資料２

デジタルライフライン全国総合整備計画の検討方針について

2023年3月31日
経済産業省

デジタルライフライン全国総合整備計画の検討方針～自動運転やAIの社会実装を加速～「点から線・面へ」「実証から実装へ」
人口減少が進むなかでもデジタルによる恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるため、約10年のデジタルライフライン全国総合整備計画を策定。官民で集中的に大規模な投資を行い、自動運転やAIのイノベーションを急ぎ社会実装し、人手不足などの社会課題を解決してデジタルとリアルが融合した地域生活圏※の形成に貢献する。 ※国土形成計画との緊密な連携を図る。
デジタルによる社会課題解決・産業発展

アーリーハーベストプロジェクト

P3

P9

2024年度からの実装に向けた支援策

人手不足解消による生活必需サービスや機能の維持
人流クライシス物流クライシス

災害激甚化

ドローン航路中山間地域では移動が困難に…

ドライバー不足で配送が困難に…

災害への対応に時間を要する…

150km以上

100km以上

200km²以上

埼玉県秩父エリア等

駿河湾沼津-浜松等（深夜時間帯）

関東地方の都市等

デジタルライフラインの整備中長期的な社会実装計画

P16

ハード・ソフト・ルールのインフラを整備

自動運転車用レーン インフラ管理のDX官民による社会実装に向けた約10カ年の計画を策定

ハードソフトルール

高速通信網
IoT機器 等

データ連携基盤
3D地図 等認定制度
アジャイルガバナンス 等（箇所/距離）計画のイメージ

先行地域（線・面）
国の関連事業の実装したデジタル
ライフラインの総延長

1 集中的な優先採択

ゴール設定
環境・リスク分析
評価

外部システムからの影響

出典:State Dept./S.
Gemeny Wilkinson

出典:Maxar|Source: Airbus, USGS, NGA, NASA, CGIAR, NLS, OS, NMA,
Geodatastyrelsen, GSA, GSI and the GIS User Community|国土交通省都市局都市政策課

適用

P23

実装地域数

･･･

2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

･･･
（年度）

2 長期の継続支援

システムデザイン
外部システムへの影響

例：アジャイル・ガバナンスの二重サイクル

1デジタルアーキテクチャに沿って足並みそろえた官民投資
多様な主体が提供するサービスやシステムがつながり、社会全体として効率的・合理的に機能するよう、政府・民間企業・大学等のプロフェッショナルがデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC ※ ） に集まり、アーキテクチャや推奨仕様を検討・提示し、関係省庁や産業界で足並みそろえた投資を行っていく。 ※独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置。
＜サイバー空間で完結しない
デジタルサービスの例＞※赤枠は特に物理インフラが必要な部分
人流、地物等の実績データサービスを提供するシステム

サービス
提供依頼

Ope.2

サービスを提供する
サービス
人流、地物等の実績データサービス提供依頼

Ope.13

情報や取引を仲介するシステム

運搬/調査/作業サービス

運用を仲介する

サービス提供依頼

空間情報を流通させる
システム
Ope.8

空間情報を提供する

運行をマネジメントするシステム

空間情報を収集する※センサー、通信機器等が必要

Ope.3

人流、地物等の情報運搬/調査/作業サービスを提供する
Ope.4

Ope.5

Ope.6

ルートを指示する

監視する

衝突回避を調整する

ルート

Ope.7

ヒヤリハット情報

自律移動ロボットの位置等

Ope.9

Ope.14
ヒヤリハット情報を蓄積する※カメラ等が必要。
ヒヤリハット情報

異常接近/故障を監視する

自律移動ロボット
稼働状況

安全をマネジメントするシステム

Ope.10

運搬/調査/作業する
IoTインフラOpe.1

サービスを利用する

自律移動ロボット以外の故障情報
衝突回避ルート

自律移動ロボット状態

エネルギー

利用者

通信環境

Ope.12

IoTインフラを提供する※駐車・駐機設備＋充電設備＋通信設備等が必要[異常接近/故障検出]
Ope.11

緊急退避する2✔ デジタルによる社会課題解決・産業発展
アーリーハーベストプロジェクト

デジタルライフラインの整備

中長期的な社会実装計画

社会課題解決～地域の生活基盤を死守するために～人口減少が進むなか、将来にわたって安心して暮らしつづけられる「地域生活圏」の形成を下支えするため、セキュリティの確保を前提としつつ、ドローンを使った生活必需品の配送、自動運転によるデマンド交通サー
ビスなど、人手に頼らないデジタルサービスにより距離と時間の制約を大幅に低減し、買い物、移動など住民の暮らしを支えるサービスを持続可能なものとしていく。
平時

