第22回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
● 開催日時2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）● 開催場所大阪市中央区城見１丁目４番１号
ホテルニューオータニ大阪 ２階「鳳凰Ⅰ・Ⅱ」（末尾の「第22回定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役12名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
目次

招 集 ご 通 知
株主総会参考書類
事
業
報
告
計
算
書
類
監
査
報
告
書面又はインターネット等による議決権行使期限2023年６月28日（水曜日）午後6時30分まで

１
５………………………… 18………………………… 38………………………… 42…………………………
…………………………

証券コード 2730

株

主

各

位

証券コード：2730（発送日）2023年６月９日（電子提供措置の開始日）2023年６月２日(本店所在地)広 島 市 中 区 紙 屋 町 二 丁 目 １ 番 1 8 号(本社事務所)
大 阪 市 北 区 中 之 島 二 丁 目 ３ 番 3 3 号
代 表 取 締 役
会長兼社長執行役員

久

保

允

誉

第22回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第22回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いず
れかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただきますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.edion.co.jp/ir/library/notice

株主総会資料掲載ウェブサイト

https://d.sokai.jp/2730/teiji/

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「エディオン」または「コード」に当社証券コード「2730」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日のご来場に代えて、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁から４頁までに記載の「議決権行使についてのご案内」に従いまして、2023年６月28日（水曜日）午後６時30分までに議決権を行使いた
だきますようお願い申しあげます。
敬 具

－1－

記
１．日

時

2023年６月29日（木曜日）午前10時

２．場所

大阪市中央区城見１丁目４番１号
ホテルニューオータニ大阪 ２階「鳳凰Ⅰ・Ⅱ」
ご来場の際は、末尾の「第22回定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡

３．会議の目的事項
報告事項
１．第22期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第22期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
取締役12名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以＜お知らせ＞

上

１．当日ご来場の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出いただきますようお願い申しあげます。
２．受付開始時刻は午前９時を予定しております。
３．株主総会資料の電子提供制度の施行に伴い、電子提供措置事項の書面送付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてご送付いたしますが、当該書面には法令及び当社
定款第16条第２項の規定に基づいて次の事項を除いており、前頁に記載の各ウェブサイトに掲載しております。
⑴ 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び運用状況」⑵ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」⑶ 計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
従いまして、当該書面に記載の事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査をした書類の一部であります。
４．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
５．株主総会終了後に当社ウェブサイト（https://www.edion.co.jp/ir/library/notice）において、株主総会の模様のオンデマンド配信を予定しております。
配信にあたっては株主様のプライバシーに配慮し、質疑応答など一部を編集させていただきます。

－2－

＜議決権行使についてのご案内＞

当社では、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、ご案内申しあげます。
なお、当日ご来場の場合は、書面又はインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権の行使には以下の方法がございます。

株主総会にご来場の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2023年６月29日（木曜日）

午前10時

書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。
なお、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

行使期限2023年６月28日（水曜日）

午後６時30分到着分まで

インターネット等による議決権行使の場合
インターネット等により議決権を行使していただけます。
詳しくは次頁をご覧ください。
なお、インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

行使期限2023年６月28日（水曜日）

午後６時30分入力完了分まで

書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

－3－インターネット等による議決権行使のご案内
スマートフォンから議決権行使が簡単にできて便利
お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことでログインできます

ログイン用
QRコードはこちら

QRコードを読み取るだけ！
簡単に行使いただけます※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です

専用のウェブサイトにアクセス

https://evote.tr.mufg.jp/❶ お 手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力し「ログイン」
副票拡大

ログイン

インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行 証券代行部 （ヘルプデスク）
0120-173-027（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）❷ 新しいパスワードをご入力し「送信」
送信❸ 画面の案内に従って賛否をご入力

議決権行使ウェブサイトは、毎日午前２時～午前５時は取り扱いを休止いたします。
機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

－4－

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、配当政策を重要な経営課題の一つと認識しており、株主の皆様への安定的配当の実施を念頭に置きながら業績及び経営基盤強化のための内部留保等を勘案し、配当金額を決定することを基本方針としております。
当期末の剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当金に関する事項
当期末の株主配当金につきましては、当期の業績、財務状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしまして、１株につき22円といたしたいと存じます。
なお、2022年12月に中間配当金として１株につき22円をお支払いしておりますので、年間にお支払いする配当金は１株につき44円となります。
⑴ 配当財産の種類
金銭⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金22円 総額2,165,919,206円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日－5－第２号議案 取締役12名選任の件
取締役10名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
１

く

ぼ

まさ

たか

やま

さき

のり

お

かね

こ

さと

し

たか

はし

こう

ぞう

じょう

ぐ

はる

よし

いし

だ

つぐ

のり

いし

ばし

しょう

ぞう

たか

ぎ

し

もん

ま

ゆみ

な

ふく

しま

よし

ひこ

ただ

つぐ

よし

きよ

久 保 允 誉２

山 﨑 徳 雄３

金 子 悟 士４５

髙 橋 浩 三淨 弘 晴 義６石 田 亜 紀７

石 橋 省 三８

髙 木 施 文９

眞 弓 奈穗子

おこ10

福 島 淑 彦

11

森

12

名

現在の当社における地位及び担当

取締役会
出席状況

(男性)

再任

代表取締役会長兼社長執行役員

17回／17回（100％）(男性)

再任

取締役副社長執行役員
経営企画本部長

17回／17回（100％）(男性)

再任

取締役副社長執行役員
ソリューションサービス本部長

17回／17回（100％）(男性)

再任

取締役常務執行役員
営業本部長

17回／17回（100％）(男性)

再任

取締役常務執行役員
17回／17回
ソリューションサービス本部副本部長（100％）
兼物流サービス統括部長

(男性)

新任

上席執行役員
経営企画本部副本部長兼経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長

(男性)

再任

社外

独立

社外取締役

17回／17回（100％）

(男性)

再任

社外

独立

社外取締役

16回／17回
（94％）

(女性)

再任

社外

独立

社外取締役

17回／17回（100％）

(男性)

再任

社外

独立

社外取締役

17回／17回（100％）

(男性)

再任

社外

独立

社外取締役

13回／13回（100％）

(男性)

新任

社外

独立

－

氏

もり

さか

忠 嗣
い

坂 井 義 清－－(注)１． 社 外 は社外取締役候補者を、 独 立 は独立役員候補者をそれぞれ表しております。
２．森忠嗣氏は、2022年６月29日開催の第21回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任したた
め、出席状況は就任後の開催及び出席回数を表示しております。

－6－

ご参考：取締役及び監査役のスキル・マトリックス
本株主総会の第２号議案が原案どおり承認された場合、当社の取締役及び監査役の陣容は以下のとおりとなる予定でございます。
各取締役及び監査役が所有する主なスキル・経験、期待する役割等に●印を表示しております。
氏

