平成 30 年度
教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関する報告書

かつらぎ町教育委員会

目

次

はじめに

… 1～2

１

… 1

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価（１） 点検及び評価の目的… 1（２） 点検及び評価の事務事業数並びに実施方法

… 1

２

… 1

教育委員会外部評価委員会（１） 委員会の構成… 1（２） 委員会の活動… 2（３） 事務局の点検及び評価… 2（４） 外部評価… 2

平成 30 年度教育委員会の活動報告

… 3～6

１

教育委員会の委員構成… 3

２

事務事業の一覧表（生涯学習課・青少年センター分）… 3

３

事務事業の総評… 4４

事務事業の点検・評価… 5～6

平成 30 年度教育委員会事務事業評価及び点検評価… 7～58１

事務事業の一覧表（教育総務課分）… 8

１

事務事業の一覧表（生涯学習課）

… 9

評価判定等

… 10

２

事務事業の総評… 11～12

３

事務事業の点検・評価… 13～57

教育総務課点検・評価票… 13～39

生涯学習会点検・評価票… 41～57

その他… 59～61

１

教育委員会の組織… 59

２

教育委員会事務局の分掌事務

… 60

３

教育委員会所管の決算額… 61（１） 平成 30 年度決算額の内訳… 61（２） 決算額の推移

… 61

添付資料

… 62～64

かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱… 63

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋

… 64

はじめに
１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
平成 19 年 6 月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162号）」の一部改正に伴い、各教育委員会においては、毎年、教育行政事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが謳われています。
また、この点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが規定されました。
(1) 点検及び評価の目的「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき、効果的な教育行政の推進を図るとともに、町民への説明責任を果たすため、教育委員会が平成 30 年度に執行した事業について点検及び評価を行い、その報告書を議会に提出し、また町民に公表するものです。
併せて、学識経験者の意見を踏まえ、点検及び評価結果を次年度以降の施策や運営に反映させるものです。
(2) 点検及び評価の事務事業数並びに実施方法
外部評価委員が教育委員会事務局から 45 事務事業の事業概要、成果及び課題、自己評価等の説明を受け、事業の課題並びに今後の取組について協議・検討を行いました。

２ 教育委員会外部評価委員会(1) 委員会の構成
委

員

長

中

立

邦

和

委員長職務代理

山

本

敏

考

委

員

岡

田

敬

三

委

員

牧

田

りゑ子

(2) 委員会の活動
回数

日

程

内

容

１

5 月 15 日

事業計画（評価日程）について２

5 月 30 日

教育総務課事務事業ヒアリング（№1～10）

３

6月 7日

教育総務課事務事業ヒアリング（№11～21）

４

6 月 11 日

生涯学習課事務事業ヒアリング（№32～45）

５

6 月 21 日

生涯学習課事務事業ヒアリング（№22～31）

６

7月 1日

教育総務課事務事業の評価と判定（№1～21）

７

7月 8日

生涯学習課事務事業の評価と判定（№22～45）

８

7 月 18 日

教育総務課評価結果確認
生涯学習課評価結果確認
外部評価総評について

９

7 月 26 日

外部評価総評の確認及び全体のまとめ
外部評価書の教育長への提出(3) 事務局の点検及び評価
教育委員会事務局が教育委員会の事務事業について、教育総務課 21 事務事業、生涯学習課 24 事務事業の計 45 事務事業に整理し、それを自己により点検及び評価を実施しました。
(4) 外部評価
外部評価委員は、事務局が提出した 45 事務事業について、各担当課長並びに、担当係長より具体的な説明を受けるために、事業概要、成果及び課題等についてヒアリングを実施しました。
ヒアリング実施後、今後の教育行政や将来の町づくりを踏まえて、事務事業毎に協議し各委員の意見を取りまとめて判定を行いました。

平成 30 年度教育委員会の活動報告
１

教育委員会の委員構成
役職名

氏名

就任年月日

教 育 長

池田 八主雄平成 26 年 9 月 11 日

草田蒼太

平成 19 年 12 月 22 日

教育長職務代理

２

委

員

草田

英嗣

平成 26 年 12 月 20 日

委

員

内田

憲二

平成 28 年 9 月 28 日

委

員

菅野

太佳子

平成 29 年 9 月 29 日

任期

平成 30 年 9 月 11 日
～令和 3 年 9 月 10 日
平成 27 年 12 月 22 日
～令和元年 12 月 21 日
平成 30 年 12 月 20 日
～令和 4 年 12 月 19 日
平成 28 年 9 月 28 日
～令和 2 年 9 月 27 日
平成 29 年 9 月 29 日
～令和 3 年 9 月 28 日

教育委員会会議の開催状況
月日

議案

報告・請願・
選挙

月日

議案

報告・請願・
選挙

4 月 26 日

1

7

10 月 11 日20

5 月 24 日

30

11 月 22 日

11

7 月 26 日

31

1 月 24 日21

8 月 30 日

31

2 月 21 日

41

9 月 11 日

1

0

計

20

12

議

案

３

教育委員会会議の議決案件

平成○年
第○回
平成 30 年
第3回
平成 30 年
第4回

開催月日

4 月 26 日 平成 30 年度かつらぎ町学校教育方針（案）について
平成３０年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第２号）の予算要求について

5 月 24 日 かつらぎ町社会体育施設等設置条例施行規則の一部を改正する条例制定について
平成３０年度かつらぎ町社会教育計画について

平成○年
第○回
平成 30 年
第5回

開催月日

議

案

かつらぎ町立図書館設置及び管理条例施行規則の一部を改正する規則制定について

7 月 26 日 かつらぎ町子ども読書活動推進計画（第２次）について
平成３１年度かつらぎ町立小中学校教科用図書の採択について
かつらぎ町教育委員会公告式規則の一部を改正する規則制定について

平成 30 年
第6回

8 月 30 日

平成 30 年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第 4 号）の予算要求について
平成 30 年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第 1 号）の予算要求について平成 30 年
第1回

9 月 11 日 教育長職務代理の選任について

臨時会
平成 30 年

10 月 11

第7回

日

平成 30 年
第8回

11 月 22日

平成 31 年
第1回

1 月 24 日

平成 30 年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第 5 号）の予算要求について
かつらぎ町教育委員会表彰について
平成３０年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第６号）の予算要求について
平成３１年度かつらぎ町一般会計の予算要求について
平成３１年度かつらぎ町シビックセンター特別会計の予算要求について
町議会定例会提出議案（かつらぎ町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて

平成 31 年
第2回

2 月 21 日 図書館設置及び管理条例施行規則の一部改正について
平成 30 年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第 9 号）の予算要求について
平成 30 年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第 2 号）の予算要求について

４

教育委員会会議以外の主な活動状況

月

4

5

6

日

活動名

内容

2 教職員辞令交付式

式典参加

2 児童更生員任命式

式典参加

5 こども園入園式

式典参加

9 小学校入学式

式典参加

10 中学校卒業式

式典参加

3 かつらぎ町学童軟式野球大会開会式

式典参加

9～11 全国教育長会

会議参加

26 小学校運動会（大谷小・渋田小）

式典参加

28 笠田中学校学校訪問

学校訪問

2 小学校運動会（妙寺小・笠田小）

式典参加

7 よい歯を育てるコンクール

式典参加

14 学校訪問（渋田小・梁瀬小）

学校訪問

17 ジュニアリーダー活動奨励賞表彰式

式典参加

7

8

9

10

11

21 学校訪問（笠田中）学校訪問

25 学校訪問（妙寺中）学校訪問

27 学校訪問（笠田小）学校訪問

29 学校訪問（渋田小）学校訪問

5 学校訪問（大谷小）

学校訪問

28 少年メッセージ県大会（和歌山市民会館）

式典参加

4 伊都地方教育講演会

式典参加

24 近畿市町村教育委員会研修大会（滋賀県）

会議参加

26 かつらぎ町子ども議会

事業参加

15 中学校運動会

式典参加

18 学校訪問（笠田小教職員面談）

学校訪問

21 学校訪問（笠田小教職員面談）

学校訪問

27 学校訪問（笠田小教職員面談）

学校訪問

28 学校訪問（妙寺中教職員面談）

学校訪問

30 町制施行 60 周年記念式典

式典参加

2 学校訪問（妙寺小教職員面談）

学校訪問

4 学校訪問（妙寺小教職員面談）

学校訪問

5 学校訪問（妙寺小教職員面談）

学校訪問

8 かつらぎ町体育まつり総合開会式

式典参加

12 学校訪問（渋田小教職員面談）

学校訪問

15 学校訪問（大谷小教職員面談）

学校訪問

16 学校訪問（大谷小教職員面談）

学校訪問

19 学校訪問（梁瀬小教職員面談）

学校訪問

20 子ども若者育成支援県民大会

式典参加

22 学校訪問（妙寺中教職員面談）

学校訪問

26 学校訪問（妙寺中教職員面談）

学校訪問

29 学校訪問（笠田中教職員面談）

学校訪問

30 花園幼稚園訪問

園訪問

30 学校訪問（笠田中教職員面談）

学校訪問

1 学校訪問（笠田中教職員面談）

学校訪問

2 教育委員会表彰授与式

式典参加

2 学校訪問（笠田中教職員面談）

学校訪問

6 人権推進委員会

会議参加

11 人権フェスティバル

式典参加

13～14 近畿ブロック町村教育長会総会（奈良市）

会議参加

19～20 和歌山県市町村教育委員会研修会（白浜町）

研修会参加

23 かつらぎ町ビブリオバトル

式典参加

24 かつらぎ町プログラミングコンテスト

式典参加

25 紀ノ川万葉の里マラソン開会式

式典参加

28 学校訪問（笠田小）学校訪問

29 学校訪問（妙寺小）

学校訪問

3 地域学校協同活動に関する文部大臣表彰授賞式（東京）

式典参加

8 町制 60 周年記念事業「かるた大会」

式典参加

13 成人式

式典参加

26～27 子ども文化祭

式典参加

12
1

2

3

その他

2 佐野こども園発表会

園訪問

10 町制 60 周年記念式典・シンポジウム

式典参加

11 三谷マラソン

式典参加

17 市町村対抗ジュニア駅伝

式典参加

8 中学校卒業式

式典参加

16 こども園卒園式

式典参加

20 小学校卒業式

式典参加

町議会出席のほか各種会議・式典等へ出席

平成 30 年度
教育委員会事務事業評価及び点検評価

１ 事務事業一覧表（教育総務課分）
所
番号

基本施策

事務事業名

管
課

１

こども園事業

２

幼稚園事業

３
４

子育て推進事業

子育て支援推進事業
子育て講座（トリプルＰ）事業

５

要保護児童対策事業

６

放課後児童健全育成（学童保育）事業

７

教育委員会事業

教育委員会運営・事務局事業

８

教育諸事業

９

特別支援教育推進事業

教10

教育推進事業育11

いじめ対策事業

総12

学力向上推進事業

務

プログラミング教育推進事業

課

13
14

教育推進事業学校運営推進事業

15

スクールバス運行事業

16

英語教育推進事業

17

教育相談事業18

学校給食事業19

就学援助事業20
21

小・中学校事業

学校総務事業
学校管理・備品整備事業

１ 事務事業一覧表（生涯学習課分）
22
23
24
25
26

人権啓発推進事業
社会教育事業
公民館事業

人権啓発事業
社会教育総務事業
社会教育団体推進事業
公民館管理運営事業
学級講座事業27

文化財総務事業

28

世界遺産保全事業

29

文化財保護事業

佐野寺跡整備事業

30

十五社の樟樹保存事業

31

文化財発掘調査等事業

32

図書館事業

33
34

図書館事業
社会体育振興事業

社会体育事業

体育施設管理事業35

かつらぎ西部公園管理事業

36

施設管理事業37

総合文化会館事業

38
39
40

児童福祉事業習課

子どもの居場所づくり推進事業
児童福祉施設管理事業

42

育成子ども会事業

45

学

放課後子ども教室推進事業

児童館活動事業

44

涯

自主事業

41
43

生

青少年育成事業

リーダー育成事業
青年団活動事業
青少年補導活動事業

以上の 45 事業について、教育委員会事務担当部署が実績報告及び自己判定をし、外部評価
委員のヒアリングを受けました。
外部評価委員は、ヒアリングの結果により各事業の評価及び判定を行いました。

【自己評価判定】
評 価
判定区分

判定内容

Ａ

良 好

十分に成果を上げている

Ｂ

妥 当

おおむね成果を上げている

Ｃ

要検討

一部成果は上がっているが検討を要する

Ｄ

要改善

成果が上がっているとは言えない（改善又は休止・廃止）【評価委員会の評価判定及び方向性判定】
評 価
判定区分

判定内容

Ａ

良 好

十分に成果を上げている

Ｂ

妥 当

おおむね成果を上げている

Ｃ

要検討

一部成果は上がっているが検討を要する

Ｄ

要改善

方向性
判定区分
１

拡 充

２

継 続

３

改 善

４

縮 小

５

休止・廃止・終了

成果が上がっているとは言えない（改善又は休止・廃止）

２

事務事業の総評

各事業の課題に対して取り組み、改善に至った事業も見受けられた。また、早期に点検・評価を実施することにより、職員の意識改革も進み、各事業に対して真摯な取組がなされたことは評価できる。
しかし、一方で、課題解決には至っていない事業もある。人口減少や歳入減少の他、一つの要因として、複雑・多様化する教育行政においてマンパワーが不足している現状があり、人材の確保や補充、地域住民との更なる連携・協力も必要と考える。
今後も、教育委員会と町長部局とが連携し、次代を担う子どもたちや住民の方々が、互いに｢学びあい、育てあい、笑顔で暮らせる｣魅力ある町づくりにつながる教育行政に取り組まれたい。
また、子どもの貧困対策については、経済的支援並びに教育・生活等の支援など様々な形で取り組まれているが、今後も子どもの状況を踏まえたきめ細かい対応に努められたい。
（１）教育委員会
教育委員会会議を開催し、教育行政に関する案件について、適正に審議し処理できている。また、教育現場の状況把握や、各種研修会への参加など、教育委員会運営の充実が図られている。
総合教育会議においては、町長と教育委員会が教育行政等について協議を行うなど、方向性の共有に努め、その連携を深めている。
学習指導要領の改訂など、教育を取り巻く状況は刻々と変化しており、今後も、教育行政の執行機関として、町民や教育現場の要望等を的確に把握し、適切な教育委員会運営に努められたい。
（２）教育総務課
子育て支援施策については、こども園・幼稚園の運営や、子育て支援センターの活動、子育て講座（トリプルＰ）、学童保育の保育料補助、また、平成 30 年度からは、新たに在宅育児支援事業を実施するなど、様々な取組を実施しており、評価できる。
今後も、保護者ニーズに応じたきめ細やかな対応を行うと共に、安心・安全な子育て支援の環境整備に努められたい。
要保護児童対策事業については、全国的に子どもが犠牲となる痛ましい事件が多く報告されているなか、当町においては、関係機関との連携・協力により適切な対応を行っており高く評価できる。しかしながら、一方で、全国で報告されているような重篤なケースが、当町において発生する可能性も否定できない。そのため、今後も、児童相談所・警察等関係機関との連携を更に密にして取り組まれたい。
学校教育については、学力向上推進事業や、プログラミング教育への取組、コミュニティ
スクールの運営など、その積極的な取組は評価できる。
いじめ対策事業については、継続した研修等の実施により、教職員の更なる専門性向上を図り、今後も未然防止、早期発見、対応の組織的な取組を進められたい。
また、特別支援教育事業においては、障がいのある子どもの教育に止まらず、全ての子どもに関わる教育であることを踏まえ、更なる事業推進に期待する。
今後も、教育環境の変化に適切に対応し、学校・地域・保護者との連携を深めながら、教育行政の推進に取り組まれたい。
（３）生涯学習課
文化財の保護・活用については、永年取り組んできた「かつらぎ町美術工芸品調査報告書」の完成、佐野寺跡整備事業を完了させたことは評価できる。また、世界遺産保全活動の実施、史跡の現地説明会や世界遺産体験学習の開催など、文化財の魅力を広く発信する事業に取り組んだことは評価できる。
一方、文化財の展示・収蔵の拠点施設が無い状態となっており、今後、町としての文化財の保存と活用についての方向性を考える必要がある。
公民館施設については、避難所としての重要性が再認識される中、老朽化が進んでいる館も残っており、今後とも計画的な改修が必要と考える。
公民館事業については、新たな利用者を取り込む活動や地域のニーズに合わせた事業を行うなどの取組は評価できる。地域に密着した、誰もが気軽に立ち寄ることができる公共機関
としての館運営に期待する。
社会体育については、西部公園パークゴルフ場や体育センター、その他体育施設の運営を行い、町民の健康増進の一助となっている。予定されている体育センターの改修について
は、利用者の利便性等に配慮し取り組まれたい。
体育事業の実施については、各事業の適正な運営に努めることはもちろんであるが、成果等を精査し、場合によっては事業の終了も含めた検討が必要と考える。
青少年健全育成事業については、各事業や児童館活動について、新たな取組を行ったことは評価でき、今後の更なる取組に期待したい。
少子化により各育成会、子ども会の活動が困難となってきており、団体の統合も含めた助言を提起するなど支援方法を考える必要がある。

教育総務課点検・評価票
評価委員会の評価等
番

基本

事業

号

施策

名

事業の概要（内容・目的・活動等）

所管課

成果・課題・自己評価判定
意 見

平成２８年より、教育・保育を一体的に行う幼稚園・保育所の両方の機

決算額（521,075 千円）

能を併せ持った施設を（佐野・三谷こども園）開設し、指定管理者制度

1

子
育
て
推
進
事
業

こ
ど
も
園
事
業

多様化する保護者のニーズに対応することができた。

応と共に、途中入園について

また、町保健師を派遣することにより体調不良児はもとは、こども園との協議を行い適計画を作成し、個々の子どもの発達段階や実態、それぞれの教育・保より、すべての園児への対応を充実させることができた。

宜対応していることは評価でき

育期間や園児の生活経験を把握し、個人差や年齢に応じた内容の教・延長保育（午後８時まで）

育・保育を実施している。

１ヶ月当り平均利用者数 佐野こども園 １４１人

なお、佐野こども園の緑化にる。
三谷こども園 １３６人

ついては引き続き検討を願う。

環境を整え、保育士が関わりながら、一人ひとりの子どもの自主性、自・預かり保育（幼稚園部）

発性を大切にする総合的な教育・保育を行っている。

１ヶ月当り平均利用者数 佐野こども園 １６人

また、食育指導計画に基づき自園調理にて給食を実施している。
特別保育事業として、延長保育・一時保育・預かり保育・体調不良児
対応保育・発達支援保育を実施。
なお、体調不良児対応保育の実施に当たり、各こども園に町保健師を１名ずつ常勤派遣している。

教
育
総
務
課

三谷こども園

８人

・一時保育
１ヶ月当り平均利用者数 佐野こども園 ２１人
三谷こども園 １０人
・体調不良児対応型保育
１ヶ月当り平均利用者数 佐野こども園 ３６人

・入園数（Ｈ31.3.1 現在）

三谷こども園 ６８人

佐野こども園

三谷こども園計

毎月の、こども園（保健師含む）との定例会開催や、随

保育所部

240 人

205 人

445 人

時に「かつらぎ福祉会」と、こども園入園等に係る協議を実

幼稚園部

23 人

21 人

44 人

施し、現状についての情報共有を行い、こども園の環境

計

263 人

226 人

489 人

や教育・保育の充実に取り組むことができた。
また、新年度の入園申込みについて、１０月末までに途
中入園についても提出してもらう事により、新年度の園児の人数を概ね確定させることができた。
〈続く〉

性育など、保護者ニーズへの対

幼稚園教育要領・保育所保育指針に基づき、教育・保育課程、指導子どもたちが集団生活の中で安全に、伸び伸びと活動できるように、

向派遣しての体調不良児対応保延長保育・一時保育・預かり保育を実施することにより、

っている。

価

方

一時保育や、保健師を常勤【成果】

により、公設民営で「社会福祉法人かつらぎ福祉会」が管理・運営を行

評

Ｂ

Ｂ

２

【課題と対応】
佐野こども園の、緑化推進については、協議・検討を行

１

子
育
て
推
進
事
業

こ
ど
も
園
事
業

教
育
総
務
課

ったが、管理等の課題もあり、実施には至らなかった。
入園については、概ね人数確定はできるが、低年齢児の入園数が増加傾向にあり、転入等により途中入園も想

Ｂ

Ｂ

２

Ｂ

２

定されることから、今後もこども園との連携を密にして、事業実施に取り組む。

こども園開園に伴う、幼稚園の統廃合により、平成２８年度より、町内決算額 （12,343 千円）の公立幼稚園は、「花園幼稚園」１園となった。

2

子
育
て
推
進
事
業

幼
稚
園
事
業

今後も、適正な施設管理・運【成果】

子どもたちが安全に、安心して伸び伸びと活動できるように、環境を整

平成３０年度は新たに３歳児 2 名の園児を迎え、園を再え、幼稚園教諭が適切に関わりながら、子どもの自主性、自発性を大切開した。園の運営や園児の安全確保に必要な維持管理にし、家庭・地域・小学校との連携を密にして総合的な教育を行っていや、修繕工事等を適宜実施し、園児の安全確保や施設のる。

維持に努め、正職員 1 名と、臨時的任用職員として幼稚
教
育
総
務
課

営を行うと共に、同年代の子ど
もとの交流機会の設定に努められたい。

園講師を 1 名雇用し、幼稚園教育要領に基づく、教育課
程・指導計画を作成し、子どもの発達段階や実態、生活経験を把握して、園児 1 人 1 人に応じた教育を実施した。
また、隣接する梁瀬小学校と、「花圃の里（指定管理）」
からの弁当方式の給食を一緒に実施した。
【課題と対応】
今後も、園の運営に必要不可欠な維持管理業務や、園児の安全確保に必要な修繕工事等を適宜実施し、幼児教育を推進する。

Ｂ

①地域子育て支援拠点事業

決算額（18,120 千円）

かつらぎ町地域子育て支援センター「はぐくみ」を拠点として子育て

３

子
育
て
推
進
事
業

子
育
て
支
援
推
進
事
業

支援センターの相談件数は【成果】

54 件（16.3％）増加しており、保支援事業を行っている。なお、運営については、社会福祉法人かつら①地域子育て支援センターは、子育て支援について、

護者ニーズの高まりと共に、相ぎ福祉会に委託。

様々な事業を展開し、育児を楽しめる場の提供、子育て談しやすい体制づくりが進んで中の保護者に寄り添う支援、育児に関する適切な情報提いるものと考えられ評価できる。

また、両こども園では、主任と子育て支援担当者を配置し、月１回の園庭開放を開催し、保護者からの子育て相談等の対応を行っている。
地域子育て支援センターでは、子育てしている保護者の一番身近な存在を目指し、子育てに関する支援情報を発信したり、地域利用者の

