「自然をいかした川づくり」に関する研究報告

全国での川の自然再生の現状と分析
Present state and analysis of river restoration in Japan技術普及部

参技術普及部

副技術普及部

部

参事

土門晋事

伊藤将文

長佐合純造

過去に損なわれた生態系やその他の自然環境を取り戻すことを目的とした自然再生推進法が、平成 15 年 1 月に施行された。これを契機として、全国で地域の多様な主体の参加によって、河川、湿原、干潟、藻場、里山、里地、森林、サンゴ礁などの保全、再生、創出が進められている。また、国土交通省や地方自治体の河川部局においても良好な河川環境に向けた川の自然再生の計画検討や実施が 47 箇所で進められている。
しかし、各地の河川環境の再生への取り組みは個別に実施され、事業の情報を共有し集約する取り組みは行われていない。そこで各地の河川環境の再生に関し情報共有を図り、川の自然再生の評価にむけた基礎的な分析を行うことを目的として本報告はとりまとめた。各地の情報は事業の公開状況を考慮し、ウェブサイトの情報やパンフレット、冊子を収集した。この情報を集約し、全国の川の自然再生の取り組みを整理・分析した。
その結果、26 箇所で自然再生協議会等が実施されており、目標設定では過去のある年代等を目標とする川の自然再生事業は 5 箇所で、対象種を定め目標設定している箇所は 8 箇所であった。再生する河川環境の要素では湿地が最も多く全体の 3 割の箇所で実施され、その他に川の連続性と瀬・淵の再生、河岸及び湖岸、礫河原、干潟、ヨシ原など水域の連続性や水域と陸域の移行帯を再生の対象としていることが示された。
キーワード : 河川環境、自然再生事業、自然再生協議会、地域連携
In January, 2003, the Nature Restoration Act, a new law enacted with the aim of restoring lost ecosystems andother natural environments took effect. Under this law, local efforts involving a wide variety of local entities havebeen underway throughout the country for the conservation, restoration and creation of rivers, wetlands, tidal
flats, seaweed beds, rural forests, rural communities, forests, coral reefs, etc. The river departments of theMinistry of Land, Infrastructure and Transport and local governments are also planning or implementing riverrestoration plans in 47 areas in order to improve river environments.
Local efforts to improve river environments, however, are being made independently, and no effort is being
made to share and integrate project information. This report has been prepared for the purpose of sharing
information on river environment restoration and performing a basic analysis necessary for the evaluation riverrestoration efforts. Information was collected from Web sites, pamphlets and booklets, taking into consideration
the availability of information on local project information. By using the information thus collected, riverrestoration efforts in Japan were identified and analyzed.
As a result, it has been found that nature restoration councils were formed in 26 areas, nature restoration
projects to be completed by a certain time in the past were implemented in 5 areas, and projects targeted atcertain species were carried out in 8 areas. Wetlands account for about 30 percent of all river environment
elements to be restored, followed by the continuity of rivers, shallows and pools, the continuity of water bodies
associated with river banks, lake shores, gravel beds, tidal flats and reed beds, and water–land transition zones.
Key words : river environment, nature restoration project, nature restoration council, regional cooperation－ 50 －

リバーフロント研究所報告

1．はじめに第18号

2007 年 9 月

2．川の自然再生事業の経緯

生態系の保全や自然環境を再生することを目的とし国土交通省における自然再生に関わる取り組みはこた自然再生推進法が、平成 15 年 1 月 1 日に施行された。 れまで表－ 1 のようにすすめられてきた。
同法は地域の多様な主体の参加により、河川をはじめ自然再生推進法の施行年度に自然再生事業が創設さとして、湿原、干潟、藻場、里山、里地、森林、サンれ、国土交通省の施策の中では「健全な自然環境の確ゴ礁などの自然環境を保全、再生、創出、又は維持管保・水循環系の構築」の 1 つの項目として自然再生が理することを目的としている。 また、自然再生推進位置づけされた。そこには「地域主体で水辺や湿地、法の施行と前後し、平成 14 年度から国土交通省によ干潟、藻場、緑地等の再生を進める」ものと示されてり川の「自然再生事業」が実施されている。

いる。そこで自然再生事業では地域主体で事業を進め

1）

2）

このような法的な整備や、国をはじめとする自治体るため、実施者が地域と連携を図りながら事業を進めなども含めた行政機関の川の自然再生事業の推進を背るべく「自然再生協議会」や「検討会」または「委員会」

