16

第回

定時株主総会招集ご通知

日時

2023年６月22日（木）午前10時（受付開始 午前９時）

場所

広島県東広島市寺家産業団地５番１号
当社本社４階ホール「響」

議決権行使書用紙 返送期限

2023年６月21日（水）午後５時45分まで（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）＊駐車スペースに限りがございますので、なるべく公共
交通機関及び送迎バスをご利用いただきますよう、
お願い申しあげます。

議案

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役11名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役２名選任の件

会社法の改正に伴い、株主総会資料の電子提供制度が2022年９月１日に施行されましたが、第16回定時株主総会においては、電子提供制度が適用される
初年度であることを考慮し、書面交付請求の有無にかかわらず、招集ご通知
を従前どおり株主の皆さまにお送りしております。
本招集ご通知は、書面交付請求に基づき交付される書面に記載すべき全ての事項を含んでおります。

証券コード：4246

目次■第16回定時株主総会招集ご通知 ………………………………………………… １頁■株主総会参考書類■事業報告………………………………………………………………… ６頁…………………………………………………………………………… 18頁■連結計算書類■計算書類……………………………………………………………………… 36頁■監査報告書…………………………………………………………………………… 51頁………………………………………………………………………… 63頁

証券コード 4246
2023年６月６日（電子提供措置の開始日 2023年５月26日）

株 主 各 位広島県東広島市寺家産業団地５番１号

ダイキョーニシカワ株式会社
代表取締役社長 内田 成明
第16回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第16回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第16回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/stock/meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、電磁的方法（インターネット）又は書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら、電子提供措置事項に掲載の「議決権行使の方法についてのご案
内」をご参照のうえで、「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、2023年６月21日（水曜日）
午後５時45分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

敬

― 1 ―

具

記

１. 日
時
２. 場
所
３. 目 的 事 項（報 告 事 項）

2023年６月22日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
広島県東広島市寺家産業団地５番１号 当社本社４階ホール「響」
１．第16期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第16期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件（決 議 事 項）
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役11名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役２名選任の件

以上◎ 株主でない代理人及び同伴の方など株主以外の方は、株主総会にご出席いただけません。
◎ ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①事業報告の「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 株主様全体の公平性に配慮し、株主様へのお土産はご用意いたしておりません。何卒ご理解いただきます
ようお願い申しあげます。

― 2 ―議決権行使の方法についてのご案内
議決権行使の方法は、以下の方法がございます。６頁以降の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申しあげます。

１．議決権の行使方法について
株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
紙資源節約のため本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
開催日時2023 年６月 22 日（木曜日）午前 10 時 （受付開始 午前９時）

インターネットによる行使の場合当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）に
アクセスいただき、議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2023 年６月 21 日（水曜日）午後 ５時 45 分まで

詳細は、次ページ｢インターネットによる議決権行使のご案内｣をご覧ください 。

書面による行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023 年６月 21 日（水曜日）午後 ５時 45 分到着

２．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⑴ インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
⑵ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権をご行使される場合は、2023年６月21日（水曜日）午後５時45分までに、スマートフォ
ン又はパソコン等から当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従ってご行使いただきます
ようお願いいたします。なお、当日ご出席の場合は、インターネット又は議決権行使書の郵送による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

ＱＲコードを読み取る方法

ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法

スマートフォンでＱＲコードを読み取っていただくことで、ログインＩＤ・パスワードの入力が不要になります。

議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）

１. 同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用ＱＲコード」を読み取ってください。
議決権行使書

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株式会社 御中「ログイン用ＱＲ
コード」はこちら

株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

1.
2.

１. スマートフォン又はパソコン等から、上記の議決権行使サイトにアクセスしてください。
２. 同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご入力ください。

3.

3.

ログインＩＤ仮パスワード入力後、｢ログイン｣をクリック

議決権行使書副票（右側）２. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

３. 「現在のパスワード」と「新しいパスワード」
をそれぞれ入力してください。

入力後、｢送信｣をクリック

４. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
■インターネットによる議決権行使の場合の注意点(1) インターネットによる議決権行使は、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。
(2) スマートフォン又はパソコン等によるインターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。
(3) スマートフォン又はパソコン等による、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は、株主様のご負担となります。

システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）
0120-173-027 （通話料無料） 受付時間 午前９時～午後９時■機関投資家の皆さまへ
機関投資家の皆さまは、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場
合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。

― 4 ―当社第16回定時株主総会における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について
１．株主の皆さまへのお願い
・株主総会にご出席の株主様は、総会開催時点での新型コロナウイルスの流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申しあげます。
・株主総会の議決権行使につきましては、「インターネット」又は「議決権行使書の郵送」による方法
もございますので、そちらのご利用も併せてご検討くださいますようお願い申しあげます。
２．当社の対応について
・株主総会の運営スタッフは、マスクを着用させていただく場合がございます。
・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声掛けをさせていただくことがありますので、予めご了承ください。
３．ご来場される株主の皆さまへ
・株主総会会場におきましては、会場への入場前のご検温、マスクのご着用、アルコール消毒液のご使用にご協力いただく場合がございます。
・検温の結果、発熱があると認められる方の会場へのご入場をお断りする場合がありますので、予めご了承ください。
・当社ウェブサイト（https://www.daikyonishikawa.co.jp/）にて、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合はお知らせいたします。

― 5 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまへの利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけており、安定的・継続的な配当を行うことを基本とし、業績、配当性向などを総合的に勘案していきたいと考
えております。
上記の方針に基づき当期の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金15円
配当総額

1,066,081,425円

３．剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月23日― 6 ―第２号議案

取締役11名選任の件

取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況
1980年 ４ 月
2001年 ３ 月
2004年 ２ 月

再任
うちだ

内田

2007年 ４ 月
なりあき成明

2010年 ４ 月
（1957年８月27日生） 2015年 ４ 月
2015年 ６ 月
１

東洋工業株式会社（現 マツダ株式会社）入社
同社 防府工場第２駆動系製造部長
オートアライアンス・インターナショナル，Inc.
代表取締役副社長
トーヨーエイテック株式会社 代表取締役副社長（兼）マツダ株式会社 購買本部 副本部長
マツダ株式会社 執行役員 防府工場長
当社 副社長執行役員
当社 代表取締役社長（現任）

所有する
当 社 の
普通株式数

46,418株＜当社における担当＞
経営統括

取締役候補者とした理由
内田成明氏は、代表取締役社長として、経営の監督を適切に行うとともに、取締役会で積極的に自らの意見を述べることで、当社の経営理念や経営戦略に基づき中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。また、これらの活動実績を通して、優れた人格・見識を有し、経営環境を総合的に判断することができるとともに、自らの資質向上に努める意欲が旺盛な人材であり、かつ、迅速・果敢に経営課題を解決するとともに、透明・公正な意思決定を行う経営判
断能力を有する人材であると判断し、候補者としたものです。
1987年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
新任
2016年 10 月と い
ひでき
2018年 ４ 月
戸井 秀樹
（1963年１月９日生） 2020年 ４ 月
2023年 ４ 月
２

株式会社広島銀行入行
同行 高陽支店長
同行 営業統括部 営業推進室長
同行 福山手城支店長
同行 府中支店長
同行 執行役員 徳山支店長
同行 常務執行役員 東部統括本部長
当社 副社長執行役員（現任）なし＜当社における担当＞
社長補佐、内部監査室担当補佐

取締役候補者とした理由
戸井秀樹氏は、金融業界経営者としての高度な専門知識と豊富な経験を活かして、代表取締役社長及び代表取締役副社長の補佐を適切に行うとともに、副社長執行役員として当社の経営理念や経営戦略に基づき中長期的な企業価値の向上を支援しております。また、これらの活動実績を通して、優れた人格・見識を有し、経営環境を総合的に判断することができるとともに、自らの資質向上に努める意欲が旺盛な人材であり、かつ、迅速・果敢に経営課題を解決するとともに、透明・公正な意思決定を行う経営判断能力を有する人材であると判断し、候補者としたものです。

― 7 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
1984年 ７ 月
2007年 ４ 月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2011年 １ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月

再任
にしきむら

錦村

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況

もとはる

元治

2016年 ６ 月
（1960年１月30日生） 2017年 ４ 月
2019年 ４ 月
３
2022年 ４ 月
2022年 10 月

大協株式会社（現 ダイキョーニシカワ株式会社）入社
当社 経営管理本部 関係会社部長
当社 経営本部 副本部長
当社 執行役員 経営本部 副本部長
当社 執行役員 営業本部 副本部長
DaikyoNishikawa Mexicana,S.A. de C.V. 取締役社長
DaikyoNishikawa Mexicana,S.A. de C.V. 取締役社長（兼）当社 常務執行役員
当社 取締役 専務執行役員
当社 取締役 専務執行役員 経営本部長
当社 取締役 専務執行役員
当社 取締役 専務執行役員 経営企画本部長
当社 取締役 専務執行役員（現任）

