出雲崎町
原子力災害に備えた屋内退避・避難計画（Ver.２）

令和５年２月目

次

第１章 総則１ 計画の目的 …………………………………………………………………………
２ 計画の基本方針 ……………………………………………………………………
３ 計画の修正 …………………………………………………………………………

１
１
１

第２章 原子力災害対策の基本事項
１ 原子力災害に対応するための防護措置 …………………………………………

２

２
３

４
４

防護措置の実施区域 ………………………………………………………………
防護措置の実施基準 ………………………………………………………………

第３章 町の対応体制
１
２
３
４

災害対策本部等 ……………………………………………………………………
情報連絡体制 ………………………………………………………………………
町民等への情報伝達 ………………………………………………………………
緊急時モニタリング ………………………………………………………………

８
10
12
13

第４章 屋内退避・広域避難
１ 屋内退避の実施 ……………………………………………………………………
２ 広域避難の実施 ……………………………………………………………………

15
16

第５章 要配慮者の避難体制
１ 要配慮者への対応 …………………………………………………………………
２ 子どもたちへの対応 ………………………………………………………………
３ 観光客等一時滞在者への対応 ……………………………………………………

22
25
25

第６章 原子力災害医療
１ 安定ヨウ素剤の配布・服用 ……………………………………………………… 26
２ 避難退域時検査及び簡易除染 ……………………………………………… 29
資料１ 行政区別避難所等一覧 ………………………………………………………
資料２ 関川村原子力災害時使用避難所一覧 ………………………………………
資料３ 避難退域時検査候補地一覧 ………………………………………………
資料４ 防護措置実施の流れ ………………………………………………………
資料５ 運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に基づく防護措置の流れ ……………

31
33
34
37
38

第１章 総則１

計画の目的
本計画は、東京電力ホールディングス㈱柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原発」という。）において、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号。
以下「原災法」という。）に定める原子力災害（原子力発電所の事故等に起因する放射性物質又は放射線の異常な放出により生じる被害）が発生又は発生するおそれが生じた場合に備え、出雲崎町地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき、町民
及び町内勤務者等（以下「町民等」という。）の屋内退避、及び広域避難等の防護措置を円滑に実施するために必要な事項を定めるものである。

２計画の基本方針
原子力災害対策指針（平成 24 年 12 月 3 日原子力規制委員会決定。以下「原災指針」という。
）では、柏崎刈羽原発の状況に応じて決定される緊急事態区分（警戒
事態・施設敷地緊急事態・全面緊急事態）及び運用上の介入レベル（ＯＩＬ：
Operational Intervention Level）の基準に応じ、屋内退避や広域避難等の防護措置を行うこととされている。
当町における防護措置は、原災指針等に基づき「屋内退避」を基本とし、緊急時モニタリングの結果を踏まえて広域避難等を実施する。

３

計画の修正
本計画は、現時点における基本的な考え方をまとめたものであり、今後、関係法
令、原災指針、出雲崎町地域防災計画（原子力災害対策編）等の改正や国、県、県
内市町村及び防災関係機関と引き続きの協議・検討結果により随時、更新するものとする。
また、県が定める「新潟県原子力災害広域避難計画（以下「県広域避難計画」という。）」との整合性を図るものとする。

1

第２章 原子力災害対策の基本事項
１ 原子力災害に対応するための防護措置
町は、国及び県の指示又は独自の判断に基づき、原災指針で示されている原子力災害に対応するために以下のとおりの防護措置を、必要に応じ実施する。
(1) 屋内退避
自宅や公共施設内などの屋内に退避することで、呼吸等による放射性物質の体内への取り込みを抑制するとともに、屋外の放射性物質からの放射線の強さを壁の遮へい効果や距離により低減を図る防護措置である。
屋内退避は、広域避難の指示が行われるまで被ばくのリスクを低減しながら待機する場合や、広域避難の実施が困難な場合に実施する。
また、柏崎刈羽原発から放射性物質が放出されていない段階においても、柏崎
刈羽原発の事故が急変した際への対応等のために実施する。
なお、長期間の屋内退避は生活に支障が出るため、柏崎刈羽原発の事故の進展や放射性物質の放出状況などを踏まえ、適切に屋内退避措置の緩和・解除や広域避難を実施する。
(2) 広域避難
町民等が一定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合に実施する防護措置であり、放射性物質又は放射線の放出源から離れることにより、被ばくの低減を図るものである。
ア 一時移転緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い地域であるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間（一週間程度）の内に当該地域から離れるため実施する防護措置である。
イ 避難
空間放射線量率等が高い又は高くなるおそれがある地点から速やかに離れる
ため緊急に実施する防護措置である。
(3) 安定ヨウ素剤の予防服用
安定ヨウ素剤をあらかじめ服用し、放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばくの予防又は低減を図る防護措置であり、原則として、原子力規制委員会が服用の必要性を判断し、国又は地方公共団体の指示に基づいて服用する。

2

(4) 避難退域時検査及び簡易除染
避難退域時検査は、放射性物質が皮膚や衣類等に付着することによる外部被ば
くや、呼吸及び経口摂取（口から摂取すること）による内部被ばくの低減及び汚染の拡大防止を目的として実施する。専用の放射線測定器によって町民等の身体及び物品等に付着した放射性物質の汚染程度を把握して、一定以上の放射性物質が検出された際は簡易除染（放射性物質を取り除くこと）を行う。
(5) 飲食物の摂取制限
放射性物質により直接汚染される野外で生育された食品（例：該当地域の牧草を食べた牛の乳など）の放射性物質の濃度測定を行い、一定以上の濃度が確認された場合に、該当する飲食物の摂取を回避することで経口摂取による内部被ばくの低減を図る防護措置である。飲食物の摂取制限を実施した際、必要に応じて摂取制限が措置されている区域に対し、代替となる放射性物質により汚染されていない飲食物を提供するための体制を構築する。
(6) 自然災害との複合災害時における対応
複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一として、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に、原子力災害に対する避難行動をとることを基本とする。
国から屋内退避指示が出ている中で、自然災害などにより緊急の避難などが必要となった場合、町及び県は、国と緊密な連携を図りつつ、人命最優先の観点か
ら当該地域の住民に対し、独自の避難指示等を行うものとする。
広域避難を行っている中で、周囲の状況などから避難を行うことがかえって危険であり、かつ、事態に照らし緊急を要すると判断した場合、町及び県は、居住者に対し、屋内退避等の緊急安全確保措置を指示するものとする。
(7) 感染症の流行下における対応
感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法第２条第 1 項に定める新型イン
フルエンザ等を指す。
）の流行下において原子力災害が発生した場合、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、住民等の生
命・健康を守ることを最優先とする。
避難又は一時移転を行う場合には、その過程又は避難先等における感染拡大を防ぐため、避難所・避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。
なお、具体的な感染症対策については、「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドライン（内閣
府(原子力防災担当)、令和 2 年 11 月）」を参考に実施するものとする。
3

