保険法・判例研究 

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契約者故殺免責規定の第三者による故殺への適用
三井生命保険株式会社

富山地裁平成23年５月27日判決
428号

平成20年（ワ）第609号

保険金請求事件（乙事件）

永原 稔
牧 純一

保険金請求事件（甲事件）、平成22年（ワ）第判例時報2144号136頁

１．本件の争点
本判決は、普通傷害保険契約の死亡保険金請求に対して、受取人故殺免責規定および契約者故殺免責規定により、請求を棄却した事案である。特に契約者故殺免責に関する判示はこれまでの裁判例になかったものを含むと思われるので、以下検討することとしたい。

２．事実の概要
本件は、亡Ａを保険契約者兼被保険者、保険会社Ｙ（被告）を保険者とする普通傷害保険契約について、亡Ａの兄であるＸ１（甲事件原告）および姉であるＸ２（乙事件原告）が、Ａの死亡によりＡのＹに対する死亡保険金請求権を共同相続したとして各自の法定相続分に応じた当該死亡保険金の支払いをＹに対して求めたのに対し、Ｙは抗弁として、Ｘ１の請求に対しては亡Ａの死亡が原告Ｘ１の故意に基づくものであること、Ｘ２の請求に対しては、免責約款の適用上、Ｘ１の行為が保険契約者又は保険金受取人の行為と同一に評価できるとして1)、いずれも約款による免責を主張して争った事案（原告をＸ１としたものが甲事件、原告をＸ２としたものが乙事件）である。
事実ア

亡Ａは平成19年４月３日、被保険者をＡ自身、死亡保険金額2000万円、保険契約期間を同日から平成20年４月３日までとする「普通傷害保険契約」（以下、「本件契約」という。
）をＹとの間で締結した。

イ

本件契約の普通保険約款には、次の定めがあった（以下、「本件免責条項」という）。
「第３条（保険金を支払わない場合―その１）①

当会社は、次の各号に掲げる事由のいずれかによって生じた傷害に対しては保険金を支払いません。
― 149 ―



保険契約者（保険契約者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）または被保険者の故意



保険金を受け取るべき者（保険金を受け取るべき者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りでありません。

……」
ウ

亡Ａは、平成20年１月３日から同月４日午前９時52分ころまでの間、貸しボート店の駐車場内に駐車中の小型貨物自家用車の中で、一酸化炭素中毒により死亡した（以下、「本件事故」という）。

争点①

本件事故は、原告Ｘ１の故意によるものか。

②

……

③

原告Ｘ１が本件免責条項にいう保険契約者又は保険金受取人に該当するか。

３．判旨（請求棄却）（以下、傍線筆者）


争点①（本件事故は、原告Ｘ１の故意によるものか。
）について

「

……
そうすると、本件事故は、亡Ａの死亡について少なくとも未必的故意を有する原告Ｘ１によって招致されたものと認めるのが相当である2)。
……
よって、被告は、原告Ｘ１の請求について、本件免責条項第３条①によって免責されるから、それを主張する被告の抗弁には理由がある。
以上からすれば、争点②（……）について判断するまでもなく、原告Ｘ１の請求には理由がない。
」



争点③（原告Ｘ１が本件免責条項にいう保険契約者又は保険金受取人に該当するか。
）について

「

本件免責条項の趣旨は、保険契約者又は保険金受取人が故意に保険事故を招致したときにも保険金を入手できるとすることは、公益に反し、信義誠実の原則にも反するものであるから、保険金の支払を制限すべきであるというところにあると解される。
したがって、本件免責条項は、保険契約者又は保険金受取人が故意により保険事故を招致した場合のみならず、上記本件免責条項の趣旨に照らして、第三者の故意による保険事故の招致をもって保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価することができる場合― 150 ―

保険法・判例研究 を含むと解すべきであり、その場合、当該第三者の行為をもって、保険契約者又は保険金受取人の行為ということができるというべきである。


そこで、まず、原告Ｘ１の故意による本件事故の招致が、本件契約の保険契約者である亡Ａの行為と同視できるかを検討するに、証拠によれば、次の事実が認められる。
ア

原告Ｘ１は、知人であった保険代理店を営んでいたＢに、生命保険に入れないから傷害保険に入りたい旨の意向を述べ、Ｂから有限会社Ｍ企画のＣを紹介された。その後、原告
Ｘ１は、亡Ａに相談することなく、Ｂに対し、自分以外に亡Ａも傷害保険に加入したい意

