株式会社ティムコ
第42期第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年４月13日【四半期会計期間】

第42期第１四半期(自平成22年12月１日

28日)
【会社名】

株式会社ティムコ

【英訳名】

TIEMCO LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

酒

井

誠

一

中 山 芳 忠中 山 芳 忠(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1 / 22

至平成23年２月

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第42期第１四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期
第42期
第１四半期
第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自 平成21年
12月１日
至 平成22年
２月28日

会計期間

売上高

自
至

平成22年
12月１日
平成23年
２月28日

第41期
自
至

平成21年
12月１日
平成22年
11月30日(千円)

634,801

597,961

2,720,574(千円)△23,637△36,91344,331(千円)△20,680△34,804

14,040

(千円)

─

─

─

資本金

(千円)

1,079,998

1,079,998

1,079,998

発行済株式総数(株)3,339,995

3,339,995

3,339,995

純資産額

(千円)

6,869,332

6,806,048

6,902,338

総資産額

(千円)

8,172,479

7,968,262

8,018,098

１株当たり純資産額(円)

2,435.99

2,413.57

2,447.72

(円)

△7.33

△12.34

4.98

(円)

─

─

─

１株当たり配当額

(円)

─

─

22.50

自己資本比率

(％)

84.0

85.4

86.1

(千円)

△91,168△92,432

96,725(千円)△299,869△56,302△497,869(千円)△44,841△37,127△81,026(千円)

798,978

567,628

753,397

(名)

82

80

81

経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり当期純利益
金額又は四半期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３
４

５

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
第41期第１四半期累計(会計)期間及び第42期第１四半期累計(会計)期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第41期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数(名)(注)

80（61）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ます。

3 / 22）外数で記載しており

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 商品仕入実績
当第１四半期会計期間における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

フィッシング事業

215,413―

アウトドア事業

235,482―――

450,896―

その他
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

フィッシング事業

249,837―

アウトドア事業344,334

―

3,789

―

597,961―

その他
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 季節的変動
当社のフィッシング事業については、春季に販売が多くなるという季節的な変動があり、販売が多くなる時期に向けて、上期（12月～５月）に仕入や宣伝広告費等の販売費用の発生が偏る傾向が見られます。
一方、アウトドア事業については、春夏物衣料の小売店への納品が集中する春季及び秋冬物衣料の小
売店への納品が集中する秋季にそれぞれ販売が多くなり、販売が多くなる時期に向けて、春先（２月～３月）と秋口（８月～９月）に仕入や宣伝広告費等の販売費用の発生が偏る傾向が見られます。
それらの結果、当社の利益の発生については第２四半期会計期間（３月～５月）に偏向することが顕著であることから、当社の業績の正しい把握には、１年間の通期で見る必要があります。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。

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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期会計期間における我が国の経済は、政府による経済対策により緩やかな改善基調が一部に見られたものの、円高の更なる進行や株式市場の低迷など先行き不透明感も強く、雇用環境や所得水準も低迷したことから、個人消費は引き続き厳しい状況となりました。
当社の属するアウトドア関連産業においても、個人消費低迷の影響を受け、全般に低調に推移いたしました。
こうした状況の中、当社では、引き続き売上規模の拡大よりも利益体質を強化することに努め、営業活動を続けてまいりましたが、消費低迷の影響により販売は苦戦いたしました。その結果、当第１四半期会計期間の売上高は５億97百万円(前年同四半期比5.8％減)となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少に伴う利益の減少
により、営業損失は39百万円(前年同四半期は営業損失30百万円)、経常損失は36百万円(前年同四半期
は経常損失23百万円)となりました。また、特別損失「資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額」13百万円が影響し、四半期純損失は34百万円(前年同四半期は四半期純損失20百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
フィッシング事業
フィッシング事業に関しては、ソルトルアー(海釣用擬似餌)やフライフィッシングロッド(釣竿)などが新製品効果により堅調に推移したものの、ルアーロッド、ルアー用品、偏光サングラスなどの販売が苦戦いたしました。その結果、フィッシング事業の売上高は２億49百万円となりました。
アウトドア事業
アウトドア事業に関しては、男性用の秋冬物衣料がやや低調だったものの、女性物やバッグ、小物類などのアクセサリーが全体的な売上を牽引しました。その結果、アウトドア事業の売上高は３億44百万円となりました。
その他
その他の主な内容は、不動産賃貸収入および損害保険代理業の手数料収入であります。当第１四半期
会計期間に関しては、不動産賃貸収入の減少により、その他の売上高は３百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況(資産)
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ49百万円減少し79億68百万円となりました。
流動資産は、季節的な影響による商品棚卸高の増加などにより、前事業年度末に比べ85百万円増加
し、46億72百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が短期の有価証券へ振替えられたなどにより、前事業年度末に比べ１億35
百万円減少し32億96百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ46百万円減少し11億62百万円となりました。
流動負債は、仕入れが集中する季節的な影響による支払手形及び買掛金の増加や、役員退任に係わる
未払退職慰労金の発生などにより、前事業年度末に比べ３億45百万円増加し９億45百万円となりました。

