事業者の自主的安全性向上におけるリスク情報の活用
電気事業連合会 原子力部
尾野 昌之

２０１５年３月２０日

1

新規制基準の概要

事故後の安全向上対策や、事業者が自主保安で実施してきたシビアアクシデント対策
により、新規制基準の多くは対応済みだが、追加対策も必要＜従来＞

航空機衝突対策（特定安全施設の設置）

新規制基準
放射性物質の拡散防止

アクシデントマネジメント策（事業者の自主保安）

従来の安全基準
炉心損傷は想定せず（単一故障のみを想定等）
自然現象に対する考慮

意図的な航空機衝突への対応

格納容器破損防止対策
炉心損傷防止対策（複数の機器の故障を想定）

自然現象に対する考慮

信頼性に対する考慮

信頼性に対する考慮

電源の信頼性

電源の信頼性

冷却設備の性能

その他の設備の性能
耐震・耐津波性能

設計基準の強化

その他の設備の性能
耐震・耐津波性能

施行後５年間は適用猶予
フィルタベント（BWR）

火災に対する考慮

火災に対する考慮

冷却設備の性能

シビアアクシデント
対策を新設

地震・津波に関する設計基準の強化

火山

竜巻

山火事

・直下に活断層のないこと・震源を特定せず策定する
地震動
・地下構造の把握 等

12基準地震動の策定について新規制基準において規制を強化
活断層の認定基準を明示
将来活動する可能性のある断層等は、後期更新世以降 （約12～13万年前以降）の活動が否定できないものとし、必要な場合は、中期更新世以降（約４０万年前以降）まで遡って活動性を評価することを要求。

より精密な｢基準地震動｣の策定
原子力発電所の敷地の地下構造により地震動が増幅される場合があることを踏まえ、敷地の地下構造を三次元的に把握することを要求

各々の調査において、評価も含めて 数ヶ月～半年間必要

活敷断地層周調辺査の陸域での地下探査

ボーリング調査

トレンチ調査審査ガイドに記載されている過去に国内で発生した１６地震の観測記録について、考慮すべきかを検討

海上音波探査過地去
震にの発調生
査した

審
査会
合基
準地震
動の決
定

審査において更なる調査
データの提示や解析を要求⇒ 最短の川内での実績 約８ヶ月

3

基準津波の策定について
津波対策において規制を強化｢津波波源｣の設定①国内外の津波事例の考慮、②プレート間地震、③海洋プレート内地震、④海域の活断層による地殻内地震、⑤地すべり等、⑥火山現象、を考慮して設定する。

｢基準津波｣の策定
既往最大を上回るレベルの津波を「基準津波」として策定し、基準津波への対応として防潮堤等の津波防護施設等の設置を要求。
中部電力 浜岡原子力発電所の事例
2011年7月22日
浜岡原子力発電所前面の砂丘堤防高さT.P.（東京湾平均海面）+10～15mに、福島第一原子力発電所での津波遡上高（T.P.+15m程度）も考慮し、防波壁の高さをT.P.+18mとすることにした。

2012年12月20日

2013年9月27日

2012年8月に公表された内閣府の「南海ﾄﾗﾌの巨大地震ﾓﾃﾞﾙ検討会」のﾃﾞｰﾀを使用した津波断層ﾓﾃﾞﾙの津波のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝによって得られた津波の水位は、防波壁前面でT.P.（東京湾平均海面）+14.7～20.7mとなり、T.P.+18mの防波壁を敷地東側で越流する。
⇒防波壁をT.P.+18mからT.P.+22mに嵩上げすることにした。

T.P.+18mからT.P.+22mに嵩上げする防波壁嵩上げ工事に着手した。

T.P.+22m

4m(嵩上げ)

新規制基準への適合に向けた取り組み例（１／８）

4（地震想定の見直し：川内原子力発電所）○発電所は、活断層がない地盤に設置していることを確認○基準地震動（発電所の建屋や機器の耐震安全性評価に用いる基準となる地震動）は、「①震源を特定して策定する地震動」と「②震源を特定せず策定する地震動」の両方を考慮して策定○川内原子力発電所では、① 発電所周辺の活断層による地震を厳しく評価し、540ガルに設定② 国が示した過去に国内で発生した16地震のうち、北海道留萌支庁南部地震（2004年）を考慮して、620ガルを追加〔発電所周辺の活断層分布〕
断層東端の不明瞭さを考慮し
F-A断層を延長して評価

