貸借対照表

平成２８年３月３１日（単位円）

資 産 の 部科
固定資目

本 年 度 末産

有 形 固 定 資 産

増減

153,937,140,471

147,539,123,105

6,398,017,366

104,784,345,116

105,123,800,096 △

339,454,980

土地

22,758,573,449

22,372,821,812

385,751,637

建物

50,393,276,410

51,136,799,387 △

743,522,977

物

6,275,390,408

6,574,450,382 △

299,059,974

教 育 研 究 用 機 器 備 品

4,038,281,292

4,060,248,545 △

21,967,253

品

161,369,476

176,764,728 △

15,395,252

図書

21,150,299,206

20,795,766,250

354,532,956

車

両

4,024,875

2,250,242

1,774,633

定3,130,000

4,698,750 △

1,568,750

構

管

築理

建用

設

機器

仮備

勘特 定 資 産

40,137,525,408

34,908,228,934

5,229,296,474

第２号基本金引当特定資産

525,747,809

0525,747,809

蔵 書 購 入 資 金 引 当 資 産

0第３号基本金引当特定資産

5,241,118,338

5,106,194,473

134,923,865

退職給与引当金引当特定資産

7,824,836,261

7,781,957,169

42,879,092

関西学院大学教育・研究活性化
資 金 引 当 特 定 資 産

996,665,000

951,896,000

44,769,000

特別支給奨学金引当特定資産

503,000,000

503,000,000

0

減 価 償 却 引 当 特 定 資 産

25,046,158,000

20,046,158,000

5,000,000,000

9,015,269,947

7,507,094,075

1,508,175,872

権

14,033,766

14,033,766

0

権

2,000

2,000

0

券

6,945,151,816

5,172,124,316

1,773,027,500

金

36,081,700

35,178,100

903,600

そ の 他 の 固 定 資 産
電施

話
設

加設

有

備

価

出入
利用

証
資

519,023,292 △

519,023,292

長

期

貸

付

金

912,223,771

1,052,140,813 △

139,917,042

貸

与奨

学

金

982,086,284

1,108,803,720 △

126,717,436

金125,616,160

124,736,160

金

74,45075,200 △750

23,692,195,431

28,239,704,226 △4,547,508,795

金

21,744,122,549

26,944,449,417 △

5,200,326,868

敷預流

前 年 度 末動

託
資

現産
金・

預

880,000

振

替

貯

金

97,795,001

39,397,880

58,397,121

未

収

入

金

1,006,773,806

932,212,852

74,560,954

金

100,0000

100,000

券

500,000,000

0500,000,000

短

期

有

貸
価付
証

前

払

金

293,565,362

248,793,426

44,771,936

仮

払

金

4,849,139

2,973,289

1,875,850

産

44,989,574

71,877,362 △

26,887,788

預り

金

引

当資

資産の部

合

計

177,629,335,902

－25
1－－－

175,778,827,331

1,850,508,571

（単位円）

負 債 の 部科
固定

本 年 度 末債

前 年 度 末増減16,311,141,763

16,713,790,338 △

402,648,575

8,836,170,000 △

448,560,000

長期

借入

金

8,387,610,000

長期

未払

金

98,695,502

95,663,169

3,032,333

金7,824,836,261

7,781,957,169

42,879,092

12,155,605,064

12,491,521,588 △

335,916,524

金

1,948,560,000

2,127,440,000 △

178,880,000

退流

負目職給負債

動
短期

与引

借

当入

未

払

金

2,305,790,779

3,077,470,529 △

771,679,750

前

受

金

6,364,252,998

5,924,185,968

440,067,030

預り

金

1,537,001,287

1,362,425,091

174,576,196

28,466,746,827

29,205,311,926 △

738,565,099

負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部科
本

基目

本 年 度 末金

前 年 度 末増減158,298,218,970

154,316,998,466

3,981,220,504

第１号

基

本

金

149,379,174,658

145,421,416,408

3,957,758,250

第２号

基

本

金

525,747,809

519,023,292

6,724,517第３号

基

本

金

6,172,296,503

6,155,558,766

16,737,737

第４号

基

本

金

2,221,000,000

2,221,000,000

0△9,135,629,895 △

7,743,483,061 △

1,392,146,834

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額 △9,135,629,895 △

7,743,483,061 △

1,392,146,834

繰 越 収 支 差 額

純 資 産 の 部 合 計

149,162,589,075

146,573,515,405

2,589,073,670

負債及び純資産の部合計

177,629,335,902

175,778,827,331

1,850,508,571

－26
2－－－

注記

１．
重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
・・・未収入金・貸付金の徴収不能に備えるため、徴収不能実績率等により見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金・・・退職金の支給に備えるため、大学等の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額 10,022,167,407円の100%を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
