令和５年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象（単位：百万円）
（参考）
令和５年度
政府予算

地域再生法の規定により、地方公共団体が作成する地域再生計画に基づき、地方創生のよ 地域計画に明記された事業について、重地方公共団体等り一層の推進のための基盤整備に対して支援 点配分、優先採択等の重点化。
を行う。

39,777

内閣府

地方創生整備推進交付金

警察庁

都道府県警察施設整備費補助 警察本部、警察署等の警察施設の整備事業
地域計画に明記された事業について、重金（一般施設整備費補助金） （耐震化事業を含む）に対して支援を行う。 点配分、優先採択等の重点化。

都道府県

5,009

警察庁

交通の安全を確保する必要があると認められる道路における特定交通安全施設等整備事業
都道府県警察施設整備費補助（交通安全施設等整備事業の推進に関する法 地域計画に基づく事業について、重点配金（交通安全施設等整備費補律（昭和41年法律第45号）第３条第１項に規 分、優先採択等の重点化。
助金）定する特定交通安全施設等整備事業をいう。）の実施に対して支援を行う。

都道府県

9,543

地域計画に明記された事業について、重児童養護施設等の防災・減災対策を推進する点配分、優先採択等の重点化。
次世代育成支援対策施設整備 ため、耐震化整備、ブロック塀等改修、非常こども家庭庁
また、「５か年加速化対策（加速化・深交付金用自家発電設備の整備、水害対策のための施化分）」の配分については地域計画の策設改修等の支援を行う。
定を交付の要件とする。

地方公共団体6,652の内数

地域計画に明記された事業について、重保育所等の防災・減災対策を推進するため、点配分、優先採択等の重点化。
就学前教育・保育施設整備交 耐震化整備、ブロック塀等改修、非常用自家こども家庭庁
また、「５か年加速化対策（加速化・深付金発電設備の整備、水害対策のための施設改修化分）」の配分については地域計画の策等の支援を行う。
定を交付の要件とする。

地方公共団体29,517の内数1

令和５年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象（単位：百万円）
（参考）
令和５年度
政府予算

総務省

被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するた地域計画に明記された事業について、重放送ネットワーク整備支援事
め、災害発生時に地域において重要な情報伝地方公共団体等
点配分、優先採択等の重点化。
業費補助金
達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現するための支援を行う。

966の内数総務省

電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務
無線システム普及支援事業費 の一環として、対策事業（電波遮へい対策事 地域計画に明記された事業について、重地方公共団体等等補助金
業及び無線システム普及支援事業の総称をい 点配分、優先採択等の重点化。
う。）に電波利用料財源を充て、支援を行う。

425の内数総務省

消防防災施設整備費補助金

地方公共団体が整備する消防防災施設（耐震性貯水槽、備蓄倉庫（地域防災拠点施設）、 地域計画に基づく事業について、重点配高機能消防指令センター等）の整備に対して 分、優先採択等の重点化。
支援を行う。

地方公共団体1,372の内数

総務省

地方公共団体が整備する緊急消防援助隊の設
緊急消防援助隊設備整備費補
地域計画に基づく事業について、重点配備（消防ポンプ自動車、救助工作車、救急自助金分、優先採択等の重点化。
動車等）に対して支援を行う。

地方公共団体4,986の内数2令和５年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

子供たちの学習・生活の場であるとともに、災害時には子供たちの命を守り、また、避難 地域計画に基づく事業について、重点配所となる学校施設の耐震化、防災機能強化、 分、優先採択等の重点化。
老朽化対策を推進するための支援を行う。

交付対象（単位：百万円）
（参考）
令和５年度
政府予算

地方公共団体

29,807の内数

国民共有の財産である文化財を次世代に継承
国宝重要文化財等保存・活用 するため、文化財の保存・伝承等のための各 地域計画に明記された事業について、重地方公共団体等事業費補助金
種事業（建造物・美術工芸品保存修理、史跡 点配分、優先採択等の重点化。
整備等）に対する支援を行う。

