平成２６年度財務諸表

地方公共団体情報システム機構

様式第8号

貸借対照表（平成２７年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
有価証券
流動資産合計固定資産
有形固定資産 ※１
建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
未払返還交付金等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職引当金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
システム開発積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計

5,258,189,860
7,253,672,386
25,516,248
6,700,270
199,988,000
12,744,066,764
168,502,428
15,459,740
2,652,808,535
2,836,770,703
3,043,850
228,702,873
230,815,762
462,562,485
529,965,267
445,579,885
94,346,083
1,069,891,235
4,369,224,423
17,113,291,187
9,257,199,350
70,000795,615,472
11,377,395
86,304,408
12,530,892
1,174,237,011
11,337,334,528
637,500,000
94,044,208
668,194,717
8,757,600
1,805,766,384
505,138,277
3,719,401,186
15,056,735,714
134,000,000
1,891,588,273
30,967,200
1,922,555,473
2,056,555,473
17,113,291,187‑ 1 ‑様式第9号

損益計算書（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）（単位：円）
科

目

金額

営業収益
事業負担金収入296,301,150

交付金収入

1,541,788,150

都道府県負担金収入

1,506,612,000

地方公共団体負担金収入

1,900,522,000

負担金収入

349,303,589

事業収入

9,219,418,149

情報提供手数料

2,490,796,380

発行手数料

137,162,890

情報開示手数料20

補助金等収入470,000,000

営業収益合計

17,911,904,328

営業費用
事業費 ※１

17,987,480,021

一般管理費 ※２544,406,254

営業費用合計18,531,886,275

営業利益△ 619,981,947

営業外収益
受取利息

433,106

有価証券利息2,904,813

借上住宅使用料

2,040,000

雑収入

1,370,597

営業外収益合計

6,748,516

営業外費用
支払利息

28,628,828

創立費償却

2,046,057

営業外費用合計

30,674,885

経常利益△ 643,908,316

特別損失
固定資産除却損 ※３

11,469,256

特別損失合計

11,469,256

税金等調整前当期純利益△ 655,377,572

住民税

70,000

当期純利益△ 655,447,572‑ 2 ‑様式第10号

損失の処理に関する書類（平成２７年３月３１日現在）（単位：円）
Ⅰ

処分対象損失655,447,572

当期純損失

655,447,572

前期繰越欠損金Ⅱ0

損失処理額
積立金取崩額Ⅲ

655,447,572

次期繰越欠損金

655,447,572
0

‑ 3 ‑

様式第11号

純資産変動計算書（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）（単位：円）
区

分

金

額

出資者資本
地方公共団体出資金
当期首残高

0

当期変動額
財団法人地方自治情報センターからの出資金の引継額

134,000,000

当期変動額合計

134,000,000

当期末残高

134,000,000

利益剰余金
積立金
当期首残高

0

当期変動額
財団法人地方自治情報センター承継資産等の受入
財団法人自治体衛星通信機構承継資産等の受入

2,532,205,793
45,797,252

システム開発積立金の積立△30,967,200

当期純利益△655,447,572

当期変動額合計

1,891,588,273

当期末残高

1,891,588,273

システム開発積立金
当期首残高

0

当期変動額
システム開発積立金の積立

30,967,200

当期変動額合計

30,967,200

当期末残高

30,967,200

利益剰余金合計
当期首残高

0

当期変動額
財団法人地方自治情報センター承継資産等の受入
財団法人自治体衛星通信機構承継資産等の受入

2,532,205,793
45,797,252

当期純利益△655,447,572

当期変動額合計

1,922,555,473

当期末残高

1,922,555,473

純資産合計
当期首残高

0

当期変動額
財団法人地方自治情報センターからの出資金の引継額
財団法人地方自治情報センター承継資産等の受入
財団法人自治体衛星通信機構承継資産等の受入

134,000,000
2,532,205,793
45,797,252

当期純利益△655,447,572

当期変動額合計

2,056,555,473

当期末残高

2,056,555,473‑ 4 ‑様式第12号
キャッシュ・フロー計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