景として、平成 19 年 3 月時点で自然再生推進法及びそが設立されている。の他の川の自然再生は 47 箇所で事業の計画検討や実なお、国土交通省のホームページによれば、平成14 年の川の自然再生などを含む『河川環境整備事業』施が進められている。
しかし、これらの河川環境の保全・復元・再生への取り組みは個別に実施されており情報の公開も事業毎に異なっている。そのため、自然再生事業を総括するような情報共有や事業を集約する取り組みは行われていない。

予算（直轄・補助）は 348 億円、平成 18 年度は 381 億円（直轄・補助）となっている。4）

3．川の自然再生事業を推進している箇所
自然再生事業を進めている河川は平成19年3月現在、

このような背景の下、本報告は一般に公開されてい全国で 47 箇所である（表－ 2）。そのうち、自然再生るウェブサイトの情報やパンフレット、冊子として公協議会を設置している箇所は 8 箇所で全体の 17%であ開されている情報を収集、集約し、川の自然再生に対る。また、その他に地域との連携などを図るため委員する取り組みを分析したものである。

会・検討会を設置しているものが 18 箇所（38%）あり、現在検討中等と考えられるものは 21 箇所（45%）である（図－ 1）。

表－ 1
年度

川の自然再生に関わる行政の動き 2）

事項

H9
河川法改正
(1997)
H13
21世紀「環の国」づくり会議(2001) (首相の私的懇談会)報告
H14
自然再生事業の創設(2002)
H16
国土交通省環境行動計画(2004)

表－ 2
地方
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
合計

内容
これまでの河川改修事業、河川環境整備事業(河道整備事業)にあわせて湿地再生等を促進することになった。
自然再生型公共事業を国民の協力を得て展開するという報告がなされた。
自然河川や湿地再生の措置を講じていかなければ自然環境の保全が極めて困難となっている箇所
において、自然環境を保全・復元するという目的の下で、湿地再生等を明示的に事業として位置づけし、自然再生への取り組み姿勢を明確にした。
施策展開「Ⅲ健全な自然環境の確保・水循環系の構築 4.自然再生」として「地域主体で水辺や湿地、干潟、藻場、緑地等の再生を進める」

川の自然再生事業を実施している箇所 2）3）

河川数
河川名
5 釧路川、標津川、石狩川、鵡川、美々川
3 赤川、岩木川、馬淵川
鬼怒川、利根川上流、利根川下流、荒川上流、
10
荒川下流、多摩川、鶴見川、霞ヶ浦、野川、多摩川源流
3 千曲川、神通川、佐渡(国府川ほか)
天竜川、狩野川、豊川、木曽川上流、木曽川下流、
7
矢作川、麻機遊水池
野洲川、淀川、猪名川、円山川、加古川、揖保川、
8
大和川、安室川
4 江の川、天神川、吉井川、椹野川
2 重信川、四万十川
松浦川、五ヶ瀬川、菊池川、家田川・川坂川、
5
やんばる河川海岸
47－ 51 －「自然をいかした川づくり」に関する研究報告

自然再生協議会を設置, 8,17%

117 名80706050

委員数(人)

現在検討中等,21, 45%

地域、その他
行政
学識

4030
20100

委員会・検討会を設置, 18,38%
図－ 1

川の自然再生事業における協議会等の実施状況
自然再生協議会

次に事業の地域的な分布をみると関東地方が最も多図－ 3協議会等の委員構成人数

く、次いで近畿地方、中部地方である（図－ 2）。主に都市域の劣化した自然環境に対し事業が集中している100%

印象を受けるが、北海道では 5 箇所、九州地域で 4 箇所、れており、各地方で事業が推進されている状況である。

80%70%
構成比率(%)

沖縄北部の複数河川を対象とした事業が 1 事業実施さ

90%

60%

地域、その他
行政
学識

50%
40%
30%
20%

九州・沖縄地方,
5, 11%
四国地方, 2, 4%

10%0%北海道地方, 5,11%
東北地方, 3, 6%

中国地方, 4, 9%
自然再生協議会

近畿地方, 8,17%

関東地方, 10,21%

図－ 4

ものを「行政」と分類した。

中部地方, 7, 北陸地方, 3, 6%
15%
図－ 2

自然再生協議会は多くの場合 50 名以上の委員により構成される規模の大きな会議となっている。特に釧川の自然再生事業の地域別分類

路湿原自然再生協議会は全117名の規模となっている。

4．自然再生協議会・検討会等
4－1

協議会等の委員構成比率

釧路湿原は学識の人数も多く 35 名の学識により構成協議会等の構成されている。

自然再生協議会・検討会等は地域において自然再生また、対象がコウノトリやトキと広域的な生息範囲事業を実施しようとする実施者が設置し、地域の代表をもつ円山川や佐渡における事業では関係者が河川にや公募委員、NPO、学識等、行政など事業に参加し限定されず、様々な地域の方や行政機関が関わることようとするもので構成される。協議会の構成は地域のでその構成人数が多くなっている。例えば、佐渡の場

