第 72 回財務省 NGO 定期協議議事録◆日時：2019 年 12 月 24 日 14:30〜16:40◆会場：財務省会議室◆議題
財務省提案議題
1. IDA 第 19 次増資交渉の結果について
NGO 側提案議題
1. IDA 19 次増資結果について
2. GEF・GCF・CBIT について
3. アフリカ開発銀行（AfDB）による石炭火力発電への支援停止とアジア開発銀行（ADB）のエネルギー政
策改訂について
4. モザンビークの「隠れ債務」問題と円借款、三井物産への融資について
5. 国際協力銀行（JBIC）支援案件チレボン石炭火力発電事業・拡張計画：不正行為に係る JBIC による事
実関係の把握と厳格なデューデリジェンスの実施等について◆参加者（順不同・敬称略）
NGO 側
1. 大野容子（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）
2. 渡辺直子（日本国際ボランティアセンター）
3. 津山直子（アフリカ日本協議会）
4. 大林稔（モザンビーク開発を考える市民の会）
5. 鈴木康子（気候ネットワーク）
6. 杉浦成人（FoE Japan）
7. 木口由香（メコン・ウォッチ）
8. 遠藤諭子（メコン・ウォッチ）
9. 古沢広祐（JACSES/國學院大學）
10. 足立治郎（JACSES）
11. 田辺有輝（JACSES）
12. 遠藤理紗（JACSES）
13. 山縣萌香（JACSES）
14. 清水綾夏（JACSES）
財務省側
1. 米山泰揚（開発機関課長）
2. 村口和人（開発機関課 課長補佐）
3. 影山昇（開発機関課 課長補佐）
4. 氷海剛（開発機関課 課長補佐）
5. 菊池由紀恵（開発機関課 総括係長）
6. 田畑翔（開発機関課 第 2 係長）
7. 大和宏彰（開発機関課 第 3 係長）
8. 阿部正流（開発政策課 課長補佐）
9. 谷口瞳（開発政策課 環境調整第 1 係）
10. 長谷川悠（参事官室 課長補佐）
11. 渡邊毅裕（参事官室 課長補佐）

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12. 山崎真依（参事官室 地域第 3 係長）
13. 渡辺未来(参事官室 地域第 4 係長)
JBIC 側
1. 高橋直樹（鉱物資源部 第 2 ユニット長）
2. 小松正直（経営企画部 次長）
3. 松井大輔（電力・新エネルギー第 1 部 第 3 ユニット長）
4. 清水勇佑（電力・新エネルギー第 1 部 第 3 ユニット 副調査役）
財務省側提案議題 1：IDA 第 19 次増資交渉の結果について及び NGO 側提案議題 1：IDA 第 19 次増資結果
について
MOF 影山：財務省からの提案議題として、先般行われた IDA 第 19 次増資交渉の結果のご報告に合わせて、頂いている
質問の内容にお答えする。資料を 2 点お配りしている。1 点目が「財務大臣談話」と書かれているもの、もう 1 点が世銀から公表されているプレスリリース。
初めにプレスリリースと大臣談話をもとに今回の内容についてご説明をさせて頂きたいと思う。まず、今回
IDA 第 19 次増資ということで、世銀の会計年度で言うと来年 7 月から始まる 3 年間の取り組みについて議論をしてきた。その議論に基づいて今回の増資について交渉してきた。
12 月 12 日と 13 日、ストックホルムにおいて会議が行われ、ここにドナーと借入国と IDA 事務局が集まり議論を行った。これまでの交渉の経緯も踏まえて今回の IDA 増資は 820 億ドルにすることが決まった。この規模感については、第 18 次増資が 750 億ドルであったため、第 18 次増資から比べて全体で 70 億ドルの増加となった。このあと説明をしていくが、FCV と言われるような脆弱国や紛争影響国への支援を強化していく必要があることから、多くのドナー国、また借入国より大幅な増額の要望があり、それに応える形で今回の 820 億という額が決まった。世銀からも「途上国による人々のニーズへの投資、経済成長の加速、気候関
連打撃や自然災害に対する強靭性強化を支援する」と書かれている。
ここについて、日本としてもかなり議論をリードしていて、必要としている開発アジェンダをきちんとイン
プットしてきた。そういった日本のイニシアティブに関して、今回、世銀側からも非常に高く評価されており、プレスリリースの 2 段落目になるが、「我々は、日本が IDA と、そして支援を最も必要としている人々に高い開発成果をもたらす IDA の能力に、引き続き信頼を寄せて頂いていることに感謝している」ということで日本への評価。さらに、日本が 2019 年に G20 の議長国として、特に質の高いインフラ投資やユニバー
サル・ヘルス・カバレッジ、パンデミックへの対策、さらに途上国における債務持続可能性、あとは自然災害への強靭性強化といった分野を議論してきたことに対して、世銀からも高い評価が得られた。
さらに 3 パラ目にも続いていくが、世銀としては FCV、特にサハラ地域やチャド湖地域、アフリカの角といったところの気候変動やジェンダー、脆弱性、紛争・暴力、こういったところへの支援が非常に重要であり、さらには質の高いインフラ投資を行う形で、例えば、IDA の民間セクターウィンドウで IFC や MIGA といった機関との連携を高めていくと書かれている。
先ほど申し上げた通り、今回の第 19 次増資の対象期間は来年の 7 月 1 日からの 3 年間で、その中の具体的なプロジェクトの例として、以下のようなものも挙げられており、最大 3 億 7000 万人への基礎的保健・栄養・人口サービス、最大 8000 万件に上る熟練した医療従事者による安全な出産等が書かれている。皆様からご指摘頂いている通り、途上国における平等・公平性が非常に大事であるため、そういった部分への支援を強化していくという観点から、障がい者の社会参加促進や、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ヒュー2マン・キャピタル・インベストメント、人的資本への投資といったところにきちんと取り組んでいくと書かれている。こういった内容について、今回全体として取り組んでいく中で 820 億ドルの拠出額が決まった。
それに対して、日本がどういった対応をしていくかが、もう 1 枚の紙の財務大臣談話に書かれている。今回、合意に至った IDA19 について、G20 の議長国としてリードしてきた質の高いインフラ投資や、国際保健、特にユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、パンデミック対策、さらに債務の持続可能性、自然災害に対する強靭性といったところが、IDA の中で重点政策として明確に位置づけられた点を日本政府として非常に高く評価している。そういった中で、今回、3525 億円の貢献を行うこととした。
こちらに関して、少しテクニカルな話になるが、前回の IDA までは融資貢献と出資貢献を組み合わせて貢献を行ってきたが、今回、低金利環境ということで、なかなか融資貢献が高く評価してもらえない状況もあり、出資貢献に一本化することとした。そういった中で、今回、日本としては、貢献額については前回から大幅に増額という形にしつつも、全体規模が 820 億円と大きく増えていることや、他の新興国のドナーが大きく増加させてきたところなどもあり、結果として、シェアについては 10.0%で、前回の 10.3%より若干の下落はしている。いずれにしても日本として、低所得国への支援は、引き続き、きちんと行っていくということで、非常に強いコミットメントを示した。今後も IDA とともに低所得国向けの支援をきちんと行っていきた
いと考えている。
大野：
IDAから借入国に出されている借款の割合とIDAのグラントの割合が大体どのくらいかということと、債務の持続可能性という言葉がいろんなところで出てきて、今非常に大きな議題になっていると思うが、今回のIDAの増資交渉の中でどういった議論がなされたのかを教えて頂きたい。また、今回融資貢献が見送りになり、全額出資貢献ということだが、前回の融資貢献と出資貢献の金額割合がすぐにお分かりになるようであれば教えて頂きたい。
MOF影山：
最後の質問から事実ベースでお答えさせて頂くと、IDA18の時の出資貢献が3088億円、これに加え融資貢献
で2924億円という額を出していた。ご案内の通り、融資貢献については融資であるため、返して頂くという形。そのため一定の割合しか評価の対象にならない。そういった意味で、今回、出資貢献を大幅に増額させて3525億円に増やした。全体としての評価されるグラントの金額についても増えた。
あと頂いた2点について、債務の持続可能性とグラントのポーションというところ、両方関係してくると思うが、基本的に金融機関であるためお金を貸し出して、それをきちんと開発に繋げて頂き、返して頂くということで、債務の持続可能性はやはり重要であると考えており、今まで、IDAとしても債務の持続可能性はきちんと見てきた中ではあるが、今回今までのポリシーがあまり上手く機能していなかったのではないかという議論はされてきた。
資料でも公表されているが、レビューをして、今までの債務管理のポリシーとして、債務管理があまり芳しくない場合には、例えば金利を引き上げるとか、グラントを貸し出しに変えたりする等、ムチに近いような、
もっとしっかりやらせるような形で改善を促すことをやってきたが、ムチだけでは借入国側の体力的にも厳しく、インセンティブもないといけないといった議論がされる中、インセンティブ・ベースで、きちんと借入国に対して債務管理を自ら向上させるような枠組みを作れないかということで、今回、新しいスキームを導入することになっている。
具体的には、きちんと債務を管理して、ある程度、我々が定めたポリシー・ターゲットを達成した国に対して、例えば債務の状況が悪い国に対しては10%の貸し出しを留保しておくが、債務の持続可能性が担保された場合にはその10%を後できちんと貸し出す。それによって、借入国側としてはきちんと債務状況を良く保っておけば後から戻ってくるので、インセンティブが与えられる。こういった制度を新しく導入することに3よって債務の持続可能性を借入国側がきちんと直すインセンティブを設けていく。こういう仕組みを導入することになっている。
グラントと貸付金の割合については、今、手元に数字がないが、基本的にIDA側がレポートを提出するときに、その中で数字がある程度出てくると思う。そのときにまたご報告させて頂きたいと思う。
大林：
これも事実確認になるが、出資というのは世銀への出資か。融資用のお金を世銀に融資する代わりに日本側から世銀に出資するということか。
MOF影山：
出資貢献については、日本政府から世銀への出資という形になる。融資貢献という形で、IDA18で行っていたものは、日本政府がJICAを通じて世銀にお金を貸し、そのお金を元手に世銀が実際に貸し付けを行うとスキームを行った。
大林：
その意味では前から出資に関しては世銀に対して一定の条件を付けているが、これについてはどうか。日本
政府として、無条件で、フリーハンドでお金を出すということなのか。一定の政策対話を世銀と行って、例
えば環境案件に関しては石炭をやめてくれとのコンディショナリティを付けて貸すことをしているのか。
MOF影山：
出資国、ドナー国全般に対して言えることだが、出資自体にコンディショナリティを付けることは基本的にはない状況である。
大林：
確か2018年には世銀改革と絡みで条件を付けた記憶があるが。
MOF影山：
今回、増資交渉を行う中で、我々としてこういったことをやって欲しいと、きちんと世銀に対して述べてきた。具体的に申し上げると、先ほどのプレスリリース、大臣談話の中にもあるが、我々として質の高いインフラ投資、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、債務の持続可能性、自然災害に対する強靭性強化、といった分野に関して、いまポリシーコミットメントという中で盛り込んでもらう。さらにそのポリシーコミット
メントをきちんと実施してもらう、こういったことがきちんと担保された。それを以って我々としても出資している。逆に考えると、今後の進捗管理の中で我々としてもそういったものがきちんと達成できているかはしっかりと見て、もしそれがきちんと達成できていない場合には世銀に対しても申し上げていくし、場合
によってはいろいろな見直しを求めていくことになると考えている。
大林：
そうすると日本が政策対話で述べた条件というか、希望事項というのは、先ほど話が出ていた環境とか、特に石炭が入っていないということか。
MOF影山：
環境、石炭という部分だが、その部分に関してスペシフィックに入れたということよりも、我々が求めている質の高いインフラ、自然災害に対する強靭性強化の部分に含まれると思うが、こういったものをきちんとやっていく中で環境配慮もきちんと盛り込んで頂く。そういう意味で我々としてきちんと質高インフラ原則
をG20で定めたので、その原則が実際に執行されていくことになると思う。
MOF米山：

