大総センター 第 7 号 2008.9.30

ニュースレター目

発行：東京大学 大学総合教育研究センター〒113−0033 東京都文京区本郷 7−3−1
電話 03−5841−2390 FAX 03−5802−3372
ホームページ http://www.he.u-tokyo.ac.jp/●巻 頭 言●次

国立大学の法人化後５年目の今年度は中間評価

巻頭言…………………………………………… 1が実施される年で、東京大学はもちろん日本中の大総センターの活動…………………………… 2

国立大学が多大な時間を使いました。いや、評価・新任スタッフからの着任のご挨拶する側も大学教員ですから今でも国公私立大学は・東大−野村大学経営フォーラム「寄付募集時間を使っています。これも未だ終わっていないを通じた大学の財務基盤の強化」を開催というのに、時期中期目標の作成に取り掛からな・IARU-GSP（International Alliance ofければなりません。確かに国立大学が世間に対しResearch Universities-Global Summerて十分な説明責任を果たしていたのか、反省の余Program）

地はあります。今後とも工夫と努力が一層求めら・学術俯瞰講義れることは間違いありません。

・授業カタログとは言うものの、落ち着いて大学らしい教育とカレンダー（２００７年１０月１日〜２００８年９月３０日） 6

研究の場を再確立することこそ喫緊の課題と言え

海外トピックス………………………………… 7ましょう。私ども大学総合教育研究センターは、・誰が教育費を負担しているか（４）この間大学の教育に関する企画や実施を全学的にスタッフ………………………………………… 8

支援する部局として自己改革し、そのための調査や研究を多方面にフィードバックするなど、多方面にわたる仕事を行ってきました。この役割はこれからも増えることはあっても減ることはない、一層の努力が求められている、と自覚しています。
具体的な活動の展開はこのニュースレターで紹介させていただきます。ご一読の上、ご意見、アドバイスなど頂ければ幸いです。
平成20年９月30日
東京大学大学総合教育研究センター長岡本和夫

ろいろな意味での正しさが損なわれやすいという● 大総センターの活動 ●リスクもあります。
では、そのリスクを冒してまで、なぜそれらを測り、評価するのでしょうか。

■新任スタッフ紹介
栗原一貴

答えは１つです。測られる対象（ソフトウェア

このたび特任助教として着任いたしました栗原や、それを使用する学習者）に隠された新たな能一貴と申します。Human Computer Interaction

力や価値を発見し、encourage し、対象がより良という分野を専門にしております。コンピュータ

くなるための一助を担いたいからに他なりませは人類が発明した道具の一つです。しかしほかのん。

道具とくらべて、コンピュータの難解さ、そして測定・評価は教育研究に欠かせない重要な分野

何のために使えるのかの不明瞭さは飛びぬけていですが、学力試験や心理検査など、冷たいイメーます。人々を助け生活を豊かにするようデザインジを持たれがちです。しかし、それは「測定」のされたはずの道具によって、どうして人々はこん側面が（不当に）クローズアップされているだけなにも困難な目に遭うのでしょうか。これを解きに過ぎません。対象の様相を客観的に数値で表現明かし、人とコンピュータのよりよい関係を考えすることが測定の使命ですが、その数値に主観的るのが本分野の使命です。

価値判断を加える「評価」も、測定と同じくらい私は対面コミュニケーションの手段の一つであ重要なのです。そして教育研究を行う以上は、そるプレゼンテーションの研究を中心に行っていまの価値判断には、対象を伸ばす（育てる）ための、す。現在、プレゼンテーションのあり方は、使えこひいきではない「クールなあたたかさ」が必用する道具によって強く制限されています。そこ要であると考えています。

で、新しい道具（ソフトウェア）を開発すること教育ソフトウェアや、それを使用する学習者ので、これまでできなかったようなプレゼンテー現在を冷静に「測定」し、彼らが現在よりも１歩ションを可能にすることを目指しています。マイ上を目指せるような暖かな「評価」を行う。そんクロソフト先進教育環境寄附研究部門では、これな仕事ができればと思っております。

