滋 賀 創 生 戦 略 提 言－挑戦する人と企業が織りなす持続可能で豊かな滋賀の実現－

平成 27 年 8 月 24 日

滋賀経済同友会

目次
Ⅰ．めざすべき将来像 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 2

Ⅱ．滋賀創生プロジェクト･････････････････････････････････････････････････････ 4

１．人と企業の未来への挑戦プロジェクト（起業の促進、中小企業の基盤強化）
２．ウエルカム県外企業プロジェクト（本社、工場、研究所の誘致推進）
３．滋賀県版 CCRC プロジェクト（アクティブシニアを呼び込むまちづくりの推進）４．水・自然・環境発信拠点形成プロジェクト（環境・エネルギー産業の推進）
５．１Family，２Income，３Kids プロジェクト（出産、子育てのしやすい環境の整備）

Ⅲ．今後の推進に向けて･･･････････････････････････････････････････････････････ 8

1Ⅰ．めざすべき将来像
滋賀県は、東京、名古屋、大阪を結ぶ交通至便な国土の中枢に位置するとともに、琵琶湖とその水源である森林、河川など豊かな自然環境、美しい田園景観、古代から継承された歴史文化資源に恵まれている。過去に大きな災害も少なく、人間生活、企業活動には優れた環境を有している。こうした恵まれた条件のため、これまで人口が増加していたが、平成 26 年において人口減少に転じた。今後は、更に人口が減少することが見込まれ、その流れを食い止めることが求められる。
滋賀県が今後も持続的に発展するためには、若者をはじめとした人々(県外からも含め)が地元で安定して就業し、かつ生涯いきいきと働き続けられる場を増やし、女性が就労しながら安心して子供を産み育てられる社会の実現が必要である。こうした社会の実現にあたっては、企業と行政の役割がますます重要となっている。本年度、滋賀経済同友会は未来を担う
若い世代に勇気と希望を与えられるような活動を展開すべく、メインテーマを「未来への挑戦」とし、滋賀県が目指すべき将来像として「挑戦する人と企業が織りなす持続可能で豊かな滋賀」を掲げ、経済界として官民一丸となってその実現に取り組みたい。
そうした将来像の実現を測る指標として、我々は「人と企業の豊かさ指標」を提案したい。
本指標は、第一に、就業の場の創出により就業を希望する者の就業率を高めること、第二に、就業者の力を活かすことで企業等が持続的に成長し、その結果として従業員が世帯を構えられるだけの年収を確保すること(ものづくり県として現在上位にある高水準の年収の維持)、
第三に、安心して二人以上の子供を産み育てることができる家庭の将来像が描けること（合計特殊出生率の向上）、そしてここで生まれた子供が滋賀の新たな労働力に育っていくこと、
第四に、県内で多くの企業が持続的に生まれていること、このように第一から第三の、社会の好循環を生み出す３つの要素と更にその根源となる企業の新陳代謝を掛け合わせ「人と企業の豊かさ」を表現するものである。
その実現には行政や地域コミュニティ、家族との連携が欠かせない。
「人と企業の豊かさ指標」は、滋賀県は平成 25 年では全国２位であるが、滋賀県全域で取り組まれる地方創生戦略の実現により、官民一丸となってこの高い水準を維持し､５年後に日本一を目指す。
また、各企業の豊かさを求め、持続的に発展する仕組みも合わせて追求する。
そのために、滋賀県版総合戦略策定に当たり、次の５つのプロジェクトを提言する。

