訴状（記者会見用資料）
２００５年４月１２日

東京地方裁判所

御中

原告訴訟代理人

当事者の表示

弁

護士

近弁

護士

弁護

弁

博

徳張學

錬士

金竜介

護士

西田

美樹

弁護士

濱野泰

嘉

弁

護士

細田

は弁

護士

山口

元

別紙当事者目録記載のとおり

訴訟物の価額

金１，６００，０００円

貼用印紙額

金１３，０００円

国籍確認請求事件
1/12

藤づ

き一

請求の趣旨１(1) 原告リュウイチが日本国籍を有することを確認する(2) 原告マサミが日本国籍を有することを確認する(3) 原告ジュリアンが日本国籍を有することを確認する(4) 原告ケンが日本国籍を有することを確認する(5) 原告ジェイサが日本国籍を有することを確認する(6) 原告チサトが日本国籍を有することを確認する(7) 原告ラファエルが日本国籍を有することを確認する(8) 原告リョウが日本国籍を有することを確認する(9) 原告ユウジが日本国籍を有することを確認する
２ 訴訟費用は被告の負担とする。との裁判を求める。

請求の原因
第１ 原告らについて
１ 原告リュウイチについて(1) 原告リュウイチは１９９７年７月１０日にオリヴィア（フィリピン国籍）の子として出生した。
(2) 原告リュウイチは２００１年１２月１２日に●●地方裁判所において●●●●（日本国籍）が原告リュウイチを認知する旨の判決を受け、同判決は確定した。
(3) 原告リュウイチ法定代理人親権者母オリヴィアは、２００５年３月９日、上記認知を理由に、●●法務局にて、法務大臣宛に国籍法３条１項に基づき原告リュウイチの国籍取得を届け出た。
(4) ●●法務局は、同日、本件届出は、国籍取得の条件を備えているものと認められないことを理由に不受理とした。
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２ 原告マサミについて(1) 原告マサミは１９９７年９月２８日にロサーナ（フィリピン国籍）の子として出生した。
(2) 原告マサミは１９９８年１１月４日に父である●●●●（日本国籍）から認知を受けた。
(3) 原告マサミ法定代理人親権者母ロサーナは、２００５年２月２２日、上記認知を理由に、●●法務局にて、法務大臣宛に国籍法３条１項に基づき原告マサミの国籍取得を届け出た。
(4) ●●法務局長は、２００５年３月１０日付で、原告マサミ親権者母に対して、本件届出は、国籍取得の条件を備えているものと認められない、と通知をした。

３ 原告ジュリアンについて(1) 原告ジュリアンは１９９４年１月１８日にシャーレッテ（フィリピン国籍）の子として出生した。
(2) 原告ジュリアンは２０００年８月６日に●●●●（日本国籍）から認知を受けた。
(3) 原告ジュリアン法定代理人親権者母シャーレッテは、２００５年２月２５日、上記認知を理由に、●●法務局にて、法務大臣宛に国籍法３条１項に基づき原告ジュリアンの国籍取得を届け出た。
(4) ●●法務局は、同日、本件届出は、国籍取得の条件を備えているものと認められないことを理由に不受理とした。

４ 原告ケンについて(1) 原告ケンは１９９７年８月２１日にロウェナ（フィリピン国籍）の子として出生した。
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(2) 原告ケンは２０００年８月３０日に●●地方裁判所において●●●●（日本国籍）が原告ケンを認知する旨の判決を受け、同判決は確定した。
(3) 原告ケン法定代理人親権者母ロウェナは、２００５年３月１６日、上記認知を理由に、●●法務局にて、法務大臣宛に国籍法３条１項に基づき原告ケンの国籍取得を届け出た。
(4) ●●法務局長は、２００５年３月２３日付で、原告ケン親権者母に対して、本件届出は、国籍取得の条件を備えているものと認められない、と通知をした。

５ 原告ジェイサについて(1) 原告ジェイサは１９９６年１０月１０日にリリベス（フィリピン国籍）の子として出生した。
(2) 原告ジェイサは２００１年８月８日に●●地方裁判所にて●●●●（日本国籍）が原告ジェイサを認知する旨の判決を受け、同判決は確定した。
(3) 原告ジェイサの親権者母リリベスは、２００５年３月１日、上記認知を理由に、●●法務局にて、法務大臣宛に国籍法３条１項に基づき原告ジェイサの国籍取得を届け出た。
(4) ●●法務局長は、２００５年３月１７日付で、原告ジェイサ親権者母に対して、本件届出は、国籍取得の条件を備えているものと認められない、と通知をした。

