特集／研修紹介

研修 1 第２回市町村議会議員特別セミナー

変化する地方行政とその対応（要約）

京都産業大学 教授（前京都府知事）

山田 啓二
今時代は大きく変わっている

クのとき、女性の総人口のうち50歳未満の女性の割合は８割でした。しかし2020年には５今、市町村行政が大きく変わりつつありま割以下という推計です（図１）。

す。私たちはその変化をどれだけ意識できているでしょうか。そしてその変化をどう捉えこれまで女性政策というと、大抵子育て政たらいいのでしょうか。国との関係も含めて策でした。女性の割合からして当然です。とお示ししながら、これからの地方行政の行方にころが今や50歳未満の女性は半分を切る時代ついてお話をさせていただきたいと思います。になりました。こうなってくると、女性政策

最 近、 永 田 町 で 話 題 に な っ て い る の がの中身のシフトが起こります。例えば、介護LGBTの話です。安倍総理は「我々は多様性離職対策や子育てを終えた後のセカンドスの社会を」という話をされています。多様性テージをどうつくるかといった政策です。この社会とは一体何でしょうか。そして、なぜのように少子高齢化といっても単純ではなくそれが今問題になっているのでしょうか。こて、様々な変化が生まれています。
少子高齢化の中でもう一つの大きな変化は、れも、変化の一つです。
日本は確実に少子高齢化に向かっています。

孤立化です。平成２年の家族構成で一番多い

地方消滅という言葉も出ています。ただそれのは、両親と子どもという世帯でした。約４だけではありません。そこにいろんな変化が割を占めていました。それから25年以上が経起きています。例えば1964年の東京オリンピッ

過した今はどうかというと、一番多いのは単図１身世帯で、34.5％50歳未満女性が１/ ２に？

です。夫婦のみの● 少子高齢化の進行により、女性総人口に占める５０歳未満女性の割合の低下は、女性政策の考え方を大きく変えないか
80 百万人7085%

女性総人口に占める５０歳未満女性の割合

60

女性総人口と、55 ％ は １ 人か２人の世帯です。今までマジョリティだった夫婦75%と子どもの世帯は5070%26.8％まで減りま4065%した。

3060%

では、家族構成55%の変化によって何50%が変わってくるで45%しょうか。単身世1950(昭和25)年 84.4％

H2720
10５０歳未満女性人口

0T 9 T14(1920)(1925)

S10(1935)

S20(1945)

2020年(推計) 49.6％→ 50歳未満女性が女性の1/2に?!
S30(1955)

S40(1965)

出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所推計

1280%

世帯と合わせる

国際文化研修2019冬

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S50(1975)

S60(1985)

H7(1995)

H17(2005)

H27 H32(2015)(2020)

帯で圧倒的に多いのは高齢者です。

そして平均寿命の関係で、65歳以上の女性の直な数字を言ってしまうと、「一体何人研修生５人に１人がひとり暮らしです。だから高齢を受け入れるのだ、本格的な移民政策か」と化時代というのは、女性の単身世帯が圧倒的いう話になってしまう。そのために、このよに多くなる時代です。そうした時代に対して、うな試算をつくらざるを得ないのです。
一方、生涯未婚率は上昇しています。今の私たちの住宅施策はついていけているでしょ若い人たちは、男性の４人に１人、女性の７うか。

人に１人が結婚しないという状況です。これ

公営住宅は、両親と子ども２人の標準世帯をもとに、少子化対策をどうつくるのか。

を想定して、５割近くは3DKや3LDKの間取りで作られました。今では圧倒的に単身や２先進国において少子化対策で成功したと言人世帯が多くなっているのに、そうした世帯われているのがフランスです。フランスでは、に合う2DKや2LDKの部屋は作らなくなって徹底的な子どもの優遇策をとりました。教育

しまいました（図２）。一方で空き家が増えて費は全て無料。そして結婚政策の変更です。

います。今、８軒に１軒が空き家です。昭和

いわゆる契約婚が増えました。日本はどれが48年頃は20軒に１軒程度でした。空き家が増できるだろうか。どういう現状を変えたらい

え、施設に入る高齢者が増えています。

いのか。今突きつけられている一番大きな問
題点です。

高齢者の施設利用に伴って介護職員は増え事業所調査、職業安定業務統計、介護人材に消と言われますが、それだけではありません。

か か る 受 給 推 計 で 見 る と、2025年 に は37万

今、日本では非常にわかりにくいことが起き7,000人の介護施設職員が不足するとありますています。安定した社会でGDPも高いのに、（図３）。でも、これはかなり甘い試算で、本生活保護は史上最高になっているということ

