四 半 期 報 告 書(第73期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第73期第２四半期(自【会社名】

日本トムソン株式会社【英訳名】

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号【電話番号】

東京(3448)5811(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号【電話番号】

東京(3448)5811(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】※中部支社

2021年７月１日

宮

小 島

地

孝

小 島

孝

茂

至

2021年９月30日)

樹

則

則

(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))※西部支社(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第73期
第２四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年９月30日

自
至

第72期

2021年４月１日
2021年９月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

20,25830,09044,342

経常利益または経常損失(△)

(百万円)

△757

2,533

225

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益または親会社株主に帰属する (百万円)
四半期純損失(△)

△588

2,171

215

四半期包括利益または包括利益

(百万円)

99

2,524

2,977

純資産額

(百万円)

56,78861,69059,425

総資産額

(百万円)

98,960108,054

100,946

１株当たり四半期(当期)純利益
または１株当たり四半期純損失(△)

(円)

△8.20

30.62

3.02

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

30.50

3.01

自己資本比率

(％)

57.2

57.0

58.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,500

5,829

5,658

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,355△1,242△3,007

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,393

179

△412

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

15,324

20,21015,346

第72期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失(△)
(注) １
２

３

2020年７月１日
2020年９月30日

(円)

△8.28

第73期
第２四半期
連結会計期間自至2021年７月１日
2021年９月30日
13.99

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第72期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として不透明な状況が続いたものの、各国政府の政策効果等により経済活動は正常化に向かい、製造業を中心に企業の生産活動や設備投資は持ち直しの動きが見られました。
このような情勢のもとで、当社グループは、本年４月より「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」をスタートさせ、「深化：既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦：新技術・新事業領域への挑戦」、「変革：行動変革、組織能力変革、デジタル変革」という基本方針のもと、安定的な利益確保と持続的な成長を目指し、諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、デジタルツールを活用した既存顧客との取引深耕をはじめ、中期経営計画における戦略
製品の販売拡大や新規案件発掘に注力するとともに、高水準の受注が続く中で生産部門との連携を密にし、納期対応力の強化に努めました。
製品開発面につきましては、『リニアモータテーブルＬＴ』の高推力仕様や『ナノリニアＮＴ』の対応ドライバを追加するなど、コンパクトで高い位置決め精度を持つリニアモータ駆動のメカトロ製品を拡充し、多様化するお客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、急増する受注動向を受け、国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.において供給体制の整備を行い、サプライチェーンを含めた当社グループ全体での効率的な生産体制の構築に取り組みました。
当社グループの営業状況を見ますと、国内市場においては、半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニ
クス関連機器や工作機械向けを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、エレクトロニクス関連機器や医療機器・精密機械等の一般産業機械、市販向け等を中心に売上高は増加いたしました。欧州地域では、エレクトロニクス関連機器や一般産業機械、市販向け等を中心に売上高は増加いたしました。中国では、需要が全般的に回復
し、売上高は大幅に増加いたしました。その他地域では、ASEANや韓国等の需要が回復し、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は30,090百万円（前年同期比48.5％増）となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により、営業利益は2,257百万円(前年同期は営業損失748百万円)、経常利益
は2,533百万円(前年同期は経常損失757百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,171百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失588百万円)となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均
販売価格による) は26,379百万円(前年同期比44.4％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は38,539百万円(前年同期比107.1％増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は26,872百万円(前年同期比48.4％増)、諸機械部品は3,217百万円(前年同期比49.6％増)となりました。

― 3 ―部門別売上高区

分（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
金額
比率

軸受等
諸機械部品
売上高合計

18,107
2,150
20,258

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
金額
比率

%
89.4
10.6
100.0

26,872
3,217
30,090

%
89.3
10.7
100.0

比 較 増 減
金額
8,765
1,067
9,832

伸び率
%
48.4
49.6
48.5

資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,107百万円増加し108,054百万円となりました。これは主に、現金及び預金5,038百万円、受取手形及び売掛金2,701百万円、繰延税金資産640百万円等の増加と、棚卸資産371百万円、有形固定資産439百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,842百万円増加し46,363百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金3,201百万円、長期借入金1,786百万円の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,265百万円増加し61,690百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,882百万円、為替換算調整勘定299百万円の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,863百万円増加
し20,210百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,329百万円増加し5,829百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2,533百万円、減価償却費1,944百万円、仕入債務の増加額3,093百万円等による収入項目と、売上債権の増加額2,577百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ113百万円減少し1,242百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出961百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,214百万円減少し179百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,000百万円等の収入項目と、短期借入金の返済による支出1,200百万円、長期借入金の返済による支出2,213百万円、配当金の支払額290百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は639百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

291,000,000

計

291,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

普通株式73,501,425

計

73,501,425

提出日現在発行数(株)(2021年11月12日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商内容
品取引業協会名
東京証券取引所
単 元 株 式 数 は 100 株 で あ り ま
73,501,425(市場第一部)す。
73,501,425――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

73,501

―

9,533

―

12,887― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名または名称

2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

7,739

10.67

東京都中央区晴海１－８－12

6,460

8.90

日本トムソン取引先持株会

東京都港区高輪２－19－19

5,186

7.15

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２－11－３）

4,262

5.87

株式会社不二越

東京都港区東新橋１－９－２

2,008

2.76

日本トムソン従業員持株会

東京都港区高輪２－19－19

1,676

2.31

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,612

2.22

1,305

1.79

1,137

1.56

1,091

1.50

32,47844.78

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海１－８－12
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
DFA INTL SMALL CAP VALUEPALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIOBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12（信託E口）計(注)１―

