第95回電気用品調査委員会
平成28年3月22日

資料 №4-17

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-2-58（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-2-58（第 3 版(2002)，Amd.1(2008)，Amd.2(2015)）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第 2-58 部：業務用食器洗浄機の個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

電気食器洗機廃止する基準及び有効期間J60335-2-58（H20），3 年間＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。
a)

タイトルについて 旧規格のタイトルでは“業務用の電気式食器洗浄機”としていたが，食器洗浄機の場合，電気式であることが自明であるため，この規格では“業務用食器洗浄機”とした。

b) 水道への逆サイホン作用の防護に関する要求事項について 対応国際規格では，箇条 1 において水道への逆サイホン作用からの防護のための要求事項を，附属書 CC に規定するとしているが，我が国では水道法が適用されることから，通則と同様に，この規定を削除した。また，附属書 CC の全文を削除した。
c)

漏えい電流の上限値について 13.2 及び 16.2 に規定する漏えい電流の限度値は，定格入力に応じて決定され，固定配線に直接接続される据置形クラス I 機器に対するその上限値は，対応国際規格
では規定されていないが，旧規格においては最大 10 mA としている。この上限値の必要性について明確でないため審議した。現在においても接地設備の不備による事故の懸念は残っていることから，この規格の漏えい電流限度値の上限値を最大 10 mA とした。

d) 保証トラッキング試験の試験電圧について 29.2 において，結露又は洗剤などの汚染にさらされる可能性のある絶縁物に対して，比較トラッキング指数（CTI）が 250 以上であることを規定しているが，通則の附属書 N では，試験電圧として 250 V を規定していないため，この規格では，附属書 N の試験電圧に関する規定に 250 V を追加した。
e)

エラストマ製部品の老化試験 引用する JIS K 6258 は，対応国際規格で引用する ISO 1817 から大きく構成を変更されているが，附属書 BB の内容に当てはまる JIS K 6258 の箇条番号が特定できたことから，箇条番号だけをデビエーションとして変更した。また，対応国際規格の“ageing test”を“老化試験”とするか，“劣化試験”とするか検討した結果，“老化試験”とした。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目概 要理 由（水道への逆サイホン作用を防護するための要求事項

我が国では，逆サイホン作用に対する要求事項は，水道法の適用を削除した。
）によるため，二重規制を回避した。

番号箇条 1（削除）19.7

補助巻線回路にコンデンサを用いているモータをもつ

技術基準の解釈と同様にJIS C 4908 のP1 及びP2 コンデ機器は，回転子を拘束して運転する。そのとき，コンデ ンサは，IEC 60252-1 の P2 と同等である（短絡試験をしンサを一度に 1 個だけ開放する。IEC 60252-1 のクラス ない）旨を，デビエーションとして追加した。
P2 コンデンサ又は JIS C 4908 の保安装置内蔵コンデンサ若しくは保安機構付コンデンサでない限り，そのコンデンサを一度に 1 個だけ短絡して，上記試験を繰り返す。
（下線部追加）附属書 附属書 N（規定）保証トラッキング試験
N

29.2 に規定する 250 V による試験を実施するため，IEC保証トラッキング試験は，次を除き，JIS C 9335-1 の附 規格の誤記を修正した。
属書 N による。
10.1 置換（“試験電圧は，”で始まる段落を，次に置き換える。
）
試験電圧は，100 V，175 V，250 V，400 V 又は 600 Vのいずれか該当する値とする。
（追加）

附属書 5.4 試験用液体BB

容易に JIS K 6258 を引用できるようにした。

5.5.1 試験条件
5.6.1 質量変化率及び体積変化率
5.6.6 硬さの変化（細分箇条番号及び題名修正）

附属書 附属書 CC（規定）逆サイホン作用を防護するための要 我が国では，逆サイホン作用に対する要求事項は，水道法
CC求事項によるため，二重規制を回避した。

（逆サイホン作用を防護するための要求事項を削除した。
）
（削除）

2

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜主な改正点＞
審議中に問題となった事項を除く，主な改正点は，次のとおりである。
a)

