帳簿の記帳のしかた−農業所得者用−
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記帳のしかたについてお分かりにならない点がありましたら、お気軽に最寄りの税務署にお尋ねください。

この社会あなたの税がいきている

税

務

署

06.5

目

次

○

帳簿の記帳に当たってⅠ

白色申告者の帳簿とその記帳のしかた

1

記帳・帳簿等の保存制度 …………………………………………………… 22

帳簿書類の保存期間 ………………………………………………………… 2

3

記帳の内容等 ………………………………………………………………… 3《参考》白色申告者の帳簿の様式例 …………………………………………… 44Ⅱ1

記帳のしかた ………………………………………………………………… 6

青色申告制度

青色申告の手続 …………………………………………………………… 122

青色申告の主な特典 ……………………………………………………… 123

帳簿書類の保存期間 ……………………………………………………… 13

Ⅲ1

青色申告者の簡易帳簿とその記帳のしかた

備付け帳簿の内容 ………………………………………………………… 142

簡易帳簿の記帳のしかた ………………………………………………… 14

3

月別総括集計表への移記 ………………………………………………… 21

Ⅳ1

消費税の経理処理と記帳

消費税の経理処理 ………………………………………………………… 222

帳簿や請求書等の記録と保存 …………………………………………… 223

帳簿の記帳のしかた ……………………………………………………… 22

4

消費税の軽減税率制度・インボイス制度 ……………………………… 25

5

消費税等の申告 …………………………………………………………… 27（別表）一般的な必要経費の一覧表 …………………………………………… 29○

確定申告はマイナンバーカード×e-Taxでさらに便利！ …………………… 30

この冊子は、令和６年５月１日現在の法令等に基づいて作成されています。

○

帳簿の記帳に当たって我が国の所得税は、納税者の方が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算して申告し、納税をするという申告納税制度を採っています。
１年間（１月１日から12月31日までの間）に生じた所得金額を正しく計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録（記帳）し、また、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。
事業（農業）所得、不動産所得又は山林所得（以下「事業所得等」といいます。）
を生ずべき業務を行う全ての方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も含みます。）は、帳簿を備え付け、これらの業務に係る取引を所定の方法により記録し、一定期間保存することが所得税法で義務付けられています。
消費税については、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えた場合のほか、特定期間（前年の１月１日から６月30日までの期間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合（課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定することもできます。）や適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録を受けた場
合など、消費税の課税事業者となる方は、消費税法に基づき、帳簿を記帳し、請求書等と併せて保存することのほか、消費税の申告のために区分経理を行うことが必要です。
また、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が実施されていますので、消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として適格請求書の保存が必要となります。
帳簿の記帳は、単に税金の計算を行うためだけでなく農業経営の合理化・効率化等の検討にも役立つものです。
このパンフレットは、農業を始められた方やこれから記帳を始めようとする農家の方が、ご自分で記帳することができるよう、簡易な帳簿の記帳のしかたについて、分かりやすく説明したものです。
内容についてお分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。
※ インボイス制度については、25ページから27ページをご覧ください。
※ 令和５年分の確定申告に対する修正申告等から、売上げに関する帳簿を作成・保存していない場合などには、加算税が重くなることがあります。
詳しくは、国税庁ホームページの「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ」をご確認ください。
✐ 記帳のしかたが分からない方へ
税務署では、新しく事業を始められた方や記帳のしかたが分からな
いといった方で、記帳方法の指導を希望される方に対して、記帳指導などを行っているほか、YouTubeの国税庁動画チャンネルにおいても、記帳の方法について説明した動画を掲載しておりますので、ぜひご活用ください。
また、記帳に当たっては、会計ソフトを利用することにより、日々の取引内容を入力するだけで、簡単に記帳ができることから、会計ソフトを利用した記帳をお勧めしております。
※ 記帳指導の希望や詳しい内容は、最寄りの税務署にお尋ねください。
※ 記帳指導の実施時期、内容等については、税務署により異なります。
その他、記帳の方法が分からない方には、記帳指導を実施する指導機関をご案内しております。指導機関の記帳指導を希望される方は、最寄りの税務署までご連絡ください。
ー1ーⅠ

白色申告者の帳簿とその記帳のしかた

1

記帳・帳簿等の保存制度
事業所得等を生ずべき業務を行う全ての白色申告の方（所得税及び復興特別所
得税の申告の必要がない方も含みます。）は、収入金額や必要経費を記載すべき帳簿（法定帳簿）を備え付けて、収入金額や必要経費に関する事項を記帳する必要があります。
また、収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、業務に関して任意で作成した帳簿（任意帳簿）や業務に関して作成し、又は受領した請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

2

帳簿書類の保存期間
白色申告の方の帳簿書類の保存期間は以下のとおりです。
保存が必要なもの
帳簿

収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）７年

業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）

５年決算に関して作成した棚卸表その他の書類

書類

保存期間※

業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

５年※１

保存期間は、帳簿についてはその年の翌年３月15日の翌日から７年間（又は５年間）、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年３月15日の翌日から５年間となります。
２ 令和４年以降、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円超の方は、その業務に係る現金預金取引等関係書類を５年間保存する必要があります。
３ 消費税の課税事業者が仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等や、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）として交付した適格請求書の写し及び提供した電磁的記録については、上記にかかわらず７年間保存する必要があります。

電子帳簿保存法１ 請求書や領収書などの情報を紙ではなく電子データでやりとりした場合には、電子データのまま保存する必要があります。
 申告所得税に関して帳簿書類の保存義務がある全ての方にご対応いただく必要がありますので、ご注意ください。
 電子データの保存に当たっては、やりとりしたデータ自体を次の①から③までの要件を満たして保存する必要があります。
①

真実性の確保（改ざん防止）のために次のいずれかの措置をとる。
・

タイムスタンプが付与された電子データを受け取る。

・

保存する電子データにタイムスタンプを付与する。

・ データの授受と保存を、訂正削除履歴が残るシステムやそもそも訂正削除ができないシ
ステムで行う。
・②

不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を定めた上で、規程を遵守する。
モニター・操作説明書を備え付ける。

