【2021.10.1 発信 VOL.53】―――――――――――――――――――――――――――――――――――「進藤金日子メールマガジン」は、ホームページにて配信の申し込みをして頂いた方、名刺交換をさせて頂いた方、報告会等に参加頂いた方等に無料で配信させて頂いています。
ＶＯＬ.53 は、以下の内容でお届けします。
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緊急事態宣言解除後に向けて■

国土審議会計画部会について■

自民党新総裁決定について■

地方ブロックにおける社会資本整備重点計画について■

２０２０年度の「日本型直接支払」の実施状況について■

新型コロナウイルス感染症に関する情報について■

活動状況（2021.9.1～2021.9.30）―――――――――――――――――――――――――――――――――――■ 緊急事態宣言解除後に向けて参議院議員の進藤金日子です。
・10 月に入り心地よい秋風を感じる日々となっております。
・9 月 30 日、新型コロナウイルス感染対策で発令中の緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置が、約 6 ヶ月ぶりに全面解除となり、リバウンドも考慮して 1 ヶ月ほどの一定の行動制限を残して段階的に緩める方針となっています。
・感染対策と日常の生活を取り戻すため、発症予防、重症化予防の効果が期待されているワクチン接種の推進とこれまでどおりの三密の回避、マスクの着用などの基本的な感染対策が引き続き必要です。
・経済の再開に向けては、新型コロナウイルスとの共存を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」、「新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援策の全体像（変更）」（いずれも令和３年９月２８日新型コロナウイルス感染症対策本部資料）などに基づき引き続き取り組んでいく必要があります。
※新型コロナウイルス感染症対策本部の資料は以下のアドレスから参照願います(首相官邸ホームページ)。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r030928.pdf■ 自民党新総裁決定について
・９月２９日、自民党新総裁に岸田文雄氏が選出され就任しました。９月１７日告示されて以降、連日テレビ等で政策論が展開されました。私のところに寄せられたコメントでは、「女性候補が２名出馬して政策論に幅が出て見応えがあった」、「我が国の置かれている状況が政策論を通じて浮き彫りになり政治を身近かに感じた」、「揚げ足取りとか人格批判などが全くなく国会議員の政策論の本来のあり方を思い出させてくれた」など好意的なものが多かったと感じています。他方、「菅義偉総理の１年間の功績を振り返ると素晴らしいと思う」、「他の先進諸国と比較するとコロナ対策は評価されるべきで、あまりにも心無い批判が多かったのではないか」といった菅総理への評価と同情の声も多く聞かれました。菅総理の功績は、いずれ冷静かつ公平に評価される日が来ると信じています。
・岸田新総裁のもとで国家、国民のために政策を前に進めていく必要があります。私も微力ながら精一杯努力することをお誓い申し上げます。
■ 国土審議会計画部会について
・９月 28 日、国土交通省は、第 1 回の国土審議会計画部会を開催し、国土形成計画及び国土利用計画の議論の進め方について、議論を始めた。国土を巡る現状と将来の見通しや国土づくりの具体的目標と実現の道筋について、検討を進め令和 4 年 6 月をめどに中間取りまとめを公表することにしています。
※資料等は以下のアドレスから参照願います(国土交通省ホームページ)。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudoseisaku01_sg_000245.html■ 地方ブロックにおける社会資本整備重点計画について
・地方ブロックにおける社会資本整備重点計画は、第 5 次社会資本整備重点計画(令和 3 年 5 月 28 日閣議決定)に基づく令和 7 年度までの計画で、北海道から沖縄まで全国の 10 ブロックにおいて、ストック効果の最大化に向けた取組など社会資本整備の重点事項等について検討し、取りまとめられたものです。
・各ブロックにおける重点目標の実現に向けて、代表的な指標及び具体的な事業を含む主要取組をとりまとめており、１)完成時期や今後見込まれる事業費を記載するなど、事業の見通しをできるだけ明確化、２）「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」として実施している取組を明示、３）ス
トック効果のさらなる拡大のため、インフラの潜在力を引き出すとともに、インフラによる新たな価値を創造するインフラ経営の取組を記載、の 3 点の特徴があります。
※資料等は、以下のホームページから参照願います（国土交通省ホームページ）。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000260.html■

２０２０年度の「日本型直接支払」の実施状況について
農林水産省は、「日本型直接支払」の実施状況を発表しました。実施状況の概要は次のとおりです。

１．
「中山間地域等直接支払交付金」の実施状況
第５期対策の初年度となる令和２年度の協定数は 23,985 協定で、集落協定が 23,421 協定、個別協定が 564 協定となっている。
２．
「多面的機能支払交付金」の実施状況
１）農地維持支払交付金の実施状況
令和３年３月末時点で、全国 47 都道府県の 1,443 市町村において、26,233組織が約 229 万 ha の農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいる（令和元年度と比較すると、対象組織数は 0.99 倍、認定農用地面積は 1.01 倍）。
２）資源向上支払交付金(地域資源の質的向上を図る共同活動)の実施状況
令和３年３月末時点で、全国 46 都道府県の 1,301 市町村において、20,815組織が、約 204 万 ha の農用地を事業計画に位置付け取り組んでいる。
３）資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)の実施状況
令和３年３月末時点で、全国 47 都道府県の 901 市町村において 11,116 組織が、約 76 万 ha の農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいる。
３．環境保全型農業直接支払交付金の実施状況
令和２年度に本事業に取り組んだ市町村は８４１市町村、実施件数は 3,155件、実施面積は 80,79ha となっている。
※資料等は、以下のホームページから参照願います（農林水産省ホームページ）。
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nihon/210831.html■

新型コロナウイルス感染症に関する情報について※新型コロナウイルスに関する情報については、以下のアドレスから参照願います。
なお、最新の情報を入手するよう留意願います。
(首相官邸ホームページ)
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html(内閣官房ホームページ)
https://corona.go.jp/(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html(国立感染症研究所ホームページ)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/(農林水産省ホームページ)
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html(自由民主党ホームページ)
https://www.jimin.jp/covid19/■

コロナ禍の中で抗原検査等を随時行い各種講演を慎重に実施

・９月１日、青森県青森市で「あおもり水土里ネット女性の会」のセミナーにおいて、「農業・農村における女性の活躍について」と題して講演、意見交換を行いました。
・9 月 4 日、山口県山口市で「やまぐち水土里ネット女性の会」において講演、女性の会の活動の支援の在り方などについて意見交換を行いました。
・9 月 7 日、「やまがた水土里ネット女性の会最北地区研修会」にリモートで参加し、「女性参画の推進」について講演、管内土地改良区の女性総代として活躍されている方々と意見交換を行いました。
・9 月 14 日、北海道札幌市で水土里ネット北海道の職員の方々に「土地改良を巡る諸情勢や今後の見通し」と題して講演、意見交換を行いました。
・9 月 22 日、奈良県橿原市で「奈良県農業農村整備事業推進協議会」の総会において、「この５年間を振り返って」と題して講演、参議院議員としての 5 年間の活動実績、今後の取組の方向などについて報告しました。
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