財団法人 JKA
平成 23 年度公益事業振興補助事業

企業人ボランティアの被災地派遣コーディネート事業報告書

平成 24 年 5 月
公益社団法人日本フィランソロピー協会

目次
１．事業概要 .......................................................................................................................... 2（１）目的・背景 ............................................................................................................... 2（２）方法 .......................................................................................................................... 3（３）実施状況 ................................................................................................................... 3
２．企業人ボランティアの展望 －子ども達の未来を支えるために................................... 5（１）企業による被災地支援 －企業人ボランティアの活躍 .......................................... 5（２）被災地における子ども支援の重要性 ....................................................................... 7（３）今後の子ども支援の展望 ......................................................................................... 9
３．被災地訪問・現地ヒアリング報告 .................................................................................11
４．体験ボランティア派遣と報告 ....................................................................................... 13（１）特定非営利活動法人キッズドア ............................................................................ 13（２）特定非営利活動法人 NPO アスイク...................................................................... 15（３）特定非営利活動法人寺子屋方丈舎......................................................................... 16（４）特定非営利活動法人遠野まごころネット .............................................................. 18（５）宗教法人カリタスジャパン 米川ベース（仙台教区サポートセンター）........... 20
５．企業の被災地訪問・ヒアリングコーディネート報告 ................................................... 24
６．企業によるボランティア活動コーディネート報告 ...................................................... 25
７．企業人ボランティア受け入れ団体リスト ..................................................................... 27（１）岩手県 .................................................................................................................... 27（２）宮城県 .................................................................................................................... 31（３）福島県 .................................................................................................................... 35【参考資料】 ........................................................................................................................ 36（１）東日本大震災における学習支援ボランティア団体一覧 ........................................ 36（２）ボランティア休暇／ボランティア休職制度のある企業 ........................................ 441１．事業概要（１）目的・背景
当事業の目的は、2011 年 3 月 11 日に東日本を襲った大震災の被害から、地元の人々が復興するため、企業人によるボランティア活動を促進・継続することである。
東日本大震災では、最大震度 7 クラスの地震とそれに続く大津波が東北・関東地方の沿岸部を襲った。死者・行方不明者の人数は合わせて約 19,000 人、建築物への被害は全壊・半壊を合わせて 38 万戸以上となっている。被害総額は 2011 年 6 月の段階で日本政府より約 16 兆 9,000 億円と発表されているが、これは地震・津波による直接的な被害額であり、福島原発の事故に伴う被害総額は含まれていない。
それ以上に、この震災が人々の心に与えた影響は計り知れない。1995 年の阪神淡路大震
災に比べ、被害が広範囲で、それぞれの地域の復興計画が遅れているだけでなく、地盤沈
下・放射能汚染の影響などで、複合的な不安を抱え、かつ住み慣れた土地から移住を余儀なくされている人々もいる。家や思い出の品々を失い、今後の行き先が不透明な状況の中、このまま「忘れ去られてしまうのではないか」という不安な思いを抱えている。
一方で、日本全国・世界中から差し伸べられた支援も多くの場面で語られている。寄付金については、日本赤十字会と中央共同募金会から各都道府県へ渡された義援金の合計が、2012 年 3 月 9 日現在、合計で約 3,491 億円であり、阪神淡路大震災における義援金総額の3 倍以上となっている。また著名人が多額の寄付をしたことでも話題となった。
しかしながら、ボランティア活動に参加した人々の数は、期待ほど多くないと伝えられている。阪神淡路大震災では、発災 1 年後のボランティア人数が約 140 万人（兵庫県統計1）に達したのに対し、東日本大震災では 2012 年 3 月末の時点で約 97 万人（全国社会福祉協
議会統計2）と推計されている。この理由として、これには、列車や道路などの交通網が打撃を受け、被災地へ行くことが難しい状況が続いたこと、自衛隊などによる緊急救助を優
先し、ボランティアの受け入れを遅らせた自治体があったこと、自治体自身が被災し、支援を受け入れられる状況に無かったことなどが考えられる。特に、ボランティアを多く輩出できる環境にあるであろう都市（東京・大阪など）からの距離が遠く、ボランティアに行くにはある程度の時間とお金と覚悟が必要とされ、また現地での宿泊所を確保することも難しい中、人々の想いに比べて「現地に行く」ことのハードルは高かったと思われる。
交通手段・宿泊先を確保し、志のあるボランティアの派遣を適切に支援することが重要となる中、多くの企業が社会貢献の一つとして、社員ボランティアの派遣を展開した。しかしながら、主に首都圏に本社を構える企業では、被災地の様子や現場で活動する市民団
体になじみが無く、また過去にボランティア活動を行なったことのある社員も少ない場合がある。大手企業が多くの社員ボランティアを派遣した実績が伝えられる一方で、やはり
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http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000036198.pdf
http://www.saigaivc.com/ボランティア活動者数の推移/
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「何かがしたい」という思いはあっても、二の足を踏む状況になってしまった企業も少なくない。公益社団法人日本フィランソロピー協会では、このような後者の状況にある企業と現地をつなぎ、企業人ボランティア派遣の基盤整備の一端を担うことで、東日本大震災からの復興支援の一助となるべく「企業人ボランティアコーディネート」事業に取り組むこととなった。

（２）方法
以下の手順にて事業を行なった。
①被災地訪問・現地ヒアリング②キーパーソンへのヒアリング調査③体験ボランティア派遣と報告④企業の被災地訪問・ヒアリングコーディネート⑤企業へのボランティア活動コーディネート⑥企業人ボランティア活動先紹介：ウェブページ・訪問・電話（３）実施状況①被災地訪問・現地ヒアリング
・岩手県大槌町、釜石市訪問（2011 年 8 月 23 日・24 日）
・岩手県宮古市、田野畑村訪問・現地ヒアリング（2011 年 9 月 15 日・16 日）
・ストレスケア東北ネット（福島県郡山市、2011 年 10 月 14 日）
・特定非営利活動法人ハートネットふくしま（福島県郡山市、2011 年 10 月 14 日）
・みやぎジョネット（2011 年 10 月 14 日）
・まごころサービス福島センター（2012 年 2 月 24 日）②キーパーソンへのヒアリング調査
・本間博彰氏（宮城県子ども総合センター所長、医学博士）（2011 年 11 月）③体験ボランティア派遣
・特定非営利活動法人キッズドア（宮城県南三陸町・仙台市、2011 年 9 月 2 日～6 日）
・特定非営利活動法人 NPO アスイク（宮城県仙台市、2011 年 9 月 7 日・8 日）
・NPO 復興のひかり（宮城県石巻市・福島県福島市、2011 年 9 月 9 日・10 日）
・特定非営利活動法人遠野まごころネット（岩手県陸前高田市、2012 年 2 月 17 日～19 日）
・宗教法人カリタスジャパン（宮城県南三陸町、2012 年 2 月 17 日～19 日）

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④企業の被災地訪問・ヒアリングコーディネート
・企業による被災地視察・ヒアリングコーディネート（2011 年 8 月・10 月）
・企業の CSR 担当者による被災地視察・ヒアリングコーディネート（2011 年 11 月）＜ヒアリング先＞
石巻社会福祉協議会（宮城県石巻市）
認定特定非営利活動法人ジェン（宮城県石巻市）
合同会社 OH ガッツ（宮城県石巻市）
開成トモロービジネスタウン 11 団地「南集会所」（仮設住宅、石巻市内）
石巻市立雄勝診療所
石巻市立雄勝中学校
特定非営利活動法人遠野まごころネット（岩手県遠野市）
長洞仮設住宅（岩手県大船渡市）
子育て支援施設「ママハウス」（平田第 6 仮設住宅内、岩手県釜石市）
特定非営利活動法人ハックの家（岩手県田野畑村）
特定非営利活動法人いわて生活者サポートセンター

等⑤企業によるボランティア活動コーディネート
・Arts for Hope（宮城県仙台市、2011 年 9 月）
・特定非営利活動法人寺子屋方丈舎（福島県会津若松市、2011 年 9 月）
・特定非営利活動法人ワンファミリー仙台（宮城県仙台市、2011 年 9 月）
・みやぎジョネット（宮城県南三陸町、2012 年 1 月）
・Tokyo de Volunteer（宮城県南三陸町、2012 年 1 月）
・ストレスケア東北ネット（宮城県仙台市、2012 年 1 月）

⑥企業人ボランティア活動先紹介
URL：http://www.philanthropy.or.jp/jka/index.html

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２．企業人ボランティアの展望（１）企業による被災地支援－子ども達の未来を支えるために－企業人ボランティアの活躍

日本経済団体連合会（以下、経団連）が 2012 年 3 月に発表した「東日本大震災における経済界の被災者・被災地支援活動に関する報告書 －経済界による共助の取り組み－」3の中で報告されている「東日本大震災における被災者・被災地支援活動に係るアンケート」（以下、支援アンケート）の結果によると、発災後から 2011 年 9 月末までの企業・団体による支援額（現物・サービス寄付を含む）は、社員や消費者、顧客などに呼びかけて集めた支
援金約 213 億円を合わせて、約 1,244 億円となっている。
発災直後の緊急事態に際し、企業が様々な支援活動を行なった中、この報告書では、企業人ボランティアが多数現地入りしたことを「今回の支援活動の特徴として特筆すべき」と述べている。支援アンケートによると、259 社の企業（回答企業・団体数 460 社数の 56％）がボランティア活動への参加を促し、2011 年 9 月までの参加延べ人数は、約 18 万人にぼった。この数は、今現在でも増え続けているものと思われる。
ボランティア活動の参加形態としては、地元の災害ボランティアセンターの要望に基づき、がれき撤去や炊き出し、支援物資の手配などに活動に参加するものと、写真救済プロ
ジェクトや市民団体向けのコピー・プリントサービスの提供など、それぞれの企業の本業に関連し、企業が主体となって、地元と連携しながら行なうものがある。
企業の職種や規模によって参加形態は異なるが、地理的・規模的に都市部からの現地入りが難しい今回の震災において、企業がボランティアを希望する社員の交通費や宿泊費、ボランティア保険料への助成などのバックアップを行なったことは、大きな意義がある。
また企業がこのようなバックアップ体制を行なうことで、これまでボランティア活動に参加したことがなかった社員にも門戸を開く結果となった。例えば経団連の１％クラブが開催したボランティアプログラムへの参加者の 8 割はボランティア活動初心者であり、またこれまでボランティアには参加しづらい世代として見られてきた 30 代～40 代が参加者の 6割を占めている。
このような背景の一つとして、企業がこのボランティア派遣を、社員教育の一つとして捉えていることが考えられる。ボランティア活動を行なう際には、現場では自主性、協調性、コミュニケーション力など、企業人として行動するための不可欠な様々な要素が求められる。企業内の既存の立場ではなかなか力を発揮しにくい人でも、「被災地で何か役に立ちたい」という共通の思いの下、上司・部下の立場を良い意味で超えた協力が求められ、その良い関係が職場に還元されることが期待される。無論、未曾有の災害に際し、現場へ足を運び、何が起きたのかを自分の目で確かめ、今後何ができるかを考えること自体が、私たち一人ひとりに課せられた命題であることは確かであるが、この機会を適切に捉える3

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/011.html
5ことで、社員一人ひとりが課題意識を持ち、綿密なコミュニケーションを取りながら事業を進めてくことができるような、より良い企業運営・職場環境へとつながっていくのではないかと思われる。
またボランティア参加を促進するための取り組みの一環として「ボランティア休暇制度」
が挙げられる。厚生労働省「平成 19 年就労条件総合調査結果の概況」4によると、当時ボランティア休暇制度を設けている企業は、全体の 2.8％であった。ただし、従業員が 1,000 人
以上の企業については、その割合は 17.7％であり、大企業と中小企業の差が大きく開いていた。経団連の調査では、今回の震災におけるボランティア休暇制度の活用について、「震災前から既にあり、そのまま活用した」とする企業が 156 社と回答数の 37％を占める一方で、今回を機に「拡充」
・「新設」
・「今回のみのために適用」と回答した企業も 74 社と、17％になり、社員の地域貢献の機会を広げる一つのきっかけとなったと言える。
ただ今回、本業によるボランティア活動や、いくつかの企業が進めた社員参加のボラン
ティアでは、休暇制度を活用せず、業務扱いで派遣している場合も多い。業務として位置付けることで、企業は社員への監督責任を負うことになり、活動に対して慎重になる面もあるが、連携先団体との関係がより深まる。社員にとっても、企業の代表として現場で働き、そのフィードバックを企業に還元する義務を負うことで、より良い効果が期待される。
しかしながら、多くの社会人が様々な形で現地のボランティア活動に関わる中で、実は自分が活動したことを職場や家族に伝えることができないでいる人々も少なくないという事例が、ボランティア活動を支援する団体から報告されている。ボランティア活動を行なってきた人々が首都圏で集まり、それらの体験を映像化し、自分の中で振り返ると共に、現地の情報を広く共有しようというワークショップにおいて、「『活動に行く』ということを誰にも言わずに行ってきた」「活動したことを他の人に話したのはこれが初めて」と話す人々がいるという。企業によるボランティア活動のバックアップが広がることで、活動に参加した人とそうでない人の意識の差を埋め、ボランティア活動が特別な活動で、それを行なう人々が特別であるかのように本人やその周囲が感じるケースが減ることが期待される。
企業による社員ボランティアの派遣は、平成 24 年度においても多くの企業で続けられることであろう。代表的ながれき撤去・河川の清掃などの仕事は減りつつあるが、大地をよ
みがえらせる植林や農業支援、漁業支援、また仮設住宅への支援など、外部からのボラン
ティアを必要とする活動はまだまだ残っている。またそのような活動に加え、本業を通じての支援活動も引き続き期待される。震災後 1 年経ち、現地支援団体からは、「忘れないで欲しい」という言葉をよく聞く。ボランティア活動を通して人と人との交流を促進することが、企業の社会貢献・CSR としての存在感を高めていくことが望まれる。

