2020年度（2021年３月31日現在）

貸借対照表（単位：百万円）

科

金

目

額

科

（資産の部）
242,993

保 険 契 約 準 備 金

1,691,538

金

0

支

金

242,992

責ーン

737

信

託

1,132,161

代

理店

借

2,728

券

422,279

再保険

借11,094債

359,214そ債

69,351債

1,206

債券貸借取引受入担保金

53,482社

債374

未 払 法 人 税 等

8

株式

126

未券

20,996未払

そ の 他 の 証 券

40,361

前

受付

金

2,475

預

保 険 約 款 貸 付

現
預

貯

コー

金銭

有ルロの価

証

国地

方金

11,020金

1,680,056

契約者配当準備金461

払任の備準備

他

負金

244

費

用

1,342

収

益

0

金

50

2,474

金 融 派 生 商 品

176

付

1

金融商品等受入担保金

13,586

産20

仮物

その他の有形固定資産

外

国証

貸

一般

形

貸

固定

資建

無額

（負債の部）

現 金 及 び 預 貯 金

有金

目

459

13

退 職 給 付 引 当 金

4,080

7

価 格 変 動 準 備 金

3,8442,577

ソ フ ト ウ ェ ア

2,577

その他の無形固定資産

0

固定

資店

貸

5

再保

険

貸

20,175

資産22,006

資金

6,240

他

未資

収

1,782,638（純資産の部）理の受

負債の部合計

代

そり

金

産

形

払本
本
資本

金56,000

剰余金

46,000準備

金46,000剰

余金△ 31,090

前

払費

用593

未収

収益

1,034

その他利益剰余金△ 31,090

金197

繰越利益剰余金△ 31,090

金 融 派 生 商 品

13,929

預託

利株

益

主資本合計

70,909金

8

そ の 他 の 資 産

2

その他有価証券評価差額金△ 2,628

評価・換算差額等合計△ 2,628

純資産の部合計

68,280

仮払

繰延貸倒税

金
引資産

5,489

当金

△ 2

資 産 の 部 合 計

1,850,918

負債及び純資産の部合計

1,850,918

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

（注）（１）有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております｡
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
（２）責任準備金対応債券（金銭の信託において信託財産として運用している責任準備金対応債券を含む）に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、小区分は次のとおり設定しております。
①

個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）②

積立利率型個人保険③

積立利率型定額年金保険

ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
（３）デリバティブ取引（金銭の信託において信託財産として運用しているデリバティブ取引を含む）の評価は時価法によっております。
（４）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、建物については定額法により、建物以外については定率法により行っております。
（５）外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております｡（６）貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております｡
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております｡
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております｡
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております｡
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額はありません。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

（７）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法

給付算定式基準

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に全額を費用処理

過去勤務費用の処理年数

発生年度に全額を費用処理（８）価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（９）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
（10）保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 69 条第 1 項第 2 号に基づき、責任準備金に積み立てております。
（11）保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 72 条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
（12）責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第 116 条第 1 項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第 4 条第 2 項第 4 号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の①から③の方式により計算しております。ただし、変額個人年金保険の責任準備金は、平成８年大蔵省告示第 48 号に定める標準的方式により計算しております。
①

標準責任準備金の対象契約（条件変更を受けた契約を除く）については、金融庁長官が定める方式（平成 8 年大蔵省告示第 48 号）②

標準責任準備金の対象とならない契約（条件変更を受けた契約を除く）については、平準純保険料式③

条件変更を受けた契約については、変更後の条件に従った計算基礎及び保険料払込年数をチルメル期間としたチルメル式の返戻金の額に基づき、平成８年大蔵省告示第 48 号に定める方式に準じた平準純保険料式

なお、責任準備金については、保険業法第 121 条第 1 項及び保険業法施行規則第 80 条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 69 条第 1 項第 3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
（13）無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法により行っております。
（14）株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（15）「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第 39 号

2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号

2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

（16）重要な会計上の見積りに関する事項は次のとおりであります。
①

責任準備金
イ．当事業年度の計算書類に計上した額（単位：百万円）
当事業年度
責任準備金

1,680,056

責任準備金繰入額

216,631ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ．算出方法「貸借対照表注記（12）」に記載のとおりであります。
ⅱ．主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響
保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第 69 条第 5 項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。
②