所有する
当 社 の
普通株式数

20,312株＜当社における担当＞
経営管理本部担当、経営企画本部担当、DN-DX推進室担当

取締役候補者とした理由
錦村元治氏は、経営部門の要職を歴任し、経営戦略に通じているとともに、メキシコ子会社の社長を経験したこと等
を通して、当社が目指すグローバル事業展開に関する豊富な経験を有し、また、当社の業務全般に精通しております。
さらに、この経歴を活かして、取締役会で積極的に自らの意見を述べております。これらの活動実績を通して、優れた人格・見識を有し、経営環境を総合的に判断することができるとともに、自らの資質向上に努める意欲が旺盛な人材であり、かつ、迅速・果敢に経営課題を解決するとともに、透明・公正な意思決定を行う経営判断能力を有する人材であると判断し、候補者としたものです。
1985年 ４ 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 10 月
2014年 10 月
2016年 ４ 月

再任
はたいし

畑石

みつぎ

光生

（1967年２月４日生）
４

2016年 ６ 月
2019年 ４ 月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月

大協株式会社（現 ダイキョーニシカワ株式会社）入社
当社 製造本部 生産管理部長
当社 製造本部 製造管理部長
当社 製造本部 八本松工場長
当社 製造本部長
DaikyoNishikawa Mexicana,S.A. de C.V. 顧問（兼）当社 執行役員
DaikyoNishikawa Mexicana,S.A. de C.V. 取締役社長（兼）当社 執行役員
当社 常務執行役員 製造本部長
当社 専務執行役員
当社 取締役 専務執行役員（現任）21,148株＜当社における担当＞
製造本部担当、品質本部担当

取締役候補者とした理由
畑石光生氏は、製造部門の要職を歴任し、製造管理に通じているとともに、メキシコ子会社の社長を経験したこと等
を通して、当社が目指すグローバル事業展開に関する豊富な経験を有し、また、当社の業務全般に精通しております。
さらに、この経歴を活かして、取締役会で積極的に自らの意見を述べております。これらの活動実績を通して、優れた人格・見識を有し、経営環境を総合的に判断することができるとともに、自らの資質向上に努める意欲が旺盛な人材であり、かつ、迅速・果敢に経営課題を解決するとともに、透明・公正な意思決定を行う経営判断能力を有する人材であると判断し、候補者としたものです。

― 8 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

新任
かわかみ

川上

ひろゆき

博之

（1966年３月10日生）
５

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況
1990 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 10 月
2014 年 １ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

西川化成株式会社（現 ダイキョーニシカワ株式会社）入社
当社 技術本部 初期管理部長
当社 技術本部 第１開発部長
当社 技術本部 組立技術部長
当社 技術本部 副本部長
当社 技術本部長
エイエフティー株式会社 代表取締役社長（兼）当社 執行役員
エイエフティー株式会社 代表取締役社長（兼）当社 常務執行役員
当社 常務執行役員 技術本部長
当社 専務執行役員（現任）

所有する
当 社 の
普通株式数

10,224株＜当社における担当＞
開発本部担当補佐、技術本部担当補佐、Ｒ＆Ｄ本部担当補佐

取締役候補者とした理由
川上博之氏は、技術部門の要職を歴任し、製造技術に通じているとともに、当社が目指す生産方式の確立に関する豊富な経験を有し、また、当社の業務全般に精通しております。これらの活動実績を通して、優れた人格・見識を有し、経営環境を総合的に判断することができるとともに、自らの資質向上に努める意欲が旺盛な人材であり、かつ、迅
速・果敢に経営課題を解決するとともに、透明・公正な意思決定を行う経営判断能力を有する人材であると判断し、候補者としたものです。
1986年 ４ 月
2007年 ４ 月
2008年 ７ 月
2010年 ７ 月
2010年 10 月
新任
2012年 １ 月
いしだひろし
2016年 ４ 月
石田 裕
2017年 ４ 月
（1962年６月19日生） 2018年 ４ 月
2021年 ４ 月
６2023年 ４ 月

大協株式会社（現 ダイキョーニシカワ株式会社）入社
当社 営業本部 国内第３営業部長
関東大協株式会社 代表取締役社長
当社 営業本部付部長
当社 営業本部 営業企画部長
当社 営業本部 第２営業部長
当社 営業本部 副本部長
当社 営業本部長
当社 執行役員 営業本部長
当社 常務執行役員 営業本部長
当社 専務執行役員（現任）23,122株＜当社における担当＞
営業本部担当補佐、購買本部担当補佐

取締役候補者とした理由
石田裕氏は、営業部門の要職を歴任し、営業本部長として顧客戦略の中枢を経験したこと等を通して、当社が目指す
グローバル事業展開に関する豊富な経験を有し、また、当社の業務全般に精通しております。これらの活動実績を通して、優れた人格・見識を有し、経営環境を総合的に判断することができるとともに、自らの資質向上に努める意欲が旺盛な人材であり、かつ、迅速・果敢に経営課題を解決するとともに、透明・公正な意思決定を行う経営判断能力を有する人材であると判断し、候補者としたものです。

― 9 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月
1996年 11 月
2002年 10 月
2003年 10 月

再任

社外

さ さ き

2005年 10 月
2015年 10 月

し げ き2017年 ６ 月
2017年 ６ 月
（1959年７月28日生） 2022年 1 月

佐々木

７

独立

茂喜

オタフクソース株式会社入社
同社 取締役営業本部大阪支店 支店長
同社 専務取締役（兼）技術生産本部 本部長
同社 専務取締役 営業本部長（兼）お多福醸造株式会社 代表取締役社長
同社 代表取締役社長
オタフクホールディングス株式会社
代表取締役社長（現任）
当社 社外取締役（現任）
一般社団法人 広島県観光連盟 会長（現任）
一般社団法人 国連ユニタール協会 理事長（現任）

所有する
当 社 の
普通株式数

なし

＜重要な兼職の状況＞
オタフクホールディングス株式会社 代表取締役社長
大多福食品（青島）有限公司 董事長
一般社団法人 広島県観光連盟 会長
一般社団法人 国連ユニタール協会 理事長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
佐々木茂喜氏は、食品業界経営者としての豊富な知識・経験等を活かして、業務執行に対する独立した立場から客観的かつ専門的知見に基づき企業価値の向上に資する助言や提言を積極的に行っております。これらの助言や提言を通して、優れた人格・見識を有し、経営環境を総合的に判断することができるとともに、自らの資質向上に努める意欲が旺盛な人材と判断し、候補者としたものです。

再任

社外

む ら た

村田

独立

は る こ

治子

（1968年４月18日生）
８

2011年 ７ 月
2012年 ８ 月
2012年 11 月
2012年 12 月
2017年 ７ 月
2021年 ６ 月
2021年 ６ 月

あゆみ監査法人 入所
公認会計士登録
税理士登録
村田治子公認会計士・税理士事務所開設・同所代表者(現任)
長州監査法人 社員就任
当社 社外取締役（現任）
株式会社中電工 社外取締役（現任）なし＜重要な兼職の状況＞
村田治子公認会計士・税理士事務所 代表者
株式会社中電工 社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
村田治子氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、経営修士（MBA）を取得されており、公認会計士、税理士としての豊富な知識・経験等を活かして、業務執行に対する独立した立場から客観的かつ専門的知見に基づき企業価値の向上に資する助言や提言を積極的に行っております。これらの助言や提言を通して、優れた人格・見識を有し、経営環境を総合的に判断することができるとともに、自らの資質向上に努める意欲が旺盛な人材と判断し、候補者としたものです。

― 10 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況
1988年 ３ 月
2014年 ２ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月再任

社外

2020年 10 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
（1966年３月11日生） 2022年 ６ 月
９2022年 ６ 月
ひろなか

弘中

たけと

武都

マツダ株式会社入社
同社 第４パワートレイン製造部長
マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd. 上級副社長
マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd. 社長（兼）CEO
マツダ株式会社 技術本部 副本部長
同社 技術本部長
同社 執行役員 生産技術・物流担当
当社 社外取締役（現任）
マツダ株式会社 執行役員 生産技術・物流・
カーボンニュートラル・コスト革新担当（現任）

所有する
当 社 の
普通株式数

なし

＜重要な兼職の状況＞
マツダ株式会社 執行役員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弘中武都氏は、自動車業界経営者としての豊富な知識・経験等を活かして、客観的かつ専門的知見に基づき企業価値の向上に資する助言や提言を積極的に行っております。これらの助言や提言を通して、優れた人格・見識を有し、経営環境を総合的に判断することができるとともに、自らの資質向上に努める意欲が旺盛な人材と判断し、候補者としたものです。

新任

社外

まつもと

松本
10

独立

としひこ

俊彦

1984 年 ４ 月
2003 年 ３ 月
2007 年 ９ 月
2010 年 11 月
2011 年 ５ 月
2013 年 ９ 月
2017 年 ７ 月
2020 年 ６ 月（1961年８月19日生） 2021 年 ６ 月
2023 年 ３ 月

株式会社佐竹製作所（現 株式会社サタケ）入社
SATAKE AMÉRICA LATINA LTDA. 営業部長
SATAKE AMÉRICA LATINA LTDA. 社長

