東大−野村 大学経営ディスカッションペーパー

中国のトップ大学における寄付募集の現状

2008 年 11 月

劉 文君1）
小林雅之2）
片山英治3）
服部英明4）

本ペーパーは、国立大学法人東京大学と野村證券株式会社による共同研究「わが国大学の財務基盤強化に関する共同研究」の一環として発刊するものである。

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まえがき
高等教育の量的な拡大に公的支出が追いつかない状況の中で、いかに多ルートで資金を調達するかが、先進諸国・発展途上国を問わず重要な課題となっている。その中で、寄付
募集は教育資金を拡大し、大学の財政的基盤を強化する重要な手段となっている。また、
グローバル化による研究の激しい競争の中で、「エクセレンス」を追求するために、各国において比較的に資金を多く獲得しているいわゆるトップ大学も寄付募集を通じてさらにより多くの資金を必要としている。
中国においては、1990 年半ばから一部のトップ大学が寄付募集事業をスタートした。本
研究はこれらの大学の寄付募集に関する取り組みを明らかにすることによって、日本と中国の共通の研究課題を明確化し、これらの課題に立ち向かう手がかりとすることを目的としている。本研究は東京大学大学総合教育研究センターと野村證券の「大学の財務基盤の強化に関する共同研究」プロジェクの一環として、日中高等教育財政に関する比較研究の一部である。本研究グループは 2008 年 5 月、6 月に二回わたって、北京、上海で六つの中国のトップ大学を中心に調査を行い、また寄付募集、基金運用などについて日本の状況を中国の関係者に紹介した。調査参加者は、岡本和夫（東京大学大学総合教育研究センターセンター長）、小林雅之（同
劉文君（同教授）、片山英治（同共同研究員・野村證券主任研究員）、特任研究員）である。

調査でお世話になったのは以下の方々である。韓民（教育部・教育発展研究センター主任）、王曉燕（同研究員）、李衛東（山東大学高等教育研究センター

均（同）、黄海嘯（同）、王蓉（北京大学中国高等教育財政科学研究所（同研究員）、徐所長）、魏建国研究員）、丁穎（同）、胡静（同）、洪希京（同）、楊釙（北京大学教育学院

師）、鄧婭（北京大学教育基金会秘書長）、湯寧（同副講

奨学金管理部門責任者）、李萍（同卒業生連絡部門責任者）、謝安邦（華東師範大学高等教育研究所

所長）、徐国興（同講師）、劉海波（教育管理学院教育管理系公共政策研究センター主任）、熊慶年（復旦大学高等教育研究所
展処所長）、丁妍（同研究員）、孫鋼（復旦大学対外連絡と発副処長、教育基金会副秘書長）、楊偉民（華東師範大学対外連絡と発展企画処長）、楊海燕（華東師範大学対外連絡と発展企画処・同窓会・基金会事務室

処

副処長）、

張偉（上海交通大学教育発展基金会秘書長、同窓会総幹事）、張美鳳（浙江大学発展連絡事務室主任、同窓会秘書長、基金会秘書長）、張欣（上海財経大学公共経済と管理学院
長）、劉小兵（同副院長）、劉国永（上海財経大学公共政策研究センター

馬志遠（同）、周川（蘇州大学教育学院教育学院

院長）、黄水林（同

院

研究員）、

財政担当副院長）。

そのほかにも様々な形でお世話になった方は多い。改めて感謝を申し上げる次第である。
2008 年 11 月

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目次

はじめに

１

１．高等教育の急速な拡大と財源の多様化

１

１）高等教育の急速な拡大

１２）財源の多様化

３

２．高等教育機関における寄付募集の展開と概況

５１）寄付募集の展開

５２）寄付募集の概況

７

３．ケーススタディ

９１）調査概要９２）調査対象校のプロフィール

９３）寄付募集・受け入れる体制と組織

10４）寄付受け入れの実態

20５）寄付金の使途と寄付者に対する説明責任

25

６）寄付者へのフォローアップ

28７）基金の管理・運用

29８）寄付金・基金による学内奨学金

32

４．高等教育機関における寄付募集の特徴と課題

35１）調査から得られた知見

35２）将来の課題38

付表：調査概要

39

参考文献

40

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図表一覧

図１ 中国の高等教育規模の拡大（1982～2005 年）
図２

中国の高等教育システムの構造（1998～2005年）

図３ 中国と主要国の公的高等教育支出の対GDP比（％）の比較
図４ 中国の国公立高等教育機関の収入構造の推移（1997～2005 年）
図５ 高等教育機関の寄付受入規模の変化（1997～2005 年）
図６ 設置者別の高等教育機関の寄付受入規模の変化（2001～2005 年）
図７

財政収入に占める寄付金の割合（設置者別）

図８

清華大学教育基金会組織構成図

図９

北京大学教育基金会組織構成図

図 10 上海復旦大学教育発展基金会組織構成図
図 11 復旦大学海外基金会の組織図
図 12 上海交通大学寄付募集組織構成図（構想）表１

調査対象校のプロフィール

表２

清華大学教育基金会受け入れ寄付金の内訳（千元）表３

北京大学教育基金会受け入れ寄付金の内訳（千元）表４

上海交通大学基金会への寄付規模の寄付口数別の分布（2001～2004 年）

表５

清華大学教育基金会受け入れた奨学金・助学金を目的とする寄付（1994～2006 年）

表６ 清華大学教育基金会による校内奨学・助学金の授与状況（2000～2006 年）
表７ 上海交通大学教育基金会による奨学金の授与状況（2001～2003 年）
付表：調査概要

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はじめに
中国と日本の高等教育は、歴史的発展の経緯、基盤となる社会・経済の構造、発展段階、高等教育の構造など相違するところが多い。しかし、それにもかかわらず、高等教育人口の拡大、高等教育市場化の中で直面する政策的課題、とりわけ財政的課題に関しては共通している点も少なくない。
日本においては、国立大学の法人化以降の運営費交付金の削減、少子化と公的補助金の削減の中で、設置者の別を問わず、大学経営の維持および教育研究環境の改善のために、
外部資金獲得の重要性は増大し、質の高い教育研究を継続して提供すべく大学の財務基盤を維持・強化する必要に迫られている。一方、中国では、1990 年代末から高等教育機関の在学者数は急速に増加し、高等教育規模の拡大に公的財政支出が追いつけず、国公立高等教育機関の収入源における公的財政支出の割合は急速に減少している。また授業料の上昇に社会的不満が高まりつつあり、さらなる値上げは抑制されている。大量の銀行借入を抱えている国公立大学も少なからず存在し、いかに多ルートで資金源を獲得するかが重要な課題となっている。財政面の逼迫を乗り越えるために、近年日本と中国の高等教育機関において、いずれも積極的に寄付募集が実施され、また受け入れた寄付で基金を創設して資本市場での運用を目指すという共通の動きが見られる。
中国では、1990 年代半ばから清華大学・北京大学を始めとした一部の中央所管重点大学において教育基金会が設置され、国内外にむけさまざまな寄付募集活動が積極的に行われてきた。しかし、こうした中国の大学における寄付募集活動や基金会について、具体的、包括的な研究はまだみられていない。中国での現地調査を通じて、中国の高等教育機関、
とりわけトップ大学における寄付募集や基金の創設、運用、及び運用益の活用実態を洗い出すと共に、日中両国の共通課題を明確化し、これらの課題に立ち向かう手がかりとすることが、本研究の狙いである。

１．高等教育の急速な拡大と財源の多様化
１）高等教育の急速な拡大
中国の高等教育は、1980年代の緩やかな成長を経て、1990年代に入り加速し、とくに1999
年を転機として劇的な大拡張期に突入した。高等教育の入学者数は1999年から2004年まで二桁の伸び率が示され、その後も拡大し続けてきた。その結果、高等教育の在学者数は1998
年の341万人から2006年には1,739万人へと、５倍以上という爆発的に拡大した（図１）。

1

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図１ 中国の高等教育規模の拡大（1982～2005 年）
50

％

万人

1800

45

1600

40

1400

35

1200

在学者数・右目盛り
高等教育粗就学率・左目盛り「高職・高専」の割合・左目盛り
学生定員数増加率

30
25

1000

20%

20

800

15%

600

15

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

0
1996

0
1995

200

1994

5

1993

400

1992

10

年

データ出所：教育部発展規劃司『中国教育統計年鑑』1998～2005年。

中国の高等教育が目ざましい量的な拡大を遂げると同時に、高等教育システムの分化も急速に展開し、ピラミッド的な構造はより明確になった。中国の高等教育機関は大きくわ
けて、日本の４年制大学に相当する「本科課程」と、修了年限が２年の日本の短大・専門学校に類似する「専科課程」に二分される。またこれまで中国では、国家教育部が直接管理する大学の他、衛生部や農業部などの中央部門（日本の省庁に相当）が設置した大学及び各地方が所管する大学が並存していた。また、中央部門の所管する大学はほぼ「重点大学」とされ、これ以外の主に地方政府所管の大学は「一般大学」とされている。図２に示すように、1998年から2005年の７年間に地方所管の専科学校は383校から1,084校へと700校も増加しており、実に１年平均100校増の驚異的な成長ぶりが示された。他方、地方所管の本科大学も226校増加した。学生の収容力の側面から見ても、1998年から2005年の間に学生入学者数は、地方所管専科は37万人から220万人と約６倍となっており、また地方所属本科も38万人から156万人と４倍に増加した。これに対して、中央本科は27万人から39万人と、わずか12万人増にすぎない。また、中央専科の入学者数はむしろ減少し、2005年の入学者数はわずか3万人であった。このように、高等教育の大拡大期の担い手は、明らかに地方大学の本科と専科であった。
中国の高等教育構造のピラミッド化に一層拍車をかけたのは、1993年に実施された「211」と1998年に開始された「985」プロジェクトであった。「211プロジェクト」の目標は、21世紀を目前に控える第９次五カ年計画期間に大学と重点学科を重点的に整備し、これを基礎として、数年間で大学約100校と重点学科の教育の質・科学研究レベル・管理水準・学校運営を大きく向上させ、多岐にわたる人材を育成し、経済や社会の発展における課題を研究する基地とすること、とされた、2005年時点で107大学が認定されている。「985プロジ
ェクト」は、1998年５月、当時の国家主席江沢民が北京大学創立100周年大会で、「現代化2東大－野村大学経営ディスカッションペーパーの実現のため、中国は世界先進レベルの一流大学を持つべき」と提言したことに由来する。
教育部は「21世紀に向けての教育振興行動計画」を実施する中で、「985プロジェクト」として世界一流レベルの大学を目指す一部の大学を重点的に支援することとなった。現在38大学が認定されている。
図２

中国の高等教育システムの構造（1998～2005年）

地方所管専科学校

中央所管専科学校

地方所管本科大学（≈一般大学）

中央所管4年制大学〈≈重点大学〉

100%
90%

220

207

105

100

103

104

104

104

526

540

580

597

497

617

759

901

1040

1084

2001

2002

2003

2004

2005

80%
70%
60%

371

390

494

50%
40%
30%
20%

383

433

431

1998

1999

2000

10%
0%
年

データ出所：教育部発展規劃司『中国教育統計年鑑』1998～2005年。
注：グラフ内の数字は、校数を表す。

これらの重点大学政策の強化を通じて、本科課程において、中央所管大学を中心とする重点大学と地方所管大学を主とする一般大学との間の分化が急速に進行した。言うまでもなく、高等教育の飛躍的な拡大と急速なシステム分化は、高等教育のファンディングに大きな転換をもたらした。
２）財源の多様化
図３に示したように、中国における政府の高等教育支出は対GDP比で1998年に0.5パーセ
ント未満であったのに対して、2001年には0.6パーセントを超えたが、それでもまだ欧米先進諸国と大きな差がある。中国は日本・韓国を超えたが、日本・韓国の場合はいずれも私立高等教育機関の在学者数が８割を占め、政府の高等教育支出の対GDP比は低く、民間からの資金が大きな役割を占めている。だが中国の場合、圧倒的割合を占めているのは政府所
管の国公立大学であり、公的支出への需要がより高いのである。それゆえに、政府の高等教育支出には大きな制約がある。