名

役

職

企業経営
経営戦略

財務会計
営業
店舗開発
税務
マーケティング

●

ＩＴ・ＤＸ

物流
人事
ロジスティクス 人材育成

法務
内部統制
リスク管理 ガバナンス

久保允誉

代表取締役

●

山﨑徳雄

取締役

●

金子悟士

取締役

●

●

髙橋浩三

取締役

●

●

●

淨弘晴義

取締役

●

●

●

石田亜紀

取締役

●

石橋省三

社外取締役

●

髙木施文

社外取締役

●

眞弓奈穗子

社外取締役

●

福島淑彦

社外取締役

●

森忠嗣

社外取締役

●

●

坂井義清

社外取締役

●

●

山田富士雄

常勤監査役

●

福田有希

社外監査役

●

●

沖中隆志

社外監査役

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

－7－

●

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年 ４月

再

任

く

久

１

ぼ

保

まさ

允

(1950年２月18日)

たか誉

取締役会への出席状況

17回／17回（100％）

所有する当社株式数

2,212,386株

取締役候補者とした理由

株式会社ダイイチの代表取締役就任以降、長年にわたり経営手腕を発揮し、これまでグループ全体の業績の成長を牽引しております。経営の重要事項の決定及び業務執行に十分な役割を果たしてきたことから、今後も当社の事業拡大及び企業価値の向上に向けて強いリーダー
シップを発揮できると判断し、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

再

任

やま

山

さき

﨑

のり

徳

お

雄

（1957年１月15日）

２

2002年 ３月
2003年 ７月
2012年 ６月
2015年 ２月
2018年 ４月
2018年 ６月

株式会社ダイイチ（現株式会社エディオン）代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長
株式会社サンフレッチェ広島代表取締役会長（現任）
株式会社サンキュー代表取締役会長（現任）
当社代表取締役会長兼社長執行役員（現任）2009年 ６月
2012年 ４月
2012年 ６月
2014年 ６月
2018年 ６月
2021年 ６月

当社取締役
当社経営企画本部長（現任）
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員
当社取締役副社長執行役員（現任）

取締役会への出席状況

17回／17回（100％）

所有する当社株式数

67,036株

取締役候補者とした理由

経営戦略部門における豊富な経験と実績を有しており、当社の経営の中核を担っております。引き続き経営への貢献を期待できることから取締役候補者といたしました。

－8－

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2013年10月
2014年 １月

再

任

かね

金

こ

子

さと

悟

(1972年８月１日)

し

士

３

2016年 ６月
2018年 ６月
2019年 ２月
2019年 ２月
2019年 ６月
2021年 ２月
2021年 ６月
2022年10月
2022年10月

株式会社Loudmouth Japan（現株式会社ラウドマウ
スジャパン）代表取締役社長（現任）
Loudmouth Golf LLC, Chief Strategy Officer &Managing Director
Oracle Corporation, Group Manager
当社社外取締役
当社取締役専務執行役員
当社物流ＩＴサービス本部長
株式会社ｅ－ロジ代表取締役社長
当社事業本部長
当社取締役副社長執行役員（現任）
当社ソリューションサービス本部長（現任）株式会社ＥＤＩＯＮクロスベンチャーズ代表取締役社長（現任）

取締役会への出席状況

17回／17回（100％）

所有する当社株式数

46,546株

取締役候補者とした理由

企業経営における経験と知見に加え、国内外企業の情報システム部
門や営業部門における豊富な経験を活かし、当社の事業の発展に貢献しております。引き続き経営への貢献を期待できることから取締役候補者といたしました。

再
たか

髙

任
はし

橋

こう

浩

(1961年９月12日)

ぞう

三

４

2014年 ２月
2014年 ２月
2015年 ４月
2018年 ２月
2018年 ７月
2020年10月
2021年 ２月
2021年 ６月
2021年10月
2022年 ２月
2022年10月
2023年 ４月

当社執行役員
当社中四国営業部長
当社近畿営業部長
当社営業統括部長
当社上席執行役員
当社商品統括部長
当社事業本部副本部長兼商品統括部長
当社取締役常務執行役員（現任）
当社営業事業部長兼商品統括部長
当社営業事業部長兼営業統括部長
当社営業本部長兼営業統括部長
当社営業本部長（現任）

取締役会への出席状況

17回／17回（100％）

所有する当社株式数

31,889株

取締役候補者とした理由

営業、商品部門における豊富な経験と実績を活かし、当社の経営へ貢献しております。引き続き経営への貢献を期待できることから取締役候補者といたしました。

－9－

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再

任

じょう

淨

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ぐ

弘

はる

よし

晴

義

(1957年３月９日)

５

当社執行役員
当社法人営業統括部長
当社ＥＣ・ビジネス統括部長
フォーレスト株式会社代表取締役社長
当社上席執行役員
当社物流サービス本部長
株式会社ｅ－ロジ代表取締役社長（現任）
当社取締役常務執行役員（現任）
当社物流サービス事業部長
株式会社ジェイトップ代表取締役社長（現任）
当社ソリューションサービス本部副本部長兼物流サービス
統括部長（現任）

取締役会への出席状況

17回／17回（100％）

所有する当社株式数

15,200株

取締役候補者とした理由

ＥＣ部門及び物流ロジスティクス部門における経験と実績を活かし、当社の経営へ貢献しております。引き続き経営への貢献を期待できることから取締役候補者といたしました。

新
いし

石
６

2018年 ７月
2018年 ７月
2019年 ４月
2019年 ６月
2019年 ７月
2021年 ２月
2021年 ２月
2021年 ６月
2021年10月
2022年 ５月
2022年10月

任
だ

田

つぐ

亜

(1972年8月21日)

のり紀

2016年 １月 当社経営企画部長
2020年 ２月 当社執行役員
2020年 ２月 当社経営企画統括部長兼経営企画部長
2021年 ７月 当社経営企画統括部長兼ＩＲ広報部長
2022年 ６月 当社上席執行役員（現任）
2022年10月 当社経営企画本部副本部長兼経営企画統括部長兼ＩＲ
広報部長（現任）所有する当社株式数

8,213株

取締役候補者とした理由

経営戦略・企画部門における豊富な経験と実績を活かし、当社の経営への貢献を期待できることから、新たに取締役候補者といたしました。

－ 10 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再

任

いし

ばし

石

７

社

橋

外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

独

立

しょう

ぞう

省

三

(1949年７月５日)

株式会社野村総合研究所経営開発部長
野村證券株式会社金融研究所経営調査部長
同社金融研究所副所長兼企業調査部長
リーマン･ブラザーズ証券会社マネージング・ディレクター
一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事（現任）
国立大学法人東京医科歯科大学理事
学校法人立正大学学園監事
株式会社みんかぶ（現株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外監査役
2008年 ４月 学校法人栗本学園（名古屋商科大学）理事（現任）2014年 ６月 当社社外取締役（現任）2017年 ３月 株式会社みんかぶ社外取締役（現任）

在任年数

９年

取締役会への出席状況

17回／17回（100％）

所有する当社株式数0株

社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要

企業経営・金融における豊富な経験と知見を有しており、取締役会等における発言や、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員長を務めるなど、自らの経験と知見を踏まえた活動により経営の透明性の向上と取締役会の監督機能強化に貢献しております。
今後も独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

再

任

たか

髙

社
ぎ

木

外

独

し

施

立
もん

文

(1962年12月23日)