人と企業の豊かさ指標の考え方

新たな企業の就業の実現

持続的な誕生

企業業績の向上による安定した年収の確保

結婚、出産、希望出生率の実現

人と企業の豊かさ指標＝企業新陳代謝率＊就業実現率＊平均年収＊合計特殊出生率
ここで、企業新陳代謝率＝１＋（開業率－廃業率）

2

就業実現率＝１－完全失業率

（参考）人と企業の豊かさ指標ランキング
順位

都道府県

企業新陳代謝（開業－廃業）率 完全失業率（％） 就業実現率（％）
（％）
H25
H25
H25

平均年収

合計特殊出生率

人と企業の豊かさ指標

H25H25

H25

1 愛知

100.5

3.2

96.8

518

1.47741

2 滋

賀

100.2

3.1

96.9

484

1.53719

3 静

岡

100.1

3.2

96.8

468

1.53694

4 広島

100.1

3.6

96.4

446

1.57

676

川

101.7

3.9

96.1

525

1.31672

6 香

川

100.3

3.2

96.8

434

1.59670

7 三重

100.4

2.9

97.1

460

1.49668

8 福

井

100.8

2.6

97.4

416

1.6

653

9 兵庫

100.1

4.0

96474

1.42647

10 山

口

100.9

3.4

96.6

420

1.56639

11 茨

城

101.4

3.9

96.1

461

1.42637

12 長野

99.2

3.4

96.6

429

1.54

634

山

100.3

3.2

96.8

430

1.52

634

14 沖

縄

103.7

5.7

94.3

333

1.94

632

15 岡

山

99.8

3.7

96.3

440

1.49

630

16 大

阪

101.4

4.8

95.2

498

1.32

635

17 栃

木

101.5

3.7

96.3

454

1.43

635

18 東

京

100.8

4.2

95.8

580

1.13

633

19 福

岡

102.0

5.0

95

443

1.45

622

20 山

梨

100.7

3.1

96.9

436

1.44

613

％

％

％

万円

％

5 神

13 和

出所

奈

歌

厚生労働省「雇用保険事業年報」よ労働力調査（基本り試算
就業実現率＝集計）都道府県別企業新陳代謝率1－完全失業率
結果＝1+（開業率-廃業率）

3

厚生労働省「賃金 厚生労働省「人口構造基本調査」
動態調査」

Ⅱ．滋賀創生プロジェクト
１．人と企業の未来への挑戦プロジェクト（起業の促進、中小企業の基盤強化）（概要）
びわ湖畔を起業、第２創業、産官学連携、IoT（Internet of Things）利用技術のメッカとし、学生、若者、ベンチャーの集積を促すとともに、ビジネスやスポーツイベントが盛んな地域とする。
■主な事業提案①びわ湖スタートアップビレッジの整備
現在の滋賀県産業支援プラザ（1999 年設立）の機能を拡充発展し、びわ湖畔にシンボル的な施設として「びわ湖スタートアップビレッジ」を整備し、情報環境やインキュベーションオフィスを整え、さまざまなイベントやセミナーを通じて、起業に結びつく情報交換、人材育成の場とする。県内にあるインキュベーション施設、コワーキングスペース等とも相互に連携させ、起業の拠点整備の充実を図る。
また、各市町相談窓口(創業支援事業化計画の認定(産業競争力強化法))の受け皿的役割を果たす。県内大学とも広く連携する。
②びわ湖アリーナ・コンベンション複合施設の整備
びわ湖スタートアップビレッジに隣接し、スポーツやビジネスコンベンションなど多目的な利用を可能とするシンボル的な複合施設を整備する。これら施設を中心としてびわ湖畔(浜大津近辺)から大津駅前にかけて(含む県庁近辺)の一体を中心市街地として再開発し､IoT､人材育成､デザインを含むものづくりの拠点とする(｢（仮称）滋賀中核都市活性化構想｣)。
③滋賀県版コンシェルジュ団の組織化
びわ湖スタートアップビレッジには専門性の異なる常駐職員を置き、誰からも頼られる手厚い相談や助言を行うとともに、シリコンバレー経験者、起業経験者等で滋賀県版コンシェルジュ団を組織化し、起業から事業化に向けての支援を徹底的に行う。
滋賀県による「しがニュービジネスプランコンテスト」の実施を契機に、継続的に起業人材の発掘、育成を図る。
④しが新事業創出ファンド（仮称）の創設、滋賀県版エンジェルインベスターの組織化
びわ湖スタートアップビレッジにおいては、新事業創出に関する税制、制度融資、ファンド、国等の補助金､メインバンクへの取りつぎなど資金相談窓口を充実させる。また、
現行のしが新事業応援ファンド（期間：平成 20 年 12 月から 10 年間、ファンド規模：40億円）の成果を検証し、相当規模の新事業創出のため、よりグレードアップしたきめ細4かな支援を前提とした新たなファンドを創設し、起業につなげる。
さらに、近江商人発祥企業をはじめ投資に前向きな企業による滋賀県版エンジェルインベスターを組織化し、若手起業家の育成、助言、資金援助を行う。
⑤好循環を生む企業育成組織の整備（企業の豊かさの追求）
滋賀ものづくり経営改善センターの活用や高い技術（含伝統工芸）を持った経験豊富な人材の登録制度等を整備する。
その活用によって製造業の６次産業化を進め、企業の課題を具体的に改善することでより多くの「豊かな企業」を育成する。
⑥県内企業と大学の更なる連携の推進
滋賀県内には 13 の大学、短期大学が存在し約 3 万 8000 人の学生が在籍している。
滋賀で学んだ学生が滋賀で勤められる体制を構築するには、県内企業と大学がより一層連携を深めることが重要で、企業の必要とする人材を育成する実践的な講座の実現は、県内企業の卒業生受け入れ拡大に結びつくものと期待できる。その他、社会人の学び直し対応の教育カリュキュラムの実施、実践的なインターンシップの実施、共同研究の推進など、更なる県内企業と大学間の連携を推進する。
また、ものづくり人材の育成に向けて高等専門学校の設置を国に要望するとともに、職業高校の充実を図る。