６ 原告チサトについて(1) 原告チサトは１９９８年７月１５日にサラ（フィリピン国籍）の子として出生した。
(2) 原告チサトは２００２年６月２７日に●●●●（日本国籍）から認知を受けた。
(3) 原告チサトの法定代理人親権者母サラは、２００５年３月４日、上記認知を理由に、●●法務局にて、法務大臣宛に国籍法３条１項に基づき原告チサトの国籍取得を届け出た。
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(4) ●●法務局長は、２００５年３月１０日付で、原告チサト親権者母に対して、本件届出は、国籍取得の条件を備えているものと認められない、と通知をした。

７ 原告ラファエルについて(1) 原告ラファエルは１９９５年１０月１２日にロレータ（フィリピン国籍）の子として出生した。
(2) 原告ラファエルは２００３年３月２０日に●●●●（日本国籍）から認知を受けた。
(3) 原告ラファエルの法定代理人親権者母ロレータは、２００５年３月４日、上記認知を理由に、●●法務局にて、法務大臣宛に国籍法３条１項に基づき原告ラファエルの国籍取得を届け出た。
(4) ●●法務局長は、２００５年３月１０日付で、原告ラファエル親権者母に対して、本件届出は、国籍取得の条件を備えているものとは認められない、と通知をした。

８ 原告リョウについて(1) 原告リョウは１９９４年１月２７日にリサ（フィリピン国籍） の子として出生した。
(2) 原告リョウは１９９４年２月２２日に●●●●（日本国籍）から認知を受けた。
(3) 原告リョウの法定代理人親権者母リサは、２００５年３月４日、上記認知を理由に、●●法務局にて、法務大臣宛に国籍法３条１項に基づき原告リョウの国籍取得を届け出た。
(4) ●●法務局長は、２００５年３月１０日付で、原告リョウ親権者母に対して、本件届出は、国籍取得の条件を備えているものと認められない、と通知をした。

９ 原告ユウジについて
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(1) 原告ユウジは１９９９年１０月１２日にオフェリア（フィリピン国籍）の子として出生した。
(2) 原告ユウジは２０００年１１月７日に●●●●（日本国籍）から認知を受けた。
(3) 原告ユウジ法定代理人親権者母オフェリアは、２００５年３月４日、上記認知を理由に、●●法務局にて、法務大臣宛に国籍法３条１項に基づき原告ユウジの国籍取得を届け出た。
(4) ●●法務局は、２００５年３月１０日付で、原告ユウジ親権者母に対して、本件届出は、国籍取得の条件を備えているものと認められない、と通知をした。

