大学番号８３

平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 27 年 6 月
国立大学法人
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学

○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人政策研究大学院大学②

所在地〒106-8677 東京都港区六本木7－22－1

③

役員の状況
学長名 白石 隆（平成23年4月1日～平成29年3月31日）
理事数 3名監事数 2名④ 学部等の構成
・政策研究科
・政策研究センター・グローバルリーダー育成センター
・図書館
・保健管理センター⑤ 学生数及び教職員数
学生数
420名（274名）
教員数
84名
職員数
100名

（２）大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
・政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

-2-

（３）大学の機構図≪平成26年度≫≪平成25年度≫※平成 25 年度から変更なし。

-3-

○

Governance Program (G-cube))を立ち上げた。本年度 10 月には第 1 期生とな

全体的な状況

るアジア、アフリカからの留学生 11 名、日本人学生 1 名、合計 12 名を受け入れた。
また、課程を再編・強化するための取組の一環として、One-year Master's

本学では、小規模な大学院大学の特性を活かした、機動的な大学運営を行うため、企画懇談会（学長と副学長等で構成）を設け、研究教育評議会、経営協議会等の各種会議を円滑に実施するための準備、調整等を行いつつ、新たな取組に対する検討・対応を効率的に行う体制を構築している。また、中期目標・中期計画及び年度計画を達成するため、年度当初に、当該年度における運営の方針及び特に重点的に取り組むべき事項を「運営方針重点事項」
としてまとめ、全教職員に周知を図ることにより、主要な目標・計画を大学全体で共有し実施する体制をとっている。
平成 26 年度において本学が重点的に取り組んだ事項とその成果の概要は以下のとおり。
1．教育研究等の質の向上の状況（1）カリキュラムタスクフォースの活動について
平成 23 年度に立ち上げたカリキュラムタスクフォース（カリキュラム編
成のあり方について検討を行うため、研究科長・学長特別補佐・学長補佐を中心としたタスクフォース）において検討を進め、平成 25 年度のカリキュ
ラムタスクフォースにおける検討の結果見直されたカリキュラムの運用を
平成 26 年 10 月から開始し、修士・国際プログラムの学生について、"Introduction to Public Policy Studies"を修士・国際プログラム共通の必修科目（コア科目）とした。
（2）プログラム・コミティー制度の運用について
平成 23 年度に制度化したプログラム・コミティー制度（各教員の大学運営への関心とオーナーシップを高めるために、各教育プログラムにカリキュラ
ムの検討、プログラムの運営等の機能をもたせ、教員が様々な形で大学運営に関わる機会を提供することを目的とするもの）を運用し、各教員がプログ
ラム運営に関する共通理解・問題意識をもって、一体的・組織的に対応しうる体制を整備している。また平成 26 年度は、各プログラム・コミティーの開催状況を確認し、全教員が参加する教員懇談会において報告した。
（3）新しい教育プログラムの創設・準備①本学の「グローバル秩序変容時代のリーダー養成プログラム」が文部科学

Program of Public Policy(MP1)及び Two-year Master's Program of Public
Policy(MP2)のカリキュラムを見直し、G-cube と一部統合するとともに、Young
Leaders Program (YLP)及び G-cube 間でのプログラム連携を図り、冬学期に合同での集中講義を行った（2，3 月実施、講師 Dr. Ginandjar Kartasasmita）。
さらに、修学支援として、選抜された優秀な学生を対象とする新たな奨励金制度（G-cube 奨励金）を設け、規程を整備し優秀な学生を確保する体制を整えた。本年度はプログラムに合格した 12 名に G-cube 奨励金を支給することとなった。また、G-cube においては、少人数のチュートリアル形式の授業、
Perspectives of the World、Executive Seminar、Policy Debate Seminarを開講した。具体的には、Perspectives of the World は、日本企業のリー
ダー等 2 名を講師として迎えて実施し、Executive Seminar は、今年度は試行版ではあるが、海外から特別講師を招聘して合宿形式のセミナーを実施し、Policy Debate Seminar では、世界銀行の元チーフエコノミストである Dr.
John Page を招聘した。年度計画 23-5-1 関係②その他、社会からの要請等に応えるため、以下のような新しい教育プログ

ラムの創設・準備を行った。
・海上保安大学校（海上保安庁）と連携した教育プログラムを開設し、平成
27 年 10 月より学生の受入を開始することを決定した。
・地方自治体において将来の農業政策を担う人材を養成するための「農業政策コース」を設け、6 名の学生を受け入れた。
（4）教育プログラム充実への取組①大学院レベルのダブル・ディグリーや単位互換制度を利用した留学生交流等を目的とした文部科学省国際化拠点整備事業「大学の世界展開力強化
事業（タイプA：キャンパス・アジア中核拠点形成支援）」北東アジア地域
における政策研究コンソーシアム（平成23年度採択）を実施した。
②インドネシアの有力国立大学とのダブル・ディグリープログラムである
Economics, Planning and Public Policy Programについて、平成27年10月からの第2フェーズ開始に向けて、各大学各研究科との契約の締結・更新を行った。
③明瞭かつ理論的、実践的な英語技術の習得を最終的な目標とし、学術的省の「博士課程教育リーディングプログラム」として採択され、国内外の政・財・官等の分野で現代世界の諸問題を解決する意思と能力を持ったトップ
リ ー ダ ー を 養 成 す る 新 た な 修 士 博 士 一 貫 プ ロ グ ラ ム (GRIPS Global-4-政策研究大学院大学（d）本学の学術水準の向上、それによるさらなる名声の獲得を目的として、国際的に著名な出版社から学術書籍を出版した本学教員に対して、研究費の追加配分を行う国際学術書籍出版奨励制度（平成23年度から）を実施した。平成26年度は、2件が採択され、研究費の追加配分を行った。
(e)書籍の印刷・製本費（用紙、製版、印刷、製本代等）及びその他編集に要する経費を助成する出版助成制度を実施し、平成26年度は、1件を採択した。
②多様な研究者の受入れ
引き続き、客員研究員（60名（うち、外国人18名））、アカデミックフェロー（2名）などの制度を活用して優れた研究者を受け入れた。
③科学研究費補助金の採択状況
科学研究費補助金の申請件数及び採択数等について、高い水準を達成している。【詳細：P.16 (1) 1.財政面】④科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進
平成26年8月1日に、文科省が推進している科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業(SciREX)の中核的拠点機能として本学に「科学技術イノベーション政策研究センター」を設立し、「政策デザイン」、「政策分析・影響評価」及び「政策形成プロセス実践」の3領域を設け、それぞれの分野での一線級の研究者を配するなど、教育充実等のための研究基
盤の整備を行った。
（6）政策研究院における取組①参議会を毎月 1 回開催し、政策研究院の組織運営の基本について審議・決定するとともに、現在の日本社会にかかわる政策課題（人口減少社会問題、
東南アジアの現状課題など）について討議し、また、研究プロジェクトで遂行される研究を評価、フォローしている。
②各省庁の現役幹部職員からなる政策委員も、参議会に出席し、議論に参加するとともに、個々の研究プロジェクトを牽引し、政策研究院の省庁横断的な機能を実のあるものにしている。今年度は外務省からの委員を 1 名補充した。
③参議会において、政策研究院の基幹的な経費について、担当の参議･政策委員を中心に、新たな予算措置のあり方について、検討を進めた。
④政策研究院の創設･発展に顕著な功績のあった方を顕彰する「政策研究院
フェロー」の制度を創設し、与謝野馨氏・長岡實氏にフェローの称号を贈呈した。

な英語表現の基本となる部分を学生に指導するためアカデミックライティングセンター(AWC)を設置し、本学の学位プログラムの実施をサポートしている。アカデミックライティングスキル向上のための講義、ワークシ
ョップ及びセミナー、論文プロポーザル及び論文についての個別コンサル
テーション、博士論文・投稿論文及び通常のレポートの英文校閲、入学当
初の英語プレイスメントテストの実施とその結果に応じたレベル別履修
指導及び個別指導、テキスト開発等を行い、実施内容によって学生に参加を義務付けるなど、英語技術の向上に取り組んだ。
さらに平成26年度には、国立大学改革強化推進補助金を得て、Center forJapanese Language Learning (CJLL)との統合により、プロフェッショナ
ル・コミュニケーション能力育成のための新たなセンター（「プロフェッ
ショナル・コミュニケーションセンター」（平成27年4月～））を開設すべ
く、その開設準備を行った。
（5）研究の充実①政策研究センターの活動（a） 政策研究センターでは、 政策研究をより一層活性化することを目的として、公募制・時限制による研究プロジェクトの研究費等の支援を行っている。平成26年度は、時宜にかなった募集テーマとして、本学の研究水準の国際的なステータスの向上につながる先端的研究、かつ外部資金とのマッチングにつながる研究を設定するとともに、平成25年度より戦略的な外部資金の獲得を目的とした萌芽的研究の募集・支援を行い、新規10件（うち先端的研究4件、萌芽的研究6件）、継続9件、計19件の研究プロジェクトを採択した（継続プロジェクト9件中8件、新規プロジェクトの先端的研究
4件中3件が科研費等外部資金を獲得済み。萌芽的研究については、平成27
年3月末日時点で6件中3件が本プロジェクトを基礎として外部資金へ応募中である。）（b）教員が企画・運営する定期的な学術会議を資金的に援助することにより、より活発な研究活動を支援するとともに、大学としての国内外における人的ネットワークの拡大、知名度の上昇に繋げることを目的とした、政策研究センター学術会議支援事業（長期・短期）を実施した。平成26年度は、6件を採択し、延べ47回の会議事業を支援した。
（c）教員の学術水準の向上を支援するため、国際的な学術雑誌への投稿を支援する国際学術雑誌掲載奨励制度（平成22年度から）を実施した。平
成26年度は、11件が採択され、研究費の追加配分の支援を行った。

