2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

証券コード：7923

第74期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2022年6月29日（水曜日）午前10時

開催場所

千葉県柏市末広町14―１
ザ・クレストホテル柏次

第74期定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

3(提供書面)

４階 クレストルーム

事業報告

6

議

連結計算書類

24

計算書類

36

監査報告

44

案

第1号議案
第2号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件

新型コロナウイルス感染防止に関するお知らせ
株主の皆様の感染リスクを避けるため、できる限り事前の書面（郵送）による議決権行使をご利用くださるよう
お願い申しあげます。
議決権行使期限2022年6月28日（火曜日）午後5時30分まで
また、その他の感染防止対応については本招集ご通知
１頁をご覧ください。

表紙

目2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

株主各位

証券コード 7923
2022年６月13日
千葉県柏市新十余二16番地１

代表取締役社長

第74期定時株主総会招集ご通知

高橋 太

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第74期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、できる限り書面による議決権行使を行っていただくようお願い申しあげます。お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具
記
１ 日
■

時

2022年６月29日（水曜日）午前10時

２ 場
■

所

千葉県柏市末広町14―１
ザ・クレストホテル柏 ４階 クレストルーム(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

３ 目的事項
■

報告事項
決議事項

４ 議決権行使についての■ご案内

1．第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件

２頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

上

なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.toin.co.jp）【新型コロナウイルス感染防止に関するお知らせ】
本株主総会にご出席される株主様におかれましては、開催日現在における感染状況やご自身の体調をご確認の上、マスク着用等の感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。また、株主様の安全を第一に考え、本総会会場内においては、スタッフのマスク着用、消毒液の設置、その他の感染予防措置を講じる予定でおりますので、ご理解、ご協力のほどお願い申しあげます。なお、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、スタッフがお声掛けして入場のご遠慮または途中退場をお願いすることもございますので、予めご了承ください。
本株主総会の運営に関するご案内は、随時、上記ウェブサイトにてお知らせいたしますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

1

狭義招集

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

議決権は、以下の2つの方法により行使いただくことができます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
(下記の行使期限までに到着するようご返送ください)日時

2022年６月29 日（水曜日）
午前10時

事業報告

2022年６月28 日（火曜日）午後５時30分到着分まで

行使期限

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

議決権行使書用紙のご記入方法
株主番号

議決権行使個数個○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○

第１号議案・第２号議案について
賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

願い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

計算書類○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

お連結計算書類議 決 権 行 使 書株式会社○○○○ 御中

反 対 の 場 合 → 否 に○印
監査報告
2

議決権行使についてのご案内2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

第74期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開及び財務の健全性に鑑み、株主の皆様への安定配当方針の見地から、以下のとおりといたしたいと存じます。
①②

配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割り当てに関する事項及びそ 当社普通株式１株につき金７円50銭といたしたいと存じます。
の総額
この場合の期末配当の総額は、37,749,353円となります。

なお、年間配当は中間配当金５円00銭とあわせて当社普通株式③

１株につき金12円50銭となります。

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月30日といたしたいと存じます。

<ご参考＞
配当金の推移20503

剰余金処分議案■期末（単位：円）

配当方針

12.5

当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開及び財務の健全性等を総合的に勘案しつつ、安定的な利益還元を

17.5

15
10

■中間

12.5

12.5
7.5

10.0
5

7.5

5

5

5

5

第71期

第72期

第73期

第74期
（予定）

基本方針としております。

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

招集ご通知

定款一部変更の件

第2号議案

現

行

定

款

第14条 株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長となる。
２

代表取締役が複数の場合、または代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

変

更

案

（招集者および議長）
第14条 株主総会は、代表取締役がこれを招集し、議長となる。
２ 代表取締役が複数の場合、または代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、当該取締役が株主総会を招集し、議長となる。

計算書類（招集者および議長）（下線は変更部分です。）

連結計算書類

２．変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。

事業報告（１）定款第１４条第２項の語句を訂正いたします。
（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が２０２２年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第１８条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した
株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにする
ため、変更案第１８条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第１８条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除されるものといたします。

株主総会参考書類

１．提案の理由

監査報告
4

定款一部変更2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第18条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新 設）

更
（削

案
除）

（電子提供措置等）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新 設）

（附 則）
第１条 定款第１８条（株主総会参考書類 等のイン
ターネット開示とみなし提供）の削除および定款第１８条（電子提供措置等）の新設
は、２０２２年９月１日から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、２０２２年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第１８条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３ 本条の規定は、２０２２年９月１日から６か月を経過した日または株主総会から３か月を経過した日のいずれか遅い日にこれを削除する。

以上
5

定款一部変更2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

提供書面

1．企業集団の現況

当連結会計年度（以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、ワクチン接種が進みつつも新型コロナ

ウイルス感染症収束には依然として明確な見通しが立たない中、訪日外客数がほぼゼロになるなど年度前半は低調な推移となりました。一方で、旅客・コンテナ輸送の増加、自動車販売の回復、原油高など様々な要因を背景として年度後半は運輸、自動車、商社、化学など一部の業種において改善の傾向が見られました。
包装資材業界においては、インバウンド需要の消失、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出及び営業の自株主総会参考書類(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

招集ご通知

事業報告（2021年4月１日から2022年3月31日まで）

粛要請が継続したことにより雇用・所得環境が悪化し、個人消費が萎縮しました。さらに、想定以上の資源・
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組むとともに、業容の拡大を目指し、新規分野

事業報告

エネルギー価格の高騰も加わり、大変厳しい事業環境にて推移しました。

の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保に注力いたしました。
売上面では、包装資材事業において、営業活動が訪問型営業からリモート営業主体へと大きく変化する中、結果、国内の売上は、食品分野が底堅く推移し、化粧品分野に若干の持ち直しが見られたほか、日用品分野においても増収となり前連結会計年度（以下、「前期」という。）比で増加し、10,302百万円（前期比1.5%増）となりました。

連結計算書類

引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心とした企画提案型の営業活動を継続的に実施いたしました。その

