2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年２月10日
株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所
東
3776
URL https://www.bbtower.co.jp
代表取締役 社長業務代行
代
表者 (役職名)(氏名) 中川 美恵子
法務・経理統括
問合せ先責任者 (役職名) 経理グループ ディレクター (氏名) 早田 幸司(TEL) 03-5202-4800
定時株主総会開催予定日
2023年３月17日
配当支払開始予定日
2023年３月３日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月20日
決算補足説明資料作成の有無： 無
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年12月期
2021年12月期(注) 包括利益

2022年12月期
2021年12月期(参考) 持分法投資損益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

14,126△9.0△361
15,529△3.4
53
2022年12月期 △1,114百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

－
△89.8
－％)

百万円

％

百万円

％

530
31.2
△391
－
403 △23.8△3－
2021年12月期
747百万円( 494.0％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△6.42
△0.07
2022年12月期

－
－

△4.4
△0.0
2021年12月期

2.4
1.7

△2.6
0.3

△21百万円△0百万円(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

20,523
24,402
8,196百万円
2022年12月期

11,797
13,3642021年12月期

１株当たり純資産
％

円 銭

39.9
38.9
9,488百万円

134.07158.33(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期
2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,728
1,595

301
△1,419

△562
△763

7,002
5,534

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

1.00
1.00
1.00

－
－
－

1.00
1.00
1.00

2.00
2.00
2.00

119
122

－
－
－

1.3
1.4

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
営業利益
経常利益
する当期純利益
利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

6,115
12,680

△14.3
△10.2

△335
△525

－
－

△320
△500

－
－

△330
△580

－
－

△5.40
△9.49

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年12月期

61,449,500株

2021年12月期

60,241,500株②

期末自己株式数

2022年12月期

313,522株

2021年12月期

313,522株③

期中平均株式数

2022年12月期

61,010,354株

2021年12月期

59,892,774株(参考) 個別業績の概要
１．2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,075
9,327

△2.7
△6.0

△391
△134

－
－

482
△199

－
－

△517
△11

－
－

１株当たり
当期純利益
2022年12月期
2021年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△8.48
△0.19

－
－

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年12月期
2021年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

15,09916,2262022年12月期
8,015百万円

１株当たり純資産
％

8,028
9,432
2021年12月期

円 銭

53.1
58.1
9,432百万円

131.11
157.40(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．2023年12月期の個別業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,220
8,790

△2.4
△3.1

△195
△260

－
－

△200
△300

－
－

△3.27
△4.91

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………24（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………24（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………26（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………27
５．その他 …………………………………………………………………………………………………29（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………29

1

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のデジタ
ル化への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、メディ
アソリューション事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
また、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等の必要な措置を講じております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度の業績に与えた影響については限定的でした。
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントを見直し、当連結会計年度より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】の２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（報告セグメントの変更）」をご参照ください。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、新大手町サイトは、2022年（本年）12月末の契約率は約90％超、稼働率は約62％とな
り、年間を通して売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスは売り上げが減少し、また、運用開始から20年が経過した第１サイトは、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。また、昨今の電気料金の値上げに伴い、当社でも本年９月より顧客へのサービスの価格見直しを実施しておりますが、毎月の電気料金の値上げ幅が大きく、その全てを適宜サービス価格に転嫁することが困難であるため、利益は減少しております。なお、既存顧客との関係強化を図るとともに、新規顧客の開拓を進め業績向上を図ってまいります。引き続き、ハイパースケールデータセンターについては、事業の立ち上げに向けて、複数のパートナー候補と協議を重ねております。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software
as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社の主力プロダクトであるDell Technologies社製の「PowerScale」は堅調な売り上げとなりました。また大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品については、本年７月の大規模案件の獲得により売上が増加しました。Dell Technologies社製の「PowerScale」に関しては、ランサムウェア対策として、カナダ Superna社が開発したソフトウェア製品群「Eyeglass」の日本国内での提供・サポートを本年５月より開始しました。また、Dell Technologies社が提供するクラウド型データストレージサービス「APEX Data Storage Services」 (ADSS)の取扱を９月より開始し、これまでスケールアウト型NAS「Dell PowerScale / Isilon」に加えて、データストレージリソースの更なる提供・サポートを行います。
デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX（デジタル変革）が加速する中、当社も事業の2

