令和３年度主要事業の取組について
１．価値創造とイノベーションの追求

１（１）観光産業のプラットフォームとしてネットワークを活用した観光立国の推進（２）観光地域づくり推進による地域社会支援（３）観光専門機関としての機能強化

２．基幹産業としての観光への取組（観光産業の強靭化）

７（１）観光産業発展に向けた政策活動（２）ニューノーマル時代における新たな観光魅力の創造（３）国際交流（双方向交流）の促進

３．持続的成長（SDGs）に向けた課題への取組

12（１）環境と共存している観光のあり方の追求（２）コロナ禍を踏まえた「観光危機管理」の推進（３）将来を見据えた観光人材の育成

４．協会職員の働きがい創出に向けた取組

14

５．組織活動事業

15

６．支部事業15

1．価値創造とイノベーションの追求（1）観光産業のプラットフォームとしてネットワークを活用した観光立国の推進① 多様な連携による新しい時代の観光を考えるための機会の創出●日本の観光再生シンポジウム～安心・安全な観光地域づくりへの挑戦～の開催（日本財団基金事業）
地域と業界及び医療界が一体となって安心・安全な観光地域づくりに取り組むための施策や考え方を議論するシンポジウムを東京プリンスホテル（東京都）で令和３年12月２日に開催し、感染対策の先進地域によるパネルディスカッション、企業による取組の紹介などを行った。
●観光立国タウンミーティングin福井2021の開催（日本財団基金事業）
観光需要を喚起するため、また地域住民一人一人に観光への理解を深めることを目的として、福井県、福井市、一般社団法人全日本ホテル連盟、公益社団法人福井県観光連
盟及び公益財団法人福井市観光協会と共催で観光立国タウンミーティングin福井2021
を福井市にぎわい交流施設ハピリンホール（福井県）で令和３年６月19日に開催し、地域住民・観光関係者とともに観光振興による地域活性化の重要性について議論を行った。
② 新しい生活様式における安心・安全な観光地域づくりの支援●コロナ禍における新たな日本の観光ブランド構築タスクフォース（一般事業）
コロナ禍を経て「安心と安全」を日本の新しい観光ブランドとして構築するために適切な考え方や対策を議論する場として、「コロナ禍における新たな日本の観光ブランド構築タスクフォース」会議を今年度は７回開催し、関係する事例の調査を行うとともに関係機関との情報共有を図った。

●安心・安全プロジェクト事業（一般事業）
新型コロナウイルス感染症などの広がりを受け、旅の安心・安全に資するWebサイトや動画などを作成し、情報を発信することで旅の安心・安全を啓発した。

1

③観光(業界)広報機能の拡充●広報Webサイト及びメールマガジン等による広報（一般事業）
当協会のWebサイト（https://www.nihon-kankou.or.jp/home/）にて、当協会事業の実施状況について発信するとともに、会員専用ページにて、観光に関する統計データの提供を行った。また、会員メールマガジンにて、当協会及び会員の実施する事業や国の観光政策等に関する情報を発信した。
●季刊「観光とまちづくり」の発行（宝くじ協会助成事業）
観光情報誌「観光とまちづくり」を年４回発行した。各地域における先進的取組や観光魅力の創出事例などの紹介を行うことにより、地域の観光振興を支援した。
＜令和３年度の発行＞
春号 「東日本大震災から10年 東北観光の今」（令和３年４月28日発行）
夏号 「コロナ禍で変わる観光業界／文化資源を活かした観光」（令和３年７月29日発行）
秋号 「持続可能な観光の実現に向けて／ウィズコロナ時代の観光」（令和３年10月29日発行）
冬号 「観光の再起動」（令和４年１月31日発行）（2）観光地域づくり推進による地域社会支援① DMOの機能向上に向けた新たな連携とプログラム開発及び普及●DMO形成支援事業（全国広域観光振興事業）
ウィズコロナ・アフターコロナにおけるDMOによる観光地域復活に向けた取組事例や、地域ブランドの再構築、ターゲット再設定といった施策の見直し、地域での観光への理解促進等について情報を収集し、「DMOなび」を通じて共有を図った。また、当協会が実施している事業でDMOや観光推進組織の基盤強化となる事業（「観光危機管理・事業継続力強化研究会」モデル地区事業、DMO支援プログラム開発事業）について、事業実施の経緯、実施状況、結果報告などを紹介した。
●DMO支援プログラムの開発事業及び地域モデル事業（日本財団基金事業）公益社団法人新潟県観光協会と一般社団法人麒麟のまち観光局をモデル団体として、米国のDMOの業界団体であるDestinations International(DI)が推奨する観光地域診断ツールを用いて観光地の現状を評価することで、地域におけるゴールとそれに向かう施策策定の一助とするとともに、その進捗等を「DMOなび」で公開するなどして情報共有を図った。また、国内DMO支援に役立つその他の手法やツールなどについての情報をDIやその他海外DMO等から収集した。

