No.50 2005 July
巻頭言

生態学的死と行動評価
九州大学大学院
助教授

農学研究院
大嶋雄治

現在、化学物質の生態リスク評価が行われており暴露されは、群れの他の魚から出る警戒物質に対する反応が低下する

た魚の生死や繁殖パラメーター、バイオマーカーがそのエンことが証明された。さらに、パルプ工場排水が流入する支流

ドポイントとして評価されている。暴露実験を実施しても、に生息するカダヤシのメスは、卵巣は通常の発達をしている

その魚の遊泳力、摂餌能力、天敵からの回避能力は評価されがオス様の尻鰭（交尾鰭）を持ちオス様の性行動をとることていないのが現状である。しかしそれら行動影響はリスクとが知られている。

して評価するに値しないものであろうか。行動が低下した魚

我々はメダカを用いた一連の実験により、エストロゲンでが生態系に在れば、餌を取れなかったり、天敵に食べられたある17β-estradiolやethynylestradiol に暴露されたオスでオり、性行動ができず死に至る。行動の低下は生態系での死ス様性行動が抑制され、methylteststeroneなどアンドロゲン（生態学的死、ecological death）に直結するのである。

活性を持つ物質に暴露されたメダカのメスがオス様の行動を生物は、呼吸、糖代謝、嗅覚のほかに神経の発達、内分泌取ることを明らかにした（Oshima et al, 2003、Kang et al., 投稿系などが正常に機能して統合されて初めて適切な行動が可能

準備中）。さらにPCBsによる多動状態、群行動の崩壊、さらとなる。それら行動が正常に行われて初めて生態系内におけに PCBs と TBT の複合暴露による性行動の低下を報告した

る生存が確保されるのである。つまり外見に異常はなくとも（Nakayama et al., 2003, 2005, 2005）。目下、画像処理による行行動の不全は生態学的死を意味しているのである。

動解析と脳マイクロアレイによる遺伝子発現変動を組み合わ

これまで多くの研究で農薬がacetylcholinesteraseを阻害すせてその機構解明を進めている。

ることが良く知られているが、エネルギー代謝にもマイナス

実際の生態系を考えた場合、化学物質が生物の行動に対すに作用して魚の運動性が低下することが報告されている。銅、る影響の評価は重要である。最新の知見では実際にあり得る

農薬、ダイオキシンの暴露によって魚類の運動能力、嗅覚お濃度で水酸化PCBs等が脳神経培養細胞の発達に影響するこ

よび視覚などの神経系、脳の情報処理阻害が起こり、摂餌能とが報告されている。化学物質による生物の行動への影響は力の低下や天敵に対する回避能力の低下することが明らかに

生態系保全だけでなく人間社会の安全のためにも急がれる課なっている。農薬、カドミウムおよび銅に嗅覚暴露された魚題である。

CONTENTS●巻頭言「生態学的死と行動評価 」●特集（化学物質安全部門Ⅰ
九州大学大学院 農学研究院●本機構の活動から・理事会及び評議委員会開催
・第10回記念化学物質評価研究機構研究発表会開催

大嶋雄治

久留米事業所）

・はじめに
・環境調査
・高分子フロースキーム
・農薬取締法 水産動植物への影響に関する試験一部改正について
・分解性・蓄積性関連試験 GLP 機関連絡会について●学会活動報告・第 32 回日本トキシコロジー学会学術年会●クロマトセミナー 2005

開催のお知らせ●編集後記

1

CERI NEWS

本機構の活動から理事会及び評議委員会開催
平成 17 年 6 月 16 日に第 226 回理事会に引き続き第 89 回評議員会が開催されました。

第 10 回記念化学物質評価研究機構研究発表会開催
本機構は７月１日、経団連会館において第 10 回記念化

「内分泌かく乱化学物質の魚類試験法開発」、「エチレンプ

学物質評価研究機構研究発表会を経済産業省のご後援によロピレンゴム（EPDM）の水中における銅害メカニズム

り開催しました。発表会には 250 名弱の方々にご参加いたの研究」及び「発がん性物質の 28 日間投与によるラット

だき、無事終了いたしました。

肝臓における p53 関連遺伝子の発現変動解析」の発表３題

発表会は本機構理事長近藤雅臣の挨拶ではじまり、基調講演を経済産業省製造産業局化学物質安全室 辻

信一室と基調報告「この 10 年のあゆみ」及び各事業部門の技術報告５題を紹介しました。

長に「化学物質管理の国際動向とわが国の化審法」という発表会は定刻に終了し、引き続き懇親会が行われ、発表

演題で、特別講演を淑徳大学国際コミュニケーション学部会の限られた時間で討議できなかった課題について、発表

北野

者と聴講者の間で熱心に議論が交わされていました。

大教授に「私たちはどのような豊かさを明日の日本に求め、また作ってゆくべきか−文明の発達と環境破壊のまた、会場に各部門のパネル等を設置し、日ごろのご疑視点から化学物質管理の最近の動向と課題」という演題で問等につきましてお答えできる場を設けました。皆様にとご講演いただきました。