株式会社サタケ 経営本部 部長
同社 海外統括室 室長
SATAKE THAILAND CO.,LTD. 副社長
株式会社東北佐竹製作所（現 株式会社サタケ東北） 副社長
株式会社サタケ 経営本部 経営企画室 室長（兼）生産本部 副本部長
同社 執行役員
同社 執行役員 経営本部 副本部長
（兼）生産本部 副本部長（現任）なし＜重要な兼職の状況＞
株式会社サタケ 執行役員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
松本俊彦氏は、食品産業総合機械業界経営者としての豊富な知識・経験等を活かして、業務執行に対する独立した立場から客観的かつ専門的知見に基づき企業価値の向上に資する助言や提言を積極的に行っていただけると期待しております。これまでの活動を通して、優れた人格・見識を有し、経営環境を総合的に判断することができるとともに、自らの資質向上に努める意欲が旺盛な人材と判断し、候補者としたものです。

― 11 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

新任

社外

こばやし

小林

独立

ひろあき

宏明

（1975年７月12日生）
11

略歴・地位・担当及び重要な兼職の状況
2000年 ４ 月
2002年 ３ 月
2002年 ５ 月
2005年 ７ 月
2007年 １ 月
2007年 ６ 月
2016年 ６ 月

株式会社広島銀行入行
日東製網株式会社入社
同社 社長室長
同社 取締役同社 代表取締役社長（現任）
広島テレビ放送株式会社 社外取締役（現任）
青山商事株式会社 社外取締役（現任）

所有する
当 社 の
普通株式数

なし

＜重要な兼職の状況＞
日東製網株式会社 代表取締役社長
広島テレビ放送株式会社 社外取締役
青山商事株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
小林宏明氏は、繊維業界経営者としての豊富な知識・経験等を活かして、業務執行に対する独立した立場から客観的かつ専門的知見に基づき企業価値の向上に資する助言や提言を積極的に行っていただけると期待しております。これまでの活動を通して、優れた人格・見識を有し、経営環境を総合的に判断することができるとともに、自らの資質向上に努める意欲が旺盛な人材と判断し、候補者としたものです。

― 12 ―

（注）１. 佐々木茂喜氏、村田治子氏、弘中武都氏、松本俊彦氏及び小林宏明氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
２. 弘中武都氏は、当社の主要な取引先であるマツダ株式会社の執行役員であり、同社は当社の特定関係事業者に該当いたします。なお、その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 当社は、社外取締役である佐々木茂喜氏及び村田治子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、小林宏明氏は、過去に当社の主要な借入先である株式会社広島銀行での勤務経験がありますが、2002年３月に退行しており、当社の社外役
員の独立性判断基準及び株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立性を有しているものと判断しております。本議案が承認された場合には、当社は佐々木茂喜氏、
村田治子氏、松本俊彦氏及び小林宏明氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
４. 当社とオタフクホールディングス株式会社、大多福食品（青島）有限公司、一般社団法人広島県観光連盟、一般社団法人国連ユニタール協会、村田治子公認会計士・税理士事務所、株式会社中電工、株式会社サタケ、日東製網株式会社、広島テレビ放送株式会社及び青山商事株式会社との間には、開示すべき特別な関係はございません。
５. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、佐々木茂喜氏、村田治子氏及び弘中武都氏との間で同
法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しており、本議案が承認された場合には、佐々木茂喜氏、村田治子氏及び弘中武都氏との間で同様の責任限定契約を継続する予定であります。また、本議案が承認された場合には、松本俊彦氏及び小林宏明氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
６. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
７. 佐々木茂喜氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって６年になります。
８. 村田治子氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって２年になります。
９. 弘中武都氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって１年になります。

― 13 ―

第３号議案監査役１名選任の件

監査役繁元則彦氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いい
たしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴・地位及び重要な兼職の状況
1990年 ４ 月
2012年 １ 月

新任
しょうじ

庄司

ゆきお

幸雄

2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2019年 ４ 月

（1967年11月24日生） 2022年 ４ 月
2023年 ４ 月

西川化成株式会社（現 ダイキョーニシカワ株式会社）入社
大協西川開陽汽車部件（南京）有限公司（現 大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司） 副協理
当社 経営本部 経理部長
当社 経営本部 人事総務部長
大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司
董事長（兼）総経理
当社 執行役員 経営管理本部長
当社 執行役員（現任）

所有する
当 社 の
普通株式数

4,994株＜当社における担当＞
経営管理本部担当補佐、経営企画本部担当補佐

監査役候補者とした理由
庄司幸雄氏は、経営部門の要職を歴任し、経営戦略に通じているとともに、中国子会社の社長を経験したこと等を通して、当社が目指すグローバル事業展開に関する豊富な経験を有し、また、当社の業務に精通しております。さらにこの経歴を活かして、監査役として助言や提言を積極的に行っていただけると期待するとともに、これまでの活動を通して、優れた人
格・見識を有し、大局的かつ専門的知見から監査を行うことができる人材と判断し、候補者としたものです。

（注）１. 庄司幸雄氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。庄司幸雄氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

― 14 ―

【ご参考】株主総会後の取締役会・監査役会のスキルマトリックス
特に期待する知見・経験

氏

名

当社における地位
企業経営

グローバル
経験

●

企画・IT
人材開発

内

田

成

明

代表取締役社長

●

戸

井

秀

樹

代表取締役副社長

●

錦

村

元

治

取締役専務執行役員

●

●

畑

石

光

生

取締役専務執行役員

●

●

川

上

博

之

取締役専務執行役員

●

●

石

田

裕

取締役専務執行役員●●

R&D・開発
・技術

●

生産・調達
営業
財務・会計
・品質
マーケティング

●

●

佐々木

茂

喜

社外取締役

●

村

田

治

子

社外取締役

●

弘

中

武

都

社外取締役

●

●

松

本

俊

彦

社外取締役

●

●

小

林

宏

明

社外取締役

●

庄

司

幸

雄

監査役

●

藤

本

圭

子

社外監査役

藤

広

稔

社外監査役

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

法務
リスクマネジメント●●（注） １. 各取締役・各監査役に特に期待する知見・経験に●印をつけています。
２. 上記一覧表は、取締役・監査役の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

― 15 ―

第４号議案補欠監査役２名選任の件

現在の補欠監査役選任の効力は、本総会開始の時までとなっておりますので、改めて、監査役が法令に定める員数（３名）を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。柏原輝彦氏は補欠の社内監査役候補者として、谷宏子氏は補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意のうえ取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

社内
かしはら

柏原

てるひこ

輝彦

（1965年７月15日生）
１

略歴・地位及び重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2017 年 ２ 月
2017 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

大協株式会社（現 ダイキョーニシカワ株式会社）入社
DMS Tech Co.,Ltd. 取締役社長
当社 品質本部 品質保証部 主席
当社 品質本部長
当社 執行役員 品質本部長
当社 執行役員（現任）

所有する
当 社 の
普通株式数

14,551株＜当社における担当＞
経営管理本部担当補佐

補欠監査役候補者とした理由
柏原輝彦氏は、品質部門の要職を歴任し、ものづくり戦略に通じているとともに、タイ子会社の社長を経験したこと
等を通して、当社が目指すグローバル事業展開に関する豊富な経験を有し、また、当社の業務に精通しております。
さらにこの経歴を活かして、監査役として助言や提言を積極的に行っていただけると期待するとともに、これまでの活動を通して、優れた人格・見識を有し、大局的かつ専門的知見から監査を行うことができる人材と判断し、候補者としたものです。

― 16 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴・地位及び重要な兼職の状況
1982 年 11 月
1989 年 ８ 月
2004 年 ６ 月

社外2018 年 ７ 月
2019 年 ７ 月
谷 宏子
2020 年 ６ 月（1955年７月３日生） 2022 年 ６ 月
た に

２

ひ ろ こ

監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）社員就任
谷公認会計士事務所開設（現任）
長州監査法人 代表社員就任
九州電力株式会社 取締役監査等委員
株式会社ひろぎんホールディングス
取締役監査等委員（現任）

所有する
当 社 の
普通株式数

なし

＜重要な兼職の状況＞
谷公認会計士事務所 代表
株式会社ひろぎんホールディングス 取締役監査等委員

補欠社外監査役候補者とした理由
谷宏子氏は、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての財務・会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、業務執行に対する独立した立場から客観的かつ専門的知見に基づく助言や提言を積極的に行っていただけると期待しております。これまでの活動を通して、優れた人格・見識を有し、大局的かつ専門的知見から監査を行うことができる人材と判断し、候補者としたものです。

（注）１. 谷宏子氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 当社と谷公認会計士事務所及び株式会社ひろぎんホールディングスとの間には、開示すべき特別な関係はございません。
４. 谷宏子氏が社外監査役に就任した場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は同氏との間で同
法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する責任限定契約を締結する予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。
以 上― 17 ―

