デジタル化された証券

セキュリティ・トークン（ST）

映画デジタル証券 出資のご案内募集要項
映画デジタル証券・フィルムメーカーズプロジェクト1 - HERO's ISLAND
募集有価証券の種類
出資募集総額※1

電子記録移転権利（匿名組合出資持分）368,000,000円

発行価格

1口

発行口数

3,680口申込単位※2

1口以上1口単位

発行者（営業者）

合同会社CPFフィルムファンド

ファンドマネージャー

FGIキャピタル・パートナーズ株式会社

ファンド管理会社

フィンテックアセットマネジメント株式会社

募集の取扱者フィリップ証券株式会社

投資対象映画

映画「宝島」

募集期間2024年07月24日から2024年08月13日まで

申込証拠金入金期限

2024年08月13日

払込期日2024年8月15日

投資期間2024年08月15日〜2027年5月31日（約3年）
ただし、匿名組合契約に基づき早期に終了されない限りとする。

事業年度

・ 2024年08月15日〜2025年5月31日（初回）・ 2025年6月1日以降：毎暦年の6月1日から
翌暦年の5月31日までの12か月の期間

分配日※3

計算期間（毎年6月1日から毎年5月末日までの12ヵ月間。ただし、初回の計算期間は2024年8月15日から2025年5月31日）の末日から3ヵ月以内（最終の計算期間においては、組合からの最終配当を得るまでとします。）に、発行者の分配方針に応じて分配します。

払戻し手続等

投資期間中は、払戻しを請求する権利を有しません。

償還

投資期間が満了した時点で自動的に終了します。

100,000円

15：00※１．発行者は、株式会社クロスメディア（以下「本投資対象匿名組合営業者」といいます。）との間で同社を営業者とする匿名組合契約（以下「本投資対象匿名組合契約」といいます。）を締結し、本匿名組合出資持分の募集による手取金（金368,000,000円）
については、本投資対象匿名組合契約に基づく出資に充当します。
その上で、本投資対象匿名組合営業者は、発行者が本投資対象匿名組合契約に基づき出資した金銭を、映画「宝島」（ 以下「本映画」といいます。）を製作する映画製作委員会（以下「本映画製作委員会」といいます。）への出資及びその出資に関連する諸費用の一部に充当します。
※２．募集の対象となる匿名組合出資持分（以下「本匿名組合出資持分」といい、本匿名組合出資持分に係る出資を以下「本匿名組合出資」といいます。）の申込みにあたっては、
フィリップ証券の取引口座を開設の上、電子記録移転有価証券表示権利等取引管理約款を同意する必要があります。
※３．分配は、投資家に割り当られる利益の金額の範囲内では利益の分配とし、分配の残りの部分は元本の償還とします。なお、分配の対象となる利益は主として映画の興行収入を源泉として生じるもの
であることから、初回の現金の分配は、映画が公開される2025年9月（予定）から少なくとも11ヵ月を経過した後に行われることが見込まれます。

投資家特典（※募集口数に応じて全ての投資家の皆様に提供する特典です）①

エンドロールに名前を記載（ご本人様に限ります）

劇場公開される映画本編のエンドロールにおいてお名前をクレジット表記します。但し、申込後に、クレジット表記を希望された方に限ります。

②

限定イベント等へのご招待（招待状）（ご本人様に限ります）

お渡しするのは入場券のみで、現地までの交通費などは含まれません。

③

脚本（製本版１冊）

映画製作時に関係者用で配布された脚本で、非売品です。

④

プレスキット

関係者用で配布される予定の資料で、非売品です。

⑤

試写会のご招待（招待状）

お渡しするのは入場券のみで、現地までの交通費などは含まれません。

⑥

劇場用宣伝チラシ

劇場で配布される宣伝チラシで、非売品です。

⑦

劇場用宣伝ポスター

劇場に掲載される予定の宣伝ポスターです。

⑧

イメージボードセット（デジタルデータ）

映画製作時に関係者用で配布された背景等をイメージしたデータで、非売品です。

⑨

特別限定映像情報（公開寸前まで複数回の特典映像）

専用サイトへアクセスまたはメール等によるデジタル配信となります。

上記特典は投資口数によって、以下のとおりご享受いただけます。

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

３０口以上

①〜⑨すべて

1名

1枚

1冊

1点

2枚

100枚

1点

数点

1

１０〜２９口

③〜⑨

−

−

1冊

1点

2枚

50枚

1点

数点

1

５〜９口

⑤〜⑨

−

−

−

−

1枚

20枚

1点

1点

1

⑧〜⑨

−

−

−

−

−

−

−

1点

1

１〜４口

【イベント開催における個人情報の取り扱い・利用目的について】■エンドロール・イベント等にお申し込み、ご参加の場合・ 映画のエンドロールへのお名前記載に関するお申込み
・ 試写会、その他イベントに関する参加登録および会場（受付カードへの記入、名刺の受け渡しを含む）
・ 参加登録された情報に関する確認・連絡・問い合わせ・アンケート・回答（メール・お電話・郵送・訪問等による）■特典を提供する場合
・ 特典の発送のため

個人情報の第三者提供についてご記入いただいた個人情報はイベントの協賛・協力・出展企業に提供する場合があります。
提供目的：商品、サービスの情報またはマーケティング活動（イベント、提案など）
に関する情報の連絡提供項目：氏名、連絡先（ご住所、電話、電子メールアドレスを含む）
なお、提供項目は目的達成に必要な最低限とし、提供手段は当社の定めた安全な手段といたします。
また、法令の定めによる場合、お客様ご本人および人の生命や身体または財産の保護のために必要な場合、あらかじめお客様ご本人から同意を得ている場合にも第三者に提供します。

