16時00分、定刻に至り、理事長より挨拶の後、出席理事数の確認があり本理事会の成立を宣言し議事を開始した。
Ⅰ．第15回理事会（8月27日）の議事録等の確認
寺本理事長より、第15回理事会（8月27日開催）の議事概要の確認が行われ、問題がある場合は申し出て頂くこととした。
Ⅱ．協議事項
１．専門研修プログラム委員会(1) カリキュラム整備基準変更について（総合診療）北村理事より、総合診療のカリキュラム整備基準で認められている産休・育休・病欠・留学を理由とする6ヶ月の研修期間短縮について、総合診療Ⅰ・Ⅱ、内科、小児科、救急科の研修は定められた期間の2/3を下回らないようにすること、とする但し書きを追加することが報告され、承認された。
(2) 連携施設宛プログラム認定証について
北村理事より、専門研修プログラムにおける連携施設に対して日本専門医機構が発行するプログラム認定証の案が示され、承認された。
(3) 内科と総合診療のダブルボードについて
北村理事より、内科専門医と総合診療専門医のダブルボード協議において最終合意が取りまとめられたことが報告され、確認された。
合意されたのは、内科専門医、総合診療医ともに、後から取得するダブルボードの研修はカリキュラム制とし、通常3年の研修を2年で修了できること。特殊な条件が満たされた場合には1年で研修を終了できる特例型も設定することである。
また、ダブルボードの更新について検討すべき課題が残っており、協議は継続するとし、次のステップとしてカリキュラム整備基準の作成を進める。
(4) 専門研修開始年度変更について（病理）北村理事より、病理領域において、2020年度にカリキュラム制で研修を開始した専攻医で、専攻医登録が必要であることの周知が及んでおらず、システム上で2021年度の登録・研修開始になっている事例について、日本病理学会から事情説明と研修開始年度変更の要望があり了承したことが報告され、承認された。
森井理事から、2021年度はコロナ禍の影響で病理解剖の症例数が大きく減少しているため、2020年度中の実績が計上できないと規定数を達成できない状況であることが追加説明された。
また、寺本理事長から、2021年度の登録として専攻医に付与された登録番号(ID)などが将来、混乱や誤認を招き専攻医の不利益とならないよう変更処理には慎重を期する必要があるとの意見が出された。
(5) サブスペシャルティ整備基準審査における基本的方針について

北村理事より、サブスペシャルティ領域の専門研修制度整備基準審査について、内科系学会をはじめ関係学会から寄せられた意見・要望をもとに、整備基準審査を行うための基本方針案が提案された。
このうち、以下の3項目については確認、了承された。
①専門医に求められる医師像と専門研修カリキュラムは単一であること。
②専門医認定（症例報告、試験など）が出身基本領域に関わらず同一であること。
③サブスペシャルティ領域研修において、基本領域が異なる専攻医の修了に必要な研修経験は同一であること。（一部、他の経験での補完を認める）
なお今回、同時に提案された、他の基本領域専門医既取得者の内科系サブ領域専門医研修について、サブスペシャルティ領域専門医の名称についての2項目は、サブスペシャルティ領域検討委
員会において、課題として引き続き検討を行うこととなった。
渡辺理事から、サブスペシャルティ領域検討委員会における、整備基準審査の基本方針についての議論の詳細が報告された。
また、複数の理事から、乱立防止と国民からみた理解しやすさを実現するという新しい専門医制度の目的と、複数の基本領域が関与するサブスペシャルティ領域専門医の適切な枠組み設定を両立させる新たな全体像を構築することの難しさが指摘された。
２．専門医認定・更新委員会(1) サブスペシャルティの補足説明WGの設置について大川理事より、機構認定のサブスペシャルティ領域専門医の認定更新に関する補足説明に関して議論を行うワーキンググループの設置が提案され、承認された。これを受けて、内科、外科、放射線科、および他の関連領域からの推薦委員をとりまとめ、次回理事会に提案する。
(2) 専門医認定料の代理徴収手数料について
大川理事より、専門医認定料の代理徴収手数料を各学会に支払うことが報告され、承認された。
2021年度からは日本専門医機構の直接徴収となるため、本措置は今年度限りである。
手数料額は認定1件につき税込み2,200円とし、各学会から機構に認定料が納入された後に一括で支払うこととする。
なお理事から、公益法人格を持つ学会は金銭授受が規制されているという指摘がなされ、その場合は個別に協議を行うことが確認された。
３．総合診療専門医検討委員会(1) 総合診療領域ＧＲＳシステム業者選定について
前回理事会で説明不足とされた総合診療領域GRSシステム業者の選定について、検討委員会の委員長である羽鳥理事より、再説明が行われ承認された。
４．専門研修に関するハラスメント対策委員会(1) 基本領域学会への周知文（案）について
木村理事より、専門研修におけるハラスメントが疑われる相談案件の報告および専攻医相談窓口設置について、各基本領域学会への周知文の案が提示され、承認された。