２ 防護措置の実施区域
当町は、町内全域が緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent Protective
action Planning Zone）に位置しているため、防護措置の実施については、区域を限定せず、町内全域において一斉に実施する。
【原子力災害対策重点区域】
区分

範囲

該当区域

予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）

柏崎刈羽原発から半径おおむね５km 圏－

緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）

柏崎刈羽原発から半径おおむね５～30km 圏

町内全域【ＰＡＺ及びＵＰＺ範囲図】

ＵＰＺ

ＰＡＺ

出典：
「国土数値情報（行政区データ）国土交通省」を加工

３ 防護措置の実施基準
柏崎刈羽原発で事故が発生した際は、情報収集により事態を把握するとともに、その状況に応じて適切に防護措置を準備又は実施しなければならない。
(1) 緊急事態の段階
緊急事態においては、事態の進展に応じて、関係者が共通の認識に基づき意思決定を行うことが重要である。

4

特に、初期対応段階においては、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、放射性物質の放出開始前から必要に応じた防護措置を講じる。
【緊急事態の段階】
事態の進展

緊急事態に
対する準備
準備段階
原子力事業者、国、地方公共団体
等がそれぞれの行動計画を策定
して関係者に周知するとともに、これを訓練等で検証・評価し、改
善を行う。

緊急時対応
初期対応段階復旧

中期対応段階放射線被ばくによ
環境放射線モニタる重篤な確定的影
リングや解析によ響を回避し又は最り放射線状況を十小化するため、及び 分に把握し、防護
確率的影響のリス
措置の変更・解除
クを低減するため、 や長期防護措置の迅速な防護措置等検討を行う。
の対応を行う。

復旧段階
被災した地域の長期的な復旧策の計画に基づき、通常の社会的・経済的活動への復帰の支援を行う。

（原子力災害対策指針の一部をイメージ化）(2) 緊急事態の初期段階における防護措置の考え方
原子力災害対策指針では、初期段階において適切に防護措置を実施するために次の３つの緊急事態区分が設定され、各事態においてとるべき防護措置が決められている。※防護措置実施の流れについては資料４参照① 警戒事態（ＡⅬ：Alert）
その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力発電所における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、
原子力規制庁が行う緊急時モニタリングセンターの立ち上げ準備への協力などの緊急時モニタリングの準備、施設敷地緊急事態要避難者※を対象とした避難等の予防的防護措置の準備を開始する必要がある段階。
この段階において、町は災害警戒本部を設置する。
※原子力災害対策指針において、以下のとおり定められている。
「施設敷地緊急事態要避難者」とは、ＰＡＺ内の住民等であって、施設敷地
緊急事態の段階で避難等の予防措置を実施すべきものとして次に掲げるものをいう。

5

イ 要配慮者（災害対策基本法第８条第２項第 15 号に規定する要配慮者をいう。以下同じ。）（ロ又はハに該当する者を除く。
）のうち、避難の実施に通常以上の時間がかかるもの
ロ 妊婦、授乳婦、乳幼児及び乳幼児とともに避難する必要がある者
ハ 安定ヨウ素剤を服用でいないと医師が判断した者② 施設敷地緊急事態（ＳＥ：Site Area Emergency）※原災法第 10 条に基づく通報
原子力発電所において、公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力発電所周辺において施設敷地緊急事態要避難者の避難及び緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階。
この段階において、町は災害対策本部を設置する。
③ 全面緊急事態（ＧＥ：General Emergency）※原災法第 15 条に基づく報告（内閣総理大臣の原子力緊急事態宣言の基準に該当）
原子力発電所において、公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、重篤な確定的影響（ある一定の放射線量を超えると現れるとされている影響）を回避し、又は最小化するため、及び確率的影響（放射線の量の増加に従って、障害の発生が大きくなる傾向がある影響）のリスクを低減する観点から、迅速な防護措置を実施する必要がある段階。
この段階において町は災害対策本部を設置する。
原災法第 15 条は、
放射性物質等が異常な水準で原子力事業所外へ放出された、又は放出される恐れのある段階で内閣総理大臣が発する「原子力緊急事態宣言」
等について定めている。
(3) 事故発生から放射性物質放出前までの防護措置の基準① 避難等防護措置にかかる指示の内容や発出時期については、原災対策指針に基づき、原子力発電所の状況や発電所からの距離に応じて、段階的に実施するものとする。
※運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に基づく防護措置の流れは資料５参照② 緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）における対応
緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）における対応
・全面緊急事態（ＧＥ）の段階において、屋内退避を実施する。
(4) 放射性物質放出後の防護措置
放射性物質の放出後は、屋内退避を継続しながら、緊急時モニタリングによる測定結果を運用上の介入レベル（ＯＩＬ）と照らし合わせ、防護措置を実施する。
6

① 運用上の介入レベル（ＯＩＬ）
原災指針で示されている運用上の介入レベル（ＯＩＬ）は次のとおりである。
【ＯＩＬと防護措置について】
基準の種類

ＯＩＬ１

緊
急
防
護
措 ＯＩＬ４
置基準の概要
地表面から放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、住民等
を数時間内に避難や屋内退避等させるための基準
不注意な経口摂取、皮膚感染からの外部被ばくを防止するため、除染を講じるための基準

初 期 設 定 値 ※1

防護措置の概要

500 µ Sv/h
(地 上 1mで 計 測 し た 場 合 の 空 間 放 射 線 量 率 ※2)