25,051の内数

国指定文化財（建造物）等の防火対策や、耐国宝重要文化財等防災施設整 震対策、国宝・重要文化財（美術工芸品）の 地域計画に明記された事業について、重文部科学省
地方公共団体等備費補助金所有者等が行う、文化財の防災対策を推進す 点配分、優先採択等の重点化。
るため、施設整備に対する支援を行う。

1,991

文部科学省 学校施設環境改善交付金

文部科学省

厚生労働省 地方改善施設整備費補助金

地域計画に明記された事業について、重点配分、優先採択等の重点化。
市町村が設置・運営する隣保館について、耐また、「５か年加速化対策（加速化・深震化に対応した整備等に対する支援を行う。
化分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。

3

地方公共団体443

令和５年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象（単位：百万円）
（参考）
令和５年度
政府予算

独立行政法人福祉医療機構において、防災・社会福祉事業施設等貸付事業 減災対策を推進するため、耐震化整備事業等 地域計画に基づく事業について、交付の 独立行政法人福
厚生労働省
利子補給金に係る融資については、貸付条件の優遇（貸 判断にあたり、一定程度配慮。
祉医療機構付金利の引き下げ）を行う。

2,706

地域計画に明記された事業について、重障害者施設等の防災・減災対策を推進するた点配分、優先採択等の重点化。
社会福祉施設等施設整備費補 め、耐震化整備、ブロック塀等改修、非常用
また、「５か年加速化対策（加速化・深厚生労働省
自家発電設備の整備、水害対策のための施設助金化分）」の配分については地域計画の策改修等の支援を行う。
定を交付の要件とする。

地方公共団体4,462の内数

地域計画に明記された事業について、重高齢者施設等の防災・減災対策を推進するた点配分、優先採択等の重点化。
地域介護・福祉空間整備等施 め、耐震化整備、ブロック塀等の改修、非常
厚生労働省
また、「５か年加速化対策（加速化・深設整備交付金
用自家発電設備の整備、水害対策のための施化分）」の配分については地域計画の策設改修等の支援を行う。
定を交付の要件とする。

地方公共団体

1,167の内数

地域計画に明記された事業について、重点配分、優先採択等の重点化。
災害等の緊急事態であっても継続的に生鮮食強い農業づくり総合支援交付
また、「国土強靱化に資する防災・減災農林水産省
地方公共団体等料品等を供給できるよう、防災・減災対応を金（卸売市場施設整備）のための整備の取組」については、地域行うための卸売市場施設の整備を支援する。
計画に位置づけられていることを交付の要件とする。

12,052の内数

4令和５年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象（単位：百万円）
（参考）
令和５年度
政府予算

農林水産省 農村地域防災減災事業

地震・集中豪雨等による災害を防止し、農村地域計画に明記された事業について、重地方公共団体等地域の防災力の向上を図るための総合的な防点配分、優先採択等の重点化。
災・減災対策に対して支援する。

41,119の内数農林水産省 農山漁村地域整備交付金

地方の裁量によって実施する農林水産業の基地域計画に基づく事業について、重点配盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援す
分、優先採択等の重点化。
る。

地方公共団体77,390の内数

農業の持続的な発展を後押しするため、農業水利施設の機能の安定的な発揮に必要な機動
地域計画に明記された事業について、重農業水路等長寿命化・防災減
地方公共団体等的かつ効率的な長寿命化対策及び防災減災対
農林水産省
点配分、優先採択等の重点化。
災事業
策を早期に効果が発現する地区を対象にきめ細かく支援する。

28,150の内数

農山漁村振興交付金（農山漁 災害時の避難所として活用される地域間交流
地域計画に明記された事業について、重農林水産省 村発イノベーション整備事業 拠点施設等の防災・減災対策に対して支援す地方公共団体等
点配分、優先採択等の重点化。
（定住促進・交流対策型）） る。

