証券コード 6045
2021年６月10日

株 主 各 位
東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号

株式会社レントラックス
代表取締役社長 山 﨑 大 輔

第16回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第16回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討く
ださいまして、後述のご案内に従って２０２１年６月２８日（月曜日）午後７時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬 具
記
１．日
２．場

時
所

2021年６月29日（火曜日）午前10時
東京都中央区八重洲一丁目２番16号 ＴＧビル別館２階
ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール２Ａ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第16期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第16期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書
類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件

以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.rentracks.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －インターネットによる議決権行使のご案内
2021年６月28日（月曜日）
午後７時入力完了分まで

行使
期限

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使書株主番号 ○○○○○○○○

○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

１ 議決権行使書用紙右下に記載の×月××日※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
○○○○○○○

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

QRコードを読み取ってください。

（切取線）

××××年

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見 本○○○○○○○○○○○○○○

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コー
ド」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、
PC向けサイトへ遷移できます。
※議決権行使書用紙はイメージです。

－ 2 －議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載され た「 議 決 権 行 使 コ ー ド 」
をご入力ください。

３ 議決権行使書用紙に記載さ「議決権行使コー
ド」を入力「ログイン」をクリック「パスワード」を入力れた「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）－ 3 －（提供書面）事

業報

告(2020年４月１日から2021年３月31日まで)
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、新型コロナウィルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。
このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2020年日本の広告費」によれば、2020年の日本の総広告費は6兆1,594億円と、コロナウィ
ルス感染症拡大の影響により前年比88.8％となりましたが、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット
広告媒体費が1兆7,567億円(前年比105.6％)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、
自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジ
ャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,350,105千円（前期比130.0％）、営業利益475,839千円（同265.2％）、経常利益479,344千円（同270.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は218,904千円（同368.1％）となりました。

－ 4 －

事業別の状況は次のとおりであります。
売上高は、成果報酬型広告サービス事業が11,614,394千円（同130.2％）、
検索連動型広告代行事業が262,454千円（同61.8％）、その他の事業が473,255千円（同298.9％）となっております。また、セグメント利益は、
成果報酬型広告サービス事業が1,178,304千円（同115.9％）、検索連動型
広告代行事業が32,031千円（同70.1％）、その他の事業が243,584千円（同181.6％）となっております。
事業別売上高（単位：千円）事 業 区 分成果報酬型広告
サービス事業
検索連動型広告
代 行 事 業
そ

の
合

他
計

第 15 期（2020年３月期）（前連結会計年度）

第 16 期（2021年３月期）（当連結会計年度）

前連結会計年度比増減

金

額

構成比

金

額

構成比

金

額

増減率

8,917,253

93.9％

11,614,394

94.0％

2,697,14130.2％

424,667

4.5

262,454

2.1△162,213△38.2

158,3161.7

473,255

3.8

314,939198.99,500,237

100.0

12,350,105

100.0

2,849,867

30.0② 設備投資の状況
重要な設備投資は実施しておりません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として400,000千円、長期借入金として100,000千円の調達を行いました。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

－ 5 －⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第 16 期
第 15 期(当連結会計年度)
2020年３月期
2021年３月期

期別第 13 期
2018年３月期

第 14 期
2019年３月期

高(千円)8,333,960

10,409,312

9,500,237

12,350,105

益(千円)

418,923

515,403

177,340

479,344

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益(千円)
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益 (円)281,307279,701

59,466

218,904

36.00

35.45

7.54

27.80

区分
売

上

経

常

利

総

資

産(千円)

2,802,170

3,925,209

3,859,684

5,092,252

純

資

産(千円)

1,898,506

2,124,808

2,078,615

2,252,177

１ 株 当 た り (円)
純 資 産 額

242.58268.99263.68285.71

第 13 期
2018年３月期

第 14 期
2019年３月期

第 15 期
2020年３月期(当事業年度)

2021年３月期

高(千円)7,739,207

9,873,326

9,086,093

11,748,378

益(千円)

455,860

575,084

274,091

577,942

当 期 純 利 益(千円)

314,715

248,650

29,147

222,883

１ 株 当 た り (円)
当 期 純 利 益

40.27

31.51

3.69

28.30

② 当社の財産及び損益の状況
期別
区分
売
経

上
常

利

第 16 期

総

資

産(千円)

2,746,120

3,838,362

3,738,696

4,869,406

純

資

産(千円)

1,877,084

2,069,901

2,014,827

2,182,338

１ 株 当 た り (円)
純 資 産 額

239.68262.04255.58276.84－ 6 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

