海外安全官民協力会議 第６１回幹事会開催結果
１．日 時 ：平成３０年７月６日（金）１６時～１７時３０分
２．場 所 ：外務省（２７２国際会議室）
３．出席者 ：幹事会メンバー
オブザーバー

２８名
２名

領事局政策課長

長徳英晶

領事局海外邦人安全課長

石瀬素行

領事局邦人テロ対策室長

上田肇

４．会議議事次第＜１＞着任挨拶＜２＞最近の案件（海外邦人安全課）＜３＞最近の案件（邦人テロ対策室）＜４＞企業側発表
５．発言概要＜１＞着任挨拶【領事局政策課長長徳英晶】

7 月 1 日付けで領事局政策課長に着任。前職は国際協力局緊急人道支援課長として，国際緊急援助隊の派遣等を行ってきたので，領事局でも，引き続き緊急対応・治安対応に改めて気を引き締めて取り組んで行きたい。
現在の世界のテロを巡る情勢，災害等の脅威の中，邦人の安全状況は厳しさを増しており，本日の発表テーマでもある感染症も，重要な課題である。本会議の意見交換を通じ，邦人の安全確保に向けた政策を充実させていきたい。
＜２＞最近の案件【海外邦人安全課長石瀬素行】（１）アジア地域およびカリブにおける自然災害について
広域情報で，アジア地域において台風の注意を呼びかけている。ハリケーンは，ある程度は予見可能な自然災害であるので，注意してほしい。
（２）ロシア FIFA ワールドカップにおける安全対策の取り組み
日本代表戦が行われた都市に現地臨時事務所を開設し，照会対応や援護を実施した。ス
リ・盗難，出入国カードやファン ID の紛失が多数報告された。大会前からスポット情報や領事メール等で注意喚起も行った。

（３）ホノルル市内カカアコ地区に関する治安上の注意喚起
ウォールアートが人気となっているカカアコ地区の公衆トイレにて邦人２名が歯を折る，顔面を強打される，首を絞められる等の被害に遭った。同地区は従来から治安があまりよくないので，注意していただきたい。
（４）在外邦人の高齢困窮化問題について
人口の高齢化に伴い，邦人海外渡航者も高齢化している。特に東南アジアは生活費が比較的安く，定年後に滞在ビザで現地に居住し，年金生活を送る邦人が増えている。物価は安いものの，一旦病気になると医療費が高額になる。認知症のような症状から，在外公館から長時間離れないなど，高齢邦人が周囲の負担となっているケースもある。
海外では，現地の制度や仕組みを紹介するかたちでのサポートが基本となる。在外公館ができることも限られ，生活保護制度が充実しているわけではなく，日本政府が市役所や医療機関のようなことを海外で直接行うことは困難であることを，ご理解いただきたい。
また，現地で紹介可能なサポート事務所等について引き続き理解を深めていく考えだが，まずは保険に加入しておくことが重要である。夫婦の一方が他界し，もう一方が現地に留まり困窮に陥ったケースもある。こうした場合には，無理に現地にとどまらず，帰国を検討することも重要と考える。
＜３＞最近の案件【邦人テロ対策室長

上田肇】（１）夏休み「たびレジ」登録推進キャンペーン
7 月 3 日，河野外務大臣よりケンドーコバヤシ氏に，「夏休み『たびレジ』登録推進書記官」の委嘱状交付を行い，本キャンペーンを開始した。メディアにも取り上げられ，「たびレジ」登録の有用性についての世論喚起に繋がったと考えられる。約 1,800 万人の年間海外渡航者のうち，「たびレジ」の登録者数は１割弱の 150 万人ほどにすぎないのが現状である。本キャンペーンは，8 月末までに「たびレジ」新規登録者と関連 SMS へのリアクションの合計数が増えると，同氏が書記官から徐々に昇進し，50 万に達すると大使に昇進する仕組みなので，本キャンペーンへのご協力を改めて皆様にお願いしたい。また，7 月 21 日には同氏の協力で，羽田空港で関連イベントを実施予定である。その際には ANA,JAL にもご協力いただく。
（２）ゴルゴ１３の海外安全対策マニュアル動画版機内上映
先月末をもって全 13 話の動画版配信を完了した。7 月 1 日より ANA，JAL の協力を得て，国際線機内で上映している。動画版を，社内研修の資料や E ラーニングの教材として社内等で共有・ご活用いただきたい。