9,070の内数

鳥獣被害防止特措法（平成19年法律第134号）により市町村が作成する「被害防止計画」に 地域計画に明記された事業について、重地方公共団体等
農林水産省 鳥獣被害防止総合対策交付金
基づく、地域関係者が一体となった鳥獣被害 点配分、優先採択等の重点化。
防止の取組に対して支援する。

9,603の内数5令和５年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について

府省庁名

交付金・補助金の名称

農林水産省 治山事業

農林水産省

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等交付金・補助金の概要

森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から地域の安全・安心を確保し、また、水源地域計画に基づく事業について、重点配の涵養、生活環境の保全及び形成を図るた
分、優先採択等の重点化。
め、治山施設の設置や機能の低下した森林の整備に対して支援を行う。

交付対象（単位：百万円）
（参考）
令和５年度
政府予算

都道府県

森林整備事業
持続的な森林経営の実現に向けて、強靱で災 地域計画に基づく事業について、交付の地方公共団体等（山村強靱化林道整備事業） 害に強い幹線林道の開設・改良を支援する。 判断にあたり、一定程度配慮。

57,134の内数

2,295

山地災害危険地区等の山地防災情報共有体制の整備、山地防災情報の提供及び大規模山地 地域計画に基づく事業について、重点配農林水産省 林業・木材産業循環成長対策
災害発生時における協力体制の整備に対して 分、優先採択等の重点化。
支援を行う。

都道府県

7,225の内数

地域住民、森林所有者等が協力して行う森林の保全管理や森林資源の利用等の取組に対し地域計画に基づく事業について、交付の森林・山村多面的機能発揮対農林水産省て支援を行う。（本交付金は、地域の活動組判断にあたり、一定程度配慮。
策交付金
織からの申請に応じて、各地域協議会の裁量により予算を配分する仕組み。）

地域協議会

1,009の内数6令和５年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象（単位：百万円）
（参考）
令和５年度
政府予算

国民に安心で高品質な水産物を安定的に供給し、輸出の拡大等による水産業の成長産業化
水産物供給基盤整備事業費補 を実現していくため、拠点漁港の流通機能強 地域計画に基づく事業について、重点配農林水産省
地方公共団体等助（水産基盤整備事業）化と養殖拠点の整備を支援する。併せて、漁 分、優先採択等の重点化。
港施設の強靱化・長寿命化対策等を支援する。
47,783の内数
国民に安心で高品質な水産物を安定的に供給
水産資源環境整備事業費補助 し、輸出の拡大等による水産業の成長産業化 地域計画に基づく事業について、重点配地方公共団体等
農林水産省（水産基盤整備事業）を実現していくため、拠点漁港の流通機能強 分、優先採択等の重点化。
化と養殖拠点の整備等を支援する。

漁業所得の向上を目指す「浜の活力再生プラ 地域計画に基づく事業について、重点配ン」の着実な推進を支援するため、浜プラン 分、優先採択等の重点化。
浜の活力再生・成長促進交付
農林水産省に位置付けられた共同利用施設の整備、密漁 また、「防災対策関係」の事業について 地方公共団体等金防止対策、浜と企業の連携推進、水産業のス は、地域計画の策定を交付の要件とする。
マート化の推進等の取組を支援する。

農林水産省 漁港機能増進事業

漁港のストック効果の最大化が図られるよう、省力化・軽労化・就労環境改善に資する 地域計画に基づく事業について、交付の事業及び安全対策向上・強靱化に資する事業 判断にあたり、一定程度配慮。
を支援。

7

都道府県

2,402の内数600の内数令和５年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象（単位：百万円）
（参考）
令和５年度
政府予算