８

1995年 １月
1997年 ４月
1998年 ６月
2000年 ５月
2003年 ９月
2004年 ４月
2005年 ４月
2007年 ６月

1990年 ４月
1990年 ４月
1992年10月
1999年 ８月
2002年 ８月
2014年 ３月
2015年 ６月

弁護士登録
ブレークモア法律事務所入所
足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所
東京青山・青木・狛法律事務所パートナー
ホワイト＆ケース法律事務所パートナー
髙木法律事務所開設（現在に至る）
当社社外取締役（現任）

在任年数

８年

取締役会への出席状況

16回／17回（94％）

所有する当社株式数0株

社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要

弁護士としての企業法務の経験と専門的知見を有しており、取締役会等
における発言や、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員を務めるなど、自らの経験と知見を踏まえた活動により経営の透明性の向上と取締役会の監督機能強化に貢献しております。
なお、髙木施文氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、今後も独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

－ 11 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年 ７月

再

任
ま

社
ゆみ

眞

弓

外
な

独

立

お

こ

奈穗子

(1955年10月29日)

2005年 ８月
2019年 ６月

９
在任年数

４年

取締役会への出席状況

17回／17回（100％）

所有する当社株式数0株

社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要

金融・証券分野における豊富な経験に基づく助言等、自らの経験と知見を踏まえた活動により取締役会の監督機能強化に貢献しております。
今後も独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

再

任

ふく

福

社
しま

島

外

独

よし

淑

立
ひこ

彦

(1963年10月30日)

10

2002年 ５月
2002年 ７月

チューリッヒ・スカダー・インベストメント・ジャパン株式会社（現ドイチェ・アセット・マネジメント株
式会社）年金営業部グループリーダー
同社常務執行役員年金クライアントサービス部ヘッド
ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント
株式会社（現ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社）常務取締役年金営業部門ヘッド
ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式
会社マーケティング・クライアントサービス部ディレ
クター年金チームヘッド
当社社外取締役（現任）1990年 ４月
1995年 ７月
2006年 ７月
2007年 ４月
2010年 ４月
2019年 ６月

ソロモンブラザーズアジア証券株式会社（現シティグ
ループ証券株式会社）入社
スウェーデン王立ストックホルム大学経済学部講師
名古屋商科大学総合経営学部教授
早稲田大学政治経済学術院教授（現任）早稲田大学CSR研究所所長
当社社外取締役（現任）

在任年数

４年

取締役会への出席状況

17回／17回（100％）

所有する当社株式数０株

社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要

経済・経営分野における学識者としての知見に基づく助言等、自らの経験と知見を踏まえた活動により取締役会の監督機能強化に貢献しております。
なお、福島淑彦氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、今後も独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

－ 12 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再

任
もり

森

社

外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

独

ただ

忠

立
つぐ

嗣

(1963年９月22日)

11

2004年 ４月 株式会社阪急百貨店経営政策室長
2006年 ６月 同社取締役執行役員
2007年10月 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社取締役執行役員経営企画室長、システム企画室担当
2012年 ３月 同社取締役常務執行役員
2012年12月 株式会社梅の花社外取締役
2014年 ４月 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社取締役常務
執行役員財務室担当
2020年11月 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス社外取締役（現任）
2021年 ６月 株式会社関西スーパーマーケット取締役
2021年12月 同社顧問
2022年 ６月 当社社外取締役（現任）
2023年 ３月 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社社外取締役
（現任）

在任年数

１年

取締役会への出席状況

13回／13回（100％）

所有する当社株式数

1,000株

社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要

小売業を営む企業の業務執行取締役としての豊富な経験及び知見に基づく助言等、自らの経験と知見を踏まえた活動により取締役会の監督機能強化に貢献しております。
今後も独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

－ 13 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年 ８月

新

任

さか

坂
12

社
い

井

外
よし

義

独

立
きよ

清

(1956年10月10日)

1999年 ７月
2002年 ７月
2005年 ６月
2008年 ７月
2009年 ６月
2012年 ６月
2014年 ６月
2015年 ７月
2016年 ６月
2021年 ６月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社Ｎ
ＴＴドコモ）経理部ファイナンス室長
東日本電信電話株式会社財務部会計部門長
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴ
Ｔドコモ）財務部担当部長
同社ＩＲ部長
同社広報部長
同社執行役員広報部長
日本電信電話株式会社取締役財務部門長株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役副社長
同社代表取締役副社長営業本部長
ＮＴＴファイナンス株式会社代表取締役社長
同社相談役（現任）所有する当社株式数０株

社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要

通信ネットワーク事業を営む企業の財務経理部門担当及び業務執行取締役としての豊富な経験及び知見に基づき、独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、新たに社外取締役候補者といたしました。

(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２． 社 外 は社外取締役候補者を、 独 立 は独立役員候補者をそれぞれ表しております。
３．当社は、石橋省三、髙木施文、眞弓奈穗子、福島淑彦、森忠嗣の各氏を株式会社東京証券取引所の規定に定める独立役員として届け出ており、各氏が取締役に再任され就任した場合は、独立役員の届出を継続し、また坂井義清氏が取締役に選任され就任した場合は、新たに独立役員として届け出る予定であります。
４．社外取締役の在任年数は、本株主総会終結時の年数であります。
５．各候補者が所有する当社株式数には、エディオングループ役員持株会における持分株式数を含んでおります。
６．取締役（業務執行取締役等である者を除く）との責任限定契約について
当社は、定款において取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、その規定により石橋省三、髙木施文、眞弓奈穗子、福島淑彦、森忠嗣の各氏との間で責任限定契約を締結しております。各氏が取締役に再任され就任した場合は、当該契約を継続し、また坂井義清氏が取締役に選任され就任した場合は、新たに同契約を締結する予定であります。
その内容の概要は、当該契約に基づく責任の限度額につき、法令に定める最低責任限度額とするものであります。
７．会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約について
当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者とし、会社役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は、被保険者の会社役員としての業務による行為に起因し、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を填補するものであります。また、保険料は全額会社が負担しております。
各候補者が取締役に選任され就任した場合は、被保険者に含めて当該契約を更新する予定であります。

－ 14 －

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本選任につきましては、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
社
いわ

岩

た

田

外
よし

悦

略歴、地位及び重要な兼職の状況

独

立
ゆき

之

(1968年11月30日)

1993年12月
1997年10月
2005年 ２ 月
2014年11月
2017年 4 月
2020年 9 月

トーマツコンサルティング株式会社（現デロイトトーマツコン
サルティング合同会社）入社
中央監査法人入所
ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社取締役
同社代表取締役（現任）
日本管理会計学会理事（現任）明治大学専門職大学院会計専門職研究科特任教授（現任）

所有する当社株式数0株

補欠の社外監査役候補者とした理由

岩田悦之氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、その専門的知見に基づく指導及び監査等、社外監査役として適切な職務遂行を期待できることから、新たに補欠の社外監査役候補者といたしました。

(注) １．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２． 社 外は補欠の社外監査役候補者を、 独 立