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信
変革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取組みを推進してまいります。
その他では、株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。一部サービス解約による売り上げへの影響があったものの、独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移し、情報セキュリティサービス
として提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。今後も新たに開始したWebマーケティングの活用等により売り上げ増加に努めてまいります。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンターの売り上げ減少により9,213百万円（前年同期比2.3％減）となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少に伴う利益の減少により386百万円の損失（前年同期は130百万円の損失）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）はケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフ
ォーム事業、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」、地方自治体向け地域防災DXソリューションを中心としたインフォメーションプラットフォーム事業を行っており、JCCの持分法適用関連会社であり地域に根付いたメディア事業を行う沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）と連携して事業を展開しております。
JCCにおいては、主力サービスである「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACAS(注１）への移行及び専門多チャンネル放送サービスの高画質化を支援しております。
「JC-data」は、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。昨年新たに３社のケーブルテレビ事業者が「JC-data」を活用し地域情報の配信を開始しました。
自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「地域防災DXソリューション」では、新規取組みとして、
JCCと北海道テレビ放送株式会社（以下「HTB」）が、放送通信連携型データ放送サービスのHybridcast(注２）を活用し、HTBのデータ放送画面を通じて道内自治体の各種情報を配信するサービスの事業化に向け準備を進めております。
今後もJCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題の多い地域の暮らしを便利にする
サービスを、自治体と共創して提供に努めてまいります。
なお、沖縄ケーブルにおいては、JCCが保有する沖縄ケーブルの株式について、株式会社 TOKAIケーブルネッ
トワークに一部譲渡し、2022年12月期第４四半期連結会計期間において、沖縄ケーブルは持分法適用関連会社
へ移行しました。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主に、JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄
ケーブルの連結子会社から持分法適用関連会社への移行に伴う売上高の減少により4,891百万円（前年同期比
13.6％減）となりました。営業損益は、JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄ケーブルにおける減価償却費及び新サービス加入者獲得に向けた販売促進費の増加等により182百万円の利益（同36.9％減）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,126百万円（前年同期比9.0％減）、
営業損益は361百万円の損失（前年同期は53百万円の利益）、経常損益は、営業外収益として投資有価証券売却益を計上したこと等により530百万円の利益（同31.2％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損益
は、特別損失として固定資産減損損失を計上したこと等により、391百万円の損失（前年同期は3百万円の損失）となりました。

（注１）ACASとは、4K8K放送で新たに採用されたCAS方式。
CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
（注２） Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。

3

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産合計は、当社における減損損失の計上に伴う固定資産の減少、投資有価証
券の売却に伴う減少、連結子会社であった沖縄ケーブルの持分法適用関連会社への移行に伴う諸資産の減少等
により、前連結会計年度末に比べ3,879百万円減少し20,523百万円となりました。
負債合計は、沖縄ケーブルの持分法適用関連会社への移行に伴う諸負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少し8,725百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少、投資有価証券の売却に伴
うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,567百万円減少し11,797百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.9％から1.0ポイント増加し39.9％となりました。
なお、当社は、新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は28億75百万円です。

4

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,467百万円増加し、7,002百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、非現金支出費用である
減価償却費及び減損損失の計上、売上債権及び棚卸資産の減少等により1,728百万円の収入（前年同期は1,595
百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等はあったものの、投資有価証券の売却による収入等により301百万円の収入（前年同期は1,419百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入、第三者割当増資による収入等はあったものの、長期借入金の返済による支出、GiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.における非支配株主への分配金の支払額等により562百万円の支出（前年同期は763百万円の支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2018年12月期

