２００８．４．３０№８１

KG Campus Record

学校法人
関西学院

学院における２００８年度の事業計画と予算が、予算会議の議を経て、 ３ 月２２日の評議員会で同意を得、３ 月２８日の理事会で承認され成立いたしましたので、ここに公表いたします。
KG Campus Record は、関西学院における当該年度の諸活動や計画を、予算あるいは決算をとおして学院構成員の方々に公表すると同時に、学院の経営状況や財政状態をご理解いただくことを目的として刊行されています。今でこそ、情報開示・説明責任が教育機関に対しても強く求められています
が、創刊された１９６９年当時では、画期的な試みでした。その後もほぼ年 ２ 回（予算および決算）の刊行を続け、今８１号に至っています。なお、１９９９年度決算以降の Campus Record および 事業報告書 （２００４年度決算より）を、本学ホームページ（http://www.kwansei.ac.jp）「財務情報」にあわせて掲載していますので、ご高覧いただければ幸いです。
学院財政をよりよくご理解いただくため、誌面の簡潔化に努め、読みやすい冊子にしたいと考えております。ご意見、ご提言を財務部までお寄せいただければ幸いです。
（E-mail: jimu-kaikei@kwansei.ac.jp）

理 事 長森下洋

一―― は じ め に ――
関西学院は今、大きな転機、将来を左右するターニングポイントに直面しています。理事会は２００３年
２ 月に「２１世紀初頭の関西学院基本構想」を公表し、「原点回帰をバネに創造的改革」を合い言葉に、新しい時代に相応しい幹の太い総合学園創造に向けて努力を重ねてきました。具体的には、専門職大学
院司法研究科、経営戦略研究科の設置、大阪梅田キャンパスに続く東京丸の内キャンパスの開設、第 ３フィールドの取得、整備をはじめとして、２００８年 ４ 月には人間福祉学部の開設、法学部・経済学部連携による「地域政策コース」がスタートしました。さらにファミリーランド跡地の宝塚キャンパスには、初等部が開校しました。
２００９年以降も西宮上ケ原キャンパスの社会学部改編構想をはじめ、神戸三田キャンパス（KSC）では総合政策学部に都市政策学科、国際政策学科、理工学部に数理科学科、人間システム工学科を開設、また学校法人聖和大学との合併および教育学部の開設、さらに関西学院の建学理念を具現化する国際系学部の新設等、オール関学の創造的な教育改革に向けての大きなプロジェクト構想が練られ、実現に向けて努力が続けられています。
学院の経営規模は主要学校法人のなかでは決して大きくなく、諸改革を果敢に推進するための財源が潤沢でないこともあり、「選択と集中」を基本姿勢として財源の重点投入が求められています。収入面
では、学生生徒等納付金の他、寄付金を含む外部資金等による増収を図るとともに、支出面では、その０％であった帰属収入に占める人件費の割合大きな部分を占める人件費について、２００６年度決算では５２．
を、将来的には５０％未満とするよう具体化に向けて検討を継続します。各部局の新たな事業の展開は既− 1 ―KG Campus Record№ ８１

２００８．４．３０

存の事業の見直しにより、その財源を自力捻出することを原則とします。また、高中部に関しては、懸案であった収支バランスの改善策として、収入増加を図るとともに、支出削減についての方策も検討します。
５０９百万円増加しており、さらに消このたび承認された２００８年度予算では、消費支出が前年度より１，６９６百万円、累積で１０，３１７百万円の予算となっています。２００５年度から継続費支出超過額が単年度で４，している情報環境基盤のさらなる整備とその運用、また２００９年 ４ 月に予定されている聖和キャンパスでの教育学部の設置、神戸三田キャンパスでの総1098 1098 1098 1098 1098 1104 1104