β線 ： 40,000cpm ※3(皮 膚 か ら 数 ㎝で の 検 出 器 の 計 数 率 )β線 ： 13,000cpm ※4【 1ヶ 月 後 の 値 】(皮 膚 か ら 数 ㎝で の 検 出 器 の 計 数 率 )

ＯＩＬ２
早
期
防
護
措
置

飲食物に
係るスク
リーニン
飲 グ基準
食
物
ＯＩＬ６
摂
取
制
限

地表面から放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、地域生産 物 ※5の 摂 取 を 制 限 するとともに、住民等を１週間程度内に一時移転させるための基準
ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を判断する基準として、飲食物中の放射性核種濃度測定を実施すべき地域を特定する際の基準
経口摂取による被ばく
影響を防止するため、飲食物の摂取を制限する際の基準

20 µ Sv/h(地 上 1mで 計 測 し た 場 合 の 空 間 放 射 線 量 率 ※2)

数時間を目途に区域を特定し、避難等 を 実 施 。 (移 動 が困難な者の一時屋
内退避を含む)

避難又は一時移転の基準に基づいて避難等した避難者
等に避難退避時検査を実施して、基準を超える際は迅
速
１に
日簡
内易
を除
目染
途等
にを
区
域を特定し、地域
生産物の摂取を制限するとともに、
１週間程度内に一時移転を実施。

数日内を目途に飲食物中の放射性核

0.5 µ Sv/h ※6
種濃度を測定すべ(地 上 1mで 計 測 し た 場 合 の 空 間 放 射 線 量 率 ※2)

き区域を特定。

核 種 ※7

飲料水
牛乳・乳製品

野菜類、穀類、肉、卵、
魚、その他
2,000Bq/kg ※8
500Bq/kg

１週間内を目途に飲食物中の放射性
核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施。

放射性ヨウ素300Bq/kg
放 射 性 ｾｼｳﾑ
200Bq/kg
プルトニウム9及び超ウラン
1Bq/kg10Bq/kg
元素のアル
ファ核種
ウラン
20Bq/kg
100Bq/kg※１「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合にはＯＩＬの初期設定値は改定される。
※２
本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率
計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照
しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた
ときから起算して概ね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３
我 が 国 に お い て 広 く 用 い ら れ て い る β 線 の 入 射 窓 面 積 が 20 ㎠の 検 出 器 を 利 用 し た 場 合 の 計 数 率 で あ り、 表 面 汚 染 密 度 は 約 120Bq/ ㎠相 当 と な る 。 他 の 計 測 器 を 使 用 し て 測 定 す る 場 合 に は 、 こ の 表 面 汚 染 密 度
より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４※ ３ と 同 様 、 表 面 汚 染 密 度 は 約 40Bq/ ㎠相 当 と な り 、 計 測 器 の 仕 様 が 異 な る 場 合 に は 、 計 数 率 の 換 算が必要である。
※５「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６
実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７
その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、ＩＡＥＡのＧＳＧ－２におけるＯＩＬ
６を参考として数値を設定する。
※８
根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※９
ＩＡＥＡでは、ＯＩＬ６に係る飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間に暫定的に飲食物摂取制限を行うとともに、広い範囲における飲食物のスクリーニング作業を実施する地域を設定するための基準であるＯＩＬ３、その測定のためのスクリーニング基準であるＯＩＬ５が設定されている。ただし、ＯＩＬ３については、ＩＡＥＡの現在の出版物において空間放射線量率の測定結果と暫定的な飲食物摂取制限との関係が必ずしも明確でない
こと、また、ＯＩＬ５については我が国において核種ごとの濃度測定が比較的容易に行えることから、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るスクリーニング基準」を
定める。
※

出典：
「原子力災害対策指針から」② 防護措置の内容
町は、運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に基づいた国及び県の指示等により、防護措置を実施する。
7

第３章 町の対応体制
１ 災害対策本部等
町は、緊急時には、出雲崎町地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき、災害対策本部又は警戒本部を設置する。
(1) 設置基準
災害対策本部等の設置基準は下表のとおりである。
態
勢

第
１
次
配
備

設置基準

活動

【緊急事態区分】体制

原子力防災センターの体制

１ 柏崎市又は刈羽村で、震度５弱
又は震度５強を観測する地震が発生したとき２ その他町長が必要と認めたとき【情報収集事態】
原子力規制委員会・内閣府
原子力事故合同現地警戒本部

１ 柏崎刈羽原発周辺の環境放射線
モニタリングによって、空間放射線量率が１マイクロシーベルト／
時を超える数値を検出したとき【警戒事態】
事故現地警戒本部

２ 安全協定に基づく異常時の連絡等により、警戒事態に該当する重要な事故が認められるとき
３ 柏崎市又は刈羽村で震度６弱以上を観測する地震が発生したとき
４ 柏崎市又は刈羽村の沿岸を含む
津波予報区で、大津波警報が発令
されたとき

警
戒
本
部

５ その他町長が必要と認めたとき

第
２
次
配
備

１ 柏崎刈羽原発の事故により原災法第 10 条に基づく通報があったとき
２ その他町長が必要と認めたとき
１ 原災法第 15 条に定める原子力緊急事態宣言発令の基準に達したとき
２ その他町長が必要と認めたとき

8

災
害
対
策
本
部

【施設敷地緊急事態】
国の事故現地対策本部
現地事故対策連絡会議開催【全面緊急事態】
国の現地対策本部
原子力災害
合同対策協議会

(2) 主な活動内容
災害対策本部等の活動内容は下表のとおりである。
本
部

警
戒
本
部

緊急事態区分放射性物質の放出

主な活動内容情報収集事態・ 事故状況等情報収集
・ 町民等への情報提供
・ 避難行動要支援者への町指定避難所
移動及び屋内退避準備情報提供

警戒事態

・ 広域避難受入市町村の状況の確認
・ 広域避難時の避難所の割当の検討

施設敷地
緊急事態

・ 事故対策拠点施設への職員派遣
・ 町指定避難所開設
・ 事故状況等情報収集
・ 町民等への情報提供
・ 避難行動要支援者への町指定避難所
移動及び屋内退避指示
・ 屋内退避準備情報提供
・ 緊急時モニタリング結果提供

