しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

投資環境2024 年 8 月 26 日

ＦＲＢ、利下げ幅が焦点に▣ パウエル議長、利下げ示唆も利下げ幅はデータ次第
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は 8 月 23 日、ジャクソンホール会議で講演し、次回９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを事実上明言しました。ただ、利下げのペースについては明らかにしませんでした。
主な発言は以下のとおりです。
米国のインフレ率はＦＲＢが目標とする２％に戻る持続可能な道筋をたどっているとの確信を深めている。
雇用の下方リスクは高まっている。

力強い労働市場を支えるために、できることは何でもするつもりだ。

政策調整の時が来た。方向性は明確だ。

そのタイミングとペースは、今後のデータや変化する見通し、リスクバランスによって決める。

このパウエル議長の発言を受け、ＦＲＢの利下げ観測が一段と高まるとともに、米経済がソフトランディング（軟着陸）に向かっているとの見方が広がり、米国株は上昇、ドル安・円高が進行しました。
▣ ７月開催分のＦＯＭＣの議事要旨では、9 月利下げを示唆
また、ＦＲＢが 21 日に公表した７月開催分のＦＯＭＣでは、大多数の参加者が「想定内のデータが今後も続けば、次回 9 月の会合で金融緩和をするのが適切になる可能性が高い」との見解が示されました。また、一部の参加者が７月会合で利下げを実施することに前向きだった可能性も示唆されました。
労働市場に関しては、需給バランスの改善が進んでいるとの見解で一致した一方、緩やかな鈍化が続く状態から「一層深刻な悪化」に移行するリスクが増していると、警戒する声も上がりました。
▣ 雇用統計の年次改定では雇用者数が大きく下方修正
21 日に米労働省が公表した雇用統計の年次改定では、2024 年３月までの 1 年間の雇用者数の推計値が 81 万 8,000 人下方修正されました。従来の想定ほど雇用が伸びていなかったことから、９月の利下げを後押しするとの見方が広がりました。
（参考）米インフレ率(年/月、月次)(年/月、月次)

PCE価格指数（食品とエネルギーを除くコア指数、前年比）(出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

24/1

23/1

22/1

21/1

20/1

19/1

18/1

3.0

17/1

0.0

24/1

3.5

23/1

1.0

22/1

4.0

21/1

2.0

20/1

4.5

19/1

3.0

18/1

5.0

17/1

4.0

16/1

5.5

15/1

5.0

2020年4月に14.8％まで上昇

16/1

6.0(％)

15/1

6.0（参考）米国の失業率とFOMC見通し

(％)

失業率

失業率長期見通し（注）失業率見通しは、FOMC参加者の失業率長期見通し(出所）BloombergのデータおよびFRB資料より、しんきん投信作成

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

1

投資環境

2024 年 8 月 26 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp▣ 利下げ幅は市場では、9 月、11 月、12 月の会合で合わせて 1％の政策金利引き下げの織り込みとなっています。
9 月については、0.5％利下げの織り込みは一時より後退しています（図表 1）。
9 月の利下げ幅が 0.25％となるのか 0.5％の大幅利下げとなるのかは、9 月 6 日に発表される 8 月の米雇用統計の内容に大きく左右されそうです。
7 月の米失業率は 4.3％と、ＦＯＭＣ参加者の長期見通し 4.2％を上回りました。
8 月の米雇用統計で、軟化している米労働市場が一段と悪化していることが判明した場合には、0.5％利下げの可能性が高まることも想定されます。
しばらくは、9 月 17、18 日のＦＯＭＣを控え、米雇用統計などの経済指標に加え、ＦＲＢ高官の発言なども確認しながらの、やや神経質な動きが続きそうです。

図表1. 市場が織り込む９月FOMCでの利下げ確率
100%
90%
80%
70%60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
2024/4/1

2024/5/1
0.5％利下げ2024/6/1

2024/7/1

0.25％利下げ

2024/8/1
据え置き(年/月/日、日次)（出所）CME FedWatchよりデータ取得し、しんきん投信作成（ストラテジスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

鈴木和仁）

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

2投資環境2024 年 8 月 26 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。
※本資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

Shinkin Asset Management Co., Ltd.

3