（３）中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク第３回本会合
第３回本会合を 26 日に外務省で開催予定。セミナーやサービス等各 29 団体による海外安全対策のための様々な取り組みについて，グットプラクティスを集める場となる見込み。
（４）インドネシアのテロ情勢
今年のラマダン直前に，インドネシア・スラバヤにおいてキリスト教会を対象とした，家族連れによる同時多発自爆テロが発生。インドネシアでは政府機関が標的となるという従来からのイメージを覆すテロ事件であり，日本企業の進出が極めて多い国でのソフトターゲットを狙ったテロの発生でもあった。この教訓から，当省としてもソフトターゲットのテロに対する警戒を，インドネシアでも欧州と同様に高めていく必要があると認識。
＜４＞企業側発表【アジア地域におけるリスク】①A 社「短期滞在者（旅行者）へのアジア方面のリスク管理対応」
旅行者へのリスク管理対応
何か事案が発生した際には，現地にいる駐在員や，現地法人が主導で，対応している。
そのため，駐在員へは出発前に，対応方法についてしっかり説明を行っている。現地法人の存在しない国(アジア方面)もあり情報収取に時間が必要とされる。
また，受注型や募集型旅行ではなく，航空券や，ホテルの手配のみの場合は，日本側だ
けでは顧客情報の特定が困難であり，現地支店と密接な連携をとって対応している。現地支店は，顧客目線に立つこと，事案発生時は，情報収集及び日本側及びお客様への正確な情報提供に尽力し，ツアーは極力催行するよう努めている。
【感染症対策】②B 社「海外赴任中の疾病等による国外搬送事例について」
海外赴任者は社員全体の約５パーセント程度。赴任地での治療が困難な場合に国外に緊急搬送する契約を一部地域で締結。
（なお，政情不安にあっても緊急搬送する契約も別途有り）（事例の紹介：医療専用機で，近隣国へ救急搬送。現地にて手術後，無事に日本へ帰国。）
搬送については，原則，契約会社の現地医師の判断に従っているが，対応のポイントとして，①緊急搬送契約会社からの対応要請への判断（24 時間・365 日），②発症後及び搬送までのフォロー，③搬送の判断及びその他詳細の決定，④対応終了後の事務作業が挙げられる。
③C 社「旅行業界の感染症への対応」
2003 年 SARS が流行した際には，WHO から渡航延期勧告がなされ，キャンセルが相次ぎ，旅行業界は大打撃を負った。また，エボラ出血熱や MARS が流行した際，影響は大きかった。
感染症が発生した際は，顧客への情報提供及び安全対策（見学先の変更等）を実施。感染症への対応の難しさは，新しい事例の場合，症状や予防法の把握に時間を要し，迅速な情報提供に支障をきたす点，キャンセルによる現地観光業界への打撃，風評被害による他地域への影響である。
今後も感染症への対応として，正確な情報提供，現地との連携，官民協力でリスクの最小化・最短化に取り組みたい。
④D 社「予防接種に関する弊社現状」
弊社は多数の社員が海外駐在しており，海外出張も多い。そのため，企業としての安全配慮義務を履行すべく，安全対策セミナー（全６コース）を実施しているが，その中で感じるのは，スリや置き引き，テロ等と比べ，概して感染症や病気への感度が鈍いのではな
いか，ということ。
感染症対策の第一歩は予防接種だが，先ず日本人は接種率が欧米に比して低い。たとえば，幼児期のワクチン接種数が少ないため，インターナショナルスクールへの入学の際に，初めて発覚するようなケースがある。また，欧米ビジネスパーソンに比して，海外渡航の際に予防接種を接種するという認識も低い。過去の薬害問題等もあり，医療従事者が積極的に接種を薦めないことも一因ではないかと思われる。次に，駐在辞令が出てから接種を開始する慣習があるが，ワクチンの中には 2-3 回接種する必要があるものもあり，これでは充分な時間が取れない。更に，抗体に期限があることを知らず，一度接種すれば生涯有効だと誤解している者もいる。このような誤解を解くべく，地道にセミナー等を通して啓発を続けて行かなければならないと感じている。
感染症セミナーでは，A・B 型肝炎，破傷風，狂犬病の他，麻疹に関しても追加接種する必要性を訴えている。
⑤E 社「航空会社における感染症対策」
航空会社にとってのリスクは多数存在するが，感染症もその一つ。特に，未知の感染症は，航空機という限られた密室の中では大きな脅威である。過去に発生した SARS は，致死率が高く，患者数が爆発的に増加し，航空業界に与えた影響も大きかった。
その後，鳥インフルエンザの流行を踏まえ，新型インフルエンザに対する取組みとして，事業継続計画を策定し，業務系統を整理した。対策本部設置の際の役割分担を明確にし，部門別のチェックリストを作成した。その他，社員教育を通じ，顧客への案内統一を図っている。（感染症対策の実例について，エボラ出血熱時の対応を紹介。）（了)