教
育
総
務
課

供と相談・支援を行うことができた。

〈続く〉

子ども・子育てのアンケート
調査については、回収率向上

世帯を支援することができた。

に努めた結果、３／４以上が回相談等に応じ、子育て全般に関与する専門的な支援を行う拠点としている。

A②在宅育児支援事業については、在宅で子育てをする

収されており評価できる。今後〈続く〉

は調査結果の分析により保護
者ニー

Ａ

２

【毎月１回開催】③かつらぎ町子ども・子育て支援事業計画の策定に先だズを把握し、次期計画に反映さ・なかよし広場 ・わくわく広場 ・赤ちゃん広場「よちよち

ち、ニーズ調査をし回収まで行った。

れることを期待する。

・おしゃべりサロン ・育児相談 ・おめでとうコーナー

ニーズ調査のアンケート用紙については、こども園・小学

・町広報誌に関連記事掲載、合わせてホームページ内容更新。

校より配布及び回収を行ったことにより、回収率を上げるこ・育児サークルへの参加。交流、意見交換会あり。秋には合同運動会をとができた。

開催。

【回数率】

・２ヶ月に１回、機関紙「はぐくみだより」発行。

・就学前児童用（７３．４％）・子育て支援センター利用者数

配布数５２３件に対し、回収数３８４件

延べ人数 大人 3,907 人 子ども 3,735 人

・小学生用（７５．１％）

相談件数 386 件

配布数５３５件に対し、回収数４０２件②在宅育児支援事業

３

子
育
て
推
進
事
業

子
育
て
支
援
推
進
事
業

平成 30 年度からの新規事業で、子育て世帯の経済的負担を軽減し、【課題と対応】

子どもを安心して生み、育てることができるかつらぎ町を実現するため、①地域子育て支援センター、こども園、幼稚園、小学校、乳児を家庭で保育している父母及び扶養義務者に対し、給付金を支

保健師、各関係機関、保護者等との連携を更に密にし、給する。

子育て支援のネットワークの充実に取り組む。

和歌山県の委託事業であり、月額 15,000 円、最長 10 ヶ月、最大
150,000 円までが支給され、同額をかつらぎ町が上乗せして支給。
対象者は、かつらぎ町に住民登録を有する、乳児を家庭で保育している父母及び扶養義務者。乳児とは、かつらぎ町に住民登録を有する生
後２ヶ月を越え、満１歳に満たない子ども（同一世帯の第 3 子以降、父母及び扶養義務者の市町村民税所得割額の合計（4～8 月分は前年
度、9～3 月分は当該年度）が 77,101 円未満である同一世帯の第 2 子）
申請者数 34 人 （可 31 人 不可 3 人）
第 2 子 15 人 第 3 子 19 人
述べ月数 181 か月
支給金額 5,430,000 円③子ども・子育て支援計画策定事業「子ども・子育て支援法」に基づき、令和２年度から５年間を期間とする「第２期かつらぎ町子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めている。
計画を策定するにあたり、保護者の方々の教育・保育・子育て支援に関する「現在の利用状況」や「今後の利用希望」等のニーズを把握するために、アンケート調査を行った。
調査対象：就学前児童及び小学生の保護者

教
育
総
務
課

②在宅育児支援事業については、今後も広報等の周知を行い、確実な給付に努める。
③支援計画策定については、平成３１年度に委託業者の選定を行い、ニーズ調査の集計及び分析し、計画書を完
成させる。

Ａ

Ａ

２

「前向き子育て」という、建設的で傷つけない方法で子どもの発達を促

決算額（４７４千円）

し、子どもの行動を上手に取り扱うことなど、主に乳幼児の保護者に対し【成果】の工夫や、グループトリプルＰて、子育ての具体的な技術を周知する。

・子育てをする保護者が子どもと良質な関係を築け、指示の欠席者に対しては、事務局①グループトリプルＰ

も入りやすくなり、子どもの問題行動が減ったで別の日に補習を開催してフ・子育てを楽しめるようになったォローするなど、参加者への細しなくても、子どもと良質な関係を築きながらしつけができる１７の技術を・児童虐待の防止・改善の成果もあった

やかな配慮は高く評価できる。

学ぶ。

・トリプルＰ講座への参加を通じて子育てについて話せた

なお、小学校入学年齢児のり相談できるママ友ができた

保護者は様々な不安を抱えてが電話セッション）・３０年度２クール（参加者１２名）

・受講者が地域で子育てに困っている他の親にアドバイスいる場合も少なくなく、これらを②ＯＧ会・同窓会できる等、子育てを応援してくれる支援者が育成できた解消するためにも参加を促し、・週末開催により、就労中の保護者も参加できたさらなる子育て支援の充実を期

プトリプルＰの受講者同士で気軽に意見交換したり再度ＤＶＤを見たり、・写真等も使って啓発したことで「分かりやすかった」「楽し待する。

ファシリテーターに相談できるＯＧ会を開催し、受講者が自分で解決しそうだった」と参加された保護者もいた

また、ファシリテーターについたり受講者同士で助言し合えるよう促し、更なるスキルアップと支援者育・健診時のブース設置により、トリプルＰの周知、参加者かては、固定せずに、幅広い人らの改善ニーズ把握、そして子育て相談に対応することが選を考えてみても良いと思われグループセッションや電話セッションにより、感情的に怒ったり叩いたり

１クールは７回で構成されている。（内５回がグループセッション、２回

子どもの成長に伴って出会う新しい子育ての悩みについて、グルー

４

子
育
て
推
進
事
業

子
育
て
講
座
（
ト
リ
プ
ル
Ｐ
）
事
業

参加しやすい開催日・運営成を行う。
・３０年度ＯＧ会（参加者２６名）③プライマリケアトリプルＰ
時間に余裕がなくグループトリプルＰに参加できない場合等、子ども

教
育
総
務
課

できた
・ＯＧ会終了後にイメキャラを導入して撮影会を開いたことで、保育室で待っていてくれた子ども達も最後は一緒にの特定の問題行動に対して、教材（ＤＶＤやチップシート等）を使って個楽しんでもらえることができた

別にファシリテーターに対応方法や技術を学ぶ。

【課題と対応】

・３０年度（参加者６人）

・３０年度の週末版は土曜日としたが、それでも参加者は少なかったので、２クールとも平日の開催とし、週末希望

２９年度の課題解決として３０年度は新たに以下のことについて取り組者がいる場合については少人数の場合は事務局で開催

んだ。

するなどの柔軟な形での開催を検討する。

・第２クールは就労中の保護者も参加しやすいよう、かつ、昨年参加者・ＯＧ会については今後も、子どもが「行きたい」と親の参が少なかった日曜日をさけて土曜に開催

加を促せる、いらなくなったおもちゃの交換会などのイベ・急な仕事や子どもの体調不良等でグループトリプルＰを欠席した日のント等の開催も検討する必要がある

講座については、事務局で別の日に補習を開催してフォローできたの・出産前から保護者と関わりのある保健師との一層の連携

で、出席率１００％を維持できるようになり、欠席者からも「欠席した分のの強化に取り組む必要がある。

遅れがでなくてよかった」、と安心してもらうことができた、・トリプル P 啓発のため、「子育て講演会」の際にトリプル P のご紹介を盛り込みました。

Ｂ

る。

Ｂ

２

虐待を受けている子どもやさまざまな問題を抱えている要保護児童若
しくは、要支援児童及びその保護者又は特定妊婦の早期発見や適切う事態も想定されることから、警関係機関との連携を密にすると共に、各会議を開催す

察との連携を更に深め、担当

ることにより、情報の共有化、介入方法、役割分担等、具者の安全確保に努められた

り、地域の関係機関が子ども等に関する情報等を共有し、連携と協力に

体的な支援体制をとることができた。

い。

自傷行為を繰り返すような精神的不安定ケースや、避また、虐待対応のノウハウ継・事務局担当者が各種研修会に参加した。

難・同居を繰り返すＤＶケース等の困難ケースを少しでも承のためにも複数配置が望ま・虐待防止に係るリーフレットの配布を行った。

早く改善する為に、各種研修会に参加し、事務局担当のれる。

・担当の専門性を維持するため、資格を有する専任職員を配置し事業

スキルアップに努めることができた。
リーフレットを配布して啓発することにより、地域からの虐・夜間・休日も緊急な相談・通告に対応するため、相談ダイヤルを設置

５

【成果】

回）」「実務者会議（平成３０年度：１２回）」「ケース会議（随時開催）」）によを展開している。

要
保
護
児
童
対
策
事
業

ＤＶケースの増加や危険を伴な支援・保護等を図るために、３層構造（「代表者会議（平成３０年度：２

より適切な支援を行っている。

子
育
て
推
進
事
業

決算額（４３４千円）

待発見（通告や相談）が得られた。

し、転送できる専用携帯電話を担当が常に所持している。

・昨年からの継続件数（４７件）

２９年度課題解決として、３０年度は伊都管内の市町と紀の川市・岩出・新規通告件数（２１件）

市の要対協事務局と「こどもつながり会議（要対協連会）」を２月に開催し・一時保護事案（母子のＤＶ保護有り）ました。

NPO 法人フードバンク和歌山との提携や、役場職員等

全市町村で共通のアセスメントシートを導入しました。
３０年度は新たに地域の方々への情報発信及び協力依頼のための子育て講演会を１３回開催しました。

の協力により、「０円シェア訪問」として支援が必要な家庭
教
育
総
務
課

に食材を提供することができた。
「こどもつながり会議（要対協連絡会）」の開催により、他市町村の要対協事務局と情報や対応の工夫を共有しつ
つ、互いの協力・連携が強化できた。
特別に貢献された支援者の功績を評価して感謝状を贈呈することで支援者の努力をねぎらい絆もより強化できた。
資格を有する専任職員として担当職員が配置されていることで、迅速で正確なケース対応・支援が出来ることから、３０年度中に過去３番目に多い２１件が終結でき、年間に関わった家庭数が前年よりも更に下回る結果となった。
共通のリスクアセスメントシート導入によりケースの申し送りの際も重症度や緊急度などが分かりやすくなった
さまざまな場面で「子育て講演会」を開催したことで、保護者には「カッとなったりイライラした時の対処方法」や「前向き子育ての方法」を情報発信することができ、もしもの時には子どもがすぐＳＯＳを出したり逃げ込んだりできる場所を作る為に地域の方々に日頃の声掛けなどの協力を依
頼できた。
〈続く〉

Ｂ

Ｂ

２

子育
５

要保

て推

護児

進事

童対

業

策事
業

【課題と対応】
教
育総務課

ＤＶが関係するケースが増加傾向にあるので、ＤＶや夫婦の衝突を回避して良い夫婦関係を維持できる方法や工夫等についても情報発信していく必要がある

Ｂ

Ｂ

２

①放課後児童健全育成事業

決算額（１７，７０７千円）

老朽化している笠田の学童

放課後児童健全育成事業（学童保育）の運営経費の一部を補助する【成果】

保育施設は、低年齢児も多くことにより、放課後や週末、長期休暇中に児童が安心して生活できる居①ひまわりキッズ運営委員会に対して運営経費の一部を在籍（１～3 年生 74％）している

場所を確保するとともに、適切な遊び及び生活の場を設け、当該児童補助することで、放課後児童の健全な遊び及び生活の場ことから、災害が発生すれば避の自主性、社会性及び創造力の向上、基本的な生活習慣の確立等をを確保することかできた。

難等を含め、その不安は高い

図り、もって当該児童の健全な育成に寄与する。

②保育料減額分を補助することで、保護者負担を軽減ことから、早急な改修に努めら

補助額 13,264,000 円

し、利用促進を図り、子育てしやすい環境づくりを進められたい。

・かせだひまわりキッズ( 旧笠田幼稚園余裕教室 ) 86 人れた。

また、支援の必要な児童が6,170,000 円

増加していることから、さらなる・みょうじひまわりキッズ( 妙寺小学校余裕教室 ) 100 人

６

子
育
て
推
進
事
業

放
課
後
児
童
健
全
育
成
（
学
童
保
育
）
事
業

7,094,000 円【課題と対応】

質の高い指導員の確保が望ま

登録・利用者数増加や、支援の必要な児童の学童保育れる。

利用等によって、放課後児童支援員の充実が求められて②学童保育促進事業
かつらぎ町内の学童保育を運営する団体に補助することで、学童保育料の減額又は免除を行い、保護者の経済的負担を軽減するとともに、児童の健全な育成を図り、子育てしやすい環境を整えます。

おり、支援員の確保が課題となっている。
教
育
総
務
課

なお、かせだひまわりキッズの利用施設は、老朽化しており、建替えを検討している。建替えに当り、今後の運営形態を検討する必要があることから、運営委員会との協議

補助額 4,442,235 円を行い、国・県の補助金等の内容も踏まえ、早期の建替え

・みょうじひまわりキッズ (2,040,825 円)を目指す。

対象者数上半期 81 人、下半期 64 人
年間保育料 5,791,600 円うち 3 割 1,737,480 円を補助
要保護家庭＝対象家庭なし。
準要保護家庭＝上半期 14 人、下半期 10 人
3 割減後の年間保育料 606,690 円うち 50％の 303、345 円を補助
・かせだひまわりキッズ (2,401,410 円)
対象者数上半期 70 人、下半期 63 人
年間保育料 6,137,800 円うち 3 割 1,841,340 円を補助
要保護家庭＝対象家庭なし。
準要保護家庭＝上半期 12 人、下半期 13 人
3 割減後の年間保育料 1,120,140 円うち 50％の 560,070 円を補助

Ｂ

Ｂ

２

①教育委員会運営事業

決算額（878 千円）

定期的に定例会議を開催し、教育行政に関する案件について協議

【成果】

並び
に審議を行う。
平成 30 年中（1 月～12 月）活動状況
開催回数＝9 回（臨時会 1 回含む）
報告案件数：10 件、議案件数：25 件、その他諸報告件数：30 件

７

教
育
委
員
会
事
業

教
育
委
員
会
運
営
・
事
務
局
事
業

コミュニティスクール導入や、学習指導要領の改定に伴う、教育委員による学校訪問や、学校行事への参加による

小学校の英語教科化、小・中

学校現場の状況把握、定例会での協議、審議を通し、か学校のプログラミング教育必修

つらぎ町の教育行政の現状について、認識を共有するこ化など、教育を取り巻く状況とが出来た。

は、刻々と変化していることか

また、総合教育会議を開催し、教育委員と町長との会

ら、迅速かつ適正な対応が求談を通じ町当局との現状の共有を図ることができた。
②教育委員会表彰
教育委員会表彰規程に基づき町の教育、文化等に貢献された方を表彰し、その功績を讃えるとともに、町広報を通じ、広く町民に周知した。
平成30 年度は学校教育振興功労者として2名、スポーツ振興功労者
と

教
育
総
務
課

このような状況の中、教育のの他、渋田小学校の校長による「コミュニティースクールの専門的な役割を担う指導主事

取組について」の説明がなされた。
近畿市町村教育委員会研修会や県市町村教育委員会研修会等への参加や意見交換を通じ、他市町教育行
政の現状や国の教育事業の動向等の情報の収集を図る

して 1 名の表彰を行った。

ことができた。

③その他

し合い、効率的な事業の実施に努め、適正な事務事業の教育総務課所管事務の推進については、課員が協力
教育総務課所管事務に関し、円滑に運営できるように取り組んでい執行を行うことができた。

る。

【課題と対応】

名、委託職員 1 名

職員：11 名、臨時職員：1

められている。

30 年度総合教育会議では、現状の教育委員会の取組

教育を取り巻く状況は年々変化しており、今後も国・県の動向を注視し、本町の現状を踏まえながら、適切な事
業運営に取り組む。

Ａへの期待や、その業務も増加しており、複数配置が望まれ
る。

Ａ

２

①負担金・補助金・交付金等の交付

決算額（「伊都地方教育委員会連絡協議会」等の各種団体の運営のための経【成果】

務負担軽減を目指して校務支①各種、２０団体への負担金等を支出することにより、各援システムを導入したことや、団体の運営を支援することができた。

ネットワークのクラウド化により、②教育ネットワーク・ＩＣＴ関連事業

堅廊下を図るなど、ＩＣＴ環境を費として補助金・交付金等を支出している。

８

教
育
推
進
事
業

②教育ネットワーク・ＩＣＴ関連事業
教
育
諸
事
業

学校と教育委員会との情報伝達や、学校での情報教育の推進、事務の効率化のために必要不可欠なインフラである、インターネット・イント
ラネット環境について、ソフト・ハード両面から設備の維持管理（保守点検等）を行っている。
③その他
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）については、ＰＣＢ特別措置法の規定に基づき処理を完了した。

教
育
総
務
課

千円）

教職員の業務の効率化・事・ソフト面
各学校に対し流行のウイルス情報等の提供など、適宜注順次整備していることは評価でBきる。

意喚起を行い、日々の校務等で扱う個人情報を保護する

今後も、イニシャルコスト・ラン

ための、教職員がシステムの内外で実施できる対策、具ニングコストを吟味・精査しなが体的には重要なデータはバックアップをとる、個人情報はら、さらなる環境整備に努めら

外部ネットワークに接続している PC に保管しない等、シス

れたい。

テムを

なお、校務支援システムにつ〈続く〉

いては、学校との協議を行い、Ｂ

２

利用する教職員の資質・能力の向上及び学校内でのル円滑な移行に努められたい。

ール作り等の指導を行った結果、個人情報の流出等の事
故発生は認められなかった。
・ハード面
ネットワーク全体の構成を抜本的に見直し、順次にシス
テムをクラウド化することを目指し、平成３０年度は、学習系の基幹システム及びメールサーバーをクラウド化することにより、コストダウンとの堅牢化を図ることができた。
また、中学校と梁瀬小学校の教育用 PC の更新に際して、タブレット型 PC を導入し教育環境の充実を図った。
和歌山県共同利用型校務支援システムを導入し、教職員の負担軽減への準備を整えることが出来た。
【課題と対応】
今後もソフト・ハードの両面から教育ネットワーク・ＩＣＴ関

８

教
育
推
進
事
業

教
育
諸
事
業

教
育
総
務
課

連事業を推進する。
なお、今後、教育用・業務用のＰＣ機器が、順次リース契約満了を迎えるので、単純に機器の更新を行うのではな
く、システム全体を順次クラウド化することにより、教育用コ
ンピューター全体でのコストダウンとシステムの堅牢化を通じ、教育環境の充実を図る。
統合型校務支援システムについては各学校の校務スケ
ジュールに配慮し、協議を行いながら順次円滑な移行を
図る。

Ｂ

Ｂ

２

特別支援教育の充実を図るために、講演会への参加、研修会や学習

決算額（12,661 千円）

小中授業交流会において、会等の支援、ＬＤ等通級指導教室の支援を行うとともに、教育支援委員【成果】

特別支援学校から異動してき会を開催している。

①学校に対して、特別支援教育に関する各種講演会、研た教諭を中心とした提案授業

修会への参加を促進し、インクルーシブ教育システム構の実施や、和歌山大学教授に①特別支援教育の推進に係る研修会への参加

築に向けてのこれからの特別支援教育の動向及び個別よる講演など、特別支援教育に教育センター学びの丘と共同して、特別支援教育の基礎基本の部分の教育支援計画と就学移行期の支援について研修を深関する教職員の資質向上へのに特化した教職員悉皆の研修を実施し、研修会等への参加の促進をめた。

積極的な取組は評価できる。

行った。

また、小中授業交流会において、今年度、特別支援学

特別支援教育支援員の配置

２９年度の課題解決のために校長会、小中授業交流会において、大校から異動してきた教諭を中心に「自立活動」について提については、現在の教育現場

学授や特別支援学校経験者、（県）教育相談主事の専門的知見を活用

案授業、和歌山大学教授による講演を実施し、教職員のには必要不可欠な存在であり、した研修を実施し、専門性の向上に努めた。

資質向上を図った。

今後も継続して、配置に努めら

校長会、教頭会では「合理的配慮」「基礎的な環境整

９

教
育
推
進
事
業

特
別
支
援
教
育
推
進
事
業

②特別支援教育運動会および特別支援教育合同学習会バス借上の備」等について説明を行い、各学校で取り組むべき内容

実施について具体的な方向性を示した。

れたい。
学校司書については、支援員との兼務ではあるが、「季節特別支援学級の児童生徒の今後の社会参加を念頭に置き、成長発

また、校長会において、今年度、特別支援教育支援員

に関する図書の展示」、「読書達に必要な集団の場を意図的に設定していく必要があり、支援学級のとして採用した特別支援学校小学部主事経験者の実践貯金」、「図書館だより発刊」な

児童生徒に係る運動会および合同学習会での送迎を行った。

をとおして、子供の困り感、的確な手立てとその具体的など読書活動充実に向けて、支援、そのことによる変容等、一人一人を大切にし、個性種々の取組を行っており評価

運動会：児童生徒教員６７名。学習会：児童生徒教員６７名。
③教育支援委員会の実施
心身障害等のため特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒に

教
育
総
務
課

を生かす教育について研修を行った。
（県）教育相談主事派遣を依頼し研修を実施した。通常Bできる。
「個別の支援計画（つなぎ愛学級に在籍し、学習面あるいは生活面で困り感を抱えてシート）」については、将来の進対し、一人一人のニーズに応じた適切な就学を支援することは、極めており、特別な支援を要とする児童の理解やその理解にもと路を含めた切れ目のない支援重要である。

づいた指導・支援について事例による研修をし、資質向を目指し、その普及と活用を今

さらに、就学先決定のみならず、早期から、就学先決定時、それ以降

上につなげた。

後も期待する。

の教育的ニーズに応じた支援を保障することが重要である。

②特別支援学校、学級の合同運動会および特別支援教

乳幼児期を含め早期からの教育相談や就学相談を行うことにより、本育合同学習会バス借上により特別支援学級の児童生徒

人・保護者に十分な情報を提供するとともに、幼稚園等において、保護に集団活動における達成感を実感させることができた。

者を含め関係者が教育的ニーズと必要な支援について共通理解を深③教育支援委員会においては、本人・保護者と町教育委

めるこ

員会、学校が教育的ニーズと必要な支援について合意形とにより、保護者の障害受容につなげ、その後の円滑な支援にもつなげ成を行うことに努めた。校内教育支援委員会と連携して、ていくなどの一貫した支援についても助言を行うことを目指して実施し本人や保護者への客観的な情報提供と助言による継続た。

的な支援・配慮を行うように努め、就学校の授業や行事へ小委員会を含め、年間３回開催。
・新小１生８件、小学校在籍３件、新中１生８件、中学校在籍１件の体験的な参加、教員との面談などにつなげた。
また、就学先決定については、本人・保護者の意見を最大限尊重し、十分な審議のもとに適切な判定をすることができた。 〈続く〉

〈続く〉

Ｂ

２

④かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームの活動④かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームが各校

