福祉公社と市民社協の新社屋建設検討委員会報告書

武蔵野市における地域共生社会推進拠点の実現に向けて～相乗効果で創り出す、地域共生社会の拠点～

令和５年４月（公財）武蔵野市福祉公社（社福）武蔵野市民社会福祉協議会

目次

１．はじめに…Ｐ１

２．両団体の社屋を巡る経緯…Ｐ２

３．現社屋の課題…Ｐ２

４．福祉公社と市民社協

それぞれの事業概要と期待される役割…Ｐ７

５．連携と協働で創り出す相乗効果…Ｐ８

６．新社屋における建設地の検討について…Ｐ10

７．新社屋建設の基本方針と基本機能…Ｐ11

８．新社屋の機能概要…Ｐ12９．建設可能な規模等…Ｐ14

10．新社屋のフロア構成案…Ｐ17

11．財政計画・資金計画について…Ｐ20

12．今後のスケジュール（案）…Ｐ21

13．終わりに…Ｐ23

資料編（１）福祉公社と市民社協の新社屋建設検討委員会委員名簿…Ｐ25（２）福祉公社と市民社協の新社屋建設検討委員会設置要綱…Ｐ26（３）福祉公社と市民社協の新社屋建設検討委員会等開催・実施状況 …Ｐ28
（４）福祉公社と市民社協 新社屋建設計画「中間のまとめ」に対する意見概要報告…Ｐ29

１． はじめに公益財団法人武蔵野市福祉公社（以下「福祉公社」）と社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会（以下「市民社協」）の両団体は、それぞれ設立以来 40 年以上の実績を持ち、武蔵野市民の福祉増進に寄与し、多くの役割を担ってきた。
近年進行の度合いを増す少子高齢化と人口減少等により、「8050 問題」のように生活者の抱える課題が多様化・複雑化するとともに、地域のつながりが希薄化する中、課題解決のための支援の裾野を広げていくことが必要となっている。また、令和２（2020）
年初頭からのコロナ禍により、生活に困窮する方の急増や格差の顕在化も、社会の不安定化に拍車をかけつつある。
そのような社会情勢を反映し、両団体が実施する事業も、ここ数年で急激に増加している。その結果、現在使用している社屋では、規模的にも機能的にも市民の要請や課題解決に十分対応することが困難な状況となっている。
そこで両団体は、社屋の建替えの方向を決定し、武蔵野市のご支援も頂きながら、建設計画を検討してきた。そして、日ごろから両団体に心を寄せていただいている市民・ご利用者の皆様、関係機関・団体各位から頂いたご意見等を基に報告書を取りまとめた
ところである。
新社屋建設に対する両団体の基本姿勢は、単に狭小で老朽化した執務スペースを拡充・改善するために社屋を建て替えるのではなく、地域社会の課題を解決する「まちぐるみの支え合いの仕組みづくり（武蔵野市版地域包括ケアシステム）」による「武蔵野市における地域共生社会推進拠点」の実現を目指すことにある。これからは、この報告書の内容を具現化するための取組みを進めることとなる。
なお両団体は、武蔵野市第六期長期計画（令和２年度～令和 11 年度）の基本施策５「新しい福祉サービスの整備」（2）「新たなニーズに対応するための福祉サービス再編の検討」で「（公財）武蔵野市福祉公社と（社福）武蔵野市民社会福祉協議会との統合に向けた事業連携を引き続き推進する。」とされ、多くの事業で連携を実施している。
特にこの間、新社屋建設に向け、職員同士が知恵を出し合い、共に汗をかきながら、共同作業を積み重ねていることは、連携をさらに推進するものである。

1

２． 両団体の社屋を巡る経緯
年月

内

平成 23（2011）年 3 月

容【福祉公社・市民社協】現社屋に移転（吉祥寺北町１－９－１、賃借契約）
吉祥寺本町 4―10-10 の大東京信用組合ビル（大信ビル）が手狭となるとともに、耐震基準を満たしていないことが判明

平成 25（2013）年 9 月【市民社協】社屋検討委員会を設置
大信ビルの共同建替えの打診及び現社屋の購入提案を受け、方向性を決定

平成 26（2014）年 6 月【福祉公社・市民社協】現社屋の土地建物を購入
両団体の持ち分 1/2 ずつ

令和元（2019）年 12 月

【福祉公社】社屋建替えに伴う特定資産の積立について、理事会にて承認

令和 2（2020）年 4 月【福祉公社】新社屋建設準備委員会設置、計４回開催

5月【福祉公社】職員アンケート実施

12 月【福祉公社】「新社屋建設準備委員会報告書」作成、理事会報告

令和 3（2021）年 6 月【市民社協】職員アンケート実施、理事会・評議員会へ報告

10 月【福祉公社・市民社協】若手職員によるワーキング設置、12 月

計４回開催。報告書作成

令和 4（2022）年 7 月【福祉公社・市民社協】新社屋建設検討委員会設置

３． 現社屋の課題
・地域福祉活動等を推進する上での課題：事務所としての機能を最低限有しているという状況であり、市民社協（ボランティ
アセンター）に求められる地域福祉活動の中間支援組織としての拠点機能（例えば、
市民活動支援を行っている武蔵野プレイスの市民活動フロアには、「打ち合わせや軽作業ができるワークラウンジ」、「チラシなどの印刷ができるプリント工房」、「団体が使用できるロッカーやメールボックス」、「書籍や団体情報などを閲覧できる市民活動
情報コーナー」等がある）が極めて不十分である。
また、地域社協（福祉の会）の代表者が一堂に会し、会議や情報交換等を行うスペースがなく、理事・評議員も含め、市民社協に深く関係している方々ですら、足を運
ぶ機会が少なくならざるを得ない状況にある。
市民が集い、地域福祉への関心を高めることにつながるよう、会議や研修、交流のできるスペースを社屋内に確保する必要がある。
・事務所としての機能不足：
マンションモデルルームとして建設された建物を用途変更して使用しているため、継続的に業務遂行する施設として備えるべき機能（防音・防振・換気・空調、等）が2

不足している。
また近年、両団体が実施する事業が一気に増加（例えば福祉公社では、この 10 年足らずで生活困窮者自立相談支援事業、地域包括ケア人材育成センター事業、成年後見利用支援センター事業を市から新たに受託し、開始）し、それに携わる職員も増員しているため、事務スペースの狭小さも課題となっている。さらに、市民社協が事務局を担っている武蔵野市老人クラブ連合会（武老連）専有の部屋も設置しているが、打合せや物品保管のための十分なスペースは有していない。
【参考】福祉公社の事業内容・本部等勤務職員数変遷
年 度

