平成２１年度

事
決業 報 告 書
算 報 告 書自至平成２１年４月 １日
平成２２年３月３１日

事

業

報

告

書

Ⅰ

やまなし産業支援機構事業概況

１．事業の概況
平成２１年度の我が国経済を振り返ってみますと、戦後最悪とも言われた深刻な経済不況に見舞われ、最悪期は脱したとされるものの、依然不透明な状況にありました。本県中小企業におきましても、生産活動の一部に持ち直しの傾向が見え始めてきましたが、全体としては厳しい経営環境にありました。
こうした中、当支援機構では中小企業の経営課題にワンストップで対応する
ため、中小企業事業化サポート事業を県から受託し、６名の専門家によるハンズオン支援により、新商品の開発や販路開拓支援など３１件の案件を支援して参りました。また、国からの委託事業として取り組んだ中小企業地域力連携拠点事業では、中小企業の経営革新や販路開拓、新製品の開発など８００件を超える中小企業からの相談に応じるなど、厳しい経営環境にある中で中小企業の新たな取り組みを支援する体制の整備強化を図って参りました。
また、広域的なネットワークの拡大として、中央道沿線広域産業連携推進事
業や産業クラスター事業を通じて、多摩地域や諏訪地域との企業間・産学官の連携を推進して、県内中小企業の技術力向上を図って参りました。
特に今年度は、中小企業の新製品や新商品を広く周知し、販路拡大につなげるため、彩の国ビジネスアリーナ２０１０、ビジネスフェア fromＴＡＭＡ、Ｆ
Ｃエキスポ国際水素・燃料電池展などの展示会に新規に出展しました。
一方、本県経済の活力を創出する新事業・創業支援につきましては、山梨みらいファンド事業による７件の開業資金助成を行い、また、建設業新分野進出支援事業では、建設業の新分野進出に関して１２件の支援を実施して参りました。
具体的には、第一に中小企業サポートセンター事業を実施しました。中小企業の創業から経営基盤の強化など一貫した支援を行うため、「総合相談支援体制の整備」「創業・経営革新の支援」「産学官・企業間連携の支援」「経営基盤等強化の支援」「下請企業の振興」を行いました。
第二に、「基金運用益事業」を実施しました。研究開発等に対し引き続き効果的な助成を行いました。「情報化支援事業」では情報化に対する取り組みを支援することを目的に「実践的なＩＴ活用研修」「ライブ研修」を行い、情報化を推進するための人材の育成に努めました。
また、「山梨みらいファンド」により、新たな事業を開始する者、地域資源を活用した新事業展開を行う者に対し、構想期から事業展開期までの各段階に応じた総合的な支援を行い、創業促進と新事業創出による地域の活性化を図りました。
第三に、中小企業者等の設備投資を支援するため「設備導入支援事業」「県単独設備貸与事業」における割賦販売・リース・資金貸付を実施しました。
1

第四に、「受託事業」につきましては、引き続き「情報処理技術者試験」や工業高校と中小企業の連携を図り工業高校の人材育成と中小企業の人材確保を支援する「工業高校実践教育導入事業」や地域資源を活用した地域の活性化を図る「中小企業地域力連携拠点事業」の推進を図りました。
さらに、産学官により研究開発に取り組む「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポーティング・インダストリー）」についても、その管理法人として積極的に取り組みました。
新たな事業分野への進出や業種転換を促進するための「建設業新分野進出支援事業」「中小企業事業化サポート事業」を山梨県から受託し、厳しい状況にある中小企業の事業化を支援しました。
また、特許流通の促進を図ることにより中小企業の事業化を支援するため「特許流通アシスタントアドバイザー配置事業」を実施しました。
第五に、「産業展示交流館（アイメッセ山梨）事業」についてですが、「山梨県立産業展示交流館設置及び管理条例」に基づき、山梨県と締結する「山梨県立産業展示交流館アイメッセ山梨の管理に関する基本協定書」に則って管理業務を行いました。
以上のとおり、県内中小企業が厳しい経済環境を乗り切り明日への発展に結びつけられるような施策をきめ細かに実行して参りました。

2２．主要事業の実績
年

月 日

事

業

内

容

等

21. 4.14～
21. 4.17

窓口相談事業開始(相談件数 2,707 件)
出張相談事業開始(相談件数 1,678 件)
中小企業地域力連携拠点事業開始(相談件数 5,167 件)
インキュベータ事業開始（入居企業 3 社、指導回数 16 回）
専門家派遣事業開始(派遣先 69 社 派遣延べ日数 443 日)
やまなし知的財産戦略推進事業開始(派遣先 5 社 派遣延べ日数 20 日)
コーディネート活動促進事業開始(指導企業数 36 社)
企業データベース整備事業開始(整備企業数 2,000 社)
下請取引あっ旋事業開始(取引仲介 227 件 遊休設備仲介 64 件)
情報機器整備事業開始(HP アクセス件数 291,495 件)
貿易アドバイザー派遣事業開始(派遣先 14 社)
下請アドバイザー事業開始(訪問件数 475 件)
ものづくり人材育成事業開始(実習・指導先 3 校 推進委員会 11 回)
景況調査分析事業開始(年間 12 回発表)
新事業創出支援事業(専門家等派遣・訪問件数 190 社)
中小企業再生支援事業開始(相談件数 1,697 件)
やまなし人材確保支援事業開始(開拓件数 1,144 人)
中央道沿線広域産業連携推進事業(訪問件数 91 社)
戦略的基盤技術高度化支援事業開始(２テーマ)
機関誌「サポートネット」発行(年間 12 回)
特許流通アシスタントアドバイザー配置(2 名)
プロジェクトマネージャー会議開催(全 18 回)
中小企業金融に関する意見交換会開催

21. 4.19

春期情報処理技術者試験実施

21. 4.23～
21. 4.28
21. 5.2～
21. 5.15
21. 5.22
21. 5.25
21. 5.27
21. 5.28
21. 5.29
21. 6.2

設備導入資金貸付事業第１回審査会開催(全件数 97 件 17.1 億円)
金融対策研修会開催
OFFJT 派遣研修事業（助成件数 6 件）
出納局監査
山梨県中小企業再生支援実務者連絡会開催
第１回理事会・評議員会開催
山梨県地域産業活性化協議会第１回幹事会・ＷＧ会議開催
設備導入資金貸付事業第２回審査会開催
低炭素社会技術シーズ発掘事業契約
イベント企画・運営支援セミナー開催
第１回事業可能性評価委員会開催
山梨みらいファンド事業第１回審査会開催(助成先 24 件)
関ブロ中小企業支援機関連絡協議会総会出席（茨城県）
新分野開拓ﾁｬﾚﾝｼﾞ企業総合支援事業開始(全診断・指導企業 37 社)
ロボコンやまなし 2009 実行委員会(全 3 回)開催
山梨県地域産業活性化協議会開催(財)全国中小企業取引振興協会理事会出席（東京都）
関東・甲信越ブロック下請取引改善協力委員会議出席（東京都）
研究開発事業審査会開催(助成先 2 件)
山梨県中小企業再生支援協議会全体会議開催
イベント創出支援事業(自主企画 VF 甲府ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾋﾞｭｰｲﾝｸﾞ)開催

21. 4. 1～

21. 6.5
21. 6.11～12
21. 6.15
21. 6.17
21. 6.18
21. 6.19
21. 6.23
21. 6.27

3

21. 6.30
21. 7. 2～
21. 7. 8
21. 7.10～
21. 7.11～
21. 7.15～
21. 7.22～
21. 7.24～
21. 7.24～
21. 7.30
21. 8. 5
21. 8.9
21. 8.18～
21. 8.22～
21. 8.24
21. 8.28
21. 9.1～
21. 9.2～
21. 9.3
21. 9.4
21. 9.10～
21. 9.16
21. 9.29
21.10.2
21.10.18
21.10.21
21.10.23
21.10.28
21.10.29
21.10.30
21.11.1～
21.11.4～
21.11. 5～
21.11. 6
21.11.12
21.11.16
21.11.19～

21.11.20

設備導入資金貸付事業第３回審査会開催
関東地区支援機関連携強化事業(東京都)
イベント創出支援事業(やまなし食のﾏｯﾁﾝｸﾞﾌｪｱ 2009)開催
建設業新分野進出支援事業(診断・指導先 30 社)
起業家養成セミナー(全 4 回)開催
地域企業立地促進事業(企業誘致フェア)開催（東京都）
山梨県中小企業再生実務者研修会(全 4 回)開催
経営・生産技術夜間ゼミナール(切削コース全 5 回)開催
事業承継セミナー開催(全 5 回)
後継者育成セミナー開催
設備導入資金貸付事業第４回審査会開催
産業クラスター事業(異分野連携支援事業)開催
イベントコーディネート事業(全 5 回)実施
経営・生産技術夜間ゼミナール(デジタル回路コース全 5 回)開催
イベント創出支援事業(やまなしこどもの城フェスタ)開催
第１回やまなし経営革新交流会開催
第１回ＩＴ経営実践促進事業セミナー開催
設備導入資金貸付事業第５回審査会開催
やまなしビジネスプランコンテスト開催(財)全国中小企業取引振興協会制度研究会出席（東京都 全 4 回）
第２回ＩＴ経営実践促進事業セミナー開催
産学官連携シーズマーケット発表会開催
情報化支援事業(ライブ研修)開催(全 36 コース)
第２回事業可能性評価委員会開催
ＩＴベンダ講演会開催
設備導入資金貸付事業第６回審査会開催
戦略的基盤技術高度化支援事業開始(２テーマ)
秋期情報処理技術者試験実施
工場見学会開催（静岡県）
経営・生産技術夜間ゼミナール(現場改善コース全 4 回)開催
第１回知的財産経営戦略支援塾開催
設備導入資金貸付事業第７回審査会開催(財)全国中小企業取引振興協会理事会出席（東京都）
山梨燃料電池実用化推進会議出席
ＩＴ経営戦略策定事業開催(全 15 回)
産業メッセ出展事業(ビジネスフェア fromＴＡＭＡ５社出展）
元気な商店街創造セミナー開催
関東ブロック「企画・総務・商業活性化」合同会議出席（長野県）
山梨県地域産業活性化協議会第２回幹事会・ＷＧ会議開催
第２回知的財産経営戦略支援塾開催
関東・甲信越ブロック下請取引改善協力委員会議出席（東京都）
山梨テクノフェア開催(3 日間 来場数 12,097 人)
先端技術交流会開催
ものづくり人材育成事業(ｸﾗﾌﾄﾏﾝ 21)成果発表会開催
取引拡大商談会開催
地域企業立地促進事業(企業立地セミナー)開催（東京都）
下請かけこみ寺事業(第１回取引適正化講習会)開催
4

金融対策研修会開催
21.11.21

ロボコンやまなし 2009 開催

21.11.27

21.12.24

設備導入資金貸付事業第８回審査会開催(財)全国中小企業取引振興協会理事会出席（東京都）
第３回知的財産経営戦略支援塾開催
地域技術情報発信事業(ｾﾐｺﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ９社出展)
イベント創出支援事業(甲斐クラフトフェア)開催
第３回事業可能性評価委員会開催
山梨みらいファンド事業第２回審査会開催
中小企業合同研修会開催
第２回やまなし経営革新交流会開催
設備導入資金貸付事業第９回審査会開催

22.1.14

山梨県地域産業活性化協議会第３回幹事会・ＷＧ会議開催

22. 1.20

ＩＴベンダマッチング事業開催

22. 1.21～

第１回電子商取引実践研修会開催
圏央道ビジネスチャンス創出展示商談会開催（埼玉県）
第２回電子商取引実践研修会開催(社) 山梨県情報通信業協会交流会参加

21.12.2
21.12.5～
21.12.8
21.12.17

22. 1.27～
22. 1.29
22. 2.5
22. 2. 9

22. 3. 9

設備導入資金貸付事業第１０回審査会開催
山梨産学官連携シンポジウム参加
第１回海外貿易セミナー(米国・中国)開催
中堅企業育成支援事業開催(上野原市)
関東地区支援機関連携強化事業(群馬県)
中堅企業育成支援事業開催(北杜市)
第２回海外貿易セミナー(ASEAN・インド)開催
第４回事業可能性評価委員会開催
山梨みらいファンド事業第３回審査会開催
取引拡大商談会(小規模企業商談会)開催
下請かけこみ寺事業(第２回取引適正化講習会)開催
関東ブロック中小企業支援機関連絡協議会総会出席（東京都）
第３回海外貿易セミナー(韓国・台湾)開催

22. 3. 8

中央道沿線広域産業連携推進事業(技術連携ﾏｯﾁﾝｸﾞ会)開催

22. 2.17
22. 2.18～
22. 2.24
22. 2.26
22. 3. 2
22. 3. 1
22. 3. 4

22. 3. 10
22. 3.11
22. 3.15
22. 3.23
22. 3.25

技術開発支援制度説明会開催
設備導入資金貸付事業第１１回審査会開催
全国イノベーション推進機関ネットワーク会議開催（東京都）
産業クラスター事業(広域連携活動事業成果発表会)開催(財)全国中小企業取引振興協会理事会出席（東京都）
第２回理事会・評議員会開催

5３．理事会・評議員会（１） 平成２１年度 第１回評議員会日
時 平成２１年 ５月２５日（月） 午前１０時３０分
場
所 アイメッセ山梨４F 大会議室
審議事項 １ 業務方法書の一部改正（案）について
２ 役員及び職員の給与等に関する規程の一部改正（案）について報告事項 平成２０年度事業報告並びに決算報告（案）について（２） 平成２１年度 第１回理事会
日時 平成２１年 ５月２５日（月） 午後 １時３０分
場
所 アイメッセ山梨４F 大会議室
議案 第１号議案 評議員の選任（案）について
第２号議案 業務方法書の一部改正（案）について
第３号議案 役員及び職員の給与等に関する規程の一部改正（案）について第４号議案 平成２０年度事業報告並びに決算報告（案）について（３）平成２１年度 第２回評議員会日
時 平成２２年 ３月２５日（木） 午前１０時３０分
場
所 アイメッセ山梨４F 大会議室
議事 １ 理事・監事の選任（案）について
審議事項 １ 業務方法書の一部改正（案）について
２ 組織に関する規程の一部改正（案）について
３ 役員及び職員の給与等に関する規程の一部改正（案）について
４ 職員の任免及び服務に関する規程の一部改正（案）について
５ 公益財団法人への移行（案）について
６ 平成２１年度収支補正予算（案）について
７ 平成２２年度事業計画及び収支予算（案）について（４）平成２１年度 第２回理事会
日時 平成２２年 ３月２５日（木） 午後 １時３０分
場
所 アイメッセ山梨４F 大会議室
議案 第１号議案 役員の選任について
第２号議案 評議員の選任（案）について
第３号議案 業務方法書の一部改正（案）について
第４号議案 組織に関する規程の一部改正（案）について
第５号議案 役員及び職員の給与等に関する規程の一部改正（案）について第６号議案 職員の任免及び服務に関する規程の一部改正（案）について第７号議案 公益財団法人への移行（案）について
第８号議案 平成２１年度収支補正予算（案）について
第９号議案 平成２２年度事業計画及び収支予算（案）について