は独立役員候補者をそれぞれ表しております。

３．当社定款の規定により補欠監査役の選任の効力は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開催の時までとなります。
４．岩田悦之氏が監査役に就任した場合は、株式会社東京証券取引所の規定に定める独立役員として届け出る予定であります。
５．監査役との責任限定契約について
当社は、定款において監査役との間に損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。
岩田悦之氏が監査役に就任した場合は、新たに同契約を締結する予定であります。
その内容の概要は、当該契約に基づく責任の限度額につき、法令に定める最低責任限度額とするものであります。
６．会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約について
当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者とし、会社役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は、被保険者の会社役員としての業務による行為に起因し、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を填補するものであります。また、保険料は全額会社が負担しております。
岩田悦之氏が監査役に就任した場合は、被保険者に含めて当該契約を更新する予定であります。

－ 15 －

＜ご参考＞
１．取締役・監査役候補者の指名方針及び手続＜指名方針＞
当社は、取締役・監査役候補者を決定する際には以下の事項を考慮します。
・識見、実績、能力をもっていること
・高い倫理観をもっていること
・当社グループの企業理念の実現に向けて行動できること
社外取締役及び社外監査役については、これらに加え、以下の事項についても考慮します。
・専門的知識や豊富な経験を有していること
・独立かつ客観的な視点で取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する助言ができる
こと＜指名手続＞
取締役については、指名方針に基づき、取締役会の諮問機関である独立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」にて選任候補者の検討を行い、取締役会決議により指名します。
監査役については、指名方針に基づき、公正な視点から選任候補者の検討を行い、取締役会決議により指名します。
２．社外取締役及び社外監査役の独立性基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準として、会社法における規定及び証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を満たすとともに、さらに、以下に定める当社独自の独立性基準を設けています。
＜独立性基準＞以下に定める基準のいずれにも該当しない者
ａ．現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者
ｂ．当社の直近の株主名簿において議決権比率10％以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している業務執行者
ｃ．直近の３事業年度において、当社との取引総額が一度でも当社又は取引先の連結売上高の２％を超える取引先及びその連結子会社に現に所属している業務執行者
ｄ．直近の３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人もしくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合は、その団体に現に所属している業務執行者）
ｅ．直近の３事業年度において、年間1,000万円又は売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付を当社から受けている団体等の理事その他業務執行者
ｆ．ｂ～ｅの団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後１年を経過していない者
ｇ．当社又はａ～ｅの業務執行者の配偶者又は二親等以内の親族－ 16 －

＜コーポレートガバナンス体制＞
当社は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に加え、法令による設置義務のない経営会議等の会議体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。
さらに、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」及び「マネジメント・ディスカッションミーテ
ィング」を設置しております。
「指名報酬委員会」は、過半数を社外取締役とする３名以上の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とし、当社及び子会社の取締役・執行役員の選解任、後継者計画及び報酬に関する事項などを検討いたします。
「マネジメント・ディスカッションミーティング」は、代表取締役及び社外役員から構成され、経営上重要な課題に関する意見交換を行っております。
また、監査役会は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行について厳正な監査を実施し、内部監査部門と連絡会議等による情報共有を図っております。
さらに、「リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスや有事の際の対応方針（ＢＣＰ等）を含めグループ企業を取り巻くリスクを総括的に管理する環境を整備しております。
以上の体制をとることにより、グループ全体のガバナンス強化及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
【模式図】
経営監督

株 主 総 会

選任

連携

計 監

内部監査室

会
連携

連携

査 人

業
務
監
査

選任

選任

監査役会

取締役会

監査役
社外監査役

取締役
社外取締役

監査

監督

諮問

指名報酬委員会
代表取締役
社外取締役

意見交換

マネジメント・ディスカッションミーティング
代表取締役
社外取締役
社外監査役

業務執行
リスク管理委員会

経営会議

会計監査

指示・決定

社 長

答申

諮問・答申

諮問

子会社社長
子会社各部門

取締役
各部門

執行役員
各部門

モニタリング・指導報告

以－ 17 －

上

事

業

報

告

（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項

１－１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格高
騰による物価上昇、急速な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和されたことなどから、社会活動の正常化と民間消費の回復が緩やかに進んでおります。
このような状況を受けて、当企業グループにおきましては、前年に比べて、売上が伸長しております。
商品別につきましては、エアコンなどの季節家電商品が、６月下旬から７月上旬にかけての記録的な高温や１２月下旬に寒さが厳しくなったことなどから好調に推移いたしました。
その他、リフォームなどの住宅設備やゲーム・玩具は、商品供給状況が安定したことから売上が伸長いたしました。
また、当社は2022年４月に株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携契約を締結いたしました。エディオングループ直営店舗全店(エディオン・１００満ボルト)でニトリの一部の家
具・インテリア商品の取り扱いを開始するなど、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ってまいります。
当連結会計年度のサステナビリティに関する取り組みといたしましては、2022年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。気候変動を主要なテーマとし様々な社会環境問題
解決に向けて積極的に取り組む体制作りを推進しております。2022年９月に「エディオン高針原店」においてＣＯ２排出量削減の一環としてＰＰＡモデルによる太陽光発電設備を導入したほか、「全店一斉クリーン活動」や各地域の森林保全活動など、自然環境の保全とともに循環型社会や脱炭素社会の実現に向けて取り組むことで、豊かで潤いのある社会環境の創造を目指してまいります。

－ 18 －

連結業績の概況(単位：百万円)
2022年３月期

連

結

売

上

2023年３月期

増

減

額

前

期

比

(％)

高

713,768

720,584

6,816

101.0

営

業

利

益

18,79619,186

389

102.1

経

常

利

益

21,58919,248△2,34089.2

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

13,10911,393△1,716

86.9(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑴

連結売上高
当連結会計年度の連結売上高は7,205億84百万円(前期比101.0％)となりました。これは、エアコ
ンなどの季節家電商品が好調に推移するとともに、商品供給状況が安定したリフォームなどの住宅設
備やゲーム・玩具が伸長したこと等によるものであります。

⑵

営業利益
当連結会計年度の営業利益は191億86百万円(前期比102.1％)となりました。これは主に連結売上高の増加等によるものであります。

⑶

経常利益
当連結会計年度の経常利益は192億48百万円(前期比89.2％)となりました。これは主に助成金収入が前連結会計年度の24億29百万円に対し、当連結会計年度は48百万円となるなど、23億80百万円減少したこと等によるものであります。

⑷

親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は113億93百万円(前期比86.9％)となりました。これは主に経常利益の減少によるものの他、減損損失が24億33百万円あったこと等によるものであります。

－ 19 －

■ 連結売上高（百万円）
733,575

768,113713,768■ 営業利益（百万円）
26,785

720,584

18,79619,186

12,284

第19期

第20期

第21期

第22期

第19期

（2023年3月期）■ 経常利益（百万円）

第20期

第21期

第22期

（2023年3月期）■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

27,811

16,633
21,58913,10919,248

10,977

11,393

13,365

第19期

第20期

第21期

第22期

第19期

（2023年3月期）－ 20 －

第20期

第21期

第22期

（2023年3月期）

営業店舗の状況
店舗展開につきましては、家電直営店として５店舗を新設、２店舗を移転、１店舗を建替え、１店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店としては３店舗を閉鎖いたしました。
また、フランチャイズ店舗は５店舗の純増加となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗758店舗を含めて1,208店舗となりました。
前連結会計年度末

