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令 和 3 年 ３ 月 24 日 発 行
会員数 287 法人 1068 事業所★★★主な内容★★★
 推進協の令和３年度事業計画がまとまりました ···················································· 1
 区市町村ネットワーク代表者連絡会のアンケート結果のご報告 ································ 3
 はたらくサポートとうきょう状況把握調査結果のご報告 ········································· 5 推進協の令和 3 年度の事業計画がまとまりました
令和 3 年度は、推進協の全加入組織に向けた周知期間
東京都地域公益活動推進協議会（以下、推進協）
は、平成 28 年 9 月に設立され、４年目を迎えました。社会福祉法人に対して、内部留保金やイコールフッティング論などが取り沙汰される中で、課税に関する議論が持ち上がったことは昔のことではありません。一方で、社会福祉法人は、福祉サービスの主な担い手のみならず、地域の福祉ニーズや生活課題に対しても取り組んできましたが、それが充分には認知されていませんでした。
そのような背景のもと、推進協は、社会福祉法人が一致団結して、専門性を活かし、地域の福祉ニーズに応えるとともに、社会福祉法人の公益的な取組みの見える化、情報発信を行い、社会福祉法人の存在意義をアピールしていくことを目的に立ち上がった組織です。
平成 30 年度には「推進協 3 か年ビジョン」を策定し、各社会福祉法人による地域公益活動の見える化、区市町村ネットワークへの助成事業等による支援、社会福祉法人や区市町村ネットワークで取組む事業の提案等の役割を担い、すべての社会福祉法人による地域公益活動を推進を目指しています。そして、3 か年ビジョンでは、令和 4 年度に向けて、東社協会員社会福祉法人・事業所の全加入組織とする方向性を掲げました。
令和 3 年度は、３か年ビジョンで示した、令和 4 年度以降の東社協会員の全加入組織に向け、運営委員会、幹事会で協議し、各部会の役員会、総会等で説明する予定です。また、事業実施にあたっては、コロナ禍の収束が見通せないことから、オンライン開催等を中心に進めて参ります。実践発表会、研修会等の日程が決まりましたら、メール等でお知らせいたします。
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＜令和 3 年度事業計画の主な内容＞
全加入組織に向けた周知
３か年ビジョンで示した令和 4 年度以降の東社協会員の全加入組織に向け、運営委員会、幹事会で協議し、業種別部会の総会、役員会等で説明します。

３つの層の地域公益活動の広報・ＰＲ
各社会福祉法人の取組み、区市町村ネットワークの取組み、東京都域の取組みを広報・PR するため、下記の事業を行います。
①ホームページの運営（参加法人情報・事例の更新）②ＳＮＳ活用（Facebook 等）による情報発信の拡充③メールＮＥＷＳの発行④広報・情報発信に関する研修会の開催⑤実践発表会の開催⑥実践事例集の作成（実践発表会における発表法人の取組みを中心に作成する）⑦実践事例のマンガ化等の検討⑧地域公益活動の状況把握調査の実施
区市町村ネットワークによる地域公益活動の推進①区市町村ネットワーク助成事業の実施〔事務費〕１地区５万円×５０地区※Ｒ2 は 22 地区申請・決定〔事業費〕１地区３０万円×１８地区 ※Ｒ2 は 16 地区申請・決定②区市町村ネットワーク代表者連絡会の開催③民生児童委員協議会、社会福祉法人の地域ﾈｯﾄﾜｰｸ、社協の連携推進のための連絡会等の開催④区市町村ネットワークに関するアンケートの実施

新たな地域公益活動の開発と推進①はたらくサポートとうきょう（中間的就労推進事業）の推進
ア「はたらくサポートとうきょう」参加事業所連絡会の開催

イ「はたらく場情報」の登録及び相談支援機関への提供

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相談支援機関への情報提供の強化、受入れ事例の見える化②テーマ別情報交換会の実施※①住まいの支援、②ひきこもり支援、③災害時の支援等、コロナ禍の課題をテーマに取り上げる。

③社会福祉法人や区市町村ネットワークで取組む事業等の開発（検討・モデル実施等）※現在、取り組んでいる「住まいの支援」について、社会福祉法人の取組みとして検討を進めるとともに、事業実施のための手引書等について検討する。

