１１８西谷隆亘「河川防災」コメント
西谷隆亘＊
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台風や前線といった気象現象が原因で発生する水②「気象業務法」と「水防法」の規定により、河川害は、地震などの自然災害や火災と大きく異なり、毎に気象庁と国土交通省または都道府県が共同でかなりの精度で発生時間と規模を予側することがで発表する予報きる点が、大きな特徴である。したがって、河川計

水防警報は、水防団や消防団の活動の基準となる画に基づく洪水防御施設を事前に構築して、計画規もので、「水防法」の規定により、国土交通省ま模の洪水に備えておけば、気象条件により予・警報

たは都道府県が発表している。

を発し、出水時の水防活動は現場状況を的確に把握

Ⅲ．「災害発生」

し、計画規模の洪水を監視し、堤防の決壊等を未然Ⅳ．「災害応急対策」（水防活動・避難行動を含む）に防ぐこともでき、一方、住民の適切な避難行動にⅤ．「災害復旧」

より人的被害を軽減することができる。
「災害対策基本法」で一般的に災害対策を規定して竹島・田村報告では、最近の水害の特徴からわがいるが、「河川法」は河川整備基本方針と河川整備国の治水対策上の課題を列挙・検証しながら、上述計画に基づき、治水施設をあらかじめ整備し、河川のⅠ〜Ⅳの過程での法制度や水防・避難・誘導との総合的な管理を行うための法制度であり、「水防いうソフト対策の観点から「河川防災」の側面であ法」は災害緊急時の対応や対策を行う水防活動のたる治水政策を概観し、今後の治水対策の方向についめの法制度である。事前予防的な高水工事と災害緊て述べられている。それは次のように要約される。

急時の応急対応として水防活動は、河川防災においては車の両輪のようなものである。

これまでは水害と言えば、大河川の破堤氾濫によるものであったが、最近は、大河川での外水による水害の発生前から、復旧対策までの河川防災の一氾濫水害は大きく減少し、中小河川流域や高層化と連の流れは、Ⅰ〜Ⅴのようになっている。

地下利用により立体化した都市部の地下構造の都市

Ⅰ．「災害予防」

基盤施設の内水被害が平成１０年（１９９８）代に入ってか河川区域を主とした治水施設の整備は「河川法」に基づいて実施。

ら目立ってきている。
１）平成１６年の豪雨災害では特に、「警戒避難体制の大都市部の一部の河川については、河川区域外のあり方」が注目された。

流域部においても、後述の「特定都市河川浸水被災害対策基本法に規定されている市町村長の避難害対策法」（平成１５年制定）により、流域における勧告・避難指示等の発令のタイミングの妥当性。

雨水の貯留などの施策が位置づけられている。

市町村長が適宜適切な判断ができるように、あらⅡ．「予報・警報」

かじめ発令基準などを明確にしておくことが必要。

洪水予報は、次の２段階になっている。

発令されても避難行動に移らない多数の住民の存①「気象業務法」に基づき、一定の地域を対象に気在。
指定されていた避難場所が浸水域の中にあり、住象庁が発表する洪水予報

民が再度の避難をするという危険で困難な避難行＊ 法政大学工学部都市環境デザイン工学科教授

Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ，Ｄｅｐｔ．ｏｆＣ
ｉｖｉｌａｎｄＥｎｖｉｒ
ｏｎｍｅｎ
ｔａｌＥｎｇ．
，Ｆａｃｕ
ｌｔｙｏｆＥｎｇ．
，ＨｏｓｅｉＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙ
原稿受理 ２００
７年４月１９日
１９６
２年東京大学工学部土木工学科卒。６４年東京大学大学院数物系研究科土木工学専攻修士課程終了。８０年法政大学教授 現在に至る。土木学会会員、水資源学会会員、日本河川開発調査会理事。

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動を余儀なくされた。浸水情報に基づいた避難路、避難場所の指定、浸水想定区域図なども必要。→『ハザードマップ』の充実。
災害時要援護者（高齢者や障害者、あるいは幼児（５８）など）の警戒避難体制の整備。死者・行方不明者のうち、６５歳以上が約６割を占めている。

平成１９年７月

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９「河川防災」コメント

２）水防法の改正が平成１３年と１７年に４０年ぶりに行わ実に進めることは前提としながらも、財政的な制約れた。

等からその整備には長期間を要すること、②さらに①都道府県管理河川など主要な中小河川に対する情気象条件の変化に伴う異常豪雨の増加傾向に対応す

報提供の充実るため、現況の治水施設等の能力や計画外力を超え②広範な氾濫域を有する河川における氾濫水の予報の導入

る洪水や高潮による氾濫が発生した場合においても、被害の最小化策を講じることの２点を骨子とする次③浸水想定区域および洪水ハザードマップの法制化の二つの答申を紹介して、将来展望として暗示的に④地下空間の浸水被害への対処述べられているだけであるが、これは車の両輪の関⑤水防団等の地域防災力の強化係を述べたものであり、示唆に富んでいる。

３）都市化の進展による雨水の流出形態の変化に加え、・提言「洪水氾濫時・土砂災害発生時における被害住宅が密集し、通常の改修が困難である河川が多く、最小化策のあり方」（平成１７年１２月、大規模降雨災

流域全体での総合的な治水対策を普及伸展するため害対策検討会）に、「特定都市河川浸水被害対策法」（平成１５年）が・提言「ゼロメートル地帯の今後の高潮対策のあり制定された。

方について」（平成１８年１月、ゼロメートル地帯の著しい浸水被害が発生するおそれがある特定都市高潮対策検討会）

河川およびその流域の指定。

第二次世界大戦後の昭和２０年代では、一つの大型

河川と下水道の総合的な浸水被害対策のための流台風で死者・行方不明者数５００〜１，０００人の規模の大域水害対策計画の策定とその計画に基づく、河川型台風が毎年のように襲来し、大河川の破堤氾濫が管理者による雨水貯留浸透施設の整備。