2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

2022年12月期

31.1

33.8

36.2

38.9

39.9

62.6

63.7

84.0

47.6

48.6

△2,790.7

551.6

281.1

317.7

262.0

△9.4

20.9

40.5

32.9

40.5

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

5株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信

（４）今後の見通し（個別業績について）
データセンターについて、新大手町サイトは稼働率の上昇により増収、第１サイト（大手町）及び運用受託
サービスについては減収ですが、総じて増収を見込みます。クラウド・ソリューションについては、クラウドサービスやSaaS型サービスによる増収を見込みます。データ・ソリューションは大型案件減少による減収を見込みます。
利益面につきましては、利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少、第１サイトの売り上げ減少に伴う利益の減少に加え、電気料金や販売費及び一般管理費等のコスト増加により減益を見込みます。
以上を踏まえ、2023年12月期の個別業績は、売上高8,790百万円、経常損失260百万円、当期純損失300百万円
を見込みます。
（連結業績について）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンターやクラウド・ソリューションの増収を見込
むものの、データ・ソリューションの大型案件の減少により総じて減収を見込みます。個別業績の要因に加え、ティエスエスリンクは、独自開発製品の販売を強化してまいります。
メディアソリューション事業においては、コンテンツ配信プラットフォーム事業の減収や沖縄ケーブルの持分法適用関連会社への移行による売上高の減少、人員増等によるコスト増加により、総じて減収減益を見込みます。
以上を踏まえ、2023年12月期の連結業績は、売上高12,680百万円、営業損失525百万円、経常損失500百万円、親会社株主に帰属する当期純損失580百万円を見込みます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしております。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、当社においても状況を踏まえながら検討していく方針であります。

6

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2022年12月31日)

5,544,183
2,119,417
441,572
1,030,826△6,6099,129,389

7,012,047
1,683,425
129,815
510,596△3,794
9,332,091

9,272,031△3,492,456
5,779,574
3,708,535△2,107,756
1,600,779
1,255,210△964,747
290,462
33,224△24,708
8,515
80,561
10,508△2,527
7,980
7,767,875

7,228,347△3,249,405
3,978,941
3,236,256△2,228,449
1,007,806
1,134,693△943,836
190,856
28,325△23,929
4,395
800
－
－
－
5,182,800

510,664
965,872
759,5112,236,049

420,931865,800
462,813
1,749,545

3,699,170
49,7551,301,160
222,087△2,5705,269,602
15,273,526
24,402,916

2,458,351
70,3301,293,738
436,309－4,258,729
11,191,075
20,523,166

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2022年12月31日)

1,021,497
500,000
1,054,186
932,130
135,693625,983
9,975
39,907
180,2224,499,596

878,934
500,000
1,022,742
267,144244,629
1,173,115－
6,760
175,533
4,268,859

3,498,508
5,120
320,784
1,743,786
955,582
14,686
6,538,467
11,038,064

3,000,766－
95,220882,793
468,305
9,744
4,456,830
8,725,690

3,345,586
3,905,442
1,326,061△87,684
8,489,405

3,453,510
4,013,366
676,696△87,684
8,055,888

998,920
998,920－
3,876,525
13,364,851
24,402,916

140,445
140,445
13,0003,588,141
11,797,476
20,523,166

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
国庫補助金
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社清算損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
15,529,429
11,923,506
3,605,923
3,552,122
53,800(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
14,126,453
11,120,225
3,006,227
3,367,962△361,734

71
31,134
296,037
49,01041,967418,22164
30,647
1,754
871,996
59,184
963,648

48,409952
18,69568,056
403,965

42,65021,376
7,818
71,845530,067

5,200
352,020－357,220

26,939436,179
292,392
755,510

115,614
1,006,801
27,015－
1,149,431△388,246
162,084△36,766
125,318△513,564

1,008,000
82,451－
286,022
1,376,473△90,895
315,977△113,564
202,412△293,308△509,671

