平成２７年第７回邑南町議会定例会（第５日目）会議録
１．招集年月日

平成２７年９月８日（平成２７年８月２６日告示）

２．招集の場所

邑南町役場

３．開

平成２７年９月１７日（木） 午前 ９時３０分

会

議場
閉会

午後 ２時４７分

４．応招議員
議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

１番

大和

磨美

２番

瀧田 均

３番

６番

宮田

博

７番

漆谷

光夫

１０番

日野原

利郎 １１番

清水

１４番

山中

康樹

５．不応招議員なし

６．出席議員

１５名

名

議席

氏

名

平野 一成

５番

和田

文雄

８番

大屋 光宏

９番

中村

昌史

優文

１２番

亀山 和巳

１３番

石橋

純二

１５番

三上 徹

１６番

辰田 直久

議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

１番

大和

磨美

２番

瀧田 均

３番

平野 一成

５番

和田

文雄

６番

宮田

博

７番

漆谷

光夫

８番

大屋 光宏

９番

中村

昌史

１０番

日野原

利郎 １１番

清水

優文

１２番

亀山 和巳

１３番

石橋

純二

１４番

山中

康樹

１５番

三上 徹

１６番

辰田 直久

議席

氏

議席

氏

議席

氏

名

７．欠席議員
議席

氏

名

なし
名

名

名

８．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため会議に出席した者の職氏名
職

名

氏

名

職 名

氏

名

職

町

長

石橋

良治

副 町 長

桑野

修

総務課長

危機管理課長藤間修

定住促進課長

原修

企画財政課長

日高

輝和

町民課長

種

文昭

税務課長

上田

洋文

福祉課長

沖

幹雄

福祉課長補佐大賀定

農林振興課長植田弘和

商工観光課長

日高

始

建設課長

土﨑

由文

水道課長

朝田

誠司

保健課長

日高

誠

会計課長

飛弾

智徳

羽須美支所長

加藤

幸造

瑞穂支所長

川信

学

教育委員長

寺本

恵子

教 育 長

土居

達也

学校教育課長細貝芳弘

生涯学習課長

能美

恭志

監査委員

實田

譲

農業委員会長田中正規

９．本会議に職務のため出席した者の氏名
議会事務局長三上 直樹

１０．町長提出議案の題目

事務局調整監 日高 泉

別紙のとおり

１１．会議録署名議員の氏名
議席

氏

名

議席

氏

９番

中村

昌史

１０番

日野原

１２．本日の会議の大要は別紙のとおりである。

名
利郎

名

氏

名

服部 導士

平成２７年第７回邑南町議会定例会議事日程（第５号）
平成２７年９月１７日（木）午前９時３０分開議

開議宣告
議事日程の報告
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

請願の委員長報告

請願第２号

安全保障関連２法案の廃案を求める意見書採択についての請願

請願第３号

ＴＰＰ交渉に関する請願

日程第４

議案の討論、採決

議案第６４号

平成２６年度邑南町一般会計歳入歳出決算の認定について

議案第６５号

平成２６年度邑南町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第６６号

平成２６年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第６７号

平成２６年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第６８号

平成２６年度邑南町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について議案第６９号

平成２６年度邑南町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第７０号

平成２６年度邑南町電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定について議案第７１号

邑南町個人情報保護条例の一部改正について

議案第７２号

邑南町ふるさと寄附条例の一部改正について

議案第７３号

邑南町情報通信施設条例の一部改正について

議案第７４号

邑南町手数料徴収条例の一部改正について

議案第７５号

邑南町奨学基金条例の一部改正について

議案第７６号

邑南町地区民プール条例の廃止について

議案第７７号

財産の取得について

議案第７８号

物品購入契約の変更契約の締結について

議案第７９号

平成２７年度邑南町一般会計補正予算第２号について

議案第８０号

平成２７年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第２号について議案第８１号

平成２７年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算第２号について議案第８２号

平成２７年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第１号について

議案第８３号

平成２７年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第２号について

議案第８４号

平成２７年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第２号について

議案第８５号

平成２７年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第２号について

日程第５議案の上程、説明、質疑、討論、採決

議案第８６号

邑南町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

議案第８７号

邑南町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

日程第６

閉会中の継続審査・調査の付託

日程第７

議員派遣について平成２７年第７回邑南町議会定例会（第５日目）会議録
平成２７年９月１７日（木）――午前９時３０分開会――～～～～～～～～○～～～～～～～～
開議宣告●議長（辰田直久）

おはようございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は予めお手元に配布したとおりでございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１●議長（辰田直久）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。９番中村議員、１０番日野原議員お願いをいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２●議長（辰田直久）

一般質問

日程第２、一般質問。昨日に引き続き一般質問を行います。通告順位

第７号、亀山議員登壇をお願いします。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（辰田直久）

議長。

１２番、亀山議員。

● 亀山議員（亀山和巳）

はい、皆さんおはようございます。えぇ、１２番亀山でございます。えぇ、今日、明日いろいろ国の方では大変な状況となっておるようでございます。
えぇ、本議会は粛々と冷静に、あのぅ、私も一般質問を続けてまいりたいと思います。
えぇ、世の常ではありますが、時が経つと状況も変わる、人の気持ちも変わる、考え方も変わってくるのが常でございます。えぇ、あのぅ、国で今検討されておることも、３
０年前、４０年前とは状況が変わった、そのことをもう少し検討していただきたいと思います。またこちらでも、えぇ、稲刈りの時期を迎えて、大変天候の、望むわけですが、最近では台風も早うから来るようになりまして、台風も状況が変わったのかも知れません。今日取り上げます農地の問題につきましても、戦後農地法ができて以来、また農地法の改正もありながら、農地を取り巻く環境が大変変化をしてきた日本の農業の状況、
また農家自身の気持ちにも変化が表れとるのが現況だと思います。そうしたことをふまえながら、町長または農業委員会の取り組みついて正してまいりたいと思います。えぇ、
今地方では、地方版の地方創生を計画を立案することに一生懸命でありますが、農地は農業生産の基盤であり、地域の貴重な資源として、これまで農家自ら、あるいは農業委員会を始めとする関係団体の努力によって維持されてまいりました。しかし、農業を取り巻くさまざまな環境の変化から、担い手不足や耕作放棄地、荒廃地の増加が顕著となってまいりました。今後は不在農家の増加も懸念されてまいります。その対策として、

さまざまな施策が講じられてきてはおりますが、状況は厳しさを増すばかりであります。
そうした状況下で、平成２１年に農地法が大きく改正されました。新たな施策が展開されつつあります。今地方創生を検討する中で本町の農業施策、農地施策は新たな発想と展開を模索すべきと考え、担い手、農地、自給農家家庭菜園等も含め質問をしてまいりたいと思います。まず始めには、えぇ、今年の８月発行の農業委員会だよりの第１８号
で昨年の農地の利用状況調査結果が示されました。この農地の利用状況調査は改正農地法によって、新たに農業委員会に義務化されたものと聞いております。内容は耕作放棄
地全体の結果報告となっています。守るべき農地を明確化することや耕作放棄地の対応の検討にも触れています。ここで改めて農地の利用状況調査の結果と農業委員会のそれに対する農地保全に向けた取り組み状況、委員会の方針をまず伺います。
●田中農業委員会会長（田中正規）●議長（辰田直久）

はい。

田中農業委員会会長。

●田中農業委員会会長（田中正規）

えぇ、農業委員会が行う農地の利用状況調査につきましては、農地法第３０条第１項により義務づけられており、平成２２年度から担当地区の農業委員及び農林業集落推進委員等の協力を得ながら現地調査を実施してまいっております。平成２６年度の調査結果ですが、町内全体で耕作放棄地と判断される農地は３
４６．０２ｈａとなっております。その内訳でございますが、農業利用すべき耕作放棄地として、Ａ分類、再生利用が可能な荒廃農地は９８．０２ｈａ。再生利用、Ｂ分類ですが、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地が、２４８ｈａとなっております。調査の結果、Ａ分類となった農地については、平成２６年度の農地法改正により、所有者等に対して利用調査を行わなければならないことになっており、現在、主に所有者等が町内に居住していると思われる農地を対象に調査を実施中でございます。調査結果に基づく、農地所有者等の意向により、中間管理機構への貸し付けや、地域の担い手への斡旋等、農地の利用の増進が図られるよう調整を行っていきます。また、一方でＢ分類の再生利用が困難であると判断された農地につきましては、農地として利用ができないにも関わらず、台帳上農地と管理されています。このＢ分類と判断された農地について、農業委
員会総会において非農地であるとの議決を行い、所有者等へ非農地通知を発出し、併せて農地台帳上からも削除していくことを進め、守るべき農地をはっきりさせ、農地の適正な利用が図れるよう、所有者等に対して指導を行ってまいります。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（辰田直久）

議長。

亀山議員。

● 亀山議員（亀山和巳）

はい、今伺いまして、えと、３４６．２ｈａ、大変な耕作放棄地、農家が耕作をしない農地があるということを伺いました。そこで今あのぅ、答弁の中で今まではそうした荒廃農地について処分を、言いますか、農地から外すことを提案する方もありましたが、なかなかそれがあのぅ、法的にか、いろいろ難しい状況でありましたが、今伺いますと、Ｂ分類の農地については整理をしていくということで、一つ前に進むんではないかという、あのぅ、期待を持っております。そこで今の答弁の中で触れられました、農地における利用状況の意向調査、こういった調査票だろうと思います。
これがある日突然、まぁ、８月１９日付で農家の方へ送付されております。これは農業委員さんに確認されて、そこでこれは作ってないよ、この農地をどうされますかいう意
向調査だろう思うんですが、この文章の表に書い、あのぅ、ええと、これは、ですね、
提出書類の中に書いてあるのには、農地法の第３９条に１項の規定による、知事の裁定よりというような文言があります。一番上に。これは中間管理機構が受けてこれをどっかに、あのぅ、委託することを裁定で決めますよという文章です。その裏側をみますと、土地の条件によってはそういうこともできませんよいうて書いてあります。私がこれを見た時に、農地の中間管理機構が、前に進み出したのかなあと思いましたが、やはり、先に、あのぅ、中間管理機構のことについても伺いましたように、ええところは中間管理機構が受けるが、わりぃところは中間管理機構も知りませんよいう、その現れだなと思います。しかしこの文章を見て、農家の方たいへんたまげられて、あのぅ、法律第何条にいうことが書いてあるんで、これはどういうことかいう、よく質問を受けましたので、このことを聞いてみました。それでやはり、これで中間管理機構への希望がどんどん出た場合の対応はどうなるんだろうかと一つ心配もあります。えぇ、ちょっと質問項
目を見て、次々まいりたいと思います。２番目には、ええと２１年の農地法の一部改正の法律では法律の目的までが見直されております。その中で厳しくなったのは、農地転用の規制の強化、農地の権利移譲の規制の見直し、これはゆるくなりま、なっとります
が、遊休農地対策の強化等が決められております。そこで、改正農地法が本町に与えた改正の概況とその改正内容に対する本町での対応の状況について伺います。
●田中農業委員会会長（田中正規）●議長（辰田直久）

はい。

田中農業委員会会長。

●田中農業委員会会長（田中正規）

えぇ、改正農地法の概要と改正内容に対する対応状況

でございますが、えぇ、平成２１年度に農地法の改正で変更された点につきまして、主なもとして、法律の目的が２１年以前の農地を耕作者自らが所有する事を最も適当であるという考え方を農地の効率的な利用を促進するという考え方に改められました。この
見直しに合わせ農地について所有権、賃借権等の権利を有する者はその適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨の責務規定が設けられました。農地の権利移動の見直しがされ、農地の集団化、農作業の効率化等、地域における農業の取り組みを阻害す
るような権利取得を許可しないこととされております。また、農地を取得する際の下限
面積、原則５０a について、地域の実情に応じ、農業委員会の判断で引き下げることとなりました。株式会社でも農地の賃借により農業参入ができることとされました。で、えぇ、質問にありましたような、あのぅ、規制の関係でございますが、農地転用規制が

見直され、一部の公共施設の用に供されるための農地転用について、今までは、許可不要とされていたものが、県知事等の許可権者と協議を行うこととなりました。それに付随しまして、違反転用に対する罰則が強化されております。えぇ、農業生産法人の出資要件が緩和されました。それとまぁ、質問にもありました、遊休農地対策が強化され、利用状況調査を行い、遊休農地とされた農地の所有者等へは必要な指導を行うこととされております。対応状況でございますが、平成２１年１２月から、旧口羽村３０ａ、旧
阿須那等一部旧村で４０ａの別段面積を設定し、平成２３年１１月から別段面積のさらなる引き下げを行い、羽須美地域では２０ａ、瑞穂、石見地域では３０ａの別段面積を設定して現在に至っております。利用状況調査を毎年実施しておりますが、農地の効率的な利用を図るため、集落営農法人だけでなく、合同会社を含め、さまざまな担い手への利用集積を進め、農業の集団化を進めてきました。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（辰田直久）

議長。

亀山議員。

● 亀山議員（亀山和巳）

はい、えぇ、改正後の農業委員会の取り組むことについて伺いましたが、別段面積についての今答弁もありましたが、そのことについてはまたあとでもう一声、あぁ、もう一声じゃあない、あのぅ、提案がありますので、そこへまわしたいと思います。相対的に見てこの度の改正は、普通いろんな改正を見ると、改正がゆるうなるもんです。例えば米にしても、米はすべて一粒たりといえども国が管理するような方法だった食管法が緩められてだんだん今はゆるうなって、誰でも米が売れるような状
況、どこへ売ってもええような状況にゆるうなっとります。しかしこの度のこの農地法の改正みますと、厳しさが増しております。転用についての許可の厳しさ、これまでは公共事業であればよかったものが、先ほどの答弁にありましたように、県知事の許可まで必要としていく。それと農地に対するその管理者の管理責任まで問うようにこの度変更されておることは、農家にとっては大きな今後負担を強いられるものではないかと思います。こういった国の考え方の元をちょっと見てみますと、これまでいろいろ日本全国で言われとります、日本の食料自給率が大変低いと、３０，４０％をいかんじゃあな
いかいうことから、国は食料自給率を平成３２年に５０％にするという目標を立っております。それがためには今の農地をこれ以上へしていってはその目標が達成できんので、なんとしても農地を確保しようという考え方からではないかと思います。これまでの、
あのぅ、日本の状況で農地がどんどん荒廃化している中でそれをすべて維持していくことはまず不可能に近い目標ではないかと思います。耕作放棄地も現状のままで維持すると国は言っておりますが、昨年の例でみますと、あぁ、にじゅう、うん、昨年でもかな
りな、あのぅ、荒廃面積が増加して、もう１０年先の分までが荒廃しているような状況になっとります。そこでええと、今の答弁にもありました農地法に基づいての農業委員会の活動、農業振興の施策もあるわけですが、農地法ではなしに農業経営基盤強化法や

農業振興地域の整備に関する法律、これはあのぅ、行政当局が管轄して執行されるものだと思います。この法律も近年改正されております。農地法に対応する農業委員会と今言いましたこれらの法律に対応する本町農業の担当課は協調して本町の農業振興に努められているところではありますが、この、法改正に伴う本町での農業施策の方針についてお伺いいたします。
●植田農林振興課長（植田弘和）●議長（辰田直久）

番外

植田農林振興課長。

●植田農林振興課長（植田弘和）

えぇ、農業委員会の方針を受けて町はどのように農地施策を進めていくのかとのご質問でございますが、えぇ、農業委員会ではＡ分類は所有者の意向を確認しながら活用、Ｂ分類は非農地通知を発出して農地から除外していくという方針を説明されたところですけれども、これを受けて、町としましてはＡ分類については農地の借受先を探すということを、農業委員会と共同して行います。ですが、実態といたしましてＡ分類に入る状態の農地の借受手を見つけるというのは非常に困難な状
況にございます。またＢ分類の農地につきましては、これまでは営農計画書上でも農地を減すと水稲の配分面積が減るといった事情かございましたので、できるだけ農地から落としたくないということがございましたが、現在では水稲の作付面積は農地面積に対する配分ではなくなりましたので、これを機に農業委員会の方針と歩調を合わせて整理をしていきたいというふうに考えております。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（辰田直久）

