復興庁
地域づくりハンズオン支援事業

目 次○地域づくりハンズオン支援事業

1○《参考資料》平成28年度の取組・自治体版ハンズオン支援事業

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・地域づくりネットワーク交流会

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・組織活性化研修

17～地域づくりハンズオン支援事業～
東北の被災地では、震災以前から日本全国の地域社会が抱える課題（人口減少、高齢化、産業の縮小等）が、より顕著となっており、復興・創生期間においては、これまでに生まれた先進的な事例を東北の他の地域が取り入れ、「新しい東北」の成果を普及・展開することが重要となってきています。
このような中、先進的な事例を自らの地域の取組に取り入れるた
めには、単に事例を参考とするだけでなく、「地域内での協力体制」と「地域外とのネットワーク」を構築するノウハウが必要です。
このため、自治体、ＮＰＯ、その他地域課題の解決に取り組む各種団体等が地域の担い手として新たな取組を実施する上で必要な「地域内での協力体制」や「地域外とのネットワーク」の構築に向け、各種取組やニーズに応じた、きめ細かな支援（ハンズオン支援）を実施します。
また、ハンズオン支援事業と併せ、各団体等の職員のモチベーションの向上、他地域との情報共有・ネットワーク構築を目的とした各種研修を実施します。

※平成28年度までは、自治体のみを対象としてハンズオン支援事業を行ってきましたが、平成29年度からは、対象を拡大して実施します。
-1-地域づくりハンズオン支援事業「ハンズオン支援事業」の仕組みと事業概要
研修（課題共有・ネットワーク構築）

仕組み

連携・協働

・団体間体ネットワーク・情報発信
・関連事業との連携

住民・企業等
支援

復興庁

市町村・NPO等

支援

契約・連携

・有識者招聘、専門家派遣
・専門知識、ノウハウの提供
・先進事例紹介やワークショップ開催支援
・復興庁との情報共有、調整

支援事業者

事業概要
１．地域の担い手ハンズオン支援○復興庁・支援事業者が伴走型で継続的に支援。
○年間取組計画に沿い、各団体のニーズに応じたきめ細かな支援を実施。
○具体的には、ワークショップ開催支援、地域内外のネットワーク構築支援、有識者の招へい、専門家の派遣等を実施。

２．地域の担い手育成に資する研修○取組の促進や効果的な実施を推進するため、地域の担い手研修（交流会型・合宿型）を実施。
○他地域の取組の共有やネットワーク形成により、地域の担い手のスキルやモチベーションの向上につなげる。

３．積極的な情報発信○取組内容をマスコミ等を通じて積極的に情報発信。
○各地域の取組をメディアを活用し全国に紹介。他地域の新たな挑戦を喚起。
○取組内容・成果等を交流会型研修や「新しい東北」交流会で発表。
○取組のポイントや過程を有識者が評価し、特に成果を挙げた取組を表彰。
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地域づくりハンズオン支援事業
取組のポイント①地域内外での連携とネットワーク構築「地域づくりハンズオン支援事業」では、自治体のみならず、NPOや住民等が地域の「担い手」となり、互いの強みを生かしながら「地域内での協力体制」や「地域外でのネットワーク」を構築し、連携して取組を進めることを重視しています。
ワークショップをはじめとした地域住民等とともに取組を検討する「場」を設け、各団体の事業を地域住民等自らが企画・運営する等により、資金ではなく環境整備・コーディネートを通じて、まちの取組に積極的に関わる「主体（個人・組織）」を「担い手」として育てていきます。

②ネットワーク構築の段階に応じたプロセスデザイン
地域内外でのネットワークを構築していくためには、「参加」・「参画」・「協働」など、その段階や地域の状況に応じたプロセスのデザインが重要です。
＜工夫の例＞【参加の段階】対象者の参加意欲を喚起するよう、ニーズを踏まえた取組をデザイン【参画の段階】地域の関係者の意見を尊重し、「自分たちが主体」という意識を醸成【協働の段階】全ての関係者が主体的に活動できるよう、得意分野に応じた役割分担③ＫＰＩの明確化
地域ごとにオーダーメイドの自由度・柔軟性が高い事業です。したがって、関係者で最終的に「何を成果とするか」を体系的に整理して共通認識を持っておくことが重要です。
④取組の位置づけと推進体制「新たな取組」に挑戦するもので、取組の難易度は高いといえます。したがって、その取組が組織内（特に自治体）で重要事業として位置づけられ、直接の担当者のみならず責任者や関係職員など、組織として取組を進めるための理解を得て、人員を確保しておく必要があります。
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地域づくりハンズオン支援事業「ハンズオン支援事業」の年間スケジュール
ハンズオン支援

各種研修

４月

エントリー募集・決定

５月

年間取組計画策定・支援開始

６月

交流会型研修（１回目）
・取組内容発表（スタートアップ）
・課題共有
・ネットワーク構築

７月

８月

合宿型研修（2泊3日）
・被災地内の地域

９月

10月

交流会型研修（２回目）
・取組状況発表（取組のポイント）
・有識者による評価
・事例共有
・ネットワーク構築

11月

12月
１月
２月

成果発表・表彰（「新しい東北」交流会）

３月※スケジュールは変更となる可能性があります。

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《参考資料》平成28年度の取組
平成28年度自治体版ハンズオン支援事業（全体概要）

