平成29年度

第５回

公益財団法人武蔵野市福祉公社理事会

１．開催日

平成29年12月７日(木)２．会場

本部事務所１階

会議室

３．理事の現在数

６名（定足数６名）

４．出席者

午後６時00分から午後７時00分まで

理事長(議長)

萱場

和裕

理事

黒竹

光弘

理事

安藤

真洋

理事

大野壽三枝

理事

千草

豊

常務理事

森安

東光監

事

安田

大監

大久保実

５．欠席理事数及び氏名なし

６．傍聴者なし

事

７．議事日程８．議事録作成者

日程第１議案第19号

平成29年度

日程第２議案第20号

老後福祉基金の一部取崩しについて

日程第３議案第21号

給与規程の一部を改正する規程について

日程第４議案第22号

平成29年度第３回評議員会の開催について

日程第５報告事項１

処遇改善加算Ⅰ取得に向けて

日程第６報告事項２

子育てひろば事業にかかる公益事業認定について

日程第７報告事項３

事務事業評価の実施について

日程第８報告事項４

理事長及び常務理事の職務執行状況について

理事長

萱場和裕

1補正予算（第１回）について

９．議事録署名人

理事長

萱場和裕

監事

安田大監事

大久保実

10．議事の経過及び結果
萱場理事長より、傍聴希望はなく、出席理事６名、定数６名につき、定款第35条により過半数４名を満たしており、理事会の成立が宣言された。平成29年度より新しく理事に就任された千種豊理事と、同じく監事に就任された大久保実監事から就任の挨拶がされた。事務局の人事異動があり新たに蒔田かな子主任が着任したため紹介した。定款に基づき、議事録署名人には理事長と監事２名とし、議事の審議に移った。
日程第１議案第19号

平成29年度補正予算（第１回）について

日程第２議案第20号

老後福祉基金の一部取崩しについて萱場理事長から、一括審議の申し出がなされ、他の理事及び監事から異議なく、一括して審議することとした。
森安事務局長から、議案第19号の提案理由について次のとおり説明がされた。
収入については、地域福祉権利擁護事業、生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金事業の受託料の増収、介護保険報酬処遇改善加算の増収が見込まれることなどから、1,587万8,000円を増額し、７億2,824万8,000円とした。
支出については、本年度６名の退職者が出ることから退職給付支出の増額、介護保険処遇改善加算の増収に対する人件費の増額等により、3,431万円増額し、７億8,481万1,000円とするものである。
新谷総務主査から、詳細について説明がなされた。
事業番号１、つながりサポート事業、寄附金収入について、今年度既に受領した寄附金について補正して計上した。現段階で414万5,508円の寄附の受領があり、事業番号１、つながりサポート事業、事業番号17、北町高齢者センター管理運営事業、事業番号18、管理費に計上した。
寄附金は、老後福祉基金に積み立てることから、投資活動支出、特定資産取得支出、老後福祉基金資産積立支出にても補正を行った。
つながりサポート事業、退職給付支出について、今年度退職者の退職手当、総額2,261万7,000円を、事業番号１、２、４、５、６、７、８、９、10、12、13、15、17に事業按分して計上した。
－2－

