令 和 ２ 年 度

主 要 な 施 策 の 成 果 と 予 算 執 行 状 況 報 告 書

令和３年８月２５日提出

小山町長

池谷

晴一

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目

次

１

一般会計決算の概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ３２

主要な施策の成果（１）便利で快適なまち（環境・都市基盤） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ４（２）安心・安全なまち（健康・福祉・危機管理） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

10（３）いきいきとしたまち（教育・文化・産業） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24（４）計画の推進のために（広域連携・行財政運営・協働） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37
３ 予算の執行状況表（１）歳入の内訳 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40（２）町税の決算額と徴収率 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41（３）歳出（目的別）の内訳 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 42（４）歳出（性質別）の内訳 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 43（５）投資的事業の一覧表
Ⅰ 普通建設事業費 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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Ⅱ 災害復旧事業費 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

46（６）年度間資金収支の状況 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 47（７）地方債現在高の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 48

４ 土地開発基金の運用状況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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１ 一般会計決算の概要
令和２年度一般会計の決算額は、歳入総額１６３億９千９３６万７千円
で前年度対比１０．７％の減、歳出総額１５６億９４万３千円で６．７％の減となり、歳入歳出差し引き額は７億９千８４２万４千円となった。この差し引き額には、町道３９７５号線外１道路整備事業(用沢工区）他１
件の逓次繰越の充当財源、（仮称）すがぬまこども園整備事業他１７件の繰越明許費の充当財源及び防衛施設道路整備事業他１０件の事故繰越の充当財源あわせて５億３千７６１万４千円が含まれており、これら翌年度に繰り越すべき財源を差し引きすると、２億６千８１万円が実質収支額となり純繰越金となった。これから前年度の実質収支額５億３千９６０万３千円を差し引いた単年度収支額では２億７千８７９万３千円の赤字となった。また、実質収支額を標準財政規模（５６億７千３５９万１千円）で除した実質収支比率は、４．６％となった。
歳入について前年度と比較すると全体で１９億５千５３０万７千円減少
した。減少したものは､ふるさと寄附金の減少により寄附金が４億７千１
０８万５千円の減、財政調整基金の繰入及びふるさと寄附金を原資とした
各種基金からの繰入の減少により繰入金が２９億８千３３７万５千円の減が主なものである。一方、増加したものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１億９千３８６万２千円の増及び特別定額給付金
給付事業費補助金が１８億１千３８０万円の増等により、国庫支出金が２３億７千９６２万８千円の増が主なものである。
歳出について前年度と比較すると全体で１１億２千２８７万６千円の減少となった。目的別にみると、商工労働費が新産業集積エリア造成事業特別会計への繰出金の減により２０億３千７５２万５千円の減、教育費が小中学校等空調設備整備事業の完了、小中学校ＩＣＴ機器等備品購入事業の完了等により１２億３千４４万３千円の減が減少した主なものである。一方、増加したものは、総務費が財政調整基金及び特定目的基金への積立金の増額により２億１千３３２万３千円の増、民生費が特別定額給付金給付事業により１９億３千１５９万円の増、災害復旧費が令和元年台風１９号による災害復旧事業の繰越による２億８千８１０万７千円の増が主なものである。
また、性質別にみると義務的経費が４１億６千７９１万５千円で全体の２６．７％、投資的経費が４０億１千２３９万７千円で全体の２５．７％となった。なお、義務的経費のうち人件費は、２２億４千３１７万円で、前年度対比で２億８千６１１万９千円の増、扶助費が１０億４千２６１万２千円で、前年度対比４千３５４万４千円の増、公債費は８億８千２１３万３千円で対前年度比８８７万９千円の減となった。投資的経費では、普通建設事業費は３４億６千１３４万６千円で前年度対比１４億２千５７０
万７千円の減となり、災害復旧事業費が５億５千１０５万１千円で前年度対比１億４千７４３万８千円の増となった。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、経済活動の抑制を余儀なくされ、多くの国々で大幅な景気後退を経験するに至った。日本経済においても、インバウンド需要の減少、国内の経済社会活動の抑制等、甚大な影響をもたらした。
小山町においては、感染症拡大による企業収益の落ち込み及び税制改正により町民税法人税割が減少し、歳入の根幹である町税は減少に転じた。
また、ふるさと寄附金により積立を行った基金の活用により、地域産業立地事業費補助、町道整備事業、給食費の無償化、こども園の整備事業などに取り組んだ。また、ふじのくにのフロンティアを拓く取組として、足柄ＳＡ周辺地区開発道路整備、工業団地アクセス道路整備、新東名関連町
道整備及び都市計画道路整備事業を推進した。その他には、定住促進を図るため、地域優良賃貸住宅を整備した。
令和元年の台風１９号による災害復旧への対応もある中で、厳しい財政運営となったが、事業の見直しなどによる財源の創出に努めた。

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２

主要な施策の成果
令和２年度は、（１）便利で快適なまち（環境・都市基盤）、（２）安心・安全なまち（健康・福祉・危機管理）、（３）いきいきとしたまち（教育・文化・産業）、（４）計画の推進のために（広域連携・行財政運営・協働）を重点施策として町政の推進を図った。

（１）『便利で快適なまち』（環境・都市基盤）① 恵まれた環境の保全≪環境保全・富士山≫［施策の概要］・町民及び小山町を訪れる一人ひとりの環境への関心を高め、富士山をはじめとする豊かな自然環境を保全し、後世に引き継いでいく。
［施策の成果］
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、富士山は開山されなかったが、次年度以降も各施設へ安定的に電力を供給することで、公衆トイレ
や山小屋の発電機から排出される騒音や排気ガスの抑制を図れることから、須走口五合目電化事業に伴う各種保守管理を実施した。
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、富士山は開山されなかったが、厳しい自然環境により損傷が著しい登山道の状況を逐次把握して次年度の開山に備えるため、須走ルートの巡視業務を実施した。
・小山町環境基本計画について、アクションプログラムの各取組内容の進捗状況を環境審議会で検証・評価を行い、令和元年度年次報告書にまとめ、町のホームページにおいて公表した。

② 清らかで豊かな水資源の保全と活用≪水資源・水辺≫［施策の概要］・貴重な財産である水資源を保全し、適切に活用する。
［施策の成果］
・町内２ヶ所の観測箇所（井戸）において毎月１回地下水位の計測を行い、更に、夏季と冬季に町内９ヶ所の観測箇所（湧水）において湧水量調査を行い、いずれも異常なき事を確認した。また、井戸を保有している町内の５０事業所（町水道・農業用等すべて含む）を対象に、地下水揚水設備

及び揚水量調査を実施し、町内における地下水需要の実態を把握した。これらのデータは県が公表している地下水賦存量調査の結果にも反映され、当町における地下水の保全と活用に役立っている。
・小山町の豊富な水資源を守るため、町内の主要３河川（須川・馬伏川・佐野川）の４箇所において年４回、主要３河川に流れ込む支流河川３０箇所において年１回の水質検査を実施した。その結果、概ね環境基準値を達成しているが、一部で大腸菌群数の超過が見られた。
・生涯学習センター内「ホタルの里」において適切な管理を行い、ゲンジボタルの餌となるカワニナの飼育を実施した。本年度も「ホタル観賞会」を実施することで、町内外の方々に対し自然愛護の精神の醸成と、町の豊かな自然と水資源の豊かさを周知することができた。（令和２年度来場者：８６８人）・湯船原地区における地下水利用の可能性及び適正な地下水開発量を把握することを目的に、２か月に１回、周辺地域の水源21箇所と観測井戸２箇所の観測を行い、適正な地下水開発量を推計し企業誘致に活用した。

③ ごみの減量化と適切な処理≪ごみ・環境衛生≫［施策の概要］・町民や事業者との協働によりごみの減量化や資源化を図り、持続可能な循環型社会を構築する。
［施策の成果］
・ごみの適正な処理に努めるため、各区の廃棄物減量等推進員によるごみ排出マナー向上の指導や環境衛生自治推進協議会委員を通じて、ごみの減量化、資源化を推進した。
・ペットボトル及び不燃ごみの収集について、それぞれの収集実績の推移及び町民のごみ排出の負担を考慮し、変更した収集日で運用を開始した。
・２７団体が登録し活動している資源リサイクル活動奨励交付金事業において、古紙等を中心として年間２３６ｔの資源リサイクルが行われた。ペットボトルについては、ステーション回収によりリサイクル化を図った。
・古着と食品トレイについて、拠点回収（役場本庁、北郷支所、須走支所、足柄コミセン、総合文化会館、健康福祉会館）の実施により燃えるごみの排出量の抑制を図った。
・３Ｒ（リデュース[抑制]・リユース[再利用]・リサイクル[再資源化]）を総合的に推進した。

56④ 人と自然が調和する景観の形成と環境美化の推進≪景観・環境美化≫［施策の概要］・景観条例及び景観計画に基づき、良好な景観を保全、形成する。
［施策の成果］
・景観条例に基づく届出を２６件受理し、景観計画に適合していることを確認し、景観の保全、形成を図るため景観計画を遵守するよう指導した。
・各区の廃棄物減量等推進員による不法投棄の監視及び職員によるパトロールの実施により、不法投棄の防止を図った。また、春・秋の各区主催の美化清掃活動による周辺の清掃等により、地域の環境美化を推進した。

⑤ 安全な水の安定供給≪上水道≫［施策の概要］・上水道整備事業として、第７期拡張事業に基づき、水道施設の整備を図る。
［施策の成果］
・上水道の整備は、第７期拡張事業として新東名高速道路建設に伴う町道３９７５号線配水管布設工事設計業務を実施した。
・建設改良工事では、須走低区配水場建設工事に着手した。さらに小山高区配水区老朽管更新工事等を実施した。
また、水源施設工事として一色水源取水ポンプ・非常用発電機取替工事等を実施した。

⑥ 適切な汚水処理の推進≪汚水処理≫［施策の概要］・下水道施設における事故の未然防止・ライフサイクルコストの最小化を図ることを目的とし、「ストックマネジメント計画」に基づき、須走浄化センターの電気設備工事を行う。
・適切な汚水処理を行い、水質の改善を図る。
［施策の成果］

・須走浄化センターの長寿命化対策のため、「ストックマネジメント計画」に基づき、須走浄化センター長寿命化対策電気設備工事に着手した。
・須走浄化センターでは、６０２，５７６㎥を汚水処理し、清浄な水として放流した。また、汚泥処理についても汚泥発生量４１１ｔを適正に処理した。
・環境保全対策として、合併浄化槽設置事業補助金の交付により、本年度は４８基(設置累計１，７５９基)を設置し、生活排水の浄化を図ることにより公共用水域の水質向上を目指した。

⑦ 活力ある土地利用の推進≪土地利用≫［施策の概要］・小山町土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づき、町内における土地利用事業の施行区域及びその周辺地域の災害を防止するとともに、良好な自然及び環境の保全に努め、町土の均衡ある発展を目指した。
［施策の成果］
・土地利用承認申請を１１件、１ｈａを超える大規模土地利用として事前協議申出を３件受理し、土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づき審査、承認（同意）し、町内における土地利用事業の施行区域及びその周辺地域の災害を防止するとともに、良好な自然及び環境の保全や、町土の均衡ある発展に努めた。

⑧ 便利で快適な道路網の整備≪道路網≫［施策の概要］・町道上野大御神線の改良舗装事業をはじめ、１・２級町道及びその他の町道の拡幅改良舗装工事と用地買収を行う。
・新東名高速道路関連事業推進及び関連町道の整備事業を実施する。
・都市計画道路大胡田用沢線整備事業を推進する。
［施策の成果］
・町道の舗装工事は４路線１，４７５ｍ、道路の改良工事は８路線２，４２４ｍ、また、維持補修工事１１７箇所を実施した。さらに、町道上野大7

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御神線外６路線の用地２５８４．９１㎡を取得した。
・新東名高速道路関連事業では新東名の早期完成に向け、前年度に引き続き各地区の進捗状況の報告を兼ねた小山町新東名対策協議会を新型コロナ
感染症対策のため書面開催した。
・都市計画道路大胡田用沢線の市街化区域内の工事（Ｌ＝４３０ｍ）を竣工し、供用を開始した。
・工業団地アクセス道路整備事業として、道路舗装工事１路線５４０ｍを整備した。
・足柄ＳＡ周辺地区開発道路整備事業として、道路改良工事1路線１４０ｍを整備した。

