貸 借 対 照 表（ 平成 24年 3月 31日 現在 ）
科

目

金

額

科

（資産の部）

金

金

預金

167,861,676

支受

取

手

形

542,781,098

短

期

収

金

2,828,169,975

営

業

入

金

129,311,235

未

人

税

15,249

金

業

未未

収
収

立

法
替

貯蔵

払

手形

借入

金

未

払

金

3,120,692,888

金707,688,922

未 払 法 人 税 等

51,788,000

29,597,078

未

払
払

138,684,253

費

税

262,229,800

金295,158,320

金288,600,000

44,081,622

未用

52,581,803

預付

金

1,017,905,342

賞

繰 延 税 金 資 産

211,566,804

繰 延 税 金 負 債

そ の 他 流 動 資産

16,911,636

流 動 負 債 合 計

期

貸

倒貸

引

当金

△ 19,500,000

流 動 資 産 合 計

5,021,283,518

払用品

払消り

与70,763,935

費

費

前
短額

流動負債

現

未目

（負債の部）

流動資産

営(単位：円）

引

当4,935,606,118

固定負債
預

固定資産

り

保証

金

20,000,000

繰 延 税 金 負 債

有形固定資産建構

築物

2,899,367,659

退 職 給 付 引 当金

1,183,881,813

役員退職慰労引当金

17,100,000

物

278,152,866

資 産 除 去 債 務

42,250,000

装置

73,215,816

固 定 負 債 合 計

1,263,231,813

搬

具

513,256,104負工 具 器 具 備 品

12,157,770（純資産の部）

機車

械輌

運

土

地

7,140,128,047

有形固定資産合計

10,916,278,262

無形固定資産地

権4,530,393

営

業

権

407,856,111

権

18,400,248

話

加入

その他無形固定資産

1,213,736

無形固定資産合計

432,000,488

投資等

計

6,198,837,931

株主資本
資

本

金

100,000,000

資本準備金
その他資本剰余金

投 資 有 価 証 券

利益準備金
その他利益準備金
途

積立金

繰 越 利 益 剰 余金

△1,197,508,901

金

240,000

繰 延 税 金 資 産

69,441,253

差入

保証

金

29,205,866

その他

投資

21,011,766

貸

倒引

当金

△1,660,355

資等

合

計

153,007,808

固 定 資 産 合 計

11,501,286,558

純 資 産 合 計

10,323,732,145

16,522,570,076

負債 ･ 純資産合計

16,522,570,076

投資資34,769,278

11,419,437,953

利益剰余金

別出合

資本剰余金

借
電債

産合計

(うち当期純利益)(84,037,884)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,803,093

損 益 計 算 書（自 平成 23年 4月 1日

至 平成 24年 3月31日）(単位：円）

科目

内訳

金額

一般貨物自動車運送事業
営 業 収 益(1)運送事業収入

29,757,424,134
29,757,424,134

その他事業営業収益(1)その他事業収益
営業

254,203,266

費(1)営業原価

29,160,595,553(2)販売費及び一般管理費
営254,203,266

業

利797,717,310

益

29,958,312,863
53,314,537

営 業 外 収 益
(1)受取利息・割引料

350,772(2)受取配当金

175,622(3)その他収入

50,334,733

50,861,127

営 業 外 費 用
(1)支払利息・割引料(2)雑損失特別経常利

益2,019,598
利(1)固定資産売却益(2)その他
特別損(3)その他

12,059,615
12,074,045

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
利6,138,231
85,998269,472,427

税 引 前 当 期 純 利 益

純2,764,174
101,411,490

失(2)固定資産除却損

期益14,430(1)車両売却損

当744,576

275,696,656△ 162,211,121
51,788,000△ 298,037,005

益

84,037,884

個 別 注 記 表( 自 平成 23年 4月 1日

至 平成 24年 3月31日 )１．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価があるもの････

時価がないもの････

決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

････

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
建物・建物付属設備・車輌運搬具（リース資産を除く）
････

定額法

その他の有形固定資産（リース資産を除く）
････

定率法

無形固定資産（リース資産を除く）
････

定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

リース資産

････

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

････

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

････

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

退職給付引当金････

従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により、それぞれ発生年度の翌会計年度より費用処理しております。

役員退職慰労引当金 ････

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく当会計年度末要支給額を計上しております。

(4) その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 ････

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用 ････

平成25年3月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。また、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示をしております。

２．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

前 会 計 年 度

当 会 計 年 度

(平成23年3月31日)(平成24年3月31日)

4,179,304,524 円

11,508,000,166 円(2)担保に供している資産(簿価)及びその対応債務①担保に供している資産

建物

190,845,745 円

― 円

土地

664,443,500 円― 円

855,289,245 円

― 円

長期借入金

― 円

― 円

営業未収金

108,043,031 円

465,972,341 円

未払 金

23,307,450 円

30,406,249 円

営業未収金

33,958,439 円

53,531,200 円

未319,689,593 円

319,984,122 円

4,000,000,000 円― 円

計②担保に係る債務(3)系列会社に対する営業未収金及び未払金①西濃運輸②その他系列会社

払 金(4)長期借入金のうち一年以内返済予定額①一年以内長期借入金

３．損益計算書に関する注記
前 会 計 年 度

当 会 計 年 度

(平成23年3月31日)(平成24年3月31日)

有形固定資産251,740,473 円

555,736,144 円無形固定資産

407,856,096 円

407,907,886 円

計659,596,569 円

963,644,030 円

営 業 収 益6,257,394,783 円

9,385,815,839 円

営業 費

5,934,698,116 円

5,963,094,505 円

営 業 収 益617,873,077 円

2,039,524,639 円

1,573,511,784 円

4,846,362,369 円(1)当事業年度末における減価償却実施額①減価償却費(2)系列会社に対する営業収益及び営業費①西濃運輸②その他系列会社

営

業 費

４．重要な後発事象(1)取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：九州西武運輸株式会社の貨物自動車運送事業及びそれに付帯する事業
事業の内容：主に商業小口貨物輸送を行っております。
②企業結合日 ････ 平成24年4月1日③企業結合の法的形式九州西武運輸株式会社を分割会社とし、九州西濃運輸株式会社が承継会社となる吸収分割により九州西武運輸株式会社の輸送事業を承継し、同日に、九州西武運輸株式会社を吸収合併消滅会社とし、西武運輸株式会社を吸収合併存続会社として両社が合併し、九州西武運輸株式会社は解散します。
④結合後企業の名称
九州西濃運輸株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
輸送事業における九州島内のサービスの提供を再編し、営業エリアの重複の解消や管理部門の集約を行うなど営業及び経営の効率化を行い、当該地域における輸送事業の競争力強化を図るものです。
(2)実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）に基づき、処理いたします。