課題や対象地域や対象生物の生息場の大きさ、関係者合は学識と行政により構成し専門的な知見を計画に反により異なると考えられる。委員の構成がわかる協議

映させる「トキの野生復帰に向けた川づくり検討委員

会・検討会について委員構成を分析した（図－ 3、図会」（学識 11 名）と実施施策としてすすめる「島内ワー－ 4）。

キング会議」（学識 2 名、行政 11 名、地域・その他 10 名）

分析にあたっては委員等を所属により次のように分とがあり構成人数は合わせて34名である。このうち「ト類した。「専門家」の概念が曖昧で大学及び各種研究

キの野生復帰に向けた川づくり検討委員会」は鳥類や所に所属するものを「学識」、地域の専門家等は地域河川工学等の学識により構成されているが、「島内ワーの代表と判断し「地域、その他」に分類した。なお、「地キング会議」は事業の主体となる新潟県や佐渡市の建域、その他」としたのは地域外の公募委員が参加して設及び農林の複数部局で構成されており行政の構成比いるケースがあるためである。国や自治体に所属するが高くなっている。

－ 52 －

リバーフロント研究所報告

4－2

協議会等の運営

第18号

2007 年 9 月（2）霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生協議会

自然再生協議会は、①自然再生全体構想の作成、②

霞ヶ浦では 1960 年代までの大規模干拓や 1970 年代

自然再生事業実施計画の協議、③自然再生事業に関わ以降の湖岸の整備・水位管理により安全性、利便性がる連絡調整、等を行うことと定められており 、他の向上した。しかし、湖岸・沿岸帯の生物多様性が損な各種検討会もこれに近い役割を有すものと考えられ

われ人と湖の関係も変化した。以上の状況をふまえ、る。自然再生協議会等の運営状況は実施者や地域性等

里と湖の接点を形成する湖岸帯の保全・再生を図る事により異なると考えられる。以下に実施事例を 2 例示

業である。

5）

霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生協議会は平した。

成 16 年 10 月 31 日に第 1 回の協議会が実施され、これ（1）アザメの瀬検討会「アザメの瀬」の再生は佐賀県の松浦川の自然再生

まで平成 19 年 3 月時点で 13 回の協議会が実施された。

事業である。有史以来の水田の開発や河川改修により事務局にあたる役割は国土交通省霞ヶ浦河川事務所、流域の氾濫原湿地が減少している。そのため、氾濫原茨城県、独立行政法人水資源機構霞ヶ浦開発総合管理としての機能を持つ湿地の再生と人と生物のふれあい所が担っている。同協議会では「自然再生全体構想」を目指した事業である。

や「A区間（田村地区）実施計画書（修正案）」などが同地区の検討会は平成 13 年 11 月 6 日に開催され、 提示された。委員構成は 5 名の専門家、15 団体、31 名
その後は毎月のペースで実施され平成 18 年 2 月時点の個人による公募委員、地方公共団体（茨城県、土浦市、で 59 回の検討会が実施された。事務局にあたる役割

かすみがうら市）、関係行政機関（霞ヶ浦河川事務所、である。
は国土交通省武雄河川事務所地域交流窓口が担ってい （独）水資源機構）の全66名（平成19年3月24日）る。会場はアザメの瀬自然環境学習センターで自然再協議内容は第 13 回の協議会を例にとると、同地区生の対象地と隣接している。なお、検討会の出席者はをA ～ Iの区間分割をした中のB区間の検討案の協議、固定せず、参加は任意で進められている。

A区間の施工状況、C区間以降の進め方などである。

協議内容は第 59 回の検討会を例示すると、a）工事

A区間は今後、実施計画を施工した例として注目され内容（魚道の補修、棚田の排水改善等）説明、b）案内る。また、C区間以降の進め方においては地域の積極看板の設置案の協議、c）環境学習に用いるワークシー的な計画への参加等も議論されていた。

