第一章

計画の基本的な考え方~ 1 ~1.計画の概要
1-1.計画の趣旨
井川町における障害者を取り巻く環境は、高齢化の急速な進行や障害の重度化・重複化、住民ニーズの多様化などの要因で大きく変化しています。また、国では、障害者基本法において、市町村は障害のある人の状況に応じて、障害のある人のための政策に関する基本的な計画を策定しなければならないとしています。
障害のある人もそうでない人も、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会を築くことが大切です。“すべての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重され”、”障害者の自立と社会参加を支援”するという障害者基本法の理念に基づいて、障害者政策を総合的かつ計画的に推進するため、井川町障害者計画を策定します。

1-2.計画の期間
この計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。
また、障害福祉制度や社会情勢の変化等により、計画の内容と実際の状況に乖離が生じた場合には、計画期間中においても必要に応じて見直しを行うものとします。

1-3.計画の対象
この計画の対象となる障害者という用語については、平成２５年６月に改正された「障害者基本法」に基づき『身体障害、知的障害、精神障害（発達障害者を含む）、その他心身の機能の障害があるものであって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会的に相当な制限を受ける状態にあるもの』とします。「障害児」という用語については、「児童福祉法」の規定に基づく、『身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害児を含む）、又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童』とします。
また、難病（患者）については「障害者総合支援法」の規定に基づく『治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令に定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者』とします。

~ 2 ~1-4.計画の位置づけ
本計画は、障害者基本法第１１条第３項に規定する「市町村障害者計画」に相当するものです。計画策定にあたっては、「秋田県障害者計画」及び「井川町総合振興計画」など関連計画における施策の方向性を踏まえるとともに、整合性に留意するものです。

２.計画の推進にあたって
2-1.計画の周知
本計画は、障害者の福祉に係る関係者をはじめ、多くの住民や地域の企業などの理解・協力が重要であることから、様々な媒体を活用して広く住民や地域の企業への周知を図ります。また、サービスの利用手続きや種類、内容等の障害者支援の取組みについてわかりやすく周知することが、各種サービスの活用につながり、効果的な支援に結び付くと考えられるため、利用者視点での情報提供に努めます。

2-2.住民等への理解促進と地域の力の活用
障害のある人もない人もともに暮らす地域の実現を目指すためには、地域の住民や企業などに障害についての正しい理解をさらに深めていく必要があることから、住民や企業などに対する広報・啓発を積極的かつ継続的に行うとともに、地域住民と一体となった福祉活動を推進することで、正しい知識の普及啓発に努めます。

2-3.サービスの質の確保
市町村の事業である地域生活支援事業の実施においては、町と契約を締結した事業者がサービス提供者となりますが、苦情処理体制を整備するなど、質の確保を図ることにより、制度の円滑な運営につなげます。

~ 3 ~2-4.関係機関等との協働による計画推進
本計画に係る事業は多岐にわたることから、様々な分野において適切な取り組みを実施していくことが必要となります。
本計画を確実に実施していくために、自立支援協議会をはじめ、サービス提供事業者、関係機関、各団体、庁内各部署等との連携のさらなる強化に努め、協働による計画推進を図ります。
また、障害のある人の地域生活を支える様々な施策は、国や県の制度に基づき運営されるものが少なくありません。
このため、国や県の動向を注視しつつ、密接な連携を図りながら施策の推進に努めます。
また、地方公共団体の責務として、町民のニーズを的確に把握しながら、利用者本位のより良い制度となるよう、国・県に対し必要な要望を行うとともに、行財政上の措置を要請していきます。

2-5.進捗評価の実施
本計画は、障害者を取り巻く環境の変化に応じて発生する日常の課題に対応していくための計画であるため、計画自体を実情に応じて柔軟に変化させていくべき性質のものであると考えられます。したがって、計画をより実効性のあるものにするために、また、計画の実施状況が効果的なものであるかどうか等を検証するためにも、ＰＤＣＡサイクルに基づいて進捗を評価し、必要に応じて計画の見直しをします。

