平成 30 年度

第 6 回白石町協働による地域づくり検討委員会

議事録●開催日時：平成３０年１２月２６日（木）午後７時～午後８時３０分●開催場所：白石町役場３階 大会議室●出席委員：五十嵐委員長、森副委員長、草野委員、片渕委員、川﨑委員、上野委員、志田委員、内野委員、吉田委員、島ノ江委員、藤木委員、片渕委員、江口委員、原﨑委員、木下委員、林委員●事 務 局：百武副町長、松尾総務課長、井﨑企画財政課長、坂本白石創生推進専門監、
吉村企画財政課長補佐、筒井白石創生推進係長、柴田白石創生推進係主任、藤井白石創生推進係主事、川﨑政策推進係主事《 議 事 録 》
午後７時

開会

１．開会
２．委員長あいさつ○委員長
皆さんこんばんは。年末のお忙しい中どうもありがとうございます。この検討委員会
は今回で６回目でございまして、かなりのハイスピードで検討してまいりました。事務局から後で説明があるかと思いますが、本年度の委員会のまとめとして町民にこの協働のまちづくりを知ってもらうためのリーフレットを作成し、それを基にして来年度いく
つかの地域にモデル校区として、協働のまちづくりに取り組んでいただきます。その方向性を取りまとめるのがこの委員会の本年度の最終的なゴールと理解しております。そのために今日、リーフレットのたたき台を提案させていただきますので、ご意見をいただいて、１月の最終的な会議につなげていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
３．協議事項（１）第５回検討委員会の振り返り○委員長
まず第５回検討委員会の振り返りです。事務局からご説明お願いいたします。
○事務局
資料１をご覧ください。議事録となっております。内容の詳細な説明は省かせていた1

だきますが、第５回の議事録につきましても、これまでと同様ホームページでの公表を予定してますので、内容についてご確認いただきまして、変更がありましたら事務局までお知らせください。
続いて参考資料１をご覧ください。駐在員、行政区及び自治公民館の関係一覧表です。
この３つの関係がよく分からないということでありましたので、平成３０年度公民館関係報酬等算出根拠と職員の聞き取りから作成いたしました。表につきましては小学校区ごとと最後に全体の集計を記載しております。４ページをご覧ください。４４の駐在員の設置区分に対しまして、行政区１３３区、自治公民館１０９公民館に７，４５７世帯が加入されています。この中を見ていただきますと、白石小学校区や六角小学校区では複数の行政区で自治公民館が１つ 、また有明東小学校区では１つの行政区の中に複数の自治公民館がありまして、加えて福富小学校区のように３つ全部一致しているところもあるなど、地域によって色々なパターンで関係されています。しかしながら小学校区単位でみれば、行政区あるいは自治公民館が分断されることはなく、その校区の区域内に入り、所属していることがお分かりいただけるかと思います。１ページをご覧ください。前回の検討委員会で、白石２区の揚田・屋形通や白石３区の栄町３区・駅通、六角１区の大戸中・大戸下・東郷移の自由校区の話がありましたが、地域づくり協議会は地域で活動する単位なので、どこの学校に通っているかではなく、その世帯がどの行政区、あるいは自治公民館に加入しているかで、どの校区の地域づくり協議会に参加することになるか決まってくると思われます。例えば、行政区は白石小学校区だけれど子どもが六角小学校に行っているのでＰＴＡが六角小学校という場合は、話し合って決めていただくことになろうかと思います。結果として、白石小学校区にも六角小学校区のどちらにも地域づくり協議会ができてどちらにも加入されるケースも出てくるのではないかと考えています。いずれにしましてもそのような稀なケースは話し合って決めていただければと思っております。説明については以上です。
○委員長
私もこれで何となく分からなかったことが分かってきた経緯がございます。自治公民
館単位の世帯数で最小が７、一番多くて２５５くらいですね。世帯数でもかなりばらつきがございます。本来であればこの行政区や自治公民館単位での高齢化率の数字があると、もう少し地域差がよく見えてくると思います。おそらく駐在員や行政区の区長、自治公民館長は自分の地区の高齢化率は何となく分かっていると思いますが、そのようなデータがこれから整備されれば、もっとリアルな会話ができるかと思います。とりあえず現在の駐在員、行政区及び自治公民館の関係を一覧にまとめていただきました。何かご質問、ご意見ございませんか。もし議事録等で何か修正等ございましたら、事務局の方にご連絡をお願いしたいと思います。
（２）「協働による地域づくり」に向けての検討2

○委員長
それでは協議事項（２）「協働による地域づくり」に向けての検討に入らせていただ
きます。資料２をご覧ください。これから協働による地域づくりを進めていくわけですが、今まで町民アンケート、自治公民館アンケート、そして各種団体アンケートを行いました。アンケートの中から課題を整理する必要がございますので、私の方から説明したいと思います。まず、アンケートについてどのような特色、傾向があるかを事務局でまとめていただきましたので、それを受けて私なりに課題を整理してみました。