海岸法に基づき、国土の保全を目的として、海岸保全施設整備事業費補助 高潮、津波、波浪及び侵食による被害から海 地域計画に基づく事業について、重点配 海岸管理者（地農林水産省（農地海岸、漁港海岸）
岸を防護するため、海岸保全施設の整備を支 分、優先採択等の重点化。
方公共団体）
援する。

4,390の内数

石油製品販売業者が取り組んでいる構造改善事業を促進するために構造改善対策事業及び地域計画に明記された事業について、重石油製品販売業構造改善対策
地方公共団体等
経済産業省
環境保全対策事業や、民間団体等へ災害時に点配分、優先採択等の重点化。
事業費等補助金備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業に対して支援を行う。

7,486の内数

地方公共団体が作成した、命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するための「整備計画」に基づく取組につ 地域計画に明記された事業について、重地方公共団体等
いて、政策目的実現のための基幹的な社会資 点配分、優先採択等の重点化。
本整備事業のほか、関連する社会資本整備等に対して総合的・一体的に支援を行う。

831,299

国土交通省 防災・安全交付金8令和５年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象（単位：百万円）
（参考）
令和５年度
政府予算

①高齢化の著しい密集市街地において、防災対策の推進とあわせ、多様な世帯の居住促進を図るため、子育て支援施設・福祉施設等の生活支援機能等の整備を進めるなど、密集市街地における総合的な環境整備を推進するための支援を行う。
①地域計画に明記された事業について、②空家特措法に基づく空家等対策計画に基づ重点配分、優先採択等の重点化。
住宅市街地総合整備促進事業
き市町村が実施する、空き家の除却、活用、②地域計画に明記された事業について、費補助＜①密集市街地総合防実態把握等の総合的な空き家対策の取組を支重点配分、優先採択等の重点化。
災事業②空き家対策総合支援援する。
国土交通省
地方公共団体等③地域計画に明記された事業について、事業③地域居住機能再生推進③公営住宅などの公的賃貸住宅の建替・集約交付の判断にあたり、一定程度配慮。
事業④地域防災拠点建築物整化等と合わせた子育て支援施設や福祉施設等④地域計画に明記された事業について、備緊急促進事業＞の整備を進め、地域の多様なニーズに応じた重点配分、優先採択等の重点化。
居住環境の整備を図るための支援を行う。
④地域の防災拠点となる建築物の整備を促進するため、大規模な建築物等の耐震化並びに災害時に発生する避難者及び帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設の整備をワンパッケージで重点的に支援する。

116,297の内数

港湾管理者が、国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾及び地方港湾において一般公衆地域計画に基づく事業について、交付の 港湾管理者（地の利用に供する目的で、水域施設、外郭施判断にあたり、一定程度配慮。
方公共団体等）設、係留施設又は臨港交通施設を建設又は改良するための支援を行う。

19,963の内数

国土交通省 港湾改修費補助9令和５年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象（単位：百万円）
（参考）
令和５年度
政府予算

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の地域計画に基づく事業について、交付の 海岸管理者（地国土交通省 海岸保全施設整備事業費補助 観点から、海岸管理者が実施する海岸事業に判断にあたり、一定程度配慮。
方公共団体等）対して集中的に支援する。

7,702の内数

国土交通省 地籍調査費負担金

市町村等が実施する地籍調査に対する支援を 地域計画に基づく事業について、交付の地方公共団体等行う。
判断にあたり、一定程度配慮。

4,060の内数

国土交通省 地籍整備推進調査費補助金

都市部において、民間事業者や地方公共団体が作成する地籍調査以外の測量成果を、地籍地域計画に基づく事業について、交付の地方公共団体等調査と同等以上の精度・正確さを有するもの判断にあたり、一定程度配慮。
として地籍整備に活用できるよう支援を行う。

129の内数国土交通省

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の特定洪水対策等推進事業費補
地域計画に基づく事業について、交付の観点から、地方公共団体が実施する河川事業
助判断にあたり、一定程度配慮。
に対して集中的に支援する。

