2014年度（2015年３月31日現在）貸借対照表

科目

金

額

科（ 資 産 の 部 ）
現

金

及び

預貯

現
預買貯
入金

有銭

価

債

証

国地

方

金

33,4560

支33,456

責権

160,089券

1,974,131

再債

524,102

社
そ証

保険

約の証

款貸付
一有般
形

貸

固

備

備

金

1,981,664

金

19,960金

1,960,665

契 約 者 配 当 準 備 金

1,038

準

保

備
険の他

負

借

562

債

24,40094,50933

借券

932,338

未券

51,310未

金

17,051

未

払付

9,746

前

受付

7,305

預入

払

法

金

16,500

等

4,785

金

3,953

費用7,879

収

益

4

金

94

人

税

払り

産

2,054

預り

地

1,232

金

融

証

金39

商

品

41,197

建物563

金融商品等受入担保金

4,055

産

10リ

その他の有形固定資産

248

仮

無ー
形

資

払
任

土リ

定

準173,927

式
他

約債

株
国

契

債券貸借取引受入担保金

16,111
450,235の険

金

債

そ

保金

債

貸

ス

固資

定

資産

479

ウ

ェア

436

退その他の無形固定資産

ソ

フ

再ト

保そ

険の他

未資

収

債

746

当金

1,440

43

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

77

貸

715

特 別産

87,696

価

金

5,075
226

益

14,380302

資資

先 物 取 引 差 金 勘 定

10その他

倒

引の資
当品

65,164

金

750

産

260

金

△ 346

備 金

5,474

備

金

5,474

債

3,274

延（ 純1,525

商

法 上 の 準格

変

動

準税金

負

負債の部合計金生職

繰

先 物 取 引 差 入 証 拠 金

払資2,190,820

産 の 部 ）
本

本
資

剰本

利

準益

剰金

30,519余

金17,481

備

金

17,481

余

金

3,024

そ の 他 利 益 剰 余 金

3,024

繰 越 利 益 剰 余 金

3,024

自式

△ 5

計

51,019

その他有価証券評価差額金

21,417繰益

12,069

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

33,487株

己主延株

資ヘ本ッジ合損

純資産の部合計
資産の部合計

150

負用

そ10金
引

収派

受務の費

融債付

収仮ス
他

払金

ー

生給未託

保派の前
預

貸（ 負 債 の 部 ）社
外（単位：百万円）
金
額

目2,275,327

負債及び純資産の部合計

84,5062,275,327

マスミューチュアル生命保険株式会社

（貸借対照表注記）
1.

会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
(3) 有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) ソフトウェアの減価償却の方法
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法により行っております。
(5) 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、３月末日の為替相場により円換算しております。
(6) 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可マスミューチュアル生命保険株式会社

能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部門及び監査部門が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法

期間定額基準数理計算上の差異の処理年数発生した事業年度で一括処理

過去勤務費用の処理年数

11 年③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。
(7) 価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(8) ヘッジ会計の方法
当社は、長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で利用している金利スワップ取引の一部について、業種別監査委員会報告第 26 号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に従い繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジの有効性は、残存期間ごとにヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引をグルーピングし、双方の理論価格の算定に影響を与える金利の状況を検証することにより判定しております。
(9) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
(10) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
①

標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996 年大蔵省告示第 48号）

② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

マスミューチュアル生命保険株式会社

2.