科
目
営業活動によるキャッシュ・フロー
事業負担金収入
交付金収入
負担金収入
事業収入
情報提供等手数料
補助金等収入発行手数料収入
その他の営業収入
人件費の支出委託費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出
無形固定資産取得による支出
有形固定資産除却による支出
資産除去債務の履行による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他投資活動による支出
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
資産負債承継による資金増加額
現金及び現金同等物期末残高 ※1

‑ 5 ‑

金

（単位：円）
額298,663,150
2,014,992,791
3,872,034,912
5,364,432,605
2,479,010,334
470,000,000
147,089,559
19,804,100△ 1,658,620,435△ 6,476,318,772△ 4,098,793,510
2,432,294,734
3,316,591△ 29,323,141△ 94,103,700
7,856,551
2,320,041,035△ 25,764,069△ 26,580,058△ 18,647,265△ 3,942,000△ 732,558,200
2,206,196,200△ 4,195,869
106,000
1,394,614,739△ 1,264,460,275△ 1,264,460,275‑
2,450,195,499‑
2,507,994,361
4,958,189,860

重要な会計方針

１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については償却原価法（定額法）により行っております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、先入先出法による原価法により行っております。

３

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６年〜38 年

その他

４年〜20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、当地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。
）利用のソフトウェアについては、５年で償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

繰延資産の処理方法
創立費は、発生した期に全額費用として処理しております。

５

引当金の計上基準（１）賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職引当金
役員退職引当金は、役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

‑ 6 ‑

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

‑ 7 ‑注記事項等（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
2,092,867,243 円（損益計算書関係）※１

事業費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
（自
至
委託費
保守料
減価償却費
賃借料
給与手当
通信運搬費
賞与引当金繰入額
退職給付費用

※２

当事業年度
平成 26 年４月 １日
平成 27 年３月 31 日）
10,243,001,486 円
1,476,084,713
1,370,032,110
1,359,948,214
1,037,306,358
891,291,982
75,119,426
48,632,388

管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成 26 年４月 １日
平成 27 年３月 31 日）

給与手当
賃借料
役員報酬
委託費
役員賞与
減価償却費
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員退職引当金繰入額
退職給付費用※３

146,842,142 円
109,421,002
65,758,090
58,179,744
40,598,994
15,973,526
12,530,892
11,184,982
8,757,600
8,498,641

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成 26 年４月 １日
平成 27 年３月 31 日）

建物
備品
リース資産

3,039,527 円
18,429,728

計

11,469,256‑ 8 ‑（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（自
至

２

当事業年度
平成 26 年４月 １日
平成 27 年３月 31 日）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,258,189,860 円△300,000,000

現金及び現金同等物

4,958,189,860

重要な非資金取引の内容（１）当機構は、平成 26 年４月１日、法附則第５条及び第７条に基づき、財団法人地方自治情報センター及び財団法人自治体衛星通信機構から資産・負債を承継しております。承継した資産・負債の主な内訳は、以下のとおりであります。また、承継により増加した利益剰余金は 2,578,003,045 円であります。
流動資産7,755,315,406 円

固定資産5,666,400,458 円

流動負債6,718,935,798 円

固定負債

3,990,777,021 円（２）ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
（自
至

当事業年度
平成 26 年４月 １日
平成 27 年３月 31 日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

308,385,728 円（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産主として、情報システム機器であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

‑ 9 ‑（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については流動性の高い金融資産により運用しております。
未収金は、そのほとんどが地方公共団体等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。有価証券及び投資有価証券は債券であり、半期ごとに時価の把握を行っています。保証金は、事務所等の賃貸借契約における保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。リース債務は、設備投資に係る資金調達であります。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：円)
貸借対照表
時価

差額

計上額
（1）現金及び預金

5,258,189,860

5,258,189,860−（2）未収金7,253,672,386

7,253,672,386−

729,953,267

732,795,310

2,842,043

445,579,885

298,032,248△147,547,637

13,687,395,398

13,542,689,804△144,705,594（1）未払金9,257,199,350

9,257,199,350−（2）リース債務（※）

2,980,003,395

3,000,447,620

20,444,225

負債計

12,237,202,745

12,257,646,970

20,444,225（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的のもの（4）保証金
資産計※

リース債務については、１年以内の返済予定額を含んでおります。

（注１）
資金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
産（１）現金及び預金満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）未収金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）有価証券及び投資有価証券
すべて満期保有目的の地方債であり、市場価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（４）保証金
保証金のうち、契約終了までの期間が１年を超えるものについては、合理的な利率で割り引いた現在価‑ 10 ‑

