UHEC 款－確認 A01

株式会社

平成１４年

５月１３日制定

平成２９年

９月２０日改定

都市居住評価センター

確認検査業務約款（趣旨）
第１条

この確認検査業務約款（以下「業務約款」という。）は、申請者（建築主、設置者又は築造主をいう。以下「甲」という。）がなした確認検査に係る申請を、株式会社

都市居住評価センター（以下「乙」という。）が引き受け、乙が別に定める確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）及び確認検査手数料規程（以下「手数料規程」という。）に基づき、確認検査業務（確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定に係る業務をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約（以下「この契約」という。）について、必要な事項を定める。
（い）
（ろ）
（と）
２

甲及び乙は、建築基準関係規定を遵守し、この業務約款、申請関係図書（業務規程第１７条第 1 項各号に規定する確認申請関係図書、同規程第２９条第 1 項各号に規定する中間検査
申請関係図書、同規程第３７条第１項各号に規定する完了検査申請関係図書及び同規程第４５条第１項各号に規定する仮使用認定申請関係図書をいう。以下同じ。）及び引受承諾書（業務規程第１７条第５項に規定する確認引受承諾書、同規程第２９条第６項に規定する中間検査引受証とともに交付する中間検査引受承諾書（別記様式 KK-A06-2）、及び同規程第３７条第７項に規定する完了検査引受証とともに交付する完了検査引受承諾書（別記様式 KK-A06-3）
及び同規程第４５条第７項に規定する仮使用認定引受承諾書（別記様式 KK-A06-4）をいう。
以下同じ。）に定められた事項を誠意をもって履行する。（い）（ろ）（に）（と）

（責務）
第２条

乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた第３条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行わなければならない。（い）（と）２乙は、甲から確認検査業務の実施方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
（い）（ろ）

３甲は、別に定める手数料規程に基づき算定され、請求書に記載された額の確認検査手数料を、第４条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに第５条に規定する方法により支払わなければならない。
（い）（ろ）

４

甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の確認検査業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた確認検査業務の対象（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なく、かつ、正確に乙に提供しなければならない。（い）1/5

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５

甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地若しくは工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
（ろ）
（と）

６

甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の計画に関して、申請関係図書に対する乙がなした建築基準関係規定への不備又は不明確な点の指摘に対し、速やかに補正又は追加検討書等の提出その他の必要な措置をとらなければならない。（い）（ろ）（と）（業務期日）
第３条

乙の業務期日は、次の各号に掲げる確認検査業務の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。（い）(1) 確認業務
イ

建築物

ロ

建築設備

ハ

工作物

引受承諾書に定める日（い）（ろ）引受承諾書に定める日（い）引受承諾書に定める日（い）(2) 中間検査業務 引受承諾書に定める中間検査予定日の翌日（い）２(3)

完了検査業務(4)

仮使用認定業務引受承諾書に定める日（い）引受承諾書に定める日（ほ）申請図書の記載によっては建築基準関係規定に適合するかどうかを決定できない正当な理由があるとき、又は乙が期限を定めて申請図書等の補正又は追加説明書の提出を求めた場合、法定通知以降の期間は業務期日には含まれない。（は）３

乙は、甲が前条第４項から第６項まで及び第６条第１項に定める責務を怠ったとき、その他乙の責に帰すことができない事由により、前項の業務期日までに確認検査業務を完了することができない場合には、甲に対してその理由を明示のうえ、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については、甲乙協議して定める。（い）（に）４

乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力により、第 1 項に定める業務期日までに確認検査業務をすることができない場合は、甲に対して、その理由を明示のうえ、必要と認められる日数分業務期日を延期することができる。
（と）５

前 3 項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。
（と）（確認検査手数料の支払期日）
第４条

確認検査手数料の支払期日は、次の各号に掲げる確認検査業務の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（業務規程第１３条第２項に規定する休日を除く。）（い）（ろ）(1)確認の申請手数料
イ

建築物引受けした日から 7 日を経過する日（い）ロ

建築設備及び工作物引受けした日から４日を経過する日（い）(2)中間検査の申請手数料 引受承諾書に定める中間検査予定日の２日前（い）(3)完了検査の申請手数料 引受承諾書に定める完了検査予定日の２日前（い）2/5UHEC 款－確認 A01(4)仮使用認定の申請手数料 引受承諾書に定める現場検査予定日の２日前（ほ）２

