D I S C L O S U R E●平成30年度注記表
1

重要な会計方針に関する事項（１）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。

（２）
有価証券
（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方

法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っています。
・子会社･子法人等株式･･･原価法（売却原価は移動平均法によ及び関連法人等株式
り算定）
・その他有価証券････････時価のあるものについては、原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、原価法（売却
原価は移動平均法により算定）によっています。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

（３）
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によるほか、運用目的の金銭の信託については時価法によっており、信託の契約単位毎に当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
（４）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。

（５）
有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
・建2 0 2 0②賞与引当金

賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。

③退職給付引当金

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています｡④役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。

（９）ヘッジ会計の方法

リスク管理規程及びヘッジ取引の方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
①為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は時価ヘッジによっています。
ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ手段である先物為替予約取引によりヘッジ対象である外貨建有価証券の為替変動リスクが低減されることを、為替相場の変動割合に基づく比率分析によって確認することで行っています。

（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下｢消費税等｣という）の会計処理
は、税抜方式によっています。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）
等を当事業年度から適用しています。

物･･･････38年～50年

・その他･･･････5年～18年（６）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
（７）
外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。
（８）
引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、「経理規程附属書 資産の償却・引当の計上基準」に則り、次のとおり計上しています。

資料編
単体経営資料

正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）に相当す
る債権については、一定の種類毎に分類し、貸倒実績率等に基づき算定した額を計上しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額、保証による回収可能見込額並びに債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積って算出した回収可能額を控除した残額を計上しています。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

39

D I S C L O S U R E

2

貸借対照表に関する事項（１）
有形固定資産の減価償却累計額は1,874百万円です。

3

有形固定資産の圧縮記帳額は194百万円です。

物取引証拠金等の代用として有価証券1,028百万円を差し入れています。

（４）
子会社等に対する金銭債務の総額は534百万円です。

（５）
理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。

（６）
理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。

（７）
貸出金のうち、破綻先債権額は36百万円、延滞債権額は798百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

（８）
貸出金のうち、3か月以上延滞債権はありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。

（９）
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は154百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
（10）
破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は989百万円です。
なお、（７）から（10）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金
額です。

（11）
割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は139百万円です。
（12）
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、116,308百万円です。

資料編
単体経営資料40（13）
貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金32,549百万円が含まれています。
（14）
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金30,000百万円が含まれています。

（１） 子会社等との取引による収益総額

15百万円（２） 子会社等との取引による費用総額

161百万円

うち事業取引高（２）
資産のうち為替決済等の担保として預け金30,000百万円、先（３）
子会社等に対する金銭債権の総額は292百万円です。

損益計算書に関する事項

うち事業取引高4

2 0 2 0

15百万円

161百万円

金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針

当会は、新潟県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先及び個人に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、その他目的で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リ
スク、市場価格の変動リスクに晒されています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。
デリバティブ取引には、為替リスクヘッジの一環で行っている先物為替予約取引があります。当会では、先物為替予約取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建有価証券の為替変動に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理

当会は、リスクマネジメントの基本方針及び信用リス
クに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、融資部及び農業部のほかリスク統括部（審査・管理業務担当）により行われ、また、定期的に理事会やリスク管理委員会を開催し、経営陣に報告を行っています。さらに与信管理の状況について
は、リスク統括部（リスク管理業務担当）がチェックしています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部（リスク管理業務担当）において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

D I S C L O S U R E

ｂ

市場リスクの管理（a） 金利リスクの管理

当会は、リスクマネジメントの基本方針及び金利リス
クに関する管理諸規程に基づき、リスク統括部を主管部署として、当会の資産に占めるウェイトが大きく市
場性資産として日々価格が変動する有価証券について

は毎営業日、貸出金、預け金及び貯金については月次でそれぞれ金利リスク量を計測・管理しています。
また、金利感応性のあるすべての資産・負債・オフバ
ランスの金利リスク量についても、上方パラレルシフ
ト等複数の金利ショック・シナリオによるリスク量を毎月計測・管理しています。

これらの情報については理事会及びリスク管理委員会
において定期的に報告されています。

（b） 為替リスクの管理
当会は、為替リスクに関して、個別の案件毎に管理しており、必要に応じて先物為替予約取引によるリスク
ヘッジを図っています。

（c） 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、リスク管理方針に基づき、理事会の監督の下、余裕金運用規程に従い行われています。
運用にあたっては、運用限度額を設定し、事前審査のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの管理を行っています。
これらの情報はリスク統括部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されています。
なお、総務部で保有している外部出資の多くは、業務上事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。
（d） デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門や役割をそれぞれ分離
し内部牽制を確立するとともに、リスクマネジメントの基本方針等に基づいて実施されています。

