研究No．9525

住宅総合研究財団

研究年報No．231996

木造住宅の震災被害シミュレーションと耐震性の向上に関する研究藤原悌三

一兵庫県甫部地震被災地の詳細調査を通して一キーワード：1）兵庫県南部地震，2）木造住宅，3）被害調査，4）微動計測，5）静的載荷実験，6）被害原因，

7）防災対策1．はじめにことであり，阪神・淡路大震災から得られる教訓を活か

本研究の目的は，構法，建設年代の異なる木造建物のして，災害に強いまちづくりに取り組むべきであろう。

被害状況を詳細に調査するとともに，振動計測，倒壊実

とりわけ，都市住民の安全性に密接な木造建物について，験によって実在木造建物の動特性を把握し，耐震補強・被害原因を究明し，耐震性能の向上を図る耐震設計法や耐震設計の基礎資料を得ることを目的としているが，研補強法を確立するなどの耐震対策は重要かつ緊急の課題

究の背景は以下の諸点にある。と言える。

1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震による阪本研究では，被災都市域，特に芦屋市における木造住神・淡路大震災では，都市直下型という被害集約の最も宅の被害状況について分析を行い，被害要因について検大きい形で市街地を襲った。この震災では，阪神および討した。さらに，木造住宅の耐震性を調べるために，既淡路地域における建物の被害は甚大であり，全壊および存建物の微動観測や静的水平力載荷実験を行った。これ半壊の建物は20万棟を超えている。なにより人的被害はらの研究成果を報告するとともに，都市域の地震防災の戦後最悪となり，死者5，502名，不明2名となった（1995

観点からも言及する。

年5月8日消防庁調べ）。その後の震災関連の死者789名を含み，死者6，308名となっている。特に，表1−1に見られるように，死者の約88％が家屋の倒壊によるものであった文1）。

2．都市域の建物被災状況と分析
建物の地震災害のより詳細な分析を行うため，震度V皿の激甚地域に含まれる神戸市，宝塚市，西宮市，芦屋市

建物は，鉄骨造やコンクリート系の構造物においてもにおける被害調査に加えて各市の協力を得て，被災統計大きな被害を受けたが，特に木造建物の被害は甚大であの分析を行ったが文2㌔ユO・文ユ2㌔ユ4〕，ここでは，神戸市おより，住家被害と人的被害は密接な関係がある。激甚地域

び芦屋市の結果について報告する。の市・町（神戸市は区）単位での死者数／住家全壊棟数の比率を調べると，東灘区11．6％，芦屋市10．2％と比率2．1神戸市の被害状況の高い地域が認められるが，全域での比率は5．5％であ

神戸市の建物被害について，表2−1は各区の住宅の建設年代ごとの分布と世帯数から算定した全壊率，死者率つた。

このように阪神・淡路大震災で多くの死傷者が出た最などを示している。ここに，世帯数・建設年代別住宅棟

大の原因は，住宅など建物の耐震対策が不十分であった数は神戸市の統計書より引用した数である。住宅の全壊ことである。特に，老朽密集住宅に被害が集中しており，棟数は長田区，灘区，東灘区の順に多いが，1960年以前維持管理や耐震補強の不備が挙げられる。関西地方，特に建てられた建物の比率は，長田区38％，兵庫区32％，に神戸周辺では，南海地震（1946年）以後，大地震の経灘区29％であり，中央区は商業地域，東灘区は共同住宅験が無く，行政や住民に油断があったことも指摘される。

