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第４章 １次防時代（昭和33年4月～37年3月）

第１節 概 説１ 内外情勢昭和33年★ 7月14日、数少ない親西欧国の一つであったイラクにクーデターが起こり、王制が覆った。西欧側にとって非常に重要なイラクの石油供給に対する不安や、その他の中東諸国に及ぼす影響を憂慮し、15日米国がレバノンへ、また17日には英国がヨルダンへ、それぞれ派兵してこれをけん制した。緊迫した情勢打開のため、国連緊急総会が開かれ難航したが、8月21日アラブ10か国の米英軍撤退要求決議が採択されて一応幕切れとなった。この結果、中東における西欧勢力は更に後退し、代わってソ連の発言権が増すこととなった。
★ 中国は、福建省対岸にある国民政府軍前進基地の金門島を断続的に砲撃していたが、8月23日から砲撃を強化するとともに対岸に兵力を集結して、台湾海峡における緊張がにわかに高まった。これに対し米国は、台湾防衛のため第7艦隊を台湾海峡に派遣したが、曲折の後、台湾側の大陸反攻政策の棚上げにより、台湾海峡の危機は回避された。
★ 11月、ソ連は、ベルリンの4か国占領体制をやめ、同時に西ベルリンを非武装自由都市にしようと提案を行って西側諸国に衝撃を与えた。
☆ 8月17日、防衛庁がミサイル時代に対応するため、研究用としてスイスから購入したエリコン地対空誘導弾が、海路横浜に到着した。しかし、折からの原水爆禁止運動に関連して、横浜港湾労組などの荷役拒否によって荷揚げが阻止され、結局24日になって横須賀港吉倉岸壁で陸揚げされた。

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昭和34年
★ 1月にキューバで革命が成功し、カストロ政権が成立、米国はこれを承認した。しかし、その後キューバの急進的政策が進むにつれて米国との関係は次第に悪化していった。
★ 32年調印の欧州経済共同体（EEC）は1月に機能を開始し、まず第1回の域内関税10パーセントの引下げを行った。以後EECは、加盟国の経済発展に大きな成果を挙げることになった。
★ 5月、米英仏ソ外相会議がジュネーブで開かれ、ドイツ統一問題や西ベル
リン自由都市化問題について討議したが、結論を見るに至らなかった。7月に再開された外相会議が依然として停滞していたとき、にわかに米ソ首脳の相互訪問が決定した。
★ 7月23日、ニクソン米副大統領がソ連を訪問し、また9月15日には、ソ連のフルシチョフ首相が訪米して雪解けムードを盛り上げ、翌35年5月にパリで
米英仏ソ首脳会議が開かれる見通しとなった。
★ 9月30日、フルシチョフ首相は、中国を訪問して毛沢東主席と会談したが、意見が対立し共同声明は出されなかった。
☆ 4月、皇太子殿下の御成婚により、国内は一時祝賀気分に満ちたが、その後、日米安全保障条約（安保条約）の存否をめぐってにわかに物情騒然となった。これは、従来の安保条約が著しく片務的であったので、岸内閣が日米対等の基礎に立って、改定のうえ存続しようとしたのに対し、一部の勢力が反対したためである。改定の日米会談は33年に開始され、34年4月から正式交渉に入り、12月までの間に19回にわたって行われた。

昭和35年★ 2月13日、フランスがサハラ砂漠で初の原爆実験を行った。
★ ソ連は、5月15日に人形を乗せた第1回宇宙船の打上げに成功し、次いで、8月19日には犬２頭を乗せた第２回の宇宙船を打ち上げ、翌日これを回収した。しかし、軍事的な面では、核・ミサイルの分野において米国が依然として優位にあり、ソ連はその隔差を縮めるのに懸命で、宇宙ロケットの開発は
その努力の一つの現れであった。
★ 北緯17度線を軍事境界線として停戦したベトナムでは、その後これが事実- 343 -

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上の国境と化していた。自由主義体制下の南ベトナムでは、ベトミンなどによる反政府活動が逐年激化し、政府軍による討伐も奏効せず治安状況は悪化した。反政府勢力は12月に南ベトナム解放民族戦線を結成し、北ベトナムの支援の下にゲリラ戦を展開した。
★ 親西欧政権下のラオスでも、一たん政府軍に編入されたパテト・ラオ軍の一部が解隊を拒否してゲリラとなり、政府軍と抗争した。そうした中で8月にクーデターが起こり、ラオスには、親西欧、中立及び容共の三派が分立することとなった。
★ 欧州では前年来の米ソの雪解けムードの中で、5月16日に米英仏ソの首脳会議が開かれようとしていた。その矢先の5月1日、米国のU－2型偵察機がソ連領土上空で撃墜され、とう乗員が捕われるという事件が発生したことから、米ソ両国の関係は再び悪化し、首脳会議は流会となった。これを転機として東西間の和解の動きは全面的に停止され、9月ソ連は、33年以来中止していた核実験の再開を声明するに至った。
★ 一枚岩といわれた中ソ関係もその対立が表面化し、7月、ソ連は中国の援助のため派遣中の技術者1,000余名を1か月以内に引き揚げさせることになり、じ後両国の関係は悪化の一途をたどった。
★ 7月20日、米国はSLBMポラリスの水中発射実験に成功し、原子力潜水艦は核抑止力としてユニークな存在となった。一方、10月ソ連も原子力潜水艦の保有を声明し、また英国でもその１号艦が進水した。
☆ 1月19日、ワシントンで日米新安保条約及び新行政協定が調印されたが、国内では賛否両論が大きく渦を巻き、国会審議をめぐって両者の対立は頂点に達した。新条約は2月5日国会に提出され、衆議院の議決後、6月19日参議
院の議決を経ぬまま自然承認となり、6月23日に条約批准書が交換された。
安保条約の改定に伴い、32年に発足した日米安全保障委員会は、日米安全保障協議委員会に改組され、新条約第4条による条約実施についての協議及び事前協議事項を話し合うための委員会となった。9月8日、第1回の委員会が外務省で開かれ、日本側から我が国の安全保障体制についての考え方を説明し、米国側の積極的な軍事援助を要望した。
☆ 12月、池田内閣は国民所得倍増計画を閣議決定した。これは、高度経済成
長と産業構造改善による近代化政策で、以後農業をはじめ諸産業の構造改善が進められ、日本経済の発展を促した。
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昭和36年
★ 1月に発足した米国のケネディー政権は、いわゆる柔軟反応戦略を採用して従来の核戦力偏重の傾向を改め、通常戦力も重視し調和のとれた軍備を整備することを明らかにした。
★ 6月、ウィーンでケネディー大統領とフルシチョフ首相の会談が行われた。
しかし、東西間の対立は解けず、かえってソ連は、10月に人類史上最大の50メガトン級の核実験を行う等、専ら核戦力の強化に努めた。
★ 南ベトナムでは、いわゆる解放勢力によるゲリラ戦が漸次組織的な戦闘に進展し、政府軍を疲幣させた。米国は、経済及び軍事援助を強化して南ベト
ナム政府を支援した。
☆ 7月18日、第２次防衛力整備計画が決定された。

昭和37年★ 1月15日、西イリアン（西ニューギニア）でインドネシア、オランダ両軍が衝突した。かねてオランダの支配下から同地区の解放を目指すインドネシ
アは、オランダとの間で政治的解決を図っていたが実現困難とみて、武力対決の挙に出たわけであった。インドネシア側の軍事行動は、オランダ側の防衛体制を覆すには至らなかったが、8月ワシントンでオランダ・インドネシア会談が開かれ、1969年末までに西イリアン住民に帰属の選択に関する投票を行わせることで交渉が妥結、西イリアン協定が調印され、同地区の施政権は一時国連に委譲された。
★ かねて南ベトナム政府軍の強化に努めていた米国は、北ベトナム側の支援を受けて増強される解放勢力に対応するため、軍事顧問団を約8,000名に増員したほか、2月サイゴンに米軍事援助司令部を設置した。
☆ 国際地球観測年における国際協力観測の一環として、32年から続けられてきた日本の南極地域観測は、観測船「宗谷」の老朽化等のため、2月に無期中止と決定され、南極の昭和基地は一応閉鎖されることになった。

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２ 部内概史海上自衛隊にとって1次防の期間は、創設期からようやく骨幹的防衛力建設段階に入った時期である。PFとLSSLをもって発足した自衛艦隊も、国産護衛艦が逐次就役し、米国から貸与された駆逐艦も加わってその主要部分を占めるよ
うになり、陣容は一新された。また、航空部隊もP2V-7の国産化、S2F-1並びに対潜ヘリコプター等の取得により、近代的対潜航空部隊の体裁がようやく整ってきた。このような背景の下に、自衛艦隊も航空部隊を編入するなど改編強化され、いよいよ実力部隊らしい体制ができあがりつつあった。 （本章第３節
参照）
艦艇の整備については、34年に入って、31年度計画の護衛艦「むらさめ」型３隻が順次竣工し、同年3月25日に第10護衛隊が新編され、舞鶴地方隊に編入された。また、同年3月10日、日米艦艇貸与協定の追加としてFletcher級駆逐艦2隻（DD-663、DD-664）をモスボール状態のまま米国で受領、それぞれ「あえいりあけ」及び「ゆうぐれ」と命名し、航洋曳船により日本に回航した。その後
モスボール解除工事を行い、同年11月16日、この両艦をもって第1護衛隊が新編され、横須賀地方隊に編入された。翌35年には、33年以降起工された「あやなみ」型最後の３隻が就役して同年8月29日第11護衛隊が新編され、第２護衛隊群に編入された。更に、旗艦設備を施した32年度計画の「あきづき」型２隻が就役し、当初は横須賀地方隊に編入された。これは、日米相互防衛援助協定に基づき、米国の予算により域外調達（OSP）の駆逐艦（DD-960、DD-961）として建造され、竣工後直ちに日本に引き渡されたものである。
こうして１次防期の終わりには、戦後国内で建造された護衛艦は17隻に達し、米国から貸与された駆逐艦４隻、護衛駆逐艦２隻とともに在来のPFに代わって艦隊の主力となった。なお、35年12月1日、第２護衛隊群が第３護衛隊群に改編され、36年2月1日、新たに第２護衛隊群が編成された。
このほかの護衛艦としては、PFの代艦として34年度に計画された「いすず」型２隻が36年に就役し、これをもって同年12月20日に第31護衛隊が新編され、舞鶴地方隊に編入された。また、36年度に同型艦２隻の建造が認められた。
潜水艦については、32年度に起工された戦後初めての国産潜水艦「おやし- 346 -

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お」が35年に竣工し、呉地方隊に編入された。同艦は在来型としては優れた水中性能を発揮し、以後の潜水艦建造に大きな自信を与えた。１次防期においては、「おやしお」に続く潜水艦として小型の「はやしお」型２隻及び同「なつしお」型２隻が起工され、更に、36年度には、大型の「おおしお」型１隻の建造が認められ、潜水艦部隊の整備も軌道に乗った。 （本章第８節参照）
潜水艦救難艦として最初から計画されたものとしては我が国初めての「ちはや」が34年度計画で建造され、36年に竣工した。また、戦後初めての35年度計
画給油艦「はまな」が36年度末に竣工し、この両艦は呉地方隊に編入された。
掃海艇としては、28年度計画の艇を一回り大きくした沿岸掃海用の「かさど」型10隻の建造が認められ、30年度計画の同型艇も含めて13隻が36年度末までに就役した。これらの艇で第32掃海隊（横須賀地方隊）、第33掃海隊（第１掃海隊群）、第34掃海隊（横須賀地方隊）、第35掃海隊（佐世保地方隊）及び第36掃海隊（大湊地方隊）が順次新編され、業務掃海の進展に寄与した。この型はその後も引き続いて建造され、長い間海上自衛隊の代表的掃海艇となった。
駆潜艇も、29年度計画のものよりやや大型の32年度計画の「うみたか」型２隻、33年度及び34年度計画の「みずとり」型５隻がこの期間中に竣工した。これらの艇で35年に第３駆潜隊（36年10月1日第５駆潜隊に改称）、第４駆潜隊、
第５駆潜隊（36年10月1日第３駆潜隊に改称）が順次新編され、それぞれ大湊、
舞鶴及び佐世保の各地方隊に編入された。
そのほか、35年度に量産型魚雷艇の原型としての10号型１隻が計画起工された。このように、海上自衛隊が新しい構想をもって計画した各種艦艇が次々と就役し、骨幹的防衛力が逐次整備された。
航空機の整備については、33年初頭から開始したP2V-7対潜哨戒機の国産が軌道に乗り、34年12月から逐次完成して部隊に配備され、36年度末には米国から供与のものを含めて34機となり、質量ともに主力対潜機の地位を占めるに至った。 （第３章第11節参照）
また、32年4月から引き渡しが始まった米国供与のS2F-1対潜機は、34年6月に60機の受領を完了し、P2V-7とともに対潜航空部隊の中核となった。これらの新鋭機と入れ替わりに在来のPV-2及びTBMは、旧型機ながらも海上航空創成期における役割を果たし、35年度をもって全機退役した。
ヘリコプターについては、当初は連絡救難等の機種が中心であったが、33年- 347 -

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度から対潜ヘリコプターとしてHSS-1を、また、36年度にはHSS-1Nをそれぞれ米国から購入し、同年度末に両型合わせて12機となり、対潜ヘリコプター部隊として特異の地位を占めるに至った。なお、HSS-1の導入に当たって32年12月に第２訓練派遣隊（隊長 須藤武行２佐ほか６名）が編成され、33年1月から２か月間米国で同型機の訓練を受けた。
支援機等については、米国から33年12月にR4D-6輸送機４機（うち１機はR4D-6Q機上作業練習機型）を受領し、34年度から定期航空輸送を始めたほか、33
年度末までに、SNJ中間練習機合計52機及びSNB計器飛行練習機合計35機の受領を完了した。また、36年度には新たにUF-2多用途飛行艇４機を受領し、救難専
任部隊が誕生することになった。
かくて米国から供与の各種航空機の受領は一段落し、国産機及び購入機とも併せて、作戦機、支援機及び練習機の機種系列が整備され、航空基地整備の進展とともに近代的航空部隊を構成する条件が整った。
そのほか、34年に建設省から防衛庁に対し、測量用航空機の管理運航に関して協力要請があり、35年10月、同省国土地理院が購入したB-65P「くにかぜ」
が海上自衛隊に移管され、岩国教育航空隊に編入された。以後、同隊が航空測量業務協力を担当することになったが、39年から航空磁気測量業務が追加された。
正面部隊の拡充とともに、36年9月1日、自衛艦隊の改編が行われ、自衛艦隊
司令官の隷下に護衛艦隊、航空集団及び第２掃海隊群が新編された。それまでの自衛艦隊は、主として護衛艦部隊をもって編成され、また、航空部隊は、舞鶴地方隊を除く各地方隊に分属されていたのである。この改編によって、地方隊等に配属される一部の部隊を除いて、作戦航空部隊は自衛艦隊に統合されることとなり、訓練、運用等が一元的に行われることとなった。 （本章第３節
参照） この機会に、航空機とう乗員の教育部門が作戦航空部隊から分離されて、長官直轄の教育航空集団が新編された。 （本章第４節参照）
なお、自衛艦隊の改編と関連して、36年6月12日に従来の練習隊群が練習艦
隊と改称され、旧海軍当時一般の人々に親しまれていた名称が復活した。
海上幕僚監部の組織も、部隊等の整備に伴い逐次改組された。34年1月16日、防衛部に暫定的に航空室が設置され、同年5月16日、技術部武器課が武器第１- 348 -

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課と武器第２課に分離、翌39年9月1日には、防衛部訓練課が教育第１課及び教育第２課に、また、同部防備課が運用課にそれぞれ改められた。その後、37年3月1日に監察官が設けられ、部隊、機関に対する業務監察、艦艇・航空機の安全と事故調査などの業務を所掌することとなった。
34年2月1日、呉市吉浦にあった旧海軍の貯油施設を利用して、３自衛隊共同の貯油所として吉浦貯油所が新編され、呉地方隊に編入された。
31年横須賀地方総監部技術部に置かれた実用試験所は、機能及び機構不十分のため廃止され、35年1月16日、新たに長官直轄部隊として実用実験隊が編成された。同隊は、技術研究本部が試作した装備品の実用試験のほか、制式装備品を部隊に供給する前の諸試験、装備品の用法に関する基礎実験等の業務を行うこととなった。
海上自衛隊が使用する図書類諸表等については、海上幕僚監部の各所掌課がそれぞれ印刷、配布、訂正等の業務を処理していたが、35年10月1日、長官直轄部隊として印刷補給隊が新編され、これらの業務を一括処理することとなった。
翌36年10月1日、作戦情報資料などの収集及び処理のため、長官直轄部隊として海上資料作業隊が新編された。その後同隊は、44年度に海洋業務隊と海上資料隊に分割された。
１次防の期間には学校等の整備も行われた。33年4月1日、海上自衛隊術科学校、同横須賀分校が第１及び第２各術科学校に改組され、35年には、第２術科
学校の潜水艦及び衛生関係の教育が、それぞれ呉潜水艦基地隊及び横須賀地区
病院に移された。また、33年12月16日に鹿屋及び館山にそれぞれ術科教育隊が新編され、主として航空整備の教育を行っていたが、両隊は、34年10月21日新編の白井術科教育隊に統合された。白井術科教育隊は、36年2月1日には第３術科学校となり、とう乗員教育を除く航空要員の教育がここに統合された。
（本章第６節参照）
34年9月1日、従来の舞鶴、呉各教育隊に加えて横須賀教育隊が新編され、横須賀地方隊に編入された。海上自衛隊の病院としては、33年4月1日江田島に、35年3月31日大湊に、それぞれ地区病院が新設された。 （本章第７節参照）
また、国際儀礼上の必要から、35年度に、東京湾口の観音崎に礼砲台設置工事が行われ、36年6月1日から使用を開始した。
36年6月、「自衛官の心がまえ」が庁議で決定し発表された。これは、自衛隊- 349 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の発足以来隊員の精神教育のよりどころとなるものを作るべきであるという意
見が強まり、それを受けて防衛庁教育局が中心となって検討し、作成したものである。それは隊員に対し、広く民主主義下における自衛隊の使命を明確にし、自衛官の心がまえを使命の自覚、個人の充実、責任の遂行、規律の厳守、団結の強化の5項目に集約して示したものである。
同じころ、かつて日本人がこぞって誇りとし、世界にもその名を知られていた記念艦「三笠」が復元された。戦後荒廃の極に達していた同艦の復元については、30年ごろ、当時の水交会会長山梨勝之進元海軍大将が、正式に防衛庁に意見を開陳したことが発端となった。伊藤正徳氏の著作「大海軍を想う」、「三笠の偉大と悲惨」（32年）も大きな反響を呼び、また、「三笠」に関して米国のニミッツ元帥が「文藝春秋」（33年2月号）に一文を寄稿し、その稿料を同艦復元費の一部にと寄付したことも、復元推進に拍車をかけた。
こうしたことが契機となり、33年11月に三笠保存会が結成され復元費の募金を始めた。翌34年5月、「三笠」は防衛庁に移管され、海上幕僚監部に三笠保存委員会が設置された。また、財団法人三笠保存会も認可された。復元工事は同年10月7日に着手し、36年5月20日に完成、同月27日、義宮正親王仁殿下をお迎えして復元記念式が挙行された。
なお、復元に当たって、防衛庁実施分約１億円のほか、全国から約１億5,300万円の募金が寄せられた。また、米海軍からも、三笠保存費の一助にとLST
１隻（約2,300万円で民間に払い下げ）の寄贈があった- 350 -

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戦後荒廃の極に達した「三笠」（横須賀）復元成った記念艦「三笠」- 351 -

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33年4月、第３回アジア競技大会が東京で開催されるに際し、P2V-7 ２機をきよ

もって、前回の開催地マニラから沖縄経由鹿屋まで、式典炬火の輸送に協力した。
25年に警察予備隊が発足してから満10年を迎えた自衛隊の記念行事の一環として、35年11月2日、海上自衛隊は東京湾で観艦式を挙行した。参加艦艇45隻、航空機46機で、その数は必ずしも多いとはいえなかったが、米国から貸与のPFとLSSLをもって発足した海上自衛隊が、この８年間に、戦後国内で建造された新鋭の護衛艦だけでなく、P2V-7、S2F-1等の新鋭機をも保有する近代的海上防衛部隊に成長した姿を国民の前に披露したわけである。
また、33年の全日空機遭難事故、伊豆水害、古仁屋火災、34年の伊勢湾台風、35年のチリ地震津波、36年の18号台風などの災害派遣行動では、派遣部隊の救援活動が部内外に深い感銘を与えた。
（本章第９節参照）

第２節 骨幹的防衛力の建設／第１次防衛力整備計画
１ １次防の概要
１次防計画策定の経緯
海上防衛力の整備構想については、昭和27年4月海上警備隊創設以来、海上警備隊総監部（27年8月以降第二幕僚監部）が中心となり検討を進めた。
一方、27年9月保安庁（のち防衛庁）に制度調査委員会が設置され、我が国の防衛力整備に関する長期計画等について検討を始めた。この委員会は保安庁次長を委員長とし、第一幕僚長、第二幕僚長、内部部局の局長、課長及び第一、第二両幕僚監部の関係部長等で構成されていた。
同委員会は、28年3月末「制度調査報告」（いわゆる第１次案）と称する国防方針、防衛力整備等に関する一案を作成し、次いで6月に防衛力を５か年で整備する第２次案を作成した。以後１次防計画は、31年まで実に第10次案（修正- 352 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料案）に及ぶ16案が作成されたが、当時の情勢上公認されないままに終わった。
これらの案の規模は、大体、陸上20万名、海上15万トン、航空機1,500機であった。
しかし、この時期における自衛隊増強の主なねらいは、在日米軍（特に陸軍）の早期撤退を可能ならしめることであった。また、日本の防衛は国土の防衛であり、したがって海上自衛隊の主任務は沿岸防備や掃海であるとの見解も一部にあって、防衛力整備計画は陸上自衛隊、次いで航空自衛隊の整備が優先され、海上自衛隊の整備は後回しにされる結果となった。
30年1月、政府は経済６か年計画を策定した。防衛力整備計画もこれに合わ
せて、今までの５か年計画が30年から35年にわたる５か年計画（第10次案-2）に修正された。更に修正された第10次案（4）は、5月の庁議で防衛６か年計画
防衛庁試案となったが、政府によって正式に承認されるまでに至らなかった。
このように防衛力整備計画案は、政府の正式決定とはならなかったが、各自
衛隊は、この整備計画案を参考にしながら各年度の要求を行い、防衛力整備を進めていた。
31年7月、国防会議が設置され、同会議が防衛力整備の長期計画を審議することになり、同年12月の初会合に続いて実質的な活動を始めた。国防会議は、第10次案（修正案）次いで第10次案（再改正）を審議し、32年5月には「国防の基本方針」を決定するに至った。
次いで、6月中旬に予定されていた岸信介首相の訪米を控えて、6月14日に「防衛力整備目標の大綱」が国防会議で決定され、同日の閣議で了解された。
これがいわゆる第１次防衛力整備計画（１次防計画）である。

１次防計画の大要、主要項目等
この１次防計画は、「国防の基本方針」に従い、33年度から35年度（一部は37年度）までの防衛力整備目標を次のとおり定めていた。
（１） 整備する防衛力
陸上自衛官18万名（陸上自衛隊）、艦艇12万4,000トン、航空機222
機（海上自衛隊）、航空機約1,300機（航空自衛隊）（２） この目標は、次の点に留意して作成された。
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ア 各種新式兵器については、自衛のため必要な限度において当面研究開発の面に力を注ぐとともに、重要装備品について逐次その改善を図る。
イ 装備品の整備については、国内生産によるもののほか、艦艇及び航空機の一部をはじめとして、相当部分は引き続き米国からの供与を予定する。
（３） この目標は、内外情勢の推移等に伴って随時、再検討するものとし、
特に科学技術の進歩に即応して、新式武器の研究開発の促進並びに編成及び装備の刷新を図り、もって防衛力の質的充実を期する。
（４） この目標の達成に当たっては、常に経済の安定を害しないように留意し、特に年次別の増勢については、財政事情を勘案し、民生安定のための諸施策との均衡を考慮しつつ、弾力的にこれを決定する。
（５） 防衛力整備と相まって、防衛産業の整備について所要の措置を講ずる。
この目標に沿って作成された細部計画のうち、海上自衛隊に関連する事項を要約すれば次のとおりである。
（１） 有事の際、内航及び外航船舶の護衛、主要水路の掃海及び主要港
湾・海峡の防備を行うためには、空水協同が必要であり、海上自衛隊の艦艇と航空機とは相互によく均衡のとれたものでなければならない。
（２） 現有の艦艇は貸与艦艇が主で、教育訓練には不可欠のものであるが、海上自衛隊の任務達成のためには、質量ともに不十分である。したがって、次のように新造艦艇による更新を図り、35年度までに建造に着手する艦艇の就役を見込んでの保有トン数（雑船を含まず）を1
2万4,000トン程度とする。

