JCII News2017.10 No.12

一般財団法人化学研究評価機構 Japan Chemical Innovation and Inspection Institute
高分子試験・評価センターとの共同事業について
ＰＥＴトレイ協議会
会長補佐佐 多永 行

ＰＥＴトレイ協議会はポリエチレンテレフタレー
使用済ＰＥＴボトルの材料リサイクルの推進には、ト製シートから製造する食品用容器包装に関係する 当協議会会員はＶＲＶ３層シートを供給をしており事業者の団体で 1986 年に発足しました。
ＰＥＴ原料、ます。その用途は食品用途が主体であり、その衛生ＰＥＴシートからＰＥＴ製容器包装に渡る製造事業 安全性を保証するために自主規制基準を制定して、者及び販売事業者が総合的に加盟しております。
会員はＧＭＰによる管理を実施しております。この
一方、飲料等に使用するＰＥＴボトルについては、 ためには使用済ＰＥＴボトルの再生原料が含有する
ＰＥＴボトル協議会が 1982 年に組織されています 化学的不純物を検査する方法が必須ということになが、両者は相互に加盟してＰＥＴ共通の課題に取り り、早くから貴センターのご協力を仰ぎました。
組んでおります。
この課題では国立医薬品食品衛生研究所食品添加
ＰＥＴボトル協議会は使用済ＰＥＴボトルのリサ 物第３室の先生方に格別のご指導を戴きました。さイクルに関する業務を主に担当しており、ＰＥＴト らに貴センターのご協力を得て、市販の再生原料、レイ協議会は食品衛生法による規制と衛生安全性に シート、製品の含有する化学物質を容易に検査でき関する自主規制の業務を担当しています。
るシステムを開発することができました。
日本では 1983 年に米国に倣って飲料市場を対象
平成 13 年から 15 年にかけて、ボトル再生原料等とするＰＥＴボトル市場がはじまりました。一方、 が含有する化学物質の総轄的なデータを把握するこ世界に先駆けて無延伸ＰＥＴシートによる食品容器 とができましたので、その結果を共同で学術論文とを開発したのは、当協議会の会員であり 1986 年のこ して公表しました。とでした。当初は会員 2 社が大胆な技術開発を進め
さらに、貴センターは、当協議会のために高性能て、将来の大きな需要に対応する画期的な投資をし の HS/GC/MS を導入して戴き、市販の再生原料を定期ました。国内の機械メーカーの協力を得て、原料を 的に監視して評価できる体制が準備できました。
乾燥せずにシートを製造する２軸真空除湿装置付押厚生労働省医薬・生活衛生局は、平成 24 年 4 月に出機を導入しました。また、２台の押出機とフィー 再生プラスックを食品容器に使用する為の指針を都ドブロック/ダイスを組み合わせて３層シートの生 道府県に通知しましたが、ここに示された基準をク産設備を導入しました。
リアすることが事業者の責任になりました。お陰様
それは使用済ボトル再生原料を中間層とするＶＲ で定期的に市販の再生フレーク、又は製品の不純物Ｖ３層シートを供給できるようにする為で、膨大な を検査する体制を整える事ができて、平成 17 年から再生フレークを消化する事業として育成することを 検査データを蓄積して来ました。最近の原料も容易意図したものでした。に迅速に監視できており、貴センターには他に例のこれは日本企業のみによる技術革新でしたが、そ ない貢献をして頂いております。の後に参入された会員もこのシステムに同調されて最後になりましたが、業界の標準として広がり、今では世界中に広がって 故人となりました小松安います。
弘名誉会長からも、常に貴さて、ＰＥＴ製食品容器の事業の発展は食品衛生 センターへの感謝を忘れ安全性の確保が基礎となります。そして、高分子・ ないように言われており試験評価センター様には、設立当初から一方ならぬ ました。会員一同からの感御支援を頂き、当協議会の事業の成功には大きな役 謝をお伝えすると共に、こ割を果たして頂きました。今では業務提携先として れからも宜しく御支援のＰＥＴ容器業界の基礎を支えて戴いており深く感謝 程をお願い申し上げるもしております。のです。

