大月市第７次総合計画（総論・基本構想）
―素案―

目

次

Ⅰ．総論････････････････････････････････････････････････････１
１．はじめに･･････････････････････････････････････････････１
１）策定の背景と目的････････････････････････････････････１２）計画の位置づけ･･････････････････････････････････････１
３）策定の視点･･････････････････････････････････････････２４）計画の構成と期間････････････････････････････････････３
２．市の現況について･･････････････････････････････････････４
１）10 年間のまちづくりに対する評価･････････････････････４
２）地域資源････････････････････････････････････････････６
３）地域課題････････････････････････････････････････････６
４）アンケート結果（抜粋）･･････････････････････････････７
３．今後の取り組み方向････････････････････････････････････９
Ⅱ．基本構想････････････････････････････････････････････････12
１．まちづくりの将来像････････････････････････････････････12
２．人口指標･･････････････････････････････････････････････13
３．土地利用の基本方針････････････････････････････････････14
１）基本的な考え方･･････････････････････････････････････14
２）土地利用方針････････････････････････････････････････14
４．計画推進の指針････････････････････････････････････････17１）計画進捗に関する評価・管理の確立････････････････････17
２）行財政改革との連動･･････････････････････････････････18
５．施策の大綱････････････････････････････････････････････19
６．施策体系･･････････････････････････････････････････････22

Ⅰ．総論

Ⅰ．総論
１．はじめに１）策定の背景と目的
大月市は、2007 年（平成 19 年）に 2016 年度（平成 28 年度）を目標年次とした「大月市第６次総合計画」を策定しました。
この計画では、教育環境の整備充実として小中学校の適正配置に伴う施設整備や安全で快適な医療を提供するための市立中央病院の病棟整備、国・県と連携して国道 20 号のバイパス延伸による交通利便性の向上などを掲げ、計画に沿った整備を進めてきました。
また、財政の健全化についても、厳しい社会経済状況のなか、行財政運営の効率化に取り組みました。
しかし、地方経済の状況や雇用情勢は低迷が 続き、人口減少や少子高齢化の進展に合わせた福祉サービスの充実、東日本大震災以降の防災対策の強化など行政ニーズは多様化しています。
一方、国では地方の少子高齢化と人口減少に対し、「 地方創生」の観点から、2014 年（平成 26 年）９月に「まち・ひと・しごと創生法」を閣議決定し、市町村による「地方版総合戦略」の策定が位置づけられました。
本市においても 2015 年度（平成 27 年度）に「大月市人口ビジョン」、「大
月市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、2016 年度（平成 28 年度）には「公共施設等総合管理計画」、「おおつき創生都市計画マスタープラン」を策定したところであります。
本計画は、第６次総合計画の期間が完了することを受け、2017 年度（平成29 年度）からスタートしなければならないところでありましたが、これらの計画や、国・県などの関係する他計画との整合性を図るために、策定期間を１年延長し、これまでのまちづくりの経過と現状を踏まえ、 今後の社会情勢の変化に対応する中で、この先 10 年間の大月市の目指す将来像を明らかにし、長期的視野に立った総合的な指針を示すものです。

