資料２
中間市地域公共交通会議

中間市地域公共交通計画策定について【目次】
１．地域公共交通計画について
２．計画策定までの進め方について
３．各種調査について

令和５年８月中間市

１５８１．地域公共交通計画について（１）地域公共交通計画とは
地域公共交通計画とは、地域の移動手段を確保するため、地域にとって望ましい旅客運送サービスの姿を明らかにする交通のマスタープランで、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（以下、「活性化再生法」と示します。）の令和2年11月の改正により創設されました。
住民などの移動ニーズにきめ細かく対応できる立場にある地方公共団体が中心となって、交通事業者や住民などの地域の関係者と協議しながら策定していきます。
策定にあたっては、従来のバスやタクシーといった既存の公共交通サービスを最大限活用した上で、必要に応じて、自家用有償旅客運送やスクールバス、福祉輸送、病院・商業施設・宿泊施設・企業などの既存の民間事業者による送迎サービス、物流サービス等の地域の多様な輸送資源についても最大限活用する取組を盛り込むことで、持続可能な地域旅客運送サービスの提供を確保することが求められています。
基本的に全ての地方公共団体において、計画の作成や実施が「努力義務」として定められています。

▲ 地域旅客運送サービスのイメージ

1１．地域公共交通計画について（２）地域公共交通計画策定のメリット「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」（以下、「手引き」と示します。）では、地域公共交通計画策定のメリットとして、以下の５つが示されています。

メリット①

地域公共交通政策の「憲法」

地域公共交通計画は、「自分たちの地域ではこのような考え方で地域旅客運送サービスの持続的な提供を行います」という宣言文で、住民や議会への説明等の拠りどころとして用いることができます。
さらに、地域の関係者は協議への“応諾義務”や“結果の尊重義務”が法律に定められており、行政の強いリーダーシップのもと、取組を推進することが可能となります。

メリット②

まちづくり施策や観光施策との連携強化

地域交通をきっかけに様々な分野の計画推進につながる取組に発展させることが可能です。

メリット③

関係者間の連携強化

法定協議会を設置して、協議・意見交換・合意のもとに計画策定を進めることで、交通事業者や地域団体が行政の動きと合わせてアクションプランを立てることができます。

メリット④

交通機関同士の役割分担の明確化と連携強化

地域内で運行を行う交通事業の連携を促進させ、効率的な地域旅客運送サービスの充実化につなげるための計画として位置付けているため、活用できる地域旅客運送サービス全体の連携を強めたり、効率性を高めるための方針等を関係者全員で考えたりすることができます。

メリット⑤

公共交通事業の継続性

多様な関係者との協議を経て作成された原則５年間の地域公共交通計画が定められていることで、政策の継続性が確保されます。
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１．地域公共交通計画について（２）地域公共交通計画策定のメリット
さらに、今後は、地域公共交通計画を作成することにより、国の財政支援を受けることが可能となります。

地域公共交通計画と乗り合いバス等の補助制度の連動化
国土交通省では、地域公共交通の維持に対する支援として、乗合バスの運行費等に対し、「地域公共交通確保維持事業」に基づき、支援を行っています。
これまでの補助用制度では、補助要件として、地域公共交通計画の作成や、同計画における補助系統の位置づけを求めていませんでした。
しかし、令和2年11月の「活性化再生法」の改正により、補助要件として、地域公共交通計画の作成及び計画における補助系統等の位置づけが必要となりました。

地域公共交通特定事業の活用
地域公共交通計画を作成することにより、「地域公共交通特定事業」※の活用のための実施計画を作成することが可能となります。
この各特定事業の実施計画について、国土交通大臣の認定を受けることにより、特例制度や国の財政支援の特例等を活用することができます。
※）地域公共交通特定事業：地域公共交通計画に定められる事業のうち、特に重点的に取り組むことが期待される事業
たとえば・・・【地域公共交通利便増進事業】複数の事業者間で路線やダイヤ・運賃の調整を行いたいときに活用【貨客運送効率化事業】貨客混載に取り組みたいときに活用など
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１．地域公共交通計画について（３）地域公共交通計画への記載事項「手引き」には、地域公共交通計画の構成例として、「はじめに」の他に、「地域の現状等」、「上位関連計画の整理」、「地域旅客輸送サービスの現状等」、「地域旅客輸送サービスの役割と課題整理」、「基本的な方針」、「計画の目標」、「目標達成ための施策・事業、資金調達計画」、「計画の達成状況の評価」の８項目が示されています。

【地域公共交通計画の構成例】
はじめに・計画作成の趣旨及び位置付け
・計画の区域・計画の期間
１．地域の現状等
・地勢・地理・社会状況・経済状況
２．上位・関連計画の整理
・総合計画
・都市計画マスタープラン
・観光圏整備計画
・その他の関連計画
３．地域旅客運送サービスの現状等
・地域旅客運送サービスの整備状況
・地域旅客運送サービスの利用状況、利用者の意向 等

