第92回 電気用品調査委員会
平成27年3月17日
資料 №5-5

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会第 59/61/116 小委員会

事務局

一般社団法人 日本電機工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 9335-2-60（201X）

対応国際規格番号（版）IEC 60335-2-60（第 3 版(2002)，Amd.1(2004)，Amd.2(2008)）

規格タイトル

家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-60 部：渦流浴
槽機器，渦流スパ及びこれに類する機器の個別要求事項

適用範囲に含まれる主な電気用品名

電気気泡発生器，浴槽用電気温水循環浄化器

廃止する基準及び有効期間J60335-2-60（H20），3 年間＜審議中に問題となったこと＞
今回のこの規格の改正審議で問題となった主な事項は，次のとおりである。
a)

感電に対する保護クラス（6.1） 我が国の配電事情を考慮し，定格電圧が 150 V 以下の機器は，
クラス 0I 以上とした。ただし，二重絶縁又は強化絶縁によって 1 次側と 2 次側とを分離する絶縁
変圧器を浴室外の屋内に設置する場合には，クラス 0 を認めた。

b) 水に対する保護クラス（6.2） IEC 規格では考慮されていない浴槽内使用機器を IPX7 以上、屋外用を IPX4 以上とした。
c)

機器などへの表示（7.1 及び 7.12.1） 浴槽の水質改善（メンテナンス）のため，2 週間に一度程度，噴出口の水温が約 1 分間，60 ℃に達する場合がある。その間の風呂に入ることを禁止するために，警告を発する機構を設けると共に，使用者が見やすい場所へ警告表示することを規定した。

d) 取扱説明書への表示（7.12） 対応国際規格で追加された渦流スパの取扱説明書への情報が要求されたが，このうち塩素濃度に関する情報は，既に他の規則で塩素濃度が規制されていることから取扱説明書への記載は任意とした。
e)

通常使用時の温度上昇（11.8） 7.1 及び 7.12 に規定する，一時的に 50 ℃を超える場合に関する要求事項に適合する場合，使用者に対して聴覚，視覚などによって警告を発している期間は 50 ℃
を超えてもよいとした。

f)

耐湿性の試験条件（15.1.2） 取外しに工具が必要なサイドパネルは，取り付けたまま試験することを明確にした。

g)

異常運転時の温度上昇（19.13） 浴槽を水で満たして異常運転する試験に限り，噴出口の水温を測定することを明確にした。

h) 液体に対する構造要求（22.33） 対応国際規格で追加された 12 V 以下の SELV によって供給する
充電部への液体の接触の許容に関して，我が国では従前から直流 17 V 以下の場合も許容していたため，これを認めた。また，浴槽内の人が触れるおそれがあるスイッチ及び操作部などの部品への接触は，定格電圧が 150 V 以下のクラス 0I 機器又はクラス I 機器は，定格感度電流が 15 mA 以下の漏電遮断器を介して供給する場合に限り，認めた。
i)

紫外線に対する保護（22.105Ｂ） 紫外線殺菌に対して、紫外線がもれない構造を要求した。

1

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
殺菌用電解槽に対する耐熱性（箇条 30） 殺菌用電解槽などの通水する部分は，性能上，箇条 30j)に規定する耐熱性及び耐火性の要求事項は厳しすぎるため，JIS C 9335-2-207（水電界器）に合わせて適用を除外した。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準とは相違する主なデビエーション。
項目番

概 要

理 由

号
箇条 1

この規格は，家庭用及びこれに類する屋内用及び屋外 浴槽内使用機器などが，適用範囲であることを明確にし用の渦流浴槽機器，及び渦流スパ並びに類似の機器で た。
あって，定格電圧が単相機器の場合には 250 V 以下，
その他の機器の場合には 480 V 以下のものの安全性について規定する。
（下線部追加）3.6.4

8.1.4 に適合する可触導電部分であっても，充電部とみ 要求事項を本文とした。
なす。ただし，バッテリ交換時を除く。
注記 1 （対応国際規格の注記 1 の内容は，規定であることから，本文に移した。
）（下線部修正）3.101

空気を供給する機能をもつものもあることを追加し空気を供給する機能を併せもつ機器もあることを明確に

3.102

た。

した。

3.102A

3.102A

浴槽内使用機器の定義を追加した。

浴槽内使用機器
機器の充電部を含む部分を既設の浴槽内の水に浸せきさせて用いることを意図した機器。

（追加）
6.1

定格電圧が 150 V を超える場合，可搬形機器はクラス 我が国の配電事情から，定格電圧が 150 V 以下の機器及II でなければならず，据置形機器はクラス 0I，クラス びクラス 0 機器の扱いについて規定した。
I，クラス II でなければならない。
定格電圧が 150 V 以下の機器は，
クラス 0I，
クラス I，
クラス II 又はクラス III でなければならない。
ただし，二重絶縁又は強化絶縁によって 1 次側と 2 次側とを分離する絶縁変圧器を浴室外の屋内に設置する場合には，クラス 0 を認める（附属書 JAA 参照）。
（下線部修正）2

