しんきんトピックスオープン
追加型投信／国内／株式／インデックス型

交付運用報告書			 第24期
（決算日2024年7月18日）
作成対象期間（2023年7月19日～2024年7月18日）

第24期末（2024年7月18日）
準価額
19,873円
資 産 総 額4,733百万円
第24期
騰落率29.3％
分配金（税込み）合計330円
基純受益者のみなさまへ（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「しんきんトピックスオープン」は 2024 年7月 18 日に第24 期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の株式市場全体の動きをとらえることを目標に、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行っています。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。弊社ホームページの「ファンド各種資料」において運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される場合は、販売会社までお問い合わせください。

〒 104-0031 東京都中央区京橋3丁目8番1号

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https://www.skam.co.jp＜コールセンター＞

0120-781812

土日、休日を除く
携帯電話からは 03-5524-81819：00～17：00

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しんきんトピックスオープン

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2023 年 7 月 19 日～2024 年 7 月 18 日）（円）
24,000

（百万円）
9,000

22,0008,000

20,0007,000

18,0006,000

16,0005,000

14,0004,000

12,0003,000

10,0002023/7/18

2023/82023/9

基準価額（左軸）

2023/10 2023/11 2023/12 2024/1
分配金再投資基準価額（左軸）2024/22024/32024/4

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（左軸）

2024/52,000

2024/7/18

純資産総額（右軸）

期 首：15,626円
期 末：19,873円（既払分配金（税込み）：330円）
騰落率： 29.3％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、期首（2023 年7月 18 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）ベンチマークは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。詳細は 11 ページをご参照ください。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行っています。
当期における基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
＜上昇要因＞
・米国のインフレ率が鈍化傾向を示し、警戒感が和らいだこと。
・国内企業の決算が堅調な内容だったこと。
・為替が大きく円安方向に振れたこと。
・日銀が金融政策の修正を行ったものの、緩和的な金融政策の継続が示唆され、安心感が広がったこと。
＜下落要因＞
・米国がインフレ抑制のため、長期間にわたり高金利を維持する姿勢を示したこと。
・イスラエルとハマスの紛争が勃発し、中東情勢が悪化したこと。
・中国の不動産債務問題などを受け、中国経済への懸念が強まったこと。
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しんきんトピックスオープン

1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報

（2023 年 7 月 19 日～2024 年 7 月 18 日）

当期

項 目 の 概 要率％0.880 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬額円
156

（投信会社）（ 49）（0.275） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 87）（0.495） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（ 19）（0.110） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買数料

10.005（委託手）（0）（0.002）（ 先 物・オ プ シ ョ ン ）（0）（0.003）

1

0.007

（c） そ
（（株式

提供等の対価の監
そ合

他
査費
費の用
他

計用

（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数）（1）（0.005） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用）（0）（0.002） 信託事務の処理等に要するその他の諸費用

1580.892

期中の平均基準価額は、17,671円です。
（注）期中の費用（消費税等の掛かるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第3位未満は四捨五入しています。

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しんきんトピックスオープン（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 0.88％です。
運用管理費用
（受託会社）
0.11％

その他費用
0.01％

運用管理費用
（投信会社）
0.27％

総経費率
0.88％

当ファンド
0.88％
運用管理費用（販売会社）
0.49％（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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しんきんトピックスオープン

最近5年間の基準価額等の推移

（2019 年 7 月 18 日～2024 年 7 月 18 日）（円）
30,000（百万円）
12,00025,00010,00020,0008,000

15,0006,00010,000

4,000

5,000

2,000

0

2019/72020/7
基準価額（左軸）

2021/72022/7

分配金再投資基準価額（左軸）2023/7

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（左軸）

02024/7
純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額および東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、2019 年7月 18 日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

2019年7月18日 2020年7月20日 2021年7月19日 2022年7月19日 2023年7月18日 2024年7月18日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
10,658
10,944
13,205
13,213
15,626
19,873
期間分配金合計（税込み） （円）
－
210
210
170
310
330
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
4.7
22.6
1.3
20.6
29.3
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）騰落率（％）
－
2.8
20.9
△ 0.2
18.4
27.4
純資産総額
（百万円）
3,076
2,867
3,222
3,257
3,820
4,733
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しています。
（注）純資産総額の単位未満は切り捨てて表示しています。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
（注）ベンチマークは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。詳細は 11 ページをご参照ください。