放出前

災
害
対
策
本
部

・
・
・
・
・
・

全面緊急事態事故状況等情報収集
町民等への情報提供
屋内退避指示広域避難準備安定ヨウ素剤配布準備
緊急時モニタリング結果提供

・ 広域避難実施
・ 安定ヨウ素剤の配布及び服用
・ 避難退域時検査及び簡易除染

放出後

9

２ 情報連絡体制
町は、柏崎刈羽原発からの事故等に関する情報や、国及び県からの防護措置の準
備又は実施等に関する指示又は要請があったときは、町民等への広報及び関係機関に対する連絡を速やかに行うものとする。
【情報の流れ及び伝達手段】●防災行政無線●携帯電話メール配信
・災害時要援護者向けメール配信（住民安全さんとう）・エリアメール（ＮＴＴドコモ）
・緊急速報メール（ａｕ・ソフトバンク）●町ホームページ●広報車●データ放送（ＮＨＫ）

柏崎刈羽原発

町

行政区長

●連絡網等

町
民

事故対策
拠点施設
あ事業者あ
ああ国ああ

官公署・防災機関
あ警察あ あ消防あ
あ消防団あ 等

ああ県ああ
あ市町村あ

小中学校

●車両等

●携帯電話のメール配信等

要配慮者施設あ保育園あ あ社会福祉施設あ

報道関係

●テレビ
●ラジオ

10

等

等

【緊急事態区分における主な連絡内容】

出典：「県原子力災害広域避難計画」

11

３ 町民等への情報伝達
町は、町民等に対し、柏崎刈羽原発の状況等に関する情報を適宜広報するとともに、国又は県から各種防護措置の指示があった場合は速やかに伝達する。
(1) 情報伝達のタイミング（例示）① 緊急事態区分（警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態）等に至ったとき② 町が活動体制（災害対策本部又は警戒本部設置）をとったとき③ 事故や災害の状況等に大きな変化があったとき④ 防護措置（屋内退避、広域避難等）を指示するとき⑤ 放射性物質が放出されたとき⑥ 国等が緊急時モニタリング結果を公表したとき(2) 伝達内容① 警戒事態発生時
こちらは広報出雲崎です。
柏崎刈羽原発の状況についてお知らせします。
本日、○時○分、発電所内で事故が発生しました。
現在、柏崎刈羽原発が事故対応中で、放射性物質は漏れていません。
できるだけ外出を避けて、避難行動要支援者は、避難所へ移動するための持ち物等の準備を始めてください。
ガイドブックを参考に、落ち着いて準備してください。
町は警戒本部を設置し、情報収集していますので、うわさに惑わされず、今後の情報は、防災行政無線、携帯電話、ホームページ、テレビ、ラジオから入手してください。
② 施設敷地緊急事態発生時
こちらは広報出雲崎です。
柏崎刈羽原発の状況についてお知らせします。
発電所は、現在も事故対応中で、放射性物質は漏れていません。
今後の事故進展に備え、町は、○時○分災害対策本部を設置しました。
観光客等一時滞在者は、急いで町外に退去してください。
避難行動要支援者や町外に退去できない観光客等一時滞在者の屋内退避のために、次の避難所を開設しますので、移動をはじめてください。
開設する避難所は、○○○○、□□□□です。
車がある方は、避難行動要支援者の移動を支援するとともに、自宅での屋内退避に備えてください。
ガイドブックを参考に、落ち着いて行動してください。
町は引き続き情報収集していますので、うわさに惑わされず、今後の情報は、防災行政無線、携帯電話、ホームページ、テレビ、ラジオから入手
してください。
12

③ 全面緊急事態発生時（屋内退避指示）
こちらは広報出雲崎です。
災害対策本部から屋内退避についてお知らせします。
現在のところ、柏崎刈羽原発から放射性物質の漏えいはありませんが、今後に備え、町内全域に屋内退避指示を発令します。
ガイドブックを参考に、落ち着いて自宅で屋内退避を実施してください。
今後、指示があるまで屋内退避している建物の窓やドアを閉め、換気をやめてください。また、外出時には肌が露出しない服装をし、帰宅後は、手や顔を洗い、うがいをしてください。
自宅で屋内退避することができない方は、○○○○、□□□□を避難所としていますので、身支度、自宅の安全確認をして、避難所に退避してください。
町は引き続き情報収集していますので、うわさに惑わされず、情報は、
防災行政無線、携帯電話、ホームページ、テレビ、ラジオから入手してください。
④ 全面緊急事態発生時（広域避難指示）
こちらは広報出雲崎です。
災害対策本部から広域避難についてお知らせします。
現在、屋内退避実施中ですが、広域避難が必要となりました。町内全域に広域避難を指示します。
これから伝える避難先等をお伝えします。必ずメモをとるなどしてください。
ガイドブックを参考に、落ち着いて身支度、自宅の安全確認をして、隣近所と、できるだけ乗り合いで避難してください。
あらかじめ避難行動要支援者と共に避難することになっている場合は、一緒に避難してください。
それでは、避難先等をお伝えします。避難先は▽▽（市町村）で、避難経由所は◇◇◇◇です。警察等の誘導に従い、国道☆☆号線を経由のうえ、△△で避難退域時検査を受けてください。
また、これと異なる場所へ避難する場合、ガイドブックにある災害時専
用メール等により、必ず町に連絡してください。
○○○○、□□□□に退避している方は、町が用意した車両で広域避難を実施します。町職員の指示に従ってください。
広域避難する手段のない方は、速やかに町の避難所に移動してください。
４ 緊急時モニタリング
町は、国等が実施した緊急時モニタリング結果の共有及び公表方法等について、協力体制を構築し、町民等にわかりやすく情報提供する。
13