駐車場仲介手数料について、本部事務所で借りていた４台分の駐車場が閉鎖となり、新たに駐車場の契約をした。不動産会社への仲介手数料12万円を本部事務所の事業、社用車使用割合にて按分した。駐車場契約関連では、このほかに、投資活動収支の部、投資活動収入、保証金戻り収入として10万8,000円、投資活動支出、敷金支出として12万円補正して計上した。
事業番号３、地域福祉権利擁護事業、委託費支出について、成年後見事業との科目の錯誤があり46万8,000円を増額、事業番号４、成年後見事業委託費にて同額を減額した。
事業番号５、生活困窮者自立相談支援事業、受託事業収入について、武蔵野市からの受託料が増額になったことから収入額を補正した。
事業番号６、住居確保給付金事業についても、武蔵野市からの受託料が増額となった。
事業番号８、訪問介護サービス事業について、介護保険収入について、介護職員処遇改善加算は当初加算Ⅲを取得予定で予算を計上していたが、計画を変更し、加算Ⅱを取得したことから、増収を計上した。処遇改善加算収入は介護職員に還元することとなっており、給料手当支出にて嘱託職員の給与、及び臨時雇賃金支出にて登録ヘルパーの時給アップ、年度末一時金により増額した。また、処遇改善加算は、高齢者総合センターデイサービスセンター、北町高齢者センターにも適用するため、同じように介護保険収入、給料手当支出、臨時雇賃金支出の補正を行った。
助成金収入について、介護福祉士の資格取得支援として、現任介護職員国家資格取得支援事業助成金の申請を行い、東京都の助成金として５万円計上した。支出として、研修費支出に10万円計上した。この助成金は北町高齢者センターにも対象職員がいるため、同様に補正計上した。
事業番号10、生活支援事業、受託事業収入、認知症高齢者見守り支援事業受託料において、平成29年７月サービス提供分からヘルパー派遣単価が2,000円から2,500円に増額となったことから補正を行った。
また、平成29年10月から新たに高齢者等緊急訪問介護事業を受託したことから、受託料として10万5,000円計上した。
事業番号18、管理費、運営費補助金収入について、当初計上していた4,191万1,000円のうち、280万円について、つながりサポート事業と重複して計上していたため減額した。
老後福祉基金取崩収入について、老後福祉基金の活用事業は、当初1,433万円計上していたが、平成27年に「後見係（現権利擁護センター）の職員のために使用してください」と使途を特定し受領した寄附金のうち、平成28年度に権利擁護センターで空気清浄機能付空調家電を購－3－入した残額を充当し、雨具58万6,000円を購入するために増額をし、1,491万6,000円を計上した。また、退職者があったことから、退職給付引当資産への充当額459万4,000円を減額した。
固定資産取得支出に充当する分として、同じく基金を活用し電動自転車の購入分、ソフトウェア購入支出としてホームページリニューアル代金を計上した。
森安事務局長から、議案第20号の提案理由について、平成29年度補正予算（第１回）において、老後福祉基金規程第５条の規定に基づき、老後福祉基金の一部91万5,792円を処分したいので、承認を求めるものである、との説明がなされた。
新谷総務主査から、詳細について、次のとおり説明がなされた。
平成29年度当初予算において承認された内容に加え、先ほど説明した権利擁護センターに使途を特定し受領した寄附金を活用する分について別紙詳細のとおり承認を求めるものである。
議案第19号、議案第20号に関連して次の質疑応答があった。
安藤理事

権利擁護センター職員の雨具というのはどんなものか。

森安事務局長ゴアテックス製の雨具上下を16人分購入した。単価は高いが外に出る頻度が高い職員が着用するものなので必要である。
千種理事

駐車場契約関連について、保証金と敷金の科目はどのように使い分けているのか。

新谷総務主査旧駐車場契約において名称が保証金であったため、保証金として計上し、新駐車場契約において名称が敷金とされていたことから敷金として計上した。意味合いに違いはない。
大野理事

退職者が６名とは多い。介護関係の職場で離職が問題になっている。人材不足が深刻になっているので心配である。退職者の内訳はどうなっているのか。
新谷総務主査定年退職３名は、退職後再雇用を予定しており雇用を継続する。中途退職は、家庭の都合が事由で自然な減少と捉えている。その分についての人員の補充は既にできている。
ほかに理事及び監事から質疑意見はなく、議案第19号及び議案第20号は１件ずつ採決の結果、全会一致で本２案は原案のとおり承認された。
日程第３

議案第21号

給与規程の一部を改正する規程について

森安事務局長から、議案第21号の提案理由について、武蔵野市及び他の財援団体との均衡上調整を行うため、初任給の基準及び扶養手当を改正すること、勤務成績評定による昇給の仕組みを新設することのほか、所要の改正をするため、承認を求めるものであると説明がなされた。
新谷総務主査から、詳細について次のとおり説明がなされた。
初任給の基準について、武蔵野市及び他の財援団体との均衡上、４号下位へ格付けする。ま－4－た、経験年数の加算については、武蔵野市の基準にあわせ緩和する。今年度採用者については、来年度採用者との均衡上、遡及して適用し、１月の給与にて差額を支給する。ただし、改定後の格づけが改定前の格づけより低い場合は、適用しない。
昇給の基準について、勤務成績評定による昇給の仕組みを新設する。職員勤務成績評定に関する規程に規定する勤務成績の評価段階に応じて昇給する。ただし、昇任時特別昇給を新設することから、昇任した年は最大で４号給とする。昇任時特別昇給は、職員が昇任した場合、６号給昇給することする。平成30年度においては、過去の昇任者と追いつき追い越しが生じないよう調整を行う。
昇任の時期について、従来年４回昇給を実施してきたが、職員勤務成績評定は一斉に実施することから、昇給の時期を７月１日に統一する。平成30年度の導入の際には、不利益が生じないよう調整する。なお、昇任時特別昇給は、昇任した日とする。
扶養手当について、東京都人事委員会勧告のとおり改定するものである。
管理職特別勤務手当を新設する。管理職が臨時または緊急に土日休日に勤務した場合と、平日の夜10時から朝５時までに勤務した場合に支給する。ただし、当該勤務について振替休日を取得した場合は支給しない。
議案21号に関連して次の質疑応答があった。
安藤理事

