平成２7年第３回邑南町議会定例会（第１日目）会議録
１．招集年月日

平成２７年３月９日（平成２７年２月２６日告示）

２．招集の場所

邑南町役場 議場

３．開

平成２７年３月９日（月） 午前 ９時３０分

会

散会 午後 ３時１８分
４．応招議員
議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

１番

大和 磨美

２番

瀧田 均

３番

６番

宮田 博

７番

漆谷 光夫

１０番

日野原 利郎

１１番

１４番

石橋 純二

５．不応招議員なし

６．出席議員

１５名

名

議席

氏

平野 一成

５番

和田 文雄

８番

大屋 光宏

９番

中村 昌史

清水 優文

１２番

辰田 直久

１３番

亀山 和巳

１５番

三上 徹

１６番

山中 康樹

議席

氏

議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

１番

大和 磨美

２番

瀧田 均

３番

平野 一成

５番

和田 文雄

６番

宮田 博

７番

漆谷 光夫

８番

大屋 光宏

９番

中村 昌史

１０番

日野原 利郎

１１番

清水 優文

１２番

辰田 直久

１３番

亀山 和巳

１４番

石橋 純二

１５番

三上 徹

１６番

山中 康樹

議席

氏

議席

氏

議席

氏

名

名

７．欠席議員
議席

氏

名

名

名

なし
名

名

名

８．地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため会議に出席した者の職氏名
職 名

氏

名

職 名

氏

名

職 名

氏

町 長

石橋 良治

副町長

桑野 修

総務課長

藤間 修

危機管理課長服部 導士

定住促進課長

原

企画財政課長

日高 輝和

種

税務課長

上田 洋文

福祉課長

飛弾 智徳

町民課長

文昭

修

農林振興課長植田 弘和

商工観光課長

日高 始

建設課長

土崎 由文

水道課長

朝田 誠司

保健課長

日高 誠

会計管理者

安原 賢二

羽須美支所長

加藤 幸造

瑞穂支所長

川信 学

教育委員長

寺本

教育長

土居 達也

学校教育課長細貝 芳弘

生涯学習課長

能美 恭志

監査委員

實田

農業委員会長田中 正規

譲

９．本会議に職務のため出席した者の氏名
議会事務局長 沖 幹雄
１０．町長提出議案の題目

事務局調整監 日高 泉
別紙のとおり

１１．会議録署名議員の氏名
議席

氏 名

議席

１４番

石橋 純二

１５番

氏 名
三上 徹

１２．本日の会議の大要は別紙のとおりである。

- 1 -

恵子

平成２７年第３回邑南町議会定例会議事日程（第１号）
平成２７年３月９日（月）午前９時３０分開議

開会、開議宣告
議事日程の報告
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

町長施政方針

日程第４

教育方針

日程第５

行政報告

日程第６

報告事項

報告第 １ 号

例月現金出納検査結果報告について

報告第 ２ 号

平成２６年度定期監査報告について

日程第７

議案の上程、説明

議案第 ５ 号指定管理者の指定について

議案第 ６ 号

邑南町行政手続条例の一部改正について

議案第 ７ 号

邑南町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

議案第 ８ 号

邑南町国民健康保険税条例の一部改正について

議案第 ９ 号

邑南町青少年旅行村条例の一部改正について

議案第１０号

邑南町町営住宅管理条例の一部改正について

議案第１１号

邑南町下水道条例の一部改正について

議案第１２号

邑南町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

議案第１３号

邑南町医療福祉従事者確保奨学基金条例の一部改正について

議案第１４号

邑南町教職員住宅管理条例の一部改正について

議案第１５号

邑南町立石見中学校寄宿舎条例の廃止について- 2 -議案第１６号

邑南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の制定について

議案第１７号

邑南町団体営農業基盤整備促進事業分担金徴収条例の制定について

議案第１８号

邑南町教育支援センター条例の制定について

議案第１９号

邑南町いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について

議案第２０号

邑智郡総合事務組合規約の変更について

議案第２１号

邑南町地域保健福祉計画の一部変更について

議案第２２号町道路線の廃止について

議案第２３号町道路線の認定について

議案第２４号

平成２６年度邑南町一般会計補正予算第８号について

議案第２５号て

平成２６年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第５号につい議案第２６号
い

平成２６年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第３号につて議案第２７号

平成２６年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第５号について

議案第２８号

平成２６年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第４号について

議案第２９号

平成２７年度邑南町一般会計予算について

議案第３０号

平成２７年度邑南町国民健康保険事業特別会計予算について

議案第３１号て

平成２７年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算につい議案第３２号

平成２７年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計予算について

議案第３３号

平成２７年度邑南町簡易水道事業特別会計予算について

議案第３４号

平成２７年度邑南町下水道事業特別会計予算について

議案第３５号

平成２７年度邑南町電気通信事業特別会計予算について

日程第８

請願文書表

請願第 １ 号

有害鳥獣駆除に対する支援の拡充に関する請願
- 3 -

日程第９

陳情文書表

陳情第 １ 号

ＴＰＰ交渉に関する陳情

陳情第 ２ 号

農協改革など、「農業改革」に関する陳情

陳情第 ３ 号

米価対策の意見書を求める陳情- 4 -平成２７年第３回邑南町議会定例会（第１日目）会議録
平成２６年３月９日（月）―― 午前９時３０分 開会 ――～～～～～～～○～～～～～～～
開会宣告●議長（山中康樹） おはようございます。定足数に達しておりますので、ただ今から、平成
２７年第３回邑南町議会、定例会を開会いたします。議長の諸般の報告につきましては、お手元に配布をしたとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布のとおりでございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１ 会議録署名議員の指名●議長（山中康樹） 日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。１４番石橋議員、１５番三上議員、お願いをいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２ 会期の決定●議長（山中康樹） 日程第２、会期の決定を議題といたします。お諮りをいたします。本定
例会の会期は、本日、３月９日から３月２０日までの１２日間といたしたいと思います。
これにご異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（山中康樹） 異議なしと認めます。したがって、会期は、本日３月９日から３月２０日までの１２日間とすることに決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第３ 町長施政方針●議長（山中康樹） 日程第３、町長施政方針。これより、町長施政方針を行っていただきます。
●石橋町長（石橋良治） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） 平成２７年第３回邑南町議会定例会の開会にあたり、提案いたします平成２６年度補正予算案及び平成２７年度予算案、条例案、その他の諸議案の説明に先立ちまして、当面の町政運営に望む私の基本的な考え方と主要な施策について申しあげ、町民の皆様をはじめ議会の皆様方のご理解とご協力をお願い申しあげたいと存じます。国の経済見通しによりますと、平成２７年度の我が国経済は、大胆な金融政策、機動的な財
政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢の一体的推進及び緊急経済対策など、平成２７年度の経済財政運営の基本的態度に示された政策の推進や政労使の取組などにより、雇用所得環境が引き続き改善し、好循環がさらに進展するとともに、交易状況も改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれます。物価については、原油価格低下の影響はあるものの、日本銀行の 量的質的金融緩和の効果等もあり、消費者物価上昇率は１．４パーセント程度となり、ＧＤＰデフレーターも上昇が見込まれるなど、デフ- 5 -レ脱却に向け着実な進展が見込まれます。この結果、平成２７年度の実質ＧＤＰ成長率は１．５パーセント程度、名目ＧＤＰ成長率は２．７パーセント程度と見込まれます。なお、
先行きのリスクとしては、海外景気の下振れや金融資本、商品市場の動向等に留意する必要がある。とされております。これらのことを踏まえた平成２７年度の地方財政につきましては、昨年同様に通常収支分と東日本大震災分を区分して整理することとし、通常収支分については、まちひとしごと創生事業を創設し、地方が地方創生に取り組みつつ、安定
的に財政運営を行うことができるよう、平成２７年度においては、地方交付税等の一般財
源総額について、地方創生のための財源等を上乗せして、平成２６年度の水準を相当程度上回る額を確保する予定でございます。このような状況を踏まえ、本町の平成２７年度の予算編成にあたっては、厳しい財政状況ではありますが、新年度に向けて、まず、一昨年の邑南町８.２４豪雨災害の災害復旧を迅速に推し進めることを第一としております。そのうえで、まず第一に、一人一人が日本一の子育て村づくりに参加することで、まち全体
が大きな家族のように絆を強めること、二つ目に、農畜産物を中心に付加価値をつけること
で生産者を始めとする所得の向上や、食と農を中心とした仕事づくり、三つ目に、健康づく
り、体力づくりで生涯現役、四つ目に、安心安全のまちづくりのさらなる推進を掲げて、Ａ級のまちと言われるよう、住みよい町づくり、安心安全の町づくりに重点をおいて、町民の皆様方のご要望にできる限りおこたえできるよう配慮しております。また、これまで、財政事情を勘案して臨時的に特別職の給与について減額しておりましたが、この度の３月末の期限をもって終了することにいたしました。具体的な内容でございますが、はじめに、
地方創生の取り組みについて申しあげます。国においては、昨年１１月に成立した、まち、
ひと、しごと創生法に基づき、日本の将来目指すべき方向を示した、まち、ひと、しごと
創生長期ビジョン及び今後５か年の目標や具体的な施策をまとめた総合戦略を閣議決定
し、地方における様々な課題に総合的に取り組むこととしています。また、市町村に対しては市町村まち、ひと、しごと総合戦略策定の努力義務が課されました。この市町村まち、ひと、しごと総合戦略は、現在の人口動向を分析し、人口の将来を展望する地方人口ビジ
ョンと、平成２７年度から平成３１年度まで５カ年の目標や具体的施策を示す地方版総合戦略で構成され、平成２７年度中に策定することとなっております。邑南町では、１月２６日に素案づくりを行うプロジェクトチームを立ち上げ、早期策定に向けて検討を始めており、平成２７年度のできるだけ早い段階で素案を取りまとめたいと考えております。平
成２７年度は、本計画策定のほか、補正予算案で計上しております地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し地方創生先行型事業を実施する予定でございます。なお、地方創生に係る財源でございますが、平成２７年度におきましては、地方交付税に上乗せして交付されることとなっております。また、平成２８年度以降は、地方版総合戦略を策定推進する地方公共団体に対して、客観的な指標の設定やＰＤＣＡサイクルの確立などを条件とした新しいタイプの交付金が創設されることが検討されています。次に、次期邑南町総合振興計画の策定について申しあげます。現在の第１次邑南町総合振興計画につきまして
は、合併協議の際に策定された新町まちづくり計画を基本として、合併後の平成１７年度に策定されたもので、計画の期間は平成１８年度から平成２７年となっております。次期
邑南町総合振興計画につきましては、邑南町の将来像を展望するための基本計画として平成２７年度中に策定することとしております。また、過疎地域自立促進計画につきまして- 6 -も、平成３２年度までの後期計画を策定することとしております。地方版総合戦略の策定も含めて、これらの計画は別々に策定することとなっておりますが、人口減少の克服、地方創生という目的に関しましては共通する事項も多いことから、連携して進めるようにしたいと考えております。また、シンポジウムの開催なども計画し、より多くの住民の皆さんに参画していただけるよう取り組んでまいります。次に、国勢調査について申しあげます。国勢調査の実施につきましては、本年１０月１日を基準日として、調査が実施されます。これは基準日に既に３か月以上住んでいる方や引き続き３か月以上住む予定となっている方が該当し、日本国内に居住するすべての人及び世帯の実態に関する統計を作成し、各種行政施策の立案、実施その他の基礎資料とされるもので、特に交付税算定基礎となるなど重要な指定統計調査でございます。重要な基礎数値となりますので、当然のことではございますが、入院されている方、単身赴任者、寮生なども、漏れのないよう調査を行ってまいりたいと考えております。次に、危機管理関係について申しあげます。一昨年の８．
２４豪雨災害から１年半が経過いたしました。災害復旧を進める一方で、災害対応の見直しを行ってきました。特に避難予報、地域緊急避難場所の新設は先駆的であり命を守る行動を後押しする対策のよい事例として評価を受けているようでございます。また、これまで対応することができていませんでした備蓄品につきましても年次的にではありますが、取り組みを進めることができました。こうした災害の教訓を忘れることなく、またよい契機として改善していくことが望まれています。邑南町におきましては昨年、邑南町民防災の日と防災週間を制定することで、こうした経験と行動を後世に伝えようとしています。
町内ではまだまだ防災意識の高揚が図れていない部分が見られます。２７年度におきましても、引き続き、自主防災組織啓発事業や防災士養成事業など地域への支援事業を予定し、当初予算に計上させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。次に、島根県防災情報ネットワークの再整備について申しあげます。島根県防災情報ネットワーク
は、緊急時における県内関係機関相互の通信手段として地上系と衛星系の２系統を確保していますが、島根県におきましては、平成９年度、１０年度で整備しました現行の通信設
備の更新時期を迎えておりまして実施されるものでございます。既に、平成２５年度に基本検討、平成２６年度に実施設計と県庁局の整備が行われておりまして、平成２７年度から２８年度には市町村と消防本部の整備、平成２９年度には県出先機関の整備が行われます。更新内容は、地上系はアナログ方式からデジタル方式へ、衛星系は第１世代から第２世代いわゆるＩＰへ、それぞれ移行します。また、この更新に伴います負担につきまして
は、市町村と消防本部は整備費の概ね３０パーセントとされておりまして、それぞれで地方債を財源に所要額を計上することとしており、邑南町分につきましては、防災費に所要の額を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。次に、矢上高校の教育振興について申しあげます。矢上高校の教育振興につきましては、今年度も高校の永久存続を目指し、真剣に生徒確保や高校魅力化、活性化などに取り組んでまいりました。
本町では、矢上高校将来ビジョン策定委員会を設置し、生徒確保策をはじめ魅力化、活性化を実践していくため、向こう５年間の矢上高校将来ビジョンを策定しました。今後、この将来ビジョンを着実に実現していくために、矢上高校内に実行本部を設置し高校、行政、関係機関、地域等がうまく連携していけるような体制づくりを確立していきます。皆様のご理解、ご協力、そして一層の教育活動への積極的な参画をお願いをいたします。次に、- 7 -生活交通確保対策について申しあげます。雪田トンネル開通を受け、現在、週１回運行している、羽須美、邑南町役場線の本格運行に向けて、平成２７年度当初予算に、専用のバ
ス車両購入費、バス保管庫の建設費を計上しております。具体的な運行形態については、
今後の意向調査などを踏まえて、決定する予定であります。次に、三江線の利用促進について申しあげます。ＪＲ三江線の最後の開通区間である浜原駅口羽駅間が、昭和５０年８月３１日に開通し、全線営業開始となってから、今年で４０周年を迎えます。そこで、三江線改良利用促進期成同盟会及び三江線活性化協議会では、これを記念し、平成２７年８月３０日に、美郷町浜原駅一帯で、４０周年記念式典と、記念イベント三江線まつりが行われます。記念列車として石見神楽ラッピング車両も運行する予定です。次に、邑南町農林商工等連携ビジョンについて申しあげます。平成２３年３月に、農林商工等の連携を切り口として、基幹産業である農林業を中核とした産業振興を推進し、本町経済の発展、雇用の創出、所得の拡大、さらには定住の促進を図ることを目的として、邑南町農林商工等
連携ビジョンを策定いたしました。このビジョンは、具体的な目標数値として、食と農に関する起業家５名、定住人口２００名、年間の観光入り込み客数１００万人という目標を掲げており、平成２３年度から５年間の計画であるため平成２７年度が最終年度ということになります。既に、食と農に関する起業家と定住人口は目標数値を上回っておりますが、年間の観光入り込み客数は目標数値には達しておりません。したがいまして、最終年度であります平成２７年度においては、観光入り込み客数の数値目標を目指すとともに、他の目標数値においてもさらなる上積みを目指し、強力に事業を推進していきたいと考えております。次に、中小企業者及び新規の起業者の支援について申しあげます。町としては、
従来から地域商業の活性化に向けて、邑南町地域商業等支援事業補助金を活用して中小企業者に対する支援を行ってまいりましたが、それに加え、２６年度から新たな助成事業ということで取り組みました邑南町農林商工チャレンジ支援事業を活用して、積極的な事業展開を計画されている中小企業者等に対し、事業者の競争力強化と産業振興、雇用機会の拡大を図っていきたいと考えております。また、新規に起業を考えておられる方の支援を行うために町内外の教育機関や商工団体とも連携して支援体制を整え、地域活性化につながる仕事作りをサポートしていきたいと考えております。次に、農林業の振興について申しあげます。安倍晋三首相は２月１２日の衆参両院本会議で行った施政方針演説の中で、現在の状況では農政の大改革が待ったなしであり、６０年ぶりとなる農協制度の大幅見直しを行って、農産品のブランド化や海外展開による農家の所得増加に繋げると述べました。国はこれまでにも農地の大規模化や集約化を促してきましたし、本町においても経営の組織化や集約化、団地化を推進してきました。しかし、平坦な土地が少ない中山間地にあってはそれだけで全てが解決できるというものではないこともまた事実でございます。
気候条件のよい平野部では大規模化を進め、大都市や海外をターゲットにした展開をめざすものも出るでしょうが、こういった中山間地では地産地消のような地域密着型の農業の必要性が依然として存在すると考えております。この地域の特色を生かして地域密着型の農業を広げ、主食用水稲だけに頼らないバランスのとれた農業の展開を推進してまいります。次に、保健事業について申しあげます。平成２３年度から基金額６千万円で実施しております、医療福祉従事者確保奨学金事業でございますが、平成２６年度までに２７名の奨学生に学資を貸与しており、平成２６年度末の基金保有額が５百５２万円となっており- 8 -ます。平成２７年度以降も奨学金貸与を実施するためには、基金が不足する状況となっておりますので、平成２７年度当初予算で基金を３千万円増額とし、今後も継続して医療福祉従事者の確保をしていきたいと考えております。また、町内で保育に従事する方が不足している現状がありますので、貸与対象となる国家資格に保育士を追加することといたしました。これにより、保育の充実と、安心して子育てできる環境作りに努めてまいりたいと考えております。次に、国民健康保険事業について申しあげます。国民健康保険事業につきましては、これまで国保財政が大変厳しい状況ではありましたが、被保険者の方々のご負担を極力抑えるため、一般会計からの財政支援や基金の取り崩しを行いながら、また、医療費の動向によっては国保税率につきましても上げさせていただき、運営してまいりました。平成２６年度の医療費動向をみますと、５月診療分から医療費が増加、引き続き高止まりの傾向が見られ、国保運営につきましても大変厳しい状況にあると思われます。このような状況を踏まえた平成２７年度の当初予算案でございますが、歳出では医療費等の推計を行い必要となる経費を算出いたしました。歳入では、療養給付費負担金などにつきまして所要額を見積もり、その収支不足を補います国保税を、現在の税率に当てはめ算出しましたところ、５千５百万円の財源不足が見込まれました。この対応といたしまして、
一般会計からの繰入金を１千９百万円、基金の取り崩しを１千５百万円、国保税につきましては、税率改定による２千百万円の増額をお願いする方針で予算を計上いたしました。
今回の税率改定の内容は、医療費分につきましては、所得割、均等割、平等割それぞれの税率を上げることとしておりますが、その効果は、課税所得額と被保険者数の伸びを考慮
すると、被保険者一人当たり調定額で１２．３４パーセントの増額となります。なお、介護分の税率につきましては、改定は行わないこととしております。このように、いまだ多くの一般会計繰入金と基金の取り崩しによる補てんを必要とする状況に変わりございませんので、引き続き運営には細心の注意を払っていきたいと考えております。今定例会には、申しあげました平成２７年度当初予算と、邑南町国民健康保険税条例の一部改正を提案しておりますので、よろしくお願いいたします。なお、邑南町国民健康保険税条例の一
部改正は国保税の税率改定を内容としておりますが、この保険税率の最終決定につきましては、７月の本算定での決定となりますので、今後の医療費の動向を注視し、適切な対応を行いたいと考えております。次に、高齢者福祉について申しあげます。平成２７年度から３年間を期間とする第６期介護保険事業計画が４月からスタートすることから新しい
介護予防、日常生活支援総合事業への円滑な移行に取り組んでいきます。また、住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、包括的な支援、サービスが提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、地域ケア会議の実施、認知症施策、在宅医療介護連携、生活支援サービス体制の充実強化等を推進して参ります。次に、児童福祉について申しあげます。児童福祉においては、子ども子育て支援新制度が４月からスタートします。現在推進している日本一の子育て村構想も盛り込んだ子ども子育て支援事業計画に基づき、子どもたちが健やかに成長することができ、誰もが安心して子育てできる地域を築くため、引き続き諸施策に取り組んでいきます。次に、生活困窮者自立支援制度について申しあげます。生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことによって、生活困窮状態からの早期自立を支援する生活困窮者自立支援制度が４月から実施となります。包括的な相談支援を行う自立相談支援事業については邑南町社会福祉協議会に業務を委託しますが、実際に- 9 -成果が上がるよう保健、雇用、消費者、教育関係や公課等徴収にかかわる担当部署とも連携を図って取り組んでいきます。次に、上下水道事業について申しあげます。簡易水道事
業でございますが、簡易水道統合整備事業により遠方監視設備設置工事を、基幹改良事業
により矢上簡易水道及び瑞穂西簡易水道の老朽管の布設替え工事を実施します。また、簡易水道事業の平成２９年度から地方公営企業法の適用となる上水道事業への移行に向けて引き続き作業を進めてまいります。次に、下水道事業でございますが、浄化槽市町村整備推進事業により、１５基の合併処理浄化槽設置工事を予定しております。公共下水道につきましては、今後の施設の適切な維持と設備更新を行うため、下水道長寿命化計画の策定に取り組んでまいります。次に、建設関係の事業について申しあげます。災害復旧事業についてでございますが、国庫補助災害につきましては、農地・農業用施設災は発注済みの２６年度繰越工事を進めてまいります。公共土木施設災害は２６年度繰越工事を進めるとともに、年度当初に２７年度事業分、河川１か所、道路６か所の発注を行ってまいります。また、小災害につきましては、農地農業用施設災害、公共土木施設災害とも２６年度から随時発注を行っておりますが、特にか所の多い石見地域につきましては２７年度に本格的に発注を行ってまいります。平成２５年８月２４日豪雨災害復旧事業は平成２７年度
が最終年度となります。２８年３月末完了を目指し、全力で取り組んでまいりますので引き続き工事に関係する皆様のご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。県の公共土
木施設災害復旧及び災害関連緊急砂防事業については、全か所の発注を終え、平成２６年
度末までに概ね半数の５５か所が完成する見込みであり、残る５８か所についても、平成
２７年末までの全か所完成を目指す方向と伺っております。次に、国県道整備事業ですが、
浜田作木線の雪田工区においては、雪田トンネルの貫通式が平成２６年９月に行われ、平
成２７年の秋頃全線開通を目指します。吉原工区は昨年に引き続き、用地調査を進め、一部工事に着手する予定でございます。高見工区は測量及び用地調査を行います。また、仁摩邑南線荻原工区は用地調査に着手し、田所国府線の市木工区、甲田作木線の日南川工区
については、工事を継続実施いただく予定でございます。町道改良事業につきましては、
災害復旧工事の早期完成のため、工事費は減額しておりますが、町道１１路線の道路改良事業並びに災害防除事業を進めていく予定としております。国のインフラ長寿命化基本計
画に基づく道路橋点検を、平成２７年度から本格的に実施する予定でございます。河川砂防事業につきましては、出羽川の三日市工区及び伏谷工区におきまして、引き続き河川拡
幅に伴う護岸工事が実施される予定でございます。農業農村整備事業につきましては、県
営中山間総合整備事業など県営３事業により圃場整備等の農地農業用施設整備と農道整
備につきましては邑南広域農道の修繕事業に加え、今年度から県営農道和田線についても新規着手いただく予定でございます。県営林道整備事業でございますが、県営林道開設事
業の三坂小林線を継続して実施される予定となっております。公営住宅の整備でございま
すが、住宅の給湯設備整備などの環境改善を目的としたストック改善事業につきまして
は、高原地区の段の原団地５棟１０戸を実施する予定としております。住宅建築につきましては、矢上地区の森実団地、布施地区の布施団地にそれぞれ１棟２戸の整備を計画をしております。住宅の耐震化促進につきましては、２６年度と同様に木造住宅について耐震に関する診断、補強計画、並びに改修に対して助成する予定でございます。次にふるさと納税について申しあげます。平成２０年４月３０日に公布された地方税法の一部を改正す- 10 -

