平成22年3月期 決算短信
平成22年5月18日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 ディーエムエス
コード番号 9782
URL http://www.dmsjp.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部部長代理
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日（氏名） 山本 克彦（氏名） 橋本 竜毅
配当支払開始予定日

TEL 03-6859-2961
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,677
18,145

△2.6
△2.1

677
727

△6.9
△14.5

637
706

△9.7
△17.6

419
325

29.2
△80.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

60.33
―
45.41
―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

6.6
5.0

5.2
5.3

3.8
4.0

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

11,431
13,19522年3月期 6,304百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,304
6,492
21年3月期 6,492百万円

55.1
49.2

1,082.58
916.80(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

927
1,399

518
△582

△1,982
△709

1,312
1,849

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

20.00
20.00

20.00
20.00

141
116

44.0
39.9

2.2
2.0

―

0.00

―

20.00

20.00

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,160

3.9

105

△10.3

75

△25.9

30

△34.6

5.15

18,000

1.8

560

△17.4

505

△20.8

210

△50.0

36.06

-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 7,262,020株
22年3月期 1,438,491株

21年3月期 7,262,020株
21年3月期 180,800株（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,371
17,810

△2.5
△2.3

675
744

△9.3
△11.9

640
722

△11.3
△14.9

417
341

22.1
△78.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

60.01
47.78

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

11,293
13,072
22年3月期 6,217百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,217
6,409
21年3月期 6,409百万円

55.1
49.0

1,067.57
905.12

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期
累計期間
通期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

8,000

4.0

100

△9.4

80

△15.4

30

△18.2

5.15

17,700

1.9

550

△18.5

500

△21.9

200

△52.1

34.34

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、3ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

-2-

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年の世界的金融危機の影響を受け、期初におきましては企業業績の悪化や設備投資の減少など厳しい状況がありました。その後、輸出や生産に回復傾向がみられたものの、デフレ傾向が企業収益や雇用環境に悪影響を与えたことなどを反映して、経済環境は引き続き厳しい状況となりました。
当社グループ（当社および当社の子会社）に関連する広告業界におきましても、不況の影響を受けて総広告費の減少傾向が強まりました。当社の主な事業であるダイレクトメール・販売促進につきましても、マス媒体に比べて減少幅は小さいものの、
顧客企業の予算規模が縮小するなど厳しい環境となりました。
このようななか当社は、新規顧客開拓を積極的に展開するとともに、宛名データ処理・出力やフィルムラッピングをはじめとしたメーリングサービス業務の内製化を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は176億77百万円（前年同期比2.6%減）となりました。これは主に、顧客企業のコスト抑制が影響したことに加えて、経営環境が厳しくなっている新規顧客との取引に慎重にならざるを得なかったことなどの原因があげられます。
営業利益は、販売管理費が前年同期に比べて47百万円削減したものの、売上減少によって売上総利益が前年度同期比97
百万円減少したことが響き、６億77百万円（同6.9%減）となりました。経常利益は、営業外収益が34百万円（同45.0%減）、営業外
費用が74百万円（同11.3%減）となった結果、６億37百万円（同9.7%減）となりましたが、当期純利益は保険金受け取りによる特別利益の計上があり、４億19百万円（同29.2%増）となりました。
事業の種類別セグメントについては次のとおりであります。
ダイレクトメール部門におきましては、受注環境が悪化するなか企画制作から情報処理、封入封緘を一括して手がけるトータ
ルサービスと郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開し、既存顧客の維持・拡大と新規受注による売上確保に努めました結果、売上高は158億7百万円（前年同期比0.6%減）、営業利益は11億66百万円（同9.5%減）となりました。
セールスプロモーション部門におきましては、各種販促支援および企画制作業務の受注に努めましたが、受注環境の悪化により苦戦をしいられることとなり、売上高は13億35百万円（同15.6%減）となりました。一方、営業利益は企画制作において業務効率を改善したことが利益確保につながったため１億21百万円（同19.9%増）となりました。
イベント部門におきましては、スポーツ・文化・ビジネス関連イベントの運営業務の受注に努めましたが、前年度に受注したイ
ベントが今年度は海外開催となったことが響き、売上高は５億7百万円（同18.9%減）となりました。一方、営業利益は前年の不採算案件が整理されたことなどにより10百万円（同86.8%増）となりました。
セグメント別売上高

