第 208 回国会 参議院決算委員会第9号

す。

令和 4 年 6 月 13 日─────────────
本日の会議に付した案件○令和 2 年度一般会計歳入歳出決算、令和 2 年度特別会計歳○内閣総理大臣（岸田文雄君）

ロシアによるウクライナ侵略が世界的な経済の混乱を引き起こし、エネルギー、食料、肥料の供給に影響を及ぼす中、我が国の食品価格は、四月に入歳出決算、令和 2 年度国税収納金整理資金受払計算書、前年比プラス 4.4％となっています。その間、米国において

令和 2 年度政府関係機関決算書（第 207 回国会内閣提は 10.8％、ユーロ圏では 7.4％、新興国を含むＧ20 諸国で見出）（継続案件）ても半数以上が 6％を上回っており、我が国は相対的に低い○令和 2 年度国有財産増減及び現在額総計算書（第 207 回国会内閣提出）（継続案件）○令和 2 年度国有財産無償貸付状況総計算書（第 207 回国会内閣提出）（継続案件）水準となっています。これは、ウクライナ情勢に伴い価格が足下で二割から三割程度上昇する前の国際価格に基づく輸入小麦の政府売渡価格を維持していること、こうしたことも寄与していると考えます。
その上で、総○理事補欠選任の件

合緊急対策に○会計検査の要請に関する件

は、輸入小麦か─────────────

ら米粉、国産小麦などへの切替(略)え、原材料コス○委員長（松村祥史君）

トを抑制できる

進藤金日子君。

生産方法への支援による食品産業の原材料価格高騰対策に加○進藤金日子君 自由民主党・国民の声の進藤金日子です。
本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、委員の皆様方に感謝申し上げます。
岸田総理、アジア安全保障会議での基調講演とシンガポールでの首脳会談、誠にお疲れさまでございました。強行日程の中で大きな成果が得られたんじゃないかというふうに認識しているところでございます。
早速質問に入ります。松村委員長の質問と少し関連しておりますが、私の方からもしっかり確認をさせていただく趣旨で質問をさせていただきます。
ロシアのウクライナ侵略によりまして、小麦を始めとする穀物の国際価格が高騰し、国内においても、小麦や油などの原材料価格の高騰を受けて、多くの食品メーカーは既に今年に入って値上げを実施しました。今月と来月の 2 か月間だけでも 3000 品目以上が値上げされる予定と報じられており、国民生活への影響が懸念されております。
また、農業の生産現場に目を向けましても、5 月末にＪＡ全農は、6 月から 10 月に販売する肥料について、今年の春に比べて最大で 94％の値上げ、つまり価格が 2 倍になるという衝撃的な発表をしたわけであります。これは過去最高の値上げとなります。
こうした肥料価格の高騰は、原材料価格や輸送費の値上がりが原因だということは理解するところでございますが、大幅に生産コストが上昇する一方で、農産物価格に上昇分のコストを上乗せできなければ、多くの農家が営農を継続できなくなることが危惧されるわけであります。現に、営農継続に危機感を抱く多くの農家の不安の声が私の耳にも届いているところでございます。
このような状況下におきまして、国民生活や我が国の農業生産を守るため、食品や肥料等の価格高騰にどのように対応していくおつもりか、岸田総理の御見解を伺いたいと思いまえ、官民の積立てにより飼料価格の高騰の影響を緩和する配合飼料価格安定制度、また肥料原料の調達国の多角化、そして肥料コストを低減した生産体制への転換支援など生産コストの抑制対策の強化、こうしたものを盛り込んでおり、迅速に実行してまいりたいと思います。
そして、今後に備えて補正予算において用意した予備費5.5 兆円、しっかりと確保し、万全の備えを固めていきたいと考えております。
○進藤金日子君 総理、ありがとうございました。
食料安全保障の基本は自国の農業生産の増大であります。
しかし、目の前に広がる実態は、その前提となる生産基盤の維持が困難になっている現実でありまして、放置すれば大量の農家の離農あるいは食品価格の更なる高騰へとつながり、国民生活への影響の深刻化が避けられません。総理御答弁のとおり、先般成立した補正予算も有効に活用しながら、状況の変化に即応して先手先手の対策をちゅうちょなく講じていただくことを強くお願い申し上げたいと思います。
さて、食料安全保障の問題を少し深掘りしたいというふうに思います。
まず、お手元の資料 1 を御覧ください。
（資料提示）
我が国のカロリーベースの食料自給率の変化です。1965年度から 2020 年度に至るまでに我が国の食料自給率はほぼ半減しました。この要因は 3 つで説明可能であります。第 1に元々自給率が高い米の消費が半分以下になったこと、第 2に輸入飼料で生産された畜産物の消費が約 3 倍になったこと、第 3 に輸入大豆等を原料とする油脂類の消費が約 2.5 倍になったことであります。つまり、日本人はこの 55 年間に大幅に食生活を変えて、輸入した原材料による食料を多く消費してきた結果、食料自給率が大幅に低下したということであります。
それでは、主要先進国の状況を見てみたいと思います。資
料 2 を御覧ください。
Ｇ７の中でこの半世紀に自給率を下げたのはイタリアと日本のみで、日本は桁違いに自給率が低く、Ｇ７の中で最下位であります。ドイツ、イギリスは 20 ポイント引き上げております。100％を超えているフランス、アメリカ、カナダは食料輸出国ということであります。穀物自給率を見ると、日本だけが半分以下になっているわけであります。
今月 6 月 7 日に閣議決定された骨太の方針では、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進が項目立てされておりまして、岸田内閣の食料安全保障に対する強い姿勢が示されていると認識しております。
そうした中で、食料安全保障の確立に対する岸田総理の御認識と決意をお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）