金

当社の議決権比率

株式会社Anything

40,000千円

100％

検索連動型広告代行事業

株式会社GROWTH POWER

75,000千円

100％

建設機械の販売仲介事業

株式会社ユニバーサルメディアジャパン

50,000千円

100％

メディア企画運営事業

株式会社テクノパル

50,000千円

100％

販促品等の企画製造販売事業

RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD

8,126千円

100％

システム開発事業等

PT Rentracks Cocreation Indonesia

70,171千円

99.7％

ＥＣサイト運営事業等

特瑞客（大）信息科技有限公司

33,750千円

100％

建設機械の販売仲介事業等

0千円

48.0％

成果報酬型広告サービス事業等

特瑞客（香港）有限公司

14,910千円

100％

建設機械の販売仲介事業等

台灣特瑞客有限公司

18,522千円100％

成果報酬型広告サービス事業等

PT Rentracks Creative Works

33,942千円

99.6％

成果報酬型広告サービス事業等

Rentracks Philippines Inc.

23,032千円100％

成果報酬型広告サービス事業等

Rentracks Mongol LLC

10,925千円100％

成果報酬型広告サービス事業等

Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.

26,816千円

100％

成果報酬型広告サービス事業等

Rentracks India Pvt. Ltd.

21,125千円

99.0％

成果報酬型広告サービス事業等

Rentracks Bangladesh Ltd

10,809千円

99.0％

成果報酬型広告サービス事業等

阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司

60,968千円

100％

ＥＣサイト一括支援事業等

BEARIS ONE CO.,LTD.

資本

主要な事業内容（注）2020年４月から阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司を連結子会社としておりま
す。

－ 7 －

(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレ
ット端末等の普及や高速データ通信環境の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況のもと、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。
当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。
① 成果報酬型広告サービス事業の拡充
当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイ
ト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで業績の更なる向上に努めてまいります。
② 優秀な人材の育成と確保
企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。
③ システム及び内部管理体制の更なる強化
当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライア
ンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。

－ 8 －(5) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
事

業

主

要

製

品

成果報酬型広告サービス事業

ＰＣ・スマートフォン向けインターネット広告サー
ビス「レントラックス（Rentracks）」「ゲームフィート（GAMEFEAT）」の運営

検索連動型広告代行事業

リスティング広告出稿の取次代理業務

そ中古建設機械等の販売仲介事業、メディア企画運営
事業、小型家電製造販売事業、SEO事業、人事考課シ
ステムの提供及び教育研修事業、システム開発・海外進出支援事業 等の他(6) 主要な営業所（2021年３月31日現在）
① 本 社
② 子会社
株式会社Anything
株式会社GROWTH POWER
株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ
株式会社テクノパル
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD
PT Rentracks Cocreation Indonesia
特瑞客（大）信息科技有限公司
BEARIS ONE CO.,LTD.
特瑞客（香港）有限公司
台灣特瑞客有限公司
PT Rentracks Creative Works
Rentracks Philippines Inc.
Rentracks Mongol LLC
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.
Rentracks India Pvt. Ltd.
Rentracks Bangladesh Ltd.
阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司

東京都江戸川区
東京都江戸川区
東京都江戸川区
東京都港区
東京都江戸川区
Ho Chi Minh City,Vietnam
Jakarta,Indonesia
中華人民共和国遼寧省大連市
Bangkok,Thailand
中華人民共和国香港特別行政区
台湾 台北市
Jakarta,Indonesia
Manila,Philippines
Ulaanbaatar,Mongolia
Kuala Lumpur,Malaysia
Gurugram Haryana,India
Dhaka,Bangladesh
中華人民共和国上海市－ 9 －(7) 使用人の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

成果報酬型広告サービス事業

46（27）名3名増（ 3名減）

検索連動型広告代行事業

1（－）名

1名減（

そ

他

71（29）名20名増（10名増））

6（ 3）名

2名減（

全

の
社

（

共

通

合

計

124（59）名－）－）

20名増（ 7名増）

（注）１．従業員数は就業人数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使 用 人 数

前 期 末 比 増 減52（30）名平

均

1名増（3名減）

年

齢

平 均 勤 続 年 数

29.6歳

3.6年

（注）従業員数は就業人数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先及び借入額（2021年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

500,000千円

株式会社りそな銀行

390,004千円

株式会社三井住友銀行

100,000千円

株式会社群馬銀行

100,000千円

楽天銀行株式会社

100,000千円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

２．会社の現況(1) 株式に関する事項（2021年３月31日現在）① 発行可能株式総数
24,600,000株② 発行済株式の総数
7,975,800株（自己株式100,343株を含む）③ 株主数
2,785名
④ 大株主
株

