ファイル名:0000000_1_0884846502008.doc

更新日時:2008/08/12 15:27

印刷日時:08/08/12 19:47

四 半 期 報 告 書(第107期第１四半期)

ラサ商事株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0884846502008.doc

印刷日時:08/08/12 19:47

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2008/08/12 15:39

ファイル名:0000000_4_0884846502008.doc

目

印刷日時:08/08/12 19:47

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４１ 【受注及び販売の状況】…………………………………………………………………………４２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………９３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月８日【四半期会計期間】

第107期第１四半期(自平成20年４月１日至平成20年６月30日)【会社名】

ラサ商事株式会社

【英訳名】

Rasa

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町８番１号【電話番号】

東京3668−8231（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋箱崎町８番１号【電話番号】

東京3668‑8231（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Corporation井村

周

大大一岡岡

ヤマタネ箱崎ビル隆
ヤマタネ箱崎ビル

隆(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社

大阪支店(大阪市北区堂島１丁目２番５号
ラサ商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中区錦１丁目11番20号
ラサ商事株式会社

堂北ダイビル)

大永ビル）

横浜支店

(横浜市港北区新横浜３丁目19番11号

─ 1 ─

新横浜タウンビル）

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第107期
第１四半期累計(会計)期間

回次

自至

会計期間第106期

平成20年４月１日
平成20年６月30日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(千円)

10,180,276

41,176,564

経常利益

(千円)

85,225

1,411,905

四半期(当期)純利益(千円)

41,172765,098

持分法を適用した場合の投資損益(千円)△34,165

9,535

資本金

(千円)

1,854,000

1,854,000

発行済株式総数(千株)

12,40012,400

純資産額(千円)

6,948,939

6,941,422

総資産額

(千円)

13,595,222

14,236,423

１株当たり純資産額(円)

561.55560.95

(円)

3.32

61.83

(円)

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

13.00

自己資本比率

(％)

51.1

48.8

(千円)

△1,117,707

242,124(千円)△60,978

110,153(千円)712,470△495,800(千円)

1,688,429

2,153,687

(人)

218

208

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況(平成20年６月30日現在)
従業員数(人)(注)218

従業員数は、就業人員数であり、派遣社員を除いております。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【受注及び販売の状況】(1) 受注実績
当第１四半期会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別受注高(千円)

受注残高(千円)

食糧・資源関連8,235,557

550,123

産機・建機関連

2,687,589

2,826,474

環境設備関連266,237

2,312,227

885―

11,190,270

5,688,825

その他
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第１四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

販売高(千円)

食糧・資源関連

8,143,385

産機・建機関連

1,793,220

環境設備関連242,784

その他

885合計

(注) １

10,180,276

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
相手先販売高(千円)

三菱商事㈱
２

割合(％)

6,208,346

61.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）仕入実績
当第１四半期会計期間における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別金額（千円）

食糧・資源関連

8,118,389

産機・建機関連

1,437,898

環境設備関連104,703
合計

9,660,991（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

─ 4 ─

３ 【財政状態及び経営成績の分析】（１）経営成績の分析
当第１四半期の我が国経済は、企業収益は減少ながら、設備投資、個人消費は、概ね横這いの状況で、景気回復は足踏み状態と見られます。
しかしながら、サブプライムローン問題を背景とする米国景気後退懸念、株式・為替市場の変動、原油価格や物価の動向等に注意を要する状況であります。
このような経済環境のもとで当社は、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めました結果売上高は、101億80百万円となりました。
食糧・資源関連では、製鋼原料の販売価格がＬＭＥニッケル相場に連動し、前年後半から価格が下落していることから、関連部門の売上高は、81億43百万円となりました。
産機・建機関連では、民間向け各種ポンプ等、全般的に横這いで推移したことから、関連部門の売上高は、17億93百万円となりました。
環境設備関連では、水砕スラグ製造設備の大口売上がなかったため、関連部門の売上は、２億42百万円となりました。
損益面では、売上総利益が８億26百万円、営業利益では62百万円、経常利益では85百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第1四半期末の総資産は、135億95百万円となり、前事業年度に比べ６億41百万円減少しました。
資産では、受取手形で５億59百万円の増加等がありましたが、売掛金で10億９百万円、現金及び預金で４億65百万円の流動資産の減少等によるものです。
負債では、支払手形で１億９百万円、短期借入金で８億11百万円の増加等がありましたが、買掛金で11億34百万円,その他で３億91百万円の流動負債の減少等によるものです。
純資産では、利益剰余金で57百万円の減少がありましたが、評価・換算差額等で65百万円の増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は16億88百万円となり、前事業年度に比べ４億65百万円減少しました。要因としては、営業活動によるキャッシュ・フローで11億17百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローで60百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで７億12百万円の増加によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により発生した資金の減少は11億17百万円となりました。要因としては、税引前四半期純利益
81百万円、売上債権で５億８百万円の増加等がありましたが、仕入債務で10億26百万円、たな卸資産で３億11百万円、法人税等の支払で４億65百万円の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により発生した資金の減少は、60百万円となりました。原因としては、ソフトウェアの購入による支出38百万円、その他の支出23百万円の減少等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により発生した資金の増加は７億12百万円となりました。要因としては、長期借入金の返済88百万円、配当金の支払98百万円の減少がありましたが、短期借入による収入９億（純額）の増加によるものです。