本部職員数
43 人

考（新規業務受託等）

現社屋に移転平成 25 年度：生活保護受給者金銭管理支援業務受託開始～

平成 23（2011）年度

備

平成 27 年度：つながりサポート事業、生活困窮者自立支援事業、住居確保給付金申請窓口事業開始

平成 30（2018）年度

45 人

地域包括ケア人材育成センター開始

令和 2（2020）年度

50 人

成年後見制度利用促進事業開始

令和 3（2021）年度

53 人

三鷹サテライトにて生活自立支援センター開所

令和 4（2022）年度

56 人

令和 5（2023）年度

57 人（各年４月現在、派遣・育休等は除外）※市民社協職員数は平成 23 年度以降増減なし（令和５年４月現在：22 人）
・相談スペースの課題：
両団体が行なう相談事業に訪れる市民の多くは、極めてセンシティブな生活上の課
題を抱えており、相談スペースにはプライバシーを保護するための防音性能等が求められるが、十分でない。また、数も不足している。
そのため、コロナ禍により激増した生活困窮者の相談支援を行う生活自立支援セン
ターは、別途サテライトオフィスを借上げ、対処せざるを得ない状況となっている。
・バリアフリー上の課題：
エレベーター、建物への出入り、通路幅、来客用駐車スペース、トイレ（ジェンダーフリー対応）等、バリアフリー対応が十分でない。また、屋外階段は避難経路として課題がある。
・会議スペースの課題：
両団体の理事会・評議員会（最大 20 名程度）や地域社協代表者連絡会（最大 30 名程度）
、各種研修等（最大 50 名程度）を開催できる会議スペースがない（現在、研修
3

等は民間の貸しスペースを借りて実施する場合もある）。同様に、毎月開催している
武老連の理事会（30 名程度）も実施できず、スイング等の会議室を使用しており、資料運搬や移動等による負担も大きい。
・保管スペースの課題：
事業や行事等で使用する資機材や、市民に貸し出す福祉用具等を適切な状態で保管できるスペースが不足している。
・衛生環境の課題：
新型コロナウイルス感染症等、今後も想定される感染症等に対し、市民や職員の安全を確保するための機能・設備が十分でない。
・老朽化の課題：
平成 12（2000）年の建設から 20 年以上が経過しており、漏水等、老朽化による課題も顕在化しつつある。継続して使用するためには 30 年目（2030 年）を目途に大規模修繕が必要となる。

【参 考】＜新社屋計画地＞（現社屋所在地）

吉祥寺北町 1-9-1
福祉公社 市民社協

4

【建物概要】
敷地面積：631.68 ㎡
建築面積：400.93 ㎡
延べ面積：729.32 ㎡（容積対象面積：684.70 ㎡）【参考】現社屋平面図
１階 （307.05 ㎡）（※）

建物階数：地上２階、地下１階※不動産登記法に基づく延べ床面積は計 656.35 ㎡

5（275.80 ㎡）（※）

２階

地下１階

（73.50 ㎡）（※）

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４． 福祉公社と市民社協

それぞれの事業概要と期待される役割

誰もが住み慣れた地域で安心して生活を継続できるためには、「自助・互助・共助・公助」がバランス良く機能していることが求められる。

出所）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「地域包括ケアの構築における【今後の検討のための論点
整理】」（地域包括ケア研究会）、平成 24 年度老人保健健康増進等事業

福祉公社と市民社協は設立以来、時代のニーズに柔軟に対応しながら事業範囲を拡大してきた。現時点での両団体の事業概要は次のとおりである。
＜福祉公社の事業概要＞
昭和 55（1980）年 12 月に任意団体として設立された福祉公社は、平成元（1989）
年３月財団法人認可、平成 25（2013）年４月に公益財団法人に移行し、現在に至る。
高齢者、障害者、生活困窮者等が住み慣れた地域で在宅生活を継続することができるよう支援することを目的に、有償の在宅サービスである「つながりサポート事業」
や権利擁護事業、地域福祉権利擁護事業、成年後見事業を行うとともに、老いじたく等に関する啓発事業を実施している。
また、介護保険法に基づく居宅介護支援、訪問介護、通所介護等の事業も行ってい7

る。このほか、北町高齢者センターや高齢者総合センターの管理運営、社会活動セン
ター事業、在宅介護・地域包括支援センター事業、住宅改修・福祉用具相談支援センター事業、生活困窮者自立相談支援事業、地域包括ケア人材育成センター事業、成年後見利用支援センター事業等、武蔵野市の福祉関連事業を受託して実施している。
福祉公社は、「自助・互助・共助・公助」のうち、主として「共助」と「公助」を担っていると言える。
＜市民社協の事業概要＞
昭和 37（1962）年６月に設立された武蔵野市社会福祉協議会が、昭和 53（1978）
年４月に社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会として認可され、同年５月に設立されたボランティアセンター武蔵野と平成７年４月に統合し、現在に至る。
住民主体の地域福祉活動の推進を目的とし、地域福祉活動推進協議会（福祉の会）
やボランティア・市民活動支援や各種啓発事業を行っている。このほか、テンミリオ
ンハウス起業運営支援事業、移送サービス（レモンキャブ）事業、地域活動支援事業、ふれあい福祉学習事業、生活福祉資金貸付事業、歳末たすけあい・地域福祉活動募金事業等、各分野における住民同士のささえあい・たすけあいの推進を目的とする事業を行っている。
市民社協は、「自助・互助・共助・公助」のうち、主として「互助」を担っていると言える。
このように両団体は、設立以来、お互いに所掌する事業で重複することなく、武蔵野市における福祉事業・施策の重要な役割を担い続けている。このことは同時に、両団体が連携・協働することによって、武蔵野市民の福祉増進により大きな効果を発揮できると考えられる。
すなわち、武蔵野市における「互助・共助・公助」の取組みが、両団体により一体的に提供されることで相乗効果が期待でき、それぞれ単独で実施することで得られる以上の成果を創り出すことも可能となる。その波及的な作用として、市民が自ら行う「自助」の取組み（例えば、健康維持のための自主的な取組み等）への良い影響を及ぼすことが考えられるであろう。

５． 連携と協働で創り出す相乗効果
武蔵野市第五期長期計画・調整計画（平成 28 年度～32 年度）において市は、「福祉公社と市民社協は、（中略）それぞれの役割の明確化を行ったうえで統合の準備を進める。」とした。これを受け両団体は平成 27 年 7 月に「福祉公社と市民社会福祉協議会の組織のあり方検討委員会」を設置し、統合に伴うメリット・デメリット及び統合手法や技術的課題等について検討し、平成 29 年 2 月に「福祉公社と市民社会福祉協
8

