貸 借 対 照 表
平成26年3月31日
単位：円
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
8,422,216,254
減価償却累計額
2,325,119,332
構築物
219,484,947
減価償却累計額
123,490,789
機械装置
7,288,011
減価償却累計額
3,340,338
工具器具備品520,748,600
減価償却累計額
379,464,575
図書
893,628,079
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
その他の未収入金
その他の流動資産
流動資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
445,460,956
資産見返補助金等
49,246,786
資産見返寄附金
34,266,213
資産見返物品受贈額
562,319,353
長期未払金
PFI債務
固定負債合計Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
寄附金債務
前受受託研究費等
前受受託事業費等
前受金
預り金
未払金
１年以内返済予定PFI債務
未払消費税等
引当金
賞与引当金
7,545,413
流動負債合計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額(-)
損益外減損損失累計額(-)
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
教育研究積立金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 97,080,748 ）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計
注記
１
２

18,350,701,443
6,097,096,922
95,994,158
3,947,673
141,284,025
893,628,079
25,582,652,300
64,152,135
1,392,300
65,544,435
25,648,196,735
1,772,241,103
2,495,700
205,102,921
1,402,759
1,981,242,483
27,629,439,218

1,091,293,308
8,493,462
2,138,991,185
3,238,777,955
134,651,066
33,214,544
163,304,885
37,415,183
28,684,262
15,660,308
138,830,337
458,960,766
581,266,567
5,343,400
7,545,413
1,604,876,731
4,843,654,686

17,506,800,000
17,506,800,000
6,932,680,544△2,313,075,810△1,259,700
4,618,345,034
415,547,240
148,011,510
97,080,748
660,639,498
22,785,784,532
27,629,439,218
72,581,832 円
571,222,450 円

運営費交付金にて措置される賞与引当金見積額
運営費交付金にて措置される退職給付引当金見積額

1

益

計

平成25年4月1日

損

～

算

書

平成26年3月31日
単位：円

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計266,746,990
345,181,717
243,072,820
181,607,272
98,163,990
28,903,857
715,683,244
89,042,248

804,725,492

286,510,793
242,754,780

529,265,573

2,497,667,711
275,253,350
65,221,618
2,838,142,679

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
政府受託研究収益
民間等受託研究収益受託事業等収益
政府受託事業収益
民間等受託事業収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑
益
間接経費収入施設等貸付料
寄宿料収入
文献複写収入その他の雑収入
経常収益合計

1,942,114,467
160,255,300
59,755,800
7,026,800
77,289,452
115,046,280
69,372,729
59,411,032

192,335,732
128,783,761
258,536,261
21,639,682
22,755,439
6,021,816
1,073,287
288,400

667,818

667,818

59,670,544
13,904,870
52,917,983
327,630
7,147,838

133,968,865
2,935,223,428
97,080,749

経常利益
臨時損失
固定資産除却損

860,845

860,845

臨時利益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入804,392
3,741
49,7093,002

860,844

当期純利益

97,080,748

当期総利益

97,080,748

2

キャッシュ・フロー計算書
平成25年4月１日～平成26年3月31日
単位：円

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
預り金収入
小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 802,919,321△ 1,477,165,047△ 239,713,309
2,065,076,000
142,313,700
60,319,800
7,026,800
121,706,418
137,687,855
269,693,084
48,703,434
132,224,910
16,040,408
480,994,732
0
480,994,732

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
施設費による収入
小計
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 47,786,198
250,000,000△ 300,000,000
574,858,266
477,072,068
667,818
477,739,886

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務償還の支払額
PFI債務償還の支払額
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 122,693,772△ 568,520,615△ 691,214,387△ 71,656,703△ 762,871,090

Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

195,863,528

Ⅵ

資金期首残高1,276,377,575

Ⅶ

資金期末残高1,472,241,103

注記
Ⅰ

0

資金期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
定期預金
資金期末残高1,772,241,103 円△ 300,000,000 円
1,472,241,103 円

3

利益の処分に関する書類（案）
単位：円

Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益

97,080,748
97,080,748

利益処分額
国立大学法人法第３５条において準用する
独立行政法人通則法第４４条第３項により文部科学大臣の承認を受けようとする金額
教育研究積立金
97,080,748