~ 4 ~

第二章

現状の把握

~ 5 ~

１.障害者を取り巻く状況
1-1.人口の推移
人口の推移としては、当町の総人口は減少傾向にあります。年齢区分別では、「０～１４歳」「１５～６４歳」は減少傾向を示していますが、「６５歳以上」については微増傾向にあり、少子高齢化のさらなる進行が予測されます。

人口の推移
０歳～１４歳

１４歳～６４歳

６５歳以上

1,832

1,861

1,902

1,927

2,852

2,739

2,646

2,5382,457472438413

404360平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

6,000
5,000
4,000

1,800

3,000
2,000
1,0000平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

５年増減率

0～14 歳472438413

404

360

-23.73%15～64 歳
65 歳
以上

2,852

2,739

2,646

2,538

2,457

-13.85%

1,800

1,832

1,861

1,902

1,927

7.06%

合計
5,124（各年度末時点）

5,009

4,920

4,844

4,744

-7.42%~ 6 ~1-2.障害者数の推移
手帳を保持する障害者数の推移は、微増微減を繰り返しており、平成３０年度末では合計 363 人、総人口に占める割合は 7.65％となっています。
障害の種類別では、身体障害者、知的障害者が減少傾向、精神障害者が増加傾向となっており、平成２６年度末と比べ、平成３０年度末では身体障害者は 22 人減、知的障害者は2 人減、精神障害者は 9 人増となっています。

障害者数の推移
平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

450

8.2

400

8

350

7.8

300
250

7.6

200

7.4

150

7.2

100

750
06.8
身体障害者

知的障害者

精神障害者

総人口に占める割合

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

身体323

300

336

324

301

-6.81%

知的41

44

43

40

39-4.88%

精神14191919

23

64.29%

合計

378

363

398

383

363

-3.97%

総人口

5,124

5,009

4,920

4,844

4,744

-7.42%

人口当たり
障害者率
7.38%
（各年度末時点）

7.25%

8.09%

7.91%

7.65%

~ 7 ~５年増減率

1-3.身体障害者の状況
身体障害者数の状況を見ると、全体的には緩やかな増減を繰り返しつつ微減する傾向が見られます。
障害種別で見ると、特に肢体不自由、音声言語咀嚼の種別にて減少傾向が見られました。
等級別で見ると、１～６級すべてにおいて減少傾向が見られました。

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度視覚10812111110.00%

聴覚
音声言語
そしゃく
肢体不自由

2625

2625

260.00%75554-42.86%

194

180

198

193

174-10.31%

内部障害

86

82

95

90

860.00%

合計

323

300

336

324

301

-6.81%

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

１級

101

99

115

112

100-0.99%

２級

56

4653

53

47-16.07%

３級6255645655-11.29%

４級

71

69

69

68

66

-7.04%

５級

1918

21

19

17-10.53%

６級

1413

1416

1614.29%

合計（各年度末時点）

323

300

336324301-6.81%

~ 8 ~

５年増減率

５年増減率

1-4.知的障害者の状況
知的障害者の状況を見ると、重度の１８歳以上、軽度の１８歳以上、軽度の１８歳未満
にてそれぞれ手帳保持者数の増減が見られますが、全体の数が少ないため、有意な増加・減少傾向とまでは言い切れません。

A

最重度
１８歳以上

１８歳未満
重度
１８歳以上

１８歳未満
B

中度
１８歳以上

１８歳未満
軽度
１８歳以上

１８歳未満
合計
１８歳以上

１８歳未満

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

５年増減率777770.00%

00000-12121212119.09%

00000-333330.00%

00000-

1212111213-7.69%

7101065 40.00%

3434333434

7101065 40.00%（各年度末時点）~ 9 ~0.00%

1-5.精神障害者の状況
精神障害者の状況を見ると、全体では大幅な増加傾向が見られます。
また、障害等級別では、すべての等級において増加傾向が見られますが、特に３級について大幅な増加傾向にあります。
精神通院医療についても増加傾向が見られており、今後もこの傾向が続くと予想されます。