まで初等教育現場で培ってきた知見を東京大学のどうぞよろしくお願いいたします。

最先端の教育環境向けに大きく発展させ、まったく新しい講義・教育のあり方を提案できればと劉思っております。どうぞよろしくお願いします。

文君

本年４月より大総センター特任研究員として着任しました。本学大学院教育研究科（比較教育社

椿本弥生会学コース）博士学位を獲得後、研究員として、４月より着任いたしました椿本弥生（つばきも職業教育論、教育政策論、高等教育論、比較教育とみお）と申します。

論に関わる研究に取り込んで参りました。さらに

マイクロソフト先進教育環境寄附研究部門で遡って言いますと、留学生として日本にきて大学は、この２年間で研究開発されてきた成果物（ソ院に入る前に、中国で大学卒業後ただちに山東省フトウェア）が学習に及ぼす効果を測定・評価し教育庁教育研究室で研究員として務めました。
「社ております。

会人」として大学院での勉強のスタートが大変遅

私は文章や学習効果など、人間の最も複雑な認れたことは、ハンディと思った時もありました

知系からのアウトプットを測定・評価しようとが、振りかえってみますと、いままでの研究に大日々試みています。それらを正確に測り価値づけ学院入学前の職業経験は大変役に立っていることることは、エキサイティングであると同時に、いに気づくようになってきました。大総センターで

の仕事は、主として高等教育財政研究（野村共同イスチャンセラーのデビッド・ブラインダー氏にプロジェクト）ですが、私にとって大変いきがいよる基調講演、並びに両角亜希子・センター助教を感じる仕事です。いままで身につけた高等教育（当時）より日本全国の国公立、私立大学に対しに関する理論、統計分析知識、研究成果を生かして実施したアンケート調査に関する研究報告がなて、微力ながら尽力させて頂きたいと思います。

されました。

不慣れなことが多く、お世話になることもあると小宮山総長は寄付が大学の財務を支える役割に思いますが、皆様どうぞ宜しくお願い致します。

ついて日本で十分議論される必要のある問題と指摘し、個人の寄付を増やす方法について言及しま■東大－野村大学経営フォーラム「寄付募集を通した。ブラインダー氏は寄付募集の歴史の浅い州じた大学の財務基盤の強化」を開催しました立のカリフォルニア大学バークレー校において州大学総合教育研究センターは、野村證券との共政府からの資金の収入に占める比率が低下し、基同研究「わが国大学の財務基盤強化に関する共金規模の違いで有力私立大学の教育研究に遅れを同研究」の成果報告の一環として、2007年12月7とるとの危機感から募集活動に注力している点を日 ( 金 ) に医学部鉄門講堂にて「東大－野村大学強調しました。さらに、両角助教（当時）による経営フォーラム－寄付募集を大学の財務基盤の強アンケート調査の分析を通じ、中長期的な観点か化」を開催しました。

らの寄付募集計画の策定や教育の効果を学生に実「ニュースレター」第５号で紹介しましたよう感してもらう取り組みの重要性など、日本の大学に、センターは2006年９月より野村證券と「大学が抱える課題が浮き彫りとなりました。の財務基盤強化に関する共同研究」（３年間）を実施しています。今回のフォーラムは、外部資金の一つとして現在日本の国公立・私立大学で注目されている寄付をとりあげ、大学の永続性や財務基盤の強化に寄与する寄付の募集、活用の在り方について日米の比較検討が行われました。

パネル・ディスカッションの様子

その後、國澤隆雄・大阪医科大学理事長、金子元久・教育学研究科長、小林雅之・当センター教授を加えて今後の日本の大学における寄付の募集と活用のあり方に関するパネル・ディスカッショ