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（３） 航空機は、艦艇の整備に見合ってP2V及びS2Fを整備する計画であり、
現在いずれも米国から供与を受けているが、P2Vについては米国の援助の下に33年度から月産1機程度を目標として国内生産に着手し、所要数の充足を図る。もし、国内生産が実施できない場合には、完成機の購入によってこれを充足する。
（４） 艦艇、航空機の増勢及び陸上諸施設の整備のため、所要の増員を行う。
これらの施策を進めるための１次防（33年度から35年度）の海上自衛隊関係
予算枠は、総額約1,190億600万円であった。
このように、１次防計画では装備の更新を図るとともに、２次防計画以降の拡充に備え、その基礎となる骨幹的防衛力の整備に重点が置かれることとなった。

２

１次防と海上自衛隊

海上自衛隊の考え方
１次防計画が検討されていたころ、我が国では一般に核兵器や大陸間弾
導弾（ICBM）の出現に関連して、「米ソの直接武力対決は、それぞれの与国を含む全面戦争となり、それは必然的に核を含む無制限戦争に発展するであろう。しかし、このような人類の破滅を招く行為は、現実には起こり- 355 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料難く、結局米ソの直接武力対決やそれを招くような重大な衝突は回避される。万一米ソを含む国家間に戦争が起こるとすれば極めて短期間に終わる
いわゆるボタン戦争になるであろう」という見方が大勢を占めていた。
しかし、海上自衛隊は次のような見解を持っていた。すなわち、核兵器及びICBMの出現によって全面戦争の生起する公算は極めて少なくなるであろうが、仮に戦争がぼっ発したとしても、それが直ちに無制限核戦争に発展して短期間で終わると即断するのは早計である。戦争の原因が全く除去されない現実の国際社会においては、将来とも戦争の生起はありうるであろし、上記の理由によって無制限核戦争がますます起こり難くなれば、結局起こるとすれば、それは通常戦争または核の使用が限定され、必ずしも短期戦に終わらない事態となるかもしれないということができよう。
したがって、あらゆる事態に対する我が国の海上防衛力の在り方を検討すべきである、とのオーソドックスな考え方であった。
ここから、我が国の防衛は日米安全保障体制を基調とするものであるが、「有事、米国の支援を確保するためには、我が国も相応の防衛力を整備する必要がある」という海上自衛隊の基本的な考え方が生まれた。

海上自衛隊の防衛構想
前述の見解に立った海上自衛隊の防衛構想は、次のとおりであった。
海上自衛隊は対潜水艦作戦（対潜作戦）及び海上交通保護作戦の実
施、日本本土に対する直接侵略がある場合の海上防衛を主任務とする。
海上における主な脅威は潜水艦であり、したがって、主要任務のう
ち「対潜作戦」に最重点を置く。このため、対象潜水艦に対し受身ではなく、機動的に捜索し、攻撃する態勢をとるほか、我が国周辺海域の哨戒及び主要海峡の防備を厳にし、対象潜水艦の近接、侵入又はその通過を阻止する。
「海上交通の保護」については、特にその重要性を認識し、海上交通の確保に努める。その成否は、天然資源に乏しい我が国にとって、国の存立をも左右する死活問題であり、第２次世界大戦末期連合軍によって海上交通路をしゃ断された結果、我が国が終戦を待たず事実上- 356 -

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敗北していたという教訓と、各種事態に対する見積りからも、海上交通の保護は無視できない。そのため、対潜作戦のほか、外航及び内航船舶の護衛、重要港湾の防備、対機雷戦等を重視する。
「本土への直接侵略に対する海上防衛」については、洋上における侵攻阻止は主として航空機によることとし、特に、米海・空軍の協力に期待する。海上自衛隊は現有能力の限界にかんがみ、友軍部隊に対する海上作戦輸送の協力、上陸海岸付近における水中及び水際防御に重点を置く。
このほか、侵攻部隊に対する反撃勢力として潜水艦及び魚雷艇等が考えられたが、それらはようやく試作検討に着手しようとする段階で、現実には１次防計画の実施項目として採り上げるには、時期尚早いというべき状況であった。
なお、海上交通路確保の重要性は一般論としては良く理解されたが、その保護のための海上自衛隊の考え方に対し、防衛庁内では「憲法上の制約下で自衛に徹するということは、本土の防衛のみを実施することであり、また、米ソ双方が核兵器を保有している現状では、全世界を巻き込む大戦の誘因となるおそれもあるので大規模な海上交通破壊は生起する可能性は少なく、たとえそれが起こったとしても短期間で終わるであろう。したがって海上交通保護作戦を行ういとまはない」とする見方が強かった。このようにして防衛政策の決定段階において、海上自衛隊の防衛力整備については、陸上、航空各自衛隊ほどその緊要性は認められないとされ、後回しにされる結果となった。このため、海上自衛隊に割り当てられる経費枠が少なく、計画の立案に当たっては、正面勢力の整備を優先せざるを得なくなり、必要な後方支援部門の整備とのバランスを欠くこととなった。
なお、１次防の整備目標は、内外情勢の推移に伴い随時再検討される柔軟性のあるものとされていたが、実施の過程において単に予算だけでなく、整備構想そのものについても検討修正が加えられた。これは創設期にあって十分な事前の検討が不可能であったこと、軍事技術の発達が急速であったこと、及び米海軍への期待が大きく、しかもその実現について事前に見通すことが困難であったこと等、当時の状況下にあってはやむを得ないことであった。
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艦艇整備計画１次防期間における艦艇の就航（現在の就役）及び除籍（廃棄を含む）
計画は、次のとおりであった。

注：１次防期の艦艇整備計画は、２次防期以降と異なり、年度の取得計画ではなく、年度の就航トン数及びその内訳により作成され
ていた。
年度欄の（

）内は、取得年度×隻数を表す。

なお、37年度の返還、除籍は、未定のため、計上されていない。
この計画に基づき、１次防計画が達成された場合の艦艇の保有量（35年- 358 -

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度までの建造計画によって就役する艦艇を加えた37年度末のトン数）は約12万4,000トンで、その主な就役艦艇の隻数は、警備艦45隻、駆潜艇30隻、魚雷艇９隻、哨戒艇15隻、軽巡洋艦又は駆逐艦１隻、潜水艦５隻、掃海艇
52隻、敷設艦艇２隻であった。

航空機整備計画
１次防期間における航空機の整備計画は、次のとおりであった。

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施設整備計画基地及び施設の取得については、米軍からの返還施設及び旧軍施設の利用を図ることにしたが、呉、舞鶴、大湊についてはおおむね所要の施設を取得したものの、横須賀、佐世保については不首尾に終わった。また、予定していた関東方面航空基地の取得は遅れ、34年度末に白井基地の返還が決定され、35年度末に第3術科学校を開設したが、航空基地の整備は36年度となった。

１次防計画の達成状況
１次防の対象期間は35年度までであった。したがって、２次防が36年度から発足できれば、36年度取得の艦艇、航空機の一部が37年度に就役する
ので、37年度の就役艦艇は、12万4,000トンを超え、航空機も222機を超えるはずであった。
しかし、予算の関係上、実施は計画を下回った。加えて、日米安保条約の改定をめぐる国内政情の混乱から、２次防の政府決定は36年度に間に合わず、結果的には１次防の実施が36年度まで引き伸ばされたことになった。
１次防経費計画（33年度から35年度まで）の達成状況は、計画予算約1,190億600万円に対し、成立予算約944億6,000万円であり、達成率79.3パー
セントであった。
なお、36年度の成立予算約429億7,000万円を加えると、達成率は115.5
パーセントとなる。計画に対する艦艇取得の実績は、次のとおりであった。

- 361 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料○

1,800トン級「むらさめ」型警備艦は８隻を建造する予定であったが、33年度に「あやなみ」型警備艦２隻を建造したのち、「いすず」型警備艦（DE）４隻と「あまつかぜ」型警備艦（DDG）１隻をもってこれに代えた。
DEは、37年度以降除籍予定のPFの代替艦として計画したもので、大きさはPFと同じ1,450トンであるが、予算の許す範囲内で性能の向上と装備の近代化を図った。
DDGは米海軍が開発したばかりのターターをとう載し、艦隊防空能力の向上を図るため建造したものであった。

○

駆潜艇は、当初30隻整備する計画であったが、次期防でPE（700- 362 -

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トン級、駆潜艇の改良型）の建造を検討していたこととも関連して最終的には20隻を保有するよう計画を変更し、この期間に10隻を建造することに改めた。（最終的には、この期間の取得は、７隻にとどまった）その代わりに敵侵攻部隊に対する海上迎撃用として、量産型プロトタイプの魚雷艇を建造することにした。
○

潜水艦については、訓練目標艦を速やかに多数整備する必要があったため、700トン級３隻の建造を４隻に増加した。このタイプの潜水艦は有事には局地の防備に使用するよう考えていたが、潜水艦は本来、固定的な局地防御用に使うべきでなく、また、訓練目標艦もある程度整備されることとなったので、以後の潜水艦は、要員養成、潜水艦攻撃用等の用途に使用し得るものを整備することとした。
その第１段階として「くろしお」の代替艦を取得することとし、36年にその建造が認められた。これは、まさに本格的な潜水艦部隊建設の始まりであった。

○

潜水艦の整備に伴い、専門の潜水艦救難艦が必要となり、計画外として34年度に「ちはや」の建造が認められた。

○

特務艇（ASH）については、当初１隻の供与を米軍に期待していたが、航空救難対策を強化するため、33年度から35年度の間に計12隻の供与を受けたほか、33年度に１隻を国産することとした。

○

給油艦は、１次防計画からは削られていたが、35年度に「はまな」の建造が認められた。（結果的には、同年度の少ない予算で、予定建艦トン数の落ち込みを埋めたことになった）○

33年度には米国から「ありあけ」「ゆうぐれ」の貸与を受けた。
軽巡洋艦の貸与については実現困難となり、駆逐艦２隻に切り換えられたが、最終的にはこれも実現しなかった。

○

海上自衛隊では、かねてから海上作戦輸送用として揚陸艦（LST）の必要性を認めていたが、34年度に３隻の貸与を要請した結果、36年度に「おおすみ」型3隻のLSTを取得した。

○

米国からは、そのほか、33年度に掃海艇（MSC）２隻、哨戒艇（PB）８隻、36年度に揚陸艇（LCM）13隻の供与を受けた。

○

35年度に米国からLST１隻（はやとも）を購入し、これは掃海母艦として使用することになった。
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一方、航空機の各年度末保有機数は、次のとおりであった。

○

ヘリコプターの性能が飛躍的に向上し、対潜作戦には必要不可欠の兵力となってきたので、対潜ヘリコプターの整備が重視され、当初の計画機数以上に整備されることとなった。

○

航空安全対策が重視され、その一還として救難用ヘリコプター- 364 -

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（S-55A）が整備された。
○

飛行艇についてはP5Mの供与は実現せず、代わりにUF-2が航空救難用として供与された。

○

自隊空輸勢力としてR4Dが供与され、航空輸送用及び航法訓練用として活躍することになった。

３

幻のヘリ母艦（CVH）建造計画

単年度防衛力整備計画策定
33年度から始まった１次防は、36年3月末をもって終わるので、防衛庁
では36年度を初年度として、次の第２次防衛力整備計画（２次防）を発足させるよう、その策定を急ぐこととなった。１次防は、もとより固定的なものでなく、軍事技術の進歩等に合わせて随時再検討されることになっていたが、35年に入ると２次防策定作業の遅れとも関連し、１次防の見直し作業に伴って、１次防の骨幹防衛力整備の柱として、海上自衛隊のヘリコ
プターとう載母艦（CVH）建造と、陸上自衛隊の13個師団改編が採り上げられ、その整備を推進することが内定された。
このCVH構想は、従来の護衛を主とした対潜装備体系に加え、対潜掃討機能を併せ持つことによって総合的な対潜能力の拡充と効率化を図り、原子力潜水艦時代にも対応しようとするもので、対潜掃討部隊の中核にCVHを配する構想であった。
１次防計画の見直し作業において、海上自衛隊ではCVH構想と自衛艦隊
及び地方総監部の改編をまとめて実現させるべく、35年度にCVHの建造と自衛艦隊及び航空部隊の改編を要求するとともに、対潜飛行艇（PS-1）の開発にも踏み切ることとした。しかし、35年度においては「機いまだ熟さず」とする内部部局の慎重論によって一年見送られた。
36年度から発足させようとした２次防も、日米安全保障条約の改定等に伴う国内政情から見送られることとなり、また、36年度予算編成に当たっても大蔵省は、CVHの建造及び13個師団改編とも認めず、１次防計画見直し作業のCVH構想は、難航を重ねた。
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結局、36年1月の国防会議議員懇談会において、陸上自衛隊の13個師団
改編のみ認められCVHは引き続き２次防で検討することとされた。
そこで、防衛庁では改めて２次防計画の再検討に着手し、２次防計画の初年度を37年度とする５か年計画に切り替え、CVHの建造計画を保留して、装備の近代化を図ることとした。その後、慎重な検討が行われた結果、36年5月に至り２次防計画の防衛庁原案の成案をみた。
政府としては、同年6月池田首相の訪米前に２次防の大綱を決定したい
意向であったが、大蔵省との調整が難航し、結局その決定は首相の帰国後に持ち越されることになった。
首相帰国後、7月に入るとともに政府部内の調整は急速に進み、同月13日に開かれた国防会議事務局参事官会議において、防衛費問題について審議し予算面での調整をみた。
そこで、政府は7月18日の国防会議で２次防計画を審議し、防衛庁原案
どおり正式に決定するに至った。ここに難航を重ねた２次防は、CVHを積
み残したまま船出することになった。
このような背景から、当初、２次防の初年度として出発する予定であった36年度業務計画は、単年度の計画として実施されることとなった。この計画では、各自衛隊の35年度末の態勢を維持することに重点が置かれ、１次防計画の未達成部分を補うよう予算措置が採られ、海上自衛隊は、36年
度末の勢力は艦艇218隻12万1,964トン、航空機222機となり、漸次、装備の更新が進むとともに海上防衛力の原型が固められて行った。

CVHついに実現せず
前述のとおり、創設以来海上自衛隊では、対潜作戦を遂行するうえでCV
Hの必要性を認め、その装備化を強く要望していた。28年夏ごろ、警備隊
は米海軍に「対潜作戦上空母は不可欠のものであり、近い将来の問題として考慮してもらいたい」旨を伝え、また、29年2月には１次防の策定に関連して、米海軍に駆逐艦母艦（AD：7,000トン）の貸与を要請し、同艦を空母に改造することを検討した。同じころに、終戦後引揚げ輸送に活躍した興安丸（7,077総トン）を警備隊へ保管転換する話もあり、同船をヘリコプターとう載艦に改造する検討を行ったが、いずれも実現するには至ら- 366 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料なかった。
一方米海軍でも、補助空母なら供与が可能である、との意向を示し、横須賀において補助空母を視察するための準備を行ったこともあった。当時、米海軍では既に対潜ヘリコプターの開発が進んでおり、海上自衛隊でも本格的なCVH建艦構想が生まれつつあった。
当初、考えられていたCVHは約6,000トン、ヘリコプター６機とう載程度のものであったが、CVHの運用構想が具体化するとともに、その規模が大きくなり、最終的には約1万1,000トン、HSS-2：18機とう載のCVH案となった。
34年初頭から、35年度予算においてCVHを要求すべく防衛庁内、大蔵省
及び国防会議事務局に対し、CVH構想実現のための説明が本格的に行われた。その重点は、次のとおりであった。
（１） CVH対潜掃討部隊創設の必要性とその能力（２） 対潜装備の効率化と将来に対する適応性（３） 対潜掃討部隊の用法
これに対する各部の反応は、全般的に好意的であった。
一方、米海軍もCVH構想に対し、積極的かつ好意的な助言を行っており、35年9月、海上幕僚監部が派遣したASW調査団に全面的に賛同を与えた。海上幕僚監部としては、これでMAP援助は確実であり、とう載機はHSS-2が適当であるとの見通しを持つに至った。同年11月、庁議で了承された２次防計画防衛庁案にもCVH建造は含まれていた。
ところが、政局混迷のため、次期防案の国防会議への正式提案が行われないまま36年1月、国防会議議員懇談会において36年度業務計画の重要事項が審議され、CVHの建造は引き続き次期防において検討することとされたことは既述のとおりである。
その後、海上幕僚監部ではCVH構想を実現すべく、上下を挙げて努力を続けたが、結局、２次防の防衛庁最終案においてはCVH建造は表面に打ち出されることなく、別表備考欄に「対潜武器体系については、今後の研究によりこの枠内で組み替えることがあるものとする」と付記する形で閣議決定され、その後も海上幕僚監部で検討を続けたものの、「備考ただし書- 367 -

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き」に記載された以上の進展はなく、ついに「幻のヘリ母艦建造計画」に終わった。
２次防決定でCVHがその影を没して以後、海上幕僚監部は各方面の意見を採り入れ、実績積上げによる漸進と、CVH以外の艦艇整備も含めて具体的にヘリコプターの洋上運用法等を再検討することとし、その手始めとして揚陸艦「しれとこ」の一部を改造して、ヘリコプター洋上運用テストの第一歩を踏み出すとともに、英国、カナダ等列国海軍の実績を参考に発着艦装置の技術的進歩の成果を採り入れることとし、CVH構想は、その後形を変えてヘリコプターとう載護衛艦（DDH）の整備へと変容していった。

第３節
１

躍進する自衛艦隊／自衛艦隊の改編

新編成と改編の経緯

自衛艦隊の改編
既述のとおり、自衛艦隊は29年7月の編成以来小改正を重ね、34年ごろ
は「ゆきかぜ」を旗艦とし、第１、第２護衛隊群のほかに第１、第２海上訓練指導隊及び「くろしお」を含んではいたが、護衛艦を主とする部隊であった。
航空部隊も逐次整備されたが、すべて所在地を警備区域とする地方隊に編入されていた。
掃海部隊は、長官直轄の第1掃海隊群があったほか各地方隊に若干配属されていた。
また、31年4月に設けられた海上自衛隊制度研究委員会は、同年7月次のような研究結果を海上幕僚長に報告した。
主として護衛作戦に必要な部隊と訓練部隊とを総合運用する指導司
令部として自衛艦隊を常設し、逐次その担任作戦を全作戦分野に拡大させる。
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平戦時を通じて全作戦部隊を指揮する指揮官は必要であり、自衛艦
隊司令の下に護衛艦隊のタイプ指揮官である護衛艦群司令及び航空部隊のタイプ指揮官である航空艦隊司令並びに空水総合戦術のレベルア
ップを主目的とする任務部隊である第1艦隊を置く。
なお、魚雷艇、上陸支援艇、駆潜艇等から成る警戒隊群並びに掃海隊、水中処分隊等から成る掃海隊群は、それぞれ長官直轄部隊とする。
MAAGからも同じころ、作戦用航空部隊の整備に伴い、空水協同の対潜作戦ができるよう、対潜航空部隊を自衛艦隊の編成に加えるのが望ましいという助言があった。
一方海上幕僚監部でも32年ごろ、年度防衛計画の研究中、有事海上防衛作戦の全般的な計画指導に当たる海上作戦部隊最高司令部となり得る司令
部を、平時から設けておく必要があることを認めるようになった。
このような背景の下に、35年度に自衛艦隊の改編を行う準備が進められ、34年12月の通常国会にこの改編案を含む防衛２法改正案が提出された。しかし、日米安保条約の改定（35年6月）をめぐる国内政局の混乱のため、法案の審議が遅れ、35年度の改編は不可能となり、36年6月、同法案の成立を待って同年9月1日ようやく改編の運びとなった。
改編の目的の一つは空水協同体制の強化にあった。それまで航空部隊は自衛艦隊に編入されていなかったため、協同訓練の実施、戦術思想の統一、
空水協同戦術の開発等空水両部隊の連係においてややもすると円滑を欠く
きらいがあった。
もう一つの目的は有事即応体制の整備にあった。このためには対潜航空部隊だけでなく、機雷戦部隊、更に将来は潜水艦部隊を含めたすべての機
動的海上作戦部隊を自衛艦隊に統合し、その一元的指揮の下に管理、運用、訓練に当たるとともに、自衛艦隊が中心となって有事の際の海上防衛作戦全般について計画準備できる体制を整備する必要があった。

改編の基本構想
改編の最大の問題点は、自衛艦隊、護衛艦隊及び航空集団の各司令部をどのように性格づけるかにあった。
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常に有事即応で、かつ必要に応じ急速拡充できる態勢にしておくためには、米海軍のようにタイプ編成とタスク編成の二本立てを適当とする考え方が海上警備隊発足当初から強かった。
海上自衛隊制度研究委員会の研究結果もその線に沿ってまとめられていた。しかし海上幕僚監部防衛部では、同報告を参考としながらも、かなりの将来にわたって予想される海上自衛隊の規模にふさわしい現実的な編成にすることを基本方針として原案を作成し、内部部局の審議を経て最終案をまとめた。
海上幕僚監部の35年度予算要求時における自衛艦隊の編成の骨子は次のとおりであった。

自衛艦隊司令は自衛艦隊を統轄して、その管理、運用、教育訓練に当たるが、有事には防衛庁長官の特命により海上作戦部隊最高指揮官として、自衛艦隊のほか地方隊その他の作戦部隊を、作戦に関し、合わせて指揮する。このため平時においても、自衛艦隊司令は各地方総監が年度防衛計画を作成する際にこれを調整する。また自衛艦隊司令は、自衛艦隊、地方隊
その他の部隊の参加する演習、応用訓練を計画、指導又は統裁する。これが自衛艦隊改編の主なねらいであった。
その原案では、護衛集群以下各集群司令は、それぞれのタイプの部隊の指揮官としてその一般管理に当たるとともに、その集群の部隊を基幹とするタスク部隊の指揮官でもあるとしていた。このようにタイプ指揮官とタ- 370 -

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スク指揮官の機能を一応分けて考えながら、制度上は両者を兼ねたものとした理由はおよそ次のとおりであった。
（１） 部隊の規模が小さく、作戦海域も日本周辺に限られ、また、有事においても部隊の急速増強が行われ難い国内態勢では、タイプ
指揮官のほかにタスク指揮官を置くという二重編成は、指揮系統を複雑にする。
（２） 護衛集群司令や航空集群司令をタイプ指揮官に割り切ると、有事、護衛隊群及び航空群の作戦指揮は自衛艦隊司令が直接行う必要が生じる。
水上部隊については、部隊の規模が小さいため任務群の数は少なく、作戦の態様からも、任務付与後の作戦実施は大幅に現場指揮官の裁断に任すことになるであろうから、自衛艦隊司令が任務
群を直接指揮することは必ずしも困難ではない。
しかし航空部隊については、航空機の稼動状況は日々変動する
し、限られた航空機で広範囲にわたる作戦を実施するには、情勢に応じた航空機の移動や各航空群間の作戦調整をこまめに行う必要があり、自衛艦隊司令が自らこれを行うのは、その広範な任務からして適当ではない。
（３） タイプ指揮官の任務の中には、当然そのタイプ部隊の戦術術科の研究指導、ドクトリンの開発、そのタイプの各単位部隊の実施すべき基本的訓練の研究指導等が含まれている。しかしこれらの業務は、おおむね同一タイプの部隊で構成されるタスク部隊としての戦術、ドクトリンの開発やタスク訓練の計画指導と明確に区別することは困難で、むしろ両者を併せ一貫した計画指導の下に実施する方が適当と考えられる。
しかし同時に、自衛艦隊司令や護衛隊群司令、航空群司令等が管理業務や後方業務にわずらわされて行動、訓練に支障を来すことのないよう、これらの業務はなるべく各集群司令部で処理するのが適当である。
こうしてタイプ編成の長所も採り入れられたのであった。
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34年秋幹部学校に自衛艦隊改編準備室が設けられ、自衛艦隊司令部及び航空集群司令部要員予定者が配属され準備作業が始められた。
部隊の名称については、35年度業務計画案作成時点の海上幕僚監部の原案では「護衛集群」「航空集群」であったが、“群集”と紛らわしく不適当であるので「艦隊」の案が検討された。「護衛艦隊」案は「自衛艦隊」と判別し難いきらいはあったが、タスク部隊の名称としては別に問題はなかった。しかし「航空艦隊」案については、実質的に基地航空部隊である
ものを艦隊と称するのは不適当という意見もあり、種々検討の結果「航空集団」に落ち着いた。
自衛艦隊、護衛艦隊、航空集団の各指揮官の呼称は、当初は従来どおり「司令」であったが、その地位にふさわしいものをということで「司令官」に改められた。
大村及び大湊の各航空隊の所属については、航空集団に編入すべきであるという意見も強かったが、両航空隊はそれぞれ対馬海峡及び津軽海峡海域の防備を主任務としており、その防備の全般的責任者はそれぞれ佐世保及び大湊各地方総監であるため、従来どおり地方隊にとどめることになった。この決定には、当時、防衛庁の内部にあった、艦隊よりも地方隊を強化すべきであるという考え方も考慮されていた。
同様に、館山航空隊の作戦上の主任務は東京湾の防備であり、その責任者は横須賀地方総監であった。しかしこの航空隊は、発足以来の経緯から同隊司令が航空隊の中でのヘリコプター関係のタイプ指揮官的性格を持っているので、航空集団に編入された。
掃海部隊の編成についての海上幕僚監部の原案は、第２掃海隊群を新編
し、第１、第２掃海隊群をもって掃海艦隊を編成し、これを自衛艦隊に編入するというものであった。しかし、当時第1掃海隊群は長官直轄部隊として、戦時中敷設された機雷の掃海に従事していたので、その終了までは掃海に専念させるという考えから自衛艦隊への編入は見送りとなり、掃海艦隊案も将来の問題とされた。そしてそれまでの間、実質的に掃海艦隊司
令部の機能を果たさせる便法として、第２掃海隊群司令に、海上自衛隊の全機雷戦部隊の訓練指導について、タイプ指揮官と同様の任務を持たせることにした。

