一般会計等財務書類にかかる注記
１ 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････取得原価（または償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･････････････････出資金額(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産はありません。
(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

4 年～50 年

工作物

10 年～60 年

物品

2 年～20 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法（ソフトウェアについては、当町における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････････リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法
19(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から、退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に組合における積立金額の運用益のうち吉岡町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（３ヶ月以内の短期投資等をいいます。
）なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額または見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、資産の価値を高め又は耐久性を増すことと認められる場合は資本的支出とし、それ以外の通常の維持管理や損壊した場合の現状復旧にかかった費用は修繕費として処理しています。

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２ 重要な会計方針の変更等該当する変更はありません。
３ 重要な後発事象該当する事象はありません。
４ 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等
損失補償等

貸借対照表

引当金計上額

未計上額

総額

群馬県信用保証協会－

5,796 千円

143,967 千円

149,763 千円

計－5,796 千円

143,967 千円

149,763 千円(2) 係争中の訴訟等該当する事象はありません。
５ 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
学校給食事業特別会計
住宅新築資金等貸付事業特別会計② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率比率なし

連結実質赤字比率

比率なし

実質公債費比率7.9％

将来負担比率比率なし⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額

88,556 千円⑧ 過年度修正等に関する事項
過年度の貸付金とリース債務の計上に誤りがあっため、本年度において修正を行っています。
この修正により、本年度の貸借対照表において、長期貸付金が 88,024 千円増加、長期延滞債権が同額減少しています。また、長期未払金、未払金、その他(流動負債)の金額を集約し、その他(固定負債)が 150,623 千円となっています。

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(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
普通財産のうち活用が図られていない公共資産
イ 内訳
事業用資産 20,533 千円（21,256 千円）
土地20,533 千円（21,256 千円）

令和 3 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、公示地価に基づく評価方法によっています。
上記の（ 千円）は貸借対照表における簿価を記載しています。
② 減債基金に係る積立不足額はありません。
③ 基金借入金（繰替運用）残高はありません。
④ 地方交付税措置のある地方債のうち、後年度の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額 5,532,002 千円⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模4,518,985 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

465,563 千円

将来負担額

8,029,303 千円

充当可能基金額

2,517,096 千円

特定財源見込額

0 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

4,518,985 千円⑥ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
150,623 千円(3) 行政コスト計算書に係る事項
該当する事項はありません。
(4) 純資産変動計算書に関わる事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(5) 資金収支計算書に関わる事項① 基礎的財政収支 △414,841 千円

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② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

10,530,163 千円

10,405,340 千円

一般会計歳入決算書に含まれる繰越金△168,115 千円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額

111,318 千円

112,061 千円△40,326 千円△40,326 千円

10,433,040 千円

10,477,075 千円（うち一般会計繰入金）
資金収支計算書－

地方自治法第２３３条第１項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計算書は一部の特別会計（学校給食事業特別会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計）の分だけ相違します。また、繰越金については、歳入歳出決算額では収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
業務活動収支699,247 千円

投資活動収入の国県等補助金収入

367,384 千円

未収債権額の減少△7,654 千円

減価償却費△654,423 千円

賞与等引当金（増加額）△7,081 千円

退職手当引当金（増加額）△361 千円

徴収不能引当金繰入額△2,579 千円

損失補償等引当金（増加額）△5,796 千円

資産除売却損
純資産変動計算書の本年度差額△142,941 千円
245,796 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額は、550,000 千円です。
⑤ 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 97,493 千円
開発事業に伴う土地や工作物（道路等）等の寄附 61,172 千円

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