生活必需サービスの相次ぐ撤退

災害時

助からない命■過去事例

2016年 熊本地震
約200箇所で通行止め（盛土の崩壊や落石・岩盤崩壊等）
2018年 西日本豪雨
一般道路のみで約1481区間の通行止めが発生
出所：国土交通省 「熊本地震による被災及び復旧状況」「平成３０年７月豪雨について」■将来想定

首都直下地震では、発災後1週間で、食料約3,400万食、飲料水約1,700万Lの不足が見込まれている。
出所：内閣府 「首都直下地震の被害想定と対策について」
出所：国土交通省及び総務省「過疎地域等条件不利地域におけ る集落の現況把握調査」2016年３月をもとに林野庁作成

人手を介さず自動的に生活必需品を配送

平時のサービスを転用して迅速に被害・避難経路を把握し、救援物資を供給

4産業発展～働き手が自動運転・AIを最大限に活用する～自動運転車やドローン、AI等を最大限に活用できる地域を全国に広げていくことで、働き手はより生産性の高い仕事に従事することができるようになり、賃金の向上にも繋がる。
共通的なサービス基盤としてのデジタルライフラインの整備やこれを活用する自動運転車・ドローン・AI等の普及により、新たなデジタル産業の興隆を促し、国内投資・イノベーション・所得拡大の好循環にも繋がる。
＜点から線・面へ：実装範囲の拡大＞＜デジタルライフラインの構成要素＞

遠隔での操作© 2022 EARTHBRAIN Ltd. Landlog Company All Rights Reserved.

自律的に移動・稼働するロボットによる作業※上記の表における具体例については、データセンター等、複数の項目にまたがるものがあるものの、便宜的に一つの項目に記載している。

5

デジタルサービスの早期実装～業種横断で汎用性の高いインフラを共用～
人手に頼らないデジタルサービスが早期に持続可能な形で成立するためには、業種横断で汎用性の高いインフラやサービスを活用することで稼働率を向上し（マルチドメイン）、一度に複数目的を束ねて達成し（マルチパーパス）、人の介在をなくして複数のインフラやサービスを自在に組み合わせることにより、事業経済性を確保する必要がある。
To-Be 業界横断のDX

As-Is 個別企業・産業ごとのDX

個別企業の取組の限界

自動車航空機産業
機械

生活
製品

家電

半導体

電池

金属

繊維

素材

化学
･･･

X業界

A社

B社

Y業界

･･･

･･･

デジタルライフライン
準拠

設計

デジタルアーキテクチャ・推奨仕様
マルチパーパス：多目的対応

マルチドメイン：多業種対応
業種専用

小売

×

農業

×設備

×：

様々な業種

汎用的なロボット
使えるものを使う

事業個別のミッション

調べながら運ぶ

多様なミッションのデータを集積

調べる
運ぶ

：

参考：コンピュータにおける専用システム→共通・汎用化→クラウド化

参考：コンピュータにおけるマルチプロセス化、ビッグデータ活用

6モビリティ分野におけるデジタルサービスの早期実装に向けた検討方針
自動運転車やドローン等を運行させるモビリティ運行の観点と、自動運転車やドローン等を活用してサービスを提供するモビリティサービスの観点の両面から検討を進めていく。
モビリティサービスの最適化

モビリティ運行の最適化• 需要と供給力を踏まえて、人・物の移動が最適となるオペレーションやそれを実現するシステム（需給最適化）の検討を行う。
• 移動先のサービス、人流・物流サービス、自動運転運行サービスの役割分担について検討を深めていく。