扶養手当についてどのように検討されたのか。

森安事務局長安藤理事

東京都の人事委員会勧告に準拠して改定している。

公社としての独自の手当は検討しているのか。

森安事務局長

職員を安定的に確保し、継続して勤務ができる体制を構築する独自の人事体

系、人事施策に取り組んでいきたい。ただし、財政援助出資団体として一定程度、市やほかの団体との均衡を保つことも必要と考えている。
安田監事

条文の規定の仕方で、改正後の15条の２「職員就業規則第20条の規定」としているが、第23条で「公益財団法人武蔵野市福祉公社職員就業規則（以下「就業規則」）」となっている。これを第15条の２と入れ替えた方がよいのでは。
萱場理事長

それでは、そのように訂正した上でご審議いただきたい。

ほかに理事及び監事から質疑意見はなく、議案第21号は、採決の結果、全会一致で一部修正の上承認された。
日程第４

議案第22号

平成29年度第３回評議員会の開催について森安事務局長から、議案第22号の提案理由について、定款第17条の規定により、「評議員会－5－

は定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する」とされており、第18条の規定により、「評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。」とされていることから、12月19日火曜日に開催することについて、承認を求めるものである、と説明がなされた。
理事及び監事から質疑意見はなかった。
議案第22号は、採決の結果、全会一致で原案のとおり承認された。
日程第５

報告事項１

処遇改善加算Ⅰ取得に向けて

森安事務局長から、「処遇改善加算Ⅰ取得に向けて」今後の方向性について次のとおり報告があった。
平成29年度は、処遇改善加算Ⅱを取得しているが、平成30年度は処遇改善加算Ⅰ取得を目指したいと考えている。そのために必要な就業規則等を改正し、介護に従事する職員のキャリアパス及び定期昇給に関する要綱を整備することを予定している。
新谷総務主査から詳細について次のとおり説明があった。
処遇改善加算Ⅰを取得するには、キャリアパス要件Ⅰに適合する必要がある。キャリアパス要件Ⅰは、ア、全ての介護職員の任用の際における職位、職責または職務内容に応じた任用等の要件を定めていること。イ、職位、職責または職務内容に応じた賃金体系について定めていることとなっている。福祉公社の介護職員は、在宅サービス課訪問介護係のサービス提供責任者、登録ヘルパー、高齢者総合センターデイサービスセンター及び北町高齢者センターの介護職員が該当するが、労働条件は、アルバイト、嘱託職員、正職員と異なっている。また、福祉公社には介護職員以外の職員も多数雇用している。介護職員だけではなく、全ての職員にキャリアパス要件Ⅰに適合するよう、職員の範囲を明確にし、それぞれ就業規則等を整備する予定である。４月１日施行を目指し、就業規則等の改正案を作成しているが、例年２月末に処遇改善加算の届け出の締め切りになっており、処遇改善加算Ⅰ取得に必要なキャリアパス要件について抜粋した「介護に従事する職員のキャリアパス及び定期昇給に関する要綱（案）」を作成した。
第１条は要項の目的、第２条は適用範囲について定めている。この要綱は、福祉公社の介護職員にのみ適用される。第３条では、処遇改善加算Ⅰ取得に必要なキャリアパス要件Ⅰの内容について定めている。第４条では、福祉公社におけるキャリアパスの仕組みをキャリアマップとして定めている。第５条では、職位、職責または職務内容に応じた任用要件及び昇格要件について定めている。第６条は、昇格の仕組みについて定めている。第７条では、定期昇給につ－6－

いて、全ての介護職員について定めている。この要綱は、４月１日施行とする。
この要綱をもって、処遇改善加算Ⅰ取得の根拠としたいと考えている。就業規則等の改正については、次回理事会に提案したい。
報告事項１に関連して次の意見があった。
安田監事