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

５年増減率

１級5776860.00%

２級

6867833.33%

３級34667133.33%

合計141919192364.29%（各年度末時点）

平成２６年度

精神通院医療（各年度末時点）

36

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

５年増減率

3840

3843

19.44%~ 10 ~

1-6.特別児童扶養手当の受給状況
特別児童扶養手当とは、精神または身体に障害のある２０歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当であり、その受給状況は平成３０年
度末時点で１級が０人、２級が１１人となっています。

特別児童扶養手当

１級

２級

0人

11 人

（平成３０年度末時点）

1-7.特別障害者手当・障害児福祉手当の受給状況
特別障害者手当とは、２０歳以上で著しく重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする人に支給される手当です。障害児福祉手当とは２０歳未満で重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時の介護を必要とする人に支給される手当です。その受給状況は平成３０年度末時点で以下のとおりです。

受給者数
特別障害者手当8人

障害児福祉手当0人（平成３０年度末時点）~ 11 ~

1-8.教育環境
特別支援学級は前期課程、後期課程（※）でそれぞれ２学級ずつ整備されており、平成３０年度の在籍児童・生徒数は、前期課程２人、後期課程２人となっています。

特別支援学級
前平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

学級数

22222

利用児童数

43322

配置スタッフ数

12223学級数

12222

利用児童数

12342

配置スタッフ数

1001

1

期課
程
後期課
程

（各年度末時点）※前期課程、後期課程は平成 29 年度以前については小学校、中学校と読み替える。

~ 12 ~

第三章

障害者計画

~ 13 ~

１.計画の基本構想
1-1.計画の基本理念
障害者施策には、障害を持つ人の自立と社会活動への参加を促進するために、障害を持つ人の年齢や障害の種別、程度等に応じてさまざまな事業があります。
そこで、井川町障害者計画を推進するために、障害者基本法第一条による「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」、「障害者の自立と社会参加を支援」するとの理念に基づき、基本理念を以下のように定めます。

○基本理念~ 14 ~

1-2.計画の基本目標
基本理念の実現のために次のとおり基本目標を掲げます。

○基本目標~ 15 ~

1-3.計画の基本体系
計画の基本目標を以下のように細分化します。
（１）地域の生活支援体制の充実化
・相談支援体制の充実化
・権利擁護体制の充実化
・福祉サービスの充実化
・保健・医療サービスの充実化
・保育・教育の充実化（２）支え合う町づくり
・障害者虐待の防止
・住民への理解・啓発の促進
・防犯・防災対策の推進（３）障害のある人の自立と社会参画の支援
・外出・移動支援の充実化
・雇用・就学の促進
・スポーツや文化活動への参加促進
・地域のバリアフリー化~ 16 ~

２.計画の基本方向（１）地域の生活支援体制の充実化①相談支援体制の充実化（現状と課題）障害のある方の相談内容は、福祉や保健といった分野に留まらず、教育、就労など多岐にわたります。そのため「どこに相談に行ったら良いのかわからない」と思われてしまうケースが発生しやすいと考えられます。
障害のある人やその家族にとって身近な窓口となり、重要な役割を果たすことができ、一人ひとりに応じた適切なサービスや生活支援へつなぐための最初の入り口となるように、わかりやすく利用しやすい相談体制の整備・強化に努める必要があります。
（施策の方向性）1.相談支援体制の連携強化
南秋田郡やその近隣市町村の相談支援事業所との連携により、障害福祉サービスの利用促進や情報の提供に努めることで、障害のある方が地域で安心して暮らすことのできるサポートを致します。
2.民生委員・身体障害者相談員との連携強化
障害のある方やその家族が、それぞれの町内等で身近に相談できるよう、民生委員や民生児童委員、身体障害者相談員に必要な情報の提供等を行うことで連携を図ります。