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http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/07/index.html
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（２）被災地における子ども支援の重要性①親を亡くした子どもへの金銭的支援
今回の東日本大震災では、多くの子ども達も被災者となっている。『平成 22 年度文部科
学白書』5によると、2011 年 7 月末現在、幼稚園から大学までの学校の在学者の中では、死者 617 名、行方不明者 111 名が報告されている。その中には、児童の約 7 割が津波で命を落とすことになった石巻市立大川小学校の子ども達も含まれる。一方で、常日頃の防災教育により、子どもの犠牲を一人も出さず、その後「釜石の奇跡」と呼ばれた釜石市内の学校などの事例もあり、緊急事態の判断で命運が変わるという顕著なこれらの出来事は、子ども達が日常の大部分を過ごす「学校」という場で、どのように命を守るのか、という命
題を改めて社会に突き付ける結果となった。
また、本人は幸いに助かっても、父母のいずれかが死亡又は行方不明になった 18 歳未満の子どもの数は 1295 名、両親とも（ひとり親家庭の場合はその親）死亡又は行方不明となった子どもの人数は 229 名にのぼる（7 月末の厚生労働省の発表）。
このような事態に際し、子ども達の適切な養育環境を整え、また将来をあきらめることのないよう、「あしなが育英会」だけでなく、企業や市民団体による奨学金制度が数多く設立された。例えばカゴメ株式会社、カルビー株式会社、ロート製薬株式会社の 3 社は、業界を超えて協働し、「公益財団法人みちのく未来基金」を 2011 年 10 月に設立した。対象となる生徒が申請すれば、入学金、授業料などの学費が、卒業まで年間 300 万円を上限に給付され、返済は不要としている。3 社はこの活動を今後 25 年間続けることを宣言しており、この取組みが緊急的な救済措置ではなく、長期にわたって子どもの健やかな成長を支援していく姿勢が見える。

②子ども達の居場所づくり・学習支援
上記のような金銭的支援だけでなく、被災地では、学校内外における学習環境の整備や居場所づくりが求められている。壊滅的な被害を受けた校舎も少なくなく、他の学校や仮設の校舎で授業が行なわれるために、地元の仮設住宅からスクールバスを利用しての通学を強いられたり、学校生活はある程度復帰したものの、校庭・野球場などに仮設住宅が立
ち並び、運動部の生徒達が練習できない状況であったりするなど、子ども達が生き生きと過ごせる場所は少ない。仮設住宅に帰っても、落ち着いた環境で勉強できる環境が整えられているとは言い難い。このような課題に対し、多くの企業・団体が、スクールバス・学用品の購入費のための寄付や物資支援、運動会開催支援、そして居場所づくり・学習支援などを行なっている。

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http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201001/1311678.htm
7震災直後から子どもの居場所づくり支援を行なっている団体によると、子ども達は避難所でも非常に肩身の狭い思いをしていた。プライバシーは段ボール 1 枚のみで仕切られ、少しでも騒げば、周囲に眉を潜められる。通常ならほほえましい出来ごことも、災害後の極度の緊張感・不安感の中では、大人もなかなか寛容になれない状況にある。子ども達はそんな大人たちの雰囲気を敏感に感じ取り、また悲嘆に暮れる親を慮り、自分の気持ちをなかなか外に出すことができないでいた。
避難所となっているある旅館で、その団体が子どもだけの居場所を提案した際も、最初は受け入れられなかった。しかし根気強く必要性を提案することで受け入れられ、子ども達が安心して遊び、また勉強をすることで、自分達の思いを表現できる居場所をつくることができたのである。
被災地では、このように子ども支援に特化した活動を行なう団体が少なくなく、子ども達の気持ちに寄り添いながら、現在も地道な活動が続けられている。避難所を出た後は、仮設住宅の集会所を定期的に借りたり、市街地では別途ビルの一室を借りたりするなどして、勉強のための場所・時間を確保している。一つの建物を修繕し、子ども用のスペースと、地域の大人達が活用できるスペースを確保して、世代を越えた地域のコミュニティづ
くりの拠点としている事例もある。
これらの活動には、子ども達の「お兄さん・お姉さん」として接することのできる学生
ボランティアが主に参加している場合が多い。また、子どもとより良い関係を築いていくためにも、単発ではなく、定期的・長期的に関わっていくことが望ましい。人手が圧倒的に不足していた平成 23 年度中は、企業人ボランティアも子どもに寄り添う活動を多く行なっていたが、現在は、地元の学生、特に教職を希望する学生や、震災で職を失った塾講師などが中心となっている。
しかしながら、別の視点から見ると、この分野への企業人ボランティアは今後も必要されていると考える。ある学習支援団体からは、学生ボランティアへ企業人の持つスキルを伝えるボランティアが求められている。学習支援ボランティアに関わるという貴重な経験をしている学生達に対して、プロジェクトマネジメント・スキルやコミュニケーション・
スキルを学ぶ機会を提供することで、学生達が今後社会に出て、次世代を担っていく際に役立て、より良い社会につなげていくことを目指している。企業人からすると、それは「ボランティア」としてはレベルが高く、通常業務の一つとして捉えられることもあるかも知れない。しかし、「ボランティア」をある限定された特殊な活動として見るのではなく、次世代育成に向けて、企業人としてのノウハウを伝えるという「プロボノ」（ラテン語の「ProBono Publico（公共善のために）」から。一般的に、ビジネススキルを社会貢献に生かす活動）が求められている。

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（３）今後の子ども支援の展望
居場所づくり・学習支援、学校の再建などの問題への取り組も引き続き必要な一方で、長期的な子ども支援として挙げられるのは、心のケアとキャリア教育の必要性である。
前者について、本間博彰氏（宮城県子ども総合センター所長、医学博士）によると、震災直後にしなければならない子ども達の心の問題は落ち着いて来たが、今後心配になるのは、震災後は何ともないように見えていたにも関わらず、長い期間が過ぎてから、眠れない、不安がる、乱暴になる、などの行動を示す子ども達の存在である。何らかのきっかけ
で震災当日を思い出し、不安な状況に陥ってしまう子どもは、阪神淡路大震災の際にも報告されており、長期間にわたって子ども達を見守っていく必要がある。
これまでも心のケアとして、様々な企業・団体が、子ども向けのアートワークショップ
や、心を解放できるようなイベントを展開してきたが、大人の問題に比べ、災害時の子どもの心の問題に取り組む専門的知識・技術を持った人材は少ない。本間氏は、アメリカの「プロジェクト・ジョイ」という手法を、現場で子どもに日々触れ合う保育士、幼稚園教
諭、保健師、学校関係者などに伝えたいと考えている。
「プロジェクト・ジョイ」とは、トラウマにより深刻な影響を受けた子ども達に癒しと人生に臨む力を与える目的で 1989 年に開始された全米運動「プレイメーカー・プロジェクト」の中で提唱されている、「遊び」をトラウマの効果的な治療薬として位置付けた手法である。この手法は、災害のトラウマを抱える子ども達への直接的な働きかけだけでなく、環境の変化やストレスから子ども虐待の発生が強く心配されているために、子ども虐待の発生予防や発見につながることが期待されている。
一方で、最前線で子ども支援に取り組む人々への支援としては、このような役に立つ手法を伝えるだけでなく、最前線から離れて自分を取り戻す時間を得てもらうような支援も必要であると、本間氏は語っている。震災直後より、保育園や学校の業務が早く「平常」に戻るよう、多くの寄付や支援物資が被災地に送られた。しかし、現地の教育機関を支える人々もまた被災者であり、家を失ったり、家族・親戚を亡くしたりした人々も多い。そのような中でも子どもに寄り添う人々のストレスが心配され、例えば宮城県教職員組合調
査法制部が 2011 年 9～10 月に行なった「東日本大震災 教職員の生活・勤務・健康調査」
6によると、教諭の 23.7％が「軽度の抑うつ傾向」を示し、「中程度の抑うつ傾向」（7.3％）

を合わせると、31.0％に上る。特に石巻市の教諭は、「中程度の抑うつ傾向」を示す割合が13.8％と、他の地域よりも高い。被害の大きさに応じて学校関係者のストレスも高い状況が伺える。現場の人々をストレスから解放する環境づくりが求められている。
一方、キャリア教育の問題については、様々な人生の選択肢を子ども達に示すという点と、地元企業・産業を支えるための仕組みづくりという点の二つが重要であると思われる。

6『宮城県』による。
9まず前者については、これまで大学進学率が高くなく、高校卒業後は、代々家業とされてきた農業や漁業に従事する若者が多い東北沿岸部にとって、子ども達が様々な企業・職業の人々と出会うことで、社会や自分の将来に対する認識が広がっていくことであろう。また同時に、多くの大人達が、自分達に寄り添ってくれていることも実感できる。更には、先述の「プロボノ」のような形で、実際にビジネススキルを学ぶ機会を広げていくことも考えられる。
【子ども支援のイメージ】【企業人ボランティアを通して子ども達に伝えたいこと】
子供

保護者

社

会

（社会が人を育てる。支える。そのような社会。）

連携
民間の教育支援基金

教育支援NPO

公的支援制度「地域社会を知る教育」「起業・就業のための教育」を進める
中間支援団体しかしながら、東北沿岸部の子ども達が、華やかに見える東京の大企業のみを目指して
いては、地元経済は先細りする。震災前からも過疎化が問題となっていた地域であるにも関わらず、震災の影響で、更なる人口の流出が起こった。地元企業・産業を支えるための
仕組みづくりを進めていかなえればならない。地域への愛着を持ち、守っていこうとする
人材育成が必要である。実際には、地元の産業を再建し、地域での暮らしを守っていきた
いと考える若者や、震災を機に東北に移り住んだ若者もいる。この取り組みの一環として、
例えば学校教育の現場での人材育成として、地域社会を知り、課題を解決しようと主体的に活動する「サービス・ラーニング」の導入などが必要ではないかと思われる。また現在、中小企業庁では、若者と地元の中小企業との適切なマッチングを促進する「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」などを展開している。様々な事業を組み合わせることで、次世代に地域を担う人材を育てるという「キャリア教育」を推進していく必要がある。

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３．被災地訪問・現地ヒアリング報告①岩手県大槌町、釜石市訪問・現地ヒアリング（8 月 23 日・24 日）＜訪問先＞
・大槌町災害ボランティアセンター（大槌町）
・特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン（大槌町）
・宗教法人 カリタスジャパン（大槌町・釜石ベース）・ホテル寿（大槌町）＜ヒアリング概要（訪問時）＞
多くの人々が仮設住宅に移ったばかりで、これからをどうするか考えている過渡期。大槌町では、子ども支援についてもそれぞれのニーズに合わせて、学童保育事
業、教育委員会との連携を考えている。ホテル寿は、カリタスジャパンの現地拠点・宿泊施設として運営され、ボランティアが無料で宿泊できる。
カリタスジャパンでは、釜石市内のカトリック教会にも拠点を持ち、企業による持ちこみの子ども支援プログラムを受け入れてもらえる可能性がある。カリタスジ
ャパンが仮設住宅で他の事業を行なう際などに、チラシ配布などを依頼することが可能。

②岩手県宮古市、田野畑村訪問・現地ヒアリング（9 月 15 日・16 日）＜訪問先＞
・特定非営利活動法人 宮古地区いきいきワーキングセンター（宮古市）
・特定非営利活動法人 ハックの家（田野畑村）＜ヒアリング概要（訪問時）＞発達障がいのある子ども達の一時預かり（レスパイト）事業を、2011 年の夏休
み中に展開。10 日間でのべ 150 名の子どもが利用した。震災後、子どもも親もス
トレスがたまっており、そのためにも適切なケアが望まれる。レスパイト事業は冬休み、春休み、また将来的には通常事業としての展開が求められており、ボラ
ンティアも必要とされている。

③宮城県仙台市、福島県郡山市訪問・現地ヒアリング（10 月 14 日）＜訪問先＞
・みやぎジョネット（仙台市）
・ストレスケア東北ネット（福島県郡山市）
・特定非営利活動法人 ハートネットふくしま（福島県郡山市）＜ヒアリング概要（訪問時）＞