妙寺小学校のＬＤ等通級指導教室においては、町内の特別支援教育のコーディネーターと連携して、児童生徒や保護者、担任の拠点校としての役割を果たしている。通級指導教室に入級時に観察等のニーズに応じて相談を受け、観察を行い、困り感に対等を行い、入級が適切かどうかの判定の支援を行った。

する助言や適切な指導の方向性を示すことができた。
また、通級指導教室に入級が適切かどうかの判定の支⑤特別支援教育支援員の配置

援を行った。

小中学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかったり、一⑤すべての教職員が、特別支援教育支援員の役割につ定の学習活動に苦手意識を持っていたりする児童生徒が在籍し、担任いて理解するよう校長会・教頭会で説明を行い、児童生

がすべてに対応するには限界がある。

徒の多様なニーズに対応して、適正に支援員を配置しそのため、支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援すた。支援員が学級に入ることで児童生徒が充実した生活

ることにより、落ち着いて学習に取り組み、その定着を図り、すべての子を送れるよう、一人一人の教育的ニーズを把握し、学習やどもたちが充実した学校生活を送れるよう事業展開を行うため、支援員

生活で適切な支援を行うことができた。

を小学校に７名、中学校に５名、それぞれ配置し、町内３小学校、２中学

9

教
育
推
進
事
業

特
別
支
援
教
育
推
進
事
業

笠田小学校と妙寺小学校における学校司書としての取校で支援活動を行った。笠田小学校と妙寺小学校に配置している支援組により、読書環境が整い、「読み聞かせ」や「読書貯員のうち、１名ずつは学校司書の役割も担った。

金」、「授業での図書の活用」等、読書活動を充実させるこ

現状の情報共有等のため、支援員と教育長との面談を実施した。
※小学校

・笠田小学校 ２名 ・大谷小学校 １名
・妙寺小学校 ２名 ・渋田小学校 ２名※中学校

・笠田中学校 ２名 ・妙寺中学校 ３名とができた。
教
育総務課【課題と対応】
特別支援教育について、テーマや講師を工夫して研修を実施することができた。引き続き、教職員の資質向上を図っていく。
「個別の支援計画（つなぎ愛シート）」について、今年度
はすべての支援学級及び通級指導教室在籍児童生徒について作成することができた。切れ目のない支援のため、普及と活用を進めていく。
教育支援委員会においては、今後も、かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームを活用し、早期からの教育相談や就学相談を行い、本人や保護者への客観的な情報提供と助言を継続的に行う。その中で、教育的ニー
ズと必要な支援について共通理解を深め、保護者の意見を最大限尊重する中で、合意形成を行えるよう努める。また、継続的な支援のために、就学校とより緊密連携に取り組んでいく。
〈続く〉

Ｂ

Ｂ

２

9

教
育
推
進
事
業

特別支援教育支援員は、教育現場では必要不可欠な

特別
支援
教育
推進
事業

教
育
総
務
課

存在であるため、今後も適正配置を行う。また、面談や研修をとおして支援員の資質向上を図るとともに学校全体で取り組むという教職員の意識の向上に努める。

Ｂ

Ｂ

２

かつらぎ町学校教育方針のもとに各学校において、円滑かつ充実し決算額（3,119 千円）

た学校教育が実現できるよう、研修会、講演会、研究指定事業を実施した。

町内小中学校教員交流事業【成果】①～⑧につては、町独自の取組としてかつらぎ町学校教育方針に則り、教員の資質向上を図継続して実施しており、加えてるための施策を講じることができた。

本年度から授業参観交流を行①平成３０年度町研究指定校事業の実施

うなど、教職員の資質向上に努

かつらぎ町教育委員会指定事業に７校すべてを指定し、各校の学①小中学校が町による研究指定をうけることにより、学校力上の課題に応じた取組の支援を行った。
②体力向上の取組の実施

10

教
育
推
進
事
業

教
育
推
進
事
業

めていることは評価できる。

教育活動の活性化を図ることができた。また、同じ指定を今後も模範となる授業の参受けることで、具体的な内容の部分で、互いに比較し参考

観や授業交流等の推進に努めにすることで効果を上げることができた。

られたい。

体力テストの結果から本町の課題を明らかにし、平成３０年度かつらぎ②体力向上の取組は、運動量・運動時間の確保と運動意

近年、全国的に児童生徒の町体力アッププランを策定した。Ｄ判定を１５％未満、Ｅ判定を５％未満

欲向上のための授業改善、ロング休憩を活用した業間運

生活習慣の乱れが課題となるという具体的な数値目標を定めて取組を進めた。教科体育と教科外の動、きのくにチャレンジランキングへの積極的な参加等に中、「早寝早起き朝ごはん推進

活動の２方向から具体的な取組を行った。

より、質的量的な向上を図ることができた。

事業」や「ヘルスプロモーション③平成２９年度の課題解決のため、以下のように、内容の事業」など、望ましい生活習慣各小中学校においても、学校独自の課題を明らかにして体力アップ
プランを策定し、取組を行った。
③町内小中学校教員授業交流の実施

教
育
総
務
課

充実を図った。
町内小中学校教員授業交流事業では、平成３０年度にB獲得に向けた取組は評価できる。

ついては、笠田小学校と妙寺中学校を会場校として事業

講師派遣事業については、

中１ギャップの解消と小中の円滑な接続を図るため町内小中学校授を行った。笠田小学校では「自立活動」の提案授業と特別児童並びに教職員にとって重業交流会を開催した。また、より一層の授業改善を図るために、町内学

支援教育に係る講演会と協議、妙寺中学校では「外国語要な役割を担っており、今後も校間で教職員が互いに授業を参観し、意見交換をする取組をスタートさ科」の研究授業と外国語科に係る小中連携についての協継続した実施に努められたい。

せた。

議等、いずれの校区でも充実した協議と情報の共有を行

かつらぎかるた大会についてった。
④子ども（中学生）議会

この小中授業交流事業とは別に、今年度は町内各校がは、郷土愛情操や児童生徒の交流など大変意義ある事業で選挙権年齢が１８歳に引き下げられ、若い世代が積極的に政治に参連携し、他校の授業を参観し、参観後の感想を交流す

あり、継続した取組に期待す

加するよう意識の底上げを図ることが重要視される中、社会の形成者とる、町内教職員授業交流を実施した。このことにより教職る。

して公共の精神を育み、行動に繋げていくことができる生徒の育成が必

員は自己の実践を見直し、互いに実践の良さを取り入れ要である。

合い授業改善につなげた。
〈続く〉

〈続く〉

Ｂ

２

そこで、子どもたち（中学生）が、本町の現状について主体的に調査・④子ども（中学生）議会では、子どもたち（中学生）は、公

学習し、今後の町づくりへ向けた質問や提言を行うなど、夢や希望ふくの場（議場）で町づくりへ向けた質問や提言を行う等、町らませながら将来について考え表現する機会として子ども（中学生）議会

議会を直接体験することで、町政に関心をもち、ふるさとを開催した。

「かつらぎ町」の将来について、自分事として夢や希望ふ・平成２８年度から実施

くらませながら考え表現することができていた。
⑤適応プログラム事業については、自分自身を知ること⑤その他諸事業や、精神的につらい時や落ち込んだ時など、自分の感情

昨年度に引き続き、妙寺中学校で生徒自身が自身の感情や行動をコ

や行動をコントロールし、前向きに生活できる考え方や行

ントロールする術を養う事を目的として、適応プログラム事業（クラス毎に動を学ぶことができた。

50 分授業を 2 回）を実施した。

⑥今年度も、町内小中学校で、基本的生活習慣の確立を目指して保護者に対する啓発や児童生徒に対する取組

10

教
育
推
進
事
業

教
育
推
進
事
業

⑥早寝早起き朝ごはん推進事業を進めた。

中学生の基本的な生活習慣の維持向上、定着を図るため、国立青少妙寺中学校においては、家庭や地域を巻き込んだ取組

年教育振興機構と文科省が実施する委託事業を受託し、平成２９年度が認められ、「平成３０年度優れた『早寝早起き朝ごはん』〔単年度〕事業として、妙寺中学校において、当該事業を実施した。

運動の推進にかかる文部科学大臣表彰」を受けた。

今年度も引き続き町内小中学校で、早寝早起き朝ごはんを推進し、基⑦小学校講師を笠田小学校に配置することにより、個々
教
育
総
務
課

本的生活習慣の確立に取り組んだ。
⑦小学校講師派遣の児童の状況を把握しながら、細やかな声かけや学習支援が可能となり、学習態度の落ち着きや学習内容の定着を図ることができた。

学習規律の定着や課題をもつ児童への対応等、充実した規律ある学⑧学校での森林学習と現地での森林体験学習の２本立

習活動を実現させるため、講師を雇用し派遣している。ＴＴ【ティーム・テ

てで、町内全小学校が参加できる形で実施している。児ィ－チング】の指導形態で授業展開を進め、児童一人一人に寄り添い、

童は、林業に携わる人に講義をうけたり、現地での森林観

個別の察や林業作業を自ら体験したりして、森林を守り育てること

課題を把握し、個々の学習の定着を図るために、学習活動の支援を行の難しさと重要性を学んでいる。

っている。

以上の取組により、各校の学力・生徒指導・体力等の各分〔参考〕 平成３０年度小・中学校学級編制基準

野の課題を焦点化し、教育活動を行うことができた。

単学級―――――第１学年：３５人 第２～６学年：４０人
笠田小学校―――２年生 ３２名

３年生 ３６名

４年生 ３８名

６年生 ３４名
〈続く〉

〈続く〉

Ｂ

Ｂ

２

⑧紀の国緑育推進事業【課題と対応】①～⑧

町内児童に森林観察や林業作業などの体験や、森林学習を実施し、今後も、学力・生徒指導・体力等のすべての分野で、安和歌山県の森林の大切さを学びながら児童の「環境問題」に対する感定した成果をあげられるよう取組を進める。特に、学力だ性を養っている。 現地に赴いての森林体験学習では、笠田小学校５年

けでなく、体力についてもプロジェクト委員会を立ち上げ

生４０人が実施した。

て、町全体で具体的な取組をすすめ、体力向上を図る。

学校へ講師を招いての森林学習は、大谷小学校５年生１０名、妙寺小また、各校の普段からの交流を推進し、今後も全町で取学校５年生５９名、渋田小学校５年生１4 名、梁瀬小学校全校児童７名のり組んでいく体制づくりに努める。

計１１１名が参加し、森林が果たすはたらきを知り、森林保全の大切さと⑥基本的生活習慣の確立に向けて、来年度は笠田中学

林業の重要性を学んだ。

校区で「早寝早起き朝ごはん事業」を実施する予定であ【森林体験学習】

る。

・事前学習

⑦義務標準法や和歌山県の措置による学級定数を踏ま（林業について、森林の役割について、森林と地球温暖化についえながら、規律ある学習活動の展開や、課題をもつ児童て）への対応に今後も取り組む。

・植樹体験

10

教
育
推
進
事
業

教
育
推
進
事
業

・自然観察

【成果】⑨～⑩・事後学習⑨対象児童生徒数：昨年度 258 人 本年度 441 人 事業

【森 林 学 習】

を通じ、各自のデータを見える形でフィードバックを行い・事前学習（林業について、森林の役割について、森林と地球温暖化について）・ウッドバーニング体験

教
育
総
務
課

効果的な事業を実施することができた。
昨年度からの課題であった、家庭や地域を巻き込んだ取組については、妙寺中学校の事業の一環として、生徒
のみならず保護者を対象に「減塩」をテーマとして講演会・事後学習を実施した。

⑨ヘルスプロモーション事業

校

また、事業を対象校だけで完結するのではなく、他の学
ヘルスプロモーション事業は、「健康寿命日本一」を掲げる本町の独の養護教諭や保健主事の教諭にも参加を促した。

自事業として、幼いころから健康で望ましい生活習慣の獲得を目指し、⑩カルタ大会は、その作成と協議を通じて、「ふるさとかつ

NPO 法人ヘルスプロモーション研究センターと共同で平成２８年度よりらぎ」の知識と理解を深め、郷土愛を育むとともに、大会を実施している。

通じて学年や学校を超えた交流の機会として、友情を深研究センター・実施校・教育委員会の三者で協議・調整を行い、事業めることを目的としており、一定の目的は達成できたと考え計画を立案し、年間を通じて専門知識を有した先生による、「運動・睡ている。また、こうした取組を継続する事が必要と考えてい眠」を主なテーマに設定し、対象校を笠田小学校と妙寺中学校においる。

て事業を実施した。 また、授業でのテーマの選定については、主たるテーマだけでなく、各学校の意見を踏まえて決定し、笠田小学校が希【課題と対応】⑨～⑩

望した、「がん教育」や、妙寺中学校の「体力トレーニング」など、各学校⑨ヘルスプロモーション事業については、各学校の「学校が主体的に事業に取り組めるように調整を行った。

保健委員会」や「保護者会」等で取り入れてもらうよう様に〈続く〉

働きかけ、事業の目的である、望ましい生活習慣を獲得するための健康増進事業として今後も事業推進を図りた
い。

Ｂ

Ｂ

２

・笠田小学校
10/15～８週間、週３回の体育時間に短時間のトレーニング。
１０月にトレーニングの効果測定のための体力測定
睡眠学習の講義小学校６年生を対象にガン教育の実施
・妙寺中学校９月から８週間と１２月から８週間の体育時間に短時間のトレーニング
の実施。

10

教
育
推
進
事
業

教
育
推
進
事
業

９月、１２月、３月の３回、効果測定のための体力測定。
９月に２日間に渡っての生活・健康チェック
１年２年を対象に睡眠学習
また、妙寺中学校では、「眠育」の一環として、１月から３月かけて、昼
休みの時間に短時間の睡眠をとる事業を行った。
⑩かつらぎかるた大会の開催
町制６０周年記念事業として、平成２９年度に町内小中学校による、かつらぎ町の名所や文化財等を題材としたカルタの作成を行い、平成３０
年１２月８日にカルタ大会を実施した。
この大会は、各学校での予選により選ばれた中学生２０名、小学校８４名の計１０４名が参加し、学年別４クラスに分かれて試合を行うもので、参加した子ども達から好評を得た。

教
育
総
務
課

Ｂ

Ｂ

2

いじめに対しては、第三者調査委員会の答申を踏まえ「いじめは、ど

決算額（473 千円）の子どもにも、どの学校にもおこりうる」 「いじめは決して許さない」 とい【成果】

う共通認識のもと、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、校内体制づく

11

教
育
推
進
事
業

い
じ
め
対
策
事
業

「いじめ」の認知件数は増加
しているものの、これはいじめ

いじめの問題については、「Hyper-QU」と年間３回以上対策事業の推進により、「いじりを進め、未然防止、早期発見・対応の組織的な取組を行った。

のアンケートを効果的に活用し、早期発見及び早期対応

め」に対する認知感度が上って児童生徒の問題行動を防止するための有効な学級集団アセスメントを行っている。また、スクールカウンセラー、スクールソー

いるものであり評価できる。

「hyper-ＱＵ」を実施し、分析結果を学級経営に活かし、充実した教育活動の実現に努めている。また、年間３回以上の効果的ないじめアンケー
トを実施した。
不登校については、５日シートを用いて早期対応を促すと共に、休み
始めた時期に専門家の意見を含めた効果的な対応に努めた。

教
育
総
務
課

シャルワーカーを活用し、個々の児童生徒に寄り添い、いじめの未然防止に取り組んでいる。
しかしながら、２９年度課題にあるように、じゃれ合いや

いじめについては、早期発
B見・早期対応が重要であり、また不登校抑制にも繫がることか

単なるけんかなど軽微なこととしていじめの芽が見逃され、ら、今後も、教職員の感度を高表面化しにくい事案があることは否めない。

める取組や、その対応能力向

２９年度の課題解決のために、校長会での研修や、教員悉皆の研修

そこで、「いじめの定義の限定解釈による認知漏れ」

上を図り、ＳＣ・ＳＳＷの活用しなの内容を充実させ実施し、いじめ問題に対する教員の意識の向上と対「いじめが解消している状態の要件」 「『いじめ事案』取組

がら組織的な取組に努められ

応スキルの習得を行った。

実践

たい。

〈続く〉

〈続く〉

Ｂ

２

①管理職会議(校長、教頭対象)から学ぶこと」等、各会議及び研修会を、テーマを絞って▶ 各校「いじめ防止基本方針」の確認と実情に応じた改正

繰り返し実施した。

▶ いじめの認知・答申における留意事項の確認

さらに、学校訪問を実施して各校の取組状況を把握し、▶ 人権教育と道徳教育の充実について事案があった時はすぐに教育委員会に報告させ、適切に対応するよう指導助言を行ってきた。また、発達相談員、②校長会

統括専門員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワ▶ (県)教育委員会作成「いじめ問題への取組」を用いた研修

ーカーと連携し、チームでの早期対応、早期解決のため▶ 全児童生徒を対象としているいじめに関するアンケートの見直しの取組を進めた。

（内容、実施回数、時期等）▶いじめの定義の限定解釈による認知漏れについて【課題と対応】▶いじめが解消している状態の要件

今後も、 「いじめは、どの子どもにも、どの学校にもおこ▶「いじめ事案」取組実践をとおした研修

りうる」 「いじめは決して許さない」 という共通認識のもと、いじめに対する意識を高め、表面化しにくい事案を見

11

教
育
推
進
事
業

い
じ
め
対
策
事
業

③教育長による管理職訪問（全校実施）

逃さず、未然防止、早期発見・対応の組織的な取組を進▶児童生徒の状況、問題行動全般、本年度重点取組、める。

不登校の状況、いじめ防止の取組について、気になる子どもの状況について等④町教育講演会（悉皆研修）▶県教育委員会ＳＳＷ事業スーパーバイザー峯本耕治弁護士を招聘し講演会を開催「学校に求められるいじめ対応と保護者対応について」の講演（法に基づいたお話）⑤町主催初任者研修（答申に基づいた研修）▶ 答申で指摘された、具体的な留意点についての説明⑥人権教育の実践力向上のための人権リーダーによる授業実践及び研究授業⑦スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用（面談実施）

教
育
総
務
課

また、「Hyper-QU」のより効果的な活用や子供同士で解決する力を育成する仲間づくり、道徳教育、人権教育等の充実など、不登校を含めて、組織的な取組を推進す
る。

Ｂ

Ｂ

２

①学力向上プロジェクトチームによる取組の実施

決算額（398 千円）

学力向上に向けた積極的な学力向上に向けて、町内すべての学校で統一して取り組むべき内容【成果】

を具体的に定めた提言 「かつらぎスタンダード」 を行うとともに、質の向①学力に関する課題解決に向けて、「かつらぎスタンダー

今後は明らかになった課題上に努めている。

ド」を実践し、学力向上プロジェクトチームのメンバーが中に対して取り組み、継続して児心となり、町内小中学校あげて「チャイムスタート・チャイム

童生徒の学力向上に努められ②標準学力調査（ＣＲＴ）の実施

エンド」 「ノートの充実」 「家庭学習時間の確保」 の徹

たい。

かつらぎ町学力向上プロジェクト推進協議会及び各学校での学力向底を図った。

上の取組を検証するために、小学校４年・５年、中学校１年・２年に、標②標準学力調査の結果を分析し、各学年における課題を

準学力検査ＣＲＴ （学習指導要領に示された，その学年で学習する基把握した。これら課題については、校長会において、提礎的・基本的な内容の定着状況を把握する調査） を実施し、その学年

示・協議を行い、具体的な取組方法を提案し、学び直しので身に付けておくべき学習内容がどの程度身に付いているかを確認す指示をした。このように、明らかになった課題を解決するたることから学力向上に関する取組の進捗状況を把握、検証し、以後の取めに、より細やかな取組をすすめることができた。

組に活かした。

③かつらぎ町教育講演会では、指定校である町内全小中取組は評価できる。

学校がそれぞれ研究成果を発表し、交流することができ

12

教
育
推
進
事
業

学
力
向
上
対
策
事
業

③平成３０年度かつらぎ町教育講演会の実施
町研究指定校から、「かつらぎスタンダード」の実践状況、学力向上に係る取組状況及び成果と課題について報告を行った。その後、県教育委員会ＳＳＷ事業スーパーバイザー峯本耕治弁護士による講演会を実施した。
・参加者：町内小中学校教員１０３名。

た。また、児童生徒の学力向上を含めた今後の教育活動
教
育
総
務
課

について考え、実践する機会となった。
B【課題と対応】
学力課題に対して、評価問題や県の問題集、全国学調の過去問題を活用し取組を進めた。１０月に行われた県学習状況到達度で取組を検証し、またそこで明らかになった課題に対する取組を進めている。
また、町内全小中学校において、県の学力向上プログ
ラムに基づき学力向上推進プランを立て、計画的に取り組むことができた。
これらのことから、学力に関しては、学年が上がるごとに徐々に成果を上げている。
今後も、調査結果を活用して、取組を検証し、各校が、自校の課題を認識し、その解消に向けた取組を更に推進
する。

Ｂ

２

令和２年度からの義務教育段階でのプログラミング教育必修化を受け決算額（50 千円）て、担当職員が研修・セミナー等へ積極的に参加することにより、知見を

令和２年度からのプログラミ【成果】

ング教育必修化に向けて、か深めて対応できる体制の構築を進めている。

対象となるクラス平均で年間約 11 回の授業が行われ、つらぎ町では平成２９年度から

また、平成２９年度よりソフトバンクグループ株式会社の社会貢献プロ

町全体では 344 回の授業が行われた。昨年度に引き続き

他市町村に先駆けて授業に取グラムにより、３年間人型ロボット「Pepper」34 台と PC 等の無償貸与を受

高水準の授業実施であるとソフトバンクからの評価を得

り入れ、前年度に引き続きプロ

け、「Pepper」を用いたプログラミング教育を全小中学校で実施した。

た。

グラミング成果発表会（全国大プログラミング教育の研究のためプロジェクトチームを立ち上げ、アドバ

昨年11月に開催した町代表を決定するためのプログラミ会）への出場を果たすなど成果

イザーとして和歌山大学教育学部教職大学院の豊田教授を迎え、本事ングコンテストでは、各学校の代表チームから創意工夫をを上げている。

業を推進した。

凝らした成果発表あった。

プロジェクトチーム開催回数は、前年度より１回の増の６回実施した。

また、プログラミング授業の前後で児童生徒の論理的思考力が向上しているとの調査

考力の変化を調査するためテストを実施し、テストの結果

結果からも、当該事業の成果

はソフトバンク社で集計し、各学校へフィードバックされが評価できる。

また、児童・生徒の論理的思

た。

13

教
育
推
進
事
業

プ
ロ
グ
ラ
ミ
ン
グ
教
育
推
進
事
業

この結果によるとプログラミング教育を実施した後では平均的に得点が向上しており、児童生徒の論理的思考力が
教
育
総
務
課

伸びていることが裏付けられた。
Ａ【課題と対応】
本事業を通じて、本町の児童生徒が論理的思考力、問題解決力といった 21 世紀型スキルを身に着けられるよう取り組みを深めていく。
また、次年度より和歌山県が「きのくに ICT 教育」と称して全公立学校でプログラミング教育に取り組むなど、児童生徒を対象としたプログラミングに関する取り組みが加速している。
本町においても、県に先駆けて取り組んでいるアドバン
テージを活かしつつ、積極的に情報収集に努め、グッドプ
ラクティス（好事例）に関しては本事業へ積極的に組み込
んでいく。

