第11期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.ibjapan.jp/）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

株式会社ＩＢＪ

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数３社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ウインドアンドサン
株式会社かもめ株式会社かもめ＆アールスドリーム② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
愛婚活股份有限公司
婚活総研株式会社
ＡＲＳ ＤＲＥＡＭＳ（ＰＮＧ）ＬＴＤ.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はございません。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はございません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称（非連結子会社）
愛婚活股份有限公司、婚活総研株式会社、ＡＲＳ ＤＲＥＡＭＳ（ＰＮＧ）ＬＴＤ.
（関連会社）ＡＲＳ ＤＲＥＡＭ ＴＲＡＶＥＬ ＡＮＤ ＴＯＵＲ ＣＯＲＰ．
・持分法を適用しない理由
非連結子会社、関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
該当事項はございません。
④ 持分法適用手続に関する特記事項
該当事項はございません。

－1－

⑶

連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社ウインドアンドサン、株式会社かもめ、株
式会社かもめ＆アールスドリームを連結の範囲に含めております。これは、株式を取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
② 持分法の適用の範囲の変更
該当事項はございません。
⑷ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結子会社のうち株式会社かもめの決算日は３月31日ですが、連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
①⑸

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産①・商品及び製品個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）は定額法）によっておりますが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号
平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用したため、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定額法に変更しております。

－2－なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………６～13年
車両運搬具……………２年
工具、器具及び備品…３～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．長期前払費用均等償却によっております。なお、主な償却期間は３年であります。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間効果の発現する見積期間（２～10年）にわたり定額法で償却しております。
⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記(1) 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

－3－

(2) 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による連結計算書類に与える影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 当座貸越に関する事項
当社グループは、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越限度額
430,000千円
借入実行額
160,000千円
差引額
270,000千円⑵

偶発債務に関する事項
当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウエアに係る調査及び当社ソフトウエア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、現在係争中であります。
当社は、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では不明であります。
訴訟を提起した者
株式会社リアルアンリアル
損害賠償請求額64百万円及び付帯する年６％の割合による利息

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
37,350,000株

－4－

⑵

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等決議①

平成28年３月28日
定 時 株 主 総 会

１株当たり株 式 の 種 類 配当金の総額(千円)
配当額(円)

基日

効 力 発 生 日

普 通 株 式

平成27年12月31日

平成28年３月29日

209,097

17.00

準（注）平成28年１月1日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の数字で記載しております。なお、当該株式分割後の１株当たり配当額は5.67円となります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

予

１株当たり
定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円）配当額(円)平成29年３月27日
定 時 株 主 総 会
⑶

普通株式

利益剰余金

218,365基準日

効 力 発 生 日

6.00 平成28年12月31日 平成29年３月28日

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

4,740,000株

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び店舗の賃貸に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金は除く）は、主に営業取引に係る資金の調達、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金については、各事業部において主要な取引－5－

先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ハ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち94.6％が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社）に対するものであります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
⑴現⑵

売金

及び

預

金

2,462,516千円

金

593,099

貸倒引当金(*1)△1,037

掛⑶

未 収 還 付 法 人 税 等

⑷

投⑸

差

資

有価

証

保資
⑴

買⑵

短⑶

未証
産

掛
期

借入

払
払

差

額
－千円

592,061

592,061－

10,248

10,248－66,661

66,661－

金

431,441

431,441－

計

3,562,927

3,562,927－

金

135,076

135,076－

金

160,000

160,000－

金

159,089

159,089－⑷

未用

272,115

272,115

－

⑸

未払

法人税

等

247,058

247,058

－

⑹

未払

消費税等

90,54590,545－⑺

長 期 借 入 金 ( * 2 )1,211,800

1,211,566△233

2,275,685

2,275,451

△233

負費

価2,462,516千円

券

そ の 他 有 価 証 券
入時

債

計－6－

(*1)売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(資産)(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①満期保有目的の債券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額該当事項はありません。
②その他有価証券における種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額
連結貸借対照表計上額
取得原価
区分差額（千円）（千円）（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式

14,070

9,300

4,770

29,217

26,862

2,355

43,28736,162

7,125

23,37425,046△1,672

小計

23,37425,046△1,672

合計

66,661

61,208

5,453

(2）債券
社債
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他③当連結会計年度中において保有目的が変更になった株式
該当事項はありません。
(5)差入保証金
差入保証金は、店舗及び事務所等の賃貸保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額をもって時価としております。
(負債)(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－7－

(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分（千円）
関係会社株式 (*1)

