資料1

実証実験の実施概要
目次
1. 実験の目的
2. 基本方針
3. 実施内容(1) 対象地域・実施期間(2) 実施体制(3) 本実験における寄付金の位置づけ(4) 寄付金の支払い方法(5)利用者への情報発信・広報媒体（新規製作）
4. 結果のとりまとめ(1)目標値（成果指標）の検討(2)実験結果の検証・分析

1/５

実証実験の実施概要

資料3
資料１

1. 実験の目的 ※ 北アルプストレイルプログラム（仮）を追記
利用者参加制度（仮）（＝北アルプストレイルプログラム（仮））導入にかかる利用者を含む関係者の理解を促進し、制度の仕組みの有効性を検討するとともに、制度の導入によって生じ得る影響や課題の抽出、制度の継続可能性について分析することを目的とする。

2. 基本方針 ※ 前回資料から簡略化 趣旨は変更なし• 資金を得ることのみならず、利用者を含む多様な関係者が登山道の維持について共通の理解を得ることについても重きをおく。
• 周知広報等の実施にあたっては、制度の対象となる地域や利用者の範囲、寄付金の使途等を明確に提示し、対象外の利用者を不用意に議論に巻き込まないよう留意する。
• 寄付金を登山道の維持管理の原資として最大限活用できる制度設計を前提とする。
具体的には、Webサイト上での情報公開・オンライン決済システム等の活用により、収受に要する人件費を削減するほか、その他経費（記念品なども含む）の削減をはかる。

3. 実施内容（1/3） ※ 前回資料から簡略化 趣旨は変更なし(1) 対象地域・実施期間• 槍・穂高連峰及び常念山脈エリア（参考資料1のとおり）• 2021年（令和3年）9月18日（土）～10月18日（月）(２) 実施体制• 実施主体：北アルプス登山道等維持連絡協議会
協議会は寄付金の収受と管理、事業Webサイトの開設および更新を行う。
• 検討主体：中部山岳国立公園南部地域山岳部における利用者参加制度のあり方検討会（＝本検討会）
検討会は実験に係る取組（情報提供、結果の解析等）の実施方針、寄付金の使途等を検討し、協議会に共有する。

* 「利用者参加制度」（北アルプストレイルプログラム）については、仮称。

2/５

実証実験の実施概要

資料3
資料１

3. 実施内容（2/3） ※ 前回資料から確定部分などを修正(4) 寄付金の支払い方法(３) 本実験における収受の位置づけ• 利用者の善意に基づく寄付金とする。
利用者の属性（宿泊 / 日帰り、山小屋泊 / テント泊等）の区別なく、登山道を利用する、もしくは利用せずとも登山道の維持を応援したいという意
欲のある全ての対象者に協力を求めることとし、除外対象は設定しない。
• 金額についても各利用者の判断に基づくものとするが、1. オンライン決済（クレジットカード決済 ）2. 銀行振り込み
3. 山小屋での現金支払いにより実施※ 支払いの受付はいずれも実験期間中のみとする。

利用者の判断の補助・決済等手続きの簡略化を目的として、基準となる金額を示す。
（例：一口500円（調整中）として提示し、利用者は口数単位で寄付額を決定して決済する等）※ 徴収の仕組み・収受方法の検討• 強制力を伴う徴収の仕組み（法定外目的税、入場料等）は、財源としての確実性や公平性に強みを有する。一方で法的根拠や対象範囲の明確化、対象者全員から確実に徴収する体制の構築、利用者への入念な周知等が求められ、導入に要するコスト（時間・人員・予算等）が大きいことか 推定協力率
ら、導入検討の「初手」としてはハードルが高い。

• 係員を配置し利用者への声掛けを行う「対面式」では協力率等が向上するが、経費が大きいため開設できる収受地点の数が限定される。集金箱や案内板等を用いる「非対面式」では、協力率等は対面式に比べて低下するが、地点あたりの経費は小さく複数の収受地点を開設できる。

1地点あたり人件費概算• 島嶼や独立峰のように、入域経路が少数で利用者の大部分がその経路を収受方法
利用する地域では、「対面式」は有効である。一方で、山脈など複数の入域経路に利用者が分散する場合は、「非対面式」により「広く浅く」現地での案内働きかけを行うことが有効であると考えられる。
・情報提供

対面式
約 74.2% （係員による収受）

非対面式
約 24.2% （協力金箱による収受）

いずれも「妙高山・火打山保全協力金」に係る収支の試算結果をもとに、3箇所の登山口における想定協力率を単純平均して算出（出典：環境省「令和元年度国立公園入域料等検討業務」報告書p.287【別紙7】）30万円 / 地点