まず、食料の安定供給の確保、これは国家の国民に対する最も基本的な責務の 1 つであると認識をいたします。ウクライナ情勢等を受け、原油や穀物等の国際価格が高騰し予断を許さない状況にある中、我が国の食料安全保障の確保、これはますます重要になっており、まずは輸入小麦から米粉、国産小麦への切替えなど総合議決定された基本計画では全体として生産量が努力目標に届いていません。したがって、自給率目標を 1 回も達成できませんでした。
私は、作物別の生産努力目標の達成度合いを生産者にも消費者にも分かりやすく示して、農家は需要に応じた生産を行い、消費者は国産の農産物を選択できるようにすべきだと考えております。そして、こうした状況をつくり出すために、強い決意を持って国が徹底的に支援を行うべきだと考えます。
なお、小麦のところを見ていただきますと、相当、今、目標を超えているんですが、これは今増収しておりますが、これ、昨今のウクライナ危機の状況から、更にこれは高い目標を設定すべきではないかというふうに考えるわけであります。
そこで、食料自給率の向上を図るには、食料・農業・農村基本計画における作物ごとの生産努力目標の達成に向けた支援を集中的に行うべきと考えますが、金子農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。

緊急対策、これを実行、迅速に実行していかなければならないと考えます。

○国務大臣（金子原二郎君）お答えいたします。

その上で、食料を将来にわたって合理的な価格で安定的に食料・農業・農供給していくためには、農林水産業の持続可能な成長のため村基本計画におきの改革、これ更に進めていくことが重要です。そして、委員

ましては、生産努御指摘の骨太の方針の中で、今後のリスクを検証し、将来に力目標と併せまし

わたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着て、品目ごとにそ手し、食料安全保障の強化を図る、こうした方針を示したとの達成に向けて克ころであり、今後、私が本部長を務める農林水産業・地域の服すべき課題を具活力創造本部、この本部を改組し、骨太方針に沿って、新し体的に明記しておりまして、例えば、小麦や大豆につきましい資本主義のビジョンの下、気候変動、国内市場の縮小、農ては生産性向上に向けた作付け団地化、また加工・業務用野林漁業者の減少など、こうした社会課題に対応しながら、ス

