海外安全官民協力会議

第 19 回本会合開催結果

１．日時：令和 4 年 9 月 1 日（木）11:00～12:10

２．場

所：外務省（272 国際会議室）

３．出席者：本会合メンバー（代理出席を含む）
対面

11 名（メンバー5 名、オブザーバ等 6 名）オンライン 29 名（メンバー4 名、オブザーバ等 25 名） 計 40 名
外務省領事局長

安藤 俊英

領事局政策課調整官

森下 雅子

領事局海外邦人安全課長

三角 崇人

領事局邦人テロ対策室首席事務官

進藤 康治

領事局外国人課首席事務官

小林 龍一郎

帰国邦人新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ･ﾜｸﾁﾝ接種支援室
総務・企画班長

前田 由美

４．会議議事次第（１）冒頭挨拶（２）在外邦人の安全確保に向けた取組・連絡事項
・現在の水際措置等
・最近の治安情勢
・最近のテロ情勢（３）質疑応答・自由発言（４）昨年度幹事会報告（５）今後の方針と年間テーマ
５．発言内容（１）冒頭挨拶（安藤 領事局長）● 本年 1 月に領事局長を拝命。前職の在インド大使館次席公使としての勤務では、コロナ禍において現地商工会や現地駐在員の方々と協力し、在留邦人の安全な帰国支援等に最優先で取り組んだ。
現地の医療体制がひっ迫した際の邦人向けのＰＣＲ検査場の設営などにも最前線で対応した。領事局長着任後の約半年間、オミクロン株の出現に伴う厳格な水際措置の段階的な緩和、ウクライナ情勢の下での在留邦人の保護、安全確保等の職務にあたっている。
● 第 72 回幹事会を開催した 3 月当時は、日本においても水際措置の緩和が始まったものの、依然として継続するコロナ禍における各種対応をはじめ、ロシア・ウクライナ情勢等の情勢変化に対する対応等、幅広いトピックにつき議論いただいたと承知。
● 前回幹事会から約５か月経過し、この間に、日本を含む各国・地域において水際措置や行動制限の緩和が進み、国際的な人の往来も回復しつつあると認識。約２年間のコロナ禍で、国際社会のリスクは感染症、治安情勢、テロをはじめとしてさらに複雑化していると認識。人流再開が本格化しつつある今こそ、出席者とともに、これらのリスクと改めて向き合い、安全対策を見直すことが重要だと考えている。
● そうした状況に鑑み、本日は、①我が国の水際防疫措置の緩和、②コロナ禍における海外在留邦人の保護及び支援等、③コロナ禍における治安・テロ情勢の最新状況を紹介させていただく。
● 水際措置については、3 月の幹事会でも議論されたが、新型コロナの内外の感染状況やニーズ、主要国の水際対策の状況等を踏まえながら、段階的に緩和を進めており、昨日（8 月 31 日）に岸田総理から発表したとおり、9 月 7 日以降に更なる緩和を行う。具体的には、①ワクチン３回接種完了者に対しては出国前検査の陰性証明書の提出を求めない、②観光目的の入国として、添乗員が付かないパッケージツアーも認める、③入国者総数は 1 日 2 万人から 5 万人に引き上げるというものである。
● 感染症危険情報については、3 月の幹事会でも引き下げの要望をいただいたと承知。本年 4 月から、新型コロナに関する各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案し、随時レベルを引き下げており、先週（8 月 24 日）の引き下げにより、レベル３「渡航は止めてください（渡航中止勧告）」の国が約 2 年半ぶり（2020 年 1 月 24 日以来）にゼロとなった。これにより、海外出張や海外赴任が今までよりも円滑に行うことができるようになると考える。一方、ウクライナ情勢等を含め、一般の危険情報も引き続き発出されており、海外渡航にあたっては、これらの危険情報も併せて考慮していただきたい。