主

名

持 株 数（株）

持株比率（％）

金

子

英

司

3,900,000

49.5

山

下

良

久

216,800

2.7

石

井

勝

喜

176,600

2.2

椙

尾

幸

介

153,300

1.9

横

山

早

苗

135,000

1.7

Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ 日 興 証 券 株 式 会 社

132,300

1.6

内

木

真

哉

93,900

1.1

山

本

賢

志

75,0000.9

郎70,000

0.8

外

池

栄

一

山

﨑

大

輔

61,100

0.7

福

田

秀

樹

61,1000.7（注）持株比率は自己株式（100,343株）を控除して計算しております。
(2) 新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況（2021年３月31日現在）
・2018年11月16日開催の取締役会決議による新株予約権（第10回）① 新株予約権の数330個（新株予約権１個に付き100株）② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
33,000株③ 新株予約権の発行価額
１個当たり 900円
④ 権利行使時の１株当たりの払込金額
１株当たり 951円

－ 11 －

⑤ 新株予約権の権利行使期間2022年７月１日から2024年12月２日まで⑥ 新株予約権の行使の条件
・新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
・その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
⑦ 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
・当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会または取締役会で承認されたときは、当社取締役会が別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権者が上記の新株予約権の行使条件に該当しなくなり、新株予約権の全部または一部を行使できなくなることが判明した場合は、当社は当社取締役会が別途決定する日において、新株予約権を無償で取得することができる。
⑧ 当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数

保

有

者

数

取
締
役
(社外取締役を除く)

120個

12,000株

2名

社 外 取 締 役

－

－

－

監

－

－

－

査

役

－ 12 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

山

﨑

大

輔

取 締 役 会 長

金

子

英

司

取

締

役

椙

尾

幸

介

取

締

役

横

山

早

苗

取

締

役

福

田

秀

樹

取

締

役

河

嶋

取

締

役

五十部

紀

英

取

締

役

森

義

裕

戸

茂

株式会社Anything 取締役
株式会社GROWTH POWER 取締役
株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ取締役
特瑞客(香港)有限公司取締役
Rentracks Philippines Inc.取締役
株式会社テクノパル取締役
Rentracks Bangladesh Ltd.取締役
株式会社Anything 代表取締役社長
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD 会長
PT Rentracks Cocreation Indonesia 監査役
特瑞客(大)信息科技有限公司監査役
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.取締役
Rentracks India Pvt. Ltd.取締役
株式会社テクノパル取締役
Rentracks Mongol LLC取締役
Rentracks Bangladesh Ltd.取締役
阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司
董事長
管理本部長
株式会社Anything 取締役
株式会社GROWTH POWER 取締役
株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ取締役
特瑞客(香港)有限公司取締役
Rentracks Philippines Inc.取締役
株式会社テクノパル取締役
阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司
監査役
メディア事業本部長
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD 社長

システム本部長
株式会社イグニディア 代表取締役
株式会社via－at 代表取締役
弁護士法人アドバンス 代表社員
株式会社GTM 社外取締役
株式会社Answer 代表取締役
ｱｼﾞｱM&Aｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社 代表取締役
琉球ｱｽﾃｨｰﾀﾞｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ株式会社 監査役
行政書士法人アドバンス 代表社員
株式会社ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 代表取締役
社会保険労務士法人ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ 代表社員
特許業務法人IPアドバンス 代表社員
税理士法人アドバンス 代表社員
株式会社ブリーチ 社外監査役
一般社団法人日本監修協会 会長
株式会社canow 取締役－－ 13 －

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

常 勤 監 査 役

織

茂

俊

六

監

査

役

山

本

賢

志

監

査

役

大

西

正

義

株式会社Anything 監査役
株式会社GROWTH POWER 監査役
株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ監査役
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD 監査役
PT Rentracks Creative Works 監査役
税理士法人ｸﾘｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 代表社員
有限会社中央計算センター 取締役
株式会社ｷｬﾘｱｲﾝﾃﾞｯｸｽ 社外監査役（注）１．取締役河嶋茂氏、五十部紀英氏及び森戸義裕氏は、社外取締役であります。
２．監査役織茂俊六氏、山本賢志氏及び大西正義氏は、社外監査役であります。
３．監査役山本賢志氏は財務及び会計に相当程度の知見を有している公認会計士であります。
４．取締役河嶋茂氏、五十部紀英氏、森戸義裕氏及び監査役織茂俊六氏、山本賢志
氏、大西正義氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 責任限定契約の内容
当社と社外役員全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。
③ 取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の決定に関する方針等
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
１．基本方針当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されるものとする。なお、その限度額は、2007年8月22日開催の臨時株主総会において、年額1億円以内（使用人分給与は含まない。）と決議されている旨を補足する。