値によっております。
負債（１）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）リース債務
元利金の合計額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
1 年超

2 年超

2 年以内

3 年以内

200,000,000

360,000,000

170,000,000

12,711,862,246

360,000,000

170,000,000

1 年以内
現金及び預金5,258,189,860

未収金

7,253,672,386

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的のもの
合計（注３）

リース債務の決算日後の返済予定額（単位：円）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

5 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

6 年以内

785,507,745

652,267,361

362,069,348

5,666,621

1 年以内
リース債務

1,174,237,011（有価証券関係）満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 27 年３月 31 日現在）
(単位：円)
貸借対照表
種類

時価

差額

729,953,267

732,795,310

2,842,043

729,953,267

732,795,310

2,842,043

729,953,267

732,795,310

2,842,043

計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地方債
小計

合計

（注）地方債の時価は、当事業年度末における市場価格に基づいております。

‑ 11 ‑

255,309（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付型の制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金※0円

承継による増加額（※）

657,322,516

退職給付費用57,131,029

退職給付の支払額△46,258,828

期末における退職給付引当金

668,194,717

当機構は、平成 26 年４月１日、法附則第５条及び第７条に基づき、財団法人地方自治情報センター及び財団法人自治体衛星通信機構から資産・負債を承継しております。

（２）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用

57,131,029 円（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ただし、退去時における原状回復費用等の見積り額が保証金の額を超えない物件に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 11 年〜50 年と見積もり、割引率は 1.7%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。

３

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

当事業年度
平成 26 年４月 １日
平成 27 年３月 31 日）

期首残高承継による増加額（※）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

0円
510,461,673
0
8,618,594
13,941,990

期末残高

505,138,277‑ 12 ‑

※

当機構は、平成 26 年４月１日、法附則第５条及び第７条に基づき、財団法人地方自治情報センター及び財団法人自治体衛星通信機構から資産・負債を承継しております。

また、資産除去債務の計上に代えて保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているもののうち、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。
当事業年度
平成 26 年４月 １日
平成 27 年３月 31 日）

（自
至
期首残高
承継による増加額

0円
69,714,000

期末残高

69,714,000(財団法人地方自治情報センターからの資産及び負債の承継)
地方公共団体情報システム機構法附則第５条第１項及び第２項の規定に基づき財団法人地方自治情報センター
から承継した資産及び負債は、以下のとおりです。

承継資産等貸借対照表(平成 26 年 4 月 1 日現在)
(単位：円)
科

目

金

額

科

目

金

額

(負債の部)(資産の部)
現金及び預金4,268,558,436

未払金

未収金

2,825,865,947

未払法人税等

94,103,700

有形固定資産2,856,740,089

賞与引当金

72,251,307

無形固定資産666,884,081

退職給付引当金

656,464,316

投資その他の資産

1,295,622,901
40,955,232

その他

4,979,176,292

リース債務

3,070,589,296

資産除去債務400,452,262

その他

15,383,720

負債の部合計9,288,420,893(純資産の部)
地方公共団体出資金
積立金

資産の部合計

11,954,626,686

134,000,000
2,532,205,793

純資産の部合計

2,666,205,793

負債及び純資産の部合計

11,954,626,686‑ 13 ‑

(財団法人自治体衛星通信機構からの資産及び負債の承継)
地方公共団体情報システム機構法附則第７条第１項の規定に基づき財団法人自治体衛星通信機構から承継した資産及び負債は、以下のとおりです。

