いくぜ、人生。

生活障がい定期保険

重要事項説明書2018年8月改訂

2018 年 8 月 2 日以降用生活障害型定期保険

重要事項説明書（契約概要）■「重要事項説明書（契約概要）」
は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえお申込みいただきますようお願いいたします。
■契約概要に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。
お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については、『ご契約のしおり・約款』に記載しておりますので、あわせてご確認ください。

1 保険商品の特長としくみ
基本事項
正式名称

生活障害型定期保険

ペットネーム

生活障がい定期保険

お申込みいただく保険契約のご契約内容、個別の保険料等については、提案書や申込書にてご確認ください。

保険商品の特長■一定期間における死亡や所定の高度障害状態、所定の要介護状態、また、5つの疾病（転移性の悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中・慢性腎不全・肝性脳症を伴う肝硬変）により所定の重篤な状態に該当したときの保障をご準備いただける保険です。
■所定の解約返戻金がありますので、急な資金ニーズが生じた場合にもご活用いただくことができます。

［しくみ図］

死亡保険金
生活障害保険金

1

解約返戻金
保険期間・保険料払込期間※この保険は更新のお取扱いはありません。

ご契約日

1/8

満了日

生活障がい定期保険

2 主契約の保障内容について
詳細は『ご契約のしおり・約款』をご参照ください。

保障内容
お支払いする
保険金

支払事由

支払額

受取人

死亡保険金

死亡したとき

保険金額

死亡保険金
受取人

生活障害保険金次の 1.～ 3.のいずれかに該当したとき
1. 責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に、所定の高度障害状態になったとき
2. 責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に、所定の要介護状態になり、その状態が 180日間継続し、終身回復する見込みがないと医師より診断確定されたとき3. 次の①～⑤のいずれかに該当したとき①悪性新生物責任開始日の前日までに悪性新生物と診断確定されたことがなく、かつ、悪性新生物責任開始日以後の保険期間中に、初めて「転移性の悪性新生物」に罹患したと医師によって診断確定されたとき②責任開始期以後の保険期間中に急性心筋梗塞を発病したと医師によって診断され、その治療を目的として医師の判断により７日以上継続して人工心肺を使用したとき、または心臓弁を人工弁に置換したとき③責任開始期以後の保険期間中に脳卒中を発病し、それを原因として所定の要介護状態になり、その状態が 90 日間継続し、終身回復する見込みがないと医師より診断確定されたとき④責任開始期以後の保険期間中に慢性腎不全になったと医師によって診断され、その治療を目的として医師の判断により永続的に行う人工透析を開始したとき⑤責任開始期以後の保険期間中に肝性脳症を伴う肝硬変になったと医師により診断され、その治療を目的として肝移植を行ったとき保険金額

被保険者（＊）

保険金のお支払いには所定の免責事由があります。
（＊）
ご契約者が法人で、かつ死亡保険金受取人である場合には、法人が生活障害保険金の受取人となります。

■悪性新生物責任開始日
責任開始期から起算して90日を経過した翌日を「悪性新生物責任開始日」といいます。
生活障害保険金の支払事由3．①に定める「転移性の悪性新生物」に関する保障は、悪性新生物責任開始日から開始します。

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生活障がい定期保険保険金のお支払いについての留意事項
2● 所定の高度障害状態については、『ご契約のしおり・約款 別表 （対象となる高度障害状態）』、所定の要介護状態については『ご契約のしおり・約款 別表25（要介護状態）』をご参照ください。

● 対象となる各疾病の詳細は、以下をご参照ください。

生活障害保険金

悪性新生物：『ご契約のしおり・約款 別表26（悪性新生物）』
転移性の悪性新生物（＊1 ）：『ご契約のしおり・約款 別表27（転移性の悪性新生物）』
急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、肝性脳症を伴う肝硬変：『ご契約のしおり・約款 別表28（急性心筋梗塞、脳卒中、慢性腎不全、および肝硬変）』（＊1 ）対象となる「転移性の悪性新生物」とは、原発部位（転移前の初めて悪性新生物が発生した部位）が属していないリンパ節、または原発部位以外の臓器に遠隔転移（隣接臓器への浸潤を除きます。）した悪性新生物をいいます。