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政策研究大学院大学
・国としての戦略的な総合文化政策の理念・方策の構築を目指し、芸術・文化だけでなく、観光、まちづくり、文化交流・発信など多面的な観点から、研究・協議することとし、文化に知見をもつ研究者、実務家、経済界、マス
コミ、外交官などからなる「文化政策研究プロジェクト」を開始した。準備会合 2 回を経て、発足後、3 回の会合をもち、日本、フランス、英国の国際的文化交流機関の活動概要等についてヒアリングをするなどし、協議を行った。
・国際交渉力人材育成のための研修プログラム（将来、学位プログラム）の開設を目指し、大使経験者、関係機関長、参議、政策委員などの参加からなる「国際交渉力のある人材育成構想」検討委員会を発足させた。ワーキング会合を含め 3 回の会合を行い、各省庁からのニーズ調査を踏まえて、プログ
ラムの内容、実施体制、予算措置等について、検討・協議した。
⑦平成26年8月にマレーシア・マラッカにおいて、「アジア・ステーツマン
ズ・フォーラム」を開催した。日本を含むアジア5カ国から若手政治家が集まり、各国の政策課題や地域全体の課題、安全保障問題や経済成長などについて率直な意見を交換し、ディスカッションを行った。また、平成26
年10月に韓国・ソウルにおいて、若手から中堅の日韓国会議員交流セミナーを開催した。韓国国会議員14名、日本国会議員9名、その他本学及びソウル大学の研究者が参加し、日韓関係改善のための課題、対策などについて率直な意見を交換し、ディスカッションを行った。
（7）国際的な活動の展開⑤事務体制の整備を図り、事務職員、研究補助職員各 1 名を補充した。
⑥主要なプロジェクトの進捗については、以下のとおり。
・学識経験者、関係省庁の政策委員・担当者の参加で「近未来の農業・農村のあり方研究会」を設置。今年度は 10 回開催し、委員からの問題提起のほか、人口増の見られる中山間地域の活動事例について企業体代表者などからヒアリングを行い、田園回帰の動向と近未来の農業・農村のあり方などについて議論を行った。
・人口減少･少子高齢化の問題について、各省庁担当者が参加する準備的な研究会を今年度 7 回開催し、人口構造変容の実態、各省庁の抱える政策課題・手法等に対する認識の共有化を図った上で、新たに「人口減少・少子高齢化に対応した地域の政策形成に関する研究会」を発足させた。参議・政策委
員、関係省庁担当者などの参加で今年度 5 回開催し、特色ある政策対応をする 2 市の市長からヒアリングも行い、広範な協議を行った。
・「アジア型行政組織経営モデル研究」において、東南アジアの 4 か国の研究機関と連携し、事例研究やワークショップを実施した。また、この成果を踏まえ、平成 27 年 3 月には本学にて国際フォーラムを開催し、アジア地域の幹部公務員（行政リーダー）の政策課題解決力を強化する能力開発に結実させていくための取組についてディスカッションを行った。
・「科学技術政策プロジェクト」においては、シニア・フェロー、客員研究員をそれぞれ 1 名新たに配置し、具体的な研究課題設定に構想を進めるとともに、「地球規模課題対応国際科学技術協力」事業への評価などについて参議会に報告した。
・GRIPS とともに取り組む「カレッジ・オブ・アジア」の構想を進めるに当たり、EU・各国の公務員養成に評価の高い「カレッジ・オブ・ヨーロッパ」の経験を参考にすることとし、同カレッジの幹部を招請し、そのミッション
や役割、活動実態などに関して、詳細なヒアリング・意見交換を行い、構想検討を深めた。
・「ローカルガバナンス研究プロジェクト」では、これまでの検討の成果を踏まえ、来年度から、地方公共団体の職員の政策イノベーション能力を開発する研修を創設することとし、そのための計画・準備を行った。
・「世界的なコンソーシアムによる EPA の経済効果分析に関する研究」を内閣官房からの受託で、シニア・フェローを中心に実施しているが、今年度は、コンソーシアムの研究活動に必要な資金について、日・米・欧等の国々からの協力を得るとともに、国際機関等による調査事業の企画・運営を行った。

①国際化への取組、外国人教員の大学運営への参画等及び外国人教員の割
合・積極的な海外プロモーション活動の展開、秋入学・4学期制の実施、英語シラバスの整備、優秀な外国人教員の雇用、英語対応が可能な事務職員の配置等の取組を進めており、学生の6割が留学生であるという国際的な教育環境を実現している。
・外国人教員3名を研究教育評議会評議員に登用し、大学運営への積極的な参画を得た。
・米国人教員を教育及び国際交流担当の学長顧問として登用している（同学長顧問は平成24年度まで副学長）。同学長顧問は、在京大使館との交渉
及び海外学生プロモーション活動において中心的な役割を担っている。
・国際公募を実施して国内外の優秀な外国人教員の獲得に努めており、外国人教員の全教員に占める割合は、17.8%（平成26年5月1日現在、84名中-6-

政策研究大学院大学15名）となっている。 年度計画25-2-1関係

ス 代表取締役社長）(H26.6.16)
・第95回GRIPSフォーラム：チャールズ・コルスタッド（スタンフォード
大学経済政策研究所 シニア・フェロー）(H26.7.7)
・第96回GRIPSフォーラム：大橋 光夫（昭和電工株式会社 最高顧問、
政策研究院参議 ）(H26.7.14)
・第97回GRIPSフォーラム：猪木 武徳（青山学院大学 特任教授）(H26.7.28)
・政策研究センター国際会議事業費（短期）「巨大災害に関する政策研究
シンポジウム」（H26.9.10）
・シンポジウム「Start-up Nation －イノベーションと起業で輝く国を目指して」（H26.9.17）
・GRIPS・ICHARM共催国際シンポジウム「増え続ける水災害を生きる世界の人々とともに」（H.26.9.30)
・GRIPS・在日米国大使館共催シンポジウム「ダイバシティーと躍進する
ウーマンリーダシップ（Promoting Women Leadership and Diversity in
Science and Energy）」（H26．9.30）
・第98回GRIPSフォーラム：Harold Paisner（バーウィン・レイトン・ペ
イズナー法律事務所シニアパートナー）(H26.10.20)
・GRIPS・ALFP共催フォーラム：Wonjae Lee氏（アジア・リーダーシップ
・フェロー・プログラム(ALFP) 2014 フェロー] 韓国希望製作所副所長）(H.26.10.23)
・第99回GRIPSフォーラム：川口 淳一郎（宇宙航空研究開発機構（JAXA）
教授、はやぶさ元プロジェクトマネージャ）(H26.10.27)
・第100回GRIPSフォーラム：乙武 洋匡(H26.11.10)
・第101回GRIPSフォーラム：Glen S. Fukushima(センター・フォ－・アメ
リカンプログレスシニア・フェロー ) (H26.11.17)
・OECD加盟50周年記念 これからの科学技術イノベーション政策の展開に向けた国際シンポジウム「社会と科学の架け橋 ～イノベーションの実現に向けて～」（H26.11.19）
・第102回GRIPSフォーラム：伊藤 隆敏（政策研究大学院大学教授）(H26.12.1)
・GRIPSフォーラム特別講演：Dr. Perry Warjiyo氏（インドネシア中央銀行副総裁）(H26.12.3)
・第103回GRIPSフォーラム：中原 秀人（三菱商事株式会社 代表取締役、

外国人教員の全教員に占める割合
平成21年5月1日現在 8.1%（74名中6名）
平成22年5月1日現在 9.7%（72名中7名）
平成23年5月1日現在 14.1%（78名中11名）
平成24年5月1日現在 15.8%（76名中12名）
平成25年5月1日現在 15.0%（80名中12名）②海外の優れた大学等とのMOUの締結等を通した教育・研究の交流の実施
平成26年度は、新たに4つの大学・教育研究機関等とのMOUを締結し、平成27年3月末現在、合計36件のMOUを締結している。
③ステーツマン（政治家）を対象とした交流事業
平成26年8月にマレーシア・マラッカにおいて、「アジア・ステーツマン
ズ・フォーラム」を開催した。日本を含むアジア5カ国から若手政治家が集まり、各国の政策課題や地域全体の課題、安全保障問題や経済成長などについて率直な意見を交換し、ディスカッションを行った。また、平成26
年10月に韓国・ソウルにおいて、若手から中堅の日韓国会議員交流セミナーを開催した。韓国国会議員14名、日本国会議員9名、その他本学及びソウル大学の研究者が参加し、日韓関係改善のための課題、対策などについて率直な意見を交換し、ディスカッションを行った。【再掲：P.6 6.政策研究院における取組⑦】④平成26年度に実施した主な国際会議等は以下のとおり。
・第90回GRIPSフォーラム：島崎 謙治（GRIPS 教授）(H26.4.7)
・The 2014 Asialink Conversations Hiroshima Japan（H26.4.10-12、Asialinkとの共催）
・第91回GRIPSフォーラム：カエタノ・パデランガ（フィリピン元国家経済開発庁長官）(H26.4.21)
・国際シンポジウム「中国が抱える新たな問題」（H26.5.21、新学術領域
主催）
・GRIPSフォーラム特別講演：モハメド・ガリブ・ビラル氏（タンザニア
連合共和国副大統領） （H26.5.23)
・第92回GRIPSフォーラム：クーブーテック（GRIPS 教授）(H26.5.26)
・第93回GRIPSフォーラム：押谷 仁（東北大学大学院医学系研究科 教授）(H26.6.9)
・第94回GRIPSフォーラム：小室 淑恵（株式会社ワーク・ライフバラン-7-政策研究大学院大学
学環境を考慮し、入学後2、3年目についてTA又はRA給与を増額させる運用に見直しを行った。これにより、GRIPS奨学生がTA又はRAとして教育研究補助業務に従事しながら、修学支援を得ることができるようになり、より積極的な教育研究への参画が可能となった。
・博士課程学生を運営費交付金及び外部資金によりRAとして雇用し、学内
研究プロジェクトに参画させた。
・G-cubeにおいて、学生の修学意欲の喚起を図るため成績に応じて奨励金を付与する新制度を導入した。
・入学ガイダンスにおいて、健康、メンタルヘルス、災害発生時に注意すべき点などについての情報提供、及び危険ドラッグ等についての注意喚起を行った。
・結核高負担国からの留学生が多いため、留学生には入学直後に行う定期健康診断でクォンティフェロン検査（従来の検査よりも正確性が高く、再診の必要もない検査）を実施し、感染者の早期把握に努め、感染拡大を防止した。
・スチューデントオフィスと保健管理センターが連携し、学生の健康診断、留学生の通院補助、健康指導などを行った。
・スチューデントオフィスを中心とし、留学生に対する日本文化講座、日本人学生・留学生間の交流を目的としたフィールドトリップ、国際交流を目的としたホームスティプログラム、院生会活動の支援等を行った。
・本学の国際交流会館（留学生宿舎）では、日本人学生がレジデント・ア
シスタントとして居住し、留学生の日常生活の支援にあたっているとともに、日本人学生・留学生間の交流を図っている。
②同窓会活動への支援及び同窓会を活用した学生プロモーション活動の促進
世界107ヶ国の国と地域に広がる本学の同窓生ネットワークを、修了生及び本学双方にとって有益なリソースであると位置づけ、修了生への積極的な情報提供とネットワークを活用したプロモーション及び学生リクルート活動を実施した。具体的な取組は以下のとおり。
・Facebook に同窓会グループを設置し、大学イベント情報、教員情報、奨学金情報、研修情報などを共有した。平成 27 年 3 月現在 2,152 名が登録している。また、LinkedIn 同窓会グループには、平成 27 年 3 月現在 384 名の同窓生が登録している。
・修了生への情報発信については、ニュースレターの発信から SNS の積極