議長。

亀山議員。

● 亀山議員（亀山和巳）

はい、えぇ、農業委員会と歩調を合わしていくということです。

まず、あのぅ、１番問題になるのは借受手がないというのが、状況だとは思います。そいで、もう一つは、ええと農振法についてですが、これもいまの耕作放棄地言いますか、
耕作不能地になった場合ですよね、これまでは農業振興地域だいうて、広いエリアの設定がしてありました。その中で諸事情によって、ここはもう作られんがな、耕作放棄地になったがないうことで、外したいいうても農振法ではそういった理由ではなかなか外してもらえないのが現状だそうです。そういったこともありますので、国が進めることと本町の現状との開きいうのが大きなところがあるんではないかと思います。そこでもう一つはこういった基盤強化を進めるのに、島根県、これは各県どこもですが、島根県が経営基盤促進基本法に基づいて新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき
農業経営の指標というものを出しております。これは一般的には水稲が３ｈａの経営、大豆を２ｈａの経営、作業受託を８ｈａ、これをこなしていくと県が目標とする所得４００万円が得られますよということです。中山間地の特定した指標によりますと水稲は同じく３ｈａ、大豆に変わって施設野菜を４３ａ、露地野菜を６０ａ、作業受託を７ｈ
ａ、経営面積としては水田３ｈａ、畑１ｈａ、そのうち借地を３ｈａをしていけば４００万の所得が得られますよという指標を出しております。しかし、今の状況では仮に農地中間管理機構の状況を見てみますと、借受手がないのはなかなか中間管理機構引き受
けてもらえません。しかしこういった希望が出た時、３ｈａの借地を要望します。自分は４００万の所得を目指して邑南町で農業始めますという人が出た時に、相談に来られた時にはそれだけのストックがないわけですよね。そうですか、そいじゃあ３ｈａここにまとまった農地がありますので、あなた始めてくださいというストックのないような状況です。引き受けて、ひきうけ、あのぅ、借受手がないから困るいうことで引き受けを中間管理機構受けておりません。しかしある程度持ってらんと貸すいうわけにもいかん思います。今で言うとどっちつかず、ちさいのをからん、大きい農業を目指す人にも役にたたん。いう中途半端な状況になっておるんじゃあないかと思います。邑南町でも、
あのぅ、地域おこし協力隊等で若い人が邑南町へ入って農業をしようかということを考えておられる方もありますが、それに対して、経営が成り立つだけの農地を、はい、こ
こですよと提供できる状況でないというのも本町の農業施策の、どう言いますか、まだ、
またやっていかねばならんところがあるんではないかと思います。そこであと、お伺いしたい思うんですが、先ほど田中会長さんからの答弁にありました別段面積の設定へのことについて、ここで一つあのぅ、確認をしとかにゃいけんので、このことについて伺います。改正農地法の条文や文言解釈をそこで伺います。農地法で対象とする農地とは、
農業委員会が関わる農地はどこまでなのか。農地とは土地の地目でいうのか、現況地目でいうのか。それと家庭菜園と呼ばれるものは農業委員会が管轄しているものなのかということ。それと農地の担い手とは誰を差すのか。所有権を持っとる人なのか、利用権を設定されたものなのか。そこで自給的な農家、作業受託者の位置づけはどうなのかということについてお伺いいたします。
●田中農業委員会会長（田中正規）●議長（辰田直久）

はい。

田中農業委員会会長。

●田中農業委員会会長（田中正規）

えぇ、農地法で対象とする農地について、農地法第２条で、農地とは耕作の目的に供される土地のことを言いますとされています。この場合の耕作とは、その土地に労働及び資本を投じ、肥培管理を行って作物を栽培することとされています。また、耕作の用に供される農地とは、現に耕作されている農地、あぁ、
土地のほか、現在耕作されていなくても耕作しようとすればいつでも耕作できるような、
休耕地や不作付地も含まれます。また、農地の判断に関連するものといたしまして、えぇ、質問にもありましたが、登記簿上の地目が農地である土地の農地以外への地目変更の申請では、農業委員会の転用許可又は非農地証明等の添付書類が必要となります。えぇ、家庭菜園の考え方でございますが、住宅の敷地の一角を畑として野菜などを作っている、畑部分はごく小さい面積でその位置など住宅の敷地との関係等からみて、住宅の敷地から独立して取引の対象となり得ると認められない場合は、いわゆる家庭菜園として利用されている場合は、農地法の、農地法上の農地には該当いたしません。えぇ、まぁ、宅地にまぁ、それともう１点ですね、宅地に隣接した地目、畑の土地は一筆全体として畑として認められることから、農地法上の農地として取り扱うことが適当と考えております。えぇ、担い手等につきましては農林振興課長の方からお答えいたします。
●植田農林振興課長（植田弘和）●議長（辰田直久）

番外

植田農林振興課長。

●植田農林振興課長（植田弘和）

えぇ、農業の担い手とは誰をさすのかというご質問でございますが、こちらの方は農地法の上の概念でございませんので、私の方からご説明をさしていただきたいと思いますが、えぇ、農業経営の意欲や能力のある農業者と言った意味で使われる用語であるというふうに認識をしておりますが、定まった定義はないよ
うに思っております。えぇ、当初は農業経営基盤強化促進法に基づく、えぇ、経営改善計画の市町村認定を受けた認定農業者をさすものとして使われることが多かったようですけれども、その後品目横断的経営安定対策ですとか、近年の直接支払制度では、あぁ、支払いの対象として集落営農が加えられたことから認定農業者と集落営農の両者をさすようになって、その対象が広がってきたというふうに思っております。また本町では、
えぇ、水田農業ビジョンの中で、えぇ、認定農業者と集落営農の中間に位置するものとして、特定農業団体ですとか、将来の認定農業者を目指す育成すべき農家として、えぇ、
一定以上の規模を持つ個人農家も加えたものをさして、担い手と総称するようにしております。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（辰田直久）

議長。

亀山議員。

● 亀山議員（亀山和巳）

はい、ええと、農地についての定義ですが、これは原則地目ではなしに、現況主義と理解するんですが、特に家庭菜園の場合、家庭菜園はその栽培の状
況によるのか、その土地の状況によるのかが、あのぅ、どこを調べてもなかなか出てきません。した場合に、宅地の中に地目は宅地のまんまで家庭菜園ができとった場合は、
これは農業委員会が関わらんいうことだろうに理解しました。しかし、宅地の中に農地としての地目で家庭菜園が営まれておる場合は、農業委員会も許可が所有権移転について必要と理解してよろしいんかと思うんですが、えぇ、よろしいですね？あれで。はい、それと担い手については私が伺いました、農地の担い手というのは今の答弁では大きな
農業、地域の農業を今後担っていくという担い手の答弁だったと思いますが、実際、農地を管理するいうことになりますと、そういった大型農家でなしに、自給的農家、家庭
菜園的な農家の方も今現状ではこの邑南町の農地を担っていただいとる、大きな力ではないかと思うんです。大きいことばっかりでなしにやっぱりちさい方、そういった方もこの農地を維持していく上で大きなウエイトが今の状況ではあるんではないかと思います。そうしたところで、ええと、農業センサスのデータを見てみますと、ううんと、その自給的農家というのが、ええと、全国的には、総農家数に対して、３５％が自給的農家だと言われております。その自給的農家というのは、ええと、販売額が５０万円以下の農家だろう思います。島根県の場合はやはり、中山間部を含むということで、３９％、
およそ４０％の農家の方が、自給的農家という位置付けにされております。それと最近問題になっておりますのは土地持ち非農家ということです。これも農業の、あのぅ、センサスのデータでは分けて最近は出すようになっておりますが、これを土地持ち非農家というのは５ａ以上の農地は所有しとるが、自分は農業をしとらんよいう方です。そういった方が、ええとですね、農地所有者の３割を全国的には占めとられて、農地の面積の１５％を占めとるんだそうです。ほいで、平成２２年の調査では総農家数に対して、その土地持ち非農家の方は０．５４、その他が１に対して０．５４、約半分以上の人が土地持ち非農家、土地の権利は持っとるが農業をしとらんという方があるんだそうです。
島根県の場合は、ええと、５７％。これは平成１７年と比べると増えてきております。
こういった傾向は今から先も増えてくるんではないかと思います。それとこれから心配されるのは、相続等によって所有権が移転した場合、その権利者は邑南町にはいない、
東京におる、広島におる、大阪におる方がその農地の権利者としてなられる場合が今後
ますます増えてくる思います。そういったことの対応もまたしていかなければならないのではなかろうかと。それと、農業の担い手の高齢化と言われますが、確かに数字で見てみますと、６５歳以上の農業従事者の方は、農業者に対して３３％、全国的にですね。
島根県では４３％。やはり高齢者の方にこの農地が支えられておるいう現状でございます。それと調べるついでに調べよりましたら、えと、農業委員会の選挙者の、選挙人である資格を取得するには農地を１０ａ以上持っとる必要と、年間１５０日以上の農業従事という条件がありますが、まぁ、どっちか言いますと、ありましたがと言うた方がえ
えんかも知れません。ええと、そのセンサスで見ますと、農業従事者の１５０日以上農業に従事したといわれる方は、全国では４割しかおられません。島根県では２２％です。
農業委員会の選挙人としての資格が１５０日以上の農業に従事しとられるいう方は、そのいった数字の人しかおられんわけですよね。現実はやはりちさい人がこの農業、農地を守っていっとるという現状ではないかと思います。そこで担い手がいない、それと出し手はあるのに担い手がない、しかしそれをまとめて貸すだけのストックはないということになると、どこかがそれを受けとかにゃいけんのじゃあないか思います。農地の中間管理機構、これは全国一律の制度に基づいて運用されとるんで、前の議会の時に申しましたように、平坦地とこの山間部とでは条件が大きく違います。そこでやはりその農地の出し手、貸し手に対して一応の受け皿として、この度の農地法の改正でも一般法人
でも農地を借り受けることができるようになりました。そこで、町単独あるいは農協等がその受け皿として、この邑南町の貸し手の多い農地を受けることはできないか、そう
いった考え方はできないのか、それ費用負担も伴ってくると思いますが、そういったこ

との、うぅ、は、望めないのか、町長の考え、あるいは農林振興課長の考えを伺いたいと思います。
●植田農林振興課長（植田弘和）●議長（辰田直久）

番外

植田農林振興課長。

●植田農林振興課長（植田弘和）

えぇ、農地の受け手として、行政ですとか、ＪＡなどの団体が検討できないかというご質問でございますけれども、えぇ、制度的には邑南町は
農地利用集積円滑化団体として、農地の受け手となることが可能です。そしてその農地を引き受ける意欲のある農業者が見つかるまでの間に管理をするという範囲の中で耕作することはできるというふうにされております。またＪＡにつきましては農協法の改正によりまして、えぇ、農業経営の範囲が拡大されましたので、農業委員会の許可を受けて、農地の受け手となることができるようになっております。しかしながら、邑南町やＪＡが直接農地を耕作するためには人員や人材確保の問題ですとか、就業体制の整備などの問題があり、現実的には難しいというふうに考えておりますので、まず考えるべきは担い手の皆さん方に優先的に受けていただくということではなかろうかというふうに思います。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（辰田直久）

議長。

亀山議員。

● 亀山議員（亀山和巳）

はい、えぇ、今、提案しましたのは大きくこの邑南町で、農業で自立してできる農家が成り立つためにはそういったまとまった農地のストックが必要ではないかということでお伺いしました。農地中間管理機構は国が制定して、推し進めとるものですが、私たちにしてみればいかにこれが不十分な、中山間地に対しては適さないものかということが今までの、あのぅ、運用状況で分かっております。しかし、大きな面積を、で、新規就農の方を邑南町へ受け入れるにはやはりそうした大きなストックの場がないといけんのじゃあなかろうか、そうせんと出すで、貸すで、売るでと言われてもそれを受け手がないと、いろんな方向へまたそれが流れていく、まとまった農地が分散化されるという方向にもなるんではないかと思います。そこで大きく農業経営を営む上での農地の管理ということが今の問題でしたが、もう一つ、あのぅ、見方を変えて、ちさい、小面積で農地を管理ということに目を向けたいと思うんですが、そこで、まず伺います。えぇ、さっきと順番が変わってしましました。申し訳ありません。ほいで、
人口確保として、人口確保対策として、本町では、あのぅ、町外からの移住者を空き家を斡旋したりとかいろんな形で町内の人口を維持するためにということで施策が進められております。そこで、空き家対策の進める上で、移住者へ土地の所有権移転をする段
階で、農地の扱いが大変問題になったり、そこで話がまとまらなかったりということも聞いておりますが、ここで進められとる本町での状況、そういった空き家を斡旋する場
合に農地が問題となった例はなかったかどうか、その状況についてお伺いいたします。

●原定住促進課長（原修）●議長（辰田直久）

議長、番外。

原定住促進課長。

●原定住企画課長（原修）

空き家登録したいという物件には、農地付きのものが多くあります。持ち主は、地元の方になかなか農地は買ってもらえないという実情もあり、空き家と農地をセットで手放したいという思いでしょうが、田畑の取得は農地法の制限があり、一般の方は簡単に取得できません。一方、空き家の購入あるいは賃貸を希望する方も、ある程度、家庭菜園レベルの土地は欲しいのですが、そのセットの土地がかなりの広さの田畑であるため、購入の障害になるというケースはございます。押しなべて農地付きでない物件の方が、スムーズに売買あるいは賃貸が進んでいるというのが実情であります。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（辰田直久）

議長。

亀山議員。

● 亀山議員（亀山和巳）

はい、えぇ、先ほど伺いましたように、農地の、あのぅ、所有権の移転の下限面積、要は農業委員会で設定されております別段面積というものもそれを下げてそういったことに対応できるようにという配慮もこれまでしてもろうて、羽須美が２０ａですか、他の地域が３０ａということに下げていただいておりますが、やはり、町場から素人さんが農家へ入って、田舎へ入って来てやるのに３０ａという面積ではまだひろいんではないかと思います。そういった反面、今度農地を手放そう、家を手放そうという方は、農地は農地として、宅地は宅地として離されればええんですが、どうしても宅地についた、先ほど伺いましたように地目が農地であったら、やはり農業委員会の手続きが必要だ、やはり３０ａ以上ないとその取得ができないという制限にひかかる
んではないかと思います。そこで、えぇ、ですね、そこで、改めて、うん、あのぅ、農業委員会の方に、あのぅ、お伺いするわけですが、これまでいろいろ農業委員会でも慎重に審議されて、この別段面積というものを設定されております。審議の時にもいろい
ろな意見の中で、今の状況になっておるとも思いますが、広く農地を扱い、農業、邑南町農業の基幹的な引き受け手として邑南町で農業を営む場合と、たとえ農地と言えども、趣味の園芸程度の農地ということで、一つの枠でなしに別な枠を設けていただく、そういった考え方で、もう少しこの別段面積を下げていただくことはできんでしょうか。それで他でもそういった例がないかのと思うておりましたら、ある市では１０ａに下げたいうのを見まして、はっ、これは確かにええことだ思いましたら、その探しよりました
ら、ある方が１ａいうのもあるよいうて言われました。１ａまで別段面積を下げた町もあるわけです。しかし、農地をまとめて有効に利用するという考え方からすると、そういった細分化するいうことは、あのぅ、むずかしいかも知れませんが、農地の多面的機能を考えた場合に、ただ農地、農業をする、生産する、食料を生産するいうことでなしに、農業の楽しさ、物を作る喜び、生きがい対策としての農地の活用という面から、別段面積のさらなる引き下げというものは検討の余地はないものかどうかということをお伺いいたします。
●田中農業委員会会長（田中正規）●議長（辰田直久）

