中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・６

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・27

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標

・・・・・・39

政策研究大学院大学

Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・
教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
・政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・
コミュニティ）を形成する。

１

本学は、１研究科１専攻（政策研究科政策専攻）の大学院（修士課程及び博士課程）のみで構成されている大学院大学であり、1997（平成９）年に設置された。
２ 本学の目的は、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することであり、この目的のもと教育研究活動においては、学際性・実学
性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するため、次のような特徴を有する。
３ 国内外の幹部候補の行政官（ミッドキャリア）を中心としつつ、政府関係機関、民間企業、研究機関等に勤務する社会人、学部卒業者、修士課程修了者などを学生として幅広く受入。
４ 政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の体制の中で、現実の必要に応じて多様なプ
ログラムを用意する方式を採用しており、プログラムは政策研究の進展や社会的変動に伴う政策課題の変化に適切に即応して柔軟な見直しを実施。
５ 外国人留学生が約６割を占めており、英語だけで修了できるプログラムを開設（英語で講義を行う教員が約８割を占める）するなど、多くの留学生（国費留学生のほか、
国際協力機構（JICA）、アジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB）等による奨学生等）を受け入れる体制を整備しているほか、修学意識の高い社会人学生が短期間（修業年限１年）で学位取得できるよう、２大学期（春・秋）と２小学期（夏・冬）からなる４学期制を採用し、インテンシブな教育を実施。
６ 本学を中核として、国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネット
ワークを構築することで、社会的・政策的ニーズに応じた公共政策に関する教育研究の開発、実践を可能としているほか、高い業績を有するアカデミックな教員を中核としつつ、多様なバックグラウンドを有する優れた政策研究者を幅広い分野から確保するとともに、顕著な実績をあげた各界の実務経験者を教授陣として積極的に登用することで、卓越した研究拠点を創出し、公共政策に関する研究水準の向上を志向。
７ 社会の政策的要請に柔軟に対応するため、政策研究センターを設置し、時限性のリ
サーチ・プロジェクトを推進。

－1－

政策研究大学院大学[個性の伸長に向けた取組]
国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確化するため、国内外から国家指導者級のハイレベルな有識者を招へいし、GRIPS International Advisory
Committee(以下、IAC)会議を開催して、本学の活動についての評価と、本学が目指すべき
目標等についての提言を受けた（第１回開催：平成26年４月17～19日、第２回開催：平成27年11月17日）。
資料１：GRIPS International Advisory Committee(IAC)メンバー○ギナンジャール・カルタサスミタ氏（議長）
インドネシア大統領諮問委員会委員（その他

鉱業エネルギー大臣、国家開発企画庁長官、経済・金融・産業担当調整大臣等を歴任）○アレキサンダー・ダウナー氏
元オーストラリア外相(現在オーストラリア在英国高等弁務官)○カエタノ・パデランガ氏
元フィリピン国家経済開発庁長官○スリン・ピッスワン氏
前 ASEAN 事務局長、元タイ外相○渡辺博史氏国際協力銀行代表取締役総裁○ジョージ・ヨー氏
元シンガポール外務大臣（その他

貿易産業大臣、情報芸術大臣、保健大臣等を歴任）

また、IACからの提言を踏まえ、「政策研究大学院大学(GRIPS)の将来ビジョン」をとりまとめ、当該ビジョンに基づき、具体的に以下のような取組を推進した。
（関連する中期計画）
１－２－３－１
資料２：IACの提言を踏まえた取組（１）学位プログラムの再編・強化
国内プログラム（修士）については、政策課題別にプログラムが並立する現行の組織・カリキュラ
ムの在り方を見直すこととし、「コア科目群」を設定し、修士・国内プログラムのカリキュラム全体を構造化・体系化するとともに、現在の６つの国内プログラム(２つのプログラム内コース)については、
平成 28 年度以降、１つの基幹プログラム（７つのプログラム内コース）に整理統合することとした。
国際プログラムについては、One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)及び Two-year
Master’s Program of Public Policy (MP2)では、プログラムのカリキュラムを見直し、GRIPS Global
Governance Program(G-cube)と一部統合した。また、Young Leaders Program (YLP)及び G-cube 間でのプログラム連携を図り、合同での集中講義を行った。
（関連する中期計画）１－１―１－１、１－１－２－１（２）留学生と日本人学生が互いに学び合う機会の拡充
IAC からの提言を踏まえて、さらに国内プログラムと国際プログラムのシームレス化を図り日本人学生と留学生の融合を進めていく観点から、英語による講義科目の日本人学生の履修を奨励するとともに、
これまで日本人学生を受け入れていなかった、各国の将来の指導者を集めて高度な教育を行う Young
Leaders Program(YLP)において、2015-2016 年度より日本人学生の受入を開始し、日本人学生１名が入学した。また、同じくこれまで日本人学生を受け入れてこなかった、主に途上国における租税政策及び関税政策専門家を養成することを目的とする、Public Finance プログラムにおいても、日本人学生１名が入学した。また、プロフェッショナル・コミュニケーション能力の育成に向けた英語・日本語教育の手法の研究開発、学習機会の提供等を行う全学横断的な教育組織（「プロフェッショナル・コミュニケー
ションセンター(CPC)」）を、平成 27 年４月に新たに設立し、多様な英語・日本語教育を実施した。CPC
では、日本人学生の英語による講義科目履修を推進するため、日本人学生の英語教育に対するニーズやレベル等の把握のための調査を行い、調査結果に基づき英語による講義科目を履修しようとする日本人学生のための支援を開始した。
（関連する中期計画）１－１－２－１，１－１－３－３，１－２－２－３，－2－

政策研究大学院大学
１－２－３－１（３）研修事業（短期幹部研修プログラム）の拡大
短期幹部研修プログラム（Executive Training Program）の開発及び提供等を通じて、国内外の政府部門等の政策指導者及び政策プロフェッショナルの育成を目的とするグローバルリーダー育成セン
ターを開設し、各国政府及び政府関係機関等からの要請等に基づく幹部行政官等の研修プログラムの実施規模を大幅に拡充した。（関連する中期計画）３－２－１－２（４）教員の国際化（戦略的な人材獲得）
公共政策分野における世界トップレベルの国際的な教育環境を実現するため、国際公募を実施し優秀な外国人教員等を獲得する取組を行うなど、経済学、政治学・行政学、国際関係論、数理統計学等
それぞれの分野について国際水準の質の高い教員をバランスよく配置するとともに、国内外の関連省
庁と連携することで中央省庁の行政官、国際開発等の専門実務家等を教員として積極的に採用している。（関連する中期計画）１－２－１－１

その他にも、個性の伸長に向けて、以下のように、多様な外部資金を積極的に獲得・活用することで、高いレベルでの研究を実施し、卓越した研究拠点としての取組を推進した。
（関連する中期計画）３－２－１－１、２－１－１－２、２－１－１－３
資料３：外部資金を活用した研究拠点の形成[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]（１）東日本大震災復興政策提言
東日本大震災後の復興に貢献することが本学の使命であるとの考えから、震災復興に関する緊急提言を公表した。(第１次提言平成 23 年４月 22 日、第２次提言平成 23
年５月 16 日)（２)本学教員の貢献
本学教員が以下のような形で復旧・復興へ向けた取組に貢献した。

－3－

政策研究大学院大学
資料４：東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等における本学教員の貢献（３）政策研究センターにおける東日本大震災復興政策関連研究プロジェクトの推進
東日本大震災復興政策に関わるプロジェクトには追加予算措置を行い、３件の研究
プロジェクトを立ち上げた。
（４）震災関連のシンポジウムの開催
国内外から一流の研究者・実務家等を迎え、多くのシンポジウムを開催した。
資料５：震災関連のシンポジウム等の主な開催状況【平成 23 年度】①駐日英国大使館・政策研究大学院大学共催シンポジウム「緊急事態における科学者の情報受発信～
フクシマからの教訓～」講演

英国政府首席科学顧問

サー・ジョン・ベディントン教授(平成 23 年

５月 30 日)②スシロ・バンバン・ユドヨノ

インドネシア共和国大統領による特別講演会(平成 23 年６月 17 日)③駐日欧州連合(EU)代表部、欧州連合加盟国、政策研究大学院大学主催「緊急時におけるリスクコミュニケーション」モデレーター

ネイチャー編集長

Philip Campbell 氏他(平成 23 年 10 月１日)

④科学技術振興機構・GRIPS 共催シンポジウム「社会における科学者の責任と役割」 基調講演

サイ

エンス編集長 Bruce Alberts 氏他(平成 23 年 10 月５日)
⑤福島大学・立教大学・政策研究大学院大学共催シンポジウム「東日本大震災からの復興と福島の未来–人間の安全保障をもとめて」アマルティア・セン教授（ノーベル経済学賞受賞者）(平成 24 年２月６日)⑥岩手県・政策研究大学院大学共催「東日本大震災津波 岩手復興フォーラム」(平成 24 年３月 26 日)【平成 24 年度】①第68回GRIPSフォーラム「福島原発事故：学ぶこと」黒川清氏

国会福島原子力発電所事故調査委

員会委員長(平成24年７月９日)②岩手県・政策研究大学院大学共催「東北連携復興フォーラム」(平成25年２月６日)③政策研究センター学術会議支援事業「防災・復興・危機管理に係る実務者による連続セミナー」岡崎健二氏

政策研究大学院大学教授（平成24年４月１日～平成25年２月29日の間に延べ10回）④政策研究センター学術会議支援事業「21世紀の危機管理:「フクシマ」を越えて」角南篤氏

政策研究大学院大学准教授（平成25年２月19日～２月20日）⑤ユネスコ・建築研究所・政策研究大学院大学共催「国際記念シンポジウム－命を守る地震津波防災の実現に向けて－」（平成 24 年６月 27 日）【平成25年度】①政策研究センター学術会議支援事業「防災・復興・危機管理に係る実務者による連続セミナー」（平
成25年４月１日～平成26年２月28日の間に延べ10回）②建築研究所・日本地震工学会・政策研究大学院大学共催「第 10 回 IWSMRR（地震マイクロゾーネーシ
ョンとリスク軽減に関する国際ワークショップ）」（平成 25 年９月 25 日）【平成26年度】①政策研究センター学術会議支援事業「防災・復興・危機管理に係る連続セミナー」（平成26年４月１－4－

政策研究大学院大学日～平成27年２月28日の間に延べ10回）②政策研究センター学術会議支援事業「巨大災害に関する政策研究シンポジウム」（平成26年９月10日）③土木研究所・政策研究大学院大学共催シンポジウム「増え続ける水災害を生きる世界の人々とともに」(平成 26 年９月 30 日)④UNESCO・建築研究所・政策研究大学院大学共催「世界各国の建築物の地震防災対策－技術協力で世界の建物を地震から守る(IPRED)」（平成 27 年３月 13 日）⑤UNESCO・政策研究大学院大学共催「世界と日本の防災政策－津波や地震など大災害への備え」（平成
27 年３月 14 日仙台にて）【平成27年度】①第112回GRIPSフォーラム「FUKUSHIMAの未来」内堀雅雄氏

福島県知事（平成27年７月６日）②政策研究センター学術会議支援事業「防災・復興・危機管理に係る連続セミナー」（平成27年４月１日～平成28年２月29日の間に延べ10回）③政策研究センター学術会議支援事業「危機管理・防災実務に関する政策研究シンポジウム」（平成27
年９月９日）④政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策プログラム（GIST）主催セミナー「科学技術に関連する大災害発生時の対応と国際協力に関する課題－福島第一原子力発電所の経験を踏まえて」（平成28年３月14日）－5－政策研究大学院大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１) 中項目１―１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１―１－１「公共政策に関わる現職の行政官など実務家あるいは研究者志向の学生を対象に、学問的知識・方法論を基礎に、現実における政策的な課題の発見能力、深い分
析能力、実践的な問題解決能力の養成を目指した教育を充実させる。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１―１－１「研究科全体としてあるいは教育プログラムごとの改善・充実を図るため、教育目標、教育課程、指導体制に関し、プログラムのミッションに応じた教育成果が得られているか、点検・評価する。その際、教育プログラム間の相互の連携協力
を向上・発展させるようにする。また、教育プログラムの運営のために必要な予算の確保に努める。
」に係る状況★
＜点検・評価活動と教育プログラム間の連携＞
教育プログラム評価については、プログラム外部評価や国際機関によるプログラム・ア
セスメントなど、多様な自己点検・評価、外部評価を実施している（資料６参照）。また、教育プログラムの運営については、合同課程委員会の設置などを通じて、相互に連携を図っている（資料７参照）。
資料６：多様な自己評価、外部評価活動
評価活動