１ページの町民アンケートですが、白石町への居住歴が３０年以上の方が全体の３分の２、アンケートに答えていただいております。一般に大都市ではありませんので、居住歴が長く、自治活動のような地縁型のコミュニティ活動が根強く機能していると考えられます。私はそれなりにコミュニティ活動、助け合い活動、支え合い活動は機能していると予想しております。しかし、この会議の冒頭でも説明があったと思いますが、少子高齢化・核家族化に伴いまして、今後夫婦２人世帯や独居世帯の増加が予想されます。
住民の地域への関心は高いのですが、将来の地域を支える若年層の関心が必ずしも高くないという結果が出ています。それから地域活動への参加は全体として多様な活動をしていることが確認されます。しかしながら若年層では必ずしも地域活動は多くはない。
活動している人は、「活動に参加することで近所付き合いの機会が増えた」、「地域の情報について直接的に入手できている」、「何らかの形で自分が地域に貢献していることに満足している」といった高い評価が確認されます。一方で、活動に参加しにくい、できないという人たちもかなりおられます。その理由としては、まず活動に参加する時間の確保が難しい、あるいは活動内容に関する情報があまりないという課題が指摘されています。そのような活動についても、活発な地域とあまり活発でない地域、若干の地域差も認められます。住民の情報入手手段は回覧板などの紙媒体が多く、Twitter やFacebook、LINE などの SNS を含むインターネット情報は必ずしも多くはありません。
それから地域活動を活発化するには、気軽に参加できるイベントの開催を求めるニーズが結構高く、地域にもっと関心を向けてもらうように若年層も含む多様な住民への参加の呼びかけが必要だという傾向が見えています。住民自身や地域が将来の課題として感じていることについて言いますと、やはり何といっても、福祉・介護の充実、健康の増進、買い物の利便性の向上、公共交通の充実、地域を担う若者の確保、空き家・空き地の管理（活用）が多くの課題として共通してあげられていますが、若干の地域差もあります。例えば買い物の利便性。特に買い物が不便だと感じている地域と、そんなに感じていない地域との差が結構大きいということも確認されています。そういった上で地域づくりのための行政の役割として、住民のニーズや地域課題の把握、さまざまな活動への財政的な支援の強化、地域活動の担い手育成への支援が期待されています。一方で、住民自身の役割としては、高齢者の生きがいづくり、介護支援等の高齢化への対応、安全・安心の地域づくり、子育て支援などについて重要だと考えている人が多い。行政と3

住民の協働に必要なものとしては、福祉、暮らしの安全・安心の面での協働で、それぞれの事柄には若干の地域差もみられますが、ほぼ共通してこのような現象があげられます。以上町民アンケートの結果から、私なりに最終的にまとめるとすれば、助け合い、支え合う協働による地域づくりのニーズは高く、これらへの取り組みの強化が必要であるとさせていただいています。
２ページの自治公民館アンケートですが、自治公民館長の年齢は６０歳以上で、任期１年未満が多く、輪番制と指名による選任が多くなっております。この検討委員会でも色々意見が出ましたが、任期を終えると活動から遠ざかってしまう人もいる、そういったことも課題であると考えられております。自治公民館への加入率は高い、しかし高齢化の進行に伴って加入世帯数は減少傾向にあります。自治公民館の会費は１万円未満が過半を占めます。年間の活動費は１００万円未満と１００万円以上に二極化している傾向があるのではないかと私は思いました。公民館費以外の恒常的な収入では行政からの補助金・助成金への依存度が高い。自治公民館活動は、回覧板による案内とチラシの配布が中心です。情報の収集は近隣世帯や老人会からの情報提供、行政からの情報提供が多くなっています。自治公民館の意思決定は総会と役員会の開催によって民主的に行われています。自治公民館の構成団体では、老人クラブ、子どもクラブ、消防団、婦人会が多く、地域のコミュニティ活動の基盤となっています。自治公民館がある意味、地域のコミュニティ活動の基盤となっているということを改めて確認いたしました。自治公
民館の管理運営に関わる規則を持っているのは６割、認可地縁団体は４分の１程度になっています。自治公民館活動として地域の清掃・美化活動が特に多く、その他にスポーツイベントや文化活動、防災活動が行われていますが、福祉的な活動が少ないというのは、自治公民館活動の中で特に注目すべき点だと思っております。活動への住民の協力や積極性に関しては比較的積極的ですが、活動上の問題点としては、高齢化への対応や活動のマンネリ化などが指摘されています。自治公民館活動の役割では、住民の親睦や生活環境の維持管理、地域の問題への自主的な取り組みの必要性が指摘されています。
行政支援として、活動経費についての助成、町職員の積極的な活動への関わり、活動事例や助成情報の提供へのニーズが高い傾向がうかがわれました。以上のように自治公民
