１－（3）－⑤(SGU1-3)
提出日

長期戦略：テーマ 「カリキュラムの基本構造の改革」

2022 年 8 月 24 日

担当部署

Ⅱ.実施計画帳票

長期戦略テーマの責任者（統轄部署）

構想調書 3(3)①

山田教務機構長（教務機構）

実施計画の担当部署

教務機構（TF ダブルチャレンジ）１．実施計画実施計画（タイトル）

取組開始

達成状況
確認年度

学部・研究科での取組み有/無

帳票

1-(3)-⑤(SGU1-3)2014 年度

2023 年度

必要なし

不要(SGU1-3)
副専攻プログラム

内容

本施策は、2019 年度（平成 31 年度）入学生より全学生が、所属学部の主専攻での学び（ホームチャレンジ）に加え、「異なるものとの出会いの場」としてのアウェイチャレンジの学びに取り組むことになる「ダブルチャレンジ制度」を構成する、３つのプログラムのうちの１つに指定されるものである。自らの専攻とは別の専攻での学びを得ることにより、学びの相対化を促し、複眼的な視点が身に付き、主専攻の学びもさらに深まることが期待される。なお、本プログラムは全学生の２割弱が履修することを想定している。
現行の各学部から提供される複数分野専攻制（ＭＳ）プログラムを中心とするが、本施策のために現状のＭＳプログラムを改編するかどうかは今後検討する。また、「異文化理解」や「国連をはじめとする国際機関や外交」等、主題ごとの学際的・体系的なプログラムの増設も併せて検討する予定である。

なお、ダブルチャレンジ修了者数の数値目標を実現するため、2019 年度入学生より在学中に３つのプログラムの内、必ず１つのプログラムにはチャレンジするように誘導する「ダブルチャレンジ登録制度」を導入する。学生の登録時期は１年生秋学期開始前を想定しているが、各セメスターで多様なプログラムに取り組む場合や、学年進行とともに取り組むプログラムが変更される場合を想定し、学生には毎学期履修登録前に当該セメスターにて取り組むことを計画しているプログラムを登録させ、意識づけ、囲い込みを行うことを通じて、チャレンジ修了者数の増大につなげていく。
進捗状況を測る
指標

指標名

指標１

副専攻プログラム

定義・算式

当該年度の卒業生のうち、副専攻プログラムを修了して卒業した学生数（延べ人数）

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目標１＜指標１＞副専攻プログラム
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

目標－－－－－－

実績

46 人

63 人

142 人

150 人

120 人

156 人

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度以降－

目標－－－－

実績

157 人

177 人

２．実施計画：ロードマップ
2014 年度

2015 年度

策定段階

2017 年度

新規プログラム開発

新規プログラム開始

2018 年度

2019 年度

2020 年度

学部副専攻等を新たに DCに加えた。
国連外交等の新プログラム
設置検討
2021 年度

学部・センターにプログラム化を依頼

学部・センターにプログラム化を依頼

学部・センターにプログラム化を依頼

学部・センターにプログラム化を依頼

学部・センターにプログラム化を依頼

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度－

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

登録制度試行を決定

教務システム改修調整

教務システム改修調整システム改修完了
登録制度試行

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

登録制度実施登録制度実施登録制度実施登録制度実施登録制度実施2023 年 3 月
末段階

副専攻プログラム2016 年度

既存プログラム（教職、博物館、学部独自等）を DC とするか検討

既存プログラム（教職、博物館、学部独自等）をDC とするか検討

2022 年度

2023 年度

策定段階
2023 年 3 月
末段階

策定段階
2023 年 3 月
末段階

策定段階

ダブルチャレンジ

2023 年 3 月
末段階

登録制度
策定段階
2023 年 3 月
末段階

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2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度－策定段階
2023 年 3 月
末段階

３．実施計画：費用計画・人員計画【費用・人員を必要とする理由】

⾮公開
経費2014 年度 承認

2015 年度 承認

2016 年度 承認

2017 年度 承認

2018 年度 承認

2019 年度 承認

2017 年度 承認

2018 年度 承認2019 年度 承認

⾮公開
人員・人件費2014 年度 承認

2015 年度 承認

2016 年度 承認

⾮公開
経費2020 年度 承認

2021 年度 承認

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度以降

2023 年度 承認

2024 年度以降

⾮公開
人員・人件費2020 年度 承認

2021 年度 承認

2022 年度 承認

⾮公開

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４．進捗状況・得られた成果

2016 年度■専攻プログラム
複数分野専攻制度（MS）は改編しないことは確定済み。2016 年より文学部副専攻や総合政策建築士プログラムなどを新たに DC の副専攻プログラムとして含めることを 2015 年度末に決定。2017 年 4 月より国連・外交副専攻プログラムが新たに導入されることが決定。
■３（３）①柔軟な転学科・転学部、Late Specialization 等
急にＴＦ（ダブルチャレンジ）の施策に組み入れられているが、これらは学部が検討・実施することなので、当ＴＦの施策としては特段の取り組みはしない（寧ろできない）。