6

Ⅱ．山梨県中小企業サポートセンター事業
中小企業の創業から経営基盤の強化など一貫した支援を行うため、各産業支援機関の連携強化を促進するとともに、地域産業資源を活用し、本県中小企業の経営革新の促進や取引の活性化を図り、その発展を促すことで本県経済の活性化に繋げていくため、以下の事
業を実施した。

１．総合相談支援体制整備事業（１）出張相談事業
中小企業者の経営上の課題などの相談に窓口、出張、ネット等の多様な方法で、随時無料で対応できる体制を構築し、相談機能の充実、強化を図った。
・出張相談件数
１，６７８件・オンライン相談件数
１２件（２）インキュベータ事業
創業間もない企業または創業予定者に対し、立ち上がりに必要な各種支援を総合的に提供した。
・インキュベーションルームの運営 入居企業
３社
・インキュベーションマネージャー 飯島 大久 氏
・インキュベーションマネージャーによる指導の実施 １６回（３）窓口相談事業
中小企業者からの様々な相談に対応するため、総合相談窓口を設置、当機構の職員や各種マネージャーが多種の施策や経営全般の相談を行った。
・窓口相談件数 ２,７０７件
業種別
件 数
割 合
相談内容別
件 数
割 合
製造業
１,９３９ ７１.６％ 経営全般
１,５００ ５５.４％
サービス業
２３１
８.５％ 資金調達
２０９
７.８％
建設業
１０２
３.８％ 労務関係
１７５
６.５％
小売業
６９
２.６％ マーケティング
１４４
５.３％
卸売業
６５
２.４％ ビジネスプラン
４１
１.５％
その他
３０１ １１.１％ 技術・その他
６３８ ２３.５％
合
計
２,７０７
１００％
合
計
２,７０７
１００％
・顧問弁護士 埴原 一也 氏
また、顧問弁護士を設置し、中小企業が行う事業活動で生じる様々な法律的な問題（複雑な取引上のトラブル、取引契約書、雇用契約書等の作成など）や経営全般に関する課題等について対応した。
（４）プロジェクトマネージャー等人材充実事業
サポートセンターに様々な知見、見識を持った人材を配置し、マンパワーの充実を図るとともに、ワンストップサービスが可能な中小企業への専門性の高い支援拠点体制を構築するため、種々のサポートセンター事業の総合調整を行えるプロジェクトマ
ネージャーとこれを補佐するサブマネージャーを配置した。
・プロジェクトマネージャー 桑田 幹雄 氏 勤務日数２６日
・サブマネージャー
佐藤 壽彦 氏 勤務日数 １７３日

7

２．創業・経営革新支援事業（１）起業家養成セミナー開催事業
定年退職者や現役ビジネスマン、学生、主婦等による新たなビジネスプランの実現に向けて、創業と経営上のスキルを育成する機会を設けた。
・開催日：平成２１年７月１１日、１８日、２５日、８月１日（全４回）
・講 師：デイサービスセンター水の郷 青木 志保 氏
中小企業診断士 飯島 大久 氏
日本政策金融公庫 中村 孝一 氏
・受講者：２１名
・内 容：創業計画の立て方について（２）やまなしビジネスプランコンテスト開催事業
大学等に在学する若年層、女性、退職間近の団塊世代などの潜在的起業家人材を対象にビジネスプランを募集し、コンテストを行うことで、起業家精神の高揚を図り、新事業創出の気運を醸成することを目的として開催した。
、１３件の応募があり、最優秀賞１件、優秀賞４件、奨励賞１件を選定した。
・応募受付期間：平成２１年９月１日～平成２１年９月３０日
・表彰式・発表会：平成２１年１１月２１日 (アイメッセ山梨)（３）事業可能性評価委員会
新製品開発や新事業展開などを目指す中小企業に対し、経営・技術・マーケティン
グなどの専門家がそれぞれの見地から事業化アイデア等を事前に評価しアドバイスを行うことで円滑な事業化展開に向けた支援を行った。
① 事業可能性評価件数
７件② 山梨みらいファンド事業採択件数
１６件③ 専門家派遣採択件数
６９件④ 地域技術情報発信事業承認審査件数
１０件⑤ １社１テクノ承認審査件数
３件
第１回委員会 期日：平成２１年 ６月 ５日
・事業可能性評価件数１件
・山梨みらいファンド事業採択件
６件
・専門家派遣採択件数
３２件
第２回委員会 期日：平成２１年 ９月１０日
・事業可能性評価件数３件
・専門家派遣採択件数
２７件
・１社１テクノ承認審査
１件
第３回委員会 期日：平成２１年１２月 ８日
・事業可能性評価件数２件
・山梨みらいファンド事業採択件
８件
・専門家派遣採択件数
７件
・地域技術情報発信事業審査件数７件
第４回委員会 期日：平成２２年 ３月 ２日
・事業可能性評価件数１件
・山梨みらいファンド事業採択件数
２件
・専門家派遣採択件数
３件
・地域技術情報発信事業審査件数
３件
・１社１テクノ承認審査
２件（４）専門家派遣事業
8

経営革新等を図ろうとする中小企業が抱える課題・問題点等に対して、それに対応する専門アドバイザーを派遣して問題解決を図り、中小企業の順調な発展を促進した。
。
① 専門家派遣企業数
６９社② 延べ日数４４３日
派遣内容：・経営関係（１４社）・技術関係（１５社）・特許関係（２０社）
・ＩＳＯ取得関係（５社）
・ＩＴ、情報関係（５社）
・労務関係（１社）
・マーケティング関係（４社）
・その他(５社)

３．産学官・企業間連携支援事業（１）産学官連携シーズマーケット事業
大学や公設試験研究機関のシーズを活用した事業展開を促進するため、産学官連携の成果を発表するとともに、活用可能な技術シーズの発表の場・企業関係者と研究者の交流の場を提供した。
・開催日：平成２１年９月４日
・場 所：ベルクラシック甲府
・内 容：①パネル・製品展示
９件
②事例発表
４件
③相談コーナーの開設（２）全国イノベーション推進機関ネットワーク事業
地域プラットフォームの役割を担い、クラスター間・産学官連携、新事業・新産業の創出による地域活性化のため、「全国イノベーション推進機関ネットワーク」に参加し、全国の中核的支援機関等との情報交換を行った。
・開催日：平成２２年３月１１日
・場 所：財団法人日本立地センター会議室（東京都千代田区）
・内 容：関東ブロック活動方針（３）コーディネート活動促進事業
広い人脈と豊富な知識・経験を有する特別コーディネータを選任・活用し、ベンチャー企業・中小企業と外部経営資源を引き合わせることにより、新技術・新商品の開発、事業化等の新たな事業活動の展開を支援した。
・特別コーディネータ：風間 善樹 氏
・活動実績：２４日、３６社
・テクノフェア出展：「新製品・新技術開発コーナー」を設置し５社が展示

４．経営基盤等強化支援事業（１）販路開拓サポート事業
中小企業が開発した新商品等の販路開拓を支援するため、販路開拓支援を行っている専門機関を活用して、効果的な販売先の発掘・販売方法等の支援を行い売上げの拡大
に繋げた。
・委託先
経営支援ＮＰＯクラブ（東京都千代田区内神田）・実施企業数
２社 ３回派遣・実施内容 営業指導、販売体制の構築、販売先紹介・あっ旋を実施した。
（２）経営・生産技術夜間ゼミナール開催事業
職場外研修等の企業内人材育成が不十分となりがちな中小企業に対し、経営管理者が自社技術を経営改善に活かすための技術経営理論を習得する機会と、従業員が高度な生産技術工学理論等を習得する機会を提供することにより、新たな事業活動の展開を支える産業人材を育成し、新事業創出を促進した。
・「一度は学んでおこう切削工学」
9

講 師：山梨大学工学部機械システム工学科 教授 萩原 親作 氏
開催日：平成２１年７月２４日、８月６日、２０日、２７日、９月２日
受講者：２２名
・「機械系技術者のためのデジタル回路実習」
講 師：山梨大学大学院非常勤講師 工学博士 長田佐 氏
開催日：平成２１年８月１８日、２５日、９月１日、９日、１５日
受講者：１３名
・「目で見える現場をつくり、儲けを見つけ出せ！」
講 師：ジット経営研究所（株） 代表取締役 古谷誠 氏
開催日：平成２１年１０月２３日、３０日、１１月６日、１３日
受講者：３０名（３）ＯＦＦＪＴ派遣研修事業
ベンチャー企業等の従業員や起業の予定者等のうち、高度なＩＴ研修及び財務経理事
務研修（外部研修会）の受講希望者に対し、研修受講料の一部を助成した。
・助成件数：６件（４）先端技術交流会開催事業
先端技術の開発に取り組んでいる企業と、将来の県内産業を支える人材となるべき高校生等が交流する機会等を提供し、若者の起業家精神・就業意識の高揚を図った。
・開催日：平成２１年１１月１９日、２０日
・参加者：４校・１９７名
・内 容：山梨テクノフェア見学等（５）企業データベース整備事業① 企業データベースのリバイス
平成１２年度に整備した企業データベースを最新のデータにリバイスした。
調査企業：２，０００社② １社１テクノ情報発信事業
県内企業が誇れる製品や技術の募集を行い、当機構のホームページに掲載し広く発信した。
新規掲載企業：３社

10５．下請企業振興支援事業（１）取引あっ旋事業
下請取引あっ旋業務遂行状況
本年度計

前年度までの数
年度

広域

県外

広域

当該

累

県外

取消

当該

登録
462

計
うち県外

取消
登録
317

発注企業

1,623

1,241

13

13 1636

受注企業

5,932

60

98

16 6030

発注申し出件数

7,929

1,323

111

48

8040

1371

受注申し出件数

7,984

43

63

0

8047

43

あっ旋紹介件数

21,247

3,659

227

81

21474

3740

3,291

463

29

9

3320

472

あっ旋
紹介結 不成立件数 17,554
果

3,140

68

22

17622

3162

404

60

532

110

532

110

1,070,957 24,350

8,800

3624376

1079757

登録
企業数

成立件数

折衝中の件数

契約成立当初受注金額（千円）

3,600,026

1174
2073
3957

1254

937
44

76

32

計

49,994

1,617

2,707

73

52701

1690

あっ旋相談関係

10,963

942

370

59

11333

1001

指導・

経営関係

18,618

497

1,130

1

19748

498

相談件
数

技術関係

1,534

13

33

0

1567

13

229

8

31

0

260

8

18,650

157

1,143

13

19793

170

3,702

377

189

57

3891

434

苦情・紛争関係

その他
受注開拓企業件数

11

①

登録の拡大
機械金属、プラスチック、研磨宝飾、メリヤス、縫製、家具、和紙等に加え織物、食品、ワイン等の製造業の拡大を図るとともに、サービス業、建設業、小売業、卸売業等の登録も行った。
登録企業数
５，１３１社
新規登録企業数
１１１社② 企業巡回、企業情報の収集
県内企業を定期的に巡回して、企業の経営状況や設備・技術・取引先などの最新情報を収集、整理、データベース化した。
企業巡回件数
１，６７８社③ 下請取引のあっ旋事業
下請企業の受注量確保のため、県内外の発注情報を広く収集して、設備、人員、加工技術などから適切な下請企業に取引のあっ旋を行った。
取引あっせん件数
２２7 件
取引成立件数２９件
取引成立金額２４，３５０千円④ 遊休設備のあっ旋事業
企業にある遊休設備・遊休工場等の情報を提供・あっ旋を行うことで、資産の有効活用の支援を行った。
遊休設備あっせん件数
６４件（２）圏央道ビジネスチャンス創出事業（彩の国ビジネスアリーナ２０１０）
登録企業の取引拡大支援のため、圏央道の供用開始によりビジネスチャンスの拡大が予想される北関東で開催される展示商談会（彩の国ビジネスアリーナ２０１０）への出展を支援した。
日時：平成２２年１月２７日～２８日
山梨県出展企業社数：５社
総合出展企業社数：６４０企業・グループ
来場者数：１４，８０７名
商談件数：７０件（山梨県分）（３）支援情報機器整備事業
サポートセンターの支援を効果的に実施するため、インターネット等による情報収集、情報発信を行うための環境整備を行った。
・ホームページアクセス件数 ２９１，４９５件（４）支援機関連携強化事業
県内中小企業に対し、受発注情報を提供するにあたり県外発注企業の情報収集や他県の活動事例、問題事例を参考にするため関東近県の同様な組織との連携を図った。
・関東ブロック下請担当者会議
平成２１年７月２、３日（東京都開催）
・関東ブロック支援センター会議
平成２２年２月１８、１９日（群馬県開催）（５）支援担当者能力開発事業
県内中小企業者からの経営相談などに対応していくため、支援のポイントなどの研修を受け職員の資質向上、サポートセンターの支援内容の充実・強化を図った。
・「中小企業診断セミナー」 ６名受講
（６）下請アドバイザー事業
12県内中小企業の受注拡大、取引拡大を側面から支援するとともに受発注情報提供業務を専門に行う下請アドバイザーを２名設置した。
・山田 耕平 氏 １６２日勤務
２２１社訪問・萩原 起夫 氏 １７４日勤務
２５４社訪問（７）受発注ニュース等収集提供事業
県内中小企業の経営支援のため、国、県、当財団の各種事業案内及び施策情報、受発注情報など参考となる情報を掲載した機関誌「サポートネット」を毎月発行し県内企業に配布した。
「サポートネット」毎月２，２００部発行（８）景況調査分析事業
毎月、企業等（業種別）から聞き取りで最新の受注・売上動向や稼働状況等様々な情報の景況調査を行った。調査結果については中小企業景気速報として取りまとめ関係機関等へ配布した。
「中小企業景況速報」毎月２００部発行（９）取引拡大商談会・工場見学会
県内中小企業の取引拡大支援を目的に、県内外発注企業と県内中小企業を一堂に集め商談会を開催し、受注確保の支援を行った。また小規模零細企業向けに、県内中堅企業を発注側としての商談会を実施した。さらに、大企業の工場見学会を実施、新たな取引拡大の支援を行った。
① 小規模企業商談会
日時：平成２２年３月１日
場
所：アイメッセ山梨 大会議室
参加企業：発注企業
６社 １０名受注企業 ２４社 ３０名
商談件数：７２件② 工場見学会日時：平成２１年１０月２１日
場
所：(株)明電舎沼津事業所・(株)日本ＡＥパワーシステムズ沼津
事業所（静岡県）
参加者数：２０社 ２５名③ 取引拡大商談会
日時：平成２１年１１月２０日
場
所：アイメッセ山梨 展示ホール
参加企業：発注企業
８社 １２名受注企業 ３８社 ４７名
商談件数：１０２社（10）山梨テクノフェア開催事業
山梨県内企業の優れた製品・技術を一堂に集め、山梨県民のみならず県外にも広く紹介していく展示商談会を開催した。主に山梨県内機械電子工業関連の製品・技術の展
示の他、産学官において共同開発した製品などの展示も行った。
・日時：平成２１年１１月１９日～２１日の３日間
・出展者数：１４０企業・団体 １７７小間
13