1

２）計画の位置づけ
本計画は、大月市のまちづくりを進める上で最も基本となる計画で、各種個別計画の最上位の計画に位置づけるとともに、 市民をはじめ国や県、近隣の市町村にまちづくりの基本指針として示すものです。
○まちづくりの基本となる総合的な最上位の計画○市民や団体等のまちづくり活動の基本指針 となる計画○国・県、周辺市町村への「まちづくりの指針」を示す計画
３）策定の視点（１）人口減少に対応した計画づくり
2015 年（平成 27 年）の国勢調査では、国内人口が減少に転じ、今後も少子高齢化、人口減少の傾向が継続すると推計されていることを踏まえ、人口減少を抑制するための対策を盛り込んだ計画とし、「大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性を図ります。
（２）協働の視点
まちづくりは、行政、地域の各種団体や事業所、NPO、ボランティアなど、様々な主体の協働により取り組まなくてはなりません。
今後、さらに厳しさを増すことが予想される財政状況を考えると、本市ならではの地域特性や特徴的な地域資源を生かすとともに、さまざまな政策課題に対し、第６次総合計画の基本理念「信頼と協働のまちづくり」の視点で、市民と行政の協働と連携により、 市民が郷土に対し誇りを持てる
まちづくりを進める必要があります。
また、地方分権や地域主権といった、地方自治体が自己責任のもとで主体的なまちづくりを進めていかなければなりません。
そのため本市では、第６次総合計画において推進された市民との対話と協働を互いに共有する中で、基本的な考え方として市民との協働によるまちづくりを促す仕組みや施策についても位置づけます。
（３）継続性の視点
行政の施策・事業の多くは、安定した行政サービスの提供に関わるものです。住民の暮らしに関わる各種行政サービスが 、より充実して提供できるよう、第６次総合計画の進捗を検証し、より効率的・効果的な取り組み
として継続できるよう努めます。

2４）計画の構成と期間
本計画は、基本構想、基本計画、実施計画により構成 します。
（１）基本構想
基本構想は、目指すべき将来像を示すとともに、その将来像を実現するための主要な取り組みや分野別の取り組み施策の体系を示します。
2018 年度を初年度に 2027 年度までの 10 年間の計画期間とします。
（２）基本計画
基本計画は、基本構想の将来像と各種施策の基本方針をもとに、取り組み
施策を分野別に体系化して示します。行政の取り組み施策だけではなく、市民や団体等が主体となる施策や国・県などへの要望事項、広域的な連携事業などについても位置づけます。
計画期間は前期５年間と後期５年間に区分し、前期計画は 2018 年度から2022 年度までとします。
（３）実施計画
実施計画は、基本計画で位置づけた施策の具体的な事業の実施期間、事業主体、予算概要等を示します。
年度予算や事業評価などの基本となるもので、施策の重要度や緊急度などに加えて、国や県の施策動向や財政状況 、事業の進捗状況等を総合的に判断して３年ごとの計画とし、毎年度ローリングします。
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

第７次総合計画
前期基本計画・５年間

基本構想・10 年間
後期基本計画・５年間実施計画・３年間
毎年度ローリング3

２．市の現況について
第６次総合計画では、市民と行政の協働によるまちづくりの推進に取り組んできました。今回、計画の策定に際し、「おおつきの将来構想検討市民会議」と「職員ワーキンググループ」を 2016 年度（平成 28 年度）に設置し、これまでの 10 年間のまちづくりの評価や地域の課題、今後の取り組みなどについて検討しました。
また、2017 年度（平成 29 年度）に設置した「総合計画審議会」においても計画の策定について審議され、それぞれの会議の意見を以下のとおりまとめました。
１）10 年間のまちづくりに対する評価（１）10 年間で良くなった点
主要事業として取り組んだ、施設や道路整備などが進んだことについては評価されています。また、登山客や外国人観光客の増加、市民による地域活動の活発化なども挙げられました。
○大月市立中央病院や大月短期大学などの整備、小中学校の耐震化○小中学校の適正配置○大月駅前の整備○大月バイパスの整備、松姫トンネルの開通など交通の利便性が向上した○富士山の世界文化遺産登録やアウトドアブームによる来訪者の増加○軽トラ市や桃太郎サミット等のイベントの増加○笹子追分人形伝承活動○地域おこし協力隊の活動○行政と市民の意思疎通が良くなってきている○市内全小中学校に空調設備が設置され、教育環境が充実したなど