• ハード・ソフト・ルールといったインフラを充実させることで、自動運転車の開発から運行までの安全性・信頼性の向上やコスト低減・ビジネス機会創出を促す。そのためハード・ソフト・ルール・モビリティの役割分担について検討を深めていく。

病院、スーパー等

移動先サービス

荷主
/移動者

物流
サービス

運送会社 等交通事業者 等

人流
サービス
自動運
転運行サービス自動運転車等による運行に関するサービス提供者 等

需給最適化に繋がる仕組みを検討

他交通
参加者

モビリティ

ソフト
インフラ

例 空間情報の収集・分析・配信

例 歩車分離に関する設備

ハードインフラルール
インフラ

例 移動可能エリア・責任範囲等のルール

アーリーハーベストプロジェクトを通じて自動運転車やドローン等が安全かつ効率的に運行する仕組みを社会実装

7

モビリティサービスの需給最適化に繋がる仕組みの検討
現在は、モビリティの輸送計画に合わせて人・物が移動するケースも多い。今後は、人手不足が深刻化し、自然災害も激甚化する中で、人・物の移動の効率性・強靱性を一層確保する必要がある。そのため、ヒト・モノの移動のニーズに関するデータをもとに最適な輸送サービスが自動的に決まり提供される仕組みを検討する。
物流分野における労働力不足が顕在化しており、担い手の高齢化も進んでいる。中長期的な人口減少の中でも効率的で持続的な物流を維持するために、デジタル化・標準化等を通じた共同輸配送システムである「フィジカルインターネット」の実現に向けて取り組む。
人流・物流・商流に関するデータ連携基盤の社会実装

フィジカルインターネット✓ 様々な人流、物流のニーズを集め、複数の企業やモビリティを跨いで最適なサービスを提供できる仕組みを検討する✓ 中長期的に人口が減少する中、更なる物流効率化を進めていくためには、①デジタル化により物資や倉庫・トラック等の物流情報等を見える化し、②標準化された容器に詰められた貨物を、③複数企業が共同で活用できるネットワーク（フィジカルインターネット）の構築が重要。

人流物流

商流

✓ 2040年までのフィジカルインターネット実現に向けたロードマップを2022年3月に策定・公表し、業種・分野を超えたネットワーク構築を推進。
事業者や業種分野を超えたネットワーク

データ連携基盤

帰り荷をリアルタイムでマッチング
物流・商流
プラットフォーム

空需給最適化、マッチング、マルチモーダル等
貨物標準化による積替効率化

企業A

企業B

企業C

企業D

企業E

8

デジタルによる社会課題解決・産業発展✔ アーリーハーベストプロジェクト

デジタルライフラインの整備

中長期的な社会実装計画

アーリーハーベストPJ① ドローン航路の設定
点の取組を線で結び、ドローンの目視外の自動飛行による点検や物流の自動化を普及させることを目指す。ドローン
航路の設定によりドローンの安全かつ高速な運用が可能になる。
送配電網等の既存インフラを活用して将来的には地球1周分（約4万km）を超えるドローン航路の設定を目指す。
2024年度頃までに埼玉県秩父エリアの送電網等において150km以上の航路を設定して利用開始。ドローン航路も活用して、ドローンを活用した点検や配送等の普及を後押しする。
サービス例

