平成31年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成31年２月12日
上 場 会 社 名
広島電鉄株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9033
URL http://www.hiroden.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 椋田 昌夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長(氏名) 岡田 茂(TEL) 082-242-3542
四半期報告書提出予定日
平成31年２月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

31年３月期第３四半期28,258
30年３月期第３四半期
30,657(注) 包括利益 31年３月期第３四半期△7.8
288 △52.4
333 △47.4
327 △46.4△4.9605 △54.8
633 △55.6
611 △38.9△120百万円(-％) 30年３月期第３四半期
914百万円( △40.0％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

銭

31年３月期第３四半期
10.80―
30年３月期第３四半期
20.16―※ 当社は、平成29年９月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円％

31年３月期第３四半期
86,243
41,97947.4
30年３月期
88,71342,355
46.5(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 40,877百万円
30年３月期 41,280百万円※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。前連結会計年度に係る「自己資本比率」は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値であります。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

30年３月期―
0.00
31年３月期―
0.00
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

―
―

8.00

銭円

8.00

銭

8.00

8.00

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期36,440 △9.5△710(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％百万円％： 無△720-百万円％円 銭

430 △49.8

14.18

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期３Ｑ

30,445,500株

30年３月期30,445,500株

30年３月期

119,082株②期末自己株式数

31年３月期３Ｑ119,315株③期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期３Ｑ

30,326,321株※

当社は、平成29年９月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「期中平均株式数」を算定しております。

※※

30年３月期３Ｑ

30,326,855株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………８（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………10（追加情報） …………………………………………………………………………………………101

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移しているものの、平成30年７月豪雨など自然災害の影響や、米国の保護主義的な政策の下での貿易摩擦の懸念、原油価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業、広大本部跡地に建設中の分譲タワーマンション「hitoto広島 The Tower」といった事業を関係機関と協力しながら推進し、活力ある街づくりに尽力するとともに、各事業とも積極的な営業活動を展開して収益の確保に努めましたが、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、不動産業を除くすべてのセグメントで減収となり、前第３四半期連結累計期間と比較して7.8％、2,399百万円減少し、28,258百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して52.4％、316百万円減少し、288百万円となり、経常利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して47.4％、300百万円減少し、333百万円となり、バス運行補助金の減少やマダムジョイ全店舗の営業終了による閉店、事業終了に伴う損失の発生、および前第３四半期連結累計期間に特別利益「投資有価証券売却益」があったことなどにより特別損益が悪化し、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して、46.4％、283百万円減少の327百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（1）運輸業
運輸業におきましては、電車とバスで利用できるICカードを11種類に対応させるなど、わかりやすく使いやすい公共交通の体系づくりを進めました。鉄軌道事業では、５月から「グリーンムーバーLEX」限定で、車内移動を短縮し中央扉からも降車出来るように全扉降車サービスの運用を始め、利便性、速達性の向上を図ったほか、平成29年８月に実施した運賃改定の効果により、増収となりました。自動車事業では、５月から広島市都心循環バス「エキまちループ」の運行や、バス事業者の定期券を相互に利用できる「共通定期券制度」を開始したほか、４月に新規オープンした大型商業施設「THE OUTLETS HIROSHIMA」への路線を新設するなど、利便性の向上を図りましたが、平成30年７月豪雨による道路の通行止めなどに伴い、一部路線において運休や臨時ダイヤによる減便などが約２ヶ月続いたことにより、減収となりました。
海上輸送業及び索道業では、平成30年７月豪雨の影響により、宮島来島者数が減少し、減収となりました。航空
運送代理業では、４月に大型機での運用があったことと、６月から新たな路線の業務の運営を開始したことにより、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して0.4％、64百万円減少して、16,874百万円となり、営業損益は、人件費の増加や原油価格の上昇に伴う燃料費の増加、船舶代替に伴う減価償却費の増加などの影響により、前第３四半期連結累計期間の営業損失457百万円に対し、810百万円の営業損失となりました。
（2）流通業流通業におきましては、10月に㈱広電ストアのスーパー事業および移動販売事業を他社に事業譲渡し、不採算部門を整理いたしました。マダムジョイ店舗では、３月末に己斐店を閉店し、その他５店舗および移動販売事業の営業を９月に終了した影響により、減収となりました。また、平成30年７月豪雨の影響により、宮島口もみじ本陣においては、宮島来島者数が減少し、減収となりました。サービスエリアにおいても、一般車の高速道路交通量が大きく減少し、減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して28.2％、2,168百万円減少し、5,530百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間の営業損失15百万円に対し、68百万円の営業損失となりました。
（3）不動産業
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、平成29年11月に新ビル「スタートラム広島」が竣工したほか、㈱広電ストアの事業譲渡に伴い、同社が所有していたテナント店舗施設を引受けたことにより、増収となりました。