4

（２）10 年間で悪くなった点
人口減少により地域の活力の低下や賑わいがなくなっていること、都市整備や利便性に関わる問題、医療・福祉のソフト面での不足などが挙げられました。
○少子高齢化による単身高齢者世帯の増加○市役所や火葬場などの公共施設の老朽化○小中学校の統合や大月短大附属高校の 閉校○地域行事の減少や近隣活動などの人員不足○後継者不足等による商店の減少など地域産業に活気がなくなった○鳥獣被害の増加○空き家や耕作放棄地、閉校跡地など未利用地の増加○大月市立中央病院の医師・診療科不足など

5２）地域資源
本市の大切な地域資源として残すべきものや、今後のまちづくりに利活用できる資源として、以下のものが挙げられました。
○豊かな自然環境として･･･
山、森林、清流、富士山の景観○地域の歴史文化として･･･
名勝猿橋、甲州街道の街並や本陣跡、駒橋や葛野川の発電所○人材として･･･
元気な高齢者、大月短期大学の学生○地理的優位性として･･･
都心から 75 キロ圏（通勤・通学が可能、身近な観光地）
交通の要衝（ＪＲ中央本線､富士急行線､国道 20､139 号､中央自動車道）
３）地域課題本市が抱える課題としては、人口減少・少子高齢化に関わるものと、産業の振興、地域の賑わいや活性化に関わるものが目立ちました。
人口減少や少子高齢化に関連■福祉、保健関係

産業振興、地域活性化に関連■産業振興○子育て支援の充実○森林の有効活用○医療体制の充実○トイレ､駐車場､立寄り施設整備○高齢者・障がい者福祉の充実○観光イベントの企画や情報発信の充実■地域・コミュニティ○交通弱者への対応○観光資源のルート化○地域物産やブランド品開発○近隣関係の希薄化○高齢化により自治会運営に課題■土地利用、都市基盤整備○空き家・空き地の有効活用■交通環境○バス路線など地域内の移動手段の充実○ 駅周辺の駐車・駐輪スペースの確保○耕作放棄地の有効活用○学校跡地の有効活用○大月駅北側の有効活用○未耐震公共施設の耐震化

6４）アンケート結果（抜粋）2015 年（平成 27 年）3 月、市内に居住する 20 歳以上の市民 2,000 人を対象に「市民アンケート」を実施し、本市の現況や今後の取り組み意向などについて聞いています。（回答者：846 人、回答率 42.3％）
以下は、アンケートに寄せられた意見の抜粋です。
○大月市の住みやすさについて「住み良い」と「どちらかと言えば住み良い」を合わせた、肯定的意見は31.6％、「どちらかと言えば住みにくい」と「住みにくい」を合わせた、否定的意見は 37.9％となっています。
問3-14 大月市の住みやすさについて （SA）
0%

25%

5.9

50%

25.7

75%

29.9

25.4

100%

12.5

住み良い

どちらかと言えば住み良い

どちらとも言えない

どちらかと言えば住みにくい

住みにくい

無回答

0.6

○今後の居住意向について「今の場所に住み続けたい」「大月市内の別の場所に移住」を合わせた、大月市内への居住意向は 69.0％、「隣接市村へ移住」「県内その他地域へ移住」「県外へ移住」を合わせた、大月からの転出意向は 28.6％となっています。
問3-15 今後の居住意向ついて （SA）
0%

25%

50%

61.3

今の場所に住み続けたい
大月市に隣接する市村に移りたい
県外に移りたい

75%

7.7

5.2

7.3

100%

16.1

2.4

大月市内の別の場所に移りたい
県内のその他の地域へ移りたい
無回答

7

○10 年前の大月市との比較
10 年前との比較では、「変わらない」が大半を占めるものの、７項目中６
項目で「かなり良くなった」「やや良くなった」の肯定的回答が多くなっています。特に、「道路、公園などの都市整備について」と「健康、福祉、子育て支援について」の評価が高くなっています。
一方、「産業振興（農業、商業、工業、観光）について」は、「やや悪くなった」「かなり悪くなった」の否定的回答が多くなっています。
問3-16．10年前の大月市との比較 （SA）
0%