直

加

減

少

差

引

当連結会計年度末

店

449店

5店

4店

1店

450店

フランチャイズ店

753店

21店

16店

5店

758店

1,202店

26店

20店

6店

1,208店1,086,920㎡

19,548㎡

18,995㎡

553㎡

1,087,473㎡

合

営

増

計

直営店売場面積(注) 直営店売場面積の増加・減少には、移転・建替・改装等による増加・減少が含まれております。

－ 21 －

企業集団の商品分類別連結売上高

区

分

家電
テレビ
ビデオ・カメラ
オーディオ
冷蔵庫
洗濯機・クリーナー
電子レンジ・調理家電
理美容・健康器具
照明器具
エアコン
その他空調機器
その他
小
計
情報家電
パソコン
パソコン関連商品
携帯電話
その他
小
計
その他
ゲーム・玩具
音響ソフト・楽器
住宅設備
家電修理・工事収入
その他
小
計
合
計

前連結会計年度
2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

当連結会計年度
2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

58,57814,65012,32952,51975,911
37,38625,651
5,961
69,541
23,00017,631
393,162

8.2
2.1
1.7
7.4
10.6
5.2
3.6
0.8
9.8
3.2
2.5
55.1

52,34812,044
10,21555,39675,127
34,69424,557
5,670
76,135
20,123
17,299383,615

7.3
1.7
1.4
7.7
10.4
4.8
3.4
0.8
10.6
2.8
2.4
53.3

89.4
82.2
82.9
105.5
99.0
92.8
95.7
95.1
109.5
87.5
98.1
97.6

43,40147,30075,576
14,693
180,972

6.1
6.6
10.6
2.1
25.4

44,03846,631
77,10814,737
182,516

6.1
6.5
10.7
2.0
25.3

101.5
98.6
102.0
100.3
100.9

33,652
2,260
52,437
28,11523,166
139,633
713,768

4.7
0.3
7.4
3.9
3.2
19.5
100.0

37,093
1,932
60,92830,017
24,479154,452
720,584

5.1
0.3
8.4
4.2
3.4
21.4
100.0

110.2
85.5
116.2
106.8
105.7
110.6
101.0

(注) １．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 22 －

前期比（％）

１－２．資金調達等についての状況⑴ 資金調達当社は、当連結会計年度におきまして、特筆すべき資金調達を行っておりません。
⑵

設備投資
当連結会計年度において実施した設備投資額は88億1百万円であり、その主なものは当連結会計年
度中に完成した次の店舗となっております。
区分

設

備

名

所

在

地

開

店

日

増減面積(㎡)

新設

エディオン ホームズ川崎大師店

川崎市川崎区

2022年 ４月 ８日

2,350

〃

エディオン オアシスタウン吹田ＳＳＴ店

大阪府吹田市

2022年 ４月 15日

1,534

〃

エディオン ダイナシティ小田原店

神奈川県小田原市

2022年 ４月 22日

2,485

〃

エディオン ルビットタウン刈谷店

愛知県刈谷市

2022年 ４月 29日

1,967

〃

エディオン 瀬谷店

横浜市瀬谷区

2022年 12月 ２日

2,246

移転

エディオン トキハ別府店

大分県別府市

2022年 ６月 10日

1,070

〃

エディオン アクロスプラザ三原店

広島県三原市

2022年 ６月 24日

849

建替

100満ボルト 金沢高柳店

石川県金沢市

2022年 ５月 27日

2,952

⑶

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
当社は、2022年８月１日付で、連結子会社である株式会社ＰＴＮが保有する株式会社プライムス
テーション、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ及び株式会社ＥｄＢａｎｋの全株式を取得し、100％子会
社化しております。

⑷

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
2022年10月１日付で、連結子会社である株式会社エヌワークと株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄは、株式会社エヌワークを存続会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社ＥＤＩＯＮクロスベンチャーズに変更しております。

－ 23 －

１－３．直前３事業年度の財産及び損益の状況⑴ 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

売
上
高(百万円)営業
利益(百万円)経常利益(百万円)
親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
総資産
額(百万円)
純
資産
額(百万円)
１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額 (円)自 己 資 本 比 率 (％)

第19期

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで

733,575
12,284
13,365

第20期

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

768,113
26,78527,811

第21期

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

713,768
18,796
21,589第22期

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

720,584
19,186
19,248

10,977

16,633

13,10911,393350,024
180,400
1,685.50
101.3351.5

386,425
193,841
1,809.68
155.3450.2

377,970
199,480
1,950.13
125.41
52.8

369,365
201,656
2,048.30
112.36
54.6(注) １. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. １株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
なお、期中平均発行済株式数は、自己株式を除いて算出しております。
３．第21期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

⑵ 事業報告作成会社の財産及び損益の状況
区

分

売
上
高(百万円)営業
利益(百万円)経常利益(百万円)
当 期 純 利 益(百万円)
総資
産
額(百万円)
純
資産
額(百万円)
１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額 (円)自 己 資 本 比 率 (％)

第19期

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで

669,436
10,876
11,967
10,285343,293
177,834
1,661.53
94.95
51.8

第20期

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

698,596
25,032
26,42916,033
378,134
190,386
1,777.43
149.73
50.3

第21期

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

644,036
15,987
19,645
12,062
370,429
194,484
1,901.28
115.4052.5

第22期

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

649,335
16,163
17,533
9,982
362,135
195,115
1,981.85
98.45
53.9

(注) １. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. １株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
なお、期中平均発行済株式数は、自己株式を除いて算出しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

－ 24 －

１－４．対処すべき課題⑴ 収益力の向上への取り組み①お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。
店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。
物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。
②販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またよ
り一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。
さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。
⑵

企業の持続的な成長への取り組み①お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したオリジナル商品「e angle（イー アングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。
②リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識の高まりや、市場規模の持続的な成長も見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。
また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。
③多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイン
トや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。
また、ネットショップでは店舗の品揃えの補完として機能を果たすとともに、ネットショップ
での購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。
④未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考
えております。
⑤サステナビリティ経営にも取り組んでまいります。従前より行ってきたリサイクル事業などの循環型社会形成への取り組みに加え、従業員が継続して健康に働ける職場環境を整備する健康経営の推進を行っております。
また、スポーツ振興や芸術文化活動への協賛などを通じて、積極的な地域社会への貢献を行っております。
こうしたサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年6月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。

－ 25 －

⑶コンプライアンスの徹底及びコーポレートガバナンスの強化①当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。
今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制・内部監査の強化に取り組むとともに、新たな法規制等にも迅速に対応するなど、コンプライアンスを徹底してまいります。
②当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理・監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコーポレー
トガバナンスの強化を図ってまいります。

１－５．主要な事業内容
当企業グループは、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄県まで広範囲にわたり「エディオン」及び「100満ボルト」のストアブランドで家電量販店を展開しております。また、インターネット販売にも注力し、当社公式通販サイト「エディオンネットショップ」にて家庭電化商品等を中心に販売し、子会社のフォーレスト株式会社が運営する「フォレストウェイ」及び「ココデカウ」にてオフィス用品、日用品等を販売しております。
さらに、リフォーム事業を中心として、太陽光発電システム、オール電化等の住宅関連事業を行い、子会社の株式会社エディオンハウスシステムでは、産業用太陽光発電システムの施工や大規模リフォーム事業を行っております。
その他にも、インターネットサービスプロバイダ事業、ロボットプログラミング教育事業、リサイクル及びリユース事業等を行っております。