デビッド・ブラインダー氏による基調講演ンが行われました。そこでは、金子研究科長によフォーラムでは、小宮山総長と野村證券・古賀るアメリカの寄付動向に関する確認コメントや、社長による挨拶の後、片山英治・当センター共同國澤理事長による大阪医科大学での寄付募集の取研究員（野村證券法人企画部主任研究員）によるり組みに関する紹介がなされた他、会場と活発なイントロダクションが行われました。続いて、カ質疑応答がなされるなど盛況のうちに終了しましリフォルニア大学バークレー校アソシエート・バ

た。参加者数は国公立・私立大学の関係者を中心



に262名と、ほぼ満員の状況でした。

Language、 (3) Nanoscience ( Biotechnology,

本フォーラムの詳細は「寄付募集を通じた大学

Biomedoicine and Nanobiotechnology) の 三 分 野の財務基盤の強化：東大－野村大学経営フォーラの講義を６月15日から７月11日の間に開講した。

ム講演録」『東大－野村大学経営ディスカッショ（ 2 ）Introduction to the Japanese Language はンペーパー』No.04（ 2008年２月）に収録されて東京大学の一般の学生の受講はできないこととおり、センターのホームページからダウンロードし、他の２科目は通常の科目として東大の一般学可能です。是非ご覧下さい。

生も受講可能とした。（ 1 ）はこれまでにも行わ（片山・小林）れていた講義であるため、多くの東大生の参加があった。（ 3 ）は本コースのために今年度に新しく開設したものであり、分野がやや広いためか、■ IARU-GSP (International Alliance of Research
Universities-Global Summer Program)

東大の学生の参加は少なかった。一方、海外からIARU は世界トップクラスの10の研究型大学は（ 1 ） に13名、（ 2 ） に10名、（ 3 ） に７名 が 参による連合であり、研究と教育の分野について加した。学生交流の機会を設けるために、本学の議論を重ねてきた。加盟大学は東京大学の他に、学生団体である東京大学学生国際交流機構（UTイェール大学、UC バークレイ、オーストラリア‐IRIS）に協力をしてもらった。

国立大学 (ANU)、スイス連邦工科大学チューリッ

期 間 中 に、（ 1 ） に 関 連 し て“Tokyo’s

ヒ、シンガポール国立大学 (NUS)、北京大学、ケDevelopment Story － From Edo to Heisei”、ンブリッジ大学、コペンハーゲン大学、オックス（ 3 ） に 関 連 し て“Visit to factory NIPPON

フォード大学である。Global Summer Program

STEAL CORPORATION”、 ま た 日 本 文 化 には学部学生を基本として2008年度からスタートし

触 れ る た め に“Let’s visit to old historic town

た。夏季に講義を開き、相互に受講学生を交換す

KAMAKURA” および“Let’s ZAZEN（鶴見ることにより、国際化を推進し、学生の Globalの総持寺）” を行い、各所を訪れた。いずれも、Leadership を養い、また学生間交流を促進しよ珍しい体験ができたこと、講義の中だけでない実うというものである。このような試みは、特に東際の現場を体験できたこと、日本人学生と楽しく京大学にとって、世界各国の学生が同じ本郷キャ過ごせたことなどの面で、学生からは大変に好評

ンパスの中で机を並べて勉強し議論する機会を身であった。講義は、本年は工学部の解説科目とし近に作るという意味でも、学生を国際的環境にさていただき、工学部の松本前学部長、保立学部長らすという点で重要であると考える。

を始めとして、多くの先生方や教務事務の方々に

本年は上記10大学の内、スイス連邦工科大学は大変お世話になった。また、工学系、薬学系、チューリッヒ、シンガポール国立大学、北京大生産研、留学生センターなど沢山の部局の先生方学、コペンハーゲン大学を除く、６大学で６月半に講義をお願いした。先生方には、今年になってばから８月末にかけて実施された。本学は、海からの集中講義のお願いにもかかわらず、快くお外からは18名の学生を受け入れ（ANU ４、コペ