区分（単位：百万円未満切り捨て）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
（％）

金額

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

前期比
（％）

構成比
（％）

金額

ダイレクトメール15,90987.7

15,80789.4

99.4

セールスプロモーション

1,581

8.7

1,335

7.6

84.4

イベント

626

3.5

507

2.9

81.1

その他

27

0.1

26

0.1

95.6

18,145100.0

17,677

100.0

97.4

合計

次期におけるわが国の見通しにつきましては、景気に持ち直しの傾向が見られるものの、いまだ自律的な回復に向けた動き
は弱い状況にあり、広告業界におきましても、総広告費の減少傾向は続く可能性があるものと思われます。このような状況のなか、当社グループは、積極的な設備投資と営業展開ならびに現場の生産性向上、さらには周辺業務領域の拡大により、収益性の向上に努めてまいります。
平成23年３月期連結業績見通しにつきましては、売上高180億円(前年同期比1.8%増)、営業利益５億60百万円(同17.4%減)、
経常利益５億５百万円(同20.8%減)、当期純利益２億10百万円(同50.0%減)をそれぞれ見込んでおります。
（注）本資料は、業績の進捗状況の参考となる情報提供のみを目的としたものであります。投資等の最終決定は投資家ご自身-3-

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信の判断でなさるようお願いします。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。
（２）財政状態に関する分析① 資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の流動資産は、主に現預金が情報処理出力プリンタやメーリング機器の増設や有利子負債の圧縮などのために前連結会計年度末に比べて15億26百万円減少し、さらに仕掛品、立替郵送料がそれぞれ52百万円、91百万円減少しました。一方、営業債権が４億63百万円増加したことなどにより、全体として55億円（前連結会計年度末比12億96
百万円減）となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、主に有形固定資産および無形固定資産が減価償却等により１億95百万円減少、退去した賃貸物件の保証金35百万円の返還を受けたことや繰延税金資産が繰越欠損金の減少などによって２億38百万円減少したため、全体として59億20百万円（同４億78百万円減）となりました。
当連結会計年度末の繰延資産は、社債発行費10百万円（同10百万円増）となりました。
その結果、資産合計では、114億31百万円（同17億63百万円減）となりました。
② 負債の状況に関する分析
当連結会計年度末の流動負債は、主に長期借入金に借り換えたことにより一年以内返済予定長期借入金(短期借入金に含まれる)が27億25百万円、設備投資代金等の決済により未払金(流動負債のその他に含まれる)が３億24百万円、それぞれ減少したことなどにより、全体として31億９百万円（同31億35百万円減）となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、主に社債が３億95百万円、借り換え等によって長期借入金が11億96百万円それぞれ増加したことなどにより、全体として20億17百万円（同15億59百万円増）となりました。
その結果、負債合計では、51億27百万円（同15億76百万円減）となりました。
③ 純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金では当期純利益４億19百万円から配当１億41百万円を差引いた２億78百万円が前連結会計年度末に比べて増加となりました。そのほか自己株式の取得４億96百万円（△表記が増加）や前連
結会計年度末に比べて株式市場が上昇したことを受けてその他有価証券評価差額が30百万円（税効果は除く）したことにより、全体として63億４百万円（同１億87百万円減）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は13億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億36百万円減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億27百万円となりました（前年同期比４億71百万円減）。これは主に、税金等調整前
当期純利益７億28百万円や非資金項目の減価償却費６億79百万円の計上によって資金が増加しましたが、売上債権が４億63百万円増加したことによる資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、５億18百万円となりました。これは主に、情報処理出力プリンタやメーリング関連機器の増設により４億81百万円資金が減少したものの、定期預金の取崩し９億89百万円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、19億82百万円となりました。これは主に、借入金の返済32億53百万円(長期30億98百万円、短期１億55百万円)、自己株式の取得４億96百万円により資金が減少したものの、長期借入れ15億70百万円と私募債による調達４億88百万円によって資金が増加したことによるものであります。

-4-

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

⑤ 当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは下記のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
自己資本比率（％）

37.8

40.1

47.9

49.2

55.1

時価ベースの自己資本比率（％）

58.3

37.7

23.9

21.5

19.6

5.4

46.7

3.4

2.4

2.2

8.6

1.0

13.5

18.9

14.9

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当① 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。配当金の検討に際しては、純資産配当率や配当性向、さらには経営成績なども加味したうえ
で、総合的に判断しております。
内部留保につきましては、企業体質の強化および設備投資等、今後の事業展開に備えるとともに、長期安定的な成長と強固な収益基盤を構築するため、一定レベルの自己資本比率を維持していく必要があると考え、継続的な積み増しを図ってまいります。
② 当期・次期の配当
当期の配当につきましては、平成21年５月15日付「平成21年３月期決算短信」にて発表いたしましたとおり期末配当を1株20円00銭予定しております。
次期の配当につきましては、期末配当を１株当たり20円00銭に予定しております。

（４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（平成21年６月25日提出）における記載から、重要な変更がないため開示を省略しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年6月25日提出）における「事業系統図（事業の内容）」および「関係会社の状況」
から、重要な変更がないため開示を省略しております。

-5-

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

３．経営方針(１）会社経営の基本方針(２）目標とする経営指標(３）中長期的な会社の経営戦略(４）会社の対処すべき課題
平成21年３月決算短信（平成21年５月15日開示）により開示を行った内容から、重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.dmsjp.co.jp（大阪証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/-6-