議会の組織のあり方検討委員会報告書」を取りまとめた。
報告書では、組織の統合により様々な効果が想定できるとしたが、貴重な財産を福祉公社に遺贈として寄付される方々の意思を尊重するため、統合を当面見合わせることと結論付けた。
そこで、見い出した効果を統合前の時点から発揮できるよう、平成 30（2018）年度
からは両団体による事業連携推進委員会を設置し、次の 5 つの観点に基づき、連携事業を実施している。
① 福祉人材の育成と互助による福祉の推進、として・福祉専攻学生の実習等の両団体による相互受け入れの充実
・市民社協が把握するボランティア人材等を福祉公社運営施設での活動に積極的に案内する、等② ボランティア活動の支援、として・高齢者総合センターや北町高齢者センターをボランティア活動の入門施設として位置づけ、ボランティア活動継続者の裾野の拡大を図る、等③ セーフティネット機能の強化、として
・市民社協地域専任担当職員が把握し、相談を受けた課題について、福祉公社の専門職と連携しながら適切な関係機関につなぐことを目的に、個別のケースについて両団体の担当者が日常的に情報交換と共有を行う、等④ 低所得世帯等への包括的支援、として・福祉公社が実施する生活困窮者自立相談支援事業等と、市民社協が実施する低所得世帯対象の各種貸付事業等を、両団体の相談員が共に対応し、相談情報を共有することにより円滑な自立支援と相談者の負担軽減を図る、等⑤ 権利擁護における地域連携、として・市民社協の把握する地域団体等を対象に情報発信の場を拡大し、市民後見人の育成につなげる、等
これらは既に５年以上の実績を積み重ね、連携の成果が表れており、1．はじめにで述べたとおり、武蔵野市第六期長期計画でも「（公財）武蔵野市福祉公社と（社福）武蔵野市民社会福祉協議会との統合に向けた事業連携を引き続き推進する。」とされている。しかし、３．現社屋の課題でも指摘した、狭小さや機能面での不備により、事業連携は大きな制約を受けている。
両団体が連携と協働により相乗効果を発揮するうえでも、社屋の共同での建て替えが喫緊の課題となっている。

9

６．

新社屋における建設地の検討について

現社屋の購入に際しては、平成 25（2013）年、大信ビルの共同建替えの打診及び現社屋の購入提案を受け、市民社協では、ボランティアセンター武蔵野、地域福祉活動推進協議会、
民生児童委員協議会、赤十字奉仕団、老人クラブ連合会の関係団体と共に「社屋検討委員会」を設置し、それら２物件の提案の是非を検討した。関係団体からの様々なご意見も踏まえて、検討委員会で検討した結果、大信ビルの共同建替えは、現社屋よりも床面積が小さくなること等を理由に不適とされた。現社屋は、安定的な事務所の確保の必要性のほか、購入後の増築や建替えが可能なことや交通機関や用途地域なども含めた立地条件等から総合的に判断した結果、購入すべきとの結論に至ったという経緯がある。
今回は、上記の経過も踏まえ、現在地への建替えを基本としつつも、市の所有物件への移転の可能性、新規土地への事務所新築、新たな賃貸物件の活用の方策についても検討した。
市所有物件については現社屋を超える規模の既存施設がないこと、新規土地については事務所を建設できる用途地域が限られていること、賃貸物件については安定的な事務所の確保という点からはリスクが大きいため、それらについては難しいという判断に至った。
また、現社屋を継続使用すること、または既存の市所有物件や賃貸物件を活用することでは、建物状況に合わせて機能を考える形となってしまい、次ページに示す新社屋の基本機能を満たすことは難しいと言える。
以上のことから、現社屋の狭小さや機能面での不備を解決し、地域福祉活動をはじめ、様々な事業を進めていくうえで必要な機能を発揮することが出来、地域共生社会の推進拠点を実現するには、現在地への新社屋建設が最適であるという結論に至った。

10

７．

新社屋建設の基本方針と基本機能両団体が、連携と協働により相乗効果を発揮するための新社屋の建設にあたり、次の基本方針と基本機能の実現を目指す。
＜基本方針＞

武蔵野市における地域共生社会推進の拠点
少子高齢化の進行や非正規労働者の増加等、社会保障制度を取り巻く状況が大きく変化し、年金・医療・介護等への不安や格差の拡大、地域のつながりの希薄化等から、将来の暮らしに関わる不安やリスクの拡大が懸念されている。そこをコロナ禍が直撃し、困窮がさらに拡大する等、甚大な影響が社会全体を重く覆っている。
このような中、設立以来 40 年以上事業を継続してきた福祉公社と市民社協の両団体
が、武蔵野市民の福祉の向上に果たすべき役割は、今まで以上に大きくなっている。
そこで、新社屋を建設する基本方針として、両団体は『武蔵野市における地域共生社
会推進拠点』の実現を目指す。
このことは、両団体の基本理念「住み慣れたまちでいつまでも」（福祉公社）、「みんなが主役 ささえあいのまちづくりをめざして」（市民社協）と合致するとともに、武蔵野市第六期長期計画の基本目標 1「多様性を認め合う支え合いのまちづくり」、重点
施策 1「武蔵野市ならではの地域共生社会の推進」を具体化するものである。
※地域共生社会：高齢者、障害者をはじめ、全ての人が包摂され、一人ひとりの多様性が認められる、支え合いのまちづくりを推進する社会。
その実現のためには、全ての市民が、その年齢、状態、国籍にかかわらず、住み慣れた地域で、本人の意思に基づいて安心して生活が続けられるよう、保健・医療・福祉・教育などの地域生活にかかわるあらゆる組織及び人が連携した、継続的かつ体系的な支援を行っていくことが求められる。

＜基本機能＞＜基本方針＞を実現するために、新社屋には以下の基本的な機能が必要となる。
（１）地域福祉活動の拠点…地域社協（福祉の会）やボランティア団体などの支援・交流・活動の場（２）相談支援の拠点… 生きづらさや生活の不安を抱える市民が気軽に足を運べる場（３）生活困窮者の自立支援拠点…困窮から抜け出せない方の一時的な就労支援等の場（４）福祉人材育成・確保の拠点…「量」はもとより「質」を重視した研修・育成の場（５）地域の交流拠点…近隣住民等が集い、交流する場（６）災害時等の支援拠点…大規模災害等発生時の被災者等支援の場
これらの機能を一体的に整備するためには、相応の規模も求められる。
11

８．

新社屋の機能概要
必要となる施設・基本

事業名、内容等

機能○地域社協やボランティア団体などの支援・交流・
（
１
）
地
域
福
祉
活
動
の
拠
点

活動の場

機能・設備・面積・フリースペース（50 ㎡）

・「打ち合わせや軽作業ができるワークラウンジ」、

・エントランス（50 ㎡）「チラシなどの印刷ができるプリント工房」、・研修室・多目的ルーム「団体が使用できるロッカーやメールボックス」
、

兼会議室２

「書籍や団体情報などを閲覧できる市民活動情報（40 ㎡、60 ㎡、60 ㎡）

コーナー」等の拠点機能。

・印刷室（20 ㎡）

・両団体の会議等はもちろん、地域社協やボランティ ・ロッカー、ア団体が会議や研修等を行える会議室等のスペース

メールボックス（30 ㎡）

（
２
）
相
談
支
援
の
拠
点
（
３
）
生
活
困
自 窮
立 者
支 の
援
拠
点

○生きづらさや生活の不安を抱える市民が気軽に足を運べる場

・相談室（車いす対応２、その他３程度）・障がいのある方にも配慮した手すりや点字ブロック、
エレベーターなどのバリアフリー対応
・相談者のプライバシーが守られるよう、会話が他に（各 10 ㎡）
・バリアフリートイレ（各６㎡）

