別添

資料●「共創・MaaS 実証プロジェクト」（令和６年度）について（P１）●浜地区での予約型のりあいタクシーについて
・路線・時刻表（Ｐ２）・運行計画書（P３-４）●佐賀運輸支局より・バス、タクシーの補完としての自家用車の活用について
・地域公共交通のリ・デザインに向けた制度等について

－１－

佐賀 LIXIL

有 明 海
皿山

龍宿浦

－２－鹿島市予約型のりあいタクシー

浜地区実証運行計画書

１・運行期間○ 令和５年１０月２日（月）から令和６年３月２９日（金）２・事業主体〇鹿島市地域公共交通活性化協議会

３・運行事業者○

有限会社

再耕庵タクシー鹿島市大字高津原４４０４－１

４・事業概要◆自宅と指定バス停を結ぶデマンド型乗合タクシーの運行。
○ 運行時間、運行便数は決めるが、利用予約がない場合は運行しない。
○ 運行経路は予約に応じて効率的な経路を設定する。
５・運行事業費◆運行経費内容○

１回当たりの運行経費はタクシーメーター料金の実績額とし、鹿島市地域公共交通活性化協議会から運行事業者に対し実績に応じた委託料を支払う

６・事業形態◆一般乗合旅客自動車運送事業○

運行事業者による乗合運行。
・運行事業者が収益確保、経費削減、安全策を講じながら自主運行する。

７・利用対象者◆浜（北舟津、南舟津、野畠、新方）を対象に事前登録制○

事前登録受付は鹿島市が行う。

○

鹿島市は運行事業者に対して登録者名簿を提供する。

８・運行区域〇指定の区域とし、自宅から目的地間を運行する。

９・目的地
〇

指定バス停４か所を設定する。（肥前浜駅、ララベル、鹿島市役所、織田病院）－３－

10・運行車両◆セダン型タクシー○

乗車定員は４名として、定員を超えた場合はセダン型車両複数台で運行する。

○

車両台数は、増便及び故障等に備え予備車両として運行事業者が保有するセダン型車両を確保する。

○

一般乗用旅客運送事業との併用○

車両に「予約型のりあいタクシー」であることがわかるように表示する。

11・運行日及び運行時間◆運行曜日：月～金（祝日、８月１３～１５日、１２月３１日～１月３日を除く）◆運行時間：午前９時から午後１７時の間で５便
１便２便

３便

４便

５便

（自宅発）

（自宅発）

（指定バス停発）（自宅発）（指定バス停発）

9：00 便10：30 便

13：00 便

14：00 便

16：30 便12・運賃
◆ひとり１乗車 大人 400 円
高校生以下 150 円※ 未就学児は無料（保護者同伴の場合に限る）
13・予約受付◆電話による予約受付○

予約専用ダイアルを設置し運行事業者が行う。（０９５４－６２－００３３）○

受付時間：平日８時から１７時まで○

締切時間：１便、２便→前日の１７時まで
３～５便→当日の９時まで【運行範囲】
自宅

⇔

指定バス停

自宅から指定バス停まで、指定バス停から自宅までを運行範囲とする。
指定バス停から指定バス停への運行は行 わない。
【指定バス停】
浜線

肥前浜駅
ララベル
鹿島市役所
織田病院－４－地域交通における「担い手」「移動の足」不足への対応に向けた検討
デジタル行財政改革会議■政府は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するため、デジタル行財政改革会議を開催。（令和5年10月から5回）

岸田総理発言（R5.12.20 第3回デジタル行財政改革会議）■ 全国各地せ深刻となっている地域交通の課題を踏まえ、ライドシェアの課題に対応し、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスを来年4月から開始します。あわせて、タクシー規制の合理化も進めます。
■ 交通空白地域で自治体、商工会、農協などが運営できる非営利型運送サービスについても年内から大幅に改善し、手引きの公表、各種交付金による財政支援等により、導入を推進します。
■ そのうえで、こうした施策の効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度について、来年6月に向けて議論を開始します。

デジタル行財政改革会議における全体の議論の流れ○第1段階（１）「タクシー会社管理下での地域の自家用車・ドライバーの活用 「自家用車活用事業」（２）既存の自家用有償の制度改革（３）タクシー事業に係る規制緩和○第2段階
第一段階の実証効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行う「ライドシェア事業」について、６月に向けて議論することとなっている。

