第７９回

放電技術委員会議事録

日時：平成１２年６月１３日（火） 14:00−17:20

場

所：寺山パシフィック Ｂ会議室

出席者：委員長：日高（東京大）

１号委員：稲葉（中央大）、湯浅（岡部委員代理、東電）、林（九大）、藤井（宮本委員代理、富士電機総研）、藤井（三菱）
田中（古河電工）、宮尾（日立）、荒木（住友電工）
幹事：湯本（武蔵工大）、長尾（豊橋技科大）幹事補佐：中野（防衛大）、花井（東芝）
委任状：青野、行村、金子、後藤、御子柴

提出資料
第７８回放電技術委員会議事録（案）79‑1

放電技術委員会メンバー連絡先一覧

（幹事）

79‑2

第４４回 基礎・材料・共通部門研究調査運営委員会報告

（委員長）

79‑3

平成1２年度 放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定一覧

（幹事）

79‑3

調査専門委員会活動状況 放電技術委員会

（幹事）

79‑4

プラズマディスプレイ放電発光調査専門委員会 解散報告

(御子柴委員）79‑5

ガス絶縁機器における放電現象と検知技術調査専門委員会
設置趣意書（第一次案）(藤井委員）

79‑6

平成１２年度 放電技術委員会主催（共催）研究会スケジュール

（幹事）

79‑7

平成１２年度 Ａ部門大会活動資金についての審議結果

（委員長）

79‑8

日韓ジョイントシンポジウム 論文募集案内

（幹事）

議事
１．議事録の確認
第78回放電技術委員会議事録（案）について、下記を変更しこれを承認した。
①

第77回放電技術委員会議事録（案）の確認における出席者において『「宮本（富士電機）」→ 「宮本（古河電工）」』の議事録変更を『「宮本（古河電工）」→ 「宮本（富士電機総研）」』に変更する。

② 提出資料 78‑15のタイトル：「第12回ﾌﾟﾗｽﾞﾏを媒介とする素材表面ﾌﾟﾛｾｽ技術調査専門委員会議事録」を「第12回ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ放電発光調査専門委員会議事録」に変更する。
③ 6.非平衡rfﾌﾟﾗｽﾞﾏと微細加工のﾓﾃﾞﾘﾝｸﾞ調査専門委員会解散報告・・・における「担当委員と作業範囲を明確にする」を「技術報告において担当委員と作業範囲を明確にする場合には文章中に表現する」に変更する。
④ 7.放電プラズマの環境改善への調査専門委員会 終了報告書・・・における「調査専門委員会 終了報告書」２箇所を「調査専門委員会 解散報告書」に変更する。

２． 放電技術委員会メンバーの件
日高委員長より資料79‑1に基づき放電技術委員会メンバーの確認があった。古河電工の委員を波多氏から田中委員へ交代したいとの提案があり、承認した。電気学会としての正式な委嘱の完了までには時間遅れがあるが、放電技術委員会としては今回より正式な委員として扱うことにした。このあと、田中委員より自己紹介があった。
３．第44回 基礎・材料・共通部門研究調査運営委員会報告
日高委員長より資料79‑2に基づいて基礎・材料・共通部門研究調査運営委員会報告の報告があった。
①Ａ部門研究調査運営委員会 幹事団の引継ぎについて・Ａ部門会員数が１年強で５％程度減少しており、会員数の増大が課題である。
・運営委員会から各技術委員会への連絡を、委員長だけでなく幹事にも連絡することになった。
これに対応し、放電技術委員会より花井幹事補を連絡担当幹事とすることとした。このことを委員長より酒井運営委員会副委員長へ連絡することにした。
②平成１１年度 調査会議について・調査会議は運営委員会の上部組織にあたる。
・優秀論文発表賞についてはＡ部門より提出の１８件が提案通り認められた。
・著作権規定の制定に伴い譲渡書のひながたの案を用意する方向で作業が進められている。
・技術報告における引用については、まだ議論が続いており明確な方針が出ていない。
日本国内は学術刊行物は出典が明らかになっていれば問題は無いが、外国、特に米国での著作権に関して厳しい対応には気をつける必要がある。
・技術報告は組み版印刷では400部、カメラレディでは100部が損益分岐点であるため、これ以上売る必要がある。
・Ａ部門活動資金運用規定のができ、10万円以上の申請は年１回、10万円未満の申請は年４回受け付ける。
・調査専門委員会は期間延長が１件、解散３件、新設３件が承認された。解散３件の内２件は放電技術委員会の調査専門委員会のもので、いずれも、活動期間中に技術委員会で解散報告書提出の承認を得て、運営委員会に提出することが間に合わなかった「放電プラズマの環境改善への応用調査専門委員会」、「パルスパワー放電とその高度利用技術調査専門委員会」である。この解散報告については、事後承認になるが２件とも放電技術委員会として承認した。
・プラズマ技術委員会より「マイクロ波プラズマ調査専門委員会」の設置が認められた。この委員会は公募をおこなう予定である。
以上の報告に関し、以下の質疑応答があった。
・技術報告を出さずホームページに公開すれば著作権等の問題は生じないのでないかとの発言に対し、調査専門委員会の報告には製本して出版するか、研究会で発表することしか認められていないため現状は困難であるとのコメントが出された。また、この背景には技術報告の売上げで黒字になっている現実があるとのコメントもだされた。しかし、ホームページの有料化によりこの問題は解決されるため次回の運営員会に委員長より議題として提案することとした。