第２ 国籍法第３条第１項の違憲・無効
１ 問題の所在
日本人を母とする非嫡出子は、法律上の母子関係が出生によって当然生ずるとされている結果、国籍法（以下、単に「法」という）第 2 条第 1 号によって当然日本国籍を取得するのに対し、同じ日本人を親としながら、日本人を父とする非嫡出子は、その父から胎児認知を受けた場合は別として、出生後認知を受けたというだけでは、法 2 条 1 号の要件はもとより、法 3 条の要件も満たさないので、日本国籍を取得することができないとされている。
２ 合理性の説明
この点に関し、法は、親子関係を通じて我が国と密接な結合関係が生ずる場合に国籍を付与するという基本的立場に立っているとした上、親子関係を通じて我が国と密接な結合関係が生ずるのは、子が日本国民の家族に包含されることによって日本社会の構成員になることによるものであるから、日本国民の嫡出子については、当該日本国民が父であるか母であるかを問わず、日本国籍を付与するのが適当であるが、非嫡出子の場合は、婚姻家族に属していない子であり、あらゆる場合に嫡出子と同様の実質的結合関係が生ずるとはいい難いという見解がある。そして、婚外の父子関係は、通常母子関係に比較して実質的な結合関係が希6/12薄であり、また、父が胎児認知する場合と生後認知する場合とでは、一般的に実質的な父子関係の結合の度合いが異なるところ、法は、親子関係の差異に着目し、親子関係が希薄な場合の国籍取得について、段階的に一定の制約を設けたものと解することができ、このような法の基本的立場は、立法政策上合理性を欠くとはいえず、簡易帰化等の補完的な制度をも考慮すると、法が一部の非嫡出子について取扱いに区別を設けたことに合理的な根拠があるというものである。
３ 国籍法３条の規定が不合理な差別に該当すること
しかしながら、以上の立論に、法３条が父母の婚姻をも国籍取得の要件としたことの合理性を見いだすことは困難である。
親子関係を通じて我が国と密接な関係を生ずるという場合に国籍を付与するという基本的立場を採るならば、そのことは合理性を持っていると考える向きもありうる。しかしながら、法は、そのような立場を国籍取得の要件を定める上で必ずしも貫徹していない。
確かに、子が婚姻家族に属しているということは、その親子関係を通じて我が国との密接な関係の存在をうかがわせる大きな要素とはいえるかも知れない。しかしながら、今日、国際化が進み、価値観が多様化して家族の生活の態様も一様ではなく、それに応じて子供との関係も様々な変容を受けており、婚姻という外形を採ったかどうかということによってその緊密さを判断することは必ずしも現実には符合せず、親が婚姻しているかどうかによってその子が国籍を取得することができるかどうかに差異を設けることに格別の合理性を見いだすことは困難である。
しかも、その父母が婚姻関係にない場合でも、母が日本人であれば、その子は常に日本国籍を取得することを容認しているのであるから、法自身、婚姻という外形を、国籍取得の要件を考える上で必ずしも重要な意味を持つものではない、という立場を採っていると解される。そして、法２条１号によれば、日本人を父とする非嫡出子であっても、父から胎児認知を受ければ、一律に日本国籍を取得7/12するのであって、そこでは親子の実質的結合関係は全く問題にされてはいない。
さらに、父子関係と母子関係の実質に一般的に差異があるとしても、それは多分に従来の家庭において父親と母親の果たしてきた役割によることが多いのであって、本来的なものとみ得るかどうかは疑問であり、むしろ、今日、家庭における父親と母親の役割も変わりつつある中で、そのことは国籍取得の要件に差異を設ける合理的な根拠とはならない。
他方、国籍の取得は、基本的人権の保障を受ける上で重大な意味を持つものであって、本来、日本人を親として生まれてきた子供は、等しく日本国籍を持つことを期待しているものというべきで、その期待はできる限り満たされるべきである。特に、嫡出子と非嫡出子とで異なる扱いをすることの合理性に対する疑問が様々な形で高まっているのであって、両親がその後婚姻したかどうかといった自らの力によって決することのできないことによって差を設けるべきではない。既に、我が国が１９７９年に批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約２４条や、１９９４年に批准した児童の権利に関する条約 2 条にも、児童が出生によっていかなる差別も受けない、との趣旨の規定があることも看過してはならない。
また、我が国のように国籍の取得において血統主義を採る場合、一定の年齢に達するまでは、所定の手続の下に認知による伝来的な国籍取得を認めることによる実際上の不都合が大きいとは考えられず、これを認める立法例も少なくない。
そして、国籍取得はできる限り確定的に決定されることが望ましいという浮動性防止の要請は、国籍取得の効果を過去にさかのぼらせない法 3 条においては、問題とならない。
これらのことを考え合わせれば、国籍は国家の構成員の資格を定めるものであり、国籍を取得させるかどうかについての要件を定めることは国家の固有の権限に属し、立法の広い裁量があることを肯定する立場を尊重したとしても、法３条が準正を非嫡出子の国籍取得の要件とした部分は、日本人を父とする非嫡出子に限って、その両親が出生後婚姻をしない限り、帰化手続によらなければ日本国籍8/12

を取得することができないという非嫡出子の一部に対する差別をもたらすこととなり、このような差別はその立法目的に照らし、十分な合理性を持つものというのは困難であり、憲法１４条１項に違反する（平成 14 年 11 月 22 日第二小法
廷判決平成 10 年(オ)第 2190 号国籍確認等請求事件判決における梶谷玄、滝井繁男、亀山継夫各裁判官の補足意見参照。)。

第３ 原告らの日本国籍の取得
１ 法３条１項の合憲的な改正
法３条１項が、違憲無効とされた場合、これを合憲にするには、理論的には父母の婚姻及び認知により嫡出子たる身分を取得しても日本国籍を取得しないという法改正が考えられる。
しかしながら、血統主義を基本原理とする国籍法の趣旨に照らして、そのような改正はあり得ず、またそのような改正自体は、新たに憲法違反の状態を生じさせることが明らかである。
よって、法 3 条１項については、「父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子」という部分を「父から認知された子」とすることが、憲法に違反しない唯一の改正方法である。
２ 原告らの日本国籍取得
よって、原告らは本件各届出によって、その届出の時に日本国籍を取得したことが明らかである。

第４ 結語
以上の次第なので、原告らは、日本国籍を有することの確認を求めて、本件訴訟を提起するものである。
以9/12

上証拠方法追って提出する

添付書類
訴訟委任状

10/12

９通

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