ファイル名:0000000_1_0884847502502.doc

更新日時:2012/11/21 11:39:00

印刷日時:13/02/15 19:22

四 半 期 報 告 書(第111期第３四半期)

ラサ商事株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0884847502502.doc

印刷日時:13/02/15 19:22

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/15 19:22:00

ファイル名:0000000_4_0884847502502.doc

目

印刷日時:13/02/15 19:22

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第111期第３四半期(自【会社名】

ラサ商事株式会社

【英訳名】

Rasa

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号【電話番号】

03―3668―8231(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号【電話番号】

03―3668―8231(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部副本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

Corporation
井村

周

古一谷

利

RASA日本橋ビルディング

央RASA日本橋ビルディング

小山

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社

大阪支店(大阪市北区堂島一丁目２番５号
ラサ商事株式会社

堂北ダイビル)

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目11番20号

― 1 ―

大永ビル)

文男

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期
第３四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日 自至 平成24年12月31日 至回次
会計期間

第110期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

21,613

－

経常利益

(百万円)

726

－

四半期(当期)純利益

(百万円)

424

－

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

391

－

純資産額

(百万円)

9,678

9,487

総資産額

(百万円)

25,59625,232

(円)

37.40

－

(円)

－－

(％)

36.7

36.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第111期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

20.41

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第110期につきましては、連結初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。また、第110期第３四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第110期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
既存３事業 (資源・金属素材関連) (産機・建機関連) (環境設備関連) の更なる拡大及び深化とともに新たな収益基盤の確立を図るため、イズミ株式会社を前連結会計年度末日をみなし取得日として連結子会社といたしました。
これにより第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年11月９日付、ヒドロスタル社（スイス）、フリデコ社（スイス）と大平洋機工株式会社とのヒドロスタルポンプ並びにプリローテーションシステムの技術提携契約を平成25年12月31日まで期間延長を行うことで合意しました。
また、平成24年12月20日付、ジルコンサンドの仕入先であるアイルカ社（オーストラリア）と総代理店契約の更新を行い、契約期間を３年とし、以降２年ごと自動更新することになりました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の減速などから国内景気が弱い動きのなかで、海外の経済環境の不確実性が依然として高いなど、国内景気を下押しするリスクが存在する状況が続きました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は、216億13百万円となりました。
営業利益は、厳しい競合や仕入コスト等の上昇などの影響から６億99百万円となりました。
経常利益は、営業外収支で26百万円収益が上回ったため７億26百万円となりました。
四半期純利益は、４億24百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
資源・金属素材関連では、世界的な景気減速から国内製造業などが影響を受けたため、関連部門の売上高は85億99百万円となり、営業利益は２億48百万円となりました。
産機・建機関連では、世界的な景気減速を反映し、国内設備投資が不透明な状況から、民間企業向け各種ポンプ類の販売は低調に推移したため、関連部門の売上高は47億82百万円となり、営業利益は６億85百万円となりました。
環境設備関連では、水砕スラグ設備の大口売上と環境商品が好調に推移したため、関連部門の売上高は10億16百万円となり、営業利益は２億12百万円となりました。
化成品関連では、合成樹脂全般では景気減速の影響を受けましたが、化成品は自動車関連が引続き堅調に推移したため、関連部門の売上高は71億10百万円となり、営業利益は61百万円となりました。
不動産賃貸関連では、グループとして情報等を共有化し、空室状況の改善を図るなど、効率化を進めた結果、関連部門の売上高は１億５百万円となり、営業利益は41百万円となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は255億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億64百万円増加しました。
（資産）
流動資産は169億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億94百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金で９億51百万円、現金及び預金で１億63百万円の減少等がありましたが、商品及び製品で12億51百万円の増加等によるものです。
固定資産は86億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加しました。
これは主に、投資有価証券で１億33百万円の減少等がありましたが、土地の取得による３億30百万円の増加等によるものです。
（負債）
流動負債は116億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加しました。
これは主に、支払手形及び買掛金で10億22百万円、未払法人税等で３億37百万円、その他（預り金等）で２億24百万円の減少等がありましたが、短期借入金で18億63百万円の増加等によるものです。
固定負債は42億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。
これは主に、その他（長期預り金等）の増加等によるものです。
（純資産）
純資産は96億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加しました。
これは主に、利益剰余金で２億24百万円の増加等によるものです。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,600,000

計49,600,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年２月14日)(平成24年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり12,400,00012,400,000市場第一部ます。