Ａ

２

校長の学校経営計画を実現化のため、運営面で支援する施策を講じ

決算額（

千円）

コミュニティスクールについて

た。

【成果】

は、平成２９年度から渋田小学①かつらぎ町学校教育方針を確立する事により、本町の校をモデル校として県内市町①かつらぎ町学校教育方針の確立

現状に即した各学校の教育目標を立てるよりどころとなる村の先駆けとなり実施してお

毎年、国や県の動向を踏まえながら、本町に即した学校教育方針を確

学校教育方針を提示することができた。

り、平成３０年度は、県発行のコ

立し町内各学校における教育の方針を提示した。

また、定期的に会議を開催することにより、充実した学校

ミュニティスクールヒント集への・校長会、管理職会議の開催

運営について支援・協力ができた。

掲載や、県開催のフォーラムで②学校訪問事業では、各こども園、幼稚園、小・中学校をの実践発表など、その積極的・校長会：年１０回、校長・教頭合同会議：１回、教頭会：年８回開催

訪問することで、学力向上等、各校の抱える課題を客観な取組は評価できる。

学校運営に関する情報提供と指導・研修・協議を行う。教育委員会か的に明らかにし、その課題に対してどのように対応するか

また、平成３０年度は町内全らの情報伝達だけでなく、「学力向上」 「いじめや不登校など生徒指導という方法について、職員が積極的に協議する体制がで小中学校で取組を進めており、の諸問題」 「コミュニティスクール」 「各校の取組の状況」 「防災教育」

きてきた。

今後も、若い世代の参加協力

等について意見交流を行っている。

また、学校運営についても、これまでの個々の取組からを図りながら、地域と共に事業学校という組織が意識され、学校として何をするのかという②学校訪問・園訪問の実施

14

教
育
推
進
事
業

学
校
運
営
推
進
事
業

各学校を訪問し、それぞれ学校の課題を明らかにすることで、学校とさらに、教育委員会として、子どもたちの状況を的確に

教育委員会がその課題を共有し、克服に向けての指導、助言および支把握するための機会となり、機を逸することなく適切な手援を行う。小中学校７校、こども園２園、を訪問し、授業や保育のあり方
や課題について協議を行う。この取組を通して、町内の全ての年代の子どもたちの状況の把握に努めた。

教
育
総
務
課

立てを講じることができた。
③学校評価および学校関係者評価委員に関する事業では、学校評価によるＰＤＣＡサイクルを活性化させ、学校教育の充実と家庭、地域との連携のより一層の強化を図るこ③学校評価の実施とができた。

町内小中学校で実施する。学校評価の結果を踏まえて、年度の初め④コミュニティスクールについては、県内市町村で先駆けに学校経営計画を立案し、全教職員で課題を共有しながら重点的な取て当町が実施し、学校運営協議会において、学校の課題

組を進めている。結果については、学校関係者評価委員に報告し、指を出し合い、協議された課題解決のための具体策に基づ

導助言をもらうとともに、情報発信を行った。

いて「ふるさと先生クラブの開催」 「工作指導」 「合唱指導」 「ミシン、調理実習支援」等のボランティアによる活動が実施された。また、「防災に係る活動」や「クリーンアップ
運動」 「交通安全啓発運動」といった児童が地域に出か
けていき、地域の役に立つ活動にも取り組んだ。
このような連携・協議を行うことで、学校と地域が、より風通しの良い関係を築くことができ、今後の教育活動充実に向けた基礎を築くことができた。モデル校としてスタートを切った渋田小学校については、立ち上げから委員の選定〈続く〉の推進に努められたい。

視点で話し合いを深めることができるようになった。

をはじ
〈続く〉

Ｂ

Ｂ

２

④コミュニティスクール

め、その取組について全国フォーラムで発表を行った。

平成２９年度に県の「きのくにコミュニティスクール推進事業」を受け、渋また、管理職が牽引してきたコミュニティスクールから全教

田小学校をモデル校として実施した。また、県は平成３１年度中としてい職員が役割を担うコミュニティスクールへの転換に係る実たが、町はそれに先駆けて平成３０年度から全小中学校で実施した。

践について、県のコミュニティスクールヒント集に掲載され学校や地域が抱える様々な課題を解決するために、学校と地域が連た。

携した取組であり、具体的には、地域・保護者・学校の代表者からなる

渋田小学校の取組については、校長会等で取り上げ研

学校運営協議会を設置し、そこで学校を運営するための基本方針を承修を行った。

認した上で、学校等の抱える課題解決のための具体的な手立てを協議し、学校から地域へ、そして、地域から学校への相互の働きかけを強め【課題と対応】ていき、地域総掛かりでの教育を目指す。

各種会議においては、伝達型の会議だけでなく交流型の会議も行っているが、よりその内容充実に努める。
教頭会においては、テーマに基づいて協議を重ね、協働で「かつらぎ町防災教育の手引き」を作成した。
学校訪問については、計画訪問のみならず、授業研究

14

教
育
推
進
事
業

学
校
運
営
推
進
事
業

等の校内研修に参加をし、助言を行った。今後もより細や
教
育
総
務
課

かな関わりを持っていく。
学校評価については、コミュニティスクールへの移行を実施していく。
コミュニティスクールについては、今年度、かつらぎ町内
全小中学校に学校運営協議会を設置し、実施することができた。管理職や運営委員を中心に各研修会に参加し、円滑な運営を図ることができた。今後は、各委員や教職員の参画意識の向上を図り、校・家庭・地域との連携、協働を進めていく。

Ｂ

Ｂ２

当町のスクールバス運行は、中学校の学校統合に伴う生徒の遠距離決算額（28,081 千円）

通学の緩和を目的として、平成 22 年度の花園中学校閉校による花園コ【成果】

ースの開設より始まった。

平成 30 年度のおける各路線年間・月平均利用人数及その後、小学校の統廃合に関連し、平成 24 年度の四郷小学校、天び便数は以下のとおり。

野小学校閉校による滝コース、東谷コース、天野コースの 3 路線、平成□花園コース・・・ 年間乗車人数＝5,357 人（登下校合

25 年度の三谷小学校閉校に伴う寺尾コース、教良寺コース、短野コー

算）スの 3 路線の追加により現在の 7 路線の運航となった。

1 便当たり乗車人数＝5.4 人

児童・生徒の登下校の移送の他、笠田中学校では休日のクラブ活動□天野コース・・・ 年間乗車人数＝5,987 人（登下校合参加のための移送や、学校行事で臨時運行し生徒移送を行うなど、学算）校運営においてもスクールバスの果たす役割は大きくなっている。

1 便当たり乗車人数＝7.3 人

なお、バス運行に関する委託業務は運行当初より日の丸観光が担っ□滝コース・・・

年間乗車人数＝5,771 人ているが、3 年毎に入札により委託業者の選定を行っている。

（登下校合算混乗含む）
1 便当たり乗車人数＝6.7 人□東谷コース・・・6,848 人（登下校合算混乗含む）
1 便当たり乗車人数＝7.9 人

15

教
育
推
進
事
業

ス
ク
ー
ル
バ
ス
運
行
事
業

□寺尾コース・・・3,636 人（登下校合算）
教
育
総
務
課

1 便当たり乗車人数＝6.8 人□教良寺コース・・・3,114 人（登下校合算）
1 便当たり乗車人数＝6.0 人□短野コース・・・3,921 人（登下校合算混乗含む）
1 便当たり乗車人数＝5.5 人
昨年度指摘事項の児童・生徒のシートベルト着用の徹底については、学校に対しシートベルト着用確認を実施
し、着用徹底の依頼を行った。
また、昨年度からの懸案事項である、山間部をコースとするバスの部品等の消耗問題については、定期的に山間部と平野部の運行車両をローテーションを行い、運行している。
【課題と対応】
シートベルトの着用については、下校時は担当教諭による確認もあり、徹底されているものの、登校時は着用していない児童・生徒もいることから、今後も学校を通じて指導の徹底を図りたい。
今後も学校、委託業者、教育委員会の連携を密にして安全な運行を行う。

ＡＡ

２

グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーショ

決算額（5,303 千円）

ン能力は、これまでのように一部の業種や職種だけでなく、生涯にわた【成果】

る様々な場面で必要とされることが想定され、その能力の向上が課題と①こども園との事前打ち合わせ・協議を行い、こども園のなっている。

意向を取り入れ、４月当初より計画的に実施することがで①キッズイングリッシュ推進事業

きた。（１園につき年間１０日、計２０日）

かつらぎ町において、就学前の子供たちが早期から英語に親しみ、各こども園において、子どもたちの興味を引く楽しい活

言語や文化についての体験的な理解を深め、積極的にコミュニケーショ

動を展開し、非常に好評であり、幼児期に英語に慣れ親ンしようとする態度を育てるため、平成２７年度からキッズイングリッシュ推しみ、コミュニケーション能力向上に向けた取組を行うこと

進事業を委託し、推進員がこども園を巡回実施した。

ができた。
また、楽しみながら繰り返し活動し身についた内容を、②英語指導人材派遣事業

16

教
育
推
進
事
業

英
語
教
育
推
進
事
業

園の発表会で発表することが出来た。

小学校において、学習指導要領の改訂により、令和２年度から３，４年②町内全小中学校にＡＬＴを派遣することにより、児童生

生で外国語活動（年間３５時間）が導入され、５，６年生では外国語活動

徒が語学指導助手と接する中で、言語や文化についてのに代わり、教科として英語（年間７０時間）が導入されることが決まってい理解を深めるとともに、コミュニケーション能力を身に付ける。

てきている。

今年度はこの改訂を見据え、移行措置として、３，４年生に年間１５時
間の外国語活動を実施し、５，６年生の授業時数も年間５０時間に拡充して実施した。
中学校では、身近な言語の使用場面を設定し、自分の気持ちや身の回りの出来事などを簡単な英語を用いてコミュニケーションを図れる言語活動を行わせることがますます重要視されている。
これらのことから、町内全小中学校にＡＬＴ（派遣契約の英語指導助

教
育
総
務
課

また、今年度は、英語指導教員と語学指導助手により、
新学習指導要領に沿った内容で授業を実施することで、教職員に授業モデルを日々示すことでき、研修を深められた。同時に、教職員の授業実践へのモチベーションを高めることができた。
さらに、小学校において、新学習指導要領対応のため、県の研修を受けての伝達講習や、ＡＬＴを講師とした手）２名を派遣し、中学校の英語科と小学校の外国語活動において英研修（３回）を実施することができた。

語指導の充実を図った。

また、ALT と共に授業展開する教師の姿が見られた。

・ＡＬＴ① ：年間１６８日

ＡＬＴ② ： 年間１６１日

・小学校３，４年生２週に１時間程度【課題と対応】

小学校５，６年生週に１時間以上

キッズイングリッシュについては、今後もこども園・推進員

中学校２週に１時間以上との連携を密にし、工夫改善を図り取組を推進する。
今後、小学校での外国語活動及び外国語科では、専科教員や指導教員でなく、担任が主となって授業を進める予定であり、中学校ではオールイングリッシュの授業展開を望まれることが考えられる。そのため、教職員の資質向上と ALT との連携をより一層推進する。

Ｂ

こども園、幼稚園、小・中学校の教職員、または保護者が障害や発達算額（5,760 千円）の状況等、子どもの実態を的確に把握し、個々のニーズに応じた指導・【成果】

支援・環境改善が図れるように、障害や発達に関する専門家（臨床心理①～③士）による発達相談・巡回相談・教育相談等を行い、学校・園及び家庭

発達相談事業は、相談予定園児児童生徒全員の検査

での子育てのサポートを行った。

を実施した。（発達相談221件、計画巡回相談21回、要請

また、２９年課題解決のために、児童生徒の課題について解消又は巡回相談のべ 95 人、心理相談のべ 120 人）軽減できるように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー

発達相談事業・巡回相談事業・教育相談事業について

等、県の各種派遣事業を積極的に活用した。

は、現場からのニーズが非常に高く、発達相談員は積極的にカウンセリングや発達検査を実施し、丁寧かつ的確な①発達相談事業アドバイスをしてくれるので、現場からは適切な相談活動

発達相談員が希望のある児童生徒に対して原則園・学校に赴きカウをしてくれると高い評価を得ている。

ンセリングや検査を行った。保護者の求めなど、必要に応じて、医療機

なお、相談事業については、発達相談員・教職員・保関につないだ。

健師・児童発達支援センター・特別支援学校・医療センター等との連携・情報共有をより一層進めながら実施してい②巡回相談事業

17

教
育
推
進
事
業

教
育
相
談
事
業

る。

発達相談員が、こども園、小中学校を訪問し、集団の中で課題のある園児を発見し、日頃の課題へのアドバイスを行った。
③教育相談事業

④～⑨
教
育
総
務
課

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、各種派遣事業等の実施により、課題のある児童生徒を含め様々な児童生徒・教職員・保護者への相談活動をこども園、小中学校の幼児・児童・生徒に対して、要請のあった園・学行うことで、解決に向けての学校の取組に大きく役立って校へ訪問。現場における、子どもの実際の姿を観察し、子どもに対している。

のカ
ウンセリングや分析結果をもとに、教員にアドバイスすると共に、保護者に対して助言を行った。また、ケースによっては、学校と保護者の間に【課題と対応】
相談事業の充実は、発達相談員の力量に起因するとこ立ちコーディネートを行った。

ろが大きい。また、対象となる児童・生徒は年々増加して〈続く〉

いるとから、対応を行える優秀な人材を確保し、事業を継続する。

④（県）スクールカウンセラー等派遣事業
小中学校において、不登校等課題のある児童・生徒、その保護者、教員に対してカウンセリングを行った。
・【小学校 ３校５５日】
笠田小１７日 妙寺小１８日 渋田小２０日
・【中学校 ２校６６日】
笠田中３６日 妙寺中３０日〈続く〉

また、今後も、県の派遣事業等を有効に活用し、相談事業の充実に取り組む。

B

⑤（県）スクールソーシャルワーカー等派遣事業
小中学校において、課題のある児童・生徒、その保護者、学校に対して関係機関と連携を図り、課題の解決に取り組んだ。
・【小中学校 ３校４４日】⑥（県）教育相談主事による心の教育相談
児童・生徒の不登校等心理的諸問題について、教職員を対象に個別の教育相談を実施している。必要に応じて、保護者及び児童生徒の相談を受け、解決への援助を行った。
・【小学校 ４校１０日】
笠田小２日 大谷小３日 妙寺小４日 渋田小１日⑦（県）教育相談主事等派遣
学習上又は生活上の困難により、特別な支援を必要とする子供の理
解やその理解にもとづいた指導・支援について、教職員の相談に応じ

17

教
育
推
進
事
業

教
育
相
談
事
業

た。保護者及び子供が相談を希望した場合も、学校と連携しながら行った。
・【小学校 ４校８日】
笠田小１日 妙寺小５日 渋田小１日 梁瀬小１日⑧（県）教育相談等早期支援に係る巡回相談
・個々の子供の理解やその理解にもとづいた指導・支援に関すること（例 実態把握、支援方法、保護者との連携等 ）・学級経営、支援体制等に関すること（例 学級経営、校内支援体制、個別の教育支援計画・個別の指導計
画作成等 ）
上記の内容について、各学校の要請に応じて、支援学校から相談員等を派遣し相談を受け、指導助言を行う。
・【小学校 ２校３日】
笠田小２日 妙寺小１日
上記以外の内容についても、地域の特別支援教育のセンター的な役割を果たす特別支援学校には、共通する「8 つの強み」があり、相談依
頼が出る。
〈続く〉

教
育
総
務
課

Ｂ

①障害の特性理解・実態把握②教育課程の編成③つなぎ愛シート（個別の教育支援計画）・個別の指導計画の作成と活用④自立活動の指導⑤教材・教具の作成と活用⑥研究協力・特別支援教育に係る情報発信⑦障害のある子供のキャリア教育⑧特別支援学校が有するネットワークの照会（特別支援学校間をはじめ、福祉・医療・就労等関係機関との連携や、ネットワークを生かした効果的な支援について、必要に応じて情報を照会する。）⑨（県）きこえとことば・見えかた教育相談会
早期療育、早期教育の充実のため、県内各特別支援学校のセンター

17

教
育
推
進
事
業

教
育
相
談
事
業

的機能を生かした合同相談チームを編成し、聞こえやことば、見えかたへの課題等、視覚や聴覚に障害のある子供（重複障害も含む。）やその保護者並びに関係者への教育相談会を実施する。

教
育
総
務
課

Ｂ

学校給食法に基づき、児童・生徒の心身の健全な発達に資するととも決算額（１１９，６９５千円）に、安全でバランスのとれた食事を安定的に提供し、食育の推進に取り【成果】

組んでいる。

平成３０年度のアレルギー対応では、アナフィラキシーシ

平成３０年度についても、昨年度に引き続き町内全校での学校給食をョック等の重篤なアレルギー疾患が発生する事案の発生実施した。

はなかった。

なお、各学校の給食方式は次のとおりで、年間合計２２２，１０７食の給

また、「アレルギー原材料表」を毎月作成することで、ア

食の提供を行った。（昨年度比２，６９０食の増加）

レルギーを持つ児童・生徒の保護者に対して適切な対応

・民設民営センター方式を図る事が出来た。 調理現場においては、町の栄養士

笠田小学校、渋田小学校、妙寺小学校、が常駐し、調理方法、衛生指導、献立の作成、食材の発

妙寺中学校、笠田中学校

注と検品などを行い、給食の安全性と充実に取り組んだ

・自校方式

結果、食中毒の発生等の重大事案はなく給食を提供する

大谷小学校

ことが出来た。

・指定管理施設からの弁当方式

18

教
育
推
進
事
業

学
校
給
食
事
業

地産・地消に関しては、和歌山県産農水産物を活用した

梁瀬小学校「鯨肉」・「県内水揚げのサバ」・「ジビエ肉」・「みかん」・

平成３０年度の食物アレルギーについては、前年度の調査に基づき４「梅」を使用した献立の実施や、ＪＡ紀北川上より地域の特３名の対応を行った。（平成 29 年度に比して 2 名の増加）
また、平成 31 年度に向けて、中学校では１年と２年生を対象とし、小学校については、全在校児童と平成 31 年度の新入学予定児童を対象に食物アレルギーに対するアンケート調査を実施し、アンケート結果を基

教
育
総
務
課

産である「柿」やの提供を受け、旬のフルーツを提供する事ができた。
平成 30 年度給食費調定額は、現年 47,465,562 円 、滞納繰越 54,100 円となった。早期からの収納事務に取り組んに食物アレルギーの疑いのある児童・生徒に対して、保護者と学校、教だ結果、収納額は現年が 47,413,362 円、滞納分が 54,100

育委員会（栄養士）との三者で個別面談を行い、４３名の児童・生徒のア円となり、徴収率は現年度分が前年度とほぼ同程度のレルギーを確認し、情報共有を行った。

99．89％、滞納繰越分は昨年度に引き続き 100％となっ献立の作成については、各学校現場の意見を取り入れるため、献立た。

検討委員会を年間 11 回開催し栄養士や各学校の意見や指摘を取り入れている。

【課題と対応】
今後も、食育教育の推進や安全で充実した学校給食を～参考～提供するため、学校・委託業者との連携を密にして事業

給食費の原材料費（1 食当り）

実施に取り組む。

小学校 250 円、中学校 280 円

なお、栄養士の複数配置については、予算要求を通じ給食費の保護者負担額（1 食当り）て、取り組んだが複数配置には至らなかったので、引き続小学校 200 円、中学校 220 円
給食費の町負担額（1 食当り）
小学校 50 円、中学校 60 円

き要望をしていきたい。

Ｂ①就学援助事業

決算額（１７,６８１千円）

就学援助事業については、保護者の経済的な理由により、就学が困【成果】

難と認められる家庭について、法の定めるところにより、学用品費、通学①本年度は、就学援助の実施により、児童１３６名(前年度用品費、校外活動費等の対象費目を支給し、保護者負担の軽減や児比１７名増）・生徒７１名（１名減）、合計２０７名の保護者に童・生徒の教育権の保障を図っている。

対して、「学用品費」、「通学用品費」、「校外活動費」等の保護者への周知については、ホームページや町広報への掲載に加対象費用の支給を行い、保護者の負担の軽減や児童・生

えて、転入時には住民福祉課の窓口を通じて、新入生には各学校での徒の教育権の保障に寄与する事が出来た。

入学説明会の際に時間をいただき、在校生については、年度当初に各また、平成 30 年度は、新たに小学校入学前の園児１２

学校を通じて制度の周知を行っている。

名に、「新入学用品費」の前倒支給を実施し、更なる保護

就学援助対象の児童・生徒数】

者負担の軽減を図ることができた。

笠田小学校４７名②特別支援教育就学援助については、児童１３名（前年

大谷小学校８名

度比１名減）・生徒２名（２名減）の保護者に対して「学用品

妙寺小学校６６名

費」、「通学用品費」、「校外活動費」等の対象費目の支給

渋田小学校１１名を行った。

梁瀬小学校４名

19

教
育
推
進
事
業

就
学
支
援
事
業

笠田中学校３７名
妙寺中学校３４名
合計２０７名、昨年度に比して、１６名の増加となった。
②特別支援教育就学援助事業
特別支援教育就学認定事業については、各学校を通じ対象の児童・生徒の保護者に制度の説明や受給の有無についての事務を行った。
【特別支援教育就学援助認定児童・生徒数、】
笠田小学校５名、妙寺小学校６名、大谷小学校２名
妙寺中学校２名
合計１５名、昨年度に比して、３名の減少となった。

教
育
総
務
課

【課題と対応】
就学援助制度は、経済的に困難を抱えている家庭にとっては、就学環境を整えるために必要不可欠な事業であるので、入学説明会等様々な機会を通じて保護者へ制度の周知徹底を継続して行う。