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固定負債は、役員退任に伴う役員退職慰労引当金の取崩しなどにより、前事業年度末に比べ２億99
百万円減少し２億16百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ96百万円減少し68億６百万円となりました。これは主に、前事業年度決算の配当支出などによる利益剰余金の減少98百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ１億85百万円減少し、５億67百万円となりました。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、92百万円(前年同四半期の使用した資金は91百万円)となりました。
これは主に、税引前四半期純損失の発生や返品調整引当金の減少などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、56百万円(前年同四半期の使用した資金は２億99百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入れと払戻しによる差額収入50百万円や、投資有価証券の取得による支出１億円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、37百万円(前年同四半期の使用した資金は44百万円)となりました。
これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出55百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期会計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第１四半期会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期会計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年２月28日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年４月13日)

普通株式3,339,995

3,339,995

計3,339,995

3,339,995

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

内容

単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年12月１日～
平成23年２月28日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

3,339,995

─

1,079,998

─

3,861,448(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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第42期第１四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 520,000―─

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,818,300

単元未満株式

普通株式

28,183

─

1,695

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,339,995――

総株主の議決権―

28,183―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ティムコ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

520,000─

520,000

15.57

520,000─

520,000

15.57

東京都墨田区菊川３－１－11

計

平成22年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
12月

平成23年
１月

最高(円)

600

604

620

最低(円)

571

578

594

月別

(注)

２月

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)及び前第１四半期累計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間(平成22年12月１日から平成23年２月28日まで)及び当第１四半期累計期間(平成22年12月１日
から平成23年２月28日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間(平成21年12月１日

から平成22年２月28日まで)及び前第１四半期累計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間(平成22年12月１日から平成23年２月28日まで)及び当第１四半期累計期間(平成22年12月１日から平成23年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成23年２月28日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金

1,578,650
464,687
1,515,572
1,009,855
104,662△1,394

1,813,850
501,957
1,314,302
890,494
67,023△1,506

流動資産合計

4,672,033

4,586,122

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）※837,674
2,011,097※
32,349有形固定資産合計※

845,694
2,011,097※
33,7992,881,121

2,890,591

51,381
363,726

55,295
486,090

3,296,228

3,431,976

7,968,262

8,018,098

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他

483,205
22,5005,784
7,478
13,902
226
412,127

414,105－

流動負債合計945,224

599,478

121,971
42,16752,850121,189
353,484
41,608

216,989

516,282

1,162,213

1,115,760

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

11 / 22

24,60018,069－1,726
140,975

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第42期第１四半期報告書(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成23年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年11月30日)

1,079,998
3,861,448
2,155,381△290,211

1,079,998
3,861,448
2,253,633△290,211

6,806,617

6,904,869

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△568△2,530

評価・換算差額等合計△568△2,530

純資産合計

6,806,048

6,902,338

負債純資産合計

7,968,262

8,018,098

株主資本合計12 / 22

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第42期第１四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)
※２

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

当第１四半期累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

634,801
343,253※２

291,547

269,619

24,500
9,007

18,0697,478

307,040※１, ※２

販売費及び一般管理費

597,961
328,342

337,643

280,209※１, ※２319,923

営業損失（△）△30,602△39,713

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

3,239
238
2,965
540

1,806
239
560
237

6,982

2,843

17
0

37
5

17

42

△23,637△36,913779－－
13,501779

13,501

税引前四半期純損失（△）△24,416△50,414

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,258△7,994

3,976△19,587

法人税等合計△3,736△15,610

四半期純損失（△）△20,680△34,804

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計13 / 22

株式会社ティムコ
第42期第１四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)△24,416△50,414

19,8494,295△15,493

20,357△112△10,590

16,211－

13,902△1,5002,719
3,026△3,477782△311,317△2,045

17
△538

37
△92
－

779
－
13,257△199,656

13,501
37,270△121,250

103,089△720

69,099△17,573

7,891△12,43776

4,492
277,76324

小計△85,524△77,666

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,552△4△10,190

4,235△37△18,962

営業活動によるキャッシュ・フロー

△91,168△92,432△950,600△900,600

720,000△200,000

950,000△200,000

100,000△4,710△559－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

36,000200,000△5,702－△100,000－△299,869△56,302

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額△4,398△4,39813,000△53,443

22,500△55,229

財務活動によるキャッシュ・フロー

△44,841△37,127538

92△435,340△185,768

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,234,318

現金及び現金同等物の四半期末残高※

14 / 22798,978

753,397※

567,628

株式会社ティムコ
第42期第１四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間(自平成22年12月１日