４．地域旅客運送サービスの役割と課題整理
・地域旅客運送サービスの役割
・地域旅客運送サービスの課題整理
５．基本的な方針
６．計画の目標
７．目標達成のための施策・事業、資金調達計画
８．計画の達成状況の評価
参考資料
・法令協議会の構成員・開催状況
・地域の現状、地域旅客運送サービスの現状等の詳細整理結果の紹介
・目標・数値指標・目標値設定の根拠 等

出典：地域公共交通計画等の作成と運用のための手引き（国土交通省）
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２．計画策定までの進め方について（１）検討の流れ
地域の現状整理や調査結果等を踏まえ、本市の課題を整理し、地域公共交通の方針、目標、施策を検討し、パブリックコメントを経て、中間市地域公共交通計画を策定します。
交通会議

計画準備
計画策定の趣旨及び位置づけの整理
上位計画・関連計画の整理

利用状況調査●市民アンケート●市内高校在校生Webアンケート

現状整理

第2回交通会議●バス利用状況調査●子育て向け意見交換会●地域状況の整理●地域公共交通及びその他の輸送資源の整理

第1回交通会議（開催済）

等●交通事業者ヒアリング●地域の輸送資源のヒアリング調査
調査結果の分析

地域公共交通の役割・問題点・課題整理

第3回交通会議

中間市地域公共交通計画（素案）の作成

第4回交通会議●将来像、基本方針の検討●目標の設定●計画の達成状況の評価と設定●計画案のとりまとめ●実施事業の立案

パブリックコメント
中間市地域公共交通計画（案）の作成

第5回交通会議
第6回交通会議
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２．計画策定までの進め方について（２）交通会議の開催概要
地域公共交通計画は、本交通会議で承認を得ながら進めます。
回数

開催時期
（予定）

主な検討事項

第1回
（開催済）

6月上旬

●令和6年度地域内フィーダー系統確保維持計画（案）の策定について●中間市地域公共交通計画策定に係る委託事業者の選定方法について

第2回

令和4年8月24日●計画策定までの進め方、スケジュールについて●各種調査の進め方について●市民アンケート調査票（案）について●調査協力依頼

第3回

令和5年10月中旬●調査結果報告●地域公共交通の課題について

第4回

令和5年12月上旬●基本方針、計画の目標、指標、施策、事業について●地方公共交通計画（骨子案）について

第5回

令和6年2月上旬●地域公共交通計画（素案）提出●パブリックコメント前の最終確認・承認協議

第6回

令和6年3月中旬●地域公共交通計画（案）提出
6２．計画策定までの進め方について（３）スケジュール
地域公共交通計画の策定に向け、以下のスケジュールで進めます。
検討項目

業務スケジュール
7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

計画準備
現状の整理
（地域状況、公共交通及びその他輸送資源）
市民アンケート調査
市内高校在校生Webアンケート調査
バス利用状況調査
交通事業者へのヒアリング調査
子育て世代向け意見交換会
地域の輸送資源のヒアリング調査調査結果の分析
課題整理（上位・関連計画整理、公共交通の課題整理）
中間市地域公共交通計画（案）の作成
地域公共交通会議

●●

●

●

●
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３．各種調査について（１）実施する調査
中間市地域公共交通計画の策定に向け、市民の移動ニーズや交通手段の運行実態を把握するため、以下に示した調査を実施します。
【把握する項目】【本業務で実施する調査】
市民アンケート◆市民等の移動実態◆公共交通の利用実態・ニーズ

市内高校在校生Webアンケート
バス利用状況調査

◆子育て世代の公共交通の利用ニーズ

子育て世代向け意見交換会◆交通手段の運行実態
・JR
・筑豊電気鉄道
・路線バス ・コミュニティバス
・タクシー

交通事業者ヒアリング◆地域の輸送資源の運行実態

地域の輸送資源のヒアリング調査
8３．各種調査について（２）各調査の概要
１）市民アンケート

現状の市民の移動実態、公共交通の将来的な利用ニーズ、あり方等を把握するため、市民を対象としたアンケート調査を実施します。
一般市民全体を対象にすると、公共交通非利用者の割合が高くなり、公共交通利用の潜在需要が高いと考えられる高校生や高齢者からの有効回答数が見込めないと想定されるため、以下の3層に区分してアンケート調査を実施します。
①一般市民（19歳以上64歳以下）②高校生（15歳～18歳）③高齢者・免許返納者（65歳以上）

項目
調査対象
配布票数

内容
一般市民
中間市内居住の19歳以上64歳以下800票

高校生
中間市内居住の15歳以上18歳以下500票
合計 1,800票

高齢者・免許返納者
中間市内居住の65歳以上
500票

・住民基本台帳から無作為抽出
・郵送配布、郵送回収調査実施時期 令和5年9～10月●属性（性別、年代、居住地、運転免許証の有無、車の保有の有無等）●日常生活における移動実態（通勤、通学、買い物、通院の目的別に、目的地、移動手段、頻度、外出時の困りごと等を把握）※移動手段の選択肢に家族等の送迎、施設等の送迎を設け送迎の実態を把握
主な把握項目 ●公共交通の利用実態（鉄道、路線バス、コミュニティバスの利用の有無、利用頻度、公共交通を利用しない理由等を把握）●公共交通に対する評価（公共交通の問題点、満足度、要望等を把握）●公共交通の今後の利用意向●公共交通の今後のあり方（財政負担の方向性、改善策等を把握） 等
調査実施方法9

