証券コード 4506

アニュアルレポート 2017

Innovation today,
healthier tomorrowsプロフィール
企 業 概 要大日本住友製薬株式会社は、
2005年10月に「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」
ことを目指し、
旧大日本製薬株式会社と旧住友製薬株式会社の合併により誕生しました。
両社の精神を受け継いだ大日本住友製薬は、今後も「存在感のある先進的な製薬企業」
を目指し、日本のみならず世界中の人々にとって革新的で、かつ有用な医薬品を提供していきます。

企業理念

人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する

経営理念

顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する
たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える
社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく
企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する

行動宣言

大日本住友製薬の役員・従業員は、社会から信頼され存在感のある企業を目指し、
法令遵守はもとより、以下の行動宣言に従って企業活動を遂行します。
1. Innovation today, healthier tomorrows の実現に取り組みます2. 誠実な企業活動を行います
3. 積極的な情報開示と適正な情報管理を行います
4. 従業員の能力を活かします
5. 人権を尊重します
6. 地球環境問題に積極的に取り組みます
7. 社会との調和を図ります

グローバルスローガン

01

Innovation today, healthier tomorrows

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

Key Figures （2017 年 3 月期）

海外売上高比率

55.3

%

11

事業展開地域（自社販売）

カ国

研究開発費

売上高

808

億円

4,116

億円

後期開発品目数8

社会貢献活動参加人数

999名
大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201702

Snapshot 2016
過去最高の売上高および営業利益を達成。
また、買収により、精神神経領域やがん領域のパイプラインを拡充するなど、ラツーダの独占販売期間満了後の成長のための戦略的投資を実施しました。

後期開発品の開発を加速
大日本 住 友 製 薬とサノビオン社 が 一 体となったグローバル臨床開発体制GCD（Global Clinical Development）
は、
2015年4月に本格的にスタートしました。
この体制の下、
日米同時申請を可能とする
グローバル臨床開発を推し進め、後期開発
品の開発を加速させています。

03

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

買収や導入でパイプラインを拡充
シナプサス社
（カナダ）
、
トレロ社
（米国）
の
買収により、
パーキンソン病に伴うオフ症状を対象に開発中の舌下投与の「アポモル
ヒネ塩酸塩水和物」、
血液がんを対象に開発中の「alvocidib」
をパイプラインに追加。
2018〜2019年度の上市を目指します。
また、ノバルティス社の慢性閉塞性肺疾
患（COPD）
治療剤3製品の米国における独占的な販売権も獲得しました。

R&D 説明会で血液がん領域のパイプラインについて語るトレロ社 CEO David J. Bearss

ラツーダが北米で最高売上高を更新
2015年度、年間売上高10億ドルのブロックバスターに成長した北米「ラツーダ」が、2016年度も引き続き好調を維持し、年間の売上高12.5億ドルを記録。最高売上高を更新しました。

http://www.latuda.com/

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201704

Snapshot 2016

グローバルヘルスへの貢献
途上国における医療アクセスの向上を目的とした世界の医薬品企業による初めてのグローバルなパートナーシップ活動である「Access Accelerated」に参画。がんや
心臓血管病などの非感染性疾患による全世界の死亡件数の約80%を占める低所得
国および低中所得国を対象として非感染性疾患の予防、治療、ケアを推進します。

05

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

http://www.accessaccelerated.org/

仕事と家庭の両立支援制度の充実
男性のための休暇「配偶者出産育児休暇（通称：育パパ休暇）」
を2015年10月に新設。
「育児」
する
「パパ」
を会社が応援する休暇制度として、子どもが1歳に達するまでの期間を対象に、5日まで取得することができます。分割して取得することもできる使いやすい制度になっており、取得対象者（2015年10月から2017年3月末まで取得が可能であった者）の取得率は、100％でした。

過去最高売上高、営業利益を達成
北米では「ラツーダ」「ブロバナ」「アプティ
オム」がともに大幅な増収となりました。
また国内においても戦略品である「アイ
ミクス」「トレリーフ」「トルリシティ」
が堅調に推移し、2016年度はグループ全体として過去最高の売上高および営業利益を達成しました。

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201706

目次・編集方針

Contents
P01

プロフィールP03

Snapshot 2016

P07

目次・編集方針P09

ビジネスモデル

P11

財務・非財務ハイライト

P13

トップメッセージ

P19

基本戦略／製品上市計画／創薬／知的財産／治験における配慮
P23

パイプラインの状況

P27

Focus

導入・買収によるパイプラインの拡充

新規導入や買収、
社内プロジェクトの再評価により、将来を担うパイプラインの拡充を目指します。
P29

編集方針
対象期間
2016 年度（2016 年 4 月1 日〜2017 年 3 月31 日）の実績。一部、同期間以降の活動期間を含みます。

対象組織

07

研究開発

生産・品質管理非財務情報の開示に関する参考ガイドライン
IIRC国際統合報告フレームワーク
サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン 第4版（G4）

将来予測に関する注記
このアニュアルレポートに含まれる将来の予測に関する事項は、発行日現在において入手可能な情

大日本住友製薬グループ 16 社（大日本住友製薬株式会社、連結子会社 15 社）
を報による当社の仮定および判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内対象としています。ただし、環境パフォーマンスデータについては、環境負荷が大在しています。したがって、実際の業績、開発見通しなどは今後さまざまな要因によって大きく異なる

きい国内事業場（工場、研究所、物流センター、大阪本社、東京本社、支店・営業所）

結果となる可能性があることをご承知おき願います。医薬品（開発中のものを含む）
に関する情報がを対象として集計値を掲載しています。

含まれていますが、その内容は宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

P31

信頼性保証

P33

マーケティング

P35

P40

医薬品事業…日本市場
医薬品事業…北米市場
医薬品事業…中国市場
関連事業

P41

コーポレートガバナンス

P49

役員

P37
P39

P51

ＣＳＲマネジメント
CSR経営の考え方／
労働慣行／公正な事業慣行／消費者課題／
コミュニティへの参画およびコミュニティの発展／環境

P61

財務セクション
11年間の要約財務データ／
経営成績および財政状況の分析／事業等のリスク／
連結貸借対照表／連結損益計算書／
連結包括利益計算書／連結株主資本等変動計算書／
連結キャッシュ・フロー計算書

P72

大日本住友製薬グループのサステナビリティに関する社外からの評価

株主情報

FTSE4Good Index Series
FTSE Blossom Japan Index
MSCI Global Sustainability Indexes

大日本住友製薬グループは、ガバナンス体制の整備、環境問題、社会問題などの課題に対する積極的な取り組みが評価され、社会的責任投資インデックス
であるFTSE4Good Index SeriesやMSCI Global Sustainability Indexes、

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）

モーニングスター社会的責任投資株価指数などに組み入れられています。

モーニングスター社会的責任投資株価指数（2017 年 7 月現在）

SNAM サステナビリティ・インデックス

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201708

ビジネスモデル ── 価値創造プロセス

Business Model for Value Creation
自社の保有する資本を有機的に統合し、すべての事業プロセスでイノベーションを追求し、価値を創出していきます。
また同時に各プロセスで果たすべき社会的責任を明確にし、CSRに取り組みます。

社会課題

価値創造プロセス

価値創造の源泉

財務資本
日本・北米を中心とした、安定的かつ健全な財務基盤

製造資本
アンメット・メディカル・ニーズ

安定的に製造を行うことができる生産拠点

治療法のない病気に対してはもちろん、治療に対する満足度が不十分
な病気など、いまだ満たされていない
医療ニーズがある。

最先端技術を有する研究所

事業活動

研究開発

詳細は P19

研究重点領域：「精神神経領域」「がん領域」。
他に「治療薬のない疾患分野」
や「再生・細胞医薬分野」に注力
最先端技術を有する自社の研究所、また国内外の研究機関との積極的な連携による、革新的創薬を目指した研究活動
日米が一体となったグローバル臨床開発体制のもと、後期臨床開発品を中心に効率的に開発を促進グローバルサプライチェーン

知的資本
特許、ライセンスなどの知的財産

詳細は
詳細は
はP
P.00
..00
0
00

新薬を創出するための研究開発力

人的資本
将来を担う人材の育成（DSP Academy）
多様な人材の活躍を目指す
ダイバーシフィケーションの推進

医療アクセスに関わる課題
医療システムの不備や貧困などにより、すべての人が平等に必要な医療を受けることが困難な地域や国が存在する。

従業員満足度向上の取り組み（DSPオピニオン）

社会関係資本

マーケティング

詳細は P33

日本：重点領域での営業力強化、地域医療に柔軟に対応できる高効率な営業体制の構築
北米：「ラツーダ」「アプティオム」のさらなる伸長、新製品投入によるCOPD 領域の売上拡大
中国：既存製品の利益最大化、高効率な事業基盤の確立

患者さん、一般生活者からの信頼医療機関、取引先との
信頼関係

自然資本
事業活動に関わる環境資源
事業活動による環境負荷の最小化の取り組み

09

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

CSR マネジメント 詳細は P51

社会に提供する価値

事業活動の成果（2017年3月期）

生産・品質管理

詳細は P29

国内外の委託メーカーとも連携した製品の安定供給体制
各国のGMPに準拠した、高い品質保証体制
グローバルサプライチェーンの強化

財務資本

精神神経領域やがん領域における医薬品の提供

売上高

4,116
528

億円

アンメット・メディカル・ニ ーズ の高い精神神経領域やがん領域など
において、さまざまな疾患の治療に貢献する医薬品の提供

営業利益

詳細は P.00

億円

高品質な医薬品の安定供給
生 産、品 質 保 証、安 全 管 理などの関連部門が一体となった高品質な製品および情報の提供

知的資本増加したパイプライン品目数（新規化合物）

信頼性保証4

詳細は P31

グロー バ ルに「安 心」をお 届 けする品 質
保証体制

研究開発活動による医学発展への寄与

品質情報システムによる問い合わせへの迅速な対応

アカデミアやベンチャー企業などとの連携を通じた、
さらなるイノベーションの創出グローバルな安全管理と適正使用の推進

社会関係資本
詳細は P.00

ラツーダの販売国数（自社販売）

11

カ国グローバルヘルスへの貢献
政府機関、国際機関、研究機関、市民
社会などとの連携や、自社製品の研究開発を通じた医療アクセス向上
への取り組みコーポレートガバナンス

詳細は P41

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201710財務・非財務ハイライト

Financial and Non-Financial Highlights
財務ハイライト
売上高

4,116億円

営業利益／営業利益率

（億円）

（億円）

6,000

1,000

4,500

3,477

3,877

3,714

4,032

3,000

500

1,500

250

0

営業利益率

12.8%
（％）

16

12.8

10.9

750

4,116

528億円

営業利益

7.2

421

250

9.2
6.3
233

528

2013

2014

2015

2016

4

研究開発費／研究開発比率

808億円

研究開発費
（億円）

2,000

17.2

18.0

19.2

研究開発比率

20.3

19.6%

19.6

1,500
1,000

598

500

698

713

820

808

0

2012

2013

2014

2015

2016

2013

2014

2015

2016

一株当たり配当金／配当性向
一株当たり配当金

（％）

（円）

20

80

15

60

10

0

2012

（年度）

20

0

0

（年度）

20 円

配当性向

（年度）

27.4%
（％）

80

71.2

60

35.7

40

5

8

369

0

2012

12

46.3
29.0

18

18

18

18

2012

2013

2014

2015

40

27.4
20

20

0

2016

（年度）

非財務ハイライト
従業員数

3,572人部長職の女性比率

（人）

（％）

6,000

20

4,500

4,457

4,331

4,126

4,000

15

3,572

3,000

10

1,500

5

8.3

8.6

2012

2013

10.5

12.4

12.8

2015

2016

0

0

2012
11

12.8%

2013

2014

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

2015

2016

（年度）

2014

（年度）

親会社株主に帰属する当期純利益

290億円

EBITDA

（億円）

（億円）

400

800

290

300

201

200

100

100

247

728億円
603

600

558
431

400

154

728

681

200

0

0

2012

2013

2014

2015

2016

自己資本比率2012（年度）

58.0 %

（％）

2013

2014

2015

2016

ROE

（年度）

6.4 %

（%）

10.0

80

57.5

60

60.5

63.4

63.1

58.0

7.5

40

5.0

20

2.5

5.5

5.4

6.4

3.6

3.0

0

0

2012

2013

2014

2015

CO2排出量2016

73,533トン（トン／年）

80,0002012（年度）

76,06972,98174,007

水使用量

1,000

73,53360,000750

40,000500

20,000

250

0

2014

2015

水使用量・排出量（千トン）

76,916

2013

1,062
996

925千トン

水排出量

2016877千トン874

906 886

881 836925 877

2013

2014

2015

2016

933

（年度）

0

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

2012

（年度）

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201712

トップメッセージ

常に時代の一歩先を見据えながら、中長期的な事業成長を目指します。

2016年度（2017年3月期）
は、北米で12億ドル超えを記録した非定型抗精神病薬「ラツーダ」
をはじめ主力製品が着実に売上を伸ばしたことが原動力となって、売上高や利益において過去最高の業績を達成しました。
今後も、引き続き精神神経領域やがん領域を中心とした新薬の研究開発に注力するとともに、組織改革や人材強化、
コーポレートガバナンスなどの事業基盤強化を進め、中長期的な成長を目指してまいります。
代表取締役社長

多田 正世

13

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

国内全体では数量ベースで前年を上回りましたが、薬価改定のQA

2016年度（2017年3月期）
を振り返って、
1 業績をどのように評価していますか。

影響によって金額ベースでは減収となり、セグメント利益も32億円の減益となりました。中国では主力のカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上が拡大し、
元ベースで増収となったもの

北米事業の着実な成長により
1 売上・利益とも過去最高を更新しました。

の、為替の影響で円ベースでは減収となり、セグメント利益も12億円の減益となりました。

2016年度の連結業績は、
売上高4,116億円（前期比2.1%増）、

研究開発費は、がん領域のナパブカシンの開発費用増のほか、

営業利益528億円（前期比42.9%増）、親会社株主に帰属する買収に伴う後期開発品目の開発費増加などによって、実質では当期純利益も290億円（前期比17.4%増）と増収増益となり、増加しましたが、為替影響もあり１２億円減少しました。

過去最高を更新しました。株主還元につきましては、
中期経営計画

このように2016年度は、薬価改定や為替影響により国内、
中国

で掲げる営業利益目標の500億円を1年前倒しで達成したことで苦戦を強いられたものの、北米事業の着実な成長によって、から、普通配当18円に特別配当2円を加えて1株当たり20円と当初の計画を上回る業績を達成することができました。これもいたしました。

グループ全役員・従業員のたゆまぬ努力の成果であると考えて2016年度は、
北米において「ラツーダ」
が12億ドル超えを達成

います。

し、
抗てんかん剤「アプティオム」、
長時間作用型β作動薬「ブロバナ」

しかしながら、
当社の営業利益率は業界においていまだ十分なも好調に売上を伸ばしました。
こうして売上が拡大した一方、売上水準には達しておらず、さらに2年後の2019年には「ラツーダ」の原価が為替の影響で減少したことから、
セグメント利益は181億円

独占販売期間満了による業績の落ち込み、いわゆる ラツーダの大幅増益となりました。国内は、高血圧症治療剤「アイミクス」、

クリフ を迎えます。引き続き、高い緊張感と危機意識をもってパーキンソン病治療剤「トレリーフ」、GLP-1受容体作動薬「トルリ

ポスト・ラツーダ の育成と事業基盤のさらなる強化に全力をシティ」
といった戦略品・新製品の売上が伸長しました。その結果、注いでまいります。

（億円）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

前期比

2015 年度

2016 年度

実績

実績

4,032

4,116

84

2.1

369

528

158

42.9

247

290

43

17.4

増減額

増減率（％）

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201714

トップメッセージが拡大したことや、がん領域の人材に厚みが増したことなどをQ
A

研究開発面については
2 どのように評価していますか。

後期開発品の開発が進展し、2 導入や買収によってパイプラインも拡充されました。

勘案し、グループのがん事業全体を見据えた新しいマネジメント
体制に移行すべき段階に至ったと判断しました。新たに設置した
Global Head of Oncologyのリーダーシップの下、当社のオン
コロジー関連部門、
ボストン・バイオメディカル社、
トレロ社が協働しつつ、がん関連事業を展開していきます。人事面では、
Global Head of Oncologyの責任者に、
がん領域での事業運営

臨床開発の状況ですが、精神神経領域では、米国における注意を経験してきた越谷和雄が就任し、ボストン・バイオメディカル社

欠如・多動症（ADHD）
を対象にしたdasotralineのピボタル試験の新CEOには、
米国大手製薬メーカーでがん事業のマネジメント

が終了し、2017年度第2四半期に成人および小児ADHDを対象を経験してきたパトリシア・アンドリュースが就任しました。なお、に申請を行う予定です。dasotralineについては、同じく米国でこれまで同社のCEOを務めてきたチャン・リーは、シニア・スペ

成人の過食性障害（BED）を対象とした2本目のピボタル試験を

シャル・オンコロジー・アドバイザーとして、引き続きがん領域の推進中です。2016年10月のシナプサス社の買収によってパイプ研究開発をサポートします。

ラインに加わったAPL-130277については、現在、米国でパー

がん領域の開発状況としては、胃または食道胃接合部腺がん

キンソン病に伴うオフ症状を対象としたフェーズ3試験が進行中のフェーズ3試験については、主要評価項目である全生存期間であり、2017年度下期の申請を目指しています。国内でも「トレの有意な延長を達成できる見込みが低いとの判断による独立リーフ」のパーキンソニズムを伴うレビー小体型認知症患者をデータモニタリング委員会の勧告を受け入れ、2017年6月に対象としたフェーズ3試験が主要評価項目を達成したことから、盲検を解除しました。本結果は残念ですが、これによってナパブ

2017年度上期に申請する予定です。さらに、
ルラシドンについて、カシンの効果が否定されたわけではなく、結腸直腸がん（日米：

統合失調症および双極性障害（うつ・メンテナンス）を対象に、2020年度申請目標）、
膵がん（日米：2021年度申請目標）
について

2019年度の国内での申請を目指しています。

は、承認取得を目指して引き続きフェーズ3試験を推進中です。

がん領域では、2017年4月から新たな研究開発体制をスタート

トレロ社買収によりパイプラインに加わったalvocidibでは、急性させました。2017年1月のトレロ社買収によってがんの事業領域

骨髄性白血病（AML）のフェーズ2試験が進行中であり、米国で■ グローバルオンコロジー新体制（2017 年 4月変更）
社長

Global Head of Oncology
Scientiﬁc Advisory Board
DSP Scientiﬁc Advisory Panel Oncology

大日本住友製薬（オンコロジー関連部門）

15

ボストン・
バイオメディカル社

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

トレロ社

に注力します。さらに、
パイプライン拡充を目的とした買収や新規導入についても、最大で合計1,500〜2,000億円規模を想定し、2016年度は北米を中心に買収や導入を行いましたが、2017年
度は国内事業を中心に検討・実施していく予定です。

Q
A

2017年度の重点施策と、次期中期経営
3 計画の構想についてお聞かせください。

北米事業のさらなる強化、3 国内での経営効率向上を図るとともに、次期中期経営計画策定に向けた
長期ビジョンの検討を進めています。

2018年度の申請を目指しています。
再生医療・細胞医薬の領域では、慢性期脳梗塞（他家間葉系幹細胞）、
加齢黄斑変性（他家iPS細胞）、
パーキンソン病（他家iPS細胞）、

2017年度は、北米では「ラツーダ」のさらなる伸長を図ると網膜色素変性（他家iPS細胞）、脊髄損傷（他家iPS細胞）
の5つの

ともに、
「アプティオム」「ブロバナ」など戦略品の売上拡大に力をプロジェクトを推進しており、パーキンソン病のプロジェクトは、

注ぎます。
また、
2017年度中に上市予定の「SUN-101」や、
ノバル

2017年2月に厚生労働省の先駆け審査指定制度の指定品目に選ティス社から導入した「ウチブロン」「シーブリ」「アルカプタ」といっ定されました。さらに細胞生産設備の建設にも着工し、早期の本格た慢性閉塞性肺疾患（COPD）
治療剤の拡販に注力します。さら的な実用化・事業化に向けて着実に体制整備が進んでいます。

に、中期的な成長に向けて効率的な販売体制の構築を推し進めて

当社では、ポスト・ラツーダ候補となる新薬の上市を目指して、いきます。一方、国内では、プロモーション品の売上拡大に努める

引き続き研究開発を積極的に推進していきます。2017年度はとともに、新製品の導入や提携、働き方改革による生産性向上や880億円の研究開発費を投下し、後期開発品を中心とした開発

継続的なコスト削減などを通じて経営効率の向上を図ります。

■ 主な後期開発品の申請目標（2017 年 7月現在）
領域

精神神経
領域

開発品目

2017 年度●

2018 年度

申請目標
2019 年度

2020〜2022年度

SEP-225289＜dasotraline＞（成人・小児 注意欠如・多動症）米国

APL-130277＜アポモルヒネ＞（パーキンソン病）
米国

●

トレリーフ

＜ゾニサミド＞（レビー小体型認知症に伴うパーキンソニズム）
日本●

SEP-225289＜dasotraline＞（過食性障害）米国

ロナセン＜ブロナンセリン＞ （統合失調症／経皮吸収型製剤）日本

SM-13496＜ルラシドン＞（統合失調症／双極Ⅰ型障害うつ／双極性障害メンテナンス）
日本

BBI608＜ナパブカシン＞（結腸直腸がん／併用）
米国・日本

●

BBI608＜ナパブカシン＞（膵がん／併用）
米国・日本

●

●
●
●

がん領域

新有効成分

適応症等追加大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201716

トップメッセージ

次期中期経営計画につきましては、2018年度から2022年度

ナンスを強化することで、当社の持続的成長と中長期的な企業までの5カ年計画として検討を開始しています。まず15年後の価値向上につなげることを目的として2017年に社外取締役「当社のありたい姿」
を議論し、そうして設定した将来の ビジョン