2

・公益社団法人新潟県観光協会
実施地域

新潟県

実施時期・参加者・形式等
1．ライブアンケート(ワークショップ１)

令和３年11月9日(上越市)、10日(新潟市)、11日(長岡市)
会場参加65名、オンライン参加等255名

2．報告会（ワークショップ２）

令和４年１月26日(新潟市)
会場参加27名、オンライン参加約50名

・一般社団法人麒麟のまち観光局
実施地域

鳥取市･岩美町･若桜町･智頭町･八頭町(鳥取県)、新温泉町･香美町(兵庫県）

実施時期・参加者等
1．ライブアンケート(ワークショップ１)

令和３年 12 月２日(鳥取市)
会場参加 68 名、オンライン参加等 112 名

2．報告会

令和４年２月24日(鳥取市)（ワークショップ２）

会場＋オンライン参加41名※両地域とも、カナダの調査会社と各会場事務局をインターネット回線で接続してオンライン形式（Zoomミーティング）で実施② 最新のマーケティングデータを活用した観光予報プラットフォームの運営・活用（一般事業）
複数の旅行会社からの個人国内外宿泊者の宿泊実績・予約データ、宿泊客の属性データの提供を受け、地域のデータ根拠に基づくマーケティング分析、戦略を支援することで各地域のDMOの機能向上を図った。
また、地域等からの要望に応じ、観光予報プラットフォームデータを活用したレポート作成や需要予測システムの構築支援を行った。

③ 全国観光情報の整備及び国内観光ポータルサイト「全国観るなび」の運営
一般消費者、企業等の観光情報の利用ニーズに対応して、全国観光情報データベースの整備・運営を行うとともに、観光情報の流通拡大を図ることを目的として、観光情報の収集・提供体制の整備を行った。また、国内観光ポータルサイト「全国観るなび－miru navi－」において観光情報の提供を行った。

3

●全国観光情報データベースの整備（観光システム分担金事業）
都道府県、市区町村の協力を得て収集した約13万件の地域観光情報の整備を行うとともに、引き続き全国観光情報データベースのクラウド化、クローリング事業による情報提供の実施を目指した。
【全国観光情報データベースの整備・提供】●地域観光情報の流通網の拡大（一般事業）
全国観光情報データベースの自動配信システム（API）を活用した地域観光情報の効率的な提供を行うとともに、一般消費者等のニーズに対応したデータの整備を行うな
ど、地域観光情報の流通網の拡大を図った。
●季節・主要イベント情報のクラウド化（一般事業）
全国観光情報データベースのクラウド化に続き、季節・主要イベント情報のクラウド化を行い、さらなる企業の利用拡大を図った。
【全国観光情報データベースの全体像】●国内観光ポータルサイト「全国観るなび－miru navi-」等の整備・運営（全国広域観光振興事業）

国内観光ポータルサイト「全国観るなび－miru navi－」の運営を行うとともに、産業観光、観光ボランティアガイド、酒蔵ツーリズムなどテーマ別情報の発信の強化を図った。