漏れないような防音構造等を備えた相談スペース○困窮から抜け出せない方の一時的な就労支援等の場

・フリースペース・就労に向けた準備が必要な方を対象とした就労訓練 （50 ㎡）
や、最低限の一時金を確保するための就労場所を提 ・エントランス（50 ㎡）
供するため、簡易な物販スペース等の設置

・研修室・多目的ルーム
兼会議室２（40 ㎡、60 ㎡、60 ㎡）

12

（
４
）
福
祉
人
材
育 確
成 保
の ・
拠
点
（
５
）
地
域
の
交
流
拠
点
（
６
）
災
害
時
等
の
支
援
拠
点

○「量」はもとより「質」を重視した研修・育成の場
・武蔵野市の福祉サービスを担う人材の育成を推進する・研修室・多目的ルー
ム兼会議室２

ため、地域包括ケア人材育成センターの行う研修の（40 ㎡、60 ㎡、60 ㎡）
・

ためのスペースや設備

休憩室（保育可）（30 ㎡×２）
・研修器具専用倉庫（20 ㎡）○近隣住民等が集い、交流する場

・エントランス（50 ㎡）

・市民が気軽に集い、交流できるサロンスペース

・フリースペース（「いきいきサロン」の開設も検討）（50 ㎡）

・市民が必要とする地域福祉やボランティアに関する・研修室・多目的ルー情報を提供できる情報コーナー・ギャラリー

ム兼会議室２（40 ㎡、60 ㎡、60 ㎡）○大規模災害等発生時の被災者等支援の場

・エントランス（50 ㎡）

・大規模災害時に設置される「災害ボランティアセン

・フリースペースター」の後方支援拠点（50 ㎡）

・大規模災害時に発生する帰宅困難者に対して、一時・災害備蓄倉庫（12 ㎡）

的な休憩スペースやトイレ、飲料水の提供や情報提供等を行うエイドステーション的な役割○他市区施設の視察から得たポイント
・バリアフリー、ユニバーサルデザイン等の採用に当たっては、事前に当事者の方の意見や指摘等を聴取し設計に反映することが極めて重要である（ウェルファーム杉並）。
・入口を入りやすく工夫し、誰もがふらっと立ち寄れるようにすること、スペースを柔軟に活用し、様々なイベントを開催できることなどが、人の集まる要素となり、新たなつながりを生む拠点となる（フミコム）。
・ワクチン接種のついでにカフェギャラリーに寄る、保健センターに来たついでにジムで運動していく、など本来の利用目的の「ついで」を上手く活用することが、人の交流の活性化につながる（うめとぴあ）。
・グリーンインフラの採用等、建築物としての環境配慮も求められる（うめとぴあ）。
・地域に開かれた空間と共に、よりプライバシーの確保が求められる相談スペースや、
13

金銭管理事務を行う執務スペースも設置するため、設計の段階からエリア分けなどの配慮が必要（プラッツ）。

９．

建設可能な規模等

現社屋敷地の用途地域は、五日市街道に面している近隣商業地域（都市計画道路から20m）と第一種低層住居専用地域（以下「一低層」という）にまたがっている。
そのため当該地に建てられる建築物の限度は以下のとおり
Max 建築面積

631.68 ㎡×0.7457＝471.04 ㎡※角地緩和を適用すれば 84.57%⇒534.21 ㎡まで建築可能
Max 延べ床面積

631.68 ㎡×2.6378＝1,666.25 ㎡（※現社屋の容積対象面積：684.70 ㎡）
また、高度斜線制限（北側斜線）と中高層建築物に該当すれば日影規制がかかる。
※中高層建築物：高さ 10m を超える建築物（一低層の場合は軒高７m 超え又は３階
以上）◎高度斜線制限等を踏まえた床面積の検討図
・プランＡ（中高層建築物に該当）

14

・プランＢ（中高層建築物に該当しない）◎新社屋建設プランの決定について新社屋における必要面積は、すでに述べた６つの基本機能を実現するとともに、この間の受託業務量の変化に伴う職員数の増加も踏まえて積算する必要がある。積算にあたり両法人の執務スペースは、「武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備基本計画」
で採用した「職員一人当たり６㎡」を基準とした。執務スペースに加え、基本機能を実現するためのエントランス・フリースペース、会議・研修スペース、エレベーターや階
段室 ・トイレ等の共用部分を足し上げると、概ね総床面積 1,600 ㎡程度を確保する必要があることが明らかとなった。
プランＡ＝1,540 ㎡、プランＢ＝1,660 ㎡であり、両プランとも新社屋で必要となる
総床面積を満たしている。そこで、以下の視点から比較を行った。

15

＜使用可能面積の視点からの比較＞＊プラン A は上階になるほど床面積が小さくなるため、エレベーターや階段室・トイレ等の共用部分を確保すると使用可能部分が狭くなり、プラン B の方が実用性の面で優れている。
＜建設費用等の視点からの比較＞＊プラン A は地下部分を設けないが、地上 5 階建てのため、地中に杭打ちして安定性を確保する必要がある。その結果として、地下部分を設けるプラン B と比較しても、建設費用面での優位性はないと考えられる。
＊プラン A は、プラン B より１階層分フロアが多くなるため、共用部分の維持管理・保守点検費用等が割高となる。
＊プラン A は、３，４，５階及び最上階に屋上部分が生じるため、防水性能維持のための後年度の負担増が懸念されるが、プラン B であれば屋上面は一面となるため、より安価に維持管理ができる。
＜周囲への環境配慮の視点からの比較＞＊プラン A は、建物全体の高さがあるため、周辺に圧迫感等の影響を及ぼしかねないが、その点ではプラン B にメリットがあると考えられる。
以上の比較検討の結果、新社屋にはプラン B を採用することを決定した。

16

10．

新社屋のフロア構成案

基本方針及び基本機能（11～13 ページ）、及び新社屋建設計画「中間のまとめ」に対する意見等を参考に、新社屋におけるフロア構成案の検討を行った。

・特に地域福祉活動の拠点、推進に寄与する設備（濃色部分）を１階、２階に配置。
・各階の面積は 400 ㎡を想定。共用部（階段・EV・WC 等）として各階 100 ㎡程度の使用を
福祉公社事務所（260㎡）