を1名増員しました。また、2017年1月、企業グループとしてのを実現するための最初の5年間の戦略を次期中計に盛り込みたい

リスクマネジメントをより一層推進するため、「DSP Group Riskと考えています。

Management Policy」
を制定し、リスクの特性に応じて、グループ横断的に取り組むリスクと各社が自らの責任において取り組む
リスクに分類し、グループ全体のリスクマネジメント体制を再編

Q

コーポレートガバナンスや事業基盤の4 強化に向けた考え方と具体的な取り組みについて教えてください。

A

中長期的な企業価値向上に向けて、
4 コーポレートガバナンス体制の強化と組織改革、人材の強化といった事業基盤の整備を推進しています。

しました。
一方、
事業基盤のさらなる強化を目的に、国内外における組織・人材の強化に継続的に取り組んでいます。2016年度は、事業環境が厳しい国内において早期退職者の募集と、営業組織のスリム化を実施しました。2017年4月のGlobal Head of Oncologyの設置も、グローバルながん事業の基盤強化を目的とした体制整備の一つです。国内の生産拠点統合については、
当初計画を前倒し
し、2018年度末までに実施する予定です。
また、
人材のさらなる活用に向けた施策として、
2016年4月から

当社では、中長期的な企業価値の向上を目指して、
コーポレート

成果創出を重視した新人事制度を導入しました。従来から設けてガバナンス体制の強化に継続的に取り組んでいます。2015年

いる管理職に加えて高い専門性を活かして大きな成果を創出

10月に「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定したのできる人材を登用する新たな職位を別途設けました。

に続き、2016年4月には、「コーポレートガバナンス部」
を新設し、人材育成面では、
階層別教育システム「DSP Academy」
を新たに「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の実効的な運用に設立しました。若手から中堅、管理職まで4つの階層別に、向上心努めています。また、取締役会メンバーの多様性を高め、ガバと潜在能力のある社員を選抜し、ケースメソッドやアクションラー
ニングなど多彩なスタイルによる教育研修を実施しています。

Q
A

CSR経営の基本的な考え方や近年、5 注力している取り組みを教えてください。

企業理念の実践に向けて、従業員のの推進やグローバルヘルス
5 「働き方改革」への貢献に力を注いでいます。

当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という企業理念を掲げ、その実践を「当社のCSR経営」と定義しています。
17

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

2017年4月には、役員・従業員一人ひとりがこの理念を実践してジアにおいて、現地政府やNGOと連携し、安全な分娩と乳幼児いくための指針となる「行動宣言」
を改定するなど、社会や業界のの正常な発育促進を目的とした母子保健改善プログラムを

環境変化に応じた社内の意識改革や、企業倫理のさらなる徹底スタートさせました。

に力を注いでいます。
CSR経営の一環として、当社では重要なステークホルダーである従業員との積極的な対話に力を注いでいます。例えば、2016年度も経営陣と従業員のコミュニケーション促進を目的とした全社意識調査（DSPオピニオン）
を実施し、また、調査実施後に経営陣が各本部をまわって従業員と直接対話する機会を設け、調査で寄せられた意見などを踏まえたディスカッションを実施しました。今後も従業員との対話を促進し、組織・人材のQA

ステークホルダーの皆さまへの6 メッセージをお願いします。

時代の先を見据えながら価値ある新薬の存在感ある製薬企業として
6 開発に挑戦し、
持続的成長を成し遂げます。

活性化や企業理念・戦略のさらなる浸透を図ります。
当社では2017年を「働き方改革」
元年と位置づけ、さまざまな

2017年度（2018年3月期）
は、好調が続く北米事業が牽引する取り組みを推進しています。2017年3月には、
働き方改革への理ことにより、売上高4,640億円（中計目標4,400億円）、営業利益

解を深めるために有識者を招いて全従業員を対象にしたセミナー

650億円（同500億円）と中計目標を上回る計画であり、2年連続を開催しました。続いて4〜5月には、各職場主導の働き方改革をで過去最高を更新する見込みです。配当につきましては、
2016年

推進していくために、管理職層を対象にした研修を実施しました。

度と同様に、特別配当2円を加えて年間20円を予定しています。

当社の場合、MRは外勤が中心、工場勤務者は生産ラインごと

当社では、
現在、
精神神経領域やがん領域を中心とした革新的に操業時間が決められているなど、職種により業務内容や働きな新薬の研究開発に全力を注いでいます。こうした取り組みを方が大きく異なります。そのため、
ノー残業デーなど長時間労働

一層加速させ、
次世代の主力製品に育成することにより、ラツー是正に向けた取り組みや有給休暇の取得促進といった全社共通

ダクリフ の影響を最小限に抑え、持続的な成長を追求します。

の施策を進めていく一方、職場ごとに、限られた時間内に最も大当社では、2018年度からスタートする新たな中期経営計画のきな成果を上げるための新しい働き方を考え、工夫していく必要

もと、
これからも常に時代の先を見据えながら価値ある新薬のがあります。会社としても、こうした各職場の取り組みを制度面の創出に挑み、
グローバルに存在感ある研究開発型の製薬企業と整備などでサポートしていきます。例えば、2016年6月から育児・して持続的な成長を成し遂げます。ステークホルダーの皆さまに

介護従事者の就業支援を目的として在宅勤務制度を導入していは、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ますが、今後は在宅勤務の対象者を拡大して、「従業員の生産性向上」を実現するための制度として運用していく予定です。当社では、今後も働き方改革を推進し、従業員のワークライフバ

2017年7月
代表取締役社長

ランスと生産性向上の好循環による企業価値の最大化を目指します。
また、当社は製薬会社の社会的責任として、
グローバルヘルスへの貢献に力を注いでいます。世界の製薬会社23社の協働によって途 上 国 の 医 療アクセス向 上に取り組むプログラムに
2017年1月から参加しました。さらに、2016年9月からはカンボ

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

18

研究開発

後期開発品を中心に積極的な研究開発投資を継続しています。
基本戦略■ 研究開発拠点（外部提携含む）
Hub & Spoke、Central & Satellite 方式
精神神経領域

がん領域

後期開発パイプラインの早期の開発および承認取得の追求
後期臨床開発品の開発促進

レミジェス・ベンチャーズ

トレロ社
米国

Sharp Edge Labs

日米が一体となったグローバル臨床開発体制のもと、後期臨床開発品を中心に効率的に開発を促進し、スピーディーな承認取得を目指しています。

Johns Hopkins 大学

大日本住友製薬ボストン・
バイオメディカル社
米国

DCI

DRD
大阪

DSK

特徴ある新薬創出に向けた創薬研究のさらなる活性化
研究重点領域（精神神経、がん）および新規分野への集中投資
アンメット・メディカル・ニーズの高い精神神経領域およびがん領域を研究重点領域とし、さらに、治療薬のない疾患分野や再生

京都大学

住友制葯
（中国 蘇州）JCRファーマ

BioElectron

AfraxisSunovion
米国

PsychoGenics
Exscientia

RACMO
神戸

理化学研究所
慶應義塾大学
京都大学
iPS 細胞研究所

DCI：DSP Cancer Institute（がん創薬研究所）
DSK：京都大学 大日本住友製薬連携プロジェクト
DRD：Drug Research Division ( 研究本部）
RACMO：Regenerative & Cellular Medicine Office ( 再生・細胞医薬事業推進室）

医療・細胞医薬といった新規分野にも注力しています。
外部の研究機関との積極的な連携

ヒトでの効果をいち早く見極める「POC※ First」の徹底
基礎研究と臨床試験で同じバイオマーカーを用いることにより、基礎研究の段階から臨床試験における最適な用量の予測や、とのアライアンスも積極的に推進し、最先端のサイエンスをベースとした革新的な治療薬の創出に取り組んでいます。

臨床試験では早期のコンセプト確認に取り組むなど、基礎研究

2016 年 4 月から、独創的な抗がん剤の創出を目指して国立大学

から臨床試験への橋渡しであるトランスレーショナルリサーチを

法人京都大学との協働研究（DSK プロジェクト）の第 2 期を開始しま

充実させています。また、すでにヒトでの安全性が確認されているした。また、2016 年度もオープンイノベーション活動「PRISM」
を製品や開発品について新たな効能取得を目指す、
ドラッグリポジ

実施しており、複数の共同研究契約を締結しました。

ショニングにも力を入れていきます。

創薬研究活性化のための R&D 体制※ POC（Proof of Concept）：有効性や安全性に関して予測した特徴をヒトで確認することを行っています。

当社の「強み」を生かした創薬、「外部」活用の強化
スーパーコンピュータを活用したインシリコ創薬や、iPS 細胞を使った非臨床試験における効果や安全性の確認、疾患特異的
iPS 細胞による病気のメカニズムの解明など、先端技術を創薬に応用しています。外部研究機関との連携により、さらなる先端技術の取り込みを図り、創薬力を強化します。

19

当社は新薬の継続的創出に向けて、自社研究だけではなく、大学を含む研究機関との共同研究や、革新的技術を有するベンチャー企業など

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

当社では、創薬力を強化するべく、研究ステージに応じたマネジメント
研究初期においては、個々の力を十分に発揮することができるようなベンチャー型の運営とし、研究後期には組織力・チーム力をうまく活用し、臨床開発部門やCMC※部門、薬事関連部門とも連携しながらいち早く承認取得できる体制としています。
また、個人の専門性を重視し、成果創出を目指すキャリアパスとして、2016年4月から、PC（Professional Contributor職）を設置しました。
※ CMC：原薬・製剤の Chemistry（ 特性解析）、Manufacturing（製造）、Controls（品質管理）の略で、医薬品の承認申請において医薬品の製造
および品質に関わる部分

製品上市計画（2017年7月28日現在）
持続的成長を担う新薬候補―ラツーダクリフからの早期業績回復を目指す―
地域

2017 年度

2018 年度

2019 年度

トレリーフ

ロナセン

（レビー小体型認知症に伴うパーキンソニズム）（統合失調症／経皮吸収型製剤）

2020〜2022 年度
ルラシドン

オベチコール酸（統合失調症／双極Ⅰ型障害うつ／双極性障害メンテナンス）（NASH）

チオテパ

ナパブカシン

DSP-6952（造血幹細胞移植の前治療）（結腸直腸がん、膵がん）（便秘型 IBS／慢性便秘）amcasertib

iPS 細胞由来 RPE 細胞（固形がん）（加齢黄斑変性）

国内

DSP-7888（固形がん、血液がん）

グリコピロニウム

dasotraline

dasotraline

SB623

ナパブカシン（COPD）（ADHD）（BED）（慢性期脳梗塞）（結腸直腸がん、膵がん）

ウチブロン、シーブリ（COPD）
（導入品）

米国

中国

アポモルヒネ

alvocidib

DSP-2230

amcasertib（パーキンソン病）（急性骨髄性白血病）（神経障害性疼痛）（固形がん）

ロナセン

がん領域

DSP-7888（固形がん、血液がん）

ルラシドン（統合失調症）（2017 年 2 月承認取得）

精神神経領域

SEP-363856（統合失調症）（統合失調症）

肝臓／消化器領域

呼吸器領域■ ラツーダ（ルラシドン塩酸塩）非定型抗精神病薬（自社開発品）
独自な化学構造を有する非定型抗精神病薬であり、ドパミンD2、セロト

新有効成分

適応症等追加害することにより、がん治療の課題である治療抵抗性、再発および転移に対する新たな治療選択肢となることが期待されます。

ニン5-HT2A、セロトニン5-HT7 受容体に親和性を示し、アンタゴニストとして作用し、セロトニン5-HT1A 受容体にはパーシャルアゴニストとして作用します。また、ヒスタミンH1 とムスカリンM1 受容体に対してはほとんど親和性を示しません。

■ Amcasertib（BBI503）抗がん剤（自社開発品）
キナーゼをターゲットとすることで、Nanog等のがん幹細胞性に関わる経路を阻害するよう設計された新しいメカニズムの低分子経口剤です。
がん幹細胞性の維持に関わる経路を阻害することにより、がん治療の課■ Dasotraline（SEP-225289）
治療剤（自社開発品）、過食性障害（BED）（ADHD）
注意欠如・多動症

題である治療抵抗性、再発および転移に対する新たな治療選択肢となることが期待されます。

ドパミンおよびノルエピネフリンの再取り込みを阻害するDNRIです。
本剤は、半減期が47時間から77時間と長く、24時間の投与間隔で持続的な治療効果が得られることが期待されます。

■ DSP-7888 抗がん剤（自社開発品）
WT1（Wilms tumor gene 1）
タンパク由来の治療用がんペプチド
ワクチンであり、WT1 特異的な細胞傷害性 T 細胞
（CTL）を誘導するペ■ アポモルヒネ塩酸塩水和物（APL-130277）パーキンソン病治療剤

プチドおよびヘルパー T 細胞を誘導するペプチドを含む新規ペプチドワ（自社開発品（Sunovion 社、旧 シナプサス社由来））

クチンです。本剤の投与により誘導されるCTL が、WT1タンパクを発現

パーキンソン病に伴うオフ症状を一時的に改善するレスキュー薬としてするがん細胞を攻撃することで、種々の血液がんおよび固形がんに対し米国において唯一承認されているアポモルヒネ塩酸塩（ドパミン作動薬）て治療効果を発揮することが期待されます。両ペプチドを含有すること

を有効成分として含有する舌下投与のフィルム製剤です。既存製剤のにより、CTLを誘導するペプチド単独よりも高い有効性が期待されます。

皮下投与によるさまざまな課題を解決し、パーキンソン病のオフ症状を速やかに、また安全かつ確実に改善するよう設計されています。

■ Alvocidib 抗がん剤（Sanofi 社からの導入品）
がん関連遺伝子の転写制御に関与しているサイクリン依存性キナーゼ■ ナパブカシン（BBI608）抗がん剤（自社開発品）
STAT3をターゲットとし、がん幹細胞性に関わる経路を阻害する新しい（CDK）
ファミリーの一つであるCDK9を阻害することによって、抗アポトー
シス遺伝子である MCL-1を抑制し、抗腫瘍作用を示すと考えられます。

メカニズムの低分子経口剤です。がん幹細胞性の維持に関わる経路を阻

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

20

研究開発

臨床の症状などにつながると思われるフェノタイプを測定し、創薬

各種評価項目・測定項目を正常化させることのできる化合物をスクリーニングしています。

精神神経領域
神経変性疾患の根本的治療薬創製へのチャレンジ、「精神疾患」と「神経変性疾患」を対象とした研究の融合

がん領域

精神神経領域はもともと当社が得意としてきた分野であり、がん領域では、がん患者さんへの治療に貢献するべく、以下の1990 年代から、約四半世紀に渡って8 つの製品／化合物を世に4 本の柱を戦略の基本として、従来にはないユニークな製品を出してきました。さらに現在は、「神経変性疾患」
において運動世に送り出すことを目指して研究開発を進めています。

機能、認知機能を改善するなどの根本的な治療薬の創製を目指す
研究開発を進めています。

がん幹細胞性阻害

また、精神疾患については、現治療法では治療不十分な疾患

がんペプチドワクチンや症状により注力し、「治療抵抗性のうつや統合失調症等の精神キナーゼ阻害疾患」、認知症に伴う周辺症状（BPSD）
やパーキンソン病に伴うaiRNA 医薬

精神症状（PDP）
といった「神経変性疾患に伴う周辺精神症状」へ展開していきます。
「精神疾患」と「神経変性疾患」を対象とした強力なサイクリン依存性キナーゼ（CDK）9 阻害剤である研究の融合とも言えます。現在、臨床開発段階にBPSDや PDP「alvocidib」
については、2019 年度の上市を目指しています。

を対象疾患とした複数の化合物があります。

がん幹細胞性阻害剤「ナパブカシン」
およびがんペプチドワク
チン「DSP-7888」の開発も推進しており、がん領域製品の継続

独自の研究方法を駆使的な承認・上市を目指して、着実に研究開発を進めています。

当社では独自のフェノタイプ（表現型）評価系に基づく特徴的

新たに加わったトレロ社は、疾患関連性を考慮した評価系およびな化合物創製に力を入れています。さまざまな疾患の患者さん

インシリコ創薬プラットフォームも活用し、疾患との関連性の高い由来のiPS 細胞から分化させた特徴のある細胞などを用いて、キナーゼに対する創薬に取り組んでいます。

■ 精神神経領域における研究戦略■ がん領域における研究戦略

精神疾患

Napabucasin Amcasertib

認知症に伴う周辺症状（BPSD）
パーキンソン病に伴う精神症状（PDP）など
アルツ
ハイマー病（AD）
レビー小体型認知症（DLB）

神経変性疾患21

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

がん幹細胞性
阻害

うつ
不安

統合失調症
自閉症

パーキンソン病（PD）
筋萎縮性側索硬化症（ALS）

キナーゼ
阻害

固形がん
血液がん

Amcasertib
Alvocidib
TP-0903
TP-1287（前臨床）TP-0184（前臨床）

がんペプチドワクチン
DSP-7888

aiRNA
医薬
BBI-801a（前臨床）臨床試験は医薬品候補物質の有効性
（効き目）
や安全性
（副作

■ 研究開発費用（直接費）の推移・領域配分

用等）を確認している途中段階であるだけに、協力いただく方の人権保護、安全の保持、福祉の向上を図るために設定された「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（Good Clinical
Practice：GCP）」
をはじめとする法令などを遵守して実施しています。

2015 年度

2016 年度

482 億円

471 億円ヒト組織研究についての考え方
信頼性保証本部内に設置している「研究倫理審査委員会」
では、研究の意義・必要性、計画の科学的合理性、ヒト組織等の提供者
への事前の十分な説明と自由意志による同意（インフォームド・

その他
再生・細胞医薬領域

コンセント）の取得、個人情報の厳重な保護などの観点から研究
精神神経領域

約 3%
がん領域
約 30%

約 50%

2017 年度（予算）505 億円

実施の適否について審査を行っています。さらに、研究倫理審査委員会規程や委員構成、および委員会の議事の内容を公開しています。

動物実験における倫理的配慮
当社では、「動物の愛護及び管理に関する法律」
および「厚生
労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する

知的財産

基本指針」
などに準拠した社内規程を遵守して、動物実験を実施しています。また、「動物実験委員会」を設置し、外部に委託する試験

知的財産を、製薬企業として事業展開するうえで欠かせないを含めすべての動物実験計画について 3R（使用動物数の削減

重要なものと位置付け、特許出願・権利化にあたっては、主とな「Reduction」、動物を使用しない代替法の採用「Replacement」、

る物質特許のみならず、用途・製法・製剤などの関連特許を含め苦痛の軽減「Refinement」）の観点から厳正に倫理審査を実施たパテントポートフォリオを構築し、製品および開発品の総合的しています。

な保護を図っています。また、再生・細胞医薬分野の事業化を推進するため、同分野に関する知的財産面の課題にも取り組んでいます。

治験における配慮
治験に参加される方の人権を最優先して行う臨床試験
当社は、被験者の人権に最大限配慮して、新薬の承認申請に必要なヒトを対象に行う試験（臨床試験または治験）
を行ってい
ます。

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

22

研究開発

パイプラインの状況
精神神経領域製品／コード名
アプティオムラツーダ（SM-13496）

一般名eslicarbazepine
acetateルラシドン塩酸塩

ロナセン

ブロナンセリン

EPI-743

バチキノン

予定適応症等

国／地域

（新効能）
てんかん
（単剤）

カナダ

（新用法：小児）
てんかん（単剤／併用）

米国

統合失調症

中国

（新用法：小児）双極Ⅰ型障害うつ米国・カナダ

統合失調症

日本

双極Ⅰ型障害うつ・双極性障害メンテナンス

日本（新用法：小児）統合失調症

日本（新剤形：経皮吸収型製剤）統合失調症

日本

リー脳症

日本

成人・小児注意欠如・多動症（ADHD）

米国

SEP-225289

dasotraline

過食性障害（BED）

米国

APL-130277

アポモルヒネ
塩酸塩水和物

パーキンソン病に伴うオフ症状

米国

トレリーフ

ゾニサミド

（新効能）
レビー小体型認知症（DLB）に伴うパーキンソニズム

日本

EPI-589

未定

パーキンソン病

米国

筋萎縮性側索硬化症
（ALS）

米国

統合失調症

米国

SEP-363856

未定

パーキンソン病に伴う精神病症状

米国

統合失調症

日本

未定

神経障害性疼痛

英国・米国・日本

DSP-1200

未定

治療抵抗性うつ米国

DSP-6745

未定

パーキンソン病に伴う精神病症状

米国

SEP-378608

未定

双極性障害

米国

Dasotraline（SEP-225289）

フェーズ 2

フェーズ 3

申請中※1

DSP-2230（2017 年 7 月28日現在）

フェーズ 1※1 フェーズ 2/3 試験終了、今後の開発方針について検討中

トレリーフ

米国において、小児注意欠如・多動症（ADHD）
を対象とした日本での「トレリーフ」の効能追加を目的として、パーキンソニ

フェーズ 2/3 試験およびフェーズ 3 試験が実施され、主要評価ズムを伴うレビー小体型認知症患者を対象としたフェーズ 3 試験

項目を達成しました。本試験の結果および過去に行った成人のが実施され、良好な解析結果を得ることができました。

試験結果を基に、2017 年度に、成人および小児の ADHDを対象に米国において承認申請する予定です。

本試験の結果に基づき、2017 年度に日本において効能・効果を追加する一部変更承認申請を行う予定です。

また、過食性障害（BED）のフェーズ 2/3 試験でも主要評価項目を達成し、フェーズ 3 試験を開始しました。引き続き、米国における成人の過食性障害（BED）の開発を推進します。