11みやぎ女性復興支援センターでは、主に女川町、南三陸町の仮設住宅でお茶サロンを展開。その中で、手仕事、職の支援、ICT 支援、女性・子どもの居場所づくりを行なっている。これらの事業への企業人ボランティアが求められている。
また、震災当時に比べ、次第にボランティア数が減る中、福島県では、特にその減少の傾向が著しい。定期的な仮設住宅へのケアへのボランティアが求められている。

④福島県福島市訪問・現地ヒアリング（2012 年 2 月 24 日）＜訪問先＞
・特定非営利活動法人まごころサービス福島センター（福島市）＜ヒアリング概要（訪問時）＞
まごころサービス福島センターは、介護保険制度が始まる前の 1992 年より、子育てや介護にまつわる様々な不便を、地域住民の助け合いによって支える地域福祉の仕組みづくりを進めてきた。震災後は、近隣にできた、主に福島第一原発事
故による避難者のための仮設住宅 2 か所を拠点に、炊き出しをしたり、集会所で定期的に「ふれあいカフェ」を開催したり、時にはまごころサービス福島センターの施設に招いて交流会を開催している。
平成 24 年度、ある企業からの支援で、施設が持つ集会所をリニューアルし、地域の人々がいつでも立ち寄れる常設型の居場所づくりを進め、地域のボランティ
アを巻き込んだ様々なイベントを計画している。

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４．体験ボランティア派遣と報告（１）特定非営利活動法人キッズドア■日程：2011 年 9 月 3 日～4 日■報告者：島貫 良多（早稲田大学 2 年）
■活動１：学童保育事業、平成の森 ジムスペース（南三陸町歌津）＜活動背景＞・ キッズドアは、南三陸町から運営依頼を受けて、夏季休業中に限り学童保育事業を実施
していた。
・ 当事業は、保護者が労働などにより昼間家庭にいない志津河小学校と伊里前小学校、名足小学校に就学している児童（小学校 1～3 年生）に、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る。
・ 夏季休業期間後は、南三陸町で募集（9 月 1 日開示）している学童指導員（臨時雇用）が決まるまで延長依頼を受けて実施し、指導員の目途がついたため、9 月 10 日に事業受託は終了。
＜一日の流れ：児童 5 名（男子 3 人、女子 2 人） スタッフ 4 名＞
・7:10

宿舎出発（南三陸町内の民宿）

・8:00

保育施設に到着（途中のコンビニで昼食購入）

・8:30

児童の登校完了

・9:00

学校の宿題

・10:00

屋内で遊び（男子はボール投げ等、女子は折り紙等）

・12:00

児童とスタッフ一緒にお昼ご飯（児童は昼食持参）

・13:00

屋内で遊び

・15:00

おやつの時間（おやつはコンビニで早朝に購入）

・15:30

外で遊び（昆虫採集、雨が降ってきた後はトランプ）・16:30～

保護者のお迎え（17:30 に全児童の引渡し完了）＜状況報告＞
・ 施設内には様々なおもちゃやボールなどが準備されており、子どもたちはそれを使って遊び、こちらから何か提示しなくても自発的に遊び始める。
・ 未だに周りには瓦礫が山積しており、子どもたちはドッジボールやサッカーなどの外遊びが十分に出来ない状況にあり、家庭ではテレビ観賞が大きなウェイトを占めている。
・ ゲーム機など自分が持っていたおもちゃも流されてしまったため、家庭での遊びの時間は不足している。
・ 様々な精神的ストレスが重なっている事もあり、児童が遊びに飢えている事が伺える。
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■活動２：学習支援、仙台市市民活動サポートセンター（仙台市）＜活動背景＞
特定非営利活動法人キッズドアでは、2010 年 8 月から東京都内で、母子家庭等で経済困難を抱える中学 3 年生を対象に「タダゼミ」を展開。今回の震災では、保護者の失職や家庭の転居など、経済的に圧迫され塾に通えないような、受験対策に不安がある生徒を対象に、宮城県仙台市と福島県会津若松市でも開催。
＜一日の流れ：生徒 7 名（高校生 3 人、中学生 4 人）＞
・11:00

スタッフ集合＆ミーティング(当日の流れ、生徒の情報共有、確認)

・12:30

参加生徒集合・13:00

夏休みの振り返り・13:30

個別学習指導（英語と数学に分かれて実施）

・15:05

英語と数学入れ替わり

・16:30

面談（宿題内容、や学習計画、進路の相談）

・17:00

スタッフミーティング（今日の反省、今後の展開）

・18:00

終了＜状況報告＞
・ 「困難な状況を子ども自身が解決していく」ためのサポートをするというスタンスで活動を展開。
・ 生徒がわからないところは教え、自分が出来るようになるまで徹底指導する。指導を通じて自身をつけ、自学学習できるように導く。教職課程にいる学生等は、わからない子どもには教え込むようにする傾向があるが、それでは生徒の力にならない。分からない
ところは教えるが、それ以外は見守り、自分ができるようになったら励ます、という伴奏型の教授法。
・ 勉強の仕方そのものが分からず、自分で勉強を進めることができないために自習時間が増えない生徒が多いため、会場では勉強の仕方を教え、実践してもらうようにしている。
・ 2 週間に 1 度の学習会が、生徒にとってペースを保つきっかけとして機能するように学習計画を作成している。生徒が日々の生活の中で学習意識を維持できるように学習計画
を一緒に作成し、サポートしている。
・ 継続的な学習をするために、各生徒の担当者は固定した方が望ましいが、毎回同じ人が担当するのが難しいため、生徒の学習記録を毎回作成することで、情報を共有している。
・ 模擬試験（新みやぎ模試）を受験させる計画がある。ただし、経済的に困難を抱える家
庭の子どもは、受験料(3,500 円)を親に頼むことを躊躇しがちである。
・ 公立高校受験を目指す 3 年生は、模擬試験を受験することになっており、模擬試験の結14

果で志望校を選択する。塾に通っている場合は、塾で受験することにより、自分の学習レベルを判断することができるが、塾に通っていない場合は、個人で模擬試験を受験しないと判断しづらい状況にある。
・ 精神的に不安定な生徒へのカウンセリングが求められる。生徒の学習意欲を高めるような接し方が必要。

＜ボランティア活動参加者の声＞
・子ども支援のプログラムとして学習支援は継続的に実施した方がいい、ゲームやレクレーションの企画は単発的でも子どもたちのストレス発散の場になる。ただ、瓦礫の中で親も外での遊びを勧めることもできず、日々の生活の中に遊びの時間が不足している。
・小学校低学年以下、特に男子は活発なため、若い人や男性が参加してくれると助かる。
・放課後の居場所についての親のニーズは高いが、行政が行う学童保育などは小規模に収まってしまうことが多い。そのギャップを埋めるような活動が求められている。
・大々的に子どもを集めて集団で遊べるような機会も必要だが、大人が子どもたちと一対一で向き合う時間が大切である。

（２）特定非営利活動法人 NPO アスイク
■日程：2011 年 9 月 8 日～4 日■報告者：島貫 良多（早稲田大学 2 年）
■活動：学習支援、東通り仮設住宅町内会集会所（荒井小学校用地）＜活動背景＞
・震災によって学習意欲や将来への希望を失ってしまう子どもを生みださないために、大学生を中心に、避難所の小学生から高校生までをサポート開始。
・独自の教材システムを利用した活動を展開。
・現在では避難所の縮小に伴い、仮設住宅内での子どもたちの学習をサポート。
・小学生低学年などとは、ただ一緒に勉強するだけでなく、子どもたちとの遊びを通した交流もしている。
＜一日の流れ：参加生徒 10 名＞
・17:30

仙台駅集合

・18:00

仮設住宅に到着（移動はバス）、準備＆ミーティング

・19:00

生徒集合、勉強会開始

・20:00

勉強会終了、面談開始

・20:30

生徒帰宅、反省会＆引継ぎノート記入

・21:00終了
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＜状況報告＞・教材システムにより、子ども達は自分が勉強したいプリントを、即座にバーコードを読み取ることで入手でき、毎回、担当のスタッフと作成する学習計画に則って学習を進め、学校から提出された宿題などにも取り組む。
・スタッフは教員志望などの学生が多い、生徒はそこまで勉強嫌いの子どもはおらず、一定の水準で学習している。
・集会所の借用の時間や、子ども達が学校活動を終えてから活動を始めるため、十分な時間は確保できない。
・今回の集会所には、受験を控えた生徒がいなかったため、知識の教え込みというよりは、
学習の仕方を教え、学習意識を向上させることに重点が置かれた。
・男子の生徒は勉強会終了後、スタッフと遊びたがる場面も多く体力も要求される。

＜ボランティア活動参加者の声＞
・子どもたちの学習をみるうえで、子どもを担当するスタッフはできるだけ固定化した方がいいが、現状はそれが難しい。
・企業スキルを生かしたセミナーの開催ならば、単発的（月に 1 回、2 泊 3 日の強化セミナーなど）でも効果が得られると思う。
・学習支援するに当たって、スタッフにはある程度の教育の知識や、教育の経験がほしい。

（３）特定非営利活動法人寺子屋方丈舎■日程：2011 年 9 月 13 日・14 日■報告者：島貫 良多■活動：学習支援、福島県会津若松市内避難所・仮設住宅＜活動背景＞
・学生団体 YouthFor311 が定期的に学生ボランティアを導入しており、9 月 13 日からのグ
ループは第 7 期メンバー。また会津短期大学など地元の学校とも連携。今回のような企
業ボランティアも受け入れている。
・東山グランドホテルの他にも 3 か所活動場所があり、各活動場所に 2、3 名のスタッフが派遣される。
・午前中はサロン、午後は学童保育というのが基本的な流れ。しかし、その日その日で参加者の人数が違い、また学校も始まったということでそれほど参加者は多くない。
・事前に学習計画などはたてずに、その場で遊びや学習などに対応する。
・長期的に活動を展開しているため、各避難所や子どもたちの様子をある程度把握できている。
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・冬になると、雪国生活に慣れていない避難所の方々の生活に支障がきたされる恐れがある。子どもの支援と並行して、除雪作業などの活動も要求される。

＜一日の流れ＞・9：00

本部集合＆各種確認と引き継ぎ、おもちゃや茶道具の準備

・10：30

本部出発・11：00

お年寄り向けのサロン開始

・13：00

子どもたちとの交流

・14：00

お年寄りの方々と健康体操、子どもたちは外で遊び

・15：00

小学校を終えた生徒が合流

・16：00

活動終了（ワゴン車で本部へ）

・16：30

振り返りのミーティング＆引き継ぎノートの記入

・17：30

終了＜状況報告＞
・各活動場所で、参加者が 3 人のところもあれば、10 人のところもあり、当初の計画通りに活動を進められなくなることもある。
・今回の避難所や仮設住宅の住人は、双葉町や大熊町といった原発周辺地域で暮らしていた人々で、東電の関係者もいる。
・信頼できる団体として、ネームプレートと団体のロゴが入ったビブスを着用して活動する。
・仮設住宅とのネットワークが強いところ、逆に弱いところがあり、各活動場所でそれぞれ独自の対応が求められるが、引き継ぎノートに記載されている。
・遊びの合間に昼食やおやつの時間があるため、衛生管理を徹底させる必要がある。

＜ボランティア活動参加者の声＞
・大学生とも交流できて、お互いに刺激になったと思う。
・夏休み中は子どもたちが多く来ていたが、学校が始まったため活動時間が限られる。
・サロンや交流会への参加を呼びかけしたい希望はあるが、各部屋や各家庭を訪問する権限はなく、ビラ配りなどの広報活動も制限され、広報が満足にできない。

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（４）特定非営利活動法人遠野まごころネット■日程：2012 年 2 月 15 日～17 日■報告者：佐久間 喜一（早稲田大学 1 年）
＜活動内容の種類＞
活動は、主にハードとソフトと呼ばれるものに分類される。
「ハード」は、肉体的な労働で主に住居のがれき撤去をする。場所は、釜石市の箱崎、大槌町の赤浜、陸前高田の三か所があり、それぞれ活動内容が違う。活動場所は当日朝の集合時に決定する。
「ソフト」は、
主に被災者の方とふれあい心のケアなどをしている。手段はカフェを開いたりするなど様々である。活動人数が限られており、求人があるときに申し込まなければならない。「ソフト」は、ハードに比べて女性の参加者の方が多い。

＜一日の主な流れ＞
6:00 起床のチャイムが鳴る
7:20 ラジオ体操 出発式
8:00 ごろ 各現場に向けて出発。各現場へは手配したバス等で送迎。
10:00 ごろ 活動開始
12:00〜13:00 昼食休憩
15:00 ごろ 現場での活動を終了
16:00 ごろ 遠野に戻る
17:00 掃除17:15 全体ミーティング・反省会
17:30 自由時間
22:00 消灯
新規参加者は、前泊の場合 16:30、当日からの参加の場合 6:30 に参加の申し込みをしなければならない。その時、ボランティア活動における諸注意を受ける。

＜活動１：釜石市箱崎＞
遠野から箱崎までは「遠野まごころネット」が手配したバスで移動する。新規の参加者には、リーダーの方がバスの中から被災地の案内をしてくれる。途中、ボランティアセン
ターでのトイレ休憩があり、コンビニにも寄る。箱崎の場合、現地で食糧を調達できないので昼飯を用意していく必要がある。現地につくと、リーダーからの簡単な説明があり、すぐに作業に入る。活動は、住宅からのがれき撤去であった。重機で雑に処理しただだけであるため、まだ細かいゴミなどが多い。地面が凍っているため、つるはしなどを使ってがれきを取り出す。現地に入った当初は、あたりに何もないため、人が生活していたとい18