取扱説明書への注意表示（7.12） 通則で規定している取扱説明書への表示のうち，補助を必要とする人（子供を含む）に関する表示の適用を除外した。

b) 回路を保護する温度過昇防止装置（22.101） 発熱体用保護装置及び不意な動作が危険なモータ保護装置は，三相の場合は全極を，単相の場合は少なくとも 1 極以上を遮断する，非自己復帰形のトリップフリーのものを要求した。また，バルブ及びキャピラリ形の保護装置は，キャピラリチューブの破損が安全性に影響しないことを要求した。
c)

プログラマブル電子回路によってを保護する温度過昇防止装置（22.109） プログラマブル電子回路によって，同時通電される電熱素子及びモータの数を制限する場合には、通則の 22.46 による他，通常使用状態で全ての電熱素子及びモータを同時駆動させて評価する方法を認めた。

d) 通常使用時に折れ曲がる内部配線の導体の折曲げ回数（23.3） 通常使用時に折れ曲がる導体の試験回数を，100 000 回に増やした。

3

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項（JIS C 9335-1（以下，第 1 部）の箇）条 4 による。

計されるものとする。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

9.1

9.1 箇条 11 の要求事項に適合するための冷却ファンに、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当のモータは，使用時に発生する可能性がある全ての電動作が円滑であるものとする。

圧状態の下で始動できなければならない。
箇条 22

22 構造（第 1 部の箇条 22 による。
）

22.10322.103 手動で給水する機器の水位は，給水時に容易に確認できる位置でなければならない。

22.10922.109 同時通電される電熱素子及びモータの数を制限するプログラマブル電子回路によって制御される機器の場合には、電熱素子及びモータの全ての組合せにおける同時駆動が、機器を不安全な状態にしてはならない。

25.3

25.3 固定形機器，及び質量 40 kg を超え，ローラ，キャスタ又は類似の手段を備えていない機器は，製造業者の据付説明書に従って設置した後に，電源コードが接続できる構造でなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生

■該当

箇条 19

19 異常運転（第 1 部の箇条 19 による。
）

第1項

る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する□非該当

19.10119.101 プログラマ又はタイマをもつ機器は，不適切な操作，又はプログラマ，タイマなどの制御装置又は安全機能を有するよう設計されるものとする。

4補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
それらを組み込む装置の故障の発生が生じた場合でも，火災，傷害又は感電の危険を，できるだけ未然に防止できる構造でなければならない。
20.10520.105 食器洗浄機は，ドア又は蓋が閉じた状態に限り運転が可能になるように，ドア及び蓋にはインタロックを備えなければならない。

22.10122.101 三相機器の場合，電熱素子をもつ回路を保護する温度過昇防止装置，及び偶発的に始動することが危険を引き起こす可能性があるモータの温度過昇防止装置は，非自己復帰形のトリップフリーのもので，かつ，電源から全極を遮断するものでなければならない。
単相機器，単相の電熱素子及び／又は 1 相と中性線との間若しくは相間に接続するモータの場合，電熱素子をもつ回路を保護する温度過昇防止装置，及び偶発的に始動することが危険を引き起こす可能性があるモータの温度過昇防止装置は，非自己復帰形のトリップフリーのもので，かつ，1 極以上を遮断するものでなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ■該当

箇条 77 表示及び取扱説明第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当□非該当

7.12

7.12 機器を安全に用いることができるように，機器該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及には，取扱説明書を備えなければならない。
（第 1 部

び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付の 7.12 による）属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの

7.12とする。

7.12 取扱説明書には，機器で遊ぶことがないように，子供を監視することが望ましい旨を記載しなければ5

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要ならない。
7.12.47.12.4 複数の機器用の独立した制御パネルをもつ埋込形機器の取扱説明書には，可能性がある危険を避けるために制御パネルには指定する機器だけを接続する旨を記載しなければならない。

第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間■該当ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当維持箇条 19，19.12
19 異常運転（第 1 部の 19.11（電子回路の故障）（ヒューズの特性）による。
）

箇条 24，24 部品（第 1 部の 24.1.4（自動制御装置の耐久性）
24.1.8（温度ヒューズの規定）による。
）

25.14

25.14 電源コードの折り曲げ耐久（第 1 部の 25.14 による。
）

第五条

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を■該当場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え□非該当安全設計るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適箇条 28