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
立替郵送料
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,156,601
2,718,205
183,408
243,869
363,068
132,027△305

1,630,589
3,181,816
131,071
151,948
283,154
122,363△341

流動資産合計6,796,874

5,500,602

3,128,449△1,107,559

3,135,619△1,225,023

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

2,020,890※1

2,674,901△2,065,619

1,910,596
2,953,673△2,430,950

609,281

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1, ※2

2,354,231
176,049△75,210

522,722※1, ※2

2,354,231
179,577△139,349

100,839

40,227

その他
減価償却累計額

272,500△155,961

266,989△192,320

その他（純額）116,539

74,668

リース資産（純額）

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

-7-

－

157,2175,201,781

5,059,663

127,646

74,404

467,985
256,812344,659－※1

479,190
18,328295,076△5,883

1,069,457

786,712

6,398,886

5,920,780－－

10,487
10,487

13,195,760

11,431,869

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,860,548－
3,304,500
114,101
98,292
224,860
643,049

1,917,734
70,000※1
423,856
62,31922,299230,767
382,727

6,245,352

3,109,704－－
69,514306,985
49,12024,355
8,300
※1

※1

395,000
1,196,715
10,926
325,355
58,52024,3556,800

458,275

2,017,672

負債合計

6,703,627

5,127,377

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,092,601
1,468,215
4,833,797△85,998

1,092,601
1,468,215
5,112,088△582,552

固定負債合計

7,308,616

7,090,352

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

3,932△820,415

34,555△820,415

評価・換算差額等合計△816,483△785,859

株主資本合計純資産合計

6,492,132

6,304,492

負債純資産合計

13,195,760

11,431,869-8-

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

18,145,449
15,979,307

17,677,105
15,608,779

2,166,141

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費

1,438,236

2,068,326※1

1,390,730

営業利益

727,905

677,595

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
違約金収入
その他

6,804
10,225
14,592
15,412
15,191

3,043
8,140
14,376－
8,679

62,22634,24076,117
7,911

60,09814,47484,02874,573

706,102637,263※2※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

65
－
－

94
6,472
132,25665

138,823※3※4

333
14,821－－866
46,363※3

15,15447,230

税金等調整前当期純利益

691,013728,856

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

81,830284,156

10,880
298,060

法人税等合計365,986

308,940

当期純利益

325,026

419,915

特別損失合計-9-

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,092,601

1,092,601

当期末残高

1,092,601

1,092,601

資本剰余金
前期末残高

1,468,215

1,468,215

当期末残高

1,468,215

1,468,215

4,652,395

4,833,797△143,624
325,026△141,624
419,915

181,402278,291

4,833,797

5,112,088△45,299△85,998△40,699△40,699△496,554△496,554△85,998△582,552

7,167,912

7,308,616△143,624
325,026△40,699△141,624
419,915△496,554

140,703△218,263

7,308,616

7,090,352

131,146

3,932△127,214

30,623△127,214

30,623

3,932

34,555

土地再評価差額金
前期末残高△820,415△820,415

当期末残高△820,415△820,415△689,269△816,483

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高- 10 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△127,214

30,623△127,214

30,623△816,483△785,859

6,478,643

6,492,132△143,624
325,026△40,699△127,214△141,624
419,915△496,554
30,623

13,489△187,639

6,492,132

6,304,492

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
社債発行費償却
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
保険差益
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替郵送料の（増）減額
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

小計

691,013558,957
－
3,311
7,470
△8,619△19△17,030
76,117－268
14,821－△944－
237,128
17,346△37,227
149,922△10,978△382,496
150,201
23,657
1,472,898

728,856
679,440
959
18,370
9,400
5,907
5,919
△11,184
60,09846,363△94866△6,472－△132,256△463,611
52,33691,9209,160△7,69557,185△260,675
17,988902,784

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額

17,030△74,202－△16,524

11,184△62,135
182,094△106,447

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,399,201

927,480- 12 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－
66,157△607,352
283△494△11,456200－－△29,518

989,151－△481,972
854－△17,263
17,127
3,184
35,275△27,840

投資活動によるキャッシュ・フロー

△582,181

518,516

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△75,000△141,836－△309,000－－△40,699△143,155△155,000△114,200
1,570,000△3,098,928
488,553△35,000△496,554△141,726

財務活動によるキャッシュ・フロー

△709,691△1,982,856

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

107,329△536,859

現金及び現金同等物の期首残高

1,742,161※

現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

1,849,491

1,849,491※

1,312,631

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

子会社は㈱デック、東京セールス・プロ

同

左

同

左

デュース㈱の２社であり、すべて連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

３．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準およ

①

び評価方法

有価証券

①

イ．満期保有目的の債券

有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によって

同

左

おります。
ロ．その他有価証券

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同 左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