高等学校以下の教職員に係る退職給与引当金については、期末要支給額 1,138,546,160円の100%を基にして兵庫県私立学校教職員退職金財団、大阪府私学総連合会退職資金事業部及び兵庫県私立幼稚園教職員退職基金財団の交付金相当額を控除した金額を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
・・・有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法である。
外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
・・・外貨建短期金銭債権については、期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期金銭債権及び第３号基本金引当特定資産として保有しているすべての外貨建金銭債権については、取得時または発生時の為替相場により円換算している。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
・・・預り金その他経過項目に係る収入と支出は相殺して表示している。
教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法
・・・教育研究活動に付随する活動に係る収入と支出は総額で表示している。
２．
重要な会計方針の変更等
学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成25年4月22日文部科学省令第15号）に基づき、計算書類の様式を変更した。なお
貸借対照表（固定資産明細表を含む。）について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。
３．
減価償却額の累計額の合計額

55,205,767,298 円

４．
徴収不能引当金の合計額

86,001,344 円

５．
担保に供されている資産の種類及び額
土地（１５筆）190,130,683 円

６．
翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

10,624,973,522 円

７．
当該会計年度の末日において、第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．
その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①総括表（単位種円）

当年度（平成２８年３月３１日）

類

貸借対照表計上額

時価差額

時 価 が 貸 借 対 照 表計 上額を超えるもの（注）19,868,399,675

21,157,316,506

1,288,916,831（うち満期保有目的の債券）(19,830,311,575)(20,958,479,675)(1,128,168,100)

時 価 が 貸 借 対 照 表計 上額を超えないもの（注）3,292,863,500

3,175,822,700△ 117,040,800（うち満期保有目的の債券）(3,292,863,500)(3,175,822,700)(△ 117,040,800)

23,161,263,175

24,333,139,206

1,171,876,031(23,123,175,075)(24,134,302,375)(1,011,127,300)

合計（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券

254,648,801

有 価 証 券 合 計

23,415,911,976（注）次頁の債券が含まれている。

－273－－－

（単位種円）

当年度（平成２８年３月３１日）

類

貸借対照表計上額時

価差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

500,000,000

504,180,000

4,180,000

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

000

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

1,000,000,000

1,008,400,000

8,400,000

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

300,000,000

293,460,000△ 6,540,000

為替連動債

金利連動債

当法人において運用する金融商品は、満期保有目的の債券である。これらの債券は満期償還時に、原則的には元本が保証されており、運用期間中の時価が貸借対照表計上額を下回っていても、その差損が実現する可能性は低い。
②

明細表
（単位円）

当年度（平成２８年３月３１日）

種類

債

券

23,123,175,075

24,134,302,375

1,011,127,300

株式

38,088,100

198,836,831

160,748,731

その貸借対照表計上額

他合－計23,161,263,175

時価のない有価証券

254,648,801

有 価 証 券 合 計

23,415,911,976

時

価差－額－

24,333,139,206

1,171,876,031（２）デリバティブ取引
上記（１）の（注）に記載（３）学校法人の出資による会社に係る事項
名事称業

内

千刈興産株式会社

容①関西学院教職員、学生、父母、同窓、その他学院関係者及び、一般希望者の厚生福祉に関する施設の経営管理②ゴルフ場の経営管理、たばこ小売、食堂の経営管理

資額72,000,000円

144,000株

学校法人の出資状況

72,000,000円

144,000株

昭和37年 9月21日

2,000,000円

4,000株昭和46年12月17日

2,000,000円

4,000株

昭和48年 5月17日

12,000,000円

24,000株

昭和54年12月21日

16,000,000円

32,000株

昭和61年 5月14日

10,000,000円

20,000株

平成 6年 3月 1日

20,000,000円

40,000株

平成25年 2月19日

10,000,000円

20,000株

出本

資

金のの状

況

総出資金額に占める割合１００％（単位円）

当該会社からの受入額 賃借料（土地代）

2,793,300

当 期 中 に 学 校法 人が 受け 当 該 会 社 へ の 支 払 額 会費（法人会員）
入 れ た 配 当 及び 寄附 の金
額 並 び に 学 校法 人と の資
金 、 取 引 等 の 状 況期 首 残 高103,680

当該会社 への 出資 金等

保証

債

務72,000,000

な し－284－－－

資 金 支 出 等

資 金 収 入 等

－－

期

（単位円）

末高

残72,000,000

（４）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。
平成２１年４月１日以降に開始したリース取引
リース物件の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

42,044,205円

22,687,745円

管理用機器備品

1,179,715円

1,056,373円

教育研究用消耗品

910,033,484円

519,885,089円（５）関連当事者との取引
上記（３）以外に記載すべき事項はない。

－295－－－