⑨ 公共交通の活性化≪公共交通≫［施策の概要］・まちづくり等の地域戦略の一環として、持続可能な地域公共交通ネットワークサービスを形成する。
［施策の成果］
・地域公共交通会議において協議を行い、利用者の予約に応じて運行する「デマンドバス」の導入や、定時運行バスにおける通学時間に合わせたダイヤの設定など、新たな公共交通の仕組みを構築し、令和２年４月からスタートさせた。周知については、広報紙・町ホームページへの掲載や各種会議等での説明、パンフレットの作成等を実施した。
・改訂版金太郎公共交通計画（小山町地域公共交通網形成計画）の計画期間終了に伴い、現状の課題の洗い出しや利用状況の分析を行い、新たに「小山町地域公共交通計画」を策定した（計画期間：令和３年度～令和７年度）。
・御殿場線利活用推進協議会における要望活動を継続実施することで、御殿場線の利便性の向上を図った。
・遠方へ通勤・通学する町民の定住促進のため、新松田駅近くの松田町営駐車場を町民向けに確保し、町内からの通勤・通学の利便性向上を図った。なお、新松田駅周辺環境や利用実績に合わせ借用区画数の見直しを行った。

⑩ 良好な住環境の実現≪住環境≫［施策の概要］・既存建築物の耐震性を向上するため、耐震診断や耐震化を対象とする支援を行う。
・危険空家の除去及び空家・空地の利活用促進による放置空家の増加抑制。
［施策の成果］
・昭和５６年以前に建築された建物の所有者のうち、４４件に「往復はがきによるダイレクトメール」を送り啓発を促し、わが家の専門家診断１５
件、補強工事（補強計画一体型）６件に対して補助金を交付した。
・小山町営住宅等長寿命化計画に基づき、緑ヶ丘団地３号棟の改修工事を行い、滝の台団地の取壊し（８棟２５戸）と湯船団地の一部用途廃止（３棟１２戸）及び取壊し（１棟４戸）を実施した。
・改訂した小山町空家等対策計画に基づき、放置され周辺環境に悪影響を及ぼす危険な状態になった空家に対し、補助金を交付し１件の解体・除去を実施した。

⑪ 公園・緑地整備の推進≪公園・緑地≫［施策の概要］・誓いの丘公園を整備し、有料で使用することができる施設を有する豊門公園と須走多目的広場と合わせ管理条例を制定し、都市公園条例も改正し、効率的かつ適正な公園施設の利活用を図る。
・町内の都市公園に設置してある遊具の保守点検・維持管理を行う。
・眺望の良い誓いの丘公園を改修し、観光施設としての価値を高める。
・身近で安全に遊べる公園環境の整備を図る。
・足柄ふれあい公園及び農園利用者拡大の推進［施策の成果］
・都市公園条例の改正及び豊門公園他２つの公園の管理条例の制定により、効率的かつ適正な公園施設の利活用につながった。
・都市公園の遊具等の点検を実施し、必要に応じて修繕を行った。
・静岡県の観光地域づくり整備事業補助金を活用し、誓いの丘公園改修工事を竣工した。

910・集落支援員制度や地域コミュニティーを活用し、公園が身近で安全に遊べる環境整備に努めた。
・広報（ホームページ、パンフレット、町広報紙等）活動の実施
・パークゴルフ利用者 ２，１７４人（前年度１，７９１人）、農園利用区画数 ４１区画（前年度３８区画）は、リピーターの増加に伴い利用者が増加した。
・バーベキューガーデン利用者 １，２３０人（前年度２，８９２人）は、新型コロナウイルスの影響により町外からの利用者が減少した。

（２）『安心・安全なまち』（健康・福祉・危機管理）① 地域で支え合う福祉の推進≪地域福祉≫［施策の概要］・社会福祉協議会へ助成、民生委員・児童委員協議会の支援、社会福祉団体への助成等により、きめ細やかな地域福祉サービスの向上を図る。
［施策の成果］
・社会福祉協議会へ交付金（２６，０００千円）を交付して運営を支援するとともに、連携して福祉総合相談事業等、多様化する地域福祉サービスへの対応を推進した。
・民生委員・児童委員協議会による福祉相談、指導、助言、支援活動の充実等、地域福祉活動の推進を図った。（相談支援件数４９０件）
・社会福祉協議会と地域包括支援センターに地域福祉コーディネーター兼相談支援包括化推進員を配置し、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制を構築した。（地域生活課題相談件数２６８件、支援件数２３２件）
・社会福祉施設を整備する社会福祉法人福祉を共に考える会に施設整備費（６６１千円）を交付し、社会福祉の増進を図った。
・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として家計への支援を行うため、特別定額給付金（１人１００千円）を１８，１３８人に給付した。

② 町民主体の健康づくりと地域医療の推進≪健康づくり・地域医療≫［施策の概要］<健康づくり・地域医療>

・町民が心身ともに健康であること、安心して医療を受けることができることを目的とし、健康寿命（お達者度）の延伸のための施策を推進する。
・少子化対策として、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない相談等各種支援体制を充実する。
・感染症対策を推進する。
<国保運営・後期高齢者医療の実施>
・静岡県国保運営方針に基づき、保険料水準の統一に向けた国保税の税率改定（資産割及び介護分の平等割の段階的廃止）や事務処理の標準化を推進する。また、各種保健事業を行うことにより医療費の適正化を図り、小山町国保の安定運営に努める。
・後期高齢者医療制度の保険者である静岡県後期高齢者医療広域連合の保険運営に参画し、保険料の賦課徴収事務及び後期高齢者医療健康診査を実施し、医療費の適正化を図る。
<高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業>
・生涯を通じての健康づくりとフレイル予防を推進し、保健・医療・介護サービスを一体的・包括的に提供できる仕組みをつくる。各種の医療・健診・介護・福祉のデータの一元的な把握・解析を行い、専門職による健康に課題のある方への個別的支援や高齢者の居場所などへの関与を行うな
ど、町民の健康寿命の延伸に努める。
［施策の成果］<健康づくり・地域医療>・「第３次小山町保健計画後期計画」（Ｈ３０～Ｒ４）に基づき効果的な保健事業を実施し、町民の健康づくりへの意識の高揚を図った。
・お達者度向上施策として、６つの重点事業を展開した。
（ａ）おやま健康マイレージ事業の推進
Ｒ２年度はコロナ対策として特別に「チャレンジシート（２スタンプ押印済みシート）」の全戸配布と町内公共機関への配架を行うとともに、各種ＰＲ活動等を通じて町民の運動習慣の向上に努めた。
（ｂ）がん精密検査受診率向上
がん検診で要精密となった者への家庭訪問（子宮がん検診・肺がん検診）と、未受診者への通知（大腸がん検診・胃がん検診・乳がん検診）に加え、ハガキによる受診勧奨にも力を入れ、受診率の向上に努めた。

1112（ｃ）フレイル予防
月１回「元気だらぁ通信」を、介護予防教室参加者及びデータ分析により抽出した対象者に対して発送。加えて、全戸配布も行うことで家庭で出来る運動の紹介に努めた。また、「出張健康講座」におけるフレイルチェックと栄養・歯科講話、「おやまテレビ」での体操の周知、無線放送でのラジオ体操継続、食推の牛乳・乳製品講習会で作ったメニュー等の広報誌やホームページでの紹介、その他、各保健事業でもフレイルについて知ってもらう周知を行った。
（ｄ）減塩で高血圧予防
広報を活用し、減塩メニューの紹介を行った。また、健康相談会の実施、保健事業等での減塩ＰＲ、生活習慣予防のための減塩推進スキルアップ事業の周知に努め、減塩による高血圧予防の推進に努めた。
（ｅ）メタボ対策
過去に作成したウォーキングマップの中からウォーキングコースを整理し、チラシとホームページで紹介した。（特定保健指導等対象の方へ
は、ウオーキングコースの案内を行った。）また、「ボディメンテナンス」で個々に合った運動指導と保健指導を実施するとともに、「秋の健康相談会」でのインボディ測定なども行った。（ボディメンテナンス等の啓発事業は、健康福祉会館のリラクゼーションスタジオの利用率向上にも大きく寄与している。）（ｆ）感染症対策
ホームページや無線放送、広報紙を活用して、主に新型コロナウイルス感染症対策の予防啓発を行うとともに、健診・予防接種などの保健事
業等で感染予防についての通知を配布した。また、町内の医療機関や介護福祉施設等に、感染症予防資材（マスク・消毒液・防護服等）を支給
し、感染予防に努めた。
・若年がん患者等の生活の質の向上を図るため、３つの補助事業（若年がん患者妊孕性温存治療・がん患者医療用補整具購入支援事業・若年がん患者在宅療養生活支援事業）を実施した。
補助件数 医療用補整具購入支援 ６件 １３７，１３７円
・町内における夜間の救命対策強化として、急病(心室細動、突然心停止等)に陥った場合に備え、町内24時間営業のコンビニエンスストア８店にＡＥＤを整備している。

・小児医療二次救急医療業務負担金を支出することにより、御殿場市医師会管内の医療機関の小児科医療の充実を図ることができた。
・地域の中核医療機関である富士小山病院に公的病院等運営費補助金を交付し、地域医療の確保を図った。また、富士小山病院は、地域貢献事業として、健康講座の開催やパパママ学級の講師等に加え、Ｒ２年度１０月からは子宮がん検診を実施するなど、積極的に町民に対する健康教育の実施に取り組んでいる。
・クアオルト健康ウオーキングに関しては、新型コロナの影響によりＲ２年９月まで休止し、１０月から再開した。定例ウオーキングは年間３３回開催（須走コース１８回、足柄コース１５回）し、延べ３１８人の参加があった。
・母子手帳アプリに関しては、令和３年３月現在、75人がユーザー登録をし活用している。
・感染症予防のため、各種予防接種の接種勧奨を行った。
接種率：ＢＣＧ（結核予防）１００％、日本脳炎９４．７％、麻しん風しん１期９７．２％、麻しん風しん２期９８．７％、水痘１００％、ジフテリア破傷風９６．６％、４種混合１００％、ヒブワクチン１００％、小児肺炎球菌９９％・風しん追加的対策実施

抗体検査２２２件（１０．８％）、麻しん風しん５期予防接種６３件（８２．９％）・麻しん風しん混合ワクチン接種費用助成８件 ３９，０００円
・契約外個別予防接種費用助成延べ１４件

６２３，１０７円

・健康福祉会館への指定管理者制度は導入４年目となり、民間ノウハウを活用した管理運営により、施設の利用促進・住民サービス向上に努め、昨年度まで年間利用者数は順調に増加してきていたが、Ｒ２年度は新型コロナの影響により、年間利用者は前年度の５０，８６６人から本年度の２
７，４２５人へと、大幅な減少（前年比４６％減）となった。
<国保運営>
・賦課徴収事務、各種給付事務、各種負担金交付金事務、資格異動事務、特定健診事業等を行い、令和２年度決算では歳入総額１，９７４，５８
０，７１９円、歳出総額１，８２６，７７４，１０３円となり、決算剰余金１４７，８０６，６１６円を令和３年度に繰越した。
・令和２年度末の国民健康保険事業基金の残高は、９８，８５５，７５３円となった。（基金の運用利子４，６１０円を積立て）
・特定健康診査：４０歳以上の被保険者を対象に町内６医療機関で実施（実施期間：７～１１月）し、受診票発送件数３，０１７件の内、受診者数
１，３８１人であった。（受診率４５．８％：速報値）

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14・特定保健指導：特定健康診査の結果、保健指導が必要とされた被保険者を対象に、動機づけ支援、積極的支援を行った。
動機付け支援：対象者 １１０人⇒利用者

