令和４年度

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関する報告書

かつらぎ町教育委員会

目

次
はじめに

……

2

１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価……

2（１） 点検及び評価の目的……

2（２） 点検及び評価の事務事業数並びに実施方法……

2

２ 教育委員会外部評価委員会……

3（１） 委員会の構成……

3（２） 委員会の活動……

3（３） 事務局の点検及び評価……

3（４） 外部評価……

3

令和 4 年度教育委員会の活動報告……

4

１ 教育委員会の委員構成……

4２ 教育委員会会議の開催状況……

4

３ 教育委員会会議の議決案件……

5

４ 教育委員会会議以外の主な活動状況……

6

令和 4 年度教育委員会事務事業評価及び点検評価……

7

１ 事務事業の一覧表……

7（１） 教育総務課分……

7（２） 生涯学習課分……

7（３） 評価判定等……

8

２ 事務事業の総評……

9（１） 教育委員会……

9（２） 教育総務課……

9（３） 生涯学習課……

10

３ 事務事業の点検・評価……

13（１） 教育総務課点検・評価票……

15（２） 生涯学習課点検・評価票

……

81

その他

……

122

１ 教育委員会の組織

……

122

２ 教育委員会事務局の分掌事務

……

123

３ 教育委員会所管の決算額

……

124

（１） 令和 4 年度決算額の内訳

……

124

（２） 決算額の推移

……

125

添付資料

……

126

かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱

……

127

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋

……

128

1

はじめに

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
平成 19 年 6 月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）」の一
部改正に伴い、各教育委員会においては、毎年、教育行政事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが謳われています。
また、この点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが規定されました。

（１） 点検及び評価の目的「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき、効果的な教育行政の推進を図るとともに、町民への説明責任を果たすため、教育委員会が令和 4 年度に執行した事業について点検及び評価を行い、その報告書を議会に提出し、また町民に公表するものです。
併せて、学識経験者の意見を踏まえ、点検及び評価結果を次年度以降の施策や運営に反映させるものです。

（２） 点検及び評価の事務事業数並びに実施方法
外部評価委員が教育委員会事務局から 38 事務事業の事業概要、成果及び課題、自己評価等の説明を受け、事業の課題並びに今後の取組について協議・検討を行いました。

2

教育委員会外部評価委員会（１） 委員会の構成
委

員

長

山 本 敏

考

委員長職務代理牧 田 りゑ子

委

員

中 畑 光

雄

委

員

田 村 眞

一

（２） 委員会の活動
回数

日

程

内

容

１

5 月 18 日

事業計画（評価日程）について２

6 月 12 日「教育総務課」事務事業ヒアリング（№1～9）３

6 月 19 日「教育総務課」事務事業ヒアリング（№10～19）

４

6 月 29 日

５

7月4日「教育総務課」事務事業ヒアリング（№20～21）「生涯学習課」事務事業ヒアリング（№22～35）「生涯学習課」事務事業ヒアリング（№36～38）「教育総務課」事務事業の評価と判定（№1～19）「教育総務課」事務事業の評価と判定（№20～21）

６

7 月 14 日「生涯学習課」事務事業の評価と判定（№22～38）「教育総務課」評価結果の確認（№1～11）

７

7 月 21 日

８

7 月 27 日

９

8月3日「教育総務課」評価結果の確認（№12～21）「生涯学習課」評価結果の確認（№22～38）
外部評価の総評について
外部評価の総評確認及び全体のまとめ
外部評価報告書の教育長への提出（３） 事務局の点検及び評価
教育委員会事務局が教育委員会の事務事業について、教育総務課 21 事務事業、生涯学習課 17
事務事業の計 38 事務事業に整理し、それを自己により点検及び評価を実施しました。

（４） 外部評価
外部評価委員は、事務局が提出した 38 事務事業について、各担当課長並びに、担当係長より具体的な説明を受けるために、事業概要、成果及び課題等についてヒアリングを実施しました。
ヒアリング実施後、今後の教育行政や将来の町づくりを踏まえて、事務事業毎に協議し各委員の意見を取りまとめて判定を行いました。

3

令和 4 年度教育委員会の活動報告

教育委員会の委員構成
役職名

氏名

就任年月日

教 育 長

池田 八主雄平成 26 年 9 月 11 日

草田蒼太

平成 19 年 12 月 22 日

教育長職務代理

委

員

草田

英嗣

平成 26 年 12 月 20 日

委

員

内田

憲二

平成 28 年 9 月 28 日

委員

菅野 太佳子

平成 29 年 9 月 29 日

委

員

前田

令和 4 年 12 月 20 日

文久

任

期

令和 3 年 9 月 11 日
～令和 6 年 9 月 10 日
令和元年 12 月 22 日
～令和 5 年 12 月 21 日
平成 30 年 12 月 20 日
～令和 4 年 12 月 19 日
令和 2 年 9 月 28 日
～令和 6 年 9 月 27 日
令和 3 年 9 月 29 日
～令和 7 年 9 月 28 日
令和 4 年 12 月 20 日
～令和 8 年 12 月 19 日

教育委員会会議の開催状況
月日議案

4 月 21 日0

5 月 26 日

報告・請願・

報告・請願・

月日

議案

7

10 月 6 日

0

1

4

0

11 月 17 日

3

2

7月7日

1

0

1 月 19 日

32

8 月 18 日

50

2 月 16 日

60

9 月 29 日

0

2

計

22

14

選挙

4

選挙

教育委員会会議の議決案件
開催回

開催月日

議

案

令和 4 年
第4回

5 月 26 日○かつらぎ町都市公園条例の一部を改正する条例制定について○かつらぎ町シビックセンター設置及び管理条例施行規則の一部を改正する規則制定について○令和 4 年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第 2 号）の予算要求について○令和 4 年度かつらぎ町社会教育計画について

令和 4 年
第1回
臨時会

7月7日

○県費負担教職員に対する服務監督上の措置について

令和 4 年
第6回

8 月 18 日

令和 4 年
第8回

11 月 17 日

令和 5 年
第1回

1 月 19 日

令和 5 年
第2回

2 月 16 日○町議会定例会提出議案（かつらぎ町スポーツ推進審議会条例制定について）に同意することについて○令和 4 年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第 4 号）の予算要求について○令和 4 年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第1 号）の予算要求について○令和 5 年度かつらぎ町立小中学校教科用図書の採択について○令和 3 年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について○令和 4 年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第 8 号）の予算要求について○令和 4 年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第2 号）の予算要求について○県費負担教職員に対する服務監督上の措置について○令和 5 年度かつらぎ町一般会計の予算要求について○令和 5 年度かつらぎ町シビックセンター特別会計の予算要求について○かつらぎ町スポーツ推進計画の策定について（諮問）○かつらぎ町教育・保育の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について○かつらぎ町立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について○令和 4 年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第 12 号）の予算要
求について○令和 4 年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第3 号）の予算要求について○令和 5 年度かつらぎ町学校教育方針（案）について○かつらぎ町教育委員会告辞（案）について

5

教育委員会定例会議以外の主な活動状況
月

日

活動名

内容

1 教職員辞令交付式

式典参加

5 入園式（こども園）

式典参加

8 入学式（小学校）式典参加

11 入学式（中学校）式典参加

12 入学式（梁瀬小学校）、入園式（花園幼稚園）

式典参加

15 全国町村教育長会総会

研修参加

28 小学校運動会（渋田・大谷・妙寺小学校）

式典参加

4 小学校運動会（笠田小学校）

式典参加

25 ジュニアリーダー活動奨励賞授賞式

式典参加

6 学校訪問（渋田小学校）

学校訪問

13 学校訪問（大谷小学校）

学校訪問

15 学校訪問（梁瀬小学校）

学校訪問

17 中学校運動会（笠田・妙寺中学校）

式典参加

27 学校訪問（笠田小学校）

学校訪問

1 三谷こども園運動会

式典参加

3 学校訪問（笠田中学校）

学校訪問

8 佐野こども園運動会

式典参加

9 梁瀬小学校・花園幼稚園運動会

式典参加

11 学校訪問（妙寺中学校）

学校訪問

16 体育協会設立５０周年記念式典

式典参加

26 和歌山県市町村教育委員会研修会

研修参加

21 紀の川万葉の里マラソン

式典参加

2 子ども若者育成支援キャラバン隊伝達式

式典参加

10 近畿雄ブロック町村教育長会総会

研修参加

13 体育協会会長表彰式

式典参加

25 学校訪問（妙寺小学校）

学校訪問

12

1 全国スポーツ推進委員優良団体表彰伝達式

式典参加

1

8 かつらぎ町二十歳のつどい式典

式典参加

7 卒業式（中学校）

式典参加

16 卒園式（こども園）

式典参加

17 卒業式（小学校）

式典参加

4

5
6
7

9

10

11

3

その他

町議会出席のほか各種会議・式典等へ出席

6

令和 4 年度

教育委員会事務事業点検及び評価

事務事業の一覧表（１）教育総務課分
基本施策①子育て推進事業②教育委員会事業③教育推進事業④小・中学校事業

事業番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

事務事業名
こども園事業
幼稚園事業
子育て支援推進事業
子育て講座（トリプルＰ）事業
要保護児童対策事業
放課後児童健全育成（学童保育）事業
教育委員会運営・事務局事業
教育諸事業
特別支援教育推進事業
教育推進事業
いじめ対策事業
学力向上推進事業
学校運営推進事業
英語教育推進事業
教育相談事業
プログラミング教育推進事業
スクールバス運行事業
学校給食事業
就学援助事業学校総務事業
学校管理・備品整備事業（２）生涯学習課分
基本施策①人権啓発事業②社会教育事業③公民館事業④児童福祉事業⑤青少年育成事業⑥社会体育事業⑦文化財保護・活用事業⑧図書館事業⑨総合文化会館事業

事業番号
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

事務事業名
人権啓発推進事業
社会教育推進事業
公民館管理運営事業
学級講座事業
児童福祉施設管理事業
児童福祉活動事業
青少年育成事業
保健体育振興事業
体育施設管理事業
かつらぎ西部公園管理運営事業
文化財総務事業
文化財発掘調査等事業
文化財保護事業
文化財活用事業
図書館事業
施設管理事業
自主事業

7

（３）評価判定等【自己判定】
Ａ

良好

十分に成果を上げている

Ｂ

妥当

おおむね成果を上げている

Ｃ

要検討

一部成果は上がっているが、検討を要する

Ｄ

要改善

成果が上がっているとは言えない（改善または休止・廃止）【評価】（外部評価委員）
Ａ

良好

十分に成果を上げている

Ｂ

妥当

おおむね成果を上げている

Ｃ

要検討

一部成果は上がっているが、検討を要する

Ｄ

要改善

成果が上がっているとは言えない（改善または休止・廃止）

【方向性】
１

拡充

２

継続

３

改善

４

縮小

５

休止・廃止・終了

8

事務事業の総評事務事業の点検、評価を実施することにより、職員が真摯にかつ意欲的に、事業に取り組む姿勢が高まっており、課題に対する改善策の検討を行いながら、より効果的な取組みを実施していることは評価できる。
一方で、国の子ども施策や子どもを取巻く環境は、刻々と変化しており、敏感かつ注意深く、その動向について注視されたい。
教育委員会と町長部局とが、町全体で一体的かつ効果的な教育施策を展開するため、連携、協調を深め、次代を担う子どもたちや町民が、互いに、｢学びあい、育てあい、笑顔で暮らせる｣、魅力あるまちづくりにつながる教育行政に努められたい。

（１） 教育委員会
教育委員会は、教育委員会会議を開催し、教育行政に関する案件について、適正に審議し処理している。
教育委員は学校行事、各種研修会への参加や定例会での協議などを通じて、常時、教育現場の状況を把握している。さらに、総合教育会議においては、町長と教育委員会が教育行政等について協議を行い、諸課題の把握、解決策の検討や取組みの方向性の共有に努め、連携を深めている。
教育は常に変化しており、本町の状況も着実に進展している。今後もこども施策の動向を注視し、本町の現状を的確に把握しながら、適切な教育委員会運営に取り組まれたい。

（２） 教育総務課
子育て支援施策については、こども園や幼稚園の運営、子育て支援センターの活動、子育て講座（トリプルＰ）、学童保育への支援、各種補助事業等による保護者の経済的負担の軽減を継続して実施していることを評価する。あわせて、保育士、幼稚園教諭等の専門職の処遇改善が継続されたことは、子どもの成長支援、保育サービス等の質の向上に寄与するものである。
要保護児童対策事業については、課題解決に向けた支援体制強化のため、公認心理師を配置したことは評価できる。関係職員が協働し、連携を図ることで、包括的かつ継続的な支援体制の構築にさらに努められたい。子どもの貧困対策として生活実態調査を実施したことは、現状を把握する取組みとして評価できる。今後、調査結果から見えてきた課題や問題点の解消に取組まれたい。
学校教育について、教育支援センターの設置と体制づくりは、児童生徒の学校復帰や自立を支援す
るとともに、保護者が安心感を得ることができる取組みとして高く評価できる。各種相談事業については、児童生徒や保護者のニーズを踏まえ、今後も細やかな取組みの推進に期待する。
特別支援教育推進事業については、特別支援学級の状況に鑑み、通級指導教室の充実に努められたい。
学力向上推進事業については、「かつらぎスタンダード」をより発展させ、新たな展開に期待したい。また、学力向上のため、個々の学力課題を注視し、個別最適化された教育プログラムや学習支援の構築に取り組むことが重要である。
教育ＩＣＴ事業については、整備された環境を十分に活用されており、特に、不登校児童生徒に学習機会を提供（オンライン授業）していることを評価する。
中学校水泳指導における地域人材活用事業については、指導内容や安全性の向上に寄与しており、本事業の成果は高く評価できる。今後も生徒の意見やニーズを反映させた取組みを継続されたい。

9

いじめ対策事業については、不登校問題も含め、家庭、学校や地域社会など、すべての関係者が組織的な対応をするとともに、教育支援センターにおいてもいじめ問題に積極的に関与し、児童生徒の学校生活や心理面のサポートに努められたい。
学校運営推進事業については、教職員の働き方改革を積極的に進めていく必要があり、教育現場の効率性と教職員の働きやすさを向上できるよう取り組まれたい。
ドローンを使用したプログラミング教育推進事業は、先進的な取組みである。これからも、教職員が適切な指導を行うための体制整備に努め、児童生徒のプログラミング的思考を育成するような取組みを期待する。
学校給食事業については、給食費を無償化するなど、子育て世代の負担軽減に大きく貢献する取組みとして高く評価する。また、学校給食の 7 つの目標を実現するため、さまざまな取組みや工夫がされており、児童生徒の食に対する意識の向上や健康的な食習慣の形成に大きく貢献する取組みを高く評価する。
就学援助事業については、支給項目、内容についても近隣市町より幅広く支援していることを高く評価するとともに、制度周知も徹底されている。
小・中学校事業について、階段昇降機の設置は、事前に生徒のニーズを的確に把握した上で、生徒が学校生活を安全かつ快適に過ごすことができるよう配慮し、移動手段を確保したことを高く評価する。教職員へのストレスチェックに関して、教職員が日々の業務等で抱える悩みやストレスを相談できる体制を町で構築されたい。
今後も引き続き、保護者に対する子育て支援と子どもの心身の健やかな成長を育む取組みの両輪により、相乗効果を高めるような取組みを検討され、次代を担う子どもたちへの施策の充実に努められたい。

（３） 生涯学習課
人権啓発推進事業や社会教育事業については、お互いを思いやる心の醸成や町民が豊かに暮らすための重要な施策であり、公民館単位で講座等を実施し、住民にとって身近に人権を感じてもらえたことは評価できる。実施方法については、一堂に会する形態も必要であり、町民が広く人権について学ぶことができる機会の創出にさらに努められたい。
公民館事業や児童館事業については、地域住民の生涯学習の場、子育て支援の拠点として、様々な活動を展開しており評価できる。特に、旧小学校単位で公民館を設置するため、準備に取り組んでいることを評価する。なお、公民館や児童館については、公民館施設整備計画及び児童館施設整備計画に則した整備に取り組まれたい。
児童福祉事業については、放課後子ども教室や子どもの居場所づくりなど、いずれも有意義な事業であり、継続した実施を望むとともに、子どもの安全を確保するため、児童厚生員の複数配置等、人員体制の強化について検討されたい。
青少年育成事業については、リーダー育成研修会の参加条件等の課題について、解決策を検討し、持続可能なものとなるよう努めていることを評価する。なお、18 歳成人に対して、成人年齢になったことの重要性を伝える、効果的かつ有効な方法を検討されたい。
社会体育事業については、ジュニア駅伝の健闘や体育施設の利便性を向上させる環境整備を評価する。また、かつらぎ西部公園はパークゴルフ場の 18 ホール追加や芝生広場の供用が開始され、周辺施設とあわせ魅力的な施設となった。これらの施設の効用を高め、利用者を増加させる取組みを実施され、町民がスポーツを通して健康で豊かな社会活動に取り組めるよう努められたい。

10

文化財保護・活用事業については、現地研修会、展覧会の開催や歴史を楽しみながら学ぶことのできるイベントの開催など、積極的に取り組んでおり評価できる。今後も、本町の貴重な文化財の保護並びに啓発に努めるとともに、これらを活用した地域振興や観光振興のため、関係部局との連携も図られたい。文化財拠点施設については事業計画が策定され、実現に向けた協議が開始されたことを評価する。
図書館事業については、図書の貸出冊数がコロナ禍前より増加しており、新規事業が次々に創出され、創意工夫を凝らして取り組んでいる成果として高く評価できる。ビブリオバトル大会が高校生まで拡大されたことは、若い世代の読書や文化への関心を育む取組みであり、図書館運営において非常に意義深い成果である。また、本大会は「伝える力」を養い、発揮できる場としても非常に有用である。
総合文化会館事業については、総合文化会館個別施設計画を策定し、改修していく取組みは、長期的な維持管理を確保し、安全性と利便性を向上させる上で非常に重要であり、評価できる。
今後も引き続き、生涯学習におけるさまざまな事業が展開され、地域社会の活性化、文化振興や子どもたちの成長に寄与する施策の充実に努められたい。

11

12

事務事業の点検・評価

目次
事務事業の点検・評価............................................................. 13（１）教育総務課点検・評価票 ........................................................ 15①子育て推進事業 .................................................................. 15
1.こども園事業 .................................................................. 15
2.幼稚園事業 .................................................................... 19
3.子育て支援推進事業............................................................. 23
4.子育て講座（トリプルＰ）事業................................................... 28
5.要保護児童対策事業............................................................. 30
6.放課後児童健全育成（学童保育）事業............................................. 33②教育委員会事業 .................................................................. 36
7.教育委員会運営・事務局事業..................................................... 36③教育推進事業 .................................................................... 38
8.教育諸事業 .................................................................... 38
9.特別支援教育推進事業........................................................... 42
10.教育推進事業 ................................................................. 46
11.いじめ対策事業................................................................ 51
12.学力向上推進事業.............................................................. 54
13.学校運営推進事業.............................................................. 56
14.英語教育推進事業.............................................................. 61
15.教育相談事業 ................................................................. 63
16.プログラミング教育推進事業.................................................... 67
17.スクールバス運行事業.......................................................... 68
18.学校給食事業 ................................................................. 70
19.就学援助事業 ................................................................. 73④小・中学校事業 .................................................................. 76
20.学校総務事業 ................................................................. 76
21.学校管理・備品整備事業........................................................ 78（２）生涯学習課点検・評価票 ........................................................ 81①人権啓発推進事業 ................................................................ 81
22.人権啓発事業 ................................................................. 81②社会教育事業 .................................................................... 84
23.社会教育推進事業.............................................................. 84③公民館事業 ...................................................................... 87
24.公民館管理運営事業............................................................ 87
25.学級講座事業 ................................................................. 90④児童福祉事業 .................................................................... 92
26.児童福祉施設管理事業.......................................................... 92

13

27.児童福祉活動事業.............................................................. 93⑤青少年育成事業 .................................................................. 96
28.青少年育成事業................................................................ 96⑥社会体育事業 ................................................................... 101
29.保健体育振興事業............................................................. 101
30.体育施設管理事業............................................................. 106
31.かつらぎ西部公園管理事業..................................................... 107⑦文化財保護・活用事業 ........................................................... 110
32.文化財総務事業............................................................... 110
33.文化財発掘調査等事業......................................................... 112
34.文化財保護事業............................................................... 114
35.文化財活用事業............................................................... 115⑧図書館事業 ..................................................................... 117
36.図書館事業 .................................................................. 117⑨総合文化会館事業 ............................................................... 120
37.施設管理事業 ................................................................ 120
38.自主事業 .................................................................... 121

14

15

（１）教育総務課点検・評価票①子育て推進事業
1.こども園事業
番号

1

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

こども園事業

成果・課題

自己評価
決算額

Ｂ
485,383 千円

【成果】

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

佐野こども園・三谷こども園は、教育・保育・子育て支援の新型コロナウイルス感染症で臨時休業した時に総合的な支援を行う施設で、指定管理者制度により、公設民営

は、代替保育事業を行い、保護者の就労を支援す

保護者の経済的負担を軽減す

で管理・運営を行っています。

ることができました。

る取組みを継続的に実施して指定管理者の選定については、令和 2 年 12 月 23 日議会の議

療育施設の降園時間と就労時間が合わず、療育施いることを評価する。

決を得て、令和 3 年 4 月１日から令和 8 年 3 月 31 日までの期間

設降園後の保育を必要とする園児に対して、こど

２. 代替保育事業、並行通園によを「社会福祉法人かつらぎ福祉会」に引続き指定しました。

も園で保育を行ったこと（並行通園）により保護り保護者に対して仕事に専念

幼稚園教育要領・保育所保育指針に基づき、教育・保育課

者の就労を支援し、子どもの安心安全な居場所をできる環境を提供し、就労を程、指導計画を作成し、個々の子どもの発達段階の実態、それ確保することができました。

支援したこと、また、子ども

ぞれの教育・保育期間や園児の生活経験を把握し、個人差や年園にて体調を崩した園児に対しては、看護師が中にとって安心して過ごせる場

齢に応じた内容の教育・保育を実施しています。

心となり、職員が適切に対応し医療につなぐと共所が確保されたことを評価すに、早い段階での治療、回復につなげることがでる。

子どもたちが集団生活の中で安全に、伸び伸びと活動できる

１. 町独自で給食費を無償化し、ように、環境を整え、保育士が適切に関わりながら、一人一人きました。

３. 保育士・幼稚園教諭などの専の子どもの自主性、自発性を大切にする子どもを主体とした教花園幼稚園と三谷こども園との合同保育により子

門職は、子どもたちの成長と育・保育を行っています。

ども同士の交流、保育士の交流ができました。

発達を支援する重要な役割を

また、食育指導計画に基づき自園調理にて給食を実施してい4 月から 9 月までは、保育士等処遇改善事業によ担っており、それら職員の処ます。新型コロナウイルス感染症対策として臨時休業していた

り、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善ができまし遇が改善（賃上げ）されたこ間においては、代替保育を行いました。

