2021年度版

企業版ふるさと納税を活用した
地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
自治体様向けパンフレット

TMMISSION
企業と地方を繋ぎ、双方の課題解決への支援をする。
企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し（企業や地域）等、地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。

river（リバー）は、持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

VISIONriverが目指す姿

レジリエントで持続可能な地域社会
riverは、地域課題解決により地方創生の推進を全国各地に広げ、金銭的・人的リソースを、日本の隅々にまで流し込み、新しい課題解決の芽を育てていく。

地域課題の解決相談・伴走

自治体

地域社会の応援企業

企業版ふるさと納税を活用した
地域課題解決プラットフォーム（プロジェクト）

支援

支援river認定講師

支援

地方創生の実現と加速

専門領域でマッチング

地域と企業の繋がりを全国にコーディネーターOUR STORY

私たちのストーリー「river」とは、必要な栄養を運び循環させるためのもの。
山や森に蓄えられた栄養を日本の平野の隅々まで運ぶ水の流れ。
栄養をたくさん含んだ水によって、様々な場所で植物が芽を出している。
川を通って海に流れ出た水は、蒸発し雲になり雨になり、また山に降り注ぐ。
植物を育てるための栄養を、形を変えながら循環させる水、そして川（river）
川は平野部に入ると、分かれまた合流し、隅々にまで繋がっていく。
これにより、広い範囲で大地を潤しています。
都心部・企業に溜まった金銭的・人的リソースを、もう一度日本の隅々にまで流し込み、行政・民間・教育機関・金融機関などの色々な交わりの中で、たくさんの新しい課題解決の芽を育てていきたい。
そんな思いを込めて、「river」と名付けました。

１

株式会社カルティブ
river認定講師
企業版ふるさと納税コンサルタント

小坪 拓也（こつぼたくや）

TOPICS 1

税制改正（令和２年4月）：自治体・企業にメリットが増えました！
手続き簡素化等の大幅な見直しが行われ、より自治体・企業にメリットが生まれました！
内閣官房から出ている、「令和２年度税制改正等を踏まえた地方創生応援税制」について、拡充・延長が発表されました。

１

税額控除の特例措置を５年間（令和6年まで）延長
税制優遇が2年〜３年が多い中、まち・ひと・しごと「総合戦略」が関係しての５年間延長。国として期待値の高い５年となります。

2

税額控除の割合を令和２年3月31日までの2倍に引き上げ、税の軽減効果を最大9割に令和２年３月までの2倍に引き上がった事で、企業が導入するメリットが更に増しました。

拡充

最大9割

令和２年3月31日まで軽減

通常の寄附

令和２年 4 月１日改正 !!

税額控除
（拡充後）

損金算入
約3割

税額控除 最大3割

最大6割

企業負担

4

併用可能な国の補助金・交付金の範囲が拡大【併用可能な補助金等】
・内 閣 府 : 子ども・子育て支援交付金 等
・総 務 省 : 過疎地域自立活性化推進交付金 等・文部科学省 : 博物館クラスター推進事業 等
・農林水産省 : 農山漁村振興交付金 等
・国土交通省 : 地域公共交通確保維持改善事業費補助金、社会資本整備総合交付金 等
・環 境 省 : 自然環境整備交付金、循環型社会形成推進交付金 等【優先採択などのインセンティブ付与可能な補助金等】
・文部科学省 : 博物館クラスター推進事業(優先採択) 等
・農林水産省 : 農山漁村振興交付金(優先採択) 等
・国土交通省 : 社会資本整備総合交付金(配分に当たり配慮) 等
地方負担分

約1割

寄附額
例3

企業からの寄附交付金・補助金1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税軽減交付金対象事業

包括的な認定（手続きの簡素化）
地域再生計画の記載事項が抜本的に簡素化され、地方版総合戦略の抜粋・転記で作成可能になりました。

（例）幼稚園無償化プロジェクト

少子化対策 へ変更可能

5

寄附時期の制限を大幅に緩和「寄附金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能になります。

TOPICS 2

動向：法人寄附の総額は1兆円以上。更なる市場拡大が見込まれます！
2016年度（平成28年）法人寄附実績／国税庁資料より
資本金法人数※企業版ふるさと納税以外も含む