・来場者数：１２，０９７人（11）研修会・講習会開催事業
県内中小企業等の人材のレベルアップ、技術力・経営力向上のため技術や金融・競争的資金等の研修会を開催した。
①中小企業金融に関する意見交換会 平成２１年４月１７日 アイメッセ山梨②金融対策研修会
平成２１年 ４月２８日 アイメッセ山梨③合同交流会
平成２１年１２月１７日 ベルクラシック甲府④技術開発支援制度説明会
平成２２年３月１０日 アイメッセ山梨（12）中堅企業育成支援事業
県内中堅企業の工場を１日開放し、県内外の発注企業担当者が直接来社して工場設
備・製品・技術を見てもらい今後の取引に結びつけた。
【上野原工業団地】
・日時：平成２２年２月１７日 １０：００～１６：００
・場
所：上野原工業団地
・参加企業：工場を開放した企業 ２５社工場を視察した企業
４社
・工場視察件数：延べ１４社【北杜市】
・日時：平成２２年２月２４日 １０：００～１６：００
・場
所：北杜市
・参加企業：工場を開放した企業
８社
工場を視察した企業
４社
・工場視察件数：延べ１０社

14

Ⅲ．創造的中小企業創出支援事業
新しい技術や製品の開発等を行う創造的中小企業（ベンチャー企業）に対する特定ベン
チャーキャピタルを通じた間接投資事業及び債務保証事業については、平成１６年度から
新規の投資及び保証は行っていないが、過去の投資先企業が抱える経営面・技術面における課題の解決を図るため、特定ベンチャーキャピタルと連携をとりながら、投資先企業に対するフォローアップを行った。
・対象企業
１社

15

Ⅳ．基金運用益事業
１．債務保証事業＜債務保証基金（１１８百万円）運用益事業＞

資金調達力の不足している中小企業に対して、研究開発等の資金の借入に際し、無担保の債務保証を行う。
債務保証限度額
借入金の８０％以内 限度額２０，０００千円
保証期間７年
当年度新規保証件数 無し
保証残高
０円
求償権残額
１３，８９３，０８３円

２．研究開発事業＜研究開発基金（８６３百万円）運用益事業＞（１）審査委員会
研究開発助成事業に係る審査を公正かつ円滑に行うため、審査委員会を開催した。
・開催日：平成２１年 ６月１９日
・場 所：山梨県中小企業人材センター
・内 容：研究開発助成事業の選定
２件
地域技術起業化助成事業の選定
１件
起業化助成事業・研究開発事業の成否の決定
２件（２）研究開発助成事業
地域産業の技術高度化、新技術・新製品の研究開発のための資金の一部(事業費の１／２以内)を助成した。
① 助成実施状況
・件
数：２件
・助 成 先：㈱エスアンドエッチ
・内容：「μＴＣＡ規格における高速通信システム用評価基板の研究開発」
・助 成 先：㈱塩山製作所
・内容：「半田バンプ付き薄型ウェハの開発」② 成功認定・件
数：１件
・助成年度：平成２０年度
・助 成 先：㈱ニッセー
・内容：「完全緩み止めを実現した二重ねじボルトの転造量産化システムの開発」（３）技術交流事業
産学官の研究・技術ネットワークを強化するなど研究開発環境の整備を図り、企業の研究開発及び産学官の共同研究を促進した。
① 共催事業負担金
当機構が実行委員等として参加する各種団体の実施する事業又は共催する事業の経費の一部を負担した。
・件
数：１件
・内
容：ロボコンやまなし２００９への協賛

16

（４）調査研究事業
地元大学との産業・経済・地域振興等に関する共同研究を実施した。
① 山梨大学との共同研究
研究テーマ
マイクロフローラ改変による生ゴミの堆肥化技術の高度化
研究代表者
大学院医学工学総合研究部 助教 三木 健夫 氏
② 帝京科学大学との共同研究
研究テーマ
規則性シリカナノ多孔体を用いたジフェニルメタン
誘導体合成のグリーンプロセス化
研究代表者
生命環境学部 環境化学科 准教授 釘田 強志 氏
② 山梨学院大学との共同研究
研究テーマ
自律型二足歩行ロボットのためのビジュアル開発環境の構築
研究代表者
経営情報学部 教授 伊藤栄一郎 氏

３．地域技術起業化推進事業＜地域産業活性化基金（８億円）運用益事業＞（１）起業化助成事業
技術革新の進展に即応した技術を、製品開発又は生産等に利用するために、必要な経費の一部（事業費の１／２以内）を助成した。
① 助成実施状況
・件
数：１件
・助 成 先：甲府電器部品㈱・内容：「絶縁アンテナプラグの開発」② 成功認定・件
数：１件
・助成年度：平成２０年度
・助 成 先：フューチャーズクラフト
・内容：「軽い車椅子の試作車製作」（２）交流促進事業① 異業種交流促進助成事業
共同して起業化を目指す異業種グループ等の活動費の一部(対象経費の２／３以内)を助成した。
助成件数
３件
ア 助成先：韮崎市異業種交流会
内 容：「ものづくりの将来的発展に向けた土台の構築」
イ 助成先：有限責任中間法人山梨県木材協会
内 容：「山梨県産材の普及活動のあり方について」
ウ 助成先：テクノネットふじざくら
内 容：「不況に打ち克つ経営力・技術力の育成」② 産学官交流促進助成事業
共同して技術の高度化、新技術・新製品の開発を目指す産学官グループ等の活動費の一部(対象経費の２／３ 以内)を助成した。
助成件数
１件
助成先：富士山テキスタイルプロジェクト
内 容：「地場産業である織物業における新たな方向性及び可能性の模索」

４．情報化支援事業＜情報化支援基金（３億円）運用益事業＞（１）電子商取引実践研修会の開催
中小企業の電子商取引を推進するため、高度実践的研修会を開催した。
17

①

開催日 ： 平成２２年１月２１日・２２日
場 所 ： ㈱システムインナカゴミ田富校
内 容 ： 在庫管理データベースの構築
参加者 ： ３名
② 開催日 ： 平成２２年１月２７日・２８日
場 所 ： ㈱システムインナカゴミ田富校
内 容 ： ネットワーク・ＬＡＮ構築
参加者 ： ４名

（２）中央データベース情報の提供
全国の企業情報専用データベースに接続して、中小企業に有用な情報の検索・提供を行った。
（３）ライブ研修事業の実施
独立行政法人情報処理推進機構(ＩＰＡ)がインターネットを使って高度・先進の研修を配信する「ライブ研修」（ｅ－ラーニング）を活用して、県内中小企業に対し多くの研修機会を提供した。
・参加人数
１０６名
・開催コース数 ３６コース
主な研修内容戦略としてのＷｅｂサイト運営講座
プロジェクトファシリテーション（リーダーシップの新しい形）
使えるオープンソース活用講座
今日からできる！ロジカルコミュニケーション
ビジネスで使えるプレゼンテーション３つの技法
SE の会計講座
ＩＴ技術者に必要な論理的思考（ロジカルシンキング）
クリティカルチェーンプロジェクトマネジメント（ＣＣＰＭ）実践講座
OSS による可用性、拡張性を考慮したサーバ構築
戦略としてのＷｅｂサイト運営講座
組込みスキル標準(ETSS)の導入事例
顧客の心をつかむ文章力講座
小さな会社が低予算で実践できる広告心理術
携帯ビジネスの現状と今後について生き残る企業の「人と組織」の育て方

５．山梨みらいファンド事業＜山梨みらいファンド（１５億円）運用益事業＞「山梨みらいファンド」を組成し、新たな事業を開始する者、地域資源を活用した新事業展開を行う者に対し、発展段階に応じた総合的な支援を行った。
（１）開業資金助成事業
・独自性の高い技術をもとに新製品、新ソフトウエア・システムの開発等を行う創業のために必要な経費の一部を助成した。
・助成件数：７件① (株)エレテック富士
製造業開業② (株)ディー・エル・イー
製造業開業③ (株)ステップ・ケイ・スリー
製造業開業④ アルファシステムサービス(株) 情報通信業開業⑤ (株)ＳＴＳ研究所
製造業開業
18

⑥ (株)甲斐絹座⑦ (株)フューチャーズクラフト

製造業開業
製造業開業

（２）みらいファンド新製品研究開発支援事業
・地域資源を活用して行う新製品・新技術の製品化のための設計開発、研究開発に要する経費の一部を助成した。
・助成件数：４件① (株)Ｔ．ＯＺ「ＲＦＩＤの普及ツールの試作品開発」② 銀染研究会「繊維の銀染色技術を新しい繊維素材へ応用した抗菌製品の開発」③ (株)ティーエムディベロップメント「ふじやま織を取り入れたゴルフバッグの開発」④ 長谷川醸造(株)「南アルプスの果物（ピューレ）を使ったドレッシングの開発」（３）みらいファンド新製品販路開拓支援事業
・地域資源を活用して行う新製品・新技術の製品化のためのマーケティング調査、販路開拓のための展示会・見本市等への参加に要する経費の一部を助成した。
・助成件数：４件① (有)六曜舎「地域農産物等を使用したパンの開発と、県外の物産展等の新規販売チャネルの開拓」② ジュエリーオフィス ＫＯＮＤＯ「オリジナル彫金（手彫り）の販路開拓」③ (有)日之出食品「山梨の特色ある食材を使用したお弁当の販売」④ (株)サヴール五味「ワインレストラン開店に伴う販路開拓」（４）地域技術情報発信事業
・県内の新製品を全国に一斉に紹介するための展示会・見本市等への参加に要する経費の一部を助成した。
・助成件数：９件
小淵沢精工（有）、山陽精工（株）、(株)中村製作所、(株)中家製作所、（株）松下製作所、（株）渡兼、三栄精工(株)、藤精機(株)、甲斐ダイアログシステム(株)19

Ⅴ．設備導入支援事業（小規模企業者等設備導入資金貸付事業）
平成２１度は予算に対する執行率 45％、対前年比で件数が＋13 件（＋14%）、貸与額は＋
110,929 千円（＋7%）
。内訳は県単では若干前年を下回ったが、国庫においては貸与額ベースで 223,608 千円上回った。
平成２１年度の上半期（H21.4～9 月）の申込状況は堅調であったが、その後件数及び金額ベースとも後退局面に転じた。年が変わり（H22.1 月～）再び申込件数が増加に転じた。
その背景としては、金融危機による未曾有の不況が山梨県内製造業等にも影響し設備投資を控えている企業が依然散見されるなど、厳しい状況が続いている。しかしながら一部では回復の兆しも見え始め徐々にではあるが設備投資に転じている。

１．国庫補助設備貸与事業 （割
年度当初予算額
補正予算金額
金 額
件 数

賦）

１，５４０，０００千円△１，０３９，３４７千円
５００，６５３千円
３３件

２．国庫補助設備貸与事業（リース）
年度当初予算額
補正予算金額
金 額
件 数

７６０，０００千円△２５，７７５千円
７３４，２２５千円
４７件※国庫補助設備貸与事業総合計（１＋２）
年度当初予算額
２，３００，０００千円
補正予算金額△１，０６５，１２１千円
金 額
１，２３４，８７９千円
件 数
８０件

３．国庫補助設備導入資金貸付事業 （融年度当初予算額
補正予算金額金 額
件 数

資）

５００，０００千円△４２９，６２８千円
７０，３７２千円
５件

20４．県単独設備貸与事業 （割
年度当初予算額
補正予算金額
金 額
件 数

賦）

５００，０００千円△３４６，０９１千円
１５３，９０９千円
４件

５．県単独設備貸与事業（リース）
年度当初予算額
補正予算金額
金 額
件 数

５００，０００千円△２４０，７７２千円
２５９，２２８千円
８件※県単独設備貸与事業総合計（４＋５）
年度当初予算額
１，０００，０００千円
補正予算金額△５８６，８６３千円
金 額
４１３，１３７千円
件 数
１２件◎事業総合計（国補・県単）
年度当初予算３，８００，０００千円
補正予算金額△２，０８１，６１１千円
金 額
１，７１８，３８９千円
件 数
９７件

６．事後指導・債権回収
従来からの職員による事後指導に加え、円滑な債権管理・回収を進めるうえで、債権管理嘱託員また山梨県中小企業再生支援協議会との連携強化により、債権管理はもとより経営改善面の指導にも力を入れ、特に資金繰りや費用の削減等についての具体的かつ積極的な指導・助言を行った。

21

設備貸与決定状況表（単位：円）
割 賦
業種

件 台
数 数

食料品製造業
繊維工業
木工品製造業
印刷業
プラスチック工業
窯業製造業
金属加工業
その他の製造業
建設業
運輸業
卸・小売業
一般飲食業
サービス業
その他
計

1
3
1
1
1
1
3
3
1
1
0
0
4
5
1
1
2
7
6
7
2
3
1
5
10 11700
33 154

リース
件台
数数

金額

県単割賦

資金貸付
件 台
数 数

金額

2,569,576 7 17 180,221,590
7,560,000 1 2 46,830,000
6,717,453 1 1 5,000,000
26,040,000 1 1 16,590,000
4,410,000 1 1 11,025,000
0 1 2 5,000,000
57,427,000 # 15 179,369,674
2,835,000 3 3 56,645,000
106,140,000 3 3 25,500,000
170,865,985 1 1 1,543,500
33,475,257 4 4 43,660,665
34,588,039 3 3 18,857,500
48,025,575 9 15 104,109,757
0 2 3 39,873,244
500,653,885 # 71 734,225,930

0
0
0
0
0
0
3
0
2
0
0
0
0
0
5

金額

件台
数数

0
0 0 0
0
0 0 0
0
0 0 0
0
0 0 0
0
0 0 0
0
0 0 0
3 33,697,000 2 20
0 0 02 36,675,000 1 1
0
0 1 3
0
0 0 0
0
0 0 0
0
0 0 0
0
0 0 0
5 70,372,000 4 6

金額
0
0
0
0
0
0
4,263,000
059,713,500
89,932,500
0000
153,909,000

県単リース
件台
数数

金額

総合計
件 台
数 数

金額

3 9 84,230,950 11 29 267,022,116
0 0
0 2 3 54,390,000
1 1 14,542,500 3 3 26,259,953
0 0
0 4 4 42,630,000
0 0
0 2 2 15,435,000
1 9 29,610,000 2 11 34,610,000
1 3 25,410,000 20 28 300,166,674
0 0
0 4 4 59,480,000
0 0
0 8 13 228,028,500
0 0
0 8 11 262,341,985
1 1 15,435,000 7 8 92,570,922
0 0
0 4 8 53,445,539
1 3 90,000,000 20 135 242,135,332
0 0
0 2 3 39,873,244
8 26 259,228,450 97 262 1,718,389,265