た。10 月以降につきましても、公定価格に基づとは評価できる。また、10 月

き、引き続き処遇改善を行うことができました。

以降も公定価格に基づき、処遇改善が継続されたことは評

15

16
番号

1

基本施策

子育て推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

こども園事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

485,383 千円

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

価できる。これは、長期的な【入園数（R5.3.1 現在）】

視野での支援策であり、保育
計士・幼稚園教諭の専門性を高

187 人

396 人

めるとともに、保育サービス

10 人

5人

15 人

全体の質の向上につながるも

219 人

192 人

411 人

のとして評価する。

佐野こども園

三谷こども園

保育所部

209 人

幼稚園部
全体

４. 佐野こども園の植樹について

特別保育事業等
延長保育・一時保育・預かり保育・体調不良児対応保育・発達支援保育・子育て支援事業を実施しました。

特別保育事業等

は、季節を体で感じ、感性を【成果】

育てることが大切であるの特別保育事業等（延長保育他）を実施することにより、多様化する保護者のニーズに対応することができました。
【利用者延べ人数】
区分

佐野こども園

三谷こども園

65 人

97 人

延長保育(～午後 8 時)

1,213 人1,103 人

預かり保育(幼稚園部)

36 人

150 人

一時保育

179 人

163 人

体調不良児対応保育

952 人

847 人

大人 46 人
子ども 59 人

大人 25 人子ども 31 人

15 人

29 人

延長保育 (早朝願提出
数午前 7 時～8 時 30 分)

子育て支援事業
発達支援保育16で、引き続き検討されたい。

17
番号

1

基本施策

子育て推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

こども園事業

成果・課題

自己評価
決算額

Ｂ
485,383 千円【課題と対応】
多様化する保護者のニーズ、町の子どもの人口推移なども注視する必要があります。

給食費補助事業

給食費補助事業

幼児教育・保育の無償化により、3 歳から 5 歳の副食費は実【成果】

費徴収となっていますが、町独自で月額 5,500 円を上限額とし国及び県の制度による免除対象外の給食費についてて、給食費（主食費・副食費）の補助を行うことで、全ての子は、本来実費徴収となるが、町独自で補助を行うこと

どもの給食費を無料としました。

により、保護者の経済的負担を軽減することができま

施設名称

佐野こども園

三谷こども園

主食費

129 人

116 人

法定福利費等52 人

64 人

2,704,800 円

2,618,200 円

補助額

した。

【課題と対応】
今後も保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を図っていく必要があります。
物価高騰の中、資質を保ち安心安全な給食を提供できるよう支援していきます。

保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業【課題と成果】

重なる最前線において働く、幼稚園、保育所、認定こども園及下記のとおり処遇改善を図ることができました。引

び地域型保育事業所等における保育士、幼稚園教諭、保育教諭

き続き子どもの安心・安全な居場所確保のための職員等の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組みを行う

配置について注視していく必要があります。

ことを前提として、令和 4 年 4 月から 9 月までの間収入を 3％

17

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

18
番号

1

基本施策

子育て推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

こども園事業

成果・課題程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置を実施することを目的としています。
施設名称

佐野こども園

三谷こども園補助額

3,127,420 円

2,730,800 円

対象人数

61 人

53 人

ア

18

自己評価
決算額

Ｂ
485,383 千円

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

19
2.幼稚園事業
番号

2

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

幼稚園事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

29,050 千円【事業概要】
幼稚園事業
子どもたちが安全に、安心して伸び伸びと活動できるよう

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】
幼稚園事業
【成果】

１. 町独自で給食費を無償化し、保護者の経済的負担を軽減すに、環境を整え、幼稚園教諭が適切に関わりながら、子どもの施設の適正管理を行うと共に、正職員 1 名と、会る取組みを継続して実施して自主性、自発性を大切にし、家庭・地域・小学校との連携を密

計年度任用職員として幼稚園講師を 1 名雇用し、いることを評価する。

にして総合的な教育を行っています。

子どもの発達段階や実態、生活経験を把握して、

２. 昨年度の課題であった同世代

一人一人に応じた教育を実施することができましの交流について、花園幼稚園

た。

と三谷こども園の合同保育に花園幼稚園と三谷こども園との合同保育により子より、子ども同士の交流や保ども同士の交流、保育士の交流ができました。

育士の交流が実現したこと

また、花園幼稚園では「花圃の里（指定管理）」からの弁当方
式の給食を実施しました。

は、非常に意義深い成果であ【課題と対応】
今後も、施設の適正管理を行うと共に、同世代の子る。子どもたちの社会性やコ
ミュニケーション能力の発達どもとの交流については、交流する園との連携を図に寄与し、保育士同士の情報

り、遊び等を通して園児の健全育成に取り組みます。

交換やスキル向上に寄与するものと評価する。

私立幼稚園施設型給付事業「子ども・子育て支援新制度※」に移行している私立幼稚園
に対して、子ども・子育て支援法の規定に基づき、施設型給付費の支払いを行いました。

私立幼稚園施設型給付事業【成果】

３. 保育士・幼稚園教諭などの専門職は、子どもたちの成長と就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する総合的な子育て支援ができました。

発達を支援する重要な役割を担っており、それら職員の処遇が改善（賃上げ）されたことは評価できる。また、10 月

19

20
番号

2

基本施策

子育て推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

幼稚園事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

29,050 千円

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

以降も公定価格に基づき、処
施設名称

施設型給付費【課題と対応】

遇改善が継続されたこを評価

13,275,570 円

今後も施設の管理運営が維持できるよう、施設型給する。これは、長期的な視野

みついしこども園（橋本市）

814,710 円

付を適切に給付すると共に、幼稚園と連携を図り、子での支援策であり、保育士・あおば幼稚園（紀の川市）

353,220 円

育て支援に取り組みます。

幼稚園教諭の専門性を高め、

聖心幼稚園（かつらぎ町）

保育サービス全体の質の向上■子ども・子育て支援新制度とはにつながるものとして評価す

幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質る。

の向上をすすめていくための制度です。必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちがより豊かに育っていける支援をする制度です。

給食費補助事業

給食費補助事業
幼児教育・保育の無償化により、3 歳から 5 歳の副食費は実【成果】

費徴収となっていますが、町独自で月額 5,500 円を上限額とし国及び県の制度による免除対象外の給食費についてて、給食費（主食費・副食費）の補助を行うことで、全ての子は、本来実費徴収となりますが、町独自で補助を行う

どもの給食費を無料としました。

ことにより、保護者の経済的負担を軽減することがで

施設名称
聖心幼稚園
（かつらぎ町）

和歌山中央幼稚園（和歌山市）

みついしこども園
（橋本市）

主食費

副食費

補助額

17 人

8人

377,600 円

1人

1人

22,880 円

1人

1人

66,000 円

きました。

20

21
番号

2

基本施策

子育て推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

幼稚園事業

成果・課題

紀州っ子いっぱいサポート事業（食材料費助成）

自己評価

Ｂ

決算額

29,050 千円

紀州っ子いっぱいサポート事業（食材料費助

幼児教育・保育の無償化により、副食費（食材料費）が各施

成）

設で実費徴収となったことに伴い、国の制度による副食費免除【成果】

世帯以外の多子世帯の第 3 子以降の副食費を無料としました

県の制度により、対象者に副食費の助成を行うこと（県 1/2・町 1/2）。

で、保護者の経済的負担を軽減することができまし

【対象】

た。

▶ 国の副食費免除制度の対象外の第 3 子以降の副食費【対象人数】
施設名称

対象人数

補助額

聖心幼稚園（かつらぎ町）

2人

68,310 円

花園幼稚園（かつらぎ町）

0人

0円

子育てのための施設等利用補助事業
新制度未移行幼稚園に通う子どもの保育料及び預かり保育事
業を利用する子どもの利用料の一部を補助しました。

【対象】

子育てのための施設等利用補助事業【成果】
施設等の利用料の一部を補助することで、保護者の経済的負担を軽減することができました。

▶ 3 歳～5 歳の子ども▶ 0 歳から 2 歳までの住民税非課税世帯の子ども▶ 預かり保育事業については「保育の必要性の認定」を受けた
子ども

【課題】
【３】
【４】
【５】について、現在の内容を今後も継続して、保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を図っていく必要があります。

21

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

22
番号

2

基本施策

子育て推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

幼稚園事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

29,050 千円【認定人数・補助額】▶ 新制度未移行幼稚園に通う子どもの保育料補助
施設名称

人数

和歌山中央幼稚園

補助額
1人

308,400 円▶ 預かり保育事業・一時保育事業
事業名

人数

補助額

預かり保育事業

12 人

367,950 円

一時保育事業

1人

4,800 円保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業

保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業
新型コロナウイルス感染症への対応と少子化への対応が重な【成果】

る最前線において働く、幼稚園教諭、保育教諭等の処遇の改善

下記のとおり処遇改善を図ることができました。引のため、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提とし

き続き子どもの安心・安全な居場所確保のための職員て、令和 4 年 2 月から収入を 3％程度（月額 9,000 円）引き上

配置について注視していく必要があります。

げるための措置を実施することを目的としています。

【聖心幼稚園】▶ 聖心幼稚園（かつらぎ町）

実賃金改善額316,700 円▶ 補助額 369,180 円 対象人数 6 人

法定福利費等

54,438 円

対象人数

6人

月額平均

8,797 円

あ

22

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

23
3.子育て支援推進事業
番号

3

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

子育て支援推進事業

成果・課題

自己評価

Ａ

決算額

26,988 千円【事業概要】
地域子育て支援拠点事業
かつらぎ町地域子育て支援センター「はぐくみ」を拠点とし

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】
地域子育て支援拠点事業【成果】

１. かつらぎ町地域子育て支援センター「はぐくみ」は、地域て子育て支援事業を行っています。また、両こども園では、主地域子育て支援センター（かつらぎ町保健福祉センの子育て支援において非常に任と子育て支援担当者を配置し、月１回の園庭開放の開催や、ター内）は、子育て支援について、様々な事業を展開

重要な役割を果たしている。

保護者からの子育て相談等の対応を行っています。運営についし、育児を楽しめる場の提供、子育て中の保護者に寄町広報誌やホームページによては、社会福祉法人かつらぎ福祉会に委託しています。

り添う支援、育児に関する適切な情報提供と相談・支り幅広く情報提供を行うこと

援を行うことができました（決算額 12,600 千円）。

で、保護者が安心して子育て

地域子育て支援センターでは、子育てしている保護者の一番身近な存在を目指し、子育てに関する支援情報の発信や、地域に取り組める環境を提供して利用者の相談等に応じ、子育て全般に関与する専門的な支援をいる。これからも保護者のニ行う拠点としています。

ーズを的確に把握し、継続的【毎月１回開催】な運営とさらなる発展を期待▶ なかよし広場する。

▶ わくわく広場

２. 町独自で上乗せ支給を行って▶ 赤ちゃんクラブ「よちよち」いる在宅育児支援事業によ▶ おしゃべりサロン

り、保護者が安心して子育て▶ 育児相談に集中できるよう支援してい▶ おめでとうコーナー

ることを評価する。

▶ 町広報誌に関連記事掲載、併せてホームページ内容更新

３. 町独自で給食費の無償化を実▶ 育児サークルへの参加・交流・意見交換会等開催

施し、保護者の経済的負担を▶ 2 ヶ月に 1 回、機関紙「はぐくみだより」発行軽減する取組みを継続的に実施していることを評価する。

23

24
番号

3

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

子育て支援推進事業

成果・課題

自己評価

Ａ

決算額

26,988 千円【子育て支援センター利用者数】▶ 相談件数▪ 171 件（対前年比 4 人減）▪ 175 件（遊びと友達・健康・食事・言葉・発達・その他）

和歌山県の委託事業であり、県が月額 15,000 円、最大

評価

Ａ

評価等

方向性

２

の増加に努められたい。

▪ 子ども 2,683 人（対前年度比 614 人増）

帯に対し、給付金を支給します。

評価委員会のを積極的に行い、子ども人口▪ 大人 2,464 人（対前年度比 541 人増）

子育て世帯の経済的負担軽減・育児支援として、在宅育児世

教育総務課

４. 子育て支援の各種施策のＰＲ▶ 延べ人数在宅育児支援事業所管課

在宅育児支援事業【成果】
多子世帯への経済的負担軽減を目的とし、在宅で育児をしている世帯への支援をすることができました。

150,000 円を支給し、その同額をかつらぎ町が上乗せして支給しています。

【対象】▶ かつらぎ町に住民登録を有する、乳児を家庭で保育している
父母及び扶養義務者▶ 乳児▶ かつらぎ町に住民登録を有する生後 2 ヶ月を越え、満１歳に満たない同一世帯の第 3 子以降の子ども（第 2 子については、父母及び扶養義務者の市町村民税所得割額の合計が77,101 円未満）
▶ 申請者数

24

25
番号

3

基本施策

子育て推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

子育て支援推進事業

成果・課題

自己評価

Ａ

決算額

26,988 千円▪ 新規 10 人 継続 9 人（可 19 人 不可 0 人）
▪ 第 2 子 7 人 第 3 子以上 12 人
▪ のべ月数 90 ヵ月 支給金額 2,700,000 円

給食費補助事業

給食費補助事業

幼児教育・保育の無償化により、3 歳から 5 歳の副食費は実【成果】

費徴収となっていますが、町独自で月額 5,500 円を上限額とし国及び県の制度による免除対象外の給食費についてて、給食費（主食費・副食費）の補助を行うことで、全ての子は、本来自費徴収となるが、町独自で補助を行うこと

どもの給食費を無料としました。

により、保護者の経済的負担を軽減することができま
した。

施設名称
伊香立保育園(滋賀県大津市)

橋本さつき保育園(橋本市)

応其こども園(橋本
市)

主食費

副食費

補助額

1人

1人

5,500 円

1人

1人

59,840 円

1人

1人

64,240 円

紀州っ子いっぱいサポート事業（食材料費助成）
幼児教育・保育の無償化により、副食費（食材料費）が各施設で実費徴収となったことに伴い、国の制度による副食費免除

紀州っ子いっぱいサポート事業（食材料費助成）【成果】
県の制度により、対象者に副食費の助成を行うこと

世帯以外の多子世帯の第 3 子以降の副食費を無料としました

で、保護者の経済的負担を軽減することができまし（県 1/2 町 1/2）
。

た。

25

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

26
番号

3

基本施策

子育て推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

子育て支援推進事業

成果・課題

自己評価

Ａ

決算額

26,988 千円【対象】▶ 国の副食費免除制度の対象外の第 3 子以降の副食費

施設名称

対象人数

保育所部

助成額

佐野こども園1人

20 人

816,850 円

三谷こども園0人

25 人

923,150 円

子育てのための施設等利用補助事業
認可外保育施設等に通う子ども及び預かり保育事業・一時預かり事業を利用する子どもの利用料の一部を補助しました。

子育てのための施設等利用補助事業【成果】
施設等の利用料の一部を補助することで保護者の経済的負担を軽減することができました。

【対象】▶ 3 歳から 5 歳までの子ども▶ 0 歳から 2 歳までの住民税非課税世帯の子ども▶ 認可外保育施設・預かり保育・一時預かり等については「保育の必要性の認定」を受けた子ども【認定人数】▶ 一時預かり事業 1 人

4,800 円▶ 預かり保育事業 1 人

12,400 円

一時預かり委託事業
運営事業者に対して、委託料の支払いを行いました（補助額309,167 円）。

一時預かり委託事業【成果】
急用の際の子どもの居場所の確保や、保護者に対する子育て支援を充実させることができました。

26

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

27
番号

3

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

子育て支援推進事業

成果・課題

自己評価

Ａ

決算額

26,988 千円【ＳｎｏｗＭｏｍ（中飯降）】▶ 開所日時：週 2 回（火・木）、午前 9 時から午後 3 時▶ 対象：0 歳児～未就学児▶ 実績：利用人数 0 歳児 1 人、1 歳児 2 人、利用時間 延
べ 3 時間広域入園
保護者の勤務地や就労状況等により、住所を有する市町以外の保育施設への入所について、該当市町と協議し認定を行いま
した。

広域入園
【成果】
利用調整を行うことにより、多様化する保護者のニーズに対応することができました。

▶ 橋本市 9 人
▶ 松原市(島根県)1 人▶ 大津市(滋賀県)1 人

27

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

28
4.子育て講座（トリプルＰ）事業
番号

4

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

子育て講座（トリプルＰ）事業

成果・課題

自己評価
決算額

Ｂ
46 千円

【成果】

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】「前向き子育て」という、建設的で傷つけない方法で子ども子育てをする保護者が子どもと良質な関係を築の発達を促し、子どもの行動を上手に取扱うことなど、主に乳け、指示も入りやすくなり、子どもの問題行動が事業実施が制限された状況下

幼児の保護者に対して子育ての具体的な技術を周知します。

減少しました。

でも、個別対応によって子育子育てを楽しめるようになりました。

て支援を継続している姿勢は相談ダイヤル等での子育て相談対応時に「解決評価できる。また、トリプル策」として紹介することができました。

Ｐ連携担当保健師を配置し、たり叩いたりしなくても、子どもと良質な関係を築きながらし

児童虐待対応時に「適切な子育て方法」として紹

出産前から保護者との積極的つけができる 17 の技術を学びます。

介することができ、児童虐待の防止・改善の成果な関わりを持ちながら、個別もありました。

のニーズに応じた支援を行っ

地域の支援者に技術を紹介することで「地域でのていることは評価できる。

グループトリプルＰ
グループセッションや電話セッションにより、感情的に怒っ

１クールは 7 回で構成されている。
（内 5 回がグループセッシ
ョン、2 回が電話セッション）▪ 令和 4 年度は開催できませんでした。

相談対応スキルアップ」の効果もありました。
トリプルＰ連携担当保健師を決めてもらえている

ＯＧ会・同窓会
子どもの成長に伴って出合う新しい子育ての悩みについて、
グループトリプルＰの受講者同士で気軽に意見交換したり再度ことで、出産前から保護者と関りのある保健師から個別にトリプルＰを学んでもらうよう積極的な声かけをしてもらうことができました。

ＤＶＤを観たりたり、ファシリテーターに相談できるＯＧ会を開催し、受講者が自分自身で解決したり受講者同士で助言し合えるよう促し、更なるスキルアップと支援者育成を行います。
▪ 令和 4 年度は開催できませんでした。

【課題と対応】
トリプルＰグループワークの魅力は、ただ子育て技術を習得できるだけでなく、子育てしている親同士が知り合いママ友やパパ友を作れるという孤立防止やお互いに助け合えるということもあるため、コロナが収28

１. コロナ禍において、集団での

29
番号

4

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

プライマリケアトリプルＰ
時間に余裕がなくグループトリプルＰに参加できない場合

事業名

子育て講座（トリプルＰ）事業

成果・課題

自己評価
決算額

Ｂ
46 千円

束したら早急にコロナ対策を講じながらグループトリ
プルＰやＯＧ会を再開したいと考えます。

等、子どもの特定の問題行動に対して、教材（ＤＶＤやチップシート等）を使って個別にファシリテーターに対応方法や技術をまなびます。
▪ 令和 4 年度（参加者延べ 259 人）
令和 3 年度の課題解決として令和 4 年度はグループトリプル
ＰやＯＧ会を再開しようと考えていましたが、コロナ感染拡大防止のため、増加傾向にある子育て相談・虐待通告の対応の際に、ファシリテーターとして教材を使いながら、可能な限りト
リプルＰの技術を個別対応の形で周知するよう取り組みまし
た。

29

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

30
5.要保護児童対策事業
番号

5

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

要保護児童対策事業

成果・課題

自己評価

Ａ

決算額

310 千円

【成果】

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

虐待を受けている子どもやさまざまな問題を抱えている要保関係機関との連携を密にすると共に、各会議を開

１. コロナ禍において相談件数が

護児童若しくは、要支援児童及びその保護者又は特定妊婦の早催することにより、情報の共有化、介入方法、役増加している状況下で、早期期発見や適切な支援・保護等を図るために、3 層構造「代表者割分担等、具体的な支援体制をとることができま

発見と早期支援を実現するた会議（令和 4 年度：１回）」「実務者会議（令和 4 年度：12

した。

めに、関係機関の職員と複数回）」「ケース会議（随時開催）」）により、地域の関係機関が子余った食材等を提供いただけたことや、ＮＰＯ法の人々が協力して対応し、実ども等に関する情報等を共有し、連携と協力により適切な支援人フードバンクと提携できたことで、「0 円シェア

務者会議などで対応方法を共を行っています。

訪問」として支援が必要な家庭に食材等を提供す有するなど、組織全体で取り▶ 事務局担当者が各種研修会に参加しました。

ることができました。

組んだことは評価できる。

▶ 虐待防止に係るリーフレットの配布を行いました。

保健師全員と毎月定例で情報交換する「全保健師２. 専門職の配置（公認心理師）▶ 担当の専門性を維持するため、資格を有する専任職員を配置

情報交換会」を開催することで、効率よく情報共による課題解消への取組みを有や役割分担ができるようになりました。

高く評価する。今後はそれぞ▶ 夜間・休日も緊急な相談・通告に対応するため、相談ダイヤ「こどもつながり会議（要対協連絡会）」の開催にれの専門性を活かしながら、ルを設置し、転送できる専用携帯電話を担当が常に所持してより、他市町村の要対協事務局と情報や対応の工

要保護児童の支援に取組み、います。

夫を共有しつつ、互いの協力・連携が強化できま

関係職員が協働し、連携を図した。

ることで、包括的かつ継続的妊婦）を支援するため、赤ちゃん用品関連のお下がりを集め

早期発見・早期支援について地域の支援者にも協な支援体制の構築に努められて提供する等の支援も行いました。

力いただけていることで虐待の重篤化を防いでいたい。

し事業を展開しています。

▶ 出産前の時点で出産後の支援が必要と認められる妊婦（特定▶ 掃除が苦手な家庭の支援として、子どもの環境改善を目的としたゴミ撤去などの支援も行いました。
▶ ヤングケアラーについて地域の方々にもご理解いただき関心ます。

３. 「子どもの生活実態調査」の資格を有する専任職員として担当職員が配置され結果により、各施策や支援制ていることで、迅速で正確なケース対応・支援が度の検証を行い、見えてきたをもって見守ってもらうため講演会や研修会を行いました。

30

31
番号

5

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）▶ 令和 3 年度課題解決として、安否確認や支援を要する通告・相談の回数は増加傾向にあるため、資格を有する専任職員が事業名

要保護児童対策事業

成果・課題

自己評価
決算額

Ａ
310 千円

Ａ

評価等

方向性

２

れたい。

【課題と対応】

妊婦）を支援するため、赤ちゃん用品関連のお下がりを集め複数配置に向けて、情報交換や協議を窓口から見て提供する等の支援も行いました。

えたり聞こえたりしない所で出来るようにする必要があるため、チームとして効率よく対応できる環境を整える必要があります。
現場対応では夜間に何度も相談の電話が入るなど▪ 昨年からの継続家庭数（58 家庭）

精神的に不安定な保護者も多いことから、心療内▪ 新規通告家庭数（20 家庭）科との連携も必要です。

▪ 年間対応家庭数（78 家庭）▪ 安否確認や支援を要する通告・相談の回数(延べ 309 回)▪ 一時保護（2 家庭）▪ ＤＶ避難（3 家庭）【子どもの生活実態調査】