3

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図３ 中国と主要国の公的高等教育支出の対GDP比（％）の比較
1.7

カナダ

1.5

1.3

1.1

フランス
アメリカ

0.9

オーストラリア・イギリス
0.7

中国
日本

0.5

韓国
0.3
1998

1999

2000

2001

2002

年

データ出所：丸山文裕「高等教育のファンディングと大学の授業料」『大学財務経営研究 第２号』2005年，p.31、闵 維方、王蓉編『2005～2006 中国教育と人力資源発展報告』2006年，p.72。

中国の高等教育の急成長は、市場化の力によって推進されたとも言いえる。金子（2004、
p.6）は、各国の高等教育の市場化の趨勢には受益者負担、競争・評価の導入、および資金源・資金供給ルートの「多元化」という三つの側面があると示唆したが、中国でも同じよ
うな動きがみられた。1989年から導入され始めた高等教育授業料徴収制度は、1997年に全面的に施行されるようになった。また研究達成への競争が制度化され、それに個人的な経済的インセンティブが与えられることで、1990年代末から競争的なプロジェクト研究費補助金が大きく拡大した。同時に、資金源・資金供給も政府資金以外のルートが開かれるようになった。1980年代後半から1990年代初めに大学によって創設されたベンチャー企業のなかには、1990年代末に大規模企業へと成長したものも珍しくなく、これらの企業の収益は大学の一つの収入源となっている。加えて、民間からの寄付を積極的に引き出すことも意図された。1999年に「中華人民共和国公益事業寄付法」が制定されたことで、高等教育への寄付の促進が期待できるようになった。このように、中国の大拡張期の高等教育には様々な形で市場原理がとりいれられたのである。
国公立高等教育機関の収入構造の推移（図４）を見れば、政府補助金は着実に拡大しているものの、収入全体もまた拡大したために、その割合は1997年の約８割から2005年には５割以下にまで低下していることがわかる。これに対して授業料を主として、雑収入、寄付金などの収入は大幅に増加している。
このように、高等教育の急速な一方的拡大に政府の財政能力が追いつかず、また近年高4

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騰している授業料の水準はすでに家計負担能力の限界に達し、さらなる値上げの余地はほ
とんどない。寄付募集、産学連携など多様なルートを通じてその費用を調達せざるをえなくなった。
図４ 中国の国公立高等教育機関の収入構造の推移（1997～2005年）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
1997
1998
財政的教育経費

1999
2000
2001
2002
授業料と雑費
その他

2003
2004
2005
民間経費
寄付金

データ出所：教育部発展規劃司『中国教育統計年鑑』1998～2005年。

２．高等教育機関における寄付募集の展開と概況
中国における高等教育機関の寄付募集が、基金会という形で行われ始めたのは 1990 年代の半ばであったが、しかし 1980 年代半ばからすでに、中国の改革開放の実行に伴って、政策的に政府以外の資金の導入が進められ、学友会を通じて寄付募集、寄付金の受け入れがされ始めていた。
１）寄付募集の展開
1980 年代に、経済改革に伴い、教育体制改革が行われた。1985 年に「教育体制改革に関する決定」（中国共産党中央）が公表され、教育管理権の中央から地方への移譲、高等教
育機関の自主権の拡大などを含め教育改革の方針が明確化された。その中で、国営企業、
社会団体、個人の学校を設立・運営すること、政府・企業の各部門、社会団体、個人の教育への寄付を行うことの推奨が明示された。
1980 年代に高等教育機関に対して寄付を行ったのは、主に香港・マカオの華僑が設立した基金であった。例えば、卲逸夫教育基金、包玉剛教育基金などがあった。1990 年代になると、「中国教育改革・発展要綱」（国務院、1993 年）が 1980 年代の教育改革を受けつい5

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で、それをさらに進めていくという志向性を示した。教育財政に関して、政府投資の増加を図ると同時に、財源を多様化し、企業、社会団体、個人の教育に対する寄付が提唱された。また 1998 年に制定された「中華人民共和国高等教育法」では、高等教育の収入源について、財政支出を主として多ルートで教育経費を調達すべきということが述べられ、企業、
社会団体、個人の高等教育教育に対する寄付の奨励が強調された。
上述のように、教育改革の流れの中で高等教育収入源の多様化と寄付募集が進められた
一方、寄付活動にかかわる他の法規・政策の策定は、寄付募集の展開の一因にもなった。
1988 年「基金会管理規則」（国務院）が施行され、初めて法的に基金会の位置づけが明確化された。
また、1993 年に「中華人民共和国企業所得税暫定条例」（国務院、1993 年）が公表され、企業による公益性に沿った救済的な寄付金支出は、年度利益の総額の 3％を超えない部分について損金算入が可能と定められた。さらに、2007 年 11 月 28 日国務院第 197 回常務会議で採決された「中華人民共和国企業所得税法実施条例 （中華人民共和国国務院令第 512号）」では、「企業において発生した公益性寄付金支出は、年度利益総額の 12％を超えない部分を損金に算入することができる」とされ、寄付金支出損金算入枠従来の 3％から 12％へと大幅に拡大した。さらに、「中華人民共和国公益事業寄付法」（1999 年）は、寄付者への税控除の通用などの優遇措置の他、寄付財産の使用と管理、法律責任などを法的に規定した。その中で、「合法・安全・効果的な原則に従い、寄付財産の価値の維持と増大を積極的に実現する」ことが明確に打ち出された。2004 年 6 月 1 日より、中国政府は公益事業団
体を対象とする新法令「基金会管理条例」を施行した（同時に 1988 年に施行された「基金会管理規則」は廃止され）、同条例では基金会の公益的な性格がより明確にされ、併せて設
立条件を高め、基金会の財産管理と運用や公益事業にかかる支出などについても明確な規定が設けられている。1988 年の「規則」では、基金会の設立について、必要な会員数や基本活動資金（10 万元（150 万円）以上）を有することが必須条件となっていた。しかし「条例」によって、このうち基本活動資金の保有条件が大幅に引き上げられ、全国での活動を行う基金会の設立には 800 万元（1 億 2,000 万円）以上、特定地方で活動を行う基金会の場
合でも 400 万元（6,000 万円）以上、非公募基金会には 200 万元（3,000 万円）以上の基本
活動資金を有することが義務付けられた。他方、これまで不明瞭だった資金源についての規定を、一般公募による公募基金会と非公開型の非公募基金会とに明確化し、資金源の範囲を拡大することでこれまでよりも容易に基金会を設立・運営できるようになった。このような背景の下で、2004 年以降基金会は急速に増加してきた。基金会数は 2004 年末の 829
から、2005 年末に 975、2006 年末に 1,144、2007 年 9 月にはすでに 1,245 となっている1。
高等教育機関に関しては、1986 年にすでに暨南大学教育基金が華僑により香港で登録・
1「 中 国 慈 善 劝 募 市 场 报 告 ——2006 年 度 基 金 会 筹 资 抽 样 数 据 分 析 」 （ 中 国 捐 助 网

http://www.juanzhu.gov.cn/jsp/preview1）

6

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設立された。清華大学は、1994 年に初めて民政部の許可を経て非公募基金会として設立された教育基金会を持つ。翌年北京大学も基金会を設立した。現在約 35 の基金会が中国の大学に設立されている。これまでは全国的に統一的な管理組織は存在しなかったが、以下の二つの管理主体がある。一つは民政部で、教育基金会が登録している。もう一つは教育部の行政部門として機能している。2004 年以来、公募型の基金会は民政部に登録すれば設立できるようになった（教育部の認可は不要）。同時に、全国的に非公募の基金会が自由に設立されるようになった。公募という意味は、全国規模で集められたという点で公的な性格を有するものであり、大学の基金会は恣意的な性格である。基金会が設置された大学はほぼ中央所轄重点大学であり、まだ少数である。多数の大学は主に学友会を窓口として、寄付募集活動を行っている。
各大学の基金会は、一方でアメリカなど外国の経験を学びつつ、他方国内大学の間でも基金会の活動の展開などについて意見交換を行っている。1998 年から毎年、全国高等教育機関基金会の活動に関する研究会が開催されてきた。これは、各大学の基金会が直面する
共通の課題、あるいはさらなる発展のために解決すべき問題について、大学基金会の関係者が議論、交流するための重要な場となっている。さらに 2007 年に、中国高等教育学会教育基金活動研究分会が設立され、第一回学術年会が開かれた。全国 45 の高等教育機関の代表者と外国の大学、基金会の代表が会議に参加し、大学基金会の活動について、より深い観点から研究発表が行われた。これらの全国規模の基金会の実践あるいは理論的な問題についての議論は、現存の大学基金会の発展に重要な参考になりうる。また、いまだ基金会が設立されていない大学にとっても、重要な示唆となっていると思われる。

２）寄付募集の概況
現在、寄付の受入は、すでに一部重点大学の重要な収入源となっている。創立○○周年事業などの形で新たな施設の建設などを進めるために大規模な寄付を集める例も少なくない。これらの大学を訪問するとそうした建物を目にすることも多い。とくに、清華大学、
北京大学、上海交通大学、復旦大学などの大学のキャンパスに入ると、寄付者の名前が命名された立派な建物が目立つ。
しかし、全高等教育機関の寄付受入規模はまだ小さいといわざるを得ない。1997 年から2005 年のデータによれば（図５）、1990 年代と比べれば 2000 年代の方が寄付受入規模は大幅に増加してはいるが、2002 年に頂点の 27 億元（405 億円）に達したその後はむしろ減少する趨勢があらわれている。
続いて中央所轄いわゆる重点高等教育機関と地方所管の非重点高等教育機関に分けてみてみる（図６）。設置者別のデータは 2000 年から 2005 年の５年分しかないため、５年間の変化を見てみる、地方所管の高等教育機関の寄付受入規模は 2002 年までは中央所管高等教育機関との差が大きかったが、その後格差は縮小し、2005 年に両者の規模はほぼ同じ水準となっていることが分かる。

7

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図５ 高等教育機関の寄付受入規模の変化（1997～2005 年）
万元
300000250000200000150000100000
50000
0
1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

年

データ出所：教育部発展規劃司『中国教育統計年鑑』1998～2005年。

図６ 設置者別の高等教育機関の寄付受入規模の変化（2001～2005 年）
万
3000000
2500000
2000000
地方所轄
1500000

中央所轄

1000000
500000
0
2001

2002

2003

2004

2005

年

データ出所：教育部発展規劃司『中国教育統計年鑑』2001～2005年。

しかし、中央所管高等教育機関がわずか100余りでほぼ４年制大学、地方所管高等教育機
関は４年制大学が600校近く、短期高等教育機関が1,000校余りであるという事情を考えると、寄付受入金額の中央所管高等教育機関への偏りが分かる。また2005年のデータを調べてみれば、寄付受入総金額の21億元（315億円）の中で、中央所管高等教育機関は10.8億元（162億円）、地方所管高等教育機関は10.3億元（154億5,000万円）であったが、この年に、清華大学は1.29億元（19億3,500万円）、北京大学は1.28億元（19億2,000万円）の寄付受

8

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入金を獲得している。すなわち、清華大学と北京大学の両大学は、全国高等教育機関の寄付受入金の1/8、中央所管大学のそれの1/4を占めている。中国の高等教育における寄付受
入金の高度集中化がここから分かる。
さらに、中央と地方との設置者別の財政支出に占める寄付金の割合を計算してみる。図７に示すように、中央所管大学の財政収入は地方所管大学より圧倒的に多いにもかかわらず、それに占める寄付金の割合は地方所管大学よりも大きい。すなわち、寄付金は中央所
管大学の財政により大きく寄与しており、寄付金規模は中央と地方大学において大きな開きがあることが明らかである。
図７

