共立女子大学
共立女子短期大学
自己点検・評価報告書

2021 年度

目次
はじめに ..................................................................................................................................3
全学自己点検・評価委員会 開催概要 ...................................................................................4
総評 ..........................................................................................................................................6
概評 ..........................................................................................................................................8
基準１ 理念・目的 ..............................................................................................................11
基準２ 内部質保証 ..............................................................................................................12
基準３ 教育研究組織...........................................................................................................14
基準４ 教育課程・学修成果................................................................................................15
基準５ 学生の受け入れ .......................................................................................................21
基準６ 教員・教員組織 .......................................................................................................24
基準７ 学生支援 ..................................................................................................................26
基準８ 教育研究等環境 .......................................................................................................32
基準９ 社会連携・社会貢献................................................................................................36
基準１０ 大学運営・財務 ...................................................................................................392021 年度 学長からの改善指示 ..........................................................................................41

2

はじめに
共立女子大学・短期大学（以下、本学という）では、教育・研究水準の質的向上を図り、その設置目的および社会的使命を達成するため、教育・研究活動およびその管理運営等にかかる自己点検・評価の実施結果を本学の自律的な活動の充実・改善・改革に活用することを目的に、2021 年度より自己点検・評価ならびに内部質保証に関する体制を見直しました。
具体的には、内部質保証に責任を負う組織として副学長を委員長とする「全学自己点
検・評価委員会」を設置いたしました。
「全学自己点検・評価委員会」は、自己点検・評価結果を学長に報告し、学長は改善が必要と思われる事項について「各部門」の長へ改善指示をします。改善内容および改善結果については「全学自己点検・評価委員会」においてとりまとめ、点検・評価します。これらの過程を通して改善を促し、全学における内部
質保証の自律的な推進が実現できるように適切に PDCA サイクルを回していきます。
また、内部質保証の推進状況および自己点検評価・結果に関して、第三者的立場から、
定期的な確認、助言、評価をいただくことで自己点検・評価の精度を高めて教育研究活動の更なる質的向上を目指して「外部評価委員会」および「学生評価委員会」を設置いたしました。本学の教職員による自己点検・評価に限らず、ステークホルダーの評価を取り入れて、健全な教学マネジメントを進めたいと考えています。
本学では第二期中期計画策定時より、建学の精神「女性の自立と自活」を再定義し、
KWU ビジョンを定め、「リーダーシップの共立」として本学の教育理念・目的を発信してきました。共立女子大学・短期大学といえば「リーダーシップの共立」と社会から認知そして評価いただけるよう、「Major in Anything. Minor in Leadership.🄬🄬」の実装と教養教育の再編、ビジネス学部の設置、建築・デザイン学部設置構想、3 つのポリシーの再策定、全学的な「リーダーシップ教育」の導入、全学教育推進機構のもとに高等教育開発センタ
ー・リーダーシップ教育センターの設置、など継続的な改善・改革を実行してきました。
これら大学改革を学生の成長実感に繋げ、社会に貢献する学生を輩出し続けていくためには、あらゆる施策の自律的な点検・評価の実施とその結果を踏まえた改善・改革を途切れることなく今後も実施していく必要があると考えます。
2021 年度の自己点検・評価で挙がった主要課題は次のとおりです。
1. 全学レベル、学位プログラムレベルの関連性（垂直方向）が不明瞭であること。
2. 学位プログラムレベル間（水平方向）の展開・発展が不明瞭であること。
3. 「リーダーシップ教育」について全学的な浸透・展開が不十分であること
4. 「サポート体制」（「面倒見の良い大学・短大」であること）の評価が必ずしも高くな
いこと。
学長としてこれらの改善・改革に責任を持ち、強い覚悟で次なるステップに向けた質保証推進を実現していきたいと思います。

学長
3

川久保 清

全学自己点検・評価委員会

開催概要

第 1 回 2021 年 4 月 20 日（火）〇報 告
1.自己点検・評価に関する勉強会の実施について
2.「自己点検・評価実施委員会」について
3.研究科・学部・科の運営状況について〇協 議
1.2021 年度 KWU 自己点検・評価の手引きについて
2.自己点検・評価項目について
3.アセスメントプランについて
第 2 回 2021 年 5 月 18 日（火）〇報 告
1.自己点検・評価実施委員会について(2021 年 4 月~2023 年 3 月)
2.短大基準協会 令和 4~6 年度の候補者推薦
3.大学基準協会 改善報告書の提出につい○協 議
1.2021 年度 Kyoritsu 自己点検・評価の手引きについて
2.自己点検・評価項目について
3.アセスメントプランについて
第 3 回 2021 年 6 月 1 日（火）〇報 告1.外部評価委員会について
2.自己点検・評価に関する勉強会の実施について
3.2021 年度の学長からの改善指示○協 議
1.2021 年度 Kyoritsu 自己点検・評価の手引きについて
2.自己点検・評価項目について
3.Kyoritsu 3 つのポリシー アセスメントプランについて
第 4 回 2021 年 6 月 22 日（火）〇報 告
1.自己点検・評価に関する勉強会の実施について
2.短期大学協会認証評価 ALO の選出について○協 議
1.学長からの改善指示への対応について
2.各部門の自己点検・評価シートについて4

第 5 回 2021 年 7 月 20 日（火）〇報 告
1.自己点検・評価に関する勉強会の結果報告
2.外部評価委員について○協 議
1.改善報告書の提出について
2.自己点検・評価シートの記述イメージ
第 6 回 2021 年 11 月 2 日（火）〇報 告1.第 1 回外部評価委員会実施報告
2.短期大学 認証評価受審に向けた準備について
3.第 1 回学生評価委員会実施報告
4.自己点検・評価実施委員の追加について○協 議
1.2021 年度自己点検・評価活動について
第 7 回 2021 年 12 月 7 日（火）〇報 告1.2021 年度 自己点検・評価報告書の執筆に関する依頼○協 議
1.アセスメントプランについて
第 8 回 2022 年 2 月 8 日（火）〇報 告
1. 令和 4 年度短期大学認証評価の実施に係る評価員(A グループ)の推薦について○協 議
1. 2021 年度自己点検・評価報告書について(全学自己点検・評価委員会担当分)
第 9 回 2022 年 3 月 1 日（火）〇報 告
1. 2021 年度自己点検・評価報告書の作成スケジュール○協 議
1. 2021 年度自己点検・評価報告書について
第 10 回 2022 年 3 月 8 日（火）〇報 告
1. 2021 年度自己点検・評価報告書の修正について

5

総評
全学自己点検・評価委員会
委員長 村上 隆
本学は、2021 年度を「評価元年」と位置づけ、2023 年度の短期大学評価・2025 年度の大学評価の受審に向け、学長執行部のリーダーシップと大学企画課の支援により、それまでの点検・評価の仕組みを内部質保証システムの観点から徹底して見直しを行い、継続的な質的向上に向け新たに制度的・組織的な仕組みを構築、起動させました。
点検・評価者もまた、2021 年度は「評価元年」であるという意識を共有するものであり、以下に述べる総評の正負評価のいずれも、この「評価元年」であることに由来するものと考えます。
まず、本年度の点検・評価作業が煩瑣・複雑になることを厭わず、2023 年度から適用される 3 ポリシーの再策定作業を行なっていることは高く評価できます。点検・評価の基準の筆頭が各大学の「理念・目的」の確認である以上、3 ポリシーの再策定作業を行なっていることは当然であり、また「評価元年」を強く意識したものとして高く評価できます。
また同時に、「理念・目的」という抽象・概念レベルを、様々なデータ分析に基づいて検証・可視化している点も、説明責任を強く要求される内部質保証の「評価元年」を強く意識したものとして高く評価できます。これらはいずれも外部評価者も高く評価するところです。
しかしその一方で、「改善を要する点」も多々見受けられます。ここでは本報告書の「はじめに」の最後に列挙された「主要課題」4 点について簡潔に述べます。
この「主要課題」4 点のうち、1 と 2 は「自己点検・評価のシステムに関すること」であり、3 と 4 は「自己点検・評価の対象の内実に関すること」と大別できます。
まず 1 と 2 の各レベル間の垂直方向・水平方向の「関連性」が十分でないことについて
は外部評価者も指摘するところです。まさに「評価元年」として、内部質保証活動は緒についたばかりであり、内部質保証の制度的・組織的な体系化の試みは果たされたものの、その自律的・有機的な運用は未だ不十分であろうことはある程度、理解できます。しかし、学位プログラムレベルの優れた実践や学位プログラムレベル単独では、解決が難しい
課題が全学レベルで共有され、新たな取り組みに繋げていくスキームが不十分であること
は、内部質保証の制度的・組織的な体系化の試みそのものが不十分であることを意味し、それは継続的な質的向上に向け新たに制度的・組織的な仕組みを構築、起動させた学長執行部とその支援組織である大学企画課の課題とすべきでしょう。特に外部評価者が指摘する、全学的な計画と全学的な観点からの評価の連携、内部質保証システムを構成する各組織の役割や機能の分担などの整理が必要であることについては学長執行部とその支援組織である大学企画課は重い課題として検討すべきです。
6

次に 3 の「リーダーシップ教育」について全学的な浸透・展開が不十分であることについても外部評価者が指摘するところです。この点も「評価元年」として「リーダーシップ
教育」を本学の「理念・目的」から意味づけることに終始せざるを得ず、その全学的な実践・展開の段階には未だ達していないことによるものです。外部評価者は「リーダーシッ
プのコンセプトも固まって」いますが「ビジネス学部以外の各学部レベルにおいては、リーダーシップ像およびリーダーシップ育成に関するコンセンサスが十分に取れていない」と指摘しています。さらに外部評価者は「『リーダーシップの共立』が建学の理念と関わる全学的メッセージである以上、リーダーシップ教育プログラムという副専攻が各学部に十分理解されるとともに、各学部の主専攻と有機的に関連する仕組みが求められる」とも指摘しています。
「リーダーシップの共立」について本学の伝統に淵源するものとして策定したことを読み取った上での指摘として首肯すべきものであるというだけでなく、「リーダーシップの共立」は本学のブランディングの中核である以上、可及的速やかに対応することが求められています。その意味で、2022 年度に発足する「リーダーシップ教育セン
ター」の果たす役割は極めて大きく重いものと言えます。
最後に 4 の「サポート体制」（「面倒見の良い大学・短大」であること）の評価が必ずしも高くないですが、これは「教員による指導・支援」「職員による指導・支援」の満足度
が他大学と比較して低いことから明らかです。外部評価者の指摘にはありませんでしたが、上記の 3 と同様に「サポート体制」は、「リーダーシップ」「実学」「サポート体制」「好立地」という本学のブランディングの基本 4 要素の一角をなすだけに重く深刻な課題であると言えます。教員については担任（アカデミック・アドバイザー）制度の実質化・質的向上を、職員については学生対応の質的向上を、それぞれ教職協働によって全学的に促進していく必要があり、これは教職協働による内部質保証体制があってはじめて対応できる事柄であり、「評価元年」だからこそ浮かび上がった課題として、学長執行部とその支援組織である大学企画課はなんらか対策を実行する必要を痛感しています。

