○ 置賜広域行政事務組合競争契約入札心得要領（目 的）
第１条 置賜広域行政事務組合（以下「本組合」という。
）が発注する工事又は委託契約に係る一般競争及び指名競争（以下「競争」という。
）を行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。
）、置賜広域行政事務組合契約に関する規則第２条で準用す
る米沢市契約規則（昭和 53 年３月 30 日規則第５号。以下「規則」という。
）及びその他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（一般競争参加の申出）
第２条 一般競争に参加しようとする者は、規則第 15 条の公告において指定した期日までに、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、契約担当者（規則第２条第１項第３号に規定する契約担当者をいう。以下同じ。
）にその旨を申し出なければならない。
（入札保証金等）
第３条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）は、入札執行前に、入札書記載金額の 100 分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納者に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。
３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんのうえ、氏名及び金額を封皮に明記して該当提出書（有価証券を提出する場合は、該当提出書及び印鑑）を添えて差し出さなければならない。
４ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。
）に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。
５ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。
６ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対して契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換えにこれを還付する。
（入札等）
第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書（約款も含む）案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書（約款も含む）案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札参加者は、公告、公示又は通知書に示した時刻までに入札会場に入場し、入札執行者の指示により、入札書（入札書（米沢市契約規則様式第３号）に所要の事項を記載し、記名押印のうえ、入札者の社名等を記した封筒に入れる。
）を入札箱に投入するものとする。
３ 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当者等においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、契約担当者等あての親展で提出しなければならない。
４ 前項の入札書は、入札日の前日までに到達しないものは無効とする。ただし、公告又は公示で示した条件がある場合においては、当該条件の提出期限とするものとする。
５ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。この場合、入札書の記名押印は、委任状に記載されている受任者名及び使用印鑑とする。
６ 入札参加者は、工事費（業務委託費）内訳書（代表者の名称及び代表者印の押印があるもの）を提出しなければならない。
７ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
８ 入札参加者は、令第 167 条の４第２項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。
（入札の辞退）第４条の２ 指名を受けた者は、入札箱に入札書を投入するまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当者等に直接持参し、又は郵送（入札日前日までに到達するものに限る。
）して行う。
(2) 入札執行中にあっては、その旨を明記した入札書を、入札箱に投入して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札の取りやめ等）
第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
２ 入札辞退により、入札参加者が２人に満たないときは、原則として入札を中止する。
３ 入札辞退により、入札箱に入札書を投入した者が２人に満たないときは、入札を中止する。この場合、その入札書は開封しないで返却する。
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（入札箱に投函された入札書に無効ある場合の入札取りやめ）
第５条の２ 入札箱に投函された入札書に無効な札があり、有効な札の数が、前条第３項に規定する参加者数に満たなくなったときは、入札を中止する。この場合、入札書は返却しない。
（無効の入札）第６条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札に参加する資格を有しない者の入札(2) 委任状を持参しない代理人の入札(3) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者の入札(4) 入札書に記名押印のない入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7) 明らかに連合によると認められる入札(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(9) 入札金額と工事費（業務委託費）内訳書の見積金額が同一でない入札。
(10) その他入札に関する条件に違反した入札（落札者の決定）第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低をもって入札した者を落札者とする。ただし、本組合の支払の原因となる契約のうち設計金額が２００万円を超える建設工事等について、置賜広域行政事務組合低入札価格調査制度実施規程（令和２年６月１日。以下「低入札実施規程」という。
）第３条に規定する基準を下回って入札した場合は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき（工事の請負契約に限る。
）、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 低入札実施規程第３条に規定する基準を下回って入札したものは、低入札実施規程第５条に規定される調査に協力しなければならない。
（再度入札）
第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うが、規則第 19 条第２項により再度入札は１回を限度とする。ただし、郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当者等が指定する日時において再度の入札を行う。
２ 契約担当者が入札の執行前に予定価格を公表する場合は、１回とする。
（再度入札後の随意契約）
第８条の２ 再度入札の開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときで、令第 167 条の２第１項第８号により直ちに随意契約を行う場合の見積り合わせの回数は、原則として２回を限度とする。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（契約保証金等）
第 10 条 落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２ 第３条第２項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。
３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を置賜広域行政事務組合財務規則（昭和 55 年 4 月 1 日規則第 6 号）第 93 条第１項及び第 2 項で定められた指定金融機関等に納付し、契約保証金領収証書の交付を受け、この受領証書の写しを契約担当者等に提出しなければならない。
４ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価証券及び保管有価証券提出書を契約担当者等に提出し、保管有価証券領収証書の交付を受けなければならない。
５ 第３条第５項の規定は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。
（入札保証金等の振替え）
第 11 条 契約担当者等において必要があると認める場合には、落札者が還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。
（契約書等の提出）
第 12 条 契約書を作成する場合においては、落札者は、落札決定の翌日から５日以内に、これを契約担当者等に提出しなければならない。ただし、契約担当者等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札者は、その効力を失う。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約担当者等に提出しなければならない。ただし、契約担当者等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
（異議の申立）第 13 条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書（約款も含む）案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
施設 R02/06/01

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