2022 年 2 月 18 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 2/21 ～ 2/25 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

ロシアがウクライナ国境付近に展開する軍部隊の一部撤収を発表したことを受け、投資家のリスク選好が一旦強まりましたが、ロシアがゴーマン米次席公使を追放したと伝えられたことや、ウクライナを近いうちに侵攻する可能性は極めて高いとバイデン米大統領が述べたことを受け、緊張が再び高まるなど、ウクライナ情勢に振らされる展開が続いています。来週は、ウクライナ情勢に加え、米金融当局者の金融政策をめぐる発言や米個人消費支出などの経済指標、またコロナの動向なども確認したいところです。

◆株価 ： 不安定な展開に◆長期金利 ： 居所を探る【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）26,700～27,500 円 （2 月）25,000～30,000 円※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,0000.4
0.2

28,0000.0

26,000-0.2

24,000下限（年/月、日次）
21/1 21/3 21/5 21/7 21/9 21/11 22/1
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

新発10年債利回り

（％）

-0.4

（年/月、日次）
21/1 21/3
21/5
21/7
21/9 21/11 22/1
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、不安定な展開が予想されます。ロシアによる日銀は、長期金利の上昇を抑制するため、指定した利回ウクライナへの軍事侵攻が警戒される中、それをめぐるりで国債を無制限に買い入れる指値オペを発動しまし

情報に対し神経質に反応する展開が見込まれます。軍事た。ただ、10 年国債を利回り 0.25％で買い取る指値オ

侵攻がさらに現実的となった場合、株価が大きく下落す

ペには応札はなく、長期金利は 0.21％前後までの低下にる可能性もあるため、注意が必要です。一方、侵攻へのとどまりました。欧米の中央銀行が一段とタカ派にシフ懸念が和らいだ場合には、株価は一時反発しそうです。

トする中、日銀の政策変更への思わくは依然としてくす

ただ、米国のインフレや金融引締めに対する懸念も根強ぶり、長期金利は低下しにくくなっています。ウクライ

いため、日本株の一方的な上昇は見込みにくい状況です。

ナ情勢も確認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： ドル高地合いも動きは鈍そう◆Ｊリート ： 不透明感が強い中、底堅い動きが継続【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 114.5～116.0 円
120(2 月) 111.0～118.0 円

ドル円レート（円/ドル）（来週） 1,870～1,950 ﾎﾟｲﾝﾄ

予想レンジ
上限2,400(2 月) 1,750～2,050 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限

2,200

115110

下限

2,000

105

1,800

100

1,600

21/1

21/3

21/5

21/7

21/921/11（年/月、日次）
22/1（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限
21/1

21/3

21/5

21/7

21/9

21/11

（年/月、日次）
22/1（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

ドル円は、堅調地合いは続くものの、上昇余地も限られ、東証 REIT 指数は、地政学リスクの高まりや米金融政策方向感の乏しい展開が続きそうです。米国ではインフレへの警戒感から売りに押されたものの、1,900 ポイント

高進が続く中、早期金融引締め観測がますます高まって割れの水準では押し目買いも入り、底堅く推移しました。

おり、米長期金利は 2％前後まで上昇しています。それ

日銀が指値オペを発動し、長期金利の上昇を抑制する姿を受け、ドル円も引き続き堅調地合いが続くことが想定勢を示したことや、約 11 か月ぶりにＪリートを買い入れされます。ただ、米日株価は、変動性の高い展開が続いたこと、また新型コロナの感染拡大に鈍化の兆しがでてていること、ウクライナ情勢も緊迫した状況が続いていきていることは安心材料です。ただ、米金融政策やウクることなどから、ドル円の上昇余地も限られそうです。

ライナ情勢には引き続き注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2022 年 2 月 18 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
2/21

月―

2/22

火

流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
企業向けサービス価格指数（1 月）

2/23

水◎東京市場休場（天皇誕生日）

2/24

木

国庫短期証券入札（6 か月）
全国百貨店売上高（1 月）
毎月勤労統計（12 月、確報値）

2/25金国庫短期証券入札（3 か月）、2 年利付国債入札
東京都区部・消費者物価指数（2 月）
景気動向指数（12 月、改訂状況）

海 外◎米休日（ワシントン誕生日（大統領記念日））
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（2 月、速報値）
中国新築住宅価格（1 月）
米 2 年国債入札
米消費者信頼感指数（2 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（12 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（12 月）
独 IFO 景況感指数（2 月）
米 2 年変動利付国債入札、米 5 年国債入札
ユーロ圏消費者物価指数（1 月、改定値）
米 7 年国債入札
米新築住宅販売件数（1 月）
米 GDP 統計（21/10-12 月期、改定値）
米新規失業保険申請件数（2/19 終了週）
米ミシガン大消費者信頼感指数（2 月、確報値）
米個人所得・個人消費支出（1 月）
米耐久財受注（1 月）
米中古住宅販売成約指数（1 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（2 月、確報値）ユーロ圏マネーサプライ（1 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
東京都区部・消費者物価指数（2 月）
2 月 25 日（金）午前 8 時 30 分発表
2.0ＰＩ）は、1 月に前年比 0.2％上昇と、5 か月連続の上昇1.5となりました。ただ、宿泊料の上昇幅が縮小したことなど

1.0を受け、コアＣＰＩは昨年 12 月の同 0.5％上昇から伸びが鈍化しました。

東京都区部の消費者物価指数（前年比、％）

東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣ

0.5
0.0
-0.5

2 月の東京都コアＣＰＩは、前年比 0.3％程度の上昇が-1.0予想されます。電気代・都市ガス代などエネルギー価格の-1.5
2016

上昇が見込まれる一方、携帯電話通信料の下落などがコア

2017

2018

2019

2020

2021

2022
（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成ＣＰＩの上昇を抑制する見通しです。ただ、今後は、携帯電話通信料の値下げによる影響が一巡するにつれ、4 月以降にはコアＣＰＩの上昇率が顕著に高まる見通しです。

米個人消費支出（1 月） 2 月 25 日（金） 午後 10 時 30 分発表
昨年 12 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.6％減とほぼ市場予想通りながら、昨年 2 月以来の大幅減となりました。新型コロナウイルス感染拡大とインフレ高進を受け、消費者が支出を抑制した模様です。他方、物価指標として注目されるＰＣＥ総合価格指数は前年比 5.8％上昇と、1982 年以来の大幅な伸びとなりました。
米国での新型コロナ感染拡大はすでにピークに達したとみられており、その影響は短期間にとどまる可能性があります。1 月のＰＣＥは前月比 0.8％増程度、ＰＣＥ総合（前年比、％）米個人消費支出（PCE)価格指数

7.06.05.04.03.02.01.00.0-1.0
-2.0
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

価格指数は前年比 6.0％程度の上昇が見込まれます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2022 年 2 月 18 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

※「日経平均株価」（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延又は中断に関して責任を負いません。
※東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIX の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX の算出若しくは公表の停止又は TOPIX の商標の変更若しくは使用の停止を行う権利を有しています。
※東証 REIT 指数は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など、東証 REIT 指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。

Shinkin Asset Management Co., Ltd3