うことを感じることができなかったが、作業現場から日用品などが出てくると本当に人が住んでいたのだと実感することができた。作業には、30 分に一度 10 分休憩が入るため苦痛には感じない。昼の休憩の際には、現地の方が、ごはん、味噌汁、漬物を用意してくれた。
ボランティアに来ているにもかかわらず、被災された方にごちそうしていただき、少し複
雑な気持ちになった。しかし、「震災当初、被災者の方たちはボランティアが立ち入ることさえ許してくれなかった」という話を聞くと、少しずつではあるが被災者の方々の心も良い方向に向かっているということを感じることもできた。
現地は、海のすぐそばで浜風が強く寒さ対策が必要。カイロなどは支援物資として自由にもらうことができる。

＜活動２：大槌町赤浜＞
現地までは、バスで移動する。赤浜は、船が建物の上に乗り上げた映像などでよく知られている。その建物のみが残されており、あとは撤去され、あたりなにもないといった様子。活動は箱崎とほぼ同じで住居のがれき撤去をする。昼食は、現地の復興食堂という場所でとる。被災地で少しでもお金を使おうという理由もある。私が作業した日は、天気も良く作業することができたが、猛吹雪などの天候によっては、作業中止を余儀なくされる場合もあるらしい。

＜宿泊施設の様子＞
宿泊施設は、遠野浄化センターの奥にある。プレハブ住宅で、雪が舞い込むこともあった。
男性は５０畳ほどのスペースに 30 から 40 人ほどが雑魚寝をする。一人一人が畳一畳分の寝るスペースを確保しなければならない。22 時以降は電気も照明も完全に消える。寒さ対策は重要。いびきなどがうるさくて眠れない場合が多いため、耳栓があったほうがよい。
トイレは、仮設トイレが４個。シャワー設備があるが、冬場は凍るため使用ができない。
温泉行きのバスや、歩いて行ける距離にある銭湯を利用する。また、レトルトのごはんやカレーなどの支援物資があり、自由に食べることができる。私は 3 月 10 日頃まで特別に借りている公民館に宿泊したが、基本的には上記のとおり。
参加者の層は幅広く、下は大学生から上は定年退職をされている方まで多層にわたる。
自由時間には、さまざまなひとと会話することができる。新規の参加者もすぐに溶け込むことができる明るい雰囲気。

＜遠野まごころネットスタッフ・参加者の声＞「ボランティアの数がどんどん少なくなってきている。一時期はボランティアがブームのようになり人が増えたが今は少ない。３/１１にむけて人が多くなることが予想されるが、それだけでおわらないでほしい。ＴＶでも震災から一年を理由に取り上げられるだろうが、19それだけで終わってほしくない。
」まだまだボランティアが必要であり、とにかく震災を風化させてはならないという声が多かった。活動終了後のミーティングでは、ボランティアを終え地元に帰る人たちに対して、被災地の現状を広めてほしいということを欠かさず伝えていた。
また、ボランティア施設の秩序に関して言及する話も聞くことができた。
「長い間施設にいる人が、多くの荷物を所持しており、新しく入った人の荷物が置けない。
」「長くボランティアをしている人ほど、自分のほうが偉いといった感情により態度が大きくなる。
」など。
もちろんこういった方がほとんどというわけではないが、集団生活をしているということを自覚し、他人に迷惑をかける行為はしないようにしなければならない。
今回のボランティアで「ボランティアは自己完結が原則である」という話を一番多く聞いた。これは、事前の説明でも一番はじめに注意を受ける。災害ボランティアセンターは、
被災地支援に重点を置いているため、ボランティア一人一人に対応することはできない。
そのため一人一人が責任を持って行動し、自身のことは自身でおこなわなければならない。

＜全体を通して＞
遠野まごころネットの体制はしっかりしており、誰でも気軽に参加することができると思われる。震災後 1 年経ち、被災地のボランティアの必要性も薄くなってきていると感じている人も多いかも知れないが、一見きれいになっているように見えても、重機で片づけただけで、まだまだボランティアが必要とされている。
がれき撤去の作業は危険が多いため、団体のホームページに載っている装備は必ず準備しておく必要がある。踏み抜きようのインソールを用意していなかったためにくぎを踏み抜くという事故も発生しました。けがは他人にも迷惑をかけてしまうので、ボランティア
は自己完結が原則であるということを念頭において行動する必要がある。
ボランティア参加者、団体スタッフ共、震災が忘れ去られ風化してしまうことをとても懸念しており、今後も現地の様子を伝えていく必要がある。

（５）宗教法人カリタスジャパン 米川ベース（仙台教区サポートセンター）■日程：2012 年 2 月 15 日～17 日■報告者：小林 俊亮（早稲田大学 2 年）
＜活動内容１：がれき撤去＞
南三陸町ボランティアセンターによって仕事が振り分けられる。場所はその日の天気、人数によってかわる。内容は、住宅の泥の掻きだしや津波によって流されたところのがれ
き撤去などである。自分は 2 日ともがれき撤去だった。がれき撤去は、地面を掘り返し燃えるごみや、がれき、金属などに分別し、顔が分かる写真は持ち主を探すというもの。この時期は、地面が凍っていてスコップが入らず、つるはしで砕きながら行うため、かなり
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の重労働で、腰にくる。基本的には土木工事といった感じで、瓦や自転車などが発掘されるが、筆箱やトランプや電話などそこに住んでいた人のであろうものが見つかり改めてそこが被災地であることを実感させられた。正直一つ一つ手作業なため効率が悪く、機械を使ったほうが早いのではとも思うが、長期で来ているボランティアの人によると、「機械で効率がいいのは事実だが、それでは記録には残るかも知れないが、そこの住んでいた人の記憶が途切れてしまう。自分のふるさとがなくなってしまうのはあまりにつらい」と述べていた。実際、発掘した財布からラミネート加工された写真が見つかり、もし機械でやっ
ていたらみつからなかっただろう。最後に、ボランティアの指示を行っていた人によると、「現在物資は足りているが、人が全く足りていない。そして、南三陸は復興が全然進んでいない。
」と言っていた。

事前研修：特になし。
（現場で軽い説明）要望事項：センターにもあるがマスクがあると便利。活動中は暑くなるが、休憩中は寒くなるので温度調整がしやすい恰好で（2 月の気温は-4°～3°）。汚れても良い服装で。

＜活動内容２：漁業支援＞
おもに、網を切る作業とわかめの加工の手伝い。南三陸町の漁業は定置網が主であるが、津波によって網が流されてしまった。網は北海道や三重のほうから送られてきたが、海底の深さが違うため網を切って調整する必要がある。この仕事は、この時期屋内で行われるがそれでも寒い。よって、防寒対策をよりやる必要がある。特に足の先から冷えるのでこの作業を行うときには、長靴は不適かもしれない。作業はずっと網を切り続けるもので、忍耐力がいる。また、網を切るのに力がいるので手が疲れる。なので、手袋などをしたほうがいい。
わかめは、茎とそれ以外の部分に分けて漁師さんに渡し、束ねていくというものである。

＜活動内容３：移動カフェ＞
毎週水曜日と土曜日に、仮設住宅を訪れカフェを開いている。活動の内容上、信頼関係を築く必要があるため、基本的長期で活動する人を中心としている。やることは聞くことだけで、無理に話を引き出すことはしていけない。活動例として、仮設住宅を回りお茶を勧めたり、一緒に映画を見たり（寅さん）、子どもと一緒に遊んだりしている。仮設に住んでいる人は、とてもフレンドリーに接してくれるが、一年経って話尽くしたのか、思い出
したくないのか震災の話にはならなかった。
事前研修：ベースにて、説明を受ける（「傾聴に徹するように」と指示）。
要望事項：直接被災者と関わるため、向き不向きがある。短期の人はあまりやらない。
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＜ベースの様子＞
施設：元々集会場で、人が住む設計になっていない。風呂ありとあるが、仮設のユニット
バスで、使い勝手がかなり悪い。実際 2 回とも温泉に入って帰った。
（300 円から 700円）ほかには、災害センターのほうのシャワーが使えるが、こちらはシャンプーなどが必要。施設はかなりぼろく、トイレは男女共用。洗濯機は屋外にあるため、凍ってしまうことから脱水のみ利用可。洗濯するときは、たらいにお湯を入れて手洗い。寝るところに関して、男子は 10 人ほど雑魚寝が出来る部屋が 2 つ。下にひくマットと毛布が支給され、そこで寝袋。ヒーターが夜ずっと焚いており、そこまでは寒くない。節電が徹底していて、ろうかなどはかなり寒い。周辺にはコンビニが歩いて 10 分ほどのところにある。消灯時間はないが門限は 22 時。
雰囲気：自分がいったときは 30 人近い人がいて、学生が多かったのもありかなり明るかった。あまりしばりがなく、夕食後は酒などを飲み談笑した。おそらく 3 月は人が多くなるが、12 月は月に 4 人とかなり少なかった。

＜1 日の活動例＞
6：30 お祈り（自由参加で、参加しない人が多い）
7：00 朝飯（このとき、お昼用のおにぎりを各自握る）
7：40 南三陸町災害ボランティアセンターへ出発（3 台くらいの車に乗り、30～40 分ほど）
8：30 到着（ここで、当日の活動に振り分けられる）
9：00 ボランティア開始
12：00 昼食
15：00 ボランティア終了（午前に１回、午後にも 1 回休憩が入る。終わるのが早いのは日没が早いのと、潮の関係）
15：30 温泉
17：30 ベースに戻る。以後夕食まで自由時間
18：30 夕食（片付けはじゃんけん）
19：30 分かち合い（その日あったことやそのとき感じたことを各自話す。参加は強制）以後、自由時間＜全体を通して＞役に立った情報は、当然であるがベースが提供している情報。荷物などは書いてあること
以外あまり必要ない。コンビニはあるので大体のものは買える。よって小物はあまりたくさん持っていく必要がない。カイロや薬などはセンターに置いてある。また、多くの情報は一緒に活動している人からもらった。具体例として、活動中は足が冷えるので、靴下を22

二枚履いたり、カイロを足に張ったりなど。ボランティアの人はみんな親切なので、積極的に声をかけたほうがいい。活動現場には、水道がないため、ウェットティッシュがあると便利。あとは、電車で行く場合バスの本数が少ないため、乗り継ぎがうまくいかないと 1～2 時間待たなければいけない。日曜日はかなりバスが運休になるため、時間に気をつけな
いとバスがなくなる。
あまり不都合は感じず、思ったよりも大変ではないので、初めての人もあまり考え過ぎず参加できる。ただ、毎日異なる環境（気候、寝袋）やショックな光景など、思ったよりも肉体的・精神的疲労がたまるので、最初は短い期間で、疲れたらすぐ休養が必要である。
2012 年 2 月現在の南三陸町は、災害当時テレビで流れた風景のままで、全く復興が進んでいない。長期のボランティアの人は、「とにかく震災のことを忘れてほしくない。観光でもいいから現状を見てほしい」と言っていた。

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５．企業の被災地訪問・ヒアリングコーディネート報告
首都圏の企業が、被災地を実際に訪れ、支援の必要性を肌で感じ取って頂くため、日本フィランソロピー協会では、企業の個別の要望に基づく被災地訪問の機会と、複数の企業の CSR 担当者による団体での訪問の機会をコーディネートした。
訪問先では、訪れたボランティア団体関係者に話を聞くだけでなく、ツアー全体を通して、訪問エリア全体に詳しい人材にコーディネーターを依頼し、各活動に横串を刺す形で解説を行なって頂いた。

＜ヒアリング先＞
石巻社会福祉協議会（宮城県石巻市）
認定特定非営利活動法人ジェン（宮城県石巻市）
合同会社 OH ガッツ（宮城県石巻市）
開成トモロービジネスタウン 11 団地「南集会所」（仮設住宅、石巻市内）
石巻市立雄勝診療所
石巻市立雄勝中学校
特定非営利活動法人遠野まごころネット（岩手県遠野市）
陸前たがだ八起プロジェクト（岩手県陸前高田市）
鎌田水産株式会社（岩手県大船渡市）
長洞仮設住宅（岩手県大船渡市）
子育て支援施設「ママハウス」（平田第 6 仮設住宅内、岩手県釜石市）
大槌町産直組合「結ゆい」（岩手県大槌町）
特定非営利活動法人ハックの家（岩手県田野畑村）
特定非営利活動法人いわて生活者サポートセンター（岩手県盛岡市）
一般社団法人 SAVE IWATE 等

ツアーは概ね好評をいただき、参加者からは「様々な立場で活動されている団体の方の生の話が聞けて、被災の実態、復興の現状がよく理解できた。復興支援を考える上で非常に参考になった」「今後も定期的に震災支援活動の見学の機会が欲しい」との声をいただい
ている。