7

概評＜評価できる点＞① 自己点検・評価活動のプロセスの一貫として「学生評価委員会」を位置付け、学生からも広く意見等を募り、将来へ向けて改善していこうとしている。（基準２ 内部質
保証）② 2023 年度から 3 ポリシーの再策定を行っている。学修者本位の教育の実現に向けて、大学院、大学、短期大学から、各研究科・専攻、学部・学科、科の最小単位まで一貫性・整合性を持ったポリシーを策定している。特に、ディプロマ・ポリシーの観点に「実学」重視の姿勢に加えて「リーダーシップ」を明示することで、「リーダーシップの共立」として「Major in Anything. Minor in Leadership.🄬🄬」を掲げる本学の教育の特色・特徴を表している。
（基準４ 教育課程・学修成果）③ 社会的要請を受けて 2022 年度より「データサイエンスと ICT の基礎」を全学必修として新設した。これからの社会では、数理・データサイエンス・AI に関する基礎的な知識・技能が文理問わず全ての学生に不可欠な能力であり、「実学」教育を重視する本学にとって不可欠な基礎教育である。
（基準４ 教育課程・学修成果）④ 新型コロナウイルス感染拡大の状況下、ハイフレックス型授業やオンデマンド型等のオンライン授業展開への対応を全学教育推進センターが中心となり支援体制を整えながら精力的に進めた。FD 研修会開催等も含め教員や学生からの質問や要請に応え、授業の質を向上させながら学生の理解度・満足度を高めている。
（基準４ 教育課
程・学修成果）⑤ ディプロマ・ポリシーに定める「知識・理解」「技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の 4 観点は、入学時から卒業時まで毎年度自己評価の値が高まっており、学生が成長を実感していると言える。
（基準４ 教育課程・学修成果）⑥ 2021 年度卒業時アンケート「あなたは所属している学部・科に満足していますか。
」ではスコアリング平均が「3.44」（スコアリング：4＝非常に満足している、3＝まあまあ
満足している、2＝あまり満足していない、1＝全く満足していない）となっており、学生の高い満足度を確認できた。
（基準４ 教育課程・学修成果）⑦ 図書館関連施設、サービスの満足度について、ALCS 学修行動比較調査 1では、2021 年
度の満足度が新型コロナウイルス感染症拡大前の 2018、2019 年度に比べ高くなっている。また卒業時アンケートにおいてもラーニングコモンズおよび図書館利用サービス
ともに約 95％の満足度と高い状況である。
（基準８ 教育研究等環境）⑧ 社会連携センターを基盤に、（現時点では家政学部を中心としながら）地域、企業と連1

教学比較 IR コモンズで各大学が共同で実施している学修行動調査
8携した教育研究活動が行われ、その実績がホームページや各種メディアに多数掲載されています。
（基準９ 社会連携・社会貢献）＜改善を要する点＞① 全学レベル、学位プログラムレベルの関連性が不明瞭であり、学位プログラムレベルの優れた実践や学位プログラムレベル単独では解決が難しい課題が全学レベルで共有され、新たな取組みにつなげていくスキームを構築する必要がある。
（基準２ 内部質保証）② 学位プログラムレベルにおいては、ビジネス学部を除き、リーダーシップ教育の全学的な展開が必ずしも十分ではない為、「リーダーシップの共立」の内実であるリーダーシップ教育プログラムの発展・充実、および、各研究科・学部・科の主専攻とリーダーシップ教育を有機的に関連させる仕組み作りと支援を全学的に行うために、2022
年度に設置されたリーダーシップ教育センターが有効に機能していく必要がある（基準４ 教育課程・学修成果）③ アセスメントプラン（大学）のうち、社会人基礎力チェック（PROG）の特にコンピテンシーが入学時から 3 年次で伸長しておらず、改善に向けて、各学部・科のカリキ
ュラム再考や高等教育開発センターおよびリーダーシップ教育センターを中心に授業方法の改善を行う必要がある。
（基準４ 教育課程・学修成果）④ 教養教育課程および専門教育課程について、授業担当者間の意思の疎通、協力、同一科目複数クラスの授業運営や成績評価の標準化について、全学的な方向性が定まっていない。また、非常勤講師へ授業担当を依頼する際に、カリキュラムの意図や編成方
針、当該科目の位置づけ等について正確に依頼して、教育の質を保証していく必要がある。
（基準４ 教育課程・学修成果）⑤ 大学院、短期大学について、2022 年度の入学定員を満たしておらず充足率改善に向けた取り組みを行う必要がある。
（基準５ 学生の受け入れ）⑥ 初年次教育や専門教育等の大学教育に適切に接続するための入学前教育・リメディア
ル教育の組織的・体系的な実施に向けた全学的な改善を行う必要がある。
（基準４
教育課程・学修成果）⑦ 「サポート体制」（「面倒見の良い大学・短大」であること）に関する学生からの評価を高める必要がある（基準７ 学生支援）⑧ 正課外教育を通じた学生の資質・能力の向上のために、ボランティアセンターの活動を教職員一体となり充実させて学生の参加者を増やしていく必要がある。
（基準７
学生支援）
⑨ 学生の進学率、就職率の向上を目指し、低学年のうちから将来を見据え行動に移すことができるようにキャリア教育・キャリア支援の体系的・組織的な実施を行う必要がある。
（基準７ 学生支援）
9

⑩ 著名 400 社への就職率の向上を目指した検討を行う必要がある。
（基準７ 学生支援）⑪ 3 号館の教育環境に対する満足度が相対的に低いため、要因を特定して中長期的に改善するための計画を立てる必要がある。
（基準８ 教育研究等環境）

10

基準１
1.

理念・目的

策定した中・長期の計画その他の諸施策は適切に進捗し、効果を上げているか。
本学は、「教育基本法および学校教育法に従い、学校教育を行い社会に広く貢献でき

る、自立した人材を育成する」ことを目的とし、共立女子大学を昭和 24 年度に開設、共立女子短期大学を昭和 25 年度に開設、共立女子大学大学院を昭和 41 年度に開設し、我が国における女子教育の発展に大きな役割を果たしてきた。
本学の設置者である学校法人共立女子学園の歴史は、明治 19 年に「女子の社会的地位を高めるためには、専門の職業を身につけ、自活の能力を得させなければならない」と、
宮川保全、鳩山春子ら女子教育の先覚者 34 名が、共同で「共立女子職業学校」を創立した時にさかのぼる。本学の建学にあたり、書かれた「設立趣意書」には、女子の自立のために技術を身につけることがいかに必要であるか、そして実業は決して賤しいものではな
く、女子の本分であることを説いており、建学の精神は、「女性の自立と自活」（女性の社会的地位向上のための、自活の能力の習得と自立した女性として必要な教養の習得）であったと言える。また、この建学の精神から「誠実・勤勉・友愛」の 3 つの徳目が生まれ、本学の伝統的精神のよりどころとなっている。
本学は、本学の社会的役割の変化を見据え、この「女性の自立と自活」という建学の精
神を守りながら、それぞれの時代の進展と社会の変化の要請に応え、発展してきた。近年
では、時代が大きく変わる中で、改めて「女性の自立と自活」を今の時代に当てはめると、どのようなマインドやスキル、知識や経験などが必要なのか、大学としてどのような教育が社会から求められているのか、改めて捉え直す中で「リーダーシップ教育」の重要性を再認識し、「KWU ビジョン」に落とし込んでいる。
上記の理念・目的を達成するために、2018 年度より 5 年計画で制定された第二期中期計
画では、2021 年度で 4 年目を迎えており、2021 年度の事業報告書のとおり適切に進捗している。
第二期中期計画および中間評価：https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/termplan/
事業計画・事業報告：https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/plan/
KWU ビジョン：https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/vision/

11

基準２
2.

内部質保証

内部質保証のための全学的な方針および手続を明示しているか。
2020 年度に「自己点検・評価規程」を定め、内部質保証推進責任組織である「全学自己点検・評価委員会」を設置した。
「全学自己点検・評価委員会」では内部質保証に関する方針、システム図（体制）を定め、学長の下での内部質保証推進体制と、それぞれの組織の役割について明確にしている。
内部質保証：https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/outline/Internal_quality_assurance.html
3.

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
全学的な組織として「全学自己点検・評価委員会」を内部質保証推進責任組織に定め、その下に「自己点検・評価実施委員会」を設け、各部門の内部質保証の自律的な推進を促している。また、「外部評価委員会」「学生評価委員会」を設け、第三者からの評価を教育
研究活動の改善に活用している。
「全学自己点検・評価委員会」は副学長を委員長に、各部門の長および大学企画課長が委員となり、全学的な内部質保証推進に責任を負っている。
4.

方針および手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
本学における内部質保証に責任を負う組織として、副学長を委員長とする「全学自己点

検・評価委員会」を置いている。
「全学自己点検・評価委員会」は、自己点検・評価結果を学長に報告し、学長は改善が必要と思われる事項について「各部門」の長へ改善指示を行い、改善内容および改善結果については「全学自己点検・評価委員会」においてとりまとめ、点検・評価する。これらの過程を通して改善を促し、全学における内部質保証の推進を行うことを方針に定め、内部質保証システムとしている。
2021 年度は学長からの改善指示が 17 件あった。特に、これまで未整備であった各種活動に関する方針の策定に着手し、学生支援に関する基本方針、求める教員像及び教員組織の編成方針等 8 つの方針が策定され、学内外に公表した。学長からの改善指示の一部について
今年度内で未達のものはあるが、各課題に対して各部門が改善策を立案し実行するという
内部質保証機能が働き改善に向かっていることが確認でき、内部質保証システムの有効性が示された。
自己点検・評価規程：
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/pdf/about/outline/jikotenken/hyouka_kitei.pdf
5.

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、12

社会に対する説明責任を果たしているか。
学校教育法施行規則の規定および私立学校法に基づき、HP 上で以下の通り公表を行っている。
教育研究活動については、「教育情報の公表」にて、大学・短期大学の目的に関する情報や教員に関する情報、学生・学修に関する情報等を公表している。
財務情報については、「財務情報の公開」にて、事業計画および事業報告書とともに予算・決算の情報や監査報告書等を公表している。また、決算を元に、教育・研究、学生支援といった活動に対する支出と、それらに充当された収入源泉を明らかにする「収入・使途説明グラフ」を、大学の学部別に開示している。
その他諸活動の状況等については、「本学の取り組み」にて、教育支援・学生生活支援等に関する情報に加え、本学の様々な活動をデータでまとめた「データで見る共立女子大
学・短期大学」等を公表している。
自己点検・評価結果については、「自己点検・評価報告書」にて、これまで本学が受審した認証評価の結果および評価機関に提出した自己点検・評価報告書を公表している。また、毎年度の自己点検・評価結果を公表していない課題があったが、2021 年度より公表した。
教育情報の公表：https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/#information
財務情報の公開：https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/disclosure/zaim-info/
本学の取り組み：https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/#effort
自己点検・評価報告書：https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/outline/hyouka.html
6.