はい。

田中農業委員会会長。

●田中農業委員会会長（田中正規）

えぇ、農地法で、下限面積の基準が設けられている理由としましては、新たに農地を取得しても下限面積に満たないような零細な農家の場合は、農業で自立することができず、農業生産の発展と農用地の効果的な利用が図られにくいこと。また限りある農地の効果的な活用を図っていくために、農業経営に対する意
欲、能力がある人に優先利用させ、規模拡大に資することが国の対策として重要であるとして設定されています。ただし、地域の平均的な経営規模が小さい場合や、高齢化などによって農地の遊休化が深刻な場合に下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができるとされています。えぇ、この別段面積について、さらなる別段面積の引き下げを行うとする場合は、引き下げによるメリット、えぇ、メリットとしましては新規参入者の増加、Ｉターン者の農地取得による耕作放棄の減少、とデメリット、小規模な農家の増加、担い手の農地の集団化の妨げを十分に考慮し、地域の意見を聴いたりしながら
農業委員会として検討していきたいと思います。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（辰田直久）

議長。

亀山議員。

● 亀山議員（亀山和巳）

はい、今別段面積についての今後の方針を伺ったわけですが、先ほどから申しておりますように、国は大きな目標を掲げて国の自給率を５０％に上げる。
日本の農地を今の面積より、へさんように維持していくという大きな目標を掲げてはおりますが、こういった中山間地においては、その農地の維持、管理、続けていくことの難しさが、今さら言うまでもなく、農家一人ひとり、また町全体でも分かっとるはずです。ですからさっきも言いましたように、確かに邑南町で農業できる、農業したいという方のその希望が叶えられるようには一方では進めにゃいけんかも知れません。他方ではやはり先ほど言いましたように趣味、高齢者の生きがい対策としての農業、土をかま
うというその楽しみを、その農地法の国の方針の片方向いた方だけのために、こっちが制限されるということはない方がいい。それと町場から、あのぅ、田舎へ引っ越そうか、
田舎で住もうかという方は、やはりこの静かな農村で土いじりがしたいという方もあるでしょう。それにまで農地法の枠をはめて、日本の食料自給率、日本の農地を守るためという、そのことを被せていいものかどうか。近年の地方への権限委譲によって農業委
員会の判断できる、範囲も広がっておると思います。どうか今一度よく考えていただいて、農業の持つ多面的機能、これを考えていただきたいと、気がするんです。農業の多面的機能言いますと、国から示された、あのぅ、制度で、交付金で、かつては農地・水・環境保全事業というのが多面的機能いう事業になりました。そいで多面的な機能を維持するいうことで国も法制化して中山間直接支払とかを作っておりますが、その内容をみますと、やはり農業者だけのその制度になっております。やはり農地が地域の重要な資源、農村を維持していくための大きな資源であるとするならば、農業だけでなしに、
景観、生きがい、そういったことも考えた農地をもう少し広く皆さんに提供する考え方はないものか、今一度農業委員会で考えていただくことをこれは要望しかできませんが、
うん、あのぅ、お願いいたしたいと思います。そこで最後になりますが、町長にお伺いします。今まで私流の持論を述べたかも知れません。地域創生、地方版の地域創生を考えていく上で、この農地の問題、ここまであのぅ、どう言いますかね、課題の多いこの農地をいかにして、この資源として活用できるようにするかということについては、さっき言いましたように、農地に対する考え方を今一度改める必要があるんではなかろう
か、せっかくのこの資源をこの地方版の地域創生に活かしていく、人口を増やしていく、
その対策のためにも、この素晴らしい農地これまで多くの人たちによって守られてきたこの農地を、もっと多面的に利用していく方法も考えていってもらえんだろうか。農業委員会の会議録を見ましても、町の方針がやはりどういった方向かというのが、やはり農業委員会で決定してもらう場合でも大きな、あのぅ、ウエイトになるように見ました。
邑南町の町長として石橋町長の所見をお伺いいたしたいと思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（辰田直久）

はい議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

えぇ、まぁ、私も亀山議員さんも目的は一緒だなあと思って聴いておりました。というのはやはりいかに先代から与えられたこの農地というものを貴重な財産というものを守っていくかという観点で立たないとなかなか課題が解決できないのかなあという感じがしております。ですから、守っていくためにはやっぱりあらゆることを考えてやっていく必要があるわけでありまして、えぇ、まぁ、農業委員会を中心として、いわゆる農業振興のためのいわゆる自立を目指す農家を育成するということも大事でありましょうが、やっぱり亀山議員さんが指摘されたように、今は都会の方々でも、ちょっと農業をやってみたいという方、それで、こういう田舎へ移住してみたいという方はたくさんおられるわけであります。それに対して我々は来てくださいとは言っても、こういうような障がいがあればなかなか国が言うようなことはできないと思うんですよね。えぇ、したがって、えぇ、問題提起をされたようないわゆる下限面積というものは、やっぱり実態にあったような形にしないと結局は農地も守られない。自給率も向上しないということになると私も思ってます。で、家庭菜園であっても、そこからやはり趣味の段階から実益の段階へという方も当然出でくるわけでございますし、まずはこちらへ来ていただいて移住してもらって、しっかりあのぅ、土いじりを楽しむってい
うことは大事な要件かなと、まぁ、こういうように思っておりますので、えぇ、私も亀山議員さん同様ですね、そういう観点から、しっかり農業委員会は邑南町に合ったようなそういった考え方というものを、もう一度原点に返って議論をしていただきたいなあと、まぁ、こういうように思っております。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（辰田直久）

議長。

亀山議員。

● 亀山議員（亀山和巳）

はい、えぇ、町長も、あのぅ、同じような考えを申してもらいましたが最後の農業委員会もそういった考えで考えてほしいということもありますが、農業委員会だけでなしに、町当局も考えていただきたい。それをお願いしたいんであります。言いますのは、ええと、別段面積、今のその地域の事情に応じて、国が定めとる５０ａを下げてもいいですよ、農業委員会のその地域の事情が許すんなら下げてもいいですよということが国によって決められる、その数年前には徳島県からそういった要望が国に挙げられとります。５０ａでは移住者に対してする農地が、あぁ、農地の提供が無理だからもっとそれを下げてくれえという要望が出とりました。それが即、いったかど
うか分かりません。しかしこれは地域の声が、地方の声が国へ届いて、それだけ変わったものではないかと思います。国の状況をみても、やはり地方からの要望によってこう変更しましたということをよく文章の中で見ることがあります。今後やはり地域、中山間地のこの農業の実情にあった農業施策となるように国の方への働きかけ、また町独自のこういった農業施策でなしに、さっきも言いました、生きがい施策としての農業というものの考え方を示していただいて、県、国の方へ町村会長の、その地位を利用していうことじゃあありませんが、うん、やはり、各町村、中山間地域を抱える市町村の協力を得ながら国の方へ働きかけをしていっていただきたいと思います。若い人たちだけでなしに、高齢者の方がこの邑南町に来ていただくことも大事だと思いますので、町長、そこんところをもう一つ頑張っていただきたいように思うんですがいかがでしょうか。
●石橋町長（石橋良治）●議長（辰田直久）

はい議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

えっと、今おっしゃったことは全国でも同じような課題を抱えているわけでありまして、えぇ、県の町村会あるいは全国の町村会も農林水産省にはそうした要望を出しております。ただなかなか国の方はまだガードが固い段階ではあります
が、やはりそれをうち破るようにですね、我々も一層要望していかなきゃならんなあと、できるだけ身近な権限を市町村に下ろしていくということが大事であろうというふうに思っておりますので、地方分権の観点からもぜひ実現に向かって頑張っていきたいというように思います。
●亀山議員（亀山和巳）●議長（辰田直久）

議長。

亀山議員。

● 亀山議員（亀山和巳）

はい、失礼しました。これまでにもやはり、あのぅ、もう、あのぅ、県等通じて要望は出しておるということでした。はい、えぇ、それでは時間がまいりましたが、えぇ、農地を管理していく状況を見ますのに、今邑南町の中で広くあのぅ、
土地利用型として水稲を作っとられる方を見るよりも、それよりもやはり小農で自分の家で食べるだけかも知れません。例えば自分の農地だけかも知れません。そういった管理をされる高齢者、そういった方の畦畔を見てみますと、大変にきれいに管理されております。大きい規模になるほどどっちかいうと大雑把になります。やはり農村の景観を保全していく、そういったきれいに管理するいうときには、やはり、その損得を度外視した、言いますか、こういった何とかきれいにして管理するんだという、そういった姿というものも大事ではないかと思います。この地域創生を目指して、邑南町が進むにはそういったことも検討していただく、また検討しているということでございますので、安心してこの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
●議長（辰田直久）

以上で亀山議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩に入らせていただきます。再開は１０時４５分とさせていただきます。
――午前１０時２４分休憩――――午前１０時４５分再開――●議長（辰田直久）

再開をいたします。続きまして通告順位第８号、日野原議員登壇をお願いします。
●日野原議員（日野原利郎）●議長（辰田直久）

議長。

１０番、日野原議員。

●日野原議員（日野原利郎）

１０番、日野原でございます。９月に入りましてから、好天の日が３日と続かないというような状況で、我々のとこもたいへん、あずっております
が、農家の皆さん方たいへんだろうというように思います。まぁ、明日、明後日からどうも連休中は好天のような、あのぅ、予報が出ておりますので、また非常に期待をしておるところでございます。さて、あのぅ、今回私は２点について、あのぅ、通告をさしていただいております。えぇ、まず、あのぅ、将来推計人口と総合戦略についてということで挙げておりますけども、まぁ、これが果たして、一般質問となるかどうか、あのぅ、今回、えぇ、いわゆる定例会、あるいは委員会、定例会等で示された、あのぅ、人口推計、将来人口推計というものを拝見し、私なりに予測はしておりましたけども、あのぅ、その数字を見て、まぁ、びっくりと言えばおかしいんですが、あのぅ、大変衝撃を受けました。あのぅ、ぜひともこの問題については、えぇ、行政はもちろん、我々町民もしっかり受け止めて、えぇ、いわゆる総合戦略を含めて対応をとっていかなければならないかなという思いがして、この一般質問の議題に挙げさしていただきました。えぇ、まぁ、どちらかというと私の思いを述べるような、あのぅ、一般質問になろうかと思いますが、一つよろしくお願いいたします。えぇ、まぁ、あのぅ、皆さん方すでに、
ここに至るまでの経緯等はお分かりとは思うんですが、一応ざっと、あのぅ、私なりにまとめてみましたので、ながしてみたいと思います。えぇ、要する、国はあのぅ、２００８年ごろからこう人口減少が、あのぅ、始まったということで、この人口減少というのは将来加速的にこう進んで行くという結果がこの社会保障人口問題研究所の調査で明らかにされております。えぇ、今の国の人口は約１億７千万人、１億２千７百万人、えぇ、これが今の状態のまま推移しますと、２０６０年、えぇ、まぁ、４５年先ですが、
えぇ、８千６７０万人６８％となるような予測がなされております。それでその後もいわゆるおなしように減少を続けていって、えぇ、１００年先言やあ、あれなんですが、２１１０年には４百、４千２８０万人、半分以下、３４％ぐらいになってしまうというような、あのぅ、非常に衝撃的なこう、あのぅ、数字を示しております。で、そこで、
まぁ、昨年からああして国の方では、えぇ、内閣、内閣官房にまち・ひと・しごと創生
本部というのを設けて、いわゆるこの人口問題を対応していこうということで、あのぅ、掲げられております。この、まぁ、人口減少するということは、まぁ、皆さんもご存じのように日本経済で大きなこの重みとなっていろんな面でこう生活が行き届かなるというのは当たり前なんですが、えぇ、これを何とか国の一応ビジョンとすれば、えぇ、２
０６０年、２０６０年ごろには１億人をキープさせたいと、今予測では８千６７０万人
なんですが、これをなんとか１億人ぐらいをキープしたいと、で、その後もまぁ、その後は高齢化比率もかなり上がってきますので、その後も１億人程度でこう推移をするような施策をとっていきたいということで、この総合戦略のまとめができております。で、国は中長期展望ということで、一つは今の、人口減少の克服。えぇ、２０６０年に１億人程度の人口を確保するということと、成長力の確保、この２点を大きく掲げてその中ではまぁ、東京への一極集中を是正していこうということで、基本目標を四つ掲げて、
あのぅ、この総合戦略を立てられました。えぇ、いわゆる国の方では、あのぅ、その１億人を確保するためには、えぇ、今現在、国全体で言いますと、合計特殊出生率、出生率というのが１．３パー、国は、平成２０年から２４年の５年間の平均ということなんですが、国は、１．３％パーとなっております。で、これを２０３０年、２０３０年に１．８に上げて、えぇ、最終的に２０６０年に２．０７まで上げれば、このぅ、１億、１億人程度は確保できるという、このぅ、目標で、掲げられております。えぇ、まぁ、
そうは言いましても、国がなんぼ、そのぅ、こうやるんだと言いましても、要する地方
自治体、自治体が頑張ってくれないと、あのぅ、国の人口、総トータル人口というのは、
あのぅ、上がって来ないわけで、まず地方が元気になるためには、そこへ地方版の総合戦略を立てて、えぇ、いわゆる人口問題等に対応してほしいということで、まぁ、地方版の人口ビジョンそれを基に総合戦略を今立てられておるというのが現状というように思います。まぁ、同じく邑南町におきましても、この国の地域別将来人口推計を基本として出されたのが人口ビジョンです。これもあのぅ、これはあのぅ、まぁ、現在邑南町の人口は、約１万１千４００人ぐらい。これが国政調査年、であった２０１０年、この時は１万１千９００人、約１万１千９００人おりました。それがいわゆる国のいう、そのぅ、人口推計、これを基本として、えぇ、やりますと、２０４０年には１万１千９０
０が約７千２００人まで減少する。で、２０６０年になりますと、約５千人まで減少してくると、まぁ、この線は、あのぅ、右肩下がりの線はその後も続いていくということはどんどん消滅をしていくということになるわけでして、えぇ、これはまぁ、あのぅ、大変なことだということで、町としてもこれを何とかしなければならない、いうことで、
まぁ、人口ビジョンというのを出されました。これあのぅ、これまであのぅ、町の方からいろいろご報告をいただいておりますように、まぁ、町の施策、ああして定住施策がどんどん進められておりまして、昨年から社会動態が、あのぅ、増加の方に転じて、非常に、いい傾向にあるというように聞いてはおるんですけども、その社会動態を勘案しても２０４０年には７千７００人になってしますと、で、２０６０年には５千５００人、
まぁ、あのぅ、いわゆる国が示しておる、おります推計で言いますと、２０６０年には５千人なんですが、まぁ、今やっておる施策が、そのまんまの状態で続いたとしても、
２０６０年には５千５００人になるというような推計で、あぁ、そんなもんかなというように私も思いました。えぇ、そこで町としては将来のビジョンとして、えぇ、合計特殊出生率というのを現在、まぁ、邑南町は、えぇ、先ほどの国で言いました、平成２０
年から２４年の５年間の平均ということで、えぇ、邑南町は２．１５という数字が出ております。全国が１．３パーに対して邑南町は２．１５、島根県が１．６４、まぁ、非
常に邑南町はあのぅ、この数字もいい数字ではあるんですが、これではやっぱりまだま
だ減少してしまうということで、この合計特殊出生率というのを、要するに２０３０年、
今から１５年ですか、１５年先までになんとか２．３９まで上げたいと、２．３９。えぇ、そして、もう一つは今ああして、各地区いろいろ転入者が、あのぅ、社会動態がい
いと言いましたが、これが継続的に、えぇ、いわゆる子育て世代の男女が転入をしてくれる、まぁ、そのへんの二つの条件を兼ね合わせると、２０６０年にはなんとか１万人を保てるんではなかろうかというのが、邑南町の人口ビジョンというようになっております。まぁ、この数字が、２．３９あるいは、えぇ、子育て世代の男女の転入というのがどの程度かという、それが可能かどうかという、いろいろ議論はあろうかと思うんですが、まぁ、それをやっていかないと人口減少は進んでいくというのが事実だろうと私も思います。そこで、えぇ、まぁ、質問要綱に書いとりますが、えぇ、その２．３９に定めた、あるいはあのぅ、子育て世代の男女の転入というものをどの程度考えておられ
るのか、えぇ、そのへんのところをお伺いをしたいと思います。
●原定住促進課長（原修）●議長（辰田直久）