デジタルライフライン例

ドローン点検の例（ドローン航路を設定し自動化を実現）

ドローン航路①（幹線となる航路 ※送電網等での設定を想定）
埼玉県秩父エリアの送電網約150km 等

自動操縦システム

ドローン航路段階的にエリアを拡大
出典：グリッドスカイウェイ

ドローン物流の例（必要に応じてドローン航路を活用）
ドローンを用いて山間部の受取人まで荷物を運搬 等

100km

総延長150km以上の航路を設定

ドローン航路②（一般的な航路）
3D都市モデル等を活用して安全性の高い飛行経路を設定 等
飛行経路

出典：日本郵便出典：トラジェクトリー

10ドローン運行に関する事業・インフラの整備イメージ
凡例： 物理投資を伴うもの

ソフトウェアその他

物流用、点検用、農作業用ドローン 等
アプリケーション

組織

一般企業、地方公共団体、農村RMO 等

事業

ドローン

運航管理システム 等

インフラ
通信インフラ運行管理基盤、空間情報基盤 等
データ連携基盤

3D地図

3D都市モデル 等※静的情報

気象センサー、カメラ、RTK、基地局 等
スマートたこ足面 多数の「箇所」の集合※動的情報箇所ターミナル2.0

航路
ドローン航路（幹線）

送電線 等

線（交通密度×距離）

ドローン航路航路
コミュニティ
センター2.0

ターミナル2.0

ドローン航路航路

変電所 等
コミュニティ
センター2.011

アーリーハーベストPJ② 自動運転支援道の設定
自動運転車により人手不足に悩まずに人や物がニーズに応じて自由に移動できるよう、ハード・ソフト・ルールの面から自動運転を支援する道※を整備し、自動運転車の安全かつ高速な運用を可能とする。
2024年度に新東名高速道路の一部区間等において100km以上の自動運転車用レーンを設定し、自動運転トラックの運行の実現を目指す。また、2025年度までに全国50箇所、2027年度までに全国100箇所で自動運転車による移動サービス提供が実施できるようにすることを目指す。
※本資料においては、ハード・ソフト・ルールの面から自動運転車の走行を支援している道を「自動運転支援道／レーン」とする（なお、 時期や実情によって全てが揃わない場合もあり得る。）。その中でも、専用又は優先化をする場合には「自動運転車用道／レーン」と呼ぶ。

サービス例

デジタルライフライン例

自動運転車による物流の例

自動運転支援道（※幹線となる道は高速道路等での設定を想定）
道路インフラからの情報提供
路側センサ等で検知した道路状況を車両に情報提供することで自動運転を支援
本線車両の検知、合流支援情報の提供
路車間通信
車両検知
センサ

道路管理者

落下物の検知、情報提供＜自動運転トラックの開発＞
出典：経済産業省＜ハンズ・オフ実証の様子＞
出典：T2

工事規制情報の提供

自動運転車による人の移動の例

自動運転車用レーン

新東名高速道路 駿河湾沼津-浜松間約100km 等

2024年度の自動運転実現を支援
出典：ひたちBRT

出典：経済産業省（深夜時間帯における自動運転車用レーン）

12自動運転に関する事業・インフラの整備イメージ
凡例： 物理投資を伴うもの

ソフトウェアその他

人流用、物流用、農作業用、工事用、除雪用車両 等
アプリケーション

組織

一般企業、地方公共団体、農村RMO 等

事業

自動運転車

運行管理システム 等

インフラ
通信インフラ

空間情報基盤 等
データ連携基盤

3D地図

ダイナミックマップ 等※静的情報

気象センサー、カメラ、RTK、基地局 等
スマートたこ足面 多数の「箇所」※動的情報の集合箇所

ターミナル2.0

道路（幹線）

自動運転支援道

高速道路 等

ターミナル2.0

自動運転車用レーン 等※車両の技術開発の進展も踏まえつつ、道路交通状況に応じて、必要な措置を検討する。

線（交通密度×距離）

道路

自動運転支援道

自動運転支援道
BRT 等コミュニティセンター2.0

自動運転支援道

道路

コミュニティ
センター2.0

SA/PA/道の駅/物流センター 等

13アーリーハーベストPJ③ インフラ管理のDX
社会インフラの空間情報を様々な政府・企業の間で相互に共有することで、平時は作業の自動化やリソースの最適活用を、災害時はインフラ会社間の情報共有等による復旧の早期化を目指す。
2024年度頃に、関東地方の都市（200km²）で地下の通信、電力、ガス、水道の管路に関する空間情報をデジタル化して空間ID・空間情報基盤を介して相互に共有できるようにすることを目指す。将来的には、地域を拡大するとともに、地上設備や海上の船舶等に関する情報のデジタルツイン構築に取り組む。
サービス例