4

97,080,748

国立大学法人等業務実施コスト計算書
平成25年4月1日～平成26年3月31日
単位：円
Ⅰ

業務費用
（１） 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失

2,497,667,711
275,253,350
65,221,618
860,845（２） （控除）自己収入等△ 160,255,300
授業料収益
入学金収益
△ 59,755,800
検定料収益△ 7,026,800△ 192,335,732
受託研究等収益受託事業等収益△ 128,783,761
寄附金収益△ 21,639,682△ 667,818
財務収益△ 74,298,321
雑益
資産見返運営費交付金等戻入（授業料分） △ 2,386,419△ 1,073,287
資産見返寄附金戻入△ 3,002
臨時利益
業務費用合計2,839,003,524△ 648,225,922
2,190,777,602

Ⅱ

損益外減価償却相当額

256,979,490

Ⅲ

損益外減損損失相当額

0Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

0Ⅵ

引当外賞与増加見積額

5,315,475

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

23,586,155

Ⅷ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された
使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用

Ⅸ（控除）国庫納付金

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

0
140,583,716

140,583,716
0
2,617,242,438

注記
機会費用の計算に当たっては、次のとおりの計算方法で行った。
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
政府出資に係る機会費用の計算に使用した利率は、日本相互証券が公表する第３３３回国債の平成２６年３月３１日
利回りを参考にし、０．６４０％で計算している。

5

重要な
重要な会計方針

１ 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用しております。
なお、特殊要因経費のうち退職一時金については費用進行基準を、また、特別経費及び特殊要因経費に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い
業務達成基準あるいは費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法(１)有形固定資産定額法を採用し、耐用年数については法人税法上の耐用年数を基準としております。
主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建
物
６～４７年
構 築 物 １０～５０年
機 械 装 置１０年
工具器具備品
３～１５年
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第８４）に該当する資産の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(２)無形固定資産定額法を採用し、学内利用のソフトウェアについては、学内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金により財源措置がなされていない教職員の賞与の支払いに備えるため、当該職員に対する賞与支給見込額のうち、当該事業年度に帰属する額を計上しております。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。
４ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合による退職給付要支給額から前期末の自己都合による退職給付要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付費用の額を控除して計算しております。
５ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6６ リース取引の処理方法
リース料総額が３，０００，０００円以上のファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７ 消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式により処理しております。

7

金融商品の金融商品の時価等の時価等の注記１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、一時的な余剰について預金等に限定し、資金調達については、借入れ等の調達は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額（＊１）

時価（＊１）

差額（＊１）（１）現金及び預金

1,772,241,103

1,772,241,103－（２）長期未払金(8,493,462)(8,494,692)(1,230)（３）ＰＦＩ債務(2,138,991,185)(2,229,430,056)(90,438,871)（４）未払金(458,960,766)(458,960,766)－（５）１年以内返済予定ＰＦＩ債務

(581,266,567)(581,266,567)－（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法（１） 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 長期未払金及び（３）ＰＦＩ債務
長期未払金及びＰＦＩ債務の時価は、元利金の合計額をリスク・フリーに近い市
場利子率に基づき計算された利率で割り引いて算定しております。
（４） 未払金（５）１年以内返済予定ＰＦＩ債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

8

賃貸等不動産の賃貸等不動産の時価等の時価等の注記当法人は東京都中野区に寄宿舎（国際交流施設）を有しております。当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高

当期増減額

1,443,321,079

当期末残高△24,485,642

1,418,835,437

1,378,309,352（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期増減額の主な要因は、減価償却による減少であります。
（注３）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当法人で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。
また、賃貸等不動産に関する平成２６年３月期における収益及び費用の状況は次のとおりであります。
（単位：円）
その他
賃貸収益
賃貸費用
（売却損益等）
52,917,913

43,679,104

9

－

重要な
重要な債務負担行為

１ 政策研究大学院大学施設整備等事業契約（ＰＦＩ事業）
契 約 期 間
：平成１５年６月２５日～平成３０年３月３１日
契 約 金 額
：１１，２６４，３２３，５１９円
事業契約第 50 条による支払変更金額： △ １２９，１９６，２３８円
翌期以降計上する
債務の金額： ３，７２９，１２１，６４０円