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６．企業によるボランティア活動コーディネート報告
企業の希望に応え、以下の団体における企業人ボランティアのコーディネートを行なっ
た。

＜活動先＞
・Arts for Hope（宮城県仙台市、2011 年 9 月）
・特定非営利活動法人寺子屋方丈舎（福島県会津若松市、2011 年 9 月）
・特定非営利活動法人ワンファミリー仙台（宮城県仙台市、2011 年 9 月）
・みやぎジョネット（宮城県南三陸町、2012 年 1 月）
・Tokyo de Volunteer（宮城県南三陸町、2012 年 1 月）
・ストレスケア東北ネット（宮城県仙台市、2012 年 1 月）

今回は、企業にとっても業務の一環としての位置づけのため、交通費・宿泊費が企業によって賄われたほか、万が一の場合でも労働者災害補償保険の適用範囲となっていることから、初めての社員にとっても安心感のあるバックアップであったと思われる。

【企業人ボランティア・コーディネートを進めるにあたって】①詳細なボランティア活動を事前に紹介することは難しいことを認識する
被災地では日々状況が変化するため、企業の要望に沿って事前に詳細なボランティア活動スケジュールを提出してもらうのは難しい。企業内で呼び掛けてもらう際にも、本来であれば事前に活動を明確化することが望ましいが、1 カ月前などの告知では、「仮設住宅支援」「女性就業支援」「学習支援」など、大きな活動テーマを示して呼び掛けざるを得ない。
このような形では具体的な活動のイメージが伝わらない問題が発生するが、今回の被災地支援に関しては、ボランティア活動の様子が様々なメディアで紹介されていることにより、
ある程度カバーされたものと思われる。また告知の際に、受け入れ団体の紹介を丁寧に行ない、これまでの活動内容を掲載することで、参加者のモチベーションにつなげられると考えられる。
また、応募者には、被災地では日々状況が変わるので、現場での判断に応じて柔軟に対応してもらえるよう、自立性と柔軟性の力が必要である事を伝える必要がある。時には、その日予定していた活動が、天候や不測の事態により行なえない場合もある。その際、「折角来たのに」と落胆する気持ちは避けられないであろうが、現地の判断を信頼し、待たされることもまたボランティアであるという理解が望まれる。

②ボランティア活動初心者への気配り
震災以前よりボランティア活動に慣れている人材は、企業が募集する前に、既に被災地
25

へ足を運んでいる。企業がバックアップをするからこそ、日常生活ではあまりボランティ
ア活動に馴染みがなかった社員が、今回を機に初めて挑戦できるのである。そのため、ボランティア自身が持ち込むべき備品については、徹底した準備が必要である。夏は暑さ対策、そして冬は、東北地方が中心となるだけに、防寒装備が欠かせない。現地へのヒアリ
ングを行ない、その情報を参加者へ適切に伝える必要がある。

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７．企業人ボランティア受け入れ団体リスト（１）岩手県①特定非営利活動法人 ハックの家
団体名

ハックの家（特定非営利活動法人）

連絡先

住所：〒028-8407 岩手県下閉伊郡田野村菅窪 20-2
Tel:0194-34-2303 / Fax:0194-34-2773
E-mail：tanohata-89home@festa.ocn.ne.jp
担当者：竹下 敦子

団体紹介

トムソーヤーの相棒のハックルベリーフィンにちなんだ団体名が表す通り、いろいろなものづくりを行う、障がい者のための地域作業所です。木工工作、織物、パン工房、畑作業などいろいろな作業をしています。ハックの家自体は津波の被害は受けませんでしたが、鮮魚加工やパック詰めを請け負っていた沿岸部の水産加工所は津波で流されてしまい、仕事がなくなってしまいました。今後、田野畑村復興の拠点の一つとして、障がい児の一時預かり事業の新規立ち上げや、地域の方のための職づくりを進めて
いきます。

スタッフ数

6 名（他に有期 2 名）

利用者数

20 名

設立

平成 8 年に地域作業所としてスタート、平成 19 年に特定非営利活動法人
取得。

活動エリア

岩手県田野畑村

活動内容

地域作業所における共同作業、障がい児の一時預かり（レスパイト）事業（冬休み・春休み）等

事前見学・体験 可
の可否
事前研修

無

宿泊場所

無

近隣ホテル

○龍泉洞温泉ホテル（http://ryusendo.yad.jp/index.html）〒027-0501 岩手県下閉群岩泉町岩泉府金 48
TEL：0194-22-4141 E-mail：iwasokan@d4.dion.ne.jp○ホテル龍泉洞愛山（http://aiza.co.jp/）〒027-0501 岩手県下閉群岩泉町岩泉字松橋 1-2
TEL：0194-22-4111 E-mail：info@aizan.co.jp

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②特定非営利活動法人 農商工連携サポートセンター

団体名

特定非営利活動法人 農商工連携サポートセンター

連絡先

住所：〒101-0054
東京都千代田区神田錦町 3-21
ちよだプラットフォームスクゥエア 1207
TEL＆FAX：03-5259-8097
URL：http://www.npo-noshokorenkei.jp/

団体紹介「地方に元気を！食と農の新しい出会いをサポートする！」をミッションに、被災地援農、農家支援（６次産業化など）、農業体験、ちよだ青空市、
地方応援食事会などの事業を行っています。

スタッフ数

常勤 2 名活動エリア

岩手県大槌町、宮城県岩沼市、仙台市

活動内容

塩害農地の回復に向けた、農作業の手伝い

事前見学・体験 可
の可否
事前研修

無

宿泊場所

有

近隣ホテル

釜石市内ホテル、仙台市内ホテル

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③特定非営利活動法人 遠野まごころネット
団体名

特定非営利活動法人遠野まごころネット

連絡先

住所：〒028-0527 岩手県遠野市大工町 10−10
Tel:0198-62-1001

Fax: 0198-62-1002

E-mail： tonomagokoro@gmail.com
URL：http://www.tonomagokoro.net/
担当者：片貝団体紹介

遠野市民を中心に結成。東日本大震災で被災した三陸沿岸地域へ後方支援を行う。
2011 年 3 月 28 日

設立

＜活動：

被災地支援

活動エリア
活動内容

＞

岩手県上閉伊郡大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
瓦礫撤去、被災者の心のケア活動、避難所支援、物資配布、コミュニ
ティづくり、仮設住宅への訪問、農園整備、創業・起業支援、雇用創出、被災地の情報発信など。

事前見学・体験 可

ボランティアの方と同様の活動が行えます。

の可否
事前研修の有無

無

一般ボランティアに対しての研修はなし。現地にて、初心者向け
オリエンテーションが毎夕あり。また、足湯隊に参加する場合には事前の講習を受けることが必要です。

宿泊場所の提供

宿泊先

有（具体的に：プレハブ、洗濯機あり、近隣に銭湯あり、）

Or

男女約 50 畳ほど(荷物を除いて 40 畳ほど)。

岩手県遠野市大工町 10−1030

遠野浄化センター内

（２）宮城県①みやぎジョネット
団体名

みやぎジョネット

連絡先〒981-0911

宮城県仙台市青葉区台原 5-13-23 レジデンス台原１F

TEL・FAX：022-233-2434
E-Mail：miyagi.jonet＠gmail.com
URL：http://miyagi-jonet.blogspot.jp/
団体紹介

女性のための就業支援・訓練、子ども・女性の拠点づくりを行なうボラン
ティア団体＜活動：女性の職支援サロン運営＞
活動エリア

南三陸町・女川町・気仙沼市・石巻市・東松島市・名取市・仙台市・亘
理町

活動内容

女性の就業支援・訓練、子ども・女性の拠点づくりに伴う様々な活動。
仮設住宅でのサロン運営。

事前見学・体験 可の可否
事前研修の有無

無

宿泊場所の提供

無

宿泊先

仙台市内ホテル31

②特定非営利活動法人キッズドア
団体名

特定非営利活動法人 キッズドア

連絡先

住所：
（東京）〒103-0027 東京都中央区日本橋 3-2-14 日本橋 KN ビル 4 階（東北）〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町 2-6-27 岡元ビル 7 階
Tel: 03-5201-3899 / Fax: 03-5201-3712 / Cel: 080-3337-9893
E-mail：info@kidsdoor.net
URL：http://www.kidsdoor.net/
担当者：片貝 英行

団体紹介

キッズドアは、「日本の子どもをもっと元気に！」をミッションに、どんな境遇にいる子どもでも参加できる無料や低価格で質の高いイベントを企画・運営、並びに、「日本の子どもの貧困」や「子どもの安全安心」上の課題に対応したプロジェクトの実行を通じて、一人ひとりが日本の子どもたちを取り巻く課題について考える機会を提供している。
2009 年 10 月以降は、大学生を組織して子どもの課題解決を目指す［ガクボラ］事業として「塾に行けない中 3 生向け高校受験対策講座［タダゼミ］」
や児童養護施設・母子生活支援施設の子ども向けに訪問型の学習支援等を行っている。震災以降は、そのノウハウを活かして、被災した子ども達への学習環境を整えるプロジェクトを展開している。

設立

2007 年32

＜活動２：仙台市街地における中高生向けの学習支援＞
活動エリア

宮城県仙台市

活動内容例◆ 中高生向け学習支援への参加
・受験科目（特に英語、数学）の自習補助
・学習計画の作成補助
・志望校や受験対策について一対一で話し合う進路相談◆ 中高生向け学習支援の「エクステンションカレッジ」の実施
・企業の特徴を生かした受験科目の指導プログラム(リアル英会話、実験数学等)
・学習支援ボランティア向け特別講座 ※内容によっては中高生も参加（チームビルディング、ラーニング・オーガニゼーション、ミーティングマネジメント、プロジェクトマネジメント、サービス･マネジ
メント、意思決定、教授法・学習心理、業界研究 等）

事前見学・体験 可

仙台での日程（時間帯はいずれも 13:00～17:00）の可否
事前研修の有無有・メンタルセミナー…被災地感情の理解・二次災害の防止・セルフマネジメント
・(子どもとの)コミュニケーション…事業の理解、子どもと楽しく安全に過ごす活動の仕方

宿泊場所の提供

無

宿泊先

仙台市内ホテル（多数）33

③復興のひかり
団体名

NPO 復興のひかり

連絡先〒185-0004 東京都国分寺市新町 3-23-2 トロアメゾン E-2
TEL: 080-4333-9988
担当：菅原

団体紹介

震災当初から現地に入って活動している大学生を中心としたメンバーが現地からあがる様々なニーズに対応しています。

活動エリア

宮城県石巻市：門脇ボランティアハウス

活動内容例

・コミュニティカフェの運営補助
・町内の片づけ・町内会の催事等の企画・運営・補助

事前見学・体験 可の可否
事前研修の有無

無

宿泊場所の提供有34

（３）福島県①特定非営利活動法人 寺子屋方丈舎
参加団体

特定非営利活動法人 寺子屋方丈舎

参加活動

元気玉プロジェクト実行委員会
各避難所・仮設住宅での学童保育、お年寄り向けのお茶会

連絡先〒969-6549 会津坂下町字古町川尻 459-1 2 階
TEL：0242-84-1544

FAX：0242-93-7950

E-Mail：houjou02@air.ocn.ne.jp
URL:http://6.ocn.ne.jp/~houjyou/
営業時間：火～土曜日 10:00～18:00＜活動：仮設住宅での学童保育・学習支援、サロン運営＞
活動エリア

福島県会津若松市

活動内容

・ 各仮設住宅での学童保育＆学習支援（地元大学等と連携）
・ お年寄り向けのサロン（お茶会）
仮設住宅を活動場所として、主に午前中お年寄りの方々を招いてのお茶会を実施

事前見学・体験 可・毎週月曜日 14:00 から学生ボランティア向けのオリエンテーシ

の

ョンあり

可否

※本部の移動、学生ボランティアの供給低下により今後も定期的に行うかどうかは未定

事前研修の有無有

会津若松到着前に東京にて講習会を実施（元気玉と提携していた学生団体 YouthFor311 の活動）

宿泊場所の提供

有（学生向け）

宿泊先

会津若松市内民宿・ホテル

事前見学・体験 可・毎週月曜日 14:00 から学生ボランティア向けのオリエンテーシ

の可否

ョンあり
※本部の移動、学生ボランティアの供給低下により今後も定期的に行うかどうかは未定

事前研修の有無△

会津若松到着前に東京にて講習会を実施（元気玉と提携していた学生団体 YouthFor311 の活動）

宿泊先有・会津若松市近辺のホテルまたは旅館

35

【参考資料】（１）東日本大震災における学習支援ボランティア団体一覧

団体名

公益財団法人 東日
本大震災復興支援財団

Teach for Japan (旧Learning for All)

一般社団法人 子どものエンパワメントいわて愛称：E-Pa+Ch（イーパッチ）

公益社団法人セー
ブ・ザ・チルドレン・
ジャパン

一般社団法人 チャ
ンス・フォー・チルド
レンChance for Children

一般社団法人SAVE IWATE

一般財団法人 学習
能力開発財団Lead

団体種別

公益財団法人

NPO法人

一般社団法人公益社団法人

一般社団法人

一般社団法人一般財団法人連絡先or代
表者

活動概要

団体所在地

対象

主な活動地域理事長
渡辺 由美子目的

東京都中央区

代表理事
白井 智子

事業名等

震災の影響により学習が遅れてしまった中・
中学生、高 高校生への補修指導。高校生・浪人生の大福島県会津若校生、浪人 学受験対策のフォローを行う。NPO法人キッ松市
生
ズドアとの協力で、個別または少人数での指
導を行う。