－ 26 －

１－６．企業集団の主要拠点等及び使用人の状況⑴ 企業集団の主要拠点等(2023年３月31日現在)
株式会社エディオン
本店所在地 広島市中区紙屋町二丁目１番18号
本社事務所 大阪市北区中之島二丁目３番33号
株式会社サンキュー
本店所在地 福井県福井市新保北一丁目601番地
事

等

主な業務

当連結会計年度末現在の店舗数 当連結会計年度中の店舗増減数

業

所

名

エ

デ

ィ

オ

ン

家 庭 電 化商品等の販売

420

757

1,177

1

5

6

サ

ン

キ

ュ

ー

家 庭 電 化商品等の販売

30

1

31

0

0

0

計

450

758

1,208

1

5

6

合

⑵

直営店

FC店

計

直営店

FC店

計

企業集団及び事業報告作成会社の使用人の状況(2023年３月31日現在)① 企業集団の状況
使用人数
9,258名(注) 使用人数には臨時従業員（6,907名）は含まれておりません。

②
使

事業報告作成会社の状況
用人

8,087名数

前事業年度末比増減

平

50名増

均

年

42歳６か月(注) 使用人数には臨時従業員（6,098名）は含まれておりません。

－ 27 －

齢

平 均 勤 続 年 数
17年７か月１－７．重要な親会社及び子会社の状況⑴ 親会社との関係
該当事項はありません。
⑵ 重要な子会社の状況
会

社

名

所 在 地

千円

議決権
比
率

主

要

な

事

業

内

容

％

10,000100

家庭電化商品等の販売

フ ォ ー レ ス ト ㈱さいたま市 1992年
大 宮 区
7月

90,000100

文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売

フォーレスト酒販㈱さいたま市 1970年
大 宮 区
2月

12,000100

酒類等の販売㈱ Ｅ Ｄ Ｉ Ｏ Ｎ
クロスベンチャーズ

名 古 屋 市 1973年
千 種 区
12月

30,000100

情報システムの運営及び開発㈱ エ デ ィ オ ン
ハ ウ ス シ ス テ ム

広中市 2002年
区
6月

20,000100

住宅リフォーム、
太陽光発電システムの販売・工事等㈱ ジ ェ イ ト ッ プ

名 古 屋 市 2014年
中 村 区
12月

94,000100

フリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送㈱ イ ー ・ ア ー ル
・
ジ
ャ
パ
ン

広
中

島

市 2012年
100,000
区
4月

100

リユース事業及びリサイクル事業

㈱

ジ

広
中

島

市 2018年
区
3月

50,000100

貨物運送業、倉庫管理業等㈱堺北

市 2012年
区
11月

10,000100

プログラミング教室等の運営㈱プライムステーション

東
品

京
川

都 1991年
区
9月

41,500100

企画・印刷事業㈱ Ｅ ｄ Ｂ ａ ｎ ｋ

東
品

京
川

都 2019年
区
12月

10,000100

プログラミング教室等の運営

夢

サ

ン

ｅ
見

キ

－

ュ

ロ
る

ー

井
井

資本金

県 1976年
市
11月

㈱

福
福

設立年月

島

(注) １．2022年８月１日付で、株式会社プライムステーション、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ及び株式会社Ｅｄ
Ｂａｎｋの全株式を取得し、100％子会社化しております。
２．2022年10月１日付で、連結子会社である株式会社エヌワークと株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄは、株式会
社エヌワークを存続会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社ＥＤＩＯＮクロスベンチャーズに変更しております。
３．特定完全子会社に該当する子会社はありません。

－ 28 －

１－８．主要な借入先及び借入額(2023年３月31日現在)
借

入

株

式

会

株

式

会

株
三

式
井

社

三

社
会

住

友

信

先

菱

Ｕ

三

井

社

広

託

銀

Ｆ
住

株

入

金

残

高

Ｊ

銀

行

3,000

友

銀

行

1,000

行

432

社

218

島
行

借

銀
式

会

株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行
を
エ ー ジ ェ ン ト と す る シ ン ジ ケ ー ト 団 # 4 ( 注 ) 1
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 をエ ー ジ ェ ン ト と す る シ ン ジ ケ ー ト 団 # 9 ( 注 ) 2
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
を
エ ー ジ ェ ン ト と す る シ ン ジ ケ ー ト 団 # 2 ( 注 ) 3
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 をエージェントとするシンジケート団#10(注)4

百万円

600
6,750
6,900
6,550

(注) １．株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケート団#4は、株式会社八十二銀行他全19行で構成されております。
２．株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケート団#9は、株式会社福井銀行他全17行で構成されております。
３．株式会社みずほ銀行をエージェントとするシンジケート団#2は、株式会社伊予銀行他全19行で構成されております。
４．株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケート団#10は、株式会社十六銀行他全14行で構成されております。

１－９．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 29 －

２．株式に関する事項(2023年３月31日現在)⑴

発行可能株式総数
300,000,000株⑵

発行済株式の総数
112,005,636株⑶

株主数
113,250名⑷

所有者別株式分布金融機関
20.64％

個人・その他
54.81％

その他の法人
16.92％

外国法人等
6.06％

大株主の状況(上位10名)
株

証券会社
1.57％

主

名

持

株

数

持

株

千株

比

率

株 式 会 社 ニ ト リ ホ ー ル デ ィ ン グ ス

10,225

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

9,055

9.20

エ

会

8,242

8.37

チ

3,449

3.50

誉

2,211

2.25

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

2,137

2.17

第

一

生

株

式

会

デ

株

ィ

オ

式

ン
会

久

グ

ル

ー

社

プ

社

ダ

保

員

イ

持

株

イ

允
式

会

社

1,811

1.84

Ｊ

銀

行

1,692

1.72

エ デ ィ オ ン グ ル ー プ 取 引 先 持 株 会

1,684

1.71

住

1,624

1.65

友

生

命
社
命

保
三

険
菱

保

株

10.39

Ｕ
険

Ｆ
相

互

会

社

％

(注) １．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式13,554,763株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は、自己株式を除いて算出しております。

⑸

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に当社の社外取締役を除く取締役５名に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬（株式報酬）として、当社普通株式51,600株を交付しております。

－ 30 －

３．新株予約権等に関する事項⑴⑵⑶

当事業年度の末日に当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項はありません。
当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
その他新株予約権等に関する重要な事項(2023年３月31日現在)
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行日

2015年６月19日

新株予約権の数

発行数
残数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

12,202,880株

新株予約権の払込金額

無償

転換価額

1,131.7円

新株予約権の行使期間

2015年７月３日から2025年６月５日まで

新株予約権付社債の残高

13,810百万円

1,500個
1,381個(注) １．2022年６月29日開催の第21回定時株主総会において期末配当を１株につき22円とする剰余金処分案が承認可決され、2022年３月期の年間配当が１株につき44円となったことに伴い、転換価額が1,135.2円に調整されております。(適用日：2022年４月１日以降)
２．2022年11月４日開催の取締役会において中間配当を１株につき22円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、転換価額が1,131.7円に調整されております。(適用日：2022年10月１日以降)
３．新株予約権の一部行使はできません。
４．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について、2025年３月19日（ただし、同日を除く）までは、ある四半期の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、新株予約権を行使することができます。