劇場公開用映画「宝島」

STORY<あらすじ>

第二次世界大戦中に沖縄で生まれた少年少女たちが、米軍統治下の1952年から約20年間に渡る激動の時代に、運命と対峙し必死で生き抜いていく、
人間の揺るぎない逞しさを描いた感動大作。
米軍から生活に必要な物資を奪っては人々に分け与える戦果アギヤーであった
オン、グスク、
レイとヤマコ。最大の基地・嘉手納を襲撃した夜、作戦は失敗し、皆の英雄的存在であったオンは、謎の戦果と共に消息不明となる。
オンの行方を追いながらも成長し、それぞれの道を歩み始める3人。
刑事となり島の治安を守るグスクは、オンを探すために米民政府と手を組むことを選ぶ。かたや米軍に一矢報いようと、力で対抗しようと企てるレイ。教師となったヤマコもまた大きな事故に巻き込まれて、かつての親友たちはバラバラに離れていく。
歴史的な暴動の夜、再び嘉手納基地で再会した3人は、ついにオンの行方と彼が手にした謎の戦果の衝撃の真実へと辿り着く。

作 品 名：「宝島」
出

演：妻夫木聡、広瀬すず、窪田正孝、永山瑛太

完成期日：2025年3月末（予定）監

督：大友啓史製 作 費：12億円（税別）原

作：真藤順丈「宝島」（講談社文庫）公開規模：全国劇場でロードショー

公開表記：2025年全国の映画館で公開
配

給：東映／ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント

コピーライト：©2025「宝島」製作委員会

監督：大友啓史

原作：真藤順丈「宝島」（ 講談社文庫）

90年NHK入局。連続テレビ小説『ちゅらさん』シリーズ、『ハ

2008年『地図男』で、第3回ダ・ヴィンチ文学賞大賞を受賞しゲタカ』『白洲次郎』 大 河ドラマ『 龍 馬 伝 』 等 の 演 出 、映 画デビュー。同年『庵堂三兄弟の聖職』で第15回日本ホラー小『ハゲタカ』(09年)の監督を務める。2011年4月ＮＨＫ退局、

説大賞、『 東京ヴァンパイア・ファイナンス』で第15回電撃小（株）大友啓史事務所を設立。同年、ワーナー・ブラザースと説大賞銀賞、『 RANK』で第3回ポプラ社小説大賞特別賞をそ

日本人初の複数本監督契約を締結し、『 るろうに剣心』シリー

れぞれ受賞。

ズの監督を務める。
2018年に刊行した『宝島』で第9回山田風太郎賞、第160回
主な作品
NHKドラマ『ハゲタカ』、NHK大河ドラマ『龍馬伝』、映画『るろうに剣心』シリーズ、映画『ミュージアム』
映画『3月のライオン』、映画『レジェンド&バタフライ』

直木三十五賞､第5回沖縄書店大賞を受賞。
著書にはほかに『畦と銃』『 墓頭』『しるしなきもの』『 黄昏旅団』『夜の淵をひと廻り』『われらの世紀』などがある。

3冠達成の話題作!

「宝島」特設サイトはこちらから▼

https://www.takarajima-movie.jp

スキーム図本映画製作委員会に間接的に投資することにより、本映画事業による利合営業者に匿名組合出資（以下「本投資対象匿名組合出資」といいま益の獲得を目的とし、発行者は、本投資対象匿名組合営業者との間で本す。）をします。

投資対象匿名組合契約を締結し、発行者と各投資家との間で締結され本投資対象匿名組合営業者は、本投資対象匿名組合契約に基づいて発る発行者を営業者とする匿名組合契約（「以下「本匿名組合契約」とい行者より受領した出資金を原資として、下記スキーム図のように本映画

い、本匿名契約に基づく匿名組合を以下「本匿名組合」といいます。）に

製作委員会に出資します。

基づいて各投資家より受領した出資金を原資として、本投資対象匿名組

本ファンドマネージャー
FGIキャピタル・パートナーズ
株式会社⑤ファンド・マネジメント
契約

本ファンド管理会社／
本投資対象匿名組合出資持分の私募の取扱業者
フィンテックアセットマネジメント
株式会社

発行者／営業者
合同会社CPFフィルムファンド

本匿名組合
出資持分
※STとして発行

本投資対象
匿名組合営業者へ
匿名組合出資⑥ファンド管理業務
委託契約②本投資対象匿名組合契約⑧秘密鍵の管理等に係るサービス契約（④分配）

募集の取扱者／売買の取次者／
本電子帳簿の作成業務受託者／
確定日付ある承諾書の作成に係る業務受託者
フィリップ証券株式会社

本投資対象匿名組合営業者
株式会社クロスメディア⑦私募取扱契約

負債

その他資産
本映画製作委員会（任意組合）

募集の取扱
兼引受契約⑨業務委託契約

出資

本カストディアン／本匿名組合出資
持分に係る財産的価値の記録及び移転のために用いる技術を提供する者／
本匿名組合出資持分の募集のために用いるプラットフォームを提供する者
Securitize Japan株式会社③本映画
製作委員会投資

その他純資産募集の取扱

匿名組合出資持分⑩口座管理等業務委任契約
本投資対象匿名組合出資持分
口座管理者
赤坂税理士法人①本匿名組合契約（④分配）【手数料等及び税金】

ホ 運用成功報酬(1)【申込手数料】該当事項はありません。

該当事項はありません。

投資家(2)【払戻し手数料】本匿名組合出資の払戻しはできないため、該当事項はありません。
(3)【管理報酬等】②本投資対象匿名組合営業者から支払う報酬①発行者から支払う報酬