財政収入に占める寄付金の割合（設置者別）

データ出所：教育部発展規劃司『中国教育統計年鑑』1998～2005年。

３．ケーススタディ
続いて、上述した中国の高等教育機関の概況を念頭におきながら、2008 年 5 月、6 月に 2
回にわたって、北京、上海の七つの大学で行った調査結果を踏まえて、寄付募集に関する
ケーススタディを行う。
１）調査概要
1 回目の調査は 5 月に北京で、教育部・教育発展研究センター、北京大学、清華大学を、第２回目の調査は、6 月に上海で、華東師範大学、復旦大学、上海交通大学、蘇州大学、計六大学を訪問し、聞き取り調査と意見交換を行った（付表：調査概要）。
２）調査対象校のプロフィール
調査対象校の六大学はいずれも「211 プロジェクト」に認定された大学である。また、六大学のうち清華大学、北京大学、復旦大学、上海交通大学は「985 プロジェクト」に認定さ9

東大－野村大学経営ディスカッションペーパーれた大学である。
前述したように、1993年に「211プロジェクト」が、1998年に「985プロジェクト」が実施され、2005年の時点で、中国の700校余りの四年制大学（短期高等教育機関は約1,100校がある）の中で約100校が「211プロジェクト」大学に認定され、38校が「985プロジェクト」に認定されている。この二つのプロジェクトに伴い、認定された大学に対する重点的な投資が行われた。「211プロジェクト」は第９次五カ年計画期間（1996～2000年）における国の重点プロジェクトの一つで、大学教育プロジェクトとしては新中国成立以来その投資額が最大のものであり、総計は183.7億元（2,755億5,000万円）に達した。「985プロジェク
ト」はさらに大学数を絞って、少数の大学に重点投資を行なった。とはいえ、これらの大学への投資額の中にも大きな開きがある。プロジェクト第一期において選ばれた34校は三つのクラスに振り分けられ、第一クラスの清華大学、北京大学はそれぞれ最大の18億元（270億円）が割りふられたのに対して、第三クラスとして3、4億元（45、60億円）しか与えられなかった大学もある。すなわち、重点大学の中でも財政的に格差が大きいことが分かる。
表１にまとめたように、調査対象校の６大学のうち、蘇州大学は地方（江蘇省）所管の、ほかの大学は中央所管の大学である。また大学類型でみれば、北京大学、復旦大学、蘇州
大学は総合大学で、清華大学、上海交通大学は理工系大学、華東師範大学は師範系大学である。在学者数からみれば、いずれも１万人を超える大規模大学である。６つの大学において基金会が設立されている。
表１

調査対象校のプロフィール

清華大学

北京大学

華東師範

復旦大学

上海交通

蘇州大学

類型

理工系

総合

師範系

総合

理工系

総合

所管

中央

中央

中央

中央

中央

地方

設立年

1911

1898

1951

1905

1896

1900

学生数

25,78831,32821,215

26,792

34,39335,990

教員数

2,322

2,928

1,639

2,287

2,930

1,300

基金会

1994

1995

2008

2004

2001

2007

設立年
注：学生数と教員数は各大学のホームページより、2007 年の数字である。学生数は学部生と院生数の合計、教員数は専任教員数、蘇州大学は教授と準教授数である。

以下、寄付募集、受入体制と組織、受け入れの実態、使途と説明責任、寄付者へのフォローアップ、運用管理、奨学金については各大学別に述べる。
３）寄付募集・受け入れる体制と組織
調査対象校の中で、清華大学と北京大学は 1990 年代半ばに基金会を設立した。他の大学

10東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

で基金会の設立は 2000 年代で、とくに蘇州大学、華東師範大学はそれぞれ 2007 年、2008年である。もっとも、基金会が設立される以前には、これらの大学は学友会を通じて寄付募集を行っていた。基金会がまだ設立されていない場合はまだそういう体制が取られている。
清華大学
清華大学は、義和団事件の対米賠償金から資金拠出されて、1911 年に米国留学予備校・
清華学堂として始まり、1928 年国立清華大学となった。日中戦争時期には北京から離れて
長沙、昆明と移り、北京大学及び南開大学と共に西南連合大学を組織した。戦後北京に復帰し、中華人民共和国成立後に文科系の学部を北京大学に移管、代わりに理科系の学部を北京大から移管させて理科系に特化した大学となった。なお北京の清華大学とは別に、蒋介石政権は台湾移転後の 1955 年台湾の新竹市に国立清華大学を設置している。
現在、清華大学は理工系を中心として、法学院、人文社会科学学院、経済管理学院、公共管理学院、新聞とメディア学院、美術学院、医学院などを含む総合研究大学である。2007
年まで、中国の大学を自然科学や社会科学の研究レベルなどからランク付けした発表で、11年連続１位になり、中国のトップ大学としての評価が定着している。
a.基金会
清華大学教育基金会は、法的に清華大学とは別の法人格を有している。基金の趣旨は、教育の事業の発展を推進し、教育研究のレベルを高めること、また寄付を努力して獲得し、国の政策や社会的な公益事業に投資することとされている。
図８

清華大学教育基金会組織構成図
理事会

監

事

理事長・副理事長

秘書長・副秘書長

行

政部

財務と資金管理部

資源開発とプロジェクト管理

出所：インタビュー等に基づき作成。

11東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

清華大学教育基金会は 1994 年に、中国の高等教育機関の初めての基金会として設立された。今の理事長は清華大学の前理事会議長、副理事長は現在の清華大学の副学長である。
理事会のメンバーについては、主に大学の各部門の責任者と企業の関係者であり、そのほどんどは清華大学の卒業生、あるいは大学と密接な関係にある企業となっている。
2004 年に可決された「清華大学教育基金会規定」では、理事会の理事は 23 名で、理事の任期は 5 年、また理事の資格の一つとして「本基金会に 100 万元（1,500 万円）あるいはその以上を寄付した者、あるいは本基金会の業務（業界、学科）分野に一定の影響力を持つ者」とされている。理事会は毎年 2 回行われる。
基金会のスタッフは 10 名程度で、4 つの部門は資源開発（寄付のお願いと寄付の受入、記録）がスタッフ数 4 名、行政部（内部の庶務）は 2 名、財政・基金（日常的な金の管理、投資、データベースの管理）は 3 名（図８を参照）、そして海外部で構成されている。
秘書長は全体の仕事に責任をもち、副秘書長は二人、一人は兼任（学友会長）である。
b.学友会
清華大学は上述したような歴史的な経緯があるために、広い海外の学友ネットワークをもっており、学友会の歴史も長い。学友会の前身は清華大学在アメリカ学友会と清華学友会であった。
清華大学在アメリカ学友会は 1913 年に設立され、1920 年に帰国した卒業生が、国内に上海支部と北京支部を設立した。卒業生名簿を編成し、寄付募集を行い、母校に寄付した。1933 年には清華大学学友会総会が設立し、同時に総長は会長を兼任した。1981 年、清華大学学友会は選挙によって新たに設立され、国家民政部に登録された。会長は「学友会規定」によって、現職の総長が兼任する。学友会は現在、国内の 100 以上の地方学友会
組織、海外の 40 以上の国、地域の卒業生との連絡を保っている。
清華大学がもつ法人は三つ。すなわち、清華大学、基金会と学友会である。学友会の主な仕事は基金ではなく卒業生との交流、連絡である。基金を管理している募集する仕事は中心に行われているわけではない。募金は学友会が基金会に渡すが、名簿は学友会が持っている。基金会の理事長は同時に学友会の責任者でもあり、兼任している。
インタビューによると、「学友会の主な仕事は基金ではなく卒業生との交流、連絡であり、基金の募集事業を中心に行っていない。募金を受け入れた場合は学友会が基金会に渡している。卒業生名簿は学友会が持っている。基金会の理事長は同時に学友会の責任者でもあり、兼任している」。また、「卒業生とのコミュニケーションは、学友会の仕事である。卒業生の 50％のリストがあり、連絡をとっている。学友会の任務は、寄付をお願いするというよりむしろ大学の現状を紹介することにある。ただ、これからは学友会も寄付を集めなければならないと考えている。世界における大学と学友会の関係をみると、別々に寄付を集めているところもあれば協力関係にあるところもある」。「以前は若い卒業生が学友会に出席しないという悩みを抱えていたが、若い学生向けのアプローチに力を入れたところ、現在は若い卒業生の参加度合いが高まっている」。

12

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

c.海外基金会
アメリカで清華北米教育基金会は、中国出身の二人の在米ノーベル物理奨受賞者の提案の下、1997 年にアメリカでつくられた。清華北米教育基金会の理事長は清華大学の総長が兼任し、8 名の理事のうちアメリカ在住者は５名で、上述の２名のノーベル賞受賞者のほか
中国出身の銀行家、企業家などの３名である。そして、清華教育基金会の理事長、秘書長と学者一人の計３名である。
主な活動としては五つがある。すなわち、学術活動へのサポート、寄付募集活動、『北アメリカ清華』雑誌の刊行（2000 年）と清華北アメリカ教育基金会サイトの公開（2002 年）、
北アメリカに在住する清華大学卒業生との交流、台湾新竹清華大学との交流である。
北京大学
北京大学は、1898 年に京師大学堂として設立された、中国初めての国立総合大学である。
1912 年に北京大学と改名した。2000 年に元北京医科大学と合併した。
a.基金会
北京大学では 1995 年に基金会が設立された。
1995 年以前は、奨学金管理委員会があった。
当時は担当者が 2、3 人しかいない状況であったものの、この仕事の重要性が認識されるようになったため、基金会の設立以降は組織の規模が急速に拡大した。
1998 年までは、基金会は主に寄付の申し出を「待つ」状態であった。しかし 1998 年に100 周年を迎えたのを契機として、積極的に募金活動を行うようになった。当時の学長が基金を重視したため海外の専門家を招聘し、募集活動に関する研修講座を行ったりもした。
10 年の間に、海外の大学の募集方法をとり入れる一方で中国国内の事情を調査し、国内外で積極的に募集活動を行うに至っている。
役割分担については、基金会には、理事は 24 名で、理事長は北京大学党書紀が兼任し、常務理事 9 名、監事 4 名、秘書長 1 名、副秘書長５名である。
基金会には 20 名のスタッフがいる。図９に示すように、組織にはいくつかの部門がある。
役割分担については、一番目が基金の募集であり、ヨーロッパ・アメリカとアジアという二つのグループに分かれる。現地に基金会があるため、アメリカ、ヨーロッパに住む卒業
生は現地の基金会に寄付すればよく、各国で寄付を行う際に税制優遇の適用を受けることができる。欧州の規模はそれほど大きくないものの、アメリカでは大きな成果が得られている。二番目はプロジェクト管理であり、寄付の使途に関する管理を行っている。三番目
が税務、四番目が投資、五番目が学友会で構成されている。

13

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

図９

北京大学教育基金会組織構成図

アジア事務部
欧米事務部
奨学金管理部
理事会

秘書拠

卒業生連絡部

監事会

財

務

部

情

報

部

行

政

部

出所：インタビュー等に基づき作成。

b.学友会
学友会会長は総長により兼任され、常務副会長は 3 名、副会長は 13 名がいる。理事は各地域の卒業生の 119 名によって担当されている。
国内の各地域に 15、海外では、アメリカ、カナダ、日本に 16 の学友会が設立している。
寄付募集における学友会が果たす役割について、基金会の責任者は次のように述べた。
「募金の規模は近年拡大してきており、昨年は一年間だけで 1 億元（15 億円）を超えている。学友会はあまり大きなウェイトを占めていない。基金会は発足してまだ歴史が浅く、また計画経済時代に卒業した卒業生は寄付することが難しいからである。だが、60 歳くらいになると寄付の主要な年齢層となるため、学友会はこれから重要な役割を担っていくものと考えている」。
c.海外基金会
北京大学教育基金（アメリカ）は、2001 年アメリカのカリフォニアで設立された。現地に基金会があるため、アメリカに住む卒業生は現地の基金会に寄付すればよく、アメリカ
で寄付を行う際に税制優遇の適用を受けることができる。
北京大学教育基金（アメリカ）の理事長、副理事長は、それぞれ北京大学の学長、校務委員会主任により兼任され、他の９名の理事のうちわけは、アメリカに在住する北京大学