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補足させて頂く。大林先生がおっしゃるようにコンディショナリティという名前が良いのかどうか、古い言葉になってきているので最近こういう文脈では使わないと思うが、IDAの場合は、毎回3年ごとに増資交渉を行うが、交渉をまとめるときにIDAの側で今後の3年間頂いたお金はこういった形で使わせて頂くという約束の表を作る。その中に、いろんなものが入ってくる。各国どんなことを言っているかというと、影山から申し上げたように、日本から質高インフラを提案してきたが、今はむしろインフラそのものだけではなく、環境や社会配慮、さらにいうとインフラを整備していくその全体的な生産環境が、バランスが大事だというのが今のG20原則の根幹になっている。そういう意味で環境という話は、今回質高インフラの関係でも我々は強くIDAに対して、その質高インフラの原則の中にきちんと環境と社会配慮がそれぞれ独立した柱として立っているか、きちんとやって欲しい、とずっと申し上げていて、それを彼らは元々やっている。
大野さんからご質問頂いた債務だが、債務持続可能性が判断の枠組みを大きく変えることは今回起きていな
い。今までと基本同じで、IMFとIDAにおいて合同してそのアナリシスを行う。そのときに見るものが何かというと、借入国の対外債務とGDPの関係や、対外債務と輸出の関係、そういったものを見ていく枠組みは変わっていない。ただ、IDAからお金を出す時のその出し方として、今までは、フリーライダーという債務削減
をして、空いたスペースができたところで無理に貸し込む者がいたらどうしようかとの話があって、そういう場合には、貸し込んでくる者がいるときには、そういう者から借りた国に対しては懲罰的に金利を上げよ
うとか、グラントはローンに変えようという形でやってきた。その懲罰的なやり方が果たして目的としているところを十分達成しているだろうか、ということが問われていて、DSAという債務持続可能性を判断する
枠組みそのものにクエスチョンマークがついたわけではない。
新興国も自分自身の債務持続可能性を判断する枠組みとして全く同じものを採っているから、債務の持続可
能性を判断する枠組みは今までと変わらない。ただそれに則って、いろんなものをやっていく際、どうやったら低所得国が無理な借入をしないようにみんなで全体として環境を作っていくことができるかと考えたときに、今までは懲罰的に金利を上げる、グラントをローンに切り替える、あるいは量を減らすことをやってきたが、それが本当に機能したのかどうか。おそらく、今そういう文脈ではもう15年前と今とではかなり違っていて、昔であれば金利上げる、グラントやめる、というと干上がったと思うが、今はそれをやっても干上がらず、かえって状況が悪化する現実を前にしたときにどうするのか、みんな悩んでいると思う。
MOF影山：
4番のご質問について、「脆弱性・紛争・暴力」及び「ジェンダーと開発」等の特別テーマにおいて、子どもの権利を最優先していくこと、特にジェンダーに基づく暴力の根絶に力を入れていくよう、セーブ・ザ・チ
ルドレンとしてコメントを頂いており、コメントは、世銀事務局が承っており、それはホームページ上もご案内の通り公表されている。それに対して、ホームページ上ですでに回答をされている。
「子どもの権利の保護、ジェンダーに基づく暴力の根絶について、どのように最終的に政策に盛り込まれたのか」については、資料の中で、簡単にかいつまんで説明させて頂くが、8ページのところにセーブ・ザ・チ
ルドレンからのご質問に対する回答が書かれている。ドナー国も世銀事務局も全く同意するところで、FCVにおける子どもの権利をきちんと守っていくことは非常に重要である、というところ。そうした中で具体的に何をするかは、ポリシーコミットメントという、IDA事務局とドナー国の間での約束事項の中にもきちんとその政策が盛り込まれており、特に、ある程度制約の強い場所にいる子どもについては、きちんと社会サービスを改善していくことが盛り込まれている。
さらに、成果指標の中で、RMS（リザルツ・メジャーメント・システム）という形だが、その中のインディ
ケーターの中にも子どもの権利や子どもが社会的なサービスを享受できている度合いを測る指標が中に入れられていて、世銀と我々の方できちんとフォローアップしながらFCVにおける子どもの権利が守られる、かつ、改善されているかどうか、というのを確実にしている。

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大野：
1点だけ確認だが、IDA18の時のように最終会合が終わったときにファイナルレポートが出されると思うが、そのファイナルレポートにここで書かれているコメントのリアクションが反映されて、最終決定されたという理解で良いか。このコメントに対する答えが出された後にまた何かしらの議論で変更があったというよりは、ここの答えがそのまま基本的には最終的なポリシーとして、レポートとして出されるという理解で良いか。
MOF影山：
はい。最終会合が行われる前に皆様からコメントを頂き、それに対してレスポンスもされている通りで、そのレスポンスの内容がドナー会合の中でシェアされ、IDA事務局としてこういう風に対応したいと考えているという形でシェアされ、特に強い異論等がない限りは、そのまま最終的なレポートに反映されるという理解。最終的なレポート自体はまだ、理事会等に上がっていないが、基本的には反映されることで間違いないと思う。
5番について、IDAによる教育支援の方向性が、どのように横断的に各特別テーマで示されたのか。前回の協議会の際にも少しご説明をさせて頂いた内容ではあるが、1番最初に申し上げるべきは、IDAの中で全体目標
として、10 years to 2030、growth people resilienceが掲げられており、これはIDA19が目指す全体目標、2030年に向けて何が必要かというところで、growth people resilienceとあって、その中にpeopleが入っている。
これが意味するところは、IDAとしては人的資源への投資をきちんと強く打ち出していく意味合いだと考えている。その中で、今回のIDA19の構成は、5つのスペシャルテーマに分けられており、それがgovernance &institution、2点目がgender & development、3点目が jobs& economic transformation、4点目がFCV、5点目がclimate change。これらがある中で、さらに横断的な課題として、今回のIDA19の中では、債務の話、humancapitalの話、disability（障がい）の話と、技術の話があった。特別テーマと横断的な課題を組み合わせていく
中でIDAとして今抱えている課題に取り組んでいきたいということ。
教育について、human capitalの中できちんと対応の方針が示されていて、この前もご説明させて頂いたが、IDAとしては教育分野の支援については、5つのフォーカスエリアがあると言われている。1つは幼児教育の重要性、もう1つは師範教育（教える方々の教育）/ 教育の行政（マネジメントやキャパシティ）をきちんと高めていく、さらには高等教育や、vocational スキルといった形で職業に繋がっていく形の訓練が必要である、こういったものが重要視されている。さらに、クロスカッティングなものとして、girls education（女子教育）、new technology、data & measurement（データ処理）、inclusive education（包摂的な教育）、最後
は皆様からもご指摘頂いているが、FCVのコンテクストにおける教育の重要性がきちんと書かれている。こういったものがドナーレポートの中できちんと明記された上で、先ほど申し上げたように、子どもの権利や教育における対応といった形でもポリシーコミットメントの中で盛り込まれている。これがIDA19における教育への対応である。
議題2：GEF・GCF・CBITについて
遠藤：
質問書で出した通りなので手短に申し上げる。ちょうどスペインでCOP25が開催されたところである。これまで気候変動交渉というとどうしても先進国で考えがちなところではあったが、気候変動枠組条約や京都議定書が出来た時からだいぶ世界の状況が様変わりしているのは、皆さまご存知の通り。新興国や途上国を含めた世界全体できちんと対策を強化していかないといけないということで、パリ協定ができた。やはりCOP交渉を見ていても、どうしても新興国と途上国だとキャパシティビルディング、そもそも現状を把握できていないことやそのための技術や資金の支援をして欲しいとの要望がかなり出ている。日本も二国間援助をやっているが、そういった公的な援助だけではとても対応がしきれないため、国際機関や民間のリソースが不可欠だと認識されてきた。