③ 「日付・金額・取引先」などで検索できるようにする。
 なお、③の検索機能を不要とする措置や一定の条件を満たしている場合に改ざん防止や検索ー2ー

機能など保存時に満たすべき要件に沿った対応が不要となる措置があります。
２ ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿書類を電子データで保存できる制度があります。
 ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿や国税関係書類は、プリントアウ
トして保存するのではなく、電子データのまま保存等ができます。例えば、会計ソフトで作成している仕訳帳やパソコンで作成した請求書の控え等が対象です。
 さらに、一定の範囲の帳簿を「優良な電子帳簿」の要件を満たして電子データで保存している場合には、後からその電子帳簿に関連する過少申告が判明しても過少申告加算税が５％軽減される措置があります（あらかじめ届出書を提出している必要があります。）。
３ 紙でやりとりした書類を紙のままではなく、スキャナで読み取った電子データで保存できる制度があります。
 決算関係書類を除く国税関係書類（取引先から受領した紙の領収書・請求書等）は、その書類自体を保存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。
※１ 記録の改ざんなどを防止するため、上記１～３の保存を行うためには一定のルールに従う必要があります。
２ 上記１～３の保存を行うためのルールなどについて詳しくお知りになりたい方
は、国税庁ホームページの「電子帳簿等保存制度特設サイト」をご確認ください。

3

記帳の内容等所得の金額が正確に計算できるよう、取引のうち、総収入金額及び必要経費に関する事項について「整然と、かつ、明瞭に記録」しなければなりません。
具体的な記載事項は次のとおりです。
分（1） 農産物の収穫に関する事項ⒶⒷⒸ

収穫の年月日農産物の種類数量①②③

取引の年月日
相手方の名称
金額

④

区

分

記載事項

（1） 農産物の収穫価額に関する事項ⒶⒷⒸ

収穫の年月日農産物の種類数量（2）（1）に 掲 げ
るもの以外の費用に関する
事項

雇人費、小作料・賃借料、減価償却費、貸倒金、利子割引料及びその他の経費の項目に区分して、それぞれの① 取引の年月日② 事由・支払先の名称
⑤
金額
⑲
～

（2）農産物、繭、畜産物等の売上、家事消費等に関する事
項

記載事項

～

区

※ 「記載事項」欄内の番号等は、４ページから５ページの様式例にある番号を指しています。

○

消費税の課税事業者の方について
 消費税の課税事業者の方については、軽減税率の対象となる売上げや仕入れ（経費）がある場合は、税率ごとに区分等をして記載する必要があります。
なお、記載事項については 22 ページに記載しています。
ー3ー《参考》白色申告者の帳簿の様式例

11

６

①

②
年

月

日

月

年
日

収
摘

③

要

経

入
④

販売金額 雑収入等

⑤

⑥

雇人費

小作料・ 減価償却費
賃借料

収
米

麦
㎏

費

穫

⑦

⑧

⑨

貸倒金

利子割引料

量
Ⓑ

㎏

Ⓒ

Ⓐ

ー4ー

（注）
１ 「経費」欄や「収穫量」欄などは、農業経営の内容、耕作作物の種類等により自分の実情にあった項目に区分しましょう。
(注)２ 消費税の課税事業者は、軽減税率の対象となる取引については、その「摘要」欄に「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。また、インボイス発行事
業者以外の者（免税事業者等）からの仕入れ（経費）については、その「摘要」欄に「★」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「★はインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）」などと記載します。

経費

そ の 他 の 経⑩⑪租税公課 種苗費

年
月 日

⑫
肥料費

⑬
飼料費

⑭
農具費

収
米

⑮
⑯
農薬・衛生費 修繕費

穫

麦
㎏

費
⑰

⑱

⑲
雑費

量
Ⓑ

㎏

Ⓒ

Ⓐ

ー 57 ー

4 記帳のしかた（1） 収入に関する事項

【記載例】
Ⓑ
10

3

3,000

kg

kg

kg

Ⓒ

Ⓐ

【記載例】
①
②
③
10

④

4

108,000

5

184,000
860,000
8,500,000(注)

消費税の課税事業者は、軽減税率対象については、「摘要」欄等に「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。また、各月の合計等については、うち書きで軽減税率対象の金額を記載します。

ー6ー（記載例は家事のために消費した場合）。

（�）
空袋、稲わらなどの売却代金や受取共済金、事業分量分配金及び各種補助金などの雑収入等については、「摘要」欄に事由、相手方の名称等を、「収入」欄に金額を次の記載例のように記載します。
※ 補助金が課税対象であるかどうかについては、
補助金の交付団体に確認してください。

【記載例】
①
②
○ 年

※は軽減税率対象
摘

要

③

月 日

10 23

④

雑収入 神田畜産へ稲わら売却

10,000(2) 経費に関する事項

６

経費は、発生の都度、
29
次ページ

等

ー7ー

【記載例】①②○ 年※は軽減税率対象
経

摘

要

⑤

月 日

10

雇人費

割引料 ⑩ 租税公課

そ
の
⑫ 肥料費

他
の
経
費
⑮農薬・衛生費 ⑯修繕費

20,0006

肥料代 農協9

農薬代 農協14

耕うん機修理代
江東農機商会
借入金利子（10月分）農協

16

⑨利 子

費

11,00017,00020,400200,000

31 10月分給与 柏一郎（�）(3) その他留意事項
現金や預金、クレジットカードについては、事業用と私用を区別しましょう。

消費税の課税事業者の方は、消費税の確定申告のため、①課税仕入れの相手方の氏名又は名称の記載、②軽減税率の対象となる取引がある場合は税率ごとの区分、③インボイス発行事業者からの仕入れ（経費）とインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（経費）の区分が、それぞれ必要です。
（参考） 月末の整理

【記載例】
①

○ 年

※は軽減税率対象

②

収

摘

要

月 日

③

入

④

10 月 計1,120,000（1,047,600）

11 月 計840,000（うち軽減税率分）（820,800）

累 計

12,600,000（うち軽減税率分）（11,016,000）

⑤

費

雇人費

そ
の
他
の
経
費
⑩租税公課 ⑪ 種苗費 ⑫肥料費

10,000200,000

66,00014,000200,000

7,000

132,000 2,200,000

66,000 124,000

販売金額 雑収入等（うち軽減税率分）

経

ー8ー

20,000(4) 簡易な方法による記載

農 業 所 得 等 を 有 す る 白 色 申 告 者 に つ い て は、 簡 易 な 方 法 に よ る 記 載 が 認 め られています。
区

分

簡易な方法による記載（1）農産物の収穫に関する事項米、麦その他の穀物以外の農産物については、収穫に関する事項の記載を省略することができる。

イ 少 額 な 現 金 売 上 に つ い て は、日々の合計金額のみを一括記載することができる。
ロ 保 存 し て い る 納 品 書 控、 請 求 書 控 等 に よ り そ の 内
容を確認できる取引については、日々の合計金額のみを一括記載することができる。
ハ 掛 売 上 の 取 引 で 保 存 し て い る 納 品 書 控、 請 求 書 控（2） 農産物、繭、等によりその内容を確認できるものについては、日々畜産物等の売の記載を省略し、現実に代金を受け取った時に現金
上、家事消費等売上として記載することができる（ただし、年末にに関する事項
売掛金の残高を記載する。）。
ニ 農産物の事業用消費若しくは家事消費等又は繭、畜産物等の家事消費等については、年末において、消費等をしたものの種類別にその合計を見積もり、それぞれの合計数量及び合計金額のみを一括記載することができる。
（1）農産物の収穫価額に関する事項