23,592

投資有価証券 (*2)

59,200（*1）当連結会計年度において、関係会社株式について25,344千円減損処理を行っています。
（*2）投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
預金

2,461,636

売掛金

593,099

未収還付法人税等

10,248

合計

3,064,984(注)差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注)４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

228,360

248,360

183,360

178,360

178,360

195,000

合計

228,360

248,360

183,360

178,360

178,360

195,000

６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益54円90銭19円91銭（注）当社は、平成28年１月1日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益を算定しております。

－8－７．重要な後発事象に関する注記（子会社の設立）
当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、当社とソニー生命保険株式会社との間で合弁会社（子会社）を設立することを決議いたしました。
⑴ 合弁会社設立の目的
当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念の下、成婚カップルを生み出すだけでなく、そのライフデザインサービス（主に結婚前後における生活関連サービス）についても事業領域を拡大することを成長戦略の一つとして掲げ、ウェディングの専門媒体を扱う株式会社ウインドアンドサン、海外旅行の企画ツアーを主力として展開する株式会社かもめの株式を取得してきました。
今回新たに保険事業への本格参入を目的として、ソニー生命保険株式会社と合弁会社を設立することとなりました。「婚活＆ウェディング」と「保険」の親和性を活かし、当社婚活会員向けに従来の代理店とは異なる新しい課題解決型の保険提案を実現していきます。
さらに、幅広いライフデザインサービス（保険、旅行など）を提供することで、グループ顧客としてのリピーターを増やし、顧客生涯価値（LTV）の向上を図りたいと考えております。
これにより、さらなる収益拡大が見込まれます。引き続き、事業領域を拡大させ、日本最大級の婚活会員基盤を活かした総合ライフデザインカンパニーへ挑戦していきます。
⑵ 合弁会社（子会社）の概要
①

名

②

所

③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役

④

事

容

保険代理業

⑤

資金75百万円（注）

⑥

設

立

時

期

平成29年３月⑦

出資比率

株式会社IBJ：70％
ソニー生命保険株式会社：30％

⑧

決

期

12月

在業

内
本算

称

株式会社ＩＢＪライフデザインサポート

地

東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
中本哲宏（当社代表取締役副社長）（注）設立時の出資払込総額は150百万円であり、そのうち資本金75百万円、資本準備金75百万円としております。

－9－

⑶

合弁相手先の概要
①

名

②

所

③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長④事

容生命保険業⑤

資金70,000百万円⑥

設

期

昭和54年８月⑦

大 株 主 及 び 出 資 比 率⑧

上場会社と当該会社との間の関係

⑨

当在業

内
本

立

該会

時

社の称

ソニー生命保険株式会社

地

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

最

萩本友男

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 100%
資本関係該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

取引関係該当事項はありません。

近３年間の平成26年３月期

経営

成

績

及

平成27年３月期

び財

政状

態

決算

期

平成28年３月期

純資産369,230百万円

432,526百万円

482,195百万円

総資産6,624,903百万円

7,301,350百万円

8,035,408百万円

経常収益

1,197,109百万円

1,223,827百万円

1,230,141百万円

経常利

益69,205百万円

79,665百万円

60,792百万円

益

37,063百万円

42,524百万円

37,096百万円

当期

純

利

－ 10 －

（資金の借入）
当社は、平成29年３月８日付けで、総額200,000千円の資金の借入を実行いたしました。
資金使途：
システム開発などの事業投資資金
借入先の名称：
株式会社三井住友銀行
借入金額：200,000千円
利率：
基準金利＋スプレッド
借入実行日：
平成29年３月８日
返済期日：
平成33年12月31日
担保提供又は保証内容： 無担保、無保証
８．その他の注記
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法①関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
③たな卸資産・原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）は定額法）によっておりますが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用したため、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物･････････････････６～13年
車両運搬具･･･････････２年
工具、器具及び備品･･･３～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。のれんについては、効果の発現する見積期間（2年～10年）にわたり定額法で償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。

－ 12 －

⑶引当金の計上基準
貸倒引当金⑷

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２．会計方針の変更に関する注記
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

３．貸借対照表に関する注記⑴ 当座貸越に関する事項
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
400,000千円
当座貸越限
度額
借入
実
行
残高160,000千円
差引額240,000千円－ 13 －

⑵

偶発債務に関する事項
当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウエアに係る調査及び当社ソフトウエア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、現在係争中であります。
当社は、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では不明であります。
訴訟を提起した者
株式会社リアルアンリアル
損害賠償請求額
64百万円及び付帯する年６％の割合による利息