（在留邦人向けワクチン接種事業）● コロナ禍により新たなリスクが顕在化し、さまざまなリスクが複合化する中、領事局としては新たな支援を考えてかなければならないという認識の下、様々な施策を実行してきた。昨年 8 月以降、海外在留邦人向けワクチン接種事業を実施中。現地でのワクチン接種に懸念を示し、日本での接種を希望する方々を対象に、羽田及び成田空港で実施している事業である。本年 7 月末までに約 4 万 4 千回の接種を実施した。本年 4 月からは、5 歳～11 歳の子供に対する小児接種を開始
し、7 月からは 4 回目接種を開始したところ。
● 在留先でのワクチン接種に懸念等がある方で、これらのワクチンを１回も接種していない方や、これらのワクチンではなく、他のワクチンしか接種しておらず、日本の薬事承認済みワクチン接種を希望する方については、本事業で初回接種として接種を受けることが可能としている。このような支援も引き続き続けていきたい。
（テロ情勢）● コロナ禍に伴う世界的な行動制限の中においても、世界のテロ件数やテロの死者数が高い水準で推移。国際的なテロの脅威は引き続き継続している。
● また、コロナ禍に伴うインターネットの利用増加に伴い、イスラム過激派のプロパガンダの普及や、欧米における極右過激主義の伝播を容易にしているおそれが指摘されている。さらに、コロナ禍による不況も相まって、世界各地で若者の過激化も指摘。
● 今後、国際的な人の往来が再開するにつれて、戦闘員の国間移動を再び容易にし、結果として、在留邦人や日本企業関係者が多い欧米等でのテロの発生を増加させる可能性がある。
（治安情勢）● 治安情勢一般については、本年 2 月から続くロシアによるウクライナ侵略の影響に加え、最近では、ケニアでの大統領選挙後の動きや、スリランカでの大統領辞任後の動き等、情勢の流動化が治安情勢の悪化に繋がるおそれがあるので注意を要する。
（安全対策）● 今後新たに海外渡航を計画する日本人が増えることは明らかであり、この趨勢を捉えて、「たびレジ」や在留届の認知度の向上や登録促進に注力していかなければならないと考えている。是非ご協力賜りたい。
● 今後ウィズ・コロナで人流の再開が見込まれる今こそ、海外における安全対策を改めて見直すことが重要。この観点から、外務省としては、企業関係者等を対象とした「国内・在外安全対策セミナー」や「官民合同テロ・誘拐対策実地訓練」を今年度も実施予定であるところ、是非皆様にも参加いただきたい。
● 海外に渡航・滞在する日本人の生命・身体を保護し、利益を増進することは、外務省の最も重要な任務の一つ。コロナ禍においてリスクが複合化する状況において、今後も企業の皆様方の海外展開に資する施策・支援を実施していく考え。この後細部は担当より説明させるが、皆様からご質問、ご意見等を頂戴できれば幸い。
（２）現在の水際措置等（森下 領事局政策課調整官）● 領事局長からの言及のとおり、アウトバウンド、インバウンドともに緩和を進めている。
● アウトバウンドである感染症危険情報については、レベル 3（渡航中止勧告）が出ていると出張は見合わせる企業が多いと承知している。領事局としては各国の感染状況等総合的に判断し、段階的に引き下げてきており、先週 8 月 24 日の引き下げにより、現在レベル 3 が発出されている国・地域はゼロとなった。また、前回会合の 3 月時点ではレベル 1（十分注意してください）の国・地域はゼロだったが、現在は 125 か国・地域がレベル 1 となっている。
● インバウンドである水際措置についても、段階的な緩和を進めている。6 月から、入国者ベースで 8 割程度の国、これは「赤」「黄」「青」の 3 つの区分制度のうち「青」に区分される国・地域
では、入国時検査や入国後待機が不要となっている。また、先週（8 月 24 日）、昨日（8 月 31 日）
総理から発表されたとおり、9 月 7 日から、ワクチン 3 回目接種者に対しては出国前検査の陰性証明書の提出が不要になり、添乗員無しのパッケージツアーを全ての国から認め、入国者数を 2万人から 5 万人に増やすことになる。今後も、新型コロナの内外の感染状況、ニーズ、主要国の水際対策の状況等を踏まえながら、更なる緩和が検討されていくこととなる。
