平成２２年度事業計画について
１

基本方針

一昨年の世界的な金融危機以来、我が国の景気は、一年以上にわたり低迷を続けてきたが、このところの中国をはじめとしたアジア地域の景気回復により着実に戻りつつある。同様に、県内の景気も輸出や生産が緩やかに持ち直している。
しかしながら、中小企業については、大手の設備投資の手控えや消費の低迷などから、未だ先行不透明感が拭えない。
こうしたことから、県は、２２年度予算において景気回復を県政の最重要課題の一つとするとともに、この２月に「おおいた産業活力創造戦略２０１０」を策定し、これまでの産業集積を一層進化させるとともに、環境やエネルギー、医療などの分野で新産業の創出に努め、地場企業を発展・強化することとしている。
国においても、今日の我が国の産業構造の行き詰まりや国際競争力の低下を踏まえ、次の時代を睨んだ新たな成長戦略を策定することとしている。
今、企業は、この時期を生き抜くとともに、来るべき時に備え体力を蓄えることが大事である。また、しっかりと将来を見据え、中国やアジア市場等も視野に入れた新たな展開を目指すことも必要である。
こうした中で、当機構の役割は益々増大していることから、職員一人ひとりが企業の求めに的確に対応できるよう資質の向上に努めるとともに、県や関係機関との連携を強め、本年度は次のことを重点に取り組むこととする。
（１）経営相談の強化
増大する中小企業の経営課題に対処するため、経済団体・金融機関など関係団体との連携を強め、より的確かつ迅速な支援を行う。
（２）取引の振興
県外発注企業とのマッチングや広域商談会等への出展を支援する。
（３）新事業・技術の創出と販路の拡大
助成金交付対象企業や新たな事業展開を図ろうとする意欲ある企業等に対し、研究開発や販路開拓の支援などフォロー・アップを強化する。
（４）人材の育成
企業の体力・競争力を高めるため、管理者や専門部門の人材育成を図る。

２

平成２２年度事業一覧表
区分

経営
相談事

業

名

新事
業の創
出

当初
予算案

事

業

内

容

中小企業応援セン
国委託
ター運営事業(新規)

中小企業支援機関の経営能力を補完・強化するため、その後方支援機関として「中小企業応援支援センター」を設置
し、中小企業への専門家派遣や農商工連携・経営革新・事業承継等をテーマとした窓口相談等により、中小企業の経営力59,203向上を図る。
また、新現役人材（大企業等の退職者及び近く退職を控えるシニア人材）を登録し、彼らが持つ豊富な技術・ノウハウを活用するために県内中小企業とのマッチングを推進する。

総合支援人材充実
強化事業

県補助金

中小企業に対する様々な支援策を一元的に管理するとともに中小企業者等の生産革新や研究開発、販路開拓などの相談5,321 に対応するためマネージャーを配置し、経営や技術の課題解決をワンストップ体制で支援する。また、県内の中小企業支援機関との連携を図るための連携会議を開催する。

総合相談窓口開設
事業

県補助金

中小企業の様々な相談に応じるため、相談窓口に経営相談5,995 担当職員を配置するとともに、外部専門家を活用し、経営相談に対するワンストップ体制の推進を図る。

中小企業支援アドバイザー派遣事業

県補助金
企業負担金

経営、技術に関する諸課題に積極的に取り組もうとする中6,236 小企業やISOの取得を目指している中小企業に対し、専門家を派遣し、支援等を行う。

県補助金

発注企業の開拓、受発注のあっせん、広域商談会の開催、地域見本市への出展等を行い、下請企業の受注確保、取引先拡大を促進し、下請中小企業の振興を図る。
40,495
また、下請取引上の苦情又は紛争処理等の相談や下請代金支払遅延等防止法の普及啓発により、苦情紛争等の未然防止を図る。(下請かけこみ寺)

県補助金

ダイハツ九州㈱から派遣された２名の職員を中心とした「新規参入支援プロジェクトチーム」が、従来からの下請取引振興事業と連携を図りながら、自動車産業に参入意欲のあ18,665
る、潜在能力をもった地場企業の新規参入・取引拡大事例を確実に創出し、進出企業と地場企業が共生・発展する厚みのある自動車産業の集積を図る。