る法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入され、生まれ育った
ふるさとや地域を大切にしたい、ふるさとのために貢献したいという善意の気持ちを寄附金というかたちにして、応援や貢献したいと思う地方自治体へ寄附された場合、所得税やお住まいになっている自治体の個人住民税から控除される制度で、本町でも平成２０年より開始いたしまして、町内外の皆様から寄附をいただいております。現在邑南町といたしましては、寄附を受けた方全員にお礼状の送付と町広報誌広報おおなんの年間無料送付を行っております。来年度からはもう少し踏み込んで、特産品等のお礼の品の送付など、前向きに研究していきたいと考えております。次に、学校教育課関係について申しあげます。
安心安全の教育環境づくりについてでありますが、羽須美田所線と高原線のスクールバスにつきまして、老朽化に伴い更新を予定をしております。また、学校施設の改善につきましては、現況を勘案し計画的に進めているところでありますが、新年度は、老朽化等により授業に支障をきたす状況も出てきています石見東小学校の床の張り替え工事を計画をしています。次に小中学校のパソコンのネットワーク環境整備についてでありますが、学校用のサーバーの使用の期限が来ることに併せ、さらに事務の効率化を図るため教育委員会と全教職員が共有できるネットワークを充実することで、教職員には、より教育に専念いただくよう考えているところでございます。次に教育支援センターたけのこですが、使用に支障がありました部分につき、一部改修を予定していまして、併せて教育支援センタ
ー条例について、今議会に提案させていただくこととしております。次に小中学校への人的支援のことですが、まず、図書館司書につきましては、新年度も全校配置することとし、また、様々な困難を抱える児童や生徒に対しての生活や学習の支援などの配置につきましては、学校の実情も勘案して予算案をまとめたところです。最後にいじめ問題に関する対応についてですが、一昨年、いじめ防止対策推進法が制定され、町では昨年８月に邑南町
いじめ防止基本方針を策定したところです。この方針に基づきまして、邑南町いじめ問題対策連絡協議会等条例を今議会に提案させていただくこととしています。これには、いじめの防止やいじめの早期発見、そして、いじめの対処等のための取組みに関して関係機関
等との連絡調整や協議、さらには、いじめ防止のための調査や研究や、万が一いじめによる重大事態が発生した時には、その事実関係の調査などできる体制を図ることを考えたものです。次に、生涯学習について申しあげます。引き続き、生涯学習や地域づくりの拠点としての公民館の機能充実を図り、住民主体の学びと人づくり、住民自治の地域づくりの支援、人権平和の町づくりに努めてまいりたいと考えており、平成２５年度から、３つのモデル地区で開校した地域学校も平成２７年度には、すべての公民館内に開設できるよう、より一層の充実を図ってまいりたいと思います。次に、国庫補助事業により継続して調査を進めております久喜大林銀山遺跡につきましては、平成２７年度も床屋製錬遺跡の調査を中心に実施してまいります。また、２０２０年東京パラリンピックの合宿候補地として名乗りを挙げるとともに、社会体育の充実を図り、スポーツ推進委員による体力向上を目指した軽スポーツの普及に努めてまいります。その他、昨年、井原地区をフィールドにしまね映画祭一日映画塾を錦織良成監督の指導のもと開催しましたが、今年は二泊三日の映画塾の開催により、映画製作を通し、文化の振興、ふるさとの再発見、そして町内外の人たちとの交流につなげてまいります。次に、平成２７年度当初予算案について申しあげます。まず、一般会計当初予算案は、合計１１７億６千５００万円で、前年度当初予算- 11 -

と比較しますと１９億６千万円の減額、率にして１４．３パーセントの減額となっております。減額の主な要因でございますが、災害復旧費が１３億９千９４９万３千円の減額、いこいの村耐震補強等事業費が４億８６７万２千円の減額、公債費の元利償還金が１億５
千９７５万９千円の減額などでございます。続きまして、歳入の内容でございます。地方
交付税関係でございますが、普通交付税は、前年度当初予算比で１億５千３９９万円の減
額、率にして２．６パーセント減の５８億２千２０１万円を見込んでおります。特別交付
税につきましては、災害復旧費に対する措置額が減少することから、前年度当初予算比９．
４パーセント減の６億３千２５４万９千円を見込んでおります。また、臨時財政対策債は、
前年度当初予算比５．３パーセント減の３億５千４万４千円でございます。国の地方財政対策としましては、地方創生に必要な歳出１兆円が計上されており、地方の一般財源総額
は１兆２千億円増額の６１兆５千億円となっております。これは、地方税収の増額を見込んだ上での算定であり、地方交付税だけを見ますと、１千３００億円減額の１６兆７千、５００千億円となっております。したがいまして、税収増があまり期待できない本町では、一般財源の大きな増額は見込めないのではないかと考えております。また、地方創生の増額分につきましても、具体的な算定方法が明示されておりませんので現状では厳しく見込
んでいるところです。加えて、今後５年をかけて合併算定替の減額措置が始まることとなっており、平成２７年度では３千３４３万円の減額を見込んでおります。その他の歳入では、地方消費税交付金を前年度当初予算比５１．７パーセント増の１億７千７８９万９千円見込んでおります。また、国県支出金につきましては、災害復旧事業の大部分を繰越事
業で対応予定であることから、前年度当初予算比２７．６パーセント減の１８億９千３７１万４千円としております。町債は、前年度当初予算比３５．４パーセント減の１４億９４万４千円となっております。起債総額から、災害復旧事業債並びに臨時財政対策債、過疎ソフト事業債等、償還にかかわる財源の確保ができているものを除きますと、４億７千６１０万円となり、起債発行の目安としております５億円を下回る予算編成となっております。次に、歳出でございますが、町民生活や町行政全般に配意したうえで、災害の早期復旧と安心安全なまちづくり、日本一の子育て村、Ａ級グルメ立町の推進、所得向上対策、
健康づくり体力づくりの推進に重点を置いて予算を計上をしております。子ども医療費の無料化や小中学校への図書館司書や生活支援員、学習支援員、低学年複式支援員の配置など、子育て村関係の各種事業の継続、地域おこし協力隊制度を活用した、おおなんアグサ
ポ隊事業、農林商工等連携サポートセンター事業及び地域での起業支援等を拡充しております。また、橋りょうの長寿命化事業としまして、町道橋の点検を本格実施することとしております。普通建設事業としましては、いこいの村耐震補強等事業が２億８千９７８万９千円、町道改良事業が２億４千８４９万８千円、公営住宅建設事業としまして、森実及
び布施住宅の整備に９千７８１万８千円、などとなっております。災害復旧事業につきましては、農林水産施設及び公共土木施設を合わせまして、２億１千６８５万８千円を計上しております。なお、地方創生の取り組みにつきましては、平成２６年度補正予算に計上し繰越対応で予定しております先行実施分の事業を進めるとともに、平成２７年度では、邑南町版の総合戦略の策定状況と国の財源措置額を勘案しつつ積極的な事業展開を検討することとしております。以下、特別会計は、国民健康保険事業特別会計が１６億２千万円で１１．０パーセントの増、国民健康保険直営診療所事業特別会計が６千４００万円で- 12 -

２０．０パーセントの減、後期高齢者医療事業特別会計が３億４千９００万円で６．７パーセントの減、簡易水道事業特別会計が、６億８千８００万円で１．０パーセントの増、下水道事業特別会計が、９億３千２００万円で４．２パーセントの減、電気通信事業特別会計が４億６千万円で０．７パーセントの増となっております。一般会計、特別会計を合わせた全体で１５８億７千８００万円となり、対前年度比１０．５パーセントの減となっております。新たに作成した中期財政計画では、交付税の算定における合併算定替の影響
額につきまして、支所経費や人口密度、面積基準等の見直しにより、差額の７割程度は確保される見込みとしておりますが、平成２９年度から平成３３年度までの平均で毎年約１億２千万円、３４年度以降は毎年約２億円の財源不足が生じる見込みでございます。また、国においては、平成３２年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標達成に向けた計画を策定する方針であり、今後、地方の歳出削減が求められることも予想されます。行財政改
善の取り組みにつきましては、平成２６年度立ち上げていただきました審議会において検討が重ねられております。今後答申をいただくことになりますが、答申内容を尊重して行財政改善の取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上、当面の町政運営に望む私の基本的な考え方と、主要な施策について申しあげましたが、今まで以上に町民との対話を大事にし、行政課題に的確に対処するべく、全精力を傾注してまいる所存でございます。何卒、議員各位と町民の皆様の、率直なご意見とご指導を賜りますようお願いを申しあげます。なお、本定例会に提案いたします議案は、条例案１４件、補正予算案５件、当初予算案７件、その他の案件５件、合わせて３１件としております。諸議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明をさせることといたしております。何卒、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申しあげます。
●議長（山中康樹） 以上で町長の施政方針は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第４ 教育方針●議長（山中康樹） 日程第４、教育方針。これより、教育方針を行っていただきます。
●土居教育長（土居達也） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 土居教育長。
ｊ●土居教育長（土居達也） 平成２７年３月邑南町定例議会にあたり、２７年度邑南町教育行
政の方針と主な施策について申しあげ、皆様方のご理解、ご協力をたまわりたいと思います。はじめに、教育委員会活動について述べます。一部改正となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成２７年４月１日より施行されます。本町においてはま
ず、総合教育会議を設置し、教育目標や重点的な施策等について首長と協議調整を尽くす
とともに教育振興基本計画を策定することとしています。教育の中立性安定性継続性を確保しつつ、首長部局との積極的な連携を図り、教育行政の一層の推進に努めます。さて、人口減少が危惧される本町においては、従前より日本一の子育て村など定住対策が推進されています。教育行政もこれに呼応した取り組みが一層求められます。教育行政においては、今、ここで暮らしている私たちが夢や楽しみを共有したり、課題を解決したりすることを通し、地域に誇りがもてるよう支援していくことが大切な施策であると考えます。そのために、それぞれの地域を住みやすく、魅力ある地域にしていくための学びや活動の支援を一層進めること。そして、その魅力ある地域とつなぎながら、次代を担ってくれる、- 13 -

私たちのやがての隣人である、子どもたちを地域総がかりで育てること。この２つを一貫的にすすめることを教育行政の大きな柱とし、学校教育、社会教育が一体となり一層の取り組みを推進していきます。まず、学校教育の推進について述べます。平成２４年度に世界へも羽ばたける力の育成を目指した邑南教育の方針を示し、それに基づいた取り組みを進めています。子どもたちがこの町の次代を担い、支え、よりよい町づくりをともに進める私たちの仲間になってくれるためには、家庭や学校だけでなく地域をあげた取り組みが求められます。邑南町の宝物である全ての児童生徒が、夢を持ち、なりたい自分を実現していくためには、安心して生活し学び合える学校づくりや学級づくりが大前提です。児童
生徒一人ひとりが大切にされるよう、人権教育を全ての教育活動の基底に据えるとともに、各校が作成していますいじめ防止基本方針や昨年度策定しました邑南町いじめ防止基
本方針に基づきその取り組みや支援を進めていきます。その取り組みの一環として、昨年開催しました、なくそういじめ、つながろう仲間おおなん子どもの集いを継続して開催し、町内の小中学生のいじめの防止に向けてのつながりづくりに取り組みます。また、様々な要因から登校できにくい児童生徒へのいち早い支援のためにスクールソーシャルワーカ
ーや教育支援センター、関係課機関との一層の連携強化を図ります。子どもたちは、どこで暮らそうと、どんな仕事を選ぼうとこれからの社会を生きていくためには、単なる細切れの知識の集積ではなく、答えの見えにくい課題を立場や考え方を超えて、議論し、新たな考え方や解決策に基づき、様々な人とともに行動できる力が必要です。その力の育成のためには、学校教育全体を通した取り組みが必要です。授業においても、間違いも含め多様な考えを出し、解釈を深め合うことで豊かで確かな学びの力の育成につながります。これまで町内の全ての小中学校で学び合いの授業づくりを進めてきました。次年度も研究モ
デル校方式を継承し、さらに新たに作成します学び合い学習の授業づくりガイドの活用により、子どもたちが学ぶ主体になるよう、一層の取り組みを進めます。さらに、学校間を超えて学び合う力を育てるために小学校同士の集合学習を羽須美、石見地域をモデルに実施します。また、この学び合い学習を一層豊かなものにしていく上で、課題に関わる情報収集やその読み取りの力が求められます。そのため学び学習などの図書館活用教育の推進
を町配置の司書との連携を深め、系統的計画的に進めています。その一環として、町では小学校一年生から国語辞書に親しみ、全ての教科の学力のもととなる語いを増やしたり、活用したりする力を育てようと、一年生全員に辞書の貸与をしてきました。この取り組み
を一層充実していくために、ＮＰＯ法人こどもことば研究所との共同研究をすすめながら、他学年にも広げていきます。また、先進的に取り組んでいます調べる学習作品展も継続して開催していきます。こうした学びの力は、小学校、中学校との一貫的な指導によってその効果が上がっていきます。学び合い学習や図書館活用教育とともに数学的な考え方、読解力、英語力の育成向上のための教職員の研修を継続実施します。さらに、学校の学習を補完するために地域学習ボランティアによる花まる算数教室やケーブルテレビを活用した漢字学習など学校外での学びの場づくりの充実に努めていきます。子どもたちの学びの場は、学校内に限られているわけではありません。むしろ学びの場を地域に広げ、ふるさとの自然や文化など様々な資源について地域の人を通して学んだり、食育推進計画
による食農活動を地域の人とともに行うことで、子どもたちのやがてふるさとへの心を地
域との連携を図りながら育みます。次に、社会教育行政について述べます。地方創生に向- 14 -

