北國銀行

定期預金規定＜反社会的勢力排除に係る規定＞
1.（反社会的勢力との取引拒絶）
当行との各種預金取引、その他の取引や当行が提供するサービス等（以下、これらの取引やサービスを総称して「取引」といい、取引に係る契約・約定・規定を「原契約」といいます。）は、お客さま（本規定においては取引にかかる代理人および保証人を含みます、以下同じ）が第２条第１項第１号、第２号または第３号ＡからＥのいずれにも該当しない
場合に利用することができ、第２条第１項第１号、第２号または第３号ＡからＥの一にでも該当す
ると当行が判断する場合には、当行は取引の開始をお断りするものとします。
2.（取引の停止、口座の解約）⑴ 次の各号の一にでも該当すると当行が判断し、お客さまとの取引を継続することが不適切であると当行が判断する場合には当行は取引を停止し、またはお客さまに通知することにより原契約を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① お客さまが取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す
ること③ お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為⑵ 通知により当行が解約を申出る場合、当行よりの解約の通知が届出のあった氏名（名称）、住所あてに到着したときに解約されるものとします。なお、お客さまは、印章、名称、称号、代表者、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出をするものとし、届出を怠ったため、当行からなされた通知または送付された書類などが遅着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到着したものとします。
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⑶ 解約時に預金口座に残高がある場合、通帳、証書および届出印鑑を持参のうえ当行に申出るものとします。この場合、当行は必要な書類等の提出を求めることがあります。
⑷ 解約後の預金口座の残高に対しては、利息は付されないものとします。
3.（本規定の取扱）
本規定は、原契約に基づく当行の権利行使を何ら妨げるものではなく、本規定に抵触しない原契約の各条項の効力を変更するものではありません。また本規定は、原契約と一体をなすものとして取扱われるものとします。
4．（規定の変更）(1)本規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
＜期日指定定期預金規定＞
Ⅰ．期日指定定期預金規定
1.（預入れの最低金額）
この預金の預入れは１口 1,000 円以上とします。預入れのときは必ず通帳を持参してください。
2.（預金の支払時期等）⑴ この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
⑵ 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（通帳または証書記載の据置期間満了日）から通帳（または証書）記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上千円単位の金額で指定してください。
⑶ 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
⑷ 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
3.（利息）⑴ この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）、
および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満……通帳（または証書）記載の「２年未満」の利率② ２年以上………………通帳（または証書）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑶ この預金を第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①②③