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2020 年度にそれ以前の内部質保証システムの適切性を全面的に検証し、現体制を構築した。構築直後であることを踏まえつつ、2021 年度の実績を検証・検討し、今後も全学自己点検・評価委員会を中心に定期的に点検・評価を行う。

13

基準３
7.

教育研究組織大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
社会に広く貢献する自立した女性の育成を目的に、文理に亘る大学 5 学部(8 学科)、短期

大学 2 科、大学院 4 研究科を設置している。また、それらの学部・科・研究科において理念・目的に沿った人材育成を行うため、教育や学修支援に係る質の向上と保証を行う全学教育推進センターを設置し（2022 年度より組織改編を実施し、全学教育推進機構を設置し、その下に高等教育開発センターおよびリーダーシップ教育センターを設置）、教員および学生の支援を行っている。その他、学生生活・活動の支援や社会的要請および学問の動向へ対応するため、学生相談室、ボランティアセンター、国際交流室、情報センター、社会連携センター、図書館、博物館、総合文化研究所を設置している。
8.

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
共立女子大学・短期大学内部質保証システム図の通り、全学自己点検・評価委員会のもとに、2021 年度より教育研究組織ごとの自己点検・評価実施委員会を設置した。各実施
委員会において、公益財団法人大学基準協会および一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価項目をもとに本学独自の内容も加えた「自己点検・評価項目」に沿って、教育研究に係るエビデンスに基づいた自己点検・評価を行い、全学自己点検・評価委員会へ報告する体制を整えている。また、自己点検・評価の結果から改善・向上に取り組むもしくは学長からの改善指示に対応するサイクルも構築している。その体制の中で今年度自己点
検・評価を行った内容をもとに、改善・向上に向けた取り組みを 2022 年度より実施する。
共立女子大学・短期大学内部質保証システム図：https://www.kyoritsuwu.ac.jp/pdf/about/outline/jikotenken/naibushitsuhosyo_system_pattern.pdf

14

基準４
9.

教育課程・学修成果

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
本学は研究科・大学・短期大学ごとの教育課程の編成・実施方針に基づき、一貫性・整合性を持った各学位課程の教育課程の編成・実施方針を定めている。教育課程の編成・実施方
針は「授業内容」「授業方法」「学修成果の評価」の項目ごとにその方針を定め、方針に基づく授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。各課程の授業科目は、学則（https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/culture/curriculum/regulations/）に定める通りである。
2023 年度より 3 つのポリシーを再策定することに伴い、
新しい 3 つのポリシーに基づき、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナンバリング、履修系統図、履修モデルを改めて整備し、各学位課程における教育課程の体系を確認している。
10. 各学部・科の教育課程の編成・実施方針に基づき、教養教育としてふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
大学、短期大学では教育課程の編成・実施方針に基づき、大学・短期大学ビジョン（KWU
ビジョン）に掲げる「自律と努力（精神的自立）」「創造とキャリア（職業的自立）」「協働とリーダーシップ（社会的自立）」を踏まえ、KWU ビジョンの基盤となる能力を養成することを目的とし、履修年次にも配慮した体系的かつ階梯性のある教育課程を編成し、卒業要件を定めている。
情報リテラシー科目については、本学の「実学」教育重視の姿勢の必然的帰結として過年度までの関係科目の履修・修得状況、学修成果、授業評価アンケート結果等を総合的に踏まえて、2022 年度からは「データサイエンスと ICT の基礎」を全学必修とする。また、リメディアル教育としての無料講座の開始や、「情報の分析と活用 A」について統計に関する内容を充実させ、「情報の分析と活用 B」について企業と連携した PBL を実施するなど発展科
目を充実させ、当該分野に関する知識と実践を往還することができる教育プログラムを再構築した。社会からのニーズを踏まえて、数理・データサイエンス・AI 教育のリテラシー
レベルを学ぶ内容となっており、外部企業からも評価をいただいた。具体的には、2023 年
度より全学必修として設けたこと、数理・AI・データサイエンスを苦手とすることなく、一生涯付き合い、共に社会で生きていくための素養を養成する狙いがあることについて、経済界・企業のニーズに即した取り組みであると評価された。
11. 効果的な入学前教育を行っているか。
入学前に基礎学力の定着と維持・向上、学ぶ習慣の維持・定着、大学教育へのスムーズな接続、学びのコミュニティー形成を意識し、大学生として必須となる自学自習の姿勢を身に15つけられるよう補習教育を実施し、入学までの期間を有意義に活用している。
しかしながら、大学・短期大学側としては、学部・科によっては、入学前教育を導入しながらも、本学の教育に対応することを可能にする内製化は必ずしも十分ではなく、また業務委託先からフィードバックされた受講者データの分析や活用にまで至っていないという実状がある。2021 年度より短期大学生活科学科・文科へのヒアリング等を皮切りに、内製化も視野に入れ必要な支援体制について検討を始めている。
12. 効果的なリメディアル教育を行っているか。
入学前教育から初年次教育・専門教育へ繋げるための各種取り組みについて各学部・科へのアンケートのもと「基礎学力の向上」「学修スキルの醸成」「モチベーションの向上」の３つの観点で整理し、教職協働でリメディアル教育へ取り組む仕組み・体制作りに着手している。なお、現状把握においては、以下のような状況が明らかになってきている。
・入学前教育の重要性を認識し実施しているものの業務委託先からフィードバックされた
受講者データの分析・活用には至っていない学部・科がある
・全学対象のプログラムを構築する場合、画一的なリメディアル教育への懸念を持つ学科もある
・基礎学力の補完、学び方の学び等、リメディアル教育への期待は大きい
等、現時点での各種取り組みに対する組織的な対応や、具体的な成果検証ができていないことが課題といえる。
全学教育推進センターでは、現在、在学生向けの特設サイトを通じて大学での「学び方の学び」や、大学で学ぶモチベーションの維持・向上に関わる情報を提供している。また、2022
年度からの情報系科目の拡充を見据えて、Excel の基礎力を補完する講座の開設を準備している。
13. ガイダンスを適切に行っているか。
本学では新年度が開始されるタイミング（新入生は 4 月の入学以降、在学生は 3 月末より）で、全学的な事項、所属研究科・学部・科に関する事項、各種システムに関する事項等の必要事項について、適切な手法（対面もしくはオンデマンド）を用いてガイダンスを行っている。
14. kyonet 2等の教育ネットワークシステムによる支援は適切か。
コロナ禍でオンライン授業（オンデマンド型授業、ハイフレックス型授業）の実施を余儀なくされた中で、全学教育推進センターでは早期に支援体制を整え対応した。ハイフレック
ス型授業実施のための研修会開催や、教員および学生からの様々な質問や要請に対応して

2

本学独自の教育ネットワークシステム。
16

きたことにより、授業の 85%で kyonet のクラスプロファイル機能が利用されている。
また、
2021 年度卒業時アンケートでは、74%の学生が kyonet に「非常に満足している」又は「まぁまぁ満足している」と回答した。このことから、教育ネットワークシステムを活用した支援は適切に行われていると評価できる。
15. 適切なシラバスを作成しているか。
ディプロマ・ポリシーに則ったシラバスを執筆するためのシラバス執筆マニュアルを整備するとともに、シラバス執筆のための FD 研修会の動画資料を教員支援サイトに掲載している。また、シラバス内にルーブリックの記載を促す取り組みや、学部内での「シラバスチェック」の体制を整えている。これらのことから、シラバスを適切に作成できる体制のもとで、適切に執筆されていると評価できる。2022 年度シラバス執筆に際しては、2021 年度に実施したシラバスチェックの結果から抽出された課題を全学 FD 委員会で協議し、改善している。
具体的な改善内容としては、成績評価の方法について、これまでは「3 項目以上を必須」としていたが、評価方法や項目は授業により様々なケースが想定されることから、2022 年
度から「2 項目以上を必須」としたこと、内部質保証の取り組みの観点から、今後シラバスの適切な管理・運営の仕組みを構築することをねらいとし、「シラバスチェック後の教員への修正依頼およびその後の反映状況の確認」を各学部・科および全学共通教育委員会で実施したことである。この変更により、シラバスチェックのタイミングで適宜、授業担当者によるシラバスの加筆・修正が可能となり、適切なシラバスの作成、管理運営に繋がることが期待される。
16. 1 授業あたりの学生数は適切か。
講義科目、演習科目、実験・実習・実技科目の分類や、当該科目の到達目標を踏まえた授業方法の選択ができるように、クラス数を適切に設定し、1 授業あたりの学生数を適切に保っている。他方で、履修登録の際に抽選登録に落選する学生がいるという課題がある。
17. 厳格な成績評価を行っているか。
成績評価は、全学において同じ成績評価基準を定めている。評価は絶対評価で行っており、評価基準は以下の通りとなっている。
S 評価

A 評価

B 評価

C 評価

D 評価

X 評価

100～90 点

89～80 点

79～70 点

69 点～60 点

59 点以下

―

到達目標を

到達目標を

到達目標と

単位修得目

単位修得目

受験資格無、

超えたレベ

達成してい

単位修得目

標を達成し

標を達成で

レポート・課

ルを達成し

る

標の間にあ

ている

きていない

題未提出等

ている

るレベルを
17

達成している
到達目標（A 評価）は「授業で扱う内容を示す目標です。より高度な内容は自主的な学修で身につけることを必要としています。
」と定め、単位修得目標（C 評価）は「授業を履修した学生が最低限身につける内容を示す目標です。到達目標を達成するためには更なる学修を必要そしている段階です。
」と定めている。上記の基準に基づき、当該科目ごとの到達目標に達成しているかを測定するために、シラバスに「評価の方法と配分」として成績評価方法を定め、厳格に運用している。
しかしながら、同授業複数クラス間での成績評価がばらついているという課題も確認されており、改善の必要がある。
18. 学生は適切に単位を修得しているか。
各学部・科ごとに CAP 制度を設けており、学生は履修上限単位数内で履修登録を行うことで、適切な授業時間外の学修時間を確保できるように運用している。単位修得状況については各学部・科、学年、学期ごとに把握し、適切に単位を修得していることを確認した。
また、2020 年度入学生から CAP 制度を一部見直し、教職や学芸員、司書教諭の資格取得を目指す学生については上限単位数を原則 49 単位とすることとしている。
19. 学生は標準修業年限で卒業（修了）しているか。
本学では文芸学部を除き、最終学年に進学する際に進級要件を定めている。各学籍の割合については、留年率（留年者数÷在学生数）2.2％、休学率（休学者数÷在学生数）1.4％、退学率（退学者数÷在学生数）0.8％となっており、標準修業年限卒業率は大学が 86.2％、短期大学が 90.7％となっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、過年度と比較すると標準修業年限卒業率が低下しており、社会環境や学生の状況の変化に合わせて柔軟かつ適切な支援策を実行していく必要がある。
20. 各学年の修了時に学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定める資質・能力が適切に身に付いているか。
2021 年 度 に ア セ ス メ ン ト プ ラ ン を 再 策 定 し た 。（ https://www.kyoritsuwu.ac.jp/about/purpose/human_resources0.html）アセスメントプランに定める（１）ディプロマ・ポリシーの成績連動および自己評価（３）主要科目の成績評価（４）各科目の成績（大学のみ）で測定し、可視化している。
評価と GPA（５）社会人基礎力チェック（PROG）
ディプロマ・ポリシーに定める「知識・理解」「技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」の 4 観点は、入学時から卒業時まで毎年度自己評価が高まっており、学生が成長実感をしていることが確認できた。一方で、PROG は 3 年次での受験結果と 1 年次の受験結果を比較した際、スコアアップしていない項目も確認されたことから改善が必要と認識して18