4

また、英語版観光サイト「Must-see Japan」にて外国人のアクセスが多い全国の主要イベント・季節情報等を継続して提供を行うとともに、今後、主要イベント・季節情報を活用した国内外向け Web サイト連携 SNS プロモーションを進める。
地域のビジネスモデル支援として旅行商品、物産、食、ふるさと納税のアフィリエイ
トツールを都道府県、市町村の各 TOP に引き続き導入した。さらに、地域のデータ根拠による戦略支援を目的に、都道府県・市町村ごとの観光に関する統計やビッグデータ、Web サイト分析データを活用したダッシュボード、マーケティングレポートの提供を引き続き行うとともに、地域から要望の多いデータを追加することで拡充した。
【全国観るなび全国版TOP・都道府県TOP(例：愛知県)・市町村TOP(例：愛知県安城市)】【地域向けマーケティング支援】5（3）観光専門機関としての機能強化①観光資料のデジタルアーカイブの整備（観光デジタル図書館(仮称)の創設）（日本財団基金事業）
長年取り組んできた調査・提言等の報告書類をデジタル化し、広く公開・共有する仕組みづくりに向けて、ニーズ、コスト等の検討を行った。
② 協力研究員制度（仮称）の導入による体制強化●協力研究員制度（仮称）の導入
協会の幅広いネットワーク構築を目的として、協力研究員制度の導入を検討したが、新型コロナウイルス感染拡大のため、渉外活動が難しく、導入を見送った。
●観光総合調査（観光の実態と志向）の実施（日本財団助成事業）
昭和39年以来、国民の観光に対する実態や志向を明らかにするため、観光総合調査（観光の実態と志向）を行い、その特徴を時系列で把握するとともに、年次傾向を明らかにした。
●観光推進組織の実態把握（日本財団基金事業）
DMO 及び観光協会の現状と課題抽出を目的とした地域観光協会実態調査を実施した。近年、自然災害が多発する中、また長引くコロナ禍において、地域の観光推進組織が実施している観光施策や抱えている課題、必要とする情報などを明らかにし、今後の方向性や支援方策を検討することにより、地域における観光の推進体制の強化を図った。
●国や地方自治体等からの受託事業の実施（一般事業）
国や地方自治体等からの受託事業として、国内観光振興に関する調査・分析、地域における観光客数実態調査の実施や観光戦略の策定などを行った。
●ツーリズム産業共同提案体への参画によるGo To トラベル事業受託（一般事業）
ツーリズム産業共同提案体に参画し、（一社）日本旅行業協会などとともに共同提案体として観光庁よりGo To トラベル事業を令和２年度に受託したが、令和３年度においても事業継続となったため当協会として引き続き事務局に職員を派遣し、事業を支援した。
●文化庁文化財多言語解説整備事業事務局受託業務（一般事業）
広く全国の観光関係者にメールマガジンなどを活用して事業を宣伝告知し、文化財多言語解説整備事業に関する進行管理及びネィティブスピーカーによる検証業務や、事業実施の指針作成を行った。
●刊行物の発行（一般事業・日本財団助成事業）
観光地域づくりを推進する上で必要となる基礎的データを収集した刊行物を発行した。
・「数字でみる観光」 ：現状の観光に関する情報について、図表を用いてコンパクトにまとめたハンドブック。(令和３年９月発行)