設備貸与の推移
4000000

3557394180

3500000
3000000

160
2900000

140
24339382144773

2500000
2000000

1789091
17048932472981120

2060179

17911441718389
1607460

1500000

100
80

金額
件数

60

1000000

40

500000

20

0

0
H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

年度
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
件数
157
182
106
120
121
141
90
114
109
84
97
金額 2,900,000 3,557,394 1,704,893 1,789,091 2,144,773 2,433,938 1791144 2,472,981 2,060,179 1,607,460 1,718,389，（カンマ）や単位：千円を入れる

22

Ⅵ．受託事業
１．産業クラスター事業
中央自動車道沿線地域における企業群の競争力を高め、新規産業の創出を促進するため、以下の事業を行った。
（１） 広域連携活動（ＴＡＭＡ）事業
大手企業の研究機関等が多く集積するＴＡＭＡ地域の企業群との交流を促進し、販路拡大や相互技術補完などを図るため、広域的にクラスター間の研究成果や事業成果
地域企業の技術等を発表するフォーラムを開催した。
開催日時：平成２２年３月１５日（月）開催場所：ベルクラシック甲府
参加者数：１０３名
開催概要＜基調講演＞
テーマ：「産学官連携の目指すもの」
講師：東北大学大学院工学研究科
教授 堀切川一男 氏＜特別講演＞
テーマ：「ＩＮＳの活動について ～産学官連携のあり方について～」
講師：岩手大学工学部応用化学・生命工学科教授 清水健司 氏＜事業報告＞「中央道・ＴＡＭＡ地域企業ポテンシャル調査の最終報告について」
山梨県商工労働部商工企画課 総括課長補佐 手塚伸 氏（社）首都圏産業活性化協会 事務局長 岡崎英人 氏＜事例発表＞① ＴＡＭＡ地域企業 （株）共立② 諏訪地域企業 野村ユニソン（株）③ 山梨地域企業 （株）塩山製作所④ 山梨地域企業 山陽精工（株）（２）新事業創出支援事業①専門家・コーディネータ派遣事業
経営・技術・販路等における専門知識・経験を持つ者をコーディネータとして配置し、地域内企業や大学等を巡回して技術シーズとニーズを発掘し、両者のマッチングを図ることにより、産学官の連携支援、共同研究開発プロジェクトの立上げ支援、販路開拓支援等を行った。
・配置コーディネータ：１名
・活動日数：９６日間・企業訪問等実績 （延べ）：訪問企業数 １８９企業
大学・研究機関等 １機関（３）異分野連携支援事業
県内若手経営者を中心に組織された「やまなし経営革新交流会」を核に、医療・環
境、ロボット等の次世代産業関連の技術や製品開発に向けた、最新技術情報の取得のための研修会を実施した。また、当交流会を拡大し、環境・新エネルギー、健康・医療、食品・バイオ、農業等様々な産業分野で志を持って活動している方々との交流会を実施するとともに、専門知識を持つコーディネータを配置して情報提供やマッチン
23

グを行った。
①「元気な山梨を創るセミナー」
開催日時：平成２１年８月５日（水）開催場所：ベルクラシック甲府
参加者数：１３０名
開催概要＜基調講演１＞
テーマ：「連携による地域中小企業の活性化について」
講師：関東経済産業局地域経済部地域振興課
課長 青木宏 氏＜基調講演２＞
テーマ：「そこが肝心、地域資源活用ビジネスのポイントを学ぶ」
講師：（株）玄代表取締役社長 政所利子 氏＜事例発表＞
・異分野連携新事業分野開拓計画（新連携）認定企業「新機構のブローチ加工装置の開発・事業化」㈱富浜精工 専務取締役 志村賢二氏
・地域産業資源活用事業計画認定企業「甲斐絹復活による新製品開発と新市場開拓」
甲斐絹座 代表 前田一郎氏
・農商工等連携事業計画認定企業「カミサリー事業を核とした地元野菜を活用した地域モデル事業の開発及び運営」㈱サラダボウル 代表取締役 田中進氏
＜事業紹介＞「中小企業事業化サポート事業について」
プロジェクトマネージャー 池田章氏
②やまなし経営革新交流会（第１回開催）
開催期日：平成２１年８月２４日（月）開催場所：ホテル談露館（甲府市）
参加者数：１７名
開催概要：研修会
・「航空宇宙業界の現状」（社）日本航空宇宙工業会
調査部長 北村安幸氏
・「航空宇宙業界への中小企業の参入方法について」（社）日本航空宇宙工業会
技術部長 杉田明広氏
・「情報産業とものづくり産業の交流について」
山梨大学工学部コンピュータ・メディア工学科
教授 新藤久和氏③やまなし経営革新交流会（第２回開催）
開催期日：平成２１年１２月１７日（木）開催場所：ベルクラシック甲府（甲府市）
参加者数：５５名
開催概要：研修会
24

「県内産業発展のための産学連携への期待」
山梨大学工学部コンピュータ・メディア工学科
教授 新藤久和氏④コーディネート活動
・配置コーディネータ：１名
・活動日数：９２日間・企業訪問等実績 （延べ）：訪問企業数 １６４企業

２．産業再生支援協議会設置事業（１）業務内容①全体会議
県内中小企業の再生支援のための関係機関との連携強化を図るため、全体会議を開催した。
開催日：平成２１年６月２３日
場 所：ベルクラシック甲府②協議会体制会
長会 長 代 行統 括 責 任 者
統括責任者補佐
統括責任者補佐
統括責任者補佐
統括責任者補佐
統括責任者補佐
統括責任者補佐

上原
廣瀬
高石
向山
三枝
内藤
三神
飯田
志村

勇七
正文
友治
正彦
幹彦
雅英
治彦
伸司
直人

氏（甲府商工会議所会頭）
氏（やまなし産業支援機構専務理事）
氏（金融機関ＯＢ）氏（金融機関ＯＢ 11 月就任）
氏（金融機関ＯＢ）氏（金融機関ＯＢ）氏（税理士）
氏（中小企業診断士 12 月退任）
氏（金融機関派遣）（２）相談件数相

談 内 容

一般的な金融相談
事業譲渡・事業転換に伴う相談
破産等事業整理に伴う相談
県の融資制度の相談
その他
第二次対応先の相談
合計

平成２１年度
企業数
相談件数
４０
１１７
１
１
３
６
１
２
０
０
(２)
１０２
４５
２２８

第二次対応について：企業数２９社
完了企業数：１９社 継続中：２社 取り下げ：８社（３）秘密保持契約の締結
平成 21 年 2 月 1 日に契約の期限満了に伴う更改
25

総
計
企業数
相談件数
２５７
７０２
２３
５５
１５
２９
１５０
３４９
１２
２２
(２９)
５４０
４５７ １，６９７

政府系金融機関３、地元金融機関６、その他２（４）金融機関等情報交換会の実施について①山梨県再生支援実務者連絡会 研修会の開催
開催日 平成 21 年 5 月 22 日
会場
アイメッセ 4 階 小会議室
②情報交換会
山梨中央銀行
甲府信用金庫
山梨信用金庫山梨県民信用組合
都留信用組合日本政策金融公庫中小企業事業
山梨県信用保証協会
山梨県商工会連合会
富士吉田商工会議所

2回
3回
3回
5回
2回
1回
10 回
1回
1回

③研修会開催（講師派遣）
・平成 21 年 7 月 22 日
山梨信用金庫役職員対象研修会
山梨信用金庫８階会議室
・平成 21 年 8 月 7 日
山梨中央銀行（富士吉田ｴﾘｱ）行員研修会開催 山梨中央銀行吉田支店会議室
・平成 21 年 9 月 9 日
山梨県民信用組合役職員研修会
山梨県民信用組合本店 6 階会議室
・平成 21 年 11 月 24 日
山梨県信用保証協会 職員研修会
山梨県信用保証協会２階会議室（５）その他
・第９回全国中小企業再生支援協議会連絡会議および第一回実務者会合出席
開催日
平成 21 年 5 月 18 日
場 所
虎ノ門パストラル （東京）・第 1 回ブロック会議 出席
開催日
平成 21 年 6 月 15 日
場所
さいたま新都心合同庁舎 1 号館
・改正産業活力再生特別措置法セミナー 参加
開催日
平成 21 年 6 月 15 日
場所
さいたま新都心合同庁舎 1 号館
・元気な商店街創造セミナー 参加
開催日
平成 21 年 11 月 5 日
場所
甲府市中央 1 丁目 桜座
・第 2 回金融対策研修会 参加
開催日
平成 21 年 11 月 20 日
場所
アイメッセ山梨 4 階小会議室
・平成 21 年度第 2 回実務者会合 出席
開催日
平成 21 年 12 月 15 日
場所
ベルサール八重洲（東京）・山梨地域金融フォーラム 参加
開催日
平成 21 年 12 月 15 日
場所
甲府商工会議所 5 階多目的ホール
26

・第 19 回地域融資動向に関する情報交換会 参加
開催日
平成 21 年 12 月 17 日
場所
山梨県中小企業会館 4 階会議室
・保証協会 条件変更対応保証制度説明会 参加
開催日
平成 21 年 12 月 17 日
場所
協議会会議室３．新分野開拓チャレンジ企業総合支援事業
県内中小企業の経営革新、新製品開発を支援するため次の各種支援策を実施した。
（１）事前経営診断
山梨県が実施する「経営革新計画承認審査会」の事前調査・診断を実施した。
調査・診断企業数：２７社（２）フォローアップ事業
平成１９年度に経営革新計画の承認を受けた企業を対象に、アンケート調査を行い、経営革新計画の進捗状況を把握し、計画の円滑な遂行を支援した。
調査表回収企業数：９社（３）長期コンサルタント事業
経営革新計画承認企業が計画遂行に当たり抱える経営面・技術面等の様々な課題を解決するため、外部専門家と長期コンサルティング契約を結び、希望する企業に派遣した。
コンサルティング実施企業：１社

４．やまなし知的財産戦略推進事業
本県の知的財産の創造、保護、活用、人材の育成を支援するため各種事業を実施した。
（１）専門知識を有する人材の派遣
・県内中小企業への知財専門家派遣
５社

延べ２０日派遣（２）知的財産経営戦略支援塾の開催
・県内企業経営者、知財担当者を対象にしたセミナー開催
３回開催

延べ３５人参加

５．人材開拓等受託事業
山梨県が平成１８年度から開始した「『２００７年問題対応』中小企業人材確保支援事業」の一環として実施するインターネットを活用した「やまなし人材確保支援サイト(無料 職業紹介)事業」のうち、求人開拓及びこれらのデータ組成に係る業務を受託した。
求人開拓件数：１，１４４人

データ組成処理数：１，８８３人
27

６．中小企業地域力連携拠点事業
関東経済産業局からの受託事業で、経営革新、地域資源活用、農商工連携、事業承継な
どの様々な課題について、応援コーディネーター２名と窓口専門家 1 名を配置して個別の相談に対応した。また、事業承継センターを設置して、事業承継セミナーや後継者育成研修会を開催した。
応援コーディネーター 廣瀬 典仁 氏
応援コーディネーター 佐藤 文昭 氏
窓口相談員

荒居 正次 氏窓口相談件数

８４７件

企業巡回件数

１，８５６件

ビジネスマッチング件数 ２，４６４件
地域資源活用プログラム認定件数 ３件
農商工等連携事業認定件数

２件

新連携法の認定件数

１件

専門家派遣実績

７８件

事業承継セミナー（５回）

１０６名

後継者育成研修会（２日）

６８名

７．情報処理技術者試験センターの甲府地区協力室＜（独）情報処理推進機構 ＞
経済産業省が所轄する情報処理技術者試験甲府会場の管理・運営を行った。
・春 期：平成２１年 ４月１９日実施 受験申込者
８５５人
・秋 期：平成２１年１０月１８日実施 受験申込者
９７６人

８．中小企業経営革新基盤整備委託費（ＩＴ経営実践促進事業（関東地域））（地域プロジェクト）
山梨県内の中小企業（製造業・サービス業等）とＩＴベンダの緊密な連携を構築し、地域中小企業の生産性の向上や高付加価値、販路拡大、業務効率化などＩＴを活用した地域
中小企業の経営高度化を図るため「地域のＩＴベンダとともに進める仕組み」の実現を目
指し、以下の事業を実施した。
（１）実施した具体的内容
１）中小企業ＩＴユーザ向け事業①地域における中小企業の戦略的ＩＴ活用を促進するための普及啓発セミナー「IT を経営に生かす事例セミナー」を富士吉田市及び甲府市にて実施した。
○参加者 富士吉田会場 約２５人／甲府会場 約５０人
・日時 富士吉田会場：平成２１年８月２８日 １４時～１７時
山梨県郡内地域地場産業センター 研修室28

甲府会場：平成２１年９月３日 １４時～１７時
アイメッセ山梨 大会議室
・演題：
「全社統合化システムによる企業効率化の実現」
・講師：加藤 房明 氏（株式会社かいや 取締役会長）
古屋 慎治 氏（株式会社かいや 取締役システム室長）
・演題：「ウェブサイトを駆使した２代目の挑戦～ネット集客は我が社に何をもたらしたか・講師：三森 勝仁 氏（株式会社三森製作所 代表取締役）
・演題：「IT 経営の薦め ～IT を如何に経営に生かすか」
・講師：岩田 薫 氏（特定非営利活動法人 IT コーディネータ山梨 理事長）②「地域における中小企業の戦略的 IT 活用を促進するための経営・IT 経営戦略策定
事業」を１社に付き３回、５社に対して実施した。
・支 援 企 業 ：理想園（塩草 政則）
・実 施 日 ：平成２１年１１月２７日・１２月１１日・平成２２年１月１３日
・派 遣 専 門家 ：主講師 松本 主計／副講師 秋山 直子
・支 援 企 業 ：スエキ文具堂（末木 克己）
・実 施 日 ：平成２１年１１月１日・１１月１５日・１１月２９日
・派 遣 専 門家 ：主講師 松本 主計／副講師 福田 収・支 援 企 業 ：株式会社香甫・実 施 日 ：平成２１年１１月２６日・１２月１６日・平成２２年２月１日
・派 遣 専 門家 ：主講師 岩田 薫／副講師 若狭 邦夫
・支 援 企 業 ：芙蓉建設株式会社
・実 施 日 ：平成２１年１１月２７日・１２月１１日・１２月１９日
・派 遣 専 門家 ：主講師 岩田 薫／副講師 渡辺 儀郎
・支 援 企 業 ：株式会社槙田商店
・実 施 日 ：平成２１年１０月３１日・１１月２３日・１２月１３日
・派 遣 専 門家 ：主講師 渡辺 儀郎／副講師 福田 収
２）IT ベンダ向け事業
IT ベンダ向け講演会「産学官連携による、地域産業の IT 活用に向けた取り組み」
を開催した。
○会場：山梨県立国際交流センター 大会議室
○参加者 約６０人
・日時：９月１６日 １３時３０分～１６時
・演題：「産学連携と地域 ICT 企業」
・講師：田中 正男 氏（国立大学法人山梨大学 副学長）
・演題：
「ユビキタス社会実現に向けての取り組み」
・講師：鈴木 潔 氏（社団法人情報通信設備協会）
29３）マッチング事業
中小企業ＩＴユーザ企業と地域ＩＴベンダのマッチング研修会「IT ビジネスマッチ
ングフェア」を業種別（製造業、流通、サービス業向け）に開催した。
○参加ベンダ１４社２６システム○参加ユーザ 約５０人
・日時：平成２２年１月２０日 ９時３０分～１７時
・会場：アイメッセ山梨 大会議室
・概要：参加ベンダ毎に個別製品展示プレゼンコーナーを設け、来場ユーザが自由に見学商談を行った。また、IT 相談コーナーも併設し IT コーディネータが IT 経営相談会を実施した。