－ 31 －

４．会社役員に関する事項

４－１．取締役及び監査役の状況(2023年３月31日現在)
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
会長兼社長執行役員

久

保

允

誉

株式会社サンキュー代表取締役会長
株式会社サンフレッチェ広島代表取締役会長

取締役副社長執行役員

山

﨑

徳

雄

経営企画本部長

取締役副社長執行役員

金

子

悟

士

ソリューションサービス本部長
株式会社ラウドマウスジャパン代表取締役社長
株式会社ＥＤＩＯＮクロスベンチャーズ代表取締役社長

取締役常務執行役員

髙

橋

浩

三

営業本部長兼営業統括部長

取締役常務執行役員

淨

弘

晴

義

ソリューションサービス本部副本部長兼物流サービス統括部長
株式会社ジェイトップ代表取締役社長
株式会社ｅーロジ代表取締役社長

社

外

取

締

役

石

橋

省

三

一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド社外取締役
学校法人栗本学園（名古屋商科大学）理事

社

外

取

締

役

髙

木

施

文

弁護士

社

外

取

締

役

眞

弓

奈 穗 子

社

外

取

締

役

福

島

淑

彦

早稲田大学政治経済学術院教授

社

外

取

締

役

森

忠

嗣

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディング
ス社外取締役
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社社外取締役

常

勤

監

査

役

山

田

富 士 雄

社

外

監

査

役

福

田

有

希

公認会計士・税理士
大阪地方裁判所・大阪高等裁判所専門委員
株式会社精工監査役

社

外

監

査

役

沖

中

隆

志

税理士

－

－

－ 32 －

(注) １．取締役石橋省三、取締役髙木施文、取締役眞弓奈穗子、取締役福島淑彦、取締役森忠嗣の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役福田有希、監査役沖中隆志の両氏は、社外監査役であります。
３．社外取締役髙木施文氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．常勤監査役山田富士雄氏は、長年にわたり財務経理業務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．社外監査役福田有希氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．社外監査役沖中隆志氏は、退任された社外監査役中井憲治氏の補欠として2022年7月6日付で社外監査役に就任しております。また、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．当社は、社外取締役石橋省三、社外取締役髙木施文、社外取締役眞弓奈穗子、社外取締役福島淑彦、社外取締役森忠嗣、社外監査役福田有希、社外監査役沖中隆志の各氏を株式会社東京証券取引所の規定に定める独立役員として届け出ております。
８. 取締役（業務執行取締役等である者を除く）との責任限定契約について
当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額としております。
９. 会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約について
当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者とし、会社役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は、被保険者の会社役員としての業務による行為に起因し、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を填補するものであります。また、保険料は全額会社が負担しております。

４－２．事業年度中に退任した取締役及び監査役
氏
守

安

竹

原

中

井

名

退

任

日

退

任

理

功

2022年４月４日

辞任

相

光

2022年６月29日

任期満了

憲

治

2022年７月３日

逝去

由退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
社外取締役
株式会社じげん社外取締役
社外監査役
公認会計士
ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社取締役会長
元気寿司株式会社社外取締役
三菱製紙株式会社社外取締役
株式会社ＴＢＳホールディングス社外監査役
社外監査役
弁護士
学校法人朴沢学園（仙台大学・同大学附属明成高等学校）理事(注)１．社外監査役竹原相光氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
２．社外取締役守安功氏、社外監査役竹原相光氏、社外監査役中井憲治氏は、株式会社東京証券取引所の規定に定める独立役員として届け出ておりましたが、退任日をもって独立役員の指定を解除しております。

－ 33 －

４－３．取締役及び監査役の報酬等⑴ 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額(百万円)

基 本 報 酬業績連動報酬

非金銭報酬等

取締役（うち社外取締役）

574(44)441(44)

64(－)

68(－)

10(5)

監査役（うち社外監査役）

30(16)

30(16)

－

－

5(4)

合

604(61)471(61)

64(－)

68(－)

15(9)

役 員 区 分計（うち社外役員）(注) １．取締役の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第９回定時株主総会において、使用人分給与を含まず年額８億円以内とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。
また、上記報酬額とは別枠で2018年６月28日開催の第17回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年間１億円以内とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は４名）です。
２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第５回定時株主総会において、年額１億円以内とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
３．上記取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．取締役の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式の付与のための報酬68百万円です。
５．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑵

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等を以下のとおり取締役会において決議してお
ります。
①基本方針
当社の役員報酬は、企業価値の向上に対するインセンティブを与えるとともに、株主の視点に立脚した経営意識の醸成を図り、持続的な成長を目指すことを目的として、金銭による基本報酬と業績連
動報酬、譲渡制限付株式の付与のための報酬（株式報酬）から構成しております。
金銭報酬と株式報酬の総額はそれぞれ株主総会で決議された限度額の範囲内で、基本報酬65％、業績連動報酬20％、株式報酬15％を基準といたします。
②報酬額決定手続
各報酬額の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」にて検討を行い、取締役会にて決議いたします。
・基本報酬：各取締役の役位、在任期間、会社への貢献度により年度毎の固定報酬額を決定いたします。
・業績連動報酬：対象事業年度の業績目標（親会社株主に帰属する当期純利益）の達成度により報酬額を決定いたします。
・株式報酬：各取締役の役位、会社への貢献度により報酬額を決定し、譲渡制限付株式の割当を行います。

－ 34 －

③報酬の内容が方針に沿うと取締役会が判断した理由
当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬について、決定方法及び決定された報酬の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(注) 社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担い、監査役は客観的立場から取締役の業務の執行を監査する役割を担うことから、社外取締役及び監査役には、それぞれ金銭報酬（固定報酬）のみを支給いたします。

４－４．社外役員の他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係⑴ 社外役員の他の法人等の重要な兼職の状況
区分

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

氏

石

名

橋

森

省

忠

三

嗣

兼

職

法

人

等

兼 職 の 内 容

一般財団法人石橋湛山記念財団

代

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

社 外 取 締 役

学校法人栗本学園（名古屋商科大学）

理株式会社ヒト・コミュニケーションズ・
ホールディングス社 外 取 締 役

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

福

田

有

希

株式会社精工監

社 外 監 査 役

中

井

憲

治

学校法人朴沢学園（仙台大学・同大学附属明成高等学校）

理⑵

当社と当該他の法人等との関係
当社と社外役員が兼職している他の法人等との間には、特別な関係はありません。

－ 35 －

表

理

事

事

査

役
事

４－５．社外役員の主な活動状況
取締役会・監査役会
氏
名
（地

位）

へ の 出 席 状 況

当 事 業 年 度 に お け る 主 な 活 動 状 況

石橋省
三( 社 外 取 締 役 )取締役会17回／17回（出席率100％）

取締役会に出席して、企業経営・金融における豊富な経験と知見を踏まえた発言を行うとともに、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員長として委員会の運営を主導して、経営の透明性の向上と取締役会の監督機能強化に貢献しております。

髙木施
文( 社 外 取 締 役 )取締役会16回／17回（出席94％）

取締役会に出席して、弁護士としての豊富な経験と知見を踏まえた発言を行うとともに、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員として、経営の透明性の向上と取締役会の監督機能強化に貢献しております。