が多い。北区，西区，垂水区，須磨区は最近開発された

しかし，兵庫県南部地震のような都市直下型地震による芸賦㌶㌶楓鶯ぱ農τζ二〇■

大災害の危険性は，我が国の多くの都市が同様に有する出した全壊率は長田区，灘区，兵庫区の順に大きく，須
表1−1阪神・淡路大胆災での死亡者の死因
死

亡

形

態

人

磨区の全壊率は14％と北区，西区，垂水区についで小さ

数

比率％

4，83I

87．8

焼死体（火傷死体）およびその疑いのある

550

10．O

そ

121

2．2に匹敵するとの指摘がある。神戸市の被害データベース

5，502

100．0

を入手していないため，詳細な検討は今後の調査による（1995年4月24日警察庁調べ）

が，長田区の住宅の建設年代が古いのは，戦災による火家屋・家具類の倒壊によると思われる

総の他数

いが，須磨区は最近開発された北部の新区と長田区の西－309－に位置する旧区で構成されており，旧区の被害は長田区

災も少なかったとの話もあり，都市の防災を考える上で が全壊し，1970年代では30％，1980年代以降では10％以下となっている。建設年代を問わず，85％以上の建物が建物の古さと被害の関係は参考になろう。
一部損壊以上の被害を受けている。軽量屋根の木造では全壊の比率は重量屋根の2／3程度，木造プレハブでは2．2芦屋市の被害状況
芦屋市は神戸市東灘区の東に隣接する都市で，芦屋市 5％以下となり，無被害の建物も30％程度になる。ただの最終報告による被害統計は表2−2に示すように，全壊 し，プレハブの建物の大半は1970年代以降に建てられた率は長田区，灘区に次いで高い。芦屋市から提供された 比較的新しい建物である。
芦屋市では湾域が埋め立て地となっており，広い地域
資料により，建物の建設年代別損壊率を以下に示すが，芦屋市の被害レベルは全壊，半壊，一部損壌，無被害に で液状化現象が見られた。その地域に建つ木造建物の被害を見ると，全壌，または，大破した建物は他の地域に大別されている。
表2−3には芦屋市における木造建物の構造種別ごとの 比べると比較的少なく，液状化により建物の傾斜は見ら建設年代別被害レベルを百分比で示している。在来構法 れるものの，地盤の加速度が小さくなったためにかえっの重量屋根の木造建物では1961年以前の建物の60％以上 て被害を減少させたとも推定できる。
表2−1 神戸市各区の世帯数，建物の建設年代，全壊率，死者数
区世帯数
住宅総数

東灘

灘中央

兵庫垂水

須磨

長田

北

西

71，303 51，910 50，022 51，424 59，857 52，091 61，373 79，403 42，417
66，430 49，110 45，810 48，830 54，740 50，790 57，760 73，680 35，310

建築時期別比率 （％）
戦前一1945年
5，7
12．9
1946㌔1960
18．6
1961−197033．9
1971〜1980
22．1
1981㌔

（％〕
10．8
18．3
24．7
20．7
21．7

（％）
10．9
21．2
22．7
25．6
16．1

（％）
2．7
18．2
2ユ．5
22．4
28．4

全壊棟数
11，171 11，693 4，947 8，374
半壊棟数
3，098 3，559 3，420 4，42221．7
全壊率（％） 19．1
14．5
27．4
495
72
338
1，150
全焼棟数
24．O
14．6
28．4
消滅率（％） 19．7

（％〕
3．1
2．2
27．8
49．1
17．2

（％）
19．2
18，8
24，8
21，0
13．5

（％）
5．7
8．7
15．3
42．1
27．9

（％）
2．2
6．3
30．8
40．2
19．3

90
12，515 6，042
4，994 4，093 5，52014．O
3．9
29．6
3，930 ユ，151） 2
16．0
3，937．3

一注1）神戸市統計書
注2）消滅率は全壊棟数と半壊棟数の1／2に全焼棟数を加えて世帯数で除した比率

（％）
3．3
4．ユ
8．0
42．4
41．6
…
一■
■
■

表2−2芦屋市の被害統計
死 者
重傷者
軽傷者

全壊建物
436人
半壊建物
390人
」部損壊
2，785人

道路被審
非難者数 20，970人
4，711棟非難所数 54箇所
4，045棟13件
火災発生
4，618棟280路線

表2−3（b）木造在来構法（軽量屋根）の建設年代別被害表2−3（a）木造在来構法（重量屋根）の建設年代別被害
建設年代 棟数 全壊

被害程度
（％）
被害程度
（％）
半壊 」部壊無被害その他
半壊 」部壊無被害その他 建設年代 棟数 全壊〜1945年 2155 72．6 20．7 4．9 1．6 O．1
1946〜1961 1848 60．8 26，5 1O．2 2．2 0．3
1962〜1971 1698 46．8 34．9 15．6 2．7 O
1972〜1981 1665 31，2 38．1 26．O 4．7 0．1
1982〜1991 699 9．4 45．1 38，6 6．9 0
47 6．4 21．3 57．5 12．8 2．1
1992〜1995〜1945年
1946㌔196ユ
1962〜197ユ
1972−1981
1982−1991
1992〜1995