９．コミュニティビジネス支援事業＜山梨県＞

コミュニティビジネス推進協議会のホームページとメーリングアドレスの管理、運営を行い、山梨県内におけるコミュニティビジネスの振興を補助した。

１０．提案公募型研究開発事業
大学等の技術シーズを活用し、地域の研究開発能力と産業集積を生かしつつ、企業、大学、試験研究機関等が研究共同体を組んで、事業化に直結する実用化の研究開発を行い、即効性が高く、かつ地域の新規産業創出に貢献しうる製品の研究開発を行った。当財団は、本事業の管理法人として、事業の運営管理、各研究機関の相互調整、研究開発成果の普及等を行った。
（１）戦略的基盤技術高度化支援事業（サポーティングインダストリー）＜経済産業省＞
県内中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図ることを目的とし、鋳造、鍛造、プ
レス加工、めっき、切削等ものづくりの基盤(サポーティングインダストリー)となる技術を有する中小企業の研究開発等を総合的に支援した。
① 研 究 テ ー マ：
「次世代電子デバイスに対応したレーザダイシング技術の開発」
研 究 実 施 機 関：（株）塩山製作所・国立大学法人山梨大学・山梨県工業技術セン
ター
研 究 内 容：回転ブレードによる半導体ウェーハ切断加工では、チップへのダメージが大きく、チップ取得率が低いという問題点がある。そこで、各種レーザ加工実験装置を試作し、その装置を用いてレーザの制御技術及び最適加工技術を確立し、実用化に向けたレーザ
ダイシング技術を開発した。
委 託 金 額：２６，０５６千円②

研 究 テ ー マ：「形状可変ミラーを用いた複合レーザー加工機による切削加工技術の研究開発」
研 究 実 施 機 関：（株）オキサイド・国立大学法人東京大学・山梨県工業技術セン
ター
30

研 究 内 容：次世代加工技術で要求される高速度高精度レーザー加工を達成
する為、自動制御されたレーザー切削加工技術を開発する。このために必要な形状可変ミラーの駆動電極形状等の最適化を研究開発した。
委 託 金 額：２５，５４１千円③

研究テーマ：「高出力ファイバーレーザ加工実現を目指した高性能光部品の製品開発」
研究実施機関：（株）オキサイド・（株）大田光学研究所
研究内容：電子部品の小型・高機能・省エネニーズに必要とされる超微細加工を実現する為、レーザ加工の高スループットと高精度を両立させた加工機用ファイバーレーザ向け高性能光アイソレータを開発した。具体的には光アイソレータ材料の探索、高耐性コーティングの最適化
を通して高性能光アイソレータ部品の事業化を目指している。
委託金額：４６，０４７千円④

研究テーマ：「アルミ合金自動車部品耐久性向上のための高密度プラズマ窒化技
術開発」
研究実施機関：ワイエス電子工業（株）
・（学）芝浦工業大学・山梨県工業技術センター
研究内容：車の軽量化にはアルミ合金は大きな貢献をしている。強度や耐久性
性能不足が大きな課題であり、母材の微細化組織と表面へのアルミ窒化層（AlN）形成が性能向上に有効とされ、微細化熱処理研究を行い実用化レベルにきている。一方、AlN 層形成は既存の技術では窒化速度が著しく低く実用となっていない。そこで新しい高密度のプラズマ窒化装置を開発し、微細化されたアルミ合金に短時間に AlN 層形成ができる技術を開発した。
委託金額：３９，０２８千円（２）低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業＜経済産業省＞
我が国が世界に先駆けて「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導していくという目標を達成するため、地域社会を支える大学、産業界、自治体等が連携することで低炭素社会の構築に必要な技術の地域ぐるみの実証を行い、他の地域へ普及させるという、新たな社会システム構築を目的としたモデルとなる取組を支援した。
① テ ー マ：
「地域資源活用型の液体バイオ燃料製造技術を核とした低炭素社会の地域モデルの構築」
機
関：国立大学法人山梨大学・国立大学法人富山大学・宇部テクノエンジ㈱・協力機関：山梨市役所
内
容：現在、熱源用燃料や輸送用燃料として、大量の化石燃料が消費されている。しかし、本研究開発は、地域内で発生するバイオマス資源から、高品位で汎用性が高く、従来の化石燃料と同様に利用できる液体燃料（バイオマス液体燃料：ＢＴＬ（Biomass to Liquid）を製造する技術開発を行うことで、熱源用や輸送用に大量消費されている化石燃料を代替・削減し、温暖化防止および低炭素社会の構築を図った。

１１．中小企業事業化サポート支援事業
様々な経営課題を抱える中小企業を訪問し、ヒアリング、経営相談等を通して当31

該企業が有する潜在的な経営資源を顕在化し、経営資源を活用した事業計画の作成
支援、国や県の各種支援施策の活用支援、適宜適切な経営指導、助言などを行うことにより、中小企業の新事業展開、市場獲得を支援した。
上記の事業を実施するため、各分野に精通するプロジェクトマネージャー６名を配置して、事業計画作成支援や販路開拓支援などを実施した。
（１） プロジェクトマネージャーの設置
各分野で専門知識を有する人材をプロジェクトマネージャーとして配置した。
池田 章 氏（経営管理全般、マーケティング、営業・販売管理）
仲村 昌彦氏（食品関連の経営支援及び販路開拓、商品企画、マーケティング）
大山 祐史氏（生産技術、生産管理、輸出事務、経営全般、システム開発）
兼子 俊江氏（ファッションビジネス、サービス業関連、コミュニティビジネス）
廣瀬 典仁氏（営業・販売支援、ISO 関連、事業計画・資金計画）
鷹野 啓司氏（小売関連の経営全般、店舗設計、デザイン、介護・医療事業）（２）プロジェクトマネージャー会議の開催

山梨県産業支援課職員と支援機構職員が共同して企業訪問やヒアリングを実施するなかで、専門家の支援を得て事業のブラッシュアップを図るため、プロジェクトマネージャー会議を開催した。
開催回数：１８回開催（３）支援案件検討件数
プロジェクトマネージャー会議を経て、３１件を支援した。
（４）市場開拓補助金事業の実施
プロジェクトマネージャー会議で、展示会出展や製品パンフレット作成、ホーム
ページ作成などの支援が必要な企業に市場開拓補助金を支援した。
７件 事業費総額６，１８５千円

１２．ものづくり人材育成事業（クラフトマン２１）
半導体製造装置や産業用ロボットに係わる、切削・研削・溶接・組立てなどの基盤的な技術の高度化に対応できる教育プログラムを開発するとともに、産業界の求める人材像に応えるため、材料の知識、図面の読み書きから加工、検査、改善までオールラウンドな基礎技術力を身につけるシステムを構築し、問題解決型の人材を育成した。これにより、県内中小企業の人材確保と工業教育の充実に貢献した。
実施内容（１） 生徒の企業実習
工業高校生が、最先端の企業現場・企業経営の実情を認識するとともに、実際に企業の現場での機械実習や就業体験を行った。
①企業見学
半導体製造装置・産業用ロボット企業及びそれを支える中小企業の製造現場を見学し、ものづくりについての理解を深めた。
②企業実習
１年生は基本技術の習得、２年生は習得技術の企業現場での実践、３年生は技術力の向上、資格取得を目指した指導を受けた。
（２） 企業技術者による指導
工業高校生に対して以下の学年目標のもと、企業技術者等によるものづくりに関する講義や、企業内の熟練技能者による資格取得のための実技指導等を行った。
32

①企業技術者等による講義
半導体製造装置、産業用ロボット及びそれらを支える中小企業・技術に関する知識を習得した。
②熟練技能者による技術指導・資格取得
企業の熟練技能者を学校に招聘し、学校所有の旋盤を使用して３級普通旋盤、機械検査３級、金属熱処理３級等取得のための専門的指導を行った。また、機械設計の専門技能者を招聘し、設計技術習得のための指導を行った。
③教員の企業等での技術研修
工業高校の教員を対象に、企業等での先進的な機械加工実習を実施する。協力企業の開拓の在り方や教員研修プログラムの内容について、重点的に検討した。
（３）二足歩行ロボットの製作
３校共通履修課題として、企業の設計・制御技術者の指導を受けながら二足歩行ロボットを製作し、製品組立技術及び電子制御技術を習得した。
（４）親子ものづくり教室・中学校出前授業「ものづくりへの興味を醸成する」を目的に、地域で各種の教育活動を行った。
（５） 成果発表会
生徒、企業、教員、保護者、企業、中学生等の本事業の関係者が会し、成果発表会を実施した。
アイメッセ山梨展示ホール １１月１９日（木）開催（６）人材育成連携推進委員会の開催
人材育成連携推進委員会を年間２回開催した。
（７）クラフトマン２１推進委員会「クラフトマン２１推進委員会」を年間１１回開催した。

１３．地域企業立地促進等事業（山梨県地域産業活性化協議会）
企業立地促進法に基づき、本県の優位性や特徴を活かし、産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本計画を策定し、セミナー等を開催することにより、県外企業の本県への新規立地を促すことで、産業集積の推進と地域経済が発展することを目的に実施した。
（１）山梨県企業立地セミナー開催事業
開 催 日：平成２１年１１月２０日
場
所：ザ・クレストホテル 東京都立川市錦町 1-12-1
開催内容：
山梨県知事あいさつ
講演① テーマ：「東アジアの経済発展と展望」
講 師：(財)山梨総合研究所 理事長 渡辺 利夫 氏
② テーマ：「燃料電池を利用したクリーンエネルギー社会の実現と課題」
講 師：山梨大学 燃料電池ナノ材料研究センター
金属研究部門長 内田 誠 氏③テーマ：「低炭素社会実現に向けた政策の動向とクリーンエネルギー33

利用の将来展望」
講 師：パナソニック（株）政策促進チーム
参 事
柳沼 裕忠 氏
（２）企業誘致フェア２００９出展事業
開 催 日：平成２１年７月１５～１７日
場
所：東京ビッグサイト 東京都江東区有明 3-21-1
入場者数：約３，０００人
内容：
山梨県産業立地ガイド、工業団地及び事業用地図、観光パンフ
レット、県内市町村の産業立地パンフレット、ミネラルウォーターなどを来場者に配布した。
出展者プレゼンテーションセミナー（16 日開催）では、中央市
田中市長、高根産業立地推進課長がそれぞれ工業団地の紹介、産業立地施策について説明を行った。
（３）山梨県の工業団地及び事業用地図作成事業
山梨県の概要、交通ネットワーク、工業団地と主な企業、山梨県の工業団地を記載した「工業団地及び事業用地図」を４，０００部作成し、セミナー・
企業への PR に活用した。
（４）会議の開催① 山梨県地域産業活性化協議会
会 議 名
開催日・会場
第 1 回山梨県地域産業 21 年 6 月 18 日
活性化協議会
談露館

・
・
・
・
・
・

内
容
平成 20 年度事業報告（案）について
平成 20 年度決算報告（案）について
平成 21 年度事業計画（案）について
平成 21 年度収支予算（案）について役員の選任（案）について
企業立地基本計画変更（案）について② 山梨県地域産業活性化協議会幹事会・ワーキンググループ会議
会 議 名
開催日・会場内
容
第 1 回幹事会 21 年 5 月 27 日
・ 平成 20 年度事業報告・決算報告（案）について
WG 会議
県庁 507 会議室 ・ 平成 21 年度事業計画（案）について
・ 企業立地基本計画変更（案）について
第 2 回幹事会 21 年 6 月 18 日
第 1 回協議会と合同開催
WG 会議
談露館
・ 平成 21 年度事業の執行状況について
第 3 回幹事会 21 年 11 月 6 日
WG 会議
アイメッセ山梨 ・ 平成 22 年度事業計画・予算（案）について
・ 平成 22 年度負担金について
大会議室
・ 平成 21 年度上期工場立地動向調査について
・ 企業立地計画の変更（案）について
第 4 回幹事会 22 年 1 月 14 日
WG 会議
アイメッセ山梨 ・ 協議会委員の追加について・ 平成 22 年度負担金について
大会議室

34

１４．建設業新分野進出支援事業
県内建設業の新たな事業分野への進出や業種転換を促進するため次の各種支援事業を実施した。
（１）建設業新分野進出支援事業費補助金に係わる事前調査業務
補助金交付申請の審査にあたり、補助金交付申請書を提出した建設業者等の経営診断等を行い、当該補助金交付申請の適正を判断するための審査資料を作成した。
調査・診断企業数：１３社（２）建設業新分野進出支援事業費補助金フォローアップ事業
補助金が交付決定された補助事業者に対して、補助事業の進捗状況を調査し、さま
ざまな課題に対する助言等を行うことを通じて、補助事業の円滑な遂行を支援した。
フォローアップ企業数：１２社（３）建設業新分野進出コンサルタント事業
建設業者等が新分野進出事業の効果的かつ円滑な実施に資するため一定期間にわたり経営等の専門家からコンサルティングを受けようとする場合において、専門家を選定・依頼し、当該建設業者等に派遣した。
コンサルティング実施企業：５社

１５．特許流通アシスタントアドバイザー配置事業＜山梨県＞

特許流通アシスタントアドバイザー（ＡＡＤ）を２名配置し、山梨県知的所有権センターに在籍する特許流通アドバイザー（ＡＤ）と協働して、企業訪問・相談等を通じて企業ニーズやシーズを把握、特許流通の促進を図ることにより中小企業の事業化を支援した。

１６．産業メッセ出展事業
県内企業が持つ優れた技術・製品等を広くＰＲしビジネスマッチングにつながるよう中央道沿線地域で開催される産業メッセへの参加に要する経費の一部を助成した。
出展フェア：ビジネスフェアｆｒｏｍＴＡＭＡ
開催日時：平成２１年１１月４日～５日
開催場所：新宿ＮＳビルイベントホール地下１階
出展企業：イーイメージテクノロジー（株） （株）塩山製作所 コミヤマエレク
トロン（株） 三洋機工（株） 山陽精工（株）