内容

公表・活用状況

教育プログラムに関する自己点検・評価
プログラムアンケート

活動報告

年１回、プログラム・ディレクターに対して、学生へのアンケート、プログラム・
コミティによる自己点検、連携機関等との協議、及びプログラム・アセスメント
等の実施状況、それらを踏まえた改善の取組についてアンケートを実施。
プログラムごとに書かれた年次活動報告
を、冊子として取りまとめる。

結果について、修士課程・博士課程委員会に報告し研究科全体で共有。今後のプ
ログラム改善の参考とする。
関係者に郵送。大学公式ホームページで公表。

教育プログラムに関する外部評価
プログラム外部評価

プログラム・アセスメント

学外の研究者、専門家等による外部評価 評価結果を大学公式ホーム
委員会を編成し、個々の教育プログラム ページで公表。
について、順次、評価を受ける。教育内 評価結果や対応方針等を課
容等の改善充実に向けた提言が報告書と 程委員会及び研究教育評議してまとめられる。
会に報告。翌年度にはフォ【参考】第２期中期目標期間中の実施状 ローアップを実施し、同じ
況 H22:文化政策プログラム、H23:Public く課程委員会及び研究教育
Finance Program、H24:教育政策プログラ 評議会に報告。
ム、H25：公共政策プログラム（博士課程）、
H26: Economics, Planning and Public
Policy Program 、 H27:Young Leaders
Program
世界税関機構(WCO)、世界銀行(WB)、国際 結果を教育活動の改善に活通貨基金(IMF)といった連携機関・奨学金 用。
支給機関等による教育内容・水準等の全般にわたる評価を受け入れる。

大学全体（教育、研究、大学運営）に関する外部評価－6－政策研究大学院大学

教育

国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確化するため、国内外（インドネシア、フィリピン、タイ、
シンガポール、オーストラリア、日本）
から国家指導者級のハイレベルな有識者を招へいし、IAC 会議を開催。本学の活動についての評価と、本学が目指すべき
目標等についての提言を受ける。

提言を踏まえ、「政策研究大学院大学(GRIPS)の将来ビジョン」を取りまとめると
ともに、タスクフォースを設置して、当該ビジョンに基づく取組を推進。

授業アンケート

学期ごとに、全ての授業に対して学生による授業アンケートを実施する。

満足度調査

入学時（留学生のみ対象）と修了前（留学生と日本人学生対象）に本学の学生サービスに係る満足度についてアンケートを実施する。

結果は、教員本人及びプロ
グラム・ディレクターに提供。各プログラムの教育内容の改善や各教員による授業改善、プログラム・ディ
レクター、学長、及び教務担当副学長等が、カリキュラム編成や授業担当者の変更等を検討する際の参考として活用。
結果を学生サービスの改善
に活用。

GRIPS

International

Advisory Committee (IAC)

学生による評価

資料７：教育プログラムの運営体制＜予算の確保＞
各教育プログラムの創意工夫による特徴的な取組の推進と充実強化を図るため、プログ
ラム推進費予算配分検討委員会（平成23年度発足）を設置し、プログラム推進費を確保した。また、運営費交付金特別経費の確保や大型補助金への採択によって、新しい教育プロ
グラムを開設した。
さらに、国際機関との連携による国際プログラムの運営に必要な予算は、国際機関からの協力により確保している。
資料８：第２期中期目標期間中に別途予算を確保して開始された教育プログラムの例－7－

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教育（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）特別経費や補助金の獲得により新たなプログラムを開設するとともに、第２期
中期目標期間中に、プログラム推進費制度や合同課程委員会の設置など、教育プログラムの改善・充実のための取組を行っているため。
計画１－１－１－２「博士課程プログラムの充実を図るとともに、博士課程の入学者数、修了者数、修了後の進路等について、絶えず予測と検証を行い、適切な入学定員の設定を行う。また、グローバル COE プログラムなどプロジェクト研究への学生参加を促進するなどして、博士課程教育の充実、多様な展開を行う。」に係る状況
第２期中期目標期間中に、４つの博士課程プログラム及び修士博士一貫プログラムを開設し、博士課程教育を充実させた。また、平成 22 年度に博士課程収容定員未充足を解消し、その後も順調に入学定員を充足している。
資料９：第２期中期目標期間中に開設した博士課程プログラム

また、第２期中期目標期間中の博士課程修了者数は合計 110 名であり、第１期の合計（35名）から 3.14 倍に増加している。標準修業年限内の学位授与率は以下のとおり。
資料 10：博士課程学位授与率
平成 22 年度入学

平成 23 年度入学

平成 24 年度入学

博士課程入学者

29

18

29

うち標準修業年限内修了者数

10

５

９

34.48%

27.78%

31.03%

学位授与率

さらに、運営費交付金及び外部資金(グローバル COE プログラム、卓越した大学院拠点形成支援補助金、キャンパス・アジア、博士課程教育リーディングプログラム）により、博士課程学生を RA として雇用し、学内研究プロジェクトに参画させた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）博士課程プログラムの拡充により、博士課程収容定員未充足を解消し、その後も順調に推移するとともに、博士課程修了者数が大幅に増加（3.14 倍）しているため。

計画１－１－１－３「平成 20 年度に採択されたグローバル COE プログラムの研究成果を活かし、国家建設と経済発展に関する高度な政策人材の養成を目的としたプログラムの創設、発展を図る。」に係る状況
平成 24 年度に終了したグローバル COE プログラム「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」の成果の一部として、経済学と政治学の複合的視点から、国家建設と経済発展に関する高度な政策分析や政策立案に携わる人材を養成する「国家建設と経済発展プログ
ラム」を、平成 25 年度に開設した。
資料 11：グローバル COE の成果を活かした「国家建設と経済発展プログラム」の特徴－8－

政策研究大学院大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）グローバル COE プログラムの成果を生かして、「国家建設と経済発展プログラム」を開設し、平成 25 年度５名、平成 26 年度４名、平成 27 年度５名の学生を受け入れて、政治学と経済学両方の高度な知識と分析手法を必要とする研究や政策立案に携わり、世界の民主的統治の発展と高度化に資する人材を育成しているため。

計画１－１－１－４「課程を再編、強化するため、グローバル秩序変容時代のリーダー養成に向けた新たなプログラム(GRIPS Global Governance Program)を開設する。」に係る状況
本学の「グローバル秩序変容時代のリーダー養成プログラム」が文部科学省の「博士課程教育リーディングプログラム」として平成 25 年度に採択されたことを受け、国内外の政・財・官等の分野で現代世界の諸問題を解決する意思と能力を持ったトップリーダーを養成する新たな修士博士一貫プログラム(GRIPS Global Governance Program (G-cube))を立ち上げた。
また、課程を再編・強化するための取組の一環として、One-year Master's Program of Public
Policy(MP1)及び Two-year Master's Program of Public Policy(MP2)のカリキュラムを見直し、G-cube と一部統合するとともに、Young Leaders Program (YLP)及び G-cube 間でのプログラム連携を図り、合同で集中講義を行った。
修学支援としては、選抜された優秀な学生を対象とする新たな奨励金制度（G-cube 奨励金）を設け、規程を整備し優秀な学生を確保する体制を整えた。
資料 12：G-cube の学生受入状況
第１期生（平成 26 年 10 月入学）
第２期生（平成 27 年 10 月入学）

留学生
11 名
８名

日本人学生
１名
３名

合計
12 名
11 名

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）G-cube を開設し、歴史や深い教養に裏打ちされた大局観を持ち、長期的かつ複眼的で幅広い視野から的確な判断ができる能力を有し、新しい世界秩序・地域
秩序の形成に参画する意思と能力を併せ持った、国家・国際機関・産業界などでの各界で指導的な役割を果たしうるトップリーダー(Leader of Leaders)を養成する教育プログラムを、順調に運営しているため。また、他の国際プログ
ラムのカリキュラム修正など、G-cube の開設によって国際プログラム全体の課程の再編、強化に着手しているため。

○小項目１－１－２「公共政策に係る教育研究の基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に編成するとともに、各教育プログラムに応じて多様で柔軟な履修ができるよう、教育課程を編成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「公共政策に関する効果的な教育を行うため、カリキュラムの一層の体系化を促進する。」に係る状況★
第２期中期目標期間中には、本学の学生が共通して身に付けるべき知識・技能等を修得させた上で、各専門分野の実践的課題解決能力を育成する観点から、修士課程プログラム
において、共通コア科目を導入する等のカリキュラム改革を行った（資料13、14参照）。
－9－

政策研究大学院大学
資料 13：国際プログラムにおけるカリキュラム改革

資料 14：国内プログラムにおけるカリキュラム改革

－10－

教育

政策研究大学院大学

教育（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）国際プログラム・国内プログラムの両方において、共通科目を導入するとともに、特に国内プログラムでは、カリキュラムの体系化の取組を通じて、６つの国内プログラムを一つの基幹プログラムに整理統合する改革を実施しており、高い成果をあげていると判断できるため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「教育内容・方法」

計画１－１－２－２「現在、本学の修士課程プログラムの多くは、実務経験を有する者
を主として対象とする１年制プログラムであるが、これらプログラムにおけるインテン
シブな教育をさらに充実させる。また、本学の多数を占める留学生に対しては、秋季入学の教育プログラムを引き続き着実に実施する。加えて、学生のさらなる研究能力の向上を目的として、在学期間が１年～２年の間で設定可能な、柔軟な履修システムを構築する。さらに、修業年限２年の修士課程教育プログラムを増加し、教育プログラムの充実を図る。」に係る状況
第２期中期目標期間中に、新たに４つの修士課程プログラム及び２つのコースを開設
し、教育プログラムの充実を図った。また、１年３ヶ月、１年６ヶ月といった柔軟な在学期間を設定している。
資料 15：第２期中期目標期間中に開設した修士課程プログラム・コース

また、海外大学とのMOUに基づき、キャンパス・アジアプログラムやダブル・ディグリープ
ログラムを実施することを通じて、インテンシブな修士課程プログラムをさらに充実させた。
資料16：キャンパス・アジアプログラム－11－

政策研究大学院大学

教育

資料17：修業年限２年のダブル・ディグリープログラム

資料18：修士課程プログラムと連携・協力機関、奨学金拠出機関
日本語で行われるプログラム
プログラム名連携・協力機関、奨学金拠出機関

公共政策プログラム―

開発政策プログラム―

地域政策プログラム

自治大学校

文化政策プログラム―

まちづくりプログラム

国土交通省、成蹊大学、自治大学校、高崎経済大学

教育政策プログラム

自治大学校

防災・復興・危機管理プログラム―

科学技術イノベーション政策プログラム

科学技術・学術政策研究所、科学技術振興機構、
経済産業研究所

日本語教育指導者養成プログラム（留学生対象）

国際交流基金日本語国際センター

英語で行われるプログラム
プログラム名連携・協力機関、奨学金拠出機関
文部科学省

Young Leaders Program
One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)

文部科学省、アジア開発銀行、国際協力機構

Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)Macroeconomic Policy Program

国際通貨基金、文部科学省

Public Finance Program

世界銀行、国税庁税務大学校
世界税関機構、財務省税関研修所、財務省関税局

Economics, Planning and Public Policy Program

インドネシア政府、インドネシア有力国立大学

Disaster Management Policy Program

国際協力機構、建築研究所、土木研究所

Maritime Safety and Security Policy Program

海上保安庁、国際協力機構－12－政策研究大学院大学

教育修士課程における標準修業年限内の学位授与率は、高い水準で推移している（資料 19 参照）。また、修士課程の学生は、おおむね、公共セクター等から派遣された公務員、あるいは民間企業から派遣された者であり、修了後は派遣元に戻る。特に、外国人留学生に関しては、その修了生の多くが母国の行政機関等での重要なポストで活躍しており、例えば、ベトナム国立銀行総裁やカザフスタン国立銀行副総裁といった職に就いたものもいる。
資料 19：修士課程の学位授与率
平成 22 年度
入学