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特に気候変動枠組条約における資金メカニズムとして位置付けられている地球環境ファシリティ（Global
Environment Facility：GEF）と緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）に対する途上国の期待はかなり大きいと受け止めている。こうした国際機関にこれまで以上に成果を出して欲しいと要請をしつつ、どういった形で日本がさらなる連携をしていくのか、有効活用を含めた戦略が求められているのではないかと考えている。
質問が3つある。スペインで開催されたCOP25では、GEFやGCFの報告書に対するガイダンスなどが行われたが、締約国からどのような期待があったか、今後こういった課題があるのではないかなど、その結果に関してご見解があればお聞きしたい。
2点目に関して、パリ協定はプレッジ＆レビュー方式を採っているため、世界全体での進捗確認や実効性担保のためには各国の透明性の高い報告が肝であると考えている。そのために日本独自の取り組みもあるが、GEF に 設 置 さ れ て い る 「 透 明 性 の た め の 能 力 開 発 イ ニ シ ア テ ィ ブ （ Capacity-building Initiative forTransparency：CBIT）」がある。これまでプロジェクトが40いくつか承認されているかと思うが、その成果に対して日本政府はどのように評価されているか、今後このように発展していくべきといったお考えがあればお聞きしたい。
3点目は、日本はGEF第7次増資やGCFの第1次増資でまたプレッジをしているところであるが、日本が世界の気候変動による被害を防ぐ観点から考えると、やはり途上国の気候変動対策をこれまで以上に加速させる必要がある。そのために、先ほど申し上げた通り、民間セクター、企業やNGOのリソースやノウハウをどのようにさらに活用していくか、取り組みのインパクトをスケールアップしていくかが重要だと考えている。
ただ現実は日本の企業に聞くと、ODAでJICAやJBICは使っているが、やはり国際機関、GCF等になると英語の問題もあり、中々手が出しにくいとの声を聞いている。ADBや世界銀行との連携は進んでいると思っているが、GEFやGCFなどの国際資金を今後日本の民間セクターが活用できるようにするために何か戦略や予算措置、実際の事例があればお聞かせ頂きたい。
MOF阿部：
遠藤さんから頂いたご質問について回答させて頂く。まず1点目、COP25の概観から触れさせて頂く。今回
12月2日から15日まで約2週間に渡って開催されたが、改めて振り返ると非常に注目度の高いCOPだったと強く感じている。その背景としては、皆さんご案内の通り、9月にまず国連で気候アクションサミットが事務総長主催で開催された。またCOP開催地についても1ヶ月前にチリのサンチアゴから急遽マドリッドになり、我々もロジ面で若干苦労したが、そういったハプニングもあった。加えてスウェーデンのグレタ・トゥンべ
リさんがCOPにもいらっしゃったが、様々な著名な方が環境問題、気候変動問題について力強いメッセージを発していた。さらには質問書でもあったが、COPの直前にUNEPから報告書が出て、気候変動を取り巻く“盛り上がり”が再び上昇したことが要素としては大きかったと思う。
大きな注目を集めたことも受けてか、議論の中身の方も大変盛り上がり、これもご案内の通り、結果として当初の予定よりも大幅に伸びて、40時間以上というCOP史上最大の延長時間となった。最後まで議論が続いた中身について触れると、まず温室効果ガス排出削減の目標、いわゆるambitionの積み増しに向けたメッセージであるとか、排出削減実績の国際取引ルールを策定するという、これが来年への積み残しになったが、そういう議論があった。さらにはloss & damage、気候変動の悪影響に伴う損害や損失について今後どのようにアプローチしていくのかが最後まで議論として続いて、中々各国の意見集約が容易ではなかった。
いずれにせよ、今回のCOPは報道でも大きく取り上げられたが、会期中の2週間、実に広範囲のイシューが議論され、その一つとしてCOPからGEF、COPからGCFのガイダンスについても協議されたところである。
これはGEFやGCFが気候変動枠組条約（UNFCCC）の資金メカニズムの運営主体として明確に指定されてい7

るところ、それに伴い毎年のCOPの機会において、COPからGEFとGCFそれぞれに対し、今後の活動方針ガ
イダンスのような文書を策定しているという背景である。
日本政府内での仕切りになるが、GEFは我々財務省が所管しているが、GCFは外務省が所管している。それに伴って今回のCOPについても、GEFの交渉は我々財務省が対応し、GCFについては外務省が対応した。
中身であるが、GCFからご説明する。今回のガイダンスは全体でパラグラフが21、文量にして3ページである。基本的には過去1年間のGCFの活動について概ね好意的に捉えた上で、今後のGCFの活動について更に期待したいという旨の内容が中心になっている。具体的に何が歓迎されているのか、という取り組みについては、例えば個別支援案件の承認件数が増加していること。それから理事会の意思決定機能が効率化されたという点。さらには、ジェンダー関係やマネロン対策のポリシー面が強化されたことが実例として挙げられる。他方、GCFに求める内容については、承認済み案件のディスバースを更に早くできないかという点。また来年も改めて協議を続ける中身については、GCFの法的側面がある。GCFは国連の機関でもなく、法律的な位置付けをもう少し議論してみてはどうかということ。その他、途上国を中心とした強い声を受けて、適応支援の重要性の旨も今回盛り込まれている。
さらにGCFについては、COPの約1ヶ月前に第1回増資交渉が妥結し、今回はアメリカとオーストラリアが残念ながらプレッジに加わらない結果だったが、そういった状況にも関わらず金額的には総額100億ドル近くに達した。これについては多くの途上国からも、プレッジ国はよく頑張ってくれたとCOPの交渉の場でも感謝の言葉が述べられ、その旨今回のガイダンスの方にも反映されている。
COPの期間中にヤニック・グレマレック（Yannick Glemarec）事務局長が様々なイベントでGCFをアピールしていたが、今後もGCFが今回のガイダンスで示された期待のこもったメッセージに基づいて着実に業務を遂行していくように我々としてもしっかりと今後もフォローしていきたいと思う。
次にGEFであるが、こちらもガイダンスが採択され、全体では16のパラグラフで2ページ強の文量となっている。これもGCFと同様に基本的にはこれまで1年間のGEFの活動について概ね好意的に捉えた上で、今後さらに期待したいという内容が中心。具体的には、GCFと結構被っている内容もあるが、歓迎されている取組みとして、GEFの気候変動分野における個別支援案件の承認実績や、ジェンダー関係・マネロン関係・さらにはモニタリングや評価関係のポリシーの強化。これらポリシーの強化が実際に過去一年行われたが、そういったところが挙げられる。他方、GEFに促したい・求めたいことについては、個別案件の承認や執行プ
ロセスの迅速化を図ること、受益国の技術ニーズを一層踏まえるようにすることや、パリ協定実施に伴う報告、これの関係で途上国にしかるべき支援を提供することが今回のガイダンスで含まれている。
GEF特有のファクターであるが、GEFの業務領域は、ご案内かもしれないが、気候変動以外にも環境分野を手広く扱っており、具体的には生物多様性、砂漠化防止を含めた土地の劣化対策、国際水域の汚染防止、化学物質対策や廃棄物対策、これは水俣病の関係の水銀条約のようなものも含まれ、実に幅広い領域をカバーしている。今回のマドリッドの会合でも、気候変動枠組条約（UNFCCC）の角度からのみGEFを見ている、
そういう立場の人にしてみれば、GEFの中での気候変動分野の支援がGEF全体の支援に占める割合に強く着目しているが、気候変動の割合が増加することは、つまり逆から見れば他の分野の割合が減少することを意味するため、そこは他の分野、例えば生物多様性条約も一緒に合わせてフォローしている立場の人からすれば、パイの奪い合いという特殊な議論だ、というやり取りもあった。
いずれにしても、COPの開催期間中、GCFのグレマレック事務局長と同様に、GEFのトップの石井菜穂子
CEOにおいても、GEFとGCFの共催イベントを含めて様々な機会において、かなり活発にGEFの活動をPRしていたが、今後もこれまで同様、GEFがCOPからのガイダンスを踏まえ、気候変動関係の業務を着実に遂行していくよう、日本としてもしっかりとフォローしていきたいと思う。

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2点目でご質問頂いたCBITについてであるが、今年も年の瀬を迎えてあと1週間で2020年であり、これはいよいよパリ協定がようやく実施段階に入るタイミングということ。パリ協定では、先ほどもお話があったよ
うに、先進国のみならず途上国にあっても温室効果ガスの排出削減目標や実績を含めた情報について報告することが求められており、ご指摘の通り、パリ協定を着実に実施していくためには、報告内容の透明性の確保、これが肝であると強く感じている。
他方、途上国にとっては、そもそも状況の的確でタイムリーな把握が決して容易ではない、といった事情があることから、途上国へのキャパビルが不可欠という認識のもと、4年前のCOP21時にCBITの立ち上げがパリで決定して、その実施がGEFに対して要請された。これを受けてGEFは翌年、早速CBIT支援のための信託基金を立ち上げ、日本を含めた多くの先進国の拠出を受けてCBITの支援を実際に開始して、2018年7月から
はCBITの支援をGEF7、2018年7月から2022年6月までの4年間の枠組みであるが、ここに本体活動として組み入れて、CBITをメインストリーム化するような形で現在支援をしている。
これまでの実績としては、先ほど数字を若干おっしゃって頂いたが、アップデートすると先月時点でだいた
い60カ国に対して9000万ドルの支援を決定しており、多くはまだ実行中あるいはこれから実行されるというステータス。支援の中身としては、受益国におけるパリ協定に基づいて情報を収集、あるいは報告する担当機関に対し、MRVの手法も含めて情報の報告や収集のために必要となる知見を提供していくことが含まれる。
GEFがCBITの支援を行うに際しては、過去20年以上に渡って蓄積してきた支援の知見をフルに活かしながら、そういうものを強みとして十分活かしつつ、その上で日本の取り組みであるPaSTI（コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ）、これは環境省が主導されているが、こういった関係各者との連携も通じて、更なる効果向上という観点を大いに踏まえながら実施して欲しいと考えている。
その具体的な成果であるが、2020年からのパリ協定の実際の実施段階において、より見える形で現れることになると思っている。我々としてはしっかりとした成果が現れてくれることを期待している。
今回のCOP25でのGEFに対するガイダンスの中においても、まさにGEFによる本分野における着実な支援が要請されたところ。日本政府としても、CBITの実施はパリ協定の実効性確保という観点から極めて重要と捉えており、GEFによるCBITの支援がしっかり効果を上げるように、GEF評議会の場、これは財務省に加えて環境省と外務省の3省で対応しているが、そういった場でもしっかりフォローしていきたい。
質問の3点目、民間セクターとの関係という点であるが、ご指摘の通り、途上国の気候変動対策を考えるにあたっては公的セクターのリソースやノウハウだけでなく民間セクターのリソースやノウハウが不可欠である
ことについては、GEF・GCFの関係者一同の間でも一段と強く認識されてきている。こうした背景のもと、
GEF7、昨年7月から始まった枠組みだが、こちらにおいては協調ファイナンス比率、すなわち、プロジェク
トにおける民間セクターをはじめとした外部資金をどれだけ動員できるか、その目標比率が実は規定されており、今GEF7の全体として、1：7。つまり、GEFの資金1ドルに対して外部資金を7ドル動員するという目
標が明示的に掲げられている。GCFについても、今こういった目標値はないが、同じような比率についてこれから定めようかという議論が行われており、今の実績値としては、大体1：2.5ぐらいであるが、これを大きく引き上げる方向で来年議論が進んでいくという地合いである。こうした議論を含めて民間セクターの重要性が非常に注目をされている今の状況下、日本政府としては、日本の民間セクターの関与、これは強く期待したいと考えている。
ただ、他方でご指摘の通り、英語の問題やさらにはどうしても案件形成のプロセス、これが煩雑だという声も聞くが、なかなか簡単には関与できないとの声を我々も頻繁に耳にする。どうしても英語の面は海外のプロジェクトである以上、一定程度は民間の方々にも努力をして頂かなければいけないと率直に申し上げるが、そうは言っても何かしら、側面サポートになりうる形で我々としても民間セクターへのアシストが提供され9