事

業

報

告

年４月 １ 日から（2022
2023年３月 31 日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）の自動車業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラルやSDGsをはじめとする持続可能な社会の実現に向けた取り組みや次世代の自動車開発がより一層加速するなか、世界で長期化していた新型コロナウイルス感染症の影
響や半導体供給不足等による生産数の下振れは回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等により、原材料及びエネルギー価格が高い水準で推移しており、これらは当社の事業活動にも大きな影響を及ぼすこととなりました。
このような環境の中、当社はCSR経営の強化を前面に、事業活動を通じた社会貢献活動を利益創出と双璧をなすものとして推進し、2023年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経
営指標達成に向けた諸施策を実施してまいりました。
具体的な取り組みとしまして、研究開発領域においては、内装・外装部品でのリサイクル技術の開発や内装部品における自動車内の快適性向上、熱マネージメント技術の開発、樹脂と電装の融合による先進的な操作デバイスの開発等を推進してまいりました。
ものづくり領域においては、2019年に稼働を開始した本社工場の機能を活用した全自働化
ラインのノウハウを水平展開するべく活動を推進してまいりました。より一段と進化した生産プロセスの拡充による省資源、省エネルギー化を目指し活動を進めてまいります。
商品領域としましては、インストルメントパネルの新しい価値の追求、次世代光透過表皮の技術開発や電動車にも対応可能なバスバーの量産等を推進してまいりました。
経営基盤領域においては、新型コロナウイルス感染防止策の一環として、テレワーク勤務やWEB会議等の活用や、女性活躍推進制度拡充プロジェクトによる、制度の見直し等の働き方改革を実施してまいりました。今後も多様性を意識した活動を推進してまいります。
当連結会計年度の連結業績は、世界的な半導体不足の影響等はありましたが、顧客生産台数が回復傾向になったことと、原材料・エネルギー費高騰分の価格への転嫁等により、売上高は前連結会計年度と比べ29,075百万円（24.9％）増加の145,744百万円となりました。営業利
益は、顧客の２直化のタイミング遅れによる米国新工場の費用負担と、全拠点における原材料
及びエネルギー価格高騰の影響等はありますが、増収影響と投資の抑制や見直し等あらゆる経費の削減とコスト改善活動実施により、3,453百万円（前連結会計年度は2,632百万円の営業損失）となりました。経常利益は、2,864百万円（前連結会計年度は985百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、518百万円（前連結会計年度は2,085百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、世界的な半導体不足の影響等はありましたが、主要顧客の生産台数増加と車種構― 18 ―

成の変化に加え、販路拡大に向けた戦略OEMへの売上増加と、原材料・エネルギー費高騰分の価格への転嫁等により、売上高は前連結会計年度と比べ14,808百万円（16.2％）増加の
105,956百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、原材料及びエネルギー価格高
騰の影響等はありますが、増収影響と投資の抑制や見直し等あらゆる経費の削減とコスト改善
活動実施により、前連結会計年度と比べ3,292百万円（408.4％）増加の4,098百万円となりました。
（中国・韓国）
中国・韓国では、邦貨換算影響による増収要因もありましたが、中国でのロックダウンによる自動車部品調達支障の影響により、売上高は前連結会計年度と比べ1,282百万円（16.7％）
減少の6,384百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、生産工程の見直しによるコスト改善等はありましたが、減産影響と原材料及びエネルギー価格高騰の影響等により、81百万円の損失（前連結会計年度は283百万円のセグメント利益）となりました。
（アセアン）
アセアンでは、顧客生産台数の回復と邦貨換算影響により、売上高は前連結会計年度と比べ3,300百万円（35.5％）増加の12,585百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、原材料及びエネルギー価格高騰の影響等はありましたが、増収影響と生産工程の見直しによるコスト改善等により、前連結会計年度と比べ857百万円（482.6％）増加の1,034百万円となりました。
（中米・北米）
中米・北米では、米国新工場の本格的な稼働開始と金型売上の増加に加え、邦貨換算影響により、売上高は前連結会計年度と比べ11,522百万円（78.8％）増加の26,145百万円となりました。セグメント損益（営業損益）は、顧客の２直化のタイミング遅れに対する米国新工場の生産体制の見直し等による改善を行いましたが、開発費の一括計上と邦貨換算影響により、
2,750百万円の損失（前連結会計年度は2,871百万円のセグメント損失）となりました。

― 19 ―

（２）設備投資の状況
当社グループにおいて当連結会計年度中の設備投資は、新車種対応設備及び金型等を中心に、総額で8,278百万円実施いたしました。
（３）資金調達の状況
当連結会計年度は、株式・社債等の発行による資金調達を行っておりません。なお、当社グループは外部からの借入れを行っており、当連結会計年度末の借入金の残高は39,225百万円であります。
（４）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
区（単位：百万円）
第16期
第13期
第14期
第15期
（当連結会計年度）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（2023年３月期）

分

売

上

高

182,219

150,234

116,669

145,744

経常利益又は経常損失（△）

9,500

5,386

△985

2,864

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）

4,907

2,536

△2,085518

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

69円27銭35円75銭△29円37銭

7円30銭

総

資

産

150,484

159,295

156,162

162,899

純資

産80,38779,88976,91878,422

１ 株 当 た り 純 資 産 額

1,088円74銭

1,089円41銭

1,045円26銭

1,063円76銭②

当社の財産及び損益の状況の推移
区

分

売
経

（単位：百万円）
第16期
第13期
第14期
第15期
（当事業年度）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（2023年３月期）

上
常

利

高

150,213

114,984

90,797105,210

益

6,623

2,859

3,278

4,719

当期純利益又は当期純損失（△）

3,660

1,860

2,697

△1,499１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

51円66銭26円22銭37円98銭△21円10銭

総資産

112,615

110,481

104,164

102,357

純資

産

60,77760,79961,25057,806

１ 株 当 た り 純 資 産 額

856円52銭856円55銭862円48銭813円35銭― 20 ―

（５）対処すべき課題
当社グループは従来からの国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さ、計画的な人
材育成、働き方改革（業務の変革と効率化）の実現に加え、SDGsやカーボンニュートラルなどのサステナビリティに関する活動の推進、地政学リスクやパンデミック等の緊急事態におけるBCP（事業継続計画）への対応等が経営課題であると認識しており、これらの経営課題に対処すべく、施策に取り組んでおります。
なお、その戦略は以下のとおりであります。
①

顧客戦略
１）顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を獲得する。
２）事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。
３）顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。

②

商品戦略
１）保有技術の更なる進化で、インパネ、外装外板部品および機能部品を軸とした、商品の価値向上を実現する。
２）樹脂による新たな価値創造で、市場ニーズの変化に応える新規商品を開発する。
３）車両レベルの開発をIT革新（IoT、AI）、MBD（モデルベース開発）および共創活動で推進し、開発プロセスを革新する。

③

ものづくり戦略
１）品質保証のしくみ運用を強化、推進し、市場や顧客の期待を上回る品質を実現する。
２）究極の無駄を排除したものづくりに向け、部材入荷から顧客までの全体最適のものづくりを構築する。
３）MBDプロセスを定着しQCDを追求した製品設計、工程設計を実践する事により、ものづくり革新を推進する。
４）事業拠点で情報共有をタイムリーに行い、グローバルでの最適生産と最適調達を推進する。

④

拠点戦略
１）拠点ごとの安定収益確保を継続できる基盤を構築し、グループ内連携を強化する。
２）BCPに基づき早期回復のために各セグメント内の連携を強化する。

⑤

経営基盤戦略
１）CSR経営の強化、環境対応、地域貢献を推進し、DNCブランドを確立する。
２）あらゆる経営プロセスで先行管理へシフトする。
３）グループメンバーひとりひとりの働きがい向上を目指し、ヒトを支える仕組みを強化する。
４）新たな発想、視点、ツールを活用し働き方改革を実現する。

― 21 ―

以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や新技術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を図ってまいります。
株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 22 ―

（６）重要な親会社及び子会社の状況（2023年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会
デ

ッ

社
ク

株

名
式

会

資 本 金

出資比率

主

要

な

事 業

内

容

社

20 百万円

100.0％

三 伸 化 工 株 式 会 社

50 百万円100.0％

関 東 大 協 株 式 会 社

75 百万円

100.0

エイエフティー株式会社

1,500 百万円

65.0

D N C サ ー ビ ス 株 式 会 社

13 百万円

100.0

DaikyoNishikawa（Thailand）
1,060,000 千THB
Co.,Ltd.

100.0％

自動車樹脂部品の製造、販売

DMS Tech Co.,Ltd.

110,000 千THB

70.0

％

自動車樹脂部品の製造、販売

PT.DaikyoNishikawa Tenma
Indonesia

112,600百万IDR

50.0

％

自動車樹脂部品の製造、販売

帝恩汽車部件（上海）有限公司

660 千USD

100.0％

自動車部品の設計/技術サービス等

大協西川汽車部件（常熟）有限公司

7,000 千USD

100.0

％

自動車樹脂部品の製造、販売

大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司

27,500 千USD

55.0

％

自動車樹脂部品の製造、販売

DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.

55,000 千KRW

100.0

％

自動車樹脂部品の設計、開発

DaikyoNishikawa Mexicana,
S.A. de C.V.

455,161 千MXN

＊ 100.0％

自動車樹脂部品の製造、販売

DaikyoNishikawa USA Inc.