当は60万～ 100万人ぐらい足りないのではなです。

いかと思います。政府は、不足分は外国人研理由の一つには、高齢者の一人暮らしが多修生を受け入れると言っていますが、この正くなっていることが挙げられますが、実は社

図２

会のしくみの問題も公営住宅の現状○ 全国の公営住宅（公営の借家）の居住室数別の内訳
室 数戸 数（万戸）

室数別の割合1.7

１住宅当たり居住室数
３．３９室

1971 ～
1980

1981 ～
1990

1991 ～
2000

2001 ～
2010

2011
以降

0.9%

0.1%

0.1%

0.1%

0.2%

0.3%

0.1%

２ 室
（１ＤＫ，１ＬＤＫ）

21.4 11.0%

3.7%

2.4%

0.5%

1.4%

1.8%

1.2%

３ 室
（２ＤＫ，２ＬＤＫ）

75.6 38.8%

7.1%

14.6%

5.8%

5.6%

4.8%

1.0%

４ 室
（３ＤＫ，３ＬＤＫ）

91.1 46.8%

3.2%

５室以上
（４ＤＫ，４ＬＤＫ）

4.9室

計

実感したのはリーマン
ショックのときでし（内訳） 建築時期の年代別割合
1970 年
以前

１あります。私がそれをた。当時、自動車の生産が止まり、多くの労働者が雇い止めにあいました。自動車産業には非正規雇用が多く、彼らは寮に住むケースが 多 い た め、 職 と 同

15.1%

14.0%

9.9%

4.1%

0.5%

時に家も失ってしまうのです。家を失うと住2.5%

0.3%

0.7%

0.7%

0.5%

0.3%

0.0%

194.7 100.0% 14.4%

32.9%

21.0%

17.7%

11.2%

2.9%

出典：総務省「平成25年住宅・土地統計調査」※ 表示単位未満は四捨五入のため内訳と計が合わない年代がある所が無くなります。そのためハローワークに行っても仕事を見つけることができず、結局

国際文化研修2019冬

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特集／研修紹介

雇用政策としては、一般的には非正規の解変化する地方行政とその対応（要約）ています。厚生労働省の介護サービス施設・

特集／研修紹介図３

研修 1 第２回市町村議会議員特別セミナー

依然として介護職員は不足● 介護従事職員は、2015年には2000年の約3.3倍の183万人

この表から何を感じますか（単位：万人）300（単位：倍）4

介護分野の有効求人倍率
2016年 3.02

2502001.10

1.68
1.382.31
2.00
1.48
1.31

150

136
109

100855564

2.592.22
1.74 1.82
1.58

114

143

163

171

176

183

需要：253万人

3

需給ギャップ37.7万人
2

見込み：
215.2万人1151
0

120 123967250

出典：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」、厚生労働省「2025年に向けた介護人材にかかる受給推計」

生活保護しかなくなるという悪循環に陥って率が低下し、商店街の空き店舗が増えてくるしまいます。など様々な問題が生じますが、一番の問題は、生活保護が認められると、生活費だけでな人との関わりがなくなると消費がうまれなくく住居費も医療費も支給されます。働きたいなるということです。しかも地域を見守る目という意欲があっても、諸々の手当てを考えが減ることで犯罪率が増加し、安心や安全もたら働けない。働きたいと思う人が働けない低下します。結果として、ありとあらゆる行構造になっているのです。

政コストが上がってしまい、それに見合った市町村にも同じような状況があります。市
町村が福祉に力を入れると、国民健康保険のリターンがない状況、これが過疎高齢化や孤立化という社会の負のスパイラルです。

財政が悪化してしまいます。だから、市町村

その背景にあるのは、今までマジョリティとしては、どれだけニーズがあっても、できだったものが、どんどんマイナーになって、れば老健施設等を増やしたくないと考えてし社会そのものが多様化したことです。それをまいます。これはとても不幸なことです。だ

特に押し進めているのがIoTと国際化です。新から私は、国民健康保険は都道府県が担当す聞を紙で読まなくなった。通販が飛躍的に増るから、市町村は住民の福祉サービスに力をえた。ネットバンキングを利用し銀行に行か入れてくださいといって、国民健康保険の都なくなった。旅行の手配もネットでできるよ道府県化を進めました。

うになった。身近に起きていることだけでも、様々な変化があります（図４）。

14ソーシャル・キャピタルの低下とその背景

き驚いたことがありました。免税手続のとき、徐々に人と人との絆が失われています。こつい２、３年前までは「cash or credit」と書

れは、ソーシャル・キャピタルという財産のいてあった。つまり、現金かクレジットカー喪失です。その結果、町内会・自治会の加入ドかどちらで返しますかと書いてありまし国際文化研修2019冬

vol. 102６月にイタリアに行ったのですが、そのと図４

ＩｏＴなどで変わり続ける暮らし

１．情報取得先の変化①新聞発行部数

2000年：5,371 万部

2016年：4,328 万部②平日に新聞を読む人の割合

2012年：４０．０％

2016年：２８．５％③google年間検索数（推計）1999年：10億回超

2016年：２兆回超

出典：①
（一社）
日本新聞協会「新聞の発行部数と世帯数の推移」、②総務省「平成28年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
全年代、③各種ＨＰ

