平成 29 年 5 月 12 日

News Release
株式会社アイリックコーポレーション

約１割が利用したふるさと納税返礼品による自治体選択は６割以上！
自分の出身地への寄付意思は…？
2008 年にスタートし、利用者・金額ともに近年で急激な伸びをみせているふるさと納税。寄付金を集めることを目的に「返礼品」の売り出しが激化し、2017 年 4 月には総務省から返礼品の種類・金額や表示について自粛を要請する内容の通知が出されました。この通知が自治体・利用者双方に及ぼす影響について議論がなされていますが、保険ショップ『保険クリニック』は、ふるさと納税の利用の実態について 20 歳～60 歳の男女 600 名にアンケート調査を実施しました。

■調査方法
サンプル数 ： 男女 600 人（男性 300 人、女性 300 人）
年
齢 ： 20 歳～60 歳
調査方法 ： Web アンケート
調査期間 ： 2017 年 4 月 26 日～5 月 1 日※本リリースの分析は、弊社で行ったアンケート結果に基づいたものです。

※本リリースの調査結果や分析をご利用いただく際は、『保険クリニック調べ』と明記ください。

■調査結果詳細
Q1．ふるさと納税をしたことがありますか。
ある11.0%(66名)

ない89.0%(534名)

ふるさと納税の経験は、全体の 10 人に１人
全国の 20 歳～60 歳の男女 600 名に、ふるさと納税をしたことがあるかを聞いたところ、11.0％があると回答しました。
年代別に見ると、50 代が 13.8％と最も高く約 7 人に 1 人がふるさと納税をしたことがある事が分かりました。

Q2．これまでにどの自治体に、総額いくら寄付しましたか。
寄付先自治体(上位)【都道府県別】【市町村別】

宮崎県 15 名

宮崎県都城市

12 名

北海道

7名

山形県天童市

3名

山形県

5名

静岡県焼津市

3名

静岡県

5名

和歌山県有田市 2 名
熊本県熊本市2名

平均額は 32,273 円！
ふるさと納税をしたことがある 66 名に、寄付先と寄付金額を聞いてみました。
寄付金額は 10,000 円という回答が多く、平均額は 32,273 円でした。
寄付先の自治体は、宮崎県が最も多く、都道府県別・市町村別ともに圧倒的な人気を得ていました。
出身地の都道府県と寄付先の都道府県が同一だったのは 11 名
で、出身地ではない自治体に寄付をしている人が大多数でした。

【本件に関するお問い合わせ】株式会社アイリックコーポレーション 広報宣伝部 山本
TEL：03-5840-9561 E-mail：branding@irrc.co.jp-1-

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240,000円
200,000円
100,000円
80,000円
60,000円
50,000円
40,000円
30,000円
20,000円
15,000円
10,000円
5,000円

1名
1名
5名
1名
1名
3名

平均：32,273 円

1名

10名
14名
1名
25名
3名

Q3．その自治体に寄付をした理由は何ですか。(いくつでも)返礼品が魅力的だったから

44名

寄付金を役立ててほしい用途があったから10名

自分の出身地・地元だから6名

ゆかりのある土地だったから6名

その他

4名

3 分の 2 が「返礼品に魅力を感じて」
ふるさと納税をしたことがある 66 名に、その自治体を選んだ理由を聞いてみると、3 分の 2 にあたる 66.6％が、寄付のお礼に受け取れる特産品や商品券等に魅力を感じて選んでいることが分かりました。
他に、災害復興や観光など応援したい事業や用途を挙げている人が 10 名、「ふるさと納税」の名の通り自分の出身地・地元が 6 名、住んだことがあるなどゆかりのある自治体だったという人が 6 名と続きました。

Q4．ふるさと納税の寄付金控除を受けましたか。
1.5%
(1名)

4.5%(3名)受けた(確定申告をした)
21.2%
(14名)

受けた(ワンストップ特例制度の手続きをした)
72.7%
(48名)

受けていない受けていない(2017年に寄付をしたので該当しない)

2016 年以前にふるさと納税をした人のうち 1 名を除いて、確定申告やワンストップ特例制度などで、所得税・住民税から寄付金控除を適用させていました。
【本件に関するお問い合わせ】株式会社アイリックコーポレーション 広報宣伝部 山本
TEL：03-5840-9561 E-mail：branding@irrc.co.jp-2-

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Q5．ふるさと納税を続けたいですか。または今後したいと思いますか。