５４人（支援完了 ７人、初回面接のみ ４０人、実績評価 ７人）

積極的支援 ：対象者 ２３人⇒利用者 ８人（支援完了 ２人、初回面接のみ ５人、実績評価 １人）
・脳ドック受診扶助：２０人受診（特定健診等を受診した被保険者に対し助成券を発行し、御殿場市内の４医療機関で実施）<後期高齢者医療の実施>
・後期高齢者医療保険料の賦課徴収事務、広域連合への負担金納入事務を行い、令和２年度決算は、歳入総額２４９，１６８，０８８円、歳出総額
２４２，３７７，０８８円となり、歳入歳出差引額６，７９１，０００円を令和３年度に繰越した。
・各種給付受付事務、資格異動事務、健康診査実施や医療給付費負担金納入事務を行う一般会計の３款２項３目後期高齢者医療費の決算額は、１９８，５８０，０４７円となった。
・後期高齢者医療健康診査：被保険者を対象に町内６医療機関で、国保の特定健診と同様に実施し、受診票発送件数２，４６８件の内、受診者数
１，２７６人であった。（受診率５１．７％：確定値）<高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業>
・高齢者に対する個別的支援
データの分析等により関与が必要な高齢者に個別支援を行い、改善及び重症化の防止を促した。（糖尿病性腎症重症化予防：５人、新型コロナウ
イルス感染症対策の基礎疾患、慢性腎不全がある者への注意喚起、相談、マスク送付：２３４人(高齢者１３５人、高齢者以外９９人も同時に実施）、健康状態不明者への保健指導：６６人、個別栄養相談５人、栄養調査１５８人、重複投薬者への保健指導３人）
・通いの場等への関与
町内各地で実施される高齢者の通いの場等に関与することでフレイル予防の啓発に努めた。 （健康教育及び健康相談：４３回 ５４７人、個別
フォロー：１１人、フレイルチェック：２４回 １９５人）③ 高齢者福祉の推進≪高齢者福祉≫［施策の概要］・高齢者の社会参加と生きがいづくりの促進、在宅生活を支える福祉サービスの充実を図る。
［施策の成果］
・シニアクラブへの活動支援
高齢者の中心的な活動組織であるシニアクラブに活動補助金４，６９７千円を交付することにより、高齢者の社会参加及び生きがいづくりの促進を図った。（単位クラブ２０ 会員数１，５５１人）
・シルバー人材センターへの運営支援
小山町シルバー人材センターに運営助成金９,０００千円を交付することにより、高齢者の就労の場を確保し、社会参加及び生きがいづくりの促進を図った。（正会員数１４８人）
・敬老会の開催及び２市１町共通利用券の贈呈
７０歳以上の方を対象とした敬老会を９月開催で計画していたが、新型コロナウィルス感染症の感染防止の観点から中止した。しかし例年敬老会
招待状に同封している、共通利用券（２市１町の温泉施設、町のパークゴルフ場、健康福祉会館のリラクゼーションスタジオ及びクアオルト健康ウ
オーキングが利用できる）６枚を贈呈し、高齢者の社会参加及び生きがいづくりの促進を図った。
・在宅生活を支える福祉サービスの充実
在宅生活を支える福祉サービスとして、緊急通報システム機器使用料助成事業（利用人数４７人）、はり・灸・マッサージ治療費助成事業（交付
人数１６５人）、シルバー定期券購入費助成事業（利用件数１２０件）、軽度生活援助事業（利用人数２人）、高齢者住宅改修費助成事業（利用件数１１件）を行った。
また、様々な理由等で居宅での生活が困難な高齢者を養護老人ホームへ措置（措置人数１２人）し、安定した生活の場を確保した。
・成年後見制度推進事業
成年後見制度の普及啓発利用支援のため権利擁護支援センター事業を社会福祉協議会に委託し、エンディングノートの作成や市民後見人養成講座を開催した。（養成講座修了者６人）④ 介護予防事業と介護給付事業の充実≪介護保険≫15

16［施策の概要］・介護保険サービスの充実、サービスの質の向上、介護予防に重点をおいた健康づくりの推進［施策の成果］
・介護給付事務令和２年度における介護給付費は１，７０３，７３４，６２９円であった。なお、居宅介護サービス給付受給者は５１１人、地域密着型サービス
給付受給者は１００人、施設介護サービス給付受給者は２６５人であった。全体の介護サービス受給者は８７６人で、要支援・要介護認定者９６８人に対し、受給率は、９０．４％となった。
介護給付費の内訳として、居宅介護サービス受給者の保険給付費は５６６，４８９，００４円で、一人当たり１，１０８，５８９円、地域密着型
サービス受給者の保険給付費は１９７，１１３，０６２円で、一人当たり１，９７１，１３１円、施設介護サービス受給者の保険給付費は８４５，
１０９，６２９円で、一人当たり３，１８９，０９３円、その他給付費は９５，０２２，９３４円であった。
・介護認定審査会の開催
小山町及び御殿場市が共同で審査会を設置し、令和２年度では全体で１２０回開催、内小山町分として５０回参加し、審査件数は５２８件であった。なお、令和２年度末の要支援・要介護認定者は９６８人であった。
・介護保険料の公正な賦課と徴収事務
令和２年度末での保険料納付者は５，７１６人（特別徴収５，３７９人、普通徴収３３７人）であった。
現年度保険料収納額は４３５，３５０，３００円で、収納率は９９．６％であった。（未納額１，６３４，０００円

４７人 ）〈介護予防・日常生活支援総合事業〉
・介護予防・生活支援サービス事業の推進
これまでの介護予防訪問介護や介護予防通所介護に相当するサービスのほか生活支援サービスを行い、介護予防の様々な要望に対応した。
（訪問型サービス事業

訪問介護相当サービス４８人、通所型サービス事業

４人、住民主体による支援９人、見守りを兼ねた配食サービス事業

通所介護相当サービス１０５人、緩和した基準によるサービス２

利用者２９人 配食数３，９７３食）

・一般介護予防事業の推進 (この事業は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を特に受けて、中止した事業が多かった。）

ふれあい茶論等（６６回 ７９１人）、元気だらぁ体操会（１２回 ２１７人）、高齢者の自主運動教室（７か所）、元気塾（７７回 １，０７
２人）、はつらつ元気・転ばぬ先の杖倶楽部（１０回 １６５人）、いきいき栄養相談・訪問（計２回 ４人）、高齢者の居場所（登録団体 ２１団体）など誰もが参加できる教室を感染症対策に留意しながら実施するなど、各種活動の支援をした。お達者測定会、にこにこ元気健口教室、にこにこ元気健口教室ＯＢ会、いきいき栄養相談・訪問ＯＢ会はコロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
〈包括的支援事業〉
・地域包括支援センター事業
事業を町内の社会福祉法人に委託。主任介護支援専門員・看護師・社会福祉士等を配置し、高齢者やその家族等の相談や支援を実施した。（相談件数７２４件）・介護予防・日常生活支援体制整備事業
高齢者の生活支援及び介護予防サービスの提供体制の構築に向けて介護長寿課、地域包括支援センター、社会福祉協議会に生活支援コーディネー
ターを配置した。
・認知症総合支援事業
認知症地域支援推進員を介護長寿課に配置し、認知症サポーター養成講座の開催（５８人 累計２，８２４人）、また、認知症初期集中支援チームを設置し、アンケート調査の実施や臨戸訪問（訪問人数 ２３５人）など高齢者の実態把握と積極的な支援に繋げた。認知症サポーター上級養成講座（累計４５人）と認知症カフェの開催はコロナウイルス感染拡大防止のため中止し、代替としていきいき健脳教室を開催した。（１４回 ３３人）〈任意事業〉
介護用品の購入費を助成し、在宅で家族を介護している方の支援を行った（５５人）。家族介護者交流会事業はコロナウイルス感染拡大防止のため中止した。

⑤ 障がい者福祉の充実≪障がい者（児）福祉≫［施策の概要］1718
・心身障害者への各種扶助やサービス事業を実施し、また障害者福祉施設や障害者団体へ助成することにより障害福祉の向上に努め、全ての人々にとって住みやすい「福祉のまち」づくりの推進を図る。
［施策の成果］
・駿豆学園管理組合に参画（負担金：１，７３２千円）し、障害者更生施設「駿豆学園」の施設整備と共同運営を行った。
・重度身体障害者（児）に対する補装具購入修理（２，７４２千円）、日常生活用具（４，６９０千円）の扶助。
・重度心身障害者（児）の医療費（延件数７，０９３件 ３９，１９５千円）、見舞金（１，０２０千円）の扶助。
・身体障害者福祉会など４福祉団体への助成により、障害者の社会参加を促進した。
・障害介護給付費（延人数２，１０７人 ３３７，０１５千円）の扶助。
・自立支援医療費給付費（延件数４件 １３，２８６千円）の扶助。
・地域活動支援センター事業（１３，３３５千円）、障害者相談支援事業（５，０９５千円）、訪問入浴サービス事業（４，４６３千円）等により、障害者の日中活動の推進及び相談支援体制を強化し、障害福祉の向上を図った。
・町内障害者就労継続支援Ｂ型ワークホームアップルが製作した感染予防グッズ（布マスク）と町内就労継続支援事業所（ごちそうさん、ポム）の利用券を障害者手帳所有者等（８１１人）に配布し、障害者等の外出機会の創出を図った。

⑥ 子ども・子育て支援の充実≪子ども・子育て支援≫［施策の概要］・安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを進める。
・児童虐待防止の啓発や働きかけ、相談体制の強化・連携に努める。
［施策の成果］
・一時的保育事業
保護者が病気や介護、職業訓練、冠婚葬祭等で急に保育ができない時に利用できる一時的保育を実施した。
年間延べ利用人数＝３４６人

・延長保育事業
保護者の就労の多様化、勤務時間増加等による保育需要に対応するため、全こども園で延長保育を実施した。
延長時間・・・午後６時から午後７時まで（保育短時間は午前７時から午前８時３０分、午後４時３０分から午後７時まで）
年間延べ利用人数＝２，７１１人
・きんたろうひろば、ぺんぎんランド（子育て支援拠点センター）
ぺんぎんランド予定表を年度初めに全戸配布し周知するとともに、利用者に対してこども園の遊戯室や園庭の開放等を行った。また、おやま子育て通信を毎月発行して子育て情報等を広報し、子育て講座を年間で４回開催した。さらに、子育て支援センター「きんたろうひろば」を運営し、未就園の子どもたちとその保護者が安心して遊べる場を提供した。
年間延べ利用人数

きんたろうひろば ６，２０７人

ぺんぎんランド ５０３人

・ごてんば・おやまファミリーサポートセンター
会員相互の助け合い及び御殿場市との相互利用により、通常保育や学校以外の時間帯での利用や急な用事ができた時や一時的に手助けを受けたい
時に利用できるごてんば・おやまファミリーサポートセンター事業を実施した。
小山町登録会員数＝受託会員２４人、委託会員６５人、委受託会員１３人（Ｒ３年３月末現在）
・放課後児童クラブ
就労等により保護者が昼間家庭にいない小学校低学年児童を中心に、第二の家庭のような生活の場を確保し、遊びや活動を通じて放課後を楽しく過ごすことを目的とした、放課後児童クラブの運営を町から各育成会に委託し、町内５小学校区で行った。
開設日数（成美小：２７９日、明倫小：２７２日、足柄小：２７７日、北郷小：２７３日、須走小：２３８日）
・要保護児童対策地域協議会
保護者のいない児童又は保護者に監護させることが不適当と認められる児童の早期発見及び適切な保護を図るために設置。児童福祉、保健、医療、教育、警察及び人権擁護の各関係機関で組織し、積極的な情報交換等で連携を深め、要保護児童やその保護者の支援を行った。
代表者会議を年１回、実務者会議を年３回、ケース検討会は毎月、年１２回開催した。
・保育料助成事業19

20
子育てに関する経済的負担軽減のため、第２子の保育料を半額とし、第３子以降の保育料を無料（年齢制限なし）とした。
・認定こども園化
社会情勢の変化や保護者等のニーズの多様化に対応するため、令和２年度から町内の幼稚園及び保育園を認定こども園として運営を開始した。
・（仮称）すがぬまこども園整備事業
子供たちを安全、安心して、また、広々とした環境の中で保育できるよう、園舎建設工事に着手した。
・妊娠から出産、子育てまで切れ目のない相談支援事業を実施するために、子育て世代包括支援センターとして、相談体制を構築している。
相談件数 実３４０」人／延べ１，０１１」人 支援プラン策定 ４６件 助産師による電話相談１３件 子育て相談事業２２回（相談件数４１
件）
・妊娠出産包括支援事業として、産前産後サポート事業及び産後ケア事業を実施した。
（ａ）デイサービス相談（親子の絆づくり教室「ままはぐ」）は、３回×３クール 実１０人／延べ２１人が参加した。
（ｂ）アウトリーチ型相談（助産師による家庭訪問）は、実32人／延べ69人の相談を実施した。
（ｃ）デイサービス個別型は、実６人／延べ６人が利用した。
（ｄ）デイサービス型（産後ケア）は、実１６人／延べ１１０人が利用した。
・産婦健康診査を、令和２年度は１８２人が受診した。
・こども医療費助成事業として、高校生相当までの医療費の無料化を継続的に実施している。