6

・「観光の実態と志向」：上記の観光総合調査の結果を取りまとめ、過去のデータから時系列に分析した一冊。(令和３年９月発行)。

2．基幹産業としての観光への取組（観光産業の強靭化）（1）観光産業発展に向けた政策活動① 令和４年度観光施策（予算等）に向けた提言及び省庁・諸団体との連携・協議による国内旅行需要促進●政策提言事業（一般事業）
我が国の観光振興に関する中枢機関としての役割を果たし、観光先進国の実現を図るために必要な事業や、新型コロナウイルス感染症に関する対策について、当協会から政府等に対する提案や要望を行った。
・令和３年６月17日「ワクチン接種に関する観光産業からの緊急アピール」
・令和３年７月29日「令和４年度国の概算要求に関する要望」(和田浩一観光庁長官宛)
・令和３年10月15日「ワクチン接種の進展に伴う観光再起動に向けた緊急要望」(斉藤鉄夫国土交通大臣宛)
・令和３年11月29日「ワクチン接種の進展に伴う観光再起動に向けた緊急要望」(岸田文雄内閣総理大臣宛)
・令和３年12月２日「日本の観光再生シンポジウム」の開催●観光立国推進協議会（日本財団基金事業）
地方自治体、観光関連産業、製造、文化及び金融等の幅広い産業の団体・企業によって構成される「観光立国推進協議会」の活動を強化し、働き方改革による観光需要の創造に対する調査、研究など観光先進国の実現を図るべく必要な協議を行うため、令和４年１月17日に観光立国推進協議会の開催を予定していたが、新型コロナウイル
ス感染拡大のため延期した。
② 働き方改革による観光需要創造（日本財団基金事業）
コロナ禍においてワーケーション等を通じ、新しい働き方と観光需要の創造を目指す
ためワーケーション自治体協議会（WAJ）が主催する「令和３年度ワーケーション・コレクティブインパクト（WCI）」について、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人日本テレワーク協会とともに共催し、長野県・岡山県・鳥取県において実施した。
また、本事業の開催に先立ち、同事業の概要等に関する説明会を２回開催するとともに、その実施報告会を開催した。
・WCI開催地域
長野県（令和３年11月17日～20日）
岡山県（令和３年11月16日～19日）
鳥取県（令和３年12月14日～17日）
・説明会（令和３年８月26日・令和３年９月29日）
・報告会（令和４年３月25日）

7

③ 観光産業における生産性向上の取組への支援（一般事業・日本財団基金事業）
観光に関連する学会等と連携した研究会を設置し、今後開発が見込まれる新たな技術を有する企業等へのヒアリングを行い、それら技術を地域観光へ活用する方策について検討を行った。
（2）ニューノーマル時代における新たな観光魅力の創造① 需要分散化に資する新たなコンテンツ開発支援
2.（1）②に記載のワーケーション関連事業等を通じ、観光の需要分散化に資する新たなコンテンツ開発の支援を行った。
② テーマ別観光の推進●産業観光（基金・産業観光推進事業、全国広域観光振興事業）・全国産業観光フォーラムの開催
第21回全国産業観光フォーラムを神奈川県小田原市で令和４年２月17日・18日に開催予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大のため、令和４年６月27・28日に開催を延期した。
・第14回産業観光まちづくり大賞
応募期間：令和３年10月～11月18日（13団体より応募）
審査員による事前審査：令和３年12月１日～12月27日
審査会：令和４年１月11日
受賞団体：【金賞】こまつものづくり未来塾実行委員会・小松市 にぎわい交流部観光交流課（石川県）【経済産業大臣賞】ＳＵＷＡブランド推進委員会・諏訪市産業連携推進室（長野県）【観光庁長官賞】特定非営利活動法人コンソーシアム有松（愛知県）【銀賞】浜田市（島根県）【特別賞】東京でホップを育てよう！プロジェクト協議会（東京都）【特別賞】ProjectBoleeGa（プロジェクトボレーガ）（広島県）【奨励賞】関の工場参観日実行委員会（岐阜県）●酒蔵ツーリズム（一般事業）
・Webサイト「全国観るなび」による情報発信
酒蔵ツーリズムサイトを用いて、酒蔵ツーリズムに関する情報・事例提供などを行った。また、酒造関係事業者や当協会会員、日本酒蔵ツーリズム推進協議会会員との連携・ネットワークの強化を図った。
・ 「令和３年度第１回日本酒蔵ツーリズム推進協議会 運営委員会」
日時：令和３年５月31日（月）新型コロナウイルス感染拡大のため、書面にて開催
・ 「令和３年度日本酒蔵ツーリズム推進協議会 総会」
8