眞弓奈穗子
( 社 外 取 締 役 )取締役会17回／17回（出席率100％）

取締役会に出席して、金融・証券分野における豊富な経験と知見を踏まえた発言を行い、取締役会の監督機能強化に貢献
しております。

福島淑彦( 社 外 取 締 役 )取締役会17回／17回（出席率100％）

取締役会に出席して、経済・経営分野における学術者としての豊富な経験と知見を踏まえた発言を行い、取締役会の監督
機能強化に貢献しております。

森忠嗣( 社 外 取 締 役 )取締役会13回／13回（出席率100％）

取締役会に出席して、小売業を営む企業の業務執行取締役としての豊富な経験と知見を踏まえた発言を行い、取締役会の監督機能強化に貢献しております。

福田有希( 社 外 監 査 役 )取締役会17回／17回（出席率100％）
監査役会9回／9回（出席率100％）

取締役会及び監査役会への出席に加えて、会計監査人と意見交換をし、これらの場において公認会計士・税理士としての豊富な経験と知見を踏まえた発言を行い、社外監査役として職務遂行をしております。

中井憲
治( 社 外 監 査 役 )取締役会5回／5回（出席率100％）
監査役会4回／4回（出席率100％）

取締役会及び監査役会への出席に加えて、会計監査人と意見交換をし、これらの場において最高検検事及び司法要職等・弁護士としての豊富な経験と知見を踏まえた発言を行い、社外監査役として職務遂行をしておりました。

沖中隆
志( 社 外 監 査 役 )取締役会12回／12回（出席率100％）
監査役会5回／5回（出席率100％）

取締役会及び監査役会への出席に加えて、会計監査人と意見交換をし、これらの場において税理士としての豊富な経験と知見を踏まえた発言を行い、社外監査役として職務遂行をしております。

(注)１．社外取締役森忠嗣氏は、2022年６月29日開催の第21回定時株主総会において、新たに選任され就任しております。
２．社外監査役中井憲治氏は、2022年7月3日付で退任しております。
３．社外監査役沖中隆志氏は、退任された社外監査役中井憲治氏の補欠として2022年7月6日付で社外監査役に就任しております。

－ 36 －

５．会計監査人に関する事項

５－１．氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人

５－２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額⑴ 当社の公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額⑵ 当社の公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額⑶ 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

95百万円
9百万円
104百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に係る監査の監査報
酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、アドバイザリー業務であります。
３．監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行い審議したうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

５－３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められるなど、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

－ 37 －

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）
科
目
（
資
産
の
部
）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資
産
合
計

金

額

13,23534
37,961116,061
18,549△103
185,739

52,183
6,023
57,090
5,015
1,313
499
122,126
1,620
8,125
9,746
4,019
27,04818,6142,354△284
51,753
183,625
369,365

科

（
負
債
の
部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

目

）

1年内返済予定の長期借入金

リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債

転換社債型新株予約権付社債

長期借入金
リース債務
繰延税金負債

再評価に係る繰延税金負債

退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計（ 純 資 産 の 部 ）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －（単位：百万円）
金
額
42,76460
10,679
913
4,526
2,086
5,553
28,652
12,603
107,841
13,82315,859
4,682
427
1,584
7,283
10,6785,526
59,866
167,708
206,993
11,94084,968125,077△14,992△5,336138△4,849△625
201,656
369,365

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取事務手数料
助成金収入
保険配当金
その他
営業外費用
支払利息
寄付金
持分法による投資損失
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
移転補償金
受取和解金
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

目

金

122
237
48
167
982
245
600
262
285
102
332
31
96
70
1
88
271
2,433
59
25
5,534
△25

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －（単位：百万円）
額
720,584
509,707
210,876
191,690
19,186

1,559

1,496
19,248531

2,878
16,901
5,508
11,393
11,393

貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

（
資
産
の
部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資

産

合

目

）

金

額

11,43434,396
105,995
343
3,502
927
13,601
309△587
169,922

45,646
1,657
511
1
5,413
56,016
4,957
1,207
115,410
244
2
3,323
2,748
6,318

計

3,864
23,594140
737
566
24,682
16,640305△47
70,483
192,213362,135

科

目

（
負
債
の
部
）
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
預り保証金
その他
固定負債合計
負
債
合
計
（
純
資
産
の
部
）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －（単位：百万円）

金

額

39,373
11,031
10,477877
11,250
18
3,730
1,838
316
474
4,953
26,341
525
111,208
13,823
15,341
4,618
1,584
5,606
9,455
4,671
709
55,812167,020
199,828
11,940111,420
64,13747,282
91,46091,46091,460△14,992△4,713136△4,849195,115362,135

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
寄付金
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
移転補償金
受取和解金
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損関係会社株式評価損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

目

金

27
1,245
207
36
1,032
255
600
△25
285
64
332
31
96
70
1
88
251
1,890
58
841
22
4,231
697

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －（単位：百万円）
額
649,335
457,566
191,769
175,605
16,163

2,549

1,179
17,533531

3,153
14,9114,929
9,982

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社エディオン
取締役会 御中

２０２３年５月18日

EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員小市

裕

之指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

笹

山

直

孝

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社エディオンの２０２２年４月１日から
２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 42 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

株式会社エディオン
取締役会 御中

２０２３年５月18日

EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員小市

裕

之指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

笹

山

直

孝

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エディオンの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第２２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 44 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第22期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本
監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議並びに代表取締役との定期会合に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、当社の常勤監査役がその非常勤監査役を兼務する子会社にあっては取締役会に出席するほか、その他の子会社を含め、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会

決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 46 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月19日

株式会社エディオン

監査役会

常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

山
福
沖

田
田
中

富 士 雄 ㊞
有
隆

希 ㊞
志 ㊞

（注）社外監査役沖中隆志氏は、2022年7月3日社外監査役中井憲治氏の逝去による退任に伴い、社外監査役の法定員数を欠くこととなったため、2022年7月6日に補欠監査役より社外監査役に就任いたしました。

－ 47 －

第22回定時株主総会会場ご案内図
会場〔会場付近略図〕

大阪市中央区城見１丁目４番１号
ホテルニューオータニ大阪 ２階

鉄下「鳳凰Ⅰ・Ⅱ」

地

駅

橋駅

橋

京

京
京阪

線
京阪

線

東西
JR

最寄りの駅

ホテル
ニューオータニ
大阪▶JR大阪環状線「大阪城公園駅」
より徒歩 約３分▶地下鉄長堀鶴見緑地線
大阪城北詰駅「大阪ビジネスパーク駅」
１番出口より徒歩 約３分

願い

当社では駐車場・駐輪場のご用意はございませんので、公共交通機
関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

KDDI大阪ビル

クリスタルタワー

OBP
キャッスルタワー
住友生命

松下IMPビル
読売テレビ
いずみ
ホール
大阪城ホール水上バス乗降場地

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

J
R
大
阪
環
大阪東京海上 状
線
日動ビル

ツイン21
OBP円形ホール

お

橋駅
JR京

大阪城公園

下

鉄

長

堀
鶴

見
緑

地

線

大
阪
城
公
園
駅