番外、

原定住促進課長。

●原定住企画課長（原修）

合計特殊出生率とは、人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の数の平均値でありますが、邑南町人口ビジョンでは２０６０年に人口１万人を維持するという目標を掲げております。これは邑南町のような中山間地において、

また現在の一般会計予算、約１１０億円くらいですか、この規模で人口が１万人というのは、政策実施においてコストパフォーマンスが良いというか、効率や、成果の出やす
い規模であると認識しております。ある程度の財政基盤、体力を維持しながら、顔の見える町、町全体が大きな家族としての取り組みで、人に優しい町づくりができるものと考えています。折しも、日本一の子育て村構想では、１０年後に年間の出生数１００人と目標としていますが、着手して約５年が経過した今、さらに努力すれば８０人程度に届くところまで来たと感じております。残りの５年間でなんとしても１００人を達成するよう努力してまいりたいと思っています。そうした中、先ほど議員もおっしゃいまし
たように、平成２０年から２４年まで５年間の合計特殊出生率平均は２.１５となっております。そこで平成２５年の女性人口で年間出生数を８０人とした場合の合計特殊出生率を推計しますと２.３９となり、過去には２.６７や２.６５という実績もあり、これは充分実現可能性のある数値と言えます。加えて、６月に総合戦略作成のため、実施した
住民アンケートで、町民が希望する子供の数も平均２.３９人であり、町民の出産の希望とも一致しておりました。こうした背景の基に、合計特殊出生率を２.３９と定めた訳であります。また、転入の程度のどの程度の想定かというご質問でございます。２０６０
年に人口を１万人とするための転入数は、公民館エリアごとに、２０代の夫婦と、子供が２人いる３０代の夫婦が毎年新たに転入してくるという想定を、公民館ごとに設定しております。当然公民館エリアの規模により、その想定する転入世帯数には違いがあり
ますが、それを合計しますと町全体で年間２０代夫婦が１２組、子ども二人連れの３０
代夫婦が１０組転入し、これに先ほどの合計特殊出生率２．３９を確保すれば、維持す
れば目標人口の達成が可能と推定しております。
●日野原議員（日野原利郎）●議長（辰田直久）

議長。

日野原議員。

●日野原議員（日野原利郎）

はい、まぁ、あのぅ、今お聞きしまして、えぇ、その合計特

殊出生率２．３９については、そんなに、雲の上のような数字ではないというのは、まぁ、理解をさしていただきました。ただ、あと、子育て世代の男女の転入という件について、まぁ、あのぅ、２０代が１２組ぐらい，３０代が１０組ぐらいという想定をしておる、まぁ、今後この施策をどんどん進めて本気でやっていけば、まぁ、できるのかなと、まぁ、ぜひともやらなければならない、数字なんだなというように私は、あのぅ、理解をしました。そこで、えぇ、後は質問というよりも、私の、考え方と言いますか、
あれなんですが、あと、町長さんにそのへんのこの人口ビジョンと総合戦略、まぁ、あのぅ、来月どうも我々の方にも示していただけるというに聞いておりますが、そのへんについて、若干、お気持ちを伺いしたいというように思います。で、総合戦略の中で私もこれまで一般質問の中で何度か取り上げたこともあるんですが、３点ほどちょっとあのぅ、お話をしたいというように思います。えぇ、まずあのぅ、住宅施策、あのぅ、どう言いますか、座談会、町政座談会のこのまとめのもの、あのぅ、資料をいただきました。えぇ、こう、この中にも、あのぅ、いわゆる、仕事場がないとか、あのぅ、帰って来ても仕事がないとかいうような、意見も、かなり出ております。えぇ、ただあのぅ、
住宅施策、あぁ、仕事じゃない、住まいですね、住まいがなかなか、あのぅ、ないというように聞いとります。今回あのぅ、ちょっと聞いたんですが、空き家対策、空き家にその入っていただくにしても、そのぅ、希望者はあるんだけどなかなかそれがマッチしない空き家が、適当な空き家がないというような話を聞きました。えぇ、この住宅施策をいかにするかというのが非常に大きな、あのぅ、問題だろうというように思います。
あのぅ、要する、今までの住宅施策、どちらかというと、あのぅ、ＵＩターン促進住宅
あるいは若者定住住宅というような形で、行政主体で住宅を建てられておりました。まぁ、これはあのぅ、私も言ってきたんですが、この整備というのはどうしても、あのぅ、今課長言われた公民館単位の町回り、便利のいいところに建てられるのが、あのぅ、だ
いたいそのぅ、住宅です。ところが、えぇ、昨年の決算資料の中で、あのぅ、出ておるのが、集落振興事業、これもいろいろ議論してきましたけども、集落振興事業で昨年９
世帯３６人が、あのぅ、これに該当してやられたということは集落内になんらかの形で住まいを構えられたということです。それと、空き家改修事業を１１件で１２名の方が入られたいう、これもまぁ、空き家でさあね、それぞれ各集落なり、地域なり入って来られた。で、賃貸住宅建設補助事業というのか、まぁ、これはあのぅ、業者が建てられるんですが、まぁ、これも多分便利がいいところだろうと思いますが、えぇ、７戸で子供を合わして２１人入って来られたというように、こう決算資料に載っとりました。えぇ、まぁ、町内にはですね、あのぅ、約２００集落あるというように聞いております。
町内全体で。で、国も、国もこの人口、総合戦略人口ビジョンを立てる上において、要する国が栄えるためには地方が元気になってくれにゃあ、国は栄えんよというのがこれ基本だろうというように思います。町も、そのぅ、今の町回りばっかりが人口が、まぁ、増えるんじゃあないんですが、町回りばっかり人が集まっても、あのぅ、今２００ある
集落、個々集落まぁ、限界集落、まぁ、言葉はあれなんですが、限界集落でも集落機能が成り立たないというような集落がどんどん生まれてくる現状の中で、その集落が元気
でないとその邑南町の発展性はないというように私はいつも思うんです。もう、集落すんどっても周りがどんどん荒廃して、山林化して人がおりてがないとなるともうどっかに出るしかない。ますます人口は減っていくという結果になろうかと思います。で、要する一番大事なこの集落振興事業というのと、空き家改修事業、これをもっともっと力を入れてやってほしいなという思いを持っとります。あのぅ、空き家改修も、まぁ、あのぅ、定住促進課の方でコーディネーターに聞きますと、希望者はあるんだけどもなかなかいい物件がない、まぁ、いわゆる生活排水の処理であるとか、水道であるとか、まぁ、直さなかなかにゃいけん、そのへんのところが非常に問題で、えぇ、いわゆる待機まちの状態だというように、あのぅ、聞かしていただきました。これをなんとか集落単位、例えば集落が事業主体になるとか、ああ、行政がまた例えば主体になるとか、まぁ、
例えば、ＮＰ法人みたいな立ち上げて、それを一手にそういったのを促進していく、あのぅ、補助事業を利用してどんどん整備をしていって貸し出しをしていくといったような思い切った施策はとれないかなと、いうのと、前々から言っとります、あのぅ、とにかく集落に住むために２世帯、３世帯同居の、この推進をもっともっと進めていってほしい。せっかく、若い人が結婚して新しい家を建っても元の家がまたこう、あのぅ、住み手がなくなって、えぇ、つぶれてしまうというのは非常に集落でも寂しい思いがしますので、とにかく３世代同居で家を守っていくというのを推進をしてほしいというように思うわけです。それと、働き場の確保、これは町でやっとりますあのぅ、起業家の推進でありますとか、まぁ、合併からでもこう２社、多分誘致ができとるんじゃあないかというように思います。あと町は直営の職業相談所を設けて、こういった働き場の確保に対応しておられるというのがあって、非常にいいんですけども、あのぅ、座談会でこの報告書にもありますように、働き場があれば帰るというのが結構意見が出ておりまして、まぁ、そのへんがネックなんかなあというように思います。で、一つはあのぅ、これはあのぅ、ケーブルテレビに取り組むときに、私も当時職員でしたので、あのぅ、いろいろお話をする中で、あのぅ、ケーブルテレビでいわゆる、高速インターネットを入れれば、まぁ、それを活用したＩＴ関連企業の誘致も可能だよというような宣伝も多分してきたというように思います。で、例えば空き店舗であるとか、あのぅ、そういったのを利用してそういうＩＴ企業社が入ってこられるような環境、あのぅ、環境と言いま
すか、その誘致を図る、積極的に図っていくようなことも考えて、えぇ、働き場の確保する必要があるんじゃあないかなというように思います。そいで三つ目最後ですが、これはあのぅ、結婚、出産、子育て支援体制の充実というように思うんですが、えぇ、結婚に関し、これ、あのぅ、同じく定住、移住に関するアンケート結果にですね、あのぅ、
まだまぁ、ちょっといろいろあるんで一部だけですが、あのぅ、あなたは将来結婚し、
まぁ、現在結婚してない人、あなたは今、あのぅ、将来結婚したいですかというのはまぁ、３７％。するつもりはないというのが、４８％の数値というのが、こう、出ております。ほいで、あのぅ、あとですね、なんでまだ結婚してない理由というのが、適当な相手がいない、というのが６７．７％。で、結婚支援としてあなた必要なことはなんですか、何をして欲しいですかということなんですが、これはやっぱり出会いの創出イベ
ント、こういった機会を持ってほしいというのが、まぁ、町内、町外含めて７５％、７６％ぐらいの方がそれを出しておられる。で、結婚したくないという、先ほど言いましたが、結婚したくないといわれた方が、あのぅ、するつもりはないと言われた方４８％おられると言いましたが、その方でも、したくない理由をというのが、適当な人がいな
いからというのが３２％おられる。あのぅ、非常に興味深くこれ全体いろんなことが載っとりましたので、あのぅ、興味深く見さしていただいていたんですが、やっぱりあのぅ、聞きますと、コーディネーター、仲人さん的な人がなんかハッピーコーディネータ
ーですか、郡内で一人しかおられんというようにお聞きしております。えぇ、それと出産から子育てについては、今現在邑南町では、あのぅ、保育所等でそういった相談、支援を、あのぅ、しておるというように私は伺っております。で、やっぱりこの結婚、出産、子育てに関して、そのぅ、専門的な職員も配置していわゆるその支援センターがいいのかどうか分かりませんが、専門的にその結婚を含めてどんどんあのぅ、いごける人、職員を、職員なりあのぅ、一般の人なり、あのぅ、含めてそういったのをどんどん進めていく体制をとる必要が、あのぅ、あるんじゃあないかと。ぜひともこれはあのぅ、先ほどのアンケート等からも出ております。ぜひともやってほしいというように思います。
で、まぁ、いろんな思いはあるんですが、あのぅ、今の三つほど特に言いたかったんで言いました。ほいで、今の人口ビジョン、２０６０年に１万人を目指す、で、その後も
だいたい１万人程度で推移していくような、あのぅ、体制をとるんだというそのビジョンと、その総合戦略について、えぇ、町長さんの今の思いを一つお願いします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（辰田直久）

はい議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

えぇ、まずあのぅ、人口ビジョンでありますけども、これはまぁ、

有識者会議の席で、えぇ、これでいこうということで決まったわけでありますが、えぇ、
決して達成不可能ではないというふうに、まぁ、思っておりますし、課長がその裏付けを話したわけであります。ただ、あのぅ、国は２割減、２０６０年までに、４５年ありますけども。国は２割減、県は３割減の目標ですね、それぞれ。邑南町は１割減なんですよ。だから非常に厳しい数字ではありますけども、しかしながら今の邑南町の現状、
あるいはまぁ、ちさいからできるということもあると思います。ちさい町だからこそ達成ができるという私は可能性も秘めておりますので、まぁ、国、県のレベルとちょっと比較にならないとは思いますけども、まぁ、非常に意欲的な目標を、まぁ、掲げさしてもらいました。まぁ、それで町民の皆さんが一番に分かりやすいし、とにかくそれで行
けるんならやってみようと、やっぱり一丸になってもらうことがまず第一でございまして、最初からシュンとするような目標では駄目なわけでありますね。まぁ、そういうことでございますが、えぇ、今のその、まぁ、したがって、まぁ、あのぅ、１万人は達成
したいという目標の中にやはり邑南町の今の地区別の状況を見てみますと、まぁ、１２
公民館単位で見ても、まぁ、どっかが大きく減るとか、どっかが大きく増えているということはあまりなくて、まぁ、それぞれが減らしつつも、まぁ、かなり踏ん張っているという状況でございます。そういう状況だからこそ、邑南町のいわゆる戦略プランはいわゆる１２公民館単位の地区別戦略プランをわざわざ設けて、あぁ、１２の公民館で、
人口目標、おそらく立ていらっしゃるでしょうし、それに向かっていろんなさまざまなやっぱり施策を出していらっしゃるわけだから、まぁ、それをやっぱり最大限私も支持をして、やっていくことこそがやっぱり１万人に向かって行くことの、一つの大きな流れになるんではないかなと、まぁ、こういうふうに思っているわけであります。で、町全体で今その、じゃあ、２７年度４月から始まってますけども、今のその定住の状況あるいは出生の状況、えぇ、まぁ、住基の数から調べてみますと、非常に昨年よりも伸びております。まだ、あのぅ、４月からですから、８月までの数字しか出ておりませんが、その５カ月間の前年同期比と比べて見ますと、いわゆる社会増がですね、えぇ、昨年はプラス１６であったものが、今プラス４３、まぁ２．７倍でございます。えぇ、出生の数も昨年が２５人、８月までに４月からですかね。それが現在は３４人という子どもさんの数が産まれてる。つまりあのぅ、ひと月平均７人の子どもさんの数があるわけでありますけども、これがまぁ、毎月達成されると８０人もやっぱり夢ではないのかなというふうに、まぁ、淡い期待かも知れませんが思っております。えぇ、ですから数字的には伸びている。それと同時に、まぁ、今年度の特徴としては、あぁ、特に増えているのが矢上、中野です。えぇ、それから瑞穂で言えば、田所、出羽。やはりあのぅ、ま、よ
く申すのは、あのぅ、周辺ももちろん頑張ってもらうんだけども、邑南町としても一定の人口集積地があって、そこがしっかりダム効果として人口を、あのぅ、受け止めるん
だというようなこともですね、やっぱりあのぅ、必要なのかなあと、まぁ、こういうことを思っております。えぇ、で、議員のいろんなご提言の件でございますけども、えぇ、
これ仕事づくりですね、で、これは私もほんとにあのぅ、大事な点だと思いますし、県も実はそういうことを中心に今プランを考えていらっしゃるわけでありますが、平成２
６年度の人口移動調査、転入理由の集計表が町民課から出ました。えぇ、その転入の理
由の最大の数は、やはり、就職です。邑南町に仕事があるから、えぇ、それを求めてき
たんだという数が圧倒的に多いんですね。えぇ、したがってやはり仕事がなければそこには人が来ないよということでございますので、えぇ、議員のご指摘のとおりでございます。で、その中で邑南町の特色として考えるのは、やはり、１次産業、２次産業、３次産業ありますけども、今就業者がおいいのは、圧倒的においいのは３次産業、いわゆ
るサービス産業といわれるものです。えぇ、今あのぅ、実はこれはあのぅ、２０１５年、今年の山陰の民力というものがでました。これはあのぅ、山陰経済経営研究所、いわゆる合銀の、いわゆる研究所であります。この中でいろいろ資料をみてみますと、まぁ、
邑南町ではいわゆる農業就業者を除いた数が５千９００人強います。その中でサービス業の従業者の方々が２千２５０人いらっしゃいます。つまり約４割近い方々がサービス産業に携わっている。で、その中でやはり私は約７割近い方々がですね、医療福祉に従事されているというふうに、まぁ、承知してます。で、やはりあのぅ、邑南町の場合、この民力がどうかとって言いますと、１０年前と比べて相当伸びているという数字が出てます。その伸びている要因の中にはやはり保健福祉という指数がまぁ、あってですね、

