法学研究科法学・政治学専攻申合せ第 1 号
2020 年 1 月 14 日第 95 回人間社会環境研究科法学･政治学専攻会議
2021 年４月 13 日第 13 回法学研究科法学政治学専攻会議一部改正
2021 年 9 月 14 日第 18 回法学研究科法学政治学専攻会議一部改正

法学・政治学専攻における修士論文又はリサーチペーパーの作成，提出及び審査に関する申合せ
（趣旨）
第 1 条

この申合せは，修士論文又はリサーチペーパー(以下，「修士論文等」と総称する。) の作成，提出及び審査に関する事項について，金沢大学大学院学則，金沢大学学位規程，金沢大学大学院法学研究科規程に定めるもののほか，必要な事項を定める。
（修士論文等の作成）
第2条

修士論文等は，日本語又は英語で作成することを原則とする。

2 規格はＡ4 判横書きを原則とし，パソコン等を使用し，字数は以下のとおりとする。
日本語による場合
外国語による場合

修士論文
20,000 字以上を原則とする。
日本語 20,000 字以上に相当する内容の文字数とする。

リサーチペーパー
15,000 字以上を原則とする。

3 表紙，裏表紙をつけ，表紙には下記事項を記載する。

4ア

論文題名

イ

入学年度

ウ

学籍番号エ氏オ

主任指導教員名及び副指導教員名

カ

提出年月日

名

本文にはページ数を記入し，目次及び論文概要（日本語 2,000 字以内又はそれに相当する内容の英文）をつけるものとする。

5 修士論文等を日本語で執筆する場合には、論文の内容を 500 語から 1000 語程度（第 3条第 1 項エ本文の要件を満たすことができなかった者は 1200 語から 2000 語程度）の英語で記述したショートペーパーを論文に添付するものとする。
6

前 5 項の規定にかかわらず，修士論文等を日本語又は英語以外の言語で作成することを希望する者は，定められた期限までに専攻長に願い出て許可を得なければならない。

7 専攻長は，前項の許可をするにあたり，第 2 項から第 5 項までに相応する事項を定めるものとする。
（修士論文等の提出資格）
第 3 条

修士論文等の提出資格は，学位を授与される日において，次の各号のすべての要件を満たすこととする。
修士課程に 2 年以上在学すること。ただし，短期(1 年)在学型選抜により入学した者

ア及び法学・政治学専攻教務関係細則第 11 条により早期修了の申請をした者は，1 年以上在学すれば足りる。
イ

法学・政治学専攻教務関係細則第 10 条所定の単位を修得見込みであること。

ウ

本専攻に入学後，論文提出日までに，TOEIC（Listening & Reading Test），TOEIC（Listening & Reading IP Test），TOEFL-iBT((Special) Home Edition 含む)，
TOEFL-ITP，IELTS のいずれかの英語検定試験を受験し，その試験結果の写しを人間社会系事務部学生課大学院係に提出したこと。
前号の英語検定試験において，TOEIC Listening & Reading Test 600 点相当以上のエ

スコアを獲得したこと。ただし，このスコアを獲得できなかった者は，研究会で１度以上，英語の報告要旨を作成し配布する形で報告したことを以って代えることができる。
2

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，入学後所定の期日までに，「英語検定試験受験免除申請書」(別記様式第 5)により，英語検定試験の受験免除を申請することができる。この場合においては，専攻会議が，免除の可否を決定する。
過去に英語検定試験で TOEIC Listening & Reading Test 760 点相当以上のスコアアを獲得した者
イ

社会人特別選抜又は短期(1 年)在学型選抜により入学した者

ウ

英語による選抜試験により入学した者

エ

英語母語話者(一般に英語を公用語とする国に生まれ育ち，英語を第一言語として獲得した者)

オ
3

その他研究科長が特に認めた者

第 1 項ウに掲げる英語検定試験を受験したが，同項エ所定のスコアを獲得することができなかった者は，英語の論文概要（800 語以上）を提出することを以って，これに代えることができる。

（修士論文等の提出）第4条

修士論文等の審査を願い出る者は，論文（原本 1 通，複写 3 通の計 4 通。場合により，さらに複写の追加提出を求めることがある。）に「論文審査願」（別記様式第 1），「論文目録」（別記様式第 2），「履歴書」（別記様式第 3）及び「修士論文・リサーチペーパーのアカンサスポータル上での公開に関する承諾書」（別記様式第 4）を添えて，人間社会系事務部学生課大学院･留学支援係へ提出しなければならない。
2 論文の提出期限は，次に掲げる通りとする。
3 月修了
9 月修了