（本章第５節参照）

海上訓練指導隊群の編成については、当時海上訓練指導隊が３隊あった- 372 -

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ので、これらを統轄する群司令部を設ける必要があった。しかし、上級司令部の新設が多過ぎるとの理由により見送りとなった。（第５章第６節参照）
潜水艦「くろしお」は、改編後も引き続き対潜訓練協力のため自衛艦隊
しゆんに残された。しかし国産潜水艦第1号の「おやしお」（35年6月 竣 工）は、救難艦「ちはや」（36年3月竣工）とともに呉地方隊に編入され、潜水艦部隊の基礎造りに専念させることにした。

長浦港（船越）に停泊中の「あきづき」と「あさしお」型潜水艦

改編の概要
このようにして、36年9月1日、自衛艦隊は改編され、海空一体となった機動作戦部隊（この場合「機動」とは、特定区域の作戦を担当するのではなく、情勢に応じ所要方面に随時作戦するという意味）として発足することになった。
改編時の編成は、次の表のとおりであり、航空集団と第２掃海隊群は、- 373 -

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名実共に新たに編成されたものであった。

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２

自衛艦隊司令部

初期の自衛艦隊司令部
29年7月1日の自衛艦隊新編時、自衛艦隊司令吉田英三海将は第1護衛隊
群司令を兼ね、幕僚も両司令部の幕僚を兼ねていた。これは日米開戦直前までの間、旧海軍の連合艦隊司令長官が第１艦隊司令長官を兼ね、第１艦隊を直率していたのに倣ったものであった。
平時における自衛艦隊司令の主要任務は、艦隊の訓練指導と戦術の研究開発などであるが、そのためには艦隊司令が自ら部隊を指揮して、各種の訓練作業を計画実施するのが適当であり、しかも海上作戦実施の単位は護衛隊群であるから、それは当然と考えられた。
艦隊決戦を第一とする戦前の兵術思想の下では、主将が自ら主力を率いて陣頭に立つのが当然と考えられていたし、また、艦隊は長期にわたりまとまって訓練を実施するのが例であったから、それなりの意義があった。
しかし、将来自衛艦隊が実施すると予想される作戦の様相はそれと異なり、また護衛隊群を単位とする周期訓練方式その他の事情により、従前のように艦隊が長期にわたりまとまって訓練をすることは少なくなった。更に、
自衛艦隊司令部は訓練以外の作業について、関係各部と連絡調整しなければならないことが多かった。
このような条件下で自衛艦隊司令部が第１護衛隊群司令部を兼務することは、自衛艦隊司令部の行う各部との連絡調整の便からも、また第１護衛隊群自体の訓練作業の見地からも不具合が多かった。
旧海軍でも、海軍作戦の様相を考慮して、開戦前に別に第1艦隊司令部を設けて、連合艦隊司令部は全般の指揮統轄に専念することができるようにした経緯があった。
しかしその反面、新編当時の自衛艦隊が独立の艦隊司令部を設ければ、艦隊司令部が隷下部隊の訓練作業の実地指導から離れて単なる管理司令部となるおそれがあることも指摘されていた。
その後34年7月1日になって、第１護衛隊群司令部が別に設けられ、自衛艦隊司令部が全般の指揮統轄に専念できるようになった。

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新自衛艦隊司令部の誕生
自衛艦隊司令官は、当初「あきづき」を旗艦としていたが、その後38年3月になって司令部とともに陸上に移転することになった。
作戦部隊の司令部の内部組織については、自衛艦隊司令部以下の各司令部の組織が個々別々であっては、相互の連絡調整事務にも不便があるので、各司令部の内部組織は自衛艦隊司令官が定めることとなった。このため、自衛艦隊司令官はその基準のみを示し、細目は各指揮官が定めるように指示した。
司令部の機能は、米海軍に倣って監理、情報、作戦、後方及び通信の５部門に大別することにし、自衛艦隊の各級司令部の内部組織もこれに倣うことにした。
この場合、陸空各自衛隊の司令部のように、部編成とする意見もあったが、情勢の変化に即応して機敏に事務を処理すべき作戦部隊司令部として
は、行政機構方式は好ましくないと考えられた。
自衛艦隊司令部の各幕僚部門の先任者は、それぞれ担当部門の主任幕僚と称することにした。組織の上からは、各主任幕僚は一見部長と同一性格のようにみえるが、自らが幕僚の一人として服務し、各部門に配属された
その他の幕僚は、それぞれの主任幕僚の監督を受けて服務するが、同時に各主任幕僚と同様指揮官の幕僚でもある、という考えであった。
司令部にはこのように幕僚業務に携わる者のほかに、庶務、経理、作戦室の運用、気象、資料の収集整理等司令部の管理、運営、幕僚業務の補佐などに従事する者がいるが、これらの業務は、指揮官の指揮機能について
指揮官を補佐する幕僚の業務とは異なるので、幕僚各部とは別の体系の組織とし、幕僚部門を引き締まった組織とすることが図られた。

自衛艦隊司令部の陸上移転
自衛艦隊司令部を陸上に置くという構想は、次の理由により改編の計画段階で既に考えられていた。
（１） 有事における自衛艦隊司令官の責任と、将来の海上防衛作戦の様相を予想すると、自衛艦隊司令部は自衛艦隊の各部隊だけでは- 376 -

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なく、中央、各地方隊、陸空各自衛隊、米海軍とも常時緊密な連絡をとる必要がある。
また、海上交通保護のために必要な関連業務を行うには、司令部は陸上にあるのがよく、更に、自衛艦隊司令官が自ら先頭に立って指揮をとる戦闘形式は、将来は起こり難い。
（２） このような広範囲な責任を負う自衛艦隊司令部は、それに見合った規模の組織と情報、指揮、通信施設を必要とするが、そのためにはスペースの面からも、装備、技術上の見地からも陸上にあるのが望ましいことになる。
旧海軍においても、第２次世界大戦中作戦様相の変化に伴い、末期には連合艦隊司令部は陸上に移転し、米軍では太平洋及び大西洋両艦隊司令部
は陸上にある。
陸上の場所としては、現在地の船越地区が候補地として選ばれ、37年度
中に司令部を陸上に移転する計画であったが、予算の制約もあってその取得は難航した。
自衛艦隊は、37年度の一時期、旗艦を「けやき」にした。これは36年度から遠洋航海の間中、練習艦隊旗艦として「あきづき」「てるづき」を交互に自衛艦隊から派出していたが、37年度は「てるづき」が派遣され、「あきづき」は護衛艦隊の旗艦となり、代わりに練習艦隊から「けやき」
が自衛艦隊に派遣されてきたためである。しかし、「けやき」は自衛艦隊の旗艦としては能力的にみて不十分であり、吉倉地区の元艦船補充員用宿舎２棟を司令部用として応急的に使用した。
遠航終了後、自衛艦隊旗艦は「あきづき」になったが、陸上移転計画は当初の移転予定地であった船越地区の取得が遅れ、なかなか進展しなかった。そこで暫定措置として、旧海軍が一時航海学校の講堂として使用していた吉倉地区の建物（現横須賀補給所庁舎）を改修して使用することとし、
年度末の38年3月にようやく自衛艦隊司令部は陸上移転を完了した。
なお、この庁舎に自衛艦隊司令部の標札を掲げることになったが、その標札は、旧海軍兵学校の校門の標札が勝海舟の筆跡から取って鋳造された故事に倣って、東郷元帥の筆跡を集めて構成し、鋳造した。
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船越地区の取得
横須賀にある海上自衛隊の諸施設は海上、陸上とも極めて狭く窮屈で、
海上自衛隊の最も重要な中枢基地としての機能を十分果たし得ないおそれが大いにあった。
30年ごろ、横須賀市船越町にある栄光学園から、他に移転したいが防衛庁に同施設取得の希望の有無について問合わせがあった。このときの提示額は2億円であり、海上自衛隊は術科学校の移転候補地として一時考えたが、同校の江田島移転決定とともにこの折衝は中断されていた。
35年になって栄光学園側から防衛庁に対し、同学園地区取得希望の有無
について、最終的とも思われる問合わせがあった。
しよう

もともと栄光学園施設は、旧海軍工 廠 の航海、光学、電池各実験部と潜水艦基地隊跡であって、岸壁も整備されて直ちに使用できるし、陸上施設もある程度補修すれば艦隊司令部、海上訓練指導隊、潜水艦基地隊等の特殊な部隊を収容するのに適していた。
当時、東京芝浦電気（東芝）が既に岸壁港湾等を含めて同学園施設の利用を計画し、取得について学園側と折衝中であるとの情報もあり、もしそれが実現した場合には、既に手狭な長浦港内が一層窮屈になり、艦艇の収容に支障を生じるおそれがあると考えられた。
そこで防衛庁は、船田中元防衛庁長官を通じ、東芝側に同地区を海上自衛隊が使用したい旨を伝えたところ、東芝首脳陣の理解と協力が得られ、東芝は栄光学園利用計画を取りやめた。
問題は予算であった。栄光学園側は大船方面への移転を希望し、35年当時移転費用として６億円を要求していた。この場合、国が同学園の移転用地として土地を提供することができれば、問題の解決はそれだけ容易になる可能性があったので、大船にある旧第１海軍燃料廠跡の米軍PX本部を検討したが、PX本部の適当な代替地がなく、具体化に至らなかった。
37年後半に入って、大蔵省側から今年度限りで栄光問題を打ち切りたいとの示唆があり、またそのほかにいろいろな事情もあって、37年度中に栄光学園との交渉が解決できない場合には、同地区の取得は不可能となるお- 378 -

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それが極めて大きくなった。そこで37年12月、海上幕僚監部管理課長福田英夫１佐がフオス校長と非公式に会談したところ、同校長の好意もあり、大筋の了確に達することができた。
その後の事務手続きは防衛施設局に移り、37年度2億2,000万円、38年度
３億8,000万円でようやく取得を完了した。
栄光学園地区取得の問題は、37年12月まで進展の見通しが立たなかった
ため、年度業務計画に挙げられず、同地区取得のための予算の裏付けが得られなかった。このため取得に関する予算は37年度２億2,000万円、38年
度３億8,000万円計6億円をねん出したが、これが限度であった。一方、学園側の要求は最終的には９億3,000万円となっていたので、結局、差額の３億円分の土地取得は断念せざるを得なかった。
当時、もし全域取得に固執すれば、またもとの振り出しにもどるおそれが多分にあり、やむを得ない処置であった。

３

護衛艦隊

護衛艦隊の編成
護衛艦隊は、自衛艦隊の改編に当たり新たに編成されたが、実質的にはそれまでの自衛艦隊の編成から「あきづき」、「くろしお」、第１、第２及び第３各海上訓練指導隊が除かれて、呼称が「護衛艦隊」と改められたものといえる。改編時の編成は次のとおりであった。

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護衛艦隊司令部の在り方
自衛艦隊の改編に際し、護衛艦隊司令部の性格、任務についてタイプ、
タスクの割切り方等考え方が必ずしも統一されたとはいえない節があったが、この問題が一応解決した後も、有事における護衛艦隊司令官の作戦上の任務に関連して、平時及び有事における護衛艦隊司令部の在り方がしばしば問題となった。例えば有事において、護衛艦隊司令官が艦隊を直率して作戦を実施する機会の少ないことは、一般に予想されるところであった。
しかし、護衛艦隊司令官は機動水上部隊の指揮官である以上、司令官は旗艦に座乗して即応の態勢になければならず、また、有事はともかく、平時は機動水上部隊の指揮等のためには海上指揮官であるべきであり、それらのことは統率上も重要なことであった。
一方、海上交通保護作戦の観点からは、むしろ陸上に司令部がある方が適切な指揮ができるという意見や、少ない護衛艦の１隻をさいて旗艦にして常時待機させるより、むしろそれを常時使用する態勢の方が利点が多いとする意見があった。
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また、有事における船舶運航統制事務との関連においても問題があった。
護衛艦隊司令官の主要任務の一つは海上交通の保護であるが、そのための作戦指導と船舶運航統制の事務とは密接不可分の関係にある。海上交通保護の全般的な責任は自衛艦隊司令官にあるが、船舶運航統制事務を護衛艦隊司令部において処理することは、その広範な任務に照らして適当ではない。したがってその業務は、平時は自衛艦隊司令部に置くとしても、有事には護衛艦隊司令官の下に移すのが適当であると思われた。もし移すとす
れば、その場合は護衛艦隊司令部は陸上に置く方が船舶運航統制事務の面からは便利であった。
これらの問題は、相いれないものを含んでおり、しかも、いずれも重要な問題であるので単純に割り切ることはできなかった。
しかし、最終的には護衛艦隊司令部は海上に置くことになった。これは、当時艦艇部隊にあっては幕僚事務の便のため上級司令部がとかく陸上において事務をとりたがる傾向があったので、この風潮を打破するためと、護衛艦隊司令部は単なる管理司令部に終わってはならず、護衛艦隊司令官は
平時はつとめて海上にあって部下を教育訓練すべきであるとの意見が重視されたためであった。

４

航空集団

海上航空部隊の編成組織の検討
28年9月、海上航空部隊が館山で産声を上げたころの編成は、司令、副長の下に内務、飛行、整備、通信、補給及び医務の各科が置かれていた。
その後、人員、機材等の拡充に伴って業務は増え、これに応じて編成においても逐次分掌化され、あるいは新しい部門が追加された。こうして33年12月には、航空隊は、航空隊本部（総務室、幕僚室）、飛行隊、整備隊、航空基地隊（管理、運航、通信、経理、補給、厚生、衛生の各科）、航空工作所及び高速救命艇から編成されるに至った。また、それまで混交していた作戦部隊と教育部隊が分離する方向に推移していった。
その間、31年4月に設けられた海上自衛隊制度研究委員会は、近い将来- 381 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の航空関係の組織、制度について検討の結果、航空集団を編成し自衛艦隊の指揮下に置くとの構想を得た。
また、33年11月、鹿屋航空基地に海上幕僚監部防衛部長及び航空関係者が参集し、航空部隊の編成及び教育訓練に関する問題点を討議した際も、速やかに航空集団を編成する必要のあることが提案された。
次いで海上幕僚監部でその計画立案に入ったが、その段階で問題となった主なものは、次のとおりであった。
第１の問題は航空部隊の編成方式であった。基地ごとに編成された
従前の航空隊の編成方式は、部隊発足の段階では効率的に機能した。
しかしそのような方式には、部隊区分及び後方支援などの関係から航空作戦にはなじまない一面があることを、旧海軍は第２次世界大戦中に経験していた。そのため昭和19年以降戦局が窮迫する中で、飛行隊の機動集中を効率的に行えるよう、飛行部隊と整備業務及び基地業務の部隊とを編成上分離したいわゆる空地分離の方式を採用した。しかし、程なく終戦となったので、この編成方式の成果は十分に確認されたものとは言い難く、更に検討の必要があった。
そこで、海上自衛隊で空地分離方式を採用するとしても、どの指揮段階で空地の各部隊を統合するかが討議の焦点となった。その結果、飛行部隊の運用と支援部隊の有機的な運用を図るため、航空群の段階
で空地の両機能を併せ指揮することが適当であるとの結論に達した。
このことに付随し、航空輸送能力の向上と、航空集団に輸送航空部
隊を置くことの必要性が提起された。また、航空工作所及び航空補給
所は当面地方隊に所属させることとするが、両者の組織及び編成上の地位については、懸案事項として引き続き検討することとされた。
第２の問題は整備業務の分掌であった。これについては、整備隊の整備能力に重点を置き、航空隊の整備業務をなるべく軽易な範囲にとどめる考え方と、航空隊の運用の便を重視して、航空隊にかなりの整備能力を持たせる考え方とがあった。両案には一長一短があったが、検討の結果、整備要員養成の場を確保する配慮もあって、整備隊に重点を置く案が採用された。
第３の問題は航空基地隊の編成であった。航空基地隊の業務は極め- 382 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料て多様であり、同隊司令の負担が過大となるおそれがあった。そこで群司令部に直結する通信隊、飛行運用に直接関係する運航隊、救難機を運用する救難飛行隊などの分属が考えられたが、今後の業務運営の実績を待って検討することとされた。また、効率的な整備を行う見地から、運航隊に所属する地上訓練装置等及び通信隊の関係器材などの整備は、整備隊に担当させる考え方があったが、これも今後の実績を待つこととされた。
第４の問題は実験航空隊の新設であった。旧海軍当時、航空関係の研究開発及び訓練指導等を担当した横須賀海軍航空隊が、海軍航空部
隊の戦力向上に寄与した実績に倣い、第51航空隊の編成が計画された。
この場合、研究開発業務と訓練指導を分離し、後者を別の航空隊に担当させる考え方もあった。しかし、本来これらは相互に関連性が強いので、両者を併せて第51航空隊に担当させることとされた。また、編成上の地位については、長官直轄、自衛艦隊直轄、航空集団直轄又は航空群所属の４案が検討されたが、任務の特質上、航空集団が直接同隊を指導する態勢をとることが望ましいとの観点から、航空集団直轄案が採用となった。

航空集団の新編
海上航空部隊は創設後８年を経て、各航空隊の建設、航空機の増勢、これに伴う要員養成の進ちょく等大きな拡充発展を見たので、この際、航空部隊の運用、戦術の統一と開発、訓練の計画と管理等を能率的かつ効果的に行って、総合的な能力の向上を促進するため、P2V-7、S2F-1、HSS-1等を装備する航空部隊をもって、航空集団が編成されることとなった。
36年9月1日、自衛艦隊の改編及び教育航空集団の新編に際し、鹿屋、八戸、徳島及び館山各航空隊を地方隊の編成から除いて、それぞれ第１、第２、第３及び第21各航空群に改編し、これらの航空群をもって、自衛艦隊
司令官の隷下に航空集団が新編された。
航空集団の当初の編成は、次の図のとおりで、司令部は白井航空基地（のち下総航空基地と改称）に置かれた。また同基地には、37年度に第４航空群を編成配備する計画であった。
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航空部隊の再編成
航空集団の編成に際し、かねてからの検討結果に基づき航空隊の編成は大幅に改められた。すなわち、作戦上の部隊区分、飛行部隊の移動集中、後方支援能力の柔軟な活用等を考慮して、飛行、整備及び基地の各業務ごとに部隊を分離し、その単位所轄は、それぞれ航空隊、支援整備隊及び航空基地隊とされた。
また、各部隊の運用と基地業務の有機的な結合を図るため、司令部、航空隊、支援整備隊及び航空基地隊をもって航空群を編成することとされた。
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航空群の編成に加わる航空隊は、航空隊本部、飛行隊及び列線整備隊をもって編成された。
航空隊に対する支援業務のかなめとなる支援整備隊及び航空基地隊の編
成は、それぞれ次の表のとおりとなった。この両隊は、その基地に所属する人員機材は無論のこと、他の基地から移動してきた航空機等に対しても、整備業務及び基地業務の支援を行うこととされた。

第51航空隊は、航空機の運用に関する調査研究、航空装備品等の技術的調査研究及び試験、航空機の運用及び航空装備品等の技術的用法に関する- 385 -

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指導を担当する部隊として新編され、航空隊本部、企画審査隊、飛行隊及び列線整備隊をもって編成された。新編当初は施設等の関係で暫定的に第２航空群司令の隷下に置かれたが、いずれは白井航空基地に移し、航空集団司令官直轄にすることとされた。
そのほか、従来作戦航空部隊が分担していた一部のとう乗員教育は、航空集団と同日付で新編された教育航空集団にすべて移管された。

第４節
１

教育体制の整備進む／海の航空教育

教育航空集団の新編本格化したとう乗員教育
海上自衛隊初期の航空施策としては、第3３でも述べたとおり、基地施設の整備及び航空機の導入を進める傍ら、航空要員の養成を推進し、漸次教育体制の整備を図った。しかし、29年7月の航空自衛隊の発足を契機に、各自衛隊の操縦及び整備等の基本教育は、その一部を除いて航空自衛隊で統合実施されることになり、30年6月から航空自衛隊の教育体系に組み入れられた。そのため海上自衛隊では、計器飛行以降の操縦士各課程及び航空士各課程などのとう乗員教育並びに電子、武器の整備員教育等、おおむね統合教育のわく外となった分野を主な対象として、教育体制の整備が進められた。
とう乗員の教育を、学校ではなく練習航空隊において実施した旧海軍の先例に倣い、ひとまず特定の実用機部隊が教育任務を兼務する形で進むこととなり、30年11月14日、館山及び鹿屋両航空隊が要員養成を行う航空隊として指定され、両隊の編成に教務室が加えられた。
その後要員教育の進展に伴い、31年12月16日に鹿屋航空隊の教務室、次
いで33年2月1日に館山航空隊の教務室がそれぞれ教育部に改められた。また同じ2月1日、岩国航空教育隊が長官直轄部隊として新編され、同日付で鹿屋航空隊教育部の計器飛行部門が分離して岩国に移された。かくして、- 386 -

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まず計器飛行教育を主務とする教育部隊の誕生をみた。このころ、岩国及び鹿屋などに操縦学校を設ける計画があったが、成案をみるには至らなかった。
一方、航空自衛隊における航空統合教育は、33年に入って第2初級操縦課程及び整備の課程がその対象から除外され、海上自衛隊が自主的に教育を実施できることとなった。
このように、とう乗員教育体制の整備は漸次進んだが、各教育担当部隊の組織化までには至らず、次の表（33年11月当時）の操縦士教育の例に示すように、航空自衛隊における航空統合教育のほか、地方隊所属の各航空隊にも少なからず教育を依存していた。つまり、指揮系統を異にする部隊等が混然となって、それぞれ教育体系の一部を分担していたのである。航空士教育についてもほぼ同様であった。

このようなとう乗員教育体制は、要員の養成と充足が急務であった初期的段階ではともかくとして、各航空隊の陣容が一応整い、訓練の内容が漸次高度化してくると、実用機部隊としての航空隊にとって要員教育は大きな負担となり、ひいては部隊訓練に支障を来しかねないことから、実用機部隊から要員教育を分離する必要があった。
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こうしたことから33年12月16日、鹿屋航空隊教育部のうち飛行教育部門
が、本部、教育部及び学生隊からなる長官直轄の鹿屋教育航空隊（司令古川明１佐）として独立した。同隊教育部には、教務、教材、飛行教育第１、同第２、同第３の各科が置かれた。また、鹿屋航空隊教育部の整備教育部
門も鹿屋術科教育隊（司令永瀬芳雄１佐）として独立した。（整備教育については本章第６節参照）
同日付で、館山航空隊の教育部も館山術科教育隊（司令満原徳次１佐）として独立し、また、岩国航空教育隊も岩国教育航空隊と改称された。こうして要員教育体制の整備は前進をみたが、なお館山及び徳島各航空隊におけるそれぞれの後期実用機操縦教育の分離が、懸案として残された。

館山術科教育隊正門
防衛計画に基づき毎年一定の量及び質のとう乗員を確保するためには、
長期間にわたる段階的課程教育を一元的に管理してその一貫性を図り、人的物的にも効率的な教育を実施する必要があった。また、教育体系、課目- 388 -

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標準、教育技法、安全対策など、教育関連事項全般にわたって調査研究を統一的に推進し、教育の改善資料を得ることも重要であった。そのため、教育部隊の組織化が更に推進された。

教育航空集団の創設
36年9月1日、自衛艦隊に所属する航空集団の新編と同日付で、長官直轄の部隊として教育航空集団（団司令大野義高海将補）が発足した。教育航空集団司令部は米軍岩国航空基地内に置かれた。指揮官の呼称は、当初は「司令」であったが、47年7月28日に「司令官」と改められた。
教育航空部隊の編成については、作戦航空部隊と同一基地を使用し、又は、臨時に互いの基地を使用する場合の支援整備及び基地業務を円滑に行うため、作戦航空部隊の編成に準じた形式を採ることになった。
教育航空集団発足当初の編成は、次の図のとおりであった。

鹿屋教育航空群は、従前の鹿屋教育航空隊が再編成されたものであり、- 389 -

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岩国教育航空群は、従前の岩国教育航空隊を中核として編成された。また、
教育航空集団司令直轄の各教育航空隊については、従前の徳島航空隊第14飛行隊が第204教育航空隊に、従前の館山航空隊第151飛行隊が第211教育航空隊として、それぞれ再編成された。更に第221教育航空隊は館山航空隊教育部を改編したもので、同教育部は、33年12月16日に館山術科教育隊の新編によっていったん廃止されたが、35年1月16日、白井術科教育隊の新編に伴う館山術科教育隊の廃止により、同日付で再び設けられ、航空学生の基礎教育を行っていた。
教育航空集団の主要任務は、とう乗員の教育及び航空輸送業務となった。
このうち航空輸送業務は、本来航空集団に所属すべき性質のものであったが、33年11月から12月に米国から供与されたR4D輸送機４機は第205教育航空隊に所属し、航空士教育の機上作業練習機を兼ねていたので、輸送部門のみ分離することは困難であったわけである。
ちなみに、これより後のことになるが、航空士教育専用の機上作業練習機として、YS-11T及びP2V-7の取得により初めて輸送部門の独立が可能となり、46年12月、航空集団所属の輸送航空隊として第61航空隊が編成されることになる。