１７．中央道沿線広域産業連携推進事業広域クラスターマネージャー派遣事業
県内企業が持つ技術力・開発力や連携に向けてのニーズなどを把握し、多摩や諏訪
地域企業との広域的な産業連携が図れるよう、広域クラスターマネージャー７名を配置し、（社）首都圏産業活性化協会のコーディネータの協力を得ながら、県内企業の技術情報収集やマッチングの支援を行った。
・訪問企業件数：９１社
・ 技術連携マッチング会参加
35

平成２２年３月８日 ベルクラシック甲府
県内企業１０社参加

１８．下請かけこみ寺事業
中小企業の取引に関する様々な悩み等に、下請代金支払遅延等防止法や中小企業の取引問題に精通した専門家が親身になって適切なアドバイスを行う「下請かけこみ寺事業」を実施した。
・相談実績 ２６件
・取引適正化講習会開催
２回
第１回
日 時：平成２１年１１月２０日 １３：００～１６：４５
会 場：アイメッセ山梨 大会議室
第２回
日 時：平成２２年 ３月 ４日 １３：３０～１６：３０
会 場：アイメッセ山梨 大会議室

１９．(社)山梨県機械電子工業会事務局業務(社)山梨県機械電子工業会の事務局業務を受託した。
・ ２００９山梨テクノフェア＆マルチメディアエキスポ開催
・ ２００９ロボコンやまなし開催
・ 理事会、運営委員会、各種委員会開催
・ 人材育成研修会、工場見学会等開催

２０．(社)山梨県情報通信業協会事務局業務(社)山梨県情報通信業協会事務局業務を受託し以下の事業を実施した。
・ 事務局運営業務
・ 理事会、各種委員会開催

36

Ⅶ．商店街振興事業
１．中心市街地商業活性化推進事業＜中心市街地商業活性化基金（１４億円）運用益事業＞
空洞化が深刻化している中心市街地において、中小商業の活性化を図るため、中心市街
地活性化基金(ＴＭＯ基金)を設置し、この基金（１４億円）の運用益及び県補助金により、助成事業の体制を整備した。

２．元気な商店街創造セミナー＜受託事業、山梨県＞

中小小売商業の振興と中心市街地等商店街の活性化に寄与することを目的として、元気な商店街創造セミナーを実施した。
開催日：平成２１年１１月５日
場 所：桜座 甲府市中央１－１－７
出席者：６４名
内 容：講 演「真の商店街の活性化とは何か」
講 師
特定非営利活動法人アンプ 理事長 齋藤 一成 氏
意見交換会
参加者全員で意見交換会を実施

37

Ⅷ．産業展示交流館事業
１．事業の概要
指定管理者（期間５年）１年目として「山梨県立産業展示交流館設置及び管理条例」に基づき、山梨県と締結にした「アイメッセ山梨の管理に関する基本協定書」に則って管理業務を行った。
産業支援機構のネットワークとノウハウを活かし、イベント創出支援（自主企画事業）等を実施し、山梨県内の産業振興・活性化の取り組み、また利用者の利便性を図る上で、各種業務手配を一括で行うなど総合的なサービスの提供を行い利用者への満足度の向上に努めた。
２１年度における展示ホールの利用状況は、リピーターの確保や新規顧客の開拓に努めたものの、景気悪化の影響により、特に利用頻度が高いカーディーラーのイベントの見送りやリピーターによるイベント規模の縮小、イベント回数の削減等の要因により、延べ利用件数は７４件、（前年度比－２件）全面換算での延べ利用日数は１０４日（前年度比－２日）、利用率は３０．２％（前年度比－０．６％）と低調であった。

２．管理運営（１）サービスの向上① 総合的なサービスの提供
利用者のニーズに応じて、設営・清掃・警備・飲食・宿泊施設の紹介・大規模イベント時の周辺駐車場確保・消防署、保健所等の届け出など各種業務
手配を一括して行い利用者の利便性・満足度の向上に努めた。
② 企画・運営の支援（セミナー）
商談会に来場するバイヤーは、「どのような商品に興味を持っているのか」「出展者に何を求めているのか」など、専門家や県内大手バイヤーによるア
ドバイス・スキルアップ支援を行った。
開催日時 ： 平成２１年６月２日（火）開催場所 ： アイメッセ山梨 大会議室、展示Ａホール
内

容 ： 「商談会の効果的な活用方法」
講師：独立行政法人 中小企業基盤整備機構 関東支部
関東地域支援事業局 チーフマネージャー
内田 研一 氏
講師：㈱ オギノ

食品部 バイヤー
古屋 明敏 氏参 加 者 ： ８７社 １４０名
③ コーディネート支援
イベント開催において販売促進や相乗効果による集客力を高めるために、同業種、異業種間との同時開催イベントをマッチングし、バラエティーに富んだ38

イベントを創出した。
○ 一般対象としたフリーマーケット（㈱エフエム富士）とダーツトーナメン
ト甲府決戦（㈱ダート・ワールド）２者のマッチングを行った。
開 催 日 ： 平成２１年８月９日（日）場

所 ： アイメッセ山梨 展示ＡＢＣホール○ 一般対象とした山梨県民歯科保健の集い（山梨県歯科医師会）とフリーマーケット（加々美宏様）２者のマッチングを行った。
開 催 日 ： 平成２１年１１月２２日（日）場

所 ： アイメッセ山梨 展示ＢＣホール○ 一般対象とした骨董品の展示販売（㈱タス）とインポートカーフェア（㈱アドブレーン社）２者のマッチングを行った。
開 催 日 ： 平成２２年１月３０日（土）～３１日（日）場

所 ： アイメッセ山梨 展示ＡＢＣホール○ 一般対象とした県内外のクラフト作家が一堂に会し、手作り品の展示販売のイベント甲斐クラフトフェア（甲斐クラフトフェア実行員会）と車両の展
示販売会（ネッツトヨタ甲斐㈱）２者のマッチングを行った。
開 催 日 ： 平成２１年１２月 ５日（土）～６日（日）場

所 ： アイメッセ山梨 展示ＢＣホール○ 一般対象とした絵画の展示販売（アールビバン㈱）とオール電化住宅フェア（東京電力）の展示即売会の２者のマッチングを行った。
開 催 日 ： 平成２２年 ３月２０日（土）～２１日（日）場

所 ： アイメッセ山梨 展示ＡＢＣホール④ イベントの満足度調査の実施
主催者・来館者に対して、施設・設備の充実度やサービス面の項目を中心にアンケート調査を実施。毎月ごとに集計・分析し、改善を要する事項については直ちに対応し、アイメッセ利用企業の満足度の向上およびリピーター化の促進に努めた。
（２）安全対策① 救急対応の強化
突然の心停止に対応できるＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用手順について、当機構職員全員が対応できるよう救命訓練講習会に参加し、対処の仕39

方について訓練を行った。
② 防災対策の強化
・ 消防計画に基づき年２回、当機構の自衛消防組織による避難誘導等の防災訓練を実施した。（９月・３月）
・ 地震等の突発的な事態に備え、適切な行動が取れるよう、専門家の指導を仰ぎ「初動対応マニュアル」に則って、緊急時に素速い行動が取れるよう設備
機器の操作手順等の訓練を行った。
（３）利用率の向上
産業振興及び地場地域の活性化、文化の交流促進を目指したイベントの創出支援（自主企画事業）の実施、また当財団による各種支援事業（テクノフェア・ロボコン・取引拡大商談会等）を実施するなど、財団組織全体で連携し、積極的な営業活動を行うとともに、アイメッセ山梨の利用促進に努めた。
① イベント創出支援（自主企画事業）○

ヴァンフォーレ甲府パブリックビューイング（ヴァンフォーレ山梨スポー
ツクラブと共催）大型スクリーンによるライブ映像でアウエーゲームをサポーターが一緒に応援した。（ＶＳ徳島ヴォルティス）
開 催 日 ： 平成２１年 ６月２７日（土）場

所 ： アイメッセ山梨 展示ＡＢホール

入場者数 ： 約１，０００人○ やまなし食のマッチングフェア２００９（（株）山梨中央銀行と共催 ）山梨県内の優れた農畜産物や食材、特徴的で魅力ある食品・特産品を、県内外の仕入れ業者に紹介する場を設け、新たな販路開拓・拡大を行った。
開場

催

日 ： 平成２１年

７月 ８日（水）所 ： アイメッセ山梨 展示ＢＣホール

出展事業者 ：

８７社

仕入関係者 ： ３０８社 約５８０名
商 談 件 数 ： １，３８３件 成約件数１３５件（商談成約率9.8％）○

やまなしこどもの城フェスタやんちゃまつり（やまなしこどもの城フェス

タ実行委員会と共催）
こどもたちがワクワク、ドキドキする山梨最大の体験型イベント、（赤ちゃんゾーン・クラフトゾーン・ウォーターゾーン・縁日ゾーン・幼稚園
40

ゾーン・フードゾーン・企業出店ゾーン）夏祭りバージョンを行った。
開 催 日 ： 平成２１年
場

８月 ２２日（土）～２３日（日）所 ： アイメッセ山梨 展示ＡＢＣホール

入場者数 ： １２，３７１人（１日目 ５，１０８人○

２日目 ７，２６３人）

甲斐クラフトフェアー
県内外のクラフト作家が一堂に会し、「物づくり」の原点である手作りの良さを再認識するとともに、来館者に鑑賞の場を提供し、県内外作家との交流を通じて地域文化の向上促進を図った。
開 催 日 ： 平成２１年１２月 ５日（土）～６日（日）場

所 ： アイメッセ山梨 展示ＢＣホール

出 展 者 ： 県内外クラフト作家１３０名
入場者数 ：約１１，０００人② 営業活動の充実強化
リピーターの確保や、新規顧客の獲得を東京都内も含め、４０３団体に対して個別訪問活動を実施した。
また、展示ホール利用者には利用許可書や請求書を持参し、継続的な利用を依頼した。
（４）宣伝・広告活動① イベント情報誌等への広告掲載
アイメッセ山梨の利用促進を図るため、イベント情報誌等への広告掲載を行った。
Ｅ＆Ｃ「展示会情報」年３回② 催物案内の制作・配付
各種催物を周知して集客力を高めるとともに、施設予約状況を公開することにより、展示場の利用を促進するため、「催物案内」を制作し、関係機関
等を通じて配付した。
主な配布先；県内企業、商工関係団体、文化ホール等県内公共施設③ テレビ放送を利用した催物案内
週１回（毎金曜日）④ ホームページによる施設案内・予約状況の公開
施設案内、利用料金、催物案内の掲載

３．その他
41

（１）他県類似施設との情報交換① 全国展示場連絡協議会への参加を通じて運営管理に関する情報交換を行った。
② 展示会ビジネススキルアップセミナーへ参加し、幅広いビジネス分野に実践できるスキル研修を行った。

42

Ⅸ．山梨貿易相談センター事業＜県単補助＞

県内における貿易振興を図るために、県内企業がより有用性のある貿易の情報を得ることができる機会を設け、県内企業が必要とする情報を提供することにより、県内の貿易の活性化を図った。

１．山梨貿易相談センター管理運営
・簡易な貿易相談の対応を行ったほか、その他の相談機関等の紹介を行うなど貿易に関する情報提供を行った。

２．貿易アドバイザー派遣事業
・１４社に貿易アドバイザーを派遣した。

３．貿易講演相談会開催事業
・貿易講演相談会を３回開催した。
第１回 「米国・中国経済セミナー」
開催日：平成２２年２月１７日
場所：山梨県中小企業人材開発センター
講師：ＪＥＴＲＯ 黒川 淳二 氏

参加者：３１名

真家 陽一 氏

第２回 「ＡＳＥＡＮ・インド経済セミナー」
開催日：平成２２年２月２６日
場所：山梨県中小企業人材開発センター

参加者：１３名

講師：ＪＥＴＲＯ 伊藤 博敏 氏
第３回 「韓国・台湾経済セミナー」
開催日：平成２２年３月 ９日
場所：アイメッセ山梨

参加者：１１名

講師：ＪＥＴＲＯ 松尾 修二 氏

森

詩織 氏

４．貿易相談センターＰＲ事業
・山梨貿易相談センターの事業について機関誌に掲載し、機構会員等に配布するなど、センターの支援内容等について広報を行った。

43

決

算

報

告

書

貸借対照表（財）やまなし産業支援機構（単位 ： 円）

平成22年3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
普通預金
定期預金
売掛金
割賦設備
未収割賦設備償還金
未収割賦損料
未収損害賠償金
未収リース料
未収規定損害金
貸倒引当金
棚卸資産
未収金
前払費用
立替金
雇用保険料
その他
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産有価証券
基本財産長期定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
共済年金積立金
情報化支援基金積立資産
債務保証基金資産
地域産業活性化積立資産
研究開発基金資産
創造的中小企業創出支援基金資産
収支差額変動準備資産
ＴＭＯ基金資産リース設備引揚準備資産
山梨みらいファンド基金資産
特定資産合計(3) その他の固定資産
リース設備
設備資金貸付金
未収設備資金貸付償還金
預託金
債務保証見返長期定期資産求償権
投資有価証券
厚生貸付金
出資金
その他の固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払費用
水道光熱費
その他
預り金
社会保険料
雇用保険料
その他
消費税預り金
前受金
未経過債務保証料
流動負債合計
２．固定負債
県借入金
山梨中央銀行借入金
甲府信用金庫借入金
山梨県民信用組合借入金
割賦設備保証金
債務保証
リース設備引揚準備金
機械類信用保険預り金
リース信用保険預り金
研究開発信用保険預り金
退職給付引当金
共済年金引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
出捐金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計【注記】 預り受取手形の期末残高
割賦設備に係る預り手形
リース設備に係る預り手形

当年度

前年度

増 減

525,636,328
450,000,000
1,940,681
2,533,391,271
364,992,784
12,343,117
179,814,359
529,795,243
79,955,295△ 612,850,311
48,359412,066,555
69,152(311,099)
10,694300,405
4,477,513,932

425,906,281
705,950,000
2,023,108
2,714,332,576
344,788,972
11,265,227
310,378,923
376,217,376
157,257,905△ 591,197,129
6,603
183,885,370
145,260(960,944)
6,158
954,786
4,641,921,416

99,730,047△ 255,950,000△ 82,427△ 180,941,305
20,203,812
1,077,890△ 130,564,564
153,577,867△ 77,302,610△ 21,653,182
41,756228,181,185△ 76,108(△ 649,845)
4,536△ 654,381△ 164,407,484

434,128,256
41,744434,170,000

434,110,320
59,680434,170,000

17,936△ 17,936
0100,753,751
7,567,496
300,000,000
118,000,000
800,000,000
863,000,000
44,499,500
180,993,715
900,000,000
4,394,475
1,500,000,000
4,819,208,937

115,680,783
8,012,364
300,000,000
118,000,000
800,000,000
863,000,000
44,499,500
218,484,062
1,400,000,000
4,394,475
1,500,000,000
5,372,071,184△ 14,927,032△ 444,86800000△ 37,490,347△ 500,000,000
00△ 552,862,247

3,379,947,745
651,672,525
141,800
50,000,000
35,000,000
20,677,796
66,393,083
502,564,173
35,188,953
452,636
4,742,038,711
9,995,417,648
14,472,931,580