精密塗工事業においては、半導体関連部材の世界的な需要の回復に支えられて増加傾向となり、売上高は775百万円（前期比11.3%増）となりました。
売上高は441百万円（前期比9.6%増）となりました。
この結果、グループ全体の売上高は11,518百万円（前期比2.4%増）となりました。

計算書類

その他事業においては、受託包装における積極的な営業活動が奏功して、日用品分野を中心に増収となり、利益面では、包装資材事業において、引き続き高効率機械の安定稼動、生産管理体制の強化、品質管理・予防保全策の再徹底などの施策を推進したものの、エネルギーや諸資材価格、海外現地法人における主材料価格

精密塗工事業においては、売上の増加に加え、多能工育成による効率化、フレキシブルな生産体制の構築、監査報告が高騰したこと、国内での新型コロナウイルスオミクロン株の感染急拡大を受け、当社の感染対策をより強化させたことで生産効率を低下させたことなどを受け減益となりました。
製造コスト管理の徹底などの諸施策を推進したことなどにより増益となりました。
その他事業においては、受託包装における柔軟性のある生産体制の編成などによる採算性の確保に努めたこ

6

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知とで増益となりました。
この結果、当期は営業損失97百万円（前期は5百万円の営業利益）、経常損失57百万円（前期は72百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は62百万円（前期は118百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

② 設備投資の状況

当連結会計年度における設備投資の総額は、346百万円であります。その主な内訳は、当社包装資材事業の生産能力の増強、生産効率の改善、品質保証、原価低減等を目的とした設備投資254百万円であります。これらに要した資金は、自己資金、借入金でまかないました。

③ 資金調達の状況

特に記載すべき事項はありません。

(2) 対処すべき課題

今後の見通しについては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が若干の落ち着きを見せるものの、依然としてインバウンド需要の回復は見込めず、また、渡航・外出の抑制や雇用・所得環境の悪化などによる個人消費の低迷などから主に非製造業を中心とした企業業績の不振が続くことを背景に、本格的な景気回復には時間を要することが予想されます。また、ロシアによるウクライナ侵攻や原油をはじめとする資源高、円安などを背景に不透明な経済状況が続くことが予想されます。
包装資材事業をめぐる情勢については、新型コロナウイルス感染症の一定の収束に今しばらくの時間を要す
ると見込まれることや雇用環境の悪化、少子高齢化の進行による将来不安、一般消費財価格の値上がりなどに
より個人消費がさらに低迷する懸念もあり、厳しい事業環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、引き続き経営管理体制及び業務執行体制の強化を図り、厳しい事業
環境に迅速に対応するとともに、お客様へ当社製品を安定的に供給するために新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を継続しつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、定期品の受注増大、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力してまいります。また、ＣＯ ２ 排出削減・廃棄物低減をはじめ、内部管理体制の強化、人財育成を通したＥＳＧ経営を実践・強化することで、持続的成長・企業価値向上に努め、ＳＤＧsに貢献してまいります。
包装資材事業については、まず営業面で、引き続き環境配慮資材や当社デザイン・構造設計に係る企画力並
びに加飾技術力のアピールなど企画提案型の営業活動を継続的にきめ細かく実施し、新型コロナウイルス感染
7

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

招集ご通知

拡大により売上が減少した化粧品分野を中心とした受注拡大、医薬品・食品・日用品分野の既存客先からの受注拡大とグローバル企業を含む新規客先の開拓、ラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組
VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、トーイングループの認知度アップを図りつつ、当社グループのさらなる連携強化と協力会社ネット
ワーク拡大を推進し、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。
また、包装資材の周辺事業として、市場のニーズに即した製品の開発・販売や包装機械メーカーとのタイア

株主総会参考書類

むとともに 、 採算性 を 一層重視 した 受注活動 に 注力 してまいります 。 また 、 ベトナム 現地法人 （TOINップによる包装機械と包装材のセット販売などを模索してまいります。
解をいただきつつ、諸施策を実施してまいります。
生産面においては、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強事業報告

さらに、収益面においては、エネルギーや諸資材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、お客さまのご理化、ＤＸ推進による業務プロセスの改革と品質・生産性向上の検討、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進するとともに、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）は、品質保証体制の再構築、新技術の習化に努めてまいります。
精密塗工事業については、新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進することなどで新規分野・新規客先の需要先の開拓に注力するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細連結計算書類

得、最適な材料調達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の改善・強化を継続し、収益基盤の安定

かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。
その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫受注体制をセールスポイントに、医薬部外面では、フレキシブルな生産体制の編成、省人化・省力化等の推進により生産力の向上を図るとともに、ＨＡ
ＣＣＰ取得により、お客様のニーズに対応した品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまい

計算書類

品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き定期的な商品の受注拡大に注力してまいります。生産

ります。

監査報告
8

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知(3) 直前3事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）

12,379,223 11,819,494

11,245,334 11,518,726（単位：千円）
経常利益又は経常損失（△）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（単位：千円）

356,259

262,184
75,822

11,387

118,586△72,752 △57,574△62,935

第71期
第72期
第73期
第74期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

第71期
第72期
第73期
第74期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

第71期
第72期
第73期
第74期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

総資産/純資産（単位：円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

１株当たり純資産額■総資産19,091,828（単位：千円）■純資産

17,891,791 18,099,756 17,900,623

9,370,547

9,012,665

9,274,565

1,851.90 1,780.64 1,833.96 1,821.62

52.09
15.06

9,209,691（単位：円）

23.56△12.50
第71期
第72期
第73期
第74期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

第71期
第72期
第73期
第74期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

第71期

(千円)
売上高
営業利益又は営業損失(△) (千円)
(千円)
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失(△)
(千円)
総資産
(千円)
純資産
（円）
１株当たり純資産額

