第12期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.ibjapan.jp/）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

株式会社ＩＢＪ

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数３社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ウインドアンドサン
株式会社かもめ株式会社かもめ＆アールスドリーム② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
愛婚活股份有限公司
婚活総研株式会社
株式会社ＩＢＪライフデザインサポート
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はございません。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はございません。
② 持分法を適用していない非連結子会社の状況
・主要な会社等の名称（非連結子会社）
愛婚活股份有限公司、婚活総研株式会社、株式会社ＩＢＪライフデザインサポート
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
該当事項はございません。
④ 持分法適用手続に関する特記事項
該当事項はございません。

－1－

⑶

連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
該当事項はございません。
持分法の適用の範囲の変更該当事項はございません。
⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった株式会社かもめは、連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しておりましたが、当事業年度より決算日を12月31日に変更しております。
なお、この決算期変更による影響はなく、当事業年度は12か月間を連結しております。
⑸ 会計方針に関する事項①②①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．たな卸資産・商品及び製品個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………３～15年
車両運搬具……………４年
工具、器具及び備品…３～10年－2－ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は３年であります。
ニ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項

イ．退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当連結会計年度より適用しております。

－3－平成28年３月28日）

２．連結貸借対照表に関する注記
当座貸越に関する事項
当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越限度額
430,000千円
借入実行額
160,000千円
差引額
270,000千円
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
40,628,700株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

平成29年３月27日
定 時 株 主 総 会②決基日

効 力 発 生 日

普 通 株 式

平成28年12月31日

平成29年３月28日

218,3656.00

準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
議

予

１株当たり
定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）
配当額(円)

平成30年３月26日
定 時 株 主 総 会⑶

１株当たり株 式 の 種 類 配当金の総額(千円)
配当額(円)

普通株式

利益剰余金

355,127

基準日

効 力 発 生 日

9.00 平成29年12月31日 平成30年３月27日

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
1,371,300株
普通株式－4－４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金は除く）は、主に営業取引に係る資金の調達、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ハ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち94.9％が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社）に対するものであります。

－5－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

⑴

現⑵

売金

及び

預金

3,607,498千円

金608,510

貸倒引当金(*1)△3,076

掛⑶

未 収 還 付 法 人 税 等

⑷

投⑸

差資

有価

証

保資
⑴

買⑵

短証
産掛
期

借入⑶

未⑷

未払

⑸

未払

法人⑹

未払

消費⑺

価
3,607,498千円

差額－千円

605,433

605,433－

14,473

14,473－券

そ の 他 有 価 証 券
入時

118,928

118,928－

金

494,650494,650－

計

4,840,984

4,840,984－

金

124,873

124,873－

金

160,000

160,000－

金

184,696

184,696－

用

298,634

298,634－

税

等

379,488379,488－

税等

88,57488,574－

長 期 借 入 金 ( * 2 )1,190,940

1,190,560

△379

払費

負債
計
2,427,207
2,426,828△379(*1)売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(資産)(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額該当事項はありません。

－6－

②その他有価証券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額
連結貸借対照表計上額
取得原価
区分差額（千円）（千円）（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

97,837

69,63628,20097,837

69,63628,20037,65943,046△5,386

小計

37,65943,046△5,386

合計

135,496112,682

22,814小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他③当連結会計年度中において保有目的が変更になった株式
該当事項はありません。
(5)差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃借保証金であり、償還予定時期を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額をもって時価としております。
(負債)(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
関係会社株式 (*1)

119,536

投資有価証券 (*2)

30,085（*1）当連結会計年度において、関係会社株式について9,056千円減損処理を行っています。
（*2）投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

－7－

(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
預金

3,607,098

売掛金

608,510

未収還付法人税等

14,473

合計

4,230,082(注)差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

(注)４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

298,360

233,360

228,360

228,360102,500

100,000

合計

298,360

233,360

228,360

228,360

102,500

100,000

５．１株当たり情報に関する注記
⑴
⑵

５年超
（千円）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

80円30銭28円17銭－8－

６．重要な後発事象に関する注記
第三者割当による第３回及び第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、平成30年２月26日及び平成30年３月５日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第３回及び第４回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、総称して「本新株予約権」という。）の発行を決議いたしました。
（１） 割

当日

平成30年３月22日
総計32,144個（２） 発 行 新 株 予 約 権 数

第３回新株予約権

17,858個

第４回新株予約権

14,286個

総額29,765,394円（３） 発行価額

第３回新株予約権１個当たり1,026円
第４回新株予約権１個当たり801円
3,214,400株（新株予約権1個につき100株）（４）

当 該 発 行 に よ る潜在株式

数

第３回新株予約権

1,785,800株

第４回新株予約権

1,428,600株

なお、本新株予約権は、下記「（７）行使価額及び行使価額の修正条項」に記載の通り行使価額が修正される場合がありますが、潜在株式数は、3,214,400株で一定です。
5,029,935,394円（内訳）（５） 資 金 調 達 の 額

第３回新株予約権
第４回新株予約権

新株予約権発行分

18,322,308円

新株予約権行使分

2,500,120,000円

新株予約権発行分

11,443,086円

新株予約権行使分

2,500,050,000円

会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の（６） 資

本組

入額２分の１の金額とする（計算の結果１円未満の端数を生ずる場合はその端数を切り上げた額とする）

－9－

（７）

行 使 価 額 及 び
行使価額の修正条項

第３回新株予約権
当初行使価額 1,400 円
下限行使価額 当初行使価額の100％に相当する金額
上限行使価額はありません。
第４回新株予約権
当初行使価額 1,750 円
下限行使価額 当初行使価額の100％に相当する金額
上限行使価額はありません。
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。ただし、修正後の行使価額が本新株予約権の当初行使価額の100％に相当する金額（以下「下限行使価額」という。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。