想定している。
・建築設計時においては、来客用（障害者用を含

公社倉庫
機器室

む）駐車場の配置を検討する。

（40㎡）

・グリーンインフラの採用等、環境面に配慮した

３階

建築設計を検討する。

生活自立支援福祉公社
相談室（10㎡） センター（40㎡） 倉庫

貸出用ロッカー
メールボックス

×３

（30㎡）

※福祉公社

（20㎡）

印刷室（20㎡）（プリント工房）

多目的ルーム（会議室１・２）（60㎡×２）

研修室

２階

（40㎡）

市民社協・VCM事務所（180㎡）※武老連室を含む
相談室（10㎡）
×２

エントランス（50㎡）

１階

フリースペース・
情報コーナー
（50㎡）

入口

休憩室１

社協倉庫

自転車置場

（80㎡）

（80㎡）

休憩室２

更衣室１

更衣室２

（30㎡） （30㎡）

（40㎡）

（40㎡）

地下
17

◎１階エントランス、フリースペース、情報コーナーの活用イメージ
・新社屋の建設に伴いスペースを拡大し、市民が気軽に集い交流できるスペースを創設する【具体的にできること】
・利用者やボランティア同士の交流の他、市民が休憩や待ち合わせ等でも活用できるよう、ソ
ファやテーブル等を配置。
・サロンスペースとして、市民や学生等の学習等での利用（Free Wi-Fi によるネット環境の整備）・ラックや掲示版等の設置による地域活動やボランティアに関する情報提供
・地域福祉に関するイベント等の実施（地域住民の交流イベント、地域活動やボランティアに関するＰＲのための展示会、手作り作品の販売会、ボランティア団体の演奏等の発表会、市内障害者作業所によるパン販売、フードドライブ・フードパントリー、いきいきサロン等 ）・就労に向けた準備が必要な方を対象とした就労訓練や、最低限の一時金を確保するための就労場所を提供するため、簡易な物販スペース等【現状】現社屋には十分なスペースがない
１階 エントランスロビー

２階 ロビー【活用イメージ】新社屋ではより広く快適な空間を市民に提供することが可能になる（以下は視察先から得たイメージ）【視察先】杉並区【視察先】府中市プラッツ

ウェルファーム杉並

コワーキングスペース

資料コーナー（消費者センター）

18【視察先】杉並区
ウェルファーム杉並エントランス

19

社協

10

3

5

5

30

武老連室

相談室１

相談室２

相談室３

ボランティアセンター武蔵野事務所

合計

33

駐輪場（北側）

地下倉庫
地
更衣室
下

32

駐輪場（南側）社協

7

備考

男性用ロッカー（2×6）×2、大ロッカー×2
女性用ロッカー（2×6）×2、（2×2）×1

保管文書、バザー物品等（業務用）20台程度、（通勤用）30台程度

主に来客用（20台程度）

障害者用×１、普通車用×２【社協（12㎡）】貸出用車いす20台、武老連イベ
ント用品等 【公社（12㎡）】備蓄品等

テーブル×３、パンフレットラック×10

印刷機、紙折機、ラミネーター、電話主装置（執務者数）職員６名

定員４名

定員４名

定員２名

定員８名

（執務者数）役職員16名

定員数24名

定員６名

定員６名（執務者数）役職員52名

新社屋において新たに設置する機能・設備

会議室（相談室・印刷室）機能

事務所（倉庫等を含む）機能【機能別に色分けをして表示】

74

社協

共用

共用

共用

67

341

33

駐車場

合計

24

共用

共用

29

219

共用

社協

社協

社協

5

外部倉庫

（建物内小計）１ 印刷室
階
エントランス

社協

97

社協

35

共用

公社

11

214

市民社協事務所

合計

公社

公社

13

190

主な使用者

現 社 屋

概算面積（㎡）

会議室

２ 会議室１階 会議室２

福祉公社事務所

設備

設備

合計

休憩室２
合計

40

更衣室１
地
下 更衣室２
休憩室１

300

30

30

40

80

80

300

50

50

10

10

180

300

30

20

10

10

10

60

60

40

20

40

300

40

260

社協

公社

社協

公社

社協

共用

共用

共用

共用

共用

社協

共用

共用

共用

共用

共用

共用

共用

共用

公社

公社

公社

公社

主な使用者

備考

保管文書、バザー物品等（業務用）30台程度、（通勤用）40台程度（来客用）40台程度

テーブル、ソファ等の配置

スタック式テーブル・チェア、パンフレットラック等各室につき定員４名（車いす対応可能なスペース）（執務者数）役職員22名程度

地域団体等への貸出用

印刷機、紙折機、作業テーブル等各室につき定員４名（車いす対応可能なスペース）

定員数40～70名程度。
パーティションによる可変式

定員数30名程度。

福祉公社研修備品等

三鷹サテライトより移転 （執務者数）５名（執務者数）役職員52名

新 社 屋 （想 定）
概算面積（㎡）

地下倉庫

地下駐輪場

合計

エントランス・交流スペース

１ 相談室５階 フリースペース、情報コーナー

相談室４

社協・VCM事務所

合計

貸出用ロッカー、メールボックス

印刷室（プリント工房）

相談室３

２
相談室１
階
相談室２

多目的ルーム（会議室２）

多目的ルーム（会議室１）

研修室

倉庫

生活自立支援センター

福祉公社事務所
３
機器室階【参考】現社屋と新社屋（想定）における設備・面積等比較表 （共用部は除く）

11．

財政計画・資金計画について

財政計画・資金計画を検討するにあたり、７．新社屋建設の基本方針と基本機能、及び８．新社屋の機能概要を具体化するため、９．建設可能な規模等で示したプラン B を採用した場合で、工事費用等の見積額を推計することとした。
見積条件は、令和４（2022）年 12 月末現在で、プラン B（鉄筋コンクリート造、地上３階地下１階、1,660 ㎡）の新築費用、現建物の解体費用、設計監理費用（新築・解体）、
敷地測量費、地盤調査費、家屋調査費を含む総額とし、複数事業者に依頼した。その結果、新社屋建設に係る費用総額は 961,700,000～1,011,500,000 円であった。両団体には、社屋建替えの検討を開始して以降、可能な範囲内で積み立ててきた特定資産や基金が存在する。その令和５年３月末時点での概要は以下のとおりである。
＜福祉公社＞

建替準備資金、減価償却積立金（建物等）、老後福祉基金の合計で、
約 546,000,000 円＜市民社協＞

再取得積立金、大規模修繕積立金、減価償却積立金（建物等、建物等以外）の合計で、約 52,500,000 円

両団体の合計は、約 598,500,000 円となる。
したがって、現時点では上記の新社屋建設に係る費用総額から両団体の自己資金を差し引いた、約 363,200,000～413,000,000 円が不足することとなる。
先に述べたように、新社屋を建設する基本方針は『武蔵野市における地域共生社会推進拠点』の実現であり、このことは武蔵野市第六期長期計画の基本目標 1「多様性を認め合う支え合いのまちづくり」、重点施策 1「武蔵野市ならではの地域共生社会の推進」
を具体化するものであることから約６億円については両団体が拠出することとするが、不足額については市に支援をお願いすることとしたい。
また、両団体が実施する事業のほとんどは、市民福祉の増進に寄与するための市からの受託事業と補助事業である。これらの事業を新社屋建設中の期間においても、確実・円滑に遂行するため、新社屋の建設費用に対する支援に加え、仮設事務所設置費用・仮設事務所への往復移転費用等と、仮設事務所設置のための用地の提供についても、市の協力と支援を求めたい。
なお、財政計画・資金計画については、今後、社会経済情勢の変化等も注視しながら、随時見直しを行うこととする。

