農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：漁業）事業者向け 解説資料

はじめに：本解説資料について
作業安全規範（個別規範）（以下「個別規範」という。）は、農林水産業・食品産業の事業者や事業者団体が、作業安全対策の推進のために取り組むべき事項を示したものです。
本解説資料は、個別規範の各項目の内容を補足するものであり、その詳細や必要性、背景等を解説したものですので、個別規範の活用にあたり、必要に応じ御参照下さい。
なお、個別規範の各取組は、事業者の事業内容や規模等により、労働安全衛生法や船員法等において既に義務付けられているものもあり、他の既存の制度等と内容が重複するもの等もあります。
ある取組について、個別規範に位置付けられたことで、既存の法令や制度における位置付けが影響を受けるものではありませんが、○ 法令における義務付け等がなされている取組であれば、引き続き実施していただくとともに、当該取組がマンネリ化・形骸化していないかのチェック等に個別規範をご活用いただくことを想定しています。
○ 法令における義務付け等がなされていない取組については、実施することを新たに義務付けるものではありませんが、個別規範に従い、経営の状況等に応じて可能な取組を実施していただくよう、お願いいたします。
※

本解説書に記載のある「従事者」には、作業に従事する経営者及び同居親族も含みます。

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１ 作業安全確保のために必要な対策を講じる
１－(1)

人的対応力の向上

1-(1)-①

作業事故防止に向けた具体的な目標を設定する。

【取組の必要性等】
作業事故や海難防止のためには、全ての従事者が安全対策を自らのこととして捉えて、具体的な対策に取り組む必要があります。そのため、まずは、作業事故防止に向けた具体的な目標を設定し、従事者が常にそれを意識して行動できるようにすることが重要です。
【具体的な取組内容等】
当該年度における「事故発生件数の削減目標」や「点検等を行う具体的な回数」、「作業安全や海難防止に関する研修等への参加回数」など、作業事故防止に向けた具体的な目標を設定し、従事者全員で共有しましょう。
1-(1)-②

知識、経験等を踏まえて、安全対策の責任者や担当者を選任する。

【取組の必要性等】
作業事故や海難防止の取組を進めるためには、安全対策の責任者や担当者を定め、体制を整えることが必要です。知識や経験のある者が旗振り役となることで、取組が円滑に進みます。
【具体的な取組内容等】
安全対策の責任者や担当者を選任しましょう。選任した際は全ての従事者に周知しましょう。
漁船では、船長が運航や安全管理など全てに対して責任を負います。職場の規模に応じ、安全対策を実際に行う者を、安全対策の担当者として、責任者の下に選任しましょう。
水産庁の漁船安全対策推進事業で実施する「漁業カイゼン講習会」では、そのような役割を担う人材の養成を支援しています。本事業で養成された人材を安全対策の責任者や担当者に選任することは有効です。

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なお、一人乗り漁船で従事者がいない場合、本項目は該当しません。
（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）
船員法適用の漁船では、船内における安全・衛生に関し船長に統括管理させ、船内各部に安全担当者を選任する義務があります（船員労働安全衛生規則第１条の２、第２条）。 常時 20 人以下の漁船については、船長を安全担当者に選任することができます。

1-(1)-③

作業安全や海難防止に関する研修・教育等を受ける。また、安全対策に関する最新の知見や情報の幅広い収集に努める。

【取組の必要性等】
作業事故や海難事故を防止するためには、研修・教育等により、作業上のリスクや、正しい作業手順等を従事者が十分に理解し、身に付けることが重要です。また、作業安全の取組に役立つ情報を積極的に集め、自らの取組に取り入れていくことが重要です。
【具体的な取組内容等】
作業安全や海難防止に関する研修・教育等を受ける機会を計画的に設けましょう。
特に雇い入れ時や作業内容の変更時など、経験の浅い者に対しては、作業中のライフジャケット・保護具の着用徹底、巻き込まれ防止のための服装や配置など、危害防止のための教育をしっかり行いましょう。
職場で行う安全のための教育・訓練のほか、水産庁や海上保安庁、船員災害防止協会等の関係機関、都道府県、漁協等が実施する講習会も積極的に活用しましょう。
また、それらの関係機関・団体のホームページや啓発資料、研修等を通じて得られる安全対策に関する情報を積極的に活用しましょう。国土交通省が実施する船員労働安全衛生月間や、大日本水産会が実施する全国漁船安全操業推進月間などの啓発活動を活用し、現場での安全意識の向上を図ることも有効です。

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（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）
船員法適用の漁船では、船舶所有者は船員に対し、船内の安全衛生に関する基礎的事項や危険な作業についての作業方法、保護具・救命具等の使用方法、船内の設備や作業に関すること等について教育・訓練を行う義務があります（船員労働安全衛生規則第 11 条）。

労働安全衛生法が適用される漁船等では、労働者を雇い入れたとき、労働者の作業内容を変更したときは、機械等の取扱い方法、安全装置等の取扱い方法、作業手順、作業開始時の点検、整理、整頓及び清潔の保持、事故時等における応急措置・退避等、従事する業務に関する安全のための教育を行う義務があります（労働安全衛生法 59 条）。
また、クレーン・デリックの運転業務等、危険又は有害な業務につかせるときは、当該業務に関する安全・衛生のための特別の教育を行う義務（労働安全衛生法第 59 条第３項）、現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うよう努力する義務（労働安全衛生法第 60 条の２）があります。

1-(1)-④

適切な技能や免許等の資格を取得する。

【取組の必要性等】
安全に作業を行うためには、適切な技能や免許等の資格を持った者が作業に従事することが重要です。漁業においてもクレーン・デリックなど、免許の取得、技能講習の受講、一定の経験・技能を要すること等が、義務付けられている作業があります。
また、当該作業に有資格者を就かせることはもとより、必要に応じて、他の従事者の免許取得、技能講習の受講等を推進し、当該従事者の作業の幅を広げることは、作業内容の理解と経営の体質強化に役立ちます。
【具体的な取組内容等】
法令で資格等が必要とされている業務には必ず有資格者を就かせましょう。

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また、作業や船舶の運航に必要な免許等に限らず、団体や機械メーカー等が実施する講習等による認定を含め、操業を安全に行うための適切な技能や免許等の資格取得を推進しましょう。
（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）
船員法適用の漁船では、クレーンを操作する作業等は６ヶ月以上従事した経験者、免許や講習を受けた者、または熟練者の指揮下で当該作業部の業務に３ヶ月以上従事した経験者に行わせる場合でなければ、行わせることができません。
（経験・技能が必要な作業の例：）

・ラインホーラー、ネットホーラーを操作する作業・クレーン、ウインチ、デリックを操作する作業・クレーン・デリックの玉掛け作業 等（潜水器を用いて水中で行う業務には、潜水士の免許が必要です）
労働安全衛生法が適用される漁船では、クレーンの運転その他の業務は、資格を有していなければ、当該業務に就かせることができません。
（資格が必要な業務の例：）

・ボイラーの取扱いの業務・クレーン・デリックの運転の業務
・クレーン・デリックの玉掛けの業務
・潜水機を用いて水中で行う業務 等

1-(1)-⑤

職場での朝礼や定期集会等により、従事者間で作業の計画や安全意識を共有する。

【取組の必要性等】
作業事故や海難防止のためには、従事者が作業内容やスケジュール等を把握し、作業安全を常に意識することが必要です。そのため、朝礼や作業前の打合せ、定期的な集会等の場で意識共有することが重要です。
【具体的な取組内容等】
朝礼やミーティング等の形式は問わず、従事者全員が参加できる、安全対策に関する意識共有の場をつくり、作業内容やスケジュールとともに、安全意識を共有しましょう。その際、スローガン的なものに限らず、繁忙期や季節特性、作業事故の発生傾向を踏まえた安全対策上の注意喚起やヒヤリ・ハット事例の共有を行いましょう。参加できない方がいる場合にも適切な方法で共有できるようにしましょう。
なお、一人乗り漁船で従事者がいない場合、本項目は該当しません。

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（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）
船員法適用の船員が常時５人以上である漁船では、船内における安全・衛生管理のための基本となるべき対策、労働災害の原因及び再発防止対策等について調査審議させ、船舶所有者に対し意見を述べさせるため、船内安全衛生委員会を設置する義務があります（船員労働安全衛生規則第１条の３）。

1-(1)-⑥

安全対策の推進に向け、従事者自ら提案を行う。

【取組の必要性等】
安全対策を効果的に推進するためには、従事者が安全を「自分ごと」として捉え、参画・協力することが不可欠です。また、従事者の有効な提案を安全対策に採用することは、従事者のモチベーション向上にも繋がります。
【具体的な取組内容等】
朝礼や作業前の打合せ等の機会を活用し、従事者が自主的に安全対策に関する提案を行い、できることから改善に取り組みましょう。また、水産庁における漁船安全対策推進事業の「船の安全点検チェックリスト」を活用した自主改善活動の実施も有効です。
（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）
船員法適用の漁船では、船舶所有者は、船内における安全及び衛生に関する事項について、船員の意見を聴くため、船内において、適当な措置を講じる義務があります（船員労働安全衛生規則第１2 条）。
労働安全衛生法が適用される漁船では、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設ける義務があります（労働安全衛生規則第 23 条の２）

（参考） 水産庁における漁船安全対策推進事業の「船の安全点検チェックリスト」「船の安全点検チェックリスト」は、作業現場を点検し改善する時の手助けになるように作成したものです。安全・衛生・作業条件の改善を行ううえで参考となります。資料は一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターのホームページから入手できます。

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１－(2)

作業安全のためのルールや手順の順守

1-(2)-1

関係法令を遵守する。

【取組の必要性等】
漁業の作業安全に関連して、様々なことが法令で定められています。これら関係法令の遵守は、安全確保の大前提です。
【具体的な取組内容等】
関係法令を遵守して下さい。なお、法令における義務付けがなされていない場合であっても、本規範で定める事項については、可能な限り実施しましょう。
（参考） 作業安全対策に関する主な法律・ 船舶安全法

・ 船員法

・ 船舶職員及び小型船舶操縦者法

・ 労働基準法・ 労働安全衛生法

・ 労働者災害補償保険法

1-(2)-②

漁労機器や救命設備等、資機材等の使用に当たっては、取扱説明書の確認等を通じて適正な使用方法を理解する。

【取組の必要性等】
漁労機器や救命設備等を誤った方法で使用すると作業事故を引き起こしかねません。当該機器等を使用する際には、取扱説明書の確認を通じて、当該機器等の危険性や適切な使用方法を理解することが重要です。特に救命設備については乗船者全員が緊急事態に備え、いつでも使用できるよう適正な使用方法を理解することが不可欠です。また、漁労機器については、出力の大きな機械が多く、大けがを伴う巻き込まれ事故などの作業事故につながりやすいため、漁労機器の仕組みや緊急時の停止方法について理解することが重要です。
【具体的な取組内容等】
取扱説明書により当該資機材等の適正な使用方法や禁止事項を確認・整理し、当該資機材等を使用する可能性のある従事者全員に周知しましょう。
特に機械の更新時や初めての使用時には必ず確認を行いましょう。

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（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）
船員法適用の漁船では、船舶所有者は船員に対し、船内の安全衛生に関する基礎的事項や危険な作業についての作業方法、保護具・救命具等の使用方法、船内の設備や作業に関すること等について教育・訓練を行う義務があります（船員労働安全衛生規則第 11 条）。
労働安全衛生法が適用される漁船等では、労働者を雇い入れたとき、労働者の作業内容を変更したときは、機械等の取扱い方法、安全装置等の取扱い方法、作業手順、作業開始時の点検、整理、整頓及び清潔の保持、事故時等における応急措置・退避等、従事する業務に関する安全のための教育を行う義務があります（労働安全衛生法 59 条）。また、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うよう努力する義務があります（労働安全衛生法第 60 条の２）。

1-(2)-③

ライフジャケットの着用を徹底するとともに、作業に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を着用する。

【取組の必要性等】
ライフジャケットの着用は、原則、全ての乗船者に義務付けられています。海中転落者のうち、ライフジャケット着用者の生存率は非着用者と比べ、約２倍高い状況となっています。
また、作業に適した服装や保護具の適切な着用は作業事故から従事者の身を守るために不可欠です。
【具体的な取組等】
ライフジャケットについて日々の声かけやポスター等の掲示、作業しやすいタイプの導入等により、全ての乗船者の着用を徹底しましょう。水産庁でとりまとめた「漁業者のためのライフジャケットの着用手引」の活用も有効です。
また、作業内容や作業環境に応じ、安全に配慮した服装や保護具等を正しく着用しましょう。特に機械作業で巻き込まれ事故が発生しやすい袖口や上衣のすそのたるみや紐類、ゴム手袋には注意が必要です。

8（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）
ライフジャケットライフジャケットの着用については、原則、全ての乗船者に対して船員法や船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づき義務が課されています（船舶職員及び小型船舶操縦者法第 23 条の 36、施行規則第 137条、船員法第 81 条、船員労働安全衛生規則第 16 条第 3 項及び第 57 条）。

保護具
船員法適用の漁船では、船員に使用させるべき保護具については、他の法令の規定により備える保護具を含めて、作業に従事する人数と同数分を備える義務があります（船員労働安全衛生規則第 45 条）。
労働安全衛生法が適用される漁船等では、著しく暑熱又は寒冷な場所における業務、蒸気又は粉塵を発散する有害な場所における業務等に従事する労働者に使用させるために、保護衣、保護眼鏡等適切な保護具を備える義務があります（労働安全衛生規則第 593 条）。

（参考） 水産庁の「漁業者のためのライフジャケットの着用手引」「漁業者のためのライフジャケットの着用手引」は、全ての漁業者の方にライフジャケットを常時着用していただくため、ライフジャケットに関する情報を分かりやすくとりまとめたものです。資料は水産庁のホームページの「漁船の安全操業に関する情報」から入手できます。

1-(2)-④

健康状態の管理を行う。

【取組の必要性等】
身体面・精神面の両面で健康でなければ、集中力が低下し作業事故が発生しやすくなります。全ての従事者を対象として心身両面の総合的な健康の保持増進を図ることが必要です。
【具体的な取組内容等】
出港前に、顔色や具合が悪い従事者がいないか、相互確認等により健康状態に気を配り、何らかの兆候が見られる場合は無理をさせない、作業配置を変更するなど適切に対処しましょう。
一人乗り漁船では、操業中に具合が悪くなると海中転落の危険があります。体調が悪い時には操業を見合わせるようにしましょう。
1-(2)-⑤

作業中に必要な休憩をとる。

【取組の必要性等】
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作業を長時間継続すると、疲れて集中力が低下し、作業事故が発生しやすくなります。そのため、こまめに休憩をとることは重要です。特に、冷暖房の効かない暑熱及び寒冷環境下ではなおさらです。
【具体的な取組内容等】
作業内容、時間、環境等に応じて必要な休憩をとりましょう。また、無風・炎天下での作業においては特に熱中症への配慮をしましょう。

（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）「休憩」は、労働基準法や船員法に定める休憩ではなく、一般的な言葉としての「休憩」で、作業安全のための短期休憩を指す。

1-(2)-⑥

作業安全対策に知見のある第三者機関による訪船指導や地域の安全責任者等によるチェックを受ける。

【取組の必要性等】
作業安全対策に知見のある第三者等に職場のチェックを受けることは、客観的に現在の安全水準を把握でき、改善点を知ることができるため、非常に効果的です。
【具体的な取組内容等】
船員災害防止協会等による訪船指導や、水産庁の漁船安全対策推進事業で実施する安全責任者養成講習会等を受講した漁協職員等による現場指導など、安全対策に知見のある第三者機関によるチェックを受けましょう。

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１－(3)

資機材等の安全性の確保

1-(3)-①

燃料や薬品など危険性・有害性のある資材を適切に保管する。

【取組の必要性等】
引火性のある燃料や健康障害を引き起こすおそれのある薬剤、塗料等の取扱いには十分注意する必要があります。それぞれの資材の取扱い及び保管方法について理解し安全に資材を使用することが必要です。
【具体的な取組内容等】
燃料や薬品などの危険性のある資材について、それぞれの資材に適した容器や保管場所を選択するなど、適切に保管しましょう。
（１）高圧ガス溶接に用いるアセチレンガス、冷凍機の冷媒、調理に用いるＬＰガスなど、発火や爆発、ガス中毒等を発生させる起因物について、収納場所からみだりに移動せず、ボンベ本体に強い衝撃を加えるなど、弁、配管に損傷を与えないよう注意が必要です。
（２）可燃性物質
機関の燃料、灯油、塗料とその溶剤等の収納場所には火気を近づけないようにしましょう。
（３）有毒性物質
バッテリー液の希硫酸、海水配管のスケール落とし用洗剤など、ガスを吸い込むことや、液体が肌に付くことで中毒や炎症を発生させる起因物について、取扱いには保護具を使うことが必要です。また、消毒・殺菌用に洗剤を使用する場合は、安全な希釈率で使用するよう注意が必要です。
1-(3)-②

漁労機器や救命設備、航海機器等の日常点検・整備・保管を適切に行う。

【取組の必要性等】
船長は漁船を発航させる前に機関や救命設備等の点検を実施する義務があります。
海上で万一トラブルが発生した場合には乗船者の「いのち」を脅かす事態になりかねません。トラブルを未然に防止するために発航させる前の点検はもちろんのこと、日頃の点検を行うことが重要です。
【具体的な取組内容等】

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発航前点検を必ず行いましょう。発航前点検には国土交通省の「発航前検査チェックリスト」や日本小型船舶検査機構の「メインテナンスガイド～安全につながる身近な「点検・整備」」の活用が有効です。また、発航前点検とは別に日頃から定期的な点検及び整備を行いましょう。
（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）「漁労機器や救命設備、航海機器等」には、扱いにより怪我を生じやすい道具のみならず、事故発生時の使用や日々の安全航海のために定期的な点検・整備等が必要な機器・設備を含みます。
漁船を発航させる前に船体をはじめ、機関や救命設備等の点検を実施する義務があります（船員法第８条、船舶職員及び小型船舶操縦者法第 23 条の 36）。
船員法が適用される漁船では、船舶所有者は、作業設備や作業用具、安全装置、保護具の点検・整備、安全管理に関する記録の作成等を安全担当者に行わせる義務があります（船員労働安全衛生規則第５条）
労働安全衛生法が適用される漁船では、定期的にクレーン・デリック等の自主点検を行い、その結果を記録しておく義務があります（労働安全衛生法第 45 条）。

（参考） 国土交通省の「発航前検査チェックリスト」、日本小型船舶検査機構の「メインテナンスガイド」「発航前検査チェックリスト」は、発航する前に船体やエンジン等の検査すべきポイントをとりまとめたものになります。資料は国土交通省のホームページから入手できます。
「メインテナンスガイド～安全につながる身近な「点検・整備」」は、日常的に行っていただきたい点検・整備のポイントをとりまとめたものです。発航前検査はもちろんのこと、日頃の点検をする際に参考となります。資料は日本小型船舶検査機構のホームページから入手できます。

1-(3)-③

資機材、設備等を導入・更新する際には、無人化機器等を含め、可能な限り安全に配慮したものを選択する。

【取組の必要性等】
人の注意力には限界があり、ミスをするものです。人がミスをしても、より事故に結びつきにくい資機材、設備等の選択が求められます。資機材等を使用する側が、適切な知識や技能を持って安全に使用することも重要ですが、安全性の高い資機材を選択することも重要です。
【具体的な取組内容等】
資機材、設備等を新たに導入・更新する際には、リスクの程度、経営の状況、現場の実態も踏まえ、無人化機械等を含め、可能な限り安全に配慮したものを選択しましょう。

12１－(4)

作業環境の改善

1-(4)-①

職場や個人の状況に応じ、適切な作業分担を行う。また、日々の健康状態に応じて適切に分担を変更する。

【取組の必要性等】
作業事故の発生リスクは、従事者の経験値、身体能力等により異なります。職場や個人の状況に応じ、従事者が安全に働けるよう、適切な作業分担を行うことが重要です。
【具体的な取組内容等】
作業環境や作業人数といった職場の状況や、従事者の免許等の資格の有無、身体能力、経験値、熟練度、当日の体調などの個人の状況に応じ、適切な配置を行いましょう。
また、漁業の現場は様々な船舶が行き交う洋上であるため、海難事故防止の観点から操業中であっても、停泊中であっても見張り体制は徹底しましょう。
なお、一人乗り漁船で従事者がいない場合、本項目は該当しません。

（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）
船員法適用の漁船は船員に十分な休養を与える等船員の健康の保持を図るよう努める義務があります。（船員法施行規則第 29 条）
労働安全衛生法が適用される漁船は労働者の健康を考慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するよう努める義務があります（労働安全衛生法第 65 条の３、66 条の５）。

1-(4)-②

安全な作業手順、作業動作、機械・器具の使用方法等を明文化又は可視化し、全ての従事者が見ることができるようにする。

【取組の必要性等】
事故の多くは、誤った作業方法や危険な動作をした際に発生しており、正しい手順、使用法等の徹底は、作業事故防止に効果があります。
これらを徹底するため、注意点等全ての従事者が見ることができる掲示等を行うことが重要です。掲示は他に従事者がいない場合であっても、自身のために実施しましょう。
【具体的な取組内容等】
注意点等の作業現場への掲示、機械への注意点等の貼り付け、スイッチ・レバー等の色分けなど、作業を可視化する工夫をしましょう。また、漁船の規模に応じ、既存13の取扱説明書を船内に備え付け、作業手順等を振り返られるようにしましょう。
1-(4)-③

現場の危険個所を予め特定し、改善・整備や注意喚起を行う。

【取組の必要性等】
作業事故を防ぐためには、現場の作業環境において、どのような危害要因（危険な場所、危険なもの、危険な状態）があるか、どの程度危ないのかを把握し、可能な限り作業環境を改善・整備することや、注意喚起を行う必要があります。
【具体的な取組内容等】
漁船安全対策推進事業の「船の安全点検チェックリスト」や、船員災害防止協会が発行する「船内の安全を先取りしよう-リスクアセスメントの実務-」等を活用した自主改善活動の取組等において、危険個所を特定しましょう。定期的な整備の際以外にも対応が可能なものから改善に努めましょう。改善等ができない危険個所について、従事者間で共有・注意喚起を行いましょう。また、ステッカー等による警告表示や色分け塗装等により、危険個所であることを分かりやすくすることも有効です。また、作業時以外にも停泊中における船外への往来等にも海中転落の危険性があるため、舷梯や手摺を取り付けましょう。
（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）
船員法適用の漁船は、船内作業の設備、機械、器具、用具等を整備し、作業環境を常に良好な状態におくよう努める義務があります。（船員労働安全衛生規則第 17 条）
労働安全衛生法が適用される漁船等は機械、器具その他の設備等による危険を防止するため必要な措置を講じる義務があります（労働安全衛生法第 20 条）。

（参考） 漁船安全対策推進事業の「船の安全点検チェックリスト」、船員災害防止協会の「船内の安全を先取りしよう-リスクアセスメントの実務-」「船の安全点検チェックリスト」は、作業現場を点検し改善する時の手助けになるようにとりまとめれらたものです。安全・衛生・作業条件の改善を行ううえで参考となります。資料は一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターのホームページから入手できます。
「船内の安全を先取りしよう-リスクアセスメントの実務-」は、船内から災害を発生させるリスクを洗い出し、許容できないリスクを取り除いていく、リスクアセスメントの簡単な方法を判りやすくとりまとめたものです。安全・衛生・作業条件の改善を行ううえで参考となります。資料は船員災害防止協会のホームページをご確認ください。