1,100
1,000

合政策学部・理工学部学科新設を含めた再編構

文系学部初年度学費比較

（千円）
1,200

1066
1035
1005

985 985

1023
981
938

900

1044 1059

1110 1117 1121 1128

1097 1104 1104 1104 1104
1074

想の推進といった、学院の発展にとって必要不1149 11581120

可欠な事業が２００８年度も数多く含まれていま1112 1120

す。しかし、その一方では財務体質を盤石とし1003たものにすることが急務であることは変わりあ

958

904

11大学平均
関西学院

871

800

1143

846

りません。
以下、２００８年度予算について説明します。

700 1990199119921993199419951996199719981999200020012002200320042005200620072008

年度（1990〜2008）■予算編成の基本方針
２００８年度予算編成における基本方針はつぎの理工系学部初年度学費比較

（千円）
1,700

1584 1605

1,600

1517 1517 1517 1517
1473

1,500

1430
1388

1422

1,400 1357 1357

1615 1622

15361561

14861519 1517 1526 1526 1526
1455

1526

1560

1619
1595 1607

1619（１）全学部の学費を一部改定
大学学費の改定については、１９９２年度入学生

1389
1359

1,300

1307

11大学平均関西学院

1260

1,200とおりです。

1634 1651 1661 1668

1221

1,100

より ２ 年次以降の漸増額を含む一括明示方式を採用しています。これは入学時から最終学年までの各学年の学費を入学時に明示することで、7 （1990〜2008）
8 9 10 11 12 13 14 15
年度

学費支弁者が納付計画を立てやすくなるように〔上図〕初年度学費私立大学連盟加盟１１大学平均と関西学院の比較（１９９０年度―２００８年度）配慮したものです。
２００８年度入学生の大学学費は、文系学部・総合政策学部・理工学部とも初年度学費は据え置くものの、４ 年間学費総額はいずれも改定しました。受験生人口の減少という厳しい現実の中で、帰属収入の大半（約７６％）を学費（学生生徒等納付金）に依存している本学にとって、入学生（受験生を含む）の確保を図ることは喫緊の課題であると考えており、引き続き関学ブランド力を高める戦略的な広報を行うなど入試広報の充実等を図っていきます。また、大学院（専門職大学院除く）については若干の改定を行い、高等部・中学部については、収支バランスの改善を行うために、約 ９ ％の学費改定を行いました。
（２）学費以外の収入財源
研究推進社会連携機構の設置にともない、産官学連携強化による一層の外部研究資金獲得の推進をしていくとともに、従来からの補助金増加策の検討および新規補助金獲得に向けた方策の検討・推進を行い、学費以外の収入財源の増収に努めます。また、創立１２５周年に向けて募金活動の準備を開始します。
（３）借入計画
神戸三田キャンパス第 ３ 期整備充実計画を実施し、２００９年 ４ 月理工学部・総合政策学部に新たな学科を設置するために、KSC 共用棟、Ⅴ号館、総合政策学部実験棟を新たに建設します。KSC 共用棟には図書館、学部共用の大教室等、Ⅴ号館には理工学部人間システム工学科学生実験室等、総合政策学部実験棟には環境工学実験室等を配置する予定です。これらの建物等の建設、整備のために、日本私立学校振興・共済事業団または市中金融機関から総額１５億円を上限に借り入れることを計画しています。