けて、邑南町あげた取り組みが求められる中、社会教育行政が担うべき役割は、今、ここで暮らす私たちがふるさとを豊かにするという願いを実現するための支援を充実させていくことです。魅力ある豊かな暮らしを創り出していく営みは、公民館活動だけに留まらず自治会活動や地域再生プロジェクトなど様々に住民主体で取り組みが進められています。公民館としても活動推進協議会に諮りながら、それらの活動を支援したり、また連携調整したり、関係機関とつなぐなど公民館が本来担うべき役割を果たしていきます。また、
社会教育行政としても地域学校の開設、子どもや青少年の公民館活動への参画、食農教育の推進など、定住につながる取り組みを関係各課とも連携しながら進めていきます。次に、文化行政について述べます。昨年その一部を町指定としました久喜大林銀山遺跡の調査を
県内外の専門の皆様からなる調査指導委員会の指導、助言に基づき実施し、いち早い国指定に向けて努力していきます。また、ハンザケ自然館においては、国内初で他にも例のない、二年連続のオオサンショウウオの人工繁殖による産卵ふ化に成功しました。邑南町の豊かな自然についての学びの機会を提供するとともに、２８年度邑南町を会場に開催予定の第１３回日本オオサンショウウオの会にむけての準備に取り組みます。次にスポーツの振興について述べます。地域の皆様方の健康志向が高まり、ウォーキングに取り組む人が増えています。保健課とともに取り組んでいます月１回のラリーに、より多くの方の参加を呼びかけ継続していきます。また、スポーツ推進委員の皆様の協力を得ながら、軽スポーツの普及を通した健康づくりや子どもの体力向上に努めます。次に、学校と社会教育とが連携し取り組むことについて述べます。その一つは、人権同和教育の推進です。人権の尊重は、町づくり、学校づくりの基本です。人権の町宣言、非核平和の町宣言、男女共同参画の町宣言、邑南町同和問題啓発、教育基本構想に基づき、全ての人の人権が守られる
よう、学校や地域が連携しながら取り組みを進めます。同和問題学習については、本年度、学校と公民館とで共同制作しました学習プログラムによる啓発を図っていきます。今年
は、広島、長崎に原爆が投下され、７０年を迎える年です。２８回を迎えます歩こうヒロ
シマまでへの積極的な参加を呼びかけるなど平和について考える場を提供していきます。
また、子どもたちが安心して暮らし、学べる環境づくりは、町民すべての願いです。いじ
めのない、あるいはいじめを早期発見、克服できる学校づくりを地域とともに支援していきます。二つ目は、ふるさと学習の推進です。既に基本的な方針の中でも述べましたように、将来の私たちの隣人となる子どもたちを地域あげて育てる地域学校の開設を一層進めるとともにその実践交流の場づくりを実施します。また、大人と子どもたちがふるさとに
ついてともに学びあったり、学んだことを交流できる場づくりを、おおなんドリーム学びの集いを中心にして積極的に進めていきます。また、子どもたちがふるさとの暮らしや農林業に対してどんなイメージを持っているかなどの意識調査を実施し、農林業等の後継者育成のプランづくりに生かしていきます。さらにこれまで、公民館で進めてきました、ふるさとお宝発見事業を地域の食とつなぎ、公民館同士の交流や町巡りルートとして活用できるよう、学びの場づくりを進めていきます。三つ目は、読書活動です。子どもたちの読書活動は、百数十名の読書ボランティアの皆様方の様々な活動により、幼い時から本に親しむ習慣が定着するとともに、学校図書館での貸し出し冊数が増加しています。この度、見直しを図り策定しました第２次子ども読書活動推進計画に基づき一層の取り組みを進めてまいります。中でも読書ボランティアの交流場づくりは、重要な取り組みの一つであ- 15 -りボランティアの皆様方とともに企画し、実施していきます。読書活動は、心豊かな暮ら
しと情報源として私たち大人にとっても大切な活動です。ケーブルテレビや公民館での図書紹介や公民館講座と連携を一層図り、大人の読書活動の推進に努めます。以上、平成２
７年度の教育行政について、その取り組みの概要を述べました。今後とも議員の皆様方をはじめ邑南町民の皆様方のご理解、ご支援をいただきますようお願いをいたします。
●議長（山中康樹） 以上で教育方針は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第５ 行政報告●議長（山中康樹） 日程第５、行政報告。これより町長に、行政報告を行っていただきます。
●石橋町長（石橋良治） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） 第３回邑南町議会定例会の開会にあたり、１２月議会定例会以降の行政執行の主なものについて、ご報告いたします。始めに、中国５県町村会交流協定の締結について申しあげます。平成２６年７月３日に開催された中国五県町村会会長事務局長会議において、東日本大震災被災市町村への職員派遣状況と今後の被災地支援について、及び、防災減災対策の推進について、意見交換会を行い、邑南町からは平成２５年夏の豪雨災害を踏まえた地域力の育成、自主防災組織の育成、防災士の養成などの取り組みについて紹介をさせていただきました。こうした諸課題に対する意見交換を行った後、共通認識共通理解が生まれ、災害時などの相互応援などを行ったらどうかとの提案がなされました。その後、平成２６年１０月１６日に邑南町で開催された中国五県町村会会長事務局長会議、来賓として山中議長にも同席いただきま
したけども、その席でも、災害時の相互応援に限定せず、幅広く交流の推進を図ることなどについて協定の締結に向けた合意となりました。なお、協定の締結につきましては、本年３月２６日に東京の全国町村会館において、全国町村会会長の藤原会長の立ち会いのもとに協定を締結する予定でございます。次に、デジアナ変換サービスの終了について申しあげます。平成２３年７月の地上アナログ放送終了後も地上デジタ
ル放送をアナログ方式に変換して再放送するいわゆるデジアナ変換サービスを行ってまいりましたが、このサービスは本年３月末をもって終了することが国の方針により決められています。島根県の場合は、ほぼ全域のケーブルテレビで３月１６日正午に終了となりますので、本町もそれに合わせて同様に３月１６日正午に終了になります。
このことは広報やチラシ、広報無線、おおなんケーブルテレビなどでデジアナ変換視聴者へ周知、広報を行ってまいりました。デジアナ変換視聴者の皆さまにはデジタル放送対応のテレビに買い換えるなどの対応が必要になります。お問い合わせは、おおなんケーブルテレビへご連絡をいただきたいと思います。次に、地域住民生活等緊急支援のための交付金について申しあげます。本交付金は、地域消費喚起生活支援型と地方創生先行型のふたつの制度で構成されております。はじめに、地域消費喚起生活
支援型について申しあげます。これは、平成２６年１２月２７日に閣議決定のあった地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に対応して、地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援を推進するために創設されたものでございます。邑南町には、３千１５１万７千円が配分される見込みであり、町内での消費拡大に資するた- 16 -

めにプレミアム商品券の発行を計画をしております。次に、地方創生先行型について申しあげます。これは、まちひとしごと再生法の成立に伴い、地方版総合戦略の円滑な策定とこれに関する優良施策の実施を支援する目的で創設されたものでございます。邑南町には、３千４０１万４千円が配分される見込みであり、総合戦略の策定及び関連施策の先行実施を計画しております。いずれも、国の補正予算第１号に交付金予算が計上されており、これら交付金を活用した事業につきましては、今回の補正予算案に必要額を計上しております。また、事業を翌年度に繰り越して実施する必要があることから、繰越明許費の設定をしております。次に、指定管理施設いこいの村しま
ねの耐震に伴う改修工事について申しあげます。現在までのところ、設備工事は山陰クボ
タ水道用材株式会社と、増築工事は石見工業河野建材特別共同企業体と、耐震補強改修工
事は株式会社溝辺組と本契約を締結しました。２月７日より全館休館し、７月末の完成を目指し、工事を進めております。なお、今後、水道設備工事等を、県の許可がおり次第発注する予定であります。次に、矢上高校教育振興について申しあげます。矢上高校の生徒確保対策につきましては、平成２６年度４月の入学生徒数が６９名と過去最低となったことから、学級減を懸念し４月から専門職員を配置し、この１年間、生徒確保を中心に取り組んでまいりました。まだ志願者数の段階ですが、２月１０日の島根県教育委員会の発表によりますと矢上高校の一般入試の志願状況は、普通科６０人定員のところ、推薦内定者
数を含め５６人が志願、産業技術科３０人定員のところ 推薦内定者数を含め３１人が志願、併せて８７名が志願し、競争率は０．９６倍でございます。今年度は普通科、産業技術科併せて８１名以上の生徒数獲保を目標に掲げていましたので、その目標を超える見込
みとなり大変喜んでいるところであります。矢上高校の平成２７年度国公立大学への進学につきましては、一般入試は発表待ちの状態ですが、推薦入学では現在のところ、これは
本年２月１８日現在の数でありますけども６名の合格が決定をしております。就職者の状況については、県内就職者が１５名、うち町内就職者は７名であり、県外就職者が７名で、計２２名の就職が決定しております。部活動については、全国大会に出場する選手が増えており、陸上部１名が国体に出場、スキーではインターハイに４名、国体に１名が出場、また、授業の一環ですが、産業技術科３名の生徒がスイーツ甲子園へ出場を果たし、優秀な成績を収めております。このように平成２６年度は、これまでにも増して、矢上高校の魅力が上がったものと実感しております。次に、町と浜田市による食を通じた観光文化交流協定の締結を記念したフォーラムについて申しあげます。町と浜田市が連携してそれぞれの豊かな海や山の、食の強みを生かし相乗効果を図りながら観光振興や地域経済の発展を目指すことを記念して、２月７日に食を通じた観光文化交流協定記念フォーラムを開催いたしました。当日は、町のまちづくりアドバイザーを務めていただいている藻谷浩介さんに、２１世紀の地域活性化は食文化からと題して基調講演をいただきました。講演の中で藻谷さんは、うちには何もないとか、うちではそんなことは当たり前と思うのではなく、ここにしかない食文化を生かして、誇りをもって守り、育てて行くことが重要だと訴えておられました。基調講演の後は、藻谷さんに進行していただき、久保田浜田市長と私がパネルディスカッションを通して、食材の相互利用や観光コースづくり、料理人の育成などを協同で進めることや石見部の発展のためには将来さらに広域の自治体連携を図る必要があることなどについて意見をかわしました。次に、農林業の振興について申しあげます。
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平成２６年産米概算金の下落により、農家の所得は大幅に減少しました。平成２７年産米の作付配分にあたっては、営農をあきらめられる農家の皆さんが増えるのではないかと心配をしておりましたが、水稲生産者のみなさんや需給調整推進委員のみなさんのご協力をいただき、取りまとめを行ったところ千とんで３１ヘクタールの配分どおり、ほぼ１００パーセントの達成ができるとの集計がまとまりました。また、作付面積の拡大を計画している飼料用稲については６４ヘクタール、今年から取り組みを行う飼料用米については１５ヘクタールの作付計画が提出されており、ほぼ計画どおりとなっております。次に、担い手の育成について申しあげます。これまで研修期間を１年としていた農業研修制度を、
昨年から３年に変更して再スタートしたところですが、研修生が育てた作物が昨年１１月に開催された島根おおち農協主催の農産物品評会で最優秀賞を受賞するなど、概ね順調な
１年を過ごすことができました。また、先日は来年度の研修生の面接を行い４名の合格者を決定しましたので、４月からは新たな体制でのスタートができるものと期待をしております。次に、農地中間管理事業の状況について申しあげます。昨年からスタートした農地
中間管理事業でありますが、事業実施状況をとりまとめたところ、農地の出し手として登録をされた農家が２２件、農地の受け手として登録された個人または法人等が１８件で、農地中間管理機構を介して農地の貸し借りを行った面積は２４７アールでした。昨年は新たな農事組合法人等の設立がありませんでしたので実績がやや低調でしたが、現在法人設立の協議を進めておられる集落が複数ありますので、新年度においては農地中間管理機構の積極的な活用をいただけるのではないかと見ております。次に、災害復旧工事についてでございます。工事発注状況でございますが、昨年の３月から発注を進めておりまして、
島根県全体の災害復旧で全県的に業者の規模縮小、技術者不足が問題となっており、入札の不調等を心配しておりましたが、本町におきましては、町内各業者において下請業者の確保等に努めていただき、平成２５年度繰越事業、平成２６年度事業の予定をしておりま
したか所は計画通り発注を完了しております。国庫補助災害の今年度末の進捗状況についてでございますが、林道災害は５１か所すべて竣工でございますが、農地・農業用施設災
害が、全体３６４か所の内２３４か所が竣工で、率にして６４．３パーセント、公共土木
施設災害が１８７か所の内１２６か所率にして６７．４パーセントの竣工見込みでございます。今後につきましては、今年度の農地農業用施設災害、公共土木施設災害復旧事業を
平成２７年度への繰越承認を得て工事を進めてまいります。県の邑南町分の災害についてでございますが、発注については、道路、河川、砂防すべて完了しております。進捗につきましては、１１１か所の内５５か所が年度末完成見込みで、今後、今年度事業を平成２
７年度に繰り越しをして工事を進めていく予定と伺っております。次に、学校教育関係について申しあげます。今年度で３年目となる各小中学校で進めておられます図書館を活用
した調べ学習の一環としての調べる学習作品展につきましては、１回目の作品展を１０月に開催され、２回目には、小中学生あわせて２３０点あまりの作品を応募され、２月２５日から３月８日までの間に健康センター元気館で展示され、多くの町民の方にご覧いただ
いたようであります。教育委員会では、これらを審査され解説を加えた認定書も贈られました。町としましても今後の調べ学習の一層の充実と読書普及活動の推進をしてまいりた
いと考えているところであります。次に、生涯学習関係について申しあげます。まず、１
月２５日におおなんドリーム学びのつどいを開催しました。町内の小中学校、矢上高校、- 18 -

石見養護学校、スポーツ推進委員など１１団体が元気館に集い、邑南町の良さや暮らしの課題について学び感じたことを、自分たちの夢や願いを込めて発表しあいました。また、３月１５日には町内の子育て支援にかかわる団体グループ等と連携して親子の絆を深めるため、わくわくフェスタ２０１５を矢上交流センターで開催することといたしております。次に、邑南町発注の公共事業についてでございますが、これは別紙一覧表で発注状況をご報告させていただきますのでそちらをご覧いただきたいと思います。以上、３月議会
定例会にあたりましての行政報告とさせていただきます。
●議長（山中康樹） 以上で町長の行政報告は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第６ 報告事項●議長（山中康樹） 日程第６、報告事項。報告第１号、例月現金出納検査結果報告について。
報告第２号、平成２６年度定期監査報告について。以上、２件について、それぞれ報告がありました。お手元にその写しを配布しておりますので、ご了承ください。ここで休憩に入らせていただきます。再開は午前１１時５分とさせていただきます。
―― 午前１０時５０分 休憩 ―――― 午前１１時０５分 再開 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第７ 議案の上程、説明●議長（山中康樹） 再開をいたします。日程第７、議案の上程、説明に入ります。議案第５号指定管理者の指定について、議案第６号邑南町行政手続条例の一部改正について、議案
第７号邑南町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第８号邑南町国民健康保険税条例の一部改正について、議案第９号邑南町
青少年旅行村条例の一部改正について、議案第１０号邑南町町営住宅管理条例の一部改正について、議案第１１号邑南町下水道条例の一部改正について、議案第１２号邑南町消防
団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第１３号邑南町医療福祉従事者確保奨学基金条例の一部改正について、議案第１４号邑南町教職員住宅管理条例の一部改正について、議案第１５号邑南町立石見中学校寄宿舎条例の廃止について、議案第１６号邑南町
特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の制定について、議案第１７号邑南町団体営農業基盤整備促進事業分担金徴収条例の制定について、議案第１８号邑南町教育支援センター条例の制定について、議案第１９号邑南町いじめ問題対策連
絡協議会等条例の制定について、議案第２０号邑智郡総合事務組合規約の変さらについて、議案第２１号邑南町地域保健福祉計画の一部変さらについて、議案第２２号町道路線の廃止について、議案第２３号町道路線の認定について、議案第２４号平成２６年度邑南町一般会計補正予算第８号について、議案第２５号平成２６年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第５号について、議案第２６号平成２６年度邑南町後期高齢者医療事業
特別会計補正予算第３号について、議案第２７号平成２６年度邑南町簡易水道事業特別会
計補正予算第５号について、議案第２８号平成２６年度邑南町電気通信事業特別会計補正
予算第４号について、議案第２９号平成２７年度邑南町一般会計予算について、議案第３０号平成２７年度邑南町国民健康保険事業特別会計予算について、議案第３１号平成２７
年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算について、議案第３２号平成２７年- 19 -