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
項目番

概 要

理 由

号
6.2

浴槽と一体になった機器，浴槽内の人が充電部を含む 我が国の浴室事情から，対応国際規格にない屋外設置の部分に触れる可能性がある機器及び洗い場に設置する 場合などの水に対する保護クラスを規定した。
機器は IPX5 以上，浴槽内使用機器は IPX7 以上，その他の機器は IPX4 以上でなければならない。
浴室外の屋内に設置することを意図する機器の部分はIPX0 とすることができるが，その部分を屋外に設置する場合には，IPX4 以上でなければならない（附属書JAA 参照）。
注記 101 （対応国際規格の注記 101 の内容は，規定であることから，本文に移した。
）（下線部修正）7.1

7.1 追加（“適否は，”で始まる段落の前に，次を追加 機器の機能上，噴出口の水温が一時的に 50 ℃を超えるする。

場合があるため，それに対する警告を規定した。

電熱素子をもつ機器の場合，浴槽の水質維持のため，浴槽の噴出口の水温が一時的に 50 ℃を超えるときは，その間の浴槽の使用を禁止するために，使用者に対して聴覚，視覚などによって，警告を発する機構を設けると共に，利用者が見やすい場所へ警告（例えば，“警告：警告中は使用しないでください。
”など）を表示しなければならない。
注記 101 消費生活用製品安全法では，表示に関する追加要求事項が規定されている。
（項目追加）
7.12.1

浴槽と一体になった機器に関する設置説明書には，次 我が国の場合，該当する注意文が浴槽と一体となった渦を記載しなければならない。

流浴槽機器にも適用されるため，変更した。

− 機器を設置する床は，予測する負荷を支持できなければならない。
− 水がオーバーフローしないようにするために，適切な排水システムを備えなければならない。
（下線部修正）11.8

ただし，7.1 に規定する要求事項に適合する場合には， 使用者への使用を禁止する警告を発する期間に限り，浴使用者に対して聴覚，視覚などによって警告を発して 槽の水質維持のために，一時的に高温が発生することをいる期間は 50 ℃を超えてもよい。

許可した。

（追加）
15.1.2

ただし，工具を必要とする場合には，機器と一体であ 試験方法を明確にした。
るとみなす。
（追加）

3

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
項目番

概 要

理 由

号
19.13

浴槽を水で満たして異常運転する試験の場合には，水 試験方法を明確にした。
を加熱する機能をもつ渦流浴槽機器，及び渦流スパの噴出口の水温は，
箇条 11 に従って測定したとき，
55 ℃
以下でなければならない。
（下線部追加）21.1

屋外用のものは，24 時間，−10℃の温度で前処理した 我が国の場合，屋外に設置する渦流浴槽機器にも適用さ
後，衝撃試験を実施する。

れるため，変更した。

（下線部修正）22.33

導電性の液体は，交流 12 V 以下又は直流 17 V 以下の 我が国では，従前から直流 17 V 以下の SELV によって安全特別低電圧によって供給する充電部に直接，接触 供給する充電部を認めてきた経緯があり，事故もないこしてもよい。

とから，これを認めた。

（下線部追加）22.33

浴槽内の人が触れるおそれがある操作部などの部品及 6.1 でクラス 0 機器に認めた方法を構造要求でも追認す
び浴槽内使用機器は，12 V 以下の安全特別低電圧によ るとともに，クラス 0I 機器又はクラス I 機器の場合にって供給しなければならない。ただし，定格電圧が 150 は，定格感度電流が 15 mA 以下の漏電遮断器を介して供V 以下の機器の場合には，次の方法で供給してもよい。 給しなければならないことを規定した。
− 浴室外に設置した二重絶縁又は強化絶縁によって1
次側と 2 次側とを分離する絶縁変圧器による方法− クラス 0I 機器又はクラス I 機器の場合，定格感度
電流が 15 mA 以下の漏電遮断器を介する方法（下線部追加）22.101

対応国際規格に規定する渦流スパの対する試験は，浴 我が国の場合，浴槽と一体となった渦流浴槽機器にも適22.102槽と一体となった渦流浴槽機器にも適用できるように 用されるため，変更した。
した。

22.105A

22.105A 電熱素子をもつ機器の場合，浴槽の噴出口 ここで要求する警告を発する機構が適切であることを要の水温が一時的に 50 ℃を超えるときに設ける，聴覚， 求した。
視覚などによって警告を発する機構（7.1 参照）は，警告を発する間，使用者が浴槽の使用が禁止されていることを明確に認識できるものでなければならない。
適否は，目視などの検査によって判定する。
（項目追加）