新編時の教育状況
教育航空集団が早急に解決すべきことは、海上幕僚長が示した課程の課
目標準に基づいて課程指導項目を定め、とう乗員の教育方法を確立することであった。
従来のとう乗員教育は、航空部隊それ自体が建設の途上にあったことと、各教育航空隊がそれぞれ独立していた関係もあって、各隊の創意工夫に依存するところが多かった。したがって、とう乗員教育の一元化と教育効率の向上を図ることが教育航空集団の大きな課題であった。
教育航空集団発足時点の各教育航空隊における学生の教育状況は、次の表のとおりであった。

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教育航空集団司令部及び計器飛行教育を担当する教育航空群が米軍岩国航空基地に置かれたことは、教育航空部隊の基盤確立の上に好都合であった。岩国航空基地所在の米海兵隊及び米海軍の航空部隊は極めて協調的であり、同基地を随時訪れる他の米軍部隊をも含めて日米の交流を図り、相互理解を深めることができた。特に操縦教育については、米軍機と同一飛行場で発着することが、操縦士及び航空管制員にとって極めて好適な実習の場となった。
反面、教育航空集団司令部及び岩国教育航空群は、米軍から基地の諸施設の一部を借用している関係上、場所的に狭く窮屈であり、また、米軍と基地を共同使用するため、航空機の運用上かなりの制約を受ける不便さがあった。

教育部隊及び基地の整理
我が国における米軍基地の返還が漸次進む段階で、その跡地の使用について各自衛隊間で整理が行われていた。その一環として、38年9月1日、教- 391 -

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育航空集団司令部は宇都宮航空基地に移り、同時に岩国教育航空群も同地に移転して、宇都宮教育航空群と改称された。その際、岩国には米軍との連絡業務等のため、岩国航空教育派遣隊が新たに設置された。
従来宇都宮航空基地は陸空両自衛隊が共同使用していたが、同年12月16日、航空自衛隊第15飛行教育団宇都宮分遣隊が廃止され、以後同基地は、陸海両自衛隊の共同使用となった。海上自衛隊が移転した後の岩国には、
航空自衛隊岩国基地が設置され、戦闘機部隊が同基地を使用することとなった。
同様に、小月航空基地にあった航空自衛隊第11飛行教育団が39年5月30日静浜に移転し、その跡地を海上自衛隊が取得した。40年3月25日、鹿屋から第201教育航空隊が小月に移り、新編の第203整備隊及び小月航空基地
隊を合わせて小月教育航空群（群司令

宮武１佐）が新たに編成され、教育航空集団に編入された。
同日付で、徳島にあった第204教育航空隊が鹿屋教育航空群に編入されて、鹿屋に移転し、固定翼実用機教育の実施場所は同地に集約された。また、これより遅れて43年11月30日、館山にあった第221教育航空隊が小月
教育航空群に編入され、航空学生の基本教育の実施場所は小月に集約された。このように教育航空部隊及び同航空基地の整理が行われ、教育体制が整備されていった。

２

航空学生制度の採用

海曹操縦士の養成
海上航空部隊の創設に当たって海上自衛隊が直面した問題は、戦後10年に近い航空の空白期間中に、躍進する世界の航空界から隔絶されたことによって生じた技術及び運用面の大きな遅れであった。したがって、海上自衛隊は何かにつけて米軍の援助と指導を必要としていた。
米軍では、高価で高度な技術を要する航空機の運航上の責任はすベて操縦士にあるとされ、機長である操縦士は大学卒以上でなければならないという原則があり、航空士はその補助者とされていた。
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しかし、当時の海上自衛隊としては、速やかにとう乗員を充足する必要がある一方、幹部の要員難という事情があったので、操縦士に幹部だけを充てるには無理があった。幸いにも、当時、旧海軍下士官操縦員であった者が海曹として多数入隊しており、大空への復帰を待望していた。この下
士官操縦員は、旧海軍が昭和5年に採用した飛行予科練習生制度（一般には少年飛行兵といわれた）によるもので、この制度の有効性は実戦において十分証明されていた。
基幹要員の養成が急務であった海上自衛隊では、保有している実用機に主操縦士と副操縦士の配置があること及び旧海軍における経験などを勘案し、当面の措置として、操縦経験のある海曹を再教育して副操縦士に充てることになり、29年9月から再教育を始めた。
これは、米軍方式と旧海軍方式の折衷案といえるものであり、旧海軍の下士官操縦員であった海曹の願望にも沿うものであった。これらの海曹は概して英語の能力が低かったので、英語を多用する操縦教育の履習にはかなりの困難が伴ったが、操縦技量については全く問題はなかった。
再教育終了後の実地の勤務でも、これらの海曹操縦士は期待のとおり十分任務を遂行できることを実証したので、操縦経験のある海曹の再教育を継続することになった。しかし、このような経験者の確保には限りがあったので、30年12月から、部内選抜の無経験者を補充源として、操縦士を養成することになった。
他方、航空自衛隊では、当初米軍方式に倣って幹部操縦士だけを教育していたが、大学卒業者だけから適格者を必要数確保することは困難であったので、新制高校卒業者からも操縦士要員を公募し、30年度から操縦学生として教育を始めた。ここで海空両自衛隊とも、幹部と曹の両方から操縦士を養成することになったわけである。

航空学生制度の変遷
海上自衛隊における無経験者に対する操縦士教育は、所要数の確保及び養成上の経済性を図るため、基礎的な教育については航空士と共通の課程で行うことにした。そのため、在来の乙種航空特別学生の課程を乙種航空学生（一般教程）、に改め、30年12月20日から、操縦・偵察共通の基礎教- 393 -

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育の課程として教育を始めた。
教育は館山航空隊で行われることになっていたが、当時、同隊は施設整備の最中であったので、第１期生84名の教育は、暫定的に術科学校（田浦）で始め、翌31年5月10日から館山で行った。
乙種航空学生は部内選抜とし、一定の年齢制限の下に、新制高校卒業程度の学力を有する隊員の中から、各期操縦・偵察合わせて約100名を標準として、年２回募集した。
この制度は若い隊員の関心の的となり、海上自衛隊の全職域にわたって
３曹から２士まで多数の応募があり、優秀な人材を確保することができた。
しかし、要員を部内に求めることについては、他職域の要員教育との競合を生じ、また、優秀な人材の確保にも限りがあった。こうしたことから、継続的に良質な適格者を必要数確保するためには、公募が適当と考えられるようになり、航空自衛隊の操縦学生制度に倣い、32年度から学生を公募することに方針が変更された。
名称も操縦学生と改められ、将来の幹部操縦士を養成する課程となった。
すなわち、従来の乙種航空学生出身者が幹部に任用されるためには、操縦教育の最終課程修了後に、操縦幹部候補生になるための試験を受ける必要があった。この試験は毎年２回行われ、各人３回まで受験することができた。試験合格者は、操縦幹部候補生として一定期間部隊勤務をした後幹部
候補生学校に入校し、幹部予定者と同一の課程で教育を受けていたのであった。
これに対し操縦学生は、入隊から６年後には幹部に任用することが最初から約束されていた。第１初級操縦課程を修了した段階で、無試験で全員が操縦幹部候補生に任用され、全教育課程修了後一定期間部隊で勤務した
うえで幹部候補生学校に入校し、幹部となるための教育を受けることになったのである。
操縦学生の募集及び採用については、その効率化を図るために、32年度
後期から航空自衛隊と共同で行うこととなった。募集対象は18歳以上20歳未満の新制高校卒業者であったが、自衛官が志願する場合には21歳未満とされ、年２回募集が行われた。なお、42年度から募集は年１回となった。
海上自衛隊関係の採用基準は、各回約40名であったが、当初の応募状況
は必ずしもよくなかった。その後もこうした状態が続いたが、そのうちに- 394 -

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操縦学生の実態が漸次認識されるようになり、36年度から応募者が急増して、以後、良質な適格者の継続的な確保ができるようになった。なお、33
年7月26日に操縦学生き章が制定され、操縦学生の魅力化が図られた。
一方、それまでの乙種航空学生（一般教程）の教育は、33年12月1日第５期生の修業をもって廃止され、それに伴い、航空士は別途教育されることになった。このころには、操縦経験のある海曹の再教育もほぼ終わっていたので、乙種航空学生の廃止をもって、海曹操縦士の養成は事実上終止符を打つこととなった。これらの出身者の多くは、航空部隊創成期の中堅操縦士として、また、教育部隊等にあって後進の育成などに長く活躍し、十分にその役割を果たした。
乙種航空学生（一般教程）に代わる新設の操縦学生基本課程は、前期と後期に分け、前期は呉教育隊、後期は館山航空隊で行われることとなり、33年4月1日から第１期生36名の教育が始められた。36年9月1日、館山に第211教育航空隊が新編され、後期教育の担当部隊となった。
37年5月1日、名称が「操縦学生」から「航空学生」に改められた。服制も、それまで入隊時には海士用制服であったものが海曹用制服に改められ、同年秋の冬制服着用時から実施に移された。その後45年10月28日、更に服制が改正され、新たに海曹候補者用制服が定められた。

若さあふれる航空学生- 395 -

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39年4月1日、航空学生前期基礎課程教育の実施場所が、呉教育隊から横須賀教育隊に移された。のち更に、43年11月30日第211教育航空隊が小月
教育航空群に編入されたのを機会に、前期教育も同隊でまとめて実施することに改め、教育の効率化が図られた。
なお、39年度から海上自衛隊に導入された戦術士制度の要員も、航空学生を充てることになり、42年度から、航空学生は操縦士と戦術士を養成す
る共通の課程に改められた。（第６章第８節参照）

教育の概要
操縦学生制度採用当初の教育は、およそ次の表のとおりであった。

操縦学生基本課程では、主として海上自衛隊の操縦要員として必要な術科及び普通学に関する教育を行ったが、心身の鍛練も重視した。また、海上自衛隊の操縦士は海上を行動し、対潜艦艇との協同の機会も多いことから、シーマンシップの育成も不可欠であったので、呉教育隊における前期
基本課程は専らその面の教育に充て、更に、後期基本課程の末期にも乗艦実習を実施した。
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操縦士を養成するためには、関係術科の教育と同程度に英語教育が重要であることから、操縦学生基本課程における英語教育のほか、航空自衛隊の操縦英語課程に入校するまでの待機期間なども活用して補習教育を行い、能力の向上を図った。
操縦英語課程以降の各課程については、教育担当部隊等の改編などにより多少変わることはあったが、幹部学生に対する教育と全く同じように行われた。
操縦学生の教育は、主として、とう乗員としての任務を遂行するための技術及び能力の育成に主眼が置かれていたが、やがて航空部隊の初級幹部となり、機長などの職責を果たすことが期待されるので、統率力、判断力
及び業務管理能力等についても育成を図る必要があった。これらは、ある程度術科教育を通じて育成できるが、本質的には幹部教育の範ちゅうに入るものであった。
この教育については、操縦関係教育の全課程修了後、操縦幹部候補生として約２年余りの部隊勤務の間に、実務教育と併せて特別に指導を行うほか、幹部候補生学校における約６か月間の操縦幹部侯補生課程で実施することとした。
幹部候補生学校における操縦幹部候補生の教育は、当初は操縦幹部候補生講習員として、幹部予定者と一緒の課程で実施していた。36年7月、同講習は操縦幹部候補生課程に改められ、教育内容も一新されて、名実共に操縦幹部候補生教育の課程となった。
その後も教育内容は逐年改善され、43年度から操縦幹部候補生課程修了
後にグアム島方面航海実習が行われることとなった。なお、同課程は44年
度後期から飛行幹部候補生課程と改称された。

３

受託教育始まる民間操縦士所要の急増
航空部隊創設当初における海上自衛隊の航空要員は、ほとんど零に近かったため、米国から各種航空機を相次いで供与されるのに伴い、その急速- 397 -

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な充足に迫られた。そのため、旧軍操縦経験者の再教育のほか新規とう乗員の養成にも全力を挙げ、また、米海軍に操縦教育を委託し多数の留学生を派遣するなど、操縦士の養成充足に懸命であった。
一方、民間航空は、26年10月に戦後初めて定期航空便を就航させて以来、急速に拡張されていった。当時の我が国における民間操縦士人口は極めて少なかったため、多数の外国人操縦士が雇用されたほか、29年10月宮崎に航空大学校が設立され、民間操縦士の新規養成も始められた。
しかし、こうした措置も発展の著しい民間航空業界の操縦士需要を満たすに至らず、しかも、操縦士の養成には長い期間と膨大な経費を要することから、急きょ充足を迫られている同業界としては、勢い自衛隊で養成された操縦士の獲得に目を向けるようになった。34年ごろから、海上自衛隊の中堅操縦士に対する業界側の勧誘は日増しに激化し、35年から36年に多数の操縦士が海上自衛隊を退職して民間航空に移っていった。
操縦士の充足を急務としていた海上自衛隊にとって、折角育成した中堅操縦士を、これからという矢先に民間航空に引き抜かれることは、計画的な航空要員の養成に思わぬ障害となった。

自衛隊操縦士民間へ割愛
自衛隊操縦士に対する民間航空側の無秩序な引き抜きを放置すれば、自衛隊にとって事態がいよいよ深刻となることは必至の情勢となった。これに対し防衛庁では、36年7月、我が国航空界の発展に寄与し、また、有事の際民間航空の協力を期待するという観点から、自衛隊の操縦士を民間航空業界に割愛する方針が決定された。
これを受けて海上自衛隊は、任務達成を阻害しない範囲で計画的に操縦士を割愛することとし、割愛者は、原則として28歳以上の１尉で民間航空に就職を希望する者の中から選考し、割愛計画数は減耗として操縦士養成計画に反映させることとした。
民間航空に対する自衛隊操縦士の割愛は37年度に始まり、50年度をもって終わったが、その間に、固定翼機及び回転翼機各操縦士合わせて450名余りが正式に割愛された。そのうち海上自衛隊関係は174名であり、内訳
は、日本航空に78名、全日空に40名、東亜国内航空に33名、その他の航空- 398 -

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会社に23名といった状況であった。
そのほか、任意に退職した者を含めると、極めて多くの海上自衛隊操縦士が民間航空業界に移ったことになる。しかし、当時民間航空業界の割愛
要望数は自衛隊側の割愛可能数を大きく上回っていたので、大蔵省の提案に従い、自衛隊操縦士の割愛と並行して民間航空操縦要員の教育を自衛隊で受託し、民間操縦士の養成にも協力することとなった。

自衛隊で民間操縦士を養成
37年5月18日、防衛庁、大蔵省及び運輸省各事務次官の間で、自衛隊における民間操縦士の養成に関しておよそ次のような了解が成立した。
（１） 防衛庁は昭和37年度中運輸省と協議の上、民間航空事業者の委託を受け、飛行機操縦士要員約30名について、単発課程（110時間）の訓練を開始する。
（２） 同様に回転翼航空機操縦士要員約20名について、２年課程の訓練を開始し、当初の１年は単発課程訓練を行うものとする。
（３） 防衛庁は昭和37年度中に、民間機操縦士適格者50名ないし60名
を民間に転出させるとともに、運輸省は、民間航空事業者が自衛隊操縦士に対して行う引き抜き防止に、適切な施策を行うものとする。
（以下省略）
この了解事項は41年4月25日に一部改められたが、本旨に変わりはなかった。このような背景のもとに、航空自衛隊では37年7月7日から民間操縦士の受託教育を開始し、海上自衛隊は39年6月2日から、第202教育航空隊
で実用機前期課程に準じた内容の受託教育を、次の表のとおり実施した。

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そのほか36年度から39年度の間、日本航空の操縦士に対して、鹿屋航空
基地の地上訓練装置による推測航法教育を、毎年約10名あて実施した。
自衛隊操縦士の引き抜きに端を発し、一時期自衛隊側に深刻な影響をもたらした民間航空企業の操縦士獲得問題は、これまで述べたような自衛隊の協力によって、民間操縦士の需要が一応充足されたことと、その後各地に民間の操縦士養成施設ができたことなどにより、40年代に入って漸次鎮静の方向に向かい、受託教育の必要性も消滅していった。

海上保安庁航空要員の受託教育
海上保安庁は、海上自衛隊の航空部隊創設時には既にBell-47ヘリコプ
ターを保有していたが、その後、固定翼機及び回転翼機の増勢に伴って本格的な要員養成が必要となった。37年初頭、海上保安庁から防衛庁教育局
を通じて、海上自衛隊に航空要員養成の依頼があった。
これを受けて海上自衛隊では、37年度から当分の間、各年操縦士及び整備士各３名の受託教育を行うこととなり、整備士については第３術科学校で実施し、操縦士については、当初はKM-2のみの単一機種で操縦教育を実施することになった。
受託学生は海上保安大学校出身の幹部操縦士要員で、当初の教育体系は、
第221教育航空隊における基礎教育、次いで第201教育航空隊における操縦基本教育及び操縦教育で、その教育期間は延べ１年余りであった。
40年度から学生数は年間４名となり、また、44年度から海上自衛隊の操- 400 -

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縦士教育体系が改められたのに伴い、受託学生の教育体系も次のように改められた。

こうした幹部操縦士要員に加えて、46年度から海上保安学校出身者に対する操縦教育も受託することとなり、これについては、年間約４名を、海上自衛隊の航空学生と同じ課程で、固定翼基礎課程の段階まで教育を行うこととなった。また、整備士については、40年度から幹部航空機整備のほか、発動機及び電機計器等の曹士の課程の受託教育も行うようになった。

航空自衛隊操縦士等の受託教育
43年度業務計画の検討段階で、航空自衛隊は、固定翼輸送機及び回転翼機の操縦士に対する計器飛行教育の必要から練習機の購入を計画していた。
しかし、海上自衛隊でも同じような計器飛行教育をB-65練習機で実施していることから、内部部局で調整の結果、経費節減のため海上自衛隊で統合実施することとされた。
そのため航空自衛隊は、教育に必要なB-65の購入予算を43年度３機分、44年度２機分を獲得して海上自衛隊に付け替え、その結果５機のB-65が購入されて第202教育航空隊の所属機に加えられた。
海上自衛隊では、教育期間約30週の「計器飛行（空自固定翼）課程」を設け、44年度から第202教育航空隊で教育を始めた。その学生は幹部と空曹がほぼ同数であり、同一の課程で教育を行った。その後この課程は、48- 401 -

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年8月に「計器飛行（空自）課程」と改め、教育期間も26週に短縮された。
その教育状況は次の表のとおりであった。

そのほか第３術科学校において、前に述べた海上保安庁のほか、航空自衛隊、陸上自衛隊及び技術研究本部の関係者に対する受託教育も行われ、42年度から52年度の間の受託状況は、次の表のとおりであった。

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海上自衛隊における受託教育は、当初は民間操縦士の急速養成に対する協力に端を発したが、この受託教育が終わった後は、海上保安庁及び陸空各自衛隊などのプロペラ機要員に対する統合教育へと変容したのであった。

第５節

１

進展する掃海業務／機動掃海部隊の創設

第２掃海隊群の新編

掃海部隊の改編
昭和35年度初頭における掃海艦艇は、旧海軍から引き継いだもの、米海軍から供貸与されたもの、国産のもの等を含めて、掃海隊16個隊54隻（小型掃海艇１個隊６隻を含む）、敷設艦艇２隻、母艦等５隻に達していた。
このうち、８個掃海隊（掃海艇29隻）及び直轄艦艇６隻が第１掃海隊群司令の隷下にあり、その他は各地方隊に編入されていた。
このような掃海艦艇の拡充に伴って、掃海部隊の改編が検討された。改編の趣旨は、１個掃海隊群を増編し、２個掃海隊群をもって掃海艦隊を編成して自衛艦隊司令の隷下に入れようとするものであった。
当時の編成における主な問題点は、次のとおりであった。
（１） 海上自衛隊の行う作戦において、機雷敷設戦と対機雷戦は対潜作戦と並んで重要な地位を占めている。機雷敷設戦と対機雷戦に関する訓練指導を強化し、総合的な戦術訓練を行うためには、掃海部隊を自衛艦隊に編入する必要がある。また、有事必要に応じて機動掃海を実施する上からも自衛艦隊司令が掃海隊群を指揮することが望ましい。
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（２） 第１掃海隊群所属の掃海部隊の規模は、単一の掃海隊群司令が統制し指揮するには既に限界に達しようとしている。教育訓練と指導を徹底するには、少なくとも２個掃海隊群に改編する必要がある。
（３） 第１掃海隊群司令部の所在地が呉であるため、横須賀、大湊方面の掃海隊が訓練等のため呉に集結する場合、行動能力上の制約がかなりある。また、我が国の地形的特徴から関門、内海を擁する呉地方隊警備区域のほか東京湾、伊勢湾を擁する横須賀地方隊
警備区域も対機雷戦上極めて重要な地域であり、横須賀にも掃海隊群司令部を置く必要がある。
このような問題に対し、２個掃海隊群を編成するよりも地方隊の掃海部隊を強化すべきであるとの意見もあった。掃海艇は本来機動力が小さいので、できるだけ地方隊の個有部隊として担当海域に精通させておくべきであるとの理由からであった。
しかし、平時における効果的な訓練の実施及び戦術の研究開発のためには、それらを一元的に行う必要があること、並びに有事には情勢に応じ掃海部隊を集中し、機動運用する場合もあり得ることから結局、36年度に第２掃海隊群が新編され、自衛艦隊に編入された。ただし、第１掃海隊群については、その主任務が瀬戸内海に敷設されている実機雷に対する業務掃海であることから、当分長官直轄部隊として残すこととされた。

掃海部隊自衛艦隊に加わる
36年9月1日、自衛艦隊の改編とともに第２掃海隊群が新編され自衛艦隊に編入された。
掃海部隊の改編に当たっては、機雷敷設艦艇は第２掃海隊群に入れ、次のように編成替えされた。

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掃海艦隊の新編については、将来第１掃海隊群が自衛艦隊に編入される時点で改めて検討することとされた。ただし、第２掃海隊群司令は、タイ
プ部隊指揮官に準じて海上自衛隊の全掃海部隊について機雷作戦に関する戦術の研究開発及び教育訓練の全般的指導調整に任ずることとされた。なお、掃海艦隊については当時総括司令部の必要性はあるとしても、第１、第２両掃海隊群合わせてもその規模が小さく、艦隊と呼ぶにはふさわしくないという意見もあった。その後44年3月、第１掃海隊群は自衛艦隊に編入されたが、掃海艦隊の新編は実現しなかった。

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２

水中処分隊の誕生

機雷掃討部隊の創設まで
27年8月に海上保安庁から掃海作業を引き継いだ警備隊は、種々の困難にもめげず業務掃海を続けていた。
当時横須賀基地警防隊（司令山下達喜１等警備正）では、東京湾内の主要航路が沈底機雷によって封鎖された場合、いかに対処するかということを研究していた。この研究グループは、部内外の有識経験者の参加を得て、約10名で、おおむね毎月１回研究会を開き“レーダーによる監視網の設置”や“航路設定方法の検討”等、種々具体的な対応策を検討した。
一方、現行の掃海方法では余りにも受動的であって、敵の機雷による航路封鎖に十分対処できない公算が大きいので、より能動的な対機雷戦を開発し、封鎖時間を局限する必要があるという考え方から、米海軍で既に第２次世界大戦中に採用され、朝鮮戦争時に確立されていた機雷掃討（Mine
Hunting）に通ずる考え方が芽生えてきた。この結果、具体的研究の対象
は“主要航路海底の感応機雷を効果的に処分する方策”に移り、この問題の解決策を見いだすために機雷掃討作戦要員としての「潜水員養成方法の研究」に的が絞られることとなった。
潜水員養成方法の研究は、横須賀基地警防隊の部隊研究として採り上げられることになり、29年5月、同隊所属の第１掃海隊司令心得

飯田嘉郎

１等警備士を担当者に指定し、横須賀地方隊の各部隊から選抜された幹部
２名、警査長等６名のメンバーをもって研究を開始した。
いざ研究を始めるにしても、この研究要員は潜水に関する知識経験は皆無に等しく、所要の潜水具さえ備わっていなかった。そこで、東京水産大
学から６組、民間潜水会社から２組のスクーバを借用し、海王潜水機㈱の佐藤政義社長を技術指導者に迎え、6月から「おきちどり」を母船として相模湾で潜水訓練を開始した。
約２か月半にわたり徒弟教育的な訓練と研究を重ねた結果、研究要員は何とか30メートル程度までの潜水ができるようになったが、何よりも知識教育が先行しなければならないことが痛感され、留学生の派遺、教育施設整備等の必要性についての貴重な教訓を得ることができた。なお、このと- 406 -

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きの潜水訓練は海上自衛隊で行われた１回限りの“無知識集団による実験的訓練”であったが、幸いにも人身事故もなく、その後の潜水訓練体制の整備に大いに役立った。
このときの部隊研究の成果から、スクーバ潜水員が機雷掃討要員として最適であり、適当な教官、教育施設があれば約２か月で要員養成が可能であることが確認された。
あららぎ