館活動は、地縁型地域コミュニティ活動の基盤であり、現在のところそれなりに機能していると、私はかなり積極的にポジティブに評価させていただきました。しかしながら、館長の任期、見守り活動、福祉、子育て支援、暮らしの安全・安心、地域の活性化などの多くの地域課題の解決や緩和に向けた取り組みをこれから強化していく必要があるとまとめさせていただきました。
３ページの各種団体アンケートですが、各種団体による活動では、子どもの健全育成、まちづくり活動に取り組む団体が多いという特色があります。アンケートの対象となった団体がそのような活動を行っている団体が多かったということも要因だと考えられます。団体活動は、土地でつながっている「地縁」に対して志でつながっている「志縁」、
4何らかの目的が明確な活動ということになります。その活動年数も１０年以上が多いのですが、新規の活動団体の結成や団体間の連携は必ずしも十分ではありません。会員数は１００人以上と３０人未満の小規模な団体と二極化している傾向があります。会費以外の定期的収入では補助金・助成金が５割弱となっており、自己資金は必ずしも多くはありません。活動上の課題としては、会員数の減少、住民の理解、リーダーや役員のなり手の不足などが指摘されています。活動等の周知の方法としては、SNS を含むインターネットの利用が比較的高く、これは先ほどの自治公民館活動との大きな違いであると思っています。活動上の課題としては、会員数の減少と不足、住民の理解、リーダー・役員の担い手の確保が高く、行政への支援については財政的な支援、活動の広報等の要望が高くなっております。活動上の他団体との連携では、学校との連携・協働が６割を占める、これは子どもの健全育成の活動を行う団体が多いことが大きな要因であろうかと思います。学校との連携・協働が６割を占めるというところは小学校区を単位として連携しあう１つの大きな有力な根拠になろうかと思います。次いで行政区や地縁組織、類似する活動を行っている団体や行政が連携相手として多くなっております。住民と行政の協働による地域づくりでは、住民参加の推進と地域のニーズの把握や情報の共有について重要であると認識しています。行政による重点的な取り組みとしては、少子化対策と地域力の向上に期待しているようです。以上のことから、各種団体の活動は、総じて活発である、かなりポジティブに評価をさせていただいています。しかしながら、他団体・組織・行政と今まで以上に連携（協働）を強化することにより、活動の活性化が期待されるというまとめをさせていただきました。
アンケートの項目がかなり多くございましたので、その傾向を見ながら私なりに整理をさせていただきました。この後、協働のまちづくりを推進する上で「なぜ協働のまちづくりが必要なのか」を考える根拠資料のひとつがこのアンケート結果となります。行政は色んなアンケートを取りますが、結果がどうなったのか、そのアンケートを基にどのように施策に反映されたのか、市民や町民にはなかなか見えません。この委員会ではこのアンケート結果も踏まえた上で協働のまちづくりに反映させるという指示ですので、この課題の整理はこのようなまとめ方で良いかどうかご意見ご質問等をいただきたいと思っております。次回１月に最終的なリーフレットをまとめます。この後、協働のまちづくりが必要な理由をまとめたものがありますが、そこにこの整理したものが反映されるような案を作成しております。何かご質問ご意見ございますか。
○委員
各種団体アンケートの問１１ですが、「学校」が６３．４％と最も多くなっています
が、学校が統廃合になった場合、例えば学校がその地域に無くなった場合、自分たちの力でやっていけるような仕組みづくりについて付け加えてもらいたいと思います。
○委員長
小学校の統廃合は行政課題としてこれから検討が始まるということです。小学校がな5くなるというのは全国的にみても、地域のコミュニティの低下に決定的な影響を与えます。一番厳しい状況にあるの山村や離島では、山村留学や離島留学までして、何とか小学校を維持しようと努力している地域はたくさんあります。ただそれだけでは小学校を守るのは非常に難しく、当然各地で統廃合が進められています。もし近くの小学校がなくなったらどのように地域を支えていくのかということも、これから協働のまちづくりを進めるうえでの重要なテーマとして議論していただきたいと思っています。小学校をなくすとか、統廃合を前提にする必要はありません。今ある小学校で何とか児童を確保するだとか、そういったことの議論と一緒に、やはり小学校は大事だという共通認識を持っていただければ良いのかなと思っております。他にご質問ご意見ございますか。
○委員
児童数が少なくなったら、やはり統合になるのでしょうか。
○委員長
一般的にはそうなると思います。そうすると小学校区の範囲がかなり広くなります。
もし統廃合が進むと子どもたちの移動手段、スクールバスなどの今走っているコミュニ
ティバスのルート変更など、さまざまなことを当然考えなければいけなくなると思います。今日本に外国人観光客がたくさん来ていますが、外国人観光客が日本の朝の風景を見て一番驚くのは、子ども達だけで歩いて学校に通学している。世界的にみれば稀有な状況です。外国は治安上の問題があってほとんどが送迎バスで通学しています。日本は小学校１年生から６年生が一緒に集団で歩いている。その風景は外国人から見ると本当に驚きなんだそうです。中国や韓国の旅行者は皆言います。つまりそれくらい日本というのは、子ども達がある意味安全に通学できている。それをどうやって維持していくのかということで、例えば、佐賀市では、朝交差点に大人が立って必ず見守り活動をするわけです。その見守り活動をしながら子どもたちの安全な通学を大人が皆で支えている。
