JCII News

2020.10 No.18

一般財団法人化学研究評価機構 Japan Chemical Innovation and Inspection Institute
一般財団法人化学研究評価機構 食品接触材料安全センター設立について
一般財団法人化学研究評価機構 専務理事
食品接触材料安全センター長
1947 年に食品衛生法、1959 年に食品・添加物等の規格基準（昭和 34 年厚生省告示第 370 号）が定めら
れ食品用器具・容器包装の規格が定められて以降、日本では、法的には、使用していけないものの管理（ネガティブリスト(NL)制度）が行われてきました。
一方、世界に目を向けると、NL 制度で管理している国は少数派であり、米国、欧州（EU）をはじめ、オーストラリア、ニュージーランドや、アジア諸国の中国、インド、インドネシア等でも、使用して良いものの管理（ポジティブリスト(PL)制度）を導入しています。そうした背景もあり、日本でも国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制を整備することが検討され、2018 年 6 月に PL 制度への移行を示した改正食品衛生法が公布され、先ずは使用量の多い合成樹脂製器具・容器包装を対象に PL が制度化されました。そして、本年（2020 年）6 月 1 日、我が国においても、多くの国で導入されている PL 制度が施行されました。
告示された PL は、これまで使用されてきた物質（既存物質）が十分反映されたものにはなっていな
いとの意見が多かったことから、施行日（2020 年6 月１日）より前に製造等されている器具・容器包装と同様のものは PL 適合と見なす経過措置期間が2025 年 5 月 31 日迄（5 年間）取られています。さらに、本年 7 月 20 日に、告示改正に必要な情報が集まった物質を参考リストに追加した既存物質リスト案が公開されるとともに、施行日前に器具・容器包装の原材料として使用実態のある物質（経過措置対象の物質）について、追加収載や物質情報更改の意見募集が開始されました。今後、提出された情報の確認結果に基づき、既存物質による PL が順次整備されていくものと思われます。
我が国においては、合成樹脂製の食品用の器具・容器包装の安全衛生については食品衛生法と民間の衛生協議会の自主基準による PL 管理等が車の両輪となって約 50 年にわたり機能してきました。一方、今回の改正法では、PL 制度の対象が合成樹脂製器具・容器包装全般に及び、これまで自主基準によるPL で管理されてきた範囲を大きく超えることとな照 井 惠 光りました。そこで、今般の法に基づく PL 制度が円滑に運用されるためには、広く行政と民間が協力して対応していくことが必要との認識から、2018 年
12 月に官民連携推進の会が設立されました。
2019 年 5 月には、官民連携推進の会の趣意を引き継ぎ、これを具体化するために食品接触材料管理制度推進に向けた準備委員会が設立され、当機構が事務局を担うことになりました。準備委員会の検討の中で、当機構の中に業界を横断する食品接触材料安全センターを設立することが同年 7 月に提案され承認されました。当機構は、これを受け準備を進め PL制度の施行日と同日の本年 6 月 1 日に食品接触材料安全センターを設立する運びとなりました。
官民連携推進の会並びに準備委員会においては業界の関係者がボランティア精神の下様々なアイデアを出され、PL 制度に対応する効率的かつ信頼性のある仕組みを検討されてきたと伺っております。今回の PL 制度の対象となっている合成樹脂製の器具・容器包装分野が幅広く複雑であることを踏まえ、総務・技術・標準化の 3 つのワーキンググループをはじめサプライチェーンの各ニーズを意識したサブグルー
プ、今後の確認証明書の発給システムを睨んだタス
クフォースを設置して活動を推進し、改正法施行時に想定される解釈問題について当局と連携して FAQを整理するとともに、自主的にホームページを作成し説明会を開催して関係者に情報発信を継続されたことは高く評価しています。
今後、当センターは各衛生協議会や関連の業界団体の長年の取り組み、準備委員会の活動成果並びにそれらが抱える経験、知識、情報、人材を確実に承継し、一層中立性・公平性・透明性を備えた事業として確実に育つよう尽力して参ります。また、食品
接触材料関連のサプライチェーンにおける現在の事業活動が、改正食品衛生法に対応して円滑に継続できるよう、関係する企業および団体の束ね役を担い、政府機関との調整を行っていきたいと考えております。引き続き、関係各位の変わらぬご指導、ご支援をお願いたします。