0自家用自動車の有償運送について

国土交通省
九州運輸局

■道路運送法第78条
自家用自動車は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。
○1号 災害のため緊急を要するとき○2号 市町村、NPO法人等が地域住民又は観光旅客等の運送を行うとき
実施主体： 市町村、NPO法人等が行う「交通空白地有償運送」又は「福祉有償運送」
手続き ： 国土交通大臣の登録（運輸支局長、権限委譲自治体（佐賀県、大分県、球磨村、山江村、鹿児島県））
処分基準： 地域公共交通会議等の承認➔ 「地域公共交通会議の運営手法の見直し」「タクシーとの共同運営の仕組みの構築」、「運送区域の設定の柔軟化」「ダイナミックプライシングの導入」など、使いやすい制度への改正を実施
R6.4.26通達発出○3号 「公共の福祉」を確保するためやむを得ない場合
実施主体： 現在の運用は幼稚園・小中学校の送迎、福祉タクシーが行う訪問介護員等の自家用車による輸送など
手続き ： 国土交通大臣の許可（運輸支局長）➔ R5.12.28通達改正により「乗合(区域運行)の補完的な自家用車の活用」を追加➔ ここに、「タクシー事業者管理下での地域の自家用車・ドライバーの活用（自家用車活用事業）」を追加
R6.3.29通達発出1

自家用有償旅客運送制度の概要（道路運送法第78条第２号）○市町村やNPO法人などが、自家用車を活用して提供する、有償の旅客運送。
○現在は、省令により「交通空白地有償運送」及び「福祉有償運送」のみが認められている。

種類※数値はR4.3.31時点（交通空白地） 670団体、4304車両（福祉）
2470団体、14456車両

利用者（交通空白地） 地域住民・観光客（福祉）
介護を必要する者

提供体制（運送主体）（使用車両）（ドライバー）

運送の対価

登録要件

市町村、NPO法人等
自家用車（白ナンバー）
第１種運転免許の保有、大臣認定講習の受講等①法律により、「実費の範囲内」の収受が認められている。
②タクシーの約８割を目安。
① 安全体制を確保すること（運行管理・整備管理の責任者の選任等）。
② 地域の関係者（※）において協議が調うこと。
（※）地域住民、地方公共団体、NPO、バス・タクシー事業者、事業者団体、運転者団体等

2

自家用有償旅客運送制度の改正（昨年度改正）
自家用有償旅客運送に係る交通空白地の目安の提示

事業用協力型自家用有償旅客運送の活用促進
令和5年11月2日
省令改正（国土交通省令第８７号）

令和5年12月28日
通達発出（国自旅第２６５号）
令和６年４月2６日
通達発出（国自旅第７１号）

事業者協力型自家用有償旅客運送について、現在は「運行管理」に加えて「車両整備管理」に交通事業者が協力する場合のみ認めているが、それだけでなく、「運行管理」に加えて配車サービスの提供等の「ノウハウ面の提供」等に交通事業者が協力する場合も認めること（交通事業者による協力類型の多様化）等を通じて、より一層の活用促進を図る。

「地域交通の検討プロセスガイドライン」の活用促進

移動を希望する者が、恒常的に、許容可能な時間内（※）に公共交通を利用できない場
合は、少なくとも交通空白地に該当することを前提に、交通空白地有償運送の必要性を地域公共交通会議において判断する。
※ 地域住民や観光旅客のニーズに基づいて導出。少なくともタクシーが恒常的に30分以内に配車されない地域は交通空白地に該当するが、アンケート調査や地域の実情（高齢化率及び独居率といった人口構造の特性、勾配など地理的特性等）を踏まえた市町村長又はと都道府県知事の判断により、30分未満することも考えられる。

自家用有償旅客運送に係る「運送の対価」の目安の適正化
適正利潤
タクシー固有の費用（営業所、車庫等に係る償却費等）（例）「タクシーの総括原価から適正利潤とタクシー固有の費用を控除した金額の範囲内であること」を目安として設定

令和5年12月28日
通達発出（国自旅第２６３号）

タクシーの総括原価

地域公共交通会議等での周知・説明
自治体職員に対する講習「地域交通の検討プロセスに関するガイドライン」について、改めて自治体等に周知を図り、活用を促す（地域公共交通会議等での周知・説明、自治体職員に対する講習等）。