平成 23 年度
入学

平成 24 年度
入学

平成 25 年度
入学

平成 26 年度
入学

修士課程入学者

280

264

260

255

216

うち標準修業年限内修了者数

267

255

253

249

211

95.36%

96.59%

97.31%

97.65%

97.69%

学位授与率

資料 20：修士課程の就職率（平成 26 年度修了者）
修士課程

就職率

95.7%

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）新たな修士課程プログラムの開設や、キャンパス・アジアプログラム等の実施を通じて、教育プログラムの充実を図っているため。また、学生のほとんどが社会人である中、95％を超える学位授与率を達成しており、高い教育の成果をあげていると判断できるため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「教育内容・方法」「学業の成果」「進路・就職の状況」○小項目１－１－３「少人数での授業実施と、学生個々の学習・職務経験をもとにしたき
め細かな履修指導により、教育効果を高めるとともに、自律的な学習を促すことにより、持続的・発展的な研究・思考態度を涵養する。あわせて、幅広い国際的な視野やコミュ
ニケーション能力を身に付けさせる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「学生・派遣機関のニーズに即した研究テーマの設定・指導、少人数による講義・演習、討論・ケーススタディなどを取り入れた授業形態、学生の習熟度に応じた複数の授業科目の設定、プロジェクト研究等への参加による単位認定、政策現
場等でのインターンシップの実施など多様な授業方法を工夫する。」に係る状況
本学では、英語のみで学位が取得できる教育プログラムを全国に先駆けて推進しており、全開講科目のうち約６割が英語科目となっているが、第２期中期目標期間中には、修士・国際プログラムについて、学生が共通して身に付けるべきコア科目を修得させた上で、各専門分野の実践的課題解決能力を育成する観点から、国際プログラム共通の必修科目・選択必修科目等の設定及びこれに基づく各国際プログラムのカリキュラム見直しを行った。
また、キャンパス・アジアプログラムによる学生派遣や（資料 16 (P.11) 参照）、自動車関連企業へのスタディツアー等、学生の多様なニーズにも対応する取組を行っている。
－13－

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教育資料 21：各教育プログラムの特性に応じて開講される多様な科目の例
プログラム名International

科目の内容
Development

学生を政策現場等でのインターンシップへ派遣した。

Studies Program
Young Leaders Program 等

中央官庁の行政官を招へいして特別講義等を行った。

Public Finance Program

税関等の政策現場を見学する実務研修を実施した。

修士課程プログラム全般

各界のリーダー（政府関係者、行政官、研究者、産業界など）や本学関係者が、各種政策課題に関する講演をする GRIPS Forum を単位化した。

GRIPS
ProgramGlobalGovernance

少人数で行うチュートリアル形式の授業（学生のプレゼンや討論を通じて特定のトピックについて集中的に学ぶ双方向の授業。教員や学生同士が分析・反論・批評など、密な議論を通じて、個別の政策課題に関する深い知見と分析能力を習得する）を開講し、グローバル、先進国、新興国、途上国の４つの政策課題クラスタ
ーのうち、少なくとも２クラスターから３つ以上のチュートリア
ルを履修することを義務づけた。
必修科目として、Perspectives of the World（トップリーダーに必要とされる資質と広い教養の基礎を身に付けることを目的に、経済界を含む様々な分野の学識経験者などから、経験や世界観を学ぶ科目）, Executive Seminar（本プログラムの担当教員に加え、国内外から、政界、官界、経済界そして学界の有識者を講師として招き、現代の諸課題に関する、講師からのレクチャー、チュー
トリアル形式、ロールプレイ型の討論、グループワークを通じて、大局観に必要な６つの力（見通す力、考える力、伝える力、率いる力、決める力、描く力）の習得を目指す合宿形式の科目）, Policy
Debate Seminar（作文、プレゼンテーション、ディベートの実践的なトレーニングを通して様々な角度から考える力を鍛える科目）を開講した。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）約６割の科目を英語で開講するとともに、チュートリアル等の教育プログラムの特性に応じた特徴ある科目の提供や、キャンパス・アジアプログラムの実施などにより、教育効果を高めるための工夫と改善を行ったため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「教育内容・方法」

計画１－１－３－２「成績評価基準（Assessment Policy）の運用、シラバスの充実、入学当初のオリエンテーションの充実、GPA 制度の適切な運用などにより、学生の履修の一層の適正化・円滑化を進める。」に係る状況
平成 23 年度から、教員が成績を入力した際に、成績評価基準に則った評価をしているか自動的にチェックし、基準に則っていない場合は自動的にその理由を記入することを要求する仕組みを導入し、成績評価基準の運用を徹底した。また GPA 制度を引き続き適切に運用するとともに、学生の履修をさらに円滑化するための工夫を行った（資料 22 参照）。

－14－

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教育資料 22：履修円滑化のための工夫（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）成績評価基準及び GPA 制度を適切に運用するとともに 、 入 学時オリエンテー
ションにおいては、全て英語で学生生活に必要な情報を十分提供し、その内容や方法についても工夫が行われたため。

計画１－１－３－３「語学授業の充実、アカデミックライティングセンターによるチュートリアルの充実などにより、実践的な語学教育を充実させる。また、学会、国際会議などで通用するプレゼンテーション能力等を育成する仕組みを導入するほか、特に、日本人学生の、英語による授業科目履修を推進する。」に係る状況★
アカデミックライティングセンター(AWC)（平成27年４月からは、プロフェッショナル・
コミュニケーションセンター(CPC)）を設置し、多様で実践的な語学教育を提供した（資料23参照）。
資料23：プロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)の活動例
英語部門

・アカデミックライティングスキル向上のための講義、ワークショップ、セミナー
・論文プロポーザル及び論文についての個別コンサルテーション
・博士論文・投稿論文の英文校閲
・入学当初の英語プレイスメントテストの実施とその結果に応じたレベル別履修指導及び個別指導・テキスト開発
・学会、国際会議などで通用するプレゼンテーション能力等を高めるための講義
・英語による講義を履修しようとする日本人学生のための支援

日本語部門

・日本語の「論文の書き方」について、セミナー形式での解説及び作成過程での助言
・留学生の日本語習得レベル等に応じた日本語語学授業
・留学生向けの日本文化講座（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）AWC において、学生ひとりひとりに対応した実践的な語学教育やプレゼンテー
ション能力等を高めるための講義を開講したため。さらに、国立大学改革強化推進補助金を得て、新たに CPC を設置し、行政官養成等の目的に応じたプロ
フェッショナル・コミュニケーション能力育成のための取組みを行ったため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「教育実施体制」○小項目１―１－４「本学で学ぶに相応しい意欲、能力、適性を有する者を広く国内外から受け入れることを基本方針として入学者選抜を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「各プログラム及び研究科全体で、アドミッションポリシーを検証
し、改善する。その際、アドミッションズ・オフィスを中心に、各教育プログラム委員会との連携を図り、留学生や相手国、国際機関の諸事情に配慮できる、柔軟でしかも選
抜水準の高い入試システムを継続して運用する。」に係る状況－15－

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教育

平成 22 年度に、企画懇談会等においてアドミッションポリシーについて検討を行い、各教育プログラムの特色やアイデンティティーをより一層明確に表現するものとしたうえで、大学ホームページに掲載した。
また入学者選抜については、以下のような取組を行い、審査の柔軟化と厳格化に努めている。
資料 24：入学者選抜における審査の柔軟化、厳格化（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）海外からの出願者が多い本学の特徴に合わせて、ウェブ等を活用した面接の積極的な実施や国際機関の諸事情への配慮等、柔軟な入試システムを運用しているため。
計画１－１－４－２「各国の将来を担う優秀な若手・中堅の行政官・実務家などを、関係機関との円滑な連携の上、関係機関等からの奨学資金を確保しつつ、また、大学独自の奨学金制度活用により、さらに多様な国・地域から幅広く受け入れる。このため、ホームページでの入試広報機能の充実、同窓会活用によるリクルートの拡充、関係機関と協力した教員現地派遣による面接の実施、ウェブ会議システム等を活用した面接などの実施により戦略的で積極的な学生募集活動を行う。」に係る状況
奨学金支給機関との連絡調整、国費留学生の優先配置を行う特別プログラムの獲得に加え、大学独自の支援制度（GRIPS 奨学金、G-cube 奨励金）を活用することで、留学生のうち奨学金を受給している者の割合は９割を超えている。入試広報については、平成 25 年度に、全て英語の Application Guide を新規作成したのにあわせ、従来の Admissions のトップページ及び提出書類様式を一新させ、改善を重ねた。こうした取組の結果、平成 26 年の入学志願者数は、以下のとおり大幅に増加した。
また、国別に過去のプロモーションの実施頻度、受入学生数の推移、及び学生アンケートなどを勘案し、毎年度プロモーション計画を作成した上で、関係機関を訪問し、広報活動を行った。
その際には、同窓生に協力を要請した。さらに、教員現地派遣による面接の他、ウェブ等を活用した面接を実施した（資料 24 参照）。
資料 25：入学志願者数の状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学生への経済的支援、充実した入試情報の提供、戦略的な学生プロモーションの実施等の結果、平成 26 年の入学志願者数は、全体で対前年比３割以上の増加となったため。
－16－

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教育○小項目１－１－５「成績評価の客観性、公正性及び透明性の向上を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「教員による公正かつ厳格な成績評価を確保するため、成績評価基準（Assessment Policy）による成績評価の着実な実施を促し、実施状況を評価するとともに、必要に応じて内容の見直しを行う。」に係る状況
平成 22 年度に成績評価基準の見直しを行い、４段階評価から５段階評価へ変更した。さらに平成 23 年度以降は、教務システムにおいて、教員が入力した成績が基準に則っている
か自動的にチェックする仕組みを運用した。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）平成 22 年度に成績評価基準について必要な見直しを行い、以後、教務システ
ムによる自動チェック機能も活用して、適正な成績評価が実施されたため。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１

新たな博士課程プログラムを開設し、チュートリアルや Executive
Seminar など、各プログラムの特徴に合わせた教育を提供するとともに、博士課程を指導できる優秀な教員を、第２期中期目標期間中に65 名（うち外国人 12 名）採用する等、博士課程の充実を図った。また第２期中期目標期間中は、定員未充足を解消し、前中期目標期間
中の 3.14 倍の学生に博士の学位を授与した。
（計画１－１－１－２）(改善を要する点)特になし。
(特色ある点)１ 本学の修士課程プログラムは、主として、実務経験を有する行政官等を対象としており、平成 27 年５月現在、社会人学生割合は 97.9％、留学生割合は 53.7%であるが、極めて密度の高い、効果的・効率的な学修環境を実現した結果、学位授与率は 95％以上と高い水準を達成している。また、修了生は、各国政府、中央銀行、地方自治体
等において活躍しており、就職率（平成 26 年度）は 95.7％と非常に高い水準となっている。（計画１－１－２－２）(２)中項目１－２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１－２－１「公共政策に関わる関係機関との連携・協力により、学術的かつ実践的で水準の高い政策研究に関する教育プログラムを実施する。このため、研究者、行政官、実務家など多様な人材による指導能力の高い教員構成を実現する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「関係省庁、大学・研究所、国際機関等との間の連携を充実させつ
つ、研究者、行政官、実務家のバランスの取れた教員を確保し、奨学金の確保等を通じて、多様な教育プログラムの実施・運営に当たる。」に係る状況★
中央省庁との継続的な人事交流、連携して事業を実施している機関からの実務家の受入、連携して教育プログラムを実施している機関の研究者の連携教員としての受入、及び海外からの著名な研究者や実務家の講師としての招へいにより、学術的且つ実践的でハイレベ
ルな教育を提供できる教員体制を整備した。また、第２期中期目標期間中に、国際公募により９名の教員を採用した（うち外国人４名）。教員構成の詳細は資料 27 参照。
－17－

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教育

資料26：他機関からの教員の受入状況

資料27：教員構成【平成 27 年５月１日現在の教員データ】○博士の学位を持つ教員割合：76.9%（91 名中 70 名）
うち海外で取得した割合：55.7%（70 名中 39 名）○英語で講義を行う教員割合：81.1%（91 名中 74 名）○外国人教員比率：14.3%（91 名中 13 名）○教員 1 名あたりの学生数：4.37 名（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）公共政策分野における世界トップレベルの教育環境を実現するため、国際公募を実施し優秀な外国人教員等を獲得する取組みを行うなど、経済学、政治学・行政学等の分野について国際水準の質の高い教員を確保するとともに、国内外の関連省庁と連携することで中央省庁の行政官、国際開発等の専門実務家等を教員として積極的に採用した。また、大学院教育にふさわしい少人数教育を行うのに十分な教員数を確保しており、質・量とともに極めて高い水準の教育研究環境を実現しているため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「教育実施体制」
計画１－２―１－２「教育プログラムごとに置かれるプログラム委員会等を中心として、
プログラムの組織的・安定的な運営体制を整備・充実する。」に係る状況
平成 23 年度に、教育プログラムごとに置かれるプログラム・コミティ（委員会）を制度化し、下記のような検討を行うこと等を通じて、教育プログラムの組織的・安定的な運営を実現している。
資料28：プログラム・コミティにおける検討事項の例（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）平成 23 年度に制度化したプログラム・コミティ制度を活用して、教育プログ
ラムの組織的・安定的な運営を図ったため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「教育実施体制」－18－