２ 政策研究大学院大学キャンパスネットワーク賃貸借契約
契 約 期 間
：平成２２年４月１日～平成２７年３月３１日
契 約 金 額：
５０９，９８５，０００円
翌期以降計上する
債務の金額：
１１０，４９６，７５０円

重要な
重要な後発事象

重要な後発事象は発生しておりません。

10

附 属 明 細 書（１） 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８４ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８９ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
資産の種類

建物
構築物
有形固定資産工具器具備品(特定償却資産）
図書
計
建物
構築物
有形固定資産機械装置(特定償却資産以 工具器具備品
外)
図書
計
土地
非償却資産
計
土地
建物
構築物
有形固定資産合計 機械装置
工具器具備品
図書
計
ソフトウェア
無形固定資産
電話加入権
計

期首残高
7,653,712,379
186,466,649
260,400
7,840,439,428
764,520,175
33,018,298
7,288,011
518,234,996
869,701,107
2,192,762,587
18,350,701,443
18,350,701,443
18,350,701,443
8,418,232,554
219,484,947
7,288,011
518,495,396
869,701,107
28,383,903,458
394,298,316
2,652,000
396,950,316

当期増加額

3,983,700
15,876,000
24,041,313
43,901,013
3,983,700
15,876,000
24,041,313
43,901,013
13,467,300
13,467,300

当期減少額

13,622,796
114,341
13,737,137
13,622,796
114,341
13,737,137
103,484,386
103,484,386

期末残高
7,653,712,379
186,466,649
260,400
7,840,439,428
768,503,875
33,018,298
7,288,011
520,488,200
893,628,079
2,222,926,463
18,350,701,443
18,350,701,443
18,350,701,443
8,422,216,254
219,484,947
7,288,011
520,748,600
893,628,079
28,414,067,334
304,281,230
2,652,000
306,933,230

減価償却累計額
当期償却額
2,202,457,167
244,717,463
110,358,243
12,262,027
260,400
2,313,075,810
256,979,490
122,662,165
25,861,911
13,132,546
2,349,136
3,340,338
728,801
379,204,175
76,586,531
518,339,224
105,526,379
2,325,119,332
270,579,374
123,490,789
14,611,163
3,340,338
728,801
379,464,575
76,586,531
2,831,415,034
362,505,869
240,129,095
50,454,704
240,129,095
50,454,704

減損損失累計額
当期損益内 当期損益外
1,259,700
1,259,700
-

差引
当期末残高
5,451,255,212
76,108,406
5,527,363,618
645,841,710
19,885,752
3,947,673
141,284,025
893,628,079
1,704,587,239
18,350,701,443
18,350,701,443
18,350,701,443
6,097,096,922
95,994,158
3,947,673
141,284,025
893,628,079
25,582,652,300
64,152,135
1,392,300
65,544,435

摘要(２) たな卸資産の明細

該当事項はありません。

(３) 無償使用国有財産等の明細
該当事項はありません。

(４) ＰＦＩの明細

事業概要
事業名
政策研究大学院 ＰＦＩ法に基づき、契約先事業者が政策研究大学院大学の大学施設整備等 校舎（以下「施設」という。）を建設し、その後事業期間
事業中に係る施設の維持管理を実施する。なお、施設の所有権は竣工検査合格をもって本学に移転する。施設の建設費用並びに事業期間中の維持管理サービスに係る対価として本学が契約先事業者に支払う金額は11,135,127,281円。事業期間は平成15年6月25日から平成30年3月31日までの間。

施設所有形態
ＢＴＯ方式

契約先
ＰＦＩ六本木ＧＲＩＰＳ株式会社（東京都港区港南二丁目１５番２号）

契約期間
平成15年6月25日～
平成30年3月31日

摘要(５) 有価証券の明細

該当事項はありません。

(６) 出資金の明細

該当事項はありません。

(７) 長期貸付金の明細

該当事項はありません。

(８) 借入金の明細

該当事項はありません。

(９) 国立大学法人等債の明細

該当事項はありません。

(10) 引当金の明細(10)－１ 賞与引当金の明細
区分
賞与引当金
合計

期首残高
当期増加額
4,611,996
7,545,413
4,611,996
7,545,413

当期減少額
目的使用
その他
4,611,996
4,611,996(10)－２ 貸付金等に対する貸倒引当金の明細該当事項はありません。
(10)－３ 退職給付引当金の明細該当事項はありません。