⑦ 災害に強いまちづくり≪災害対策・危機管理≫［施策の概要］・庁内の危機管理体制の継続的な見直しを行うとともに、地域防災計画の見直し・充実を図る。
・地域での防災活動を担う自主防災組織への支援を充実する。
・災害の種類に応じた防災訓練を実施し、各機関との連携を図る。
・災害時における避難生活を確保するため、避難所用防災資機材を整備する。

・新型コロナウイルス感染予防対策を踏まえた避難所開設支援を図る。
・令和元年台風１９号の被災箇所の早期復旧を図る。
［施策の成果］
・庁内の組織改編に伴い「小山町災害対策本部編成」及び「小山町災害対策本部事務分掌」の見直しを行い、危機管理体制の充実・強化を図るとともに「小山町地域防災計画」、「小山町水防計画」を修正し、内容の充実を図った。
・防災対策指導者の養成
防災士の防災訓練等への参加により、防災知識の向上を図るとともに、自主防災リーダー研修会を開催するほか、将来の町の担い手である町内の中・高校生への防災教育や、地区住民などに出前講座を実施し、防災知識の啓発を図った。
・自主防災組織の支援
地域防災訓練の場を活用し、成美小学校(中島区、柳島区、湯船区、藤曲区）において避難所支援職員、自主防災会により新型コロナウイルス感染予防対策を含めた避難所開設訓練を実施した。
・自主防災対策事業の活性化
自主防災組織の防災資機材の購入等に対し補助を行い、自主防災組織の活動の活性化を図った。
・防災訓練の実施
新型コロナ感染拡大防止のため、職員を対象とした情報伝達訓練を年２回、自主防災組織を対象とした情報伝達訓練を年２回実施するとともに、避難所運営検証会、地域防災訓練における住民避難訓練により、防災意識の高揚と災害時の避難行動等について向上を図った。
・避難所用防災資機材の充実
指定避難所での避難生活を確保するため、BSテレビ及びアンテナ、備蓄食糧、組立式トイレなどを購入し、防災資機材の整備に努めた。
・災害への対応等
災害から町民の生命を守るため、避難情報を知らせる同報無線のデジタル化を実施。親局、子局、遠隔制御局についてアナログ機器からデジタ
ル機器に更新し、北郷地区の一部にデジタル戸別受信機を各戸配付した。
・コロナ渦における避難所運営検討

21

22
新型コロナウイルス感染症拡大により、コロナ渦での避難所運営について、災害対策本部避難所支援班要員を対象として勉強会を行った。実際の避難所の運営手順等を確認するとともに、内容の検証により、コロナ渦での避難所運営の課題等について関係者の認識を共有した。
・新型コロナウイルス感染症対策の実施
国や県から発出される新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止にかかる情報をホームページや広報紙、チラシ等を活用し、町民に啓発した。避難所で災害時に使用する間仕切り段ボール２００枚を購入し、町内指定避難所７箇所に備えた。
・災害救急医療の充実
町医療救護計画に基づき、救護所訓練を行った。令和２年度はコロナ禍における訓練として、訓練参加者の分散を図りつつ、町内各所に指定された救護所において、救護物品の確認作業等を行った。また、医療関係者等の参加により、実際の救護所の運営手順等を確認するとともに、訓練内容の検証により、救護所運営の課題等について関係者の認識を共有した。
・新型コロナウイルス感染症対策の実施と集団接種に向けた準備
国や県から発出される新型コロナウイルス感染症及び感染拡大防止にかかる情報を、ホームページや広報紙、全戸配布のチラシ等を活用し、町民への啓発に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、町内の医療機関や施設等で活用できる各種医療用消耗品
や物品の購入、発熱外来対応及び御殿場市と共同で救急医療センターの各種対策事業等を実施した。また、令和３年度から本格的に実施する集団接種に向けた準備を着実に進めた。
・河川及び道路災害復旧工事を４１件完成させた。
・農地災及び農業用施設災害復旧工事を４９件完成させた。

⑧ 交通事故・犯罪のないまちづくり≪交通安全・防犯≫［施策の概要］・交通安全と交通事故防止のために交通安全意識の啓発に努める。
・犯罪の無い安全で住みよい地域社会の実現のため、町民の地域安全意識の高揚と自主的な地域安全活動を推進する。
［施策の成果］

・交通安全対策として、交通指導員（２５人）による街頭指導を、毎月０の付く日と第１、３週月曜日の通学時間帯に実施するとともに、地区及び各種団体の行事に協力して、子供及び高齢者等町民への交通指導を実施した。また、交通安全運動を年４回行い、期間中は運動の重点目標を掲げて、町民の交通事故防止の徹底を図った。
・駿東交通災害共済組合における本年の共済加入者は、一口８，６５５人、二口１，００８人、加入費５，３３５，５００円で、加入率５３．２％
であり、２市３町の中で第１位であった。見舞金支給については３９件、支給額２，４９５，０００円で支給率４６．８％であった。
・防犯対策として、区が新設した８灯の防犯灯に対して設置交付金１１６，０００円を、既存の防犯灯２，２４３灯の電気料に対して維持交付金の１，７９９，４２８円を交付した。

⑨ 消防・救急対策の推進≪消防･救急≫［施策の概要］・大規模地震や土砂災害等の各種災害に応じた防災訓練に参加し、各種機関との連携を図る。
・大規模地震や富士山噴火等の大規模災害をはじめとする災害に対処し、効果的な消防活動を行うため、国が示している消防力の整備指針・消防水
利の基準に基づき、消防水利の整備及び維持管理に努める。
・消防団員や事業所の普及員の育成及び、普通救命講習会や救急講習会を開催して、救命率の向上を図る。
・平成２５年１２月の消防団支援法に基づき、資機材等の装備品を整備し、消防団員が安心して活動でき、町民が安全に暮らせるための地域防災力と消防対応力強化を図る。
・就業構造の変化や地域社会への帰属意識の希薄化等に伴い、全国的に消防団員数の減少、被雇用者(サラリーマン)団員の増加、施設の更新等、様々な課題に直面している。今後は消防団員の処遇改善に向けた取組みにも力を入れ、若手・中堅団員及び女性団員の意欲を喚起するとともに、入団の推奨、消防団を支援する事業所に対する消防団協力事業所表示制度の推進に取り組む。
［施策の成果］
・町内すべての消防水利（防火水槽・消火栓等）を点検し、不具合のあった消火栓を修繕し適正な維持管理に努めた。
・各種災害に安全かつ的確に対応できるよう資機材の整備を図った。（トランシーバー・油圧ジャッキ・LEDバルーン投光機）

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24
・消防団協力事業所表示制度の推進を行うことにより、町内１０箇所の事業所へ、消防団協力事業所表示証を交付している。
・消防団第４分団の消防ポンプ自動車の更新、消防団第７分団車庫・詰所の建替えを実施し、消防力の充実強化を図った。

⑩ 消費者教育の推進≪消費生活≫［施策の概要］・消費生活センターを設置し、消費生活に関する相談及び苦情を適正かつ効率的に処理し、消費者教育を推進することにより、町民の安全な消費生
活環境を守る。
［施策の成果］
・センターへの相談件数は１５６件で、電話による勧誘販売及び通信販売等に関する高齢者の消費者トラブルが増加傾向にあり全ての相談に助言を行った。
・センターの消費生活相談員が消費者教育として小山高校３年生を対象に消費者教育講座を実施した。また、民生委員児童委員向けに１回、消費者団体向けに１回、消費生活出前講座を実施した。
・消費者教育推進計画策定協議会を４回開催し「小山町消費者教育推進計画」を策定した。

（３）『いきいきとしたまち』（教育・文化・産業）① 心豊かな生涯学習の推進≪生涯学習≫［施策の概要］・生涯学習を推進する。
・学習機会を提供する。
・図書館サービス機能を充実させる。
・人材を活用・育成する。
・生涯学習環境を整備する。

・情報提供と町民ニーズを反映させる。
［施策の成果］
・第２次小山町教育大綱の基本方針に、文化芸術活動の振興、スポーツ・レクリエーション活動の振興を新たに加えた。また、小山町教育振興基本
計画に沿って、生涯学習活動の啓発・事業推進に努めた。
・町内での文化芸術を振興するとともに、伝統文化を継承し、心豊かな町民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与するため、小山町文化芸術振興条例を制定した。
・生涯学習施設は、現指定管理者による２期目の施設管理運営が始まり、今期からパークゴルフ場を指定管理の対象施設に加え、民間のノウハウを取り入れた事業実施に努めた。令和２年度のパークゴルフ場利用者は４，１９４人（対前年度比△３５．５％）であった。
・生涯学習情報紙を発行するとともに、指定管理者による多彩な趣味教室や、町民講座、ふるさと発見講座などの教養講座を実施した。また、１１月に県青少年育成会議と共催で、生涯学習推進講演会を開催した。（講師：東国原英夫、演題：ピンチをチャンスに！）・各種事業の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策を万全に講じた上で実施した。
・芸術文化鑑賞事業は、計画した１２事業の内、３事業が新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。コロナ禍での新たな事業スタイルを検討し、ユーチューブやテレビ、ラジオを活用した芸術文化事業を実施した。
・町民文化祭は、新型コロナ感染症拡大防止のため中止した。
・コロナ禍での文化芸術に触れる機会を提供するため、１１月におやま秋のアートビレッジを開催した。ストリートピアノ、インスタ写真展、アンサンブルコンサート、オペラコンサート等を町内公的施設を有効活用し、感染症対策を万全に講じて実施した。
・生涯学習フェスティバルは、コロナ対策のため規模を縮小し、町民文化祭の展示部門と合わせて実施した。
・文芸活動として、町民文芸作品集「駿河路」第９０号を発行し、文芸愛好者による｢駿河路のつどい｣を開催した。
・町民の学習・文化の向上と読書活動推進のため、読書通帳の普及を図るとともに、図書検索システムを更新し、インターネットで蔵書が検索できるシステムを取り入れている。また、「第３次小山町子ども読書活動推進計画」を策定した。
・生後５、６か月児健診時に絵本のプレゼントをするブックスタートを実施し、対象者９８人の内、７８人に絵本を贈呈した。またブックスタート
事業のフォローアップとして実施しているセカンドブック事業では、町内小学校新入学児童１６８人に絵本を贈呈した。

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26
・年度内に３歳になる幼児を持つ親を対象に、子育ての楽しさや素晴らしさを実感していただき、悩みや不安を解決するヒントとなる「楽しい子育て講座」を８回シリーズで開催した。（延べ１７４人［親７３人、子１０１人］参加）② 地域文化の振興と健全な青少年の育成≪地域文化・青少年≫［施策の概要］・地域文化活動を推進する。
・郷土資源・文化財を活用する。
・家庭・地域社会において青少年を育成する。
［施策の成果］
・毎年実施している世界文化遺産「富士山」を継続的に学習することを目的とした町民講座は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止とした。
・平成２８年度に着手した国登録有形文化財である森村橋の復原工事が全て完了し、当時の部材を６１％再利用して復原した。工事完了後に、町民講座を開講し、町民に文化財の価値を周知することが出来た。
・中学生の職場体験は、コロナ禍にも関わらず２９事業所の協力をいただき、１９２人が参加し、地域社会における青少年の育成を推進した。
・中学生ボランティア事業として、28事業を計画したが、新型コロナの影響で、5事業、延べ21人の活動となった。コロナ禍でも進んで活動し、地域社会の中で自分が役に立っていると実感する中学生の姿が見られた。
・社会総がかりで子どもを育てるふるさと金太郎博士事業を実施し、小学校３年生から中学校３年生までの児童生徒の７２％が事業に参加し、銅賞
４６人、銀賞７人、金賞３人、博士号２人を認定した。
・身近にある地域の文化財を知ってもらうように「ふるさとおやま文化財ガイド 北郷地区をたずねて」を発刊した。
＜平成２９年度 明倫地区、平成３０年度 成美地区、令和元年度 足柄地区をそれぞれ発刊。令和３年度須走地区予定＞③ スポーツ・レクリエーション活動の振興≪スポーツ・レクリエーション≫