日時：令和３年７月７日（水）新型コロナウイルス感染拡大のため、書面にて開催
・ 「令和３年度第２回日本酒蔵ツーリズム推進協議会 運営委員会」
日時：令和４年２月24日（木）10：00～12：00
新型コロナウイルス感染拡大のため、オンラインでの開催●体験ツーリズム（日本財団基金事業）
文化庁による日本遺産事業は、各地に点在する貴重な文化財を点での保護から物語化による活用促進に向けた取組が行われており、平成29年度の事業開始以降、現在104箇所の物語が認定され、その活用推進に向けた取組が行われている。一方で文化庁の調査によれば、日本遺産に対する一般の認知度がまだまだ低いことも示唆されており、文化財を含む物語の観光コンテンツ化とともに認知拡大に向けた取組も同時に図られる必要がある。本事業においては、熊本県八代市をモデル地域として、日本遺産（文化財）を観光コンテンツとして活用し、物語（ストーリー）に沿って効率良く周遊できる仕組み・モデルルートの素案を構築した。なお本事業は２か年事業とし、令和３年度は１年目である。
・有識者会議の開催
モデル地域において有識者会議を開催し、観光資源を効率的に周遊できるモデルコース案の策定と効果的な情報発信の手法について検討を行った。
・公共交通機関の活用による周遊ルート整備及び活用促進
公共交通を活用した文化財、関連施設の周遊を促す仕組みの開発として、モデルルートの素案を４コース（①八代の石工の作った建造物の時代背景を知りながら歩く健康コース、②石工たちの軌跡 入門コース、③八代市の石工の歴史を学ぶ「日本遺産・生涯学習」コース、④八代の石工の「干拓事業」と「めがね橋」マニアックコース）策定した。
・周辺地域の観光案内と特典の付与・商品化の検討
アプリ等の活用による特典等付加サービス内容の検討を行った。また、商品化を目指し、利便性の向上についても検討を行った。アプリ開発、特典付加サービスの開発は次年度事業として実施予定である。
●地域ブランド開発推進事業(日本財団基金事業・一般事業)
全国各地域には、豊富で多様な観光資源が多数存在しており、各地域において、これらの観光資源を活用した取組がなされている。こうした地域資源を発掘し、磨き上げるとともに、国内外から選ばれる国際競争力の高い、魅力ある観光地域づくりを促進するために、地域のブランディング開発を行った。文化庁、国税庁、農林水産省など関係省庁との連携などを推進し、調査により地域の現状を把握するとともに、地域における食や文化遺産等を活用した体験型の観光メニューの造成、開発を行った。また、これらのコンテンツを国内外のイベントの場において発信した。
・「令和３年度酒蔵ツーリズムセミナー」の開催
日 時：令和４年２月24日（木）14：00～16：00
9

場 所：オンライン
主 催：日本酒蔵ツーリズム推進協議会
テーマ：「酒蔵ツーリズム」を通じて消費拡大、地域周遊・滞在を促す
・酒蔵ツーリズム海外（ドイツ）調査・ロンリープラネット社との連携プロモーション事業
ドイツ国内での日本酒のニーズを把握し、日本酒の自然、文化的な背景を映像等を通してアピールし、日本酒のより深い魅力の理解を促すことにより、ドイツ人の間での日本酒のブランド力が向上し、日本酒の消費が上がるスキームを作り上げることを目的として、①ドイツにおける日本酒ニーズのヒアリング調査、②日本各地の酒蔵とのマッチング及び酒蔵ツーリズムルートの開発、③ガイドブック「ロンリープラネッ
ト」とタイアップした日本酒ストーリーの制作・発信を行った。
●万葉歌碑事業（日本財団基金事業）
万葉歌碑を通して万葉集の魅力を広く国内外に発信するとともに、万葉のふるさと高岡の地域ブランドの向上と観光振興及び地域の活性化を図るため、高岡市をモデル地域と選定し協議会を立ち上げ、一部翻訳作業、歌碑設置計画とHPデザインの策定を行った。本事業は令和４年度への継続事業として今後歌碑の多言語解説板の設置や多言語マップの作成などを実施することとしている。
●海事観光の総合的プロモーション事業（日本財団基金事業）
大自然の風景や体験型観光など魅力ある観光要素を有する「海事観光」は、地域の新しい観光コンテンツとして大きく発展する可能性を秘めていることから、引き続きプロモーション映像の制作・配信等の広報活動を実施することにより、「海事観光」のトレンドを形成し、旅行者の需要喚起を図った。
特に令和３年度は、「海の絶景」を上手く写真に収める手法に関する動画制作・配信等を通じて、海の魅力を訴求するとともに、実際に海へ出かける意向を喚起した。
●地方を拠点とするクルーズ促進モデル事業（日本財団基金事業）
クルーズ船の寄港増加に伴い、訪問客により長く滞在してもらう取組の一つとして、フライ＆クルーズ（※）に注目し、地方発着のクルーズ推進により地域の消費拡大に向けたモデル化を目指すことを目的として、事業を実施しているが、令和３年度も引き続き新型コロナウイルス感染拡大のため、クルーズ船の運航が世界的に難しい状況となっていることを踏まえ、実施を見合わせることとした。次年度以降、クルーズ船の運航再開後、本事業を実施する予定である。
（※）フライ＆クルーズ：クルーズ発着港まで飛行機で行き、乗船してクルーズ旅行を楽しむこと。
③ 広域観光の促進（全国広域観光振興事業）●第８回世界遺産サミットの開催
当初は静岡県富士宮市での開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大のため、リモートで「世界遺産地域における都市計画と景観形成」「世界遺産を守り活かすソフト事業」の分科会のみをオンラインで開催した。

