海外安全官民協力会議 第４７回幹事会開催結果
１．日 時

平成２６年２月２１日（金）午後４時～午後５時１０分

２．場 所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

幹事会メンバー

２５名

オブザーバー

６名

外務省領事局海外邦人安全課長

平松 武

領事局邦人テロ対策室長

渡邊 滋

領事局政策課首席事務官

佐藤 仁美

４．会議議事次第（１）民間側からの発表・報告（２） 最近の案件
ア

タイ情勢

イ

ウクライナ情勢ウ

最近のテロ情勢エ

鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）（３）質疑応答・その他（４）第１１回本会合について
５． 議事要旨（１） 観光危機管理体制における組織的マネジメントのあり方〈団体Ａ〉
昨年末に官公庁へ提出した「観光危機管理における組織的マネジメントのあり方」に関する提言（別紙１）を適宜説明。
〈海外進出企業Ａ〉
緊急重大事故支援システムについて具体的な内容は如何。また，別紙１の P.8 にある「ダメージを最小化する実践訓練」とは具体的にどのような訓練を行っているのか。
〈団体Ａ〉
緊急重大事故支援システムとは，当団体のシステムであり，特に事件事故発生時にサポートが必要な中小零細の旅行会社に対して，社内での対策本部設置，家族への連絡やマスコミ対応など
事故発生後の，お客様対応や社内体制整備などのアドバイスを行うシステム。
「ダメージを最小化する実戦訓練」については，今後の課題事項であり，当団体内での人材育
成や旅の安全の日制定など含めた旅行安全対策への検討として，「拡大安心安全部会」を継続開催して，その中で協議を行っていく所存。

〈海外邦人安全課 平松課長〉
海外旅行における危機管理については，現地における旅程をアレンジする会社の安全対策に対する取り組み自体が非常に重要であると考えるが，どのように選んでいくべきか，またどのようにして事故を防いでいくのか。
〈海外進出団体Ａ〉
日本の旅行会社の依頼を受けて，現地のランドオペレーターが現地での手配をするケースが多くあるが，日本の旅行会社としてランドオペレーターがいかに安全確保の取り組みを実施している
かをチェックし，日本の旅行会社が安全基準を定め，その安全基準を徹底すべく，契約先のランドオペレーターに対し最低年１回の説明会を実施，または独自のマニュアルを作成し，同マニュアルを周知徹底をしている会社が多い。また，昨今の事故を受けて，より細やかな設定が必要と考えている。

（２）タイ情勢〈海外邦人安全課 平松課長〉
昨年の秋頃からデモの状況が続いており，かなり長引いている印象がある。デモの動員状
況については，当初は２０万人という数字も出ていたが，最近は１万人もしくは２万人程度となっている。しかしながら，まだまだデモがなくなるという事態にはなっていない。
現地大使館から「大使館からのお知らせ」（別紙３）を発出しており，そのお知らせに添付しているバンコク地図（別紙４）にはデモの拠点が示されている。昨年１１月，１２月はバンコク西側の政府機関や観光スポットがあるエリアを中心にデモが行われていたが，年明けには東側の商業地区に移っていて，最近はまた西側にも広がってきている。２月１４日以降，行政府の機能を回復するために，治安当局によるデモ拠点の排除が行われ，１８日には死傷者も発生。
２月２日，昨年１２月に解散されたタイ下院議会の選挙が行われた。この投票の際にも妨害行為等が行われ，約１０パーセントの投票所では中止となり，また投票が実施できた所でも平均すると，投票率は５０パーセントにも満たなかったようである。いずれにせよ議会は招集できる定数を満たしておらず，妨害等により実施出来なかった投票所について４月２０
日及び２７日に再投票を実施予定であるが，その際にも何か起きる可能性もある，引き続き注意が必要である。
（３）ウクライナ情勢〈平松課長〉
昨年の秋ごろより混乱が続いているが，元々の要因として，ウクライナがロシア側につくか，もしくは EU 側につくかという議論があり，その中でウクライナ政府が EU との連合協定を中止したことがデモの発端となった。当初はさほど大きな衝突はなかったが１月１６日にデモを規制する法案が採択され，大きな衝突に発展した。その後，同法律を無効にすることを目的とした法案の採択や内閣総辞職などもあり，一度落ち着いたかに見られたが，大統領の権限を縮小する法案の審議が進まないとの理由で，再び治安当局と反政府デモ隊との衝突が激しくなっており，実弾も使用されているという中で，ここ３日間で，死者は７５名とも言われている。
この事態を受けて，今までウクライナに関する危険情報は出していなかったが，１９日付

けで，キエフについて，「十分注意して下さい」の危険情報を発出し，警戒を呼び掛けている。
（４）最近のテロ情勢〈邦人テロ対策室 渡邊室長〉
ア．エジプト情勢
現下のエジプトに対して主に，シナイ半島部分に渡航の「延期をお勧めします」，また本土に渡航の是非を検討してください」の危険情報をそれぞれ発出している（別紙５）。昨年１２
月に，アブシンベル，アスワン，ルクソール等の観光地については，「十分注意してください」に危険情報の引き下げを行った。こういった措置をとってはいるものの，エジプト全体におけるテロの危険が落ちているという状況ではない。昨年７月のムルシィー政権崩壊後，治安が不安定な傾向にある。従来からシナイ半島では，治安当局を狙ったテロが多発していたが，昨年末以来，エジプト本土においても治安当局を狙った爆弾テロ事件が頻発している。
また，今月１６日には，イスラエルとの国境付近のタバ付近において，韓国人観光客を乗せた観光バスに対する爆弾テロ事件が発生し，韓国人３名を含む４名が死亡する事件が発生した。我々としては，これまでのテロの対象は政府機関や治安当局であったが，今回のテロ
は観光バスが標的になったこと，また，事件後に「アンサール・バイト・アルマクディス（ABM）」
による犯行声明で，「エジプト政府の経済的利益を標的とする」と述べている点を重視している。今後すぐに危険情報を引き上げるといった措置は，現在のところ考えてはいないが，旅行会社がツアーを組む際は，今回観光バスが標的となった経緯もあるので，十分ご注意いた
だきたい。また，危険度を引き下げたのは，スポットであり，各スポット間の移動が陸路または水路となる場合，その間は高い危険度であることに留意していただきたい。
イ．レバノン情勢
シリア情勢の影響で，レバノン国内の治安が不安定化している。昨年４月３０日に，シーア派の民兵組織であるヒズボラがシリア政権を擁護するために，戦闘に参加することをヒズ
ボラの代表が表明したことから，このヒズボラの動きにつれてレバノン国内のスンニ派とシーア派の対立が高まってきている。昨年来，自動車爆弾等によるテロ事件が相次いで発生している。
こういった状況を踏まえて，ベイルート南郊外のダーヒエ地区に対して，「渡航の延期をお勧めします」を発出した（別紙６）。同地区では，スンニ派の組織が，シーア派の人々を対象としたテロを行っている。またダーヒエ地区の西側においても，イラン大使館前やイラン文化センターにおいて連続爆弾テロが発生している。
このように今回はダーヒエ地区に対して「渡航の延期をお勧めします」を発出したが，必ずしもこの地区だけでテロ事件が発生する訳ではなく，その周辺でも起こり得るので，同様に警戒いただきたい。
（５）鳥インフルエンザ〈政策課 佐藤首席事務官〉
本日２１日付で発出したヒト感染症例のある鳥インフルエンザに関するスポット情報について説明する。
ア．A（H7N9）