副社長執行役員）(H26.12.15)
・第104回GRIPSフォーラム：川勝 平太（静岡県知事）(H26.12.22)
・第105回GRIPSフォーラム：Mohau Pheko（南アフリカ共和国大使館大使）(H27.1.26)⑤その他の主な取組
・外国人教員の出席する会議における通訳者の配置と英語資料の作成
・大学規則（様式を含む）等の英語翻訳（約9割を翻訳済み）
・学生支援業務（入国・帰国支援、生活相談、履修指導、進学相談、フィールドトリップの引率などの業務全般）及び研修支援業務における完全英語対応（8）研修等事業の実施
アジアの幹部行政官を対象に、自己の政策課題についての研究活動を指導・支援する新しいタイプの研修事業（ベトナム共産党各省局次長級幹部職員研修）をはじめ、6 件の新規研修事業を開始するとともに、各国政府からの委託を受けた職階別研修（副大臣級研修、局次長級研修、副知事研修等）、
統治機構創設時の法制度支援と一体的に行う包括能力向上研修、大学院課程の開設を計画しているアジアの公務員養成・研修機関に対し教育プログラムの策定支援を行う研修など、多様な研修事業（全 17 事業、受講者総数 347名）を、グローバルリーダー育成センターを中心に実施した。
【研修の実施に係る新規受託事業（計 6 件）】
・インドネシア BAPPENAS 職員研修
・日シンガポール若手官僚合同リーダーシップ研修
・台湾行政官研修
・タイ KPI-DOLA 自治体幹部研修
・タイ王国副知事研修(PPLA)・ベトナム共産党各省局次長級幹部職員研修（9）学生支援及び同窓会支援と学生プロモーション活動①学生支援
・平成26年度は約46百万円の年度予算を確保し、下記の学生にGRIPS奨学金を支給した。
春・夏学期：20名（修士課程4名、博士課程16名）
秋・冬学期：19名（修士課程2名、博士課程17名）※平成26年10月現在、収容定員は修士課程274名、博士課程72名。
・TA・RA制度と連動したGRIPS奨学金制度について、財務状況や学生の修-8-政策研究大学院大学
平成23年度に契約した災害時安否確認システムを継続契約しており、平成
26年6月25日と11月11日に教職員・学生を対象とした防災訓練を行った際にも同システムでの安否確認訓練を行った。【詳細：P.35 2.危機管理への対
応】（5）組織運営①平成24年度に策定した「政策研究大学院大学大学運営局の機能強化と人事管理の方針」に基づき、組織再編等を行った。
【詳細：P.16 3.人事面 (1)】
② 国際的な人材獲得競争における競争力強化ための新たな人事制度として、年俸制及びジョイント・アポイントメント制度を導入した。年度計画
25-2-1,25-4-1関係【詳細：P.16 3.人事面 (2)年俸制及びジョイント・ア
ポイントメント制度の導入】③平成23年度に制度化を図ったテニュア・トラック制度により、教員1名をテニュア・トラックとして採用した。【詳細：P.17 3.人事面 (3)テニュア
・トラック制度の継続的な運用】④ 教員個人の「活動実績の現状把握と可視化の促進」を目的とした「新た的な活用へと切り替えた。
・平成 27 年 2 月 19 日に本学にて国内の同窓会を開催した。また、教員の地方出張の機会を捉えて、地方での同窓会も開催した。海外については、海外
プロモーション活動の機会等を利用し、20 ヶ国で 27 回の同窓会を開催した。
・国別に過去のプロモーションの実施頻度、受入学生数の推移、奨学金対象
国か否か、学生アンケート及び現地の治安情勢などを勘案し、プロモーショ
ン計画を作成した上で、合計 10 ヶ国の関係機関を訪問し、広報活動を行った③留学生満足度調査の結果について
留学生満足度調査（時間割、奨学金、事務スタッフによる留学生支援などの項目について実施）においては、毎年高い評価を得ており、平成26年
7月～8月に実施した修了前調査及び平成26年12月～平成27年1月に実施した渡日後調査においても、5段階評価で4以上の高い評価を得ている。
2．業務運営・財務内容等の状況（1）自己収入増加に向けた取組
外部資金獲得を推進するため、科学研究費助成事業に関する説明会の実施や研究助成情報に係る学内ホームページの運営等の取組を行い、科学研究費助成事業の新規採択に努めた。【詳細：P.24 3.自己収入増加に向けた取組】（2）管理経費の節減への取組
国際交流会館（留学生宿舎）の管理契約(単年契約)の契約期間終了に伴い、
平成 23 年度に 3 年間の複数年度契約に変更して一般競争入札にて締結した。
これにより年間約 600 万円（45％）の経費削減を達成しており、平成 26 年
度も同契約を継続した。【詳細：P.24 4.管理経費の節減への取組】（3）情報発信への取組
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年文部科学省令第15号）の施行に基づき、教育研究活動等の状況についての情報公開を継続的に実施するほか、「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外の発信の観点から公表が望まれる項目の例」（文部科学省中央審
議会大学分科会：国際的な大学評価活動に関するワーキンググループ、平成22年5月12日）に基づき公開していた研究教育活動に関する情報について、
英語ページに、中期目標、年度計画、留学生の奨学金支給状況等を掲載し内容を充実させ、トップページにバナーを置いてアクセスしやすくした。【詳細：P.30 4.情報発信への取組】（4）危機管理への取組

なポイント制度について」（実施要綱）によるポイント集計結果を活用し特別手当の支給に反映させた。 年度計画24-3-1関係【詳細：P.17 3.人事面 (5)】
3．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況

国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確化するため、国内外（インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、日本）から
国家指導者級のハイレベルな有識者を招聘し、GRIPS International
Advisory Committee(IAC)会議を開催して、本学の活動についての評価と、本学が目指すべき目標等についての提言を受けた。また、IACからの提言を踏まえ、「政策研究大学院大学(GRIPS)の将来ビジョン」をとりまとめるとともに、当該ビジョンに基づき、3つのテーマ毎に学内タスクフォースを設置
して、取組の推進を図った。
さらに、平成26年度国立大学改革強化推進補助金により、①大学改革のリーディングモデルの提示に向け、海外のトップレベル研究大学の知識戦略・ガバナンス戦略の調査・分析を行うとともに、②本学自身の改革の取組として、学長を本部長とする「プログラム改革推進本部」を設置し、下記(1)②
及び(2)の取組を進めた。年度計画36-2-1関係（1）学位プログラムの再編・強化①国際プログラムの改革
本学が提案した「グローバル秩序変容時代のリーダー養成プログラム」が-9-

政策研究大学院大学

国内プログラムと国際プログラムのシームレス化を図り日本人学生と留学生の融合を進めていく観点から、政策研究に関する幅広い分野をカバーす
る英語による講義科目の日本人学生の履修を奨励するとともに、各国の将来の指導者を集めて高度な教育を行う Young Leaders Program においては2015-2016 年度より日本人学生の受入を開始することを決定した。
また、日本人学生等向けの英語インテンシブコースの開設をはじめ、プロフェッショナル・コミュニケーション能力の育成に向けた英語・日本語教育の手法の研究開発、学習機会の提供等を行う全学横断的な教育組織（「プロフェッショナル・コミュニケーションセンター」）を、平成27年4月に新たに設立することを決定し、その準備を行った。

文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」(平成 25～31 年度)に採択されたことを受け、新たな基幹プログラムとなる GRIPS Global Governance

Program(G-cube)の開設準備を行い、平成 26 年 10 月より学生の受入を開始するとともに、同プログラムを核として、各プログラム間の連携・融合を進めた。具体的には、2014-2015 年度カリキュラムにおいて、既存の修士課程プ
ログラムの一部について、G-cube 博士（後期）課程との接続円滑化の観点から カ リ キ ュ ラ ム の 修 正 を 行 う と と も に 、 G-cube と Young Leaders
Program(YLP)との合同集中講義の実施や、G-cube における授業の新機軸となるチュートリアルや、Executive Seminar、Policy Debate Seminar といった科目の他プログラムへの開放を行った。
また、修士・国際プログラムにおいては、平成 25 年度のカリキュラムタ
スクフォースにおける検討結果を踏まえ、各プログラムを通じたカリキュラ
ム全体の構造化・体系化を図るため、2014-2015 年度カリキュラムより共通
コア科目を導入し、修士・国際プログラム全学生の共通必修科目となる新科目"Introduction to Public Policy Studies"を平成 26 年 10 月に開講した。
年度計画 23-5-1 関係
さらに、平成 26 年 8 月及び平成 27 年 3 月には、副学長らがアメリカの公
共政策大学院 5 校(Harvard Kennedy School, Harvard University、School of
Advanced Studies, Johns Hopkins University、McCourt School of Public
Policy, Georgetown University、Sol Price School of Public Policy, theUniversity of Southern California、Padree RAND Graduate School, RAND
Corporation)を訪問し、学位プログラムにおけるカリキュラム編成等についてインタビュー調査を行った。
②修士・国内プログラムの再編・強化（3）アジアとの政策連携強化に向けた研究・人材育成①アジアの有力大学・研究・研修機関等との国際コンソーシアムの形成に向け、これらの機関との共通カリキュラム等の提供を行う上での基盤となる遠隔講義システムを新たに導入し、タイ王国 KPI との間でその共同運用を開始した。
②研修事業については、アジアの幹部行政官を対象に、自己の政策課題についての研究活動を指導・支援する新しいタイプの研修事業（ベトナム共産党
各省局次長級幹部職員研修）をはじめ、6 件の新規研修事業を開始するとともに、各国政府からの委託を受けた職階別研修（副大臣級研修、局次長級研修、副知事研修等）、統治機構創設時の法制度支援と一体的に行う包括能力向上研修、大学院課程の開設を計画しているアジアの公務員養成・研修機関
に対し教育プログラムの策定支援を行う研修など、多様な研修事業（全 17
事業、受講者総数 347 名）を実施した。【再掲：P.8 1.（8）研修等事業のIAC からの提言を受け、修士・国内プログラムについては、政策課題別にプログラムが並立する現行の組織・カリキュラムの在り方を見直すこととし、国内プログラム改革タスクフォースを設置して検討を進めた。検討の結果、新たに「コース制」の枠組みを設け、プログラムの大括り化を図りつつ、多様な課題・分野の教育研究ニーズにより柔軟に対応していくこと、「コア科目群」を設定し、修士・国内プログラムのカリキュラム全体を構造化・体系化するとともに、現在の 6 つの国内プログラム(2 つのプログラム内コース)については、平成 28 年度以降、1 つの基幹プログラム（7 つのプログラム内
コース）に整理統合することを決定した。
（2）留学生と日本人学生が互いに学び合う機会の拡充