生活障害保険金が支払われたときには、ご契約は消滅します。

保険料払込みの免除
以下の事由に該当されたときは、以後の保険料のお払込みを免除します。
保険料払込
免除事由

責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に所定の身体障害状態（＊2 ）に該当したとき保険料払込みの免除には所定の免責事由があります。
（＊2 ）所定の身体障害状態については、『ご契約のしおり・約款 別表3（対象となる身体障害の状態）』をご参照ください。

疾病により所定の身体障害状態に該当したときは、保険料のお払込みは免除されません。

3 付加できる特約について主契約には、以下の特約を付加することができます。
各特約についての詳細は『ご契約のしおり・約款』をご参照ください。
お支払いする保険金支払事由

リビング・ニーズ
特定状態保険金特約

余命6か月以内と判断されたとき

特約名

支払額
指定保険金額－所定の額（＊）（＊）
「 保険金等のお支払いについての留意事項」（ 後記）をご参照ください。

特約名

お取扱内容

指定代理請求人 保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない所定の事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、指定代理請求人が請求を行うことができます。
特約

5年ごと

利差配当付
年金払特約

死亡・生活障害保険金等の全部または一部を一時金ではなく、年金で受取ることができます。
なお、将来お受取りいただく年金額は、年金基金設定日（年金支払開始日）時点の基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき算出します。

※2018年8月2日現在、『低解約返戻金特則』のお取扱いはありません。

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生活障がい定期保険
保険金等のお支払いについての留意事項
リビング・ニーズ
特約■お支払いする特定状態保険金の額は、指定保険金額（主契約と付加されている特約の死亡保険金額以下、かつ 3,000万円以下）から6か月分の利息および保険料相当額を差し引いた金額になります。
■主契約の保険期間満了前1年間は、特定状態保険金の請求はできません。

4 契約者配当金について■この保険には配当金はありません。
この特約の配当金は、責任準備金の運用益が当社の予定した運用益を■｢5年ごと利差配当付年金払特約｣を付加した場合、こえた場合に、5年ごとに配当金をお支払いします。

※運用の状況によっては、配当金が生じない場合があります。

5 解約返戻金について■主契約を解約した場合は、解約返戻金をお支払いしますが、保険期間満了の日の解約返戻金はゼロになります。
■特約の解約返戻金はありません。

6 保険契約の更新についてこの保険は、更新のお取扱いはありません。

■（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」
この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
詳細は「重要事項説明書（注意喚起情報）」の『12 ご相談・ご照会・苦情等の受付先』をご確認ください。
■ご相談・ご照会・苦情等の受付先
当社のご契約に関する各種お手続きやご相談・ご照会・苦情等につきましては総合サービスセンターまでご連絡ください。

ご相談・ご照会・苦情等の受付先 総合サービスセンター

0120-211-901（通話料無料）月- 金（祝日・年末年始を除く）

9 : 00 - 18:00

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www.fwdfujilife.co.jp

生活障がい定期保険

重要事項説明書（注意喚起情報）■「重要事項説明書（注意喚起情報）」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
■このほか、支払事由やご契約の内容に関する事項は『ご契約のしおり・約款』に記載しておりますので、あわせてご確認ください。

1 クーリング・オフ制度について■「ご契約の申込日」
または「クーリング・オフ制度について記載した書面を受け取った日」のいずれか遅い日から起算して14日以内であれば、書面によりお申込みの撤回またはご契約の解除ができます。
この場合、お払込みいただいた保険料を全額お返しします。
■当社の指定する医師の診査が終了した場合や、法人をご契約者とする場合等は、このお取扱いをいたしません。

2 健康状態や職業等の告知義務について告知義務について■ご契約者や被保険者には、健康状態等について告知をしていただく義務があります。
「 告知書」で当社がおたずねすることに■過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、お身体の障害状態、職業等、ついて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ（告知）ください。

告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。
生命保険募集人（代理店）に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。

傷病歴等がある方への引受対応について■ご契約者間の公平性を保つために、お客さまのお身体の状態に応じた引受対応を行っており、ご契約のお引受けをお断りすることがありますが、「保険料の割増」「保険金の削減」等の特別な条件をつけてご契約をお引受けすることもあります。

告知が事実と相違する場合■故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日から2年以内であれば、「告知義務違反」
としてご契約や特約を解除することがあります。