評価

ました。

事務局の体制強化として資格を有する専任職員のしたゴミ撤去などの支援も行いました。

評価委員会の課題や問題点の解消に取組ま▶ 出産前の時点で出産後の支援が必要と認められる妊婦（特定▶ 掃除が苦手な家庭の支援として、子どもの環境改善を目的と

教育総務課

出来ることから、令和 4 年度も 12 家庭が終結でき複数で対応できるように、令和 4 年度は児童福祉司採用の募集を行い、事務局体制強化に取り組みました。

所管課【課題と対応】

子どもの貧困対策について、子どもの生活状況や学習環境、「子どもの生活実態調査」の結果により子どもの生支援制度の利用状況やニーズを把握し、本町の各施策や支援制

活状況や課題を把握、分析し、庁内関係部署と調整、度の検証を行い、より効果的に推進していくことを目的とし協議を行い、課題解決に向けて取組みます。

て、令和 5 年 3 月に「子どもの生活実態調査」を実施しまし
た。

31

32
番号

5

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

要保護児童対策事業

成果・課題

▶ 対象
▪ 町立小中学校に在籍する小学校 5 年の児童及び中学校 2 年の生徒とその保護者

32

自己評価
決算額

Ａ
310 千円

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

33
6.放課後児童健全育成（学童保育）事業
番号

6

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

放課後児童健全育成（学童保育）事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

55,313 千円【事業概要】
放課後児童健全育成事業
学童保育施設を指定管理者に委託および放課後児童健全育成

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】
放課後児童健全育成事業【成果】

１. 笠田学童保育施設の完成により、子どもたちの居場所が改事業（学童保育）の運営経費の一部を補助することにより、放一般社団法人ひまわりキッズに学童保育施設を委善され、安全性及び生活の質

課後や週末、長期休暇中に児童が安心して生活できる居場所を託し、ＳｎｏｗＭｏｍに対して運営経費の一部をの向上に寄与したことを評価確保するとともに、適切な遊び及び生活の場を設け、当該児童補助することで、放課後児童の健全な遊び及び生する。

の自主性、社会性及び創造力の向上、基本的な生活習慣の確立

活の場を確保することかできました。感染対策を

２. 学童保育促進事業による学童等を図り、もって当該児童の健全な育成に寄与します。

講じながら、学童保育へのニーズを満たし、子ど

保育料の減額または免除は、もたちの居場所の確保ができました。

保護者の経済的負担を軽減

学童保育施設利用料を前年度比４割減程度の水準

し、利用しやすい環境を提供として設定し、新たにきょうだい同時利用の第二するための取組みとして評価

子以降の児童の利用料を 1/2 減額するなど、保護

する。

【委託料】
▶ 笠田学童保育施設▪ 24,427,054 円 登録児童数 139 人▶ 妙寺学童保育施設▪ 21,102,452 円 登録児童数 83 人

【補助額】

者負担の軽減を図りました。

３. 児童支援員等の処遇が改善

学童保育登録数は全体で前年度比同水準（2 人減）（賃上げ）されたことは評価となっています。

できる。また、10 月以降も処▶ ＳｎｏｗＭｏｍ(中飯降)遇改善が継続され、長期的な▪ 7,394 千円 登録児童数 22 人

視野での支援策であり、サービス全体の質の向上につなが学童保育促進事業
かつらぎ町内の学童保育を運営する団体に補助することで、

学童保育促進事業【成果】

るものとして評価する。
４. 児童の数に応じた支援員を配

学童保育料の減額又は免除を行い、保護者の経済的負担を軽減

置し、安全対策など万全を期すことで、児童と保護者に安

33

34
番号

6

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

するとともに児童の健全な育成を図り、子育てしやすい環境を

事業名

放課後児童健全育成（学童保育）事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

55,313 千円

保育料減額分を補助することで、保護者負担を軽減整えます。

し、利用促進を図り、子育てしやすい環境づくりを進【ＳｎｏｗＭｏｍ】

めることができました。

▶ 補助額 1,497,117 円▶ 保育料の 4 割を減額
▪ 1,205,067 円（対象者 19 人）▶ 減額後の保育料から減免▪ 292,050 円（対象者 4 人）

【課題と対応】
前年比で一般社団法人ひまわりキッズの支援員数
は 16 人⇒18 人、ＳｎｏｗＭｏｍの支援員数は 4 人⇒5 人へと増加し、人的な環境の整備が前進しまし▶ 要保護家庭：なし

た。

▶ 準要保護家庭：1 人

登録・利用者数の増加や、支援の必要な児童の学▶ きょうだい同時利用の第二子以降：3 人

童保育ニーズにより、放課後児童支援員の確保・充実は引き続き必要となっています。
放課後児童の安心・安全な居場所を確保するため、事業者と連携・協力・支援しながら、今後も取り組んでいく必要があります。

放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業
新型コロナウイルス感染症への対応と少子化への対応が重な

放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業【成果】

る最前線において働く、放課後児童支援員等の処遇の改善のた

下記のとおり処遇改善を図ることができた。引き続

め、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、き子どもの安心・安全な居場所確保のための支援員配

令和 4 年 4 月から 9 月までの間、収入を 3％程度（月額 9,000

置について注視していく必要があります。

円）引き上げるための措置を実施することを目的としていま
す。

34

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

心感を提供できるよう努めら
れたい。

35
番号

6

基本施策

子育て推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）【一般社団法人ひまわりキッズ】▪ 補助額 726,000 円 対象人数 11 人

【ＳｎｏｗＭｏｍ】▪ 補助額 165,000 対象人数 2.5 人

事業名

放課後児童健全育成（学童保育）事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

55,313 千円【一般社団法人ひまわりキッズ】▪ 実賃金改善額 695,200 円▪ 対象人数 11 人
▪ 月額平均 10,533 円【ＳｎｏｗＭｏｍ】▪ 実賃金改善額 165,000 円▪ 対象人数 2.5 人▪ 月額平均 11,000 円

35

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

36

②教育委員会事業
7.教育委員会運営・事務局事業
番号

7

基本施策

教育委員会事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育委員会運営・事務局事業

成果・課題

自己評価
決算額

Ｂ
705 千円【事業概要】

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

教育委員会運営事業
定期的に定例会議を開催し、教育行政に関する案件について協議並びに審議を行います。

教育委員会運営事業【成果】

１. 指導主事の複数配置により、適切な指導や支援の提供が増

教育委員による学校行事、各種研修会への参加によ

え、学習のサポートがより効▶ 令和 4 年中（1 月～12 月）活動状況

る学校現場の状況把握、定例会での協議、審議を通果的になった。また、公認心▶ 開催回数＝10 回

し、かつらぎ町の教育行政の現状について、認識を共理師の配置により、子どもた▶ 報告案件数：12 件、議案件数：20 件、有することができました。

ちの心理的な側面にも焦点を▶ その他諸報告件数：16 件

当てた支援が行われること
で、より総合的な教育支援が総合教育会議の開催
令和 4 年度は、「不登校の取組みについて」及び「子どもロコモの取組みについて」を議題として協議を行いました。
▶ 開催日

令和 5 年 2 月 16 日（木）▶ 開催場所 かつらぎ総合文化会館 4 階会議室 C

総合教育会議の開催【成果】

提供できていることを評価する。

町長、教育委員及び学校との協議を通して、学校現

２. 総合教育会議において、町場や町当局の現状を把握するとともに諸課題の把握に長、教育委員会、学校の 3 者努めることができました。

が相互に取組みや課題につい▶ 議事内容て把握する場が設置されてお▪ 妙寺中学校の現状、取組みについてり、会議を通じて課題の共有▪ 教育支援センターの現状、取組みについてや解決策の検討が行われてい▪ 子どもロコモの取組みについてることを評価する。

和歌山県町村教育長会

和歌山県町村教育長会
【成果】

36

37
番号

7

基本施策

教育委員会事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

令和 4 年度は、下記の研修会や総会が開催され、他市町村と情報交換を行いました。
▶ 令和 4 年 5 月 16 日(月)～17 日(火)▪ 全国町村教育長会総会及び研究大会(東京都)▶ 令和 4 年 7 月 1 日(金)▪ 和歌山県町村教育長会総会・研修会(高野町)

事業名

教育委員会運営・事務局事業

成果・課題

自己評価
決算額

Ｂ
705 千円近畿町村教育委員会や県町村教育委員会との情報交換を通じ、他町村教育行政の現状を把握することができました。
国からの教育事業の動向等の情報提供により県内
各町村教育委員会との情報共有を図ることができました。

▶ 令和 4 年 11 月 10 日(木)～11 日(金)▪ 近畿ブロック町村教育長会定期総会（兵庫県）

その他
教育総務課所管事務に関し、円滑に運営できるように取り組

その他
【成果】

んでいます。

令和 4 年度より指導主事の複数配置、公認心理師【指導主事複数配置】の職員採用により事務局の体制を強化しました。

令和 4 年度から学校や園に対する教育課程、学習指導（授業教育総務課所管事務の推進については、事務職及改善・ＩＣＴ活用等）、生徒指導等のより一層の充実を図るたび専門職が協力し合い、効率的な事業の実施に努

め、指導主事を複数配置（2 名）としました。

め、適正な事務事業の執行を行うことができまし【公認心理師職員採用】た。

これまで発達相談については業務委託を行っていましたが、
令和 4 年度より公認心理師を町職員として採用し、事務局の体【課題と対応】

制強化に務めました。

教育を取巻く状況は、刻々と変化しており、今後も▪ 職員：14 名

国・県の動向を注視しながら、本町の現状を的確に把▪ 会計年度任用職員：2 名

握し適切な事業運営に取り組みます。

37

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

38

③教育推進事業
8.教育諸事業
番号

8

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育諸事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

48,806 千円【事業概要】
教育ネットワーク・ＩＣＴ関連事業
教育ネットワークは現代の教育システムにおいて不可欠な要

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】
教育ネットワーク・ＩＣＴ関連事業【成果】

１. 情報セキュリティ事故が発生しなかったことは、ルールの素となっており、効果的な教育環境を提供するため重要な役割

昨年同様、ネットワークのモニタリングや教職員

再確認と遵守の徹底を指導しを果たしています。この環境を良好な状態に保つため、ソフの資質・能力の向上を目的とした研修機会の提た結果として評価できる。

ト・ハード両面から設備の維持管理（保守点検等）を行ってい

供、及び学校内でのルールの再確認と遵守の徹底

２. 児童生徒がタブレット端末をます。

を指導した結果、不正アクセスや個人情報の流出

効果的に活用できるよう、小等の事故は発生しませんでした。

中学校の特別教室等に無線Ｌを扱うため、セキュリティ対策の実施が極めて重要です。ネッ

公立学校情報機器活用支援体制整備費補助金を活ＡＮネットワークを整備した

トワークへの不正アクセスやデータ漏洩のリスクを最小限に抑用し、老朽化した中学校の校務用パソコンを計 51

ことを評価する。また、教育えるため、適切なセキュリティ対策を講じています。

台更新しました。

ＩＣＴ事業を積極的に活用

令和 4 年度では、補助金等を活用し、笠田・妙寺両中学校の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付

し、不登校児童生徒に学習機老朽化した教職員用の端末を更新し、特別教室等へ無線 LAN ネ

金を活用し、小中学校の特別教室等に無線ＬＡＮ

会を提供（オンライン授業）

ットワークを整備しました。

ネットワークを整備しました。これにより、学校

していることを評価する。

内のほぼ全域で高速ネットワークが利用できるよ３. 地域運動部活動推進事業につうになりました。（会議室等の一部管理諸室を除いては、国の計画より早期にく）

着手し、協議会での関係者間

教育ＩＣＴ事業を積極的に活用し、不登校児童生

協議や生徒や保護者に対する徒に学習機会を提供（オンライン授業）していま

アンケートの実施など、積極す。

的に事業を推進している。今

教育ネットワークは児童生徒の個人情報など、重要なデータ

後も関係者間の連携強化、共

38

39
番号

8

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育諸事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

48,806 千円【課題と対応】

Ｂ

評価等

方向性

２

通認識の醸成に取組み、課題
る種目の拡充に取り組まれたてはクラウドサービスや仮想化技術を利用するない。

価のサイクルを適切に実施していきます。

抗原検査キット配布事業【成果】

校の教職員等及び小学 4 年生以上の児童生徒が学校等で発熱、450 回分の抗原検査キットを購入し、そのうち 237

せき、喉の痛みなどがある場合に、抗原検査を実施するため抗回使用し、1 件の陽性者が検出されました。

原検査キットを配布しました。新型コロナウイルス感染症の初風邪症状が見られる者や、陽性者の行動履歴に基期症状として見られる症状の者に対し、早期に検査をすることづいた「念のため検査」に対し迅速に検査を行う

により、学校等での感染拡大を防止しました。

ことで、安全安心な学習環境の構築に寄与することができました。

休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究を実施し評価

計画的な更新を進めています。機器更新に当たっ

ＩＣＴ技術は進歩が速いため、継続的な改善と評

地域運動部活動推進事業

評価委員会のに対応しながら、地域移行す実を図っていきます。

昨年に引き続き、町内のこども園、幼稚園、小学校及び中学

教育総務課

老朽化した小学校の校務用パソコン、サーバーのど、利便性とセキュリティを高め、教育環境の充抗原検査キット配布事業

所管課

地域運動部活動推進事業【成果】

ました。笠田中学校の卓球部と陸上部、妙寺中学校のバレー部

笠田中学校卓球部 58 回、陸上部 8 回、妙寺中学校

を総合型地域スポーツクラブ憩楽クラブに、妙寺中学校の剣道

剣道部 15 回、バレーボール部 16 回実施しまし

部はかつらぎ尚武会に指導をお願いしました。

た。

39

40
番号

8

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

笠田中学校の卓球部では、平日（水曜日）にも指導していた

事業名

教育諸事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

48,806 千円

中学校部活動地域移行推進協議会を 2 回開催しま

だくことで、より進化した地域移行に関する研究も行いまし

した。

た。

地域の指導者による専門性の高い指導により、生学校、保護者、地域指導者、教育委員会による検討・運営委

徒の技術的・精神的な成長が見られました。

員会を開催し、情報交換や、部活動の今後のありかたについて中学校 1・2 年生の生徒・保護者、小学校 4・5・6

協議しました。

年生の保護者を対象にアンケートを実施しました。期待することとして『部活動の選択の幅が広がる』、『学校の先生の負担軽減につながる』というような肯定的な回答がある反面、『指導者の質の確保』、『活動中のケガや事故』、『学校の先生と指導者の連携の在り方』等についての不安があるとの回答が多く見られました。
令和 5 年度は、スポーツ庁の『運動部活動の地域移行に向けた実証事業』を活用し、地域の団体や指導者、学校と連携しながら、これらの課題の改善を図ります。

【課題と対応】
今後、さらに地域運動部活動を推進するためには、関係者の意識を改革し、今後のあり方についての共通の認識をもつ必要があります。
休日の指導を担う人材の確保や、地域運動部活動の運営主体との関係づくり、地方自治体や保護者

40

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

41
番号

8

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育諸事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

48,806 千円

による費用負担、大会・コンクールのあり方の整理が課題です。このような課題に対応しながら、地域移行する種目の拡充を図ります。

41

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

42
9.特別支援教育推進事業
番号

9

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

特別支援教育推進事業

成果・課題

自己評価

Ａ

決算額

12,660 千円【事業概要】

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

１

【評価委員会の意見】

特別支援教育の充実を図るために、講演会への参加、研修会

１. 特別支援学級の人数、クラスや学習会等の支援、ＬＤ等通級指導教室の支援を行うととも数が増加している中、通級指に、教育支援委員会を開催しています。

導教室は１教室開設されているだけである。中学校区に１

特別支援教育の推進に係る研修会への参加
特別支援教育の基礎基本の部分に特化した教職員の研修や、特別支援教育の推進に係る研修会への参加【成果】

学級程度は開設できるよう努
められたい。

特別支援学級担当者を対象とした障害種別の研修会等への参加

学校に対して、特別支援教育に関する各種講演会、

２. 特別支援教育支援員についての促進を行いました。オンラインによる研修が増えたため、県研修会への参加を促進し、伊都・那賀合同通級指導担

は、適正な配置に努めている

内外の研修会の参加について情報提供を行いました。

当者研修会やオンラインによる研修を行いました。教

ことは評価できる。今後も継員の特別支援教育に関する見識や意識が向上しまし

続して適切な数の支援員を配た。

置されたい。
３. 学校司書を配置していること

教育支援委員会の実施
心身障害等のため特別な教育的支援を必要とする幼児児童生

教育支援委員会の実施【成果】

は評価できる。なお、学校図書館の充実と子どもたちの読徒に対し、一人一人のニーズに応じた適切な就学を支援するこ教育支援委員会においては、本人・保護者と町教書活動の推進をより効果的にとは、極めて重要です。子どもの障害等の状況は、一人一人異育委員会、学校が教育的ニーズと必要な支援につ進めるため、特別支援教育支なっているため、教育的ニーズを的確に把握し、これまでの学

いて合意形成を行うことに努めました。

援員との兼務ではなく学校司習に関する子どもの課題、本人及び保護者の意向を踏まえ、対就学先となる学校や学びの場の検討に当たり、教書としての任用に努められた象となる子どもの教育的ニーズと必要な支援の内容を検討し、育学、医学、心理学等の専門家の意見を聴取し、い。

本人及び保護者や学校との合意形成を進めながら、円滑な支援

教育支援委員会にそれぞれの専門家に出席いただにもつなげていくことを目的として実施しました。

き、多角的、客観的に検討を行いました。

42

４. 特別支援学校と普通学級を含めた学校全体との交流を促進

43
番号

9

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

特別支援教育推進事業

成果・課題

自己評価

Ａ

決算額

12,660 千円

令和 4 年度は、7 月と 10 月の年間 2 回開催しました（新小１

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

１

することは、相互理解や共生

生 8 件、小学校在籍 4 件、新中 1 生 9 件、中学校在籍 1 件）。

の意識の醸成に非常に重要であるため、交流の機会を検討

かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームの活動
妙寺小学校のＬＤ等通級指導教室においては、町内の特別支
援教育の拠点校としての役割を果たしている。通級指導教室に

かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチー
ムの活動
【成果】

入級時に観察等を行い、入級が適切かどうかの判定の支援を行通級指導教室担当教員が各校のコーディネーター

いました。

と連携して、児童生徒や保護者、担任等のニーズ▶ ＬＤ 19 名 ＡＤＨＤ 1 名（妙寺小学校）に応じて相談を受け、観察を行い、困り感に対す▶ ＬＤ

7 名 ＡＤＨＤ 1 名（他校より）る助言や適切な指導の方向性を示すことができま

▶計

28 名

した。

▪ ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠如多動症）

通級指導教室に入級が適切かどうかの判定の支援▪ 令和 5 年 3 月 1 日現在を行いました。従前に比べて、他校から通級する児童が増加しており、今後も、更なる充実を図ります。

特別支援教育支援員の配置
小中学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかっ特別支援教育支援員の配置【成果】

たり、一定の学習活動に苦手意識を持っていたりする児童生徒

すべての教職員が、特別支援教育支援員の役割にが在籍し、担任がすべてに対応するには限界があります。

ついて理解するよう校長会・教頭会で説明を行

そのため、支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援することにより、落ち着いて学習に取り組み、その定着

い、児童生徒の多様なニーズに対応して、適正に支援員を配置しました。

を図り、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよう

43

されたい。

44
番号

9

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

特別支援教育推進事業

成果・課題

自己評価

Ａ

決算額

12,660 千円

事業展開を行うため、支援員を小学校に 9 名、中学校に 2 名、支援員が学級に入ることで児童生徒が充実した生それぞれ配置し、町内 3 小学校、2 中学校で支援活動を行いま活を送れるよう、一人一人の教育的ニーズを把握した。

し、学習や生活で適切な支援を行うことができま

前年に引き続き、現状の情報共有等のため、支援員と教育長した。

との面談を実施しました。
▶ 小学校【課題と対応】▪ 笠田小学校 3 名

特別支援教育・就学指導について、今後も研修を▪ 妙寺小学校 4 名進めます。

▪ 渋田小学校 2 名

障害のある子どもの自立と社会参加を目指した取▶ 中学校

組みを含め、「共生社会」の形成に向けたインクル▪ 笠田中学校 1 名

ーシブ教育システムの構築のため、それぞれの子▪ 妙寺中学校 1 名どもが、授業内容を理解し、学習活動に参加している実感・充実感をもちながら生きる力を身につけていけるよう、教員の力量の向上と環境整備に今後も努めます。
教育支援委員会においては、今後も、本人や保護者への客観的な情報提供と助言を継続的に行い、保護者の意見を最大限尊重する中で、合意形成を行えるよう努めることが大切です。継続的な支援のために、就学校とより緊密な連携に取り組んでいきます。支援員の適正な配置を行うことで、児童生徒へのよりよい教育環境の整備を行います。

44

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

１

45
番号

9

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

特別支援教育推進事業

成果・課題

自己評価

Ａ

決算額

12,660 千円

支援員については、必要な人員を確保することが、年々難しくなっている状況であり、人員確保のための手立てを工夫する必要がある。

45

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

１

46
10.教育推進事業
番号

10

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
かつらぎ町学校教育方針のもとに各学校において、円滑かつ充実した学校教育が実現できるよう、各種の事業、研修会、講事業名

教育推進事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

8,888 千円

【成果】

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

かつらぎ町学校教育方針に則り、教員の資質向上を図るための施策を講じることができました。

演会などを実施しました。

１. 教育支援センターの設置と体制づくりは、児童生徒の学校復帰や自立を支援するための施策となっており、生徒の学

教育支援センター（適応指導教室）設置事業
不登校になった児童生徒の集団活動への適応、情緒の安定、教育支援センター（適応指導教室）設置事業【成果】

びや成長に寄与し、保護者の安心感や支援体制の強化につ

基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のために相談・適応

児童生徒の通所希望に対して丁寧に対応することながるものと高く評価する。

指導を行うことにより、その学校復帰や、児童生徒の自立を支により、令和 4 年度は中学生 5 名、小学生 3 名が

２. 中学校水泳指導における地域

援するために、令和 4 年 6 月に設置しました。

利用しました。

人材活用事業については生徒

当初は、リーフレットや支援センター便り（あじの多くが肯定的な評価をし、学校教員や保護者が気軽に相談できる体制づくりに努めましさいだより）、ホームページ等を活用して、積極的指導内容や安全性の向上に寄た。

に周知を行い、定着を図りました。

与している点から、本事業の教育委員会や各学校とも月 1 回程度の情報交換を成果は高く評価できる。今後行い、対象の児童生徒についての共通理解を行いも生徒の意見やニーズを反映ました。