いる。
21. 卒業時（修了時）に学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定める資質・能力が適切に身に付いているか。
2021 年度のディプロマ・ポリシー自己評価は以下の通りであった。いずれも入学時より自己評価が高まっており、学生の成長実感を確認することができた。
設問：あなたはこの 4 年間（短大生は 2 年間）でディプロマ・ポリシーに掲げられた能力をどの程度身に付けましたか。
スコアリング：4＝十分に身に付いている、3＝まあまあ身に付いている、2＝あまり身に付いていない、1＝全く身に付いていない
知識・理解

技能

思考・判断・表現関心・意欲・態度

3.29

3.16

3.26

3.37

22. 企業や社会が求める資質・能力を養成し、社会へ輩出することができているか。
2021 年度に実施した 2017 年度卒業生対象の調査結果では、社会で必要とされており、在学中に身に付いた社会人基礎力は、規律性、傾聴力、柔軟性、状況把握力、実行力、主体性、課題発見力、計画力であるという結果だった。一方で、社会で必要とされているが、在学中に十分に身に付いていない社会人基礎力は、ストレスコントロール力、発信力、働きかけ力であった。
23. 教育課程およびその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2021 年度に、2023 年度からの 3 つのポリシーの再策定を行い、教育課程の編成・実施方針についても見直しを行った。
点検・評価としては、毎年度、アセスメントプランに基づく学修成果の測定および可視化を行い、適宜、カリキュラム変更や教育内容・教育方法の改善・向上に向けた取り組みを行っている。2021 年度は全学教学改革推進委員会を中心にカリキュラム・マネジメントの実
施方法について点検・評価を行い、改善案が示されている。
24. 学生のリーダーシップを適切に成長させられているか。
2020 年度より主専攻・副専攻制度として「Major in Anything. Minor in Leadership.🄬🄬」を掲げ、全学共通教育（教養教育）を体系的に履修・修得し、リーダーシップを身に付けた学生に対して、卒業時に発行するディプロマ・サプリメントに証明を印字している。2021
年度の初年度は、短期大学 11 名の学生が証明を受けた。
他大学と共同で実施している学修行動調査「ALCS 学修行動比較調査」では、「リーダーシップ」に関する成長の自己評価が他大学と比較して相対的に高く、学生の成長実感を確認
19

できた。
2023 年度からの 3 つのポリシーの再策定では、学位授与の方針に「リーダーシップ」を明示的に盛り込んでいる。2023 年度入学生からは研究科・大学・短期大学全体の「リーダーシップ」を踏まえて策定された、専攻・学部・科ごとに身に付けるべき「リーダーシップ」
増の具体的な提示をするとともに、その育成を目指す。
25. 学生は、所属する研究科、学部、科に満足しているか。
2021 年度卒業時アンケートの結果ではスコアリングの平均が「3.44」（2019 年度：3.45、2020 年度：3.41）となっており、学生の高い満足度を確認することができた。
設問：あなたは所属している学部・科に満足していますか。
スコアリング：4＝非常に満足している、3＝まあまあ満足している、2＝あまり満足していない、1＝全く満足していない
26. 授業内容について授業担当者間での意志の疎通、協力・調整を図っている。
本学では、ディプロマ・ポリシーと各科目の「到達目標」の対応関係をカリキュラム・マ
ップで示すとともに、各授業の「科目概要」「到達目標」「単位修得目標」は各研究科・学部・科ごとに定め、教育プログラムとして授業内容を設計している。
全学共通教育科目のスキル系科目を中心に、複数クラスがある場合は、授業設計のためのガイドラインを作成している科目もある。また、授業担当者間で評価のばらつきがでないよ
うに標準化会議を設けるなど、意思の疎通を図っている。
27. 非常勤講師に対して、本学の教育目標、3 つのポリシーを説明し、当該科目の位置づけ
について、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、履修系統図、ナンバリング
を用いて正確に依頼しているか。
非常勤講師に対しては、「2022 年度共立シラバス入校について（依頼）」「2022 年度シラ
バス執筆マニュアル」「「課題図書」の申請方法について」を共有して依頼している。また、科目運営に関するガイドラインが定められている科目は、ガイドラインに基づく授業
設計を依頼している。
非常勤講師に対する授業担当依頼については、事前の説明事項等の全学的な取り決めがない為、本学の教育目標、3 つのポリシー、当該科目の位置づけについて、カリキュラ
ム・マップ、カリキュラム・ツリー、履修系統図、ナンバリングを用いた説明に基づく依頼ができておらず、次年度に改善向けた検討を行うとともに、2022 年度開講直後に本学の建学の精神やリーダーシップ教育について説明した冊子「共立女子大学・共立女子短期大学で授業をご担当いただく先生方に」を非常勤講師に配付することとしている。

20

基準５

学生の受け入れ28. アドミッション・ポリシーは、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示しており、また、高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定している。
学力の 3 要素に基づき、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を備えた人物を求め適正に選抜するために、各学部・科において多様な選抜方法で試験科目の選考基準を設け、適切に入学試験を実施している。また、「「学力の三要素」と入学者選抜における「評価方法」との関係」においてその関係性を明確に定めている。
また、アドミッション・ポリシーの点検・評価を行い、2023 年度より再策定することとしている。
29. アドミッション・ポリシーについて、高等学校関係者の意見を聴取して定期的に点検している。
アドミッション・ポリシーの点検とその明確化、また入学者選抜方法の整合性の改善を入試開発検討会にて検討しており、併設高校との協議会を毎年 2 回実施し高等学校の意見を聴取し点検を行っている。
30. 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集および入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
本学のアドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜の不断の改善を図るため、入試制
度をはじめ入学者選抜方法や高大接続等に関する調査・研究および企画・開発を行うために副学長を長とする入試開発検討会を設けている。入学者の追跡調査等による選抜方法の妥当性の検証を定期的に行い、アドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜を公正に実施している。
31. 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
毎年度、在籍学生数をもとに、各学部・科の教育効果上望ましい入学目標数を設定している。また合否判定においては各学部・科との協議により、一般選抜での得点率を基準としながら、各入試の歩留り率を勘案し、更に辞退者数の実績を参考として合格者数を算出している。
ただし、2022 年度入試での入学者数では、短期大学において生活科学科（88％）、文科（47％）と大きく定員を割り込んだことは課題であり早急な対応が必要である。
32. 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果
21

をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
6 月の入試開発検討会において、IR の分析により入学者選抜の妥当性を検証し、総合型
選抜入学者におけるコンピテンシー、指定校制推薦入学者における学習習慣の定着度、一般選抜における基礎学力の修得度等を確認している。課題が発見された場合は、各学部・科の長および各学部・科入試委員と協議し、学部・科で検討した協議内容をもとに入試開発検討会で次年度入試改定の原案を作成している。作成された改定案は学長に提出され、全学アドミッション委員会、研究科長・学部長・科長会、常務理事会にて承認を得て、3 月に公表している。
33. 入学定員区分ごとに十分に志願者数を獲得し、適切に入学定員管理ができているか。
2021 年度入学者の試験種別ごとの割合は、総合型 12.3％、学校推薦型 42.0％、一般選抜
44.1％、その他 1.6％、であった。この実績に鑑み、大きく年内入試（総合型選抜、学校推薦型選抜、その他入試）と一般選抜に分けて、入学者目標率を設定（年内入試 60％、一般
選抜 40％）し、それに基づき、各学部・科と協議の上、入試選抜ごとの入学定員数を設定している。また設定する上では、各学部・科の学問分野による受験生傾向を考慮して検討する。例えば、児童学科は保育士・幼稚園教諭など将来像が明確で受験生の年内入試志向が強
いため、年内入試の入学定員比率を高めるなどの検討が行われる。2022 年度は短期大学の入学定員が未充足であることが課題である。
34. アドミッション・ポリシーに適合した学生を獲得できているか。
アドミッション・ポリシーと入学者の適合性については、入試開発検討会において IR による報告をもとに検証を行っている。調査項目は、学修行動調査（入学時アンケート、各学年修了時アンケート）に基づき満足度・社会人基礎力自己評価・授業時間外の学修時間を検証し、また在学時の学修履歴により GPA・退学率・留年者数を学部・科ごとに検証している。試験種別ごとの検証として、総合型選抜ではコンピテンシーを、指定校制推薦では GPAと授業時間外の学修時間を、一般選抜では GPA について注視すべき観点としている。その際、注視している観点との差異が生じている場合は入試開発検討会が中心となって、次年度以降の入学試験で適合した学生を獲得すべく、出願資格（評定平均値）の再検討や、面接試
験での質問事項の確認など、学部長・科長を通し各学部・科と協議を行っている。
35. 「リーダーシップの共立」の認知が高まり、リーダーシップ教育に共感した学生を獲得できているか。
2021 年度入学時アンケートでは「あなたが本学を選んだ理由(複数選択可)」の設問において、「教育内容(リーダーシップ教育)」と回答した学生は 18.3%であった。2021 年度
ALCS 学修行動比較調査の「本学について、『○○の共立』として最も想起される言葉を選択してください」の設問において、「リーダーシップの共立」を選択した学生は 13.72%で22

あった。学部・科別に見ると、ビジネス学部では 70.0％の学生が「リーダーシップの共立」を選択している。
要因を分析し改善策を実行するとともに、継続的にアンケートを実施し点検・評価を行
っていく。