− 2 ―２００８．４．３０KG Campus Record№ ８１（４）支出の削減
人件費については、人間福祉学部設置、初等部開校等に伴う専任教職員の増加により、前年度予算に比べて増加していますが、将来的には学校経営の上で適切とされる人件費比率（帰属収入に占める人件費の割合）５０％未満を目標としています。
教育研究経費・管理経費についても、G 号館の竣工、初等部開校等により、光熱水費、清掃・警備費等が増加していますが、光熱水費をはじめとして、全学的な経費削減に向けての取り組みを引き続き推進します。
今年度も、「教育改革」、「研究の活性化」、「知的財産権の保護」などの戦略的課題をより効果的に実施できるよう、理事長および学長の下に統括予算を計上しています。
（５）重点項目の設定◎法人重点項目
・学校法人聖和大学との合併事業の推進
・情報環境の整備−インフラ基盤整備、事務システム（特に学生生徒システム）再構築等◎大学重点項目・大学院活性化のための諸施策
・先端社会研究所の設置
・人間福祉学部・人間福祉研究科の開設
・教育学部の設置事業の推進
・神戸三田キャンパス再編構想の推進（理工学部・総合政策学部学科新設等）
・新設学部設置構想の推進◎高中部・初等部重点項目
・初等部初動体制の安定化
・高中部共学化に向けての検討■予算の概況
収入面では、学生・児童数の増加（人間福祉学部・人間福祉研究科開設、初等部開校）や大学院、高等部、中学部新入生学費、大学第 ２ 学年以降の学費の改定等による増加要因があり、学生生徒等納付金収入では前年より増加を見込んでいます。また、手数料収入の大部分を占めている入学検定料収入については、２００９年度開設予定の教育学部、理工学部・総合政策学部の新学科設置等による F・A 日程入試、関学独自方式入試、センター利用入試の受験者増、入試広報戦略のさらなる展開等により、若干の増加を見込んでいます。その他の収入についても、非常に厳しい経済情勢をみると、大幅な増加を予測することは現実的とはいえませんが、寄付金や受託事業収入を含めた事業収入の伸びを見込んでいます。
支出面においては、重点項目に盛り込まれている事業への対応のために教育研究経費が増加したほか、人間福祉学部・人間福祉研究科開設や初等部開校による学生・児童数増加等に対応する、いわゆる自然増 もあり、結果的には消費支出で前年度予算比約 ６ ％の増加となっています。
（１）資金収支計算書および消費収支計算書に基づく予算の概況「学校法人会計基準」に定められた計算書には資金収支計算書、消費収支計算書および貸借対照表の３ 種類がありますが、ここでは前 ２ つの計算書により今年度予算の概況を説明します。
なお、資金収支計算書ならびに消費収支計算書の目的、計算構造等については、７ ページ以降で説明しています。
①資金収支予算書
資金収支予算書は別表（第 １ 表）のとおりですが、概略を述べますと、収入の部では学生生徒等納付金収入や手数料収入等の増加を見込んでいます。支出の部でも人間福祉学部開設、初等部開校等に伴う− 3 ―

KG Campus Record№ ８１

２００８．４．３０

人件費、教育研究経費支出等の増加以外に、G 号館や初等部校舎の建設により、例年に比べ非常に多１３９百万円の減少を予測し額の施設・設備関係支出を計上しているため、支払資金は期首と比較して２，ています。
概括すると下表のようになります。
（単位科目備百万円）

２００８年度予算額

２００７年度予算額

考期 首 支 払 資 金

１２，８６３

１４，８５１

資金

収入

３５，８４９３４，９６６

借入金収入を含む

資金

支出

３７，９８８３９，６３４借入金返済支出を含む

期 末 支 払 資 金

１０，７２４

１０，１８３②消費収支予算書
消費収支予算書は別表（第 ２ 表）のとおりですが、概略を述べますと、学生生徒等納付金をはじめ補助金、寄付金などの帰属収入は３０，３０６百万円（前年度予算額２９，０５６百万円、以下同じ）で、消費支出は６４８百万円（２７，１４０百万円）を計上し、また、施設設備などの資本人件費をはじめ教育研究経費等に２８，的支出のうち、当期に組み入れるべき額を示す基本金組入額として６，３５４百万円（６，３８５百万円）を計上しています。この結果、帰属収入から基本金組入額を差し引いた消費収入は、前年度に引き続き消費支６９６百万円（４，４６９百万円）となり、これにより翌年度へ繰り越す消出より少なく、消費支出超過額は４，費支出超過額は１０，３１７百万円（８，５０２百万円）となります。
また、消費収支予算の帰属収入と消費支出の内訳をグラフで表すと次のようになります。
帰属収入（30,306百万円）
3％

2％

消費支出（28,648百万円）
1％
3％

2％

10％

0％

0％
2％
人件費

学生生徒等納付金
手数料

2％
6％

38％

教育研究経費

寄付金

管理経費

補助金

借入金等利息資産運用収入75％

資産処分差額
56％

事業収入
雑収入

※ 基本金組入額合計△６，３５４百万円

徴収不能引当金繰入額
予備費

消費収入−消費支出→ 消費収入の部合計；２３，９５２百万円→ 消費支出超過；４，６９６百万円

（２）予算
（支出）
を目的別に見ると関西学院では「人件費支出」を除いた支出については、「目的別予算制度」を採用していますが、これは「目的に予算を」という考え方を基本とし、それぞれの施策を実行する目的・目標を明確にし、それを予算に反映させるというものです。この目的あるいは目標ごとの予算執行単位を「目的単位」と呼び、大分類、中分類、小分類の ３ 階層に区分し、管理しています。
今年度予算を中分類レベルの目的単位で、予算額と構成比をみると下表のようになります。なお、下表の金額は、資金収支計算書の「教育研究経費支出」と「管理経費支出」に、建設備品を除く「設備関係支出」と「資産運用支出」の出資金支出、「その他の支出」の貸与奨学金支出を加えたものです。