20

12．

今後のスケジュール（案）※詳細は 22 ページ「新社屋建設に向けたスケジュール」参照
・令和 4（2022）年度：新社屋建設検討委員会（建設計画作成）
・令和 5（2023）年度：①新社屋基本設計、②仮設事務所設計・令和 6（2024）年度：①新社屋実施設計、②仮設事務所設計・建設、③仮設事務所へ移転、④現社屋解体工事、⑤新社屋着工
・令和 7（2025）年度：①新社屋竣工、②新社屋へ移転・供用開始
・令和 8（2026）年度：仮設事務所解体
なお、仮設事務所は市有地（旧西久保住宅跡地、西久保 2-29、準工業地域、814.65 ㎡）を市から借り受け設置する予定。

＜仮設事務所計画地＞

西久保２丁目 29
旧西久保住宅跡地

21

22

仮設建物

729.32㎡

2/1

既存社屋

1,666㎡

3/1

新築工事

実施設計

新社屋

検討委員会

新社屋建設

＜条件＞

4

5

6

7

8

9 10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

発注方法検討・準備

基本設計

9 10 11 12

業者選定・契約8

令和５年度（2023年）

令和４年度（2022年）

・基礎は直接基礎とし杭は使用しない

5

1

3

仮設設計

2

4

6

4

7

仮設建設

3

解体工事

工事説明会

9

4

1

3

山留・根伐

2

4

基礎

5

6

7

令和７年度

8

9 10 11 12（2025年）

仮設建物使用期間（約18か月）

9 10 11 12

確認申請

8

引っ越し

実施設計

5

（2024年）

令和６年度

13

2

3

18

引っ越し

1

5

6

仮設建物解体

供用開始

4

7

8

9 10 11 12（2026年）

令和８年度

1

・高さ10ｍを超えない建築物（地上３階以下）（北側の一低層部分は軒高が７ｍを超えず、地上２階以下） ⇒ 中高層建築物に該当しないため、まちづくり条例の手続き不要

新社屋建設に向けたスケジュール

2

32022.12.05

13．

終わりに

多様化・複雑化する社会の中で、様々な生活課題に取り組む福祉公社、市民社協の役割はますます大きくなっている。これらの課題を解決し、武蔵野市の地域共生社会の推進拠点となるべく社屋を建て替えることとした。
中間のまとめにおいては、両団体の理事会、評議員会をはじめ、地域福祉活動推進協議
会、ボランティアセンター武蔵野運営委員会、民生児童委員協議会、赤十字奉仕団、老人クラブ連合会の福祉関係団体の皆様にその内容を説明し、意見をいただいた。報告書は、
それらの意見も踏まえまとめ上げたものである。
今後、基本設計の段階においても、引き続き、関係団体の皆様に検討状況をお知らせしご意見をいただくとともに、両団体に対する武蔵野市からの支援と協力を得て、地域共生社会の実現に資する社屋建設を進めていきたい。

23

資

料

24

編

（１）福祉公社と市民社協の新社屋建設検討委員会
氏
1

2

名

○伊藤 朝子

新谷 まどか3◎秋山 真弘

4

田村 晃一

5

滝沢 仁

6

7

福山 和彦
（オブザーバー）小久保 渉（オブサーバー）

委員名簿

所属団体等

役

公益財団法人 武蔵野市福祉公社

常務理事

公益財団法人 武蔵野市福祉公社

総務課長

社会福祉法人
武蔵野市民社会福祉協議会
社会福祉法人
武蔵野市民社会福祉協議会
武蔵野市総合政策部企画調整課

武蔵野市健康福祉部地域支援課

武蔵野市健康福祉部高齢者支援課（◎：委員長 〇：副委員長）

25

職

常務理事

事務局長
都市機能再構築担当課長
地域支援課長兼臨時特別給付金担当課長
高齢者支援課長

（２）公益財団法人武蔵野市福祉公社と社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会の新社屋建設検討委員会設置要綱
（設置）
第１条

公益財団法人武蔵野市福祉公社及び社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会（以下「両団体」という。
）が平成 26 年６月 30 日に共同で取得した事務所について、新社屋を建設するため、必要な事項を検討する新社屋建設検討委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所管事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について検討する。
(1) 新社屋の概要に関すること。
(2)

土地利用に関すること。

(3)

基本設計及び実施設計に関すること。

(4) 建設のスケジュールに関すること。
(5) 建設にかかる資金計画に関すること。
(6) 建設期間の代替地検討に関すること。
(7)

前各号に掲げるもののほか、新社屋建設のため必要と認める事項（構成）第３条 委員会は、別表１に掲げる委員をもって構成する。
２ 委員会の委員長は委員の互選により選出し、副委員長は委員長が指名する。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第４条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。
２ 委員会が必要と認めるときは、委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（報告）
第５条 委員会は、所管事項の検討結果について、両団体の理事長又は会長に報告することとする。
（事務局）
第６条 委員会の事務局は、両団体事務局に置く。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会について必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
付 則26

１ この要綱は、令和４年７月 26 日から施行する。
２ この要綱は、新社屋開設の日限り、その効力を失う。
別表１（第３条関係）
所

属

委 員

公益財団法人

事務局長

武蔵野市福祉公社

総務課長

社会福祉法人武蔵野市 常務理事
民社会福祉協議会

事務局長

武蔵野市

総合政策部

企画調整課

都市機能再構築担当課長

27

（３）福祉公社と市民社協の新社屋建設検討委員会等開催・実施状況

１．福祉公社と市民社協の新社屋建設検討委員会
日

程

内

容

第１回

R4.7.26（火） （１）正副委員長選出（２）社屋建替えに至る経緯とこれまでの取り組み（３）現社屋の課題とあるべき姿、必要となる規模について（４）現社屋敷地で可能な新社屋の規模と概算経費、スケジュール案（５）第２回以降の委員会日程

第２回

R4.10.11（火） （１）新社屋建設計画の素案について（２）地域社協等への報告について（３）第１回委員会以降の経過について（４）新社屋で整備する具体的な規模・機能・設備一覧について（５）中間まとめ報告書の構成について

第３回

R4.12.5（月） （１）中間まとめ報告書について（２）視察報告について（３）今後の対応について
R5.3.6（月） （１）第３回委員会以降の経過について（２）新社屋建設計画「中間のまとめ」報告書における地域関係団
体等への説明について（３）新社屋の機能概要と想定される効果について（４）新社屋建設計画 最終報告書について（５）今後の予定について
R5.4.19（水） （１）新社屋建設計画 最終報告書（案）について（２）今後の予定について