10

・主 催：一般社団法人世界文化遺産地域連絡会議
・共 催：観光庁、公益社団法人日本観光振興協会
・日 時：令和３年10月28日（木）15：30～17：30●北前船寄港地フォーラムの開催
北前船寄港地フォーラムの開催に参画し、役職員の派遣等を通じ開催を支援した。
＜秋田フォーラム＞
・日 時：令和４年３月18日（金）～20日（日）・会 場：秋田県秋田市 秋田キャッスルホテル ほか（3）国際交流（双方向交流）の促進① ツーリズムEXPOジャパンの開催（一般事業・全国広域観光振興事業）
海外旅行・訪日旅行及び国内旅行の振興に向け、日本旅行業協会、日本政府観光局と共催で「ツーリズムEXPOジャパン2021 大阪・関西」を開催することにより、地域の観光プロモーションや新たなビジネス機会の創出を支援する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大のため、令和５（2023）年に開催延期となった。このため、本年は令和４年９月に東京都で開催予定の「ツーリズムEXPOジャパン2022」の開催に向けた出展及び協賛団体獲得に向けた営業活動を実施した。
② 関係各国及び国際機関との連携●台北国際旅行博（ITF2021）関連事業（一般事業・全国広域観光振興事業）
11月５日（金）～11月８日（月）に台湾・台北市で開催された「台北国際旅行博」の出展取りまとめを当協会が行い、日本ゾーンを形成した。本年は新型コロナウイル
ス感染拡大のため商談会が開催できなかったことから、台湾向けB to B観光情報の発信として、各都道府県の最新の観光パンフレット・動画・コロナ禍の中で廃業・開業した観光施設などに関する情報等を集め、ウェブ上で情報提供を行った。
＜展示会＞
・期 間：令和３年11月５日(金)～11月８日(月)・会 場：台湾台北市 南港展覧館
・主 催：財団法人台湾観光協会
・出展団体：全体40か国及び地域800ブース 日本ゾーン30団体45ブース
・来場者数：113,799人（前年比-31.7％）＜台湾向けB to B観光情報の発信＞
・日 時：令和４年１月18日（火）～2月18日（金）●日台観光サミットなどの開催（全国広域観光振興事業）
新型コロナウイルス感染拡大のため令和２年度から延期されている「日台観光サミットin桃園」の令和３年度内開催を目指したが、引き続き日台間の往来に対して厳しい制限が設けられていることから、次年度に再延期することとなった。

11

●双方向交流促進委員会（一般事業）
ウィズコロナ・アフターコロナに向けたインバウンド・アウトバウンドのあり方と、その促進に関する議論を行い、情報発信を行った。
・令和３年度第１回双方向交流促進委員会
日時：令和３年８月６日 15：00～17：00（オンライン開催）
・令和３年度第２回双方向交流促進委員会
日時：令和３年３月15日 ９：30～12：00（オンライン開催）●UNWTOとの連携事業（一般事業・日本財団基金事業）
UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム第７回大会が、令和４年度に初めて日本（奈良県）における開催が決定するなか、地域との連携を図りながら同ツーリズムの推進と普及に取り組んだ。また、令和３年12月には、UNWTOと平成27年から開始した包括的業務提携を、次の３年を視野に第３次提携へと更新した。
●WTTC開催事業（一般事業・拠出金事業）
WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）のグローバルサミットに関係企業・団体等と参加し、記者会見などを通じて、日本の観光に関する情報を世界に向けて発信する予定だったが、令和３年10月にマニラで開催予定だったサミットが新型コロナウイルス感染拡大のため令和４年４月へと延期になったため、記者会見に関しても今年度は実施を見合わせた。

3．持続的成長（SDGs）に向けた課題への取組（1）環境と共存している観光のあり方の追求●関係機関と連携した先進的事例の調査及び啓発活動（日本財団基金事業）
環境と共存する観光のあり方や持続的社会への貢献を目指す観光について、観光に関連する学会等と連携して、観光事業に伴う環境への影響等に関する研究を行った。
（2）コロナ禍を踏まえた「観光危機管理」の推進① 観光危機管理・事業継続力強化研究会による地域及び事業者への対応力強化に向けた検討と支援●観光危機管理・事業継続力強化研究会（日本財団基金事業）
日本商工会議所や関係機関と連携し、昨年度設置した「観光危機管理・事業継続力強化研究会」で策定したモデルBCPを周知・普及するため、モデル地域として３地域選定し、支援者研修及び事業者ワークショップを開催した。
【モデル事業開催地域】
・静岡中部地域（令和３年10月26、27日・11月25日 参加企業・団体９組織・18名）
・鳥羽地域（令和３年11月９、10、26日
参加企業・団体14組織・24名）
・広島地域（令和３年12月16、22日
参加企業・団体13組織・16名）

12

② 自然災害等に対する観光地域への積極的支援●観光地緊急支援事業（全国広域観光振興事業）
大規模な自然災害等に被災した地域における観光振興のために有効な事業を都道府県や都道府県観光協会（連盟等）と協力して、風評被害の払拭、当該地域の観光の再生を図るための支援を行う事業であるが、本年度は該当案件がなかった。
（3）将来を見据えた観光人材の育成① 「日本観光振興アカデミー」による人材育成●産学連携・人材育成委員会事業（一般事業）
観光産業界と大学機関が連携しながら、ツーリズム産業の将来を支える多様な人材の発掘と育成のための事業促進を目的として運営した。
●大学への寄附講義事業（一般事業）
観光行政の幹部、ツーリズム産業界の第一線で活躍している経営幹部及び実務経験者、また観光関係の学識経験者を大学に招き、産学連携によるオムニバス講義やグループ研究にて大学生に観光を学んでもらう寄附講義を開講した。
（後期課程）東京都立大学、一橋大学、山形大学●観光経営トップセミナー開催事業（日本財団基金事業）
観光産業の幹部候補生を対象に毎年開催してきた同事業を、これから新たな潮流を反映したプログラムに刷新していく過程のプレバージョンとして開催した。今年度
は、先端技術への向き合い方をテーマとし、受講生同士が講義やグループワークを通じて、今後の観光産業におけるテクノロジーの活用を着想し、共有し合う機会とした。
主 催：東京都立大学、日本観光振興協会（共催）
日 時：DAY１：令和３年10月26日（火）DAY２：①令和３年11月８日（月）②令和３年11月９日（火）テーマ：デジタル技術への向き合い方
形 式：DAY１：オンライン
DAY２：①対面
受講者：26名②オンライン② 小中学生を対象とした観光教育普及活動の拡大●観光教育推進事業（日本財団基金事業）
旅の意義、楽しさ、旅の効能、ツーリズム産業の重要性（経済波及効果）を通じて、国際理解、環境、職業観について教示するとともに、ツーリズム産業の認識度向上を目的とした事業として、観光教育副教材を改訂・印刷し、令和４年３月から関係各所に告知及び配布を開始した。