米、麦その他の穀物以外の農産物については、収穫に関する事項の記載を省略することができる。
イ（2）（1）に掲げる
もの以外の費用に関する事項少 額 な 費 用 に つ い て は、 そ の 項 目 ご と に、 日 々 の合計金額のみを一括記載することができる。
ロ ま だ 収 穫 し な い 農 産 物、 未 成 育 の 牛 馬 等 又 は 未 成
熟の果樹等について要した費用は、年末においてその整理を行うことができる。
ハ 自 ら 収 穫 し た 農 産 物 で 肥 料、 飼 料 等 と し て 自 己 の農業に消費するものの事業用消費については、年末において、消費したものの種類別にその合計を見積
もり、それぞれの合計数量及び合計金額のみを一括記載することができる。
ニ 現 実 に 出 金 し た 時 に 記 載 す る こ と が で き る（ た だし、年末における費用の未払額及び前払額を記載す
る。
）
。

ー9ー

《売上について》
・ 保存している納品書控、請求書控などにより、その取引の内容を確認できるものについては、次の記載例の❶のように日々の合計金額のみを一括して記載することもできます。
この場合、納品書控などの書類は、帳簿等との関係が明らかになるように整理しておく必要があります。
（注） 受け取った代金の中に、前年分以前の売上に係るものが含まれているときは、これを除いた金額が本年分の現金売上として記載する金額となります。

また、少額な現金売上については、その日の総額を「収入」欄に次の記載例の❷のように記載します。
・

家事消費等については、年末において、消費等をしたものの種類別に合計を見
積もり、次の記載例の❸のようにその合計金額などを一括して記載することもできます。

・掛売や雑収入等については、発生の都度、記載するのが原則ですが、現実に入金した時に記載することもできます。
た だ し 、 こ の 方 法 に よ る 場 合 は、 年 末 に お け る 本 年 分 の 掛 売 や 雑 収 入 等 の 未 収額（加算）及び前受金（減算）を調べ、次の記載例の❹及び❺のように記載する必要があります。

【記載例】
①

○ 年

※は軽減税率対象

②

収
摘

要

月 日

❶ 10

5

現金売上 納品書＃1, 2, 3 ※❷7

現金売上 ※

❸ 12

31

③

販売金額

入

④

雑収入等

184,000
8,050

12月計

870,000

50,000累 計

7,200,000

50,000

家事消費（見積計算別紙） ※420,000❹

雑収入等未収分加算 神田畜産

20,000❺

雑収入等前受分減算 練馬畜産

△5,000※

簡易な方法による記載の場合であっても、消費税の課税事業者の方は、消費税の確定申告のため、①売上先の氏名又は名称の記載、②軽減税率の対象となる取引がある場合は税率ごとの区分が、それぞれ必要です。

ー 10
13 ー

《経費について》
・ 経費は、発生の都度、記載するのが原則ですが、現実に出金した時に記載しても差し支えありません。
（注） 出金した中に、前年以前の年分の経費に係るものが含まれているときは、これを除いた金額が本年分の経費として記載する金額になります。

ただし、この方法による場合には、年末に本年分の経費の未払額（加算）及び前払額（減算）を次の記載例の❶及び❷のように記載する必要があります。
・

家事上の経費に関連する経費（家事関連費）については、家事上の経費を除いて記載するのが原則ですが、その使用状況等に基づき年末に一括して家事上の経費（減算）を、次の記載例の❸から❻のように記載することもできます。

・ 年末現在においてまだ収穫していない農産物や未成熟の果樹、育成中の牛馬等について要した費用は、年末において次の❼のように整理します。
未成熟の果樹や育成中の牛馬等に係る費用は、その果樹や牛馬等が成熟又は育成するまで累積しておき、成熟又は成育した年から、その累積額を取得価額として減価償却することになります（その果樹・牛馬等の取得価額が10万円未満の場
合は、その金額が成熟した年の必要経費に算入されます。）。
未収穫農産物に係る費用は、収穫する年の必要経費に算入されます。
【記載例】
①
○ 年

経

②
摘

要

月 日

費
その他の経費⑩⑪
租税公課 種苗費

12月計32,000累 計

174,000

⑫
肥料費

⑭
農具費

⑮
農薬・衛生費⑰動力光熱費

286,000

347,500

530,000

52,00084,000538,000❶ 1231

農具費未払分加算
足立農具店

❷

〃

農薬費前払分減算
○○農協

❸

〃

固定資産税の住宅分除外（100,000円×40％）家事分❹〃

水道料金の家事分除外（60,000円×70％）家事分△42,000❺〃

電気料金の家事分除外（140,000円×70％）家事分△98,000❻〃

燃料費の家事分除外（330,000円×40％）家事分△132,000❼〃

経費から差し引く果樹の育成費用（計算書別紙）※

70,000△50,000△40,000△18,000△38,000

簡易な方法による記載の場合であっても、消費税の課税事業者の方は、消費税の確定申告のため、①課税仕入れの相手方の氏名又は名称の記載、②軽減税率の対象となる取引がある場合は税率ごとの区分、③インボイス発行事業者からの仕入れ（経費）とインボイス発行事
業者以外の者からの仕入れ（経費）の区分が、それぞれ必要です。

○

決算のしかたについては、「白色申告者の決算の手引き（農業所
得用）」（国税庁ホームページからダウンロードできます。）を参照してください。
ー 11
14 ー

Ⅱ

青色申告制度

青色申告とは、日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その帳簿に基づいて所得金額や税額を正しく計算し申告することで、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。
青色申告をする方は、税金の面でいろいろな特典を受けることができます。