〇特集

食品接触材料安全センター 概要

1. 食品接触材料安全センター

事業内容

食品接触材料安全センターでは、食品衛生法のポジティブリスト制度化に伴い食品用合成樹脂製器具・容器包装を始めとした食品接触材料製品に関連するサプライチェーンが円滑に新制度に対応できるよう次の事業に取り組んでいきます。
1. 食品接触材料製品の安全性に関する調査
2. 食品接触材料製品の安全性に関する情報の収集及び提供
3. 食品接触材料製品の法制度適合性の確認・証明・認証
4. 食品衛生法に基づくポジティブリストへの品目収載要請への支援
5. 食品接触材料製品の安全性に関する研究技術開発
6. 食品接触材料製品の安全性に関わる関連機関等との連携・交流
7. 上記の事業内容に関する附帯事業

2. 食品接触材料安全管理制度への検討体制
食品接触材料安全センターでは、食品衛生法のポジティブリスト制度化に対応するための検討体制として、経営部会並びに総務 WG、技術 WG、適合確認 WG の３ワーキンググループと、情報システム TF、広報 TF の２タスクフォースを設けています。
経営部会では事業計画や収⽀予算の策定、中、⻑期的課題検討等を検討しており、総務 WG では会員早期加⼊の推進や会員サービスの企画（説明図 食品接触材料安全センター組織図会、イベント、FAQ、ガイダンス、マニュアル等）等の課題解決を、技術 WG では PL 未収載（既存品）の追加要請やグレーゾーン物質の検討（FAQ 更新）、新規物質登録⽀援及び体制検討等の課題解決を、適合確認 WG では、適合確認の仕組み構築（データベース収集情報内容の設計等）や試験⽅法の標準化、情報伝達 JIS 化への対応等を行っています。情報システム TF では、適合確認のためのデータベース構築及び費⽤検討や溶出シミュレーションの活⽤⽅法検討等を、広報 TF では、リーフレット類の発⾏やメールマガジン等の広報活動等を検討しています。
これらワーキンググループやタスクフォースの枠を超えてサプライチェーンの事業区分ごとに課題を検討する９つのサブグループ（樹脂 SG、添加剤 SG、混合 SG、加工 SG、器具容器包装 SG、食品 SG、流通 SG、輸入 SG、色材 SG）を設けております。また、その他技術的課題の解決が求められる場合は、適宜検討していきます。

3. 食品接触材料安全センター

入会案内

食品接触材料安全センターでは会員制度を採用しており、会員の皆さまはワーキンググループやサブグループ、タスクフォースへご参加頂ける（ただし、正会員または準会員から食品接触材料安全センター長が委嘱する者）ほか、次のサービスを予定しております。
1．改正食品衛生法のポジティブリスト（PL)への適合判断、「適合確認書」発行。
（国 PL に対する適合判断や「適合確認書」の準備が整い次第、実施予定。
）
2．政府機関への意見・要望提出。
3．PL 制度に関わる法令情報・対応指示の提供、解説。
4．会員ホームページにて、PL 制度に関わる各種情報、資料を提供。
5．センター主催の各種説明会、企画への優先的参加。
6．PL 制度、サプライチェーン管理全体に関する“よろず相談”。
7．国 PL への新規物質登録申請の相談、支援。
食品接触材料安全センターの会員は、正会員、準会員、個人会員、特別団体会員で構成され、会員種別ごとに（入会直近年の）売上額によって年会費等が決まります。
・ 正会員 : 食品用器具・容器包装若しくはその原材料又は器具・容器包装を使用する食品の製造、加工、流通若しくはその取扱いを業務の一部とする事業者。
・ 準会員 ： 食品接触材料製品の安全衛生に係る試験機
関、認証機関、研修機関、コンサルティング会社等。
・ 個人会員 ： 個人。

図 会員種別と年会費・入会金

・ 特別団体会員 ： 塩ビ食品衛生協議会、塩化ビニリデン衛生協議会及びポリオレフィン等衛生協議会の３団体。
なお、年会費・入会金につきましては、ご入会を希望される事業者が所属されている団体によって特例措置がありますので、食品接触材料安全センターまでお問い合わせください。
入会を希望される方は、弊機構 食品接触材料安全センター

HP 掲載の入会申込みフォームからお申し込みください。 なお、国籍を問わずご入会お申し込みは可能ですが、海外事業者の方は日本に代理店あるいは出先機関があることが条件となり、⼊会申請をはじめ全ての業務（⼊会⾦、年会費のお⽀払いを含む）を日本の代理店あるいは出先機関に⾏っていただきます。また、使用⾔語は全て⽇本語となります。
参考 ： 食品接触材料安全センター お問合せフォーム ： https://www.jcii.or.jp/publics/index/98/
食品接触材料安全センター 入会申込みフォーム ： https://www.jcii.or.jp/publics/index/114/