実施】②カレッジ・オブ・アジア構想の先行的取組として、関係省庁等との連携により、アセアン諸国から幹部行政官を招聘し、それらの者が日本とアセアン
諸国の共通の重要政策課題に関する研究を行い、その成果に基づき政策提言をまとめることを支援する新たなプログラム（「政策連携強化(SPRI)プログラム」）の平成 27 年度開設を決定し、参加者の募集を開始した（平成 27 年
度は 5 名を受入予定）。
（4）人事・給与システムの改革
・国際な人材獲得競争における競争力強化のための新たな人事制度として、

平成26年4月より、年俸制及びジョイント・アポイントメント制度を導入した。年俸制については、制度導入後も引き続き、年俸制教員の能力・業- 10 -

政策研究大学院大学
績評価（基本年俸額の増額・減額及び業績加算の加算・減算）の仕組みについて検討を進め、その仕組みの決定・周知を行った結果、3名の教員が月給制から年俸制へ移行し、ほか3名の教員が平成27年度からの移行を決定した。ジョイント・アポイントメント制度については、2名の教員に同制度を適用したほか、さらに、同制度の活用により優秀な外国人教員を招聘すべく交渉を進めている。年度計画25-2-1,25-4-1関係（5）外国人教員の大学運営への参画の促進
・ 外国人教員3名を研究教育評議会評議員に登用し、大学運営への積極的な参画を得たほか、研究教育評議会等学内会議への英語同時通訳専門業者の導入、会議資料の英語化などを進めた。
（6）監事機能の強化
学校教育法及び国立大学法人法等の改正に伴う内部規則の総点検・見直し等の実施にあたっては、予め監事との意見交換の場を設けるなど、原案の作成段階から監事の参画を得て進めた。

- 11 -

○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目標

学際性・実学性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するため、学長が、学内コンセンサスにも極力留意しつつ、全学的視点から機動的･戦略
的に大学運営を遂行できるようなマネジメント体制を確立する。
教員の雇用および勤務形態について、研究教育の実際と必要性に応じた、柔軟で多様な人事制度をさらに構想し、実現する。
内外の研究者・行政官・実務家など研究分野､職業経歴などにおいてできるだけ多種多様な教員の人材構成を維持する。
大学運営局のさらなる充実を図る。
教育プログラムに係る経費を把握し、各プログラム共通部分とプログラム固有部分とに分けて予算配分を行うといった、責任ある戦略的な経費の執行が可能となる仕組みを充実させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【23-1】【23-1-1】 全学的な経営戦略を企画・立案し、諸会議の運営の調整を行う Ⅲ
学長企画室を充実し、効率的・集中的な議論・検討により、全学的 組織について、その在り方・機能を検証し、適切に改善する。
な経営戦略を企画・立案・実施することにより、学長のリーダーシップを内実化させる。
【23-2】【23-2-1】 大学運営方針重点事項を策定し、全教職員に周知を図る。
Ⅲ
毎年度、大学のミッションに基づく「大学運営方針重点事項」を策定し、全教職員に周知を図ることにより、教職員全体で目標・計画の達成に向かう体制をとる。また、教員懇談会の開催、学長ニュースレターの配信、各種会議議事要旨等の配付などにより、学長の具 【23-2-2】 教員懇談会の開催、各種会議議事要旨等の配付などを通じて学 Ⅲ
長の具体的な経営方針を学内で共有するようにする。
体的な経営方針を学内で共有するようにする。

- 12 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学【23-3-1】 教育プログラム委員会、課程委員会、研究教育評議会、経営協 Ⅲ【23-3】
プログラム委員会、課程委員会、研究教育評議会、特別顧問会議（経 議会など一連の管理運営組織に係る審議事項について検証し、必要な改善を
営協議会）など一連の管理運営組織について、相互調整と審議事項 行う。
の合理化を図るべく検証する。
【23-4-1】 学外者が参画する会議において、学外者の意見を活用し、大学 Ⅲ【23-4】
参議会や特別顧問会議（経営協議会）などにおいては、外部有識者 運営のために効果的に活用するための取組みを行う。
等により、実のある議論・協議が効果的に行われるよう工夫し、意見の内容及び法人運営への反映状況などの情報の公表により、学外者の意見の一層の活用を図る。
【23-5】【23-5-1】 課程を再編、強化するため、グローバル秩序変容時代のリーダ Ⅳ
学長のリーダーシップの下で、教育研究組織の再編成や学内資源の ー養成に向けた新たなプログラム(GRIPS Global Governance Program)を開設
再配分等を戦略的・重点的に行う。
する。
【24-1】【24-1-1】 任期付き教員の制度を活用して、引き続き多様な人材の確保に Ⅲ
教員の採用・昇任基準を明確にし、教員の質を確保するとともに、 努める。また、非常勤教員の任用基準を適切に運用し、引き続き雇用の適正
テニュア・トラックの制度を充実する。また、任期付き教員の制度 化を図る。
について多様に活用する。
【24-2-1】【24-2】
教員の教育研究活動の充実を促すため、サバティカル制度を導入し、適切な運営を行う。

サバティカル制度について、引き続き適切な運営を行う。

Ⅲ【24-3-1】 教員の業務量の可視化を図るための取組を実施し、組織運営の Ⅳ【24-3】
教員の教育・研究・大学運営・社会貢献に関する各種業務量につい 改善に活用する。
て客観的に評価することにより、業務量の平準化を図るなど、組織運営の改善に資する。
【25-1】
各種の人事制度・研究員制度を活用し、多様な分野から様々な経歴を持つ人材を受け入れ、教育研究の多様性を確保する。特に、行政官などの実務家や外国人を研究者、教員及び客員研究員として積極的に受け入れる。

【25-1-1】 各種人事制度・研究員制度を活用し、引き続き多様な分野から Ⅲ
様々な経歴を持つ人材を受け入れる。

【25-2】
教員の任用に当たり、現在既に行われている公募の方式（国内・国際）について、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するとともに、国際公募の実施等により受け入れる外国人研究者【25-2-1】 現在既に行われている教員公募の方式（国内・国際）について、Ⅳ
引き続き、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するとともに、年俸制やジョイント･アポイントメント制度を導入するなどして外国人研
究者の組織的な受入体制を充実する。

【25-1-2】 大学や関係省庁から優れた業績・経験のある研究者、行政官な Ⅲ
どのバランスを考慮しつつ教員を引き続き確保する。

- 13 -

政策研究大学院大学の組織的な受入体制を充実する。

【25-3】【25-3-1】 独自の研究者受入制度の活用により優秀な研究者の受入れを引 Ⅲ
独自の研究者受入制度の活用により優秀な研究者の受入れを行う。 き続き行う。
【25-4】
適切な業績評価体制を整備し、年俸制を導入・促進する。

【25-4-1】 教員の活動実績の把握と可視化を可能とする新たなポイント制 Ⅳ
度を適切に活用する。また、国際的な人材獲得競争における競争力の強化等のため、年俸制を導入する。

【26-1-1】職員の専門的能力の向上、意識改革・能力開発につながる研修を Ⅲ【26-1】
職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行 行う。
うため、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につながる研修を実施したり、能力開発につながる自己啓発の機会の提供など、様々な取組みを行う。
【26-2】【26-2-1】
法務･労務･財務等の専門的知識を持った有識者の活用を促進すると う。
ともに、監事の監査業務に対する支援を適切に実施し、あわせて自ら内部監査を実施する。
【26-2-2】【27-1】
各教育プログラムの予算の執行状況を把握し、各プログラムで責任ある戦略的な予算執行体制を構築するとともに、プログラム固有部分のための予算配分については、全学的視点から各教育プログラムの要望を精査し、決定するといった仕組みを整える。

労務等の専門的知識を有する者及び弁護士の活用を引き続き行 Ⅲ

計画を立て、内部監査を実施する。

Ⅲ【27-1-1】 事務系職員であるプログラムコーディネーターが教育プログラ Ⅲ
ムに係る予算の執行状況を把握し、教育プログラムの戦略的な運営を支援する。
【27-1-2】 各教育プログラムに共通して使用できる経費を積算し、計画的 Ⅲ
かつ柔軟な運営を可能とした上で、教育プログラムごとに、運営に必要な経費を積算、予算化し、適切に執行する。
ウェイト小計- 14 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する
多様な業務処理の必要）からして、適正な人員を確保の上､職員一人あたりの業務能率の向上を図ることで、事務の効率化･合理化を図る。
大学運営局のあり方（組織編制、人員配置、人材採用、人材養成）について点検・検証し、組織の活性化を図る。

中期計画【28-1】
運営企画、教育研究など様々な局面で責任ある業務を行うことのできる、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につながる研修を実施したり、能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与えるなど、様々な取組みを行うとともに、外部の専門的知見を有する者の職員としての任用について、適切に実施する。

年度計画

進捗
状況

【28-1-1】 【26-1-1 の再掲】職員の専門的能力の向上、意識改革・能力開 Ⅲ
発につながる研修を行う。

【28-1-2】 アドミッションに関し、国際的な専門的知見を有する者を外部 Ⅲから任用し、アドミッションズ・オフィスの体制強化を図る。

【28-2】【28-2-1】
業務マニュアルの整備・充実を図るなど、業務能率の向上を図る取組みを行う。

「GRIPS 職員の基礎知識」を定期的に更新・配付する。

Ⅲ【29-1-1】 大学運営局の組織･事務のあり方に関して、組織のさらなる活性 Ⅲ【29-1】
大学運営局の組織・事務のあり方に関して、組織のさらなる活性化 化に向けて、必要により点検を行う。
に向けて、必要な見直しが行えるよう総合的な点検を行う。
【29-2】【29-2-1】 教育プログラム委員会等において職員を積極的に参画させるこ Ⅲ
学内の各段階での管理運営組織に、関係する職員が参画し、そこで とにより、委員会等の意思決定等を的確に把握し、サポートできる体制を整の意思決定等を的確にサポートする。
備する。
ウェイト小計- 15 -