２．ウエルカム県外企業プロジェクト（本社、工場、研究所の誘致推進）（概要）
滋賀県の立地の良さや既存企業の存在をアピールし、県外企業の本社、研究所、研修所、工場等の誘致を推進する。
■主な事業提案①企業移転用地の掘り起しとマッチングの推進
新たに産業団地の整備を検討するとともに、市町と連携し、工業団地用地だけでなく、低・未利用用地、空き工場、廃校、合併で不要となった旧庁舎、一定規模以上の未利用オフィスなどの情報を滋賀県庁がまとめて提供し、トップセールスで誘致活動を推進し、きめ細かい移転ニーズに対応する。
また、他県の状況を分析し、期間を限定するなどして、移転企業に対する助成金の増額を検討する。
②滋賀県版地方拠点強化税制制度の設置と積極的活用
国が定めた「企業の地方拠点税制」の活用を積極的に推進する。移転型（首都圏からの移転）と拡充型（県内での拡充、首都圏以外からの移転）に差がつかないように拡充
5

型を県独自(税制面・助成面)に充実させる。また、移転型と拡充型を同一にすること、オフィスに係る建物等の取得価額に対し即時償却とするよう国に改正を求める。
③近江商人サミットの実施
滋賀県は近江商人発祥の地で、伊藤忠、丸紅、日本生命など多くの企業がグローバルに活躍している。滋賀経済同友会は県と協力して滋賀発祥の企業による「近江商人サミット」の開催を提唱し、企業理念の原点を確認し合い、相互の交流を育み、滋賀県の未来への挑戦の礎とする。
④里山サテライトオフィスの推進
情報通信基盤の整備と連動し、滋賀県は該当する各市町と連携し中山間部の古民家などを活用し、モデルとなる里山サテライトオフィスを整備し、デザイン、映像、ＩＴ系の企業の誘致を推進する体制を構築する。

３．滋賀県版 CCRC（Continuing Care Retirement Community）プロジェクト（アクティブシニアを呼び込むまちづくりの推進）（概要）
京阪神、中京圏に近い滋賀の立地と環境の良さを活かし、国の推進する CCRC に名乗りをあげ、環境に優れたびわ湖畔近辺に高級感のある滋賀県版 CCRC 地帯を整備し､富裕層を呼び込む。加えて滋賀県全域で移住支援を推進する。健康、医療分野に関する技術開発を進め、健康・医療産業の創出を図る。

■主な事業提案①びわ湖 CCRC の整備
びわ湖畔において、風光明媚な環境を活かし、高級感のあるまちづくりを進めるため、県市町や関係者・経済界・専門家を交えた広域にわたる協議会を立ち上げ、早期に実施計画を作成するのが望ましい。これにより、中核病院や就労施設とも連携し、健康、予防医療活動を充実させ、アクティブシニアが仕事や農業､スポーツ活動が楽しめ、いきいきと生活できる、健康生活未来都市づくりを目指す。
②古民家・町家の斡旋
滋賀県は、全域にわたって空き家調査を行い、滋賀県に移住を希望する方々に、古民家、町家の斡旋を行う体制を構築する。あわせて、改修費用などは公的助成や金融機関との連携等で支援する制度を早期に確立し、就農をめざす方々にはあわせて農地や農機などの斡旋、技術支援を行うなど、滋賀県ならではの制度を具体化し全国に発信するのが望ましい。
6

③高齢者ケア産業の育成
経済界は、産学連携を強化し、高齢者スポーツの開発、支援機具や介護ロボットの開発、認知症、歩行障害、難聴などに対する医療や補装具の研究などを進め、高齢者の自立生活を支える産業の育成を図るので、滋賀県も必要に応じ支援を願いたい。
④CCRC 社会を支える人材の育成
医療・福祉に携わる人(医師､看護師､ケアマネージャー､健康アドバイザー等)を育てる
環境を整備し、若者を育てる。

４．水・自然・環境発信拠点形成プロジェクト（環境・エネルギー産業の推進）（概要）
びわ湖を有する滋賀県は、これまで県民ぐるみで水環境の改善、保全に取り組んできた。その経験を活かし、現在官民で水環境ビジネスの推進に取り組んでいるが、さらにその取組を推進する。
■主な事業提案①水・自然・環境発信拠点の形成
県立琵琶湖博物館、国際湖沼環境委員会の位置する烏丸半島に、宿泊研修機能を有する研究研修施設、環境関連施設等を整備し、国際的な水、自然、環境の発信拠点とする。
その形成にあたって、国立環境研究所地域環境研究センターの設置を国に求めるものとする。
②環境・エネルギー産業の推進
滋賀県全域において、技術開発や初期投資の支援、社会実験の実施、規制緩和の推進等を通じ、環境ビジネス、水資源ビジネス、農業、林業、水産業、エネルギー産業の推進を図る。

５．1Family，2Income，3Kids プロジェクト（出産、子育てのしやすい環境の整備）（概要）
少子高齢化の進展で今後質の高い労働力の安定的確保が企業経営の重要課題となることが予想されるため、女性の長期安定的な雇用、経営幹部への登用などを積極的に推進する。また、自治体や地域コミュニティと連携し、保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの充実を図り、安心して子供を産み、育て、働ける環境を形成するとともに気運を醸成する。
■主な事業提案①滋賀経済同友会企業によるワーク・ライフ・バランスの先導的実践
これまでも､滋賀ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定を進め約 700 社が登録して7

きたが、滋賀県では新たに平成 27 年７月より「滋賀県女性活躍推進企業認証制度」を開始した。滋賀経済同友会企業は、まず一つ星企業（５項目以上達成、巻末参考表参照）の認証取得に取り組むものとする。県としても県下全対象企業への推奨を図る。
②滋賀県全域「1Family，2Income，3Kids」運動の推進
３人以上の子供がいる多子世帯に対して、県と各市町が連携しての県下一律の出産特別祝い金･育児助成金の創設(折半)、住民税の軽減、保育料の減免、保育所の優先的利用、勤務先企業による特別手当の支給他、優遇策等の制度を早期に確立し、マスコミによるキャンペーンなどにより、滋賀県全域において官民共同で「1Family，2Income，3Kids」運動を展開する。また、2Income を促進するために配偶者控除のあり方について国に検討を求める。

③保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの充実
平成 26 年４月現在、滋賀県全域で保育所待機児童は 441 人存在する。市町と連携しての空室等を利用した公的施設の整備や民間活力も活用し(企業内保育の拡充・弾力的運用)早期に解消することとする。また、現在県内各市町の小学校等で展開している放課後児童クラブも､県は各市町と連携し､制度の充実を図るため､財務面・人材面等運営上の問題点を洗い出し､より多くの人が利用でき円滑な運営が行われるよう改善に努める。さらに、３人以上の子供がいる多子世帯に対しては、利用上の優遇策を講じる。
企業においても、ワーキングマザーの視点に立った、短時間勤務制度、短時間有給制度、在宅勤務制度の導入等働く環境の整備を検討する。