・本投資対象匿名組合出資持分の私募の取扱いに関する報酬

イ 期中運用報酬

本ファンド管理会社は、本投資対象匿名組合の本投資対象匿名組合の出資持分の発行

本ファンドマネージャーは、本匿名組合契約期間内における各年度において、ファンド・にあたり、私募の取扱いに係る業務報酬として、2,200,000円（税込）に相当する金額

マネジメントに係る報酬として、年1,100,000円（税込）に相当する金額を本匿名組合

を本投資対象匿名組合の組合財産から受領します。当該報酬の支払時期については、の組合財産から受領します。

発行者と本ファンド管理会社が、別途協議の上、決定するものとします。

本ファンド管理会社は、本匿名組合契約期間内における各年度において、ファンド管理業務委託報酬として年3,300,000円（税込）に相当する金額を本匿名組合の組合財産(4)【その他の手数料等】

から受領します。

発行者は、本投資対象匿名組合出資に要する費用、有価証券届出書・目論見書・匿名組
合契約書等の書面作成費用、弁護士報酬、その他本匿名組合の組成に要する費用の実

ロ 期中サービスフィー（電子帳簿の作成／確定日付のある承諾書の作成に係る業務額及び本匿名組合の運営に要する費用（本PF等プラットフォーム利用に関連する費報酬を含む）

用、監査報酬、弁護士報酬、事務委託報酬、有価証券報告書・半期報告書その他の報告

該当事項はありません。

書等の書面作成費用、本匿名組合契約終了及び発行者の解散又は精算に関する費用
等）を本匿名組合の組合財産から支払います。

ハ 募集販売報酬
フィリップ証券株式会社（以下「取扱会社」といいます。）は、本匿名組合の運営開始時【課税上の取扱い】に、本匿名組合出資持分の募集販売に係る報酬として、本匿名組合出資持分の発行価分配金のうち、利益分配にあたる部分については20.42％の源泉税額が徴収されま額の総額に3.3％（税込）を乗じた金額に相当する金額を本匿名組合の組合財産から受す。なお、所得分類については、原則として雑所得となります。

領します。

詳細についてはお近くの税務署、税理士等の専門家にお問い合わせください。

ニ 組成時報酬及び解散・清算事務に関する報酬【本PFの仕組み】

本ファンド管理会社は、本匿名組合の運営開始時に、本匿名組合の組成業務に係る報本匿名組合出資持分はSecuritize Japan株式会社が開発する分散型台帳技術を用い酬として、3.3％（税込）を乗じた金額に相当する金額を本匿名組合の組合財産から受たコンピュータシステムである「Securitizeプラットフォーム」（ 以下「本PF」といいま領します。また、本匿名組合契約終了時の発行者の解散・清算事務に係る報酬としてす。）
にて管理し、本匿名組合出資持分に係る財産的価値の記録及び移転が本PFへの記

1,100,000円（税込）に相当する金額を本匿名組合の組合財産から受領します。当該録によって行われます。本匿名組合出資持分の権利の移転に関しては、発行者より委託報酬の支払時期については、発行者と本ファンド管理会社が、別途協議の上、決定するを受けた取扱会社が電子帳簿（以下「本電子帳簿」といいます。）を作成し、移転時に本ものとします。

電子帳簿を書換え、その後、本電子帳簿の書換えに対応するトランザクションが本PFに記録されます。かかる記録が発行者に共有されたことをもって、本匿名組合出資持分の譲渡の際に求められる発行者の承諾が行われたとみなされ、権利の移転が完了します。

本商品のファンドマネージャー・ファンド管理会社について【ファンドマネージャー】【ファンド管理会社】①名称:FGIキャピタル・パートナーズ株式会社①名称：フィンテックアセットマネジメント株式会社②資本金の額：50百万円③免許等：【金融商品取引業】（投資運用業、投資助言･代理業、第二種金融商品取引業）③免許等：金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2175号・

投資運用業（投資一任業）、投資助言・代理業②資本金の額：50百万円

関東財務局長（金商）第2014号 【総合不動産投資顧問業】総合−第74号【不動産特定共同事業】金融庁長官・国土交通大臣第54号 【宅地建物取引業】東京都知事（4）第86357号

目論見書に関してのお問い合わせは、下記の証券会社までご連絡ください。
フィリップ証券株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第127号

商品先物取引業者

経済産業省20240430商第6号、農林水産省指令6新食第341号〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人日本STO協会〈所在地〉〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町4番3号 兜町ビル3階

主なリスク項目について【リスク要因】●本匿名組合出資持分（電子記録移転権利）は、その元本の償還（出資金の返還）及び配当の支払いが保証されているものではありませんのでご注意ください。
●本匿名組合出資持分への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。ただし、以下のリスクは本匿名組合出資持分への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、以下のリスク以外のリスクも存在します。発行者、本ファンド・マネージャー及び本ファンド管理会社は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下のリスクが現実化した場合、本匿名組合出資持分の価値が下落し、投資家が損失を被る可能性があります。

■本匿名組合出資持分の商品性に関するリスクこととなるため、本匿名組合契約に係る事業に属する資産に比して相当に廉価で譲渡●元本の償還（出資金の返還）及び配当の支払いが保証されていないリスク