りまして有意義な公開研究発表会にしたいと考えておりま

お二人のご講演の間に、本機構職員が研究の一端としてすので、今後ともよろしくお願いします。

機構の職員による発表の概要
発表１ 内分泌かく乱化学物質の魚類試験法開発
久留米事業所 関 雅範

発表 3 発がん性物質の 28 日間投与によるラット肝臓における安全性評価技術研究所 齋藤 文代
p53 関連遺伝子の発変動解析

近年、内分泌かく乱化学物質問題が遺伝子発現の動きから毒性を調べ

新たな環境問題としてクローズアップ

る新たな学問（トキシコゲノミクス）

されているが、本機構は、この問題ににおいて、遺伝子の機能やネット

対する社会的要請に応えるため、メダワークに着目した解析を行い、既知カを用いた試験法開発を行うとともの毒性分類には当てはまらない化合に、内分泌かく乱作用が疑われる化学物群が一つのグループを形成した。

物質の試験を実施し、有害性に関するデータを社会に提供

このことは、既存の試験系では分類できないメカニズムがしていることを報告した。さらに、本機構は現在国際的な存在する可能性がある。 遺伝子の動き を解析することが試験法の標準化に向けた取り組みにおいて主要な役割を毒性メカニズム解析に役立つ可能性が示唆されたことを紹担っていることを紹介した。

介した。

発表 2 エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）の水中に
東京事業所 伊東 寛文
おける銅害メカニズムの研究

基調報告 この 10 年のあゆみ

近年、冷温水配管の需要拡大に伴い配管のジョイントに用いられるEPDMゴム

理事 高月 峰夫

本機構の歩んできた 10 年における、研究業務の概要、各部所の事業展開について紹介した。

パッキンの漏水事故が増加している。これらの漏水事故の原因を調査した結果、使用された EPDM パッキンの内側には

技術報告１ 化学物質のライフサイクルにおける総合
化学物質安全部門 大塚 雅則
安全性評価

多量の銅、鉄等の金属元素の存在が確認

化学物質の有害性が複雑化するのに伴い、開発から廃棄された。これらの元素がレドックス反応を誘引することにまでのライフサイクルの各ステージで求められる安全性評

よって生ずる劣化、特に銅害を引き起こし劣化の促進化に繋価項目も多様化してきている。化学物質安全部門を軸にがったことが判明した。浸せき試験の結果、特に加硫密度、CERI のイントラネットが持つ安全性に関する高度な課題

架橋形態が銅害による劣化進行に大きな影響を及ぼしている解決能力を紹介した。

ことを確認した。これらの確認及び対策について紹介した。
2

CERI NEWS

技術報告 2 低温液化環境下での電気伝導率の測定
高分子技術部門 宮川 龍次

ことが予想される。当部では、標準物質の製造・供給に必高分子技術部門では、主にゴム・プラスチックの抵抗率、するとともに、毒物劇物製造業の登録も済ませ、新たな供

誘電率、破壊電圧、耐アーク性試験等各種電気試験を行っ要とされる ISO/IEC17025 及び ISO Guide 34 の認定を取得
給体制に対応するための準備を整えたことを報告した。

ている。今回、一般に測定困難とされる可燃性気体の低温
液化環境下での電気伝導率の測定法を確立し、液体・固技術報告 5体・粉体にかかわらずいろいろな物質の電気試験が可能に

タンパク質分析用 L-column の開発
クロマト技術部門

田嶋 晴彦

なったこと、通常では対応が困難な物質の評価にも装置のポストゲノムシークエンシング時代に突入した現在の重設計・製作から結果の解析まで一貫して対応していること

要な課題は、転写因子などの極微量なタンパク質及びペプを報告した。

チドの分離・同定であり、どこまで微量なタンパク質を同定できるかに関して熾烈な国際競争が展開されている。実

技術報告 3

際にプロテオーム解析に質量分析装置（MS）を用いる場

室内空気質簡易評価法の確立

合、試料が極微量であったり、複雑な混合物であったりす―パッシブ法を用いた VOCs 測定及び PFT 法の適用―
環境技術部門中村 利美

ることが多いために HPLC の効果的な使用が必要になる。

室内 VOC ｓと換気量の測定を同時に行うことにより、プロテオーム解析に使用される LC-MS では、高感度化のより詳細な室内空気質の評価や VOCs に関する暴露評価がた め に 超 低 流 速 （ 数 百 n L / m i n ）に 対 応 し た イ オ ン 源

可能であること、また、新規に開発されたパッシブサンプ（nanoESI）とナノカラム（内径 75um）の組み合わせが一般

ラーの性能評価試験や捕集速度の確認が行えることを報告

的に使用されている。本機構が有する気相エンドキャッピ

した。

ング法で作成した ODS を充填したナノカラム（L-column）
をプロテオーム解析に用いたところ、他社のナノカラムを今後の標準物質の供給体制について
化学標準部門 松本 保輔