〇トピック1）サイレントチェンジ問題
サイレントチェンジ とは取引先の材料メーカーなどが発注者に相談せず、「知らぬ間に」材料や配合などの仕様を「変更」してしまい、それが原因となって事故を引き起こす事例であり、プラスチック製品についても昨今問題視されています。そして、事故が発生して初めてその存在が明らかになることが多く、被害が拡大しやすいのが特徴となっております。部品調達のグローバル化、生産委託、複数のサプライチェーンの経由などがサイレントチェンジを生む土壌となっているほか、コスト優先の代替材料変更も要因として挙げられます。一度事故が起こってからの対応では法的責任や大きな経済的損失を被るおそれがありますので、未然の防止やサイレントチェンジが起こった場合、早期に発見するための対応が重要となります。
サイレントチェンジを未然に防ぐためには、日常からの対策が重要です。
● 契約内容の明文化：材料の仕様において「特性値を決めるだけではなく銘柄やグレードを指定する」、「銘柄やグレード、工程を変更する際には、事前に連絡して承認を得ることを契約書に明記する」など。
● 定期的な抜取検査の継続：品質の変動を把握することができるだけでなく、異常の早期発見、サプライヤーへの心理的な抑止力にもつながります。
定期的な検査例

フーリエ変換･外分光光度計（FT-IR）：試料（有機物質）の構造解析や定量を行う装置で、得られたデータ（赤外吸収スペクトル）から材質の鑑別を行い、材料の変化を確認できます。

FT-IR の分析結果
また、サイレントチェンジが起こった場合には、発注先に製造工程のデータ提出を求めるのと並行して既存データとの比較を行うとともに、より詳細な材料の組成分析などを行い、安全性の確認が必要です。

組成分析

例ガスクロマトグラフ トリプル四重極型質量分析計（GC-MS/MS）：高感度な分析が可能であり、夾雑物の多い添加剤分析でも、一度の分析で多成分の成分分析が可能です。

GC-MS/MS を用いた添加剤の分析結果
このサイレントチェンジ問題に関して、6 月 17 日に NHK BS1 経済フロントラインの「特集フロントライン」において『“サイレントチェンジ”の危うい実態』として特集が組まれました。
この番組の中で、太田ディレクターから「中小企業の場合は、有効な手立ての 1 つが、民間の検査機関の活用を活用することになります。」として、弊機構 高分子試験・評価センターが紹介され、企業に対し注意喚起を呼びかけている取り組みについて弊機構 企画開発部長 若林が取材を受けました。

資料：NHK BS1 経済フロントライン HP より

2）食品用器具及び容器包装に関するポジティブリスト（PL）制度化への動き
平成 29 年７月 10 日付で厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長から「食品用器具及び容器包装の製造等における安全性確保に関する指針（ガイドライン）について」が発出されました。これは、６月 16 日付けで公表された「食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会」の取りまとめを反映しており、PL 制度の対象となる材質の器具及び容器包装を製造する事業者においては適正な製造管理（ＧＭＰ）を制度として位置付ける必要があるとされています。また、PL 制度の対象とならない材質の器具及び容器包装を製造する事業者においても、製造管理に関する自主的な取組を推進していくことが望ましいとされており、「食品用器具及び容器包装の製造等における安全性確保に関する指針（ガイドライン）」は、今後の食品用器具及び容器包装の PL 制度の導入を見据えつつ、その円滑な導入及び運用の前提となるよう策定したものとなっております。
また、6 月 26 日審議会分科会で食品衛生法の改正について 4 つの検討内容（①ＨＡＣＣＰによる衛生管理の制度化、②営業届出の創設及び許可制度の見直し、③食品用器具・容器包装の規制の見直し、④食品リコール情報を把握する仕組みの構築）が報告されましたが、法改正の機会が限られていることを考慮して、その他にも改正すべき内容がないか確認するために「食品衛生法改正懇談会」が設けられ討議が行われております。また、食品衛生法改正審議に係る審議会分科会において、改正食品衛生法の骨子作成が進められており、「食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会」では、提言された PL 制度を導入するに当たっての技術的事項について検討されており、目が離せない状況となっています。
弊機構はこの動向をウォッチして、新しい情報を常に皆様に発信致します。
PL 制度について関心がございましたら、高分子試験・評価センターまでお問い合わせ下さい。
食品衛生法改正懇談会[4] 資料よりさらに理解を深めるために（外部リンク）［1］ 食品用器具及び容器包装の製造等における安全性確保に関する指針（ガイドライン）について （平成 29 年 7 月 10 日