菜につきましては安定供給に向けた生産、流通体系の構築、マート農林水産業、輸出力強化、農林水産業のグリーン化と飼料作物につきましては効率的な生産に向けた飼料生産組織

ともに、御指摘の食料安全保障、これしっかり強化するべの機能強化等の課題を明示しております。

く、政府一体となって取り組んでいきたいと考えます。

生産努力目標の達成にはこうした品目ごとの課題を解決することが不可欠でありまして、農林水産省といたしまして○進藤金日子君 総理、ありがとうございます。
次に、資料 3 を御覧いただきたいと思います。
私の持論である食料安全保障政策推進の具体的な考え方であります。食料自給率を上げるということは、図の中の青色の面積を多くするということであります。国民の食生活を大幅に変えることなく食料自給率を上げていくには、黄色の部分、これ輸入飼料による生産分でございますが、この黄色の部分を青色に変え、白色の部分を青色に変えていかなければなりません。つまり、輸入している農産物等を国内生産に置き換える必要があるということであります。
資料 3 の右側は、全て現在予算が措置されて実施されている対策であります。これらの対策は主食用米の生産調整対策としての色彩が濃いわけでございますが、私は、消費者から見ても理解しやすいように、食料安全保障を強化、確立するための対策として政策を再構築すべきだと考えております。
閣議決定されている現行の食料・農業・農村基本計画においては、令和 12 年度にカロリーベースの食料自給率を 45％に引き上げることを目標といたしております。資料 3 での青色の部分の割合を 45％にするということで、これは消費者側から、消費側から見たものであります。
そこで、資料 4 を御覧ください。
この資料 4 は、現行の食料・農業・農村基本計画に位置付けられている供給側、つまり農業の生産側のもので、自給率45％に引き上げるためにどの作物をどの程度生産するのかという生産努力目標を示しています。この努力目標に生産量が届かなければ自給率目標は達成できません。現に、過去に閣は、こうした課題を克服するための支援をしっかりと実施していくことで生産努力目標の達成と食料自給率の向上を図ってまいりたいと思います。
○進藤金日子君 金子大臣、ありがとうございます。
私は、ウクライナ危機を発端とした世界的な食料危機発生のリスクを十分に考慮した上で、消費者、消費側の食料自給率の目標と生産側の生産努力目標を更に分かりやすく毎年度示して、この具体的な工程を明らかにして、いつまでにどの水準に引き上げるのかを再検討すべきではないか、このように考えるわけでございます。
次に、資料 5 を御覧ください。
食料安全保障強化の基本は国内生産の増大であり、そのためには、資料にありますように国内生産力、つまり食料自給力を高めることが不可欠であります。国民に食料を安定供給するという国家の基本的な責務を果たすためには、輸入、それから備蓄も重要であります。
我が国の現状を踏まえれば、あくまでも国内生産の増大を基本として、依存度合いを引き下げながらも一定量の輸入を中長期的に安定して確保する外交努力も極めて重要であります。私は、これが現実的な政策判断だというふうに考えるわけであります。
そこで、食料自給力ですが、資料 5 にありますように、農地、農業用水等の農業資源、それから農業者、これ担い手であります、そして農業技術、この 3 要素が一体的に確保されて初めて食料の自給力というものが成り立つわけであります。最近の状況を見ますと、肥料や生産資材というのも項目立てして食料自給力の 1 つの要素として評価すべきかもしれません。そうした各要素の機能を必要十分に確保していく必要があるというふうに考えるわけであります。
そこで、国内の農業生産増大に不可欠な食料自給力の向上を図るための具体的方策につきまして金子農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。

球温暖化の防止などの多面的機能が将来にわたり発揮されるよう、切って使って植える、こうした循環利用を確立する必要があると考えます。
足下では、いわゆるウッドショックやウクライナ情勢を受け木材需給の不透明さが増しており、国内資源により木材需要に的確に対応できるよう、まずは国産材製品の緊急増産への支援など、総合緊急対策を着実に実施し、直面する危機に○国務大臣（金子原二郎君）お答えいたします。