６か月未満…………………………………………………………解約日における普通預金の利率
６か月以上１年未満……………………………………………… ２年以上利率×40％
１年以上１年６か月未満………………………………………… ２年以上利率×50％
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④ １年６か月以上２年未満………………………………………… ２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満………………………………………… ２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満………………………………………… ２年以上利率×90％⑷ この預金の付利単位は 1 円とし、1 年 365 日として日割で計算します。
4.（預金の解約、書替継続）⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵ この預金を解約、書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（または証書）とともに当行国内本支店に提出してください。書替時、証書は通帳に変更します。また、次の書替継続をするときは、記名押印がなくても取扱います。この場合、届出の印鑑を引続き使用します。
① 元金に利息を加えて書替継続するとき。
② 利息をご本人名義の他の当店預金口座に振替え、元金のみを書替継続するとき。
⑶ 第１項にかかわらず、当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもってこの預金を解約することができます。この場合の解約金の取扱については、事前に通知します。
5.（自動解約入金後の通帳の効力）
自動解約入金方式のこの預金は、最長預入期限に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、通帳記載のこの預金は解約されたものとします。
Ⅱ．自動継続期日指定定期預金規定
1.（預入れの最低金額）
この預金の預入れは１口 1 , 000 円以上とします。預入れのときは必ず通帳を持参してください。
2.（自動継続）⑴ この預金は通帳（または証書）記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
⑷ 廃止された商品は継続できません。その取扱については満期日前に通知します。
3.（預金の支払時期等）⑴ この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（通帳または証書記載の据置期間満了日。継続したときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上千円単位の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含む。）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
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⑵ 指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
⑶ 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
4.（利息）⑴ この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満……通帳（または証書）記載の「２年未満」の利率② ２年以上………………通帳（または証書）記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）⑵ 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
⑶ 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座に入金し、または元金に組み入れます。
⑷ 指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続
日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
⑸ この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満…………………………………………………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満……………………………………………… ２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満………………………………………… ２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満………………………………………… ２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満………………………………………… ２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満………………………………………… ２年以上利率×90％⑹ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
5.（預金の解約、書替継続）⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵ この預金を解約、書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（または証書）とともに当行国内本支店に提出してください。書替時、証書は通帳に変更します。
⑶ 第１項にかかわらず、当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもってこの預金を解約することができます。この場合の解約金の取扱については、事前に通知します。
Ⅲ．Ⅰ・Ⅱの共通規定
1.（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
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⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
2.（届出事項の変更、通帳、証書の再発行等）⑴ 通帳（または証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵ 通帳（または証書）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行
は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記①ないし②と同様に当店に届出てください。
④ 前記①ないし③の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当店に届出てください。
⑤ 前記①ないし④の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
3.（印鑑照合）
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4.（譲渡、質入れの禁止）⑴ この預金および通帳（または証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
5．（通知等）届出のあった氏名（名称）、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
6.（預金保険制度の対象について）
この預金は預金保険制度の対象となります。
7.（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ 前記Ⅰ第 2 条第 1 項および第 2 項および前記Ⅱ第 3 条第 1 項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳（または証書）は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預5金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である
場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
8．（証書の取扱）
当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもって証書を通帳に変更することができます。この場合の変更方法については、事前に通知します。
9.（規定の変更）⑴ この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できる
ものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
＜自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（単利型）＞
Ⅰ．自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（単利型）
1.（預金の支払時期）自由金利型定期預金（Ｍ型）（単利型）（以下「この預金」という。）は、通帳（または証書）記
載の満期日以後に利息とともに支払います。ただし、自動解約入金方式の自由金利型定期預金（Ｍ型）は、通帳（または証書）記載の満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
2.（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳（または証書）記載の利率（以下「約定利率」という。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」という。）の利息の支払いは、預入日の 1 年後の応当日を「中間利払日」とし、預入日からその中
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間利払日の前日までの日数および通帳（または証書）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｂ 定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」という。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利
払日における当行所定の利率を適用します。
② 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、預入日から満期日までの間に到来する預入日の１年ごと（ただし、預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の３年後の前日までの日を満期日とした場合は、預入日から１年後）の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日ま
での日数および通帳（または証書）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に上記 2 ．⑴①のＡの方法で支払います。
③ 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
3.（中間利息定期預金）⑴ 中間利息定期預金の利息については、前記Ⅰ． 2 ．および後記Ⅲ． 1 ．の規定を準用します。
⑵ 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
⑶ 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または、中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳（または証書）とともに当店に提出してください。
4.（預金の解約、書替継続後）⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵ この預金を解約、書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（または証書）とともに当行国内本支店に提出してください。書替時、証書は通帳に変更します。また、次の書替継続をするときは、記名押印がなくても取扱います。この場合、届出の印鑑を引続き使用します。
① 元金に利息を加えて書替継続するとき。
② 利息をご本人名義の他の当店預金口座に振替え、元金のみを書替継続するとき。
⑶ 第１項にかかわらず、当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもってこの預金を解約することができます。この場合の解約金の取扱については、事前に通知します。
5.（自動解約入金後の通帳・証書の効力）
自動解約入金方式のこの預金は、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、通帳式の場合、通帳記載のこの預金は解約されたものとします。