寄附金額

平均単価

1億円未満

418,217法人

96.1％

2060億円

18.4％

49万円

1億円以上

15,882法人

3.6％

4547億円

40.5％

2800万円

連結法人

1,108法人

0.3％

4611億円

41.1％

4億1600万円

435,207法人

100％

1兆1227億円

100％

258万円

合計

法人寄附額は年間で約1.1兆円動いています！
寄附額は「資本金1億円以上の法人」「連結法人」の合計で9,000億円以上 全体の約81％
2

riverのサービスイメージ
riverを利用することで、企業版ふるさと納税の制度活用のためのコーディネートが得られます。

相談
地域再生計画
自治体（プロジェクト）

相談
紹介

企業

企画立案
コーディネーター

サービス提供事業者

寄附
寄附プラットフォーム「企業版ふるさと納税」の悩みはriverで解決！
企業版ふるさと納税の制度活用に悩みはつきもの。ぜひriverへ相談ください！

自治体

企
3

業

制度を知りたい制度の戦略的な活用方法を知りたい
全国の事例を知りたい
地域再生計画の作成を依頼したい寄附を集めたい地域の問題を一緒に解決したい
自治体と何かしたい（事業・ビジネス・CSR）
SDGs に資する活動をしたい
自治体とパートナーシップを結びたい
地方で実証実験の場を探したい
どうすれば適用されるか制度を知りたい
自治体に寄附したいriverには地域の発展をサポートする仲間がいます！
riverで地域にぴったりな仲間に出会うから、プロジェクトが盛り上がります！

自治体

寄附企業

サービス提供事業者

企業版ふるさと納税を活用した自治体への寄附を検討

自治体の課題を解決するソリューションを提供

資金性の支援と併用し、プロジェクトへの参画を通じて、自社と自治体の課題解決に取り組みます。

コーディネーターが検討した具体的な実行施策を推進します。

コーディネーター
課題解決のためのステークホルダーを集めて、全体をコーディネート

地域の課題を自治体と一緒に検討し、方針作成・具体的な実行施策の検討を行います。

riverのサービス範囲
パートナーシップ構築までのプロセス
riverのサービスは、プロジェクトの価値・つながりの最大化が一番の強みです！
企業との協働声掛け・ニーズ調査
講演・SNS 等での発信
地方版総合戦略の策定

制度紹介・活用事例
自治体マッチング

プロジェクト検討
インセンティブ設計
制度解釈
レピュテーションリスクの検討

寄附riverのサービス提供範囲

制度紹介・活用事例
地域再生計画の策定

自治体との協働

プロジェクト・
寄附獲得戦略の検討
企業マッチング
プロジェクト検討
インセンティブ設計

プロジェクト価値
つながりの最大化

寄附の受取り4契約からプロジェクト実施まで

リバー

自治体
WEB

サービス利用お問い合わせ

コーディネーター対応

ご契約の流れメール

会員登録（無料）

会員登録の案内

打ち合わせ（オンラインまたは対面）制度紹介

庁内確認・契約作業

事例紹介
メール

契約の案内
契約締結

プロジェクト実施までの流れ

プロジェクト提案
riverのシステム内ですべて確認可能

打ち合わせ（オンラインまたは対面）
地域再生計画の策定

事業の進行管理プロジェクト実施

自治体のプロジェクトに合わせて企業へ働きかけ
企業への提案

5

事業の計画

ニーズの吸い上げ

講演会等でのプロジェクト紹介

：既存の関係：事業の流れ：将来像

事例紹介
岡山県玉野市：市立商業高校へ「機械科」を新設
長期的に得られる価値：（１）人材還流 （２）町のブランディング （３）創業地への貢献100周年記念で創業の地に貢献したい