使用した場合に比較してより微量なタンパク質を同定可能

本機構が調製した標準物質を認定事業者あるいは一般

シークエンスカバー率が向上するために、より確実なタンユーザーへ直接供給することが可能となり、113 の特定標

パク質の同定が実施可能であり L-column は、プロテオー

準物質につながりを持つ標準物質が分析現場で活用される

ム解析に対して極めて有用であることを報告した。

技術報告 4である事がわかった。また同一の濃度で比較した場合には、

特 集 （化学物質安全部門Ⅰ

久留米事業所）

はじめに
久留米事業所は日田事業所とともに化学物質安全セン

回の移転においては、主として設備機器の更新と増設、アターの事業所として化学物質の安全性に関する試験研究を

クアトロン棟の拡張及び動線の改善などを行いました。ま担当しています。日田事業所では健康影響評価に関する試

た、移転に当たりましては、できるだけお客様にご迷惑に験（哺乳動物や細胞による毒性試験）を行っており、久留ならないように詳細な移転計画を作成し、短期間での移転

米事業所では以下の試験を行っています。

を心がけました。予想以上にスムースな移転ができ、正味① 物理化学性状の測定② 微生物での分解度試験③ 魚類での濃縮度試験④ 魚介類（藻類、甲殻類、魚類）での毒性試験⑤ 医薬品の生体内動態及び安定性試験⑥ 環境調査研究分野ではこれらの試験方法の改良とともに、内分泌
かく乱化学物質等の環境影響評価法に関する研究開発を行っています。これらの取り組みの中で、今回は環境調査についてと化学物質関連の最近の状況を紹介します。
なお、CERI NEWS No.47 で久留米事業所落成についてご報告しましたが、その後無事に移転を終了しました。今

久留米事業所全景

3

CERI NEWS2 か月足らずの期間で全部門の移転を終了することができいう建物を充実させていただきましたので、今後は中身もました。これも、ひとえに皆様のご協力のお陰と感謝して充実させていくように努力を続けて行く所存です。今後といます。久留米事業所は GLP 施設のため、移転においても皆様のご鞭撻をなお一層賜りますようよろしくお願い申は設備機器などのハード面及びデータや試資料を初めとすし上げます。

るソフト面への信頼性の確保が要求されました。今回の移転に伴う GLP 的対応については初めての経験でもあり、その信頼性確保については慎重に取り組み、多くの時間を割いて検討しました。その結果、11 月と 1 月に行われました化学物質の GLP 査察の適合確認を無事に受理することができました。現在は、新しい事業所において軌道に乗った業務を遂行していますが、明るい雰囲気の中で職員も気持ちよく試験や研究に取り組んでいる状況です。事業所と新規導入した液体クロマトグラフ-タンデム質量分析計

環境調査
本業務にかかわる部門では、主として計量証明事業（環○大気分析

境水、工場排水、産業廃棄物、土壌、底質、大気分析等）■ 事業場の排出ガスの測定の化学分析と生物調査（底生生物、魚類、動植物プランク■ 各種ガス分析

トン、陸上生物、植物調査等）の 2 グループで構成されています。環境実態調査では、環境状況を把握するために、実際に調査現場（河川、湖沼、工場、ダム堰等）に出向き、○生物調査■ 底生生物、魚類、動植物プランクトン、陸上動植物の生息状況調査

現地計測や試料を採取し、試験室にて分析を行っています。

■ 魚介類の出張展示、水生生物観察会への技術指導

当事業所は、化学的観点と生物的観点の両方から環境調査■ その他調査（斃死魚類の原因究明調査など）を行うことができ、それらのデータを解析することにより、信頼性の高いデータを提供することができます。また、試○環境影響評価■ 化学物質の環境分布と生態系への影響評価

験所認定機関である日本化学試験所認定機構（JCLA）より、水質試験項目（BOD、COD、DO、pH、SS）について認定を受けており［写真 1］、信頼性の高い品質の確保

2．化学分析及び生物調査の応用例
河川やダム湖ではアオコが異常発生し、その毒性や臭気などが問題となります。当事業所では、生物の同定技術ににも努めています。

よる原因種（ミクロキスティス・エルギノーサ）の同定［写真 2］及び化学分析によるその毒性物質（Microcystin

1．業務内容LR）の定量分析［図 1］を行うことができます。また、水○水質分析

質分析データと藻類の出現傾向などを解析し、総合的に環■ 環境基準・排水基準に基づく水質分析

境評価も行うことができます［図 2］。

■ 河川・湖沼・地下水・ダム堰・海洋の水質調査■ その他分析（農薬、内分泌攪乱化学物質など）

○生物調査

○土壌分析

生物調査は、魚類・底生生物（主に川底や海底を生活の■ 環境基準に基づく土場としている生物）・プランクトンといった水中の生き物

壌・地下水分析■ 土壌汚染対策法に基づをはじめ、陸上の様々な生き物までを対象とした調査や分く土壌、土壌ガス分析

析（同定）を行っています。なかでも、化学分析と生物分■ その他分析（底質分析析の両方を生かした解析ができるのが特徴であり、水質調
査とリンクした水圏生物の調査・分析［写真 3］の需要がなど）高くなっています。

○廃棄物分析
■ 産業廃棄物の有害物質

生物調査では当然顕微鏡や肉眼で生物を分類する技術がに係る検定試験（溶必要とされます。しかし、その前にフィールドで生物を採出･含有試験）集する必要があります。ボートを使った調査、潜水調査、■ 浸出水、地下水の分析
4