（８） 募集又は割当の方法

第三者割当の方法による（９） 割先UBS AG London Branch

当予定（10） 申込期間

平成30年３月22日（11） 行

使期

間

平成30年３月23日から平成32年３月20日まで（12） 資（13） そ金のの使途

他

婚活事業及びライフデザイン事業におけるＭ＆Ａ及び資本・業務提携に係る費用
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生日後に、第三者割当契約を締結する予定です。第三者割当契約において、本新株予約権の行使指定、行使停止指定、買戻義務、譲渡制限、ロックアップ等を定める予定です。

７．その他の注記
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法①関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
③たな卸資産・原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物･････････････････３～15年
車両運搬具･･･････････４年
工具、器具及び備品･･･３～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 11 －

⑶引当金の計上基準
貸倒引当金⑷

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号を当事業年度より適用しております。

平成28年３月28日）

２．貸借対照表に関する注記
当座貸越に関する事項
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
400,000千円
当座貸
越限
度額
借入
実
行
残
高
160,000千円
差

引

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外の取引による取引高額240,000千円

1,650千円－ 12 －

４．株主資本等変動計算書に関する事項
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の普通種類株式

当事業年度期首の株式数
955,684株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

214,400株

当事業年度末の株式数－株

1,170,084株（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式取得による増加分214,400株であります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
①流動資産
未払費用
未払事業税
未払事業所税45,502千円
19,316千円
2,461千円

貸倒引当金

160千円

小計

67,441千円

②固定資産
減損損失
減価償却超過額

4,590千円
1,566千円

資産除去債務関係会社株式評価損
その他有価証券評価差額金
その他

33,535千円
81,042千円
1,649千円
608千円

小計

122,991千円

繰延税金資産合計

190,433千円

繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用△24,495千円

繰延税金負債合計△33,130千円

その他有価証券評価差額金△8,634千円

繰延税金資産の純額

157,302千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 13 －

７．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
⑵ 関連会社等
議決権等の所 関連当事者
種類
会社の名称
有（被所有）との関係
割合（％）
株式会社
所有
役員の兼任
子会社 ウインドアンドサ
直接100％
業務の受託
ン
子会社

株式会社IBJライフ
デザインサポート

所有
直接70％

役員の兼任
業務の受託

取引内容

取引金額
（千円）

科目

業務の受託
（注）1

1,200

その他
流動資産

216

業務の受託
（注）1450

その他
流動資産

54

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
⑶ 兄弟会社等
該当事項はありません。
⑷ 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

81円03銭28円84銭－ 14 －

期末残高（千円）

９．重要な後発事象に関する注記
第三者割当による第３回及び第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、平成30年２月26日及び平成30年３月５日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第３回及び第４回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、総称して「本新株予約権」という。）の発行を決議いたしました。
（１） 割

当日

平成30年３月22日
総計32,144個（２） 発 行 新 株 予 約 権 数

第３回新株予約権

17,858個

第４回新株予約権

14,286個

総額29,765,394円（３） 発行価額

第３回新株予約権１個当たり1,026円
第４回新株予約権１個当たり801円
3,214,400株（新株予約権1個につき100株）（４）

当 該 発 行 に よ る潜在株

式数

第３回新株予約権

1,785,800株

第４回新株予約権

1,428,600株

なお、本新株予約権は、下記「（７）行使価額及び行使価額の修正条項」に記載の通り行使価額が修正される場合がありますが、潜在株式数は、3,214,400株で一定です。
5,029,935,394円（内訳）（５） 資 金 調 達 の 額

第３回新株予約権
第４回新株予約権

新株予約権発行分

18,322,308円

新株予約権行使分

2,500,120,000円

新株予約権発行分

11,443,086円

新株予約権行使分

2,500,050,000円

会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の（６） 資

本組入額２分の１の金額とする（計算の結果１円未満の端数を生ずる場合はその端数を切り上げた額とする）－ 15 －

（７）行 使 価 額 及 び
行使価額の修正条項

第３回新株予約権
当初行使価額 1,400 円
下限行使価額 当初行使価額の100％に相当する金額
上限行使価額はありません。
第４回新株予約権
当初行使価額 1,750 円
下限行使価額 当初行使価額の100％に相当する金額
上限行使価額はありません。
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。ただし、修正後の行使価額が本新株予約権の当初行使価額の100％に相当する金額（以下「下限行使価額」という。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。

（８） 募集又は割当の方法

第三者割当の方法による

（９） 割

先

UBS AG London Branch

当予定（10） 申込期間

平成30年３月22日（11） 行使期間

平成30年３月23日から平成32年３月20日まで（12） 資（13） そ金のの使途

他

婚活事業及びライフデザイン事業におけるＭ＆Ａ及び資本・業務提携に係る費用
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生日後に、第三者割当契約を締結する予定です。第三者割当契約において、本新株予約権の行使指定、行使停止指定、買戻義務、譲渡制限、ロックアップ等を定める予定です。

10．その他の注記
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

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