1 青色申告の手続
これから青色申告を始める方は、青色申告を始めようとする年の３月15日まで（その年の１月16日以後に新たに事業を始めた場合は、開業の日から２か月以内）に、所轄税務署長に「所得税の青色申告承認申請書」を提出してください。
※ その年の前々年分の事業所得の金額及び不動産所得の金額（青色事業専従者給与の額を必要経費に算入しないで計算した額）の合計額が300万円以下の方は、一定の届出を行うことで、現金主義による所得計算の特例を適用することができます。

2 青色申告の主な特典（1） 青色申告特別控除① 事業所得又は不動産所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者の方が、これらの所得に係る取引を「正規の簿記（※）の原則」により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書等（青色申告決算書）を確
定申告書に添付して、当該確定申告書をその提出期限までに提出した場合には、その年分のこれらの所得金額から最高55万円を控除することができます。
② 上記①の方のうち、その年分の事業における仕訳帳及び総勘定元帳について優良な電子帳簿の要件を満たして電子データによる備付け及び保存を行い、確定申告期限までに一定の事項を記載した届出書を提出した方又はe-Taxによる電子申告（30ページ参照）を行った方は、最高65万円を控除することができます。
③ 上記①及び②以外で事業所得又は不動産所得を生ずべき事業を営んでいる
青色申告者の方は、その年分のこれらの所得金額から最高10万円を控除することができます。
（注）

現金主義による所得計算の特例の適用を受けている場合は、上記①の最高55万円の控除及び上記②の最高65万円の控除を受けることはできませんが、上記③の最高10万円の青色申告特別控除を受けることができます。
※ 「正規の簿記」とは、損益計算書と貸借対照表が導き出せる組織的な簿記の方式をいい、一般的には複式簿記をいいます。
▼ 控除額ごとの適用要件早見表（注１）還付申告の場合も翌年３月15 日 までに提出が必要です。
（注２）損益計算書の添付は必要です。

（2） 青色事業専従者給与額の必要経費算入
青色申告者の方と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前にー 12 ー

提出された届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に算入することができます。
※

この適用を受けようとする方は、適用を受けようとする年の３月15日まで（その年の１月16日以後に新たに事業を始めた場合は、開業の日から２か月以内）に、支払限度額
等をあらかじめ「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載して、所轄税務署長に提出する必要があります。

（3） 貸倒引当金の必要経費算入
事業から生じた売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、貸金の年末帳簿の価額の5.5％（金融業者の場合は3.3％）以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費に算入することができます。
※

貸倒引当金に繰り入れた金額は、その翌年分において貸倒引当金繰戻額として総収入金額に算入します。

（4） 純損失の繰越し及び繰戻し青色申告者の方は、事業から生じた純損失の金額を、翌年以後３年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます（純損失の繰越し）。
また、前年も青色申告をしている方は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を前年分の所得金額に繰り戻して控除し、前年分の所得税の還付を受けることもできます（純損失の繰戻し）。
※１ 保有する事業用資産等のうち、特定非常災害により生じた損失（以下「特定被災事
業用資産の損失」といいます。）の割合が10％以上である場合には、その年に生じた純損失の金額を翌年以後５年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます（特定被災事業用資産の損失の割合が10％未満の場合には、特定被災事業
用資産の損失による純損失の金額に限り、５年間差し引くことができます。）。
２ 純損失の繰戻しは、損失が生じた年分の確定申告書をその提出期限までに提出している必要があります。

○

各種申請書等は、国税庁ホームページからダウンロードできます。

3 帳簿書類の保存期間
帳簿

書類保存が必要なもの

保存期間※１

仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など

７年

決算関係書類 損益計算書、貸借対照表、棚卸表など

７年

現金預金取引
領収証、小切手控、預金通帳、借用証など
等関係書類

７年※２

その他の書類取引に関して作成し、又は受領した上記以外の書
類（請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など）

５年※１ 保存期間は、帳簿についてはその年の翌年３月15日の翌日から７年間、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年３月15日の翌日から７年間（又は５年間）となります。
２ 前々年分の事業所得及び不動産所得の金額が300万円以下の方は、５年間となります。
３ 消費税の課税事業者が仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等及び適格請求書発
行事業者（インボイス発行事業者）として交付した適格請求書の写しや提供した電磁的記録については、上記にかかわらず７年間保存する必要があります。

○

請求書や領収書などの情報を紙ではなく電子データでやりとりした場合には、
電子データのまま保存する必要があります。
○ 帳簿書類等の電子データを保存することに関する「電子帳簿保存法」については、２ページから３ページを参照してください。
ー 13 ー

Ⅲ

青色申告者の簡易帳簿とその記帳のしかた

1 備付け帳簿の内容
帳簿の種類についてはの標準的な簡易帳簿は、①現金出納帳、②売掛帳（1） 現金出納帳
農業用の現金の出し入れの状況を
ら15ページ参照）。

が帳、④経費帳合定す（同ページ下部か（2） 売掛帳
農産物等を販売して代金が未収となった場合やその未収代金が入金した場合（取引の内容を記載する場所。
（15ページから16ページ参照）。
（3） 買掛帳に16（4） 経費帳課

費
費（16ページから17ページ参照）。

と費用の金額を現金で支払った費用とそれ以外の費用（例えばや（5） 固定資産台帳てけです（17ページから20ページ参照）。

帳簿（6） 農産物受払帳に販売、自家消費等があったときに、その取引年月日、取引先、農産物の種類、数量、金額などを記載する帳簿です（20ページ参照）。
※

消費税の課税事業者の方は、消費税の確定申告のため、①取引の相手方の氏名又は名称の記載、②軽減税率の対象となる取引がある場合は税率ごとの区分、③インボイス発行事
業者からの仕入れ（経費）とインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（経費）の区分
が、それぞれ必要です。

2 簡易帳簿の記帳のしかた（1） 現金出納帳
最初の行の「摘要」欄に「前年より繰越」と記載して、前年末の現金（他から受け取った小切手も現金として取り扱います。）の金額を「現金残高」欄に、次ページの記載例のように記載します。
年の途中で開業した場合は、最初の行の「摘要」欄に「元入金」と記載して、開業時に事業用資金とした現金の金額を「現金残高」欄に記載します。
現金による売上は、次ページの記載例のように原則として一取引ごとに、相手方の名称、品名、数量及び単価を「摘要」欄に、金額を「現金売上」欄に記載します。
ー 14 ー【記載例】※は軽減税率対象、★はインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）