－ 14 －

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととしている。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるた
め、取締役（社外取締役を除く）に賞与を支給する。支給する賞与の額は、当社の業績、経営内容、各事業年度の連結営業利益の目標達成率、在任年数等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。
非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上を図るインセンティ
ブを付与するため、取締役（社外取締役を除く）にストックオプションを付与する。付与数は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。ストックオプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーショ
ン等相当な根拠により算出して、取締役会で決定する。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：１：２とする。
５．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とする。
業績連動報酬等である賞与の支給時期は、当社の業績や各事業年度の連結営業利益の目標達成率等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。
非金銭報酬等であるストックオプションの付与時期又は条件は、当社の業績や経営内容、社会情勢等を考慮しながら総合的に勘案して決定する。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、適正かつ効率的に決定を行うことを理由に、代表取締役社長山﨑大輔が、その具体的内容について委任を受けるものとする。なお、その権限の内容は、各取締役の個人別の報酬額に対する基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬－ 15 －

等の割合の決定とする。
７．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
該当事項なし。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等
の総額
（千円）

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

61,380（3,600）6,000（6,000）67,380（9,600）

報酬等の種類別の総額
（千円）
業績連動
基本報酬
株式報酬
報酬等
61,380－－（3,600）
（－）
（－）
6,000
－
－
（6,000）（－）（－）
67,380－－（9,600）
（－）
（－）

対象とな
る役員の
員数
（名）
9
(3)
3
(3)
11
(6)

（注）１．2007年８月22日開催臨時株主総会にて取締役報酬年総額は100,000千円以内（当該決議に係る取締役の員数は４名）、監査役報酬年総額は30,000千円以内（当該決議に係る監査役の員数は２名）での承認を得ております。
２．上記には2020年６月26日開催の第15回定時株主総会の終結をもって退任した取締役１名が含まれております。

ハ．当該事業年度に支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ニ．社外役員が親会社又は子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役河嶋茂氏は、株式会社イグニディア及び株式会社via－atの代表取締役を兼職しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役五十部紀英氏は、弁護士法人アドバンス、行政書士法人アドバンス、社会保険労務士法人アドバンス、特許業務法人IPアドバンス、
税理士法人アドバンスの代表社員、株式会社Answer、ｱｼﾞｱM&Aｺﾝｻﾙﾃｨﾝ
ｸﾞ株式会社、及び株式会社アドバンススポーツマネジメントの代表取締役、株式会社GTM、株式会社canowの社外取締役及び琉球ｱｽﾃｨｰﾀﾞｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ株式会社の監査役、株式会社ブリーチの社外監査役、一般社団－ 16 －

法人日本監修協会の会長を兼職しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役織茂俊六氏は、当社の子会社である株式会社Anything、株式会
社GROWTH POWER、株式会社ユニバーサルメディアジャパン、RENTRACKSVIETNAM CO.,LTD及びPT Rentracks Creative Worksの監査役を兼職しております。
・監査役山本賢志氏は、税理士法人クリアパートナーズの代表社員及び有限会社中央計算センターの取締役を兼職しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役大西正義氏は、株式会社キャリアインデックスの社外監査役を兼職しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況並びに社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
出
取締役

取締役

取締役

監査役

監査役

監査役

席

状

況

及

び

発

言

状

況

茂

当事業年度に開催された取締役会の全てに出席しております。取締役会以外においても必要に応じて代表取締役との意
見交換を実施し、適宜必要な助言・提言を行っております。

五十部紀英

当事業年度に開催された取締役会の全てに出席しております。取締役会以外においても必要に応じて代表取締役との意
見交換を実施し、適宜必要な助言・提言を行っております。

森戸義裕

当事業年度に開催された取締役会の全てに出席しております。取締役会以外においても必要に応じて代表取締役との意
見交換を実施し、適宜必要な助言・提言を行っております。

織茂俊六

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席し、常勤の立場から決議事項、報告事項全般について、適宜必要な助言・提言を行っております。

山本賢志

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席
し、公認会計士としての専門的見地から決議事項、報告事項全般について、適宜必要な助言・提言を行っております。

大西正義

当事業年度に開催された取締役会及び監査役会の全てに出席
し、上場企業における経営経験等を活かし、決議事項、報告事
項全般について、適宜必要な助言・提言を行っております。

河嶋－ 17 －

(4) 会計監査人の状況① 名称

太陽有限責任監査法人② 報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としま
しては、収益基準に関する会計基準の適用支援業務を委託し、対価を支払っております。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 18 －