４．平成1２年度 放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定一覧の件
湯本幹事より資料79‑3、3'に基づいて放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定の紹介があった。プラズマディスプレイ放電発光調査専門委員会は4月の13回目の会合をもって終了し、７月頃に報告書整理委員会をおこなうとの紹介があった。また、運営委員会の資料では技術報告の販売部数、技術報告の名称を書く欄があるとの紹介もあった。
５．プラズマディスプレイ放電発光調査専門委員会解散報告の件
湯本幹事より資料79‑4に基づいて、プラズマディスプレイ放電発光調査専門委員会解散報告について御子柴委員の代わりに紹介があった。以下の点を訂正・検討することで承認した。
・1ページにまとめる。
・ルーメンの表記方法を検討する。
・PDPの説明を入れるか検討する。
この内容を湯本幹事より御子柴委員に伝えて、訂正した報告書を次回運営委員会に提出することとした。
６．ガス絶縁機器における放電現象と検知技術調査専門委員会設置趣意書の件
藤井委員より資料79‑5に基づいて、ガス絶縁機器における放電現象と検知技術調査専門委員会
設置趣意書の説明があった。設置趣意書に関して以下のコメントがあった。
・メンバーおよび会員番号を記入する。
・公募するかどうかを記載する。
・既存設備と経年機器等の近い言葉の使い分け。
・調査項目の内容の見直し。
以上のコメントを反映したものを次回の放電技術委員会で承認することとした。
７．平成12年度放電技術委員会主催（共催）研究会スケジュールの件
中野幹事補佐より資料79‑6に基づいて、平成12年度放電技術委員会主催（共催）研究会スケジ
ュールの確認があった。9月13日の連合研究会に3件しか応募が無い状況であることが報告された。
今週中にはプログラムを作成する必要があり、申し込みをしていただきたいとの依頼が出された。
日高委員長より3月7日に高電圧技術委員会と共催で「高電圧と放電の将来技術」についてシンポジウムをおこなうと紹介があった。若手の研究者、技術者の交流会の場にする目的で、パネラーは公募せずに指名しておこない、年末に擦り合せの打合せをおこなうとの紹介があった。
また、日高委員長より日韓合同シンポジウムは日本で開催する場合には電気学会の合同研究会として取り扱われるよう運営委員会に申し出ているとの紹介があった。
優秀論文発表賞を個別の研究会でおこなえると、若手研究者の意識の高揚につながるため検討してはどうかとの意見が出された。また、プラズマ技術委員会でも委員会として表彰する方向になっており、放電技術委員会として優秀論文発表賞を、10万円未満の活動資金の申請でおこなってはどうかとの提案があった。さらに、優秀論文発表賞が早くわかると大学によっては卒業前に表彰できるとのコメントも出された。

８．平成１２年度 Ａ部門大会活動資金についての審議結果の件
日高委員長より資料79‑7に基づいて、2月25日申し込みの平成１２年度 Ａ部門大会活動資金についての審議結果の報告があった。放電技術委員会より提案した5件の内4件が承認された。活動資金の用途として若手技術者支援が趣旨に合うため、沿面放電データベースの作成は却下されたとの紹介があった。これに関連し、承認された「若手研究者によるポスターセッション開催」を九州地区で開催できる可能性があるか否かを林委員に調査していただくことになった。
９．日韓ジョイントシンポジウム の件
日高委員長より資料79‑8に基づいて、日韓ジョイントシンポジウムの紹介があった。今回は韓国でおこなうため研究会としてのサポートは困難であるが、次回の日本開催の時は研究会並の扱いをすることができ、優秀論文発表賞の審査ならびにベストペーパーアワードを検討するとの紹介があった。
10．次回委員会予定
日時：平成12年9月26日 14:00〜17:00
場所：日本交通協会（予定）