アポモルヒネ塩酸塩水和物（APL-130277）
パーキンソン病に伴うオフ症状を対象に、米国でフェーズ 3
試験を実施中です。2017年度に米国での申請を目指しています。

23

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

がん領域
製品／コード名

BBI608BBI503

一般名

ナパブカシンamcasertib

予定適応症等国／地域

フェーズ 1

フェーズ 2

フェーズ 3

結腸直腸がん（併用）（国際共同治験）

米国・カナダ・日本等

膵がん
（併用）
（国際共同治験）

米国・日本

結腸直腸がん（併用）

米国・カナダ

固形がん（卵巣がん、乳がん、メラノーマ、
※3
膠芽腫等）
（併用）

米国・カナダ※1

悪性胸膜中皮腫（併用）

日本

※1

固形がん
（併用）※4
血液がん（単剤／併用）米国・カナダ※5

肝細胞がん
（併用）

日本

固形がん
（結腸直腸がん、頭頸部がん、卵巣がん等）（単剤）

米国・カナダ

固形がん（肝細胞がん、胆管がん、消化管間
質腫瘍）
（単剤）

カナダ

卵巣がん
（単剤）

米国

肝細胞がん
（併用）

米国

固形がん
（併用）

米国・カナダ

固形がん（単剤）、肝細胞がん
（併用）

日本

※1

※2

固形がん
（併用）

米国

骨髄異形成症候群（単剤）

日本※1

DSP-7888

adegramotide/
nelatimotide

小児悪性神経膠腫（単剤）

日本※1

膠芽腫（併用）米国・カナダ・日本等

固形がん、血液がん（単剤）

米国・カナダalvocidib

alvocidib

急性骨髄性白血病（併用／バイオマーカー使用）

米国・カナダ

骨髄異形成症候群（単剤）

日本

固形がん
（単剤）

日本

BBI608+BBI503

ナパブカシン amcasertib

WT4869未定

WT2725

未定

固形がん、血液がん
（単剤）

米国

固形がん
（単剤）

日本

TP-0903

未定

固形がん
（単剤）

米国

DSP-1958 ※6

チオテパ

造血幹細胞移植の前治療（単剤）

日本

申請中

※2

（2017 年 7 月28日現在）※1 フェーズ１/２のフェーズ２段階 ※2 フェーズ１/２のフェーズ１段階 ※3 膠芽腫の開発はカナダのみ※4 種々のがん種で複数の試験を実施（消化器がん、肝細胞がん、膵がん） ※5 カナダでの開発は消化器がんのみ ※6 未承認薬・適応外薬の開発品

ナパブカシン
（BBI608）

Alvocidib

結腸直腸がんを対象としたフェーズ 3 試験（併用／CanStem

急性骨髄性白血病（AML）
を対象に実施中のフェーズ2試験は303C 試 験）、膵 が ん を 対 象としたフェー ズ 3 試 験（併 用 ／2段階で実施し、MCL-1 高発現患者の再発・難治性AMLを対象

CanStem111P 試験）を実施中（患者組み入れ中）です。なお、胃として、ACMの有効性をCMと比較するオープンラベル、ランダムまたは食道胃接合部腺がんを対象としたフェーズ 3 試験
（併用／化試験です。2017年度上期にStage1を終了し、2017年度下期

BRIGHTER試験）については、主要評価項目である全生存期間のにStage2を開始することを目標にしています。この試験結果を基有意な延長を示す見込みが低いと判断した独立データモニタリンに、AMLを対象に、2018 年度に米国での申請を目指しています。

グ委員会による勧告を受け入れ、本試験の盲検を解除しました。
■ 申請目標結腸直腸がん（FOLFIRIおよびベバシズマブとの併用）

2020年度（米国・日本）（米国・日本）膵がん（ゲムシタビンおよびナブパクリタキセルとの併用） 2021年度

Alvocidib＋シタラビン＋
ミトキサントロン（ACM）

Stage22017 年度下期開始目標
ランダム化

Stage12017 年度上期終了目標

Alvocidib＋シタラビン＋
ミトキサントロン（ACM）
シタラビン＋
ミトキサントロン（CM）

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

24

研究開発

その他の領域製品／コード名

一般名

予定適応症等国／地域

グリコピロニウム
臭化物

慢性閉塞性肺疾患（COPD）

米国

DSP-1747

オベチコール酸

非アルコール性脂肪肝炎（NASH）

日本

DSP-6952

未定

便秘型 IBS、慢性便秘

日本

フェーズ 1

フェーズ 2

フェーズ 3

申請中

呼吸器領域
SUN-101

その他の領域（2017 年 7月28日現在）

医薬品局
（FDA）
に申請しましたが、2017年5月にFDAから審査

グリコピロニウム臭化物（SUN-101）
SUN-101 は、ネブライザーシステム「eFlow®」を用いて投与

結果通知（Complete Response Letter）
を受領し、これに対応される長時間作用性ムスカリン受容体拮抗薬（LAMA）
であり、して 6 月に再申請を行いました。2017 年度中の発売に向けて

慢性閉塞性肺疾患（COPD）の長期維持療法を対象に、米国食品

準備しています。

再生・細胞医薬分野
再生医療・細胞医薬については、早期の事業化を目指して複数の研究開発プロジェクトを推進しています。
また、実用化に向けての最重要課題の一つである再生医療等製品の生産体制の整備に向けて、2017 年度中の稼働開始を目標に、当社の総合研究所（大阪府吹田市）に細胞生産設備の建設を開始しました。
■ 再生・細胞医薬分野 事業化計画
連携先

予定地域

実用化に向けたスケジュール
2017 年

2018 年

2019 年

サンバイオ

加齢黄斑変性ヘリオス
理化学研究所

国内

京都大学 iPS細胞研究所（CiRA）

Global

他家
iPS 細胞

医師主導治験

網膜色素変性理化学研究所Global

他家
iPS 細胞

臨床研究

脊髄損傷

慶應義塾大学大阪医療センター

Global

他家
iPS 細胞臨床研究

パーキンソン病2017 年 2 月、先駆け
審査指定制度の対象
品目に指定

）

北米

（2017 年 7 月28日現在）

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

他家
MSC

他家
iPS 細胞2020〜2022 年
承認目標

フェーズ 2b

慢性期脳梗塞（SB623）

（

25

細胞種

フェーズ 3
臨床研究※

承認目標
医師主導／企業治験※ 非臨床試験の計画見直し等により、治験開始が遅れる見込み

慢性期脳梗塞（SB623）サンバイオ社からの導入品（間葉系幹細胞由来）を設立しました。世界初の iPS 細胞

健常人の骨髄液を加工、培養して作製された他家細胞医薬品を用いた製品の事業化を目指し、です。中枢神経細胞の再生を促すことによって、有効な治療法

株式会社ヘリオスとの共同開発をのない慢性期脳梗塞への効果が期待されます。また、他家由来推進し、併せて株式会社サイレジェン細胞を利用して同一の製品を大量に作製できることから自家由来

において生産に向けた検討を推進

細胞を用いる治療で必要となる医療機関等における個別の細胞中です。

iPS 細胞由来 RPE 細胞

調製などの処置が不要であり、多くの患者さんに均一な細胞医薬品を提供することが可能となります。

パーキンソン病

ドパミン神経前駆細胞（iPS 細胞由来）

当社は 2014 年に北米の共同開発・独占的販売のライセンス

当社が京都大学 iPS 細胞研究所と共同して実用化に向けて契約を締結しており、現在、慢性期脳梗塞を対象とした米国での取り組んでいる「非自己 iPS 細胞由来ドパミン神経前駆細胞」がフェーズ 2b 試験をサンバイオ社と共同で実施中です。

2017 年 2月、厚生労働省より再生医療等製品の先駆け審査指定
制度の指定品目に選定されました。

■ 想定される作用メカニズム

京都大学ではパーキンソン病の再生医療として、健常人（他家）脳手術によりSB623 投与

由来 iPS 細胞から作製したドパミン神経前駆細胞を用いた医師主導治験が計画されています。当社は、その医師主導治験のデータを基に、再生医療等製品としての製造販売承認の取得を目指しています。

種々の
因子放出

SB623

網膜色素変性視細胞（iPS 細胞由来）

眼疾患領域では、加齢黄斑変性に加え、網膜色素変性に対する再生医療の研究を行っています。すでに基礎研究では住友化学
神経保護

血管新生

抗炎症

株式会社が国立研究開発法人理化学研究所と共同で、ヒトES細胞からの立体網膜の形成に世界で初めて成功しており、当社はこれを引き継ぎヒトiPS細胞に適用して、理化学研究所と共同で、中枢神経再生を促進

網膜色素変性を対象とした再生医療の実現に向けた研究開発を進めています。

障害の改善
たとえば、運動機能回復、認知機能回復

脊髄損傷

神経前駆細胞（iPS 細胞由来）

産官学連携の「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」
にて、慶應義塾大学のプロジェクト「iPS細胞由来神経前駆細胞を用いた
網膜色素上皮（RPE）細胞（iPS 細胞由来）

脊髄損傷・脳梗塞の再生医療」に、独立行政法人国立病院機構

2013 年 12 月に株式会社ヘリオスと共同開発契約を締結し、大阪医療センターとともに分担機関として参加し、脊髄損傷に2014 年 2 月に同社との共同出資により株式会社サイレジェン

対するiPS細胞由来神経前駆細胞の移植治療を目指しています。

加齢黄斑変性大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

26

Focus

研究開発

導入・買収によるパイプラインの拡充

新規導入や買収、社内プロジェクトの再評価により、将来を担うパイプラインの拡充を目指します。
当社では、研究開発を積極的に推進する一方で、パイプラインを拡充するため、2016年度より最大で総額1,500〜2,000億円の、精神神経領域やスペシャリティ領域をターゲットとした、新規導入や買収の検討を進めています。
その中核を担うビジネスディベロップメント部の取り組みについて紹介します。

Q1. どういった役割を担う部署なのですか？
A1. パイプラインを拡充するための提携・買収、さらに他社への導出なども担当しています。

市場予測なら営業部門、製造については生産部門というように、社内各部門と連携しながら内容を精査し、提携や買収に向けた方針を具体化して経営陣に提案します。

ビジネスディベロップメント部は、パイプラインの拡充のため

一般的に新薬創出の確率は約3万分の1と非常に低く、開発に、新規導入や買収を手掛けているほか、自社品の他社への導出も長期間に及びます。当社は自社開発に積極的に取り組んでも担当しています。

いますが、新規導入や買収でパイプラインを拡充していくこと

具体的には、独自のネットワークを介した調査や紹介で獲得した膨大な情報から評価を開始し、当社にとって価値があると判断した場合、化合物の作用メカニズムの妥当性であれば研究部門、執行役員
ビジネスディベロップメント部長
兼 海外事業推進担当

西中 重行
他社での経験を経て、2009 年に入社後、事業戦略本部で医薬戦略も重要であり、当部が担う役割は、日増しに高まっていると感じています。

Q2. 買収や提携を検討する際に何を重視していますか？
A2. サイエンス、ビジネス、財務、という3つの観点を重視し、幅広い領域で、検討を進めています。

いち早く上市できる後期開発品ほど、他社の注目度も高く、獲得競争も激しくなります。そこで、創薬研究の初期段階から臨床試験が進んでいるものまで幅広く、領域も広く見据えて、の企画・立案や、2010年に後のライセンス契約に繋がる提携（SB623のオプション契約締結）を実現。
その後、数々の買収や導入にも従事。米 国 子 会 社 勤 務 の 経 験し、
2016 年 4 月からビジネスディベ
ロップメント部の部長。トレロ社、
シナプサス社の買収も手掛けた。

評価するようにしています。
中でも評価する際に私が最も重視しているのは、サイエンス、
ビジネス、財務、という3つの観点を持つことです。初期開発品の作用メカニズムを評価する際にはサイエンスの知見が、承認取得後の事業性を検討する際には医薬品ビジネスの全体を見通す力
が、そして事業の価値を判断するために財務の知識が必要になるからです。また、こうした評価の際には相手先企業と直接対話することも大切にしています。実際に会って話をすることで、データだけでは見えなかったことに気づくことも多いからです。

27

大日本住
大日本住友製薬株式会社
本住友製薬株友製薬株製薬 式会社製薬株
社 アニュアルレポート2017
アニュアルレポ
アニュ
アルレポ
ポート20
ート2
ト2017
17

Q3. 現在、何に注力していますか？
A3. 国内を主体に、提携や買収に加えて方針としています。この姿勢が、買収を受けるベンチャー企業には魅力になっているともいえます。

過去の開発品の再評価も進めています。

こうした当社の特長も活かしながら、次は市場環境が厳しい

2016年度に実施したトレロ社とシナプサス社の買収で加

国内を主体とした取り組みを推進したいと考えています。そのためわった開発品は、2019年のラツーダの独占販売期間満了を見に、他社の化合物の評価と並行して、社内プロジェクトの再評価

据えたパイプラインの拡充に大いに貢献するものです。当社がも行います。過去に開発を中断しているものであっても、時代がこのような価値ある買収を行えるひとつの要因になっているの

変われば新たに価値を生み出すことも考えられます。また、
今までが、相手先の企業文化を大切にする姿勢です。これまで当社が認識されていなかった症状が病気と認識されることによって、買収をしたサノビオン社やボストン・バイオメディカル社を見て新たな医薬品ニーズが出てくる可能性もあります。こうした動きもわかるように、当社は相手先企業を存続させ共に歩むことををいち早く捉えることも重要です。

■ 最近の主な買収
買収企業

買収年月

トレロ社
（米国）

2017 年 1 月

シナプサス社（カナダ）（現 Sunovion CNS
Development Canada ULC）

2016 年 10 月

主な開発品
開発コード
alvocidib（一般名）
TP-0903
TP-1287
TP-0184

開発段階
フェーズ 2
フェーズ 1
前臨床
前臨床

開発地域
米国・カナダ
米国
米国
米国

抗がん剤
抗がん剤
−
−

分類

APL-130277

フェーズ 3

米国

パーキンソン病治療剤■ 最近の主な導入
製品／一般名／開発コード
ウチブロン
シーブリ
アルカプタ
SB623
バチキノン（EPI-743）

適応症／予定適応症

導入先

導入年月

慢性閉塞性肺疾患（COPD）

ノバルティス社（スイス）2016 年 12 月

承認済

米国

慢性期脳梗塞（細胞医薬品）
ミトコンドリア病

サンバイオ社（米国）

2014 年 9 月

米国・カナダ日本

EPI-589

神経変性疾患

バイオエレクトロン社（旧エジソン社）（米国）

フェーズ 2
フェーズ 2/3 終了

2013 年 3 月

フェーズ 2

日本・米国・カナダ（米国・カナダは成人のみ）

オベチコール酸（DSP-1747）

非アルコール性脂肪肝炎（NASH） インターセプト社（米国）

フェーズ 2

日本・中国・韓国

2011 年 3 月

開発段階

対象地域

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201728

生産・品質管理

より厳しい品質管理のもと、安定的に製品を供給します。

安定供給体制の確立
当社は製薬企業として、安全操業を基本としつつ、確かな品質の医薬品を安定供給することを最大の使命としています。この使命を果たすため、原料の受け入れから製品の最終検査に至るあら

調達先の複数化、代替品検討、備蓄対応などの「原材料供給途絶対策」
を継続的かつ計画的に推進しています。
2016 年度は当社主力品のグローバル展開や生産拠点の再編に伴う生産戦略の見直しを進めました。

ゆる製造工程で「品質に異常がないか」、「医薬品医療機器等法おまた公平・公正で透明性のある取引を行うため、取引基本契約

よび GMP※1 に則り製造されているか」をそれぞれの製品のロットの締結、下請法をはじめとする関係法規の遵守、取引先の評価なごとに複数の段階で検査し、合格した製品のみを出荷しています。

どを継続的に実施しています。

鈴鹿、茨木、愛媛、大分の国内 4 工場での製造を基盤とし、国海外調達についても、海外取引先との円滑なコミュニケー

内外の委託メーカーとも連携して製品の安定供給体制を構築しションや誠実な調達活動を通じて、より深い信頼関係を構築するています。営業本部・海外子会社・提携先との連携強化による生ことにより、トラブルの未然防止を図っています。

産計画の精度向上や原薬のダブルソース化、製剤や包装サイトの最適化などにも積極的に取り組んでいます。また、さらなる競物流体制の強化

争力強化に向け、コスト効率の向上に取り組むとともに、リードタ

国内の東西の拠点として、神戸
（兵庫県）
と加須
（埼玉県）
にそ

イム短縮といった工場における生産性向上にも積極的に取り組ん

れぞれ物流センターを設置しています。これにより全国の特約店でいます。

に、受注から原則 48 時間以内
（近隣地域は24 時間以内）に製品※1 Good Manufacturing Practice「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」をお届けできる体制を実現しています。加えて、災害などの緊急時においても、安定供給を維持するために、事業継続計画（BCP）等の充実に取り組んでいます。

グローバルサプライチェーンの強化
当社は、安定供給体制のさらなる強化に向けて、海外からの原に制定されたGDP※2 全社指針
（ガイドライン）を基にGDP 体制

料・医薬中間体の調達や海外工場での製造など、グローバル化のの構築に向けて取り組みを継続しました。

進展を踏まえたグローバルサプライチェーンの強化に継続的に※2 Good Distribution Practice「医薬品の適正流通基準」

取り組んでいます。
医薬品に使用する原材料などを、安定・安全に調達するため、

29

また、2016 年度はグローバル展開への対応として2015 年度

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

CSR 調達の推進

医療過誤の防止

当社は調達倫理に基づき、公平・公正で、透明性のある、美し医薬品の包装やラベルのデザインは、法律で規定された情報

い取引を継続的に実施し、また高品質な医薬品を安定して提供の提示など、多くの制限の中で、各社の製品の包装やラベルのするために安定・安全調達を推進し、取引先さまとともにCSR

デザインが類似することとなり、医薬品の取り違えなどの一因に調達に取り組んでいます。

なっています。

新規取引の開始にあたっては、「取引先選定基準」に沿って、そこで当社では、識別性の高い包装・表示デザインの改善な選定を行っています。本基準には、コンプライアンス、誠実など、医療機関や患者さんの要望にお応えするための取り組みを

企業活動、社会貢献、情報管理、人権尊重、環境保全・配慮など進めています。取り違えが発生するような場合には、相手方のCSR活動に関する判断基準も設けており、取引先さまのCSR活動

製品を販売する企業と協議のうえ、取り違えがないよう名称やについてもしっかりと評価する内容としています。既取引先にデザインを変更するなど、早急に対応しています。

ついても、工場視察・見学や面談を通じて、本基準に沿った評価を都度実施しています。
また、全社コンプライアンスの強化に向けて、下請法や関税法についての社内教育を関係部門に対して実施しています。

2012 年度には、製造ラインの中で、錠剤を入れるボトル容器のふた（天面）に製品名をレーザー印字できる仕組みを国内の業界で初めて採用しました。そのことにより医療機関では、格納している引出しから取り出しやすくなり、利便性が高まりました。
また、患者さんの視点に立って、「使いやすさ」に重点を置い製品の安全・安心を支える品質保証体制の確立
医薬品の製造にあたっては、高度な品質を確保するため各国

た PTPシートの改善や、主力製品については、錠剤への製品名の印刷などにも取り組んでいます。

で GMP が厳格に定められています。当社の製品は、FDA（米国
食品医薬品局）
や EMA（欧州医薬品庁）、TGA（豪州医薬品管理

環境保全と労働安全衛生の取り組み

庁）など輸出国政府機関の承認を得て、欧米の GMP が当社グ

国内 3 工場では、環境マネジメントシステムに関する国際規ループの運用標準となっており、世界各国に輸出されています。

格であるISO14001 認証を取得し、製造設備の自動化などによ

さらに、海外提携企業の監査、ICH（日米 EU 医薬品規制調和国

る省力化の推進、生産サイトの最適化、在庫の削減、コジェネ

際会議）のガイドラインをはじめとした、グローバルレベルの厳レーションシステムの導入などにより、生産コストの削減と環境

しい品質基準もクリアする高い設備設計水準や品質保証体制をに配慮した生産活動を継続しています。

整えています。
これら品質保証水準は、今後ますます厳格化していくと予想されます。そのため当社の工場では、新固形製剤棟や無菌保証レベルを向上させるRABS（アクセス制限バリアシステム）
をはじ

また、コンプライアンスの徹底のもと、無事故、無災害で操業していくための労働安全衛生マネジメントを推進しています。
■ ISO14001 認証取得状況
事業所

取得年月

め積極的に設備投資を行い、より高品質の医薬品を提供し続け

鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）

2000 年 12 月 認証取得

る体制の強化を図っています。

茨木工場（大阪府茨木市）

2000 年 7 月 認証取得

大分工場（大分県大分市）

1998 年 3 月 認証取得

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201730

信頼性保証

開発から販売後まで
グローバルに製品および情報の信頼性を保証します。
と、その医薬品を製造した工場が速やかに同一ロットの保管品

グローバルに「安心」
をお届けする品質保証体制
大日本住友製薬グループは日本、米国、欧州、中国等で新薬を開発し、各国の規制当局の承認を得て、世界各国の患者さんやの調査、製造記録書の調査、現品の品質確認、発生原因調査などを実施し、必要に応じて再発防止策を立案・実施します。