【県内のモニタリングポストの配備状況（令和４年４月現在）】

出典：「県原子力災害広域避難計画」

14

第４章 屋内退避・広域避難
１ 屋内退避の実施
柏崎刈羽原発の事故が深刻な事態になり、放射性物質が放出される可能性が高まった場合、自己判断による不要な広域避難の実施に起因する二次災害の防止及び放射性物質放出後の被ばく低減にあらかじめ備えるため、屋内退避を実施する。
(1) 屋内退避の指示
町は、緊急事態区分に基づく国及び県の指示又は独自の判断により、町民等に対し、次のとおり指示等を行う。
① 警戒事態（ＡＬ）
避難行動要支援者の町指定避難所への移動・屋内退避準備情報の提供② 施設敷地緊急事態／（ＳＥ）
ア 避難行動要支援者の町指定避難所への移動・屋内退避指示
イ 避難行動要支援者の町指定避難所への移動支援依頼
ウ 町民等への屋内退避準備情報の提供③ 全面緊急事態／（ＧＥ）
町民等への屋内退避指示(2) 町指定避難所の開設
町は、施設敷地緊急事態（ＳＥ）に進展することが見込まれた段階で、町指定避難所の開設を準備するとともに、避難行動要支援者の屋内退避を指示する場合
は、あらかじめ町指定避難所を開設する。
【原子力災害時の町指定避難所】
名称
西越地区
農村環境改善センター
保健福祉総合センター
ふれあいの里出雲崎町中央公民館
八手地区
農村環境改善センター

所在地

電話番号

沢田 439-1

0258-78-2280

対象の行政区
沢田、藤巻、神条、吉川、滝谷、柿木、
馬草、乙茂、大寺、久田、上中条
駅前、大門、川西全区、川東、てまり

大門 394-1

0258-41-7133

団地、松本、まつもと団地、山谷、大釜谷、小釜谷、深町、別ケ谷

米田 281-1

0258-78-2250

船橋 473 甲0258-78-3211

海岸地区全ての行政区、立石、中山、
米田、上小竹、下小竹、上野山
桂沢、吉水、船橋、稲川、田中、市野
坪、豊橋、常楽寺、小木、相田

出典：「出雲崎町原子力災害対応ガイドブック Ver.2」を修正

15

(3) 屋内退避の際の留意事項
町は、屋内退避を指示する際は、町民等に対し、次の留意事項を伝え、実施の徹底を図る。
① 外出中の町民等は、速やかに帰宅すること② あわてず落ち着いて、建物の中に入ること③ 外気を入れないため、ドアや窓を閉めること④ 換気扇のほか、外気を取り込む設備等を止めること⑤ 防災行政無線、携帯電話、テレビ、ラジオ等から情報を入手すること⑥ 広域避難する際の持ち出し品等を準備しておくこと⑦ やむを得ず外出する場合は、できるだけ肌の露出を避けるよう、ビニールコート、長そで、長ズボン、帽子、マスク、手袋等を身につけること⑧ 外から帰ってきたときは、手や顔を洗い、うがいをすること⑨ 食品は、フタやラップをして、冷蔵庫や戸棚に保管すること⑩ ペットは屋内に入れておくこと【屋内退避イメージ】

出典：「出雲崎町原子力災害対応ガイドブック Ver.2」

２ 広域避難の実施
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不用意な経口摂取による被ばく影響を防止するため、広域避難を実施する。

16

(1) 広域避難のイメージ
広域避難の実施にあたっては、土地勘のない町民等にとって、目的地をわかりやすくするために「避難経由所」を設置し、各避難所へ誘導する。
また、広域避難の途中で避難退域時検査を行うとともに、ＯＩＬ４以上の放射性物質の付着が認められる場合は簡易除染を行う。
【広域避難のイメージ】
出雲崎町

自宅

避難先

自家用車

避
難
経
路

避難所が
分からない

避難行動要支援者等

町指定避難所

バス等

避難経由所

避
難
所
が
分
か
る

避難退域
時検査の
実施

避難所案内

避難所

出典：
「出雲崎町原子力災害対応ガイドブック Ver.2」を修正(2) 広域避難の指示
緊急時モニタリングの結果等により、次の運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に基づいた国及び県の指示等により、町内全域において広域避難を指示する。
① ＯＩＬ１（500µSv/h）
数時間以内を目途に広域避難を実施する目安② ＯＩＬ２（20µSv/h）
１週間程度内を目途に広域避難を実施する目安(3) 広域避難指示の際の指示事項
町は、広域避難を指示する際は、町民等に対し、次の指示事項を伝える。
① 受入市町村、避難経由所、避難所、避難経路、避難退域時検査の実施場所等重要な情報は、必ず把握すること② 交通整理を行っている警察官等の指示に従うこと③ 最小限にまとめた持ち出し品を携行すること④ できるだけ肌の露出を避けるよう、ビニールコート、長そで、長ズボン、帽子、マスク、手袋等を身につけること⑤ ガスの元栓を閉じ、電気のブレーカーを落として戸締りをすること
17

⑥
⑦
⑧
⑨

となり近所で声を掛けあうこと
原則自家用車を利用し、できるだけ乗り合いすること
町の指示と異なる場所に避難した場合、必ず町に連絡すること
広域避難する手段がない場合は、速やかに町指定避難所に移動すること(4) 避難手段
避難者は、原則として自家用車での乗り合いにより広域避難を実施する。
避難行動要支援者は、町が保有する車両、あらかじめ締結された協定により町が使用できる車両及び県等の協力を得て手配したバス等により広域避難を実施する。
【町が手配可能な移動手段】
令和５年１月１日現在
保有者

台数

輸送能力

備考

出雲崎町

５５台

２７７人

消防団車両含む
輸送能力１人以下の車両は除く

協定締結先事業者

３台

８４人(5) 避難経由所及び避難所
避難経由所及び避難先を「資料１ 行政区別避難所等一覧」のとおり設定する。
ただし、災害の状況等によっては、避難所等が使用できない場合もありうることに留意し、受入市町村及び県等と協議して柔軟に対応するものとする。
なお、複数方向の避難先の避難経由所及び避難所については、今後、県からマッチングが示された段階で検討するものとする。
【本町の避難先候補市町村】
令和４年３月現在
避難先（受入）市町村
方面

市町村名

新潟・村上方面

関川村

魚沼・湯沢方面

南魚沼市
近隣県（要調整）※※ 災害の態様により、より多くの避難先を確保する必要がある場合等に備えて、今
後、近隣県との調整を進める。
出典：「新潟県原子力災害広域避難計画」を加工

18

(6) 避難経路
町は、県、北陸地方整備局、東日本高速道路㈱等の道路管理者から交通状況等の情報提供を受け、国が公表する緊急時モニタリングの結果等も踏まえながら、町民等に対し、適切な避難経路を示すとともに、交通整理を行っている警察官等の指示に従うよう周知する。
【関川村までの幹線道路】