入
現金売上

金
その他

出
現金仕入

金
その他

○
月

年
日

摘

1

1

前年より繰越104

現金小売 東京商店
レタス150kg＠270 ※

〃

雑収入

空袋売却代

2,000

144,30014

貯金引出
甲農協b支店普通貯金

100,000

244,30031

現金仕入 品川商店 ★
ビニールホース120m＠380〃

雇人費10月分

〃

専従者給与

〃

修繕費

〃

買掛金支払 田町商店

〃

事業主借

10

要

現
残

金
高
81,210142,300

40,50045,600196,850
147,020

妻へ10月分

20,000大崎左官店

70,000300,000

348,490
648,490（注） 消費税の課税事業者は、軽減税率の対象となる取引については、その「摘要」欄に「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。
また、インボイス発行事業者以外の者（免税事業者等）からの仕入（経費）については、その「摘要」欄に「★」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「★はインボイス
発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）」などと記載します。

（ポイント）• 現金出納帳の記載は毎日行い、現金残高も必ず記載して、その日のうちに実際の現金と突き合わせることが大切です。
• 農業用の現金と個人的な現金を区分しましょう。
• 記帳の担当者、現金管理の担当者を決めましょう。
• 他から受け取った小切手は現金として取り扱いますが、自分が振り出した小切
手は、当座預金の引き出しとなりますので注意してください。
• 買掛金を支払った場合には、同時に買掛帳のその取引先の口座の「支払金額」欄にも記載します。
• 預貯金の入金・出金に当たっては、預貯金の口座別に預金出納帳を作成し､取引順に記載します。
• 返品などで代金を払い戻した場合には、摘要欄に返品と明記して、現金売上欄に赤書き（又は金額に△を付して）表示して記載します。
• 費用を支払った場合は、同時に経費帳の記載も忘れずに行いましょう。
• 「事業主借」とは、家計用の現金を事業用に充てるような場合に使用する勘定科目です。
（2） 売掛帳

ー 15 ー【記載例】

上

○
月

年
日

1

1

前年より繰越

10

11

※

品

殿

※は軽減税率対象
電話（○○○○）××××

20

1,500

212,000

20

1,500

100

1,000

野

店

名

25
＃14

〃

商

12/25

100,000

82,000（注） 消費税の課税事業者は、軽減税率対象については、
「摘要」
欄等に
「※」
などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。

（ポイント）•（3） 買掛帳

【記載例】
住所

田

港区△△町2−5

○
月

年
日

１

１

前年より繰越

10

11

農薬購入

31

現金支払（農薬）〃

手形（約手）払＃18

品

町

名

数

商
量

店
単

※は軽減税率対象
電話（○○○○）××××

殿
価

仕入金額

支払金額

差引残高
921,000

70,000520,000
70,000200,000

12/1

250,000（4） 経費帳記帳を始める前に、まず、費用の科目の分類（29ページ別表参照）
を考え、その科目ごとに口座を設け、次の記載例のように記載します。

【記載例】
○
月

年
日

10

31

修
摘

繕

要

費

★はインボイス発行事業者以外の者
からの仕入れ（80％控除対象）
現★

ー 16 ー

金
金

額

種
○
月

年
日

10

31

摘

苗

要

雇
○
月

年
日

10

31

摘

年
日

10

31

人

額

現

金
金

金
金

額

現

費

要

3,150

消
○
月

費

摘

耗

品

要

費
現

金
金

額

3,000

（5） 固定資産台帳

次ページ

ー 17 ー【設例①】○年５月10日 作業場（60m 2）を購入し、代金￥1,200,000を現金で支払う。

作業場の購入※平成19年４月１日以降の取得の例です。

【記載例】

木

造

作

業

番号
種類

作業場

取
年 月 日

摘

単価

60m2

累

償却方法

定額法

所

在

○○町

償 却 率

0.067

耐用年数

15年

現

計

金

額

在

数量

額

1,200,000

1,200,000

1,200,000
53,600

償却費

計金

1,200,000

12 31 ○年減価
累○.5.10

償却額
数量

作業場

取得年月日

得

要

○ 5 10 購入

場

備事業専用 必要経費
割
合算 入 額100

1,146,400

1,200,000

考53,60053,6001,146,400【設例②】○年５月25日
19

【記載例】

木

造

作

業

場

番号

取得年月日

種類

所

在

耐用年数

取
年 月 日

摘

計

金

額

500,000

500,000

500,000
22,334

償却費

計

償 却 率

0.067

在

500,000

12 31 ○年減価
累

定額法

償却額
数量

累

償却方法

15年

現

得

要

○ 5 25○.5.25500,000

ー 18 ー477,666
477,666割

必要経費
合算 入 額100

22,334
22,334（ポイント）•••

中古資産を取得した場合の耐用年数は、法定の耐用年数そのままではなく、取得後の使用可能年数を見積もって耐用年数とすることができます。
取得後の使用可能年数の見積りが困難な場合は、大規模な改良をしていない限
り、次の計算をした耐用年数とすることができます。
① 法定耐用年数の全部を経過した資産：法定耐用年数×0.2② 法定耐用年数の一部を経過した資産：法定耐用年数 －（経過年数×0.8）※

年数が２年未満となるときは２年とし、１年未満の端数があるときは、その端数は切り
捨てます。

•

する金額の支出をいいます。

③

相当額以下であるときー 19 ー•（6） 農産物受払帳【記載例】
農 産 物 受 払 帳

生産 その他
kg

9 30

kg

販
数量
kg

金

売
額

数量
kg

金

15

金

額

60

12,000kg
300
240

1,800 360,000

1,700

1,200 230,000

500
2,900

2,400
1,200 240,000

20

数量
kg

3,500

3,000

10

額

1,700

（ポイント）•

米麦等の穀類

野菜等の生鮮な農産物

収

穫

時

数量のみ記載し、単価、金額は記載を省略する。 記載を省略する。

販

売

時

数量、単価、金額を記載
する。

家事消費等

その他の農産物

数量、単価、金額を記載する。
ただし、数量、単価について明らかでない場合は、金額のみ記載する。

年末に一括して、数量、 年末に一括して、金額の単価、金額を記載する。 みを記載する。

※

年末に一括して、数量、単価、金額を記載する。

簡略化した記載の場合であっても、消費税の課税事業者で、軽減税率の対象となる取引がある場合は、消費税の確定申告の計算のため、税率ごとに区分して記載する必要があります。