(11) 資産除去債務の明細

該当事項はありません。

(12) 保証債務の明細

該当事項はありません。
11

-

期末残高

7,545,413
7,545,413

摘要（単位：円）

(13) 資本金及び資本剰余金の明細
資本金
資本剰余金

区分
政府出資金
計
資本剰余金
施設費
目的積立金
承継資産
計
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
差引計

期首残高
当期増加額
17,506,800,000
17,506,800,000
4,833,535,338
574,858,266
1,522,084,940
2,202,000
6,357,822,278
574,858,266
2,056,096,320
256,979,490
1,259,700
4,300,466,258
317,878,776

当期減少額
-

期末残高
17,506,800,000
17,506,800,000
5,408,393,604 施設費により固定資産を取得したため
1,522,084,940
2,202,000
6,932,680,544
2,313,075,810
1,259,700
4,618,345,034（単位：円）

摘要(14) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細(14)－１ 積立金の明細
区分
教育研究積立金
前中期目標期間繰越積立金合計(14)－２ 目的積立金の取崩しの明細
該当事項はありません。

期首残高
301,070,285
148,011,510
449,081,795

当期増加額
114,476,955
114,476,955

当期減少額
-

期末残高
摘要
415,547,240 前期の利益処分による増加
148,011,510
563,558,750(15) 業務費及び一般管理費の明細（単位：円）（単位：円）

教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
改修費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
保守費
改修費
修繕費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
奨励費
減価償却費
受贈消耗品費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
水道光熱費
通信運搬費
賃借料
保守費
諸会費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
文献複写料
受託研究費等
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
給与
賞与
法定福利費
その他
受託事業費等
消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
会議費
報酬・委託・手数料
保守費
租税公課
損害保険料
貸借料
給与
賞与
法定福利費
その他

17,201,714
53,964,960
8,682,966
13,019,185
36,517,346
3,614,676
3,240,837
11,327,768
1,272,390
1,604,752
585,518
1,328,467
42,518,711
45,394,639
26,473,061
49,469,841
12,665,907
2,337,108
15,052,614
73,409,454
8,165,068
7,064,855
8,606,796
126,000
1,039,500
4,010,225
8,838,853
132,442,880
5,910,521
996,4299,559,719
5,485,947
36,560,330
217,350
5,176,895
15,434,381
23,597,688
4,883,412
203,578
48,092,621
108,132,376
328,422445,767
6,393,167
456,590
1,112,529
16,976,275
42,336,791
1,531,631
198,914208,127
1,322,641
42,332,591
5,679,163
49,266,127
7,181,159
6,609,837
1,730
1,107,927
969,060
11,481,879
13,501,547
1,181,494
2,235,771
17,148,427
3,864,000
2,468,896
234,710
1,881,156
21,541,076
2,373,791
2,422,156
15,752,100

12

266,746,990

345,181,717

243,072,820

181,607,272

98,163,990

役員人件費
報酬
賞与
法定福利費
教員人件費
常勤教員給与
給与
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
非常勤講師手当
給与
賞与
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与
給与
賞与
法定福利費
非常勤職員給与
給与
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
保守費
改修費
損害保険料
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
貸倒損失
交際費
雑費
ＰＦＩ費用
その他

22,739,860
4,477,291
1,686,706
463,563,987
143,303,016
4,724,684
24,960,639
79,130,918
85,700,617
3,138,166
203,465

28,903,857

715,683,244
89,042,248

203,247,731
48,134,365
35,128,697
184,062,930
30,295,451
2,820,729
981,690
24,593,980

804,725,492

286,510,793

242,754,780
18,001,546

529,265,573

2,204,695
3,734,955
12,364,523
7,610,232
5,591,125
2,747,803
1,770,605
13,981,089
1,180,305
991,640
2,217,344
511,868
28,344,950
3,233,291
11,815,927
267,900
46,0132,286,738
156,346,916
3,885