る、そういうことはやはり重要だと考えている。それは今後とも認識を持った上で、対応させて頂ければと思う。
特に、途上国での気候変動対策のプロジェクトにおいて、形成や実施にあたっては、開発の観点が不可欠だと認識しているが、その点、日本には幸いにして開発コンサルタントや開発NGOの方々など、優れたヒュー
マンリソースが少なからず存在はしているし、昔に比べれば増えている点もあるかと思うので、そういう認識をしつつ、GEFやGCFと民間セクターのリンケージを考えていければと思っている。
こうした活動については、今具体的な戦略や特別な予算措置が必ずしも講じられているわけではないが、関連するこれまでの事例としては、民間セクター向けのセミナーやワークショップの開催、こういったものが挙げられ、例えばつい最近では先月、GCFでは商社を対象として、ビジネス説明会が開催された。またGCF
では、これも最近の実例になるが、10月の理事会でMUFGによるチリの太陽光と揚水水力発電、海水を山地に汲み上げて水力発電を行なうというようなプロジェクトに太陽光発電を組み合わせたプロジェクトが承認されており、これは1つ日本企業が関与する案件が承認されたことで非常に喜ばしく捉えている。今後についても、繰り返しになるが、日本の民間セクターの関与という視点は強く持ちつつ、ドナー国としてGCF、GEFの両機関に関与をしっかりとして参りたいと思う。
足立：
2点ある。1点目が緩和策の側面で、日本の温室効果ガス削減が前提としてある。それで今話題なのが石炭や化石燃料からの温室効果ガス削減。その他の温室効果ガスにあまり光が当たっていないが、フロン等、日本の対策がかなり先行的な事例もあるので、そういったことも含めて日本の温室効果ガス削減を進めるとともに、途上国も含めて、世界全体の温室効果ガス削減が大事。CO2対策ももちろん大事であるが、それ以外の温室効果ガス削減の部分に光が当たっていない。透明性の話で、今回我々もCOPに参加し、環境大臣が中心となってフロンのライフサイクルに関する削減の世界的なイニシアティブを立ち上げて、そういったことも我々は提案してきたため、良かったと思う。その中でADBや世界銀行、日本の企業も含めて入っているが、透明性に関してCBITの取り組みの中で、フロン対策も含めた削減目標を定めていくことを現時点で作戦として考えていらっしゃるのか。もしそこまでいっていないとすると、そういったこともぜひお願いできないかと。
この透明性の部分は、排出実態の把握がまず大事だが、それとともに、目標を作るときに途上国は、日本もそうだと思うが、やはり確実な数値でないと出しにくいところがある。その中で、実態がわかってくると、
もう少しここまでいける。野心や目標の引き上げのために、透明性は大事だと思っている。そういう意味では、CO2はもちろんその他の温室効果ガスについても、きちんと実態を把握して頂く意味で、支援とセットの形でPaSTIやCBIT等を活用して頂くとありがたいと思う。何かすでに作戦があるかどうか、お聞かせ願え
ればありがたい。
もう1点が適応の部分。適応の部分についても、今民間セクターの活用について、今回COPで風力発電をやっている方など、日本企業がいろいろと展示をされていた。そういった方々と話をしていても、やはりGCF、GEFが使えない、チャレンジしていきたいのだがという話があった。今おっしゃったセミナーみたいなものがいろいろあるが、具体的にどうやってこの実践につなげていくかについては、JICAと三菱UFJがGCFの機関となったこともあり、そこをどう活用していくかもあるけれども、場合によっては、その2機関だけでな
く、経験豊富なその他の海外の機関を使っても良いとは思う。
具体的にお手伝い頂けるような機関がないと、実際一からチャレンジするときに、JICAにアプローチしてもJICAがきちんと手伝ってくれるのかよく分からないことがある。その中で、もう少し具体的に、先ほどの防災対策とも絡むが、IDAの増資の話で、防災のところがあって大変素晴らしいと思ったが、実際に適応対策として、日本の風力発電、台風に強いような風力発電もあって、スカパーが衛星を飛ばしていて、その技術を島嶼国の方々が企業やNGOと組んでいる。災害

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が起きたときの現地の人たちの防災対策を進めていくときに日本の援助だけに頼るのではなく、GCFやGEFに頼るとなると、セミナーだけではなく、具体的な作戦等があれば。
MOF阿部：
まず1点目、ご指摘の通り、どうしても温室効果ガス削減という話になるとCO2に焦点が当たり、他のいろん
なガスがあるけれども、あまり日の出を浴びていない現状はあると思う。今回のCOPを振り返って、小泉環境大臣もCO2ばかりに当たりすぎている、若干極端ではないか、そうはいっても日本ではフロンでこんなに素晴らしいことをやっているということをさかんにPRされていた。そういう観点を踏まえても、我々として、
現状CBITの関係でそれがどこまでできるかはまだ勉強していなかったが、頂いたご指摘も踏まえつつ、何ができるのか、今後、事務局にも当たってみて、できること・できないことを考えてみたいと思う。
2点目、これも古くて新しい難題かと認識している。先ほど遠藤さんから世銀・ADBに関しては一定程度のプ
ログレスが見られる、連携もそれなりに見られるという話だったが、他方で、私自身もGEFやGCFはADB等と比べると若干国内での認知度も低かったり、積極的な協力活動は現時点では劣っているのを感じている。
そういったことも踏まえつつ、すでに知見を持っている世銀やADBの東京事務所とも意見交換しながら、GEFやGCFがどんなことができるのか考えたいと思うし、我々からもみなさんにより良いアイデアがあれば随時ご提案頂きたいというのが率直なところ。
古沢：
質問の1に関してはいわばガイダンスの期待というか、これから2020年以降の枠組みの中で、重点分野が出ていると思うが、資金メカニズムの中でこの影響、民間を含めて年間1000億ドル規模の大きなお金が動くのだが、その中身が非常に気になっている。これは過去のODAもそうであるが、お金が動くときにより効率的に、先ほどのモニタリングの話がつながってくるとは思うが、そういう規模の動きの中で、まずは期待とともに懸念点をどう認識されているのか。水面下かもしれないが、その場合に質の問題と、もう1つは量。つまり、年間1000億ドルの資金が民間含めて動き出すことに対する現在の状況と実際そういうシナリオの動きとのギャップがあると思うが、実際それだけのお金がどう動くのか。そこに対する期待とともに懸念点についてどんなことを考えられているのか。ポジティブに考えるのがまずはベースであるが、もう一方でネガティブな面の押さえ方についてはどんなことを認識されているのか。
また質問2、3に関連するが、気候変動の問題でかなり多方面の分野、ジェンダー等があったが、これはどちらかというとSDGsの目標と絡んでくる。つまり、一種の相乗効果を狙っていくことがこれからの1つの戦略的な柱になってきている。ぜひ気候変動とともに、特に生物多様性等はかなりバッティングする部分がある
が、リンクするものは非常にあるはずなので、そういう風な形での相乗効果をいろんな分野に組み立てていく。GEFとGCFの連携もそうだろうし、世銀やADBは、JICAと繋がっていると思うが、一種の相乗効果的な側面が非常にあるので、そういうところを戦略的に組み立てていく、そういうアプローチが、議論されているのではないかなと。
最後だが民間との連携もいろいろやっておられる関連で、民間の話もリンクされてくる中、より膨らみが出てくる。民間の場合にも、かなり大きなお金の場合、出てくるのはインフラの部分が大きな金額を占めると思う。その部分の、いわゆるグリーンインフラというのか、そういう形での、日本はインフラが強いということになっているが、ただ、戦略的なサステイナブルなグリーンインフラ的なビジョンというか、企業もその辺狙っているところがあると思う。そういうところにもっと優位性というか、大きな力を発揮していくよ
うな戦略が日本としてあっても良いと思うので、民間との繋がりも含めて、もしそういうことも議論があれば。
MOF阿部：