3．生物調査の紹介

写真 1 試験所認定証

足をすくわれそうな渓流などもあり、調査によっては投網

CERI NEWSなどの技術も要求されます［写真 4］。
フィールドワークの次は、同定分析の前にソーティングという作業が必要です。調査で持ち帰ったサンプルには、砂、泥、ごみ、植物の破片などが混じっています。この中から生物をピン写真 2 アオコの発生（左）と原因種ミクロキスティス・エルギノーサの同定（右）セットで一匹ずつコツコツと選り分けます［写真 5］。例えばユスリカ、ミズミミズなど、体長が数ミリしかない極小の生物も数多くいます。これらの過程を経てようやく顕微鏡による同定
分析［写真 6］に移ることができ
図 1 LC ／ MS による Microcystin LR の検出例

ます。またこの作業は、特に最新の知見に基づいた精度の高い分析技術を要求されます。
○生物調査の応用
生物学的水質判定
河川の水質は pH、BOD、SSなど理化学的方法により測定した値を用いて評価する方法がよ

図 2 河川における植物プランクトンと主要水質項目との関係く知られています。これに対し、河川に生息する生物（底生生物）の種類を調べることにより、水質の状態を知る方法があります。これは生物学的水質判定とよばれ、ある瞬間の水質をとらえる理化学的な水質調査に対して、数か月から数年の生物の生息期間を反映した長期の水質を総合的に把握することが可能です。図 3には水の汚濁状況を 4 段階に分けたときの指標となる生物

写真 3 魚卵・稚仔魚の調査
写真 4 投網による生物採集

写真5 底生生物のソーティング
写真 6 底生生物の同定分析

図 3 水質の指標となる生物（指標生物）の例

5

CERI NEWSの出現例を示しています。これらの出現頻度などを評価して図 4 に示すような水質階級地図を作成することができます。また、最近では簡便化した方法により小学校での総合学習などにも取り入れられています。

4．トピックス○土壌汚染分析
近年、土壌汚染による人の健康への影響の懸念や対策の確立への社会的要請が強まり、平成 15 年 2 月 15 日から「土壌汚染対策法」が施行されました。当事業所は、指定調査機関として指定を受けています。特定有害物質として次の物質が規制されています（表 1 参照）。
○外来生物
この 6 月から「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」が施行されました。
事業所のある久留米市に程近い有明海でも近年新たに 2 種の外来生物（カラムシロ［写真 7］とトライミズゴマツボ）

図 4 水質階級地図（経年変化）の例が発見されました。当事業所職員も共同研究に参加して形態や分布域などを報告 1）しました。国内外の他産地の有用種（アサリなど）

表 1 特定有害物質の溶出基準及び含有量基準を放流する有明海
では、絶滅の恐れがあると評価される在来の貴重種などが全く別種の外来生物によって生息空間を奪われる
恐れに加えて、同時に混入してくる

写真 7 有明海に侵入した外来生物カラ
ムシロ

在来種と同種の外来生物によって遺伝的かく乱が引き起こされる可能性もあります。
1） Tamaki, A., Mahori, N., Ishibashi,
T. & Fukuda, H., 2002 ： Invasion oftwomarinealien

gastropods

Stenothyra sp. and Nassarius（Zeuxis）＾ ＾ （Caenogastropoda） into thesinarus

Ariake Inland Sea, Kyushu Japan.

The Yuriyagai, 8（2）： 63-81.
（久留米・内田、石橋）

高分子フロースキーム
1．制定の経緯

6子化合物に対しては低分子化合物より簡略化された試験法

一般的に、高分子化合物は分子サイズが大きいために生により安全性が評価されています。我が国においては、昭体膜を通過できず、したがって生体に対して毒性影響を及和 60 年 11 月に「高分子化合物安全性評価フロースキーム」

ぼし難いと考えられています。このような観点から、高分（化学物質審議会試験判定部会試験法分科会高分子小委員

CERI NEWS会報告）、いわゆる「高分子フロースキーム」
がとりまとめられて以来、現在に至るまで基本
的に同じ試験法で高分子化合物の安全性が評価されてきました。

2．適用範囲この試験法が適用可能な物質は、数平均分子量が 1,000 以上で、かつ一般的な高分子化合物が有する以下のような物理化学特性を備えた物質です。
・分子量分布をもつ。
・蒸留、昇華・再結晶など普通の分離、精製の手段の適用が難しい。

図 1 化審法の施行状況（平成 15 年）、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室作成資料

・溶媒には不溶の場合が多いが特定の溶媒に極めて良く溶解するものもある。
・低分子のような一定の溶解度を示さない（架橋構造の場合には、膨潤化が見られる）。
・融点が明瞭でない。
・加工を行うことによって、皮膜、繊維を形成したり、結晶化が進む
ことがある。
分子量が測定できない
場合は製造設計意図、架橋前の高分子化合物の測定結果、合成方法等の情報から高分子であることが確認できれば本フロースキームが適用できます。
なお、平成 15 年度においては新規化学物質の届出件数の内、半数近くが高分子フロースキームを判断根拠として判定されています（図 1 参照）。