健康、福祉、
子育て支援について

25%

8.6

産業振興（農業、商業、
1.4 13.5
工業、観光）について

かなり良くなった

53.1

1.9
2.0

4.6 2.0
3.3

19.5

66.3

変わらない

2.2

7.4 5.0 3.0

43.6

18.0

やや良くなった

7.6

61.7

40.2

5.2

4.1 2.6
3.1

59.1

20.2

100%

7.6

56.4

24.5

6.3

市民参加・市民協働
2.4
について

45.3

28.5

安心・安全（防災、防犯、
5.0
住環境について）

道路、公園などの都市整備について

75%

31.1

自然環境の保全、環境衛生について 5.3

教育、スポーツ、
2.7
文化について50%

やや悪くなった

10.2 2.4

7.1

2.7

かなり悪くなった

3.5

無回答

8

３．今後の取り組み方向
これまでの本市の取り組みと現況、市民の評価や意向などを踏まえ、今後の取り組み方向について以下のように整理しました。
１）若い世代の定住環境づくり
若い世代が定住するためには、快適で安心できる環境とともに、日々の生活を支えるための働く場所が必要です。また、首都圏通勤者の増加に向けた住宅施策への取り組みや、継続的な企業誘致、起業支援等に取り組む必要があります。
２）健やかに安心して暮らせる地域づくり
子育て支援の充実により、子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組
むとともに、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、
福祉、介護、医療体制の充実に継続して取り組む必要があります。
３）人口減少社会の地域コミュニティ支援
地域コミュニティは、社会生活の共同体であり、維持・継続しなければなりません。集落の世帯数の減少や高齢化によって、地域文化の伝承や自治会活動など、地域コミュニティの維持が難しくなることから、支援方策を検討する必要があります。
４）道路網の整備や公共交通など生活利便性の向上
後継者不足などによる地元商店の減少により、自動車の運転ができない
人は、日常の買い物に不便を感じる状況にあります。買い物環境の整備や公共交通の充実など移動手段の整備を検討するとともに、幹線道路と生活道路のアクセス整備など生活利便性の向上に努める必要があります。
５）自然環境の保全・活用
先人から受け継いだ豊かな自然環境を、次世代に受け渡せるよう、かけがえのない財産として、山林や清流の自然資源を保全するとともに、リユースや再資源化などの循環型社会への対応、公害・不法投棄の取締り や意識啓発などを充実する必要があります。

9６）観光資源の情報発信と広域連携
世界文化遺産に登録された富士山や、アウトドアブームによる釣りや登山など、市内への来訪者は増加傾向にあります。観光資源の環境整備や観光ポイントへのルート整備、また、様々な手段での情報発信に加えて、広域で連携した観光企画などに取り組む必要があります。
７）地域産業の育成
農林業や地元商工業などの地域産業の担い手の育成 や、後継者確保に努める必要があります。また、地元産材を使った 商品開発やブランド化の推進に努めるとともに、産学官で協働・連携できる仕組みづくりを検討します。加えて、休耕地や空き店舗の有効活用策についても検討する必要があります。
８）防災対策と緊急対応ができる体制整備
山間地や河川沿いの集落では、地域の特性を踏まえた避難・安全確保対策の充実や、自助・共助の意識づくりなど、各地区の状況にあった自主防
災対策が必要です。また、市域が広いことから急病時等の緊急搬送体制の更なる充実や地域消防力の維持・強化など、安心して暮らせる体制づくり
により一層努める必要があります。
９）潜在的な住民力と地域力の発掘
地方分権（地方主権）化の進展に伴い、市民の皆さんにも市民参画、協働意識が高まってきました。市民参画、市民協働の仕組みを強化することで、市民が潜在的に持つ「住民力」と「地域力」をさらに引き出 せる可能性があります。地域の人材を有効に生かした小中学校教育の充実と連携や、
大月短期大学との連携、学生等の地域活動支援、生涯学習などを通じた地域リーダーの育成に取り組む必要があります。
10）ふるさと教育の推進
郷土を大切にする心を育てるには、地域の歴史・伝統・文化・産業・自然について、地域の人たちとのふれあいの中で学んでいくことが大切です。
子ども達には、本市独自の教育施策を推進し、個性を伸ばし、豊かな自然や人的環境の中で、自然・勤労体験を位置づけた教育課程の編成と実践に努める必要があります。また、市民一人ひとりが地域への愛着と誇りを持てるよう、更なる生涯学習の環境整備に取り組む必要があります。