全体
26.3%
(158名)

25.0%(150名)

したい(続けたい)

どちらかというとしたい(続けたい)

どちらかというとしたくない(続けたくない)

したくない(続けたくない)

16.7%(100名)

32.0%(192名)

71.2%
(47名)

3.0%
(2名)

4.5%
(3名)

経験者
9.9%
(53名)

27.7%
(148名)

33.3%(178名)

29.0%(155名)

未経験者

0%

経験者

21.2%
(14名)

50%

「したい」
「どちらかというとしたい」「したくない」「どちらかというとしたくない」

・節税効果があるから・返戻品が魅力的だから・いろいろな自治体に興味がわくから・地元に貢献できるから・税金の使い道が分かりやすいから・お互いにプラスだから・サラリーマンでなくなり、確定申告しなければならないから・自治体間競争となってしまっているから・自分自身の余裕がないから・お得だと聞くから・復興支援になるから・地元に貢献したいから未経験者
・行った事のない地方の特産品を納税という形で試せることが魅力的だから・銀行に預けているよりもいいと思うから100%

・手続きが面倒だから・よく分からないから・返礼品目当ての納税になっていて本末転倒だから・今後はお得感が無くなりそうだから・税収が偏るから・ふるさとと呼べる場所が特にないから・居住地の税を減らしたくないから・出身地に住んでいるため意味がないからふるさと納税経験者の 90％以上が「続けたい」
ふるさと納税を続けたいか、また今後したいと思うかを聞いてみたところ、ふるさと納税をしたことがある人とない人で、大きく回答が分かれました。
ふるさと納税をしたことがある人のうち 92.4％が「続けたい」「どちらかというと続けたい」と回答していました。その理由は、節税効果や返戻品などのメリットがあるという声が多く挙がりました。
ふるさと納税をしたことがない人では、「したくない」「どちらかというとしたくない」という回答が 56.7％を占めました。「手続きが面倒」「よく分からない」という理由が多い中、「返礼品目当てになっている」「居住地の税収が減ると困るから」というふるさと納税の制度自体に疑問を投げかけるような声もありました。

【本件に関するお問い合わせ】株式会社アイリックコーポレーション 広報宣伝部 山本
TEL：03-5840-9561 E-mail：branding@irrc.co.jp-3-

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Q6．寄付金をどの用途に使って欲しいですか。(いくつでも)
災害復興

147名

自然保護等

89名

環境・景観の保護

85名

医療・福祉の充実

80名

伝統の継承等

78名

子供・青少年

75名

高齢者

51名

公共設備等48名

農林漁業・水産業・商工業の振興

46名

観光事業の振興

42名

文化・教育・生涯学習

39名

スポーツ事業の振興

11名

イベントの運営等

8名

NPO・各種団体の支援

7名

国際交流の支援

3名

その他

2名

おまかせ
27名
半数は「災害復興のために使って欲しい」
Q5 で、「したい」「どちらかというとしたい」と回答した 292 名に、どのような用途に使って欲しいか聞いてみると、約半数にあたる 147 名が「災害復興」にあてて欲しいと回答しました。続いて、「自然保護等」「環境・景観の保護」「医療・福祉の充実」と続きました。

Q7．出身地の自治体はふるさと納税を実施していますか。
26.7%(160名)

実施している
実施していない

60.7%(364名)

12.7%
(76名)

分からない

出身地のふるさと納税は「分からない」
出身地のふるさと納税の有無は、ふるさと納税をしたことがある人の 75.8％に認知をされている一方、ふるさと納税をしたことがない人は、34.8％にとどまりました。

Q8．出身地の自治体がふるさと納税を開始したら、寄付をしたいですか。
13.0%
(78名)
39.2%
(235名)

21.0%(126名)

26.8%(161名)

出身地へのふるさと納税希望は、3 人に 1 人「返礼品の魅力がない」などの回答が少数ながらある一
どちらかというとしたい方、「出身地＝居住地なので意味がない」「ふるさとよどちらかというとしたくない り、今住んでいるところが潤って欲しい」といった理由から、また都市部出身者からは「もともと税収があるのでしたくないは」といった理由から、自身の出身地へふるさと納税をする意義がないという声が多く挙がりました。
したい【本件に関するお問い合わせ】株式会社アイリックコーポレーション 広報宣伝部 山本
TEL：03-5840-9561 E-mail：branding@irrc.co.jp-4-