大阪市西区

松田 悠介

ふみだす集中ゼミin NPO法人キッズドアが運会津若松営。

相馬市内の教室施設において、学習支援や 寄付金は東日本大震災復興支援財団による心理ケア、社会的スキルのトレーニング、家ふみだす未来の教 NPO法人トイボックスが運 福島県南相馬 発達障害の 族の教育相談を行う。グループ学習・個別学
室 ｉｎ 南相馬
営
市
小学生 習用スペースの他、プレイスペースを設けて、子ども達のそれぞれのペースに合わせてサポート。

東京都千代田区

日本の教育格差を無くし、ひとりひとりの子どもたちの可能性を最大限伸ばす
ために、大学生や社会人を学校や地域に教員として派遣するプログラムを実施し、将来様々な分野で活躍できるリーダーを育成する。

岩手県陸前高
田市

陸前高田市

宮城県

代表
山本 克彦

陸前高田市教育委員会
や他の協働団体と共に大学生ボランティアによる学
習支援

東日本大震災で被災した子ども達に対して、学校外教育の機会を保障し、その成長を支え、長期的な被災地の復興に寄与す
る。

岩手県盛岡
市、山田町

中学生

小中学生

バウチャーは①教科学習（塾・予備校・家庭教
被災した子ども達のために、教育事業者の 師・通信教育など、②体験活動（キャンプ・野
サービスを受けるためのバウチャーを発行
外活動・社会体験など）、③スポーツ（サッ
し、それを使用して教育を受けられるようにす カー・スイミング・スポーツクラブなど）、④文化る。同時に被災した教育事業者の自立も支 活動（ピアノ・音楽教室・絵画教室など）、⑤習援する。
い事（習字・そろばん・パソコン教室・外国語教室など）に使用できる。

Youth for 3.11に参加希望したボランティアの大学生が東京渋谷にあるワオ・コーポレー
学生ボランティア団体Youth for 3.11、株式会
ションの指導センターに集まり、陸前高田市 社ワオ・コーポレーションとの３団体の協力にのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの「仮設こ より運営。
どもセンター」に来た小中学生への魔法のペ こどもたちからは、「楽しい！」「わからないことン（デジペン）、魔法のノート（デジノート）ををきけてよかった！」等、大変好評。
使って学習をサポート。

岩手県盛岡市兵庫県西宮市
宮城県仙台市

東京都千代田区

理事長
畠山 明

代表理事
寺井 良夫

代表理事
雑賀 雄太

「家庭教師・個別教室のアップル」のブランドで震災遺児が望めば無料で家庭教師を派遣す
仙台市内に５教室、東京に１教室を構える会る。
社の社長が財団設立。

岩手県立山田高等学校にて支援活動開始。
平成24年2月末現在で、累計47回活動。小
小学生、中 学生2名、中学生8名、高校生6名、学生29
学生、高校 名、社会人10名が参加。高校3年生全員の生進路が決定。山田町役場近くの龍昌寺を借りて毎週土日の10～17時、先生役はほとんど
岩手大学の学生。

宮城県仙台市
東京都中央区

学力向上だけでなく、被害を受けた子供たちのケアを重視し、勉強の合間に子ども達が自然と話したくなったことを傾聴し、対話しながら 米国JET同窓会が2万ドルを寄付。
学習支援を行う。平日の放課後に週２回、日 陸前高田市教育委員会との協働事業
曜日は終日対応。教育現場の経験を持つ学
習サポーターや大学生が学習支援。

選抜・研修を受けた大学生教師が東京及び宮城で学習支援。指導期間中や指導終了後
震災で被災にはTeach For Japanのメンタリング専門ス
した子
タッフによるリフレクションを行い、被災した子どもたちと関わる大学生の心のケアも行う。

岩手県岩手郡滝沢村

学びの部屋

Chance forChildren 東日本

SAVE IWATE 学習
支援

宮城県

36

団体名

団体種別

一般社団法人

事業名等

学習支援プロジェク
ト「学び場☆ふんば
るんば」

タダゼミ

目的

2012年3月の高校合格までをサポートする

主な活動地域

対象

高校生

活動概要

（学習支援が主ではなく、居場所づくりの一環
ユニセフ協会、森と湖の楽園、だがしや倶楽として支援） 気仙沼の山田大名の仮設住宅部、アクティブルーム伊達っ子実行委員会等
で日曜10～12時に実施。現役の教師や大学が連携して支援中。
生が子どもたちの学習支援。

学習支援は、日常支援の３つ（芸術系・運動系・学問系）のうちの１つに位置づけられる。団体の活動としては、この他に非日常支援としてイベントの企画・開催がある。

震災により経済的に困難な状況に陥った家
中学３年生
庭、避難中の中高生、震災前から困難を抱えている家庭の中高生向けに、大学生等ボラン 教材はベネッセコーポレーションから提供を受
ティアが学習支援。特に中学３年生の公立高 け、ボランティアは事前に同社から試験対策法
校受験対策および高校１～２年生の基礎学 などを学んでから子どもに教える。
力の補強を目的とする。学力に応じて個別または少人数のグループ形式で支援。

震災で被災した子どもたちで高校受験予定
中学生100がある場合、インターネット教材による学習支
宮城県石巻市 名（＊中３優
援を無償で行う。インターネット教材は日建学
先）
院ニッケンアカデミー本部が提供。

初等中等教
放課後の時間に「みんなの場」で子どもたち
宮城県石巻市 育段階の子の学びや遊びを支援。
ども「子どもの笑顔はみんなの笑顔」として、子どもの 宮城県南三陸
東日本大震災復興 任意団体（宮城県
空間づくり、居場所づくりを 町、石巻市内、宮城子どもスマイル
支援市民活動ネット 内40団体・個人参
目的として、スポーツ広雄勝地区、河サポートプロジェクト
ワーク宮城加による団体場、アートの広場、遊びの 北地区、牡鹿広場、学びの広場の４つ
地区等
を提供。

プロジェクト結

任意団体

NPO法人

ふんばろう東日本支
援プロジェクト

NPO法人キッズドア

宮城県仙台市
岩手県盛岡市
福島県会津若松市

SOBAプロジェクト

ガチゼミ

NPO法人

希望の木

東京と被災地をネットでつなぎ、PCカメラを通
小学生、中 してリアルタイムで勉強を教える。東京に大インターネット個別指導システム「SOBAスクー
学生、高校 学生が随時待機しており、勉強で分からないル」を使用して授業を行う。
生
点をいつでも質問できる。協会はネット接続
支援やPCの無償提供も視野に入れている。

NPO法人日本イン
ターネットスクール協会

企業 他

石巻専修大学の教室を利用して受験講座を行う。高校受験生には採点・結果通知を含む
模擬試験も実施。大学受験生向けには
石巻教育委員会の後援「manavee.com」で提供されている講義動画
で石巻専修大学が取り組
高校受験生
震災で職を失った現地の塾講師らの雇用や、を提供また、受験生が効果的に自習できるよむ「復興共生プロジェクト」
約100名・大子ども達が遊びや学習に利用できる「希望の宮城県石巻市
うに、タブレット端末「MOTOROLA XOOMの一環として2011年11月
学受験生約
木IT学校」の設置も計画しており、プロジェクト
WiFi TBi11M」の提供およびW,-Fi設置によるから2012年3月まで実50名に賛同する出資者を募っている。
オンライン環境の構築により授業動画コンテ
施。
ンツによるオンライン学習サービスを提供する。受験生持ち込みによる教材での学習サ
ポートも可。

京大指導センター、東大
指導センターへの委託により、受験生のサポートを行う。

「希望の木プロジェク
ト」実行委員会、KDDI、キャスタリア、
学校法人進学会、
manavee.com、石巻
専修大学

NPO法人

教壇に立つのは、震災で失業した地元の塾講
被災地の子ども達に学習指導する放課後の
震災の経験を”悲しみ”か
小中高生約師たち。女川では13名を雇用。学校との送迎
放課後学校「コラ宮城県女川町学校。避難所として使われていた校舎を借り
ら”強さ”に変える、「学習230人(女川
バスは地元バス会社に委託。授業料は当面
ボ・スクール」
岩手県大槌町て、夕方から1日3コマ週6日、英語・数学・国機会」を提供する。
の実績）
無料。「ハタチ基金」をはじめとした全国の法語などを無料で教えている。
人・個人からの寄付により運営している。
NPO法人
NPOカタリバ

団体所在地

東京都港区

東京都中央区

連絡先or代
表者

代表
阿部 寛行

長尾 彰

西條 剛央
（早稲田大学
大学院商学研
究科仙人講
師）

今野 俊晴

理事長
渡辺 由美子

東京都
世田谷区

今村 久美

静岡県藤枝市
京都市

東京都杉並区

37

事業名等

目的

主な活動地域対象

活動概要「応援先生」と呼ばれる楽手支援員を現地に中高生（1年 常駐させ、定期的に自習や質問のできる学
福島。宮城、岩 半で1,000人 習室を開講。学習セミナーや進路相談などの プロジェクト原資は孫正義氏の寄付と、全国か手を支援予 個別の継続的な支援を行う。(株)ベネッセ
らの寄付。
定）
コーポレーションから「進研ゼミ」の無償提供を受ける。2013年3月末まで継続。

団体種別

仮設住宅では騒音などで勉強に集中できな仮設住宅で
岩手県陸前高いという声から、２９人乗りバスの座席を取り暮らす子ど
田市
払い学習机を設置した勉強バスで定期的に
もたち
訪問

団体名

（勉強バス）

希望のゼミ

NPO法人

自習室

NPO法人

NPO法人 国境なき
子どもたち

NPO法人

NPO法人フローレンス

NPO法人 底上げ

NPO法人

（家庭教師ボラン
ティアの派遣）一橋大・早大・東京理科大の学生と社会人によるボランティア

福島県いわき
市

主に理科と数学を中心とした学習支援。学校
本来子ども向けの科学実験教室を実施してい小５～中３ での学習内容を個別指導の塾形式でフォる法人なので、月1回は理科のミニ実験を実施の子ども ローする。2011年8月～2012年3月、毎週土予定。
曜の夕方に開催。希望により延長も考案中。

仮設住宅で高校受験指導、授業の復習や遅れの部分の
暮らす子ど
フォロー
もたち

東京都千代田区

団体所在地

代表理事
駒崎 弘樹

連絡先or代表者

東京都新宿区

代表
矢部 寛明

兼子 佳恵

東京都新宿区

理事長
児玉 健二

山崎 貴弘

宮城県石巻市

茨城県北茨城市

平野 すみれ大橋 雄介（NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター ソーシャルビジネス部
門マネジャー）福島県会津若松市

家にいると勉強できない、何をどう勉強したら 国際ゾンタ義援金ファンドからの寄付により設理事長
中学生・高 よいかわからない、資格取得のための勉強 立。必要な教材や物品、子どもたちの軽食の森田 明美
岩手県下閉伊 校生、一般 方法がわからない人に、ボランティアが学習 食材等には、多くの企業や団体、住民が支援
東京都文京区（東洋大学社
郡山田町の学習希望 支援する。地元の協力により、学生ボランティ し、東洋大学社会学部の学生の協力による（事務局は世田谷区）
会福祉学科教者
アが食事実費のみの負担で宿泊できるよう 「クリーン作戦」により環境が整い、2011年9月
授）にしてサポート。
から受入開始。

福島県大熊町 仮設住宅で楢葉町の2ヶ所 暮らす子ど
の仮設住宅
もたち

福島県いわき
市

教員を目指していたり、教育に関心を持っている大学生たちを学習サポーターとして派
遣。

（事業の一部として実施？） 学習用のパソコンが無く、「東日本大震災パソコン支援プロ
ジェクト」を通してパソコンを寄付してもらい、子ども達に使わせている。

地元の電気店が提供する集会所に来てもら
仮設住宅に
現役大学生らで作るNPO 宮城県気仙沼
い、大学生たちが学習支援。机も無く落ち着
住む小学生
スタッフが運営・支援
市
いて勉強できない子どもを支援。月に１回、１
～高校生
週間開催。

石巻復興支援ネット
ワーク（やっぺす石巻）

任意団体

NPO法人

学習支援プロジェク
ト

被災地学習サポー
トプロジェクト

NPOアスイク

NPO法人 MPI
（Management ＆Policy Institute)