緊急かつ機動的に対応してまいります。

食料自給力は、我が国の農地、農業者等を最大限活用したその上で、昨年 6 月に閣議決定した森林・林業基本計画に場合にどれだけの食料を供給できるかを示したものでありま

基づき、森林経営管理制度や樹木採取権制度による森林組合す。このため、食料自給力を向上させるためには、生産基盤や意欲のある経営者への集積、集約や路網整備、さらには地である農地や農業者を確保するとともに、限られた農地と農域一帯でデジタル技術を活用して取り組むスマート林業への業者を最大限活用するため、農業技術による生産性向上を図

総合的な支援、また、まちの木造化推進法に基づく木材利用っていく必要があります。

協定制度の活用、これらを推進して林業者の所得を向上し、また、具体的には、農地の維持や荒廃農地の発生防止のために、中山間地域等直接支払制度による地域の共同活動等へ

森林・林業、木材産業によるグリーン成長、これを実現してまいりたいと考えます。の支援や農地バンクによる担い手への農地の集積、集約化を進めるとともに、農業の担い手の育成、確保のため、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付等のほか、今年から新たに経営発展のための機械、施設等の導入支援も行っており○進藤金日子君 次に、水産政策についてお尋ねしたいと思います。
海洋環境の激変等を踏まえた今後の水産政策の展開方向につきまして岸田総理の御見解をお伺いしたいと思います。

ます。また、農業技術による生産性向上のため、スマート農業実証プロジェクトなどによりましてロボットやＡＩなど先○内閣総理大臣（岸田文雄君）

端技術の生産現場への導入等を促進することを取り組んでお産業をめぐる課題を直接伺ってまいりましたが、我が国の水ります。

産業は国民の健康を支える水産物を供給するとともに地域経これらの取組を着実に推進することによりまして、食料自給率の向上を図ってまいりたいと思います。

私自身、車座等を通じて水済を支えており、着実な資源管理、海洋環境の変化による不漁、またロシアのウクライナ侵略の影響を始めとした課題に対応しながら持続性のある水産業の成長産業化、そして漁業○進藤金日子君

金子大臣、ありがとうございました。
私は、食料自給力の基本的な3 つの要素をばらばらではなくて一体的にパッケージで強化していく政策を思い切って講じるべきであるというふうに考えます。今大臣御答弁の政策、そのような形になっていると思いますけれども、農地、農業用水の持っている機能の維持向上を図るのが土地改良対策であります。農業者を確保、育成するのが担い手対策であります。農業技術の向上を図るのが試験研究であり、普及、生産対策であるわけであります。これに経営対策が加わり、横断的にスマート農業技術を積極的に導入していくこと、これが必要だということだと思います。これらをばらばらではなくてパッケージで強化する施策を十分な予算を措置して早急に実施していくことを強く要請したいというふうに思います。
次に、森林・林業政策についてお尋ねしたいというふうに思います。
コロナ禍やウクライナ危機等を踏まえた今後の森林・林業政策の展開方向につきまして岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）