度邑南町後期高齢者医療事業特別会計予算について、議案第３３号平成２７年度邑南町簡
易水道事業特別会計予算について、議案第３４号平成２７年度邑南町下水道事業特別会計
予算について、議案第３５号平成２７年度邑南町電気通信事業特別会計予算について、以上、３１議案を一括上程をいたします。提出者から、提案理由の説明を求めます。
●石橋町長（石橋良治） はい議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） 議案第５号の提案理由をご説明申しあげます。これは、指定管理者の指定について議会の議決を求めるものでございます。邑南町ふれあい体験農園の指定管理者を、一般社団法人日本有機農業普及協会島根支部に指定しようとするものでございます。詳細につきましては、農林振興課長から説明をさせますので、よろしくお願いします。
●植田農林振興課長（植田弘和） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 植田農林振興課長。
●植田農林振興課長（植田弘和） 議案第５号についてご説明申しあげます。この度の指定管理につきましては、先般庁議に諮り、公募により申請があった一般社団法人日本有機農業普及協会島根支部を指定管理者の候補として選定いたしました。この施設は邑南町日和にございまして、これまで日和ふれあい体験農園管理組合に指定管理してまいりましたが、管理組合の皆さんが高齢化されており今後の運営に不安を感じておられることを勘案し、今回の公募を行ったものでございます。指定管理者の候補として選定いたしました一般社
団法人日本有機農業普及協会島根支部でございますが、事務所を邑南町上田所１８０３番
地１におく団体で、代表者は上田郁生氏でございます。本施設は近年利用者が低迷しておりましたが、申請時に提出をいただいた事業計画では新たな利用者の拡大の取り組みな
ど、昨年開通をいたしました基幹農林業用道路、日桜ロードを生かし、地域の活性化に貢献いただけるものと期待しているところでございます。指定の期間につきましては平成２
７年４月１日から平成２８年３月３１日までの１年間として指定管理者に指定するための議決を求めるものでございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
●石橋町長（石橋良治） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） 議案第６号から議案第１４号までの提案理由をご説明申しあげます。まず、議案第６号邑南町行政手続条例の一部改正についてでございます。これは、行政手続法の一部改正に伴う改正でございます。次に、議案第７号邑南町議会の議員その他
非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてでございます。これは、公務災害補償等認定委員会及び審査会に島根県市町村総合事務組合を位置付けるための改正でございます。次に、議案第８号邑南町国民健康保険税条例の一部改正についてでございますが、これは、国民健康保険税の税率を改定させていただくよう提案するものでございます。次に、議案第９号邑南町青少年旅行村条例の一部改正についてでございますが、
これは、青少年旅行村研修棟の撤去に伴う改正でございます。次に、議案第１０号邑南町町
営住宅管理条例の一部改正についてでございますが、これは、日南原２号団地４戸を追加しようとするものでございます。次に、議案第１１号邑南町下水道条例の一部改正についてでございますが、これは、下水道法施行令の一部改正に伴う改正でございます。次に、議案第１２号邑南町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでございます。これは、- 20 -

次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部改正に伴う改正でございます。次に、議案第１３号邑南町医療福祉従事者確保奨学基金条例の一部改正についてでございますが、これは、基金の増額をするための改正でございます。
次に、議案第１４号邑南町教職員住宅管理条例の一部改正についてでございますが、これは、教職員住宅の撤去及び用途廃止に伴う改正でございます。以上、詳細につきましては、それぞれ、担当課長から、説明させますので、よろしくお願いいたします。
●藤間総務課長（藤間修） 番外。
●議長（山中康樹） 藤間総務課長。
●藤間総務課長（藤間修） 議案第６号についてご説明申しあげます。邑南町行政手続条例の一部改正についてでございます。平成２６年６月、昨年の６月に国の行政手続法が改正されまして、平成２７年、本年４月１日から施行されます。改正法では、処分等に関する手
続きについて国民の権利利益の保護の充実を図るため、法令に違反する事実の是正のための処分または行政指導を求めることができる制度や、法律の要件に適合しない行政指導の中止を求めることができる制度等が新設されました。この改正を踏まえて、邑南町行政手
続条例についても法律と同様の制度を新設するために必要な改正を行うものでございます。新旧対照表をご覧ください。４分の１ページ目でございます。第４章中ほどですけれ
ども、行政指導と第５章届出の間に第４章の２処分等の求めを加えます。２ページ目でございます。行政指導の方式第３３条に行政指導をする際に根拠等を示す義務、第３３条第２項を加えます。許認可をする権限または許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示して行政指導をする場合に、行政指導に携わる者は、その根拠となる法令等の条項、当該条項に規定する要件及び権限の行使がその根拠となる法令等の行使がその要件に適合する理由を示さなければならないことを規定し、するものでございます。第２項及び第３項がそれぞれ 第３項及び第４項にずれるという改正でございます。その下の方に行政指導の中止の求め第３５条を加えます。２ページから３ページにかけまして第１項、第２項では、法律、条例に違反する行為の是正を求める行政指導を受けた者が、その行政指導が当該法律、条例に規定する要件に該当しないと思う場合は、中止等を求める申し出をすることができること。第３項では、この申し出を受けた町の機関は、必要な調査を行い、要件に適合しない場合は、中止等の措置をとらなければならないことを規定するものでございます。３ページ下の方に 第４章の２処分等の求め及び処分等の求め、第３６条を加えます。３ページから４ページにかけまして第１項及び第２項では、法令等に違反する事
実を発見した場合、町の機関等に対し、その是正のための処分や行政指導を行うことを申し出ることができること。第３項でございますが、この申し出を受けた町の機関等は、調査を行い、必要に応じ是正のための処分や行政指導を行わなければならないということを規定するものでございます。第３５条と第３６条が加わりましたので、現行の第３５条が第３７条となります。施行期日を法律の施行に合わせまして平成２７年４月１日としております。続きまして議案第７号 邑南町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてご説明いたします。公務災害補償の審査については全て
島根県市町村総合事務組合が行うために、実施機関及び審査については島根県市町村総合事務組合を追加し、邑南町認定委員会及び邑南町審査会の条文を削除するものでございます。これも新旧対照表の方をご覧ください。１ページ目でございます。実施機関第３条第- 21 -

３項中公務災害補償等認定委員会の前に島根県市町村総合事務組合の、を加えまして、以下認定委員会という、と第４条、認定委員会を削除します。続きまして２ページ目でございます。審査でございます。第１８条第１項中公務災害補償等審査会の前に、島根県市町
村総合事務組合の、を加え、第１９条審査会を削除するものでございます。以上地方自治法９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
●種町民課長（種文昭） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 種町民課長。
●種町民課長（種文昭） 議案第８号、邑南町国民健康保険税条例の一部改正について、ご説明申しあげます。この度の改正は、国保税率の改定でございますが、医療給付費分のみ改定させていただき、後期高齢者支援金分、介護納付金分は改定しておりません。それでは、条例の一部改正につきまして具体的にご説明申しあげます。新旧対照表に基づいてご説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。まず、第３条第１項は医療分の所得割額の条項でございます。税率につきまして１００分の６．９９を１００分の７．９０に改める
ものでございます。次に、第５条は同じく医療分の均等割額の条項でございます。税率につきまして、被保険者１人について１万９千円を２万２千９００円に改めるものでございます。次に、第５条の２は同じく医療分の平等割額の条項でございます。税率につきまして、第１号では特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯について、次のページでございます
が１万３千５００円を１万６千４００円に改め、第２号では特定世帯について、６千７５０円を８千２００円に改め、第３号では特定継続世帯について１万１２５円を１万２千３００円に改めるものでございます。次に、第２３条は国民健康保険税の減額についての条項でございます。第１号では７割軽減の対象となる所得の基準と減額する額について掲げてあります。次のページでございますが、アは被保険者均等割額についてでございますが、被保険者１人について１万３千３００円を１万６千３０円に改め、イは世帯別平等割額についてでございますが、両かっこア、特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯について９千４５０円を１万１千４８０円に改め、両かっこイ、特定世帯について４千７２５円を５千７４０円に改め、両かっこウ、特定継続世帯について２千３６３円を２千８７０円に改めるものでございます。次のページでございます。第２号では５割軽減の対象となる所得の基準と減額する額について掲げてあります。アは被保険者均等割額についてでございます。被保険者１人について９千５００円を１万１千４５０円に改め、イは世帯別平等割額についてでございますが、両かっこア、特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯について６
千７５０円を８千２００円に改め、両かっこイ、特定世帯について３千３７５円を４千１００円に改め、両かっこウ特定継続世帯について千６８８円を２千５０円に改めるものでございます。次のページでございます。第３号では２割軽減の対象となる所得の基準と減額する額について掲げてあります。アは被保険者均等割額についてでございますが、被保険者１人について３千８００円を４千５８０円に改め、イは世帯別平等割額についてでございますが、両かっこア、特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯について２千７００円を
３千２８０円に改め、両かっこイ、特定世帯について１千３５０円を千６４０円に改め、
両かっこウ、特定継続世帯について６７５円を８２０円に改めるものでございます。条例の改正文にお戻りください。次に、附則でございます。施行期日を平成２７年４月１日、適用区分として平成２７年度分からの適用とし、平成２６年度分までについては、従前の- 22 -

例によるものとしております。以上、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
●日高商工観光課長（日高始） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 日高商工観光課長。
●日高商工観光課長（日高始） 議案第９号についてご説明申しあげます。本改正案は、現在解体工事中の邑南町青少年旅行村の研修棟が工事の完成に伴い、解体撤去が終了し、研修棟本体が滅失するため、別表中の研修棟という表現を削除するものでございます。以上、地方自治法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
●土崎建設課長（土崎由文） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 土崎建設課長。
●土崎建設課長（土崎由文） 議案第１０号邑南町町営住宅管理条例の一部改正について、ご説明申しあげます。このたびの改正は、日南原２号団地に新たに２棟４戸の住宅を建設いたしますので、住宅管理条例の別表を改めるものでございます。新旧対照表をご覧ください。現行の別表の下欄に次の１行を追加するものでございます。団地名、日南原２号、所
在地、邑南町矢上１３８６番地３、建設年度、平成２６年、戸数４、構造階数、木造平屋、規模、２ＤＫ以上でございます。なお、改正後の条例は、公布の日から施行することとしております。邑南町町営住宅管理条例の一部を改正したいので、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。以上よろしくお願いいたします。
●朝田水道課長（朝田誠司） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 朝田水道課長。
●朝田水道課長（朝田誠司） 議案第１１号邑南町下水道条例の一部改正につきまして、ご説明いたします。本改正は、下水道法施行令の一部を改正する政令により、下水道法施行令
第９条の４、特定事業場からの下水の排除の制限に係る水質の基準に規定する下水道を使用する特定事業場に対する排水基準のうち、カドミウム及びその化合物に係る排水基準が１リットルにつきカドミウム０．１ミリグラム以下から１リットルにつきカドミウム０．
０３ミリグラム以下に改正され、平成２６年１２月１日より施行されたため、邑南町下水
道条例第１０条、除害施設の設置等に規定するカドミウム及びその化合物の排水基準につきまして改正するものでございます。また、条例の根拠となる下水道法の規定について、現行では法第１２条の１０第１項としておりますが、平成１７年に法第１２条の９が追加され、法第１２条の１０は法第１２条の１１除害施設の設置等に繰り下げとなっておりま
すため、根拠規定を法第１２条の１１第１項に改正するものでございます。改正点につきましては新旧対照表でご説明いたします。1 ページをご覧ください。第１０条中法第１２条の１０第１項を法第１２条の１１第１項に改め、同条第１０号中０．１ミリグラムを０．
０３ミリグラムに改めるものでございます。本条例の施行は、公布の日からとしております。以上、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
●服部危機管理課長（服部導士） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 服部危機管理課長。
●服部危機管理課長 議案第１２号邑南町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてご説明申しあげます。昨年４月に次世代を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部改正が行われ本町におきましても条例等の整理が行われて- 23 -

おります。今回の改正は、この中の児童扶養手当法が改正され、条番号等の改正が行われたことを受けまして、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令の一部改正が行われ、条例を改正するものでございます。新旧対照表をご覧ください。改正いたしま
すのは、条例の附則条文でございまして、この第５条につきましては、他の法律によります年金給付との給付調整を行う部分でございます。該当いたしますのは、申しあげました
児童扶養手当法の条番号等の改正でございまして、次のページをお開きいただき、第１号、第２号の下線の部分につきまして改正を行っております。内容につきましては、特に変わるものではございません。改正文に戻っていただき、附則で施行日を公布の日としております。以上、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
●日高保健課長（日高誠） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 日高保健課長。
●日高保健課長（日高誠） 議案第１３号邑南町医療福祉従事者確保奨学基金条例の一部改正についてご説明いたします。平成２３年度から、邑南町の医療福祉従事者を確保し、地域医療福祉の充実に資する人材を育成することを目的に、邑南町医療福祉従事者確保奨学基金６千万円を設置し、奨学金の貸与を行っております。平成２６年度末の基金保有額が５５２万円となり、平成２７年度以降の奨学金貸与を実施するには、基金が不足するため、
邑南町医療福祉従事者確保奨学基金条例の一部を改正をし、基金を３千万円増額しようとするものでございます。新旧対照表をご覧ください。第２条第１項中、６千万円を９千万円に改めるものでございます。なお、この条例の施行日は、平成２７年４月１日としており、附則に規定いたしております。以上、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 細貝学校教育課長。
●細貝学校教育課長 議案第１４号についてご説明を申しあげます。新旧対照表にて説明しますのでそちらの方をご覧いただきたいと思います。現行規定の右欄の下線部分でございますけれども、釜谷教職員住宅２棟４戸と矢上教職員住宅１戸を削るものでございます。
現在、教職員住宅でございますけれども、４０戸あります。このうち、釜谷教職員住宅４戸につきましては、傷み等もはげしく、使用不可としてきておりまして、解体の方針で財源確保を検討してきたところでございます。この解体事業につきましては平成２６年度の国の地域活性化効果実感臨時交付金事業の対象となりますことから、９月補正に計上しま
して解体したため削るものでございます。次に矢上教職員住宅につきましては、現在教育支援センター、通称たけのこ学級でございますが、臨時的に使用しております。後ほど議案第１８号で提案します教育支援センターとしての用途変更をしまして、条例化するため削るものでございます。本文に戻っていただきまして、施行日を平成２７年４月１日としております。以上でございます。
●石橋町長（石橋良治） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） 議案第１５号の提案理由をご説明申しあげます。議案第１５号、邑南町立石見中学校寄宿舎条例の廃止についてでございます。これは、石見中学校寄宿舎の撤去- 24 -

に伴う設置条例の廃止でございます。詳細につきましては、学校教育課長から説明をさせますのでよろしくお願いします。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 細貝学校教育課長。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） 議案第１５号についてご説明を申しあげます。石見中学校
寄宿舎でございますが、平成９年度を最後に寮としての使用はしておらず、その後に一部を柔道の練習場として利用してきたところでございますが、その後雨漏りがするなど老朽化もはげしく、再利用するとした場合改築費が相当必要であるということがわかりました
し、また、用途変更の目当てもないことから解体の方針で財源確保の検討をしてきたとこ
ろでございます。この解体事業につきましても、平成２６年度の地域活性化効果実感臨時交付金事業の対象となりますことから９月補正予算に計上しまして解体したものでございます。施設がなくなったため条例を廃止するものでございます。施行日につきましては
平成２７年４月１日からとしております。以上でございます。
●石橋町長（石橋良治） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） 議案第１６号から議案第１９号までの提案理由をご説明申しあげます。まず、議案第１６号邑南町特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の制定についてでございますが、これは、子ども子育て支援法の施行及び児童福祉法の改定に伴い利用者負担に関する必要な事項を定めるための条例制定でございます。次に、議案第１７号邑南町団体営農業基盤整備促進事業分担金徴収条例の制定についてでございますが、これは、分担金の徴収に伴う条例制定でございます。次に、議案第１８号邑南町教育支援センター条例の制定についてでございますが、これは、新たに教育支援センターの設置に伴う条例制定でございます。次に、議案第１９号邑南町いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてでございますが、これは、新たに、いじめ問題対策連絡協議会などを置くための条例制定でございます。以上、詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 飛弾福祉課長。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） 議案第１６号邑南町特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の制定についてご説明いたします。子ども子育て支援法の施
行、児童福祉法の改正に伴い、邑南町における特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等を定めるため、条例を制定しようとするものであります。条例の制定にあたっての主な点ですが、一つ目に利用者負担の水準は現行どおりとなっていること、また、保育料の算定に用いる税額が、これまでの所得税から市町村民税に変更されたこと、
そして、これまでの１１時間の保育標準時間に加え、８時間の保育短時間の２つの区分に応じた利用者負担を設定したことなどがございます。なお、これに伴いまして、これまで運用しておりました邑南町保育料徴収規則は廃止することといたします。条例本文でございますが、第１条に趣旨として、教育または保育を受ける小学校就学前の子どもの保護者が負担すべき費用を、利用者負担額として必要事項を定める旨規定をしております。第２条で用語の意義、第３条で利用者負担額の規定として、第１項で町の定める額、また特例- 25 -

施設型給付費や地域型保育給付費、支給基準費用負担の経過措置等について法律の根拠条項により、利用者負担額を別表に定める旨規定をし、第２項は、公設の保育所での保育等の利用者負担額の支払いは支給認定保護者から受け取る規定、第３項では民設の保育所での利用負担額の徴取について規定しております。第４条で利用者負担額の決定、通知について、第５条で納期限について、第６条で減額ができる旨規定をしております。この条例
は平成２７年４月１日から施行すること、及び条例施行日前における利用者負担額の決定などの準備行為ができる旨、それぞれ附則で規定をしております。次に、第３条で規定する利用者負担額について別表で定めております。まず、１につきましては特定教育、保育、
これは教育に限る場合または、特定利用教育を受けた場合の利用負担額で、満３歳以上の保育の必要性のない、いわゆる１号認定を受けた就学前の子どもが保育所を利用した場合の利用者負担額を、市町村民税等による定義により５階層で算出しております。２につきましては、満３歳以上の保育の認定を受けた就学前の子ども、及び満３歳未満の保育の認定を受けた就学前の子どもについて、１１時間となる標準時間保育を受けた場合、現行と同額になっておりますが、これに加え、新たに８時間の短時間保育を受けた場合の利用者
負担額について、１６階層で利用者負担額を定めたものでございます。これは、国基準に従い保育標準時間認定を受けた子どものマイナス１．７パーセントを基準に設定をしております。なお、備考に用語の説明、母子世帯等、あるいは障害児、者のいる世帯などについて適用する利用者負担額表について、現行の保育料徴収規則に沿った内容で規定をしております。以上、邑南町特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例を制定する必要がありますので、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
●土崎建設課長（土崎由文） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 土崎建設課長。
●土崎建設課長（土崎由文） 議案第１７号邑南町団体営農業基盤整備促進事業分担金徴収条
例の制定についてご説明申しあげます。本事業は、担い手への農地集積の加速化や農業の
高付加価値化の推進を目的に、農地農業水利施設等の整備を実施するため、国の要綱に基づいて、平成２６年９月、町の実施要領を定めたところでございます。事業採択の要件は、事業費が１０万円以上であり、営農上の関係戸数が２戸以上ある農地農業施設の整備でございます。この事業に対する補助率は７０パーセントでございます。町が事業を実施するにあたり、事業に要する経費のうち補助金を除いた額について、分担金として受益者の方から徴収するため、条例を制定するものでございます。お手元の条例案をご覧ください。
第１条と第２条では、この条例の趣旨並びに受益者の方からの分担金の徴収を規定しております。第３条では、分担金の額を規定しておりまして、事業実施に要する費用のうち補助金の額を除いた額以内の額としております。第４条では、分担金の徴収方法を、また、第５条ではその過料について規定しております。第６条では、委任事項を規定しております。この条例は、平成２７年４月１日から施行するものであります。以上地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるもものでございます。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 細貝学校教育課長。
●細貝学校教育課長（細貝芳弘） 議案第１８号についてご説明を申しあげます。教育支援セ- 26 -