NPO法人

山田町ゾンタハウス

NPO法人タッチ・ザ・
サイエンス

NPO法人

任意団体（会津短大、会津大、竹田
看護専門学校、会
会津学生ボランティ
津若松看護専門学
ア連絡会
院、任愛看護福祉専門学校の学生約70名）

NPO法人こども福祉
研究所

38

団体名

任意団体

団体種別

任意団体

東日本大震災圏域
創生NPOセンター

寺子屋いっぽ

任意団体

事業名等

目的

主な活動地域

宇都宮市

京都府
伏見区・山科
区・北区

松戸市

宇都宮市

東京都新宿区

福島県会津若
松市

対象

中学生

活動概要

2011年12月23日～28日の6日間。参加延べ「春休み寺子屋」も開催予定
人数 ①58名、②10名、計78名。

震災の影響で京都へ避難してきている世帯の子どもを対象に学習支援。山科区の活動は終了。

松戸に居住している避難家庭の子どもへの学習支援プロジェクト

在日外国人をはじめ、小・中・高校生までの日本語教室と各教科の学習支援を行う自主夜間中学。震災・福島原発事故によって川口市や近隣に避難している児童も受入。

市内の小中学校3校に設けられた自主学習
東大東日本大震災に関する救援・復興支援室
スペースで、学生が子ども達の質問に答えたも協力し、学生ボランティア10名を派遣。
り遊び相手になっている。

避難所が閉鎖されるまで約2ケ月間支援。更福島県からに2012年4月から宇都宮市元今泉の市まち
避難してきづくりセンター「まちぴあ」で放課後学習を継た子ども続する。毎週月・木の午後3時～7時。

小中高生

勉強したくても経済的な理由で塾に通えな
い、ひとり親家庭や避難世帯の子どもに対す
小学1年～
宇都宮市には福島第1原発事故の影響で避る学習支援。隣室に保護者の情報交換の場
中学3年生難してきた子どもたちが多数いるため支援。
も設ける。会場に宇都宮市民活動サポートセ
ンターを使用。

冬休み中の小中学校児
石巻市
童生徒に安全な学び舎環
冬休み寺子屋
①NPOセンター
境を整え、親が安心して*財団法人福祉医
いしのまき寺子
小中学生
働ける家庭支援と共にい療機構 社会福祉屋
しのまき寺子屋および仮助成事業②仮設大橋団設集会所での学習サポー
地集会所
ト

学習支援活動学校

宇都宮大学の学生らで2005年に設立した会。
アフタースクール・ 2009年度から学習支援
寺子屋
や自らの社会勉強を目的に放課後児童クラブを運営。

あつまっぺ！実行委員会

川口自主夜間中学

NPO法人

福島から東京に避難されている母子を支援する
NPO。

支援ネット松戸

NPO法人 とちぎ生
涯学習研究会

NPO法人

松戸市内のNPOや
市民活動団体、個人ボランティアにより構成されるネット
ワーク組織

NPO法人こどもプロ
ジェクト

行政

学びの部屋

岩手県陸前高田市
教育委員会

団体所在地

連絡先or代
表者

石原 恵子

高橋 信行

宇都宮市

川瀬 裕思

理事長
福田 恵美

代表
金子 和夫

千葉県松戸市

川口市

栃木県宇都宮市

東京都新宿区

岩手県陸前高田市

39

団体名

行政

団体種別

事業名等

横浜市学習支援隊

宮城県気仙沼高等学校学習支援プロ
ジェクト

小学校まるごと集団疎開支援プロジェク
ト

自治体

夏の寺子屋
冬の寺子屋

子ども支援ボラン
ティア

まなびや

大学（学生）

（学生）

自治体

行政

山形県高畠町教育委員会

横浜市教育委員会

広島県

広島県

宮城教育大学

福島大学人間発達
文化学類

大学

UT-OAK震災救援団 大学（学生有志）

東京大学
東日本大震災に関する救援・復興支援室

目的

宮城教育大学を拠点とした震災復興支援活動

東京大学（UT)柏キャンパス（OAK：英語で”柏”の意)の学生有志

宮城県石巻市（市内17ヶ所）

山形県高畠町

主な活動地域

小中学生

対象

高畠町内の避難所に身を寄せている小中学生向けに学習支援。同町の中央公民館と糠
野目小学学習館で、自習形式で学習したい
科目の問題集を解き、分からない部分を高畠町の教員や大学生などのボランティアに質問するスタイルで実施。

活動概要

神奈川県横浜市

山形県高畠町団体所在地

連絡先or代表者（教育委員会）

新任教諭を中心とした約1,000人を派遣。8月
1日から12日までで、教師1名当たり3日で参加した。横浜市で使われている国語と算数の学習ドリルを再編集したものも使用。派遣前に教師に対して被災地の児童・生徒と接する
際の留意点などを説明。

広島県（教育委員会）

宮城県

代表
日向

広島県

大阪教育大学は中学生に対する英語・数学・国語の学習補助のために7/30～8/6に学生ボランティアを派遣し、宮城教育大学が支援している中学校で学習支援。「いい汗かこうぜ！
ボランティア」の2単位を認定。

千葉県柏市

福島県

8月に志津川高校避難所の一角にボランティ
ア学生が常駐し、学習支援。東大の他、筑波
冬の寺子屋では、単に勉強を教えるだけでは大、東洋大、埼玉大の学生24名が参加し、小なく、子ども達にとって将来のモデルとなって中高生22名の子どもが学習支援を受けた。
ほしいという要望を保護者から受けた。
冬には志津川中学校仮設団地の集会所で支援。今後も長期的に支援する予定。

2011年5月から12月までにのべ700人の学生が参加し、のべ1200人の子どもの支援を実施。

気仙沼高等 広島県の学力向上対策事業指定校が実施 高等学校学力向上対策事トップリーダーハイ
学校2年生 する学習合宿に招待し、県立高校生ととの交 スクール等学習合宿参加校：広島国泰寺、呉のうち希望 流を図りながら、落ち着いた環境での学習機 三津田、尾道北、福山誠之館、府中、安古市、者12名 会等を提供する。
広島）第２学年 約120名

江田島市は
震災により学校施設に壊滅的な被害を受け
小学生150た小学校の児童および教職員を、廃校になっ人教職員10広島県江田島た学校にまるごと受けいれる。江田島市は居名、安芸高
広島県の負担で準備するとともに、県民や企
市、安芸高田住施設として国立江田島青少年交流の家を
田市は児童
業等からの寄付を募って運営。
市提供。安芸高田市は安芸高田少年自然の家
80～90人、「輝ら里」を提供。定期的にスクールカウンセ
教職員10人ラーを派遣する。
程度。

広島県

中学生

小中高生

中学生

東京都文京区

福島県福島
仮設住宅での学習支援・遊び支援。現在は仮設住宅で市、二本松市、「うつくしまふくしま未来支援センター」子ども
暮らす子ど
本宮市にある
支援部門の活動として週1回学生が仮設住もたち
6ヶ所の仮設住宅に出かけて支援している。

志津川

福島県会津若松市

福島県大熊町教育委員会からの要請により、大熊町から会津若松市に避難している中学生を対象として学習支援。7泊8日、4泊5日など、大学が設定した期間に大熊中学校の教室を利用して支援。中学1・2年生の学年別
英語・数学の教室と、中1～3年を対象とした自習形式での教室での学習支援を行う。

40

明治大学法学部阪
井和男ゼミ

団体名

行政＋大学

大学（ゼミ）

団体種別

夏休み特別勉強会

つむぎプロジェクト

事業名等

東京に避難
している子ど 算数・数学、英語、社会、理科、漢文・古文等
東京都文京区 もたち＋被 どの教科でも、子どもが自分が教わりたい教 文京区役所内で実施。
災者以外の 科書や参考書、問題集を持参する。
子ども

岩手県大船渡市

主な活動地域

高校生対象

開設された「つむぎルーム」にて、阪井ゼミの(株)NTTPCコミュニケーションズの協力で2011
学生が週末に高校生たちに学習をサポート。
年11月に明大生のボランティア拠点「明治大いずれはテレビ会議システムを活用した遠隔学東北再生支援プラットフォーム」設置。
授業も導入しようという意向あり。

活動概要

目的

文京区
東洋大学

寺子屋千葉大（小学生）、中学生、高 1泊２日で19回に分けて各15名ずつ派遣。
校生

市立第一中学校の会議室で、子どもが持参した参考書や学生が作成した教材などで学
岩手県陸前高 市内４校の習支援。一方、学生側は法経学部総合政策
田市
中学生
学科の集中講義扱いになり、単位取得できる。

宮城県気仙沼市

大学生協組合員、家庭教 宮城県七ヶ浜
師・塾講師経験者
町

東日本大震災で被災した中学校・高等学校 現在の受入学校数（2012年3月現在）中学校の生徒たちが安心できる学びの場を提供す 54校、高等学校76校、通信制2校。2011年10るため、被災生徒の受入（授業料を含む学費 月15日以降は各校に個別に問い合わせる方
免除、ホームステイの斡旋）の実施。
法に変更。

気仙沼稲門会、気仙沼市社会福祉協議会をパートナー団体として活動。金曜夜から1泊3日で各回10名程度で支援中。他に大学が休みの期間の支援あり。

大学（学生32人）

東日本大震災被災
中学生・高校生受
入プロジェクト

東日本大震災復興
支援プロジェクト・気
仙沼仮設住宅支援チーム「春休み学び教室」「学習ボランティア」

千葉大学

大学生協

大学

大学生協ボランティ
アセンター

一般財団法人

早稲田大学平山郁夫記念ボランティア
センター（WAVOC)

一般財団法人 東京
私立中学高等学校協会

団体所在地

東京都新宿区

連絡先or代表者

阪井 和男

千葉大大学院
倉阪秀史教授

会長
近藤 彰郎

41

主な活動地域

対象

連絡先or代
表者

目的

団体所在地

事業名等

活動概要

団体種別

事務局長
齊藤 誠

団体名

東京都新宿区（理事各社がそれぞれ支援）【市進ホールディングズ】ウイングネットの無料配信「web学習 特別支援制度」被災児
童・生徒の学習指導に取り組んでいる塾を対象に、2科目の受信使用料、基本使用料等の運営費全額無料。テキスト無料支給。、首都圏で避難生活を送っている中高生を「市進ウイング高等学院」で無料受入。進学塾への通塾を希望する場合は「市進学院・市進予備校」で無料受入。
【ウイザス】ネットスクールの無料受講 合計
10,200名。被災地の第一高等学院、ウィザス
高校、ウィザスナビ高校の学費全額免除【栄光】宮城地区に社員10名による地域復興支援専従チームを派遣。石巻、名取などで授業料無料の学び舎建設。無料の理科実験教
室や工作教室の開催。
【進学会】被災地へのPC提供と教育ソフトの視聴提供。
【増進会出版社】被害甚大エリアの会員・保護者のための無料受講システム提供。

東京都豊島区一般社団法人

被災児童生徒支援塾の紹介。被災児童生徒に避難・転居先での学習機会を確保するため、被災児童生徒支援塾において授業料や教材費等の減免等を実施。

企業

小５～高校3 宮城・福島・岩手・青森・茨城・千葉県から被KECグループ各 年生、2011 災により大阪・京都・滋賀県に避難している
校年3月高卒 子どもを対象に、受験本科授業ならびに季節
生
講習を無料で提供。

社団法人

秀英予備校

企業

■集団クラス授業：＜小学生向け＞小学生
宮城県、福島 小５～中３ 中学準備コース（英・算・国）、＜中学生向け
ビデオ学習コースは(株)ギガビジョンとの業務
県、岩手県（避 の子ども計 ＞定期テスト90点ゲットコース（英・数・国・提携により提供。
難転居も可）
150名
理・社）、■ビデオ学習コース（自宅のＰＣ、避難所や公共施設のＰＣでも受講可能）

社団法人 全国学習塾協会

一般社団法人 次代の教育を共に拓く会

被災児童生徒等の学習塾受け入れ教育復興支援として被災地域の中学生の自宅学習用に映像授業を無料でインターネット
配信。

KEC近畿教育学院

企業

中学生、高
宮城県、福島校生、（英語 英語・数学・国語のe-learning教材の無償提県、茨城県、避は小学生 供。
難先でも可可）

大阪市中央区復興支援 秀英BBS中学講座

第一ゼミネットスクー
ル

企業

すらら

42

主な活動地域

東京都目黒区

団体所在地

活動概要

団体種別

各県2名計6 オンライン東大生家庭教師サービス「東大福島。宮城、岩名の大学受 NETアカデミー」を受験までの7か月間無料指手県験生
導。週1回の指導。

対象

団体名

企業

目的

株式会社フィオレ・コ
ネクション

企業

事業名等

数理研

震災のため避難所で生活している小中学生に対して教育ボランティアをしている人に、自小中学生 社の教材（算数数学、英語、国語のうち漢字教材）を提供する。指導者用解答書と生徒が利用する自学自習教材の両方を提供。

連絡先or代表者

43

（２）ボランティア休暇／ボランティア休職制度のある企業
会社名

富士ゼロックス

制度名

休暇／休職
休暇：○
休職：●

導入時期

年間付与日数ソーシャルサービス制度●

1990年～

3か月～最長2年

付与条件等

従業員が自発的に社会参加することにより、個々人に人間的な成長と喜びをもたらし、会社
ただし月間5日まで。
失効した有給休暇最高60日分 の活性化と成長を促すと考えた。
から使用