固定資産の減損
イ．当事業年度の計算書類に計上した額（単位：百万円）
当事業年度減損損失－ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ．算出方法
保険営業等の用に供している固定資産について、保険営業等全体で１つの資産グループとしております。
減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総 額が帳簿価額を下回った際に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額（割引後の将来キャッシュ・フローと正味売却価額のいずれか大きい方）を控除した額を当期の損失として計上しております 。
ⅱ．主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、中期計画等に基づく保険営業活動から生じる損益を使用しております。
主要な仮定である保険営業活動から生じる損益が悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、減損損失を計上する可能性があります。
（17）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年３月 31 日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を前項に記載しております。
（18）当事業年度末までに公表されているものの、適用されていない主な会計基準等は次のとおりであります。
①収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26日）
イ．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

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ロ．適用予定日
2021 年４月１日以後開始する事業年度の期首より適用予定であります。
ハ．当該会計基準等の適用による影響適用される年度における影響は軽微であります。
②

時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2019 年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019 年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2020 年３月31 日）
イ．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
ロ．適用予定日
2021 年４月１日以後開始する事業年度の期首より適用予定であります。
ハ．当該会計基準等の適用による影響適用される年度における影響は軽微であります。
（19）金融商品の状況及び時価等に関する事項については、次のとおりであります。
①

金融商品の状況に関する事項
イ．金融商品に対する取組方針
当社は、金融機関等代理店チャネルを通じた生命保険販売に特化した生命保険会社です。保険料として収受した金銭等を有価証券等の金融資産にて運用しております。資産運用に際しては、負債特性やリスク許容度を考慮し、確定利付資産によるキャッシュ・フロー・マッチングを主体としたポートフォリオの構築を通じて、金利リスクを抑制する方針としています。
デリバティブ取引は、現物の確定利付資産によるキャッシュ・フロー・マッチングを代替すること、及び、変額個人年金保険に係る最低保証リスクをヘッジすることを目的として利用しております。
ロ．金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は、有価証券、金銭の信託及び貸付金であります。
一般勘定における有価証券（金銭の信託において信託財 産として運用している有価証券を含む）の種類は、主に国内公社債及び外国公社債であり、安定的な収益確保、流動性確保等を目的に保有しており、金利等の相場変動による市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
特別勘定における有価証券の種類は、主に投資信託であり、変額個人年金保険の主たる投資対象として保有しております。特別勘定の資産に係る市場リスク等は基本的に保険契約者に帰属することになりますが、変額個人年金保険契約のうち最低保証を付している部分は、一部そのリスク（最低保証リスク）が当社に帰属しております。
デリバティブ取引は、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減のため、その対象となる特別勘定内における現物資産の一定割合以上の価格下落によるリスクをヘッジする目的で、金銭の信託内においてオプション取引を行っているほか、定額個人保険の商品特性に応じたキャッシュ・フロー・マッチングを図る目的で、金利スワップ取引等を行っております。

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貸付金は、主に保険契約者に対する保険約款貸付でありますが、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
ハ．金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ. 全般的なリスク管理体制
当社では、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、株式会社Ｔ＆Ｄ
ホールディングスが策定した「グループリスク管理基本方針」に準拠した「リスク管理基本方針」を制定し、各種リスクを統括管理するためのリスク管理体制を整備しております。
組織面では、リスク管理に関する一元的な体制の確立やリスク管理の徹底を期することを目的としてリスク統括会議を設置するとともに、リスクを統合的に管理するため、リスク統括部門として業務執行部門から独立したリスク管理部の設置、資産運用部門の投融資執行と事務管理の権限の分離、内部監査部による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。
また、ＡＬＭ委員会を設置し、資産・負債に関わる収益及びリスクの総合管理（ＡＬＭ）を適切に実施しております。
ⅱ. 市場リスクの管理「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」に基づき、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）による予想損失額を測定するなど市場リスクの把握・分析を行っております。
ⅲ. 信用リスクの管理「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」に基づき、個別取引ごとに、事前の厳正な審査及び事後のフォローを実施するとともに、極度な与信集中を回避するための与信枠の設定、与信先の信用ランクをもとに予想損失額を測定するなど信用リスクの把握・分析を行っております。
ⅳ．流動性リスクの管理「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき、市場の混乱等に備えるために、一定期間内に現金化が可能な資産を確保するなど、流動性リスクの未然防止・軽減を図っております。
ニ. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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②