23

基準６

教員・教員組織36. 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
「求める教員像および教員組織の編制方針」に次のとおり方針を示しており、方針に基づ
き編成を行うとともに、適宜、募集、採用、昇任を行い、適切に維持している。
１．
「大学院設置基準」「大学設置基準」「短期大学設置基準」等関連法令に基づくとともに、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、各学部・科・研究科の教育研究上の目的等を実現するために必要な教員を配置する。
２．教員間の連携体制を確保して組織的な教育研究を行うために、教育課程や大学運営等において適切に教員の役割を分担する。
３．広く国内外に人材を求め、年齢・性別構成に配慮する。
４．教員の募集、任用、昇任等にあたっては、大学・学部・研究科の諸規則および方針に基づき、公正かつ適切に行う。
５．組織的・多面的な FD 活動等を通じて、絶えず教員の資質向上を図る。
37. 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集は「共立女子大学教員選考基準」に準じて実施している。
「求める教員像および教員組織の編制方針」に基づき、建学の精神「女性の自立と自活」、KWU ビジョンを達成するための教員組織を構築するために、適宜募集および採用を行っている。
昇任は「共立女子大学教員選考基準」「共立女子大学・共立女子短期大学教員選考基準運用細則」に従い、教授会での議論を経て、研究科長・学部長・科長会で承認をおこなう。
38. ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上および教員組織の改善・向上につなげているか。
全学的な組織として「全学 FD 委員会」を設置し、教育改善のための FD 活動の推進を行っている。具体的な取り組みとしては、全教職員および在学生の家族・企業関係者・地方自治体関係者他を対象とした授業見学会の実施、FD 研修会の実施、全教員による半期ごとの授業のリフレクションシートの作成やその蓄積によるティーチングポートフォリオの構築等が挙げられる。
各活動の結果としては、専任教員による前期リフレクションシートの提出率 100%（後期は回答中）、授業見学会の報告書提出率 98％(173/176 名）であった。またこれらの内容を授業担当者にフィードバックし、授業改善に活用した。
課題としては、2021 年度に実施したオンデマンド型の FD 研修会は、回答者の反響自体は良好であったものの、動画講座の受講者を同定できる仕組みになっておらず、アンケートの回答も義務付けていなかったため回答率が低かったことである。2022 年度以降は、全学24

FD 委員会をより拡大・強化した高等教育開発センターを立ち上げ、オンデマンド型でも受講者を同定できる仕組みや運用を設計に盛り込むとともに、全学的で普遍的な内容だけにとどまらず、対象者を絞り込んで分野ごとに内容を特化した FD プログラムを実施し、対象者の積極的な参加やモチベーションの向上を促す予定である。
39. 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員の採用、退職者の補充については、教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら、各学部・科・研究科の教育研究上の目的等を実現するため教員組織の編成を行っている。
その際は、年齢・性別についても考慮している。また、組織的・多面的な FD 活動等を通じて、絶えず教員の資質向上を図っている。
なお、内部質保証システムで説明した通り、全学自己点検・評価委員会のもとに、2021 年
度より各教育研究組織の自己点検・評価実施委員会を設置した。基準 6 においては、大学事
務部自己点検・評価実施委員会において、自己点検・評価を行い、全学自己点検・評価委員
会へ報告する体制を整えている。本体制での活動の結果をもとに、改善・向上に向けた取り組みを 2022 年度より実施する。
40. 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、大学設置基準（短期大学設置基準）の規定を準用している。
大学設置基準および短期大学設置基準を踏まえて制定している「共立女子大学教員選考基準」「共立女子短期大学教員選考基準」に基づき、適正な教員を採用している。
41. 教育課程の編成方針に基づく教員組織が編成されており、すべての主要科目（必修）についていずれかの専任教員が責任を持って担当している。また、全ての科目について責
任教員が明確になっている。
全学共通の教養教育課程では、全学共通教育委員会の専門委員会の下に設置された 7 つの分科会委員（専任教員）が全学共通教育科目について管理している。必修科目の大半は専任教員が担当しており、非常勤講師が担当している場合でも、管轄する分科会の専任教員がガイドラインを定める等、適切に管理している。
各研究科・学部・科の専門教育科目では、開講されているすべての科目において、研究科・学部・科が科目概要、到達目標、単位修得目標を定め、教育プログラムとしての質を保証している。主要となる必修科目は専任教員が担当していることが基本となるが、一部
非常勤講師が担当しているが、責任者となる専任教員が当該科目の位置づけや科目概要、
到達目標、単位修得目標について説明した上で担当している。

25

基準７

学生支援

42. 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
学生 1 人ひとりをきめ細やかに支援するため、担任（アカデミック・アドバイザー）制度を設けている。学生に関する全ての情報を kyonet に集約し、保健室、学生相談室を含めた教職員が共有出来るようにし、これらのデータは担任（アカデミック・アドバイザー）の面
談時に活用している。また、全学的な学生生活に関する重要事項について協議し、施策案を策定することを目的とした全学学生委員会を定期的に開催し、学生生活に関する事項を協議している。
43. 学生支援に関する大学としての方針に基づき、正課外活動の支援が適切に行われているか。
学生が主体的・自立的に学修活動を進め、各自の目標が達成できるように、サークル活動については年 3 回チームワーク力涵養の為の研修を行なっている。ボランティア活動については入門講座を行なっている。学生プロジェクトについては年 5 回程度プロジェクト活動を行ない、自己成長の為の研修機会も設けている。その他、共立祭、音楽祭、伝統文化企画といった学生が参加できるイベントを企画している。
2021 年 7 月 5 日の全学学生委員会で報告した部員数一覧 2021(2021 年 6 月 28 日時点)
より、公認学生団体の新入部員加入率は 40.9％で前年度は 26.2％であった。前年度と比較
すると新入生部員の加入率は増加している。しかし 2021 年度の学修行動調査の結果では、「クラブ・サークル支援」の満足度に「あまり満足していない、全く満足していない」を選択した学生が 17.5％「利用していない」が 52.6％。また「正課外教育」の満足度に「あまり満足していない、全く満足していない」を選択した学生が 7.3％「利用していない」が50.9％。前年度と比較すると、双方の満足度と利用者が減少している。コロナ禍の影響が大きいとは言え、改善すべき課題であると言える。
44. 学生支援に関する大学としての方針に基づき、修学支援が適切に行われているか。
学生支援を教職員一同で行うため常に最新の学生情報をポータルサイト（kyonet）に集約
し、相互支援関係を構築している。
障 害 を 持 つ 学 生 に 対 し て の 修 学 支 援 に 関 し て は 、 本 学 HP （ http://www.kyoritsuwu.ac.jp/campus/support/students_with_disabilities/）に掲載されたフローチャートを参照
することで、学内外を問わず修学支援の流れを把握できるように改善した。
2021 年度の奨学金等の新規規程の整備状況に関しては、2020 年度より国の高等教育就学支援新制度が始まり、一定の条件を満たしたものが採用されている。これに採用されず、本学生支援機構の貸与奨学金を利用している学生は卒業後返済の経済的負担がかかる。この負担軽減と修学意欲継続のため「共立女子大学・共立女子短期大学 独立行政法人日本学生
26

支援機構貸与奨学金利用者限定給付奨学金規程」を制定し、2021 年度より募集を開始し、50 人に対し上限 500 万円として給付を行った。
また、家政学部被服学科卒業生より寄付金を受け、在籍学生で学業と創作活動を積極的に行ったものに与えられる「桂由美給付奨学金規程」が制定され、2021 年度は 2 名に対し各30 万円が給付された。
学生寮の運営に関しては、新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、毎日、定期的な消毒、食堂のパーテーション設置や十分な間隔を取った上で飲食を行う等、感染対策をしている。
2020 年度以降、対面型の催しが未催行となっており、寮内でのコミュニケーションの場の確保が難しい状況にあったが、感染状況を慎重に確認した上で、2021 年 12 月に寮生のクリスマス会を感染予防に配慮しながら開催し、37 名が参加した。
ハラスメント防止の取り組みに関しては、毎年度リーフレットを作成し、ポータルサイト（kyonet）リンク集で閲覧が出来るよう整備している留学生に関しては、留学生の在籍管理を教務課で行い、学生支援課で入学後のオリエンテーションを実施するなど組織的な支援体制を構築し、留学生の大学生活に必要な相談やキャリアに関する相談に応じている。
45. 学生支援に関する大学としての方針に基づき、担任（アカデミック・アドバイザー）制度は適切に機能しているか。
2020 年度より冊子「担任（アカデミック・アドバイザー）による学修指導・相談ガイド
ライン」を配付し、担任の役割を明示・共有するとともに、担任（アカデミック・アドバイザー）による面談を年 1 回以上と義務化しガイドラインの整備を行った。2021 年度の面談
実施率は 2 年次以上 32％、1 年次 50％である。また 2021 年度退学率が大学 1.2%、短大0.7%（前年 3.0%、0.5%）と減少している一方、休学率が大学 1.4%、短大 0.9%（前年 0.9%、0.7%）と増加傾向にある。
全学学生委員会において年度開始直後早期の学生との面談の重要性について検討を行い、更なる面談実施率の向上に向けて、2022 年度からは担任（アカデミック・アドバイザー）の在り方を見直し、運用を始めている。
46. 学生支援に関する大学としての方針に基づき、キャリア支援は適切に行われているか。
2021 年 3 月卒業生の就職率は 93.3％（前年+1.1 ポイント、2020 年度全国平均 96％、2020 年度全国女子大 97.2％）であった。就職率を上昇させるためには、主体的にキャリアを切り開いていける学生を増やすことが重要であると考えており、「キャリア教育とキャリ
ア支援の定義を明確にすること」「低学年次からのキャリア教育を充実させ、キャリア支援に繋げること」の必要性を全学学生委員会で協議し、「PROG の自己理解講座」を新設することとした。また、短期大学活性化プロジェクトにおいて、キャリア教育科目にあたる「基礎ゼミナール」の授業内容の見直しや、「ライフプランと自己実現」の授業方法を新型コロ27

ナウイルス感染症の対策を十分に施した上で、原則として対面に変更すると共に授業内容を見直すなどの改善を行っている。
47. 学生支援に関する大学としての方針に基づき、就職・進路支援は適切に行われているか。
「学生に寄り添った支援」の実現に向けて個別状況を把握するために、2022 年 1 月のガイダンスでは将来の方向性などを調査し 343 名が回答した。一方で、具体的な目標設定や行動計画まではヒアリングできていない。エビデンスをもとに支援が必要な学生を確実に支援できる体制の整備を、全学学生委員会にて協議し、充実させる必要がある。また、2023
年卒業期学生向けのキャリアガイダンスは年 3 回（4・9・1 月）実施し、参加率 67％（前年+15％、前々年+27％）、満足度 98％（前年+2％、前々年+3％）といずれも増加している。
これは過去の調査結果を分析し、はがきでの開催周知やオンライン配信などに取り組んだ
効果と考える。
48. 学生支援に関する大学としての方針に基づき、本学学生が直面する諸問題の相談に応じ、学生が心身ともに健康で有意義な学生生活を送ることができるよう援助することが適切に行われているか。
学生相談室は、2019 年度より 5 名の非常勤心理カウンセラー（うち 1 名はチーフカウン
セラー）と常駐嘱託職員 1 名の体制とし、学生支援課学生生活支援グループの学生相談室
担当の専任職員 1 名との連携により運営している。週 1 回、学生相談室と学生支援課担当
職員でミーティングを行い、月 1 回の校医（精神科医）のコンサルテーションには保健室も加わり、学生対応状況の確認をしながら学生相談環境を維持している。
2 年余のコロナ禍の影響もあり、2021 年 11 月までの学生の心身に関する年間相談件数（相談回数・相談人数）は、コロナ前（2019 年度）に比べ増加している。多様な学生の学生生活のための相談件数も、別の要因で増加傾向にあるため、相談環境と支援体制の更なる充実が必要である。
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