─ 5 ─

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期会計期間において、該当事項はありません。

─ 6 ─

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な新設、除却等はありません。
また、当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

─ 7 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,600,000

計

49,600,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成20年６月30日) (平成20年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,400,000
12,400,000
市場第一部

計

12,400,000

12,400,000

―

内容
―
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平 成 20 年 ４ 月 １ 日 〜
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

12,400,000―

1,854,000―

1,612,131(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

─ 8 ─

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―――

―

―

―

―
―

完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式）
普通株式
207,000（自己保有株式）
普通株式
25,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,166,300

121,663

単元未満株式

普通株式

1,300

―

1単元の株式数100株

発行済株式総数

12,400,000――

総株主の議決権―

121,663―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)（相互保有株式）
大平洋機工株式会社

千葉県習志野市東習志野
７丁目５番２号

207,000―

207,000

1.67（自己保有株式）当社

東京都中央区日本橋箱崎町
８番１号

25,400―25,4000.20―

232,400―

232,400

1.87

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高(円)

500526534

最低(円)394472497(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

─ 9 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

─ 10 ─

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期末(平成20年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
商品
半成工事
その他
貸倒引当金

1,688,429
2,381,922
4,006,779
2,270,062
258,200
550,612△2,687

2,153,687
1,822,148
5,016,272
2,068,289
137,127
679,224△2,156

流動資産合計

11,153,320

11,874,594

123,173575,293292,903

135,279
575,293
300,159

固定資産
有形固定資産貸与資産（純額）
土地その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 11 ─

991,370※

1,010,733

49,64952,06453,56914,677

101,713

68,246648,316714,216△13,714572,056
723,332△12,538

1,348,818

1,282,849

2,441,902

2,361,829

13,595,222

14,236,423（単位：千円）
当第１四半期末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
賞与引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

2,200,256
1,142,268
1,332,737
106,006
495,283

2,090,640
2,276,733
521,270
202,000
828,517

流動負債合計5,276,552

5,919,161

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

260,000
406,300
624,448
78,982260,000
406,300
630,557
78,982

固定負債合計

1,369,730

1,375,839

負債合計

6,646,282

7,295,000

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,854,000
1,612,131
3,430,836△8,857

1,854,000
1,612,131
3,488,660△8,857

6,888,111

6,945,935

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

54,231
6,597

9,825△14,337

評価・換算差額等合計

60,828△4,512

純資産合計

6,948,939

6,941,422

負債純資産合計

13,595,222

14,236,423

株主資本合計─ 12 ─

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

10,180,276
9,353,976
826,299

売上総利益※

販売費及び一般管理費

763,725

営業利益

62,573

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他

1,218
13,567
6,070
7,925
28,782

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他

3,933
1,202
994

営業外費用合計

6,130

経常利益

85,225

特別利益
固定資産売却益67

特別利益合計

67

特別損失
商品評価損

4,006

特別損失合計4,006

税引前四半期純利益

81,286

法人税、住民税及び事業税

40,114

四半期純利益41,172

─ 13 ─

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

81,286
19,544
3,919
1,707△6,108△95,993△14,786
3,933
508,191△311,021△1,026,596
175,922