従来の「当該地域におけるタクシーの上限運賃（ハイヤー運賃を除く。）の概ね１／２の範囲内であること」という目安を廃止し、上記のような必要費用も勘案して実費を適切に収受できるように目安を新たに設定する。

自家用有償旅客運送に係る更新登録手続の簡素化＜協議手続を簡素化＞

異議なし＜申請書類を簡素化＞

令和5年11月2日
省令改正（国土交通省令第８７号）
一定の安全性が担保されている自家用有償旅客運送者については、協議手続の簡素化や申請書類の簡素化を通じて更新登録手続を簡素化する。

3

自家用有償旅客運送制度の改正（本年度改正）
ダイナミックプライシングの導入

タクシーとの共同運営の仕組みの構築

一定のダイナミックプライシングを導入するため、以下の事項を通達上明記する。

タクシーサービスの補完として自家用有償旅客運送を活用するため、タクシー事業者と市町村・NPO等との共同運営（タクシーサービスと自家用有償旅客運送サービスとの一体的な提供）が可能であることを通達上明記する。

①自家用有償旅客運送の実施主体は、需給に応じて、通常収受することとなっている対価に対して、5割増を上限、5割引を下限として、柔軟に対価の額を設定することが可能。
②ダイナミックプライシング導入にあたっては、以下のいずれも可能
・対価の額をリアルタイムに変動させる
・対価の額が変動する時間帯や要件をあらかじめ決定する③一定期間において、収受した対価の総額が、「実費」の総額の範囲内であることを3か月ごとに確認する。
令和6年4月26日付け国自旅第72号通達

タクシーと自家用有償旅客運送の一体的な配車サービスを導入し、タクシーが配車できない場合に自家用有償旅客運送を配車。
利用者が支払う額はタクシー運賃と同額としたうえで、うち約8和知は市町村・NPO等が収受し、約2割は地域公共交通の確保改善に活用。

令和6年4月26日付け国自旅第73号通達

地域公共交通会議の運営手法の見直し

運送区域の設定の柔軟化

自家用有償旅客運送を導入するにあたって、地域公共交通会議で2か月程度協議してもなお結論に至らない場合は、協議内容を踏まえ首長の責任より判断できることを通達上明記する。

自家用有償旅客運送について、運送区域外の目的地への往復を可能とする必要性が高いことから、発地又は着地のいずれかが運送区域内にあればよいことを通達上明記する。

令和6年4月26日付け
国自旅第71号通達

令和6年4月26日付け
国自旅第71号通達

4

自家用自動車の有償運送の許可（道路運送法第78条第3号）
第78条 自家用自動車は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。
三 公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送のように供するとき。
☆許可に当たっては、運行管理・整備管理体制の整備及び保険等の加入などを求めている。
【活用例】①通学通園のため、学校等が自家用自動車で行う有償旅客運送②福祉タクシー事業者が行う、訪問介護員等による自家用自動車による有償旅客運送（１）乗客：当該学校等の生徒・児童（２）運行範囲：許可にあたり、特定された送迎ルート③繁忙期におけるトラック事業者が行う、自家用自動車で行う有償貨物運送④車積載車により事故車等の排除業務にあたる場合の自家用自動車で行う有償貨物運送

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78条3号「自家用車活用事業」 制度の概要

国土交通省
九州運輸局

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78条3号「自家用車活用事業」の進め方 ① ～地域指定～

国土交通省
九州運輸局

○ 自家用車活用事業については、配車アプリデータに基づき指定する12地域（R6.3.13に東京・横浜・京都・名古屋）、R6.4.26に札幌・仙台・埼玉・千葉・大阪・神戸・広島・福岡でタクシーが不足する時間帯と不足車両数を公表。
○ その他の地域もタクシー事業者・自治体の意向により自家用車活用事業を実施できる方針が示された（R6.3.29）○ 自動車活用事業を実施する場合、営業区域・時間帯・不足車両数について国土交通省の指定を受ける必要があるが、その指定方法について 「１．配車アプリに基づき行う地域」 と 「２．それ以外の地域」 に区分し進め方を整理。