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教育

計画１－２―１－３「英語による教育により学位を取得できる教育プログラムを充実させる観点から、教員の国際公募を実施するなど、英語で講義・指導のできる人材を確保するとともに、英語による教育プログラムの質の向上のため、アカデミックライティン
グセンターが中心となり、他機関との共同開催も含め、ワークショップやシンポジウム等を実施する。」に係る状況
英語で講義・指導のできる教員を確保するため、国際公募を実施し、第２期中期目標期
間中に計９名（うち外国人４名）の教員を採用した。その結果、常勤教員に占める英語で講義・指導のできる教員の割合は８割を超えている。
また、アカデミックライティングセンター(AWC)（平成 27 年度からはプロフェッショナ
ル・コミュニケーションセンター(CPC)）において、アカデミックライティングに関する授業・セミナー・シンポジウムや、学生及び職員の英語能力やプロフェッショナル・コミュ
ニケーション能力向上のためのワークショップ等を実施するなど、英語による教育プログ
ラムの質の向上に努めた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）第２期中期目標期間中、継続的に国際公募を実施し、英語で講義・指導できる教員を確保するとともに、AWC における取組を通じて、政策研究に必要な英語能力の向上に努めたため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「教育実施体制」

計画１－２―１－４「ファカルティ・ディベロップメントの一環として授業研究懇談会、
セミナー、授業の相互参観等、教育の質の向上のための取組みを実施する。」に係る状況
ファカルティ・ディベロップメントとして、授業相互参観を実施するとともに、研究倫
理説明会・研究費コンプライアンス説明会などの教員に対する教育機会を充実させた。
資料 29：ファカルティ・ディベロップメントの実施状況（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）授業相互参観や研究倫理・研究費コンプライアンス説明会等、多様なファカル
ティ・ディベロップメントに取り組んだため。
○小項目１－２－２「現実の政策課題を踏まえた実践的教育が可能となるよう、独自の教育支援システムの更なる改善など、ソフト・ハードを含めた教育環境の充実を実現する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２―２－１「プログラム・コーディネーターを中心に、プログラムの必要性に応じた教育支援業務を行う。」に係る状況－19－

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教育

全ての教育プログラムに、事務系職員であるプログラム・コーディネーターを配置し、教育プログラムの全般的な運営支援を行った。平成 27 年度からは博士課程プログラム及び学生数の増加を受け、QE や博士論文審査の実施方法・体制についてプログラム間での基準を明確にし、情報共有するため、博士課程委員長同席のもと、月に２回、博士課程のコー
ディネーターがミーティングを行っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）全ての教育プログラムにプログラム・コーディネーターを配置し、各教育プロ
グラムの運営を支援するのみならず、支援体制についての見直し・改善や、ミーティングでの情報共有を図るなど、円滑にプログラム運営を進めるように努めたため。

計画１－２―２－２「個別の教育プログラムの運営に必要な経費や、創意工夫による充実強化に必要な経費をプログラム推進費として予算配分を行い、計画的で柔軟な運営を可能とする。
」に係る状況
毎年度、プログラム推進費及び各プログラムに共通する経費である教育改善等経費を予算化し、資料 30 のような取組に活用した。
資料 30：教育プログラムの運営に必要な経費の使用例（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）プログラム運営に必要な予算をプログラム推進費として確保するとともに、プ
ログラム・コーディネーターによりその執行管理を計画的に行っているため。

計画１－２―２－３「チュートリアルの実施、ワークショップの充実など、アカデミッ
クライティングセンターを充実させる。」に係る状況★
アカデミックライティングセンター(AWC)（平成 27 年４月からはプロフェッショナル・
コミュニケーションセンター(CPC)）の活動については、計画１－１－３－３の分析(P.15)
を参照。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）AWC において、本学の教育課程に応じた多様で柔軟な英語教育を提供し、学生の日常的な学習や論文執筆を支援するだけでなく、英語・日本語教育の手法の研究開発、学習機会の提供等を行う全学横断的な教育組織 (CPC)を設置したため。（HP：http://www3.grips.ac.jp/~CPC/）【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「教育実施体制」

計画１－２―２－４「IT を活用した教育支援システムを充実するとともに、全学生用 PCの高い配付率（100％）を維持する。
」に係る状況
平成 22 年度に、新たな教育支援システムの管理会社と契約し、翌年度から新システムの稼－20－

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教育働を開始した。平成 26 年度には、セキュリティ対策を見直し、より安定した稼働が可能となるようセキュリティを充実させた。学生用 PC については、全員分を手配し貸与を行った。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）教育支援システムとそのセキュリティ対策について、必要な見直しを行いつつ安定した運用を行い、学生用 PC についても、全学生への貸与を継続的に行ったため。

○小項目１－２－３「教育の質的向上を図るため、多元的な評価システムによる評価を実施し、その結果を教育の改善に活用する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２―３－１「教育プログラムについて、①プログラム委員会による自己評価、②研究科に置くプログラム評価委員会による評価、③外部評価委員による評価を定期的に実施するほか、④連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・アセスメントを受け入れる。」に係る状況★
教育プログラム評価については、多様な自己点検・評価、外部評価を実施し、公表・活用している（資料６参照（P.６））。また、博士課程教育リーディングプログラムの採択を受けて開設されたGRIPS Global Governance Program(G-cube)では、学外有識者により毎年プログラムを評価・チェックする体制を整えており、平成27年度は、元世界銀行のチーフ
エコノミストであるJohn Page氏、タイの政治経済研究者であるChristopher John Baker氏、
チュラロンコン大学教授のPasuk Phongpaichit氏からプログラム全体に関するアドバイスを受けた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）G-cube における国際的なプログラム外部チェックや、GRIPS International
Advisory Committee(IAC)による評価など国際性を重視した評価活動を実施している。また、IAC の提言をもとに、教育プログラムの組織再編や海外行政官
等向け Executive Training Program の実施体制の強化等の学内資源の再配分を実行しており、高い成果をあげていると判断できるため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「教育実施体制」

計画１－２―３－２「実施した自己点検・評価の結果を、研究教育評議会、課程委員会、
プログラム委員会等において分析、活用し、学生の派遣機関等の要請も踏まえて、実施方法や効果等について、継続的に見直し、改善につなげる。学生による授業・プログラ
ムアンケートについては回答率を３年以内に８割以上に高めるとともに、結果の活用を一層進める。
」に係る状況
実施した自己点検・評価については、資料６(P.６)のとおり、各会議へ報告又は公表している。
全ての授業に対して、学生による授業アンケートを実施しており、第２期中にその回答率を上げるためにシステム改修等を行った結果、３年以内（平成 24 年度実績）に、授業アンケートへの回答率が 92.5%となった。授業アンケートの集計結果は本人及びプログラム・
ディレクターに提供され、各プログラムの教育内容の改善や各教員による授業改善に活用されているほか、プログラム・ディレクター、学長、及び教務担当副学長等が、カリキュラム編成や授業担当者の変更等を検討する際の参考とした。
外部機関によるプログラム・アセスメントの結果の活用状況については、資料 31 参照。

－21－

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教育資料 31：外部機関によるプログラム・アセスメントの結果の活用状況【平成 24 年度：Young Leaders Program(YLP)】
文部科学省に設置された YLP 推進協議会やプログラムアンケートの結果などを踏まえ、日本人学生との懇談会の開催、日本人学生の YLP フィールドトリップへの参加、外国人客員研究員による特別講義の実施、YLP 学生と文部科学省副大臣・幹部との意見交換会の実施などの取組を行った。
【平成 26 年度：GRIPS Global Governance Program(G-cube) 】
文部科学省博士課程リーディングプログラムのフォローアップの一環として、平成 26 年度には、現地視察およびプログラムオフィサーによる現地訪問を受入れた。その評価結果においてプログラムの目標に掲げる「大局観」の涵養について達成度をどのように測定するのかという指摘があったため、本プログラムでは、大局観を涵養の進捗度合を測る６つの指標を設け、チュートリアルの各教員が各学生を指標に合わせて評価することとし、各学生の達成度を可視化する体制を整えた。また、日本人学生が少ないことについて指摘があったため、東京で数回、また東京以外でも九州、京都、大阪において説明会を開催するなど、国内での広報活動を積極的に実施した。
【平成 27 年度：Public Finance Program】
世界税関機構(WCO)によるプログラム・アセスメントの結果、論文（ポリシーペーパー）執筆開始
前のディレクター、副ディレクターによる個別面談の実施、カリキュラム変更の検討といったプログ
ラムの改善を行った。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）自己点検・評価や外部評価の結果を、研究教育評議会や課程委員会で共有するとともに、評価結果を活用して、教育プログラムの改善を行ったため。また、
授業アンケートの回答率に関する数値目標を確実に達成し、その結果の活用にも努めたため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「学業の成果」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１

教育プログラムの約６割が英語のみで学位授与が可能、科目の約６割が英語での開講、在籍する学生の約６割が外国人留学生、という
極めて国際的な教育環境を踏まえつつ、さらにその質を向上させさせるため、教員の国際公募等の取組を行った結果、外国人教員比率
は 14.3%、英語で講義できる教員比率は 80%以上という、非常に高い水準を達成している。（計画１－２－１－３）(改善を要する点)特になし。
(特色ある点)１ 行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育の展開を図り、政策
プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成することを目指し、平成 27 年４月に新たにプロフェッショナ
ル・コミュニケーションセンターを設置した。
（計画１－２－２－３）
２ GRIPS International Advisory Committee という非常に国際的な諮問機関を設けることで、本学が第３期中期目標期間中に、アジア・太平洋地域のプレミア・ポリシースクールとしての地位を確立するために、より広い視野からアドバイスを受ける体制を整えた。（計画１－２－３－１）(３)中項目１－３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１―３－１「学生の修学意欲の喚起を図る環境や研究相談の体制を整備する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３―１－１「教員が日常的に学生に対して、きめ細かな修学上の指導・アドバ
イスなど、相談や支援の活動を行う。」に係る状況－22－

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教育（博士課程学生への修学指導）
QE を修了し博士論文を執筆中の学生が、現在の研究状況を学内教員・学生等に対して口頭報告する Ph.D. Candidate Seminar を開催し、異なる分野の研究者、教員等から意見やコメントをもらうことに努めた。また、平成 26 年度に開講された GRIPS Global Governance
Program(G-cube) （文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」）においては、
少人数のチュートリアル形式の授業を必修科目としてカリキュラムに取り入れ、きめ細かな指導体制を整備した。
（修士課程学生への修学指導）
集中的なコースワークときめ細やかな論文指導の提供といった取組などにより、第２期
中期目標期間中、修業年限内に学位を取得した修士課程学生の割合は、資料 19(P.13)のとおり高い水準で推移している。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）平成 26 年度以降、少人数のチュートリアル形式の授業をカリキュラムに取り入れ、従来以上に、きめ細かな指導体制に取り組んでいるため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「教育内容・方法」

計画１－３―１－２「成績優秀者に対し、表彰制度を実施するほか、本学独自の奨学金制度を運用する。」に係る状況
春季・秋季学位記授与式において、成績優秀者を表彰（Dean’s Award）した。
また、本学独自の奨学金制度（GRIPS 奨学金（平成 24 年度改善）や G-cube 奨励金制度（平成 26 年度新設））を安定的に運用し、学業に専念できる体制を整えている。なお、本学の留学生の９割以上が何らかの形で奨学金を得て修学している。
資料 32：各年度の GRIPS 奨学金の予算と支給の状況
年度

予算額

支給状況

平成 22 年度

29,740,000 円

春・夏学期：10 名

秋・冬学期：22 名

平成 23 年度

46,116,330 円

春・夏学期：21 名

秋・冬学期：25 名

平成 24 年度

39,850,000 円

春・夏学期：22 名

秋・冬学期：20 名

平成 25 年度

34,168,000 円

春・夏学期：19 名

秋・冬学期：21 名

平成 26 年度

40,326,000 円

春・夏学期：21 名

秋・冬学期：19 名

平成 27 年度

27,352,000 円

春・夏学期：18 名

秋・冬学期：11 名※予算は補正後。授業料免除のみの学生は含まない。
資料 33：GRIPS 独自の奨学金の運用・改善例（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）本学独自の奨学金制度等を適切に運用し、適宜、制度の拡充・見直しも行うこと等を通して、留学生のほとんどが、なんらかの経済的支援を受けて修学する
環境を実現しているため。
－23－