ー 20
23 ー

3 月別総括集計表への移記○

月別総括集計表の記載例○年分

月別総括集計表（兼決算準備表）

10

販売金額

月

（1,080,000）

家事消費等

6,290

（うち軽減税率分）（5,940）収入計（うち軽減税率分）

計「販売」欄の月計「事業用」欄の月計と「家事用」欄の月計の合計（1,085,940）

200,000

小作料・賃借料

19,000

利子割引料

3,600

人

月

10,0001,136,290

費

雇

12

1,120,000（うち軽減税率分）

雑農産物受払帳

別

月

租税公課
種

苗

費

66,000素畜

費18,680

肥料

費20,000

飼料

費30,000

農 具 費
修 繕 費

40,00020,000［インボイス発行事業者以外分］

雑費（うち軽減税率分）

専従者給与

経

［20,000］

25,000

費帳

各口座の「現金」欄の月計と「その他」欄の月計の合計（2,160）150,000（注）各科目について、月ごとにうち書きで軽減税率対象の金額を記載します。
また、インボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（経費）の金額を区分して記載します。

○ 決算のしかたについては、「青色申告の決算の手引き（一般用）」や「青色申告者のための貸借対照表作成の手引き」（国税庁ホームページからダウンロードできます。）を参照してください。

令和５年分 青色申告の決算の手引き（一般用）

令和５年分 青色申告者のための貸借対照表作成の手引き
ー 21
24 ー

消費税の経理処理と記帳

Ⅳ

消費税の記帳は、税込経理方式と税抜経理方式のいずれの方式を選択するか、簡易課税制度を選択するか否かでそれぞれ異なりますので注意が必要です。
なお、軽減税率の対象となる取引がある場合は、税率ごとに区分して記帳（区分経理）する必要があります。
それぞれの経理処理と記帳方法の概要は、以下のとおりです。

1 消費税の経理処理

・・

消費税の記帳のしかたには、税込経理方式と税抜経理方式があります。

※

税込経理方式

税抜経理方式区分

意義

消費税に相当する額とその消費税に係る取引の対 消費税に相当する額とその消費税に係る取引の対価の額を区分して経理する方式
価の額を区分しないで経理する方式

経理方法

課税売上げ、課税仕入れ等に係る消費税に相当 課税売上げ、課税仕入れ等に係る消費税に相当するする額をその売上金額、仕入金額に含めて処理 額を、仮受消費税等、仮払消費税等として科目を設け、する方法
その売上金額、仕入金額に含めないで処理する方法

納付すべき消費税の額は同額になります。

2 帳簿や請求書等の記録と保存○

法定記載事項
帳簿の記載事項「○○商事」等その正式名称を記載することが原則です。
ただし、取引先等の名簿等相手方の正式取引を行った年月日②
な氏名、名称及び相手方を特定できる略称、
取引内容
コードや番号が記載されているものが備え③ なお、軽減税率の対象となる取引がある場合は、区分経理に対応した帳簿及び付けられている場合には、略称等による記請求書等の保存が必要となります。
取引金額④ また、インボイス制度における記載事項の主な留意点は、26ページから27ページ
載でも差し支えありません。

①

取引の相手方（売上先・仕入先等）の氏名・名称※を参照してください。
○

記載事項※１「○○商事」等その正式名称を記載することが原則です。
ただし、取引先等の名簿等相手方の正式な氏名、名称及び相手方を特定できる略称、
コードや番号が記載されているものが備え付けられている場合には、略称等による記載でも差し支えありません。
２ 軽減税率の対象である場合には、その旨の記載が必要となります。

帳簿の記載事項①

取引の相手方の氏名・名称②

取引を行った年月日

※１

③

取引内容

④

（税率の異なるごとに区分した）取引金額※２

3 帳簿の記帳のしかた

次ページ（1） 一般課税の場合

また、次ページの記載例のように、軽減税率の対象である旨の記載や、インボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（経費）である旨の記載が必要です。
ー 22 ー

摘

③

要

④

⑤

月 日 （税込）
販売金額 雑収入等 雇人費【記載例：収入金額】①②
収入
1 年
3 現金売上 山梨商店 （課） 2,160,000
○
摘
要
③
④
⑤
6,480 雑収入等 雇人費
月 10
日 家事消費 米20kg （課） 販売金額
事業用消費 米150kg（不） 45,000
2,160,000
水稲の種もみに使用
雑収入 神田畜産へ
（課）
14
6,480
10 水稲わら売却

⑨利 子

そ

割引料 ⑩

⑪

⑨利 子

そ

割引料 ⑩

（不）

14

（課）

の
経
費
⑮※は軽減税率対象
⑰
農
費

経
⑪

10 11
3

11

の
他
⑫ 肥料費
の
他
⑫ 肥料費

の
⑮農

経

費
⑰

45,00021,60045,00045,00022,000【記載例（税込）：経費】 ※は軽減税率対象、★はインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）
①
②
○ 年

収
摘

月 日

10 20

①
②
○ 年
月 日

27

○○農協へ肥料代

費

経
⑨利 子

そ

割引料 ⑩

⑪

の 他
⑫ 肥料費

の
⑮

77,000）摘（A銀行） 要

入③④⑤
販売金額 雑収入等 雇人費

要

収

入

）③
④
⑤
販売金額 雑収入等 雇人費）

45,000⑨利 子

そ⑪□□商店へ種苗費
1 20（○）
農薬代の支払28 の支払い★
(○)

22,000

借入金利息（1月分）の
（×）
）

〃 10月
30 支払

200,000

44,000

の 他
⑫ 肥料費

の
⑮

75,600

経

30

1月分給与

費
⑰ 33,000

43,20045,00027 電気料金（1月分）○○電力（○）
柏 一郎（ポイント）

費
⑰

費

経

割引料 ⑩

経

32,400200,000

（×）

•
•

①
②
○ 年

•

月 日

収
摘

要

入

経

③
④
⑤
販売金額 雑収入等 雇人費

⑨利 子

費
そ

割引料 ⑩

⑪

の 他
⑫ 肥料費

の 経
⑮農

費
⑰

【記載例（税込）：月末の整理】 ※は軽減税率対象、★はインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）
①
②
○ 年
月 日

収
摘

要

計

3,820,680（うち軽減税率分）（3,564,000）[インボイス発行事業者以外分]

家事関連費減算
10月分 合計

入

経

③
④
⑤
販売金額 雑収入等 雇人費

21,600200,000

費

⑨利 子

そ

45,00067,000[22,000]の 他
割引料 ⑩租税公課 ⑪ 種苗費 ⑫ 肥料費75,600の 経⑮農薬・衛生費費⑰動力光熱費43,200226,800△72,360