1011）土地利用方策の検討
限られた平坦地を最大限活用して都市機能の誘導を図りながら、特色ある地域づくりを進め、持続可能な都市の形成を図る 必要があります。
特に、大月駅北側や学校跡地、桂台地区などの大規模 空閑地の有効活用
による地域活性化や都市基盤整備を検討する必要があります。

11

Ⅱ．基本構想

Ⅱ．基本構想
１．まちづくりの将来像
大月市第６次総合計画では、「信頼と協働のまちづくり」を基本理念とし、将来像として「郷土に愛着と誇りを持ち、豊かな自然の恵みを生かし、一人ひとりにやさしく、安全で安心して、健康で住み続けることのできる活力のあるまち」を掲げてまちづくりを進めてきました。
改めて本市のまちづくりを考えたとき、市民 と行政が互いに情報を共有し基本理念にある「信頼と協働」を構築する中で、その実現に向けた取り組み
を継承・進化することが重要であります。
第７次総合計画では、基本理念として「信頼と協働のまちづくり」を継承
し、本市ならではの地域特性や特徴的な地域資源を生かし、市民と行政の協働と連携により、市民が郷土に対し誇りを持ち、未来に希望を持てるまちづ
くりを進める必要があります。
そこで、本市にとって何が大切かを念頭に置きながら、これからど のようなまちづくりを目指すべきかを表現した「まちづくりの将来像」 を次のように定めます。

ひとと自然をいかし、希望のもてる未来をみんなで実現していくまち

大月

12

２．人口指標
本市の人口は、1995 年（平成 7 年）の 35,199 人から減少傾向で推移してきました。日本全体でも今後は人口減少社会が続くことを踏まえ、市の将来人口についても減少を前提に設定します。
しかし、出生率の向上や市外転出の抑制と市内転入の促進に努めることにより、減少率を最小限にするよう、各種施策の充実に努める事を前提に、 総合計画前期の最終年 2022 年の人口を 23,800 人、後期計画の最終年 2027 年の人口を 22,500 人と設定します。
〔人口推移と将来人口〕
2005 年

2010 年2015 年2017 年2022 年2027 年

国調

国調

国調

住基実績

計画前期

計画後期

総人口

30,87928,12025,41925,03723,80022,50015 歳未満

3,817

2,885

2,210

2,045

2,180

2,390

15～64 歳

19,18016,935

14,173

13,747

12,53011,17565 歳以上

7,881

8,293

8,827

9,245

9,090

8,935

※年齢不詳があるため 、総人口と 年齢３区分の 合計は 一致しません

15 歳未満

12.4

10.3

8.8

8.2

9.1

10.6

15～64 歳

62.1

60.2

56.2

54.9

52.7

49.7

65 歳以上

25.5

29.5

35.0

36.9

38.2

39.7

※2005～ 2015 年は各 年 10 月 1 日現在の国調 人口、2017 年は 10 月 1 日現在の住基人口

注．将来人口：「大月市人口ビジョン」の将来人口をもとに設定

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３．土地利用の基本方針〔資料：おおつき創生都市計画マスタープラン〕