2017 年度■専攻プログラム2017 年より社会学部社会福祉士カリキュラム※などを新たに DC の副専攻プログラムとして含めることを 2016 年度末に決定。2017 年 4 月より国連・外交副専攻プログラムが開始した。
（メモ）※カリキュラムにある科目を全て修得した場合に副専攻修了としている。今後見直し（ＤＣカウントしない）可能性あり。

2018 年度

文学部副専攻プログラムや総合政策学部建築士プログラムなどがダブルチャレンジ・副専攻プログラムとしてカウントすることとなったため、全体的に数値は上がっている。
2017 年 4 月からは国連・外交特別プログラムの募集も開始し、説明会には３００名を超える学生が参加するなど、新たな需要が出てきているが、募集定員が20 名と枠が狭いため、大きな伸びは見込めない。
今後の検討課題としては、教職資格や博物館学芸員資格といった卒業単位には含まれない教育課程をどう取り扱うかにある。ダブルチャレンジとしてこれら単位を算入することについて教職教育研究センターと調整・検討が必要である。

2019 年度

副専攻プログラム修了者数は微増。キャップの緩和により、副専攻プログラム関連科目を履修しやすい環境ではあるが、他のダブルチャレンジプログラムとの関係性もあるため、数としては少ない傾向にある。

2020 年度

副専攻プログラム修了者数は横ばい状態である。キャップの緩和により、副専攻プログラム関連科目を履修しやすい環境ではあるが、他のダブルチャレンジプログラムとの関係性もあるため、数としては少ない傾向にある。

2021 年度

2014 年度からの取組開始以来、副専攻プログラムを修了して卒業した学生数は単年度として最多であった。ただし、2020 年度 157 名に対し、2021 年度は 177名であり大幅な増加とはならず、取組開始時に想定していた「全学生の 2 割弱」とは乖離した状況が続いている。
一方、2022 年 1 月開催のグローバル化推進本部会議において、AI 活用人材育成プログラム、KSC 分野横断プログラム、工学部マルチプルメジャー、総合政策学部・建築学部マイナー制度を副専攻プログラムに含める旨が決定され、対象プログラム数は増加した。

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５．今後の課題及び方向性

2019 年度

昨年度は学部副専攻プログラムの追加により、全体的に数値が上がったが、副専攻プログラム修了には卒業必要単位数に加えてある程度の単位修得が必要となるため、新規プログラムを追加しない限り、修了者数の大きな伸びは今後見込めない。
教職資格や博物館学芸員資格といった卒業単位には含まれない教育課程をどう取り扱うかが、引き続き今後の検討課題となる。
ダブルチャレンジ修了を各学生が確実に確認できるよう学生システムの改修を行い、19 年度の予算外申請で対応する。

2020 年度

昨年に引き続き、全体的に数値が上がったが、副専攻プログラム修了には卒業必要単位数に加えてある程度の単位修得が必要となるため、新規プログラムを追加しない限り、修了者数の大きな伸びは今後見込めない。2021 年度以降入学生においては、MS プログラムのカリキュラム改編に伴う履修定員の変更（減員）も予定されている。
教職資格や博物館学芸員資格といった卒業単位には含まれない教育課程をどう取り扱うかが、引き続き今後の検討課題となる。

2021 年度

ダブルチャレンジ制度の３プログラムの一つとして、他のプログラムとのバランスを図りながら、プログラム拡充の可能性を探る。

2022 年度

ダブルチャレンジ制度の３プログラムの一つとして、他のプログラムとのバランスを図りながら、プログラム拡充の可能性を探る。

2023 年度

引き続き、ダブルチャレンジ制度の３プログラムの一つとして、他のプログラムとのバランスを図りながら、プログラム拡充の可能性を探る。また、現行のプログ
ラムにおいて修了者数の横ばい状態が続いている要因を探り、修了者数増に向けた対応策を検討していく。

６．学院総合企画会議の基本方針
2014 年度―

2015 年度

教務システム改修（チャレンジ登録）については、＜保留＞。情報環境機構と未調整のため保留とします。

2016～2018年度―

2019 年度―

2020 年度―

2021 年度

保守費については、これまで SGU 関連分を切り分けて計上していましたが、他と一体的に運用されているため、22 年度より計上を不要とします。

2022 年度―

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７．Total Review の結果【フェーズⅠ（2019～2021）】
レビュー結果可 否

・修得単位数上大きなチャレンジとなるが、修了者数が年々増加している。

継続・廃止

備 考
（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

・KSC 分野横断科目群、総合政策学部・建築学部のメジャー・マイナー制度等
を「SGU の副専攻プログラム」に追加【フェーズⅡ（2022～2024）】
レビュー結果可 否

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・廃止

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