− 4 ―KG Campus Record

２００８．４．３０

目的単位（中分類）

予算額（千円）

構成比率

№ ８１

目的単位（中分類）

構成比率初等部

２１，
４３２

０．
２０％

大院

４２５，１３８

４．
０３％

中

学

部

５４，
４７５

０．
５２％

図 書・学 術 情 報

８１７，８０１

７．
７５％

高等

部

６５，
６７０

０．
６２％

学

生

１，
０６３，９２２

１０．
０７％

部

６２９，７２３

５．
９７％

留

生

１７５，
６３２

１．
６６％

専門職大学院

１４２，
７９１

１．
３５％

広報

２８４，
９１９

２．
７０％

教

育

１１７，４０６

１．
１１％

入

試

５３９，５４８

５．
１１％

動

２４，
９１０

０．
２４％

校

友

８４，
３１９

０．
８０％

際

１３５，４８８

１．
２８％

情報

管理

１，４０９，
１９３

１３．
３５％

習

１３４，４１２

１．
２７％

管

理

運営

３，５２１，５３６

３３．
３６％

究

９０８，
４５９

８．
６１％

合

計

１０，
５５６，７７４

１００．
００％

学

宗教

活国生

涯学

研

学

予算額（千円）学「管理運営」が全体の中で大きな割合を占めていますが、この目的単位の中には学校法人の管理運営経費だけではなく、教学の中心となる大学部門の統括的な費用も含まれています。なお、２００８年度で特筆すべきものとしては、以下に説明しています初等部関連経費、人間福祉学部・人間福祉研究科関連経費、聖和大学・関西学院合併推進経費、先端社会研究所の設置に伴う経費他、２００５年度からの継続事業である情報環境整備経費・運用といった経費が含まれています。
（３）主な事業予算および建設計画、施設整備工事予算
今年度に実施する主な事業、建設計画、施設整備工事の内容とそれぞれの予算額については下表のとおりです。
《主な事業》
項（単位目内容千円）

予 算 額

初等部関連経費

初等部開校に伴い発生する運営費、学校図書整備に関する費用、情報処理機器関連経費、ホームページ関連費用や登下校管理関連費用等です。

４０，
２９７

聖和大学・関西学院合併推進
関連経費

学校法人聖和大学との法人合併および２００９年 ４ 月の教育学部開設に向けて、文部科学省・厚生労働省・兵庫県等への設置申請・相談、他大学、教育実習先・介護実習先の調査、教育学部教員の公募・採用準備等を行います。また、開設に必要な図書（和・洋）、学術雑誌、視聴覚資料の購入も行います。

３０，０００

人間福祉学部・研究科関連経費

人間福祉学部・研究科開設に伴い発生する運営費、図書整備費や社会福祉士を目指すための実習および海外実習等のサポートを行う実践教育支援室の運営経費、PC 教室・院生 PC 室・実践教育支援室の情報システムを整備する費用等です。

６０，
１８０

司法研究科学力向上特別対策

在学生や修了生の学力向上対策として、弁護士による文章力アップ講座の開催や司法試験合格者や若手OB 弁護士による学習上の疑問や学習方法に関する質問等を受付、個別にサポートします。

３２，５０１

先端社会研究所の設置

２１世紀 COE プログラム「『人類の幸福に資する社会調査』の研究」を継続・発展させ、世界的研究拠点としての先端的社会調査研究や社会調査に関するデータベースの構築等の事業を行います。

１９，４２０− 5 ―KG Campus Record№ ８１

２００８．４．３０

情報環境整備・情報環境整備運用 ２００５年度から引き続いてきた「組織・体制の強化」「事務システムの安定化」「図書システム機能の充実」「インフラ技術の統合」等、情報環境基盤の整備をさらに進めます。また、情報環境基盤整備によって構築が終了し、稼動開始後の運用が確定した（する）ものについての費用を計上しています。