それが統廃合等で歩く距離ではなくなった場合には、車での送迎も十分考えなければならないだろうと思います。他に何かございますか。課題の整理については私がとりあえずこのような形でまとめましたので、何かご意見があれば事務局にお寄せください。
続いてこのアンケートの分析結果や今までこの検討委員会で議論してきた内容も含
め資料３について事務局から説明をお願いします。
○事務局
資料３をご覧ください。これからの地域コミュニティと地域活動ということで、検討委員会のまとめを記入しております。委員長からも説明があってますとおり、全てリーフレットの内容となるものです。次ページにあります協働による地域づくりが必要な背景といたしまして、全国的な課題と白石町での課題があります。全国的には地域への連
帯感・意識の希薄化、少子高齢化・人口減少・混住化、住民ニーズの多様化、国・地方の厳しい財政状況といった課題があります。これはどこも共通した課題だと思われます。
一方、本町の課題は、前回検討いただいた内容や先ほどのアンケートの課題をまとめま6すと、少子高齢化、厳しい財政状況、コミュニティ活動単位の地域差、活動団体の組織力、コミュニティ力の強化による高齢者福祉への対応、情報発信力の強化および参加意
識の希薄化、地元定着および郷土への愛着醸成、子どもの居場所作り、子育て支援の活動サポートなどがあげられます。そしてこれに対する協働による地域づくりの必要性ということでまとめた内容が下の方になります。まず上記課題に伴う公共サービスの需要の拡大及び町民ニーズの多様化、複雑化。これは行政サービスのみでの対応の限界ということがあります。これらの課題を解決するには、行政区の単位を越えた地域（小学校区等）での活動や取り組みが行えるネットワークの構築、地域（小学校区等）内での組織及び団体の多様な連携、地域における伝統的、基礎的な活動の継続及び新しいニーズの把握や対応（イベント等への取り組み）が必要ということでまとめています。そして目指す将来像を小学校区単位等の地域で、行政区、自治公民館、消防団、ＰＴＡ、老人クラブ、生産組合など各団体が「【仮称】地域づくり協議会」という新しいネットワー
クで連携し、地域課題の解決や地域の強みを生かした活性化につながる新たな取り組みを行い「参加と協働で築く町民主体のまち」を目指すとしています。
続いて資料４をご覧ください。協働による地域づくり協議会の組織イメージです。地
域自治組織である地域づくり協議会のイメージを図で表しております。地域課題解決のためのネットワーク、これは新しい地域自治運営の仕組みとして表しております。地域づくり協議会は概ね小学校区単位です。この単位で組織し、その地域の各団体等がメンバーとなり地域課題解決等に向け連携を図り、役場と連携して活動をしていきます。具
体的には、校区内の自治公民館、行政区、消防団、生産組合等、様々な団体が既存の活動は維持しながら、協議会内で福祉部会、環境部会、子ども育成部会、防災・防犯部会といった部会に属し、地域の課題を解決するために策定した地域づくり計画（プラン）に基づいて、健康福祉関係、環境美化関係、教育・子ども関係、安全安心関係といったテーマについて活動し課題を解決していくということです。資料３と４の説明については以上です。
○委員長
資料３の全国的な課題は一般的によく言われていることです。白石町での課題は先ほどのアンケート結果の取りまとめ等も参考に、こういったことがあげられると思います。
全国的な課題として地域への連帯感、意識の希薄化が言われていますが、私の印象として白石は全国と比べると地域への連帯感や意識はまだ高いと思っています。一般に農村的な地域というのは、地縁型でまだ強い結びつきがありますので、地域の連帯感や意識は都市部と比べればまだ高く健全だと思っています。ただし、これから地方ほど、より少子高齢化の悪影響が顕著に現れてきます。一方で、ある意味都市的なセンス、都市的なつながりも必要になります。特に若い人たちにとってみると、都市的な人間関係などのニーズは極めて高い。農村的な繋がり結びつきに拒否反応を示す若者もいますが、やはり農村的コミュニティは大事なんです。けれど都市的なコミュニティの要素も入れて7いかなければいけないだろうと思っています。色々な白石町での課題を取りまとめた上で協働による地域づくりの必要性、そして目指す将来像をコンパクトにまとめました。
こういった内容で町民にどこまで理解してもらえるのか、皆さんに是非この辺りでご意見いただきたいと思います。この検討委員会のメンバーが理解できなければ町民は理解できないと思ってください。