向を伝えた。…
イ……
Ｃは、同年（筆者加筆：平成19年）４月２日、原告Ｘ１の経営する居酒屋で、原告Ｘ１と亡Ａの２人分について、署名済みの契約書を受け取った。その際、同居酒屋には原告Ｘ１のみが居合わせ、亡Ａはいなかった。
Ｃは、翌３日、亡Ａが入所していた授産施設を訪問し、同施設の玄関で亡Ａと面談し、本件保険の内容を説明したが、その際、亡Ａは本件保険には関心のない様子で、Ｃの説明にうなずくだけであった。
なお、原告Ｘ１は、本人尋問において、亡Ａが原告Ｘ１の上記居酒屋に来て、２人一緒に面談をした旨を供述するが、本件契約書の日付欄の訂正状況に合致するＣ作成の経緯書の記載内容に照らして、信用できない。
ウ

原告Ｘ１は、本件契約の保険料として、本件契約の保険料の引き落とし口座とされた亡Ａの口座に、本件保険の保険料として（ママ）、平成19年４月２日に7000円、同年５月11日に１万0000円（ママ）、同年９月５日に5000円、同年12月11日に5000円を振り込んだ。

エ亡Ａは、本件契約を締結したころ、自由に使える金は入所先の授産施設から支給される１月あたり２万円ないし３万円にすぎず、その多くを自分の酒代に費消していた。
……
そうすると、本件契約について、実質的に契約行為を行い、かつ、契約上の義務を負担していたのは原告Ｘ１であるというべきである。そして、これに加えて、本件契約の時点で、亡Ａの相続人は原告Ｘ１と原告Ｘ２であり、原告Ｘ１は、亡Ａが死亡した際、その死亡保険金の少なくとも一部を受領でき、本件契約による利益を享受しうる立場にあり、原告Ｘ１はこのことを認識していたことも考慮すれば、原告Ｘ１が故意により本件事故を招致した行為をもって、保険契約者である亡Ａの行為と同視しうると認めるのが相当である。
したがって、本件事故は、本件免責条項の第３条①にいう保険契約者の故意による事故招致の場合に当たると認められる。
これに反する原告Ｘ２の主張は、上記に照らし、全て採用できない。


以上のとおり、被告は、原告Ｘ２の請求について、本件免責条項第３条①によって免責されるから、それを主張する被告の抗弁には理由があり、その余の点について判断するまでも― 151 ―なく、原告Ｘ２の請求には理由がない。
」

４．評釈
本件保険約款に定める故意免責条項と同様の定めは、生命保険については改正前商法第680条第１項および保険法第51条が、傷害疾病定額保険については保険法第80条があるほか、生命保険約款にも同様の条項がある。これらのうち、保険契約者による被保険者の故殺（以下、「被保険者の故殺」を単に「故殺」という）についての約款および法条の免責規定を以下「契約者故殺免責規定」、保険金受取人による故殺についてのものを以下「受取人故殺免責規定」ということとする（もとより、上記の約款および法条の免責規定は故殺の場合のみに適用されるもの
ではないが、故殺以外の故意招致事故免責についての考察は紙数の関係で省略することとする）。
本件、特に乙事件の特徴としては、１．
（受取人故殺免責規定の適用はなく単独で）契約者故殺免責規定が適用されていること、２．保険契約者ではない第三者の行為を「保険契約者の行為と同視しうる」として契約者故殺免責規定を適用したこと、３．同一人の招致した同一事故についての異なる２つの請求に対し契約者故殺免責と受取人故殺免責という異なる判断をしたことが挙げられる。このうち、特に１および３については、筆者の知る限り、初めての裁判例ではないかと思われる。以下、各々について検討する。


契約者故殺免責規定の適用

ア

契約者故殺免責規定が適用される場合
死亡保険の契約形態は、保険金への課税の関係で、契約者と被保険者が同じで保険金受取人が異なるＡ－Ａ－Ｂ型3)（契約者‐被保険者‐保険金受取人の順に符号を付している。以下同じ。
）か、保険契約者と保険金受取人が同じで被保険者が異なるＡ－Ｂ－Ａ型が通常である。
このうちＡ－Ａ－Ｂ型における保険契約者による「故殺」はつまるところ自殺であり、契約者故殺免責規定の適用の余地はない。
他方、Ａ－Ｂ－Ａ型におけるＡによる故殺は契約者故殺であるがそれに加えて受取人故殺でもある。そして、契約者故殺の場合は保険料積立金の払い戻しが不要であるためこのようなケースで保険料積立金があれば、保険会社は契約者故殺免責を主張する。
以上のとおり、通常の場合は契約者故殺免責規定がそれだけで問題になることはないが、保険契約者、被保険者、保険金受取人が各々別人であるＡ－Ｂ－Ｃ型4)の場合、契約者故殺免責規定のみが問題となる。以下では、主としてこの形態（なかんづくＡがＣを支配し実質的に保険金受取人であるなどの特段の事情がないもの）を検討対象とする。
イ