医療関係者に製品をお届けしています。当社グループでは、患者

このシステムには、安全管理部門、営業部門、生産部門、品質

さんや医療関係者に「安心」
して使用いただける製品をお届けする保証部門のメンバーがアクセスでき、安全面での評価、代替品

ため、品質や安全性の管理に関するグローバルポリシーを設定し、の手配などを迅速に行うことができます。さらに、情報検索機能

海外のグループ会社と一体となったグローバル信頼性保証体制のを駆使して製品や期間ごとの発生傾向を解析することで、同種もとで高品質な製品の提供に全社をあげて取り組んでいます。

事例の発生予防にも効果を上げています。また、MR（医薬情報

医薬品の品質はサプライチェーン全体にわたって保証する必要担当者）が持つタブレット端末で、問い合わせの多い案件に対すがあることから、各国のすべての製造や包装等の委託先に対してる基本回答を閲覧できるようにしているため、より迅速な問い指導や監査を行っています。このような品質保証活動は開発段階

合わせ対応が可能となっています。

から市販後までグローバル体制下で実行しています。

※1 Good Quality Practice「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準」

品質情報システムによる問い合わせへの迅速な対応
国内においては、医療機関からの品質に関する問い合わせに迅速に応えることを目的として、品質情報システムを構築し、GQP※1 省令のもとで運用しています。

予測できなかった副作用などが明らかになることがあります。

PMDA：医薬品医療機器総合機構

各国規制当局（PMDA、FDA、EMA 等）
報告

医薬品が製造販売承認を受けて市販され、多くの患者さんがさまざまな状況のもとで使用するようになると、開発段階では

品質情報システムに医療機関からの問い合わせが入力される■ 安全性情報の流れ

グローバルな安全管理と適正使用の推進

報告

FDA：米国食品医薬品局

医療関係者（医師・薬剤師等）

治験実施施設情報提供

大日本住友製薬グループ（大日本住友製薬、Sunovion 等）
提携会社

情報提供

安全性情報データベースで情報管理

安全性情報の収集（治験、市販後等）

31

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

EMA：欧州医薬品庁

情報提供このため、市販後は医薬品の安全性や有効性について幅広く情報

医療機関への迅速かつ正確な情報提供を収集・評価し、医薬品のベネフィットとリスクとのバランスを

当社では、医薬品の効果がより安全に発揮されるよう、適正使用考慮したうえで、医薬品の適正使用を推進することが必要です。

情報を迅速かつ的確に医療現場に提供しています。例えば、添付文

また、医療現場で適正に使用していただくためには必要な情報書の使用上の注意に新たな副作用を追加する場合、処方する医師を迅速に提供することが重要です。

や薬剤師の先生方に対し、「使用上の注意改訂のお知らせ」
文書で当社では、国内においては医薬品医療機器等法や GVP※2 をどのような副作用に注意が必要なのかMR、当社医療情報サイトを遵 守したファーマコビジランス（医 薬 品 安 全 性 監 視）活 動を通じて迅速に伝達します。さらに、MRが持つタブレット端末に「使行い、医薬品の安全性確保や適正使用の推進に努めています。

用上の注意改訂のお知らせ」
をより詳しく説明するための情報を搭

また、複数国で開発または販売されている当社製品の安全性載し、医療機関の先生方に的確にお伝えできるようにしています。

に関する情報を一元管理して評価し、医薬品の安全性確保のまた、医療機関で患者さんに説明するための資料として、主にために必要な対策を決定しています。

服用方法や副作用の具体的な症状などについて記載した「くす※2 Good Vigilance Practice「医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造
販売後安全管理の基準（製造販売後安全管理基準）」

りのしおり」
や「指導箋」
を作成しています。特に
「指導箋」
は、高
齢者や子どもの患者さんにも伝わりやすいように、イラストを用いるなどポイントが一目でわかるような工夫をしています。

信頼性保証におけるCSR

活動

医療ニーズに応えるサイエンスレベルの高い情報の提供・発信
当社は、医療関係者が必要とするニーズを的確に捉え、そのニーズ

カル・ニーズを満たすことで、患者さんやそのご家族の健やかな人生に貢献していきます。

に応える客観性、公平性、信頼性、エビデンスレベルの高い情報を提供・発信する体制を強化するべく、メディカルインフォメーション

問い合わせ対応専用窓口「くすり情報センター」

部とメディカルアフェアーズ部を本社組織に移管しました。両部門

当社製品に関連した問い合わせ窓口として「くすり情報センター」

は、同じ担当執行役員の下、メディカルサイエンス体制として強くを設け、患者さんやそのご家族、医療関係者からの問い合わせに連携して業務を行います。

対応しています。今後も迅速・的確・丁寧に医薬品の適正使用情報

メディカルインフォメーション部では、MR の安全性情報や品質を提供することにより、患者さんの健康に寄与していきます。

情報の提供の支援、プロモーション用資材等の社外向け情報の審査、くすり情報センターはメディカルインフォメーション部に統合

講演会等のスライドの確認等を行い、適正な情報提供を推進します。

し、問い合わせ対応、ナレッジの共有、FAQ への反映等を同一

メディカルアフェアーズ部は自社医薬品の有効性・安全性を、部門で実施することにより、より質の高い科学的根拠に基づいた患者さんや医療関係者のニーズに応えるため、科学的観点から情報提供を迅速かつ効率的に行うとともに、問い合わせ対応に

製品情報を発信することで、自社医薬品の真の価値を提示していきより得た社外の要望等の声を社内に適切にフィードバックし改善ます。さらに、神経内科領域のMSL（メディカルサイエンスリエゾン）につなげる役割を強化しています。

を設置し、医療関係者と科学的議論を行うことにより新規エビデンスの構築や剤型追加・効能拡大につながる医療ニーズの発掘をはじめ、臨床研究対応、その他医療関係者のリクエストに応じた高度な情報提供を行います。

■ 2016 年度の問い合わせ総数（約 48,500 件）
製剤関連

安全性関連

法規・制度・レセプト関連

臨床使用関連販売中止・流通関連

30.8%

資料・資材請求
その他

17.2%

7.7%

8.4%

新たなメディカルサイエンス体制により、質の高い情報提供活動を強化するとともに、医療現場のニーズを踏まえ、アンメット・メディ

17.4%

15.7%

2.8%

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201732

マーケティング

各地で製品価値の早期最大化を目指しています。

Japan

日本市場
■ 重点領域での営業力をさらに強化

日本市場売上高
（億円）

1,566

1,465 1,408 1,392■ 地域医療に柔軟に対応できる高効率な営業体制の構築

トレリーフ
効能・効果

パーキンソン病
特長

レボドパ賦活型パーキンソン病治療剤

対象疾患に
ついて

2014

2015 2016 2017（年度）（予想）

日本の患者数は約16万人。発症年齢は50〜65歳に多く、高齢になるほど発病率が増加。
病勢の進行そのものを止める治療法は現時点では存在しないため、症状の程度によって適切な薬物療法や手術療法を選択。

ロナセン
効能・効果

統合失調症
特長

ドパミンD2受容体とセロトニン5-HT2Ａ受容体を遮断

対象疾患に
ついて

日本の患者数は約77万人。
慢性の経過をたどりやすく、再発予防のための治療の継続が大切となるが、新しい薬の開発と心理社会的ケアの進歩により、初発患者のほぼ半数は、完全かつ長期的な回復を期待できるようになっている。

アイミクス
効能・効果

高血圧症
特長

イルベサルタン（アバプロ）とアムロジピンベシル酸塩（アムロジン）
との配合剤

対象疾患に
ついて

33

日本の患者数は約1,010万人とされており、
高血圧性疾患による死亡数は年間6,000人以上にのぼる。
治療の基本は生活習慣の修正（運動療法・食事療法）と薬物治療。進行すると血管壁の弾力性やしなやかさが失われ、動脈硬化が促進される。

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

China

Japan

北米市場売上高

2,456

（億円）

1,849

1,979

1,482

North America

北米市場■ 非定型抗精神病薬「ラツーダ」、
抗てんかん剤「アプティオム」のさらなる伸長■ 新製品投入による慢性閉塞性肺疾患（COPD）
領域の売上拡大

ラツーダ
効能・効果

2014

統合失調症、双極Ⅰ型障害うつ2015 2016 2017（年度）

特長

（予想）

ドパミンD 2 、セロトニン5-HT 2Ａ、セロトニン5-HT 7 受
容体に親和性を示し、アンタゴニストとして作用

対象疾患に
ついて

統合失調症は慢性的に日常生活に支障をきたす深刻な脳の疾病。通常、16歳から30歳くらいの間に幻覚や妄想などの症状を発症。米国では約240万人の成人が罹患。
双極性障害はうつ状態と躁状態を含む、消耗性の気分変動を特徴とする精神疾患。米国では約1,260万人の成人が罹患。

アプティオム
効能・効果

部分てんかん発作（単剤/併用療法）

North
America特長

現時点において、部分てんかん発作に対し、単剤療法および併用療法がFDAにより承認されている唯一の
1日1回投与の抗てんかん剤
対象疾患に
ついて

てんかんは米国では4番目に多い神経疾患であり、約290万人がてんかんを患っており、うち約46万人は0歳から17歳までの子ども。

ブロバナ
効能・効果

慢性閉塞性肺疾患（COPD）
特長

慢性気管支炎および肺気腫を含むCOPD患者の長期維持療法に使用される1日2回投与の長時間作用型β作動薬

対象疾患に
ついて

有毒粒子・ガスによる気道・肺の異常に起因する持続性の呼吸器症状や気流閉塞を特徴とする。
米国では約1,570万人の成人がCOPDと診断されており、COPDによる死亡は、年間120万人以上。3番目の死因となっている。

China

中国市場

中国市場売上高
（億円）

171

184

176

183

■ 既存製品の利益最大化■ 高効率な事業基盤の確立

メロペン「中国販売名：メペム」
効能・効果

一般感染症、発熱性好中球減少症

20142015 2016 2017（年度）
（予想）

特長

重症感染症の標準的治療薬であり、多くの国で使用されている

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201734

マーケティング

医薬品事業2016 年度

日本市場

主な取り組みと業績のポイント

2016 年 4 月から地域本部制を発展的に解消し、戦略立案等の機能を各支店に移管しました。これにより、各支店の権限を高めることで、変化する地域医療に柔軟に対応できる地域密着型の体制となりました。
その結果、「アイミクス」、「トレリーフ」、GLP-1 受容体作動薬「トルリシティ」
といった戦略品・新製品が大きく伸長。数量ベース
では前年とほぼ同水準を維持したものの、薬価改定の影響もあり、金額ベースでは減収となりました。
■ 品目別 売上高（リベート控除前 単位：億円）

売上高／セグメント利益
売上高

1,408

セグメント利益

383

億円

（億円）

2,000
1,500

億円
（億円）

品目

薬効

2015
年度

2016
年度

増減率
（％）

2017
年度
（予想）

アイミクス

高血圧症治療剤

149

171

14.5

175

トレリーフ

パーキンソン病治療剤

131

151

15.3

160

ロナセン

非定型抗精神病薬

126

128

1.6

132

メトグルコ

ビグアナイド系
経口血糖降下剤

147

112

△23.9

113

リプレガル

ファブリー病治療剤

102

107

4.7

113

108

103

△4.6

80

1,000

1,566

1,000

1,465
506

1,408
415

383

1,392
378

500
0

2014

2015

2016

2017

アバプロ

高血圧症治療剤

750

トルリシティ※GLP-1 受容体作動薬

7

68

812.3

110

500

アムビゾーム

深在性真菌症治療剤

43

44

0.8

45

250

シュアポスト

速効型インスリン
分泌促進剤

36

43

21.8

53

0

アムロジン

高血圧症・狭心症治療薬

164

130

△20.8

106

（年度）

（予想）

※ トルリシティの売上高は薬価ベースの数値

重点施策
重点領域での営業力をさらに強化
地域医療に柔軟に対応できる高効率な営業体制の構築

プロモーション品の概況「アイミクス」についてはアムロジピン10mgを有するHD 錠が重点領域
精神神経、循環器・糖尿病、スペシャリティ領域（アンメット・メディカル・
ニーズが高く、高度な専門性が求められる領域）

プロモーション品
トレリーフ、ロナセン、アイミクス、アバプロ、
トルリシティ、シュアポスト、
メトグルコ、リプレガル、アムビゾーム、レミッチ

引き続き好調に推移しています。今後も患者さんの病態に応じた降圧治療を提案し、販売拡大を推進していきます。
2015 年 9 月に新発売した 2 型糖尿病を適応症とする週 1 回投与の「トルリシティ」
は、2016 年 9 月の投薬期間制限解除後、順調に処方が伸びており、糖尿病治療における新たな選択肢とMR数（2016 年度）※ MR：医薬情報担当者

1,130

して貢献しています。

名

また、2015年5月に「慢性肝疾患患者におけるそう痒症の改善」の効能追加承認を取得した「レミッチ」
は、2017 年 3 月にOD 錠の剤形追加が承認となり、新たな価値を提供できる体制となり

35

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

ました。

減収となる見込みです。

精神神経領域では、「ロナセン」と「トレリーフ」の 2 品目専任

統合失調症領域においては、多剤投与減算規定の影響で、の「CNS MR」が、専門性の高い情報提供を行うことで両剤の価引き続き厳しい市場環境が続くと見込まれ、「ロナセン」の伸長値を提案していきます。
「リプレガル」
についても、新たに20 名に影響が出る見込みです。

のリプレガル専任 MRを新設し、全支店に配置しました。

一方で、「トレリーフ」の処方患者数は着実に増加しており、
2017 年度中にパーキンソン病治療における補助薬において処方患者数 No.1になることを目指します。CNS MRによる質の高効率な営業体制の構築に向けて2016 年 4 月に実施した地域本部制解消と支店数削減の体制
変更に続き、2016年12月には早期退職による人員減を受けて、高い情報提供と、医療関係者との対話・課題解決提案を通じて、医療に貢献していきます。

全国の営業所数を152 から131 へ減少させており、引き続き

また、継続的な適正使用情報提供が必要な「メトグルコ」の各支店、営業所の権限を高めるとともに、変化する地域医療に

保険薬局へのプロモーションについては、2016 年 12 月に発足

柔軟に対応できる高効率な営業体制を目指していきます。

した DSファーマプロモ株式会社へ一部を委託し、効率的な事業運営を図っています。

2017 年度

当社はこれらの取り組みにより、プロモーション品の売上拡大

事業計画と見通し

2017年12月には「アバプロ」の後発医薬品の発売が見込まれ、

マーケティングにおけるCSRを図ります。

活動

基本的な考え関係法規とこれら自主規範を受けて、当社は公正で透明な営業

当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤と活 動 を 行うことを 目 的 に「DSP-GPP（Dainippon Sumitomo

した新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という企業理念

Pharma-Good Promotion Practice）」
を策定しています。

の実践を「CSR経営」と定義付け、医療ニーズにお応えし、患者さんの2016 年度は、MRに対してプロモーションコード・公正競争規約

QOL 向上のために付加価値の高い製品を提供することを目指してや DSP-GPP などの各種ルールと、製品説明会・研究会・講演会時います。営業本部では、「顧客から感謝される患者視点の営業」
を達成の留意点等の研修を実施しました。

するために、目指す姿（行動指針）
としてDSPアンビションを策定し、推進しています。

公正なプロモーション活動の推進
日本製薬工業協会が策定している「医療用医薬品プロモーション
コード」
を受けて、当社においても医療用医薬品のプロモーションを実施する際、遵守すべきMR の行動基準を明示し、適正なプロモーションを行うことを目的に「DSP医療用医薬品プロモーションコード」を策定しています。
さらに、医療用医薬品製造販売業公正取引協議会は「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を規定しています。

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201736

マーケティング

医薬品事業2016 年度

北米市場

主な取り組みと業績のポイント「ラツーダ」
は、競合の激しい市場ではあるものの、発売当時
から取り組んできた「ラツーダ」専任 MRによる質の高いプロ
モーション活動と、テレビ CMやインターネットなどの DTC 広告などにより、当初予想を上回る12.5 億ドルとなりました。
「アプティオム」
は、部分てんかん発作の治療において、単剤
療法および併用療法が可能な唯一の1日1回投与の抗てんかん剤として、専任 MRを配置して、戦略品としてプロモーションに注力し、積極的に販売活動に取り組んだ結果、前年比 51.3％増と大きく売上を伸ばしました。
「ブロバナ」は、気管支拡張薬の吸入剤で COPD の維持療法に使用されます。病院や薬局だけでなく在宅医療や LTC（長期介護）においても伸長し、2007 年の発売以来 9 年連続の増収と売上高／セグメント利益
売上高

1,979

833

億円

（億円）

2,456

2,400

1,979

1,849

1,800

1,482
1,200
600

なりました。

セグメント利益652

833■ 品目別 売上高（単位：億円）

億円
（億円）

2016

2017

2016
年度

増減率
（％）

2017
年度
（予想）

1,204

1,359

12.9

1,692

非定型抗精神病薬

ブロバナ

長時間作用型β作動薬

299

331

10.6

344

1,000

アプティオム

抗てんかん剤

76

116

51.3

167

500

シクレソニド※コルチコステロイド
吸入剤・点鼻スプレー

70

51

△27.0

17

0

ゾペネックス

短時間作用型β作動薬

67

51

△23.5

32

0

2015

2015
年度

ラツーダ

347
2014

薬効

2,000
1,500

1,004

品目

（年度）

※ シクレソニドについては、
2017年7月に米国販売権を譲渡する契約を締結しました。

（予想）

重点施策
非定型抗精神病薬「ラツーダ」、抗てんかん剤「アプティオム」のさらなる伸長
新製品投入による慢性閉塞性肺疾患（COPD）
領域の売上拡大2017 年度

事業計画と見通し

2017 年 度は、「ラツー ダ」、「アプティオム」、「ブロバ ナ」の既存戦略品の売上拡大と、新製品を加えた COPDフランチャイ

MR数（2016 年度）※ MR：医薬情報担当者

870

ズの拡大に注力します。

名「ラツーダ」
については、双極Ⅰ型障害うつの治療において、引き続き、医療関係者へのプロモーションや DTC 広告などに取り組むことで、より一層の売上伸長を目指します。

37

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

「アプティオム」
については、製品の認知向上および単剤療法

COPD 治療剤 3 製品を2017 年度に発売またはプロモーションのプロモーションを推進していきます。

開始を予定しています。サノビオン社は、米国で最も幅広い「ブロバナ」
については、2016 年度の取り組みを継続し、医療

COPD 治療剤の製品ラインアップを有することになり、さまざま従事者にCOPDに対する効果や利便性の高さを訴求することなステージの COPD 患者さんに治療選択肢を提供し、医療によって、さらに売上高を拡大していきます。また、現在申請中

従事者や患者さんのニーズに応じて柔軟にネブライザー投与の SUN-101 は、ブロバナ（長時間作用型β作動薬：LABA）とはまたは定量式吸入器を選択していただくことが可能になります。

作 用 機 序 の 異 なる長 時 間 作 用 性ムスカリン受 容 体 拮 抗 薬

なお、「ウチブロン」
は2017 年 4月に発売し、「シーブリ」
は2017（LAMA）のネブライザー投与の COPD 治療剤であり、2017 年

年度中の発売を、「アルカプタ」
は 2017 年度にプロモーション

度中の上市を見込んでいます。

開始を予定しています。

また、ノバルティス社から導入した定量式吸入器を用いた

マーケティングにおける

CSR

活動

PhRMAコードを遵守

患者団体への支援活動を実施

米国研究製薬工業協会（PhRMA）
は、製薬企業およびバイオテ

サノビオン社は、精神神経領域および呼吸器領域の疾患についてクノロジー企業が、患者の方々のための新薬発見を行えるよう、

教育と啓発を推進するため、全米の患者支援団体とともに、優れた効果的な政策への提言などを行うことを使命としており、子会社のアドボカシープログラムの開発や援助をしています。また、サノビ

サノビオン社がこの団体に加盟しています。

オン社の従業員は、これらのプログラムの認知と資金調達につな2001 年以降、PhRMAには米国の医療機関などとの関係性にがるさまざまなイベントに参加しています。

ついて定めた自主基準「PhRMA Code on Interactions with
Healthcare Professionals（PhRMAコード）」があり、サノビオン
社では、米国でのプロモーション活動において、「PhRMA コード」
を遵守するための方針、ガイドラインを策定しています。
また、PhRMAでは参加企業が「PhRMAコード」
を遵守するための方針、ガイドラインについて、少なくとも3年に1 度、外部機関による検証を受けることを推奨しています。サノビオン社は2016年2月、外部検証を完了し、PhRMAコードの遵守促進のための方針および
事業プロセスを有していることが、認められました。この外部検証の結果は、2016 年 3 月にPhRMAに提出しており、サノビオン社
は外部検証を完了している23 企業のうちの 1 社となっています。

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201738

マーケティング

医薬品事業2016 年度

中国市場

主な取り組みと業績のポイント

中国市場では、「メロペン（中国販売名：メペム）」、高血圧症・
狭心症・不整脈治療剤「アルマール」、セロトニン作動性抗不安薬「セディール」、および消化管運動機能改善剤「ガスモチン」の4製品を販売しています。子会社である住友制葯
（蘇州）
有限公司の
340名
（2017年3月末時点）のMRにより30省市（地区：重要都市、省、自治区）
をカバーしています。
2016 年度は、入札制度変更の影響や中国政府による流通施
策の規制
（両票制）
を受けて非常に厳しい環境が続きましたが、「メロペン」
を中心に健闘した結果、元ベースで前年度比 11% の伸びとなりました。
また、2017 年 2 月には統合失調症治療薬ロナセンの承認を取得しました。2018 年初めに発売する予定です。

売上高／セグメント利益
売上高

176

セグメント利益67億円■ 品目別 売上高（中国子会社売上高）
品目

億円

元ベース

11

億人民元

4.2

メロペン
（億円）

薬効

184

156

154

△1.4

158

メロペン
カルバペネム系（億人民元） 抗生物質製剤

8.3

9.5

15.5

9.6

ますが、主力品の「メロペン」の売上が堅調であり、現地通貨

150

ベースでは増収の見込みです。

100
50

事業計画と見通し

引き続き入札制度等の影響により成長が鈍化する傾向にあり

183

176

2017 年度（予想）

カルバペネム系
抗生物質製剤2017 年度
171

増減率
（％）

※ 1人民元＝18.9円（2015年度）、16.1円（2016年度）、16.5円（2017年度）
で換算

億人民元

（億円）

200

2015 年度 2016 年度

80

62

67

67

市場データに基づく人員配置や顧客のターゲティング、SFAの活用徹底に取り組み、MRによる学術レベルの高い情報提供

0

2014

2015

2016

2017

（年度）

活動によって経営効率を高め、利益最大化に注力していきます。

（予想）

重点施策
既存製品の利益最大化
高効率な事業基盤の確立

MR数（2016 年度）※ MR：医薬情報担当者

マーケティングにおける

340

CSR

RDPAC Code of Practice を遵守
従来より中国に進出している外資系企業で構成するRDPAC

名（中国外商投資企業協会医薬品研究・開発委員会）が策定している「RDPAC Code of Practice」のもとコンプライアンス体制
を整備、強化し事業活動を展開しています。

39

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

活動マーケティング

関連事業

食品素材・化成品事業「DSP 五協フード＆ケミカル株式会社」
http://www.dsp-gokyo-fc.co.jp/

動物用医薬品メーカーとして初めて細胞製剤の治験薬製造および製品製造の中核となる「池田動物細胞医薬センター」
を大阪
府池田市に開設し、犬他家幹細胞を用いた細胞医薬品の製品化

食品素材・食品添加物事業では、世界で最初に事業化に成功に着手しました。また、「動物の健康を支える新規事業プログラした「グリロイド」（タマリンドシードガム）を中心とする多糖類や、ム」を推進するなど、最新の科学に基づく新たな製品開発を進め

スープ・ブイヨンといった調味料など、食品の製造に用いられるています。

高品質で安全な各種食品素材・食品添加物の開発・販売を行っています。
また、医薬品・化粧品原料、工業薬品・コーティング材料、
電子薬剤などの化成品事業においても、独自の技術とノウハウ

これからも研究開発型の動物用医薬品メーカーとして、質の高い新たな価値を創造することで動物たちの健康を支え、動物たちとともに暮らす人々の笑顔溢れる社会づくりに努めていきます。

等を活かし、国内外のサプライヤーとの連携を通じて、幅広い顧客へビジネスを展開しています。
なお、2015年5月にリリースした情報ポータルサイト「多糖類.