出典：「新潟の道路 2022-NIIGATA RORD NAVIGATION-(新潟県土木部道路建設課)」を加工

19

20

【関川村までの避難経路】

主要地方道等(7) 自主避難者の把握
町は、親戚、知人宅等へ避難する自主避難者も想定し、災害時専用メールを開設して、自主避難者からの情報提供を求めるとともに、行政区等の協力を得て、自主避難者の把握に努めるものとする。

21

第５章 要配慮者の避難体制
１ 要配慮者への対応
要配慮者の広域避難の実施に当たって、国は、広域避難を行わなかった場合に比べ要配慮者の健康リスクが高まることがないよう、広域避難に要する資機材や医療・看護体制、安全な搬送手段が確保された場合に広域避難を開始するとの考えを示している。
(1) 県と福祉団体等の協力・調整
平常時において、県は市町村とともに福祉団体等と協力して、対象地域内の要配慮者が避難できる施設を確認する。
緊急時において県は、福祉団体等と協力して避難先及び介助要員を確保する。
また、県は、避難先となる施設を市町村に連絡する。
県と福祉団体等は、災害等の緊急事態において下図のように要配慮者の避難先を調整する。

出典：「新潟県原子力災害広域避難計画」

22

出典：
「新潟県原子力災害広域避難計画」(2) 在宅の要配慮者
家族及び支援者等の自家用車への乗り合いによる広域避難を原則とするが、乗車定員を超過する等の事情により乗り合い避難ができない場合は、介助員として家族帯同のもと町指定避難所で屋内退避及び県・町が用意した車両で広域避難を実施する。
（下表参照）(3) 社会福祉施設等入所者
社会福祉施設等入所者については、施設管理者が、あらかじめ定めた避難計画
等に基づき、職員等の引率のもと広域避難を実施する。
県は、社会福祉施設等の入所者及び病院などの入院患者の避難が必要になった
場合は、各施設の団体・協会及び町と協力して、避難先の施設等を調整する。
避難行動要支援者の避難に使用する車両について、福祉施設及び町が所有する車両だけでは不足する場合、県は、一般社団法人ハイヤー・タクシー協会、また、
東京電力ホールディングス株式会社との協定に基づき、車両等の手配を行うこととする。
※町放射線防護対策施設一覧
所 在

種 類

名 称
八手地区農村環境改善

出雲崎町

一時待避所

センター
西越地区農村環境改善
センター

23

住 所

整備
年度

出雲崎町大字船橋 473 甲

H28

出雲崎町大字沢田 439-1

H29

放射線防護対策施設とは自宅での屋内退避が難しい方、原子力災害時要支援者、長距離避難により健康リスクの高まる方やその介助者などが、原子力災害時に、被ばくのリスクを下げながら安全に一時的な屋内退避を行うための施設のこと。
一覧の施設には、建物の気密性を確保し、放射性物質を除去できる換気設備が整備され。避難時に必要な水や食料品などが備蓄されている。
【要配慮者の避難スキーム】

PAZ

出典：
「新潟県原子力災害広域避難計画」

24

２ 子どもたちへの対応
町は、子どもの安全を確保し、速やかに保護者に引き渡すことを原則として、次のとおり対応する。
施設敷地
緊急事態
(SE)

全面緊急事態(GE)
放射性物質
放出前

放射性
物質
の放出

放射性物質
放出後

広域避難
指示
(OIL1･2)

登校(園･館)前
保育園
小･中学校
児童ｸﾗﾌﾞ

原則休校(園･館)

休校(園･館)在校(園･館)中保育園
小学校
児童ｸﾗﾌﾞ

中学校

校舎(園舎･中央公民館)に屋内退避させ、保護者に連絡して引き渡す保護者に、できるだけ肌が外気に触れないよう子どもの服装を準備してもらう

校舎内に退避させ、保護者に連絡した
うえで、自宅待機を指導して、帰宅させる
自宅に生徒しかいなくなることが想定される場合、町指定避難所で屋内退避を実施して、保護者に引き渡す

町指定避難
所で屋内退
避を実施し
て、保護者に
引き渡す

保護者の迎
えを待つ暇
もない場合
は、災害対策
本部の指示に従い、広域避難を実施し、
避難先の各行
政区ごとの
避難所で引
き渡す

３ 観光客等一時滞在者への対応
町及び県は、観光客等一時滞在者に対して、防災行政無線や携帯電話のメール配
信等を通じて、適切に情報提供を行う。
町は、施設敷地緊急事態が発生した段階で、観光客等一時滞在者を町外に退去させる。
また、退去する手段のない観光客等一時滞在者に対し、町指定避難所で屋内退避するよう指示するとともに、町指定避難所等において、公共交通機関運行状況の情報提供等により、町外退去を支援する。
なお、広域避難を指示した際に、町指定避難所で屋内退避を実施している観光客
等一時滞在者は、町民等とともに広域避難を実施する。
25

第６章 原子力災害医療
１ 安定ヨウ素剤の配布・服用
県は、市町村、医療機関と連携して、重点区域の住民等に対する安定ヨウ素剤の事前配布体制及び緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備するとともに、重点区域外の住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配備態勢を整備する。
安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばくを抑える効果（注）のある医療用医薬品であり、国の原子力災害対策指針において、ＰＡＺ内は事前配布、ＵＰＺ内は、避難等と併せて安定ヨウ素剤を緊急配布できる体制整備が必要と規定されている。
県はＰＡＺ内の住民に対して定期的に事前配布を実施するとともに、記録的豪雪時等における緊急配布に係る住民の受取負担を考慮し、円滑な受取りを図るためＵ
ＰＺにおいても事前配布を進めるものとしている。
また、安定ヨウ素剤は、原子力災害対策指針で定める対象者に対して配布することとし、ＰＡＺ及びＵＰＺにおいては必要となる全量を県で調達するとともに、Ｕ
ＰＺ外においては国家備蓄等によるほか一定量を県で調達するものとしている。
町及び県は、避難や配布の迅速化を考慮し、町の避難計画との整合を図りながら配布体制、配布場所、備蓄場所及び備蓄数量を定めるものとする。
※安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素による内部被ばくに対する防護効果に限定されることから、国は、避難や一時移転等の防護措置と組み合わせて活用する必要があるとの方針。
(1) 配布・服用方法
安定ヨウ素剤の配布・服用については、町は、「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって 原子力規制庁（令和 3 年 7 月 21 日一部改正）」に基づき、又は災害発生時の国や県からの指示に従い、実施する。
なお、「安定ヨウ素剤の配布、服用に当たって」で国が示している考え方は次のとおり。
〇 配布・服用の時期
・原子力規制委員会が原子力施設の状況や緊急時モニタリング結果等を勘案し、避難や一時移転等と併せた防護措置として、安定ヨウ素剤の配布・服用の必要性を判断する。
・その判断に基づいて、国の原子力災害対策本部又は県、町が服用の指示を出す。