2019

70

107

135

173

59

92

170

156

年度

（36）

（51）

（57）

（62）

（34）

（50）

（63）

（67）

2021

282

220

287

214

89

158

198

268

年度

（133）

（95）

（96）

（90）

（47）

（72）

（83）

（98）

49. 本学学生の誰もが社会の一員として、ボランティア活動に関心を持ち、かつ、活動につながるための判断材料や機会・きっかけの提供を行うとともに活動に伴う課題等の解決に対する支援が適切に行われている。
大学に送付される各省庁、都道府県、市区町村、教育委員会、大使公館等の主催・後援する催しの案内や、都内や首都圏近郊の市区町村からのボランティア誌をボランティアセン
28

ターに随時設置し、学生に情報を周知している。更に、ボランティア入門講座を毎年開催し、ボランティアへの理解を深め、基本的な心構えや活動する上での留意点を伝えている。この講座は、全学生にポータルサイト（kyonet）の掲示で周知しているが、2021 年度は 37 名の参加に留まっている点が課題である。
また、学生が取り組んだボランティア活動の集計について、kyonet のマイステップ機
能への記入で内容と件数を把握しているが、マイステップの記入は自己申告制であるため正確な集計を行うことができておらず、下表の通り人数・件数が少ないことが課題である。マイステップへの正課外活動の記入については毎年度の学生生活ガイダンスで周知し、年度末に登録に漏れがないか kyonet の掲示で確認を行っている。今後報告を正確に把握するためボランティア後のフィードバック等の仕組み作りが必要である。
年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

件数

41

38

19

64

人数

171

129

24

108

50. 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
キャリアガイダンスや就職関連講座において、参加学生のアンケート結果を分析し、要望を踏まえてプログラムを見直すなどの点検・評価および改善を行っている。また、キャリア相談においてはカウンセラーとの定期的なミーティングを通じて、学生の満足度向上とよ
り良い支援を行うための体制を整備している。
正課外活動に関しては新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、公認学生団体の書類の電子化や研修のオンライン化など対面からオンラインへの移行を拡充している。また
学生プロジェクトでは外部評価を取り入れた発表機会を設けた。外部評価を受けることに
より学生は、より客観的で、バランスの取れた判断力、実行力が養われ、今後の社会人としての成長にも繋がっていくと考えている。
51. 学生は、きめ細かな学生支援、きめ細かなサポートを受けて、満足いく学生生活を過ごしているか。
2021 年度の学修行動調査（卒業時アンケート）の結果、「教員による指導・支援」「職員による指導・支援」の満足度「あまり満足していない、全く満足していない」を選択した学生がそれぞれ 10％、12％存在している。ALCS 学修行動比較調査で行った「教員の応対」「事務スタッフの応対」の項目で他大学と比較しても低い。また、2021 年度の担任（アカデミック・アドバイザー）の面談実施率は 2 年次以上 32％、1 年次 50％である。これらの状況は「面倒見のよい大学」を標榜している本学として深刻な事態と受け止め、今後、教員と事務スタッフの応対の問題点を把握し、全学学生委員会において、早急に改善策を検討する。
29

52. 学生は、キャリア支援に満足し、適切に進路選択し、卒業（修了）しているか。
2021 年度の学修行動調査（卒業時アンケート）では「進路先に満足している」と回答した割合が 91％（前年＋3％、前々年+-0％）となっている。また、「就職・進学できるかどうか不安に感じている」25％（前年+1％、前々年+2％）となっている。家政学部被服学科と建築・デザイン学科では進路先データの提供やガイダンスに参加するなど、教員と連携して個別支援を実施した。
また、2023 年卒業の 3・4 年生の面談者 949 名（在籍数の 85％、前年+14％）、1・2 年生
56 名（在籍数の 4％、前年+1％）といずれも前年の利用率を上回るが、低学年次の利用率は低い。今後は全学学生委員会において、学部・科ごとの状況把握と学生の満足度を上げる
ための対策、およびキャリア教育の充実とあわせて 1・2 年生の利用率向上についての議論が必要である。
53. 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
2023 年卒業生以降の学生の就職支援については、2022 年卒業生の内定企業と OG 就職
実績企業 28 社の人事担当者にアプローチし、内定ポイントや採用動向をヒアリングして対象学生にフィードバックした。そのうち学内企業説明会に新規で 23 社が参加し、就職支援に繋げた。また、学校推薦の企業については、面接演習などの選考対策講座を 13 件実施、述べ 68 人参加、うち 9 名が内定（内定率 13.2％）している。
また、著名 400 社への 2021 年卒業生の内定は 72 名（前年比 58％、前々年比 55％）と減少しているため、今後は全学学生委員会において、著名 400 社を含めた企業との接点拡大と内定率向上について、さらに議論を深めることで更なる就職支援に繋げる。
54. 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）および生活を支援する体制を整えている。
正課授業では、留学生を対象とした日本語科目（教養教育科目「基礎日本語」
・
「応用日本
語」
）を開講している。また、交換留学生・特別留学生を対象とした日本語教育特別プログ
ラムを開催し、日本語講師による日本語授業を週 3 コマ、学生チューターによる授業を週 3コマ実施している。
学生支援課では、毎年 10 月頃に、全ての留学生を対象とした日本人在学生との交流会を開催、年間を通して中国語・韓国語トークルームを開設する等、学内で留学生と在学生が交流し異文化への理解を深める機会を設けている。
また、留学生の在留資格の管理や生活全般に関わる相談に応じ、留学生へ学生寮「ナチュール杉並」の部屋を提供している。また、本学に在籍し、経済的理由で修学が困難な私費外国人留学生に対して、選考の上、授業料減免措置を実施している。交換留学生・特別留学生
30

には、交換留学奨学金が給付されている。
55. 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
社会人学生（社会人特別選抜で入学した学生）は 2021 年度に 5 名（1 年生 1 名、4 年生
4 名）在籍している。社会人学生一人ひとりにも担任(アカデミック・アドバイザー)制度を設けて支援を行っている。
56. 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
2 年次以降、前年度までの通算 GPA が 3.0 以上の学生については、履修指導の上、通常は年間履修上限が 40 単位のところ、44 単位まで履修できることを認める制度を設けている。2021 年度に上限 44 単位が認められている学生は 19 名である（全員 2 年生）。
学修上の配慮としては、リーダーシップ開発科目のラーニング・アシスタント（学部生）の採用基準に GPA の基準を設け、優秀な学生が活躍できる機会を用意している。また学修支援として、ラーニング・アシスタント（学部生）に対してラーニング・アシスタ
ント研修を実施している。

31

基準８

教育研究等環境57. 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地および校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設および設備を整備しているか。
神田一ツ橋キャンパス、八王子キャンパスの２つのキャンパスを有し、大学設置基準および短期大学設置基準で必要とされる校地面積および校舎面積を十分に満たしている。また、「共立女子大学・共立女子短期大学 施設・設備・情報環境の整備方針」に基づき、学部・科の特性に応じて、教育研究活動に必要な施設および設備を整備し、規程に基づいた維持管理を行い、学生が安全に過ごす環境を提供している。
特に、2020 年度以降は新型コロナウイルス感染症対策を機に、Kyoritsu 教学 DX プランに基づいてネットワーク環境や ICT 機器等の備品を整備し、遠隔授業(ハイフレックス授業
等)が適切に実施できる体制を整えている。その他、教室等の換気量の確認や密にならない
備品の配置など新型コロナウイルス感染防止に配慮し、衛生面での安全も確保している。
本学では、情報セキュリティーポリシーを策定し、情報セキュリティや情報倫理の確立に努めている。学生に対しては、大学・短期大学にて 1 年次に開講している「情報基礎」「情報処理」の科目を開講し、高度情報化社会に必要な情報処理の基礎を「理論的に」学び、併せて、現代社会における情報の役割と活用、情報倫理に加えて、社会を形成する情報システ
ムと個人の情報行動（発信、検索、蓄積、運用）との関連なども学ぶ授業を実施している。
また、教職員に対しては、情報セキュリティに関する e-ラーニング教材を、新規採用者対象に必ず受講するよう取り組んでいる。
学修行動調査の施設設備満足度からは、3 号館施設の満足度が他施設よりも相対的に低いことが確認されており、改善する必要がある。
58. 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
教育研究支援を推進するために、専任職員が図書館全体の方針決定と運営の指示・調整を行っている。図書館サービス業務の運用については、専門知識を有する業務委託契約会社により、質の高い教育研究支援を行っている。
教育研究支援は、コロナ禍に対応してオンラインレファレンスや図書館利用方法・資料活用方法のコンテンツ動画の作成を行っており、これらは基礎ゼミナールやゼミ等で利用されている。
2020 年度はコロナ禍で厳しい入館制限の期間もあったため入館者数は減少したが、2021
年度は回復傾向にある。レファレンスサービスの件数についても同様に回復傾向にある。
59. 図書館、学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数および座席数等が適切32である。また、購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
図書館の各資料数は、図書（電子含む）341,662 冊、雑誌（電子含む）36,606 種、視聴覚
3,137 点、データベース 31 種、座席数は 668 席である。オンライン授業への対応を考慮し、電子資料の充実を進めている。また未所蔵資料については収書方針・選書基準に従い新規購入資料の選定をおこなっている。
ALCS 学修行動比較調査の図書館施設に対する満足度を見ると、2021 年度の満足度は新型コロナウイルス感染症拡大前の 2018、2019 年度と比較し高くなっている。また卒業時アンケートにおいてもラーニングコモンズおよび図書館利用サービスともに約 95％の満足度となっている。
60. 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
専任教員を対象とする教員研究費と、総合文化研究所研究・出版等の助成制度を設けており、その他に科学研究費を含む公的研究費および受託研究や研究助成等を獲得している。科
学研究費は直近 5 年間で件数、金額とも大きな変動はないため、総合文化研究所と協力し、採択率の向上と若手研究者の支援の為の研究推進プログラムについて検討を始めている。
知的財産については 1 件の知的財産権に加え、2021 年度に 1 件商標登録を行った。また、2020 年 2 月の国内出願と 2020 年 7 月の PCT 出願に加え、2021 年度は新規 1 件の特許出願申請と 1 件の自己実施契約を締結した。
61. 大学・短期大学の教育・研究との有機的な関連のもとに、学際的研究および各専門領域の研究を推進するとともに、国内外の大学・短期大学および研究機関との学術交流の進展を図ることができているか。
総合文化研究所は、研究の推進と学内外との学術交流をその目的としている。前者については、「共立女子大学・共立女子短期大学総合文化研究所研究活動の助成に係る取扱い要領」に基づき、研究助成を行っている。直近 5 年間の応募状況は、応募者が限定されている傾向にあり、採択件数、金額とも大幅な変動はない。また「紀要」については、2021 年度よりカラー頁の導入と英語のアブストラクトを追加し、研究成果物としての質を向上させた。ただし、研究・出版助成とも教育研究にどのように還元されているかについての検証が行われていない点は課題である。
後者については、コロナ禍の影響もあり展示・講演会実施への応募がなく、運営委員会において学術交流としての成果発表会開催を検討したが、実施には至っていない。本学の研究推進の中心としてのあり方について学長執行部と意見交換を行い、2022 年度の総合文化研
究所の活動計画として、外部研究費獲得支援プログラムの実施と共立女子大学にふさわし
い学際的共同研究の募集に向けて、総合文化研究所の役割と活動内容を含め運営委員会で検討していく予定である。
33