それがかなり伸びているから民力も上がっている。民力水準は邑南町の場合は、この研究所で言われますと、１９市町村で第３番目の民力水準であると。その中の大きなファ
クターは、言いましたように保健福祉の指数、あるいは教育文化の指数、まぁ、こういうものがあるということであります。またさらにですね、昨日の新聞で、山陰中央新報
でありましたが、育児しながら働く女性が、全国では島根県が第１位、約７２％、子育て世代の女性の働く割合が第１位、７２％もいらっしゃる。それの理由としては、保育所がやっぱり整備されているから、安心して子育てできますよっていうのが、島根県のそういう環境であるから、育児しながら働く女性が全国１位ですよっていうのが出てました。まさに邑南町の実態とまぁ、一致するわけであります。ただ問題は、あのぅ、そういうところへ働く方々のやはり今後、あのぅ、労働力の確保と言いますかね、あるいは処遇面も含めて、これをほんとにしっかり真剣に考えていかないと、まぁ、離職ということも考えられるでしょうし。えぇ、都会へという形になるかも知れませんので、このことはやはり大きな邑南町の今後の課題かなあということで、まぁ、法人とも同じ認識であります。つまり今あるそうした中心とした職場の、まず確保をいかにやっていく
か、特にほとんどが女性でありますので、若い女性が邑南町増えてるっていうことはそ
ういうことにも一致するわけであります。まずそういうことが１点と、それからあのぅ、
まぁ、企業誘致、まぁ、これはあのぅ、えぇ、昨日の溝口知事の県議会の知事施政方針にも離島、中山間地域に限って、特に企業立地をこれだけ増やしていくんだということを言われてます。ありがたいことでありまして、えぇ、まぁ、その第１弾になるかどうか知りませんけども、大田鋳造所がこの度こられるわけでありますね。まぁ、これは特に県の企業立地課と一緒になってやっていく必要があろうかと思っております。えぇ、
そしてまぁ、ＩＴについても、これは、あのぅ、特に中山間地域においても、ＩＴ企業
っていうものは呼び寄せやすいので、ぜひそういう環境をつくっていきたい、これも県と歩調を合わせてですね、えぇ、誘致に努めていきたいなあとまぁ、いうふうに思ってます。えぇ、さらにあのぅ、まぁ、こうした企業誘致とは別に新たにまぁ、仕事を起こしていくという起業の場合です。で、あのぅ、邑南町の今考えてる、えぇ、総合戦略プランの一つの大きな柱としてはこの起業支援センターというものを立ち上げましたけど、これどういうふうにまぁ、えぇ、中身を詰めてですね、ほんとにあのぅ、仕事を作っていく人を今後どうやって、あのぅ、生んでいくかということ、の中身になろうかと思います。えぇ、ちょうど明日でしたかな、あのぅ、まぁ、県のいろんなそうした事業もありますので、邑南町もそれに対してプレゼンをすることになってまして、特にあのぅ、県はやはり、今からは健康ですよ、いわゆるヘルス産業といいますかね、えぇ、そうしたヘルスケアの産業というものを育成したい、まぁ、そういう観点で明日邑南町もプレゼンをしてですね、そうしたことで、もし採択されれば新たな産業おこしをまぁ、していきたいと、まぁ、いうふうに思います。えぇ、それから次に住宅の問題を言われました。で、これも正に県の大きな課題であります。で、まぁ、土木部長に聞きますと、これは邑南町だけではなくて、まさにまぁ、住まいというのは一番大事なんで、今それぞ
れ、まぁ、県の支援の事由はありますけども、もっともっとやはり県として、えぇ、横断的にですね、横断的に土木部を中心にしながら、住まいというものを考えていきたいということをはっきり明言されてますので、我々もそれに参画をしてですね、えぇ、必要な事業を訴えていきたいなあと思います。まぁ、その中に空き家の活用ということを、
まぁ、議員も提案されてます。で、私はこれ大事なほんとに観点だなあと思うんですね。
えぇ、それでなかなかその空き家の利活用っていうのが、まぁ、進んでいかないというような状況の中であります。で、これはあのぅ、基本的には個人の所有でございますので、なかなか行政がそこに介入することはできないわけでありますけども、これだけ空き家が増えてくる、集落が衰退してくるっていう議員のご指摘もありましたので、やはりここはですね、もう一度行政もどうやって、そこに介在していくかっていうことを考える時期にきてるんではないかなあと、ほっとくわけにはいかない問題かなと思ってます。で、実はあのぅ、これは、あのぅ、雲南市の例でありますけども、まぁ、雲南市はとうとうまぁ、行政が介入をしてですね、空き家活用の転入支援策というものをとられておられます。これはいわゆる県外のＵＩターン者と雲南市が賃貸契約を結んで、えぇ、
そして雲南市でリフォームをして、そしてその希望者に貸すわけでありますけども、その中に先ほどちょっと議員も言われましたけども、地域の自主組織、組織に維持管理をお任せするということをやっておられます。で、まぁ、邑南町も財政的に厳しいわけでありますけども、こういうことも一つの例がありますので、えぇ、考えていく時期にきてるのかなあ、まぁ、リフォームするだけでも工務店さんにもやはりその地域でお金がまわるわけでありますので、まぁ、単にＵＩターン者を増やすだけではなくて、地域経済という観点からも行政としては考える必要があるんではないかなと思っております。
えぇ、それから出会いの場の話もございました。えぇ、やはり邑南町も残念ながら、あのぅ、晩婚化、未婚化の傾向はずっと続いてます。で、このことでなかなか出生数が上がらないということも当然あるわけであります。えぇ、で、これはまぁ、県全体もそうでありますので、もう県はもうここを特に総合戦略の県のプランの中にうたい込んでですね、おられまして、えぇ、一つは結婚、しまね縁結びサポートセンターっていうものを設置、これはすでにされておられます。えぇ、松江市と浜田市にそれぞれ設置してます。で、そこにはそれぞれ専従者がおられまして、まぁ、そうした結婚から一連の、まぁ、相談を受けておられる。ただ、そこにまぁ、市町村ごとにですね、それをまぁ、支援すると言いますか、連携していく、いわゆるハッピーコーディネーターと言いますけ
ども、そういう方がまだ数が少ないわけでして、えぇ、議員は邑智郡で１人とおっしゃ
いましたけども、これはあのぅ、間違いで、邑南町で１人しかいない。ほんとにでも、邑智郡でもですね、ほんとにこれ少ないんですよ。あのぅ、えぇ、川本で１人、美郷で

０、あの大きな大田市であっても１人しかいません。飯南町で０、吉賀町で１、隠岐の島町で０、とかですね、あのぅ、松江市とか出雲市はかなり多いです。数が。だけどほんとに必要としてるこういった中山間地、離島には数がいないんですね。ですからこれをぜひ邑南町もですね、あのぅ、増やしていかなきゃいけないです。そういうことをやっていかないとなかなか出会いの場がですね、増えていかないんだろうと思います。まぁ、行政もここまで手を突っ込んでいかないといけない時期にまいりました。えぇ、そしてまぁ、あのぅ、いわゆるワンストップサービスの話もありましたけども、えぇ、まぁ、これも確かに必要かとも思いますが、それに、まぁ、単に出会いから出産までの、
例えば子育てまでのワンストップサービスだけでは、例えばなくてですね、例えばあのぅ、他の福祉の問題ですね。例えば介護しなきゃいけないような状態になったからお仕事をやめなきゃならない。子育ても非常に厳しくなった、こんな状況もいろいろあるわ
けでして、そうした福祉、介護そうしたあのぅ、ことも含めてですね、どういったサービスが一元化できるかっということをも併せ持ってですね、考えていきたいなあと、まぁ、いうにまぁ、思います。で、あのぅ、それ以外に私は、あのぅ、邑南町の戦略というものは、これからは今やっております、人づくりですね。これをぜひ力を入れて、もっともっと力を入れてやっていきたい。で、現にあのぅ、さまざまな研修制度を今設けて、それに対してどんどん、どんどん都会から来ていらっしゃいます。で、それをやはり、もっともっとこう増やしていきたいし、それから高校の魅力化だけではなくて、いわゆる保育所から小学校、中学校、高校まで一貫したですね、魅力づくりをやっていって、いずれは邑南町に帰ってくるよ、そして邑南町で仕事をつくりますよっというような子どもたちをつくっていく、そういうことをアピールしていけば、今はじゃあ、邑南町に家族ごと住んでみようというようなもう時代に入ってます。いわゆる教育移住っていう考え方ですけども、やはり、最後はそこにいくんだろうと思います。保育料を安くした、あれを安くしただけではそれは絶対、今からは駄目なんで、人づくりに熱心な町ほど私は移住してくる可能性を秘めているというふうに思います。で、最後になります
けども、若干手前みそにはなりますが、昨日、あのぅ、国土交通省の主催で広島の場所
で、えぇ、中国地方の新たな国土形成計画というものを、意見交換をやったって話をしました。で、これは、国の向こう１０年間の国土形成計画に基づいて中国地方をどうするんだっていう意見交換でありましたけども、その国全体の国土形成計画の中の資料の一つに邑南町の好事例が出てました。それは耕すシェフの事例でありますけども、非常に私もまぁ、うれしく思っております。国のそうした、あのぅ、閣議決定された形成計
画の中にそうしたものが入っている。それからいつぞや言いましたように、農業白書でも同じような例が入ってる。これはやはり国に対してもかなり認められているなというふうに思ってますので、私自身はもっともっと自信をもって訴えていきたいし、それから、私も意見の中で言ったのは、転入者が増えていく一つの有利性というのは浜田道があって、やはりそれがかなり効いてる。で、１２０万都市が１時間でいける。で、松井広島市長さんも言われました。自ら言われたのはですね、今広島は邑南町と浜田市、３者で将来の協定に向かって協議をしとると、こういうことをもう市長が自ら言われたんですね。大変まぁ、えらい方が非常に多かったんですけども、ほんとに私もまぁ、うれ
しく思っておりますし、やはり広島市との結びつき、広島からが圧倒的に転入者がおいいわけでありますので、そうした流れを加速していきたいなと、まぁ、こういうふうに思います。
●日野原議員（日野原利郎）●議長（辰田直久）

議長。

日野原議員。

●日野原議員（日野原利郎）

あのぅ、大変、熱心に、分かりやすくお話をいただきまして、

ありがとうございます。あのぅ、まぁ、この人口ビジョン、あのぅ、６０年に１万人を目指すというのが、元々根本にあるわけでして、それに対してこう施策をこんだけやっていくんだと、まぁ、あのぅ、一人でも多くの町民の皆さんにもこのへんのはご理解をいただきたいというように思います。えぇ、２０６０年、４５年先、まぁ、４５年、５０年先というのは、まぁ、今ここにおられる方何人残っとられるか分かりませんけども、
あのぅ、大事なのは１０年先、１５年先にそのぅ、今の目標である２．３８とか、あのぅ、そのへんまで行かないと、あのぅ、その２０６０年が見えないんだよということですので、今おる我々も大きな責任があります。町民全体の問題として、あのぅ、考えていただきたいというように、えぇ、いこうではありませんかというのを言いまして、えぇ、この問題につきましては終わらさせていただきます。えぇ、あと１５分ですが、あのぅ、次ちゅうさん、あの、農地中間管理事業の現状と今後の進め方についてということで、あのぅ、質問を出しております。えぇ、時間もありませんので、それに、先ほど亀山議員さんの方から、えぇ、まぁ、それらを含めた中山間地域に即したこの農地利用について、の質問の中で若干なり出てきております。えぇ、私なりに若干こう、あのぅ、何点か、あのぅ、ここに書いとります項目を質問をさしていただきます。まぁ、中間管理機構の考え方等について言おうかなと思いましたがやめます。まぁ、皆さんご存じだと思いますので、えぇ、まぁ、ここへ質問の項目にあげとりますが、まず、ご答弁いた
だきたいのは、あのぅ、国はそういう思いで、この中山間の農地管理機構いうのを昨年から始めました。ほいでその後どうなっておるのか我々さっぱり分かりません。そこで、
えぇ、国あるいは島根県の状況、それとそのぅ、この管理事業のこの推進の中で、えぇ、
まぁ、あのぅ、事務はあのぅ、市町村に委託できるいうのがあって、市町村としっかり連携をして進めることが重要というようなこと、書いてあります。まぁ、そのへんを含めてこの２番目の市町村との連携、まぁ、農地情報等が、あのぅ、スムースに行き来したりしておるのか、それとこれあのぅ、お金のことをすぐ言うんですが、あのぅ、今の経営転換法、あのぅ、協力金であるとか、まぁ、そういったあのぅ、予算的なこと、まぁ、そのへんは実際どこで、えぇ、おそらく町が予算化されてるのか、まぁ、そのへんのところと、あぁ、もう一つは、あのぅ、４番目の今の本町における状況、受け手、登録、まぁ、あのぅ、いわゆる担い手さんで、その農地を受けて、しっかり拡大していこうという方は登録をしておく必要がある、そのへんの把握ができておるのか、それと集積実績はどうなっとる、そのへん、その３点一緒にお伺いしたいと思います。
●植田農林振興課長（植田弘和）●議長（辰田直久）

番外

植田農林振興課長。

●植田農林振興課長（植田弘和）

えぇ、農地中間管理事業についてのご質問でございます

けれども、第１点目の国、県の状況でございます。農地中間管理事業の全国と島根県の状況につきましては、全国では２６年度の集積目標を１４万９千２１０ｈａとしておりましたが、機構の借入面積が２万８千８２２ｈａで目標の１９.３％、それから転貸面積は２万３千８９６ｈａで目標の１６％でございました。島根県の実績ですけれども、集積目標の１千５６０ｈａに対して借入面積が４８３ｈａで３１％、転貸面積が４４５ｈａで２８.５％であったと公表されております。えぇ、続きまして、えぇ、中間管理機構と邑南町との連携についてでございますけれども、えぇ、邑南町では農地の貸し出し希
望者から依頼のあった農地について、借り受けの見込みがどの程度あるのかを含めて確認し、これを取りまとめて島根県農業振興公社が運営する中間管理機構に情報を送っております。邑南町は島根県全域で行われる農地中間管理事業の、邑南町内での窓口業務を委託されているという位置付けでございます。この農地情報を受け取った島根県農地
中間管理機構では農地の借り受け希望者に転貸する事務を実際には行っております。予算確保についてでございますけれども、邑南町が機構から窓口業務を受託している部分についての事務費部分が予算として計上してございまして、えぇ、農地を中間保有するための経費、などについては計上がございません。それからまたあのぅ、転換協力金についてですが、こちらの方は今年度中に設立が予定されている法人分ですとか、その他の農地の移動分を見込んだものを別に計上しております。それから本町における状況ですけれども、８月末時点で受け手として登録をされた農家数は２０戸ございます。その内訳は法人が１１、個人が９戸となっております。えぇ、集積実績は借入面積、転貸面
積ともに２０.３ｈａというふうになっております。以上です。
●日野原議員（日野原利郎）●議長（辰田直久）