98,678△3,893△391,9869

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)△513,564(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△293,308

1,229,808
31,121－
1,260,929
747,365△819,488－△1,409△820,897△1,114,205

1,051,621△304,256△1,250,461
136,25610

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年1月1日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,331,330

3,827,201

14,256

14,256

1,449,702

自己株式

株主資本合計△87,676

8,520,557

当期変動額
新株の発行

28,512

自己株式の取得△7

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7△119,747△119,747△3,893△3,89363,98563,985

14,25678,241△123,641△7△31,151

3,345,586

3,905,442

1,326,061△87,684

8,489,405

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

△25,473△31,121△56,5943,602,594

純資産合計
12,066,557

当期変動額
新株の発行

28,512

自己株式の取得△7

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△119,747△3,89363,985

1,024,393

31,121

1,055,514

273,931

1,329,446

1,024,393

31,121

1,055,514

273,931

1,298,294

998,920－

998,920

3,876,525

13,364,851

11

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年1月1日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,345,586

資本剰余金
3,905,442

利益剰余金
1,326,061

自己株式

株主資本合計△87,684△136,314
3,345,586

3,905,442

107,924

107,924

1,189,747

8,489,405△136,314△87,684

8,353,091

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

215,848△121,063△121,063△391,986△391,986

107,924

107,924△513,050－△297,202

3,453,510

4,013,366

676,696△87,684

8,055,888

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

998,920

新株予約権

998,920

非支配株主持分
3,876,525

純資産合計
13,364,851△136,314

998,920

998,920

3,876,525

13,228,537

当期変動額
新株の発行

215,848

剰余金の配当△121,063

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△391,986△858,474△858,474

13,000△288,383△1,133,858△858,474△858,474

13,000△288,383△1,431,061

140,445

140,445

13,0003,588,141

11,797,476

12

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
その他の償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
国庫補助金
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△388,246
1,324,167
115,61447,50390,254△599
6,670
12,6981,569△31,205
48,409△49,010952△296,037△352,020
1,006,801△5,200－－27,015△189,787△184,101
280,931△286,216
2,121
584,544
13,5091,780,339
31,205△48,429△170,348
2,947
1,595,714

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△90,895
1,416,903
1,008,000
46,42089,890335
10,470△2,104
1,762△30,71142,650△871,996
21,376△1,754△436,179
82,451△26,939
286,022△292,392－
294,378
309,807△79,274
145,203△39,144
16,298△16,240
1,884,339
47,893△42,657△194,581
33,692
1,728,687

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
国庫補助金の受入による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への分配金の支払額
新株予約権の発行による収入
第三者割当増資による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△1,097,183△92,052－△225,967
55,488△320,797－△1,182,507△43,556
292,392△146,983
1,374,932－
85,381

229,383

75,447△5,52551,547△14,500
141△1,419,465△39,364
17,815△130,933△1,338301,286－△1,340,736△12,350△119,622
736,997△25,772－－－△2,207△763,692
4,105△583,337
6,117,520
5,534,183

951,000△1,146,040△11,203△121,415
60,000△25,772△458,867
13,000
193,600△16,410△562,108－
1,467,864
5,534,183
7,002,047

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
データセンターに係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、データ・ソリューションに係る製品の保守サービスのうち、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、総額で収益を認識する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、データ・
ソリューションに係る製品の保守サービスの一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、保守契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は278,464千円減少、売上原価は273,276千円減少しております。また、営業損失は5,188千円増加、経常利益は5,184千円減少、税金等調整前当期純損失は5,184千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金期首残高は136,314千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は5,184千円増加、減価償却費は11,927千円増加、持分法による投資損益（△は益）は3千円減少、その他の流動資産の増減額（△は増加）は68,242千円減少、その他の流動負債の増減額（△は減少）は61,503千円増加しております。
当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた新株予約権については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないイン
プットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の投資有価証券、その他有価証券評価差額金がそれぞれ
7,273千円減少しております。