総合文化研究所助成件数・金額※途中辞退を除く

2017 年度
共同研究

採択件数
助成額

個人研究

出版助成

展示・講演会2020 年度

2021 年度

2

7

2

3

5,120,000

2,000,000

4,760,000

1,740,656

2,412,622

4

6

5

4

5

1,900,000

2,949,822

2,000,000

1,770,000

2,500,000

3

2

2

2

4

3,000,000

160,000

500,000

200,000

3,253,285

0

3

2

0

0

880,000

500,000

件数
助成額

2019 年度

6

件数
助成額

2018 年度

件数
助成額

2022 年度研究支援プログラム案
プログラム内容

見積額

外部資金獲得のための動画講座 100 名
科研費申請書レビュー

220,00030 名

1,650,000

62. 本学における教育研究等の使命を達成するため、必要な学術資料および関連資料の収集、管理、展示等を行い、教職員、学生およびその他一般の利用に供することができているか。
本学博物館は館長の下、学芸員 2 名と各学部・科から推薦された専任教員および事務職
員により運営されている。博物館では日本・西洋服飾を中心に神田・八王子の収蔵庫あわせて約 3,000 点の資料を収蔵・管理し、神田一ツ橋キャンパスの 2 号館の展示室で年 3～4 回の展覧会を開催している。今年度は開館 5 周年を迎え、特別展を開催した。
2016 年度～2019 年度は 2,000～3,000 名の来館者数で推移していたが 2020・2021 年度
はコロナ禍での展示会開催となり、学外者の来館は減少した。一方、授業単位での学内者の見学増加や、講演会を対面式からオンデマンド型に変更したことで視聴者数は大幅に増加
し、新たな展覧・展示のあり方について気付かされた。また、教育的観点からは博物館実習相当施設として 30 名強の実習生を受入、kyonet を活用して授業を実施した。
博物館の役割である社会貢献という観点では、他機関への資料の貸出や画像提供が大幅に増加し、本学博物館の広報にもつながっていると自負している。

34

63. 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
文部科学省等のガイドラインに基づき、専任教職員と大学院生を対象に公正な研究活動のためのプログラム受講を義務付けており、全員が受講を完了した。大学・短期大学の 1 年
生には「基礎ゼミナール」テキストの副教材として「学生倫理教育テキスト」を配付している。また「Kyoritsu 研究支援ニュースレター」を 2 回発行した。その他、人を対象とする研究又は人体より採取した材料を用いる研究については研究倫理審査委員会において科学的合理性および倫理的妥当性について申請内容を確認している。2021 年度の研究倫理審査件
数は 30 件（内軽微な変更 8 件）で例年通りの申請状況となっている
また、毎年文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく取組状況に係るチェックリスト」と「体制整備等自己評価チェックリスト」に従い、各主管課と協力し、研究の実施内容について点検を実施している。また、科学研究費については内部監査室によるリスクアプローチ監査を実施している。
64. 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2021 年度より全学自己点検・評価委員会の下に、各教育研究組織の自己点検・評価実施
委員会を設置した。教育研究等環境の適切性については、大学事務部自己点検・評価実施
委員会において自己点検・評価を行い、「2021 年度自己点検・評価報告書」を提出、これらの活動の結果をもとに、改善・向上に向けた取り組みを 2022 年度より実施する。

35

基準９

社会連携・社会貢献

65. 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。
本学は、現在までに 16（自治体 4、企業・団体等 12）の包括協定を締結し、連携事業を進めてきた。また授業や連携活動の内容により、その都度、産業界等との契約書・覚書を交わしている。2021 年度に、自治体・産業界等と協働で取り組んだ課題解決型プロジェクト・
事業件数は以下の通りである。
１．自治体 13（南三陸町／南三陸町フィールドワーク 他）
２．産業界等 10（（株）八社会／共同開発健康弁当商品販売（累計販売食数 50 万食／2022
年 2 月現在） 他）
上記には 2021 年度に新たに協定を締結した企業（双日（株）等、3 団体）との取組みや、既に締結している自治体や企業等との新たな取組みも含まれており、本学の社会連携活動を拡大することができた。
66. 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
本学は、2021 年度までに 16（自治体 4、企業・団体等 12）の包括協定を締結し、連携事業を進めてきた。2021 年度に、自治体・産業界等と協働で取り組んだ課題解決型プロジェ
クト・事業件数は、自治体が 13 件（南三陸町／南三陸町フィールドワーク等）
、産業界等
10 件（
（株）八社会等）である。
上記には 2021 年度に新たに協定を締結した企業（双日（株）等、3 団体）との取組みや、既に締結している自治体や企業等との新たな取組みも含まれており、本学の社会連携活動を拡大することができた。
67. 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携センター運営委員会（以下「委員会」）では、第二期中期計画のⅠ-６.地域連携「地域における本学の役割や地域連携の在り方を明確化する」の評価指標 4 項目についての中間報告・事業報告・次年度計画を諮る際、各項目の活動状況を詳細に説明して点検・評価を行っており、2021 年度についても同様に実施した。地域連携・企業連携のプロジェク
ト活動や取組みの内容、メディア掲出情報等について、報告書の形にまとめており、委員会で共有している。また委員会には学長・副学長が陪席し、社会連携の方向性や活動等についてアドバイスをしている。
68. 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）
36

等を実施しているか。
2021 年度の公開講座は、以下の通り全てオンデマンド（動画配信）で実施した。
・研修センター杉並寮 2 講座／動画再生回数 252 回
・神田一ツ橋キャンパス 2 講座／動画再生回数 393 回（※千代田区キャンパスコンソの共同公開リレー講座としても提供）
・八王子キャンパス 1 講座（一般・高大連携）／動画再生回数 271 回
共立アカデミー（正課外講座）は、79 講座開講し、受講者延べ 1,916 名となっている。
正課授業の、正規学生以外への開放については、科目等履修生 13 名（学部 12 名・大学
院 1 名）、研究生 1 名（大学院）、単位互換科目受講生 3 名（千代田区キャンパスコンソ 2
名、首都大学院コンソ―シアム 1 名）
、高大連携による受講生 16 名（併設高校生）であった。
2021 年度の公開講座・共立アカデミー講座は、新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン形式を中心に実施した。リカレント教育についても、以前より共立アカデミーでは、就職・資格取得についての講座等を学生・社会人の区別なく開講しており、生涯学習の機会を提供している。
69. 教職員および学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
学生によるボランティア活動については、神保町をはじめとする千代田区でのボランテ
ィア活動を中心に、地域に根差し、社会に貢献するための学生の活動を支援している。本学がボランティア募集を行っている「神田すずらん祭り」は、2021 年度は、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため中止となったが、家政学部建築・デザイン学科の学生が作成した地
域応援キャラクター「じんぼうちょう」の「ブックフェスティバル」への参加のほか、「カレーグランプリ」等、神田・神保町で行われるイベントが開催される際は、学生のボランテ
ィア参加を推奨しており、地域社会に適切に貢献している。2018 年度からは、千代田区内
近接大学コンソーシアム大学連携事業の一環として実施される学生合同ボランティアが発足、kyonet とホームページで案内し、学生の参加を推奨している。各年度のボランティア
参加者数および件数は、2018 年 28 名(7 件)、2019 年 7 名(3 件)、2020 年 7 名(2 件)、2021
年 52 名(9 件)となった。今後、より多くの参加者の拡充に向けた取り組み、参加した学生へのフィードバック、教職員による活動支援の充実が課題である。
70. 企業や産業界と連携したインターンシップを適切に取り入れ、学生のキャリア形成に役立てているか。
インターンシップ参加者は 2022 年卒業生が延べ 911 名（前年比 63.1％）と減少したが、2023 年卒業予定者では 1068 名（2022 年 3 月末時点）と増加している。これはガイダンス
において、インターンシップへの参加の必要性を案内した効果だと考える。学生への周知・取りまとめは 17 件（前年 6 件）と増加したが、大学からの積極的な働きかけは行っておら37

ず、企業や産業界との連携には到っていない。また、インターンシップ関連科目は国際学部
2018 年度入学者をもって廃止しており、今後は受入先の開拓と、入学後早期からキャリア形成の一環として取り組むことについて、エビデンスをもとに全学学生委員会において議論することが必要である。
71. SDGs(持続可能な開発目標)について、持続可能な世界を実現するための 17 の目標と169 のターゲットの達成に向けて、教育・研究・社会貢献を推進しているか。
SDGs の関連イベントとして、2021 年 7 月 1 日に「SDGs 入門」（オンライン開催、講師 外務省、参加者 118 名）、2022 年 2 月 21 日に国際環境シンポジウム「みんなで語ろう
地球の未来～MOTTAINAI から始まる SDGs」（本学共催）（オンライン開催、視覚障害対
応リアルタイム字幕表示、アーカイブ視聴有）を実施した。
また 2019 年度より、学生がゼミナールや授業などにおいて SDGs のいずれかの目標に合致する各テーマに向き合い、地域社会と連携して課題解決に取り組む「地域連携プロジ
ェクト」を実施している。2021 年度は、大学、短期大学併せて 8 件が採択され、全プロジ
ェクトが SDGs の複数の目標に関連した取組みを行った。
活動の成果は、2022 年 3 月 17 日（木）開催の「共立女子大学・短期大学 地域連携プ
ロジェクト報告会」やポスターパネル展の開催、および本学 HP への報告書の掲載等を通して、広く還元されている。

