一般財団法人 森記念財団
令和 6 年度 事業計画
自 令和 6 年 4 月 1 日
至 令和 7 年 3 月 31 日

1. 都市づくり・まちづくりに関する調査研究事業
1-1. 持続可能性を内包する都市づくりに関する研究（１） 持続可能性を内包する都市づくり制度の研究（都市づくり制度研究委員会）
平成 27 年度（2015 年度）から進めてきたエリアマネジメントの推進に関する研究を基に、エリアマネジメントを視野に入れた都市開発制度、再々開発や複数地区をつなげて価値を上げる仕組み等の持続可能性を内包した制度研究を行う。また、新しいコミュニティの形、グリーンの価値、クリエイティビティを意識した都市づくりの研究を行う。
(1)－① エリアマネジメントの研究（エリアマネジメント制度小委員会）
住宅地におけるエリアマネジメントを含む未来志向型の官民連携のまちづくりの実践例を調査・分析し、国内のエリアマネジメント推進のための助言・支援を行う。また、エリアマネジメント活動の財源確保に資する研究として、京都大学や東京都市大学（予定）と連携し、昨年度豊田市において実施した、エリアマネジメントと地域との関りに関する住民アンケート調査の結果分析を行う。
(1)－② 持続可能性を内包する都市開発制度の研究（都市開発制度小委員会）
大街区及び周辺に 3 つのヒルズができ上った今、これらをつなぐソフト・ハードのネットワークの在り方、大街区の外や世界に連なる街の将来像の研究を行う。大街区の基盤とネットワークをグレードアップする方向性や文化都心構想のグレードアップという 2 つの視点から市街地の再々開発に必要な制度、行政支援などについて検討し、アークヒルズが再びフロントランナーになる道筋を描き出す。
(1)－③ コミュニティ・グリーンとコミュニティ・クリエイティブによる持続可能な都市づくりの研究（コミュニティ・グリーンとコミュニティ・クリエイティブ小委員会）
これまでの研究成果をベースにして、グリーンやクリエイティビティが適切に融合された次世代の街のあり方や、グリーンと人の関係性のあり方（ソーシャルキャピタル）等に着目し、これからの都市づくりにおいて、グリーンが都市の中で連続性をもって配置されることで、都市にどのような質や価値を付与し得るのかを、国内や海外の事例における誘導施策を参考にしながら、検証や考察を行う。
（２） 六本木・虎ノ門地区（大街区）の価値向上に向けた基礎調査
昨年度複数の大規模複合開発が完成した大街区において、GPS データ等を活用して、歩行者の交通量や移動や滞留の状況の調査分析を行い、今後のグリーンの質、ウォーカブルな空間等の大街区の価値向上に向けた議論の基礎データを提供する。
（３） 全国エリアマネジメントネットワーク支援
エリアマネジメントに係る政策提案、情報共有、普及啓発を行う全国エリアマネジメントネットワークの事務局業務及び研究協力（リサーチチームへの参画）等の支援を行う。
1-2. 都心型エリア MICE 実践研究
東京都心部の資産を活かしながら地域ぐるみでMICE 誘致・開催をサポートする「東京都心部エリアMICEネットワーク」の事務局運営を行う。昨年度に引き続き、東京都心部の各地区の連携協力体制の強化の為に、今年度も勉強会等を開催するとともに、東京都心部の魅力等についての情報発信を行う。
1-3. 「都市と文化・クリエイティブ産業」研究
昨年度に引き続き、日本の文化の魅力と特徴を示し、コミュニティ形成とアートのエコシステムづくりに焦点をあて、東京及び地方都市における文化やクリエイティブ産業を生み出す「場」づくりや、それに関わる中心的な建築・施設から周辺地域・社会へのスピルオーバーが見られる事例を対象に、関係者らのインタビュー調査と現地調査を実施する。
1-4. 文化・クリエイティブ産業育成の推進を目的とする実験的プログラムの実施
東京で文化・クリエイティブ産業を育てるために、価値創造に取り組む人々が活動する場所や、プラットフォームといった支援システムの構築を実現するために、虎ノ門ヒルズなどにおける先導的プロジェクトの支援を行う。また、英国 RCA の講師や東京大学のメンバーらと共に、森ビルと連携し、デザイン・アカデミーの本格実施に向けた取り組みを行う。
1-5. まちづくりと子育て(連携)に係る調査研究
日本全体の基本的課題である「保育・教育等の子育て支援、少子化対策」と、「都市づくり、まちづくり施策」には現在は距離があるが、今後両分野が連携・連動できる部分は多分に未開拓で残されているのではないかという仮説に基づき、都市計画、住宅施策、エリマネ活動などの観点から、連携・連動の可能性について調査研究を進める。
1-6. 世界の都市総合力ランキング（GPCI）に関する研究
世界の主要都市の「都市の総合力」の評価による順位付けを行うとともに、各都市の強み・弱みを分析する。作成過程および結果に関して第三者評価委員のレビューを受けた上で、令和 6 年（2024 年）11 月に発表予定。また、詳細を掲載した YEARBOOK を同年 12 月に刊行予定。また、令和 5 年度（2023 年度）に実施した GPCI の派生版ランキングである「GPCI-Financial Centers」の更新に加えて、GPCI の新たな派生版として「GPCI-Startup Environment」の作成を検討する。
1-7. 日本の都市特性評価（JPC）に関する研究
日本の主要都市の都市特性を明らかにすることを目的とした「日本の都市特性評価（JPC）」に関して、昨年度のレビュー及び有識者委員会の意見や助言を踏まえた上で、運営委員会が具体的な調査・分析を行う。なお、調査結果については、令和 6 年（2024 年）7 月を目途に発表予定。また、詳細を記載した DATABOOKを同年 9 月に刊行予定。
1-8. 世界の都心総合力インデックス（GPICI）に関する研究
世界の主要都市の「都心」が持つ力を多面的に分析・評価し、世界各都市の都心の機能集積の現状や特徴を明らかにすることを目的とした調査研究「世界の都心総合力インデックス（GPICI）」に関して、インタラクティブなウェブ・アプリケーション「GPICI Explorer」の機能拡張や、対象都市の追加などを行う。
1-9. 世界の都市圏総合力インデックス（GPMAI）に関する研究
世界の主要な大都市圏について、その機能や構造を分析することで、競争力を生み出す要因の比較検討を行い、大都市圏の特性や課題を明らかにする。また、インタラクティブなウェブ・アプリケーションを開発し、その調査結果をオンラインで公表する。
1-10. 仮想現実（VR）技術を活用した仮想都市空間の創造に関する研究
東京において進行中の開発プロジェクトのデータを収集し、3D モデル化した上で東京の現況 3D モデルと統合した後、VR（Virtual Reality）ストリーミングプラットフォーム（インターネットを介したデータ配信方式）を構築する。また、そこで構築されたプラットフォームを活用し、他の世界都市についても開発プロジ