［施策の概要］
・指導者・団体・スポーツ選手を育成・支援する。
・スポーツ・レクリエーションを推進する。
・施設整備の充実
・１年延期となったオリンピック・パラリンピックの開催機運を維持するよう、引き続き大会のＰＲや機運醸成イベントを開催し、自転車競技に対する町民の興味と理解を高める。
［施策の成果］
・町内でのスポーツを振興するとともに、町民の心身の健全な発達及び明るく豊かな町民生活の向上に寄与するため、小山町スポーツ振興条例を制定した。
・「スポーツ推進の日」事業では、レクリエーションスポーツ体験を感染症対策を講じて開催した。静岡県市町対抗駅伝競走大会では、小山町チー
ムが町の部で５位入賞した。また、指定管理者による各種スポーツ教室は８教室開催され、延べ１，４２９人が参加した。
・小山町弓道場の安土部分の改修工事、小山道場の畳張替、パークゴルフ場の防球ネットの張替を行い、利用者の利便性向上と安全な施設整備に努めた。
・東京２０２０大会「男子５０ｋｍ競歩」に出場の川野将虎選手後援会事業は、１年延期となったが、現地応援ツアー等の事業準備を進めた。
・開催３００日前イベントとして、「栗村修サイクルクリニック＆体験走行会」を開催した。（悪天候により公道での走行会は中止し、実技トレー
ニングを実施した。）
・開催２５０日前イベントとして、全国からオリ・パラを応援するキャッチフレーズを募集した。
・開催２００日前イベントとして、オリパラＰＲ動画を公開した。
・開幕１５０日前イベントとして、オンラインライブ配信を実施した。
・競技ガイド（詳細版）を制作し配布した。
・記録映画「東京オリンピック」を上映し、開幕機運醸成花火を打ち上げた。
・小山町開催をＰＲする横断幕を作成し、道の駅、東名高速道路跨道橋、富士スピードウェイに設置した。

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・シティドレッシング装飾事業として、役場本庁舎、富士スピードウェイ周辺、足柄駅、駿河小山駅、落合・音渕商店街にＰＲ装飾を施した。
・花の装飾おもてなし空間整備事業として、棚頭工業団地内の町道敷地にマリーゴールドを植栽した。
・小山町コミュニティライブサイトの企画・設計・デザインに着手した。

④ 生きる力を育む学校教育の充実≪学校教育≫［施策の概要］・確かな学力を身につける教育を推進する。
・豊かな心と健やかな体を育む教育を推進する。
・家庭教育・幼児教育の推進、生活習慣の育成を図る。
・信頼のある安心な学び場の整備を推進する。
［施策の成果］
・小中学校網戸設置工事、足柄小学校プール付属棟改修工事、成美小学校音楽室改修工事、北郷中学校遮音カーテン設置工事を実施し、教育環境の向上を図った。
・学校事務充実のため、共同学校事務室を設置し、引き続き臨時事務職員を全小・中学校に配置した。
・小学校の低学年学級に引き続き支援員を配置し、教育の充実を図った。
・県のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用し、児童・生徒の不安、悩み、ストレスなどの相談体制の充実を図った。
・こども相談員を配置し、児童生徒の就学や子育て等の保護者の相談に対応するとともに、こども園及び小・中学校を定期的に巡回し、幼児及び児童生徒の指導上の助言等をした。
・全小・中学校に特別支援教育支援員を配置し、特別支援教育の充実を図った。
・全小・中学校に町単独講師を配置し、少人数指導の実践とともに、教員が子どもと向き合う時間の確保に向け、校務支援の充実を図った。
・小学校１～３年生の全児童にタブレットを購入し、学校のＩＣＴ環境を整備した。
・小・中学校へのＡＬＴ派遣により、生きた英語を話し、聞くことによる英語教育と、英語文化への理解と親しみが図れた。

・実用英語技能検定の検定料全額補助を実施し、英語力の向上に努めた。
・授業アドバイザーを配置し、教員の授業力及び資質の向上を図った。
・学校図書館支援員を４人配置し、各学校を巡回し、学校図書館の環境整備の充実を図った。
・小学校１年生及び２年生で毛筆による書道科の授業を実施し、低学年から日本の伝統文化の一つである書道に接することができた。
・６人の奨学生に総額２，１６０千円の奨学資金の貸付を実施した。令和２年度での償還者は１６人、年度中償還総額４，２２４千円で、償還据置者は３人。
・放課後子ども教室を、全小学校で実施することにより児童の学力向上を図った。
・総合学力調査を実施し、児童・生徒への支援の充実と学力の向上を図った。

⑤ 地域間交流・国際交流の推進≪地域間交流・国際交流≫［施策の概要］・地域間交流・国際交流を通して友好を深め、さらなる相互理解により、次世代を担う子どもの教育や文化意識の高揚及び交流人口の拡大を図る。
［施策の成果］
・小山町国際友好協会が実施する、国際姉妹都市カナダ・ミッション市と町民との交流事業は新型コロナウイルス感染症の影響で中止せざるを得なかった。また、同様に友好交流関係都市中国・浙江省海寧市との交流事業も中止せざるを得なかった。
・小山町国際友好協会が新型コロナウイルス感染症対策（リモート審査）を講じて英語スピーチコンテストを実施した。

⑥ 誰もが活躍できる男女共同参画の推進≪男女共同参画≫［施策の概要］・審議会等への女性登用と参画の拡大を図るとともに、各年代層が混在するように努める。
［施策の成果］
・第４次小山町男女共同参画社会づくり行動計画（平成２９年度～令和３年度）に基づき、男女共同参画の推進を図った。

29

30
・地方自治法２０２条の３に基づく審議会等の女性登用率は２０．８％（前年度(１８．０％)）であった。
・社会教育委員会１４人中５人、小山町市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会委員１２人中４人等の女性委員を登用した。
・２月に一橋大学ジェンダー社会科学研究センター研究員「平井和子」氏を講師に招き、『日本の歴史をジェンダーの視点で眺めてみれば・・・』と題した講座を開催し、町連合婦人会等男女合わせて３６人が参加した。

⑦ 三来拠点事業の推進≪雇用創出・賑わい≫［施策の概要］・小山町における「ふじのくにのフロンティアを拓く取組」である三来拠点事業として、「小山ＰＡ周辺地区」「湯船原地区」「足柄ＳＡ周辺地
区」「南藤曲地区」「富士小山わさび平地区」「駿河小山駅周辺地区」「須走周辺地区」「リバーガーデンタウンおやま」の８地区の事業を推進
し、企業誘致による雇用の創出、観光拠点整備による交流人口の拡大、住宅用地整備による定住人口の増加に資する。
［施策の成果］
・副町長を会長に関係自治会代表者、事業者、関係団体で構成する「小山町ふじのくにのフロンティアを拓く取組推進協議会」を書面決議により２回開催し、各地区毎の課題に対して官民連携により三来拠点事業の一層の推進を図った。
・庁内組織である「小山町ふじのくにのフロンティアを拓く取組推進プロジェクトチーム」(チームフロンティアおやま）会議を１回開催し、情報共有と課題整理により事業の推進を図った。
・「小山ＰＡ周辺地区」では、地権者等協議会等を通じて地権者や関係者に事業説明を行い、協力体制を築くと共に、４件の未買収用地の契約を成立させ、造成工事の進捗を図った。
・「湯船原地区」（約３００ヘクタール）は、６つのエリアそれぞれで事業を推進した。
（ａ）「食品加工生産エリア」では、平成３０年１０月に造成工事が完了した「富士山麓フロンティアパーク小山」について、静岡県企業局と連携して企業誘致を実施し、１０区画の企業進出が決定し完売となった。
（ｂ）「エネルギー開発関連エリア」では、事業者による発電事業が順調に実施されており、１０月に事業者や地権者協議会と連携し、町内の小学４年生を対象とした再生可能エネルギーについての環境学習を開催した。

（ｃ）「新産業集積エリア」では、令和元年度に造成工事が完了した約３７ヘクタールの工業団地について、大和ハウス工業㈱と連携して企業誘致を実施し、５区画中２区画の企業進出が決定した。
（ｄ）「林業エリア」では、町が推進する持続可能な「地域資源循環型林業」の実現のため、未利用間伐材を活用した小規模木質バイオマス発電所の安定稼働に務めた。７月４日の木質バイオマス発電所の火災発生により運転を停止し、木質バイオマス発電設備、施設運営に精通している専門家や有識者等による検討委員会を設置し、火災原因の把握、再発防止に伴うプラスのコストや事業収支など今後のあり方について検討を行い、暫定再稼働に向けて準備を進めた。
（ｅ）「アグリインダストリーエリア」では、静岡県東部農林事務所が実施していた農地造成工事が完了した。
（ｆ）「ロジスティックターミナル」では、令和２年３月から着手した上野工業団地造成工事の事業進捗を図った。また、国道２４６号視距改良事
業の切土工事を国土交通省が継続実施され、町施工分のアクセス道路整備工事は完成した。
・令和元年１０月の台風により、被災した(普)湯船排水路河川災害復旧工事については、令和３年７月の完成を目指し工事の進捗を図った。
・「足柄ＳＡ周辺地区」では、「桑木地区」での事業を推進した。
（ａ）「桑木地区」では、平成３１年３月に供用開始した東名高速道路足柄スマートインターチェンジ開通１年後の開通効果をとりまとめ、令和２年９月に公表した。
（ｂ）町が民間事業者との基本協定により事業を進める東名下り線側約３８ヘクタールの複合観光施設開発事業について、民間開発事業者の事業計
画の見直しに伴い、令和７年度の開業に向けて事業を推進した。
・「駿河小山駅周辺地区」では、駅周辺の賑わい創出による地域活性化を図るため、対象拠点エリアの活用ビジョンを策定した。併せて、駿河小山駅周辺活性化ビジョンを受けた道路整備の具現化に向けて、国・県との調整を行った。
・「須走周辺地区」では、民間宿泊施設の立地を誘導すると共に、未利用施設の新たな活用方法について検討した。
・「リバーガーデンタウンおやま」では、現地確認を行い、民間参入による事業化を検討した。

⑧ 活気ある農業の振興≪農業≫［施策の概要］3132・効率的な農業を推進するため、農業生産基盤の整備を進める。
・意欲ある担い手の育成・確保に向けた取組を推進する。
・経営所得安定対策事業を活用し、農業者の経営安定を図るとともに、うまい米づくりを推進する。
・地産地消、食育、グリーンツーリズム事業を推進し、食や農の関心を高め、生産者と消費者の良好な関係づくりを進める。
・鳥獣被害対策として、猟友会と連携し捕獲を進めるとともに、地域ぐるみで防御する対策を講じる。
［施策の成果］
・農業生産基盤整備として、県営中山間地域総合整備事業足柄金時地区（所領、下原、桑木、吉久保、大胡田）については、大胡田地区でほ完工事
を、所領で権利者会議を実施した。
・北郷南西部地区（一色、下小林、用沢、向井田）については、用沢地区でほ場整備工事を実施し、向井田地区で事後評価及び換地清算の検討を実施した。
・高根西部・一色地区については、換地計画原案を作成、アグリふじおやま地区については、農地造成を実施した。
・農業用施設については、１か所の工事を実施した。
（防衛９条交付金） 佐野川中堰用水路改修工事

沈砂池 １池 （用沢地内）

・認定農業者については、新規が１人、再認定が１法人・２人で合計４法人・２８人となった。また、令和２年度の農地中間管理事業の活用面積は
２６．５haとなり、担い手への農地の集積が進んだ。
・水稲の作付面積は、３４６．７０ｈａで昨年度より約１８ｈａ減少した。引き続きＪＡ等とうまい米づくりを推進した。
・経営所得安定対策事業について、のべ４１件の農家に対し、２，０６７，５００円の交付金を受け、農業者の経営の安定に寄与した。
・各小中学校の学校給食へ地場農産物の導入を進めた。
・鳥獣被害対策については、猟友会と連携し、鳥獣被害防止緊急捕獲対策を実施し、個体数の削減に努めた。令和２年度の有害鳥獣捕獲実績は、イノシシ１２４頭（対前年度比６３％）、シカ９８頭（対前年度比９５％）であった。