昨年１０月から本年２月２０日までに，中国国内２６省１自治区１特別区においてヒトへの感染症例が確認されており，感染者数は２３５名，内死亡が５４名。WHO 等では，一部で限定的で継続性のないヒト－ヒト感染例が見つかっているが、現時点では、ウイルスの変異状況から、持続的なヒト－ヒト感染は見られないという分析をしている。
イ． A（H10N8）A(H10N8)は、これまで鳥－ヒト感染例報告はなかったが，昨年１２月，江西省において世界初の感染例が確認された。２月２０日現在、計３例の感染例がみつかっており，内２名が死亡との報告されている。ただし，感染者との濃厚接触者に対する検査では，感染は確認されておらず，まだそれほど深刻に考える必要はない段階である。
ウ．A（H9N 2）A(H9N2)は，1999 年に香港で 2 件の鳥からヒトへの感染例が最初であるが、昨年１２月に，２例の感染例が報告されている。このウイルスは、アジア及び中東において家禽の間で循環しているとされており、2009 年 12 月にも香港で 2 名の感染例が報告されている。ただし，いずれも感染した患者のほとんどは軽症であり、このウイルスが地域レベルで拡大する公衆衛生上のリスクは低いとされている。
以上のとおり，中国においては３つの型の感染症例が確認されている。鳥インフルエンザの感染源と言われている，生きた鳥を扱う市場や家禽飼育場への立入を避け，また死んだ鳥や放し飼いの家禽との接触を避ける等，感染源に近づかないよう心がけていただき，通常の風邪などの病気と同様に，渡航する際は，手洗いやうがいにつとめ，衛生管理を励行いただ
きたい。
（６）質疑応答ア．レバノンテロ情勢〈政府機関Ａ〉
邦人が被害に遭うとすれば，ベイルート中心部で遭う可能性が高いと考えられるが，昨年１２月にスンニ派の元首相側近が殺されたという事件が発生しており，２０１２年１０月にも元首相の側近を狙ったテロ等，ベイルート中心部で発生したシーア派がスンニ派を狙ったテロについても言及すべきではないか。
〈渡邊室長〉
最近，特に今年に入ってから，ベイルート南郊外においてテロが多く発生しており，中長期的な観点から行う危険情報については，特出しして引き上げを行ったが，御指摘のとおり，昨年末のベイルート中心部でもスンニ派をターゲットとしたシーア派によるとみられるテロも発生しており，これについてはスポット情報を発出して注意喚起している。
イ．イラクに関する危険情報〈政府機関Ａ〉
バグダッドにおいて，今までとは違って空港が狙われる等，情勢が変わってきているように思うがどのように考えているか。
〈渡邊室長〉

インターナショナルゾーンと空港については比較的高度な安全措置がとられているので，今まで空港自体は危険情報を少し下げており，また空港からインターナショナルゾーンへの経路とインターナショナルゾーン自体には，やむを得ない場合は，組織的な十分な安全対策をとって下さいとの但し書きをつけて注意喚起しているが，御指摘のとおり，最近インターナショナルゾーン付近でのテロを発生しており，情勢は厳しくなっていると認識をしている。
御指摘の事案については，スポット情報にて注意喚起を行っているので，確認いただきたい。
ウ． ウクライナ情勢〈海外進出企業Ｂ〉
２１日に危険情報（十分注意）を発出されたと承知しているが，わが社の駐在員もキエフに駐在しており，現地では銃も使用されているという現下で，現在駐在員家族の帰国について社内で検討中である。銃が使用されている現状があり，今後の危険情報の見通しをどのように認識しているか。
〈平松課長〉
まず，ご家族が帰国できるのではれば，帰国された方がよい。参考までに，現在のところ，大使館では，館員家族の帰国という措置はとっていない。
危険情報の性格は，ある程度中長期にわたって，一定の地理的広がりをもって危険な状況が続くという判断のもとに出すものであり，キエフの状況は，ここ数日以前よりも治安当局とデモ隊の衝突する範囲がやや広がってはいるが，依然として限定的であり，期間・場所を勘案して現在のところは「十分注意してください」としている。ただし，今後，落ち着く見通しが立たない，または衝突の箇所が広範囲になってくるなどといった場合，引き上げる可能性もある。
（了）

別紙１

観光危機管理体制における組織的マネジメントのあり方U～ 世界最高峰の旅行業に向けての提言 ～2013 年 12 月
一般社団法人 日本旅行業協会

【 目 次 】
1. はじめに------ 3

2. 観光業におけるリスクの考え方------ 4

3. 観光危機管理の全体像------ 7

4． 観光危機管理体制における「JATA 旅行安全マネジメント」の位置づけ ------ 9
5. 「JATA 旅行安全マネジメント」概要について ------ 11
6.「JATA 旅行安全マネジメント」運用について-----14

7. 危機管理体制強化と官民協力推進----- 25

8. リカバリーマーケティングへの取組について ----- 26
9. 今後に向けて----- 27

10. おわりに----- 282

1. はじめに本提言においては、まず観光危機管理の考え方を世界標準で整理し、危機発
生時の初期対応と復興支援の二つの局面で旅行会社の役割が大きいことを指摘し、これまでの実績も紹介する。また、経営トップから現場までの「安心安全」の意識のもとに動く組織つくりの重要性を改めて指摘し、その上で「ＪＡＴＡ
旅行安全マネジメント」の具体的行動指針を提言している。
これまで、日本の旅行会社は海外旅行の分野において、事故対応・安否確認・
避難誘導などの事件時の初期対応で肌理細やかな対応をしてきた。特に海外パッケージツアーの主催会社や大手会社を中心に現地法人やオペレータと協業し、事故を防ぐための品質管理や緊急事故体制の構築を整備してきた。
また 2003 年以降は業界としてもＪＡＴＡ海外旅行委員会の下に安心安全部会を設立し、業界内の緊急時の情報共有化をすると共に、外務省との官民連絡体制を構築してきた。これらの情報は、パッケージツアー主催会社からその流通網を通じて提携で販売する旅行会社にも共有化されてきた。 それらの旅行会
社は、パッケージツアーを販売することで安全管理についても連携してきた。
しかし近年ネット化が進むにつれ、中小旅行会社が、独自に募集型企画旅行を販売するチャンスが増えた。 また安心安全管理義務が問われない手配旅行
やＯＴＡによる旅行の割合が増えてきた。業界の安心安全レベルを担保するには、ＪＡＴＡとして独自にガイドラインを定め、普及させる必要性が高まっている。
また、東日本大震災は国内で起きた大災害で国内旅行や訪日旅行が大打撃を受けた。これまで安心な日本を前提に、国内の観光危機管理については十分とはいえなかった。今後認証制度の普及によって質の高い訪日旅行を拡大するた
めにも国内の安心安全体制の再強化も行いたい。提言では海外旅行だけではな
く、国内旅行、訪日旅行を含めての提言とした。
今回の提言を実行していくことで、安心安全の面でも世界の旅行業界をリードする役割を果たしていきたい。

3

2. 観光業におけるリスクの考え方
観光業における危機管理体制を検討するにあたり、観光危機管理の特徴として、以下の点が考えられる。
①

観光客・旅行者が対象
・ 土地になじみがない・ コミュニケーションが難しい（訪日の場合も含む）
・ できるだけ早く帰宅・帰国したい② 民間事業者と地域・行政との連携がより重要
・ 誰がいるのか、事業者（宿泊施設・旅行会社）しかわからない・ 地域との接点は、事業者経由となる③ 危機管理の成否が回復の決め手となる・ 観光客への対応が、観光地としての評価を決める
・ 危機後すぐに回復への打ち手を準備
・ 危機を「機会」（チャンス）に変える
こうした特徴を理解した上で、観光業界におけるリスクを洗い出すと、大まかに以下のようなリスクマップで発生の頻度と、その影響度を整理できる。

影響度

地震・災害

風評被害
テ

ロ
政治問題

感染症
事故・犯罪

病気・怪我

頻

度

4

そしてそれぞれのリスクに対して、どのように対応するかの基本的な考えを示したものが以下の図である。
影響度

影響軽減エリア

要緊急対応エリア

頻度削減エリア
許容エリア

頻度
頻度と影響度によるリスク対策の種類は以下のとおりである。
回避：リスクの発生自体をなくす方法・・・特定の事業、地域からの撤退

移転：契約等によりリスクを転嫁する方法・・保険、アウトソーシング

予防：防止策によりリスク発生率を減少させる・・業務規定、チェック

軽減：発生時の損害を軽減させる方法・・資産分散、危機管理マニュアル

許容：リスク発生の損害を受け入れる

以上、観光業のおけるリスクの特徴、種類およびその対策の概略である。

5基本的に「リスク管理」（Risk Management）とは、リスクとして考えられる要因の防止策を考え、実施することであり、想定されるすべてのリスクを抽出し、それらの影響度を分析する必要がある。 そして各々のリスクについて発生を抑止するための方策を検討し、影響度の大きさに従ってプライオリティをつけて、リスク防止策を実行する。
一方「危機管理」（Crisis Management）は、危機が発生した場合に、その負の影響を最小限にするとともに、いち早く危機状態からの脱出・回復を図ることが基本となるが、自然災害や外部要因による人的災害や事故などの中には、自助努力で防ぎえないものも多くある。
危機管理の大きな特徴は、危機が発生したときに何をすればその災害や影響を最小化できるか（減災）、危機からの早期回復のためには何をすればよいかということが、検討の中心になる。 危機は「いつか必ず起きる」という大前提に立って検討を進めることが、観光危機管理の第一歩である。