資料４が地域づくり協議会の説明図です。左側が、今地域の中にある様々な活動組織ということになります。基本的な活動の単位は、行政区や自治公民館です。それがベースにあって、その他に様々な活動団体がある。数え上げればキリがありませんが、民生委員・児童委員と福祉を担っている社会福祉協議会はこの中に入れておいたほうがよいでしょう。他に何か様々な活動をしている団体で外してはいけない、入れなければいけないものがありましたら付け加えていただいてよいと思います。このような活動団体は、町民アンケートや自治公民館アンケート等でも見ましたように、会員数の減少や役員がいない、リーダーがいない、お金が無い、「無い無い尽くしの課題」を抱えています。
その課題をひとつでも解決・緩和するために右側のようなテーマで連携し合いましょう。
例えば、健康を維持する活動をする場合に老人クラブとＰＴＡが連携する、子どもの健全育成の活動を強化するために婦人会とＰＴＡが連携する、あるいは安心安全の地域づくりをするために消防団と生産組合が連携するなどテーマに沿って活動団体が色々連携をする、これが協働の具体的な姿です。健康福祉を維持するために、地域の環境をよくするために、連携し合うことで色々な人たちが参加できる、つまり参加者数が増える、あるいはその中から新しいリーダーも生まれるかもしれない。そういった可能性を秘めているので、テーマごとに連携する組織を作りましょう。それを具体的には部会制にしましょう。福祉関係であれば福祉部会、福祉部会には例えば行政区の区長、婦人会の会長、ＰＴＡ、あるいは老人クラブなどが入る。部会形式にすることで「多くの意見を皆で出し合ってやっていきましょう」というのが新しい協働の地域づくりのイメージということになります。どのようなテーマにするのか、どのようなメンバーが部会を作るのか、それはこの協議会を立ち上げる前に準備委員会を作っていただきますが、その準備委員会の中で色々検討していく。当然小学校区によって内容が変わってかまわない。例
えば「うちの小学校区はとくに福祉に強化する」、「防災・防犯はそんなにニーズが高くないから福祉と子どもの育成だけに特化する」という選択もありかと思います。それぞれの小学校区単位でどのような地域を皆で作っていくのかということを検討していただくというイメージ図になります。先ほどの協働による地域づくりが必要な背景、目指すべき将来像、そしてこのイメージ図を含めて何かご質問ご意見ございませんか。
○委員
資料３の白石町での課題に対して地域づくりの必要性、目指す将来像が出てるんですが、言葉が難しい感じがします。やはり変化することに対して、「うちはせんでよかもんね」というところも出くくると思うので、町民の皆さんに理解していただくためには8

「現状はこうだからこういう現象が起こる可能性がある」、「既にもう起こっている」、「将来的に予想できるからこうした方が良い」ということなど、もう少し分かりやすい言葉に変えた方が良いと思います。例えば子どもの安心・安全でいくと、登下校中不審者がいる可能性があって危ないけれども、実際立つ人も少なく、ＰＴＡだけでは難しいなどの問題があって、それに対して、このような団体が連携するともっと良くなるというような事例を付け加えるともっと分かりやすくなるのではないかと思います。何かと何かが一緒に活動すると、もっとこのようなことが予想されるみたいな具体例があると、それなら地域づくり協議会を設立した方が良いと前向きになるかと思うんです。現状でいくと、自分たちで活動している団体や地域は今のままで良いとなれば、なかなか話も進まない。プラスアルファ何かしようと思っても、忙しくてできないから前向きになれない。どのようにしたらもっと効率的にできる、良くなるということも、アイディアとして事例を出した方が良いのではないかと感じました。
○委員長
ご意見よく分かります。課題を列挙して、「こういう課題があるからこうしないといけない」という物語にしてるんですけれども、例えば「課題に対して何もしなければこんな状況になってしまいますよ」という危機意識を持ってもらうことが必要ですね。あるいは「こういう課題があってこの課題に対してこういう連携をすればこんなふうに地域は良くなりますよ」というイメージが必要ですね。そのような事例や説明が絵で分かるような表現があると良いというご意見だと思います。参考にさせて頂いて入れるべきところは入れたいと思います。前回子どもの居場所作りの団体活動を紹介していただきましたよね。
○委員
団体でクリスマス会を開催された時に、たくさんの方が参加されて、とても素晴らしいイベントで、これは子育てにとってとても良いことだと思います。また、婦人会では７０歳以上の１人暮らしの方にクリスマスプレゼントとして手袋を作って差し上げました。後で聞いた話ですが、最近伴侶を亡くされた方のお宅に持って行った時に、佐賀市内に住む娘さんがいらっしゃって、地域の方がこうして見守ってくださるというのは本当にありがたいと涙を流していただそうです。そのようなことができる町っていうのは本当に素晴らしいなと思いました。
○委員長
婦人会が高齢者にクリスマスプレゼントをしたんですね。一般的に婦人会はそのような活動をしますか。つまり高齢者の福祉は社協がやる、民生委員がやるでは、やっぱりこれから立ち行かなくなります。色々な団体が高齢者の見守りやサポートをしていかなければいけない時代です。例えば「婦人会が社協と連携するとこんなことができる」な
ど、多くの参加者を得ることで今までできなかったことができるようになっていくだろうと思っています。それがつまり各種団体の連携ということです。いくつか分かりやす9