おおいた地域資源 運用利息
県補助金
活性化事業
借入金
（一部新規）
繰入金

中小企業基盤整備機構からの県を通じての借入等により、平成２０年に「おおいた地域資源活性化基金」50億円を造成し、その運用益で１０年間にわたる各種支援事業を実施し、製品開発、価値創造に優れた競争力の高い地域資源活用型企業を創出する。
①新商品開発スタートアップ事業
食品製造・加工・販売などの事業者を対象に、地域資源を活用した商品の開発や商品力向上を支援する。
124,992
・売れる商品セミナー
・品質管理セミナー
・求評・商談会②地域資源活用商品創出支援事業
商品開発等に要する経費等の一部を助成する。
③販路開拓フォローアップ
販路開拓に向けた取組を支援する。
・県外販路開拓・展示会出展・販路開拓コーディネータ設置

下請企業振興事業
取引の振興

主な財源

自動車関連産業
新規参入促進事業

大分発ニュービジネス発掘・育成事
業

県補助金

地域経済の活性化及び新事業の創出を図るため、広く全国7,044 から優れたビジネスプランを公募し、特に優秀なものに対し事業化等を支援するため補助金を交付する。

ＩＴインキュベー
タ施設管理事業

県補助金
企業負担金

5,470

インキュベーション施設「ｉプラザ」の管理運営を行う。

インキュベータ
入居企業育成支援事業

県補助金

800

「ｉプラザ」の入居企業等に対し、専門家派遣等の効果的な育成支援を実施する。

ＩＴ活用促進事業 県補助金
(一部新規)

中小企業のＩＴシステムの導入やその利活用を促進するた
2,888 めＩＴ活用の普及啓発、人材の育成、業種別研究会などの支援を行う。

中小企業チャレン
運用利息
ジ支援事業
（新規）

新たな事業展開を図ろうとする意欲のある事業者等に対9,000 し、①研究開発の支援、②販路開拓の支援、③展示会の開催など、きめ細かなフォローアップ事業等を実施する。

科学技術振興機構委託
県補助金

次世代電磁力応用機器開発技術を構築し、新しい電磁力応用機器産業を創出する大分県地域結集型研究開発プログラムを、大分大学を中心に産学官共同で取り組む。
235,224
事業期間 Ｈ２０年１月～Ｈ２４年１２月
平成２１年度には、(独)科学技術振興機構（ＪＳＴ）の中間評価でも良い評価を得た。

産学官連携推進事業 団体負担金

産学官連携推進会議の充実を図ると共に、コーディネート活動を強化することにより、地場企業と大学との出会い・交2,519 流の場の提供、新製品・新技術開発のための苗床としての役割を果たしながら、地場企業による新産業創出へと結びつける。（産学官連携推進会議事務局の運営）

新産業創出重点
研究開発事業

資産取崩

15,562

ＬＳＩコーディネータ設置事業

団体負担金「おおいたＬＳＩクラスター」の形成に向け、ＬＳＩコー
5,563 ディネーターを設置し、企業や大学の調整や、地場企業への技術指導などを行う。

企業負担金

技術振興に役立つ情報収集や企業訪問など行い異業種交流の促進を図る。
660
大分県異業種技術交流研究会（豊信会）、大分県技術・市場交流プラザ大分

負担金
事業収入
運用利息

激変する時代に挑戦する意欲ある人材の育成を目指して、
11,240 経営･管理・一般、技術革新、新事業、情報等、多様な研修を実施する。

国補助金

ものづくり産業の基本となる５Ｓなどの現場改善活動の実践を図るため、企業内の管理者を中心とした人材養成を行う。また、自動車や情報家電など様々な製品においては、機23,565
器に組み込まれたソフトウェアによる機能制御が行われていることから、組込みソフトウェア開発への参入促進並びに高度組込み技術者の育成を行う。

