公益財団法人

第1章

日本中学校体育連盟

定款

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人日本中学校体育連盟と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、全国中学校生徒の健全な心身の育成、体力の増強及び体育・スポーツ活動の振興を図り、もって中学校教育の充実と発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 全国的な中学校体育大会の開催(2) 中学校体育に関する調査研究(3) 各地域の情報及び資料の交換(4) 都道府県中体連への助成事業(5) 広報・会報の発行
2 前項の事業は、日本全国で行う。
3 この法人は、第 1 項のほか、収益事業等として次の事業を行う。
(1) 体育用品等の推薦等(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章

資産及び会計

（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な次の財産は、この法人の基本財産とする。
(1) 別表に掲げる財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとする
とき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、3 箇月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の規定により報告され、承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第４号の書類に記載するものとする。
第4章

評議員

（評議員）
第 10 条 この法人に評議員 80 名以上 90 名以内置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。又、再任を妨げない。ただし、その在任期間は、通算して２期を超えることはできない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員は無報酬とする。
2 前項の規定にかかわらず、評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。
第5章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度 6 月に 1 回開催するほか、3 月及び必要がある場合には、臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 評議員会の議長は、評議員中より互選する。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 評議員会の議事録には、議長及び出席評議員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人 2 名以上が署名し、又は記名押印しこれを保存する。

第 6 章 役員
（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 20 名以内(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、４名を副会長、１名を専務理事、４名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長４名、専務理事１名、常務理事４名をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事が監事の選任に関する議案を評議員会に提出する場合は、監事（2 人以上いる場合その過半数）の同意を受けなければならない。
3 第 11 条第 2 項の規定は、理事及び監事を選任する場合においてこれを準用する。
4 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務執行及び各事業年度に係わる計算書類及び附属明細書・財産目録を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査することができる。
3 財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、遅滞なくこれを理事会に報告しなければならない。
4 前項の報告をするための必要があるときは、理事会の招集を請求することができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。
3 前 2 項の規定にもかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5 理事又は監事については、再任を妨げない。ただし、その在任期間は、通算して４期を超えることはできない。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第 26 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第 27 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条で準用する第 111 条の規定により、理事又は監事は、その任務を怠ったときは、法人に対してこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。又、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198条で準用する第 112 条の規定により、法人に対する責任は、総評議員の同意がなければ免除することができない。ただし、次の場合は免除することができる。
2 役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、損害の責任を負う額から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する第 113 条第 1 項に規定する最低責任限度額を控除した額を限度として、評議員会の決議によって損害賠償責任を免除することができる。
3 役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、特に必要と認める

ときは、理事会の決議によって、賠償の責任を負う額から一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第 1 項の規定する最低責任限度額を控除した額を限度として損害賠償責任を免除することができる。
4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する第 115 条第 1 項に規定する責任限度契約を外部理事・外部監事と締結することができる。但し、その契約に基づく賠償責任の限度額は 10 万円以上で、あらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
5 ただし、以上の規定を設けた場合であっても、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 198 条で準用する第 117 条の規定により、悪意又は重大な過失があった場合の第三者に対する損害賠償責任は免除されない。
（顧問及び参与）
第 28 条 この法人に、任意の機関として、顧問 1 名、名誉顧問及び参与若干名を置く。
2 顧問は、中学校体育の振興に特に功労のあった者又はこの法人に対する顕著な協力者のうちから、理事会において選任・解任する。
3 顧問は、重要な事項について、会長からの諮問に応じ、理事会に臨み参考意見を述べることを職務とする。
4 名誉顧問は、顧問の職にあった者のうちから、理事会において選任・解任する。名誉顧問の職務は、役員からの相談に応じることとする。
5 参与は、この法人の役員であった者、又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会において選任・解任する。
6 参与は、必要な事項について会長の諮問に応じ、理事会に臨み参考意見を述べることを職務とする。
7 顧問、名誉顧問及び参与の報酬は、無償とする。
第7章

