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第23回

定時株主総会
招 集 ご 通 知
● 開催日時2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）● 開催場所大阪市中央区城見１丁目４番１号
ホテルニューオータニ大阪 ２階「鳳凰Ⅰ・Ⅱ」（末尾の「第23回定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

インターネット等又は書面による議決権行使期限2024年６月26日（水曜日）午後6時30分まで
ご来場の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますよう、お願い申しあげます。
本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/2730/

表紙*電子提供措置用*

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第７号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
目次
招 集 ご 通 知 ………………………… １
株 主 総 会 参 考 書 類 ………………………… ５
事
業報
告 ………………………… 31
計算書
類 ………………………… 51
監
査
報
告 ………………………… 55

証券コード 2730

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株

主

各

位

証券コード：2730（発送日）2024年６月７日（電子提供措置の開始日）2024年５月31日(本店所在地)広 島 市 中 区 紙 屋 町 二 丁 目 １ 番 1 8 号(本社事務所)
大 阪 市 北 区 中 之 島 二 丁 目 ３ 番 3 3 号
代 表 取 締 役
会長兼社長執行役員

久

保

允

誉

第23回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第23回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いず
れかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただきますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】

https://www.edion.co.jp/ir/library/notice【株主総会資料掲載ウェブサイト】 https://d.sokai.jp/2730/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト】（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「エディオン」又は「コード」に当社証券コード「2730」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日のご来場に代えて、インターネット等又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」に従いまして、
2024年６月26日（水曜日）午後６時30分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげま
す。
敬 具

－1－

株主各位

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記
１．日

時

2024年６月27日（木曜日）午前10時

２．場所

大阪市中央区城見１丁目４番１号
ホテルニューオータニ大阪 ２階「鳳凰Ⅰ・Ⅱ」
ご来場の際は、末尾の「第23回定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡

３．会議の目的事項
報告事項
１．第23期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第23期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬決定の件
以 上＜お知らせ＞

１．当日ご来場の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出いただきますようお願い申しあげます。
２．受付開始時刻は午前９時を予定しております。
３．書面送付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてご送付いたしますが、当該書面には法令及び当社現行定款第16条第２項の規定に基づいて次の事項を除いており、前頁に記載の各ウェブサイトに掲載しております。
⑴ 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び運用状況」⑵ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」⑶ 計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
従いまして、当該書面に記載の事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
４．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前頁に記載の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
５．株主総会終了後に当社ウェブサイト（https://www.edion.co.jp/ir/library/notice）において、株主総会の模様のオンデマンド配信を予定しております。
配信にあたっては株主様のプライバシーに配慮し、質疑応答など一部を編集させていただきます。

－2－

株主各位

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用＜議決権行使についてのご案内＞

当社では、インターネット等又は書面により議決権を行使することができますので、ご案内申しあげます。
なお、当日ご来場の場合は、インターネット等又は書面による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権の行使には以下の方法がございます。

株主総会にご来場の場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2024年６月27日（木曜日）

午前10時

インターネット等による議決権行使の場合
インターネット等により議決権を行使していただけます。
詳しくは次頁をご覧ください。
なお、インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

行使期限2024年６月26日（水曜日）

午後６時30分入力完了分まで

書面による議決権行使の場合
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着する
ようご返送ください。
なお、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

行使期限2024年６月26日（水曜日）

午後６時30分到着分まで

インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

－3－

議決権行使についてのご案内2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
スマートフォンから議決権行使が簡単にできて便利

お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことでログインできます

ログイン用
QRコードはこちら

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簡単に行使いただけます※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です

専用のウェブサイトにアクセス

https://evote.tr.mufg.jp/❶ お 手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力し「ログイン」
副票拡大
ログイン

❷ 画面の案内に従って賛否をご入力
インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行

証券代行部 （ヘルプデスク）

0120-173-027（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）

議決権行使ウェブサイトは、毎日午前２時30分～午前４時30分は取り扱いを休止いたします。
機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

－4－

議決権行使についてのご案内2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、グループとして安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経営の重要課題と考えており、配当性向30％以上の安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。
これらの基本方針を基に、当期末の剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当金に関する事項
当期末の株主配当金につきましては、当期の業績、財務状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしまして、１株につき23円といたしたいと存じます。
なお、2023年12月に中間配当金として１株につき22円をお支払いしておりますので、年間にお支払いする配当金は前期から１円増配の１株につき45円となります。
⑴ 配当財産の種類
金銭⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金23円 総額2,416,759,431円⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日－5－剰余金処分議案

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第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行いたしたく存じます。
これに伴い、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
また、迅速な意思決定と機動的な業務執行の実現を目的として、重要な業務執行の決定を取締役に委任できる旨の規定を新設するとともに、株主総会及び取締役会の招集権者及び議長に関する規定を変更するものであります。
なお、本議案における定款変更につきましては、本総会終結の時をもって効力が生じるものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款
第１章
第１条～第３条

総

変更案
則

第１章

（条文省略）

則第１条～第３条 （現行どおり）（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次第５条～第10条（条文省略）

第５条～第10条（現行どおり）の機関を置く｡
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人の機関を置く｡
１．取締役会
２．監査等委員会（削 除）
３．会計監査人－6－

定款変更議案

総2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

現行定款

変更案

（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。

（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議または取締役会の決議によって委任を受けた取締役の決定によって選定し、これを公告する。
③ （現行どおり）③（条文省略）（株式取扱規程）
第12条 当会社の株式に関する取扱いおよびその手数料ならびに株主の権利行使に際しての手続き等については、法令または本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規程による｡（株式取扱規程）
第12条 当会社の株式に関する取扱いおよびその手数料ならびに株主の権利行使に際しての手続き等については、法令または本定款のほか、取締役
会または取締役会の決議によって委任を受けた
取締役の定める株式取扱規程による ｡

第13条

第13条 （現行どおり）（条文省略）
第３章

第14条

株

主

第３章

総 会

（招集権者および議長）
第15条 株主総会は、社長が招集し、議長となる。

第16条～第18条
第４章（条文省略）（新設）（招集権者および議長）
第15条 株主総会は、代表取締役が招集し、議長となる。
②（現行どおり）第16条～第18条 （現行どおり）

取締役および取締役会（員数）第19条 当会社の取締役は、16名以内とする。

第４章

取締役および取締役会（員数）第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は 、16名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、５名以
内とする。

－7－

定款変更議案総 会

第14条 （現行どおり）（条文省略）②（条文省略）株 主

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現行定款

変更案

（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。

②③（選任方法）
第20条 取締役は、株主総会において選任する。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任する。
② （現行どおり）③ （現行どおり）（条文省略）（条文省略）（任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする｡
（新

設）

②

（新

増員または補欠として選任された取締役の任
期は、在任取締役の任期の満了するときまでと
する｡
設）

（新

設）

（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議により代表取締役を選定する｡②（条文省略）（任期）第21条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする｡② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする｡③ 増員または補欠として選任された取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでとする｡④ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了するときまでとする。
⑤ 補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、当該予選にかかる決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始のときまでとする｡（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する｡② （現行どおり）－8－

定款変更議案

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現行定款
③

変更案

取締役会は、その決議により会長、社長各１③ 取締役会は、その決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から会長、社長各１名、副会長、副社長、専務、常務各若干名を選定することができる｡

名、副会長、副社長、専務、常務各若干名を選定することができる｡（取締役会の招集）第23条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、社長が招集し、議長となる。
② 社長に欠員または事故があるときは、取締役（取締役会の招集）（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる｡② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催す（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要（新（重要な業務執行の決定の委任）
第25条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第23条

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となる。
② 前項の招集権者および議長に欠員または事故会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる｡

があるときは、取締役会においてあらかじめ定
めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる｡

があるときは、この期間を短縮することができる｡② 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができることができる｡

設）

第25条～第26条（条文省略）る｡

第26条～第27条－9－

定款変更議案（現行どおり）

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現行定款

変更案

（取締役の報酬等）
第27条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という｡）は、株主総会の決議により定める｡（取締役の報酬等）
第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という｡）は、株主総会の決議により定める｡ただし、監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役の報酬等と区別して株主総会の決議により定める。

第28条（条文省略）
第５章

第29条

監査役および監査役会

（削

（員数）
第29条 当会社の監査役は、５名以内とする。

（削 除）（選任方法）
第30条 監査役および補欠の監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役および補欠の監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う｡

（削 除）

（任期）
第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする｡② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとする｡③ 補欠の監査役の選任の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の開催のときまでとする｡④ 補欠の監査役が就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとする｡（削 除）－ 10 －

定款変更議案（現行どおり）
除）2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

現行定款

変更案

（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する ｡（削除）（監査役会の招集）第33条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができ
る。

（削

除）

（監査役会規程）
第34条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程
による。

（削

除）

（監査役の報酬等）
第35条 監査役の報酬等は、株主総会の決議により定
める｡

（削

除）

（監査役の責任免除）
第36条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む｡）の責任を法令の限度において免除することができる｡② 当会社は会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額
とする｡