当社は自己株式を989,563株保有しております。

２

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
463,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
1,091,500株

３

2018年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年５月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いて、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,612

2.19

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

1,540

2.10

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

560

0.76

― 6 ―

４

2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、日本生命保険相互会社およびその共同保有者である大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除いて、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

５

保有株券等の数(千株)日本生命保険相互会社

4,262

5.80

大樹生命保険株式会社

103

0.14

2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントＯｎ
ｅ株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

６

株券等保有割合(％)

保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)

株式会社みずほ銀行

1,306

1.78

みずほ証券株式会社

82

0.11

みずほ信託銀行株式会社

1,308

1.78

アセットマネジメントＯｎｅ株式会社

1,860

2.53

2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、三井住友信託銀行株式会社
およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジ
メント株式会社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除いて、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

保有株券等の数(千株)三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株
式会社
日興アセットマネジメント株式会社― 7 ―株券等保有割合(％)

600

0.82

1,541

2.10

786

1.07

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
989,500
普通株式
72,463,300
普通株式
48,625

発行済株式総数

73,501,425

総株主の議決権―

724,633

―

―

―

―

―
724,633―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯ
Ｐ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)日本トムソン株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

東京都港区高輪２－19－19

989,500―

989,500

1.34―

989,500―

989,500

1.34

計(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

15,48913,533
14,517
10,576
6,391
1,413
△7
61,914

20,527
16,235
13,12911,830
6,153
1,009
△7
68,87911,60812,917
24,526
1,702

11,144
12,942
24,086
1,555

9,619
3,234
△51
12,80339,032
100,946

9,733
3,850
△51
13,532
39,175108,054(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

7,773
1,200
10,000
5,047
398
55
3,930
28,405

10,975
5,000
5,090
1,103
36
4,163
26,369

5,000
6,803
19
37
1,255
13,115
41,521

10,000
8,546
19
57
1,370
19,99446,363

9,533
12,88634,471△1,08755,803

9,533
12,88636,353△1,05357,719

3,424
△50
99
3,473
148
59,425100,946

3,494
248
82
3,826
144
61,690108,054

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
社債発行費
一時帰休費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
20,25814,786
5,471
※1
6,219
△748

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
30,09021,337
8,753
※1
6,495
2,257

5
92
97
152
348

8
99
141
166
415

59
22
108
124
42
357
△757

63
32
43
138
2,533

4
4

-

△752

2,533

△164
△588
-

362
2,171
-

△588

2,171

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△588(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,171

868
△0
△224
44
687
99

70
299
△16
352
2,524

99
-

2,524
-

― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

△752

2,533

1,945
△25
△23
△98
59
92
19
1,026
176
△1,270
46
638
1,833
98
△55
624
2,500

1,944
△19
△31
△108
63
△114
8
△2,577
507
3,093
261
447
6,009
108
△57
△230
5,829

△1,310△8135△1,355

△961
△97
△182
△1,242△1,2005,501△2,021
△361
△649
124
1,393
△61
2,476
12,847
15,324△1,2004,000△2,2135,000△5,000
△290
△0
△117
179
96
4,863
15,346
20,210

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 14 ―※１

【注記事項】(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等のうち別個の財またはサービスとの交換に支払われるものでないもの、および、営業外費用に計上しておりました売上割引は、取引価格の減額として売上高で処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度446百万円、1,168千株、当第２四半期連結会計期間417百万円、1,091千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度451百万円、当第２四半期連結会計期間404百万円― 15 ―

(役員向け株式交付信託に関する会計処理について)
当社は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入については、2020年６月24日開催の第71回定時株主総会において承認されております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度148百万円、468千株、当第２四半期連結
会計期間147百万円、463千株であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
従業員給与2,499百万円

福利厚生費

467

〃

退職給付費用

106

荷造運搬費

276

事務費
賃借料
業務委託費

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,582百万円
461

〃

〃

59

〃

〃

388

〃

328

〃

403

〃

230

〃

225

〃

336

〃

360

〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３ヵ月超の定期預金
現金及び現金同等物

15,402百万円△77 〃15,324百万円― 16 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
20,527百万円△317 〃
20,210百万円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

１ 配当金支払額
決議
2020年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

360

5.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月25日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
2020年11月12日
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

利益剰余金

290

4.00

2021年４月１日 至2021年９月30日)

株式の種類 配当の原資
普通株式

当第２四半期連結累計期間(自

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月９日

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

１ 配当金支払額
決議
2021年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

290

4.00

利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
2021年11月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

435

6.00― 17 ―

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月９日

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と製品との関連は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

日本

米州

欧州

中国

その他

計

軸受等

12,378

3,231

2,740

5,179

3,342

26,872

諸機械部品

2,824

207

51

113

21

3,217

15,202

3,438

2,792

5,292

3,364

30,090

計（注） １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)

項目(1)１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失(△)△8.20円

30.62円

△588

2,171

―

―

△588

2,171

71,772,645

70,921,580―

30.50円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)――

普通株式増加数(株)―275,479(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)

―――――

―――――

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 18 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、第73期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金額総額
１株当たりの中間配当金支払請求権の効力発生日
および支払開始日

435百万円
６円00銭
2021年12月９日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
日本トムソン株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東

務

京

事

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

京

嶋

清

兵

衛

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

朝

岡

ま

ゆ

美

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トムソン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【会社名】

日本トムソン株式会社【英訳名】

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号【縦覧に供する場所】

※中部支社

宮

地

茂

樹

(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))※西部支社(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長宮地茂樹は、当社の第73期第２四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。