24.102

クラス III 機器は，IPX4 以上の安全絶縁変圧器から供 6.1 で追加した浴槽内使用機器の安全絶縁変圧器は，通給を受けなければならない。ただし，浴室外の屋内に 常，浴室外の屋内に設置されるため，この要求事項を除設置する安全絶縁変圧器は，IPX0 とすることができる。
（下線部追加）4外した。

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要
項目番

概 要

理 由

号
30.1

殺菌用電解槽の電極保持部が軟化することによって， 殺菌用電解槽などの通水する部分は，その性能上，箇条

30.2.1

感電の危険が生じるおそれがない場合，箇条 30 の要求 30 に規定する耐熱性及び耐火性の要求事項は厳しすぎ

30.2.3事項を適用しないこととした。

るため，適用を除外した。

＜主な改正点＞
審議中に問題となった事項を除く，主な改正点は，次のとおりである。
a)

適用範囲（箇条 1） 通常，次のような人（子供を含む。
）が監視又は指示のない状態で機器を安全に用いることができない場合については，この規格では規定していないことを明確にした。
・肉体的，知覚的又は知的能力の低下している人
・経験及び知識の欠如している人b) 機器の定義（3.102A） 新たに渦流スパを対象としたため，渦流浴槽機器と渦流スパとの違いを定義した。また，既設の浴槽内の水に浸せきさせて用いる機器は，対応国際規格では定義されていな
いが，我が国で多く用いられているため，“浴槽内使用機器”として定義した。
c)

浴槽と一体になった機器に関する設置説明書（7.12.1） 機器を設置する床の強度及び適切な排水システムに関して設置説明書への記載を要求した。

d) 耐湿性の一般要求事項（15.1） 12 V 以下の安全特別低電圧によって供給される部分の絶縁体の水の痕跡は無視することを規定した。
e)

殺菌用電解槽をもつ機器に対する過負荷保護（箇条 17） 殺菌用電解槽の機能をもつ機器は，保護装置が作動する最低電流の 95 %となるような負荷を加えて試験することを規定した。

f)

衝撃試験（21.1） 屋外用の機器に対する低温下での衝撃試験を追加した。また，充電部への接近に対する保護を備える水の容器に対する衝撃力を 1.0 J に規定した。

g)

渦流スパに対する水のろ過システム（22.105） 必要な水の清浄レベルを達成するため，水のろ過システムを要求した。

h) 機器分類及び要求レベル（附属書 JAA） 6.1 及び 6.2 の要求事項の変更に伴い，表 AA.1 及び図JAA.1 を変更した。

5

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞
技術基準

規格
該当

条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設

□非該当

箇条 4

規定タイトル・概要
4 一般要求事項（JIS C 9335-1（以下，第 1 部）の箇）条 4 による。

計されるものとする。
第二条
第2項

安全原則

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため■該当に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当

箇条 22

22 構造（第 1 部の箇条 22 による。
）

22.10222.102 浴槽と一体になった機器は，浴槽を空にした動作が円滑であるものとする。

後に水が装置内に残ることがなく，次に浴槽を用いる
ときの残水は0.5 L又は浴槽の容積の0.2 %のいずれか
少ない方の量以下となる構造でなければならない。
22.10322.103 渦流浴槽機器及び渦流スパは，危険になるおそれがある場合，髪の毛が吸水口の穴に吸い込まれない構造でなければならない。

22.10522.105 渦流スパは，必要な水の清浄レベルを達成するために，水のろ過システムを組み込まなければならない。

22.105A

22.105A 電熱素子をもつ機器の場合，浴槽の噴出口の水温が一時的に 50 ℃を超えるときに設ける，聴覚，視覚などによって警告を発する機構（7.1 参照）
は，警告を発する間，使用者が浴槽の使用が禁止されていることを明確に認識できるものでなければなら
ない。

6

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生

■該当

箇条 19

19 異常運転（第 1 部の箇条 19 による。
）

第1項

る設計等

を防止するとともに、発生時における被害を軽減する□非該当

24.10124.101 JIS C 9335-1の19.4に適合するために機器に組安全機能を有するよう設計されるものとする。

み込む温度過昇防止装置は，非自己復帰形でなければ
ならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

箇条 7

7 表示及び取扱説明

第2項

る設計等

の安全性の確保が困難であると認められるときは、当

□非該当

7.1

7.1 電熱素子をもつ機器の場合，浴槽の水質維持のた

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及め，浴槽の噴出口の水温が一時的に 50 ℃を超えるとび使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付

きは，その間の浴槽の使用を禁止するために，使用者属する取扱説明書等への表示又は記載がされるものに対して聴覚，視覚などによって，警告を発する機構とする。

を設けると共に，利用者が見やすい場所へ警告（例えば，“警告：警告中は使用しないでください。
”など）を表示しなければならない。
注記 101 消費生活用製品安全法では，表示に関する追加要求事項が規定されている。
7.12

7.12 機器を安全に用いることができるように，機器には，取扱説明書を備えなければならない。
（第 1 部の 7.12 による）

7.12

7.12 可搬形機器の取扱説明書には，使用中，12 Ｖ以下の安全特別定電圧によって供給する部分を除き，機器の充電部を含む部分は浴槽の上方（浴槽内に落下す
るおそれがある場所）に位置してはならないことも記載しなければならない。

第四条

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間■該当

ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

維持

箇条 19

（ヒューズの特性）による。
箇条 24

7

，19.1219 異常運転（第 1 部の 19.11（電子回路の故障），
24 部品（第 1 部の 24.1.4（自動制御装置の耐久性）

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要）
24.1.8（温度ヒューズの規定）による。
25.14

25.14 電源コードの折り曲げ耐久（第 1 部の 25.14 に
よる。
）

第五条

箇条 28

28 ねじ及び接続（第 1 部の箇条 28 による。
）

箇条 1

1 適用範囲使用者及び使用

電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を■該当場所を考慮した

考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え

□非該当

安全設計

るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適て全ての人が遭遇する共通的な危険性を可能な限り切な表示をされているものとする。

取り扱う。ただし，この規格では，通常，次のようなこの規格では，住宅の中及び周囲で，機器に起因し状態については規定していない。
− 次のような人（子供を含む。
）が監視又は指示のない状態で機器を安全に用いることができない
場合
・肉体的，知覚的又は知的能力の低下している人
・経験及び知識の欠如している人− 子供が機器で遊ぶ場合
6.1

6.1 定格電圧が 150 V を超える場合，可搬形機器はクラス II でなければならず，据置形機器はクラス 0I，ク
ラス I 又はクラス II でなければならない。
定格電圧が150 V以下の機器は，クラス0I，クラスI，
クラスII又はクラスIIIでなければならない。ただし，二重絶縁又は強化絶縁によって1次側と2次側とを分離する絶縁変圧器を浴室外の屋内に設置する場合には，クラス0を認める（附属書 JAA参照）。

6.2

6.2 浴槽と一体になった機器，浴槽内の人が充電部を含む部分に触れる可能性がある機器及び洗い場に設

8電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
置する機器はIPX5以上，浴槽内使用機器はIPX7以上，その他の機器はIPX4以上でなければならない。
浴室外の屋内に設置することを意図する機器の部分
はIPX0とすることができるが，その部分を屋外に設置する場合には，IPX4以上でなければならない（附属書JAA参照）。
7.12

7.12 取扱説明（第 1 部の 7.12 による。
）

箇条 15

15 耐湿性等（第 1 部の箇条 15 による。
）

21.1

21.1 屋外用のものは，24 時間，−10 ℃ の温度で前処理をした後，衝撃試験を実施する。

24.10224.102 クラス III 機器は，
IPX4 以上の安全絶縁変圧器から供給を受けなければならない。ただし，浴室外の屋内に設置する安全絶縁変圧器は，IPX0 とすることができる。

第六条

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環

■該当

箇条 24

）
24 部品（第 1 部の箇条 24 による。

る部品及び材料境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び

□非該当

29.2

29.2 機器の通常使用時に，絶縁が汚損にさらされるの使用材料が使用されるものとする。

ことがないように密閉又は設置されない場合には，汚損度 3 を適用する。

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電

■該当

第1項

護

のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる

□非該当

箇条 30

30.1 耐熱性（第 1 部の 30.1 による。
）

箇条 8

8 充電分への近接に対する保護（第 1 部の箇条 8 による）

ものとする。

13.3

13.3 運転中の耐電圧（第１部の 13.3 による。
）

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要

16.3）
16.3 耐湿後の耐電圧（第１部の 16.3 による。

に応じて、接近に対しても適切に保護すること。

22.5

22.5 コンデンサの残留電荷による感電危険の防止）（第１部の 22.5 による。

9

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要
22.33

22.33 導電性の液体は，交流 12 V 以下又は直流 17 V
以下の安全特別低電圧によって供給する充電部に直接，接触してもよい。
注記 101 これは，箇条 8 の適用によって禁止した充電部への直接的な接近を容認するものではない。
浴槽内の人が触れるおそれがある操作部などの部品
及び浴槽内使用機器は，12 V 以下の安全特別低電圧によって供給しなければならない。ただし，定格電圧が150 V 以下の機器の場合には，次の方法で供給してもよい。
− 浴室外に設置した二重絶縁又は強化絶縁によって 1 次側と 2 次側とを分離する絶縁変圧器による方法− クラス 0I 機器又はクラス I 機器の場合，定格感度
電流が 15 mA 以下の漏電遮断器を介する方法

22.10122.101 機器が空気を供給する機能をもつ場合には，水がモータに入り込まず，かつ，水が充電部又は基礎絶縁に接触しない構造でなければならない。

22.10422.104 可搬形機器は，小さな物体が侵入し，充電部に接触するような底面の開口部があってはならない。

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制

■該当

第2項

護

されていること。

□非該当

箇条 23

23 内部配線（第１部の箇条 23 による。
）

箇条 27

）
27 接地接続の手段（第１部の箇条 23 による。

13.2

13.2 動作温度での漏えい電流（第１部の 13.2 によ
る。
）

16.2

10

）
16.2 耐湿後の漏えい電流（第１部の 16.2 による。

電気用品安全法の技術基準の解釈
第八条

絶縁性能の保持別表第十二に提案する規格の概要

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが

■該当

箇条 11

）
11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。

ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況

□非該当

箇条 14

14 過渡過電圧（第１部の箇条 11 による。
）

箇条 15

）
15 耐湿性等（第１部の箇条 15 による。

箇条 26

26 外部導体用端子（第１部の箇条 26 による。
）

箇条 29

29 空間距離，沿面距離及び固体絶縁（第１部の箇条に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

29 による。
）
第九条

火災の危険源か

電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又

■該当

箇条 11

11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。
）

らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護（第１部の箇条 17 による。
）

温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の使用その他の措置が講じられるものとする。

第十条

火傷の防止

箇条 19

）
19 異常運転（第１部の箇条 19 による。

30.2

30.2 耐火性（第１部の 30.2 による。
）

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害

■該当

箇条 11

11 温度上昇（第１部の箇条 11 による。
）

を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が

□非該当

11.8

11.8 電熱素子をもつ機器の場合，浴槽の噴出口の水容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設

温は 50 ℃以下でなければならない。ただし，7.1 に規計その他の措置が講じられるものとする。

定する要求事項に適合する場合には，使用者に対して
聴覚，視覚などによって警告を発している期間は50 ℃を超えてもよい。
19.13

19.13 浴槽を水で満たして異常運転する試験の場合には，水を加熱する機能をもつ渦流浴槽機器，及び渦流スパの噴出口の水温は，箇条 11 に従って測定した
とき，55 ℃以下でなければならない。

第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転

■該当

箇条 20

20 安定性及び機械的危険（第１部の箇条20 による。
）

条第1 項

よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危

□非該当

22.14

22.14 （第１部の 22.14 による。
）

害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ
うに、適切な設計その他の措置が講じられるものとす

11電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

る。
第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的

■該当

箇条 21

21 機械的強度（第１部の箇条 21 による。
）

条第2 項

よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及

□非該当

22.11

22.11 充電部，湿気又は運動部への接触に対する保護のための着脱できない部分（第 1 部の 22.11 による。
）

ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるも
のとする。
第十二

化学的危険源に

電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出■該当条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 □非該当

傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

19.13

）
19.13 異常試験の判定（第１部の 19.13 による。

22.22

22.22 アスベスト使用の禁止（第１部の 22.22 によ
る。
）

22.23

22.23 ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含んだ油の使用）禁止（第 1 部の 22.23 による。

22.41

22.41 ランプを除き、水銀を含む部品の禁止（第 1 部）の 22.41 による。

箇条 31

31 耐腐食性（第 1 部の箇条 31 による。
）

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部の箇条 32 による。
）

第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当

条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

箇条 32

32 放射線，毒性その他これに類する危険性（第 1 部）の箇条 32 による。

止第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状

■該当

19.7

）
19.7 （第 1 部の 19.7 モータ拘束試験による。

条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物□非該当

22.49〜22.51

22.49〜22.51 遠隔操作に対する規定（第 1 部の 22.49

件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及び〜22.51 による。
）

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

30.2.330.2.3 人の注意が行き届かない機器の耐火性試験（第 1 部の 30.2.3 による。
）

12

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第十五始動、再始動及電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ

■該当

条第1 項

び停止による危し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす

□非該当

害の防止

る。

第十五

始動、再始動及電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再

■該当

20.2

20.2 機器的危険（第 1 部の 20.2 による。
）

条第2 項

び停止による危

始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を

□非該当

22.10

22.10 非自己復帰形制御装置の復帰ボタンに関する害の防止

与えるおそれがないものとする。

第十五

始動、再始動及電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を

□該当

条第3 項

び停止による危及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと

■非該当

害の防止

する。

第十六

保護協調及び組

電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み

■該当

箇条 10

）
10 入力及び電流（第 1 部の箇条 10 による。

条

合せ

合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する

□非該当

箇条 17

17 変圧器及びその関連回路の過負荷保護（第 1 部の11.8

11.8 電熱素子をもつ機器の場合，浴槽の噴出口の水
温は 50 ℃以下でなければならない。

規定（第 1 部の 22.10 による。
）−−

急停止が危険にならない機器箇条 17 による。
）

安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、

19.12

）
19.12 ヒューズの特性（第 1 部の 19.12 による。

回路が異常な電流に耐えることができるものとする。

箇条 25

25 電源接続及び外部可とうコード（第 1 部の箇条 25
による。
）

第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 ■該当

条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

19.11.4）
19.11.4 イミュニティ試験（第 1 部の 19.11.4 による。

−

この規格では規定しない。

□非該当ものとする。
第十八

雑音の強さ

条

電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ■非該当

家電機器に対す
る雑音の強さは，

れがないものとする。

J55014 等の別規格で規定されている。

第十九条

表示等（一般）電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家

■該当

箇条 7

7 表示（第 1 部の箇条 7 による。
）

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ

□非該当

7.14

7.14 表示の消えにくさ（第 1 部の 7.14 による。
）

13

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない
方法で表示されるものとする。
第二十表示（長期使用

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当−

この規格では規定しない。

長期使用製品安条第1 項

製品安全表示制

か、当該各号に定めるところによる。

■非該当度による表示）一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

いては，省令で明（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥

確に規定されて機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本いるため，整合規体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に格は不要。

全表示制度につ消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三
第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の

□該当

条第2 項

製品安全表示制

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当度による表示）ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

14

−

同上

同上

電気用品安全法の技術基準の解釈

別表第十二に提案する規格の概要

第二十表示（長期使用

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する

□該当

条第3 項

製品安全表示制ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当度による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機

−

同上

同上

−

同上

同上

器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当

条第4 項

製品安全表示制

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当度による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨

15

12
C 9335-2-60：9999

追加

附属書 JAA（参考）
機器分類及び要求レベル
箇条 6 に規定する機器分類及び要求事項を，表 JAA.1 に示す。表 JAA.1 の設置番号による使用場所は，

図 JAA.1 に図示する。
表 JAA.1−機器分類及び要求レベル
機器の種類

定格電圧が 150 V を超える
可搬形機器

感電に対する保護クラス II

設置番号

2-2
2-3

設置場所
水に対する保護等級
浴室内（浴槽内の人が充電部を含IPX5む部分に触れる可能性がある場所。洗い場及び浴槽と一体となった機器を含む。
）
IPX0
浴室内以外の屋内
IPX4
浴室内以外の屋外
浴室内（浴槽内の人が充電部を含IPX5む部分に触れる可能性がある場所。洗い場及び浴槽と一体となった機器を含む。
）
IPX0
浴室内以外の屋内
IPX4
浴室内以外の屋外
浴室内（浴槽内の人が充電部を含IPX5む部分に触れる可能性がある場所。洗い場及び浴槽と一体となった機器を含む。
）
IPX0
浴室内以外の屋内
IPX4
浴室内以外の屋外

4

浴槽内

1，
2-1
又は 3
2-2
2-3

定格電圧が 150 V を超える
据置形機器

クラス 0I，
クラス I 又はクラス II

1，
2-1
又は 3
2-2
2-3

定格電圧が 150 V 以下の
機器

注 a)
b)

クラス 0I，
クラス I，
クラス II，
クラス III a)又はクラス 0 b)

1，
2-1
又は 3

IPX7

12 V 以下の安全特別低電圧によって供給される，浴槽内の人が触れるおそれがある操作部などの部品及び浴槽内使用機器に限る。
二重絶縁又は強化絶縁によって，1 次側と 2 次側とを分離する絶縁変圧器を浴室外の屋内に設置する場合に限
る。

16

13
C 9335-2-60：9999

屋内

屋外
和風浴室

2-2

2-3

浴室内
2-1
4
洗い場
1

a)

3

和風浴室の場合

屋内

屋外
洋風浴室

2-2

2-3

浴室内
2-1
4

3

b)

洋風浴室の場合

図中の記号
1： 洗い場（和風浴室に限る。
）
2-1：浴室内
2-2：浴室内以外の屋内
2-3：浴室内以外の屋外
3： 浴槽と一体となった機器
4： 浴槽内図 JAA.1−設置番号の配置イメージ

17

附属書 JBB（参考）JIS と対応国際規格との対比表
JIS C 9335-2-60:9999 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第 2-60 部：渦流
浴槽機器，渦流スパ及びこれに類する機器の個別要求事項

IEC 60335-2-60:2002，Household and similar electrical appliances−Safety−Part
2-60 : Particular requirements for whirlpool baths and whirlpool spas，Amendment 1（2004）及び Amendment 2（2008）(Ⅰ)JIS の規定(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容

内容

(Ⅱ)
国際規格
番号

(Ⅲ)国際規格の規定

箇条番号
及び題名
箇条 1

箇条番号

内容

適用範囲

箇条 1

JIS とほぼ同じ

箇条ごと
の評価
追加

3.1.9

通常動作の定義

3.1.9

JIS とほぼ同じ

追加

適用範囲に，屋外用の渦流浴槽 本来含まれる機器について，適用
機器及び類似の機器を含めた。 範囲であることを明確にした。
オーバーフロー機構のない浴 対 応 国 際 規 格 で 考 慮 さ れ て い な槽の水位条件を追加した。
い，オーバーフロー機能のない和風浴室用の風呂の水位条件を追加した。
既設の浴槽と一緒に用いる浴槽内使用機器の水位条件を約500 mm の水位に変更した。

対応国際規格では，浴槽の深さを200 mm としているが，和風浴室用
風呂の浴槽の深さに合わせた。

バッテリ交換時に可触となる部分は，充電部とはみなさないこととした。
空気を供給する機能をもつものもあることを追加した。

対応国際規格で考慮されていないバッテリを交換する機器を考慮した。
空気を供給する機能を併せもつ機器もあることを明確にした。

充電部の定義3.6.4

JIS とほぼ同じ

追加

3.101
3.102

渦流浴槽機器及び渦流スパの定義

3.101
3.102

JIS とほぼ同じ

追加

3.102A

浴槽内使用機器の
定義

−

6.1

感電に対する保護
クラス

6.1

追加

追加

18

技術的差異の内容

変更

3.6.4

JIS とほぼ同じ(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の理由及び今後の対策

既設の浴槽内に浸せきさせて 既設の浴槽内に浸せきさせて用い用いる機器の定義を追加した。 る機器について，対応国際規格で考慮されていない要求事項を追加した。
定格電圧が 150 V 以下の機器 我が国の配電事情から，定格電圧の感電に対する保護クラスを が 150 V 以下の機器及びクラス 0追加した。さらに，クラス 0 機器の扱いについて規定した。
機器を認める条件を追加した。

(Ⅰ)JIS の規定

箇条番号
及び題名
6.2

内容

(Ⅱ)
国際規格
番号

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容(Ⅲ)国際規格の規定

箇条番号

内容

水に対する保護クラス

6.2

JIS とほぼ同じ

箇条ごと
の評価
追加

7.1

機器への警告表示など

7.1

JIS とほぼ同じ

追加

7.12

取扱説明書への注
意文

7.12

JIS とほぼ同じ

追加

7.12.1

設置説明書への注
意文

7.12.1

JIS とほぼ同じ

変更

11.8

浴槽の噴出口の水
温11.8

JIS とほぼ同じ

追加

19(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の理由及び今後の対策

技術的差異の内容
洗い場からシャワーがかかる，浴槽内使用機器
機器（IPX5）（IPX7）及び浴室外の屋外に設置する機器の部分（IPX4）の保護クラスを追加した。
電熱素子をもつ機器の場合，噴出口の水温が一時的に 50 ℃を超えるときの聴覚，視覚などによる警告及び見やすい場所
への警告表示を追加した。
機器の充電部を含まない部分
は浴槽の上方に位置してもよいこととした。

我が国の浴室事情から，対応国際規格にない屋外設置の場合などの水に対する保護クラスを規定した。

浴室内に設置することを意図した機器にはその旨を記載することを追加した。
殺菌灯が使用者による保守を必要とする場合，適切な交換方法を記載する旨を追加した。

また，浴室内用とその他のものを区別するため浴室内用にはその旨を記載することとした。
浴槽の水質維持のために殺菌灯を用いることがあるため，使用者に適切な交換方法の情報を提供することとした。

対応国際規格に規定する渦流
スパに対する注意文を，浴槽と一体となった渦流浴槽機器にも適用できるようにした。
使用者への使用を禁止する警告を発する期間は，噴出口の水温が一時的に 50 ℃を超えることを許可した。

我が国の場合，該当する注意文が浴槽と一体となった渦流浴槽機器にも適用されるため，変更した。

機器の機能上，噴出口の水温が一
時的に 50 ℃を超える場合がある
ため，それに対する警告を規定した。
対応国際規格では，いかなる部分
も浴槽の上方に位置してはならな
いとあるが，リモートコントロー
ル装置のようなものは適用を除外できるようにした。