（e） 市場リスクに係る定量的情報
当会で保有している金融商品はすべてトレーディング
目的以外の金融商品です。当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、
「預け金」
「
、貸出金」
「
、有価証券」のその他有価証券に分類される債券、
「貯金」
「
、借用金」
です。
当会では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当年度末現在、指標となる金利が0.15％上昇したものと想定した場合には、経済価値が3,660百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を資金調達に係る流動性リスクの管理
当会は、ＡＬＭ委員会及び資金運用検討委員会を通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した
長短の調達バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず③に記載しています。

預
金

有
貸

資

銭

け

の

信

金

託

貸借対照表
計 上 額

1,048,126

運用目的の金銭の信託

価（単位：百万円）

1,048,174

差

額

47

その他の金銭の信託

40,36140,361433－

その他有価証券

527,039

527,039－

貸 倒 引 当 金

△1,394

価

証

出

券
金

貸倒引当金控除後

貯
借

433

時

249,998
248,604

251,339

産

計1,864,566

1,867,349

用

金

66,20066,200金

1,734,030

1,736,174

計

1,800,230

1,802,374

ヘッジ会計が適用されているもの

（20）

（20）

負

債

デリバティブ取引

デリバティブ取引計

（20）

（20）

－

2,735

2,782

2,143
－

2,143

－

－

（注）
1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
2. 貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員
貸付金11百万円を含めています。
3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、（ ）で表示しています。

②金融商品の時価の算定方法

【資産】
ａ

ｂ
ｃ

預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

金銭の信託
信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は、下記c及びdと同様の方法により評価しています。
有価証券
株式及び投資証券は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価額又は取引金融機関等から提示された価格によっ
ています。

資料編
単体経営資料ｃ

考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

2 0 2 041

D I S C L O S U R E

ｄ⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似してい1年以内ることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金て帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ａ

ｂ

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関から提示された価格によっています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額

外部出資

92,508百万円（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
預 け 金

有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの

貸 出 金
合

資料編
単体経営資料42

計1,048,126

1年超
2年以内

－

2年超
3年以内

－

3年超
4年以内

－

4年超
5年以内

－

5年超

－

58,85035,51743,53944,541

218,245

72,665

19,271

28,09014,903

19,16095,81978,121

63,60758,443

金

1,644,351

合計

1,646,951

2,600

63,702

314,064（注）
1. 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）24,190百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金32,549百万円については「5年超」に含めています。
2. 貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権
等76百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（単位：百万円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

6,600

17,00010,000－56,45333,13063,05349

50,130

5年超41

10,0494

30,00041

30,004（注）
1. 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
2. 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金30,000百万円については、「5年超」に含めています。

5

有価証券に関する事項（１）
有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種155,597

147,779

7,817

債

125,763

121,011

4,752

そ の 他

87,16977,732

地方債
社

その他
計

16,896309

84,326

3,317
9,437

481,531451,517…

30,014

式

国

183

債

－

－

－

債

703

712

△9

券

地方債
社

203

－

△20

－

－

その他

16,523

16,644△120

小45,50846,096

△587

そ の 他
計

87,643

4,379

株
債

合

17,206

3,771

額

債

券

8,150

差

国

小

貸借対照表
計 上 額 が取得原価を超えないもの取得原価（単位：百万円）

式

債
貸借対照表
計 上 額 が
取得原価を
超えるもの

類

貸借対照表
計 上 額

株

計

28,098527,039

28,534△436

497,613…

29,426（注）
上記差額合計から繰延税金負債8,131百万円を差し引いた金額
21,295百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（２）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（単位：百万円）

52,2081,173,001

貯

借 用 金

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等につい2 0 2 0

株
債
そ
合

式
の

売 却 額

99

売

却

益

－

（単位：百万円）

売

却

損

38

券

28,233

642

678

計

29,340

793

839

他

1,007

150

121

D I S C L O S U R E

6

金銭の信託に関する事項（１）
運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額

△5百万円

（２）
その他の金銭の信託

その他の
金銭の信託

40,361

差

40,222

額
139

△431

期末における退職給付引当金ｂ

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
資産除去債務繰延税金負債合計（B）

繰延税金負債の純額（A）＋（B）

年金資産

法定実効税率

貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金ｃ（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