ｳｪｲﾄ

（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

Ⅰ 特記事項
1.財政面（1）科学研究費補助金等を獲得するための取組

外部資金獲得に対するインセンティブを高めるため、個人研究費の配分に当たり、科研費獲得教員への配分加算等の措置を行った。平成 25 年度から
は大型科研費や科研費以外の外部資金獲得を奨励するための新たなインセ
ンティブ制度を追加し、大型科研費を獲得した場合には、間接経費の 15％に相当する額を配分するとともに、科研費以外の外部研究費を獲得した場合も同様の配分を行うこととしており、同制度を引き続き運用して教員のインセンティブ強化に努めた。
また、科学研究費助成事業の申請に係る説明会の実施、電子メールや学内
ホームページによる研究助成情報の発信のほか、過去の研究助成情報の蓄積を行い簡易データベースとして助成情報カレンダーを作成し、随時更新した。
このような取組の結果、科学研究費補助金の申請件数及び採択数等については、以下のような高い水準を達成している。
【平成22年度】申請数28件、新規採択数16件及び継続数29件、計45件【平成23年度】申請数34件、新規採択数17件及び継続数31件、計48件【平成24年度】申請数27件、新規採択数19件及び継続数35件、計54件【平成25年度】申請数29件、新規採択数13件及び継続数34件、計47件【平成26年度】申請数32件、新規採択数16件及び継続数36件、計52件【平成27年度】申請数36件、新規採択数16件及び継続数38件、計54件※各年度末の実績。ただし、平成27年度実績は、平成27年6月30日現在のもの。
（2）教育経費を効果的に資源配分するための取組
各教育プログラムの創意工夫による特徴的な取組の推進と充実強化を図るため、各教育プログラムディレクターの責任のもと、計画的かつ機動的な予算執行を可能とする「プログラム推進費」制度の継続的な運用と改善として、副学長を中心としたプログラム推進費予算配分検討委員会（平成23年度より発足）において、予算配分について検討を行い、「プログラム推進費」
及び各プログラムに共通する経費である「教育改善等経費」を予算化した。
また、9月にはプログラム推進費補正予算編成を行い、年度途中での教育プ
ログラムの予算執行計画の変更に柔軟に対応した。

2．組織面（1）学長が命ずる特別な業務を行う学長特別補佐、及び学長及び副学長を補佐する職として学長補佐（平成23年度より）を置き、機動的な大学運営を実施している。
（2）外国人教員3名を研究教育評議会評議員に登用し、大学運営への積極的な参画を得た。【再掲：P.6 1.(7)①国際化への取組、外国人教員の大学運営への参画等及び外国人教員の割合】（3）米国人教員を教育及び国際交流担当の学長顧問として登用している（同学長顧問は平成24年度まで副学長）。同学長顧問は、在京大使館との交渉及び海外学生プロモーション活動において中心的な役割を担っている。【再掲：P.7 1.(7)①国際化への取組、外国人教員の大学運営への参画等及び外国人教員の割合】（4）平成24年度に策定した「政策研究大学院大学大学運営局の機能強化と人事管理の方針」に基づき、大学運営局の機能強化のため、アドミッシ
ョンズ・同窓会室に副課長を配置するとともに、組織再編（企画室の設置）を行った。
(5)国際公募により採用を決定したアドミッションズ・オフィスの専門職1名が着任した。
3．人事面（1）平成24年度に策定した「政策研究大学院大学大学運営局の機能強化と人事管理の方針」に基づき、大学運営局の機能を強化するため、以下の方策をとった。
(a)国立大学法人統一試験を活用し採用を決定した1名の職員が着任した。
(b)プロパー職員のキャリアパスを明確化するとともに、1名を副課長に、2名を室長に登用した。
（2）年俸制及びジョイント・アポイントメント制度の導入
国際的な人材獲得競争における競争力強化のための新たな人事制度として、平成26年4月より、年俸制及びジョイント・アポイントメント制度を導入した。年俸制については、制度導入後も引き続き、年俸制教員の能力・業績評価（基本年俸額の増額・減額及び業績加算の加算・減算）の仕組みについて検討を進め、その仕組みの決定・周知を行った結果、3名の教員が月給制から年俸制へ移行し、ほか3名の教員が平成27年度からの移行を決定した。ジョイント・アポイントメント制度については、2名の教員に同制度を適用したほか、さらに、同制度の活用により優秀な外国人教- 16 -

政策研究大学院大学員を招聘すべく交渉を進めている。年度計画25-2-1,25-4-1関係【再掲：P.10 3.(4)人事・給与システムの改革】(3)テニュア・トラック制度の継続的な運用
平成23年度に制度化を図ったテニュア・トラック制度（任期満了時までにテニュア審査を行い、可とされた教員に対してテニュア（定年制を適用する教員としての資格）を付与する制度）の運用を行い、平成26年度は外国人教員1名をテニュア・トラックとして採用した。
(4)サバティカル制度の継続的な運用
教員の教育及び研究等の能力向上を目的とするサバティカル制度を引き続き適切に運用し、平成26年度においては、教員１名がサバティカル研修期
間を延長し、教員1名がサバティカル研修を開始した。また、来年度サバテ
ィカル研修を開始する教員2名の申請を承認した。
（5） 組織運営改善の観点から教員個人の「活動実績の現状把握と可視化の促進」を目的として、4領域（大学運営領域・教育領域・研究領域・社会貢献領域）の活動について、ポイントを設定して集計し、その集計結果の概要
を企画懇談会に報告するとともに、担当副学長から学長に詳細な報告を行った。平成26年度は特に、これまで各領域で別々であったポイント制の活用方
法を統一し、大学運営・教育・研究のいずれの領域においても、特に業績が認められる教員への報奨については、特別手当の支給により行うこととした。
年度計画24-3-1関係
Ⅱ 「共通の観点」に係る取組状況（業務運営の改善及び効率化の観点）○戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
(1)学長裁量経費
研究・教育事業の一層の活性化を図るため、全学的な観点から学長が必要であると認める経費を適宜執行できるよう学長裁量経費を一定額確保している。
(2)教育プログラム推進費の配分 【詳細：P.16,Ⅰ特記事項1.財政面 (2)
教育経費を効果的に資源配分するための取組】(3)予算編成方針の策定
予算配分の基本方針や個別主要事項に係る方針等を定めた予算運用方針
を毎年度策定している。
○外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
(1)International Advisory Committeeの開催

国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確にするため、国内外（インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、日本）から
国家指導者級のハイレベルな有識者を招聘し、GRIPS International
Advisory Committee(IAC)会議を開催して、本学の活動についての評価と、本学が目指すべき目標等についての提言を受けた。また、IACからの提言を踏まえ、「政策研究大学院大学(GRIPS)の将来ビジョン」をとりまとめるとともに、当該ビジョンに基づき、3つのテーマ毎に学内タスクフォースを設置
して、取組の推進を図った。年度計画36-2-1関係【再掲：P.9 3．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況】(2)経営協議会の活用
経営協議会の議事要旨を学内へメール配信し、周知を徹底するとともに、経営協議会学外委員からの意見対応状況チェック表を作成し、定期的に状況を確認することとしている。また、対応状況については、大学ホームページに掲載している。
主な取組は以下のとおり。
・経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、国際交流機能の強化等に向けた施設整備構想等について検討するための「研究教育基盤の整備に関する検討委員会」（経営協議会学外委員が委員として参加）を設置し、学外委員から提出されたレポートを踏まえて、「研究教育基盤の整備に関する検討委員会
報告」が策定された。
・経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、平成26年度は、例年実施している短期型の継続研修に加え、ベトナム政府や台湾政府から数か月規模の中期型研修の新規受入れがあり、全体として17事業（受講者総数347名）を実施した。
・経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、本学の魅力を掲載するため、大学ウェブサイトのシステム改修を進め、使用する端末に合わせて画面デザイ
ンを適応させるレスポンシブデザインの導入及びウェブページのプログラ
ム軽量化に続き、受信環境の通信速度に適したサイトを表示するシステムを導入し、発展途上国等の低速度の通信環境下においてもスムーズに大学情報を得られるようにした。また、「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外の発信の観点から公表が望まれる項目の例」（文部科学省中央審議会大学分科会；国際的な大学評価活動に関するワーキンググループ、平成22年5月12日）に基づき公開していた研究教育活動に関する情報について、英語ページに、中期目標、年度計画、留学生の奨学金支給状- 17 -

政策研究大学院大学
況等を掲載し内容を充実させ、トップページにバナーを置いてアクセスしやすくした。【再掲：P.9 2.(3)情報発信の取組】
・経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、10月入学の留学生（修士課程）
に対し、入学直後に英語プレイスメントテストを実施するとともに、英語力の訓練が必要と思われる学生に対しては、ライティングの授業の履修を推奨した。
・経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、英語で講義・指導できる国際的水準の教員1名の採用を決定するとともに、平成25年度の国際公募で採用を決定した教員3名のうち、2名が今年度着任した。
(3)監査結果のフォローアップ体制
監事監査の結果については、毎年監事監査レポートを作成し、学長へ報告するとともに、監事指摘事項へのフォローアップ一覧を作成し、対応状況を定期的に確認する体制を採っている。
主な取組は以下のとおり。
・監事監査の指摘を踏まえ、公的研究費の不正使用防止の一層の強化の観点から、研究費の適正使用に係る説明会を引き続き開催するとともに、全教員に説明会資料を配付することとした。さらに、説明会とは別に、学長名で、全教員に対して注意喚起文書「研究活動における不正行為への対応について」を配付し、教員懇談会で改めて周知するなどの取組を行った。

- 18 -

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中

科学研究費補助金などの競争的資金、各種委託調査研究経費および奨学寄付金など外部からの多様な研究資金の確保に努める。

期

的確な財務分析を行い、財務内容の改善に資する。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【30-1】【30-1-1】 外部研究資金獲得に対するインセンティブを高めるための個 Ⅲ
外部研究資金獲得に対するインセンティブを高めるような研究費配分 人研究費の配分を引き続き行う。
を行うとともに、間接経費の一部を全学的な研究支援経費として活用することも含めて戦略的に執行する。
【30-2】【30-2-1】 引き続き、ITを活用し、外部資金に関する情報の収集・提供 Ⅲ
外部資金獲得を促進するため、外部資金に関する情報の収集や申請事 や申請事務の円滑化のための支援を行うとともに、収集・蓄積した研究助務の円滑化のための支援を行うとともに、学内の研究計画とのマッチ 成情報の一覧を学内ホームページで公開する。
ングなど、外部資金の獲得につなげる取組みを進める。
【30-2-2】 外部資金に関する情報の収集・提供を継続して行うとともに、Ⅲ
引き続き学内の研究計画を公募する際に、外部資金とのマッチングにつながる研究計画を積極的に支援する取組を実施する。また、ホームページの充実による研究成果報告等の発信をより積極的に行う。
【31-1】【31-1-1】 大学運営の改善に資する財務分析に必要なデータの選定、集 Ⅲ
財務分析を行い、予算配分や次年度事業に役立てるなど、分析結果を 積、整理を行う。
大学運営の改善に活用する。