ンターにつきましては平成７年に適応指導教室たけのこ学級としまして旧中野公民館の中に設置し、その後平成１０年から矢上農村環境改善センターに移動しております。矢上
交流センターが建設されるに伴いまして旧公民館の解体のため公民館事務所を矢上農村
環境改善センターに移動するとしたため、たけのこ学級につきましては現在の矢上教職員
住宅を臨時的に使用することとなりまして、その後、平成２３年には教育支援ゼンターとして規則を整備し、現在に至ったものでございます。この規則の制定当時に議会において、教育支援センターとしての対象施設が確定されたときには条例を提案するとの方針を伝えてきたところでございます。また、平成２３年以降につきましては教育支援センターとして、設置要望なども出された経緯もございますが、改めて新たな場所や施設概要も含め検討してきたところでございます。建設費を概算しますと３千万円も必要でございまして、財源確保も非常に難しいことなどから現在利用しております矢上教職員住宅を用途変
更し、教育支援センターとして条例化し、これを拠点としまして各地域の公共施設など利用し出かけていくなど、より機能等を充実していくことが好ましいとしまして２月１７日に第１３回教育委員会において方針が決定され、今回提案するものでございます。そけでは条例本文でご説明を申しあげます。第１条でございますが、条例のしようきと規定しておりまして、不登校や不登校傾向にある児童や生徒の学校復帰を支援することで社会自立に資することを目的としておりまして、教育支援センターの設置や管理について必要事項を定めるとしております。第２条には名称を邑南町教育支援センターとしまして現在の矢上教職員住宅の番地を規定しております。第３条の事業の内容でございますが、一つ目には、児童や生徒の教育相談に関すること、二つ目に児童や生徒の学習や生活に対する指導、そして、支援に関すること、三つ目でございますが、教職員保護者等に対する不登校問題にかかわる相談に関すること、四つ目としまして児童や生徒の指導や援助の調査研究に関すること、そして、その他教育支援センターの目的の達成に必要な事業に関することとしております。第４条では、利用者の範囲として三つ区分しておりまして、まず一つ目でございますけれども、町内に住居を有し町内外に設置されている学校に在籍する児童や生徒やその保護者としております。二つ目でございますが、今度は逆に町外に住居を有し、町内に設置されている学校に在籍する児童や生徒やその保護者としております。三つ目でございますけれども町内に住居を有していて、就学していない１８歳未満の者やその保護者としておりまして、さらには教育委員会が必要と認める児童や生徒やその保護者も規定しております。第５条では、委任事項を規定しておりまして、条例の施行日を平成２７年４月１日からとしております。続きまして議案第１９号についてご説明を申しあげます。昨年８月に邑南町いじめ防止基本方針を策定しまして議員の皆様方にもお示ししたところ
でございます。この基本方針の中にいじめ問題対策連絡協議会や調査組織の設置をする旨記述していることや、いじめ防止対策推進法第１４条において、これらについて条例の定めるところにより置くことができるとしていることも踏まえまして、今回提案するものでございます。それでは条例本文でご説明を申しあげます。この条例の構成でございますが、
邑南町いじめ問題対策連絡協議会と邑南町いじめ問題専門委員会の２つの所掌の異なる規定をするため章立てをしております。目次としまして１章から４章まで規定しております。第１章の総則第１条では条例の趣旨を、第２章では邑南町いじめ問題対策連絡協議会
について規定しておりまして、その第２条ではその設置について、第３条ではその所掌事- 27 -

務としましていじめ防止等、これにつきましては、いじめ防止対策推進法第１条に言いますいじめの防止、あるいはいじめの早期発見、いじめの対処のことを言いますが、その取り組みに関する関係機関や関係団体の連絡調整、そして、協議を行うとしております。第４条では委員等任期について規定しておりまして、委員としましては邑南町立の学校の関係者、児童や生徒、福祉、さらには人権を所掌する機関、または団体の関係者、そして、
いじめ防止等の取り組みに関し、専門的な知識や経験を有する者としておりまして、詳細は条例施行規則で規定するものでございます。また、任期は２年でございます。第５条でございますけれども、会長や副会長の配置、第６条では会議の招集権と議長について、第７条につきましては事務局について規定しております。第３章の第８条、邑南町いじめ問題専門委員会の設置でございますけれども、これは、いじめ防止対策推進法第１４条に規定します教育委員会の付属機関として必要な組織を置くことができるとしていることに基づくものでございます。第９条の所掌事務でございますが、いじめ防止等のための対策に関する調査研究や法律に言います第２８条に規定していますいじめに関する重大事態にかかわる事実関係の調査をするとしております。第１０条の委員でございますが、教育、法律、医療、心理、福祉について専門的な知識や経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱するとしておりまして、詳細につきまして、これにつきましても条例施行規則で定めるものでございます。また、任期につきましては２年でございます。第１１条には邑南町
いじめ問題対策連絡協議会の第４条から第６条までを準用するとしておりまして、第４章の雑則、第１２条に委任事項を規定しております。この条例の施行を平成２７年４月１日
からとしているものでございます。以上でございます。
●石橋町長（石橋良治） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） 議案第２０号の提案理由をご説明申しあげます。議案第２０号 邑智郡総合事務組合規約の変さらについてでございますが、これは、会計管理者の選任方法の変
更及び施設の名称の変更などについて議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、総務課長から説明をさせますのでよろしくお願いします。
●藤間総務課長（藤間修） 番外。
●議長（山中康樹） 藤間総務課長。
●藤間総務課長（藤間修） 議案第２０号邑智郡総合事務組合規約の変さらについてご説明いたします。邑智郡総合事務組合は、川本町、美郷町、邑南町の邑智郡３町によりまして
組織しております。邑智郡の振興に係る広域的な事業、住民基本台帳や税等の電算処理、
一般廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物の処理、並びに介護保険法に基づく介護保険事業に関する事務を共同処理をしております。変更の理由でございます
が、３つございまして、一つ目は、会計管理者の選任について、出納業務は、川本町役場
会計室へ事務委任しておりまして、会計管理者も川本町の会計管理者が併任によりあたっております。このような現状を踏まえまして、他の一部事務組合と同じように会計管理者を選任する規定に準じて現行の規定を整備する、ということが第１点です。第２点は、笹畑クリーンセンターの名称を邑智クリーンセンターに名称変更すること、これが第２点、３点目は、別表が各町村の負担割合について別表がございますけども、今回、し尿処理施設、ごみ処理施設の当初の建設費と整備費の起債償還が完済しまして、その関係町の当該- 28 -

経費の負担割合を削除するということ。邑北ごみ処理場の跡地、邑南ごみ処理場の跡地を美郷町、邑南町へそれぞれ譲渡するため、別表にある当該経費の負担割合を削除するということ。保険、介護保険につきまして、平成２７年度からの第６期介護保険事業計画による、新たに低所得者保険料軽減費の関係町の負担を規定すると、いうように別表の変更か所が多岐にわたりますので、別表を全部改正すると、いうことが３つでございます。それでは新旧対照表の方をご覧ください。まず、第８条でございます。第８条の３項、４項をまとめまして第３項にまとめまして、組合に会計管理者を置き第１０条に規定する職員のうちから、この１０条は組合の職員でございますが、管理者が任命したもの、または川本町の会計管理者をもって充てるというふうに整備することということでございます。下の方に行っていただきまして、１２条の４、第１項第４号に関係町の負担金というのがございます。次のページに行っていただきまして、前項第４号に規定する関係町の負担金の割合、これは別表のとおりとするということでその下に別表がございます。第１２条関係でございます。まず１、第３条第１項第１号の事務、これは邑智郡の振興にかかる広域的な事業の実施に関する事務でございます。これは注記を加えたところでございます。注記を改めて加えたというものでございます。２、第３条第１項第２号の事務、住民基本台帳や税等の電算処理事務でございます。これも、注の丸１丸２、注記を加えたということでございます。３、第３条第１項第３号の事務、これはし尿処理の事務でございます。これは先ほども申しましたように建設費、右の方の現行にありますかっこ２、かっこ３の建設費
整備費、これがなくなりましたので、これを削除するということ、それから、注の丸１、丸２を明記したということでございます。次のページでございます。第３条第１項第４号の事務、これは一般廃棄物の処理の事務でございますが、かっこ１といたしまして、笹畑
クリーンセンターという名称を邑智クリーンセンターに変更するということ、それから、
注記丸１丸２を加えたということでございます。以下、かっこ２から、次のページ、かっこ７までございますが、かっこ２、かっこ３につきまして、邑北ごみ処理場、邑南ごみ処
理場を譲渡いたしますので、このものを削除するということ、それから、笹畑クリーンセ
ンター建設費、整備費、埋め立て処分場の建設費、かっこ４、かっこ５、かっこ６について元利償還が終わりましたのでこれを削除するということ、かっこ７の焼却処理施設基幹
整備費、これがかっこ２に変わるということ、で、かっこ２に注の丸１丸２を明記したという変更でございます。次のページ、５でございます。第３条第１項第５号の事務、これは介護保険の事務でございますが、これは先ほど申しましたように平成２７年度から新たに介護保険事業計画により、新たに低所得者保険料軽減費の関係町の負担を規定するということで５の表も変さらになっております。大幅な変更ですので全部改正ということでございます。地方自治法第２８６条第１項の規定により、組合規約の一部を変更するのについて議会の議決を求めるものでございます。
●議長（山中康樹） えー、説明の途中でございますが、ここで休憩に入らせていただきます。
再開は午後１時１５分とさせていただきます。
―― 午前１１時５９分 休憩 ―――― 午後 １時１５分 再開 ――●議長（山中康樹） 再開をいたします。
●石橋町長（石橋良治） はい議長、番外。
- 29 -

●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） 議案第２１号の提案理由をご説明申しあげます。議案第２１号 邑
南町地域保健福祉計画の一部変さらについてでございますが、これは、次世代育成支援行
動計画、計画期間の終了により新たに、子ども子育て支援事業計画の策定及び、新障害者福祉計画の策定による計画の変さらについて議会の議決を求めるものでございます。詳細
につきましては、福祉課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 飛弾福祉課長。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳） 議案第２１号邑南町地域保健福祉計画の一部変さらについてご説明申しあげます。邑南町地域保健福祉計画は地域福祉計画、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画、障害者計画、障害者福祉計画、次世代育成支援行動計画、健康増進計画の総合計画として平成１８年度に策定をしております。このうち、このたび、障害福祉計
画につきまして、平成２４年から２６年度までの第３期計画が終了することから、障害者総合支援法に基づき、平成２７年度から２９年度までの第４期障害福祉計画として障害福祉サービス等の提供体制の確保のため、国の基本指針に即して改訂するものでございます。また、次世代育成支援行動計画につきましては、後期計画が２６年度をもって期間満了となることに併せ、子ども子育て関連３法の成立により、これに代わる計画として、本
年度子ども子育て支援事業計画を策定しておりますので、この計画についてご説明をいたします。それでは、別冊としてお配りしております邑南町みんなしあわせプラン案により主な改訂内容、変更点についてご説明いたします。通し番号を付けておりませんが、障害者計画、障害福祉計画の改正した計画案の次に、新旧対照表をつけておりますのでご覧ください。まず、障害福祉計画の主な改正点ですが、新旧対照表の２ページでございますけ
れど、かっこ１基本的理念丸３に、新たに障害児の支援体制の整備を加え、障害児通所施設の整備や療育相談の充実を記述しております。３ページかっこ３からは２９年度の数値
目標について設定をしており、特に４ページ下段２の地域生活支援拠点数については、国の新たな基本指針の一つであることから、これはと努力目標ではありますが、居住支援機
能と相談機関や医療機関を含む地域支援機能を一体的に備えた多機能拠点を１か所設置するという目標を記載をしております。７ページをお開きください。７ページでは障害福祉サービスの３年間の見込み量について実績をもとに見込んでおります。９ページの実施に関する考え方、見込み量確保のための方策においては、新たに通所サービスになります
が療育系サービスについて体制整備、支援の充実を盛り込んでおります。１２ページでは各年度の事業種類ごとの見込み量、実施に関する考え方について見直しを行っております。以上が主な内容でございます。続きまして、子ども子育て支援事業計画についてご説
明いたします。平成２４年８月の子ども子育て関連３法の成立に伴い、次世代育成支援行
動計画は義務策定から任意策定に変更となり、これに代わり、子ども子育て支援新制度が平成２７年度からスタートするため、平成２５年度に支援のためのニーズ調査を行い、今
年度、子ども子育て支援事業計画を策定しまして、平成２７年度から平成３１年度までの５か年間の計画として地域保健福祉計画に登載することとしております。この計画は、第１章計画策定にあたってから第８章計画の推進にあたってまでで構成しておりますが、新たに第６章に確保すべき保育子育て支援の、事業量の見込みと確保対策、について、また、- 30 -

第７章に町づくりの柱の一つであります、日本一の子育て村基本構想について盛り込んでおります。そのほかの章については、次世代育成支援行動計画後期計画を踏襲した形で、さらに子ども子育て支援法第６１条の規定に基づき、基本指針に即した形で策定をしており、策定にあたっては、ニーズ調査、日本一の子育て村福祉部会、また、医療保険部会、教育総務部会を加えた３つの部会の合同部会、児童福祉審議会や日本一の子育て村推進本
部会議、そして、パブリックコメント募集などを経ております。主な内容ですが、１ペー
ジ目、計画策定の背景としまして、核家族化の進行に加えて、地域のつながりの希薄化による子育て不安や孤立を抱える保護者の増加などを現状としてとらえ、子育てを巡る様々な課題へ対応していかなければならないことから、２７ページにのしておりますが、地域ぐるみの子育て支援体制の整備の項目を新設しまして、放課後児童クラブや子育て支援センターなど子育て家庭と地域とを結ぶ組織に働きかけ、地域ぐるみで子育てをする機運を高めることを記載をしております。
そして、９７ページの支援ネットワーク案のように、また、この計画のタイトルでもあります町全体が大きな家族であるという思いをもって、関係機関が一体となって子育て家庭への支援、計画の推進を図っていくという計画としております。以上のとおり、邑南町地域保健福祉計画の一部を変更する必要がありますので地方自治法第９６条第２項の規定及び邑
南町議会基本条例第８条の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願
いいたします。
●石橋町長（石橋良治） はい議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） 議案第２２号から議案第２３号までの提案理由をご説明申しあげます。議案第２２号町道路線の廃止についてでございます。これは、町道１路線を廃止しようとするものでございます。次に、議案第２３号町道路線の認定についてでございます
が、これは、新規に１路線を認定しようとするものでございます。詳細につきましては、建設課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
●土崎建設課長(土崎由文) 議長、番外。
●議長（山中康樹） 土崎建設課長。
●土崎建設課長(土崎由文) 議案第２２号及び議案２３号町道路線の廃止及び認定について、ご説明申しあげます。議案書に添付している調書をご覧ください。このたび廃止、認定する路線は各１路線でございます。廃止路線の整理番号１番、八色石二反田線は、主要地方道邑
南美郷線に編入されたことに伴い、主要地方道仁摩邑南線分岐、八色石１５７の２先から八色石６８３の２先までの、路線延長２２７メーターを廃止するものでございます。続きまして議案第２３号、町道の認定についてでございます。調書をご覧ください。認定路線整理番
号１番、徳前線は、町道大林線、大林１６６の１先より分岐して、町道阿須那大林線、阿須
那１５４０の３先までの、路線延長千６０２メーターを認定するものでございます。以上よろしくお願いいたします。
●石橋町長（石橋良治） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） 議案第２４号から議案第２８号までの提案理由をご説明申しあげます。議案第２４号平成２６年度邑南町一般会計補正予算第８号は、歳入歳出それぞれ９- 31 -

千１７３万３千円を減額するものでございます。議案第２５号平成２６年度邑南町国民健
康保険事業特別会計補正予算第５号は、歳入歳出それぞれ２千６１０万２千円を増額する
ものでございます。議案第２６号平成２６年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第３号は、歳入歳出それぞれ１千７２万９千円を減額するものでございます。議案第２７号平成２６年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第５号は、歳入歳出それぞれ４７６万８千円を減額するものでございます。議案第２８号平成２６年度邑南町電気通信事業
特別会計補正予算第４号は、歳入歳出それぞれ５６３万２千円を減額するものでございます。詳細につきましては、それぞれ、担当課長から説明をさせますのでよろしくお願いします。
●日高企画財政課長(日高輝和) 議長、番外。
●議長（山中康樹） 日高企画財政課長。
●日高企画財政課長(日高輝和) 議案第２４号平成２６年度邑南町一般会計補正予算第８号
についてご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。第１条の歳入歳出予算の補正額でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９千１７３万３千円を減額し、歳入歳出予算の総額を１４５億６千７３１万８千円とするものでございます。歳入歳出予算補正の区分及び金額につきましては、２ページから５ページの第１表歳入歳出予算補正に記載しております。なお、詳細につきましては、後ほど事項別明細書の方でご説明申しあげます。以下、第２条で繰越明許費の設定、第３条で地方債の補正がございます。ページの方、６ページをお開きください。第２表繰越明許費でございます。国の補正予算第１号で計上されている地域住民生活等緊急支援のための交付金を受けて実施する、緊急経済対策及び地方創生関連事業や、災害復旧事業等で当初予定しておりまし
た期間での事業実施が困難となった事業につきまして、翌年度への繰り越しを行うものでございます。金額につきましてはそれぞれ限度額でございます。２款総務費１項総務管理費でございますが、まち、ひと、しごと創生法の成立に伴い、地方版総合戦略の円滑な策定とこれに関連する施策を先行的に実施するため、まち、ひと、しごと創生総合戦略事業費として、邑南町総合戦略策定事業他６事業で合計３千４２３万６千円を設定しております。３款民生費１項社会福祉費でございますが、国の緊急経済対策関連で県の補助を受けて実施する多子世帯支援事業費及び愛香園改築事業費で、４千６００万５千円を設定しております。次に、６款農林水産業費１項農業費でございますが、農地有効利用支援整備事
業費、小規模生産基盤整備事業費及び農業基盤整備費、後木屋で１千７６７万円を設定しております。２項林業費につきましては、江の川共販市場拡張事業で、２億１千５２６万円でございます。次に７款商工費１項商工費でございますが、国の緊急経済対策関連で地域住民生活等緊急支援事業費としまして、プレミアム商品券発行事業費及び断魚渓改修事
業費、いこいの村耐震補強等事業費につきまして、２億１千１４万８千円を設定しております。次に８款土木費２項道路橋りょう費でございますが、道路新設改良費の簾金比羅線
他５路線の改良事業費で３千５２９万円。４項住宅費で、公営住宅建設費、日南原２号団
地４５１万円をそれぞれ設定しております。９款消防費、１項消防費では、防火水槽設置
事業費で３７４万１千円を設定しております。７ページでございますが、１１款災害復旧費でございます。１項農林水産施設災害復旧費でございますが、補助災害、小災害合わせまして、６億２千９９９万３千円を設定しております。２項の公共土木災害復旧費でござ- 32 -