デジタルライフライン例

埋設物照会の自動化の例

インフラ設備のデジタルツイン①（インフラ管路等の広域）通信、電力、ガス、水道といったインフラ各社が保有するインフラ設備に関する照会の自動化 等

関東地方の都市

出典：NTTインフラネット

出典：NTTインフラネット

建設機械による掘削の支援の例（200㎢以上）において、通信、電力、ガス、水道といったインフラ設備のバーチャル化を効率的に行う。

インフラ設備のデジタルツイン②（工事現場等の狭域）
マシンガイダンスを用いて、施工目標を視覚化することで、建設機械の操作者の操作性を向上 等

出典：Earthbrain

開削前←
地面を透過して埋設物を表示

開削後工事現場において、地下設備の埋設状況をバーチャル化して表示することで、工事施工における稼働の削減と埋設物損傷の事故防止を図る。

出典：Earthbrain

14

インフラ設備のDXに関する事業・インフラの整備イメージ
凡例： 物理投資を伴うもの

ソフトウェアその他

建設機械 等
アプリケーション

組織

通信会社、電力会社、ガス会社
上下水道運営者 等

事業

工事車両

埋設物照会システム、マシンガイダンス 等

インフラ
通信インフラ

空間情報基盤 等
データ連携基盤

3D地図

3D都市モデル 等※静的情報

RTK GNSS、３D LiDAR 等
スマートたこ足※動的情報

面

多数の「箇所」の集合箇所

道路線（管路本数×距離）15

デジタルによる社会課題解決・産業発展

アーリーハーベストプロジェクト✔ デジタルライフラインの整備

中長期的な社会実装計画

デジタルライフラインの概要
自動運転やAIが活躍する仕組みの構築
デジタルライフラインの例

ドローン航路

フィジカル空間

コミュニティセンター2.0

自動運転支援道

ドローン航路
ドローンが平時・災害時問わずに荷物の配送や点検を実施するために運航する航路
出典:グリッドスカイウェイ

自動運転車が人の移動や物資の輸送を行うために運行することを支援する道

自動運転道
スマートたこ足

出典:ダイナミックマッププラットフォーム

ターミナル2.0

コミュニティセンター2.0

ターミナル2.0
陸空の様々なモビリ
ティが、人の乗換や荷物の積替、駐車、充電を行う拠点
出典:国土交通省「道路ビジョンロードマップ」

高齢者から若者まで皆が、デジタルも活用しながら、交流・活動する拠点

フィジカル空間

出典:総務省「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】 」

現実世界を仮想空間に映し出す仕組みの構築
フィジカルとサイバーの接続

デジタルライフラインの例

スマートたこ足（LiDAR、気象センサー、カメラ、RTK等）

サイバー空間通信インフラ

ニーズに応じて各種センサー等を自在に組み合わせ、共同で利活用
出典:State Dept./S. Gemeny Wilkinson光ファイバー

サイバー空間

データが作られて流れていく仕組みの構築

安全とイノベーションを両立するルールの形成

デジタルライフラインの例

デジタルライフラインの例

データ連携基盤

3D地図

様々な運営主体が有する個々のデータを検索・統合するためのデータ連携基盤
出典:Maxar|Source: Airbus, USGS, NGA, NASA, CGIAR, NLS, OS, NMA, Geodatastyrelsen, GSA, GSI
and the GIS User Community|国土交通省都市局都市政策課