せざるを得ないリスクや譲渡自体が事実上不可能となるリスクがあります。

投資家は、本匿名組合契約及び本投資対象匿名組合契約を通じて、収益性が変動する
本映画製作委員会に投資を行います。映画製作委員会から得られる収益は主として映●本匿名組合出資持分の法的性質に伴うリスク

画の興行収入を源泉としており、映画の興行収入は宣伝展開の成否、公開時期・劇場の本匿名組合に係る事業は、発行者による単独の事業であり、出資金その他本匿名組合

選定、公開時期が近接する競合他作品の状況、社会情勢等の事情により大きく変動しまに係る全財産は、発行者に排他的に帰属します。他方、投資家は、本匿名組合の業務をす。また、発行者による投資家への元本の償還（出資金の返還）及び配当は、本投資対執行し、又は本匿名組合を代表する権限を一切有していません。また、投資家は、本匿象匿名組合営業者による発行者への元本の償還（出資金の返還）及び配当に依拠しま

名組合契約に基づいて投資家に対して現金の分配がされる場合を除いて、出資金そのすが、かかる元本の償還（出資金の返還）及び配当は、上記の他、関連法令及び会計基

他本匿名組合に係る財産の全てについて所有権その他いかなる権利も有していませ

準の変更、本投資対象匿名組合契約に基づく分配の方針・本投資対象匿名組合営業者ん。そのため、発行者について倒産手続（破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別の事業状態・財政状況によっても影響されます（詳細は、後記「本映画に関するリスク」

清算手続、特定調停手続その他の類似する法的倒産手続をいいます。以下同じです。）のとおりです。）。なお、分配時期についても、分配の対象となる利益は主として映画のが開始された場合、投資家は特段の優先弁済権を有しない一般債権者としての立場で興行収入を源泉として生じるものであることから、初回の現金の分配は、映画が公開さ

当該倒産手続に関与することしかできず、出資金の全部又は一部について回収するこれる2025年9月（予定）から少なくとも11ヵ月を経過した後に行われることが見込まとができなくなる可能性があります。そして、発行者に対して出資された投資家からのれ、上記事情によってさらに遅延することがあります。さらに、本映画の興行成績及びそ出資金については、いかなる保証も付されておらず、金融機関の預金と異なり預金保険の後のパッケージ販売の帰趨によって、分配の対象となる利益は大きく変動し得るた等の対象でもありません。さらに、投資家は、本匿名組合契約の条項に従って利益の分

め、計算期間によって利益が生じるかどうかは不確定です。さらに、発行者による投資家

配を受け又は損失を負担する他は、本匿名組合に係る事業から得られる収益及び費用への元本の償還（出資金の返還）及び配当も、上記の他、関連法令及び会計基準の変更について、いかなる権利又は支払義務も有していません。

によっても影響されます。よって、本匿名組合契約において出資した元本の償還（出資金の返還）及び配当の支払いは一切保証されておらず、本映画製作委員会の収益性の●利益が計上されているにもかかわらず資金不足により配当が十分できないリスク

変動に伴うリスクは、出資金を限度として投資家が出資の割合に応じて負担することに投資家は、現実に配当金の支払いを受けていない場合であっても、発行者から分配さなります。

れた利益の額を法人税法上又は所得税法上、匿名組合の計算期間末日において益金の額又は収入金額に算入する必要があります。
しかし、発行者から投資家に対する配当●本匿名組合出資持分の流動性及び譲渡制限に関するリスク

金の支払いは、発行者の残余資金の範囲内で、かつ、本匿名組合契約に定める支払方

本匿名組合出資持分は、金融商品取引所に上場されておらず、その譲渡等の取引は、取法に従い行われるため、発行者に資金不足が生じた場合等において、投資家に利益が扱会社が相手方となる相対取引のみとなります。また、相続等のやむを得ない事情が分配されているにもかかわらず、実際には配当金が支払われないか、又は実際に支払わ発生した場合は取扱会社による買取りが行われる可能性はありますが、それ以外の場

れる配当金の額が分配された利益の額を下回るリスクがあります。
また、本投資対象匿合は取扱会社による買取りは保証されていません。
したがって、本匿名組合出資持分は名組合契約についても同様のリスクが存在します。

流動性が低く、投資家が譲渡を意図しても、適切な時期及び価格で譲渡することができない可能性があります。
また、投資家が本匿名組合出資持分を譲渡するには、発行者に●本匿名組合出資持分の現金化に関するリスク

よる事前の承諾が必要となります（民法539条の2）。本匿名組合出資持分を表示する

本匿名組合契約における投資期間中、一定の終了事由とされている事項が生じた場合

財産的価値（以下「本セキュリティトークン」といいます。）の売買がなされた場合には、を除き本匿名組合契約は終了せず、投資家は本匿名組合契約を中途で解約した上で出本セキュリティトークンの移転に関する情報が更新された取扱会社が作成する電子帳

資金の払戻しを請求することはできません。

簿（以下「本電子帳簿」といいます。）がSecuritize Japan株式会社（以下「Securitize」

本匿名組合契約に基づく出資金の返還は、主として、本投資対象匿名組合契約に基づとい います。）が 開 発 する分 散 型 台 帳 技 術を用 いたコンピュータシステムである

く配当を原資としてなされることが想定されています。
しかし、本投資対象匿名組合契「Securitizeプラットフォーム」（以下「本PF」といいます。）へ連携され、発行者に共有さ約に基づく配当が本匿名組合契約に基づく出資金の返還に充分な金額に達する保証れたことをもって、当該譲渡の効力が発生します。
このように、本匿名組合契約上の地はありません。その結果、本匿名組合契約に基づく出資金の返還が著しく遅延し、又は位又は権利の譲渡には、発行者の個別の承諾が必要となり、流動性が著しく制限される