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まず1点目、大きなお金だから、効率的に使っていかなければというご指摘についてだが、まさに昨年1年間、そうした議論がGEFやGCFにおいても、それなりに扱われた。その結果として、マネロンやモニタリング評
価体制をしっかりと確立した上での効果的な資金の活用が叫ばれたという背景がある。もう1つ事例を申し上げると、今GEFのなかで、GEF7という4年間のピリオドだが、GEF6という以前の4年間のピリオドと比べて、同じ1ドルGEFが使ったことに対しても、温室効果ガスの削減効果はGEF7でインパクトが約2倍になる。
GEFの方も効果的なプロジェクトの形成に非常に力を入れており、もちろんそれは我々ドナー国が強く言ったという背景もあるが、やはり今後ともそのような視点は常に持ち続けながら、多くのパブリックマネーを使っている以上は、常にそういった形でフォローはさせて頂きたいと考えている。
2点目について、気候変動だけに特化したプロジェクトだけではなく、例えばGEFで言えば生物多様性や化学物質など、いろいろな環境の要素を混ぜたプロジェクトがまさに今潮流になっており、現在のGEF7も、「インパクトプログラム」というスキームがGEFの中に設けられて、まさにその分野横断的な形を推進している。化学物質を削減すれば生物多様性にもプラスの効果を生み出し得ることは皆さんも容易に想像がつくと思うし、やはり1つの分野だけでパイの奪い合いをする見方ではなく、より相乗効果も考えながら、分野横
断的なプロジェクトを作っていくことは日本政府としても今後、後押しをしたいと考えている。財務省的な観点で言えば、そこに開発の要素も混ぜる形でGEFの方には当たっていきたいと考えている。
最後のインフラに関しては、この間のサミットで採択されたG20の質高インフラ原則の中にもグリーンの要素があるし、頂いたご指摘も踏まえながら今後ともその実践に向けて考えていければと思っている。
議題3：アフリカ開発銀行（AfDB）による石炭火力発電への支援停止とアジア開発銀行（ADB）のエネルギ
ー政策改訂について
田辺：
今年の10月にアフリカ開発銀行（AfDB）で表明があった。1つはAfDBが融資検討中であったケニアのラム石
炭火力発電所を支援しないとしたこと。これを含め、今後石炭火力発電事業については支援を行わないとの表明が報道されている。今回議題としてはAfDBの表明に関して事実関係の確認をさせて頂くとともに、日本が多大な支援を行なっているアジア開発銀行（ADB）の動向についてもお話をさせて頂ければと思う。
質問に入る。質問の1点目はAfDBの報道は事実かどうかということ。それから、そのような決定をしたのであれば、その理由は何か。2点目はこの方針の策定にあたって、日本理事とAfDBの事務局との間でどのような議論を行ったのか。AfDBの理事会の間でどれだけ議論を行ったのか。3点目はMDBsの中では世銀グルー
プ、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）、今回のAfDBがパリ協定との整合性を図る観点から
石炭火力発電に関与しない方針を示している。特にEIBは2021年を目処に化石燃料事業への投融資を停止ということも表明している。このような中でADBも他のMDBsとの政策協調を進めるべきだと考えるがいかがか。
質問の4点目は、現在のADBのエネルギー政策というのは実は非常に古く、2009年の策定のもの。そろそろ10年以上経つが、エネルギーをめぐる情勢は非常に大きく変化している。特に再エネのコストはこの10年間でかなり安くなってきている。気候変動をめぐる情勢も、パリ協定の発効など、年々より厳しいものが求められるようになってきている。その中でADBの独立評価局がこのエネルギー政策の評価を開始したわけであるが、この評価の中でADBの投融資ポートフォリオとパリ協定の長期目標との整合性は確認されるのか。もし確認されているようであれば、その状況を教えて頂きたい。もし無いのであればそのような評価も検討頂きたい。
MOF氷海：
まずAfDBのお話とADBのお話があるため、前半のAfDBの部分について私からご説明をさせて頂きたい。今回頂いた、まず報道の部分であるが、その中の一番のコアは、今年の9月にAfDBのアデシナ総裁が国連の気

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候変動サミットに参加された時の発言かと思う。これは既にご覧頂いているかもしれないが、9月25日付でAfDBのホームページにNo room for coal in Africa’s renewable futureというタイトルでこの時の模様が掲載されている。その時のアデシナ総裁の発言として、掲載されている文章をそのままご紹介すると、"Coal is thepast, and renewable energy is the future. For us at the African Development Bank, we're getting out of coal,”という形で発言したとあり、このことについては我々も承知しているところである。
このアデシナ総裁の発言であるが、AfDBの理事会や総務会などの議論を経て機関決定されたものではない。
もちろんアデシナ総裁は事務局を代表する方であることから、事務局を代表する立場として、事務局としての考え方をこの場で述べられたとこちらとしては考えている。一応事実関係としてはこのようになっている。
MOF村口：
続いて質問3・4のADB関係の部分についてご説明させて頂く。先ほど田辺さんからも言及頂いた通り、現在
ADBにおいては2009年に策定された今のエネルギー政策（Energy Policy）について独立評価局（Independent
Evaluation Department）によるレビューが行われているところである。こちらの評価および報告書であるが、現時点の予定としては2020年7月頃に取りまとめる予定で、今まさにレビューを行っているところであると承知している。当該報告書を踏まえつつ、ADBにおいて2009年に作られたエネルギー政策を新しいものにするための検討が今後進んでいくと理解している。言及があった石炭火力発電向けの支援の位置付けについても新政策を作る中で検討していくことになると考えている。
この独立評価局のレビューについてはパリ協定を含む、エネルギー分野を取り巻く国際的な議論の動向や技
術革新の状況を、先ほどお話し頂いた、renewable energyの価格が非常に下がってきていることを踏まえて、
現在のADBのエネルギー政策が引き続き妥当なものなのかを評価することになっている。現在まさに評価を行っているため、どうなるか現時点ではお話することは難しいが、現状そういう形になっている。
なお、ADBにおいてはかなり気候変動問題には力を入れている。2018年7月に採択されたADBの中長期戦略であるStrategy 2030、ホームページに日本語でも出ているが、こちらに色々目標が掲げられており、加盟メンバーがSDGsやパリ協定の目標を達成できるようにきちっと支援をしていくことをADBとして掲げている。
また、その中で気候変動分野を優先分野の一つとして位置付け、具体的な数値目標として、まず1点目に2030年までにADBが承認するプロジェクトの75%を、これは件数ベースであるが、気候変動の緩和や適応に関す
る支援を含むものとすることや、2点目に気候変動関連のADBからの融資について2019年から2030年までの累積で800億ドルとすることが掲げられている。そういう意味ではADBとして気候変動にはより積極的に支援していきたいというスタンスにあるとご理解頂きたい。
田辺：
確認であるが、この4点目の質問の中でADBの投融資ポートフォリオとパリ協定の長期目標との整合性の確認は現在行われているのかをお伺いしたい。もし行われていないのであれば何故なのか。それから3点目の他のMDBsとの政策協調という観点であるが、財務省としてはどのようにお考えであるのかお聞きできればと思う。
MOF村口：
まず4番目の質問の独立評価局のレビューでパリ協定の話も含めてレビューしているのかという点について
は、レビューの対象の中にはパリ協定を含む国際的な合意も踏まえて現在のポリシーが妥当なものかを判断していくという趣旨の部分は入ってきているとのことである。
問3の関連でADBと他のMDBsとの政策協調であるが、例えばCOP24において、MDBsのジョイントステイト
メントを出したといったことが挙げられる。いろいろな場で、他のMDBsと協調しながら自分たちのできることをやっていると考えている。

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田辺：
ただ現状、ADB自体は石炭について融資をやめることは表明されていない。そこが政策協調のポイントかと思う。
MOF村口：
まさに現状についてはおっしゃる通りである。その点については先ほども申し上げた通り、今行われている
レビューを踏まえてこれから新しいエネルギー政策を作っていくと理解している。その過程でまた石炭も含めてどのような形で支援していくのかを議論することになろうと思う。
大林：
技術的な質問であるが、独立評価局のレポートでも理事レベルにドラフトが回ってくると思うが、その場合の日本側の方針はどんな風なのか。
MOF村口：
まさにレビューが行われているところであるため、そこでどのようなものが上がってくるのかを踏まえつつ対応を検討することになる。
議題4：モザンビークの「隠れ債務」問題と円借款、三井物産への融資について
渡辺：
こちらの議題は、日本国際ボランティアセンター、モザンビーク開発を考える市民の会、アフリカ日本協議会の3団体で議題提案をしている。質問をかなり多く投げさせて頂いたので私からはこれまでの経緯の確認だけをさせて頂く。
冒頭に1から4までそれぞれの項目があるが、このうち1、2、4は継続の内容。日本はモザンビーク政府の隠れ債務を踏まえて2016年から借款を止めているが、それについてTICAD前にこちらの場で改めてTICADに際して新しい大きなものがないのかを改めて確認させて頂いたところ、7ページの冒頭にあるが、財務省から何も申し上げることができないとのこと。渡邊課長補佐が代理で出席しているため、その点は改めて回答した
いとのことだった。このためご連絡先を頂いて何度かメールを差し上げたが、ご返信がなかったのでこの点を改めて確認したく、議題に上げさせて頂いた。背景としては、1番にある隠れ債務の問題がある。これについて、昨年12月からの新たな動きが見えてきた。これが6月の議論の時点ではまとめて書けなかったこともあったが、ひと通りいろんなことが見えてきたことで書かせて頂いた。これについて、今日は細かく触れな
いが、財務省としてどのような事実確認をしておられるのか。また、今後の方針を伺いたく、1番の質問を挙げさせて頂いている。
4番は、どちらかというとJBICへの質問になると思うが、こちらについても、住民への悪影響がNGO側、また、小農との共同調査によってすでに明らかになっていることで、これまでずっと議題提案をさせて頂いた。
一部ご対応をして頂いたり、別途JBICからご回答を頂き、その点については感謝を申し上げたいと思う。ただ、我々が確認する限り、現地住民の負担、被害が軽減されているわけではないので、今後も確認を1つ1つさせて頂ければと思う。
気になる点としては、この4-2についてもこちらが議題提案をさせて頂いた6月に確認をさせて頂いたが、その後しっかり確認したいとのことで、ご回答頂いているので、JBICが融資をしていて、行っているナカラ回
廊鉄道の整備事業の利益を第3国へ流出している問題が現地で報じられたことについて、その後の状況について確認をさせて頂きたい。