⑨ 適切な森林整備を通じた林業の活性化≪林業≫

［施策の概要］
・水源涵養や地球温暖化防止などの森林の持つ多面的機能を高めるため森林整備を推進する。
・持続可能な森林経営のため森林経営計画を策定し、原木の安定供給体制を構築するとともに、森林環境譲与税を活用した事業による適切な森林管理を推進する。
・適正な森林管理を証明する森林認証を取得し、生産される木材の合法性を高め、消費者の選択的な購入を通じ、林業の活性化を図る。
・原木等の生産性を向上させるため、林道及び森林作業道等の基盤整備を進める。
・森林整備で発生した原木は、県内市場や地元木材加工場に流通させ、林業振興を図る。
［施策の成果］
・足柄地区の山林４６.６３ha について新たに森林経営計画を策定し、計画的に間伐等の森林整備計画を実施した。（町内の人工林２，９４０ｈａ
に対し、約３０％の策定率）
・須走地区において森林経営管理意向調査等を実施し、適切な森林管理に向けた準備を進めた。また、森林経営管理事業として約３ｈａの間伐等を実施した。
・路網の共有による森林施業の効率化等を進めるために、民有林と国有林が連携した森林整備の取り組みを進めた。
・「富士箱根地域森林認証協議会」では、町内の認証林から１，４２９㎥の木材を生産した。
・間伐材搬出奨励事業を利用し、未利用間伐材１，４１９㎥が市場等に供給された。
・県営事業で林道金時線の拡幅改良工事を実施した。
・治山事業として、民有林直轄治山事業を実施するとともに、県単事業２地区（須走・立山、新柴・向井田）、町単事業８地区（小山他）を実施し、地域住民及び公共用地の安全を図った。
・「山地強靭化総合対策協議会」において、町内森林の整備と山地強靭化に向けた取組として、苗木・土のう袋の配布と刈払機講習会を開催した。
・木質燃料ストーブの導入事業で３基の補助金を交付した。
・ナラ枯れ対策事業で１６件の補助金を交付した。

33

34⑩ 人が訪れ、消費が拡大する観光交流の振興≪観光交流≫［施策の概要］・観光交流施設及び地域振興施設の有効活用を図り、地元の農業、商工業等の発展と地域の活性化を目指す。
・小山町の豊かな自然と既存の観光施設を活用し、観光交流の増大と消費の拡大を図る。
・フィルムコミッション事業による小山町のＰＲにより、交流人口の拡大を図る。
［施策の成果］
・道の駅「ふじおやま」地域振興センターのフードテラスを活用し、国内外の観光客や団体客等の誘客に努めた。
・道の駅「ふじおやま」地域振興センターの活用（平成１６年１１月２５日オープン）
令和２年度は５０２，３７８人（月平均４１，８６４人）の利用があり、地元の農業及び商工業の発展と地域の活性化が図られた。
令和３年３月末現在、開駅以来累計１，６２５万人の利用がある。
・道の駅「すばしり」観光交流センターの活用（平成２３年４月１４日オープン）
令和２年度は２２７，５３１人（月平均１８，９６１人）の利用があり、地域の活性化及び観光振興が図られた。
令和３年３月末現在、開駅以来累計１，０５８万人の利用がある。
・町民いこいの家あしがら温泉の活用（平成１７年１月１２日オープン）
令和２年度は８９，６４４人（月平均７，４７０人）の利用があり、交流拠点としての活用が図られた。
令和３年３月末現在、開館以来累計１８２万人の利用がある。
・町が所有する温泉を活用して温泉供給事業を開始し、円滑な事業運営に努めた。
・足柄駅前交流センターを新設し、令和２年７月から運用を開始し、交流人口の拡大が図られた。
・駿河小山駅前交流センターを新設し、令和２年１０月から試行的運用を開始し、令和２年度は３，２９０人の利用があり地域の活性化及び観光振興が図られた。
・町内約４３ｋｍにも及ぶトレイルの管理事業やトレイルスタンプラリー、駿河小山駅・明神峠間及び足柄駅・足柄峠間のハイキングバスの無料実
施、ハイキングタクシーの約半額助成、JR休日乗り放題きっぷの広報周知などにより観光客の誘客を促進し、交流人口の拡大に努めた。

・富士スピードウェイで開催された２４時間レースを地域一体となって応援するため「小山町モータースポーツ協力会」を主体とし、来訪者を迎え入れるおもてなし事業により町の観光ＰＲ及び地域での消費拡大を図った。
・県の大型観光企画「静岡デスティネーションキャンペーン(DC)」アフター期間として、県内市町との連携によるパンフレットの作成や広域的な旅
行商品の企画などにより、町内への誘客促進に向けて取り組んだ。
・令和２年度から令和７年度を計画年度とした小山町自転車活用推進計画を策定し、「だれもが気軽に楽しめる、サイクルタウンの実現」を目指して、町内の自転車の活用を推進する施策を実施した。
・小山町観光振興計画アクションプランに揚げた８９本の具体的施策について、年に２回進捗状況の確認を行い、ＰＤＣＡサイクルの活用により目
標達成に務めた。
・『「バイ・ふじのくに」小山町・忍野村・山中湖村連携に関する協定』を締結し、互いの町村の特産品を持ち寄って交流物産展を開催した。また、互いの町村の飲食・宿泊店や観光施設で使えるクーポンを発行し、小山町への経済効果は３４４，０００円であった。
・ＮＰＯ法人小山町フィルムコミッションにより、１００本の撮影協力が実施され、地域のＰＲと町内活性化が図れた。宿泊、食事等による経済効
果は約６，１２５万円であった。
・第３回小山町映画祭「おやまムービーキャンプ」については新型コロナウイルス感染症の影響で中止せざるを得なかった。

⑪ 賑わいと活気があふれる商工業の振興≪商工業≫［施策の概要］・商工会と連携し、中小企業の経営基盤を強化することで、商工業の振興を図る。
・ふるさと納税の返礼品を通じ、地域産業の活性化と町のＰＲを促進する。
［施策の成果］
・商工会への助成を通じて商工業振興事業等を支援するとともに、小口資金利子補給交付事業を実施し、町内商工業者の体質強化を図った。
・勤労者対策として、駿東勤労者福祉サービスセンター（ベネフィ駿東）を中心に、中小企業の事業主及び勤労者の福利厚生の充実を図るとともに、駿東地域職業訓練センターの活動を通じて職能向上を支援した。

35

36
・町内の１９３店舗を対象とした商工会の５０％プレミアム商品券事業（５００円券３０枚綴で１５，０００円のところ１０，０００円で７，２００冊を限定販売）を通じて、町内商工業者の活性化が図られ、換金率は９９．４％で１０７，３４３千円換金された。
・小山町商工会優良推奨品事業を継続して支援し、ブランド力の向上と販路拡大に努めた。
・生産性向上特別措置法に基づく「小山町導入促進基本計画」により、中小企業者の設備投資を通じ労働生産性の向上を支援した。
・産業競争力強化法に基づく「小山町創業支援等事業計画」により、町と商工会、地域金融機関が連携を強化し、創業に関する情報共有や創業者への継続的な支援体制の構築に向けて取り組んだ。
・ふるさと納税は、総務省の指定を受け令和２年８月から令和３年３月まで寄付の受付を行った。
申込み件数 １，６５１件

申込金額 ３１９，０６４，０００円

協力事業所数 ４０事業所

返礼品の数 ３５２品目⑫ 定住・移住の推進と婚活支援≪定住・移住≫［施策の概要］・町民の定住と町外からの移住の促進を図る。
・未婚化・晩婚化を抑制するため、出逢いの場創出事業を実施する。
［施策の成果］
・出逢いの場創出事業について、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、予定していた婚活イベントは開催を中止したが、結婚支援相談員との連携による結婚相談・仲介支援事業を継続実施した。
・若者の未婚化及び晩婚化の抑制を図るため、新婚世帯を対象に新生活に係る費用を助成し経済的負担を軽減する結婚新生活支援補助金について、補助対象となった２組の新婚世帯に補助金を交付した。
・東京圏からの移住促進と町内雇用促進のため県と市町が共同実施している移住・就業支援金について、交付対象となる就職先企業を２件追加登録
するとともに、交付対象となる要件の拡大を図るための要綱改正を行った。

（４）『計画の推進のために』（広域連携・行財政運営・協働）① 広域連携の推進≪広域連携≫［施策の概要］・広域連携を推進し、効率的な行政運営と住民サービスの向上を目的とするとともに、近隣市町と観光等の分野での広域連携を強化し、まちの活性化を図る。
［施策の成果］
・御殿場市・小山町広域行政組合の共同処理事務については、適切に運営管理が行われた。また、負担割合の変更に係る合意書の改定協議に取り組
み、令和２年７月１４日合意に至った。
・富士山ネットワーク会議（企画研究会）では、環富士山地域への移住・定住の促進や自転車関連雑誌への取材協力、２市１町行政懇談会（２市１町広域連携研究会）では、オリパラを意識したサイクルマップの作成による２市１町の魅力発信、ＳＫＹ圏ネットワーク会議では、ホームページを活用した各市町観光情報の発信等を行った。
・小山町・御殿場市・裾野市の２市１町で構成する、東富士演習場地域協議会において、東富士演習場の安定使用と民生安定のため、情報の共有等
連携して事務処理を行った。令和２年度は第１２次東富士演習場使用協定の初年度であり、使用協定に基づいた各種会議に参加し、町の意見を国側へ伝えた。

② 健全な財政運営の確立≪財政運営≫［施策の概要］・町の財政状況などをわかりやすく公表し、財政状況の理解が深まるように努める。
［施策の成果］
・普通会計財務諸表（令和元年度決算）を作成し、公表した。

③ 効率的な行政運営の推進≪行政運営≫

37

38［施策の概要］・簡素で効率的な行政運営により、行政サービスの向上を図り、行政に対する町民満足度を高める。
［施策の成果］
・各種アンケートの結果や、総合計画審議会（５回）、町民企画委員会（４回）、策定委員会（７回）を行い、より多くの「町民の声（意見）」を取り入れ、第５次小山町総合計画を策定した。
・行政評価システムの活用や、町民アンケートの実施等により、実施計画ローリングを実施して事業を精査し、第５次総合計画前期基本計画のＰＤ
ＣＡサイクルを実行した。
・「第７次定員適正化計画の策定について」を諮問し、答申を得た。新たな計画において、継続的な職員採用や職員の年齢構成の平準化を目的とし、また令和４年度を想定した定年引上げ（※策定後、法案自体が令和５年度引上げに修正されたため、年度別計画には数値変更が生じている）を考慮し、第６次計画値を維持するとともに、さらには新興感染症対応含む保健福祉活動の強化のため保健師を増員するものとした。
・業務改善（改善報告・改善提案）の推進をはかり、令和２年度は改善報告１４件、改善提案２６件で内６件を採用とし、審査の結果、最優秀賞１
件、優秀賞２件、奨励賞３件が表彰対象となった。

④ 参加と協働によるまちづくり≪参加・協働・情報共有≫［施策の概要］・町民と町が、互いに地域の課題や目標に関する情報を共有した上で、参加と協働によるまちづくりを推進し、元気で明るく、豊かな地域社会を実現する。
［施策の成果］
・小山町地域まちづくり事業費補助金交付要綱に基づき、地域自らが地域課題又は地域活性化に取り組む事業を実施する４団体（須走まちづくり推進協議会、明倫地域まちづくり推進協議会、北郷地区区長会、おやまるおやま）に対し、補助金を交付し町民主体の参加と協働によるまちづくりを実践することができた。
・４０の自治会に対し、区運営交付金として総額１４，４２５千円を交付し、各区の事業推進を支援し、元気で明るく、豊かな地域社会づくりに寄与した。
・「民間主導・行政応援」のまちづくりを推進するため、コロナ禍により民間貸付の公募を見合わせている豊門会館、西洋館の利用者ヒアリング
や、創業希望者との対話を行い、連携に対するニーズや効果の把握に努めた。また、公民連携による持続可能なまちづくりの観点を盛り込んだ駿河小山駅周辺の活性化ビジョンを策定した。