(5) 業務の適正を確保するための体制① 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・経営理念、経営方針、及び「コンプライアンス規程」をはじめとするコ
ンプライアンス体制にかかる規定を、役職員が法令、定款、及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、取締役会は、全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、全社的な徹底を図るため、取締役管理本部長を責任者とするコンプライアンス研修会を開催し、役職員教育等を行う。
・法令上疑義のある行為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を設置し、通報者に対する不利益な取扱を禁止する制度を整備する。
・内部監査人は、監査役会及び会計監査人と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社では、取締役の職務執行にかかる事項である議事録、会計帳簿、その他の重要な情報等については、「文書保存管理規程」に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
・取締役及び監査役は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社では、コンプライアンス、財務報告、情報システム、事業活動、災害、事件等のリスクについては、「リスク管理規程」に従い、会社において発生しうるリスクの発生防止にかかる管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行う。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、毎月開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会をすみやかに開催し、経営に関する重要事項に関して迅速に意思決－ 19 －

定を行い、職務執行を監督する。
・取締役会は、迅速な経営判断並びに職務執行を行う体制として、各取締役に担当部門の管理責任を負わせるとともに、取締役会で決定された経営計画の定期的なモニタリングを実施する。また、業務執行に関する責
任者及び責任範囲について「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に業
務執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を可能にする。
ホ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する為の体制
・当社の事業部別に、事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守
体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、取締役会はこれらを横断的に推進し、管理する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役
会は監査役と協議のうえ、必要に応じて、専任又は兼任の使用人を置くこととする。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、人事評価に関しては、監査役会の事前の同意を必要とする。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。
－ 20 －

・監査役は、専門性を要する法務、会計については独立して弁護士、会計
監査人と連携を図り、取締役会、経営会議等の重要会議に出席する他、取締役との懇談、社内各部署への聴取及び意見交換、資料閲覧等を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。
ヌ．反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「反社会的勢力に関する基本方針」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用人に対し周知徹底を図ることとする。
・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
② 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備
当初から、体制の整備及び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、調査の結果判明した問題
点につきましては、是正措置を行い、より効率的な体制の整備・運用に努めております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後
も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき９円とさせていただ
く予定です。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）流動

額（負 債 の 部）

産4,542,539

流

動

負

債

2,769,151

2,620,110

買金

1,230,708

売

金

1,634,207

短 期 借 入 金

1,150,640

商 品 及 び 製 品

126,833

未 払 法 人 税 等

157,712

原材料及び貯蔵品

663

賞 与 引 当 金

21,300そ

208,790

掛

払

費

掛

用

92,226

他

69,933貸 倒 引 当 金

△1,434

長 期 借 入 金

70,012

定549,712

退職給付に係る負債

911

そ

の

資

産

有 形 固 定 資 産
建20,491

固

の

定

負

他

負

債

債

70,923

合計2,840,074

物

42

車 両 運 搬 具

4,974

工具、器具及び備品

15,474

資金440,096

49,612

資 本 剰 余 金

346,096

無 形 固 定 資 産（純資産の部）
株

主

資

本

本

2,256,792のれん

40,301

利 益 剰 余 金

1,525,350

そ

の

他

9,311

自

△54,749

投資その他の資産

資金

現 金 及 び 預 金

前

固

資

目

479,608己株式

その他の包括利益累計額△6,673

投 資 有 価 証 券

436,487

その他有価証券評価差額金

13,223

関 係 会 社 株 式

10,000為替換算調整勘定△19,896繰 延 税 金 資 産

16,059新 株 予 約 権

2,057

そ

他

37,533

非支配株主持分0

貸 倒 引 当 金

△20,472

純

計2,252,177

5,092,252

負 債 純 資 産 合 計

5,092,252

の

産

合

計

資

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

産合

連 結 損 益 計 算 書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

12,350,105

価

10,896,184

益

1,453,920

販売費及び一般管理費

978,080

営

475,839

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利

利

益

外

収

受

取

利

息

585

為

替

差

益

7,075

仕

入

割

引

3,306

他

5,805

息

7,663

投 資 事 業 組 合 運 用 損

1,696

そ

3,907

そ
営

益

の
業

支

外

費

払

利

用

の

他

経

常

利

益

特

別

損

失

固 定 資 産 除 却 損

38,771

投 資 有 価 証 券 評 価 損

48,330178,416

法 人 税 等 調 整 額△5,078

純

利87,101
392,243

法人税、住民税及び事業税

期13,268479,344

税金等調整前当期純利益

当16,772

173,338

益

218,904

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

218,904（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：千円）株
資
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主 資 本合計440,096