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しんきんトピックスオープン

投資環境



（2023 年 7 月 19 日～2024 年 7 月 18 日）（2023 年7月～9月）
当期のＴＯＰＩＸは、2,252.28 ポイント（2023 年7月 18 日終値）の水準から始まりました。7月下旬の株式市場は、中旬に発表された米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが市場予想を下回り、インフレ鈍化による安心感が広がる中、上昇しました。8月は、国内主要企業の4 - 6月期決算で市場予想を上回る内容が相次ぎ、買いが優勢となる場面もありましたが、米国の格付会社が米国国債や米国の中堅銀行を格下げしたことや、中国の不動産債務問題を受けた中国経済への不安感などを背景に、一進一退で推移しました。9月は、中旬にかけて底堅く推移したものの、下旬に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で長期にわたり高金利を維持する見通しが示されると、米 10 年債利回りが 4.5％を超える水準にまで上昇し、売りが優勢になりました。

（2023 年 10 月～12 月）

10 月の株式市場は、米 10 年債利回りの上昇が続いたことなどから売りが優勢となり、10 月4日にはＴＯＰＩＸは期中安値である 2,218.89 ポイントまで下落しました。また、イスラエルとハマスの紛争が勃発し中東情勢が緊迫化したことや、日銀の金融政策修正による国内金利の上昇も重しとなりました。
11 月は、米雇用統計が労働市場の減速を示したことに加えて、米ＣＰＩの伸びが鈍化したことなどから、米利上げの終了観測が高まり、上昇しました。12 月は、米 10 年債利回りの低下を受けて買いが優勢となる場面もありましたが、日銀の正副総裁が大規模緩和からの脱却を示唆し、早期の金融政策修正観測が高まったことなどから、一進一退で推移しました。

（2024 年1月～3月）

1月の株式市場は、日銀の金融政策修正観測が後退したことや、円安が進行したこと、新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の開始による需給改善などが支えとなり、堅調に推移しました。また、東証が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を公表したことで、国内企業の資本効率が改善するとの期待からも買いが優勢となりました。2月は、国内主要企業の 2023
年 10-12 月期決算が堅調な内容であったことや、米半導体関連企業の好決算を受けて、国内の半導体関連企業にも資金が流入したことなどから、上昇しました。3月は、日銀が金融政策の修正を決めるとの観測が高まったことから、一時下落する場面がありました。ただ、金融政策決定会合でマイナス金利解除などの金融政策の修正は行われましたが、緩和的な金融政策を継続する姿勢が示されると、株価は反発しました。

（2024 年4月～当期末）

4月の株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官から利下げに慎重な発言があったことや、中東情勢の悪化が嫌気され、軟調な動きとなりました。5月は、中旬にかけては米国のインフレ懸念が和らぐ経済指標が続いたことなどから、堅調に推移しました。ただ、下旬には、日銀が早期の利上げや国債買入れ減額に踏み切る可能性が意識されると、国内金利が上昇し、上値は重く推移しました。6月から当期末にかけては、米ＣＰＩの一段の鈍化が確認され、ＦＲＢによる9月の利下げ期待が高まった
ことや、円安が進行し米ドル円が 160 円台で推移したことなどから、大きく上昇しました。とりわけＴＯＰＩＸは、7月4日にバブル後最高値を更新した後も上昇を続け、7月 11 日には期中高値である2,929.17 ポイントまで上昇しました。その後は、やや下落しましたが、期末のＴＯＰＩＸは 2,868.63 ポイント（2024 年7月 18 日終値）で終了しました。
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しんきんトピックスオープン

当ファンドのポートフォリオ

（2023 年 7 月 19 日～2024 年 7 月 18 日）

現物ポートフォリオの構築にあたっては、ＴＯＰＩＸ構成銘柄の中から、財務内容や信用リスクを考慮して一部の銘柄を除いたうえで、コンピューターシステムを利用した最適化法により、ＴＯＰＩＸの特性に合わせた銘柄群を選定しています。この結果、決算日時点では資産残高に応じて 1,448 銘柄（先物を除く）に分散投資を行っています。
期中の売買については、設定・解約に応じた株式売買のほか、指数に連動させるための入替えなどを必要に応じて実施しました。また、株式組入比率はＴＯＰＩＸ先物等を利用しながら高位の水準を保つように努め、期中を通じてほぼ 100％程度を維持しました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2023 年 7 月 19 日～2024 年 7 月 18 日）