生食発 0710 第 14 号）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000174479.pdf［2］ 食 品 用 器 具 及 び 容 器 包 装 の 規 制 に 関 す る 検 討 会

取りまとめ（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000167994.pdf［3］ 食品用器具及び容器包装の規制に関する検討会取りまとめ概要（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000167995.pdf［4］ 食品衛生法改正懇談会 （厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuhin.html?tid=478471[5]

食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会 （厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuhin.html?tid=479899

〇業務案内誘導結合プラズマ発光分析装置（ICP-OES）導入について
高分子試験・評価センターでは、誘導結合プラズマ発光分析装置（以下、ICP-OES という。）を導入し、試験受託を開始致しました。ICP-OES は、液体試料を高温のプラズマ中に導入すると、試料中の成分元素（原子）が励起され、その励起された原子が低いエネルギー準位に再び戻るときに放出される光（スペクトル線）を測定し、スペクトル線の波長から成分元素の種類を判定し、その強度より元素の含有量を分析することができます。
導入した装置の主な仕様
装置：誘導結合プラズマ発光分析装置（ICP-OES）（Agilent Technologies 製・形式：5110 ICP-OES）
主な公称能力：－ 検出部：ＣＣＤ検出器（波長領域 167-785nm）－ 測光方向：縦方向・横方向－ 測定元素：78 種－ 設置場所：高分子試験・評価センター大阪事業所

誘導結合プラズマ発光分析装置

試験事例
ICP-OES を用いることで、次のような評価が可能です。その一例を紹介します。
－ プラスチック・ゴム・金属等の製品の含有金属元素の測定－ 医薬・食品用途材料、水道用資機材等から溶出する金属元素の測定－ 金属製品の組成分析－ 異物分析
（事例紹介）
今回導入した ICP-OES は、さまざまな製品中の成分元素（原子）を、全波長を同時に測定できるためハイスループットで分析することができるだけでなく、微量な多元素を高感度で分析することが可能です。分析には、試料をあらかじめ酸（硝酸、フッ酸等）を用いて乾式又は湿式分解したものや、試料を用いて溶出した溶出液を試験溶液として測定します。
図 1 は、導入した装置で、水道用資機材の分析対象の金属元素を同時分析したときの結果です。

図1

分析例

〇講演会・その他
1）平成 29 年度 JCII 標準化調査研究成果発表会 開催報告
弊機構では国・公共団体、業界団体等の専門家による「標準化調査研究企画委員会」を設置し、新たな標準となるプラスチックの評価方法の開発を目指して調査研究に取組んでおります。その成果についての発表会を 8 月 29 日（東京・御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター）及び 9 月 7 日（大阪・大阪産業技術研究所 森之宮センター）に「平成 29 年度 JCII標準化調査研究成果発表会」として開催しました。
職員による「安定剤の添加量を変化させたポリプロピレンの耐候性評価」及び「高速高圧抽出法による食品開催の挨拶（西出理事長）用器具・容器包装中の添加剤測定及び添加剤のヘプタンへの溶出量について」の発表を行いました。
特別講演では、塩ビ食品衛生協議会 石動正和常務理事による「内外の食品接触材料規制の最新動向」をテーマに、内外の食品包装材料法規制の全体状況をご紹介頂くとともに、最近の食品衛生法改正に向けた動きが産業界に与える影響についてご講演頂きました。
参加頂きました皆様から頂戴したご意見を今後の標準化事業に反映させ、期待に応えられるよう今後も継続してまいります。来年度の成果発表会も是非、特別講演 塩ビ食品衛生協議会 石動様ご期待ください。