3．試験法の概略
高分子フロースキーム
は、大きく分けて以下の三つの試験から構成されます。
①分子量分布の測定

環境中に存在する水及び人の胃液中での高分子化合物の安定性を評価します。具体的には 40 ℃で pH1.2、4、7 及

前述した数平均分子量が 1,000 以上であることの確認のび 9 の緩衝液中に被験物質を添加し、室内光を当てて一定

他に、重量平均分子量や分散度を測定します。また、分子

期間空気と接触させながら撹拌します。この試験の前後で量 1,000 未満の割合が 1%未満でなければ本フロースキーム

被験物質の性状に変化があるかどうかを機器分析により判は適用できません。

断します。測定項目は試験前後における被験物質の重量、②安定性試験

赤外吸収スペクトル、サイズ排除クロマトグラフィーによ7

CERI NEWS

る平均分子量及び分子量分布、また緩衝液中への被験物質

5．試験法の課題

由来の溶存有機炭素の溶出濃度等です。

①水溶性高分子への対応
高分子フロースキームが制定された当初は、高分子化合③溶解性試験
水、脂溶性溶媒及び汎用性溶媒の三つのカテゴリーに属

物とは水にも溶媒にも溶解しない、石ころのような物質をする各種溶媒に対する溶解性をみます。これらの溶媒に対想定していたと考えられますが、現在では水溶性や pH にして溶解性を示さない物質は生体膜透過による蓄積という依存して溶解するもの、イオン性や機能性高分子など多種現象を起こしえないと考えられます。しかしながら、現状

多様な高分子化合物が開発され、化審法における高分子化

は水溶解性や有機溶媒溶解性の高分子化合物も多数あり、合物の取扱いについての見直しが必要となってきました。

これらの溶媒に溶解しても②の安定性試験において安定で具体的には水溶性ポリマーの重量変化に替わるべき新たなあることが確認されれば試験は可能です。

評価方法及び反応性官能基を有する高分子化合物に対する客観的な判断基準が求められています。

4．CERI の取り組み②国際的な調和

本機構では通常の高分子化合物のみならず、水溶性高分

諸外国においても高分子化合物に対しては、簡略化され子に対しても試験実施が可能な体制を整えています。また、た試験法で安全性が評価されています。しかし、既存化学

過去の豊富な知見を基に高分子化合物の構造から最適な試

物質から構成される高分子化合物及び新規モノマーが 2%

験デザインを設計することが可能です。

未満の高分子化合物に対する評価法や、オリゴマー含有量

分子量分布測定においては、一般的な THF や DMF をの制限等に関して我が国とはかなり異なっているのが実情

溶離液とする通常分析はもとより、ヘキサフルオロイソプです。国際的ハーモナイゼイションの観点からも今後合理

ロパノール（HFIP）を溶離液とした測定やポリエチレン、的に解決しなければならない課題であると考えています。

ポリプロピレン等の測定で用いられるオルトジクロロベン
ゼン（ODCB）を溶離液とした高温 GPC 測定にも対応可

6．高分子フロースキームの今後の展望
本機構においては経済産業省からの委託研究として、高能です。
化審法では試験終了後、ヒアリング、予備審査、本審査

分子フロースキームを見直すことを目的として、平成 6 年

へと続きますが、本機構では試験実施のみならず、当局か度から種々の有害性情報や海外における評価方法に関するらの指摘事項への対応といったアフターケアも重視してい最新情報の収集を行ってきました。

ます。また、資料作成・提出の代行業務も実施しています。

平成 16 年度は経済産業省や大学及び主要ラボから参加

化審法申請に関しては 30 年以上に及ぶ豊富な経験と実績していただき、「高分子フロースキーム見直し委員会」をを持ち、高分子フロースキーム試験については 300 試験以

設置してこれまでに収集した有害性情報や、海外における上の経験を持っています。さらに、化審法改正に伴って水評価方法等を集大成することにより、本委員会において具

溶性高分子等に生態毒性評価が必要となりましたが、生態体的に試験方法を策定する作業に取りかかりました。平成

毒性試験に関しても十分な試験実績をもっています。

17 年度も前年度に引き続き、同委員会を通して合理的な試験方法を作成すべく、高分子フロースキームの GLP 化も視野に入れて取り組んでいます。

（久留米・松元）

農薬取締法 水産動植物への影響に関する試験一部改正について
本年 4 月から施行されています農薬取締法に基づく農薬は緑藻の 72 時間 EC50（半数影響濃度）を算出する試験を

登録保留基準については、平成 15 年 3 月農薬による水産動行い、このうち魚類及び甲殻類等については通常 10 の不植物への影響をより適切に評価する観点から改正が行わ

確実係数を適用して、生物分類群ごとの急性影響濃度を算れ、個別の農薬ごとに魚類、甲殻類及び藻類への評価をし定し、その最小値を登録保留基準値とします。

て環境大臣が基準値を定め、当該農薬にかかわる環境濃度

さらに、今年 3 月の一部改正においてこれらの試験に加予測結果が基準値を上回った場合、登録を保留することにえて、より実環境に近い試験系による国際的に整合が取れなっています。これに伴い、新たな試験が導入されました