10

地方公共団体38,688の内数令和５年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象（単位：百万円）
（参考）
令和５年度
政府予算

流域の関係者による流域対策を推進するため、特定都市河川浸水被害対策法に基づき指特定都市河川浸水被害対策推 定された特定都市河川流域で地方公共団体、 地域計画に基づく事業について、交付の国土交通省
地方公共団体等進事業費補助民間事業者等が実施する河川および雨水貯留 判断にあたり、一定程度配慮。
浸透施設等の整備に対して集中的に支援する。

都道府県

3,160の内数

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の特定土砂災害対策推進事業費
地域計画に基づく事業について、交付の観点から、地方公共団体が実施する砂防関係補助判断にあたり、一定程度配慮。
事業に対して集中的に支援する。

地方公共団体26,079の内数

大規模な雨水処理施設の計画的な整備や適切地域計画に基づく事業について、交付のな機能確保、河川事業と一体的に実施する事判断にあたり、一定程度配慮。
業への支援等を行う。

地方公共団体66,451の内数

国土交通省 堰堤改良費補助

国土交通省

地域の防災力強化やインフラ老朽化対策等の地域計画に基づく事業について、交付の観点から、都道府県が実施するダム事業に対判断にあたり、一定程度配慮。
して集中的に支援する。

3,384の内数

国土交通省 下水道防災事業費補助11令和５年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象（単位：百万円）
（参考）
令和５年度
政府予算

大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内並びに主要駅及び中心駅周
都市安全確保促進事業費補助 辺の滞在者等の安全の確保と都市機能の継続 地域計画に基づく事業について、交付の国土交通省
地方公共団体等金を図るため、災害発生時の円滑な退避や物資 判断にあたり、一定程度配慮。の提供等のソフト・ハード両面の対策を総合的に支援する。

76の内数

地方公共団体が施行する都府県道等の無電柱 地域計画に基づく事業について、交付の化推進事業に必要な事業に対し支援する。
判断にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体30,441の内数

国土交通省

地方公共団体が施行する都府県道等の交通安
道路交通安全施設等整備事業
地域計画に基づく事業について、交付の全施設等整備事業に必要な事業に対し支援す費補助判断にあたり、一定程度配慮。
る。

地方公共団体59,104の内数

国土交通省

地方公共団体が施行する都府県道等の道路更道路更新防災等対策事業費補
地域計画に基づく事業について、交付の新防災等対策事業に必要な事業に対し支援す助判断にあたり、一定程度配慮。
る。

地方公共団体234,911の内数

国土交通省 無電柱化推進事業費補助12令和５年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象（単位：百万円）
（参考）
令和５年度
政府予算

国土交通省 地域連携道路事業費補助

地方公共団体が施行する都府県道等の地域連 地域計画に基づく事業について、交付の携推進事業に必要な事業に対し支援する。
判断にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体96,267の内数

国土交通省 交通連携道路事業費補助

地方公共団体が施行する都府県道等の交通連 地域計画に基づく事業について、交付の携推進事業に必要な事業に対し支援する。
判断にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体57,414の内数

国土交通省 道路交通円滑化事業費補助

地方公共団体が施行する一般国道等の交通円 地域計画に基づく事業について、交付の滑化事業に必要な事業に対し支援する。
判断にあたり、一定程度配慮。

地方公共団体6,886の内数

国土交通省 空港整備事業費補助金

空港における、基本施設（滑走路、着陸帯、地域計画に基づく事業について、交付の地方公共団体等誘導路等）や附帯施設の新設、改良等の施設判断にあたり、一定程度配慮。
整備に対して支援を行う。

11,820の内数

13令和５年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について（単位：百万円）
（参考）
令和５年度
政府予算

交付金・補助金の概要

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付対象

自然環境整備交付金

政府の重要課題である「自然と人間が共生する社会」の実現のため、地方公共団体が行う国立公園、国定公園等の整備を支援し、地域の特性を生かした自然とのふれあいの場の整備や自然環境の保全・再生を支援する。