14東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

教育基金（アメリカ）総裁、アメリカ人企業家、中国出身のノーベル賞受賞者、大学教授、企業家、北京大学の副学長、北京大学教育基金秘書長、企業家が含まれている。現地スタ
ッフは４名である。
復旦大学
a.基金会
上海復旦大学教育発展基金会は上海市民政局の許可を経て 2004 年に設立された。基金会が設立される前は、対外連絡と発展処によって、学友との連絡、寄付の受入などが行われていた。現在に至っても対外連絡・発展処と基金会の事務室は、実際的に一体となっている。
基金会は、理事長、副理事長各１名、理事 10 名、監事 4 名、秘書長 1 名、副秘書長 3 名をおいている。組織構成は図 10 に示す通りである。
図 10 上海復旦大学教育発展基金会組織構成図
理事会

監事

秘書拠

プロジェクトプロジェクト

開拓部

管理部

財務部

法務部

情報部

資金運用部

出所：インタビュー等に基づき作成。

基金会の目的は、国家の法律・法規に従いながら国内外企業・社会団体と個人支持を積極的に得て、社会的資源をまとめ、復旦大学の教育事業を発展させることである。基金会の職責は募金の受け入れと管理である、とされている。
・ 基金会事業
著名教授招聘
世界の一流大学を目指して、国際レベルの教授を招聘するための教授ポストを設立する。2007 年 5 月、復旦大学理事の劉浩清氏は 2000 万元（3 億円）を寄付し、「復旦―浩清」教授招聘事業を設けた。

15

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

愛心接続助学金2005 年の復旦大学百年周年記念の際に、劉鉄成氏により「愛心接続助学金」の設立が提案された。その事業で約 300 万元（4,500 万円）の募金が集められた。援助を受けた
学生は卒業後安定的な生活が保障された際に助学金を返済することが要求され、またその安定的な収入源ゆえに基金会に寄付することを期待されている。
学生の芸術活動2007 年 5 月、復旦大学に所属する五つの校内企業は学生芸術団に 200 万元（3,000 万円）を寄付し、復旦大学学生芸術社団発展基金を設立した。
西部への支援西部教育発展を支援するため、復旦大学百周年記念の際に、貴陽市人民政府と烏江復旦学校と共同で基金を建設することで合意が達成され、復旦大学教育発展基金会は 100
万元（1,500 万円）を出資した。

b.学友会
復旦大学は、国内において 64、海外と香港・台湾で 20 の学友会を有している。各地の学友会は卒業生と大学とがつながるネットワークの基盤となっており、学友会を通じて卒
業生は母校の現状と発展の状況を知り、母校への帰属感や関心を向上させている。学友会は積極的に卒業生などに大学への寄付を呼びかけており、10 年間で１億元（15 億円）余りの寄付金を集めた。復旦大学学友会は２年ごとに世界卒業生集会を開き、世界各地の卒業生は集まって情報交流を行い、母校の発展にアドバイスを提供する場となっている。このような集会はすでに８回に行われている。また 2001 年には復旦大学学友会のホームページが作成され、卒業生と母校とのつながりはより密接になった。
c.海外基金会
復旦大学教育発展基金会は、2006 年 1 月 25 日、アメリカのデラウェア（Delaware）州で登録・設立された。2008 年に開催された復旦大学教育発展基金ニューヨーク年会では、基金会を大きく宣伝する効果が得られた。
寄付の免税
アメリカ IRC(内閣歳入法) 501 条（ｃ）（３）項の規定にしたがって、復旦大学教育発展基金会は連邦所得税の免除を受ける。170 条の規定に則して、基金会の寄付も免税される。2055 条、2106 条と 2522 条の規定によって、基金会は遺産、設備、財産の移譲
あるいは礼品などの形の寄付を受ける際に、免税措置の適用を受ける。

16

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

海外基金会の組織に関しては、理事長が 1 人で、復旦大学党書記が兼任する。副理事長
は１名で復旦大学学長が兼任する、理事は 8 人である。また、秘書長は１人で、副理事は３人である。
図 11 復旦大学海外基金会の組織図

理事会
秘書長

募金事務室

管理事務室

・寄付事業を計画

・日常事務管理・寄付者との連絡

・財務管理

・寄付事業の実施・法律事務管理

出所：インタビュー等に基づき作成。

上海交通大学
上海交通大学は、1896 年に盛宣懐が上海に創設した南洋公学を起源としており、北洋大学堂とともに中国人によって設立された最古の大学である。1910 年代後半に南洋大学、さらに上海工業専門学堂と改称された。当時は米国留学帰りの教授が多く、東洋の MIT と称された。 1921 年北洋政府は各地の国立工業専門学堂を統合し、上海工業専門大学は交通大学上海分部となった。日中戦争中は重慶に移転し、戦後上海に復帰した。国共内戦後、一部の教授は台湾に移り、新竹に国立交通大学を設置している。 1956 年国務院の決定により、
西北教育支援のために 60％の人員を西安に移し、交通大学西安分部、上海分部と称した。
1959 年 7 月 31 日、上海交通大学と西安交通大学が正式に成立した。

上海交通大学の寄付募集組織構造は、訪問した他の大学と比べて独自の特徴を持っている。すなわち、基金会と学友会という二つの「看板」をかかげてはいるが、二つの組織は同じスタッフに構成されている。現在の組織構造に基づき、下図に示すような構造に改善されつつある。すなわち、全学レベルでの寄付募集事業委員会のもと、副学長あるいは副書記は委員会主任を兼任し、委員会は各部局の責任者によって構成される。その下に、学友会、基金会と大学理事会という三つの組織を設け、また各学院・学部にも寄付募集組
織を設置する。さらに、北アメリカ基金会と香港基金会を設立し、海外の募集事業を行う。

17

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図 12 上海交通大学寄付募集組織構成図（構想）
社会寄付募集委員会
区域委員会

顧問委員会
学院・学部募集組織

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

大学理事会

学友会
…

基金会

…

部

部

部

門

門

門

…
部

部

部

香

門

門

門

港

北
ア
メ
リ
カ

出所：インタビュー等に基づき作成。

a.基金会

上海交通大学の教育発展基金会は 2001 年に設立され、名誉理事長２名、理事長 1 名、副理事長 6 名、秘書長１名、理事 12 名、監事 1 名である。
名誉理事長は上海交通大学元学長、書記により担当され、理事長は上海交通大学党書記によって兼任されている。副理事長は主に上海交通大学学長と副学長に、秘書長は基金会事務室主任により兼任されている。理事会は毎年 2 回理事会を開き、「上海交通大学教育発展基金会規定」（2004 年）に従い、上海交通大学教育発展基金会事務室を設置している。基金会事務室行政責任者は同時に学友会の責任者でもある。現在専任スタッフは 10 人
である。
b.学友会
上海交通大学は膨大な数の卒業生と広いネットワークをもっている。それは上述した大学の歴史に関わっている。
学友会は基金会より先に設立されていた。1997 年採択された「学友会規定」によれば、総長は会長を兼任し、理事会の仕事に責任をもつ。また理事の中から何名かの副会長を選挙する。国内各地において 79 の学友会が設立され、またアメリカ、カナダ、オーストラリ
ア、日本、台湾、香港などで海外学友会が設置されている。
c.海外基金会

上海交通大学アメリカ州基金会は 2006 年に設置され、2008 年にはアメリカ連邦財務局から教育公益基金会として税免除の資格を獲得した。

18

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

理事長は上海交通大学学長が兼任し、他の理事の４人はそれぞれ上海交通大学副学長、
上海交通大学教育発展基金会主任、上海交通大学アメリカ州基金会主任により担当されている。
事務所のスタッフは、主任、秘書、経理、コミュニケーション担当の４名により構成されている。
華東師範大学
華東師範大学は、1951 年に元大夏大学、光華大学に基づき、復旦大学と同済大学などの大学の一部学部、学科を編入して設立された。華東師範大学は教育部直属の国家重点大学の一つである。師範大学と呼ばれるが、実は現在公共管理学院、商学院、法政学院、資源と環境科学学院 、生命科学学院、情報科学技術学院などの学院を含む総合大学となっている。
a.基金会
華東師範大学教育発展基金会は、2008 年 1 月設立された。基金会は設立する前に、寄付を受け入れる部門は対外連絡・発展企画処であった。現在でも対外連絡・発展企画処と学友会、基金会の事務室は一体となっている。
基金の使途は主に、教育、科研を支持すること、優秀学生・教員を奨励すること、貧困学生を援助すること、学術交流と協力を支援すること。
基金会はその設立以来、主に四つの仕事に着手してきた。第一に積極的に寄付を募り、基金を拡大する。第二に基金会規定に従い、基金を管理する。各理事、寄付団体、個人の監督を受け、よく基金を管理し、運用する。第三に、他の大学の基金会との交流と協力を強化し、先進的な基金管理と運営システムを学び、基金会の発展を促進する。第四に華東師範大学教育発展基金会ホームページを作り、社会各業界との連携を強化する。
b.学友会
華東師範大学教育発展基金会が設立する以前には、寄付募集活動は主に学友会によって行われていた。
上海市華東師範大学学友会は会長 1 名、副会長６名、常務理事 20 名、理事 63 名、秘書長１名、副秘書長４名である。2002 年に制定された「上海市華東師範大学学友会規定」では、理事会は少なくとも年に一回開くと定められている。
上海市華東師範大学学友会のほかに、国内に済南学友会と青島学友会、海外にアメリカ学友会が設立されている。

19

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

蘇州大学
蘇州大学の前身は、1900 年にキリスト教会監理会によって設立された東呉大学である。
また、1952 年に全国における大学再編の中で、蘇南文化教育学院、江南大学数理学部と合併された。さらに、1990 年後半に蘇州蚕桑専門学校、蘇州シルク学院、蘇州医学院を編入
した。
a.基金会
蘇州大学教育発展基金会は 2006 年 12 月に設立された。「蘇州大学教育発展基金会規定」
では、基金会理事会理事は 22 名とされている。また同規定は、以下のように定めている。
すなわち、第一回目理事会は発起者と大学の所轄の江蘇省教育庁によって指名する。理事
会を更新するさいに、江蘇省教育庁、理事会、寄付者代表はチームを組んで立候補者を指名して、それらの候補者により選挙を行う。そして理事の免職、増加は理事会の採決を経て、江蘇省教育庁は審査、認可する。理事会は年に１～２回開催される。
蘇州大学は地方所管大学として、その基金会組織は江蘇省教育庁に大きく関わっていることが分かる。これは今回調査対象とした他校と違うところである。
b.学友会
蘇州大学の沿革により、卒業生の数は膨大である。
「蘇州大学学友会規定」（2005 年採決）では、学友会の活動の一つは、母校の国内、海外の資金調達に手伝い、…母校の発展に寄与する、と定められる。蘇州大学学友会会長は 1 名で、学長により兼任され、副会長は３名、秘書長は 1 名、副秘書長は２名である。事務理
事 16 名、理事は 36 名である。
４）寄付受け入れの実態
清華大学
1994 年からの寄付金受け入れの累計は 13 億元（195 億円）に達している。年度別で見れば、清華大学設立 90 周年という節目を迎えた 2001 年に頂点に達して、２億元（30 億円）を超えた。
インタビューによると、各大学に比べると清華大学の基金規模は非常に大きく、北京大学と浙江大学と同水準である。また、2007 年の大学全体の収入 50 億元（750 億円）のうち、20 億元（300 億円）は大学が自ら生み出したものである。寄付収入が清華大学の収入全体に占める比率は 12％という計算となる。
受け入れ寄付金の内わけをみれば（表２）、2005 年の総額 1.3 億元（19 億 5,000 万円）