68352
618
521
623
200

52．9 2016 22．1 4．4 0
42．1 27．8 19．3 9．4 1．4
25．9 29．1 33．3 10．5 1．1
13．2 25．0 46．5 14．8 0．6
4．3 25．2 49．4 20．7 0．3
5，0 9．0 58．5 27．0 0．5

表2−3（d）木造プレハブ（軽量屋根）の建設年代別被害表2−3（c）木造プレハブ（重量屋根）の建設年代別被害
被害程度（％）
建設年代 棟数 全壊
半壊 」部壊無被害〜1945年 01946〜196ユ 0
1962〜1971 01972〜1981 181982〜1991 39
1992−1995 4O00000O
0000O0OO016．6 44．4 38．9 O
2．6 41．3 43．6 12．8 O00050．O 50．0（％）
建設年代 棟数 全壊 被害程度
半壊 一部壊無被害その他
その他〜1945年 0
1946−1961 0
1962〜1971 41972〜1981 119
1982〜199ユ 574
1992−1995 243－310－000OOO
000OOo50．0 50．0 05，0 5．9 51．3 36．1 1．7
0．7 38．9 38．7 21．8 0
3．2 4．8 49．1 41．9 0．8

3．木造住宅の被害要因
3．1建物種別と被害被害が大きかった木造建物について主な建物用途別に見た被害割合を図3−1に示す。長屋建や店舗併用住宅の被害が特に激しかったことが判る。長屋建は，1戸当たりの間口が狭く，1階部分の壁が一方向に偏るなど壁配置が不適切なため，1階の長手（桁行）方向が耐力不足の被害はなく，一部損壊か無被害に留まっている。木造軸組構法の場合には無被害が少なく，全壊から一部損壊まで一様に被害を受けており，全壊率は，両地域合わせて45％である。このことは，木造軸組構法の建物は，建築年代が古いものから新しいものまで幅広く存在しているが，木造枠組壁工法およびプレハブなどの建物は比較的新しいものが多いことも理由として挙げられる。になり傾斜あるいは倒壊した。戸建住宅でも間口が狭い
3．3建設年代と被害との関連建物も同様で，1方向のみに壁配置が偏るため大きな被木造建物の建築時期と被害レベルとの関係を図3−3に害を受けた。また，店舗併用住宅では，1階道路側に大示す。建設年代を明治・大正（1925年以前），昭和初期〜
きな開口部を設け，店内には壁が十分に配置されないた
め，1階部分が大変形を起こし倒壊しているものが多数見られた。同様に，1階部分を駐車場にしている木造住25年（1926年〜1950年）と以後は10年ごとに区分した。
図3−3において，建築年の古いものほど全壊，半壊の大きな被害を受けた割合が大きくなる傾向を示している。

宅も1階部分が崩壊した。
このように平面的，立面的に壁配置が偏るなど構造計 一方，1980年に建築基準法施行令が改正された後の建物画上の問題を有する建物は大きな被害を受けており，今 は，全壊の比率は少なく一部損壊程度の被害に留まる傾後，壁量を満たすのみならずバランスの良い壁配置にす 向がある。
木造建物に関する構造規定は，1950年に建築基準法とることが大切である。
その施行令が制定され，筋かいの使用や壁量の規定などが盛り込まれた。その後，1959年，1971年および1980年