復興庁では、被災自治体が地域課題の解決に向けた新たな取組に挑戦する際に、支援事業者とともに三人四脚でノウハウやアイディア面での支援を行う「自治体版ハンズオン支援事業」を平成27年度及び平成28年度に実施しました。
平成28年度は、岩手、宮城、福島各県内の10自治体を対象に、交流人口の拡大や人材育成、営農再開等の取組に対し、地域住民参加型のワークショップ開催、有識者・専門家や連携先等の支援を実施するなど、各地域の実情に応じたきめ細かな支援を行いました。

＜平成28年度の取組＞
支援対象自治体支援事業内容岩手県山田町

コーディネーターが「エコツーリズム・体験観光の推進」に向けて活躍できる体制・環境づくり

福島県福島市

福島市民家園を活かした交流人口拡大プロジェクト

福島県郡山市

郡山ブランド向上に向けた魅力連携プロジェクト

福島県いわき市

文化創造都市いわきを目指した共創モデル事業

福島県国見町

地域全体での教育“復興を担う人づくり”プロジェクト

福島県楢葉町

学校再開に向けた地域全体での子どもを支える体制づくりに係る取組

福島県葛尾村

美しい農がある風景を再び福島県飯舘村

住民一人ひとりに寄り添う「までいな村」農業再生プロジェクト

福島県川内村地方創生を目指して「オールかわうち」で取り組む交流増大プロ
ジェクト

宮城県多賀城市＊

観光資源を経済効果につなげる人材育成プロジェクト＊10月～3月の支援-5-

かつらお農業再生プロジェクト

平成28年度

自治体版ハンズオン支援事業（自治体概要）-6-

平成28年度

自治体版ハンズオン支援事業（自治体概要）-7-

平成28年度

自治体版ハンズオン支援事業（自治体概要）-8-

平成28年度

自治体版ハンズオン支援事業（自治体概要）-9-平成28年度

自治体版ハンズオン支援事業（自治体概要）-10-

平成28年度

自治体版ハンズオン支援事業（自治体概要）-11-平成28年度

自治体版ハンズオン支援事業（自治体概要）-12-平成28年度

自治体版ハンズオン支援事業（自治体概要）-13-平成28年度

自治体版ハンズオン支援事業（自治体概要）-14-平成28年度

自治体版ハンズオン支援事業（自治体概要）-15-

平成28年度

地域づくりネットワーク交流会【地域づくりネットワーク】「新しい東北」のより一層の推進に向けて、被災地自治体の間で、官民連携の体制整備や課題解決に向けた具体的な取組に関するノウハウを共有するとともに、自治体間のネットワークを構築するため、平成27年2月に、「新しい東北」官民連携推進協議会の下に、被災地自治体をメンバーとする「地域づくりネットワーク」を設置。平成28年度は、地域づくりネットワーク交流会を２回開催。

第１回地域づくりネットワーク交流会（2016.8.3・仙台市）
参加者：自治体職員等

34名

平成28年は「東北観光復興元年」として位置付けられていることから、被災地における観光分野の取組などをご紹介いただき、参加者同士で共有するとともに、意見交換を行いました。
【プログラム概要】
１．基調講演 ～「東北の復興に向け自治体と旅行会社ができること」～

講師：（株）JTBコーポレートセールス 霞が関第一事業部営業一課 課長 大谷聡氏

２．民間企業における取組事例紹介
講演①「会津地域経済の活性化を目指す取組」

講師：会津商工信用組合 本店営業部 副長 宮川誠氏

講演②「暮らしに根ざした現地着地型の旅行会社としての取組」
講師：合同会社西谷 たびすけ 代表 西谷雷佐氏

講演③「欧州旅行代理店とのネットワークを生かした取組」

講師：（株）ミキ・ツーリスト 団体営業部 東日本3課 シニアセールス 服部貴氏

３．意見交換会
４．自治体版ハンズオン支援事業取組発表

第２回地域づくりネットワーク交流会（2016.10.28・仙台市）
参加者：自治体職員等

25名

震災からの復興・創生に向けた取組を推進するためには、地域コミュニティの形成により住民同士の繫がりを取り戻し、地域づくりの担い手を増やすことが必要不可欠であることから、これまでに経験した震災からの復興の過程における地域コミュニティ形成の事例から現状と課題を共有するとともに、参加者同士による議論・意見交換を行いました。
【プログラム概要】
１．基調講演
講演①「復興公営住宅におけるコミュニティづくりー何が大事なのか」
講師：公益財団法人トヨタ財団 チーフプログラムオフィサー 本多史朗氏

講演②「女性が示す被災地復興の道～神戸から東北へ～」

講師：認定NPO法人コミュニティ・サポートセンター神戸 事務局長 飛田敦子氏

講演③「地域の〝多様な担い手“づくりとコミュニティ形成」

講師：公益社団法人中越防災安全推進機構ムラビト・デザインセンターにいがたイナカレッジ チーフコーディネーター 金子知也氏

２．ワークショップ・グループ発表

ファシリテーター：みやぎ連携復興センター チーフプログラムコーディネーター 中沢峻氏

-16-組織活性化研修 ～挑戦の好循環が生まれる集団を目指して～組織活性化研修とは地域における復興・創生に向けた新しい取組や、官民連携の体制づくりを中長期的に推進させるため、復興課題に取り組む被災自治体職員を対象に「組織活性化研修」を平成27年度より実施。
目指す姿目的アプローチ

個人の想いから生まれる、挑戦の好循環

仲間とともに挑戦の一歩を踏み出す挑戦を生み出す手法「マイプロジェクト」

組織を「挑戦が生まれやすい風土」にするには…
○挑戦を支え合う仲間がいる！
○勇気を持って一歩を踏み出す○小さな成功を称える！
○挑戦の結果の失敗を許容する！

○様々な地域から集まった参加者が「仲間」となる
・事前研修でお互いの日常の悩みを他の参加者と共有
・視察目的でなく、地域活性化の先進地の挑戦事例を追体験（H27は島根県海士町、H28は熊本県水俣市での合宿型研修）「私」「仕事」「地域」の関係を確認し、繋がりを再構築○ひとりひとりが新たな挑戦の第一歩を踏み出し、互いに研鑚し合う・日頃の問題意識を明確化し、挑戦を見出す
・各自の職場で新たな一歩を踏み出し、仲間たちで互いの挑戦を称え、支え合い、さらなる挑戦を生む

島根県海士町○時期：平成27年9月1日～4日○参加者：17名
地方創生への「挑戦事例」として成果を生み出しつつある海士町を担う現役・次世代リーダーと触れ合うことで、自らの地域で新たな挑戦を生み出すことのできる実践者になるとともに、継続的な組織活性化の担い手となることを目的に実施。

熊本県水俣市○時期：平成28年8月29日～9月1日○参加者：10名
長年にわたり公害病と向き合ってきた水俣市において、「もやい直し」や「地元学」手法の導入など、地域再生に向けた具体的手法と地域での仲間づくり、モチベーションのあり方を追体験し、被災地職員が復興に向け自らの地域で新たな挑戦を生み出すことのできる実践者になることを目的に実施。

-17-○大切にしたい「私」を捉え直す○私自身が心から望む「地域」の姿を明確にする○「私」と「地域」を繋ぐ手段としての「仕事」を見出す○「私」「仕事」「地域」を仲間と共有し、互いの挑戦を支え合う※「マイプロジェクト」：それぞれの想いを仲間と共有し、お互いを支え合いながら挑戦への一歩を踏み出すための課題解決手法（ワークショップ）組織活性化研修 ～挑戦の好循環が生まれる集団を目指して～～組織活性化研修（水俣市）に参加した職員へのインタビュー～
ー研修に参加しての感想は？
今まで受けてきた研修とは違い、スーツを着て座学で何かを教えてもらう研修ではなく、自分で気づき、考える研修であった。水俣市内の地域の人々との交流を通じて、行政目線の仕事ではなく、「住民がやりたいことをサポートすること」が、行政の役割なのではないかと気づかされた。
ー研修後のアクションや周囲からのフィードバックの変化はあったか？
地域で毎月開催されているマルシェに毎回足を運び、自ら会場設営を手伝うなど、積極的に生産者との交流を深めた。その結果、個人として信頼されるようになり、多くのネットワークを築くことができ、ハンズオン支援事業の成果にも繋がった。

小林宇志さん福島県郡山市
農林部
園芸畜産振興課

ー研修に参加して、どんな心境の変化があったか？
仕事に対する意識が180度変わった。職員という「立場」を利用して、何か１つでもカタチにできたらと思うようになった。市町村からの参加者が多く、仕事が住民に直結しているのが見えるというのが、「羨ましい」とも思い、自分だったら何ができるかを考え始めるきっかけになった。
ー研修後、周囲からのフィードバックの変化はあったか？
佐野輝幸さん
福島県庁
企画調整部
復興・総合計画課

研修が終わった直後には、同僚から「顔つきが変わった」と言われた。徐々にではあるが、自分の色を出せてきていると感じている。自分の役割、職務の立場でのコミュニケーションが、個人対個人として腹を割って話すことができるようになったことで、今まで協働できなかった人達とも協働が出来るようになってきた。

ー研修後どのようなアクションを起こしたか？
関連したところでは、地元学を参考に宮城県角田市で地域資源を見つけるまちあるきを実施したり、網地島で連携復興センターのインターン生によるまちあるきを企画することができた。
ー研修を通して感じたことは？
行政職員、NPOや中間支援職員が一堂に会するリトリート型研修は、他の事業、団体でも事例がなく、初めての機会だった。運営は大変だと思うが、貴重な機会だと思う。今後は、一つの職場からだけでなくとも、2-3人のチームなどで参加できたら良いと感じる。

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中沢峻さん
（一社）みやぎ連携復興センター

水俣市中尾山からの風景

作成：2017.4／復興庁総合政策班
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中央合同庁舎４号館６階
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