工業の町なのに、工業高校が無い
人材流出が続く創業地（100年前）

玉野市

寄附企業

①企画検討

（岡山県）

④寄附（6,500万円）③場所や設備の提供②企画・実行

市立商業高校に「機械科」を新設⑥卒業後、就職⑤授業実習支援入学
市内・市外からの高校生

高校生

石川県穴水町：地場産品を活用した特産品開発
長期的に得られる価値：（１）町の特色づくり （２）雇用の創出と活性化 （３）伝統農業の保全

オリジナル商品を開発したい

農業特産品をもっと活用したい
農業ベンチャーとして参入

穴水町

（石川県）

①お声がけ、企画検討④寄附②モノの提供（農業系ベンチャー）③企画・開発

地場農産品を活用した特産品の協同開発

住民
観光客（生産） （購入）

寄附企業

⑤就業

6

■プロジェクトスキーム TMとはプロジェクスキーム TM

ステークホルダーがプロジェクトへ参画する意図や効果を図示し、意思疎通を円滑にするためにriverが考案したフレームワーク。

林業アカデミーから拡がる林業先進化
寄附企業が長期的に得られる価値：（１）企業ブランドの向上（２）人材育成
地域が長期的に得られる価値：（１）森林資源の保全（２）移住定住の促進
林業先進地なのに、林業従事者が減少
森林資源の保護に不安がある

紹介動画はこちらから森林の保護活動を支援したい
地域資源を活用した新規事業を検討したい
企画検討

〇〇市町村

寄附企業

寄附

講師派遣
林業研修

企画・実行

林業研修
地域生産者

先進技術

林業アカデミーから拡がる
林業先進化プロジェクト

入学
地域内の林業志望者

サービス提供事業者
入学

生徒

地域外の林業志望者

地域林業への就業

地域産品を味わいながら楽しむオンライン演劇
寄附企業が長期的に得られる価値：（１）企業ブランドの向上（２）原料供給地の強化
地域が長期的に得られる価値：（１）
シティプロモーション（２）産品の知名度向上

紹介動画はこちらから原料生産地支援をしたい
産地開拓をしたい
新商品開発をしたい

いい特産品があるのに認知が低い

企画検討

〇〇市町村

寄附

演劇出演
試供品提供

企画・実行

地域生産者

商品への安心感アップ地域産品

産品と演劇を通じた地域の魅力の再発見

地域産品を味わいながら楽しむオンライン演劇

地域住民
7

寄附企業

産品と演劇を通じた地域の魅力の提供
地域外の方

地域産品の購入・生産地の訪問

：riverでのマッチング：事業の流れ：効果

資料館展示物の共同購入
寄附企業が長期的に得られる価値：（１）企業ブランドの向上（２）人材育成
地域が長期的に得られる価値：（１）文化財の保全（２）交流人口の増加
観光客を増やしたい
地域の歴史を保全したい

紹介動画はこちらから地域産業と連携がしたい
地方の工場所在地域を支援したい
企画検討

〇〇市町村

寄附

寄附企業
社員のボランティア参加

企画・実行
協力
地元の商工団体

資料館の利用、観光資料館魅力化
プロジェクト

資料館の利用、観光地域内の利用者

地域外利用者

郷土愛の醸成企業イメージの向上

企業と連携した運動施設の強化
寄附企業が長期的に得られる価値：（１）企業ブランドの向上（２）商品力の強化
地域が長期的に得られる価値：（１）交流人口増（２）施設の有効活用交流人口を増やしたい
施設を有効活用したい