850百万円

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

92百万円△130百万円
793百万円

退職給付に関する損益793百万円

勤務費用

92百万円

退職給付費用110百万円

臨時に支払った割増退職金

17百万円

40百万円
23百万円

1,559百万円△1,047百万円
511百万円△8,169百万円△82百万円△0百万円△8,253百万円△7,741百万円

0.25％△2.04％

評価性引当額の増減△0.27％

繰越税額控除効果に伴う差異
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

927.66％

0.08％△0.13％
0.28％
0.05％

15.50％

資産除去債務に関する事項

当会は、賃借物件の一部について不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もな
いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

資料編
単体経営資料（２）
人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、17百万円となっています。
また、存続組合により示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、212百万円となっています。

5百万円

201百万円△10.38％

特別控除（中小企業所得拡大税制）

1,293百万円

793百万円

870百万円

事業分量配当金
住民税均等割等△19百万円△500百万円

31百万円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な要因

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務8百万円

その他②確定給付制度ａ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

制度への拠出額

有価証券有税償却額

未払事業税

（１）
退職給付
①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

退職給付の支払額

219百万円

未払奨励金損金否認額

退職給付に関する事項

退職給付費用

退職給付引当金超過額

資産除去債務（注）
1. 上記差額合計から繰延税金負債38百万円を差し引いた金額100
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

期首における退職給付引当金

158百万円

県相互援助積立金超過額

うち貸借対照 うち貸借対照表計上額が取 表計上額が取得原価を超え 得原価を超え
るもの
ないもの
571

貸倒引当金超過額
賞与引当金超過額（単位：百万円）

貸借対照表
取得原価
計 上 額

税効果会計に関する事項（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産433百万円

当年度の損益に含まれた評価差額

78

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。

2 0 2 043

D I S C L O S U R E●令和元年度注記表
1

重要な会計方針に関する事項

部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

（１）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万②賞与引当金円未満の科目については「0」で表示しています。

賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に

（２）
有価証券
（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方

対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っています。

上しています。

・子会社･子法人等株式･･･原価法（売却原価は移動平均法によ及び関連法人等株式り算定）③退職給付引当金

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎と・その他有価証券････････時価のあるものについては、原則して計上しています｡

として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産④役員退職慰労引当金

直入法により処理し、売却原価は

役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。

移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、原価法（売却
原価は移動平均法により算定）によっています。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

⑤相互援助積立金
相互援助積立金は、新潟県ＪＡバンクの信用向上に資するための支援に備えるため、「 新潟県ＪＡバンク支援制度規程」に基づき、必要額を計上しています。

（９）ヘッジ会計の方法

リスク管理規程及びヘッジ取引の方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

（３）
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基
準及び評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によるほか、運用目的の金銭の信託については時価法によっており、信託の契約単位毎に当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

①為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は時価ヘッジによっています。
ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ手段である先物為替予約取引によりヘッジ対象である外貨建有価証券の為替変動リスクが低減されることを、為替相場の変動割合に基づく比率分析によって確認することで行っています。

（４）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。

（５）
有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
・建物･･･････38年～50年

・その他･･･････5年～18年（６）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
（７）
外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。
（８）
引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、「経理規程附属書 資産の償却・引当の計上基準」に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）に相当す

資料編
単体経営資料44

る債権については、主として今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額、保証による回収可能見込額並びに債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積って算出した回収可能額を控除した残額を計上しています。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連

2 0 2 02（10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下｢消費税等｣という）の会計処理
は、税抜方式によっています。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。

貸借対照表に関する事項（１）有形固定資産の減価償却累計額は1,933百万円です。
有形固定資産の圧縮記帳額は194百万円です。

（２）資産のうち為替決済等の担保として預け金30,000百万円、先物取引証拠金等の代用として有価証券1,015百万円を差し入れています。
（３）子会社等に対する金銭債権の総額は194百万円です。
（４）子会社等に対する金銭債務の総額は391百万円です。

（５）理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。
（６）理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。
（７）貸出金のうち、破綻先債権額は1百万円、延滞債権額は776百万円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

D I S C L O S U R E（８）
貸出金のうち、3か月以上延滞債権はありません。

なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支

払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。

（９）
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は89百万円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

（10）
破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は867百万円です。

なお、（７）から（10）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金
額です。

（11）
割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は36百万円です。
（12）
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、120,878百万円です。
（13）
貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金32,549百万円が含まれています。
（14）
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金30,000百万円が含まれています。

3

損益計算書に関する事項（１） 子会社等との取引による収益総額

13百万円（２） 子会社等との取引による費用総額187百万円

うち事業取引高13百万円

うち事業取引高187百万円（３）
当年度においては、以下の資産について、減損損失を計上し
ています。

主な用途

業務外賃貸ビル

種

類

土地建物等

場所

新潟市

減損損失

4

金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針

当会は、新潟県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。

ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。

当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っています。

また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先及び個人に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、その他目的で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リ
スク、市場価格の変動リスクに晒されています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。
デリバティブ取引には、為替リスク・ヘッジの一環で行っている先物為替予約取引があります。当会では、先物為替予約取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建有
価証券の為替変動に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメントの基本方針及び信用リス
クに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、融資部及び農業部のほかリスク