承継資産等貸借対照表(平成 26 年 4 月 1 日現在)
(単位：円)
科

目

金

額

科

目

額

(負債の部)(資産の部)
現金及び預金13,073,925

未払金

未収金

606,647,643

賞与引当金

有形固定資産847,153,387

退職給付引当金

214,223その他

金445,030,609
3,050,360
858,200

リース債務

862,343,346

資産除去債務

110,009,411

負債の部合計

1,421,291,926(純資産の部)
積立金
純資産の部合計
資産の部合計

1,467,089,178

負債及び純資産の部合計‑ 14 ‑

45,797,252
45,797,252
1,467,089,178

様式第13号【有価証券明細書】
【債券】
銘

有価証券

投資有価証券

満期保有
目的の債券

満期保有
目的の債券

柄

券面総額（円）

貸借対照表計上額（円）

埼玉県平成22年度第９回公募公債

200,000,000

199,988,000

小計

200,000,000

199,988,000

京都市平成23年度第１回公募公債

100,000,000

100,000,000

川崎市第30回公募公債

80,000,000

79,991,600

仙台市平成23年度第１回公募公債

100,000,000

99,981,667

北海道平成23年度第12回公募公債

80,000,000

80,000,000

札幌市平成24年度第２回公募公債

100,000,000

99,995,500

北九州市平成24年度第１回公募公債

70,000,000

69,996,500

530,000,000

529,965,267

730,000,000

729,953,267

小計
計‑ 15 ‑

様式第13号【有形固定資産等明細書】
当期首
残高
（円）

資産の種類

当期
増加額
（円）

当期
減少額
（円）

当期末
残高
（円）

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
（円）

当期
償却額
（円）

差引当期末
残高
（円）

有形固定資産建物

0588,409,012

22,320,025

566,088,987

397,586,559

20,910,226

168,502,428

品

060,111,954

1,100,000

59,011,954

43,552,214

4,057,474

15,459,740

リ ー ス 資 産

04,484,535,372

179,998,367

4,304,537,005

1,651,728,470

1,145,623,812

2,652,808,535

有形固定資産計

05,133,056,338

203,418,392

4,929,637,946

2,092,867,243

1,170,591,512

2,836,770,703

ソ フ ト ウ ェ ア

0673,153,130

30,917,772

642,235,358

413,532,485

132,467,040

228,702,873

リ ー ス 資 産

0388,159,496‑

388,159,496

157,343,734

72,118,076

230,815,762

無形固定資産計

01,061,312,626

30,917,772

1,030,394,854

570,876,219

204,585,116

459,518,635

0

122,294,020

25,078,452

97,215,568

2,869,485

816,134

94,346,083

0

2,046,057

2,046,057

002,046,057

002,046,057

2,046,057

002,046,057

0

什

器

備

無形固定資産長期前払費用
繰延資産
創

立

費

繰延資産計

（注）１．「当期増加額」は、平成26年４月１日、法附則第５条及び第７条に基づき、財団法人地方自治情報センター及び財団法人自治体衛星通信機構から承継した固定資産の価額を含んでおります。
２．上記１を除く当期増加の主な内容は次のとおりであります。
リース資産

情報処理システム機器

208,390,526円

３．当期減少の主な内容は次のとおりであります。
リース資産

ＬＡＮシステム機器

137,888,857円‑ 16 ‑

様式第13号【借入金等明細書】
区

分

当期首残高
（円）

当期末残高
（円）

平均利率
（％）

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

0

1,174,237,011

0

−

リース債務
（1年以内に返済予定のものを除く。）

0

1,805,766,384

0

平成28年
〜平成32年合02,980,003,395

0

−

計

‑ 17 ‑

様式第13号【引当金明細書】
区

分

当期首残高
（円）

当期増加額
（円）

当期減少額
（目的使用）
（円）

当期減少額
（その他）
（円）

当期末残高
（円）

賞与引当金

0

161,606,075

75,301,667

086,304,408

役員賞与引当金

012,530,892

0

0

12,530,892

退職給付引当金

0712,948,282

44,753,565

0

668,194,717

役員退職引当金

08,757,600

008,757,600

0895,842,849

120,055,232

0775,787,617

計‑ 18 ‑

様式第13号【資産除去債務明細書】
区

分

当期首残高
（円）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務計‑ 19 ‑

当期増加額
（円）

当期減少額
（円）

当期末残高
（円）

0

519,080,267

13,941,990

505,138,277

0

519,080,267

13,941,990

505,138,277

様式第14号（事業別財務情報（貸借対照表関係））（平成２７年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
有価証券
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
未払返還交付金等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
他事業勘定
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職引当金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
システム開発積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計