い事例を入れて、先ほどのご意見を参考にしたものに修正をかけたいと思います。ありがとうございます。他に何かございますか。
○委員
このネットワークの中で、婦人会とか婦人部というのはまだ組織としてあるということですか。我々の地域の中では、婦人部ではなく女性部と言います。婦人部とすると、どうしても既婚者の集まりになってしまうということで、女性部として１つのくくりを持って行こうということで立ち上げてるわけです。最近、地域によっては婦人会という言葉は聞かない、むしろ女性の活躍をしてもらうということでの団体ということで捉えているわけです。それぞれの地域の中で活動されてるので良いと思いますが、私が一番疑問に思ったのは、このネットワークで色々な団体がありますがこれがどうしてもセクト主義になっているという感じがします。団体は自分達の団体で活動して、一般の人にはその情報が入ってこない。それが、我々地域の代表をやっていますけれども、そのような情報が入ってこない。「その人達はその人達で、あの人達はあの人達で活動している」という感じがします。本当は連携を図るということになっていますが、ネットワークで繋がっていないとセクト主義になってしまうのではないかと思います。やはり連携ができていないと組織も成り立っていかないし、発展もしていかないと思います。もっと地域の住民の方にも知らせないといけないと思っておりました。何も情報が来ないということも多々あります。例えば民生委員と連携しようと言っても情報が伝わらないこともあります。だから各種団体の情報が分かるように、地域の代表が末端の区民の方に情報が流れないと地域活動にも活かされないのではないかと常々思っております。
○委員長
ありがとうございます。大変重要な指摘をいただきました。まず前半の婦人会ですけ
れども、婦人会組織は全国各地で解散しています。
○委員
婦人会の会長をさせていただいてますけれども、活動報告などを行う会報を出しています。会員に渡したり、駐在員を通して回覧してもらったりして婦人会の活動を一応皆さんにお知らせはしております。
○委員長
今のご発言というのはそれぞれの活動団体が活動していることを否定しているのではなく、活動の内容が見えない、あるいは連携が取りにくいというようなご意見だったのです。それを部会組織で組み直してみたら、お互いのことが分かるのではないですか。
この委員会でワークショップを行った時に色々な立場の人が自由に対話しました。あれが大事なのです。この部会というのは対話の場です。お互いが行っていることをまず知る。その上で助け合えるところは助け合っていきましょう。それを部会で考えていくのです。その時には、先ほど発言があったようなセクト主義は無くなります。やはり色々な人たちとつながり合えるような場、これが部会だと理解していただけると良いと思い10ます。それと婦人会が全国的にどんどん解散しているのですが、女性の会が無くなるわけではありません。女性部という名前になったり、若い人たちは女子会という形で集まったり、高齢者の方はお茶講を復活させたり。女性の集まりがなくなるわけではないし、ますます必要になっていきます。ただ婦人会というネーミングが少なくなってきているというのは一般的傾向としてあるわけです。ここで婦人会をやめるという話はしていません。婦人会活動は頑張っていただきたい、婦人会活動をどのように男性が支えていくのか、というようなことも含めて考えていかないといけないとうい趣旨です。他にございますか。
○委員
資料３は白石町での課題となっていますが、課題だけではなく魅力的な部分もあろうかと思います。全国的な課題はそれで結構だと思うんですが、白石町での場合は、魅力と課題、あるいは白石町の強みという表現も入れた方が良いと思います。例えば白石町の良さとして、自然環境が豊かである、人付き合いが非常に良い、歴史的な史跡等があるなどの魅力を追加し、良いところはさらに伸ばしていくための部会のようになれば良いという考えを持ちました。
○委員長
大変良いご意見をいただきました。部会で検討していく際に、話し合いで良いところがいっぱい出ます。まず良いところを出して、良いところは伸ばしていこう、磨いていこう。一方で、このような課題があるからそれを改善緩和していこうという、両方です。
今のご意見はもっともですので、白石町の「良さと課題」というようなタイトルにして、今言われたようなキーワードをいくつか入れたいと思います。自然環境、人付き合い、農村的コミュニティは強いと思います。総合計画かなんかを作る時に白石の魅力上位ベスト５のようなデータをとっていると思います。資料を探して多くの人が共感できるものを選んで入れさせていただきます。本題はそのような良さをどうやって守っていくのか、あるいは磨いていくのか。それも協働のまちづくりにとって極めて重要です。問題点を克服するのと同時に良いところを磨いてさらに強化していくということもセットで考えていきたいと思います。他に何かございますか。
○委員
先ほども白石町での課題のところで、事例を何かあげてほしいと言われましたが、白石町で色々検診がありますが、検診率の向上のために例えば民生委員と地域の方が一緒になって向上をしていくとか、あと課題と思うのは、自主防災組織が少ないというのが白石の課題なので、例えば消防団と地域と一緒になってこのような活動ができるとか、そのような事例をあげたら良いのではないかと思います。