【自家用車活用事業 地域指定の方法】
１．配車アプリデータに基づき不足車両数を算出・公表する営業区域（１）第一弾（3月13日公表済）➜ 本省が指定し公表・先行４地域（東京・横浜・京都・名古屋）の時間帯・不足車両数の公表・東京は4月8日から実施。 準備が整い次第順次実施。
（２）第二弾（4月26公表済）
・札幌交通圏
・仙台市
・県南中央交通圏（埼玉）・千葉交通圏
・大阪市域交通圏
・神戸市域交通圏
・広島交通圏 ・福岡交通圏
・ ５月以降 タクシー事業者に実施意向のある地域で順次実施

２．それ以外の地域（簡便な方法により算出）（１）タクシー事業者に意向がある場合○時期・時間帯： 金曜日・土曜日の16 時台から翌５時台○不足車両数 ： 営業区域内のタクシー車両数の５％を不足車両数（２）自治体が申し出る場合○時期・時間帯・不足車両数： 自治体が申し出た特定の曜日及び時間帯及び不足車両数※ 自家用車活用事業の実績を検証し、上記(1)(2)の暫定的な不足車両数を見直す。
※ 地域によっては、道路運送法第７８条第２号の自家用有償旅客運送を活用。
・ ４月以降 タクシー事業者に実施意向のある地域で順次実施➜ タクシー事業者及び自治体に意向調査、随時受付

7国土交通省

78条3号「自家用車活用事業」の進め方 ② ～手続きの流れ～九州運輸局【手続きの流れ】（１）タクシー事業者に意向がある場合○金・土曜の16 時台～翌５時台で実施意向のタクシー事業者から運輸支局へ申し出○ 支局から営業区域内の全タクシー事業者に対して実施意向を調査 [7日間]○ 意向をとりまとめ、本省へ報告○ 希望する事業者に対して営業区域内のタクシー車両数の５％を不足車両数として割当て※希望が多ければ要望数に応じて配分 [意向調査終了10日後]○ タクシー事業者が許可申請書を運輸支局に提出 ➜ 支局許可

（２）自治体が申し出る場合○自治体が特定の曜日及び時間帯における不足車両数を、運輸支局へ申し出（任意様式）○ 支局から営業区域内の全タクシー事業者に対して実施意向を調査 [7日間]○ 意向をとりまとめ、本省へ報告○ 希望する事業者に対して自治体が申し出た不足車両数を割当て [意向調査終了10日後]※希望が多ければ要望数に応じて配分○ タクシー事業者が許可申請書を運輸支局に提出 ➜ 支局許可8（※）

地域公共交通の「リ・デザイン」に向けた制度等について※ 地域公共交通のリ・デザイン（再構築）とは、地域の関係者の連携と協働を通じて、地域公共交通の利便性・生産性・持続可能性を高めることです。

令和6年６月
国土交通省

九州運輸局 佐賀運輸支局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism■地域の大切な移動手段であるバス・タクシーは少子高齢化やコロナ禍の影響による利用者の低迷や深刻な運転士不足のため、事業継続の危機に直面しています。
■国土交通省では持続可能な旅客運送サービスの確保に向け、地域公共交通のリ・デザインを推し進めるべく、様々な制度改正や支援を行っております。
■自治体・事業者様はじめ構成員の皆様におかれましては、これら制度の活用をご検討くださいますと幸いです。

（１） 地域公共交通再構築事業 -社会資本整備総合交付金地域の交通ネットワーク形成に必要な施設整備等を支援します！

（２） 地域公共交通特定事業（地域公共交通利便増進事業・道路運送高度化事業・地域旅客運送サービス継続事業）
路線再編等や交通サービスの高度化、運送サービス継続に向けた取組を支援します！

（３） 「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」とりまとめ
地域の交通の活性化と社会的課題解決を一体的に推進するため、関係省庁による取組の方向性がまとめられました！

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（１）地域公共交通再構築事業 -社会資本整備総合交付金2（２） 地域公共交通特定事業（地域公共交通利便増進事業）

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（２） 地域公共交通特定事業（道路運送高度化事業）

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（２） 地域公共交通特定事業（地域旅客運送サービス継続事業）

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（３） 地域の公共交通リ・デザイン実現会議 概要

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（３） 地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ（令和6年5月31日）

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7

（３） 地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ

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ご相談窓口
九州運輸局
交通政策部 交通企画課（092）472-2315（直通）

佐賀運輸支局 企画調整担当（0952）30-7271（音声ガイダンス「１」）はじめました国土交通省九州運輸局
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