● 領事局としても、引き続き、世界の感染状況等を踏まえつつ、スピード感をもって皆様への情報発信を含めて対応していきたい。
（３）最近の治安情勢等【三角海外邦人安全課長】（ロシア・ウクライナ情勢）● ロシアによるウクライナ侵略開始から半年が経過したが、ウクライナでは、東部・南部を中心として戦闘が継続。独立記念日の 8 月 24 日には、東部の鉄道駅をロシア軍がミサイル攻撃し、多くの市民が犠牲となった。ゼレンスキー大統領は、徹底抗戦の立場を堅持していることから、現在も同国全土において爆撃や戦闘の可能性がある。外務省としては、ウクライナ全土に危険レベル 4（退避勧告）を発出しており、引き続き、いかなる目的であっても同国への入国は控えてい
ただきたい。
（アフリカ情勢）● 先週、ＴＩＣＡＤ8 がチュニジアで開催された。アフリカとの貿易・投資促進は、ＴＩＣＡＤ8 の主要テーマであり、水際措置の緩和に伴い、今後企業関係者によるアフリカへの渡航が活発化すると予想される。この機会に、アフリカの治安情勢に関する最近の動きについて共有させていただく。
● 西アフリカのマリにおいて、イスラム過激派組織によるテロの脅威の南下・拡大に伴う治安情勢の急速な悪化の兆候が見られることから、8 月 10 日、首都バマコ周辺地域をレベル 2 からレベル 3（渡航中止勧告）に引き上げるとともに、そのほかの地域をレベル 4（退避勧告）に引き上げた。また、ナイジェリアやブルキナファソ、シエラレオネ等においても、反政府デモやテロ・誘拐等による治安リスクが存在するので、十分な安全対策に心がけていただきたい。
● ケニア大統領選挙（8 月 9 日）の結果発表（15 日）を受け、ケニア情勢が流動化しており、16 日にスポット情報を発出し注意喚起を行った。9 月 6 日までに大統領選挙結果にかかる最高裁の判断が出される見込みであり、情勢が変化する可能性もある。また、昨日（8 月 31 日）、スポット情報を発出したが、イスラム過激派のテロ組織であるアルシャバーブが引き続きケニア国内でテロを行うとの声明が出ており、注視していく必要があると認識。
● エチオピアでは、8 月 24 日、北部地域において反政府軍（TPLF）と政府軍との間で戦闘が再開した。報道等によれば、現時点では、戦闘は北部ティグライ州を中心に発生している模様だが、情報収集に努めていただきたい。
● アフリカへ渡航するにあたっては、テロの危険や、急激な情勢変化に伴う治安悪化の可能性を常に念頭に置いておく必要がある。渡航前には、外務省海外安全ＨＰ等により渡航国の情報を入手して安全のための備えを万全にしていただくとともに、「たびレジ」・在留届の登録等を通じ、現地の最新情勢を入手するよう努めていただきたい。
（スリランカ情勢）● スリランカでは、経済状況の悪化を契機に、政府に対する国民の不満が高まり、7 月 9 日、コロンボ市内において大規模な抗議行動が行われ、7 月 13 日、現職の大統領が国外に脱出、辞任するという事態に発展した。大統領の辞任を受けてデモは沈静化したとの見方もあるが、今後も抗議活動が実施される可能性は否定できず、引き続き状況を注視している。
（ミャンマー情勢）● 昨年 2 月のクーデターで実権掌握した国軍による統治が続くミャンマーでは、8 月 1 日に国家緊急事態宣言が 6 か月延長される一方で、各地でデモ等が行われている。7 月 30 日にはデモを撮
影中の邦人男性が治安当局に拘束され、裁判が継続中である。同国に滞在される場合は、不測の事態に巻き込まれないよう、通常以上に身の回りの安全に十分注意して行動していただくと共に、大型商業施設周辺、公共施設周辺を含む不特定多数が集まる場所や施設を訪れる際には、周囲の状況に十分に注意を払う、また、集会やデモの発生又は不審な状況を察知したら、速やかにその場を離れるなど、常に安全確保に留意いただきたい。