101百万円

業務用資産については、キャッシュ・フローの相互補完性及び機能特性等を勘案のうえ一定の単位でグルーピングをしており、業務外資産については各資産毎の単位でグルーピングをしています。
業務外資産については、一部のグループについて、遊休資産となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
当年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却

定評価額等に基づき算定してｂ

統括部（審査・管理業務担当）により行われ、また、定期的に理事会やリスク管理委員会を開催し、経営陣に報告を行っています。さらに与信管理の状況について
は、リスク統括部（リスク管理業務担当）がチェックしています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部（リスク管理業務担当）において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

市場リスクの管理（a） 金利リスクの管理
当会は、リスクマネジメントの基本方針及び金利リス
クに関する管理諸規程に基づき、リスク統括部を主管部署として、当会の資産に占めるウェイトが大きく市
場性資産として日々価格が変動する有価証券について
は毎営業日、貸出金、預け金及び貯金については月次

資料編
単体経営資料価額です。正味売却価額は鑑います。

2 0 2 045

D I S C L O S U R E

でそれぞれ金利リスク量を計測・管理しています。

また、金利感応性のあるすべての資産・負債・オフバ
ランスの金利リスク量についても、上方パラレルシフ
ト等複数の金利ショック・シナリオによるリスク量を毎月計測・管理しています。

これらの情報については理事会及びリスク管理委員会
において定期的に報告されています。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず③に記載しています。

（b） 為替リスクの管理

当会は、為替リスクに関して、個別の案件毎に管理しており、必要に応じて先物為替予約取引によるリスク・ヘッジを図っています。

（c） 価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の保有については、リスク管理方針に基づき、理事会の監督の下、余裕金運用規程に従い行われています。
運用にあたっては、運用限度額を設定し、事前審査のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの管理を行っています。
これらの情報はリスク統括部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されています。
なお、総務部で保有している外部出資の多くは、業務上事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。

（d） デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門や役割をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、リスクマネジメ
ントの基本方針等に基づいて実施されています。

（e） 市場リスクに係る定量的情報
当会で保有している金融商品はすべてトレーディング
目的以外の金融商品です。当会において、主要なリス
ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、「 預け金」、「 貸出金」、「 有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

預
金

有
貸

資

ｃ

資料編
単体経営資料46

資金調達に係る流動性リスクの管理
当会は、ＡＬＭ委員会及び資金運用検討委員会を通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した
長短の調達バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

銭

け

の

信

金

託

貸借対照表
計 上 額

時

価

（単位：百万円）

431

431

－

－

41,297

41,297

その他有価証券518,345518,345

証

出券
金

貸 倒 引 当 金
貸倒引当金控除後

借250,274△954

249,319

251,643

47

－

2,323

産

計

1,871,579

1,873,949

2,370

用

金

62,20062,200－金

1,763,006

1,764,345

計

1,825,206

1,826,545

ヘッジ会計が適用されているもの

142

142

負

額

1,062,231

その他の金銭の信託
価差1,062,184

運用目的の金銭の信託

貯

債

デリバティブ取引

デリバティブ取引計

142

142

1,339

1,339

－

－

（注）
1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
2. 貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員
貸付金10百万円を含めています。
3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、（ ）で表示しています。

②金融商品の時価の算定方法

【資産】
ａ

預け金

ｂ

金銭の信託
信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記ｃ及びｄと同様の方法により評価しています。

し、当年度末現在、指標となる金利が0.15％上昇したものと想定した場合には、経済価値が4,050百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

2 0 2 0ｃｄ

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

有価証券
株式及び投資証券は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価額又は取引金融機関等から提示された価格によっ
ています。

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金

D I S C L O S U R E

を控除して時価に代わる金額として算定しています。

また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わ5

有価証券に関する事項（１）有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券

る金額としています。

その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取【負債】
ａ

得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支種払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
貸借対照表
計 上 額 が
取得原価を
超えるもの

て算定しています。

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

貸借対照表
計 上 額 が取得原価を超えないもの③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

合92,508百万円④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

－

－

預 け 金

1,062,184

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

54,14431,05042,91342,58724,920251,807

63,83030,77920,74324,864

20,14889,867

有価証券

貸 出 金
合

計

1,180,159－

61,830－63,656－67,45145,068341,674（注）1. 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）23,956百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金32,549百万円については「5年超」に含めています。
2. 貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権
等30百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
金