当初の出資額を著しく下回る金額しか返還されない若しくは当初の出資額が一切返還

されないおそれがあります。
また、本匿名組合契約の終了に伴う最終配当は、本匿名組

する劇場及びDVDやBlu-ray Discの販売先等に関し、これらの業務受託者の信用状況

合に係る収入、費用その他の債権債務の金額の確定等の状況によりその時期が遅延す等により代金の回収が本匿名組合契約の契約期間内に回収できない可能性があります。

るおそれもあります。

本投資対象匿名組合契約の事業の収益の計算には、興行成績、パッケージ販売は本映画
製作委員会に現金入金があった数量を用いますので、現金入金前に劇場やパッケージ販●匿名組合性の否認によるリスク

売会社等が破産等の事態に陥った場合、見込んでいた収益を上げられなくなります。

投資家による発行者に対する出資及び発行者による本投資対象匿名組合営業者に対する出資は匿名組合契約に基づく出資の形態を取っていますが、税務当局の指導や解・広告宣伝活動に伴うリスク

釈によっては匿名組合性が否認される可能性があり、かかる場合には、投資家、発行者

本映画製作委員会は、本映画のプロモーションを行うことを予定しております。
しかし、又は本投資対象匿名組合営業者が予定していなかった方法・態様で課税される可能性

何らかの事情により、期待していたプロモーション効果が得られなかった場合、発行者があります。

の収益が低下する可能性があります。

●法律上の取扱い、税制改正等のリスク

・過去の映画興行、パッケージ事業実績の不存在によるリスク

匿名組合契約に基づく権利は、本書の日付現在、金融商品取引法上の有価証券とみな

過去において本映画と同一又は類似の内容及び条件によって日本国内で製作、劇場公されており（同法第2条第2項第5号）、投資家保護の観点から、金融商品取引法に基づ開された映画はありません。従って、本映画に関しての興行及びDVDやBlu-ray Disc

く開示規制及び業規制が適用されます。また、本匿名組合出資持分は本セキュリティの販売実績はなく、本映画の興行収入、及びパッケージ収入の見込みは過去実績又はトークンに表示されているものとして電子記録移転権利に該当し、その募集は、金融商経験に基づいたものではありません。

品取引法第2条第1項に定める有価証券の募集と同様の規制を受ける等（同法第2条第3項）、投資家保護の観点からの規制は強化されています。今後、こうした法律上の取扱・諸権利に関するリスク

い又はかかる権利に対する法規制が変更され、投資家の保護に資する規制が弱まる可本映画製作委員会及びその組合員は、本映画に係る事業を行うことについて、本映画

能性があります。さらに、その他法規制の変更がある場合、税制改正又は税務上の取扱事業の実施に必要な権利処理の内容につき精査した上で弁護士等の法律専門家にもい変更により本匿名組合出資持分に関して当初予想されなかった課税が日本その他で確認の上、本映画製作に必要な権利処理がなされるものと認識しております。
しかしな

行われた場合等に、投資家はその本匿名組合出資持分に関し悪影響を受けることがあがら、想定外の権利問題が発生した場合には、本映画に係る事業の遂行が困難になるります。

可能性があり、本映画製作委員会の出資者に対する分配に影響が生じる結果、本匿名組合に係る利益の分配及び出資金の返還に重大な影響を与えるおそれがあります。

●本映画に関するリスク
・本映画の劇場公開時期の遅延のリスク・知的財産権に関するリスク

天災地変、悪疫流行（当該流行に伴う政府や地方公共団体による自粛要請を含みます。

映画製作委員会は、映画会社、地上波放送局、広告代理店、制作会社、出版社、玩具メー

以下同じです。）、撮影中の事故･災害、関係者の病気・怪我・不祥事、製作業務委託先にカー、芸能プロダクション等による共同出資形態であり、一般に民法第667条の組合契起因する理由等により本映画の製作事業、興行事業、パッケージ事業、
インターネット配約に基づくものと解されているため、各出資者は、出資割合に応じて製作した映画に係

信事業及び海外販売事業を含む全権利の利用に係る事業（以下「本映画事業」といいまる著作権等を共有するものと扱われています。そのため、本映画製作委員会についてす。）が計画通りに行われない場合、劇場公開が遅延する等により、製作費及び配給経も、著作権を単独で保有している場合に比べて、権利関係が複雑になり、効率的な判断

費が増大する可能性があります。
また、競合作品の劇場公開時期によっても、本映画のが行えないおそれがあります。本映画の著作権は、本映画製作委員会の各出資者が共劇場公開時期は大きな影響を受ける場合があります。

同して保有するため、原則として、出資者全員の同意がなければ、本映画製作委員会契約上で規定された目的以外には使用することができません。その結果、本映画製作委

・本映画が完成しないことにより劇場公開できないリスク

員会の出資者に対する分配に影響が生じ、本匿名組合に係る利益の分配及び出資金の前記「本映画の劇場公開時期の遅延のリスク」に掲げるような不測の事態及び本映画

返還に重大な影響を与えるおそれがあります。

製作委員会の資金繰り等によっては、現在予定している本映画の最終劇場公開期限までに劇場公開できない可能性があります。天災地変、悪疫流行（当該流行に伴う政府や・製作委員会のメンバーに関するリスク