た試験法として、（1）追加生物種試験（生物間種の感受性のでその試験の内容をご紹介します。

差評価）、（2）異なる成長段階での試験（異なる成長段階の感受性差評価）、（3）フミン酸を含む水での試験（環境8

水産動植物登録保留基準では、標準的な急性毒性影響試

中有機物質影響評価）の 3 種の追加試験（6 試験項目）が導験法として、魚類についてはコイ又はヒメダカの 96 時間

入されました（表 1）。登録申請者は、任意に必要な試験をLC50（半数致死濃度）を、甲殻類等についてはオオミジン

選択して実施できることとしています。ただし、追加試験

コの 48 時間 EC50（半数遊泳阻害濃度）を、藻類について

は、標準試験の結果、魚類の急性影響濃度が最も小さい場

CERI NEWS合は魚類について、甲殻類等の急性影響濃度が最も小さい場合は甲殻類等について実施できることになっています。

評価）①魚類（ふ化仔魚）急性毒性試験追加された 6 試験項目の試験の概要は以下のとおりで供試魚としてヒメダカ（ Oryzias latipes ）のふ化仔魚す。なお、これらの試験では農薬原体が対象となります。

（24 時間以内齢）を用いる他、暴露方法、暴露期間、環境条
件等は魚類急性毒性試験（2-7-1-1）に準じる。

（1）追加生物種試験 （生物間種の感受性差評価）①ヌマエビ・ヌカエビ急性毒性試験
供試生物は、淡水産のミナミヌマエビ（ Neocaridina

denticulata ） 又 は ヌ カ エ ビ （ Paratya compressa②ミジンコ類（成体）急性遊泳阻害試験
供試生物として給餌して飼育した生後 7 日齢のミジンコを用いる他、暴露方法、暴露期間、環境条件等はミジンコ
類急性遊泳阻害試験（2-7-2-1）に準じる。

improvisa ）で、成体と形態的に異なら（3）フミン酸を含む水での試験（環境中有機物質影響評価）

ない段階のもので未魚類急性毒性・ミジンコ類急性遊泳阻害共存有機物影響

抱卵の個体を試験区

試験ごとに少なくとも 10

供試生物としてヒメダカ又はオオミジンコ（Daphnia magna）

個体を用いる。水温を用いる。暴露方法、暴露期間、環境条件等は魚類急性毒は 20 〜 24 ℃の範囲

Neocaridina denticulata

で 22 ℃を標準とする。暴露期間は 96 時間。暴露方法、観性試験（2-7-1-1）及びミジンコ類急性遊泳阻害試験（2-7-2-1）に準じる。

察及び測定等は魚類急性毒性試験等に準じる。なお、観察

本試験は、カチオン性の化学物質のようなフミン酸と著時に脱皮が観察された場合は記録する。24、48、72 及びしい相互作用が推定される農薬に対して有効と考えられ

96 時間の死亡率から各時間の LC50 を算出する。

る。予備試験において、フミン酸濃度を 10 mg/L で簡便②ヨコエビ急性毒性試験

な試験を行い、もしフミン酸非存在下で得られた毒性より

供試生物は、淡水産のヨコエビ（端脚目）。Gammarusも緩和される傾向がみとめられる場合には本試験を行う。

fasciatus、G. pseudolimnaeus、G. lacustris 及び Hyalella

フミン酸濃度は 2.5、5 及び 10 mg/L とし、各フミン酸添

azteca が望ましいが、他の端脚目を用いることもできる。

加区で急性毒性試験を実施する。また、別にフミン酸未添

試験区ごとに少なく加区についても試験を行う。暴露開始時（試験生物を入れとも 20 個体を用いる前）に各試験区の TOC を測定しておく。フミン酸各濃る。水温は 18 〜度区で算出された急性毒性値（96 時間 LC 50 又は 48 時間

23 ℃を標準とする。

EC 50） と TOC 測定値との関係を回帰分析し、TOC 濃度

暴露期間は 96 時間。

1.5 mg/L における急性毒性値を算出する。この値をフミン酸未添加（0 mg/L）のときの 96 時間 LC 50 又は 48 時間

暴露方法、観察及び測定等は魚類急性毒

Gammarus nipponensis

性試験等に準じる。なお、観察時に脱皮が観察された場合

表 1 水産動植物への影響に関する試験＊は記録する。24、48、72 及び 96 時間の死亡率から各時間の LC50 を算出する。
③ユスリカ幼虫急性毒性試験
試生物は、ユスリカ属（Chironomus yoshimatsui、

C. tentans 及び C. riparius）が推奨されるが、他のユスリカ属を用いてもよい。
試験には 2 〜 3 齢幼虫を、試験区ごとに少なくとも 10 個体を用いる。水温は 20 〜
25 ℃を標準とし暴露
期間は 48 時間とす

Chironomus yoshimatsui

る。暴露方法、観察及び測定等は他の急性毒性試験に準じる。24 及び 48 時間の死亡率から各時間の LC50 を算出する。
（2）異なる成長段階での試験（異なる成長段階の感受性差
9CERI NEWSEC50 で除して TOC 濃度 1.5 mg/L における毒性緩和係数を（http：//www.env.go.jp/water/sui-kaitei/h16rep̲suisan.pdf）