１）基本的な考え方
本市の土地利用の基本的な方向は、以下の考え方に基づくものと します。
①集約的な都市的土地利用の展開
コンパクト及びネットワーク都市構造の基盤として、 ＪＲ中央本線および国道 20 号沿いに連なる拠点駅（大月駅、猿橋駅 、鳥沢駅）周辺の「都市機能誘導エリア」において、都市・居住機能の集積を図ることとし、公共交通や人口集積を活かした積極的な都市的土地利用を展開 します。
②田園環境と居住機能の調和
農地と住宅地・集落が混在する区域においては、良好な営農基盤と快適な生活環境が調和する、田園環境を活かした秩序ある土地利用の展開を図ります。
③自然的土地利用の保全・活用
山林等においては、自然的土地利用を維持し、眺望や景観、自然環境に優れる区域は、市民や都市住民の保養・レクリエーション等の場として活用します。
２）土地利用方針
土地利用区分ごとの方針は以下のとおりと します。
①中核市街地地区
大月駅周辺は、市民や周辺市等の住民、駅利用者、観光客等のニーズに対応した市の中心的な商業地として商業業務施設の立地を誘導するとともに、主要な公共施設の更新・移転などにより、市民サービスの拠点機能を強化します。
また、利便性に優れた土地の高度利用を図るため、適正な道路基盤等の整備のもと、空閑地の活用や老朽化した住宅・商業施設等の建て替え等を促し、商業機能を更新・魅力化するほか、集合住宅等の都市型の居住機能を導入し、定住人口増加の受け皿とします。
駅北側の大規模空閑地は、上記の機能展開を先導する戦略用地として位置づけ、商業業務・公共サービス・住宅機能が複合した先進的な都市機能の展開を図ります。
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②活性化施設地区
桂台地区の大規模空閑地は、住環境との調和のもと、就業人口や昼間人口の増加に寄与するとともに、市のブランドイメージや市民生活の向上への貢献が期待される拠点的な活性化施設の立地誘導を図ります。
活性化施設は、新たな社会課題に対応する先進的な生活支援サービス等の内容を有するものとし、福祉・介護・教育系施設を想定します。
③複合市街地地区
中核市街地地区の周辺や国道 20 号沿道の市街地は、住環境との調和のもと沿道型の商業・業務等施設の立地を誘導し、後背する住宅地や国道通行者に向けたサービス機能を充実します。
また、周辺住宅地と駅を結ぶ安全・快適な歩行者空間を整備するなど、
生活利便性を向上する連携軸としての道路基盤を強化します。
④住宅市街地地区
中核市街地地区や複合市街地地区に隣接・近接し、面的な広がりを有す
るまとまりある住宅地は、商業施設・生活サービス施設に近接し、鉄道やバス等の公共交通に恵まれた立地特性を活かし、生活利便性と良好な居住環境を備えた住宅地として、生活道路・公園等の生活基盤の充実を図ります。
⑤集落・農地保全地区
農地と混在する住宅地（集落）は、田園・里山環境に囲まれた、閑静でゆとりある環境の住宅地として、コミュニティの維持に努めます。既存の生活道路等を活かしながら、狭隘区間の解消や危険個所の改善等により、安全性・快適性を備えた、簡素で良質な生活基盤を整備します。
また、空き家を二地域居住や工房付住宅等として活用するなど、自然環
境との共生を志向する新たな居住者を受け入れ、新たなコミュニティの形成を支援します。
まとまった優良農地は、不適切な農地転用を抑制し、適正な農地利用を維持する。また、小規模農地の集約化や遊休農地の解消に努めるとともに、農道等の農業基盤を改善し、営農環境の充実・強化を図ります。

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⑥レクリエーション地区
自然環境や歴史文化的環境に恵まれる大規模公園・景勝地（桂川ウェルネスパーク、岩殿山風致公園）は、各地区の特性を活かしながら、市民や都市住民のレクリエーションや体験学習等の場として、機能の保全・充実を図ります。
シオジの森ふかしろ湖（深城ダム）周辺は、水辺環境及び良好な自然植
生等を活かし、新たな観光レクリエーション拠点としての整備を検討します。
⑦自然保全地区
山林は、水源涵養や国土保全、景観形成、木材生産、保健・休養など森林の持つ多面的な機能が発揮されるよう適正な保全・維持管理を図ります。
また、富士山の眺望や優れた自然景観などを活かし、登山やハイキングなど多様な森林レクリエーションの場として活用できるよう、自然環境の保全・再生や利用環境の整備を図ります。