地方公共団体による自粛要請を含みます。）、法律命令、行政措置、労働争議その他いず映画製作委員会は、その業務の性質上、出資者となるものが、映画会社、地上波放送

れの当事者の責にも帰することのできない不可避な事由によって本契約の履行若しく

局、広告代理店、制作会社、出版社、玩具メーカー、芸能プロダクション等に限定されるは実行が不可能になったとき、又は本映画の製作・利用が不能に陥ったときは、本映画

ため、映画製作等のノウハウが少数のものの間でのみ蓄積されています。そのため、本製作委員会で協議のうえ、本映画製作委員会に係る映画製作委員会契約（以下「本映画映画の興行成績等は本映画製作委員会の出資者の業務能力に依存します。
また、本映製作委員会契約」といいます。）を解除し、又は更改し、若しくは変更することになりま

画製作委員会の出資者が支払停止に陥り、又は破産、民事再生、会社更生等の倒産手す。資金繰り等で本映画が完成しない事態となった場合は、本映画製作委員会で協議続きの申立てがなされた場合には、当該出資者に係る本映画の著作権持分や、本映画のうえ、本映画製作委員会を解散し、本投資対象匿名組合営業者から発行者に対する製作委員会契約上の利用権・同意権が差押え等を受けて、劇場公開が遅延する等によ

出資金の返還額に応じて、出資者に出資金を返金することになります。ただし、販売手り、製作費及び配給経費が増大する可能性があり、その結果、本映画製作委員会の出資

数料は販売証券会社に対する役務提供の対価ですので、返還はされません。

者に対する分配に影響が生じることで、本匿名組合に係る利益の分配及び出資金の返還に重大な影響を与えるおそれがあります。

・本映画の興行成績やパッケージ販売が悪化するリスク
本映画の興行成績やパッケージ販売は、本映画の内容以外に、劇場公開時の競合作品、■トークンへの投資に関するリスク

出演者・関係者の不祥事、内容・権利関係の問題等による上映差止め、DVDやBlu-ray●デジタル資産としてのセキュリティトークンに関する一般的なリスク

Discの不具合、DVDやBlu-ray Discの再生方式の変更、DVDプレーヤーやBlu-ray

投資家は、本匿名組合出資持分を表示する財産的価値としての本セキュリティトークン

Discプレーヤーの普及率、セルとレンタルの相対比率、通常版、豪華版、特別編、廉価がデジタル資産であることに起因する一般的なリスクにさらされることになります。本版等の商品構成、及び価格帯、新たな媒体の出現、映画倫理管理委員会、日本ビデオ倫

セキュリティトークンは、取扱会社を相手方とする店頭取引以外の方法で取引すること

理協会の審査等様々な要因により悪化する可能性があります。

はできず、また、通貨（デジタル通貨を含みます。）等の代替物として機能することは意
図されておらず、さらに、そのような代替物として解釈等されることはなく、いかなる法●本映画製作委員会に関するリスク

域のいかなる政府による価値の裏付けもなされていません。さらに、デジタル資産とし・本映画製作委員会の解散等のリスクてのセキュリティトークンについては、
セキュリティの脆弱性についての懸念が生じた場

本映画製作委員会が、解散等により業務遂行能力を喪失した場合には本映画が劇場公合、技術の進展に伴い現時点で使用されているブロックチェーン技術が非効率又は不開前であれば劇場公開されない可能性があります。
この場合のリスクについては、前記完全であることが明らかになった場合、又は（真実であるか否かを問わず）デジタル資本映画の劇場公開時期の遅延のリスク」をご参照ください。

産に関する否定的な風評が発生した場合には、これらの影響を大きく受け、短期間のう

一方、劇場公開後であれば、利益の分配はもちろん、出資金の返還も行われない可能

ちに、本セキュリティトークンの価値が大きく下落する可能性があります。
また、
セキュリ

「本映画に関するリスク性があります。

ティトークンのようなデジタル資産は、投資家心理の影響を特に受けやすい傾向にあります。そのため、セキュリティトークンの価格は、国内外の経済的、政治的及び環境的な・第三者への業務委託に伴うリスク

要因の影響を受けやすく、発行者、本投資対象匿名組合営業者及び本ファンドマネー

本映画製作委員会は、本映画の製作業務について外部の映画製作会社等に、興行についジャーの支配が及ばない様々な要因の影響を受けてその価値が下落する可能性があては劇場に、パッケージ事業については、パッケージの製作会社、卸売、販売、
レンタル会

ります。

社等第三者に業務の一部又は全部を委託しています。興行事業、パッケージ事業を受託

●本PFのブロックチェーンに起因するリスクります。
したがって、何らかの事情により、本電子帳簿の書換え後に本匿名組合出資持本匿名組合出資持分はSecuritizeが運営する本デジタルトークン基盤技術を用いて作分の移転の効力の発生又は第三者対抗要件の具備が遅れ、その間に債権者により本匿成される記録である財産的価値としての本セキュリティトークンに表示されます。本デ名組合出資持分の差押えが行われ又は当該譲渡人について倒産等手続が開始された

ジタルトークン基盤技術はSecuritizeにより運営されている私設のデジタルトークン

場合、本匿名組合出資持分の譲受人は権利移転を当該債権者又は当該倒産等手続に基盤技術にすぎず、そこで使用されているブロックチェーン技術は新規に構築・導入さ係る破産管財人、監督委員又は管財人に対して対抗することができなくなります。

れたものを含んでおり、十分な運用実績がないことから、現時点では想定されていない
又は解決されていない問題が今後生じる可能性があります。このように、本デジタル●本電子帳簿を利用することに伴うリスク