理事会

（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職（理事会の招集）第 31 条 理事会は、毎事業年度 2 回、会長が招集するものとする。ただし、会長が必要と認めた場合、又、理事から会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求されたときは、会長は、その請求のあった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
2 理事会の議長は、会長とする。
3 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 33 条 前条の規程にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその議案に異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印し、これを保存する。
第8章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 35 条 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 189 条第 2 項及び本定款の第 18 条第 2 項に規定する評議員会の特別決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条、及び第 11 条についても適用する。
（合併）
第 36 条 この法人が合併するときは、第 18 条第２項に規定する評議員会の決議をしなければならない。
（事業の全部又は一部の譲渡）
第 37 条 この法人が事業の全部又は一部の譲渡をするときは、第 18 条第 2 項に規定する評議員会の決議をしなければならない。
（解散）
第 38 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、国若し
くは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17項に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する朝日新聞・毎日新聞・読売新聞に掲載する方法による。

第 10 章事務局その他（事務局）
第 42 条 この法人に事務局を置く。
2 職員の任免は、理事会の承認を経て会長が行い、職員は有給とする。
3 事務局の組織、職員の就業、内部管理に必要な規則等については、理事会の議決を経て会長が定める。
（委任）第 43 条 この定款の定めるものほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例
民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は、新藤 久典とする。
4 旧財団法人日本中学校体育連盟寄附行為（平成元年 2 月 17 日制定、平成元年 2 月 17 日文部大臣認可）に基づいて設置された評議員、評議員会及び理事会はこれを廃止する。
5 この定款の施行の際において、最初の評議員を選任するには、第 11 条の規定にかかわらず、旧主務官庁の認可（平成 21 年９月 15 日認可 文部科学大臣 塩谷 立）を受けて理事が定めた方法による。
この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
最初の評議員１、笹川 恒春
６、渡辺 文英11、山下 文孝
16、柳見沢 宏
21、野澤 輝男
26、大津 健二
31、安藤 敦仁
36、佐藤 一郎41、平石 義治
46、宗前 純裕
51、石塚 廣一
56、田鹿 明彦
61、大河原嘉朗
66、永野 幸一
71、柴田 快三

88 名２、出町幸太郎
７、伊東豊
12、中川 政春
17、渡辺 耕司
22、木全 隆幸
27、家鋪 良行
32、野津 浩一
37、三宅 章夫
42、古賀 義久
47、大田 守利
52、小澤 勇司
57、折居 克春
62、渋谷実67、長尾 英俊
72、古賀 稔健

３、作山８、郡司13、渡邉18、岩井23、山田28、東田33、三宅38、佐賀43、亀渕48、舟橋53、加藤58、小山63、林68、木村73、橋本雅宏
有蔵
政義
透
滋生
省三
義史
厚幸
公雄
昭太
嘉明
和幸
克己
卓二
秀一

４、工藤洋
９、坂本 俊二
14、藤原 正章
19、藏前 賢次
24、西村 泰一
29、川本 定義34、上河内 剛
39、笹本太三郎
44、上野 展久
49、古庄 宏充
54、莚平 雅子
59、田中 裕之
64、大柴 浩一
69、小谷 知載74、大橋扶紀夫

５、藤澤10、桐生15、清水20、河越25、山本30、丸山35、田邉40、野口45、小坂50、池澤55、平手60、金山65、白井70、梶村75、高島秀男
直満
純二
修
雅嗣
克己
修司
芳史
和英
陽哲郎
修
尚雄
俊文

76、金巻81、福井86、鹿野璋衛
正人
幸安

77、市井82、大橋87、前田

評議員会選定委員会
平成 22 年 2 月 10 日

正之信弘
一78、落合83、早川88、今西彰
家正祐治

79、石川 和也
84、宇都宮 博

平成 21 年 9 月 15 日 文部科学大臣
評議員選定委員会開催 選任

80、藤井85、星野塩谷立克彦重夫

認可

別表基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 5 条関係）

定款変更
第３１条（理事会の招集）
第２８条（顧問及び参与）
第２条（事務所）

平成 23 年 6 月 9 日改訂
平成 29 年 2 月 23 日改訂
令和元年 6 月 6 日改訂