5km

川内原子力発電所

ａb

F-A断層五反田川断層
市来断層帯市来区間（Ｍ７．２）① 周辺の活断層を基に、ａ 想定より活断層が長いと仮定
b 地震調査研究推進本部（文部科学省に設置された政府機関）の評価を反映など、厳しく評価して540ガルと設定①540ガル

30km

【凡例】

活断層
伏在断層※
01020km※後期更新世以降（約12～13万年前以降）の活動がない断層② 国が示した16地震のうち、敷地に及ぼす影響が大きく、解析結果の信頼性が高い
北海道留萌支庁南部地震の岩盤上の揺れを基に、620ガルと設定②620ガル

2つの基準地震動に対して、重要施設の安全機能を保持新規制基準への適合に向けた取り組み例（２／８）

5（津波対策の強化①：川内原子力発電所）○地震による津波の高さを海抜5ｍ程度（取水口付近）と評価○発電所への最大遡上高さを海抜6ｍ程度と想定し、対策を実施○発電所の主要設備がある敷地は海抜約13ｍであり、津波に対し十分な余裕があることを確認○海水ポンプエリア（海抜約5ｍ）の周辺に、防護壁（海抜約15ｍ）を設置するとともに、津波の引き波時にも原子炉等の冷却に必要な海水を確保するための貯留堰を取水口前面に設置○更に、津波や漂流物に対する安全性を向上させるため、防護堤（海抜約8ｍ）を設置〔発電所敷地のイメージ図〕〔海水ポンプエリアの防水対策〕
防護壁 防護壁

発電所
防護堤
海抜約15ｍ

3ｍ
海抜約8ｍ

10ｍ

海水ﾎﾟﾝﾌﾟ

海水ポンプエリア
防護壁（海抜約15ｍ）

敷地高さ
海抜約13ｍ

防護堤（海抜約8ｍ）

貯留堰

取水口
貯留堰

取水路

新規制基準への適合に向けた取り組み例（３／８）（津波対策の強化②：川内原子力発電所）

海水ポンプエリア

防護壁
防護堤

海水ポンプエリアの防水対策の概観

水密扉

貯留堰

海水ポンプエリア内の水密扉

貯留堰の設置工事

6新規制基準への適合に向けた取り組み例（４／８）（火山活動のモニタリング：川内原子力発電所）○原子力発電所の安全に影響を及ぼす活動をする可能性のある火山の影
響評価○カルデラの破局的噴火が発生する可能性について、噴火履歴の特徴やマグマ溜まりの状況などにより評価○万が一の備えとして、噴火可能性が十分小さいことを継続的に確認するためのモニタリングを実施〔火山の噴火規模〕〔九州のカルデラの位置〕（火砕流､火山灰等）
発電所運用期間中に考慮する最大の噴火⇒火山灰を想定した対策を実施

発電所運用期間中に発生する可能性は十分小さい⇒火山活動を定期的にモニタリング

7新規制基準への適合に向けた取り組み例（５／８）

8（竜巻対策の強化：川内原子力発電所）○日本で過去に発生した竜巻を考慮して設計竜巻を、風速（９２ｍ/秒）に設定し、最大風速１００ｍ/秒で評価○設計竜巻を前提とした飛来物の衝突防止のため、安全上重要な屋外設備を 防護するネットを設置したり、飛散防止のため、屋外資機材を固縛

重石
復水タンクの竜巻防護対策

コンテナの飛散防止対策

新規制基準への適合に向けた取り組み例（６／８）

9（火災対策の強化：川内原子力発電所）○火災の発生を防止するため、難燃ケーブルの使用や、引火性物質等の漏えい・拡大防止対策を実施○火災を早期に感知・消火するため、安全上重要なポンプ等の設置エリアに対し、検知方法の異なる複数の火災感知器や、自動消火設備を増設○火災の影響を軽減するため、同一エリア内にある安全上重要な設備を、耐火隔壁等で分離
【凡例】