自動車産業活性化
人材養成等事業

国補助金

県立工科短期大学で、生産現場における自動化技術の中核である「シーケンス制御」と生産現場の生命線ともいうべき11,638「品質管理」のセミナーを開催すると共に企業のＱＣサークル活動を支援し、地場企業技術者の人材育成に取り組む。

ＩＴスペシャリス
ト育成事業

運用利息
企業負担金

情報サービス関連企業の技術者やＩＴ関連企業の経営者等を対象に、プログラミング、ネットワーク技術、データベー
4,740
ス技術等、情報通信分野の先端セミナー、高度ＩＴ技術研修を実施し、ＩＴスペシャリストを育成する。

情報処理試験事業

情報処理推進機構委託

4,232

地域結集型研究開発ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ事業

新技術の創
出

起業化事業推進（異業種交流の促進）
一研般
人材育成事業
修部
門

人
材の育成

技術部
門
研
修

情報部
門
研
修

情報
提供等

中
小企業への情報
提供地域
経済動向等の把握現場改善人材・高度組込み技術者養成等事業

コロンブス運営
事業

情報収集・提供
事業

県補助金
運用利息

県補助金
会費

地域の特色を活かした特定分野の共同研究を公募し、産学官共同研究開発を推進する。

（独）情報処理推進機構の委託を受け、情報処理技術者試験を年２回（４月、１０月）実施する。

機構内の情報化関連のハード整備を行うとともに、中小企
8,350 業地域情報ネットワークシステム「コロンブス」を運営し、中小企業への情報提供機能の拡充を行う。
中小企業の経営・技術向上や販路拡大に役立つ情報を収集するとともに、機構からの情報発信機能を強化する。
・ＦＡＸによる行政情報提供サービス
2,243(県内 ２，２００社)
・外部データベース検索サービス等各種情報提供
サービス

情報誌作成事業

県補助金
運用利息
会費

6,820

産業経済研究事業

会費
企業負担金

大銀経済経営研究所、大分信用金庫と共に、企業景況意識
2,462 調査を実施する等、本県の社会・産業・経済に関する基礎的研究調査を実施する。

研究調査受託事業

委託

1,000

企業立地適地デー
タベース

県委託

企業誘致を推進するため、失業者１名を６カ月間雇用し、1,450 県下の工業適地、空き工場、貸し事務所、転用可能な学校などの情報を収集し、適地データを整理する。

月刊情報誌「創造おおいた」を作成（２，４００部／月）し、県内中小企業や大学、行政、経済団体等に配布する。

県内の公的機関等から委託を受け､ アンケート調査による種々の実態調査・意識調査等の調査研究を行う。

その他

産学官交流の場を提供し、中小企業の新技術及び新商品の5,700 研究開発を支援するセミナー等の開催のための会場を運営管理する。

ソフィアホール
運営管理事業

事業収入

会員サービス事業

会費

設備貸与事業

事業収入

平成１５年度までの間に、小規模企業者等に対し貸与4,574 （リース含む）した債権の回収、管理業務と設備投資に関する相談等を行う｡

設備資金貸付事業

事業収入
県補助金

平成１２年度から１５年度までの間に､小規模企業者等へ貸17,408 し付けた設備資金貸付金の債権回収、管理業務と設備投資に関する相談を行う。

債務保証事業

資産取崩

旧テクノポリス地域の中小企業が大分県創業・ベンチャー993 支援資金を借り入れた際に行った債務保証の求償権の管理を行う。

創造的中小企業創出支援事業

事業収入

創造的中小企業創出支援事業として、ベンチャー投資に係る債務保証を行うものであるが、平成１４年度以降はこの制
21,307
度による新規投資は行っていない。現在は、投資預託金の管理を行う。

一般管理業務

補助金
運用利息
会費
繰入

65,109合計

会員企業を対象に、ＦＡＸによる情報提供サービス、人材499 育成センター研修事業の受講料減免及び月刊誌「創造おおいた」（発行部数：2,400部）の配布等を行う。

738,967

事務所の維持管理に係る経費や職員の人件費等、法人業務の運営に要する経費。