議長。

日野原議員。

●日野原議員（日野原利郎）

あのぅ、それとですね、まぁ、あのぅ、面積なり、そのぅ、受け手農家等の把握はされとるということなんですが、えぇ、この管理事業について、中を見ますと、あのぅ、いわゆる人・農地プランというのを、あのぅ、立てて、地域内
でいろいろ協議をして進めていくのが理想だということにようにも書いてあります。要する担い手に対してまとまりのある形で農地を利用してもらうというのを、これを進めておるということなんで、で、まぁ、あのぅ、地域によってはですね、あのぅ、集落に
よってはもう誰かにあずけたいんだけども、あのぅ、言う人がかなり増えておりますし、
またあのぅ、今現在５ｈａ、６ｈａ作っとられる担い手農家さんにしても、見てみると
あのぅ、地域を越えて２，３反、あっちぃ作り、こっちぃ作りというような状況が、あのぅ、見えるんです。まぁ、そのへんの、あのぅ、農地調整、要する、プランを立ててそういった、あのぅ、受け手農家の方に出すにしても、このへんのところはこういう形で集積をしていこうというようなプランは実際立られておるのか、どうか、そのへんについてお伺いします。
●植田農林振興課長（植田弘和）●議長（辰田直久）

番外

植田農林振興課長。

●植田農林振興課長（植田弘和）

えぇ、人・農地プランの作成状況についてでございます

けれども、えぇ、この人・農地プランの制度というのは平成２４年度からスタートしておりまして、各集落に入りまして、えぇ、その策定のお手伝いなどをしてまいりました
けれども、えぇ、この集落単位でプランの策定ができたところもございますが、それがうまくまとまらずにですね、プランという形にならなかったところもございます。で、そういったところは、昨今の事業は人・農地プランを要件としている、いいもんがございますので、そういうできなかったところもまとめた形でプランを別に策定して、現時点では町内全域をカバーするようなプランが作られているというような状況になっておりますが、先ほどの１２番議員さんの質問にございましたように、このプランによって、
えぇ、農地のニーズが全部把握されていたり、それからあのぅ、将来の耕作を希望される方の状況が全部把握されているという状態にはございません。
●日野原議員（日野原利郎）●議長（辰田直久）

議長。

日野原議員。

●日野原議員（日野原利郎）

あのぅ、最後の項目に挙げております、えぇ、昨年法人化されました、アグリサポートおーなん、それとＪＡに多分組織された思うんですが、サポート経営体、まぁ、これについて今現在どういうように活動しておられるのか、まぁ、
これらが、あのぅ、まぁ、飼料稲とは別として、あのぅ、水稲関係の業務をしておられるのかどうかそのへんについてお伺いします。
●植田農林振興課長（植田弘和）●議長（辰田直久）

番外

植田農林振興課長。

●植田農林振興課長（植田弘和）

ええ、アグリサポートおーなんの現在の状況、それからサポート経営体の検討状況についてでございますけれども、アグリサポートおーなんは
飼料稲の刈り取りを専門に行う農作業受託組織として平成２１年４月に発足をしております。その後、飼料稲の栽培面積が急速に拡大したことによりまして、組織規模も拡大
してまいりましたので、昨年度は一般社団法人としての法人格を取得し、従来の農作業

受託業務だけでない多角的な事業展開ができる組織となりました。具体的には、農業後継者の育成のための研修事業ですとか、耕作放棄地の発生を防止するために農業経営が直接できる組織いうふうになっておりまして、昨年度は６．４ｈａの飼料用稲を直接栽培をしております。また、現在設立を検討しておりますサポート経営体でございますが、法人ですとか個人の担い手農家の皆さんが集積をしきれない農地、そういったものを分散して引き受けることになることが想定されております。しかし、その時にそういった分散した農地を引き受けますと、公益性については非常に重要なことだとは思いますけれども、えぇ、経営収支の面から見た時に、非常に厳しいものがございまして、そういったとこ
ろを両方、あのぅ、兼ね併せた形で検討することが必要だということで現在検討を続けておるところでございます。
●日野原議員（日野原利郎）●議長（辰田直久）

議長。

日野原議員。

●日野原議員（日野原利郎）

あのぅ、まぁ、アグリサポートおーなんについては、まぁ、法人化されて、ああして農業経営もできるいうことで、あのぅ、まぁ、もちろん水稲もできますし、えぇ、飼料稲もできるわけで、あのぅ、そうして歩いて、あのぅ、たぶんね、あのぅ、我々のとこにもあのぅ、刈り取り等で来ていただくんですが、あのぅ、話の中で、あのぅ、今の農地を誰も作り手がなあし、この近辺じゃあ作ってくれる人がおらんし、やってもらえんかのうというような話もあちこちで聞くと、で、そのへんのところを、あのぅ、先ほど課長が言われました、地域、地域、その担い手がその集積をしていく、そいでそこの間で残った、ボツボツ残ったのを、そのぅ、このアグリサポート
おーなんとかあのぅ、サポート経営体がそれをやっていくのかどうか、まぁ、そのへんのところが非常に微妙じゃあないかと思うんです。まぁ、できればですね、アグリサポ
ートおーなんにしてもＪＡサポート経営体にしても、あのぅ、まとまった形で、あのぅ、受けるのが一番理想といえば理想なんですが、そのへんのところの、まぁ、あのぅ、いわゆるアグリサポートにしてもサポート経営体にしても、そのへんのところをどう考えるかということについてどうでしょうか。
●植田農林振興課長（植田弘和）●議長（辰田直久）

番外

植田農林振興課長。

●植田農林振興課長（植田弘和）

あのぅ、まぁ、引き受け手をどういうふうに捜していく

かということなんですけども、あのぅ、第一に考えますのはやはり先ほどの１２番議員さんのご質問の中にもありましたように、担い手となっていただく皆さん方に引き受けていただきたい、これがまず、第一だと思います。そしてその方々にはできるだけ条件のいいところを団地化して受けていただきたいという思いがございます。ただそうした
時に先ほど来、話がございますように、じゃあ周辺のその残ったところをどうするのかということが最終的に残ってくる、そこなんだと思います。えぇ、農業委員会の会長も

農地の位置というのはどのラインに設定するかという話をされましたけれども、それとも含めて考えていく必要があろうかと思います。で、そこには必ず採算、収支という問題が絡んでまいりますので、そういったところをですね、総合的に、勘案していかなけ
ればこの問題についてはなかなか答えが出しにくいんではないかというふうに思っております。
●日野原議員（日野原利郎）●議長（辰田直久）

議長。

日野原議員。

●日野原議員（日野原利郎）

あのぅ、ボツボツ時間がまいりましたので、あのぅ、あんま

り言えなかったんですが、まぁ、いずれにしてもあのぅ、このぅ、農地中間管理機構、
あのぅ、通じてその担い手を育成して、集積をしながら、あのぅ、担い手を育成して農地を守っていくんだということで、えぇ、それとあのぅ、今のアグリサポートおーなんとＪＡサポート経営体、併せてですね、やっぱり町として、あるいは農業委員会としてその農地をどのようにやるのか、人・農地をどうするのかいう、人・農地プランですね、
こういったところをしっかり、そのぅ、各地域、地域に担い手がいるのかいないのかそのへんを含めてしっかり、あのぅ、どう言いますか、あのぅ、全体的なことを勘案しながら進めていかないと、あのぅ、まぁ、そういう担い手がいない地域については、やっぱり出向いて行って、えぇ、集落での話し合い等していただくというようなことも率先してやりながら、そのぅ、地域、地域でまとめていくようなことも考えてほしいなというように思います。まぁ、あのぅ、今回時間がきましたので、あのぅ、言いませんが、えぇ、そのへんを含めてお願いをして、また、次の機会に、えぇ、そういうところも質問をしてみたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。で、以上で私の質問終わります。ありがとうございました。
●議長（辰田直久）

以上で日野原議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩に入らせていただきます。再開は午後１時１５分とさせていただきます。
――午前１１時４５分休憩――――午前１０時４５分再開――～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第３ 請願の委員長報告●議長（辰田直久） 再開をいたします。日程第３、請願の委員長報告を議題といたします。
本議会定例会において、請願第２号、安全保障関連２法案の廃案を求める意見書採択についての請願が、総務常任委員会に、請願第３号、ＴＰＰ交渉に関する請願が、産業建設常任委員会に、それぞれ付託されております。この審査結果について、委員長の報告を求めます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～（請願第２号）●議長（辰田直久） はじめに、請願第２号、安全保障関連２法案の廃案を求める意見書採択について、報告をお願いします。清水総務常任委員長。
（委員長登壇）●委員長（清水優文） 請願審査報告書を朗読し報告といたします。平成２７年９月１７日、邑南町議会議長、辰田直久様、総務常任委員会、委員長、清水優文、請願審査報告書、本委員会に付託された、請願を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第９３条第１項の規定により報告します。請願審査報告について、受理番号、請願第２号、付託年月日、平成２７年９月８日、件名、安全保障関連２法案の廃案を求める意見書採択についての請願、
審査結果、不採択、委員会の意見、この請願は、新日本婦人の会、邑智支部支部長、石橋
由岐子氏から提出されたものである。請願の要旨は、今参議院で審議されている、安保関連２法案では、これまでできないとしてきた集団的自衛権の行使、戦闘地域での武器や燃料などの補給、戦争状態の地域での治安活動など、どれも憲法９条を踏みにじるものであるとし、戦争につながる、安保関連２法案の廃案を求める意見書を関係機関へ提出するよ
う求めるものである。委員会で審議した結果、提出者の内容は「戦争法案」とか「憲法違反」であり替案もなく、即廃案をするよう求めておる。国民の生命と平和な暮らしを守る為には、国際社会の中で果たす日本の役割等を含め、色々な方法でリスクをへらす努力が必要であり、即廃案を求める本請願には反対という意見が多数を占め不採択とした。今後
国会での法案内容を注視し、必要が生じれば委員会で独自の意見書を議会に諮り提出する事とした。以上報告いたします。
●議長（辰田直久） 以上で委員長報告は、終了いたしました。ただいまの委員長報告に対す
る質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、質疑を終わります。
（委員長降壇）●議長（辰田直久） これより、討論に入ります。本件に対する委員長報告は、不採択です。
したがって、討論は、原案である請願第２号に対する賛成討論から始め、反対討論、賛成
討論と交互に行います。始めに、請願第２号への賛成討論はありませんか。
●大和議員（大和磨美） １番。
●議長（辰田直久）

１番、大和議員。

●大和議員（大和磨美）

私は、請願第２号の採択に、賛成の立場で、意見を述べます。この請願の内容は、今、まさに国会で審議されております、いわゆる安保法制の廃案を求める意見書を、当議会で出してほしいというものです。安保法制の中身を見てみますと、
これまで憲法で認めていなかった、集団的自衛権について、憲法そのものの条文を変えること無く、解釈だけを変えて容認し、日本が他国から攻撃をされていなくとも、同盟国である国が戦争となれば、日本の自衛隊を戦闘地域に送り、兵站活動ができるようにする、という内容となっています。この兵站活動は、他国から見た場合、武力行使としてみなされるものです。集団的自衛権の行使を容認することは憲法に違反していると、ほとんどの日本の憲法学者も判断している状況です。そして、この法案の内容について、国会で連日質疑がされておりますが、法案を提出した政府は、法案の内容をきちんと説明もできず、また質問に対する答弁も、二転三転している状況です。この様子を見て、国民に対する世論調査では、６割以上の方が、法案の内容について、理解できない、または国民に対しての説明が十分なされてない。そして、国会での議論がつくされていな
いと答えています。このように、憲法違反、提出者である政府が説明もきちんとできな
いような法案は、ただちに廃案にすべきです。以上の理由により、私は本請願を採択す

べきと考えます。
●議長（辰田直久） 次に、反対討論はありませんか。
●山中議員（山中康樹） １４番。
●議長（辰田直久） １４番、山中議員。
●山中議員（山中康樹） １４番、自由民主党、山中が、安全保障関連２法案の廃案を求める
意見書を、提出することに反対の立場で討論をいたします。ええ、この法案は、衆議院で可決され、現在、今、参議院で審議中であります。ええ、請願内容は戦争放棄、憲法違反、であるので、廃案を求めるものでございますが、誰が名付けたかは知りませんが、戦争をするための法案ではありません。また、憲法違反を決めるのは憲法学者ではなく、裁判所
であり、近日、国会周辺での反対運動を見ておりましても、なかには徴兵制になるのではと反対をされている方もおられます。国民に大変な不安を、法案に反対をする政党を中心に動いていることに危惧をしております。戦後７０年間、日本は日米安全保障条約により守られてき、ここ数年、ご存じのように日本を取り巻く、環境も大きく変わり、例えば、尖閣諸島に中国の海洋進出、また、竹島に、韓国の兵士の上陸、北朝鮮とは拉致問題がありながら、解決もされておりません。また、ソ連とは北方領土の問題など、特に日本海を中心とする、この海洋については、今後心配なことはたくさん出てきております。私は戦後７０年間、この日本の平和が、この海洋中心に脅かされる危機もあるんではないかと思っております。民意が反映をされてないという事もございますが、先の選挙で国会議員を選びましたのは、選挙に行った人間が国会議員を選び、その国会議員がこの法案を考え、そして今、関連２法案を提出をされているというような状態の中、議論の中身を例えましても、全体の山というものを見ず、数本の木だけの議論になっていることも確かでございます。私は日本国の経済、福祉、防衛など、子供、孫の時代も、安心して国を守る為には、関連２法案は必要であり、安全保障関連２法案の廃案を求める意見書提出には反対をいたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたしまして、意見書提出に対して反対といたします。
●議長（辰田直久） 次に、賛成討論はありませんか。
●中村議員（中村昌史） ９番。
●議長（辰田直久）

９番、中村議員。

●中村議員（中村昌史）

請願第２号に賛成の立場で討論を行います。今現在、国会審議で佳境を迎えております。この２法案、国際平和支援法と、平和安全法制整備法は、少な
くとも、国民の過半数がその内容を理解し、今国会での成立を望んでいるとは言えない状況であります。ＮＨＫの最新の世論調査でも、今国会での成立を望む声は１９％というふうな調査がでております。この様な状況で、法案を成立させることは避けるべきと考え、この請願に賛成を致します。国民の理解が深まらない要員、これはいろいろ考えられますが、一番大きな要員は、今までの内閣は、保有しているが憲法に違反するので行使はしない、とされておりました、集団的自衛権の行使を、昨年、安倍内閣は閣議決定という手法で合憲としたこと、ここに一番大きな要員があると考えます。ええ、合憲、違憲の判断をするだけの知識を、私は有しておりませんが、合憲違憲に関わらず、この決定によって、多くの国民の皆さんが不安と不信を抱いたのだと考えます。まちがっても、安倍首相が自ら好んで戦争を起こすとか、あるいは、戦争に参加するとか、ということはないとは思いますが、昨年のこの閣議決定によって、もしかするとそういう方向に進むこともあり得るのでは、あるいは、まきこまれる事も容認するのでは、または、

武力行使を伴う自衛隊の海外派遣が発生するのではないか、という不安と、その決定方
法に、閣議決定という手法が用いられるのではないか、という不信を抱いた方が、多くおられるのではないかと思います。理解が深まらない理由、その他にも、ええ、平和安
全法制整備法は、自衛隊法、ＰＫＯ協力法、周辺事態安全確保法、これまあ改正をして、重要影響事態安全確保法となる、という事になっておりますが、など１０本の法案の改正を一つにまとめたもので、それぞれの説明が不十分であるというふうなこと。あるいは、個別的自衛権と集団的自衛権の守備範囲が明確にされていないこと。ええ国会での議論を聞いておりましても、与党と野党によって、この解釈が若干違うのではないか、
思わざるをえないような議論があります。また、与党の中にあっても、自民党と公明党との間で、解釈に差があるのではないかと、とられるような議論があります。それから存立危機事態、これの定義が曖昧なこと。野党の議員が、個別の事案について説明を求めますと、内閣のほうでは、総理大臣は、最終的には内閣が判断をするんだと、いう答弁をされます。先ほど述べました。閣議決定という意思決定の方法、もちろん執行権は内閣が持っておる訳ですから、すすめるうえで閣議決定をするということは必要なこと
ではありますが、憲法の解釈を変えるというふうなところまで、閣議決定をされるということは、いかがなものかと思います。そういう意味で、この存立危機事態の定義が曖
昧なことも、先ほど言いました国民の不信をますます増長しているのではないかと、いうふうに思います。等等様々な要因が考えられますが、閣議決定による合憲判断、この決定に対する不安と不信が、一番大きな要員だと考えます。時間をかけて審議しろという考え方もあろうかと思いますが、今まで、衆参両議院、それぞれで１００時間以上の審議時間を費やしており、これ以上時間をかけても国民の理解が深まるとは思えません。
不安と不信の上には信頼は築けません。そこで、この際、昨年の閣議決定まで戻って、改めて一つずつ国民の理解を得ながら議論を進めるため、廃案とすべく、意見書を提出するべきと考えます。議院諸兄の賛同を求めます。
●議長（辰田直久） 次に、反対討論はありませんか。
●大屋議員（大屋光宏） ８番。
●議長（辰田直久）