Ⅲ．今後の推進に向けて
現在、滋賀県及び 19 市町で、産官学金労言の連携の下で、地方版総合戦略の策定を進めている。県の総合戦略の方針を早期に定めるとともに具体策を市町と連携して策定し､各市町の意向をうまく吸い上げて実行に移していく必要がある。経済界との連携については、地元中小企業の声も拾い上げ、施策の実行にあたっての協力を求めることが望まれる。いずれにしても早期の策定と戦略の実行を求めるものである。
本提言で提案した個別のプロジェクトにあたっては、できるだけ県や市町の総合戦略に盛り込んでいただきたい。

8別紙１

平成 26 年度 滋賀経済同友会「滋賀ビジョン 2020 研究会」提言資料（抜粋）※平成 27 年 3 月に提言したプロジェクトＸを絞り込み、「滋賀創生戦略提言」を実施※「滋賀創生戦略提言」に盛り込まれていない内容については本年度の別研究会にて検討中■平成 27 年度別研究会（グリーン経済戦略研究会、グローバル経済戦略研究会、ＢＩＤ戦略研究会、スポーツ・健康づくり戦略研究会）【テーマ】 「際立つ滋賀」へ － 際立たせるのは地域資源
２０２０年においても人口(定住人口＋交流人口)が増えているような元気な滋賀県を目指す！！
滋賀２０２０プロジェクトⅩ＝地域資源を発掘・活用し、実践・実現すべき１０の提案
プロジェクト名

目指すべき姿

実現可能な施策

具体的な取り組み
・水、環境ビジネス特区制度を導入

Ⅰ

グリーン経済クラス
ター形成

水・環境・医療・健康ク
ラスターの形成「産・学・官・金」の連携とオー
プンイノベーションの実現できる環境づくり

・サロン等オープンな場の整備

・新幹線新駅を含めた鉄道網の充実

Ⅱ ＮＩＰＰＯＮの「腰」

日本の物流・情報拠点として交通インフラの整 ハイテク企業、研究機関の誘備、充実と防災対策、 致のためインフラ整備
高速通信網の整備

Ⅲ 「ものづくり学」拠点

・魅力ある専門高校、進学校の創出「ものづくり」分野に関す教育機関と地元企業との連携 ・インストラクター養成スクールの充実
る教育・研究機関の集強化。地元で学び、地元で働積と魅力ある教育機関
く、Ｕ・Iターンで働く機会創出の新設

Ⅳ 人・好循環

企業、行政等女性、シニアの ・女性活躍の見える化
若者、女性、シニアが積極採用・登用の実施。学生と ・スタートアップビレッジの開設「活き活き」と将来に希企業との接点強化。子育て世望を持ちながら働ける代支援。将来に希望が持てる
環境整備
社会風土の醸成Ⅴ

滋賀の魅力発信・京滋トンネルの実現（情報・物流）

・観光ボランティア組織の充実
歴史、文化、自然、産業 歴史ある文化遺産、自然、魅 ・外国人に解りやすい観光案内の整備の満喫できる環境県。 力発見プログラム設置と「近江・伝統地場産業の育成、ブランド化
日本・世界に発信のおもてなし」の充実

・滋賀に愛着を持つ教育ｶﾘｷｭﾗﾑ導入
近江商人の思想・行動
近江商人学習カリキュラムの ・近江商人ルーツ企業ﾈｯﾄﾜｰｸ構築
Ⅵ 近江商人のスピリッツ 哲学に学び、愛着と夢作成と研究・発信拠点の整備をもてる人材育成

Ⅶ 環境教育№１

・世界ﾄｯﾌﾟｸﾗｽの環境学習施設の整備
大量消費型社会から持 琵琶湖の水を利用している近続可能な人にやさしい 畿圏にも環境・水の大切さの ・学習船「うみのこ」の広域活用
環境配慮型社会の実現 学習機会をつくり、海外にも発とグローバル化
信していく