39

40
３ 予算の執行状況表（１）歳入の内訳（単位：千円、％）
令和２年度
令和元年度
決 算 額
構成比
決 算 額
構成比
3,953,188
24.1 4,082,665
22.2
110,6970.7
105,857
0.6
2,583
0.0
2,617
0.0
11,0070.1
12,1480.1
14,941
0.1
8,163
0.0
29,7030.2
450,2152.8
371,671
2.0
175,869
1.1
200,808
1.1
11,662
0.1
5,740
0.0
20,0440.1
33,5370.2
33,0500.2
22,3680.1
82,324
0.5
580,286
3.5
588,735
3.2
449,1072.7
388,5882.1
131,1790.8
200,147
1.1
3,445
0.0
2,983
0.0
43,3790.3
85,9790.5
108,183
0.7
128,304
0.7
4,201,385
25.6 1,821,757
9.9
637,818
3.9
779,5544.3
348,879
2.1
580,159
3.2
395,293
2.4
866,378
4.7
2,547,949
15.5 5,531,324
30.1
1,630,855
10.0 1,598,357
8.7
539,603
3.3
519,179
2.8
1,091,252
6.7 1,079,178
5.9
209,961
1.3
290,657
1.6
1
0.0
27
0.0
209,960
1.3
290,630
1.6
876,164
5.3 1,155,400
6.3△ 129,477
4,840
△ 34
△ 1,141
6,778
29,70378,544△ 24,939
5,922△ 20,044487△ 59,956△ 8,449
60,519△ 68,968
462△ 42,600△ 20,121
2,379,628△ 141,736△ 231,280△ 471,085△ 2,983,375
32,49820,424
12,074△ 80,696△ 26△ 80,670△ 279,236△ 3.2 自主財源
4.6 依存財源△ 1.3 依存財源
△ 9.4 依存財源
83.0 依存財源
皆増 依存財源
21.1 依存財源△ 12.4 依存財源
103.2 依存財源
皆減 依存財源
1.5 依存財源△ 72.8 依存財源
△ 1.4 依存財源
15.6
△ 34.515.5 依存財源△ 49.5 自主財源
△ 15.7 自主財源
130.6 依存財源
△ 18.2 依存財源
△ 39.9 自主財源
△ 54.4 自主財源
△ 53.9 自主財源
2.0 自主財源
3.9
1.1△ 27.8 自主財源
△ 96.3△ 27.8△ 24.2 依存財源

16,399,367

100.0 18,354,674

100.0△ 1,955,307△ 10.7

自主財源

9,237,687

56.4 13,163,823

71.7△ 3,926,136△ 29.8

依存財源

7,161,680

43.6

28.3

1,970,829

38.0

款
1 町税
2 地方譲与税
3 利子割交付金
4 配当割交付金
5 株式等譲渡所得割交付金
6 法人事業税交付金
7 地方消費税交付金
８ ゴルフ場利用税交付金
9 環境性能割交付金
自動車取得税交付金
10 国有提供施設等所在市町村助成交付金
11 地方特例交付金
12 地方交付税(1) 普通交付税(2) 特別交付税
13 交通安全対策特別交付金
14 分担金及び負担金
15 使用料及び手数料
16 国庫支出金
17 県支出金
18 財産収入
19 寄附金20 繰入金21 繰越金(1) 純繰越金
(2) 繰越事業充当財源
22 諸収入(1) 町預金利子(2) その他
23 町債
合

計5,190,851

増

地方消費税交付金の社会保障財源化分２３０，０４５千円は、社会保障施策に要する経費に充当

減

額

決

算

額

前

年

比

備

考

（２）町税の決算額と徴収率(単位：千円、％）町 税 の 種 類
町民税(ア）個人均等割
(イ）所

定

済

額

収

現年課税分Ａ 滞納繰越分Ｂ 合1,321,239
37,514済額徴

計 Ｃ 現年課税分Ｄ 滞納繰越分Ｅ 合13,753 1,334,992
433

入1,313,557

37,94737,342

12,194 1,069,809

1,052,768

収

率

前年度

（％）

計 Ｆ D/A×100 E/B×100 F/C×100

7,537 1,321,094

徴収率(F/C*100)

99.4

54.8

99.0

98.9

37,582

99.5

55.4

99.0

98.7

6,781 1,059,549

99.5

55.6

99.0

98.7

240

割

1,057,615(ウ）法人均等割

64,750257

65,00764,241257

64,498

99.2

100.0

99.2

98.4

(エ) 法人 税 割

161,360

869

162,229

159,206259

159,465

98.7

29.8

98.3

99.9

2,470,494

21,580 2,492,074

2,422,587

9,802 2,432,389

98.1

45.4

97.6

99.1

2,457,976

21,580 2,479,556

2,410,069

9,802 2,419,871

98.1

45.4

97.6

99.1

固

定

得

調

資

産

税

(ア）純固定資産税
Ⅰ土地

727,360

6,387

733,747

713,184

2,901

716,085

98.1

45.4

97.6

99.1

Ⅱ家

屋

834,504

7,326

841,830

818,2393,328

821,567

98.1

45.4

97.6

99.1

Ⅲ償却資産

896,112

7,867

903,979

878,646

3,573

882,219

98.1

45.4

97.6

99.1

12,51812,51812,518

100.0

(イ）交

付

金

軽

動

車

自

12,518
税

100.0 100.0

59,666529

60,19559,456282

59,738

99.6

53.3

99.2

98.9

(ア）種別割

57,382529

57,911

57,172282

57,454

99.6

53.3

99.2

98.9

(イ）環境性能割

2,284

2,284

2,284

2,284

100.0

100.0 100.0

137,281

137,281

137,281

137,281100.0

100.0 100.0

2,686

2,686

2,686

2,686

100.0

100.0 100.0

3,991,366

35,862 4,027,228

3,935,567

17,621 3,953,18898.6

市 町 村 た ば こ 税
特 別 土 地 保 有 税
(ア) 保

有

分

(イ) 取

得

分

入

湯
合

税
計

49.1

98.2

99.0

41

42
（３）歳出（目的別）の内訳(単位：千円、％）

令和２年度決算

款

決

算

令和元年度決算

額

構成比

決

算

額

構成比

増

減

額

決

算

額

前

年

比

１ 議

会

費

100,595

0.6

99,722

0.6

873

0.9

２ 総

務

費

2,997,921

19.2

2,784,598

16.6

213,323

7.7

３ 民

生

費

4,581,903

29.4

2,650,313

15.8

1,931,590

72.9

４ 衛

生

費

896,4895.8

747,143

4.5

149,34620.0

５ 農 林 水 産 業 費

389,3072.5

376,372

2.2

12,935

3.4

６ 商

費

565,979

3.6

2,603,504

15.6△ 2,037,525△ 78.3

工

労

働

７ 土

木

費

2,984,319

19.1

3,487,994

20.9△ 503,675△ 14.4８ 消防費655,694

4.2

611,980

3.7

43,714

7.1

９ 教

育

費

995,5526.4

2,225,995

13.3△ 1,230,443△ 55.3

費551,051

3.5

262,9441.6

288,107109.6

費882,133

5.7

873,254

5.2

8,879

1.0

100.0 16,723,819

100.0△ 1,122,876

△ 6.7

１０ 災
１１ 公

合

害

復

旧

債
計

15,600,943

備考

（４）歳出（性質別）の内訳(単位：千円、％）
内
１

令和２年度

訳

決算額

令和元年度

構成比

決算額

構成比

増

減

額

決

算

額

前

年

比

人件費

2,243,170

14.4

1,957,051

11.7

286,11914.6(1)職員給1,293,462

8.3

1,354,214

8.1△ 60,752△ 4.5(2)その他

949,708

6.1

602,837

3.6

346,871

57.5

２

扶助費

1,042,612

6.7

999,068

6.0

43,544

4.4

３

公債費

882,133

5.6

873,254

5.2

8,879

1.0

４

普通建設事業費

3,461,346

22.2

4,887,053

29.3△ 1,425,707△ 29.2(1)補助事業費

1,848,868

11.8

2,212,441

13.2△ 363,573△ 16.4(2)単独事業費

1,509,417

9.7

2,506,489

15.1△ 997,072△ 39.8103,0610.7

168,123

1.0△ 65,062△ 38.7

0

0.0

0

0.0

0

皆減

災害復旧事業費

551,051

3.5

403,613

2.4

147,43836.5(1)補助事業費

447,195

2.9

145,4490.9

301,746

皆増(3)県営事業負担金(4)同級他団体施行事業負担金・受託事業費
５(2)単独事業費

103,856

0.6

258,164

1.5△ 154,308△ 59.81,565,322

10.0

2,482,921

14.9△ 917,599△ 37.0

維持補修費

139,0840.9

369,169

2.2△ 230,085△ 62.3

補助費等

3,482,210

22.3

1,518,452

9.0

1,963,758

129.3(1)国・県・同級他団体に対するもの

55,1750.4

40,2770.2

14,89837.0(2)一部事務組合に対するもの

662,5134.2

570,474

3.4

92,03916.1(3)その他

2,764,522

17.7

907,701

5.4

1,856,821

204.6

９

積立金

1,480,129

9.5

526,4223.1

953,707181.2

10

投資及び出資金

0

0.0

0

0.0

0

11

貸付金

8,563

0.1

9,302

0.1

△ 739

△ 7.9

12

繰出金

745,323

4.8

2,697,514

16.1△ 1,952,191△ 72.4

15,600,943

100.0

16,723,819

100.0△ 1,122,876

△ 6.7

義務的

4,167,915

26.7

3,829,373

22.9

338,5428.8

投資的4,012,397

25.7

5,290,666

31.7△ 1,278,269△ 24.2

その他

7,420,631

47.6

7,603,780

45.4△ 183,149

△ 2.4

６

物件費

７
８

合

計
※区分別

内訳

経費区分

義務的

投資的

その他

0.0

43

44
（５）投資的事業費の一覧表
Ⅰ普通建設事業費
事(単位：千円）業

名

庁舎改修修繕
公用車
防犯カメラ設置
建物解体工事
競技中継受信用光ケーブル敷設
健康福祉会館外構整備
浴槽用リフト
養護老人ホーム建設事業交付金
網戸設置
駐車場整備
火災通報装置設置
すばしりこども園園舎建築基本設計（仮称）すがぬまこども園整備事業
骨密度計
感染症対策病床等整備費負担金
合併処理浄化槽設置奨励事業補助金
一般廃棄物最終処分場復旧工事
土地改良事業演習場周辺障害防止対策事業
中山間地域総合整備事業
経営体育成基盤整備事業
町単独土地改良事業
森林整備事業
林道整備事業
治山事業
治山事業（繰越明許）道路事業用地駿河小山駅前広場区画線設置
足柄駅前交流センターロールスクリーン設置
駿河小山駅前交流センター建具設置
地籍調査事業
道路整備事業検討業務
公共施設地区対応事業
町道整備事業
町道整備事業（事故繰越）

当 初
予算額

財
国 県
支出金

源

地方債

4,500

内

訳

その他
4,400

4,620

2,262
22,41829,00915,304
3,166
12,022
21,40044,500100

9,200

182,061

721,150

8,141

13,0006,000

14,475
6,900
412

500
24,60038,000389

9,821

20,80914,383
10,000100,923

等

1,750

9,200

17,962

税

4,620

1,750

903,600

財20,00016,000

2,262
1,609
1,534
2,404
2,754
11,522
1,400
3,900

180

14,20356,60010,000
6,323

決算額

国 県
支出金

4,143
8,134
4,313
811
1,665
4,697
1,556
9,200
1,328
3,630
303
1,628
379,537
1,661
944
17,7845,929
014,43235,50247,066
2,853
10,184
16,70744,452
12,500
91
242
286
352
12,437
9,493
9,592
115,223
4,620

