農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画
韮崎市
１促進計画の区域
別紙地図に記載のとおりとする。

２促進計画の目標
１．茅ヶ岳山麓地域(1) 現況
本地域は、茅ヶ岳山麓の標高 400m〜800m の西面傾斜地帯に農用地 666ha が存在しており、山麓 の 急傾斜 地域で稲作 経営 が行わ れてい る。また 、 穂 坂 、 上 ノ 山 地 区 で はぶ どう 、り んご 、おうと うを 中心 とし た 果樹 営 農を 基 幹と して お り、観 光型 農 業を 行う な
ど して 、地域 ブランド の 確立 に 努めてい る 。ま た、穂 坂地 区 を中 心に 肉 用牛 、豚 、採卵 鶏等 の畜 産 も盛 んに 行 われ てい る 。

当該地域には急傾斜度で機械化が困難等の条件に恵まれない農地が多く存在するため、中山間地域の農地の荒廃を防止する措置を実施しており、中山間地域の農業振興の維持発展を図っている。今後とも水利確保や圃場整備等の基盤整備事業を推進し、農業振興を図っていく。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号、第２号及び第３号に掲げる事業を推進することにより、耕作放棄地発生の防止と多面的機能の発揮の促進を図ると共に、環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及していくことで、生物多様性を保全していく。また、第２号に掲げる事業の実施にあたっては、第１号に掲げる事業の活用も踏まえた検討を行い、より効果的な事業実施を行う。
２．中央平担地域(1) 現況
本地域は、標高350m〜450mの本市中央部に農用地670haが存在している。
平担地では水田地帯が広がり、塩川右岸の藤井、中田、穴山地区の 199ha では県営
圃場整備事業が完了しており、整備された圃場を利用した大型機械の導入による効率的な生産が行われている。
七里岩台上の新府地区では、ももを中心とした果樹栽培が行われ、新府開拓パイロット事業の導入に伴った 80ha のもも園が形成されており、特産品としてブランド化が進んでいる。しかし、この地域は元来水源に乏しい地域であるため、用水確保が難し
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い状況である。そのため、平成１８年度より県営畑地帯総合整備事業を導入し、水源確保、農道、農業用用排水路の整備等を行い、農業生産基盤を整備するとともに、人・農地プランに位置づけられた地域の中心となる経営体への農地流動化の促進を図っていく。
(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号、第２号及び第３号に掲げる事業を推進することにより、耕作放棄地発生の防止と多面的機能の発揮の促進を図ると共に、環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及していくことで、生物多様性を保全していく。また、第２号に掲げる事業の実施にあたっては、第１号に掲げる事業の活用も踏まえた検討を行い、より効果的な事業実施を行う。
３．釜無川右岸地域(1) 現況
当地区の標高 330m〜450m の東面傾斜地に農用地 1,092ha が存在している。
釜無川からの取水の徳島堰や南アルプス山系を源とする中小河川からの水利に恵まれ、県内随一のブランド米が生産されている。今後は、農作業の受委託を基軸とした生産や集落営農組織の育成を推進する等、効率的な農業生産体制を確立していく。
また、当地域には傾斜度が高く機械化等の条件に恵まれない農地が多く存在するた
め、山間地域の農地の荒廃を阻止する措置を実施しており、今後も各種制度を活用して中山間地域の農業振興の維持発展を図っていく。
一 方、当 地区 では 、肉用 牛 、豚 、採 卵 鶏等 の 畜産 が行 わ れており 、今後 も 生産 拡 大を図る とと も に、た い肥 の 地域 内 流通 によ る 有機 資源 の 活用 を 図り 、耕 畜連 携を 図 って いく 必
要 があ る 。
さ らに 、大 草地区で は 、もも を中 心と し た果 樹 栽培 が 行わ れて お り、県 営畑 地 帯総 合整備事業による農道や農業用用排水路整 備等の農業生産基盤の強化や、遊休桑畑を果樹園（ もも ） に転 換す る 遊休 農地 対 策事業を 実 施し て いる 。

(2) 目標(1)を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号、第２号及び第３号に掲げる事業を推進することにより、耕作放棄地発生の防止と多面的機能の発揮の促進を図ると共に、環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及していくことで、生物多様性を保全していく。また、第２号に掲げる事業の実施にあたっては、第１号に掲げる事業の活用も踏まえた検討を行い、より効果的な事業実施を行う。