政策研究大学院大学

教育○小項目１－３－２「スチューデント・オフィスを中心に、学生生活支援に関するシステ
ムを充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３―２－１「スチューデント・オフィスにおいて、生活一般に係る諸情報の提供、相談活動、各種の便宜供与など、大学として必要な生活支援を一元的・総合的に行う。その際、保健管理センターと連携し、必要に応じて同センターを通じて外部の専門機関との連携を密にする。」に係る状況
スチューデント・オフィスが中心となり、総合的な留学生サポートを実施した。
また、スチューデント・オフィスと保健管理センターが連携し、学生の健康診断、留学生の通院補助、健康指導などを行うとともに、必要に応じて外部の専門家の協力を得た。
さらに、保健管理センターと教育支援課が学生の健康状況について情報共有する場として、
毎月保健管理センター、教育支援課（スチューデント・オフィス、教育プログラム室、同窓会室）によるミーティングを行った。
資料 34：留学生への入学時（10 月）サポート（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）スチューデント・オフィスを中心に、留学生の入学時及び日本滞在中の生活支援を総合的に、かつ、全て英語で提供し、留学生が安心して学生生活を送ることのできる環境を整えたため。また、組織的な対応の好事例として、迅速な感染症対策や罹患した学生へのサポートを行うことができたため。

計画１－３―２－２「学生生活支援に資するため、留学生に対し、生活ガイダンスの充
実、学生によるチューター制の活用、交流事業の実施、ホームステイ・課外活動の支援などを行う。
」に係る状況
入学前や入学ガイダンス時に、日本での生活に関する注意喚起や情報提供を行うとともに、入学後にも、宿舎での生活支援や課外活動支援等を通じて、留学生の学生生活を様々な形で支援した。具体例は資料35参照。
資料 35：留学生への学生生活支援（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）学生生活支援を包括的かつ効果的に実施しているため。

－24－

政策研究大学院大学

教育○小項目１－３―３「国際的な広がりを持って創設された同窓会が一層拡充し、活発化する
よう積極的に支援する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３―３－１「同窓会の支援体制の機能を充実させる。また、同窓会を通じて、修了生に、大学の近況や日本の現状、あるいは政策研究などに関する有用な情報を定期的に提供する。」に係る状況
教職員が諸外国を訪問する機会に、現地同窓会を開催するといった工夫等により、第２期中期目標期間中に、のべ 120 回（のべ 70 カ国）同窓会を開催した。日本人修了生向けにも、毎年国内同窓会を本学又は地方で開催した。特に平成 27 年度には、国際プログラムにおいて留学生の受入を開始してから 30 周年となることを記念して初のホームカミングイベ
ントを開催し、国内外から修了生、元教職員、在学生ら約 50 名の参加を得た。
また、Facebook や LinkedIn に本学の同窓会グループを立ち上げ、これらを活用して、大学イベント情報、教員情報、奨学金情報、研修情報などの提供を行うとともに修了生と活発な双方向コミュニケーションを行っている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）国際的な広がりを持った同窓会を数多く展開し、近年は、SNS を活用した活発な情報提供や修了生間の交流の促進が図られているため。
計画１－３―３－２「修了生がそれぞれの国・地域で、日本関連機関の主催事業などに参加・活動できるように、当該地域の在外の公的機関、関係国際機関から、情報を得られるようにするとともに、当該機関に対して本学修了生に関する情報を提供する。」に係
る状況
修了生情報を把握するため、オンライン修了生名簿を作成している（修了生が随時、本学のオンラインシステムにアクセスし、自身で勤務先や連絡先の情報を更新できるもの）。
これらの修了生情報を活用し、修了生に対する本学に関する情報提供や、修了生情報の在外日本公館への提供を行った。
資料 36：修了生情報の在外日本公館への提供事例
事例１）Young Leaders Program(YLP)の修了生については、個人情報の取り扱いについて修了生から承諾を得た上で、修了生情報を在外日本公館に提供し、在外日本公館から修了生に対して、
日本関係行事に関する情報が提供された。
事例２）日本留学経験者の同窓会開催を企画している在外日本公館（在ベトナム日本大使館、在マレ
ーシア日本大使館等）からの依頼により、当該国出身の本学修了生に関する情報を提供した（修了生からの同意を得た範囲内で提供）。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）修了生名簿を使って修了生情報の把握に努め、修了生が帰国後も本学に関する情報を得ることのできる環境を整えるとともに、修了生がそれぞれの国において、日本関係事業等に参加・活動し、日本への留学経験を生かすことができる
よう、必要に応じて関係機関へ修了生情報を提供したため。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１ 本学においては、修士課程学生の 97.9%、博士課程学生の 77.9%（平成 27 年５月１日現在）が社会人学生であるため、短期間で学位を取得し、職場復帰する必要がある。そのため、少人数授業の提供、論文指導体制などのきめ細かな修学支援体制の整備などの取組を通じて、修士課程において高い修業年限内学位授与率（平成 26 年度入学
－25－

政策研究大学院大学

教育者：97.69％）を達成するとともに、第２期中期目標期間中の博士課
程修了者数は前中期目標期間と比べて 3.14 倍に増加した。（計画１－３－１－１）(改善を要する点) 特になし。
(特色ある点)１ 大学独自に予算を確保し、GRIPS 奨学金を学生に支給することによって、国際機関や国等の奨学金を受給しない学生も、学業に集中できる環境を整えた結果、留学生の９割以上が何らかの経済的支援を受けて就学している。（計画１－３－１－２）－26－

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研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目２－１－１「本学を中核として、国の内外の大学や政府機関・研究所等関連機関と多様で柔軟な連携ネットワークを構築し、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点を創出する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「政策研究センターの機能を活用しつつ、政策ニーズを先取りした調査研究の実施、関連する情報･データの収集･分析、政策の具体的な選択肢の提言等を行う基盤を整備すること等により、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点を創出する。」に係る状況
政策研究センターにおいて資料37のようなリサーチ・プロジェクトを実施し、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する研究拠点の形成を図っている。
資料37：リサーチ・プロジェクト

また、政策ニーズを先取りした研究や政策提言につながる研究の支援を行った結果、資料 38 のような成果をあげた。

－27－

政策研究大学院大学研究

資料 38：政策ニーズを先取りした研究や政策提言に繋がる研究の成果
例１）エネルギーと環境の統合分析を行う研究について、その成果が再生可能エネルギー政策への重要なインプリケーションを与えた。
例２）東京電力福島原子力発電所事故の原子力損害賠償資金の調達に関する研究について、国の原子力損害賠償資金の調達に係る検討においてその知見が提供された。
例３）東日本大震災時の被災地での避難に関する資料を収集・分析し、多角的な視点からの検討を踏まえた実効的な避難対策に関する政策提言をとりまとめた。
例４）日本型ものづくりのアジア展開に向けての政策提言を書籍として刊行した。

（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）
前中期目標期間中と比較して 3.8 倍の件数のリサーチ・プロジェクトを実施し、研究基盤の整備を行った結果、東日本大震災復興関係プロジェクト等、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する研究拠点の形成につながったため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「研究活動の状況」
計画２－１－１－２「平成 20 年度に採択されたグローバル COE プログラムの遂行を通じ、
アジア、アフリカの大学、研究機関等と国際的共同研究を積極的に行い、国際的な開発政策に関する研究拠点を形成するとともに、グローバル COE プログラムの実践成果を活用した新たな研究プロジェクトを推進する。」に係る状況★
平成 22～24 年度に、グローバル COE(GCOE)プログラム「東南アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」が実施され、大きな成果をあげるとともに、その成果が、新たな博士課
程プログラムの開設や、大型科研費（新学術領域研究）による研究に活用されている（資料 39 参照）。
資料39：GCOEプログラム（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）GCOE プログラムの成果を活用した教育プログラムの開設及び大型科研費の獲得などを通じて、GCOE プログラム終了後も国際的な開発経済に関する研究拠点を継続することに成功しているため。
－28－

政策研究大学院大学

研究【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「研究活動の状況」

計画２－１－１－３「政策研究センターを内外の大学・研究機関等との総合的な連携協
力の中心として整備するとともに、多様な競争的資金の獲得による研究の推進等により、研究拠点を着実に形成する。」に係る状況★
総合的な政策研究の推進を、より効果的・効率的に実施する観点から、学内設置の研究センターを整理統合した。
資料40：研究センター整理統合の経緯
平成22年４月
政策情報研究センターと政策研究プロジェクトセンターを整理統合し、政策研究センターを設置。
平成24年３月末 プロジェクトの完了を持って比較地方自治センターを廃止。プロジェクトで収集された資料等を図書館に移管。
平成25年３月末 国際戦略研究センターを廃止し、本学におけるセンターでの研究機能を政策研
究センターに一元化。

政策研究センターにおいて、第２期中期目標期間中に実施された計65件のリサーチ・プ
ロジェクトのうち45件は、他大学・研究機関の研究者との連携・協力により実施される研究であった。リサーチ・プロジェクトの詳細は、計画２－１－１－１の分析(P.27)を参照。
また、競争的資金の獲得による研究として、グローバルCOEプログラム「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」（詳細は計画２－１－１－２の分析(P.28)参照）、科学技
術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業（資料41参照）を実施し、各政策分野の研究拠点を形成した。
資料41：科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業(SciREX)

その他にも、多様な外部資金の獲得により、各分野の政策課題に関する研究を実施した（資料42,43参照）。

－29－

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研究

資料42：受託研究の例

資料 43：科研費受入額
直接経費

間接経費

合計

平成 22 年度

112,360

31,728144,088

平成 23 年度

125,563

36,799162,362

平成 24 年度

136,800

39,630176,430

平成 25 年度

245,120

72,120317,240

平成 26 年度

205,500

61,140266,640

平成 27 年度
232,450
69,435
301,885※単位：千円。
※他機関への分担金配分前の額で集計。他機関からの分担金受入を除く。

（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）リサーチ・プロジェクトの取組を通じた本学教員と他大学・研究機関の研究者との連携による研究や、多様な競争的資金による研究が実施されたため。また、第２期中期目標期間中に、科研費の受入額は約２倍、受託研究受入額は約 1.5倍に増加したため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「研究活動の状況」○小項目２―１－２「学界・官界・政界・産業界等各セクターの優れた有識者の間に、政策研究にかかる知的コミュニティの形成を支援する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「国際会議、GRIPS フォーラム等を積極的に同時通訳を入れて開催するほか、学界・官界・政界・産業界等各セクターの優れた有識者が集まる場を提供する
ことで知的コミュニティの形成を支援する。」に係る状況
国際会議やシンポジウム、GRIPS フォーラム等を多数開催し、様々な分野での国際的有識－30－

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研究者に講演者・出席者として参加してもらうことにより、知的コミュニティの拠点としての場を提供した。特に、GRIPS フォーラムでは常に同時通訳を導入し、レジュメや資料は英語で提供するなどして、理解と交流の充実を図った。第２期中期目標期間中に、各国首相等を講演者として GRIPS フォーラムが計 92 回開催された。GRIPS フォーラムの主な講演者等については、別添資料１を参照。
（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）本学が持つ政策研究に関する広範なネットワークを活用し、各国の元首相等を講演者とする GRIPS フォーラムや国際会議等を開催することにより、一流の研究者等が集う知的コミュニティが国際的なレベルで形成されているため。

計画２－１－２－２「研究成果を本学のホームページに掲載するほか、著作、学会発表、雑誌、マスコミ等を通じて幅広く公開する。特に、研究成果を電子情報化・データーベ
ース化し、社会に公開する仕組みを構築する。加えて、研究成果のさらなる国際的な発信のため、研究論文の英語書籍等の刊行に係る経費の措置、アカデミックライティング
センターの充実など必要な支援策を講ずる。」に係る状況
第２期中期目標期間中に研究情報発信用ホームページ及び学術機関リポジトリを開設し、さらなる研究成果の発信に努めた（資料44参照）。
資料44：研究成果の発信状況

また、教員の学術水準の向上、及び研究成果発表の支援を目的とした出版助成制度等を実施する（資料 45 参照）とともに、アカデミックライティングセンター(AWC)において、教員に対する論文・書籍の校正支援を提供した。

－31－

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研究

資料45：研究成果の発表を支援する制度（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）本学の研究成果を国際的に発信するための手段として、研究情報発信用のホームページ及び学術機関リポジトリを整備したことなどに加え、AWC や政策研究セン
ターを通じて、研究成果の国際的な発信を支援する取組を実施しているため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「研究活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１