3．2構法と被害との関違芦屋市全域での被害調査では，木造建物の構法による の建築基準法施行令の改定において，壁量規定の強化や区分がないため，西宮北口駅北東地域および芦屋市西部 基礎の強化など改良を重ねて現在に至っている。
このように木造建物の耐震性能は，建物の蟻害，老朽地域の両地域における外観被害調査およびアンケート調化や施工技術，維持管理のばらつきに加えて，基準法の査から建物の構法別被害を調べた文4〜7）。この調査では，木造軸組構法，木造枠組構法およびプレハブの住宅が主 規定により，相当大きく変動していると考えられる。
な対象としており，その他に鉄筋コンクリート造および鉄骨造建物が含まれる。図3−2に各構法別の被害率を示 3．4構造的被害要因（1）屋根重量す。
図3−4に木造建物の屋根仕上げと被害との関係を示す。
木造軸組構法を除いた他の構法では，概ね全壊，半壌100％

戸建住宅

80

併用住宅
目不明
口無被害
團一部幻壌
z半壕
■全壕

共同住宅
長屋建店舗
コ務所

口無被害
團一部損壌
国半壌■全壌604020〜192502040
図3−1木造建物の用途別被害（芦屋市全域）

60

100％

〜50 〜60〜70〜80〜90
91年〜
建設年代
80100
図3−3木造直物の建設年代別被害（芦屋市全域）
瓦80％

口無披害 カラーベスト
口軽微
60％
金層板皿小破囹中破40％
スレート
・＝ ・＝・＝・＝ ・＝
国犬破
■倒壊
20％
／／。
／． その他
0％
木遣軸組惰法 木遣枠組壁惰法プレハブ
非木遣 0目不明
口無被書
ロー部損壊
9半壌
■全壌

2040

図3−4木造建物の昼根仕上げと被害（芦屋市全域）

図3−2木造建物の柵法用別被害－311－60

瓦屋根の場合，大きな被害を受け，無被害の建物は少な ルタルの場合，柱，梁および土台が腐朽しているもの，い。特に，建設年代が古く，土葺瓦屋根を持つ軸組構法 あるいは蟻害を受けているものが数多く見られた。倒壊の木造建物は，建物全体が倒壌するなど大きな被害を受 もしくは大破している建物では柱がほとんど腐朽して無けた。他の屋根仕上げの建物は，建設年代が新しいもの くなっていたり，土台の腐朽が著しいものも見られた。
も多く，被害割合は少なくなる。西日本では，台風が多 特に，外壁，柱，梁など主要構造材が腐朽している場合いため重しとして瓦葺屋根が多く用いられており，さら には，何らかの被害を受けている。構造材の腐朽，蟻害に，夏の暑さのため，断熱効果を持つ泥土を厚く敷き詰 は，建物の耐力を著しく低下させる要因の1つであり，め，その上に瓦を貼り付けていくため，土と瓦でかなり 腐朽や蟻害の防止，補修など維持管理が重要である。の重量となる。屋根が重いことは，それだけ地震力を大以上，木造住宅を中心に被害状況や被害要因を述べてきく受けるため，屋根重量に見合った柱や壁の耐力が必 きたが，今後，木造建物の耐震性を向上させるためには，要となる。このような意味においても，木造建築におい 木造建物の耐力や変形性能，さらに動力学特性など不明てもなんらかの構造計算に基づく耐震設計が必要になる。な点も多い。現行の建築基準法において，木造建物，特（2）床面積に在来の軸組構法による2階以下の建物に対して，耐震木造建物の延床面積と被害との関係を図3−5に示す。 設計は壁率規定などによっているのみであり，構造力学建築面積の狭い建物で大きな被害の割合が大きくなるが，的な観点からは，あいまいにされている点が多い。
一方，広い建物でも，特に建設年代の古い建物が大きな被害を受けた。建築面積が狭い場合には，間口が狭くな 4．木造住宅の耐震実験りがちであり，間口の狭小住宅では，桁行方向には壁が木造建物がどの程度の耐力や変形性能を有しているの配置されるが，梁間方向には壁を十分に配置することが かを調べるために，1995年6月から12月にかけて，取りできない，特に，道路に面した1階部分には出入り口と 壊し予定の建物4棟と実験用軸組を用いた振動実験およ窓が設けられるため，壁を配置する余裕がないため，1階 び水平力載荷実験を実施した文11)。ここでは，実験の概部分が梁間方向に傾斜，倒壊した。
（3）構造材の腐朽要と結一果を述べるとともに実験結果から木造建物の耐震性について検討する。