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４．計画推進の指針
本計画を着実に推進するためには、財政の状況や社会動向を踏まえ、評価・管理の仕組みを作るとともに行財政改革との連動に努める 必要があります。
１）計画進捗に関する評価・管理の確立
計画進捗の評価・管理は、事業の実施状況や将来目標実現のために必要な施策等に関する情報を把握し適時見直すことです。
「計画（Plan）」－「実施（Do）」－「検証（Check）」－「見直し（Action）」
により、本計画の着実な推進と地域の状況との整合を図ります。
（１）評価・管理の手順①計画（Plan）
本計画を具体的に推進するための実施計画を毎年度策定します。
また、策定から５年を目安に後期基本計画の策定を行います。
②実施（Do）
各担当は、実施計画に即して施策・事業を実施し、その結果を把握します。
③検証（Check）
事業が実施され、期待した結果や成果になっているかを検証します。
④見直し（Action）
期待した成果と結果に差がある場合は、必要に応じて、見直しに向けた取り組みを行います。
（２）評価・管理の方針①事務事業の見直しの徹底
本計画の進行管理と事務事業評価の段階的な連動を図ります。特に、ハード事業やソフト事業の区別なく、既存の事務事業を、必要性や効果、主体（住民、民間、行政）の妥当性などの観点から総合的に検討し必要な見直しを行います。
②改善に向けた体制づくりの推進
事務事業の進捗結果を具体的な改善に結びつけるため に、必要な体制づくりを進めます。また、進捗状況や改善状況の情報公開に努めます。

17２）行財政改革との連動
行財政改革は本計画を実現する上で不可欠な取り組みであり、本計画と行財政改革は将来像実現のための両輪です。 関係各課の横断的な連携や政策調
整機能の強化により、 本計画と行財政改革との一体的な推進を 目指し ます 。