60,268 千USD

100.0

％

自動車樹脂部品の製造、販売（注）＊は、間接所有を含む比率を表示しております。

― 23 ―

成形金型、精密治型具の設計、製作

自動車樹脂部品の製造、販売
住 宅 設 備 機 器、 自 動 車 樹 脂 部 品 の 製％
造、販売
自動車樹脂部品の製造、生産設備・生％産治具等の開発
生保・損害保険代理業務、人材派遣・％
職業紹介事業

（７）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
自動車部品及び住宅設備機器の樹脂部品製造及び設計・開発（８）主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
① 当社
名

称

所

本

工場

②

在

社

広島県

東広島市

本 社 工 場広島県

東広島市

可 部 工 場

広島県

広島市

安佐北区

三 入 工 場

広島県

広島市

安佐北区

八 本 松 工 場

広島県

東広島市

大 和 工 場広島県

三原市

中 関 工 場山口県

防府市

鶴 浜 工 場

山口県

防府市

西 浦 工 場山口県

防府市

三 重 工 場三重県

松阪市

大 分 工 場

大分県

中津市

地

子会社
会

デ

ッ

三

伸

関

ク

イ

D

N

エ
C

サ

名

株

化

東

エ

社
工

大

協

フ

テ
ー

式
株

社

広島県

東広島市

会

社

広島県

広島市

安佐北区

会

式

社

栃木県

芳賀郡

芳賀町

ー

株

式

会

社

滋賀県

蒲生郡

竜王町

株

式

会

社

広島県

東広島市

ス

在

会
式

株
ィ

ビ

所

地

DaikyoNishikawa（Thailand）Co.,Ltd.

タイ王国

ラヨーン県

DMS Tech Co.,Ltd.

タイ王国

サムトプラカーン県

PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia

インドネシア共和国

帝 恩 汽 車 部 件 （上 海） 有 限 公 司

中華人民共和国

上海市

大 協 西 川 汽 車 部 件 （常 熟） 有 限 公 司

中華人民共和国

江蘇省

常熟経済開発区

大 協 西 川 東 陽 汽 車 部 件 （南 京） 有 限 公 司

中華人民共和国

江蘇省

南京市

DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.

大韓民国

DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.

メキシコ合衆国

DaikyoNishikawa USA Inc.

米国
― 24 ―

京畿道

カラワン県

安養市
グアナファト州

アラバマ州

サラマンカ市（９）従業員の状況（2023年３月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

5,461名（1,163名）

21名減（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。
②

当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,840名（662名）

77名増

41.0歳

15.1年

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。

（10）主要な借入先及び借入額（2023年３月31日現在）
借
株

式

残

高
6,062

行

3,530

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,003

株

1,575

式

会

社

ず
滋

ほ
賀

銀

金

株

み

島

入

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行社

広借

25,410

会

社

先
行

式

会

入

銀
銀

行

― 25 ―

百万円

２. 株式に関する事項（１）株式の状況①②③④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
当期末の株主数
上位10名の大株主
株

主236,704,000株
73,896,400株
32,638名
名

持

株

数

持 株
株

比

西 川 ゴ ム 工 業 株 式 会 社

11,835,200

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,018,100

7.1

株式会社イノアックコーポレーション
三菱商事プラスチック株式会社
住 友 商 事 株 式 会 社
株 式 会 社 広 島 銀 行
マ
ツ
ダ
株
式
会
社
三 井 物 産 株 式 会 社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

3,924,600

5.5

3,924,600

5.5

3,573,680

5.0

3,541,800

5.0

3,541,800

5.0

3,222,720

4.5

2,441,100

3.4

1,964,500

2.8

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

率

16.7

％

（注）当社は、自己株式2,824,305株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率
は、自己株式を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

持取 締 役 （社 外 取 締 役 を 除 く）株32,297― 26 ―

数

交 付 対 象 者
株

６名

３. 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役に関する事項（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長

内田

代 表 取 締 役 副 社 長

野口

取締役 副社長執行役員

桧山

取締役 専務執行役員

錦取締役 専務執行役員

明

経営統括

悟

社長補佐、内部監査室担当

俊夫

開発本部担当、技術本部担当、Ｒ＆Ｄ本部担当

村元

治

経営管理本部担当、経営企画本部担当

和

木

深

水

営業本部担当、購買本部担当

取締役 専務執行役員

畑

石

光

生

製造本部担当、品質本部担当

取

出

原

正

博

株式会社自重堂 取締役相談役
株式会社玄海ソーイング 代表取締役

締

役

成

担当及び重要な兼職の状況

取

締

役

佐々木

茂

喜

オタフクホールディングス株式会社 代表取締役社長
大多福食品（青島）有限公司 董事長
一般社団法人 広島県観光連盟 会長
一般社団法人 国連ユニタール協会 理事長

取

締

役

村

田

治

子

村田治子公認会計士・税理士事務所 代表者
株式会社中電工 社外取締役

取

締

役

小

畑

博

文

取

締

役

弘

中

武

都

役

繁

元

則

彦

圭

子

岩元法律事務所（弁護士）稔

株式会社広島銀行 取締役常務執行役員
株式会社たびまちゲート広島 社外取締役

常

勤

監

査

監

査

役

藤

本

監

査

役

藤

広

― 27 ―

マツダ株式会社 執行役員

（注）１．2022年６月17日開催の第15回定時株主総会において、取締役に畑石光生氏、小畑博文氏及び弘中
武都氏、監査役に藤広稔氏が選任され、就任いたしました。
２．出原正博氏、佐々木茂喜氏、村田治子氏、小畑博文氏及び弘中武都氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．藤本圭子氏及び藤広稔氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．当社は、社外取締役である出原正博氏、佐々木茂喜氏、村田治子氏及び小畑博文氏、社外監査役である藤本圭子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．2022年６月17日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって、取締役である向井武司氏は任期満了により退任いたしました。
６．2022年６月17日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって、監査役である清宗一男氏は辞任により退任いたしました。
７．2023年４月１日付の取締役の役職及び担当並びに重要な兼職の異動は、下記のとおりであります。
氏

名
錦村

元治

新役職及び担当並びに重要な兼職の状況

旧役職及び担当並びに重要な兼職の状況

経営管理本部担当、経営企画本部担当、
DN-DX推進室担当

経営管理本部担当、経営企画本部担当（２）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

（３）取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬
基本報酬

非金銭報酬
譲渡制限付
賞与
株式報酬
31
15
（―）
（―）
―
―
（―）
（―）
31
15
（―）
（―）

対象となる
役員の員数

取 締 役
218
171
12名
（うち社外取締役）
（17）
（17）
（６名）
監 査 役
28
28
４名
（うち社外監査役）
（７）
（７）
（３名）
計
246
199
16名
（上記のうち社外役員分）
（24）
（24）
（９名）
（注）１．当社の取締役は使用人兼務取締役ではありません。
２．上記報酬等の総額には、2022年６月17日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名への支払いを含んでおります。

― 28 ―

（４）役員の報酬等の決定方針に関する事項①

役員の報酬等の額及びその算定方法の決定方針に関する事項
当社は役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を社内規程において定めており、その内容については、代表取締役社長、独立社外取締役４名及び独立社外監査役１名が構成員となる指名報酬委員会
にて事前に審議し、その結果を尊重したうえで、取締役については取締役会にて、監査役については監査役
会にて決定することとしております。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与及び非金銭報酬である株式報酬により構成されております。株式報酬は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を付与することとしております。社外取締役及び監査役の報酬については、業務執行から独立した立場にあることから基本報酬のみとしております。
当社の役員の報酬等の額は、従業員給与とのバランス、経営内容等を考慮し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、取締役については取締役会にて、監査役については、監査役会にて決定することとしております。基本報酬及び譲渡制限付株式報酬については役位毎の基準に応じて、賞与については当社の業
績及び各役員の業績への寄与度等を勘案し、個々の役員報酬額を算定しております。
取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の報酬割合については、金銭報酬の額のウエイトを非金銭報
酬の額よりも高く設定しておりますが、上位の役位及び職責ほど非金銭報酬の割合が高まる構成としております。
支給時期については、基本報酬は毎月支給し、賞与及び譲渡制限付株式報酬は一定時期に支給（割り当て）しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議の内容は以下のとおりであります。
決議時の
決議年月日
決議内容
役員の員数
2014年１月９日
取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内とする。
８名
臨時株主総会
2014年１月９日
監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内とする。
３名
臨時株主総会2020年６月19日
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式を付与するための５名
第13回定時株主総会 報酬限度額を年額100百万円以内とする。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における取締役の個人別の具体的な報酬額の決定につきましては、取締役会で承認された社内規程においてその算式を定めており、算出された個人別の具体的な金額を相互に確認する合理性はない
ことから、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長である内田成明及び代表取締役副社長である野口悟の２名が、社内規程に基づき算出した結果であることを確認の上決定しておりますので、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 29 ―

（５）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
１）取締役出原正博氏は、株式会社自重堂の取締役相談役、株式会社玄海ソーイングの代表取締役であります。なお、当社と当該他の法人等との間に開示すべき特別の関係はありません。
２）取締役佐々木茂喜氏は、オタフクホールディングス株式会社の代表取締役社長、大多福食品（青島）有限公司の董事長、一般社団法人広島県観光連盟の会長、一般社団法人国連ユニタール協会の理事長であります。なお、当社と当該他の法人等との間に開示すべき特別の関係はありません。
３）取締役村田治子氏は、村田治子公認会計士・税理士事務所の代表者、株式会社中電工の社外取締役であります。なお、当社と当該他の法人等との間に開示すべき特別の関係はありません。
４）取締役弘中武都氏は、マツダ株式会社の執行役員であります。なお、マツダ株式会社は当社の主要な取引先であり、同社は当社の特定関係事業者に該当いたします。
５）監査役藤本圭子氏は、岩元法律事務所に所属する弁護士であります。なお、当社と岩元法律事務所との間に開示すべき特別の関係はありません。
６）監査役藤広稔氏は、株式会社広島銀行の取締役常務執行役員、株式会社たびまちゲート広島の社外取締役であります。なお、株式会社広島銀行は当社の主要な借入先であり、同社は当社の特定関係事業者に該当いたします。また、株式会社たびまちゲート広島と当社との間に開示すべき特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区分・氏名