Ⅱ．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（単利型）
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1.（自動継続）⑴ 自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（単利型）（以下「この預金」という。）は、通帳（または証書）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）（単利型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2.（利息）⑴ この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、2 ．⑴および⑵において同じ。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳（または証書）記載の利率（継続後の預金については前記 1 ．⑵の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごと（ただし、預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の３年後の前日までの日を満期日とした場合は、預入日から１年後）の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日ま
での日数および通帳（または証書）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切り捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」という。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」という。）は満期日に支払います。
⑵ この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定
された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」という。）とし、その利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌月から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座へ入金します。また満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
⑶ 継続を停止したこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支8

払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
3.（中間利息定期預金）⑴ 中間利息定期預金の利息については、前記Ⅱ．２．および後記Ⅲ．１．の規定を準用します。
⑵ 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
⑶ 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または、中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳（または証書）とともに当店に提出してください。
4.（預金の解約、書替継続）⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵ この預金を解約、書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（または証書）とともに当行国内本支店に提出してください。書替時、証書は通帳に変更します。
⑶ 第１項にかかわらず、当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもってこの預金を解約することができます。この場合の解約金の取扱については、事前に通知します。

Ⅲ．Ⅰ・Ⅱの共通規定
1.（付利単位、満期日前解約）⑴ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
⑵ この預金をⅠ．自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（単利型）第４条第１項もしくはⅡ．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（単利型）第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（少数点第４位以下は切り捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
Ａ．６か月未満………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満……………預入日における預入日の６か月後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｃ．１年以上２年未満………………預入日における預入日の１年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｄ．２年以上３年未満………………預入日における預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｅ．３年以上４年未満………………預入日における預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｆ．４年以上５年未満………………預入日における預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
2.（届出事項の変更、通帳、証書の再発行等）
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⑴ 通帳（または証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵ 通帳（または証書）や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記①ないし②と同様に当店に届出てください。
④ 前記①ないし③の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当店に届出てください。
⑤ 前記①ないし④の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
3.（印鑑照合）
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4.（譲渡、質入れの禁止）⑴ この預金および通帳（または証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
5．（通知等）届出のあった氏名（名称）、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
6.（預金保険制度の対象について）
この預金は預金保険制度の対象となります。
7.（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、
もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳（または証書）は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である
場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異10議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
⑷ 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
8．（証書の取扱）
当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもって証書を通帳に変更することができます。この場合の変更方法については、事前に通知します。
9.（規定の変更）⑴ この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できる
ものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
＜自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（複利型）＞
Ⅰ．自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（複利型）
1.（預金の支払時期）自由金利型定期預金（Ｍ型）（複利型）（以下「この預金」という。）は、通帳（または証書）の満期日以後に利息とともに支払います。
2.（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳（または証書）記載の利率（以下「約定利率」という。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
3.（預金の解約、書替継続後）⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵ この預金を解約、書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（または証書）とともに当行国内本支店に提出してください。書替時、証書は通帳に変更します。また、次の書替継続をするときは、記名押印がなくても取扱います。この場合、届出の印鑑を引続き使用します。
① 元金に利息を加えて書替継続するとき。
② 利息をご本人名義の他の当店預金口座に振替え、元金のみを書替継続するとき。
11

⑶ 第１項にかかわらず、当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもってこの預金を解約することができます。この場合の解約金の取扱については、事前に通知します。
4.（自動解約入金後の通帳の効力）
自動解約入金方式のこの預金は、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、通帳記載のこの預金は解約されたものとします。
Ⅱ．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（複利型）
1.（自動継続）⑴ 自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（複利型）（以下「この預金」という。）は、通帳（または証書）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）（複利型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2.（利息）⑴ この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。）および通帳（または証書）記載の利率（継続後の預金については前記 1 ．
⑵の利率。以下これらを「約定利率」という。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する
方法により支払います。
⑵ 継続を停止した場合この預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替
継続日における普通預金の利率によって計算します。
3.（預金の解約、書替継続）⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵ この預金を解約、書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（または証書）とともに当行国内本支店に提出してください。書替時、証書は通帳に変更します。
⑶ 第１項にかかわらず、当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもってこの預金を解約することができます。この場合の解約金の取扱については、事前に通知します。