計12,400,000

12,400,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

12,400,000

―

1,854

―

1,612

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

（相互保有株式）
普通株式
207,000（自己保有株式）
普通株式 1,000,700

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

11,190,500

単元未満株式

111,905

1,800―

発行済株式総数

12,400,000―

総株主の議決権――
1単元（100株）未満の株式―

111,905―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（相互保有株式）
大平洋機工株式会社（自己保有株式）
当社

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)207,000―

207,000

1.66

1,000,700―

1,000,700

8.07

1,207,700―

1,207,700

9.73

千葉県習志野市東習志野
７丁目５番２号
東京都中央区日本橋蛎殻町
１丁目11番５号

計

平成24年９月30日現在
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 前第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他貸倒引当金※１, ※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

2,051
9,815
4,428
15
19277
132
△1816,722※１, ※２

1,887
8,864
5,680
792528597△416,917

3,215△1,6301,584

3,245△1,692
1,552

410
△337
72415
△353
61

その他（純額）

4,399
1,813
△1,755
57

4,730
1,712
△1,67140

有形固定資産合計

6,114

6,386

128
129257

109
116
225

1,437
152
569
△222,137

1,304
163
621
△22
2,067

8,509

8,679

25,232

25,596

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※２

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

7,111
2,061
680
311
563
275
518
11,522

※２

6,089
3,925
780
262
226
106
294
11,684

2,274
915
435
505
91
4,221

2,334
844
433
448
173
4,233

15,744

15,917

1,854
1,623
6,018
△306
9,188

1,854
1,623
6,242
△306
9,413

27
4
32

△0
△9
△9

純資産合計

266
9,487

275
9,678

負債純資産合計

25,232

25,596

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価

21,613
18,533
3,080

売上総利益
販売費及び一般管理費

2,380
699

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
持分法による投資利益
その他

3
1728
23
33
106

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
保険解約損
その他

35
25
5
1380

営業外費用合計

726

経常利益
特別利益
固定資産売却益
その他

14
0
14

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他

72
313

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

728

法人税等

294
434

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益9424

四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日）
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額

434△25△14△2△42その他の包括利益合計
四半期包括利益391（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益382
8― 11 ―

【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)

税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

受取手形割引高871百万円―百万円

受取手形裏書譲渡高222141〃〃※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

受取手形353百万円

319百万円

支払手形

432300(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

― 12 ―〃〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結会計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費

128百万円

のれんの償却額

19〃(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

113

10.00 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

普通株式

85

7.50 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
資源・金属 産機・建機 環境設備
素材関連
関連
関連

化成品
関連

不動産賃貸
関連

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

8,599

4,782

1,016

7,110

105

21,613

021,613

計

8,599

4,782

1,016

7,110

105

21,613

021,613248685212

6141

1,24801,248

セグメント利益(注) その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

1,248「その他」の区分の利益

0

全社費用(注)△548

四半期連結損益計算書の営業利益

699(注) 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、既存３事業 (資源・金属素材関連) (産機・建機関連) (環境設備関連) の更なる拡大及び深化とともに新たな収益基盤の確立を図るため、イズミ株式会社を前連結会計年度末日をみなし取得日として連結子会社としましたので、(化成品関連事業) を報告セグメントに追加いたしました。
また、イズミ株式会社は不動産賃貸収入を有しており、加えて平成23年10月に竣工した当社本社ビルの一部を賃貸していることから、(不動産賃貸関連事業) を報告セグメントに追加いたしました。したがいまして、新報
告セグメントは、(資源・金属素材関連) (産機・建機関連) (環境設備関連) (化成品関連) (不動産賃貸関連)に変更しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

37円40銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)424

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)424

普通株式の期中平均株式数(株)11,346,415(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第111期(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)中間配当については、平成24年10月31日開催の取締役会において、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

85百万円
７円50銭
平成24年12月４日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日
ラサ商事株式会社
取締役会

御中監査法人

大手門会計事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植木暢

茂㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川博

一㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根本

芳男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【会社名】

ラサ商事株式会社

【英訳名】

Rasa

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号【縦覧に供する場所】

株式会社

Corporation
井村周
古一谷

利央
RASA日本橋ビルディング

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社

大阪支店(大阪市北区堂島一丁目２番５号
ラサ商事株式会社

堂北ダイビル)

名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目11番20号

大永ビル)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長井村周一及び当社専務取締役管理本部長古谷利央は、当社の第111期第３四半期(自平成24年10月１日

至平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。