（削

除）

－ 11 －

定款変更議案

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

現行定款
（新

変更案

設）

第５章

（新

設）

（監査等委員会の招集通知）
第30条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる｡② 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる｡（新設）（監査等委員会規程）
第31条 監査等委員会に関する事項は、法令または本
定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第37条～第40条（条文省略）（新第32条～第35条（現行どおり）
附

設）

則

（新

設）

（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、第23回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が発生する前の同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む｡）の責任を取締役
会の決議をもって法令の限度において免除することが
できる｡

（新

設）

（監査役の責任限定契約に関する経過措置）
第23回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお従前の例による 。

－ 12 －

定款変更議案

監査等委員会

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第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、本株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行し、取締役全員（12名）は任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）12名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
く

ぼ

まさ

たか

やま

さき

のり

お

たか

はし

こう

ぞう

かね

こ

さと

し

じょう

ぐ

はる

よし

いし

だ

つぐ

のり

いの

うえ

とし

ろう

いし

ばし

しょう

ぞう

たか

ぎ

し

もん

ま

ゆみ

な

ふく

しま

よし

ひこ

ただ

つぐ

１

久 保 允 誉２

山 﨑 徳 雄３

髙 橋 浩 三４５
６

金 子 悟 士淨 弘 晴 義石 田 亜 紀７

井 上 利 郎８

石 橋 省 三９

髙 木 施 文10

眞 弓 奈穗子11

福 島 淑 彦

12

もり

森

お

こ

忠 嗣

名

現在の当社における地位及び担当
代表取締役会長兼社長執行役員
営業本部、eコマース本部、
物流サービス本部管掌
取締役副社長執行役員
経営企画本部、総務人事本部、フランチャイズ統括部、
店舗開発統括部管掌

取締役会
出席状況

17回／17回（100％）

(男性)

再任

(男性)

再任

(男性)

再任

取締役専務執行役員
営業本部長

17回／17回（100％）(男性)

再任

取締役副社長執行役員
IT戦略本部、
プロジェクト推進室管掌

17回／17回（100％）(男性)

再任

取締役専務執行役員
物流サービス本部長

16回／17回
（94％）

(男性)

再任

取締役上席執行役員
経営企画本部長兼IR広報部長

13回／13回（100％）(男性)

新任

上席執行役員
デジタル家電統括部長

(男性)

再任

社外

独立

社外取締役

17回／17回（100％）

(男性)

再任

社外

独立

社外取締役

16回／17回
（94％）

(女性)

再任

社外

独立

社外取締役

17回／17回（100％）

(男性)

再任

社外

独立

社外取締役

17回／17回（100％）

(男性)

再任

社外

独立

社外取締役

17回／17回（100％）

17回／17回（100％）－(注)１.
社 外 は社外取締役候補者を、 独 立 は独立役員候補者をそれぞれ表しております。
２．石田亜紀氏は、2023年６月29日開催の第22回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任したた
め、出席状況は就任後の開催及び出席回数を表示しております。

－ 13 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年 ４月

再

任

く

久

１

ぼ

保

まさ

允

(1950年２月18日)

たか誉

2002年 ３月
2003年 ７月
2012年 ６月
2015年 ２月
2018年 ４月
2018年 ６月
2023年10月

株式会社ダイイチ（現株式会社エディオン）代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長
株式会社サンフレッチェ広島代表取締役会長（現任）
株式会社サンキュー代表取締役会長（現任）
当社代表取締役会長兼社長執行役員（現任）
当社営業本部、eコマース本部、物流サービス本部管掌（現任）

取締役会への出席状況

17回／17回（100％）

所有する当社株式数

2,239,815株

取締役候補者とした理由

株式会社ダイイチの代表取締役就任以降、長年にわたり経営手腕を発揮し、これまでグループ全体の業績の成長を牽引しております。経営の重要事項の決定及び業務執行に十分な役割を果たしてきたことから、今後も当社の事業拡大及び企業価値の向上に向けて強いリーダー
シップを発揮できると判断し、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

再

任

やま

山

さき

﨑

のり

徳

お

雄

（1957年１月15日）

2009年 ６月
2012年 ４月
2012年 ６月
2014年 ６月
2018年 ６月
2021年 ６月
2023年10月

２

当社取締役
当社経営企画本部長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員
当社取締役副社長執行役員（現任）
当社経営企画本部、総務人事本部、フランチャイズ
統括部、店舗開発統括部管掌（現任）

取締役会への出席状況

17回／17回（100％）

所有する当社株式数

74,152株

取締役候補者とした理由

経営戦略部門における豊富な経験と実績を有しており、当社の経営の中核を担っております。引き続き経営への貢献を期待できることから取締役候補者といたしました。

－ 14 －

取締役選任議案

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再

任

たか

髙
３

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

はし

橋

こう

浩

(1961年９月12日)

ぞう

三

2014年 ２月 当社執行役員
2014年 ２月 当社中四国営業部長
2015年 ４月 当社近畿営業部長
2018年 ２月 当社営業統括部長
2018年 ７月 当社上席執行役員
2020年10月 当社商品統括部長
2021年 ２月 当社事業本部副本部長兼商品統括部長
2021年 ６月 当社取締役常務執行役員
2021年10月 当社営業事業部長兼商品統括部長
2022年 ２月 当社営業事業部長兼営業統括部長
2022年10月 当社営業本部長兼営業統括部長
2023年 ４月 当社営業本部長（現任）
2023年 ６月 当社取締役専務執行役員（現任）

取締役会への出席状況

17回／17回（100％）

所有する当社株式数

37,400株

取締役候補者とした理由

営業、商品部門における豊富な経験と実績を活かし、当社の経営に貢献しております。引き続き業務執行を統括し、経営の中核を担うことを期待できることから取締役候補者といたしました。
2013年10月
2014年 １月

再
かね

金

任
こ

子

さと

悟

(1972年８月１日)

し

士

４

2016年 ６月
2018年 ６月
2019年 ２月
2019年 ２月
2019年 ６月
2021年 ２月
2021年 ６月
2022年10月
2022年10月
2023年 ４月
2023年10月

株式会社Loudmouth Japan（現株式会社ラウドマウ
スジャパン）代表取締役社長（現任）
Loudmouth Golf LLC, Chief Strategy Officer &Managing Director
Oracle Corporation, Group Manager
当社社外取締役
当社取締役専務執行役員
当社物流ITサービス本部長
株式会社e-ロジ代表取締役社長
当社事業本部長
当社取締役副社長執行役員（現任）
当社ソリューションサービス本部長
株式会社EDIONクロスベンチャーズ代表取締役社長（現任）
当社ソリューションサービス本部長兼マーコム統括部管掌
当社IT戦略本部、プロジェクト推進室管掌（現任）

取締役会への出席状況

17回／17回（100％）

所有する当社株式数

55,920株

取締役候補者とした理由

企業経営における経験と知見に加え、国内外企業の情報システム部
門や営業部門における豊富な経験を活かし、当社の事業の発展に貢献しております。引き続き経営への貢献を期待できることから取締役候補者といたしました。

－ 15 －

取締役選任議案

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再

任

じょう

淨

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ぐ

弘

はる

よし

晴

義

(1957年３月９日)

５

取締役会への出席状況

16回／17回（94％）

所有する当社株式数

19,900株

取締役候補者とした理由

EC部門及び物流ロジスティクス部門における経験と実績を活かし、当社の経営に貢献しております。引き続き経営への貢献を期待できることから取締役候補者といたしました。

再2016年 １月
2020年 ２月
2020年 ２月
2021年 ７月
2022年 ６月
2022年10月

いし石６

2018年 ７月 当社執行役員
2018年 ７月 当社法人営業統括部長
2019年 ４月 当社EC・ビジネス統括部長
2019年 ６月 フォーレスト株式会社代表取締役社長
2019年 ７月 当社上席執行役員
2021年 ２月 当社物流サービス本部長
2021年 ２月 株式会社e-ロジ代表取締役社長
2021年 ６月 当社取締役常務執行役員
2021年10月 当社物流サービス事業部長
2022年 ５月 株式会社ジェイトップ代表取締役社長（現任）
2022年10月 当社ソリューションサービス本部副本部長兼物流サービス
統括部長
2023年 ６月 当社取締役専務執行役員（現任）
2023年10月 当社物流サービス本部長（現任）

任
だ

田

つぐ

亜

(1972年8月21日)

のり紀

当社経営企画部長
当社執行役員
当社経営企画統括部長兼経営企画部長
当社経営企画統括部長兼IR広報部長
当社上席執行役員
当社経営企画本部副本部長兼経営企画統括部長兼IR広報部長
2023年 ６月 当社取締役上席執行役員（現任）
2023年10月 当社経営企画本部長兼IR広報部長（現任）