小計△660,000

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

13,609△5,600△465,716△1,117,707

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付金の回収による収入
その他

△390
1,388
△38,500△1,3901,564△23,651△60,978

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

1,100,000△200,000△88,533△98,996
712,470

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

957△465,257

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,153,687※

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 14 ─

1,688,429

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自１

当第１四半期会計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)

会計処理の原則及び手続の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成18年７月５日

企業会計基準第９号）

を当第１四半期会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】(自当第１四半期会計期間平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)

１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変動がないと認められるた
め、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２

棚卸資産の評価方法
当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費を期間按分して算定する方法によっています。

４繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】(自当第１四半期会計期間平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)

税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積り実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

─ 15 ─

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第１四半期会計期間末(平成20年６月30日)※

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末(平成20年３月31日)

2,598,888千円※

有形固定資産の減価償却累計(四半期損益計算書関係)
第１四半期累計期間(自※当第１四半期累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)

販売管理費及び一般管理費の主なもの
給与手当

337,569千円

賞与引当金繰入額

106,006〃

退職給与引当金繰入額

19,436〃

貸倒引当金繰入額

1,707〃(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)(自※当第１四半期累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,688,429千円―
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,688,429千円(株主資本等関係)
当第１四半期会計(累計)期間(自１至発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)２

平成20年４月１日

12,400,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当第１四半期会計期間末25,476

─ 16 ─平成20年６月30日)

2,605,763千円

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資配当金の総額(千円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金98,996

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

８円00銭 平成20年３月31日 平成20年６月30日(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)（自第１四半期会計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

関連会社に対する投資の金額

125,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

351,426千円

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額△34,165千円(企業結合等関係)
該当事項はありません。

─ 17 ─

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末(平成20年６月30日)

前事業年度末(平成20年３月31日)

561.55円

560.95円（注）１株当たり純資産の算定上の基礎
当第１四半期会計期間末（平成20年６月30日）

項目

前事業年度末（平成20年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

6,948,939

6,941,422

普通株式に係る純資産額（千円）

6,948,939

6,941,422

普通株式の発行済株式数（千株）

12,40012,40025

25

12,374

12,374普通株式の自己株式数（千株）
１株当たりの純資産額の算定に用いられた株式数の数（千株）

２

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(自当第１四半期累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
(注)

3.32円
― 円

１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２

１株当たり四半期純利益算定上の基礎
項目

当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

41,172

普通株式に係る四半期純利益(千円)

41,172

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)12,374

─ 18 ─

(重要な後発事象)（自当第１四半期会計期間
平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

平成20年７月３日開催の当社取締役会において、2012年７月20日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議いたしました。

1

発行総額 ：

2

発行価格 ： 額面価格の100％（各社債権面額5,000,000円）

3

募集価格 ： 額面金額の102.5％

4償還価格 ：

5利率

6

償還期限 ：

7

払込期日及び発行日

8

資金用途 ：

9

担保又は保証10

発行する新株予約権の： 300個
総数

11

新株予約権の行使請求
：
期間

12

新株予約権の行使に際して払込をなすべき額 :1,500,000千円

額面金額の100％： 利息は付さない
2012年７月20日： 2008年７月22日

全額を運転資金とし、環境設備関連（水砕スラグ設備の材料等）及び食糧・資源関連における仕入資金に充当する予定であります。
:なし

2008年８月５日から2012年７月６日の銀行営業終了時（ロンドン時間）まで① 新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき金額は、社債の発行価額と同額とする。
② 新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株あたりの額は、当初515円とする。

２【その他】
該当事項はありません。

─ 19 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 20 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月６日
ラサ商事株式会社
取締役会

御中

監査法人

大手門会計事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川博

一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根本

芳男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第107期事業年度の第１四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年７月３日開催の取締役会において、円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行決議を行なっている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月８日【会社名】

ラサ商事株式会社

【英訳名】

Rasa

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

周一【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼執行役員管理本部長

鈴【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町８番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Corporation井村

木卓

ヤマタネ箱崎ビル(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社

大阪支店(大阪市北区堂島１丁目２番５号
ラサ商事株式会社

名古屋支店（名古屋市中区錦１丁目11番20号ラサ商事株式会社

堂北ダイビル)

大永ビル）

横浜支店

（横浜市港北区新横浜３丁目19番11号

新横浜タウンビル）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長井村周一及び取締役兼執行役員管理本部長鈴木卓は、当社の第107期第１四半期(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。