源

地方債

内

訳

その他
4,068
4,125

税

等
75
8,134
188
811

1,665
4,697
1,556
9,200
1,328
3,630
303
1,628
379,184
1,661
944
7,721

10,063
5,929

12,50013,10021,70011,51922,400335
15,52019,69924,00012,010108
9,493
34,200353

78,551

1,932
10,883
2,966
2,518
10,184
1,187
753
490
91
242
286
352
12,329
9,592
2,472
4,620

（５）投資的事業費の一覧表
Ⅰ普通建設事業費
事(単位：千円）
業

名

当

初

予算額

財
国

県

源

地方債

内

訳

その他

財
税

等

決算額

国 県

地方債

内

訳

その他

足柄ＳＡ周辺地区開発道路整備事業
足柄ＳＡ周辺地区開発道路整備事業（逓次繰越）
公共道路整備事業
公共道路整備事業（繰越明許）
新東名関連町道整備事業
道路構造物長寿命化事業
道路構造物長寿命化事業（繰越明許）
工業団地アクセス道路整備事業
工業団地アクセス道路整備事業（繰越明許）
急傾斜地崩壊防止事業
防衛施設道路整備事業（繰越明許）
防衛施設道路整備事業（事故繰越）普通河川維持管理事業（普）湯船排水路河川改修事業（繰越明許）
足柄地区拠点施設整備事業費
足柄地区拠点施設整備事業費（繰越明許）都市計画道路整備事業
都市計画道路整備事業（繰越明許）
須走多目的広場トイレ棟シャッター設置
誓いの丘整備事業（繰越明許）
町営住宅整備事業

130,000

支出金
20,000668,992

312,850

281,500

74,642

72,664
209,424

36,850108,790

27,10072,0008,714
28,63478,042

41,25030,3006,492

32,896

13,635

14,9004,361

22,19622,196

123,750
306,111
162,207273,568
116,114104,764
80,967
29,132
184,626
12,25355,172
141,580
5,685
77,000
4,917
119,5152,300
104,980484
33,056
19,360

町営住宅解体事業

45,00045,00026,234

26,234

地域優良賃貸住宅整備事業

11,652

11,652

10,682

10,682110,000

6,158

6,158

4,010

4,010

地域優良賃貸住宅整備事業（繰越明許）消防ポンプ自動車購入

27,500

消防第７分団車庫詰所建設事業

67,839Ｊ－ＡＬＥＲＴ設備移設

3,210

同報系無線設備デジタル化整備事業

8,884

同報系無線設備デジタル化整備事業（繰越明許）

9,166

6,270

57,0703,000
36,85055,56730,536
15,89599,7484,411
5,776
74,33839,08767,500339

58,685

3,210

3,190

614

4,790
112,452

等

63,750306,111
51,637
267,868
28,19926,49728,531
1,337
11,5785,142
49,396
67,242
5,685
4,917
91,4152,300
17,693484
23,75648,2009,300
19,3609,112

27,33841,965

28,100377,734

34

53,5002,700
9,100
22,70021,90011,90073,3002,700

税77,000377,734
18,3002,000

支出金60,000源

18,20026

57,900785

1,063
84,653

2,127
1,000

3,790

27,500

299

45

46
（５）投資的事業費の一覧表
Ⅰ普通建設事業費
事(単位：千円）
業

当 初

名

予算額

財
国 県
支出金

源

地方債

内

訳

その他

財
税

等

タブレット端末充電保管庫設置
小学校整備事業36,500

給食用備品購入

6,000

中学校整備事業

27,000

森村橋修景・復原事業

20,000

決算額

支出金
3,949

3,949

29,325

4,505

3,575

3,575

27,000

5,866

2,760

20,00019,99836,500
4,400

1,600

森村橋修景・復原事業（逓次繰越）4,290

総合文化会館屋根等改修

16,500
計

源

地方債

内

訳

その他

2,694,986

827,322 532,600 1,114,215

等

24,8202,717

389

19,99815,902
4,290
16,500220,849 3,461,346 1,089,383 474,410

701,991

Ⅱ災害復旧事業費
事

税15,902

総合文化会館等網戸設置
合国 県

1,195,562(単位：千円）業

名

農地災害復旧事業
農地災害復旧事業（繰越明許）
農業用施設災害復旧事業
農業用施設災害復旧事業（繰越明許）
林道施設災害復旧事業
林道施設災害復旧事業（繰越明許）
河川施設災害復旧事業
河川施設災害復旧事業（繰越明許）
道路施設災害復旧事業
道路施設災害復旧事業（繰越明許）
合
計

当 初
予算額

財
国 県

源

地方債

内

訳

その他

財
税 等

1,990

支出金
800

2,140

1,040

500

600

2,340

1,000

900

440

3,563

1,334

600

1,629

6,163

1,334

600

4,229

16,196

5,508

2,900

300

400

400

決算額

国 県
支出金

源

地方債

内

訳

その他

税

等

490

7,388

83,571

71,60895,0954,290
116,254
6,789
170,275
1,738
73,039551,051

66,39968,676

8,400

48,09323,70053,782308,558

32,1001,070

10,893

1,070

28,696
4,290
39,178
6,789
98,482
1,738
19,257
209,323

（６）年度間資金収支の状況（単位：千円）
区

分
月

前期末残高
町

Ａ

小

第４四半期

出納整理期間

合

計

４・５・６

７・８・９

10･11･12

１・２・３

４・５

－－－
－－－

1,557,296

1,076,621

2,009,655

1,405,065

854,419614,027

937,290

142,387

3,953,188

235,919

143,442

243,850

90,1400713,351

2,022,039

1,059,788

425,124

1,388,223

679,724

5,574,898

債

0

0

0

408,200

467,964

876,164

他

56,351

416,201

1,659,500

1,384,194

134,665

3,650,911

計

3,719,374

2,473,850

2,942,501

4,208,047

1,424,740

14,768,512

国庫支出金等の第３四半期

1,792,375

収 地方交付税及び地方譲与税等

入そ

第２四半期

3,736,506

税

町

第１四半期

一時借入金借入額等
合

計

支歳

0

Ｂ
出

3,719,374

2,473,850

2,942,501

4,208,047

1,424,740

14,768,512

3,748,542

2,708,929

3,423,176

3,275,013

2,445,283

15,600,943

一時借入金返済額等
出

合

計

0
3,748,542

2,708,929

3,423,176

3,275,013

2,445,283

15,600,943

収入 Ｄ

2,150,216

－－－

－－－

－－－

1,472,236－－－

令和３年度に係る収支 支出 Ｅ

4,065,179

－－－

－－－

－－－

859,331－－－

期末残高

1,792,375

1,557,296

1,076,621

2,009,655

1,602,017－－－

令和元年度又はＣ

A+B-C+D-E

注意：「収入小計」欄の「合計」の14,768,512千円は、歳入総額16,399,367千円から前年度繰越金1,630,855千円を差し引いた金額となる。

47

48（７）地方債現在高の状況
目的別区分
1 総

務

当該年度中

現在高

起債発行額

左 の 借 入 先 別 内 訳

現在高

財務省

ゆうちょ・かんぽ

その他

主な借入事業名

債

239,681,444

43,293,808

0

196,387,636

3,632,797

715,93602,916,861(ロ) 情報セキュリティ事業債

0

0

0

0

0

0

0

0

212,426,935

35,273,388

0

177,153,547

177,153,547 須走まちづくり整備事業

23,621,712

7,304,484

0

16,317,228

16,317,228 東富士演習場周辺整備統合事業

(ﾆ)
(ﾎ)

理

償還元金

令和２年度末(ｲ) 公 有 林 整 備 債(ﾊ)管（単位：円）
令和元年度末保健福祉等複合施設
建 設 事 業 債
須 走 ま ち づ く り
整

備

事

業

債

東 富 士 演 習 場 周 辺
整 備 統 合 事 業 債

2 地

域

振

興

債

0

0

0

0

3 児

童

福

祉

債

307,075,854

33,786,208

0273,289,646

4 清

掃

債

0

0

0

0

5 農

業

債

248,228,530

18,821,396

34,800,000

264,207,134

6 林

業

債

23,151,070

7,375,587

12,010,000

27,785,483

7 観

光

債

1,761,270

1,017,838

0743,432

債

1,836,130,220

142,363,415

323,000,000

2,016,766,805

8 道

路

橋

梁

9 住

宅

債

61,873,725

23,153,703

0

38,720,022

10 消

防

債

140,894,188

13,223,094

104,600,000

232,271,094

債

663,830,290

113,849,436

0549,980,854

債

0

0

0

0

11 義

務

12 幼

教

育

稚

園

13 社

会

教

育

債

72,500,000

10,980,000

061,520,000

14 保

健

体

育

債

266,475

266,475

0

0

復

0

273,289,646 保育所建設事業
264,207,134 中山間地域総合整備事業等
810,6212,763,691

29,087,770

旧債

247,136,245

60,937,678

32,100,000

218,298,567

218,298,567

て

ん

債

70,810,786

18,295,591

0

52,515,195

7,972,083

17 税

収

補

て

ん

債

0

0

0

18 臨 時 財 政 対 策 債

4,373,295,972

334,693,442

326,000,000

合

ん

債

計

公 共 用 地 先 行 取 得 債

520,893,084 小中学校建設事業
61,520,000 生涯学習センター改修事業

補て

36,986,626 町営住宅建設事業
232,271,094 耐震性貯水槽設置工事

害

補

道の駅整備事業等

7,105,994 2,006,897,120 町道整備事業
1,733,396

税

収26,974,862 林道整備事業
743,432

16 減

20 減

196,387,636
2,916,861 公有林整備事業

15 災

19 地 域 再 生 事 業 債

0

災害復旧事業
44,543,112

0
4,364,602,530 3,875,908,818 177,820,362

3,571,427

3,571,427

00141,471,675

17,032,020

43,654,000

168,093,655

8,431,679,171

842,661,118

876,164,000

43,654,000

310,873,350
124,439,655

8,465,182,053 4,149,407,780 261,034,066 4,054,740,207

0

0

0

0

業

債

455,604,028

16,338,995

74,400,000

513,665,033

33,809,795

479,855,238 上水道整備事業

業

債

744,433,852

78,524,415

26,900,000

692,809,437

237,933,139 185,310,597

269,565,701 下水道整備事業

業

債

161,000,000

86,000,000

075,000,000

新産業集積エリア造成事業債

0

0

0

0

上野工業団地造成事業債

2,083,000,000

0

小山ＰＡ周辺地区開発事業債

1,404,900,000

木質バイオマス発電事業債

211,706,031

水

道

下

水

宅

地

総

企
道
造

事
成

事

計

8,767,299

75,000,000 宅地造成事業
新産業集積エリア造成事業

5,600,000

2,088,600,000

2,088,600,000 上野工業団地造成事業

213,300,000

1,618,200,000

1,618,200,000 小山ＰＡ周辺地区開発事業

0

202,938,732

202,938,732 木質バイオマス発電事業

13,492,323,082 1,032,291,827 1,196,364,000 13,656,395,255 4,421,150,714 446,344,663 8,788,899,878

４

土地開発基金の運用状況（１）令和２年度中の増減
区

分

土
地

動

23,126.00

0.00

23,126.00

保安林

(㎡)

4,426.00

0.00

4,426.00

田(㎡)

6,292.00

0.00

6,292.00(㎡)

186.470.00

186.47(㎡)

1,120.97

0.00

1,120.97

産

野

(㎡)

407.000.00

407.00

雑種地

(㎡)

0.00

0.00

0.00

墓地

(㎡)

0.00

0.00

0.00

公衆用道路 (㎡)

0.00

0.00

0.00

35,558.44

0.00

35,558.44

土

地
畑

原

開
発
基

小計

(㎡)

金

現

金

(円)

478,006,590

備

令和２年度末現在高

(㎡)

宅
地

令和２年度中増減額

林山

不

令和元年度末現在高191,193

考

基金利子

4,193

賃借料収入

187,000

積立

478,197,783 取

崩

一般会計戻出
売払い
不

合
計

現

動

産
金

(㎡)

35,558.44

0.00

35,558.44(円)

478,006,590

191,193478,197,783(2)令和２年度土地取得の状況
取得目的№

取得金額（単位：円）

面積（単位：㎡）

備

考

備

考

1
2
合

計

0

0.00

(3)令和２年度土地売払いの状況
№

取得年度

目的

金額（単位：円）

面積（単位：㎡）

1
3
合

計

0

0.00

49