2年を経過していても、保険金等の支払事由等が2年以内に発生していた場合、ご契約（復旧の場合は復旧部分）● 責任開始日からや特約を解除することがあります。
● ご契約や特約を解除した場合には、保険金等をお支払いすることや、保険料のお払込みを免除することはできません。
● ただし、「保険金等の支払事由または保険料払込みの免除事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金等をお支払いすること、または保険料のお払込みを免除することがあります。
■上記以外にも、「 現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金等をお支払いできないことがあります。
● この場合、告知義務違反による解除の対象外となる責任開始日からまた、すでにお払込みいただいた保険料はお返しいたしません。

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2 年経過後でも取消しとなることがあります。

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3 保障の責任開始期について■責任開始期とは、お申込みいただいたご契約の保障が開始される時期をいいます。
● ご契約の引受けを当社が承諾した場合、責任開始期は以下のようになります。

「責任開始期に関する特約」
を付加しない場合「第 1 回保険料（第 1 回保険料相当額を含みます。以下同じ。）を当社が受け取った時（＊）」または「告知の時」のいずれか遅い時「責任開始期に関する特約」を付加する場合「お申込みを受けた時」
または「告知の時」のいずれか遅い時（＊）
第 1 回保険料をクレジットカードにより払い込んでいただく場合、「 当社がクレジットカードの有効性を確認し、クレジットカードによる保険料のお払込みを承諾した時」となります。

■生命保険募集人は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。従いまして、保険契約は、お客様からの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

4 保険金等をお支払いできない場合等
次のような場合には、保険金等をお支払いすることができません。
また、保険料のお払込みを免除できません。
免責事由に該当した場合
死亡保険金 例：責任開始日から3年以内における被保険者の自殺による死亡、死亡保険金受取人等の故意または重大な過失による被保険者の死亡
責任開始期前に生じた疾病や傷害の場合■保険金等のお支払い（保険料払込みの免除を含みます。）は、その原因となる疾病や傷害が責任開始期以後に生じた場合に限ります。約款に特に定めがない限り、疾病や傷害が責任開始期前に生じていた場合には支払事由に該当しません。
悪性新生物責任開始日前の悪性新生物診断確定による無効の場合保険契約の締結の際の悪性新生物責任開始日の前日までに悪性新生物と診断確定された場合■その診断確定の日から起算して6 か月以内にご契約者から申出があった場合は、ご契約は無効となります。
■申出がないときは、ご契約を継続します。
この場合、その後、転移性の悪性新生物の支払事由に該当しても、生活障害保険金はお支払いできません。
保険契約の復活の際の悪性新生物責任開始日の前日までに悪性新生物と診断確定された場合■その診断確定の日から起算して6か月以内にご契約者から申出があった場合は、ご契約の復活は無効となり、ご契約は復活前に解約されたものとします。
■申出がないときは、ご契約を継続します。
この場合、その後、転移性の悪性新生物の支払事由に該当しても、生活障害保険金はお支払いできません。
保険契約の復旧の際の保険金額の復旧部分についての悪性新生物責任開始日の前日までに悪性新生物と診断確定された場合■ご契約の復旧は無効とします。
（※）責任開始期から起算して90日を経過した翌日を「悪性新生物責任開始日」といいます。
契約概要「 2 主契約の保障内容について」の「保障内容」における生活障害保険金の支払事由 3 ．①に定める「転移性の悪性新生物」に関する保障は、悪性新生物責任開始日から開始します。

告知義務違反による解除の場合
重大事由による解除の場合■保険金等を詐取する目的で事故を起こしたときや、ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき等、重大事由によりご契約または特約が解除されたとき保険料のお払込みがないことによる失効の場合
ご契約について詐欺による取消しの場合
保険金等の不法取得目的による無効の場合

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5 ご契約内容等の確認制度について当社の社員または当社で委託した者が、ご契約の申込後、または保険金等のご請求および保険料払込みの免除のご請求の際、ご契約の申込（告知）内容またはご請求内容等について訪問または電話により確認させていただく場合があります。