いますが、６億３千１４７万７千円を設定しております。繰越明許費は合計で、１８億２
千８３３万円でございます。８ページをお開きください。第３表地方債補正でございます。
はじめに、追加分でございますが、断魚渓改修事業債１千７０万円を計上しております。
これは、当初財源を地域経済活性化基金で対応することとしておりましたが、事業の一部
を平成２７年度に繰り越して実施することが必要となったため、財源の調整を行い繰越事
業に係る部分を起債対応とするものでございます。続きまして変更分でございます。基盤整備促進事業債でございますが、県営農道保全事業費の負担金が増額となったことにより１６０万円増額して３千５８０万円としております。特定中山間保全整備事業債でございますが、繰上償還、繰上償還の関係でございますが、１千１３０万円の、失礼しました。
１千１３０万円減の１億７千５１０万円としております。公営住宅建設事業債につきましては、ストック改善事業費の減額及び日南原団地建設に対する補助金の増額に伴い８９０
万円減額の５千５５０万円。学校施設整備事業債でございますが、地域経済活性化基金の充当事業を調整したことにより、４千１２０万円減額の２千２２０万円としております。
続いて災害復旧事業債でございます。補助災害につきましては、補助率の決定に伴い起債の借入額を調整しております。過年発生小災害につきましては、実施設計に基づき事業費が減額となったことにより起債額を減額しております。過年の農地小災害復旧事業債でございますが、８千１９０万円減額の９千５９０万円に、同じく農業用施設小災害は４千５００万円減額の９千６７０万円、それから林道小災害は、１千２１０万円減額の５２０万円に。公共土木施設小災害は、２千６０万円減額の６千３００万円としております。これ
により、地方債の限度額の合計は、補正前の限度額２３億１千６９０万円から２億１千１０万円を減額して、２１億６８０万円とするものでございます。次のページの右側からが予算に関する説明書でございます。表紙をめくっていただきますと事項別明細書となっております。説明の方は６ページからさせていただきますので、６ページをお開きください。
主なものを説明させていただきます。はじめに歳入でございます。１款町税でございます
が、滞納繰越分の増額補正を行っております。１０款地方交付税でございますが、特別地方交付税としまして２千２３０万４千円を増額計上しております。過年度の災害復旧事業の一般財源増額分に対応するためのものを見込んでおります。１２款分担金及び負担金でございますが、それぞれ決算見込み額に基づいて補正を行っております。８ページをお開きください。１４款国庫支出金の１項国庫負担金は、いずれも決算見込額に基づいて補正を行っております。災害復旧費国庫負担金は、追加交付決定に基づき４千１７９万５千円を増額するものでございます。２項国庫補助金でございますが、２総務費国庫補助金の６千５５３万１千円は、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金として、国の補正予算第１号に計上されたもので、邑南町に対して交付される見込みの額を計上しております。内訳としましては、地域消費喚起生活支援型として、町内での消費拡大に資するためにプレミアム商品券の発行を行う事業分３千１５１万７千円。まち、ひと、しごと再生法の成立に伴い、地方版総合戦略の円滑な策定とこれに関する優良施策の実施を支援する目的で創設された地方創生先行型に係るものが３千４０１万４千円でございます。１０ページをお開きください。１５款県支出金、２項県補助金でございますが、それぞれ交付決定見込額に基づいて補正を行っております。３民生費県補助金でございますが、国の補正予算第１号関係の事業で、多子世帯支援事業費として県から交付される２６３万円を新規に計上し- 33 -

ております。６農林水産業費県補助金につきましては、２千３１８万６千円減額の２億７
千１０４万９千円としております。１４ページをお開きください。１６款繰入金、２項基金繰入金でございますが、財政調整基金繰入金を３千７４５万７千円増額しております。
災害復旧事業の一般財源増額分などにより調整するものでございます。２０款諸収入につきましても、決算見込額に基づいて補正を行っております。１６ページをお開きください。
２雑入でございますか、１７ページの説明欄の方でございますが、いこいの村香木の森納付金につきましては、工事に伴う休業を考慮して減額するものでございます。発掘事業収入につきましては、県営林道三坂小林線における発掘調査費の減額見込みによるものでございます。２１款町債でございますが、先ほど説明いたしましたので省略させていただきます。続きまして１８ページをお開きください。歳出でございます。１款議会費につきましては事務局費で６０万円の減額補正でございます。２款総務費１項総務管理費でございます。こちらも１９ページの説明欄でございますが、防災無線管理費としまして、２４７万１千円計上しております。防災無線機の予備機が不足しており整備するものでございます。６企画費でございますが、まち、ひと、しごと総合戦略事業費としまして、３千４２
３万６千円を計上しております。内訳でございますが、邑南町総合戦略策定事業が７１８万２千円。島根大学との共同研究事業等を行う産学金労連携事業が１３０万円。浜田市との連携協定を踏まえて観光振興等を図るための広域連携協定事業に１７５万４千円。矢上高校魅力化事業として６３７万８千円。活力ある農業づくり事業として５３２万３千円。
起業支援事業として４９０万円。観光受入れ推進事業として７３９万９千円でございます。２０ページをお開きください。３款民生費１項社会福祉費でございます。２１ページの説明欄、国民健康保険事業特別会計繰出金を９８４万５千円増額しております。財政安定支援事業等の増額分及び医療費増加分に対応するものでございます。また、地域住民生
活等緊急支援のための多子世帯支援事業費を２６３万６千円でございますが、国の補正予算第１号関係の県事業として、県から交付金を受けて多子世帯に商品券を配布する事業でございます。以下決算見込みに基づく補正でございますが、２社会福祉施設費につきましては、くるみ邑美園の指定管理料の年度精算に伴う増額分を計上しております。２２ペー
ジをお開きください。２項児童福祉費でございます。２児童福祉措置費でございますが、各保育所の決算見込みにより保育所措置費の増額分を計上しております。公立保育所の指定管理料が１千８６万４千円の増額、扶助費の方でございますが、私立保育所分になりますけれども、こちらは１千５１万９千円の減額となっております。３児童福祉施設費でございますが、くるみ学園の指定管理料の年度精算に伴う減額分を計上しております。２４
ページをお開きください。４款衛生費、１項保険衛生費でございます。子ども医療費を１７７万４千円増額と見込んでおります。病院費につきましては、医療機器等整備費の入札減により３２１万２千円の減額でございます。５款労働費、１項労働諸費でございますが、
緊急雇用創出事業費に森林組合への委託事業として木質バイオマス雇用拡大事業を計上しておりましたが、補助対象となる新規の雇用が発生しなかったため、９４０万円全額を減額するものでございます。６款農林水産業費１項農業費でございますが、決算見込みに基づく補正でございます。２６ページをお開きください。３農業振興費は、２千７８１万
４千円の減額でございます。減額の主なものでございますが、２７ページの説明欄をご覧ください。００９農地確保利用支援事業が９９９万２千円の減額。０２４農業復旧対策事- 34 -

業費補助金交付事業が１千８８５万５千円減額でございます。一方増額分につきまして
は、青年就農給付金について、県からの補助金の増額決定を受けて４５０万円を計上しております。５農地費でございますが、１千２２８万５千円の減額でございます。特定中山間保全整備事業の繰上償還分等の減額によるものでございます。２８ページをお開きくだ
さい。６農業基盤整備費につきましては、県営農道保全事業の負担金１６０万円の増額でございます。８地籍調査費につきましては、決算見込み額による補正でございます。２項
林業費につきましては、造林事業費等２千７８１万３千円の減額でございます。３０ペー
ジをお開きください。７款商工費１商工費でございます。商工業振興費で３千２００万円を増額しております。歳入のところで説明しましたが、国の地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金の地域消費喚起生活支援型を受け、町内での消費拡大に資するためにプレミ
アム商品券の発行を行うものでございます。８款土木費でございますが、それぞれ決算見込みに基づく補正でございます。３２ページをお開きください。４項住宅費でございます。
３住宅政策費につきましては、補助事業の確定による減額でございます。９款消防費、１０款教育費でございますが、財源調整及び決算見込みによる補正でございます。ページの方は、３６ページをお開きください。１１款災害復旧事業費、１項農林水産施設災害復旧費でございます。１農地災害復旧費につきましては、補助災害の年度間事業調整等による増額分が５千８９万円。小災害は、実施設計に基づく減額分が８千１２２万４千円となっております。２農業用施設災害復旧費につきましては、補助災害の年度間事業調整等による増額分が２千１０５万３千円。小災害は、実施設計に基づく減額分が２千７５４万６千円となっております。３８ページをお開きください。３林道災害復旧費につきましては、
小災害の実施設計に基づく減額でございます。２項公共土木災害復旧費でございますが、こちらも小災害の実施設計に基づく減額でございます。１２款公債費につきましては、財源調整及び利子の減額を計上しております。以上、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
●種町民課長(種文昭) 議長、番外。
●議長（山中康樹） 種町民課長。
●種町民課長(種文昭) 議案第２５号、平成２６年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正
予算第５号についてご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２千６１
０万２千円を追加し、歳入歳出総額の、失礼しました、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出
それぞれ１５億２千５０５万７千円とするものでございます。詳細につきましては、事項
別明細書でご説明申しあげます。予算に関する説明書の事項別明細書４ページ、５ページをお開きください。まず、歳入でございます。４款の国庫支出金につきましては国庫負担金の療養給付費負担金が、一般被保険者に係る医療費の増加に伴い、療養給付費等の増額補正分の財源として１千４７５万２千円の増額、後期高齢者医療支援金は支援金納付額の決定に伴い、６１４万５千円の減額でございます。高額医療費共同事業負担金につきましては、共同事業医療費拠出金の確定に伴い、６０万３千円の減額でございます。国庫補助
金の普通調整交付金も、一般被保険者の療養給付費等の増額補正分の財源として、３２２万７千円の増額でございます。５款の県支出金でございますが、県負担金の高額医療費共同事業負担金は、共同事業医療費拠出金の確定に伴い、６０万３千円の減額でございます。
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県補助金の普通財政調整交付金は、一般被保険者の療養給付費等の増額補正分の財源として、２７６万６千円増額しております。６ページ、７ページをお開きください。６款の共同事業交付金でございますが、交付金の確定に伴い、６４９万３千円の減額でございます。
９款の繰入金でございますが、国民健康保険事業基金繰入金につきまして、一般被保険者の療養給付費等の増額補正分と過年度分療養給付費等負担金返還金の財源として、９４５万７千円増額しております。一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金等の繰入金の決定に伴い、９８４万５千円増額しております。１２款の前期高齢者交付金でございますが、交付金の決定に伴い、１０万１千円の減額でございます。次に、８ページ、９ページをお開きください。歳出でございます。２款の保険給付費でございますが、一般被保険者療養給付費は、１２月議会定例会におきまして増額補正をさせていただいたところ
でございますが、一般被保険者の医療費が増加しており、年間の医療費推計ではさらに予算不足が見込まれますので４千２２０万円増額しております。一般被保険者療養費は、財源更正でございます。一般被保険者高額療養費でございますが、これも同じく一般被保険者の医療費の増加に伴い、３９０万円増額しております。一般被保険者高額介護合算療養費は、財源更正でございます。１０ページ、１１ページをお開きください。６款の共同事
業拠出金でございますが、共同事業医療費拠出金は高額医療費共同事業拠出金の確定に伴い、２４１万２千円減額しております。保険財政共同安定化事業拠出金は拠出金の確定に伴い、８６１万２千円減額しております。９款、諸支出金の償還金は平成２５年度の療養給付費等負担金の確定に伴う返還金で、１千２２万９千円の増額でございます。１０款、
後期高齢者支援金等の後期高齢者支援金でございますが、納付額の決定に伴い、１千９２０万３千円の減額でございます。続きまして、議案第２６号、平成２６年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第３号についてご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１千７２万９千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ
３億５千３８０万４千円とするものでございます。詳細につきましては、事項別明細書でご説明申しあげます。予算に関する説明書の事項別明細書４ページ、５ページをお開きください。まず、歳入でございます。１款の後期高齢者医療保険料でございますが、特別徴収保険料につきましては、保険料調定減により、７８７万９千円を減額しております。普通徴収保険料につきましても、保険料調定減により、２８６万７千円減額しております。
４款、繰入金の一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金の確定により、１万７千円増額しております。次に、６ページ、７ページをお開きください。歳出でございます。２款、後期高齢者医療広域連合納付金の保険料等負担金でございますが、保険料調定額の減額と保険基盤安定負担金の確定により、１千７２万９千円減額しております。以上、２議案につきまして、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
●朝田水道課長（朝田誠司） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 朝田水道課長。
●朝田水道課長（朝田誠司） 議案第２７号平成２６年度邑南町簡易水道事業特別会計補正
予算第５号につきまして、ご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。第１条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４７６万８千円を減額し、歳入歳出予算の- 36 -

総額を歳入歳出それぞれ６億５千５１９万円とするものでございます。歳入歳出予算の補
正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。主な補正につきまして、ご説明申しあげます。
事項別明細書の４ページをお開きください。歳入でございますが、水道新設分担金が１５４万３千円の増額でございます。水道使用料は４３１万１千円の減額でございます。雑入は、２００万円の減額でございます。これは建設課事業によります橋梁長寿命化工事に伴う水道管支障移転補償工事を予定しておりましたが、実施の結果、水道管の支障移転は必要としなくなったため、減額するものでございます。６ページをお開きください。 歳出の一般管理費でございますが、４７６万８千円を減額しております。需用費が２１４万 1
千円の増、これは電気料の増及び施設修繕費の増によるものでございます。工事請負費は、
２００万円の減、橋梁長寿命化工事に伴う水道管支障移転工事費の減によるものでございます。公課費は、４９０万９千円の減、消費税申告額の確定による減額でございます。以上、地方自治法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
●藤間総務課長（藤間修） 番外。
●議長（山中康樹） 藤間総務課長。
●藤間総務課長（藤間修） 議案第２８号、平成２６年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第４号についてご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。第１条としまして歳入歳出予算の総額からそれぞれ５６３万２千円を減額し、４億５千８４５万７千円とするものでございます。詳細は事項別明細をずっとめくっていただきまして、４ぺー
ジをご覧ください。まず歳入でございます。負担金２６２万８千円の増額です。これは、当初１０戸を予定しておりましたけども、加入が３６戸に増えたということでございます。使用料につきましては、まず、インターネットの使用料が１８０万５千円の増額、ＩＰ電話の使用料が３１５万円の減額、ＮＨＫの受信料は加入が増えましたので１１０万円の増額、合わせて１万３千円ということでございます。次６ページ、７ページでございます。繰入金でございますが、電気通信事業の基金の繰入金を５４９万２千円減額しております。次、雑入でございます。保険給付金、５８３万１千円減額でございます。これはＩ
Ｐ電話の業者変さらに伴う負担金をいただいております。これが、あ、すいません、失礼しました。これはあの保険でございました。ＴＡ等の雷被害の保険でございますが、事務手続きが延びておりまして、減額にしております。その他雑入の２６９万３千円がＩＰ電話の業者変さらに伴うＫＤＤＩへの負担金を計上しております。８ページ、９ページでございます。歳出、一般管理費でございます。一般管理費の１８９万円の減額がございます
が、これは、消費税が１千４万８千円見込んでおりましたけども８４０万８千円で済んだということで確定申告による消費税の申告による減額でございます。サービス業務費はＩ
Ｐ電話の移行業務、これが１２６万円の減額、ＩＰ電話の使用料が２９９万２千円の減額、ということで５６２万２千円の減額でございます。その下の団体一括徴収、ＮＨＫ受信料
支払費、１１０万円は、先ほど歳入のところにありました１１０万円をそのまま支払うというものでございます。その下の基金積立金は７８万円、これも先ほど歳入で申しあげま
した、分担金の７８万円をそのまま積むという補正でございます。以上地方自治法９６条
第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
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●石橋町長（石橋良治） はい議長、番外。
●議長（山中康樹） 石橋町長。
●石橋町長（石橋良治） 議案第２９号から議案第３５号までの提案理由をご説明申しあげます。議案第２９号平成２７年度邑南町一般会計予算は、歳入歳出それぞれ１１７億６千５百万円とするものでございます。議案第３０号平成２７年度邑南町国民健康保険事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ１６億２千万円とするものでございます。議案第３１号
平成２７年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ６千４百万円とするものでございます。議案第３２号平成２７年度邑南町後期高齢者医療事業
特別会計予算は、歳入歳出それぞれ３億４千９百万円とするものでございます。議案第３３号平成２７年度邑南町簡易水道事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ６億８千８百万円とするものでございます。議案第３４号平成２７年度邑南町下水道事業特別会計予算
は、歳入歳出それぞれ９億３千２百万円とするものでございます。議案第３５号平成２７
年度邑南町電気通信事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ４億６千万円とするものでございます。詳細につきましては、それぞれ、担当課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●日高企画財政課長（日高輝和） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 日高企画財政課長。
●日高企画財政課長（日高輝和） 議案第２９号平成２７年度邑南町一般会計予算についてご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ１１７億６千５００万円と定めるものでございます。
第２項、歳入歳出予算の区分及び金額につきましては、２ページから７ページの第１表歳入歳出予算に記載しております。なお、詳細は後ほど事項別明細書でご説明申しあげます。
第２条、地方債でございますが、第２表でご説明申しあげます。第３条、一時借入金でございますが、限度額を２０億円としております。第４条、歳出予算の流用でございますが、人件費のみ同一款内での流用を認めることとしております。次に、ページの方８ページをお開きください。第２表地方債でございます。上の方から、町営バス整備事業債２千７１
０万円は羽須美邑南町役場線の新規車両購入に充てるものでございます。過疎地域自立促進特別事業債でございますが２億２千９４０万円を計上しております。これはいわゆる過疎ソフト事業債でございます。医療福祉従事者確保奨学基金の積立金の３千万円を含んでおります。観光施設整備事業債２億６千７０万円は、いこいの村耐震補強等事業に充てるものでございます。続きまして、東保育所空調設備改修事業債が２千４００万円でございます。基盤整備促進事業債７千１６０万円は、県営中山間地域総合整備事業、県営農道保全事業等の分担金、あ、負担金及び農道改修事業に充てるものでございます。石見ライスセンター改修事業債２千５３０万円は、ライスセンター改修事業補助金に充当するものでございます。飼料稲収穫機購入事業債１千１６０万円は、飼料稲作付面積の拡大に対応するための機械整備を行うものでございます。県営林道整備事業債１千万円は、県営林道三坂小林線の負担金でございます。木材市場整備事業債３千２００万円は、江の川共販市場
拡張事業に充てるものでございます。続きまして、自然回帰高原展望台改修事業債３７０
万円、断魚渓改修事業債が１千３０万円でございます。道路改良舗装事業債１億１千１６０万円は、町道高見宇都井線他１１路線の改良及び県道改良負担金、橋梁長寿命化事業等- 38 -