引き受けいただき、また最高の講義をしてくだンハーゲン２、オックスフォード1、UC Berkley

さったことにより、東京大学の教育と研究が世界

３、イェール１、NUS ３、ケンブリッジ ２）、でトップレベルにあることを、参加学生たちは身ま た５名 の 学 生 を ANU、 ケ ン ブ リ ッ ジ 大 学、をもって実感したと確信する。心から感謝申し上イェール大学に送り出した。本学の学生に対してげたい。またこの事業を進めるにあたって、実務は、彼らが必要とする経費の一部を援助した。

は国際系・学生交流企画グループが担当し、国際本学で企画グループ、学務グループの支援をいただいは、(1) Sustainable Urban

Management、(2) Introduction to the Japaneseた。

今年度は、最初でもありいろいろなことを、失2008 年度夏学期

敗を恐れずに試みることができた。むしろ難しいのは来年度からかもしれない。今後、このプログ「変化する都市－政治・技術・祝祭－」

ラムを全学としてどのような体制で実施していく

コーディネータ：鈴木博之（工学部・建築学）のか、講義の編成はどうしていくのがよいか、東ナビゲータ：加藤道夫（教養学部・建築学）

大の学生へどのような影響を期待するのか、また「心に挑む －心理学との出会い、心理学の魅力－」

東大の学生の講義への参加促進をどのようにする

コーディネータ・ナビゲータ：丹野義彦（教養学部）

かなど、課題は大きい。海外からの学生がこのコースに参加した目的は多様であるが、東大に留学の可能性があるかを見てみたかったというものが多数あった。彼らと近い将来に本郷キャンパスで顔を合わせることを大いに期待している。
（藤原）■学術俯瞰講義
学術俯瞰講義は2005年冬学期に始まった大学１、２年生対象の講義です。2006年度冬学期から
学術俯瞰講義は、コーディネータの先生を中心は1学期に２コマ開講しています。この１年間では、下記の４コマを開講しました。に、どのような講義にしていくのか、講師はどの先生にお願いするのか、何度も綿密に打ち合わせ2007 年度冬学期をして講義を作り上げています。そして、講義の「エネルギーと地球環境」

時には、ナビゲータの先生が、今回の講義はどのコーディネータ：西尾茂文（副学長）ような位置づけにあるのか、学生の道案内役を務ナビゲータ：瀬川浩司（先端研）

めています。2008年冬学期も２コマ開講予定です。

「情報が世界を変える

2008年度始めには、学術俯瞰講義はどのような－技術と社会、そして新しい芸術とは」ものなのか紹介する DVD を作成し、新入生全員コーディネータ：吉見俊哉（情報学環）に配布しました。また、学術俯瞰講義の時間に必ナビゲータ：石崎雅人（情報学環）修が入っているため受講できない学生や、もう一度復習したいという学生の要望にこたえ、講義を収録した DVD を、講義の2－3日後には駒場図書館で閲覧できるような体制を作りました。
2008年５月にはホームページもリニューアルし、より見やすいものとしました（http://www.
gfk.c.u-tokyo.ac.jp）.
（大瀧）■授業カタログ東京大学では、教育企画室が主体となって、2005年前から「東京大学授業カタログ」を刊行しています。これは10学部の後期課程（３・４年生）