時価のないもの

同

移動平均法による原価法によ②っております。
デリバティブ②

デリバティブ

時価法によっております。
③

たな卸資産

③

左

同

左

同

左

たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日①

有形固定資産（リース資産を除く）
同 左②

無形固定資産（リース資産を除く）

以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によってお②ります。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。

同

左

同

左

長期前払費用同左

なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③

リース資産

③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④

長期前払費用定額法によっております。

- 14 -④

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

項目(3)重要な引当金の計上基準（自至①前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

貸倒引当金

（自
至
①

売上債権、貸付金等の貸倒損失に当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

貸倒引当金
同

左

備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

従業員の賞与の支給に充てるた

賞与引当金
同

左

め、当連結会計年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。
③

退職給付引当金③

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金
同左当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④

役員退職慰労引当金④

当社は役員の退職慰労金の支給に

役員退職慰労引当金
同左備えるため、当社内規に基づく期末(4)重要なヘッジ会計の方法

要支給見積額を計上しております。
① ヘッジ会計の方法①

金利スワップ取引のうち、金利ス

ヘッジ会計の方法
同

左ワップの特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

③

ヘッジ対象
ヘッジ方針

②

金利スワップ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同

左

借入金
③

金利リスクの低減ならびに金融収

ヘッジ方針
同

左

支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行なっております。
ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

- 15 -④

ヘッジ有効性評価の方法
同左㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信項目
（5）その他連結財務諸表作成（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

消費税等の会計処理（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

消費税等の会計処理のための重要な事項

税抜方式によっております。

同左４．連結子会社の資産および負連結子会社の資産および負債の評価に

同

左

同

左

債の評価に関する事項

ついては、全面時価評価法を採用しております。

５．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金および随時引出し可能な預金であります。

なお、上記３.(2）の①有形固定資産、②無形固定資産、③リース資産、④長期前払費用以外は、最近の有価証券報告書（平成21年６月25日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

- 16 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)たな卸資産(1)退職給付引当金

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」

度より「棚卸資産の評価に関する会計指針」（企業会計の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

基準第９号

年７月31日）を適用しております。

平成18年７月５日」が適用されたことに伴い、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定して

平成20

なお、これによる営業利益、経常利益および税金等調
整前当期純利益に与える影響はありません。

おります。
これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前
当期純利益への影響はありません。
(2)リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正))
および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会
計年度末における未経過リース料残高を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前
当期純利益への影響は僅少であります
連結キャッシュ・フロー計算書については、従来、「営業活動キャッシュ・フロー」の区分に計上されていたリース料のうち、リース債務の返済相当額の支払は「財務活動キャッシュ・フロー」の区分に計上する方法に変更しました。
この変更により、「営業活動キャッシュ・フロー」が141,836千円増加し、「財務活動キャッシュ・フロー」が同額減少しております。

- 17 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

───────────

「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「仕掛品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」の内訳はすべて「仕掛品」であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「賃貸料収入」（当連結会計年度は

───────────

14,592千円）として掲記されていたものはＥＤＩＮＥＴ
へのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「受取賃貸料」としております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）①営業活動によるキャッシュ・フローにおいて前連結会
計年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却益」

投資活動によるキャッシュ・フローにおいて前連結会
計年度まで区分掲記しておりました「定期預金の払戻に(当連結会計年度は△65千円)および「固定資産売却損」

よる収入」を、当連結会計年度より「定期預金の純増減(当連結会計年度は333千円)はＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ

額（△は増加）」に表示を変更しております。

導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、
当連結会計年度より「有形固定資産売却損益(△は益)」としております。
②営業活動によるキャッシュ・フローにおいて前連結会
計年度まで区分掲記しておりました「その他長期資産の(増)減額」（当連結会計年度は△10,978千円）ＥＤＩＮ
ＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「その他の固定資産の増減額(△は増加)」としております。
③営業活動によるキャッシュ・フローにおいて前連結会
計年度まで区分掲記しておりました「その他の増(減)額」（当連結会計年度は23,657千円）はＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「その他」としております。
④投資活動によるキャッシュ・フローにおいて前連結会
計年度まで区分掲記しておりました「その他の増(減)額」（当連結会計年度は△29,518千円）はＥＤＩＮＥＴ
へのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「その他」としております。

- 18 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）※１．下記の資産は担保に供しております。
投資有価証券※１．下記の資産は担保に供しております。
投資有価証券92,654千円

91,608千円

建物

1,888,542

建物

1,796,118

土地

2,236,109

土地

2,236,109

合計

合計

4,217,306

上記担保に供している資産に対応する債務の額は次のとおりであります。

4,123,836

上記担保に供している資産に対応する債務の額は次

短期借入金

255,000千円のとおりであります。
短期借入金

長期借入金

2,974,500千円

長期借入金

1,445,571（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
合計

125,000千円

合計

3,229,500 千円

1,570,571 千円※２．当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年 ※２．当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年
３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関