：煙感知器
：熱感知器

ハロンガスボンベ

消火装置制御盤

火災感知器、自動消火設備の概要

新規制基準への適合に向けた取り組み例（７／８）

10（可搬設備の強化：川内原子力発電所）≪重大事故対策のための可搬設備≫○本設設備の安全機能が失われた場合にも、可搬設備を活用することにより 多様化を図り、安全機能を確保○可搬設備は複数用意し、自然現象やテロを考慮した分散配置を実施
電源確保

電源車の配備

中容量発電機車（1,825kVA-6,600Ｖ）

高圧発電機車（500kVA-6,600V）

冷却確保
可搬型ポンプと移動式代替熱交換設備の配備

移動式大容量ポンプ車

放射性物質の拡散抑制
放水砲の配備
放水砲

可搬型ディーゼル注入ポンプ

可搬型電動低圧注入ポンプ

新規制基準への適合に向けた取り組み例（８／８）

11（訓練の実施：川内原子力発電所）○重大事故の進展を防ぐ設備を駆使した訓練を重ね、緊急時に備えています〔訓練の事例〕

がれきの撤去訓練

電力の供給訓練

代替緊急時対策所での訓練

緊急時対策所における訓練

冷却水の供給訓練

緊急時の運転操作訓練

12

原子力発電所再稼動に向けた申請状況○ 再稼動に向け１１社２１基が申請（２０１５．２月時点）○ ９社２９基が未申請
泊１・２・３（北海道）

緑：ＰＷＲ
橙：ＢＷＲ

志賀２（北陸）高浜３・４（関西）

島根２（中国）大飯３・４（関西）

柏崎刈羽６・７（東京）大間（電発）
東通１（東北）女川２（東北）玄海３・４（九州）

東海第二（原電）

川内１・２（九州）
伊方３（四国）浜岡４（中部）

原子力発電所再稼動プロセスと各プラントの状況
泊３伊玄
方海３３４高浜
３４大飯
３４13

川
内
１２再稼動
①原子炉設置変更許可
申請の審査

許認
可申
請
準
備事
業者
からの許認
可
申
請

地震・津波の審議[基準地震動]プラント施設の審議

補 審
正 査
申
請 書の 案
審 作
査 成②工事計画認可申請の審査③保安規定認可申請の審査

許可（①の審査終了）

地
元
了
解
手
続き起動
準
備

②
③

認の可審
査終了)の補審正査申
請
補の正審
査申
請(新規制
基
準への適
合性
検討

パ
ブ
リ
ック
コ
メン
ト

使用前
検査

14

審査の進捗状況○ 審査の状況（2015.2月末時点）
 2013.7に申請した４社１２プラントのうち、これまでに設置変更許可がおりたプラントは４プラント。
再稼働
2014/11検査