20

東大－野村大学経営ディスカッションペーパーのうち、国内（内陸）からの募金は 0.5 億元（7 億 5,000 万円）で、同じく 2006 年の総額
1.5 億元（22 億 5,000 万円）のうち、国内（内陸）からの募金は 0.76 億元（11 億 4,000 万円）であり、海外からの寄付が大きな割合を占めていることがわかる。また、内陸の寄付金の中で、2005 年の個人寄付は 176 万元（2,640 万円）、2006 年は 1307 万元（1 億 9,605
万円）で、2006 年には前年より大幅に増加したが、しかし総額に占める割合はまた小さいものであることがわかる。そして、この２年度の寄付金はすべて寄付目的が指定されている。
表２

清華大学教育基金会受け入れ寄付金の内訳（千元）総額

国内（内陸）

使途指定
（個人）

2005

129,362

54,7291,761

129,362

2006

151,634

76,313

13,072

151,634

データ出所：「清華大学教育基金会（2005）年度工作報告摘要」、「清華大学教育基金会（2006）
年度工作報告摘要」。

インタビューによると、今までそれほど大きいお金を持っている卒業生が少なかったこともあり、卒業生の寄付が寄付全体に占める割合は 10％を超えていない。もっとも、金額ベースでそれほど割合が高くないとはいえ、寄付者数は多いので、寄付募集参加率は 17％に達している。中国経済の発展に伴い若い金持ちが増えているので、若い卒業生層による寄付が増えている。清華大学の今年の創立記念日には、3 人の卒業生が母校に 3,200 万ドル寄付した。その中の一人については将来 5,000 万ドル寄付をするだろうと予想している。
今後は、卒業生からの寄付が増えることが期待されるとのことである。

北京大学
北京大学の財源構成に関しては、2007 年度一般交付金（特定資金、競争的科研費、その他の財政補助金などを含む）は 49.8％、教育事業収入（授業料）は 28.3％、産学連携は 4.7％、
その他の経常収入と大学ベンチャーを含む付属機関収益は 0.6％ 、寄付金などは、16.7％となっている1。
北京大学への寄付についての税免除に関しては、「中国華僑経済文化基金会等の四機関への公益・救済寄付の所得税事前控除に関する通達」（財政部と国家財務総局、2006 年 11 月）に、北京大学教育基金会を含む四つの機関への個人寄付の場合は税金の 30％を控除すると、寄付の特別免税優遇措置が定められている。基金会の責任者は、インタビューに応じて次1

国立大学財務・経営センター「中国高等教育調査報告書」2007 年。

21

東大－野村大学経営ディスカッションペーパーのように述べた。「中国国内でも基金会を作って寄付をするという変化が起こりつつある。
各地域（含む海外）に基金会があり、そこが北京大学の基金会に寄付をするという仕組みである。企業は基金会に寄付をする際に法人税の優遇を受けているので、基金会から北京大学基金会への寄付にはあまり税がかからない形となっている。アメリカでもおそらく同様の状況ではないか」。
北京大学教育基金会の受け入れ寄付金の内わけに関しては、表３に示すように、2005 年の総額 1.3 億元（19 億 5,000 万円）のうち内陸の募金は１億元（15 億円）で、海外より内陸からの寄付が中心であった。2006 年に総額は 2.2 億元（33 億円）に達し、前年より大幅に増加したが、内陸の募金は横ばいであった。また内陸での寄付金のうち、2005 年の個人
寄付は 573 万元（8,595 万円）、2006 年には 929 万元（1 億 3,935 万円）で、個人による寄付が増加している趨勢が見られる。
また、2005 年度の受け入れ寄付金のうち半分以上は寄付目的が指定されていなかったが、2006 年には総額が大幅に増えた一方で使途非指定の寄付金はむしろ大きく減少した。基金会の責任者へのインタビューによると、「寄付の使途に関する制約の有無に関しては、従来大学と寄付者の間で契約を結び、契約の中で寄付の使い道を指定する場合が多い。もちろん、契約を結ぶ前に相談が可能なので、どういう目的が望ましいか話し合うことがある」。
表３

北京大学教育基金会受け入れ寄付金の内訳（千元）総額

国内（内陸）

使途指定

使途非指定

（個人）
2005

128,329

104,315

5,730

54,052

74,277

2006

219,087

101,957

9,293

205,929

13,158

データ出所：「北京大学教育基金会（2005）年度工作報告摘要」、「北京大学教育基金会（2006）

年度工作報告摘要」。
寄付規模の寄付者構成別については、「学友会の寄付は全体の 10％程度で、家族（ファミリー）基金会からの寄付のウェイトが大きい。家族基金会は資本家一族が設立するものであり、個人も企業も含まれているので両者の区別は難しい。最も大口の寄付は、香港のファミリーによるものである。この特徴は日本と異なると思うが、中国国内の寄付については企業からの寄付と個人からの寄付とをはっきり区別することができる。…日本からの寄付として、三越財団や日本財団からの寄付もあった」（基金会の責任者へのインタビューより）。
またキャンペーンはまだ一度も実施したことがない。奨学基金や教員基金に関しては、組織内部に募集目標があるものの公表していない。
北京大学の海外基金会である北京大学教育基金会（アメリカ）は、2004 年に 48 万ドルの寄付金を受け入れた。2005 年に獲得した寄付金は 179.8 万ドルにまで増えた。寄付者数の22

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

153 人のうち 69 名は北京大学の卒業生である。2006 年には 192 人の寄付者から 176.77 万ドルの寄付金を受け入れた。2007 年に 214 件の寄付で、総額 326.88 万ドルと、前年度より大幅に増加した1。
復旦大学
2005 年の復旦大学の収入構成は、教育部から補助金が 40.8 万元（612 万円）、上海市政
府からの補助金が 19.3 万元（289 万 5,000 円）、科研経費・技術成果の還元による収入は43.8 万元（657 万円）、教育事業収入は 62.6 万元（939 万円）、寄付募集の受入金額は 93万元（1,395 万円）、その他 77 万元（1,155 万円）である。寄付募集収入は大学総収入の 5％を占めている。
華東師範大学2006 年の華東師範大学の財政予算において中央・地方政府の補助金は 65％、大学自らの調達は 35％となっているが、財政決算に関しては、中央・地方政府の補助金は 53％、大学自らの調達は 47％に達している。すなわち、国立大学でありながら、その財政は自らの資金調達に大きく依存している。財源構成の詳細に関しては、一般交付金（特定資金、競争的科研費、その他の財政補助金などを含む）が 46.9％、教育事業収入（授業料）が 31.2％、産学連携は 0.6％、その他の経常収入と大学ベンチャーを含む付属機関収益は 8.4％ 、その他は 13％である。寄附金収入の 1,330 万元（1 億 9,950 万円）も「その他」に含まれ、大学収入の 1％でしかない。
寄付収入の状況について、インタビューに応じた寄付募集業務の関係者は、基金会が設立したばかりであり、また「本大学の卒業生は主に高校の教員として務めているので、お金持ちで寄付能力がある人はそれほど多くない」と理由を述べた。
現在寄付募集プロジェクトは次のようになっている。
＜教育・科研＞寄付講座 50 万元（750 万円）～
教員学術研究基金

10 万元（150 万円）～

教員海外研修基金

20 万元（300 万円）から＜学校の緑化＞
苗木１本

50 元（750 円）～

木１本 500 元（7,500 円）～
銀杏１本 2,000 元（30,000 円）～
1「北京大学教育基金会（アメリカ）、2004～2007 年年度報告」

23

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

花壇・花畑 5,000 元（75,000 円）～
芝生

10 万元（150 万円）～

キャンバスの景観

10 万元（150 万円）～

＜学校の建築＞文史ビル・講堂・学校歴史館・図書館

500 万元（7,500 万円）～

オフイス・ビル・教学ビル、科学講堂、学生スボーツセンター、学生宿舎、食堂、構内病院など

100 万元（1,500 万円）～

構内橋（２０本）、主要道路など

20 万元（300 万円）～

＜学校への思いで＞椅子

300 元（4,500 円）～

デスク

300 元（4,500 円）～

教室・図書館の閲覧室

5 万元（75 万円）～

＜奨励金・奨学金＞「貧困学生への助学金」、「優秀学生への奨学金」、「優秀教師奨励金」、「師範生奨学金」、「図書基金」、「学生イノベーション実践基金」など

１０万元（150 万円）～
その他の奨学金

5 万元（75 万円）～

上海交通大学1978 年、中国の改革開放政策が実施されてから、国内外からの寄付金が増加しつつある。1995 年 10 月までに寄付の受入は 4,000 ドルに達している。そのうち海外の卒業
生と華僑からの寄付は 80％を占めている。1996 年の大学 100 周年記念事業の際には、1800 万元（2 億 7,000 万円）もの寄付金を受け入れた。1980 年代から現在まで、寄付募集の受入は 8 億元（120 億円）余りに達している。
1990 年代以降、100 万元以上の大口寄付が急速に増えてきた。たとえば、1990 年にシンガポールに在住する１人の卒業生は学術センターを建設する名目で 130 万ドルを寄付した。
1994 年に、台湾に在住する 1 人の卒業生は 1,200 万ドルを寄付し、科学技術ビルを建築した。また、2001 年に、アメリカ在住する１人の卒業生は 500 万ドルを寄付し、医学ビルを建設した。香港の１人の実業家は学生センターを建設する名目で、500 万元(7500 万円)、を寄付した。1980 年から 2002 年 2 月の間に、50 万元（750 万円）以上の寄付は 72 件に達している。
2005 年の寄付総額は 1 億元（15 億円）に達しており、そのうち個人寄付は 2,908.4 万元（4 億 3,626 万円）、企業とその他の団体からの寄付は 8,055.4 万元（12 億 831 万円）であ24

東大－野村大学経営ディスカッションペーパーる。2001 年から 2004 年の間の寄付規模別の寄付口数の分布（１口１万以下は略）を表４に示している。完全なピラミッドにはなっていないが、大口の寄付口数が少なく、規模数が小さくなるにつれて増える傾向が見られる。
表４

上海交通大学基金会への寄付規模の寄付口数別の分布（2001～2004 年）

寄付規模（万元）

寄付口数

2000～

3

1000～2000

1

500～100010

500～100

23

100～50

21

50～10

79

10～5

34

5～1

93

データ出所：「上海交通大学教育発展基金会（2004 年）年度報告」2005 年３月。

2003 年末に、基金会により卒業生向けの「思源学友年度寄付」活動が実施され始めた。
「思源」というのは、中国のことわざ「飲水思源」（水を飲む時、その源を思う）から名づけられ、卒業生は母校への感謝と恩を返すという意味が含まれている。この活動による募集受入金で使途が指定されない「思源基金」が設けられ、大学の発展のために用いられる。
2003 年末に、
まず 1949 年から 1951 年度までの卒業生と一部の 1948 年卒業生に対して、
1,500
通の年度寄付勧誘の手紙を出したところ、2004 年 5 月 31 までに 277 名の卒業生からの寄付がよせられ、寄付参加率は 18％であった。同様に、2005 年末までに 1,606 名の卒業生と四つの卒業生団体からの寄付を受け、その総額は 47 万元（705 万円）余りであった。