15

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信
(連結損益計算書関係)(減損損失)
前連結会計年度(自2021年１月１日

至 2021年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
主な用途

主な場所

種類

東京都千代田区

当社事業用資産（データセンター設備等）

東京都江東区
東京都目黒区金額

建物

14,783千円

機械及び装置52,758千円

工具、器具及び備品

33,486千円

ソフトウェア

14,585千円

合計

115,614千円(2) 減損損失の認識に至った経緯
データセンターサービスは、主に価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、データセンターに係る設備等について、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115,614千円）として特別損失に計上いたしました。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。

当連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
主な用途

当社共用資産（本社設備及び研究設備等）

当社事業用資産（データセンター設備等）

主な場所

種類

東京都千代田区

金額

建物及び構築物

216,739千円

機械及び装置122,494千円

工具、器具及び備品

47,532千円

その他

24,599千円
小計

411,365千円

建物及び構築物

520,030千円

東京都千代田区

機械及び装置41,959千円

東京都江東区

工具、器具及び備品

24,697千円

東京都目黒区

その他

9,948千円
小計

合計

596,634千円
1,008,000千円(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社のデータセンターに係る利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少等に伴い、当社は2022年12月期においても営業損失を計上する等厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社の本社設備、研究設備等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である全社において、また、一部の資産グループについて、営業活動から生じる損益がマイナスとなっていること等により、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額いたしました。
また、共用資産の帳簿価額を超過する回収不能価額については、当社の資産グループにおける事業用資産の帳簿価額をそれぞれの回収可能価額まで減額いたしました。
これらにより、当該減少額を減損損失（1,008,000千円）として特別損失に計上いたしました。

16

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、当社は各データセンターまたは提供サービスを基礎とし、連結子会社は会社単位を基礎としグルーピングしております。また、各社の本社、研究設備等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産については各社の共用資産としております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均
資本コストを基に算定した7.89％で割り引いております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである
資産グループについては、使用価値を零としております。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要(1)

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラ
ットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、当社及び株式会社ティエスエスリンクを中心にデータセンター、
クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他事業を提供しております。「メディアソリューシ
ョン事業」は、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）による日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク、沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）によるケー
ブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。
なお、JCCが保有する沖縄ケーブルの株式の一部を2022年10月に譲渡したことにより、沖縄ケーブルは2022年10月１日をもって、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
(報告セグメントの変更)
当社グループの報告セグメントは従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より「コンピュータ
プラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。
この変更は、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
この変更により、当連結会計年度より、従来「IoT/AIソリューション事業」に含まれていたグローバルIoTテク
ノロジーベンチャーズ株式会社、GiTV Fund Ⅰ Investment ,L.P.及びGiTV Fund Ⅱ Investment ,L.P.の報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等を調整額に含めております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても遡及適用しております。
(収益認識会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンピュータプラットフォーム事業」の売上高は278,464千円減少、セグメント損失は5,188千円増加しております。

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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータプ IoT/AIソリュー
メディアソリュラットフォームション
ーション事業
事業
事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

9,429,216

412,529

5,657,959

15,499,705

29,724

15,529,429

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,374－－45,374△45,374－

9,474,590

412,529

5,657,959

15,545,079△15,649

15,529,429

セグメント利益又はセグメント損失（△）△130,084△1,086

288,815

157,643△103,843

53,800セグメント資産9,746,474－

8,318,784

18,065,259

6,337,656

24,402,916

653,00838

670,338

1,323,385

781

1,324,167

のれんの償却額－－

47,50347,503－47,503

顧客関連資産の償却額－－

90,25490,254－90,254

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び287,789587
799,015
1,087,393－
1,087,393
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額15,213千円及び報告セグメントに帰属しな
い付随的な収益や一般管理費等△119,057千円であります。
(2) セグメント資産の調整額6,337,656千円は、全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータプ
メディアソリュラットフォーム
ーション事業
事業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
データセンター5,267,586－

5,267,586－

5,267,586

クラウド・ソリューション

1,423,847－

1,423,847－

1,423,847

データ・ソリューション

2,362,572－

2,362,572－

2,362,572

コンテンツ配信
プラットフォーム事業－

3,671,375

3,671,375－

3,671,375

地域メディア事業－

1,219,777

1,219,777－

1,219,777

159,933－

159,933

21,361

181,294

顧客との契約から生じる収益

9,213,939

4,891,152

14,105,092

21,361

14,126,453

外部顧客への売上高

9,213,939

4,891,152

14,105,092

21,361

14,126,453

21,164500

21,664△21,664－

9,235,104

4,891,652

14,126,756△303

14,126,453

セグメント利益又はセグメント損失（△）△386,151

182,291△203,860△157,874△361,734

セグメント資産8,676,205

6,110,902

14,787,108

5,736,058

20,523,166

751,876

661,853

1,413,730

3,173

1,416,903

のれんの償却額－

46,42046,420－46,420

顧客関連資産の償却額－

89,89089,890－89,890その他

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び343,907297,674
641,582－
641,582
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額9,997千円及び報告セグメントに帰属しな
い付随的な収益や一般管理費等△167,871千円であります。
(2) セグメント資産の調整額5,736,058千円は、全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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【関連情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ヤフー株式会社

関連するセグメント名
2,339,342

当連結会計年度(自2022年１月１日

至コンピュータプラットフォーム事業

2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ヤフー株式会社

関連するセグメント名
1,697,638

コンピュータプラットフォーム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

コンピュータプ
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム
ション事業
ーション事業事業
減損損失

115,614

－

－

21

計
115,614

全社・消去

－

合計

115,614

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当連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータプラ メディアソリュー
ットフォーム事業
ション事業
減損損失

1,008,000

全社・消去

計

－

1,008,000

合計－

1,008,000【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年１月１日

至 2021年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去

コンピュータプ
IoT/AIソリュー メディアソリュ
ラットフォーム
ション事業
ーション事業
事業

合計

計

（のれん）
当期末残高

－

－

510,664

510,664－

510,664－－

965,872

965,872－

965,872(顧客関連資産)
当期末残高(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至 2022年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータプラ メディアソリュー
ットフォーム事業
ション事業

全社・消去

合計

計

（のれん）
当期末残高

－

420,931420,931－420,931－865,800

865,800－

865,800(顧客関連資産)
当期末残高(注)のれん償却額及び顧客関連資産償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度にジャパンケーブルキャスト株式会社が保有する沖縄ケーブルネットワーク株式会社の株式の一部を売却したことにより、メディアソリューション事業においてのれんが減少しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

158円33銭

１株当たり純資産額

134円07銭

１株当たり当期純損失（△）△0円07銭１株当たり当期純損失（△）△6円42銭潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
(注) １

２

―

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

―

前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。当連結会計年度は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

項目

当連結会計年度（2022年12月31日）

純資産の部の合計額（千円）

13,364,851

11,797,476

普通株式に係る純資産額（千円）

9,488,325

8,196,334－

13,0003,876,525

3,588,141

60,241

61,449313

313

差額の主な内訳（千円）
新株予約権
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）

３

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
59,927
式の数（千株）
１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

61,135
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり当期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△3,893△391,986－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△3,893△391,986

普通株式の期中平均株式数（千株）

59,89261,010

普通株主に帰属しない金額（千円）

４(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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４．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

24

当事業年度
(2022年12月31日)

1,846,869
1,258,643
418,580
284,094
55,477△2,3693,861,296

3,259,722
1,321,996
105,199
413,085
43,996△2,3695,141,631

8,259,858△3,072,463
5,187,395
10,933△4,3786,555
803,877△337,255
466,621
1,134,004△921,968
212,036
28,325△22,504
5,821
5,878,429