Ⅲ．Ⅰ・Ⅱの共通規定
1.（付利単位、満期日前解約）⑴ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
⑵ この預金をⅠ．自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（複利型）第３条第１項もしくはⅡ．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（複利型）第３条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）から解約日の前日までの日数
および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法
12で計算し、この預金とともに支払います。
Ａ．６か月未満………………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満……………預入日における預入日の６か月後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｃ．１年以上２年未満………………預入日における預入日の１年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｄ．２年以上３年未満………………預入日における預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｅ．３年以上４年未満………………預入日における預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
Ｆ．４年以上５年未満………………預入日における預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金の利率×70％
2.（届出事項の変更、通帳、証書の再発行等）⑴ 通帳（または証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵ 通帳（または証書）や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記①ないし②と同様に当店に届出てください。
④ 前記①ないし③の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当店に届出てください。
⑤ 前記①ないし④の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
3.（印鑑照合）
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4.（譲渡、質入れの禁止）⑴ この預金および通帳（または証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
5．（通知等）届出のあった氏名（名称）、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
6.（預金保険制度の対象について）
この預金は預金保険制度の対象となります。
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7.（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、
もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳（または証書）は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である
場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
⑷ 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
8．（証書の取扱）
当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもって証書を通帳に変更することができます。この場合の変更方法については、事前に通知します。
9.（規定の変更）⑴ この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できる
ものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
＜自由金利型定期預金規定＞
Ⅰ．自由金利型定期預金規定
1.（預金の支払時期）⑴ 自由金利型定期預金（以下「この預金」という。）は、通帳（または証書）記載の満期日以後に支払います。
⑵ この預金は、あらかじめお申出ある場合は、通帳（または証書）記載の満期日に自動的に解約14し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
2.（利息）⑴ この預金の利息は預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳（または証書）記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日までの間に到来する預入日の１年ごと（ただし、預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の３年後の前日までの日を満期日とした場合は、預入日から１年後）の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳（または証書）記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）
を利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｂ 定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
3.（中間利息定期預金）⑴ 中間利息定期預金の利息については、前記Ⅰ．2．および後記Ⅲ．1．の規定を準用します。
⑵ 中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
⑶ 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または中間利息定期預
金のみを解約もしくは書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（または証書）とともに提出してください。
4.（預金の解約、書替継続後）⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵ この預金を解約、書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（または証書）とともに当行国内本支店に提出してください。書替時、証書は通帳に変更します。また、次の書替継続をするときは、記名押印がなくても取扱います。この場合、届出の印鑑を引続き使用します。
①②⑶

元金に利息を加えて書替継続するとき。
利息をご本人名義の他の当店預金口座に振替え、元金のみを書替継続するとき。
第１項にかかわらず、当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもって
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この預金を解約することができます。この場合の解約金の取扱については、事前に通知します。
5.（自動解約入金後の通帳・証書の効力）
自動解約入金方式のこの預金は、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、通帳式の場合、通帳記載のこの預金は解約されたものとします。
Ⅱ．自動継続自由金利型定期預金規定
1.（自動継続）⑴ 自動継続自由金利型定期預金（以下「この預金」という。）は、通帳（または証書）記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2.（利息）⑴ この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、２．⑴および⑵において同
じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳（または証書）
記載の利率（継続後の預金については上記１．⑵の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）
によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日までの間に到来する預入日の１年ごと（ただし、預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の３年後の前日までの日を満期日とした場合は、預入日から１年後）の応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳（または証書）記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型 2 年定期預金」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は、満期日に支払います。
⑵ この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金と満期日を同一にする自由金利型定期預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利
16