積立休暇（ボラン
ティア休暇）○

1993年～

60日

ボランティア休職制度●

1992年10月～

２ケ月以上１年以内

ボランティア休暇制
度○

1995年5月～

12日以内

ボランティア休暇○

1992年～

6日

ボランティア休職●

1992年～

青年海外協力隊参加の場合
1ケ月以上1年未満 は、参加のための研修および実際の参加期間まで延長。

伊藤忠商事

ボランティア休暇○

1992年～

東京・大阪本社と名古屋支社
3日（東京・大阪本勤務の社員は年間3日間個人社＋名古屋支社）
が休暇取得可。海外および国
1日（海外および国内支社支店では年1日、店単
内支社）
位で休暇をとる。

ニコン

ボランティア休暇制
度○

1994年4月～

ゴールドマンサック ボランティア有給休ス
暇○

1997年～

1日

INAX

制度導入の契機／目的

1回当たり連続5日以内

半日12回

三洋電機／
パナソニック

組織の持てる資源を活用し地域社会貢献やボランティア活動
を支援

村田製作所

自己実現特別休暇○

1997年～

20日

失効年休を使用

堀場製作所

積立有給休暇○1997年～

40日

失効年休を使用

東京海上日動火災 ボランティア休暇制
保険
度○

1999年～

10日

大日本スクリーン
製造

ボランティア休暇○

1999年～

3日

日立製作所

特別年次有給休暇制度○

2001年～

4日

ソニー

積立（ボランティア）
休暇○

2003年～

5日

デサント

スポーツボランティ
ア休暇制度○

2003年～

12日

44

既にボランティア休暇は導入されていたが、被災地のニーズおよび社員からの要望により拡充。

企業としての社会的責任を果た
すとともに、地域社会に貢献す
る社員を後押しするため。

ボランティア活動などの社会貢献活動あるいは自己啓発の積
極的な目的をもった行使を会社としても積極的に支援するという趣旨。
失効した有給休暇を年間5日、最大合計20日まで積み立てて使用。2時間単位での使用可。
スポーツボランティア活動に取り組んでいる社員を支援するた
め。

会社名

前田建設工業

九州電力

制度名

休暇／休職
休暇：○
休職：●

導入時期

年間付与日数

企業ボランティア制度○

2003年～

20日

ボランティア休暇○

2011年7月～

5日

ボランティア休暇制度○

2005年～

7日

付与条件等

制度導入の契機／目的

大震災の被災地などでのボラン
東日本大震災の被災地に行く
ティア活動は社会性がより高い
場合のみ
と判断した

半日単位で取得可能

5日

震災ボランティアの場合のみ
10日間

経営理念に沿って、地域社会、
国際社会との調和を図りながら、ステークホルダーとの友好関係を築き、大切な地球とそこに住む人々の夢あふれる未来
づくりのために積極的に貢献する

2006年5月～（2011年4月29日～5月8日は社員
ボランティアを派
遣）10日

失効年休を使用

2007年の創業110周年を機に制定。

○

2007年1月1日～

2日

1日単位で取得可

スクールイベント休暇○2007年1月1日～

2日

1日単位で取得可

JSR

ボランティア休暇制度○

2007年～

5日

通算で5日まで

日本ヒューレット
パッカード

社会貢献休暇制度○

6日

半日単位で取得可能

良き市民として社会に貢献する企業になるという思いを全社員が共有するため（復興支援ボラン
ティア）○

2009年度～

ボランティア休暇制
度○～2011年11月

5日

消化しきれなかった有給休暇
保存年休を利用

社員が積極的にボランティア活動に取り組むことを支援

ハウス食品

ボランティア休暇制度○

2009年11月1日
～

20日以内

1回のボランティア活動につき20日以内の休暇を付与

社会貢献の一環として、社員の自発的なボランティア活動への
参加を支援

パソナ

ボランティア休職制
度●（震災以前から）グリコ

ボランティア休暇制度○

2011年4月1日～

10日

2週間

最大20日間三井物産

ボランティア休暇○

2005年度～オリックス（グルー ボランティア休暇制
プ）
度○

2005年11月～

ボランティア休暇○

ボランティア休暇

住友電工

高島屋

「いつも、人から。」の企業理念に即して制定。人でなりたっている企業なので人を大事にする制度をつくる必要があった。

ブリヂストントリンプ

特別休暇制度○

2011年4月1日～（6月1日付で新たに活動支援金支給、対象者の拡
大により拡充）

ワコール

ボランティア特別有給休暇制度○

2011年4月11日～2011年9月30日

東日本大震災をきっかけに、社
最長3ケ月（国内） 国内なら最長3ケ月、国外なら 員一人一人がソーシャルアク
最長2年（海外） 最長2年
ティビストとして社会に貢献できるように支援45

分割取得可

週末に炊き出しのボランティアをしている社員がいると聞き、制度を導入。

1人につき1回のみ利用可

社員が自発的に取り組む活動を支援したい休暇／休職
休暇：○
休職：●

導入時期

年間付与日数○～2011年8月末

3日

連続休暇制度とボラ
ンティア休暇を合わせて取得可○～2012年3月末

KDDI

被災地ボランティア
休暇制度○

2011年4月12日～2012年3月末

最大5日間（2分割まで分割取得可能）

富士重工業

ボランティア休暇制度○

2011年4月12日～2011年10月31日

最大20日間1回につき最大10日間、年2回まで利用可。週末の休日とあわせると1回に最大16日間

オレンジデー○

2011年4月25日～2012年3月31日

1日

オレンジウィーク

○東日本大震災復興
支援特別休暇○

ボランティア休暇制
度

ボランティア休暇制
度

会社名

SMBC日興証券

制度名

付与条件等

週末と組み合わせれば16日間の休暇可能

グラクソ・スミスクライン

伊藤忠テクノソ
リューションズ

花王
住友化学

制度導入の契機／目的

5日

社員が自発的意思で活動を行うことを会社として支援するために制度を拡充2011年5月～12
月

7日

社員から被災地ボランティア活
通常のボランティア休暇制度と動にもっと積極的に参加したい
合わせて最大10日まで取得可との声が寄せられた。

○

2011年6月17日～2012年3月 *4
月以降は被災地の状況を勘案して検討

3日○

2011年6月～

7日

従来の年3日から7日に拡充○

2011年6月～

分割取得可

社員の被災地支援の意欲を会
社も受け止めた

ベネッセ

ボランティア休暇○

2011年7月～

5日

リクルート

東日本大震災に関するボランティア休暇制度○

2011年7月～

5日

八千代銀行

ボランティア休暇制度○

2011年8月1日～
2012年3月31日

3日

会社名

制度名

休暇／休職
休暇：○
休職：●

導入時期

年間付与日数ヤマト運輸

ボランティア休暇制度○

2011年9月1日～

5日

失効年休を使用○2011年9月～
2012年3月15日

東日本大震災の被災地支援
社員のボランティア活動への意のボランティアの場合は、取得
識向上と参加促進を図る。
日数を延長。

モンベル

ソフトバンク（グループ3社）

ボランティア休暇制
度

○

2日

三菱商事

ボランティア休暇

○

5日

46

連続取得可。他の休日休暇と 東日本大震災にとどまらず、広併せ連続9日以内
く社会貢献に取り組むため付与条件等

制度導入の契機／目的

会社名

制度名

休暇／休職
休暇：○
休職：●

三菱ケミカルホー
ルディングス（含：三菱化学、田辺三菱製薬、三菱樹脂、三菱レイヨン）

ボランティア休暇○

震災ボランティアの場合は積立休暇や年次有給休暇の利用で
も可

第一生命

ワーク・ライフ・バラ
ンス休暇○

年次有給休暇の中から取得

電通

ボランティア休暇○

5日繰り越せなくなる年次有給休
暇を120日まで積み立てた特定積立休暇の中から取得

ボランティア休暇○

5日

半日単位での取得可

ボランティア休職●

アサヒナイスライフ
休暇（ボランティア休
暇制度）○「企業ボランティア」
制度

○

東京ガス

導入時期

年間付与日数付与条件等

制度導入の契機／目的

年次有給休暇の取得促進

お客様との信頼関係の構築のため

12日

アサヒグループ

トヨタ自動車（制度なし） グルー
プのうち4社にはボラ
ンティア制度あり

六花亭

災害ボランティア休
暇制度

○

安藤建設

ボランティア休暇○

京都中央信用金庫（特別休暇）○

有給休暇から取得なし

5日

従業員からの要望に呼応して会社側も新たな規定を設けて従業員のボランティア活動をサポートする体制を整えた。

2011年7月～

さわやか信用金庫○

5日

ユニバーサルホー ボランティア休暇制
ム
度○

2011年4月～

西日本JRバス

ボランティア休暇○

2011年6月1日～

味の素

ボランティア休暇

○

震災後

5日

東日本大震災を機に社内での要望が高まったため労働組合が会社に掛け合って
新設された

47

会社名

制度名

休暇／休職
休暇：○
休職：●

NECソフトボランティア休暇○

キリンホールディン
グス

WLBサポート休暇○●

新日本有限責任監 復興支援ボランティ
査法人
ア特別休暇

○

2011年7月1日～
2012年6月30日

最大5日

一人1回付与

制度名

休暇／休職
休暇：○
休職：●

導入時期

年間付与日数

付与条件等

ボランティア休職制度●

2004年8月～

会社名

導入時期

年間付与日数付与条件等

制度導入の契機／目的

通算3年まで制度導入の契機／目的

青年海外協力隊のみ

積水ハウス
積立年休制度○

ボランティア休暇○

ニッセンホールディ 特別ボランティア休
ングス
暇

○

一定の日数

日本たばこ産業

ボランティア休暇○

5日

日本マイクロソフト

ボランティア休暇○

3日

社会貢献活動を支援するため

日本郵船

ボランティア休暇○

5日

社員のボランティア活動への参加を後押しするため

ファンケル

ボランティア休暇

○

積立休暇

○

5日

休職制度

●

最高3年間

三菱地所

ボランティア休暇○

ＵＢＳ

ボランティア休暇○

ボランティア休暇○

1996年7月～

職員のボランティア活動を支援するため

ボランティア休職●

1996年7月～

職員のボランティア活動を支援するため

アステラス製薬

ボランティア休暇○

NTTドコモ

ボランティア休暇○

コミュニティ休暇○

5日

ボランティア休業●

1ケ月以上1年以下

沖電気

ボランティア休暇○

カルビー

ボランティア休暇○

キッコーマンビジネ
スサービス

ボランティア休職●

大和ハウス工業

最大100日

社員が疾病・介護・看護などで過去3年間に失効した年休（最 休まなければならない状況に
大60日）、前年繰り越し分（最 なったときに取得でき、休暇後
大20日）、当年付与分（20日） に再び十分な活躍ができる環の年間最大100日まで
境を整えるため。ボランティア活動にも利用可社員が一社会人として社会貢献を行う際の支援として導入

2005年4月～

2006年～

東日本大震災の復興支援のために自主的にボランティア活動をする社員をサポート

最高20日まで積み立て可富士通

積立休暇を利用

朝日生命保険

社員の自主的なボランティア活動を側面から支援する

大阪ガス

震災後

48

ボランティアのための特別休暇最大5日と保存有給休暇最大5日の合計10日以内。

会社名

制度名

休暇／休職
休暇：○
休職：●

導入時期

年間付与日数コスモ石油

ボランティア休暇○

2007年度～3日

サトーホールディン ボランティア休職制
グス
度●

JX日鉱日石エネル
ギー

ボランティア休暇○

シャープ

ボランティア休暇○

ボランティア休暇

付与条件等

制度導入の契機／目的

社員の社会貢献活動への参加をサポートする

最大2年4ケ月
2002年4月～

3日○

1993年～

20日以内

1993年～

6ケ月以上3年以内

月2日以内かつ年間20日以内

損害保険ジャパン
ボランティア休職●

第一三共

ボランティア休暇○

大同生命

ボランティア休暇○

武田薬品工業

ボランティア休業●

ボランティア休暇○

ボランティア休職●

約1年
保有が40日を超え、繰り越せない年次有給休暇がある場合に繰り越すバックアップ休暇からボランティア休暇を取得

帝人

繰り越せなかった年次有給休
暇のうち毎年4日を限度に最大20日まで積み立て、ボランティ
アや自己啓発に休暇取得できる

東芝

ワイドプラン休暇○

東北電力

ボランティア休職●

西日本高速道路

特別休暇制度○

日本製紙グループ

ボランティア休暇○

1996年～

日本メドトロニック

ボランティア特別休暇○2011年～？

5日

ファイザー・ホール 災害ボランティア特
ディングズ
別休暇制度

○

2011年5月1日～

5日

プルデンシャル生命保険

ボランティア休暇○

ユー・エス・ジェイ

ボランティア特別休暇○

ボランティア休暇○

ボランティア活動・家族介護等支援休職
制度

●

リコー

1992年～

青年海外協力隊への参加のみ

2011年3月29日～

復興支援ボランティアへの参加を促すため

社員のボランティア参加を支援 会社がボランティア隊を派遣
する
（30名）

5日

49

50

平成 24 年 5 月【発行】

公益社団法人日本フィランソロピー協会〒100-0004
東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 244
TEL：03-5205-7580
FAX：03-5205-7585
URL：http://www.philanthropy.or.jp