契約者故殺免責規定および受取人故殺免責規定の趣旨
契約者故殺免責規定および受取人故殺免責規定の趣旨について、判例（最判平成14年10月３日民集56巻８号1706頁）は「生命保険契約において、保険契約者又は保険金受取人が殺人とい― 152 ―保険法・判例研究 

う犯罪行為によって故意に保険事故を招致したときにも保険金を入手できるとすることは、公益に反し、信義誠実の原則にも反するものであるから、保険金の支払を制限すべきであるというところにある」とする。ここでは、契約者故殺免責規定と受取人故殺免責規定の趣旨が区別されずに述べられているが、本件のように契約者故殺免責規定のみが適用される場合には各々の趣旨が問題となる。
このうち受取人故殺免責規定の趣旨について、学説では、信義則違反とする説や権利濫用とする説などもあるが、故意に招致した事故により故殺者が保険給付を受け利得することが公益に反するからとするのが通説と思われる5)。
これに対し契約者故殺免責規定については、保険契約当事者間の信義則違反に求めるのが一「保険契約の射倖契約性から認めら般的のようである6)。信義則違反の具体的な意味について、れる善意契約性によって、直接の契約関係にある保険契約者は、信義則上、保険事故を故意に招致させない義務を負う」との見解7)があるが、私見としてはこれを咀嚼し、保険事故が発生すれば保険者は、当該保険事故に関し、払い込まれた保険料よりも多額の保険金の支払義務を負い資金が流出するが（大数の法則によりはじめて収支が均衡する）、保険者にそのような資金流出を発生させる保険事故を、契約の当事者自身が故意に招致することは信義則違反である、ということではないかと考える。
であれば本件契約のような掛け捨て型の商品はともかく、主に貯蓄型の商品では、保険者の超過資金流出がわずかであって、契約者による故殺であっても必ずしも信義則違反は問うことが適切とは言えず、逆に契約者故意免責の主張が保険者の権利濫用となりうる場合もあるのではないかと考える。
もっとも本件はこのような場合であるとは認められないため、仮にＸ１が名義上も実質上も契約者であったとすれば、たとえ保険金の受取人ではなかったとしても、問題なく契約者故意免責が認められるべきであろう。
第三者の行為を契約者の行為と同視できる場合
次に、名義上の保険契約者ではない第三者（Ｘ１）の行為を保険契約者の行為と同視しうるか、同視しうるとしたらどのような場合かについて考察する。
ア

保険契約者の確定の問題
保険契約者が誰かという保険契約者の確定の問題について、銀行預金については出捐者が預金者であるとする客観説が判例であるところ（最判昭和42年12月10日民集 81号381頁）、生命保険契約については、契約者自身が連生保険の被保険者である場合（いわゆる「赤ちゃん保険」など）があることに加え、モラルリスクの関係で契約者が誰であるかに被保険者はもとより保険者も重大な関心を抱くことから、表示説（申込書において保険契約者と表示されている者が保険契約者であるとする考え方）が通説であるように思われる。
もっとも、山下孝之弁護士による「生命保険契約における当事者確定論」（「生命保険の財産― 153 ―的側面」商事法務2003年121頁以下）では、ア．表示説（前述）、イ．行為者説、ウ．保険料負担者説に分類した上で、「個別の事実関係によって、関係者の利益衡量によって当事者を確定せざるを得ない」「一律に表示説、行為者説又は保険料負担者説のどれかが正しいということはできない」とする。実際、解約返戻金等の帰属に関するいくつかの裁判例で行為者説ないし保険料負担者説が示されている（札幌地判平成８年10月31日文研生命保険判例集８巻693頁。岡山地判平成15年２月３日文研生命保険判例集15巻74頁等。逆に表示説の裁判例もある。大阪地判平成８年２月６日文研生命保険判例集８巻345頁。
名古屋地判平成15年５月14日文研生命保険判例集15巻318頁等）。
なお、「契約者による被保険者の故殺」の場合について山下弁護士は、「保険契約者ないし保険金受取人として表示されている者以外の者が当初より計画的に保険金取得を目論んでいることが多く、（略）当初より保険制度を悪用し、実質的な契約者である者が被保険者を殺害した場
合には、表示された者ではなくても、免責条項にいう契約者であると認めてもよい場合が存するであろう」とする。
イ