第４回

第５回
（令和５年度
第１回）

２．他施設への視察日

程R4.11.15（火）R4.11.28（月）R4.11.29（火）視察 先ウェルファーム杉並 複合施設棟（杉並区）
杉並区天沼 3-19-16） ※平成 30 年３月～４月開設【建物概要】敷地面積…2605.34 ㎡ 建築面積…1716.09 ㎡
延床面積…7402.14 ㎡ 階高…地下１階、地上４階
構
造…鉄筋コンクリート造
地域連携ステーション フミコム（文京区）（文京区本郷 4-15-14 文京区民センター地下１階）※平成 28 年４月開設【建物概要（文京区民センター）】 構造…鉄筋コンクリート造
階高…地下１階、地上４階
延床面積…8,886.74 ㎡
世田谷区立保健医療福祉総合プラザ（うめとぴあ）（世田谷区）
東京都世田谷区松原 6-37-10※令和２年３月～４月開設【建物概要】階数 地上５階、地下１階建 延床面積 約 15,502 ㎡

28

R4.12.9（火）

府中市市民活動センター プラッツ（府中市）
東京都府中市宮町一丁目 100 番 ル・シーニュ 5・6 階※平成 29 年開館【建物概要】
構 造…鉄骨鉄筋コンクリート造 敷地面積…約 6,700 ㎡
延床面積…約 57,100 ㎡

３．地域関係団体等への説明
日 程
R5.1.12（木）～2.17（金）内
容
福祉公社と市民社協 新社屋建設計画「中間のまとめ」に対する意見に関する説明とアンケート調査の実施（関係団体）武蔵野市民生児童委員協議会、武蔵野市赤十字奉仕団、武蔵野老人クラブ連合会、地域福祉活動推進協議会代表者連絡会、ボランティアセンター武蔵野運営委員会、武蔵野市民社会福祉協
議会理事会、評議員会

29

（４）福祉公社と市民社協 新社屋建設計画「中間のまとめ」に対する意見
概要報告（武蔵野市民社会福祉協議会実施分）（１）目

的：令和４年 12 月に福祉公社と市民社協新社屋建設検討委員会において作成した『新社屋建設計画「中間のまとめ」』について、地域ニーズに沿う新社屋の建設検討のため、地域関係団体等の意見を募る（２）募集期間：令和５年１月 12 日（木）～２月 17 日（金）（３）募集方法：関係団体の会議等にて「中間のまとめ」の概要を説明し、専用用紙による意見の提出を依頼（４）関係団体：武蔵野市民生児童委員協議会、武蔵野市赤十字奉仕団、武蔵野市老人クラブ（５）意見数：

連合会、地域福祉活動推進協議会代表者連絡会、ボランティアセンター武蔵野運営委員会、武蔵野市民社会福祉協議会理事会、評議員会
説明時の意見等・18 件、書面提出・15 件
意見要旨

委員会の方針

１．計画全体・現事務所スペースでは足りないのではないか。もっと大きなスペースが確保できるところに移転も検討してほしい・現社屋を売却し市有地で広いところに移転しては。
・社協、公社の機能だけでなく、色々な施設が入る複合施設にしてはどうか。（西東京市や調布市の施設を参考に）
・「相乗効果を発揮するうえでも、社屋の共同での建替え」との説明となっているが、建替え以外の選択肢、場所の選定等を含めた検討内容が説明されておらず、報告書としての要件を満たしていない。建替えありきの検討書類でしかない。これらの多面的な検討及び報告があって初めて検討対象となると考えます。至急追加の報告をお願いします。
・会議室、地域の交流拠点としてのフリースペース等、
盛りだくさんだが、現在の場所に建てるとなると、本当にできるのだろうか。他の場所の発想もあったのではないか。地域の中にも、市の所有や保育園跡地等、使われていない場所があり、上手く使えないか。
・活動を支えてくださる職員の方々の使いやすい場所割
りでは、働く多くの職員の方々の声を生かしてほしいと思います。
・新社屋では両法人の職員が安心して気持ちよく働くことができる環境を整えることが大切。

・建替えという決定に至った経緯に関して、本報告書の「新社屋における建設地の検討について」に記載しました。
・他市のような複合施設を建設する市の方針はないことなどから複合施設の建設は難しい状況です。

・両法人ともに社屋に関する職員アン
ケートも実施しており、新社屋の設計にあたっては、それらの内容も反映させていきます。

３．現社屋の課題（２～３ページ）
・看板を道からよく見えるようにした方が良い。
・今は見えづらく用があっても初めてだと入りにくい。

30

・認知度の向上にもつながるような外観となるよう、また入りやすい建物となるよう検討していきます。

・親しみやすい建物に。（例：１階をコーヒーショップにする等、気軽に入れるところに。現状は外観が目立たない。奥の事務所に入りにくい）・五日市街道に面した立地、吉祥寺という交通量と人通りの多い地域にあることから、来場者の出入りの安全確保は最優先で建物の設計を考えていただきますよう
お願いします。

・基本設計の際にはエントランスや建物周辺の安全面にも考慮して検討していきます。

６．新社屋建設の基本方針と基本機能（９ページ）
・＜基本機能＞６項目に加えて、以下の機能を提案、希望します。
「（当事者の）自立に向けた学びと情報交換、交流の拠点」支援の拠点機能は、相談・生活困窮者・災害時の３種類ありますが、いずれも当事者が望む暮らしを自分なりに実現する手助けで、ある意味「一過性」であり「一生涯」であってはならないと思います。支援機
能に組み込まれているのかもしれませんが、自立した暮らしの実現と継続のために学ぶことで、自分に必要な情報を収集できる場所があることが、自立生活継続の安心安定に繋がると考えます。

・本報告書の「新社屋建設の基本方針と基本機能」における基本機能の「相談支援の拠点」の機能の一つとして、当事者に必要な情報提供や学びの場をとおして、自立生活の継続の安心安全につなげることができるよう進めていきます。

・「地域共生社会」の推進と明記したことを評価します。｢誰もが｣という主語(主人公)が曖昧な表現ではな
く、定義付けされている表記は、基本機能を具体的に構築できると思います。

・両法人ともに武蔵野市の福祉を推進
していくことを目的としています。
武蔵野市の掲げる地域共生社会や地
域包括ケア推進の一助となるよう事業を行っていきます。

・今後の事業計画が具体化していない。これではまた狭すぎるとか、会議室不足等の問題を生みかねないと考えます。本来であれば５年、10 年、20 年後の姿も描きながら検討しないといけないと思います。この面の検討内容の報告も必要ではないでしょうか。

・現在、市民社協では６年間を計画期間とした「市民社協発展強化計画（2020～2025）」、福祉公社では５年間を計画期間（令和 5～9 年度）とした「中長期事業計画」に基づいて事業を実施しています。次期計画について
も、中長期的視点を盛り込んだうえで、策定していきます。

31

７．新社屋の機能概要（10～11 ページ）
（１）地域福祉活動の拠点
・地域社協の代表者連絡会ができる会議室があった方が良い
・市民が気兼ねなく利用しやすく活動に便利な構造で広い待合室（休憩コーナー）を設けてほしい。
【外観・設備について】
・会議室を借りられるように・代表者連絡会ができる規模の会議室が必要【印刷室】
・コピー後の整理ができるスペースを願います。
・地域の福祉活動の一翼を担う団体の集まりがこの新社屋の建設により、集いやすいスペースとなりますよう
期待しています。（団体毎のメールボックス機能もあると、さらにありがたいです）