させた取組みを継続されたセンター長、スクールカウンセラー、訪問支援員を配置し、

【課題】

い。

小中学校の管理職との情報交換を定期的に行う中

３. 本町が独自で実施している小で取組みの周知が図られました。

学校講師派遣事業について

今後は、教育相談担当者や学級担任との連携も密

は、児童一人一人に寄り添っにして、対象者に対して通所を促します。

た細やかな学習展開が図られ

46

47
番号

10

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

中学校水泳指導における地域人材活用事業
中学校における水泳指導を町民プールで、紀北水泳協会の事業名

教育推進事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

8,888 千円

中学校水泳指導における地域人材活用事業【成果】
事業実施後の生徒へのアンケート調査では、94％

して実施しました。学校から町民プールへの移動は、スクール

から好意的な回答が得られました。
『教え方が分か

バスを活用し、学年毎に 4 回実施（授業時数 2 時間を 1 回の授りやすく、丁寧であった。
』『水泳のコツを指導し業として実施）しました。

てもらって、悪い癖が少し直った。』『着衣水泳で貴重な体験ができた。』等の意見がある反面、『厳活動や、背浮きや着衣水泳など水難事故に備えた指導も行わしかった、しんどかった』など意見もありまし

れ、充実した授業が実施できました。

た。これらの意見も踏まえながら、今後も進めます。
全体として、指導内容が充実し、生徒の泳力増進はもとより、水難事故防止の視点からも有益であった。地域と学校を繋げるという視点においても好事例となりました。

令和 4 年度町研究指定校事業の実施
かつらぎ町教育委員会指定事業に 7 校すべてを指定し、各校の学力上の課題に応じた取組みの支援を行いました。

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

ていることから、今後も継続されたい。

方々に指導をお願いして、学校の教職員と専門の指導員が連携泳法の専門的な指導はもちろん、ゲーム的な要素を取入れた

所管課

令和 4 年度町研究指定校事業の実施【成果】
小中学校が町教委による研究指定事業を受けることにより、各校の実態に応じた研究目標を設定
し、授業研究を行うことで教育活動の活性化を図ることができました。
上記の指定を受けることで、具体的な内容の部分（授業設計、振り返りのありかた等）で、互いに

47

48
番号

10

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育推進事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

8,888 千円

比較し参考にすることで効果を上げることができました。

体力向上の取組みの実施
昨年度に引き続き体力向上プロジェクトチームを作り、各校の実態に応じた体力向上の取組みについて協議しました。

体力向上の取組みの実施【成果】
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を考慮

体力テストの結果から本町の課題を明らかにし、かつらぎ町

した体力アッププランを作成し、家庭での運動の体力アッププランを策定しました。新型コロナウイルス感染拡習慣化や生活習慣の見直しに取り組みました。

大にともなう子どもの運動量の低下に対しての各校の取組みや授業の中で行える運動量の向上や休み時間等の授効果的な取組みについての情報交換を行いました。

業以外の時間においても児童生徒自身が自ら体をまた、各小中学校においても、学校独自の課題を明らかにして体力アッププランを策定し、取り組みました。

動かしたくなるような場の設定の工夫を重点的に実施しました。
家庭で行える運動等について、協議を行いました。

町内小中学校教員授業交流の実施
中１ギャップの解消と小中の円滑な接続を図るため町内小中学校授業交流会を中学校区別に実施しています。今年度は、3年ぶりに実施することができました。

町内小中学校教員授業交流の実施【成果】
教員の力量の向上には、様々な学年・校種の授業を交流することは非常に効果的です。中学校区別に小中学校の教職員が一堂に会して、授業改善に対して意見交換できる機会は有意義であり、会を重ねて改善充実
した取組みです。

48

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

49
番号

10

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

小学校講師派遣

事業名

教育推進事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

8,888 千円

小学校講師派遣

学習規律の定着や課題をもつ児童への対応等、充実した規律【成果】

ある学習活動を実現させるため、講師を雇用し派遣していま

学校講師を笠田小学校に配置することにより、す。ＴＴ【ティーム・ティ－チング】の指導形態で授業展開を個々の児童の状況を把握しながら、細やかな学習

進め、児童一人一人に寄り添い、個別の課題を把握し、個々の展開が可能となりました。

学習の定着を図るために、学習活動の支援を行っています。

その結果、子どもたちの学習態度は落ち着いています。笠田小学校は、学年のクラス編成が 1 クラ

〔参考〕令和 4 年度小・中学校学級編制基準▶ 単学級▶ 笠田小学校

1～3 年生 35 名 4～6 年生 40 名
4 年生 30 名

6 年生 32 名

スと２クラスが混在しており、学年が１クラスになると３０人を超える多人数のクラスになるので、担任と講師による二人体制の指導が欠かせない状況です。

紀の国緑育推進事業
町内児童に森林観察や林業作業などの体験や、森林学習を実

紀の国緑育推進事業【成果】

施し、和歌山県の森林の大切さを学びながら児童の「環境問現地での森林体験学習と学校での森林学習の 2 本題」に対する感性を養っています。

立てで、町内全小学校が参加できる形で実施して現地に赴いての森林体験学習では、笠田小学校 5 年生 54 名がいます。

事前学習を行い、現地での体験の後、事後学習を行いました。

森林体験は、町内の小学校が順番で毎年、１校ず学校へ講師を招いての森林学習は、大谷小学校 5 年生 12 名、つ実施しており、現地での森林観察や林業作業を

妙寺小学校 5 年生 42 名、渋田小学校 5 年生 15 名の計 69 名が参自ら体験しています。

加し、森林が果たすはたらきを知り、森林保全の大切さと林業

森林学習では、林業に携わる人に講義を受け、森の重要性を学びました。

林を守り育てることの難しさと重要性を学ぶことができています。

49

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

50
番号

10

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

その他諸事業【運動器健診】今年度から和歌山県立医科大学と連携して、健康面や体力面

事業名

教育推進事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

8,888 千円

【課題と対応】
学力・生徒指導・体力等のすべての分野で、安定した成果をあげられるよう今後も取組みを進めまの状況を把握し、その改善に役立てるために運動器健診を小中す。

学校で実施しています。生活様式の変化や新型コロナ感染拡大

学力向上プロジェクト会議では、小学校中学年のの影響を受けて、体力の低下（子どもロコモ）が懸念されてお段階における学習到達度の向上のため、基礎基本

り、改善のための啓発を進めます。

を中心としたテストを作成・実施し、学力の定着【適応プログラム事業】に取り組みました。

昨年から引き続き、妙寺中学校で生徒が自身の感情や行動を体力向上プロジェクト会議では、各校の体力的なコントロールする術を養う事を目的として、「適応プログラム事

課題に対して授業の中で重点的に取り組む事項に業」を実施しました。平成 29 年度の開始から 6 年目となりま

ついて協議を続けると共に、休憩時間や帰宅後もす。

実践できる体力づくりの方法を各学校に対して提【かつらぎかるた大会】

案を続けていきます。

本大会は町内小学校から選抜された 88 人の児童が参加し実施

和歌山県立医科大学と合同で実施した運動器健診しました。使用するかるたは、町発足 50 周年を記念して、小中の中では、全体を通して児童生徒の体の柔軟性が学校の児童生徒が、町の歴史や文化・自然を題材に制作した十分でないことが指摘されており、改善のための「かつらぎかるた」を使用しています。かるた大会を通して、取組みを進めます。

ふるさとへの愛着・誇りを育むとともに、子どもたちの集中力

小学生によるかつらぎかるた大会を 3 年ぶりに実や瞬発力を育みます。

施しました。参加児童たちは、各小学校で熱心に練習して本番に臨んでくれましたので、盛り上がった大会になりました。今後も、ふるさと教育の推進に努めます。

50

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

51
11.いじめ対策事業
番号

11

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

いじめ対策事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

458 千円

【成果】

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

いじめに対しては、第三者調査委員会の答申を踏まえ「いじいじめの問題については、「Ｈｙｐｅｒ—ＱＵ」とめは、どの子どもにも、どの学校にもおこりうる」、「いじめは年間 3 回以上のアンケートを効果的に活用し、早庭・学校・地域社会など全て

決して許さない」、という共通認識のもと、「学校いじめ防止基期発見及び早期対応を行っています。

の関係者がそれぞれの役割を本方針」に基づき、校内体制づくりを進め、未然防止、早期発

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー

果たし、一体となって取り組

見・対応の組織的な取組みを下記のとおり行いました。

カーを活用し、個々の児童生徒に寄り添い、いじむ必要がある。

めの未然防止に取り組んでいます。
▶ いじめ問題対応マニュアル（県教委発行）を活用し職員で研

１. いじめ対策については、家

２. いじめがＳＮＳに集約される

令和 3 年度より教育用コンピューターの持ち帰り傾向にある中、教育用コンピによるオンライン学習の環境整備を実施していま

ューターの使用ルールを策定▶ 「自他を尊重する学級作り」について職員間で共通理解す。実施に当たって、端末使用の方法やルールにし、いじめの未然防止に取り▶ 全校で子どもの言動に対して敏感になることを共通理解

ついて協議を重ねるなかで、ＳＮＳで発生するい組む姿勢は評価できる。最近▶ 道徳や学級活動等の授業をとおしていじめについて学習を実

じめや、表面化しにくいいじめに対しての早期発増加しているＳＮＳで発生す

見・早期対応について協議をおこない、「端末使用

るいじめについては、表面化▶ 保護者・職員間で情報交換を密に行うのルール」を作成しました。

しにくい傾向があり、家庭と▶ 学校運営協議会での議題として取組みについて議論

会議及び研修会を開催しテーマを絞って繰り返し学校が協力して早期発見と早▶ 全生徒に個人面談を実施（中学校）協議を行うことや、学校訪問や人権リーダーによ

期対応に取り組む必要があ▶ 児童生徒の問題行動を防止するための有効な学級集団アセス

る授業実践及び研究授業を実施しました。

る。

修を実施

施

メント「ｈｙｐｅｒ-ＱＵ」を実施し、分析結果を学級経営

これらのことにより、教職員のいじめ問題に対す

３. 学校においては、子どもの微に活かし、充実した教育活動の実現に努めています。

る意識の向上と対応マニュアルの活用により、対細な変化を見逃さずに察知す

応スキルの習得につなげることができました。

るために、さまざまな研修を▶ 年間 3 回以上の効果的ないじめアンケートを実施しました。
▶ 不登校については、5 日シートを用いて早期対応を促すと共受け、Ｈｙｐｅｒ－ＱＵの結に、休み始めた時期に専門家の意見を含めた効果的な対応に

51

52
番号

11

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

努めました。加えて、校長会での研修や、教員悉皆の研修を

事業名

いじめ対策事業

成果・課題

自己評価
決算額

Ｂ
458 千円【課題と対応】

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

果を活用し、いじめの未然防実施し、いじめ問題に対する教員の意識の向上と対応スキル「弱いものをいじめることは人間として絶対にゆ止に取り組まれたい。

の習得を行いました。

るされない」という共通認識のもと、いじめられ

４. 教育支援センターにおいてもている児童生徒の立場に立った親身の指導を行い

いじめ問題に積極的に関与ます。

し、学校と連携して情報共有▶ かつらぎ町学校教育方針について確認

いじめは家庭・学校・地域社会など全ての関係者

や関係者への教育・意識向上▶ いじめの認知・答申における留意事項の確認がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣にを行い、児童生徒の学校生活▶ 人権教育と道徳教育の充実について取り組むことが必要であることを認識し、今後や心理面のサポートに努めらも、不登校問題を含めて、未然防止、早期発見・れたい。

管理職会議(校長、教頭対象)

校長会

対応の組織的な取組みを推進します。

▶ 全児童生徒を対象としているいじめに関するアンケートにつ

５. 教育する側についても経験や思い込みにとらわれ、知らず

いて知らずのうちに子どもの人権▶ 学習端末のルールについてを侵害しないよう、人権意識▶ 「児童生徒の問題行動・不登校児童生徒指導場の諸課題に関を高めるための研修を実施さする調査結果の概要」についてれたい。

教育長による管理職訪問（全校実施）▶ 児童生徒の状況、問題行動全般、本年度重点取組み▶ 不登校の状況、いじめ防止の取組みについて▶ 気になる子どもの状況について等▶ 人権教育の実践力向上のための人権リーダーによる授業実践
及び研究授業

52

53
番号

11

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

いじめ対策事業

成果・課題▶ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用（面談実施）

53

自己評価
決算額

Ｂ
458 千円

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

54
12.学力向上推進事業
番号

12

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学力向上推進事業

成果・課題

自己評価
決算額

Ｂ
324 千円【事業概要】
学力向上プロジェクトチームによる取組みの実施

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】
学力向上プロジェクトチームによる取組みの１. 学力向上プロジェクトチーム

学力向上に向けて、町内すべての学校で統一して取り組むべ

実施は、学力に対する課題解決にき内容を具体的に定めた提言「かつらぎスタンダード」を行う【成果】

長期的かつ継続的に取り組んとともに、質の向上に努めています。

学力に関する課題解決に向けて、各学校で「かつらでいますが、この取組みの効

また、小学校の３年生を対象とした「かつらぎ町小学３年生

ぎスタンダード」を実践し、学力向上プロジェクトチ

果や成果を把握するために、

学習到達度テスト」を作成し、基礎的・基本的な学習内容の定ームのメンバーが中心となって、「チャイムスタート・

定期的な研究や評価を行い、着について確認するとともに、課題については繰り返し指導すチャイムエンド」「ノートの充実」「家庭学習時間の確

その効果の測定について検討ることで確かな学力の育成を行いました。

保」を柱とした活動を引き続き実践し、継続的に実施されたい。

することで定着が見られました。今後も更なる定着に励みます。

２. 「かつらぎスタンダード」の定着と浸透は共通の行動基準を確立しました。次の段階で標準学力調査（ＣＲＴ）の実施
かつらぎ町学力向上プロジェクト推進協議会及び各学校での標準学力調査（ＣＲＴ）の実施【成果】

は、さらなる発展を目指して、新たな展開も期待した

学力向上の取組みを検証するために、小学校 6 年、中学校 3 年

小学校 6 年、中学校 3 年を対象とした全国学力・学い。

を対象とした全国学力・学習状況調査、中学校 1 年・2 年に習状況調査、中学校 1 年・2 年に（県）到達度調査、小３. 学力向上のためには、全体の（県）到達度調査、小学校 4 年・5 年に、標準学力検査（ＣＲ

学校 4 年・5 年に標準学力調査（ＣＲＴ）を実施し、分結果だけでなく、個々の学力Ｔ）を実施しました。その学年で身に付けておくべき学習内容

析することで、各学校の抱える課題や成果を学年固有

課題にも注目し、それに対応がどの程度身に付いているかを確認するもので、学力向上に関のものではなく、学校全体の共通のものとしてとらえした教育プログラムや学習支する取組みの進捗状況を把握、検証し、以後の取組みに活かしるとともに、明らかになった課題を解決するために、援の構築に取り組むことが重ました。

より細やかな取組みをすすめることができました。

要である。また、ＩＣＴ機器の効果的な活用方法を確立

54

55
番号

12

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学力向上推進事業

成果・課題

自己評価
決算額

Ｂ
324 千円

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

し、学力の向上につながるよ

令和 4 年度かつらぎ町教育講演会の実施
各学校の特徴的な取組みについてオンラインで発表しました。

令和 4 年度かつらぎ町教育講演会の実施【成果】
かつらぎ町教育講演会では、各学校の特徴的な取組

学校名

テーマ

渋田小学校

一人一人が自ら考え、表現し、学び合う児童のみについて、交流することができました（オンライン）。

育成～主体的・対話的な深い学びをめざして～【課題と対応】

生き生きと自分の考えを『伝え合い』共に高め

各小中学校が、研究主題に従って、年間を通して合う子どもの育成～ＩＣＴを活用した授業改取組みを進め、その成果と課題について、交流を善～進めることができました。教職員は自分の学校のコミュニケーション力の育成～特色ある取組

取組みについて振り返るとともに、他校の取組み

みを通して～

について知ることにより、新たな視点をもつこと

妙寺小学校

言葉のシャワーで表現力を育てるができました。

笠田小学校

主体的に学び、自分の考えを表現できる児童

令和 4 年度は、悪天候（積雪）のために急遽、オの育成～話す・聞く・書く活動の充実をめざしンラインに切り替えたが、次回は、全教職員が一て～同に会して取組みの交流を図りたい。

大谷小学校

梁瀬小学校

妙寺中学校

主体的に学ぶ活動する生徒の育成～ＩＣＴ活
用を通して～

笠田中学校

能動的な学びと活動の育成をめざして【参加対象】▶ 町内小中学校全教職員

55

うな取組みを実践されたい。

56
13.学校運営推進事業
番号

13

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校運営推進事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

5,778 千円

【事業概要】

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

校長のスクールプラン具現化するため、運営面で支援する施

１. 学校訪問・園訪問について策を講じました。

は、学校と教育委員会が共通の認識をもつための大切な機

かつらぎ町学校教育方針の確立
毎年、国や県の動向を踏まえながら、本町に即した学校教育方針を確立し町内各学校における教育の方針を提示しました。

かつらぎ町学校教育方針の確立【成果】

会であるため、引き続き取り組まれたい。また、教育力をかつらぎ町学校教育方針を確立することにより、高めるため、先進的な教育手▶ 校長会、管理職会議の開催

本町の現状に即した各学校の教育目標を立てるよ法や取組みを行っている学校▶ 校長会

りどころとなる学校教育方針を提示することがでを積極的かつ計画的に訪問▶ 年 10 回、臨時校長会年 3 回、校長・教頭会：1 回開催

きました。

し、その取組みや成果を学学校運営に関する情報提供と指導・研修・協議を行う。教育

定期的に校長会等の会議を開催することにより、び、成功事例を参考にするこ

委員会からの情報伝達だけでなく、「学力向上」、「いじめや不登

充実した学校運営について支援・協力ができましとで、自校の教育に活かすよ

校など生徒指導の諸問題」、「コミュニティスクール」、「各校のた。

うな取組みを期待する。

取組みの状況」等について意見交流を行っています。

２. こども園や幼稚園において、幼児期は人格形成において重学校訪問・園訪問の実施
教育委員会の教育長や指導主事が各学校を訪問し、それぞれ学校訪問・園訪問の実施【成果】

要な時期であり、適切な教育
環境と指導によって子供たち

学校の課題を明らかにすることで、学校と教育委員会がその課

学校訪問については、県教育委員会と連携し、計の社会性の発達を促すため、題を共有し、克服に向けての指導、助言および支援を行いま画訪問の実施の他に、要請訪問、指導案の事前検

社会性の基礎となるあいさす。

討などの機会においても、より細やかな関わりを

つ、返事、コミュニケーショ

もっています。教育長や指導主事が各こども園、

ン能力やルールと規則を守る

小中学校 7 校、こども園 2 園、幼稚園 1 園を訪問し、授業や保育のあり方や課題について協議を行います。

幼稚園、小・中学校を訪問することで、学力向上

56

57
番号

13

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

この取組みを通して、町内の全ての年代の子どもたちの状況の把握に努めました。

事業名

学校運営推進事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

5,778 千円

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

等、各校の抱える課題を客観的に明らかにし、そなどの幼児教育に注力されたの課題に対してどのように対応するかという方法い。

について、協議することができました。

３. コミュニティスクールにおい

学校運営について、子どもたちの実態に応じて学て、児童が地域の社会貢献活校としてどのような取組みを行うことが必要かを動に参加したことは評価でき協議することで、学校と教育委員会が共通の認識ます。今後は、保護者や地域をもつことができました。

の人々に対して広く周知し、教育委員会として、子どもたちの状況を的確に把また、地域の人々やボランテ

握するための機会となり、機を逸することなく適ィアが活躍できる場として、

切な手立てを講ずることができました。

地域活性化の一助となる取組
みを期待する。

コミュニティスクール
学校や地域が抱える様々な課題を解決するために、学校と地コミュニティスクール
【成果】

４. 教職員の働き方改革について
は、抜本的な業務の見直しが域が連携した取組みであり、具体的には、地域・保護者・学校

コミュニティスクールについては、県内市町村で必要であり、校長会や教職員の代表者からなる学校運営協議会を設置し、そこで学校を運営先駆けて当町が実施し、学校運営協議会におい会議などで協議を行い、スクするための基本方針を承認した上で、学校等の抱える課題解決て、学校の課題を出し合い、協議された課題解決

ラップの実施によって業務をのための具体的な手立てを協議し、学校から地域へ、そして、のための具体策に基づいて各学校区でボランティ

削減し、教育現場の効率性と地域から学校への相互の働きかけを強めていき、地域総掛かり

アによる活動を実施しました。

教職員の働きやすさを向上ででの教育を目指しました。

「クリーンアップ運動」や「交通安全啓発運動」

きるよう取り組まれたい。

平成 29 年度に県の「きのくにコミュニティスクール推進事といった児童が地域に出かけ、社会貢献活動にも業」を受け、渋田小学校をモデル校として実施した。その後平

取り組みました。このような連携・協議を行うこ

成 30 年度から全小中学校で実施しています。

とで、学校と地域が、より風通しの良い関係を築

57

58
番号

13

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校運営推進事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

5,778 千円

くことができ、今後の教育活動充実に向けた基礎を築くことができました。

【課題と対応】
コロナ禍で、学校に集合しての学校運営協議会を開くことができずにいたが、令和 4 年度は、徐々に開催できるようになりました。
学校運営において、地域との連携は不可欠なことであり、学校・家庭・地域が目標を共有し、一体となって地域の子どもを育んでいくことは、子どもたちの豊かな育ちを保障することに繋がります。
コミュニティスクールを中心として、みんなで子どもたちに豊かな育ちを提供できるように連携を強化していきます。

教職員の働き方改革の推進
教職員の心身の健康を増進し、健全な学校運営を維持するた

教職員の働き方改革の推進【課題と対応】

めには、学校の働き方改革を進めることが、全国的に求められ

令和 4 年度で、１ヶ月当たりの平均の時間外の勤ています。本町の教職員の状況を見ても、勤務時間を超えて残務時間が、過労死ライン（80 時間）を超える町内る者、休日に勤務する者や持ち帰り仕事をする者などが相当数の教職員は 1 名（0.9％）います。また、60 時間～

おり、学校と教育委員会は連携してこの問題に対して、積極的

80 時間の者は 8 名(7％)となっています。

な取組みが求められています。

58

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

59
番号

13

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校運営推進事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

5,778 千円

教育委員会としては、教職員の出退勤時間を把握し、働き方

平均では上記の時間を超えなくても、年度初め、に対して意識の改善を行うとともに、学校の課題解決のために年度末の繁忙期に超えている者は数名います。教支援できる体制の整備に努めます。

職員の勤務状況については、かねてから厳しい状況が指摘され、その改善に向けては、喫緊に取り組くむことが求められています。
本町においても、出退勤の時間を把握し、管理職が勤務時間の改善に向けて、それぞれの教職員の思いを大切にしながら、向き合っているところです。
各校においては、教材や各種の連絡文などのデータを共有し、学校行事の見直しや精選、「チーム学校」として、スクールカウンセラーなどの専門ス
タッフの効果的な活用等にも取り組んでいます。
比較的規模の大きな笠田小、妙寺小、渋田小の３小学校には、教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）を派遣し、学習プリントや配布文書の印刷、採点業務の補助、データの入力や資料の整
理、会議・式典の準備など、教職員の業務を支援・補助できる体制を整え、教職員の職務の負担軽減を図っています。
中学校では、「部活動の地域移行」の方策を講じて、教職員の部活動についての負担軽減にも取り組んでいます。

