（別記）

令和５年度韮崎地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

当協議会管内は、南に霊峰富士、西に南アルプス連峰、北には八ヶ岳といった日本の名峰に囲まれており、釜無川と塩川と二大河川が市の東西に流れ、八ヶ岳の裾野から続く市内の中央部を、七里岩台地が二分する地形特性を有している。
主な農作物は、水稲と果樹であり、特に水稲で栽培されている主食用米は全国的に評価が高く、山梨県内では唯一、米の食味ランキングにおいて過去５年連続で特Ａを獲得したことのある梨北米（コシヒカリ）が広く知られており、今後も高品質で売れる主食用米の栽培を推進することで、水田面積の維持を図っていく必要がある。
また、果樹については、日照時間日本一とも言われる茅ヶ岳山麓地域で、葡萄が名産となっており、茅ヶ岳山麓地域（マスカット・ベーリーＡや甲州）で作ったワインがロンドン酒チャレンジ２０２０でプラチナ賞に輝くなど、国内外問わず高く評価されている。また、新府桃源郷をはじめとした中央平坦地域では桃が栽培されるなど、果樹王国山梨の一翼を担っている。
しかしながら、一方では、管内での農家の高齢化や農家戸数の減少に伴い、農地の維持管理が困難になっており、特に圃場整備が行われていない水田は担い手への集積が難しく不作付地の拡大が進んでいる。
こうした中、これらの諸問題を解消するため「地域計画」の見直しを進めつつ、集落営農組合の法人化に向けた動きが強まっており、担い手農業者を中心とした農地の集積を加速化するとともに、農地中間管理事業を通して、新規就農者の確保に向けた取組を更に推進していく必要がある。

２

高収益作物の導入や転作作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

当協議会は、米の作付面積の割合が高いことから、主食用米から加工用米への転換作付が主である。また令和４年度は試験的に米粉用米を増加させ新規需要の開拓を目指した。
当協議会の地域支援メニューである加工用米作付面積は米粉用米を増やしたことで若干減少したが、安定した取引と収益力向上を目指している。
今後、米粉用米についても安定した取引が行われるようメニューへの追加を検討するとともに、多収性品種の作付面積の増加や新たな販路開拓を行い、更なる収益力向上を目指すとともに、地産地消に向けた取り組みを推進していく。
しかしながら、本市は、県メニューの中心経営体上乗せに該当する農業者が少なく、また、JA 梨北と農業者の間で複数年契約が取り交わせていない。更に、加工用米販売価格に交付金を積み上げても、主食用米取引の販売価格が上回る現状である。
主食用米と加工用米の価格差を最小限に抑え、主食用米から加工用米への転換が着実に行われるよう、加工用米の規模拡大に取り組む生産者を支援する。

また、農地集積を今まで以上に加速させ、１経営体毎の規模拡大と転換作物面積の拡大を目指す。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

市内の農業者・新規就農希望者の多くは水稲栽培をメインとした、果樹や野菜等の複合栽培を希望しており、水田だけでなく畑地や樹園地の確保が課題となっている。
水稲から野菜等の高収益作物等への営農体系の転換を図り、水田における畑作物の導入と品質向上・収量増を実現する必要があるため、畑地化を検討・推進していく。
水田の利用状況については、数年間の作付状況を踏まえ、畑作物のみを生産し続けている水田を台帳で確認し、畑地化が可能か検討する。農業者が今後も畑作物の生産を希望する場合には、畑地化の取組を支援する。
また、地域のほ場にあった転換作物を選択し、団地化による２年３作等のブロックローテーションを検討し、水田の有効利用を図る。

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米
売れる米作りの徹底によって、米の主産地としての地位を確保する。
中食・外食のニーズに対応した業務用米の生産と安定取引の推進を継続し、需要に応じた生産の推進に努める。
また、食育、地産地消を推進し、学校給食への利用も引き続き推進する。
（２）備蓄米－（３）非主食用米
ア

飼料用米
米の多様な販売先として、生産者及び需要者との契約により取り組めるように努める。
イ

米粉用米産地交付金を活用しつつ、さらに増加していけるように、農地集積を今まで以上に加速させ、生産者の規模拡大に努める。
ウ

新市場開拓用米
米の多様な販売先として、生産者及び需要者との契約により取り組めるように努める。

エ

WCS 用稲米の多様な販売先として、生産者及び需要者との契約により取り組めるように努める。

オ

加工用米
産地交付金を活用しつつ、さらに増加していけるよう生産者の規模拡大に取り組み、生産者及び県内実需者団体等との契約を進め地産地消に努める。
転作作物地産地消支援事業を活用し、作付面積の規模拡大を図っている。
また、農地集積を今まで以上に加速させ、生産者の作業効率、品質向上に努める。
（４）麦、大豆、飼料作物
現行の排水が良好でない水田においては、弾丸暗渠等による排水対策に取り組みながら、団地化及びブロックローテーションを継続し、現行の麦・大豆の作付面積を維持する。
（５）そば、なたね
地域の生産者の直売所などでの地産地消の取り組みを推進し、現行の栽培面積を維持する。
（６）地力増進作物
有機栽培や高収益作物等への転換に向けた土づくりの取り組みを推進し、高収益作物等の生産拡大を図る。
（７）高収益作物
産地交付金を活用しつつ、野菜指定産地として、なす・きゅうり等の野菜を中心に拡大する。
また、地域において安定的な生産を図る高収益作物を掘り起こし、販路拡大を図り、地域の特産物として位置付けていきたい。

５作物ごとの作付予定面積等 ～ ８

別紙のとおり産地交付金の活用方法の明細別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

当年度の令和5年度の作付予定面積等
作付目標面積等
うち
うち
うち二毛作
二毛作
二毛作
713
0709
0709

前年度作付面積等
作物等
主食用米
備蓄米

00000

飼料用米

00000

米粉用米

10.68

0202

新市場開拓用米

00000

WCS用稲

00000

加工用米

8.46

013.7013.7

麦1.100.85

1.09

1.06

1.09

大豆

00000

飼料作物

0000000000

・子実用とうもろこし
そば

0.09

00.09

00.09

なたね

00000

地力増進作物

00000

高収益作物

2.0

0

3.25

03.25

・野菜

2.0

0

2.92

02.92

・花き・花木

00

0.03

00.03

・果樹

000.1700.17000.13

00.13

00000

・その他の高収益作物
畑地化

1.06

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

対象作物

使途名

目標
作付け面積の拡大

1※※

加工用米(基幹作)

前年度（実績）目標値（R4年度）8.46ha（R5年度）13.7ha

加工用米の規模拡大に取り組む生産者への助 1経営体毎の加工用米取（R4年度） 90a
成組面積の拡大（R6年度）13.7ha（R5年度）

49a（R6年度）

45a

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：山梨県
協議会名：韮崎地域農業再生協議会

整理番号

使途

1

加工用米の規模拡大に取り組む生産者への助成

※１

作
期等

単価
（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４15,000

加工用米※２

1

加工用米の取り組み計画認定面積が４５ａ以上※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。