28 ねじ及び接続（第 1 部の箇条 28 による。
）

箇条 1

1 適用範囲この規格では，これらの機器に起因する共通的な危険性を可能な限り取り扱う。

切な表示をされているものとする。

6.1

6.1 機器は，感電に対する保護に関し，クラス 0I 又はクラス I でなければならない。

6.2

6.2 機器の水に対する保護等級は，IPX1 以上でなければならない。

7.12）
7.12 取扱説明（第 1 部の 7.12 による。

箇条 1515 耐湿性等（第 1 部の箇条 15 による。
）

15.2

15.2 機器は，給水口のバルブが閉じることができない場合でも，通常使用時にこぼれた液体によって電気絶縁に悪影響を及ぼさない構造でなければならない。

15.101

6

15.101 水の充填又は清掃のために水栓を備えてい電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
る機器は，水栓からの水が充電部に接触しない構造でなければならない。

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環■該当箇条 24）
24 部品（第 1 部の箇条 24 による。

る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び□非該当25.7

25.7 電源コードは，オーディナリークロロプレン又の使用材料が使用されるものとする。

はその他の合成エラストマーシース付きコード（コード分類 60245 IEC 57）と同等以上の特性をもつ耐油性の可とう被覆ケーブルでなければならない。
29.2

29.2 絶縁物によって囲われていない又は絶縁物を設置していないため，次にさらされる可能性がある場合には，ミクロ環境は汚損度 3 であって，その絶縁物の比較トラッキング指数（CTI）は 250 以上でなければならない。
－ 機器から生じる結露－ 洗剤，すすぎ剤などの化学物質からの汚染

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電■該当第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる□非該当

箇条 30）
30.1 耐熱性（第 1 部の 30.1 による。

附属書 BB

附属書 BB エラストマ製部品の老化試験

箇条 88 充電分への近接に対する保護（第 1 部の箇条 8 による）ものとする。

13.3

13.3 運転中の耐電圧（第１部の 13.3 による。
）

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要

16.3）
16.3 耐湿後の耐電圧（第１部の 16.3 による。に応じて、接近に対しても適切に保護すること。

22.5

22.5 コンデンサの残留電荷による感電危険の防止（第１部の 22.5 による。
）

22.10422.104 可搬形機器は，小さな物体が侵入して充電部に接触するような底面の開口部があってはならない。

箇条 23

723 内部配線（第１部の箇条 23 による。
）

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
箇条 27

27 接地接続の手段（第１部の箇条 23 による。
）

27.2

27.2 据置形機器で，外部の等電位導体を接続するための端子を備えている場合には，その端子は，機器の全ての固定した露出金属部分と，有効な電気的接触をしていなければならない。

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

第2項

護されていること。

□非該当

第八条

絶縁性能の保持

13.2

13.2 動作温度での漏えい電流（第１部の 13.2 による。
）

16.2）
16.2 耐湿後の漏えい電流（第１部の 16.2 による。

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが■該当

箇条 11）
11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。

ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況

□非該当

箇条 14

14 過渡過電圧（第１部の箇条 11 による。
）

箇条 15）
15 耐湿性等（第１部の箇条 15 による。

15.2

15.2 機器は，給水口のバルブが閉じることができなに応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

い場合でも，通常使用時にこぼれた液体によって電気絶縁に悪影響を及ぼさない構造でなければならない。
箇条 26

26 外部導体用端子（第１部の箇条 26 による。
）

箇条 29

29 空間距離，沿面距離及び固体絶縁（第１部の箇条29 による。
）

第九条

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又■該当

箇条 11）
11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。

らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護（第１部の温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の箇条 17 による。
）

使用その他の措置が講じられるものとする。

箇条 19）
19 異常運転（第１部の箇条 19 による。

22.10622.106 機器は，乾燥期間中に水に覆われていない電熱素子に接触している洗浄中の物品によって，火災の危険を生じない構造でなければならない。

22.107

8

22.107 機器は，電熱素子，電熱素子の支持部分又は電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
機器の中で用いる全ての容器が変形した結果として，電熱素子が機器の内側又は容器に用いる可燃性材料に触れるおそれがない構造でなければならない。

第十条

火傷の防止

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が□非該当

30.230.2 耐火性（第１部の 30.2 による。
）

箇条 1111 温度上昇（第１部の箇条 11 による。
）

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設計その他の措置が講じられるものとする。
第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転

■該当

箇条 20

（第１部の箇条20 による。
）
20 安定性及び機械的危険条第1 項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危