自動運転車やドローン等が安全に運行するためにも用いるダ
イナミックマップや3D
都市モデル

ルール

認定制度
安全性・信頼性、相互運用性、事業安定性を担保する仕組みとして、データ連携基盤を認定する制度を創設

アジャイルガバナンス
事故時の原因究明や対策を即座に講じるとともに、イノベーションを促進するアジャイルガバナンスを実践

出典:国土交通省「Project PLATEAU」

17

点から線・面へと実装するための支援強化の検討（案）
事業・インフラ（例）

対象

施策・財源

1 「デジ活」中山間地域/集落生活圏におけるデジタル実装☑交通☑買い物支援☑観光・交流☑店舗・飲食
☑医療
☑防災 等

事
業

凡例： 物理投資を伴うもの
ソフトウェアその他
組織インフ
ラ ターミナル2.0

コミュニティセンター2.0

事業

アプリケーション※要件として、実装へのコミットを伴うKPIや調達するインフラの仕様等を設定
通信インフラ#自治体負担軽減による実装の加速化 等

2 ドローンサービス☑宅配※日用品、薬、信書等の軽い貨物☑点検☑農作業 等

イン
フラ

ドローン

ドローン航路3D地図

スマートたこ足

データ連携基盤

3 自動運転サービス☑公共交通（人流）☑貨物運送（物流）※製造部品、等の重い貨物

☑農作業
☑工事
☑除雪 等

事
業

A 事業支援実装を前提とした事業※への支援

自動運転車

イン
フ 自動運転支援道ラ#複数施策による重点的支援#自治体負担軽減による実装の加速化＃線・面的実装を中長期で確実に進めるための支援 等

アプリケーション

3D地図

B インフラ支援
ハード・ソフトの一体的整備支援

スマートたこ足

データ連携基盤18

ハード面の検討方針
アーリーハーベストプロジェクト等を通じ、自動運転車やドローンの運行を支援する環境情報の収集・配信を実現するための低遅延の情報通信網・情報処理基盤や、ヒト・モノの乗換・積替、モビリティの充電・駐車を行うハブとなる拠点を整備する。その際、地域のニーズに応じてインフラを自由に組み合わせることができるよう、インフラの標準規格や推奨仕様を整備する。
交流・物流のハブとなる拠点

フィジカルとサイバーを接続する情報通信網・情報処理基盤※構成要素は一例※構成要素は一例

H
5G基地局

データセンター

MEC

4Kカメラ

スピーカー

光通信機器

光ファイバー

無線路側機

駐車場

スマートたこ足

待合室

充電器

通信会社

柱

電力会社
通信会社 等

電池

物流倉庫

ターミナル2.0

データセンター
事業者

離発着場

コミュニティセンター2.0

19ソフト面の検討方針
地理空間情報活用推進基本計画も踏まえ、3D地図等の空間情報のデータを整備するとともに、検索インデックスとして3次元空間IDの規格を整備し、多数のシステムで分散的に空間情報を収集・統合・配信・更新する3次元空間情報基盤や運行管理データ連携基盤等を構築する。さらに、各省庁の地理空間情報を扱うシステムとの円滑な連携を推進する。
また、自動運転やAIの実現に際して、機微な情報を扱う場合や膨大なデータを高速に処理する場合には、官民ともに秘匿処理が可能な超分散コンピューティング基盤を用いることを検討する。
秘匿処理が可能な超分散コンピューティング基盤
クライアント層

アプリ層

ミドルウェア層

秘匿処理が可能な超分散コンピューティング基盤※分散しているサーバーを統合的に扱える。
※アクセス制御やトラスト担保等を実施。

エッジサーバー層

データセンター層

20

ルール面の検討方針
自動運転車やドローンの運行に関する安全性を担保するため、運行に関わる各システムのデータを可視化して制御を自動化・最適化するとともに、リスクマネジメントを促すインセンティブ設定やヒヤリハットを含む事故時の原因究明や対策を即座に講じるためのガバナンスの仕組みを整備し、イノベーションを促進するアジャイルガバナンスを実践する。
企業の営業秘密やデータ主権への配慮、相互運用性の確保など、複数の企業をまたいだデータ共有を行うデータ連携基盤の担い手には一定程度の公益性が求められると想定されるため、これを担保する仕組み（例：公益デジタルプラットフォームの認定制度）を創設する。
データを活用したガバナンスの促進※具体例（安全な運行経路の設定）
可視化

アルゴリズム化したルールに基づくリスク評価

危険源をデータで観測 等

運行不可のエリア
リスクが高いエリア
リスクが低いエリア

認定制度の創設

公益デジタルプラットフォームの制御の自動化・最適化①安全性・信頼性、②相互運用性、③事業安定性を担保する仕組みとして認定制度を創設

安全性や経済性を踏まえて、運行経路を自動算出 等

アプリ

アプリ

アプリ

…

データ連携基盤（公益デジタルプラットフォーム）※公益デジタルプラットフォームは1者に限るものではない。

21

デジタルライフラインの面的展開に関する検討の進め方
2024年度から先行地域での面レベルの社会実装開始に向けて、2023年度中にデジタルライフラインの推奨仕様等を整理する必要がある。