に充てるものでございます。公営住宅建設事業債５千４７０万円は、森実住宅及び布施住宅の建設と段の原団地ストック改善事業に充てるものでございます。消防施設整備事業債
３千１４０万円は防火水槽整備及び消防車庫整備に、消防車両整備事業債１千３９０万円
は江津邑智消防組合の負担金に充てるものでございます。小学校大規模改修事業債３千１
５０万円は、石見東小学校の体育館及び瑞穂小学校理科室音楽室棟の改修事業に充てるものでございます。スクールバス整備事業債１千９５０万円は、高原線及び羽須美田所線の車両更新費に充てるものでございます。給食センター整備事業債２千５００万円は、西給食センターの空調改修に充てるものでございます。社会教育施設改修事業債４９０万円
は、青少年旅行村ウオータースライダーの改修に充てるものでございます。次に、災害復
旧事業関係でございますが、過年度公共土木施設補助災害に５１０万円、過年度単独小災
害として４千７６０万円を計上しております。最後に、臨時財政対策債が３億５千４万４千円。合計して１４億９４万４千円で、対前年比７億６千８５０万６千円の減額でございます。次のページから予算に関する説明書でございます。説明の方は７ページからさせていただきます。７ページの方をお開きください。はじめに歳入でございます。主なものを説明をさせていただきます。１款の町税でございますが、科目によって増減がございます。
全体では前年比で１千１５５万７千円の減額というふうに見込んでおります。９ページの方をお開きください。２款の地方譲与税から９款地方特別交付金までは地方財政計画などを参考に予算計上をしております。この中で１１ページになりますけれども６款の地方消費税交付金につきましては、消費税率の改正に伴う増額分として前年度に比べ６千５９万
５千円増額の１億７千７８９万９千円を計上しております。また、昨年度まで７款としましてゴルフ場利用税交付金を計上しておりましたがゴルフ場がメガソーラー事業に転換されるという計画でありますため、今回予算計上を行っておりません。１３ページをお開きください。１０款地方交付税でございます。まず普通地方交付税は前年度に比べ２．６
パーセント減の５８億２千２０１万円を見込んでおります。また特別地方交付税は前年度に比べ１０．５パーセント減の６億３千２５４万９千円を見込んでおります。１２款分担
金及び負担金でございますが、分担金につきましては、農地農業用施設災害復旧事業に係る分担金の減額などにより、１千４８５万８千円減額の２千２２９万７千円を見込んでおります。ページの方進めていただきまして、１９ページをお開きください。１４款国庫支出金、１項国庫負担金でございますが、災害復旧費国庫負担金の減額などにより、対前年
度４億３千１７万８千円減額の６億６千６７２万２千円を計上しております。２項国庫補
助金でございますが、２総務費国庫補助金は、社会保障税番号制度のシステム改修費補助金が２千２１万３千円でございます。３の民生費国庫補助金は、対前年３千１９０万５千
円減額の２千８２７万９千円でございます。要因としましては、臨時福祉給付金関係の減額が５千２５１万円、地域子育て支援事業補助金及び生活困窮者就労準備支援事業費補助金の新設による増額が２千７８万２千円などでございます。２１ページをお開きください。１０款、教育費国庫補助金でございますが、矢上小学校集会施設の改築事業の完了に伴う補助金の減額などにより、対前年度２千８８０万５千円減額の８６０万円を計上しております。２３ページをお開きください。１５款県支出金、２項県補助金でございますが、
２総務費補助金では、空き家対策関連の県補助事業としまして、ＵＩターン住まい支援事
業費補助金を２５０万円、島根の未来実現事業費補助金を５０万円計上しております。２- 39 -

５ページをお開きください。３民生費県補助金は、対前年度３千１３１万５千円減額の４
千５９８万５千円でございます。こちらの方も、地域子ども子育て支援事業補助金が新設されたことにより、一部の補助金が国庫補助から移行したことがありますけれども、シス
テム改修費の減額等がございます。５農林水産業費県補助金でございますが、対前年度１億９１８万９千円増額の４億８千６２７万円を計上しております。増額要因としましては、多面的機能支払事業費補助金が町を経由して対象団体に支払われることになったため
１億９８４万１千円の増、機構集積協力金が５千５１２万円の増、畜産事業者を支援する
ための畜産クラスター事業補助金が２千９００万円の増などでございます。また、増額分、あ、減額分としましては、林業費補助金の森林整備加速化林業再生事業費補助金が１億２
千５９７万３千円などでございます。２７ページをお開きください。県補助金につきましては、その他に災害復旧費県補助金の減額３億３千３９４万７千円等により、全体では２億６千９９１万４千円の減額で、６億４０万６千円を見込んでおります。３１ページの方をお開きください。１６款、財産収入、２項財産売払収入でございますが、１千５５万円
増額の１千２２１万３千円を計上しております。町行造林の主伐に伴う立木売り払い収入を見込んでいるものでございます。ページの方でございますが、３３ページをお開きくだ
さい。１８款繰入金でございますが、対前年比３億４千１３４万２千円減額の２千８０９
万１千円でございます。災害復旧事業費に充てるための財政調整基金の取り崩し分、それから、地域経済活性化基金の減額などでございます。３５ページをお開きください。２０款諸収入、４項受託事業収入でございますが、森林総合研究所造林受託事業を増額計上をしております。３９ページの方にお進みください。２１款町債につきましては、地方債のところでご説明いたしましたので省略させていただきます。４５ページの方をお開きくだ
さい。４５ページから歳出でございます。はじめに、あの、全体を通してでございますけ
れども、職員給与費につきましては昨年度と同様に、２６年度末の退職予定者分については各科目から除外し、新年度採用予定者分については一般管理費等に計上しております。
職員給与費につきましては、一般会計全体では前年度に比べまして３千７３９万９千円の増額となっております。それから、もう一点、邑智郡総合事務組合の情報システム課負担金でございますけれども、一般会計分を含めて合計で対前年比４千３６０万７千円増額の１億３千７６３万７千円というふうになっております。要因としましては、社会保障税番
号制度に伴うシステム改修費の増額でございます。なお、改修費用及び運用経費ともに国において財源措置が実施されることになっております。負担金につきましては、総務費、民生費、衛生費の該当科目に振り分けて事業費を計上しておりますのでご確認ください。
続きまして各款ごとに主なものを説明をさせていただきます。１款議会費でございますが、前年度に比べ３７７万２千円の増額となっております。主なものは議員共済費の増額でございます。２款総務費でございます。一般管理費としましては、前年度に比べ３千１
１８万４千円の減額となっております。主なものとしましては、職員給与費が１千３０３
万３千円の減額、防災無線調査改修費が５２９万６千円の減額などでございます。また、昨年度計上しておりました町歌制定事業費、災害派遣手当、合併１０周年記念事業費が合
わせて２千２６１万１千円減額となっております。４９ページをお開きください。５財産管理費でございますが、昨年度に比べ１千５２万１千円の増額となっております。公共施設等総合管理計画の策定費用を計上しております。５１ページをお開きください。６企画- 40 -

費でございますが、前年度に比べ１千１７万８千円の増額となっております。増額分は、子育て村企画費のガイドブック作製費、総合振興計画作成費などでございます。主な事業
としましては、地域コミュニティ再生事業が１千５３６万円。矢上高校教育振興会補助事
業費が７６０万８千円などでございます。５５ページをお開きください。８地域振興費及び人口定住対策費でございます。前年度に比べ１千１９１万３千円減額の３千２７９万１千円を計上しております。自治会館整備事業費が減額となっております。５７ページをお開きください。１１情報政策費でございますが、電気通信事業特別会計繰出金としまして、
１億８千２７３万７千円を計上しております。職員給与関係の繰出金が減額となっております。５９ページをお開きください。１２生活交通確保対策事業費でございます。羽須美
邑南町役場線の新規車両購入費及び車庫整備費等により、前年度に比べ３千３５万５千円
増額の９千１５万８千円を計上しております。６１ページをお開きください。２項徴税費でございます。ほとんどが経常経費でございますが、税番号制度に伴うシステム改修費負担金などにより、徴税費全体では昨年度に比べ２千５１０万１千円増額の１億６千３１９万７千円を計上しております。６５ページの方をお開きください。４項選挙費でございま
すが、県知事及び県議会議員選挙費として１千１８１万３千円を計上しております。また、
石見土地改良区の総代選挙が１６０万３千円でございます。６７ページをお開きください。５項統計調査費でございますが、平成２７年度では国勢調査が予定されております。
６９ページをお開きください。３款民生費でございます。１項社会福祉費の１社会福祉総
務費でございますが、前年度に比べ１千９９万８千円減額の３億７千１０４万２千円を計上しております。減額の主なものとしましては、災害対策費及び臨時福祉給付金事業費等合わせて５千４３９万５千円となっております。一方増額分につきましては、税番号制度に伴うシステム改修費負担金が１千６５０万３千円、地域保健福祉計画改定事業が５１３万６千円、７２ページの方になりますけれども、国民健康保険事業特別会計繰出金が、１
千４５万４千円の増額などでございます。また、権利擁護センター運営事業費６４０万円につきましては、介護保険事業費から社会福祉総務費に移動しております。２社会福祉施設費につきましては、対前年度１億３千２０７万８千円減額となっております。くるみ邑
美園空調改修費、安心センター空調改修費、愛香園改築事業費が減額となったものでございます。ページの方、７７ページをお開きください。７介護保険事業費でございますが、
対前年比１千６２８万４千円増額の４億６千４７８万９千円を計上しております。邑智郡
総合事務組合の負担金が２千７０６万４千円増額となっております。７９ページをお開きください。２項児童福祉費でございます。こちらも経常経費が主なものでございます。１
児童福祉総務費の減額分は、地域子ども子育て支援事業の創設に伴い、放課後児童クラブ
事業費を２の児童福祉措置費に移行したためでございます。８１ページをお開きください。２児童福祉措置費につきましては、対前年度１千１７１万３千円増額で５億６千１７９万２千円でございます。放課後児童健全育成事業費の増額分が２千５８９万９千円でございますが、保育所措置費が小規模保育所等への助成も含めて８５８万円減額、保育士等
処遇改善費が７２３万円減額となっております。３児童福祉施設費でございますが、東保育所の空調設備の改修を計画しております。８３ページをお開きください。３生活保護費
でございます。生活困窮者自立相談支援事業費としまして新たに５４４万６千円を計上しております。８５ページをお開きください。４款衛生費でございます。１項保健衛生費の- 41 -

１保健衛生総務費は５億４千７７５万９千円を計上しております。主なものでございます
が、簡易水道事業特別会計繰出金が２千５５万６千円の減額で、２億５千１６９万９千円、直営診療所事業特別会計繰出金が 1 千３５１万５千円の減額で、３千４１０万４千円でございます。また、医療福祉従事者確保奨学金の積立金としまして３千万円を計上しております。９１ページをお開きください。８病院費でございますが、前年度に比べ１千７３３万８千円減額の３億３千２０万６千円を計上しております。施設整備事業等に対する資本費繰出金が減額となったものでございます。９３ページをお開きください。５款労働費につきましては、緊急雇用創出事業が終了したことなどにより９４１万８千円減額の２９０万２千円でございます。６款農林水産業費 １項農業費でございます。ページの方は９５ページをお開きください。農業振興費でございますが、前年度に比べ２億７千２０４万９
千円増額の６億３千６５１万６千円を計上しております。主なものでございますが、９８ページの説明欄の方をご覧ください。０４飼料稲収穫機購入事業費が１千９５１万３千円
でございます。飼料稲作付面積の拡大に対応するために機械整備を行うものでございます。００５の０２多面的機能支払事業交付金でございますが、補助金が町を経由して対象団体に支払われることになったため、前年比１億９３７万３千円増額の１億４千６３５万２千円。００９の０４機構集積協力金交付事業が５千５１２万円。０１１の０４おーなん
アグサポ隊事業費につきましては、地域おこし協力隊員の増員を計画しており１千７７５万２千円増額の３千１７５万２千円。０２２の０１石見ライスセンター改修事業費につきましては、新規で２千５３７万９千円でございます。飼料用米の推進をするために受け入れ施設の整備費を助成するものでございます。９９ページでございますけれども、こちら
も右ページの０２４農業復旧対策事業費補助金交付事業は雪害で被害を受けたパイプハ
ウスの復旧費を補助するものでございます。４畜産事業費でございますが、畜産農家の施設整備を支援するための畜産クラスター事業費を２千９００万円計上しております。５農地費は、前年度に比べ１千１３２万７千円減額の３億７千１８１万、あ、失礼しました、
３億７千１８１万円を計上しております。主なものでざいますが、１０２ページの説明欄をご覧ください。００６下水道事業特別会計繰出金が２億９千３５６万円。０１２県営中山間地域総合整備事業費負担金が３千６００万円などとなっております。１０５ページをお開きください。２項林業費でございますが、２林業振興費は、昨年度に比べ１億９千４
０２万５千円減額の１億７千９０１万円を計上しております。江の川共販市場拡張事業が１億９千６５４万６千円減額の３千３７６万７千円でございます。１０７ページをお開きください。７款商工費、１項商工費、商工業振興費の方でございますが、１千７７０万８
千円増額の８千３７６万１千円でございます。農林商工等連携サポートセンター事業費
で、地域おこし協力隊員の増員、起業支援費等の増額計上をしております。１０９ページをお開きください。観光費でございますが、前年に比べ１億２千９８２万３千円減額の３
億９千７８３万６千円を計上しております。こちらの方は１１２ページの説明欄でございますけれども、断魚渓改修事業費が１千３１万４千円減額で１千９６８万６千円、いこいの村耐震補強等事業費が４億８６７万２千円減額の２億８千９７８万９千円などでございます。１１１ページですが、下のところから８款の土木費になっております。ページの方ですが、１１５ページをお開きください。２道路維持費でございます。前年度に比べ１
千６１万８千、失礼しました、千４６１万８千円増額の１億２千９２１万９千円を計上し- 42 -

ております。除雪車整備事業費が増額となっております。１１７ページをお開きください。
３道路新設改良費でございますが、前年度に比べ２千７４０万８千円増額して、２億４千
８４９万８千円を計上しております。国県道負担金及び町道１２路線の改良事業費でございます。ページの方１２１ページをお開きください。４項住宅費でございますが、１住宅管理費では、矢上団地のストック改善事業が終了したことなどにより、２千５０２万６千円の減額でございます。２住宅建設費は、森実及び布施住宅の建設費を新規に計上しており、対前年比２千３０３万６千円増額の９千７８１万８千円でございます。１２３ページをお開きください。９款消防費でございます。１常備消防費につきましては、対前年度１
千２９０万５千円増額の３億２千５０１万３千円となっております。１２５ページをお開きください。３消防設備費でございます。前年度に比べ２千５００万円の減額となっております。消防ポンプ車整備費の減額などでございます。１２７ページから１０款教育費でございます。ページの方でございますが、１２９ページの方をお開きください。２事務局
費でございますが、対前年度１千７２０万７千円増額の９千１６７万５千円となっております。増額分は人件費及び公用車の更新等でございます。１３１ページをお開きください。
３スクールバス運営費でございますが、高原線及び羽須美田所線のスクールバス車両更新
費用などが増額となっております。１３３ページをお開きください。学校給食費でございますが、西給食センターの設備改修事業費が増額となっております。１３５ページをお開きください。３学校建設費でございますが、矢上小学校多目的集会施設建設事業が終了したことにより、７千５２４万円の減額でございます。施設整備費としましては、石見東小
学校改修費が２千８７６万円、瑞穂小学校の改修費が３００万円の他、遊具の整備費を２００万円計上しております。ページの方１４１ページをお開きください。４項社会教育費の２公民館費でございますが、前年比１千２５１万９千円減額の１億６千１６７万２千円
としております。主な内容としましては、矢上改善センターの改修事業が終了したことになどにより、施設管理費が１千１３１万３千円減額となっております。また、しまね映画
祭の負担金２０３万４千円を計上しております。１４９ページをお開きください。１１款
災害復旧費でございます。１項の農林水産施設災害復旧費につきましては、平成２６年度
事業費を２７年度に繰り越して対応するため、管理費として職員給与費のみ６千３４９万２千円を計上しております。前年度当初分と比較しますと６億４千３２４万９千円の減額でございます。１５１ページをお開きください。２項公共土木災害復旧費でございますが、道路橋りょう８．２４豪雨災害の過年度補助災害復旧事業の平成２７年度分としまして３
千７４８万円、小災害の復旧事業費としまして４千７６０万円、河川８．２４豪雨災害の過年度補助災害復旧事業が２千９０８万８千円。合わせますと、対前年度で７億５千６２４万４千円減額の１億５千３３６万６千円でございます。１２款公債費でございますが、元金利子合わせまして、前年比で１億５千９７５万９千円減額の１９億１千７９６万４千円でございます。１５３ページをお開きください。予備費につきましては前年同様３千万円を計上しております。以上、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
●種町民課長（種文昭） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 種町民課長。
●種町民課長（種文昭） 議案第３０号平成２７年度邑南町国民健康保険事業特別会計予算に- 43 -

