第59期年次報告書（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）（証券コード5971）

ごあいさつ株主の皆様には、日頃より格別のご支援を賜り有難く厚くお礼申しあげます。

さて、当社の第59期（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）の決算を行いましたので、ここに企業集団の現況等をご報告申しあげます。

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
平成30年７月

代表取締役社長

山口真輝

企業集団の現況⑴

当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果

‌ 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の拡大による設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。一
方、海外ではシリア・北朝鮮等の地政学リスクも高まりましたが、米国の景気は底堅く、欧州においても景気が拡大し、資源価格の上昇に伴い新興国でも持ち直しの動きが見られました。
‌ 建設機械需要につきましては、国内では主にレンタル業界向けを中心に、新排出ガス規制実施前の需要増を受け増加いたしました。海外におきましても、北米ではインフラおよびエネルギー関連向けを中心に需要が増加し、中国では固定資産投資やインフラ投資など公共投資の景気下支えにより大幅に回復い─  1  ─

たしました。
‌ その結果、当連結会計年度の売上高は95億73百万円（前期比30.1％増、22億15百万円増）、営業利益10億93百万円（前期比63.2％増、４億23百万円増）、経常利益11億51百万円（前期比60.8％増、４億35百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億38百万円（前期比74.0％増、３億99百万円増）となりました。
‌ 主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
‌ 建設機械部門の売上高は、国内向け売上68億41百万円（前期比29.1％増、15億43百万円増）、海外向け売上17億26百万円（前期比53.7％増、６億３百万円増）となりました。
‌ なお、海外向けの売上に関しましては、海外子会社及び商社を通じて販売しております。
「自動車関連部門」‌ 自動車関連部門の売上高は、６億６百万円（前期比2.4％増、14百万円増）となりました。
「産業機械部門」‌ 産業機械部門の売上高は、１億38百万円（前期比22.4％増、25百万円増）となりました。
②

設備投資の状況‌ 当連結会計年度の設備投資は、出荷場の増築、熱処理炉、工作機械他に４億69百万円の設備投資を実施いたしました。

─  2  ─③

資金調達の状況‌ 当連結会計年度の設備投資に関する所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金で充当いたしました。
⑵

重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会社名

資本金共和機械（山東） 千米ドル
16,500有限公司③

出資比率

主な事業内容建設機械用ボルト、産業用ボルト100％
及び関連部品の製造、販売

その他の重要な企業結合の状況‌ 当社は、株式会社ネツレン小松の議決権を17.5％所有しており、株式会社ネツレン小松は当社の持分法適用の関連会社であります。
⑶

対処すべき課題‌ 当社グループの主力である建設機械業界は、建設機械の新排ガス規制前の国内需要増の影響を受けました。
一方、海外では米国の底堅い成長や欧州経済の回復、資源価格の上昇で新興国回復も見られ、海外需要は大幅に増加いたしました。特に中国では、政府系の固定資産投資やインフラ投資の公共投資により建設機械の需要は大幅に拡大いたしました。
‌ このような事業環境の中で、当連結会計年度における当社グループの業績は増収増益となりましたが、貿易摩擦問題やシリア・北朝鮮問題地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続いています。

‌ そこで経営計画を見直し、平成30年５月より平成─  3  ─

33年４月までの３年間を対象に、中期経営計画をスタートさせました。
‌ 新年度は、需要拡大に伴い新たに100ｔ転造盤の導入を予定しており、今まで以上の太径ボルトにも挑戦いたします。また、出荷点数の増加に伴い新たに出荷業務の省力化・省人化のために設備投資を行ってまいります。スピード感を持って対応するため、新たに専任者を選び設備導入や工場内レイアウトの変更を行ってまいります。
‌ 次に、当社グループの強みである品質、多品種小ロット対応に磨きを加え、コストダウンによる価格競争力を高めてまいります。また、固定費削減により、低成長下においても安定した収益を確保できる企業体質の構築に努めてまいります。
‌ 今後も大型の熱間・冷間鍛造の設備と技術を活かし、難加工に対処し営業活動を強力に展開して、建設機械向けや自動車・建設部品の分野で新規需要開拓を進めて売上拡大に努めてまいります。また、生産性の向上、新製品開発と高技術力の蓄積、人的資源の教育強化を図り、技術の優位性と収益性による「事業の選択と集中」を推進し、経営資源を有効活用して競争力の基盤強化を図ってまいります。
‌ 株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

─  4  ─

直前３事業年度の財産及び損益の状況
第59期

第57期

第58期

6,098,732

7,357,694

9,573,293

599,249

289,519

715,936

1,151,276

親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に（千円） △883,420帰属する当期純損失（△）

159,216

539,565

938,682

23.44

79.45

691.28

区売

上

第56期

分

（当連結会計年度）（平成27年４月期）（平成28年４月期）（平成29年４月期）（平成30年４月期）

高（千円） 7,741,726

経 常 利 益（千円）

１株当たり当期純利益または（円）
１株当たり当期純損失（△）
総資△130.06

産（千円） 10,817,936 10,332,326 11,634,913 13,397,974

純資産
9,131,246（千円）（自己資本比率）（84.4％）

9,015,543（87.3％）

9,735,221 10,812,761（83.7％） （80.7％）

１株当たり純資産 （円）1,327.40

1,433.82

1,344.43

7,963.55（注１）‌１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
（注２）‌当 社は、平成29年11月１日付で株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