- 19 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学【31-2】【31-2-1】 当期中期計画期間における財務指標の動向等について分析を Ⅲ
財務分析結果を活用した大学運営の改善方策について、特別顧問会議 行い、当期中における財務の見通しについて、経営協議会に報告する。
（経営協議会）に報告し、改善につなげるための意見交換を行う。
ウェイト小計- 20 -

政策研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
ⅰ 人件費の削減

中「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員

期に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏ま

目

え、人件費改革を平成23年度まで継続する。

標

戦略的・効果的な人材配置と活用により、人件費を抑制する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【32-1】（23年度まで継続する計画のため、26年度は年度計画なし）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの5年間において、△5％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【33-1】【33-1-1】 奨学金拠出機関との連携を維持し、教育プログラムの運営を行 Ⅲ
外部機関との連携による教育プログラムの円滑な実施や外部資金によ うとともに、外部資金により雇用する任期付き教員を活用する。
る教員任用等により、運営費交付金による人件費の抑制の取組みを継続する。
ウェイト小計- 21 -―

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標②

経費の抑制に関する目標

ⅱ 人件費以外の経費削減

中

事務事業の見直しを進め、戦略的な取組みに係る経費を除いて、管理経費を抑制する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【34-1】【34-1-1】 引き続き業務改善の取り組みを進め、より一層の事務処理の簡 Ⅲ
事務処理の簡素化を図るとともに、必要に応じ業務の外部委託を行う。素化を図るとともに、必要に応じて、業務の外部委託を行う。

【34-2】【34-2-1】
温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、省エネルギーに取り組む。

学内施設の節電等を行うことにより省エネルギーに取り組む。 Ⅲ【34-3】【34-3-1】 国際交流施設の運営にあたっては、引き続き民間事業者へ外部 Ⅲ
国際交流施設の運営に当たっては、宿舎料収入の範囲内で実施できる 委託することにより効率的な維持管理を確保するとともに、入居状況の適切よう合理的、適切に運用する。
な管理を行う。
ウェイト小計- 22 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中資産の有効活用に関する方策の検討を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【35-1】【35-1-1】 余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件 Ⅲ
余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運 での運用を図る。
用を図る。

【35-2】
会議室、想海樓ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

【35-2-1】
る。

ウェイト小計- 23 -

会議室、想海樓ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図 Ⅲ

ｳｪｲﾄ

面(2)】
3．自己収入増加に向けた取組
運営費交付金が削減される中、大学事業の発展のため外部資金の獲得に努めている。
（1）外部資金獲得を推進するため、科学研究費補助金等外部資金に申請又は採択された教員に一定額の研究費を追加配分するインセンティブ制度を実施している。
また、科学研究費助成事業に関する説明会を開催するとともに、メールや
平成25年度にリニューアルしたホームページで研究助成情報を発信した。また、日英併記とすることで、外国人教員も申請可能な研究助成情報を英語でも掲載した。昨年度に引き続き、情報の蓄積を行い、簡易データベースとして助成情報カレンダーを作成し、随時更新した（2）科学研究費助成事業の採択課題数について、高い水準を達成した。【詳細：P.16 (1) 1.財政面】（3）大型補助金の獲得にも努めており、①科学技術イノベーション政策に（２）財務内容の改善に関する特記事項
Ⅰ 特記事項
1.人件費の抑制等に関する取組（1）中期計画の方針に則り、人件費削減に向けた取組を行った結果、総人件費改革については平成23年度まで確実に達成した（平成23年度総人件費改革上限額1,066,771千円に対し、人件費額実績884,785千円）。引き続き、総人件費改革の趣旨を踏まえ、対応しているところである。（平成26年度実績：928,117千円）（2）多様な分野から様々な経歴を持つ人材を受け入れ、教育研究の多様性を確保する観点から、外部資金雇用の教員を8名採用した。（平成21年度:3名、平成22年度:5名、平成23年度:6名、平成24年度:9名、平成25年度:5名、
平成26年度:8名）
2.予算配分方法の工夫(1)予算編成方針の策定
予算配分の基本方針や個別主要事項に係る方針等を定めた予算運用方針
を毎年度策定している。【再掲：P.17 Ⅱ(3)予算編成方針の策定】（2）外部資金獲得に対するインセンティブを高めるため、個人研究費の配おける『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業「総合拠点」（平成23年度採択）「中核的拠点」（平成26年度採択）、②文部科学省国際化
拠点整備事業「大学の世界展開力強化事業（タイプA：キャンパス・アジア
中核拠点形成支援）」（平成23年度採択）③「博士課程教育リーディングプロ
グラム」（平成25年度採択）、④「新興国の政治と経済発展の相互パターンの解明（科学研究費補助金新学術領域研究（研究領域提案型））」（平成25年度採択）、⑤「国立大学改革強化推進補助金」（平成25年度採択）を獲得するな
ど、外部資金の受入額を高めている。【詳細：P.25 《参考：外部資金の受入分に当たり、科研費獲得教員への配分加算等の措置を行った。平成 25 年度
からは大型科研費や科研費以外の外部資金獲得を奨励するための新たなイ
ンセンティブ制度を追加し、大型科研費を獲得した場合には、間接経費の15％に相当する額を配分するとともに、科研費以外の外部研究費を獲得した
場合も同様の配分を行うこととしており、同制度を引き続き運用して教員のインセンティブ強化に努めた。
【再掲：P.16 1.財政面(1)】【詳細：P.25 《参状況》】
４．管理経費の節減への取組
国際交流会館（留学生宿舎）の管理契約（単年契約）の契約期間終了に伴い、平成 23 年度に 3 年間の複数年度契約に変更して一般競争入札にて締結しており、これにより年間約 600 万円（45％）の経費削減を本年度も達成している。平成 26 年度には、更新契約の検討を行い、平成 27 年度以降の複数年契約として、新たに契約を締結した。
Ⅱ 「共通の観点」に係る取組状況（財務内容の改善の観点）○財務内容の改善・充実が図られているか。
(1)資金運用について

考：外部資金の受入状況》】（3）各教育プログラムの創意工夫による特徴的な取組の推進と充実強化を図るため、各教育プログラムディレクターの責任のもと、計画的かつ機動的な予算執行を可能とする「プログラム推進費」制度の継続的な運用と改善として、副学長を中心としたプログラム推進費予算配分検討委員会（平成23年度より発足）において、予算配分について検討を行い、「プログラム推進費」及び各プログラムに共通する経費である「教育改善等経費」を予算化した。また、9月にはプログラム推進費補正予算編成を行い、年度途中での教育プログラムの予算執行計画の変更に柔軟に対応した。【再掲：P.16 1.財政- 24 -

政策研究大学院大学《参考：外部資金の受入状況》

余裕金運用取扱要領（平成 19 年 12 月 18 日学長裁定）に基づき、新規に定期預金を開設する際に、安全に運用益増加を図れるよう満期までの通帳残高を推計し、引き続き、半年ごとに余裕金を預け入れている。
また、自己収入増加に向けた取組については、上述｢3．自己収入増加に向けた取組｣を参照。
(2)財務分析について
総利益変動の主な要因や主な費用収益項目の増減要因を、各年度の決算の概要として経営協議会に報告し、損益計算の推移（経常利益）及び主要な財務指標の比較等の分析を行っている。
(3)随意契約の適正化に向けた取組について（本学の随意契約の基準について）随意契約とすることができる予定価格の基準については、国の基準に準拠している。
（参考）随意契約とする予定価格の基準
ア 予定価格が 250 万円を超えない工事又は製造の請負契約
イ 予定価格が 160 万円を超えない財産の買入契約
ウ 予定賃借料の年額又は総額が 80 万円を超えない物件の借入契約
エ 予定価格が 50 万円を超えない財産の売払契約
オ 予定賃貸料の年額又は総額が 30 万円を超えない物件の貸付契約
カ 予定価格が 100 万円を超えない工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外（随意契約の審査体制について）
平成 23 年度より、契約見積金額が 50 万円以上となる全ての契約について、随意契約とすることの適否について、契約担当役（大学運営局長）をはじめとした事前審査体制（担当課長、関係職員）をとっている。
（随意契約に係る情報公開）
一定の条件下で、随意契約を締結したものについては、個々の契約内容を大学ホームページで公表している。

- 25 -

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中

内部評価および外部の有識者による評価を、恒常的に実施し、その結果を教育研究・管理運営の改善に資するよう、システムとして運営する。

期

大学運営局職員の業績評価を実施し、大学運営の活性化等を図る。

目
標

中期計画

年度計画

【18-2の再掲】【36】
外部評価者の評価を含む教員の研究業績評価を定期（任用後5年ごと）に実施する。

教員の業績評価について、引き続き実施する。

進捗
状況
Ⅲ

【36】 引き続き、教育プログラム委員会による自己評価を研究科全体とし Ⅲ【8-1の再掲】
教育プログラムについて、①プログラム委員会による自己評価、②研 て検証するとともに、外部評価委員による評価を実施するほか、連携機関・究科に置くプログラム評価委員会による評価、③外部評価委員による 奨学金支給機関の要請に基づくプログラム・アセスメントを受け入れる。
評価を定期的に実施するほか、④連携機関・奨学金支給機関によるプ
ログラム・アセスメントを受け入れる。
【36-1】【36-1-1】 各担当者が常に年度計画を意識して業務にあたれる環境を整備 Ⅲ
年度計画等について、学内で全計画の進捗状況を確認する仕組みを導 するとともに、進捗状況の確認の仕組みを適切に運用する。
入するなど、業務の適切な実施に向けた取組みを行う。
【36-2】【36-2-1】 国内外の有識者からの意見を戦略的･国際的な研究教育活動等に Ⅳ
国内外のハイレベルな有識者による運営諮問委員会(GRIPS
活用するため、GRIPS International Advisory Committeeを開催する。
International Advisory Committee)を設置し、より高い見地から、本学の研究教育活動等の状況に関するレビュー及び中長期的な機能強化- 26 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学に向けた助言･提言を受け、その結果を教育研究・管理運営の改善等に反映する。
【37-1】【37-1-1】 改善された目標管理制度を適切に運用するとともに、本学にと Ⅲ
大学運営局職員については、業務改善を主眼とした目標管理制度を運 って望ましい業績評価の在り方について検討する。
用し、職員の主体性を持った業務遂行につなげていく。
ウェイト小計- 27 -