取締役会への出席状況

13回／13回（100％）

所有する当社株式数

12,017株

取締役候補者とした理由

経営戦略・企画部門における豊富な経験と実績を活かし、当社の経営に貢献しております。引き続き経営への貢献を期待できることから取締役候補者といたしました。

－ 16 －

取締役選任議案

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

新

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

任

いの

うえ

井

上

とし

ろう

利

郎

(1970年12月24日)

７

2018年10月
2020年 ２月
2021年 ４月
2022年 ２月
2022年10月
2023年 ４月
2023年10月
2024年 ２月
2024年 ２月

当社モバイル・ネットワーク営業部長
当社モバイル・ネットワーク商品部長
当社通信商品部長
当社情報通信営業部長
当社情報通信運営部長
当社モバイルネットワーク統括部長
当社執行役員
当社上席執行役員（現任）
当社デジタル家電統括部長（現任）

取締役会への出席状況－

所有する当社株式数

5,100株

取締役候補者とした理由

スマートフォンなどのネットワーク通信機器や回線インフラなど、今後も成長が期待できる商品・営業部門における豊富な経験と実績を活かし、当社の経営への貢献を期待できることから、新たに取締役候補者といたしました。

再1995年 １月
1997年 ４月
1998年 ６月
2000年 ５月
2003年 ９月
2004年 ４月
2005年 ４月
2007年 ６月

任

いし

石

社
ばし

橋

外

独

しょう

省

(1949年７月５日)

立
ぞう

三

2008年 ４月
2014年 ６月
2017年 ３月

８

株式会社野村総合研究所経営開発部長
野村證券株式会社金融研究所経営調査部長
同社金融研究所副所長兼企業調査部長
リーマン･ブラザーズ証券会社マネージング・ディレクター
一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事（現任）
国立大学法人東京医科歯科大学理事
学校法人立正大学学園監事
株式会社みんかぶ（現株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外監査役
学校法人栗本学園（名古屋商科大学）理事（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社みんかぶ（現株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド）社外取締役（現任）

在任年数

10年

取締役会への出席状況

17回／17回（100％）

所有する当社株式数0株

社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要

企業経営・金融における豊富な経験と知見を有しており、取締役会等における発言や、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員長を務めるなど、自らの経験と知見を踏まえた活動により経営の透明性の向上と取締役会の監督機能強化に貢献しております。
今後も独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

－ 17 －

取締役選任議案

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
再

任

たか

社
ぎ

髙

木

外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

独

し

立
もん

施

文

(1962年12月23日)

９

1990年 ４月
1990年 ４月
1992年10月
1999年 ８月
2002年 ８月
2014年 ３月
2015年 ６月

弁護士登録
ブレークモア アンド ミツキ（ブレークモア法律事務所）
入所
足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所
東京青山法律事務所（現ベーカー&マッケンジー法律事務所）パートナーホワイト＆ケース法律事務所パートナー
髙木法律事務所開設（現在に至る）
当社社外取締役（現任）

在任年数

９年

取締役会への出席状況

16回／17回（94％）

所有する当社株式数0株

社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要

弁護士としての企業法務の経験と専門的知見を有しており、取締役会等
における発言や、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員を務めるなど、自らの経験と知見を踏まえた活動により経営の透明性の向上と取締役会の監督機能強化に貢献しております。
なお、髙木施文氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、今後も独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

再

任
ま

眞

社
ゆみ

弓

外
な

独
お

立
こ

奈穗子

(1955年10月29日)

10

1993年 ７月 チューリッヒ・スカダー・インベストメント・ジャパン株式会社（現ドイチェ・アセット・マネジメント株
式会社）年金営業部グループリーダー
2002年 ５月 同社常務執行役員年金クライアントサービス部ヘッド
2002年 ７月 ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント
株式会社（現UBSアセット・マネジメント株式会社）
常務取締役年金営業部門ヘッド
2005年 ８月 ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式
会社マーケティング・クライアントサービス部ディレ
クター年金チームヘッド
2019年 ６月 当社社外取締役（現任）

在任年数

５年

取締役会への出席状況

17回／17回（100％）

所有する当社株式数0株

社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要

金融・証券分野における豊富な経験に基づく助言等、自らの経験と知見を踏まえた活動により取締役会の監督機能強化に貢献しております。
今後も独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

－ 18 －

取締役選任議案

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
再

任

ふく

社
しま

福

島

外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

独

立

よし

ひこ

淑

彦

(1963年10月30日)

11

1990年 ４月
1995年 ７月
2006年 ７月
2007年 ４月
2010年 ４月
2019年 ６月

ソロモンブラザーズアジア証券株式会社（現シティグルー
プ証券株式会社）入社
スウェーデン王立ストックホルム大学経済学部講師
名古屋商科大学総合経営学部教授
早稲田大学政治経済学術院教授（現任）早稲田大学CSR研究所所長
当社社外取締役（現任）

在任年数

５年

取締役会への出席状況

17回／17回（100％）

所有する当社株式数０株

社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要

経済・経営分野における学識者としての知見に基づく助言等、自らの経験と知見を踏まえた活動により取締役会の監督機能強化に貢献しております。
なお、福島淑彦氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、今後も独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

再

任
もり

森

社

外

独

ただ

忠

立
つぐ

嗣

(1963年９月22日)

12

2004年 ４月 株式会社阪急百貨店経営政策室長
2006年 ６月 同社取締役執行役員
2007年10月 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社取締役執行役員
経営企画室長、システム企画室担当
2012年 ３月 同社取締役常務執行役員
2012年12月 株式会社梅の花社外取締役
2014年 ４月 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社取締役常務執行
役員財務室担当
2020年11月 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
社外取締役（現任）2021年 ６月 株式会社関西スーパーマーケット取締役
2021年12月 同社顧問
2022年 ６月 当社社外取締役（現任）
2023年 ３月 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社社外取締役(現任)

在任年数

２年

取締役会への出席状況

17回／17回（100％）

所有する当社株式数

1,000株

社外取締役候補者とした理由
及び期待される役割の概要

小売業を営む企業の業務執行取締役としての豊富な経験及び知見に基づく助言等、自らの経験と知見を踏まえた活動により取締役会の監督機能強化に貢献しております。
今後も独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。

－ 19 －

取締役選任議案

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２． 社 外 は社外取締役候補者を、 独 立 は独立役員候補者をそれぞれ表しております。
３．当社は、石橋省三、髙木施文、眞弓奈穗子、福島淑彦、森忠嗣の各氏を株式会社東京証券取引所の規定に定める独立役員として届け出ており、各氏が取締役に再任され就任した場合は、独立役員の届出を継続する予定であります。
４．社外取締役の在任年数は、本株主総会終結時の年数であります。
５．各候補者が所有する当社株式数には、エディオングループ役員持株会における持分株式数を含んでおります。
６．取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約について
当社は、現行定款において取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、その規定により石橋省三、髙木施文、眞弓奈穗子、福島淑彦、森忠嗣の各氏との間で責任限定契約を締結しております。各氏が取締役に再任され就任した場合は、当該契約を継続する予定であります。
その内容の概要は、当該契約に基づく責任の限度額につき、法令に定める最低責任限度額とするものであります。
７．会社役員等賠償責任保険（D&O保険）契約について
当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者とし、会社役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は、被保険者の会社役員としての業務による行為に起因し、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を填補するものであります。また、保険料は全額会社が負担しております。
各候補者が取締役に選任され就任した場合は、被保険者に含めて当該契約を更新する予定であります。

－ 20 －

取締役選任議案

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
やま

ね

ふく

だ

ゆう

き

さか

い

よし

きよ

し

みず

ひで

あき

１

山 根 よしえ２

福 田 有 希３

坂 井 義 清４

清 水 英 昭名

現在の当社における地位及び担当
上席執行役員
サステナビリティ推進部長

(女性)

新任

(男性)

新任

社外

独立

社外監査役

(男性)

新任

社外

独立

社外取締役

(男性)

新任

社外

独立

－

社 外 は社外取締役候補者を、 独 立 は独立役員候補者をそれぞれ表しております。
(注)１.
２．福田有希氏は現在当社の社外監査役であり、前事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席しております。
３．坂井義清氏は、2023年６月29日開催の第22回定時株主総会において新たに社外取締役に選任され就任しており、就任後開催された取締役会13回の全てに出席しております。

－ 21 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

新

任

やま

山
１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ね

根

よしえ

(1966年８月５日)

2013年 ４月 当社総務部長
2016年 ４月 当社業務改善推進部長
2017年 １月 当社情報セキュリティ部長
2017年10月 株式会社エディオンハウスシステム管理部長
2018年 ４月 株式会社サンキュー管理部長
2020年 ４月 株式会社サンキュー執行役員
2023年 ４月 株式会社サンキュー管理本部副本部長兼管理統括部長
2023年 ７月 当社上席執行役員（現任）
2023年 ７月 当社サステナビリティ推進部長（現任）