59

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

60
番号

13

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校運営推進事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

5,778 千円

改善に向けては時間を要する課題であり、今後も方策を講じながら、地道な取組みを進めなければ
いけない。

60

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

61
14.英語教育推進事業
番号

14

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

英語教育推進事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

6,786 千円

【事業概要】
キッズイングリッシュ推進事業
就学前の子どもたちが早期から英語に親しみ、言語や文化に

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】
キッズイングリッシュ推進事業【成果】

１. 幼少期から英語に慣れ親しむ
取組みを行うことで、将来的ふれる体験的な理解を深め、積極的にコミュニケーションしよ毎月 1 回程度実施することで、英語に親しみをもに外国人とのコミュニケーシ

うとする態度を育てるため、平成 27 年度からキッズイングリッ

ちキッズイングリッシュの時間を楽しみに待つ園

ョンや異文化理解がスムーズ

シュ推進事業を委託し、推進員がこども園を巡回実施した。

児が見られた。計画的に実施することができましに行えるような力を育んでも▶ 佐野こども園 年間 16 回

た。

らいたい。

▶ 三谷こども園 年間 13 回

各こども園において、子どもたちの興味を引く楽

２. 小学校における英語専科教員

しい活動を展開し、幼児期に英語に慣れ親しみ、の配置は評価できる。引き続

コミュニケーション能力向上に向けた取組みを行き配置、増員に努められた

うことができました。

い。

英語指導人材派遣事業
3～4 年生に週１時間程度（年間 35 時間）の外国語活動を、5

英語指導人材派遣事業【成果】～6 年生は授業時数を週 2 時間程度（年間 70 時間）実施しまし

町内全小中学校にＡＬＴを派遣することにより、た。また 1～2 年生についても月 1 回程度で英語と触れ合える機

子どもたちが英語指導助手と接し、発音や外国の会を持ちました。

文化についての理解を深めるとともに、コミュニ

なお、英語専科教員 2 名を配置（妙寺小に週 12 時間・笠田小に週 9 時間、大谷小に週 3 時間）し、授業を実践しました。

ケーション能力を身に付けることができてきました。

また、中学校では、外国語による聞くこと、読むこと、話す

小学校においては、英語専科教員の配置が進み、こと、書くことの言語活動を通して、簡単な情報や考え方を理

県の研修受講も受けて、レベルアップが図られて
います。

61

62
番号

14

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

英語教育推進事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

6,786 千円

解したり表現したり、伝え合ったりする資質・能力の育成が大切です。

【課題と対応】

これらのことから、町内全小中学校にＡＬＴ（英語指導助

就学前の子どもたちが早期から英語に親しむ機会

手）3 名を派遣し、中学校の英語科と小学校の外国語活動におを持つことは、共生社会を形成するのに必要な能

いて英語指導の充実を図りました。

力を育成するために大切なことであり、今後も、

また、教職員の英語力向上を目指し、県教育委員会が主催すこども園と推進員との連携を密にしながら、事業る研修会への出席や、校内研修での取組みを、各校で実施しまの充実を図っていきます。

した。

小学校においては、教職員の英語・外国語の指導▶ ＡＬＴ①：年間 142 日

力向上に努め、英語専科教員との連携を深めてい▶ ＡＬＴ②：年間 150 日

きます。

▶ ＡＬＴ③：年間 148 日▶ 小学校 3～4 年生 週に 1 時間程度
▶ 小学校 5～6 年生 週に 2 時間程度
▶ 中学校 週に 1 時間以上

62

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

63
15.教育相談事業
番号

15

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育相談事業

成果・課題

自己評価

Ａ

決算額

5,760 千円

【事業概要】

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

こども園、幼稚園、小・中学校の教職員、または保護者が障１. 各種相談事業の充実を図るた

害や発達の状況等、子どもの実態を的確に把握し、個々のニー

め、公認心理師を職員としてズに応じた指導・支援・環境改善が図れるように令和 4 年度か採用し、生徒や保護者が必要

ら公認心理師を町職員として採用し、発達相談・巡回相談・教なサポートを受けられる環境

育相談等を行い、学校・園及び家庭での子育てのサポートを行が整備されたことを評価す

いました。

る。

また、児童生徒の課題について解消又は軽減できるようにカ

２. 発達相談事業、巡回相談事

ウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを派遣しまし

業、教育相談事業について、た。

現場からのニーズが高まっている中、公認心理師が丁寧か

発達相談事業

発達相談事業

つ的確なアドバイスを提供

公認心理師が、希望のある園児や児童生徒に対して原則園や巡回相談事業し、子供たちの発達や教育に学校に赴き検査やカウンセリングを行いました。また、保護者

教育相談事業

対する個別のニーズに対応すの求めなど、必要に応じて、医療機関の診療につなぎました。
発達相談事業は、158 人の園児や児童生徒に対して知能・発達検査を行い、教職員と保護者と面接を実施しました。

【成果】

る上で重要な役割を果たして支援を必要としている子どもが増加の一途をたどる
中、公認心理師は児童生徒や保護者の心情を丁寧に理解し、的確なアドバイスをしてくれるので、現場から巡回相談事業
公認心理師が、こども園、幼稚園や小中学校を訪問し、集団は適切な相談活動をしてくれると高い評価を得ています。

の中で課題のある園児や児童生徒を発見し、日頃の課題へのア
ドバイスを行いました。

63

いることは高く評価できる。

64
番号

15

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

巡回相談事業は、計画訪問型巡回相談 13 回、要請訪問型巡回

事業名

教育相談事業

成果・課題

自己評価

Ａ

決算額

5,760 千円

なお、相談事業については、公認心理師・現場職

相談のべ 119 回行い、教職員へのコンサルテーションを実施し員・保健師・家庭児童相談員との連携・情報共有しなました。

がら実施しています。

教育相談事業
こども園、幼稚園や小中学校の園児や児童生徒に対して、要請のあった園・学校へ訪問しました。現場における、子どもの実際の姿を観察し、子どもに対してのカウンセリングや分析結果をもとに、教員にアドバイスすると共に、保護者に対して助言を行いました。また、ケースによっては、学校と保護者の間に立ちコーディネートを行いました。
教育相談事業は、のべ 103 人の児童生徒に実施しました。

(県)スクールカウンセラー等派遣事業
小中学校において、不登校等課題のある児童生徒、その保護者、教員に対してカウンセリングを行いました。
▶ 小学校 4 校 72 日
▪ 笠田小学校 18 日
▪ 大谷小学校 18 日(県)スクールカウンセラー等派遣事業(県）スクールソーシャルワーカー等派遣事業(県)教育相談主事による心の教育相談(県）教育相談等早期支援に係る巡回相談(県)きこえとことば・見えかた教育相談会【成果】▪ 妙寺小学校 18 日

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカ

▪ 渋田小学校 18 日ーなど各種派遣事業の実施により、課題のある生徒を▶ 中学校 2 校 72 日

含め様々な児童生徒・教職員・保護者への相談活動を▪ 笠田中学校 36 日

64

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

65
番号

15

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）▪ 妙寺中学校 36 日

事業名

教育相談事業

成果・課題

自己評価

Ａ

決算額

5,760 千円行うことで、解決に向けての学校の取組みに大きく役立っています。

(県)スクールソーシャルワーカー等派遣事業
小中学校において、課題のある児童生徒、その保護者、学校【課題と対応】

に対して関係機関と連携を図り、課題の解決に取り組みまし相談事業は学校、保護者からのニーズが非常に高た。

く、本事業の充実は、今後の学校教育において重▶ 笠田小学校を拠点に町内全小中学校を訪問 42 日

要な課題です。
公認心理師を町職員として雇用することにより、(県）教育相談主事による心の教育相談

保護者や教職員、子どもたちから信頼される教育

児童生徒の不登校等心理的諸問題について、教職員を対象に相談が可能となりました。今後も公認心理師、県

個別の教育相談を実施しています。必要に応じて、保護者及びの派遣事業等を活用し、相談事業を充実させ、各児童生徒の相談を受け、解決への援助を行いました。

種の課題に早期に適切な対応を行います。

▶ 小学校 2 校 9 回

令和 3 年度から、（県）教育相談主事の本拠が、那▪ 笠田小学校（6 回）

賀郡に移行したことにより、相談回数が大幅に減▪ 渋田小学校（3 回）

少しました。しかし、各学校における相談活動
は、それぞれの学校のスクールカウンセラーが充(県)教育相談等早期支援に係る巡回相談▶ 個々の子供の理解やその理解にもとづいた指導・支援に関実・定着したことや、町職員に採用された町公認
心理師や教育支援センターのカウンセラーを積極すること的に活用したことなどにより、相談活動を充実さ▪ 例 実態把握、支援方法、保護者との連携等

せています。

▶ 学級経営、支援体制等に関すること▪ 例 学級経営、校内支援体制、個別の教育支援計画・個別の指導計画作成等

65

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

66
番号

15

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

教育相談事業

成果・課題

上記の内容について、各学校の要請に応じて、支援学校から相談員等を派遣し特別支援教育上の相談を受け、指導助言を行います。
▶ 小学校 １校 2 日（妙寺小学校 2 日）(県)きこえとことば・見えかた教育相談会
早期療育、早期教育の充実のため、県内各特別支援学校のセンター的機能を生かした合同相談チームを編成し、聞こえやことば、見えかたへの課題等、視覚や聴覚に障害のある子供（重複障害も含む。
）やその保護者並びに関係者への教育相談会を実
施します。

66

自己評価

Ａ

決算額

5,760 千円

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

67
16.プログラミング教育推進事業
番号

16

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

プログラミング教育推進事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

1,151 千円

【成果】

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

令和 2 年度から小学校においてプログラミング教育が必修化

昨年同様、新型コロナウイルス感染症の影響によ

１. ドローンを使用したプログラ

されました。本町ではそれに先立ち、平成 29 年度からソフトバ

りプログラミング教育の時間を十分確保すること

ミング教育は先進的な取組み

ンク株式会社の人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」を使用したプロはできず、またＰｅｐｐｅｒも返却したため、きとして評価できる。

グラミング教育を実践してきました。令和 3 年度末をもってＰのくにＩＣＴ教育により配布された教材を活用しｅｐｐｅｒの借用期間が終了したため、令和 4 年度から新たなてプログラミング教育を推進しました。

を導入する際には、教職員のアプローチとしてドローンを使用したプログラミング教育を推ＮＰＯ法人らと協力し、教育用ドローン 5 台を購負担軽減も重要な視点として進しています。

入するとともに、先行して笠田、渋田、梁瀬の各考慮する必要があるため、適【ドローンを活用したプログラミング教育】

小学校においてドローンを使用した操縦体験やプ切な指導を行うための研修やログラミング出前授業、空撮を実施しました。

サポートを提供し、効果的か

ドローンは「空の産業革命」とも言われており、政府が提唱するＳｏｃｉｅｔｙ５．０でも物流などに大きな役割が期待されているため、ドローンを活用できる人材の育成は喫緊の課題となっています。
県内で子供向けのドローン教室を開催しているＮＰＯ法人

２. このような先進的な教育手法

つ効率的な教育実践を支援す【課題と対応】
本事業については、新学習指導要領に定めるプロ
グラミング的思考の育成に重要な役割を担っている体制の整備に努められたい。
３. ドローンを使用したプログラや、ドローン販売業者と連携・協力してドローンを活用したプます。

ミング教育により学習した成ログラミング教育を推進します。

ドローンを活用したプログラミング教育は全国的果発表の場もこれまで同様継にも事例がほとんどないため、専門家の協力を得続して実施されたい。

これらの活動を通じて、児童生徒にこれからの社会で必要と言われている「プログラミング的思考」の育成を図ります。

ながら、カリキュラムを検討し、プログラミング
的思考の育成に資するよう関係機関と連携しながら推進していきます。

67

68
17.スクールバス運行事業
番号

17

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
本町のスクールバス運行は、小中学校の統廃合に伴う遠距離

事業名

スクールバス運行事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

29,372 千円

【成果】

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

令和 4 年度における利用登録人数、年間・月平均利

１. スクールバスについては、計

通学生徒の安全性の確保と保護者の負担軽減を目的として、運用人数及び便数は以下のとおりです。

画に基づく更新、安全性を確

行事業を行っています。

【利用登録人数】

保するため定期点検を実施す

平成 22 年度の花園中学校閉校による花園コースに始まり、平成 23 年度の四郷小学校閉校による滝コース、東谷コース。平成

児童生徒 123 人、住民利用 22 人るなど児童生徒の安全な通学

利用人数等

手段の確保に努められたい。

24 年度の天野コース、平成 25 年度の三谷小学校閉校に伴う寺▶ 年間乗車人数＝34,830 人

尾コース、教良寺コース、短野コースを開設しました。スクー▶ 便数＝5,024 便、１便当たり乗車人数＝6.9 人

ルバスを利用する児童生徒の増加に伴い、天野コースを 2 便体制とし、現在 8 路線で運行しています。

コース名

年間乗車人数

２. シートベルトの適切な使用方
乗車人数/便法や重要性について指導を行い、関係者全体でその重要性

花園

4,671 人(A)5.6 人

を認識し、児童生徒の安全に

児童生徒の登下校の移送の他、笠田中学校では休日のクラブ

天野

8,450 人(A)10.7 人努められたい。

活動参加のための移送や、学校行事、町民プールでの中学校プ

天野２※660 人(B)

6.9 人

３. 登下校以外の学校行事等におール授業などで臨時運行し生徒移送を行うなど、学校運営にお滝

4,268 人(C)

4.6 人

いてスクールバスの臨時運行

いてもスクールバスの果たす役割は大きくなっています。

東谷3,231 人(C)4.9 人

を行うことで、児童生徒の安バス運行に関する委託業務は 3 年毎に入札により委託業者の

寺尾

4,965 人(A)

8.9 人

全を確保しながら、学校行事選定を行っています。令和 4 年度から新たな契約期間となり、

教良寺

5,457 人(A)10.2 人や遠足などの機会を広げるた

日の丸観光バス株式会社が 3 年間、本業務を担います。

短野

3,128 人(C)4.7 人

めに重要な役割を果たしてお※ 天野２については R4.11.1 から、登校時のみ。
※ 年間乗車人数欄の記号については、(A)登下校合
算、(B)登校時のみ、(C)登下校合算及び混乗含
む。

68

り評価できる。

69
番号

17

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

スクールバス運行事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

29,372 千円

行事等で学校から臨時運行の申し出を受け、令和 4
年度は 52 回臨時運行しました。
スクールバスの運行回数及び年間乗車数は昨年に比べ減少しており、住民利用が年間を通じて延べ681 人利用者がいました。
遠隔地の児童生徒の安全な登下校だけでなく、住民の交通手段における利便性の向上も図ることができました。

【課題と対応】
バスの走行距離や経年劣化の観点から更新について検討を行い、令和 5 年度から順次更新を行い、計画的な安全性の確保に努めます。

69

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

70
18.学校給食事業
番号

18

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
学校給食法に基づき、児童生徒の心身の健全な発達に資する

事業名

学校給食事業

成果・課題

自己評価
決算額

Ｂ
144,465 千円

【成果】

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

年間合計 203,751 食の給食の提供を行いました。

１. 学校給食費を無償化し、町外とともに、安全でバランスのとれた食事を安定的に提供し、食これは前年度比 2,371 食の増加となります。

通学の児童生徒の保護者にも育の推進に取り組んでいます。

昨年度に引き続き、「アレルギー一覧表」を毎月作

給食費を補助する制度を新設成することで、食物アレルギー症状のある児童生したことは、子育て世代の負徒の保護者に対して適切な対応を図る事が出来ま

担軽減に大きく貢献する取組

なお、子育て世代の負担を軽減し、安心して子育てができるした。町ホームページに献立表とアレルギー一覧

みとして高く評価する。

環境づくりを目的として、令和 4 年度から児童生徒に係る学校表を公開し、保護者への周知を行いました。令和 4２. 学校給食におけるアレルギー

給食費を無償とし、町外の学校へ子供を通わせている保護者に年度の食物アレルギーについては、前年度の調査

対応については、保護者、学も給食費相当額を補助する制度を新設しました（交付 37 世帯、に基づき 45 名の対応を行いました（前年度に比し校、および教育委員会の 3 者

児童生徒 39 人、補助金交付額 1,392,300 円）。

て 9 名の増加）。

が協力して面談を実施し、調理現場においては、共同調理場に町の栄養士が「アレルギー一覧表」を共有

常駐し、調理方法、衛生指導、献立の作成、食材するなど、毎年度丁寧に対応の発注と検品などを行い、給食の安全性と充実にされていることを高く評価す取り組んだ結果、食中毒等の重大事案はなく給食る。食べることは命にかかわを提供することができました。

る重要な行為であり、アレル【自校方式】

地産・地消に関しては、紀北川上農協や和歌山県

ギーを持つ児童生徒が安心し▶ 大谷小学校の協力により、地域や県下の特産品である「柿」て給食を受けることができる

や「ジビエ加工品」、「みかん」、「県内水揚げのサ

よう、これらの取組みを継続▶ 梁瀬小学校

バ」、「鯨肉」を利用した献立を作成・提供するこされたい。

また、次年度に向けて、中学校では 1 年生と 2 年生を対象ととができました。また、国産農林水産物等販路多

３. 食材の豆知識や産地、生産者

し、小学校については、全在校児童と新入学予定児童を対象に様化緊急対策事業を活用する事業者より提案があについての周知と学校行事と令和 4 年度についても、昨年度に引き続き町内全校での学校給食を実施しました。

各学校の給食方式は次のとおりです。

【民設民営センター方式】▶ 笠田小学校、渋田小学校、妙寺小学校、妙寺中学校、笠田中
学校【指定管理施設からの弁当方式】

70

71
番号

18

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校給食事業

成果・課題

自己評価
決算額

Ｂ
144,465 千円

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

食物アレルギーに関するアンケート調査を実施し、アンケートった「熊野牛」も給食に取り入れました。これら

学校給食の関連付けなどの具結果を基に食物アレルギーの疑いのある児童生徒に対して、保の県産食材や国産食材を活用する取組みについ体的な取組みが行われ、栄養護者と学校、教育委員会（栄養士）との三者で個別面談を行いて、献立表により保護者へ、学校へ給食コメント

士の不断の努力と地道な取組ました。

を送付することで児童生徒へＰＲも行いました。

みを高く評価する。児童生徒

献立の作成については、各学校現場の意見を取り入れるた

昨年度「児童生徒に対して食材の豆知識や産地、の食に関する意識の向上や健め、献立検討委員会を年間 4 回開催し栄養士や各学校の意見や生産者等についても周知に努められたい。」、「学校

康的な食習慣の形成に大きく食材を取り入れています。

行事と学校給食とを関連付けた食育に取り組まれ貢献する取組みを継続して実たい。
」という意見をいただき、児童生徒に対して施されたい。

【令和 4 年度の取組み】
町内では献立作成を担当する栄養士が 2 名（県栄養士 1 名・生産者紹介や豆知識の提供として「オリジナルパ
ッケージのり」を作成し、献立に取り入れまし町栄養士 1 名）在籍しており、通常は町内で異なる献立で給食た。

を提供しています。令和 4 年度はＪＡ紀北川上農協様から提供

生産者のご厚意で妙寺小学校 2 年生児童（48 名）いただいたかつらぎ町産柿を使用して「牛乳・柿カレー・コロ

がさつまいも収穫体験を行いました。体験時にはコロサラダ・ヨーグルト」の献立を町内共通献立として実施

生産者から栽培方法を学習し、また、児童が収穫し、町内の全児童生徒が同日に同じ内容の献立を喫食する取組

したさつまいもは給食センターで調理を行い、約みを行いました。

1,080 人が給食で味わうことができました。

こどもロコモ対策としてビタミンＤを積極的に摂取できる献【課題と対応】

立を月に数回取り入れたり、家庭科の授業で児童が栄養につい今後も、児童生徒に安全安心でおいしい学校給食て学習した後、学校給食の献立を考えて栄養士に提案し、実際を提供するため、また、学校給食の 7 つの目標をの献立にも取り入れたりしました。

実現するために学校・給食調理委託業者との連携

様々な理由で給食提供が困難になった場合を想定し、備蓄食を密にして事業実施に取り組みます。

品（救給カレーやちらしずしの素）を購入し、非常時にも児童

学校給食が地域に支えられて実施できる事業にな

生徒に簡易的な食事を提供できる体制を整えました。

るよう、積極的に企業や農家に協力を依頼し、学

71

72
番号

18

基本施策

教育推進事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校給食事業

成果・課題

自己評価
決算額

Ｂ
144,465 千円

教育委員会管理栄養士が学校を訪問し、「朝ごはんの大切さを

校給食を通じた「ふるさと教育」の実現と「かつ知ろう」、「学校給食ができるまで（給食センターの調理工程）」らぎ町の魅力」のひとつとして成長するよう取組のテーマで食育授業を実施し、児童の「食」に関する興味・関みを強化します。

心を高める取組みをしました。

72

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

73
19.就学援助事業
番号

19

基本施策

教育推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

就学援助事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

10,885 千円【事業概要】

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

就学援助事業

就学援助事業

就学援助事業については、保護者の経済的な理由により、就【成果】

１. クラブ活動費やオンライン学
習通信費など、支給項目、内学が困難と認められる家庭について、学校教育法第 19 条の定め

本年度は、就学援助の実施により、児童 137 名・生容についても近隣市町より幅るところにより、学用品費、通学用品費、校外活動費等の対象

徒 79 名、合計 216 名(前年度比 2 名減）の保護者に対広く支援していることを高く費目を支給し、保護者負担の軽減や児童生徒の教育権の保障をして、「学用品費」、「通学用品費」、「校外活動費」等の評価する。

図っています。さらに、令和 3 年度からオンライン学習通信費

対象費用の支給を行い、保護者の負担の軽減や児童生を対象費目に追加し、タブレット端末を活用した家庭学習への徒の教育権の保障に寄与する事ができました。

支援も行っています。
保護者への周知については、ホームページや町広報への掲載に加えて、転入時には住民福祉課の窓口を通じて、新入生には会での説明が行われているこに、「新入学用品費」の入学前支給を実施し、更なる保とは、他の支援制度へのスム

護者負担の軽減を図りました。

ーズな連携に繋がると評価できる。

生については、年度当初に各学校を通じて制度の周知を行っています。

【就学援助対象の児童生徒数】▶ 小学校（町立）
53 名

渋田小学校

13 名

大谷小学校

12 名

梁瀬小学校

4名

妙寺小学校

55 名

合計

137 名

れ、転入時などでも教育委員

また、前年に引き続き、小学校入学前の園児 3 名

各学校での入学説明会の際に時間をいただき説明を実施、在校

笠田小学校

２. 就学援助制度の周知が徹底さ（児童数に対する割合 19.0%）

73

74
番号

19

基本施策

教育推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

就学援助事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

10,885 千円▶ 中学校（町立）
笠田中学校

28 名

妙寺中学校

46 名

合計

74 名
（生徒数に対する割合 22.9%）▶ 中学校（県立）
古佐田丘中学校

5名▶ 合計 216 名で前年度に比して、2 名の減少となりました。

特別支援教育就学援助事業

特別支援教育就学援助事業
特別支援教育就学認定事業については、各学校を通じ対象の児童生徒の保護者に制度の説明や受給の有無についての事務を【成果】
特別支援教育就学援助については、児童 23 名（前年度比 10 名増）・生徒 4 名（4 名減）の保護者に対して行いました。