８番、大屋議員。

●大屋議員（大屋光宏）

安全保障関連法案は必要であり、廃案を求める請願の採択には反対の立場で討論を行います。安全保障関連法の整備について、総理は、争いを未然に防ぐ抑止力を高めることと、切れ目のない対応を可能にすることと述べています。抑止力
は集団的自衛権を指します。集団的自衛権の行使は憲法上許されないとした政府見解が出された時代を振り返ると、東西冷戦の時代であり、対立軸が明確で、個別的自衛権のみで、国の安全が保障された国際情勢と、自衛隊の存在自体が違憲である、としていた社会党の勢力が強かった国内状況から考えると、この政府見解は倫理的な結論ではなく政治的な解決という色彩が濃いものであり、国連加盟国の固有の権利である集団的自衛権の保持を根底から否定しているものでないと思われます。現在の国際情勢は、新たな脅威となる国の台頭、テロや海賊組織などの、秩序のない集団の存在、不安定な中東情勢など日本の安全を脅かす脅威が増えつつあります。憲法第9条は侵略戦争を否定し、そのための戦力の保持と交戦権を禁止しています。自衛のための戦争と自衛に必要な最小限の戦力の保持は認められています。そのため、自衛隊が存在し、必要最小限の装備を保持しているのではないでしょうか。今回の法律案の一番大事なところは、日本が行使できる集団的自衛権というのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が、根底から覆される明白な危険がある場合とする、新３要件に基づく集団的自衛権の限定的容認であり、決して他国の防衛のための武力行使をするものではありません。これは個別的自衛権の延長線上にあるものであり、自衛のための戦争の範ちゅうであり、憲法9条から逸脱しているとは言えないのではないのでしょうか。次に、切れ目のない対応というのは、平時のＰＫＯ活動など
自衛隊に求められる様々な活動において、どのような状況下でも自衛隊が安全に活動できるための法整備を行うものです。現在でも自衛隊は、海上自衛隊を中心に毎年20カ国
以上に約3千人の隊員が派遣されています。しかし、安全な場所が前提に活動しているため、武器の使用、活動内容は厳しく制限され、法の不備も多く、ともに活動する人も現地の人の警護もできません。また、緊急の事態に即時対応することも、事前に危険を排除する活動をすることもできないのが現状です。このように現在の法律では想定される活動以外は何もできず、自衛隊員が危害にあい、危険な目にあわないかぎり何もできないという活動のグレーゾーンが存在します。このため、かけつけ警護など国際貢献として求められる活動と、想定外の状況、グレーソーンにも対応できる法整備を行い、切れ目のない対応をすることは重要であると思います。テロなどに苦しんでいる国に対して何もせず、安全のみを享受するということは、いじめを知りながら観ているだけで何もしないことと同じで卑怯な行為ではないでしょうか。世界の平和維持と日本の発展のため、国際貢献すること、及びそのために活動する自衛隊の安全を高めること、そして集団的自衛権の限定的容認により抑止力を高めることは、大変重要な事であり、安全保障関連法案の廃案を求める請願の採択には反対します。
●議長（辰田直久） 次に、賛成討論はありませんか。
●石橋議員（石橋純二） １３番。
●議長（辰田直久）

１３番、石橋議員。

●石橋議員（石橋純二）

私は、本議会に提出されました、請願を採択することに賛成の立場として、討論を行います。国の最高法規たる日本国憲法の条文を解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能とすることに異議をとなえるものであります。１９７２年の政府見解の結論は、集団的自衛権の行使は憲法上許されない、との立場であります。歴代の内閣は、その立場を踏襲してまいりました。当時の政府見解の中で、外国の武力攻撃に対する自衛については認めておりますが、この従来の法案の文言に、日本への攻撃のみを限定しておりません。日本への攻撃と言うことが、挿入されておりません。このことに着目した、今の内閣は、密接な関係にある、他国が攻撃を受けた場合も反撃できる。との立場で、この案を提出したものと考えざるをえません。１９７２年の防衛庁見解の案文にも、当時の内閣法制局が関与して作成した案文がございます。我が国に対する急迫不正な侵略がある場合のみ認められる、自衛権は認められるという立場をとっております。くり返し申しますが、様々な法律は国民に対する規範を示すものであります
が、日本国憲法は国の最高法規であります。時の為政者の行き過ぎた権力の行使に対し規制をかけるものでもあると言えると思います。今の国会議員の皆さんは、戦後生まれ
が３分の２を占めるに至っています、いわゆる戦争を知らない世代が大半であります。
大岡昇平さんの小説の中に、戦争の悲惨さを表す言葉が示されております。肉が裂け、蛆がわき、そして内蔵が飛び出し、手足はちぎれ、脳みそが砕け散る、戦争の悲惨さとは、こういうものを表すのではないか。こういう表現がございます。戦争の体験者の話にも是非耳を、この際傾けるべきではないでしょうか。軍事大国化する挑発する国々があることも承知しております。事実でもあります。自衛のための手段として必要である
ことは事実でありますが、今回の法案、集団的自衛権を認めてしまうということは、時の為政者の解釈で、いくらでも改憲できることになります。国民の６割が反対する世論調査があります。もっともっと時間をかけて、国民的議論を経た後に、自民党の党是であります憲法改正に導いたうえで改正をするべきだと考えます。安倍首相は国民に選ばれた代議士の判断を尊重したいという事も言っておられます。かつて小泉政権時代、野中広務自民党幹事長は、戦前の巨大与党による大政翼賛会政治に反対をする。そうならないように願うという一言を申されまして引退をされました。今の状況はまさに、大政翼賛政治と言わざるをえません。今国会と言わず時間をかけて、国民的議論の後に成立すべきと考え、本請願を採択していただくことに賛同を求めるものであります。以上でございます。
●議長（辰田直久）

次に、反対討論はありませんか。

●亀山議員（亀山和巳）●議長（辰田直久）

１２番。

１２番、亀山議員。

●亀山議員（亀山和巳）

この度の安全保障関連２法案の廃案を求める意見書を国の関係機関に提出することを求める請願、反対の立場で最後に討論致します。私たちの地方議
会に、地方自治法で認められておる意見書の提出については、この当該普通地方公共団
体の公益に関する事件についてのみ可能であると、私は解釈するものであります。地方
分権が進みつつあり、地方自治法においても住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体にゆだねるとしています。国防は国の管轄であり、本件は地方自治体の議会が、意見書を提出する事件としてはなじまないものであると思います。確かに国民の権利として意見を述べるのは自由であります。しかし、こうした議会に権限の無いものについて意見を述べることは出来ても、町の意見を集約しての意見書を提出することは到底出来るものものでは無いと感じます。意見書は提出しないにしても、今回のこの法案の審議において、意見として述べたいこととしては、すでに米国と結んでおる安全保障条約のなかでは、集団的自衛権がすでに明記されております。しかしこの度のには、新３要件によって、国連が、各国が、一般的にしておる集団的自衛権にも、制限を加えるものであります。それにまた、憲法第９条が論議されておりますが、憲法の前文には、いずれの国家も、自国のことのみ専念して他国を無視してはならないという言葉もあります。
先ほど８番議員さんの意見の中でもありました、日本の利己主義だという事にもつながるかも知れませんが、日本の一国平和主義を世界は認めてはおりません。国連憲章においても第１条で、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧と、そのための有効な集団的措置をとることとあります。日本は国連に加盟して、長き年月を経ますが、未だに安全保障理事会の常任理事国入りができません。そうしたこ
とも、こうしたことが一つの原因であるのではないかと思います。以上意見も述べながらですが、本請願については、意見書を出すべきではないとの考えで反対をいたします。
●議長（辰田直久） 次に、賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。本件に対する委員長報告は、不採択とすべきものであります。したがって、原案について裁決いたします。請願第２号、安全保障関連２法案の廃案を求める意見書についての請願を、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手少数）●議長（辰田直久） 賛成少数。したがって、請願第２号、安全保障関連２法案の廃案を求める意見書採択についての請願につきましては、不採択とすることに決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～（請願第３号）●議長（辰田直久） つづきまして、請願第３号、ＴＰＰ交渉に関する請願について、報告をお願いします。大屋産業建設常任委員長。
（委員長登壇）●委員長（大屋光宏） 請願第３号の委員長報告を致します。平成２７年９月１７日、邑南町
議会議長、辰田直久様、産業建設常任委員会、委員長、大屋光宏、請願審査報告書、本委員会に付託された請願を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第９３条第１項の規定により報告します。記、請願審査報告について、受理番号、請願第３号、付託年月日、
平成２７年９月８日、件名、ＴＰＰ交渉に関する請願、審査結果、採択、委員会の意見、この請願は、島根県農民運動連合会、長谷川敏郎代表から提出されたものである。請願の要旨は、ＴＰＰ交渉に関する日米２国間協議では米国産米の「特別輸入枠」の設定、牛肉・豚
肉の関税の引き下げなど国会決議された重要５品目すべてでの譲歩が報道されていること
から、国会決議を遵守した交渉を行うよう政府に意見書を提出するよう求めるものである。
請
願趣旨は平成２６年３月に、政府に提出したＴＰＰ交渉に関する意見書と同様の内容であり、ＴＰＰ交渉に関する本議会の考え方と一致する。また、ＴＰＰは大筋合意に向けて局面が激
しく変化するなかで、コメ等の重要５品目に関する譲歩の情報が報道されていることから、委員会では本請願を採択とし、再度、政府に対して国会決議を遵守した交渉を行うよう意見書を提出することで一致した。措置、願意に沿い、関係機関に意見書を提出することが適当である。以上で報告をおわります。
●議長（辰田直久） 以上で委員長報告は、終了いたしました。委員長報告に対する質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、質疑を終わります。
（委員長降壇）●議長（辰田直久） これより、討論に入ります。本件に対する委員長報告は採択です。したがって討論は、原案である請願第３号に対する反対討論から始め、賛成討論、反対討論と交互に行います。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
●山中議員（山中康樹） １４番。
●議長（辰田直久） １４番、山中議員。
●山中議員（山中康樹） ええＴＰＰ交渉に関する請願について賛成の立場から、討論を致します。この請願につきましては、邑南町議会もＴＰＰに関しては３回の意見書を提出をしております。また、本年３月には、委員会で採択をし、また本会議でも採択致しましたが、その時には以前と同じ様な内容でございました。この度は、島根県農民運動連合会、長谷川敏郎氏、これは与党野党問わず、今の政府のやっておりますＴＰＰ交渉に関して、重大５品目、特に米、麦、牛肉、乳製品、これは衆参の国会決議を守るということが基本でス
タートをしております。しかしながら、アメリカとの２国間におきまして、この重要５品
目が中身が漏れはじめ、その中身も特に米問題につきましては、７７万トンというミニマ
ムアクセスを輸入をしながら、またこれが、１０万トンとも７万トンとも、アメリカから主食米として入ってくると、いうことも、今この２国間で協議がされていると、いうことでございます。特、本邑南町は農業の町でございまして、この、上の主食米が７万トンとも１０万トンとも入ってくるとなりますと、今町内で進めております、農畜連携、この枠組みが完全に崩れてくるというような中で、いまこそ議員各位のご賛同をいただきながら、
ＴＰＰの交渉に関するこの委員会の意見書どおり、賛同をお願い致しますようにお願い致しまして、賛成討論と致します。
●議長（辰田直久） 次に、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。本件に対する委員長報告は採択とすべきものであります。請願第３号、ＴＰＰ交渉に関する請願については、委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）

●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、請願第３号、ＴＰＰ交渉に関する請願につきましては、採択することに決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第４ 議案の討論・採決●議長（辰田直久） 日程第４、議案の討論、採決。これより、議案の討論、採決に入ります。
始めに、議案第６４号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●大和議員（大和磨美） １番。
●議長（辰田直久） １番、大和議員。
●大和議員（大和磨美） 私は、議案第６４号に対して、賛成の立場で討論致します。２６年度の予算編成は８．２４災害の復旧に重点を置いて編成されていたものです。決算を見てみましても、災害復旧に関して、最大限の努力をし、町内の災害復旧工事は、現在ほぼ順
調に予定通り順次完了していると見れます。また、災害を教訓として防災面の強化にも力を入れ、防災計画やハザードマップの見直しをかけた事など、町民の安心安全な暮らしを守る為に、努力された事が評価できます。しかしながら昨年度は米価が暴落し、町内の米作農家や集落営農の方々が、大変な年でありましたが、町として価格保証や生産コストをカバーするような施策が、打ち出せたというわけでは無く、また、耕作放棄地解消の対策
においては少し不十分だったように思います。まずは、町の基幹産業である農業を守る事が一番で、農業を守る事こそ、次のＡ級グルメ構想や六次産業化につながっていくのでは無いでしょうか、不十分だった点も見受けられますが、総括としてこの決算は認定できると考え、賛成致します。
●議長（辰田直久） 反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですのでございますので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第６４号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、議案第６４号、平成２６年度邑南町一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、原案のとおり認定することに決定をいたしました。続きまして、議案第６５号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
●大和議員（大和磨美） １番。
●議長（辰田直久） １番、大和議員。
●大和議員（大和磨美） 私は、議案第６５号について、反対の立場で討論致します。本町は国保会計に対し、一般会計からの繰り入れも行い、国保の運営が安定して行うことが出来るよう、毎年努力をしております。しかしながら、年金の引き下げや、物価の上昇、そして消費税の増税により、もともと低所得者の加入者が多い、国保の加入者には低所得者が多いという事で、町民の負担はますます増しております。そんな社会背景がある中、国保税の負担はまだまだ重くのしかかってきている状況です。町としては、町民の暮らしを守り、過度な負担を軽減するために、国や県に対して国庫負担や県の負担分を増やすようもっと強く求めて行くべきと考え、この議案には反対いたします。
●議長（辰田直久） 次に賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 反対討論はありませんか。

（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第６５号に賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）●議長（辰田直久） 挙手多数、よって、議案第６５号、平成２６年度邑南町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、原案のとおり認定することに決定をいたしました。続きまして、議案第６６号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
●議長（辰田直久）（「ありません」の声あり）
賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第６６号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、議案第６６号、平成２６年度邑南町国民健康保
険直営診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、原案のとおり決定することにいたします。続きまして、議案第６７号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第６７号に賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）●議長（辰田直久） 挙手多数、したがって、議案第６７号、平成２６年度邑南町後期高齢者
医療事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、原案のとおり認定することに決定をいたしました。続きまして、議案第６８号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第６８号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、議案第６８号、平成２６年度邑南町簡易水道事
業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、原案のとおり認定することに決定をいたしました。続きまして、議案第６９号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第６９号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、議案第６９号、平成２６年度邑南町下水道事業
特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、原案のとおり認定することに決定をいたしました。続きまして、議案第７０号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第７０号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、議案第７０号、平成２６年度邑南町電気通信事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、原案のとおり認定することに決定をいたしました。続きまして、議案第７１号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●大和議員（大和磨美） １番。
●議長（辰田直久） １番、大和議員。
●大和議員（大和磨美） 私は、議案第７１号に対して反対の立場で討論いたします。今回の条例改正は、いわゆるマイナンバー制度に関わる条例改正です、私はマイナンバー制度の導入そのものに疑問があるので反対をします。制度に反対する大きな理由は二つあります。
一つ目として、個人情報漏洩のリスクが高まること対しての不安が拭えていないことです。
二つ目と致しまして、この制度への対応のために国は番号導入だけでも、３千４百億円の経費をつぎ込むとしており、また、本町もシステム機器の更新のために、すでに多額の経費を投入しましたが、費用対効果が見えてこないことです。以上のような理由により制度の導入自体に疑問が残り反対しているため、今回の条例改正にも反対します。
●議長（辰田直久） 次に、賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第７１号に賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）●議長（辰田直久） 賛成多数、したがって、議案第７１号、邑南町個人情報保護条例の一部
改正につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第７２号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第７２号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、議案第７２号、邑南町ふるさと寄附条例の一部改正につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第７３号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第７３ 号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、議案第７３号、邑南町情報通信施設条例の一部