3,820,680（うち軽減税率分）（3,564,000）[インボイス発行事業者以外分]

21,600

消費税
非課税・不課税分等 △45,000
消費税課税売上高（税込）
及び課税仕入高（税込） 3,775,680（3,564,000）（うち軽減税率分）[インボイス発行事業者以外分]

21,600200,000

45,00067,000[22,000]△200,000△45,000△45,000

00

22,000[22,000]

75,60043,200154,440

75,60043,200154,440（注） 各月の合計等については、うち書きで軽減税率対象の金額を記載します。
また、インボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（経費）の金額を区分して記載します。

ー 23 ー（ポイント）•(2) 簡易課税の場合

Ⅲ
具体的には、その課税期間における課税標準額に対する消費税額に、みなし仕入率（第一種事業（卸売業）90％、第二種事業（小売業等）80％、第三種事業（製造業等、農業）70％、第四種事業（その他の事業）60％、第五種事業（サービス業等）50％、第六種事業（不動産業）40％）を乗じて計算した金額が仕入控除税額とみなされる制度です。

（ポイント）•

農業については、第三種事業に該当します。
なお、農業に係る取引のうち、軽減税率の対象品目（飲食料品）の譲渡を行う部
分については、第二種事業に該当しますので注意が必要です。
また、受託作業などの役務の提供は、第四種事業に該当します。

○

納付税額の計算方法（概要）

一般課税
消費税の
納付税額

簡易課税
消費税の
納付税額

消費税額を控除して、納付する消費税額を計算します。

＝

課税売上げに係る消費税額−

課税仕入れ等に係る消費税額（実額）

この部分の計算が異なります。

掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。

＝

課税売上げに係る消費税額−

課税売上げにみなし×
係る消費税額仕入率

インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方については、いわゆる「２割特例」を適用することができます。
※ ２割特例とは、売上金額を集計すれば、手軽に納税額が計算できる仕組みです。
詳しくは、国税庁ホームページの「２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要」をご確認ください。
ー 24 ー

４

消費税の軽減税率制度・インボイス制度（1） 消費税等の税率
軽減税率８％（消費税率6.24％,地方消費税率1.76％）
標準税率10％（消費税率7.8％,地方消費税率2.2％）※

地方消費税率は、消費税額の22/78です。

（2） 軽減税率（８％）の対象
軽減税率の対象は、次の①及び②の譲渡です。
① 飲食料品（酒類及び外食を除きます。）② 週２回以上発行される新聞で定期購読契約により販売するもの（3） 区分経理
軽減税率の対象となる売上げや仕入れ（経費）がある課税事業者の方は、日々の経理において売上げや仕入れ（経費）について、税率（軽減税率（８％）
・標準税率（10％））ごとに分けて、記帳するなどの経理（区分経理）を行うことが必要です。
また、適格請求書等保存方式（インボイス制度）により、適格請求書発行事
業者（インボイス発行事業者）からの仕入れ（経費）とインボイス発行事業者
以外の者からの仕入れ（経費）を区分して記帳することも必要です。
（4） 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
令和５年10月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式
として、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されています。イ
ンボイス制度の下では、原則として、一定の事項を記載した「帳簿」、税務署長から登録を受けた「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」
が交付する「適格請求書（インボイス）」等の保存が仕入税額控除の要件となります。
したがって、インボイスの交付を受けることができないインボイス発行事
業者以外の者からの仕入れ（経費）については、原則として、仕入税額控除の適用を受けることができません。
なお、インボイス発行事業者の登録を受けるためには、「適格請求書発行
事業者の登録申請書」の提出が必要であり、インボイス発行事業者の登録を受けると、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった場合であっても消費税等の申告が必要となります。
※

インボイス制度開始から一定期間は、インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています（26ページ「②免税事業者等からの仕入れに係る経過措置」参照）。

（5） 区分経理の方法等について
上記（3）のとおり、軽減税率の対象となる売上げや仕入れ（経費）がある
場合は、税率ごとに区分して記帳するなどの経理（区分経理）を行う必要があります。具体的には、次の記載例のとおり、その「摘要」欄等に「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等には「※は軽減税率対象」と記載するなどの方法があります。
なお、帳簿へは各取引に係る請求書等において税率ごとに区分されている合計額（税込み）を転記します。
また、インボイス制度の下では、仕入れ（経費）について、インボイス発行
事業者からの仕入れ（経費）とインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（経費）を区分して記帳する必要があります。
ー 25 ー【記載例】
①
令和○年
月 日

11

❷

2

②

収
摘

掛売上
米 ※

要

入
⑪

⑫

販売金額

雑収入等

種苗費

肥料費

雑

費

216,000

3

掛売上 茨城商店
種もみ
野菜 ※ ❶

7

現金仕入 埼玉商店
肥料
飲料品 ※

9

掛仕入
苗木
飲料品

11,00054,00027,500
1,080

千葉商店
★ ①
※★

13,2001,620②※ は軽減税率対象、★はインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）

インボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）である旨①インボイス発行事業者以外の者（免税事業者など）からの仕入れ（80％控除対象）に「★」等の記号を記載する。
②記号がインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）であることを明らかにしておく。

No.３９

納品書兼請求書（控）（令和○年１１月３日取引分）
茨城商店 御中

※

❶

No.２５
領収書
（令和○年１１月７日取引分） 令和〇年１１月７日〇〇農園 御中

令和〇年１１月３日

１１,０００ 円
３２,４００ 円

肥料
茶 ※

・
・

※

⑲

農協

❶軽減税率対象に「※」等の記号を記載する。
❷記号が軽減税率の対象であることを明らかにしておく。

❷

費

④

軽減税率の対象である旨

種もみ
レタス

経

③

合計
（１０％対象（ ８％対象２７,５００ 円
５４０ 円
・・

６５,０００ 円
１１,０００ 円）
５４,０００ 円）

合計（１０％対象（８％対象

２８,５８０ 円
２７,５００ 円）
１,０８０ 円）

軽減税率対象○○農園
登録番号 Ｔ１２３４５６７８９０１２３※

軽減税率対象埼玉商店
登録番号 Ｔ９８７６５４３２１０９８７

税率ごとに区分して合計した税込対価の額を記載
No.１０３１

税率（８％、10％）ごとに区分して合計した税込対価の額を記載する。

請求書
〇〇農園

御中

苗木
茶 ※

令和〇年１１月９日
１３,２００ 円
１０８ 円

・
・
請求金額
（１０％対象（ ８％対象※軽減税率対象１４,８２０ 円
１３,２００ 円）
１,６２０ 円）

①千葉商店

インボイス発行事業者以外の者からの仕入れのため「登録番号」（T+数字 13 桁）の記載がない。

適格請求書等（注）

インボイス制度の下では、原則として、インボイスの保存がなければ仕入税額控除の適用を受けることはできません。
なお、インボイス発行事業者以外の者（免税事業者等）からの課税仕入れについては、区分記載請求書等を保存し、帳簿に【記載例】のように「80％控除対象」などを記載することで仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています（27 ページ「②免税事業者等からの仕入れに係る経過措置」参照）。