○委員長
今のご意見も参考にさせていただきます。全ては載せきれませんので、町民にとって分かりやすいものに絞って、この中にいくつかの事例、ヒントになるようなものを入れ11させていただきます。他に何かございますか。確かにこのピンクの枠のところは表現が難しいかもしれません。もう少し分かりやすく文章を変える必要があると思います。
○事務局
会議資料としてお出ししているため、実際リーフレットを作る時には柔らかい言葉、住民の皆さんに分かりやすい言葉で表現していきたいと思っています。あと、構成の方も課題ばかりではなく、それに対してどのようなことが必要か、今言われたように実例を入れて、実際にできること、良いところを伸ばせることも含めてリーフレットを作らせていただきたいと思います。参考に申しますとリーフレットはＡ３用紙を２つに折って作ろうと思っています。載せる内容としては結構絞られてくるので、今言われた内容を全部網羅するのは難しいと思いますが、可能な限り参考にさせていただきたいと思います。
○委員長
まちづくり協議会、地域づくり協議会を作るという意欲的なところがあれば早速準備委員会を作ります。その準備委員会の中で今言われたような事をワークショップで話し合っていただきます。資料５の説明をお願いします。
○事務局
資料５をご覧ください。地域づくり協議会設立までの取り組み例ということで、協議会設立までの過程、標準的なやり方をまとめています。まずは、地域づくり協議会を設立するための準備委員会を作ってもらいますが、その準備委員会設立までの準備として、メンバーの選考、地域の中の具体的な団体名を出した地域づくり協議会組織体制のイメージ作り、地域づくり計画の基本柱（テーマ）【案】の検討・決定、勉強会の開催、そして地域づくり協議会に取り組むという地域内への周知・広報がございます。そしてこの準備委員会のメンバーは、行政区の区長や自治公民館長、各種団体の長などを想定していますが、女性や若者など多様な関係者が加わり、準備には概ね２ヶ月ぐらい要すると考えております。そうした中で、第１回設立準備委員会（仮称）を開催いたしまして、準備委員会を立ち上げ、協働による地域づくりに向けた取り組みを行う決定をし、第１回ワークショップの準備をします。そして、校区の住民の方を対象とした第１回地域づくりワークショップを開催し、その中では地域の魅力や課題などを洗い出し、計画基本柱（テーマ）【案】から基本とする柱を絞っていただきます。そして第２回、第３回の設立準備委員会の開催ということで、その内容と致しましては、第２回は第１回ワークショップの整理をし基本とする柱の決定、第３回は第２回ワークショップ開催の準備を行います。この第２回、第３回は場合によっては１回で行うこともあるのでひとまとめにしております。その下の第４回、第５回についても同様です。第２回、３回の準備委員会を行った後、第２回の地域づくりワークショップを開催して頂いて、基本柱を基に地域の目標と活動内容を検討します。そして、第４回、第５回の設立準備委員会として、第４回で第２回ワークショップの整理をし追加検討事項の確認、第５回で第３回ワーク12

ショップ開催の準備をします。第３回地域づくりワークショップを開催し、その中で地域で実現可能なこと、そのために必要な要素等を検討し、地域づくり計画（案）を作成していただきます。それを受けて、第６回設立準備委員会で、第３回のワークショップの整理をして、計画案を精査します。第７回以降の設立準備委員会では準備委員会やワークショップで話し合った内容を地域づくり計画としてまとめます。そして地域づくり計画を実現していくために必要な事項（組織体制・活動分野・事業計画など）を検討あるいは決定していただくという流れになります。ワークショップで話し合った内容は準備委員会で整理した後、その校区の地域の皆さんに随時お知らせをしていきます。ここまで７回の準備委員会と３回のワークショップが大体標準的に行われると考えまして、それぞれそれを開催するのに１ヶ月を要すると考えますと、これで１０ヶ月、そして準備から合わせますと大体１年間の準備期間が必要となります。そしてこの準備委員会に対し、町がどのようなお手伝いをするかと言いますと、会議の開催・準備経費については、例えば会議のアドバイザーの派遣、担当職員の設置、そして経費については町の方から支出するという支援をしていきたいと思います。そのようにして地域づくり計画を作っていただいた後に、地域づくり協議会を設立していただいて、地域づくり計画に基づいて町民協働によるまちづくりを進めていただくという手順になります。説明については以上ですが、先ほども少し申しましたようにリーフレットとして、次回検討委員会で方向性として示す形で町へ提出していただき、それをもとに地域に説明し、モデル地区を募集していくということで予定しております。
○委員長
少し補足をします。設立までは時間もかかりますし、会議も多くなるので大変です。