6 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効について■第 2 回以後の保険料は払込期月（保険料をお払込みいただく月）内にお払込みください。払込期月内にお払込みのご都合つかない場合のために、払込猶予期間を設けています。
ご契約は失効します。
■猶予期間内に第 2 回以後の保険料が払い込まれない場合、● 保険料の自動振替貸付が可能な場合には、あらかじめお申出の無い限り、当社が自動的に保険料をお立替えし、ご契約を有効に継続させます。
この場合、当社所定の利率で利息がかかります（複利計算）。
■「責任開始期に関する特約」を付加した場合、第 1回保険料の払込みの猶予期間は、払込期間満了日の属する月の翌月1日からご契約は無効となります。
翌々月末日までとなります。猶予期間内に第1回保険料が払い込まれない場合、7 効力を失ったご契約の復活について■効力を失ったご契約でも、失効日から 3 年以内であれば復活を申し込むことができます。
■この場合、次のとおり取り扱います。
● 改めて告知または診査をしていただきます。
（健康状態等によってはご契約の復活ができないこともあります。）● 失効している期間の延滞保険料のお払込みが必要となります。
● ご契約の復活を当社が承諾した場合、「延滞保険料を当社が受け取った時」
または「告知の時」のいずれか遅い時から、ご契約上の保障が開始されます。

8 ご契約の解約と解約返戻金■払込保険料は預貯金とは異なり、一部は保険金等のお支払いに、また他の一部は契約の締結や維持に必要な経費にあてられます。
したがって解約時の解約返戻金は多くの場合、払込保険料の合計額よりも少ない金額となります。
■解約返戻金の額は保険種類、契約年齢、保険料払込期間、経過年月数、保険料払込年月数等により異なります。
特に、ご契約後短期間で解約された場合は、全くないか、あってもごくわずかです。

9 現在のご契約を解約・減額等して、新たなご契約をお申込みになる際の留意事項■現在のご契約を解約・減額等（失効することや払済保険への変更を含みます。以下、同じ）して新たなご契約をお申込みになる場合、下記の点でご契約者に不利益となることがあります。
■現在のご契約についての留意事項● 多くの場合、解約返戻金は払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約された場合は、全くないか、あってもごくわずかです。
● 一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権を失う場合があります。

■新たなご契約についての留意事項● 保険料は現在の被保険者の年齢等により改めて決まりますので、保険料が高くなる場合があります。
● 新たにお申込みになるご契約についても、他のご契約と同様に告知義務があります。
● 新たなご契約の責任開始日を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用されます。
● 詐欺による契約の取消しの規定等について、新たなご契約の締結、復活または復旧に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
● 告知が必要な傷病歴等がある場合は、その告知をされなかったために解除・取消しとなることがあります。

3年以内の自殺の場合や、責任開始期前に生じた傷害または疾病を原因とする● 新たなご契約の責任開始日から起算して場合には、保険金等をお支払いできない場合や保険料の払込みを免除できない場合があります。

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10 保険金額等が削減される場合■保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額等が削減されることがあります。
■当社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った
場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることが ありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額等が削減されることがあります。

生命保険契約者保護機構

03-3286-2820

月- 金（祝日・年末年始を除く）
9:00 - 12:00、13:00 - 17 : 00

http://www.seihohogo.jp/

11 保険金等のご請求について■保険金等の支払事由に該当した場合だけでなく、支払事由に該当する可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた
場合等についても、すみやかに当社（募集人、最寄りの営業部門または当社の総合サービスセンター）にご連絡ください。
■ご契約内容によっては、複数の保険金等の支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等は当社にご連絡ください。
■代理請求について● 保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない特別な事情がある場合、指定代理請求人特約により、指定代理請求人が請求を行うことができます。
● ご契約者は指定代理請求人の方に対し、「ご契約の内容」および「代理請求ができること」を必ずお伝えください。

■ご住所等を変更された場合● 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができなくなるおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には、必ず当社にご連絡ください。

12 ご相談・ご照会・苦情等の受付先■この商品に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
・来訪により生命保険に関する■（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）さまざまなご相談・ご照会・苦情をお受けしております。
また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/）■「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、「 生命保険相談所」内に「裁定審査会」を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。
■ご契約に関する各種お手続きやご相談・ご照会・苦情等につきましては総合サービスセンターへご連絡ください。

ご相談・ご照会・苦情等の受付先 総合サービスセンター

0120-211-901（通話料無料）月- 金（祝日・年末年始を除く）

9 : 00 - 18:00

引受保険会社

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0120 - 211 - 901 ( 通話料無料 )
受付時間：月- 金 ( 祝日・年末年始を除く) 9：00 - 18：00

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登録No.FWD-A1326 -1804