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法第６条第２項第１号の区域内においてその実施を推進する多面的機能発揮促進事業に関する事項

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実施を推進する区域①

茅ヶ岳山麓地域②

中央平担地域法第３条第３項第１号に掲げる事業及び同項第２号、第釜無川右岸地域

３号に掲げる事業③

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実施を推進する事業法第６条第２項第１号の区域内において特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域を定める場合にあっては、その区域設定しない。

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その他促進計画の実施に関し市町村が必要と認める事項
法第３条第３項第２号（中山間地域等直接支払）事業に係る対象農用地の基準等については、別紙のとおりとする。

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促進計画（別紙）
１．対象農用地の基準(1)

対象地域及び対象農用地の指定交付金の対象地域及び対象農用地については、次のアの指定地域のうちイの要件を満た す農 振 農用地 区 域内 の 農用地 であっ て 、１ｈ ａ以上 の一団 の 農用地 とする。
ただし、連担部分が１ｈａ未満の団地であっても、集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が１ｈａ以上であるときは、対象とする。また、連担している農用地でも傾斜等が異なる農用地で構成される場合には、一部農用地を指定することができる。
更に、一団の農用地において、田と田以外が混在しすべてが田の傾斜基準を満たしている場合においては、当該一団の農用地について、協定の対象となる農用地とするこ とが で きる。 た だし 、 交付金 の対象 と なる農 用地は 、田の み とする 。なお、
畦畔及び法面も農用地面積に加える。
ア

対象地域
(ｱ)

特定農山村法の一部指定 地域（円野町(ｲ)

山振法の一部指定地域（ 円野町

清哲町神山町）

清哲町）(ｳ) 山梨県知 事が地域の実態に応じて指定する 地域a

８法地域に地理的に接 する農用地
（旧韮崎町

穂坂 村

藤井村

中田村

穴山村

旭村

竜岡村）

b

農林統計上の中山間地域（旧 穂坂村旭村）

c

DID（人口集中地 区） 以外の地 域で 要件を満 たす地域 。ただし農林統計上の中山間地域に 隣接する地域に限る。
（旧穂坂村

イ

中田 村

穴山村

旭村

大草村

竜岡村）

対象農用地
(ｱ)

急傾斜農用地については、田 1/20 以上、畑、草地及び採草放牧地 15 度以上

勾配は、団地の主傾斜により判定を行い、団地の一部が当該主傾斜を下回っても、当該主傾斜が傾斜基準を満たす場合には交付金の対象とする。
(ｲ)

自然条件により小区画・不整形な田(ｳ)

市長の判断によるもの(ｴ)県知事が地域の実態に応じて指定する地域

２ 対象者
対象者は、集落協 定又は個別協定に基づき、5年間以上継続して農 業生産活動等を行う者とする。
(1)

耕作、農用地管 理等を行う者（農業 生産法人、生産組織 、第3セクター等を含む。）

を対 象と する 。農 用地 の所 有者 と作業 の受 託 者等が 共 同 して 維持 ・ 管理を 行って いる場 合等 にあ って は当 事者 間の 話し合 いに よ りいず れ か を対 象者 と する。 農業委 員会等 は、 協定 が円 滑に 締結 され るよう 、必 要 とあれ ば 農 用地 の所 有 者と農 業生産 活動等を行う者との 調整を行う。

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(2)

農業従事者 一人 当 たりの所得 が山梨県 の 都市 部の勤 労者の一 人 当たりの平 均所得を上回る 農 業者 につい ては、 集 落協定 による 直接支払 いの対 象 とし ない（一 団の農用地の下 限 面積 との関 係もあ り 、この ような 農業者の 耕作す る 農用 地も集落 協定に含めるこ と がで きるが 、直接 支 払いの 対象者 とはしな い。） が 、個 別協定の 対象とはする。 た だし 、当該 農業者 が 水路・ 農道等 の管理や 集落内 の とり まとめ等 、集落営農上の 基 幹的 活動に おいて 中 核的な リーダ ーとして の役割 を 果た す担い手 農業者として集 落 協定 で指定 された 者 であっ て、当 該者の農 用地に 対 して 交付され る額を集落の共同取組活 動に充てる場合は、直接支払 いの対象とする。

(3)

認定農業者に準ずる者 とは、今後育成 すべき農業者として市長が認 める者とする。

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