Ａ

①総務事業

決算額（４１,７９２千円）

小中学校の運営の円滑化・効率化を図るため、各学校の消耗品・燃【成果】

料費・備品等の購入や修繕を行っている。

①各学校配置した校務員により、学校の環境整備の充実

また、各学校に校務員を１名配置して、校務管理の充実と教職員の負を図ることができ結果として、様々な面で教職員の仕事の担軽減を図っている。

軽減が図れた。
②各種の検診・検査の結果を受け、保護者に結果を通知②保健事業

し、治癒勧告をしたことにより、病気の早期発見・早期治療

学校保健安全法に基づき、小中学校における児童・生徒及び教職員を促がすことが出来た。

の健康の保持増進を図っている。

③災害給付制度に関しては、保護者への周知を徹底した

教職員には、定期健康検診を実施し、児童・生徒に対しては、学校

結果、昨年度に引き続き、全児童・生徒が加入し、保護者

医、学校歯科医、検診機関による内科検診、歯科検診、心臓検診、眼負担の軽減を図る事が出来た。

科検診、結核検診、耳鼻咽喉科検診、尿検査を実施した。

・給付実績：小学校８７件（前年度１０減）、中学校７１件（６減）、計１５８件

20

小
・
中
学
校
事
業

学
校
総
務
事
業

③災害共済給付事業・給付内容（挫傷・打撲、手足捻挫、指骨折等）

給付事業としては、スポーツ振興センターと学校の設置者との間にお④中学校の大会参加費補助については、対象となる対外いて契約を結び、学校管理下において被災した児童を対象に請求手続きを行い、医療費又は見舞金を給付している。
④中学校大会参加費補助事業

教
育
総
務
課

活動の基準を明確化して、各学校への周知をおこなった。
また、今年度においても、笠田中学校の野球部が全国大会に出場するなど、各大会での成績が良好なため事業

対外活動（各種競技会・コンクール等）への、生徒の参加に要する参費が増加する結果となったが、この事業により補助を行

加費・交通費・運搬費・宿泊費への補助を行い、保護者の負担を軽減

い、保護者の負担軽減に寄与することが出来た。

し、生徒の対外活動が円滑に実施できるよう取り組んでいる。
なお、県大会等については、毎年開催地が変わるので必要とする経費に増減が生じる。

【課題と対応】
労働安全衛生法に基づく、教職員へのストレスチェックの実施については、公立学校共済組合との間で協議を進めている。
和歌山県が進める中学校での「ガン教育」、全小中学校
での「薬物乱用防止教育」の実施ついては、引き続き取り組んでいきたい。

Ａ①管理事業算額（３８,２２１千円）

学校管理については、各学校の光熱水費や、高圧受電設備・エレベ【成果】

ーター等の施設の維持管理、し尿浄化槽・プールろ過装置の保守点①工事修繕関係については、老朽化してきている大谷小

検、消防設備点検、植木の消毒・剪定、ごみ処理、校舎警備等につい学校・梁瀬小学校を中心に施設・設備の修繕を実施し、て業務委託行い対応をした。また、老朽化した施設や設備の修繕工事

学校施設の維持、児童の安全確保を図ることができた。

を実施した。

対策の必要なブロック塀は、妙寺小で約６０．１ｍ・笠田

なお、大阪北部地震において問題となった、ブロック塀については、中学校で２４３．１ｍあり、その改修工事については、国の全学校敷地の緊急調査を実施し、改修工事の必要ヵ所の洗い出しを行

補正予算（臨時特例交付金）の採択を受け、入札及び契った。

約を行うことができた。なお、工事施工については、次年度へ繰り越した。

②備品整備事業

21

小
・
中
学
校
事
業

学
校
管
理
・
備
品
整
備
事
業

備品の整備は、児童生徒の学習環境を整え、充実した学習機会を提②備品の整備については、学校からは多様な購入希望供するために不可欠である。

が上がる中で、委員会で既存備品の活用を含めて精査を各学校の希望する備品については、昨年度に指摘があった事を踏ま行った上で、購入する備品の選定を行った結果、図書環

えて、教育委員会で、既存備品の把握と活用状況の確認を行った上で、購入の必要性を精査し、学校管理上必要な事務用備品、教育環境を充実させるための教材備品、理科の実験活動を充実させるための実験用備品等を優先して整備した。

境の充実を図るための学校図書購入に 2916 千円、教育
教
育
総
務
課

環境の充実を図る教材備品に 3169 千円、特別支援教材
備品で 625 千円、クラブ活動備品に 708 千円の整備をすることができた。

③大谷小学校大規模改修事業【課題と対応】

大谷小学校は平成 3 年の建築以来、既に 25 年以上が経過し、屋根、①今後は法定点検とともに、教職員による日常点検も充外壁等各所で経年劣化が進んでおり、大規模な修繕が必要となってい実させ施設の予防保全に努めることで、工事修繕関係予る。

算の縮減と施設の長寿命化の両立を図りたい。

文部科学省では建築後20 年を経過した学校施設を対象に、経年によブロック塀改修工事については、学校の協力を得ながり通常発生する損耗及び機能低下に対する復旧措置として大規模修繕

ら安全な施工を行う。

に要する経費の一部を負担している。これにより、教育環境の改善を図②備品購入については、次期学習指導要領の改訂を視り、もって学校教育の円滑な実施に資するとともに、建物自体の資産価野に、必要性、教育的効果を検証しながら新規整備と既値の減耗を抑えることを目的としている。

存備品の適切な管理と有効活用に努める。

なお、当該事業は、30 年度に工事を予定していたが、国の補助事業③大谷小学校大規模改修事業については、来年度に事に採択されなかったため、事業は実施できなかった。

業が採択されるように、引き続き国（県）に対して事業の実施要望を行う。

Ｂ教育総務課点検・評価票
評価委員会の評価等
番

基本

事業

号

施策

名

事業の概要（内容・目的・活動等）

所管課

成果・課題・自己評価判定
意 見

平成２８年より、教育・保育を一体的に行う幼稚園・保育所の両方の機

決算額（521,075 千円）

能を併せ持った施設を（佐野・三谷こども園）開設し、指定管理者制度

1

子
育
て
推
進
事
業

こ
ど
も
園
事
業

多様化する保護者のニーズに対応することができた。

応と共に、途中入園について

また、町保健師を派遣することにより体調不良児はもとは、こども園との協議を行い適計画を作成し、個々の子どもの発達段階や実態、それぞれの教育・保より、すべての園児への対応を充実させることができた。

宜対応していることは評価でき

育期間や園児の生活経験を把握し、個人差や年齢に応じた内容の教・延長保育（午後８時まで）

育・保育を実施している。

１ヶ月当り平均利用者数 佐野こども園 １４１人

なお、佐野こども園の緑化にる。
三谷こども園 １３６人

ついては引き続き検討を願う。

環境を整え、保育士が関わりながら、一人ひとりの子どもの自主性、自・預かり保育（幼稚園部）

発性を大切にする総合的な教育・保育を行っている。

１ヶ月当り平均利用者数 佐野こども園 １６人

また、食育指導計画に基づき自園調理にて給食を実施している。
特別保育事業として、延長保育・一時保育・預かり保育・体調不良児
対応保育・発達支援保育を実施。
なお、体調不良児対応保育の実施に当たり、各こども園に町保健師を１名ずつ常勤派遣している。

教
育
総
務
課

三谷こども園

８人

・一時保育
１ヶ月当り平均利用者数 佐野こども園 ２１人
三谷こども園 １０人
・体調不良児対応型保育
１ヶ月当り平均利用者数 佐野こども園 ３６人

・入園数（Ｈ31.3.1 現在）

三谷こども園 ６８人

佐野こども園

三谷こども園計

毎月の、こども園（保健師含む）との定例会開催や、随

保育所部

240 人

205 人

445 人

時に「かつらぎ福祉会」と、こども園入園等に係る協議を実

幼稚園部

23 人

21 人

44 人

施し、現状についての情報共有を行い、こども園の環境

計

263 人

226 人

489 人

や教育・保育の充実に取り組むことができた。
また、新年度の入園申込みについて、１０月末までに途
中入園についても提出してもらう事により、新年度の園児の人数を概ね確定させることができた。
〈続く〉

性育など、保護者ニーズへの対

幼稚園教育要領・保育所保育指針に基づき、教育・保育課程、指導子どもたちが集団生活の中で安全に、伸び伸びと活動できるように、

向派遣しての体調不良児対応保延長保育・一時保育・預かり保育を実施することにより、

っている。

価

方

一時保育や、保健師を常勤【成果】

により、公設民営で「社会福祉法人かつらぎ福祉会」が管理・運営を行

評

Ｂ

Ｂ

２

【課題と対応】
佐野こども園の、緑化推進については、協議・検討を行

１

子
育
て
推
進
事
業

こ
ど
も
園
事
業

教
育
総
務
課

ったが、管理等の課題もあり、実施には至らなかった。
入園については、概ね人数確定はできるが、低年齢児の入園数が増加傾向にあり、転入等により途中入園も想

Ｂ

Ｂ

２

Ｂ

２

定されることから、今後もこども園との連携を密にして、事業実施に取り組む。

こども園開園に伴う、幼稚園の統廃合により、平成２８年度より、町内決算額 （12,343 千円）の公立幼稚園は、「花園幼稚園」１園となった。

2

子
育
て
推
進
事
業

幼
稚
園
事
業

今後も、適正な施設管理・運【成果】

子どもたちが安全に、安心して伸び伸びと活動できるように、環境を整

平成３０年度は新たに３歳児 2 名の園児を迎え、園を再え、幼稚園教諭が適切に関わりながら、子どもの自主性、自発性を大切開した。園の運営や園児の安全確保に必要な維持管理にし、家庭・地域・小学校との連携を密にして総合的な教育を行っていや、修繕工事等を適宜実施し、園児の安全確保や施設のる。

維持に努め、正職員 1 名と、臨時的任用職員として幼稚
教
育
総
務
課

営を行うと共に、同年代の子ど
もとの交流機会の設定に努められたい。

園講師を 1 名雇用し、幼稚園教育要領に基づく、教育課
程・指導計画を作成し、子どもの発達段階や実態、生活経験を把握して、園児 1 人 1 人に応じた教育を実施した。
また、隣接する梁瀬小学校と、「花圃の里（指定管理）」
からの弁当方式の給食を一緒に実施した。
【課題と対応】
今後も、園の運営に必要不可欠な維持管理業務や、園児の安全確保に必要な修繕工事等を適宜実施し、幼児教育を推進する。

Ｂ

①地域子育て支援拠点事業

決算額（18,120 千円）

かつらぎ町地域子育て支援センター「はぐくみ」を拠点として子育て

３

子
育
て
推
進
事
業

子
育
て
支
援
推
進
事
業

支援センターの相談件数は【成果】

54 件（16.3％）増加しており、保支援事業を行っている。なお、運営については、社会福祉法人かつら①地域子育て支援センターは、子育て支援について、

護者ニーズの高まりと共に、相ぎ福祉会に委託。

様々な事業を展開し、育児を楽しめる場の提供、子育て談しやすい体制づくりが進んで中の保護者に寄り添う支援、育児に関する適切な情報提いるものと考えられ評価できる。

また、両こども園では、主任と子育て支援担当者を配置し、月１回の園庭開放を開催し、保護者からの子育て相談等の対応を行っている。
地域子育て支援センターでは、子育てしている保護者の一番身近な存在を目指し、子育てに関する支援情報を発信したり、地域利用者の

教
育
総
務
課

供と相談・支援を行うことができた。

〈続く〉

子ども・子育てのアンケート
調査については、回収率向上

世帯を支援することができた。

に努めた結果、３／４以上が回相談等に応じ、子育て全般に関与する専門的な支援を行う拠点としている。

A②在宅育児支援事業については、在宅で子育てをする

収されており評価できる。今後〈続く〉

は調査結果の分析により保護
者ニー

Ａ

２

【毎月１回開催】③かつらぎ町子ども・子育て支援事業計画の策定に先だズを把握し、次期計画に反映さ・なかよし広場 ・わくわく広場 ・赤ちゃん広場「よちよち

ち、ニーズ調査をし回収まで行った。

れることを期待する。

・おしゃべりサロン ・育児相談 ・おめでとうコーナー

ニーズ調査のアンケート用紙については、こども園・小学

・町広報誌に関連記事掲載、合わせてホームページ内容更新。

校より配布及び回収を行ったことにより、回収率を上げるこ・育児サークルへの参加。交流、意見交換会あり。秋には合同運動会をとができた。

開催。

【回数率】

・２ヶ月に１回、機関紙「はぐくみだより」発行。

・就学前児童用（７３．４％）・子育て支援センター利用者数

配布数５２３件に対し、回収数３８４件

延べ人数 大人 3,907 人 子ども 3,735 人

・小学生用（７５．１％）

相談件数 386 件

配布数５３５件に対し、回収数４０２件②在宅育児支援事業

３

子
育
て
推
進
事
業

子
育
て
支
援
推
進
事
業

平成 30 年度からの新規事業で、子育て世帯の経済的負担を軽減し、【課題と対応】

子どもを安心して生み、育てることができるかつらぎ町を実現するため、①地域子育て支援センター、こども園、幼稚園、小学校、乳児を家庭で保育している父母及び扶養義務者に対し、給付金を支

保健師、各関係機関、保護者等との連携を更に密にし、給する。

子育て支援のネットワークの充実に取り組む。

和歌山県の委託事業であり、月額 15,000 円、最長 10 ヶ月、最大
150,000 円までが支給され、同額をかつらぎ町が上乗せして支給。
対象者は、かつらぎ町に住民登録を有する、乳児を家庭で保育している父母及び扶養義務者。乳児とは、かつらぎ町に住民登録を有する生
後２ヶ月を越え、満１歳に満たない子ども（同一世帯の第 3 子以降、父母及び扶養義務者の市町村民税所得割額の合計（4～8 月分は前年
度、9～3 月分は当該年度）が 77,101 円未満である同一世帯の第 2 子）
申請者数 34 人 （可 31 人 不可 3 人）
第 2 子 15 人 第 3 子 19 人
述べ月数 181 か月
支給金額 5,430,000 円③子ども・子育て支援計画策定事業「子ども・子育て支援法」に基づき、令和２年度から５年間を期間とする「第２期かつらぎ町子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めている。
計画を策定するにあたり、保護者の方々の教育・保育・子育て支援に関する「現在の利用状況」や「今後の利用希望」等のニーズを把握するために、アンケート調査を行った。
調査対象：就学前児童及び小学生の保護者

教
育
総
務
課

②在宅育児支援事業については、今後も広報等の周知を行い、確実な給付に努める。
③支援計画策定については、平成３１年度に委託業者の選定を行い、ニーズ調査の集計及び分析し、計画書を完
成させる。

Ａ

Ａ

２

「前向き子育て」という、建設的で傷つけない方法で子どもの発達を促

決算額（４７４千円）

し、子どもの行動を上手に取り扱うことなど、主に乳幼児の保護者に対し【成果】の工夫や、グループトリプルＰて、子育ての具体的な技術を周知する。

・子育てをする保護者が子どもと良質な関係を築け、指示の欠席者に対しては、事務局①グループトリプルＰ

も入りやすくなり、子どもの問題行動が減ったで別の日に補習を開催してフ・子育てを楽しめるようになったォローするなど、参加者への細しなくても、子どもと良質な関係を築きながらしつけができる１７の技術を・児童虐待の防止・改善の成果もあった

やかな配慮は高く評価できる。

学ぶ。

・トリプルＰ講座への参加を通じて子育てについて話せた

なお、小学校入学年齢児のり相談できるママ友ができた

保護者は様々な不安を抱えてが電話セッション）・３０年度２クール（参加者１２名）

・受講者が地域で子育てに困っている他の親にアドバイスいる場合も少なくなく、これらを②ＯＧ会・同窓会できる等、子育てを応援してくれる支援者が育成できた解消するためにも参加を促し、・週末開催により、就労中の保護者も参加できたさらなる子育て支援の充実を期

プトリプルＰの受講者同士で気軽に意見交換したり再度ＤＶＤを見たり、・写真等も使って啓発したことで「分かりやすかった」「楽し待する。

ファシリテーターに相談できるＯＧ会を開催し、受講者が自分で解決しそうだった」と参加された保護者もいた

また、ファシリテーターについたり受講者同士で助言し合えるよう促し、更なるスキルアップと支援者育・健診時のブース設置により、トリプルＰの周知、参加者かては、固定せずに、幅広い人らの改善ニーズ把握、そして子育て相談に対応することが選を考えてみても良いと思われグループセッションや電話セッションにより、感情的に怒ったり叩いたり

１クールは７回で構成されている。（内５回がグループセッション、２回

子どもの成長に伴って出会う新しい子育ての悩みについて、グルー

４

子
育
て
推
進
事
業

子
育
て
講
座
（
ト
リ
プ
ル
Ｐ
）
事
業

参加しやすい開催日・運営成を行う。
・３０年度ＯＧ会（参加者２６名）③プライマリケアトリプルＰ
時間に余裕がなくグループトリプルＰに参加できない場合等、子ども

教
育
総
務
課

できた
・ＯＧ会終了後にイメキャラを導入して撮影会を開いたことで、保育室で待っていてくれた子ども達も最後は一緒にの特定の問題行動に対して、教材（ＤＶＤやチップシート等）を使って個楽しんでもらえることができた

別にファシリテーターに対応方法や技術を学ぶ。

【課題と対応】

・３０年度（参加者６人）

・３０年度の週末版は土曜日としたが、それでも参加者は少なかったので、２クールとも平日の開催とし、週末希望

２９年度の課題解決として３０年度は新たに以下のことについて取り組者がいる場合については少人数の場合は事務局で開催

んだ。

するなどの柔軟な形での開催を検討する。

・第２クールは就労中の保護者も参加しやすいよう、かつ、昨年参加者・ＯＧ会については今後も、子どもが「行きたい」と親の参が少なかった日曜日をさけて土曜に開催

加を促せる、いらなくなったおもちゃの交換会などのイベ・急な仕事や子どもの体調不良等でグループトリプルＰを欠席した日のント等の開催も検討する必要がある

講座については、事務局で別の日に補習を開催してフォローできたの・出産前から保護者と関わりのある保健師との一層の連携

で、出席率１００％を維持できるようになり、欠席者からも「欠席した分のの強化に取り組む必要がある。

遅れがでなくてよかった」、と安心してもらうことができた、・トリプル P 啓発のため、「子育て講演会」の際にトリプル P のご紹介を盛り込みました。

Ｂ

る。

Ｂ

２

虐待を受けている子どもやさまざまな問題を抱えている要保護児童若
しくは、要支援児童及びその保護者又は特定妊婦の早期発見や適切う事態も想定されることから、警関係機関との連携を密にすると共に、各会議を開催す

察との連携を更に深め、担当

ることにより、情報の共有化、介入方法、役割分担等、具者の安全確保に努められた

り、地域の関係機関が子ども等に関する情報等を共有し、連携と協力に

体的な支援体制をとることができた。

い。

自傷行為を繰り返すような精神的不安定ケースや、避また、虐待対応のノウハウ継・事務局担当者が各種研修会に参加した。

難・同居を繰り返すＤＶケース等の困難ケースを少しでも承のためにも複数配置が望ま・虐待防止に係るリーフレットの配布を行った。

早く改善する為に、各種研修会に参加し、事務局担当のれる。

・担当の専門性を維持するため、資格を有する専任職員を配置し事業

スキルアップに努めることができた。
リーフレットを配布して啓発することにより、地域からの虐・夜間・休日も緊急な相談・通告に対応するため、相談ダイヤルを設置

５

【成果】

回）」「実務者会議（平成３０年度：１２回）」「ケース会議（随時開催）」）によを展開している。

要
保
護
児
童
対
策
事
業

ＤＶケースの増加や危険を伴な支援・保護等を図るために、３層構造（「代表者会議（平成３０年度：２

より適切な支援を行っている。

子
育
て
推
進
事
業

決算額（４３４千円）

待発見（通告や相談）が得られた。

し、転送できる専用携帯電話を担当が常に所持している。

・昨年からの継続件数（４７件）

２９年度課題解決として、３０年度は伊都管内の市町と紀の川市・岩出・新規通告件数（２１件）

市の要対協事務局と「こどもつながり会議（要対協連会）」を２月に開催し・一時保護事案（母子のＤＶ保護有り）ました。

NPO 法人フードバンク和歌山との提携や、役場職員等

全市町村で共通のアセスメントシートを導入しました。
３０年度は新たに地域の方々への情報発信及び協力依頼のための子育て講演会を１３回開催しました。

の協力により、「０円シェア訪問」として支援が必要な家庭
教
育
総
務
課

に食材を提供することができた。
「こどもつながり会議（要対協連絡会）」の開催により、他市町村の要対協事務局と情報や対応の工夫を共有しつ
つ、互いの協力・連携が強化できた。
特別に貢献された支援者の功績を評価して感謝状を贈呈することで支援者の努力をねぎらい絆もより強化できた。
資格を有する専任職員として担当職員が配置されていることで、迅速で正確なケース対応・支援が出来ることから、３０年度中に過去３番目に多い２１件が終結でき、年間に関わった家庭数が前年よりも更に下回る結果となった。
共通のリスクアセスメントシート導入によりケースの申し送りの際も重症度や緊急度などが分かりやすくなった
さまざまな場面で「子育て講演会」を開催したことで、保護者には「カッとなったりイライラした時の対処方法」や「前向き子育ての方法」を情報発信することができ、もしもの時には子どもがすぐＳＯＳを出したり逃げ込んだりできる場所を作る為に地域の方々に日頃の声掛けなどの協力を依
頼できた。
〈続く〉

Ｂ

Ｂ

２

子育
５

要保

て推

護児

進事

童対

業

策事
業

【課題と対応】
教
育総務課

ＤＶが関係するケースが増加傾向にあるので、ＤＶや夫婦の衝突を回避して良い夫婦関係を維持できる方法や工夫等についても情報発信していく必要がある

Ｂ

Ｂ

２

①放課後児童健全育成事業

決算額（１７，７０７千円）

老朽化している笠田の学童

放課後児童健全育成事業（学童保育）の運営経費の一部を補助する【成果】

保育施設は、低年齢児も多くことにより、放課後や週末、長期休暇中に児童が安心して生活できる居①ひまわりキッズ運営委員会に対して運営経費の一部を在籍（１～3 年生 74％）している

場所を確保するとともに、適切な遊び及び生活の場を設け、当該児童補助することで、放課後児童の健全な遊び及び生活の場ことから、災害が発生すれば避の自主性、社会性及び創造力の向上、基本的な生活習慣の確立等をを確保することかできた。

難等を含め、その不安は高い

図り、もって当該児童の健全な育成に寄与する。

②保育料減額分を補助することで、保護者負担を軽減ことから、早急な改修に努めら

補助額 13,264,000 円

し、利用促進を図り、子育てしやすい環境づくりを進められたい。

・かせだひまわりキッズ( 旧笠田幼稚園余裕教室 ) 86 人れた。

また、支援の必要な児童が6,170,000 円

増加していることから、さらなる・みょうじひまわりキッズ( 妙寺小学校余裕教室 ) 100 人

６

子
育
て
推
進
事
業

放
課
後
児
童
健
全
育
成
（
学
童
保
育
）
事
業

7,094,000 円【課題と対応】

質の高い指導員の確保が望ま

登録・利用者数増加や、支援の必要な児童の学童保育れる。

利用等によって、放課後児童支援員の充実が求められて②学童保育促進事業
かつらぎ町内の学童保育を運営する団体に補助することで、学童保育料の減額又は免除を行い、保護者の経済的負担を軽減するとともに、児童の健全な育成を図り、子育てしやすい環境を整えます。