3.総合的な相談支援体制の確立
障害のある方が直面する課題を解決するためには、一つの機関では限界があるケースが考えられるため、各分野の支援を一体的・継続的に行う必要があります。そのため、関係各機関と必要に応じて情報の共有を行い、相談支援体制の確立に努めます。

~ 17 ~

②権利擁護体制の充実化（現状と課題）障害のある方やその家族の中には、今現在の生活における金銭の管理や、いわゆる「親亡き後」の将来の生活に不安を抱いている方も少なくありません。障害のある人がその人らしく生きるためには、個人の自己決定権を尊重することが重要となってきます。
（施策の方向性）
1.成年後見制度の活用判断能力が不十分な人が契約などの法律上の行為を行う上で、本人の判断能力を補うことで障害者の権利を保護する成年後見制度の活用を支援します。
2.権利擁護事業の周知
障害等により判断能力が十分でない人が地域で自立した生活を送れるよう、社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業の周知に努めます。

③福祉サービス等の充実化（現状と課題）障害のある方が、地域でできる限り自立した生活を送り、積極的に社会へ参加するためには、その生活を支える様々な福祉サービスの質、量の両面の向上が求められていることから、サービス事業者や人材の養成・確保に努めるとともに、共に暮らす家族への支援など、ライフスタイルに合わせた支援の充実を図ります。
また、障害のある人が受けることのできる手当や減免等の制度の周知を図る必要があります。
1.サービス利用計画の作成促進
利用者本位のサービスの受給が可能になるよう、計画相談支援として個別のサービス利用計画を作成します。また、サービスが適切に受けられているかを点検するために、定期的にモニタリングを行います。
2.各種優遇措置の周知
障害のある人が受けることのできる手当、減免等の各種優遇措置について、手帳の取得時などに案内をすることで生活の向上を図ります。

~ 18 ~

④保健・医療サービスの充実化
障害の予防や軽減を図るには、疾病や障害を早期に発見し、適切な治療を行うことが有効となります。乳幼児期から高齢期に至るまで、また妊娠・出産期などのライフステージ応じて適切な保健・医療サービスを受けられる体制を整えると共に、腎臓機能障害等の生活習慣病予防対策や、糖尿病などの重症化を予防する対策が重要となります。
また、近年増加しつつある精神障害者への対応について、障害のある人が家庭や地域で安心して暮らしていくために、緊急時に適切な医療を受けることのできる体制の整備に努めます。

1. 障害の早期発見・早期治療
障害の早期発見、早期治療のために、町で行う乳児検診、１歳 6 か月児検診、2 歳児歯科検診、3 歳児検診を充実させ、ことばや運動能力の発達に遅れのある子供の早期発見・早期療育の指導に努めます。また、生活習慣病の早期発見・早期治療により、重症化の予防に努める共に、予防対策の充実化を図ります。
2.障害の軽減、補完、治療等
障害の軽減や補完、治療のために更生・育成医療の給付、補装具の交付・修理・貸与、日常生活用具の給付等の充実化を図ります。
また、高齢身体障害者及び重度心身障害児・者に対して医療費の負担軽減制度の活用を図ります。
定期的な通院が必要な精神障害者については、秋田県の事業である精神通院医療制度を周知し、その活用を図ります。
3.救急医療体制の周知
精神に障害のある人の緊急時の精神医療を確保するため、秋田県精神科救急医療体制整備事業に基づき、夜間休日に受信できる精神科救急医療輪番制病院についてその周知に努めます。