金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価計上額イ. 現金及び預貯金
ロ. コールローン

242,993

差額

242,993

－

737

737

－

ハ．金銭の信託

1,132,161

1,187,602

55,441ⅰ 運用目的

4,840

4,840

－

ⅱ 満期保有目的

30,17630,951774

ⅲ 責任準備金対応694,770

749,437

54,666ⅳ その他

402,372

402,372－

ニ. 有価証券422,153

477,580

55,427ⅰ 売買目的有価証券

11,457

11,457－ⅱ 満期保有目的の債券

185,085

214,780

29,694ⅲ 責任準備金対応債券

148,761

174,493

25,732ⅳ その他有価証券

76,84976,849

－

2,474

2,967

492

2,474－

－

△ 0－

－

2,473

2,966

492

1－

－

貸倒引当金(*１)

△ 0－

－

00－

資産計

1,800,519

1,911,881

111,361

債券貸借取引受入担保金

53,48253,482－

負債計

53,48253,482－

ヘッジ会計が適用されていないもの

13,753

13,753－

金融派生商品計13,753

13,753－ホ. 貸付金ⅰ 保険約款貸付
貸倒引当金(*１)ⅱ 一般貸付金融派生商品（*２）（*１）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
イ．現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ロ．コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
ハ. 金銭の信託信託財産を構成している債券の時価は、「ニ. 有価証券」と同様の方法によって算定しており、信託財産を構成している金融派生商品の時価は、取引相手先から入手した価格等を使用して算定しております。

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ニ. 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値等、業界団体が公表する価格等又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、３月末日の公表されている基準価格によっております。
ホ. 貸付金
保険約款貸付は、過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
一般貸付は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
金融派生商品
為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、管理信託を用いて行っており、時価は管理受託会社から入手した価格等を使用して算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「ニ. 有価証券 ⅳ その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式（*１）

126
合計

126

（*１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価の開示対象とはしておりません。
（20）消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、98,316 百万円であります｡（21）貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、 25 百万円であります｡
なお、それぞれの内訳は次のとおりであります｡①

貸付金のうち、破綻先債権額はありません。
延滞債権額は 12 百万円であり、その全額が保険約款貸付ですが、解約返戻金等相当額 12 百万円で担保されており、残額 0 百万円は全額引当てております。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し ていることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります｡
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります｡②

貸付金のうち、３カ月以上延滞債権額は 13 百万円であります｡
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります｡③

貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

（22）有形固定資産の減価償却累計額は 72 百万円であります｡（23）特別勘定の資産の額は 12,566 百万円であります。なお負債の額も同額であります｡（24）関係会社に対する金銭債権の総額は 2,539 百万円、金銭債務の総額は 52 百万円であります。

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（25）繰延税金資産の総額は、9,301 百万円、繰延税金負債の総額は、2,462 百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、1,349 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 2,678 百万円、その他有価証券評価差額金
2,639 百万円、退職給付引当金 1,141 百万円、価格変動準備金 1,075 百万円、税務上の繰越欠損金 674百万円であります。
繰延税金資産から評価性引当額として控除された額のうち、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
は 674 百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額は 675 百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金 1,706 百万円であります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次の通りであります。
（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

繰越欠損金(※)

－－－

276－

397

674

評価性引当額－－－△ 276－

△ 397

△ 674

繰延税金資産－－－－－－－

合計

税務上の（※）税務上の繰越欠損金は、地方税（住民税）にかかる法定実効税率を乗じた額であります。
（26）当事業年度における法定実効税率は 27.97％であります。法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため、差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
（27）契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高497 百万円