理事より、日本専門医機構はハラスメントを許さず、速やかに対応するという姿勢を明確に示すことが重要だという意見が出された。
Ⅲ．報告事項
１．各種委員会報告(1) データベース検討委員会
森井理事より、マイページの入力完了を認定証の発行要件とするという決定を受けて、個人情報の扱いなどについて再検討を進めていることが報告された。
寺本理事長より、今年度の試験が始まり認定申請も来ているため、マイページの入力について学会への一層の周知が必要であるとの認識が示された。
(2) 専門研修プログラム委員会
北村理事より、泌尿器科領域の専門研修において2021年4月新規開院施設の連携施設認定の申請があり承認したことが報告された。
また、総合診療で1件、救急科で3件の連携施設追加要望があり、承認したことが報告された。
(3) 総合診療専門医検討委員会
羽鳥理事より、9月2日（木）に開催された総合診療専門医検討委員会の議事概要が示され、2020年度研修終了書類提出者84名について修了基準を満たしたことを確認し、修了を認定したことが報告された。
(4) 専門医養成数に関する検討協議会
寺本理事長より、9月2日（木）に3回目の2023 年度専門医養成数に関する検討協議会を行ったことが報告された。
検討協議会においては、現行のシーリング制度の問題点がいくつか指摘されたが、具体的な対応策は見いだすことが難しく、全国市長会との議論を経て、来年の早い段階で決定する必要があるという認識が示された。
２．その他(1) 講演報告
寺本理事長より、横浜運動器未来創生セミナーにおける特別講演として、大川理事が講演を行ったことが報告された。
(2) 医師専門研修部会報告
兼松副理事長より、本理事会と同日の9月17日に医道審議会医師分科会医師専門研修部会が開催され、令和3年度の専攻医採用は厚生労働省が算出した都道府県別診療科別必要医師数をもとにシーリング数を決定したこと、令和4年度については令和3年度と同数とすることが提案され承認されたことなどが報告された。
なお、厚生労働大臣からの要請文が示され、それについては回答案を示し次回の理事会に諮ることとなった。
(3) 次回（9 月21 日）定例記者会見について浅井理事より、次回の定例記者会見を9月21日に開催すること、次第内容は専門医研修におけるハラスメントに対する日本専門医機構の姿勢と対策についてとすることが報告された。
Ⅳ．その他
特になし

本理事会での決定事項
・統合診療のカリキュラム整備基準において、産休・育休・病欠・留学を理由とする研修期間短縮に関する但し書きの追加を承認した。
・専門研修プログラムにおける連携施設に対する認定証の案が承認された。
・内科専門医と総合診療専門医のダブルボード協議における最終合意が報告され、承認された。
・病理領域において、2020年度に研修を開始したがシステム未登録であったため2021年度開始となっていた専攻医について、開始年度を2020年に変更することを承認した。
・サブスペシャルティ整備基準審査における基本方針案について、原則である3項目を承認、名称に関する方針などについては再検討となった。
・専門医認定・更新委員会において、サブスペシャルティの補足説明に関する議論を行うWGを設置することが承認された。
・専門医認定料代理徴収において各学会に支払う手数料が承認された。
・総合診療領域GRSシステム業者の選定について説明が行われ、承認された。
・研修プログラムにおけるハラスメントに対する日本専門医機構の姿勢と対応を周知する文書案が承認された。

今後の会議予定、第17回理事会 令和3年10月15日（金）16時00分～18時00分
以上