~ 19 ~

⑤保育・教育の充実化（現状と課題）障害のある子供の保育・教育においては、発達障害児への支援など、内容が複雑化しておりますが、当該生徒・児童が必要な配慮の元。将来の自立と社会参加を見据えて、成長段階ごとに適切な支援が受けられるよう、関係機関との連携を強化しながら指導を充実させる必要があります。
1.保育・就学の相談の充実化
障害のある子供がその障害に応じた適切な支援・教育を受けることができるよう、庁舎内外問わず、関係機関との連携を強化し、保護者に対する相談支援の充実化を図ります。
2.放課後等の生活の支援
障害のある子供の放課後の生活の支援について、日中一時支援事業や放課後等デイサービスの給付の推進を図ります。
3.保護者への経済的支援
特別支援学級や特別支援学校に通学する児童・生徒に対して、学校給食費、修学旅行費、学用品等の購入費など、特別支援教育就学奨励費を支給し、保護者の経済的負担の軽減を図ります。

~ 20 ~

（２）支え合う町づくり①障害者虐待の防止（現状と課題）平成２４年１０月１日から「障害者虐待防止法」が施行されたことを受け、井川町では役場町民課（障害担当部局）に井川町障害者虐待防止センターを設置しております。
令和元年１月末時点で、井川町において虐待通報は１件もありませんが、障害者虐待の発生の予防や、虐待を受けた障害者が安心して生活を送れるように支援体制を整えて参ります。
（施策の方向性）1. 井川町障害者虐待防止センターの周知
町に障害者虐待防止センターが設置されたことについての周知を図るとともに、虐待発生時の通報に備えます。

2.支援体制の強化
虐待の早期発見・早期対応と障害者の安全の確保のために、必要に応じて県や警察、相談支援事業所等の関係機関との連携に努めます。

~ 21 ~

②住民への理解・啓発の促進（現状と課題）
井川町には身体に障害のある方、知的な障害のある方、精神に障害のある方、難病を抱えている方、発達障害やその他心身に障害を抱える方など、さまざまな方が暮らしております。特に、外見からわからない障害をお持ちの方は、様々な誤解を受けることもあります。障害のある人もない人も、すべての人にとって住みよい町づくりのためには、町民一人ひとりが障害や難病への正しい理解と認識を深めることが重要となります。
そのためには、広報等の媒体での積極的な広報・啓発活動を行い、障害のある人もない人も共に助け合う意識の醸成が必要だと考えられます。
（施策の方向性）1.障害者差別解消に向けての取組
平成２５年に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」が公布され、平成２８年４月に施行されました。法の趣旨に則り、障害の有無にかかわらず、互いに人格を尊重し、共生する社会の実現のため、障害を理由とする差別の解消を図る必要があります。井川町では平成３０年度に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する井川町職員対応要領」を策定しました。

2.ヘルプマーク・ヘルプカードの周知障害がある方が災害時や緊急時等に必要となる支援を書き込むための「ヘルプカード」や、障害や疾患などが外見から分かりづらい人が必要な支援や配慮を求めるための「ヘルプマーク」の配布が、秋田県の事業として平成２９年１２月から開始されました。井川町
では町広報などの手段で啓発や、必要とされる方々への普及に努めます。

~ 22 ~

③防犯・防災の対策の推進（現状と課題）障害のあるかたが安心して家庭や地域で生活していくためには、防犯・防災対策が適切に講じられていることが必要です。災害時においては、地震や河川の増水、台風情報などの伝達や、避難誘導などが迅速かつ的確に行われることが大切です。また、平時においては、正しい防犯・防災の知識の普及や、地域の防犯・防災系組織との連携を密にすることが必要だと考えられます。
（施策の方向性）
1.地域の防災体制の確立
障害のある方や高齢者等の要配慮者に対する安全対策として、防災訓練等で要配慮者を含めた訓練を実施、安全な避難誘導体制や救護体制の構築に努めます。
2.要配慮者世帯への支援
一人暮らしの要配慮者に対して、防災・防犯やその他の見守りの面での支援を行うため、地域の民生児童委員や町内会長、社会福祉協議会、その他関係機関との連携を図り、平時からの安否確認や支援に努めます。

