平成 28 年５月 12 日
各位会 社 名 日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長
小林 英三（コード番号 ８５１１ 東証第１部）
前田 和宏
問 合 せ 先 執行役員総務部長（TEL．０３－３６６６－３１８４）

業績連動型株式報酬制度導入に関するお知らせ
当社は、平成 28 年５月 12 日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成 28 年６月 24 日開催予定の第 106 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．導入の背景および目的
当社取締役会は、当社取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株主の皆様のご承認を頂くことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。
なお当社では、取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役および社外監査役で構成する「指名報酬委員会」を設けており、取締役会で本制度の導入を決議する前に、同委員会において審議を行っております。
２．本制度の概要（１） 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定した信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

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＜本制度の仕組み＞
①

【委託者】

「役員株式給付規程」の制定④ポイントの付与

取締役等

当社

議決権不行使の指図

信託管理人受給権取得⑤議決権不行使②金銭の信託【受託者】
みずほ信託銀行【受益者】（再信託：資産管理サービス信託銀行）

取締役等を③株式取得⑥当社株式等の交付

当社株式退任した者のうち受益者要件を満たす者① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託に属する当社株式にかかる議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、時価換算した金銭を給付します。

（２）本制度の対象者
当社の取締役等（取締役（社外取締役は除きます。）および執行役員）（３）信託期間
平成 28 年８月（予定）から本信託が終了するまでとします。なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、取締役会決議に基づく本制度の廃止等により終了いたします。
（４）当社が本信託に拠出する金額
本株主総会で、本制度導入のご承認を頂くことを条件として、当社は、平成 29 年３月末日で終了する事業年度から平成 32 年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以下、当2該４事業年度の期間、および当該４事業年度の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要となる株式を本信託が先行して取得するための資金として、１事業年度あたり 8,000 万円（うち取締役分 6,600万円）、合計３億 2,000 万円（うち取締役分２億 6,400 万円）を上限として本信託に拠出いたします。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は４事業年度ごとに、上記株式の取得資金として３億 2,000 万円（うち取締役分２億 6,400 万円）を上限として追加拠出を行います。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。
（５）当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
なお、当初の対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、640,000 株を上限として当社株式を取得するものとします。本信託による当社株式の取得方法等の詳細につきましては、決定次第改めてお知らせします。
（６）取締役等に給付される当社株式等の具体的な内容
当社は、各事業年度に関して、取締役等の職務内容や責任等に応じて付与する基準ポイントをもとに、連結業績の状況を勘案して計算される数のポイントを取締役等に付与します。
取締役等に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、160,000 ポイント（当社普通株式 160,000 株相当（うち取締役分 132,000 ポイント、当社普通株式 132,000 株相当））を上限とします。これは、現在の当社役員報酬の支給水準や取締役等の員数、株価の動向等を総合的に勘案して決定したもので相応と判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式に、株式分割、株式無償割当または株式併合等による増減が生じた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。
（７）取締役等に対する給付時期
取締役等が退任し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として退任後に本信託から給付を受けます。ただし、「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、一定割合について、当社株式の給付に代え3て、時価で換算した金銭の給付を受けます。
なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
（８）議決権の取扱い
本信託に属する当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
（９）配当の取扱い
本信託に属する当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託にかかる受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、「役員株式給付規程」の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、「役員株式給付規程」の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。
【本信託の概要】① 名称：株式給付信託（ＢＢＴ）② 委託者：当社③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）④ 受益者：取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）⑦ 本信託契約の締結日：平成 28 年８月（予定）⑧ 金銭を信託する日：平成 28 年８月（予定）⑨ 信託の期間：平成 28 年８月（予定）から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
以4上