改正につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第７４号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第７４号に賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）●議長（辰田直久） 賛成多数、したがって、議案第７４号、邑南町手数料徴収条例の一部改
正につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第７５号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第７５ 号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、議案第７５号、邑南町奨学基金条例の一部改正につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第７６号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第７６号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、議案第７６号、邑南町地区民プール条例の廃止につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第７７号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第７７号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、議案第７７号、財産の取得につきましては、原案 のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第７８号に対する討論に入ります。始
めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第７８号に賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）●議長（辰田直久） 賛成多数、したがって、議案第７８号、物品購入契約の変更契約の締結につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第７９号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。

（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第７９号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、議案第７９号、平成２７年度邑南町一般会計補
正予算第２号につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第８０号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第８０号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、議案第８０号、平成２７年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第２号につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第８１号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第８１号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、議案第８１号、平成２７年度邑南町国民健康保
険直営診療所事業特別会計補正予算第２号につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第８２号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第８２ 号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、議案第８２号、平成２７年度邑南町後期高齢者
医療事業特別会計補正予算第１号につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続
きまして、議案第８３号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第８３号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、議案第８３号、平成２７年度邑南町簡易水道事
業特別会計補正予算第２号につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第８４号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第８４号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）

●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、議案第８４号、平成２７年度邑南町下水道事業
特別会計補正予算第２号につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、
議案第８５号に対する討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第８５号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、議案第８５号、平成２７年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第２号につきましては、原案のとおり決定をいたしました。討論
採決の途中ではありますが、ここで休憩をさせていただきます。再開は午後２時２０分とさせていただきます。
――午後２時１５分休憩――――午後２時２０分再開――～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第５ 議案の上程、説明、質疑、討論、採決●議長（辰田直久） それでは再会を致します。日程第５、議案の上程、説明、質疑、討論、採決に入ります。本日、町長から、議案第８６号、邑南町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、また、議案第８７号、邑南町消防団
員等公務災害補償条例の一部改正についての２議案が提出されましたので、これを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。
～～～～○～～～～（議案第８６号、８７号の提案理由説明）●石橋町長（石橋良治） はい議長、番外。
●議長（辰田直久） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） 議案第８６号及び議案第８７号の提案理由をご説明申し上げます。
まず、議案第８６号、邑南町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条
例の一部改正についてでございますが、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部改正に伴い条例の一部を改正するものでございます。次に、議案第８７号、
邑南町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでございますが、前議案と同様に法令の一部改正に伴い条例の一部改正を行うものでございます。以上詳細につきましては、それぞれ、担当課長から、説明させますので、よろしくお願いいたします。
●服部総務課長（服部導士） 議長番外、●議長（辰田直久） 服部総務課長。
●服部総務課長（服部導士） 議案第８６号、邑南町議会の議員その他非常勤の職員の公務
災害補償等に関する条例の一部改正について、ご説明いたします。この度の改正は、平成２４年８月２２日公布、平成２７年１０月１日施行の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律により改正するものでございます。この法律は、国家公務員、地方公務員それぞれの共済年金と厚生年金を統合するものでございますが、この法律により、本条例の規定にございます、国家公務員共済組合法と地方公務員等共済組合法に基づく各年金に関する部分を削り、各厚生年金とする必要が生じたため改正するものでございます。詳細につきましてご説明いたしますので新旧対照表をご覧ください。今回の改正部分は条例の附則の条項でありまして、第５条、他の法令による給付との調整の表につきまして改正しております。まず、傷病補償年金につき

まして、一番下の区分でございますが、これは障害基礎年金について障害共済年金と障害厚生年金を除くという項目ですが、ここに国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の規定による障害共済年金がございますので、これを削り、障害厚生年金だけとしております。次に、３ページですが、障害補償年金につきましても、一番下の区分の障害基礎年金の除外規定で障害共済年金がございますので、これを削り、障害厚
生年金だけとしております。次に、遺族補償年金につきましても、４ページの一番下の区分の遺族基礎年金の除外規定で同様の記載がございますので、該当部分を削り、遺族厚生年金だけとしております。次に、第２項の休業補償につきましても、５ページの表の一番下の区分で、障害基礎年金の除外規定で障害共済年金の記載がございますので、これを削り、障害厚生年金だけとしております。改正文に戻っていただきまして、附則でございます。施行日を１０月１日、経過措置といたしましては、これまで受けている給付、あるいは９月末までの公務災害を起因とするものは、これまでどおりとするもの
でございます。なお、現在のところ、この条例による対象者はございません。以上、邑
南町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきま
して、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
よろしくお願いいたします。
●藤間危機管理課長（藤間修） 議長番外、●議長（辰田直久） 藤間危機管理課長。
●藤間危機管理課長（藤間修） 議案第８７号、邑南町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、ご説明申し上げます。元々の原因は、先ほどありました、議案第８６号にありました、一元化法の施行に伴いまして、国の非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令これを改正することになりました。その令第１条による保障のうち、年金たる損害補償、傷病補償年金、傷害補償年金及び遺族年金、及び休業補償について、
この当該損害補償の受給権者が、同じ理由で、厚生年金保険等の他の法令による障害年
金、遺族年金等の社会保障給付の支給を受ける場合においては、災害補償給付は、広い意味で社会保障給付の一環をなすものであるから、係る給付の全部または一部が公的に負担される事実等に鑑み、その重複を調整する必要がある、とされております。従ってその重複をする、年金をもらいながら損害補償をもらっている、そういう場合の調整をする事でございます。めくって頂きまして１６分の１という新旧対照表がございます。
そちらをご覧ください。１ページから１６ページまでありますけれども、これは基本的に改正前も同様でございますが、令の改正表そのまま基本的に載せております。附則第５条の、他の法律による給付との調整でございます。これは１項から６項までそれぞれ
各種年金等を受ける場合を分類して、この条例による消防団員等の公務災害補償の減額を定めたものでございます。まず１項でございます。これはたくさん有りますので、１ページから４ページまでございます。これまとめて申しますが、年金たる損害補償を受ける者が、厚生年金法及び国民年金法による傷病補償、障害補償、遺族補償各年金を、それぞれ両方とも受けとっている場合、本条例の規定による傷病補償、障害補償及び遺族補償各年金の受給率を定めたものです。表の改正後の左の一番上にございますが、括
弧書き、条例第１８条の２規定する公務上の災害と有りますが、これは、火災の鎮圧、暴風、洪水、高潮、地震、津波、その他の異常な自然現象若しくは火災、爆発その他これらに類する異常な事態の発生時における人命の救助、その他の被害の防御に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合という規定になっております。例えばですね、その一番右０．７３という数値になっていますけれども、次の２ページ目にいきまして中程の２の部分です。第１８条の２に規定する公務上の災害、いわゆる先ほど申しました、

特殊公務でございますけれども、特殊公務の災害によって起きたものついては、０．８２ということでかなり高率になっているということでございます。そういう場合には高率になっていると、以下の表も同様でございます。第２項は４ページから９ページにわたります。この場合は、先ほどの第１項にありました、年金たる損害補償を受ける者が、第１項の年金をそれぞれ、いずれか一つを受ける場合の本条例の規定による傷病補償、障害補償及び遺族各年金の受給率を定めたものです。第３項、９ページから１４ページ
にわたりますが、これは年金たる損害補償を受ける者が、今度は、国民年金等改正法附則第８７条に規定する旧船員保険法又は 旧厚生年金法又は 旧国民年金法による年金のいずれかを受ける場合、に本条例の規定による傷病補償、障害補償及び遺族補償各年金の受給率を定めたものでございます。第４項は１４ページになります。これは、年金たる損害補償を受ける者が、国民年金法第３０条の４の規定による障害基礎年金又は国民年金等改正法附則第２８条の第１項の規定による遺族基礎年金をのいずれかを受ける場合、これは率ではなく差し引きの支給ですけれども、これは文言の訂正をするもの
でございます。それから、第５項、第６項については休業補償でございます。第５項につきましては、休業補償を受ける者が、厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は国民年金法の規定による障害基礎年金のいずれかを受ける場合を定めたものでございます。第６項は１５ページから１６ページまでですけれども、これは休業補償を受ける者が、旧船員保険法又は 旧厚生年金法又は旧国民年金法による障害年金のいずれかを受ける場合を定めたものでございます。改正文のほうに戻って頂きまして、１６分の１
ページの前のページでございます。ここで施行日を定めております。附則で施行日を平成２７年１０月１日から施行するとしております。経過措置を定めております。以上地
方自治法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。よろし
くお願いいたします。
●議長（辰田直久） 以上で、提出者からの提案理由の説明を終わります。
～～～～○～～～～（議案の質疑）●議長（辰田直久） これより、議案第８６号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、議案第８６号の質疑を終わります。続きまして、議案第８７号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、議案第８７号の質疑を終わります。
～～～～○～～～～（議案の討論、採決）●議長（辰田直久） これより、議案の討論、採決に入ります。議案第８６号に対する討論に入ります。反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第８６号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） はい、全員賛成、したがって、議案第８６号、邑南町議会の議員その他
非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、原案のとおり決定をいたしました。
～～～～○～～～～●議長（辰田直久） 続きまして、議案第８７号に対する討論に入ります。反対討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。議案第８７号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） はい、全員賛成、したがって、議案第８７号、邑南町消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、原案のとおり決定をいたしました。ここで、暫時休憩といたします。そのままでお待ち下さい。
（追加日程の配布）―― 午後２時３５分 休憩 ―――― 午後２時３７分 再開 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程の追加 議長発議
●議長（辰田直久） 再開をいたします。ここでお諮りをいたします。先ほど、宮田議員、他８名の議員の方から、発議第２号が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第１として、日程の順序を変更し、直ちに議題にいたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（辰田直久） 異議なしと認めます。したがって、発議第２号を日程に追加し、追加日
程第１として、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
追加日程第１ 議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決●議長（辰田直久） 追加日程第１、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決に入ります。
～～～～○～～～～（発議第２号）●議長（辰田直久） 発議第２号、ＴＰＰ交渉に関する意見書の提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。
●宮田議員（宮田博）●議長（辰田直久）●宮田議員（宮田博）

１番。
６番、宮田議員。
（議員登壇）
発議第２号、平成２７年９月１７日、邑南町議会議長

辰田直久

様、提出者、邑南町議会議員、宮田博、賛成者、邑南町議会議員、大屋光宏、同、三上徹、同、山中康樹、同、日野原利郎、同、
中村昌史、同、和田文雄、同、平野一成、同、瀧田均、ＴＰＰ交渉に関する意見書の提出について、上記の議案を、別紙のとおり会議規則第１３条第３項の規定により提出します。
提案理由を申し上げます。提案理由は先の産業建設常任委員会において、今定例議会に提出された、ＴＰＰ交渉に関する請願の審査に当たり、本委員会として、現時点で基本的には状況が変わっているものの、国の動向は依然として、ＴＰＰ交渉の経緯や具体的内容を国民に公表しておらず、今後の交渉進展を危惧するものであります。よって、再度邑南町
議会として、別添のとおり、ＴＰＰ交渉に関する意見書を提出すべきとの意見で一致した次第です。ＴＰＰ交渉に関する意見書、中山間地域の稲作は、大規模な経営体だけではなく、兼業農家などの小規模農家を含め多くの農業者が、共同で水路・農道維持および鳥獣害対策をすることにより成り立っている。特に本町においては、野菜や果樹などの栽培は兼業農家にとって労力的に難しいなかで、耕畜連携の推進で飼料用稲・飼料用米に取り組
むことにより、水田のフル活用を行い農業農村の維持に努めている。また、全国的には減反政策実施後初めて過剰作付けが解消され、コメの需給バランスが保たれ米価も安定してきている。このような国内状況のなかで、ＴＰＰ交渉における日米２国間協議では、米国産米の特別輸入枠の設定、牛肉・豚肉の関税の引き下げなど、国会決議された重要５品目
すべてでの譲歩が報道されている。コメの輸入拡大は安定した需給バランスを崩すとともに、畜産物の関税引き下げは地域で築き上げた耕畜連携システムを壊し中山間地域の荒廃につながる。ＴＰＰ交渉は２国間協議が基本であり、特定国への譲歩は更なる譲歩につながることから、政府においては交渉に当たって国会決議を遵守するとともに次の事項に十分配慮するよう強く要請する。１、 わが国農業における重要５品目の関税撤廃を阻止し、美しい農村環境や伝統文化など特有の農業農村社会を損なうことのないよう十分な措置を講じること。２、国益を十分に勘案し、守るべきは守るという姿勢で臨み、食の安全安心
はもとより地方の活力が向上し、国民生活が守られるよう尽力すること。３、交渉の状況等については、国民に十分な情報提供を行うこと。４、国会決議が守れない場合は、ＴＰＰ交渉からの脱退を含め、毅然とした行動をとること。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２７年９月１７日、邑南町議会、意見書の提出先、継承は略します。内閣総理大臣、安倍晋三、外務大臣、岸田文雄、農林水産大臣、林芳正、経済産業大臣、宮沢洋一、内閣官房長官、菅義偉、内閣府特命担当大臣、経済財政政策、甘利明、以上です。
●議長（辰田直久）

以上で、提出者の説明は、終了いたしました。本件に対する質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
無いようですので、質疑を終わります。
（議員降壇）●議長（辰田直久） これより討論に入ります。始めに、反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）●議長（辰田直久） 賛成討論はありませんか。
（「なし」の声あり）●議長（辰田直久） 無いようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。発議第２号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（辰田直久） 全員賛成、したがって、発議第２号、ＴＰＰ交渉に関する意見書の提出については、原案のとおり決定をいたしました。意見書は、後日、政府関係機関に送付をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第６ 閉会中の継続審査・調査の付託●議長（辰田直久） 日程第６、閉会中の継続審査、調査の付託についてを議題といたします。
各委員長よりお手元に配付しておりますとおり、閉会中の継続審査、調査の申し出がござ●議長（辰田直久）

いました。お諮りをいたします。各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続審査、調査に付することに、ご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（辰田直久） 異議なしと認めます。したがって、各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続審査、調査に付することに決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第７ 議員派遣について●議長（辰田直久） 日程第７、議員派遣についてを、議題といたします。お諮りをいたしま
す。邑南町議会会議規則第１２６条の規定により、お手元に配布のとおり、議員を派遣いたしたいと存じます。これに、ご異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（辰田直久） 異議なしと認めます。したがって、議員派遣については、お手元に配布のとおり、議員を派遣することに決定をいたしました。
～～～～～～～○～～～～～～～
閉会宣告●議長（辰田直久） 以上で、本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。お諮りをいたします。本定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、本日をもって閉会といたしたいと思います。これにご異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（辰田直久） 異議なしと認めます。したがって、本定例会は本日をもちまして閉会をすることに決定をいたしました。以上をもちまして、本日の会議を閉じます。これをもちまして、平成２７年第７回邑南町議会定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。なお１２月定例議会の予定につきましては、現時点でまだ確定をしておりませんので、決定し次第お知らせを致しますので、ご了解をお願い致します。
――午後２時４７分

閉会――

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためここに署名する。

議

長

署名議員

署名議員