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５．施策の大綱将来像を実現するため分野ごとに基本的な方針を、施策の大綱として以下のように定め各種施策を推進します。
○便利で賑わうまちづくり（都市基盤の整備分野）
賑わいのある商店街や、落ち着いた住宅地など、必要な用途が効率良く配置された土地利用や都市基盤の整備を計画的に進めるとともに、道路網や交通網の充実を図り、利便性の向上に努めます。
◆土地の有効利用◆市街地整備の推進◆道路交通網の整備◆公共交通の充実○緑や水と共生するまちづくり（生活環境の整備分野）
地域性を生かした快適な住宅地の整備や 、公園、上・下水道、ごみ処理など生活環境基盤の整った快適なまちづくりを進めます。また、ごみのリサイクルや環境美化活動など、市民・事業者・行政それぞれができることについて取り組みます。加えて、本市が持つ優れた自然景観や歴史的景観を生かし、これらと調和した市街地や集落・沿道景観等の誘導に努めます。
◆環境保全と公害の防止◆上水道・下水道の整備◆美しい景観づくり◆暮らしやすい環境整備（公園・緑地・宅地）○健やかに暮らせるまちづくり（健康・保健に関わる分野）
子どもから高齢者まで、健康な毎日が送れるように、各種健診や予防接種の充実、健康情報の提供等に努めるとともに、介護予防と介護支援の 体制整備に努めます。また、病気等になったときも安心して医療が受けられる環境整備を進めます。
◆母子保健の充実◆健康増進の支援と健診の充実◆介護保険の充実と介護予防への支援◆医療体制の充実
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○安心と信頼のまちづくり（福祉・社会保障に関わる分野）
安心して子どもを産み、育てることができるように、子育て支援サービ
スの充実を図り、世代や地域を越えて皆で見守る体制づくりを進めます。
また、高齢者や障がい者が必要とする支援やサービス提供の充実に努め、助け合えるコミュニティづくりを支援します。
◆子育て支援の推進◆高齢者福祉の推進◆障がい者福祉の推進◆地域福祉活動の充実○豊かな心が育つまちづくり（子どもの教育や生涯学習に関わる分野）
学校教育等の中で、子どもがのびのびと勉強や活動ができるように教育環境の整備に努めるとともに、生涯を通じてさまざまなことを学ぶことができ、気軽にスポーツや文化活動を楽しむことができる環境を整備します。
加えて、先人たちの有形無形の所産である地域の伝統・文化の継承を図ります。
◆幼児教育の推進◆学校教育の充実◆短期大学の充実◆生涯学習、スポーツ・文化活動の推進◆地域文化の継承○活力あるまちづくり（産業振興の分野）
本市の自然を生かした農林業の展開を図り、企業誘致や起業への支援などを進め「大月ブランド」創りに努めます。また、商工会などと連携し、地域産業の強化促進とともに、皆が集まり買い物がし やすい商業環境の整備に努めます。
一方、ワークライフバランスの促進により、だれもが働きやすく、仕事、
家庭、社会参加のいずれもが充実するよう、企業や関係機関への働きかけや支援を行います。
◆農林業の振興◆商工業の振興◆観光・レクリエーションの振興
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◆勤労者福祉の充実○安全で安心なまちづくり（生活の安全・安心に関わる分野）
災害に強く、災害が発生したときも被害が最小限となるような備えの充実・整備を進めます。また、犯罪の発生や被害のない、安心して暮らせる
環境整備を進めるとともに交通安全施策の充実を図り、交通安全ルールが遵守される交通事故のないまちづくりに努めます。
◆防災体制の整備◆治山・治水の推進◆消防・救急体制の充実◆交通安全・防犯対策の推進○持続可能なまちづくり（行財政運営に関わる分野）
行政情報を速やかに提供し、わかりやすく透明性の高い行政運営を進め、情報の共有によって、市民と行政の深い信頼関係を築くとともに、市民の声を聴く機会の充実や市民参加の促進に努めます。
また、財政基盤の確立のため歳出の抑制と歳入の確保に努め、一層の財政健全化に取り組むとともに、広域連携や民間等の活力の導入も検討しな
がら、持続可能で効率的な行政運営を推進します。
◆広聴広報機能の充実◆活力あるコミュニティづくりの推進◆職員の資質向上◆行政運営の充実◆財政の健全な運営◆広域連携の推進

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６．施策体系
１）便利で賑わうまちづくり◆土地の有効利用◆市街地整備の推進◆道路交通網の整備◆公共交通の充実

２）緑や水と共生するまちづくり◆環境保全と公害の防止◆上水道・下水道の整備◆美しい景観づくり◆暮らしやすい環境整備

３）健やかに暮らせるまちづくり◆母子保健の充実◆健康増進の支援と健診の充実◆介護保険の充実と予防への支援◆医療体制の充実

４）安心と信頼のまちづくり◆子育て支援の推進◆高齢者福祉の推進◆障がい者福祉の推進◆地域福祉活動の充実

５）豊かな心が育つまちづくり◆幼児教育の推進◆学校教育の充実◆短期大学の充実◆地域文化の継承◆生涯学習、スポーツ・文化活動の推進
６）活力あるまちづくり◆農林業の振興◆商工業の振興◆観光・レクリエーションの振興◆勤労者福祉の充実

７）安全で安心なまちづくり◆防災体制の整備◆治山・治水の推進◆消防・救急体制の充実◆交通安全・防犯対策の推進

８）持続可能なまちづくり◆広聴広報機能の充実◆活力あるコミュニティづくりの推進◆職員の資質向上◆行政運営の充実◆財政の健全な運営◆広域連携の推進22