346,096

1,377,324△54,749

2,108,766

本

当 連 結 会 計 年 度 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△70,879△70,879

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

218,904

218,904

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計－－

148,025－

148,025

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

440,096

346,096

1,525,350△54,749

2,256,792

その他の包括利益累計額

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累 計 額 合 計

新株予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

△2,262△29,925△32,1872,036

02,078,615

当 連 結 会 計 年 度 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△70,879

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

218,904

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)15,485

10,02925,51421

当連結会計年度中の変動額合計

15,485

10,02925,514

21－

173,562

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

13,223△19,896△6,6732,057

02,252,177（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

25,536

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
18社
主要な連結子会社の名称
株式会社Anything
株式会社GROWTH POWER

株式会社ユニバーサルメディアジャパン
株式会社テクノパル
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD
Rentracks（Thailand）Co.,Ltd.
PT Rentracks Creative WorksPT Rentracks Cocreation Indonesia
特瑞客（大）信息科技有限公司
BEARIS ONE CO.,LTD.
特瑞客（香港）有限公司
台灣特瑞客有限公司
Rentracks Philippines Inc.
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.
Rentracks India Pvt. Ltd.
Rentracks Mongol LLC
Rentracks Bangladesh Ltd.
阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司
連結の範囲の変更

前連結会計年度において非連結子会社であった阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司については重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称 RENTRACKS LANKA(PRIVATE)LIMITED
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はございません。

－ 25 －

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
RENTRACKS LANKA(PRIVATE)LIMITED
持分法を適用しない理由
当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、特瑞客（大）信息科技有限公司、台灣特瑞客有限公司、

Rentracks Mongol LLC及び阿迪納（上海）市場営銷策劃 有限公司の決算日は12月31日であります。またRentracks Bangladish Ltd.の決算日は６月30日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法。なお、当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。
② たな卸資産

商品及び製品（建機等）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
商品及び製品（上記以外）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）－ 26 －

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成の基本となる重要な事項① 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書の表示方法の変更）
為替差益の表示方法は、従来、連結損益計算書上、その他（前連結会計年度56千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、為替差益（当連結会計年度7,075千円）として表示しております。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
のれん
40,301千円
投資有価証券
436,487千円－ 27 －

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

25,770千円

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記

投資有価証券評価損
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,975,800株
２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等決議

2020年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額

普通株式

1株当たり
配当額

70百万円

9円

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

1株当たり
配当額

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

70百万円

9円

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月30日

３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
5,400株Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスク
は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

－ 28 －

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注２）を参照ください。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額(＊1)

時

価(＊1)

差

額(＊1)

(1) 現 金 及 び 預 金

2,620,110

2,620,110

－

(2) 売

掛

金

1,634,207

1,634,207

－

(3) 買

掛

金

(1,230,708)(1,230,708)

－

(4) 短

期

借

入

金

(1,130,648)(1,130,648)

－

(5) 長

期

借

入

金

(90,004)(90,004)－（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買掛金、及び(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

436,487

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記に含めておりません。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 29 －