トークン基盤技術で用いられているブロックチェーン技術に不具合や欠陥が生じた場

本匿名組合出資持分の移転は、本セキュリティトークンの移転に関する情報が更新され合やこれらの機能の一部又は全部が停止した場合には、本セキュリティトークンの移転た本電子帳簿が本PFへ連携され、発行者に共有されたことをもってその効力が生じまに関する記録に支障が生じ又はそもそも移転の記録を行うことができず、その結果、本す。運用上又はシステム上の不備やサイバー攻撃等の理由により、本電子帳簿におい匿名組合出資持分の移転に支障をきたし、又はそもそも移転ができなくなる可能性がて更新された記録と、本PF上の本セキュリティトークンの移転の記録に齟齬が生じた場あります。さらに、ブロックチェーン技術の進展に伴い、本デジタルトークン基盤技術で合、本PF上で本セキュリティトークンの移転が記録されているにもかかわらず、かかる用いられているブロックチェーン技術自体が非効率又は不完全であるといった評価が移転について発行者によるみなし承諾が得られず、結果として、本セキュリティトークン

なされることにより、ひいては当該ブロックチェーン技術を用いて作成される記録であを譲り受けたにも関わらず本匿名組合出資持分を取得できない場合があり得ます。発る財産的価値に表示される本匿名組合出資持分の価値にも重大な悪影響を与える可行者は、取扱会社との間の本電子帳簿作成に係る委託契約の中で、本電子帳簿上の記能性があります。

録と本PF上の本セキュリティトークンの移転の記録の間に齟齬が生じないように、記録
時には複数人による再鑑、記録後には定期的な照合を行い、本電子帳簿及び本PFへの●サイバー攻撃に対する脆弱性に関するリスク

記録の正確性を維持する措置を講じており、仮に齟齬が生じてしまった場合であって本匿名組合出資持分の取得及び譲渡等の移転は、本PFを利用して行うことになりまも、速やかに修正を行うこととしていますがこれらの措置が功を奏するとは限らず、結す。本PFを介した本匿名組合出資持分の取引に際しては、インターネットを前提とする果として、本セキュリティトークンの譲受人が本匿名組合出資持分を取得できない事態

高度かつ複雑な情報システムが用いられており、かつ、本匿名組合出資持分はブロックが生じる可能性があります。

チェーン技術を用いた本デジタルトークン基盤技術によって権利の移転が記録されます。本PFがサイバー攻撃を受けることにより、本デジタルトークン基盤技術上で記録さ■関係者、仕組みに関するリスク

れている重要情報に対する不正アクセスや重要情報の漏えい等のリスクがあります。
こ●本ファンドマネージャー及び本ファンド管理会社に関するリスクのような不正アクセス等により本セキュリティトークンに係る情報が流出し、又は本セ

・任務懈怠等に関するリスク

キュリティトークンに係る記録が改ざんされ若しくは消滅した場合、本匿名組合出資持発行者は、本ファンドマネージャーとの間で締結したファンド・マネジメント契約及び本分に関する実体法上の権利関係と本デジタルトークン基盤技術上における本セキュリ

ファンド管理会社との間で締結したファンド管理業務委託契約に基づき、その資産の運

ティトークンの記録の移転の推移に乖離が生じる可能性があり、その場合、実体法上は

営・管理等に関するアドバイザリー業務及び当該業務の補助等を本ファンドマネー

本匿名組合出資持分の権利者ではない者に対して本匿名組合出資持分の分配金の支ジャー及び本ファンド管理会社に委託しています。発行者の円滑な業務遂行の実現の払い又は償還が行われてしまう可能性や、実体法上の本匿名組合出資持分の権利者でためには本ファンドマネージャー及び本ファンド管理会社の能力、経験及び知見に依拠ある者に対して本匿名組合出資持分の分配金の支払い又は償還が行われない可能性

するところが大きいと考えられますが、本ファンドマネージャー及び本ファンド管理会社があります。

が業務遂行に必要な人的・財政的基礎等を必ずしも維持できる保証はありません。本ファンドマネージャー及び本ファンド管理会社は、委託を受けた業務の執行につき善良●アドレス及び秘密鍵の管理に関するリスクな管理者としての注意義務を負っています（民法第644条）が、本ファンドマネージャー

本匿名組合出資持分を表示する財産的価値としての本セキュリティトークンは本PF上及び本ファンド管理会社による業務の懈怠その他義務違反があった場合には、発行者に記録されます。本匿名組合出資持分の移転は、取扱会社が本電子帳簿を書換え、その存続及び収益等に悪影響を及ぼし、結果として発行者から投資家に対する出資金のの後、本電子帳簿の書換えに対応するトランザクションが本PFに記録されます。かかる返還又は配当の支払いに悪影響を及ぼす可能性があります。

記録が発行者に共有されたことをもって、発行者が本匿名組合契約に従い当該譲渡について承諾したものとみなされ、これにより本匿名組合出資持分の譲渡の効力が生じ・利益相反に関するリスクます。本セキュリティトークンに係る秘密鍵に関する情報が第三者に不正に流出し、当該本ファンドマネージャー、本ファンド管理会社及び両社の株主等、発行者に現在関与し第三者が当該秘密鍵を用いて本セキュリティトークンの移転を行い、本PF上の記録が又は将来関与する可能性がある法人は、それぞれの立場において発行者の利益を害書換えられた場合には、
このような不正な取引に係る記録を本PF上から抹消し、又は、

し、自己又は第三者の利益を図ることが可能な立場にあります。
これらの各法人がそれ当該取引に関する原状回復のための記録を作成することができず、当該投資家は不正ぞれの立場において自己又は第三者の利益を図った場合は、発行者の利益が害され、に移転された本セキュリティトークンに対する権利を失う可能性があります。