おり、支援員の確保が課題となっている。
教
育
総
務
課

なお、かせだひまわりキッズの利用施設は、老朽化しており、建替えを検討している。建替えに当り、今後の運営形態を検討する必要があることから、運営委員会との協議

補助額 4,442,235 円を行い、国・県の補助金等の内容も踏まえ、早期の建替え

・みょうじひまわりキッズ (2,040,825 円)を目指す。

対象者数上半期 81 人、下半期 64 人
年間保育料 5,791,600 円うち 3 割 1,737,480 円を補助
要保護家庭＝対象家庭なし。
準要保護家庭＝上半期 14 人、下半期 10 人
3 割減後の年間保育料 606,690 円うち 50％の 303、345 円を補助
・かせだひまわりキッズ (2,401,410 円)
対象者数上半期 70 人、下半期 63 人
年間保育料 6,137,800 円うち 3 割 1,841,340 円を補助
要保護家庭＝対象家庭なし。
準要保護家庭＝上半期 12 人、下半期 13 人
3 割減後の年間保育料 1,120,140 円うち 50％の 560,070 円を補助

Ｂ

Ｂ

２

①教育委員会運営事業

決算額（878 千円）

定期的に定例会議を開催し、教育行政に関する案件について協議

【成果】

並び
に審議を行う。
平成 30 年中（1 月～12 月）活動状況
開催回数＝9 回（臨時会 1 回含む）
報告案件数：10 件、議案件数：25 件、その他諸報告件数：30 件

７

教
育
委
員
会
事
業

教
育
委
員
会
運
営
・
事
務
局
事
業

コミュニティスクール導入や、学習指導要領の改定に伴う、教育委員による学校訪問や、学校行事への参加による

小学校の英語教科化、小・中

学校現場の状況把握、定例会での協議、審議を通し、か学校のプログラミング教育必修

つらぎ町の教育行政の現状について、認識を共有するこ化など、教育を取り巻く状況とが出来た。

は、刻々と変化していることか

また、総合教育会議を開催し、教育委員と町長との会

ら、迅速かつ適正な対応が求談を通じ町当局との現状の共有を図ることができた。
②教育委員会表彰
教育委員会表彰規程に基づき町の教育、文化等に貢献された方を表彰し、その功績を讃えるとともに、町広報を通じ、広く町民に周知した。
平成30 年度は学校教育振興功労者として2名、スポーツ振興功労者
と

教
育
総
務
課

このような状況の中、教育のの他、渋田小学校の校長による「コミュニティースクールの専門的な役割を担う指導主事

取組について」の説明がなされた。
近畿市町村教育委員会研修会や県市町村教育委員会研修会等への参加や意見交換を通じ、他市町教育行
政の現状や国の教育事業の動向等の情報の収集を図る

して 1 名の表彰を行った。

ことができた。

③その他

し合い、効率的な事業の実施に努め、適正な事務事業の教育総務課所管事務の推進については、課員が協力
教育総務課所管事務に関し、円滑に運営できるように取り組んでい執行を行うことができた。

る。

【課題と対応】

名、委託職員 1 名

職員：11 名、臨時職員：1

められている。

30 年度総合教育会議では、現状の教育委員会の取組

教育を取り巻く状況は年々変化しており、今後も国・県の動向を注視し、本町の現状を踏まえながら、適切な事
業運営に取り組む。

Ａへの期待や、その業務も増加しており、複数配置が望まれ
る。

Ａ

２

①負担金・補助金・交付金等の交付

決算額（「伊都地方教育委員会連絡協議会」等の各種団体の運営のための経【成果】

務負担軽減を目指して校務支①各種、２０団体への負担金等を支出することにより、各援システムを導入したことや、団体の運営を支援することができた。

ネットワークのクラウド化により、②教育ネットワーク・ＩＣＴ関連事業

堅廊下を図るなど、ＩＣＴ環境を費として補助金・交付金等を支出している。

８

教
育
推
進
事
業

②教育ネットワーク・ＩＣＴ関連事業
教
育
諸
事
業

学校と教育委員会との情報伝達や、学校での情報教育の推進、事務の効率化のために必要不可欠なインフラである、インターネット・イント
ラネット環境について、ソフト・ハード両面から設備の維持管理（保守点検等）を行っている。
③その他
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）については、ＰＣＢ特別措置法の規定に基づき処理を完了した。

教
育
総
務
課

千円）

教職員の業務の効率化・事・ソフト面
各学校に対し流行のウイルス情報等の提供など、適宜注順次整備していることは評価でBきる。

意喚起を行い、日々の校務等で扱う個人情報を保護する

今後も、イニシャルコスト・ラン

ための、教職員がシステムの内外で実施できる対策、具ニングコストを吟味・精査しなが体的には重要なデータはバックアップをとる、個人情報はら、さらなる環境整備に努めら

外部ネットワークに接続している PC に保管しない等、シス

れたい。

テムを

なお、校務支援システムにつ〈続く〉

いては、学校との協議を行い、Ｂ

２

利用する教職員の資質・能力の向上及び学校内でのル円滑な移行に努められたい。

ール作り等の指導を行った結果、個人情報の流出等の事
故発生は認められなかった。
・ハード面
ネットワーク全体の構成を抜本的に見直し、順次にシス
テムをクラウド化することを目指し、平成３０年度は、学習系の基幹システム及びメールサーバーをクラウド化することにより、コストダウンとの堅牢化を図ることができた。
また、中学校と梁瀬小学校の教育用 PC の更新に際して、タブレット型 PC を導入し教育環境の充実を図った。
和歌山県共同利用型校務支援システムを導入し、教職員の負担軽減への準備を整えることが出来た。
【課題と対応】
今後もソフト・ハードの両面から教育ネットワーク・ＩＣＴ関

８

教
育
推
進
事
業

教
育
諸
事
業

教
育
総
務
課

連事業を推進する。
なお、今後、教育用・業務用のＰＣ機器が、順次リース契約満了を迎えるので、単純に機器の更新を行うのではな
く、システム全体を順次クラウド化することにより、教育用コ
ンピューター全体でのコストダウンとシステムの堅牢化を通じ、教育環境の充実を図る。
統合型校務支援システムについては各学校の校務スケ
ジュールに配慮し、協議を行いながら順次円滑な移行を
図る。

Ｂ

Ｂ

２

特別支援教育の充実を図るために、講演会への参加、研修会や学習

決算額（12,661 千円）

小中授業交流会において、会等の支援、ＬＤ等通級指導教室の支援を行うとともに、教育支援委員【成果】

特別支援学校から異動してき会を開催している。

①学校に対して、特別支援教育に関する各種講演会、研た教諭を中心とした提案授業

修会への参加を促進し、インクルーシブ教育システム構の実施や、和歌山大学教授に①特別支援教育の推進に係る研修会への参加

築に向けてのこれからの特別支援教育の動向及び個別よる講演など、特別支援教育に教育センター学びの丘と共同して、特別支援教育の基礎基本の部分の教育支援計画と就学移行期の支援について研修を深関する教職員の資質向上へのに特化した教職員悉皆の研修を実施し、研修会等への参加の促進をめた。

積極的な取組は評価できる。

行った。

また、小中授業交流会において、今年度、特別支援学

特別支援教育支援員の配置

２９年度の課題解決のために校長会、小中授業交流会において、大校から異動してきた教諭を中心に「自立活動」について提については、現在の教育現場

学授や特別支援学校経験者、（県）教育相談主事の専門的知見を活用

案授業、和歌山大学教授による講演を実施し、教職員のには必要不可欠な存在であり、した研修を実施し、専門性の向上に努めた。

資質向上を図った。

今後も継続して、配置に努めら

校長会、教頭会では「合理的配慮」「基礎的な環境整

９

教
育
推
進
事
業

特
別
支
援
教
育
推
進
事
業

②特別支援教育運動会および特別支援教育合同学習会バス借上の備」等について説明を行い、各学校で取り組むべき内容

実施について具体的な方向性を示した。

れたい。
学校司書については、支援員との兼務ではあるが、「季節特別支援学級の児童生徒の今後の社会参加を念頭に置き、成長発

また、校長会において、今年度、特別支援教育支援員

に関する図書の展示」、「読書達に必要な集団の場を意図的に設定していく必要があり、支援学級のとして採用した特別支援学校小学部主事経験者の実践貯金」、「図書館だより発刊」な

児童生徒に係る運動会および合同学習会での送迎を行った。

をとおして、子供の困り感、的確な手立てとその具体的など読書活動充実に向けて、支援、そのことによる変容等、一人一人を大切にし、個性種々の取組を行っており評価

運動会：児童生徒教員６７名。学習会：児童生徒教員６７名。
③教育支援委員会の実施
心身障害等のため特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒に

教
育
総
務
課

を生かす教育について研修を行った。
（県）教育相談主事派遣を依頼し研修を実施した。通常Bできる。
「個別の支援計画（つなぎ愛学級に在籍し、学習面あるいは生活面で困り感を抱えてシート）」については、将来の進対し、一人一人のニーズに応じた適切な就学を支援することは、極めており、特別な支援を要とする児童の理解やその理解にもと路を含めた切れ目のない支援重要である。

づいた指導・支援について事例による研修をし、資質向を目指し、その普及と活用を今

さらに、就学先決定のみならず、早期から、就学先決定時、それ以降

上につなげた。

後も期待する。

の教育的ニーズに応じた支援を保障することが重要である。

②特別支援学校、学級の合同運動会および特別支援教

乳幼児期を含め早期からの教育相談や就学相談を行うことにより、本育合同学習会バス借上により特別支援学級の児童生徒

人・保護者に十分な情報を提供するとともに、幼稚園等において、保護に集団活動における達成感を実感させることができた。

者を含め関係者が教育的ニーズと必要な支援について共通理解を深③教育支援委員会においては、本人・保護者と町教育委

めるこ

員会、学校が教育的ニーズと必要な支援について合意形とにより、保護者の障害受容につなげ、その後の円滑な支援にもつなげ成を行うことに努めた。校内教育支援委員会と連携して、ていくなどの一貫した支援についても助言を行うことを目指して実施し本人や保護者への客観的な情報提供と助言による継続た。

的な支援・配慮を行うように努め、就学校の授業や行事へ小委員会を含め、年間３回開催。
・新小１生８件、小学校在籍３件、新中１生８件、中学校在籍１件の体験的な参加、教員との面談などにつなげた。
また、就学先決定については、本人・保護者の意見を最大限尊重し、十分な審議のもとに適切な判定をすることができた。 〈続く〉

〈続く〉

Ｂ

２

④かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームの活動④かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームが各校

妙寺小学校のＬＤ等通級指導教室においては、町内の特別支援教育のコーディネーターと連携して、児童生徒や保護者、担任の拠点校としての役割を果たしている。通級指導教室に入級時に観察等のニーズに応じて相談を受け、観察を行い、困り感に対等を行い、入級が適切かどうかの判定の支援を行った。

する助言や適切な指導の方向性を示すことができた。
また、通級指導教室に入級が適切かどうかの判定の支⑤特別支援教育支援員の配置

援を行った。

小中学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかったり、一⑤すべての教職員が、特別支援教育支援員の役割につ定の学習活動に苦手意識を持っていたりする児童生徒が在籍し、担任いて理解するよう校長会・教頭会で説明を行い、児童生

がすべてに対応するには限界がある。

徒の多様なニーズに対応して、適正に支援員を配置しそのため、支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援すた。支援員が学級に入ることで児童生徒が充実した生活

ることにより、落ち着いて学習に取り組み、その定着を図り、すべての子を送れるよう、一人一人の教育的ニーズを把握し、学習やどもたちが充実した学校生活を送れるよう事業展開を行うため、支援員

生活で適切な支援を行うことができた。

を小学校に７名、中学校に５名、それぞれ配置し、町内３小学校、２中学

9

教
育
推
進
事
業

特
別
支
援
教
育
推
進
事
業

笠田小学校と妙寺小学校における学校司書としての取校で支援活動を行った。笠田小学校と妙寺小学校に配置している支援組により、読書環境が整い、「読み聞かせ」や「読書貯員のうち、１名ずつは学校司書の役割も担った。

金」、「授業での図書の活用」等、読書活動を充実させるこ

現状の情報共有等のため、支援員と教育長との面談を実施した。
※小学校

・笠田小学校 ２名 ・大谷小学校 １名
・妙寺小学校 ２名 ・渋田小学校 ２名※中学校

・笠田中学校 ２名 ・妙寺中学校 ３名とができた。
教
育総務課【課題と対応】
特別支援教育について、テーマや講師を工夫して研修を実施することができた。引き続き、教職員の資質向上を図っていく。
「個別の支援計画（つなぎ愛シート）」について、今年度
はすべての支援学級及び通級指導教室在籍児童生徒について作成することができた。切れ目のない支援のため、普及と活用を進めていく。
教育支援委員会においては、今後も、かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームを活用し、早期からの教育相談や就学相談を行い、本人や保護者への客観的な情報提供と助言を継続的に行う。その中で、教育的ニー
ズと必要な支援について共通理解を深め、保護者の意見を最大限尊重する中で、合意形成を行えるよう努める。また、継続的な支援のために、就学校とより緊密連携に取り組んでいく。
〈続く〉

Ｂ

Ｂ

２

9

教
育
推
進
事
業

特別支援教育支援員は、教育現場では必要不可欠な

特別
支援
教育
推進
事業

教
育
総
務
課

存在であるため、今後も適正配置を行う。また、面談や研修をとおして支援員の資質向上を図るとともに学校全体で取り組むという教職員の意識の向上に努める。

Ｂ

Ｂ

２

かつらぎ町学校教育方針のもとに各学校において、円滑かつ充実し決算額（3,119 千円）

た学校教育が実現できるよう、研修会、講演会、研究指定事業を実施した。

町内小中学校教員交流事業【成果】①～⑧につては、町独自の取組としてかつらぎ町学校教育方針に則り、教員の資質向上を図継続して実施しており、加えてるための施策を講じることができた。

本年度から授業参観交流を行①平成３０年度町研究指定校事業の実施

うなど、教職員の資質向上に努

かつらぎ町教育委員会指定事業に７校すべてを指定し、各校の学①小中学校が町による研究指定をうけることにより、学校力上の課題に応じた取組の支援を行った。
②体力向上の取組の実施

10

教
育
推
進
事
業

教
育
推
進
事
業

めていることは評価できる。

教育活動の活性化を図ることができた。また、同じ指定を今後も模範となる授業の参受けることで、具体的な内容の部分で、互いに比較し参考

観や授業交流等の推進に努めにすることで効果を上げることができた。

られたい。

体力テストの結果から本町の課題を明らかにし、平成３０年度かつらぎ②体力向上の取組は、運動量・運動時間の確保と運動意

近年、全国的に児童生徒の町体力アッププランを策定した。Ｄ判定を１５％未満、Ｅ判定を５％未満

欲向上のための授業改善、ロング休憩を活用した業間運

生活習慣の乱れが課題となるという具体的な数値目標を定めて取組を進めた。教科体育と教科外の動、きのくにチャレンジランキングへの積極的な参加等に中、「早寝早起き朝ごはん推進

活動の２方向から具体的な取組を行った。

より、質的量的な向上を図ることができた。

事業」や「ヘルスプロモーション③平成２９年度の課題解決のため、以下のように、内容の事業」など、望ましい生活習慣各小中学校においても、学校独自の課題を明らかにして体力アップ
プランを策定し、取組を行った。
③町内小中学校教員授業交流の実施

教
育
総
務
課

充実を図った。
町内小中学校教員授業交流事業では、平成３０年度にB獲得に向けた取組は評価できる。

ついては、笠田小学校と妙寺中学校を会場校として事業

講師派遣事業については、

中１ギャップの解消と小中の円滑な接続を図るため町内小中学校授を行った。笠田小学校では「自立活動」の提案授業と特別児童並びに教職員にとって重業交流会を開催した。また、より一層の授業改善を図るために、町内学

支援教育に係る講演会と協議、妙寺中学校では「外国語要な役割を担っており、今後も校間で教職員が互いに授業を参観し、意見交換をする取組をスタートさ科」の研究授業と外国語科に係る小中連携についての協継続した実施に努められたい。

せた。

議等、いずれの校区でも充実した協議と情報の共有を行

かつらぎかるた大会についてった。
④子ども（中学生）議会

この小中授業交流事業とは別に、今年度は町内各校がは、郷土愛情操や児童生徒の交流など大変意義ある事業で選挙権年齢が１８歳に引き下げられ、若い世代が積極的に政治に参連携し、他校の授業を参観し、参観後の感想を交流す

あり、継続した取組に期待す

加するよう意識の底上げを図ることが重要視される中、社会の形成者とる、町内教職員授業交流を実施した。このことにより教職る。

して公共の精神を育み、行動に繋げていくことができる生徒の育成が必

員は自己の実践を見直し、互いに実践の良さを取り入れ要である。

合い授業改善につなげた。
〈続く〉

〈続く〉

Ｂ

２

そこで、子どもたち（中学生）が、本町の現状について主体的に調査・④子ども（中学生）議会では、子どもたち（中学生）は、公

学習し、今後の町づくりへ向けた質問や提言を行うなど、夢や希望ふくの場（議場）で町づくりへ向けた質問や提言を行う等、町らませながら将来について考え表現する機会として子ども（中学生）議会

議会を直接体験することで、町政に関心をもち、ふるさとを開催した。

「かつらぎ町」の将来について、自分事として夢や希望ふ・平成２８年度から実施

くらませながら考え表現することができていた。
⑤適応プログラム事業については、自分自身を知ること⑤その他諸事業や、精神的につらい時や落ち込んだ時など、自分の感情

昨年度に引き続き、妙寺中学校で生徒自身が自身の感情や行動をコ

や行動をコントロールし、前向きに生活できる考え方や行

ントロールする術を養う事を目的として、適応プログラム事業（クラス毎に動を学ぶことができた。

50 分授業を 2 回）を実施した。

⑥今年度も、町内小中学校で、基本的生活習慣の確立を目指して保護者に対する啓発や児童生徒に対する取組

10

教
育
推
進
事
業

教
育
推
進
事
業

⑥早寝早起き朝ごはん推進事業を進めた。

中学生の基本的な生活習慣の維持向上、定着を図るため、国立青少妙寺中学校においては、家庭や地域を巻き込んだ取組

年教育振興機構と文科省が実施する委託事業を受託し、平成２９年度が認められ、「平成３０年度優れた『早寝早起き朝ごはん』〔単年度〕事業として、妙寺中学校において、当該事業を実施した。

運動の推進にかかる文部科学大臣表彰」を受けた。

今年度も引き続き町内小中学校で、早寝早起き朝ごはんを推進し、基⑦小学校講師を笠田小学校に配置することにより、個々
教
育
総
務
課

本的生活習慣の確立に取り組んだ。
⑦小学校講師派遣の児童の状況を把握しながら、細やかな声かけや学習支援が可能となり、学習態度の落ち着きや学習内容の定着を図ることができた。

学習規律の定着や課題をもつ児童への対応等、充実した規律ある学⑧学校での森林学習と現地での森林体験学習の２本立

習活動を実現させるため、講師を雇用し派遣している。ＴＴ【ティーム・テ

てで、町内全小学校が参加できる形で実施している。児ィ－チング】の指導形態で授業展開を進め、児童一人一人に寄り添い、

童は、林業に携わる人に講義をうけたり、現地での森林観

個別の察や林業作業を自ら体験したりして、森林を守り育てること

課題を把握し、個々の学習の定着を図るために、学習活動の支援を行の難しさと重要性を学んでいる。

っている。

以上の取組により、各校の学力・生徒指導・体力等の各分〔参考〕 平成３０年度小・中学校学級編制基準

野の課題を焦点化し、教育活動を行うことができた。

単学級―――――第１学年：３５人 第２～６学年：４０人
笠田小学校―――２年生 ３２名

３年生 ３６名

４年生 ３８名

６年生 ３４名
〈続く〉

〈続く〉

Ｂ

Ｂ

２

⑧紀の国緑育推進事業【課題と対応】①～⑧

町内児童に森林観察や林業作業などの体験や、森林学習を実施し、今後も、学力・生徒指導・体力等のすべての分野で、安和歌山県の森林の大切さを学びながら児童の「環境問題」に対する感定した成果をあげられるよう取組を進める。特に、学力だ性を養っている。 現地に赴いての森林体験学習では、笠田小学校５年

けでなく、体力についてもプロジェクト委員会を立ち上げ

生４０人が実施した。

て、町全体で具体的な取組をすすめ、体力向上を図る。

学校へ講師を招いての森林学習は、大谷小学校５年生１０名、妙寺小また、各校の普段からの交流を推進し、今後も全町で取学校５年生５９名、渋田小学校５年生１4 名、梁瀬小学校全校児童７名のり組んでいく体制づくりに努める。

計１１１名が参加し、森林が果たすはたらきを知り、森林保全の大切さと⑥基本的生活習慣の確立に向けて、来年度は笠田中学

林業の重要性を学んだ。

校区で「早寝早起き朝ごはん事業」を実施する予定であ【森林体験学習】

る。

・事前学習

⑦義務標準法や和歌山県の措置による学級定数を踏ま（林業について、森林の役割について、森林と地球温暖化についえながら、規律ある学習活動の展開や、課題をもつ児童て）への対応に今後も取り組む。

・植樹体験

10

教
育
推
進
事
業

教
育
推
進
事
業

・自然観察

【成果】⑨～⑩・事後学習⑨対象児童生徒数：昨年度 258 人 本年度 441 人 事業

【森 林 学 習】

を通じ、各自のデータを見える形でフィードバックを行い・事前学習（林業について、森林の役割について、森林と地球温暖化について）・ウッドバーニング体験

教
育
総
務
課

効果的な事業を実施することができた。
昨年度からの課題であった、家庭や地域を巻き込んだ取組については、妙寺中学校の事業の一環として、生徒
のみならず保護者を対象に「減塩」をテーマとして講演会・事後学習を実施した。

⑨ヘルスプロモーション事業

校

また、事業を対象校だけで完結するのではなく、他の学
ヘルスプロモーション事業は、「健康寿命日本一」を掲げる本町の独の養護教諭や保健主事の教諭にも参加を促した。

自事業として、幼いころから健康で望ましい生活習慣の獲得を目指し、⑩カルタ大会は、その作成と協議を通じて、「ふるさとかつ

NPO 法人ヘルスプロモーション研究センターと共同で平成２８年度よりらぎ」の知識と理解を深め、郷土愛を育むとともに、大会を実施している。

通じて学年や学校を超えた交流の機会として、友情を深研究センター・実施校・教育委員会の三者で協議・調整を行い、事業めることを目的としており、一定の目的は達成できたと考え計画を立案し、年間を通じて専門知識を有した先生による、「運動・睡ている。また、こうした取組を継続する事が必要と考えてい眠」を主なテーマに設定し、対象校を笠田小学校と妙寺中学校においる。