相次いだが、死者・行方不明５，０１２名の犠牲者が出た

雨水の流出の抑制のための規制。

昭和３４年９月伊勢湾台風を最後に水害による死者行

・特定都市河川流域内での一定規模以上の開発行為

方不明数は急激に減少し、最近では、年間数十人のは都道府県知事の許可が必要で雨水貯留浸透施設オーダーになり、大戦以後、行われた６０兆円超の治の設置を義務付け。

水投資の効果は著しいように見える（竹島・田村報・一定規模以上の（流出抑制のための）防災調整池

告 Fig.1）。これは、もちろん、明治元年（１８６８）からを保全調整池として都道府県知事が指定し、埋立はじまった淀川改修工事の低水工事が明治７年に直て等の行為は都道府県知事に対する届出を義務付轄になり、続いて明治８年利根川ほか９河川の直轄

け、必要な場合はその保全を助言・勧告できるこ工事が着工されて以来の成果である。治水目標が人と。

的被害だけの軽減であるなら、約１４０年後の今日、

都市洪水想定区域等の指定・公表等。

ようやく、それはほぼ達成されたといっていいだろ

以上の１）〜３）が本論で述べられている、最近の水う。しかしながら、未だ、氾濫浸水被害は甚大であ害からの教訓とそれに応じた治水政策の概要である。

り、浸水面積は減っても、資産が集中する都市部の被害ポテンシャルは大きくなっているので、被害総平成１６年の豪雨災害での「警戒避難体制のあり方」額は減少したとは言えない。治水目標に財産被害のの課題から有用な『ハザードマップ』の作成と活用減少を含める限り、治水目標は達成されたわけではの必要性が痛感され、『ハザードマップ』の進化がない。計画を立て直す度に規模が大きくなり、実現望まれるところである。災害時に『ハザードマップ』が遠退いてきた経緯があり、現在でもなお、各河川がどのくらい役立つのか、それを参照しながら避難の治水計画は完成していない。それにもかかわらず、する余裕はあるまいと思われるので、『ハザードマ

大河川の破堤氾濫被害は急激に減少したことは確か

ップ』を日頃、活用して周辺の地形や避難場所の確であるが、伊勢湾台風以来、大型台風の襲来が少な認を怠らないよう、住民の心がけが必要だろう。そかったことも幸いしている。６０年前の昭和２２年９月のための防災意識を高める啓蒙活動が重要である。に関東地方を襲ったキャスリーン台風が事例に供さ竹島・田村報告で述べられているⅠ〜Ⅳの過程れる（竹島・田村報告 Fig.8）。とは言え、今までの治におけるソフト的な対策とハード的な対策であるⅠ

水対策の方針がある程度の功を奏したのであり、現

１）の治水施設の整備の調和的なバランスが重要であ

在、水害の様相が変わってきたということは治水方るが、この点については、①治水施設等の整備は着針の次のステップへの転換期でもある。

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２（５９）Ｊｕｌｙ，２００７

１２０西谷隆亘

平成１７年（２００５）８月２９日アメリカ合衆国南部の都

完全無欠な安全な施設で守られた環境の長期的な実市ニューオルリーンズ付近を襲った超大型ハリケー

現よりも、地球環境の危機が心配されている今日、ン・カトリーナの例を挙げるまでもなく、集中豪雨

経済が安定成長期に入った日本では、緊急時の多少の頻発、大型台風の襲来など地球温暖化による気候の危険をソフト対策でカバーして日常は健全なアメ変動の影響も心配されている。

ニティの中で生活できる程度の環境づくりの方が好

現在の堤防やダム等の治水施設の能力を超えるよましい社会であろうと思う。ハード的に堅牢な構造

うな豪雨による、堤防の決壊などの水害の発生は避物に囲まれた国より、美しい国づくりとは何か、少けられないが、目標の治水計画を実現しても自然災し広い視点で考える必要があろう。

害の性質上絶対的な安全はあり得ない。自然現象は従来の治水方針は河道、ダムと堤防が主であった常に人間の計画を上回る規模で襲ってくる。それへが、山間部のダム建設は既設のダムにより適所が少の備えは従来の考え方の延長線上でいいのだろうか。

なくなってきて、環境的にも困難な時代になってき１００年〜２００年の再現期間の基本高水に対して、そた。治水施設を巨大施設のダムに頼らずに、中下流れを完全に制御できる治水施設の完成を治水の最終部での堤防強化、水害に強い「まちづくり」・土地目標に掲げる現在の治水計画では、その治水目標を利用への誘導などに重点をおく政策を図り、中下流達成するには膨大な費用と長い期間を要することは部の直接的な安全を図る施設に治水計画実施の重点

竹島・田村報告でも二つの提言に言及して述べられを移すことが望ましい。ているとおりである。現状では計画目標が大きく、従来の基本高水に基づくハードな施設づくりを基それを近未来に実現するには財政的な負担が大き過本とする治水計画での、困難な新規施設の建設を待ぎ、目標とする完成時期も定められていない。これ

つよりも、ソフト的な対応と調和のとれた、身近なでは実現のための実施計画が立てられていないとい

既存施設の活用・機能強化を図り、ソフト的な対応うことに等しい。このような治水計画は絵に描いたに重点を置く治水対策に転換すべき時が来ているこ餅である。ハードの実現の限界を認識しつつ、他のとを上記二つの提言は示唆しているのであり、竹島・方策を探るべきである。

田村報告の結末もその方向を示していると理解した

膨大な費用を投資した、実現の見通しの立たない

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い。

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