５）寄付金の使途と寄付者に対する説明責任
清華大学
基金会の責任者へのインタビューによると、寄付金の使途に関しては、「これまで寄付を
主に建物の建設に使ってきたので、これからは基金会のお金で教育あるいは学生、教員の学術研究についてもより多く支援しようと考えている」とのことである。基金の目的としては主に三つある。すなわち、一番目は社会に向けて募金すること。二番目は特定目的のプロジェクトを支援すること、具体的には、教育と研究施設の改善、教育研究と科学・技術プロジェクト及び学術著書の出版、国際的に著名な学者の中国への講演と教学、大学間の国際交流と国際会議の開催、奨学金・助学金、学生に有益な活動、および寄付者の希望

25

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

するプロジェクトなどである1。三番目は、国際組織、国内外の団体に委託を受け、専門家を招き、募金や基金に関する研究あるいは調査・訓練を行うことである。
その他、社会に向けての基金のサービスも行われている。たとえば、経済発展が遅れた地域に対する遠距離教育のプロジェクト、エイズについての研究などである。前者は基金会の作ったプロジェクトで、後者は寄付者の希望を踏まえて行われたものである。
また、「基金会は、集めた寄付の使い道について寄付者に一つ一つ説明している。寄付の受入の際に決めた寄付の用途について、約束通りに実行したという事後の報告を寄付者に行っている」（基金会の責任者へのインタビューにより）。この点について「清華大学教育基金会規定」（2004 年）第 39 条は、「寄付者は基金会に寄付財産の使用、管理状況について知る権利、あるいは意見、アドバイスを出す権利がある。寄付者の質問に早速に回答しなければならない。基金会が寄付契約を違反する場合は、寄付者は基金会に寄付契約を守ることを求め、あるいは法律機関に寄付を中止ないし寄付契約を取り除くことを求める権利がある」と定めている。
また、出版物『新清華』、『清華学友通信』、『清華人』を通じて、大学の発展状況、寄付
状況、寄付金の使い方などをつねに寄付者本人と他の卒業生に報告、紹介している。特に『教育基金会年度報告』は、寄付金、基金の受入、支出などについて詳細に寄付者に報告
している。
北京大学

基金会の責任者へのインタビューによると、「（北京大学の）基金の目的は、学生に対する支援、教員に対する支援、施設設備に対する支援という三つに分けられる。パーセンテージでいえば、一番大きいのは施設設備だろう。北京大学のキャンパスを見ていただいた
ら分かるように、新しい建物には寄付者の名前が命名されている。これは寄付によって建設されたものである。今までは北京市から多くの土地をもらうことができ、その土地の上に建物を造るのが主な仕事だったが、これからはソフト、すなわち教員の教育研究などの使途に力を入れるべきと考えている」。
1998 年に創刊した『教育基金会年度報告』は、毎年北京大学の受入した寄付金を寄付者
団体、個人に具体的に説明すると同時に、社会に北京大学基金会を宣伝する窓口でもあり、寄付者への感謝の意を表す手段でもある。また、基金会と学友会とが連携して 2000 年創刊
した『北大人』および『北京大学発展通信』は、卒業生に寄付状況や大学の発展を紹介する役割を果たしている。

1「清華大学教育基金会規定」2004 年。

26

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復旦大学
復旦大学の基金の使途は、教育、科研、図書及び情報施設の更新、国内外の著名な教員を招き、重点学科、重点試験室を助成すること、大きな貢献を有する教職員、人格と成績の優秀な学生を奨励し、貧困学生を援助すること、教員と学生の海外研修、学術交流を援助すること、および他の復旦大学教育の発展に寄与することである。
また、寄付金の使途に関しては、寄付者の希望に従い、財務状況・実施状況を寄付者に報告する。

上海交通大学
上海交通大学の基金の目的は、教育施設の改善、優秀な学生や教員への奨励、貧しい学生への支援、また基礎教育研究、教育研究と著作の出版、教員の海外への研修及び国際学術交流などに対するサポート、その他大学発展に資するプロジェクトである。
2001 年から「基金会年度報告」が公表され、毎年当該年度の重要募集活動及び寄付募集
項目がまとめられ、寄付者に向けて、基金会の仕事が報告されている。これに加えて 2005年にプロジェクト財務報告制度が作成され、すべての重点プロジェクトについて寄付者に基金の使途が報告されるようになった。
華東師範大学
大学と寄付者の間で契約を結び、契約の中で寄付の使い道を指定することが可能である。
寄付者は寄付金（物）の使途の状況に対して知られ、これについての意見とアドバイスをする権利を有する。
蘇州大学
蘇州大学基金の目的は蘇州大学教育事業をサポートすることである。具体的には、教育施設の改善、研究・開発への支援、教育と研究及び技術開発に大きく貢献した教員への奨励、優秀な学生への奨励及び貧しい学生への援助などである。
「蘇州大学基金会規定」には、寄付者は基金会に寄付財産の使用と管理の状況をたずね、意見と提案を提出する権利がある。寄付者の質問に基金会はありのままに回答しなければならない、と定められている。

27

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

６）寄付者へのフォローアップ
清華大学
基金会は寄付者に対して明確に顕彰方法を定めている。具体的には、100万元（1,500万円）あるいは累積で100万元（1,500万円）以上を寄付した者に表彰金メダルを授与し、基金会の理事になる資格を与え、また大学の中に記念物を設立する。50万元（750万円）を寄付する者に対して、表彰銀メダルを授与し、大学の中で記念物を建てる。そして、10万元（150万円）以上、１万元（15万円）以上、100万元（1,500万円）以上を寄付する者に対してそれぞれ異なる顕彰を与え、すべての寄付者の名前と金額を、大学の出版物『新清華』に公表する。
また、寄付募集の情報を提供する者にも、基金会から記念品を与える。基金会に所属しない者で、基金会に情報を提供し、寄付者との間でコンタクトをとった上で、寄付を促した者に、寄付金額の1％～3％を奨励金として与える。
北京大学
北京大学は寄付者へのフォローアップに関しては、次のように定めている。
累積で 1,000 万元（1 億 5,000 万円）あるいはそれ以上を寄付する者に、「北京大学特殊教育貢献奨」を与え、名誉理事として招聘する。
累積で 100 万元（1,500 万円）あるいはそれ以上を寄付する者に、「北京大学教育貢献奨」
を与え、名誉理事として招聘する。
累積で 50 万元（750 万円）あるいはそれ以上を寄付する者に、表彰メダルを与える。
累積で 1 万元（15 万円）あるいはそれ以上を寄付する者に、記念証書を与える。
また、すべての寄付者の名前を登録して、ファイルに保存する。
施設、奨学金などの寄付プロジェクトに関しては、一定の金額に達すれば、寄付者ある
いは寄付者が指定する名前で命名する。
寄付した国内外の企業、団体、個人に対して、国家の法律、規定あるいは大学の規定の認可の範囲内で、大学の教育、研究の資源を優先的に利用できる。また協力活動などを優先的に行う権利を与える。
復旦大学
復旦大学は、寄付者に対して次のようなフォローアップ方法をとっている。
学校の主要建築（図書館、体育館、博物館など）、試験室、閲覧室、教室、会議室、講堂、

28

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

構内園林などを寄付者の名前、あるいは寄付者の希望により命名する。
学校の主要建築（図書館、体育館、博物館など）、試験室、閲覧室、教室、会議室、講堂、
構内園林などの前に銘板を掲示する。
寄付者命名の奨励基金或あるいは教学、科研、出版、文化活動基金を設立する。
100 元（1,500 円）以上を寄付する個人寄付者、１万元（15 万円）以上を寄付する寄付団体に対して寄付記念証書、記念メダルを贈呈する。
寄付者の寄贈行為を宣伝する。
上海交通大学
上海交通大学教育発展基金会のホームページは、寄付者あるいは上海交通大学への寄付を働きかけた者に対する感謝、顕彰の方法を示している。具体的には、新聞発表会、調印式、授賞式などを通じて、寄付者を表彰する。基金会の画集の中で寄付者のための広告を作る。寄付者に証書、名誉を授与する。「寄付者壁」を作り、それに寄付者の名前を刻む。
建物や景観を寄付者の名前で命名する、あるいは寄付者と相談して、他の顕彰方法を採る。
上海交通大学への寄付実現に寄与した者に対しても奨励を与える。
華東師範大学
すべての寄付者に記念品を与える。
基金会のホームページで定期的に寄付者名簿を公表する。
累計 500 万元（7,500 万円）以上の寄付者に「華東師範大学顕著教育貢献奨」を与え、基金会名誉理事に招聘することができる。
累計 50 万元（750 万円）以上の寄付者に「華東師範大学教育貢献奨」を与え、基金会名誉理事に招聘することができる。
７）基金の管理・運用
2004 年に実施された「基金会管理条例」第 28 条の中で、「基金会は法に従い、安全、効率的な原則の下で、経済的に価値を維持、拡大するべきである」と述べられている。基金
会にとって、従来の寄付金使い切りの方式から基金向け寄付へのシフトに変わり、新たに基金の管理・運営が重要な課題となっている。近年、中国の一部の高等教育機関においては、基金の運用の試みがなされ始めている。
清華大学「清華大学教育基金会財務管理方法」には「基金の運用」の項目があり、「基金の安全を29

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

確保する上で、基金会は専門職員に配置して資本市場で資金を運用し、価値を増加させる」と記述されている。
基金会の責任者へのインタビューによると、中国全体で基金会は 2,000 ほど存在するが、その資産運用において、清華大学教育基金会はこれらの中でもトップクラスとなっている。
基金の投資は 1999 年に開始され、2006 年から投資収益が高まっている。2005 年に 8,286
千元（1 億 2,429 万円）、2006 年に 111,862 千元（16 億 7,793 万円）、となっている1。1999
年から 2007 年までの、各年の投資収益率はいずれも該当年の銀行定期預金の利率より高い。
これは基金資産の一部を株式への投資に振り向けていることによるものであり、とくに昨年は株式市場が好調だった。資産構成比率に関しては、ピーク時、株式が基金全体の 30％～50％を占めていた。しかし、「我々は近年、主に株式で運用してきた。でも今後はリスクが高まると予想しているので投資対象を見直すつもりでいる。株式以外は債券などで運用しており、以前はむしろ債券中心の運用であった。現在は、リスクを減らすべく分散投資を行うようにしている」（基金会の責任者へのインタビューより）。
また、基金会の責任者は基金の管理運用に関する幾つかの問題について、次のように説明した。まず、基金運用を行う際の支出金額の決定に関しては、「原則として二つの方法がある。一つは、寄付する人の希望、もう一つは基金会の目標である。どのようなプロジェ
クトに支出するか、寄付者と相談しながら決める。普段から説明責任を踏まえ、透明性を持つことが重要である。…、受け入れた寄付を株式等で運用していることは寄付者に説明している。それも、使途の指定されていない資金を株式に投資している。使途を指定された資金を株式に投資することはしない」。
そして、「寄付金の大きい拠出は建物に対する投資に振り向けられており、キャンパスの新しい建物は寄付によって造られている。まだ数は多くないものの、基金会の資金をもとに建てている」ということで、建物は寄付以外の様々な資金を組み合わせて建てられているのかという質問に、「大学とは別法人なので、寄付以外の資金と組み合わせることはない。
ただし、建設後の維持・修理に係る費用については大学が負担する」との回答が得られた。
清華大学の経営全体と基金会の関係については、「清華大学と教育基金は別々の法人だが、大学の経営陣は基金会にも関わっており、また基金は大学の教育研究を支援する立場でもあるので両主体は密接な関係を持っている。財務からみれば昨年の寄付収入は 50 億元（750億円）に達している。基金の支出のお金は大学に与えたお金と考えてよい」。
基金会の募金目標と大学全体の目標との関係については、「大学の経営目標と基金会の募金目標にはあまり関係がない。創立 100 周年の際の当基金会の目標として、10 億元（150億円）と設定している。だが、大学側の基金会に対する期待は、募金規模の拡大や卒業生の寄付の拡大にとどまらない。最終的な目標は、人材育成、教育研究の支援を通じて清華大学の水準を高めるということである」。