活動状況

取締役

出原

正博

取締役

佐々木 茂喜

取締役

村田

治子

取締役

小畑

博文

取締役

弘中

武都

監査役

藤本

圭子

監査役

藤広

稔

当事業年度に開催された取締役会には、18回中18回に出席し、アパレル業界経営者としての豊富な知識・経験等を活かして、必要に応じ、客観的かつ専門的知見に基づく助言や提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会には、18回中16回に出席し、食品業界経営者としての豊富な知識・経験等を活かして、必要に応じ、客観的かつ専門的知見に基づく助言や提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会には、18回中18回に出席し、公認会計士及び税理士としての企業会計及び税務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、
必要に応じ、客観的かつ専門的知見に基づく助言や提言を行っております。
2022年６月17日就任以降に開催された取締役会には、13回中13回に出席し、企業経営者としての豊富な知識・経験等を活かして、必要に応じ、客観的かつ専門的知見に基づく助言や提言を行っております。
2022年６月17日就任以降に開催された取締役会には、13回中13回に出席し、自動車業界経営者としての豊富な知識・経験等を活かして、必要に応じ、客観的かつ専門的知見に基づく助言や提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会には、18回中18回に出席し、また監査役会には20回中20回に出席し、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を活かして、
必要に応じ、客観的かつ専門的知見に基づく助言や提言を行っております。
2022年６月17日就任以降に開催された取締役会には、13回中13回に出席し、また監査役会には15回中15回に出席し、金融業界経営者としての高度な専門知識と豊富な経験を活かして、必要に応じ、客観的かつ専門的知見に基づく助言や提言を行っております。
― 30 ―

③ 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
区分・氏名

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

正博

アパレル業界経営者として活躍されております。同氏のその豊富な経験と高い識見に基づき、独立した立場で当社取締役会の機能強化に大いに貢献頂けると判断しております。
同氏は、取締役会において自身の経験や識見を活かし、積極的な提言を行い、当社の経営を監視・監督しました。また指名報酬委員会において、適材適所を徹底した役員人事の決定・承認プロセスを牽引しました。

佐々木 茂喜食品業界経営者として活躍されております。同氏の企業経営者としての経験を活かし、独立した立場で当社取締役会の機能強化に大いに貢献頂けると判断しております。
同氏は、取締役会において自身の経験や識見を活かし、積極的な提言を行い、当社の経営を監視・監督しました。また指名報酬委員会において、適材適所を徹底した役員人事の決定・承認プロセスを牽引しました。

村田治子

公認会計士及び税理士として活躍されております。同氏の企業会計及び税務に関する知識を活かし、独立した立場で当社取締役会の機能強化に大いに貢献頂けると判断しております。
同氏は、取締役会において自身の経験や識見を活かし、積極的な提言を行い、当社の経営を監視・監督しました。また指名報酬委員会において、適材適所を徹底した役員人事の決定・承認プロセスを牽引しました。

博文

長年企業経営に携わってこられた豊富な経験と高い識見に基づき、独立した立場
で当社取締役会の機能強化に大いに貢献頂けると判断しております。
同氏は、取締役会において自身の経験や識見を活かし、積極的な提言を行い、当社の経営を監視・監督しました。また指名報酬委員会において、適材適所を徹底した役員人事の決定・承認プロセスを牽引しました。

武都

自動車業界経営者として活躍されております。同氏のその豊富な経験と高い識見に基づき、当社取締役会の機能強化に大いに貢献頂けると判断しております。
同氏は、取締役会において自身の経験や識見を活かし、積極的な提言を行い、当社の経営を監視・監督しました。

出原

小畑

弘中

（６)会社の役員等損害賠償責任保険に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損
害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

― 31 ―

４. 会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

51百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

55百万円（注）１．当社の重要な子会社のうち、海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、
会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（３）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

（４）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を監査役会が定め、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 32 ―

５. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制①当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、取締役、執行役員及び従業員の職務執行に関して、法令・定款及び社会規範を遵守するために、制定した行動指針等に基づきコンプライアンス体制を推進しております。
また、当社の経営管理本部は、当社及び子会社のコンプライアンスの取り組みを総括し、半期に１回、当社の取締役会及び監査役に報告するものとしております。
さらに、制定した内部通報制度の活用のためにその制度の充実を図っております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社は、取締役、執行役員の職務執行に係る情報の記録方法、保存期間及び管理方法等に係る規程を定めております。また、取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとしております。規程の制定又は改訂は、取締役会承認を得るものとしております。
③当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理に関する組織として、リスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリス
ク管理体制の整備・改善等に関するモニタリングを行うとともに半期に１回、当社の取締役会へ
リスク管理推進状況を報告するものとしております。
当社の取締役会は、会社の事業遂行に伴うリスクの見直しや発見並びに対策手段の決議等を行っております。
④当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役会は、会社毎に取締役、執行役員及び従業員が共有する目標を定めております。
当社及び子会社の業務担当取締役及び執行役員はその目標達成のために各部門の具体的な目標
及び効率的な施策・実行計画を定め実行しております。
その進捗については、当社では業務担当取締役及び執行役員が定期的にレビューして確認し、子会社については、定期的に、子会社の取締役より当社に進捗報告を行い確認することで、問題点解決と継続的改善を目指し、業務の効率化を実施しております。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社のコンプライアンス及びリスク管理に関して任命された取締役又は執行役員は、子会社を管理し、その結果を定期的に取締役会に報告しております。

― 33 ―

⑥子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、定期的に開催される報告会において、子会社より経営内容の報告を受けております。
また、子会社の重要な案件に関しては、当社の取締役会は子会社からの報告に基づき、審議を行っております。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査業務に関して補助すべき従業員が必要な場合、取締役に対して要求できるもの
としております。
監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役及び所属長の指揮命令を受けないものとしております。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社では、監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の指揮命令に従うこととし、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とするものとしております。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、他の取締役の職務の執行を監視いたします。取締役、執行役員及び従業員は職務の執行に関して、当社及び子会社への影響を含めて法令・定款及び社会規範に違反する重大な事実又はその可能性を発見した場合には取締役会及び監査役に報告するものとしております。
⑩子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制子会社の役員、執行役員及び従業員、もしくは、これらの者から報告を受けた者から、当社に内部通報があった場合、内部通報窓口部門は、コンプライアンス委員会を通じて、監査役にその内容を報告するものとしております。
⑪当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の役員、執行役員及び従業員が、当社の監査役に間接的に報告する制度として内部通報制度を活用しております。
内部通報制度の実施にあたり、通報者への不利な取扱いを行わない旨を規定しております。
⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要な費用については、規程で定める形式的な要件を満たしていれば、一律に金銭を支給するものとしております。
⑬その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役と代表取締役、会計監査人との間で定期的な意見交換会を行っております。
― 34 ―

⑭財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社は金融商品取引法に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに適切な運用に努め、その体制について適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行っております。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制等の整備を行うことで、取締役会等において継続的に経営上のリスクを把握し、その対応策を検討することができる体制となっております。
対応策の実施にあたりましては、適宜、社内諸規程及び業務の見直しを行うことで、対応策の実効性を向上させております。
また、監査役が、コンプライアンスに関するリスクを監視できる体制となっております。
さらに、当社及び子会社は金融商品取引法に基づき、内部統制の整備及び運用状況を評価し、適宜、必要な是正措置を実施しております。
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

― 35 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）

流

資
資

動
現

金

産
産

及

受

び

取

の

73,672
預

手

売

部
金

28,070形

466

金30,764

掛

契

約

産

653

録

資
債

権

2,685

び

製

品

1,689

品

1,557

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

4,889

電

子

記

商

品

及

仕

掛

未

収

入

そ

金

754

他

2,150

の

貸
固

倒
定

有

引
資

形

当

金

産

固

△10
89,226

産

81,036

建 物 及 び 構 築 物 （純 額）定

資28,991

機械装置及び運搬具（純額）

27,197

工具、器具及び備品（純額）

2,995

土

地

12,372

リ ー ス 資 産 （純 額）

5,825

建

3,654

勘

定

資

産

887

投 資 そ の 他 の 資 産

7,302

無

設
形

仮
固

定

投

資

有

価

証

券

2,557

繰

延

税

金

資

産

396

退 職 給 付 に 係 る 資 産

65

そ
貸
資

の
倒
産

引

4,286

金

△3
162,899

当

他
合

計

負
債
の
流
動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
株 式 報 酬 引 当 金
資
産
除
去
債
務
繰
延
税
金
負
債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計― 36 ―（単位：百万円）
部
45,45624,999
1,470
5,562
2,729
4,364
859
1,179
124
1,840
78
186
2,059
39,02032,191
2,930
2,755
19
4
160
270
687
84,477
部
69,543
5,426
10,642
57,572△4,097
6,060
153
5,905
1
2,818
78,422
162,899

連 結 損 益 計 算 書
年４月 １ 日から（2022
2023年３月 31 日まで ）（単位：百万円）
科

目

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
開
発
中
止
補
償
収
入
補
助
金
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
受
取
補
償
金
特
別
損
失
固
定
資
産
除
売
却
損
災
害
に
よ
る
損
失
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