率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金に継続します。
③ 預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
⑶ 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
3.（中間利息定期預金）⑴ 中間利息定期預金の利息については、前記Ⅱ．2．および後記Ⅲ．1．の規定を準用します。
⑵ 中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
⑶ 中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または、中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印
して通帳（または証書）とともに提出してください。
4.（預金の解約、書替継続）⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵ この預金を解約、書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（または証書）とともに当行国内本支店に提出してください。書替時、証書は通帳に変更します。
⑶ 第１項にかかわらず、当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもってこの預金を解約することができます。この場合の解約金の取扱については、事前に通知します。

Ⅲ．Ⅰ・Ⅱの共通規定
1.（満期日前解約、付利単位）⑴ この預金をⅠ．自由金利型定期預金規定第４条第１項もしくはⅡ．自動継続自由金利型定期預金規定第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」という。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。）および下記Ａ、Ｂのうちいずれか低い利率（小数点第４位以下は切り捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
Ａ．預入期間に応じた自由金利型定期預金（Ｍ型）における満期日前解約利率（前記、自由金利型定期預金（Ｍ型）規定Ⅲ．１．⑵にあるＡ～Ｆのいずれかの利率を預入期間に応じて適用します。）
Ｂ．約定利率 － （基準利率－約定利率）×（約定日数－預入日数）
預入日数17ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％、または０％を下回るときは、解約日における普通
預金利率とＡにより算出された利率のいずれか低い利率を適用します。
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳（または証書）記載の満期日（継続をした
ときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。
⑵ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
2.（届出事項の変更、通帳、証書の再発行等）⑴ 通帳（または証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵ 通帳（または証書）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行
は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記①ないし②と同様に当店に届出てください。
④ 前記①ないし③の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当店に届出てください。
⑤ 前記①ないし④の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
3.（印鑑照合）
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4.（譲渡、質入れの禁止）⑴ この預金および通帳（または証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
5．（通知等）届出のあった氏名（名称）、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
6.（預金保険制度の対象について）
この預金は預金保険制度の対象となります。
7.（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、
もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
18

⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳（または証書）は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である
場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
8．（証書の取扱）
当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもって証書を通帳に変更することができます。この場合の変更方法については、事前に通知します。
9.（規定の変更）⑴ この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できる
ものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
＜変動金利定期預金規定（単利型）＞
Ⅰ．変動金利定期預金規定（単利型）
1.（預金の支払時期）変動金利定期預金（単利型）（以下「この預金」という。）は、通帳（または証書）記載の満期日以後に支払います。ただし自動解約入金方式の変動金利定期預金は、通帳（または証書）記載の満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。
2.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする次に掲げる預入金額の区分に応じた定期預金の店頭表示の利率に、当行所定の利率を加える方式により算定する
ものとします。
19

⑴ 預入金額が 300 万円未満の場合…………預入金額が 300 万円未満の自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率⑵ 預入金額が 300 万円以上 1,000 万円未満の場合…………預入金額が 300 万円以上の自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率⑶ 預入金額が 1,000 万円以上の場合…………自由金利型定期預金の店頭表示の利率
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
3.（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」という。）および通帳（または証書）記載の中間利払利率（前記 2 ．により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した
中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および通帳（または証書）記載の利率（前記 2 ．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
4.（預金の解約、書替継続後）⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵ この預金を解約、書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（または証書）とともに当行国内本支店に提出してください。書替時、証書は通帳に変更します。また、次の書替継続をするときは、記名押印がなくても取扱います。この場合、届出の印鑑を引続き使用します。
① 元金に利息を加えて書替継続するとき。
② 利息をご本人名義の他の当店預金口座に振替え、元金のみを書替継続するとき。
⑶ 第１項にかかわらず、当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもってこの預金を解約することができます。この場合の解約金の取扱については、事前に通知します。
5.（自動解約入金後の通帳・証書の効力）
自動解約入金方式のこの預金は、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、通帳式の場合、通帳記載のこの預金は解約されたものとします。
Ⅱ．自動継続変動金利定期預金規定（単利型）
1.（自動継続）20