当事業年度契約者配当金支払額

36 百万円利息による増加等

0 百万円

契約者配当準備金繰入額

0 百万円

当事業年度末現在高461 百万円（28）担保に供している資産の額は、有価証券（国債）95,089 百万円、有価証券(外国証券)3,227 百万円であります。
また、担保付債務の額は、債券貸借取引受入担保金 53,482 百万円であります。
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券 45,461 百万円、及び有価証券担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券 52,855 百万円であります。
（29）保険業法施行規則第 73 条第３項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額は 2 百万円であり、同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は 93,668百万円であります。
（30）１株当たりの純資産額は 42,675 円 09 銭であります。
（31）平成８年大蔵省告示第 50 号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当事業年度末残高は 19,200 百万円であります。
（32）保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は 1,836 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。
（33）退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
①

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

②確定給付制度
イ. 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

4,407 百万円

勤務費用

59 百万円

利息費用

3 百万円

数理計算上の差異の当期発生額△ 7 百万円

退職給付の支払額

382 百万円

過去勤務費用の当期発生額

－

その他

－

期末における退職給付債務

4,080 百万円

ロ. 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当社は年金資産を有しておりません。
ハ. 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務

－

年金資産

－
－

非積立型制度の退職給付債務

4,080 百万円

未認識数理計算上の差異－

未認識過去勤務費用

－

その他

－

退職給付引当金

4,080 百万円

ニ．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

59 百万円

利息費用

3 百万円
－

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額△ 7 百万円

過去勤務費用の当期の費用処理額－その他－

確定給付制度に係る退職給付費用

55 百万円ホ．年金資産の主な内訳
当社は年金資産を有しておりません。
へ. 長期期待運用収益率の設定方法
当社は年金資産を有しておりません。
ト. 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
なお、割引率は加重平均による率を記載しております。
割引率
長期期待運用収益率③0.13％－

確定拠出制度
当社は確定拠出制度を設定しておりません。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

2020年
2021年

2020年度

４月 １日から３月３１日まで

損益計算書

目

金

(単位：百万円)
科

経

常保

経

経
特特契
税法
法
法
当収険

益
料

等

収入
保険料
再
保
険
収入
資産
運用
収益
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
預貯金利
息有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金
貸付金
利
息そ の 他 利 息 配 当 金
金
銭の信
託
運用
益
有価証券売却
益
金
融派
生商品
収
益
為替
差
益
その他
運用
収
益
特 別 勘 定 資 産 運 用 益
その他
経
常収
益
年 金 特 約 取 扱 受 入 金
支払
備
金
戻入
額
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額
その他の経
常収
益
常費
用
保
険
金等
支
払
金
保険
金
年
金
給付
金
解
約
返
戻金
その他
返
戻金
再
保険料
責
任
準
備
金等
繰入額
責
任準
備
金
繰入
額
契 約 者 配 当 金 積 立 利 息 繰 入 額
資産
運用
費
用
支
払
利
息有価
証
券
売
却損
貸
倒
引
当金
繰入額
その他
運用費
用
事
業
費
その他
経
常費
用
保
険
金
据
置
支払
金
税
金減
価
償
却費
その他の
経
常費
用
常損
失別
利
益
別損
失
固
定
資産
等処
分損
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額
約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額
引
前
当期
純損
失人
税
及び
住
民
税
人
税
等
調
整額
人
税
等
合
計
期
純損
失額

460,661
348,020
331,443
16,577
106,851
7,295
0
7,079
82
13283,616
2,389
3,287
7,022
0
3,238
5,789
5,192
261
327
8
463,608
222,904
45,76015,685
6,355
67,841
3,064
84,199216,631
216,631
0127
5
10119
20,216
3,727
25
2,823
637
240
2,947－
868
0
868
0
3,816
△ 2,2121,180△ 1,031
2,784

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

（注）（１）関係会社との取引による費用の総額は 261 百万円であります。
（２）有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券 904 百万円、外国証券 1,485 百万円であります｡（３）有価証券売却損の主な内訳は、外国証券 1 百万円であります｡（４）支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は 0 百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は 82,932 百万円であります。
（５）金銭の信託運用益には、評価益が 64,122 百万円含まれております｡（６）金融派生商品収益には、評価損が 1,862 百万円含まれております。
（７）１株当たりの当期純損失は 1,740 円 39 銭であります｡（８）再保険収入には、平成８年大蔵省告示第 50 号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額 15,264 百万円を含んでおります。
再保険料には、平成８年大蔵省告示第 50 号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額 8,046 百万円を含んでおります。
（９）当事業年度における関連当事者との重要な取引はありません。

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