次に観光危機管理の全体像を検証し、その中での「旅行安心マネジメントのあり方」を提起する。

6

3. 観光危機管理の全体像について
観光危機管理全体の中で、旅行業界・旅行会社がどのような役割を果たしていくべきか。
観光産業は、事件事故や自然災害などの発生で直接的かつ即時的にビジネスに影響が及ぶため、危機管理への備えと対応は極めて重要である。
2012 年 4 月震災後の仙台と東京で開催された WTTC（World Travel ＆Tourism Council）グローバルサミットにおいても、危機への備えの重要性と観光産業が復興において果たす役割の重要性が訴えられた。
また観光庁「観光産業政策検討会提言」に「日本の旅行産業が世界をリードするための基盤を整える」とあるが、お客様の安心・安全の旅行の提供において、日本の旅行業界は世界的にみても先進的な制度を構築、運用している。
個別企業だけでなく業界全体としても、復興支援活動による東日本大震災後の旅行者数の戻り方などをみても、危機管理からリカバリーマーケティングまで網羅した対応を行っている。
以上から、今回の提言においては、危機管理の一部分である組織的マネジメ
ントだけを切り出すのではなく、観光危機管理全体を描くことで、組織的マネ
ジメントの位置付け、重要性を明らかにする。
次のシートでは、事件が起きた時に避難誘導し、救護・安否確認を行い、次に被害状況の正確な発信をし、帰宅支援をする。
そして次の段階で持続性ある復興計画と復興支援、人材育成、そして観光プ
ロモーションを実施していくフローを表している。
このときの観光客への対応と打ち手が、その後の観光地の評判を決定し、逆に被災のピンチをチャンスに変えることができる。
そして NET での旅行販売を含めた責任区分を明確にする消費者啓発活動、IT
技術の危機管理への応用等、環境変化に対応した将来の危機管理体制のあり方など総合的に検討し、「世界最高峰の旅行業」を目指していく。

7

「世界最高峰の旅行業を目指して！」

観光危機管理の全体像

旅行業界の危機管理
リスクマネージメント
未然防止
予行演習
契約行為の責任明確化
消費者への啓蒙活動
保険加入促進各種ガイドライン

災害発生
避難誘導
救護
安否確認

リカバリーマーケティング

現地からの情報発信

帰宅支援

事故対応マニュアル

保険会社・航空会社との連携

緊急重大事故支援システム（385社）

事故対応費用保険

持続性ある復興計画・復興支援

復興後プロモーション

人材育成

リスクマネジメントセミナー（高速バス・海外バス・ツアー登山）

既
存

共同通信

「旅行安全マネジメント」

海外リスク情報発信

安全管理責任者から現場まで一体となった組織作り

リカバリーキャンペーンの実施
ファムトリップ・セミナーの実施
ミッション派遣

調査団派遣「旅の安心安全」から「復興支援」へ
PDCAサイクル

継続的実施による改善
ピンチをチャンスに変える

今
後
構
築
・
開
発

強化整備すること
・JATA危機管理短担当者

連絡網の整備・緊急支援システム加入促進
・保険加入促進強化
・外務省渡航情報メールサービスの登録推進
・ランドオペレーターと連携強化
・ダメージを最小化する実践訓練

将来の課題

新たな取り組み・ポータルサイトの構築
・意識向上／体得→「安全の日」制定
・東京海上日動リスクメールの公開

・現地滞在者への迅速な情報発信（モバイル端末の活用）

被災地のマスコミ対応

・緊急時の所在地確認（GPSの活用

風評被害お防ぐ正確な情報提供

被災地
リカバリープラン
策定

観光を通じた国家ブランドつくりに貢献

・研修プログラム作成
・リスクマップトレーニング
・メディアトレーニング→ストレスケア

官公庁及び自治体・警察・消防・地域住民・地元法人との連携「東北博覧会」「がんばろう！東北」「行こうよ！東北」

お見舞金募金
東
日
本
大
震
災
復
興
支
援

被災地安否確認（国内＋訪日客）会員会社との連携

日々の被災地情報を発信
国内・海外

海外からの帰国支援
社会貢献活動ボランティア活動

東北1000人プロジェクト<企画コンテスト>

2011.4.15 復興に向けた宣言
日本を元気に、旅で笑顔に

JATA東北支部との連携
観光庁・東北運輸局との連携

事業者支援策
雇用調整助成金
風評被害資金繰り支援
緊急保証及び特別貸付金
復興支援・住宅エコポイント

観光地・宿泊施設の被害状況の調査・告知

東北の子供たち1000人をTDLへ

旅博チャリティーオークション
旅博 東北エリア拡充
復興全国駅貼りキャンペーン
海外でロングバケーション（節電）
日本からのありがとうキャンペーン

海外

バス事故・火災・食中毒
テロ・感染症・自然災害

個社対応
業界対応

ミニマムスタンダード作り
チャーター機支援

現地調査・パトカー寄贈

共同キャンペーン
ミッション・ファムトリップ（テロ・SARS・津波など）

8

4. 観光危機管理体制における「JATA 旅行安全マネジメント」の位置づけ
リスクを抽出・分析し、それが許容範囲かどうかを判断し、優先順位をもって対応するプロセスについては、2009 年に国際標準化の規格である ISO31000 で以下のとおり定義されている。
リスク管理の国際定義「ISO31000」より

枠組の設計

継続的改善

実
モニタリング及びレビュー践

組織状況の確定

リスクアセスメント
リスクの明確化
リスク分析
リスク評価
リスク対応

特徴としては①組織全体を通しての意思統一を可能にした点。
②枠組みの構築にあたって、リーダーからの意思表示である「指令及びコミットメント」が不可欠であるとした。
③リスクを考える際には悪い影響をもたらすものだけでなく、良い影
響をもたらすものも考慮すべきだとした点。
これらの定義された枠組みを、「旅行安全マネジメント」に組み入れることで、国際的な整合性や検証を可能とした。
9

モニタリング・レビュー

リスク管理のコミュニケーション・協議

指令及びコミットメント

また平成 18 年に施行され、平成 22 年に改定された国土交通省の「運輸安全
マネジメント制度」を参考にするとともに、様々な規模・業態を持つ旅行業界の実態に沿うものでなければならない。
次に示す「旅行安全マネジメント」は、観光危機管理のなかのリスクマネー
ジメントにおける、「未然防止→避難誘導→現地からの情報発信→帰宅支援」という一連の流れを、いざというときに現場において、より円滑に実行できるよ
うに日頃から組織的な内部統制のサイクルとして、実施する事項である。

＜ポイント＞
・ 安全管理責任者は経営トップ（またはトップが指名するもの）である。
・ 目指すべき組織体制～経営トップから現場まで全社で取り組むことが重要。
･

ＰＤＣＡサイクルの各事項は、全会員会社が実施でき、実効性があること＝ミニマムスタンダードのベースとする。

10

5．ＪＡＴＡ旅行安全マネジメント概要について

JATA旅行安全マネジメント
旅行契約における旅行業者の責任
主要な契約上の義務（債務）
企画旅行契約

手配旅行契約

１．手配の完成（請負的性格）
２．旅程管理３．旅程保証４．特別補償５．安全確保（判示された旅行契約上の付随義務）

１．手配の履行（委任的性格）① 安全な旅行行程の設定（安全を配慮した企画）② 安全な旅行サービス提供機関の選定（同上）③ 添乗員による旅行者の安全確保のための適切な措置（安全を重視した旅行の実施）④ 安全情報の提供(説明義務）⑤ 緊急時の対応(危険回避義務）

