忠岡町建設コンサルタント業務等制限付一般競争入札実施要綱（目的）第１条 この要綱は、忠岡町が行う建設コンサルタント業務等にかかる制限付一般競争入札（以下「一般競争入札」という。）の執行に関し、必要な事項を定めることにより、契約事務の円滑な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「建設コンサルタント業務等」とは、土木設計業務、建築設計業務、測量業務及び地質調査業務をいう。
（一般競争入札による契約対象業務）
第３条 本町で発注する建設コンサルタント業務等のうち、設計金額が1,000万円以上の業務については、一般競争入札によって契約事務の執行を行うことができる。
（一般競争入札の参加資格）
第４条 一般競争入札に応募しようとする者は、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 当該年度の忠岡町測量・建設コンサルタント等入札参加資格を得ている者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の４の規定に該当しない者であること。
(3) その他別に定める資格要件に適合すること。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は一般競争入札に応募することができない。
(1) 忠岡町建設工事等指名停止要綱により指名停止期間中の者(2) 忠岡町建設工事等暴力団対策措置要綱第２条の規定により、競争入札への参加を除外された者(3) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第１項の規定による会社の整理を命ぜられている者(4) 民事再生法（平成11年法律第225条）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(5) 会社更生法（平成14年法律第154条）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者(6) 安全管理の改善に関し、労働基準監督署等の指導があり、これに対する改善義務を怠るなど請負者として不適当であると認めた者(7) 賃金支払いに関する労働省からの通報があり、当該状態が継続しているなど、請負者として不適当であると認めた者(8) その他、忠岡町建設工事等指名業者選定委員会（以下「委員会」という。）において不適当であると認める者（一般競争入札実施の公告）
第５条 一般競争入札の実施にあたっては、忠岡町契約規則（平成11年忠岡町規則第７号。

以下「契約規則」という。）第６条の規定に基づき７日間（休日、祝日を除く。）とし、次の各号に掲げる事項を公告する。
（１） 入札に付する事項（２） 入札に参加する者に必要な資格（３） 資料配付日及び入札場所・日時（４） 契約条項を示す場所（５） 入札保証金に関する事項（６） 施行令第167条の10第２項に規定により最低制限価格を設けたときは、その旨（７） 提出させるべき書類（８） 契約が議会の議決を要するものであるときは、仮契約を締結する旨（９） 無効な入札となる該当事項（10） その他入札に関し必要な事項
２ 前項の公告は、忠岡町役場前掲示場及び町ホームページに掲示する。
（一般競争入札の応募及び資格審査）
第６条 一般競争入札への参加資格要件を満たした者（以下「入札参加資格者」という。）
は、応募締切日までに入札参加申込書を提出しなければならない。
２ 前項により一般競争入札に応募した者について、委員会は、公告に定めた資格要件等の項目に従い資格審査を行う。
第７条 委員会は、資格審査を行った結果を公表し、不適格者についてはその者に書面により通知するものとする。
（共同企業体による入札）
第８条 本町が発注する建設コンサルタント業務等のうち、共同企業体方式による契約事務を行う工事については、第３条から第７条までの規定を準用するほか、必要な事項は、委員会において決定する。
（入札）
第９条 入札は、競争入札に付する建設コンサルタント業務等毎に執行するものとする。
第10条 入札参加資格者は、代表者印又は委任者の印を持参のうえ、入札書を提出しなければならない。
２ 前項の入札参加資格者が代理人をもって入札をさせるときは、委任状を持参させなければならない。
（禁止行為）
第11条 入札参加資格者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加資格者が連合し、又は不穏な行為をなす等の事実や疑いがある場合において、公正な入札執行が確保できないと認めるときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。
（入札の無効）第12条 次の各号に該当する入札行為は、無効とする。
（１） 競争入札に参加する資格を有しない者が行った入札（２） 委任状を持参しない代理人が行った入札