ェクトのデータ収集およびモデリングを行う。
1-11. 東京の都市力向上のための都市戦略に関する研究
当研究では、令和 7 年（2025 年）以降、より一層少子高齢化社会を迎える東京が、ポストコロナ時代に都市総合力を高めていくために必要な、都市戦略の仮説フレームの検討や政策効果シミュレーションを行い、将来的な政策提言に繋げていくことを目的とする。
1-12. その他本財団の目的達成に必要な研究
上記の研究以外で、本財団の目的達成に必要な研究について、適切に取り組むこととする。

2. 都市づくり・まちづくりに関する普及啓発事業
2-1. 第 13 回都市ビジョン講演会の実施
一般向けに都市整備研究所の研究成果発表と、これに基づく専門家等によるトークセッションを実施する。
また、講演会実施後に本講演会の講演録を刊行する。
2-2. 都市戦略研究成果に関する成果報告セミナーやシンポジウムの実施
日本の都市特性評価（JPC）対象都市において、現地のまちづくり機関等と共同でシンポジウムを企画し、各都市で活躍している都市の専門家とともに、それぞれの都市の魅力や課題、発展の可能性について議論を行う。その他、セミナーの開催等を通じて、都市戦略研究所の成果を内外に発表する。
2-3. 国内の関係研究機関等との研究連携
エリアマネジメントのアンケート調査結果の分析を、京都大学経営管理大学院官民協働まちづくり実践講
座や東京都市大学（予定）と連携して行う。
また、令和 4 年度（2022 年度）研究連携協定を締結した土地総合研究所、民間都市開発推進機構、地域開発研究所との間で、共有できるテーマに基づく連携協力を図る。
2-4. 海外の関係研究機関等との協力関係構築
LSE・UCL（イギリス）、ハーバード大学（アメリカ）、リヨン大学（フランス）、上海社会科学院・広州社会科学院（中国）、Centre for Liveable Cities（シンガポール）、ソウル研究院（韓国）、New Cities Foundation（カナダ）、Fundacion Metropoli（スペイン）等との既存の関係を維持・発展させつつ、その他の都市研究機関や都市専門家とのグローバルな協力関係を構築していく。
2-5. 自主研究報告書の刊行（1）都市づくり制度研究委員会報告書（2）エリアマネジメント制度小委員会報告書（3）都市開発制度小委員会報告書（4）コミュニティ・グリーンとコミュニティ・クリエイティブ小委員会報告書(5) 世界の都市総合力ランキング YEARBOOK 2024
(6) 日本の都市特性評価 DATABOOK 2024
（7）「東京の都市力（仮称）」の出版
2-6. パンフレット等の更新・刊行（1）森記念財団紹介パンフレット及び HP の更新（2）都市戦略研究所自主研究報告書概要の日本語版及び英語版の HP 掲載

3. 都市づくり・まちづくりに関する受託調査事業(その他事業)
本財団の事業内容に合致した受託調査を実施する。現時点で受託中及び受託見込みは以下の通り。
（1）2040 年＋の東京都心の市街地像研究関連業務-その 15（受託中）(2) 六本木・虎ノ門地区（大街区）の価値向上に向けた基礎調査(3) 東京都心エリアにおける機能集積の状況に関するデータ収集・更新業務(4) スタートアップ環境に関する評価フレームワーク検討および指標収集業務