第72期

第71期
第72期
第73期
第74期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

第73期

第74期

（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（当連結会計年度）（2022年3月期）

12,379,223
332,310356,259

11,819,494
23,727
11,387

11,245,334
5,988△72,752

11,518,726△97,550△57,574

262,184

75,822

118,586△62,935

52.09

15.06

23.56

△12.5019,091,828
9,370,547
1,851.90

17,891,791
9,012,665
1,780.64

18,099,756
9,274,565
1,833.96

17,900,623
9,209,691
1,821.62（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
9

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

招集ご通知② 当社の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）
11,018,558 10,559,590 10,792,899（単位：千円）
当期純利益又は当期純損失（△）

349,538

264,192

株主総会参考書類

11,643,214（単位：千円）
経常利益又は経常損失（△）

146,420
19,239△43,699 △32,870 △57,713△66,970

第71期
第72期
第73期
第74期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

第71期
第72期
第73期
第74期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

総資産/純資産（単位：円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

１株当たり純資産額■総資産19,097,114（単位：千円）■純資産

17,825,808 18,142,094 17,832,387（単位：円）

1,921.18 1,842.29 1,886.69 1,852.09

52.49

事業報告

第71期
第72期
第73期
第74期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

29.09
9,272,694

9,496,179

3.82

9,322,034△13.31
第71期
第72期
第73期
第74期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

第71期
第72期
第73期
第74期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

第71期

第72期

（2020年3月期）

第73期（2021年3月期）

第74期（当事業年度）（2022年3月期）

監査報告

(千円)
売上高
11,643,214
11,018,558
10,559,590
10,792,899(千円)
営業利益又は営業損失(△)
327,692△55,362△33,818△60,491(千円)
経常利益又は経常損失(△)
349,538△43,699△32,870△57,713(千円)
当期純利益又は当期純損失(△)
264,192
19,239146,420△66,970
１株当たり当期純利益又は
（円）
52.49
3.82
29.09
△13.31
１株当たり当期純損失(△)(千円)
総資産19,097,114
17,825,808
18,142,094
17,832,387(千円)
純資産
9,669,792
9,272,694
9,496,179
9,322,034（円）
１株当たり純資産額
1,921.18
1,842.29
1,886.69
1,852.09（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、
当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

計算書類（2019年3月期）

第71期
第72期
第73期
第74期
（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

連結計算書類9,669,792

10

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金又は
出資金

当社の議決権等の所有割合

TOIN（THAILAND）CO., LTD.

12,500千バーツ

80％

包装資材等の輸出入及び販売

TOIN VIETNAM CO., LTD.

236,030百万ドン

100％

包装資材等の製造及び販売

事業内容(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）① 包装資材事業

紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等の製造販売② 精密塗工事業

電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造受託③ その他事業

食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットの受託、販促品等の商品販売(6) 主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）① 当社の主要な営業所
名称

所在地

東京本社

東京都江東区亀戸一丁目４番２号

西日本支社

大阪府大阪市北区西天満四丁目８番２号

柏工場

千葉県柏市新十余二16番地１

野田事業所

千葉県野田市中里231番地５

② 子会社
名称

所在地

TOIN (THAILAND) CO., LTD.

タイ王国バンコク市

TOIN VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国ビンズン省

11

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

招集ご通知(7) 使用人の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

前連結会計年度末比増減

包装資材事業

462名

4名減少

精密塗工事業

39名

ー

その他事業

8名

1名増加

全社（共通）

104名

2名減少

613名

5名減少

合計

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

468名

4名増加

40.6歳

15.4年

(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借入先㈱みずほ銀行

借入額
1,869,500千円

連結計算書類（注）使用人数にはパートタイマーは含んでおりません。

事業報告（注）使用人数にはパートタイマーは含んでおりません。

株主総会参考書類

使用人数(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
計算書類

該当事項はありません。

監査報告
12

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

２．株式に関する事項（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

21,850,000株
6,377,500株（自己株式951名(4) 大株主（上位10名）
株主名
山科 統

持株数

1,344,253株）

持株比率

1,010,417株

20.07％

トーイン共栄会

506,000

10.05㈱みずほ銀行

251,600

5.00

東洋インキＳＣホールディングス㈱197,000

3.91㈱バンダイナムコホールディングス

182,500

3.63

三井住友信託銀行㈱170,000

3.38

トーイン従業員持株会

152,113

3.02

山科 実桜

127,000

2.52

山科 進太郎127,000

2.52㈱小森コーポレーション

109,800

2.18（注）1．自己株式（1,344,253株）は、上記大株主より除外しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

13

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

招集ご通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

高橋

COO

取締役

橋本善行

副社長執行役員 グループ営業統括 兼 社長補佐
TOIN(THAILAND)CO., LTD.代表取締役会長
Printing Solution Co., Ltd.取締役

取締役

市倉由幸

専務執行役員 国内営業統括 兼 営業本部長

取締役

坂戸正朗

専務執行役員 経営企画統括TOIN(THAILAND)CO., LTD.取締役
Printing Solution Co., Ltd.取締役

取締役

田島誠二

専務執行役員 技術統括
TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表

取締役

森 雄吾

専務執行役員 生産統括 兼 柏工場長

取締役

甫坂

常務執行役員 特命プロジェクト担当

取締役

赤坂茂敏

取締役

隺見

明

ー

取締役

髙木

新

ー

常勤監査役

埴淵正伯

TOIN VIETNAM CO., LTD.監査役

監査役

山本昌平

丸の内中央法律事務所 パートナー弁護士㈱バンダイ 社外監査役㈱メガハウス 非常勤監査役
ナラサキ産業㈱ 社外取締役
三信電気㈱ 社外監査役
日本コープ共済生活協同組合連合会 非常勤理事