３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日

公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を

公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

再評価の方法

再評価を行った年月日

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年５月２日公布法律第69号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する地価税の課税号）第16条に規定する地価税の課税

価格の計算の基礎となる土地の価額

価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行価格補正等合理的なに基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

調整を行って算出しております。
再評価を行っ

平成14年３月31日

た年月日

再評価を行った

再評価を行った

事業用の土地の期末における時

事業用の土地の期末における時

価の合計額と再

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119価の合計額と再65,535千円

評価後の帳簿価

評価後の帳簿価額の合計額との差額額の合計額との差額- 19 -

平成14年３月31日

77,483千円

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであ ※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであ
ります。

ります。

給料・手当

658,419千円

給料・手当

660,958千円

賞与引当金繰入額

82,141

賞与引当金繰入額

89,990

役員退職慰労引当金繰入額

9,570

役員退職慰労引当金繰入額

9,400

退職給付費用

33,739

退職給付費用

37,184※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車輌運搬具
65千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置
94千円

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

───────────

機械装置

333 千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物

7,371千円

機械装置

371千円

機械装置

1,034

工具器具備品

494

車輌運搬具

212

合計

866

工具器具備品6,202

合計

14,821- 20 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,262,020－－

7,262,020

7,262,020－－

7,262,020

80,800100,000－

180,800

80,800100,000－

180,800

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

143,624

20.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

当連結会計年度（自株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

141,624

利益剰余金

20.00

平成21年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

7,262,020－－

7,262,020

7,262,020－－

7,262,020

180,800

1,257,691－

1,438,491

180,800

1,257,691－

1,438,491

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,257,691株であります。

- 21 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月25日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

141,624

20.00

普通株式

定時株主総会基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

116,470

利益剰余金

20.00

平成22年６月25日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※記されている科目の金額の関係

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
定期預金（平成22年３月31日現在）

3,156,601千円△1,307,109

現金及び現金同等物

1,849,491

現金及び預金勘定

1,630,589千円

定期預金△317,957

現金及び現金同等物

1,312,631（リース取引関係）項目（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース物件の所有権が借主に １．所有権移転外ファイナンス・リース取

１．所有権移転外ファイナンス・リース取移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容

引（借主側）

引(1)リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、情報処理プリンタ、ホス

同左トコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。
無形固定資産無形固定資産主として、会計システムおよび基幹
システムソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項の「３(2)重要な減価償却の方法の③に記載のとおりであります。

- 22 -

同左(2)リース資産の減価償却の方法
同左㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因内 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因内
訳

訳

繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税

5,203千円

未払事業税

7,912千円

賞与引当金

91,392

賞与引当金

93,785

繰越欠損金244,140

繰越欠損金

162,760

その他

19,624

その他

21,405

計

363,068

計

283,154繰延税金資産(固定)
退職給付引当金

繰延税金資産(固定)124,775千円

退職給付引当金

132,170千円

役員退職慰労引当金

19,986

役員退職慰労引当金

23,811

繰越欠損金284,606

繰越欠損金60,600

その他

17,665

その他

16,102

小計

447,034

小計

232,685

評価性引当額△32,000

評価性引当額△35,798

計

415,033

計

196,887

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金△2,697 千円△23,034 千円

固定資産圧縮積立金△155,524

固定資産圧縮積立金△155,524

計△158,221

計△178,558

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額

619,880

301,483２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率40.6 ％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以

0.4

下のため、記載を省略しております。

(調整)
交際費損金不算入
受取配当金の益金不算入△0.2

住民税均等割額

1.3

留保金課税

9.7

税金引当超過額

0.6

その他

0.6

税効果会計適用後の法人税等の

53.0

負担率

- 23 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
セールスプロモーション部
門

イベント部門

その他

計

消去または
全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

15,909,760

1,581,750

626,146

27,79018,145,449－

18,145,449

10,351

1,564

－

948

12,864(12,864)－

15,920,111

1,583,315

626,146

28,73918,158,313(12,864)

18,145,449

営業費用

14,631,994

1,482,161

620,648

24,831

16,759,635

657,908

17,417,544

営業利益

1,288,117

101,153

5,498

3,908

1,398,678(670,773)

727,905

7,508,437

886,235

120,649

87,961

8,603,283

4,592,476

13,195,760

減価償却費

424,639

56,827

1,730－

483,196

71,767554,964

資本的支出

411,684

188,1934,108－

603,987

3,364

607,352

ダイレクト
メール部門

Ⅰ

売上高および営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出
資産

当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
セールスプロモーション部
門

イベント部門

その他

計

消去または
全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

15,807,487

1,335,271

507,785

26,561

17,677,105－

17,677,105

10,424

1,549

－

668

12,642(12,642)－

15,817,911

1,336,821

507,785

27,22917,689,747(12,642)