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4-4について、先日、三井物産がプレスリリースを出されて、また新聞報道について、今話をしたナカラ回廊の開発、石炭を含む部分のものについて、減損が見込まれているとのこと、炭鉱の3ヶ月の操業停止が予定されているとのことで、JBICとしてどう確認をされていて、また融資返済計画等への影響がどう出てくるのかを確認させて頂きたい。この事業は、前から申し上げているが、こういった大きなインフラの事業や資源開発は不可逆である。一旦被害が生じてしまえば、あるいは一旦行ってしまえば、そこから元の状況に戻すことが非常に難しい大きな事業である。その中で実際に現地の住民への被害が出ている。特に炭鉱でも強制移住が起きている中で、確認していく必要があるということで、議案に挙げさせて頂いている。
最後、3番、天然ガス開発については、この隠れ債務との関係で、当時国防省内諜報局の幹部らが設立した3企業に融資が行われて、それに当時の財務大臣が国家信用を与える形で行ったにも関わらず、その債務を国家債務として繰り入れる、要は議会と国民が知らないところで進められ、払われて、また一部消えているが、この返済がモザンビークの国家と国民に押し付けられる決定がなされている。これを受け、国家債務として繰り入れて返済をどうするのかといったときに、日本企業も関わっている天然ガス開発の利益を当てていく
ことがすでに言われているため、関連しているということで議題として質問をさせて頂いた。
MOF長谷川：冒頭の、昨事務年度にあたると思うが、代理での出席のため改めて回答すると言ったものの返事をもらっていないとの話だが、私の手元にあるものだと、7月に前任の山崎から、メールをお届けしていると記録が残っており、改めてメールをお届けさせて頂きたいと思う。
渡辺：
それではその点は今ご回答も合わせてして頂ければと思う。質問も今回させて頂いているので、そのメールを頂くとともに今日はまたしっかりとご回答頂ければと思う。
MOF長谷川：頂いている質問表に沿って申し上げたいと思う。質問の1について、非開示債務の問題は重要なイシューであると我々は考えている。その上で、まずはモザンビーク政府自身がガバナンス、債務持続可能性確保もそうであるが、ガバナンスの向上に向けた取り組みを進めている状況にあり、それが重要だと考えている。そちらの動きを引き続き注視したいと考えている。
質問の2について、何らかの情報照会があるか、との点だが、こちらも外務省を通じて大使館を通じての情報
提供や、IMFの報告書等を見て、情報収集を行っている。
質問の3について、債権者の支払いに係る問題はモザンビーク政府の判断によるものであると考えており、こ
ちらからコメントすることは差し控えさせて頂きたい。繰り返しになるが、モザンビーク政府自身が、債務
持続可能性の確保も含めたガバナンスの向上の取り組みを引き続きやっているので、そちらを引き続き注視
したいと考えている。
質問の4について、新規の円借款に関しては、繰り返しになるが、ガバナンスの向上への取り組みを注視しながら、引き続き慎重に判断したいと考えている。
質問の5について、何らかのガイドラインがあるかだが、こちら外務省のホームページの海外の安全情報や、必要に応じて、外務省に照会を行って判断しており、定型的なガイドラインはない。
JBIC高橋：
6番からお答えをさせて頂きたいと思う。三井物産、JOGMEGが参画している天然ガスのプロジェクトについて。現時点において、こういったモザンビークにおける天然ガス事業に対して、私どもは融資決定を行っ

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ていない。加えて、個別事業に関する融資の供与に関する今後の検討の可能性は、こちらは事業者との守秘義務に属する情報であり、申し訳ないがコメントを差し控えさせて頂きたいと思う。
7番目について、大変なリスクが生じているというところで、リスク分析をどのようにしていくかについて。
こちらは一般論の話になるが、JBICはプロジェクト所在地における治安の悪化が見られる場合においては、事業者から現地の状況及び事業を行う上での具体的な対策、こちらをまず聴取する。加えて、必要に応じて、外部の専門家の意見を聞き、情報提供、リスク分析、こういった依頼をする。こういった必要な情報収集を行い、セキュリティ対策の適切性、労働案件対策などを確認しながら、融資の検討を行う。
8番からがナカラの鉄道港湾事業に関する72箇所の詳細について、事業者はモビリティアクションプランを定め、鉄道沿線の通行への影響が想定されうる地点を1200箇所確認している。その中でも、特にリスクが高いと判断された地域、重点地域に関して、地下道の建設や跨線橋の建設、フェンス・壁の設置、警告板標識の設置等の安全対策を行っている。
具体的には、市場や学校等があり、住民が線路を渡る頻度が高い箇所、また 居住地・農地等の所有地が線
路をまたがって存在する箇所、見通しが良くない箇所、住民による線路の横断が見られる箇所、加えて住民の方々からご要望を賜った所、これはリスクが高いということで、優先的に対応すべき重点地域72箇所に関して、先ほど申し上げたような地下道や跨線橋を渡るようにと、こういった対処をしている。2018年に72箇
所、2019年に15箇所の対応の実施をしている。こういった対応に関しては今後も続けていくとのことで、事業者にも確認をしている。沿線の状況、というのは人口の動態や経済的な状況が随時変わるため、そういった中で対応が必要になった箇所、また、住民の方々から要望があった箇所に関して引き続き継続的に対応を行っていくことを確認している。これまでも賜っている情報で、ここはリスクが高いとの箇所があれば、これを事業者に伝えて、しっかり対応をするよう申し入れを継続していく所存である。
9番目について、苦情・問い合わせが寄せられた時、何件クレームがあり、どのように対応したのかといった質問だが、事業者からは住民の説明会等を通じて、または24時間365日繋がるコールセンターへの問い合わ
せ、現地の住民の方から直接の質問に応える形で各種の問い合わせに対応していると聞いている。2018年はコールセンターを通じて650件の問い合わせがあった。これは全て問い合わせ管理システムに登録をし、対処が終わったもの、継続対応をしているもの、こういった記録をしっかり作った上で、対処状況について、
しっかり考慮して対応している。
10番目について、前回申し上げた今年6月にナンプラを訪問して実際に実査をする予定であると申し上げた
ところについて、調査の報告書の提供、また一緒に調査が可能かといった質問。弊行の環境ガイドライン上、
モニタリング結果はプロジェクトの実施国で一般的に公開されている範囲内で弊行も公開するとの定めがある。調査の報告書はこれに該当しない。現地で公開されていないため、これをそのままお渡しすることは、これは困難である。
また、弊行の環境実査は、事業者と締結した契約書に基づく権利として実施している。他方で、弊行レンダ
ー、貸し手としての立場、事業者の商業上の秘密にも十分配慮する必要があることも事実であり、契約の当事者ではないNGO関係者の同行を事業者に求めることも難しい。ご理解を賜りたい。ただ、これまでにも行ってきたが、個別の面談を通じて可能な限りの情報提供を引き続き行いたい。そういった中で賜るフィード
バックを我々もモニタリングにしっかり活かしていきたい。
2019年、実際に直近で行った実査について申し上げると、6月と11月に実査を行った。こちらの概要を申し上げると、6月の実査ではナンプラ及びナカラ港の周辺を訪問し、コントロールセンターやメンテナンス施設を視察した。安全に配慮した管理体制及び適切な環境社会配慮が行われていることを確認した。11月に行った実査では、マラウィの国内ルートにおけるコントロールセンター及びメンテナンス施設及び周辺コミュニ16ティの生活状況を視察した。こちらの実査においても、環境面及び社会面の両面において適切な配慮がなされていることを確認した。
11番について。利益が課税逃れのために第3国に送金されているのではないかとのことだが、事業者に確認したところ、そういった事実はないとのこと。さらに、私どもで財務諸表を確認したが、前回共有頂いた新聞記事に記載されていたような、本来国庫に納付すべきであった利益を課税逃れのために第3国へ移転した
事実は確認されなかった。モザンビークの税法等に則り、ロイヤリティを含む税金の納付をしていることも確認をしている。
12番目について。不透明な資金運用を行っている事実は、我々の確認した結果では、ないとの認識。
13番目について。ナカラ港やターミナルの事業開発のプロセスで住民移転などがあったのかというところ。
まず、融資の対象となっている所は石炭積み出し港で、その範囲での話でご理解賜りたい。港湾エリアにおける転居を伴う物理的な移転、対象は55世帯。そのうちの27世帯は転居に加えて農地等の宅地以外の土地に係る移転の対象にもなっている。物理的な移転の対象者に対する転居等の補償手続きはあらかじめ住民と合意した内容で実施を終えていることを確認している。これに加えて、農地、マシャンバのみの移転に該当す
るのは港湾エリアでは1284世帯ある。こちらに関しても、あらかじめ住民と合意した内容で対象全世帯への補償を実施済み。補償金額は世帯ごとに算出され、土地の所在地、規模、利用状況、生産性、果樹や倉庫等の付随資産の有無によって個別に決められている。一律にこの金額だった、と申し上げるのは難しい。個別の事情を踏まえた、住民と合意した内容、金額をもって補償がなされている。
14番目について。何らかの抵抗がなかったのかとのことだが、移転の対象の住民に対しては、事業者が専門部署を通じて移転対象となる地域住民との協議を経た上で確定した住民移転計画に基づいて補償対象者への補償支払いを支障なく適切に実施をしている。これが2017年10月に完了したことを確認している。
15、16番はまとめてお答えできればと思う。先ほど申し上げたが、港湾設備やターミナル計画案というところ。一般貨物港となると弊行の融資対象ではないが、石炭の積み出し港であれば弊行の融資の対象に含まれている。ただ、個別の事案については、事業者及び他の協調融資機関と守秘義務にあたるとのことで、ご回答はできないことをご理解賜りたい。ただ計画案については、弊行のホームページで公開しているESIAに記載がある。もしご入用だったらアドレスのご案内もさせて頂きたいと思う。
17番の収益状態の把握について。弊行、事業者から提示される財務諸表等の資料をもって収益状況の把握に努めている。弊行としても、足元の事業者の減損損失計上については注視しているが、弊行の融資の返済がしっかり返ってくるかに懸念が生じている状況にはないという認識。
次に3ヶ月の操業停止について。2020年に炭鉱事業の生産性向上のためのメンテナンスを3ヶ月間行う。その間、操業率がやや低下すると聞いている。融資や返済計画への影響とのことで19番だが、こちらはメンテナンスを行うことでその間操業率が低下することにはなるが、それでも弊行の融資の返済に懸念が生じる状況ではないという認識である。貿易保険に関しては、NEXI（日本貿易保険）が当事者であり、お答えは差し控
えたい。
最後に20番について。アフリカのインテリジェンス紙の11月1日の報道だが、こちらは三井物産にも事業者にも確認したが、事業者として詳細は把握していないとのことであった。また三井物産に運輸大臣が要請をしている事実もないということを三井物産に確認をしている。
渡辺：
いくつか質問があるので確認をさせて頂く。まず質問1だが、ガバナンスについては重要なイシューだと、その上でモザンビーク政府がガバナンス向上の取り組みを進めているとおっしゃっていたが、何をもって向上