判例
名義上の保険契約者または保険金受取人以外の第三者による故殺について、契約者故殺免責や受取人故殺免責が適用される余地があるのかという問題については、前掲最判平成14年10月３日が、保険契約者および保険金受取人が法人の場合ではあるが、「本件免責条項は、保険契約者又は保険金受取人そのものが故意により保険事故を招致した場合のみならず、公益や信義誠実の原則という本件免責条項の趣旨に照らして、第三者の故意による保険事故の招致をもって保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価することができる場合をも含むと解すべきである。
」と判示し、一応の結論が出された。そこで、どのような場合に「保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価することができる」のかについて裁判例を検討する（以下では、保険契約者又は保険金受取人が法人のものは含めていない）。
「保険金受取人の行為と同一のものと評価することができる場合」に関しては、①大阪地判
昭和62年10月29日文研生命保険判例集５巻172頁、②熊本地判平成13年７月24日文研生命保険判
例集13巻578頁、その控訴審である③福岡高判平成14年３月13日生命保険判例集14巻70頁、④名
古屋高判平成21年４月24日判時2051号147頁、⑤岐阜地判平成23年３月23日判時2110号131頁等がある。
これに対し「契約者の行為と同一のものと評価することができる場合」に関しては、本件乙事件のような契約者故意免責規定のみが適用された事案は見当たらないが、故殺者が実質的保険契約者でありかつ実質的保険金受取人であるとされた事案の判示の中で、実質的契約者だと評価した理由が示されているものがある。
前掲②熊本地判平成13年７月24日は、「本件各保険契約の保険料は、Ｂ（筆者注：故殺者）が貸金の返済を確保する目的で、同人自身が出捐し続けたものであって、名義上の保険契約者であるＡが、遺族の生活保障のために保険料を負担してきたものとは到底いえない。Ａ自身の保― 154 ―保険法・判例研究 

険料の支払にまかせていた場合、保険料の支払いができずに失効したであろうことは容易に推認できる。
」とし、前掲③福岡高判平成14年３月13日も同じ事件につき、上記に加え「Ａ名義の労災年金証書、同年金が振り込まれる銀行預金通帳及び使用印鑑並びに本件各契約の保険証書及び届出印鑑等は全てＢが所持・管理しており、Ａが保険契約を解約したり内容を変更したりすることは事実上不可能であったこと、Ｂは、Ａを利用して本件各契約の限度一杯の契約者貸付を受けていることなどの諸事情を総合考慮」等と判示した。また、前掲⑤岐阜地判平成23年』と言い、Ｃ家３月23日は、「Ｃ（筆者注：故殺者）は『自分が全員分の保険料を支払うから。
分はＣが代表し、Ｂ家分はＢが代表して、Ｃ、Ｂ及びＡ（筆者注：契約者兼被保険者）は、一旦、定型プランのうちもっとも傷害死亡保険金額が高額な7500万円であるデラックスプランの海外旅行保険契約を申し込んだ。さらに、Ｃは、『もっと高いのはないのか。
』と尋ね、Ｃら全員分の海外旅行保険契約を、死亡保険金１億円のものに変更する旨申し入れ、差額の保険料を支払った。
」と認定をした上で、「Ｃが本件保険の保険料のすべてを支払っていること」をもって「保険契約者の行為と同一のものと評価することができる場合」と判断している8)。
ウ