地域計画に明記された事業について、重点配分、優先採択等の重点化。
また、「５か年加速化対策（加速化・深化分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。

地方公共団体1,872

環境省

環境保全施設整備交付金

国立公園等の施設に訪れるあらゆる人が安全 地域計画に明記された事業について、重に利用出来る環境の整備を効率的に行うた 点配分、優先採択等の重点化。
め、中長期的な視点で計画的に施設の長寿命 また、地域計画の策定を交付の要件とす化対策を支援する。
る。

地方公共団体60

環境省

地域計画に明記された事業について、重生活排水を適正に処理し、健全な水環境を確点配分、優先採択等の重点化。
循 環 型 社 会 形 成 推 進 交 付 金 保するとともに、災害に強い浄化槽の特徴をまた、「５か年加速化対策（加速化・深（浄化槽分）活かし、強靱なまちづくりに資する浄化槽の化分）」の配分については地域計画の策整備に対して支援を行う。
定を交付の要件とする。

地方公共団体

9,010

府省庁名

環境省

交付金・補助金の名称

14令和５年度予算における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等について

府省庁名

交付金・補助金の名称

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等

交付金・補助金の概要

交付対象（単位：百万円）
（参考）
令和５年度
政府予算

環境省

①地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続
二酸化炭素排出抑制対策事業 計画により、災害等発生時に業務を維持する①地域計画に明記された事業について、費等補助金（①地域レジリエ べき施設への再生可能エネルギー設備等の導重点配分、優先採択等の重点化。
7,894
ンス・脱炭素化を同時実現す 入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時また、地域計画の策定を交付の要件とすの内数る公共施設への自立・分散型 にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とす
地方公共団体等る。
(2,000①＋エネルギー設備等導入推進事 る。
②地域計画に明記された事業について、5,894の内数②)
業、②建築物等の脱炭素化・ ②災害発生時に活動拠点となる公共性の高い重点配分、優先採択等の重点化。
レジリエンス強化促進事業） 業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBの整備に対して支援を行う。

環境省

廃棄物の３Ｒ（リデュース、リユース、リサ 地域計画に明記された事業について、重イクル）を広域的かつ総合的に推進するた 点配分、優先採択等の重点化。
循環型社会形成推進交付金
め、地方公共団体が策定する循環型社会形成 また、「５か年加速化対策（加速化・深（廃棄物処理施設分）推進地域計画に基づいた一般廃棄物処理施設 化分）」の配分については地域計画の策定を交付の要件とする。の整備事業等に対し支援を行う。

地方公共団体30,933

環境省

大規模災害発生時における災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に向け、平時からの備地域計画に明記された事業について、重えとしての地域の廃棄物処理システムを強靱点配分、優先採択等の重点化。
化する観点から、地方公共団体が策定する循
また、地域計画の策定を交付の要件とす
環型社会形成推進地域計画及び災害廃棄物処る。
理計画に基づいた一般廃棄物処理施設の整備事業等に対し支援を行う。

地方公共団体700

廃棄物処理施設整備交付金※「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援等」欄において、「重点配分、優先採択等の重点化」には、重点化として重点配分又は優先採択のいずれかのみを実施する場合を含む。
○重点化とは、交付要綱や通知等において具体の内容を明示したうえで、「重点配分」又は「優先採択」をすることをいう。
・重点配分：通常交付より手厚く配分する又は予算額のポイント配分の際にポイントを加算するなど・優先採択：優先的に採択する又は採択判定の際にポイント加算など有利となるようにするなど○一定程度配慮とは、上記以外で、交付判断する際に、何らかの配慮等をすることをいう。
※「（参考）令和５年度政府予算」欄において、内数予算で計上しているものには、当該交付金・補助金を含む事業に係る予算の内数として記載しているものを含む。