2 区市町村ネットワークの取組状況アンケート結果報告
2 月 5 日に開催した「区市町村ネットワーク代表者連絡会」に先立ち、ネットワークの取組状況を把握するアンケートを実施しました。アンケート結果の概要をお伝えします。
調査は、地域公益活動の区市町村ネットワーク事務局を対象に、令和 3 年 1 月～2 月に実施しました。回収率は 77％（48/62 地区）でした。調査内容は、地域ネットワークの組織化状況、コロナ禍の地域公益活動の実施状況および活動内容、コロナ禍での課題・工夫できそうなこと等です。
「ネットワークが主催、ネットワークを通じて取り組んでいる地域公益活動の状況（複数回答）」では、「コロナ禍で中止している活動がある」が 5 割弱、「感染対策に留意して取り組んでいる活動がある」が 7割強でした。5 月時の行った調査結果と比較すると、「中止している活動がある」の割合が減少し、「感染対策に留意して取り組んでいる活動がある」等の割合が増加していました。
コロナ禍において、ネットワークで感染対策に留意したり、活動方法等を見直して取り組んでいる活動」「コロナ禍を踏まえた新たな活動」では、下記の回答がありました。

板橋区
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幹事会はズームを使用して適宜開催した。定時総会は書面開催。災害対策をテーマとした会員施設向け研修会もズームを使用して開催した。

会員施設内で 10 年以上勤務された方に対し永年勤続表彰を行った。例年は、社協が行う社会福祉大会で代表者を表彰、地域福祉講演会＆懇親会で受賞者を表彰していたが、コロナ禍により中止となったため、今年度は該当者に表彰状と記念品をお送りした。

会員施設から求人を募集し、福祉のしごと相談・面接会を開催。今年度は事前応募制にして人数を制限。三部制にし、三密を避ける対応をしながらの実施となった。

大田区
 生活に課題を抱える小学生を対象に長期休暇中の居場所づくり（わくわくホーム）を 8 月に実施。密を避けるため屋外で活動し予防対策を取りながら実施した。
 ふくしのしごと市（相談面接会）を 11 月に実施。ブース出展者の人数制限や消毒作業、パーテーションの設置、来場者の入場制限等を行うなど、感染対策を取りながら実施した。
 小中学生の学習支援活動（れいんぼう）について、コロナ前は、参加者が集まって、学習や食事などを行ったり、公共機関を使って、体験活動等に出かけていた。コロナ禍においては、オンラインによる体験活動（こども民生委員、オンライン旅行体験など）や、食事提供ができないので食材の配布などを行った。

3足立区
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第１回総会（7 月開催）では、会場内の配置、ソーシャルディスタンス、検温・消毒等、感染防止対策をした上で開催した。役員会は、会議室での開催からリモート開催に変更。

クリスマス子ども食堂（イベント）は、対象のご家族を集めるのではなく、サンタ訪問として対象の家庭を訪問する形式に変更。

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福祉のしごと相談・面接会は、会場での開催から、オンライン開催に変更。

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新規に立ち上がった「おれんちハウス」は、最終目標は子ども食堂形式だが、コロナ禍の現状から、フードパントリーとして試行中。

東村山市
パネル展、暮らしの相談ステーション（相談事業）は感染対策をしたうえで実施。

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新たにお昼ご飯お届け事業を実施。新型コロナウイルス感染症に対する支援活動として、学校が休校になり給食がなくなってお困りの小・中学生がいるご家庭を対象に、会員法人施設で作ったお昼ご飯（お弁当）をお届けした。

多摩市
 地域出前事業は、会場内の感染予防（消毒、検温、人数調整、パーテーション設置等）して実施。
 車椅子の貸出、フードドライブは、受け渡し時の感染予防、備品の消毒徹底。
 小中学校における総合的学習への支援は、学校におけるネットワークとしての実際の協力支援は未実施。今年度は体験学習の内容等についてネットワーク内での検討を進め、感染対策に関しては学校側と調整を図る。

コロナ禍で現在は取り組めていないが、今後ネットワークで「してみたいこと」「できそうなこと」「取り組む必要があること」では、以下の回答がありました。
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生活困窮者への支援が待ったなしの状況があり、社会福祉法人として何らかの支援を検討・実施する必要があると考える。また、災害支援にもつながると考える。