2広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
不動産販売業では、平成28年1月から開始した「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地の分譲販売は進みましたが、前期に商業用地の販売を行った影響により、減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して1.9％、60百万円増加し、3,191百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間931百万円に対し、9.7％、90百万円増加し、1,022百万円となりました。
（4）建設業
建設業におきましては、前第３四半期連結累計期間にオフィスビルや介護施設の新築などの大型物件の工事などがありましたが、当第３四半期連結累計期間ではそのような大型物件の工事が減少した影響により、減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して17.2％、558百万円減少し、2,682百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間46百万円に対し、42.8%、19百万円減
少し、26百万円となりました。
（5）レジャー・サービス業
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では、平成30年７月豪雨の影響により、宴会キャンセルなどの影響を受けたほか、昨年２月にゴルフ場でのレストラン受託営業を終了したため、減収となりました。ゴルフ業では、各種大会の開催を積極的に行ったものの、平成30年７月豪雨や台風襲来の影響をうけ、減収となりました。ボウリング業では、健康ボウリング教室を継続開催したほか、プロボウラーを招いてのイベントや、人気がある自社主催大会を増やすなど集客に努めた結果、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して3.3％、49百万円減少し、1,471百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間115百万円に対し、4.2％、4百万円減少し、110百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、当社不動産業における新規分譲マンション事業に係る仕入等で「販売土地及び建物」が489百万円増加したものの、工事負担金等の未収金回収などにより、流動資産「その他」が936百万円減少したほか、保有する上場株式の時価下落に伴い「投資有価証券」が697百万円減少し、前連結会計年度末と比較して2,469百万円の減少となりました。負債は、設備投資に係る資金調達のため、社債を含めた有利子負債が774百万円増加したものの、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどにより、「未払金」が1,528百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して2,094百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、保有する上場株式の時価下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が491百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して375百万円の減少となりましたが、自己資本比率は0.9ポイント上昇の47.4%となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、平成30年７月豪雨の影響による業績の落ち込みは、平成30年11月あたりから徐々に回復傾向にありますが、現時点において、当第２四半期決算発表時（平成30年11月12日）の予想を変更しておりません。

3広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

4,826
1,9533,212
94
153
515
1,512
△5
12,263

4,120
1,747
3,701
144
97503
576
△310,888

18,2006,168
43,19240
1,014
68,615

18,526
5,364
43,51993
819
68,323

27
503
531

27
351
379

4,135
19
2,120
1,094
△67
7,302
76,44988,713

3,437
21
2,064
1,194
△65
6,651
75,35586,243

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

1,584
8,476
347
2,481
391
110
959
1,380
1,179
32
2,028
18,971

866
8,239
248
952
205
521
1,021
1,785
413
1,780
16,033478
10,37410,008
1,333
5,192
27,38746,358322
11,64010,0091,281
4,976
28,23044,264

2,335
1,996
12,557△95
16,795

2,335
1,998
12,641△95
16,8801,315
22,514655
24,485
1,074
42,35588,713824
22,515656
23,996
1,102
41,97986,243

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受託工事収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
受託工事費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
工事負担金等受入額
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
事業撤退損
店舗閉鎖損失移転補償金
その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
30,657(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
28,25824,051
6,001
30,052605

22,127
5,843
27,970
288

0
110
13
22
61207

0
115
1676
67
275

142
22
14
179
633

141
76
13
230
333

11
91
471
14
589

3
546
98
4
652

0
34
47
7
89
1,133
436
697
85
611

0
1
167
0
165
166
357
628
259
369
41
327

6

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
697(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
369