〇講演会・展示会等のご案内
1. 「改正食品衛生法（器具・容器包装）ポジティブリスト制度」に関する説明会のご案内
食品接触材料安全センター「改正食品衛生法（器具・容器包装）ポジティブリスト制度」に関する説明会を、WEB 上で動画公開という形で開催させていただくことになりましたので、ご案内いたします。
本説明会では、「厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品基準審査課長 中山 智紀 様」のご講演に併せて、本年 6 月 1 日に弊機構に設置されました「食品接触材料安全センターの概要」を説明させて頂きます。
名称：「改正食品衛生法（器具・容器包装）ポジティブリスト制度」に関する説明会

公開期間：2020 年 10 月 5 日（月）～2020 年 10 月 30 日（金）概

1. 食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について （Q&A 含む）
厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品基準審査課長
中山 智紀 様要：

2. 食品接触材料安全センターの概要について
食品接触材料安全センター長
照井 恵光
公 開 先：

一般財団法人化学研究評価機構 ホームページ https://www.jcii.or.jp/（外部リンク）＊ 9 月 25 日（金）厚生労働省ホームページに「食品用器具・容器包装の PL 制度について」における「ポジティブリスト(別表第 1)の改正に係る手続きについて」が改定され、意見提出の締切日が設定されました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11487.html
意見提出の締切は、2020 年 10 月 30 日（金）（必着）ですのでご注意願います。
2. 熱伝導・制御技術展 2020 出展報告高分子試験・評価センター
高分子・試験評価センターは、2020 年 8 月 21 日に大阪産業創造館で開催された「熱伝導・制御技術展 2020」に出展し、熱に関する試験や性能評価試験、耐久性試験について紹介し、物理特性から化学分析までのワンストップの試験受託についてご案内しました。
コロナ禍での展示会であり、3 部制として定期的に休憩時間を設け（休憩時間は、出展者以外は退場）、換気や消毒、検温、マスクやフェイスシールドの装着を行い、感染対策を行いながらの開催となりました。参加者からは、衝撃試験や耐候性、疲労試験、添加剤分析、抗菌などのさまざまな試験についてお問い合わせをいただきました。
プラスチック材料や製品の試験に関心がございましたら、高分子試験・評価センターまで、お気軽にお問い合わせください。
参考 ： 高分子試験・評価センター 大阪事業所 お問合せ： https://www.jcii.or.jp/publics/index/56/
高分子試験・評価センター 東京事業所 お問合せ： https://www.jcii.or.jp/publics/index/55/

3. 劣化・寿命予測研究会 勉強会のご案内
営業企画部
昨年 12 月に発足しました「劣化・寿命予測研究会」につきまして、本年 6 月に第 2 回勉強会を開催させていただく予定でしたが、WEB オンラインを用いた方法で 10 月 29 日に開催させて頂くことになりましたので、ご案内致します。なお、本勉強会にご参加頂くには、研究会へのご入会（会費は無料）が必要となりますので、皆さまのご入会をお待ちしております。
名称：

劣化・寿命予測研究会 第 2 回勉強会

開催：

2020 年 10 月 29 日（金） 14 時 ～概要：

屋外暴露試験の基礎知識

WEB ツール：

株式会社エクスポージャー・ラボ 高根 由充 様

Zoom Cloud Meetings を予定

参考 ： 劣化・寿命予測研究会： https://www.jcii.or.jp/publics/index/26/

4. 標準化調査研究成果発表会 のご案内
化学研究評価機構
弊機構では、『高分子材料の耐久性評価技術に関する調査研究』及び『食品中の器具・容器包装由来成分に関する調査研究』をテーマとして、新たな標準となるプラスチックの評価方法の開発を目指して調査研究に取り組んでおります。また、これら調査研究の発表を毎年 8 月下旬から9 月上旬に東京と大阪の 2 会場で標準化調査研究成果発表会として開催しておりましたが、今年は 12 月に WEB オンラインを用いた方法（予定）で開催させて頂きます（参加費は無料）。
詳細につきましては、改めて弊機構ホームページやメールマガジンを用いてご案内いたします。
皆さまのご参加をお待ちしております。