JATA旅行安全マネジメント
お客様（消費者）
お客様（消費者）の自己責任◎ 旅行安全マネジメントは、企画旅行契約を対象とする。
・ 企画旅行契約における安全確保については判例が示す以下の 6 点であり、実施においては、以下の項目等で対応する。
① 安全な旅行サービス提供機関を選定（安全を配慮した企画・手配）
・「ツアーオペレーター業務に関わる安全マネジメント調査票」の活用
・「海外バス会社選定・運行ガイドライン」の活用 等② 安全な旅行行程の設定（安全を配慮した企画）
・「ツアー登山運行ガイドライン（海外企画関連増補版）」

等③添乗員による旅行者の安全を確保するための適切な措置
・旅程管理者研修での安全確保義務についての説明、既資格所有者への教育活動の推進・「JATA 事故対応マニュアル」の活用周知 等

11

④安全調査の実施
・企画旅行催行判断基準の策定
・事故歴調査ガイドラインの活用
・「ツアーオペレーター業務に関わる安全マネジメント調査票」の活用
・「海外バス会社選定・運行ガイドライン」の活用 等⑤安全に関する説明義務
・外務省海外渡航情報など公式な最新情報の提供

等⑥緊急時対応（危険回避義務）
・「JATA（各社）事故対応マニュアル」の活用
・海外旅行保険等の各種保険の加入促進 等※これらについては、すべての会員のミニマムスタンダードとする。
◎

旅行会社とお客様との責任範囲の明確化① 啓発活動② 保険加入促進

12

企画旅行契約におけるＪＡＴＡ旅行安全マネジメント（PDCA）の具体的取組体制
組織体制
（概

要）

P

lan(計画策定)経営トップから現場まで一丸となった安全確保のための体制

１．安全管理責任者の選任（経営者）
２．安全方針の策定

経営トップが指名
する役員
指示

各部門長
企
画

（例・安全管理の手順やチェックリスト、指示・報告連
絡体制の構築）DC

heck(内部チェック)１．安全管理責任者による内部チェック（定期・不定期）
２．全社的な自己診断（定期）３．現場からの報告の取り纏めなどによる改善点の検討

o(実行)■企画旅行における安全確保

報告

総
務

ct(改善)（例・旅行の安全こそ最優先すべき経営の価値観）

３．安全方針に基づく具体的施策の策定

安全管理責任者
経営トップ

A

１．内部チェック、自己診断による改善施策（PLAN）への反映
２．（改善を受け）安全に関する全社的教育活動

手
配

運
営

指示
報告
現場の社員

１．基本的な安全確保（１）旅行サービス提供機関の選定（直接手配）①営業許可があるか②安全確保体制の確認③賠償保険加入の確認④事故発生時の対応（２）ツアーオペレーター（ユニット卸を含む）との契約①上記（１）の確認 （安全関係条項の入った契約）②事故発生時の役割分担や連絡体制の整備（３）現地情報の入手・活用（４）関係機関（外務省・厚労省・WHO等）からの国内外の情報入手・活用（５）災害・戦乱・疫病等の発生時のお客様との連絡と関係機
関（観光庁・JATA等）への報告（６）取引先（契約先等）との情報交換や啓発、チェック（７）社内・社外の緊急連絡網の整備、事故対策マニュアルの整備、マスコミ対応体制の整備

２． 企画段階における安全確保（１）安全確保を配慮した日程の企画 （外務省の危険情報、
厚労省の安全衛生情報等も勘案）（２）各種ガイドラインの順守（現行ガイドラインリスト参照）
３．手配段階における安全確保（１）現地情報の入手（２）代替手配の際の安全情報の入手
４．旅行実施段階における安全確保（１）報道機関の気象情報や一般的な現地情報の入手（２）具体的な危険を判断する体制の整備
５．緊急時の対応（１）適切かつ柔軟に必要な措置が講じることができる対応手順に基づく社内周知や訓練
６．安全情報の提供（１)関係機関・団体から得た現地安全情報の適切な提供･ 組織体制は、安全管理責任者の指示により、社内で行われる安全管理を各々定められた手順・手法で、確立・実施され、改善される体制とする。

･

安全管理体制において、安全管理責任者は以下の事項において、主体的に関与し推進していかなければならない。
① 安全方針の策定とその周知徹底② 安全方針に沿った安全重点施策の策定と推進③ 社内の横断的・縦断的なコミュニケーションの確保④ 安全管理体制における内部チェックの実施⑤ 安全管理全般のマネジメントレビュー⑥ ＰＤＣＡサイクルの仕組みの導入とその有効活用･

組織体制における安全管理責任者は、経営トップまたは経営トップが指名する役員とする。

13

・ 安全管理責任者から各部門の責任者を通じ、現場まで指示・報告が行き渡り、全社で取り組むことが重要。
・ 指示→報告は、スピーディーかつ正確に行われなければならない。
・ いざというときにこられの体制が有機的に作用するか、定期的な訓練・検証が必要。
･

担当者には適切な教育・訓練を行い、異動の際にも、機能が停止することがないよう、次期担当者の育成・教育が不可欠である。

14

6.

JATA 旅行安全マネジメントの運用について

Ⅰ．Ｐｌａｎ（計画）
安全管理責任者の選任から、安全方針、具体的施策の計画を策定し、社の安全マネジメントの根幹を構築○「安心安全に関する基本方針」
基本方針は、安全管理責任者が主体的に関与・策定し、旅行の安全を確保するための会社全体の意図や方向性を示すものである。 重点施策は、安全方針に沿って追及し、目標達成を目指すための具体的取組・計画である。

― ― ―【基本方針】
（例）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

当社は、旅行の安全確保が旅行事業者の社会的使命と深く認識し、全社員にその意識の徹底を図り、旅行安全マネジメント体制の維持、継続的な改善に努めるため、次のとお
り安全方針を定め、周知徹底する。
・ 安全管理責任者は、旅行の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員に・その重要性を認識させるとともに、社内において主導的な役割を果たします。
・ 旅行安全マネジメントを確実に実施し、全社員が一丸となって業務を遂行することによ① 「国内・訪日旅行における安全基準項目」
り、絶えず旅行の安全性の向上に努めます。
・ 旅行の安全に関する情報について、積極的に公表します。
・ 旅行安全マネジメントのＰＤＣＡ（Plan Do Check Act）サイクル徹底により、継続的な見直しと改善に努めます。
・ 緊急対応時に向けた定期的な訓練を実施します。

【重点施策】（例）
安全方針に基づき、次の項目を踏まえた取り組みを重点施策とする。
・ 旅行の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守します。
・ 旅行の安全に関する内部チェックを行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
・ 旅行の安全に関する情報の連絡体制を確立します。
・ 旅行の安全に関する教育及び研修の計画を作成し、これらを的確に実施します。

15

Ⅱ．Ｄｏ（実行）○ 企画旅行における安全確保に向けて、旅行サービス提供機関の選定とツアーオペレーターとの契約については、別紙の「ツアーオペレーター契約に関する基本事項」にて契約に際して留意すべき点を確認し、「ツアーオペレーター業務に関わる安全マネジメント調査票」を活用すること等で、契約オ
ペレーターの安全管理面の情報を確認し、契約締結・見直しに活用する。
＜次ページ参照＞
資料 1：

ツアーオペレーター契約に関する基本事項

資料 2：

ツアーオペレーター業務に関わる安全マネジメント調査票

資料 3：

国内・訪日旅行における安全基準項目※ 訪日旅行において日本の旅行業者は、オペレーターとしての役割となるため、旅行業法上の責務はないが、これまで安否確認・避難誘導等を行ってきた。今後はガイドラインに基づく手配を推進することで、日本の旅行会社に依頼すれば安心安全な旅が実現できるということを確立させたい。
また安全基準項目以外でも、東日本大震災時の状況等を検証し、運輸機関や宿泊施設利用時だけではなくツアー中に地震が発生した場合も想定し、官民が連携し対応可能な対策を検討していかなければならない。
○