開場風景（東京会場）

開場風景（大阪会場）

2）62nd

FRP CON-EX2017 出展 案内

高分子試験・評価センターは、「FRP CON-EX2017-FRP- 震災復興から 2020 年五輪に向けて」に出展し業務内容についてご案内するとともに、一般講演でも発表致します。
「FRP CON-EX2017」
は、FRP 業界の活性化を狙い、FRP の過去を顧み、将来を見据えた総合講演会・参考展示会です。
今回は東日本大震災からの復興に懸命な東北地方に焦点を絞り、復興に有効な FRP の技術をより詳しく知っていただき、今後の復興にはずみをつけていただくため、福島で開催されます。
皆様のご来場をお待ちしております。
名称：

62nd FRP CON-EX2017（第 62 回 FRP 総合講演会・展示会）-FRP- 震災復興から 2020 年五輪に向けて

会期：

2017 年 11 月 13 日（月）～14 日（火）（2 日間）

場所：

コラッセふくしま

参加料金：

主催者にお問い合わせください

詳細：http://www.jrps.or.jp/data/calendar/tiketto_goannai0913.pdf（TEL:03-5812-3370）（外部リンク・事前登録はこの URL から可能です）
主催：

一般社団法人強化プラスチック協会3）技術セミナー・施設見学会
高分子試験・評価センターでは、業務内容をよく知って頂くために、業界団体様、企業様を対象にセンターで実施している試験検査業務の説明、施設見学会を実施しています。
皆さまのご希望のテーマ/要望に応じて、座学だけでなく実際の試験室を利用した試験方法紹介など、多様にアレンジさせて頂いております
ので、さまざまなシーンでご活用下さい。
ご相談・お申込みは、各事業所（東雲・東大阪）又は企画開発部（岩本町）にお問い合わせ下さい。
これまでのテーマ実績の一例－

容器包装の役割と機能性評価－

食品衛生法の解説－

ポジティブリスト法制化の動向－

家庭用品品質表示法（合成樹脂）について－

サイレントチェンジ
技術セミナー の風景4）JCII メールマガジン について
JCII では、これまでに講演会・講習会にご参加頂いた方、名刺を交換させて頂いた方、ホームページからお問合せを頂いた方、メールマガジン会員に登録頂いた方などを対象に、情報を配信させて頂くサービスを行っております。
皆様にとって有益になる情報を紹介させて頂くことを心掛けております。JCII メールマガジンの配信をご希望される方は、お名前、会社・機関名、所属、住所、電話番号及びメールアドレスを次のメールアドレス宛にお知らせ下さい（メールアドレス：mlmg@jcii.or.jp）。
皆様のご登録をお待ちしております。

⾼分⼦試験・評価センター 事業所のご案内（東京事業所）（大阪事業所）〒135-0062 東京都江東区東雲 2-11-17〒577-0065 ⼤阪府東⼤阪市⾼井⽥中 1-5-3
東⼤阪市⽴産業技術⽀援センター内

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TEL : 06-6788-8134

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E-mail：tokyo@jcii.or.jp

E-mail：osaka@jcii.or.jp○ りんかい線「東雲駅」より 徒歩 2 分○

近鉄奈良線・JR おおさか東線「河内永和駅」より 徒歩 12 分○

近鉄⼤阪線・奈良線「布施駅」より 徒歩 15 分○

⼤阪市営地下鉄中央線「⾼井⽥駅」より 徒歩 20 分

JCII News（Japan Chemical Innovation and Inspection Institute）平成 29 年 10 月 第 12 号
発行人 西出 徹雄
発行所 一般財団法人 化学研究評価機構〒101-0032 東京都千代田区岩本町 2－11－9 イトーピア橋本ビル 7 階TEL：03-5823-5521
FAX：03-3865-3051
URL：http://www.jcii.or.jp
本誌の内容に関するご意見、ご質問は JCII 企画開発部（info_jcii@jcii.or.jp）までお寄せください。
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