30年に 蘭 富士男２尉が、潜水教官要員として米留したのをはじめとして、以後10年間にわたり毎年数名づつの教官要員が米海軍深海潜水課程、水中処分課程、潜水医学課程に留学生として派遣された。このうち34年度に水中処分課程に派遣された野沢才二郎１尉が、サンクレメンテ島で水中偵察訓練中に殉職するという痛ましい事故があった。
これらの留学生達の帰国により、次第に潜水員教育の準備が整い、33年6月から第１術科学校で同教育を開始した。
一方、第１術科学校における教育とは別に各地方隊においても32年度から数名の隊員による潜水訓練が始められ、33年度からは横須賀地方隊において水中処分隊の新編を目指して準備が開始された。
ゆ

海底を征く水中処分隊の誕生
36年3月1日、横須賀防備隊に横須賀水中処分隊が新編され、初代隊長は先に潜水実験を担当した飯田３佐で、隊長以下幹部２名、曹士13名の陣容に支援船１隻が配置された。
水中に存在する爆発性危険物の除去を主任務として編成されたこの部隊
は、特に次の点において海上自衛隊の他の部隊と性格を異にしていた。
（１） 任務の対象が、作動状態で待ち受け、あるいは休眠している爆発性危険物（主として機雷）であり、その除去作業は事前に漁民あるいは付近住民との調整が必要で戦時よりも平時の方がより多くの制約を受け、また危険を伴うため特殊技術を要する。
（２） 水中を任務遂行の場とし、水中での行動に適応した部隊を練成するため、個人訓練から部隊訓練に至る一連の訓練を横須賀水中処分隊で独自に実施しなければならない。
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横須賀水中処分隊は、その任務遂行に必要な基礎訓練を創設後おおむね２年で完了し、第２代隊長逸見隆吉３佐に引き継がれ、訓練部隊から実動部隊へと成長していった。そして同隊の行動は、亡失訓練魚雷の捜索回収、
三浦半島周辺海域での残存爆発性危険物の発見処分へと拡大していった。
その後、39年1月に三浦半島諸磯湾で実施した旧海軍水中特攻兵器「海竜」頭部の引揚げ作業、3月には同じく三浦半島毘沙門沖で遭難した学習院大学ヨットの遺体捜索等、矢継ぎ早に行った多くの作業は、水中処分隊の価値を遺憾なく発揮した。
また、41年2月の全日空機羽田沖遭難事故に際しては、第32掃海隊とともに捜索チームを編成し、救難活動を開始してからわずか３日の間に東京湾海底に飛散していた遭難機の機体の全容を確認し、その活躍は一躍脚光を浴びた。（第５章第12節参照）

このことは各地方隊に水中処分隊を設置させる機運を促すこととなった。
一方業務掃海を担当する第１掃海隊群と、掃海戦術の研究開発を担当する第２掃海隊群は、それぞれ機雷掃討の方法について研究を進めており、各群司令部の幹部１名、曹士６名からなる水中処分班を臨時に設け、この問題に取り組んでいた。掃海艇による機雷探知、直上設標訓練が次第に成果を収め練度が向上するにつれ、水中処分班の活動は海底捜索から発見機
雷の処分へと徐々に発展していった。
39年度広島湾、40年度陸奥湾における掃海訓練においては、水中処分員
は掃海艇と協同機雷掃討作戦を展開し、敷設されていた訓練用機雷を短時間のうちに発見し、処分できることを実証した。これを契機に両掃海隊群
司令部に40年8月から正式に水中処分班が設置された。また、42年度以降建造の掃海艇には各艇４名の水中処分員を定員として配乗させることとなった。
また地方隊についても、横須賀だけでなく各地方隊に逐次、水中処分隊が新編された。すなわち、42年10月には呉に、52年12月には佐世保、舞鶴、
大湊及び沖縄にそれぞれ水中処分隊が編成された。
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第２次大戦の遺物磁気機雷を引揚げ作業中の水中処分班

３

航路啓開業務の進展

第２次掃海計画
昭和34年2月、関門海峡東口に面した満珠島付近の浅海面で掃海中の第101掃海隊の小型掃海艇が、磁気機雷２個を相次いで処分した。また、同年
かんだ

9月にはこの海域に程近い苅田沖で小型貨物船「元綱丸」が触雷沈没した。
36年には第２掃海隊群の新編をはさんで8月と10月に、いずれも周防灘で掃海艇により各１個の磁気機雷が処分された。同年11月に舞鶴の山中で発見された誤投下による感応機雷については、その電池がまだ生きていたことが確認された。このことは戦後十数年経たこの時点でも、大戦末期に敷設された機雷が作動状態にあることを示すものであった。
このような機雷の脅威を排除し、海上交通の安全を確保するための航路- 409 -

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啓開業務は終戦処理のうち、日本の復興に直結する緊要な事業としてたゆ
みなく続けられていた。
30年代に入り米軍からの供貸与掃海艇、国産掃海艇を加えて掃海実績は飛躍的に上がったものの、32年度末には日本周辺3万1,100平方キロメート
ルの全危険海面の４分の１を啓開したに過ぎなかった。仮にその後年間1,500平方キロメートルの割で啓開を進めるとしても、更に15年余りを要す
ると見込まれた。
それまでの対象機雷は、戦時中の米国製機雷のみで、その性能や敷設海面等はおおむね分かっており、可能な限りの努力を続けてきたにもかかわらずこのような進ちょく状況であり、機雷の脅威の持続性とその排除の困難さを改めて痛感させられた。反面、それまでの掃海作業は実用機雷を目標とした絶好の訓練機会でもあり、我が国の掃海部隊はその限りにおいては、いかなる国の掃海部隊に伍しても引けを取らない実戦的な練成を積んだ部隊に育ちつつあった。
しかし、従来の掃海方法のみにとらわれず、性能や発火機構未知の諸外
国の機雷の開発が予想されている折から、ますます困難になるであろう将
来の対機雷戦にも対応できる方策を研究開発しておくことはもちろん必要であった。
航路啓開業務を早期に終結させるための一つの方策として、危険海面を再検討して掃海を必要としない部分を除くいわゆる危険海面縮小策が、既に29年に米軍との間で協議され実行に移されていた。
この方策の第１段階は、機雷の敷設位置から６マイル圏外及び水深60メ
ートル以深の海面並びに下田港、鹿島灘、襟裳岬北西方及び隠岐諸島付近の海域を危険海面から除外する、というものであった。
その後、34年に改めて米側から敷設機雷の性能について資料を受け、それまで判明していた敷設資料とも付き合わせて新たな掃海諸元に基づく第2段階方策として、36年度を初年度とする掃海３か年計画（第２次掃海計画）が立てられた。この掃海計画により38年度までには残存危険海面との大部分の掃海を完了する見通しがついた。
しゆんせつ

39年度からは、それまで発生していた浚 渫船の触雷事故や、臨海工業地帯の拡張工事にかんがみ、当初除外していた水深５メートル以浅の海域- 410 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料と、潜水艦の潜航訓練のため内海方面の水深73メートル以深の海域合わせて3,200平方キロメートルが追加された。

よみがえる海上交通路
前述のとおり１次防期の航路啓開業務は、第１掃海隊群を中心に各地方隊所属の掃海隊をもって計画的に実施された。この時期からこの種業務掃
海は、漁業関係者と調整を必要とする問題が発生し始めていたが航路啓開
業務はおおむね順調に進んでいた。
33年度から35年度までの間は関門西口、播磨灘航路、伊予灘等を掃海し、啓開率は全危険海面の42パーセントであった。
前述のとおり、自衛艦隊の改編に当たり第１掃海隊群は主として業務掃
海に、第２掃海隊群は機雷戦に関する訓練、研究開発にそれぞれ充当されることとされていた。しかし、前年度までの42パーセントという啓開率に加え、36年度は第２次掃海計画の初年度に当たり、急速な航路啓開が内外から強く望まれ、新編早々の第2掃海隊群も東日本の業務掃海を分担することになった。
この間の状況について、初代第２掃海隊群司令

井上団平１佐は次のように述べている。
第２掃海隊群発足当時は、日本周辺航路の啓開を要請する声が強く、本来の任務を離れて第２掃海隊群も業務掃海を主に実施せざるを得な
い状況にあった。
第２掃海隊群は主として東日本の掃海を実施することになったが、その中には銚子沖や釧路沖のように１業務１か月に及ぶものもあり、加えて外洋に面した海域をわずか300トンの掃海艇で掃海する隊員の苦労は並々ならぬものがあった。
第２次掃海計画の初年度に当たるこの年度には、伊良湖水道東方海面等を対象に8,700平方キロメートルを掃海し、一挙に70パーセントの啓開率に達するという成果を挙げた。
その後、第２次掃海計画の終了した38年度までに、主として襟裳岬東方- 411 -

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海面、犬吠埼東方海面等を対象に7,500平方キロメートルを掃海し、全危
険海面の94パーセント（38年度までは、全危険海面は３万1,100平方キロ
メートルとみなされ、水深５メートル以浅、73メートル以深の分3,200平
方キロメートルは加えられていない）に当たる２万9,000平方キロメート
ルの平和な海がよみがえった。この間37年4月には、襟裳岬沖の霧の中で掃海中の掃海艇が磁気機雷１個を処分している。
このように危険海面の大部分が啓開され、残りの約5,000平方キロメー
トルのほとんどが内海の水深10メートル以浅の海面であったため、その後
主として浅海面掃海と、水中処分隊を主体とする処分に重点が置かれるようになり、漸次小型掃海艇のみによる掃海に移っていった。
日本周辺の海はこのように戦時中に敷設された機雷のため、長い間戦後は終わらなかったが、この間危険な海を繁栄の海に変えていった隊員の労苦は長く記憶されるべきであろう。

掃海準備中の「つくみ」- 412 -

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第６節
１

総合から分離並立へ／術科学校の増設

第１術科学校の発足

教育施設を求めて
海上自衛隊発足時約１万名であった隊員は、昭和29年度末までに約１万6,000名となったが、更に、30年度及び31年度には各3,000名以上の増員が必要であり、その後も、毎年2,000名以上の増員が見込まれていた。
一方、要員の充足が急務であった警備隊当時の隊員の大部は、旧海軍、
海上保安庁等の海上勤務などの経験者を充て、簡単な入隊講習のみを行って実務に就けていた。これらの隊員は約１万名に及んだが、それぞれの職責を果たすためには、早い機会に実状に即した術科の再教育を行う必要があった。
そこで、30年度から34年度の間に、これらの経験者に対する再教育を実施することが計画されたが、この再教育は、新採用の隊員に対する術科教
育と並行して行うことになるので、年間の術科教育人員は、合わせて約4,000名に達する見込みであった。しかし、年間これだけの人員を教育するにはかなりの困難があったので、術科学校が担当している術科教育以外の課程、すなわち、幹部候補生課程及び入隊講習等は、早い時期に独立又は整理することとした。
教育施設については、田浦地区の教育施設だけでは、計画していた教育を実施することは極めて困難であったので、30年4月、海上幕僚監部でこの問題について対策を検討し、術科学校の諸課程のうち、攻撃関係は久里浜の旧海軍通信学校跡（一部を陸上自衛隊が使用中であった）に、また、機関関係は舞鶴の旧海軍機関学校跡にそれぞれ移すべく施設取得の折衝を始めた。
しかし、これらの施設取得については現実に多くの問題があり、早急に解決する見込みは立たなかった。このような状況にあったとき、大蔵省筋から、江田島の旧海軍兵学校地区が近く米軍から返還される旨の連絡があり、海上幕僚監部は同地区の取得に取り組むことにした。
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江田島地区の取得まで
30年5月ごろ、米陸軍が使用中の旧海軍兵学校施設の返還が決定し、大蔵省から、地方公共団体の使用を含めた跡地の使用計画案を防衛庁に通知してきた。防衛庁としては、返還される全区域を使用したい旨大蔵省に要望し、これが認められた。
海上幕僚監部としては、同地区に術科学校及び幹部候補生学校を置くこととし、同年7月上旬、安藤平八郎術科学校長が現地を視察した。当時、江田島地区には米陸軍基地部隊及び陸軍関係の学校が所在し、米軍約1,00
0名と日本人雇用者約800名がいた。米軍側は、既に学生の教育を停止して撤退に備えており、直ちに撤退作業を開始すれば、31年初頭には返還可能であることが判明した。
そのころ大蔵省から江田島地区の使用について、旧海軍兵学校当時の職
員・生徒は合わせて約6,000名であり、また、戦後警察予備隊創設の際は、大原地区に3,000名以上を収容しており、施設の状況からみても旧海軍兵学校跡には6,000名は収容可能と認められるので、防衛庁で利用する場合
でも、これを収容基準として考えるようにとの要望があった。
これに対して海上幕僚監部は、およそ次のような案を作成し、内部部局
及び大蔵省の同意を得ることができた。
（１） 田浦地区にある術科学校の機関、潜水艦、航空、衛生関係の課
程及び研究部を除く各課程を江田島に移転することとし、その人
員は職員約800名、学生最大在校数は約2,200名、後年度はこれより増加する見込みである。
（２） 32年度に幹部候補生学校を江田島に開校する。人員は職員を含めて約800名となる見込みである。
（３） 舞鶴練習隊で教育中の自衛隊生徒の教育内容を変更し、生徒任
命後約6か月間は練習隊で教育を行い、その後は術科学校で教育を行うことにして江田島に移す。人員は職員、生徒合わせて、近い将来約600名となる見込みである。
（４） 舞鶴第2練習隊を江田島に移して呉練習隊と改称し、呉地方隊- 414 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料に編入する。人員は練習員約1,000名を含めて約1,300名となる見込みである。
（５） 呉地方隊に設置予定の地区病院を江田島に置き、病室を整備する。人員は約60名となる。
（６） 広大な施設、官舎及び上水道施設の管理、維持のための要員約100名を配員する。
（７） 舟艇及び練習船を配属し、これらの要員約100名を配員する。
以上で人員は約5,900名余りとなるが、将来は更に増加する見込みであった。結局江田島地区の使用については、大蔵省から、旧官舎地区の一部を江田島町に払い下げること、射撃場地区は射撃訓練に必要な最小限の区域とし、他は地方公共団体等に払い下げること、上水道施設は防衛庁に移管するが、所在地区町村と話し合いのうえ、水資源の一部を民間に分水することなどが要望されたほか、小用専用桟橋は防衛庁の管理とするが、これについては米軍から日米共同使用としたい旨の要望があったことなどの連絡があった。
これにより30年9月10日、鈴木英海上幕僚監部防衛部長は江田島地区を視察したが、同地区には米陸軍の残務処理要員約100名が残留しているだ
けで、他はすべて撤退しており、12月中に撤退作業が完了する見込みであることが確認された。
しかし、正式な返還期日が確定していなかったので、海上幕僚監部では具体的な使用計画を立てることができなかった。特に江田島に移転する予定の舞鶴第２練習隊では、31年1月15日に多数の新隊員が入隊する予定であり、江田島地区の返還が遅れた場合、応急策として、入隊期日を若干遅らせ、臨時に鹿屋航空基地に収容することを検討していた。その決定を下す期限の30年11月末、調達庁からの連絡によって、江田島地区は31年1月10日に米軍から日本政府に返還され、同月15日に防衛庁に引き渡されることが判明した。ただし大原地区は、昭和22年に英連邦軍が建設した長さ2,000フィート、幅100フィートの滑走路及び高さ10メートルの管制塔などの飛行場施設があった関係で、当分の間、米陸軍が引き続き連絡機の離着陸場として使用するため、返還は後日になるとのことであった。
かくして31年1月10日、江田島地区旧海軍兵学校施設は、大原地区を除- 415 -

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いて米軍から日本政府に返還され、大蔵省で諸般の手続きが終わった後、同年1月15日防衛庁に引き渡された。海上自衛隊は直ちに施設の改装、修理等に着手したが、特に宿舎は全面的な改装が必要であり、改装の終わったものから逐次使用することにした。
次いで32年3月8日、大原地区も米軍から日本政府に返還され、即日防衛庁に引き渡された。

術科学校全景これにより、前回の返還と合わせて土地約132万平方メートル、建物299
棟などが防衛庁に引き渡された。
なお、上水道施設については、所在町村と話し合いの結果、三高水源地から1日200トンの水を民生用として分水し、簡易水道の水源とすることとなった。その後51年になって、上水道施設は地元江田島町に移管された。

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術科学校の江田島移転
31年1月16日、田浦の術科学校が二分されて、江田島に海上自衛隊術科学校（校長

小国寛之輔海将補）が発足し、田浦に残ったものは海上自衛隊術科学校横須賀分校となった。
当時、術科学校の学生の大部は前年末に修業しており、次期学生は2月初旬に入校することになっていたので、田浦から江田島への移転には教育上の支障はほとんどなく、移転作業は3月末にほぼ終了した。
術科学校の江田島移転決定に当たって、一部に同地は地理的な関係から術科学校の設置場所として適当ではないという意見もあったが、術科教育に多少の不便はあるとしても、優れた環境と旧海軍の遺産を十分に活用できるので、海上自衛官の教育の場としては最適であるとして、移転に決定されたのであった。
発足当初の術科学校本校には、総務部と教育部が置かれ、総務部には総務、管理、会計、衛生の各課が置かれた。また教育部には、教務、学生、教材、整備の各課と学校教官が置かれたが、このうち学生課は翌32年4月1日に教育部から分離され、学生隊に改められた。また33年2月1日に、教育部に第１、第２各教官室が設けられた。
当初は江田島で、防衛、統率、砲術、水雷、掃海、運用、航海、通信、
情報、電測、電子整備、応急、経理補給、機関、電機、工作、航空、潜水
艦及び体育のすべての術科を教育することに計画されたが、あとで機関関係及び航空、潜水艦の各課程は横須賀分校に残すことにされた。江田島ではそのほか、幹部候補生の教育及び公募の幹部や海曹に対する入隊講習も行われた。江田島における術科教育は急速に軌道に乗り、本校発足直後の3月に約900名であった学生数は、同年10月には約2,500名に達した。
術科学校本校と同じ日に発足した江田島の呉練習隊は、32年に入って英連邦軍呉基地の大部が日本政府に返還されたことに伴い、同年3月20日、
旧呉海兵団跡に移転した。また同年5月10日、術科学校本校から幹部候補生課程が分離され、呉練習隊が転出した跡に、海上自衛隊幹部候補生学校が創設された。

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術科学校の改組
術科教育体制の整備については、31年4月以来海上幕僚監部の制度研究委員会で検討し、更に同年7月、術科学校長を委員長とする術科教育横須賀委員会を設けて、引き続きこの問題の検討を進めた。
32年に入り同委員会は、将来術科教育が拡大され多くの術科学校が必要となった場合、どう対処するかについて検討した。警備隊当時、術科学校の設立に当たって総合術科学校方式を採用するとしていたが、現実に術科学校が江田島本校と田浦分校に分かれてみると、教育の管理上諸種の不便を生じ、それが教育効率に影響を及ぼすことが明らかになった。こうしたことから同委員会では、関係の深い術科ごとに学校を設け、分割して術科教育を行う方が有利であるという考え方に到達した。
ここにおいて海上幕僚監部では、術科学校が担当している航空、潜水艦
及び衛生の各教育については、近い将来別途教育体制が整備される見通しがついたこともあって、33年度に術科学校を改組することを計画した。これに付随して、各術科学校間の調整業務のため、海上幕僚監部に術科教育
本部というような組織をつくることの要否が検討されたが、結論は得られず、しばらく推移を見ることになった。
33年4月1日、術科学校本校と同分校は分離して、それぞれ第１及び第２各術科学校となった。第１術科学校（校長鈴木英海将補）の組識は、従来の総務部及び教育部の各課、各係が整理されて総務部（総務、管理、会計、衛生の各課）、教務部（教務、教材、整備の各課）、教育部、研究部
及び学生隊となり、教育部に学校教官が置かれた。
術科学校の教育課程についても整理が行われ、それまで本校と分校で並行実施のかたちとなっていた応急課程は第１術科学校に、また、機関、電機、工作、航空及び潜水艦の各課程は第２術科学校にそれぞれ統合された
ほか、第１術科学校に港湾防備及び気象の各課程が新設され、その後逐年拡充されていった。
従来自衛艦隊の各部隊の協力に依存していた学生の乗艦実習は、32年5月の練習隊群の編成により、33年度から同群が全面的な支援を行うこととなった。第１術科学校の整備も着々と進み、34年度に入ると教材等は一応教育に差し支えない程度となり、自衛艦隊の艦艇部隊等も同校の教育施設- 418 -

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を訓練に利用するようになった。31年6月及び34年6月、LSSL「あさがお」、
同「しょうぶ」がそれぞれ練習雑船として第１術科学校に配属された。
34年9月、第１術科学校に幹部高等科航空課程が新設された。これを機会に、航空関係の幹部学生に対し、主として艦艇関係の術科、空水協同の術科、戦術等の教育が行われるとともに、他の幹部学生に対する航空関係
教育も増やされて、空水一体の実を挙げるための教育が行われるようになった。海上自衛隊創設時の隊員の主力であった海上保安庁及び旧海軍出身者に対する術科の再教育は、30年度からほぼ計画のとおり行われ、35年度
前期の修業者をもって一応終了した。その後は未経験者に対する本格的術
科教育のみとなり、教育体制も逐次整備されていった。
35年2月1日、第１術科学校におけるすべての教育を担当していた従来の教育部は、術科教育担当の教育第１部と生徒教育担当の教育第２部に分けられた。その後術科教育の拡充に伴い、同年10月1目、教育第１部及び同第２部が術科教育担当となり、別に生徒教育部が設けられた。その後、術科教育は更に拡充された結果38年3月1日の大改正となり、教育第１部から
同第４部までの四つの部に分かれて行われるようになった。生徒教育部については従来のとおりであった。
このような術科教育体制の整備によって、やがて生徒教育部は少年術科
学校（第６章第８節参照）となり、また、教育第４部は第４術科学校（第７章第９節参照）へと発展していく態勢が整えられていった。

江田島地区の業務運営
海上自衛隊が江田島地区を取得した当初は、術科学校本校と呉練習隊だけであったが、32年3月呉練習隊は呉に移転し、代わって同年5月幹部候補生学校が新設され、次いで33年4月江田島地区病院が開設されて、江田島に長官直轄の３機関が並立することとなった。
そこで、第１術科学校に地区業務を運営させることとした。しかし、業務に当たる人員が極めて少なく、また、不慣れのせいもあって不具合を生じたので、陸上自衛隊のような駐とん地業務隊の制度を取り入れてはとの意見が出てきた。しかし、指揮官が増えてかえって業務処理が複雑になる
おそれがあったため、一応地区業務に従事する部門を強化するとともに、- 419 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料担当する業務の範囲を明確にすることにした。
35年2月第１術科学校の組織改正の際、第１術科学校長の特別の事務として、周辺地区における隊員の規律の統一と所掌する地区業務の紬部が定められたほか、所在機関の長と協議のうえ必要な規則を定められることが明示された。これで第１術科学校総務部が地区業務の運営に当たることになった。

海上自衛隊教育参考館
教育参考館の建物は、元財団法人海軍教育参考館の所有であった。終戦時、陸海軍管轄の特殊法人は占領軍により大部分が解散団体に指定され、解散整理されたが、海軍教育参考館はなぜかこの指定から漏れており、そのまま占領軍に接収されていた。
そのため、31年海上自衛隊に引き継がれたとき、この建物は国有財産台帳に記載されておらず問題となった。そこで、特殊法人が10年間以上監督官庁（この場合海軍省）に事業報告等を行わなかった場合は解散を命じ、その財産は国が没収できるという法律の条項を適用して、国有財産として取扱うこととなった。
旧海軍兵学校当時、同館に所蔵されていた物件の所有権は様々であり、海軍のもの、教育参考館に寄贈されたもの、管理依託されたものなどがあったが、いずれも終戦の混乱時に散逸し、英連邦軍、次いで米軍が同館内に保管していた物件は数点に過ぎなかった。これも、米軍から財務局に返還され、更に、海上自衛隊に移されるまでのわずか５日間にほとんど亡失してしまった。
他方、終戦後占領軍の命令により、海軍館等にあった多数の戦争絵画が没収され、法務省で保管されていた。30年8月、海上幕僚監部から法務省に旧海軍関係絵画の保管転換を申請して認められ、海上自衛隊は歴史的遺産としての絵画多数を受領した。
31年5月、これらの絵画の大部は江田島に移され、元教育参考館に展示されることになったが、これを契機として教育参考館復旧の気運が台頭した。主として術科学校関係者の努力により、終戦時四散した３万余点に及ぶ旧所蔵品のうち、約1,000点以上のものを回収することができた。
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31年12月、術科学校では教育参考館運営委員会を設けてその整備を図ったが、海上幕僚監部としても、教育参考館の運営方針を定める必要があった。旧海軍のように特殊法人で運営する方法も研究したが、結局、海上自衛隊の精神教育、訓育等に資するため海上自衛隊に教育参考館を置き、第１術科学校がこれを管理するという方針を決定し、内部部局の承認を得た。
33年6月、第１術科学校で教育参考館運営委員会規則を定め、関係者の努力と部内外の支援を得て教育参考館は逐年充実された。同館は隊員の教育に多大の成果を挙げているほか、江田島を訪れる部内外の人々にも深い感銘を与えている。