3,200,352,613
782,841,749
74,30050,000,000
35,000,000
31,681,904
66,393,083
647,811,988
38,558,435
452,636
4,853,166,708
10,659,407,892
15,301,329,308

179,595,132△ 131,169,224
67,50000△ 11,004,108
0△ 145,247,815△ 3,369,482
0△ 111,127,997△ 663,990,244△ 828,397,728

62,362,861(9,089,918)
2,140,912
6,949,006(5,581,850)
111,407
39,7165,430,727
251,383,516
5,335,280
251,137
334,004,562

32,986,263(7,204,111)
2,485,431
4,718,680(103,117)
97,722
5,395
262,645,762
1,320,650
678,137
304,938,040

29,376,598(1,885,807)△ 344,519
2,230,326(5,478,733)
13,68539,716
5,425,332△ 11,262,246
4,014,630△ 427,000
29,066,522

7,102,522,100
2,184,623,400
498,100,000
96,300,000
490,026,000
35,000,000
4,394,475
178,611,536
86,352,762
33,125,200
189,718,546
7,567,496
10,906,341,515
11,240,346,077

7,679,687,200
2,382,375,225
411,200,000
164,700,000
510,349,000
35,000,000
4,394,475
243,125,506
117,284,177
33,125,200
196,043,936
8,012,364
11,785,297,083
12,090,235,123△ 577,165,100△ 197,751,825
86,900,000△ 68,400,000△ 20,323,000
00△ 64,513,970△ 30,931,415
0△ 6,325,390△ 444,868△ 878,955,568△ 849,889,046

2,515,170,000
2,515,170,000(434,170,000)(2,081,000,000)
717,415,503(0)(180,993,715)
3,232,585,503
14,472,931,580

2,515,170,000
2,515,170,000(434,170,000)(2,081,000,000)
695,924,185(0)(218,484,062)
3,211,094,185
15,301,329,308

0
0
(0)
(0)
21,491,318(0)(△ 37,490,347)
21,491,318△ 828,397,728

260,000円
260,000円

70,000円
70,000円

正味財産増減計算書（財）やまなし産業支援機構
平成 21年4月1日から 平成 22年3月31日まで
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
事業収益
割賦販売収益割賦設備収益
割賦損料
リース料
再リース料
リース設備売却益
リース設備引揚準備金戻入
債務保証料収益
倒産防止共済手数料
規定損害金
手数料収益
受取負担金
使用料収益
受取補助金等
受取補助金
委託料
雑収益
受取利息
投資預託金受取利息
商品販売収益
雑収益
その他収益
退職給付引当金戻入額
貸倒引当金取崩額
債務保証準備積立金戻入
経常収益計(2) 経常費用
事業費用
割賦販売原価
リース原価
人件費
給与手当
福利厚生費
賃金
謝金
旅費
保険料
リース損害保険料
研究開発信用保険料
その他保険料
公租公課
リース設備固定資産税
法人税等
その他の公租公課
事務費
消耗品費
燃料費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
広告宣伝費
修繕費
支払手数料
水道光熱費
電気
水道
ガス
備品費
使用料及び賃借料
助成金
負担金
委託費
支払利息
調査研究費
工事請負費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
納付金
商品仕入
商品減耗損
雑費
管理費
役員報酬
人件費
給与手当
退職給付費用
福利厚生費
退職給付引当金繰入
賃金
謝金
旅費
保険料
その他保険料
公租公課
その他の公租公課
社会活動費
事務費
消耗品費
燃料費
印刷製本費
通信運搬費

（単位 ： 円）

当年度

前年度

5,137,146
5,137,146
61,191,654
61,191,654
1,949,101,809(761,812,920)
698,110,977
63,701,943
1,049,306,712
14,815,700
3,772,850
0427,000
4,097
8,103,000
4,544,155
15,528,556
90,786,819
547,301,208
181,119,916
366,181,292
19,715,753
12,890,730
500,000
278,900
6,046,123
469,700,114
0469,700,114
03,052,147,684

4,522,724
4,522,724
41,170,391
41,170,391
2,041,647,942(839,383,122)
769,957,460
69,425,662
1,068,572,820
12,893,736
4,295,550
1,398,986
427,000
4,097
5,195,940
4,959,024
15,027,200
89,490,467
330,897,181
162,788,321
168,108,860
23,044,700
17,909,504
500,000
387,220
4,247,976
489,965,419
25,597,092
428,902,327
35,466,000
2,931,248,357

614,422614,422
20,021,263
20,021,263△ 92,546,133(△ 77,570,202)△ 71,846,483△ 5,723,719△ 19,266,108
1,921,964△ 522,700△ 1,398,986
002,907,060△ 414,869
501,356
1,296,352
216,404,027
18,331,595
198,072,432△ 3,328,947△ 5,018,774
0△ 108,320
1,798,147△ 20,265,305△ 25,597,092
40,797,787△ 35,466,000
120,899,327

2,902,410,759
698,110,977
879,327,209(115,500,962)
100,548,276
14,952,686
14,603,555
101,302,013
6,259,675(6,353,562)
5,831,096
264,250
258,216(45,689,224)
43,509,025
70,0002,110,199(33,792,860)
15,473,887
583,759
5,867,585
5,617,891
402,988
3,592,470
1,097,250
1,157,030(23,581,927)
16,867,990
1,984,700
4,729,237
154,132,650
23,202,486
36,603,765
2,510,025
86,412,090
40,013,352
1,500,000
9,970,800
612,850,311
384,860
10,000,000
178,032464
129,960
124,204,953
4,424,880(55,156,072)
28,806,029
511,855
6,744,048
19,094,140
7,484,570
947,000
2,353,105(599,475)
599,475(872,800)
872,800
235,000(9,672,603)
3,603,537
372,462
1,834,710
936,265

2,767,538,680
769,957,460
914,204,380(109,899,643)
95,530,800
14,368,843
12,460,758
85,984,274
4,550,493(6,696,558)
6,252,220
264,250
180,088(2,793,889)
0
70,0002,723,889(25,716,090)
4,230,349
739,490
6,600,218
6,420,398
407,867
4,425,921
1,709,197
1,182,650(25,259,597)
18,684,050
1,677,559
4,897,988
60,742,185
20,160,060
29,069,210
6,264,313
41,559,951
49,765,642
1,500,000

134,872,079△ 71,846,483△ 34,877,171(5,601,319)
5,017,476
583,843
2,142,797
15,317,739
1,709,182(△ 342,996)△ 421,124
0
78,128(42,895,335)
43,509,025
0△ 613,690(8,076,770)
11,243,538△ 155,731△ 732,633△ 802,507△ 4,879△ 833,451△ 611,947△ 25,620(△ 1,677,670)△ 1,816,060
307,141△ 168,751
93,390,465
3,042,426
7,534,555△ 3,754,288
44,852,139△ 9,752,290
09,970,800
21,653,182
384,860
500,000△ 18,672△ 59,880
129,960△ 9,946,196△ 30,720(△ 22,288,047)△ 1,418,649
324,570△ 792,189△ 20,401,779△ 1,488,304
917,000
1,326,563(93,825)
93,825(557,600)
557,600
7,250(3,677,305)
1,515,435
227,882
121,981
123,912591,197,12909,500,000
196,704
60,3440134,151,149
4,455,600(77,444,119)
30,224,678
187,285
7,536,237
39,495,919
8,972,874
30,0001,026,542(505,650)
505,650(315,200)
315,200
227,750(5,995,298)
2,088,102
144,580
1,712,729
812,353

増 減

正味財産増減計算書（財）やまなし産業支援機構
平成 21年4月1日から 平成 22年3月31日まで
科

目

会議費
広告宣伝費
修繕費
支払手数料
水道光熱費
電気
水道
備品費
使用料及び賃借料
負担金
委託費
工事請負額
返還額
山梨県への返還額
支払寄付金
支払寄付金
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度（単位 ： 円）
前年度増 減

233,403
208,750
2,481,271
2,205(381,742)
307,244
74,4980
7,846,999
2,575,370
30,080,337
1,575,000
4,040,654
4,040,654
003,030,656,366
21,491,318

192,800
248,859
795,875

19,390,000
19,390,000
2,921,079,829
10,168,528

40,603△ 40,109
1,685,396
2,205(△ 31,876)△ 75,979
44,103△ 1,045,653
2,284,703
1,147,900
3,351,258
1,575,000
4,040,654
4,040,654△ 19,390,000△ 19,390,000
109,576,537
11,322,790

0

0

0

0
0
21,491,318
695,924,185
717,415,503

00
10,168,528
685,755,657
695,924,185

0
0
11,322,790
10,168,528
21,491,318(2,932,146)
2,932,146(19,327,016)
19,327,016(△ 22,259,162)△ 22,259,162
0
2,515,170,000
2,515,170,000
3,232,585,503(2,932,146)
2,932,146(16,210,297)
16,210,297(△ 19,142,443)△ 19,142,443
0
2,515,170,000
2,515,170,000
3,211,094,185(0)0(3,116,719)
3,116,719(△ 3,116,719)△ 3,116,719
000
21,491,318(413,618)
383,223
30,395
1,045,653
5,562,296
1,427,470
26,729,079
0３．財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法について
償却原価法に基づいて算定した価額としている。
(2) 棚卸の評価基準及び評価方法について
評価基準は取得原価法であり、評価方法は先入先出法で行っている。
(3) ファイナンス・リース取引の会計処理について
会計処理方法は、第２法（リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法）を採用している。
(4) 引当金の計上基準について
貸倒引当金…中小企業庁長官通達による範囲内で計上している。
イ．貸与料の支払いが滞っている者に対する貸与料の合計額から支払済貸与料と保証金の残額、回収見込み額を加えた額を控除した額（以下「延滞債権残額」という。）に債権分類により20／100・70／100・100／
100を乗じて得た額。
ロ．対象事業に係る貸与料の合計額から支払済貸与料、保証金の残額、延滞債権額の合計額を加えた額を控除した額に2／100を乗じて得た額。
退職給付引当金…職員の期末退職給付の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
共済年金引当金…共済年金として積み立てた金額を計上している。
(5) 準備金の計上基準について
リース設備引揚準備金…｛（再リース料×７５％）÷再リース企業数｝×リース先企業数で求めた金額を計上している。
(6) 消費税等の会計処理について
税込み方式で行っている。
２．会計方針の変更
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
小
計
特定資産
退職給付引当資産
共済年金積立金
情報化支援基金積立資産
債務保証基金資産
地域産業活性化積立資産
研究開発基金資産
創造的中小企業創出支援基金資産
収支差額変動準備資産
ＴＭＯ基金資産リース設備引揚準備資産
山梨みらいファンド基金資産
小
計
合
計

前期末残高
434,170,000
434,170,000
115,680,783
8,012,364
300,000,000
118,000,000
800,000,000
863,000,000
44,499,500
218,484,062
1,400,000,000
4,394,475
1,500,000,000
5,372,071,184
5,806,241,184

0
0

0
0

（単位：円）
当期末残高
434,170,000
434,170,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

14,927,032
444,8680000037,490,347
500,000,000
00552,862,247
552,862,247

100,753,751
7,567,496
300,000,000
118,000,000
800,000,000
863,000,000
44,499,500
180,993,715
900,000,000
4,394,475
1,500,000,000
4,819,208,937
5,253,378,937

当期増加額

当期減少額

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
小
計
特定資産
退職給付引当資産
共済年金積立金
情報化支援基金積立資産
債務保証基金資産
地域産業活性化積立資産
研究開発基金資産
創造的中小企業創出支援基金資産
収支差額変動準備資産
ＴＭＯ基金資産リース設備引揚準備資産
山梨みらいファンド基金資産
小
計
合
計

当期末残高

（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応
産からの充当額） 産からの充当額）
する額）

434,170,000
434,170,000

434,170,000
434,170,000

0
0

0
0

100,753,751
7,567,496
300,000,000
118,000,000
800,000,000
863,000,000
44,499,500
180,993,715
900,000,000
4,394,475
1,500,000,000
4,819,208,937
5,253,378,937

00
300,000,000
118,000,000
800,000,000
863,000,000
0
0
0
0
0
2,081,000,000
2,515,170,000

0
0
0
0
0
0
0
180,993,715
000
180,993,715
180,993,715

100,753,751
7,567,496000044,499,500
0900,000,000
4,394,475
1,500,000,000
2,557,215,222
2,557,215,222

５．一般正味財産の内、基本財産及び特定資産への充当額以外の内訳は、次のとおりである。
科
貸与原資金
収支差額変動準備金
その他一般正味財産
合

目

計

前期末残高
191,248,195
0286,191,928
477,440,123

当期増加額
53,691,815
82,061,860
0135,753,675

当期減少額
58,748,000
0
18,024,010
76,772,010

当期末残高
186,192,010
82,061,860
268,167,918
536,421,788

６．担保に供している資産(1) 創造的中小企業創出支援基金資産44,499,500円は、県借入金44,,499,500円の担保に供している。
(2) 山梨みらいファンド基金資産1,500,000,000円は、県借入金1,500,000,000円の担保に供している。
７．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース料債権の内訳は、次のとおりである。
事
業
名
国庫補助設備貸与事業
県単独設備貸与事業
創造的中小企業創出支援事業
合計設備分
2,004,354,733
1,372,193,172
3,399,840
3,379,947,745

利子分
317,012,387
228,426,128
654,960
546,093,475

リース料債権2,321,367,120
1,600,619,300
4,054,800
3,926,041,220

４年後
331,354,100
227,185,300

５年後
235,670,200
150,357,400(2) リース料債権の回収予定額は、次のとおりである。

国庫
県単
創造

１年後
594,856,620
401,120,900
4,054,800

２年後
506,470,800
393,437,300

３年後
412,849,000
305,692,300

５年超
240,166,400
122,826,100
0計1,000,032,320

899,908,100

718,541,300

558,539,400

386,027,600

362,992,500

８．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科
国債
地方債
政府保証債
財投債
合

目

計

帳簿価額
1,062,404,336
2,401,277,150
99,957,144
205,778,212
3,769,416,842

時
価1,085,138,880
2,461,042,000
103,710,000
206,979,700
3,856,870,580

評価損益
22,734,544
59,764,850
3,752,856
1,201,488
87,453,738

９．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補 助 金 等 の 名 称
交 付 者
地域産業情報推進事業費
山梨県
山梨貿易相談センター運営費
山梨県
山梨ﾄｯﾌﾟﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・ｱﾋﾟｰﾙ事業費
山梨県
中小企業事業化サポート事業費
山梨県
中央道沿線地域産業メッセ出展事業費
山梨県
関東経済産業局
広域的新事業支援連携等事業費
関東経済産業局
地域企業立地促進等事業費
中小企業サポートセンター事業費
山梨県
新事業創造運営費
山梨県
山梨県
小規模企業者等設備貸与事業円滑化
設備資金貸付事業事務費
山梨県
県単独中小企業設備貸与事業円滑化
山梨県
合
計