監査役

平澤勝敏

監査役

原 一夫

太

健

常務執行役員 営業本部副本部長 兼 西日本支社長
TOIN(THAILAND)CO., LTD.代表取締役社長

―

監査報告

代表取締役社長

計算書類

CEO
TOIN(THAILAND)CO.,LTD.取締役

連結計算書類春 公明

事業報告

代表取締役会長

株主総会参考書類会社における地位

原一夫税理士事務所 税理士㈱ユニカフェ 社外監査役
14

会社役員に関する事項

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知（注）1．2022年１月16日付で、次のとおり取締役の地位及び担当を変更いたしました。
旧新森 雄吾
常務執行役員
専務執行役員
生産統括 兼 柏工場長
生産統括 兼 柏工場長
甫坂 健
常務執行役員
常務執行役員
設計本部長 兼 工場設計部長
特命プロジェクト担当
2．取締役隺見明氏及び髙木新氏は、社外取締役であります。
3．監査役山本昌平氏及び原一夫氏は、社外監査役であります。
4．常勤監査役埴淵正伯氏は、長年当社の経理部門等の責任者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役平澤勝敏氏は、長年他の上場企業の経理部門責任者及び監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役原一夫氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．2021年６月29日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、平田英敏氏は取締役を退任いたしました。
6．当社は、社外取締役隺見明氏及び髙木新氏、社外監査役山本昌平氏及び原一夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

15

会社役員に関する事項

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

招集ご通知(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ

任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を

株主総会参考書類

き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責決議しております。

方針に沿うものであると判断しております。

事業報告

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と適合していることを確認しており、当該決定
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針よう連結営業利益を業績指標（KPI）として加味した報酬体系とし、個々の取締役の報酬は業績指標向上に係る職責、常勤・非常勤の別及び実績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
また、個々の取締役の報酬を、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び退職慰労金として構成

連結計算書類

当社の取締役の報酬に関しては、各事業年度の目標達成へのインセンティブとして十分に機能するし、これを支給することとする。
２．個人別基本報酬額の算定方法等の決定に関する方針
して支給額を決定するものとする。
３．個人別業績連動報酬額の算定方法等の決定に関する方針

計算書類

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責、常勤・非常勤の別および実績等を総合的に勘案

業績連動報酬は、職責、常勤・非常勤の別に加え、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に勘案して支給額を決定し、毎年一定の時期に賞与として支給する。
４．個人別退職慰労金額の算定方法等の決定に関する方針
５．取締役の個人別報酬（基本報酬・業績連動報酬）の内容についての決定に関する事項
個人別報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受ける

監査報告

退職慰労金は、役員退職慰労金支給規程に従い支給額を決定し、退職時に支給する。

ものとし、代表取締役は過去の報酬支給実績等に基づき、各取締役の基本報酬額および業績連動報酬額を決定する。
16

会社役員に関する事項

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知② 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（千円）

取締役

196,453

基本報酬

報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動報酬

168,728

ー

退職慰労引当金繰入27,724対象となる役員
の員数
12名

監査役

22,36020,880

ー

1,480

４名

合 計
(うち社外役員)

218,813（18,481）

189,608（17,370）ー（ー）

29,204（1,111）16名（５名）（注）1．上表には、2021年６月29日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります
2．業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は▲97百万円であります。当該指標を選択した理由は、経営成績を最も反映している指標だからであります。
当社の業績連動報酬は、職責、常勤・非常勤の別に加え、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に勘案して支給額を算定しております。

3．取締役の報酬限度額は、1989年（平成元年）６月28日開催の第41期定時株主総会において、年額400百万円以内と決議しております（ただし、使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
監査役の報酬限度額は、1989年（平成元年）６月28日開催の第41期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。

当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
4．当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決議しており、当事業年度にかかる報酬等の総額等は本方針に基づき、取締役会が代表取締役春公明氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任し、決定したものであります。
委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
5．上記のほか、（注）１.に記載の退任した社外取締役に対する役員退職慰労金2,570千円があります。
なお、当該金額には当事業年度及び過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額1,964千円が含まれております。

17

会社役員に関する事項

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

招集ご通知(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等における業務執行者、社外役員等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
氏名

重要な兼職の状況

当社との関係該当事項はありません。

特別の関係はありません。

取締役

髙木 新

該当事項はありません。

特別の関係はありません。

監査役

山本昌平

丸の内中央法律事務所 パートナー弁護士㈱バンダイ 社外監査役㈱メガハウス 非常勤監査役
ナラサキ産業㈱ 社外取締役
三信電気㈱ 社外監査役
日本コープ共済生活協同組合連合会 非常勤理事

丸の内中央法律事務所弁護士山本昌平氏と当社は顧問契約を締結しております。また、同事務所以外の各兼職先との間には特別の関係はありません。

監査役

原 一夫

原一夫税理士事務所 税理士㈱ユニカフェ 社外監査役

特別の関係はありません。

事業報告

隺見 明

株主総会参考書類

地位
取締役② 当事業年度における主な活動状況

2021年６月29日就任以降に開催された取締役会11回の全てに出席いたしました。
取締役 隺見 明

隺見明氏は、グローバル企業での豊富な経営の経験と特に経営・管理部門での豊富な知識と経験を有しており、取締役会において中長期的な成長に資する助言や取締役の職務執行に対する監督機能の役割を果たすため適宜発言を行っております。

監査役 山本昌平

当事業年度開催の取締役会15回のうち14回及び監査役会14回のうち13回に出席いたしました。
取締役会及び監査役会において、弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

当事業年度開催の取締役会15回のうち14回及び監査役会14回のうち13回に出席いたしました。
取締役会及び監査役会において、税理士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。

監査報告

監査役 原 一夫

計算書類

取締役 髙木 新

2021年６月29日就任以降に開催された取締役会11回の全てに出席いたしました。
髙木新氏は、当社と関連の高い分野のグローバル企業での豊富な経営の経験と専門的な知識を有しており、取締役会において中長期的な成長に資する助言や取締役の職務執行に対する監督機能の役割を果たすため適宜発言を行っております。

連結計算書類

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

18

会社役員に関する事項

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

５．会計監査人に関する事項(1) 名称興亜監査法人(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

12,600千円
12,600千円（注）1．当社の重要な子会社であるTOIN（THAILAND）CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3．監査役会は、会社が会計監査人との監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の報酬等の額、その他契約内容が適切であるか検証いたしました結果、同意することが相当であると判断いたしました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