「学用品費」、「通学用品費」、「校外活動費」等の対象
費目の支給を行いました。

【特別支援教育就学援助認定児童生徒数】▶ 小学校【課題と対応】

笠田小学校

10 名

妙寺小学校

10 名

大谷小学校

1名

渋田小学校

2名

経済的理由から就学費用の負担が困難な児童生徒に

合計

23 名

就学援助制度を利用し、就学への支援を行っており、（児童数に対する割合 3.2%）

今後も教育の機会均等を図るため入学説明会等、様々な機会を通じて保護者へ制度の周知徹底を継続して行
います。

74

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

75
番号

19

基本施策

教育推進事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

就学援助事業

成果・課題

▶ 中学校
笠田中学校

2名

妙寺中学校

2名

合計

4名
（生徒数に対する割合 1.2%）▶ 合計 27 名で、前年比 6 名増となりました。

75

自己評価

Ｂ

決算額

10,885 千円

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

76

④小・中学校事業
20.学校総務事業
番号

20

基本施策

小・中学校事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校総務事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

39,764 千円【事業概要】
総務事業
各学校に校務員を 1 名配置して、学校の環境整備等の充実と教職員の負担軽減を図りました。

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】
総務事業
【成果】

１. 各学校への校務員配置により、校務管理の充実及び教職各学校配置した校務員により、学校の環境整備等の員の負担軽減が図られている充実を図ることができました。その結果として、様々ことは評価できる。今後も各な面で教職員の仕事の軽減が図られました。

校への配置を継続されたい。
２. 教職員へのストレスチェック

保健事業
学校保健安全法に基づき、小中学校における児童生徒及び教職員の健康の保持増進を図っています。

保健事業
【成果】

については、自身のストレス
度合いに気づく良い機会であ各種の検診・検査の結果を受け、保護者に結果をるので、今後も継続された

通知し、治癒勧告をしたことにより、病気の早期い。また、教職員が日々の業を実施し、児童生徒に対しては、学校医、学校歯科医、検診機発見・早期治療を促すことができました。

務等で抱える悩みやストレス

関による内科検診、歯科検診、心臓検診、眼科検診、結核検

教職員へのストレスチェックを実施したことによを相談できる体制を町で構築

診、耳鼻咽喉科検診、尿検査等を実施しました。

り、自身のストレスの度合いに気づく機会をもつされたい。

学校保健安全法の規定に基づき、教職員には、定期健康検診

労働安全衛生法に基づき、教職員へのストレスチェックを実事ができました。

施しました。

災害共済給付事業
給付事業としては、スポーツ振興センターと学校の設置者との間において契約を結び、学校管理下において被災した児童を

災害共済給付事業【成果】【給付実績】

76

77
番号

20

基本施策

小・中学校事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

対象に請求手続きを行い、医療費又は見舞金を給付しています。

事業名

学校総務事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

39,764 千円▶ 小学校 61 件（前年度同数）、中学校 38 件（前年度比 30 減）、計 99 件

全児童生徒が加入し、保護者負担の軽減を図る事ができました。

【給付内容】▶ 挫傷・打撲、手足捻挫、指骨折等

中学校大会参加費補助事業
対外活動（各種競技会・コンクール等）への、生徒の参加に要する参加費・交通費・運搬費・宿泊費への補助を行い、保護中学校大会参加費補助事業【成果】
中学校の大会参加費補助については、対象となる対者の負担を軽減し、生徒の対外活動が円滑に実施できるよう取外活動の基準を明確化して、各学校への周知を行っり組みました。

た。この事業により経費の補助を行い、保護者の負担

県大会等については、毎年開催地が変わるので必要とする経費に増減が生じています。

軽減に寄与することができました。
▶ 伊都地方中学校夏季総合体育大会▶ 和歌山県中学校秋季新人大会 など【課題と対応】
学校保健制度等を活用して、児童生徒、教職員が健康で学校生活を送っていけるよう支援を行うとともに、和歌山県が進める「がん教育」や「依存症予防教育」等、児童生徒の健やかな体の育成における教育つ
いても、学校医・学校薬剤師との協議を行い、引き続き全校での実施に取り組んでいきます。

77

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

78
21.学校管理・備品整備事業
番号

21

基本施策

小・中学校事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校管理・備品整備事業

成果・課題

自己評価
決算額

Ｂ
111,262 千円【事業概要】
管理事業
学校施設の老朽化に伴い、増加傾向にある修繕箇所から、予算と優先度合いを勘案して適切な維持管理に努めました。

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】
管理事業
【成果】

１. 階段昇降機の設置について
は、事前に生徒のニーズを的

施設・設備の工事・修繕を実施することにより、確に把握した上で、生徒が学

全国的に問題となっている老朽化した遊具による事故を未然

快適な学校生活が送れるよう学校施設の維持及校生活を安全かつ快適に過ごに防止するため、専門の資格をもった業者に点検業務を委託しび、児童生徒の安全確保を図ることができまし

すことができるよう配慮し、

ました。

た。

移動手段を確保したことを高専門業者による遊具点検を実施し、修繕箇所を特く評価する。

定しました。次年度から計画的に修繕を実施していきます。

２. 学校施設及び設備の更新、修繕を計画的に行うことは、児童生徒の安全、安心につなが【課題と対応】
引き続き法定点検・日常点検を充実させ、施設の予防保全に努めることで、工事修繕関係予算の縮減と施設の長寿命化の両立を図っていきます。
施設・設備の老朽化に伴い、突発的な修繕も増加傾向にあるので、柔軟に対応できるよう予算確保に努めます。

備品整備事業

備品整備事業【成果】

78

るものと評価する。

79
番号

21

基本施策

小・中学校事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学校管理・備品整備事業

成果・課題

Ｂ

自己評価
決算額

111,262 千円

各学校で要望のあった備品のうち、文科省が示す教材整備指備品の整備については、学校からは多様な購入希望針に基づき、管理上、また授業運営上必要な備品の調達を実施がある中で、教材整備指針等に基づき、秩序ある整備しました。

を図りました。

理科教材については、補助事業を活用し、文科省が重点設備と定めるものを中心に整備の充実を図りました。

図書環境の充実を図るための学校図書購入▶ 6,894,978 円（うち、図書館パワーアップ事業によるもの 3,998,400 円）
理科等の実験器具等の充実を図る理振備品▶ 1,076,470 円
一般的な教育環境の充実を図る教材備品▶ 4,152,466 円
特別支援教材備品▶ 273,159 円
クラブ活動備品▶ 407,501 円【課題と対応】
備品購入については、教材整備指針に基づき必要
性、教育的効果を検証しながら新規整備と既存備品の適切な管理・更新と有効活用に努めます。

学校施設環境改善交付金事業
学校施設環境改善交付金事業として、下記の事業を実施しま

学校施設環境改善交付金事業
【成果】

した。

79

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

80
番号

21

基本施策

小・中学校事業

事業の概要（内容・目的・活動等）【笠田中学校階段昇降機設置工事】
笠田中学校に進学予定の肢体不自由児の移動手段を確保するため、校舎に階段昇降機を設置しました。

事業名

学校管理・備品整備事業

成果・課題

Ｂ

自己評価
決算額

111,262 千円

笠田中学校階段昇降機設置工事
現地調査の結果、既存建築物の階段幅が建築基準法の規定を満たさないことが判明したため、階段幅を拡張し、車椅子のまま搭乗できる階段昇降機を設置しました。工法的に階段幅の拡張が難しいところは階段昇
降車を購入し、肢体不自由児の移動手段を確保しました。

【妙寺中学校空調機器更新工事】
妙寺中学校の空調機器が故障のため動作不能となったため、機器の更新を実施しました。

妙寺中学校空調機器更新工事
妙寺中学校の音楽室、保健室、職員室、校長室に設置している空調機器が故障のため動作不能となったた
め、機器の更新を実施しました。

【小学校トイレ改修工事】

小学校トイレ改修工事

老朽化した渋田小学校及び梁瀬小学校のトイレを改修し、大老朽化した渋田小学校及び梁瀬小学校のトイレを改

便器の洋式化、プッシュ式水栓、床の乾式化等を実施します。

修するため、設計を行いましたが、学校運営への影響や安全面を考慮し、長期休暇を利用して工事を実施することとし、予算を令和５年度に繰り越しました。

【課題と対応】
学校施設のバリアフリー化や老朽化対策など、様々な課題はありますが、限られた予算を適切に執行するため、計画的に施設整備を進めていきます。

80

所管課

教育総務課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

81

（２）生涯学習課点検・評価票①人権啓発推進事業
22.人権啓発事業
番号

22

基本施策

人権啓発推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

人権啓発事業

成果・課題

所管課

自己評価

Ｂ

決算額

1,679 千円

【事業概要】

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】一人ひとりが人権を尊重し、お互いを思いやる心、違いを

１. 人権啓発については、公民

認め合う心を育むため、各種団体（人権啓発推進委員会、小館単位で講座等を実施し、学校、女性団体、事業所等）と協力し、新型コロナウイルス

住民にとって身近に人権を

感染症対策に配慮した人権啓発計画を立てました。

感じてもらえたことは評価できる。実施方法について

人権啓発推進事業【人権啓発作文・ポスターの募集】

人権啓発推進事業【成果】

は、一堂に会する形態も必要であり、町民が広く人権

人権啓発作文・ポスターの募集を行い優秀作品について

人権啓発作文・ポスターの応募作品数はポスターがについて学ぶことができる

は、かつらぎ総合文化会館に展示するとともに、作品集「お148 点、作文は 543 点でした。審査を行い、最優秀賞

機会の創出にさらに努めらもいやり」としてまとめ、小学校・中学校・高等学校・公民

作品及び優秀賞作品はかつらぎ総合文化会館に展示すれたい。

館等へ配布しました。

るとともに、作品集「おもいやり」を 400 部、ポスタ【人権紙芝居】

ー100 枚、クリアファイルを 2,000 個作成し、関係部

人権啓発推進委員会の協力を得て、人権紙芝居の読み聞か署に配布することにより、人権啓発を行いました。

せを実施しました。

聖心幼稚園及び花園幼稚園、三谷こども園、佐野こど【団体補助】

も園にて人権紙芝居を行いました。

「かつらぎ町の女性による人権と平和を推進する会(WHP)」

かつらぎ町の女性による人権と平和を推進する会（かへの補助を行いました。

つらぎ町 WHP）へ補助（11 千円）を行いました。

【啓発教材】

人権啓発教材の購入（202 千円）を行いました。

ＤＶＤ等の人権啓発教材を購入しました。

81

82
番号

22

基本施策

人権啓発推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

人権啓発事業
人権問題をもっと身近に、敷居を低く感じることができる

事業名

人権啓発事業

成果・課題

所管課

自己評価

Ｂ

決算額

1,679 千円

人権啓発事業【成果】

ようにする、既存の取り組みを見える形にすることで効果的

町内各公民館 8 館で実施することができました。

に事業を推進する、様々な機関と連携するきっかけを作ると

公民館名

内容

参加人数

いう方針を立て計画しました。

妙寺公民館
見好公民館

自分らしくあるために相手の気持ち、考えてる？STOP
パワハラ！～パワーハラスメ
ント入門講座～福祉講座 手話講座
地域で子育て！！～応援する
ために気をつけるコトって？
～子どもから大人までみんなで楽しく学ぼう手話講座～手話でつながる心と心～
怒り・イライラとの上手な付き
合い方講座
手話で歌おう！
高齢になっても自分らしく～
自分と地域ができること～

30 人
24 人

笠田公民館
大谷公民館

四郷公民館

三谷公民館
花園公民館
四邑公民館

31 人
18 人

16 人

29 人
15 人
18 人

【課題と対応】
人権をより身近で常に学ぶことができる環境を作るた
め、関係団体と連携して事業を実施する必要があります。

82

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

83
番号

22

基本施策

人権啓発推進事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

人権啓発事業

成果・課題

所管課

自己評価

Ｂ

決算額

1,679 千円

事業者、ＮＰＯ等毎年違った団体と連携することを心がけていきます。

保護者学級
小学生保護者の人権意識を高めることを目的に、人権学習を行いました。

保護者学級【成果】
多様な内容の講座を通じ保護者が人権について学ぶことができました。
笠田小学校

人権教育及び教育方針説明、子育て講演
会、スマホ・ケータイ人権教室（中止）

大谷小学校

学校開放における「人権尊重の精神を育む」をテーマにした学習、学級懇談会・
人権学習

妙寺小学校

講演・グループ討議「子育ては自分育て」

梁瀬小学校

地域ぐるみの人権教育①～⑤

渋田小学校

人権学習（教育講演会）、人権学習報告会※全て中止▪ 対象は、全学年の保護者です。
▪ 実施回数：10 回、延べ参加者：228 名【課題と対応】
現状に沿った様々な分野の人権学習を今後も継続的に実施する必要があります。

83

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

84

②社会教育事業
23.社会教育推進事業
番号

23

基本施策

社会教育事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

社会教育推進事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

23,905 千円【事業概要】
社会教育総務事業「かつらぎ町社会教育計画」の立案に関する審議を行ったほ

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】
社会教育総務事業【成果】

１. 社会教育主事の有資格者の配置については、今後も計画的か、和歌山県社会教育研究大会や近畿地区社会教育研究大会等

新型コロナウイルス感染症の制限の中、活動の機会に参加し、委員の資質向上と他市町村委員との交流を図りましが制限されることもありましたが、町の社会教育計画

２. 各種団体については、今後もた。

立案の審議を行う重要機関として、研修への参加や町継続した支援と人材育成に努▪ 社会教育委員：13 名

内施設の視察などを実施し、見識を深め社会教育活動

めるとともに、年齢を問わず▪ 委員会：3 回（内書面決議：１回）の推進に寄与しています。

活躍できる場の提供や活動内【課題と対応】

容等の情報発信に努められた

社会教育計画立案のため、社会教育委員の見聞を広に取り組まれたい。

い。

めるための研修や町内施設（パークゴルフ場）の視察

３. 男女共同参画基本計画の進行などを実施し、社会教育行政に住民の声を反映させる管理において、ＰＤＣＡサイ

よう努めます。

クルを活用して、課題の特定、解決策の実行をはかり、

男女共同参画基本計画【第 3 次】策定に係る計画の推
進
本計画を効果的かつ実効性のあるものとするため、計画の進捗状況を定期的に確認し、計画の進行管理を行います。

男女共同参画基本計画【第 3 次】策定に係る
計画の推進
【成果】
関係各課に男女共同参画基本計画【第 3 次】の周
知を行いました。

84

計画を遂行されたい。

85
番号

23

基本施策

社会教育事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

社会教育推進事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

23,905 千円

ＰＤＣＡサイクルの考えに基づき、施策の実施状
況、施策の点検・評価、次年度の方向性を調査し必要に応じ実施方法などの見直しを行います。
評価結果については、庁内で共有し、次年度以降の施策の推進へ生かします。
令和 4 年度の実施状況などの調査は令和 5 年度に実施します。

【課題と対応】
町政全般に男女共同参画の視点が組み入れられるよ
う、施策の総合的な調整を行い、男女共同参画社会の実現に向けた取組みを進めます。

かつらぎ町文化協会への補助（200 千円）
同協会は、洋画・日本画・写真など 10 部門を総括し、それぞれの日常活動を発表する場として美術展や文化展等の開催のため理事会を開催し計画を行いました。
第 17 回美術展、第 51 回文化展は予定通り実施し、多くの皆様に来場いただきました。
紀北分院での会員の作品の展示は引き続き行っています。

かつらぎ町文化協会への補助【成果】
第 17 回かつらぎ美術展は文化協会会員 35 名による作品展示を行い 209 名の来場をいただきました。51 回
文化展は、来場者 495 名、出展者 207 名、295 作品（和泉市文化交流含む）成果を得ました。

【課題と対応】
文化、芸術の振興と推進のため、より多くの人が様々な作品にふれる機会を得ることができるよう、更なる広報活動を継続していきます。また、協会内の課

85

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

86
番号

23

基本施策

社会教育事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

社会教育推進事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

23,905 千円

題として会員の高齢化に伴い若い人材の育成が急務となっています。

かつらぎ町女性会議への補助（15 千円）▶ 活動を振り返り今後について考える役員会を開催しました。
▶ 町議会一般質問の傍聴を行いました。
（令和 4 年 12 月）

かつらぎ町女性会議への補助【成果】
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため様々な関▶ 町長との意見交換会を行いました。
（令和 5 年 1 月）

連事業が中止となり活動の機会が制限されましたが、▶ かつらぎ町女性会議は、町内の女性団体（11 団体）が構成

総会や役員会で男女共同参画の推進などの課題や思い団体です。

を共有する機会が持てました。

【課題と対応】
かつらぎ町女性会議の構成団体が抱える課題を共有し、今後の活動について考えていく必要があります。

86

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

87

③公民館事業
24.公民館管理運営事業
番号

24

基本施策

公民館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】▶ 町内 10 地区にある公民館や公民館分館の運営に必要な施設の公民館長や公民館主事の報酬、公民館の維持管理（光熱費などの支払いや工事・修繕）を行いました。
▶ 各公民館の情報共有等を行うため、主事会や館長主事合同会
議を開催しました。
▶ 公民館長・公民館主事の資質向上のため学習機会を設けました。
▶ 和歌山県や伊都・橋本地域の連絡協議会に参加し、情報の共有や交換を行いました。
▶ 「公民館活動のあらまし」を作成し、関係機関に配布しました。
▶ 地域の特性を活かしたかつらぎ町らしい公民館を具現化する

事業名

公民館管理運営事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

26,409 千円【成果】
主事会や合同会議で公民館主事が課題を共有し学習することができました。
▪ 令和 4 年 9 月主事会（県公民館大会について、他）

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

１. 公民館施設整備計画に基づき
２. 地域の多様なニーズや課題を▪ 令和 5 年 2 月合同会議（避難所について、他）把握している公民館主事のア

各公民館の事業や公民館だよりなどをまとめた冊

イデアを活かし、公民館活動

子「公民館活動のあらまし」を作成し、関係機関

による地域活性化に努められに配布しました。

たい。

各地域の特性にあわせたチーム別会議（大型館・３. 縮小、統合される公共施設が中型館・山間部の館）を実施しました。

多い中、令和 5 年度から小学

新型コロナウイルス感染症拡大防止として換気を校単位で公民館を設置するた行うため網戸設置を行いました。

め、準備委員会を開催したこ

合理的配慮研修（主催：住民福祉課）を全主事にとを評価する。

「公民館研修」を実施しました。

令和 4 年度公民館研修として「かつらぎ町のまち

置にあたり、準備委員会を開催しました。

評価委員会の整備に取り組まれたい。

対して実施しました。

が、令和 5 年度から各地区に公民館を設置します。公民館設

生涯学習課【評価委員会の意見】ため、公民館長・公民館主事・公民館運営委員を対象とした▶ 天野公民館は天野、志賀、新城の 3 地区を対象としています

所管課

づくりと公民館について学ぶ講座」を全 4 回開催しました。
▶ 第 1 回 令和 5 年 5 月 13 日（金）▪ 公民館って何するところ？

参加者 30 名▶ 第 2-1 回 令和 5 年 6 月 4 日（土）
▪ 歩いてわがまち再発見！【大谷編】 参加者 16 名

87

88
番号

24

基本施策

公民館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

公民館管理運営事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

26,409 千円▶ 第 2-2 回 令和 5 年 6 月 18 日（土）
▪ 歩いてわがまち再発見！【見好編】 参加者 16 名
▶ 第 3 回 令和 5 年 7 月 7 日（木）▪ 公民館いろいろ【宮城県斎川公民館の場合】参加者

22 名▶ 第 4 回 令和 5 年 8 月 6 日（土）▪ やりたりたいことが形になる【つなぎ手“コーディネーター”の存在】 参加者 21 名準備委員会では、各地区において「公民館たより」及び「お披露目会」、「学習会」、「交流事業」、「現状把握の為のアンケート」、「若い世代向けの講座」などについて協議、また「親子対象の木育教室」及び「グラウンドゴルフ大会」、「こども農園」などを実施しました。

【課題と対応】
公民館施設整備計画に沿った具体的事業を推進する必要があります。
館長、主事、運営委員等を対象とした「公民館研修」を継続して行い、学習できる仕組み、「かつらぎ町らしい公民館」＝「年齢を問わず誰でも気軽に立ち寄れる公民館、地域の情報が分かる公民
館、地域の人に出会える公民館、自分の役割や居

88

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

89
番号

24

基本施策

公民館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

公民館管理運営事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

26,409 千円

場所がある公民館、行くのが楽しくなる公民館」
について関係者で共有できる仕組みづくりが必要
です。

89

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

90
25.学級講座事業
番号

25

基本施策

公民館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

学級講座事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

1,775 千円

【事業概要】

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、教室の開催を少

１. 学級講座事業は幅広い年齢層人数とし、利用後の消毒を徹底するなど対策を行った上で実施

向けに開催していることを評しました。

価する。今後も公民館が地域課題を把握し、地域のニーズ

学級講座事業▶ 高齢者学級（5 地区公民館）

学級講座事業【成果】に応じた内容やテーマの講座の開催に努められたい。

▶ 婦人学級（5 地区公民館）

高齢者学級（5 地区公民館）▶ 家庭教育学級（佐野こども園）▪ 妙寺・大谷・笠田・見好・四邑▪ 合計 年 36 回 552 人
婦人学級（5 地区公民館）▪ 妙寺・大谷・笠田・四邑・花園▪ 合計 年 36 回 279 人
家庭教育学級（佐野こども園）▪ 合計 年 1 回 88 人

