜町長和田 1322-1
東伯郡湯梨浜町久留 26-1
東伯郡湯梨浜町園 2202-1
東伯郡北栄町江北 792-2
東伯郡北栄町由良宿 561
東伯郡北栄町亀谷 285
東伯郡琴浦町徳万 558-1
東伯郡琴浦町釛 474
東伯郡琴浦町赤碕 1997-1
東伯郡琴浦町高岡 470（0858）23-3047（0858）26-0541（0858）23-3090（0858）28-0841（0858）28-3551（0858）28-0641（0858）43-0914（0858）43-0836（0858）44-2007（0858）45-3112（0858）45-2711（0858）32-2114（0858）32-0221（0858）35-3009（0858）34-2511（0858）36-5346（0858）49-1159（0858）37-3421（0858）53-1615（0858）53-2725（0858）55-1021（0858）55-7211

倉吉市福吉町 2-1533-1
倉吉市葵町 722
倉吉市巌城 1005
倉吉市駄経寺町 2-8-1
倉吉市福庭町 1-365
倉吉市八屋 150-1
倉吉市山根 557-1
倉吉市関金町関金宿 263-1
東伯郡湯梨浜町中興寺 400-3
東伯郡北栄町江北 786-1
東伯郡北栄町北尾 517-8
東伯郡琴浦町逢束 806
東伯郡琴浦町八橋 1391-1
東伯郡琴浦町古長 268-3
東伯郡琴浦町赤碕 1112-1

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

102

１
１
１
１
１

１

１
１
１
１

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１