６．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、経営理念・健全な社会規範の下にその職務を誠実に遂行するため、コンプライアンスに関する基本方針及び企業行動規範をはじめとするコンプライアンスに係る規程等の周知徹底を継続する。

② 会社のコンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置・運営し、コンプライアンス
に関する体制・重要事項・推進方法等を審議するとともに、取締役及び使用人に対するコンプライアンス教
育・啓蒙活動を実施する。
③ 財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システ
ムを構築し、その有効性を適切に評価、報告する体制を整備し、運用する。
19

会計監査人に関する事項、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

招集ご通知④ 業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門は、内部監査規程に基づき監査を実施し、内部統制シス
テムの整備状況・適切性・有効性を監視する。
は毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を構築・整備する。

(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）を取締役会規則等の社内規程に基づき、検索可能かつ適切

株主総会参考書類⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、不当要求行為に対してな方法により保存・管理する。

(3) 損失の危険管理に関する規程その他の体制① リスク管理方針及びリスク管理規程を制定し、企業価値や会社の持続的な発展を脅かすリスクに対する的確

事業報告

取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

な把握、適切なコントロール、未然防止に対応する体制を構築・整備する。
② 損失の危険管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置・運営し、重大リスクに対する責任部署のリじて是正・改善を指導する。
③ 会社に重大な影響を及ぼすおそれがある不測の事態が発生した場合は、危険管理規程に基づき、対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応を行い、総合対策・復旧策の統制等により、損害の拡大を防止する。

連結計算書類

スクマネジメントを管理・監督するとともに、その実施内容・結果とシステムの有効性を評価し、必要に応(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制かつ的確な意思決定と情報の共有化を図る。

② 経営会議その他の会議において、中期計画、年度計画及び予算の進捗状況を確認し、所要の対策を決定する。

計算書類① 取締役等で構成する経営会議において、経営の重要事項の審議、各部門の業務執行状況の把握を行い、迅速(5) 当社の企業集団における業務の適正を確保するための体制① 企業集団における業務の適正を確保するために「経営理念」、「コンプライアンス基本方針」、「リスク管② 当社の海外事業を統括する取締役及び子会社取締役は、定期的に業務執行状況・経営成績等について当社取締役会へ報告するとともに、経営上のリスク発生懸念等の重要事項については事前に報告し協議する。

監査報告理方針」及び「企業行動規範」を当社及び子会社で共有化するとともに、その周知徹底を図る。

③ 当社は、事業年度ごとの当社及び子会社の経営目標を定め、経営会議で承認する。
20

会計監査人に関する事項、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、速やかに配置する。

② 取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の異動、評価、賃金等については、監査役の同意を得るものとする。
③ 当該使用人は監査役の指揮命令を優先して従事するものとする。

(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役（監査役会）に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保する体制① 当社及び子会社の取締役及び使用人が、定例的に監査役又は監査役会に提出すべき議事録、稟議書その他の書類を定める。
② 当社取締役会に報告された事項を除き、次の事実を認めた当社及び子会社の取締役及び使用人は、直ちにそれを監査役に報告するものとする。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実・不正行為又は法令、定款に違反する重大な行為
・重大な事故・災害等の発生③ 上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができるものとする。
④ 監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当該報告者に通知する。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務に必要でないと立証できる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役と監査役は、定期的に経営方針、経営の課題、会社を取り巻くリスク、監査役の監査環境、監査
上の重要課題等について意見交換を行い、相互の認識と理解を深めるものとする。
② 監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるものとする。

21

会計監査人に関する事項、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

招集ご通知

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンス体制

スに基づく行動に資するための「コンプライアンス事例集」を編集し、全従業員に配布するとともに周知を図っております。
同委員会は定期的又は必要に応じて適宜開催され（当事業年度４回開催）、当事業年度は、主としてコンプ
ライアンス事例集の改訂を行い全従業員に配布いたしました。

株主総会参考書類① 取締役及び各部門幹部社員で構成されるコンプライアンス委員会を設置しており、従業員のコンプライアン② 新たに入社した従業員に対しコンプライアンスに関する教育を実施いたしております。
③ コンプライアンスホットラインを設置し運用しております。

① 取締役及び各部門幹部社員で構成されるリスク管理委員会を設置しており、潜在リスクの抽出、評価、予事業報告(2) リスク管理体制

防・対応策の検討などを行っております。
同委員会は定期的又は必要に応じて適宜開催され（当事業年度４回開催）、当事業年度は、特に被災時対応② 当社を取り巻くリスクを再整理し、対応等を協議いたしました。

(3) 当社グループの経営管理体制

連結計算書類として作成した「ＢＣＰ（事業継続計画）」のメンテナンスを継続いたしております。

① 当社及び子会社の重要な業務執行については、当社取締役会の承認を受けております。
② 海外担当取締役から、取締役会において定期的又は必要に応じて適宜（当事業年度４回）グループ会社の業(4) 取締役の職務執行

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役11名で構成されております。取締役会は監査役４名も出席のう

計算書類

績、その他業務執行状況を報告しております。

え、原則として月１回開催（当事業年度15回開催）し、各部門の業務執行状況の報告の他、取締役会規則に基づく重要事項の報告及び決議・承認を行っております。
監査報告
22

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知(5) 監査役の職務執行① 監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。監査役会は原則として月１回開催（当事業年度14回開催）し、監査に関する重要事項についての報告・協議を行っております。

② 常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
③ 監査役は、社外取締役、会計監査人と、さらに、常勤監査役については内部監査室とも意見交換を行い監査の実効性を高めております。