４．株主資本等変動計算書に関する事項
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式

普通の種

類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

株式150,128株

805,556株－株

955,684株（注）自己株式の数の増加は、平成28年１月１日付普通株式１株につき３株の割合による株式分割の増加分
300,256株、取締役会決議による自己株式取得による増加分505,300株であります。

－ 14 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
①流動資産
未払費用
未払事業税
未払事業所税
前払費用
貸倒引当金
小計

37,957千円
15,754千円
1,802千円
1,356千円
158千円

57,029千円

②固定資産
減損損失

5,657千円

減価償却超過額
資産除去債務関係会社株式評価損
その他有価証券評価差額金

2,429千円
35,319千円
7,760千円
511千円

その他
評価性引当金608千円△8,369千円

繰延税金資産合計

100,947千円

小計

43,917千円

繰延税金負債①固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△28,589千円△2,181千円

繰延税金負債合計△30,771千円

繰延税金資産の純額

70,176千円－ 15 －

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
７．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
⑵ 関連会社等該当事項はありません。
⑶ 兄弟会社等該当事項はありません。
⑷ 役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額55円03銭⑵ １株当たり当期純利益
20円04銭（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益を算定しております。
９．重要な後発事象に関する注記（子会社の設立）
当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、当社とソニー生命保険株式会社との間で合弁会社を設立することを決議いたしました。
⑴ 合弁会社設立の目的
当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念の下、成婚カップルを生み出すだけでなく、そのライフデザインサービス（主に結婚前後における生活関連サービス）についても事業領域を拡大することを成長戦略の一つとして掲げ、ウェディングの専門媒体を扱う株式会社ウインドアンドサン、海外旅行の企画ツアーを主力として展開する株式会社かもめの株式を取得してきました。
今回新たに保険事業への本格参入を目的として、ソニー生命保険株式会社と合弁会社を設立することとなりました。「婚活＆ウェディング」と「保険」の親和性を活かし、当社婚活会員向けに従来の代理店とは異なる新しい課題解決型の保険提案を実現していきます。
さらに、幅広いライフデザインサービスを（保険、旅行など）提供することで、グループ顧客としてのリピーターを増やし、顧客生涯価値（LTV）の向上を図りたいと考えております。
これにより、さらなる収益拡大が見込まれます。引き続き、事業領域を拡大させ、日本最大級の婚活会員基盤を活かした総合ライフデザインカンパニーへ挑戦していきます。

－ 16 －

⑵合弁会社（子会社）の概要
①

名

②所

称
在地

③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

④事

⑤資

⑥

設

立

⑦出資

⑧

決業

内

東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
代表取締役

中本 哲宏
（当社代表取締役副社長）

容

保険代理業

金75百万円（注）時期

平成29年３月

比率

株式会社IBJ：70％
ソニー生命保険株式会社：30％

期

12月

本算

株式会社ＩＢＪライフデザインサポート（注）設立時の出資払込総額は150百万円であり、そのうち資本金75百万円、資本準備金75百万円としております。

－ 17 －

⑶合弁相手先の概要
①名

②

所

③

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長④事

容生命保険業⑤

資金70,000百万円

⑥

設

期

昭和54年８月⑦

大 株 主 及 び 出 資 比 率⑧

上場会社と当該会社との間の関係

⑨

当在業

内
本

立

該会

時

社の称

ソニー生命保険株式会社

地

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

最萩本友男

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 100%
資本関係該当事項はありません。

人的関係該当事項はありません。

取引関係該当事項はありません。

近３年

間の平成26年３月期

経営

成

績

及

平成27年３月期

び

財

政状

態

決算

期

平成28年３月期

純資産369,230百万円

432,526百万円

482,195百万円

総資産6,624,903百万円

7,301,350百万円

8,035,408百万円

経常収益

1,197,109百万円

1,223,827百万円

1,230,141百万円

経常利益

69,205百万円

79,665百万円

60,792百万円

益

37,063百万円

42,524百万円

37,096百万円

当期純利（資金の借入）
当社は、平成29年３月８日付けで、総額200,000千円の資金の借入を実行いたしました。
資金使途：
システム開発などの事業投資資金
借入先の名称：
株式会社三井住友銀行
借入金額：200,000千円
利率：
基準金利＋スプレッド
借入実行日：
平成29年３月８日
返済期日：
平成33年12月31日
担保提供又は保証内容： 無担保、無保証
10．その他の注記
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －