第６章 温室効果ガス削減目標
１. 温室効果ガス削減目標設定の考え方
2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを踏まえ、目指すべき 2030 年度の温室効果ガス排出削減目標を設定します。
削減目標の設定にあたっては、環境省の「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニ
ュアル」および「地方公共団体における長期の脱炭素シナリオ作成方法」に基づいて、以下の方法
により、比較検討します。
表 ６-1 温室効果ガス削減目標設定の考え方

分類

設定方法

メリット

デメリット

① 対策の削減効果の部門・分野別に省エネ対策

・積上げによる目標水準の根・削減効果を定量化できな

積上げによる設定を設定し、その削減効果を拠を持てる。

い対策・施策がある。

目標年度における現状趨

・総量目標が、対策・施策目

・国や都道府県の対策・施策

勢による将来の排出量か標と定量的に整合する。

効果との重複の扱いが困難

ら積み上げる。また、再生である。

可能エネルギー導入量を再生可能エネルギー種別に設定し、積み上げる。
② 国や兵庫県の計画

国の 46%、県の 48％削・簡易に設定できる

国全体と区域で産業構造等

目標に即した設定

減目標および分野別の排・区域の部門・分野別の排出

社会条件が異なっている点

出量の目安を踏まえ設定

量の差異に対応できる。

が反映されない。

する。

（１） 対策・施策の削減効果による設定① 省エネ対策の削減効果による設定
省エネ対策を実施した場合における 2030 年度における温室効果ガス排出削減量について、国の計画の削減根拠やアンケート調査情報等を基に試算しました。
その結果、以下の表のとおり、各部門別の温室効果ガス排出削減量の合計が 537 千 t-CO2 が見込めることとなります。

81

表 ６-2 2030 年度における温室効果ガス排出削減量<再掲>
部門、分野
産業部門

省エネ対策

削減の考え方、想定

エネルギー
消費削減率

CO2削減可能量（千t-CO 2）

11.0%

354.1

省エネ法に基づくエネルギー消費原単位を年平均1.0％の削減

特定排出規模事業者の取組※

新築建築物のZEB化

2030年までにZEBready 以上を目指す

3.1%

既存建築物の省エネ改修

省エネ基準適合率が2030年までに57％

6.5%

省エネ設備の導入（LED照明・空調・給湯等）

省エネ法に基づくエネルギー消費原単位を年平均1.0％の削減

11.0%

新築住宅のZEH化

ZEH率を2030年までに30％

1.6%

既存住宅の省エネ改修

省エネ基準適合率が2030年までに30％

3.1%・高効率給湯器・燃料電池等の導入

・普及率50％2.1%

・LED照明の導入

・普及率100％

1.1%・高効率家電（効率向上）の導入

・普及率50％2.0%

・エネルギー管理（HEMS(ﾎｰﾑｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)等の活用）

・既存住宅の省エネ改修に合わせて導入

2.0%

・エコドライブの実施

・2030年の次世代自動車の普及率50％・燃費の向上により、エネルギー消費原単位
を年平均2.8％削減

27.6%

46.8

エネルギー転換部門

高度制御・高効率機器の導入等

国の削減目標に準じて設定

－

75.3

廃棄物分野

ごみの減量等－

0.0

業務その他部門

32.7

省エネ設備の導入
家庭部門

・次世代自動車普及による燃費改善

運輸部門

27.9

合 計

536.9

※ZEBready：建物で消費するエネルギー量を、建築物省エネ法で定める基準値に対し、50％以上削減することができる建物

本市の現状趨勢による温室効果ガス排出量は、以下の表のとおり 2030 年度 1,894 千 t-CO2 であり、産業部門は 1,408 千 t-CO2（基準年度比 26.5％削減）、業務その他部門は 79 千 t-CO2（基準年度比 42.9％削減）、家庭部門は 79 千 t-CO2（基準年度比 35.5％削減）、運輸部門は 140 千 t-CO2（基準年度比 6.6％削減）、エネルギー転換部門は 181 千 t-CO2（基準年度比 9.3％削減）、廃棄物分野は7 千 t-CO2（基準年度比 50％削減）となります。
表 ６-3 本市の現状趨勢による温室効果ガス排出量<再掲>
温室効果ガス排出量【千t-CO 2】
2013年度
2019年度（基準年度） （現況年度）
産業部門

基準年度比
削減率

2030年度

基準年度比
削減率

2040年度

基準年度比
削減率

2050年度

基準年度比
削減率

1,916.4

1,460.4▲23.8%

1,408.4▲26.5%

1,379.8▲28.0%

1,359.1▲29.1%

業務その他部門

137.7

81.3

▲41.0%

78.6▲42.9%

76.3▲44.6%

74.0▲46.2%

家庭部門

123.0

77.9

▲36.7%

79.3▲35.5%

80.1▲34.9%

80.7▲34.4%

運輸部門

149.6

138.4

▲7.5%

139.8

▲6.6%

140.5

▲6.1%

141.0

▲5.8%

エネルギー転換部門

200.0

181.3

▲9.3%

181.3

▲9.3%

181.3

▲9.3%

181.3

▲9.3%

廃棄物分野（一般廃棄物）

13.2

8.3

▲37.5%

6.6▲50.0%

6.6▲50.0%

6.6▲50.0%

2,540.0

1,947.6▲23.3%

1,894.0▲25.4%

1,864.7▲26.6%

1,842.8▲27.4%

合計※四捨五入の関係で、合計値・割合は整合しない場合があります。

上記、現状趨勢による温室効果ガス排出量の推計結果を踏まえ、省エネ対策を実施した場合の2030 年度の温室効果ガス排出量を試算すると、2030 年度には 1,357 千 t-CO2 の排出量となり、基準年度比 46.6％の削減が期待できます。その内訳について、産業部門は 1,054 千 t-CO2（基準年度
比 45％削減）、業務その他部門は 46 千 t-CO2（基準年度比 66.7％削減）、家庭部門は 51 千 t-CO2（基準年度比 58.2％削減）、運輸部門は 93 千 t-CO2（基準年度比 37.9％削減）、エネルギー転換部
門は 106 千 t-CO2（基準年度比 47.0％削減）、廃棄物分野は 7 千 t-CO2（基準年度比 50％削減）と
なります。

82

表 ６-4 省エネ対策を実施した場合の 2030 年度の温室効果ガス排出推計
温室効果ガス排出量【千t-CO 2】
部門、分野

2013年度（基準年度）

2019年度（現況年度）

基準年度比
削減率

1,916.4

1,460.4▲23.8%

1,054.3▲862.1▲45.0%

業務その他部門

137.7

81.3

▲41.0%

45.9

▲91.8

▲66.7%

家庭部門

123.0

77.9

▲36.7%

51.4

▲71.6

▲58.2%

運輸部門

149.6

138.4

▲7.5%

92.9

▲56.7

▲37.9%

エネルギー転換部門

200.0

181.3

▲9.3%

106.0

▲94.0

▲47.0%

廃棄物分野（一般廃棄物）

13.2

8.3

▲37.5%

6.6▲6.6▲50.0%

2,540.0

1,947.6▲23.3%

1,357.1▲1,182.8▲46.6%

産業部門

合計

2030年度

基準年度
削減量

基準年度比
削減率

※四捨五入の関係で、合計値・割合は整合しない場合があります。

② 再生可能エネルギー導入量シミュレーション「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正に伴い、計画目標として、区域の「再生可能エネ
ルギー導入量目標」の設定が必要となります。
本市における目標の設定にあたっては、「再生可能エネルギー利用可能量調査（ポテンシャル）」の結果を基にシミュレーションを行いました。
ア. 再生可能エネルギー利用可能量（ポテンシャル）調査結果
既存の資料・文献等に基づき、再生可能エネルギー種別ごとの賦存状況・利活用動向等を示すとともに、それらの利用にあたって、エネルギー利用技術等の条件を考慮して利用可能量（ポテンシャル）を推計しました。
本市の再生可能エネルギーの利用可能量（ポテンシャル）について、表に示すとおり、太陽光発電が全体の約 82％と高く、住宅やため池における導入が期待できます。そのほか、太陽熱利用が約 18%、地中熱利用が約 0.3%となっています。
表 ６-5 本市の再生可能エネルギーポテンシャル<再掲>

種別①太陽光発電【千kWh/年】
一般住宅（新規着工）
一般住宅（既設住宅）
公共施設
ため池
市有地
耕作放棄地
②太陽熱利用【TJ/年】
一般住宅（新規着工）
一般住宅（既設住宅）
公共施設③地中熱利用【TJ/年】
一般住宅
発電量合計【千kWh/年】
熱利用合計【TJ/年】
合 計【TJ/年】

利用可能量【固有単位】
79,449.29
27,176.30
24,855.89
772.11
24,499.32
1,482.16
663.51
61.94
34.51
27.36
0.08
0.88
0.88
79,449.29
62.82

利用可能量※【TJ/年】
286.02
97.83
89.48
2.78
88.20
5.34
2.39
61.94
34.51
27.36
0.08
0.88
0.88
286.0262.82
348.84

割合
82.0%
28.0%
25.7%
0.8%
25.3%
1.5%
0.7%
17.8%
9.9%
7.8%
0.02%
0.3%
0.3%
82.0%
18.0%
100.0%※：利用可能量【TJ/年】は、換算係数0.0036（TJ/千kWh）を掛けることにより計算
注）合計値は四捨五入の関係で整合しない場合があります83

イ. 再生可能エネルギー種別の導入シミュレーション
上記より本市の再生可能エネルギー利用可能量（ポテンシャル）は、太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用にあることが把握できます。
そこで、技術的・財政的なことを考慮し、再生可能エネルギーの導入目標は、太陽光発電について設定します。

太陽光発電設備の導入目標
・住宅について、新規住宅へは太陽光発電設備を 100％設置することを想定します。また、既設住宅へは、アンケート調査結果より 15％の住宅へ設置することを想定します。
・公共施設について、設置検討した施設に対して、2030 年 50％、2040 年以降 100％設置することを想定します。
・ため池について、設置可能面積の 100％に対して、段階的に導入していくことを想定します。
・市有地について、設置可能面積の 100％に対して、段階的に導入していくことを想定します。
・耕作放棄地について、REPOS の導入ポテンシャルに対して、段階的に導入していくことを想定します。
表 ６-6 太陽光発電導入量算定のための計算式とその条件【太陽光発電導入量算定計算式】＝最適傾斜角斜面日射量【kWh/㎡・日】×太陽光発電システム設置可能面積【㎡】×モジュール変換効率【％】×（１ーシステム損失率）【％】×365【日】【計算条件】
システム要件

最適傾斜角斜面日射量

システム容量 3.7kW、面積 18.9 ㎡
1 ㎡あたりの容量 0.196kW/㎡
年間最適傾斜角 34°
3.78kWh/㎡・日

NEDO 日射量データベース
閲覧システム（MONSOLA-20）よりモジュール変換効率

建物 20％、土地 13％

各種メーカーより

システム損失10％

各種メーカーより

年間日数

365 日

―

換算係数

3,600kJ/kWh―84

表 ６-7 太陽光発電導入検討結果
太陽光発電導入検討【単位：棟、㎡、kW】

導入棟数、面積2030 2040 2050

導入規模(kW)
2030 2040 2050

導入対象

１件当たり想定規模
想定面積①住宅（新規）

3.7kW

4,842 10,222 15,602 17,909 37,807 57,705②住宅（既設）

3.7kW

1,475

小計（想定規模；ｋW）
10kW以上④ため池

126，922㎡を段階的に導入⑤市有地

7,679㎡を段階的に導入

1,300

住宅（既設）
導入対象
公共施設
ため池
市有地
農地・耕作放棄地
年度
年間発電量【千kWh】
エネルギー換算【TJ】

2,600

2,600

42,308 84,615 126,922
2,561

小計（想定面積；㎡）

住宅（新規）

4,425

5,455 10,911 16,366

6,317 13,172 20,027 23,364 48,718 74,071

③公共施設

導入対象

2,950

5,121

7,681

46,169 92,336 137,203

2030

2040

130

260

260

8,279 16,559 24,838
501

1,002

1,503

8,911 17,821 26,601

2050

22,728 47,979 73,231

年間発電量【千kWh】

264

エネルギー換算【TJ】

6,923 13,847 20,769

年間発電量【千kWh】

82

173

エネルギー換算【TJ】

25

50

75

2030

2040

2050

323

646

646

年間発電量【千kWh】

1

2

2

エネルギー換算【TJ】

6,830 13,659 20,488

年間発電量【千kWh】

25

49

74

エネルギー換算【TJ】

413

827

1,240

年間発電量【千kWh】

1

3

4

エネルギー換算【TJ】

221

442

664

年間発電量【千kWh】

1

2

2

エネルギー換算【TJ】

2030

2040

2050

37,437 77,400 117,038
135

279

421

※小数点以下四捨五入により、合計が合わない場合があります。

ウ. 本市の再生可能エネルギー導入目標
本市の 2030 年度における再生可能エネルギー導入目標は、2019 年度累計実績比 1.6 倍にあたる 105 千 kWh（377TJ）とします。この導入目標は、2030 年度のエネルギー消費量（31,755TJ）
あたり 1.2％相当になります。二酸化炭素に換算すると、約 36 千 t-CO2 になります。
※電気事業者による排出係数を（2019 年度、0.340kg-CO2/kWh）とする。

同様に 2050 年度の再生可能エネルギー導入目標は、2019 年度累計実績比 2.7 倍にあたる
184,272 千 kWh（663TJ）とします。この導入目標は、2050 年度のエネルギー消費量（23,145TJ）
あたり 2.9％相当になります。二酸化炭素に換算すると、約 63 千 t-CO2 になります。

852030 年度の再生可能エネルギー導入目標
104,671kWh（377TJ）（2019 年度累計実績比 1.6 倍）
二酸化炭素換算 36 千 t-CO2 の削減
2050 年度の再生可能エネルギー導入目標
184,272kWh（663TJ）（2019 年度累計実績比 2.7 倍）
二酸化炭素換算 63 千 t-CO2 の削減

表 ６-8 再生可能エネルギー種別の導入目標

導入対象
太陽光発電設備（10kW未満）
太陽光発電設備（10kW以上）
バイオマス発電設備

単位

再生可能エネルギー導入目標
2019

2030

2040

2050

千kWh 13,350 43,000 75,176 107,350
千t-CO2

4.5

14.6

25.6

36.5

千kWh 39,167 46,954 54,741 62,205
千t-CO2

千kWh

13.3

16.0

18.6

21.1

14,717 14,717 14,717 14,717

千t-CO2

5.0

5.0

5.0

5.0

千kWh 67,234 104,671 144,633 184,272
再生可能エネルギー導入量
エネルギー消費量（②）

千t-CO2

22.9

35.6

49.2

62.7

TJ（①）

242

377

521

663

TJ

36,503 31,755 27,599 23,145

エネルギー自給率（％）（①/②）

0.7%

1.2%

1.9%

※「エネルギー消費量（②）」とは、脱炭素シナリオに基づいた将来推計におけるエネルギー消費量のこと※「エネルギー自給率（％）（①/②）」とは、脱炭素シナリオにおけるエネルギー消費量の将来推計における再生可能エネルギーの導入割合のこと※2019年度の導入量は、環境省「自治体排出量カルテ」による※電気事業者による排出係数は、2019年度0.340kg-CO2/kWhとする※四捨五入により合計が合わない場合があります

86

2.9%

36,50330%

35,000

エ
ネ
ル
ギ
ー
消
費
量
【TJ】

31,755

省エネ強化

30,00025%

27,59923,14525,00020%

20,00015%

15,000

エ
ネ
ル
ギ
ー
自
給
率

10%
10,000
5,000
0

2019

2.9%

1.9%

1.2%

0.7%

521

242

2030

377

2040

再生可能エネルギー導入量

663

5%
0%

2050
エネルギー自給率

図 ６-1 再生可能エネルギー導入目標とエネルギー自給率

エ. 本市の再生可能エネルギー導入シミュレーションによる温室効果ガス排出量
上記、2030 年度の再生可能エネルギー導入量は 104,671kWh（377TJ）と推計され、基準年度（ここでは 2014 年度）の再生可能エネルギー導入量は、環境省「自治体排出量カルテ」によると 56,600kWh（204TJ）（二酸化炭素換算:19.2 千 t-CO2）とされていることから、2013 年度（基準年度）比で 48,071kWh（173TJ）（二酸化炭素換算：16.3 千 t-CO2 減）増加することとなります。
従って、下表のとおり再生可能エネルギー導入量を考慮した本市の温室効果ガス排出量は、基準年度は 2,521 千 t-CO2 となり、2030 年度の温室効果ガス排出量は 1,322t-CO2（基準年度比
47.6％削減に相当）と推計されます。
表 ６-9 再エネ導入を考慮した本市の温室効果ガス排出量と削減率
温室効果ガス排出量【千t-CO 2】
部門、分野
産業部門

2013年度（基準年度）

2019年度（現況年度）

基準年度比
削減率

2030年度

基準年度比
削減量

基準年度比
削減率

1,916.4

1,460.4▲23.8%

1,054.3▲862.1▲45.0%

業務その他部門

137.7

81.3

▲41.0%

45.9

▲91.8

▲66.7%

家庭部門

123.0

77.9

▲36.7%

51.4

▲71.6

▲58.2%

運輸部門

149.6

138.4

▲7.5%

92.9

▲56.7

▲37.9%

エネルギー転換部門

200.0

181.3

▲9.3%

106.0

▲94.0

▲47.0%

廃棄物分野（一般廃棄物）

13.2

8.3

▲37.5%

6.6▲6.6▲50.0%

▲19.2

▲22.9

▲18.8%

▲35.6

▲16.3

▲84.9%

合計
2,520.7
1,924.8▲23.6%※四捨五入の関係で、合計値・割合は整合しない場合があります。
※熱量換算3,600kJ/kWh、電気事業者による排出係数0.340kg-CO2/kWhとする。
※再生可能エネルギーの導入量について、自治体排出量カルテより試算。
2013年度の導入量は、自治体排出量カルテの2014年度の数値をもとに試算。

1,321.5▲ 1,199.2▲47.6%

再生可能エネルギー導入量※87

２. 本市の温室効果ガス削減目標
本市の温室効果ガス削減目標は、以下のとおり「2030 年度の温室効果ガス削減目標は 2013 年度
比 48%以上の削減を目指します。
この数値目標は、上記「再生可能エネルギー導入シミュレーション」結果をもとに設定します。

2030 年度の温室効果ガス削減目標
2013 年度比

48％以上削減

参考までに、本市の基準年度における各部門・分野の温室効果ガス排出量に対して、国や県の計画目標に即した本市の温室効果ガス排出量は、以下の表のとおりとなります。
国の計画目標に即した場合、本市の 2030 年度における温室効果ガス排出量は 1,512 千 t-CO2 となり基準年度比 40.5%となります。
また、県の計画目標に即した場合、本市の 2030 年度における温室効果ガス排出量は 1,447 千 tCO2 となり基準年度比 43.0%となり、2030 年度の本市の温室効果ガス削減目標を 48％（≒47.6％）に設定した場合、国や兵庫県の計画目標に即した削減目標値以上になります。
表 ６-10 国や県の計画目標に即した 2030 年度の温室効果ガス削減目標設定検討【単位：千t-CO2】
国の計画
削減目標

部門、分野

2013年度の
高砂市の
排出量

県の計画
削減目標

国の計画に即した排出量県の計画に即
した排出量

産業部門

38%

39.2%

1,916.4

1,188.2

1,165.2

業務その他部門

51%

68.9%

137.7

67.5

42.8

家庭部門

66%

60.9%

123.0

41.8

48.1

運輸部門

35%

47.5%

149.6

97.3

78.6

エネルギー転換部門

47%

47.0%

200.0

106.0

106.0

廃棄物分野（一般廃棄物）

15%

55.0%

合計

13.2

11.3

6.0

2,540.01,512.0

1,446.6

40.5%

43.0%

高砂市の削減目標検討※県のエネルギー転換部門における削減目標については、国の目標値を用いて計算しています。

また、以下の表から本市の 2050 年度温室効果ガス排出量推計は約 7 千 t-CO2（再生可能エネル
ギーの導入を含まない）となっていますので、再生可能エネルギーの導入（約 63 千 t-CO2）により 2050 年度にはカーボンニュートラルが達成できることとなります。
表 ６-11 温室効果ガス排出量の推計結果（脱炭素シナリオ：再エネ導入含まない）<再掲>
温室効果ガス排出量【千t-CO 2】
部門、分野
産業部門

2013年度（基準年度）

2019年度（現況年度）

基準年度比
削減率

2030年度

基準年度
削減量

基準年度比
削減率

2040年度

基準年度
削減量

基準年度比
削減率

2050年度

基準年度
削減量

基準年度比
削減率

1,916.4

1,460.4▲23.8%

1,054.3▲862.1▲45.0%

526.9▲1,389.5▲72.5%

0.0▲1,916.4▲100.0%

業務その他部門

137.7

81.3

▲41.0%

45.9

▲91.8

▲66.7%

16.5▲121.3▲88.0%

0.0▲137.7▲100.0%

家庭部門

123.0

77.9

▲36.7%

51.4

▲71.6

▲58.2%

21.0▲102.0▲82.9%

0.0▲123.0▲100.0%

運輸部門

149.6

138.4

▲7.5%

92.9

▲56.7

▲37.9%

37.3▲112.4▲75.1%

0.0▲149.6▲100.0%エネルギー転換部門

200.0

181.3

▲9.3%

106.0

▲94.0

▲47.0%

52.6▲147.4▲73.7%

0.0▲200.0▲100.0%廃棄物分野（一般廃棄物）

13.2

8.3

▲37.5%

6.6▲6.6▲50.0%

6.6▲6.6▲50.0%

6.6▲6.6▲50.0%

2,540.0

1,947.6▲23.3%

1,357.1▲1,182.8▲46.6%

660.8▲1,879.2▲74.0%

6.6▲2,533.3▲99.7%

合計※四捨五入の関係で、合計値・割合は整合しない場合があります。

88

第７章 脱炭素社会に向けた将来像、ロードマップ
１. 地域資源の活用と地域課題の同時解決
本市の取り巻く環境は大きく変化し、人口減少と少子・高齢化の更なる進展、耕作放棄地や有害鳥獣被害の増加及び後継者不足などによる農林水産業の危機、大規模工場の立地、エネルギー転換
部門における温室効果ガス排出量、地震や津波など大規模な自然災害発現率の高まり、エネルギー
代金の流出など、多くの課題が山積しています。
第 5 次高砂市総合計画の 2030 年の将来像として「暮らしイキイキ 未来ワクワク

笑顔と思い

やり育むまち 高砂」を目指すとともに、2050 年脱炭素社会の実現に向け、地域資源の活用とこれらの地域課題の同時解決を目指し、住民や事業者との連携を基本としたそれぞれの主体別の脱炭素化を進めていきます。

高砂市の地域資源・課題
エネルギー転換部門が大きい

大規模な工場（製造業）が立地

労働者を確保できる

気候は典型的な瀬戸内海式で、温暖で雨が少なく安定

人口減少・世帯増加

エネルギー代金の流出

地域資源を活かした脱炭素社会実現と地域課題解決の同時解決
事業者

高砂市

市民

暮らしイキイキ 未来ワクワク 笑顔と思いやり育むまち 高砂
育み、認め合い、元気に生きるまち【共生】地域の魅力を共に創る、
活力あるまち【共創】

・立地企業に対する低炭素電力の供給
・RE100イニシアチブ参画企業へのPR
・企業イメージ向上による働きの場の確保

楽しく、つながり合い、活躍するまち【共感】・公共施設のレジリエンス強化
・地域の事業者との連携による徹底した省エネ
・公共セクションのRE100先行達成

もっと行政が寄り添うまち【共治・共有】・再エネによるCO2削減や防災時の活用
・PPAによる住宅への太陽光・蓄電池導入
・エネルギーシェアリングによるコミュニティー創出

図 ７-1 地域資源の活用と地域課題の解決、2050 年の脱炭素化将来像

89

２. 脱炭素社会に向けた将来像
本市の脱炭素社会に向けた将来像は、地域資源を活用し地域課題を同時解決した再生可能エネル
ギーの利用と省エネルギーの有効活用が浸透し、レジリエンスが向上した快適で健康な暮らしが標
準化しています。

まち
太陽光エネルギーの余剰電力の地域・コミュニティ単位での活用システムや太陽光エネルギーを多く生み出す近隣自治体との連携等により、太陽光エネルギーの供給が様々な形で行われ、使用するエネルギーは 100％の再生可能エネルギーか二酸化炭素を排出しない水素等のエネルギーが普及し、災害時のエネルギー供給も確保され、まちのレジリエンスが向上している。
EV や AI 等の新技術を活用した高度な交通システムの構築などにより、移動がより効果的で快適になり、人と公共交通優先の取組が進展し、「出かけたくなる」魅力と活力あふれるまちが実現
建築物の構造の工夫、街路樹や緑地の適切な配置等により暑熱や豪雨等の影響軽減にも資する安全でかつ快適なまちづくりが浸透

暮らし
使用量以上のエネルギーを生み出す環境性能の高い住宅を選び、快適で健康な暮らしが標準化している。
“所有”から“シェア”への意識の変革をはじめ、地球環境、社会などに配慮したスタイルが定着している。食材などは近郊の資源を活用するとともに、高砂市の食文化を軸とする生活が定着している。
地域をはじめ多様なコミュニティのつながりの中で、融通、地産地消などのエネルギーや資源の有効利用が普及している。

仕事
本市の臨海部における企業など、高砂市の知恵を活かした新たなエネルギーイノベーションやビジネスが創出され、日本・世界の脱炭素化にも貢献している。
“大量生産・消費”のビジネスモデルから脱却し、持続可能な資源・エネルギー利用を前提としたものへ移行している。
図 ７-2 2050 年高砂市の将来像

90

３. 脱炭素ロードマップ
本市の地域課題や将来像を踏まえ、脱炭素社会の実現のためのロードマップを以下のように設定します。まず、率先して公共施設のゼロカーボン実現を目指し取り組むとともに、市民・事業者による省エネ・再エネ導入を促進し、廃棄物の発生抑制、脱炭素交通の取組について 2030 年及び 2050 年に向けたロードマップを示します。
項目
１

現在

～2025年～

2030年～2040年～

公共施設のゼロカーボン実現
公共施設の省エネ化（事務事業編の運用徹底、COOL CHOICE、照明のLED化、空調設備の高効率化)、ZEB化

ZEB化の検討

カーボン・ニュートラル
の実現

2050年

備考

事務事業編の運用徹底、COOL CHOICEやゼロカーボンアクション30の推進、照導入可能なZEB化の実現、省エネ化

継続的なZEB化の標準、省エネ化の継続

明のLED化、空調設備等の高効率化を推進するとともに、2030年度までに導入可能

新築はZEB Ready、既設は約6割に省エネ改修

新築はZEB Ready、既設は100％にZEB readyを目指す。

なZEBの検討とその実現を目指し、その後継続的にZEBの標準化を目指す。

公共施設の再生可能エネルギーの最大限導入（太陽光発電、太陽熱利用、地中熱利用）、EV等次世代自動車の導入と充電設備等インフラの整備設置可能な太陽光等の導入(PPA）

EV充電設備の導入拡大、EV等の導入拡大

2030年までに60kW以上導入

太陽光発電システム導入拡大、次世代自動車の導入、利用2040年までに130kW以上の導入を目指す。

2030年度までに太陽光パネルを設置可能な面積の50%導入を目指し、2040年度ま
でには100%にする。またEV等の充電設備の設置拡大を図りEV等次世代自動車の導入を促進する。
2030年までの早い段階までにエネルギーの地産地消に向け、地域間連携や再エネ

公共施設の再生可能エネルギー由来の電力調達、地域新電力の設立検討

由来の電力を調達できる仕組みを検討する。2030年以降は地域新電力会社の設立や再エネ由来の電力調達検討

地域間連携の検討、地域新電力の設立検討

再エネ100％の電力調達、地域新電力の設立（エネルギーの地産地消）

再エネ100％由来の電力調達を目指す。
市民や事業者へ省エネや再エネのほか技術的情報や助成制度の紹介など情報発信

市民や事業者への省エネ・再エネ等に関する情報発信、各主体との協働・連携する。また、カーボンニュートラルポート（CNP）の可能性について市内企業と連省エネ・再エネに関する情報発信２

カーボンニュートラルポートの検討

継続的なカーボンニュートラルポートの検討・実現

事業者による省エネ・再エネ導入促進
エネルギーの有効利用（COOL CHOICEの推進、エネルギー消費原単位の低減、省エネ基準適合率の向上、電力の平準化など）
エネルギーの有効利用

建築物のZEB化、BEMSの導入
ZEB、BEMSの情報収集

継続的なZEB、BEMSの導入促進

ZEBの普及率50％

ZEH、ZEBの普及率100％を目指す。

継続的なPV設置

PV設置（PPAモデル導入）える化」を図るとともに、エネルギーマネジメントシステムの導入を促進する。

2030年までに住宅や事業所の屋根や駐車場へPPAモデルを活用した太陽光パネルを導入促進するとともに、2030年以降は継続的な太陽光パネルの設置を促進する。

市民による省エネ・再エネ導入促進、廃棄物の発生抑制等
エネルギーの有効利用（COOL CHOICEの推進、ゼロカーボンアクション30の推進、省エネ機器の普及）
エネルギーの有効利用

住宅等のZEH化、HEMSの導入、省エネ基準適合率の向上
ZEH、HEMSの情報収集

ギーの有効利用に努める。

住宅の省エネ化として、ZEH化を目指すとともに、HEMSなどのエネルギーマネ

ZEH、HEMSの導入促進

継続的なZEH、HEMSの導入促進

ZEHの普及率30％

ZEHの普及率100％を目指す。

住宅の屋根や駐車場への太陽光発電システム等の導入促進（PPAモデルの導入）
屋根や駐車場へのPV設置・情報収集

COOL CHOICEの推進、ゼロカーボンアクション30の推進を図るとともに、照明のLED化、高効率給湯器・燃料電池等の導入促進など省エネ機器の普及、エネル

2030年高効率給湯器・燃料電池等の普及率50％、2050年100％を目指す。2030年高効率照明の普及率100％を目指す。高効率家電の普及率50％を目指す。

ジメントシステムの導入を促進する。

2030年までに住宅の屋根や駐車場へPPAモデルを活用した太陽光パネルを導入促PV設置（PPAモデル導入）

継続的なPV設置

住宅へ23MW導入目指す。

住宅へ74MW導入目指す。

ごみの減量・分別・資源化の促進

進するとともに、2030年以降は継続的な太陽光パネルの設置を促進する。

フードロス削減、プラスチックごみの削減など、ごみの減量と分別、資源化等をごみに関する情報収集４に努める。また、再エネ由来の電力を調達を検討し、REアクションに参画する。

建築物の省エネ化として、ZEB化を目指すとともに、BEMSなど「エネルギーの見ZEB、BEMSの導入促進

事業所の屋根や駐車場への太陽光発電システム（PV）等の導入促進（PPAモデルの導入）
屋根や駐車場へのPV設置・情報収集

COOL CHOICEの推進の推進を図るとともに、照明のLED化、高効率省エネ設備
機器の導入等の導入促進などエネルギー消費原単位の低減、エネルギーの有効利用

COOL CHOICEの推進徹底、エネルギー消費原単位の年平均1.0%低減を目指す。省エネ基準適合率を2030年までに57％目指す。

３

携し実現を目指す。

徹底する。

ごみ減量化、資源化等の促進

交通、二酸化炭素吸収源の確保
クリーンエネルギー自動車の普及拡大、徒歩や自転車利用の促進、公共交通の利用促進
クリーンエネルギー自動車等情報収集

EVやFCVなどクリーンエネルギー自動車の導入促進、また徒歩や自転車利用、公クリーンエネルギー自動車等導入

クリーンエネルギー自動車等導入、脱炭素交通の実現

普及率50％目指す。

クリーンエネルギー自動車の普及率100％目指す。

二酸化炭素吸収源の確保（森林・緑地の保全・整備）、吸収源確保のための技術革新
吸収源の確保に関する情報収集

共交通の利用促進を図る。

森林や緑地の保全・整備を推進するとともに、技術革新による二酸化炭素吸収源

森林・緑地の保全・整備、二酸化炭素吸収源の確保に関する取組

図 ７-3 本市の脱炭素ロードマップ

91の確保に努める。

第８章 温室効果ガス排出削減に資する取組施策
１. 施策の体系と基本施策
本計画においては、地球温暖化対策に総合的にアプローチするため、基本施策として６つの分野による施策を展開します。また、エネルギーの効率的な利用の促進を図る省エネと、再生可能エネ
ルギーの普及促進とを車の両輪として、目標達成に向けて取り組みます。特に、再生可能エネルギ
ー分野については、地球温暖化対策の中心となる取組であり、また、地域特性を生かしながら多様な施策に取り組む必要があること、更にはアンケート結果から地球温暖化対策に関する取組意欲を高めていくこととして、情報提供や啓発を実施していくことを重点施策として位置づけます。
基本施策は、幅広い視点により総合的に温室効果ガスの排出削減に取り組むものであり、６つの分野ごとに展開するとともに、市民や事業者が取り組む内容について具体的に示します。
表 ８-1 施策の体系と基本施策

体系

基本施策
1.1 省エネルギー機器・設備の普及促進

１． 省エネ

1.2 住宅・建築物の高断熱化、省エネの促進

エネルギーの高効率化

1.3 水素エネルギーの利活用
1.4 多様な手法によるエネルギー消費の抑制
2.1 太陽光発電システムの導入<重点施策>
２． 再エネ
再エネの普及促進

2.2 地域におけるエネルギーの地産地消
2.3 再生可能エネルギー導入促進のための基盤づくり
2.4 再生可能エネルギーの適正設置
3.1 クリーンエネルギー自動車の普及拡大

３． 交通
脱炭素まちづくりと自動車

3.2 エコドライブの推奨

利用
3.3 徒歩や自転車利用の促進、公共交通の利用促進

92４． 廃棄物

4.1 家庭ごみの減量化、資源化の促進

廃棄物の発生抑制と資源の循環利用

4.2 事業系ごみの減量

５． 吸収源5.1 森林・緑地の保全・整備の推進

二酸化炭素吸収源の確保

5.2 多様な手法による二酸化炭素の吸収・固定
6.1 各主体との協働

６． 協働・連携

6.2 市民による環境配慮行動の促進

環境配慮行動の促進

6.3 事業者による環境配慮行動の促進
6.4 環境教育・学習の推進※各体系別の施策の中で、情報提供や啓発事項は、重点施策として位置づけます。

図 ８-1 本市の取組施策のイメージ（環境省「地域脱炭素ロードマップ 脱炭素先行地域より」）

93

２. 【省エネ】エネルギーの高効率化（１） 省エネルギー機器・設備の普及促進
脱炭素社会を実現するには、まずはエネルギーの消費を大幅に削減しなければなりません。市民
アンケート結果を踏まえ、冷暖房に要するエネルギー消費を抑える取組や、省エネルギー家電や高効率機器の普及等の「COOL CHOICE」の取組施策を進めます。
家庭のエネルギー消費で最も多いのは、エアコン等や照明・家電製品等によるものです。家庭や事業所における有効な省エネ対策として、LED 照明や高効率給湯器・燃料電池、高効率空調機等の省エネルギー機器の普及促進を図ります。

図 ８-2 家電製品別電力消費割合（資源エネルギー庁 省エネポータルサイトより）＊＊上手に家電の買換えを＊＊統一省エネラベルを見ながら上手に省エネ家電を選びましょう！

多段階評価点※定格内容積401L ～

省エネルギーラベル
料金目安

照明器具

※年間点灯時間 2,000 時間（1 日 5～6 時間点灯した場合）※定格冷暖房兼用・壁掛け形・冷房能力 2.8kW クラス

図 ８-3 代表的な家電の 10 年前との比較 出典：環境省発行「COOL CHOICE ５つ星の家電買換えキャンペーン」

94

【具体的な施策・事業】

市役所

市民

事業者

（２） 住宅・建築物の高断熱化、省エネ化の促進
核家族化の進行や、人口が急増した昭和 40 年代の高度経済成長期に建てられた住宅の建て替え時期の到来等もあり、住宅の建設・建て替え需要は今後も一定量が想定されます。
高い断熱性能と再生可能エネルギー設備を備えた高性能な住宅やビルなどの建築物は、エネルギー
消費や光熱費の削減に大きく貢献するだけでなく、そこで生活し働く人にとって快適で健康的な環境の実現につながります。

【具体的な施策・事業】

市役所

市民

95

事業者

※ ZEB シリーズ相当とは、従来の建物で必要なエネルギーを、省エネで一定率削減した建物のこと。
「ZEB（Net Zero Energy Building）」とは、年間で消費する建築物のエネルギ
ー量を大幅に削減するとともに創エネでエネルギー収支「ゼロ」を目指した建築物のことで、次の①～④のランクが定義されている。
［① ZEB（正味ゼロ又はマイナスの省エネを図った建築物） ② Nearly ZEB（正味で75％以上の省エネを図った建築物） ③ ZEB Ready（50％以上の省エネを図った建築物） ④ ZEB Oriented（30～40％以上の省エネを図った建築物）］

図 ８-4 ZEH と ZEB のイメージ（資源エネルギー庁より）96

HEMS（ヘムス）

BEMS（べムス）～ホームエネルギーマネジメントシステム～～ビルエネルギーマネジメントシステム～

スマートメーターと連携し、電力消費量の多い時

ビル内の電気設備・機器類の電間や機器を把握し、電化製

力消費量のモニターや制御を行

品の使用状況に応じて自う。デマンドピーク制御も可能。

動的に運転を制御するな
どFEMS（フェムス）～ファクトリーエネルギーマネジメントシステム～
工場内の配電設備、空調設備、照明設備、製造ラインの設備等の電力使用量のモニターや制御を行う。

図 ８-5 エネルギーマネジメントシステムの概要（３） 水素エネルギー等の活用
水素は利用時に CO2 を排出せず、燃料電池などを活用することで、電気や熱を効率的に取り出すことができます。水素の製造段階に再生可能エネルギーを活用するなど、製造から利用までトータ
ルで、脱炭素化にむけた活用が期待されます。水素を身近なエネルギーとして活用する「水素社会」の実現と、脱炭素社会実現にむけ、水素の果たす役割は極めて大きく、様々な水素利活用への取り組みが進められています。
都市ガス業界では 2030 年からの一部商用化に向けてメタネーションによる都市ガスの脱炭素化を目指しています。CO2 をリサイクルして H2 と合成して CH4 を作るもので、水素利活用のひとつでもあり、①CO2 を増やさない ②既存インフラを活用できる ③高効率（変換効率 90％）が挙げられます。
（※後述する【吸収源】二酸化炭素吸収源の確保でも示しています。
）

97

水素ってなに？
水素は、地球上でもっとも軽い気体で、H 原子が 2 つ結びつくことで生成され、化学式では H2 として表示されます。地球上で H 原子は様々な元素と結合しており、水や化石燃料といった化合物の状態で存在しているため、H2 は多様な資源から生成することが可能とされています。例えば、水(H20)に電気を流して、水素(H2)と酸素(02)を生成する水の電気分解など様々な方法で水素が生成されます。

図 ８-6 エネルギーマネジメントシステムの概要※カーボンニュートラルポート（CNP）とは、国土交通省が、水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な
輸入・貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、臨海部産業との連携等を通じて、港湾の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする取組です。

図 ８-7 播磨臨海地域カーボンニュートラルポート形成計画（兵庫県資料より）

98【具体的な施策・事業】

市役所（４） 多様な手法によるエネルギー消費の抑制
新型コロナウィルス感染拡大防止策、事業所での取組など温室効果ガス排出量の削減効果が期待できるものが多くあります。したがって、環境分野にこだわらず、多様な手法によるエネルギー消費の抑制に努めます。

【具体的な施策・事業】

市役所

市民

99

事業者

３. 【再エネ】再エネの普及促進<重点施策>（１） 太陽光発電システムの導入
温室効果ガス排出量を削減していくためには、化石燃料に依存しない再生可能エネルギーを積極的に導入していくことが重要です。
一方、普及に伴う新たな課題として、再生可能エネルギー設備の設置が自然破壊や景観へ悪影響を及ぼす事案が生じています。また、設置費用が高額であり、設備の主要部品等を国外に依存していることなど、導入に際して課題が多いこともまた事実です。
今後は、再生可能エネルギー設備の適正設置を前提としながら、発電、熱、それぞれの再生可能エネルギーが抱える課題をクリアしつつさらなる普及促進を図り、脱炭素社会の実現や地域循環共生圏の創造、自立・分散型の社会の形成を目指します。
中でも、本市に有望な再生可能エネルギーとしては、太陽光発電となります。太陽光発電システ
ムは、再生可能エネルギーの中でも導入が容易で、かつ本市におけるポテンシャルにおいて大きな伸びしろがあることから、2030 年度までの計画期間における取組の中心となるものです。また、日中に発電を行うため、消費電力が日中に集中することが多い施設等において適した再生可能エネル
ギーと言えます。近年では、電力販売契約（PPA）などの初期費用不要で導入できる契約形態も普及しつつあることから、様々な方法により、公共施設に限らず民間施設や一般家庭への導入を推進
していきます。太陽光発電システムの情報や導入のメリット、PPA などのビジネスモデルを広く周知することにより、市民、事業者における導入を促します。
このようにして普及を図る一方で、固定価格買取制度の対象期間が終了した設備の活用や、故障・寿命による廃棄など、設備設置後の運用・処分も重要な課題となります。このことに対して、固定価格買取制度終了後の電力の有効活用について周知していくとともに、処分において設置者や事業者は、環境省の「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」に従い、天然資源の消費抑制と環境負荷の軽減に努めなければなりません。

【具体的な施策・事業】

市役所

市民

100

事業者

PPA モデルとは？
PPA（Power Purchase Agreement）とは電力販売契約という意味で第三者モデルとも呼ばれています。企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料⾦と CO2 排出の削減ができます。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となりますので、資産保有をすることなく再エネ利用が実現できます。

図 ８-8 PPA モデル（環境省資料）101

太陽光発電設備の廃棄処理について
我が国では、年間約 4,400ｔの太陽電池モジュールが使用済となって排出されており、そのうち約 3,400ｔがリユースされ、約 1,000ｔがリサイクルまたは処分されていると推計されています。
2030 年代後半には年間約 50～80 万 t の太陽電池モジュールが排出される見通しであり、設計・施工の不具合や災害、故障、リプレイス等によって、一定割合は製品寿命よりも前倒しで排出されることも想定されています。
循環型社会形成推進基本法においては、廃棄物等の処理の優先順位として、①発生抑制（リデュース）、②再使用（リユース）、③再生利用（リサイクル）、④熱回収、⑤埋立処分との優先順位を定めています。そのため、使用済太陽電池モジュールにおいてもこのような優先順位で取扱うことが望まれます。太陽光発電設備の導入量は年々増加していますが、適切なメンテナンスや可能な限りリユースすることで発生抑制（リデュース）につながります。また、リユースできないものも可能な限りリサイクルすることが望まれます。

図 ８-9 太陽電池モジュールのリユース・リサイクル・埋め立て処分の全体像
出典：太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第 2 版）より

（２） 地域におけるエネルギー地産地消
再生可能エネルギーのさらなる普及を図るためには、再生可能エネルギーを地域のために利活用
し、新たな事業創出により経済面においても貢献するなど、環境・経済・社会が総合的に向上する取組が必要です。そのような取組として挙げられるのが、エネルギーの地産地消です。これまでは、発電も含め化石燃料を地域外（国外）から調達することで地域の資金が地域外に流出する結果になりましたが、化石燃料から再生可能エネルギーに転換を図ることで、地域内での資金循環につながります。また、地域新電力により新たなエネルギー事業を展開することは、経済への貢献も期待できる取組です。このようなエネルギーの地産地消に関する取組を推進します。
本市は経済や産業、ごみ処理等各種分野で近隣市町と連携・協力しながら発展してきた歴史を持102

ち、多種多様なつながりを維持してきました。現在も 2 市 2 町（高砂市、加古川市、稲美町、播磨町）においてそれぞれの地域の特性に応じたつながりを構築していることから、今後エネルギー政策やエネルギーの地域内循環に関する取組を進めるにあたっては、市域に限らず広域で効率的な活用につながるよう、柔軟に検討していくこととします。

【具体的な施策・事業】

市役所

市民

事業者

図 ８-10 地域マイクログリッドイメージ（資源エネルギー庁資料）103

（３） 再生可能エネルギー導入促進のための基盤づくり
市民や事業者における再生可能エネルギーの導入を促すために、関係団体との連携や導入支援な
どの基盤づくりに取り組んでいきます。

【具体的な施策・事業】

市民

市役所

事業者

J-クレジット創出

J-クレジット活用

高砂市

クレジット購入者

市民が各家庭で設置した設事業者・団体等備の利用による CO2 排出量
削減

資⾦循環

図 ８-11 たかさご CO2 バンク（イメージ）（４） 再生可能エネルギーの適正設置
長期的な視点で再生可能エネルギーの導入を促進するには、設備の設置が自然環境や景観、周辺地域にどのように影響するか十分に検討することが重要です。また、エネルギーの地産地消や分散

104

型エネルギーの促進の観点から、売電を前提とした大規模な発電施設ではなく、個々の住宅や施設等の再生可能エネルギーの設置を推進します。

【具体的な施策・事業】

市役所

市民

事業者

４. 【交通】脱炭素型まちづくりと自動車利用（１） クリーンエネルギー自動車の普及拡大
日常生活での移動手段として不可欠な自動車について、次世代自動車として期待されるプラグイ
ンハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車の普及に向けた利用環境整備等を検討するなど、環境負荷の少ないクリーンエネルギー自動車の普及拡大を図ります。

【具体的な施策・事業】

市役所

市民

105

事業者

図 ８-12 開発が進む多様な次世代自動車

106（２） エコドライブの推奨
アイドリングストップを始めとするエコドライブ（環境に配慮した自動車の運転）は、ドライバ
ー一人ひとりの日頃の心がけで簡単に取り組めるものです。市民や事業者にエコドライブを周知・普及させ、自動車の燃料消費に伴う二酸化炭素排出量を削減します。

【具体的な施策・事業】

市役所

市民

①ふんわりアクセル「eスタート」②車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない
運転③減速時には早めにアクセ
ルを離そう④エアコンの使用は適切に⑤無駄なアイドリングはや
めよう⑥渋滞を避け、余裕をもって出発しよう⑦タイヤの空気圧から始める点検・整備⑧不要な荷物はおろそう⑨走行の妨げとなる駐車はやめよう⑩自分の燃費を把握しよう

図 ８-13 エコドライブ 10（エコドライブ普及連絡会資料）

107

事業者

（３） 徒歩や自転車利用の促進、公共交通の利用促進
本市の総面積は、県内でも小さく、コンパクトなまちである特徴を生かし、歩行者や自転車利用者が回遊しやすく、歩いて楽しめる中心市街地の形成に取り組みます。また、自動車の使用を自粛
し、公共交通機関を利用します。

【具体的な施策・事業】

市役所

市民

事業者

自家用乗用車から公共交通機関へ乗り換えた場合のCO2 削減効果
旅客輸送において、各輸送機関から排出される二酸化炭素の排出量を輸送量（人 km：輸送した人数に輸送した距離を乗じたもの）で割り、単位輸送量当たりの二酸
化炭素の平均的な排出量を試算すると下図のようになります。2019 年度では、自家用乗用車からバスへ乗り換えると、約 56％の CO2 排出量を抑制できることがわかります。

図 ８-14 輸送量当たりの CO2 排出量108

５. 【廃棄物】廃棄物の発生抑制と資源の循環利用
世界的に問題になっている「プラスチックごみ」と「フードロス」を解決するため、普段、何気なく貰っているレジ袋を断るなど、ワンウェイプラスチックの発生抑制を目的に、本当に必要なものなのかを考え、自身の行動を見直す必要があります。
また、国民一人当たりに換算すると、食品ロス量はお茶碗１杯分の食べ物が毎日廃棄されています。ちょっとした生活の中でも食品ロス削減ができる行動を示し、「もったいない」という気持ちを自身の行動に活かすことが求められています。

（１） 家庭ごみの減量化、資源化の促進【具体的な施策・事業】

市民

市役所

109

（２） 事業系ごみの減量【具体的な施策・事業】

事業者

市役所

110

【コラム】～３R＋Renewable（ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ資源循環戦略）～
第４次循環型社会形成推進基本計画に基づき、2019（令和元）年 5 月に「プラスチッ
ク資源循環戦略」が策定されました。
本戦略では、基本的な対応の方向性（基本原則）を「3R＋Renewable（持続可能な資源）」としています。つまり、循環型社会形成推進基本法の基本原則（3R の優先順位等）
を踏まえた上で、①ワンウェイの容器包装・製品をはじめ、回避可能なプラスチックの使用を合理化し、無駄に使われる資源を徹底的に減らすとともに、②より持続可能性が高まることを前提に、プラスチック製容器包装・製品の原料を再生材や再生可能資源（紙、バイオマスプラスチック等）に適切に切り替えた上で、③できる限り長期間、プラスチック
製品を使用しつつ、④使用後は、効果的・効率的なリサイクルシステムを通じて、持続可能な形で、徹底的に分別回収し、循環利用（リサイクルによる再生利用、それが技術的経済的な観点等から難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を含め）を図ることとしています。特に、可燃ごみ指定収集袋など、その利用目的から一義的に焼却せざるを得ない
プラスチックには、カーボンニュートラルであるバイオマスプラスチック（原料として植物などの再生可能な有機資源を使用するプラスチック素材をいう。
）を最大限使用し、かつ、確実に熱回収するとしています。いずれに当たっても、経済性及び技術可能性を考慮し、また、製品・容器包装の機能（安全性や利便性など）を確保することとの両立を図るとしています。また、海洋プラスチック問題に対しては、陸域で発生したごみが河川等を経由して海域に流出することから、上記の 3R の取組や適正な廃棄物処理を前提に、プラ
スチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を目指し、ポイ捨て・不法投棄撲滅を徹底するとともに、清掃活動を推進し、プラス
チックの海洋流出を防止するとしています。また、海洋ごみの実態把握及び海岸漂着物等の適切な回収を推進し、海洋汚染を防止するとしています。

６. 【吸収源】二酸化炭素吸収源の確保（１） 森林・緑地の保全・整備の推進
本市の土地利用内訳は山林が約５％、緑被率は約 38%となっています。本市では、国・県・市民・
林業経営体等と連携し、森林による吸収量を確保するため地域の森林の適正な保全・整備に努めます。また、市街地の特性に応じて、今ある緑について適正な維持管理により質を高めるとともに、身近にある緑を活用することで、暮らしの中に地球温暖化防止の意識の定着を図ります。

111

【具体的な施策・事業】

市役所（２） 多様な手法による二酸化炭素の吸収・固定
脱炭素化に向けて二酸化炭素の吸収・固定に関する技術も進歩していることから、これらの情報を収集し、実用化可能となった技術について支援・協力する事業等を検討することが重要です。
表 ８-2 二酸化炭素を資源とした技術革新

カーボンリサイクル

CO2を資源として捉え、CO2を分離・回収することで大気中への排出を抑える

メタネーション

CO2と水素から「メタン」を合成することで、現在の都市ガスの原料である天然ガスを、この合成メタンに置き換える
ことで、ガスの脱炭素化を目指す。

ダイレクト・エア・キャプチャー
（DAC）

大気中の二酸化炭素（CO2）を直接回収して利用する技術

バイオ燃料

光合成を行う小さな生き物「微細藻類」を使ったバイオ燃料や、バイオマス由来のバイオ燃料

コンクリート／セメント

コンクリート製品などを製造する際に、その内部にCO２を吸収・固定させるもの。
⇒技術開発済みで実用化されている。

【具体的な施策・事業】

市役所

112

～カーボンリサイクルって何？～
経済産業省が提唱する「カーボンリサイクル」は、CO2 の利用先として、①化学品、②燃料、③鉱物、④その他が想定されています。

①化学品では、具体的には、ウレタンや、プラスチックの一種で CD などにも使われるポリカーボネートといった「含酸素化合物（酸素原子を含む化合物）」が考えられています。また、バイオマス由来の化学品や、汎用的な物質であるオレフィン（ポリプロピレンやポリエチレンなどの樹脂の総称）も利用先となりえます。
②燃料では、光合成をおこなう小さな生き物「微細藻類」を使ったバイオ燃料や、バイオマス由来のバイオ燃料が CO2 の利用先として考えられています。
③鉱物では、「コンクリート製品」や「コンクリート構造物」が考えられています。
具体的には、コンクリート製品などを製造する際に、その内部に CO2 を吸収させるものなどです。
④その他として、バイオマス燃料と CCS を組み合わせる「BECCS」、海の海藻や海草が CO2 を取り入れることで海域に CO2 が貯留する「ブルーカーボン」などが考えられています。これらは総称して「ネガティブ・エミッション」と呼ばれます。

113

～メタネーション～
ガスの脱炭素化技術にはいくつか選択肢がありますが、もっとも有望視されているのは、水素（H2）と二酸化炭素（CO2）を反応させ、天然ガスの主な成分である
メタン（CH4）を合成する「メタネーション」です。
メタンは燃焼時に CO2 を排出しますが、メタネーションをおこなう際の原料として、発電所や工場などから回収した CO2 を利用すれば、燃焼時に排出された CO2 は回収した CO2 と相殺されるため、大気中の CO2 量は増加しません。つまり、CO2 排
出は実質ゼロになるわけです。