工認

2015/2

2015/2（９ヶ月）（９ヶ月）

2014/3

2014/3

2014/5

2014/5

2014/8

2014/8

2014/10

2014/10

2014/12

（8ヶ月）

（８ヶ月）

（１０ヶ月）（１０ヶ月）（１３ヶ月）（１３ヶ月）（１５ヶ月）（１５ヶ月）（１７ヶ月）

2013/7

2013/7

2013/7

2013/7

2013/7

2013/7

2013/7

2013/7

2013/7

2014/8

2014/12

2014/6

2014/5Ｄ

2014/2

Ｃ

2013/12Ｃ

2013/9Ａ

2013/12Ｂ

2013/9Ａ

2013/7

Ｃ

審 審 審 審 審 審 審 審 審 審 審 審査 査 査 査 査 査 査 査 査 査 査 査
中 中 中 中 中 中 中 中 中 中 中 中

2013/7

Ｂ

審 審 審 審 審査 査 査 査 査中 中 中 中 中2013/7

プラン
ト（６ヶ月）

審チー査ム（６ヶ月）

申請

2014/9確定（期間）審 審 審 審査 査 査 査中 中 中 中2014/9

認可（期間）

Ss

審査の進捗状況2014/11

地元同意

Ｄ Ｄ Ｄ Ｂ Ｂ Ｂ Ｂ

川 川 高 高 玄 玄 大 大 伊 泊 泊 泊 柏 柏 島 女 浜 東 東 志 大 敦 美 美 島 高 玄 高 美 伊 大 大 玄 伊 福 福 女 福 柏 敦 福 浜 柏 柏 志 柏 柏 女 浜 島
内 内 浜 浜 海 海 飯 飯 方 １ ２ ３ 崎 崎 根 川 岡 海 通 賀 間 賀 浜 浜 根 浜 海 浜 浜 方 飯 飯 海 方 島 島 川 島 崎 賀 島 岡 崎 崎 賀 崎 崎 川 岡 根
１ ２ ３ ４ ３ ４ ３ ４ ３刈 刈 ２ ２ ４ 第 １ ２
１ １ ２ １ １ １ ２ ３ １ １ ２ ２ ２ 第 第 １ 第 刈 ２ 第 ３ 刈 刈 １ 刈 刈 ３ ５ ３羽 羽二二 二二 羽二羽 羽羽 羽６ ７
１ ２
３ １
４５ ２３ ４

プラント名称

福島第一事故を踏まえた教訓①

15○2014年５月、総合エネ調「原子力の自主的安全性向上に関するWG」での議論を経て、「原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた提言」が取りまとめられた。
○事業者に欠けていたと自省すべき項目は以下のとおり。
①リスクの拾い上げ、リスク・アラーム
現状で十分安全との思い込みから、重要な経営課題としての取り上げが不十分

工程遅延や大規模投資につながる改善事項を自ら実施することは心理的に困難②技術的課題解決
各社単独の技術力では解決できない課題に対しては規制当局へ値切り交渉③国内外の知見の収集・蓄積

国内プラントの安全性は非常に高いとの自負から国内外の知見に学ぶ姿勢が欠如④安全研究のコーディネート

安全研究全体を俯瞰し、研究の優先順位付け、産官学の連携、研究成果等の蓄積・取出しを効果的に行う機能（安全研究のコーディネート機能）が弱い⑤規制の枠組みに留まらない安全性向上活動の牽引・監視規制基準を守っていれば十分との考えから規制の枠組みを超えた安全性向上に消極的
過剰なまでの他社への配慮、プラント間の比較を避けようとする意識⑥PRA活用推進
PRAの有効性を十分認識せず、できない理由を挙げプラントの安全性向上に活用せず⑦リスクコミュニケーション

リスクの概念は社会受容性がないと考え、リスクに基づく説明を忌避

業界として、組織的、戦略的に情報発信するための仕組みがない福島第一事故を踏まえた教訓②

16

各事業者の取り組み

各事業者は、原子力リスクを経営の最重要課題と位置づけ、リスク低減に向けた対応力強化を図ることが重要との認識の下、下記の取り組みを継続して実施している。
 経営トップのコミットメントの下、リスク情報を経営判断に反映するメカニズムの導入、実施
 第三者的な社内原子力安全監視機能の導入
 リスク情報の収集、データベース化と具体的なリスク指標を活用したプラント監視能力の向上
 リスク管理目標の設定と継続的な見直し
 外部ステークホルダーとのリスク認識と課題の共有
 リスクコミュニケーションの強化

17

原子力リスク研究センター（NRRC）設立のねらい「原子力リスク研究センター」の狙い（電力中央研究所内に設立）○事故の発生確率の更なる低減と万一事故が発生した場合の被害の低減
・研究開発や技術検討を通じ、低頻度外的事象のメカニズム解明とプラント等への影響評価
・研究成果に基づく効果的な安全性向上策の策定と、各プラントへの反映によるリスクの低減○不確実性の大きい低頻度外的事象へのPRAの活用
・低頻度外的事象についてのPRAの開発ならびに安全性向上活動へのPRA活用手法の確立
・事業者へのPRA導入、検証結果の展開・共有を通じ、我が国全体の安全性向上活動の合理性を向上○リスク低減に向けた研究開発・研究成果等を一元管理することで「知の源泉」に
・「研究開発ロードマップ」の策定、および研究成果の管理を一元的に行い、効果的な研究開発体制を構築
・事業者やプラントメーカーだけでなく、外部の専門家や研究機関との調整、連携を通じて安全研究をコーディネート
活動・成果へのコミット
原子力事業者
プラントメーカ
自主的・継続的な安全性向上