⑴ 自動継続変動金利定期預金（単利型）（以下「この預金」という。）は、通帳（または証書）記
載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金（単利型）に自動的に継続します。継続された
預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする後記
2 ．のそれぞれの預入金額の区分に応じた定期預金の店頭表示の利率に、継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算出方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
⑷ 廃止された商品は継続できません。その取扱については満期日前に通知します。
2.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２．および３．⑴において同じ。）
から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする次に掲げる預入金額の区分に応じた定期預金の店頭表示の利率に、当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
⑴ 預入金額が 300 万円未満の場合…………預入金額が 300 万円未満の自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率⑵ 預入金額が 300 万円以上 1,000 万円未満の場合…………預入金額が 300 万円以上の自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率⑶ 預入金額が 1,000 万円以上の場合…………自由金利型定期預金の店頭表示の利率
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
3.（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」という。）および通帳（または証書）記載の中間利払利率（前記 2 ．により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および通帳（または証書）記載の利率（前記 2 ．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前記 1 ．⑵の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
⑵ 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とと21

もに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
4.（預金の解約、書替継続）⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵ この預金を解約、書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（または証書）とともに当行国内本支店に提出してください。書替時、証書は通帳に変更します。
⑶ 第１項にかかわらず、当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもってこの預金を解約することができます。この場合の解約金の取扱については、事前に通知します。
Ⅲ．Ⅰ・Ⅱの共通規定
1.（付利単位、満期日前解約）⑴ この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
⑵ この預金をⅠ．変動金利定期預金規定（単利型）第４条第１項もしくはⅡ．自動継続変動金利
定期預金規定（単利型）第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり
支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」という。）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満…………約定利率×50％
ｂ．１年以上３年未満……………約定利率×70％
Ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満…………約定利率×40％
ｂ．１年以上１年６か月未満……約定利率×50％
ｃ．１年６か月以上２年未満……約定利率×60％
ｄ．２年以上２年６か月未満……約定利率×70％
ｅ．２年６か月以上３年未満……約定利率×90％
2.（届出事項の変更、通帳、証書の再発行等）⑴ 通帳（または証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
22

⑵ 通帳（または証書）や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記①ないし②と同様に当店に届出てください。
④ 前記①ないし③の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当店に届出てください。
⑤ 前記①ないし④の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
3.（印鑑照合）
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4.（譲渡、質入れの禁止）⑴ この預金および通帳（または証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
5．（通知等）届出のあった氏名（名称）、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
6.（預金保険制度の対象について）
この預金は預金保険制度の対象となります。
7.（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、
もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳（または証書）は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である
場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、
23

利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
8．（証書の取扱）
当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもって証書を通帳に変更することができます。この場合の変更方法については、事前に通知します。
9.（規定の変更）⑴ この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できる
ものとします。
⑵

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

＜変動金利定期預金規定（複利型）＞
Ⅰ．変動金利定期預金規定（複利型）
1.（預金の支払時期）変動金利定期預金（複利型）（以下「この預金」という。）は、通帳（または証書）記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする次に掲げる預入金額の区分に応じた定期預金の店頭表示の利率に、当行所定の利率を加える方式により算定する
ものとします。
⑴ 預入金額が 300 万円未満の場合…………預入金額が 300 万円未満の自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率⑵ 預入金額が 300 万円以上 1,000 万円未満の場合…………預入金額が 300 万円以上の自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率⑶ 預入金額が 1,000 万円以上の場合…………自由金利型定期預金の店頭表示の利率
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
3.（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳（または証書）記載の利率（前記 2 ．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
24

⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数および解約日または書替
継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
4.（預金の解約、書替継続後）⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵ この預金を解約、書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（または証書）とともに当行国内本支店に提出してください。書替時、証書は通帳に変更します。また、次の書替継続をするときは、記名押印がなくても取扱います。この場合、届出の印鑑を引続き使用します。
① 元金に利息を加えて書替継続するとき。
② 利息をご本人名義の他の当店預金口座に振替え、元金のみを書替継続するとき。
⑶ 第１項にかかわらず、当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもってこの預金を解約することができます。この場合の解約金の取扱については、事前に通知します。
5.（自動解約入金後の通帳の効力）
自動解約入金方式のこの預金は、満期日に元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金した後は、通帳記載のこの預金は解約されたものとします。
Ⅱ．自動継続変動金利定期預金規定（複利型）
1.（自動継続）⑴ 自動継続変動金利定期預金（複利型）（以下「この預金」という。）は、通帳（または証書）記
載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金（複利型）に自動的に継続します。継続された
預金についても同様とします。
⑵ この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする後記
2 ．のそれぞれの預入金額の区分に応じた定期預金の店頭表示の利率に、継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。ただし、この預金の継続後の利率について上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
⑷ 廃止された商品は継続できません。その取扱については満期日前に通知します。
2.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。2 ．および 3 ．⑴において同じ。）
から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする次に掲げる預入金額の区分に応じた定期預金の店頭表示の利率に、当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
⑴ 預入金額が 300 万円未満の場合…………預入金額が 300 万円未満の自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率⑵ 預入金額が 300 万円以上 1,000 万円未満の場合…………預入金額が 300 万円以上の自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率⑶ 預入金額が 1,000 万円以上の場合…………自由金利型定期預金の店頭表示の利率25ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
3.（利息）⑴ この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳（または証書）記載の利率（前記 2 ．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前記 1 ．⑵の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。）によって６か月複利の方法で計算し、あらか
じめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
⑵ この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
4.（預金の解約、書替継続）⑴ この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
⑵ この預金を解約、書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（または証書）とともに当行国内本支店に提出してください。書替時、証書は通帳に変更します。
⑶ 第１項にかかわらず、当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもってこの預金を解約することができます。この場合の解約金の取扱については、事前に通知します。

Ⅲ．Ⅰ・Ⅱの共通規定
1.（付利単位、満期日前解約）⑴ この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
⑵ この預金をⅠ．変動金利定期預金規定（複利型）第４条第１項もしくはⅡ．自動継続変動金利
定期預金規定（複利型）第４条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり
支払います。
① 預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、預入日（継続をしたときは最後の継続日。
以下同じ。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
ａ．６か月以上１年未満…………約定利率×40％
ｂ．１年以上１年６か月未満……約定利率×50％
ｃ．１年６か月以上２年未満……約定利率×60％
ｄ．２年以上２年６か月未満……約定利率×70％
ｅ．２年６か月以上３年未満……約定利率×90％
2.（届出事項の変更、通帳、証書の再発行等）⑴ 通帳（または証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
26

⑵ 通帳（または証書）や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶① 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
② 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
③ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記①ないし②と同様に当店に届出てください。
④ 前記①ないし③の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当店に届出てください。
⑤ 前記①ないし④の届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
3.（印鑑照合）
払戻請求書、証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4.（譲渡、質入れの禁止）⑴ この預金および通帳（または証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
5．（通知等）届出のあった氏名（名称）、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
6.（預金保険制度の対象について）
この預金は預金保険制度の対象となります。
7.（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴ この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、
もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳（または証書）は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である
場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、
27

利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
8．（証書の取扱）
当行は、2 か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日をもって証書を通帳に変更することができます。この場合の変更方法については、事前に通知します。
9.（規定の変更）⑴ この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できる
ものとします。
⑵