38

基準１０

大学運営・財務72. 構成員一人ひとりが本学の理念・ミッションを理解し、その実現に向けて働くことに満足しているか。
2019 年度からスタートした人事評価制度では、当年度期首に各部署（所属長）が学園ビ
ジョンのもと、中長期的な視点に立ち目標実現に向けた施策を立てている。その達成に向けて、各職員は所属長と個人目標（能力目標・業績目標）を設定し、面談を通じて、達成
状況や日頃の勤務態度を公正に評価している。
また総務課人事グループでは、毎年「ストレスチェック」を実施して職員の働き甲斐ややりがい等を客観的に確認している。2021 年度の「ストレスチェック」では「職場の一体感」「ワーク・エンゲージメント」が共に全国平均よりも高いため、職場の満足度は高いといえる。
73. 固定資産管理規程、消耗品および貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
固定資産管理規程、消耗品および貯蔵品管理規程等の財務諸規程について、本学では、「学校法人共立女子学園経理規程」、「学校法人共立女子学園経理規程施行細則」を整備している。
施設設備、物品（消耗品および貯蔵品等）の維持管理については、「学校法人共立女子
学園固定資産および物品管理規程」、「学校法人共立女子学園固定資産および物品調達規程」、「固定資産の耐用年数・残存価格表」により対応している。
74. 情報技術の向上に関するトレーニングを学生および教職員に提供している。
学生に対しては、全学共通教育科目において、情報リテラシーに関する基礎的・基本的な知識とスキルを身につける「情報基礎」「情報処理」の科目を開講している。また、その基礎的・基本的な知識とスキルを活用するための「情報の分析と活用 A」「情報の分析と活用 B」の科目を体系的に配置し、アクティブ・ラーニング型の授業方法を適切に取り入れながら、情報を分析活用する応用スキルの獲得を目指している。なお、2022 年度からは学部・科問わず全学生必修科目として「データサイエンスと ICT の基礎」を開講し、IoTやビッグデータ、人工知能（AI）等をはじめとする技術革新が一層進展する社会環境の変化に対応した素養を身に付けることを目指す。正課外では、「Mac 講座」を全学生対象に募集し、直近の希望者に対する参加率は 81.8％となっている。
職員に対しては、機器やシステムの使用方法マニュアルの公開と併せて新規採用者を対象とした操作説明会等を実施している。また、ICT スキルアップ研修として、2021 年度は「エクセル研修（申込者 20 名）」、「マイクロソフトステップアップ研修（申込者 7 名）」を実施している。

39

75. 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」において、本学は「A３」に該当しており、この指標による本学の経営状態は「正常状態」となっている。
決算額確定後、法人全体の過去 5 ヵ年の主要財務比率の推移を作成し、収支均衡および財政の健全化に向けた計画に利用している。予算編成時には、上記財務比率や部門別原価計算での分析結果をもとに予算編成方針を策定している。また、財政シミュレーションに
おいて向こう 10 ヵ年の収支状況を見積っており、単年度での資金の創出や各特定資産の増加予測を行い、その情報を学内で共有し、学費の改定や将来の大規模な施設設備更新計
画、人事計画の検討を行っている。
貸借対照表において、財政的な安定度を示す純資産構成比率は、2016 年～2020 年度
で、88％以上で推移しており、私学事業団発行「今日の私学財政」の大学法人（医学系除く）の平均 87％と同水準である。
また、将来的な支出のための蓄えである運用資産の保有状況を示す積立率については、
2016 年度に 53.8%まで落ち込んだものの、毎年着実な積立増加を続けており、2020 年度末時点で、61.7％まで回復している。
本学の予算は、内示積算方式により各予算単位に対し適切に予算配分が行われている。
学園第二期中期計画で、2018 年度からの 5 年間の各年度における事業計画が策定されており、教育研究用の施設設備においては、学園の中期計画に基づく各年度の事業計画で事務局の各主管部署に配分された予算により整備を行っている。

40

2021 年度
1.

学長からの改善指示

自己点検・評価報告書の作成と公表を行うこと。
2021 年度より内部質保証推進体制を整備し、毎年度、自己点検・評価報告書の作成と公表を行うこととした。
2.

アセスメントプランを策定すること。
大学、短期大学のアセスメントプランは、2021 年 12 月 7 日の「全学自己点検・評価委員会」で承認を受け、ホームページに公開している。大学院のアセスメントプランは 2021 年
度「全学教学改革推進委員会」の下に設置された「大学院ワーキングチーム」で検討されており、2022 年度に公表を行う。
3.

収容定員に対する在籍学生数比率を高めることを目指し、2022 年度の修士課程入学者
数を入学定員の 50％以上とするために適切に広報活動を行うこと。
入学者数の増加を目指し、ホームページの充実とニュースの随時更新、大学院説明会の対面・オンラインのハイブリッド開催、学部 3 年生への卒業研究説明会における大学院学内推薦制度の紹介等を実施した。2022 年度の大学院入学者数は、研究科全体で 14 名となっており、募集人員 72 名に対し、入学定員充足率 19％となっている。
2022 年度より、学内進学者の入学金免除、TA 制度の新設、研究費助成制度の新設を行い、また 2023 年度より長期履修制度の導入を検討しており、大学院の各種充実策を適切に広報し、入学定員充足率の改善を目指す。
4.

教育改善以外に、研究活動の活性化を図る取り組みや社会貢献等の教員に求められる諸活動についてその資質向上を図る FD プログラムを実行すること。
若手研究者や大学院生の研究支援として、2021 年度は科学研究費の採択経験者によるアドバイスを動画配信した。また 2022 年度に向けては、総合文化研究所において研究推進
プログラムの実施を計画中である。研究倫理教育に関するプログラムの実施に加え、「Kyoritsu 研究支援ニュースレター」を 2 回発行した。
社会連携センターではこれまで SDGs のセミナー等、FD 活動・広報活動を展開しており、今後も社会貢献に関わる教員の能力・資質向上に資する FD 活動を実施していく予定である。2021 年度、社会連携センターでは具体的に「外務省 SDGs 入門～ビギナーも上級者もみんなで学ぼう～」（2021 年 7 月 1 日開催）等の FD 活動を展開した。

41

5.

修士課程・博士課程全体又は各研究科、固有の FD プログラムを実行すること。
特長のある研究・研究指導を行っている研究室・指導教員の好事例を取材・公開する企画のほか、研究指導を FD へ繋げる企画、修士・博士論文の中間発表会等を研究科の垣根を越えて指導教員が参加し自身の研究指導の参考にできる企画、大学院生への FD プログ
ラムへの参加促進等、全学 FD 委員会にて大学院独自の議題を設けて協議・企画・調整を行っている。FD 研修会の対象者に大学院生も加えた成果として、2021 年 12 月に開催したオンデマンド型の研修会へ 1 名参加・アンケート回答の実績があった。また 2021 年度には、大学院生の博士論文公聴会のオンライン実施の可能性について検討した。
6.

１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されているものの、担任（アカデミック・
アドバイザー）が許可すれば、上限値に関係なく履修登録できるなど、上限を超えて多くの単位を履修できる状況になっている状況について、検証し、見直しを図ること。
上限単位数を超えて履修している状況を確認し整理すると同時に、各学部・科の履修指導、資格取得希望の状況等の聞き取り調査を実施した。その結果をふまえ、2022 年度入学
生より CAP 制度の取り扱いについて「単位制度の実質化」を図るため、履修指導や条件確認の上、資格取得希望者は 49 単位、さらに条件該当者については 54 単位を上限とす
る運用を導入する。
7.

学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示すること。
本学の学生支援に関する各種方針を策定し、HP で公開した。

各種方針：https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/disclosure/info/hoshin/index0.html
8.

学生支援に関する方針と学生支援の体制に関する整備状況について明確にすること。
定めた学生支援に関する方針に基づき、学生一人ひとりをきめ細やかに支援するため、担任（アカデミック・アドバイザー）制度を中心としつつ、学生に関する全ての情報をポータルサイト（kyonet）に集約し、保健室、学生相談室を含める教職員が組織的に支援できる体制および環境を構築している。また、全学学生委員会を定期的に開催し、学生生活に関する事項を協議している。
9.

学生の学修や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示すること。
本学の教育研究活動の環境や条件を整備するための方針を策定し、HP で公開した。

各種方針：https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/disclosure/info/hoshin/index0.html
10. 自己点検・評価を実施するにあたっての教育研究等環境に関するデータ整備を行うこ42

と。
ポータルサイト（kyonet）の教員業績データを BI ツール Qlick Sense で可視化できるよう整備した。毎年度の研究活動は、「教員活動報告書」を Google フォームによる提出に変更し、データを一元管理が出来るようにした。
11. グローバル化に対応した教育プログラムを適切に機能させ、本学の国際交流活動を推進させること。
グローバル化に対応した教育プログラムを共立女子大学・共立女子短期大学国際交流委
員会で協議し、実施している。提携校・協定校は、2021 年 2 月 7 日現在 14 校であり、全学の留学者数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、大幅に減少した。今後は「国際交流方針」に沿い、提携先の拡大や学生の参加可能なプログラム等の現状の企画を見直すとともに、オンライン留学の可能性など、コロナ禍に対応する具体的な国際交流活動を検討する必要がある。
＜グローバル化に対応したプログラム実施数と参加者数＞
プログラム名称
海外留学

2017

2018

2019

2020

2021

長期留学(交換・派遣・一般)

46

59

60

2

1

海外研修・学部学科実施プログ

150

122

84

0

0

英会話ルーム

78

56

46

50

28

トークルーム（中国語・フラン

－

21

50

83

88

－

－

－

41

36

274

258

240

176

153

2020

2021

ラム・個人留学
キャンパス
内国際交流
ス語・韓国語）オンライン

オンライン留学

国際交流（語学研修・海外との交流）
参加人数合計＜過去 5 年間の留学生数（受入）＞2017
私費外国人留学生

23

43

2018
17

2019
21

21

28

交換留学生・特別留学生

7

6

6

5

0

留学生合計

30

24

27

26

28

12. 3 年次（2 年次）編入生への教育の質保証のために、履修登録できる単位数の上限の設定を検討すること。
過去 4 年間の編入生の履修単位数を確認すると同時に、各学部・科への聞き取り調査を実施した。その結果を踏まえ、編入生の CAP 制度の取り扱いについて 2022 年度入学生と同制度が適用される入学生より、履修指導や条件確認の上、上限を 49 単位まで、資格取得希望者は 54 単位までを上限とすることが決定した。
13. 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像・助手像・職員像を明確にし、各研究科・学部・科の教員組織の編制に関する方針を明示すること。
本学の各研究科・学部・科の教員組織の編制に関する方針を策定し、HP で公開した。
各種方針：https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/disclosure/info/hoshin/index0.html
14. 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示すること。
社会連携センター 自己点検・評価実施委員会において策定し、社会連携センター運営委員会において報告を行った「共立女子大学・共立女子短期大学社会連携・社会貢献に関する方針」は、2022 年 2 月 1 日付研究科長・学部長・科長会および 2022 年 2 月 15 日付
学長決裁において承認された。方針は「学外機関との連携強化」「社会の要請に応えるプ
ログラムの構築」「社会に貢献できる人材の養成」「本学資源の社会還元」を 4 つの柱として構成し、学内・学外に明示している。

44

リーダーシップの共立

共立女子大学・共立女子短期大学45