使用者への使用を禁止する警告を発する期間に限り，浴槽の水質維持のために，一時的に高温が発生することを許可した。

(Ⅰ)JIS の規定

箇条番号
及び題名
15.1.2

内容

(Ⅱ)
国際規格
番号

(Ⅲ)国際規格の規定

箇条番号

内容

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の理由及び今後の対策

試験方法を明確にした。

サイドパネルの固定15.1.2JIS とほぼ同じ

箇条ごと
の評価
追加

19.2

異常運転の条件

19.2

JIS とほぼ同じ変更

異常運転時に空気の入口及び 試験方法を明確にした。
出口を塞ぐのは，空気だけを供給する機器であることとした。

19.13

異常運転時の噴出
口の水温

19.13

JIS とほぼ同じ

変更

21.1

屋外用のものに対する衝撃試験

21.1

JIS とほぼ同じ

変更

浴槽を水で満たして異常運転する試験の場合に限り，異常運
転時の噴出口の水温の温度限度を適用することとした。
対応国際規格に規定する渦流
スパに対する試験は，渦流浴槽
機器にも適用できるようにし
た。

22.33

導電性の液体への接触

22.33

JIS とほぼ同じ

変更

直流 17 V 以下の SELV によっ 我が国では，従前から直流 17 V 以て供給する充電部に導電性の下の SELV によって供給する充電
液体が直接，接触してもよいこ 部を認めてきた経緯があり，事故もないことから，これを認めた。
ととした。
定格電圧が 150 V 以下の機器6.1 でクラス 0 機器に認めた方法をの場合，6.1 でクラス 0 機器に 構造要求でも追認するとともに，認めた方法，及びクラス 0I 機 クラス 0I 機器又はクラス I 機器の器又はクラス I 機器であって， 場合には，定格感度電流が 15 mA
定格感度電流が 15 mA 以下の 以下の漏電遮断器を介して供給し漏電遮断器を介して供給するなければならないことを規定し方法で供給することを認めた。 た。

22.10122.102

空気を供給する機
器の構造
機器内の残水処理に対する要求22.101

JIS とほぼ同じ

変更

対応国際規格に規定する渦流
スパに対する試験は，浴槽と一体となった渦流浴槽機器にも適用できるようにした。

20

技術的差異の内容
工具が必要な場合，機器と一体とみなし，サイドパネルを取り付けて試験することとした。

試験方法を明確にした。

我が国の場合，屋外に設置する渦流浴槽機器にも適用されるため，変更した。

我が国の場合，浴槽と一体となった渦流浴槽機器にも適用されるた
め，変更した。

(Ⅰ)JIS の規定

箇条番号
及び題名
22.105A

内容

(Ⅱ)
国際規格
番号

(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容(Ⅲ)国際規格の規定

箇条番号

内容

噴出口からの温水が一時的に高温になる場合に警告を
発する機構

−

箇条ごと
の評価
追加

22.105B

殺菌灯の光線が漏
れない構造

−

追加

24.102安全絶縁変圧器の防水レベル

24.102JIS とほぼ同じ

追加

25.1

恒久的に固定配線に接続する手段25.1

JIS とほぼ同じ

削除

27.2

接地接続への手段

27.2

JIS とほぼ同じ

削除

30.1
30.2.130.2.3

電解槽などの通水する部分に対する耐熱性及び耐火性

30.1
30.2.130.2.3

JIS とほぼ同じ

変更

附 属 書
JAA

機器分類及び要求
レベル

−

追加

技術的差異の内容
7.1 及び 11.8 に適合させるために設ける，使用者への使用を禁止する警告を発する機構について，要求事項を追加した。

ここで要求する警告を発する機構が適切であることを要求した。

殺菌灯の光線が通常使用において漏れない構造であることを追加した。
浴室外の屋内に設置する安全絶縁変圧器は，IPX0 とすることができることとした。

殺菌灯の光線が人体に悪影響を及ぼす可能性があることから要求した。
6.1 で追加した浴槽内使用機器の安全絶縁変圧器は，通常，浴室外の屋内に設置されるため，この要求事項を除外した。

対応国際規格がクラス I 機器 6.1 でプラグ接続しか存在しないクに対して規定する，恒久的に固 ラス 0I 機器を認めたことから，プ
定配線に接続する備えを削除 ラグによる接続を認めた。
した。
対応国際規格がクラス I 機器 日本では外部等電位接続用端に対して規定する，外部等電位 子が設置されていないため，こ接続用端子の備えを削除した。 の端子の備えは任意とした。
殺菌用電解槽の電極保持部が 殺菌用電解槽などの通水する部分
軟化することによって，感電の は，その性能上，箇条 30 に規定す危険が生じるおそれがない場 る耐熱性及び耐火性の要求事項は合，箇条 30 の要求事項を適用 厳しすぎるため，適用を除外した。
しないこととした。
箇条 6 に規定する機器分類及 箇条 6 の要求事項を，表及び図でび要求事項を，表 JAA.1 及び 分かりやすくした。
図 JAA.1 に示した。

JIS と国際規格との対応の程度の全体評価：（IEC 60335-2-60:2002，Amd 1:2004，Amd 2:2008，MOD）

21(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差異の理由及び今後の対策