グローバル COE プログラム「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」において、大きな成果を挙げ、事後評価において４段階中最も高い評価を得た。また、同プログラムの中で目指してきた、教育・研究・実践・発信の一体化という目標を継続・拡大するため、政治学と経済学を融合させた博士課程「国家建設と経済発展プログ
ラム」を開講し、その研究成果を活用した教育が提供されている。
（計
画２－１－１―２）
２ グローバル COE プログラムや「政策のための科学」基盤的研究・人材育成拠点整備事業「中核的拠点」といった大型補助金を獲得し、本学を研究拠点として研究を推進した。加えて、平成 25 年度に獲得した科学研究費助成事業「新学術領域研究（研究領域提案型）」で実施される研究「新興国の政治と経済発展の相互作用パターンの解明」
においては、本学が拠点となり他大学の研究者と共同で、新興国のトータルな理解を目指す研究を世界に先駆けて行っている。また、受託研究も多数獲得しており、その中には、「東南アジア型組織経営
モデル研究」のように、本学が拠点となり、海外の研究機関等と共同で行う研究もある。このように、多様な競争的資金の獲得により、様々な分野における研究拠点を本学に形成し、国内外の研究者・大学・研究機関等との連携協力による研究を推進した。
（計画２－１－１－３）－32－

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研究(改善を要する点)特になし。
(特色ある点)１ 政策研究センターにおいて、公募制・時限性によるリサーチ・プ
ロジェクトの研究費等の支援を行っているが、特に平成 23,24 年度には、現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓越した研究拠点として、東日本大震災復興関係プロジェクトに対して重点的な支援を行い、以下の３件の研究プロジェクトを立ち上げた。
「東日本大震災に伴う食料供給・農業生産基盤の復旧と確保に関する GRIPS-PRIMAFF 共同研究」「東日本大震災後の水産業復興政策と漁業権再編問題」「東日本大震災をめぐる政策決定・実施過程の予備研究」（計画２－１－１－１）(２)中項目２―２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目２－２－１「学際的アプローチが可能となるよう、広く内外の政策研究者のクリティカル・マスを確保し、個人の研究のほか、政策研究プロジェクトセンター等学内研
究センターを拠点とした、組織的な共同研究を活性化させ、国際的にも先進的な研究の遂行を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「多様な分野から、多様な経歴を持つ研究者を受け入れ、研究者、行政官、実務家のバランスの取れた人材確保を行う。」に係る状況
教育研究の多様性を確保するための人事制度として、任期付教員制度のほか、特命業務に従事する特任教員制度、客員研究員、アカデミックフェロー、シニアフェロー、ポストド
クトラルフェローなどの制度を活用して、外国人を含む優れた研究者や行政官経験者等を受け入れた。また、平成 26 年度には、本学の国際競争力の強化及び優秀な教員を確保するための新たな人事制度である年俸制給与及びジョイント・アポイントメント制度を導入した。
さらに、優秀な教員を国内外から確保するため、十分な個人研究費（基本額 45 万円/
年）の配分や、講義負担の抑制（教員あたりの平均担当科目数 2.14/年）及びサバティカ
ル研修制度の整備等を行い、国内大学としては非常に恵まれた研究環境を実現している。
こういった取組の結果、多様な分野・経歴を持つ教員構成を実現しており（資料 27(P.18)
参照）、また、常勤教員に占める外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で１年以上の教育研究歴のある教員）の割合は、平成 27 年５月１日現在で 66.3%という非常に高い数字となっている。
資料 46：多様な人事・採用制度の活用状況－33－

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研究（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）年俸制やジョイント・アポイントメント制度等の多様で柔軟な教員受入制度や魅力的な研究環境を整備・活用することを通して、バランスの取れた、多様で優秀な教員を採用しているため。
計画２－２－１－２「今後の発展が期待できる研究について、政策研究プロジェクトセ
ンターにおいて、リサーチ・ユニットに位置づけるほか、政策課題に関連するセミナー、
シンポジウム等を重点的に支援し、国際的、国内的な共同研究を推進し、成果を積極的に公表する。
」に係る状況
政策研究センターよるリサーチ・プロジェクトの取組については、計画２－１―１－１(P.27)を参照。なお、リサーチ・プロジェクトの大多数は、国内外の大学・研究機関等の研究者と共同で実施される研究であり、実施済リサーチ・プロジェクトの成果報告書は、
ホームページ上で公表している。
また、より活発な研究活動を支援するとともに、大学としての国内外における人的ネッ
トワークの拡大、知名度の上昇に繋げることを目的とした、政策研究センター学術会議支援事業を実施した（資料47参照）。なお、会議の実施状況などについては、ホームページ
で積極的に公表した。
資料47：学術会議支援事業（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）リサーチ・プロジェクトと学術会議支援事業を通じて、本学の研究者と国内外の研究者との共同研究を経済的に支援した結果、第２期中期目標期間中に、本学を中心に国際的な研究活動が多数実施されたため。またその成果を、ホームページを通じて広く国内外に発信したため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「研究活動の状況」○小項目２―２－２「研究者が、より実践的で水準の高い研究を遂行しやすい環境づくりを行う。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「図書・電子情報資料、各種教材・ケースのほか、いわゆる政策情報の蓄積を強化・充実させることで、研究環境の一層の整備を進める。」に係る状況－34－

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研究第２期中期目標期間中に、総合分野フルテキスト・データーベース EBSCO Academic SearchPremier の導入、利用可能な電子ジャーナル数の大幅増、図書館で契約している電子ジャー
ナ ル や オ ン ラ イ ン デ ー タ ー ベ ー ス を 横 断 検 索 で き る 電 子 ツ ー ル EHIS (EBSCO hostIntegrated Search)の導入、書誌・引用データーベース Scopus の導入を行い、電子資料の利便性を向上させた。また、政府刊行物（一般に販売されない資料）を収集するため、学内の教員に寄贈を依頼するとともに、社団法人政府資料等普及調査会（平成 25 年３月解散）の収集資料、大来佐武郎関係資料（平成 23 年度寄贈）、滴水文庫（平成 26 年度寄贈）などを受け入れ、図書館においてその整理を行った。なお、第２期中期目標期間中に図書館の蔵書数（図書）は２割増加した。
資料 48：第２期中期目標期間中の蔵書数（図書）平成 22 年度：150,828 冊 (和書84,584 冊、洋書

66,244 冊)

平成 23 年度：158,902 冊 (和書87,467 冊、洋書

71,435 冊)

平成 24 年度：166,230 冊 (和書90,785 冊、洋書

75,445 冊)

平成 25 年度：171,664 冊 (和書94,376 冊、洋書

77,288 冊)

平成 26 年度：176,764 冊 (和書97,285 冊、洋書

79,479 冊)

平成 27 年度：180,699 冊 (和書100,529 冊、洋書

80,170 冊)

本学における研究成果の発信については、計画２－１－２－２の分析(P.31)を参照。
（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）電子ジャーナルやデーターベースの導入、寄贈資料の受入れ・整理等を通じて
毎年度着実に、図書館で提供する研究に必要な情報を充実させたため。

計画２－２－２－２「若手研究者養成のため、ポストドクトラル・フェローシップを適切に運用するとともに、博士課程学生のリサーチ・アシスタントへの採用を進める。また、若手研究者（博士課程学生を含む）の研究発表の機会を拡充するため支援を行う。」に係る状況
平成 22～24 年度には、グローバル COE(GCOE)プログラムにおいて、計５名のポストドク
トラルフェローと、計 12 名の RA を雇用し、国際会議やワークショップ、研究会に参加させ、研究発表の機会を与えた。また、平成 26 年度以降政策研究センター以外の研究プロジ
ェクトにおいても、ポストドクトラルフェローを雇用できるよう規程の改正を行い、国立
大学改革強化推進補助金による諸外国のトップスクールのガバナンス戦略等の調査分析、
科学技術イノベーション政策センター（SciREX センター）における研究及び科研費や受託研究（COI プログラム）のため、ポストドクトラルフェロー計７名を採用した。さらに、平成 27 年度以降、政策研究センターのリサーチ・プロジェクトにおいて RA を採用できるよ
う、必要な経費を支援する仕組みを導入し、これに基づき平成 27 年度には、博士課程学生
６名を６つのリサーチ・プロジェクトにおいて採用した。
また、研究成果発表の機会を提供し、経験を積ませることを目的として、博士課程学生の学会発表に要する旅費及び参加費を補助する、学会発表支援制度を継続的に運用し、第２期中期目標期間中に計 101 件の支援を行った。
（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）GCOE プログラム、政策のための科学、科研費、リサーチ・プロジェクトといった、学内で行われる多様な研究活動において、若手研究者を RA やポストドク
トラルフェローとして雇用しているため。
計画２－２－２－３「会議の開催時間や、子育て期間中の業務時間帯への配慮など、特に、女性研究者に配慮した環境整備に取り組む。」に係る状況－35－

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研究会議の開催時間の工夫や、教員任期規則の改正等、女性研究者に配慮した環境整備を進めた。また、平成 25 年度には、「政策研究大学院大学における男女共同参画の推進に関する基本方針」を定め、大学として必要な環境整備を進める姿勢を明確にした。
資料 49：女性研究者に配慮した環境整備の取組例

資料 50：本学における女性教員割合の推移（各年５月１日現在）
H22

H23

H24

H25

H26

H27

本学

19.4%

20.5

18.4%

18.8%

17.9%

18.7%

国立大学の平均

13.2%

13.5%

14.0%

14.6%

15.2%

15.9%

（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）第２期中期目標期間中の本学における女性教員割合は、常に国立大学の平均よりも高い水準を維持したため。
計画２－２－２－４「優れた研究者について、アカデミックフェロー制度などを活用して、研究を継続できるように支援する。」に係る状況
定年年齢を超えてもなお、卓越した研究及び教育等に対する成果が期待できる者を、引き続き特別教授（第２期中期目標期間中に延べ 10 名）、アカデミックフェロー（第２期中期目標期間中に延べ７名）として任用した。これらの教員を、副学長、学長特別補佐、学長顧問、各センター長、プログラム・ディレクター等の学内の要職へ登用するとともに、これらの教員が獲得した科研費による研究を実施するなど、本学の教育研究体制を充実させた。
（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）定年年齢を超えた優れた研究者を、特別教授やアカデミックフェローという本
学独自の制度を活用して引き続き雇用することにより、本学の教育研究に対する大きな貢献が認められたため。
○小項目２－２―３「本学と公共政策の各分野に関して優れた実績を有する各省庁政策研究所等との連携による先端的な政策研究教育の拠点を創出する。併せて、国の内外に増大する公共政策に関する高度の研修ニーズに対応した研修体制の整備を目的とする政策研究院を創設する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－３－１「本学と主要省庁及び関連行政機関等との連携・協働による政策研究院を創設し、政策研究院参議会を中心とする機構・体制を整備する。政策研究院においては、新たな社会的ニーズ等をも踏まえて、高度の戦略的政策研究を推進し、国の内外のステーツマン・行政官等の高度の研修事業を展開し、もってグローバルリーダーの育成と政・官・学・民のリーダーから構成されるポリシー・コミュニティの構築への貢献を期する。
」に係る状況
平成 22～24 年度においては、本学参議、各省専門委員（有力省庁の中核課長クラスに委嘱）及び本学関係者をメンバーとする「政策研究院(仮称)創設準備委員会」を開催し、政策研究院の研究テーマや具体的な運営方法等の議論を行うとともに、各分野の研究会を定期的に開催するなど、政策研究院の創設に向けた準備を行った。これを踏まえ平成 25－36－

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研究

年度には、正式に政策研究院を創設し、本格的な活動を開始した。その後も引き続き、参議会を毎月１回開催し、政策研究院の組織運営の基本について審議・決定するとともに、各研究プロジェクトを推進した。
資料51：政策研究院で実施されている研究プロジェクト・総合化・システム化されたローカルガバナンスの提唱
・近未来の農業・農村のあり方研究会
・人口減少・少子高齢化に対応した地域の政策形成に関する研究会
・文化政策研究会
・科学技術政策研究プロジェクト
・「国際交渉力のある人材育成構想」検討委員会（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）準備期間を経て、平成 25 年度に本格的な活動を開始した政策研究院において本学と主要省庁及び関連行政機関等との連携により、現在の日本の政策課題に関する多様な研究プロジェクトを実施したため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「研究活動の状況」○小項目２－２－４「研究者による優れた研究が効果的に遂行されるため、研究の企画立案、連携機関・研究者との調整、申請書類の整理等を含めて幅広い研究支援を行う職員の能力育成を図り、総合的に研究機能の充実・強化を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－４－１「研究の円滑な遂行や、連携実施のための調整、外部資金獲得に関する支援業務など、研究支援に関し、職員の専門的能力を育成する。
」に係る状況
研究支援業務を行う学術国際課の課長として、文部科学省における研究振興等の業務経験のある者を受け入れ、科研費、受託研究等の各種研究費申請調書や研究成果報告書等の作成に関するノウハウ等の指導にあたるなど、研究支援体制の強化を図った。
また、科学技術イノベーション政策研究センター及び科学技術イノベーション政策プロ
グラムにおいては、６名の専門職を採用し、研究の企画立案、連携機関・研究者との調整、
申請書類の作成等の研究支援を行った。
（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）研究支援を担当する部署として学術国際課を設置し、教員が研究活動をより円滑に行うことができるように、経験豊富な職員や専門職を配置することにより、外部資金獲得の支援や、外部との連携に関する調整を推進したため。
○小項目２－２－５「研究の質的向上を図るため、複数の評価システムによる評価を実施
し、その結果を研究の質の向上に活用する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－５－１「政策研究プロジェクトセンターの運営及び研究成果について、内部評価を行うほか、外部評価委員会による評価の仕方についても検討・実施する。
」に係る状況
政策研究センター（政策プロジェクトセンターを改組し、平成 22 年４月１日に設置。）の運営について、各学術分野からの学内教員に加え、学外研究者を委員とした委員会を毎年開催し、同センターの活動報告を行うとともに、活動全体に関する助言、評価、及び今後の活動方針への意見を受け、センターの運営に反映させた。
－37－