森林は、我が国の国土の約3 分の 2 を占めており、国土の保全、そして水源の涵養、地の活性化、これを実現していくことが重要であると考えます。
このため、養殖業の成長産業化を含めた複合的な漁業など、単一の資源に頼らない操業形態への転換を推進しつつ、資源管理ロードマップに基づく資源管理、これを着実に実施してまいります。また、燃油価格高騰対策などにより漁業経営の安定化を図りつつ、地域一体でのデジタル技術の実装や養殖拡大に向けた支援による生産性向上を推進するとともに、地元水産物の飲食店での販売や地場の魚のレストランでの提供、漁業体験の受入れなど、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用するいわゆる海業の漁村、漁港での展開、これを推進してまいります。
政府としては、本年 3 月に閣議決定した水産基本計画に基づき、これらの施策を総合的に展開し、自給率の回復、そして漁業の、漁業者の所得向上、こうしたものを図ってまいりたいと考えます。
○進藤金日子君 総理、ありがとうございます。
多くの森林・林業あるいは水産の関係の皆様方から、今国会においてどうもその林業と、森林・林業、水産の議論が余り深くなかったんじゃないかという話がございまして、今総理から力強い御答弁いただきました。しっかりと森林・林業、水産業に関しても、岸田総理、しっかり車座も通じながら、今御答弁いただいたようにしっかり政策を展開するということでございますので、是非関係の皆様方も御理解いただきたいというふうに思います。
森林・林業政策と水産政策は、産業政策という側面からの重要性とともに、国土や領海を健全に維持していく上での国土政策や海洋政策、さらには二酸化炭素の森林吸収源対策としての環境政策の側面からも極めて重要であるというふうに考えます。こうしたことを国民の皆様に御理解いただくように、政府を挙げて更に周知、広報していただくとともに、十分な予算措置と現場の実情に合ったきめ細かな制度の構築を強く要請させていただきたいというふうに思います。
さて、資料 6 を御覧いただきたいと思います。
これは米の流通経路別流通量であります。基本的に米価は、ちょっと上のところにある、相対取引価格とありますが、この相対取引価格のところで産地と銘柄ごとに決まっているわけであります。米の消費は急速に減少しておりますけ
れども、こうした中で生産者が作付けを維持すると、供給過剰になって米価は下落していきます。そこで、主食用米から他の作物への転換政策、いわゆる転作奨励政策を半世紀以上継続したわけでございます。ところが、この流通形態では生産者のコストを転嫁する余地がほとんどなくて、多くの農家が赤字となっていくわけです。肥料や資機材の高騰で生産コストが上昇すれば赤字は更に大きくなって、経営をやめざるを得ない農家が多く出てきます。
こうした状況に対して、私は、消費者の皆様にも我が国の環境や伝統文化を支えているお米の価値というものを見出して、見直していただきまして、農家が再生産可能な状況をつくり出す必要があるというふうに考えるわけでございます。
資料 7 を御覧いただきたいと思います。
お米の価値のお話をしたのですが、茶わん一杯のお米の値段、これ 1 杯 25 円なんですね。この値段をどう見るのかと。これ、いろいろあると思いますが、5 キロや 10 キロで買えば何となく高く感じるお米も、茶わん 1 杯当たりに換算する、そして 1 日当たりどれぐらい食べるんでしょうかとい
う、この 1 日当たりの食べる量で計算すると一体幾らになるのかということ、これ非常に参考になるんじゃないかなというふうに思います。
それで、資料 8 を御覧いただきたいと思います。
家計支出に占める米、パン、麺類の金額と割合です。1965年には米類は食料支出額の約 18％であったものが、2021 年には約 2％に激減しました。今や家計支出では米類よりもパン類の方が多い状況なわけであります。
何を言いたいかといえば、私は、生産者である農家と消費者の顔が見える関係の構築、ここを急ぐ必要があるんじゃないかなと考えるわけであります。
また資料 6、申し訳ございませんが、資料 6 に戻っていただきたいと思います。
生産者が再生産可能な価格でお米を出荷して、流通過程等の必要な経費を上乗せして消費者が購入する、そういう健全な姿にすることが必要なわけであります。そのためには、岸田内閣が進める新しい資本主義を実現することであります。
物価上昇に見合う価格で購入可能とするには、賃金の上昇が不可欠であります。成長と分配の好循環を是非とも生み出さなければなりません。そのプロセスにおいて、肥料や資機材の高騰等に対しては、先ほど総理からも御答弁ございました
が、いろいろな対策をちゅうちょなく、思い切った対策を講じなければならないと思います。
緊急対策と中長期的な対策を果敢に講じて早急に我が国の食料安全保障を確立することを強く要請して、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。