2020 年 1 月 31 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 2/3 ～ 2/7 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

世界保健機関（WHO）は 1 月 30 日、感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。中国との取引や渡航の制限は勧告しないとしましたが、経済や金融市場への影響が懸念されます。しばらくは、日米の決算発表に加え、新型肺炎の感染拡大の影響を確認していくことになります。感染拡大が収束するめどが立つまでは、不安定な動きが続きそうです。

◆株価 ： 小幅な反発を予想◆長期金利 ： 新型肺炎にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）22,900～23,600 円 （2 月）22,000～25,000 円（来週） -0.10～0.00％

26,000日経平均株価（円）

予想レンジ
上限

24,000

予想レンジ
上限

0.2
0.1
0.0

22,000

下限

-0.1
-0.2

20,00018,0000.3(2 月) -0.20～0.10％

新発10年債利回り

（％）

下限

-0.3

（年/月、日次）
19/1 19/3 19/5 19/7
19/9 19/11 20/1
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.4（年/月、日次）
19/1 19/3
19/5
19/7
19/9 19/11 20/1
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、小幅な反発が予想されます。新型コロナウイ

新型肺炎の拡大による世界景気への先行き不透明感がルスへの懸念からアジア株は一旦大幅に下落したもの

広がり、安全資産とされる国債を買う動きが強まりましの、やや過剰反応とみられます。ウイルスによる経済へた。31 日には長期金利は一時マイナス 0.07％と昨年 12の打撃を見極めるには時期尚早であり、各国の取組みが月 2 日以来 2 か月ぶりの水準まで低下しました。米連邦

効を奏し、感染拡大は今後抑制される可能性もあります。

公開市場委員会（FOMC）は現状維持で、パウエル米連

ただ、2 月 3 日に休場明けとなる中国市場の動向が警戒

邦準備制度理事会（FRB）議長は、当面は政策金利を据されること、および、日本企業の決算発表が精彩を欠いえ置く方針を示しました。新型肺炎の感染拡大や米長期ていることなどが、日本株の上値を抑える見通しです。

金利をにらみながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： レンジ継続◆Ｊリート ： 上昇余地を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 108.0～110.0 円
120（円/ドル）(2 月) 106.8～112.4 円（来週） 2,180～2,250 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート

2,600

予想レンジ
上限

115(2 月) 2,050～2,300 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限

2,400
2,200110

2,000105

下限

100
19/1

19/3

19/5

19/7

19/9（年/月、日次）
19/11 20/1

下限

1,800
1,600
19/1

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

19/3

19/5

19/7

19/9

（年/月、日次）
19/11 20/1

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

中国で発生した新型肺炎の感染が拡大しており、その影新型肺炎の感染拡大で観光客などが減るとの見方から、響を懸念し、世界的に株価が調整しています。それに合ホテル関連のリートが大きく下落する場面があったもの

わせドル円もリスク回避の円買いが出やすい状況で、ドの、相対的な利回りの高さを背景にした先高観は根強く、ル円の頭を抑えています。一方で米中貿易協議が部分合

総じて買いが優勢。長期金利が低下する中、東証 REIT意に達しており、基本的にはドル円の下値は限定的と思指数も 2,200 ポイントを上回り、2 か月ぶりの水準までわれます。したがってドル円は引き続き狭いレンジの中、上昇しました。Ｊリートの予想分配金利回りは 3.5％弱

新型肺炎の拡散状況や景気への影響を見極めながら、ヘと、依然として魅力的な水準です。利益確定売りに押さッドラインに振らされる展開が続くと思われます。

れながら、上昇余地を探ることになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2020 年 1 月 31 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
2/3

月

新車販売台数（1 月）

2/4

火

10 年利付国債入札
マネタリーベース（1 月）

2/5

水若田部日銀副総裁の挨拶（愛媛県金融経済懇談会）

2/6

木

2/7

金国庫短期証券入札（6 か月）、30 年利付国債入札
政井日銀審議委員の挨拶（奈良県金融経済懇談会）
東京都心オフィス空室率（1 月末）
国庫短期証券入札（3 か月）
家計調査（12 月）
毎月勤労統計（12 月、速報値）
景気動向指数（12 月、速報値）

海 外
米ｱｲｵﾜ州民主党党員集会(米大統領民主党予備選挙開始)

米ＩＳＭ製造業景況指数（1 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（1 月、改定値）
中国財新製造業ＰＭＩ（1 月）
トランプ米大統領一般教書演説
米製造業受注（12 月）
ユーロ圏生産者物価指数（12 月）
豪中銀・金融政策委員会
米ＩＳＭ非製造業景況指数（1 月）
米ＡＤＰ雇用報告（1 月）
米貿易収支（12 月）
ユーロ圏小売売上高（12 月）
ﾗｶﾞﾙﾄﾞ欧州中央銀行(ECB)総裁の講演(ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ)米雇用統計（1 月）
米消費者信用残高（12 月）
米卸売在庫（12 月、改定値）
中国貿易収支（1 月）
中国外貨準備高（1 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
家計調査（12 月） 2 月 7 日（金）午前 8 時 30 分発表
家計調査によると、実質消費支出（二人以上の世帯）は 10 月に前年比 5.1％減となった後、11 月は同 2.0％減

15105と減少幅が縮小しました。ただ、消費税増税前の駆け込み0購入の反動減が引き続き消費を圧迫しています。

-5

12 月の実質消費支出も、前年比減少が見込まれます。
駆け込み購入の反動減は徐々に和らぐとみられますが、実質賃金が前年比マイナス基調で推移するなど、所得環境は日本の実質消費支出（前年比、％）-10-15
2013/4

2014/4

2015/4

2016/42017/42018/4

2019/4（年/月、月次）（注）二人以上の世帯（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

精彩を欠いています。そのため今年も、消費は力強さを欠く状況が続くと予想されます。

米雇用統計（1 月） 2 月 7 日（金）午後 10 時 30 分発表
昨年 12 月の米雇用統計において、非農業部門就業者数は前月比 14 万 5,000 人増と市場予想を下回り、今後4.5のインフレ動向を占う上で重要な平均時給は前年比3.52.9％上昇と、2018 年半ば以来の低い伸びとなりました。

4.0
3.0
2.5

一方、失業率は 3.5％と 1969 年以来の低水準を維持して2.0います。

1.0

労働市場は現時点で、堅調さを維持しているものの、その勢いに陰りが見え始めた可能性があります。また、平米国の平均時給（前年比、％）

5.0

1.5
0.5
0.0
07080910111213

14151617181920（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

均時給の伸びもインフレ圧力の高まりを感じさせません。
1 月の非農業部門就業者数は前月比 15 万人程度の増加、平均時給は前年比 3.0％程度の上昇を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2020 年 1 月 31 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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