13

③ 観光ボランティアガイド、インバウンドガイドの育成・支援●都道府県観光ボランティアガイド連絡協議会代表者会議（日本財団基金事業）
新型コロナウイルス感染症拡大によりガイド活動機会が大幅に減少するなか、組織の高齢化と維持、スキルの伝承、デジタル技術の導入、ガイド料収受等、観光ボランティアガイドの活動に関係する諸問題や話題について情報や事例を共有し、今後の活動のあり方などについて意見交換を行う場として開催した。
日 時：令和４年２月25日（金）形 式：オンライン（Zoomミーティング）
参加者：都道府県観光ボランティアガイド連絡協議会（メイン参加者）20名
都道府県、都道府県観光協会/観光連盟（オブザーバー）26名
その他関係者16名●観光ボランティアガイド団体関連の調査・研究（日本財団基金事業）
当協会が把握している全国約2,000の観光ボランティアガイド団体を対象に、団体の構成や所属ガイドの状況、組織運営に関する各種調査・研究を実施し、蓄積した情報・事例を、当協会ホームページや業界内に発信し周知した。
調査時期：令和３年10月～12月
調査方法：Webフォーム・紙の併用
発送件数：1,993件
回収件数：1,435件
回 収 率：72.0%④ 滞在型コンテンツによる観光需要創出事業（日本財団基金事業）
お客様から相応の対価を得て地域を売れる高い品質のプロフェッショナルなガイディ
ングができるガイド及びガイドビジネスの育成と地域の観光事業の経済的な自立を目的として、関連する先進事例のヒアリング調査などを行うとともに「なぜ、今ガイドなのか？」～ニューノーマル時代の観光のカタチ～を開催した。
・日 時：令和４年２月９日（水）15：00～17：30
・会 場：オンライン配信
・参加者：1,736名

4．協会職員の働きがい創出に向けた取組
各種団体との連携強化やプロジェクト制による事業への参画等を通じて、協会職員が挑戦できる環境を整備し、働きがいの創出に努め以下の取組を実施した。

14

●「日観振セミナー2021」の開催（日本財団基金事業）
・日時 令和３年12月14日(火)・会場 TKP新橋カンファレンスセンター)
・視聴者数 197名●「令和３年度ワーケーション・コレクティブインパクト」への参加
ワーケーション自治体協議会（WAJ）が主催する「令和３年度ワーケーション・コレ
クティブインパクト（WCI）」に長野県（２名）、岡山県（３名）、鳥取県（２名）の職員を派遣し見識を深めた。

5．組織活動事業① 諸会議の開催
令和３年度（第58回）通常総会を令和３年６月11日（金）に開催したほか、理事会を年３回（この他必要に応じて臨時理事会を開催する）、全国広域観光振興事業を実施するにあたり運営評議会を年２回開催することとしている。また、各種委員会の開催、会員や関係機関の実施する行事の支援や連携、協議を行った。
●令和３年度第58回通常総会
日時：令和３年６月11日(金)15：00～16：00●理事会の開催
・第180回理事会

令和３年５月20日(木)（新型コロナウイルス感染拡大のため書面開催。
オンライン意見交換会を実施）
・第181回理事会 令和３年６月11日(金)（新型コロナウイルス感染拡大のため書面開催）
・第182回臨時理事会 令和３年６月17日(木)（新型コロナウイルス感染拡大のため書面開催）
・第183回理事会 令和４年３月14日(月) 13：30～15：00●全国広域観光推進事業運営評議会の開催
・第44回 令和３年７月20日(火) （新型コロナウイルス感染拡大のため書面開催）
・第45回 令和４年３月１日(火) （新型コロナウイルス感染拡大のため書面開催）●正副会長・支部長合同会議の開催
令和４年３月14日(月) 12：30～13：15② 観光関係諸団体との連携、協議当協会名義付与等の支援や、メールマガジン・協会Webサイトなどで告知宣伝を行った。

6．支部事業
当協会の全国的なネットワークを構成する北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州及び沖縄の９ブロックが全国事業と連携を図りつつ、当該ブロックの観光振興にとって効果的な事業を実施した。

15