３２１，３０１

貸与奨学金

３５４，
１１１

２００７年度の予算額に比べると、社会学部の入学定員変更による入学時貸与奨学金予算の減額はあります
が、人間福祉学部・研究科奨学金 ８ 名分と学費単価改定により増額となっています。

《建設計画および施設整備工事》
項目（単位内容千円）

予 算 額

神戸三田キャンパス整備工事

理工学部・総合政策学部のさらなる発展のため、神戸三田キャンパス第 ３ 期整備充実計画を実施し、２００９年 ４ 月理工学部・総合政策学部に新たな学科を設置します。
（総事業費４，７００，０００千円）

２，９２４，０００

西宮上ケ原キャンパス整備充実
計画

西宮上ケ原キャンパス整備充実計画の一環として、第 ４ 別館、学生サービスセンターの改修工事等を行います。
（総事業費７，０００，０００千円）

４７６，０００高中部拡充計画準備工事

高中部拡充計画を実施するために、２００８年度は準備工事を行います。
（総事業費４，２００，０００千円）

３３０，０００

第 ４ フィールド（仮称）設置工事 新たなグラウンド用地（阪神水道企業団から甲山調整池上部を借用予定）に、大学の正課および課外活動施設として、テニスコートおよびサッカーグラウンドを設置します。

３００，０００

建物耐震補強工事

新耐震基準制定以前に建設された建物につき耐震診断を行った結果、現行法基準を下回っていることが判明した建物について、順次建物耐震補強工事を行います。２００８年度は第 ４ 別館、社会学部本館および外国人住宅 ４ 棟について実施します。

１４３，７００

初等部開校関連工事

４ 月に開校する初等部の通学路整備、太陽光発電設備設置工事を行います。
（総事業費５，５００，０００千円）

９０，４００

AV 設備整備拡充計画

各校舎の AV 設備環境を向上すべく、定員５０名以上の教室に年次計画的に天吊りプロジェクターを設置します。
（工事費概算：４ 年間２００，０００千円）

７６，
１９２

学生会館旧館食堂改修工事

学生会館旧館食堂改修工事を行い、学生の福利厚生環境を整備します。

６９，
５５０

無線 LAN 展開工事

２００７年度に引き続き、校舎および図書館 へ の 無 線
LAN 設備充実を行います。

３６，６２０

高等部校舎アスベスト対策工事

キャンパス内のアスベストについて、飛散の危険性のある場所は既に撤去等の対応を終えておりますが、その他空気浮遊測定調査により安全と判断されている箇所についても、さらなる安全性を確保するために、封じ込め等による対策工事を行います。