政策研究大学院大学

研究

また、同委員会において、各年度に実施したリサーチ・プロジェクトや学術会議支援事
業等の事後評価を行うとともに、平成 23 年度以降は、次年度に継続予定のリサーチ・プロ
ジェクトについても、その継続の可否について評価を行った。さらに平成 26 年度には、リ
サーチ・プロジェクトについてより実質的な評価を行うため、プロジェクト等の採択や継続の可否については、各分野の本学教員により構成される同センター補佐会において行うこととした。なお、リサーチ・プロジェクトの成果報告書は、ホームページ上で公開している。
資料 52：委員会からの意見の活用例
平成 26 年度に出された意見を踏まえて、平成 27 年度より新たに、次年度の外部資金獲得を目指す若手研究者を支援することを目的として、６月に研究をスタートする単年度プロジェクトの募集を開始した。

（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）政策研究センターの運営状況及びリサーチ・プロジェクトの研究成果について
外部評価委員による評価を毎年度行い、センターの運営について改善を行ったため。

計画２－２－５－２「外部評価者の評価を含む教員の研究業績評価を定期（任用後５年ごと）に実施する。」に係る状況
個々の教員の業績を評価する教員業績評価（全教員が５年ごとに一度評価を受けるシステム）について、「研究」「教育」「大学運営」「社会的貢献」の領域ごとに評価した。この
うち、研究については、評価対象教員の専門分野に関する学外の専門家によるピア・レビ
ューを行った。さらに、教員の業務量の可視化を図るために開始した「新たなポイント制」を活用し、大学運営、教育、研究のそれぞれの活動ごとにポイントを集計し、特に業績が認められる教員を選考し給与（特別手当）に反映させる仕組みを導入した。
（達成状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）教員業績評価実施要項に従い、適切に同制度を運用しているため。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１

本学に所属する研究者が研究時間を十分確保し、優れた業績をあげることができるように、十分な研究費等（個人研究費及び各種支援制度）の配分、授業負担の抑制、サバティカル研修制度の整備等の取組を行っている。（計画２－２－１－１）(改善を要する点)特になし。
(特色ある点)１ 多様な教員採用形態を整えることによって、大学や関係省庁等から優れた業績・経験のある研究者、行政官、実務家を教員としてバランス良く受け入れ、学際的で実践的な政策研究を実施している。
また、魅力的な研究環境の整備、及び年俸制やジョイント・アポイ
ントメント制度といった柔軟な雇用体制の整備を通じて、国際的にも評価の高い優秀な教員を多数雇用した。（計画２－２－１－１）－38－

政策研究大学院大学

社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目３－１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目３－１－１「教育、研究の成果を社会に還元することにより、社会との連携、社会貢献を積極的に推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「社会情勢を踏まえたタイムリーな内容の公開セミナー、公開講座を実施する。
」に係る状況GRIPS フォーラムを定期的に開催し、様々な分野の国際的有識者に講演者・出席者として参加してもらうことにより、知的コミュニティの拠点としての場を提供した。また、同フォーラムでは常に同時通訳を導入し、レジュメや資料は英語で提供するとともに、ホームページ上で動画を配信し、理解と交流の充実を図った。GRIPS フォーラムについては、
別添資料１参照。その他にも以下のような公開セミナー等が定期的に開催されている。
資料 53：各教育プログラム及び研究センターによって実施される公開セミナー、公開講座
・防災・復興・危機管理プログラムによる防災連続セミナー
・科学技術イノベーション政策プログラム (GRIPS Innovation, Science and Technology Policy
Program : GIST)による GIST セミナー
・科学技術イノベーション研究センター（SciREX センター）による SciREX セミナー

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）本学が持つ政策研究に関する広範なネットワークや、政策課題の変化に対応して柔軟に教育プログラムが用意されるという特徴を活かして、社会的に関心の高いテーマの講演会やセミナーを多数開催し、参加者間の知的交流の機会を提供したため。

計画３－１－１－２「政策担当者等を対象に、本学での教育研究の成果を活用して、履修証明書(Certificate)を交付する研修を提供する。」に係る状況
海外の政治家や行政官等を対象とした研修事業について、平成22年度に海外団体研修検討会を立ち上げ、組織的な実施体制に係る基準や手続き等を決定した。その後、研究や検討を重ね、短期研修プログラム(Executive Training Program)の開発及び提供等を通じて、国内外の政府部門等の政策指導者及び政策プロフェッショナルの育成を目的とするグローバルリーダー育成センターを平成25年４月に開設した。研修生に対しては、要望に応じて履修証明書を発行しており、第２期中期目標期間中に計731名に履修証明書を発行した。
また、国内の自治体職員等を対象とした４つの研修を開始し、計213名に履修証明書を発行した（資料54参照）。

－39－

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社会連携

資料54：第２期中期目標期間中の研修事業の実績【海外向け研修の実績】（１）事業数と受講者数
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

合計

事業実施数

15事業

11事業

14事業

13事業

17事業

17事業

87事業

総受講者数

459名

265名

399名

356名

347名

487名

2313名

（２）事業の具体例
委託元

研修名

Monitoring Office of Program 165

ベトナム共産党幹部（副大臣級）研修

インドネシア海洋水産省

インドネシア海洋水産省職員研修

国際協力機構(JICA)

バングラデシュ「ガバナンス・反汚職」に関する政府幹部
研修

タイ王国内務省

タイ王国副知事研修

タイ王国政府人事委員会(OSC)

タイ若手幹部候補公務員研修

国際通貨基金(IMF)

Japan-IMF Macroeconomic Seminar for Asia (JIMS)

経済産業省（日本）及び貿易産業省

日星若手官僚合同リーダーシップ研修（シンガポール）
国際協力機構(JICA)

フィリピン国「バンサモロ包括能力向上プロジェクト」

日本国際協力センター(JICE)

ミャンマー青年指導者訪日研修【国内向け研修の実績】
研修名
医療政策
短期特別研修農業政策
短期特別研修

開始年度
H24
H25

H26

ナル養成研修能力（つなぐ力）開
発研修

職員を対象とした研修。
農業政策の総合的な企画立案を担う自治体職員を対象とした研修。

発行総数
83
68

上級プロフェッショナルの養成を目指し、自治体担当者、民間シンクタンクや教育関係機

38

関・団体の職員などを対象とした研修。

地域コミュニティの政策イノベーション

医療政策の総合的な企画立案を担う自治体

履修証明書

革新的教育政策を構想・展開できる教育政策

教育政策
上級プロフェッショ

内容

コミュニティ政策の企画・実施にあたって中H27

核的な役割を担うことが期待される自治体

24

職員等を対象とした研修。

（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）業務多忙な現職行政官等にもアクセスしやすい短期の教育プログラムの組織的な拡充に努めた結果、海外向け研修では計731名、国内向け研修では計213名に履修証明書を発行したため。また海外向け研修については、前中期目標期間中と比較して、第２期中期目標期間中の研修受講者総数が約1.6倍（1,428名から
2,313名）、委託元国数が約1.7倍（６カ国から10カ国）に増加したため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「教育実施体制」－40－

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社会連携計画３－１－１－３「政治家を対象とする、政策立案・立法能力の育成を目指す研修を充実させて、実施する。
」に係る状況
アジア（日本、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ）の若手政治家が集まり、各国の政策課題や懸案事項について発表、ディスカッションを行うとともに、人的ネット
ワークの構築に資するなどの目的で実施される「アジア・ステーツマンズ・フォーラム」
を、毎年１回開催した。アセアンの展望や地域における領土問題、エネルギー問題、海洋戦略、安全保障問題等、毎年様々なテーマについて率直な意見交換が行われた。
また、日韓の若手議員交流のための「日韓国会議員交流セミナー」を、毎年１～２回（平成 25 年度をのぞく）開催した。日韓の国会議員や本学及びソウル大学の研究者が参加し、日韓共通の課題や両国関係強化のための対策等について意見交換を行った。
資料 55：アジア・ステーツマンズ・フォーラムの開催地
平成 22 年度：タイ・バンコク
平成 23 年度：日本・松島
平成 24 年度：インドネシア・ジャカルタ
平成 25 年度：フィリピン・マニラ
平成 26 年度：マレーシア・マラッカ（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）政治家を対象とした研修実施という本学の特色を活かした高い目標を掲げ、日韓及びアジア諸国のステーツマンの人的ネットワークの形成に成功した実績は、高い成果をあげていると判断できるため。

計画３－１－１－４「大学として、教員の社会貢献活動を、個人の業績として評価する
ことにより、教員の社会貢献を推進する。」に係る状況
教員業績評価の評価領域のひとつとして「社会貢献」を位置づけ、毎年度教員の社会貢献活動の状況を集計し、評価を行った。
資料 56：教員の国及び地方公共団体の審議会・委員会等における主な活動数
H22

H23

H24

H25

H26

国の審議会・有識者懇談会・委員会等

58

52

60

74

56

地方公共団体等の審議会・委員会等

31

18

24

26

24

資料 57：教員の国の審議会・有識者懇談会等における主な活動例
・国会福島原子力発電所事故調査委員会委員長（黒川清）
・東日本大震災復興構想会議検討部会長（飯尾潤）
・安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会メンバー（岩間陽子、北岡伸一）
・20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（白石隆、北岡伸一）
・内閣官房

日本経済再生本部・産業競争力会議民間議員リエゾン（角南篤）

・総合科学技術会議議員（白石隆）・総合科学技術・イノベーション会議議員（上山隆大）・総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会委員（上山隆大、角南篤）、同戦略的イノ
ベーション創造プログラム（SIP）自動走行システム推進委員（有本建男）
・規制改革会議委員（大田弘子）
・税制調査会委員（大田弘子）
・内閣府本府参与（角南篤）
・外務省

科学技術外交のあり方に関する有識者懇談会委員（白石隆（座長）、角南篤）、同科学技術外交推進会議委員（白石隆、有本建男、角南篤）－41－

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社会連携・文部科学省中央教育審議会大学分科会大学院部会委員（上山隆大）・文部科学省科学技術・学術審議会委員（白石隆）・文部科学省科学技術・学術審議会総合政策特別委員会委員（白石隆、上山隆大）・文部科学省特定大学（仮称）制度検討のための有識者会議委員（上山隆大）・文部科学省競争的資金改革に関する検討会委員（上山隆大、角南篤）
・国土交通省社会資本整備審議会委員（飯尾潤、家田仁、金本良嗣）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）大学として、教員個人の社会貢献活動を業績として評価する取組を行っており、実際に多くの教員が、国の審議会・有識者懇談会又は地方自治体委員会等において活動した実績があるため。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１ 社会的・政策的ニーズに応じた公共政策に関する教育研究を開発、実践するという本学の特徴から、第２期中期目標期間中に、多数の教員が、社会的に関心の高い、国の審議会・有識者懇談会や地方公共団体委員会等において活動し、重要な社会貢献を果たしている。
（計画３－１－１－４）(改善を要する点)特になし。
(特色ある点)１多様な分野の研究者・行政官・実務家により行われる実践的で学際的な研究の成果を活かして、学内に設置されたグローバルリーダー
育成センターを中心に、国内外の幹部行政官等に多様な研修（Executive Training Program）を提供している。研修プログラム
は、委託元の要望や期間、人数等を考慮して、オーダーメードで構成しており、多様な教員組織を持つという強みを活かし、そのテー
マは「地方自治・地方行政・地方財政等」「リーダーシップ＆マネジ
メント」「防衛政策、安全保障戦略」「グッドガバナンス・汚職防止」「マクロ経済運営」など多岐に渡っている。（計画３－１－１－２）(２)中項目３－２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目３－２－１「外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する機関との研究連携を積極的・組織的に展開し、ネットワークを構築･拡充する。あわせて、研究者
個人による海外の研究者との多様な連携・交流を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する優れた機関、研究者との連携を図り、関係大学等とのコンソーシアム構築を進めるとともに、国際的な共同研究、国際研究集会などを開催する。」に係る状況★
第２期中期目標期間中に、35 件の MOU を新規締結、15 件の MOU を更新し、外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する優れた機関との連携を図った。特に、平成 23
年度に採択されたキャンパス・アジアプログラム、及びインドネシアの有力国立大学５大学６学部とのダブル・ディグリープログラムの取組については、資料 16,17(P.11,12)を参照。
また、平成 25 年度には、国際協力機構(JICA)からの受託により「東南アジア型組織経営
モデル研究」を開始し、ガジャマダ大学（インドネシア）、タマサート大学（タイ）、フィ
リピン大学（フィリピン）、フィリピン開発アカデミー（フィリピン）、ホーチミン国家政治行政学院（ベトナム）と連携して、事例研究やワークショップを実施した。
－42－