20313△0216
914△49100△490△12082885△162417

広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計上の見積りの変更）
当社および当社の連結子会社である備北交通㈱、エイチ・ディー西広島㈱、および芸陽バス㈱は、定期券発売時に受領した前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち自動車事業における共通定期券については、追加情報に記載のとおり、共通定期券サービスの開始に伴って計算方法を変更しておりますが、システム処理の関係上、サービスの対象外となる路線、券種についても、サービス開始日以降発売された定期券について、発売日を基に期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替える方法から、有効開始日からの期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替える方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業収益が26百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
共通定期券サービス
会社名

サービス開始日

広島電鉄㈱、エイチ・ディー西広島㈱平成30年５月13日

備北交通㈱、芸陽バス㈱平成30年７月１日

8広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

建設業(単位：百万円)
四半期連結損調整額
益計算書計上（注）１額（注）２

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

16,904

6,903

2,763

2,577

1,508

30,657―30,657

34

795

366

664

12

1,873

△1,873―

計

16,938

7,699

3,130

3,241

1,520

32,531△1,87330,657セグメント利益又は損失(△)△457△1593146115

619△13605セグメント間の内部営業
収益又は振替高(注) １２セグメント利益又は損失の調整額 △13百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

建設業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上
額（注）２

調整額
（注）１

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

16,797

4,774

2,965

2,264

1,457

28,258―28,258

77755

226

418

13

1,491

△1,491―

計

16,874

5,530

3,191

2,682

1,471

29,750△1,491

28,258セグメント利益又は損失(△)△810△681,022261102798288

セグメント間の内部営業収益又は振替高(注) １２セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、㈱広電ストアの主たる事業であるスーパー事業および移動販売事業をマックスバリュ西日本㈱に譲渡し、流通業における不動産の管理体制の見直しを行い、広島電鉄㈱（不動産業）に集約したことにより、前連結会計年度の末日に比べ「流通業」のセグメント資産が1,567百万円減少しております。

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広島電鉄株式会社(9033) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（企業結合等関係）
連結子会社の事業譲渡について
当社は、マックスバリュ西日本株式会社（以下「マックスバリュ西日本」）および当社の連結子会社である株式会社広電ストア（以下「広電ストア」）との3社間で、広電ストアが運営するスーパー事業および移動販売事業を譲渡することについて、平成30年９月25日付でマックスバリュ西日本と事業譲渡契約を締結し、平成30年10月１日付で広電ストアの事業を譲渡いたしました。
事業譲渡の概要①

譲渡した相手会社の名称
マックスバリュ西日本株式会社②

譲渡した事業の内容
広電ストアが運営するスーパー事業および移動販売事業③

譲渡を行った主な理由
当該スーパー事業や移動販売事業は、地域のお客様の生活に密着したものであり、厳しい経営状態の中、事業を継続してきましたが、流通業界における競争激化など経営環境が厳しさを増して自主再建が困難であると判断し、「地域密着」の事業サービスの継続が見込まれる事業者との合意に至ったため、事業譲渡しました。

④

事業譲渡日
平成30年10月１日⑤

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡⑥

譲渡損益の金額
譲渡益98百万円であります。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（共通定期券サービスの開始に伴う新たな会計処理の採用）
当社および当社の連結子会社である備北交通㈱、エイチ・ディー西広島㈱、および芸陽バス㈱は、自動車事業において、共通定期券サービスを開始しております。これは、共通定期券制度実施事業者の定期券で重複する区間内であれば、定期券を相互に利用可能とする新しいサービスになります。これまで定期券発売時に受領した前受運賃については、発売日を基に期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替えていましたが、サービスの開始に伴って、共通定期券実施事業者間で乗車実績に基づく相互精算を正確に行う必要があることから、サービス開始日以降発売された自動車事業の共通定期券について、有効開始日からの乗車実績に基づいて旅客運輸収入に振替えております。
共通定期券サービス
会社名

サービス開始日

広島電鉄㈱、エイチ・ディー西広島㈱平成30年５月13日

備北交通㈱、芸陽バス㈱平成30年７月１日（連結子会社の解散および清算について）
平成30年10月22日開催の取締役会において、広電ストアを解散および清算することを決議いたしました。
なお、同社は、現在清算手続き中であります。

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