２．ネット販売の拡大④ネットショッピン
グ利用世帯割合2002年：５．３％

2015年：２７．６％⑤アマゾン日本
事業売上高

2010年：4,372 億円

2016年：1兆1,661 億円⑥我が国のEC 取
引市場規模

2010年：７．８兆円

2016年：１５．１兆円

出典：④総務省「家計消費状況調査結果」二人以上の世帯、⑤各社資料（平均為替レートは、2010年が87円、2016年が108円で換算）、⑥経済産業省「電子商取引に関する市場調査」

2015年度：２．
４兆円
2015年度：３９．
４％

出典：⑦⑧各種報道記事

４．エネルギーの転換⑨給油所数

1994年：60,421箇所

2016年：31,467箇所⑩ＥＶなどの急速充電施設数

2009年末：95箇所

2017年1月：6,935箇所

出典：⑨資源エネルギー庁「揮発油販売業者及び給油所数の推移」、⑩経済産業省「EV・PHVの充電インフラに関する調査」

５．電子マネー決済の拡大⑪日常的な支払いでの利用割合

2007年：２．
４％

2016年：１３．
９％

出典：⑪金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」1,000円以下、電子マネー（デビッドカードを含む）

６．シェアリングエコノミーの拡大⑫全世界の市場規模予測

2013年：150億US＄

2025年：3,350億US＄【民泊以外の主なシェアリングエコノミーの事例】
分野
サービス概要事業者の例
ANYTIMES、家事代行
ひろば

家事代行

家事等のスキルを、依頼したい個人に仲介

子守り

子守りを仲介AsMama、キッズライン

スキル

様々なスキル提供を個人に仲介

ココナラ、クラウドワー
クス

空間シェア

会議室、空き店舗等を利用を希望する個人に仲介

スペースマーケット、Ｓ
ｐａｃｅｅ

駐車場シェア

空き駐車場を、借りたい個人に仲介

トメレタ、ＳＫＹＺ

車の共同使用車の共同使用を仲介

Cafore、Anyca

車の相乗り

車の相乗りを仲介

notteco、Hitch me

食事

自宅での料理体験を、旅行者等に仲介

TADAKU 、キッチハイク

出典：⑫経済産業省「電子商取引に関する市場調査」、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室「シェアリングエコノミーに関する検討会議」
第１回資料を基に作成

国際文化研修2019冬

vol. 10215

特集／研修紹介⑦仲介業者オンラ 2013年度：１．
６兆円
イン販売額
⑧オンライン販売
2013年度：３３．
９％
割合

変化する地方行政とその対応（要約）３．オンライン旅行市場

特集／研修紹介

研修 1 第２回市町村議会議員特別セミナーた。でも今は「Alipay（アリペイ）」とか「Weまれるということがあります。京都府北部のChat（ウイチャット）」と書いてあります。こ

伊根町に、向井酒造という酒屋さんがありまれらは中国の決済方法です。完璧なキャッシュす。その店の一番の売り上げはなんとオースレスです。中国では非常に普及しています。

トラリアからの購入です。私たちがソーシャだから、彼らは現金を持っていません。世界

ル・キャピタルが失われたと思っていたら、はこんな状況です。日本は非常に遅れていまいつの間にか違うソーシャル・キャピタルがす。私たちにとって日本は便利な国かもしれ姿をあらわしていて、そこをつなぐと新しいないけれど、外国の方にとっては必ずしも便世界が広がっていく時代になっているという利ではない状況が生まれつつあります。

ことです。

そうした中で、IoTは新しい人と人との関こうした社会の多様化に対して、どういう係をつくり始めました。今の若い世代は物を反応が出るでしょうか。まず出てくるのは拒所有する意欲がかなり薄れています。かわり絶です。外国人、もう来なくていいよ。スマーに発達したのがシェアリングです。家事や子トフォンなんて必要ない。一種のアレルギー

守りの代行、会議室や空き店舗、車や駐車場反応です。でも、私たちは多様化を拒絶しての共同使用。こうしたものを可能にしたのがいいのでしょうか。拒絶しても、おそらく多ソーシャルメディアです。LINE、Facebook、様化は進んでいきます。嫌でも多様化に対応Twitter。これらを始めると、自分の世界は変しなければいけない時代になっています。そわります。私が変化を感じたのは、知事時代もそも、私たちの生き方として、多様化を拒の災害対応です。海外出張中に京都と滋賀が否できるのでしょうか。地方自治は多様化そ洪水に見舞われました。慌てて対策本部が立のものです。全部、金太郎あめになったら、ち上がった。そのとき私は対策本部に電話を地方自治はあり得ません。