275,253,350

注１ 常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員であります。
注２ 非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員であります。

(16) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（16）－１ 運営費交付金債務
期首残高
交付年度
22
23
966
24
50,220,508
25
合計
50,221,474（16）－２ 運営費交付金収益
業務等区分
期間進行基準適用対象業務
業務達成基準適用対象業務
費用進行基準適用対象業務
合計

交付金当期
交付額

2,065,076,000
2,065,076,000

運営費交付金収益

48,332,054
1,893,782,413
1,942,114,467

資産見返運営費交付金

38,531,941
38,531,941

当期振替額
資本剰余金

（単位：円）-

平成22年度交付分 平成23年度交付分 平成24年度交付分 平成25年度交付分- 1,486,633,159
48,332,054
136,168,904
270,980,350
48,332,054 1,893,782,413

期末残高

小計

48,332,054
1,932,314,354
1,980,646,408（単位：円）
合計
1,486,633,159
184,500,958
270,980,350
1,942,114,467

966
1,888,454
132,761,646
134,651,066(17) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（17）－１ 施設費の明細
区分（六本木）施設整備事業(PFI事業）
計（17）－２ 補助金等の明細
区分
国際化拠点整備事業費補助金（大学の世界展開力強化事業）

政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金（政策のための科学）

研究拠点形成費補助金（卓越した大学院）
研究拠点形成費補助金（リーディング大学院）
国立大学改革強化推進補助金
合計

当期交付額

574,858,266
574,858,266

建設仮勘定
見返施設費

-

左の会計処理内訳
資本剰余金

当期振替額
当期交付額 建設仮勘定見返補 資産見返補助金等 資本剰余金 長期預り補助金等
助金等
57,204,747
261,966
102,474,319
72,598,425
14,952,000
35,873,320
360,000
5,959,416
274,110,227
15,573,966-

13

574,858,266
574,858,266

その他

摘要

-

（単位：円）（単位：円）
収益計上
56,942,781
102,474,319
57,646,425
35,513,320
5,959,416
258,536,261

摘要

(18) 役員及び教職員の給与の明細

報酬又は給与支給額
支給人員(17,473,391)
常勤
1
17,473,391
(-)
5
役員
非常勤
9,743,760(17,473,391)
計6
27,217,151(709,361,621)
常勤
128788,175,652
(-)
教職員
非常勤
104
267,163,705(709,361,621)
計
232
1,055,339,357(726,835,012)
常勤
129805,649,043
(-)
合計
非常勤
109
276,907,465(726,835,012)
計238
1,082,556,508
注１ 役員報酬は、国立大学法人政策研究大学院大学役員報酬規程に基づき支給しております。
注２ 役員の退職手当は、国立大学法人政策研究大学院大学役員退職手当規程に基づき支給しております。
注３ 教職員の給与は、国立大学法人政策研究大学院大学教職員給与規程に基づき支給しております。
注４ 教職員の退職手当は、国立大学法人政策研究大学院大学教職員退職手当規程に基づき支給しております。
注５ 給与の支給人員数は年間の支給人員の平均数を計上しております。
注６ 常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等により雇用する者を除いた職員であります。
注７ 非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員であります。
注８ 支給額の上段（ ）書きは、承継職員等に係る支給額を計上しております。
注９ 上記計数は、前期末に引当てを行った賞与引当金（4,611,996円）の目的使用による取崩し額を含めております。
注10 上記計数は、今期末に引当てを行った賞与引当金繰入額（7,545,413円）及び法定福利費（140,743,766円）を含めておりません。
区分

支給額
(-)
(-)
(-)
(24,960,639)
24,960,639(-)
981,690(24,960,639)
25,942,329(24,960,639)
24,960,639(-)
981,690(24,960,639)
25,942,329