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

＜北國スーパーリレー定期サービス規定＞
1.（北國スーパーリレー定期サービス）
このサービスは、ご指定の定期預金を満期日に以下の方法により自動継続するサービスです。
2.（継続後の定期預金の元金）
継続後の定期預金の元金は、継続前の定期預金の継続方法により、継続前の定期預金の元金または元利金とします。
3.（継続方法）⑴ 継続前の定期預金が自由金利型定期預金のとき満期日に、ご指定の継続後期間の自由金利型定期預金に、継続後期間のご指定がないときは継続
前と同じ期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵ 継続前の定期預金が期日指定定期預金のとき① ご指定の継続後期間が２年以内のとき
Ａ 最長預入期限に、ご指定の継続後期間の定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
Ｂ 継続後の定期預金の種類は、継続後の定期預金の元金が自由金利型定期預金の最低預入額未満のときは自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「スーパー定期」といいます。）、自由金利型定期預金の最低預入額以上のときは自由金利型定期預金とします。
② ご指定の継続後期間が３年のとき
Ａ 継続後の定期預金の元金が当行所定の期日指定定期預金の最高預入額以下のときは、最長預入
期限に、期間３年のスーパー定期〔複利型〕または期日指定定期預金のうちいずれか利率の高い定期預金（同利率のときは期間３年のスーパー定期〔複利型〕）に自動的に継続します。継続された
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預金についても同様とします。
なお、利率は、期間３年のスーパー定期〔複利型〕の表面利率と期日指定定期預金の「２年以上の利率」により比較します。
Ｂ 継続後の定期預金の元金が当行所定の期日指定定期預金の最高預入額を越え、かつ自由金利型
定期預金の最低預入額未満のときは、最長預入期限に期間３年のスーパー定期〔複利型〕に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
C 継続後の定期預金の元金が当行所定の自由金利型定期預金の最低預入額以上のときは、最長預入期限に期間３年のスーパー定期〔複利型〕、または自由金利型定期預金のうちいずれか利率の高い定期預金（同利率のときは期間３年の自由金利型定期預金）に自動的に継続します。継続された
預金についても同様とします。
なお利率は、期間３年のスーパー定期複利利回りと期間 3 年の自由金利型定期預金の利率により比較します。
③ ご指定の継続後期間が４年以上のとき
Ａ 継続後の定期預金の元金が、自由金利型定期預金の最低預入額未満のときは、最長預入期限にご指定の期間のスーパー定期〔複利型〕に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
Ｂ 継続後の定期預金の元金が当行所定の自由金利型定期預金の最低預入額以上のときは、最長預入期限にご指定の期間のスーパー定期〔複利型〕または自由金利型定期預金のうちいづれか利率の高い定期預金（同利率のときはご指定の期間の自由金利型定期預金）に自動的に継続します。継続
された預金についても同様とします。
なお利率は、ご指定の期間のスーパー定期複利利回りとご指定の期間の自由金利型定期預金の利率により比較します。
④ 継続後の期間のご指定がないとき
最長預入期限に、継続後の定期預金の元金が当行所定の期日指定定期預金の最高預入額以下のときは期日指定定期預金に、最高預入額を越えるときは期間３年のスーパー定期に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑶ 継続前の定期預金が前⑴⑵以外の定期預金のとき満期日に、前⑵の①②③④と同様に取扱います。この場合「最長預入期限」は「満期日」と読み替えてください。
ただし、継続の前の定期預金が期間３年以上の複利型でないスーパー定期（以下「スーパー定期〔単利型〕」といいます。）で継続後の期間の指定が３年以上の場合は、次により取扱います。
① 満期日に、継続後の定期預金の元金が自由金利型定期預金の最低預入額未満のときは指定された期間のスーパー定期〔単利型〕に、自由金利型定期預金の最低預入額以上のときは自由金利型定期預金に自動的に継続します。
② 継続された預金についても同様とします。
⑷ 前⑴⑵⑶の継続後の定期預金の利率は、継続日の当行所定の利率とします。
4.（規定の変更）⑴ この規定の各条項は、法令の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できる
ものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
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5.（届出事項の変更）
継続後の期間その他を変更する場合は、当行所定の書面により直ちにお取引店にお届けください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
6.（解約）⑴ この取扱いは、当事者一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は当行所定の書面によるものとします。
⑵ この取扱いは、指定された定期預金が解約されたときに、同時に解約されたものとみなします。
7.（規定の準用）
この規定に定めのない事項については、定期預金規定の各規定および北國総合口座取引規定により取扱います。
以上
２０２１年５月 現在

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