紹介動画はこちらから将来有望な選手と連携したい
新商品のフィードバックを得たい
企画検討

〇〇市町村

寄附

企画・実行

寄附企業
新商品の実証製品のフィードバック
マーケティング

施設の利用・交流
新製品の体験
運動競技合宿高校、大学、実業団（地域内）

運動施設整備合同練習

施設の利用・交流
新製品の体験
運動競技合宿高校、大学、実業団（地域外）

8

プロジェクスキーム TM
情報多言語化による人材定着促進
寄附企業が長期的に得られる価値：（１）企業ブランドの向上（２）人材定着
地域が長期的に得られる価値：（１）地域の安全安心（２）移住定住の促進

紹介動画は
こちらから

工場所在地の海外国籍従業員に地域の情報を伝えたい
地域コミュニティーに溶け込ませたい

誰にでもわかる地域情報の発信をしたい
国籍を問わず住みやすい街にしたい
企画検討

〇〇市町村

寄附

企画・実行

寄附企業
地域貢献
多言語化
サービス提供
事業者

情報提供
地域住民
地域の安心安全地域内情報発信の多言語化プロジェクト

従業員

住民の定着
外国籍の住民が住みやすい街従業員の定着

地域産業ビジネス力強化
寄附企業が長期的に得られる価値：（１）地域との連携（２）新事業創造
地域が長期的に得られる価値：（１）地域産業の競争力向上（２）関係人口増
地域産業の稼げる力を強化
関係人口を増やしたい

紹介動画は
こちらから

地域と連携した新事業をつくりたい
地域の優良企業とつながりたい
企画検討

〇〇市町村

寄附

寄附企業
研修参加
講師協力

企画・実行
研修参加
地域内 地域事業者
交流
研修参加

地域産業ビジネス力強化プロジェクト

教育研修
サービス提供
事業者

地域事業者
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交流人口の増加

地域と連携した新事業

：riverでのマッチング：事業の流れ：効果

フレイル予防を通じた健康寿命促進
寄附企業が長期的に得られる価値：（１）企業ブランドの向上（２）顧客の維持
地域が長期的に得られる価値：（１）医療費削減（２）住民満足度の向上

紹介動画はこちらから地方の福祉環境を支援したい
顧客の維持を図りたい

福祉と健康のまちづくりをしたい
医療費削減をしたい
企画検討

〇〇市町村

寄附企業

寄附

企画・実行

プロジェクト協力フレイル予防システム提供健康寿命促進プロジェクト
参加

サービス提供事業者

参加

フレイルチェック

予防教室

健康寿命増進地域外の高齢者

健康寿命増進地域内の高齢者
医療費削減・住民の満足度向上

顧客の維持

自動運転サービスなど実証実験での連携
寄附企業が長期的に得られる価値：（１）実験データの蓄積（２）新サービスの創造
地域が長期的に得られる価値：（１）地域交通の維持（２）住民満足度の向上

紹介動画は
こちらから

実証実験を行いたい
新サービスの創造をしたい

地域交通を維持したい
高齢者の事故を削減したい
企画検討

〇〇市町村

寄附企業

寄附

企画・実行

地域貢献
サービス提供利用
地域住民

地域交通の維持自動運転サービス

利用

サービス提供事業者

地域外の観光客

実験データ

10プロジェクスキーム TM
ワーケーションを活用した働き方改革
寄附企業が長期的に得られる価値：（１）生産性向上、（２）従業員の健康増進
地域が長期的に得られる価値：（１）関係人口増、（２）企業誘致の促進

紹介動画は
こちらから

関係人口を増やしたい
企業誘致したい生産性を向上したい従業員の健康を増進したい
企画検討

〇〇市町村

地域企業

寄附企業

寄附

企画・実行

地域貢献

産業連携

シェアオフィス
インフラ支援経済効果
交流

ワーケーション
仕事

サービス提供事業者

利用

観光
クリエイティブな環境

地域住民
関係人口増、空き家・空きオフィス対策

従業員

生産性向上

働き方改革、テレワークの推進、BCPの対策

eスポーツを活用した世代間交流促進
寄附企業が長期的に得られる価値：（１）企業ブランドの向上、（２）ユーザー獲得
地域が長期的に得られる価値：（１）医療費削減、（２）住民満足度の向上