所有する当社株式数

2,561株

監査等委員である
取締役候補者とした理由

当社及び子会社の管理部門での豊富な経験を有しており、公平・公正な視点での監査・監督など、当社のガバナンス向上のための役割を期待できることから、新たに監査等委員である取締役候補者といたしました。
1997年１月

新

任

ふく

福
２

社
だ

田

外

独

ゆう

有

(1963年７月30日)

立き希

1997年 ４月
2000年 ８月
2000年 ８月
2016年 ４月
2017年 ６月
2017年11月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
税理士登録
福田公認会計士・税理士事務所開業（現在に至る）
大阪地方裁判所・大阪高等裁判所専門委員（現任）
当社社外監査役（現任）
株式会社精工監査役（現任）

所有する当社株式数０株

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

公認会計士及び税理士の資格を有しており、その専門的知見に基づく指導及び監査等、社外監査役としての職務を遂行しております。
なお、福田有希氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、今後も独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、新たに監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

－ 22 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年 ８月

新

任

さか

社
い

坂

井

外

独

よし

立
きよ

義

清

(1956年10月10日)

３

2005年 ６月
2008年 ７月
2009年 ６月
2012年 ６月
2014年 ６月
2015年 ７月
2016年 ６月
2021年 ６月
2023年 ６月

所有する当社株式数０株

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

通信ネットワーク事業を営む企業の財務経理部門担当及び業務執行取締役としての豊富な経験に基づく助言等、自らの経験と知見を踏まえた活動により取締役会の監督機能強化に貢献しております。
今後も独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、新たに監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

新

任

し

清
４

1996年 ５月
1999年 ７月
2002年 ７月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社
NTTドコモ）経理部ファイナンス室長
日本電信電話株式会社 信越支社経理部長
東日本電信電話株式会社財務部会計部門長
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社NTTドコモ）財務部担当部長
同社IR部長
同社広報部長
同社執行役員広報部長
日本電信電話株式会社取締役財務部門長株式会社NTTドコモ代表取締役副社長
同社代表取締役副社長営業本部長
NTTファイナンス株式会社代表取締役社長
同社相談役（現任）
当社社外取締役（現任）

社
みず

水

外

独

ひで

英

(1958年７月15日)

立
あき

昭

1990年 ４月 弁護士登録
1990年 ４月 山田忠史法律事務所勤務
2000年 ４月 清水英昭法律事務所開設
2011年12月 上原・清水法律事務所開設
2012年12月 清水英昭法律事務所開設（現在に至る）

所有する当社株式数０株

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

清水英昭氏は会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての企業法務の経験と専門的知見を有しており、独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、新たに監査等委員である社
外取締役候補者といたしました。

(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２． 社 外 は社外取締役候補者を、 独 立 は独立役員候補者をそれぞれ表しております。

－ 23 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

３．当社は、福田有希、坂井義清の両氏を株式会社東京証券取引所の規定に定める独立役員として届け出ており、両氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、独立役員の届出を継続し、清水英昭氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、新たに独立役員として届け出る予定であります。
４．坂井義清氏は、2023年６月29日開催の第22回定時株主総会において新たに社外取締役に選任され就任しており、就任後開催された取締役会13回の全てに出席し、その在任年数は本株主総会終結の時をもって１年となります。
５．各候補者が所有する当社株式数には、エディオングループ役員持株会における持分株式数を含んでおります。
６．取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約について
当社は、現行定款において取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、その規定により福田有希、坂井義清の両氏との間で責任限定契約を締結しております。両氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該契約を継続
し、山根よしえ、清水英昭の両氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、新たに同契約を締結する予定であります。
その内容の概要は、当該契約に基づく責任の限度額につき、法令に定める最低責任限度額とするものであります。
７．会社役員等賠償責任保険（D&O保険）契約について
当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者とし、会社役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、被保険者の会社役員としての業務による行為に起因し、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を填補するものであります。また、保険料は全額会社が負担しております。
各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、被保険者に含めて当該契約を更新する予定であります。

－ 24 －

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考：取締役のスキル・マトリックス
本株主総会の第２号議案、第３号議案及び第４号議案が原案どおり承認された場合、当社の取締役の陣容は以下のとおりとなる予定でございます。
各取締役が所有する主なスキル・経験、期待する役割等に●印を表示しております。
氏

名

役

職

企業経営 財務会計
営業
店舗開発
税務
マーケティング
経営戦略

久保允誉

代表取締役
CEO

●

山﨑徳雄

代表取締役

●

髙橋浩三

代表取締役
COO

●

●

金子悟士

取締役

●

●

淨弘晴義

取締役

●

●

石田亜紀

取締役

●

井上利郎

取締役

●

石橋省三

社外取締役

●

●

髙木施文

社外取締役

●

●

眞弓奈穗子 社外取締役

●

●

福島淑彦

社外取締役

●

森忠嗣

社外取締役

●

山根よしえ

取締役
常勤監査等委員

●

福田有希

社外取締役
監査等委員

坂井義清

社外取締役
監査等委員

清水英明

社外取締役
監査等委員

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物流
人事
法務
内部統制 サステナ
ロジスティクス 人材育成 リスク管理 ガバナンス ビリティ

●

●

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●
●

－ 25 －

監査等委員である取締役選任議案

IT・DX

●

●

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後の取締役候補者の指名方針及び手続、社外取締役の独立性基準、コーポレー
トガバナンス体制は以下のとおりとなる予定です。
１．取締役候補者の指名方針及び手続＜指名方針＞
当社は、取締役候補者を決定する際には以下の事項を考慮します。
・識見、実績、能力をもっていること
・高い倫理観をもっていること
・当社グループの企業理念の実現に向けて行動できること
社外取締役については、これらに加え、以下の事項についても考慮します。
・専門的知識や豊富な経験を有していること
・独立かつ客観的な視点で取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する助言ができる
こと＜指名手続＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、指名方針に基づき、取締役会の諮問機関である独立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」にて選任候補者の検討を行い、取締役会決議により指名します。
監査等委員である取締役については、指名方針に基づき、監査等委員会にて公正な視点から選任候補者の検討を行い、取締役会決議により指名します。
２．社外取締役の独立性基準
当社は、社外取締役を選任するための基準として、会社法における規定及び証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を満たすとともに、さらに、以下に定める当社独自の独立性基準を設けています。
＜独立性基準＞以下に定める基準のいずれにも該当しない者
ａ．現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者
ｂ．当社の直近の株主名簿において議決権比率10％以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している業務執行者
ｃ．直近の３事業年度において、当社との取引総額が一度でも当社又は取引先の連結売上高の２％を超える取引先及びその連結子会社に現に所属している業務執行者
ｄ．直近の３事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人もしくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合は、その団体に現に所属している業務執行者）
ｅ．直近の３事業年度において、年間1,000万円又は売上高もしくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付を当社から受けている団体等の理事その他業務執行者
ｆ．ｂ～ｅの団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後１年を経過していない者
ｇ．当社又はａ～ｅの業務執行者の配偶者又は二親等以内の親族－ 26 －

コーポレートガバナンス体制

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

３．コーポレートガバナンス体制
当社は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に加え、法令による設置義務のない経営会議等の会議体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。
さらに、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」及び「マネジメント・ディスカッションミーテ
ィング」を設置しております。
「指名報酬委員会」は、過半数を社外取締役とする３名以上の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とし、当社及び子会社の取締役・執行役員の選解任、後継者計画及び報酬に関する事項などを検討いたします。
「マネジメント・ディスカッションミーティング」は、代表取締役及び社外役員から構成され、経営上重要な課題に関する意見交換を行っております。
また、監査等委員会は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行について厳正な監査を実施
し、内部監査部門が実施する業務監査を通じて各部門の業務執行状況を監督します。
さらに、「リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスや有事の際の対応方針（ＢＣＰ等）を含めグループ企業を取り巻くリスクを総括的に管理する環境を整備しております。
以上の体制をとることにより、グループ全体のガバナンス強化及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。

選任

株主総会
選任

連携

選任
監査

監査等委員会

取締役会
意見交換

指揮命令

連携

内部監査室

指名報酬委員会

諮問答申

マネジメント・ディスカッション
ミーティング

監督

監査

監督

指示・決定

子会社社長

経営会議
社長
取締役

子会社各部門

各部門

モニタリング・指導報告
連携－ 27 －

コーポレートガバナンス体制

執行役員
報告
推進
モニタリング

業務執行

リスク管理委員会

会計
監査

報告

サステナビリティ推進委員会

会計監査人

業務監査

諮問・答申

経営監督

【模式図】

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、2010年６月29日開催の第９回定時株主総会において、年額８億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額を定めることとし、年額８億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とさせていただきたいと存じます。
なお、当社における第23期事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、事業報告に記載のとおりであるところ、本議案をご承認いただいた場合には、その対象を取締役（監査等委員である取締役を除きます。）とする旨の変更をすることを予定しております。
本議案の内容は、上記の方針に沿う内容となっており、また、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を勘案したものであることから相当であるものと考えております。
当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は12名（うち社外取締役６名）であり、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、12名（うち社外
取締役５名）となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であるものと考えております。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと４名となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