（３） 次の事項の記載のない入札
イ．入札金額ロ．業務名
ハ．入札参加資格者の指名及び捺印
（４） 入札金額を訂正した入札（５） 誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札（６） 郵便、電報又は電話による入札（７） 第１回入札金額の根拠となった工事費積算内訳書の提出のない者の行った入札（８） 契約規則第19条第１項に定めるもののほか、その他に関する条件に違反した入札（入札の宣言）第13条 副町長は、入札を執行しようとするときは、入札に付する案件名を告げ、入札の執行を宣言するものとする。
（開札）第14条 開札は、入札書の提出後直ちに当該入札場所において、入札者を立ち会わせて行わなければならない。
２ 副町長は、補助者をして開札することを告げ、直ちに入札書を開封し、その適否の審査を行わなければならない。
３ 副町長は、開封した入札書を入札価格順に整理し、直ちに封書した予定価格調書を開封して入札価格との対比を行わなければならない。
（入札回数）
第15条 入札回数は、原則として３回とする。
（入札参加辞退の自由）
第16条 一般競争入札及び指名競争入札において、入札参加資格を得た業者の入札行為への参加辞退はこれを妨げない。
２ 町は前項により入札参加を辞退したことを理由に、業者への一切の不利益な処分は行わないものとする。
（入札保証金）第17条 入札に参加しようとする者は、入札保証金を納付しなければならない。ただし、契約規則第８条に基づき、入札保証金を免除することができる。
（落札者の決定）第18条 落札者は、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のう
ち、最低の価格をもって入札した者とする。ただし、最低制限価格を設けない入札については、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者とする。
２ 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、その場においてくじにより落札者を決定する。
（発注の見通しに関する事項の公表）
第19条 毎年度、当該年度の建設コンサルタント業務等の発注の見通しに関する次の事項について公表するものとする。
（１） 建設コンサルタント業務等の名称、場所、期間、種別及び概要（２） 入札及び契約の方法

（３） 入札を行う時期（随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期）
２ 毎年度４回、四半期毎に公表した発注の見通しに関する事項を見直し、当該事項に変更がある場合には、変更後の当該事項を公表するものとする。
（入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表）
第20条 町長は、次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
（１） 施行令第167条の５第１項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格及び当該を有する者の名簿（２） 施行令第167条の11第２項に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿（３） 指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準
２ 建設コンサルタント業務等（予定価格が130万円を超えないものを除く。）の契約を締結したときは、当該工事ごとに次に掲げる事項を公表するものとする。
（１） 施行令第167条の５の２の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該入札を行わせた場合における当該資格（２） 一般競争入札を行った場合における当該入札に参加しようとした者の商号又は名称並びにこれらの者のうち当該入札に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由（３） 指名競争入札を行った場合における指名した者の商号又は名称及びその者を指名した理由（４） 入札者の商号又は名称及び入札金額（随意契約を行った場合を除く。）（５） 落札者の商号又は名称及び落札金額（随意契約を行った場合を除く。）（６） 施行令第167条の10第１項（施行令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定により、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合における、その者を落札者とした
理由（７） 施行令第167条の10第２項（施行令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定により、最低制限価格を設け、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合における、最低制限価格未満の価格をもって申込みをした者の商号又は名称（８） 施行令第167条の10の２第１項若しくは第２項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）又は施行令第167条の３において準用する施行令第167条の10の２第１項若しくは第２項の規定により落札者を決定する指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。）を行った場合における次に掲げる事項
イ

当該総合評価一般競争入札又は当該総合評価指名競争入札を行った理由

ロ

施行令第167の10の２第３項（施行令第167の13において準用する場合を含む。）の規定により定めた基準

ハ施行令第167条の10の２第１項（施行令第167の13において準用する場合を含む。）

の規定により、価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合における、その者を落札者とした理由
ニ施行令第167条の10の２第２項（施行令第167の13において準用する場合を含む。）の規定により、落札者となるべき者を落札者とせず、他の者のうち価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合における、その者を落札者とした理由（９） 次に掲げる契約の内容
イ

契約の相手方の商号又は名称及び住所ロ

建設コンサルタント業務等の名称、場所、種別及び概要

ハ

業務着手の時期及び業務完成の時期

ニ

契約金額

３ 町長は、前項の公表について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の契約に係る同項第９号ロからニまでに掲げる事項及び変更の理由を公表しなければならない。
（その他）
第21条 その他入札の実施にあたって、この要綱に定めのない事項、又はこの要綱によりがたい場合は、委員会が定める。

（附 則）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。