17,677,105

営業費用

14,651,868

1,215,529

497,515

17,511

16,382,424

617,085

16,999,509

営業利益

1,166,043

121,292

10,2709,718

1,307,323(629,728)

677,595

7,489,878

943,861

108,625

99,7298,642,094

2,789,774

11,431,869

減価償却費

482,711

129,3822,837－

614,931

60,820675,751

資本的支出

260,41163,576220－

324,207440

324,647

ダイレクト
メール部門

Ⅰ

売上高および営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法…事業は、役務の系列を考慮して区分しております。

- 24 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

２．各事業の主要な内容は次のとおりであります。
区分

主要な内容
ＤＭ広告・企画・制作、メーリングサービス（封入、封緘、宛名処理等）、顧客情

ダイレクトメール部門

報システムの開発・設計・運用サービス、通信販売事業の支援業務、その他ダイレ
クト・レスポンス広告全般のオペレーション

セールスプロモーション部門①

制作関係（ＳＰ助成物企画・制作、情報誌・カタログ等の編集企画・制作、グッズ・ノベルティ企画・開発・制作）②

メディア関係（交通広告、折込広告、屋外広告等）③

マンパワー関係（フィールドサービス全般、ＳＰキャンペーン企画、応募整
理、テレマーケティング、各種調査分析）

スポーツ・文化事業イベント、販促・ＰＲイベント、講演会・セミナーなどの企

イベント部門画・運営・実施・入場券販売管理
マス・メディア広告、海外への新聞発送業務、オートローンの貸付、家電製品販売

その他

その他
３．営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度657,908千円、当連結会計年度617,085千円であり、その主なものは総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度4,592,476千円、当連結会計
年度2,789,774千円であり、その主なものは余資運用資金（現金および有価証券)、長期投資資金（投資有価証券、保険資産）および管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度および当連結会計年度において海外売上高はないため該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり純資産額(円)916.80円

１株当たり純資産額(円)

１株当たり当期純利益金額(円)45.41円

１株当たり当期純利益金額(円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

1,082.58円
60.33円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

－円

－円

金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ同左いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

325,026

419,915－－

325,026

419,915

7,156,189

6,959,788- 25 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（その他注記事項）(１)金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストックオプション等関係、賃貸等不動産関係、関連当事者情報、企業結結合等関係については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至

平成21年３月31日）

当社は、平成21年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）株式の取得目的

機動的な資本政策遂行のため（２）取得対象株式の種類

当社普通株式（３）取得する株式の総数

100,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）対する割合（４）株式の取得価額の総額

45,000,000円（上限）（５）自己株式取得の日程

平成21年５月18日から平成21年９月30日まで（６）取得方法

市場買付

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

- 26 -

1.41％）

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前払費用
未収入金
立替郵送料
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,021,045
226,3092,459,855
175,591
27,32910,070243,900
362,159
86,884△301

1,495,812
245,175
2,906,335
123,144
25,944
7,664
151,981
282,040
82,126△337

流動資産合計6,612,843

5,319,887

3,051,578△1,054,791

3,058,748△1,167,888

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）

1,996,787※1

1,890,860

構築物
減価償却累計額

76,870△52,767

76,870△57,134

構築物（純額）24,103

19,736

機械及び装置
減価償却累計額

2,594,636△2,000,705

2,872,120△2,357,501

593,931514,619

80,265△64,914

81,552△73,449

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

15,3508,103

269,207△153,350

263,920△189,820

115,857

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1, ※2

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権- 27 -

2,354,231
165,424△72,827

74,099※1, ※2

2,354,231
165,380△134,457

92,59730,923－

157,217

5,192,858

5,049,791

2,658
18,66630,7282,051
10,66630,728

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

リース資産
その他

74,033622

29,469552

無形固定資産合計

126,71173,468

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
保険資産
差入保証金
繰延税金資産その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計839,676

6,459,612

5,962,935－

10,487－

10,487

13,072,456

11,293,310

繰延資産合計
資産合計

1,837,373－※1
330,000※1
2,974,500
111,549
475,844
93,507
97,371
14,397
15,331
842
38,582
222,8111,458
6,213,570※3

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金－－
63,412
304,272※1- 28 -

468,870
81,100100
3,152
188,31271,827
15,762
10,5501,140,042

繰延資産
社債発行費

負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り郵送料
預り金
賞与引当金
その他

※1

467,985
81,100100
7,203
210,308
106,949
255,845
10,550※3※1

1,892,041
70,000※1
175,000※1
248,856
59,381
151,594
97,358
19,10057,375
16,6488,225
44,223
228,510
1,448
3,069,764
395,000
1,196,715
4,031
321,068