一般事業

本
情
事

人
報

確
処

認
中 間 サ ー バ ー 総 合 行 政 本 人 確 認 情 報
公 的 個 人 認 証 個 人 番 号
理共同化・集約化 ネ ッ ト ワ ー ク 処 理 事 業
サ ー ビ ス 事 業 付 番 等 事 業業
等事業 運 営 事 業 関 連 事 業

合計1,259,095,796
699,550,553
437,796
52,995
199,988,000
2,159,125,140

918,556,518
885,515,519
0001,804,072,037

76,612,478
714,996,700
000791,609,178

8,048,168
4,706,471,691
000
4,714,519,859

1,760,773,313
24,997,000
0001,785,770,313

1,013,181,029
19,023,300
0001,032,204,329

221,922,558
203,117,623
25,078,452
6,647,275
0456,765,908

5,258,189,860
7,253,672,386
25,516,248
6,700,270
199,988,000
12,744,066,764

26,308,680
4,403,084
239,715,608
270,427,372

77,745,511
2,665,654
443,263,554
523,674,719

1,566,139
8,193,466
356,734,807
366,494,412

35,105,452
105,852
14,237,349
49,448,653

0
0
0
0

27,776,646
91,684
714,601,148
742,469,478

00884,256,069
884,256,069

168,502,428
15,459,740
2,652,808,535
2,836,770,703

2,705,450
228,702,873
2,233,628
233,641,951

246,800
0226,766,344
227,013,144

00280,625
280,62500752,075
752,07500179,746
179,746

91,6000603,344694,94400003,043,850
228,702,873
230,815,762
462,562,485

529,965,267
138,802,490
0668,767,757
1,172,837,080
3,331,962,220

0236,333,070
0
236,333,070
987,020,933
2,791,092,970

0000366,775,037
1,158,384,215

0
11,000,000
301,875
11,301,875
61,502,603
4,776,022,462

0000179,746
1,785,950,059

059,444,325
059,444,325
802,608,747
1,834,813,076

00
94,044,208
94,044,208
978,300,277
1,435,066,185

529,965,267
445,579,885
94,346,083
1,069,891,235
4,369,224,423
17,113,291,187

1,095,455,480
70,000011,375,981
36,471,234
5,262,974
77,401,296△532,221,970
693,814,995

645,093,795
0495,799,107
0
18,224,669
2,255,561
198,296,031
13,987,163
1,373,656,326

543,621,133
045,880,926
03,366,021
1,378,398
372,583,836
23,006,805
989,837,119

4,206,453,030
000
17,004,195
2,255,561
8,959,197
537,302,663
4,771,974,646

1,857,898,072
0
0
0
0
0
90,139△72,142,892
1,785,845,319

547,958,703
0253,935,439
0
11,238,289
1,378,398
274,738,370
8,388,588
1,097,637,787

360,719,137
0
0
1,414
0
0
242,168,142
21,679,643
624,568,336

9,257,199,350
70,000795,615,472
11,377,395
86,304,408
12,530,892
1,174,237,011
0
11,337,334,528

00465,838,494
5,254,560
167,541,620
0638,634,674
1,332,449,669

500,000,000
0133,384,544
1,576,368
466,029,035
277,843,755
1,378,833,702
2,752,490,028

002,369,816
963,336
143,717
111,879,571
115,356,440
1,105,193,559

00002,665,268
11,561,347
14,226,615
4,786,201,261

0000
101,2110
101,211
1,785,946,530

137,500,000
066,601,863
963,336
483,672,815
103,853,604
792,591,618
1,890,229,405

0
94,044,208
00685,612,718
0779,656,926
1,404,225,262

637,500,000
94,044,208
668,194,717
8,757,600
1,805,766,384
505,138,277
3,719,401,186
15,056,735,714

134,000,000

0

0

0

0

0

0

134,000,000

1,834,545,351
30,967,200
1,865,512,551
1,999,512,551
3,331,962,220

38,602,942
0
38,602,942
38,602,942
2,791,092,970

53,190,656
053,190,656
53,190,656
1,158,384,215△10,178,799
0△10,178,799△10,178,799
4,776,022,462

3,529
0
3,529
3,529
1,785,950,059△55,416,329
0△55,416,329△55,416,329
1,834,813,076

30,840,923
030,840,923
30,840,923
1,435,066,185

1,891,588,273
30,967,200
1,922,555,473
2,056,555,473
17,113,291,187‑ 20 ‑

様式第15号（事業別財務情報（損益計算書関係））（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）（単位：円）
科