第 1 項の規定は、別に定める方法による場合はこの限りではない。（と）（確認検査手数料の支払方法）
第５条

甲は、請求書に記載された確認検査手数料を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で納入（振込手数料は甲の負担とする。）するものとする。ただし、緊急を要する場合又は甲乙協議により同意した場合は、別の収納方法によることができる。
（い）（ろ）（と）（確認審査中の計画の変更）
第６条

甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合、甲は、当該確認の申請を速やかに取下げなければならない。取り下げた後、当該変更後の対象建築物等の計画の確認の申請を乙に再度提出する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。（い）（ろ）（と）
２

前項の申請の取下げがなされた場合は、第７条第２項の契約解除があったものとする。
（い）（ろ）（甲の解除権）
第７条

甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知して、この契約を解除することができる。
(1)

乙が、正当な理由なく、第３条第１項の各号に掲げる業務を当該各号に掲げる業務期日までに完了しないとき、又はその見込みがない場合（い）(2)乙が、この契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき（い）２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の確認検査業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取下げる旨を通知して、この契約を解除することができる。
（い）（ろ）

３

第１項の契約解除の場合、甲は、確認検査手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に対して請求をすることができる。また、甲は、その契約解除によって生じた乙の損害について、その賠償の責めに任じないものとする。（い）（ろ）（と）

４

第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５第２項の契約解除の場合、乙は、確認検査手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該確認検査手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求をすることができる。（い）（ろ）（と）６第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第８条

乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知して、この契約を解除3/5

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することができる。
(1) 甲が、正当な理由なく、第４条に定める確認検査手数料を、当該各号に定める支払期日までに支払わないとき（い）(2) 甲が、この契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２

前項の契約解除の場合、乙は、確認検査手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該確認検査手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求をすることができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。（い）（ろ）（と）３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（対象建築物等の計画の特定行政庁への通知）
第９条

乙は、この契約を締結した後、対象建築物等の計画の概要を、建築場所、設置場所又は築造場所を管轄する特定行政庁に通知する。
（い）
２

前項の通知によって、甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（秘密保持）
第 10 条乙は、この契約に定める確認検査業務に関して、知り得た甲の秘密を他人に漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（い）（個人情報の保護）
第 11 条乙は、この契約に定める確認検査業務に関して、確認申請関係図書等に記載された個人の情報については、契約の目的以外に使用してはならない。ただし、甲の同意がある場合、又は法令等による命令がある場合は、この限りではない。
（い）（ろ）（結果に対する乙の責任）（と）第 12 条 甲は、第 1 条に規定する業務の結果の判定に誤りが発見されたときは、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りでない。
（と）(1）甲の提出図書に虚偽の記載があったことその他甲の責に帰すべき事由（と）(2) 業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと（と）(3）前各号のほか、乙の責に帰することができない事由（と）２ 前項の請求は、業務期日から 5 年以内に行わなければならない。（と）３ 甲は、第 1 条に規定する業務の結果の判定に誤りがあることを知ったときは、第 1 項の規定にかかわらず、その旨を業務期日の日から 6 ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。（と）4/5

UHEC 款－確認 A01（損害賠償等）
第 13 条甲及び乙は、本契約に定める確認検査業務に関して、発生した損害に係る賠償額を相手方に対し請求することができる。ただし、その請求額は本契約申請手数料の１０倍を上限とする。（ろ）（と）（別途協議）
第 14 条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき、疑義を生じた事項については、信義誠実の原則に則り、甲乙協議して定めるものとする。
（と）（準拠法と紛争の解決）
第 15 条２

本契約は、日本国法に準拠するものとする。（と）本契約に関する一切の紛争に関しては、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
（へ）

（附則）
平成 14 年 5 月 13 日制定
平成 16 年 10 月

1 日改定（い）平成 20 年 6 月 19 日改定（ろ）この約款は、平成 20 年 6 月 20 日から施行する。

平成 22 年 6 月

1 日改定（は）この約款は、平成 22 年 6 月 1 日から施行する。

平成 27 年 6 月

1 日改定（に）この約款は、平成 27 年 6 月

平成 27 年 9 月9 日改定（ほ）この約款は、平成 27 年 9 月 9 日から施行する。

平成 28 年 7 月 13 日改定（へ）この約款は、平成 28 年 7 月 14 日から施行する。

平成 29 年 9 月 20 日改定（と）この約款は、平成 29 年 9 月 20 日から施行する。

5/5

1 日から施行する。