8,000円 / 地点

= 時給 1,000 円
× 稼働 5時間 / 日（午前5-10時）
× 配置 2人 / 地点
× 日数 30日= 時給 1,000 円
× 稼働 2時間 / 日
× 配置 2人 / 地点
× 2日（設置日・撤去日）

手渡し・対面での現金収受

集金箱への現金投入、オンライン決済等

係員による声掛け、趣旨説明等

案内板、ポップ等の掲出

3/５

実証実験の実施概要

資料1

3. 実施内容（3/3） ※ 前回資料をベースに内容を更新(５) 利用者への情報発信・広報媒体（新規製作）
ウェブサイト
設置箇所
（※）

Web上

発信内容
（※）

⚫
⚫
⚫
⚫

【作成中】

制度の取組概要や経緯
協議会の取組や決算報告
寄付金支払いアンケート調査（外部サイトへリンク）

看板

【確定】

各登山口などポスター/チラシ
山小屋以外の宿泊施設や公共交通機関など

【確定】

カード
各山小屋など

【確定】

ラミネート

【確定】

各山小屋など⚫ 取組の広報⚫ ウェブサイトへのアクセス⚫ 登山道維持に関する紹介⚫ 取組の広報⚫ ウェブサイトへのアクセス※ 詳細は参考資料１を参照

その他のチャネル

• 長野県オンライン登山届、関係山小屋によるＳＮＳやウェブサイト、山岳メディア

4. 結果のとりまとめ（1/2）

実験の目的

対応する目標・目標値(1) 目標値（成果指標）の検討• 来年度も検討を継続することを想定し、事業の目標値となる成果指標について、今年度の実験結果を踏まえて検討する。

• 一般的に想定される目標・目標値の設定と、想定される目標値の把握方法は右図の通り。

利用者参加制度（仮）の導入検討への理解促進

制度の導入に対する課題や利用者の納得感

登山道維持の財源としての有効性の検討

目標値の把握方法

利用者の認知度（来訪前に実験等を知っていたか）の向上②情報提供・周知広報の有効性の検証③利用者アンケート

利用者の理解度（検討経緯や目的が理解されているか）の向上②情報提供・周知広報の有効性の検証③利用者アンケート

寄付金の使途に対する理解・納得感の醸成③利用者アンケート

寄付金の金額設定に対する理解・納得感の醸成③利用者アンケート

徴収の方法、徴収対象の設定等に対する不公平感の排除③利用者アンケート

寄付金合計額①寄付額の集計結果

4 /５

実証実験の実施概要

資料1

4. 結果のとりまとめ（2/2）(2) 実験結果の検証・分析① 寄付金の集計結果• 寄付金の総額と実証実験の実施運営に要した経費を比較し、財源を確保する手段としての有効性について検証する。
② 情報提供・周知広報の有効性の検証• 利用者アンケートや各看板のQRコードからのアクセス数をもとに、利用者が参照した情報媒体や看板の設置先等を把握し、情報提供・周知広報の有効性を検証する。媒体別のアクセス数の集計、利用者アンケート（認知度・理解度等）との組合せ分析等を行う。
③ 利用者アンケート調査の実施・分析 ※アンケート調査の実施方法については、議事２において議論予定• 実証実験中、制度に関心のある者を対象としたオンラインアンケート調査を実施する。寄付金の支払い有無、支払額、支払い有無の理由、事業の認知度や理解度、望ましいと思う使途、回答者の属性、今回実施する登山の概要等について質問し、回答結果の集計・分析を行う。
• 回答ページへのリンクは事業Webサイト上に設置し、寄付金をした人にもしなかった人にも回答を求める。登山中ないし下山後にアンケートへの回答を行うことを想定し、設問数は最低限とする、選択式の設問を用いる等の工夫により回答者負担を低減し、完答率の向上をはかる。

①～③の結果を総合し、制度全体の有効性や持続可能性を検証していく。

「持続可能な登山道維持の制度」への対応イメージ（＝利用者参加制度／北アルプストレイルプログラム（仮））・登山道維持に関する利用者等の理解の促進や意識把握⇒ R3実証実験・労務負担の持続可能性⇒ 今後検討・費用負担の持続可能性⇒ R3実証実験・そのほか（登山道への負荷軽減など）⇒ R3実証実験（アンケートにより情報収集）※ 利用者参加制度（仮）は持続可能な登山道の維持を主目的とするものであり、財源の確保によって利便性や安全性の向上などを目指すものではない。

5 /５