－ 28 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定議案、監査等委員である取締役の報酬額設定議案

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

第７号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は、2018
年６月28日開催の第17回定時株主総会において、年額１億円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額を決定
いたしたく存じます。
なお、譲渡制限付株式の付与のための報酬額は、第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」が原案どおり承認可決された場合の報酬額年額８億円とは別枠とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」といいます。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額３億円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
現在の取締役は12名（うち社外取締役６名）でありますが、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）は12名（うち社外取締役は５名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年間470,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた
場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所プライム
市場における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結す
るものといたします。

－ 29 －

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定議案

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用⑴

譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より30年間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）。
⑵ 退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社及び当社子会社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、その退任につき任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。
⑶ 譲渡制限の解除
上記⑴の定めにかかわらず、当社は対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社及び当社子会社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について
譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が上記⑵に定める任期満了、死亡その他正当な理由により譲渡制限期間が満了する前に上記⑵に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、
なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑷ 組織再編等における取扱い
上記⑴の定めにかかわらず、当社は譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑸ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
以 上－ 30 －

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定議案

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

事

業

報

告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項

１－１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、長引くウクライナや中東の情勢不安、原材料・エネルギ
ー価格の影響による物価上昇、円安基調が強まる為替相場などにより先行き不透明な状況が続きました。
しかしながら、2023年５月から新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、経済活動の正常化と消費の回復はより一層進んでおります。
このような状況のもと、当企業グループにおきましては、経営資源の適切な再配分と企業価値の向上を目指し、グループ再編を推し進めております。2022年10月に情報システムの運営及び開発を担う株式会社エヌワーク（現株式会社EDIONクロスベンチャーズ）が株式会社Hampsteadを吸収合併したことに続き、2023年10月に物流・配送サービスを行う株式会社ジェイトップが株式
会社e-ロジを吸収合併いたしました。
また、2024年３月27日開催の取締役会において、当社は100％子会社である株式会社サンキューを2025年４月１日付で吸収合併する事を決議しております。
当社は2023年９月に株式会社サンフレッチェ広島を、2024年３月に株式会社麻布を連結子会社といたしました。
株式会社サンフレッチェ広島は「サッカー事業を通じて夢と感動を共有し、地域に貢献する」ことを理念に掲げプロサッカーチームを運営しております。当社はクラブ設立時よりスポンサーとしてその理念実現に協力しております。今後はこれまで以上に地域企業やファンの皆様とともに、クラブの成長と発展を目指してまいります。
株式会社麻布は全国38カ所に営業所を展開し、外壁塗装を中心にリフォーム事業を営んでおります。当社はかねてより家電に次ぐ第２の柱としてリフォーム事業に注力しておりますが、株式会
社麻布の塗装技術・職人とのネットワーク・営業力の高さを活用することで、さらなる発展に努めてまいります。
当連結会計年度の商品別売上におきましては、テレビなどの映像家電は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い外向き消費が増加した影響を受け低調に推移いたしました。パソコンなどの情報家電については、前年にWindows8.1のサポート期間終了（2023年１月）による買い替え需要があったこともあり、売上は減少いたしました。
一方、平均気温が気象庁の統計開始以降最も高い夏となるなどの記録的な猛暑によりエアコンなどの季節家電が前年を上回りました。また、法改正による駆け込み需要があった携帯電話や、商品供給が安定したゲーム・玩具などは売上が伸長いたしました。

－ 31 －

事業の経過およびその成果

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

連結業績の概況(単位：百万円)
2023年３月期

連

結

売

上

2024年３月期

増減額

前 期 比 (％)

高720,584

721,085

501

100.1

営

業

利

益

19,186

16,929△2,256

88.2

経

常

利

益

19,24817,339△1,90990.1

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

11,3939,021△2,371

79.2(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑴

連結売上高
当連結会計年度の連結売上高は7,210億85百万円(前期比100.1％)となりました。これは、外向き
消費の回復により家電の売上の一部に影響を受けたものの、夏季における記録的な猛暑によりエアコンなどの季節家電商品が好調に推移したこと等によるものであります。

⑵

営業利益
当連結会計年度の営業利益は169億29百万円(前期比88.2％)となりました。これは主に売上総利益の減少に加え、エディオン横浜西口本店等のオープン経費やシステム関連費用が増加したこと等によるものであります。

⑶

経常利益
当連結会計年度の経常利益は173億39百万円(前期比90.1％)となりました。これは主に営業利益の減少によるものであります。

⑷

親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は90億21百万円(前期比79.2％)となりました。これは主に経常利益の減少によるものの他、減損損失が28億11百万円あったこと等によるものであります。

－ 32 －

事業の経過およびその成果

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用■ 連結売上高（百万円）
768,113

第20期

713,768

第21期

720,584

第22期■ 営業利益（百万円）
26,785721,085

第23期

第20期

（2024年3月期）■ 経常利益（百万円）

第21期

第22期

16,929第23期（2024年3月期）

16,633
21,589

第21期

19,248

第22期

13,10911,393

17,339

9,021

第23期

第20期

（2024年3月期）－ 33 －

連結売上高等グラフ

19,186■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

27,811

第20期

18,796

第21期

第22期

第23期

（2024年3月期）

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

営業店舗の状況
店舗展開につきましては、家電直営店として９店舗を新設、６店舗を移転、３店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店としては２店舗を閉鎖いたしました。
また、フランチャイズ店舗は10店舗の純減少となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数
はフランチャイズ店舗748店舗を含めて1,202店舗となりました。
前連結会計年度末

直

加

減

少

差

引

当連結会計年度末

店

450店

9店

5店

4店

454店

フランチャイズ店

758店

12店

22店

△10店

748店

1,208店

20店

26店

△6店

1,202店1,087,473㎡

47,133㎡

13,054㎡

34,079㎡

1,121,552㎡

合

営

増

計

直営店売場面積(注) 直営店売場面積の増加・減少には、移転・建替・改装等による増加・減少が含まれております。

－ 34 －

営業店舗の状況／商品分類別連結売上高

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団の商品分類別連結売上高

区

分

家電
テレビ
ビデオ・カメラ
オーディオ
冷蔵庫
洗濯機・クリーナー
電子レンジ・調理家電
理美容・健康器具
照明器具
エアコン
その他空調機器
その他
小
計
情報家電
パソコン
パソコン関連商品
携帯電話
その他
小
計
その他
ゲーム・玩具
音響ソフト・楽器
住宅設備
家電修理・工事収入
その他
小
計
合
計

前連結会計年度
2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで
金額
構成比
（百万円）
（％）

当連結会計年度
2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで
金額
構成比
（百万円）
（％）

前期比
（％）

52,34812,044
10,21555,39675,127
34,69424,557
5,670
76,135
20,123
17,299383,615

7.3
1.7
1.4
7.7
10.4
4.8
3.4
0.8
10.6
2.8
2.4
53.3

49,005
15,635
10,36954,15074,90334,32425,711
5,522
77,823
17,925
17,816383,187

6.8
2.2
1.4
7.5
10.4
4.8
3.6
0.8
10.8
2.5
2.5
53.3

93.6
129.8
101.5
97.8
99.7
98.9
104.7
97.4
102.2
89.1
103.0
99.9

44,03846,631
77,10814,737
182,516

6.1
6.5
10.7
2.0
25.3

37,032
42,832
89,047
14,923
183,836

5.1
5.9
12.3
2.1
25.4

84.1
91.9
115.5
101.3
100.7

37,093
1,932
60,92830,017
24,479154,452
720,584

5.1
0.3
8.4
4.2
3.4
21.4
100.0

41,7601,533
58,44930,35821,959154,061
721,085

5.8
0.2
8.1
4.2
3.0
21.3
100.0

112.6
79.3
95.9
101.1
89.7
99.7
100.1

(注) １．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．記載金額には、消費税等は含まれておりません。
３．商品区分の見直しを行ったため、従来「ビデオ・カメラ」に含めていた値引きを、「その他のその他」に含めております。

－ 35 －

営業店舗の状況／商品分類別連結売上高

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

１－２．資金調達等についての状況⑴ 資金調達当社は、当連結会計年度におきまして、「エディオンなんば本店」の土地・建物（信託受益権）の取得資金の一部として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行のアレンジでシンジケートローンを200億円組成いたしました。
⑵

設備投資
当連結会計年度において実施した設備投資額は712億86百万円であり、その主なものは「エディオンなんば本店」の土地・建物（信託受益権）の取得のほか、当連結会計年度中に完成した次の店舗となっております。
区分

設

備

名

所

在

地

開

店

日

増減面積(㎡)