26

≪安定ヨウ素剤による、放射性ヨウ素の甲状腺への集積抑制効果≫
服用時期

効果

放射性ヨウ素が摂取される前の 24 時間以内
又はばく露後 2 時間以内

90％以上を抑制

放射性ヨウ素が摂取された後の 8 時間以内

40％を抑制放射性ヨウ素が摂取された 16 時間以降

ほとんどなし〇 配布方法・避難や一時移転等に併せて安定ヨウ素剤を配布・服用する場合があるため、避難経路上など住民が避難の際に安易に立ち寄れる所を配布場所に指定する。
・緊急配布の場合でも、医師が関与して配布・服用することが望ましいが、
時間的制約等のため医師が関与できない場合には、薬剤師や地方公共団体
職員が適切な方法で配布することが妥当と考えられる。
〇 服用方法・服用対象者は、服用を指示した地域に所在する者全員。
・3 歳未満の乳幼児及び丸剤の服用が困難な人は、ゼリー剤の安定ヨウ素剤を、
3 歳以上は丸剤を服用する。
・服用する回数は原則 1 回とする。再度の服用がやむを得ない場合は、24 時間の間隔を空けて服用する。
(2) 配備場所・数量及び緊急配布場所
県が配備している安定ヨウ素剤等の配備場所及び数量は次のとおり。
① 配備場所及び数量
人口※
№

配備数量
錠剤

施設名

3 歳以上

3 歳未満

（3～12 歳×1 錠）（13 歳～×2 錠）

１

出雲崎町役場

4,015 人43 人

10,000 錠

ゼリー剤(生後 1 ヵ月以
上 3 歳未満)
×1 包

200 包

※令和 4 年 4 月 1 日現在② 緊急配布場所
対象者

場所

町や県が用意したバスなどで避難する人

町指定避難所
柏崎刈羽原発からおおむね半径 30 キ

自家用車で避難する人

ロ圏外に設ける避難退域時検査会場27

【令和４年７月８日時点の県内の安定ヨウ素剤保管状況】
安定ヨウ素剤の備蓄状況（2022.7.8現在）
PAZ（予防的防護措置を準備する区域）
柏崎市

丸剤
（錠）

UPZ（緊急防護措置を準備する区域）

102,000 三条保健所

UPZ外

2,000 三条保健所

299,000
42,000

市役所

21,930 十日町保健所

28,000 十日町保健所

消防本部

10,000 柏崎保健所

413,440 柏崎保健所

0

西山町いきいき館

5,000 上越保健所

60,000 上越保健所

85,000学校

63,000 魚沼保健所

0 魚沼保健所

76,000

保育園・幼稚園（市立）2,070 南魚沼保健所

0 南魚沼保健所

87,000

保育園・幼稚園（私立）2,560 長岡保健所

649,000 長岡保健所

25,000

刈羽村役場

10,000 佐渡保健所

0 佐渡保健所

111,000

柏崎保健所

4,000 県庁

再交付用（市町村担当課保管分）
事前配布準備等（県庁保管分）

計

1,419,000 県庁

280 長岡市

488,000

18,699 上越市

30,000137,539

小千谷市

73,000

十日町市

14,000

見附市

79,000

燕市

1,000

出雲崎町

10,000計

3,266,440

1,194,000

計

合計
柏崎保健所

ゼリー
32.5mg（包）ゼリー
16.3mg（包）1,919,000
5,322,979

2,000

柏崎薬剤師会

PAZ市村(事前配布再交付用を含む)

660（500g×２）

柏崎市内保育園幼稚園（市立）520

柏崎市内保育園幼稚園（私立）

640

長岡保健所
粉剤
（g）

（500g×２）

1,000

長岡市

6,000

上越市

420

（500g×２）

小千谷市

900

県庁

500

十日町市

200

合計

3,500

見附市

1,000

燕市

20

出雲崎町

200

県庁（事前配布準備等含む）

16,135

合計

28,695

柏崎保健所

620

柏崎市役所

580

県庁（事前配布準備等含む）

8,460

合計

9,660

28

上越保健所

1,000

1,000

２ 避難退域時検査及び簡易除染
県は、国、医療機関、関係機関等の協力を得ながら、住民等が避難する際に、住民等に対する避難退域時検査及び簡易除染を実施する。
また、県では、原則、住民等に対して行うこととしており、避難退域時検査の結果、除染を行う判断基準（13,000cpm）を超えた場合には、判断基準以下にするため拭き取り等の「簡易除染」を行う。
なお、県災害対策本部長の判断により、国が定める避難帯域時検査の手法により住民の検査等を行う場合は、除染を行う判断基準を 40,000cpm とする。
① 実施主体避難退域時検査及び簡易除染は、県が主体となり、県が策定する「新潟県スクリーニング・簡易除染マニュアル」に基づき実施する。
② 対象
対象は、以下のとおりとする。
・ＯＩＬに基づく避難等の指示があった緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）の対象地区の住民等。ただし当該指示があった地区住民と、その他の住民の区別が困難な場合には、全て対象とする。
・原子力災害対策に係る業務に従事する者で、全面緊急事態（ＧＥ）以降に予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）内に入った後、又は、ＯＩＬに基づく避難等の指示があった区域内に入った後、重点区域外に移動する者
・その他、避難退域時検査等が必要と認められる者③ 住民等への周知
より効率的に避難退域時検査等を行うため、ＯＩＬに基づく避難等の指示の際及び平時から住民等に対し、以下の事項を周知する。
・所定の検査場所において検査を受けること。
・避難の際は、出来る限り肌を露出しない服装（ビニールコート、長袖・長ズボン、帽子、マスク、ビニール手袋等の着用）とすること。
・携行物品を屋内から車両に移動させる際は、表面を汚さないためにポリ袋等で梱包してから移動させること。
④ 実施場所原則、重点区域の境界周辺（境界からおおむね数キロメートルの範囲）の場所とし、以下の要件を考慮して設置する。
・住民等が避難先まで移動する経路に面する場所又はその周辺であること。
・避難退域時検査の実施に必要な面積が確保できる敷地であること。
・資機材の緊急配備、要員の参集が安易であること。
29