●第59期部門別売上高構成比
その他
産業機械
自動車関連

2.8％

1.4％

6.3％

総 計95.73億円

建設機械89.5％

─  5  ─

財務の状況（連結）売上高

9,573百万円

経常利益

1,151百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

938百万円

１株当たり当期純利益

691円28銭（注）‌当 社は、平成29年11月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

売上高（百万円）

12,0008,000

経常利益（百万円）

7,357

800

4,00000

平成29年４月 平成30年４月

1,200

平成29年４月 平成30年４月

1株当たり当期純利益（円）

900

938

600

539

691.28397.26300

400
0715400

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

800

1,151

1,200

9,5730平成29年４月 平成30年４月

─  6  ─平成29年４月 平成30年４月

財務の状況（連結）（単位：百万円）
流動資産

8,794

固定資産

4,603

資産合計

13,397

流動負債

1,709

固定負債

875

負債合計

2,585

純資産合計

10,812

負債・純資産合計

13,397（単位：百万円）
負債・純資産合計

資産合計

13,397

13,397

負債・純資産合計

資産合計

11,634

11,634
1,286

1,709

流動負債

875

固定負債

612

8,794
7,779

流動資産

9,735

3,855 固定資産

純資産

10,8124,603

平成29年４月 平成30年４月 平成29年４月 平成30年４月
─  7  ─

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

813百万円△606百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

900

58百万円
3,142百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

200813570600574-200-400

300-6000-800

平成29年４月 平成30年４月

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

100

580-300

平成29年４月 平成30年４月

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

3,500
3,000

2,871

3,142

2,500
2,000-100-200

△606

1,500

△188

1,000500
0

平成29年４月 平成30年４月

─  8  ─平成29年４月 平成30年４月

株 式 の 状 況 （平成30年４月30日現在）
発行可能株式総数………………………………

5,000,000株（注）‌平 成29年７月20日開催の第58期定時株主総会決議に基づく定款の一部変更により、平成29年11月１日付で、発行可能株
式総数を25,000,000株から5,000,000株に変更しております。

発行済株式の総数………………………………… 1,360,000株（注）‌当 社は、平成29年７月20日開催の第58期定時株主総会決議に基づき、平成29年11月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行いました。これにより、発行済株式の総数は、前期末（6,800,000株）に比べ5,440,000株減少しました。

株

主数…………………………………………………… 418名

大株

主株

主名

持 株 数

持株比率

千株％

有限会社ワイ・エム・ジィ

453

33.4

共和工業所取引先持株会

104

7.7

名古屋中小企業投資育成株式会社

104

7.7

共 和 工 業 所 社 員 持 株 会

73

5.4

ステート ストリート バンク アンド ‌トラスト カンパニー 505224

50

3.7

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

49

3.6

株 式 会 社 北 國 銀 行

46

3.4

ビービーエイチ フォー フィデリティ  ‌
ロー プライスド ストック ファンド ‌（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ）

45

3.3MSIP CLIENT SECURITIES

21

1.6

森

15

1.2

本千枝子

（注）持株比率は自己株式（2,219株）を控除して計算しております。

─  9  ─会 社 の 概 況 （平成30年４月30日現在）
商号

株式会社

共和工業所

英文社名

KYOWAKOGYOSYO CO., LTD.

設

立

昭和34年12月１日

資本 金

５億92百万円

事業目的

1．‌精密ねじおよび特殊ボルトの製造および販売
2．‌建設および工作用機械ならびに部品の製造および販売
3．‌ボルト製造等の機械設備の製造および販
売4．‌自動車用および運搬機械用の部品の製造および販売
5．コンピュータおよび周辺機器の販売
6．‌コンピュータソフトウェアの開発および販売
7．前各号に附帯する一切の事業

従268名（連結301名）

業 員

ホームページ

https://www.kyowakogyosyo.co.jp/役 員 （平成30年４月30日現在）
取 締 役 会 長
取 締 役 社 長
取締役

取締役

取締役

常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

山 口
山 口
佐々木
山 岸
北 嶋
小 泉
小 栗
板 尾
─  10  ─

真一豊茂昌

徹
輝忠
英昭
男
厳之事

業

年

株式についてのご案内

度 毎年５月１日から翌年４月30日まで

定 時 株 主 総 会 毎年７月下旬
基準日 定時株主総会・期末配当 毎年４月30日
中 間 配 当 毎年10月31日
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先 〒168−0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120−782−031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国各支店で行っております。
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なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
・未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。