金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項
当社では、資産と負債を適切にコントロールするＡＬＭを基本に据え、長期的に安定した収益を確保することに留意したポートフォリオ運営を行っております。具体的には安定した利息収入を得られる公社債等や買入金銭債権（高格付けの証券化商品等）をポートフォリオの中核とする一方、株式への投資は最小限に抑えた運用を行っております。
また、外国証券については、適切な為替リスクコントロールの下、中長期的な収益向上の観点からの組み入れを行っております。
また、デリバティブ取引については、金利や為替相場等、経済動向の将来的な変動が、当社財務の健全性に与える影響を緩和すべく、ＡＬＭの観点等からリスクをコントロールする目的で、また、資産運用の効率化を図るために活用しております。特に為替相場変動については、実質純資産に影響を及ぼさないように、デリバティブ取引を利用しております。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク、信用リスク及び流動性リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引はＡＬＭリスク、市場リスク及び信用リスクに晒されております。
市場リスクの管理にあたっては、有価証券等の価格変動リスクを一元的に把握するとともに、予め設定した制限の範囲内で資産運用が行われていることを定期的に確認し、過大な損失の発生を抑制しております。また、想定を超えるような急激な金利上昇や株式の大幅な下落シナリオ等に基づくストレス・テストを実施することにより、運用資産から生じる損失の状況を把握し、資産の健全性確保に役立てております。
信用リスクの管理にあたっては、貸付金・債券・株式などについて、与信先ごとに信用度に応じた与信上限を設けるとともに、特定の資産種類や業種についても制限を設定し、信用リスクが過度に集中しないようにコントロールしております。
流動性リスクの管理にあたっては、流動性の高い有価証券を中心に資産ポートフォリオを構成することによって市場流動性リスクの軽減を図るとともに、会社全体の資金の流出入を日々詳細に把握し、コールローン・債券貸借取引受入担保金を利用することによって資金繰りリスクの軽減を図っております。
ＡＬＭリスクの管理にあたっては、金利変動に対する資産・負債の感応度の差に関して基準値を設定し、その基準値と実績値との乖離をコントロールするなどの手法によりリスク管理を実施しております。

マスミューチュアル生命保険株式会社

主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価差額

計上額
(1)現金及び預貯金

33,45633,456-① 満期保有目的の債券

58,43660,1361,700② 責任準備金対応債券

82,18187,7295,548③ その他有価証券

19,472

19,472-① 売買目的有価証券

37,105

37,105-② 満期保有目的の債券

302,293322,361

20,067③ 責任準備金対応債券

1,003,293

1,097,687

94,393602,973

602,973-① 保険約款貸付

9,745

9,745-② 一般貸付

7,292

7,277

△14

2,156,250

2,277,946

121,695(1)社債

24,40024,421△21(2)債券貸借取引受入担保金

94,50994,509-(3)借入金16,50016,500-

負債計

135,409

135,430△21① へッジ会計が適用されていないもの

14,821

14,821-② へッジ会計が適用されているもの

9,145

9,145-

デリバティブ取引計

23,96623,966-(2)買入金銭債権(3)有価証券④ その他有価証券(4)貸付金資産計

デリバティブ取引※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※貸倒引当金を計上したものについては、当該引当金を控除しております。
(注)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預貯金預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権は、取引先の金融機関から提示された価格等によっております。

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(3) 有価証券
株式等は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価等によっております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、上記の表中「(3)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場国内株式33

外国その他証券27,033

その他の証券

1,397

合計

28,464(4) 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付は、主に将来キャッシュ・フローを信用リスクを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。
負債(1) 社債
将来キャッシュ・フローを想定される残存期間に応じた割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金はすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
変動金利借入金であり、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引①

金利スワップ取引
時価の算定については、公表されている市場金利を基準として、将来のキャッシュフロー差額を現在価値に割り引いた理論価格によっております。

②

為替予約取引、通貨オプション取引
時価の算定については、ブローカーより入手したＴＴＭ、割引レート等を基準として、当社で算定した理論価格によっております。

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③

クレジットデリバティブ取引
時価の算定方法については、契約を締結しているカウンターパーティから提示された価格によっております。なお、当該価格については、当社がその妥当性を検証したうえで、当該価格によっております。