出典：日本ガス協会「カーボンニュートラルチャレンジ 2050 アクションプラン」を一部修正

メタネーションが注目されている理由は、ほかにもあります。都市ガスの原料である天然ガスの主成分はメタンであるため、たとえ天然ガスを合成メタンに置き換
えても、都市ガス導管やガス消費機器などの既存のインフラ・設備は引き続き活用できるのです。つまり、メタネーションは「経済効率（Economic Efficiency）」にす
ぐれており、コストを抑えてスムーズに脱炭素化を推進できると見込まれているのです。
出典：経済産業省資源エネルギー庁

114

７. 【協働・連携】環境配慮行動の促進
地球温暖化が一つの原因とされる気候変動による影響は、年平均気温の上昇や集中豪雨の被害発生などの事象として、私たちの生活の中に顕在化してきています。この問題を解決するためには、
市だけではなく市民・事業者が自ら積極的に取り組み、共に地球温暖化対策を推進していかなければなりません。そのため、本市は市内の事業者と連携し、循環型社会形成等を目指した取組を行っています。市民や事業者の環境配慮行動を促すため、さらに充実した啓発事業を展開するとともに、各主体の協働による取組を促します。

（１） 各主体との協働
地球温暖化対策は社会全体で取り組まなければならない課題であり、市民、町内会・自治会、教育機関、NPO、事業者、市など多様な主体がそれぞれの分野で活動の成果をあげていくとともに、連携しながら協力し合う、協働による取組が重要です。

～ボトル to ボトルリサイクル事業～
東播 2 市 2 町（高砂市、加古川市、稲美町、播磨町）は、循環型社会の形成を目指し、サントリー食品インターナシ
ョナル株式会社との協定により、使用済みペットボトルを新たなペットボトルへ再生する「ボトル to ボトルリサイクル事業」を令和 3 年 4 月 1 日から開始しています。
家庭で分別され、市で回収した使用済みペットボトルをすべて新たなペットボトルにリサイクルする事業です。
ペットボトルを資源として繰り返し使用することができるようになります。
これまで、分別・回収されたペットボトルのほとんどは、ペットボトル以外（食品トレイやフリースなど）にリサイ
クルされていました。
この場合、リサイクルを重ねるたびに品質が劣化するため、最終的には焼却処分される流れになります。
「ボトル to ボトルリサイクル事業」では、使用済みペットボトルをすべてペットボトルにリサイクルし、サントリー
高砂工場の製品として使用します。
この取組みにより、東播磨地域で資源循環型社会の構築や SDGS（持続可能な開発目標）の推進に貢献することを目指しています。

図 ８-15 ボトル to ボトルリサイクル事業（東播磨 2 市 2 町） 高砂市ホームページより115

【具体的な施策・事業】

市役所

市民

116

事業者

（２） 市民による環境配慮行動の促進
市民が環境に対してどのような意識を持ち、どのように行動するかは、本市の二酸化炭素排出量の約 5％を占める家庭部門の今後の排出量に直結するものと捉え、市民の消費行動は他部門の二酸
化炭素排出量にも大きく影響します。このことから、市民による環境配慮行動を促す取組を進めます。

【具体的な施策・事業】

市役所

市民

117

「COOL CHOICE」～賢い選択～
環境省の温室効果ガス排出量の削減のための取組で、脱炭素社
会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ラ
イフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組のこと。
省エネ住宅や家電買換え、ウォームビズ、「宅配便をできるだけ1 回で受け取りませんか」キャンペーンなど、季節や社会状況に応じた様々な取組を展開しています。

図 ８-16 国民運動「COOL CHOICE」（環境省ホームページより）（３） 事業者による環境配慮行動の促進
事業者が地球温暖化対策に取り組むことは、光熱費等のコスト削減や企業の経営戦略、成長戦略といった観点からも重要になります。また、地球温暖化対策の取組を長期的に継続するためにも経済との両立は重要であり、事業者による環境への取組が求められます。このようなことから、事業者による環境配慮行動を促す取組を進めます。

【具体的な施策・事業】

市役所

事業者

118

（４） 環境教育・学習の推進
地球温暖化対策を推進するための土台づくりとして、環境教育・学習により各主体の意識の向上を図ります。

【具体的な施策・事業】

市役所

市民

119

事業者

第９章 計画の推進体制・推進管理方法
１. 計画の推進体制
本計画の地球温暖化対策に係る取組を計画的・総合的に推進していくためには、「高砂市環境基本計画」の「計画の推進体制」に基づき、市民・事業者・市と協働・連携することが重要です。

（１） 市民・事業者・市の責務と連携
市民は、本市の環境をつくるのは自分たちであるという自主的な意識を持ち、活動することが求められます。
事業者は、本市の環境保全に大きな役割を持つことを自覚し、自主的な環境保全活動を含めた事
業活動の継続が求められます。
市は、市民の意見を反映した本計画に沿った施策を実施するとともに、他市町や県、国等とも本計画に沿い積極的に連携することが求められます。また、市民、事業者の環境保全活動を支援することも必要です。
本計画の実現のため、市民、事業者、市はそれぞれの責務を明らかにし、それぞれができることを積極的に持ち寄り、支え合い、良好な関係を築きます。

（２） 市庁内組織による推進
庁内においては、部長で組織する環境調整会議により、本計画を推進します。その中では、市独
自の環境マネジメントシステム（「高砂市役所エコプラン」）で示す取組も加え、本計画の理解を進めるための研修等を実施するほか、進捗状況を把握すること等により、本計画を反映した施策を推
進します。

120

市

参加・協力

長

高砂市環境審議会
高砂市地球温暖化対策地域協議会
ゼロカーボン推進協議会

指示・報告
報告・助言

環境調整会議
指示・報告

報告・意見

環境調整会議幹事会
指示・報告
指示・報告

事務局（環境政策課）

各職場

普及・啓発・支援

参加・協力・連携

市民・事業者・団体・ステークホルダー
図 ９-1 計画の推進体制図

２. 計画の推進管理（１） 市庁内組織による評価「高砂市役所エコプラン」において、本計画の進捗状況を把握し、市庁内組織による評価を実施
します。この評価は年度ごとに行います。

【Plan】
地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）

4
5

【Do】
取組の体系
計画の推進体制
PDCA サイクルによる進行管理
職員の研修等計画のための取組

1
2
3【Check】
各計画の進捗状況の点検
内部監査
評価及び公表

1
2
3

環境審議会
地球温暖化対策地域協議会
ゼロカーボン推進協議会【Action】
市長による見直し

図 ９-2 高砂市役所エコプランの概念図

121

（２） 各会議による意見
本計画の、市庁内組織による評価及び「高砂市の環境」に示す監視測定結果について、環境審議会、地球温暖化対策地域協議会、ゼロカーボン推進協議会の意見を聴きます。この意見聴取は、基本的に年度ごとに行います。

（３） 進捗評価の公表
本計画の評価は、環境審議会、地球温暖化対策地域協議会、ゼロカーボン推進協議会による意見を付し、市の施策の改善に役立てるよう、市庁内組織で共有し、市長による見直しを実現します。

３. 計画の見直し
社会経済情勢や環境変化などに適切に対応するため、必要に応じて計画の見直しを検討します。
見直しの必要性については、毎年ごとに実施する評価の際、環境審議会、地球温暖化対策地域協
議会、ゼロカーボン推進協議会により付された意見に基づき検討します。
見直しを実施する際には、市民の意見を反映するよう努め、環境審議会、地球温暖化対策地域協
議会、ゼロカーボン推進協議会の意見を聴きます。

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