1 月 10 日午後 5 時
6 月 30 日午後 5 時

当日が土・日・休日である場合は，直後の平日の午後5時

3 第 1 項に定めるもののほか，論文提出後 1 週間以内に「PDF 原稿」（電子媒体による提出を原則とする。）を提出するものとする。

（論文等審査委員会）
第 5 条

専攻会議は，受理した修士論文等が修士の学位を授与するに値する内容であるか否かを審査させるために，各修士論文等の論文等審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
2

審査委員会の委員（以下「審査委員」という。）は，主任指導教員及び副指導教員を含む 3 名以上とし，主任指導教員の推薦に基づき，専攻会議が決定し，委嘱する。

3

主任指導教員は，必要と認めるときは，法務専攻担当の教員，本学大学院の他の研究科担当の教員又は他大学の大学院等の教員（他大学大学院を含む大学院の科目担当者に限る）を審査委員に推薦することができる。

4 審査委員の任期は，研究科会議が学位授与の可否を決定する日までとする。
5

主任指導教員は，審査委員会の委員長となり，審査委員会を招集して，その議長となる。

（修士論文等の審査及び最終試験）
第6条

修士論文等の審査及び最終試験は，原則として 2 月末日（学生が 9 月修了を希望する場合にあって 8 月末日）までに終了する。
2 審査委員会は，最終試験として論文検討会を開催した後，論文審査を実施する。
3

論文検討会においては，修士論文等の内容の口頭発表及びこれに対する質疑応答を公開で行う。

（修士論文の審査基準）
第 7 条

修士論文は，以下の各項目について審査し，その結果をもとに総合的に判断して合否を決定する。
①当該研究領域における修士としての十分な知識を修得し，問題を的確に把握し，解明する能力を身につけているか。
②研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当なものであり，論文作成にあたっての問題意識が明確であるか。
③論文の記述（本文，図，表，引用，文献表など）が十分かつ適切であり，結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっているか。
④設定したテーマの研究に際して，適切な研究方法，調査・実験方法，あるいは論証方法を採用し，それに則って具体的な分析・考察がなされているか。
⑤当該研究領域の理論的見地又は実証的見地から見て，独自の価値を有するものとなっているか。
⑥外国語文献読解や外国における調査が必要とされるテーマについては，その文献読解や調査研究に必要となる外国語能力が，十分なレベルに達しているか。
（リサーチペーパーの審査基準）
第 8 条

リサーチペーパーは，以下の各項目について審査し，その結果をもとに総合的に判断して合否を決定する。

①当該研究領域における修士としての十分な知識を修得し，問題を的確に把握し，解明する能力を身につけているか。
②研究テーマの設定が申請された学位に対して妥当なものであり，論文作成にあたっての問題意識が明確であるか。
③論文の記述（本文，図，表，引用，文献表など）が十分かつ適切であり，結論に至るまで首尾一貫した論理構成になっているか。
④設定したテーマの研究に際して，適切な研究方法，調査・実験方法，あるいは論証方法を採用し，それに則って具体的な分析・考察がなされているか。
（修士論文等の合否判定）
第 9 条

審査委員会は，「論文審査及び最終試験報告書」（別記様式第 6）を，専攻会議に提出する。
2

専攻会議は，審査委員会の報告を聴取した後，採決により合否を決定し，研究科会議に提出する。

3 本専攻担当教員でない審査委員は，前項の採決には加わらない。
（修士論文等の合否判定に対する疑義申立て）
第 10 条専攻会議による修士論文等の合否判定に不服がある学生は，専攻会議の日から起算して 3 日以内に，専攻長に「疑義申立書」（別記様式第 7）を提出することにより，疑義を申し立てることができる。
2 疑義申し立てへの対応手続きは，別に定める。
（優秀な修士論文等の「秀」認定）
第 11 条

審査委員会は，第 7 条又は第 8 条所定の審査基準を満たす修士論文等（標準修業年限を超えた学生が提出したものを含む。）のうち，今後の発展を十分に期待できると認められるもの又は本専攻の当該研究領域の修士論文等として，特に高い水準にあると認められるものについて，特に優れた修士論文等として「秀」の認定に相当する旨の判定をする。
2 前項の判定結果は，「論文審査及び最終試験報告書」に記載して専攻会議に報告する。
3 専攻会議は，前項の報告を受けて，「秀」の認定の可否を決定する。
4 「秀」の認定を受けた修士論文等には，「優秀論文（秀）」の認定書を交付する。
5 法学・政治学専攻教務関係細則第 11 条の規定により，早期修了の申請をした者については，修士論文等が「秀」の認定を受けた場合に限り，早期修了を認める。
（雑則）第 12 条

審査の願い出に際して提出した論文は返却しない。

2 審査に合格した修士論文等の PDF 原稿は，本研究科で保管する。
第 13 条
附則

この申合せに定めるもののほか，必要な事項は，専攻会議が定める。

この申合せは，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この申合せは，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この申合せは，令和 3 年 9 月 14 日から施行し，令和 3 年度入学者から適用する。