退職給付（単位：円、人）
支給人員
7
16
23
7
16
23

(19) 開示すべきセグメント情報

単一の事業活動を営んでいるためセグメント情報の記載は省略しております。

(20) 寄附金の明細
政策研究大学院大学

区分
合計(21) 受託研究の明細
政策研究大学院大学(22) 共同研究の明細
政策研究大学院大学

当期受入額

50,182,730
50,182,730

件数

区分
合計

期首残高

区分
合計

期首残高
-

当期受入額

期首残高

当期受入額

57,092,585
57,092,585（単位：円、件）摘要
15 現物寄附金額1,479,296円（4件）が含まれております。
15
当期受入額

166,408,330
166,408,330

受託研究等収益186,085,732
186,085,732

期末残高

6,250,000
6,250,000

受託研究等収益6,250,000
6,250,000

期末残高-

20,400,000
09,411,328
963,950
96,2001,847,300
1,534,893
921,536
69,372,729
37,700128,508
2,686,540
6,076,616
6,895,850
127,400
418,210
127,400
176,800
1,894,035
1,207,153
7,000,000
131,324,148

受託事業等収益17,552,429
307,184
9,411,328
963,950
96,2001,847,300
1,534,893
921,536
69,372,729
37,700128,508
2,686,540
6,076,616
6,895,850
127,400
418,210
127,400
176,800
1,894,035
1,207,153
7,000,000
128,783,761

期末残高(23) 受託事業等の明細
区分

インドネシアリンケージプログラム
JICA人材育成支援無償事業
平成24年度大学教育付帯講座
IMFアジア圏主要経済官庁幹部職員セミナー【JIMS】
タイ王国バンコク都職員研修
タイ王国ラッチャブリー県職員訪日団研修
ベトナムクアンニン省幹部研修
ベトナム国ホーチミン国家政治行政学院公務員研修
JSPS論博事業
高度開発人材育成事業
アフガニスタンJICA未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト
平成25年中国若手行政官等長期支援事業 修学環境整備補助金制度
2013年10月ベトナム共産党副大臣級幹部研修
タイ・公共管理及びリーダーシップ開発研修プログラム（PMLTP)
インドネシア財務省職員研修
タイKPI訪日団研修
タイOCS研修
タイチュラロンコーン訪日団研修プログラム
タイ王国バンコク都職員研修（２）
平成25年度ASEAN知識経営研修
地震・津波防災対策に係る研究成果及び技術の普及
日本の住宅・建築・都市が直面する中長期的課題解決に資する研究成果及び
技術の普及
合計

25,836,691
307,184
26,143,87514（単位：円）
37,415,183
37,415,183（単位：円）（単位：円）
28,684,262
28,684,262

(24) 科学研究費補助金の明細
種 目特別推進研究新学術領域研究
基盤研究（Ｓ）

当期受入(50,000)
15,000(99,900,000)
23,143,348(28,400,000)
7,980,000(19,980,000)
基盤研究（Ａ）
4,416,000(102,077,822)
基盤研究（Ｂ）
18,770,108(19,802,124)
基盤研究（Ｃ）
4,340,100(4,000,501)
挑戦的萌芽研究
900,000(1,400,000)
若手研究（Ａ）
420,000(6,637,738)
若手研究（Ｂ）
1,590,000(4,056,876)
特別研究員奨励費(10,000,000)
厚生労働科学研究費補助金
2,700,000(296,305,061)
合計
64,274,556
注１ 当期受入欄は、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（ ）内に記載しております。
注２ 間接経費相当額の当期受入額には、翌事業年度以降に執行する金額を前受金として繰越処理した分12,598,208円が含まれております。

件 数
5
1
3
27
12
4
1
6
5
64

摘要

（単位：円）

間接経費相当分 ５件
間接経費相当分 ３件（うち２件は分担金であり、左記件数に含まない。）
左記のうち繰越 １件
間接経費相当分 ９件（うち７件は分担金であり、左記件数に含まない。）
左記のうち繰越 ６件
間接経費相当分 ３４件（うち１３件は分担金であり、左記件数に含まない。）
間接経費相当分 １４件（うち２件は分担金であり、左記件数に含まない。）
左記のうち繰越 １件
間接経費相当分 ３件
間接経費相当分 ６件(25) 主な資産、負債、費用及び収益の明細（25）－１ 現金及び預金の内訳（25）－２ 預金の内訳

区分
現 金
預 金
合計

金額
101,230
1,772,139,873
1,772,241,103

摘要

区分
普通預金
定期預金
合計

金額
1,472,139,873
300,000,000
1,772,139,873

摘要

15（単位：円）（単位：円）