２

第２術科学校の発足

術科学校横須賀分校の設置
第２術科学校の起源は、28年9月16日創設の警備隊術科学校にさかのぼる。同校は29年7月に海上自衛隊術科学校と改称され、以後総合的な術科学校として、各職域の教育課程及び各種教材の整備に努めてきた。
そのうち機関関係については、学校側で任意に使用できる艦艇がなく、実習を適時に行うことは困難であったので、30年に中古の舶用タービン、ボイラ等を取得して整備し、同年8月実習装置として術科学校にすえ付けていた。
31年1月の江田島地区返還に伴い、当初術科学校全課程の江田島移転を検討したが、そのとき、多額な経費をかけて完成したばかりの機関実習装置を撤去して江田島に移すことは、国費のむだ遣いとなるのでそのまま田浦に残し、実習の際は、学生を艦艇で田浦まで輸送すればよいではないかという意見があった。しかし、実際にはその実行は困難であり、しかも、長い目で見ると結局は不経済でもあるので、折衷案として、術科学校を江田島と田浦に分け、機関関係の課程は田浦に残すこととなった。
こうして31年1月16日、海上自衛隊術科学校横須賀分校（分校長

大松

勝蔵海将補）が発足した。当初の分校の組織は、総務、会計、衛生の各課
及び教育部（教務、学生、教材、整備の各課）、研究部（資料課）から成- 421 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料っていた。
分校では、防衛、統率、応急、機関、電機、工作、航空、潜水艦、衛生及び体育の各課程の教育を行うこととなった。なお、各術科に関する部隊の運用等についての調査研究は分校で行うことになった。本来予定された機関、工作関係の術科のほかに、航空、潜水艦、衛生関係の術科が田浦に残されたが、これらは、いずれは他に分離される見込みであった。
また、研究部が残されたのは、防衛庁の中央機関、艦隊司令部、MAAG、
米海軍基地、防衛産業関係各会社などに近く、調査研究に適した立地条件からであった。しかし、調査研究に関して江田島本校の教官の協力を得る
ことについては、かなりの不便があった。
研究業務としては、米海軍及び旧海軍の各術科資料の調査研究、艦隊訓練関係資料の収集、調査、整理、年報・教範の作成、幹部及び曹士の教育体系の研究のほか、心理適性の研究などが行われた。
横須賀分校発足当時の施設は、警備隊当時に建築されたごく一部を除き、ほとんどが戦前の旧海軍水雷学校の施設で、既にかなり老朽しており、修理補強を要するところが少なくなかった。その後約10年修理を重ねて使用したが、ついに老朽の極に達し、40年ごろから逐次新しく建て替えられたので、昔日の面影はほとんど残っていない。これが、旧海軍当時の威容をほぼ完全に残している江田島と大きく異なるところである。

第２術科学校の独立
33年4月1日、海上自衛隊における術科教育体制整備のため術科学校が改組され、従前の術科学校横須賀分校は海上自衛隊第２術科学校（校長魚住順治海将補）として発足した。
第２術科学校の組織は、総務部（総務、管理、会計、衛生の各課）、教育部（教務、教材、整備の各課）、研究部（資料課）及び学生隊から成り、教育部に学校教官が置かれた。
同校で行われる教育は、防衛、統率、機関、電機、工作、体育と、いずれは分離独立する予定の航空、潜水艦及び衛生の各術科と定められた。
施設については、術科学校分校当時から補修に追われていたが、その中で、33年8月に米陸軍施設部隊の協力と職員学生の作業によって、25メー- 422 -

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トルのビニール・プールが完成した。また、翌34年4月に防水実習場が完成した。
教材については創設以来整備に努めていたが、33年11月、米海軍から射撃目標として海没処分にするLSSLの機器等を事前に取り外してもよいとの申し出があったので、機関、電機及び工作の各課程学生を実習の名目で横須賀に派遣し、主機関の一部、発電機、クレイトンボイラ、舵取機、ジャイロ・コンパス等を取り外し、機関教材に加えた。
同じころ、分校当時から懸案となっていた機関実習装置のボイラ発生蒸
気放出時の騒音問題が、蒸気を海中に放出することにより解決し、実習が容易となった。教材の整備は逐次進み、各種機関、補機、工作機械等を取得したが、一部を除き艦艇装備のものと型式が異なる悩みがあった。
術科学校の創設期から田浦で行われていた一部の航空術科教育は、航空部隊における教育体制が整うにつれて31年度から逐次移管し、34年度末までにすべての航空関係術科の移管を終わった。こうして第2術科学校は、
海上航空創成期における航空術科教育の役割を終結した。その間の32年7月、米海軍から教材としてTBM-3R １機が供与され、翌年に同型機２機が追加されたが、体育倉庫を改造して臨時の格納庫とし、周辺の住宅に気兼ねをしながら発動機の試運転を行ったことがあった。
また、潜水艦関係の術科教育も開校初期から行われていたが、その後潜水艦部隊が独自に術科教育を行うことになり、35年2月、潜水艦関係の術科教育は第２術科学校から分離され、呉潜水艦基地隊開設準備室に移管された。（第５章第６節参照）
同様に衛生要員教育についても、分校当時から久里浜に分教室を置き教材等の整備を進めていたが、横須賀地区病院の充実により、35年8月、衛生関係の教育は久里浜分教室とともに同地区病院教育部に移管された。
（本章第７節参照）

このように第２術科学校は、海上自衛隊術科教育体

制整備の過渡的段階において重要な役割を果たした。
34年9月、第２術科学校に外語課程が設けられた。これは、32年ごろから始めた留学生に対する英語講習が課程に改められたものである。内容的には海上、留学生、操縦、航空交通管制に区分された各要員に対する英語教育であった。その教育については、英語講習を始めたころから、横須賀在勤の米海軍士官及び同夫人方の熱心な協力があった。後に勤務の関係で- 423 -

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講師は夫人のみとなったが、奉仕的な協力はその後も長く続き、隊員の英語教育に大きく貢献した。
そのほか、同じ34年9月に監理課程が設けられ、以後、調査、施設、技術、電子計算機等の諸課程が逐次新設された。教育内容の充実に伴い、第２術科学校の組織も改正されていき、後の44年10月1日、従来の教育部は、教務部、教育第１部及び教育第２部に改組された。

３

第３術科学校の発足

白井術科教育隊の発足まで
34年10月21日発足した白井術科教育隊は、28年9月の海上航空部隊創設以来６年目にして初めて誕生した総合の航空術科教育部隊で、第３術科学校の前身であるが、その発足の経緯は、第１、第２各術科学校のそれとはかなり趣を異にしている。
第１、第２各術科学校は、主として艦艇要員の教育を目的としたので、他の自衛隊に関係なく自主的に計画できた。しかし、航空要員教育の場合
は、計画の初期段階において、航空職域の大部が航空自衛隊における統合教育の対象とされ、その後次第に海上自衛隊の自主的教育に任された経緯もあって、教育体制の整備に長い年月を要することになったのである。
（第３章第７節参照）
31年8月当時、整備関係を中心とする航空術科教育は、館山、鹿屋各航空隊、術科学校横須賀分校及び航空自衛隊整備学校に分かれて行われていた。しかし、航空自衛隊における整備教育は諸種の不具合を生じたため、漸次海上自衛隊に移されることとなった。
海上幕僚監部は、これを機会に整備教育をまとめることを計画し、その用地を物色していた。32年に入って、米海軍岩国航空基地が33年ごろ全面返還になるとの米側情報があったので、33年度に同地に整備学校を開設することとし、概算要求も認められた。しかし、33年になって、米国側は海軍に代わって海兵隊が岩国航空基地を使用することにしたため、岩国の整備学校設立は、机上の計画に終わった。
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そこで、教育体制に一貫性を欠いている状態をひとまず整理することとし、33年12月16日、暫定的に館山と鹿屋に、それぞれ長官直轄の部隊として術科教育隊が新編された。そして館山術科教育隊は、航空電子、航空武器、航空救命整備、写真等の各術科、また、鹿屋術科教育隊は、航空発動機整備、航空電機計器整備、航空機体整備、航空補給、航空基地運用等の各術科に関し、それぞれ教育訓練を行うこととなった。
教育場所は依然として田浦、館山及び鹿屋の３か所に分かれていても、術科教育隊の新編によって、航空術科教育体制は大きな前進をみた。

白井術科教育隊の新編
館山及び鹿屋両術科教育隊は暫定的なものであり、いずれは統合する必要があったので、海上幕僚監部は、他に適当な用地の取得に努力していた。
学校用地の条件としては、航空部隊と同基地にあることが必要であった。
整備学校は新式の各種実用機を教材として備えることが望ましいが、予算的には実現し難いことが予想されたので、実用機部隊と同居し、必要の都度その使用航空機を教材に利用しようという構想であった。
一方、海上自衛隊は発足当初から、関東地方に大型対潜哨戒機の作戦基地を物色していた。旧海軍航空基地跡の茂原や鹿島など、幾つかの候補地が浮んでは消えていった。このような状況の下に、整備学校用地として、
米海軍航空基地の厚木及び追浜の共同使用についても折衝したが、当方の意のようにはならなかった。
34年4月、米第５空軍日井航空基地（のちの下総航空基地）が日本政府に返還されるという情報を入手した。海上幕僚監部は、当時、群馬県の太田小泉基地を候補地として折衝の最中であったが、白井航空基地の立地条件がすぐれていたので、白井航空基地の取得に目標を転換した。その後、同基地はとりあえず日米共同使用ということで、海上自衛隊における航空術科教育の拠点となった。
34年10月21日、長官直轄の部隊として白井術科教育隊（司令広瀬保行２佐）が新編された。同隊には、総務室、教育部、業務部（管理、補給、厚生、衛生の各科）及び学生隊が置かれた。同隊では、航空機体整備、航空補給、航空電子、航空武器、航空救命整備及び写真の各術科の教育が行- 425 -

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われることとなった。
同年12月12日、白井航空基地の米第５空軍は撤退を完了し、同基地は海上自衛隊が全面的に使用できることになった。そのため、飛行関係を除く
航空術科各課程の統合作業は急速に進展した。その結果、航空術科教育の生みの親ともいうべき第２術科学校の航空科は、同年12月16日廃止され、また、翌35年1月16日に館山術科教育隊、就いて同年2月16日に鹿屋術科教
育隊が、それぞれ航空術科教育体制創成期の役割を果たして解隊された。
かくして航空術科教育は、同一場所で一元的に行われることとなり、学校開設の態勢が整った。ただ、米軍が撤退したあとの白井航空基地には、敷地の一部に民有地が含まれていたので、その問題を解決する必要があった。（第５章第６節参照）

白井術科教育隊正門

第３術科学校の誕生
36年2月1日、白井術科教育隊は解隊され、新たに第３術科学校（校長- 426 -

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福田英夫１佐）が発足した。当初の組織は、総務室、教育第１部（教務第１課、教材第１課、第11から第16までの各教官室）教育第２部（教務第２課、教材第２課、第21から第24までの各教官室）、業務部（管理、補給、厚生、衛生の各課）、研究部及び学生隊から成っていた。
同校で行われる教育は、航空機整備、教育技術、航空発動機整備、航空
電機計器整備、航空機体整備、航空基地運用、航空補給、航空電子、航空
武器、航空救命整備及び写真の各術科となった。
同校の業務部は基地業務を担当したが、翌37年9月1日第４航空群の新編に伴い、業務部は下総航空基地隊に改編され、第４航空群に編入された。
これにより、第３術科学校は教育に専念できることとなった。その後38年12月1日、各教育部の内部組織を整理するため教育第３部が新設された。
第３術科学校の当初の任務は、操縦を除く航空術科の教育と航空術科の運用に関する研究であった。当時の海上自衛隊の保有機は、新鋭のP2V-7
及びS2F-1が主力ではあったが、そのほか各種新旧機もあり、いわゆる多機種・少数機の状況にあったので、その整備員の育成は並大抵ではなかった。
そのため、第３術科学校はもとより、海上幕僚監部及び各航空部隊は、
相互に意志の疎通を図り、相協力して教育効果の発揚に努めたので、当初教材の不備等の問題はあったもののそれを克服し、学生の教育は次第に軌道に乗るようになった。

第７節

１

医療機関の整備進む／海上自衛隊の医務衛生

部内医療機関の開設

地区病院開設までの経緯
保安庁時代、警備隊には十分な収容能力と専門的診療能力を備えた基幹病院としての地区病院はなかった。一方、保安隊では警察予備隊当時から- 427 -

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野戦病院的性格の病院と所要の衛生要員教育コースを持っていたが、昭和27年には針尾（長崎県）と福山（広島県）に地区病院を、久里浜（神奈川県）に衛生学校を備えるまでに至っていた。
28年2月、保安庁では部内において全隊員を診療できるようにするため、地区病院の設置を推進することとし、病院の設置に伴う諸問題を協議し、所要の準備を行うことを目的とする病院設置連絡協議会が設けられた。同連絡協議会は保安庁次長が主宰し、第一、第二各幕僚監部等の衛生関係者のうち主宰者が指定した者から構成されていたが、活動を開始して間もな
く、昭和28年度において保安庁に1,460床（保安隊1,360床、警備隊100床）の病院を増設する旨の病院設置基本計画（案）を作成した。
同基本計画（案）によると、保安隊関係は東京（中央：600床）、札幌、福岡（各300床）、帯広、美幌（各60床）、高田（40床）の6か所で、警備隊関係については次のように計画されていた。

計画としては、28年3月から設計を始めるとともに主要医療器材の調達を行い、同年7月から病院の建設を始め、29年2月に開設するというものであった。
その後、28年9月に佐世保及び大湊地方隊、29年7月に呉地方隊が新編されたことから、第二幕僚監部では部内診療体制を整備するため、主要艦艇基地であるこれらの各地方総監部所在地にも地区病院を設けることとした。
しかし、施設、予算等の制約から一時期に開設することは不可能であり、逐次、開設することとなった。
これらの施策の推進を含めて、医務衛生業務を中央で担当していたのは、- 428 -

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初めは海上警備隊総監部総務部給与課、警備隊となってからは第二幕僚監
部総務部厚生課であったが、28年10月16日、同総務部衛生課となり医務衛生業務の担当課として独立することになった。その後、40年8月1日、海上幕僚監部衛生部に昇格し現在に至っている。

地区病院の開設
海上自衛隊最初の舞鶴地区病院開設準備のため、29年9月17日、舞鶴地
方総監部内に舞鶴地区病院開設準備室（室長小川象一２佐）が置かれた。

同病院の用地には、舞鶴市松ケ崎の旧海兵団東隊舎が充てられ、50床を収容できる病院施設が新たに建設されて、同年12月1日、舞鶴地区病院が設置された。
次いで、同月28日に厚生大臣による開設及び構造設備の使用承認が得られ、同日付、内科、外科、歯科の３科で病院業務を開始した。
29年に入り、横須賀地区に最新設備を備えた病院を設置することが計画されたが、その実現の第１要件は病院建設用地の取得であった。そこで、地方総監部の近くで交通に便利な土地を物色したが、国有地には適当な所がなく、また民有地を買収することは予算上の制約から不可能であった。
やむを得ず、土地選定の範囲を市周辺部まで広げて検討した結果、横須賀市久里浜の旧海軍工廠機雷実験部跡に適地が得られたので、病院用地として上申のうえ承認を得た。
29年8月30日、横須賀地方総監部内に横須賀地区病院開設準備室（室長大沼良雄１佐）が置かれた。当初計画の50床を100床に変更して新設工事が行われ、31年3月1日、横須賀地区病院が設置された。なお、厚生大臣による開設の承認は既に30年10月31日に得ており、翌31年3月1日には、構造設備の使用が承認され、同日付、内科、外科、歯科の３科で病院業務を開始した。その後、39年8月3日には更に50床が増床され150床となった。
開設当時の舞鶴、横須賀地区病院の組織は、庶務（33年4月総務に改称）、医事、診療、薬剤、看護、臨床検査及び研究の各課から成っていた。

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横須賀地区病院全景
呉地方総監部所在地に地区病院を開設するという当初の計画は、32年度において、呉地区に呉地区病院本院（100床）江田島地区に同江田島分院（30床）を設置することで予算要求したが、呉地区に計画した本院については、主として、当時の同地区における部外病院の整備状況との関連で設置が認められず、江田島地区に分院として計画した30床規模の病院を設置することだけが認められた。
このため、呉地区の病院は江田島に設けることとし、それに伴ってその名称も江田島地区病院に改めた。32年5月27日、海上自衛隊第１術科学校
内に江田島地区病院開設準備室（室長美濃部浩一１佐）が置かれた。同

病院は旧海軍兵学校当時の医務室を改修し、30床を収容できる病院とする
ことで工事が行われ、翌33年4月1目、江田島地区病院が設置された。また、同日付で厚生大臣による開設の承認が得られ、次いで同年8月20日、構造設備の使用が承認され、同日付、内科、外科、歯科の３科で病院業務を開始した。
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その後、開設時に改造した建物の老朽化がはなはだしくなったので、46
年度に診療管理棟を、47年度に病棟をそれぞれ鉄筋コンクリート２階建て（一部１階建て）に建て替えた。
大湊地区病院の開設に当たっては、予算要求の段階では、国立結核療養所大湊病院（旧海軍病院）があるので、これを利用すれば新たに地区病院を設置しなくてもよいのではないか、との意見もあったが、主要艦艇基地に地区病院を設置するという海上自衛隊の防衛力整備に関する基本構想及び公的医療機関が少ない地元の実情並びに他都市から隔絶している地理的環境を説明し、ようやく要求どおり30床規模の病院の設置が認められた。
34年9月3日、大湊地方総監部内に大湊地区病院開設準備室（室長上田耕作１佐）が置かれた。同病院の建設用地は、初め大湊地方総監部地区に予定されたが、同地区施設の将来計画との関連で、大湊地方総監部と大湊航空隊のほぼ中間で県道に沿った国有地を整地してこれに充てることに変更され、新設工事が行われた。
35年3月25日、厚生大臣による開設の承認が得られ、同年3月31日、大湊
地区病院が設置された。次いで同年5月10日、寒冷地対策の施された病院施設の工事が完成し、同年8月9日、厚生大臣による構造設備の使用の承認が得られ、同日付、内科、外科、歯科の３科で病院業務を開始した。
開設当時の江田島、大湊地区病院の組織は、総務、診療、薬剤及び看護の各課から成っていた。
残された佐世保については、多年の念願がようやく実現する見通しを得る運びとなった。すなわち、52年度予算で病院建設の調査工事費、53年度予算で造成工事費が認められ、引き続き54年度予算で病院新設の経費を要求し、55年度に佐世保地区病院を開設する計画である。

地区病院の改編
各地区病院の開設後実施された組織の改編の主要な事項は次のとおりである。
35年8月1日、第２術科学校で行っていた衛生要員の教育を横須賀地
区病院で行うこととされたことに伴い、横須賀地区病院に診療部（診- 431 -

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療課、臨床検査課、研究課）及び教育部（教務課）が設けられた。
42年2月1日、海上自衛隊における潜水医学に関する調査研究を強化するため、横須賀地区病院に潜水医学実験部が設けられた。
42年10月1日、各地区病院に副院長を置くとともに、診療課を廃止
し診療各科に医長を置き、病院長の命を受けて診療業務を行うことに改められた。また、横須賀地区病院及び舞鶴地区病院に置かれていた
臨床検査課と研究課はいずれも統合して検査研究課に改められた。
なお、この改編に際し、従来の内科、外科、歯科のほか、横須賀地区病院は新たに整形外科、皮ふ科、泌尿器科、理学診療科及び麻酔科の５科を加えて８科に、その他の各地区病院には理学診療科を加えて４科に改められた。
45年5月1日、横須賀地区病院に会計機構を充実するため会計課が設けられた。
52年12月27日、横須賀地区病院の潜水医学実験部は廃止され、潜水医学
実験部門は同日付長官直轄の潜水医学実験隊として新編された。（第５章第７節参照）
53年3月31日現在の地区病院の組織は次のとおりである。

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医務室の開設部隊等において医務衛生業務を行うため、大湊を除く各地方隊の衛生隊（第６章第６節参照）、各航空基地隊等及び一部の護衛艦等に医療法（昭和23年法律第205号）上の診療所として医務室が置かれている。医務室はそれぞれの設置場所において、隊員に対する診療を行うほか、衛生教育、- 433 -

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健康管理、防疫等の業務を実施しており、53年3月31日現在、全国25か所に設置されている。
海上自衛隊の護衛艦等には医務室の区画を備え、必要に応じて診療所を開設できる準備は整っているが、練習艦、砕氷艦等比較的長期にわたって行動する艦の医務室だけを診療所として届け出てある。また、潜水艦救難艦の「ちはや」「ふしみ」、掃海母艦「はやせ」及び機雷敷設艦「そうや」には、潜水病患者の治療ができる再圧タンクが装備されている。その他、横須賀地区においては歯科の治療効率を改善するため、47年度から横須賀衛生隊第２医務室を除く各医務室に散在していた歯科部門を第３医務室（第２術科学校内）に集め、横須賀地区の歯科診療所的な治療所を新設
し、歯科治療を行っている。

２

海上自衛隊衛生要員の教育

衛生要員養成の沿革
海上警備隊発足初期の衛生要員は、旧海軍の軍医科士官、歯科士官、薬剤科士官及び看護兵出身の者がそのほとんどであったが、将来の部隊等の増設に伴う衛生要員の所要増、旧海軍出身者の逐年減を見込むと、衛生要員の確保は急を要する問題であった。医官、薬剤幹部等については大学出身者を採用し、短期間の入隊教育によって実務に就かせることができるが、その他の衛生要員は、新たに部内において所要の教育を行い、養成する必要があった。
衛生要員の特技は、一般の衛生員のほかに診療放射線技師、臨床検査技
師、歯科技工士、潜水艦衛生員、機上救護員等に区分されており、多様な要員教育が必要であった。
衛生要員の部内教育は、28年12月19日、警備隊術科学校に第１期乙種普通科衛生課程学生20名が入校したときに始まる。その後、海上自衛隊術科学校の江田島移転に伴い、31年1月16日、田浦は同校の横須賀分校（のち第２術科学校）となったが、衛生要員の教育は同分校で続けられることと- 434 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料なった。同年8月27日には、高等科課程未履習者のために、乙種高等科衛生課程が設けられ、第１期生８名が入校した。普通科、高等科とも６か月の修業期間であった。
31年3月1日に横須賀地区病院が開設された後は、衛生課程の教育実習等のため同地区病院を利用することが多くなり、32年6月24日には同課程の教育場所は横須賀地区病院に近い久里浜の旧海軍工作学校の隊舎跡に移転
し、術科学校横須賀分校久里浜分教室と呼称されるようになった。
33年5月29日に甲種衛生医事課程（のち幹部衛生医事課程）が、35年3月
1日には海曹等専修科航空救護課程（のち海曹士専修科航空救護課程）が設けられ、ここに衛生関係の教育体系が概成した。
次いで、35年8月1日には横須賀地区病院に教育部が置かれ、衛生教育は第２術科学校から分離して同教育部に移管されることとなった。それまでに普通科学生286名、高等科学生75名、航空救護学生８名、幹部衛生医事
学生10名の計379名が修業していた。
海曹士専修科航空救護課程については、教育部の教育は40年6月2日に修業の第８期をもって中止され、第９期以降は41年10月3日から教育航空集団に所属する第211教育航空隊（館山、のち鹿屋教育航空群に編成替）で実施することとされた。
38年10月10日、海曹士普通科衛生課程は、教育期間を６か月から１年に改め、知的教育、看護法、臨床実習等の教育を大幅に増加し、従来の普通科課程を海曹士衛生前期課程と改称した。また、10年4月5日、高等科課程
も教育期間を６か月から１年に改め、海曹士衛生後期課程と改称し、同前期及び後期課程は連続して教育を行い、准看護人（44年5月、准看護士）の公資格を取得させようとするものであった。このため、39年4月1日、横須賀地区病院教育部が准看護人養成所（44年9月、准看護士養成所）に指定された。

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臨床実習中の海曹士衛生課程学生
更に、このような新制度に移行した後も、従前の普通科課程修了者で高等科課程未履習の者を対象に、42年度まで高等科課程が続行された。衛生教育が横須賀地区病院の教育部に移管されてからの旧制度による履修者は、普通科54名、高等科209名の計263名であった。
なお、このような准看護士養成所制度は、陸上自衛隊では44年3月から、
航空自衛隊では45年4月からそれぞれ採用されている。
横須賀地区病院に設けられた教育部は、引き続き第2術科学校分教室時
代と同じ施設で教務を行っていたが、給食一つをとっても約１キロメート
ル余り離れた地区病院から運搬して喫食させる等の不便さがあり、これらを解消して新課程の教育効果を改善するため、地区病院の隣接地に教育部施設を新築することとし、同施設は42年2月1日に完成した。
52年度までに新課程の履修者は、前期課程378名、後期課程314名、教育部へ移った後の幹部衛生医事課程76名の計768名で、全国各地の部隊機関で活躍している。
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52年度末における海上自衛隊衛生要員の教育体系は、次の図のとおりである。