当期増加額
24,948,989
749,8152,800,000
4,000,000
300,000
4,286,568
2,177,226
81,393,732
16,121,983
33,021,000
1,000,000
9,663,000
180,462,313

当期減少額
24,948,989
749,8152,800,000
4,000,000
300,000
4,286,568
2,177,226
81,393,732
16,121,983
33,021,000
1,000,000
9,663,000
180,462,313

当期末残高
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

10．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内
経常収益への振替額
基本財産受取利息
特定資産受取利息
合

容

金

額

2,932,146
19,327,016
22,259,162

計

11．今年度に実施した債権償却は、次のとおりである。
事
業
国庫補助設備貸与（割賦・リース）事業
県単独設備貸与（割賦・リース）事業
産業展示交流館事業
合
計

名
5件
2件
2件
9件

延滞額
保険金受領額 実質不良債権額
39,494,334
90,872,330
51,377,996
119,665,095
49,546,076
70,119,019
384,860
384,860
89,040,410
121,881,875
210,922,285

財産目録（単位 ： 円）

平成22年3月31日現在
科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産普通預金
山梨中央銀行 城南支店
甲府信用金庫 大里支店
山梨県民信用組合 本店
定期預金
山梨中央銀行 城南支店
山梨県民信用組合 本店
売掛金
10 件
割賦設備
193 件
未収割賦設備償還金
47 件
未収割賦損料
29 件
未収損害賠償金
18 件
未収リース料72 件
未収規定損害金
8件
貸倒引当金
棚卸資産
商品
未収金 委託料等
43 件
前払費用
債務保証料 他
立替金
仲介立替金 他
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
国債
商工債券
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
商工債券
共済年金積立金
明治安田生命情報化支援基金積立資産
国債
商工債券
定期預金
債務保証基金資産
国債
商工債券
定期預金
地域産業活性化積立資産
国債
地方債
政府保証債
財投債
研究開発基金資産
国債
地方債
商工債券
定期預金
創造的中小企業創出支援基金資産
定期預金
収支差額変動準備資産
商工債券
ＴＭＯ基金資産
国債
定期預金
リース設備引揚準備資産
商工債券
山梨みらいファンド基金資産
地方債
特定資産合計(3) その他の固定資産
リース設備
321 件
設備資金貸付金
89 件
未収設備資金貸付償還金
2件
預託金
1件
債務保証見返1件
長期定期資産山梨中央銀行 城南支店
求償権
3件
投資有価証券
商工債券
地方債
財投債
厚生貸付金
9件
出資金
4件
その他の固定資産合計
固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
助成金 他
未払費用
水道光熱費 他
預り金
社会保険料 他
消費税預り金前受金
15 件
未経過債務保証料
3件
流動負債合計
２．固定負債
県借入金
山梨中央銀行借入金
甲府信用金庫借入金
山梨県民信用組合借入金
割賦設備保証金
債務保証
リース設備引揚準備金
機械類信用保険預り金
リース信用保険預り金
研究開発信用保険預り金
退職給付引当金
共済年金引当金
固定負債合計負 債 合 計正味財産合計【注記】 預り受取手形の期末残高
割賦設備に係る預り手形
リース設備に係る預り手形金

額525,529,270
106,958100
440,000,000
10,000,000
1,940,681
2,533,391,271
364,992,784
12,343,117
179,814,359
529,795,243
79,955,295△ 612,850,311
48,359412,066,555
69,152311,099
4,477,513,932
224,128,256
210,000,000
41,744434,170,000
100,753,751
7,567,496
149,952,000
150,000,000
48,00087,971,840
30,000,000
28,160100,427,500
401,794,750
99,957,144
197,820,606
100,113,540
499,886,460
260,000,000
3,000,000
44,499,500
180,993,715
399,811,200
500,188,800
4,394,475
1,500,000,000
4,819,208,937
3,379,947,745
651,672,525
141,800
50,000,000
35,000,000
20,677,796
66,393,083
493,858,059
233,440
8,472,674
35,188,953
452,636
4,742,038,711
9,995,417,648
14,472,931,580
62,362,861
9,089,918
5,581,850
251,383,516
5,335,280
251,137
334,004,562
7,102,522,100
2,184,623,400
498,100,000
96,300,000
490,026,000
35,000,000
4,394,475
178,611,536
86,352,762
33,125,200
189,718,546
7,567,496
10,906,341,515
11,240,346,077
3,232,585,503
260,000円
260,000円

キャッシュ･フロー計算書（財）やまなし産業支援機構（単位：円）
平成 21年4月1日から平成 22年3月31日まで
科目

Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー
１．事業活動収入①基本財産運用収入
基本財産利息収入②特定資産運用収入
特定資産利息収入③事業収益収入
割賦販売収入割賦設備収入割賦損料収入割賦設備保証金収入
割賦販売未収損害賠償金回収収入
未収割賦設備償還金回収収入
未収割賦損料回収収入
リース料収入再リース料収入
リース料未収金回収収入
リース料未収規定損害金回収収入
リース設備売却収入
倒産防止共済手数料収入
機械類信用保険預り金収入
リース信用保険預り金収入
研究開発信用保険預り金収入
設備資金貸付金回収収入
未収設備資金貸付償還金回収収入
手数料収入
負担金収入
使用料収入
④補助金等収入
補助金収入
委託料収入
⑤雑収入
受取利息収入投資預託金利息収入
商品販売収入雑収入⑥その他事業活動収入
消費税預り金収入
その他収入
事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費用支出
割賦設備購入支出
割賦設備保証金返済支出
リース設備購入支出
機械類信用保険預り金返還支出
リース信用保険預り金返還支出
設備資金貸付金支出
人件費支出
給与手当支出福利厚生費支出
賃金支出
謝金支出
旅費支出
保険料支出
リース損害保険料支出研究開発信用保険料支出
その他保険料支出
公租公課支出リース設備固定資産税支出
法人税等支出その他の公租公課支出
事務費支出
消耗品費支出燃料費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広告宣伝費支出
修繕費支出支払手数料支出
水道光熱費支出
電気支出
水道支出
ガス支出
備品費支出
使用料及び賃借料支出
助成金支出
代位弁済支出負担金支出
委託費支出
支払利息支出
調査研究費支出納付金支出
商品仕入支出工事請負費支出②管理費支出
役員報酬支出
人件費支出
給与手当支出
退職給付支出福利厚生費支出
共済年金支出
賃金支出
謝金支出
旅費支出
保険料支出
その他保険料支出
公租公課支出その他の公租公課支出

当年度

1 / 2 ページ

前年度

増 減

5,119,210

4,504,788

614,422

63,322,076

42,298,974

21,023,102

458,265,015
56,963,600
62,252,000
98,120,709
46,216,834
5,340,340
835,766,962
14,815,700
39,916,400
20,569,687
3,772,850
4,097
1,871,255
7,855,451
0
183,653,324
653,400
4,682,935
15,130,486
90,413,387

536,098,840
59,626,199
90,674,000
42,327,402
71,172,343
7,835,922
864,725,120
12,860,036
63,474,978
15,991,133
4,295,550
4,097
23,278,321
19,558,541
33,125,200
175,314,908
1,167,700
4,798,535
14,910,006
88,233,758△ 77,833,825△ 2,662,599△ 28,422,000
55,793,307△ 24,955,509△ 2,495,582△ 28,958,158
1,955,664△ 23,558,578
4,578,554△ 522,700
0△ 21,407,066△ 11,703,090△ 33,125,200
8,338,416△ 514,300△ 115,600
220,480
2,179,629

137,127,809
182,330,011

177,795,961
251,116,036△ 40,668,152△ 68,786,025

12,889,583
500,000
320,100
2,129,273

18,048,349
500,000
346,020
498,387△ 5,158,766
0△ 25,920
1,630,886

1,620,867
8,636,779
2,360,260,140

5,054,280△ 181,131
2,629,454,253△ 3,433,413
8,817,910△ 269,194,113

517,169,672
0
1,058,922,341
8,600,741
5,409,903
53,205,000

956,600,513
1,081,000
660,173,637
14,963,017
13,688,814
232,200,000△ 439,430,841△ 1,081,000
398,748,704△ 6,362,276△ 8,278,911△ 178,995,000

100,548,276
14,983,936
14,603,555
101,251,013
6,289,675

98,230,800
16,567,393
13,460,758
85,804,274
4,535,473

2,317,476△ 1,583,457
1,142,797
15,446,739
1,754,202

5,852,826
264,250
182,1086,230,490
264,250
103,980△ 377,664
0
78,12843,509,025
70,0001,631,067

46,950,975
70,0003,972,815△ 3,441,950
0△ 2,341,748

15,479,187
583,759
5,839,709
5,613,037
402,988
3,424,470
895,650
1,163,960

4,369,579
802,934
7,036,496
6,724,879
409,167
4,425,921
1,709,197
1,187,060

11,109,608△ 219,175△ 1,196,787△ 1,111,842△ 6,179△ 1,001,451△ 813,547△ 23,100

17,225,256
1,979,169
4,716,930
154,132,650
23,202,486
21,862,1520
2,497,425
86,952,090
40,013,352
1,500,000
10,000,000
220,252
9,970,800

18,521,570
1,694,691
4,895,462
60,742,185
20,172,310
25,590,740
66,393,083
6,264,313
41,019,951
49,765,642
1,500,000
9,500,000
204,630△ 1,296,314
284,478△ 178,532
93,390,465
3,030,176△ 3,728,588△ 66,393,083△ 3,766,888
45,932,139△ 9,752,2900500,000
15,6229,970,800

4,424,880

4,455,600△ 30,720

28,806,029
10,853,185
6,747,438
446,658
7,096,970
947,000
2,353,105

27,524,678

7,972,874
30,0001,011,562

1,281,351
10,853,185
1,411,201
446,658△ 875,904
917,000
1,341,543

599,475

505,650

93,825872,800

315,200

557,600

5,336,237

キャッシュ･フロー計算書（財）やまなし産業支援機構（単位：円）
平成 21年4月1日から平成 22年3月31日まで
科

目

当年度

社会活動費支出
事務費支出
消耗品費支出燃料費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広告宣伝費支出
修繕費支出支払手数料支出
水道光熱費支出
電気支出
水道支出
備品費支出
使用料及び賃借料支出
負担金支出
委託費支出
支払利息支出工事請負費支出③その他事業活動支出
消費税預り金返還支出
その他支出
事業活動支出計
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入①基本財産取崩収入
基本財産有価証券売却収入
基本財産長期定期預金取崩収入②特定資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入情報化支援基金積立資産取崩収入
代位弁済準備積立資産取崩収入
債務保証基金資産取崩収入
地域産業活性化積立資産取崩収入
研究開発基金資産取崩収入
創造的中小企業創出支援基金資産取崩収入
共済年金積立金戻入
ＴＭＯ基金資産取崩収入
リース設備引揚準備資産取崩収入③投資有価証券売却収入
投資有価証券売却収入④その他収入厚生貸付金戻り収入
定期預金取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出①基本財産取得支出
基本財産有価証券取得支出
基本財産長期定期預金支出②特定資産取得支出
情報化支援基金積立資産取得支出
代位弁済準備積立資産取得支出
債務保証基金資産取得支出
地域産業活性化積立資産取得支出
研究開発基金資産取得支出
ＴＭＯ基金資産取得支出
山梨みらいファンド基金資産取得支出③投資有価証券購入支出
投資有価証券購入支出④その他支出
厚生貸付金支出
定期預金支出投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．財務活動収入①借入金収入県借入金収入山梨中央銀行借入金収入
甲府信用金庫借入金収入
財務活動収入計
２．財務活動支出①借入金返済支出
県借入金返済支出
山梨中央銀行借入金返済支出
甲府信用金庫借入金返済支出
ＪＡ山梨借入償還金
山梨県民信組借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高【注記】 資金の範囲

前年度

増 減

235,000

227,750

7,250

3,533,433
417,267
1,745,995
936,887
233,403
208,750
2,610,408
2,205

2,054,670
99,775
1,441,312
534,480
191,500
248,859
666,738

1,478,763
317,492
304,683
402,407
41,903△ 40,109
1,943,670
2,205

312,728
74,1050
7,707,769
2,605,370
28,672,198
0
1,575,000

321,895
13,733
1,045,653
5,559,496
1,397,470
25,858,046
138,845△ 9,167
60,372△ 1,045,653
2,148,273
1,207,900
2,814,152△ 138,845
1,575,000

12,883,113
1,107,424
2,468,177,305△ 107,917,165

2,555,796
899,871
2,578,235,689
51,218,564

10,327,317
207,553△ 110,058,384△ 159,135,729

210,000,000
59,68077,616210,000,000△ 17,9360
150,060,000
030,035,200
100,000,000
160,000,000
0979,518
500,000,000
06,049,462
72,00022,038,917
42,240300,000,000
300,133,840
300,000,000
446,658
900,000,000
5,793,461△ 6,049,462
149,988,000△ 22,038,917
29,992,960△ 200,000,000△ 140,133,840△ 300,000,000
532,860△ 400,000,000△ 5,793,461

200,000,000

230,000,000△ 30,000,000

5,577,803
11,550,004
1,368,262,205

19,443,906
91,762,418
2,175,860,518△ 13,866,103△ 80,212,414△ 807,598,313

210,000,000
59,68077,616210,000,000△ 17,936

150,060,000
030,035,200
100,000,000
160,000,000
0072,000149,988,000
4,072,917△ 4,072,917
42,24029,992,960
300,106,315 △ 200,106,315
299,939,600 △ 139,939,600
900,000,000 △ 900,000,000
1,500,000,000 △ 1,500,000,000

4,748,068

104,935,532△ 100,187,464

5,000,000
28,600,000△ 23,600,000
245,120
60,208,028△ 59,962,908
660,148,068
3,198,054,248 △ 2,537,906,180
708,114,137 △ 1,022,193,730
1,730,307,867

827,153,000
570,319,000
200,000,000
1,597,472,000

2,227,141,000 △ 1,399,988,000
798,530,725 △ 228,211,725
200,000,000
3,025,671,725 △ 1,428,199,725

1,404,318,100
768,070,825
113,100,000
068,400,000
2,353,888,925△ 756,416,925△ 156,219,953
1,121,856,281
965,636,328

1,347,667,400
56,650,700
968,356,500 △ 200,285,675
94,800,000
18,300,000
70,200,000△ 70,200,000
68,400,000
02,549,423,900 △ 195,534,975
476,247,825 △ 1,232,664,750△ 494,727,341
338,507,388
1,616,583,622 △ 494,727,341
1,121,856,281 △ 156,219,953

資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。

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監

財団法人

査

報

告

書

やまなし産業支援機構

理事長

横

内

正

明

殿

財団法人やまなし産業支援機構寄附行為第２６条の規定により、
平成２１年度事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録、キャッシュフロー計算書の各事項について監査したとこ
ろ、その内容は正確かつ適正なものと認めます。

平成２２年５月１４日

監

事

笹

監

事

関

本

英

一

印

光

良

印