トに関するヒアリングとアンケート実施（東京学芸協議会は現在全 66 名で運営されているが、東京な大）、d）今後の行事（イダ嵐と呼ばれるウグイ漁）のどから、近隣地域以外の方も参加する多様な委員によ日程確認などである。

り構成されている。

b）に関しては看板大の枠を現場に設置し、実際の視認性や配置を確認し、具体的な議論が進められた。c）に関しては学習用の資料について資料を見ながら意見が交わされ、資料の使い方などを含め議論が交わされた。

写真－ 2

霞ヶ浦自然再生協議会

5．自然再生全体構想及び計画書
自然再生協議会等の役割としては「自然再生全体構想（以下全体構想という）」を作成し、実施者が「自然再生事業実施計画（以下実施計画という）」等を策定している。それ以外の川の自然再生事業では検討会や委員会を組織し、全体構想にあたる「自然再生計画書」を作成し、その後、実施者が計画を実施に移している。
現在、自然再生推進法に基づき「自然再生全体構想」
写真－ 1

アザメの瀬検討会を策定して対象区域、目的、協議会参加者に役割を課－ 53 －

「自然をいかした川づくり」に関する研究報告

表－ 3

図－ 5

生物種を対象とした自然再生事業

河川名[地区名]
再生の対象
鬼怒川
カワラノギク
多摩川
河原固有生物佐渡トキの野生復帰 トキ
円山川
コウノトリ
安室川
チスジノリ、カワモズク
江の川
イカルチドリ、オキナグサ、カワラハハコ吉井川
アユモドキ
四万十川(渡川)
ツル類(ナベヅル、マナヅル等)[中筋川地区]
五ヶ瀬川(友内川)
コアマモ、アカメ
家田川・川坂川ヒメコウホネ群落、オグラコウホネ群落
やんばる河川海岸 リュウキュウアユ

生息場空間の階層概念図 6）とが有効であると考え整理を行った。

している箇所は次の 6 箇所である。
釧路湿原、荒川太郎右衛門地区、霞ヶ浦田村・沖宿・36 河川を対象にした結果、再生する対象は「湿地」

戸崎地区、野川第一第二調節池地区、椹野川河口域干が最も多く 10 箇所（28%）、次いで「川の連続性」、「瀬・潟、やんばる河川海岸※全体構想案を公開淵」といった水域の連続性、
「河岸」
「礫河原」
「干潟」
「ヨ

また、「自然再生計画書」を作成してホームページ

シ原」などの水域と陸域につながる移行帯に関する環などを通じて公表している箇所は 4 箇所あり、赤川、 境が多く見られた（図－ 6）。
佐渡、円山川、安室川である。
126．川の自然再生の対象

10
延べ箇所数

川の自然再生の対象は①川が有している河川環境の再生と②生物の生育生息環境を対象とした生態系の再生に分けられる。

る（図－ 5）。6）類の生息環境」の再生がある。

森林

氾濫原

旧川

湧水

湿原

浅場

ワンド

外来種対策

干潟

ヨシ原

礫河原

河岸・湖岸

湿地

断面レベルなどの対象のスケールを考慮する必要があ

連続性・瀬淵の再生

河道網レベル、セグメントレベル、リーチレベル、横ある赤川での瀬・淵、川の連続性の再生といった「魚40えた検討は重要であるが、流域の階層性を考慮し流域である釧路湿原での「湿原」再生と、リーチレベルで62

川の環境の再生では河道の中だけでなく流域まで考

例えば①の河川環境の再生では、流域河道網レベル8

図－ 6 川の自然再生が対象としている環境要素（リーチレベル）（36 河川を対象、複数の対象を有す河川も含む）

7．川の自然再生の目標

しかし、流域河道網レベルの事業でも施策はリーチ川の自然再生の目標は流域や河川の状況により様々レベルまでブレークダウンして実施されている。前述と考えられるが、次のような 3 つのケースに分類し自の赤川の「魚類の生息環境」では「瀬・淵」の再生や「川然再生の目標設定の方向性を整理した（図－ 7）。の連続性」の再生である。また、河川によっては当初「①過去のある時点の環境を目標とするケース」、例