新設

エディオン なるぱーく鳴海店

名古屋市緑区

2023年 4月 7日

2,596

〃

エディオン イオン守山店

名古屋市守山区

2023年 4月 28日

2,580

〃

100満ボルト 坂井春江店

福井県坂井市

2023年 8月 4日

3,268

〃

エディオン ホームズ南津守店

大阪市西成区

2023年 9月 8日

2,503

〃

エディオン 交野星田店

大阪府交野市

2023年 10月 20日

2,289

〃

エディオン 246溝口店

川崎市高津区

2023年 11月 17日

2,675

〃

エディオン ゆめタウン久留米南店

福岡県久留米市

2023年 11月 23日

2,873

〃

エディオン 横浜西口本店

横浜市西区

2023年 12月 15日

11,557〃

エディオン イオンモール東浦店

愛知県東浦町

2023年 12月 28日

2,631

移転

エディオン 人吉レックス店

熊本県人吉市

2023年 4月 1日

1,375

〃

エディオン ビバシティ彦根店

滋賀県彦根市

2023年 4月 14日

2,419

〃

エディオン ららぽーと甲子園店

兵庫県西宮市

2023年 4月 21日

△616

〃

エディオン 児島店

岡山県倉敷市

2023年 5月 26日

2,059

〃

エディオン 岐阜正木店

岐阜県岐阜市

2023年 9月 22日

1,968

〃

エディオン アミュプラザ長崎店

長崎県長崎市

2023年 11月 10日

694⑶

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
2023年10月１日付で、連結子会社である株式会社ジェイトップと株式会社e-ロジは、株式会社ジェイトップを存続会社、株式会社e-ロジを消滅会社とする吸収合併を行っております。

⑷

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
2023年９月８日付で、持分法適用関連会社である株式会社サンフレッチェ広島は、同社が行った第三者割当増資による新株の発行626,387株のうち500,000株を当社が引受けております。
2024年３月１日付で、株式会社麻布の全株式を取得し、100％子会社としております。

－ 36 －

資金調達等についての状況2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

１－３．直前３事業年度の財産及び損益の状況⑴ 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

売
上
高(百万円)営業
利益(百万円)経常利益(百万円)
親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益
総資産
額(百万円)
純
資産
額(百万円)
１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額 (円)自 己 資 本 比 率 (％)

第20期

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

768,113
26,78527,811

第21期

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

713,768
18,796
21,589第22期

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

720,584
19,186
19,248

第23期

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

721,085
16,92917,33916,633

13,10911,393

9,021

386,425
193,841
1,809.68
155.3450.2

377,970
199,480
1,950.13
125.41
52.8

369,365
201,656
2,048.30
112.3654.6

431,694
214,9212,042.40
90.07
49.7

(注) １. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. １株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
なお、期中平均発行済株式数は、自己株式を除いて算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

⑵

事業報告作成会社の財産及び損益の状況
区

分

売
上
高(百万円)営業
利益(百万円)経常利益(百万円)
当 期 純 利 益(百万円)
総資
産
額(百万円)
純
資産
額(百万円)
１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 金 額 (円)自 己 資 本 比 率 (％)

第20期

2020年 4 月 1 日から
2021年 3 月31日まで

698,596
25,032
26,42916,033
378,134
190,386
1,777.43
149.73
50.3

第21期

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

644,036
15,987
19,645
12,062
370,429
194,484
1,901.28
115.4052.5

第22期

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

649,335
16,163
17,533
9,982
362,135
195,115
1,981.85
98.45
53.9

第23期

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで

648,384
13,871
15,771
8,685
420,778
207,532
1,975.07
86.71
49.3

(注) １. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. １株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
なお、期中平均発行済株式数は、自己株式を除いて算出しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

－ 37 －

直前三事業年度の財産および損益の状況

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

１－４．対処すべき課題⑴ 収益力の向上への取り組み①お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。
店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。
物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。
②販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またよ
り一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。
さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。
⑵

企業の持続的な成長への取り組み①お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したオリジナル商品「e angle（イー アングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。
②リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識の高まりや、市場規模の持続的な成長も見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。
また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。
③多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイン
トや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。
また、ネットショップでは店舗の品揃えの補完としての機能を果たすとともに、ネットショッ
プでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。
④未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考
えております。
⑤これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境が近年大きく変化しております。社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、2023年5月にサステナビリティ方針を制定しました。本方針は、エディ
オングループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

－ 38 －

対処すべき課題、主要な事業内容／企業集団の主要拠点等及び使用人の状況

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用⑶

コンプライアンスの徹底及びコーポレートガバナンスの強化①当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。
今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制・内部監査の強化に取り組むとともに、新たな法規制等にも迅速に対応するなど、コンプライアンスを徹底してまいります。
②当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理・監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコーポレー
トガバナンスの強化を図ってまいります。

１－５．主要な事業内容
当企業グループは、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄県まで広範囲にわたり「エディオン」及び「100満ボルト」のストアブランドで家電量販店を展開しております。また、インターネット販売にも注力し、当社公式通販サイト「エディオンネットショップ」にて家庭電化商品等を中心に販売し、子会社のフォーレスト株式会社が運営する「フォレストウェイ」及び「ココデカウ」にてオフィス用品、日用品等を販売しております。
さらに、リフォーム事業を中心として、太陽光発電システム、オール電化等の住宅関連事業を行い、子会社の株式会社エディオンハウスシステムでは、産業用太陽光発電システムの施工や大規模リフォーム事業を行っております。
その他にも、ロボットプログラミング教育事業、リサイクル及びリユース事業、プロサッカーチームの運営等を行っております。

－ 39 －

対処すべき課題、主要な事業内容／企業集団の主要拠点等及び使用人の状況

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

１－６．企業集団の主要拠点等及び使用人の状況⑴ 企業集団の主要拠点等(2024年３月31日現在)
株式会社エディオン
本店所在地 広島市中区紙屋町二丁目１番18号
本社事務所 大阪市北区中之島二丁目３番33号
株式会社サンキュー
本店所在地 福井県福井市新保北一丁目601番地
事

等

主な業務

当連結会計年度末現在の店舗数 当連結会計年度中の店舗増減数

業

所

名

エ

デ

ィ

オ

ン

家 庭 電 化商品等の販売

423

747

1,170

3

△10

△7

サ

ン

キ

ュ

ー

家 庭 電 化商品等の販売

31

1

32

1

0

1

計

454

748

1,202

4

△10

△6

合

直営店

FC店

計

直営店

FC店

計

⑵

企業集団及び事業報告作成会社の使用人の状況(2024年３月31日現在)① 企業集団の状況
使用人数
9,170名(注) 使用人数には臨時従業員（6,777名）は含まれておりません。

②
使

事業報告作成会社の状況
用人

7,843名数

前事業年度末比増減

平

244名減

均

年

42歳11か月(注) 使用人数には臨時従業員（5,986名）は含まれておりません。

－ 40 －

対処すべき課題、主要な事業内容／企業集団の主要拠点等及び使用人の状況

齢

平 均 勤 続 年 数
18年2か月

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

１－７．重要な親会社及び子会社の状況⑴ 親会社との関係
該当事項はありません。
⑵ 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

議決権
比
率

百万円

％

所 在 地

設立年月

㈱サンキュー

福
福

県
市

1976年
11月

10

100.0

家庭電化商品等の販売

フォーレスト㈱

さいたま市
大 宮 区

1992年
7月

90

100.0

文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売

フォーレスト酒販㈱

さいたま市
大 宮 区

1970年
2月

12

100.0

酒類等の販売㈱EDIONクロスベンチャーズ

名 古 屋 市
千 種 区

1973年
12月

30

100.0

情報システムの運営及び開発㈱エディオンハウスシステム

広
中

市
区

2002年
6月

20

100.0

住宅リフォーム、太陽光発電シス
テムの販売・工事等㈱ジェイトップ

名 古 屋 市
中 村 区

2014年
12月

94

100.0

一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等㈱イー・アール・ジャパン

広
中

島

市
区

2012年
4月

100

100.0

リユース事業及びリサイクル事業㈱プライムステーション

東
品

京
川

都
区

1991年
9月

41

100.0

企画・印刷事業

夢見る㈱

堺
北

市
区

2012年
11月

10

100.0

プログラミング教室等の運営㈱EdBank

東
品

都
区

2019年
12月

10

100.0

プログラミング教室等の運営

㈱麻布

愛 知 県
春 日 井 市

2002年
10月

10

100.0

屋根・外壁塗装・リフォーム㈱サンフレッチェ広島

広
中

1992年
4月

2,099

76.1

プロサッカーチームの運営

井
井

島

京
川

島

市
区

主

要

な

事

業

内

容

(注) １．2023年９月８日付で、持分法適用関連会社である株式会社サンフレッチェ広島が行った第三者割当増資
による新株の発行626,387株のうち500,000株を当社が引受け、連結子会社としております。
２．2023年10月１日付で、連結子会社である株式会社ジェイトップと株式会社e-ロジは、株式会社ジェイ
トップを存続会社、株式会社e-ロジを消滅会社とする吸収合併を行っております。
３．2024年３月１日付で、株式会社麻布の全株式を取得し、100％子会社としております。
４．2024年３月27日開催の取締役会において、当社は100％子会社である株式会社サンキューを2025年４月１日付で吸収合併する事を決議しております。
５．特定完全子会社に該当する子会社はありません。

－ 41 －

重要な親会社および子会社の状況

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

１－８．主要な借入先及び借入額(2024年３月31日現在)
借
株

式

株

式

株
日

入
会

社
会

式
本

日
社

会
生

命

先

本

政

三

井

社

静

保

険

策

投

住

資
友

岡
相

入

金

残

高

銀

行

3,000

銀

行

1,000

行

1,000

社

1,000

銀
互

借

会

株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行
を
エ ー ジ ェ ン ト と す る シ ン ジ ケ ー ト 団 # 4 ( 注 ) 1
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 をエ ー ジ ェ ン ト と す る シ ン ジ ケ ー ト 団 # 9 ( 注 ) 2
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
を
エ ー ジ ェ ン ト と す る シ ン ジ ケ ー ト 団 # 2 ( 注 ) 3
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 をエージェントとするシンジケート団#10(注)4
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 をエージェントとするシンジケート団#11(注)5

百万円

400
550
6,700
6,450
19,714(注) １．株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケート団#4は、株式会社八十二銀行他全19行で構成されております。
２．株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケート団#9は、株式会社福井銀行他全17行で構成されております。
３．株式会社みずほ銀行をエージェントとするシンジケート団#2は、株式会社伊予銀行他全19行で構成されております。
４．株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケート団#10は、株式会社十六銀行他全14行で構成されております。
５．株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするシンジケート団#11は、株式会社広島銀行他全27行で構成されております。

１－９．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 42 －

主要な借入先および借入額

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

２．株式に関する事項(2024年３月31日現在)⑴

発行可能株式総数
300,000,000株

所有者別株式分布⑵

発行済株式の総数
112,005,636株

金融機関
19.00％⑶

株主数
151,523名

証券会社
1.06％

その他の法人16.41％

個人・その他
56.41％

外国法人等
7.12％

⑷

大株主の状況(上位10名)
株

主

名

持

株

数

持

株

千株

比

率

株式会社ニトリホールディングス

10,225

エディオングループ社員持株会

7,870

7.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

7,561

7.20

株式会社ダイイチ

3,449

3.28

久保

2,236

2.13

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,977

1.88

NOMURA

1,910

1.82

第一生命保険株式会社

1,811

1.72

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,692

1.61

エディオングループ取引先持株会

1,687

1.61

允誉
AYA

9.73

％

(注) １．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式6,929,139株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は、自己株式を除いて算出しております。

⑸

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に当社の社外取締役を除く取締役６名に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬（株式報酬）として、当社普通株式49,600株を交付しております。

－ 43 －

株式に関する事項

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

３．新株予約権等に関する事項⑴

当事業年度の末日に当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項はありません。
⑵ 当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
⑶ その他新株予約権等に関する重要な事項(2024年３月31日現在)
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行日

2015年６月19日

新株予約権の数

発行数
残数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

5,877,050株

新株予約権の払込金額

無償

転換価額

1,109.4円

新株予約権の行使期間

2015年７月３日から2025年６月５日まで

新株予約権付社債の残高

6,520百万円

1,500個
652個(注) １．2023年６月29日開催の第22回定時株主総会において期末配当を１株につき22円とする剰余金処分案が承認可決され、2023年３月期の年間配当が１株につき44円となったことに伴い、転換価額が1,112.5円に調整されております。(適用日：2023年４月１日以降)
２．2023年11月２日開催の取締役会において中間配当を１株につき22円とする剰余金配当案が承認可決されたことに伴い、転換価額が1,109.4円に調整されております。(適用日：2023年10月１日以降)
３．新株予約権の一部行使はできません。
４．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について、2025年３月19日（ただし、同日を除く）までは、ある四半期の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、新株予約権を行使することができます。

－ 44 －

新株予約権等に関する事項

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

４．会社役員に関する事項

４－１．取締役及び監査役の状況(2024年３月31日現在)
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
会長兼社長執行役員

久

保

允

誉

営業本部、eコマース本部、物流サービス本部管掌
株式会社サンキュー代表取締役会長
株式会社サンフレッチェ広島代表取締役会長

取締役副社長執行役員

山

﨑

徳

雄

経営企画本部、総務人事本部、フランチャイズ統括部、
店舗開発統括部管掌

取締役副社長執行役員

金

子

悟

士

IT戦略本部、プロジェクト推進室管掌
株式会社ラウドマウスジャパン代表取締役社長
株式会社EDIONクロスベンチャーズ代表取締役社長

取締役専務執行役員

髙

橋

浩

三

営業本部長

取締役専務執行役員

淨

弘

晴

義

物流サービス本部長
株式会社ジェイトップ代表取締役社長

取締役上席執行役員

石

田

亜

紀

経営企画本部長兼IR広報部長

社

外

取

締

役

石

橋

省

三

一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド社外取締役
学校法人栗本学園（名古屋商科大学）理事

社

外

取

締

役

髙

木

施

文

弁護士

社

外

取

締

役

眞

弓

奈 穗 子

社

外

取

締

役

福

島

淑

彦

早稲田大学政治経済学術院教授

社

外

取

締

役

森

忠

嗣

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディング
ス社外取締役
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社社外取締役

社

外

取

締

役

坂

井

義

清

NTTファイナンス株式会社相談役

常

勤

監

査

役

山

田

富 士 雄

社

外

監

査

役

福

田

有

希

公認会計士・税理士
大阪地方裁判所・大阪高等裁判所専門委員
株式会社精工監査役

社

外

監

査

役

沖

中

隆

志

税理士

－

－

－ 45 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用(注) １．取締役石橋省三、取締役髙木施文、取締役眞弓奈穗子、取締役福島淑彦、取締役森忠嗣、取締役坂井義清の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役福田有希、監査役沖中隆志の両氏は、社外監査役であります。
３．社外取締役髙木施文氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．常勤監査役山田富士雄氏は、長年にわたり財務経理業務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．社外監査役福田有希氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．社外監査役沖中隆志氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
７．当社は、社外取締役石橋省三、社外取締役髙木施文、社外取締役眞弓奈穗子、社外取締役福島淑彦、社外取締役森忠嗣、社外取締役坂井義清、社外監査役福田有希、社外監査役沖中隆志の各氏を株式会社東京証券取引所の規定に定める独立役員として届け出ております。
８. 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約について
当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社現行定款の規定に基づき同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める最低責任限度額としております。
９. 会社役員等賠償責任保険（D&O保険）契約について
当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者とし、会社役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は、被保険者の会社役員としての業務による行為に起因し、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を填補するものであります。また、保険料は全額会社が負担しております。

４－２．事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。

－ 46 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

４－３．取締役及び監査役の報酬等⑴ 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の総額(百万円)

基 本 報 酬業績連動報酬

非金銭報酬等

取締役（うち社外取締役）

571(55)444(55)

56(－)

71(－)

12(6)

監査役（うち社外監査役）

28(14)

28(14)

－

－

3(2)

合

600(69)473(69)

56(－)

71(－)

15(8)

役 員 区 分計（うち社外役員）(注) １．取締役の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第９回定時株主総会において、使用人分給与を含まず年額８億円以内とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。
また、上記報酬額とは別枠で2018年６月28日開催の第17回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年間１億円以内とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は４名）です。
２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第５回定時株主総会において、年額１億円以内とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
３．上記取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．取締役の「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式の付与のための報酬71百万円です。
５．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑵

役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等を以下のとおり取締役会において決議してお
ります。
①基本方針
当社の役員報酬は、次の基本方針に基づき報酬額を決定いたします。
・企業価値の向上に対するインセンティブとして機能すること
・株主の視点に立脚した経営意識の醸成を図り、持続的な成長に資すること・事業規模及び業績に対して適切な水準であること
・取締役に対する評価や報酬額決定プロセスにおいて透明性及び公平性を確保すること②報酬の構成及び割合
役員報酬は基本部分と業績連動部分からなる金銭による報酬と、譲渡制限付株式の付与のための報酬（株式報酬）で構成しており、それぞれの総額は株主総会で決議された限度額の範囲内で支給いたします。
各報酬の割合は基本部分が60％、金銭の業績連動部分と株式報酬の合計が40％を基準とし、次に記載の評価手続きにより決定いたします。
③取締役の個別の報酬等の内容にかかる決定方針
取締役の個別の報酬等の内容の決定にあたっては、公平性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関である独立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」による審議を経て、取締役会
にて決議いたします。