23

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

連結貸借対照表
科目（2022年３月31日現在）
金額（資産の部）
現金及び預金受取手形

7,582,788
2,328,032
541,140

電子記録債権1,307,048

売掛金

2,119,051
448,726

仕掛品

340,515

原材料及び貯蔵品

277,117

その他

222,156

貸倒引当金△1,000

固定資産

7,350,248

建物及び構築物

2,124,495

機械装置及び運搬具

2,605,387

土地2,502,499
3,308

建設仮勘定

33,845

その他

80,711

無形固定資産18,338

投資その他の資産

2,949,248

投資有価証券

2,401,173
551,125

貸倒引当金△3,050

資産合計

17,900,623（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

短期借入金

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

固定負債

長期借入金
リース債務

繰延税金負債

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金

資本剰余金
利益剰余金

1,152,593
1,638,153
350,000

1,013,400
1,318

23,736

114,178
116,000
684,395

3,597,156
2,536,300
1,607

537,492
266,125
255,630
8,690,932
8,040,207

2,244,500
2,901,824
3,605,872

自己株式△711,990

その他有価証券評価差額金

1,092,575

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

1,128,475
136,058△100,157
41,0099,209,691

17,900,623

監査報告

その他

電子記録債務5,093,775

計算書類

リース資産

支払手形及び買掛金

連結計算書類

有形固定資産10,317,835（負債の部）
流動負債

金額

事業報告

商品及び製品科目

株主総会参考書類

流動資産(単位：千円)

招集ご通知

連結計算書類24

連結貸借対照表

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

11,518,726

売上原価

9,732,696

売上総利益

1,786,030

販売費及び一般管理費

1,883,580

営業損失

97,550

営業外収益
受取利息

3,233

受取配当金

34,952

為替差益

41,229

持分法による投資利益
その他

981
9,030

89,426

営業外費用
支払利息
その他

49,208241

経常損失49,45057,574

特別利益
固定資産売却益518

投資有価証券売却益

150

668

特別損失
固定資産除却損

3,858

役員退職慰労金

1,686

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,544
62,45013,210△10,092

3,117

当期純損失

65,568非支配株主に帰属する当期純損失

2,632

親会社株主に帰属する当期純損失

62,935（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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連結損益計算書

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知(単位：千円)

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株主資本

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,244,500

2,901,824

3,720,481△711,990

8,154,815△1,3402,244,500

2,901,824

3,719,140△1,340△711,990

8,153,475

株主総会参考書類

当連結会計年度期首残高

資本金

当連結会計年度変動額

当連結会計年度変動額合計△50,332△62,935△62,935――△113,268―△113,268

2,244,500

2,901,824

3,605,872△711,990

8,040,207

その他の包括利益累計額

非支配株主分
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 持
評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当連結会計年度期首残高△72

37,051△108,486

1,075,980

43,7699,274,565△1,3401,147,487△72

37,051△108,486

1,075,980

43,7699,273,224

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△50,332△62,935△54,91272

99,006

8,328

52,495△2,76049,734

当連結会計年度変動額合計△54,91272

99,006

8,328

52,495△2,760△63,533

当連結会計年度末残高

1,092,575―

136,058△100,157

1,128,475

41,0099,209,691

監査報告

親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)

計算書類

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

1,147,487

純資産合計

連結計算書類

当連結会計年度末残高△50,332

事業報告

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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連結株主資本等変動計算書

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

２社
TOIN (THAILAND) CO., LTD.
TOIN VIETNAM CO., LTD.

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社等の名称
Printing Solution Co., Ltd.
② 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のPrinting Solution Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、同決算日現在の計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定してお
以外のもの
ります。）
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
ロ．棚卸資産商品、製品、仕掛品
当社及びTOIN（THAILAND）CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は定額法
ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております｡
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
27

連結注記表

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

ロ．賞与引当金ハ．役員退職慰労引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

事業報告
連結計算書類⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．重要な外貨建の資産
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と又は負債の本邦通貨して処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会への換算基準社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めております。

株主総会参考書類④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

招集ご通知③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

計算書類
監査報告
28

連結注記表

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連
結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、輸出販売については、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したときに収益を認識するよう変更しております。なお、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、従来
は支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、金融取引として有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を負債として認識するよう変更しております。顧客から有償支給を受ける取引については、従来は有償支給額を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、有償支給額を除いた対価の純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は8,034千円減少
し、棚卸資産は22,964千円増加し、未払消費税等は2,938千円減少し、流動負債のその他は21,210千円増加し、利益剰余金は3,342千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は46,799千円減少し、売上原価は43,841千円
減少し、販売費及び一般管理費は955千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ2,002千円増
加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残
高は1,340千円減少しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.66円減少し、1株当たり当期純損失は0.40円増加しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
繰延税金資産65,281（注）連結貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債537,492千円として掲記しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越
期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社及び連結子会社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
29

連結注記表

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

計算書類
監査報告

1,508,393千円
1,022,854千円
1,825,673千円
4,356,922千円

連結計算書類(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地合 計② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合 計

事業報告

４．連結貸借対照表に関する注記

株主総会参考書類(3) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
有形固定資産7,350,248
減損損失－② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績
数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において減損損失が発生する可能性があります。

招集ご通知(2) 退職給付債務の算定① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
退職給付に係る負債
266,125
退職給付に係る調整累計額△100,157② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付年金制度を設けております。確定給付年金制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、割引率の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は、割引率以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度
数理計算上の仮定の変化
退職給付債務に与える影響（千円）
0.5％の上昇△88,482
割引率
0.5％の低下98,151
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は下記のとおりであります。
当連結会計年度
割引率
0.51％
期待運用収益
3.00％
予想昇給率
1.92％

1,013,400千円
2,536,300千円
3,549,700千円
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連結注記表

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 流動負債のその他のうち、契約負債の金額
契約負債

15.962,710千円
2,310千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,377,500株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等(ⅰ) 2021年６月29日開催の第73期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額25,166千円
１株当たり配当金額
5円00銭
配当の基準日2021年３月31日
配当の効力発生日
2021年６月30日(ⅱ) 2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額25,166千円
１株当たり配当金額
５円00銭
配当の基準日2021年９月30日
配当の効力発生日
2021年11月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年６月29日開催の第74期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額37,749千円
１株当たり配当金額
7円50銭
配当の基準日2022年３月31日
配当の効力発生日
2022年６月30日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後７年であります。これらは全て固定金利で調達しており、金利の変動リスクはございません。