求める。

をご参照ください。
本機構では魚類、ミジンコ類及び藻類を用いた農薬

登録保留基準値を設定するに当たり、上記 6 項目試験にGLP 適合試験を年間 100 件以上実施してきており、またそ

加えて魚類のコイ、ヒメダカ以外の魚種（ニジマス、ブの他の水生生物を用いた影響試験についても 20 年以上のルーギル、ファットヘッドミノー、ゼブラフィッシュ及び経験と実績がありますので、新たに導入されました上記のグッピー）のデータも含めて、得られたデータの生物種数

各試験についても安心してご依頼いただける体制が整ってに応じて不確実係数は通常の 10 から 2 〜 10 の値が適用さいます。

れることになっています。詳細については、環境省「16（久留米・野坂）

年度水産動植物登録保留基準設定検討会」報告

分解性・蓄積性関連試験 GLP 機関連絡会について
平成 17 年 5 月 18 日に経済産業省で行われました上記

b．logPow 値が試験法で信頼性を保証している範囲より低GLP 機関連絡会において、試験実施に当たっての注意事

い - 2 未満となっても、基本的に蓄積性（高濃縮性でない）

項について説明がありましたので紹介いたします。

の評価は可能と考える。
③ 1-オクタノールと水との間の分配係数測定試験（HPLC

1．分解性にかかわる試験等について①加水分解性が認められる物質についても基本的に試験法通知に定める分解度試験を実施すること法）
a．「高濃縮性でない」の判定基準は、フラスコ振とう法と同じ 3.5 未満。

②やむを得ず混合物での分解度試験を行う場合は被験物質

b．フラスコ振とう法で適用できない混合物、構造不明のの直接定量は可能な限り混合物成分それぞれが分離でき分解生成物などの評価もピーク分離ができれば可能とるようなクロマトグラフィー条件により行うこと。さらなることがある。

に、クロマトグラムのピークごとの分解性に差が生じてc．分 解 生 成 し た 構 造 不 明 物 質 で も 逆 相 ク ロ マ ト グ ラ

いないか確認し、可能な限りピーク比等によるピークご

フィーによる溶出順位が被験物質より速ければ（よりとの分解度も算出すること

極性が高ければ）、被験物質が「高濃縮性でない」と評③被験物質の水溶解度が 100 mg/L 未満の場合には、水溶価できた場合には、「高濃縮性でない」と評価可能とな性の分解生成物等が生成し DOC が測定されたとしても、ることがある。この場合、構造不明物質の logPow 値を

その測定結果からは DOC 分解度とはならないので注意

必ずしも測定する必要はない。

すること

d．基本的に logPow 値が 0 未満となることはないが、どの基準物質より溶出順位が速いなど、明らかに logPow

2．蓄積性にかかわる試験等について

値が 3.5 より小さいと考えられる場合には、蓄積性の評①濃縮度試験

価は可能になると考える。

a．難水溶性物質において、高濃度区と低濃度区との間でBCF に濃度依存性が見られる場合には、その設定濃度

e．基準物質は、可能な限り被験物質と構造が類似する物
質を選択する。

区が対水溶解度以下であることの証明が審議会において求められることがある。
b．BCF が 100 倍以下でも 28 日後もさらに上昇傾向が見込あり、ご依頼いただいた試験の評価に直接関係のある内容

まれる場合には、その化学構造、対水溶解度、BCF のとなっております。社

濃度依存性などにより、審議会において議論になる場

会のニーズに伴い、多合があるので、必要に応じて試験期間の延長を考慮す

種多様の化学物質が必る。

要となる一方、安全性

c．特定のマススペクトルピークなど特定ピークを用いて、評価に関しては、混合

BCF を算出する場合には、当該ピークを選択した理由

物や高分子材料など、について説明する。

多くの科学的知見が求② 1-オクタノールと水との間の分配係数測定試験（フラスコ振とう法）a．有機金属化合物、界面活性効果のある物質、混合物などは適用できない。
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その他、高分子フロースキームや参考情報などの説明がめられるようになりました。今後、化審法の写真 1 分解度試験関連における閉鎖系酸素消費量測定装置

届出がさらにスムースに行えますよう職員一同鋭意努力して参ります。

CERI NEWSなお、化審法対応の試験に関しては、化審法制定以来約4,000 物質以上について実施しており、この経験を生かして、現在下記の試験についても対応可能となっております。

濃縮度試験関連（1）ニジマスの濃縮度試験
ニジマスの濃縮度試験を開始しました。OECD テストガ
イドラインでも推奨魚の 1 種であるニジマスは、他魚種分解度試験関連（コイやヒメダカなど）と異なり低水温（13 〜 17 ℃）によ

（1）OECD テストガイドライン 301A 〜 F

る飼育が必要です。試験が実施できるように設備的な対応（2）OECD テストガイドライン 302Cを行いました。

（3）グリーンプラ認証（2）RI ラベル化法による濃縮度試験

申請用（OECD 301C、JIS K6950）

分解度試験の分解生成物が構造不明等の理由で蓄積性試（4）呼吸阻害試験

験が困難であった物質については、ラジオアイソトープ（OECD209）（RI）ラベル化法により試験実施が可能ですので、是非ご相談下さい。
（久留米・下川、屋形）

学会活動報告2005 年 6 月 29 日から 7 月 1 日の 3 日間、第 32 回日本トキミクスをはじめ、トキシコロジー領域の最新の研究成果がシコロジー学会学術年会が江戸川区総合区民ホールにて開発表・討論されました。大学、研究機関、医薬企業等の各催されました。本学会は、生命安全科学分野の発展に貢献