額売
売145,744
131,955
13,78910,335
3,453
140
28
5
127
31
262
211
1,165
34
196

1
17
36
13
318
1,789
186

― 37 ―

807

1,396
2,864

19

368
2,515
1,975
539
21
518

連結株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から（2022
2023年３月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

5,426

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,69359,185

株主資本合計

△4,177

71,128剰 余 金 の 配 当△2,131△2,131

親会社株主に帰属する当期純利益

518

518

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△51

79

27

－

△51

△1,61279△1,585

5,426

10,642

57,572△4,09769,543

非支配
株主持分

純資産合計

2,686

76,918

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

△5

3,119

△10

その他の
包括利益
累計額
合計
3,103

剰 余 金 の 配 当△2,131

親会社株主に帰属する当期純利益

518

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

27
158

2,786

12

2,957

131

3,088

158

2,786

12

2,957

131

1,503

当

153

5,905

1

6,060

2,818

78,422期

末残高― 38 ―

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社は14社（国内５社、海外９社）であり、会社名は次のとおりであります。
デック株式会社
DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.
三伸化工株式会社
DMS Tech Co.,Ltd.
関東大協株式会社
PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia
エイエフティー株式会社 帝恩汽車部件（上海）有限公司
DNCサービス株式会社
大協西川汽車部件（常熟）有限公司
大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司
DaikyoNishikawa Korea Co., Ltd.
DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.
DaikyoNishikawa USA Inc.
従 来、 連 結 子 会 社 で あ っ た DaikyoNishikawa Mexicana Operaciones, S.A. de C.V. は、
DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.との吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。
② 非連結子会社はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用している関連会社は２社（長春万隆大協西川汽車部件有限公司及び如陽股份有限公司）であります。
② 持分法を適用していない関連会社はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の在外子会社９社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.
DMS Tech Co.,Ltd.
PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia
帝恩汽車部件（上海）有限公司
大協西川汽車部件（常熟）有限公司
大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司
DaikyoNishikawa Korea Co., Ltd.
DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.
DaikyoNishikawa USA Inc.

― 39 ―

（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2）棚卸資産a)製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）b)貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法
1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社
及び国内連結子会社における以下の資産については定額法を採用しております。
a)1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
b)2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物c)工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～38年
機械装置
８ ～10年
工具、器具及び備品
２～５年
2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。

― 40 ―

③ 重要な引当金の計上基準
1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等
特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度に支給することが見込まれる賞
与総額のうち、当連結会計年度帰属分を計上しております。
3）製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮して、翌連結会計年度以降の費用見積額を計上しております。
4）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末における要支給額を計上しております。
5）株式報酬引当金
一部の執行役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めております。
（5）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として各連結会計年度の発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

― 41 ―

② 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
1) 製品売上
当社及び連結子会社は、主に自動車部品の製造及び販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
2) 金型売上
自動車部品の製造において、製品売上の対価の一部として金型の対価を受領しております。当該金型売上については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。実質的に顧客に支配が移転すると判断される場合、一時点で収益を認識しております。
3) その他
その他においては、主として設計・開発等において、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
２．会計方針の変更
米国会計基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度よりASC第842号「リース」（以下、ASC第842号）を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「投資その他の資産」の「その他」が513百万円、「流動負債」の「その他」
が23百万円、「固定負債」の「その他」が489百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
３．表示方法の変更
・連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「開発中止補償収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

― 42 ―

４．会計上の見積りに関する注記①固定資産の減損・見積りの内容
当社グループは、固定資産について、減損の兆候がある場合には減損損失を認識する必要があるかを判断します。
減損の兆候となる主な要素としては、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著
しい悪化、市場価額の著しい下落の場合等があります。
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピン
グを行っております。日本においては、減損の兆候がある場合、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、その金額が資産グループの帳簿価額を下回るグループについては、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上します。回収可能価額の算定においては、正味売却
価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。米国会計基準適用会社においては、減損の兆候がある場合、回収可能性テストが実施され、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、資産グループの帳簿価額に回収可能性がないと判断され、当該帳簿価額との公正価値との差額を減損損失に計上します。
将来キャッシュ・フローは、主要顧客への販売数量を仮定して作成した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断した当社八本松工場の資産グループについては、減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額（有形固定資産7,040百万円、無形固定資産55百万円）を上回ったことから減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度において、半導体等の自動車部品の供給不足を背景とした主要な顧客の生産調整及び２直化での生産開始の時期が遅れたことにより、当初の事業計画と比較して黒字化の時期が遅延しており減損の兆候があると判断したDaikyoNishikawa USA Inc.については、減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額（有形固定資産23,962百万円、無形固定資産345百万円）を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
なお、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損損失の認識を判定した結果、当連結会計年度
において、当社西浦工場の固定資産318百万円を減損損失に計上しております。
・科目名及び当連結会計年度計上額
有形固定資産 81,036百万円 無形固定資産 887百万円

減損損失318百万円― 43 ―

５．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

3,000百万円
1,420 〃
8,614 〃
13,035 〃1,324百万円
5,433 〃
6,757 〃

（2）有形固定資産の減価償却累計額
98,626百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
６．連結損益計算書に関する注記（1）工場等設置助成金に関する事項
本社及び本社工場の新設に伴い、工場等設置助成金として固定資産税の減免を受けており、販売費及び一般管理費から22百万円、当期製造費用から103百万円直接控除しております。
（2）新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額等229百万円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。

― 44 ―

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
株式の種類

当連結会計年度期首(株)普通株式

73,896,400

増加(株)

減少(株)
－

当連結会計年度末(株)－73,896,400（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2022年 ６ 月17日
定時株主総会2022年11月14日
取締役会

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

普通株式

1,065百万円

15円00銭普通株式

1,066百万円

15円00銭

基準日

効力発生日

2022年
３月31日
2022年
９月30日

2022年
６月20日
2022年
12月 ５ 日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
2023年 ６ 月22日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

利益剰余金

1,066百万円― 45 ―

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

15円00銭

2023年
３月31日

2023年
６月23日

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針としております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用し、投機目的での取引は一切行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループにおける与信管理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先については信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの有価証券運用規程に従って管理しており、余資の運用に関する有価証券の財務内容について
は、代表取締役に定期的に報告する規程となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、前述の「金融商品に対する取組方針」に記載されているような金利変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありません。ただし、今後の金利情勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。
営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建ての営業債権債務、借入金等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を使用しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は、社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権残高のうち、49.9％は特定の大口顧客に対するものであります。

― 46 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）投 資 有 価 証 券 （＊2）①

満期保有目的の債券

10

10

0

②

そ の 他 有 価 証 券

881

881

－

891

891

0

（1）長

期

借

資産計
入

金（＊3）

37,75434,852△2,902

（2）リ

ー

ス

債

務（＊3）

5,660

5,507

△152

負債計
43,41540,359△3,055（＊1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

非上場株式
1,666
（＊3）長期借入金及びリース債務については、連結決算日後１年以内に返済期限が到来するものを含めて表示
しております。
（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 47 ―

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分
投

資

有

価

レベル１
証

レベル２

レベル３

合計

券

そ の 他 有 価 証 券
株
式
資産計

881
881

－
－

－
－

881
881

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
資 有 価 証 券
満期保有目的の債券
地
方
債
資産計
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投

－
－
－
－
－

10
10
34,852
5,507
40,359

－
－
－
－
－

10
10
34,852
5,507
40,359（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明項
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 48 ―

９．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント日本

中国・韓国 アセアン 中米・北米

合計

売上高
製品売上

96,678

金型売上

5,600

786

687

2,388

9,463

678

58

2

241

981

その他の売上顧客との契約から生じる収益

102,957

その他の収益外部顧客への売上高

3,619 11,596

4,464 12,287－
102,957

23,406 135,300－

26,036 145,744－－

4,464 12,287－

26,036 145,744（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（５）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項②重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

29,138

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

33,916

契約資産（期首残高）512

契約資産（期末残高）653

契約負債（期首残高）296

契約負債（期末残高）124

契約資産は、中国での金型売上について期末日時点で完了しているが未請求の対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

― 49 ―

契約負債は、主に、製品の引渡し時点に収益を認識する製品売上について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、296百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が140百万円増加しており、その要因は売上の対価に対する権利が無条件になったことによる減少及び売上計上に伴う契約資産の増加であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

3,929

１年超２年以内

2,463

２年超３年以内

779

３年超

合計

7,172

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,063円76銭
7円30銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（備考）金額は百万円未満の端数を切り捨てております。

― 50 ―

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
資
産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

部
46,004
10,012466
2,558
26,895
376
1,135
2,741
80
920
817
△0
56,35340,48912,249
513
6,556
556
1,600
10,674
4,715
3,623
362
194
168
15,501897
10,133
2,681
1,405
383
△0
102,357

流

負
負
払

債

の

動
債
支
手
形
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
その他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
株 式 報 酬 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
配 当 準 備 積 立 金
研 究 開 発 積 立 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 51 ―（単位：百万円）
部
33,541
208
21,764
1,824
2,602
3,271
984
1,485
78
43
1,279
11,009
6,434
2,578
1,934
4
57
44,551
部
57,653
5,426
7,033
5,229
1,803
49,29085
49,204
60
150
320
4,942
43,731△4,097153
153
57,806102,357