【課題と対応】
多くの方に参加してもらうことができました。今後も参加者増を目指し、継続して参加してもらえるような講座を行います。

90

91
番号

25

基本施策

公民館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

公民館自主事業
若い世代を意識した講座や、高齢者を対象とした健康関係の

事業名

学級講座事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

1,775 千円

公民館自主事業【成果】

講座、地域を歩いて知る講座、文化財担当と連携した歴史講

妙寺・大谷・笠田・佐野分館・四郷・三谷・見座、公民館にふらっと寄ることができるようなスペースの活好・四邑・天野・花園の各公民館で合計年 105 回

用、学校や地域の人と連携したイベント、庁内関係課との連携

3,733 人の参加がありました。

による事業の実施など多彩な分野の事業を開催しました。

伊都郡・橋本市公民館大会を実施しました。第 2部で「まちづくり講演会（みんなが活躍できる場づくり）」を実施し、事例報告等を行いました。

【課題と対応】
多くの方に参加してもらうことができました。今後も関係各課協力の上イベントや事業を実施します。

91

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

92

④児童福祉事業
26.児童福祉施設管理事業
番号

26

基本施策

児童福祉事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

児童福祉施設管理事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

5,853 千円

【事業概要】

会等に草刈り等の清掃や遊具の日常点検業務を委託しています。
また、職員による定期点検を実施し、修繕箇所や危険箇所等の早期発見に努めています。

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

１. 児童公園は子供たちの遊び場を設置しています。
21 施設を維持管理しており、内 19 施設は地元自治区や町内

生涯学習課【評価委員会の意見】

児童の遊びや学びの場として、町内各地に児童公園や児童館

児童公園及びちびっ子広場

所管課であるため安全性を最優先に

児童公園及びちびっ子広場【成果】

考える必要がある。そのため、早期に整備計画を策定

笠田東第２ちびっ子広場の老朽化により使用不可とし、計画が策定された後は速なっていたブランコを取り替えました。

やかに同計画に基づき実施さ【課題と対応】

れたい。

遊具等の老朽化が進んでいることや少子化に伴う公２. 児童館施設整備計画に基づ園のあり方を含め、修繕・撤去等の方針を定める整備

き、具体的な修繕・建て替え

計画作成に取り組んでいます。

等を検討し、速やかに実施さ
れたい。

児童館
全 12 館の内、6 館（中飯降、丁ノ町、大谷、高田、西渋田、

児童館
【成果】

笠田東）を当係で管理しており、3 館（山崎、平沼田、名山）

老朽化した照明器具をＬＥＤ照明に変更し、省電は地元へ管理を委託、3 館（四郷、妙寺、笠田西部）は建物が力化と利便性向上を図りました。

児童館以外での利用が主となっているため、各担当部署が維持

簡易な修繕箇所は職員が直接作業を行い、経費の管理しています。

支出を抑えるよう努めました。

【課題と対応】
児童館施設整備計画に基づき、具体的な修繕・建て替え等を検討し、進めていきます。

92

93
27.児童福祉活動事業
番号

27

基本施策

児童福祉事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

児童福祉活動事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

36,279 千円【事業概要】

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

町内の児童の健全育成を図るため、下記事業を実施し、放課

１. 児童館活動については、子ど後における子ども健全育成に取り組みました。

もの安全を確保するため、児童厚生員の複数配置等、人員

児童館活動
児童館は、遊びを通じて子どもの健やかな成長を図り、情操を豊かにするために活動する施設です。
町内全 12 館（うち休館 4 館）の児童館があります。

児童館活動
【成果】

体制の強化に努められたい。
２. 通学合宿については、子ども

子ども達の心身の健康のため、感染症等に注意したちが貴重な経験を得ることながら活動を行いました。年間延べ利用者数：ができるため、再開に向けて

13,952 名

取り組まれたい。再開に際し

紀北農芸高等学校との連携事業で、児童館の軒先ては様々な課題解決に努め、を利用し、農作物の販売を行いました。

継続的に実施できるよう取り組まれたい。

【課題と対応】
感染症対策を行いながらの児童館活動は制限が多
いが、子ども達が安全で楽しく遊べるように児童厚生員一同で考えていきます。
高齢者や高校生などのボランティアの活用など、子ども達の安全を確保できる人員体制について検討していきます。

93

94
番号

27

基本施策

児童福祉事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

成果・課題

放課後子ども教室推進事業（通学合宿）
令和 4 年度で 19 年目となる事業で、集団生活を体験し、地域

児童福祉活動事業
自己評価

Ｂ

決算額

36,279 千円

放課後子ども教室推進事業（通学合宿）【課題と対応】の人々との交流や家事の大変さ、家族のありがたさを知ること

本事業は、参加する児童や地域の協力者、職員とのを目的として実施しています。しかし、令和 4 年度は、新型コ

距離が大変近いものであり、感染症対策を徹底しつつロナウイルス感染症拡大防止のため、計画していた全 4 日程を事業目的を達成することは困難です。そのため、感染中止しました。

症の様子を見つつ、次年度の実施を検討していきます。

子どもの居場所づくり推進事業
放課後ひとりで過ごさなければならない小学 3～6 年生を対象に学習支援などを行っています。
内容については、主に、学習意欲の向上を目指し学習をサポートします。

子どもの居場所づくり推進事業【成果】
参加した児童は、自信をもつようになり、集中力が上がる等の成長が見られました。
また、申込時の案内用紙をより見やすく調整を行いました。
笠田東児童館（ふれあい塾）▪ 笠田小学校児童 4 名参加、指導員 4 名、44 回実施
中飯降児童館（わくわく塾）▪ 妙寺小学校児童 15 名参加、指導員 3 名、40 回実施
大谷小学校（わくわく塾 2）▪ 大谷小学校児童 8 名参加、指導員 2 名、5 回実施
見好公民館（ふれあい塾 2）▪ 参加希望者なしのため未開催

94

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

95
番号

27

基本施策

児童福祉事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

児童福祉活動事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

36,279 千円【課題と対応】
学校や関係機関と連携を密にしながら、児童や保護者が安心して利用できるように努めます。

95

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

96

⑤青少年育成事業
28.青少年育成事業
番号

26

基本施策

青少年育成事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

青少年育成事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

7,770 千円

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【事業概要】【評価委員会の意見】

町内の育成会子ども会、青年団、青少年指導員等が各種事業

１. 成人となった 18 歳への周知を実施し子どもの見守りを行うとともに、青少年の健全育成をと意識づけには、啓発物の配とおして明るい地域づくりに取り組みました。

布だけでなく、成人年齢になったことの重要性を伝える、

令和 5 年二十歳のつどい（旧成人式）▶ 対象者 132 名中 97 名が出席しました。
▶ 祝辞の他、新成人メッセージ、記念品贈呈、町内小学 4 年生

令和 5 年二十歳のつどい（旧成人式）【成果】

効果的かつ有効な方法を検討されたい。

小学 4 年生によるメッセージビデオや来賓祝辞を２. リーダー育成研修会の参加条

通じて二十歳になったことを祝うことができ、ま件等の課題について、解決策▶ 集合写真を参加者に送付しました。

た代表挨拶では二十歳の青年メッセージを 2 名がを検討し、持続可能なものと▶ 成人年齢の引き下げに伴い、18 歳の成人に対して啓発物及発表し、二十歳になったことの意気込みを感じる

なるよう努めていることを評ことができました。

価する。今後も、子どもの減

進学や就職でかつらぎ町を離れている新成人にお少等の実態に応じた研修方法

いては、ふるさとかつらぎ町の良さを改めて感や活動方法について継続してじ、仲間との親交を深める機会となりました。

検討されたい。

からのメッセージビデオを放映しました。

び二十歳のつどいの予定の案内を送付しました。

二十歳のつどい終了後にかつらぎ町青年団連絡協

３. まちづくりや地域活性化に不議会による激励会が行われ、恩師からのビデオレ

可欠な青年団の活動がより活

ター及び抽選会を実施しました。

発に行うことできるよう、行政からの財政支援等について検討されたい。

96

97
番号

26

基本施策

青少年育成事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

青少年育成事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

7,770 千円

【課題と対応】
舞台配置や新型コロナウイルス感染症の影響で来賓数を大幅に減らしました。今後、舞台配置や来賓案内の工夫が求められます。
激励会では参加人数が少なかったので、開催場所
や内容を検討する必要があります。

子ども会活動推進事業
各地区育成協議会及び育成会・子ども会への支援と情報共有
町内 8 地域の育成協議会の代表で、年 5 回代表者会議を開催

子ども会活動推進事業【成果】
次のようなことが達成できました。

し、各子ども会への支援や事業等の決定のほか、地域間の情報

各地区育成協議会等に対して、随時情報を提供・交換や、各子ども会・育成会の在り方や課題等について協議しアドバイスを行い、それぞれの地域でできる範囲

助言を行いました。

の活動を進めました。
リーダー育成研修会では、修了した者が次世代の【第 43 回かつらぎ町子ども文化祭】
各地域で行われている子ども会活動の中で生まれた文化的なリーダーとなる子どもたちの指導者となって研修会に関わる循環型の事業を、学年を途切れさせる活動を推進するため、舞台発表・作品展示を行いました。舞台

ことなく継続しました。

発表は 7 団体（昨年度 7 団体）、作品数は 605 点（昨年度 507

子ども会への町補助金の使途について適正化を行点）。

いました。また、各団体の事業実績に応じて補助金の返納を行いました。

【子ども会リーダー育成研修会】
地域で活動するリーダーの育成を目的に、6 回開催しました。

【課題と対応】
少子化や児童・保護者の多忙化に伴い、子ども会・育成会の会員数が減少しており、各事業への

97

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

98
番号

26

基本施策

青少年育成事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

本年度は 44 次後期及び後期臨時研修をそれぞれ日帰り研修として実施しました。
初級（小学 6 年生対象）17 名、中級（中学 1 年生対象）13
名、上級（中学 2 年生対象）15 名の参加がありました。
リーダー研修への参加者減少は極めて深刻であり、現代の子

事業名青少年育成事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

7,770 千円

参加者の減少だけでなく、スタッフ動員も難しくなっています。
今後は町育成連絡協議会の主催事業の見直しと、各地区育成協議会の事業・活動への支援体制の強化を進めます。

ども達や地域の現状に合った研修システムへの変更のための調整研修を行いました。

【かつらぎリーダークラブ】
子ども会等の活動で子ども達に指導や助言を行うとともに、リーダーとしての指導技術や知識を深める等を目的に研修会等も実施しました。
本年度の入会者は 12 人（昨年度 21 人）。中学 2 年生から社会人までクラブ員は 71 人（昨年度 88 人）。
▶ 新型コロナウイルス感染症のため中止となった主な事業▪ 友好都市親善子ども会交流会

青年活動事業【かつらぎ町青年団体連絡協議会（か青協）】▶ 活動目的関係団体との連携や会員同士の親睦、町づくり▶ 構成団体青年活動事業【成果】
か青協は、新成人激励会について、フォトスポッ
トの設置や恩師ビデオレターの上映方法を変える
等、工夫をしながら実施しました。

98

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

99
番号

26

基本施策

青少年育成事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

青少年育成事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

7,770 千円

かつらぎ町青年団、かつらぎ町商工会青年部、伊都青年会議

青年団は、か青協事業のサポートに注力しまし所かつらぎ会、かつらぎ町職員労働組合青年部

た。

▶ 令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くの事業中止を余儀なくされました。

【かつらぎ町青年団】▶ 活動目的▪ 若者同士の連携強化や地域の活性化【課題と対応】
コロナ禍においても実施できる事業を模索していくこと、また事業自体の見直しを図ることを検討していく必要があります。

▶ 団員▪ 52 名（活動目的に賛同する青年）▶ 令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、多くの事業中止を余儀なくされました。

青少年防犯活動事業「かつらぎ町青少年指導員及び少年補導員連絡協議会」は、

青少年防犯活動事業【成果】

町嘱託の青少年指導員 39 名と警察委嘱の少年補導員 9 名との合新型コロナウイルス感染症拡大防止のため夏まつ

同で青少年の健全育成に努め、昼夜間の街頭補導を中心に活動

りなど各種行事が中止となりましたが、青少年指しています。

導員等の協力を得て、昼間、夜間における、広報

昼 23 回・夜 12 回（昨年度は昼 42 回・夜 9 回）の街頭補導を行いました。
小学生を対象とした 防犯教室では、かつらぎ警察署の協力を得て、町内の各小学校 4 校において、不審者侵入時の避難訓練

啓発及び街頭補導を可能な限り実施しました。
小学校における防犯教室において、近年問題となっているスマートフォンに関連する講習を実施
し、防犯意識の向上に繋げました。

等の実演を行い、児童にも分かりやすい内容の教室を実施する

99

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

100
番号

26

基本施策

青少年育成事業

事業名

青少年育成事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

成果・課題

とともに、近年課題となっているスマートフォンなどインター【課題と対応】

ネットの使用方法による講習も実施しました。
「みまもり隊」は、地域ぐるみで町の安心安全を確保するた

自己評価

Ｂ

決算額

7,770 千円

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各種懇談会及び研修会が中止となり、地域ぐるみの青少め児童生徒の登下校時に見守り活動を行っており、本年度は年育成活動に欠かすことのできない関係団体（学491 名（昨年 445 名）の会員による活動がありました。

校、地域、警察、指導員等、青少年センターなど）の連携推進の機会が減少しました。
感染症拡大の中でもできる限りの連携を図り、更なる情報の共有及び協力体制の確立を進めます。

青色防犯パトロール車購入事業
経年劣化により老朽化した青色防犯パトロール車を購入しま

青色防犯パトロール車購入事業【成果】

した。青色防犯パトロール車は、小中学生の登校時間にあわせ「ふれあい声掛け」は 22 回、「夜間街頭補導」は 10た「ふれあい声掛け」や青少年防犯活動事業で行われる昼夜間回実施しました。また、「不審者情報による注意喚起」の街頭補導に使用します。また、不審者情報が発出された場合

は 3 回実施しました。

は、小中学生の通学路を中心に、注意喚起を広報しました。

【課題と対応】
パトロールについては、青少年指導員及び少年補導員、及び警察などの協力関係が必須であり、今後も継続して情報共有や意思疎通を図っていく必要がありま
す。

100

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

101

⑥社会体育事業
29.保健体育振興事業
番号

29

基本施策

社会体育事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

保健体育振興事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

3,243 千円

【事業概要】

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

三谷マラソンの開催、町体育協会、町スポーツ少年団本部へ

１. ジュニア駅伝について、6 位の補助金、スポーツ推進委員（17 名）の報酬等の支出等を行い入賞という結果は誇るべきこました。

とである。このことは選手、

町体育協会は、町内の各種スポーツ団体の中心的な役割と、スタッフ、関係者一丸となっ体育まつり、ジュニア駅伝かつらぎ町選手団の派遣支援パークて取り組んだ成果であり評価

ゴルフの推進支援等を行いました。

できる。今後、これらの取組

令和 4 年度については町体育協会 50 周年事業を行いました。

みをさらに充実させる一方

町スポーツ少年団本部は、各団体のスポーツ少年団への登で、指導者については教師の録、県や近畿・全国大会への申込等の窓口となっています。

負担軽減も考慮して、引き続き民間等の外部指導者の活用

第 41 回みんなで走ろう三谷マラソン大会▶ 期日：令和 5 年 2 月 5 日（日）▶ 会場：三谷こども園、河南県道周辺

第 41 回みんなで走ろう三谷マラソン大会【成果】

について検討されたい。
２. かつらぎ町スポーツに関するコロナ禍において、感染対策を行い実施しました。

アンケート調査の結果によ▶ 参加者数：272 名

り、町民のスポーツ活動状況▶ 申込者数：337 名（欠席者含む）

や健康に対する意識などを把▪ 小学生：173 名（内町内：151 名）

握、分析した上で、かつらぎ▪ 中学生：133 名（内町内：123 名）

町にふさわしいスポーツ推進▪ 一般 ： 31 名計画の策定に努められたい。

101

102
番号

29

基本施策

社会体育事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

保健体育振興事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

3,243 千円

【課題と対応】
近年、一般及び小学生の参加が少ない状況にあるため、広報等での更なる周知と、学校への働きかけの強化を行い、地上デジタルテレビでのデジタ
ルサービス掲載依頼等新たな取り組みも行っていきます。
実行委員会等地域との連携についても密にします。

第 51 回かつらぎ町体育祭り▶ 期間：令和 4 年 9 月 25 日（日）～10 月 23 日（日）▶ 総合開会式：令和 4 年 10 月 9 日（日）第 51 回かつらぎ町体育祭り【成果】
コロナ禍において、感染対策を行い実施しました。
▪ 開催種目：14 種目
総合開会式においても、来賓や各団体からの出席者を制限するなど、感染対策を行い実施しました。

第 22 回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会▶ 期日：令和 5 年 2 月 12 日（日）▶ コース：紀三井寺公園補助競技場～県庁前

第 22 回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走
大会
【成果】

102

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

103
番号

29

基本施策

社会体育事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

保健体育振興事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

3,243 千円

コロナ禍において、感染対策を行いながら、選手団を結成し、12 月から大会終了まで、練習等を行いました。
▪ 代表チーム：6 位入賞▪ ＯＰチーム：33 位【課題と対応】
ジュニア駅伝の指導者について、民間等の外部指導者の活用を検討していますが、実現できていません。町内小中学校の指導教諭の負担となっているため、新たな指導体制の検討と併せて、引き続き、外部指導者を探していくよう努めていきます。

体育協会設立 50 周年記念事業▶ 期日：令和 4 年 10 月 16 日（日）体育協会設立 50 周年記念事業【成果】▶ 内容：スポーツ講演会

スポーツ講演会を開催しました。講師に、日本ス▶ 講師：日本スポーツ協会専務理事森岡裕策氏、スポーツ文化

ポーツ協会専務理事の森岡裕策氏とスポーツ文化

ジャーナリスト宮嶋泰子氏

ジャーナリストの宮嶋泰子氏をお迎えし、森岡氏は「これからのスポーツのあり方」と宮嶋氏は「スポーツの魅力と可能性」を演題として講演いただきました。
講師二人と中京大学スポーツ科学部教授の髙橋繁浩氏とリモート参加の体育協会長である中阪町長

103

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

104
番号

29

基本施策

社会体育事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

保健体育振興事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

3,243 千円を加えた４名で、「スポーツの喜びをみんなのものに」というテーマでシンポジウムを開催しました。
▪ 参加者数：約 300 名

体育協会主催パークゴルフ大会▶ 期日：3 月 21 日（火）春分の日

体育協会主催パークゴルフ大会
初心者対象パークゴルフ教室【成果】

初心者対象パークゴルフ教室▶ 期日：3 月 21 日（火）春分の日

町パークゴルフ協会の協力を得て開催しました。
▪ パークゴルフ大会参加者数：75 名▪ パークゴルフ教室参加者数：10 名【課題と対応】
パークゴルフ場の利用者の地域別では、町外・県外からの利用者に比べ、町内利用者がやや少ないので、体育協会やパークゴルフ協会等の団体と連携を取り、パークゴルフ大会や教室の継続と、広報等による参加者の増加に努めます。

スポーツ推進計画策定事業
スポーツ基本法第 10 条第 1 項において、「都道府県及び市町
村の教育委員会は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方のスポーツ推進計画策定事業【成果】
アンケート調査は、677 件の回答があり、回答率は約

実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努める

42％でした。

ものとする。
」とあり、かつらぎ町においても、生涯スポーツ、【課題と対応】

104

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

105
番号

29

基本施策

社会体育事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

保健体育振興事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

3,243 千円

スポーツによる健康づくり及び学校体育の振興並びに子どもの今後、アンケート結果の集計・分析を行い、基本資

体力・運動能力の向上を図る観点から、本町にふさわしい特色料とし、「かつらぎ町スポーツ推進計画」の策定を進めのある「かつらぎ町スポーツ推進計画」を策定します。

ます。

▶ かつらぎ町スポーツ推進審議会の構成▪ 識見を有する者：3 名▪ スポーツ団体関係者：4 名▪ 学校教育関係者：2 名▪ その他教育委員会が必要と認める者：4 名▶ 「かつらぎ町スポーツに関するアンケート調査」の実施
当該計画の基礎資料として、住民のスポーツ活動状況や健康に対する意識などについての考えを聴取するため、令和 5 年 3月に 18 歳～80 歳代の町民 1,600 人（男女各 800 人）を対象として、住民アンケート調査を実施しました。

105

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

106
30.体育施設管理事業
番号

30

基本施策

社会体育事業事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

体育施設管理事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

49,750 千円

【成果】

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

社会体育施設（体育館 1、スポーツ広場 6、テニスコート 1、

社会体育活動の場として活用している各施設につい１. 公園やスポーツ広場のトイレ

プール 1）の維持、管理、運営を行いました。また、社会体育て、日々見回り点検に努めることで、劣化等に伴う要や駐車場の整備により、利用活動の場を確保するため、学校施設(屋内運動場・屋外運動場)

修繕箇所を早期発見し、早急に対応することにより安者の利便性が向上したことをの貸出を行っています。

全性の確保ができました。

高く評価する。また、子ども【施設整備】▶ かつらぎ公園町民 25ｍプールろ過装置修繕の利用が多い施設を修繕し、【課題と対応】

安全を確保していることは、▶ かつらぎ公園町民プール立面接合部クラック修繕

各体育施設の更なる有効活用を図るとともに、経保護者の安心感をより向上さ▶ かつらぎ公園グラウンドのナイター照明設備の LED 化

年劣化に対し、日常の点検を行うことで、大規模せるものであり、今後もこれ▶ 笠田東少年スポーツ広場のトイレ・駐車場整備

な修繕にはせず、予防的な小修繕を心掛け、修繕らの取組みを継続されたい。

▶ かつらぎ公園公衆トイレの自動洗浄式小便器取替工事

費用を抑え、施設の長寿命化及び安全性の確保に▶ かつらぎ公園出入口修繕工事

努めてきましたが、各施設の老朽化が進み小修繕

上記について施設整備に努めました。

の箇所が増えています。今後は、大規模修繕も含【運営】

む修繕計画の作成を進めます。

▶ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、町の感染拡大予かつらぎ体育センターをはじめ、各公園・グラウ

防ガイドラインによる感染防止対策を利用者に周知徹底し、ンド等の管理体制について、指定管理者制度の導各社会体育施設を利用していただきました。

入も含めたより良い管理方法の検討・準備を進め
ます。

106

107
31.かつらぎ西部公園管理事業
番号

31

基本施策

社会体育事業事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】

事業名

かつらぎ西部公園管理事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

26,334 千円

【成果】

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

２. パークゴルフ場の 18 ホール

かつらぎ西部公園パークゴルフ場及びクラブハウスにおい追加の 2 コース（18 ホール）が完成し、料金の改追加や芝生広場の供用が開始て、来場者に快適に利用していただけるよう、適切な管理を行定を行い、新しいシステムでの運営を行っていまされ、既設のキッズスペース

いました。

す。

や隣接の道の駅をあわせ、よ体育協会及び町パークゴルフ協会と連携し、パークゴルフ場

多目的広場も完成し、供用を開始しています。

り魅力的な施設となった。こ開場 4 周年記念大会や「パークゴルフの日」を啓発するためグパークゴルフ振興事業を実施することにより、リれらの施設の効用を高め、利ッズの配付を行うなど、パークゴルフ競技の振興を図りましピーターとして常連客が多く来場いただくなど、用者を増加させる取組みを行た。

パークゴルフ競技の振興を図ることができましうとともに、より一層、ＰＲた。

活動に努められたい。

キッズスペースにおいて、未就学児とその保護者を対象とした絵本の読み聞かせ会を開催しました。

施設概要【パークゴルフ場 4 コース（36 ホール）】
▶ 使用料金芝管理委託業者と連携し、コースの適正な管理・

３. 児童生徒がスポーツや遊びを運営を行うことにより、利用者が快適に利用して通して他校間交流できる場といただける環境整備に努めることができました。

なるような取組みを検討されキッズスペースにおいても、PR を目的とした利用たい。

事業を実施し、利用者も徐々に増えています。

４. キッズスペースについては、▪ 1 ラウンド：大人 800 円、小人 400 円、高齢者等 700 円▪ パークゴルフ場来場者数：15,597 人

子育て支援の場として活用で▪ 2 ラウンド：大人 1,100 円、小人 500 円、高齢者等 900 円▪ キッズスペース利用者数：343 名（内、子ども 196