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医官等の国外留学及び部外研修
医官等の教育については、薬剤科幹部、衛生医事幹部及び衛生員（海曹士）を除き部内教育課程は設けられていないので、大部分の医官等は入隊
後、国外留学、部外研修（国内留学）及び部外委託（短期研修）により、その能力の向上を図ることとされている。
29年度から52年度末までの国外留学の状況は、医官30名、歯科医官１名の計31名で、主として米海軍軍医学校、米海軍航空医学校及び米海軍潜水学校等において、軍陣医学、予防医学、航空医学及び潜水医学等を履習した。このほか、33年度から41年度にかけて海曹３名が米海軍潜水学校における潜水衛生課程等に派遣された。
また、41年度から45年度にかけて、医務衛生事情の視察を含めて、主として米国への国外研修に11名を派遣した。そのほか、防衛衛生業務の国際的な連係が進むにつれ、31年度から防衛庁としても国際軍事医薬委員会に正式に加入し、同委員会の主催する定例的な国際軍事医薬会議に代表者を参加させ、国際的な協力活動に努めている。海上自衛隊からは33年度に同医薬会議に出席したのをはじめ、その他の学会への参加を含め、52年度末までに17名が参加した。
一方、29年度から52年度末までの部外研修等の状況は、全国の主要大学に医官48名、歯科医官21名、薬剤幹部15名の計84名が派遣され、それぞれの専攻に従って研修を行った。
このほか、同一期間内に衛生技術、放射線技術、歯科技工等の部外委託
研修のため、国立公衆衛生院、科学技術庁放射線医学総合研究所、歯友会
歯科技術専修学校等に合計104名を派遺し、所要の技能を習得させた。更に、49年度から52年度にかけて北里大学相模原高等看護学院に海士４名を派遣し、看護士の技能を習得させている。
部内委託教育については、自衛隊中央病院において診療放射線技師、陸上自衛隊衛生学校において臨床検査技師の教育を委託実施している。

衛生に関する調査研究
海上自衛隊における衛生に関する調査研究には、海上幕僚長が各年度ごとに命ずる命題研究と、各部隊等から依頼されて行う調査研究及び部隊等- 438 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料で行う自主研究がある。命題研究は海上自衛隊としてその任務遂行上必要な内容の研究であり、潜水医学実験研究と航空疲労調査とがある。部隊等からの依頼研究には環境調査及び救命装備品の実用試験等がある。自主研
究は、各病院単位又は個人単位に、主として臨床に関する事項をテーマに実施している。

衛生貸費学生制度
医官等の充足を図るため、30年度から医学及び歯学を専攻する大学生に対し貸費制度を採用している。同制度発足以来、52年度までに医科関係学
生延べ237名、歯科関係学生延べ63名計300名が貸費学生として採用され、このうち医官として169名、歯科医官として18名計187名が入隊した。30年
当時の貸費額は月額6,000円であったが、52年度には１万7,000円となった。
49年4月に防衛医科大学校が創設されてからその対象者は減少する傾向にある。しかし、同大学校の第１期生は55年3月に卒業する予定であり、同校は医官の充足向上にも大きな役割を果たすことが期待されている。

第８節

１

ミサイル装備艦の建造に着手／１次防艦の建造

１次防艦の建艦構想

１次防艦建造の基本構想
１次防当初計画では、30年度及び31年度に引き続き「あやなみ」型及び「むらさめ」型の建造が考えられていた。しかし、その後在来型の建造は「あやなみ」型２隻のみに修正され、新たに34年度から「いすず」型（DE）４隻が建造されることとなった。このほか米国からの装備援助を得て、35年度計画で我が国初の対空ミサイル装備艦「あまつかぜ」が建造される運びとなった。
潜水艦については、34年度に750トン級「はやしお」型２隻が、同じく3- 439 -

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5年度に「なつしお」型２隻がそれぞれ建造され、更に、36年度には1,500
トン級「おおしお」が建造されることとなった。
当時の海上自衛隊では本格的整備は２次防以降に行うこととし、この期間に将来の装備の発達に備えてその基礎を確立することを基本方針としていた。
当時、海上自衛隊の主要任務は、対潜水艦作戦、海上交通の保護並びに敵の侵攻に対する沿岸海域の防衛と考えられていたので、この時期に建造される艦艇は、次のような任務のうち、いずれかを遂行できることが要求された。
（１） 外洋における対潜作戦及び外航船舶の護衛（２） 沿岸海域、主要海峡の防備及び内航船舶の護衛（３） 港湾防備（４） 機雷掃海（５） 各種訓練の支援「いすず」型護衛艦（35年10月1日以降、警備艦を護衛艦と呼称するようになった）は、第一線から引退し始めたPFの代替えとして、対潜哨戒及び船団護衛の任務に適するように計画された。「いすず」型は、PFとほぼ同様の大きさであったが、装備及びその性能ははるかに強化され、近代化されていた。これを「あやなみ」型と比べた場合、最高速力が低く、対空装備こそやや劣るが、対潜装備はMK-108ロケットランチャー又は新たに導入したボフォースロケットランチャーを装備したことにより、むしろ勝っていた。
１号艦「おやしお」に続く新造潜水艦は、750トン級の潜水艦となったが、これは、平時には訓練目標艦として、有事には局地防備に使用することを考慮して計画された。小型にしたのは、部隊が要望する訓練目標艦を、限られた予算でより多く確保するには、小型とせざるを得なかったことによる。
これに続く1,500トン級潜水艦は、40年度末に第一線を退くことが予定されていた「くろしお」の代艦として計画された。同艦は、平時には要員
養成及び訓練目標艦として、有事には対潜水艦攻撃用として計画された多- 440 -

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用途潜水艦であった。このような運用上の要求を満たすには、最小限この程度の大きさが必要であるとの結論から、再び大型とされたものであった。
このほか、計画外ではあったが35年度に、魚雷艇10号（120トン）が、量産型のプロトタイプとして新たに建造を認められた。従来の魚雷艇が港湾防備を主任務としていたのに対し、これは、侵攻艦船を要撃するための、更に高速でしかも凌波性の向上を図ったタイプであった。

１次防期の艦艇建造予算
33年度から36年度に至る4年間に、主要艦艇33隻約２万8,300トンの建造が認められ、艦船建造予算約373億9,085万円が成立した。その内訳は、次の表のとおりであった。

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33年度予算要求から、従来のトン当たり単価を基にした艦船建造費の積算方式を改め、詳細な積上げ方式による積算に切り替えた。これは、当時の物価上昇が急激で、32年度計画艦の建造契約が困難となり、同年度は予算改訂要求を行うという事態に立ち至ったことによるものであった。この結果、33年度は予算改訂による増加が認められ、妥当な予算執行が可能となった。
これに反して、潜水艦のように船価積算に必要な資料が十分に入手できなかったものについては、必要とする予算枠（わく）が獲得できず、著し
く契約を難航させることとなった。そのため、一部の装備を未装備のまま受領する、いわゆる「後日装備」として処理しなければならない事例も生ずるようになった。

艦船用装備品の国産化
１次防期の艦船用主要装備品は、MAP供与に期待するところが大きく、それらの供与品を最大限に活用することが図られた。それとともに、米海軍の現用装備品を国産化するため、米海軍に対しその供与はもとより、国産化において強く要請した結果、比較的新しい型式の装備品が逐次、国内生産できるようになった。これは、米海軍が我が国の主要装備品メーカーの持つ潜在的技術力を高く評価していたことを示すものであり、海上自衛隊の装備品開発に対する熱意にこたえてくれたものでもあった。
艦船用装備品の調達については、海上幕僚監部の担当部課を強化するとともに、急速に増勢する艦艇の建造に対応するため、主要メーカーの技術力や旧海軍時代の実績を考慮しながら、その育成と充実を図り、装備品取得の態勢を整えることとした。
メーカーの育成に際しては、需要量の少ない装備品については一部に１
機種１社とならざるを得ないものもあったが、原則として１機種２社主義をとり、相互の競争と共存を図ることとした。
なお、この期間には艦艇の増勢に伴い、部内では修理用部品や予備器材も整備されるようになってきた。また、艦艇の部内修理を担当する部門として、33年2月、各地方総監部技術部の艦船課内に「艦船工作係」が置か- 442 -

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れ、細々とではあったが、グレーマリン型機関の部品交換や艦艇の応急的な修理を実施するようになった。次いで、33年6月、各地方総監部技術部に工作所が設けられ、着実に艦艇造修の基礎が固められていった。

２「いすず」型護衛艦の建造「いすず」型護衛艦の基本計画
既述のとおり、「いすず」型は退役するPFの代艦として、１次防期間中に４隻の建造が計画されることとなった。
「いすず」型は、沿岸における対潜哨戒及び船団護衛を主任務とし、凌波性の向上を図った本格的ディーゼル艦である。ディーゼル装備護衛艦の建造は、28年度計画艦「いかづち」型に続くものであったが、これは「いかづち」型が主機故障等の問題はあったものの、その使用実績はかなりの好成績を示し、総合的に見てディーゼル艦建造の将来性に明るい見通しが得られたことによった。すなわち、艦艇はその大きさに比較して大馬力を必要とするが、この時期、これに適合するような三井VBU型、三菱UET及び同UEV型等の機関が新たに開発され、性能の良いディーゼル機関が採用できるようになったことによる。
「いすず」型の艦型は、遮（しゃ）浪のため機関室上に更にもう一層の甲板を設けた平甲板型であり、船体強度の保持と建造工数の逓減を考慮して、船体構造の合理化が図られた。この艦型から初めて主機の遠隔操縦方式が採用されたが、ディーゼル機関特有の騒音防止対策として、架台に防震ゴムが取り付けられた。また、遮浪甲板としたため、全般に艦内スペースが増し、空気調節装置が装備されたことと相まって、居住性が改善された。

「いすず」型護衛艦の就役
対潜能力を重視した「いすず」型護衛艦は、１号艦「いすず」が、35年1月上旬、三井造船玉野と契約が成立し、同年4月中旬に起工されたのを皮切りに、39年2月末までに４隻が建造された。その状況は、次のとおりで- 443 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料ある。

３

国産第１号ミサイル装備艦「あまつかぜ」の建造

対空誘導弾ターター・システムの導入
海上自衛隊では、１次防期間中に、遠距離で目標航空機を撃破するため開発されつつあった対空誘導弾システムを導入し、ミサイル装備艦を建造することとなった。
誘導弾導入についての情報が初めて得られたのは、32年11月中旬のことであった。すなわち、当時、来日した米海軍作戦部長バーク大将が長沢海上幕僚長を訪問した際、日本に新型誘導弾を供与する用意がある旨の発言があった。その誘導弾は、米海軍が「テリヤ」に次いで開発しつつあった「ターター」で、それは小型軽量の艦対空ミサイル・システムであった。
当時、ターター・システムは米海軍においてもまだ実戦配備されておらず、これをとう載する駆逐艦21隻の建造計画のうち、最初の数隻が起工されようとしていたころであった。
このような最新の装備を供与しようとした事実は、バーク大将が海上自衛隊に大きな期待を寄せ、その発展にできる限りの協力を惜しまなかったことを物語るものである。
海上幕僚監部では、バーク大将からの通知を基に、ターター・システム
及びミサイル装備艦についての研究を始めた。それとともに、32年12月、- 444 -

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津島寿一防衛庁長官から米国に対し、ターター・システムの供与とミサイル艦建造に必要な資料の提供が要請された。しかし、その後の米国側の通報で、ターター・システムの生産が遅延していることが判明し、33年度中にこれを導入することは困難となった。そのため、ターター装備艦の建造は、新型DE ２隻の建造と合わせて、34年度に計画されることとなった。
海上幕僚監部では、ターター・システム及び同システム装備艦に関する資料について、MAAGを通じて米国へ照会する一方、33年8月、平松良次海上幕僚監部武器課長を長とする調査団を米国へ派遣し、関係資料の入手に努めた。
当時、ミサイルといえば、近距離・通常弾頭の戦術用ミサイルであっても、戦略弾道ミサイルと混同され、更に核兵器とからませて反対されるという時代であった。また、防衛庁内においても、艦隊防空用ミサイルよりも本土防空用ミサイル（当時、その装備計画はまだ決定されていなかった）の方を優先すべきであるという意見が強かった。このような時機にミサイル装備艦（DDG）の建造が基本的に認められたのは、当時の今井久防衛庁事務次官の理解と力強い支持に負うところが大きかった。
34年度に入り、それまで数名の関係者により進められていたプロジェク
トは、海上幕僚監部の常務組織で作業が行われることとなった。
ターター装備艦の建造は、35年度予算で認められた。ターター・システ
ムについては、折半の負担分として、日本側は約22億円を受け持ち、米国側はMAPをもって、システムの現物を供与することで、両国間の合意も成立した。これにより、ミサイル装備艦建造の諸準備が本格的に進められることとなった。
ミサイル装備艦の建造については、その基本計画はもとより、保全対策、
乗員及び技術者の事前教育、部品等の保管（補給業務）、弾薬整備所の整備、技術図書類の入手折衝、SQT（装備認定試験）等、初めて直面する問題が山積していた。しかし、その建造が認められたのを契機に、これら諸問題の解決に向かって具体的な検討が始められた。このようにして、我が国初の対空ミサイル装備艦「あまつかぜ」が建造されることとなった。

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「あまつかぜ」建造の基本計画
DDG「あまつかぜ」の運用構想は、主として外洋に行動する任務部隊の自隊防空に当たることとされ、当時、その主対象を哨戒攻撃のため接近する大型機とし、重要な海上任務群には少なくともDDG ２隻を配備することが必要と考えられていた。
DDGの基本計画は、当初2,660トン案でスタートしていたが、35年8月に派遣した海上幕僚監部技術部勤務の渡辺英一２佐を長とする調査団の調査結果から、ターター設置の床面積及び甲板高さ並びにターター関係の重量の見積りがそれぞれ不足しており、排水量を増加する必要があることが判明し、最終的には3,050トンの計画となった。
このように、基本計画に大きな変更を余儀なくされたのは、日本側に所要の保全態勢が整っていなかったため、必要な情報が得られなかったことにもよるが、当時、米国でもターター装置は逐次改造を重ねながら実用装備品を生産していたことから、正確なデータが入手できなかったためであった。
防衛庁では、36年7月、DDGの基本計画の変更を中心に要求性能の変更、予算の増額要求、建造造船所の検討、建造線表の改訂等について庁議が開かれ、その後の方針が決定された。
なお、ターター・ミサイルの補助火器として、列国での５インチ速射砲
装備のすう勢からは外れていたが、３インチ50口径連装速射砲が採用された。これは５インチ速射砲が我が国に導入されていなかったことと、建造費の節約のためであった。
「あまつかぜ」の基本計画に当たって、最も重視したことは、ターター・システムの機能を完全に発揮させることであったが、そのために基本設計上特に考慮した事項は、次のとおりであった。
（１） 艦内容積の相当部分を占めるターター・システムを最も有効に配置し、保守点検、整備の各作業を容易にする。
（２） 衝撃と振動対策、特に高速時における船体振動との同調を防止する。
（３） 凌波性能、復原性能の向上対策をとる。このため、前後部乾舷- 446 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料を高くし、予備浮力の増大を図るとともに、特に、荒天高速運転時の凌波性の向上を図る。
（４） 艦橋の容積を拡張するとともに、ターター関連装置及び情報処
理装置の機能的配置に努める。
（５） ターター装置の性能保持に不可欠な空気調節装置を装備するとともに、居住区画にも冷暖房装置を装備する。
（６） 船体工事には全溶接方式を採用する。
「あまつかぜ」の艦型は、「いすず」型と同様に遮浪甲板を有する平甲板型であり、角型の広い艦橋が従来の艦艇にない特徴を示している。また、精密な電子機器を装備していることと、居住性の向上を図るため、全艦冷暖房装備となったのは、「あまつかぜ」が最初であった。その居住区画も、１人当たり2.3平方メートルと在来艦よりも0.7平方メートルも広くなり、全般にゆったりとしたスペースとなった。その他、主機、発電機等の大容量化、補給面でのコーサル方式（COSAL：総合艦艇定数表）の完全実施な
ど、ターター装備に伴う新機軸が打ち出された。
このように、「あまつかぜ」では在来艦に比べ、設計上の新しい考え方が採り入れられたが、これは旧海軍以来の設計思想に加え、米海軍の新型艦船建造の実情と、戦後新しく発達した理論統計学の応用や、実用化しつつあった電子計算機の活用による所産であった。この新しい設計上の考え方は、「いすず」型に始まり、本艦建造に当たって発展した後、その後の艦艇設計に大きな影響を与えることになった。また、「あまつかぜ」の建造を契機に、ミサイルや自動砲等の装備品の問題を含めて米海軍との技術面での交流が深まっていった。

ターター要員の養成
海上自衛隊において、ターター・システムを導入することは、新しい武器体系の時代に入ることを意味していた。新武器体系を導入するとなれば、そのシステムが精密なものであるだけに、基幹要員となるものをあらかじめ養成して置く必要があった。
36年9月、DDGの艤装技術訓練（Tartar Instllation Training）及び乗- 447 -

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員教育訓練（Crew Training）に関する調査のため、当時、海上幕僚監部のターター特別室長であった高野正好１佐を長とする調査団が米国に派遣された。同調査団は技術、運用両面にわたるターター導入事前訓練についての調査が主任務であったが、一部ターター要員の養成教育の大筋についても協議のうえ帰国した。その結果、技術者を対象とする艤装技術訓練と、乗員及び教官要員を対象とする乗員教育訓練の二つのコースにそれぞれ関係者を派遣して研修させることになった。
艤装技術訓練は、米国メリーランド州のビイトロ社において、37年10月
から38年春にかけて実施された。この研修には高野１佐以下27名が参加したが、その中には技官１名と防衛庁嘱託として技術補佐員に任命された建造所の社員12名も含まれていた。また、同研修では全員が基礎教育を受けた後、それぞれ専門別の教育と実務訓練を受けた。
乗員教育訓練は、米海軍の乗員訓練各種課程に、37年度から40年度にかけて61名を派遣し、更に41年度以降も乗員、教官要員及び弾薬整備所要員をそれぞれの課程に派遣した。
また、「あまつかぜ」の建造所にはシステムエンジニヤリング・サービ
スとして、米国の関係会社から10名の技術者が派遣され、現場において技術指導を行っていた。これらの米国技術者は、日本側技術者等の基礎学力の高いことと、新システムに対する理解の早さに驚嘆し、その能力を高く評価していた。

「あまつかぜ」の着工とその就役
前述のとおり、「あまつかぜ」の基本計画は中途で大きく変更されたが、これに伴う建造費、武器購入費の増額も37年度予算で成立した。これに伴い、「あまつかぜ」建造の調達手続きが始められ、37年4月に石川島播磨
重工業と主機の契約が、更に同年5月には船体関係の概算契約が三菱重工
業長崎との間で、それぞれ成約した。
１次防艦として最後に就役することとなった「あまつかぜ」は、当初計画より１年半遅れて、37年11月29日、三菱重工業長崎において起工された。
その後、船体工事等は順調に進み、38年10月5日、進水式が行われた。
「あまつかぜ」の艤装には総合艤装図手法が採用され、各種艤装工事間- 448 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の調整を総合的に行うことにより、艤装工程の合理化が図られた。また、本艦で最も重要な装備品であるターターの装備工事には、技術、補給及び保全の面から最大の注意が払われたが、同装備工事で特に考慮したことは、次の事項であった。
（１） 高度の技術を要する組立て、とう載、調整、試験の実施（２） 膨大な数量の部品の円滑な入手、内容確認、整理（３） 保全体制の確立（４） 技術図書、図面、部品リスト等、技術資料の円滑な入手（５） 米側技術者との長期にわたる共同作業に対する配慮
なお、この間ターター装備工事関連の資料入手のため、海上幕僚監部付であった大久保直俊２佐を長とする調査団が、37年4月に米国に派遣された。
ターターの装備工事は、まず造船所内の武器工場での組立て、陸上試験を経て、艦上据（す）え付け、配線工事の後、各種テストを繰り返した。
ターター性能試験の最終仕上げには、プロペラ機、ジェット機等を目標に綿密な試験を行った後、39年9月から海上試験に入った。同試験は、在来艦の約２倍の期間をかけて、約６か月にわたり実施された。
このような諸試験を経た後、40年2月15日、「あまつかぜ」は海上自衛隊期待の新鋭ミサイル艦として竣工し、就役した。
なお、ターター・システムの実用試験ともいうべきSQTは、40年度中に米国において実施された。（第５章第３節参照）

４「はやしお」型潜水艦の建造750トン級小型潜水艦の採用
既述のとおり、戦後の長い空白期間を経て、初めて国産潜水艦を建造するに当たっては、その運用あるいは建造技術の面から、どのような潜水艦を建造するか、慎重な検討が行われた。そして、国産第１号艦には、「性- 449 -

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能が同程度ならば技術的に船体の大きい方が建造が容易である」との判断から1,100トン級の「おやしお」が建造されることとなった。
しかし、艦型の優劣の比較には就役艦の使用実績をみる必要もあり、また、潜水艦の建造には船価もかさむことから、「おやしお」の採用時に、次はその比較対象となった600トン級潜水艦に近いものを建造する必要のあることが、部内関係者の間では了解されていた。
また、当時、米国では765トンのＫ級潜水艦が、対潜水艦攻撃用として就役しており、更にフランスや西ドイツでも小型潜水艦の建造に力が入れられていた。これらの潜水艦は、特に騒音が少なく、聴音能力に優れていた。
このようなすう勢もあり、33年1月、「はやしお」型建造に先立ち、小型潜水艦（SST）型に関する調査のため、術科学校横須賀分校（田浦）の関戸好蜜１佐、海上幕僚監部技術部の緒明亮乍２佐を米国に派遣したこうした経緯があった後、次のような理由から国産2号艦と、それに続く数艦には750トン級潜水艦が採用されることとなった。
（１） 国産第１号潜水艦「おやしお」は、対潜水艦戦を重要な任務とする空水部隊の訓練目標艦として貴重であるが、訓練機会が少ない海上自衛隊の現状からは、なるべく多数の訓練目標艦が必要である。
（２） 小型艦になれば、建造費はかさまない。水中速力は若干犠牲になるとしても、装備内容を低下させることなく、小型潜水艦の設計は可能である。
（３） 「おやしお」の建造中に得た技術の進歩や、33年1月の小型潜
水艦についての派米調査結果からも、たとえ小型艦になっても戦
闘能力、特に対潜水艦攻撃能力は、相当に高めることができる。
このような判断から34年度計画艦として「はやしお」型２隻、その一部改良型として35年度計画で「なつしお」型２隻が建造されることになった。

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「はやしお」型潜水艦の基本計画「はやしお」型潜水艦は、平時には対潜訓練の目標艦、有事には局地防備用として運用されることを前提に計画された。本艦型は小型ではあったが、「おやしお」に準ずる武装を備え、対潜水艦攻撃用潜水艦としての機能も発揮できるように設計されていた。そのため、艦首に大型受波器を装備し、発音源となるものを極力後部に集め、防振間座を置くなど、種々の工夫が施され、騒音防止対策と聴音能力の向上が図られた。
艦内区画の配置等は、「おやしお」と大差はなかったが、発射管室の次に発令所があり、そのため艦橋は中央から著しく前方に位置していた。また、艦首は聴音機を装備したため丸味を帯び、全長において「おやしお」より約20メートルも短くなり、完全複殻式を採用した船体は、全般にずんぐりとした艦型となった。
なお、「はやしお」の建造中に発令所が狭いことが分かったので、３番艦「なつしお」から発令所を約1.5メートル延長することとされた。このため、全長が２メートル長い61メートルとなり、排水量も40トン増加して790トンとなった。このように「はやしお」型を一部改造したのが「なつしお」型である。
「はやしお」型からその装備品のほとんどは国産のものを使用するようになったが、新たに採用した装備品等は、次のとおりであった。
（１） 充電時間の短縮、電解液損失の減少及び高率放電を可能にした
水冷式蓄電池（２） 電動ファンで室内空気をかき回しながら排気する開放式電池室
換気装置
おん（３） 潜航深度に関係なく隠密発射の可能な水圧発射管（４） 捜索用ソーナー（５） 艦内容積の有効利用を図った新規の内殻構造（６） 各区画独立通風装置（７） 省力化を一歩進めたジョイスチック操舵装置
このほか、新式のホバリング装置の装備を計画していたが、工費の関係- 451 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料で中止せざるを得なかった。
これらの新装備の導入は、33年1月の小型潜水艦に関する派米調査の成果に負うところが大きかった。
「はやしお」型から採用され始めた水冷式蓄電池は、水中高速力を目標とした要求性能を満たすものであったが、これは30年11月、技術研究所内に設置された「潜水艦主蓄電池研究委員会」で審査したもので、日本電池と湯浅電池開発の新しいタイプの蓄電池であった。
なお、同委員会は、潜水艦用主蓄電池について技術的事項を調査するため、名和式元海軍技術中将（当時、旭電機社長）を委員長に、技術研究所
職員、旧海軍技術関係者及び日本電池、湯浅電池の民間技術者等をメンバーとして発足した。同委員会は、潜水艦用主蓄電池及びその関連装置の改善に貢献した後、35年5月、その事務を電池研究会に引き継ぎ、発展的に解散した。

小型潜水艦の建造とその就役
34年11月中旬、34年度計画艦の「はやしお」が新三菱重工業神戸と、「わかしお」が川崎重工業神戸との間で、それぞれ契約が成立した。その後、両艦共に35年6月上旬に起工されたのを皮切りに、38年9月中旬までに４隻が建造された。その状況は、次のとおりである。

「はやしお」「わかしお」の建造については、潜水艦として初めてブロック建造方式を採用したことにより、船体の一部に歪（ひず）みが発生したことと、使用ボルトの材質に不具合があったことなどから、両艦共進水- 452 -