現地情報ついては、関係機関からの迅速な入手方法を確保するとともに、事故・災害発生時のお客様の連絡、関係機関への報告が迅速に対応できるよう訓練しておく。

○

緊急連絡網、事故対策マニュアル、マスコミ対応体制等については常に整備、確認しておく。

16

資料 1

ツアーオペレーターとの契約に関する基本事項
旅行業の基本的な業務の本質は手配業務です。手配業務にあたり、旅行サービ
ス提供機関を直接手配する場合とツアーオペレーターを通じて手配する場合がありますが、一般的に海外旅行ではツアーオペレーターの存在が不可欠です。
既に会員の皆様はツアーオペレーターとの間で「海外地上手配代行基本契約」
等の名称の契約を締結し、万一の事故対策協定等の対策も立てておられますが、今般、（一社）日本旅行業協会（JATA）では、企画旅行における旅行者の安全確保のために遵守すべき事項（ミニマム・スタンダード）をまとめました。 今
一度、貴社の安全確保体制を見直し、一層の安全確保への一助としてください。
なお、国内旅行においても「ユニット卸」を利用する等で直接手配をしないこともありますので合わせてご参考にしてください。
本書は、企画旅行契約（募集型・受注型）の実施を想定しています。
○ ツアーオペレーターとの契約において確認しておくべき事項
１． 旅行サービス提供機関の手配について
ツアーオペレーターを通じて旅行サービス提供機関の手配をすることにより、その旅行サービス提供機関が現地において営業許可を受けているのか、
安全確保体制がどうなっているのか等を確認することが困難になりがちです。
「ツアーオペレーター業務に関する調査票」を活用する等、旅行サービス
提供機関の管理状況を確認しておき、個別のツアー手配において貴社にとって問題があると思われる機関を利用しない等の対策をとってください。また、必要に応じてツアーオペレーターに確認すれば、営業許可の情報が直ぐ入手できるようにしてください。
２． 連絡体制の整備
事故対策協定書が交わされていても、ツアーオペレーターとの間の具体的な連絡体制が整備されていなかったり、更新されずに古いままにならないよ
う定期的な見直し等を行い、いつでも連絡が取れる体制を維持してください。
３． 事故発生時の役割分担の明確化
万一の事故に備え、貴社とツアーオペレーターの役割分担を具体的に決めておき、また定期的な見直し等を行ってください。

17

４． サブ・オペレーターへの管理監督
旅行サービス提供機関の手配に際して、ツアーオペレーターが更にサブ・オペレーターを通じて手配することがあります。サブ・オペレーターによる手配はツアーオペレーターによる手配とイコールです。ツアーオペレーター
による管理監督を徹底させてください。
５． 事故の未然防止（１）企画における安全管理
ツアーの企画（計画の作成）にかかる管理・監督は、旅行業務取扱管理者の職務のひとつです（法第１１条の２第１項、旅行業法施行規則第１０条１号）。そもそも日程に無理がある企画が事故を誘発するという危機意識が必要です。例えば、海外バス会社の選定及び運行に関しては、「海外バス会社の選定及び運行に関する基本ガイドライン」が、また、ツアー登山の実施に際しては「ツアー登山ガイドライン」がありますので、これらを遵守してください。
（２）手配段階における安全確保
最新現地情報や代替手配等が発生した際の安全情報を入手してください。
（３）旅行実施段階における安全確保① 過去の判例によれば、報道機関等の気象情報や入手できる一般的な現地情報の入手が必要です（現地ガイド等の独自の判断のみで実施するのは、安全確保義務が争われる裁判においても不利に働くこともあります）。そのうえで、ツアー催行に際して具体的に迫った危険を判断してください。また、旅行者の年齢、体調、人数、服装等の要素も加味してください。ツアーの催行中の中断も同様です。
② 添乗員が同行する場合は、添乗員が上記①の判断を行い、安全を確保できると判断したとき以外は催行してはいけません。また、添乗員は旅行サービスの提供について、一見明白な危険（専門知識がなくても、すり減ったタイヤを装着している又は飲酒運転をしている等の危険）があると判断したときは、旅行サービスの提供を中止させてください。なお、添乗員が同行しない場合、安全確保の義務につき現地のツアーオペレー
ターやガイド等に事実上任せている訳ですから、彼らの判断を優先し催行を強要してはなりません。
（４）事故発生時の対応
事故発生時は、各々の役割分担に従って迅速に対応し、貴社へ第一報の連絡が入るようにしてください。なお事故発生時の対応については、JATA「事故対応マニュアル」等を参考にしてください。

18

資料 2
ツアーオペレーター業務に係る安全マネジメント調査票
会

社

名

記入日
記入者
役職
平日連絡先
緊急連絡先

ＡＢＣ トラベル 日本支社

１．会社基本情報:（http;www・・・・・・・・）

年 月 日
安全一郎
安全管理部長
03-xxxxxxxx
090-xxxxxxxx①資本金 ②代表者名 ③設立年月日 ④営業所数 ⑤営業時間 ⑥従業員数（うち日本語対応可能人数）⑦会社沿革 ⑧手配可能国（地域・都市） ⑨主な取引旅行業者 ⑩その他
当社は、○○国・△△市の手配を承っております。
詳細は添付の会社案内、及び当社の組織図を参照下さい。
２．貴社が直接契約（保有）している旅行サービス提供機関（先）＞サービス提供機関

軒/社/人

①宿泊機関
②運送機関
③飲食提供機関④日本語観光ガイド⑤英語観光ガイド⑥特殊ガイド
⑦その他

398軒
90社
180軒
70名
250名
30名
5軒

（貴社が自ら保有するものも含めて下さい。）

主な(常連）取引先名○○ホテル、○○山小屋 ○○民宿 ○○パオ等○○バス・セダン会社、○○航空・ヘリコプター会社、○○馬車・そり会社 ○○気球会社等○○レストラン等

山岳ガイド（英語）２６名 山岳ガイド（日本語）４名○○ランド 等

３．ご確認事項（１） 旅行サービス提供機関が許認可事業の場合の営業許可を取得している機関を選定していますか？
①宿泊機関 ア）はい（388軒） イ）いいえ（10軒）⇒理由（○○パオ、○○山小屋は当該国の許認可事業ではないため。）②運送機関 ア）はい（85軒） イ）いいえ（5軒）⇒理由（○○馬車は民営、許認可不要のため）③飲食提供機関 ア）はい（170軒） イ）いいえ（10軒）⇒理由（□□山麓の○○小屋は許認可不要のため）④日本語ガイド ア）はい（25人） イ）いいえ（45人）⇒理由（○地域は資格不要。ただし当社では日本語検定２級以上取得）⑤英語観光ガイド ア）はい（50人） イ）いいえ（200人）⇒理由（○地域は資格不要。）⑥特殊ガイドア）はい（30人） イ）いいえ（0人）⇒理由（）

1. 日本語ガイド・英語ガイドは、直接の当社の現地国支社が雇用しております。

特記事項

2. △市においては、当社の管理・監督の下、更にＸＹＺトラベルをサブオペレーターとして使用しております。
3. 山岳ガイドは○○国が認めた救護員資格を保有しております。

（２） 安全確保体制のあるサービス提供機関を選定していますか？ （はい・いいえ）
いいえの場合の理由（）（３） 賠償保険に加入をしているサービス提供機関を選定していますか？（はい・いいえ）
いいえの場合の理由（）（４） 事故発生時の対応（連絡体制等）が十分なサービス提供機関を選定していますか？（はい・いいえ）
いいえの場合の理由（）（５） 契約時及び契約更新時、過去一定期間に発生した事故の有無・内容について確認していますか？（はい・いいえ）
いいえの場合の理由（
）
以 上

19

資料 3

ランドオペレーター及びサービス提供機関の事故歴調査ガイドライン
ランドオペレーターが催行しているオプショナルツアー、及び契約しているサービス提供機関に対する過去の事故については、以下の項目を調査し、改善状況を確認すること。
①

事故歴調査については、最低過去 3 年をさかのぼる。

②

3 年以内の身体の生命に係る事故発生の場合は、一人でもすべて調査・
確認する。

③

身体・生命に対し、通院を要する事故発生の場合は、3 名以上の同時複数はすべて調査する。

④

調査内容については、原因の究明とともに再発防止策の実施状況とその結果についても調査する。

⑤

調査内容は、最低 2 年に 1 度は更新すること。

⑥

調査した内容については、10 年間は保管する。

⑦

海外バス会社選定における事故歴調査は「海外バス会社選定・運行ガ
イドライン」を参照のこと。

⑧

ツアー登山においては「ツアー登山運行ガイドライン」における「事故対策」の項目を参照のこと。

※ 参考<バス会社選定＞・ 過去 3 年間に所轄機関による行政指導・処分がなく、且つ企画旅行会社が重大と認める過失・苦情・訴訟がない。
＜ドライバー選定＞
・過去 1 年間の事故歴がなく、これまで一時運転禁止などの罰則処分を受けていない者。

20

国内・訪日旅行における安全基準項目

資料4

I.契約業者の選定
契約業者は各社の契約基準に基づき選定されており、リスト化され、業種や手配先等で整理され、個別データ化されている取引きに必要な法令上の条件等がルール化されており、確認可能なデータがある⇒(例)契約業者は、それぞれ必要なライセンス又は営業許可を受けた事業者である。営業停止等の措置を受けた事業者との取引は行わない
顧客の対応にあたる契約業者（宿泊先、輸送業者、飲食店、土産 ⇒(例)消防法に適合している。防火対象定期点検報告制度の点検基準に適合している。
物店等）は法令等を遵守した事業者である
災害時の避難誘導が適切に行われる体制になっており、必要な訓練が実施されている。
⇒(例)保健所の営業許可がある。また、食品衛生監視票の採点が基準点を超えている。
⇒(例)対人・対物等の各種賠償責任保険に加入している。
⇒(例)緊急時の対応をマニュアル化し、社員、スタッフに対して緊急時の対応教育を実施している⇒(例)顧客の安全管理に関する基準を自主的に定めている

Ⅱ.ツアー催行中の緊急時対応
緊急時の連絡体制を整えている。
緊急時対応の訓練を受けたスタッフが在籍している

緊急時の管理者（会社の責任者）を選定し、緊急時の対応を指揮、管理する体制を整えている。
緊急時対応マニュアルを策定し、緊急時における取引業者の連絡先や連絡方法が確立されている
緊急時の24時間対応の措置が社内又は社外の機能を利用し講じられている
社員、スタッフは、必要に応じて緊急時における顧客対応に必要な訓練を受けている社員、スタッフは、必要に応じてＡＥＤ対応プログラムの研修を受講している

Ⅲ．顧客の受入基準等
商品の受入基準（健康状態、年齢、その他）を明確に定めている
健康状態、年齢等に関わる顧客の受入れ基準を明確に定めてお 受入基準は、パンフレット、ツアーコンディション、ホームページ等に記載している
り、必要に応じ顧客（又は海外エージェント）が予約時に確認でき顧客（又は海外エージェント）からの要望に応じて、社員スタッフ等が説明することができるるよう配慮している
お身体の不自由な方の受入に際しては、ハートフルカードの自主的な記入を求めている。
プログラムの催行の過程で何らかのリスクが顧客に及ぶ可能性がプログラムの催行に際して起こりうるリスクについて、顧客（又は海外エージェント）に明示しているある場合は、そのリスクについて適時情報提供している

Ⅳ.訪日旅行特有の安全管理
日本語の他、英語又はその他の外国語で明示されたドキュメントがある
日本語を理解できない外国人客でも、緊急時の避難が適切に行われるように、自社または宿泊施設、輸送業者が外国語での避難経 社員、スタッフが必要に応じて顧客が理解可能な言語で説明ができる
路の表示または説明するよう指導している
定期的に、外国人客を想定した緊急時対応についてシュミレーション等により訓練を行っている
外国の契約業者は当該国の法令等を遵守した事業者で、緊急時 契約業者はリスト化され、業種や手配先等で整理され、個別データ化されている。
の指揮、管理体制が整っている
契約業者は緊急時の対応を指揮、管理する体制を整えている。

21

Ⅲ．Ｃｈｅｃｋ（内部チェック）
安全管理体制の構築・改善のため、内部統制として定期あるいは不定期に内部チェックを実施する。 内部の定期あるいは不定期に安全管理に社による内部統制の為の自社チェックを行なう。 また現場からの安全管理にかかかわる実態の報告をまとまる。
＜ポイント＞
・ 安全管理体制の構築・改善の取組が、取り決められた自社の規定・手順に適合しているか。
・ 安全管理体制が適切に運営され、有効に機能しているか。
＜内部チェックの手順＞
・ 内部チェックの対象となる取り組み状況、過去のチェック結果を考慮して、
方針・重点確認事項を含めた内部チェック計画を策定する。
・ 内部チェックの範囲、頻度及び方法を定める。
・ 安全管理責任者に対してのヒアリングを適宜行う。
・ 実施においては、内部チェックを受ける部門に従事していないものが行うな
どして、客観性を確保する。
・ 内部チェックを担当するものには、必要な教育・訓練を実施する。
・ 終了後は、速やかに結果をまとめ、安全管理責任者（経営トップ）に報告し、関係者への説明を行う。
・ チェックで指摘を受けた問題点を排除するため、必要な是正措置を実施する。
・実施した措置内容の検証を行い、安全管理責任者へ報告する。
・ 内部チェックに関する記録を作成し、一定期間保管をすること。
＜次ページ参照＞
資料 4：「旅行安全マネジメント自主点検表」

22

資料 5

『 旅行安全マネジメント』 自主点検チェック表
年
旅行会社名

登録番号

営業所名

所在地

点検責任者役職

点検責任社名

記入者役職

記入者名
点検事項

月

点検欄

備考

安全管理責任者は任命されているか
体安全管理の組織体制は確立され、定期的に見直し・改善できるしくみか。
制
整
備 社内の横断的・縦断的なコミュニケーションは確保されているか。
緊急連絡体制の運用について、実際に機能するか試行はされているか。
安全を最優先にした考え方を盛込んだ安全方針を作っているか。
計
画
安全方針は現場まで徹底されているか
策
定
安全方針に基づく具体的施策は実行し社員に徹底されているか。
旅行安全マネジメントの具体的内容は社員に徹底されているか。
ツアーオペレーターや旅行サービス提供機関との契約において、安実 全管理面の内容を十分にチェックしているか。
行 企画・手配・催行の各段階における安全確保のための手段は講じられているか
事故対策マニュアルの整備、マスコミ対応の体制は整備されいるか。
内部チェックは客観性を持って実施されているか。

ェッチ

旅行安全マネジメントの定期的（年に一度）な内部チェックは実行されているか。

ク

内部チェックされた内容は安全管理責任者に報告されているか。
マネジメントレビュー（経営陣による見直し）は実施されているか。
改
内部チェックや自己診断の結果は改善策に反映されているか。
善
旅行安全マネジメントの改善は継続的に実施されているか。
海外危険情報の旅行者への伝達について、従業員や添乗員には周知されているか。

危
険
情
報
等
の
伝
達

日

海外危険情報が発出されている地域を目的地に含む旅行について、旅行契約前に旅行者に対して海外危険情報が発出されている地域である旨を記載した書面を交付し、海外危険情報の趣旨、内容等を十分説明しているか
旅行契約成立後、出発までの間に海外危険情報が発出された場合には、速やかに旅行者に海外危険情報が発出された地域である旨を記載した書面を交付し、海外危険情報の趣旨、内容等を十分説明しているか
旅行中において、海外危険情報が発出された場合には、旅行者に対し、十分な説明や安全確保について、適切な措置が講じられる体制が取られているか23

Ⅳ．Ａｃｔ（改善）改善策の次期計画と社内教育への反映○ 安全管理責任者は、安全管理体制が適切に運営され、有効に機能していることを確認するため、機能全般に関し、少なくとも 1 年毎にマネジメントレ
ビュー（経営陣による見直し）を実施する。
○

さらに重大事故が発生した際には、適宜実施する。

○

マネジメントレビューでは、安全管理体制における以下の内容を確認する。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

○

社員への安全方針の浸透・定着の状況
安全重点施策の進捗・達成状況
事件・事故への対応状況
未然防止措置の実施状況
安全管理体制の改善の必要性の確認
内部チェックの結果
改善提案
過去のマネジメントレビューの結果に対する対応状況
安全管理体制に関わるお客様や関係機関からの要望・苦情等々

これらの具体的実施体制、方法は各社の経営実態に見合ったものとする。

○

安全管理責任者は、ＰＤＣＡサイクルの有機的推進のため、次の事項を実施する。
① 今後の安全管理体制の構築・改善に関する取組目標と計画② 旅行安全マネジメントの方法の見直しや改善③ 安全管理体制に関わる組織の見直し

旅行安全マネジメントの運用と改善のため継続的な実施が不可欠である。

24

7.危機管理体制強化と官民協力推進
ＪＡＴＡ及び会員会社は、定期的な情報共有と、事件・事故発生時の連携を図っている。
海外渡航者の安全確保ためには、それぞれのパイプをさらに太くし、デー
タ集約はじめ、様々な側面で対応できる体制整備を推進していく。

危機管理体制と官民協力強化
ＪＡＴＡ会員会社
JATA緊急支援システム

ＪＡＴＡ

拡大安心安全部会
海外旅行推進委員会
安心安全部会

国内旅行推進委員会

訪日旅行推進委員会

ツアー登山部会

官民協力強化観

光庁

外務省トラベルエージェンシー連絡会
外務省 海外安全官民協力会議
日本山岳ガイド協会（一社）海外邦人安全協会

情報共有

国立感染症研究所
厚生労働省

渡航者医療センター
農林水産省
15

25

8．リカバリーマーケティングへの取組について
日本の旅行業界において、過去の海外での事件事故において、現地関係機関と連携し被災地の復興支援として次のような実績を積み上げてきた。
2001 年 ニューヨーク同時多発テロ --- JATA ミッションの派遣・共同パンフ
2003 年 SARS ---香港ウェルカムキャンペーン
2004 年 スマトラ島沖地震 --- アジアビーチキャンペーン
2008 年 中国問題 --- 桜プロジェクト
2009 年 新型インフルエンザ--- 修学旅行の延期実施
また 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災においては、JATA として「日本を元気に、旅で笑顔に」を合言葉に、被災地へのボランティア派遣や東北の子供た
ちを TDR に招待、全国駅ポスターキャンペーンによる海外旅行喚起、2012 年には旅行会社スタッフによる「東北 1000 人キャンペーン」などを実施してきた。
こうした実績をもとに旅行業界として、海外旅行のみならず、国内旅行・訪日旅行に関わる被災地の自治体・関係機関ならびに地域住民との連携を強化して復興支援を推進していく。
また風評被害を防ぐお客様への正確な情報提供やマスコミ対応など、業界としての取り組みをさらに強化していく必要がある。

旅行会社
JATA・ANTA 本部・各地方支部
海外

国内

外務省

大使館

政府

観光庁

領事館

観光局

自治体

観光

学校・

関連団体

地元企業

現地

現地ラ

警察・

支店

ンドオペ

消防

レーター

JNTO
26

9．今後に向けて
旅の安心安全への取り組み強化として、今後「旅行安全マネジメント」を構築・浸透させていくとともに、観光危機管理全体を世界標準にあわせた整備を進めていく。 それを具現化していくために、関係省庁・関係団体との関係をより緊密にし、旅行業界の信頼が高まるよう、次の取組を検討・推進していく。
① 情報整備・共有
・ 緊急連絡網の整備
・ 安心安全ポータルサイトの整備② 消費者啓発・ 旅行会社と運輸・宿泊機関をはじめとする旅行サービス提供機関との責任区分を、消費者により理解いただくための施策の推進。
・ 安心安全の取組について、消費者に理解いただくパンフレット表示の推進。
・ 旅行保険加入促進③ JATA 緊急支援システム加入促進
・ 会員の増加と内容の充実④ 「旅の安全の日」制定による業界内での安全管理意識の高揚と、一般消費者への取り組み認知・ ハード・ソフト面における緊急システム動作確認⑤ モバイル端末の活用･
GPS 機能を利用した観光客への緊急情報発信と所在地及び安否確認のシステム構築に向け、関係機関への要望を検討する。

これらの消費者啓発活動、緊急支援体制の強化や訓練、IT 技術の活用等で、環境変化に対応した危機管理体制の構築を推進する。
日本の旅行業界は、旅の「安心安全」と、被災地の自治体・関係機関ならびに地域住民と連携した「復興支援」を実践し、観光危機管理をリードする「世界最高峰の旅行業」を目指していく。

27

10．おわりに
本提言は、2013 年 6 月より、国内旅行・訪日旅行・海外旅行における安心安全に関わる横断的な組織として、「拡大安心安全部会」を立ち上げ検討を重ねてきた。
その内容については、国内・訪日・海外旅行の各推進委員会・旅行業法等検討特別委員会おける協議・報告を行い、観光庁の旅行産業研究会においても中間報告を行った。
最終的には JATA 役員会・政策検討特別委員会での協議・報告にて決定された。
本提言は、JATA のみならず全国旅行業協会（ANTA）とも協調し、日本の旅行業界の安心安全に関わる礎とすべく推進をしていくものである。

＜参考＞
・判例が示す「安全確保義務」とは・約款及び業法上の「安全確保義務」の反映（概念図）

28

ＪＡＴＡ
U

拡大安心安全部会

メンバー

海外旅行推進委員会
座長：(株)ジェイティービー

旅行事業本部 危機管理担当部長

武藤 修一

東京営業部長八谷

近畿日本ツーリスト(株)海外旅行部 部長

菅野 貴(株)エイチ・アイ・エス

いい旅研究室 室長

谷合 一浩

CS 推進部長

遠藤 洋二(株)日本旅行

営業企画本部海外旅行事業部担当部長

永尾 邦洋(株)阪急交通社

法務品質対策課 課長

福嶋 重夫

日通旅行(株)

管理本部管理部長

藤井 謙次

ＡＮＡセールス(株)総務・人事部 総務課長

鈴木(株)ミキ・ツーリスト

取締役執行役員

門倉 一雄

西鉄旅行（株）(株)ジャルパック

良徳

宏司

国内旅行推進委員会
名鉄観光サービス（株）

執行役員 商品事業本部国内旅行部長

鈴木英之

取締役 企画仕入部長

山本

東（株）ジャパングレーライン

取締役 国際部長

浅野

倫克

東日観光（株）

国際旅行事業部

中山眞一（一社）日本旅行業協会 事務局

理事・事務局長

越智

良典

総務部長

長田

勇二

国内・訪日旅行推進部長

興津泰則

国内・訪日旅行推進部 担当副部長

中尾謙吉

法務・コンプライアンス室長

堀江眞一

法務・コンプライアンス室 担当副部長

服部豊

海外旅行推進部長

重田俊明

海外旅行推進部沖野三郎

東武トラベル（株）
訪日旅行推進委員会

部長

担当副部長

29

別紙２
東京都千代田区霞が関３-３-３ 全日通霞が関ビル〒100-0013

2014 年１月 8 日「観光危機管理における組織的マネジメントのあり方」の策定と「旅行安全マネジメント」の取組強化について
一般社団法人日本旅行業協会（本部：東京都千代田区 会長：菊間潤吾 以下、ＪＡＴＡ）は、「観光危機管理における組織的マネジメントのあり方」を提言として作成し、昨年末観光庁へ提出しました。
2012 年の高速バス事故や万里の長城での日本人遭難などを受けて、2013 年 4 月に出された観光庁「観光産業政策検討会提言」で、「旅の安全の確保」として組織的な安全マネジメントの取り組みの必要性が提言されました。そこで、ＪＡＴＡは 6 月に発表した「政策検討特別委員会」の中間答申において、「安心安全の旅の提供」が急務の課題であるとし、具体的な検討に入りました。組織は、海外旅行推進委員会の安心安全部会を母体に、国内旅行推進員会・訪日旅行推進委員会のメンバーを加えた横断的な「拡大安心安全部会」を結成し、検討を重ね、国内・訪日・海外・法制の各委員会や、政策特別委員会・役員会で協議・報告を経て最終的にまとめまたものです。
これまでも日本の旅行会社は、事故対応・安否確認・避難誘導などの事件・事故・自然災害発
生時の初期対応できめ細やかな対応をしてきました。特に海外パッケージツアーの企画会社や大手会社を中心に現地法人やオペレータと協業し、事故を防ぐための品質管理や緊急事故体制の構築を整備してきました。また 2003 年以降は、業界としてもＪＡＴＡ海外旅行委員会の下に安心安全部会を設立し、業界内の緊急時の情報共有化をすると共に、外務省との官民連絡体制を構築
してきています。しかし近年、海外で日本人が巻き込まれる事件・事故が多くなっていることや、ネット化が進むにつれオンラインによる旅行の割合が増えてきたことで、業界の安心安全レベルを担保するには、ＪＡＴＡとして独自にガイドラインを定め、業界全体に普及させる必要性が高
まってきました。
本提言の内容は、「観光危機管理の全体像」の考え方を世界標準で整理し、危機発生時の初期対応と復興支援の二つの局面で旅行会社の役割が大きいことを指摘するとともに、これまでの実績を紹介した上で、具体的行動指針として「旅行安全マネジメント」として提起しています。
「旅行安全マネジメント」は、大きく次の 2 つで構成されています。
・ 経営トップ（またはトップが指名する役員）が安全管理責任者として、現場まで「安心安全」の意識のもとに動く組織をつくること。
・ ＰＤＣＡサイクルに沿った具体的取り組み事項を推進すること。
取組に際しての具体的なガイドラインとして・ ツアーオペレーターとの契約に関する基本事項
・ ツアーオペレーター業務に関わる安全マネジメント調査票
・ 国内・訪日旅行における安全基準項目
・ 「旅行安全マネジメント」自主点検チェック表 などの提案を行っています。

「日本を元気に、旅で笑顔に。」

東京都千代田区霞が関３-３-３ 全日通霞が関ビル〒100-0013

また、更なる危機管理体制強化と官民協力推進、リカバリーマーケィングへの取組についても言及しています。
今後については、情報整備・共有の強化、消費者に対しての旅行会社とサービス提供機関との責任区分の理解をすすめる啓発活動、「旅の安全の日」の制定による安全管理意識の高揚、モバ
イル端末など IT 技術の危機管理への応用に向けた提案など、環境変化に対応した将来の危機管理体制のあり方など総合的に検討することとし、「世界最高峰の旅行業」を目指していきます。
以

企画旅行契約におけるＪＡＴＡ旅行安全マネジメント（PDCA）の具体的取組体制
組織体制
（概

要）

A

P

ct(改善)lan(計画策定)経営トップ から現場まで一丸とな った安全確保のための体制

１．安全管理責任者の選任（経営者）
２．安全方針の策定（ 例・旅行の安全こそ最優先すべき経営の価値観）

３．安全方針に基づく具体的施策の策定（ 例・安全管理の手順やチェックリスト、指示・報告連
絡体制の構築）安全管理責任者
経営トップ
経営トップ が指名する役員

heck(内部チェック)o(実行)■企画旅行における安全確保

報告
各部門長
企
画

C

１． 安全管理責任者による内部チェック（定期・不定期）
２． 全社的な自己診断（定期）３． 現場からの報告の取り纏めなどによる 改善点の検討

D

指示

総
務

１． 内部チェック、自己診断による改善施策（ PLAN）への反映
２． （改善を 受け）安全に関 する 全社的教育活動

手 運
配 営

指示
報告
現場の社員

１． 基本的な安全確保（１ ）旅行サービ ス提供機関の選定（ 直接手 配）①営業許可があるか②安全確保体制の確認③賠償保険加入の確認④事故発生時の対応（２ ）ツ アーオペレ ーター（ ユニット卸を含む） との契約
①上記（ １）の確認 （安全関係条項の入った契約）②事故発生時の役割分担や連絡体制の整備（３ ）現地情報の入手・ 活用（４ ）関係機関（ 外務省・厚労省・ WHO等）からの国内外の情報入手・活用（５ ）災害・ 戦乱・疫病等の発生時のお客様との連絡と関係機
関（観光庁・ JATA等）への報告（６ ）取引先（契約先等）との情報交換や啓発、 チェック（７ ）社内・ 社外の緊急連絡網の整備、事故対策マニュア ルの整備、マスコミ 対応体 制の整 備

２ ． 企画段階における安全確保（ １） 安全確保を配慮した日程の企画 （外務省の危険情報、
厚労省の安全衛生情報等も勘案）（ ２） 各種ガイドラインの順守（ 現行ガイドライン リスト参照）
３ ．手配段階における安全確保（ １） 現地情報の入手（ ２） 代替手配の際の安全情報の入手
４ ．旅行実施段階における安全確保（ １） 報道機関の気象情報や一般的な現地情報の入手（ ２） 具体的な危険を判断する 体制の 整備
５ ．緊急時の対応（ １） 適切かつ柔軟に必要な措置 が講じる ことができる 対
応手順に基づく社内 周知や 訓練
６ ．安全情報の提供（ １)関係機関・団体から得た現地安全情報の適切な提供2014 年は海外渡航自由化 50 周年となります。
1964 年 4 月 1 日に留学や商談など目的を持たない「観光」を目的としたパスポートが発行され、日本人の海外渡航が自由化されました。

お問い合わせ先一般社団法人日本旅行業協会
広報室
勢子・永由・佐藤TEL：03－3592－1244「日本を元気に、旅で笑顔に。」

上

別紙３

～大使館からのお知らせ～*
2014.2.18

治安当局と反政府勢力の衝突事案発生に関する注意喚起（２０１４年２月１８日現在）
１. １８日，パンファー橋（民主記念塔周辺）において，治安当局と反政府勢力による死傷者を伴う衝突事案が発生しました。
２. 現在，反政府勢力は，拠点（別添参照）を中心に抗議活動を行っており，周辺では，爆発，発砲事件等が発生しています。今後も，治安当局と反政府勢力との衝突事案が発生する可能性もあります。
３. 外出する際には，反政府活動の拠点，抗議行動，デモ集会等の予定されている周辺には，出来る限り近づかない等，十分注意して下さい。
（問い合わせ先）○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8502、696-3002
FAX ：（66-2）207-8511

別紙４

反政府勢力活動拠点（2014 年 2 月 18 日）

ガバメントコンプレックス

人

首相府

マカワン橋

パンファー橋

内務省

パトゥムワン交差点

ラチャプラソン交差点

アソーク交差点

ルンピニ公園別紙５

エジプト危険情報地図別紙６

近年発生しているベイルート市郊外におけるテロ事案
2014年2月20日現在
日本国大使館2013年7月9日
11:00 ﾋﾞｲﾙ･ｱﾌﾞﾄﾞ
ｲｽﾗﾑ協力ｾﾝﾀｰ付近
自動車爆弾テロ、53人負傷

2013年11月19日
09:45 ﾋﾞｰﾙ･ﾊｻﾝ
イラン大使館前
連続自爆テロ
26人死亡150人負傷
ｱﾌﾞﾄﾞｩｯﾗｰ･ｱｯｻﾞｰﾑ旅団が犯行声明2014年2月19日 09:20
ﾋﾞｰﾙ･ﾊｻﾝ
イラン文化センター
連続自爆テロ
5人死亡100人負傷
ｱﾌﾞﾄﾞｩｯﾗｰ･ｱｯｻﾞｰﾑ旅団が犯行声明2014年1月2日
16:15 ﾊｰﾚﾄ･ﾊﾚｲｸ
自動車爆弾による自爆テロ
5人死亡、77人負傷
1月4日 ISISが犯行声明

ダーヒエ地区

2014年1月21日
11:00 ﾊｰﾚﾄ･ﾊﾚｲｸ
自動車爆弾による自爆テロ
4人死亡47人負傷、ﾚﾊﾞﾉﾝのﾇ
ｽﾗ戦線が犯行声明
2013年8月15日
18:20 ﾙﾜｲｽ
自動車爆弾テロ
30人死亡52人負傷
ｱｲｰｼｬ旅団が犯行声明

危険情報「渡航の延期をお勧めします。」発出地域

2014年2月3日
17:00 ｼｭﾜｲﾌｧｰﾄ
自爆用ベルトによる自爆テロ
1人死亡2人負傷
ﾚﾊﾞﾉﾝのﾇｽﾗ戦線が犯行声明別紙７