注記【重要な会計方針】
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和3年9月21日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ』」(令和4年3月最終改訂)（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する改訂内容は令和５事業年度から適用しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

２～５０年

構築物

２～２０年

車両運搬具

４～

工具器具備品

２～１５年

６年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第１項）に係る減価償却に相当する額については、減価償却相当累計額及び減損損失相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

４．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
退職一時金について、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。

５．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法を採用しております。

６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

【貸借対照表関係】
出資を財源に取得した資産に係るその他行政コスト累計額は、83,527,455円であります。

【行政コスト計算書関係】
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

3,449,990,419円

自己収入等△ 161,512円

機会費用

38,402,187円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

3,488,231,094円

２．機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に0.725％で算出しております。
（２）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、当法人での勤務期間に対応する部分について、国家公務員退職手当法に定められている退職手当の基準を参考に計算しております。

【損益計算書関係】
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、8,502,658円であり、当該影響額を除いた当期総利益は、192,265,580円であります。

【キャッシュ・フロー計算書関係】
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

現金及び預金勘定

740,910,465円

資 金 期 末 残 高740,910,465円【固定資産の減損に関する注記事項】
使用しないという決定を行った固定資産（１）使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
No,

用途種類

場所

1

事務室（本部）建物

東京都港区（２）使用しなくなる日

令和６年８月（予定）（３）使用しないという決定を行った経緯及び理由
本部事務室の移転につき、上記資産については、使用しないことを決定しております。
（４）将来の使用しなくなる日における固定資産の帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額

（単位：円）帳簿価額

回収可能サービス価額

10,542,333

減損額-10,542,333【金融商品の時価等の開示に関する注記事項】
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入等により資金を調達しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（単位：円）
区

分

貸借対照表
計

リース債務

上額

時97,728,540

価

差額

97,728,540-

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により、算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

【退職給付に関する注記事項】
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表931,587,657円

期首における退職給付引当金

110,206,146円

退職給付費用△ 13,694,661円

退職給付の支払額

1,028,099,142円

期末における退職給付引当金（２）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

110,206,146円

３．退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、13,214,090円であります。

【資産除去債務に係る注記事項】
当法人は、事務所（横田支部、横須賀支部、京丹後支部及び沖縄支部並びに呉分室）の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定が不確定なため、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

【重要な債務負担行為】（単位：円）
契約内容

契約金額

在日米軍従業員管理システムの再構築

1,606,000,000【重要な後発事象】
該当事項はありません。

翌期以降の支払金額
1,269,457,200