（6） インボイス制度における記載事項の留意点① 帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けられる場合
請求書等の交付を受けることが困難である一定の取引については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
一定の取引とは、例えば、「公共交通機関特例の対象として適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の公共交通機関による旅客の運送」といったものがあります。
帳簿のみで仕入税額控除を受けるためには、通常の記載事項に加え、次の記載事項が必要です。
・ 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる仕入れに該当する旨（例：「３万円未満の鉄道料金」）
・ 仕入れの相手方の住所又は所在地（一定の者を除きます。）

ー 26 ー※

一定規模以下の事業者は、１万円未満の課税仕入れについて、一定期間、帳簿のみの保存により仕入税額控除の適用を受けることができる経過措置（少額特例）が設けられています。当該経過措置の適用に当たっては、帳簿に「経過措置（少額特例）の適用がある旨」を記載する必要はありません。

②

免税事業者等からの仕入れに係る経過措置
免税事業者等からの課税仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必
要なインボイスの交付を受けることができないことから、原則として、仕入税額控除を行うことができません。
ただし、インボイス制度開始から一定期間は、免税事業者等からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。

この経過措置の適用を受けるためには、区分記載請求書と同様の事項が記載された書類の保存のほか、通常の記載事項の「取引内容」を記載する際に、例
えば、「80％控除対象」など、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載が必要となります。

５ 消費税等の申告課税事業者の方は、消費税等の申告を行うに当たり、税率ごとに区分した「課税取引金額計算表」等を作成します。「課税取引金額計算表」等は、区分経理された「帳簿」等から作成することとなります。
なお、「収支内訳書」や「青色申告決算書」等では、売上（収入）金額や経費が税率ごとに区分されていないため、「課税取引金額計算表」等が作成できませんので、注意が必要です。
また、スマホやパソコンから国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書を作成する場合、事前に「課税取引金額計算表」（簡易課税制度の適用がある方は「課税取引金額計算表」の「売上（収入）金額（雑収入を含む。）」の部分）を記載して準備しておくと、入力がスムーズです。
※

令和６年分の「確定申告書等作成コーナー」は、令和７年１月公開予定です。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関するお問合せ先◯

税務相談チャットボット（インボイス制度）

ご質問内容をメニューから選択するか、文字で入力いただくと、AI（人工知能）を活用して、「税務職員ふたば」が自動でお答えします。
上記「インボイス制度特設サイト」からもご利用いただけます。

◯

インボイスコールセンター（インボイス制度電話相談センター）
専用ダイヤル 0120-205-553（無料）【受付時間】９:00～17:00（土日祝除く。）

インボイス制度及び軽減税率制度に関する一般的なご質問を受け付けています。
※

個別相談（関係書類等により具体的な事実等を確認する必要のある相談）を希望される方は、所轄の税務署への電話（音声ガイダンスに沿って「２」を押してください。）により、面接日時等をご予約いた

だくようお願いします。

ー 27 ー

【参考】Ⅰ

消費税の確定申告が必要な方
基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超える方
基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下で、特定期間（前年の１月１日から６月30日までの期間）の課税売上高が1,000万円を超える方
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額によることもできます。
基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方④ インボイス発行事業者の登録を受けている方（ポイント）
・ 基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えた方については、速やかに「消費税課
税事業者届出書（基準期間用）」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
・ 基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高 ※が1,000万円を超えた方については、速やかに「消費税課税事業者届出書（特定期間用）」を納
税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
※ 特定期間の課税売上高に代えて、給与等の支払額の合計額により判定することも可能です。
・ 免税事業者の方が課税事業者になることを選択する場合は、選択しようとする課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
・ 免税事業者である方が、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間
中にインボイス発行事業者の登録を受けた場合には、登録日から課税事業者となりますので、登録日からその年の12月31日までの期間について消費税の申告が必要になります。
Ⅱ

２割特例
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方については、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることができます（２割特例）。
（ポイント）
・ ２割特例を適用できる期間は、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間となります。
・ 事前の届出は必要なく、消費税の申告時に消費税の確定申告書に２割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受けることができます。
・ インボイス発行事業者でない課税事業者や基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者などのようにインボイス制度と関係なく課税事業者となる者、課税期間の特例の適用を受ける課税期間については、２割特例の適用を受けることはできません。
Ⅲ 簡易課税制度
簡易課税制度の適用を受けるには、適用しようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
（ポイント）
・ 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した後、事業を廃止した場合を除き、２年間は継続して適用する必要があります。
・ 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合であっても、基準期間（前々年）の課税売上高が5,000万円を超える方は簡易課税制度を適用することができません。したがって、課税仕入れ等に係る消費税額の控除を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び課税仕入れ等の事実を証明する請求書等の両方の保存が必要となります。
・ 簡易課税制度の適用を選択している方が免税事業者となった場合や基準期間の課税売上高が5,000万円を超えたことにより簡易課税制度の適用をできないこととなった場合でも、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」が提出されない限り、「消費税簡易課税制度選択届出書」は効力を有しています。したがって、再び課税事業者となったときや基準期間の課税売上高が5,000万円以下となったときには、簡易課税制度を適用して申告を行うこととなります。
・ 免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間にインボイス発行事業者の登録を受け、登録を受けた日から課税事業者となる場合、その課税期間から
簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書をその課税期間中に提出すれば、その課税期間から簡易課税制度を適用することができます。

・

２割特例の適用を受けた適格請求書発行事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書を提出したときは、その提出した日の属する課税期間から簡易課税制度を適用することができます。

ー 28 ー一般的な必要経費の一覧表
４〜５※ 所得税及び復興特別所得税、相続税、贈与税、住民税、国民健康保険税、国民年金の保険料、国税の延滞税・加算税・過怠税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料、交通反則金などは必要経費になりません。

※

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ー 29 ー確定申告 はでさらに便利︕

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