判断基準
上記裁判例によれば、第三者が保険料の全額（ないし大部分？）を負担していたかどうかに加え、保険契約の加入を主導したこと、あるいは名義上の契約者の権利を奪っていることなどの諸事情を総合して「契約者の行為と同一のものと評価することができる」かどうか判断しているように思われ、基本的に賛成する。なお、保険料については必ずしも故殺者が全額ないし大部分負担していなくともよい場合もあろう。実際、上記裁判例②③では、保険料のもともとの出元はＡ（被保険者）の労災年金であり、ただその証書や銀行預金通帳等を故殺者が所持・管理していた実態なども総合考慮している。
エ本判決の判断
本判決では、「原告Ｘ１は、亡Ａに本件契約に加入することを勧め、申込書の提出等、本件契約の手続を亡Ａに代わって行っている。また、亡Ａは、本件契約の際、その内容を知っていたとは認められるが、上記面談の際の態度や本件契約当時の経済状況、実際、保険料を原告Ｘ１がその大部分を支払っていることからすれば、本件契約を締結した動機は、専ら原告Ｘ１から要請されたからというものと推認され、自らの経済的負担において、本件契約に加入し、その利益を享受する積極的意思があったとは考え難い」とし、「実質的に契約行為を行い、かつ、契約上の義務を負担していたのは原告Ｘ１であるというべきである」とした（ちなみに原告Ｘ１が負担した保険料27,000円、被告の主張によれば既払保険料の78％である）。
このような判断は、上記裁判例②③⑤の延長線上にあると思われ、判旨に賛成する。
なお本判決は上記判示に続き、「これに加えて、本件契約の時点で、亡Ａの相続人は原告Ｘ１と原告Ｘ２であり、原告Ｘ１は、亡Ａが死亡した際、その死亡保険金の少なくとも一部を受領でき、本件契約による利益を享受しうる立場にあり、原告Ｘ１はこのことを認識していたことも考慮」するとしている。第三者の行為を契約者の行為と同視できるかどうかの判断にあたっ― 155 ―

て、保険金受取人であることをも考慮に入れているのだが、この点は賛成できない。私見では、
契約者故殺免責規定の趣旨は上述のとおり、信義則違反、具体的には保険契約者自らの行為が保険者の資金流出をもたらすことにあり、保険金を自ら受け取るかどうかを考慮に入れる必要はないと考える。


同一人の招致した同一事故についての異なる請求に対する異なる判断
前述のとおり契約者故殺免責では保険料積立金は払い戻されないのに対し、受取人故殺免責では契約者に保険料積立金が払い戻される。本件では保険料積立金はなかったものと思われるが、仮にあった場合、直接事故招致に関与しなかったＸ２の請求（乙事件）においては保険料積立金は払い戻されないのに、故殺者であるＸ１の請求（甲事件）においては保険料積立金が払い戻されるという奇妙な結論が導かれる9)。
また、保険法51条および80条においては、保険契約者に関する免責規定が保険金受取人に関する規定に優先することを明確化している（各条２号かっこ書・３号かっこ書）が、この点からしても、同一の事故招致者に対して保険契約者・受取人という異なった立場に着目して各々の判断を行なった本判決については、事案全体としての判断の一貫性の観点からは違和感が残ることは否めない。
おそらく被告保険会社の主張に沿った結果と思われるが、それのみならず裁判官の心理の中で直接的に受取人免責を適用できるものについて、あえて実質的評価を加えたうえで契約者免責を適用することに抵抗があったのかもしれない。しかし、そうであるとすればそもそも乙事件においてＸ１の行為を保険契約者の行為と同視しうるとした判断自体にあやうさがあることを判決自体が認めていることとならないであろうか。
私見としてはＸ２の請求について契約者故殺免責規定の適用を選択したのであれば、Ｘ１の請求についても受取人故殺免責規定ではなく契約者故殺免責規定を適用するのが妥当な結論ではなかったかと考える。
１) 乙事件においてＹは「Ｘ１の行為が保険金受取人の行為と同一に評価できる」との主張も行っているが、判決はもっぱら「Ｘ１の行為が保険契約者の行為と同一に評価できる」旨判示し、上記主張に対しては「その余の点について判断するまでもない」としている。
２) 報道によると原告Ｘ１は、平成24年４月５日、本件に関する殺人容疑で愛知県警に逮捕された。
３) Ａ－Ａ－Ａ型も、Ａの相続人をＢとすると、結果としてＡ－Ａ－Ｂ型である。
４) 養老保険のうちいわゆる「厚生保険」や、保険料従業員拠出型の企業生命保険はこの形態（契約者が法人、被保険者がその従業員、死亡保険金受取人が従業員の遺族）であるし、契約者・被保険者・受取人ともに個人であっても、契約者による受取人の指定により、このような形態はあり得る。
５) 甘利公人 福田弥夫「ポイントレクチャー保険法」248頁（2011年・有斐閣）
６) 甘利他前掲書254頁
７) 遠山聡「法人契約における被保険者故殺免責」生命保険論集158号169頁。

― 156 ―

保険法・判例研究 ８) 報道によると、当該事案の控訴審で名古屋高裁は平成24年３月23日、一審の判断を変更し保険会社に保険金の支払を命じる判決を下した。
９) もっとも保険料積立金は、契約者であったＡの相続人に払い戻されるが、Ｘ１は欠格となるので、全額Ｘ２に支払われる。

― 157 ―