1「清華大学教育基金会年度工作報告摘要（2005 年、2006 年）」

30東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

しかし中国においては、清華大学のように基金運用を行っている大学はまだ少ない。基
金運用についての将来の展望について、基金会の責任者は次のように語った。「基金会の投資の歴史は中国でも新しく、従来行っていなかったことである。現在でも多くの基金会は、基金の投資をあまり行っていない。我々の基金会をアメリカの大学と比べると、募金の総額では距離が縮まっているものの基金規模については大きな格差があるので、今後規模を拡大していきたいと考えている」。
北京大学
1999 年に制定された「北京大学教育発展基金会規定」にはすでに、基金会は業務として「基金会の基金を金融機関に預け入れ、利息を受け取る。基金会の基金による債券と企業の株券などの有価証券を買い、収益をあげる」と書かれている。しかし基金会の責任者へのインタビューによると、北京大学への寄付は建物の建設費に使い切ることが多いため、基金の運用はあまり行われていない。基金の残高は 6－7 億元（90-105 億円）程度にすぎない。
「基金に寄付を貯蓄し将来世代の学生のために使うことも必要では」とコメントすると、次のような回答がなされた。「確かに、私たちも基金の発展、規模の拡大を重要と思っているが、時間がかかる。アメリカの経験もしかりだが、投資と基金のバランス、つまり建設需要と将来に向けた蓄積のバランスをどうとるかだ。アメリカの有名な大学では基金の規模が大きく、いかに基金の規模を拡大していくかという政策を採用している。私達スタッ
フはまだ若いので、定年までに基金会の規模を大きくしたいと考えている」。
基金会は従来の建物を建てる目的とする「ハード」面への寄付から、教育・研究、奨学金という「ソフト」面への寄付をするようにと働きかけている。「今は基金に対する社会の意識が高まっているので、（基金会は）奨学金向け寄付をもとに奨学基金を作り、元本からでなく毎年の投資収益から奨学金を捻出する制度を作っていきたいと思う。あるいは教員の科学研究費の基金を作り、投資収益で支援する。このため、基金規模はまだ大きくない
ものの運用管理を重視しているので投資部門を作った」（基金会の責任者へのインタビューより）。
現在の基金投資の状況に関しては、「基金の投資には、年金と同じような投資カテゴリー毎の制約がある。たとえば、株式の投資比率の上限 30％となっている。投資委員会がアセット・アロケーションを決定しており、債券と銀行預金に対する配分比率は低く、未上場株式に対する比率が高くなっている。債券と銀行預金の比率が低いのは、利回りが低いからである。…、未上場株式を多く組み入れている。投資収益率（トータルリターン）はこ
こ数年の上昇相場が追い風となって 10％超と良好である」との説明がなされた。
北京大学基金会の投資収益は、2005 年に 7,396 千元（1 億 1,094 万円）、2006 年には 18,335
千元（2 億 7,502 万円）となっている。

31

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

上海交通大学「上海交通大学教育発展基金会規定」（2004 年 12 月）には、「基金会は法に従い、安全、効率の原則の下で、基金の価値を保ち、価値の増大」と定められている。基金会の投資収益は主に、銀行利息と証券収益である。2005 年には、寄付金の受入は 1.2 億元（18 億円）
で、基金運営の収益は 250 万元（3,750 万円）である。
なお、上海交通大学でインタビューを行う際に、ちょうど浙江大学基金会のメンバーが上海交通大学基金会に訪問して来ていた。浙江大学基金会の金運用の方法として、主に三つある。一つは大学の銀行を通じて、リスクが比較的低い証券と債券を買う、また大学に寄付をした卒業生の所有する企業に投資する、もう一つは銀行に預金することである、と説明してくれた。
今回調査した他の大学、たとえば復旦大学は基金会に資金運用部を設置しており、また蘇州大学は「蘇州大学教育発展基金会規定」（2007 年）において「基金会の基金を用いて、債券と株式などの有価証券を購入することによって収益を得る」と定めている。しかし、まだ本格的に展開されていないのが現状である。

８）寄付金・基金による学内奨学金
上述したように、訪問先の各大学は寄付金、基金の用途において、学内奨学金はいずれも主要な支出項目である。しかし、各大学の寄付金・基金の規模の格差によって、奨学金の種類、金額と受けられる学生数において大きな格差がある。
清華大学
基金会の責任者の説明によると、「基金会の仕事として大きな割合を占めるのは、募金よ
りもむしろ各プロジェクトに対する支援である。現在 1,000 ほどのプロジェクトを立ち上げている。もちろん、一番大きいのは学生に対する奨学金である…、優秀な学生のみならず所得の低い学生にも奨学金を供与する。清華大学の学生の 20％の学生が低い所得層に属しているので、基金会はこれらの学生の 4 年間の学費を全て負担している。清華大学の学生が受け取っている奨学金の 50％は基金会からの支援である。このため、当基金会の抱えるプロジェクトのほとんどは奨学金となっている。ただし、我々の役目は単に基金からお金を拠出するだけであり、誰に奨学金を出すかという意思決定には関与していない」。
表５は 1994 年から 2006 年の間に基金会が受け入れた奨学金・助学金を目的とする寄付状況である。

32

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表５

清華大学教育基金会受け入れた奨学金・助学金を目的とする寄付（1994～2006 年）
年
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006

奨学金
助学金
件数 金額（万元） 件数 金額（万元）
4
36
11
176
3
103
12
181
2
51
6
58
2
3
11
193
4
200
9
99
4
25
12
199
6
449
12
178
9
151
11
234
5
61
13
539
9
306
16
7782
10
226
19
327
15
276
21
981
16
190

件数
4
14
14
8
15
14
19
21
16
21
26
34
37

総計
金額（万元）
36
279
232
62
393
124
647
330
295
846
1008
603
1170

データ出所：清华大学《新清华》编辑部 xqh@mail.tsinghua.edu.cn2002 年 9 月 27 日。

インタビューによると、清華大学の奨学金を配分しているのは、大学の学生助学センターである。基金会は 20％の低所得層の学生に学費分の奨学金を提供しているが、そのうち50％の奨学金の決定はセンターが行っている。この決定に際し、家庭の収入証明のみならず他の学生に説明するという観点も考慮される。残りの 50％の学生が他の種類の奨学金を受け取っている。また、大学の財政部門は奨学金の決定に関与していない。そして、大学全体の財務戦略の決定権限は学長にある。日本と比較すると、中国の大学の学長の方がより大きな決定権限を有していると思われる。
表６ 清華大学教育基金会による校内奨学・助学金の授与状況（2000～2006 年）
年 件数
2000
4
2001
4
2002
6
2003
7
2004
12
2005
14
2006
21

奨学金
金額（万元）
16.3
18.6
24.7
68
100
107.2
237.7

助学金
件数 金額（万元）
8
83.9
10
85.7
9
93.8
9
94.8
13
139.8
19
166.9
16
193

総計
件数 金額（万元）
12
100.2
14
104.3
15
118.5
16
162.8
25
239.8
33
274.1
37
430.7

データ出所：清华大学《新清华》编辑部 xqh@mail.tsinghua.edu.cn2002 年 9 月 27 日。

寄付に係る基金会の学生在学中の働きかけとしては、奨学金を学生が受け取っている場
合には、その奨学金が卒業生による特定の寄付をもとに提供されている、また将来は母校に返そうという啓蒙活動も行っている。表６は 2000 年から 2006 年の間の、基金会による33

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

校内奨学・助学金の状況である。
北京大学
北京大学は他の国・公立大学と同じく、授業料は国によって決められ、北京大学学生一年の授業料は 4800 元（72,000 円）から 5200 元（78,000 円）で、それは私立、独立学院の授業料の約 3～2 分の１に相当する。生活費は毎月約 500 元（7,500 円）である。勤工助学 (勤労で学業を助ける)センターの統計によると、北京大学における経済的に困難な学生は全学生の約 20％を占めている。校内奨学金には、基金会による優秀な学生に与えられる「奨学金」と貧困学生向けの「助学金」の二種類がある。前者は全大学の学生の 8.7％に提供されている。後者は約 40％の貧困学生に与えられている。
2007 年度の基金会に管理された寄付による学内奨学金と助学金には 107 種類があり、4,000 名の学生が受けている。これらの奨学金・助学金は主に国営大手企業、外資企業、卒業生により寄付される。少数の奨学金・助学金は年に１人 2,000 元（30,000 円）であるが、多数は 4,000 元（60,000 円）を超える金額である。
その中で、日本企業により設置された奨学金もある。たとえば、キ ヤ ノ ン 株 式 会 社 は1998 年 に キ ヤ ノ ン 奨 学 金 を 設 け 、5,000 万 元（ 7 億 5,000 万 円 ）を 元 金 と し て 毎
年 基 金 の 利 益 に よ り 奨 学 金 を 提 供 し て い る 。2008 年 現 在 基 金 の 元 金 は す で に 250
万 元（ 3,750 万 円 ）余 り に 達 し 、10 年 の 間 に 総 計 155 万 元（ 2,325 万 円 ）の 奨 学
金 を 提 供 し 、 奨 学 金 を 受 け た 学 生 は 589 人 に 達 し て い る 。 2007 年 度 、 キ ヤ ノ ン
奨 学 金 は 11．6 万 元（ 174 万 円 ）に 達 し 、29 名 の 1 年 生 が １ 人 当 た り 4000 元（ 60,000円）を受けた。他には豊田奨学金、三井住友銀行奨学金、三菱東京日聨銀行奨学金、松下育英奨学金などがある。
上海交通大学表７ 上海交通大学教育基金会による奨学金の授与状況（2001～2003 年）
人数

2001
金額（元）

人数

2002
金額（元）

人数

2003
金額（元）

奨学金（学部生）
奨学金(院生）479
359

1,226,200
867,900

469
360

1,200,000
910,000

483
343

1,427,000
866,900

助学金

714

1,993,400

1,039

4,890,000

1,696

5,440,000

データ出所：「上海交通大学教育基金会報告書」による。

上海交通大学では、表７に示すように、2001 年から 2003 年の間に、優秀な学部、大学院生に対する奨学金の総金額と人数はほぼ横ばいで、大きな変化はなかった。これに対して、貧困層出身の学生に対する助学金は、受給人数は 2001 年の 714 人から 2003 年の 1,696 人

34東大－野村大学経営ディスカッションペーパーへと倍増し、金額も 199 万元（2,985 万円）から 2003 年の 544 万元（8,160 万円）へと大幅に増加した。基金会による学生への支援の度合いは拡大し、また優秀な学生を奨励する
よりも貧困層出身の学生へのサポートに力を入れているという特徴が示されている。
華東師範大学
華東師範大学は 2004 年から 2005 年度にかけて、企業・団体及び個人による寄付金から総額で 111 万元（1,665 万円）を助学金として貧困層出身の 639 名の学生に給与した。平均とすれば、一人当たり約 1,737 元（26,055 円）となる。これは、それまで華東師範大学への寄付による最大規模の助学金であった。
蘇州大学
蘇州大学のホームページに掲載されている卒業生による寄付で設置された奨（助）学金には、10 種類がある。そのうち、１当たり 2000 元（30,000 円）のものが二種類、１人毎
年 800 元（12,000 円）のものが一種類で、残り７種類は１人毎年 400 元（6,000 円）である。
４．高等教育機関における寄付募集の特徴と課題
１）調査から得られた知見
高等教育の在学者数の急速な拡大を背景に、中国の高等教育機関における寄付募集活動は展開され、さまざまな試みが行われている。しかし、中国の高等教育機関別の財政状況、
寄付募集などのデータは公表されていないために、寄付募集の状況を把握するために利用可能なデータの制約が大きいのである。本稿においては一部のトップ大学でのインタビュ
ー調査およびそれらの大学のホームページから調べた情報を通じて、中国の高等教育機関
における寄付募集の状況を考察した。このため、得られた情報量は、大学によって異なっている。しかし、そこには次のような特徴が見られる。
まず寄付募集の体制に関して。今回調査を行った大学の基金会の設立時期から見れば、清華大学、北京大学の両大学は中国高等教育機関の中でもいち早く、1990年代なかばにす
でに基金会を設立していた。上海交通大学と復旦大学の基金会の設立はそれぞれ2001年、2004年となっている。華東師範大学と蘇州大学の基金会は2007年、2008年に設立されたばかりである。設立時期の長さともかかわるが、清華大学、北京大学の基金会は従来の大学の行政部門とは異なる役割を果たす部門として構成され、その組織は比較的に整えられている。これに対して華東師範大学と蘇州大学では、まだ大学の従来の行政部門によって基金会の機能が担われている。