芦屋市西部地域での外観被害調査から，外壁がラスモ
4．1実験の概要

100％

実験対象建物の概要
口無被害表4−1に示した解体予定の既存の木造建物4棟および園一部損壊
60％
実験用木造軸組1棟について実験を行った。昭和初期にz半壌建てられた2棟（SI邸・TU邸）は耐力壁に筋かいが40％■全壌入っていないが，昭和30年代後半あるいは昭和40年に建20％てられたもの（TA邸・SU邸）は，外壁がラスモルタo％〜40〜60〜90〜120〜150 ルであり，耐力壁に筋かいが入っている。H棟は実験用〜200200〜に建設した軸組のみの2間×2間の2階建である。5棟
床面積（㎡）
図3−5木造建物の延床面積と被害（芦屋市全域）の平面図と建物外観写真を図4−1〜図4−5に示す。その80％

表4−1載荷実験を行った木造建物
建物名称

S

I邸

T

U邸

TA邸

S U邸
H棟
日 1995年6月20日ユ995年6月21日
1995年10月2，13日
1995年10月6日
1995年12月6，7日
建設場所
京都市左京区 京都市左京区 京都市山科区 西富市六軒町 京都市南区

実

験

昭和初め
昭和初め 昭和30年代後半 昭和40年 平成7年（新築）1930年代ユ930年代1960年代
1995年
ユ965年
2階建在来軸組2階建在来軸組2階建在来軸組2階建在来軸組2階建在来軸組
主体構造
土塗壁（貿13段，土塗壁（貫3段，土塗壁（筋かい，塗壁（筋かい，（二つ割筋かい，も竹小舞）
竹小舞）
竹小舞）
竹小舞）
しくは貫3段）
屋根仕上げ
土葺瓦
土葺瓦
土葺瓦
土葺瓦
なし
土塗壁（2階半分
外壁仕上げ 土塗壁（2階半分ラスモルタル ラスモルタルなし
まで縦羽目板張）まで縦羽目板張）
床 1階 （m2）
70．28
94．57
148．7796．96
12．96
面 2階 （m2）
40．61
52．86
43．51
32．83
12．96
積
計 （m2） 11（〕．89 ユ47．43
192．28129．7925．92
載荷方法
1方向繰り返しユ方向繰り返し
ユ方向繰り．返し
1方向繰り返し交番繰り返し
建設年代