て事業を実施した。 また、授業でのテーマの選定については、主たるテーマだけでなく、各学校の意見を踏まえて決定し、笠田小学校が希【課題と対応】⑨～⑩

望した、「がん教育」や、妙寺中学校の「体力トレーニング」など、各学校⑨ヘルスプロモーション事業については、各学校の「学校が主体的に事業に取り組めるように調整を行った。

保健委員会」や「保護者会」等で取り入れてもらうよう様に〈続く〉

働きかけ、事業の目的である、望ましい生活習慣を獲得するための健康増進事業として今後も事業推進を図りた
い。

Ｂ

Ｂ

２

・笠田小学校
10/15～８週間、週３回の体育時間に短時間のトレーニング。
１０月にトレーニングの効果測定のための体力測定
睡眠学習の講義小学校６年生を対象にガン教育の実施
・妙寺中学校９月から８週間と１２月から８週間の体育時間に短時間のトレーニング
の実施。

10

教
育
推
進
事
業

教
育
推
進
事
業

９月、１２月、３月の３回、効果測定のための体力測定。
９月に２日間に渡っての生活・健康チェック
１年２年を対象に睡眠学習
また、妙寺中学校では、「眠育」の一環として、１月から３月かけて、昼
休みの時間に短時間の睡眠をとる事業を行った。
⑩かつらぎかるた大会の開催
町制６０周年記念事業として、平成２９年度に町内小中学校による、かつらぎ町の名所や文化財等を題材としたカルタの作成を行い、平成３０
年１２月８日にカルタ大会を実施した。
この大会は、各学校での予選により選ばれた中学生２０名、小学校８４名の計１０４名が参加し、学年別４クラスに分かれて試合を行うもので、参加した子ども達から好評を得た。

教
育
総
務
課

Ｂ

Ｂ

2

いじめに対しては、第三者調査委員会の答申を踏まえ「いじめは、ど

決算額（473 千円）の子どもにも、どの学校にもおこりうる」 「いじめは決して許さない」 とい【成果】

う共通認識のもと、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、校内体制づく

11

教
育
推
進
事
業

い
じ
め
対
策
事
業

「いじめ」の認知件数は増加
しているものの、これはいじめ

いじめの問題については、「Hyper-QU」と年間３回以上対策事業の推進により、「いじりを進め、未然防止、早期発見・対応の組織的な取組を行った。

のアンケートを効果的に活用し、早期発見及び早期対応

め」に対する認知感度が上って児童生徒の問題行動を防止するための有効な学級集団アセスメントを行っている。また、スクールカウンセラー、スクールソー

いるものであり評価できる。

「hyper-ＱＵ」を実施し、分析結果を学級経営に活かし、充実した教育活動の実現に努めている。また、年間３回以上の効果的ないじめアンケー
トを実施した。
不登校については、５日シートを用いて早期対応を促すと共に、休み
始めた時期に専門家の意見を含めた効果的な対応に努めた。

教
育
総
務
課

シャルワーカーを活用し、個々の児童生徒に寄り添い、いじめの未然防止に取り組んでいる。
しかしながら、２９年度課題にあるように、じゃれ合いや

いじめについては、早期発
B見・早期対応が重要であり、また不登校抑制にも繫がることか

単なるけんかなど軽微なこととしていじめの芽が見逃され、ら、今後も、教職員の感度を高表面化しにくい事案があることは否めない。

める取組や、その対応能力向

２９年度の課題解決のために、校長会での研修や、教員悉皆の研修

そこで、「いじめの定義の限定解釈による認知漏れ」

上を図り、ＳＣ・ＳＳＷの活用しなの内容を充実させ実施し、いじめ問題に対する教員の意識の向上と対「いじめが解消している状態の要件」 「『いじめ事案』取組

がら組織的な取組に努められ

応スキルの習得を行った。

実践

たい。

〈続く〉

〈続く〉

Ｂ

２

①管理職会議(校長、教頭対象)から学ぶこと」等、各会議及び研修会を、テーマを絞って▶ 各校「いじめ防止基本方針」の確認と実情に応じた改正

繰り返し実施した。

▶ いじめの認知・答申における留意事項の確認

さらに、学校訪問を実施して各校の取組状況を把握し、▶ 人権教育と道徳教育の充実について事案があった時はすぐに教育委員会に報告させ、適切に対応するよう指導助言を行ってきた。また、発達相談員、②校長会

統括専門員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワ▶ (県)教育委員会作成「いじめ問題への取組」を用いた研修

ーカーと連携し、チームでの早期対応、早期解決のため▶ 全児童生徒を対象としているいじめに関するアンケートの見直しの取組を進めた。

（内容、実施回数、時期等）▶いじめの定義の限定解釈による認知漏れについて【課題と対応】▶いじめが解消している状態の要件

今後も、 「いじめは、どの子どもにも、どの学校にもおこ▶「いじめ事案」取組実践をとおした研修

りうる」 「いじめは決して許さない」 という共通認識のもと、いじめに対する意識を高め、表面化しにくい事案を見

11

教
育
推
進
事
業

い
じ
め
対
策
事
業

③教育長による管理職訪問（全校実施）

逃さず、未然防止、早期発見・対応の組織的な取組を進▶児童生徒の状況、問題行動全般、本年度重点取組、める。

不登校の状況、いじめ防止の取組について、気になる子どもの状況について等④町教育講演会（悉皆研修）▶県教育委員会ＳＳＷ事業スーパーバイザー峯本耕治弁護士を招聘し講演会を開催「学校に求められるいじめ対応と保護者対応について」の講演（法に基づいたお話）⑤町主催初任者研修（答申に基づいた研修）▶ 答申で指摘された、具体的な留意点についての説明⑥人権教育の実践力向上のための人権リーダーによる授業実践及び研究授業⑦スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用（面談実施）

教
育
総
務
課

また、「Hyper-QU」のより効果的な活用や子供同士で解決する力を育成する仲間づくり、道徳教育、人権教育等の充実など、不登校を含めて、組織的な取組を推進す
る。

Ｂ

Ｂ

２

①学力向上プロジェクトチームによる取組の実施

決算額（398 千円）

学力向上に向けた積極的な学力向上に向けて、町内すべての学校で統一して取り組むべき内容【成果】

を具体的に定めた提言 「かつらぎスタンダード」 を行うとともに、質の向①学力に関する課題解決に向けて、「かつらぎスタンダー

今後は明らかになった課題上に努めている。

ド」を実践し、学力向上プロジェクトチームのメンバーが中に対して取り組み、継続して児心となり、町内小中学校あげて「チャイムスタート・チャイム

童生徒の学力向上に努められ②標準学力調査（ＣＲＴ）の実施

エンド」 「ノートの充実」 「家庭学習時間の確保」 の徹

たい。

かつらぎ町学力向上プロジェクト推進協議会及び各学校での学力向底を図った。

上の取組を検証するために、小学校４年・５年、中学校１年・２年に、標②標準学力調査の結果を分析し、各学年における課題を

準学力検査ＣＲＴ （学習指導要領に示された，その学年で学習する基把握した。これら課題については、校長会において、提礎的・基本的な内容の定着状況を把握する調査） を実施し、その学年

示・協議を行い、具体的な取組方法を提案し、学び直しので身に付けておくべき学習内容がどの程度身に付いているかを確認す指示をした。このように、明らかになった課題を解決するたることから学力向上に関する取組の進捗状況を把握、検証し、以後の取めに、より細やかな取組をすすめることができた。

組に活かした。

③かつらぎ町教育講演会では、指定校である町内全小中取組は評価できる。

学校がそれぞれ研究成果を発表し、交流することができ

12

教
育
推
進
事
業

学
力
向
上
対
策
事
業

③平成３０年度かつらぎ町教育講演会の実施
町研究指定校から、「かつらぎスタンダード」の実践状況、学力向上に係る取組状況及び成果と課題について報告を行った。その後、県教育委員会ＳＳＷ事業スーパーバイザー峯本耕治弁護士による講演会を実施した。
・参加者：町内小中学校教員１０３名。

た。また、児童生徒の学力向上を含めた今後の教育活動
教
育
総
務
課

について考え、実践する機会となった。
B【課題と対応】
学力課題に対して、評価問題や県の問題集、全国学調の過去問題を活用し取組を進めた。１０月に行われた県学習状況到達度で取組を検証し、またそこで明らかになった課題に対する取組を進めている。
また、町内全小中学校において、県の学力向上プログ
ラムに基づき学力向上推進プランを立て、計画的に取り組むことができた。
これらのことから、学力に関しては、学年が上がるごとに徐々に成果を上げている。
今後も、調査結果を活用して、取組を検証し、各校が、自校の課題を認識し、その解消に向けた取組を更に推進
する。

Ｂ

２

令和２年度からの義務教育段階でのプログラミング教育必修化を受け決算額（50 千円）て、担当職員が研修・セミナー等へ積極的に参加することにより、知見を

令和２年度からのプログラミ【成果】

ング教育必修化に向けて、か深めて対応できる体制の構築を進めている。

対象となるクラス平均で年間約 11 回の授業が行われ、つらぎ町では平成２９年度から

また、平成２９年度よりソフトバンクグループ株式会社の社会貢献プロ

町全体では 344 回の授業が行われた。昨年度に引き続き

他市町村に先駆けて授業に取グラムにより、３年間人型ロボット「Pepper」34 台と PC 等の無償貸与を受

高水準の授業実施であるとソフトバンクからの評価を得

り入れ、前年度に引き続きプロ

け、「Pepper」を用いたプログラミング教育を全小中学校で実施した。

た。

グラミング成果発表会（全国大プログラミング教育の研究のためプロジェクトチームを立ち上げ、アドバ

昨年11月に開催した町代表を決定するためのプログラミ会）への出場を果たすなど成果

イザーとして和歌山大学教育学部教職大学院の豊田教授を迎え、本事ングコンテストでは、各学校の代表チームから創意工夫をを上げている。

業を推進した。

凝らした成果発表あった。

プロジェクトチーム開催回数は、前年度より１回の増の６回実施した。

また、プログラミング授業の前後で児童生徒の論理的思考力が向上しているとの調査

考力の変化を調査するためテストを実施し、テストの結果

結果からも、当該事業の成果

はソフトバンク社で集計し、各学校へフィードバックされが評価できる。

また、児童・生徒の論理的思

た。

13

教
育
推
進
事
業

プ
ロ
グ
ラ
ミ
ン
グ
教
育
推
進
事
業

この結果によるとプログラミング教育を実施した後では平均的に得点が向上しており、児童生徒の論理的思考力が
教
育
総
務
課

伸びていることが裏付けられた。
Ａ【課題と対応】
本事業を通じて、本町の児童生徒が論理的思考力、問題解決力といった 21 世紀型スキルを身に着けられるよう取り組みを深めていく。
また、次年度より和歌山県が「きのくに ICT 教育」と称して全公立学校でプログラミング教育に取り組むなど、児童生徒を対象としたプログラミングに関する取り組みが加速している。
本町においても、県に先駆けて取り組んでいるアドバン
テージを活かしつつ、積極的に情報収集に努め、グッドプ
ラクティス（好事例）に関しては本事業へ積極的に組み込
んでいく。

Ａ

２

校長の学校経営計画を実現化のため、運営面で支援する施策を講じ

決算額（

千円）

コミュニティスクールについて

た。

【成果】

は、平成２９年度から渋田小学①かつらぎ町学校教育方針を確立する事により、本町の校をモデル校として県内市町①かつらぎ町学校教育方針の確立

現状に即した各学校の教育目標を立てるよりどころとなる村の先駆けとなり実施してお

毎年、国や県の動向を踏まえながら、本町に即した学校教育方針を確

学校教育方針を提示することができた。

り、平成３０年度は、県発行のコ

立し町内各学校における教育の方針を提示した。

また、定期的に会議を開催することにより、充実した学校

ミュニティスクールヒント集への・校長会、管理職会議の開催

運営について支援・協力ができた。

掲載や、県開催のフォーラムで②学校訪問事業では、各こども園、幼稚園、小・中学校をの実践発表など、その積極的・校長会：年１０回、校長・教頭合同会議：１回、教頭会：年８回開催

訪問することで、学力向上等、各校の抱える課題を客観な取組は評価できる。

学校運営に関する情報提供と指導・研修・協議を行う。教育委員会か的に明らかにし、その課題に対してどのように対応するか

また、平成３０年度は町内全らの情報伝達だけでなく、「学力向上」 「いじめや不登校など生徒指導という方法について、職員が積極的に協議する体制がで小中学校で取組を進めており、の諸問題」 「コミュニティスクール」 「各校の取組の状況」 「防災教育」

きてきた。

今後も、若い世代の参加協力

等について意見交流を行っている。

また、学校運営についても、これまでの個々の取組からを図りながら、地域と共に事業学校という組織が意識され、学校として何をするのかという②学校訪問・園訪問の実施

14

教
育
推
進
事
業

学
校
運
営
推
進
事
業

各学校を訪問し、それぞれ学校の課題を明らかにすることで、学校とさらに、教育委員会として、子どもたちの状況を的確に

教育委員会がその課題を共有し、克服に向けての指導、助言および支把握するための機会となり、機を逸することなく適切な手援を行う。小中学校７校、こども園２園、を訪問し、授業や保育のあり方
や課題について協議を行う。この取組を通して、町内の全ての年代の子どもたちの状況の把握に努めた。

教
育
総
務
課

立てを講じることができた。
③学校評価および学校関係者評価委員に関する事業では、学校評価によるＰＤＣＡサイクルを活性化させ、学校教育の充実と家庭、地域との連携のより一層の強化を図るこ③学校評価の実施とができた。

町内小中学校で実施する。学校評価の結果を踏まえて、年度の初め④コミュニティスクールについては、県内市町村で先駆けに学校経営計画を立案し、全教職員で課題を共有しながら重点的な取て当町が実施し、学校運営協議会において、学校の課題

組を進めている。結果については、学校関係者評価委員に報告し、指を出し合い、協議された課題解決のための具体策に基づ

導助言をもらうとともに、情報発信を行った。

いて「ふるさと先生クラブの開催」 「工作指導」 「合唱指導」 「ミシン、調理実習支援」等のボランティアによる活動が実施された。また、「防災に係る活動」や「クリーンアップ
運動」 「交通安全啓発運動」といった児童が地域に出か
けていき、地域の役に立つ活動にも取り組んだ。
このような連携・協議を行うことで、学校と地域が、より風通しの良い関係を築くことができ、今後の教育活動充実に向けた基礎を築くことができた。モデル校としてスタートを切った渋田小学校については、立ち上げから委員の選定〈続く〉の推進に努められたい。

視点で話し合いを深めることができるようになった。

をはじ
〈続く〉

Ｂ

Ｂ

２

④コミュニティスクール

め、その取組について全国フォーラムで発表を行った。

平成２９年度に県の「きのくにコミュニティスクール推進事業」を受け、渋また、管理職が牽引してきたコミュニティスクールから全教

田小学校をモデル校として実施した。また、県は平成３１年度中としてい職員が役割を担うコミュニティスクールへの転換に係る実たが、町はそれに先駆けて平成３０年度から全小中学校で実施した。

践について、県のコミュニティスクールヒント集に掲載され学校や地域が抱える様々な課題を解決するために、学校と地域が連た。

携した取組であり、具体的には、地域・保護者・学校の代表者からなる

渋田小学校の取組については、校長会等で取り上げ研

学校運営協議会を設置し、そこで学校を運営するための基本方針を承修を行った。

認した上で、学校等の抱える課題解決のための具体的な手立てを協議し、学校から地域へ、そして、地域から学校への相互の働きかけを強め【課題と対応】ていき、地域総掛かりでの教育を目指す。

各種会議においては、伝達型の会議だけでなく交流型の会議も行っているが、よりその内容充実に努める。
教頭会においては、テーマに基づいて協議を重ね、協働で「かつらぎ町防災教育の手引き」を作成した。
学校訪問については、計画訪問のみならず、授業研究

14

教
育
推
進
事
業

学
校
運
営
推
進
事
業

等の校内研修に参加をし、助言を行った。今後もより細や
教
育
総
務
課

かな関わりを持っていく。
学校評価については、コミュニティスクールへの移行を実施していく。
コミュニティスクールについては、今年度、かつらぎ町内
全小中学校に学校運営協議会を設置し、実施することができた。管理職や運営委員を中心に各研修会に参加し、円滑な運営を図ることができた。今後は、各委員や教職員の参画意識の向上を図り、校・家庭・地域との連携、協働を進めていく。

Ｂ

Ｂ２

当町のスクールバス運行は、中学校の学校統合に伴う生徒の遠距離決算額（28,081 千円）

通学の緩和を目的として、平成 22 年度の花園中学校閉校による花園コ

児童・生徒のシートベルトの【成果】

ースの開設より始まった。

装着については、学校に対し

平成 30 年度のおける各路線年間・月平均利用人数及その後、小学校の統廃合に関連し、平成 24 年度の四郷小学校、天周知徹底を依頼し、学校発のび便数は以下のとおり。

帰路については担当教諭等の野小学校閉校による滝コース、東谷コース、天野コースの 3 路線、平成□花園コース・・・ 年間乗車人数＝5,357 人（登下校合

確認、指導もあり実施できてい25 年度の三谷小学校閉校に伴う寺尾コース、教良寺コース、短野コー

算）るが、登校時の往路についてスの 3 路線の追加により現在の 7 路線の運航となった。

1 便当たり乗車人数＝5.4 人

児童・生徒の登下校の移送の他、笠田中学校では休日のクラブ活動参加のための移送や、学校行事で臨時運行し生徒移送を行うなど、学□天野コース・・・ 年間乗車人数＝5,987 人（登下校合見受けられるとのことから引き算）

続きシートベルト装着徹底を図

校運営においてもスクールバスの果たす役割は大きくなっている。
なお、バス運行に関する委託業務は運行当初より日の丸観光が担っは、装着できていない状況が□滝コース・・・

1 便当たり乗車人数＝7.3 人

ると共に、安全運行に努められ

年間乗車人数＝5,771 人

たい。

ているが、3 年毎に入札により委託業者の選定を行っている。

（登下校合算混乗含む）
1 便当たり乗車人数＝6.7 人□東谷コース・・・6,848 人（登下校合算混乗含む）
1 便当たり乗車人数＝7.9 人

15

教
育
推
進
事
業

ス
ク
ー
ル
バ
ス
運
行
事
業

□寺尾コース・・・3,636 人（登下校合算）
教
育
総
務
課

1 便当たり乗車人数＝6.8 人□教良寺コース・・・3,114 人（登下校合算）
1 便当たり乗車人数＝6.0 人□短野コース・・・3,921 人（登下校合算混乗含む）
1 便当たり乗車人数＝5.5 人
昨年度指摘事項の児童・生徒のシートベルト着用の徹底については、学校に対しシートベルト着用確認を実施
し、着用徹底の依頼を行った。
また、昨年度からの懸案事項である、山間部をコースとするバスの部品等の消耗問題については、定期的に山間部と平野部の運行車両をローテーションを行い、運行している。
【課題と対応】
シートベルトの着用については、下校時は担当教諭による確認もあり、徹底されているものの、登校時は着用していない児童・生徒もいることから、今後も学校を通じて指導の徹底を図りたい。
今後も学校、委託業者、教育委員会の連携を密にして安全な運行を行う。

Ｂ

Ｂ

２

グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーショ

決算額（5,303 千円）

令和２年度からの小学校英ン能力は、これまでのように一部の業種や職種だけでなく、生涯にわた【成果】

語教科化に向けて、幼少期かる様々な場面で必要とされることが想定され、その能力の向上が課題と①こども園との事前打ち合わせ・協議を行い、こども園のら英語に興味を持ってもらうたなっている。

意向を取り入れ、４月当初より計画的に実施することがでめのキッズイングリッシュの実施①キッズイングリッシュ推進事業

きた。（１園につき年間１０日、計２０日）

や、小学校では、授業時数のかつらぎ町において、就学前の子供たちが早期から英語に親しみ、各こども園において、子どもたちの興味を引く楽しい活

拡充、ＡＬＴにるネイティブな発言語や文化についての体験的な理解を深め、積極的にコミュニケーショ

動を展開し、非常に好評であり、幼児期に英語に慣れ親音に触れる機会の提供など英ンしようとする態度を育てるため、平成２７年度からキッズイングリッシュ推しみ、コミュニケーション能力向上に向けた取組を行うこと

語教育推進への取組は評価で進事業を委託し、推進員がこども園を巡回実施した。

ができた。

きる。

また、楽しみながら繰り返し活動し身についた内容を、②英語指導人材派遣事業

16

教
育
推
進
事
業

英
語
教
育
推
進
事
業

今後も、教職員の資質向上

園の発表会で発表することが出来た。

を図り、ＡＬＴを活用しながら事小学校において、学習指導要領の改訂により、令和２年度から３，４年②町内全小中学校にＡＬＴを派遣することにより、児童生

業推進に努められたい。

生で外国語活動（年間３５時間）が導入され、５，６年生では外国語活動

徒が語学指導助手と接する中で、言語や文化についてのに代わり、教科として英語（年間７０時間）が導入されることが決まってい理解を深めるとともに、コミュニケーション能力を身に付ける。

てきている。

今年度はこの改訂を見据え、移行措置として、３，４年生に年間１５時
間の外国語活動を実施し、５，６年生の授業時数も年間５０時間に拡充して実施した。
中学校では、身近な言語の使用場面を設定し、自分の気持ちや身の回りの出来事などを簡単な英語を用いてコミュニケーションを図れる言語活動を行わせることがますます重要視されている。
これらのことから、町内全小中学校にＡＬＴ（派遣契約の英語指導助

教
育
総
務
課

また、今年度は、英語指導教員と語学指導助手により、
新学習指導要領に沿った内容で授業を実施することで、教職員に授業モデルを日々示すことでき、研修を深められた。同時に、教職員の授業実践へのモチベーションを高めることができた。
さらに、小学校において、新学習指導要領対応のため、県の研修を受けての伝達講習や、ＡＬＴを講師とした手）２名を派遣し、中学校の英語科と小学校の外国語活動において英研修（３回）を実施することができた。

語指導の充実を図った。

また、ALT と共に授業展開する教師の姿が見られた。

・ＡＬＴ① ：年間１６８日

ＡＬＴ② ： 年間１６１日

・小学校３，４年生２週に１時間程度【課題と対応】

小学校５，６年生週に１時間以上

キッズイングリッシュについては、今後もこども園・推進員

中学校２週に１時間以上との連携を密にし、工夫改善を図り取組を推進する。
今後、小学校での外国語活動及び外国語科では、専科教員や指導教員でなく、担任が主となって授業を進める予定であり、中学校ではオールイングリッシュの授業展開を望まれることが考えられる。そのため、教職員の資質向上と ALT との連携をより一層推進する。