この設立準備委員会の最初のメンバーは常識的に「長」のつく人たちが集まらざるを得ません。ただし「長」のつく人だけが集まると、今発言がありましたように、守りの姿勢が多くなってくる。セクト主義ではないですけど、なんとか現状維持しようとしてしまいがちなんですね。その弊害を防ぐのがワークショップです。このワークショップには、例えば校区内の若い人や女性に気楽に入ってもらう、いかに多くの住民にワークショップに入ってもらえるかが１番大事です。広い場所でテーブルを１０個、２０個並べて多くの人たちに入ってもらって、色々対話してもらう。議論ではありません。その中で例えば、「特定健診の受診率を高めるためにどうすればよかやろうか」というような話題になった時に、「民生委員と自治公民館長ともっと連携しましょう」という提案が出てくる可能性もあります。私はそのようなワークショップをいかに開かれた形で楽しくやるかというのが、この準備委員会の１番の根幹だと思っています。ワークショップを行う際にはどうしても進行する人が必要になります。資料にはアドバイザーと書いてありますが、実際にはファシリテーターと呼ばれる人です。そのファシリテーターがこのワークショップを上手く運営していくと、かなり効果があるだろうと思っています。
そのワークショップに参加した人の中で是非ともこの準備委員会のメンバーに引っ張13

って欲しいんです。ワークショップをすると、良い発言をしたり、良いアイディアを持っていたり、いろんな人が生まれています。そういった人たちをこの準備委員会の中に加えることで、「長」だけが集まっているお堅い準備委員会から脱却できる。若い人が入っていたり、場合によってはＮＰＯ活動をしている人が入っていたり、場合によっては校区外の人が入っても良いと思います。この準備委員会をあまり堅苦しいものにせずに、自由な発想で議論できるような準備委員会にして行って欲しい。そのための人材はこのワークショップに参加してる人の中にいます。そういったことも含めてこのワークショップが極めて大事です。予定では３回と書いてありますが、逆でも良いと思ってます。ワークショップを７回、準備委員会を３回でも良いかもしれない。私はそれくらいワークショップが重要だと思っておりますので、そういったことも含めて進め方をイメージしながら、リーフレットの中身についてご意見いただきたいと思います。資料に書いてあるように、第１回地域づくりワークショップでは地域の魅力、まずここが出てきます。「うちの小学校区はここが良いよね」と良いところをみんなで確認し合います。
その良いところを「これから守っていけるの？」、「本当に大丈夫なの？」、「何とかせんといかんやないの？」というのがワークショップのテーマになってくるだろうと思います。そのようなイメージを持っていただいた上でリーフレットの内容についてさらにご質問ご意見いただきたいと思います。
○委員
子ども達はすごい考えを持っていると思うんですよ。この中に入れませんか。
○委員長
ワークショップに子どもを入れて良いと思うのですが、ただ小学生が入ってくると収集つかなくなってくるので、中学生以上が良いと思います。子どもたちを入れる場合には、開催する時間設定が、子ども抜きでもそうなんですが、女性や若者も含め、多くの町民が集まれるワークショップを設定するとなると、平日は厳しいので、おそらく土曜の昼間あたりを設定することになると思います。農業をしている人は農繁期と重なるとまず来れない。かといって白石町は土地利用率が高いから、農閑期が無いんですよね。
それでも多くの人たちが集まれる時間と場所を設定することも大事です。場合によっては、小学校でワークショップやってもらっても良いんですよ。学校の先生と相談して、ファシリテーターにお願いして、自治会長やＰＴＡ会長が入る形で、小学生だけで子どもワークショップをやっても良いです。子どもワークショップを行っている事例もあります。準備委員会の中で検討されて、もっと子どもの意見を入れたいとなったら、それもありだと思います。また、ワークショップには高齢者もぜひ入ってほしいんですよ。
ワークショップをすると高齢者は結構発言しますので、高齢者の想いというのはこのよ
うな場で出してもらった方が良いと思います。年代、性別、色々な人たちが話し合えるテーブルをぜひ作って欲しいと思います。他に何かご質問ご意見ありますか。それでは、今日いただいたご意見を踏まえてリーフレットの最終的な案を次回出させていただき14

たいと思います。リーフレットをもって本年度の検討委員会の最終的な取りまとめにしたいと思っています。本日用意した協議事項は以上ですので事務局にお返しします。
４．その他○事務局委員長ありがとうございました。それでは、その他の方に入りたいと思います。次回、第７回の地域づくり検討委員会は今年度の最後の検討委員会として１月３１日に開催を予定しております。またその際、先ほどから話があっておりますように、検討委員会として町長の方に協働による地域づくりの方向性を示すということでリーフレットを完成させて町長に渡すことを考えております。非常にお忙しい中だと思いますが、ぜひ皆様方の出席をよろしくお願いしたいと思います。
５．閉会
○事務局
長時間にわたりご意見等いただきまして本当にありがとうございました。これをもちまして第６回協働による地域づくり検討委員会を閉会いたします。

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