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他

49,12024,3558,300

58,52024,3556,800

固定負債合計449,461

2,006,490

6,663,031

5,076,254

1,092,601

1,092,601

1,468,215

1,468,215

1,468,215

1,468,215

273,150

273,150440,000
226,692
2,500,000
1,311,246

440,000
226,692
2,700,000
1,387,290

4,751,089

5,027,133

自己株式△85,998△582,552

株主資本合計7,225,907

7,005,397

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

3,932△820,415

32,074△820,415

評価・換算差額等合計△816,483△788,341

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

純資産合計

6,409,424

6,217,055

負債純資産合計

13,072,456

11,293,310- 29 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

17,810,888
15,667,073

17,371,874
15,343,248

売上総利益

2,143,815

2,028,626

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
その他

81,117643,888
81,526
83,558
9,570
99,11615,13582,316301
303,11080,256
649,450
88,11336,661
9,400
102,413
13,89083,17336
290,048

販売費及び一般管理費合計

1,399,640

1,353,443

営業利益744,175

675,182

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
違約金収入
その他

6,366
10,225
14,712
15,412
15,146

2,731
8,020
14,496－
8,672

61,86233,921

76,117
7,893－

60,098－
8,572

84,01068,671

経常利益

722,026

640,431

特別利益
固定資産売却益
受取保険金

※1

65
－

94
132,25665

132,350

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

333
14,821
－

※2
※3

※1

－
855
46,363※2

特別損失合計15,15447,219

税引前当期純利益

706,937

725,563

法人税、住民税及び事業税

80,0007,000- 30 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

法人税等調整額

284,953

300,895

法人税等合計364,953

307,895

当期純利益

341,984

417,668- 31 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,092,601

1,092,601

当期末残高

1,092,601

1,092,601

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

1,468,215

1,468,215

当期末残高

1,468,215

1,468,215

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

273,150

273,150

当期末残高

273,150

273,150

その他利益剰余金
配当平均積立金
前期末残高

440,000

440,000

当期末残高

440,000

440,000

固定資産圧縮積立金
前期末残高

226,692

226,692

当期末残高

226,692

226,692

3,900,000

2,500,000△1,400,000

200,000

別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 32 -△1,400,000

200,000

2,500,000

2,700,000△287,113

1,311,246△143,624
341,984
1,400,000△141,624
417,668△200,000

1,598,359

76,044

1,311,246

1,387,290△45,299△85,998△40,699△496,554△40,699△496,554△85,998△582,552

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

7,068,246

7,225,907△143,624
341,984△40,699
157,660△141,624
417,668△496,554△220,510

7,225,907

7,005,397

131,146

3,932△127,214

28,142△127,214

28,142

3,932

32,074

土地再評価差額金
前期末残高△820,415△820,415

当期末残高△820,415△820,415△689,269△816,483△127,214

28,142△127,214

28,142△816,483△788,341

6,378,977

6,409,424△143,624
341,984△40,699△127,214△141,624
417,668△496,554
28,14230,446△192,368

6,409,424

6,217,055

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．有価証券の評価基準およ (1) 満期保有目的の債券
び評価方法

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっておりま

同

左

同

左

す。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっており(2) 子会社株式ます。
(3) その他有価証券(3) その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価

時価のあるもの同 左法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法によって

同

左

同

左

同

左

おります。
２．デリバティブ等の評価基

時価法によっております。

準および評価方法
３．たな卸資産の評価基準お 仕掛品
よび評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降同左に取得した建物（附属設備を除く)については定額法）によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

同

左

同

左

同

左

なお、ソフトウエア（自社利用）につ
いては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。

- 34 -(4) 長期前払費用

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1) 貸倒引当金

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、

同

左

同

左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍の従業員に係る支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事同

左業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるた同

左め、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップ(1)ヘッジ会計の方法
同 左の特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左

借入金

(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針

金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを同

左行なっております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 35 -

同左㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(1)たな卸資産

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1)退職給付引当金

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、個

当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一別法による原価法によっておりましたが、当事業年度よ部改正（その３）」（企業会計基準第19号
月31日）を適用しております。

り「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、個別

なお、これによる営業利益、経常利益および税引前当法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下

期純利益に与える影響はありません。

に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これによる、営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響はありません。
(2)リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会
計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正)）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協
会

会計制度委員会)、平成19年３月30日改正)）を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前事業年度末における未経過リース料残高を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
これによる、営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は僅少であります。
表示方法の変更（自至

平成20年７

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(損益計算書)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

───────────

①前事業年度まで区分掲記しておりました「退職給付費用」（当事業年度 32,776千円)、「役員退職慰労引当金繰入額」(当事業年度 9,570千円)、「機械使用料」(当事業
年度 6,749千円)は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５以下となったため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することにしました。
②前事業年度まで販売費および一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「地代家賃」は販売費及び一般管理費の総額の100分の５を越えたため、区分掲記しました。
なお、前事業年度における「地代家賃」の金額は45,726
千円であります。
③前事業年度まで「賃貸料収入」（当事業年度は14,712
千円）として掲記されていたものはＥＤＩＮＥＴへのＸＢ
ＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「受取賃貸料」としております。