Ｂ

Ｂ

２

こども園、幼稚園、小・中学校の教職員、または保護者が障害や発達算額（5,760 千円）

支援の必要な児童・生徒はの状況等、子どもの実態を的確に把握し、個々のニーズに応じた指導・【成果】

年々増加している中、県の派

支援・環境改善が図れるように、障害や発達に関する専門家（臨床心理①～③

遣事業等を積極的に活用し、士）による発達相談・巡回相談・教育相談等を行い、学校・園及び家庭

発達相談事業は、相談予定園児児童生徒全員の検査

での子育てのサポートを行った。

教育相談事業に取り組んでいを実施した。（発達相談221件、計画巡回相談21回、要請

また、２９年課題解決のために、児童生徒の課題について解消又はることは評価できる。

巡回相談のべ 95 人、心理相談のべ 120 人）軽減できるように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー

今後も継続した事業実施を

発達相談事業・巡回相談事業・教育相談事業について

等、県の各種派遣事業を積極的に活用した。

期待する。

は、現場からのニーズが非常に高く、発達相談員は積極

なお、相談事業の優秀な人的にカウンセリングや発達検査を実施し、丁寧かつ的確な材確保はもとより複数配置の検①発達相談事業アドバイスをしてくれるので、現場からは適切な相談活動

討も必要と考える。

発達相談員が希望のある児童生徒に対して原則園・学校に赴きカウをしてくれると高い評価を得ている。

ンセリングや検査を行った。保護者の求めなど、必要に応じて、医療機

なお、相談事業については、発達相談員・教職員・保関につないだ。

健師・児童発達支援センター・特別支援学校・医療センター等との連携・情報共有をより一層進めながら実施してい②巡回相談事業

17

教
育
推
進
事
業

教
育
相
談
事
業

る。

発達相談員が、こども園、小中学校を訪問し、集団の中で課題のある園児を発見し、日頃の課題へのアドバイスを行った。
③教育相談事業

④～⑨
教
育
総
務
課

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、各種派遣事業等の実施により、課題のある児童生徒を含め様々な児童生徒・教職員・保護者への相談活動をこども園、小中学校の幼児・児童・生徒に対して、要請のあった園・学行うことで、解決に向けての学校の取組に大きく役立って校へ訪問。現場における、子どもの実際の姿を観察し、子どもに対している。

のカ
ウンセリングや分析結果をもとに、教員にアドバイスすると共に、保護者に対して助言を行った。また、ケースによっては、学校と保護者の間に【課題と対応】
相談事業の充実は、発達相談員の力量に起因するとこ立ちコーディネートを行った。

ろが大きい。また、対象となる児童・生徒は年々増加して〈続く〉

いるとから、対応を行える優秀な人材を確保し、事業を継続する。

④（県）スクールカウンセラー等派遣事業
小中学校において、不登校等課題のある児童・生徒、その保護者、教員に対してカウンセリングを行った。
・【小学校 ３校５５日】
笠田小１７日 妙寺小１８日 渋田小２０日
・【中学校 ２校６６日】
笠田中３６日 妙寺中３０日〈続く〉

また、今後も、県の派遣事業等を有効に活用し、相談事業の充実に取り組む。

Ａ

Ａ

２

⑤（県）スクールソーシャルワーカー等派遣事業
小中学校において、課題のある児童・生徒、その保護者、学校に対して関係機関と連携を図り、課題の解決に取り組んだ。
・【小中学校 ３校４４日】⑥（県）教育相談主事による心の教育相談
児童・生徒の不登校等心理的諸問題について、教職員を対象に個別の教育相談を実施している。必要に応じて、保護者及び児童生徒の相談を受け、解決への援助を行った。
・【小学校 ４校１０日】
笠田小２日 大谷小３日 妙寺小４日 渋田小１日⑦（県）教育相談主事等派遣
学習上又は生活上の困難により、特別な支援を必要とする子供の理
解やその理解にもとづいた指導・支援について、教職員の相談に応じ

17

教
育
推
進
事
業

教
育
相
談
事
業

た。保護者及び子供が相談を希望した場合も、学校と連携しながら行った。
・【小学校 ４校８日】
笠田小１日 妙寺小５日 渋田小１日 梁瀬小１日⑧（県）教育相談等早期支援に係る巡回相談
・個々の子供の理解やその理解にもとづいた指導・支援に関すること（例 実態把握、支援方法、保護者との連携等 ）・学級経営、支援体制等に関すること（例 学級経営、校内支援体制、個別の教育支援計画・個別の指導計
画作成等 ）
上記の内容について、各学校の要請に応じて、支援学校から相談員等を派遣し相談を受け、指導助言を行う。
・【小学校 ２校３日】
笠田小２日 妙寺小１日
上記以外の内容についても、地域の特別支援教育のセンター的な役割を果たす特別支援学校には、共通する「8 つの強み」があり、相談依
頼が出る。
〈続く〉

教
育
総
務
課

Ａ

Ａ

２

①障害の特性理解・実態把握②教育課程の編成③つなぎ愛シート（個別の教育支援計画）・個別の指導計画の作成と活用④自立活動の指導⑤教材・教具の作成と活用⑥研究協力・特別支援教育に係る情報発信⑦障害のある子供のキャリア教育⑧特別支援学校が有するネットワークの照会（特別支援学校間をはじめ、福祉・医療・就労等関係機関との連携や、ネットワークを生かした効果的な支援について、必要に応じて情報を照会する。）⑨（県）きこえとことば・見えかた教育相談会
早期療育、早期教育の充実のため、県内各特別支援学校のセンター

17

教
育
推
進
事
業

教
育
相
談
事
業

的機能を生かした合同相談チームを編成し、聞こえやことば、見えかたへの課題等、視覚や聴覚に障害のある子供（重複障害も含む。）やその保護者並びに関係者への教育相談会を実施する。

教
育
総
務
課

Ａ

Ａ

２

学校給食法に基づき、児童・生徒の心身の健全な発達に資するととも決算額（１１９，６９５千円）に、安全でバランスのとれた食事を安定的に提供し、食育の推進に取り【成果】

毒などの重大事件を発生させ組んでいる。

平成３０年度のアレルギー対応では、アナフィラキシーシ

なかったことや、アレルギーを

平成３０年度についても、昨年度に引き続き町内全校での学校給食をョック等の重篤なアレルギー疾患が発生する事案の発生持つ児童・生徒に対して「アレ実施した。

はなかった。

ルギー原材料表」を毎月発行

なお、各学校の給食方式は次のとおりで、年間合計２２２，１０７食の給

また、「アレルギー原材料表」を毎月作成することで、ア

食の提供を行った。（昨年度比２，６９０食の増加）

レルギーを持つ児童・生徒の保護者に対して適切な対応

・民設民営センター方式

今後も、安全で安心な給食が常駐し、調理方法、衛生指導、献立の作成、食材の発提供努めると共に、栄養士の妙寺中学校、笠田中学校

注と検品などを行い、給食の安全性と充実に取り組んだ

複数配置が望まれる。

結果、食中毒の発生等の重大事案はなく給食を提供することが出来た。

・指定管理施設からの弁当方式

18

価できる。

を図る事が出来た。 調理現場においては、町の栄養士

大谷小学校

学
校
給
食
事
業

し、対応を行っていることは評

笠田小学校、渋田小学校、妙寺小学校、
・自校方式

教
育
推
進
事
業

適切な衛生管理により、食中

地産・地消に関しては、和歌山県産農水産物を活用した

梁瀬小学校「鯨肉」・「県内水揚げのサバ」・「ジビエ肉」・「みかん」・

平成３０年度の食物アレルギーについては、前年度の調査に基づき４「梅」を使用した献立の実施や、ＪＡ紀北川上より地域の特３名の対応を行った。（平成 29 年度に比して 2 名の増加）
また、平成 31 年度に向けて、中学校では１年と２年生を対象とし、小学校については、全在校児童と平成 31 年度の新入学予定児童を対象に食物アレルギーに対するアンケート調査を実施し、アンケート結果を基

教
育
総
務
課

産である「柿」やの提供を受け、旬のフルーツを提供する事ができた。
平成 30 年度給食費調定額は、現年 47,465,562 円 、滞納繰越 54,100 円となった。早期からの収納事務に取り組んに食物アレルギーの疑いのある児童・生徒に対して、保護者と学校、教だ結果、収納額は現年が 47,413,362 円、滞納分が 54,100

育委員会（栄養士）との三者で個別面談を行い、４３名の児童・生徒のア円となり、徴収率は現年度分が前年度とほぼ同程度のレルギーを確認し、情報共有を行った。

99．89％、滞納繰越分は昨年度に引き続き 100％となっ献立の作成については、各学校現場の意見を取り入れるため、献立た。

検討委員会を年間 11 回開催し栄養士や各学校の意見や指摘を取り入れている。

【課題と対応】
今後も、食育教育の推進や安全で充実した学校給食を～参考～提供するため、学校・委託業者との連携を密にして事業

給食費の原材料費（1 食当り）

実施に取り組む。

小学校 250 円、中学校 280 円

なお、栄養士の複数配置については、予算要求を通じ給食費の保護者負担額（1 食当り）て、取り組んだが複数配置には至らなかったので、引き続小学校 200 円、中学校 220 円
給食費の町負担額（1 食当り）
小学校 50 円、中学校 60 円

き要望をしていきたい。

Ｂ

Ｂ

２

①就学援助事業

決算額（１７,６８１千円）

就学援助事業については、保護者の経済的な理由により、就学が困

就学援助対象児童・生徒数【成果】

は、全体の児童・生徒数が減

難と認められる家庭について、法の定めるところにより、学用品費、通学①本年度は、就学援助の実施により、児童１３６名(前年度

少する一方、H25＝153 人、H30

用品費、校外活動費等の対象費目を支給し、保護者負担の軽減や児比１７名増）・生徒７１名（１名減）、合計２０７名の保護者に＝207 人と 5 年間で 54 人

童・生徒の教育権の保障を図っている。

対して、「学用品費」、「通学用品費」、「校外活動費」等の（32.7％）増加している。

保護者への周知については、ホームページや町広報への掲載に加対象費用の支給を行い、保護者の負担の軽減や児童・生

えて、転入時には住民福祉課の窓口を通じて、新入生には各学校での当該事業を行うことにより対徒の教育権の保障に寄与する事が出来た。

入学説明会の際に時間をいただき、在校生については、年度当初に各象世帯の保護者負担軽減に寄

また、平成 30 年度は、新たに小学校入学前の園児１２与していることは評価できる。

学校を通じて制度の周知を行っている。

名に、「新入学用品費」の前倒支給を実施し、更なる保護

今後も、確実な援助実施に就学援助対象の児童・生徒数】

者負担の軽減を図ることができた。

笠田小学校４７名②特別支援教育就学援助については、児童１３名（前年

なお、制度対象にもかかわら大谷小学校８名

度比１名減）・生徒２名（２名減）の保護者に対して「学用品ず、周知不足のために申請さ妙寺小学校６６名

費」、「通学用品費」、「校外活動費」等の対象費目の支給れないといったことが無いよう、

渋田小学校１１名を行った。

制度の周知徹底をお願いす努められたい。

梁瀬小学校４名

19

教
育
推
進
事
業

就
学
支
援
事
業

笠田中学校３７名
妙寺中学校３４名
合計２０７名、昨年度に比して、１６名の増加となった。
②特別支援教育就学援助事業
特別支援教育就学認定事業については、各学校を通じ対象の児童・生徒の保護者に制度の説明や受給の有無についての事務を行った。
【特別支援教育就学援助認定児童・生徒数、】
笠田小学校５名、妙寺小学校６名、大谷小学校２名
妙寺中学校２名
合計１５名、昨年度に比して、３名の減少となった。

る。
教
育
総
務
課

【課題と対応】
就学援助制度は、経済的に困難を抱えている家庭にとっては、就学環境を整えるために必要不可欠な事業であるので、入学説明会等様々な機会を通じて保護者へ制度の周知徹底を継続して行う。

Ａ

①総務事業

決算額（４１,７９２千円）

小中学校の運営の円滑化・効率化を図るため、各学校の消耗品・燃【成果】

料費・備品等の購入や修繕を行っている。

①各学校配置した校務員により、学校の環境整備の充実

また、校務員については、学

また、各学校に校務員を１名配置して、校務管理の充実と教職員の負を図ることができ結果として、様々な面で教職員の仕事の校運営上、重要な役割を担っ担軽減を図っている。

軽減が図れた。

ており、今後も継続して配置を②各種の検診・検査の結果を受け、保護者に結果を通知お願いする。

②保健事業

し、治癒勧告をしたことにより、病気の早期発見・早期治療

学校保健安全法に基づき、小中学校における児童・生徒及び教職員を促がすことが出来た。

の健康の保持増進を図っている。

③災害給付制度に関しては、保護者への周知を徹底した

教職員には、定期健康検診を実施し、児童・生徒に対しては、学校

結果、昨年度に引き続き、全児童・生徒が加入し、保護者

医、学校歯科医、検診機関による内科検診、歯科検診、心臓検診、眼負担の軽減を図る事が出来た。

科検診、結核検診、耳鼻咽喉科検診、尿検査を実施した。

・給付実績：小学校８７件（前年度１０減）、中学校７１件（６

今後も各事業の適正な実施に努められたい。

減）、計１５８件

20

小
・
中
学
校
事
業

学
校
総
務
事
業

③災害共済給付事業・給付内容（挫傷・打撲、手足捻挫、指骨折等）

給付事業としては、スポーツ振興センターと学校の設置者との間にお④中学校の大会参加費補助については、対象となる対外いて契約を結び、学校管理下において被災した児童を対象に請求手続きを行い、医療費又は見舞金を給付している。
④中学校大会参加費補助事業

教
育
総
務
課

活動の基準を明確化して、各学校への周知をおこなった。
また、今年度においても、笠田中学校の野球部が全国大会に出場するなど、各大会での成績が良好なため事業

対外活動（各種競技会・コンクール等）への、生徒の参加に要する参費が増加する結果となったが、この事業により補助を行

加費・交通費・運搬費・宿泊費への補助を行い、保護者の負担を軽減

い、保護者の負担軽減に寄与することが出来た。

し、生徒の対外活動が円滑に実施できるよう取り組んでいる。
なお、県大会等については、毎年開催地が変わるので必要とする経費に増減が生じる。

【課題と対応】
労働安全衛生法に基づく、教職員へのストレスチェックの実施については、公立学校共済組合との間で協議を進めている。
和歌山県が進める中学校での「ガン教育」、全小中学校
での「薬物乱用防止教育」の実施ついては、引き続き取り組んでいきたい。

ＡＡ

２

①管理事業算額（３８,２２１千円）

大阪北部地震に伴う、ブロッ

学校管理については、各学校の光熱水費や、高圧受電設備・エレベ【成果】

ク塀緊急点検については、学ーター等の施設の維持管理、し尿浄化槽・プールろ過装置の保守点①工事修繕関係については、老朽化してきている大谷小

校施設における問題箇所を抽検、消防設備点検、植木の消毒・剪定、ごみ処理、校舎警備等につい学校・梁瀬小学校を中心に施設・設備の修繕を実施し、出の上、国の補正予算を活用て業務委託行い対応をした。また、老朽化した施設や設備の修繕工事

学校施設の維持、児童の安全確保を図ることができた。

し、改修に向けた事務を進めたを実施した。

対策の必要なブロック塀は、妙寺小で約６０．１ｍ・笠田

ことは評価できる。

なお、大阪北部地震において問題となった、ブロック塀については、中学校で２４３．１ｍあり、その改修工事については、国のなお、学校備品については、

全学校敷地の緊急調査を実施し、改修工事の必要ヵ所の洗い出しを行

補正予算（臨時特例交付金）の採択を受け、入札及び契今後も、適正管理並びに予算った。

約を行うことができた。なお、工事施工については、次年確保に努められたい。

度へ繰り越した。
②備品整備事業

21

小
・
中
学
校
事
業

学
校
管
理
・
備
品
整
備
事
業

備品の整備は、児童生徒の学習環境を整え、充実した学習機会を提②備品の整備については、学校からは多様な購入希望供するために不可欠である。

が上がる中で、委員会で既存備品の活用を含めて精査を各学校の希望する備品については、昨年度に指摘があった事を踏ま行った上で、購入する備品の選定を行った結果、図書環

えて、教育委員会で、既存備品の把握と活用状況の確認を行った上で、購入の必要性を精査し、学校管理上必要な事務用備品、教育環境を充実させるための教材備品、理科の実験活動を充実させるための実験用備品等を優先して整備した。

境の充実を図るための学校図書購入に 2916 千円、教育
教
育
総
務
課

環境の充実を図る教材備品に 3169 千円、特別支援教材
備品で 625 千円、クラブ活動備品に 708 千円の整備をすることができた。

③大谷小学校大規模改修事業【課題と対応】

大谷小学校は平成 3 年の建築以来、既に 25 年以上が経過し、屋根、①今後は法定点検とともに、教職員による日常点検も充外壁等各所で経年劣化が進んでおり、大規模な修繕が必要となってい実させ施設の予防保全に努めることで、工事修繕関係予る。

算の縮減と施設の長寿命化の両立を図りたい。

文部科学省では建築後20 年を経過した学校施設を対象に、経年によブロック塀改修工事については、学校の協力を得ながり通常発生する損耗及び機能低下に対する復旧措置として大規模修繕

ら安全な施工を行う。

に要する経費の一部を負担している。これにより、教育環境の改善を図②備品購入については、次期学習指導要領の改訂を視り、もって学校教育の円滑な実施に資するとともに、建物自体の資産価野に、必要性、教育的効果を検証しながら新規整備と既値の減耗を抑えることを目的としている。

存備品の適切な管理と有効活用に努める。

なお、当該事業は、30 年度に工事を予定していたが、国の補助事業③大谷小学校大規模改修事業については、来年度に事に採択されなかったため、事業は実施できなかった。

業が採択されるように、引き続き国（県）に対して事業の実施要望を行う。

Ｂ

Ｂ

２

その他
１

教育委員会の組織（平成３１年４月１日現在）
庶務、教育委員会、幼稚園・学校施設管理、庶務係

職員の任命・懲戒等、条例等、公印
スクールバス、教育行政の企画・調整等

経理係
総務係

予算、決算、会計、財産、物品、備品
学校給食

指導係

こども園、幼稚園、小中学校の指導
発達相談

教
子育て係
育

教

委

育

員

長

こども園、子ども・子育て支援、虐待
学童保育

会

管理係

シビックセンター、図書館、芸術文化

指導係

生涯学習、社会教育、公民館、文化財
子育て支援、人権教育、男女共生

生涯学
習課

社会体育、体育・スポーツ
社会体育

体育施設、スポーツ推進委員
体育協会、スポーツ関係団体

青少年セ育成、青少年、児童館、児童生徒の保護・ンター係

指導、成人式

２ 教育委員会事務局の分掌事務（平成３１年４月１日現在）
総務課
１ かつらぎ町教育委員会 (以下「教育委員会」という。 )の会議に関すること。
２ 学校教育財産・施設の維持管理に関すること。
３ 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。
４ 幼児の入園及び退園に関すること。
５ 児童及び生徒の就学並びに入学転学及び退学に関すること。
６ スクールバスの管理運行に関すること。
７ こども園に関すること。
８ 子ども・子育て支援に関すること。
９ 児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 25 条の 2 第 1 項に規定する要保護児童対策地域協議会の設置及び運営に関すること。
10 発達相談に関すること。
11 子ども・子育て支援法 (平成 24 年法律第 65 号)に基づく教育・保育に関すること。
12 子ども・子育て支援法に基づく支給認定及び給付費の支給に関すること。
13 子ども・子育て支援法及び児童福祉法に基づく施設又は事業の認可又は確認に関すること。
14 前各号に規定するもののほか、学校教育に関すること。
生涯学習課
１ 生涯学習の企画立案に関すること。
２ 公民館事業に関すること。
３ 体育・スポーツに関すること。
４ 人権教育及び人権啓発の推進に関すること。
５ 文化財の保護に関すること。
６ 社会教育施設、社会体育施設及び都市公園施設 (一部)の維持管理に関すること。
７ シビックセンターの管理運営に関すること。
８ 図書館の管理運営に関すること。
９ 前各号に規定するもののほか、社会教育、社会体育、文化財、人権教育及び人権啓発に関すること。
10 青少年育成に関すること。
11 青少年補導に関すること。
12 児童文化厚生施設の管理運営に関すること。
13 青少年問題協議会に関すること。
14 前各号に規定するもののほか、青少年教育に関すること 。

３

教育委員会所管の決算額（１）平成３０年度決算額の内訳
項

金額（千円）

対前年度比増減

対前年度伸率（％）

人権推進費

2,235

-81

96.5％

児童福祉総務費

58,305

4,888

109.2％

こども園運営費

521,075-3,89099.3％

地域子育て支援拠点事業費12,6000100.0％

児童健全育成事業費

17,707574

103.4％

児童福祉施設費

44,574-10,765

80.5％

教育総務費

301,063

32,164112.0％

小学校費

91,170-13,619

87.0％

中学校費

49,442-5,077

90.7％

幼稚園費

12,343

11,9443093.5％

社会教育費

354,808

30,442109.4％

青少年センター運営費

8,397

167

102.0％

保健体育費

44,463

11,343134.2％

シビックセンター特別会計

67,162-3,01795.7％

1,585,344

55,073103.6％

計（２）決算額の推移
項目（単価：千円）
H30

H29

H28

H27

H26

人権推進費

2,235

2,316

2,415

1,850

1,253

児童福祉総務費

58,30553,41746,482

626

3,150

保育所費

―

―

―

500,711469,347

こども園運営費

521,075

524,965

506,793――

地域子育て支援拠点事業費

12,60012,60012,60012,60012,600

こども園建設費―――

973,625

183,498

児童健全育成事
業費

17,707

17,133

15,783

9,941

7,920

児童福祉施設費

44,57455,339103,538

81,85052,768

教育総務費

301,063

268,899

268,972

281,295

277,429

備考

児童虐待・子ども子育て関係

小学校費

91,170104,789

110,171

143,824

215,013

中学校費

49,44254,51970,32970,360190,955

幼稚園費

12,343399

12,07742,602

54,776

社会教育費

354,808

324,366

374,240

230,772

213,923

青少年センター
運営費

8,397

8,230

10,783

10,616

10,973

保健体育費

44,46333,12025,69427,39426,020

国体推進費

―

―

―

58,60325,771

シビックセンター
特別会計

67,162

70,17966,762

44,876

41,711

計

1,585,344

1,530,271

1,626,639

2,491,545

1,787,107

添付資料

かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱
平成２３年２月２５日
教委要綱第２号（設置）
第１条 かつらぎ町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条第２項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価を行うため、かつらぎ町教育委員会外部評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について点検及び評価を行い、その結果を教育委員会に報告す
るものとする。
(1) かつらぎ町教育委員会の権限に属する事務に関すること。
(2) その他教育委員会が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員４人以内をもって組織する。
２ 委員は、教育に関し、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は委員の半数以上の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明または意見を聴き、またこの者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、教育委員会総務課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする