様式１2023（令和５）年度 大学コンソーシアム大阪 中期計画推進に係る提案型研究事業
実施報告書

研究テーマ

司書課程における選択科目の開放による学生の知識と意欲の向上

実施大学

相愛大学

共同研究大学・団体（共同による研究の場合）

大阪学院大学、梅花女子大学、桃山学院大学
大学・所属・職名

相愛大学・人文学部・講師

研究代表者
氏 名

岡田 大輔

１．実施内容（１）研究のねらい
文部科学省によって定められた司書課程のカリキュラムでは、選択科目 7 科目の中から 2 科目を選択して履修することとなっている。しかし、選択科目が 3 科目しか開講されていない大学は多く、受講生にとって選択の幅は広くない。そして、多くの場合開講される科目の内容は担当する教員の興味に基づいている。
本研究では、各大学の司書課程の選択科目をオンキャンパス科目とし、受講生の選択肢を増やすことを試みた。学生がより興味のある科目を受講し、また他大学の意欲ある学生とともに学ぶことによって、司書課程を受講する学生の知識や意欲が高まると考えられる。
また、学生の興味を引くとともに、学生の就職への意識を高める科目として、大阪の出版社や書店など地域と連携した授業の開講を検討した。
（２）研究内容①既存の授業の公開・新しい授業の開講
実施大学・共同研究大学の司書課程の既存の選択科目のいくつかをオンキャンパス科目とすることで、担当教員の負担をほぼ増やすことなく、学生の選択肢を増やすことを試みた。
また、センター科目として 1 科目を集中講義の形で開設することで、他大学の受講生と共に学び意見を交換する場を設けることを試みた。
効果は学生へのアンケートや担当教員へのインタビューなどで検証することを考えた。また、研究代表者が取り組んでいる「絵を描く授業評価アンケート」の手法[1]を用いることもできると考えた。この方法は個人の能力を策定するものではなく、授業やカリキュラムを測定するものである。ただ、受講生の中で図書館や司書の仕事のイメージが明確になり、学ぶ意欲が高まれば、より詳細で充実した絵を描く学生が増えると考えられる。
②地域と連携した授業の検討
地域と連携した授業として、大阪の出版社や書店と連携した授業や、大阪の企業や財団が1設置する専門図書館が必要とする人材を育成する授業を検討した。これらの科目は、大阪で働きたいと考える学生を増やすと共に、現職の司書に対する有用なリカレント教育にもなると考える。中小規模の大学 1 校では開設が難しいが、大学コンソーシアム大阪の力を借りて開設できると考えた。
（３）実施体制
本事業は以下の体制で実施した。計画書から大きな変更はない。
研究代表大学

相愛大学

共同研究大学大阪学院大学・梅花女子大学・桃山学院大学

氏

名

大学・所属・役職

事業での役割分担
実施統括

実施
責任者

岡田 大輔

相愛大学・人文学部・講師開放する授業の実施
報告書の作成・学会発表

事務担当者

主たる研
究参画者

金井 義和

相愛大学・財務課・課長

経費管理

石川 武敏

大阪学院大学・国際学部・教授

所属大学との調整
報告書の作成所属大学との調整

瀬戸口 誠

梅花女子大学・文化表現学部・教授開放する授業の講師との調整
報告書の作成藤間 真

桃山学院大学・経済学部経済学科・教所属大学との調整

授報告書の作成研究代表者

大阪学院大学梅花女子大学桃山学院大学(相愛大学岡田)

(石川)

(瀬戸口)

(藤間)

全体の統括

◎コンソーシアムとの調整◎

各所属大学との調整◎

開放する授業の実施・講師との調整◎

評価方法の検討◎

報告書の作成・学会発表

◎◯◯

◯◯◯
◯

2◯

◯

（４）実施スケジュール
本事業は以下のスケジュールで実施した。

5月日または期間項目

概要

上旬

研究代表者と研究代表者

年度開始後に大学コンソーシア所属大学との調整

ムに提供する科目を追加するこ(決定

備考とになるとともに、新規センター前)

科目を開設することの学内調整

6月

研究協力者と研究協力者

上記と同様、共同研究者がそれ～所属大学との調整

ぞれの所属大学との調整

7月
7月

12 日

提供する科目の決定

上旬

チラシの作成・発注・各コンソーシアム加盟大学の司

7 月の予定よ各コンソーシアム加盟大学

書課程を履修する学生への広り遅延

への発送

報

各コンソーシアム加盟大学

研究協力者以外も含めた、各大での案内のチラシの配布

学の司書課程担当教員の協力

8月

を得て配布
～7 日出願(履修登録)

8日「近畿地区図書館学科協実践・活動報告として、本事業議会」での研究発表・広報の開始を紹介するとともに、協9月

力を依頼した中旬

各大学にてオンキャンパス

実際には他大科目の開始

学からの受講生はおらず

10 月

11 月

「大阪の出版」の授業の検

6 月の予定よ討開始り遅延

授業アンケートなど、評価

オンキャンパス科目は他大学かの中止

らの受講生がおらず、センター科目も登録者が 7 名で適切な分析ができないと考えたため

12 月

9日

センター科目として「図書研究代表者が集中講義として開16 日

館総合演習(大阪の図書館講(受講生 4 名)21 日をめぐる)」を開講「大阪の出版」の授業の検

2月

討終了
23 日

3月

日本図書館研究会 図書予定した報告冊子に代わるもの

館学教育研究グループ研として実施

究例会で発表3

２．実施結果（１）既存の授業の公開・新しい授業の開講
研究代表者は、所属する大学の協力を得て、オンキャンパス科目を追加するなど、様々な調整を始められた。ただ、各研究協力者が各大学と調整を行えたのは採択後となったことと、桃山学院大学は今年度からコンソーシアム大阪に参加し学内規定が整っていないため今年度は公開できなかったこともあり、本事業として提供できたのは 3 科目にとどまった。
①既存の授業の公開
オンキャンパス科目として提供できたのは、相愛大学(研究代表者の所属する大学)の「図書館サービス特論」と、梅花女子大学の「図書館サービス特論」の 2 科目にとどまった。ただ、「図書館サービス特論」と同じ科目名でも、相愛大学の授業は学校図書館(小中高の図書室)についてであり、梅花女子大学の授業はストーリーテリング(子どもにおはなしを語る)で、内容は異なる。
②新たな授業の開設
センター科目としては、研究代表者が担当する「図書館総合演習(大阪の図書館を学ぶ)」を集中講義の形で開設した。これは、研究代表者が所属する大学としては、すでに開講されている授業を 1 クラス増やすという形で開講できている。
司書課程の受講生であっても、公共図書館をよく利用している学生は多くない。この科目は、実際に府内の 5 箇所の図書館の現場を見学することで、あらためて図書館の役割を知り、学ぶ意欲を持ってもらうことを目的としている(表 1)。
表 1 今回新たに開設した授業(「図書館総合演習(大阪の図書館を学ぶ)」)12 月

第 1-2 回

ビデオによる国内・海外の図書館の紹介

9日

第 3-5 回

守口市立図書館の見学

12 月

第 6-7 回

大阪府立中之島図書館の見学

16 日

第 8-10 回

大阪市立中央図書館の見学

12 月

第 11 回

こども本の森中之島の見学

21 日

第 12 回証券図書館の見学（木）

第 13 回

ビデオによる大学図書館の紹介・ディスカッション

第 14 回

見学した図書館の振り返り

第 15 回図書館が改善できることについてディスカッション

（土）

（土）

授業の最初に特徴的な図書館も含めて様々な図書館を紹介することで様々な考えを引き出し、受講生が「ここは自分の意見を言っても大丈夫な場だ」と安心して発言できるような場となるように設計した。また、図書館を見学する中で多くの学生どうしが話したくなるよう、教4

員から少しずつ話を振るなどの研究代表者が普段の授業で取り入れているアクティブラーニングの手法を取り入れることとした。
③受講を促すチラシの制作と配布
司書課程を受講する学生に対して、本事業による授業を受講するように促すチラシ(図 1)を作成した。
図 1 制作したチラシ

研究代表者・研究協力者が所属する大学だけでなく、大学コンソーシアム大阪に加盟し司書課程を開設する全ての大学の担当教員に送付し、学生への配布を依頼した。
④研究会での研究発表・広報
本事業による研究結果を発表するだけでなく、多くの司書課程を担当する教員に本事業を知ってもらい協力を得るため、研究会での発表を 2 回行った。9 月 8 日には、近畿地区図書館学科協議会で、実践・活動報告として「大学コンソーシアム大阪を通した司書課程の選択科目の開放」を発表した。この研究会には、共同研究者以外のコンソーシアム加盟大学の教員 3 名の他、大阪府内の非加盟大学の教員 6 名の参加があった。
また、3 月 23 日には、日本図書館研究会図書館学教育研究グループ研究例会にて、「大学コ5

ンソーシアム大阪を通した司書課程の選択科目の開放 1 年目の結果」の発表を予定している。
⑤実際の授業
残念なことに、オンキャンパス科目の 2 科目は、いずれも他大学からの受講生はなかった。
そして、研究代表者が担当する「図書館総合演習(大阪の図書館を学ぶ)」は 12 月 9 日・16日・21 日の 3 日間、4 名の受講生を得て行われた(図 2)。
図 2 実際の授業の様子

しかし、司書課程を受講している学生は 1 人もいなかった。結果、司書課程を受講する学生の知識や学ぶ意欲が高まることを検証することはできなかった。
ただ、最終日の見学中には、図書館について受講生どうしが話し続ける姿が見られた他、午後からのディスカッションでは全ての受講生から活発に意見が出た。司書課程の受講生はいな
くても、この授業で「他大学の受講生と共に学び意見を交換することによって」「学生の知識や学ぶ意欲が高まる」ことはある程度確認できると考えられる。
（２）地域と連携した授業の検討①授業での専門図書館への訪問
新たに開設した「図書館総合演習(大阪の図書館を学ぶ)」では、公益財団法人日本証券経済研究所(旧 大阪証券取引所)が設置する専門図書館である「証券図書館」も訪れた。近年、正規雇用の図書館司書の求人が減る中、企業や団体が運営する専門図書館は 1 つの有力な就職先であるが、司書課程の受講生でも専門図書館を意識していない学生は多い。
受講生は興味を持って専門図書館を見学した。今回の受講生は全員が司書課程を受講している学生でなかったこともあり、専門図書館の司書に求められるスキルを理解することはできなかったと考えるが、団体が図書館を運営することの価値は理解したと考えている。
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②大阪の出版社や書店と連携した授業の検討
大阪の出版関係者の団体である「勁版会(けいはんかい)」の力を得て、大阪の出版社や書店と連携した授業の案を作成した(表 2)。聞き取りはオンライン等で行われたため、予算書に記載した企業との打ち合わせのための交通費は支出されなかった。
表 2 大阪の出版社や書店と連携した授業(案)
第1回

出版の歴史と大阪の出版業界の概要
かつて大阪がどのようにして出版業の中心地となり、そうでなくなったか

第2回

現在の大阪の出版業界の概況
地域密着型の出版社の紹介

第3回

大阪の書店事情
大阪の代表的な書店と個性的な書店

第4回

出版社の業務・編集者の業務(中規模出版社の場合)(ゲスト講師)
そもそも編集者とは第5回出版社に就職するには(ゲスト講師)
そもそもなれるか。どのような就活をすればいいか

第6回

古書店の業務(ゲスト講師)
古本屋さんの業務

第7回

中小書店の業務(ゲスト講師)
街の本屋さんの業務

第8回

大阪の出版社のマーケティング戦略
全国を相手にする場合・京阪神に絞る場合

第9回

出版社の業務・編集者の業務(小規模出版社の場合)(ゲスト講師)
売れる本を生み出すためのアイデアの出し方

第 10 回異業種とのコラボレーションの失敗と成功
飲食業界やファッション業界とのコラボ事例

第 11 回

出版社における新刊の企画(1)
大阪の出版社に就職したらどんな本を作ってみたいか

第 12 回出版社の業務・営業担当者の業務(ゲスト講師)
書店や流通との関係性

第 13 回

出版社における新刊の企画(2)

第 14 回

大阪の出版業界のトレンドと未来(ゲスト講師)
学生に求められるスキル

第 15 回

学生の企画の発表とディスカッション

ゲスト講師の回においても、講師がただ話すのではなく、研究代表者と 2 名で進め、アクティブラーニングの形で進めることを考えている。また、この授業においても、発話を促す方法は有効であると考える。
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３．研究によって得られた成果と課題（１）成果①授業の公開による学生の選択肢の増加
本事業によって、大学コンソーシアム大阪に加盟する大学の司書課程において、選択科目の選択肢を 3 科目増やすことができた。
本事業は司書課程の教員の負担をほぼ増やすことなく実施できており、本事業と引き換えに学生に不利益となるものはない。司書課程に関して、このような取り組みは国内において見られない。
②共に学ぶことによる意欲の上昇の可能性「大阪の出版社や書店と連携した授業」は、授業の計画案が作成できただけではある。ただ、「図書館総合演習(大阪の図書館を学ぶ)」において、受講生は他大学の学生と活発に議論することができた。司書課程を受講する学生どうしであれば、共に学ぶことでより意欲が高まりより深く学ぶことが期待される。
（２）課題①司書課程の受講生がおらず、効果が検証できなかった
あらためて、本事業で目的とした「司書課程を受講する学生の知識や学ぶ意欲が高まることの検証」は、司書課程を受講している学生の参加がなかったため検証できなかった。実際には、司書課程を開設する大学からの受講生が 2 名にとどまると判明した時点で、アンケートなどによる効果検証は中止している。また、このため、予定した報告冊子の作成は中止し、研究会での発表に代えている。
そして、この取り組みは継続して行う必要があると考えられ、長期的な効果を検証する必要があるとも考えている。
②受講生が限られた本事業により、受講が考えられる学生に対してはある程度は広報できたと考えている。そのため、受講生が限られたことに対して、広報以外の要因を考える必要がある。
４．今後の展望（１）実施結果を受けた今後の展望
この司書課程の選択科目を開放する取り組みは単年度のみ行うものではなく、本事業の終了後も継続されるべきものと考える。司書課程の各教員の負担は少なく、大学コンソーシアム大阪の金銭的な負担も少ないと考えられる。
ただ、この取り組みをより効果的に行うには、以下の問題を解決する必要がある。
①司書課程の受講生の増加
まずは、提供できる授業をより増やす必要があると考える。現在の加盟大学に限っても、図8

書館の施設を扱う授業・図書館の歴史を扱う授業・電子図書館を扱う授業・障害者サービスを扱う授業など、さまざまな授業が開講されている。これらの科目が開放できない積極的な理由はないと考えられる。研究代表者が各担当教員に継続してメリットを伝え続けることで、開放科目は増やせると考えている。
京都などの他地域に比べ、大阪の大学は分散して立地しており、学生にとって他大学まで受講に行くのはハードルが高い。ただ、他大学の受講生のために、毎週の授業をセンター科目にすれば、その大学の学生にとっても教員にとっても負担は大きくなる。これを解決することは難しいが、各大学で開講している集中講義を日程を調整した上でセンターで行うことであれば、大きな負担はなく受講生を増やせると考える。
②各大学における司書課程の制度の整備
司書の資格は、2 つの大学にまたがって科目を修得した場合も、それぞれの単位修得証明書を提出することで資格があることを証明できる。そのため、この取り組みによって他大学が開設する司書課程の科目を履修した場合でも、学生は資格を取得できる。ただ、単位取得証明書以外に「司書の資格を有する」ことの証明書を発行している大学があるが、今回の取り組みには対応していない。
また、研究代表者の大学では、自校の教員がコンソーシアムで開講する科目を学生は履修することができず、私がセンターで行う科目を受講させることはできなかった。多くの大学で司書課程の科目は卒業単位外となっているが、コンソーシアムの科目は卒業単位に含められることが多く、既存の制度との整合性は問題となるだろう。
これらには各大学での規則の改正など様々な手続きが必要であると考えるが、少しずつでも対応していければと考えている。
（２）大学コンソーシアム大阪での活用の可能性について
この取り組みは大学コンソーシアム大阪があるからこそ行えた取り組みであるとともに、大学コンソーシアム大阪が行うべき中心的な事業であると考える。
現在のところ、大学コンソーシアム大阪において資格に関する科目はほぼ提供されていない。
この取り組みは、図書館司書課程だけでなく、教職課程などの他の資格課程にも応用できると考える。もちろん、コンソーシアムの単位互換制度は学生に多様な選択肢を提供することが重要であり、単位互換制度によって各大学で開設される科目が減るという結果になってはいけない。これらの問題を解決した上で成功し定着すれば、大学コンソーシアム大阪が存在する意義の 1 つになりうるだろう。
また、司書課程を開設しているが大学コンソーシアム大阪に加盟していない大阪府内の大学が 6 校ある。この取り組みによって新たな大学の加盟を促せると考える。
参考文献[1] D, Okada, “How the image drawing method can act as an alternative barometer oflibrarian instruction”. IASL 2015 proceedings. 2015, p. 338-345.
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