- 36 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）

当事業年度（平成22年３月31日現在）※１．下記の資産は担保に供しております。
投資有価証券※１．下記の資産は担保に供しております。
投資有価証券92,654千円

91,608千円

建物

1,888,542

建物

1,796,118

土地

2,236,109

土地

2,236,109

合計

合計

4,217,306

上記担保に供している資産に対応する債務の額は次のとおりであります。
短期借入金のとおりであります。
短期借入金

255,000千円

一年以内返済予定の長期借125,000千円

一年以内返済予定の長期借2,974,500

1,445,571

入金

入金
合計

4,123,836

上記担保に供している資産に対応する債務の額は次合計

3,229,500

1,570,571※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律

公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金

評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

再評価の方法土地の再評価に関する法律

施行令（平成10年３月31日

公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年５月２日公布法律第成３年５月２日公布法律第69号）第16条に規定する地

69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定

価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算めて公表した方法により算定した価額に基づいて奥行
価格補正等合理的な調整を定した価額に基づいて奥行
価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日

行って算出しております。

平成14年３月31日

再評価を行った年月日

再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳土地の再評価に関する法律

施行令（平成10年３月31日

平成14年３月31日

再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳65,535 千円

簿価額の合計額との差額

77,483 千円

簿価額の合計額との差額※３．関係会社項目※３．関係会社項目
関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほ
関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほ
か次のものがあります。

か次のものがあります。

流動負債

流動負債

買掛金

373,079千円

買掛金- 37 -

567,815千円

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

65 千円

機械装置

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
94 千円

───────────

333 千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物附属7,371 千円
機械装置

1,034

車両運搬具

212

工具器具備品6,202

合計※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械装置
371 千円工具器具備品

483

合計

855

14,821（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式の種類および株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

80,800100,000－

180,800

80,800100,000－

180,800

普通株式
合計(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加100,000株であります。
当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式の種類および株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

180,800

1,257,691－

1,438,491

180,800

1,257,691－

1,438,491(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,257,691株であります。

- 38 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（リース取引関係）
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース物件の所有権が借主に １．所有権移転外ファイナンス・リース取

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取移転すると認められるもの以引

引

外のファイナンス・リース取(1)リース資産の内容(1)リース資産の内容

引

有形固定資産有形固定資産主として、情報処理プリンタ、ホス

同左トコンピュータおよびコンピュータ端末機であります。
無形固定資産無形固定資産主として、会計システムおよび基幹

同左システムソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減(2)リース資産の減価償却の方法
同左価償却の方法」の(3）に記載のとおりであります。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）および当事業年度（平成22年３月31日）における子会社株式で時価のあるものはありません。

- 39 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）

当事業年度（平成22年３月31日現在）(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別

内訳

内訳
繰延税金資産繰延税金資産7,862千円

未払事業税

賞与引当金

90,661

賞与引当金

92,980

退職給付引当金

123,808

退職給付引当金

130,642

役員退職慰労引当金

19,986

役員退職慰労引当金

23,811

繰越欠損金516,732

繰越欠損金

211,374

37,161

その他

未払事業税

その他

5,008千円

35,325

繰延税金資産小計

796,212繰延税金資産小計

499,143

評価性引当額△19,986

評価性引当額△23,811

繰延税金資産合計

776,226

繰延税金資産合計

475,331

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,697千円△22,004千円

固定資産圧縮積立金△155,524

固定資産圧縮積立金△155,524

繰延税金負債合計△158,221

繰延税金負債合計△177,528繰延税金資産の純額

618,004

繰延税金資産の純額

297,802(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

40.7 ％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため、記載を省略しております。

（調整）
交際費損金不算入
受取配当金の益金不算入

0.4
△0.2

住民税均等割額

1.3

留保金課税

9.5

税金引当超過額

0.6

その他

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

51.6

- 40 -

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額(円)905.12

１株当たり純資産額(円)

１株当たり当期純利益金額(円)47.78

１株当たり当期純利益金額(円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

60.01

潜在株式調整後１株当たり当期純利益－

金額

1,067.57－

金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい同

左ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

341,984

417,668－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
期中平均株式数（株）（自至

341,984

417,668

7,156,189

6,959,788（重要な後発事象）
前事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

当社は、平成21年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）株式の取得目的

機動的な資本政策遂行のため（２）取得対象株式の種類

当社普通株式（３）取得する株式の総数

100,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）対する割合（４）株式の取得価額の総額

45,000,000円（上限）（５）自己株式取得の日程

平成21年５月18日から平成21年９月30日まで（６）取得方法

市場買付

当事業年度（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

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1.41％）

㈱ディーエムエス（9782）平成22年３月期 決算短信

６．その他
(1)役員の異動①退任予定取締役
取締役②退任予定日古賀真人（現大阪支社長）

平成22年６月25日(2)その他
該当事項はありません。

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