－312－

950

□■

2850

950

1900

「■T■「

小950

2850

950

T■■■oo…≡…

N帥「 跨＼＝一i
劃o■
●山妻■

■ 畠

！階平面図

2階平面図

S1邸平面図と外観

図4−1

牛十ン／

「■「T「■□再皿「⊥■■■⊥

o＝；i泌

300

蟹山ug乃」］20首

コ百目ヨ

山u讐5＿」］2坐＿コ百目ヨ

胆9

胆9

2階平面図

1階平面図

図4−2

ヨ幽＿＿

「「r百130rT

U邸平面図と外観

TA邸平面図と外観

判］二4地下ピ・㏄⊥

1階平面図

2階平面図

・千一
図4−3－313－

＿L11虹．

．

＿．止、＿．＿＿．．29二巫しL．

7840

廿趾∴雌丁㎜r悩0†■

1亙二二盃〕8；←／1｛」一等

緕…

三乃∴㌧サニ上斗＝／
1階平面図

聾＼、

図4−43600

F一・司S

u邸平面図と外観

3600

汐

1階平面図

2ド皆平面図

図4−5

H棟平面図と外観

幸、へ

図4・一6

水平加カ実験の計測状況と加カ状況

－314－

鑓

鍛姜

うち，4棟は京都市内の建物であり，無被害であるが，図4−

表4−2実験結果の一覧
U邸のみ基礎や犬走りに被害を受 建物名称 SI邸 TU邸 TA邸 SU邸
H棟
最大荷重（tonf）
8．1 10．7 10．6 14．2 1．7
けている。
最大荷重時の層間
水平力載荷実験・振動計測
変形角（rad）
0．1 0．O 0．0 0．0 0．1
小屋梁位置で隅柱部分を引っ張って静的な・載荷を行い， 1階
2階
0．0 0．O 0．1 0．O 0．1
載荷履歴に対する耐力と変形の関係を調べ，最大耐力を重量（tonf）
1階
8．1 10．0 10．0 7．6
超えて破壌に至るまでの挙動を調べた。
2 階
11．O 13．3 30．3 18．6
載荷には容量約25tonfのラフター型トラッククレーン
総重量19．1 23．3 40．3 26．2
べ一スシヤー係数
0．4 0．5 O．3 0，5を用いて，ワイヤーで2階天井部の柱−梁接合部分を引
桁行方向
桁行方向
梁問方向
桁行方向
桁行方向
載荷方向の卓越っ張り，1方向の繰り返し載荷を層間変形角1／30〜
振動数（Hz）
載荷実験前 3．9 3．0 4．0 3．5 2．6
1／12rad程度まで行った。H棟の実験では容量7tonfの載荷実験後 3．1
3．3 3．3 2．2
トラッククレーン2台を用いて交互に引っ張り繰り返し低下率
17．5 5．7 15．420．5
減衰定数（％）
3．0〜6．5
7．5㌔8．0
5．9−8．5
4．6−6．2
5．4−6．0
載荷した後，荷重計および変位計を除去，倒壊するまで載荷した。2階に作用させた水平引張力は，容量20tonf に耐力を評価する算定法について考察した。
（感度100x10−6/mm）の荷重計を1台用いて計測した。 （2）常時微動計測により得られた木造家屋の実験前の1次固有振動数は，桁行方向が3．0Hz〜4．7Hz，梁間方向が基礎，1層，2層の各変位は容量2500mmの巻き込み型変4に示すように西宮市のS位計（感度2.0×10‑6/mm）を6台用いて計測した。また， 2．4Hz〜4．0Hzであった。桁行方向が梁間方向よりも壁量変位の実験時モニター用に，測定範囲200〜1300mmの超 が多く，1次固有振動数にも影響していることが認められる。載荷実験後，加力方向の1次固有振動数は，載荷音波式変位センサー（表示分解能1mm，表示精度±1％U邸を例に，載荷実験の 実験前の振動数に対して6％から18％の低下が見られた。
観測システムとクレーンによる加力状況を図4−6に示す。（3）時由振動実験による1次固有振動数は，桁行方向載在来構法木造建物の基本的な振動特性を明らかにする 荷の場合が2．2Hz〜3．9Hz，梁間方向載荷の場合が3．7HzF．S．）を2台用いた。S

I，Tために実験前に自由振動実験を，また実験で生じる建物 で，減衰定数は4．6〜8．5％の範囲であった。
損傷によって振動特性がどのように推移するかを調べる （4）最大耐力時の層間変形角は1/60rad〜1/20radの範ために常時微動測定を行った。購入した地震計による測 囲にあり，平均1/30radであった。
（5）べ一スシヤー係数は，昭和初期に建てられた2家屋定状況と微動計測器を図4−7に示す。

で0．43〜0．46，昭和40年に建てられた家屋で0．54と，桁行方向に載荷したものは，いずれも比較的高い値を示し
4．2実験結果の概要
実験で得られた結果について，水平力載荷の最大荷重 ている。それに比べると梁間方向に載荷した家屋は0．26と変形角，自由振動および微動計測から得られた振動特 と低く，壁量の少ないことが影響していると考えられる。
性を表4−2に示す。また，実験成果をまとめると次のよ
4．3木造住宅の地震応答解析うになる。
被災地の既存木造佳宅について，建物用途，規模，建（1）解体予定の在来構法の既存木造住宅4棟ならびに軸組架構1棟を用いて常時微動計測，自由振動実験，なら 設年代の異なる多くの建物を対象に常時微動を観測し，びに水平力載荷実験を行い，木造建物の固有振動数，減 建物の振動特性を評価するとともに，上記の耐震実験の衰定数，復元力特性を調べると共に，建物の剛性ならび 結果を併せて，木造住宅の動力学特性を見いだし，力学