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連結注記表

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

連結貸借対照表計上額
（千円）
①受取手形

時 価
（千円）

差 額
（千円）

－

541,140

1,307,048

1,307,048－③売掛金

2,119,051

2,119,051－④投資有価証券(*2)

2,231,136

2,231,136－

資産計

6,198,375

6,198,375－①支払手形及び買掛金

1,152,593

1,152,593－②電子記録債務

1,638,153

1,638,153－③短期借入金350,000

350,000－④長期借入金3,549,700

3,534,950△14,749

負債計

6,690,446

6,675,697△14,749

区分

計算書類（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「④投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

連結計算書類

541,140②電子記録債権

非上場株式

事業報告

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

株主総会参考書類④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

招集ご通知③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリスクは相殺され、その相殺の範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、全て固定金利で調達しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

当連結会計年度(千円)

170,036

監査報告
32

連結注記表

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超

５年以内
（千円）

10年超

10年以内
（千円）

（千円）

－

－

2,328,032－

541,140－

電子記録債権1,307,048

－

－

－

売掛金

2,119,051－－－

6,295,272

－

－

－

受取手形

合計

－

－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
長期借入金

１年超

２年超

３年超

４年超

５年超

（千円）

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

（千円）

1,013,400

908,400

713,400

428,400

283,400

202,700(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価(千円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

33

連結注記表

2,231,136－－

2,231,136

2,231,136－－

2,231,136

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

区分

時価(千円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

541,140－

541,140

電子記録債権－1,307,048－

1,307,048

売掛金－

2,119,051－

2,119,051－

3,967,239－

3,967,239

支払手形及び買掛金－

1,152,593－

1,152,593

電子記録債務

－1,638,153－

1,638,153

短期借入金

－

350,000－

350,000

長期借入金－

3,534,950－

3,534,950－

6,675,697－

6,675,697

資産計

負債計

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

事業報告（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

株主総会参考書類

受取手形

招集ご通知

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

連結計算書類

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

計算書類
監査報告
34

連結注記表

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

7．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
包装資材
紙器・樹脂ﾊﾟｯｹｰｼﾞ
塗工

精密塗工

その他（注）

計

合計

8,807,904－

8,807,904－

8,807,904－

775,199775,199－775,199

その他

1,494,231－

1,494,231

441,390

1,935,622

顧客との契約から生じる収益

10,302,136

775,199

11,077,335

441,390

11,518,726

－

－

－

－

－

10,302,136

775,199

11,077,335

441,390

11,518,726

その他の収益外部顧客への売上高(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4) 会計方針に関する事項
上基準」に記載のとおりであります。

④ 収益及び費用の計(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権

4,046,217

契約資産

－

契約負債

2,310

顧客との契約から生じた債権は、受取手形541,140千円、電子記録債権1,307,048千円、売掛金2,119,051千円、流動資産のその他に含まれる未収入金及び信託受益権78,977千円であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

８．１株当たり情報に関する注記①②

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．その他の注記

該当事項はありません。

35

連結注記表

1,821円62銭△12円50銭

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

貸借対照表 （2022年３月31日現在）
科目（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

5,028,972
453,583
1,638,153
658,367
350,000
1,013,400
192,798
211,71223,736
114,178
77,672116,000
179,370
3,481,381
2,536,300
523,482
165,967
255,630
8,510,353
8,229,459
2,244,500
2,901,824
2,901,800
24
3,795,125
369,000
3,426,125
241,180
2,400,000
784,944△711,990
1,092,575
1,092,575
9,322,034
17,832,387

監査報告（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

計算書類

7,028,254
1,983,983
541,140
1,307,048
1,986,109
439,066
323,781
168,432
64,123
215,568△1,00010,804,133
6,649,798
1,705,140
109,7712,247,854
13,87966,6532,502,499
4,000
18,292
13,833
3,524
934
4,136,042
2,232,836
166,845
1,116,710
150,000
63,879408,821△3,05017,832,387

金額

連結計算書類

科目

事業報告

金額

株主総会参考書類（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

(単位：千円)

招集ご通知

計算書類

36

貸借対照表

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

10,792,899

売上原価

9,099,072

売上総利益

1,693,827

販売費及び一般管理費

1,754,318

営業損失

60,491

営業外収益
受取利息

3,904

受取配当金

34,952

その他

12,11850,974

営業外費用
支払利息
その他

47,956241

経常損失48,19757,713

特別利益
固定資産売却益518

投資有価証券売却益

150

668

特別損失
固定資産除却損

3,858

役員退職慰労金

1,686

税引前当期純損失
13,210

法人税等調整額△8,829

当期純損失

37

損益計算書

62,589

法人税、住民税及び事業税（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

5,544

4,380
66,9702022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：千円)

資本金

資本準備金

当期首残高
2,244,500 2,901,800
会計方針の変更による累積的影響額

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余
利益剰余 自己株式
合計
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益 金 合 計
資本剰余金 金 合 計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
369,000

249,330 2,400,000

896,099 3,914,429 △711,990 8,348,764△2,001

24 2,901,824

369,000

249,330 2,400,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純損失（△）―
369,000

8,149

―

―

△50,332△66,970△50,332△66,970△50,332△66,970△8,149― △109,153 △117,303― △117,303
241,180 2,400,000 784,944 3,795,125 △711,990 8,229,459

評価・換算差額等

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,147,487

繰
損

延

ヘ

ッ

ジ
益

△72

評
差

価
額

・
等

換
合

算
計

1,147,415

9,496,179△2,001

1,147,487△72

1,147,415

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当9,494,177―△54,91272△54,839△54,839△54,912
1,092,575

72―△54,839
1,092,575△172,143
9,322,034

監査報告△50,332△66,970

当期純損失（△）

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

純資産合計

計算書類

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

連結計算書類――
24 2,901,824△2,001

894,098 3,912,428 △711,990 8,346,762△8,149

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計――
当期末残高
2,244,500 2,901,800△2,001