第５条と第７条の「つぎの」というのが平仮名で、第３条だけ漢字になっているので、漢字にしたほうがいいのでは。
萱場理事長

５条、７条の「つぎ」を漢字に修正することとする。

そのほかに理事及び監事から質疑意見はなかった。
日程第６

報告事項２

子育てひろば事業にかかる公益事業認定について森安事務局長から、北町高齢者センター子育てひろば「みずきっこ」を実施するにあたり、公益法人の主務官庁である東京都から新規事業として認定されたことの報告がなされた。
理事及び監事から質疑意見はなかった。
日程第７

報告事項３

事務事業評価の実施について

森安事務局長から事務事業評価について次のとおり報告がなされた。
事務事業評価の実施については、今年度の事業計画の４つの重点項目の一つに掲げていた。
このたび実施をしたその結果報告として取りまとめたので、報告するものである。
事務事業評価の概要は、目的として、現在福祉公社が実施している事業が、市民の課題ニーズに合った必要な事業なのか、福祉公社が行うべき事業なのか、事業に要する経費は適切なのか、これらを検証し、事務事業の継続的な改革、改善の根拠とする、としている。
また、職員一人ひとりが事業の目的、課題、コストを意識した業務遂行ができるよう、事務事業を事業面、コスト面の相互から評価をし、共有することとした。
内容は事業ごとにその事業の必要性、公共性、公平性、補完性、有効性、目的達成度、事業実施上の課題について、その事業を担当する係、センターの職員全員で評価を行った。特にコスト面では、実際に従事している職員数から人件費を算出して収入と比較することによって、本来のコスト面の課題を明らかにした。対象事業は、現在実施している全事業としている。
結果の活用として、平成30年度の収支予算計画、事業計画へ反映させること、次期中長期事業計画策定に向けて根拠資料の一部として有効に活用したいと考えている。
事務事業評価シート作成のポイントで、事業開始の契機について、福祉公社創業当時の職員が定年退職を迎えようとするこの時期に、時代背景や社会的な情勢をどのように見きわめて事業を開始したのかなどを、これからの世代の職員たちにも継承するためにあえて設定したもの
－7－

である。
報告事項３に関連して次の質疑応答があった。
大野理事担当部署で評価を行ったということだが、どういう方法をとって、どういう過程で評価を行ったのか教えていただきたい。
森安事務局長事業の選定については、予算科目等で確定されている事業について列挙した。

係長級職員を集めて、今回の事務事業評価について、目的、内容、作成のポイントなど、評価の方法について説明した。自分たちが担当している業務について、目的、具体的な内容、開始の契機、課題など、他の部署の職員が見たとしてもわかるように作成するよう指示した。評価については①から④まであるが、これについては基本的には部署内で自分たちで考えて、自分たちの言葉で書いてくれたと思っている。
事業実施上の課題としては、日常的に事業を実施している上で、利用者からの指摘や仕事をしている上での気づきについて、率直に話し合ったものを列挙している。
従事職員については、実際に仕事に従事している割合を記入している。従事割合から人件費を算出し、収支を明らかにしたうえで、コスト面の課題を改めて検討した。最終評価は課長が行っている。
安藤理事

11訪問介護サービス事業について、必要性・有効性・コスト面から見た事業の評

価において、身体介護のサービス提供をすることで介護報酬は上がるが、セーフティネット機能としての役割を果たすためには介護報酬の低い他事業者がサービス提供したがらないケースを受注せざるを得ず、相反する命題を持つ、とある。そのとおりであると思うが、この辺は次期中長期計画で具体的な計画はあるのか。
森安事務局長

訪問介護サービス事業については、市の財援団体の見直しの報告書では民間事業者にまかせて縮小していく方向となっている。しかしながら、セーフティーネットの機能を果たすためには一定の規模は確保しておかないと事業が維持できないと考えている。
現に、今年の３月以降、民間業者では受けられないとして新規で依頼が10件以上来ている。
また、職員のスキルを維持するためには、大変な利用者だけではなくて満遍なく色々な利用者にサービス提供し、多様に対応できるスタッフを育成していきたいと考えている。今回の事
務事業評価を踏まえ、ホームヘルプサービス事業の充実、意義については今後検討していきたい。
そのほか理事及び監事から質疑意見はなかった。
日程第８