ついてご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１６億２千万円と定めるものでございます。詳細につきましては、事項別明細書でご説明申しあげます。予算に関する説明書の事項別明細書４ページ、５ページをお開きください。まず、歳入からご説明いたします。１款の国民健康保険税でございますが、一般被保険者国民健康保険税につきましては、医療給付費分の税率改定により現年度分は、２億２千２３８万８千円、前年度と比べ１千９０６万５千円、率にして９．４パーセントの増額としております。退職被保険者等国民健康保険税につきましては、被保険者数の減少傾向を反映した現年度分が、２千３６４万２千円、前年度と比べ６９９
万１千円、率にして２２．８パーセントの減額としております。滞納繰越分につきましては、それぞれ昨年度と同額の３万円とし、国民健康保険税の総額を２億４千６０９万円としております。次に、６ページ、７ページをお開きください。４款の国庫支出金関係でございます。療養給付費負担金につきましては、１節の療養給付費負担金から４節の後期高齢者医療支援金までの各節について、医療費の推計値等に対する３２パーセントの定率の国庫負担金で、総額を１億９千９５９万円としております。次に、高額医療費共同事業負担金でございますが、これは高額医療費共同事業拠出金へ充当される国庫負担金で、拠出金の４分の１が国庫負担金で、６４９万４千円としております。次に、国庫補助金の普通調整交付金でございますが、医療費の推計値と国保連合会の試算により、７千３２８万８千円としております。特別調整交付金につきましては、直営診療所運営費分、診療器具購
入費補助分、国保ヘルスアップ事業分を合わせて、１千１１３万３千円としております。
次に、８ページ、９ページをお開きください。５款の県支出金でございます。高額医療費
共同事業負担金につきましては、先ほどの国庫負担金と同じ内容、同じ負担率でございま
すので、国と同額としております。次に、県補助金の調整交付金でございますが、普通財
政調整交付金を３千６８７万８千円、特別財政調整交付金を２千１５２万１千円、全体で５千８３９万９千円としております。次に、６款の共同事業交付金でございます。保険財
政共同安定化事業交付金につきましては、平成２７年度から事業対象が全ての医療費に拡大されますので増額となっております。合わせて３億５５７万７千円としております。次に、１０ページ、１１ページをお開きください。８款の療養給付費交付金でございます。
これは退職被保険者の療養給付費等に充てるものでございます。１億８１７万８千円としております。次に、９款の繰入金でございます。基金繰入金につきましては、１千５０７万２千円としております。次に、一般会計繰入金でございますが、保険基盤安定繰入金が４千２１１万１千円、財政調整繰入金か、あ、財政調整繰入金を除くルール分が合計で６
千４７８万１千円、単独、町単独の財政調整繰入金が、１千９００万円と合わせ、１億２
千５８９万１千円としております。次に、１２ページ、１３ページをお開きください。１２款の前期高齢者交付金でございますが、国保連合会の推計により、４億５千８８６万５千円としております。次に、１４ページ、１５ページをお開きください。歳出でございます。まず、１款、総務費の一般管理費でございますが、総額を４千２３万６千円としております。次に、１６ページ、１７ページをお開きください。２款の保険給付費でございま
すが、いずれも医療費推計を基に計上させていただきました。一般被保険者療養給付費につきましては、７億８千８９９万５千円、退職被保険者等療養給付費につきましては、８千６９万６千円としております。次に、１８ページ、１９ページをお開きください。高額- 44 -

療養費でございますが、一般被保険者高額療養費につきましては、１億８４８万６千円、退職被保険者等高額療養費につきましては、１千１８８万２千円としております。次に、出産育児一時金でございますが、１０人分として４２０万円計上しております。次に、２０ページ、２１ページをお開きください。葬祭費でございますが、２５人分として７５万円計上しております。次に、４款の介護納付金でございますが、平成２５年度分の精算額を差し引いて、５千１９４万７千円としております。次に、２２ページ、２３ページをお開きください。５款の保健事業費でございますが、保健きゅうふ費につきましては、保健普及事務費として、生活習慣病研修会や健康カレンダーにかかわる予算、昨年度からの新規保健事業で国保ヘルスアップ事業を計上しておりまして、７３９万１千円としております。特定健康診査等事業費につきましては、特定健診、特定保健指導にかかわる予算を計上しております。昨年まで計上しておりました島大包括連携協定による委託費は総合戦略プランとして一般会計に移しましたので、全体を１千２１０万５千円としております。次に、２４ページ、２５ページをお開きください。６款の共同事業拠出金でございますが、
高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては、２千５９８万円、保険財政共同安定化
事業拠出金につきましては、平成２７年度から事業対象が全ての医療費に拡大されますので増額となり、事務費拠出金と合わせ３億７０７万３千円としております。次に、２６ページ、２７ページをお開きください。９款、諸支出金の直営診療所事業特別会計繰出金でございますが、特別調整交付金に算入されます直営診療所運営費、診療器具購入費補助を直診会計へ繰り出すものとして６６１万８千円計上しております。１０款の後期高齢者支援金等につきましては、国保連合会の試算により、事務費拠出金と合わせまして１億５千
５２４万２千円としております。以上、平成２７年度邑南町国民健康保険事業特別会計予算でございます。
●議長（山中康樹） えー、説明の途中ではございますが、ここで休憩に入らせていただきます。再開は午後２時５５分といたします。
―― 午後２時４８分 休憩 ―――― 午後２時５５分 再開 ――●議長（山中康樹） 再開をいたします。種町民課長。
●種町民課長（種文昭） 続きまして、議案第３１号平成２７年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算についてご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６千４００万円と定めるものでございます。詳細につきましては、事項別明細書の４ページ、５ページをお開きください。まず、歳入でございます。１款の診療収入につきましては、平成２６年度の実績を基に見積り、全体で２千７３万２千円としております。３款の一般会計繰入金でございますが、平成２６年度で公債費の償還が終了しましたので減額となり、井原診療所の借地料、各診療所の運営費補てんとして、３千４１０万４千円としております。次に、６ページ、７ペー
ジをお開きください。事業会計繰入金でございますが、国保会計予算でもご説明いたしま
したが、特別調整交付金に算入されます、直営診療所の運営費と診療器具購入費補助を国
保会計から繰り入れるもので、６６１万８千円計上しております。６款、県支出金の県補
助金は自動血球数測定装置の更新にかかわる補助金で、１７２万８千円計上しております。次に、８ページ、９ページをお開きください。歳出でございます。まず、１款の総務- 45 -

費でございますが、阿須那診療所管理費につきましては、一般管理費が診療器具の更新で増額になり、職員給与費と合わせまして３千８３３万３千円としております。井原診療所
管理費につきましては、一般管理費として５５６万８千円計上しております。次に、１０
ページ、１１ページをお開きください。日貫診療所につきましても、一般管理費として、
３８７万６千円計上しております。次に、２款の医業費でございますが、各診療所におきます診療材料費は診療にかかわる消耗品で、薬剤費は医薬材料費、検査委託費は臨床検査委託に係る費用でございます。阿須那診療所医業費につきましては、薬剤費を実績に基づいて減額し、合計１千３０４万４千円としております。井原診療所医業費につきましても、薬剤費を実績に基づいて減額し、合計２１６万３千円としております。次に、１２ページ、１３ページをお開きください。日貫診療所医業費につきましても、薬剤費を実績に基づいて減額し、合計９０万３千円としております。以上、平成２７年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算でございます。続きまして、議案第３２号平成２７年度邑南町
後期高齢者医療事業特別会計予算について、ご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億４千９００万円と定めるものでございます。詳細につきましては、事項別明細書の４ページ、５ページをお開きください。まず、歳入でございます。１款の後期高齢者医療保険料でございますが、後期高齢者医療広域連合が実績に基づき算出したもので、特別徴収につきましては、７千３
４９万２千円、普通徴収につきましては、２千７２万８千円、合計で９千４２２万円としております。次に、３款の保健事業委託金でございますが、広域連合からの健康診査、歯科検診の委託料で２４２万３千円としております。次に、４款の繰入金でございますが、
一般会計繰入金につきまして、総務費などにかかわります事務費繰入金を３３７万９千円、保険基盤安定繰入金を６千３０７万８千円、療養給付費負担金繰入金を１億８千５８４万６千円、合計で２億５千２３０万３千円としております。次に、８ページ、９ページをお開きください。歳出でございます。２款の後期高齢者医療広域連合納付金でございま
すが、保険料等負担金につきましては、保険料負担金が歳入の保険料と同額の９千４２２万円、保険基盤安定負担金が歳入の保険基盤安定繰入金と同額の６千３０７万８千円、合計で１億５千７２９万８千円、療養給付費負担金につきましては、歳入の療養給付費負担金繰入金と同額の１億８千５８４万６千円としております。次に、１０ページ、１１ペー
ジをお開きください。３款の保健事業費でございますが、広域連合からの受託事業として
健康診査事業、新規に歯科検診事業を合わせて２５６万７千円としております。以上、平成２７年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。以上の３議案につきまして、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
●朝田水道課長（朝田誠司） 議長、番外。
●議長（山中康樹） 朝田水道課長。
●朝田水道課長（朝田誠司） 議案第３３号平成２７年度邑南町簡易水道事業特別会計予算につきまして、ご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億８千８００万円と定めるものでございます。歳入
歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第１表歳入歳出予算によるものでございます。第２条地方債につきましては、第２表地方債で説明いたします。第３条一時借入- 46 -

金の借り入れの最高額は、１億５千万円と定めるものでございます。第４条歳出予算の流用につきましては、人件費に関する規定でございます。４ページをお開きください。第２表地方債の簡易水道建設事業債の限度額を１億６千７００万円とするものでございます。
事項別明細書の４ページをお開きください。歳入でございますが、対前年度比で大幅な増減があるものにつきまして説明いたします。２款１項水道使用料につきましては、近年の水道使用量の減少を勘案して対前年度６４３万２千円減の２億５６０万４千円を計上しております。３款１項国庫補助金は、簡易水道統合事業や基幹改良事業に、５千９６６万３千円を計上しております。６ページをお開きください。５款２項他会計繰入金ですが対
前年度２千５５万６千円減の２億５千１６９万９千円を計上しております。７款１項雑入
では、２４８万２千円を計上しております。これは、瑞穂地域、高原地区の流田橋橋梁修
繕に伴う水道管支障移転工事補償金でございます。８款１項町債は、１億６千７００万円を計上するものでございます。８ページをお開きください。歳出でございますが、一般管理費は、１億６千７２２万５千円を計上しております。このうち、公営企業会計法適用事
業では企業会計システム構築等の費用に３千４０４万９千円を計上しております。公営企業会計の適用に要する経費につきましては、このたび平成２７年度から平成３１年度までの間、公営企業債の対象とする地方財政措置が講じられることとなりましたため、地方債
３千６０万円を財源として充当しております。１０ページをお開きください。２款１項簡易水道事業費は、簡易水道統合事業や基幹改良事業に１億９千６２９万円を計上しております。４款１項公債費は、元金、利子合計で３億１千３８６万８千円を計上しております。
以上でございます。続きまして、議案第３４号平成２７年度邑南町下水道事業特別会計予算につきまして、ご説明申しあげます。予算書の１ページを、お開きください。第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億３千２００万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第１表歳入歳出予算によるものでございます。第２条債務負担行為につきましては、第２表債務負担行為で説明いたします。
第３条地方債につきましては、第３表地方債で説明いたします。第４条一時借入金の借り入れの最高額は、１億円と定めるものでございます。第５条 歳出予算の流用につきましては、人件費に関する規定でございます。４ページをお開きください。第２表債務負担行
為は、下水道等排水設備工事普及促進助成金に平成２８年度から平成３０年度の３年間、３．５パーセント以内の利子補給をするものでございます。５ページをご覧ください。第３表地方債でございますが、生活排水処理事業債ほか４起債の限度額を１億８千６００万円とするものでございます。事項別明細書の４ページをお開きください。歳入でございま
すが、対前年度比で大幅な増減があるものにつきまして説明いたします。１款１項分担金
でございますが、浄化槽整備１５基を予定し、衛生費分担金を３００万１千円とし、農林水産業費分担金、土木費分担金の合計で４６０万２千円を計上しております。２款１項使用料につきましては、生活排水処理、農業集落排水、下水道使用料を合計して１億６千３
９２万１千円を計上しております。６ページをお開きください。３款１項国庫補助金につきましては、浄化槽設置事業の補助金５３０万円及び下水道長寿命化計画策定事業の補助金８９５万円を計上しております。６款２項他会計繰入金につきましては、対前年度２千
６６１万３千円減の５億５千７６８万３千円を計上しております。８ページをお開きくだ
さい。８款１項雑入につきましては、県道改良事業に伴います、農業集落排水の汚水管の- 47 -

支障移転補償費５４２万３千円を計上しております。９款１項町債につきましては、１億
８千６００万円を計上するものでございます。１０ページをお開きください。歳出でございますが、生活排水処理事業一般管理費は、６千７５５万６千円、事業費は、２千３６７万１千円を計上しております。農業集落排水事業一般管理費は、対前年度２千５４万４千円減の１億４６１万３千円を計上しております。１２ページをお開きください。３款土木
費の下水道事業一般管理費でございますが、９千１５８万円を計上しております。１４ページをお開きください。下水道整備費でございますが、下水道長寿命化計画策定事業費として委託料に１千７８９万５千円を、石見浄化センターのスクリーンユニット、これは、除塵機と申しまして、流入汚水に含まれるゴミなどを除去する設備でございますが、この改修工事費に起債を財源として２千７００万円を計上しております。公債費ですが、元金に４億５千５５４万６千円を計上しております。１６ページをお開きください。公債費の利子でございますが、１億２千３２３万４千円を計上し、公債費は、元金利子合計で、５億７千８７８万円の計上でございます。以上、地方自治法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
●藤間総務課長 番外。
●議長（山中康樹） 藤間総務課長。
●藤間総務課長（藤間修） 議案第３５号平成２７年度邑南町電気通信事業特別会計についてご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。第１条としまして歳入歳出それぞれ４億６千万円と定めるものでございます。詳細は事項別明細でご説明申しあげます。第２条地方債でございます。これは地方債の説明でございますが、少しめくっていた
だいて、４ページ目でございます。第２表、地方債といたしまして、情報基盤整備事業債
１千８８０万円を設定いたします。続きまして事項別明細の４ページをお開きください。
主なものを申しあげます。まず歳入で負担金でございますが、２１５万５千、これはあのう、昨年１０件を見込んでおりましたが、本年は２７年度は２５件を見込むということで、少し多めに見込んでおります。次の使用料でございます。これは基本的に基本チャンネル
利用料の７千２００万円余り、インターネット利用料の７千７百万円余り、ＩＰ電話使用料の１千３００万円余り、ＮＨＫ受信料の５千９００万円余り、これは例年どおりでございます。あと６ページでございます。上から三番目、繰入金の基金繰入金でございますけ
ども２千６２５万３千円を見込んでおります。その下、一般会計の繰入金ですが、１億８
千２７３万７千、１千７００万円余りの減額ですが、これは、あの、職員が、３人が１人になっておりますので、その部分の減額でございます。８ページをご覧ください。雑入でございますが、ＮＨＫの団体一括の手数料が１５０万円、保険給付金が一番下にございま
すが、これは、あの例年のＴＡ、ＯＮＵ等の修繕費の予測でございます。２５５万７千円を見込んでおります。続きまして１０ページ、歳出でございます。一般管理費でございます。まず、あの一般管理費の右の、説明の欄でございますが、００１一般管理費、これ消費税が１千万円余り、電気代が５７０万円余りが主なものでございます。００２の施設維持費でございますが、ネットワーク機器の保守、１千２００万円余りと、電柱の共架料、
１千４００万円余り、支障移転が千３００万円余りのものでございます。００３の番組制
作費は、これは、主に著作権の利用料が１７０万円余りのものでございます。ずっといっていただきまして、００６のサービス業務費、これはＩＰ電話の業務委託費１千５００万- 48 -

円、インターネットの業務委託が２千８９０万円、ＩＰ電話の使用料が１千２７０万円余りといった経常経費でございます。００９の団体一括のＮＨＫ受信料はそのまま５千９１
９万４千円を支払うと、０１７おおなんケーブルテレビの業務委託料は５千３１３万６千円、前年より少し上がっておるのは、職員の昇給とかの関係でございます。１２ページでございますが、情報通信事業費、これ先ほど歳入で申しあげました放送設備、デジタルヘッドエンドの制御装置２００万円余り、自主放送の自動送出装置、１千１８８万円、広域連携のネットワーク機器整備５００万円、これらを足しまして、さきほど地方債、地方債
を１千８８０万円あげておりますけども、２２年から開業しまして、５年経ちますので、更新時期がきたものについて今回更新をするというものでございます。一番下公債費でございますが、１億８千２７１万２千円、例年とあまり変わらないということでございます。
以上でございます。地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
●議長（山中康樹） 以上で、提出者の提案理由の説明は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第８ 請願文書表●議長（山中康樹） 日程第８、請願文書表を議題といたします。本定例会までに受理した請
願は、お手元に配布しております請願文書表のとおりでございます。ここで、お諮りをいたします。請願第１号につきましては、産業建設常任委員会に付託をしたいと思います。
これにご異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（山中康樹） 異議なしと認めます。したがって、請願第１号につきましては、産業建設常任委員会に付託することに決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第９ 陳情文書表●議長（山中康樹） 日程第９、陳情文書表を議題といたします。本定例会までに受理した陳情は、お手元に配布しております陳情文書表のとおりでございます。ここで、お諮りをいたします。陳情第１号、陳情第２号及び第３号につきましては、いずれも、産業建設常任委員会に、付託をしたいと思います。これにご異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（山中康樹） 異議なしと認めます。したがって、陳情第１号、陳情第２号及び陳情第３号につきましては、いずれも、産業建設常任委員会に付託することに決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会宣告●議長（山中康樹） 以上で、本日の日程はすべて議了いたしました。本日はこれにて散会といたします。大変、ご苦労さまでございました。
―― 午後３時１８分 散会 ――- 49 -