政策研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②

中

情報公開や情報発信等の推進に関する目標

社会への説明責任を果たすため、大学の研究･教育に関する情報を積極的に発信する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【38-1】【38-1-1】 海外向けに発信する教育プログラムの内容、教育に関する情報 Ⅲ
教育プログラムの内容等、教育に関する情報について、HP上で志願者 等を充実させるなど、引き続き、教育に関する情報をホームページやパンフ等が分かりやすいように発信を行うほか、パンフレット等による発信 レット等で発信する。また海外の優秀な学生を確保するため、さまざまなイ
ンターネットの環境において、本学の情報が受信しやすくなるよう、ウェブ
も併せて行う。
サイトのシステム改修を進める。
【38-1-2】 「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情 Ⅲ
報の海外の発信の観点から公表が望まれる項目（文科省）」として公表した教育研究活動に関する情報ページの内容を充実させる。

【13-2の再掲】【38】【13-2-1の再掲】引き続き、研究成果を社会に公開する目的で構築した Ⅳ
研究成果を本学のホームページに掲載するほか、著作、学会発表、雑 研究情報発信用のホームページの運用・公開を継続し、その内容を充実する。
誌、マスコミ等を通じて幅広く公開する。特に、研究成果を電子情報 また、教員の著書、学会発表、雑誌、マスコミ等を通じて公開された研究成化・データベース化し、社会に公開する仕組みを検討・実施していく。果等を、本学ホームページで積極的、継続的に紹介する。

- 28 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学【38-2】【38-2-1】 本学の組織、運営、財務等に関する事項について、引き続き、 Ⅲ
本学の組織、運営、財務等に関する事項について、ウェブ上で広く公 ウェブサイト上で広く公開し、さらにわかりやすく表示する。
開する。
ウェイト小計- 29 -

テムを導入し、低速度の通信環境下においてもスムーズに大学情報を得られるようにした。【再掲：P.17 Ⅱ(2)経営協議会の活用】(3) 研究情報発信用のホームページについて、大学本体のホームページとの（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
Ⅰ 特記事項
1.教員の個人業績評価
個々の教員の業績を評価する教員業績評価（全教員が 5 年ごとに一度評価を受けるシステム）について、「研究」「教育」「大学運営」「社会的貢献」の領域ごとに評価した。このうち、研究については、評価対象教員の専門分野
に関する学外の専門家によるピア・レビューを行った。
2.研究プロジェクトの評価
各学術分野の学内教員に加え学外研究者を評価委員とした委員会を開催
し、平成 26 年度に実施した研究プロジェクトの評価を行った。
3.教育プログラムの評価(1)教育プログラムの外部評価の実施
Economics, Planning and Public Policy Program について、学外研究者で組織された評価委員会による外部評価（ピア・レビュー）を実施した。また、平成 25 年度に同評価を実施した公共政策プログラム（博士課程）について、フォローアップを行い、企画懇談会及び研究教育評議会に改善状況等の報告を行った。
(2）国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確化するた
めにGRIPS International Advisory Committee(IAC)会議を開催し、本学の活動についての評価と、本学が目指すべき目標等についての提案を受けた。
年度計画36-2-1関係【再掲：P.9 3．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況】
4.情報発信への取組(1)「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外の発信の観点から公表が望まれる項目の例」（文部科学省中央審議会大学分科会：国際的な大学評価活動に関するワーキンググループ、平成22年5月12日）に基づき公開していた研究教育活動に関する情報について、英語ページに、中期目標、年度計画、留学生の奨学金支給状況等を掲載し内容を充実させ、トップページにバナーを置いてアクセスしやすくした。
(2) 大学ウェブサイトのシステム改修を進め、使用する端末に合わせて画面デザインを適応させるレスポンシブデザインの導入及びウェブページのプ
ログラム軽量化に続き、受信環境の通信速度に適したサイトを表示するシス

連携を高め一体管理ができるようリニューアルを行った。これまで同様セミ
ナー、シンポジウム、フォーラム、研究活動、客員研究員の受入状況、ディ
スカッションペーパー、プロジェクト研究などの研究活動を一元的に登録し管理するとともに、政策研究センターで実施している学内公募事業である学術会議支援事業や奨励制度についても発信を行い、更なるコンテンツの充実を図った。また、本学において作成された学術情報等を保存し、学内外に提供するため、学術機関リポジトリを新たに公開した。 年度計画 38 関係
Ⅱ 「共通の観点」に係る取組状況（自己点検・評価及び情報提供に関する観点）○中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
(1) 中期計画・年度計画の進捗管理
・年度計画等を達成するため、年度当初に、年度計画のうち特に重点的に取り組むべき事項をまとめた「大学運営方針重点事項」を作成し、各年度の年度計画と共に学内会議で配付するとともに、学内へメール配信する等している。
・年度計画進捗管理表を作成し、年に2回、全ての年度計画事項に係る進捗状況を確認し、副学長・大学運営局長により構成される評価タスクフォースに報告し、進捗状況に遅れがあるものについては、計画的な取組を促している。
・第2期中期目標・計画期間中に実績報告書作成のために作成された全ての根拠資料や「共通の観点」に係る取組状況に関する資料をネットワークサー
バー内に整理・保存し、大学運営局職員が常に閲覧・情報共有できる仕組みを導入している。
(2) 自己点検評価の着実な取組と結果の法人運営への活用状況
本学では、自己点検評価活動に関して以下のような取組を行っている。これらの結果は、各種教育・研究活動の改善に活用されている。
・年次報告書の作成・公表
本学の活動について「大学全体」「政策研究プロジェクト」「教育プログラム」「教員個人」等のカテゴリー別で報告書を作成し、冊子として取りまとめる他、大学ホームページで公開するとともに、経営協議会等の学外委員や- 30 -

政策研究大学院大学
連携機関等に配付し、広く意見を求めている。
・教員個人の活動の自己点検・評価
5年ごとに教員の個人業績の評価を行っており、研究業績については、外部
専門家によるピア・レビューを実施し、今後の研究活動への助言・指導を行っている。
・研究活動の自己点検・評価
政策研究センター内に置かれる研究プロジェクトや会議事業について、各学術分野からの学内教員に加え、学外研究者を評価委員とした委員会を開催
し、活動全体に関する助言、評価や今後の活動方針への意見をいただいた。
・教育活動の自己点検・評価
教育活動の自己点検・評価としては、主に①学外研究者で組織された外部評
価委員会による教育プログラムの外部評価、②学生によるアンケート、③世
界税関機構等の連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・アセスメントの受入などが行われており、各教育プログラムの運営改善に役立っている。

- 31 -

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標①

施設整備の整備・活用等に関する目標

中

PFI事業を着実に遂行する。

期

キャンパスの極めて恵まれた立地環境に配慮し、校地・校舎については、民間活力を活用するなどして、効率的で合理的な整備・活用について検討す

目

る。

標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【39-1】
キャンパスの施設設備の維持管理をPFI事業方式により適切に実施する。

【39-1-1】
施する。

キャンパスの施設設備の維持管理をPFI事業方式により適切に実 Ⅲ【39-2】
PFI事業の実施に必要な財源を施設費補助金及び運営費交付金において別紙のとおり確保する。

【39-2-1】

引き続き、PFI事業に必要な財源の確保に努める。

Ⅲ【40-1】【40-1-1】 学生や教職員等のニーズを踏まえ、施設・設備の整備について検 Ⅲ
学生や教職員のニーズ、教育効果の向上等に応えた施設・設備の整 討し、適切に実施する。
備・活用を行う。
【21-2の再掲】【40】 【21-2-1の再掲】国際交流会館については、引続き円滑な管理・運営 Ⅲ
外国人留学生、研究者のために平成21年度に整備した国際交流施設 を行う。
を適切に管理・運営するとともに、その他適切な宿舎への入居を支援する。
ウェイト小計- 32 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標②

中安全管理に関する目標

キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上を図るとともに、災害や犯罪、感染症などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。

期
目
標

中期計画
【41-1】
防災・防犯に必要な、施設設備面での措置を行う。

年度計画

進捗
状況

【41-1-1】 防災等に関する計画に基づき、必要に応じて、施設・設備の改善 Ⅲに努める。

【41-2】【41-2-1】 引き続き、IT技術を活用した災害時緊急連絡体制を適切に維持す Ⅲ
キャンパスのオープンな運営を支えるため、管理システムにＩＴ技術 る。
を活用し、防災など危機管理の体制充実を図る。
【41-3】【41-3-1】 保健管理センターの機能を活用しつつ、教職員の健康・安全管 Ⅲ
学生および教職員に対して公衆衛生などを含めて、健康・安全管理の 理の教育を実施する。また、メンタル面を含めた学生の健康上のケアに取り教育を実施する。その際、保健管理センターとの緊密な連携を図る。 組む。
【41-4】【41-4-1】 入学ガイダンスにおいて、防災情報（地震、津波など）に関す Ⅲ
留学生に対して、入学時に日本の防災情報（地震、津波など）に関す るガイダンスを引き続き実施する。
るガイダンスを行う。
【41-5】【41-5-1】 必要に応じて情報セキュリティポリシーを見直すとともに、キ Ⅲ
キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上のために必要な措置 ャンパスネットワーク全体のセキュリティ向上のための対応を検討する。
を実施する。

- 33 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標③

法令遵守に関する目標

中

法令に基づき、適正な法人運営を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【42-1】【42-1-1】 弁護士など外部専門家と連携し、学内の各種ハラスメント等の Ⅲ
法人のコンプライアンス確保のため、顧問弁護士など外部専門家との 事案発生時に適切に対応できる体制を、引き続き運用する。
連携体制を構築するとともに、学内の各種ハラスメント等への対応体制について必要な見直しを行い、適切に運用していく。また、監事の【42-1-2】 引き続き、監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画 Ⅲ
監査業務に対する支援を適切に実施するとともに、内部監査を実施す
的かつ重点的な内部監査を実施する。また、それらの監査結果を踏まえて運る。さらに、それらの監査結果を踏まえて運用改善を図る。
用改善を図る。
【42-2-1】 研究費の不正使用防止のため、研究活動規範や研究活動に係る Ⅲ【42-2】
研究費の不正使用防止のため、研究活動規範や研究活動に係る不正行 不正行為等の防止等に関する規程及び研究費執行の手引きの遵守を徹底する
ための説明会を実施し、教員懇談会等での周知徹底を図る。
為等の防止等に関する規程及び研究費執行の手引きの遵守を徹底する。
【42-3-1】 引き続き、競争性、透明性を確保した契約に努めるとともに、 Ⅲ【42-3】
随意契約に関する見直し計画に基づく取組みを着実に実施するととも 契約手続きの適正性について契約担当者外のチェックを併せて行うこととすに、企画競争等を行う場合には競争性、透明性を確保し、契約手続き る。
の適正性について監事等契約担当者外のチェックを併せて行うこととする。