7,175,427△3,212,652
3,962,774
10,190△6,312
3,878
754,464△355,636
398,827
1,104,035△927,826
176,208
28,325△23,929
4,395
4,546,085

500
15,913
4,079
20,492

－
6,325
－
6,325

1,761,099
3,020,011
396,418
15,837
1,273,099
10
6,466,477
12,365,399
16,226,696

511,104
3,020,011
324,270
280,076
1,270,045
10
5,405,519
9,957,930
15,099,561

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(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

25

当事業年度(2022年12月31日)

530,251
500,000
625,000
9,978
207,037
11,627
463,835
39,907
54,6892,442,326

722,037
500,000
700,000
2,952
189,690
77,3381,061,768
6,760
96,386
3,356,935

2,875,000
6,160
902,604
567,946
4,351,711
6,794,037

2,700,000
3,207
869,655
141,5113,714,375
7,071,311

3,345,586

3,453,510

3,328,874
179,201
3,508,076

3,436,798
179,201
3,616,000

1,669,710
1,669,710△87,684
8,435,688

894,996
894,996△87,684
7,876,822

996,970996,970－
9,432,658
16,226,696

138,428
138,428
13,0008,028,250
15,099,561

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社清算損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
9,327,036
7,952,509
1,374,527
1,509,376△134,849(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
9,075,170
7,908,036
1,167,134
1,558,571△391,437

26
51,153
17,96049,010
3,443
121,59446
70,1939,600
871,9963,290
955,126

42,1462,120
1,030
128,146
12,017
1,200
186,661△199,916

37,4693,482
407
36,5282,148
1,528
81,565482,124

5,200
374,820
380,020

26,939－26,939115,61459,983
14,573
190,170△10,067
6,728△5,356
1,371△11,439

1,008,000
13,801－
1,021,801△512,738
52,204△47,529
4,675△517,413

26

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自2021年1月1日

至2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

3,331,330

3,314,618

14,256

14,256179,201

3,493,820

1,800,897

1,800,897

剰余金の配当△119,747△119,747

当期純損失（△）△11,439△11,439

当期変動額
新株の発行

14,256

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14,256

14,256－

14,256△131,187△131,187

3,345,586

3,328,874

179,201

3,508,076

1,669,710

1,669,710

株主資本

自己株式

当期首残高

△87,676

評価・換算差額等

株主資本合計8,538,370

その他有価証券評 評価・換算差額
価差額金
等合計△21,934△21,934

純資産合計

8,516,436

当期変動額
新株の発行

28,51228,512△7△7

剰余金の配当△119,747△119,747

当期純損失（△）△11,439△11,439

自己株式の取得△7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,018,905

1,018,905

1,018,905△7△102,682

1,018,905

1,018,905

916,222△87,684

8,435,688

996,970996,970

9,432,65827

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信
当事業年度(自2022年1月1日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,669,710

1,669,710△136,235△136,235

1,533,474

1,533,474

剰余金の配当△121,063△121,063

当期純損失（△）△517,413△517,413

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,345,586

3,328,874

3,345,586

3,328,874

107,924

107,924

179,201

179,201

3,508,076

3,508,076

当期変動額
新株の発行

107,924

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

107,924

107,924－

107,924△638,477△638,477

3,453,510

3,436,798

179,201

3,616,000

894,996

894,996

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計△87,684

8,435,688

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
996,970

新株予約権

996,970

9,432,658△136,235△87,684

8,299,452

純資産合計△136,235
996,970996,970

9,296,422

当期変動額
新株の発行

215,848

215,848

剰余金の配当△121,063△121,063

当期純損失（△）△517,413△517,413

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△858,542△858,542

13,000△845,542－△422,629△858,542△858,542

13,000△1,268,171△87,684

7,876,822

138,428

138,428

13,0008,028,250

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株式会社ブロードバンドタワー(3776) 2022年12月期 決算短信

５．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては未定でございます。決定次第公表いたします。

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