15

国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等に係る交付金・補助金についての問合せ先（令和５年４月現在）
府省庁名

交付金・補助金の名称等担当課（室）

電話番号

内閣府

地方創生整備推進交付金

地方創生推進事務局

03-5510-2456

警察庁

都道府県警察施設整備費補助金（一般施設整備費補助金）

長官官房会計課

03-3581-0141

警察庁

都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設等整備費補助金）

交通局交通規制課

03-3581-0141

こども家庭庁

次世代育成支援対策施設整備交付金

こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当）付
03-6863-0286
施設調整等業務担当室

こども家庭庁

就学前教育・保育施設整備交付金

こども家庭庁成育局保育政策課
03-6858-0043
こども家庭庁成育局参事官（事業調整担当）付
03-6863-0286
施設調整等業務担当室

総務省

放送ネットワーク整備支援事業費補助金①地上基幹放送ネットワーク整備事業①情報流通行政局地上放送課②地域ケーブルテレビネットワーク整備事業②情報流通行政局地域放送推進室③「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災 ③情報流通行政局地域放送推進室
害性強化事業①03-5253-5737②03-5253-5808③03-5253-5808

総務省

無線システム普及支援事業費等補助金

情報流通行政局地上放送課

03-5253-5949

総務省

消防防災施設整備費補助金

消防庁消防・救急課

03-5253-7522

総務省

緊急消防援助隊設備整備費補助金

消防庁消防・救急課

03-5253-7522

学校施設環境改善交付金

大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課

03-6734-2466

文部科学省

国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金①075-451-9663(R5.5～)
03-6734-2834②075-451-9663(R5.5～)
03-6734-2834③075-451-9663(R5.5～)
03-6734-2834④075-451-9663(R5.5～)
03-6734-2834⑤075-451-9759(R5.5～)
03-6734-2876⑥075-451-9708(R5.5～)
03-6734-3154⑦075-451-9708(R5.5～)
03-6734-3154⑧075-451-9663(R5.5～)
03-6734-2834①国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業①文化庁文化資源活用課②国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業（耐震関係）②文化庁文化資源活用課③伝統的建造物群基盤強化事業③文化庁文化資源活用課④歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業④文化庁文化資源活用課⑤地域の特色ある埋蔵文化財活用事業⑤文化庁文化財第二課⑥民俗文化財の保存修理等⑥文化庁文化財第一課⑦国宝・重要文化財等美術工芸品保存修理抜本強化事業⑦文化庁文化財第一課⑧重要文化的景観保護推進事業⑧文化庁文化資源活用課

文部科学省

国宝重要文化財等防災施設整備費補助金

文化庁文化資源活用課

075-451-4111(内線9680)(R5.5～)
03-5253-4111（内線4906）

厚生労働省

地方改善施設整備費補助金

社会・援護局地域福祉課

03-5253-1111（内線2857）

厚生労働省

社会福祉事業施設等貸付事業利子補給金

社会・援護局福祉基盤課

03-5253-1111（内線2866）

厚生労働省

社会福祉施設等施設整備費補助金

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

03-5253-1111（内線3035）

厚生労働省

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

老健局高齢者支援課

03-5253-1111（内線3927）

農林水産省

強い農業づくり総合支援交付金（卸売市場施設整備）

大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売市 03-6744-2059
場室

農林水産省

農村地域防災減災事業

農村振興局整備部防災課

03-6744-2210

農林水産省

農山漁村地域整備交付金

農村振興局整備部地域整備課

03-6744-2200

農林水産省

農業水路等長寿命化・防災減災事業
農村振興局整備部水資源課
03-3502-6246
農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション整備事業（定住農村振興局整備部地域整備課
03-3501-0814
促進・交流対策型））
農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥鳥獣被害防止総合対策交付金
03-3591-4958
獣対策室