課題解決ニーズ
リスク認識の共有
課題解決策提言・
技術支援

原子力リスク研究センター

研究開発

技術諮問委員会

研究成果の反映

外部有識者を中心とした活動のレビュー

指導・助言

実施状況確認各社トップ（CEO/CNO）とセンター所長の連携

事業者は、ＰＲＡ評価結果を踏まえて、国民の皆さまへリスク情報をわかりやすく発信

18

NRRCの研究チーム編成• 「リスク評価研究チーム」・・・原子力技術研究所、地球工学研究所、環境科学研究所、電力技術研究所から、システム安全、熱流動、ＰＲＡ、気象、大気拡散などの研究者を結集。また、人文系の社会経済研究所からも人間信頼性、リスクコミュニケーションなどの研究者が合流。
• 「自然外部事象研究チーム」・・・地球工学研究所、環境科学研究所、原子力技術研究所から、活断層、地震動、地盤、構造物・設備、津波、火山などの研究者を結集。

19

20体 制＜外部諮問体制＞＜センター内部体制＞＜会議体制＞（事業者・産業界含む）

センター顧問センター所長（Dr. R. Meserve）（Dr. G. Apostolakis）

社長(CEO)との対話※ CEO=Chief Executive Officer

技術諮問委員会( 委員長：Mr. John W. Stetkar)

所長代理

原子力経営責任者会議

技術顧問（CNO会議）※ CNO=Chief Nuclear Officer

副所長（2名）企画運営チーム（約10名）

小委員会 (分野別)

技術会議

リスク評価研究チーム（約40名：リスク解析U、プラント熱流動U、環境解析評価U ）・ワーキンググループ1（リスク評価分野）

自然外部事象研究チーム

・ワーキンググループ2（約60名：活断層・地震動評価U、津波評価U、火山評価U
極端気象影響評価U、地盤・施設健全性評価U ）※ U=ユニット（自然外部事象分野）

21

各機関との関係
センター所長と各社トップ（CEO/CNO※）の連携

プラントメーカー※CNO：Chief Nuclear Officer

学協会
国際会議
国内外各機関等

産業界
国内外研究機関国

電力中央研究所
発信／対話

活動・成果へのコミット
課題解決ニーズ

事業者＜自主的・継続的な安全性向上＞

原子力リスク研究センター
研究成果
規格基準案等＜研究開発＞
・技術課題明確化
・ロードマップ策定
・事象解明、応答予測
・リスク評価、対策策定・提案
・研究コーディネート

・成果等の情報発信・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法検討等
共同
連携協力
指導・助言

リスク評価
現場を含めたPDCA
対策策定・実施

リスク認識の共有
課題解決策
提言・技術支援実施状況確認

牽引

技術諮問委員会
国内外の有識者を中心とした活動のレビュー

原子力安全推進協会（JANSI）
良好事例に基づく世界最高水準の安全性提示
現状評価に基づく改良改善の提言

原子力リスク研究センターと事業者とのコミュニケーション○原子力経営責任者会議（CNO会議）
NRRC所長と事業者の原子力本部長（副社長クラス）がNRRCの活動方針を共有、研究計画や活動成果等を審議。
• 第1回 10月3日 アポストラキス所長との意見交換
NRRCの活動方針を共有。
• 第2回 12月5日 第1回技術諮問委員会の結果に対する対応方針、次年度研究計画等議論。

原子力経営責任者会議（CNO会議）○NRRC所長および顧問のサイト訪問、CEOとの対話
机上の検討と現場の現状・ニーズがしっかり噛み合った議論や検討を進めていくため、所長などによる発電所訪問と経営トップとの面談を実施。
• 1月14日 アポストラキス所長、メザーブ顧問が中部電力㈱浜岡原子力発電所を視察。
• 1月15日 上記両氏ならびにステットカー技術
中部電力㈱水野社長との対話
諮問委員長と中部電力㈱水野社長が意見交換。 浜岡原子力発電所視察（防波壁前にて）