（台湾情勢）● 米国議員の台湾訪問に起因して、8 月 4 日～10 日までの間、台湾周辺海域において中国による実弾演習等が行われた。当該演習の実施に際しては、日本台湾交流協会より、台湾在留邦人の方々に対して領事メール等により防空避難場所が確認できる警察局のＨＰやアプリを紹介する等の情報提供を行うとともに、日本台湾交流協会のＨＰでは、在留邦人向けに「台湾在留邦人安全の手引き」を掲載し、緊急事態への備えや対応等を含む各種安全対策をお知らせしている。いざというときに落ち着いて行動ができるよう、平素から緊急事態への備えをよろしくお願いしたい。
（４）最近のテロ情勢等【進藤邦人テロ対策室首席事務官】● 最初に、世界全体の最近のテロ情勢をご紹介する。シンクタンク「経済平和研究所」が毎年発表する統計資料である、世界のテロ情勢に関する報告書の 2022 年度版（Global Terrorism Index2022）によれば、2021 年のテロによる死者数は前年比 1.1％減の 7,142 人であり、テロの死者数については、若干減少してはいるものの、テロ死者数は引き続き高水準で推移。2021 年のテロ事件の発生件数については、5,226 件と前年比で 17％増加しており、コロナ禍で人流が抑制されていると言われているなかで、テロの脅威は低下していない。
● ここ数年のコロナ禍以降、主に 3 つの新しい状況が発生している。第 1 に、テロ組織によるインターネットや最先端技術の悪用が新しい事象として出てきている。テロ組織は、コロナ禍に伴うオンライン普及を背景に、プロパガンダ普及や構成員のリクルートに SNS やメッセージアプリを活用している上、ドローン等の最先端技術を悪用したテロ攻撃を実施している例が見られる。実際、フィリピンやインドネシアなど邦人の多い東南アジア諸国で、インターネットを介して広がった過激思想に基づくテロ事案が近年発生している。
● 第 2 に、欧米においては個人による単独テロの傾向がみられる。コロナ禍以前にも発生していたものであるが、以前は国境を越えてテロ組織がグループとして犯罪を犯すということがあったが、テロ組織の影響やプロパガンダを受けて単独のテロを行う、所謂ローンウルフ型のテロが発生している。本年 5 月に発生した米国 NY 州におけるスーパーの襲撃事件を始め、ノルウェー等の比較的治安が良いとされる場所でもテロと見られる銃乱射事件が発生している。欧米では、極右過激主義者によるテロやヘイトクライムが引き続き主要な脅威。
● 第 3 に、世界的な社会経済情勢悪化の影響がある。不満や生活苦により、過激思想の影響を特に受けやすい若者が、インターネット利用の増加と相まって過激思想に引きつけられ、テロを起こすことが懸念されている。また、現在の穀物価格高騰等の社会経済情勢が同地域を含む世界のテロ情勢に与える影響についても注視が必要。
● テロをめぐる状況は変化しても、安全対策の基本は変わらない。特にお伝えしたいのは、①日々の情報収集、②定期的な安全対策の見直し、③当事者意識の 3 点。
● 第 1 に、日々の情報収集について既に局長他から申し上げているところではあるが、外務省では様々な形で安全対策や危険情報に関する情報提供を行っている。まずはそういった情報に触れていただくため、海外に渡航される際には、「たびレジ」または「在留届」へ登録し、何かが発生した際にはその情報を受け取っていただくことが最も重要● 第 2 に、定期的な安全対策の見直しである。コロナや複合的なリスクによる情勢の変化があり、特に現在人流が抑制されている一方、これから再開していくなかで、リスクは依然継続していることを念頭におき、従来の安全対策が適切であるかを見直していただくことが非常に重要。そのために、安全対策に資する情報提供を外務省領事局としても行っていきたい。
● 第 3 に、当事者意識である。人ごとではなく、我がこととして対策を行っていただきたい。特に、脆弱な立場にある中小企業の方々に、経営の立場から安全対策に取り組んでいただくことが引き続き重要。
● 領事局長からも言及があったとおり、今年度も国内外での安全対策セミナーや、海外及び国内にて実地訓練を実施予定。国内安全対策セミナーの第 1 回目は、9 月 28 日にオンラインにて開催予定であり、その他日程についても決まり次第 HP にて順次御案内する。是非参加いただきたい。