より対象を湿地の再生などリーチレベルの環境として

えば釧路湿原では「ラムサール条約登録当時（1980）」いるケースもある。

を目標としており、野洲川では「旧南流北流」が生じ②特定の生物種を対象とする場合（表－ 3）には対ていた頃に有していた環境を目標としている。

象種の生活史の中での河川利用を考慮する。対象種の「②対象種の生息生育環境を再生することを目標と利用はリーチレベルであるため、生態系の再生に向けするケース」は円山川における対象種コウノトリや安た実施対象はリーチレベルとなる。例えば、円山川の室川における対象種チスジノリが該当する。

再生の対象は「コウノトリと人が共生する流域」が対

さらに、対象種や目標年次等を設定せず、「③劣化象であるが再生する環境はリーチレベルの「湿地」、「寄した環境の再生を目標としているケース」がある。こ州」、「瀬と淵」などが挙げられている。

れは自然再生の目標設定の中で約半数を占める考え方

このように多くの自然再生事業の対象を整理する場

で、鵡川の河口干潟の再生・保全、荒川太郎右衛門地

合には、対象とする環境をリーチレベルで抽出するこ区の旧川再生がこれに該当すると考えられる。但し、－ 54 －

リバーフロント研究所報告第18号

2007 年 9 月

目標としては明記していないが関係者の間では再生に網羅している訳ではない。今後とも情報を蓄積し情報むけた共通認識が成立している可能性も推察される。

を更新することが必要と考えられる。

その他に「④環境の利活用を重視しているケース」

また、今後は実施計画等のとりまとめやモニタリンがあり、明らかな再生目標は設定されていないが、利グ計画及び維持管理面（順応的管理）の具体的な検討

活用を重視した目標が設定されている場合である。こを実施する河川も多くなると考えられる。その中で共れは多摩川源流における森林再生や源流の生活体験、 通の課題や目標、地域的な特徴を見出すことにより、重信川における泉や霞堤などかつての遊び場や生き物効率的に河川環境の再生が行われることが望ましい。とのふれあいの場といった人との関わりが主体となっ< 参考文献 >ている再生事例が該当すると考えられる。

1）環境省 : 自然再生推進法（2003）http://www.env.
go.jp/nature/saisei/law － saisei/index.html
2）原田昌直 : 水辺・流域再生に関わる国際フォーラム
講演資料（2006.11.9）
3）環境省:自然再生推進法 平成 18 年度第 2 回自然再生専門家会議資料（2007.3.26）http://www.env.go.jp/
nature/saisei/law－saisei/senmon/h18_02/index.
html4）国土交通省河川局の予算 : http://www.mlit.go.jp/
図－ 7

自然再生事業の目標設定の分類（29 河川を対象）

river/gaiyou/yosan/5）鷲谷いづみ他 : 自然再生事業～生物多様性の回復をめざして , 築地書館（2003）

8．まとめ

6）F r i s s e l l , C . A . , W . J . L i s s , C . E . W a r r e n a n d

本報告は全国の川の自然再生事業の現状に関する情

M.D.Hurley,:A hierarchical framework gor stream

報の共有や基礎的な分析をもとに、より適切な自然再habitat classification － Viewing streams in a

生が進められることを目的としてとりまとめた。対象

watershed context, Environment Management,

は川の自然再生の計画検討や実施が進められている

10（2）, 199 － 214, 1986, 玉井信行、奥田重俊、中47 箇所の自然再生事業のうち、何らかの情報を入手

村俊六編 : 河川生態環境評価法 , 東京大学出版会

できた 36 箇所の事業について行った。以下に結果と（2000）

課題について述べる。
・ 全 国の 26 箇所で自然再生協議会、委員会・検討会等が設置されている。
・ 自 然再生全体構想や自然再生計画書は 10 箇所で作成されている。
・ 自然再生の対象はリーチレベルの環境として整理す
ると、湿地の再生が最も多く 36 箇所の内、10 箇所（28%）
、それに次いで川の連続性と瀬・淵、河岸及び湖岸、礫河原、干潟、ヨシ原等の再生である。多くが縦断的な水域の連続性により形成される環境、水域と陸域の移行帯の環境を再生の対象としている。
・ 目標設定は過去のある時点の環境を目標とするケースが 5 箇所（16%）、対象種の生息生育環境としているものが 8 箇所（26%）である。
本報告は平成 19 年 3 月時点の情報をもとにまとめたものである。とりまとめにあたっては協議会や検討会の情報や実施者の情報を調査したが、すべての情報を－ 55 －

「自然をいかした川づくり」に関する研究報告－ 56 －

リバーフロント研究所報告－ 57 －

第18号

2007 年 9 月