３０，８００

照明設備更新および省エネ対策工事

総合体育館高等部フロアの照明設備を、省エネタイプ機器へ更新します。

２８，０００

シャワートイレ設置工事

２００７年度に引き続き、洋式トイレのシャワートイレ化を進めます。

２４，０００− 6 ―KG Campus Record

２００８．４．３０№ ８１《資金収支計算書と消費収支計算書》
１．資金収支計算書【目的・特徴】
資金収支計算書の目的は、学校法人会計基準（以下「基準」という）第 ６ 条で、①当該年度の諸活動に対するすべての収入・支出の内容を明らかにすること、②当該年度において現実に収納および支払った支払資金のてん末を明らかにすること、と明示されています。
お金の動きをすべて網羅した、いわゆるキャッシュ・フローであるため、収入には学生生徒等納付金、手数料、補助金等のほか、借入金、前受金、貸付金回収収入等が含まれ、支出では人件費、教育研究経費、管理経費、施設関係経費、設備関係経費等のほか、借入金等返済支出、資産運用支出、貸付金支払支出等が含まれます。したがって、資金の動きの伴わない収入（現物寄付）や支出（減価償却費など）は含まれません。
このように、当該年度の諸活動にともなう資金の動きに対応して計上するわけですが、同時に本計算書の作成目的でもある年度末の支払資金の残高との整合性を確認するためには、固有の調整が必要となります。これを「調整勘定」といい、本計算書の最も特徴的な部分です。
【調整勘定】「調整勘定」が必要となる背景は上記のとおりです。ここでは、収入の部と支出の部について、例を挙げて説明します。
《資金収入調整勘定》①期末未収入金内定を受けた補助金が当該年度中に収納されない場合、当該年度の補助金収入として計上しますが、実際には収納しないため、当該年度の資金収入から減額して調整します。
②前期末前受金
前年度に収納していた新入生の授業料等は、当該年度の諸活動に充当すべき収入であるため、当該年度の学生生徒等納付金収入として計上しますが、実際は前年度に収納しているため当該年度の資金収入から減額して調整します。
《資金支出調整勘定》①期末未払金
当該年度の費用として請求を受ける光熱水費の支払が次年度になる場合、当該年度の光熱水費として計上しますが、実際の支払は発生しないため、当該年度の資金支出から減額して調整します。
②前期末前払金
留学費のように当該年度の留学に係る費用を前年度にすでに前払金として支払っている場
合、当該年度の留学費として計上しますが、実際は前年度に支払済みのため当該年度の資金支出から減額して調整します。
２．消費収支計算書【目的・特徴】
消費収支計算書の目的は、「基準」第１５条で、当該年度の消費収入および消費支出および均衡の状態を明らかにすること、と明示されています。この計算書は経営状況を示すものであり、その目的は企業の損益計算書のように利潤の多寡を測定することにあるのではなく、消費収入と消費支出の内容および収支の均衡の状態を明らかにすることにあります。
つぎに消費収支計算書の特徴を主として前述の資金収支計算書と対比させて説明します。
収入の部については、寄付金に現物寄付を含み、借入金や預り金等を除いた、いわゆる「自己資金」に該当するものだけを計上します（これらの収入を帰属収入という）。
支出の部については、当該年度の経費としての支出のみが計上され、多年度にわたって利用される耐久的な資産等の購入は、コスト（費用）とは考えられないとして省かれます。しかし、− 7 ―KG Campus Record№ ８１

２００８．４．３０

それらの施設・設備・備品は、教育・研究等に長期にわたって使用されるので、当期分の費用が減価償却費として消費支出に計上されます。また、人件費のうち、資金収支計算書に計上された当該年度の退職金支出に代えて、退職金支払のために積み立てられる退職給与引当金繰入額が計上されることも相違点です。
【基本金組み入れ】
このように、帰属収入の中から施設や設備に支出されたものは、経費として支出項目にはあげられませんが、「基準」では、帰属収入の中から施設や設備等の購入に充てられた額を、第 １ 号基本金として組み入れなければならないと定めています。その他の基本金（他に ２ 〜 ４号基本金があります）を含めて、帰属収入から基本金組入額を差し引き、この結果を消費収入と定義し、消費支出との均衡を見ることとなります。
これらのことを図示すると以下のようになります。
第 １ 号基本金組入額

消 費 収 入＝＝＋施設関係支出・設備関係支出−

施設・設備の借入金調達分および未払金分−

建替、買替により除却する施設・設備の基本金既組入額＋過年度の施設・設備の借入金返済分および未払金支払分
帰属収入−基本金組入額＊帰属収入）学校法人本来の収入で、負債とならないもの
この均衡をみることが消費収支計算書の目的
消 費 支 出＊消費支出）人件費、減価償却費を含む教育研究経費および借入金利息などが計上され、耐久的資産の購入（資本的支出：施設設備関係支出）は含まれない。

―― お わ り に ――
以上、２００８年度予算について、その概要を説明しました。関西学院がさらなる改革を目指すためには支出の増加は避けがたいことは明らかです。しかし、わが国の私学が直面している現在の危機的な経営環境の中で、大幅な収入増を図ることはもとより、現在の収入を維持することさえ容易ではない状況です。これまでと同様、経費削減の方策、限られた財源の重点投入などの手立てを講ずるとともに、どうしても硬直化しがちな現在の予算に変更を加えるために、２００９年度予算編成に向け、予算制度の見直しに着手します。
予算の実行にあたりましては、極力経費の節減をはかり、効果的かつ適正な予算執行がなされますよ
うに、学院構成員ならびに関係者各位のよきご理解とご協力をお願いいたします。

− 8 ―２００８．４．３０

KG Campus Record（第 １ 表）

− 9 ―

№ ８１

№ ８１

KG Campus Record− 10 ―

２００８．４．３０２００８．４．３０

KG Campus Record− 11 ―

№ ８１

№ ８１

KG Campus Record（第 ２ 表）− 12 ―

２００８．４．３０２００８．４．３０

KG Campus Record− 13 ―№ ８１