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されているとおっしゃっているのか、事実確認をさせて頂きたい。もう1つは、ここに記載をさせて頂いた、
連邦裁判所での証言があるが、これらの事実確認は財務省として行われているのかの確認もさせて頂きたい。
質問の7について、天然ガス開発地域のリスク分析について伺ったが、一般的なリスク分析の方法をお示し頂
いたが、その上で今この地域の状況・現状をどのように認識しておられるのか、もし可能であればご共有を頂きたい。
質問8、ナカラ回廊の鉄道の話だが、ずっと我々がお願いをしているのが、どこでやっているのかということ。なぜなら、こちらで確認をしている、あるいは現地の住民たちが確認している状況とどこに齟齬があるのかの確認をしながら被害状況に対応していく必要があるということで、そのようなお願いをこれまでさせて頂いている。情報提供と言った時にはそれを求めている。一度、JBICに伺い、地図をお見せ頂いたが、また新たなところで問題があり、そういったことの確認をぜひさせて頂きたい。残念ながら地図が頂けていな
いが、地図のご提供については引き続きご検討を頂きたい。
質問9について、クレームが650件あり問い合わせシステムに記録しているとあったが、この記録をご共有して頂くことは可能かどうか。要はその苦情に対してどのように対応したのかということ。やはりすでに行われている事業で、実際に被害が確認されているとのことでこちらに議題提案をさせて頂いているので、そういったこともできればお願いしたいと思う。こちらは難しいとは思うが、調査報告書の提供というのは、ガイドラインは確かに分かるが、すでに何度も繰り返すが、被害が報告されている中で、これをお願いさせて頂いている。ガイドラインに沿っていれば、ということではなく、先ほど個別の面談で当方からもその被害状況等をお伝えしてきたものについてはできるだけ対応するようにとおっしゃっていたが、当方からは具体的な情報はあまり上げていない。というのは、モザンビークの国内の人権ガバナンスの状況を考えると、そういった情報をこちらから提供したときにどこかと特定できることが、被害状況に対して声を上げていることを意味するので、すごく危険な状況に農民・住民たちを置くことになってしまう。その齟齬を埋めていく
ためにもJBICからの情報提供をこの間お願いしてきている。そういった文脈からご対応を頂ければと思う。
11番について、第3国に税金逃れのために、という事実の確認はできなかったとのことだが、そうであれば何のために第3国に資金を流出させているのかを知りたい。しかも流出先がタックスヘイブンであることもあ
るため、そこを確認させて頂きたい。それが確認できなければ我々として、不透明な資金運用ではないかと言わざるを得ない。ナカラ港ではそれだけの移転があったのかとすごくびっくりしている。事業者が協議をした上でとおっしゃるが、ナカラ鉄道の方でも協議をした上でさまざまな問題が生じているとお伝えして来ているため、こちらの方は当方の方でも確認をして参りたいと思う。最後に、三井物産の減損を受けて返済状況に問題ないとおっしゃっていたが、具体的に何をもってそう判断されたのかを教えて頂ければと思う。
大林：
補足だが10番、実施調査報告について、当方としては非常に興味を持っている報告書で、守秘義務の事情から明かすことはできないとの事情のご説明を頂いた。詳細が無理というのは分かるが、JBICとしても、これは読んで留意すべき点があるなという点が何点かあったと思う。実際にいくつかコメントしてリアクションをとるべきだと思ってとられたところもあると思うので、そういうところで多少抽象的でも結構だから、お答えして頂くと大変ありがたい。
津山：
追加で、ナカラ港関連について。補償として、使えなくなった農地（マシャンバ）を移転させられた人に対しては補償金以外に土地、家屋についてもそうだが、補償金だけとおっしゃったが、代替地についてご説明頂きたい。また、ナカラ鉄道の踏切については、何度も協議させて頂いているが、900kmの距離のところで1年間に15箇所しか改善されていないのは非常にスピード感がないと思う。日々、事故・死傷者が出ている中でより迅速に対応すべきではないかと私たちは考えている。今渡辺さんの方からもあったように、具体的の18

どこの地点でどういった踏切や地下道をしたのかを知る必要があるし、歩行者だけではなく、今回の石炭を運ぶことによって、非常に深く掘る形にしたということで、救急車が通れないと言ったような緊急事態も受けており、それはもうご報告しているが、そういった点についても改善点としては当然入っていると思うが、どうなっているかを知りたい。
もう1つ、モザンビーク政府のガバナンス改善、向上に取り組んでいることに関しては、今回これだけの資料をこちらから出していて、特に1-2、新展開として明らかになる現在の大統領について、現在起こっていることについても、これだけ出しているため、私たちとしては、あるいはこの間の選挙に関しても国際的な評価も非常にさまざまな賄賂や問題があったことが出ている中で、どういう根拠をもって向上しているとおっしゃっているのか、具体的に示してほしいと思う。
MOF長谷川：質問1に関してさらに頂いた質問だが、情報の収集に関しては先ほど申し上げた通り、大使館やIMFの報告書等を見て情報収集している。
渡辺：
聞いたのはここに書かれていることを事実として確認されているのかどうかを伺ったのだが。情報収集のやり方については今回2回目には質問していないので、2回目にした質問にお答え頂ければと思う。
MOF長谷川：非開示債務問題に関しては重要な問題だとモザンビーク政府が具体的に取り組みを進めていることは申し上
げたが、個別の具体的な案件の中身については財務省から答えることは差し控えたいと思う。その上で、モザンビーク政府のガバナンスの向上をどう確認しているかとの点だが、例えば一例であるが、IMFのホームページで公表されているが、モザンビーク政府が作成しているreport on transparency governance andcorruptionというのを今年の7月に出している。そこにガバナンスの向上策をモザンビーク政府は示しており、そういったものも見ているところ。
渡辺：
1点聞き忘れたことがあるが、質問4で、新たな借款を再開していないと考えている、注視して慎重に判断したいとのお答えだったので、これは再開をしていないとのご回答と理解して良いか。
MOF長谷川：新規の円借款については行っていない。
JBIC高橋：7番リスク分析について、現状どう見ているかということだが…
渡辺：
特に分析等をされていないようなら、それはそれでご回答頂ければと思う。
JBIC高橋：その通り。
次に8番、詳細をということであるが、前回地図をまさにお見せしながら具体的に個別にお話をさせて頂いたが、これを口頭で申し上げるよりは具体的に個別にお会いさせて頂いてご説明をさせて頂いた方がより深い議論になると思う。650件のクレームの中身に関しては、どういった形であれば共有しうるのかを持ち帰って検討したいと思う。事業者とも話をしたいと思う。10番の報告書の提供に関しては、そのものは難しいが、どういった形であれば中身を共有しうるのか、こちらも持ち帰り検討させて頂きたいと思う。

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次に、税逃れとのことだが、我々がまさに財務諸表を確認しても、そういった課税逃れのための送金が確認できないものであるから、ないことをどうやってご説明すれば良いかという悩ましい状況であるが…ないという状況しかご説明できない。
渡辺：
なるほど財務諸表を確認されたと思うが、三井物産などと何のために第三国に送金させたのかも確認はされたのか。
JBIC高橋：そのような送金をした事実がないということ。それ以上は、ないものに対してなぜ出したのかといった確認
が難しい。
渡辺：
送金の事実がなかったということ。
JBIC高橋：はい。
次に、返済の確実性について何をもって確認しているかだが、我々としてやっているところは操業率がどのくらい減るか、といったところを確認した上でその後はストレスをかけて収入を見るわけだが、その上でも、
弊行含むレンダーへの返済に支障がある状況はないだろうと、こういった分析をした。
次にナカラ港の補償の農地についてだが、住居の移転に関してはまさに代替の住居を提供させて頂いている。
農地に関しては、どういった補償というのが手元になく、場合によっては金銭的なものだけになっているかもしれないが、これは確認をさせて頂きたい。
踏切についてだが、賜ったご指摘は貴重なご指摘だと思っており、事業者にも伝えて参りたいと思う。繰り返しになるが、具体的にここは危険だ、
ここはこう足りないのではないかといった具体的なものを賜れれば、それを伝えて改善を促すというのが我々の立場であるので、引き続きよろしくお願いしたい。
渡辺：
最後一言だけ、1番気になるのが、債務、ガバナンス向上とあるが、質問の前の1文でIMFが新たな見解を出していることが書かれているので、こちらしっかり確認をして頂いて今後の方針等に反映させて頂ければと思う。この点、もう1回またやりとりさせて頂ければと思う。
議題5：国際協力銀行（JBIC）支援案件チレボン石炭火力発電事業・拡張計画：不正行為に係るJBICによる事実関係の把握と厳格なデューデリジェンスの実施等について
渡邊：
チレボンの問題について、頂いた質問に対して、JBICからまとめて回答をさせて頂く。
JBIC松井：最初の質問についてお答えを申し上げる。あくまで一般論ではあるが、融資契約上は、事業に関する重要な情報については何らかの情報提供条項を設定することが通常である。
2番について。事業者からの個別の確認内容といったお答えは差し控えさせて頂きたいが、私どもとしては引き続き融資契約に基づいて適切に対応して参りたいと考えている。