35

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

また大学によって基金会の組織構造や果たす役割も異なる。たとえば、清華大学の基金会と学友会とはそれぞれが独立する組織である。またそこでは、学生への学内奨学金の配分について基金会は関与していない。これに対して、北京大学の教育基金会では卒業生と連絡をとる部門が設置され、奨学金の給付学生の選定まで行われている。上海交通大学の場合はさらに特徴的であり、基金会と学友会の専任スタッフは同じメンバーによって構成されている。
大学が海外基金会を設けていることは、清華大学、北京大学、上海交通大学と復旦大学に見られる共通点である。また各大学は基金会規定を制定しており、基金会の制度化・規範化を求める志向性が見られる。しかし、中国の高等教育機関において基金会が設立されているのはまだ少数の大学にすぎない。また、それらの基金会の規模も概ね小さく、基金会の専任職員の多くは寄付募集についてのノウハウ、特に基金運用に関する専門的知識が不足である等の問題がある。
学友会ないし大学の海外基金会が、国内外の卒業生、華僑などへのコミット、寄付勧誘などにおいて重要な役割を果たしているということも、幾つかの大学で見られた特徴である。多くの大学では基金会が設立される以前に学友会がすでに存在し、卒業生とのコミッ
トや寄付の受入などの機能を果たしてきた。学友会活動が発展していく中で、寄付募集活動の多くがかなり出遅れて出現したわけではあるが、多くの機関において、寄付募集部門
は学友会が起源となって作られた。現在基金会が設立されている大学において、それらの組織は学友会と密接に係わっており、あるいはまた組織とその構成員が一体となっているケースもある。
卒業生は単に大学に寄付することだけではなく、大学への寄付を働きかける機能も期待されている。今まで大学への寄付者には高い年齢層の卒業生は多かったのだが、「改革・開放」以降の卒業生の中で成功した比較的若い企業家などからの寄付も現れた。若い年齢層の卒業生の中での富裕層は、寄付募集の新しいターゲットとされている。高い年齢層の卒業生たちの寄付行動は、愛国心や出身校の卒業生としてのプライドなどによるものと思われる。今後若い年齢層の卒業生に、いかに寄付に対する動機を与えるのかが重要な課題である。
寄付の受入状況に関しては、各高等教育機関への寄付額には大きな格差がある。中央所
管大学と地方所管大学において大きな開きがあり、また中央所管のトップ大学の中でも同様に大きな格差がみられた。2005年時点で、中央所管大学は全国高等教育機関の寄付受入の1/4を占めている。とくに最も大きな成功を収めている清華大学と北京大学は、全国高等教育機関の寄付受入の1/8、中央所管大学の寄付受入の1/2にも相当する、不均衡と言いうるほどの多くの寄付を受け入れている。この二大学は、他の大学と比べて相対的に高い社会的威信、知名度と幅広い卒業生のネットワークを持っている。また、基金会もいち早く設立されたために一定の経験も蓄積しており、寄付募集活動を維持するための募集基盤が構築されているのである。従来国家重点投資とされている大学は大規模な寄付を受け入れ、36

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

さらに寄付募集能力を強め、それによりまた大きな寄付を獲得することが可能である。すなわち、富める者がより裕福になる現状が生み出されているのだ。そうした傾向を後押しするもう一つの重要な要因としては、卒業生が他大学の卒業生より裕福な傾向にあるため、大口の寄付を得る機会が多いという点があげられる。今年の「出身校別富豪ランキング」1の結果によれば、「985プロジェクト」、「211プロジェクト」に入った100余の大学の卒業生
は、富豪とされる総人数のうち73％を占めている。このようなマタイ効果は、大学間の格差を一層拡大させることが予測される。
上述したように、各大学の学友会と卒業生は、寄付募集において程度の差がありながらもいずれも重要な役割を果たしている。しかし、卒業生個人による寄付の受入寄付金額全体に占める割合はまだ低く、清華大学、北京大学においても約10％前後ほどでしかない。
企業や事業団体からの寄付が、受入寄付金額全体に対する大きな割合を示しているのである。国内企業、外資企業の寄付の多くは奨学金と使途限定の寄付が多く、そこには優秀な卒業生を獲得するという狙いもあると推測できる。ところで受入寄付の「使途」に関しては、訪問した各大学において共通点が見られた。すなわち、施設の整備・拡充、教育研究資金の整備・拡充、学生の奨学金などである。
寄付の多数は使途指定の寄付である。近年、寄付募集のプロジェクトは施設の設備から教育研究へとその使途対象の重点をシフトし、寄付を教育研究に資する目的において誘導する傾向が見られる。寄付者への寄付受入の使途の説明に関して、一部の大学では報告書、学友誌などの出版物、あるいはホームページを通じて寄付者に寄付の使途や大学の現状に関するフィードバックを行っている。
中国の高等教育機関において、寄附金を基金化または長期的に保有する特定資産として積み立て、金融資産として有利に運用し、収益を教育研究の充実に還元するという環境に至っている大学は、まだ限られていて数校しかない。今回訪問した清華大学、北京大学、
上海交通大学は基金運用を試みており、投資収益が奨学金基金や教員の研究資金を提供している。訪問した大学においては、基金会理事長がほとんど大学学長によって兼任され、また寄付受入金および基金運用費が大学の重要な収入源となっている。しかし寄付募集の計画はほとんど大学の中長期計画にまだ含まれていない。
上述したような寄付受入規模、あるいは基金の運用収益の大学間の格差によって、トップ大学の間でも寄付金さらには基金をもとに設置された大学内奨学金の規模において、大きな格差が見られた。その結果、奨学金を受けられる人数、一人当たり金額にも大きな開きがあった。中国においては、重点大学の入学定員の出身地域別割り当て制度が存在する
ために、重点大学に進学することは必ずしも大学受験成績によるものではない。たとえば清華大学、北京大学では北京出身者の入学定員の枠が他の地域より大幅に多く割当られており、より低い入学成績でも入学することができる。このような極めて不平等な制度に対する社会の不満が高まる中で、学内奨学金の格差についても今後ますます注目されるだろ1

中国校友会网（http://www.cuaa.net/cur/2008/xiaoyou1.shtml）。

37

東大－野村大学経営ディスカッションペーパーう。
２）将来の課題
上述したように、中国の高等教育機関の寄付募集活動は1990年代半ばに本格的にスタートした。その中で、少数のトップ大学は一定の成果を収めた。寄付受入、基金運用を通じて一部の大学の施設は大きく変貌し、教育研究もサポートされた。これらの大学にとって、基金会組織をいかによりよく整備し、スタッフをより専門化し、基金運用能力を高めていくかが今後の課題となっている。また基金会の活動としては、いかに大学の財政的計画に組み込み、大学の財政基盤の強化に寄与するか、そしてより根本的な問題として大学はいかに寄付受入を確保する条件――日々の不断の努力により教育研究の質を高め、社会的な資源をより多く占有することで社会に貢献すること――を通じて、大学に対する社会の信頼・支持を得ていくか、などの課題が残されている。
政府にとっては、いかに寄付募集を教育財政の窮境に陥っている高等教育拡大の担い手としての多数の非重点高等教育機関に展開させ、あるいは寄付募集を実施することが困難な大学に財政的支出を拡大させるか、またいかに相続税などの法整備、不平等な大学入学制度の是正などを通じて社会的な公平性を図るかなどの重要な政策課題が残されている。

38

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

付表：調査概要
北京調査（2008 年 5 月 16 日～22 日)
期日

訪問先等
教育部・教育発展研究センター
北京大学教育基金会

目的
中国の教育財政について聞き取り
北京大学における基金の活用ヒアリング

5/20(火)

清華大学教育基金会

5/21
(水)

北京大学・中国高等教
育財政科学研究所

清華大学における基金の活用ヒアリング
中日米の大学の財政に関する意見交換

5/16
(金)
5/19
(月)

先方
副主任
研究員
秘書長
奨学金管理部責任者
学友連絡部責任者
副秘書長
所長
他7名

上海・蘇州調査（2008 年 5 月 27 日～6 月 3 日)
期日
5/28
(水)

訪問先等
華東師範大学・高等教育研究所

目的
華東師範大学の発展概
要・財政状況

先方
高等教育研究所所長
高等教育研究所講師

中国の教育財政に関する意見交換

センター主任5/29(木)

教育管理学院教育管
理系公共政策研究センター
復旦大学・高等教育研
究所

高等教育研究についての意見交換

高等教育研究所所長
研究員

復旦大学・教育基金会

復旦大学における基金の活用ヒアリング

5/30(金)

華東師範大学基金会

上海交通大学（浙江大
学）

6/2
(月)

蘇州大学教育学院

華東師範大学における基金の活用ヒアリング
上海交通大学（浙江大学）における基金の活用ヒアリング

蘇州大学の財政・基金
会の状況

39

対外連絡と発展処副処長、教育基金会副秘書長
対外連絡と発展規劃処処長
対外連絡と発展規劃処、学友会、基金会事務室 副処長
基金会秘書長、学友会総幹事、他3人
浙江大学発展連絡事務室主任、学友会秘書長、基金会秘書長
他4人
教育学院院長
教育学院副院長（財政担当）

東大－野村大学経営ディスカッションペーパー

参考文献
金子元久「大学ファンディングの展望 」ＩＤＥ教育協会『ＩＤＥ 現代の高等教育

大学ファンディングの新システム』 Vol.465,5～12頁,2004年11月。
ＩＤＥ教育協会『ＩＤＥ-現代の高等教育大学の寄付金戦略』Vol. 484,2006 年 10 月。
劉文君「中国における高等教育システムの分化と資金配分構造の転換」国立大学財務・経営セン
ター『大学財務経営研究』 (4),151～167 頁,2007 年。
日本国立大学財務・経営センター「中国高等教育調査報告書」2007 年 8 月。

ウィアム・S・リード、ビバリー・D・リード（片山英治、小林雅之、劉文君訳）「東大－野村 大
学経営ディスカッションペーパー」No.6「高等教育機関のための寄付募集入門」2008 年 7月。
财政部 国家税务总局「关于中国华侨经济文化基金会等 4 家单位公益救济性捐赠所得税税前扣除
问题的通知」 财税[2006]164 号「清華大学教育基金会（2005）年度工作報告摘要」「清華大学教育基金会（2006）年度工作報告摘要」。
「北京大学教育基金会（2005）年度工作報告摘要」「北京大学教育基金会（2006）年度工作報告摘要」。
「上海交通大学教育基金会（2004）年度工作報告摘要」「上海交通大学教育基金会（2005）年度工作報告摘要」。
「清華大学教育発展基金会規定」「北京大学教育発展基金会規定」「上海交通大学教育発展基金会規定」「蘇州大学教育発展基金会規定」「中国慈善勧募市場報告——2006 年度基金会籌資抽様数据分析」（中国捐助网 http://www.juanzhu.gov.cn/jsp/preview1）「出身校別富豪ランキング」中国校友会网（http://www.cuaa.net/cur/2008/xiaoyou1.shtml）

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