図4−7 計測中の地震計と微動計測器－315－

モデルを作成して地震応答解析を実施した。これより， の地震時挙動は断層位置，地層構造，表層地盤の動特性
建物の耐震性，特に，間口が狭い建物や梁間方向と桁行 などに影響されるため，これらの情報の公開は構造物のき方向で大きく振動特性が異なる建物などは耐震上の危 耐震性向上のためにも有用と考えられる。特に，造成地の旧地盤の状況と盛り土・切土の関係や建設時の設計図険性を有することを明らかにした。
以上得られた実験結果および応答解析結果を総合的に 書の保存・伝達は既存建物の耐震補強に欠かすことので検討して，木造住宅の耐震性の向上を図るため，今後， きない資料の伝達である。
地震時の電話の輻鞍は緊急の情報伝達が停止するだけ
既存建物の耐震補強や新しく建設される建物の耐震対策でなく，市民の生活にも支障をきたす。インターネットを検討する。
による情報交換は今後の情報システムの活用法としても，日常的の駆使できる体制をとることが望まれる。地盤の5．地震防災対策
兵庫県南部地震は建物の震動的な被害が甚大であった 強震動観測の必要性が指摘されているが，地盤と構造物が，液状化の発生した埋め立て地域での中低層建物の被 との相互作用効果と構造物の地震時挙動を把握するため害は比較的軽微であった。神戸市開発局のポートアイラ には応答観測を目的とした観測体制の確立が不可欠であ
ンドの記録はGL−88mの記録より小さく，表層地盤の加 る。これらの地震観測をネットワーク化してその情報を速度が小さいことが低層で固有周期の短い建物の被害を 即時に緊急対策に利用できるシステムを構築する必要が軽減させたのではないかと考えられる。一方，大阪市で あり，米国と同様，事治体の積極的な対応が望まれる。
は建物の被害地域と液状化地域とは調和的である。神戸市の湾域は最近開発されたため，建物が液状化を考慮し 6．結て設計されていたかどうか，大阪市の建物の建設年代は本研究の結果を要約すると以下のようである。
どうだったかなどの今後の調査が待たれる。釧路市内の 1）神戸市各区の全壊率は長田区，灘区が大きいが，両区の建設年代の古い木造建物のストックは他の区に比建物の基礎が地盤の凍結を考慮した設計となっているこして多いことが被害の一因となっている。とが液状化地域や斜面崩壊の恐れのある地域に参考にな
2）芦屋市の木造建物の詳細調脊結呆から，木造在来構るのではないか。
法（重量屋根）の被害が多く，中でも建設年代の古い間口の狭い建物の被害が多かったが，個々の建物の平面形状を調査し，壁量の影響か，涙れの影響か，その両建物に被害が集中していること，同じ構法でも建設年代の新しい建物，木造プレハブは被害が軽微なこと，方か，を見極めた上で，個々の建物の耐震化が不可能な場合には街区としての耐震化を考えていく必要があろう。 瓦屋根の被審が多いこと，長屋・併用建物の被害が多いことなどを明らかにした。
密集地の耐震化は地震災害を軽減するため避けられない
3）既存木造建物の破壊実験から，最大耐力時の層間変課題である。
既存不適格建物の耐震補強が論議されているが，現行基準の下限値と保有耐力との関係，すなわち，被害が軽微に済んだ建物の安全性に対する余裕度があったかどう

形角は1/60rad〜1/20radであり，べ一スシヤー係数に換算すると桁行方向は0.43〜0.54と高いが，梁間方向は壁量が少なく0．26と低い値を示し，狭小間口の建物かを明らかにすることが今後の基準法改定の必要性を決の危険性を指摘した。
定すると考える。既存不適格建物をいかに補強するかは，4）購人した微動計測器を用いて測定した木造建物の固社会的コンセンサスを得ながら速やかに行う必要があるが，機能性が重視される公共建物や不特定多数が集まる
民聞建物などは機能性と安全性を備えた性能を持つ設計