紹介動画はこちらから新しい使い方の創造をしたい
サービス開発をしたい
企業イメージを向上をしたい

若者と高齢者の交流の場を作りたい
医療費削減をしたい
企画検討

〇〇市町村

寄附企業

寄附

コンテンツ提供

企画・実行
参加
世代間 地域の子供
交流

参加

コンテンツ提供eスポーツ
介護

地域の高齢者
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認知機能の維持

医療費削減

教育

参加

サービス提供事業者

地域外プレーヤー
認知度向上、データ収集

：riverでのマッチング：事業の流れ：効果

地域資源のカラーブランディング「いいイロ」
寄附企業が長期的に得られる価値：（１）企業ブランドの向上、（２）人材育成
地域が長期的に得られる価値：（１）地域ブランドの確立、（２）地域産業の活性化
地域資源掘り起こし（顕在化）をしたい
地域資源をアピールしたい

紹介動画はこちらから地域産業と連携がしたい
地方の工場所在地や創業地域を支援したい
企画検討

〇〇市町村

寄附企業

寄附

企画・実行

地域貢献

地域資源の「いいイロ」化

協力・参加
地域産業

ご当地カラーのグッズ

利用
プロダクトやサービスへの活用

参加

名刺
活用例 （自治体・企業）

地場産品のオリジナルカラー

地域ブランディング支援

サービス提供事業者
利用（一社）日本地域色協会
参加

地域内の住民地域外のファン
地域活動のPR

地域活動のPR④発信■「いいイロ」化のイメージ①地域資源の選定②いいイロづくり

（例）

ファン

色
伝統文化

自然

色名物語

名産品

（活用例）

地域の色をめぐる③活用

製品・サービスカラーハンティングツアー「オリジナル名刺」

地域の色でシティプロモーション
一般社団法人日本地域色協会w w w.1116 n i p p o n

1116n ip p o n

アンバサダー

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〒000-0000
岩手県盛岡市大通００−００
Mobile：000-0000-0000
E-mail：ooooo@ooooo.co.jp「ご当地インク」

文具ファンに地域の魅力アピール

商品の特別色企業ブランドカラーへの採用
キャンペーンカラーへの採用

色と物 語で、地域の魅力に出会う。

No.1

浄法寺 うるわしレッド
Joboji Uruwashi-red

紅を注したように、あでやかに映える。

その色は、技を磨きあげた漆人(うるしびと)の情熱の発露(はつろ)。

（一社）
日本地域色協会では、地域が持つ特有の文化や自然環境等の資源を色・色名称・物語で定義した「 地域色（いいイロ）」として発掘し、その価値の発信活動を行っています。
2014年から活動開始し、共感と応援してくださる仲間も増えてきました。
この取組を全国に拡げるため、地域色の開発、普及、利活用を応援してくださる「フレンドシップパートナー」
を募集しています。

12

ネットで寄附が完結できる連携サービス

ふるさとコネクト
https://furu-con.jp/

こちらのQRからアクセスできます。

「ふるさとコネクト」は、寄附を考えている企業が、全国の企業版ふるさと納税の対象プロジェクトを簡単に検索でき、比較検討し、寄附をすることができます。寄附募集したい自治体と寄附したい企業のマッチングプ
ラットフォームです。
※「ふるさとコネクト」は「株式会社 JTB」のサービスです。

多彩なサポート機能■プラットフォーム対応表連携利用できるサービス・機能

自治体・寄附募集ページ作成機能
・寄附管理機能・寄附獲得支援

・制度紹介
・事例紹介
・地域再生計画相談・プロジェクト組成運営委託

寄附企業

・寄附自治体検索・寄附プロジェクト検索・クレジット決済（寄附）・銀行振り込み（寄附）

・制度紹介
・事例紹介
・寄附先自治体相談

コーディネーター

・プロジェクト推進役として登録
・寄附企業の募集役として登録

サービス提供事業者

・自社サービスの登録・サービスによる地域の問題解決
・自社サービスが、全国で紹介 / 利用される役割

提供する価値

地域再生計画の作成支援
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・簡単決済
・企業／自治体の業務の効率化
・企業／自治体のプロモーション