3. 責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は 1,085,474 百万円、時価は 1,185,417 百万円であります。
責任準備金対応債券のリスク管理方針は以下のとおりであります。
資産・負債のデュレーションマッチングを図り、金利変動リスクを回避するために、保険商品の特性を勘案し小区分を設定し、各小区分に割り当てられた保険契約群についての責任準備金のデュレーションと小区分に係る責任準備金対応債券のデュレーションを一定の範囲内でコントロールする資産運用方針を採っております。なお、小区分は次のとおり設定しております。①保険料一時払定額年金・保険料一時払定額終身保険・保険料一時払生前給付保険・保険料一時払３大疾病保険小区分（ただし、保険料一時払定額年金については、契約日が 2006 年４月１日以降かつ契約日時点における被保険者年齢が 80 歳以上の契約を除く）、②保険料一時払定額終身保険（確定積立金区分型）小区分、③終身がん保険・養老保険小区分、④米ドル建保険料一時払定額年金・米ドル建保険料一時払定額終身保険小区分、⑤豪ドル建保険料一時払定額年金小区分、⑥豪ドル建保険料一時払終身保険小区分、⑦上記以外の保険・年金小区分（ただし一部保険種類を除く）。また、各小区分において、保険契約群についての責任準備金のデュレーションと小区分に係る責任準備金対応債券のデュレーションが一定範囲内で対応していることを定期的に検証しております。
4. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、86,148 百万円であります。
5. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、108 百万円であります。なお、それぞれの内訳は以下のとおりであります。
貸付金のうち、破綻先債権に該当するものはありませんが、延滞債権額は 108 百万円であります。
延滞債権額の全額は保険約款貸付であり、うち 108 百万円は解約返戻金相当額で担保されており、残額は全額引き当てられております。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
貸付金のうち、３ヵ月以上延滞債権に該当するものはありません。なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付金のうち、貸付条件緩和債権に該当するものはありません。なお、貸付条件緩和債権とは、債マスミューチュアル生命保険株式会社

務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
6. 有形固定資産の減価償却累計額は 1,585 百万円であります。
7. 保険業法第 118 条に規定する特別勘定の資産の額は 37,756 百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
8. 関係会社に対する金銭債権の総額は 2 百万円、金銭債務の総額は 2 百万円であります。
9. 繰延税金資産の総額は 9,395 百万円、繰延税金負債の総額は 11,495 百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は 1,175 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金等 4,384 百万円、有価証券等減損 747 百万円、中止した包括ヘッジの繰延ヘッジ損益 1,555 百万円、価格変動準備金 1,578 百万円、退職給付引当金 415 百万円、貸倒引当金 66 百万円であります。
繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額金 8,789 百万円、繰延ヘッジ損益の評価差額 2,705 百万円であります。
当事業年度における法定実効税率は 30.78％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、税率変更の影響 3.63％であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」（2015 年法律第９号）が 2015 年３月 31 日に公布され、2015年４月以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015 年４月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の 30.78％から 28.84％に変更になります。
この税率の変更により、当期末における繰延税金資産は 553 百万円、繰延税金負債は 773 百万円
それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は 591 百万円、繰延ヘッジ損益は 182 百万円それぞれ増加しております。また法人税等調整額が 553 百万円増加しております。
10. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高
当期契約者配当金支払額

1,250 百万円
212 百万円利息による増加等

0 百万円

契約者配当準備金戻入額

0 百万円

当期末現在高1,038 百万円

11. 担保に供されている資産の額は、有価証券 7,508 百万円であります。

マスミューチュアル生命保険株式会社

12. 保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 0 百万円であり、保険業法施行規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。
）の金額は 460 百万円であります。
13. １株当たり純資産額は 483,961 円 69 銭であります。
14. デリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは7,483 百万円であります。
15. 負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債24,400 百万円であります。
16. 負債の部の借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 16,500 百万円であります。
17. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は 2,749 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。
18. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
(2) 確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

1,403 百万円

勤務費用

173 百万円

利息費用

15 百万円

数理計算上の差異の当期発生額△35 百万円

退職給付の支払額△69 百万円

その他△49 百万円

期末における退職給付債務

1,437 百万円

マスミューチュアル生命保険株式会社

②

退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務

1,437 百万円

未認識過去勤務費用

3 百万円

退職給付引当金③④1,440 百万円

退職給付に関連する損益
勤務費用

173 百万円

利息費用

15 百万円

数理計算上の差異の当期の費用処理額△35 百万円

過去勤務費用の当期の費用処理額△0 百万円その他

118 百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

271 百万円

数理計算上の計算基礎に関する事項

執行役員を除く、従業員の退職給付債務等の期末における、数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率1.2％（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75 百万円であります。
（4）執行役員については、退職給付債務の算定にあたり、期末要支給額を用いております。
19. 大崎オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を有していますが、使用期間が明確でなく、将来、移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。
20．金額の記載単位未満は、切捨てて表示しております。

