令 和 ４ 年 1２ 月
国税庁個人課税課

令和４年分の確定申告においてご留意いただきたい事項●住宅を新築等した場合の税額控除・・・・・・・・・・・・・・・・１●副収入の申告漏れにご注意ください・・・・・・・・・・・・・・・２●所得税通達の改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３●チャットボットによる税務相談について ・・・・・・・・・・・・４●令和４年分確定申告の受付期間等・・・・・・・・・・・・・・・・６●キャッシュレス納付のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・７●スマホアプリ納付のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

住宅を新築等した場合の税額控除【住宅ローン控除】
令和3年入居新築住宅
買取再販住宅令和６・７年入居

借入限度額：5,000万円
控除率：0.7％
控除期間 ：13年間

借入限度額：4,500万円
控除率：0.7％
控除期間 ：13年間

ZEH水準省エネ住宅

借入限度額：4,500万円
控除率：0.7％
控除期間 ：13年間

借入限度額：3,500万円
控除率：0.7％
控除期間 ：13年間

省エネ基準適合住宅

借入限度額：4,000万円
控除率：0.7％
控除期間 ：13年間

借入限度額：3,000万円
控除率：0.7％
控除期間 ：13年間認定⻑期優良住宅
認定低炭素住宅

上記以外（一般住宅）
認定⻑期優良住宅
認定低炭素住宅
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅

借入限度額：5,000万円
控除率：1.0％
控除期間 ：10年間

令和４・５年入居

借入限度額：4,000万円
控除率
：1.0％
控除期間 ：10年間

借入限度額：3,000万円
控除率：0.7％
控除期間 ：13年間

借入限度額：2,000万円
控除率：0.7％
控除期間 ：10年間※ 次のいずれかに該当することが要件
・令和５年12月31日以前に建築確認を受けたもの
・令和６年６月30日以前に建築されたもの

借入限度額：3,000万円
控除率：0.7％
控除期間 ：10年間

借入限度額：3,000万円
控除率：0.7％
控除期間 ：10年間

借入限度額：2,000万円
控除率：0.7％
控除期間 ：10年間

借入限度額：2,000万円
控除率：0.7％
控除期間 ：10年間

既存住宅
上記以外
（一般住宅）

住宅の取得等が「（特例）特別特例取得」に該当し、令和４年末までに入居した場合には、上記と異なる特例の適用がある。
「買取再販住宅」とは、既存住宅を宅地建物取引業者が一定のリフォームにより良質化した上で販売する住宅をいう。
「ZEH水準省エネ住宅」とは、大幅な省エネと再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギーの消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅をいう。
令和５年以前に建築確認を受けた新築住宅を取得した所得1,000万円以下の者については、床面積要件を40㎡以上に緩和される。

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●副収⼊の申告漏れにご注意ください。
●雑所得は、「公的年⾦等」
・「業務」
・「その他」に区分されます。
●原稿料、講演料又はネットオークションやフリーマーケッ
トアプリなどを利⽤した個人取引による所得（具体例）①衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得※ただし、⽣活に使⽤した資産の売却による所得は⾮課税（確定申告は不要）②⾃家⽤⾞などの貸付けによる所得③ベビーシッターや家庭教師などの副業による所得⇒「業務に係る雑所得」に該当
令和４年分以後の所得税において、・前々年の業務に係る収⼊⾦額が 300 万円を超える場合、現⾦預⾦取引等関係書類（作成・受領した請求書、領収書その他書類）を保存する必要があります。
・前々年の業務に係る収⼊⾦額が 1,000 万円を超える場合、その年分の確定申告書に収支内訳書を添付する必要があります。

●ビットコインをはじめとする暗号資産の売却等による所得⇒「その他の雑所得」に該当●競馬等のギャンブルから⽣じた所得⇒原則、「一時所得」に該当
上記の所得を含め年末調整を受けた給与所得以外の所得が 20 万円以下の方は、確定申告は不要です。