~ 23 ~

（３）障害のある人の自立と社会参画の支援①外出・移動支援の充実化（現状と課題）自立した社会生活や積極的な社会参画のためには外出の利便性の確保が必要不可欠です
が、障害のある人が外出するためには、意思疎通の困難などの社会的障壁や金銭的負担など、様々な障壁があります。
（施策の方向性）1.外出支援の充実化
屋外での移動が困難な障害者に対して、地域生活支援事業による移動支援事業により外出時の移動を支援します。また、各種交通機関や有料道路、タクシー事業者の割引制度について周知を図ります。
2. 人工透析患者通院費助成事業の周知
腎臓機能障害を持つ障害者に対して、身体障害者手帳取得時等に人工透析患者通院費助成事業について周知いたします。
3.意思疎通支援事業の周知
聴覚等に障害のある方など、意思疎通を図ることが困難な方のコミュニケーション手段を確保するために、県や関係機関に委託し、手話通訳者及び要約筆記者を派遣します。

~ 24 ~

②雇用・就学の促進（現状と課題）障害のある方が社会的、経済的に自立した生活を送るためには、就労による経済基盤の確保が非常に重要となります。また、就労につなげるためには、福祉的就労による規則正しい生活へ慣れることや、教育機関や民間団体、民間企業等の関係機関との適切な連携が必要となります。
（施策の方向性）
1.就労相談関係機関との連携
雇用、福祉、教育等の関係機関と連携しながら、障害者の就業や生活に関する相談や助言、職業訓練等の紹介を行う障害者就業・生活支援センターは県内に８か所存在しており、中央地区では秋田市に存在します。また、職業準備支援やジョブコーチ支援事業などを行っており、ハローワークとも密接な関わりを持つ秋田障害者職業センターも秋田市内に存在します。そうした機関との密接な連携を図ります。

2.男鹿潟上南秋地区特別支援連携協議会の活用
男鹿潟上南秋地区特別支援連携協議会内で関係各機関との連携のもとで協議し、適切な支援体制の構築を図ります。

3.障害者の就労系サービスおよび施設の周知
障害の有無や程度により一般就労が困難な方については、就労継続支援等の就労系サービスおよびその施設の周知に努めます。

~ 25 ~

③スポーツや文化活動への参加促進（現状と課題）スポーツや文化活動への参加の機会を確保することは、障害者の社会参画を通した豊かな生活の確保のために非常に重要となっています。
井川町では、一般社団法人秋田県障害者スポーツ協会、および近隣市町村との共催で、年一回「男鹿潟上南秋障害者スポーツ教室」を実施しております。また、毎年秋に行われる産業文化祭の一環として、老人部門と一体となった「福祉展」を開催しております。
（施策の方向性）1.障害者の文化芸術活動の機会の確保「福祉展」を中心に障害者の文化芸術活動の機会の確保に努めるとともに、そのさらなる周知を図ります。また、秋田県および秋田県障害者社会参加促進センターが主催する「心いきいき芸術・文化展」の周知を図ります。
2.障害者のスポーツの機会の確保「男鹿潟上南秋障害者スポーツ教室」の周知を図り、その認知度と参加者数の向上に努めます。また、障害のある方がスポーツ教室に参加しやすくなるような環境の整備等に努めます。

~ 26 ~

④地域のバリアフリー化（現状と課題）障害のある人が地域社会の中で自立した生活を送り、積極的な社会参加をするためには、生活環境におけるバリア（障壁）を取り除く必要があります。
（施策の方向性）
1.制度の周知と活用の促進
身体に障害のある人の日常生活を容易にするため、日常生活用具給付事業の中で「住宅改修事業」があります。家の中等にスロープや手すりを取り付ける際の費用を補助する制度であり、その周知に努めます。
2.町施設の整備
公共性の高い施設については、障害者の利用に配慮した整備や改修を進める必要があります、しかしながら、整備や改修等には多額の費用を要することや施設の構造的な問題などから、十分な整備が困難なケースが考えられます。まずは実態の把握に努め、優先順位を考慮しつつ、順次対応を検討致します。

~ 27 ~