報告事項４

理事長及び常務理事の職務執行状況について－8－萱場理事長から自らの職務執行状況について次のとおり報告がなされた。
平成29年１月４日に本部職員への年頭の挨拶を行った。その中で今年の目標として公社を強い組織にしていくことを掲げ、職員のモチベーションを高め、職員との連携を強化すべく、具体策を検討してきた。その一環として、職員の人事給与制度の見直しを進め、今年度より介護保険の処遇改善加算Ⅱを取得し、全額を介護職員に還元することとした。
しかし、他の職種との不整合が生じること、処遇改善加算Ⅰを取得すること、それに加えて労働契約法の改正により、５年継続更新した有期労働契約が労働者からの申し出により無期限労働契約に転換することが義務づけられたということなどから、非常勤職員を含めた全職種のキャリアパスを体系的に整備することが必要となってきたので、３月の次回理事会において、具体的な規定等の改正をご審議いただきたいと考えている。
従来、福祉公社はソーシャルワーク、介護、看護の専門職集団として武蔵野市の福祉の一環を担ってきたが、より一層活力ある専門職集団としての組織力を高めていきたいと考えている。
次に、個別事務事業評価の実施について、平成28年度末で、公社事業の柱であった有償在宅福祉サービスの契約期間が満了し、一つの時代が終わって新しい時代を迎えることになったと感じている。
この転換期に当たり、現在実施している事業が市民ニーズに合っているのか、福祉公社が担うべき事業なのか、事業に要する経費が適切であるのか、改めて検証する必要を感じたため、職員一人ひとりが事業の目的、課題、コストを意識して事業遂行できるよう、担当職員自身が事業の現状を評価することした。
この結果、従来の視点では見えてこなかった各個別事業の課題が少なからずあぶり出されてきたと感じている。
次に、中長期事業計画について、現在の計画は平成27年度から31年度までの５カ年を計画期間としており、毎月進行管理会議で進捗管理を行っている。
しかし、先ほどの個別事業評価の結果を受け、事務事業の見直しを行う必要が見えてきたこと、それから、介護保険制度の改正や成年後見制度利用促進法の施行等々、公社を取り巻く外部環境の変化が著しいことから、これらに対応していくためには、改定の時期を１年前倒しして31年度から新しい計画をスタートさせるべく、来年度に改定作業に取り組みたいと考えている。
昨年３月に国の成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、市町村の役割がより明確になってきた。各市町村単位に成年後見の中核機関も設置して、制度の利用促進を図っていくと－9－