285円71銭27円80銭27円80銭貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）流動

額（負 債 の 部）

産4,074,404

流

動

負

債

2,681,231

2,270,843

買金

1,226,602

売掛

金

1,570,037

短 期 借 入 金

1,100,000

立替

金

15,131

未短 期 貸 付 金155,552

未

前

用

75,579他

884

貸 倒 引 当 金

△13,623

定

795,001

払

費
の

資

産

有 形 固 定 資 産
建

物

42

車 両 運 搬 具

4,974

工具、器具及び備品

1,227
2,342

ソ フ ト ウ エ ア

2,015

商

標

権

321

そ

の

他

6

投資その他の資産

780,578

掛

金122,833

用5,189

未 払 法 人 税 等

157,296

未 払 消 費 税 等

43,659

預

金

6,521

賞 与 引 当 金

18,000そ

6,244

無 形 固 定 資 産

資金

現 金 及 び 預 金

そ
固

資

目

負

払
払

費

り

の

他

1,128

合

計

2,681,231

債（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

2,167,057

金

440,096

資 本 剰 余 金

346,096

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

346,096
1,435,615

投 資 有 価 証 券

436,487

その他利益剰余金

1,435,615

関 係 会 社 株 式

314,300

繰越利益剰余金

1,435,615

敷

金

10,972

己△54,749

長 期 未 収 入 金

33,995

長 期 貸 付 金46,144繰 延 税 金 資 産

15,818貸 倒 引 当 金△77,140

純

計2,182,338

4,863,570

負 債 純 資 産 合 計

4,863,570

産

合

計

自

株

式

評価・換算差額等

13,223

その他有価証券評価差額金

13,223

新 株 予 約 権
資（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

産

合

2,057

損 益 計 算 書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

11,748,378

価

10,551,974

益

1,196,404

販売費及び一般管理費

623,841

営

572,563

売

上

売

上

原
総

業

営

業

利

利

益

外

収

受

取

利

息

15

為

替

差

益

7,530

仕

入

割

引

3,306

他

412

息

4,188

投 資 事 業 組 合 運 用 損

1,696

そ
営

益

の
業

支

外

費

払

利

用

経

常

利

益

特

別

損

失

固 定 資 産 除 却 損

38,771

関 係 会 社 株 式 評 価 損

72,708貸 倒 引 当 金 繰 入 額

23,090

投 資 有 価 証 券 評 価 損

48,330177,291

法 人 税 等 調 整 額△5,131

純利

182,900
395,042

法人税、住民税及び事業税

期

5,885
577,942

税 引 前 当 期 純 利 益

当11,265

益

172,159
222,883（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：千円）
株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

440,096

主
本

剰

余

資

金

資
本
準 備 金

資本剰余金
合
計

346,096

346,096

利

益

剰

その他利益
剰 余 金
繰越利益剰
余
金

余

本
金

利益剰余金
合
計

1,283,611

1,283,611

自己株式

株主資本
合
計

△54,749

2,015,053

配当△70,879△70,879△70,879

利益

222,883

222,883

222,883

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

152,003

152,003－

152,003

440,096

346,096

346,096

1,435,615

1,435,615△54,749

2,167,057

評価・換算差額等
新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

2,036

2,014,827

その他有価証券評
価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

△2,262

配当△70,879

利益

222,883

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

15,48521

15,507

当 期 変 動 額 合 計

15,48521

167,511当

13,2232,057

2,182,338

期

末

残

高

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法。なお、当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15年
工具器具備品 ６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
商標権10年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他計算書類の作成の基本となる重要な事項(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 33 －

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表の表示方法の変更）
短期貸付金の表示方法は、従来、貸借対照表上、その他（前事業年度60,485千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、短期貸付金（当事業年度155,552千円）として表示しております。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
短期貸付金
投資有価証券
関係会社株式155,552千円
436,487千円
314,300千円

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

4,718千円

２．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
(1) 短期金銭債権(2) 長期金銭債権(3) 短期金銭債務

170,774千円
56,667千円
6,672千円

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高関係会社との取引高は、次のとおりであります。
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

1,196千円
23,040千円
28,444千円

２．関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額
当社の連結子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパン、PT Rentracks
Cocreation Indonesia、台灣特瑞客有限公司、BEARIS ONE CO.,LTD.、及びPT.Rentracks Creative Worksに対する投資について関係会社株式評価損を、台灣
特瑞客有限公司、BEARIS ONE CO.,LTD.、PT.Rentracks Creative Works及びに対する債権について貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

－ 34 －

３．投資有価証券評価損
出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
100,343株
Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒損失
貸倒引当金
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
資産除去債務
一括償却資産
新株予約権
未払事業税

(千円)
5,511
136
27,791
82,97425,056
1,679
90
519
8,208

繰延税金資産小計

151,968△130,314

評価性引当額繰延税金資産合計

21,654

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,835

繰延税金負債合計△5,835

繰延税金資産の純額

15,818

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
属 性

会社等の名称

役員が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社等

弁護士法人
アドバンス
（注）１

議決権の所有（被所有）割合－

関連当事者との関係

－

取引の内容

取引金額
（千円）

成果報酬型広告サービスの提供（注）２

83,908

目

期末残高
（千円）

売 掛 金

16,038

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．役員である五十部紀英が代表社員を務めております。
２．提供料は、市場価格を勘案して一般取引条件と同等に決定しております。

－ 35 －

子会社及び関連会社等
属 性

子 会 社

会社等の名称

株式会社Anything

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

所有
直接 100％

検索連動型広告代行事業の委託先
役員の兼任
成果報酬型広告
サービス事業の受託先
役員の兼任
成果報酬型広告
サービス事業の
受託先
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

手数料の受取
（注）１

966

売 掛 金

90

広告費用の立替
（注）２

－

立 替 金

9,112

資金の貸付
（注）５

50,000

短期貸付金50,000

ｱﾌｨﾘｴｲﾀｰ報酬
の支払
（注）３

23,040

買 掛 金

3,269

15,520

未 払 金

1,109

－

短期貸付金
（注）６

10,320

子 会 社

株式会社
GROWTH POWER

所有
直接 100％

子 会 社

株式会社ﾕﾆﾊﾞｰｻ
ﾙﾒﾃﾞｨｱｼﾞｬﾊﾟﾝ

所有
直接 100％

子 会 社

RENTRACKSV I E T N A M
CO.,LTD

所有
直接 100％システム開発事
業の委託先
役員の兼任

システム開発業務の委託等（注）４

子 会 社

Rentracks(Thailand)Co.,Ltd.