目

本
情
事

一般事業

人
報

確
処

認
公 的 個 人 認 証個理
サ ー ビ ス 事 業付
業

人
番
番 等 事

中 間 サ ー バ ー総合行
政本 人 確 認 情 報号
共同化・集約化ネ ッ ト ワ ー ク処
理
事
業相
業
等
事
業運
営
事
業関
連
事
業

殺

等

合

計

営業収益
事業負担金収入296,301,150

0

0

0

0

0

0

0

296,301,150

交付金収入

0

281,296,000

1,260,492,150

0

0

0

0

0

1,541,788,150

都道府県負担金収入

0

0

0

0

0

1,506,612,000001,506,612,000

地方公共団体
負担金収入

0

0

0

0

1,900,522,000

0

0

0

1,900,522,000

80,769,056

0

0

0

0

272,399,940

7,778,073△11,643,480

349,303,589

2,149,558,4410

511,091,579

4,706,471,691

00

1,852,296,438

0

9,219,418,149

情報提供手数料

02,455,796,380

35,000,000

0

0

0

0

0

2,490,796,380

発行手数料

0

0

137,162,890

0

0

0

0

0

137,162,890

情報開示手数料

0

20

0

0

0

0

0

0

20

補助金等収入470,000,000

0

0

0

0

0

0

0

470,000,000

営業収益合計

2,996,628,647

2,737,092,400

1,943,746,619

4,706,471,691

1,900,522,000

1,779,011,940

1,860,074,511△11,643,480

17,911,904,328

2,754,713,653

3,048,532,187

1,888,722,284

4,716,811,801

1,893,353,259

1,862,435,848

1,834,724,322△11,813,333

17,987,480,021

負担金収入
事業収入

営業費用
事業費 ※１
一般管理費 ※２

325,373,617

99,868,764

37,555,721

30,246,011

7,163,671

44,198,470

00544,406,254

3,080,087,270

3,148,400,951

1,926,278,005

4,747,057,812

1,900,516,930

1,906,634,318

1,834,724,322△11,813,333

18,531,886,275△83,458,623△411,308,551

17,468,614△40,586,121

5,070△127,622,378

25,350,189

169,853△619,981,947

217,948

96,15926,758199

74

91,96800433,106

有価証券利息2,904,813

0

0

0

0

0

0

0

2,904,813

借上住宅使用料

1,080,000

480,000

480,000

0

0

0

0

0

2,040,000

931,641

169,853

0

0

0

0

438,956△169,853

1,370,597

5,134,402

746,012506,758

199

74

91,968438,956△169,853

6,748,516

支払利息

1,270,857

4,894,434

10,581,968

172,989

1,615

11,706,965

00

28,628,828

創立費償却

2,046,057

0

0

0

0

0

0

0

2,046,057

営業外費用合計

3,316,914

4,894,434

10,581,968

172,989

1,615

11,706,965

0030,674,885△81,641,135△415,456,973

7,393,404△40,758,911

3,529△139,237,375

25,789,145

0△643,908,316

3,733,968

0

0

0

0

0

7,735,288

0

11,469,256

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息

雑収入
営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※３
特別損失合計

3,733,968

0

0

0

0

0

7,735,288

0

11,469,256△85,375,103△415,456,973

7,393,404△40,758,911

3,529△139,237,375

18,053,857

0△655,377,572

住民税

70,000

0

0

0

0

0

0

0

70,000

当期純利益△85,445,103△415,456,973

7,393,404△40,758,911

3,529△139,237,375

18,053,857

0△655,447,572

税金等調整前当期純利益‑ 21 ‑

様式第16号（貸借対照表関係）
累積前受金の内容及び金額（単位：円）
内容

金

額

住基ネットシステム再構築

500,000,000

次期ＬＧＷＡＮシステム開発及び更改

137,500,000

合637,500,000

計（損益計算書関係）補助金等の名称並びに交付者、当期の増減額及び残高（単位：円）
補助金等の名称
助成金
合

交付者

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

一般財団法人
全国市町村振興協会

0

470,000,000

470,000,000

0

計

0

470,000,000

470,000,000

0‑ 22 ‑