マスミューチュアル生命保険株式会社

2014年度

経常保

経特契
税法法法
当損益計算書

目入料
保収入
資
産
運用
収益
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入預貯金
利
息有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金
貸付金利息不動産
賃
貸料
その他 利
息配 当金
有価
証
券売却
益
有価
証
券
償
還益
為替
差
益
貸倒
引
当金
戻入
額
その他
運用
収
益
特 別 勘 定 資 産 運 用 益
その他
経
常収
益
年 金 特 約 取 扱 受 入 金
保険
金据
置
受入
金
その他の経
常収
益
常費
用
保険
金等
支払
金
保
険
金
年
金給付
金
解
約返
戻金
その他
返
戻金
再
保
険
料
責
任
準
備
金等
繰入
額
支払
備金
繰入
額
責
任
準備
金
繰入
額
契 約 者 配 当 金 積 立 利 息 繰 入 額
資産
運用
費
用
支
払
利
息有価
証
券
売
却損
有価
証
券
評価損
有価
証
券
償還損
金
融派
生
商
品
費
用
賃 貸 用 不 動 産 等 減 価 償 却 費
その他
運用費
用
事
業
費
その他
経
常費
用
保険
金
据
置
支
払
金
税
金減
価
償
却費
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額
その他の経常費
用
常
利益
別損
失
固定資
産
等処
分損
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額
約 者 配 当 準 備 金 戻 入 額
引
前
当期
純
利益
人
税
及び
住民税
人税等
調
整額
人税
等合計期
純
利
益
保
再経

収
険

科
益料

2014年４月１日から2015年３月31日まで

等

険
険

収

（単位：百万円）
金
額
580,661
468,968
467,585
1,383
109,657
50,3395
42,254
380
134
7,564
6,938
643
45,909
65
660
5,101
2,035
1,590
441
3
561,944
177,424
16,16547,25635,74573,2342,940
2,081
324,271
3,970
320,300
0
21,256
167
1,634
209
0
18,57926
638
33,769
5,222
501
3,603
217
152
748
18,717
1,307
405
902
0
17,410
5,728
365
6,093
11,316

マスミューチュアル生命保険株式会社

（損益計算書注記）
1.

関係会社との取引による費用の総額は 12 百万円であります。

2.

有価証券売却益の内訳は、国債等債券 3,191 百万円、外国証券 2,455 百万円、その他の証券 1,291百万円であります。

3.

有価証券売却損の内訳は、外国証券 1,060 百万円、国債等債券 568 百万円、その他の証券 5 百万円であります。

4.

有価証券評価損の内訳は、外国証券 195 百万円、その他の証券 13 百万円、国債等債券 1 百万円であります。

5.

支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額は 0 百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額は 4 百万円であります。

6.

金融派生商品費用には、評価益 47,101 百万円、評価損 38,450 百万円が含まれております。

7.

１株当たり当期純利益は 64,810 円 58 銭であります。
なお、算定上の基礎である当期純利益は 11,316 百万円、普通株式の期中平均株式数は 174 千株であります。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

8.

固定資産等処分損の内訳は、ソフトウェア除却損 403 百万円、不動産処分損 1 百万円であります。

マスミューチュアル生命保険株式会社

9.

関連当事者との取引議決権等 の属性

会社等の名称

所在地

資本金

事業の内容

親会社 マ サ チ ュ ー セ 米国のッツ・ミューチ マ サ チ ュ ー

14,561

生命

百万米＄

保険業

関係内容
取引の取引金額

内容

（百万円）

生命保険

再保険

7の販売、商(費用)被所有割合

役員の事業上の（％）

兼任等関係(被所有)兼任
２人

間接

100

親会社 ュ ア ル ・ ラ イ セッツ州

科目

期末残高
(百万円)

再保険

1

借

品開発 、資フ・インシュア ス プ リ ン グ

産管理面

ランス・カンパ フィールド

で協力すニーるなど当社の経営に参画

親会社 マ ス ミ ュ ー チ 米国ュアル・インタ マ サ チ ュ ーー ナ シ ョ ナ セッツ州

898

金融

（被所有）

兼任

生命保険

百万米＄

持株

直接

91

３人の販売、商会社

間接

9

5

仮払金

2

未払金

1

品開発 、資ル・エルエルシ ス プ リ ン グ

産管理面

ー

で協力す

フィールド

委託料

るなど当社の経営に参画

マスミューチュアル生命保険株式会社