口臭成分測定用紙「オーラストリップ」と
犬用慢性心不全改善剤「dsピモハート」

com」
については、会員数も順調に増加しており、多糖類事業の価値最大化に貢献しています。
これからも、皆さまに認めていただける価値を継続的に生み出す、研究・開発・販売一体型企業として事業の拡大を図っていきます。

診断薬・研究用資材事業「DSファーマバイオメディカル株式会社」
http://www.dspbio.co.jp/

動物用医薬品事業「DSファーマアニマルヘルス株式会社」
https://animal.ds-pharma.co.jp/

感 染 症（インフル エンザ、溶 連 菌 等）、急 性 心 筋 梗 塞 等 の
POCT（Point of Care Testing：臨床現場即時検査）診断薬、骨および Ca 代謝マーカー測定用診断薬、血中薬物濃度測定用

犬・猫を中心としたコンパニオンアニマルをはじめ、牛や豚、診断薬、蛍光検出機器と専用試薬の組み合わせによる高感度

鶏、馬、魚なども対象とした動物用医薬品などを販売しています。

診断薬製品等の開発、販売を行っています。また、医薬品の効果注力しているコンパニオンアニマル事業では、2016 年 3 月にや副作用を投薬前に予測するために実施されるコンパニオン

犬の口腔内衛生管理の指標としての口臭成分測定用紙「オーラ診断のためのバイオマーカー測定用診断薬、精神神経疾患用ストリップ」
を、2016 年 4 月には犬用慢性心不全改善剤「dsピ

診断薬等の開発にも取り組んでいます。

モハート」
を発売しました。
畜産事業では、豚用フルオロキノロン系抗菌剤「ビクタス水溶散 25％」、牛用胆汁酸製剤「ウルソ」、馬用経口駆虫剤「エクイバ

さらに、細胞、培地等の研究用資材の販売を行っています。
今後は、AG（オーソライズド・ジェネリック）
医薬品の製造販売も実施していきます。

ランペースト」などを販売しています。水産事業では、水産用ワクチンを中心として魚類・甲殻類麻酔剤や合成抗菌剤などを展開し、食の安心・安全に貢献しています。また、健康維持・生産性向上を目的とした飼料添加物や混合飼料も販売しています。
2016 年 4 月には、動物用細胞医薬品の事業化を目指して、

高感度蛍光検出機器「Soﬁaアナライザー J」と専用溶連菌検査試薬

骨代謝マーカー測定用
診断薬

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201740

コーポレートガバナンス

取締役会は、独立社外取締役 3 名を含む 8 名で構成しており、コーポレートガバナンス

原則月1 回開催し、経営に関する重要な事項について決議および当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と報告を行っています。

基本方針を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
として取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会※を設置し、必要に応じて開催しています。

まとめ、当社ウェブサイトに掲示しています。

また、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関として経営会議を原則月2回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、基本的な考え方当社は、企業理念および経営理念のより良い実現を目指して、経営上の重要な事項を審議しています。さらに、業務執行状況

実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築を継続しておよび業務執行にかかわる重要事項を社外取締役および社外

追求することを重要な経営課題として位置づけています。

監査役を含む取締役および監査役との間で適切に共有することを目的として経営連絡会を原則月 1 回開催しています。

コーポレートガバナンス体制※指名報酬委員会
取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬の決定などにかかる取締役
会の機能の客観性・独立性を強化する観点から、取締役会の諮問機関として
指名報酬委員会を設置し、必要に応じて開催しています。委員会は4名の委員で構成し、その過半数である3 名を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役から選任しています。

当社は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査する目的で監査役会設置会社を選択しています。また、執行役員制度を採用し、経営の監督と業務執行を分離しています。

■ コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任／解任

会計監査人

選任／解任

連携

選任／解任

監査役会
監査役

取締役会
取締役

監査

監査

連携

諮問
答申

指名報酬
委員会

選定／解職

経営連絡会
監査

連携

代表取締役
経営会議

内部監査部
監査

執行役員
各業務担当部門社外取締役の選任理由
佐藤 英彦

内田 晴康

内閣法制局参事官、警察庁長官等を歴任し、その経歴を通じて培った幅広い
見識と豊富な経験および弁護士としての専門知識を有しており、それらを当社の経営に活かせるものと判断したため。

弁護士としての豊富な経験および専門知識を有しており、それらを当社の監査に活かせるものと判断したため。

佐藤 廣士

東京国税局長、金融庁検査局長等を歴任し、税務・金融分野の専門家としての豊富な経験および専門知識を有しており、それらを当社の監査に活かせるものと判断したため。

株式会社神戸製鋼所の役員を長年にわたり務め、会社経営者としての豊富な経験および幅広い見識を有しており、それらを当社の経営に活かせるものと判断したため。

跡見 裕
医学者としての豊富な経験および専門的知識を有しており、それらを当社の経営に活かせるものと判断したため。

41

社外監査役の選任理由

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

西川 和人

藤井 順輔
株式会社三井住友銀行および株式会社三井住友フィナンシャルグループならびに株式会社日本総合研究所における役員を歴任し、会社経営者としての豊富な経験および幅広い見識を有しており、それらを当社の監査に活かせると判断
したため。

監査体制

内部統制についての整備状況および運用状況の評価を行って監査役会は、社外監査役 3 名を含む 5 名で構成されており、
原則月 1 回開催し、監査に関する重要な事項について協議といます。
■ 会計監査報酬等の額（2016 年度）

決議を行うとともに、取締役会付議事項の事前確認等も行っています。また、監査方針、監査役の職務の分担などを定めています。さらに、監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、これに基づき会計監査人を適切に評価したうえで、株主総会へ上程する会計監査人の選任ならびに解任および不再任にかかる議案の内容を決定しています。

支払額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第2条第1項の業務（監査証明業務）の対価

77 百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

91 百万円（注）1. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況および報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必会計監査人として有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結

要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしています。
2. 当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融し、会計監査を受けています。

商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分しておらず、かつ、実質的にも内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査部を区分できないため、監査証明業務に係る報酬等の金額はこれらの合計額で設置しており、内部統制の目的を達成するための基本的な要素

3. 当社の重要な子会社のうちサノビオン社、ボストン・バイオメディカル社

を、子会社を含めて、公正かつ独立の立場で監査しています。

記載しています。
および住友制葯（蘇州）有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

また、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る■ 取締役会等の開催状況（2016 年度）
会議体

構成

開催頻度

内容

取締役会

取締役 8 名（社外取締役 2 名を含む）

原則月 1 回開催

経営に関する重要な事項について決議および報告2016 年度は 14 回開催

監査役会

監査役 5 名（社外監査役 3 名を含む）

原則月 1 回開催

監査に関する重要な事項について、協議または決議
2016 年度は 14 回開催

指名報酬委員会

取締役 3 名（独立社外取締役 2 名を含む）

必要に応じて開催

取締役および監査役の候補者の指名、取締役の報酬等に関する事項を審議

経営会議

取締役、執行役員 11 名

原則月 2 回開催

代表取締役社長の意思決定のための諮問機関として、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議
2016 年度は 22 回開催

経営連絡会

取締役、監査役、執行役員等 24 名
原則月 1 回開催
（社外取締役 2 名、社外監査役 3 名を含む）

取締役、監査役、執行役員等の間で業務執行状況および業務執行にかかわる重要事項の共有2016 年度は 11 回開催■ 社外役員の主な活動状況（2016 年度）
区分

氏名

主な活動状況

佐藤 英彦

当期開催の取締役会 14 回の全てに出席し、必要に応じ、主に行政機関での豊富な経験と広い見識に基づき、また弁護士としての専門的見地から発言を行っています。

佐藤 廣士

当期開催の取締役会 14 回の全てに出席し、必要に応じ、主に会社経営者としての豊富な経験と広い見識に基づき、発言を行っています。

内田 晴康

当期開催の取締役会 14 回のうち 13 回に、また、監査役会 14 回のうち 13 回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っています。

跡見 裕

当期開催の取締役会 14 回のうち 12 回に、また、監査役会 14 回の全てに出席し、必要に応じ、主に医学者としての専門的見地から発言を行っています。

西川 和人

当期開催の取締役会 14 回および監査役会 14 回の全てに出席し、必要に応じ、主に財務および会計に関する専門的見地から発言を行っています。

社外取締役

社外監査役

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201742

コーポレートガバナンス

取締役

監査役

取締役は、取締役会の議論の活性化を図るため必要な情報を監査役は、代表取締役との定期的な会合、その他取締役およ自ら積極的に入手して事前に十分な準備を行うとともに、当社のび使用人からの積極的な報告および協議、会計監査人との連

持続的成長と中長期的な企業価値向上のための迅速・果断な意

携、内部監査部門との連携、さらに三様監査の連携などを図り、思決定に積極的に貢献しています。また、株主に対する受託者責

監査の実効性を高めるための環境整備に努めています。また、任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働の意義を十分に取締役会その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の理解したうえで、会社および株主共同の利益のためにその職務適法性・妥当性を確認するとともに、取締役および使用人などを遂行しています。

から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を

現在、社外取締役 3 名は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」
を充足し、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断求め、また重要な決裁書類などを閲覧することなどにより、内部統制システムの運用状況を積極的に監査しています。

し、独立役員として指定しています。
独立社外取締役は、独立性の高い社外取締役であるとの自覚のもと、他の取締役とは異なる知見、経験および発想を活かし、取締役会における意思決定および利益相反その他の監督において期待される役割を果たすよう努めています。

新任社外取締役メッセージ2017 年 6 月 22 日に、新たに大日本住友製薬の社外取締役に就任いたしました。これまで、当社の社外監査役を4 年間勤めてまいり、このたび従来の監査する立場から経営の意思決定に参画する立場へと変わりました。
私は、45 年以上にわたって医学・医療に携わってまいりました。この間の医学、医療の進歩には目を見張るものがありますが、いまだ治療法の確立されていない疾病が多くあることも事実です。製薬企業に対しては、こうしたアンメット・メディカル・ニーズに応える新たな治療薬の研究開発に大きな期待が寄せられており、当社は最先端の技術で医療に貢献することを目指しています。
私は、これまで長らく携わってきた医療の知識と経験を活かしつつ、社外の立場からの提言を行う
一方、しっかりと経営の監視・監督機能も果たしてまいりたいと思います。

跡見 裕

新任社外監査役メッセージ2017 年 6 月 22 日に、新たに大日本住友製薬の社外監査役に就任いたしました。製薬企業は優れた
医薬品の提供を通じて、人びとにとってかけがえのない健康の実現に寄与することを使命としています。
そのため、日々の活動においては法令の遵守はもとより公正性と透明性の確保、高い倫理観が求められるものと考えます。
社外の視点からコーポレートガバナンスの一翼を担う監査役として、監査法人や内部監査部門との情報交換や、豊富な実績と見識をお持ちの他の監査役の皆さまとの連携を通して、また会社経営者としてのいろいろな経験を活かして、当社のガバナンス体制のさらなる充実に貢献してまいりたいと考えて
おります。

43

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

藤井 順輔

アンケート内容

役員報酬
取締役の報酬は、株主価値の向上と持続的な成長に向けた

１．取締役会の構成

インセンティブを高めることを目的として、業績連動型の報酬を

２．取締役会の役割・責務

含む体系としています。取締役の報酬に関する決定は、委員の３．取締役会の運営状況

過半数が独立社外取締役からなる指名報酬委員会に諮問し、

４．指名報酬委員会の機能
５．社外役員への支援体制

その答申に基づいて取締役会で行います。

６．独立社外取締役の役割

取締役の報酬の構成は基本報酬と賞与とし、その総額は株主

７．監査役の役割・監査役に対する期待

総会で承認された報酬総額の範囲内としています。基本報酬は

８．ステークホルダーとの関係

代表取締役等の区分に応じて定める額を基準額とし、賞与は９．昨年度からの改善

中長期の経営計画における業績目標の達成度合いに応じた業績
連動要素および個人業績を斟酌のうえ、決定しています。取締役

実施したアンケートの分析結果をもとに2017 年 4 月の取締は基本報酬の一定割合を当社役員持株会に毎月拠出し、当社役会にて意見交換を行いました。その結果、当社の取締役会の株式を取得しています。取得した株式は在任期間中および退任後

実効性は概ね確保できていることを確認するとともに、昨年度

1 年間は継続して保有することとしています。

の課題に対して改善がみられたとの認識で一致しましたが、取締社外取締役の報酬は基本報酬とし、監督機能および独立性確保の観点から業績を反映しない報酬制度としています。
監査役の報酬は基本報酬とし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会で決定しています。

役会での議論のさらなる活性化を図るために、社外役員への事前説明および取締役会での情報提供に関する提言がなされました。2017 年度はこれらの提言を重点課題として取り組んでいます。

■ 役員報酬額（2016 年度）
区分

人数

報酬の額

10 名

346 百万円

政策保有株式当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先と取締役の取引関係の構築・維持その他事業上の必要性のある場合を監査役

5名

90 百万円（注）１．上記には社外役員 5 名の報酬等の総額 62 百万円を含んでいます。
2. 上記には 2016 年 6 月 23 日開催の第 196 期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 2 名を含んでいます。
3. 株主総会決議による取締役および監査役の報酬等の額は、取締役が年額４億円以内、監査役が年額１億円以内です。

除き、他社の株式を保有しないこととしており、主要な政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を取締役会において毎年確認しています。
政策保有株式の議決権行使に関して、政策保有株式の発行
会社の企業価値向上、ひいては当社の企業価値向上に資する提案であるか否かの観点から議案を検討し、適切に対応してい取締役会の実効性分析・評価ます。

「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定める当社の取締役会の役割や責任等のあるべき姿と2016 年度における関連当事者間の取引

取締役会の状況との違いを認識し、取締役会の実効性をより

取締役、監査役または主要株主等との間で取引（関連当事者高めるために今後検討すべき事項を把握することを目的に、取締間の取引）を行う場合には、当社の企業価値の向上の観点から役および監査役全員に対するアンケートを2017 年 2〜3 月にその公正性および合理性を確保するために、独立社外取締役が実施しました。

出席する取締役会において承認を得ることとするなど、取引の重要性に応じて適切に監督しています。

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201744

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに重要な影響を与えうる事情

議決権行使の円滑化のための取り組み

住友化学株式会社は、当社の議決権の 50.65%を有する親

当社は株主の権利が実質的に確保されるように適切に対応し、会社です。両社間では、当社の経営の自主性を尊重する旨の株主による議決権の行使その他の株主の権利の行使が適切に確認がなされており、事業活動を行ううえでの承認事項など行えるよう、株主総会招集通知を株主総会開催日の約 3 週間前

親会社からの制約はなく、独立性が確保されています。さらに、に発送しており、発送日の 2 日前に当社ウェブサイトに掲載して当社には、親会社との兼任取締役は存在していません。

います。外国人株主への対応としては、株主総会招集通知などを

また、当社は、親会社からの出向者を受け入れていますが、出向

英訳し、日本語版と同時に当社ウェブサイト上に掲載しています。

受け入れは当社の判断で行われており、当社の経営・事業活動

議決権行使の方法としては、書面に加え、「議決権電子行使プラットへの影響はないものと考えています。

フォーム」
を含めた電磁的方法を採用しています。

これらのことから、当社は、親会社を有することによって、一般株主の利益が毀損されることはないと認識しています。

また、株主総会議案の議決結果については、臨時報告書を
関東財務局に提出するとともに、当社のウェブサイト上にその内容を開示しています。

子会社の経営とガバナンス
グループ会社が適正な企業運営を行うことを推進するため、株主・投資家との対話

運営管理に関する社則を定めています。グループ会社ごとに

当社では、「株主・投資家等との建設的な対話を促進するため管理する部門およびそれを統括する部門を設定し、グループの基本方針」に則って、株主・投資家等と適切に対話するよう努

会社の経営・業務執行状況の把握・管理に努めるとともに、事業めています。

遂行のための適切な支援を行っています。

アナリスト・国内外の機関投資家に向けては、定期的な説明会

グループガバナンス体制の整備をはじめ、コンプライアンス

を開催しています。国内においては、第 2・第 4 四半期の決算の徹底、社会貢献活動など、グループ一体となって CSR 経営を発表時に合わせて説明会を、第 1・第 3 四半期の決算発表時に推進しています。

合わせてカンファレンスコールを実施しています。さらに、テーマ別の説明会を適宜開催しています。2017 年 2 月には R&D 説明■ 主な子会社の状況会を開催しました。
名称

DSP 五協フード＆ケミカル株式会社
食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、販売持株比率

海外投資家に向けては、定期的な訪問を行っています。加えて、100％

国内で実施した説明会やカンファレンスコールの英訳音声データ（質疑応答を含む）
を当社ウェブサイトに掲載しています。さらに、

国内

DSファーマアニマルヘルス株式会社
動物用医薬品等の製造、販売

100％

DSファーマバイオメディカル株式会社
診断薬等の製造、販売

100％

サノビオン社
医療用医薬品の製造、販売

100％

ボストン・バイオメディカル社
がん領域の研究開発

100％

トレロ社
がん領域の研究開発

100％

住友制葯（蘇州）有限公司
医療用医薬品の製造、販売

100％

ティングにも参加しています。

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

個人投資家に向けては、年に数回、説明会を実施するよう努めており、2016 年度は説明会を3 回実施しました。
その他、必要に応じて決算短信・補足資料、投資家向け説明

海外45

証券会社が国内で実施する海外投資家対象のスモールミー

会資料（動画配信を含む）、
ニュースリリース、
アニュアルレポート、
ファクトブック、株主総会招集通知などの和英の資料を当社ウェブ
サイトに適宜掲載しています。

情報開示
適時・適切・公正な情報開示

内部統制システムの整備
会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備の

当社は、社会から信頼されるためには、「透明性」が重要であ

基本方針について、取締役会で決議しています。基本方針に基るとの認識のもと、情報開示の基準、情報開示の手続を定めた

づき、実施する取り組み状況を年度末開催の取締役会において「情報開示規準」に基づき、さまざまなステークホルダーに対し報告するとともに、必要に応じて基本方針の改定を行っており、て、企業情報を適時・適切・公正に開示しています。

その体制整備に努めています。

東京証券取引所の適時開示に関する諸規則に定める決定事
実・発生事実・決算情報など適時開示が要請される情報につい財務報告に係る内部統制ては、迅速に証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム

財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法によって（TDnet）
を通じて開示するとともに、当社のウェブサイトにも掲求められる内部統制の基本的枠組みに準拠した内部統制体制

載しています。また、合理的な範囲において、英語での情報開示の充実に努めています。

も適切に行っています。

具体的には、当社および主要連結子会社における全社的な適時開示が要請されない情報についても、株主をはじめとす

内部統制の仕組みや財務に重要な影響がある業務プロセスをるステークホルダーが当社を正しく理解するために必要な情報対象にして、毎年、経営者が内部統制の仕組みの整備状況とについてはニュースリリースや当社ウェブサイトなどを通じて、その運用状況を評価して、内部統制の有効性を確認しています。

積極的に開示しています。
ウェブサイトのリニューアル会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較