いうことで、公社には中核機関としての役割が期待されている。
このことにかんがみ、法人後見の長所を生かすべく、障害をお持ちの方、特に知的障害をお持ちの方の法人後見としての役割が期待されていると感じていた。武蔵野市で40年にわたり活動しておられる知的障害者の親の会である「山彦の会」が、成年後見制度の利用促進を目的に立ち上げたＮＰＯ法人、「こだまネット」から、法人の理事として要請があり、６月14日の総会において承認され、理事に就任した。理事会に出席するほか、権利擁護講演会や親なき後講座、バトンノートを書いてみように参加した。バトンノートとは、親がみずからの死後に知的障害をお持ちのお子さんの将来を第三者に託すために必要と思われる情報や親の思いを書き込むもので、第三者が後見人を引き受けることになった場合には、被後見人の身上監護に際して適切な判断をするための貴重な資料になると思われる。
今後「こだまネット」と連携して権利擁護事業を展開する可能性があるとに考えている。
つぎに、ホームヘルプセンターについてそのあり方の検討を進めていたが、今般の介護人材不足から民間事業者に任せていればよいという状況ではないと感じている。
まちぐるみの支え合いの観点から導入した市独自の認定ヘルパー制度を充実していくために、継続的な認定ヘルパーの養成が急務となっているなど、ホームヘルプセンターが積極的に介護人材の育成確保を担っていかなければならない状況になっているので、財政援助出資団体のあり方検討委員会報告書に記載された民間への移行からの方向転換を模索している。
また、現在市では、高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画の策定作業が進んでいるが、その中間のまとめで記された地域包括ケア推進人材育成センター（仮称）、これは介護人材を確保するために人材の発掘、養成、相談、情報提供、事業者支援までを一体的に行う新たな組織となるが、この設置についても公社が担っていくことになるかと考えている。
最後に、職員体制の整備について、組織強化を図ることを目標としている中で、今年度末で課長職２名ほか１名が定年退職となり、また、市からの派遣職員が２名、派遣解除となる。そこで、９月22日に嘱託職員から正規職員へ、新制度では総合職となるが、キャリアパス内部登用試験を実施し、戦力アップを図った。また、11月12日に来年度職員採用面接を行い、３名に採用通知を出すことができた。来年４月に向けて、人事構想を練り上げ、組織体制を整えていきたい。
続いて、森安常務理事から次のとおり自己の業務執行状況報告がなされた。
平成29年度の事業計画の重点事項４項目について、まず第１点目は、介護人材の確保策の検討の取り組みを進めてきた。高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画、健康福祉総合計画が－10－策定中で、この策定の議論の中でも人材の確保、育成というのは重要で喫緊の課題となっている。策定委員会で人材育成についてのプロジェクトチームをつくり、市で行っている各種研修事業や育成事業、公社で行っている公社独自の研修事業等を一覧化し、それらを整備一体化し、人材育成を進めていく組織が必要であると提言し、地域包括ケア推進人材育成センター（仮称）を武蔵野市に設置することが決定し、福祉公社が運営を担うこととなった。プロジェクト
チームは、市の関係各課の職員、法人武蔵野、市民社協、シルバー人材センター、健康づくり事業団、そして福祉公社の事務局長級の職員が参加しており、すでに人材育成センターを置いている、世田谷区、練馬区に視察を行った。世田谷区には専従の職員が７名いるが、世田谷区は住民80万人以上で武蔵野市の７倍位、練馬区は職員６人程度だが、住民70万人位で武蔵野市の６倍位なので、武蔵野市の場合には人口比率で職員１名程度の業務となり、その中でできることにはおのずと限界もある。福祉公社がこれまでの人材育成を行ってきたという経験も踏まえてノウハウを生かしながら、来年度中の開設を目指して、市とも協議して行きたい。
次に、重点項目の２番目では、旧山﨑邸を活用したデイサービスの拡大と子育てひろばの開設としている。10月22日に北町高齢者センター30周年記念式典とあわせて「みずきっこ」の開設を行った。当日はあいにくの雨だったが、多くの皆さんにお越しいただき成功裏に開設することができた。
これに先立ち、近隣住民に対する説明会を10月７日に行った。近隣の住民からすれば新しい施設ができることはうれしいことであると同時に、一定の不安もあるで、そういった不安に対する説明会を開催することとした。
さらには、近隣の団体と協議や「みずきっこ」の運営団体、各団体との協議等を中心に担ってきた。
オープンして１カ月超経過し、おおむね１日10名程度、乳幼児とその親がほぼ半々で来所しており、１日５組の親子が利用しているということで、順調に滑り出している。
デイサービスの拡大については、これは定員の拡大を検討しているが、現在の利用者の環境が急激に変わらないよう、少しずつ様子を見ながら拡大していきたい。
重点項目の３番目は、事務事業評価の実施で、こちらは先ほど報告したとおりである。
重点項目の最後は、市民社協との連携の推進で、５月に福祉公社と市民社協両団体による事業連携推進委員会を設置をし、２カ月置きに５月、７月、９月、11月と計４回委員会を開催した。具体的な検討項目としては、統合効果の実現に向けた具体的な連携方法、統合効果が実現できるのかについて具体的に検討している。
－11－ちなみに、１として福祉人材の育成と互助による福祉の推進、２として、ボランティア活動の支援、３として、セーフティーネット機能の強化、４として、低所得世帯等への包括的支援、５として、権利擁護における地域連携をテーマとしている。
それから、人事交流、両団体の間で職員の人事交流についても検討を行っている。そして、次回の委員会は来年の１月30日を予定しており、これまでの検討事項に加えて、この事業連携推進委員会は今回だけのものではなく、これから統合が実現するまでずっと常設にしていきた
いと考え、取り急ぎ中間の報告をまとめたいと考えている。それ以降、引き続き協議をしていくべき事項、例えば、両団体の職員の処遇について一部開きがあることへの整理等が必要であり、時間をかけて検討していきたい。
次回の理事会には中間の報告として取りまとめたものを報告したいと考えている。
報告事項４に関連して次の質疑応答があった。
千種理事

社協との統合というのは、大体どのくらいの目途か。その辺の考え方を聞かせていただきたい。
森安常務理事中長期的統合という方針は変わらない。福祉公社に遺贈すると遺言されている寄附金がすべて受領されてからとなる。
そのほかに理事及び監事から質疑意見はなかった。
新谷総務主査から次回理事会について３月２日金曜日、１時半から３時半、同会場で開催を予定しているとの案内があった。
以上をもって議事の全部の審議及び報告を終了したので萱場理事長は閉会を宣言した。

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