□非該当

20.1

20.1 支持面に固定する機器以外の機器は，十分な安害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

定性をもっていなければならない。

うに、適切な設計その他の措置が講じられるものとす

20.101・

20.101・20.102 機器に荷重がかかっても転倒してはる。

20.102ならない。

20.10320.103 垂直引上げドアは，人が傷害を受けないように，十分な保護をしなければならない。

20.10420.104 通常使用時での清掃作業及び保守作業について取扱説明書に記載がある場合には，機械的な危険は，例えばキースイッチ又は工具の使用によって防止しなければならない。

22.14）
22.14 （第１部の 22.14 による。

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的■該当

箇条 21

21 機械的強度（第１部の箇条 21 による。
）

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及□非該当

21.101

21.101 洗浄する物品を支持する棚及びラックは，十ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、分な機械的強度をもち，通常使用時に変形してはなら必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるもない。のとする。

22.11

9

22.11 充電部，湿気又は運動部への接触に対する保護

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要のための着脱できない部分（第 1 部の 22.11 による。
）
22.105 機器は，通常使用時に受ける可能性がある水圧に耐えなければならない。

第十二

化学的危険源に電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出■該当条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 □非該当傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

19.13）
19.13 異常試験の判定（第１部の 19.13 による。

19.13

19.13 定格電圧を供給してコンベア式食器洗浄機を試験した場合には，試験中，有毒性又は発火性のガスが機器から漏れてはならない。

22.22

22.22 アスベスト使用の禁止（第１部の 22.22 による。
）

22.23

22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用禁止（第 1 部の 22.23 による。
）

22.41

22.41 ランプを除き、水銀を含む部品の禁止（第 1 部）の 22.41 による。

箇条 31

31 耐腐食性（第 1 部の箇条 31 による。
）

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部の箇条 32 による。
）

第十三電気用品から発電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当

条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部）の箇条 32 による。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状■該当19.7）
19.7 （第 1 部の 19.7 モータ拘束試験による。

条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物□非該当22.49～22.51

22.49～22.51 遠隔操作に対する規定（第 1 部の 22.49件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び～22.51 による。
）

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

30.2.330.2.3 人の注意が行き届かない機器の耐火性試験）（第 1 部の 30.2.3 による。

10

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第十五始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ■該当

条第1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす□非該当害の防止る。

20.10620.106 コンベア式食器洗浄機は，ドア又は蓋を閉じ

箇条9 は規定なし

た後に，自動的に始動できてはならない。
22.10822.108 機器は，再始動によって運動部分による機械的な危険，高温部分又は高温の液体による温度的危険などの危険を招く場合には，一時的に遮断した後に電源を再接続するときに，自動的に再始動してはならない。

第十五始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再■該当

20.2）
20.2 機器的危険（第 1 部の 20.2 による。

条第2 項

び停止による危始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を□非該当

22.10

22.10 非自己復帰形制御装置の復帰ボタンに関する害の防止

与えるおそれがないものとする。

第十五始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当害の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当箇条 10）
10 入力及び電流（第 1 部の箇条 10 による。

条合せ

合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護（第 1 部の）規定（第 1 部の 22.10 による。
－－急停止が危険にならない機器

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性）
箇条 17 による。

を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、19.1219.12 ヒューズの特性（第 1 部の 19.12 による。
）回路が異常な電流に耐えることができるものとする。

箇条 25

25 電源接続及び外部可とうコード（第 1 部の箇条 25による。
）

第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 ■該当条する耐性安全機能に障害が生じることを防止する構造である

19.11.4

19.11.4 イミュニティ試験（第 1 部の 19.11.4 による。
）－

この規格では規定しない。

□非該当ものとする。
第十八
条

雑音の強さ

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当れがないものとする。

家電機器に対する雑音の強さは，
J55014 等の別規11

電気用品安全法の技術基準の解釈別表第十二に提案する規格の概要格で規定されている。

第十九

表示等（一般）条

電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当箇条 77 表示（第 1 部の箇条 7 による。
）

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ

□非該当

7.14

7.14 表示の消えにくさ（第 1 部の 7.14 による。
）

－この規格では規定しない。

るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当

長期使用製品安条第1 項

製品安全表示制か、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に格は不要。

全表示制度につ消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当度による表示）ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年

12－

同上

同上

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機

－

同上

同上

－

同上

同上

器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

13