決算日時点の基準価額の騰落率（分配金込み）は＋29.3％となり、同期間のＴＯＰＩＸの騰落率である＋27.4％を 1.9％上回りました。
ベンチマークとの差異における主な要因としては、保有している組入銘柄の配当金計上などのプラス要因が、信託報酬などのマイナス要因を上回ったことが挙げ ら れ ま す。 ま た、 期 中 の 基 準 価 額 の 値 動 き は、ＴＯＰＩＸの値動きにほぼ連動する動きとなりました。

基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）
（％）
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0

第24期
2024/7/18
基準価額

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注）ベンチマークは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。詳細は 11 ページをご参照ください。

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しんきんトピックスオープン

分配金（2023 年 7 月 19 日～2024 年 7 月 18 日）

当期の収益分配金については、経費控除後の配当等収益や期末の基準価額水準などを勘案して、1万口当たり 330 円（税込み）としました。なお、収益分配に充てなかった部分については、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づき運用します。
分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、税込み）

第24期
2023年７月19日～
2024年７月18日
当期分配金
330
（対基準価額比率）
1.633％
当期の収益
330
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額15,134項

目（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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しんきんトピックスオープン

今後の運用方針
引き続き運用の基本方針に従い、広範な銘柄に分散投資するとともに、ＴＯＰＩＸ先物等も利用しながら株式組入比率を高位に保ち、ＴＯＰＩＸに連動する投資成果を目標として運用します。

お知らせ
新ＮＩＳＡ制度における成長投資枠の対象商品とするため、デリバティブ取引を行う目的について投資信託約款に所要の変更を行いました。（2023 年 10 月7日実施）

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式／インデックス型
信 託 期 間 無期限①東京証券取引所上場株式に投資し、投資成果を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動させることを目指して運用を行うことを基本とします。
②株式（株価指数先物取引等を含む）の組入比率は、高位を保ちます。
③東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動させるため（投資対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のために限ります。）、国内において行われる株価指数先物取引等を利用することがあります。このため株式の組入時価総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を運 用 方 針超えることがあります。
④前記③のほかに、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、有価証券店頭オプション取引、有価証券指数等オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引（以下「有価証券先物取引等」といいます｡）を行うことができます。
⑤株式以外の資産への投資割合は、原則として、投資信託財産の総額の 50％以下とします。
主要投資対象主として我が国の株式を主要投資対象とします。ただし、投資信託財産の規模によっては、主として我が国の公社債等に投資するとともに株価指数先物取引等を利用して運用を行う場合があります。

運 用 方 法我が国の株式市場全体の動きをとらえることを目標に、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行っています。

①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます｡）の全額とします。
分 配 方 針 ②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。

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しんきんトピックスオープン（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2019年7月末～2024年6月末）

80
60
40
200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
40.9
△ 11.4
11.8

日本株
42.1
△ 10.8
12.7

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
19.5

新興国株
62.7
△ 19.4
10.0

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 1.2

新興国債

平均値

先進国債
15.3
△ 6.1
4.9

（単位：％）

新興国債
21.5
△ 8.8
6.7

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2019 年7月から 2024 年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、11 ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

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しんきんトピックスオープン

当ファンドのデータ組入資産の内容

（2024 年 7 月 18 日現在）

○組入上位 10 銘柄
銘

柄名業 種 / 種 別 等

1 東証株価指数先物
2 トヨタ自動車
3 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
4 ソニーグループ
5 日立製作所
6 三井住友フィナンシャルグループ
7 キーエンス
8 三菱商事
9 リクルートホールディングス
10 東京エレクトロン
組入銘柄数

株式先物（買建）
輸送用機器
銀行業
電気機器
電気機器
銀行業
電気機器
卸売業
サービス業
電気機器

通貨

国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
1,449銘柄

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
4.2
4.0
2.6
2.5
2.1
1.8
1.7
1.6
1.6
1.5

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

国内株式先物
4.2％

国内株式97.0％

日本
101.3％

円
101.3％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第24期末
2024年7月18日
4,733,803,666円
2,382,007,619口
19,873円（注）期中における追加設定元本額は 780,870,985 円、同解約元本額は 843,820,427 円です。

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しんきんトピックスオープン＜当ファンドのベンチマークについて＞
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
○MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株
式会社に帰属します。
○FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLC に帰属します。

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