1,728,947

合計

1,735,247

借 用 金

6,300

33,844

15,90049,744

2年超
3年以内

153

9,100

9,253

3年超
4年以内

43

30,90030,943（単位：百万円）

4年超
5年以内

18
－

18

5年超

－

－
－

（注）
1. 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
2. 借用金のうち、期間のない劣後特約付借入金30,000百万円については、今後、期限前償還が予定されていることから、その償還予定日も踏まえ、「3年超4年以内」に含めています。

国債

123,430

117,5175,912

債

104,779

101,465

3,314

そ の 他

24,603

20,351

地方債
社

その他

小

計

債

券

国

式

社

7,535

3,063

7,398

72,585

136

68,959

3,626
4,252

338,610318,305

20,305

－

－

－

358

債

地方債

2,612

額

418

897

△59

900

△2

債

31,71432,088

そ の 他

107,941

118,069△10,128

518,345

510,634…

7,710

その他

小

計

38,822△373

40,852

179,735△2,030

192,329△12,594

債
そ
合

6

式
の

売 却 額

1,199

券

23,073

計

29,188

他

売

却

益

366

（単位：百万円）

売

459

4,914

却

損

112
312

466

1,194

1,293

1,619

金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。

（１）運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
当年度の損益に含まれた評価差額

431百万円△33百万円（２）その他の金銭の信託（単位：百万円）

貸借対照表
取得原価
計 上 額
その他の
金銭の信託

41,29745,148差額△3,851

うち貸借対照 うち貸借対照表計上額が取 表計上額が取得原価を超え 得原価を超え
るもの
ないもの
323

△4,175（注）
1. 上記差額合計に繰延税金資産1,065百万円を加えた金額△2,786
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託のうち、信託財産を構成している有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額

資料編
単体経営資料

貯

1年超
2年以内

株

（単位：百万円）

2年超
3年以内

差

式
券

5,676

（単位：百万円）（２）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

1年超
2年以内

取得原価

（注）
上記差額合計から繰延税金負債2,125百万円を差し引いた金額
5,585百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

貸借対照表計上額

1年以内

計

貸借対照表
計 上 額

株

株

【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関から提示された価格によっています。

外部出資

類

債

レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としｂ

2 0 2 047

D I S C L O S U R Eとするとともに、評価差額を当年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しています。
当年度における減損処理額は、227百万円です。
なお、減損処理にあたっては、当年度末における時価が取得

7

8

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

期首における退職給付引当金793百万円

退職給付の支払額△47百万円期末における退職給付引当金823百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金ｃ

退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用
臨時に支払った割増退職金
退職給付費用

有価証券有税償却額

71百万円

31百万円

211百万円

固定資産減損否認額

23百万円

評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
資産除去債務△18百万円

繰延税金負債合計（B）

繰延税金負債の純額 （A）＋（B）

30百万円
28百万円

1,564百万円△1,028百万円
535百万円△1,059百万円△79百万円△0百万円△1,139百万円△604百万円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な要因

1,350百万円

法定実効税率27.66％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.20％

（調整）

△527百万円

823百万円

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

823百万円△11.57％

評価性引当額の増減△0.42％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.70％

その他

5百万円

101百万円

9

0.09％
0.07％

資産除去債務に関する事項（１）資産除去債務の概要
当会の一部の建物に使用されている有害物質を除去する債務に関して、資産除去債務を計上しています。また、当会の一部の建物は他社が所有する建物内に設置し、設置の際に当該建物の所有者と使用にかかる営業承認契約を締結しており、承認期間終了による原状回復義務に関しても、資産除去債務を計上しています。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は1年～19年、割引率は△0.136％～2.280％を採用しています。
（３）当年度における当該資産除去債務の総額の増減

資料編
単体経営資料48△5.33％

事業分量配当金
住民税均等割等

95百万円

廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、17百万円となっています。
また、存続組合により示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、205百万円となっています。

10百万円

未払奨励金損金否認額

繰延税金資産小計

95百万円

（２）
人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を889百万円

その他

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

年金資産227百万円

未払事業税②確定給付制度ａ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務

退職給付引当金超過額

資産除去債務①採用している退職給付制度の概要

ｂ

40百万円

県相互援助積立金超過額

（１）
退職給付

制度への拠出額

貸倒引当金超過額
賞与引当金超過額

退職給付に関する事項

退職給付費用

税効果会計に関する事項（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

2 0 2 0

期首残高

19百万円

見積りの変更による増加額

18百万円

時の経過による調整額
期末残高

0百万円

38百万円