の授業を網羅的に集めたものです ( 後期課程の学●カレンダー●

生に配布 )。また、昨年からは、より検索性を高めた WEB 版を公開しています。

（2007 年 10 月 1 日～ 2008 年 9 月 30 日）

これに加えて、本年度からは大学院版の授業カタログである「東京大学授業カタログ―大学院課

10月７日〜14日

両角アメリカ視察（東大－野程授業総覧」を刊行いたしました ( 研究科窓口を村證券共同研究の一環として「米国の中心に少数配布 )。また大学院版の WEB サイト

大学経営・財務戦略最新事情視察団」も７月に公開いたしました。

（野村證券主催）に参加）

授業カタログは、学生の皆さんの他学部聴講の11月６日

TREE 会議ためだけではなく、学部の壁を越えて授業を議論

12月４日

TREE 会議するためのものという意味もあります。これまで

12月６日

東大－野村大学経営フォーラム「寄付は、大学の中でどのような授業が行われているの募集を通じた大学の財務基盤の強化」

かが全学レベルで把握されることは、ほとんどあ研究会

りませんでした。授業カタログは、全学的な観点招聘者：ブラインダー、鮑から授業を見渡す基礎的な資料としての意味があ12月７日るわけです。

東大－野村大学経営フォーラム「寄付募集を通じた大学の財務基盤の強化」

本年度から、履修および成績管理を中心とした

１月８日

TREE 会議

学務オンラインシステムが本格的に導入されまし

１月29日

第32回

た。授業カタログは、こうした動きと連携しな

２月８日

TREE 会議

がら、充実を図っていく予定です。ただし、現在

２月14日

カザフ経済大学 Amenova 財政部長来訪は、学務情報の収集システム改革の移行期でもあ

２月19日

第33回

り、かえって情報が減ってしまった学部もありま

２月20日

シェフィールド大学キャピタル・ファした。また、大学院版では、ほとんど授業リスト

大総センター運営会議

大総センター運営会議

ンディング研究会にとどまる研究科も少なくありません。今後は、３月１日

ペン入力コミュニティ第２回セミナー

学務オンラインシステムの本格稼働とともに、カ

３月４日

TREE 会議

タログの情報も充実していくと考えられます。

３月13日〜16日

大多和

５月16日〜22日

岡本・小林・劉・片山（大多和）韓国
北京・済南（東大ウィーク他）
５月16日〜６月２日

小林・劉

上海

蘇州（講演、研究会、大学訪問調査）
６月８日〜13日

片山

ボストン出張（先導的大学改革推進委託事業）
６月28日〜７月６日

中原・重田・大浦・望月

ウィーン（ED － MEDIA）
８月６日

日中高等教育研究ワークショップ「新しい時代の高等教育財政−日中共同の課題」

９月５日

日米高等教育財政ワークショッ
プ「授業料割引戦略と基金の活用−
Tuition Discounting Strategy andEndowment Management」

ません。しかし、スウェーデンの学生にインタ● 海外トピックス ●ビューしたときに面白かったのは、学生たちが、奨学金やローンは夏休み中支給されない（最高９ヶ月）ということと、労働者の最低賃金に比べ■誰が教育費を負担しているか（４）前々号ではイギリスで教育費の負担が次第に公ても低く、増額が必要だと主張したことでした。

から私へ、親から子へとシフトしていることをみ夏休み中は支給されないのであれば、そのことをてきました。こうした傾向は、前号でみたよう考慮して奨学金やローンを使う必要があるのに、に、多くのヨーロッパの国で共通の傾向と言えま

実際には支給されれば使い切ってしまう学生が多す。しかし、こうした中で、教育費の私的負担といようです。どこにも計画性がない学生はいるとはまったく対極にあるのがスウェーデンをはじめ感じられました。さらに、ローンの受給額は自宅とする北欧諸国です。ここでは北欧諸国の中でか自宅外か、あるいは都市か地方かといった地域も、スウェーデンにおける奨学金と学生生活費おによる金額の差はなく、その是非が争点になってよび教育費負担の状況を取り上げます。スウェー

います。

デンの状況は多少の相違はあるものの、ほぼ北欧

しかし、さらに日本と異なるのは、学費（授業諸国で共通の傾向と言えるでしょう。ちなみに、料は無償ですから、それ以外の書籍などの学費）

北欧諸国は、兄弟国で、外から見るとよく似ていや生活費を親がまったく負担しない、ということますが、各国は、むしろ違っているという点を強です。教育費は学生本人がアルバイトやローンで調する傾向があります。これは、日本や韓国や中負担するという考えが徹底しています。以前みた国の３カ国が教育に高い価値をおき教育費の親負OECD の統計でもスウェーデンの高等教育の家担が大きいという点では、東アジア共通であるも計負担率はゼロで、公的負担が88％で、家計負担のの、「中国人は自己主張が強い」「韓国人は政治以外の私的負担が12％となっています。これはス的関心が高い」「日本人は謙譲を美徳だと思ってウェーデンには、親子の愛情関係がないというこいる」などと互いに相違を主張することと似てなとではもちろんありません。二十歳までは、親はくもありません。