1-(4)-④４Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃）活動を行う。

【取組の必要性等】
14４Ｓ活動とは、「整理・整頓・清潔・清掃」を日常的に実施するものであり、転倒・転落災害や積み荷の落下や激突などの災害の防止に効果があると言われています。４
Ｓ活動ができていない現場では、置くべきでない場所に物が置かれていて、物を運搬するときに手間取ったり、つまずいたり、作業スペースが確保できず接触事故が起こりやすくなります。また、魚の血糊で足を滑らせ、転倒・舷外に滑落することもあります。
【具体的な取組内容等】
作業前の準備、作業後の片付けやこまめな清掃など、日常業務の一環として、「４Ｓ活動」を実践し、作業の効率化やリスクの軽減に努めましょう。
特に甲板上は、船が揺れた時に物につまずくことや、散らかっているトロ箱などが、甲板上を滑走し、乗組員にぶつかることもあるため、常に整理・整頓・清潔・清掃を行いましょう。また、重たい物や転がりやすい物は固縛しましょう。
（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）
船員法適用の漁船は、船内作業の設備、機械、器具、用具等を整備し、かつ、整とんするとともに船内における作業環境を常に良好な状態におくよう努める義務があります（船員労働安全衛生規則第 17 条）。
船員法の適用されない漁船は、日常行う清掃のほか、大掃除を６か月以内に１回、定期に、統一的に行う義務があります（労働安全衛生規則第 619 条）。

（参考） 厚生労働省「職場の安全サイト」 安全衛生キーワード（抜粋）
４S（よんえす）は、安全で、健康な職場づくり、そして生産性の向上をめざす活動で、整理(Seiri)、整頓(Seiton)、清掃(Seiso)、清潔(Seiketsu)を行う事をいいます。しつけ(Shitsuke)を加えて 5S も普及しています。
１ 「整理」は、必要なものと不要なものを区分し、不要、不急なものを取り除くことです。
２ 「整頓」は、必要なものを、決められた場所に、決められた量だけ、いつでも使える状態に、容易に取り出せるようにしておくことです。
３ 「清掃」は、ゴミ、ほこり、かす、くずを取り除き、油や溶剤など隅々まできれいに清掃し、仕事をやりやすく、問題点が分かるようにすることです。転倒などの災害を防ぐことも大事なことです。
４ 「清潔」は、職場や機械、用具などのゴミや汚れをきれいに取って清掃した状態を続けることと、そして作業者自身も身体、服装、身の回りを汚れの無い状態にしておくことです。

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１－(5)

事故事例やヒヤリ・ハット事例などの情報の分析と活用

1-(5)-①

行政等への報告義務のない軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例を分析し、再発防止策を講ずる。

【取組の必要性等】「ヒヤリ・ハット」とは、事故にまでは至らないものの、事故が発生する可能性が高かったと感じた事象です。軽微な事故事例やヒヤリ・ハット事例も、危険要因を把握し、対策を講じることができる貴重な情報です。これを活用して、再発防止や未然防止に役立てることが重要です。自身の経営体に限らず、同業種の経営体との情報共有も新たな知見を得るために有効です。
【具体的な取組内容等】
現場で発生した軽微な負傷を含む事故事例やヒヤリ・ハット事例について、実情に適した方法で把握する仕組みを作りましょう。また、把握した事例については、事業者団体を通じて情報共有を図るとともに、原因を分析し、再発防止のために、機械等を改修するなど直接的に変更するものに限らず、危険個所や動作を明示する貼紙など、できる対策を積極的に行いましょう。
1-(5)-②実施した作業安全対策の内容を記録する。

【取組の必要性等】
実施した作業安全対策の内容を記録することで、進捗状況を把握でき、地域の安全担当者（漁協職員等）と情報共有できる材料となります。事故やヒヤリ・ハットの危険性の把握にも有効です。
【具体的な取組内容等】
実施した設備、機械等の点検や参加した研修、作業環境の改善など実施した作業安全対策の内容や日付、その他必要な情報を記録しておきましょう。
また、事故やヒヤリ・ハットが発生した場合、その状況・原因や、その後に講じた対策の内容を記録し、後日確認参照できるようにしましょう。

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（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）船員に対する教育・訓練や船内安全衛生委員会の議事をはじめ、安全担当者等から改善の申し出があった事項、措置した事項等について記録を作成し、備え置く義務があります（船舶労働安全衛生規則第13 条）。
また、クレーン、デリック、フォークリフト等においては、定期的に自主点検を行い、その結果を記録しておく義務があります（労働安全衛生法第 45 条、労働安全衛生法施行令第 15 条、船員労働安全衛生規則第 5 条）。

17２ 事故発生時に備える
２－(1)