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3番について。本件についてはすでにインドネシア汚職撲滅委員会（KPK）による捜査が開始をされていることを承知している。私どもとしては、インドネシア当局による捜査の状況を踏まえ、融資契約に基づいて適切に判断して参りたいと思う。
4番と5番の質問はまとめてお答えをさせて頂く。公的輸出信用と贈賄に関するOECD理事会勧告があるが、その勧告などを踏まえ、適切に対応を行っていると考えている。個別の契約の内容についてはお答えすることは差し控えさせて頂きたい。インドネシア当局による捜査が始まっているので、私どもとしてはまだ当局の捜査の状況を注視しつつ、状況の進展に応じて、融資契約に基づいて適切に対応して参りたいと考えている。
6番について。個別の対応についてはお答えを差し控えさせて頂きたいが、私どもとしては引き続き融資契約
や環境ガイドラインに基づいて適切に対応して参りたいと考えている。
鈴木：
まず、これを何度も議題に上げさせて頂いていることからもお察し頂けるように、なかなか進展に納得できるものがない。適切に、ということの適切の意味が分からないというのが現状。
3番目は調査方法に関して、前回の話では、現代建設に聞いた、と。当事者に聞いたって出る話ではないだろうとの話をさせて頂いた上での質問であるので、実際KPKによる捜査が行われているからその結果待ちとのお答えではいかがなものかと思う。そこについて現状の調査の内容、個別案件ということで守秘義務があるとは思うが、ある程度納得できるお答えを頂きたい。
4番目については、贈収賄が関わっていると信じるに足る、この信じる理由、信じない理由、この判断基準は
どこに、どう見ているのか。適切に、の中には、何が信じるものなのか、信じないのか、という所をもう少し補足をお願いしたい。もしこれが公的に信じないと、前回もおっしゃっていたが、黒とわかるまでは追及はできないという話だったが、グレーはどんどん濃くなっているという状態で、決して白ではないというのが現状。この中で、JBICがそういう風に信じないと足る理由があれば、お聞かせ頂きたい。
5番目、デューデリジェンスの問題だが、ここに関しては、後ほどで良いが財務省のお考えとしても具体的にお聞かせ頂きたいと思う。
JBIC松井：3番について、繰り返しになってしまうが、私どもとしてはインドネシア当局による捜査が行われている事案
だと承知をしている。私ども捜査・司法当局ではないため、インドネシア当局による捜査を踏まえ、融資契約に基づいて適切に判断して参りたいと考えている。4番については、同じで、本件個別の事案であるので、個別の事案に則して判断をしていくものだと思っている。現状としてはインドネシア当局による捜査の状況を見守りつつ、融資契約に基づき適切に判断していく、そこに尽きると考えている。
鈴木：
最初のお答えにもあったが、事業者からの情報提供に関して要求はしているけれども義務ではないのか。つまり、JBICの判断基準としてはKPKの審査のみか。
松井：
まず、融資契約上の義務がどのようなものかについては個別の案件の話になるので回答は控えさせて頂きたい。個別の判断基準については、現状まだ捜査がされている事案であるので、捜査の状況や進捗、事業者からの情報、その他を総合して判断して参りたい。

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鈴木：
前回でも慎重に捜査をしていく、もしくは情報収集をしていくとのお話だったが、前回から今回までにJBICの方で、追加で把握されていることはあるのか。
松井：
前回からの進展で言うと、11月15日だったかと思うが、インドネシア汚職撲滅委員会で本件に関する現代建設の元従業員の方を容疑者認定して捜査を開始した等の情報があったかと思う。そういった情報等は追加の情報として把握をしている。
鈴木：
添付で資料をつけているので、時系列11月15日以降のところもきちんとご確認をお願いしたい。
6番についても補足だが、この案件何度も非常に最初から怪しいもので、なぜこうなってしまったのかがわか
らないくらい泥沼に入りつつあるが、貸し付け実行、今の状況KPKの調査を待って、ということは融資をし続けようという意思、前提で見ているというような感じか。
松井：
融資を続ける意思があるかどうかについては契約上こちらとしても個別にどう判断するということかと思う
ので、そこについてはお答えを差し控えさせて頂きたい。
鈴木：
財務省の見解は？
MOF渡邊：
財務省からも補足で発言させて頂くが、従前からNGOの皆さんとはいろいろと議論をさせて頂いているとこ
ろだが、現代建設による贈賄の疑惑が報道されて以降、財務省としても皆様から頂いた情報も踏まえつつ、状況を注視して、必要に応じて継続的にJBICに対しては事実確認の指示を行ってきている。先月15日には、先ほども発言があったが、インドネシア当局が現代建設の元職員を容疑者認定して、まさにインドネシア国
内で捜査が行われている状況であるので、引き続きその捜査の状況を財務省としても注視して参りたい。
JBICも、状況の進展に応じて、融資契約に基づいて適切に対応していくものと財務省としては承知している。
鈴木：
6番に関わる話だが、貸し付けが出ることになったら、今回のこのいろいろなことに対しても、こういった判断をしたという説明は頂けた方が説明責任という点でも良いと思うが、そういったところも踏まえてお考えを頂けると助かる。それに関しては財務省の方からも情報提供を指示しているというのではなく、強くきちんと情報を提供するように、収集するだけではなく、提供もするように努めて、押して頂けると助かる。
大林：
モザンビークの件でも同じようなことがあったので一言申し上げたい。モザンビークの件ではIMFに対してガバナンス改善の報告を出しているため信頼回復の目途、1つの指標だとおっしゃった。モザンビークのカン
トリーレポートを今ネットで見たが、もしガバナンス改善の努力があるなら、と書いてある。やっていると書いてあるわけではない。財務省ないしはJBICの姿勢としてはIMFの姿勢を待ちましょうということ。今回も汚職委員会の調査を待ちましょうというので、筋は通っていると思うが、ただ公的なお金である。
僕らが現地で援助を行い、援助がらみのことをいろいろ調べていると、1番の問題は援助がある意味で汚職を誘発する性格がある。公的資金に入るから。非常に危ないお金である。そういう意味では日本側がいかに汚職を誘発しないか、あるいはもっと進んで汚職を減らすようにお金を上手く使わないといけない、というのは財務省としてもJBICとしても、そういうお考えはあろうかとは思う。NGOと話しているとどうしても防衛22

的になるため、汚職委員会がやっているから、IMFがやっているのを待つというのは分かるが、日本政府、お金のところをつかさどっている財務省、JBICとしてその辺インドネシアの案件も含めてモザンビークとか、
現地のガバナンスを改善するためにどういう役割を演じようとしているのかを一般論でも良いので聞かせて頂けるととても心強いのだが。
MOF米山：
おっしゃる通りだと思う。我々質の高いインフラで推進しているわけだが、質の高いインフラとは別に舗装の厚さが15センチじゃなくて1メートルだとかそういう話ではない。その点が、今まで出ていた質高の原則
では十分に反映されていなかったのだと思う。そういう反省をもとに、昨年のG20でできた質高原則、なんという名前かは忘れたが、インフラのガバナンスというのは大変簡単な話ではなく、すごい難しい話だと思う。日本でももちろん難しい。どこでも難しい話なので、個別案件に関わる話だけではなく、そもそも予算制度をどう作るかという話であるし、税金の仕組みをどう作るかという話でもあるし、マクロ経済運営のあり方をどうするかに立ち帰って、要はマクロ的な話から個別案件の調達のミクロのところまで全部やっていく。それで初めてインフラのガバナンスができるのだと思う。
このインフラのガバナンスという話は、借入国あるいは援助を受ける国だけでやれば良いという話ではなく、みんなで取り組んでいかなければいけないのだと思う。だからプロジェクトを実際に実施する国もそうであるし、その援助資金を出すような国もそうだろうし、あるいは最近は民間の資金も入るケースが多いため、民間の債権者のケースもあるだろうし、みんなで一緒になってきちんと取り組まなければならないという話だと思う。これがきちんとできるかできないか、が単にインフラ整備しているから経済成長につながるというストーリーと、そうでなくてきちんと将来的な、中長期的な持続可能性を考えた、いわゆる我々が本当にやりたいとG20で実証してきたような質の高いインフラとも差をつくっていく話なのだと思う。そういう話をきちんと個別案件の中で積み上げていくということが重要だと思う。
もう1つ、モザンビークの話で、私も今出ているレポートを昨日読んだ。モザンビーク政府がレポートを出した、それは確かに事実で、それはIMFのTAを受けて出しているというのも事実で、それができたということは確かに1つのプログレスかもしれないが、それだけでガバナンスが改善したわけではない。まだまだやることはいくらでもあるが、やっとここまできたねと。逮捕されたとかいろんな話もあるが、これもIMFにもレポートにもきちんと入っている話であるから、これはもう当然の話で、こんなものでは全然足りないというのはレポートにも書いてある通りであるし、理事会でもそういう議論がされている通りである。
モザンビーク政府が出した報告書をざっと見たが、彼ら自身も全部完璧にできたとは一言も言っていないので、まだまだ全然足りないものがいっぱいあるが、そういう中で少しずつ頑張っているという、少しずつ頑張っているということ自体がそれは評価に値するのかもしれないが、それで全然終わりでもなければ、まだまだ始まったばかり。もしかしたらまだ始まっていないのかもしれないが、そういう話なのだと思う。なか
なか難しい話ではあるが、おっしゃる通り、まさにきちんとした公的資金を使う話でもあるため、我々みん
ながきちんと心に受け止めて個別の案件についてもしっかり取り組んでいくことが大事なのではないかなとは改めて思った次第である。
木口：
この件は相手国というよりも、日本政府やJBICのレピュテーションリスクという考え方もできるかと思うので、もう少し真摯なお答えを頂けたらというのがこちらからの全体的な感想かと思う。

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