※県が示す避難退域時検査候補地は、資料３を参照。
避難退域時検査

避難退域時検査出典：「新潟県原子力災害広域避難計画」より

30

資料１ 行政区別避難所一覧31※1 令和４年４月１日現在※2 令和５年１月１日現在

32

33

資料２ 関川村原子力災害時使用避難所一覧

提供：関川村資料３ 避難退域時検査候補地一覧
施設名称

所在地

野積海水浴場駐車場

長岡市寺泊野積

長岡市寺泊文化センター

長岡市寺泊磯町

道の駅 良寛の里わしま駐車場

長岡市島崎

道の駅 Ｒ290とちお

長岡市栃尾宮沢田ノ浦海水浴場駐車場

新潟市西蒲区間瀬間瀬下山海水浴場駐車場

新潟市西蒲区間瀬弥彦競輪駐車場（弥彦村総合コミュニティセンター）（弥彦体育館）

西蒲原郡弥彦村大字上泉

道の駅 国上燕市国上大河津分水さくら公園

燕市五千石

燕市分水公民館

燕市分水新町

燕市体育センター・交通公園

燕市大曲

吉田ふれあい広場

燕市大保

道の駅 パティオにいがた

見附市今町１丁目

見附運動公園

見附市本町字焼田所

栄野球場

三条市岡野新田

三条市役所下田庁舎

三条市荻堀

月岡公園

魚沼市堀之内小出郷文化会館

魚沼市干溝（県立響きの森公園内）

堀之内除雪ステーション駐車場

魚沼市下島

八色の森公園南魚沼市浦佐十日町地域地場産業振興センター（道の駅クロステン）

十日町市本町

道の駅 瀬替えの郷せんだ

十日町市中仙田甲

34

施設名称

所在地

道の駅 まつだいふるさと会館

十日町市松代直江津港南ふ頭緑地公園（直江津みなと風車公園）

上越市直江津直江津港東ふ頭緑地施設

上越市大字黒井

南部産業団地

上越市頸城区上吉大島就業改善センター（大島地区公民館）

上越市大島区岡

大島区総合事務所
柿崎総合運動公園

上越市柿崎区法音寺

大潟区総合事務所

上越市大潟区土底浜

大潟地区公民館
道の駅 よしかわ杜氏の郷
長峰温泉ゆったりの郷

上越市吉川区杜氏の郷
上越市吉川区長峰

国道８号渋柿浜簡易ＰＡ駐車場

上越市大潟区渋柿浜

北陸自動車道 栄ＰＡ 下り

三条市福島新田字上道下丙

北陸自動車道 黒埼ＰＡ 下り

新潟市西区木場字大南

日本海東北自動車道 豊栄ＳＡ下り

新潟市北区高森

北陸自動車道 大潟ＰＡ 上り

上越市大潟区大字蜘ヶ池字観音山外

北陸自動車道 名立谷浜ＳＡ 上り

上越市茶屋ヶ原宮ノ平

上信越自動車道 新井ＰＡ 上り

妙高市大字猪野山字大内田

関越自動車道 堀之内ＰＡ 上り

魚沼市大字根小屋字清水の上

関越自動車道 大和ＰＡ 上り

南魚沼市茗荷沢※ 候補地は追加や施設の状況変化（改修、譲渡等）を踏まえて、適宜見直す。

35

避難退域時検査会場候補地

36

資料４ 防護措置実施の流れ
事故発生 事態の進展（放射性物質放出前）（放出後）≪防護措置の実施基準及び主な防護措置≫
警戒事態
(ＡＬ)
町指定避難所への移動・屋内退避準備■避難行動要支
援者は、町指定避難所で屋
内退避するための準備■支援者は、避難行動要支援者の町指定避難所への移動支援準備■町民等への情報提供■町指定避難所
開設準備

施設敷地
緊急事態
(ＳＥ)

全面緊急事態(ＧＥ)

町指定避難所への移動・屋内退避実施■避難行動要支
援者は、町指定避難所で屋
内退避実施■町指定避難所
開設・避難行
動要支援者等
受入

屋内退避実施■町民等への情報提供■屋内退避実施■町指定避難所への避難行動要支
援者の受入■緊急時モニタリ
ング結果提供運用上の介入レベル(ＯＩＬ)■安定ヨウ素剤の服用■飲食物の摂取制限■広域避難の実
施■避難退域時検査及び簡易除染の実施

安定ヨウ素剤服用
準備■安定ヨウ素剤の服用準備

支援者による避難行動要支援者の移動支援■支援者は、避難行動要支援者の町指定避難所への移動支援

広域避難準備■広域避難先、避難退域時検査場所の確認
凡例：避難行動要支援者の防護措置：避難行動要支援者以外の防護措置：全ての町民等の防護措置

屋内退避準備■町民等への情報提供■屋内退避準備■緊急時モニタ
リング結果提供≪原子力災害時の避難行動要支援者≫
広域避難の指示が出された場合、基本的な避難方法は自家用車での避難となる
ため、原子力災害時の避難行動要支援者とは、世帯員全員が自家用車を所有・使用していない世帯に属する中で、広域避難の際、知人・親戚などが所有・使用する自家用車に同乗することができない者

37

原子力災害対策指針より

資料５ 運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に基づく防護措置の流れ

38

出雲崎町
原子力災害に備えた屋内退避・避難計画（Ver.２）
令和５年２月修正発行

出雲崎町総務課