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予定日を若干延ばさざるを得なくなった。しかし、その後の工事は順調に進み、その実績は35年度計画艦の建造へと受け継がれていった。
これらの小型潜水艦は、一部建造上の不具合はあったものの、海上試験の結果、極めて良好な性能が確認された。すなわち、聴音能力は極めて優れており、無音化対策の一つとして初めて装備したマッシュルーム型錨も良好なは駐力を備えていることが判明し、当初の懸念は消えた。これについては、たまたま「はやしお」が由良港で錨泊中に、瞬間風速30メートルの荒天に遭遇したことがあったが、異常は認められず、同錨の有効性が実証された。更に、新たに採用したジョイスチック操舵装置をはじめ、諸装置とも良好な成果を収めた。
このように「はやしお」型、「なつしお」型潜水艦は、所期の性能を期
待どおり備えた小型潜水艦として就役した。

「なつしお」の進水式- 453 -

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第９節

１

引き続く大規模災害に行災命発動／災害派遣

伊豆方面（狩野川）水害

雨台風伊豆方面を直撃
昭和33年9月、関東地方に二つの大型台風が来襲し、大きな被害を与えた。すなわち、9月18日の台風21号の通過に伴い、関東地方では200ミリから300ミリの大雨が降り、広域にわたって水害が発生したが、その出水がまだ収まらないところへ台風22号が来襲したのである。同台風は、一時、
中心気圧877ミリバールまで発達して、戦後最大の風速を記録したものであるが、同月26日夜半、伊豆半島をかすめて三浦半島に上陸した後、首都圏を通過して27日早朝には仙台湾から三陸沖へ去った。
この台風22号が伊豆半島に近づくにつれて、25日から雨が降り始め、26
日早朝からは一日に600ミリを超す豪雨となった。このため、山岳の多い
伊豆地方では、各地に山崩れが発生し、各河川は随所で決壊して交通は途絶する状況となった。
このときの被害は、死者行方不明者約950名、負傷者約1,070名、家屋の全半壊約1,350戸、同流失約810戸、浸水家屋約１万4,760戸（10月8日現在、静岡県災害対策本部発表）であった。中でも、狩野川流域での被害が特に甚大であったので、台風22号は後に「狩野川台風」とも呼ばれるようになった。
この災害に当たって、横須賀地方隊の艦艇、航空機がいち早く出動し、9月27日から10月10日までの間、人員及び物資の輸送、伊豆半島全域にわたる海岸線の被害状況調査並びに海上における遺体捜索等に従事した。

地方隊艦艇による救援活動
大型台風22号の近接進路上に位置した横須賀地方総監部では、9月27日夕刻から、台風による被害情報の収集に努めていた。そこへ、海上幕僚監
部から「災害発生のため、孤立した伊豆方面に対し陸上自衛隊の部隊を海- 454 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料上輸送することについて、陸上幕僚監部から打診があった」という通報が入った。そこで、横須賀地方総監

寺井義守海将は、同日午後10時55分、隷下の第５警戒隊（LSSL ４隻）、「わかば」「つがる」に対して災害派遣
準備甲を下令した。同日夜半、陸上自衛隊第１管区総監から横須賀地方総監に対し、同管区隊派遣部隊の海上輸送について支援要請があった。これ
により、横須賀地方隊の部隊が出動することとなった。
第５警戒隊の「つつじ」「やまぎく」は、28日午前零時過ぎに陸上自衛隊の１個中隊、新聞記者４名を乗せて横須賀を出港し、同日早朝、伊東沖に到着した。横須賀基地警防隊の「おきちどり」及びLCU2003号は、陸上自衛隊の車両等をとう載し、第５警戒隊に続いて伊東に向かった。また、「つがる」は熱海に回航し、陸上自衛隊富士学校からの２個小隊を収容し、同日朝、伊東沖に進出した。
28日朝になっても災害現地の詳細は判明しなかったので、寺井横須賀地
方総監は防衛課長鎌田元夫２佐を帯同し、館山航空隊のS-55型ヘリコプタ
ーで現地を視察したのち、三島市に設置されていた静岡県災害対策本部を訪れ、所要の調整を行った。その後、現地から副総監能勢省吾１佐を災害派遣部隊指揮官に指定し、可動全力をもって伊豆方面の救援に当たるよう命令した。
初動時における災害派遣部隊の編成は、次のとおりであった。

28日昼過ぎに、斎藤寿夫静岡県知事から海上における人命救助、遺体捜- 455 -

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索及び物資輸送について、災害派遣要請があった。現地災害対索本部でも、この時点ではまだ被害の全容はつかんでいなかった。そこで、寺井横須賀
地方総監は現地災害対策本部内に三島連絡所を設けて鎌田防衛課長を同所に駐在させ情報の収集及び連絡調整に当たらせることとした。その後、寺井横須賀地方総監は横須賀に帰り、同日夕刻、災害派遣部隊に対し、緊急物資輸送、遺体捜索のほか、災害現地の調査を行うよう命令した。これは、同地方総監が自ら現地を視察し、陸路途絶の状況から海上からする現地調査の必要性を認めたことによる。
28日午後、第5警戒隊の「いわぎく」が災害派遣部隊の編成に加わり、同隊の「つつじ」とともに現地に進出した。これに伴い、「つがる」を同部隊から除いた。更に、29日には熱海に連絡所を設けて幹部１名を置き、これを三島連絡所の支所とし、10月1日にはこれらの連絡所も災害派遣部
隊指揮官の指揮下に入れた。また、現地への真水、生糧品の補給には主として特務艇「みほ」が当たった。
これらの艦艇は小型ではあったが、山並みが海岸まで迫り、揚陸施設の整った港湾が少ない伊豆沿岸の行動にはむしろ適していた。また、小艦艇
は乗員数が少ないにもかかわらず、その特質を生かし、縦横に活躍した。
このときの災害派遣部隊の行動区域は、次の図に示すとおりであった。

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災害派遣部隊の行動の概要とその成果は、次のとおりであった。

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10月9日午前10時、斎藤静岡県知事から災害派遣撤収の要請があり、寺井横須賀地方総監は災害派遣部隊に対し撤収を命じ、更に、翌10日には三島連絡所を撤収させた。このときの災害派遣は、内浦湾方面の海上捜索に従事していた「すすき」「つつじ」の横須賀入港時をもって終結した。
この災害派遣終了後、寺井横須賀地方総監はおおむね次のような問題点
や教訓を報告している。
（１） 状況不明な場合の積極的な情報収集の必要性が認められた。特に、現地へ連絡官を派出したことは有効であった。
（２） 風水害時におおむね流木等の多い水域を行動することとなるが、その場合艦艇の損傷が著しい。今次災害派遣では第11艇隊のLCM（揚陸艇）４隻は全艇推進軸が湾曲する損傷を受けた。これに関連して、応急工作船を整備する必要性が認められた。
（３） 現地派遣部隊に対する必需品の補給は、補給船による現地への輸送（推進補給）が必要であり、特に、「みほ」級補給船の有用性が認められた。
また、この災害派遣を通じて、孤立した被災地に対しては海路又は空路からの救援が有効であることが明確になった。
この災害派遣が行われた翌月、斎藤静岡県知事から寺井横須賀地方総監
並びに災害派遣部隊に対し、要旨次のような感謝状が届いた。
今次の台風22号による伊豆地方の被害は誠に激甚にして、その惨状
り

ぼう

は罹災者をして呆然自失虚脱状態たらしめました。このときに当たり、貴隊はいち早く出動され、人命の救助に、交通路の応急啓開に、あるいは緊急物資の輸送に敏速果敢に昼夜の別なく秩序ある活動をされました。ために罹災者はもとより現地住民一同に多大の感銘を与え、復興意欲の高揚に極めて大きな力をもたらしました。
これは、現地住民の気持ちを表明したものであるが、これによっても災害派遣部隊が挙げた最も大きい成果は、被災地の人々に復興への意欲を呼び戻させたことであったといえよう。
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２

伊勢湾台風による水害

超大型台風中部地方を襲う
34年9月26日夕刻、紀伊半島の潮岬付近に上陸した台風15号は、中心示
度925ミリバール、平均最大風速50メートルで、風速25メートル以上の暴風域は半径250キロメートルと大規模であった。そして、時速60キロの速さで三重県と奈良県の県境に沿って北北東に進み、わずか６時間後には富山市付近に至り、衰えながら日本海に去った。
この台風経路の右半円内にあった伊勢湾では、台風が最も接近した午後
10時半ごろが満潮時と重なり、沿岸では強風による吹き寄せ現象が起こり、5.81メートルという想像を絶する高潮が発生し、各所で防潮堤が決壊するに至った。また、25日以来160ないし300ミリの大雨が降り続いたところへ、
台風の接近に伴い毎時30ないし40ミリの豪雨となり、木曽川、長良川系のゼロ

各河川では洪水が発生した。このため、海抜零）メートル以下の干拓地が多い濃尾平野南部では、一瞬にして６キロメートルの内陸まで激浪が浸入するという事態となった。
更に、この災害を大きくした要因の一つに、名古屋市南部に積まれていた数十万石にのぼるといわれた木材の流出があった。これらの流木は一撃のもとに人命を奪い、家屋を圧壊した後、至る所に山積みとなり、あるいは海中を漂って著しくその後の復旧作業を阻害した。
このような状況で愛知、三重、岐阜の３県だけでも、次のような被害が発生した。（34年11月末現在、中部管区警察局発表）
人的被害：死者行方不明者約4,800名、負傷者約3万7,900名
建物の損壊：全半壊約12万4,240戸、流出約4,050戸、浸水家屋約22万2,550戸
公共施設の損壊：道路決壊約6,160か所、橋りょう流失約1,310か所、堤防決壊約1,730か所、鉄道被害約470か所、通信回線被害約14万7,
560回線
罹災者世帯数：約30万4,950世帯（約117万100名）- 459 -

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このように、我が国産業の主要中心地の一つである中京地区は、一夜にして重大な損害を被ったのであるが、被害が最も集中したのは名古屋・四日市間であり、中でも名古屋市南部の被害は特に大きかった。これらの地
区には河川が多く、更に海抜零メートル以下の干拓地が多いため、海岸堤防の決壊とともに、伊勢湾と同一の潮位にまで冠水して泥海と化し、堤防締切り後の排水まで、市街地で約20日間、低湿地では50日ないし60日の間、そのまま待たなければならなかった。（図参照）

このように我が国の台風観測史上最大の被害を記録した台風15号は、最
つめも大きな爪跡を残した被災地の名を冠して、「伊勢湾台風」と呼称されるようになった。
このような災害に対し、愛知県下では9月27日午前1時に名古屋市南区、港区及び蒲郡市、半田市に対して、引き続いて翌28日午前1時までに全県下に対してそれぞれ災害救助法が適用された。また、被災地の3県共それぞれ災害対策本部を設置した。
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政府は、災害規模の大きいことを重視し、9月29日、愛知県庁内に「中部日本災害対策本部」（本部長

益谷秀次副総理）を設置し、これら３県の救援活動を始めた。
防衛庁では、政府の対策本部設置に合わせて、守山に陸海空３自衛隊統合の「防衛庁中部災害対策本部」（本部長大森寛陸将）を置き、同本部の統制の下に自衛隊の災害派遣を推進することとした。このようにして、自衛隊創設以来初めての大規模な災害派遣は、災害発生から２か月余の長期にわたり実施された。
このときの陸空自衛隊の災害派遣状況は、おおむね次のとおりである。
陸上自衛隊：派遣隊員延べ62万8,000人日（一日最多時、１万2,000人）、車両延べ９万4,800台日、小舟艇延べ8,400隻日、航空機延べ805機日
航空自衛隊：派遣隊員延べ7,491人日、航空機延べ142機日、車両延べ46台日
海上自衛隊では、横須賀地方隊を中心に自衛艦隊、各地方隊、練習隊群、
第１掃海隊群及び第２術科学校の各一部がそれぞれこれに参加し、海上自衛隊創設以来初めての大がかりな災害派遣部隊を派遣した。このとき動員した艦艇は延べ2,728隻日、航空機延べ170機日、人員延べ５万5,434人日であった。
なお、このほかに米海軍が派遣した航空母艦「キャサージ」が伊勢湾に進出し、9月30日から10月4日までの５日間にわたり、とう載ヘリコプター
延べ52機日（人員延べ208人日）をもって人命救助、救援物資の輸送を実施した。

濁水の海へ海上部隊出動
9月26日の夕刻来、担当警備区域に超大型台風が近づくのを警戒していた横須賀地方総監部では、27日早朝から横須賀地方隊の全在泊艦船に対し災害派遣準備を行わせるとともに、情報の収集に努めていた。
台風通過後の中部地区からは通信が途絶えて、現地からの詳しい情報は- 461 -

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なかなか入手できなかった。しかし、27日午後2時ごろになって愛知、三重両県下の災害の状況がようやく分かり始めてきた。そこで、同日午後9時に寺井横須賀地方総監は隷下の館山航空隊（司令山内順之助１佐）に対し、28日午前9時発で災害地視察及び現地調整のための人員輸送ができるようヘリコプターの準備を下令した。
翌28日、三重県知事からヘリコプターによる救援物資の緊急輸送要請があったので、先に準備を命じていた現地調整のためのヘリコプターの派遣を、ヘリコプター２機による救援活動及び災害状況の調査に切り替え、副総監

武市義雄海将補を現地指揮官に指定して、午前10時に現地に向け発進させた。
次いで同日夕刻、横須賀警備隊（同年6月、基地警防隊を改編）、第１舟艇隊及び「かし」に対し、災害派遣準備甲を発令した。
その後、愛知県知事から海上自衛隊の部隊の派遣について要請があったので、寺井横須賀地方総監は横須賀地方隊の災害派遣部隊を次のように編成し、総務部長

池田徳太1佐を指揮官に指定し、出動を命じた。

災害派遣部隊の編成を終えた池田派遣部隊指揮官は、同隊の1N及び2Nに対し「準備でき次第、速やかに名古屋方面へ進出せよ。」と下令し、自らは電信員３名を伴って3Nのヘリコプターをもって愛知県庁へ進出した。
その後被災地の詳細が判明し、事態が急迫しているのを知った寺井横須
賀地方総監は、隷下の可動全部隊に対し出動を命ずるとともに、初期救難作業から漸次、災害復旧作業へ移行するのに応じて、9月30日から10月12- 462 -

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日までの間に各地方隊、自衛艦隊等に対し所要の艦艇及び人員器材の派出を要請した。各部隊等の支援状況は、次のとおりであった。

なお、このほかに佐世保地方隊に対しLCVP及び敷設船（YAL）の派遣を要請していたが、これは事態収拾の見込みがついた時点で派遣要請を取り消した。
このように災害が大規模なため、横須賀地方隊のみの災害派遣にとどまらないこととなり、海上自衛隊各派出部隊を統一指揮する必要が生じた。
このため、10月3日、中部地区災害派遣に関する海上自衛隊行動命令が発令され、「横須賀地方総監は、災害派遣に関し海上自衛隊の派遣部隊を指- 463 -

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揮するとともに、所要の部隊等の派遣を要請できる」こととされた。そして、これらの災害派遣部隊を「海上自衛隊中部地区災害派遣部隊」と呼称することとなった。これは、自衛隊法第22条第２項の規定による特別部隊の編成を意味した。
この命令を受けて、翌10月4日、横須賀地方総監は海上自衛隊中部地区
災害派遣部隊指揮官に武市副総監を指定し、池田１佐は現地本部において
同災害派遣部隊指揮官を補佐することとした。
10月12日現在の海上自衛隊の災害派遣部隊の編成は、次のとおりであった。

中部地区災害派遣部隊は、現地において中部日本災害対策本部をはじめ各現地災害対策本部と連絡を密にしながら、救援物資を各県災害対策本部に引き渡すとともに、艦艇、航空機の総力を挙げて初期の救援作業に当たった。
その後、主として愛知県側に第１舟艇隊（LCU ２隻、LCM ５隻）、LCVP
13隻（最盛時、21隻）、三重県側に第２舟艇隊（LCU ２隻、LCM ５隻）
及びLCVP ６隻（のち４隻）を配置し、陸上自衛隊と緊密に連係して防潮- 464 -

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堤決壊箇所の仮締切り作業への協力、復旧資材及び人員の輸送に当たることとなった。

堤防復旧作業を支援する舟艇隊
これらの舟艇群の行動を支援するため、名古屋港にPF ２隻（司令部乗艦"かし"）、MST ２隻、LSSL ３隻を、四日市港にPF １隻（"けやき"、その代艦"さくら"）、LSSL １隻を配置して、司令部業務のほかそれぞれ小舟艇要員の宿泊給養等の後方支援業務に当たらせた。
この災害派遣中に実施した主要作業等を大別すると、次のとおりであった。

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このように水没した地域の復旧作業に直接参加したのは、主としてLCU、LCM及びLCVPの小舟艇であったが、防潮堤の決壊口付近をさかのぼる場合、
大潮時には潮高差が現れて急流となり、航行可能な時間帯は満潮時の前後
３ないし４時間に制限される状況であった。そのうえ航行する水域は、家屋等が散在する冠水地帯であり、その航行には並々ならぬ苦労があった。
そのため、ほとんどの舟艇が推進器に損傷を受け、かつ機関の故障が続出した。
これに対し、横須賀工作所の所員をもって応急工作隊を編成し、10月3日から11月26日までの間、名古屋港内に応急修理基地を設定し、現地の要- 466 -

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請に応じて不眠不休の修理を行った。この結果、現地の民間造修施設の機
能回復と相まって、舟艇等の可動率を95パーセントに維持することができた。
また、災害派遣部隊に対する補給については、初めのうちは艦船による現地への推進補給に依存していたが、災害地の復興に伴い、一部現地調達に切り替えるとともに、陸上輸送による補給も実施できるようになった。
このため、9月29日から11月25日までの間、臨時補給班を編成、現地に派遣して所要の支援を行わせた。この災害派遣は、横須賀地方隊だけでなく北は大湊から南は佐世保まで各地の部隊からの来援を必要とし、しかも、それらの来援部隊は宿泊給養の設備を持たない小舟艇が主体であったので、臨時補給班はこれらの実動部隊に対する支援に苦心するところも多かった。
更に、災害発生当初から終始、ヘリコプターが支障なく行動できたのは、
航空機整備員の並々ならぬ努力によるものであった。このように、前例をみなかった大規模災害派遣が極めて順調に遂行できたのは、これら多くの支援隊員の尽力があったことにもよる。
11月25日に至り、愛知県知事からの災害派遣撤収要請をもって、２か月に及んだ中部地区災害派遣を終結することになった。
伊勢湾台風は、一夜のうちに中京地区に対し、第２次世界大戦中に同地が受けた人的物的被害の約50パーセントに相当する大災害を与えたのであって、このため、民心は極めて不安定になっていた。しかし、自衛隊が総力を挙げて出動し、その救援活動の成果が具体的に現れるに従い、世情人
心はとみに安定した。
このような無形の成果のほかに、海上自衛隊中部地区災害派遣部隊が挙げた成果は、次のとおりであった。
人命救助及び捜索：人命救助2,294名、罹災者輸送4,284名、遺体収
容10体
人員及び物資の輸送：復旧作業員輸送4,351名、救援物資輸送103ト
ン、復旧資材輸送2,399トン
がい

これらの成果は、すべて無蓋で、ダビット等の機械力を備えていない舟艇群を中心に達成されたものであった。
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３

三陸方面チリ地震津波

チリ沖地震による津波の来襲
35年5月24日午前2時過ぎ、日本列島の太平洋沿岸全域にわたり、警報も発せられないまま、突如として予期しない大津波が来襲した。その被害は全国で死者行方不明者約140名、負傷者約870名、家屋の全半壊約3,750戸、流失家屋約1,260戸、沈没又は流失船舶約1,130隻で、罹災世帯数約３万2,050世帯（罹災者約16万1,700名）であった。（6月6日午後5時現在、警察
庁調べ）
この津波による被害は、北は北海道から南は南西諸島にまで及び、特にリアス式海岸の多い三陸地方沿岸の被害が大きかった。これは、5月23日
午前4時半ごろ、南米チリ沖の南緯37度、西経73度付近に起きたマグニチ
ュード8.5の地震に起因するものであった。
この津波に関しては、中部太平洋のハワイで、23日午後1時過ぎ、津波警報が発せられていたが、その後、実際に津波が来襲したとの情報は得られていなかった。また、我が国では震源地が地球の裏側に当たる大遠距離であったことから、津波警報は出されていなかった。
このときの津波は、被害の大きかった三陸沿岸での波高が高く、岩手県
九戸郡野田村で潮位8.1メートル（平常の天文潮位からの波高）を最高に、石巻港で5.1メートル、女川港で4.3メートル、八戸港で4.2メートルをそれぞれ記録した。また、大湊地方総監部の所在する大湊港（宇田）では平常より1.8メートル高い潮位を記録した。
更に、津波は太平洋沿岸の広域に及んだが、多数の艦艇を保有している
海上自衛隊では、幸いにも被害はほとんどなく、八戸港に係留していた高速救命艇４号（40トン）が、高波により係留索を切られ、かく座小破したのみであった。
同艇では、同日未明、仮眠中であった当直員が異様なきしみ音に目覚め、上甲板に出たところ、港内の異常な引き潮に気付いた。同艇では津波の来襲と認め、直ちに緊急避泊しようとしたが間に合わず、高波と共に打ち寄せられる漁船群を避けながら、必死になって自艇の保全を図っているうち- 468 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料に、午前7時45分ごろ、来襲した高波によって係留地から約70メートル離れた漁船修理場の砂浜に打ち上げられてしまった。
一方、大湊では高波の打ち寄せはなく、ただ干満に似た大きな波動が認められる状況であった。折から桟橋等に係留していた駆潜艇、揚陸艇等は緊急出港しようとしたが、長大潮位の時までには間に合わず、隊員の力で岸壁等から艇を突き離して事なきを得た。
このように、のちに「チリ地震津波」と呼ばれるようになったこの津波は、まさに、突如として来襲したのであった。

海上部隊被災地へ急行
北方警備を担当する大湊地方総監

山下雅夫海将補は、毎早朝、前夜までに発生した内外の出来事をラジオ・ニュースにより聴取するのが習わしであった。同総監は同日朝、ラジオにより各地に大津波が襲来したことを知り、直ちに部隊に対し警急呼集を、在泊艦船に対しては緊急出港を命じた。

津波によリ冠水した大湊警備隊前岸壁（最高潮時）- 469 -

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その初期には、広域にわたり災害が発生したことが断片的に判明していたものの、詳細は不明であった。海上自衛隊では、災害状況をは握するため、同日午前7時40分、八戸航空隊のS2F １機が発進し、三陸沿岸を偵察した。これに続いて、館山、徳島、鹿屋、大村の各航空隊からP2V、S2F各５機、JRF、SNB、HSS-1各１機が発進し、北海道東岸から南西諸島に及ぶ
広域にわたり航空偵察を実施した。これらの航空機の偵察結果から三陸沿岸、特に陸前高田付近に大きな被害が発生していることが判明した。これ
らの情報は、その後の海上自衛隊の救援活動や、各地の災害対策本部等の状況判断に大いに役立った。
状況が判明し始めるとともに横須賀（地方総監
各地方隊及び自衛艦隊（司令福地誠夫海将）、大湊

中山定義海将）では、災害派遣準備甲を発令した。更に、自衛艦隊司令は、現地からの要請を受けてから出動したのでは時機を失すると判断し、待機中の全艦に対し、訓練を兼ね被災地に急行し、海上からの偵察、要すれば救援活動を行うよう下令した。
自衛艦隊司令の出動命令により、まず館山に停泊していた第２護衛隊群（PF ５隻）が午後3時に石巻港以南の被災地に向け、横須賀在泊の第１護衛隊群（DD、DE計７隻）が午後4時40分以降逐次、石巻港以北の三陸沿岸、
北海道南東岸及び釧路方面へ向けて、それぞれ緊急出港した。また、四国の小松島港に在泊していた第５護衛隊（DD ２隻）、第９護衛隊（DD １隻）の各艦は、紀伊水道から四国南西の須崎の沖合いに至る海域に散開し、警戒遊よくを始めた。
各部隊の行動区域の概要と被災地に対する救援物資の陸揚げ状況は、次の図のとおりであり、その放出量は毛布840枚、作業服1,000着、乾パン約4,600食分、缶詰約4,160食分であった。

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災害が特に大きかった北海道、東北各県からはその後、海上自衛隊の部
隊の災害派遣について要請があったが、被災現地では陸上の交通路が確保されていたこともあって、若干の救援物資の海上輸送を要請されたほか特に大がかりな活動にまで至らず、各艦は被害激甚地に対し被服、食料等を陸揚げ支援した後、沿岸での救難パトロール態勢を維持した。
その後、自衛艦隊では現地の状況から大規模な艦隊の行動は要しないものと判断し、5月27日以降、漸次撤収を開始することとし、各部隊が横須賀、大湊にそれぞれ入港したときをもって、災害派遣を終結した。なお、
横須賀、大湊各地方隊の災害派遣準備も26日午後までに解除した。
この災害派遣に出動した海上自衛隊の部隊は、5月24日から同月30日までの間に艦艇延べ84隻日、航空機延べ15機日、人員延べ１万3,731人日であった。このときの災害派遺は、海上自衛隊の有事即応の態勢を内外に示した。また、これを契機に部内関係規則類の整備がうながされた。すなわ
ち、当時既に災害派遣についての規則類は一応の整備を見ていたものの、派遣要請を待ついとまのない場合の措置等については不明確であったので、この災害派遣を契機に検討を行い、海上自衛隊達をもってそれらの不備を改善することとなった。
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