分野より約 1200 名が参加し盛況でした。この学術年会ですることを目的としており、化学物質の安全性確保及び創は、本機構から以下の演題で口頭及びポスター発表を行い薬研究の推進に大きな役割を果たしております。

ました。

毒性発現機序の多面的な解析への期待が高いトキシコゲノ

1．cDNA microarray を用いた diethylstilbestrol

し、雌 Crj: CD（SD）IGS ラットに 0.4、2、10 mg/kg の（DES）投与に伴う血清α 2u-globulin 変動メカニズム

FLT を妊娠 6 から分娩後 20 日まで経口投与、得られた雄の解析

出生仔のうち各腹約半数に母動物と同用量の FLT を投与（発表者：日田事業所 武吉 正博）

し、離乳後継続投与群、離乳後非投与群でみられた影響をDiethylstilbestrol（DES）投与に伴う血清α 2u-globulin

比較した。その結果、子宮内･経乳汁暴露後の出生仔への（AUG）レベルの減少メカニズムを解析するため、肝臓に離乳後継続投与は、内分泌かく乱作用が次世代へ及ぼす影

おける遺伝子発現を DNA microarray を用いて網羅的に解響を詳細に検討するにあたって有用な方法であることが示析すると共に ELISA 法にて血清 AUG の変動を同時に検討唆された。一方、10 mg/kg 群の雌出生仔で cleft phallus

した。Agilent 社製 glass cDNA maicroarray を用いて網がみられ、FLT の子宮内･系乳汁曝露によって雌出生仔の羅的に遺伝子の変動を観察した結果、DES の投与用量及外部生殖器に形態異常が誘導されることが明らかとなった

び血清 AUG と連動した一連の遺伝子群が抽出され、変動ことを報告した。

した遺伝子群の中で特に Rat senescence marker protein
2A gene（SMP-2）と血清 AUG の変動との関連性が注目

両演題とも、最新の研究テーマであり、内分泌かく乱作された。SMP-2 は Androgen repressible な蛋白であり、

用の影響評価に関する基礎的データを提供するものとして肝細胞が Androgen に対して感受性を有する時期に発現が期待されています。

抑制され、AUG が誘導される期間は SMP-2 の発現が抑制

また、学術年会の期間中展示ブースを開設し、トキシコ

されることが報告されている。本研究により毒性メカニズ

ロジーに関連する試験の、リーフレットを作成し皆様にごムの解析における cDNA maicroarray の有用性が示され利用いただきました。中でも、遺伝子発現解析、プロテた。

オーム解析、LLNA、遺伝毒性試験等についてはニーズが高く、高品質なデータ提供が可能なことを皆様にご理解頂

2．Flutamide を用いた子宮内･経乳汁暴露における出生仔への離乳後継続投与、非投与による影響の比較（発表者：日田事業所 野田 修志）

く良い機会となりました。
さらに、本機構の試験責任者との情報交換・質疑応答は、より詳細な情報を得ようという創薬研究担当者に好評であり、相互のパートナーシップも一層深まったものと考えま

Flutamide（FLT）を子宮内･経乳汁暴露した出生仔への離乳後継続投与の有用性について検討することを目的とす。
（化学物質安全センター管理部・稲井）
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CERI NEWS

クロマトセミナー 2005

開催のお知らせセミナー参加ご希望者は、参加ご希望日、お名前、お勤め先及びお勤め先住所、お電話番号、FAX 番号をご記載の上、FAX 又はお葉書にて下記宛にお申し込み下さい。

〒 345-0043

編
集
後
記

財団法人 化学物質評価研究機構 東京事業所 クロマト事業部セミナー係
埼玉県北葛飾郡杉戸町下高野 1600 番 TEL 0480-37-261 FAX 0480-37-2521

第 50 号夏季号をお届けいたします。
暑中お見舞い申し上げます。
巻頭言は、国立大学法人九州大学大学院 農学研究
院 大嶋雄治先生から「生態学的死と行動評価」という表題で頂戴いたしました。誠にありがとうございました。
今回の特集は、化学物質安全部門・久留米事業所に化学物質評価研究機構
ホームページ

ついて掲載させていただきました。
また、本号では７月１日開催の第 10 回記念公開研究
発表会発表概要を掲載させていただきました。ご高覧ください。
さらに、当日、雨にもかかわらず多数おいでいただ
きまして誠にありがとうございました。紙上を借りて厚く御礼申し上げます。
（企画部 赤木）h t t p : / / w w w. c e r i j . o r. j p

CERI NEWS 第 50 号 夏季号
発行日 平成 17 年 7 月
編集発行 財団法人 化学物質評価研究機構 企画部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6139 mail to:cerinews@ceri.jp

古紙配合率 100 ％再生紙を使用しています12