当社は2017 年 3 月24日にウェブサイトをリニューアル

可能性の向上や会計処理の標準化によるグループ経営管理のしました。今回のリニューアルでは、ご利用いただく皆さま

向上等を目的として、2018 年 3 月期期末決算から国際財務が、必要な情報に迅速かつ的確にアクセスできるように
サイトデザインおよびレイアウトを一新しました。スマート
フォンやタブレットなどの端末からのアクセスにおいても、報告基準（IFRS）
を任意適用することを前提とした、具体的な準備を進めています。

画面サイズを合わせ最適な画面表示で閲覧できるようにしました。
今後もウェブサイトなどを通じた情報開示の充実に取り組んでいきます。

経営戦略・経営計画の公表における方針
経営戦略および経営計画の公表にあたっては、収益計画および資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力、資本効率等に関する目標を提示し、十分な説明を分かりやすく行うよう努めています。

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201746

コーポレートガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメント

リスクマネジメント
当社グループとしてのリスクマネジメントに関する基本的な考え方を定めた基本方針を制定し、当社がグループのリスク

コンプライアンス
当社は、「行動宣言」
で「法令を遵守し、高い倫理観を持ってマネジメントを適切に推進する体制を構築しています。この推進

透明かつ公正な企業活動を行う」
ことを社内外に宣言しています。

体制では、リスクの特性に応じて、グループ横断的に取り組む

この宣言をさらに具体化し、コンプライアンスの実践をより確実リスクと各社が自らの責任において取り組むリスクに分類していなものにするため、「コンプライアンス行動基準」
を制定し、事業ます。それぞれのリスクについて、当社が各社から報告を受ける

活動における具体的な行動の規範としています。

ことによって、グループ全体のリスクマネジメントを当社が把握

当社は、当社および国内外におけるグループ会社のコンプライ

し、必要に応じて、指導・助言等の対応を行っています。

アンスに関する事項を統括するコンプライアンス担当執行役員

当社では、事業活動に影響を及ぼすリスクに対応するためを設置しています。また、当社のコンプライアンス委員会に加えて、「リスクマネジメント規則」を制定し、社長がリスクマネジメント

当社と国内グループ会社のメンバーで構成する国内グループを統括することを明確にするとともに、リスクごとにリスクマネジ

会社コンプライアンス委員会および当社と海外グループ会社のメントを推進する体制を整備しています。具体的な取り組みのメンバーで構成する海外グループ会社コンプライアンス委員会

一つとして、年度ごとにリスクアセスメントを実施し、その結果ををそれぞれ設置しています。コンプライアンス担当執行役員は、踏まえた対策の策定・実施・評価を行い、全社各部門が課題解決

各委員会の委員長を務めるとともに、各委員会の活動状況をに向け計画的に取り組んでいます。

取締役会に報告しています。2016 年度は、各委員会をそれぞれ
2 回開催し、その内容を取締役会において報告しました。

また、社会的使命である医薬品の安定供給の観点から、大規模震災の発生や新型インフルエンザの大流行を想定した事業継続

当社は、当社の役職員等が、コンプライアンス違反またはその

計画
（BCP）
を策定しています。さらに、災害等への即応力を強化

おそれがある行為について相談・報告をするための相談窓口とするため、想定される個々のリスクに応じて必要な社則やマニュ

して、コンプライアンス・ホットラインを社内外に設置し、適切にアル類を整備し、具体的なトレーニングや研修会を通じた従業員

運用しています。また、グループ会社にも各社のコンプライアンス・への啓発活動も実施しています。

ホットラインを設置させるとともに、グループ会社の役職員等が当該グループ会社のコンプライアンス・ホットラインに相談・報告をすることが適切でない場合は、当社のコンプライアンス・

リスクマネジメントの事例

当社では、発生が懸念されている首都直下地震や南海
トラフ大地震を想定した事業継続計画を策定するとともに、ホットラインを利用できるようにしています。

定期的に災害対策訓練を実施しています。2016 年 7 月には山陰エリアの大規模地震を想定した訓練、2017年3月■ コンプライアンス推進体制図
取締役会には首都直下地震を想定した訓練を実施しました。さらに、報告

災害発生時の社員・家族の情報を迅速に収集する目的で、コンプライアンス担当執行役員
国内グループ会社
コンプライアンス委員会

47

コンプライアンス委員会

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

海外グループ会社
コンプライアンス委員会

全社員に安否確認システムによる安否状況報告を義務付けており、全社員対象に年 2 回の定期訓練を実施しています。

ティに関する各種規則を定め、適切な情報管理を行っています。

事業継続計画（BCP）
当社の社会的使命である医薬品の安定供給という観点から、

個人情報・個人番号については、「個人情報・個人番号保護

大規模災害の発生や新型インフルエンザなどの感染症の大流行方針」
および関連する社則を制定し、その保護の実践に努めて（パンデミック）を想定した事業継続計画（BCP）を策定しています。

います。また、内部情報については、インサイダー取引の未然

例えば、パンデミックが発生した際には、WHOや厚生労働省の防止を図るため内部情報の管理に関する社則を定め、適切に流行フェーズを参考に当社独自の流行危険期フェーズを設定し管理しています。

対策を実施することや、対策本部の設置・運営方法などをマニュ

さらに、情報セキュリティ関連の国際規格であるISO27001

アルとして整備し、対応しています。

に準じた統制の整備と運用に取り組むとともに、日米欧中の情報セキュリティに関する規程のレベルを合わせ、運用状況を確認・評価するモニタリング活動を実施するなどの強化を図って

情報管理

います。

当社は、社会に向けて適時適切、公正な情報開示を行うとともに、記録と情報管理に関するグローバルポリシーと情報セキュリ■ リスクマネジメント体制図社

長

グループ横断リスク

業務活動リスクコンプライアンス
担当執行役員
＜コンプライアンス＞

Global Regulatory
Compliance Head
＜品質・安全性＞

情報管理担当執行役員
＜情報管理＞

不正取引
経費不正
営業秘密の不正取得、
不正使用

現地法令等の未遵守
予期せぬ副作用製品事故（ＰＬ）

従業員の個人情報漏えい
不正アクセス
機密情報漏えい業務活動リスク担当執行役員
＜業務活動リスク＞

クライシス
地震
台風、豪雨、洪水
暴動、テロ
その他
在庫管理、調達
生産管理
人材の過不足、流出

伝染病、感染症
事件・事故

Ｉ
Ｒ、広報対応
知的財産権の侵害
資金運用

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201748

役 員 2017年6月22日現在

取締役
代表取締役社長 社長執行役員

取締役 執行役員

多田 正世

信頼性保証本部長兼薬事、メディカルインフォメーション、
メディカルアフェアーズ、開発本部担当

1968 年

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
2005 年 旧住友製薬株式会社
常務執行役員2005 年 同社取締役兼常務執行役員
2005 年 当社取締役兼専務執行役員
2007 年 取締役兼副社長執行役員
2008 年 代表取締役社長兼社長執行役員（現）1981 年

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
1984 年 旧住友製薬株式会社入社
2012 年 執行役員
2017 年 取締役兼執行役員（現）代表取締役 専務執行役員

取締役（社外）経営企画、渉外、秘書、人事、経理担当

佐藤 英彦

野村 博
1981 年

1968 年
2002 年
2011 年
2011 年

取締役 常務執行役員

取締役（社外）

営業本部長

佐藤 廣士

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
2008 年 当社入社
2008 年 執行役員
2012 年 取締役
2014 年 取締役兼常務執行役員
2016 年 取締役兼専務執行役員
2017 年 代表取締役兼専務執行役員（現）小田切 斉
1979 年
1984 年
2012 年
2016 年

稲畑産業株式会社入社
旧住友製薬株式会社入社
執行役員
常務執行役員
取締役兼常務執行役員（現）

警察庁入庁
警察庁長官
弁護士登録、当社社外監査役
株式会社住生活グループ（現株式会社 LIXIL グループ）社外取締役（現）2013 年 当社社外取締役（現）2014 年 株式会社りそな銀行社外取締役
2015 年 株式会社りそなホールディングス
社外取締役（現）1970 年 株式会社神戸製鋼所入社
2009 年 同社代表取締役社長
2013 年 同社代表取締役会長
2014 年 当社社外取締役（現）2016 年 株式会社神戸製鋼所相談役（現）2016 年 住友電気工業株式会社社外取締役（現）

取締役 執行役員

取締役（社外）再生・細胞医薬事業推進、
再生・細胞医薬神戸センター、研究本部担当

跡見 裕

木村 徹

1970 年 東京大学医学部第一外科医員
1988 年 カリフォルニア大学サンフランシスコ校
外科客員研究員
1992 年 杏林大学医学部第一外科教授
2004 年 杏林大学医学部長
2010 年 杏林大学学長（現）2013 年 当社社外監査役
2017 年 当社社外取締役（現）1989 年

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
1992 年 旧住友製薬株式会社入社
2015 年 執行役員
2016 年 取締役兼執行役員（現）

49

原 信行

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

監査役

執行役員
常勤監査役

常務執行役員 サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク
Chairman and CEO竹田 信生
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
2005 年 旧住友製薬株式会社執行役員
2005 年 当社執行役員
2010 年 常勤監査役（現）田村 伸彦

1975 年

常務執行役員 生産本部長 兼 技術研究本部担当

池田 善治
常務執行役員 オンコロジー事業推進、オンコロジー臨床開発、
オンコロジー学術企画、がん創薬研究所担当 兼Global Head of Oncology

常勤監査役

越谷 和雄

大江 善則
1982 年
2010 年
2014 年2017 年2017 年

当社入社
執行役員
常務執行役員
特別嘱託
常勤監査役（現）

執行役員

馬場 博之
執行役員

森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）入所
1980 年 ニューヨーク州弁護士登録
2010 年 当社社外監査役（現）2012 年 一般社団法人日本経済団体連合会
監事（現）2015 年 サントリー食品インターナショナル株式
会社監査等委員である社外取締役
（現）

執行役員

1973 年

監査役（社外）大蔵省入省
金融庁検査局長
当社社外監査役（現）
兵庫県信用農業協同組合連合会
員外監事（現）

研究本部長

原田 秀幸
執行役員

営業本部 副本部長

谷口 充幸
執行役員

西川 和人
1971 年
2001 年2013 年
2014 年

コーポレートガバナンス部長 兼
コーポレートサービスセンター担当

衣田 一

監査役（社外）内田 晴康

経営企画部長 兼 法務、知的財産、IT& デジタル革新推進担当

コーポレートガバナンス（社外広報）、
人事（ダイバーシフィケーション）
担当

樋口 敦子
執行役員

ビジネスディベロップメント部長 兼 海外事業推進担当

西中 重行
執行役員

監査役（社外）サノビオン･ファーマシューティカルズ･インク
Executive Vice President and CMO 兼Head of Global Clinical Development for Sumitomo
Dainippon Pharma Group藤井 順輔

Antony Loebel

1976 年

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入社
2009 年 株式会社三井住友銀行
取締役兼専務執行役員
2015 年 株式会社日本総合研究所
取締役会長（現）2016 年 ハウス食品グループ本社株式会社
社外監査役
（現）
2016年 株式会社ロイヤルホテル社外監査役（現）2017 年 当社社外監査役
（現）

執行役員

ボストン・バイオメディカル・インク
CEOPatricia S. Andrews

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

50

CSR マネジメント

企業理念の実践を、
CSR経営と位置づけています。

CSR経営の考え方
当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤

ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションといった幅広いとした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という企業取り組みを通じて、企業としての社会的責任を果たしていきたい

理念の実践を、CSR 経営と定義しています。社会に対する使命と考えています。

を「企業理念」に、ステークホルダーとの関係を踏まえた経営のCSR 経営の推進にあたっては、ISO26000 の中核主題フレー

目的を「経営理念」に掲げており、CSRを推進していくうえでのムワークを積極的に活用し、実践に役立てるとともに、ステーク

基本姿勢として、当社の理念の内容をより具体的な形にしたホルダーとの対話を重視しています。事業のグローバル化や「行動宣言」
を設定していま社会の変化を踏まえ、適切な対応に取り組んでおり、
「組織統治

す。
「行動宣言」に沿った事業（ガバナンス）」、「人権」、「労働慣行」、「環境」、「公正な事業慣行」、

活動を通じて、真に望まれる「消費者課題」、「コミュニティへの参画およびコミュニティの発展」

医薬品を提供し続けるとともの推進に注力しています。

執行役員
コーポレートガバナンス部長
兼 コーポレートサービスセンター担当

衣田 一に、コーポレートガバナンス

また、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の 1つである体制の強化、
コンプライアン【目標3：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、スの徹底、国内外での社会福祉を推進する】の実現を目指して、医療アクセスの向上のため

貢 献 活 動、ダイバ ーシフィの活動をはじめとした国内外におけるパートナーシップ活動にもケーションの 推 進、多 様 な取り組んでいます。

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」に対する当社の取り組み
国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）
では、2030 年までに達成すべき17 の目標が掲げられており、保健分野においては、目標 3「すべての人に健康と福祉を」が定められています。
当社は、研究重点領域である精神神経領域およびがん領域、さらには治療薬のない疾患分野や再生・細胞医薬分野に対して、最先端の技術による革新的な新薬の創出に挑戦し続けるとともに、医療システムの改善が必要な地域・国への支援活動に取り組み、医療アクセスの課題解決を目指します。

51

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

■ ISO26000 の中核主題と主要な取り組み
ISO26000 の中核主題

組織統治

人権

労働慣行

「行動宣言」の該当項目

行動宣言❶
行動宣言❸
行動宣言❺
行動宣言❼

行動宣言❷
行動宣言❹
行動宣言❻

行動宣言❶
行動宣言❹

行動宣言❷
行動宣言❺

行動宣言❶
行動宣言❹

行動宣言❸
行動宣言❺

主な取り組み掲載頁

コーポレートガバナンス・コードの運用

リスクマネジメント

経営体制、監査体制、内部統制システムの最適化

コンプライアンスの推進

P17
P41〜48適正な情報管理・開示

すべての人々の人権の尊重

サプライチェーンにおける人権尊重

あらゆる差別の廃絶

ハラスメント防止の取り組み

人権を最優先にして実施する臨床試験

健全な労使関係の構築

安心して仕事に専念できる
職場環境づくり「働き方改革」の推進（有休取得率の向上、長時間労働の防止など）

安全衛生リスクアセスメントの実施

障がい者雇用の促進

社員の健康およびメンタルヘルスの増進
サポート

ダイバーシフィケーションの推進

P22
P30

P6
P17〜18
P53〜54

各種相談窓口の設置

経営陣と従業員との対話の推進

環境基本方針

環境

行動宣言❶
行動宣言❻

行動宣言❸
行動宣言❼

環境会計
環境負荷の全体像
中期環境計画

省エネ・地球温暖化防止への取り組み
省資源の取り組み
生物多様性への取り組み

P30
P58〜60

水資源に関する取り組み

公正な事業慣行

行動宣言❶
行動宣言❸

行動宣言❷

適正な情報管理・開示

公正なプロモーション活動

個人情報や顧客情報の保護・管理

ＣＳＲ調達における「調達倫理」の実践

情報の改ざんや漏洩の防止

知的財産の尊重

透明性を重視した企業活動

情報セキュリティの徹底

医療機関・患者団体との適切な関係構築

医療アクセス向上の取り組み

消費者課題

行動宣言❶
行動宣言❸

行動宣言❷

国連持続可能な開発目標（SDGs）
への貢献
製品の安全性確保の取り組み
製品の適正使用の推進

コミュニティへの参画
およびコミュニティの発展

行動宣言❶
行動宣言❹
行動宣言❼

行動宣言❷
行動宣言❻

P29~30
P32
P36
P38
P39
P46〜48P5
P18
P22「医療情報サイト」、「健康情報サイト」、
P30「くすり情報センター」の運営
P31〜32
ヒト組織研究、動物実験などにおけるP51
倫理的配慮の徹底
P56
顧客ニーズの把握と反映

社会貢献活動に対する基本的な考え方

従業員参加型の支援活動

ステークホルダー・エンゲージメント

寄付を通じた支援活動

ステークホルダー・ダイアログ

社会的な支援活動

グローバルヘルスへの取り組み

海外グループ会社による取り組み

P5
P18
P32
P38
P45
P53
P57〜58

ＣＳＲ活動 WEB サイト http://www.ds-pharma.co.jp/csr/

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

52

CSR マネジメント

労働慣行
2017年を「働き方改革」
元年と位置づけ、さまざまな取り組みを推進
当社は、企業の競争力を高めるためには、は通れない課題であると認識しています。

デーの設定など長時間労働是正に向けた

時間意識の高い働き方、付加価値生産性

そこで、2017 年 3 月には全 社 員 対 象 の取り組みや、年次有給休暇の取得促進をの高い働き方への転換は不可欠であり、セミナーを開催し、その後、各職場での働

年間を通じて行っています。

加えて、多様な人材が活躍するには、ワー

き方改革を推進するため、管理職層を対象

在宅勤務制度については、2016 年 6 月

クライフバランスを実現することが避けてにした研修を行いました。また、ノー残業

から育児・介護従事者の就業支援を目的に導入しており、さらに「社員の生産性向上」に繋がる制度へ発展させるために、対象者の拡大を検討しています。
主な取り組み働き方改革担当のシニアオフィサーを新設
働き方改革や育児・介護と仕事の両立、女性活躍推進などのセミナーを開催
働き方改革に関する管理職向け研修を実施
長時間労働の是正
各職場における業務の棚卸と働き方見直しミー
ティングを実施
労働時間管理の徹底
年次有給休暇の取得率向上を促進
2016 年度年次有給休暇取得目標 60％を達成
有給休暇の計画的取得の推進
在宅勤務制度の拡大

WEBでの報告項目
人材育成の推進（P17、54 参照）
ワークライフバランスの実現（P6、18、53 参照）
女性の活躍推進（P11、54 参照）
安全衛生リスクアセスメントの実施
社員の健康および
メンタルヘルスの増進サポート
経営陣と従業員との対話の推進（P18、53 参照）
各種相談窓口の設置
障がい者雇用の促進
健全な労使関係の構築（注）
ページ数は本冊子の掲載ページ

53

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

経営陣と従業員との対話の推進
当社は、毎年すべての従業員を対象とともに、必要に応じて関連部門とともにした意識調査「DSPオピニオン」
を実施し、課題解決に取り組んでいます。さらに、事業方針や人事制度への理解度や納得

社長をはじめとした取締役が各事業所へ感、上司や職場環境への満足度、自らの直接出向き、調査にて寄せられた意見や成長への満足度を調査しています。2016

当社の置かれている状況・今後の方針に

年 7 月に実施した調査では、全対象者のついて、従業員に直接説明するなど対話

97％が回答しました。

を推進しています。

調 査 結 果 は、取 締 役 会 で 報 告 すると

DSP Academy参加人数※※ 5年間での参加見込400

人

経営塾で講師を務める当社社長

選抜型研修「DSP Academy」
の設立

経営塾

当社は、人材育成を通して、さらに強い的能力のある社員を対象とし、代表取締役

次期経営幹部候補

企業文化を構築し、業績の向上に寄与する社長の多田正世が塾頭として将来の経営A3塾

ために、2016 年度を教育投資元年と位置者を養成する「経営塾」などで構成されて次期部門長候補

づけ、人材育成体系の再構築を開始し、います。

推進しています。その一環として、能力当社は、今後も社員の能力向上教育を

A2塾
次世代リーダー候補（グレード）
別の選抜型教育研修プログラム

含め、個の能力を高めるための全社的教育「DSP Academy」
を2016 年 7 月に設 立プログラムの構築を推進することにより、

A1塾

しました。

成果を創出できるプロフェッショナルな

優秀人材の早期発掘

DSP Academyは、若手から中堅、管理監督職の各層において、向上心があり潜在社員を育成することを目指します。
DSP Academy（選抜型研修）

女性の活躍推進
当社は、ダイバーシフィケーションの取り組みのひとつとして、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。日本経済団
体連合会が推奨する「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定するとともに、2016 年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
で義務づけられている「一般事業主行動計画」
を策定し、2020 年に管理職における女性比率を10％以上にすることを目標に掲げています。2017 年 3 月時点の当社の管理職における女性比率は約 8％、部長職以上の女性の割合は約13％です。2017年4月には、ダイバーシフィケーション担当の執行役員を置きました。

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

54

CSR マネジメント

公正な事業慣行
国内外の経済社会の変化に対応したCSR経営
企業理念
当社の「使命・目標」当社は、社会の期待に応え続けるため、

CSR 経営の推進には、個人が自発的に変化に応じた CSR 経営を推進することが改革や革新に取り組める「挑戦的風土」の重要であると認識しています。

醸成が必要です。当社は、当社の基本姿勢

国連 SDGs、ISO26000、製薬協コード・である「行動宣言」のさらなる浸透に向け

オブ・プラクティス、コーポレートガバナンて、CSRをテーマとしたブログ「私たちのス・コードといった国内外の規範の策定・

行動宣言通信」の配信や、「行動宣言」と業務

行動宣言

改定や、製薬産業におけるモラルの厳格化とのつながりを考える職場単位のディス

当社の「価値観・基本原則」

等を踏まえ、2017 年 4 月、
「行動宣言」をカッションなど、定期的かつ継続的な社内

全面的に改定しました。

コミュニケーションを推進しています。

経営理念
当社の
「経営の目的」「企業理念」
等の詳細はP1「プロフィール」
を参照ください。

行動宣言（2017年4月改定）

行動宣言を実践するための手引き

WEBでの主な報告項目
適正な情報管理・開示（P46 参照）
個人情報や顧客情報の保護・管理（P48 参照）
情報の改ざんや漏洩の防止
透明性を重視した企業活動（P29、46 参照）
医療機関・患者団体との適切な関係構築
公正なプロモーション活動（P36、38、39 参照）
ＣＳＲ調達における「調達倫理」の実践（P30 参照）
知的財産の尊重
情報セキュリティの徹底（P48 参照）
コンプライアンス行動基準の徹底（P47 参照）（注）
ページ数は本冊子の掲載ページ

55

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

1“Innovation today, healthier tomorrows”の実現に取り組みます
世界の人々がより健やかに自分らしく過ごせるよう、つねに新たな変革を自らに課し、イノベーションの実現にスピードをもって挑みつづけます。

2

誠実な企業活動を行います
法令を遵守し、高い倫理観を持って透明かつ公正な企業活動を行います。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係遮断を徹底します。

3

積極的な情報開示と適正な情報管理を行います
社会に向けて適時適切、公正な情報開示を行います。企業活動を通じて得た個人情報や顧客情報を適正に保護・管理します。

4

従業員の能力を活かします
従業員の多様性・人格・個性を尊重します。安全で働きやすい職場環境を確保し、能力開発の機会を提供します。

5

人権を尊重します
全ての人々の人権を尊重して企業活動を行います。一切の差別や嫌がらせを排除し、強制労働や児童労働を認めません。

6

地球環境問題に積極的に取り組みます
地球環境問題への取り組みを人類共通の課題と認識し、企業の存在と活動に必須の要件として、積極的に行動します。

7

社会との調和を図ります
ステークホルダーとの対話を重視し、社会貢献活動を推進します。各国・地域の文化や慣習を尊重し、企業活動を通じて地域社会の発展に寄与します。

消費者課題http://www.accessaccelerated.org/

医療アクセス向上への取り組み
医療アクセスの向上は、製薬会社にとっバルヘルスは地球規模の課題であるとのて重要な使命のひとつです。当社は、国連認識から、SDGs目標17「パートナーシップ

SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」で目標を達成しよう」
を重視し、政府機関、の実現に向けて、医療アクセスの向上に

国際機関、研究機関、市民社会との連携

積極的に取り組んでいます。また、グローにより、課題解決に取り組んでいます。

Access Accelerated

グローバルに事業を展開する24 社の製薬企業によるパートナーシップ活動として、
アフリカやアジアを中心とした低所得国および低中所得国を対象に、非感染性疾患の医療アクセス向上に取り組んでいます。

母子の健康改善プログラム

カンボジアのコンポンチャム州を対象に、母子の健康改善プログラムを提供しています。NPO、現地政府、地域社会と連携し、妊婦健診、乳幼児健診、栄養や衛生に関する定期教育、保健人材の家庭訪問などに取り組んでいます。

マラリア制圧に向けた取り組み

NPO、現地政府、地域社会と連携し、ザンビア、タンザニア、インドネシアにおける
蚊帳や簡易検査キットの配布や教育支援活動、日本国内におけるマラリア啓発イベン
ト開催への協力を行っています。

人材育成と疾患啓発

バングラデシュでの看護師育成プロジェクトや、ハイチの医師育成プロジェクトおよび
結核検診プロジェクトへの協力など、当社では医療アクセス向上に向け、人材育成や疾患啓発の取り組みへの資金提供を行っています。

GHIT Fund への参画

当社は GHIT Fund（公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金）に参画しています。GHIT Fund への参画を通じて、アンメット・メディカル・ニーズが高い
NTDs（顧みられない熱帯病）
やマラリアなどの疾患領域において、当社の持つ革新的な創薬技術の活用可能性を探っています。

WEBでの主な報告項目
医療アクセス向上の取組み（P5、18、56 参照）
安定供給の取り組み（P29〜30 参照）
製品の安全性確保の取り組み（P31〜32 参照）
顧客ニーズの把握と反映（P30、32、56 参照）
顧客とのコミュニケーション（P32 参照）「医療情報サイト」、「健康情報サイト」、「くすり情報センター」の運営（注）
ページ数は本冊子の掲載ページ

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

56

CSR マネジメント

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
製薬企業としての強みを生かした「学びの機会」の提供
当社は、2012 年より「中学校・高校への出張授業」
を継続しています。これは、未来を担う子ども達が健やかに育ち、その可能性を最大限に発揮できるよう、学びの機会を提供しているものです。
本出張授業では、「遺伝子診断」
をテーマに取り上げ、当社の社員が講師として遺伝子について説明した後、教材 DVD（将来、不治の病になる可能性の有無が遺伝子診断
で分かるという架空のストーリー）
を視聴し、「自分だったら診断を受けるかどうか」をグループごとに議論し、講師を含めた全員
で共有します。生命や倫理といった正解の無いテーマに対して、他者の意見を受け入れながら、自分なりの結論を導き出す力を育成することを目的としたプログラムです。
これまでの取り組みが評価され、経済産業省主催の「第 7 回キャリア教育アワード」の大企業の部において、奨励賞を受賞しました。

WEBでの主な報告項目
社会貢献活動に対する基本的な考え方
ステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダー・ダイアログ（P18、32、38、45、
53参照）
グローバルヘルスへの取り組み（P5、18、56参照）
従業員参加型の支援活動（P38、57、58 参照）
寄付を通じた支援活動
社会的な支援活動（P57 参照）
海外グループ会社による取り組み（P38、58参照）（注）
ページ数は本冊子の掲載ページ

出張授業実施校／出席者数

講師を担当した社員

20 /1,800 23
校人

人「てんかん治療研究振興財団」
への支援
てん かん 治 療 研 究 振 興 財 団 は、てんかん分野の治療研究の振興を図り、国民の健康・医療に貢献するために、旧大日本
製薬株式会社の創立 90 周年を記念して設立され、当社および有志の方々の寄付によって運営されています。てんかん治療に関する助成事業と表彰事業を行っており、
2016年度は、研究助成を12件、海外留学助成を2件、招日研究助成を2件行いました。
当社はこれからも、当財団への支援を通じて、医療・福祉の向上に寄与していきます。

57

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

「大日本住友製薬の森」
における「フクロウの森再生プロジェクト」
当社は、合併10周年の記念事業として、2015年10月から2016年9月の一年間、地域社会の皆さまに感謝の気持ちをお伝えする一つの形として、役員・従業員による社会福祉施設における社会貢献活動や
環境保全活動を実施しました。その一つである「フクロウの森再生プロジェクト」
は、
5カ年計画で進める生物多様性の取り組み
として継続しています。このプロジェクト
は、大阪府岸和田市の「アドプトフォレスト
制度（森林養子縁組制度）」を利用し、地域の
特定非営利活動法人「神於山保全くらぶ」
とともに取り組んでいるものです。
岸 和 田 市 三ヶ山 町 に あ る 0.45ha の「大日本住友製薬の森」
において、竹林の拡大により荒廃した森林を整備し、この地域の生態系ピラミッドの頂点にあたる
フクロウが生息できる豊かな自然環境を再生・維持することを目的としています。
2016 年度は、計 10 回の活動を行い、計 166 名の社員が参加しました。竹林の伐採をはじめとした整備作業を進めるとともに、地域に生息する野鳥の保護と繁殖促進を目的として巣箱の設置を行いました。
当社は今後も、「フクロウの森再生プロ
ジェクト」
を中心とした生物多様性の取り

社会貢献活動参加人数

999人（大日本住友製薬の参加者のみを集計）

組みを推進していきます。

地域奉仕活動 Hands On! の実施
米 国 子 会 社 で あ るサノビ オン 社 は、2012 年より毎年地域奉仕活動「Hands
On!」を実施しており、事業所があるマサ
チューセッツ州とニュージャージー州において、延べ 20,000 時間におよぶ支援活動を行ってきました。2016 年度は活動範囲を拡大し、全米各地のほか、英国、カナダでも実施し、321 名のサノビオン社従業員が、19 の社会・医療・教育・環境分野の支援プロジェクトに参加しました。
（P38に関連情報を掲載しています。）
大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

58

CSR マネジメント

環境
年度実施計画

環境マネジメント

中期環境計画を達成するための実行計画として
年度実施計画を策定

当社は、自らの環境負荷の責任を自覚し、事業活動のあらゆる領域で環境負荷の低減に取り組んでいます。
2005 年度に制定した環境基本方針は、当社のあるべき姿とそれを実現するための取り組み項目を示したものですが、制定

中期環境計画以来、当社の環境活動を進めるうえでの柱となっています。

環境基本方針を達成するための具体的施策として
中期環境計画を策定

さらに環境基本方針のもと、3カ年の重点課題とその目標を設定した中期環境計画を策定するとともに、毎年の年度実施計画も策定し、環境活動を計画的かつ効果的に進めています。
でな お、当 社 では 3 工 場（鈴 鹿 工 場・茨 木 工 場・大 分 工 場）
ISO14001 の認証を取得しています。

環境基本方針
環境負荷の少ない製品と技術の開発
環境負荷の少ない事業活動の推進全社を挙げての環境保全活動
法令遵守と自主的な取り組み
教育と啓発
地域社会での環境保全活動
コミュニケーション

環境基本方針当社は、地球環境が重大な局面を迎えていることを認識し、し、て人類の生命を守り健康の保持に貢献する企業として、そのすべて
りの事業活動を通じて環境保全と循環型社会形成に積極的に取り組み、豊かで住みよい世界の実現のために全力を尽くします。

■ 環境負荷の全体像（2016 年度）

INPUT

OUTPUT

事業活動

大気への排出エネルギー使用量（原油換算）
・・・ 42,228kl
総エネルギー使用量 ・
・
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・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 21,555 kl
電力 ・

研究開発

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 20,673kl
化石燃料 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 1,533kl
うちガソリン・

PRTR 対象物質 ・・・・・・・・・・ 1,911 t

オフィス

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 19 t
製品用原料（金属）

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 877,064 t
総排水量・

生

産

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 889t
製品用梱包資材・

廃棄物

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 254,537 t
上水道・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 330,303 t
地下水・

物

流

（注）集計対象：国内事業場（工場、研究所、物流センター、大阪本社、東京本社、支店・営業所）

59

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 10.5 t
BOD ・・・・・・・・・
COD ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5.4 t
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 0.1 t
燐・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 1.0 t
窒素 ・PRTR 対象物質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.0 t（注）BOD、COD、燐、窒素、PRTR は公共用水域、下水道への排出量

用水使用量
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 339,941 t
工業用水・

SOx ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 0.2 t
NOx ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43.5 t
ばいじん ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 0.9 t
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
PRTR 対象物質・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 6.5 t水系への排出原材料使用量・・ 5,283 t
製品用原料（金属除く）・

CO2 排出量（エネルギー起源）・・・ 73,533t
塩素系有機化学物質・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 5.4t

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 8,821 t
廃棄物排出量 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 7,386 t
リサイクル量 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 20.4 t
最終処分量・
PRTR 対象物質 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,740 t

中期環境計画（2016 年度〜2018 年度）
環境活動における重点課題を明確にし、その達成および継続的な改善のための活動計画として中期環境計画を策定しています。
■ 中期環境計画達成状況

2. 省エネ・地球
温暖化防止活動

3. 電力不足への対応

4. 廃棄物の削減

5. グループ会社とのコミュニケーション

6. 地域社会とのコミュニケーション

7. 生物多様性への取り組み

今後、さらなる改善に向けて活動していきます。

【達成状況について】 ◎：目標を達成 ○：目標達成に向けて順調に推移 △：進捗状況がやや遅れている

重点課題（目的）1. 化学物質の排出削減

2016 年度は一部の目標を除いて、ほぼ順調に推移しました。

目 標2016 年度進捗状況

化学物質を適正に管理し、環境中への化学物質（PRTR 対象物質など）の排出の削減に継続的に努める

PRTR 対象物質の取扱量増加に伴い大気排出量は
前年度比約 36% 増加したものの大気排出率（大気排出量の取扱量に対する比）は前年度とほぼ同程
度に抑制［1］数値目標：［1］数値目標：

2020 年度までに全社 CO2 排出量を、2005 年度
を基準に23％削減する

2016 年 度 の 全 社 CO2 排 出 量 は 2005 年 度 比
89.6%（前年度比 99.4%）

全社のエネルギー原単位および CO2 排出原単位
を年 1％以上改善させる

エネルギー原単位 : 前年度比 101.7%［2］取り組み目標：［2］取り組み目標：

社内事業場における省エネ設備・機器導入の推進

鈴鹿工場における空調設備更新など省エネ設備投資を実施

社内事業場における再生可能エネルギー導入の推進

総合研究所・大阪研究所で太陽光発電設備を設置・稼働中

社内事業場における省エネ活動の推進

全社・各事業場で実施

事業場におけるエネルギー使用量の見える化の推進

各事業場で各種対策を検討

夏・冬期の節電対策の検討・実施

各事業場で自主目標を設定し節電対策を実施

全社の廃棄物の最終埋立処分量を発生量の 1%未満に維持する

1% 未満を維持（2016 年度実績 0.2%）

工場・研究所：産業廃棄物の最終埋立処分量を発
生量の 1% 未満に維持する

3 工場 2 研究所で目標達成、1 工場で未達（生産拠点再編のための廃棄物増加）その他の事業場：リサイクル可能な廃棄物の完全リサイクル化を継続する

その他の事業場においては、リサイクル可能な廃棄物のリサイクル化を推進

グループ会社の環境活動への支援

国内グループ会社 2 社の環境監査を実施。また、国内グループ会社とのエネルギー環境管理に関する情報交換会を実施（2016 年 9 月）

地域に与える環境リスクの把握

ほぼ把握済み。対応を実施中

地域に対する適切な情報開示

適切に実施中地域の環境活動への積極的な参加

各事業場で積極的に実施中

取り組み課題の検討と取り組みの実施

各事業場で生物多様性に関する啓発活動や取り組みを実施。全社で 5カ年計画の「フクロウの森再生
プロジェクト」
を実施中

従業員への環境教育体系の整備・運用

各事業場で環境教育計画を策定し、計画に従い教育を実施

環境管理キーパーソンの育成

各事業場で育成計画を策定し、計画に従い育成中

8. 環境教育の充実

達成状況

CO2 排出原単位 : 前年度比 102.5%

環境負荷の全体像、省エネ・地球温暖化防止への取り組み、省資源の取り組み、コミュニケーションの推進、生物多様性への取り組みや、各種データの推移は、ウェブ
サイトをご覧ください。
大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201760

財務セクション11年間の要約財務データ
大日本住友製薬株式会社および連結子会社

2007 年 3 月期

2008 年 3 月期

2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

¥261,213¥263,993¥264,037¥296,262¥379,513

22,032

24,52122,05153,015

152,226

経営成績
売上高
海外売上高

8.4%

海外売上高比率

9.3%

8.4%

17.9%

40.1%

売上原価

99,346

99,385

103,741

112,263

110,030

販売費及び一般管理費

116,312

124,794

129,130

148,374

238,531

うち研究開発費

40,87047,26652,81951,371

68,16015.6%

研究開発比率17.9%

45,555

営業利益

39,814

17.4%

営業利益率

20.0%

17.3%

31,166

15.1%

18.0%

35,62511.8%

30,952

12.0%

8.2%

税金等調整前当期純利益

38,41541,45732,16831,42325,050

親会社株主に帰属する当期純利益

22,60525,592

19,988

20,958

16,796———27,148(12,066)¥234,313¥251,063¥263,540¥287,555¥333,000

有形固定資産65,24170,28069,10574,084

69,794

総資産382,535

399,791

391,295

626,743589,868

流動負債

56,03967,91553,350265,000

157,204

固定負債

20,484

13,59813,44918,260108,681

純資産

306,012318,278

324,496

343,483

323,983¥

9,543¥ 15,491¥ 10,569

¥

¥

減価償却費

12,008

11,87011,45518,65044,628

EBITDA

54,87548,802

41,97056,44877,971

包括利益
財政状態
流動資産

その他の指標
設備投資額

6,471

8,663

1 株当たり金額
当期純利益

¥

56.86

¥

64.39

¥

50.30

¥

52.75

¥

42.27

純資産

767.52800.63816.49864.51815.44

配当金

14.00

18.00

18.00

18.00

18.00

財務指標
ROE

7.6%

8.2%

6.2%

6.3%

5.0%

ROA

5.8%

6.5%

5.1%

4.1%

2.8%

自己資本比率

79.8%

79.6%

82.9%

54.8%

54.9%

配当性向

24.6%

28.0%

35.8%

34.1%

42.6%

（注）1： 日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2017 年 3 月 31 日現在におけるおよその為替レートである1 米ドル＝112 円で換算しています。
2： 2009 年 10 月にセプラコール社（現サノビオン社）
を買収。2010 年 3 月期業績には、同社を含む米国子会社の2.5カ月（2009 年 10 月15日〜 2009 年 12 月31日）の業績が含まれています。
3： 大日本住友製薬株式会社および連結子会社は、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 25 号）
および改正された「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号）
を適用
しています。
当該会計基準の適用に伴い、2010 年 3 月期から2017 年 3 月期の包括利益を表示しています。
4： EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization, and Extraordinary income/loss）= 利息、税金、減価償却費、特別損益控除前利益

61

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

単位：百万円

増減率

単位：千米ドル

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

2017／20162017 年 3 月期

¥350,396¥347,724¥387,693¥371,371¥403,206¥411,639

2.1%$3,675,348

130,243

133,125

174,286

174,911215,055

227,495

5.8%

2,031,205

37.2%

38.3%

45.0%

47.1%

55.3%

53.3%

98,857

101,686

104,100

101,228

104,471

100,071(4.2%)

893,491

231,137

220,994

241,450

246,868

261,805

258,809(1.1%)

2,310,794

56,891

59,84469,80471,30482,03480,819

(1.5%)

721,59842.9%

471,063

16.2%

17.2%

20,40218.0%

25,044

5.8%

19.2%

42,143

7.2%

23,275

10.9%

19.6%

20.3%

52,75936,930

6.3%

12.8%

9.2%

16,32818,15834,70933,75539,561

47,21719.4%

421,580

8,630

10,04420,061

15,44824,69728,991

17.4%

258,848

2,396

37,17445,165

60,108

5,579

21,145279.0%

188,794¥334,251¥333,439¥359,612¥401,699¥421,585¥376,454(10.7%)$3,361,196

66,697

69,862

72,68965,16061,82559,254(4.2%)

529,054

559,410607,219

659,033

711,584

707,717

793,95112.2%

7,088,848

105,966

124,831

131,208

156,844

179,723

228,447

27.1%

2,039,705

134,217

133,140

129,285

103,719

81,521

104,84728.6%

936,134

319,227

349,248

398,540

451,021446,473

460,657

3.2%

4,113,009

¥

8,742

¥ 12,384¥ 23,421¥ 10,676¥

9,785¥ 10,619

8.5%$

40,23235,085

26,777

19,226

20,267

18,618(8.1%)

166,232

59,88060,333

68,10143,09555,78072,84430.6%

650,393

単位：円

¥

21.72

増減率

¥

25.28

¥

50.49

¥

38.88

803.47879.03

1,003.11

1,135.21

18.00

18.00

18.00

18.00

単位：米ドル

$

0.65

72.97

17.4%

1,123.76

1,159.47

3.2%

10.35

18.00

20.00

11.1%

0.18

¥

62.16

¥

94,813

2.7%

3.0%

5.4%

3.6%

5.5%

6.4%

1.5%

1.7%

3.2%

2.3%

3.5%

3.9%

57.1%

57.5%

60.5%

63.4%

63.1%

58.0%

82.9%

71.2%

35.7%

46.3%

29.0%

27.4%

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201762

財務セクション

経営成績および財政状況の分析

全般の概況
2017 年 3 月期の日本経済は、個人消費や輸出の持ち直しなど

経営成績
売上高

により、企業収益に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調

2017 年 3 月期の連結業績は、日本では、2016 年 4 月に実施が続いています。世界経済につきましては、米国では、個人消費された薬価改定や長期収載品の売上減少の影響が大きく、減収が増加するなど景気回復が続いており、中国では、各種政策のとなりましたが、北米では、「ラツーダ」等主力品の売上が順調に効果もあって景気は持ち直しの動きがみられますが、今後は、米国拡大したことにより、大幅な増収となりました。これらの結果、および英国の政策の動向、中国や新興国等の経済の先行き、金融

売上高は 4,116 億 39 百万円（前期比 2.1％増）となりました。

資本市場の変動の影響などに留意する必要があります。
医薬品業界では、国内外を問わず、増大する社会保障給付費

営業利益を抑制するための動きとして、先発医薬品の価格抑制策や後発営業利益は、売上原価が減少したことに加え、日本における医薬品の使用促進策が次々と打ち出されることにより、事業の販売関連費用等の減少や北米等における為替変動の影響により予見性が低下するなか、新薬開発の難度の高まり、研究開発費の販売費及び一般管理費が減少した結果、527 億 59 百万円（前高騰、国際競争の激化などにより、事業リスクも増大しています。

期比 42.9％増）となりました。

このような状況のもと、当社グループは、日本において、高血圧症治療剤「アイミクス」、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」
およびその他の収益（費用）・親会社株主に帰属する当期純利益

非定型抗精神病薬「ロナセン」（一般名：ブロナンセリン）の戦略品

特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として早期3 剤の売上拡大を図るとともに、2016 年度に販売を開始した

退職制度の実施に伴う事業構造改善費用等を計上した結果、2 型糖尿病治療剤「トルリシティ」の早期市場浸透を図るべく

親会社株主に帰属する当期純利益は 289 億 91 百万円（前期比

情報提供活動に注力しました。

17.4％増）となりました。

北米においては、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）が、グローバル戦略品である非定型抗財政状態

精神病薬「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）を中心とする

資産・負債および純資産

主力製品のさらなる売上拡大に向けて事業活動を行いました。

〈資産〉

また、同社は、精神神経領域のパイプラインを獲得する目的で、流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、有価証券や2016 年 10 月に、同領域の医薬品の開発に特化したカナダの短期貸付金の減少により、前期末に比べ 451 億 31 百万円減少

ベンチャー企業であるシナプサス・セラピューティクス・インク

しました。固定資産は、保有株式の一部を売却したことにより（以下「シナプサス社」）
を買収しました。加えて、呼吸器領域の減少しましたが、シナプサス社（現：サノビオンCNSカナダ社）

製品ラインアップ拡充を目的として、2016 年 12 月に、ノバル

およびトレロ社の買収に伴いのれんや仕掛研究開発が大きく

ティスグループ 2 社（以下「ノバルティス社」）
から慢性閉塞性増加したことから、前期末に比べ 1,313 億 65 百万円増加しまし

肺疾患（COPD）治療剤 3 製品の米国における独占的販売権をた。これらの 結 果、総 資 産は前 期 末に比 べ 862 億 34 百 万 円

獲得しました。

増加し、7,939 億 51 百万円となりました。

抗がん剤の分野では、ボストン・バイオメディカル・インク（以下「ボストン・バイオメディカル社」）が現在開発中である
ナパブカシン（開 発コード：BBI608）の 米 国での 早 期 上 市を長期借入金の返済や社債の償還に加え、未払法人税等が減少

最優先課題と位置付け、臨床開発を推進しました。また、当社は、しましたが、売上割戻引当金や買収に関連して短期借入金、繰延

当社全額出資の米国持株会社を通じて、2017 年 1 月に、がん

税金負債や条件付取得対価に係る公正価値が増加したこと等におよび血液疾患領域における医薬品の研究開発に特化した米国

より、前期末に比べ 720 億 50 百万円増加し、3,332 億 94 百万のバイオベンチャー企業であるトレロ・ファーマシューティカルズ・

円となりました。

インク（以下「トレロ社」）を買収しました。

63〈負債〉

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

〈純資産〉

将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤

その他有価証券評価差額金等は減少しましたが、主としての確保と財務内容の充実を図ること等を総合的に見極め、決定

利益剰余金の増加により、前期末に比べ 141 億 84 百万円増加

しています。また、株主の皆さまに安定的な配当を継続することし、4,606 億 57 百万円となりました。なお、当期末の自己資本にも配慮しています。

比率は 58.0％となりました。

2017 年 3 月期の業績は、「ラツーダ」の伸長等により、第三期
中期経営計画の 2018 年 3 月期の経営目標である営業利益

キャッシュ・フローの状況

500 億円を1 年前倒しで達成するとともに、当社発足以来の〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

最高益となりました。

税金等調整前当期純利益が増加したことに加え、仕入債務、2017 年 3 月期の配当は、株主の皆様への利益還元基本方針

未払金及び引当金の増加等によるキャッシュの増加要因があり

および当期の業績を踏まえ、1 株あたり普通配当 9 円に特別ましたが、事業構造改善費用や法人税等の支払額が大きく増加

配当 2 円を加えて 11 円の配当、年間では 1 株あたり20 円のしたことにより、前期に比べ 277 億 90 百万円収入が減少し、配当を行うこととしました。

216 億 25 百万円の収入となりました。

また、2018 年 3 月期の業績につきましても、第三期中期経営
計画の経営目標である営業利益 500 億円を上回る利益水準を〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

見込んでいることから、中間期に普通配当 9 円、期末には普通

短期貸付金の回収や投資有価証券の売却による収入等があり

配当 9 円に特別配当 2 円を加えた 11 円とし、2017 年 3 月期とましたが、シナプサス社（現：サノビオンCNSカナダ社）
および同額の1株あたり年間20円の配当を行うことを予定しています。

トレロ社の買収に伴う多額の子会社株式の取得により、前期に比べ 756 億 17 百万円支出が増加し、597 億 30 百万円の支出となりました。

2018年3月期の見通し
売上高は、日本では、「トレリーフ」、「ロナセン」
および「トルリ
シティ」等の売上拡大に努めるものの、長期収載品の売上減少〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

により、売上高は当期と同水準となる見込みです。一方、北米で長期借入金の返済と社債の償還がありましたが、買収に関連

は、「ラツーダ」
および「アプティオム」の売上拡大に加え、グリコ

して短期借入を実施したことにより、前期に比べ 524 億 87 百万

ピロニウム臭化物（開発コード：SUN-101）の販売開始や2016年

円収入が増加し、98 億 82 百万円の収入となりました。

ノバルティス社より導入した慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤
3製品の寄与等により増収となる見込みです。
これらのことから、〈現金及び現金同等物〉

売上高は 4,640 億円（前期比 524 億円増）となる見通しです。

現金及び現金同等物の為替換算による影響額を加えた結果、売上高の増加に伴い売上総利益は増加する見込みです。販売費

当期末における現金及び現金同等物は 1,056 億 4 百万円と及び一般管理費は、国内においては2016年に実施した早期退職なり、前期末に比べ 299 億 72 百万円減少しました。

制度等に伴い減少する一方、北米においては新製品の販売関連費用等が増加することに加えて、2016年度に買収したシナプサス

利益還元
当社は、株主の皆さまへ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年 2 回を社のアポモルヒネ塩酸塩水和物（開発コード：APL-130277）
や
トレロ社の alvocidib の臨床試験の進展等に伴い研究開発費も増加する見込みです。これらのことから、営業利益は 650 億円（前期比 122 億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は440 億円（前期比 150 億円増）となる見通しです。

取締役会、期末配当は株主総会です。

※ 為替レートは、1 米ドル＝110 円、1 人民元＝16.5 円を前提としています。

配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201764財務セクション事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

の経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、2017 年 3 月期末現在において当社グループが判断したものです。

知的財産権に関わるリスク
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を使用

新製品の研究開発に関わるリスク

しています。これらは当社グループ所有のもの、または適法に当社グループは独創性の高い国際的に通用する有用な新製品

使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用していますが、の開発に取り組んでいます。開発パイプラインの充実と早期の第三者の知的財産権を侵害する可能性がないとは言えません。

上市を目指していますが、新薬開発の難度が高まる中、開発中

知的財産権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの品目すべてが今後順調に進み発売に至るとは限らず、開発がの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が遅延する場合や中止しなければならない事態になる場合も予想あります。

されます。このような場合、開発品によっては経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

提携解消について
当社グループは仕入商品の販売、合弁事業、共同販売、開発

副作用問題について品の導入または導出、共同研究等さまざまな形で他社と提携を

医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、行っています。何らかの事情によりこれらの提携関係を解消する

世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されています

ことになった場合には、当社グループの経営成績および財政

が、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。

状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

市販後に予期せぬ副作用が発生した場合に、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内に医療制度改革について

おいては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の国内においては、急速に進展する少子高齢化等により医療保険確保等に関する法律」
等の薬事に関する法令に基づき、その研究

財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造促進などの医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の販売業」、「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間 5 年）

論議が続けられています。医療制度改革はその方向性によって等の許可等を取得しています。また、海外においても医療用は当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及

医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等のぼす可能性があります。

規制を受け、必要に応じて許可等を取得しています。これらのまた、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなけ

米国の医療保険制度改革等の行政施策の動向によっては、重要れば効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等のな影響を受ける可能性があります。

取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められています。当社

製品の売上に関わるリスク

65

グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる

当社グループが販売する医薬品に関して、同領域の他社製品事実はないものと認識していますが、将来、当該許可等の取消しとの競合や特許満了等による後発医薬品の上市等により、当該等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績および財政

製品の売上高の減少に繋がる要因が発生した場合、当社グループ状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

訴訟に関わるリスク

このほか、親会社から出向者の受入を行っており、また、資金

当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造効率向上等の観点から親会社への短期貸付を実施しています。

物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性

今後も当該取引等を継続していく方針でありますが、同社とがあり、その動向によっては、当社グループの経営成績およびの契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

工場の閉鎖または操業停止に関わるリスク
当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給

海外事業展開に関するリスク

停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖または操業停止と当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業活動

なり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループのを展開していますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり

政情不安等のリスクが内在しており、このようなリスクに直面ます。

した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績
および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

金融市況および為替変動による影響について
株式市況の低迷によっては保有する株式の評価損や売却損情報管理に関するリスクが生じ、金利動向によっては借入金等の支払利息が増加するほ当社グループは、各種情報システムを使用しているため、シス

か、金融市況の悪化によっては退職給付債務が増加するなど、テムの障害やコンピューターウィルス等により、業務が阻害され当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼる可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報をす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、輸出入保有していますが、
これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、取引および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営受ける可能性があります。

成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損の影響について

コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業用の資産やのれん等、さまざまな有形・

当社グループは、コンプライアンスの推進をすべての事業

無形の固定資産を保有しております。将来、大幅な業績の悪化

活動の土台と位置付け、法令および企業倫理の遵守に努めてや価値の低下等があった場合、減損処理の必要が生じ、当社

いますが、コンプライアンスの精神に反するような事態が生じたグループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす

場合には、企業グループとしての社会的信用の失墜等により、可能性があります。

経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、大阪研究所、愛媛工場および大分工場の土地賃借、これらの事業所等でなお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しています。当該契約等は、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り1 年ごとに自動更新されるものであります。

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201766

財務セクション

連結貸借対照表
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2017 年および 2016 年 3 月期

単位：百万円2017

単位：千米ドル

2016

2017

資産
流動資産：
現金及び預金¥71,409¥54,923$

637,580

34,19581,039305,313

受取手形

2,670

2,512

23,839

売掛金

109,029

105,316

973,473

親会社、非連結子会社及び関連会社に対する売上債権

16,81948,513150,170

(4)

(4)

(36)

128,514156,337

1,147,446

たな卸資産

68,80759,589614,348

繰延税金資産60,95663,992544,250

その他の流動資産

12,573

5,705

112,259

流動資産合計376,454421,585

3,361,196

土地

6,265

6,269

55,938

建物及び構築物

95,726

95,280854,696

機械装置

111,939

113,233

999,455

建設仮勘定

3,113

1,497

27,795

合計

217,043

216,279

1,937,884(157,789)(154,454)(1,408,830)

59,254

61,825529,054

非連結子会社及び関連会社への投資

1,867

1,819

16,670

投資有価証券

46,16858,613412,214のれん

90,56576,950808,616

仕掛研究開発193,971

60,145

1,731,884

その他の無形固定資産

19,775

19,486

176,562

退職給付に係る資産

647

67

5,777

繰延税金資産

711

2,314

6,348

その他の資産

4,539

4,913

40,527358,243

224,307

3,198,598¥ 793,951¥ 707,717$ 7,088,848

有価証券
売上債権：

貸倒引当金
売上債権計

有形固定資産：減価償却累計額
有形固定資産計

投資その他の資産：投資その他の資産計
資産合計（注）
日本円への米ドルへの換算は、便宜上、2017 年 3 月 31 日現在におけるおよその為替レートである1 米ドル＝112 円で換算しています。

67

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

単位：百万円

2017

単位：千米ドル

2016

2017

負債及び純資産流動負債：
短期借入金
1年内返済予定の長期負債¥

40,00018,000¥1,010
22,000$357,143
160,715

仕入債務：
支払手形
買掛金
親会社、非連結子会社及び関連会社に対する仕入債務
仕入債務計
未払法人税等
未払費用
その他の流動負債
流動負債合計106
50,413
1,494
52,013
8,818
98,563
11,053
228,447

93
42,436
1,111
43,64026,35879,297
7,418
179,723946
450,116
13,339464,401
78,732880,027
98,6872,039,705

10,00013,49839,90932,5848,856
104,847

28,00016,1598,968
16,20912,185
81,52189,286
120,518
356,330
290,929
79,071
936,134

22,40022,400200,000

15,861
363,628(667)

15,861
341,402(663)

141,616
3,246,678(5,955)401,222

379,000

3,582,339

18,440(20)45,728(4,713)59,435
460,657¥ 793,951

25,293(13)
48,025(5,832)
67,473446,473¥ 707,717

164,643(179)
408,286(42,080)
530,670
4,113,009$ 7,088,848

固定負債：
長期負債
退職給付に係る負債
条件付取得対価に係る公正価値繰延税金負債
その他の固定負債
固定負債計
純資産：
株主資本
資本金
発行可能株式総数：普通株式
2017年3月31日 1,500,000,000株
2016年3月31日 1,500,000,000株
発行済株式数：普通株式
2017年3月31日 397,900,154株
2016年3月31日 397,900,154株
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
2017年3月31日 600,484株
2016年3月31日 598,599株
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債及び純資産合計

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201768財務セクション

連結損益計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2017 年および 2016 年 3 月期

単位：百万円

単位：千米ドル

2017

2016

2017

¥ 411,639
100,071
311,568¥ 403,206
104,471298,735$ 3,675,348
893,491
2,781,857

販売費及び一般管理費
営業利益

258,80952,759261,805
36,9302,310,794
471,063

その他の収益（費用）：
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
事業構造改善費用
減損損失
研究開発中止に伴う損失
その他その他の収益（費用）計
税金等調整前当期純利益

1,780
(631)
1,237
5,754
120
(10,872)—(2,006)(924)(5,542)
47,2171,657(920)(2,993)
6,107
10
(613)
(553)
—
(64)
2,631
39,561

15,893(5,634)
11,04551,375
1,071(97,071)—(17,911)(8,251)(49,483)
421,580

法人税、住民税及び事業税：
当期税額
繰延税額
法人税、住民税及び事業税計

16,1152,111
18,226

39,587(24,723)
14,864

143,884
18,848
162,732¥ 28,991¥ 24,697$

258,848¥ 28,991—¥ 24,697—$

258,848
—

売上高
売上原価
売上総利益

当期純利益
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

単位：円

1株当たり金額：
親会社株主に帰属する当期純利益
配当金¥ 72.9720.00

単位：米ドル¥ 62.1618.00$ 0.650.18

連結包括利益計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2017年および2016年3月期

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

単位：百万円

2017

2016

2017

¥ 28,991¥ 24,697$ 258,848(6,661)(7)(2,297)
1,119(7,846)21,1452,194(15)(20,002)(1,295)(19,118)
5,579(59,473)(63)(20,509)
9,991(70,054)
188,794

21,145—

5,579—

188,794—（注）
日本円への米ドルへの換算は、便宜上、2017 年 3 月 31 日現在におけるおよその為替レートである1 米ドル＝112 円で換算しています。

69

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

単位：千米ドル

財務セクション

連結株主資本等変動計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2017 年および 2016 年 3 月期
単位：千株

単位：百万円

株主資本2015年4月1日残高
剰余金の配当（一株当たり18円）
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
連結子会社の決算期の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の変動額（純額）2016年3月31日残高
2016年4月1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
剰余金の配当（一株当たり18円）
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
連結子会社の決算期の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の変動額（純額）2017年3月31日残高

発行済
普通株式数

自己
株式数

397,900

(596)

資本金

資本剰余金 利益剰余金

その他の包括利益累計額
自己株式

純資産
合計

(7,152)(7,152)(5)

24,697(3)
1(5)

24,697(3)1(5)(2,824)(2,824)(2,824)¥ 22,400 ¥ 15,861 ¥ 341,402¥ 22,400 ¥ 15,861 ¥ 341,402¥ (663) ¥ 379,000¥ (663) ¥ 379,000

2,194¥ 25,293¥ 25,293

386

386

(192)

379,386

25,101(3)0

115,861

341,788(663)(7,151)
28,991
(2)
0

(601)

退職給付に
その他の
係る調整 包括利益累計額
累計額
合計(7,152)

22,400397,900

為替換算
調整勘定¥ (660) ¥ 364,286

24,697

(599)
(599)

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

¥ 22,400 ¥ 15,860 ¥ 326,686(3)
0397,900
397,900

株主資本
合計

(4)
0

0

¥ 22,400 ¥ 15,861 ¥ 363,628¥ 23,099¥2(15)¥ (13)¥ (13)(13)¥ 68,171(20,146)¥ 48,025¥ 48,025

48,025¥ (4,537)(1,295)¥ (5,832)¥ (5,832)(5,832)¥ 86,735 ¥ 451,021(19,262) (19,262)¥ 67,473 ¥ 446,473¥ 67,473 ¥ 446,473
(192)

194

67,281

446,667(7,151)(7,151)

28,991(4)
0

28,991(4)
0¥ (667) ¥ 401,222(6,661)(7)¥ 18,440 ¥ (20)

(2,297)
1,119¥ 45,728 ¥ (4,713)(7,846)(7,846)¥ 59,435 ¥ 460,657

単位：千米ドル

株主資本
資本金

2016年4月1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
剰余金の配当（1株当たり0.16米ドル）
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
連結子会社の決算期の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の変動額（純額）
2017年3月31日残高

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

$ 200,000 $ 141,616 $ 3,048,232 $ (5,919) $ 3,383,929
3,446
3,446
200,000 141,616 3,051,678 (5,919) 3,387,375(63,848)(63,848)
258,848
258,848
(36)
(36)
0
0
0

$ 200,000 $ 141,616 $ 3,246,678 $ (5,955) $ 3,582,339

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
その他の
係る調整 包括利益累計額
累計額
合計

純資産
合計

$ 225,830 $ (116)(1,714)
224,116 (116)$ 428,795(59,473) (63)
$ 164,643 $ (179)(20,509)
9,991(70,054)(70,054)$ 408,286 $ (42,080) $ 530,670 $ 4,113,009

428,795$ (52,071) $ 602,438 $ 3,986,367(1,714)
1,732(52,071) 600,724 3,988,099(63,848)
258,848(36)0（注）
日本円への米ドルへの換算は、便宜上、2017 年 3 月 31 日現在におけるおよその為替レートである1 米ドル＝112 円で換算しています。

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート201770

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書
大日本住友製薬株式会社および連結子会社
2017 年および 2016 年 3 月期

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額
その他の引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益
事業構造改善費用研究開発中止に伴う損失
資産・負債の増減額：
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー :有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー :短期借入金の純増減額
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

2017

2016

2017

¥ 47,217¥ 39,561$ 421,580

13,058—5,560(1,664)
18,421(1,780)631(5,754)
10,872
2,006

14,287
553
5,980
1,045
18,787(1,657)920(6,107)
613—

116,589—
49,643(14,857)
164,473(15,893)
5,634(51,375)
97,071
17,911(3,629)(9,266)
9,975(8,832)
76,815
1,834(352)(10,849)(45,823)
21,625(6,879)(3,026)
3,171(2,417)64,831
1,744
(644)
(585)
(15,931)
49,415(32,402)(82,732)
89,063(78,857)
685,848
16,375(3,143)(96,866)(409,134)
193,080(8,133)(5,327)
8,935(357)(84,349)
29,855(354)(59,730)(5,383)(4,358)
6,383
(297)
—
(2,089)21,631
15,887(72,616)(47,563)
79,777(3,188)(753,116)
266,563(3,160)(533,303)

39,036(12,000)(10,000)(7,151)(3)
9,882(1,749)(29,972)
135,576—¥ 105,604

1,080(6,530)(30,000)(7,152)(3)(42,605)(8,224)
14,473
122,794(1,691)¥ 135,576

348,536(107,143)(89,286)(63,848)(27)
88,232(15,616)(267,607)
1,210,500—$ 942,893（注）
日本円への米ドルへの換算は、便宜上、2017 年 3 月 31 日現在におけるおよその為替レートである1 米ドル＝112 円で換算しています。

71

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

単位：千米ドル

株主情報

株主の状況 （2017 年 3月31日現在）

株式所有者別状況 （2017 年 3月31日現在）

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

住友化学株式会社

201,134

50.63

稲畑産業株式会社

25,582

6.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,1534.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,0892.54

日本生命保険相互会社

7,581

1.91

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,000

1.76

住友生命保険相互会社

5,776

1.45

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,435

1.12

大日本住友製薬従業員持株会

3,687

0.93

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,477

0.88

証券会社

自己株式

1.12%

0.15%

個人・その他

6.04%

外国法人等

13.10%

金融機関

20.38%

その他法人

59.21%※ 持株比率は、自己株式（600,484 株）を控除して計算しています。

株価および出来高の推移
株価

出来高

（円）

（千株）

75,0002,000

60,0001,500

45,0001,000
30,000500
15,00000’15/4 月

6月

8月

10 月

12 月

’16/2 月

4月

6月

8月

10 月

12 月

’17/2 月 3 月

大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート2017

72

会社概要

2017 年 4 月 1 日現在

商号

大日本住友製薬株式会社

設

立1897 年 5 月 14 日

日

2005 年 10 月 1 日

合

併

期

大阪本社所在地

大阪市中央区道修町 2-6-8
TEL：06-6203-5321 FAX：06-6202-6028

東京本社所在地

東京都中央区京橋 1-13-1
TEL：03-5159-2500 FAX：03-5159-2945

資224 億円本

金

発行済株式総数

株式会社東京証券取引所

証 券 コ ー ド4506

独 立 監 査 人

有限責任 あずさ監査法人

決3 月 31 日期

日

定時株主総会

6月

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社（主）大和証券株式会社（副）SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社

主な取引銀行株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱東京 UFJ 銀行

主点

大阪本社（大阪市中央区）
東京本社（東京都中央区）
15 支店
4 工場（三重県鈴鹿市、大阪府茨木市、
愛媛県新居浜市、大分県大分市）
2 研究所（大阪府吹田市、大阪市此花区）
2 物流センター（埼玉県加須市、兵庫県神戸市）

主要連結子会社

DSP 五協フード& ケミカル株式会社
DSファーマアニマルヘルス株式会社
DSファーマバイオメディカル株式会社
サノビオン・ファーマシューティカルズ･インク（米国）
ボストン・バイオメディカル・インク（米国）
トレロ・ファーマシューティカルズ・インク（米国）
住友制葯（蘇州）有限公司（中国）要

拠

397,900,154 株

上場証券取引所算

幹事証券会社

IRサイト

CSRサイト

http://www.ds-pharma.co.jp/ir/

http://www.ds-pharma.co.jp/csr/
2017 年 8 月発行