子どもに責任を持つというのが一般的な考え方なスウェーデンでは、高等教育機会の均等は最重のです。しかし、教育費以外の形で、親は子ども要な政策課題です。教育の機会均等とは、本人やにお金をかけるが、教育は公的負担という考え方家族の経済状況に関わりなく進学を可能にするが徹底しているのです。

ことを意味します。その実現のために、高等教育奨学金やローンに関しても、受給基準に親や配を公財政で支えるという理念が貫徹しているので偶者の所得などは関係しません。逆に、本人に所す。14の国立大学だけでなく、３つの私立大学も得がある場合には、学資ローンは減額される場合含めて、大学の授業料は無償で、いかなる追加のがあります。学資ローンの返済にも、個人を中心学費も徴収されません。に考えるという思想があります。たとえば、配偶さらに、生活費を補助するために、給付奨学金者がいかに高所得であっても、ローンの返済は本や学資ローンも充実しています。2005年のローン

人の所得のみで決定されます。これは私たちから受給者は140万人（スウェーデンの全人口は900万見ると不公平にみえるかもしれません。しかし、人）ですから、いかにローンが普及しているかわ

生活の単位が家族ではなく、個人であるという個かります。給付奨学金は、最高約40万円、ローン人主義の考え方がよくわかる例と言えるでしょは最高約73万円で、合計約113万円となっていまう。ちなみに、イギリスの学資ローンもまったくす（１クローネ＝18円として換算、年額）。これ同じようなシステムです。このように、スウェーは日本から見たら、十分な金額にみえるかもしれ

デンやイギリスでは教育に関して、徹底した個人主義が貫かれています。この点で、家族主義的な●スタッフ ●

日本とは対極にあると言っていいと思います。
ただし以前にもふれましたが、こうした国際比較の時に注意しなければならないことは、比較す専任スタッフる条件の相違です。スウェーデンの学生の４割以

岡本和夫

センター長（所属元：数理科学研究科

上は25歳以上の成人学生です。これは、有名な25教授）／４システム（ 25歳以上で、４年間の労働経験専門領域：数学などを有していれば大学に進学できる）のため、研究課題：可積分系の理論

多くの学生は、高卒後直ちに大学に進学せず、働

役職：日仏会館理事、日本数学協会副会長等

いてから大学に進学しているためです。したがって、多くの学生が親から独立していることはむし

小林雅之

教授

ろ当然かもしれないということを、十分留意する

専門領域：高等教育論、教育社会学

必要があります。なお、給付奨学金やローンは、研究課題：大学評価・大学ランキングの検証、54歳まで受給できますが、45歳以上は減額されま

高等教育機会の均等化政策の分析と評す。

価、授業料・奨学金問題、学生の流動化

また、約４分の１の学生は既に子どもを持って支援います。このため、こうした学生には、別の経済役職：大学評価・学位授与機構客員教員、短期的な支援がなされています。また、給付奨学金や大学基準協会評議員・調査研究委員会委

学資ローンの支給は、個人が単位ですが、学生夫員、私学高等教育研究所研究員、日本青婦は相互に助け合って学生生活を送っているとい少年研究所評議員・研究員、日本学生支うことは言うまでもありません。

援機構客員研究員、山岡育英会評議員

スウェーデンの高等教育への公的負担は GDP
比で1.7％と国際的にもきわめて高くなっていま

藤原毅夫

特任教授

す。しかし、こうしたスウェーデンの教育費の公専門：凝縮系物理学

的負担の背景には、周知のように、福祉国家を支研究題目：凝縮系電子構造理論

える高い税負担があります。福祉国家の生活は、役職：日本物理学会監事

税金で国民全体を支えているということを把握することが何より重要だと言えましょう。高い高等中原淳

准教授

教育費の公的負担はこうした福祉国家と個人主義

専門領域：教育工学、学習科学の結合なのです。

研究課題：コンピュータを用いた協調学習支援、（小林雅之）

高等教育機関における教育の情報化
役職：総務省「ユビキタスラーニング推進協議会」副会長、京都大学高等教育研究開発推進センター研究協力者、特定非営利活動法人 Educe Technologies 副代表理事、
東京大学大学院 情報学環 ベネッセ先端
教育技術学講座 フェロー

大多和直樹助教（所属元：教育学研究科・教育大浦弘樹

非常勤リサーチフェロー（マイクロソ学部）

フト先進教育環境寄付研究部門）

専門領域：教育社会学・高等教育論
研究課題：e ラーニングの社会制度的要因、ポ劉

文君（特任研究員）

ストモダン期における若年の教育／労働

専門領域：高等教育論、職業教育論、教育社会学／社会生活

研究課題：高等教育政策、高等教育財政に関す
る研究

栗原一貴

役職：日本アジア教育学会理特任助教（マイクロソフト先進教育環境寄付研究部門）

片山英治

共同研究員（野村證券共同研究部門）

専門領域：HCI (Human Computer Interaction)

京都大学経済学部を卒業後、野村総合研究所

研究課題：プレゼンテーションツール，ICT 技を経て現在、野村證券株式会社公共・公益法人

術の教育応用，及びペンコンピューティサポート部主任研究員。

ングに関する研究

専門は、大学等非営利団体の財務運営に関す

役職：独立行政法人産業技術総合研究所研究員

る調査・研究。

千葉総合教育センター講師
大瀧友里奈

特任助教

大総センター運営委員

専門領域：都市環境学

現在のメンバーは以下の通りです。
（ 2008. ４. １現在）

研究課題：学術俯瞰講義の企画運営と UTOCWへの公開委員長
岡本 和夫（大学総合教育研究センター長）

重田勝介

委員特任助教専門領域：教育工学、ヒューマンインタフェース

岡村定矩（理事・副学長）

研究課題：遠隔教育、学習コンテンツの教育利

濱田純一（理事・副学長）

用、遠隔映像対話環境「超鏡」の評価と高橋宏志（理事・副学長）

教育利用

立花政夫（人文社会系研究科長）

金子元久（教育学研究科長）

特任助教（マイクロソフト先進教育環

井上正仁（法学政治学研究科長）

境寄附研究部門）

伊藤元重（経済学研究科長）

専門領域：教育心理学、教育工学

小島憲道（総合文化研究科長）

研 究 課 題： 批 判 的 文 章 読 解 支 援 シ ス テ ム

山本正幸（理学系研究科長）“eJournalPlus”の評価、映像情報を学

保立

和夫（工学系研究科長）

習 資 源 と し た ビ デ オ ビ ュ ア ー“Video生源寺Explorer”の評価、文章内容とその得点

清水孝雄（医学系研究科長）の可視化が文章評価に及ぼす効果検証、

杉山雄一（薬学系研究科長）

文章読解および産出指導における自然言

桂

語処理的介入の効果検証

雨宮慶幸（新領域創成科学研究科長）

下山勲（情報理工学系研究科長）

特任助教（非常勤）

吉見俊哉（学際情報学府長）

東京学芸大学教育学部教育心理学講座

金本良嗣（公共政策学教育部長）

非常勤講師

小林雅之（大学総合教育研究センター）

椿本弥生

役職：東京大学大学院情報学環（福武ホール）

眞一（農学生命科学研究科長）

利行（数理科学研究科長）

中原淳（大学総合教育研究センター）

オブザーバー
越塚登（総長補佐・学際情報学府）

大総センター

ニュースレター

第7号

2008 年９月 30 日発行
発行：東京大学 大学総合教育研究センター〒3-0033

東京都文京区本郷７−３−１

電話 03−58−2390

FAX 03−5802−3372

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10龍岡門
龍岡門前