22

PRA活用にむけた事業者の推進体制

23

 PRAの活用方針の策定および高度化に向けた検討を目的に、2015年1月、電気事業連合会
内に「PRA活用推進タスクチーム」を設置。
 四国電力㈱伊方発電所3号機をモデルプラントに選定し、NRRCの指導・助言を得ながら、PRA手法等を検討。得られた成果や改善点は全ての事業者に水平展開し、安全性向上評価に順次適用。

PRA改善の進め方（イメージ）24

 現行、新規制基準適合性審査にあたり従来の設置許可ベースを対象としたPRAを実施。
 今後、シビアアクシデント対策等を反映した国際的な水準のPRAに引上げ、安全性向上評
価に順次適用。
 その後も継続してPRAの品質向上や実施対象設備・事象の範囲拡大を図り、NRRCの研究開発成果を活用して、一層の高度化を目指す。

短・中期の目標(1) 新規制基準への適合のための対策実施への貢献、短期(～数年)
・適合性確保に役立つ技術的根拠を設計式や評価法の論文化・規格基準化によって提供(2) 安全性向上のための対策策定への貢献
・「良いPRA＊」達成促進←実施ノウハウ、手法、要素技術（解析ｺｰﾄﾞ･ﾃﾞｰﾀなど）を提供＊短期(～数年)；国際的な先行良好事例レベル＋期間内に可能な高度化＊中期(3-5年)；各種事象および事象の組み合わせをカバーしたサイト
全体の評価・サイト外への影響評価、対策策定実施、ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ促進、など
・設計、安全評価などにかかわる規格基準改良提案（中～長期）

25

わが国におけるPRAのレベルアップと活用のイメージ
NRRCのR&D<PRAへの適用>
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

PRAのレベルアップ

PRAの活用

達成目標(State-of-Art)

自主的・継続的安全性向上

環境影響評価ﾏﾙﾁﾊｻﾞｰﾄﾞ評価
ﾏﾙﾁﾕﾆｯﾄ評価
炉心損傷評価<審査対応>(決定論）

ｼﾋﾞｱｱｸｼﾃﾞﾝﾄ評価
自然外部事象評価・対策策定

火災影響評価・カバーする事象の拡張（地震随伴、竜巻、火山など）
・評価範囲の拡張（レベル１→３；低頻度へ）・入力データや要素技術のさらなる改善

現状の国際標準(State-of-Practice)

安全性向上評価

ﾊｻﾞｰﾄﾞ評価
ﾌﾗｼﾞﾘﾃｨ評価

運転保守合理化(ﾘｽｸ情報活用)

・入力データ整備（起因事象、故障率、フラジリティなど）
・評価手法改善（ｲﾍﾞﾝﾄﾂﾘｰ、人間信頼性など）

人間信頼性評価
定期安全評価(PSR)(EPRI協力)

現状の国内水準

通常業務(定検時ﾘｽｸ管理など)

適合性審査(事故ｼｰｹﾝｽ選定）（各事業者の取り組み＋PRA活用推進タスクチームの活動）

26

NRRCの組織理念

27○ミッション
確率論的リスク評価(PRA)、リスク情報を活用した意思決定、リスクコミュ
ニケーションの最新手法を開発し用いることで、原子力事業者及び原子力産業界を支援し、原子力施設の安全性をたゆまず向上させる。
○ビジョン
PRA手法及びリスクマネジメント手法の国際的な中核的研究拠点（センター・オブ・エクセレンス）となり、それによって、あらゆる利害関係者から信頼を得る。

まとめ28

 我々原子力事業者は、原子力の安全確保に一義的な責任を有するものとして、今後も原子力発電を活用していくために、規制の枠組みに留まることなく、自主的・継続的に安全性向上に向けた取り組みを行っていくことが必要である。
 「低頻度高影響事象」など、原子力リスクを見える化し、それを効果的な対策につなげていくためには、これまでのPRAを改良し、事業者のリスクマネジメント活動の中で、実際的に意思決定に活用できるものとしていく必要がある。
 安全確保に向けた取り組みに、「もうこれで十分」というゴールが存在することはなく、常に進化させなければならない。原子力リスク研
究センター等の外部の支援組織も積極的に活用することにより、更なる高次元の安全の追及に、弛まぬ努力を続けていく。