文部科学省

農林水産省
農林水産省
農林水産省

治山事業

林野庁森林整備部治山課

03-6744-2308

農林水産省

森林整備事業（山村強靱化林道整備事業）

林野庁森林整備部整備課

03-6744-2303

農林水産省

林業・木材産業循環成長対策

林野庁森林整備部治山課

03-3501-4756農林水産省

森林・山村多面的機能発揮対策交付金

林野庁森林整備部森林利用課

03-3502-0048

農林水産省

水産物供給基盤整備事業費補助（水産基盤整備事業）

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3502-8491

農林水産省

水産資源環境整備事業費補助（水産基盤整備事業）

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3502-8491

農林水産省

浜の活力再生・成長促進交付金

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

03-6744-2392

農林水産省

漁港機能増進事業

水産庁漁港漁場整備部計画課

03-3506-7897①海岸保全施設整備事業（農地海岸）①農村振興局整備部防災課①03-6744-2199②海岸保全施設整備事業（漁港海岸）②水産庁漁港漁場整備部防災漁村課②03-3502-5304

海岸保全施設整備事業費補助
農林水産省

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国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援等に係る交付金・補助金についての問合せ先（令和５年４月現在）
府省庁名

交付金・補助金の名称等担当課（室）

電話番号

経済産業省

石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金

資源エネルギー庁石油流通課

国土交通省

防災・安全交付金

大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室 03-5253-8967

03-3501-1320

住宅市街地総合整備促進事業費補助①密集市街地総合防災事業①住宅局市街地建築課市街地住宅整備室①03-5253-8517②空き家対策総合支援事業②住宅局住宅総合整備課住環境整備室②03-5253-8508③地域居住機能再生推進事業③住宅局住宅総合整備課③03-5253-8507④地域防災拠点建築物整備緊急促進事業④住宅局市街地建築課市街地住宅整備室④03-5253-8517

国土交通省

港湾改修費補助

港湾局計画課03-5253-8668

国土交通省

海岸保全施設整備事業費補助

水管理・国土保全局海岸室

03-5253-8471

港湾局海岸・防災課

03-5253-8688

国土交通省

国土交通省

地籍調査費負担金

不動産・建設経済局地籍整備課

03-5253-8384

国土交通省

地籍整備推進調査費補助金

不動産・建設経済局地籍整備課

03-5253-8384

国土交通省

特定洪水対策等推進事業費補助

水管理・国土保全局治水課

03-5253-8455

国土交通省

特定都市河川浸水被害対策推進事業費補助

水管理・国土保全局治水課

03-5253-8455

国土交通省

堰堤改良費補助

水管理・国土保全局河川環境課流水管理室

03-5253-8449

国土交通省

特定土砂災害対策推進事業費補助

水管理・国土保全局砂防部砂防計画課

03-5253-8466

国土交通省

下水道防災事業費補助

水管理・国土保全局下水道部下水道事業課

03-5253-8430

国土交通省

都市安全確保促進事業費補助金

都市局まちづくり推進課

03-5253-8407

国土交通省

無電柱化推進事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

道路交通安全施設等整備事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

道路更新防災等対策事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

地域連携道路事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

交通連携道路事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

道路交通円滑化事業費補助

道路局環境安全・防災課

03-5253-8495

国土交通省

空港整備事業費補助金

航空局航空ネットワーク部空港計画課

03-5253-8717

環境省

自然環境整備交付金

自然環境局自然環境整備課

03-5521-8281

環境省

環境保全施設整備交付金

自然環境局自然環境整備課

03-5521-8281

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄03-5501-3155
化槽推進室

環境省

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
環境省①地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自①大臣官房地域脱炭素事業推進課
立・分散型エネルギー設備等導入推進事業①03-5521-8233②建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業②地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策②03-5521-8355
事業室

環境省

循環型社会形成推進交付金（廃棄物処理施設分）

環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

03-5521-8337

環境省

廃棄物処理施設整備交付金環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

03-5521-8337

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