新型コロナウイルス感染症や災害時に連携できる体制の構築

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ネットワークを生かした災害発生時の連携

就労を視野にいれた若者や障害のある方の参加支援(職場体験・地域活動)に、法人が地域貢献活動として取り組んでいく可能性を検討中。

コロナ禍をふまえた各法人における人材確保・育成等の状況変化、今後に向けた対策の共有

町会・自治会・民生委員児童委員会・NPO 等の団体と連携・協働し、居住支援・社会的養護子ども支援等、それぞれの地域ニーズや課題解決に向けた取り組み。

フードパントリーへの協力を通じて、福祉相談も含めた食の支援への社会福祉法人の期待は大きい。参加した社会福祉法人からは、事業での手応えを感じている声も届いている。
ご回答いただきありがとうございました m(__)m4

はたらくサポートとうきょう状況把握調査結果の報告
推進協は、広域の連携による取組みとして「はたらくサポートとうきょう」を進めています。社会福祉法人の事業所が一般就労と福祉的就労の間に位置する中間的就労の「はたらく場」として、「はたらきたいけれど はたらきにくい人」を受け入れて、相談支援機関とともに支援する取組みです。
コロナ禍での「はたらくサポートとうきょう」の状況を把握するため、令和 2 年 12 月～令和 3 年
1 月に、95 の登録事業所を対象に、受け入れ状況、受け入れるにあたっての課題や今後の必要な取組み等を把握する調査を実施しました。30 事業所（回収率：32％）の回答結果をご報告します。

＜調査結果の概要＞
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登録事業所の 3 割弱がこれまでに受け入れた実績があった。コロナ禍の受入れは 1 割弱。

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相談支援機関からの受入れ依頼があったのは 3 割で、受け入れ依頼があった際は 7 割弱が受入れをしていた。

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今後の受入れについては、8 割弱が受入れ可能と回答していた。

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現時点での受け入れの課題では、「コロナ禍で施設の中に人を入れることが難しい」が 8 割弱、「受入れの依頼がない」が約 6 割。

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今後必要なことは、「コロナが落ち着くこと」が約 8 割、「支援機関への事業の周知」が約 2 割。

＜受入実績、現在の受入れ状況＞
令和 2 年 11 月までの受入れ実績は、3 割弱が受入れ実績があり、7 割強が受入れ実績なしの回答でした。現在のコロナ禍の受入れ状況は、30 施設中 2 施設が受け入れていました。コロナ禍での受け入れの工夫や配慮については、「3 月は中止したが、4 月から電車の空いている時間帯を利用し、就労訓練をしてもらった」「通勤に時間がかかることから緊急事態宣言の期間は休んでいただき、給与の8 割を支給した」等の回答がありました。

＜受入れ内容、就労内容＞

受け入れている事業所の受入れ内容、就労内容の回答を抜粋してお伝えします。
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60 代の方。これまで親元に暮らし、就労経験は 1 度も無い方。就労継続支援Ｂ型の利用者と共に同じ作業を行い、徐々に職員と同様な利用者支援に関する業務に移行した。

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主に PC 業務と軽作業を提供した。全部署から業務の切り出しを行い、当事者の希望に近い仕事を提供した。２名の受け入れた実績あり。

受入期間は 6 か月間。就労形態は非雇用型。40 代のひきこもりの方で、普通に働けるようになりたいという希望で受け入れた。業務は、清掃を 1 日２時間から徐々に伸ばし、最終的には１日 6 時間で実施した。自信がつき、就職を目指すとのことで期間を終了。

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＜受入れ依頼状況、今後の受入れ可否＞
これまで相談支援機関からの受入れ依頼の有無では、「受入れ依頼がなかった」が 7 割でした。また、受入れ依頼があった際の受入れ可否では、「受け入れた」が 7 割弱でした。そして、今後受入依頼があった場合の受入れ可否では、「受入れが可能」が 8 割弱でした。

＜現時点での受け入れの課題、今後必要な取組み＞
現時点での受け入れの課題では、「コロナ禍により、施設の中に人を入れることが難しい」が76％、「受入れの依頼がない」が約 6 割でした。また、今後必要な取組みでは、「新型コロナの感染拡大が落ち着くことが必要」が約 8 割、「支援機関への事業の周知」が約 2 割でした。

令和 3 年度は、調査結果を踏まえ、相談支援機関に対して、はたらくサポートに関する情報提供の強化をします。また、受け入れている事例をホームページ等で情報提供していく予定です。
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