現場の実情を踏まえた検討を行うべく、面的展開を将来的に考えている自治体や企業等と連携して、仮説の立案や検証を行う。
仮説の立案や検証

他路線への展開や多様なモビリティサービス導入を検討している例

群馬県の例
・路線バスの自動運転実証実験（前橋駅～中央前橋駅）を実施【前橋市・群馬県】
・今後の目標として他路線への展開（前橋駅～県庁）を検討【群馬県】

1 論点の提示
2 参照情報の提示
政府

3 仮説の提示

自治体
企業

中央前橋駅

群馬県庁

4 仮説へのフィードバック

前橋駅

出典：群馬県22

デジタルによる社会課題解決・産業発展

アーリーハーベストプロジェクト

デジタルライフラインの整備✔ 中長期的な社会実装計画

基本コンセプト 「点から線・面へ」 「実証から実装へ」「デジ活」中山間地域
地点数は、「デジ活」中山
間地域として申請のあった
小さな拠点、農村RMO等の地域協議会、自治体等【2023年度（見込み）】 の数を記載（ドローン・自動【2022年度】【2022年度】

点の実
証
から
実装へ

【2027年度（目標）】150箇所※定義は上記同様

線の実
装

面の実
装

５箇所（Lv3）

制度準備

30箇所

自動運転車サービス

ドローンサービス

運転車の利用有無に関係なくカウントした箇所数）【2023年度（見込み）】

８箇所（Lv3）

配送に係る地点数は、総合物流施策大綱において施策の進捗状況（KPI）として把握しているLv3以上の事
業数等を記載※点検・農作業等についてはカウントでないため割愛。

※ドローンサービス及び自動運転サービスを「デジ活」中山間地域でも展開することにより150地域の上積みを目指す。

【2022年度】

４箇所（Lv2以上）【2023年度（見込み） 】

30箇所程度（Lv2以上）
人流サービス （無人自動運転）【2025年度（目標）】50箇所程度【2027年度（目標）】100箇所程度

地点数は、自動運転による地域公共交通実証事業で支援するLv2の事業数
及びRoAD to the L4事
業において支援するLv4の事業数を記載
物流サービス【2025年度（実証）】神奈川-愛知間（Lv4）※自動運転トラックによる物流サービスの実現（2026年度以降）

アーリーハーベストPJ①【2024年度（目標）】

アーリーハーベストPJ②【2024年度】（送電網を中心に構築約150km設定）

駿河湾沼津SAー浜松SA間）のドローン航路埼玉県秩父エリア設定※中長期的な計画は今後要検討するが、将来的には地球1周分（約4万km）を超えるドローン航路の設定を目指す。

実装に向け、高速道路（新東名高速
深夜時間帯における自動運転車用レーンの設置（実証）を検討※車両の技術開発の進展も踏まえつつ、道路交通状況に応じて、必要な措置を検討する。

１．国の関連事業で、相互に案件の優先採択を行い、運営主体からサービス、インフラまで全てが揃う地域
1（面）を創出することで、実証から実装（サービス継続）に繋げ、地域生活圏の形成を加速
例：自動運転による地域公共交通実証事業の採択案件のうち、中山間地域で実施するものについては、地元自治体、都道府県警察、自動運転事業者、農村RMO、電力事業者等による地域協議体等を設定し、規格化されたインフラ整備等を行う。
例：DADCが関係省庁・産業界と連携して整理する技術仕様等に準拠する案件を優先採択。