３．各種調査について（２）各調査の概要
２）市内高校在校生Webアンケート
市内の高校に市外から通学する高校生を対象に、通学実態や公共交通利用実態、公共交通のニーズ等を把握することを目的に、アンケート調査を実施します。
項目

内容

調査対象

市内の高校（中間高校、希望が丘高校、北九州高等学園）へ市外から通学している高校生

配布票数

500票（想定）調査実施方法高校を通してWeb調査票を配信、回収（高等学校のご協力の下、WebアンケートへのアクセスQRコードが印刷された用紙を生徒に配布し、Web上で回答してもらうことを基本とする）

調査実施時期

令和5年9～10月

主な把握項目●属性（性別、年齢、居住地等）●通学時の移動実態●公共交通の利用実態●公共交通に対する評価●公共交通の今後のあり方 等
10３．各種調査について（２）各調査の概要
３）バス利用状況調査
バスの利用目的、利用実態、評価、要望等を把握するため、路線バス及びコミュニティバスの利用者を対象としたアンケート調査を実施します。
項目内容
路線バス

対象路線

対象者

調査方法

調査日
調査実施時期・西鉄バス中間線
・則松循環線
・宮の谷線

コミュニティバス
・フレンドリー号（太賀・朝霧系統、通谷・桜台系統）

・なかよし号（垣生・下大隅系統、砂山・底井野系統）

対象路線の利用者
バス停に調査員が待機し、バス利用者へインタビュー形式で調査※対象バス停としては、現行の網形成計画
で調査を行った以下6バス停を想定（今 調査票を車内で配布・回収
後要協議）
中鶴団地、JR中間駅前、通谷電停、通谷団地口、筑鉄中間、大辻

平日1日1か月間程度
令和5年9～10月
令和5年9～11月●利用目的●移動目的地●運賃の支払い方法
主な把握項目 ●利用頻度●乗り継ぎ有無●利用公共交通の満足度及び課題●要望●年齢、性別、居住地 等
11３．各種調査について（２）各調査の概要
４）子育て世代向け意見交換会
子育て世代は、ベビーカー等を伴う移動が必要となり、公共交通利用への抵抗感や、バリアの存在への移動困難さ等の悩みを抱えていることが考えられます。
そこで、これらの悩みや課題を把握し、公共交通サービスの改善に向け、子育て世代との意見交換会を実施します。
項目
調査対象
調査実施方法
調査日

内容
子育て世代
中間市の子育て支援センターに子育て世代に集合してもらい意見交換会を実施
平日1日

調査実施時期

令和5年9～10月

主な把握項目●普段の移動実態について●日頃抱えている公共交通利用に対する悩み・課題について●公共交通機関に求めるサービスについて 等

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３．各種調査について（２）各調査の概要
５）交通事業者ヒアリング
公共交通の利用実態の把握や利用者からの声、交通事業者から見た市内の公共交通の問題、地域公共交通計画の施策案に対する意向等を把握するため、交通事業者を対象としたヒアリン
グ調査を実施します。
ヒアリングは以下のとおり2段階で実施します。
【一次調査】本計画策定時の課題を整理するため、交通事業者が抱えている課題を聞き取ります。
【二次調査】本計画の中で立案する施策案を実現性の高いものとするため、その施策案への意向を聞き取ります。
項目

内容調査対象

九州旅客鉄道㈱、筑豊電気鉄道㈱、西鉄バス北九州㈱、北九州市交通局、㈲ことぶきタクシー、㈲ホームタクシー、産業タクシー㈱、ひかり第一交通㈱調査実施方法 調査員が訪問し、調査票にもとづいた聞き取り調査を実施
調査実施時期

一次調査

二次調査

令和5年8～9月

令和5年11～12月●事業者として把握している公共交通の利用実態●利用者から寄せられる要望●運営にあたっての問題点・課題●地域公共交通計画の施策案の実現可能性
主な把握項目 ●利用促進に向けたこれまでの取組●地域公共交通計画の施策案に対する意向●利用促進に向けた今後の取組予定●地域公共交通計画に盛り込んでほしい取組
等
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３．各種調査について（２）各調査の概要
６）地域の輸送資源のヒアリング
市内の公共交通以外の送迎サービス等の運行状況や公共交通との連携の可能性等を把握するため、当該サービスを運行している事業者を対象にヒアリング調査を実施します。

項目

内容

調査対象

貸切交通事業者（スクールバス等の運行事業者）、福祉介護施設の送迎交通等の内、2事業者

調査実施方法調査員が訪問し、調査票にもとづいた聞き取り調査を実施

調査実施時期

令和5年10～11月

主な把握項目●事業者の輸送資源の運行状況●地域の移動資源の問題の共有化●地域の輸送資源としての協力の可能性

等14