きるような取組みを継続して▪ 終日：大人 1,400 円、小人 700 円、高齢者等 1,200 円

名）検討されたい。

▪ クラブボールレンタル 100 円▪ 町民割引：大人・高齢者 200 円、小人 100 円【課題と対応】▶ 休場日：毎週月曜日（祝日の場合はその翌日）

北部エリアの整備に伴う、300m トラック、勾配の▶ 開場時間：9:00～17:00 （4 月～9 月は 8:00 開場）

あるジョギングコース、アスリートコース、坂道

管理体制

ダッシュコース、多目的広場、砂場等についても

107

108
番号

31

基本施策

社会体育事業事業の概要（内容・目的・活動等）【パークゴルフ場芝管理業務（業者委託）】▶ 受付業務：会計年度任用職員 2 名体制（3 名雇用）事業名かつらぎ西部公園管理事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

26,334 千円

共用開始に際して、既設施設と併せた公園全体の適正な管理・運営を行うため、指定管理者制度の導入も含めた管理体制の検討・準備を行います。

振興事業【パークゴルフ振興事業】▶ パークゴルフの日来場者記念品プレゼント

利用者の地域別では、町外・県外からの利用者に比べ、町内利用者がやや少ないので、町広報等でパークゴルフ競技の周知を図るとともに公民館事▪ 期日：令和 4 年 8 月 9 日（火）～11 日（木）山の日業とも連携して町内利用者の増加を図っていきま▪ 配付物品：エコトートバック、スリムボトル、ジップロッ

す。

クコンテナ、急速時間

キッズスペースにおいても事業の継続と併せて、▪ 対象者：各日先着 20 名

室内遊具の設置等も検討を進め、利用者の増加に▶ 開場 4 周年記念パークゴルフ大会

努めます。

▪ 期日：10 月 9 日（日）今後も、利用者の声を反映し、快適に利用いただ▪ 主催：町パークゴルフ協会

ける施設運営に取り組んでいきます。

【キッズスペース利用事業】▶ 親子絵本読み聞かせ講座▪ 期日：令和 4 年 6 月 26 日（日）▪ 対象：未就学児とその保護者▪ 参加者数：11 名▶ 幼児体操教室▪ 期日・参加者数：令和 4 年 5 月 29 日（日）・10 名▪ 対象：2 歳～4 歳

108

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

109
番号

31

基本施策

社会体育事業事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

かつらぎ西部公園管理事業

成果・課題▶ 幼児体操教室（3 か月連続）▪ 期日・参加者数：令和 4 年 7 月 16 日（土）・25 名▪ 令和 4 年 8 月 6 日（土）・26 名▪ 令和 4 年 9 月 3 日（土）・38 名
▪ 対象：2 歳～6 歳【多目的広場利用事業】▶ 宝探し▪ 期日：令和 4 年 10 月 29 日（土）▪ 対象：5 歳～小学 4 年▪ 参加者：30 名

109

自己評価

Ｂ

決算額

26,334 千円

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

110

⑦文化財保護・活用事業
32.文化財総務事業
番号

32

基本施策

文化財保護・活用事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

文化財総務事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

1,306 千円

【事業概要】
文化財総務事業
文化財の保存と活用に関する事業で、文化財専門審議会、景

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】
文化財総務事業【成果】

１. 文化財拠点施設については事
業計画が策定され、実現に向観保全審議会、文化財パトロール（2 名）、関係団体（3 団体）

コロナ禍のなか、感染症対策を講じたうえで会議

けた協議が開始されたことをへの負担金支出、担当者会等へ参加しました。

を行うなどし、文化財の保存と活用の事業を行う

評価する。

ための体制を維持しています。
『三谷の笹踊り』の指定を行ったことで、町とし

無形民俗文化財に対し、保護て２番目（旧かつらぎ町としては初）の無形民俗の措置をとったことは評価で文化財の町指定を行うことができました。

きる。今後は指定文化財の活【課題と対応】
今後も文化財指定等に取り組みます。

文化財補助事業
文化財の保存に寄与するため、次の事業に対し、補助しました。

文化財補助事業【成果】
補助を行うことにより、文化財の保存や活用に貢献▪ 町指定文化財の維持管理（150 千円）

できました。

▪ 中世農耕用水路文覚井（県指定）の維持管理（100 千円）【課題と対応】▪ 丹生都比売神社（国指定）と宝来山神社本殿（国指定）の防火施設点検等(124 千円)

２. 後継者育成などの課題が多い

今後も文化財の保存や活用に貢献していくため、必要に応じた補助を継続していく必要があります。

▪ 丹生都比売神社東池石垣の保存修理（227 千円）

110

用に努められたい。

111
番号

32

基本施策

文化財保護・活用事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

文化財総務事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

1,306 千円

▪ 極楽寺木造十一面観音菩薩立像盗難防止設備設置（52 千円）▪ 笠田万葉サークルの活動（20 千円）▪ 花園郷土古典芸能保存会の活動（31 千円）▪ 文化財研究会の活動（5 千円）

文化財拠点施設の検討
文化財の保護・活用の拠点となる施設（下天野に本館：歴史民俗資料館、星川に別館：収蔵庫を設置）の整備について、具体的に事業計画を行いました。

文化財拠点施設の検討【成果】
文化財拠点施設の事業計画を行い、予算に計上することができました。

【課題と対応】
文化財拠点施設準備委員会における協議をもとに、予算の範囲内で最大限可能な設計を行う必要がありま
す。

111

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

112
33.文化財発掘調査等事業
番号

33

基本施策

文化財保護・活用事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

文化財発掘調査等事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

2,001 千円

【事業概要】

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

町民共有の財産の一つである埋蔵文化財の保護と活用を目的

１. 発掘調査事業は、町民共有のとして、次に掲げる事業を行いました。

財産の一つである埋蔵文化財の保護・活用のための重要な

確認調査

確認調査

事業であり、今後も継続して

窪・萩原遺跡 3 件において、開発に伴う確認調査を行った結町民共有の財産である埋蔵文化財の保護のための協取り組まれたい。引き続き、

果、1 件、遺物・遺構が確認されました。工事により埋蔵文化

議資料を作成し、開発との円滑な調整や保存のための埋蔵文化財保護のため、デー

財を損壊するおそれがあったので、保存協議を行い、設計を変データ採取を行うことができました。

タ収集に努めるとともに、必更して頂き、慎重工事の取り扱いとなりました。残りの 2 件に要に応じて出土文化財の保存ついては、遺構・遺物とも出土しませんでした。

処理を行われたい。

分布調査
大字新城地内において、開発に備えて分布調査を行い、その結果、人為の可能性のある平坦地等を確認しました。

分布調査
【成果】
町民共有の財産である埋蔵文化財の保護のためのデータ採取を行うことができました。

年報作成
令和 3 年度の発掘調査等について報告書を刊行しました。

年報作成
【成果】
年報作成については、前年度の発掘調査等についてまとめ、遺跡の内容や調査履歴を後世に残すことがで
きました。

112

113
番号

33

基本施策

文化財保護・活用事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

文化財発掘調査等事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

2,001 千円

【課題と対応】
今後も、埋蔵文化財保護の為、データ収集に努めます。また、今年度は出土文化財の保存処理はありませんでしたが、今後とも必要に応じて行います。

113

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

114
34.文化財保護事業
番号

34

基本施策

文化財保護・活用事業

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】【バッファゾーン・コアゾーンの維持管理】
天野・三谷地区の世界遺産（高野参詣道町石道・三谷坂と八町坂）の保存活動を行いました（地元への委託による維持管

事業名

文化財保護事業

成果・課題

自己評価
決算額

Ｂ
902 千円

【成果】

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

町石道・八町坂、三谷坂の維持管理を地元に委託す

１. 文化財パトロールや文化財保ることにより、迅速かつ円滑に進めることができまし

護の広報・啓発活動についてた。

継続的に取り組まれたい。

理）。

２. 十五社の樟樹の樹勢について【課題と対応】
今後も、円滑な維持管理を実施する必要があります。

は適切な処置により回復している。周辺整備についても継続して検討されたい。

114

115
35.文化財活用事業
番号

35

基本施策

文化財保護・活用事業

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
町の歴史・文化を伝えていくため、次の事業に取り組みまし

事業名

文化財活用事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

2,001 千円

【成果】

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

レプリカ・パンフレット・マップの作成によっ

１. 現地研修会や展覧会を開催た。

て、活用しやすい環境を整備できました。

し、文化財の大切さを継承す【実施事業】

展覧会・現地学習会については、内容の充実を図る取組みは評価できる。

▶ 中飯降遺跡現地学習会（12/4、参加者 54 名）

ることによって、文化財への理解を深めることが２. かつらぎ町ふるさと発掘スタ▶ 中飯降遺跡、西飯降Ⅱ遺跡、丁ノ町・妙寺遺跡展覧会

できました。

ンプラリーのイベントのよう

スタンプラリーについては、事業を連携させるこな、見学だけでなく体験でき▶ 展覧会名『うつりかわる台所-原始～中世の食文化-』とで、学習の継続性を高めることができました。

る企画を継続して実施された▶ かつらぎ町ふるさと発掘スタンプラリー

歴史・文化講座については、歴史の道の大切さにい。

▪ 11/30～12/4、参加者 201 名▪ 7/5～3/31、参加者 500 名

ついて、周知することができました。

▪ 上記イベントと庁舎内展示を巡るスタンプラリー。

中学生を対象とした世界遺産体験学習について

地域の歴史や文化を分かりや▶ 歴史・文化講座『歴史の道～今に伝える文化の証～』は、丹生都比売神社や高野参詣道の大切さを次世すく解説する講座の開催につ代へと伝えることができました。

いて検討されたい。

▪ 8/27、参加者 151 名▪ 講師：大岡康之（元橋本市郷土資料館館長）、北岡英二（教良寺区）、簗田香織（横浜市立大学都市社会文化研究科
客員研究員）▶ 世界遺産体験学習「三谷坂事前学習・ウォーク」【課題と対応】
町内には多数の文化財があるので、さらに様々な活用について検討していきます。

▪ 妙寺中学校・笠田中学校（第 1 学年 110 名）▪ 5/17・27、10/20・27▶ 佐野寺跡現地学習会▪ 3/12、参加者 47 名

115

３. 『かつらぎ町史』を活用し、

116
番号

35

基本施策

文化財保護・活用事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

文化財活用事業

成果・課題▶ 佐野寺跡出土風招レプリカ製作及び中飯降遺跡と佐野寺遺跡の各パンフレット、三谷坂ウォーキングマップを作成しまし
た。

116

自己評価

Ｂ

決算額

2,001 千円

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

117

⑧図書館事業36.図書館事業
番号

36

基本施策

図書館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
町民の多種多様な学習活動を支援するため、図書の貸出し業
務を中心に、図書の予約、リクエストサービス、レファレンス

事業名

図書館事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

14,834 千円

【成果】

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

蔵書の充実等により、利用者数が 1,820 人、貸出冊数が、13,232 冊昨年度より増加となりました。

１. 図書の貸出冊数がコロナ禍前より増加していることは、図サービス、複写サービス、館内事業、館外事業、館内展示貸出

書館運営において新規事業がし等を行いました。特に館外事業については、コロナ禍で感染次々に創出され、司書が熱意対策を徹底した上で、新たな取組みにも挑戦し、事業実施に努をもって創意工夫を凝らしてめました。

取り組んでいる成果として高【利用実績】

く評価できる。

▪ 利用者数 15,000 名（内花園分館 282 名）

２. ビブリオバトル大会が高校生▪ 貸出冊数 71,637 冊（内花園分館 560 冊）まで拡大されたことは、若い▪ 図書の予約、リクエスト 3,070 件

世代の読書や文化への関心を▪ レファレンス(図書に関する問い合わせや検索等の参考業

育む取組みであり、図書館運

務)213 件営において非常に意義深い成▪ 複写サービス 157 枚果である。また、本大会は「伝える力」を養い、発揮で館内事業▶ 小学校の図書館見学（妙寺小学校、高野山小学校）

館内事業
【成果】

きる場としても非常に有用である。

▪ 絵本カバーバックプレゼント

昨年度に引き続き「読書ノート」の配布を行い、▪ 準備したカバーバック 77 個の配布はすべて終了

読書に興味を持ってもらうきっかけ作りとするこ▶ 大人への「読書ノート(100 冊の本が記録可能)」配布とができ、終了者も 183 名の増加となりました。

▶ 小学生への「読書ノート（50 冊の本が記録可能）
」配布

117

118
番号

36

基本施策

図書館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）▪ 小学生延べ 282 名が「読書ノート」１部を終了▶ 「お楽しみ袋」の貸出し▪ 準備した 45 セットの配布は全て終了

事業名

図書館事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

14,834 千円

館内での展示コーナーの充実に加え、館内事業を開催することで、利用者の増加にも繋げることができました。

▶ 「ニューイヤーコンサート」の開催▪ 閉館後の館内で音楽コンサートを開催し 28 名が参加
▶ 「付録プレゼント企画」▪ 52 の付録に対し、延べ 5,403 名応募

館外事業
チャリティーよみきかせ会、リサイクルフェア、工作教室、
夜の怖いおはなし会、朗読ボランティア講座（全 3 回）
、絵本作家講演会、大人が楽しむおはなし会（参加総数 593 名）▶ 「ビブリオバトル小学生・中学生・高校生大会」

館外事業
【成果】
コロナ禍において、感染対策を徹底し、継続して実施している事業以外に、新しい事業の実施にも努め、事業の参加総数が 357 名増加しました。

▪ 出場者 19 名 観戦者 117 名

ブックスタート事業
71 名の赤ちゃんに絵本を手渡しました。

ブックスタート事業【成果】
ブックスタート事業を充実させるため、赤ちゃん向けの本を増加させ、コーナー設置にも努めました。

118

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

119
番号

36

基本施策

図書館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）

事業名

成果・課題

読書活動推進事業（県委託事業）▶ 各小学校▪ ボランティアが朗読し録音したものを給食時間に放送（計

図書館事業
自己評価

Ｂ

決算額

14,834 千円

読書活動推進事業（県委託事業）【成果】
令和 3 年度に笠田小学校で実施していた事業を町内

5 校×10 回）、ライブ放送・読み聞かせ（5 校×1 回）

全ての小学校に広げ、より多くの子ども達に読書に興▪ 関連図書の団体貸出し（計 5 校×5 回）

味をもってもらうきっかけ作りとすることができました。

町立図書館パワーアップ事業
蔵書の充実を図り、図書の貸出、利用人数の増加を目指しました。
▶ 購入図書▪ 一般書 943 冊

町立図書館パワーアップ事業【成果】
利用状況を考慮し、蔵書の充実を図ったので、利用者数が 1,820 人、貸出冊数が、13,232 冊昨年度より増加となりました。

▪ 児童書 1,121 冊【課題と対応】
コロナ禍において、感染対策を徹底し、様々な新規事業の取り組みや、パワーアップ事業での蔵書の充実を行った結果、利用者の増加となりました。今後も、読書普及活動を考案し、活動に努めます。

119

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

120

⑨総合文化会館事業
37.施設管理事業
番号

37

基本施策

総合文化会館事業

事業の概要（内容・目的・活動等）【事業概要】
地域の教育、学習、集会や会議施設である「かつらぎ総合文

事業名

施設管理事業

成果・課題

自己評価

Ｂ

決算額

33,401 千円

【成果】

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ｂ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に緩和さ

１. 総合文化会館個別施設計画をれ、会館の利用も少しずつではありますが増加

策定し改修していく取組み

し、貸館業務を実施することができました。

は、長期的な維持管理を確保できる場であり、町内のみならず、町外の利用者も多い状況で計画的に修繕に加え、突発的に発生した故障箇所

し、安全性と利便性を向上さす。

については、全て年度内に対応し、安心して利用せる上で非常に重要であり、していただける施設の維持に努めることができま評価できる。

化会館」の維持管理を行っています。
町内唯一の舞台設備を有し、大集会から演劇、コンサートが令和 4 年度も新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが徐々に緩和され、ホール稼働率も大ホール 59％、ＡＶホール

した。

41%と増加しました。
消防設備について、自家発電設備の蓄電池設備の更新を行ったほか、突発的に発生した故障について修繕しました。
経年劣化が進む中、総合文化会館個別施設計画を策定し、築30 年が経過した文化会館を更に 30 年継続して使用できるよう【課題と対応】
開館後、30 年近く経過し、大規模改修に含まれなった箇所の経年劣化による故障等が相次いでいます。今後も計画的な機器や設備の更新が必要です。

計画的な改修を進めていく予定となりました。

120

121
38.自主事業
番号

38

基本施策

総合文化会館事業

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

自主事業

成果・課題

【事業概要】

自己評価

Ｂ

決算額

14,747 千円

【成果】

所管課

生涯学習課

評価委員会の

評価

Ａ

評価等

方向性

２

【評価委員会の意見】

かつらぎ総合文化会館が、地域の教育、学習の場であること

令和 3 年度は計画した全ての事業が新型コロナウイ

１. 一流アーティストの講演やミを明確にし、生涯学習の発信場所となり、住民により親しまれ

ルスの影響で中止となりましたが、令和 4 年度は計画ュージカル公演などの事業をる会館となることを目的に、以下の事業を計画、実施しましした事業をほぼ全て実施することができました。

継続的に企画し、町内で鑑賞た。

特に大ホールで計画した事業については完売となるできる取組みは、町民の楽し

ホール

備考

事業が多く、たくさんの方に来場いただくことができみの一つとなり、地域の文化

映画のつどい

ＡＶホール

2回

ました。

振興の一助となるため、評価

宇崎竜童弾き語りコンサート

大ホール

辻本好美尺八コンサート

ＡＶホール

劇団四季ファミリーミュージカル
『人間になりたがった猫』

大ホール

シビック寄席

ＡＶホール

北海道歌旅座コンサート

ＡＶホール

宝くじ文化公演『渡辺徹の音楽付き朗読公演』
総合文化会館・町立図書館共催事業
人形劇『ふしぎ駄菓子屋銭天堂』
紀州かつらぎふるさとオペラ「お照の一灯」

大ホール

中止

大ホール

完売

大ホール

完売

音返しコンサート

大ホール

事業名

できる。

【課題と対応】
完売

２. 紀州かつらぎふるさとオペラ

今後も、町民の皆様のニーズに答えられる様々なジ「お照の一灯」が 2 年延期をャンルの事業を計画的に企画し実施していくことが課経て実施されたことは、関係題です。

者の努力による成果として評価できる。

※ 紀州かつらぎふるさとオペラによる「お照の一灯」は 2年延期を経て実施することができました。

121

その他
教育委員会の組織（令和４年４月１日現在）

122

教育委員会事務局の分掌事務【教育総務課】
1

かつらぎ町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の会議に関すること。

2

学校教育財産・施設の維持管理に関すること。

3

教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。

4

幼児の入園及び退園に関すること。

5

児童及び生徒の就学並びに入学転学及び退学に関すること。

6

スクールバスの管理運行に関すること。

7

こども園に関すること。

8

子ども・子育て支援に関すること。

9

児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 25 条の 2 第 1 項に規定する要10 保護児童対策地域協議会の設置及び運営に関すること。
11 発達相談に関すること。
12 子ども・子育て支援法(平成 24 年法律第 65 号)に基づく教育・保育に関すること。
13 子ども・子育て支援法に基づく支給認定及び給付費の支給に関すること。
14 子ども・子育て支援法及び児童福祉法に基づく施設又は事業の認可又は確認に関すること。
15 前各号に規定するもののほか、学校教育に関すること。

【生涯学習課】
1

生涯学習の企画立案に関すること。

2

公民館事業に関すること。

3

体育・スポーツに関すること。

4

人権教育及び人権啓発の推進に関すること。

5

文化財の保護に関すること。

6

社会教育施設、社会体育施設及び都市公園施設(一部)の維持管理に関すること。

7

シビックセンターの管理運営に関すること。

8

図書館の管理運営に関すること。

9

前各号に規定するもののほか、社会教育、社会体育、文化財、人権教育及び人権啓発に関すること。

10 青少年育成に関すること。
11 青少年補導に関すること。
12 児童文化厚生施設の管理運営に関すること。
13 青少年問題協議会に関すること。
14 前各号に規定するもののほか、青少年教育に関すること。

123

教育委員会所管の決算額（１）令和 4 年度決算額の内訳
項

金額（千円）

対前年度比増減

対前年度伸率（％）

人権推進費

2,075

227

12.3%

児童福祉総務費

36,541-259,246-87.6%

こども園運営費

485,383

9,167

1.9%

地域子育て支援拠点業費

12,60000.0%

児童健全育成事業費

55,333-96,817-63.6%

児童福祉施設費

41,569-2,175

-5.0%

教育総務費

329,130

8,442

2.6%

小学校費

108,648

18,816

20.9%

中学校費

81,156-12,594-13.4%

幼稚園費

29,556-1,781

-5.7%

社会教育費

210,107

3,358

1.6%

青少年センター運営費

7,524

1,283

20.6%

保健体育費

53,235

7,465

16.3%

シビックセンター特別会計

72,710

-670

-0.9%

1,525,567-324,525-17.5%

計124

（２）決算額の推移
項目（単位：千円）

令和4 年度

令和3 年度

令和2 年度

平成31 年度

平成30 年度

人権推進費

2,075

1,848

2,030

2,427

2,235

児童福祉総務費

36,541

295,787

78,67066,97358,305

こども園運営費

485,383

476,216

492,971507,019

521,075

地域子育て支援拠点事
業費

12,60012,60012,60012,60012,600

児童健全育成事業費

55,333

152,150

30,414

18,393

17,707

児童福祉施設費

41,56943,74445,47846,14644,574

教育総務費329,130

320,688355,478

276,501

301,063

小学校費

108,648

89,832368,082

91,752

91,170

中学校費

81,15693,75076,75564,51049,442

幼稚園費

29,556

31,33735,12834,68012,343

社会教育費210,107

206,749

198,997

198,976

354,808

青少年センター運営費

7,524

6,241

6,390

8,220

8,397

保健体育費

53,23545,77047,186

171,445

44,463

シビックセンター特別会計72,71073,38056,17561,67867,162

1,525,567

1,850,092

1,806,354

1,561,320

1,585,344

計

125

添付資料
○ かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱○ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋

126かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱
平成２３年２月２５日
教委要綱第２号（設置）
第１条 かつらぎ町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条第２項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価を行うため、かつらぎ町教育委員会外部評価委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について点検及び評価を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
(1) かつらぎ町教育委員会の権限に属する事務に関すること。
(2) その他教育委員会が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員４人以内をもって組織する。
２

委員は、教育に関し、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。

（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２

委員会は委員の半数以上の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明または意見を聴き、またこの者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、教育委員会教育総務課において処理する。
（委任）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

127【地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする

128