２．先行地域（面）で確立したノウハウやメニューを他地域に横展開
224

【参考】自動運転・ドローン飛行レベルの想定
自動運転は走行環境に応じて様々なレベルを、ドローン飛行はレベル3・4の運行を想定する。

自動運転

レベル5

条
件
無運
転者の状
態

（完全自動運転）

レベル4

ブレイン
・オフ

（特定条件下の完全自動運転）

条
件
有レベル3

運転支援

自動・自律

目
視
外

（条件付き自動運転）

アイズ・オフハンズ・オフドローン飛行

レベル2
目
視内

レベル2
（特定条件下での自動運転機能）

操
縦

レベル1
運転者

レベル3 レベル4

システム

運転時の責任の所在

レベル1
無人地帯

有人地帯
25

政府の推進体制
対象施策・財源※

対象

担当省庁

1 「デジ活」中山間地域/集落生活圏におけるデジタル実装☑交通・買い物支援☑観光・交流☑店舗・飲食
☑医療
☑防災 等

事業支援

地域力創造グループ#農村RMO形成推進事業＃デジ田交付金（地方創生推進タイプ：小さな拠点）
その他4事業2 ドローンサービス☑宅配※日用品、薬、信書等の軽い貨物☑点検☑農作業 等

事業支援

製造産業局

総合政策局

商務情報政策局

都市局＃ドローンサービスを行う事業者への支援措置 等面の整備支援（面）ソフト＃通信事業者への支援措置等を検討 等線の整備支援（線）

ルール

ソフト

ハード

ルール

ソフト

ハード

ルール

＃航路構築事業者への支援措置等を検討

ルールの整備・運用

ハード

情報流通行政局
総合通信基盤局
航空局

3 自動運転車サービス☑公共交通（人流）☑貨物運送（物流）※製造部品、等の重い貨物

☑農作業
☑工事
☑除雪 等

事業支援

製造産業局

＃自動運転による地域公共交通実証事業 等面の整備支援（面）

ソフト

ハード

ルール

＃地域デジタル基盤活用推進事業 等線の整備支援（線）

ソフト

ハード

ルール

＃道路管理者等への支援措置等を検討

ルールの整備・運用※現行及び今後の支援措置の例

自動車局

ソフト

商務情報政策局
地域経済産業グループ
道路局

ハード

ルール

情報流通行政局
総合通信基盤局

26

スケジュール
2022年度

デ
ジ
タル
田園
都市
国
家
構
想国
土形
成
計画

12月

3月

総合戦略
閣議決定

デジ田会議

2023年度

2024年度
年度末頃

６月頃

デジタルライフライン
全国総合整備計画
閣議決定

政府検討体制立ち上げ

デジタルライフライン全国総合整備計画の着実な執行（フォローアップ含む）

デジタルライフライン
全国総合整備計画の検討

計画策定の総理指示

2025年度~

デジタルアーキテクチャ等の策定○整備すべきデジタルライフラインの特定や仕様・スペックの具体化○先行的に取組を進める先行地域を特定○官民の役割分担を整理した上で運営主体を特定 等

夏頃

国土形成計画
閣議決定
国土形成計画検討

計画の着実な推進

デジタルライフライン全国総合整備計画の策定方針を位置付け

予算要求、制度整備等【関係省庁】

各省
庁

実証・開発【経産省、国交省等】

先行地域社会実装【関係省庁】

本格実装【関係省庁】

2024年度末までにアーリーハーベストPJ等を通じ先行地域での社会実装を開始

27

つづく、つながる。
デジタルライフライン全国総合整備計画
このまちで営んできたくらしがいつまでも安心して続く、希望に溢れた未来へ繋がる。
このまちのくらしが好きだ。
大切な人々との営みが、希望に溢れた毎日が、いつまでも続く。
自分が住んできた愛着のあるこのまちで、これからも楽しいくらしが続く。
ライフステージの変化があっても、しなやかにみずみずしいくらしが続く。
新しく移り住んできたこのまちで、一生安心安全なくらしが続く。
このまちのくらしに胸が弾む。
時間や場所にとらわれないくらし。希望に溢れた未来へと繋がる。
どんな時も、自分の生活に必要なサービスに繋がる。
どこにいても、離れていても、全国津々浦々へ繋がる。
だれとでも、もっと簡単に、もっと気軽に繋がる。
わたしたちのくらしが、もっと楽しく快適に。
そんな社会を可能にするデジタルライフライン。