・企業／自治体のつながりの深化
・プロジェクト価値の最大化
・ストーリー作り（レピュテーション対策）・相談・作成・作成セミナー実施

企業版ふるさと納税セミナー開催中
riverでは、企業版ふるさと納税のセミナー開催しています。

セミナー開催日※毎週木曜日【セミナー】13:30〜14:30【相 談 会】14:30〜15：30

主な参加対象・自治体
・企業、団体オンラインセミナーの配信風景

等

主なセミナー内容
・制度概要
・事例紹介
・制度活用のベネフィット・寄附可能な寄附金額の考え方
・地域再生計画の作り方 等

現地とオンラインのハイブリットセミナー風景

参 加 の 申込みは rive rホームページよりhttps://www.cpriver.jp/

実績
riverを通じた企業版ふるさと納税の繋がりが全国に広がり始めています。

自治体契約数／セミナー参加者数

地域との連携（2021年３月現在）

熊本日日新聞社との連携協定締結：契約自治体数：セミナー参加者数

契約自治体数︵単位252020151510件︶

1055
熊本日日新聞社と river 九州支社の契約締結式の記事（熊本日日新聞 掲載）

0 2020年
4月

５月

６月

７月

８月

2021年
９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

セミナー参加者数︵単位：百人︶

25300

企業版ふるさと納税の活用拡大に向け、riverと2020年4月のサービス開始より、自治体契約数、セ地方紙や地方銀行との連携が各地で進んでいま

ミナー参加者数共に増加を続けています。セミナーはす。協定を締結した各社は、地域のコーディネー自治体、企業向けのオンライセミナーの他、企業内でターとして共に活動を展開しています。の勉強会なども行っており、延べ2000名以上が参加しています。
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日本で一番進んでいる教科書専門家による制度紹介やポイント解説をYouTubeにて配信中。ここだけの魅力的なコンテンツが盛りだくさん。企業版ふるさと納税を学ぶならriverがオススメです。

river 公式チャンネル「cultive river」

こちらのQRからアクセスできます。

自治体に近い地域支社が、方針策定からお手伝いいたします。

北海道

中央コンピューターサービス株式会社
https://www.ccs1981.jp/☎011-590-5552

南関東

Hamee株式会社
https://hamee.co.jp/☎0465-22-8064

中部

株式会社新東通信https://www.shinto-tsushin.co.jp/☎052-951-3829

株式会社エッグ
https://egg.co.jp/☎0859-36-8881

九州

株式会社サイバーレコード
https://www.cyber-records.co.jp/☎096-288-1022

株式会社九州教育研修センター
https://kyukyo.com/☎0120-963-438

全国株式会社カルティブ
http://www.cultive.co.jp/☎045-442-3874

近畿・中四国沖縄

北関東・東北株式会社新朝プレス
https://www.monmiya.co.jp/☎028-666-6951「river（リバー）」のご利用・ご検討はサイトからお問い合わせください。

https://www.cpriver.jp/
オンラインセミナー開催中！
【運営会社】

株式会社カルティブ【本社】〒240-0003 神奈川県横浜市保土ケ谷区天王町 1-1-10 第一アカネビル 4F
TEL:045-442-3874 FAX:045-442-3884【東京ベース】〒141-0032 東京都品川区大崎 1-20-15-201
TEL：03-4570-0185

株式会社カルティブは、「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」「（一社）SDGs 活動支援センター」の会員です。

【202１年５月版】※本資料の掲載情報は、202１年４月時点での情報です。
Design：Naruki Takemura