・本報告書の「新社屋建設の基本方針と基本機能」において、「地域福祉活動の拠点」を基本機能として記載
しています。基本機能を有した社屋とするよう、いただいた意見も踏まえ、基本設計の中で検討していきます。

・地域社協専用の会議室があるとよい。

・「地域社協専用」というのは稼働率なども考えると難しいですが、地域社協をはじめ、ボランティア団体などへの会議室の貸し出しを考えています。

【新社屋の愛称が必要では】・カフェが入れば市民の利用もあり、建物の認知が進むと思うが、それが無理でも愛称をつけておけば少なく
とも福祉の会の人々がそれを口にして地域に広まる可能性がある。その場合、一見意味不明なものでもかまわない。市民募集すればよい。例えば「武蔵野ちきしゃきょ」（地域共生社会推進拠点をもじったもの）…
地域社協と聞こえてしまうかもしれませんが。

・認知度の向上は課題となっています
ので、認知度向上に向けた取り組みを検討していきます。

・色々な基本機能や拠点が１か所に集約されるのは両団体の相乗効果を発揮することや効率的にはとても良い事だと思います。…が、スペース的にどうなんでしょうか。また、利用する時は車で行くことが多いが、ちょうどバス停と重なっていて駐車時にすごく苦労します。

・駐車スペースに関しては、広さや立地条件などの中で、使いやすさや安全面を考慮して検討していきます。

（２）相談支援の拠点
・本報告書の「新社屋建設の基本方針と基本機能」において、「相談支援の拠点」を基本機能として記載しています。基本機能を有した社屋とするよう、いただいた意見も踏まえ、基本設計の中で検討していきます。

【相談室】
・プライバシー保護のため個室が必要。

32

（５）地域の交流拠点
・学生や若い世代、会社勤め世代の利用時の利便性を考慮してもらいたい。（具体的には、早朝や夜間の時間
帯利用等）武蔵野プレイスや視察した他市区では、20時頃までの利用が可能。実態として、高齢者向けの交流施設では、世代間交流等も進まないことを懸念。

・本報告書の「新社屋建設の基本方針と基本機能」における基本機能の「地域福祉の推進拠点」、「地域の交流拠点」が、有効に機能するような運営方
法を検討していきます。

・常設の子ども食堂
・学生が出入りできるような居場所にしてほしい
・市民のための市民目線で、民間の考え、知恵を入れてほしい。

・調理設備の設置は難しいと考えていますが、フリースペース等の活用に
より、市民が利用しやすく、入りや
すい施設とするよう検討していきます。

【オープンスペースは重要】
・府中の「プラッツ」を利用して感じたことは、オープ
ンスペースで買い物客等に見られながら会議等の活動をするのは、PR 効果もありモチベーションが上がる。
買い物客は無理でも、区切られた会議室とは別にオープンな活動場所があるのは有意義だと思う。また、年に一度でもオープンスペースでイベントを開き、社屋に市民を呼び寄せることも必要だと思う。さらに、団体活動の展示があれば、ふらっと立ち寄って見てもらえる可能性もある。
・コミセンの学習室より、もっと緩やかな感じ（密閉性は確保しない）で、家での勉強環境がない中高大学生が学習できるスペースがあれば、若者の出入りがあり、そのスペースにボランティア募集のチラシが貼ってあったりすれば、人材発掘の機会になるかもしれま
せん。福祉関係の図書コーナーなどがあれば、さらによいです。

・本報告書の「新社屋建設の基本方針と基本機能」において、「地域福祉活動の拠点」や「地域の交流拠点」
を基本機能として記載しています。
基本機能を有した社屋とするよう、いただいた意見も踏まえ、基本設計の中で検討していきます。

（６）災害時等の支援拠点
・大規模災害等発生時、一時的な休憩スペース…。吉祥寺駅より歩いて近いため、利用者が多いと思われます。トイレの利用、水の利用を考えると各階トイレ及び１階には特に多くのトイレがあると良い。

・何階に作るのか。広さ？
・帰宅困難者の収容人数？対応をする人は誰か。
・災害備蓄の数量。
・災害時の建物の点検、初動要員は来るのか。
・災害時等の支援拠点は、とても良い案だと思うがスペースが取れるか。

33

・基本的な建物の設計は、通常時での使用を基本として行います。
・大規模災害時における帰宅困難者一時滞在施設として、市の防災計画では位置づけられていませんが、トイ
レや一時的な休憩スペースの提供、道路状況等の情報提供などを行う防災計画上の「災害時帰宅支援ステーション」のような対応を想定しています。
・大規模災害時に設置される市民文化
会館の災害ボランティアセンターと連携し、主に情報収集・発信拠点としての役割を担う後方支援拠点となることを想定しています。

８．建設可能な規模等（12～13 ページ）・現在の使用実態と「中間のまとめ」を拝見し、新社屋建設に賛成です。建物は耐震構造とし、駐車場（例えば地下室）のスペース確保と周辺のビル環境によると思いますが（資金も大変ですが）、５階建て案に賛成です。

・本報告書の「新社屋建設プランの決定について」に、建設プランの決定
理由を記載しています。基本方針である「地域共生社会の推進拠点」を達成できる社屋とするよう、基本設計を行っていきます。

その他
世田谷区立保健医療福祉総合プラザ（うめとぴあ）
・（１階カフェの売上金について）を読んで、収入を増やす工夫が必要だと思いました。建物が大きく、設備も増えると毎月の経費も莫大な額になりますが、節約する部分は緩急を意識しないと障がい者や高齢者には駐車場代がかかるから行けない等の可能性もあります。カフェは良いなぁと思いました。障がい者や高齢者や引きこもっていた人の社会参加の機会になれば一石二鳥です。

・うめとぴあとは建物の規模等が異なるため、新社屋での実施が難しい点もありますが、参考できる点は取り入れていきたいと考えています。

・建設中の仮事務所はどこになるのか。

・本報告書の「今後のスケジュール」に記載しました。

・大信ビルからの移転時に、民間事業者の事務所と合築との話が出たときに、見学に行った。立地的には、現在の場所になってよかった。
・社協が市役所にある頃に他自治体の社協を見学して立派だったと感じたことがある。それに比べれば、大信ビルから現在の場所へとステップアップしていると思う。よい建物を建てて欲しい。

・社協と公社で用意できる金額に差があるが、新社屋で使用できるスペースにも影響があるのか

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・基本方針である「地域共生社会の推進拠点」を達成できる社屋とするよ
う、本報告書により、建設計画を進めていきます。

・両法人の積立金額等に応じた使用可
能なスペースへの影響はありません。本報告書に基づき基本設計を行っていきます。

福祉公社と市民社協の新社屋建設検討委員会報告書
令和５年４月（公財）武蔵野市福祉公社（社福）武蔵野市民社会福祉協議会