して、「どうも○○川があふれているみたいだ

例えば病床数。全国統一の算定式で算定でね。どうなっているんだ」、「いや、連絡は入っきるでしょうか。高齢化の進んでいる地域とておりません」、「○○川はもう喫水線ぎりぎ進んでいない地域、いろいろあります。全国りだぜ。大丈夫かい」、「いや、その連絡は入っ一律で保育所の運動場の面積を同じにする必ておりません」、「○○でがけ崩れが起きてい要があるでしょうか。田舎だったら、いくらるよ」、「いや、それは知りません」。海外にいでも広い運動場をつくれるのに、なぜ全国一る私のほうが対策本部よりもはるかに情報を律にやらなければならないのでしょうか。単

知っていました。なぜか。Facebookです。私一性、均一性は、私たち地方自治に関わる者

はFacebookのお友達が約5,000人います。このの生き方そのものを否定することになります。

人たちが一斉に災害の情報を上げていました。

これからの私たちの社会は、多様性をうまそれを見ていると、宇治川や桂川や由良川の状くコーディネートしていく必要があります。

況が手にとるようにわかりました。そういう全日本は、実は明治のときにはとても均一性がく新しい世界がFacebookを通じて出現します。

強い社会でした。しかし戦後70年、明治から150年が経って、日本は今、歴史の中で一番

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新しいソーシャル・キャピタルの台頭多様化しています。また、多様化した状況を今までの顔の見える世界にこれをプラスしし合う社会をつくらなければならない時代にていくと、新しい可能性がもたらされます。

入っています。私はこれを「共生」と呼んで新しいソーシャル・キャピタルの台頭です。

います。「共生」を進めるためにも、地域力を例えば地域の特産物の中に、突然スターが生再生しなければいけないと思っています。

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認識しています。私たちは互いのよさを生かそのためには、コラボとシェアリングが必要だと思っています。

つくり上げることが、その市町村の発展につながると思います。

例えば府知事時代、過疎集落の再生のため明治のような、皆が均一で同じ思想というに京都府の職員を各集落に送りました。する社会には戻らないかもしれません。でも、そと、うまくいくところが出てきました。過疎れは必ずしも悪いことではなくて、可能性と集落の人口が３倍になったところもありまし様々な多様性に満ちた広がりのある社会をつた。ところが、その核となった職員は、３、くっていけるということです。皆さんにも頑４年経ったら異動しなければなりません。地張っていただけたら幸いです。ありがとうご元の人からすると、せっかく地域のために頑ざいました。

張ってくれた人がいなくなるということは、とてもショックに感じられることだと思います。やはり公務員だと限界があると感じました。それなら、半分公務員で、半分民間という人をつくろうじゃないかということで、里の公共員、まちの公共員という制度をつくりました。この人たちは、消防団員と同じようら半分は別に自分の仕事をやるという働き方で、地域に関わっている。もう公務員が全てを担当する時代ではありません。

多様性を尊重するために最後に申し上げたいのは、なぜ私たちは、間接民主制をとって議員を選び、その人たちに行政を託しているのかをもう一度考えてみようということです。日本は非常に市町村行政が手厚く、市町村議会議員の待遇も実は手厚い国です。いわゆる先進国で、議員という仕事だけで暮らしていけるだけの給料が支給される国は日本と韓国くらいです。なぜこのような形式を続けているのでしょうか。
私はこれからの時代は、これまでお話ししてきたように多様な社会をどうまとめていくかということが、日本の市町村のあり方を変えていくのだと思います。そのときに、各市町村の議員の方たちには、様々な多様性のある人たちを代表してまとめていくことが求められていると思います。この機能がなくなったら、多様性を拒絶する社会になります。各議員の皆さんがそれぞれの地域の考え方を取り入れながら、その地域にふさわしいまちを講 師 略 歴山田 啓二（やまだ・けいじ）
1977年東京大学法学部卒業、1982年７月国税庁
天草税務署長、1983年７月和歌山県総務部地方課長、1985年９月国際観光振興会総務部サンフランシスコ観光宣伝事務所次長、1988年９月自治省行政局振興課課長補佐、1989年４月高知県行政局行政課課長補佐、1992年１月自治省行政局行政課理事官、同年７月内閣法制局参事官、1997年７月国土庁土地局土地情報課長、1999年７月自治省大臣官房付兼大臣官房参事官、同年８月京都府総務部長、2001年６月京都府副知事、2002年４月京都府知事、2011年４月全国知事会会長、2018年４月退任。同月から京都産業大学学長補佐・法学部法政策学科教授。

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変化する地方行政とその対応（要約）な立場で、半分は集落のための仕事をしなが