Ⅷ 近江みのりビジネス・ｱｸﾞﾘﾋﾞｼﾞﾈｽﾈｯﾄﾜｰｸの構築
国内外の需要に対し、新技術近畿圏、中京圏に近接やＩＣＴを活用して、環境にやさ ・「近江の食」のブランド化する立地を活かし、アグしく、こだわり農業を実践していリビジネス先進県となる
くⅨ 地域を元気に・国体を見据えた多目的アリーナ、スポーツ・文化施設の効率的Ｊリーグ開催可能施設の新設
スポーツ、文化を通じて整備と特徴ある整備。スペシャ
地域を元気にしていく・ｱｽﾘｰﾄ支援組織の創設
リストな人材育成
・スポーツで県民健康づくり

・知事直属の地域ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
埋もれた資源の発掘、 産・学・官・金が連携、長期視チーム近江来(Oh MIRAI） 2020 の設置
Ⅹ 連携プラットフォーム ネットワーク化、点から 点に立ち滋賀の将来像を常に・ﾋﾞｼﾞｮﾝを共有するﾈｯﾄﾜｰｸ（新しい絆）面への具体的展開
検討・発信をするの構築

9

別紙２

滋賀県女性活躍推進企業認証制度における取組項目（参考）【定着・両立】女性活躍推進項目①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱

平均勤続年数の男女差が「４．１年」以内である。
新卒採用者の３年目定着率の男女差が「１１．１ポイント」以内である。
過去３年間での育休取得率(男性）が「２．０％」以上である。
過去３年間での育休取得率(女性）が「９１．１％」以上である。
過去３年間での育休・産休から復帰した割合(女性)が「８９．８％」以上である。
育児・介護休業、子の看護休暇に 関わる法定以上の取組を行っている。
小学校就学前まで利用可能とする、育児・介護休業法上の短時間勤務制度もしくは所定外労働免除制度がある。
育児・介護休業法上のフレックスタイム制度または始業終業時間の繰上げ・繰下げ制度がある。
育休取得中や育休復帰者の継続就労への不安を取り除くための支援の取組を行っている。
新卒採用者の１０年目定着率の男女差が「２１．７ポイント」以内である。
月平均残業時間が「１０．６時間」以内である。
年休取得率が「４７．１％」以上である。
時間単位もしくは半日単位の有給休暇制度がある。
年次有給休暇以外の有給休暇制度がある。
ノー残業デー等時間外労働の縮減の取組を行っている。
社内コミュニケーション向上への取組を行っている。
滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業に登録している。
企業・団体等の代表者がイクボス宣言を行っている。

【均等・活躍】
女性活躍推進項目⑲⑳㉑㉒㉓㉔㉕㉖㉗㉘㉙㉚㉛㉜

女性正規従業員比率が「３１．１％」以上である。※公表必須項目
男性の年間平均賃金水準を１００とした場合の女性の年間平均賃金水準が「７１．３」以上である。
本年度採用者に占める女性比率が「５２．８％」以上である。
結婚・出産・育児・介護を機に退職した社員を再雇用する制度がある。
非正規従業員を対象とした正規従業員への転換制度がある。
本年度採用者の事務職への配置比率の男女差が「１３．５ポイント」以内である。
女性の少ない職務・部署への積極的配置または性別によらない配置を実施している。
育児・介護休業法に定められた、短時間勤務制度など両立支援制度を利用した社員が不利にならない評価制度がある。
採用１０年目社員の事務職への配置比率の男女差が「１３．５ポイント」以内である。
会社の方針として、ポジティブ・アクションに取り組む旨を、経営者が決意表明し、従業員に周知している女性活躍を推進する社内体制・組織・担当職を設置している。
女性管理職登用の目標を設定している。
管理職候補者における女性比率が「１３．８％」以上である。
管理職における女性比率が「９．１％」以上である。

認証基準等● 企業等の女性活躍推進取組項目を基準に用い、数値項目については全国平均以上の取組が出来ている項目、取組項目については取組有の項目(＝達成項目)の合計数で審査。
1. 一つ星企業・・・達成項目の合計数が 5 項目以上であること。
2. 二つ星企業・・・達成項目の合計数が 17 項目以上であること。ただし、均等・活躍項目から 2 項目以上達成していること。
3. 三つ星企業・・・達成項目の合計数が 26 項目以上であることに加え、管理職に占める女性の比率が 30％以上であること。

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