5. TOKYO PACK 2021 － 2021 東京国際包装展 出展のご案内
高分子試験・評価センター
弊機構 高分子試験・評価センターは、「 TOKYO PACK 2021－2021 東京国際包装展 」に出展致します。TOKYO PACK“東京国際包装展”は、包装資材・容器、包装機械を中心に調達から生産、流通、販売、消費、廃棄・リサイクルに至る包装のあらゆる分野を網羅する世界有数の国際総合包装展となっております。 皆様のご来場をお待ちしております。
名称：TOKYO PACK 2021 － 2021 東 京 国 際 包 装 展
未来（あす）を拓く 包みのテクノロジー

主催：

公益社団法人日本包装技術協会

会

期：2021 年 2 月 24 日 （ 水 ） ～ 26 日 （ 金 ）会場：

東 京 ビ ッ グ サ イ ト （ 東 京 国 際 展 示 場 ） 西 1～ 4 ホ ー ル 、 南 1～ 4 ホ ー ル

詳細：

10:00～ 17:00

https://www.tokyo-pack.jp/ （外部リンク）

〇業務案内
1. WEB オンライン試験相談 について
高分子試験・評価センター
高分子試験・評価センターでは、事前予約制によるオンライン試験相談サービスを開始致しましたのでご案内します。本サービスは、オンライン会議アプリ「Microsoft Teams（若しくはZoom Cloud Meetings）」を利用して行います。事前予約の方法は、弊機構ホームページにございますご依頼フォームに必要事項をご入力の上、お申込みください。弊センター担当者から日程調整等のご連絡をさせて頂きます。
なお、ご利用時にかかるパケット通信料はお客さまのご負担となりますので、オンライン試験相談をご利用される前に、ご利用のインターネット環境を必ずご確認ください。あらかじめパケット定額制サービスにご加入のうえご利用ください。詳しくは携帯電話会社・通信会社にお問い合わせください。
参考 ： WEB オンライン試験相談のお申し込み： https://www.jcii.or.jp/dsadmin/directs/index/143/

2. シミュレーションソフト：SML6 について
高分子試験・評価センター
欧州では国家プロジェクトとして、合成樹脂中の添加剤等の配合量を基に添加剤等の溶出量を推定するシミュレーションソフト（SML）を開発し、規制値への適否を判定しております。
本ソフトは、プラスチッ
クへの添加剤配合量の検討、多層フィルムの最外層から内層（食品接触層）への溶出量シミュレーション等も可能となっております。
高分子試験・評価センターでは、この最新バージョン SML6 を活用し、合成樹脂からの特定溶媒への溶出量を推定しております。

JCII News（Japan Chemical Innovation and Inspection Institute News）2020 年 10 月 第 18 号
発行人
発行所

照井 惠光
一般財団法人 化学研究評価機構〒101-0032 東京都千代田区岩本町 2－11－9
TEL：03-5823-5521
FAX：03-3865-3051
URL：https://www.jcii.or.jp

イトーピア橋本ビル 7 階

本誌の内容に関するご意見、ご質問は JCII 営業企画部（info_jcii@jcii.or.jp）までお寄せ下さい。
本誌の内容を無断で複写・複製・転載することを禁じます。

高分子試験・評価センター のご案内
（東京事業所）（大阪事業所）〒135-0062 東京都江東区東雲 2-11-17〒577-0065 大阪府東大阪市高井田中 1-5-3
東大阪市立産業技術支援センター内

TEL : 03-3527-5115 FAX : 03-3527-5116

TEL : 06-6788-8134 FAX : 06-6788-7891

E-mail︓tokyo@jcii.or.jp

E-mail︓osaka@jcii.or.jp○ りんかい線「東雲駅」より 徒歩 2 分○ 近鉄奈良線・JR おおさか東線「河内永和駅」より 徒歩 12 分
○ 近鉄大阪線・奈良線「布施駅」より 徒歩 15 分
○ 大阪メトロ中央線「高井田駅」より 徒歩 20 分

本部/経営企画部・営業企画部・食品接触材料安全センターのご案内〒101-0032 東京都千代田区岩本町 2-11-9
TEL : 03-5823-5521 FAX : 03-3865-3051
本部/経営企画部・営業企画部

E-mail︓info_jcii@jcii.or.jp

食品接触材料安全センター

E-mail︓info-fcmsc@jcii.or.jp○ 都営地下鉄 新宿線 「岩本町駅」 徒歩 4 分○ 東京メトロ 日比谷線 小伝馬町駅 徒歩 5 分○ JR 山手線 秋葉原駅・神田駅 徒歩 8 分