所有
直接

49％

経営管理

資金の貸付
（注）５

子 会 社

BEARIS ONE
CO.,LTD.

所有
直接

48％

経営管理

役員報酬の立替
（注）２
資金の貸付
（注）５

子 会 社

台灣特瑞客有限公司

所有
直接 100％

経営管理

資金の貸付
（注）５

子 会 社

PT.Rentracks
Creative Works

所有
直接

99％

経営管理

子 会 社

阿迪納（上海）市場営銷策劃
有限公司

所有
直接 100％

経営管理

科

立 替 金
長期貸付金
長期未収入金（注）７

4,016
37,17010,523

－

短期貸付金
長期貸付金
（注）８

34,616
5,469

資金の貸付
（注）５

20,000

短期貸付金
長期貸付金
（注）８

16,495
3,504

資金の貸付
（注）５

44,120

短期貸付金

44,120960－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．受取手数料は、市場価格を勘案して一般取引条件と同等に決定しております。
２．立替金は、実費相当額を立て替えております。
３．アフィリエイター報酬は、市場価格を勘案して一般取引条件と同等に決定しております。
４．システム開発業務の委託等は、市場価格を勘案して一般取引条件と同等に決定しております。
５．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
６．上記短期貸付金に対し、全額貸倒引当金を計上しております。
７．上記長期貸付金及び長期未収入金に対し、全額貸倒引当金を計上しております。
なお、当事業年度において14,116千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
８．上記長期貸付金に対し、当事業年度において全額貸倒引当金及び貸倒引当金繰
入額を計上しております。

－ 36 －

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 37 －

276円84銭
28円30銭28円30銭連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月19日
株式会社レントラックス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

憲

一 

公認会計士

篠

塚

伸

一 

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社レントラックスの2020年４月１日
から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 38 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月19日
株式会社レントラックス
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

憲

一 

公認会計士

篠

塚

伸

一 

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社レントラックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 40 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 42 －

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月20日

株式会社レントラックス
常勤監査役（社外監査役） 織
監 査 役（社外監査役） 山
監 査 役（社外監査役） 大

監査役会

茂
本
西

俊
賢
正

六 
志 
義 
以 上

－ 43 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は事業拡大による企業価値の向上を最重要政策に位置付けるとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金9円 総額は70,879,113円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社の今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）に事業目的を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現

行

定

款

変

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）～（23） （条文省略）
（新
設）

更

案

（目的）
第２条 （現行どおり）（24）前各号に附帯又は関連する一切の業務（１）～（23） （現行どおり）（24）声優、モデル、タレントの発掘、育成、斡旋、マネジメント及びプロモート業務（25） （現行どおり）

以上－ 44 －

メ

モ

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
会

場 東京都中央区八重洲一丁目2番16号 ＴＧビル別館２階
ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール２Ａ
日本橋
三越本店
三菱UFJ銀行

ＴＫＰ東京駅日本橋
カンファレンスセンター
株式会社レントラックス
総会入口

三越前駅
セブンイレブン
日本ビル

都心環状線
パールホテル八重洲
みずほ
信託銀行

パソナ
グループ
Ｂ９出口

朝日生命
大手町ビル

大手町駅

百五銀行

Ａ１出口

交通銀行

呉服橋交差点
丸の内
トラストタワー
Ｎ館

三菱UFJ銀行
ローソン

Ａ４出口

三井住友
信託銀行 Ａ７出口
信金中央金庫COREDO
日本橋

日本橋駅

ナチュラル
ローソン
三井住友銀行

日本橋
交叉点ビル

日本橋口
丸の内
トラストタワー
Ｂ３出口
八重洲北口

八重洲中央口

みずほ銀行

スターツ八重洲中央ビル

ファミリーマート

昭和通り

東京駅

太陽生命ビル

中央通り

丸の内中央口

富士そば

外堀通り

大丸
東京店

KOSE

■交通アクセス
東京メトロ銀座線、東西線 日本橋 駅（Ａ１出口）徒歩１分（ご注意）誠に恐縮ですが、会場駐車場はご用意いたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。