労災保険への加入等、補償措置の確保

2-(1)-①

経営者や家族従事者を含めて、労災保険やその他の補償措置を講じる。

【取組の必要性等】
考え得る十分な安全対策を講じていたとしても、人が作業に携わる限り事故の発生リスクをゼロにすることはできないため、労災保険等の経済的補償の備えは重要です。
【具体的な取組内容等】
法令上、労災保険の加入義務が定められている場合は、必ず従事者を労災保険に加入させましょう。また、加入が任意となっている場合はなるべく加入しましょう。
経営者や家族従事者についても、作業事故のリスクがある場合は、労災保険への特別加入やその他の任意の民間保険に加入しましょう。
（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）労災保険とは、労働者の業務等による災害に対して保険給付を行う制度です。
船員法適用で規定する船員を使用する事業や労働者を使用する法人の事業、常時５人以上の労働者を使用する個人経営の事業は、労災保険への加入義務があります（労働災害補償保険法第３条）。
常時使用の労働者が５人未満の個人経営の事業は労災保険の加入は任意となっています（労働者災害補償保険法附則第 12 条）。
一人乗り漁船の船長や家族従事者は労災保険への特別加入が認められています（労働災害補償保険法第 33 条から 37 条）。

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２－(2)

事故後の速やかな対応策、再発防止策の検討と実施

2-(2)-①

事故が発生した場合の対応（救護・搬送、連絡、その後の調査、運輸局・労基署への届出、再発防止策の策定等）の手順を明文化する。

【取組の必要性等】
作業事故や海難事故が発生した場合、被災者の救護など迅速な対応が求められます。
事故が発生した際に、慌てず、冷静に対応できるように、あらかじめ手順について従事者全員が理解しておく必要があります。他に従事者がいない場合であっても、万が一の対応を家族が実施できるよう、対応を決めておきましょう。
【具体的な取組内容等】
作業事故や海難事故が発生した場合の対応について、予め手順や緊急連絡先について確認しておき、船内の分かりやすい場所等に提示しておく等、従事者間で共有し、いつでも対応できるように備えておきましょう。一人乗り漁船では、連絡手段の確保（携帯電話を防水パックに入れる）、家族・無線局との定時連絡や予定の周知、僚船との集団操業など、できる限りの安全対策を講じましょう。
事故が発生した場合の対応について、漁協等で作成されている既存のものがあれば、それを利用しましょう。
（参考） 法令上の主な義務等（労働者を使用する事業者の場合）
船員法適用の漁船は、災害又は疾病のために船員が引き続き三日以上休業したときは、その内容、原因などを運輸局に届けなければなりません（船員法第 111 条、船員法施行規則第 73 条）。
労働安全衛生法が適用される漁船は労働災害等のために労働者が４日以上休業したときはその内容、原因などを労働基準監督署に届けなければなりません（労働安全衛生法第 100 条、労働安全衛生規則第 97 条）。

（参考） 海の「もしも」は 118 番
118 番は海上保安庁緊急通報用電話番号です。海での海難事故が発生した場合は、「118 番」へ通報をお願いいたします。通報の際には、「いつ」「どこで」「何があった」などを簡潔に落ち着いて通報してください。

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２－(3)

事業継続のための備え

2-(3)-①

事故により従事者が作業に従事ができなくなった場合等に事業が継続できるよう、あらかじめ方策を検討する。

【取組の必要性等】
事故により従事者が休業する場合でも、他の従事者がカバーする等、事業が継続できるための方法を検討することは、経営体の資産が守られ、従事者の生活や事業の見直しにもつながります。
【具体的な取組内容等】
事業に必要となる人員等を把握し、交代要員の確保及びその状況に応じた生産規模を検討すること、機械作業等において作業手順マニュアルを誰でも見ることができる場所に設置しておくことや、他の従事者が兼務できるよう普段から業務のシェアを推進すること等、事故発生時の事業継続の方策について、話し合いや検討を行いましょう。
なお、一人乗り漁船で従事者がいない場合、本項目は該当しませんが、２-(1)-①にあるとおり、万一の事故の際に補償措置を講じることは、経営を守るうえでも有用です。

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