損

（

益

計

算

書

2022年４月 １ 日から
2023年３月 31 日まで）（単位：百万円）

科
売
売

目

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
為
替
差
益
受
取
賃
貸
料
開
発
中
止
補
償
収
入
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
賃
貸
費
用
開
発
中
止
費
用
支
払
補
償
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
受
取
補
償
金
特
別
損
失
固
定
資
産
除
売
却
損
災
害
に
よ
る
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
減損損
失税 引 前 当 期 純 損 失 （△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
（△）

額

上

105,210
95,408
9,801
5,940
3,861
627
0
192
133
127
25
187
164
109
107
50
4

0
17
15
13
4,879
318
1,029
△20

― 52 ―

1,294

436
4,719

17

5,227
△489
1,009
△1,499株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から（2022
2023年３月 31 日まで ）株

主資資 本 剰 余 金

当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

5,426

5,229

1,855

7,085

－
5,426

－
5,229

△51

△51

△51
1,803

△51
7,033

主

本

資

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金利益
別途
繰越利益 剰余金
合計
剰余金
積立金
期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金利益
固定資産
準備金 配当準備 研究開発
圧縮
積立金
積立金
積立金
85
60
150
323

△3

株

当
当

（単位：百万円）
本

4,942

－
4,942

47,35952,921△2,1313△1,499△2,131－△1,499△3,62743,731△3,63049,290― 53 ―

－
85

－
60

－
150

△3
320

評価・換算
差額等
純資産
合計

自己
株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

△4,177

61,255△4

61,25079△2,131－△1,49927

79△4,097△3,60257,653

158
158
153

△2,131－△1,49927
158△3,44457,806

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
1） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② 棚卸資産1） 製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2） 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、以下の資産については定額法を採用しております。
1） 1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）
2） 2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物
3） 工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置８年
工具、器具及び備品 ２ ～ ５ 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。

― 54 ―

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、翌事業年度に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当事業年度帰属分を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績と当事業年度の発生状況を考慮して、翌事業年度以降の費用見積額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に全額費用処理しております。
過去勤務費用については、発生事業年度に全額費用処理しております。
⑤ 株式報酬引当金
一部の執行役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込み額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品売上当社は、主に自動車部品の製造及び販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
② 金型売上自動車部品の製造において、製品売上の対価の一部として金型の対価を受領しております。当該金型
売上については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。実質的に顧客に支配が移転すると判断される場合、一時点で収益を認識しております。
③ その他
その他においては、主として設計・開発等において、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

― 55 ―

（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
２．表示方法の変更
・損益計算書前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「開発中止補償収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「開発中止費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

― 56 ―

３．会計上の見積りに関する注記①固定資産の減損・見積りの内容①固定資産の減損・見積りの内容
当社は、固定資産について、減損の兆候がある場合には減損損失を認識する必要があるかを判断します。
減損の兆候となる主な要素としては、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著
しい悪化、市場価額の著しい下落の場合等があります。
減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピン
グを行っております。減損の兆候がある場合、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、その金額が資産グループの帳簿価額を下回るグループについては、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上します。回収可能価額の算定においては、正味売却価額または使用価
値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来
キャッシュ・フローに基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローは、主要顧客への販売数量を仮定して作成した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において、土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断した八本松工場の資産グループについては、減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額（有形固定資産7,040百万円、無形固定資産55百万円）を上回ったことから減損損失は認識しておりません。
なお、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損損失の認識を判定した結果、当事業年度において、西浦工場の固定資産318百万円を減損損失に計上しております。
・科目名及び当事業年度計上額
有形固定資産 40,489百万円 無形固定資産 362百万円

減損損失318百万円― 57 ―

４．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
土地
建物
構築物
機械及び装置計② 担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

8,614百万円
2,786 〃
214 〃
1,420 〃
13,035 〃1,324百万円
5,433 〃
6,757 〃

67,836百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
（3）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
短期金銭債権3,775百万円
短期金銭債務
3,346 〃
（4）取締役、監査役に対する金銭債権又は金銭債務
金銭債務

42百万円

（5）保証債務
子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
DaikyoNishikawa USA Inc.
27,593百万円― 58 ―

５．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）

3,012百万円
19,434 〃
813 〃
580 〃

（2）工場等設置助成金に関する事項
本社及び本社工場の新設に伴い、工場等設置助成金として固定資産税の減免を受けており、販売費及び一般管理費から22百万円、当期製造費用から103百万円直接控除しております。
（3）新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額176百万円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
種類
普通株式

2,878,899株－株― 59 ―

54,594株

2,824,305株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
退職給付引当金
賞与引当金
減損損失
未払事業税

繰延税金資産合計

2,374百万円
589 〃
452 〃
384 〃
79 〃
73 〃
70 〃
50 〃
24 〃
13 〃
101 〃
4,214 〃
△2,541 〃
1,673 〃

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△140百万円
△65 〃
△61 〃
△0 〃
△267 〃
1,405百万円

未払費用（賞与法定福利費）
一括償却資産棚卸資産評価損
製品保証引当金
長期未払金（役員退職金）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
外貨建債権債務為替差益
資産除去債務― 60 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
資本金
又は
出資金
(百万円)

議決権等の
事業の内容 所有(被所有)
割合(％)

会社等の
名称

所在地

エイエフテ
子会社 ィー
株式会社

滋賀県
蒲生郡
竜王町

自動車樹脂
部品の製造、所有
1,500 生 産 設 備 ・
直接
生産治具等
の開発

Daikyo子会社 Nishikawa
USA Inc.

米国
アラバマ
州

利息の受取
債務保証
自動車樹脂
金型等の販売60,268
所有
保証料の受取部品の製債務の保証
直接 100.0
（注）２
千USD
役員の兼任
造、販売
出資
資金の貸付

大協西川汽
車部件（常
子会社
熟）有限公
司

中国
江蘇省
常熟経済
開発区

7,000
千USD

属性

65.0

関連当事者
との関係

取引内容

樹脂成形品の
製品の購入
購入
（注）１
役員の兼任

自動車樹脂
所有
樹脂成型品の部品の製配当金の受取直接 100.0 販売
造、販売

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

10,514 買掛金

2,383

88
27,593
長期貸付
85
金

2,681

1,936
1,044
437 未収入金444

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
２．子会社の銀行借入に対して債務保証を行っており、市場金利を勘案して決定した保証料を受け取っております。
９．収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

813円35銭△21円10銭― 61 ―

11．重要な後発事象に関する注記（1）子会社からの配当
当社は、2023年３月16日開催の取締役会において海外連結子会社からの配当方針を決議しており、2023年４月に当該子会社の配当金4,561百万円が効力発生し、2023年５月８日に受領しました。当該受取配当金は2024年３月期個別決算において営業外収益として計上いたします。
（2）子会社への増資
当社は、2023年4月24日開催の取締役会において、財務体質強化のため、当社の100％連結子会社である
DaikyoNishikawa USA Inc.への総額40,000千米ドルの増資を決議しました。そのうち2023年5月に20,000
千米ドルの払込を予定しており、総額の払込は2023年11月までに完了する予定です。
（備考）金額は百万円未満の端数を切り捨てております。

― 62 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年５月15日
ダイキョーニシカワ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙

山

裕

三

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金

原

和

美

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダイキョーニシカワ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 63 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 64 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年５月15日
ダイキョーニシカワ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙

山

裕

三

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金

原

和

美

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダイキョーニシカワ株式会社の2022年
４月１日から2023年３月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 65 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 66 ―

監 査 役 会 の 監 査 報 告 書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第16期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、電話
回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月16日
ダイキョーニシカワ株式会社
常勤監査役
監査役
監査役

繁
藤
藤

元
本
広

監査役会

則
圭

彦
子
稔

㊞
㊞
㊞

以

― 67 ―

上株主総会会場ご案内図

会場(

広島県東広島市寺家産業団地５番１号
ダイキョーニシカワ株式会社
本社４階 ホール「響」
お問い合わせ先：（082）493-5600

)

志和ＩＣ

西条ＩＣ

至広島

至岡山

山 陽 自 動 車 道

志和インター入口
（北）

八本松駅

寺家駅
円城寺入口

至広島 国道2号線

国道486号線
国道２号線

志和インター入口溝迫磯松

東広島寺家産業団地
方面の出口
至広島

山陽本線
至西条駅

ダイキョーニシカワ株式会社
本社（株主総会会場）
道の駅西条のん太の酒蔵

東広島バイパス（国道２号線）

至福山
東広島寺家産業団地
方面の出口

交通手段
・JR 山陽本線 寺家駅下車
寺家駅南口から送迎バスをご用意いたしますので、ご利用ください。
ご来場時のバス出発予定時刻：午前８時55分、午前９時30分※上記出発予定時刻はあくまでも目安です。交通状況によって時間が前後する場合があります。
※お帰りの際のバスの出発時刻につきましては、当日ご案内いたします。
※駐車スペースに限りがございますので、なるべく公共交通機関及び送迎バスをご利用いただきますよう、お願い申しあげます。
※株主総会終了後、ご希望の株主様を対象に本社/本社工場見学会を開催予定です。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。