至

平成23年２月28日)(資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日)を適用しております。
これにより、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失がそれぞれ476千円増加し、過年度分の損失影響額13,501千円を含めて税引前四半期純損失が13,978千円増加しております。
また、当該会計基準及び同適用指針の適用開始による資産除去債務の変動額は17,215千円であり、このうち1,500千円は店舗閉鎖損失引当金からの振替額であります。

【簡便な会計処理】項目
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法

２ 棚卸資産の評価方法

３ 固定資産の減価償却費の算定方法
４ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期会計期間(自 平成22年12月１日 至 平成23年２月28日)
当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率
等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略して前事業年度末における実地棚卸を基礎とした合理的な方法により算出しております。
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況について著しい変化がないと認められる場合には、前事業年度において使用した将来の業績予測等を利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期会計期間(自平成22年12月１日

至

平成23年２月28日)

該当事項はありません。

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株式会社ティムコ
第42期第１四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第１四半期会計期間末(平成23年２月28日)※

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末(平成22年11月30日)

1,393,567千円※

有形固定資産の減価償却累計額

1,377,305千円(四半期損益計算書関係)
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給料手当70,214千円
給料手当
71,070千円
減価償却費
20,357千円
減価償却費
19,849千円
賞与引当金繰入額
11,606千円
貸倒引当金繰入額
4,295千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,796千円
賞与引当金繰入額
13,977千円
退職給付費用
2,376千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,026千円
退職給付費用
2,463千円※２

売上高及び営業費用の季節的変動
当社は、通常の営業形態として春季に販売が多くなり、それに向け仕入及び宣伝・販促活動が集中することから第２四半期累計期間までに、売上高及び営業費用が偏る季節的傾向があります。

※２

売上高及び営業費用の季節的変動
同左(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)※

当第１四半期累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,690,135千円
163,642千円
有価証券
計
1,853,778千円
1,054,800千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
798,978千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,578,650千円
163,778千円
有価証券
計
1,742,428千円
1,174,800千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
567,628千円(株主資本等関係)
当第１四半期会計期間末(平成23年２月28日)及び当第１四半期累計期間(自成23年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)２

3,339,995

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当第１四半期会計期間末
520,091

16 / 22平成22年12月１日

至平

株式会社ティムコ
第42期第１四半期報告書

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式

63,447

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

22.50 平成22年11月30日 平成23年２月28日 利益剰余金(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がないた
め、記載しておりません。
(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がないた
め、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社が行っているデリバティブ取引は、事業の運営において重要性が乏しいため、記載しておりません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
なお、当第１四半期会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20
年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日)を適用しているため、第１四半期会計期間の期首における残高を前事業年度末日残高
としております。

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株式会社ティムコ
第42期第１四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」
は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間(自平成22年12月１日

至

平成23年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
フィッシング アウトドア
事業
事業

その他

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

249,837

344,334

594,1713,789―

597,961

―

―

―

―

―

―

計

249,837

344,334

594,171594,171―597,961

セグメント利益又は損失(△)

27,464

2,168

29,632

3,210△72,556△39,713セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がな
いため、記載しておりません。

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株式会社ティムコ
第42期第１四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末(平成23年２月28日)

前事業年度末(平成22年11月30日)

2,413円57銭

2,447円72銭

２．１株当たり四半期純損失金額等
第１四半期累計期間
前第１四半期累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)
１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

当第１四半期累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)
7円33銭
─

１株当たり四半期純損失金額
12円34銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
─

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年２月28日)

四半期損益計算書上の四半期純損失(千円)

20,68034,804

普通株式に係る四半期純損失(千円)

20,68034,804

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,819

2,819

項目

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計期間におけるリース取引残高は、前事業年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ティムコ
第42期第１四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ティムコ
第42期第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年４月13日
株式会社ティムコ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊

地

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

泰

哲

印

介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの平成21年12月１日から平成22年11月30日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(平成21年12月１日から平成22年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの平成22年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社ティムコ
第42期第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２３年４月１３日
株式会社ティムコ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊

地

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

出

泰

哲

印

介

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ティムコの平成２２年１２月１日から平成２３年１１月３０日までの第４２期事業年度の第１四半期会計期間(平成２２年１２月１日から平成２３年２月２８日まで)及び第１四半期累計期間(平成２２年１２月１日から平成２３年２月２８日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの平成２３年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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