有周期は桁行方向が3．0Hz〜4．7Hz，梁間方向が2．4Hz〜4．0Hzであり，載荷実験後は6％〜18％低下するため塑性領域を含む復元力特性の把握が重要であることを指摘した。
が要求されよう。
地震後ほとんどの自治体が防災対策の見直しに取り組 5）以上の被害調査と実験結果から，木造建物の耐震安全性には，動特性の把握，終局耐力と壁倍率の関係，んでいる。地震被害を推定するには，被害事実の正確な壁配置の適正さなどが重要であること，既存建物の診把握と分析が不可欠であり，地震情報，建物情報，地盤断と耐震補強，施工精度の向上が不可欠であること，情報，交通情報，ライフライン情報などを活用した地震被害推定を行い，災害シナリオに沿った震後対策を立てなければならない。さらに，現状を肯定した被害推定か都市防災の観点からの問題点と解決策の一端などを示した。

ら被害を軽減するための方策を導くための研究が求めら謝辞れる。
本研究は住宅総合研究財団の助成金によって行われた。
最近，活動する可能性のある断層の位置を公にする傾向にあり，大都市では地盤図も作成されている。構造物 財団関係者ならびに資料提供，解析にご協力いただいた－316－

関係者各位，さらに木造建物の耐震実験などでは，建築主・工務店・大工・設計者など多くの方々に協力いただ
いた。ここに深甚の謝意を表す次第である。
＜参考文献＞
1）平成8年度防災白書，国土庁編
2）1995年兵庫県南部地震災害調査速報，日本建築学会，1995．3
3）鈴木祥之1兵庫県南部地震による建物被害，京都大学防災研究
所隼報，第38号A，1995．4
4）橋本清勇・中治弘行・東樋口護・鈴木祥之：兵庫県南部地震による木造建物の被害，その1 調査地域と被害状況，日本建築学会近畿支部研究報告集，pp．225〜228．1995．6
5）中治弘行・橋本清勇・東樋口護・鈴木祥之：兵庫県南部地震による木造建物の被害，その2 建物概要と被害状況，日本建築学会近畿支部研究報告集，pp．229〜232．1995．6
6）鈴木祥之・東樋口護・橘本清勇・北山宏貴・標 智仁・中治弘
行：1995年兵庫県南部地震による木造建物の被害，その1 建物外観調査とアンケート調査，日本建築学会大会学術講演梗概
集構造皿，pp．5〜6．！995．8
7）鈴木祥之・東樋口護・橋本清勇・標 智仁・中治弘行・北山宏
貴：1995年兵庫県南部地震による木造建物の被害，その2 被害分析，日本建築学会大会学術講演梗概集構造㎜，pp．7〜8．

1995．88）鈴木祥之・藤原悌三；神戸市中央区における木造建物の被害，1995年兵庫県南部地震一一木造建物の被害一，日本建築学会

近畿支部，pp．41〜48．1995．9
9）鈴木祥之・標 智仁・中治弘行・北山宏貴・東樋口 護・橋本
清勇：芦屋市・西宮市における木造建物の被害，1995年兵庫県南部地震一木造建物の被害一，日本建築学会近畿支部，pp．73〜84．1995，910）北原昭男・藤原悌三・鈴木祥之：1995年兵庫県南部地震による宝塚・芦屋における建物の被害分布特性，京都大学防災研究所年報，1996，411）岩井 哲・中治宏行・鈴木祥之・北原昭男：在来工法既存木造住宅の静的水平力載荷実験による耐震性能評価，京都大学防災研究所年報，1996，412）平成6年文部省科学研究費（総合研究A 代表者・藤原悌三）
研究成果報告書，平成7年兵庫県南部地震とその被害に関する調査研究，1995，313）平成7年文部省科学研究費（総合研究A 代表者・藤原悌三）

研究成果報告書，平成7年兵庫県南部地震の被害調査に基づいた実証的分析による被害の検証，1996，314）阪神・淡路大震災一防災研究への取り組み一，京都大学防災研究所，1996．1＜研究組織＞

主査藤原悌三

京都大学防災研究所教授

委員鈴木祥之京都大学防災研究所助教授〃東樋口護

京都大学工学部助教授〃橋本清勇

京都大学工学部助手〃奥田辰雄

木四郎建築設計室代表

・立石一

株式会社立石構造設計代表〃出田肇

地域環境計画研究所代表〃福井晟

京都府建築工業協同組合理事長〃荒木正宣

全京都建設協同組合理事長－317－