【ネット支店ご利用規定】
2020年4月1日 現在
本規定は、お客様と鹿児島銀行（以下「当行」といいます）ネット支店（以下「当店」といいます）との間の取引について定めたものです。お客様が当店と取引を行う場合は、下記条項のほか、別途当行が定める取引規定が適用されることに同意したものとして取扱います。
１ 【当店との取引範囲】
１．お客様は、本規定に基づき、以下に定める取引をご利用いただけるものとします。
なお、取扱商品・サービスについては、当行ホームページに掲示します。
（１）総合口座取引（普通預金、定期預金、定期預金を担保とする当座貸越、または普通預金取引）（２）積立定期預金取引（３）カードローン取引（４）フリーローン取引（５）マイカーローン取引（６）教育ローン取引（７）その他当行所定の取引
２．前項各号の取引は、別途当行が定める各取引規定にもとづくものとします。
３．当店の各種商品・サービスの金利、手数料等は、当店以外の当行本支店のものと異なる場合があります。また、当店では、次の取扱いはできません。
（１）普通預金口座における代理人キャッシュカードの発行（２）有通帳口座への変更（３）マル優の取扱い（４）手形、小切手、配当金領収書等その他の証券類の受入れ（５）手形、当座小切手等の発行（６）その他当行所定の事項
２ 【利用資格・使用条件】
１．当店と取引を行うことができるお客様は、日本国籍および日本国内に住所を有している満18歳以上の個人の方（成年被後見人、被保佐人、被補助人および任意後見監督人が選任された任意後見契約の委任者（以下「成年後見制度利用者」といいます）を除く）に限らせていただきます。

２．当店での各種商品・サービスのご利用にあたっては、別途当行が定める各取引規定にて利用資格を定めている場合があります。この場合、前項のほか、各取引規定に定める利用資格を満たす必要があります。
３．当店と取引を開始するにあたっては、当店において総合口座を新規に開設のうえ、キャッシュカードの発行、および当行のインターネットバンキング（以下「かぎんｅバンクサービス」といいます）の利用登録が必須となります。ただし、未成年のお客様および当行の本支店で既に総合口座を開設済みのお客様は、総合口座にかえて普通預金口座を新規に開設することにより当店と取引を開始できるものとします。（本項に従い開設する口座を、以下「預金口座」といいます）
４．当店の預金口座は、お客様お一人につき1口座とします。
５．当店の預金口座は事業性資金の管理目的で利用することはできません。また、屋号や団体名等を付けた名義の口座を開設することはできません。
３ 【取引の開始】
１．客様が当店との取引の開始を希望する場合、お客様は本規定を承認するとともに、「反社会的勢力ではないことの表明・確約」に同意のうえ、当行所定の方法によりお申し込みください。
２．当行は、第２条の利用資格・使用条件を満たしていることを確認のうえ預金口座開設を行います。預金口座開設にあたっては、お客様ご本人からの申込であることを確認するため、届出があった連絡先に本人限定受取郵便にて必要書類を送付させていただきます。なお、当行からお客様への連絡が取れない場合、お客様ご本人からの申込であることが確認できない場合、または届出の内容に疑義がある等お客様との取引を開始することが不適切であると当行が判断した場合は預金口座の開設をお断りするものとします。
３．当店では前項の確認後、預金口座を開設し、キャッシュカードとかぎんｅバンクサービスご契約カードをお客様へ送付いたします。
４．預金口座開設後、犯罪収益移転防止法等所定の取引時確認が必要な場合、その他当行が必要と認めた場合は、再度、当行が指定する証明書類の提出や必要事項の申告等を求めることがあります。この提出がない場合（当行が定める期日までに当行に連絡がない場合、お客様届出住所へ発送した提出を求めるご案内文書が不着のため当行に返送された場合、および届出電話番号等への連絡が取れない場合等を含みます）、当行は取引の全部または一部を停止し、預金口座を解約することがあります。
５．開設した預金口座はかぎんｅバンクサービスの代表口座または振替事前登録口座として登録されます。なお、既に当行においてかぎんｅバンクサービスをご利用中のお客様は、当店の口座が振替事前登録口座として追加で登録されます。

６．当店以外の当行本支店から当店へ取引店の変更をすることにより、当店と取引を開始することはできません。
７．本状の取り扱いにより、当行が預金口座の開設を行わず、取引の全部または一部を停止し、または預金口座を解約したことによってお客様に損害が生じても、当行は責任を負いません。
４ 【お届印】
１．当店と取引を開始する際には、当店との一切の取引に使用する印章（以下「お届印」といいます。）を届出てください。お届印は契約者お一人につき一つ届出いただくものとし、当店における取引において共通とします。
２．取引において、各種申込書、諸届その他の書類に使用された印影を、届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いをおこなった場合は、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
５ 【当店との取引方法】
１．お客様は本規定に基づき、次の方法で当店との各取引を行うことができます。なお、原則として、当行本支店の窓口での取引はできません。
（１）かぎんｅバンクサービスにおける「モバイルバンキング」「インターネットバンキング」による取引（２）当行および当行と提携している金融機関等の現金自動預入支払機（現金自動預金機・現金自動支払機による取引を含みます。以下「ＡＴＭ等」といいます）による取引（３）その他当行所定の方法による取引
２．前項各号の取引方法は、別途当行が定める各取引規定にもとづくものとします。
３．第１項の各取引において、当行所定の手数料が必要となる場合があります。この場合預金規定にかかわらず、当店の預金口座から払戻請求書等の提出なしに引き落とすものとします。
６ 【ATMの故障や通信機器およびコンピュータ等の障害時の取扱い】
１．停電・故障等により当行のＡＴＭ等による取扱いができない場合、または通信機器･回線等の障害等によりかぎんｅバンクサービスによる取引ができない場合には、当店以外の当行本支店窓口において、窓口営業時間内に限り、当行所定の方法で預金の払戻･預入等を受付けます。
２．前項の理由により当行ＡＴＭ等またはかぎんｅバンクサービスによる取引ができない場合に、当店との各取引に遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

７ 【取引確認方法】
当店では、預金口座の通帳を発行しません。当店におけるお客様の取引残高、取引明細等は、かぎんｅバンクサービスを利用してお客様自身が取引の都度、または一定期間ごとにご確認ください。
取引明細については相当期間かぎんｅバンクサービスへ保存します。
８ 【通知および告知方法】
１．当行からお客様への各種通知および告知は、当行ホームページ等への掲示、電子メールの送信、届出住所への郵送、電話、その他当行所定の方法のいずれかにより行います。
２．届出住所に当行が送付物を送付し、または各種通知・告知をおこなった場合は、配達事情などの理由により延着し、または到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなし、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
３．届出住所あてに、当行が送付した送付物が未着として当行に返戻された場合、当行は送付物の送付を中止し、当店の各取引の全部または一部を制限することができるものとします。また、返戻された送付物に関し、当行は保管責任を負いません。
４．当行が、届出の電子メールアドレスに各種通知･告知をおこなった場合は、通信事情などの理由により延着し、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
９ 【届出事項の変更等】
１．お届印、住所、氏名、電話番号、メールアドレス等、当行への届出事項に変更があった場合には、当行所定の方法により、当行に届出るものとします。変更の届
出は当行の変更処理が完了した後に有効となります。変更処理が完了するまでの間に、変更が行われなかったことにより、お客様に損害が生じても当行は責任を負いません。また、届出の前に生じた損害についても、当行は責任を負いません。
２．当行所定の方法により、届出事項の変更や各種手続きを行う際、証明書類その他必要な書類等の提出を求めることがあります。この提出がない場合（当行が定める期日までに当行に連絡がない場合、お客様届出住所へ発送した提出を求めるご案内文書が不着のため当行に返送された場合、および届出電話番号等への連絡が取れない場合等を含みます）、届出事項の変更や各種手続きが行えないことがあります。書類を提出いただけないことによりお客様に損害が生じても、当行は責任を負いません。

３．お客様が当店に届出た住所・電話番号・メールアドレスが、お客様の責に帰すべ
き事由によりお客様以外の方の住所・電話番号・メールアドレスになっていたとしても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
４．当店以外の当行本支店に取引があるお客様は、届出事項の変更の際に別途当行本支店窓口での手続きが必要となる場合があります。
１０ 【喪失の届出】
１．お届印、キャッシュカード、かぎんｅバンクサービスご契約カード等を紛失した場合は、直ちに当行所定の方法により届け出てください。この届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
２．キャッシュカード、かぎんｅバンクサービスご契約カードを再発行する際には、当行所定の手数料を、預金規定にかかわらず、当店の預金口座から払戻請求書等の提出なしに引落しのうえ、手続きを行います。
１１ 【商品・サービス等の変更】
１．当行は、当店で取扱う各種商品・サービス内容等を、当行ホームページに掲載することにより、任意に変更できるものとします。
２．前項の変更によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２ 【解約等】
１．お客様が、当店における各取引を解約する場合には、当行所定の方法により解約するものとします。なお、当店の預金口座を解約する場合には、同時に当店における全ての取引を解約するものとします。また、当店の預金口座を残したまま、かぎんｅバンクサービスのみの解約、またはキャッシュカードのみの利用停止はできません。
２．お客様が、次に掲げる項目のいずれか一つにでも該当した場合は、当行はお客様に事前に通知することなく、当店との各取引の全部もしくは一部を停止し、または解約することができるものとします。この各取引の停止・解約によって生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
（１）本規定その他当行が定める各取引にかかる規定に違反したとき（２）当店との取引開始時に当行が送付するキャッシュカード等が、郵便不着、受取拒否等により当行に返却されたとき（３）当行に支払うべき諸手数料等の支払いがなかったとき（４）住所・連絡先の届出変更を怠る等、お客様の責に帰すべき事由により、当行においてお客様の所在が不明となったとき（５）当店に預金口座開設後、初回入金が1年間なかったとき

（６）成年後見制度利用者となったとき（７）当行に虚偽の申告をしたとき（８）日本国籍を有していないまたは日本国内に居住している実態がないと判明した
とき（９）支払停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立があったとき（１０）かぎんｅバンクサービスを解約したとき（１１）前各号のほか、当行が解約を必要とする相当な事由が生じたとき
３．上記２のほか次のいずれかに該当し、お客様との取引を継続することが不適切である場合には、当行は、当店との取引を停止し、またはお客様に通知することにより、当店とのすべての取引を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときはその損害額を請求いたします。
（１）お客様が取引開始時にした反社会的勢力ではないことの表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２）お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど関与をしていると認められる関係を有することオ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（３）お客様が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに一つでも該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
オ．その他本号ア～エに準ずる行為

４．解約により預金等が残る場合には、当行所定の方法により、お客様が指定するお客様名義の当行本支店または当行以外の金融機関へ振込むものとします。お客様に対する貸越元利金、未収手数料等がある場合は、それらをお支払いいただいた後、解約の手続きをいたします。
１３ 【免責事項】
１．次の各号の事由により当店との各取引の取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について当行は責任を負いません。
（１）災害・事変等当行の責に帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき（２）当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき（３）当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき（４）当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたことにより暗証番号や取引情報等が漏洩したとき
２．お客様が当店との各取引に使用する機器（以下、「取引機器」といいます。）および通信媒体についてはお客様の責任において正常に稼動する環境を確保してください。当行は、当店との各取引において取引機器が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
１４ 【譲渡・質入れ等の禁止】
当店との各取引に基づくお客様の一切の権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、もしくは第三者に利用させることはできません。
１５ 【規定の準用】
当店との各取引において、本規定に定めのない事項については、別途当行が定める規定等により取扱います。本規定と他の規定の定めが異なる場合は本規定が優先します。
１６ 【規定の変更】
１．本規定の各条項その他の条件は、本サービスの内容を変更する場合、または金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
１７ 【合意管轄】
当店との取引に関する訴訟については、鹿児島地方裁判所を管轄裁判所とします。
以上