事業報告

会計方針の変更を反2,244,500 2,901,800
映した当期首残高

24 2,901,824

株主総会参考書類

株主資本
資本剰余金

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

38

株主資本等変動計算書

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び総平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定してお
以外のもの
ります。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～38年
機械及び装置 10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金④ 役員退職慰労引当金

39

個別注記表

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

２．会計方針の変更に関する注記

連結計算書類計算書類(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

事業報告(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、輸出販売については、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したときに収益を認識するよう変更しております。なお、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、従来
は支給時に支給品の消滅を認識しておりましたが、金融取引として有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、有償支給残高を負債として認識するよう変更しております。顧客から有償支給を受ける取引については、従来は有償支給額を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、有償支給額を除いた対価の純額で収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は12,814千円減少し、棚卸資産は27,220千円増加し、未払消費税等は3,372千円減少し、流動負債のその他は21,210千円増加し、繰越利益剰余金は
3,431千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は47,501千円減少し、売上原価は45,116千円減少し、販売費及び一般管理費は955千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,430千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,001千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.68円減少し、1株当たり当期純損失は0.28円増加しております。

株主総会参考書類(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

招集ご通知(4) 収益及び費用の計上基準
当社は包装資材及び精密塗工製品等の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

監査報告
40

個別注記表

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
繰延税金資産64,600(注) 貸借対照表においては、繰延税金負債と相殺し、繰延税金負債523,482千円として掲記しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越
期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている予算などの内部の情報を基に見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
有形固定資産6,649,798
減損損失－② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、過去３年間の実績
数値を基に、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において減損損失が発生する可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
機械及び装置土地
合 計1,508,393千円
1,022,854千円
1,825,673千円
4,356,922千円② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合 計

1,013,400千円
2,536,300千円
3,549,700千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

15,093,432千円(3) 保証債務
以下の関係会社の輸入信用状取引に対し債務保証を行っております。
TOIN VIETNAM CO., LTD.
13,475千円

41

個別注記表

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

2,108千円(５) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

80,401千円
150,000千円
2,438千円

関係会社との取引高
①売
上
高
②仕
入
高
③ 営業取引以外の取引高

47,431千円
4,910千円
3,864千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普 通 株 式1,344,253株

連結計算書類計算書類

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
4,027千円
貸倒引当金
1,239千円
賞与引当金
35,496千円
役員退職慰労引当金
78,223千円
退職給付引当金
50,786千円
会員権評価損36,938千円
その他
30,674千円
繰延税金資産小計
237,384千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,027千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△168,756千円
評価性引当額小計△172,784千円
繰延税金資産合計
64,600千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△106,341千円
その他有価証券評価差額金△481,740千円
繰延税金負債合計△588,082千円
繰延税金負債の純額△523,482千円

事業報告

７．税効果会計に関する注記

株主総会参考書類

５．損益計算書に関する注記

招集ご通知(4) 流動負債のその他のうち、契約負債の金額
契約負債

監査報告
42

個別注記表

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

会社等の
名称又は
氏名

子会社

ベトナム
TOIN
社会主義
VIETNAM
共和国
CO., LTD.

所在地

議決権等
資本金又
事業の
の所有 関連当事者
は出資金 内容又は（被所有） との関係
(百万ドン)
職業割合（％）
236,030(ビンズン省)

製造業

取引の
内容

取引金額
（千円）

製品・資材の資金の貸付 100,000（所有） 売買
直接100.0 資 金 援 助
貸付の利息
3,864
役員の兼任

科目

期末残高
（千円）

貸付金

220,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等① 貸付金の利率は、市場金利を勘案し決定しております。
② 貸付金の返済期限は、2028年3月31日であります。

９．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

10．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純損失（△）

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12．その他の注記

該当事項はありません。

43

個別注記表

1,852円09銭△13円31銭

７．収益認識に関する注記」に同一

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招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

2022年５月12日

トーイン株式会社
取締役会 御中興亜監査法人
東京都千代田区公認会計士

柿原佳孝 ㊞公認会計士

倉谷祐治 ㊞

監査意見

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

その他の記載内容

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トーイン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーイン株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

44

連結会計監査報告

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

45

連結会計監査報告

以上2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

2022年５月12日

トーイン株式会社
取締役会 御中興亜監査法人
東京都千代田区公認会計士

柿原佳孝 ㊞公認会計士

倉谷祐治 ㊞

監査意見

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トーイン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

その他の記載内容

計算書類
監査報告

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

46

会計監査報告2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以47

会計監査報告上2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査役会の監査報告

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

株主総会参考書類監 査 報 告 書

（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました｡①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役も兼務しており、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき､当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表､損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け､必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人興亜監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしま
した。

事業報告

（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

監査報告
48

監査役会監査報告

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は､法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます｡②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人興亜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人興亜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年5月13日
トーイン株式会社（注）監査役

山本

昌平氏及び原

監査役会

常勤監査役

埴淵 正伯

㊞

監

査

役

山本 昌平

㊞

監

査

役

平澤 勝敏

㊞

監

査

役

原

㊞

一夫

一夫氏は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以49

監査役会監査報告

上2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

2022/06/01 16:35:22 / 21826157̲トーイン株式会社̲招集通知

定時株主総会会場ご案内図
会場

交通

ザ・クレストホテル柏４階

クレストルーム

千葉県柏市末広町14－１ TEL（04）7146－1111

ＪＲ常磐線、千代田線、東武アーバンパークライン（野田線）
柏駅下車

西口より徒歩２分

至 千葉

至 東口

＜東 口＞

ＪＲ常磐線

至 松戸

ＪＲ 柏 駅

東武柏駅

至 取手

駅前ロータリー

髙

島

屋

＜西 口＞

東武アーバンパークライン(野田線)

りそな銀行

国道

ザ･クレストホテル柏

号線

16

木曽路
呼塚陸橋

あけぼの
２丁目

末広町

Ｇ.Ｓ
至 野田
常磐自動車道柏I.C

国 道６号 線
ニッポン
レンタカー

柏駅西口

旭町

交番

至 豊四季団地※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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