政策研究大学院大学

社会連携

さらに、アジアの歴史と文化、アジアの経済発展、欧米との比較など、将来の指導者に必須の知識を教授するとともに、アジアの実際の課題を取り上げ、その解決に取り組むことを通じた教育を展開して、各国のリーダー候補生が互いに切磋琢磨し、協働する場を提供する「カレッジ・オブ・アジア構想」については、平成 26 年度に、欧州で政策人材育成の中核を担っている“College of Europe（欧州大学院大学）”の幹部を日本に招き、同college のミッションや活動内容等に関して詳細なヒアリング・意見交換を行い、平成 27
年 度 に は College of Europe と 合 わ せ て 欧 州 の 歴 史 あ る 外 交 専 門 の 高 等 教 育 機 関“Diplomatische Akademie Wien（ウィーン外交アカデミー）”に調査団を派遣し、相互交流や機関連携も視野にいれた意見交換を行うなど、その在り方について検討を進めている。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）教育面では、中国、韓国、インドネシアの大学・研究機関との間に構築したコンソーシアムの枠組みを活用し、共同で教育を提供するという成果をあげており、研究面でも、東南アジア型組織経営モデル研究において、東南アジアの大学や研究機関と共同で事例研究やワークショップを実施しており、将来のコンソーシアム構築へつながる成果をあげたため。また、今後は、カレッジ・オブ・
アジア構想の具体化を図る中で、アジアの公共政策大学院・人材養成機関等によるさらに大きなコンソーシアムを、本学が主導していくことが期待されるため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「研究活動の状況」
計画３－２－１－２「研修事業を統括する拠点として、学内に「グローバルリーダー育成センター」（仮称）を設置し、各国政府及び政府関係機関等からの要請等に基づき、幹部行政官等の研修プログラムを実施する。」に係る状況★
海外の政治家や行政官等を対象とした研修事業の拡充については、計画３－１－１－
２の分析(P.39)を参照。
その他にも、平成26年８月及び平成27年３月には、副学長、大学運営局長らがアメリカの公共政策大学院５校を訪問し、研修事業（Executive Training Program）の担当者や教員に対するインタビュー調査を行い、今後の本学における研修等事業の拡充に向けた参考とした。
資料58：訪問したアメリカの公共政策大学院５校○Harvard Kennedy School, Harvard University○School of Advanced Studies, Johns Hopkins University○McCourt School of Public Policy, Georgetown University○Sol Price School of Public Policy, The University of Southern California○Padree RAND Graduate School, RAND Corporation
資料59：研修事業拡充のための主な工夫（実施状況の判定）実施状況が良好である－43－

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社会連携（判断理由）グローバルリーダー育成センターを設置し、短期研修プログラムの拡充と体制整備に努めるとともに、遠隔講義システムの導入や政策連携強化(SPRI)プログ
ラムといった新しい取組を行った結果、前中期目標期間中と比較して、第２期
中期目標期間中の研修受講者総数は約 1.6 倍（1,428 名から 2,313 名）、委託
元国数は約 1.7 倍（６カ国から 10 カ国）に増加したため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「教育内容・方法」「教育実施体制」
計画３－２－１－３「平成 20 年度に採択されたグローバル COE プログラムの遂行を通じ、国際的な開発政策に関する研究拠点を形成する。
【再掲、Ⅰ２（１）12－２】」に係る状況
計画２－１－１－２の分析(P.28)を参照。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）計画２－１－１－２の判断理由（P.28）を参照。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「研究活動の状況」○小項目３－２－２「留学生の受入れを充実する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「世界の国や国際機関からの要請に応え、すべて英語で授業・研究指導、学位授与がなされる教育プログラムを、国際機関等と連携、協力しつつ、継続的に実施、改善し、留学生の受入れについて、現在の格段に高い水準を維持する。
」に係る状況
平成 28 年度３月末現在、本学には 26 の教育プログラムがあり、そのうち 15 プログラム
が、全て英語で授業・研究指導、学位授与が可能なプログラムである。また、本学で開講している科目の約６割が英語で開講されている。さらに第２期中期目標期間中には、英語のみで履修・修了が可能な教育プログラムを新たに５つ開設した。
英語で行われている教育プログラムにおいては、国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WB)、ア
ジア開発銀行(ADB)、世界税関機構(WCO)などの国際機関と連携・協力して実施されており、各プログラム・コーディネーターを通じた連絡や情報交換会等を行いながら、プログラム
運営を進めている。
資料 60：第２期中期目標期間中に開設した英語のみで修了できるプログラ

資料61：留学生割合（平成27年５月１日現在）【参考：国立大学社会科学系の平均】
修士課程 48.1%
博士課程 28.9%－44－

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社会連携（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）第１期中期目標期間に引き続き、国際機関等との連携の下、英語のみで修了できる教育プログラムを運営するとともに、各国や社会のニーズに対応して、第２期中期目標期間中に、英語のみで修了できる新たなプログラムを開設し、外国人留学生を受け入れた結果、本学における外国人留学生の割合が、高い水準を維持したため。
【現況報告書に関連する記載のある箇所】
政策研究科 観点「教育内容・方法」
計画３－２－２－２「外部の関係機関による奨学金の確保に努めるとともに、大学独自の奨学金制度を適切に運用する。【再掲、Ⅰ１（１）４－２】」に係る状況
計画１－１－４－２の分析（P.16）を参照。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）計画１－１－４－２の判断理由（P.16）を参照。
計画３－２－２－３「海外における留学生受入れのためのプロモーション活動を積極的に実施し、さらに多様な国・地域からの留学生を受け入れる。
【再掲、Ⅰ１（１）４－２】」に係る状況
計画１－１－４－２の分析（P.16）を参照。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）計画１－１－４－２の判断理由（P.16）を参照。
計画３－２－２－４「外国人留学生、研究者のために平成 21 年度に整備した国際交流施設を適切に管理・運営するとともに、その他適切な宿舎への入居を支援する。
」に係る状況
国際交流会館（学生宿舎）の維持管理業務は、一元的に外部委託で実施した。さらに、賃料収入から、居室、空調、及び家電品等の必要な修繕を行い、適切な管理運営を行った。
また平成22年度から、入居している学生の親族に対してゲストルームとして30日以内の宿泊を認め、学生への便宜を図った。
生活面については、日本人学生がレジデント・アシスタントとして同会館に居住し、入退居サポート、病院の付き添い等の留学生の日常生活の支援にあたるとともに、日本
人学生・留学生間の交流を図った。
さらに、スチューデント・オフィスが中心となり、東京国際交流館（お台場）やみさと団地（埼玉県三郷市）の留学生宿舎に適切に割り振りを行い、希望する全留学生の住居を確保した。
資料 62：外部委託している維持管理業務（１）管理人の配置（清掃、備品の修繕、外国人登録手続等の入居者支援等を含む）（２）建物等保守管理業務（３）設備保守管理業務（消防設備保守点検業務、エレベーター保守点検業務等を含む）（４）施設維持管理業務（巡視、不正使用の排除等）（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）国際交流会館の維持管理、留学生の入居支援に加え、レジデント・アシスタン
トを配置したり、親族のゲストルームへの宿泊を認めるなど、生活の利便性を高めるための改善も行ったため。

－45－

政策研究大学院大学

社会連携○小項目３－２－３「大学運営に関して、外国人の研究者・留学生に配慮して、英語による会議開催、事務の処理などを適宜拡大していく。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－３－１「英語による会議資料の作成・配付、同時通訳の導入、英語による通知文の使用、学内関係規程等の英訳など英語によるコミュニケーションの拡充が図られるようにする。なお、学内関係規定の英訳については、３年以内に８割以上を達成する。」に係る状況「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠の予算を活用するなど
して、英語による会議資料の作成・配付など、英語によるコミュニケーションの拡充を大幅に進めた。なお、平成 23 年度までに約９割の学内規程等の英訳を完了している。
また、教員の研究支援業務に関しては、英語による情報提供や申請書等の作成支援等、手厚い支援を行っている。
資料 63：英語によるコミュニケーションの拡充に係る主な取組例（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）第２期中期目標期間中に、大学運営においては、会議への同時通訳専門業者の配置や学内規程の英訳等を行い、研究支援業務についても、英語での情報発信と支援を行うなど、幅広い場面で英語によるコミュニケーションが可能な体制を整えたため。
計画３－２－３－２「博士課程主指導教員懇談会（アドバイザリーコミッティ）など
Ph.D.プログラム関連の委員会などでは、英語による運営を一層拡充する。」に係る状況
博士課程主指導教員懇談会は、第２期中期目標期間を通じて英語で開催し、外国人教員をはじめ参加者による活発な意見交換を行った。また、博士課程委員会においては、平成
26 年度から同時通訳専門業者を配置するとともに、平成 27 年度には、委員会に諮る書類の書式を日英併記に改訂した。さらに、プログラム運営に関わる学内規則は全て英訳し、博士課程プログラムの運営を支援するプログラム・コーディネーターには、英語で対応できる職員を配置するなど、日常のプログラム運営においても、英語による運営に不便のない体制を整えた。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）英語による博士課程主指導教員懇談会の運営を実現したため。

計画３－２－３－３「GRIPS フォーラムや各種のセミナーなどの実施により、日本人の学生・教職員と留学生、外国人教員・研究者との知的交流を推進する。」に係る状況－46－

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社会連携

GRIPS フォーラムの取組の詳細については、計画３－１－１－１の分析（P. 39）を参照。
GRIPS フォーラムは、修士・国際プログラムに共通の選択必修科目として位置づけられており、さらに、平成 28 年度に修士・国内プログラムへコース制が導入された際には、基幹プログラムである公共政策プログラムに共通する選択必修科目に位置づけらたため、今後、
本フォーラムを通じた日本人学生と留学生のさらなる知的交流が期待される。
各教育プログラム、研究センターが定期的に実施した公開セミナーについては、計画３－１－１－１の分析（P. 39）を参照。
（実施状況の判定）実施状況が良好である（判断理由）国内外から多様な分野の専門家を講演者として招く GRIPS フォーラムや、各教
育プログラムが開催するセミナー等を英語で開催することを通じて、本学の学生・教職員、及び広く一般から募集した聴講者との国際的な知的交流を促進したため。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)１ 既に多くの外国人教員が在籍し、今後さらなる教員組織の国際化を進めるべく、第３期中期目標期間中に外国人教員比率を 20%まで高めることを目標に掲げている本学にとって、学内コミュニケーションの英語化は重要な課題であるが、第２期中期目標期間中には、学内規則の英語化、会議運営の英語対応の充実、英語による教務・研究支援業務の拡充といった取組を進めることにより、現在在籍する外国人教員の利便性を高めるとともに、今後本学の国際的競争力をさらに高めていくために必要な大学運営体制を整備した。このように、教員、学生及び職員（大学運営局）の全てにおいて、高い水準
での国際化を実現している。（計画３－２－３―１）(改善を要する点)特になし。
(特色ある点)１ 政策研究に関する優れた大学、研究機関、国際機関とのネットワークを活用して教育研究活動を実施していることは、本学の大きな特徴であり、例えばインドネシア有力大学とのダブル・ディグリ
ープログラムを実施してきた。とりわけ新しい取組として、第２期
中期目標期間においては、「東南アジア型組織経営モデル研究」において、アジアの複数の国の大学・研究機関と共同で研究を実施するという実績をあげており、この成果を通じて、今後、本学の主導で、アジアの公共政策大学院・人材養成機関等によるコンソーシアムを構築していくことが期待される。
（計画３－２－１―１）－47－