－ 47 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

・基本部分：各取締役の役位、在任期間、会社への貢献度により各取締役の評価を行い、年度毎の固定報酬額を決定いたします。
・業績連動部分：対象事業年度の業績目標（親会社株主に帰属する当期純利益）の達成度を基準として各取締役の評価を行い、報酬額を決定いたします。
・株式報酬：各取締役の役位、会社への貢献度により各取締役の評価を行い、決定した報酬額に応じた譲渡制限付株式の割当を行います。
④報酬の内容が方針に沿うと取締役会が判断した理由
当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬について、決定方法及び決定された報酬の内容
が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(注)社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担
い、監査役は客観的立場から取締役の業務の執行を監査する役割を担うことから、社外取締役及び監査役には、それぞれ金銭報酬（固定報酬）のみを支給いたします。

４－４．社外役員の他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係⑴ 社外役員の他の法人等の重要な兼職の状況
区分

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

氏

石

福

名

橋

島

森

省

淑

忠

三

彦

嗣

兼

職

法

人

等

兼 職 の 内 容

一般財団法人石橋湛山記念財団

代

表

理

事

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

社 外 取 締 役

学校法人栗本学園（名古屋商科大学）

理事

早稲田大学政治経済学術院

教授株式会社ヒト・コミュニケーションズ・
ホールディングス社 外 取 締 役

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

坂

井

義

清

NTTファイナンス株式会社

相

談

役

社 外 監 査 役

福

田

有

希

株式会社精工監

査役⑵

当社と当該他の法人等との関係
当社と社外役員が兼職している他の法人等との間には、特別な関係はありません。

－ 48 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

４－５．社外役員の主な活動状況
取締役会・監査役会
氏
名
（地

位）

へ の 出 席 状 況

当 事 業 年 度 に お け る 主 な 活 動 状 況

取締役会17回／17回（出席率100％）

取締役会に出席して、企業経営・金融における豊富な経験と知見から、積極的に意見を述べており、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された指名報酬委員会の10回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社及び子会社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

髙 木 施 文(社外取締役)

取締役会16回／17回（出席率94％）

取締役会に出席して、弁護士としての豊富な経験と知見から、積極的に意見を述べており、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための適切な役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された指名報酬委員会の10回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社及び子会社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

眞 弓 奈穗子(社外取締役)

取締役会17回／17回（出席率100％）

取締役会に出席して、金融・証券分野における豊富な経験と知見から、積極的に意見を述べており、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

福 島 淑 彦(社外取締役)

取締役会17回／17回（出席率100％）

取締役会に出席して、経済・経営分野における学術者としての豊富な経験と知見から、積極的に意見を述べており、取締役会における意思決定の妥
当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

森忠 嗣(社外取締役)

取締役会17回／17回（出席率100％）

取締役会に出席して、小売業を営む企業の業務執行取締役としての豊富な経験と知見から、積極的に意見を述べており、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

坂 井 義 清(社外取締役)

取締役会13回／13回（出席率100％）

取締役会に出席して、通信ネットワーク事業を営む企業の業務執行取締役
としての豊富な経験と知見から、積極的に意見を述べており、取締役会における意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

福 田 有 希(社外監査役)

取締役会17回／17回（出席率100％）
監査役会10回／10回（出席率100％）

取締役会及び監査役会への出席に加えて、会計監査人と意見交換をし、これらの場において公認会計士・税理士としての豊富な経験と知見から、積極的に意見を述べており、社外監査役としての意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

沖 中 隆 志(社外監査役)

取締役会17回／17回（出席率100％）
監査役会10回／10回（出席率100％）

取締役会及び監査役会への出席に加えて、会計監査人と意見交換をし、これらの場において税理士としての豊富な経験と知見から、積極的に意見を述べており、社外監査役としての意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

石 橋 省 三(社外取締役)(注) 社外取締役坂井義清氏は、2023年６月29日開催の第22回定時株主総会において、新たに選任され就任しております。

－ 49 －

会社役員に関する事項

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

５．会計監査人に関する事項

５－１．氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人

５－２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額⑴ 当社の公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額⑵ 当社の公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額⑶ 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

101百万円
3百万円
104百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に係る監査の監査報
酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、アドバイザリー業務であります。
３．監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行い審議したうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

５－３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められるなど、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

－ 50 －

会計監査人に関する事項

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科
目
（
資
産
の
部
）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資
産
合
計

金

額

12,011
940,812
117,90219,196△165
189,766

61,982
6,184
101,737
4,200
3,070
647
177,824
1,845
9,102
10,948
4,925
27,32018,2352,926△251
53,156
241,928
431,694

科

（
負
債
の
部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金）

1年内返済予定の長期借入金

リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債

転換社債型新株予約権付社債

長期借入金
リース債務
繰延税金負債

再評価に係る繰延税金負債

退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計（ 純 資 産 の 部 ）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 51 －

連結貸借対照表目（単位：百万円）
金
額
43,136
38,591
10,113
920
3,397
1,672
5,655
30,643
15,327
149,458
6,526
31,243
3,817
242
1,584
6,817
11,6285,454
67,314
216,773
218,666
11,94085,020129,363△7,657△4,059827△4,446△440314
214,921431,6942024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
受取事務手数料
その他
営業外費用
支払利息
寄付金
持分法による投資損失
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

金

140
191
258
971
263
600
99
116
73
68
2
112
16
45
260
2,811
10
120
5,531
△190

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 52 －

連結損益計算書（単位：百万円）
額
721,085
511,499
209,586
192,656
16,929

1,562

1,153
17,339200

3,248
14,290
5,341
8,949
△72
9,021

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

（
資
産
の
部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資

産

合

目

）

金

額

7,341
36,309107,933
349
3,460
755
13,672410△530
169,70254,775
1,941
621
10
5,467
100,635
4,158
2,529
170,140
215
1
3,096
4,471
7,786

計

4,830
25,295253
597
792
24,752
16,337308△16
73,150251,076

420,778

科

（
負
債
の
部
）
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
預り保証金
その他
固定負債合計
負
債
合
計
（
純
資
産
の
部
）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 53 －

貸借対照表

目（単位：百万円）

金

額

38,72850,553
9,715
898
13,329
10
2,556
1,131
324
473
5,007
27,064554
150,347
6,526
30,340
3,767
1,584
5,242
10,1884,642
604
62,897
213,245
211,165
11,940111,472
64,13747,33595,40995,40995,409△7,657△3,632814△4,446
207,532
420,7782024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
寄付金
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
違約金収入
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
賃貸借契約解約損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

目

金

21
1,536
230
39
975
274
600
△112
116
23
68
2
16
45
207
2,746
9
88
4,071
3

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 54 －

損益計算書（単位：百万円）
額
648,384
457,978
190,406
176,534
13,871

2,803

902
15,771

87

3,098
12,7604,075
8,685

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社エディオン
取締役会 御中

２０２４年５月17日

EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員諏訪部

修指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

笹

山

直

孝

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社エディオンの２０２３年４月１日から
２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 55 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

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連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 56 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

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会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

株式会社エディオン
取締役会 御中

２０２４年５月17日

EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員諏訪部

修指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

笹

山

直

孝

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エディオンの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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会計監査人の監査報告書謄本

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 58 －

会計監査人の監査報告書謄本

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報

告 書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第23期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議並びに代表取締役との定期会合に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、当社の常勤監査役がその非常勤監査役を兼務する子会社にあっては取締役会に出席するほか、その他の子会社を含め、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会

決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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監査役会の監査報告書謄本

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月20日

株式会社エディオン 監査役会
常 勤 監 査 役 山
社 外 監 査 役 福社 外 監 査 役 沖－ 60 －

監査役会の監査報告書謄本

田田
中富 士 雄 ㊞
有
希 ㊞
隆
志 ㊞

2024/05/21 12:28:17 / 23072533̲株式会社エディオン̲招集通知̲電子提供措置用

第23回定時株主総会会場ご案内図
会場〔会場付近略図〕

大阪市中央区城見１丁目４番１号
ホテルニューオータニ大阪 ２階

鉄下「鳳凰Ⅰ・Ⅱ」

地

駅

橋駅

橋

京

京
京阪

線

京阪

橋駅

東西
JR

最寄りの駅

線

ホテル
ニューオータニ
大阪▶JR大阪環状線「大阪城公園駅」
より徒歩 約３分▶地下鉄長堀鶴見緑地線
大阪城北詰駅「大阪ビジネスパーク駅」
１番出口より徒歩 約３分

願い

当社では駐車場・駐輪場のご用意はございませんので、公共交通機
関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

KDDI大阪ビル

クリスタルタワー

OBP
キャッスルタワー
住友生命

松下IMPビル
読売テレビ
いずみ
ホール
大阪城ホール水上バス乗降場地

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図

J
R
大
阪
環
大阪東京海上 状
線
日動ビル

ツイン21
OBP円形ホール

お

JR京

大阪城公園

下
鉄

長

堀

鶴

見

緑

地
線

大
阪
城
公
園
駅