医療費控除やふるさと納税（寄附⾦控除）などの適⽤を受ける場合は、所得が20 万円以下であっても確定申告が必要です。

2所得税通達の改正について事業所得と雑所得の区分が従来から難しいという課題があった中、事業所得と雑所得の区分について、分かりやすく明確な基準を示すため、以下のとおり通達を改正しました。
(注)アンダ－ラインを付した部分は、改正部分である。

改正後

改正前

（業務に係る雑所得の例示）（事業から生じたと認められない所得で雑所得に該当するもの）

35－２

35－２

次に掲げるような所得は、事業所得又は山林所得と認められるものを次に掲げるような所得は、事業から生じたと認められるものを除き、除き、業務に係る雑所得に該当する。

雑所得に該当する。

⑴～⑹

⑴～⑹

省略

同左⑺

営利を目的として継続的に行う資産の譲渡から生ずる所得⑺

不動産の継続的売買による所得

⑻

省⑻

同略

左（注）事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する。
なお、その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が300万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を除く。）には、業務に係る雑所得（資産（山林を除く。）の譲渡から生ずる所得については、譲渡所得又はその他雑所得）に該当することに留意する。

（参考）事業所得と業務に係る雑所得等の区分（イメージ）
収入金額

記帳・帳簿書類の保存あり記帳・帳簿書類の保存なし

300万円超

概ね業務に係る雑所得
概ね事業所得（注）業務に係る雑所得300万円以下

3（注）次のような場合には、事業と認められるかどうかを個別に判断することとなります。
① その所得の収入金額が僅少と認められる場合② その所得を得る活動に営利性が認められない場合※資産の譲渡は譲渡所得・その他雑所得

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税務職員ふたば

国税庁

法人番号7000012050002

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チャットボットによる税務相談〇

所得税の確定申告「医療費控除」や「住宅ローン控除」、「ふるさと納税」など、所得税の確定申告について利用者からの問合せが多い質問のほか、パソコンやスマホで申告書を作成する際の準備や操作に関する質問にも対応しています。
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消費税の納税義務や課税対象となる取引に関する質問など、初めて課税事業者になった方から特に多い質問を中心に対応しています。
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２文字で入力する5●

ご⾃宅から申告できるe-Taxをご利⽤ください。

●

既に85％以上の方が、確定申告会場に来場せずに確定申告しています。

●

還付申告は１月４⽇から受付しています。

●令和４年分確定申告の受付期間
所

得税等 令 和 ５ 年 ２ ⽉ 1 6 ⽇ (⽊ ) 〜 令 和 ５ 年 ３ ⽉ 1 5 ⽇ ( ⽔ )個人事業者の消費税 令 和 ５ 年 １ ⽉ ４ ⽇ ( ⽔ ) 〜 令 和 ５ 年 ３ ⽉ 3 1 ⽇ ( ⾦ )贈与税 令 和 ５ 年 ２ ⽉ １ ⽇ (⽔ ) 〜 令和５年３⽉ 15 ⽇(⽔)（注１）所得税等の還付申告書は、上記の期間前でも提出することができます。
（注２）署外会場を開設する署については、その開設期間中は税務署で申告相談を⾏っていません。
（注３）税務署の閉庁⽇（⼟・⽇曜・祝⽇等）は、通常、相談・申告書の受付は⾏っておりません。一部の申告会場では、２⽉19⽇（⽇）と２⽉26⽇（⽇）に限り⽇曜⽇も相談・申告書の受付を⾏います。

●令和４年分確定申告に係る納期限・振替⽇
納所

得税期限

振替

⽇等 令和５ 年３⽉ 15 ⽇ （⽔） 令 和 ５ 年 ４ ⽉ 2 4 ⽇ （ ⽉ ）個人事業者の消費税 令和５ 年 ３ ⽉ 31 ⽇ （ ⾦ ） 令 和 ５ 年 ４ ⽉ 2 7 ⽇ （ ⽊ ）贈与税 令和５ 年３⽉ 15 ⽇ （⽔）（注１）納期限までに納付がない場合は、延滞税がかかります。
（注２）振替納税をご利⽤の方は、事前に預貯⾦残⾼をご確認ください。残⾼不⾜等で振替ができない場合は、納期限の翌⽇から納付⽇まで延滞税がかかりますので、ご注

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意ください。

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