- 34 -

ｳｪｲﾄ

（４）その他業務運営に関する目標に関する特記事項
Ⅰ 特記事項
1.施設マネジメントの実施

キャンパスの施設整備・維持管理をPFI事業方式により実施し、維持管理部会（毎月）や業務モニタリング（半期に1度）を通じて、請負業者が適切な業務を行っていることを確認している。
2.危機管理への対応(1)文部科学省が定めた学校施設における天井等落下防止対策のための手引
きによる、点検を要する施設の洗い出し及び実態調査に基づき、改修に必要な予算を文部科学省に要求した。
(2) 平成23年度に契約した災害時安否確認システムを継続契約しており、平成26年6月25日と11月11日に教職員・学生を対象とした防災訓練を行った際にも同システムでの安否確認訓練を行った。【再掲：P.9 2.(4)危機管理の取組】(3)本年度も入学ガイダンス時に、防災情報（地震・津波）を含めた生活ガ
イダンスを実施し、情報提供を行った。
(4)平成26年12月に、中野及び野方消防署立ち会いの下、国際交流会館（第1・第2）の防災訓練を行い、自動体外式除細動器(AED)を、入居者（留学生）
でも使用できるよう指導している。
(5)結核高負担国からの留学生が多いため、留学生には入学直後に行う定期健康診断でクォンティフェロン検査（従来の検査よりも正確性が高く、再診の必要もない検査）を実施し、感染者の早期把握に努め、感染拡大を防止した。【再掲：P.8 全体的な状況1.(9)①学生支援】
3.法令遵守に関する取組（1）ハラスメント発生時には、学内規程等に基づき、ハラスメント相談員
等への相談を経て、知的環境保全委員会において調査及び対応の検討が行える体制を整備している。また、ハラスメント事案の事実関係を調査する委員会のメンバーに、弁護士等の外部有識者を加えることができるよう規程を整備しており、昨年度に引き続き平成26年度も、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結して、ハラスメント等の事案発生時に適切に対応できる体制を整備している。
（2）公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為への対応として、

ン（実施基準）」及び「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」に基づき、学内体制の整備等を行ってきた。また、「研究活動規範」や「研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程」の遵守を求めるとともに、「予算執行の手引き」に基づく研究費の適正使用を徹底するため、説明会等を実施してきた。平成 26 年度においては特に、以下の取組を行った。
・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正（平成 26 年 2 月 18 日）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」の改正（平成 26 年 8 月 26 日）を踏まえて、不正防止計画推進室にて検討を行い、平成 27 年 1 月に関係規程及び不正防止計画等を改正し、2 月の教員懇談会やメールにて学内周知を図った。
・平成 27 年度の改正規程施行に向けて「予算執行の手引き」の改正等の準備を進めるとともに、平成 27 年 4 月 9 日開催の第 1 回研究倫理・研究費コンプライアンス講習会に向けてテキスト作成（日英）を行った。
・研究費の適正使用に係る説明会を引き続き開催するとともに、全教員に説明会資料を配付することとした。
・学長名で、全教員に対して注意喚起文書「研究活動における不正行為への対応について」を配付するとともに、教員懇談会にて説明を行った。
・アルバイト謝金に関するマニュアルを新たに日英で作成・配付した。また、外国人研究者向けに、不正防止関係文書の英語版をより充実させた。
（3）平成 23 年 4 月から「公文書等の管理に関する法律」が施行されたことに伴い、本学の国民に対する説明責任を果たせるよう法人文書監査規程を整備しており、同規程に基づく法人文書監査を実施した。
（4）個人情報保護の取組として、個人情報保護研修を行うとともに、個人情報の管理状況に関する自己点検及び内部監査を実施した。
Ⅱ 「共通の観点」に係る取組状況（その他の業務運営に関する観点）○法令遵守（コンプライアンス）に関する体制・規程等が適切に整備・運用されているか。
担当副学長を配置し、学長直属の監査室を設置するほか、学内会計機関とは独立した組織として独自に「会計委員会」を設置するなど、必要な学内体制を整備するとともに、学外の弁護士と顧問契約を締結することで、法令遵守に必要な体制を整備している。また、内部監査規程、職員倫理規程、会計委員会規程等の関係規程を整備している。また、諸規程に従い、科学研究費補助金及びその他補助金に係る内部監査や、不動産、物品の検査、法人文書

本学ではこれまで「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ- 35 -

政策研究大学院大学
及び個人情報監査も定期的に実施しているほか、研究費の不正使用防止のため、「研究活動規範」や「研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程」の遵守を求めるとともに、「予算執行の手引き」に基づく研究費の適正使用を徹底するため、説明会等を実施するなど適切に運用している。
○災害、事件・事故等に関する危機管理の体制・規程等が適切に整備・運用されているか。
「政策研究大学院大学における危機管理に関する基本方針」を制定するとともに、事件・事故等発生時対応マニュアル、不審者対応マニュアルを整備
し、学内ホームページで周知徹底することで、事件・事故等が発生した際の迅速かつ的確な対応を図るための体制を整えている。また、学内に防災管理センターを設置することで、日常の安全管理を行うとともに、災害時における迅速な組織的対応が可能となっている。
また、平成22年度よりIT技術を活用した危機管理体制の充実を検討し、平成23年度には、緊急地震速報受信機装置及び安否確認システムの導入を行い、それぞれ継続的に運用テストを実施している。また、震度5強の地震災害が発生したことを想定した全教職員対象の防災訓練を毎年2回実施し、適宜運用の改善を行っている。

- 36 -

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅳ

短期借入金の限度額
中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
６億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

年

度 計 画

実

績

実

績

実

績

該当なし
１ 短期借入金の限度額
６億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画年

度 計 画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 該当なし
画なし
画なし
Ⅵ

剰余金の使途中 期 計 画

年

度 計 画

決算において剰余金が発生した場合は，教 決算において剰余金が発生した場合は、教 平成25年度の決算剰余金の使用について、平成26年6月24日付で文育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 部科学省に申請し、平成26年10月31日付承認を受けたのち、学内での審議を経てGRIPS奨学金、個人研究室等増設整備、客員研究員室
てる。
てる。
増設等として支出を行うこととした。

- 37 -

政策研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他

１ 施設・設備に関する計画

中 期 計 画
施設・設備
の内容

予定額
（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（ＰＦＩ）

総額 3,414

年
財

源

施設・設備
の内容

施設整備費
補助金
（3,414）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（Ｐ
ＦＩ）

度 計 画
予定額
（百万円）

総額 588

実
財

源

施設整備費
補助金（588）〔注１〕金額については見込みであり、中期目標を 〔注１〕金額については見込みであり、中期目標達成するために必要な業務の実施状況等を勘案し を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案た施設・設備の整備や改修等が追加されることもあ した施設・設備の整備や改修等が追加されることる。
もある。
〔注２〕各事業年度の施設整備費補助金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
計画を順調に実施している。

- 38 -

績

施設・設備
の内容

予定額
（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（Ｐ
ＦＩ）

総額 588

財源

施設整備費
補助金（588）

Ⅶ

そ

の

他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画

年

度 計 画

実

績

○ 明確な採用・昇任基準に基づくテニュア・トラッ ○ テニュア・トラック制度の充実、サバティカル ○教員1名をテニュア・トラックとして採用した。
ク制度の充実や任期付教員制度の活用によって柔軟 制度の適切な運用及び任期付教員制度等の活用によ ○教員1名がサバティカル研修期間を延長し、教員1名がサバティカル研修を開始した。また、来年度サって柔軟で多様な人事制度を実現する。
で多様な人事制度を実現する。
バティカル研修を開始する教員2名の申請を承認した。
○ サバティカル制度の導入や目標管理制度の運用 ○ 国際的な人材獲得競争における競争力の強化等 ○年俸制及びジョイント・アポイントメント制度を等によって教職員の能力開発につながる機会を不断 のため、年俸制など、新たな給与制度を導入する。 導入するとともに、年俸制を適切に実施するため、に与える。
年俸制教員への評価の仕組みを決定した。その結果、3名の教員が月給制から年俸制へ移行し、ほか3名の教員が平成27年度からの移行を決定した。
○ジョイント・アポイントメント制度を活用し、平成26年4月から教員1名が着任するとともに、平成27
年1月から教員1名が海外の大学へ出向した。
○ 内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をも ○ 内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をも ○国際経験や特定分野に関して専門的な知識を有すつ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流 つ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流 る実務家、及びシニアから若手まで幅広い年齢層の行政官、計3名を特任教員として引き続き任用するとを引き続き積極的に行う。
を引き続き積極的に行う。
ともに、新たに2名を特任教員として採用した。
（参考１）平成26年度の常勤教職員数（任期付教職 ○その他、研究者13名、行政官5名、実務家1名を教（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
員として採用し、1名の教員が研究休職から復職し員を除く）84人
8,290百万円（退職手当は除く）
また、任期付教職員の見込みを42人とす た。
る。
（参考２）平成26年度の人件費総見込み
1,194百万円（退職手当を除く）
人件費は、運営費交付金をもって先に充当される。

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政策研究大学院大学○ 別表 1 （学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（平成 26 年 5 月 1 日現在）
※小数点以下四捨五入
研究科の専攻等名

政策研究科
政策専攻

修士課程

計

政策研究科
政策専攻
博士課程

計

収容定員
（a）

収容数
(人)

(人)

定員充足率
(b)/(a)×100
（％）

274

300

110

274

300

110

72

120

167

72

120

167

（b）

○ 計画の実施状況等
順調に計画を実施している。なお、創設準備を進めている新しい教育プログラムの実施状況は以下のとおり。【再掲 P.4 1.(3)新しい教育プログラムの創設・準
備②】・海上保安大学校（海上保安庁）と連携した教育プログラムを開設し、平成 27 年 10 月から学生受入を開始することを決定した。

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