結果として発行者から投資家に対する出資金の返還又は配当の支払いに悪影響を及ぼす可能性があります。

●本匿名組合出資持分の移転が有効になるための要件及び当該移転に係る第三者対抗要件の具備に伴うリスク・解約に関するリスク

本匿名組合出資持分の移転は、取扱会社が本電子帳簿を書換え、その後、本電子帳簿

一定の場合には、発行者と本ファンドマネージャー及び本ファンド管理会社との間でその書換えに対応するトランザクションが本PFに記録されます。かかる記録が発行者に共れぞれ締結されているファンド・マネジメント契約及びファンド管理業務委託契約が解有されたことをもって、発行者が本匿名組合契約の条項に従い当該譲渡について承諾

約されることがあります。発行者はその資産の運営・管理等に関するアドバイザリー業したものとみなされ、これにより本匿名組合出資持分の譲渡の効力が生じます。また、務及び当該業務の補助等を自ら行うために必要な人員等を備えていないため、当該業当該移転を第三者に対して対抗するためには、民法第467条第2項に準じて、確定日付

務に関する権限を第三者へ委託することが必要であり、当該ファンド・マネジメント契約のある承諾書により発行者の承諾を得る必要があると解されています。
このように、本及びファンド管理業務委託契約が解約された場合には、発行者は新たな受託者に委託

匿名組合出資持分の移転は、本電子帳簿の書換え、当該書換えに対応するトランザクする必要があります。
しかし、発行者の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以ションの本PFへの記録及び発行者への共有が行われるまでは、効力が生じないことと上の能力と専門性を有する新たな受託者を選任できる保証はなく、速やかに選任できなります。
また、発行者から確定日付のある承諾書の作成に係る業務を受託している取ない場合には発行者の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

扱会社は、本匿名組合出資持分の移転の効力が発生した場合、速やかに、本PF上の本
セキュリティトークンの移転の記録に基づいて確定日付のある承諾書の作成を行う予・倒産に関するリスク定ですが、本セキュリティトークンの移転に係る本PF上での記録の書換えと同時に確定

本ファンドマネージャー及び本ファンド管理会社が、倒産手続により業務遂行能力を喪日付のある承諾書を作成することはできないため、本電子帳簿の書換えと本匿名組合

失する可能性がある他、発行者は、本ファンドマネージャー及び本ファンド管理会社に出資持分の移転、本匿名組合出資持分の移転と権利移転に係る確定日付のある承諾書

対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、さらに、本ファンドマネージャー及びの作成のタイミングが、短期間ではあるものの、確実に乖離することになります。なお、

本ファンド管理会社との契約を解約されることがあります。
これらにより、発行者の日常

取扱会社が、何らかの理由により本PF上の本セキュリティトークンの移転の記録に基づの業務遂行に影響を及ぼす可能性もあります。そのような場合、投資家が損害を受ける

いて確定日付のある承諾書の作成を想定どおりに行うことができない場合には、当該可能性があります。

タイミングの乖離は短期間に留まらないこととなる可能性があります。
このため、本電
子帳簿の書換えが行われているにも関わらず、本匿名組合出資持分の移転の効力が生■税制に関するリスク

じていない、
また、本匿名組合出資持分の移転の効力が生じているにもかかわらず、か●匿名組合性に関するリスク

かる移転についての第三者対抗要件が具備されていない状況が確実に生じることにな

法人が営業者である場合において、匿名組合の計算期間の末日の属する当該法人の事

業年度の所得の計算上、匿名組合契約により投資家に分配すべき利益の額又は負担させるべき損失の額を損金の額又は益金の額に算入することとされています。発行者は、
本匿名組合が税務上の匿名組合性を維持できるよう努める予定ですが、税務当局の指導や解釈によっては税務上の匿名組合性が否認される可能性があり、かかる場合には、発行者において想定していた課税関係に反して予期せぬ税負担が生じ、投資家への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
●法律上の取扱い、税制改正等のリスク
法規制の変更がある場合、税制改正又は税務上の取扱いの変更により本匿名組合出資
持分に関して当初想定されなかった課税が行われた場合等に、投資家はその本匿名組合出資持分に関し悪影響を受ける可能性があります。なお、課税上の取扱いは、募集される有価証券が、匿名組合出資持分であることを前提に記載しておりますが、この前提と異なる法律上の取扱いが示された場合には、課税上の取扱いの内容が異なる可能性があります。
●一般的な税制の変更に関するリスク
匿名組合出資持分その他の資産に関する税制若しくは匿名組合に関する税制又はかかる税制に関する解釈、運用及び取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果、本匿名組合の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、匿名組合出資持分に係る利益又は損失の分配、匿名組合出資金の返還、匿名組合出資持分の譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈、運用及び取扱いが変更された場合、本匿名組合出資持分の保有又は売却による本匿名組合の手取金の額が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が投資家に生じる可能性があります。
■その他●会計処理と税務処理との不一致により税負担が増大するリスク
会計処理と税務処理との不一致（税会不一致）が生じた場合、会計上発生した費用・損失について、税務上その全部又は一部を損金に算入することができない等の理由により、法人税等の税負担が発生し、本投資対象匿名組合営業者及び発行者において、配当の原資となる会計上の利益は減少する可能性があります。
●補償に関するリスク
発行者は、本匿名組合契約に規定されている表明又は保証が不正確であることの結果として投資家が被った相当因果関係の範囲内の損失又は損害について、投資家を補償するものとされています。かかる補償の結果、本匿名組合の財産が毀損する可能性があります。

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