資料１

利用者参加制度（仮称）の導入検討に係る背景
目次
1. これまでの取組と課題の整理
2. 中部山岳国立公園南部地域における検討経緯・関連計画

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１．これまでの取組と課題の整理

資料１

1. これまでの取組 ～民間山小屋による登山道の維持と行政の関わり～• 北アルプス南部地域の長野県側における登山道は、民間の山小屋事業者に大きく依存し費用負担や労務負担により維持補修されてきた※1。
• 維持にかかる作業は、山小屋のスタッフを中心に行われており、規模の大きい維持補修については技術を有する専門業者への委託が山小屋から行われることもある※2。
• 事業費は北アルプス登山道等維持連絡協議会から各登山道を担当する山小屋事業者にそれぞれ予算が配分されているが、それだけでは総事業費を十分にまかなうことはできず、実質的に山小屋事業者の自己負担（収益からの拠出）が発生している。※3。
• また、本地域における登山道は制度上は管理者不在の登山道であるが、歴史的な経緯により山小屋を中心とした登山道の維持が行われてきた。一方で、これまでの取組の中で行政による施設整備や補修、体制づくりも進められてきた※4。
※1：令和３年度 北アルプス登山道等維持連絡協議会総会資料 登山道路線図（一部改変）より※2：関係者ヒアリングなど より※3：令和３年度 北アルプス登山道等維持連絡協議会総会資料 より※4：本資料p5参照

2. 環境変化 ～社会・自然環境の変化～

3. 課題 ～持続可能な登山道維持体制の希求～【新型コロナ感染症流行以前からの変化】• 山小屋利用者の減少による収益の減少• ヘリコプター輸送の運賃上昇による支出増加• 豪雨や地震等による登山道被害の増加• 山小屋で働く人材確保のハードル上昇【新型コロナ感染症流行後の変化】• 山小屋の定員大幅削減による収益の大幅減少• 感染症対策に係るコストの増加• 登山道維持において重要な役割をもつ山小屋の経営状況が資金面や人材面において不安定になり、登山道維持に関する課題が顕在化※5。
• 一方で、予算・人的資源の制約、安全責任の追及、日本の国立公園制度の前提である協働型管理の考え方など、行政のみによる解決（直接管理など）は困難であり、これまでの枠組みを超えた体制づくりが必要。
• 利用者を含む登山道に関わる者の理解を得つつ※6、持続可能な登山道維持の仕組みを構築する必要性が高まっている。
※5：し尿処理や遭難救助についても登山道と同様に山岳利用環境の維持においては重要であるが、今回は特に国立公園利用において公共性の高い登山道維持に焦点をあてる。
※6：これまで登山道維持にかかる仕組みや体制について利用者に広く周知する機会はあまり設けられてこなかった。

4. 目指すべき方向性 ～利用者参加制度（仮称）の必要性～• まずは利用者に対し、登山道の維持についてどのような仕組みや体制が現在構築されているか正しく伝える機会を設け、利用者を含む関係者の認識の共有を図る。
• 併せて、利用者も参加可能な登山道維持に関する制度について、関係者で検討する場を設ける。
• 検討をふまえ、利用者を含む関係者が登山道の維持に参加する制度を整え、持続可能な登山道維持を実現する※7。
※7：利用者参加制度（仮称）は持続可能な山岳利用環境の維持を主目的とし、あくまで現在の整備水準を保つための安定的な財源確保を目指すものであり、利便性や安全性の向上などを目指すものではない。

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１．これまでの取組と課題の整理 - 山小屋による登山道維持の様子

資料１※写真提供：北アルプス山小屋友交会【事例】登山道の雪切り（槍沢～槍ヶ岳）

施工前【事例】石組による補修（上高地～西穂山荘）

施行中【事例】土砂崩れの復旧（横尾～槍沢）

施工前

施工後

施工前

施工後

【事例】ハシゴ修繕（岳沢～前穂高岳）【事例】統一デザイン標識の整備（岳沢登山口など）施工中※資材運搬や巡視などが山小屋経営の一部に組み込まれるほか、労務単価を安価に抑えることで一般的な公共事業よりもはるかに安価で維持が行われていると考えられる

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１．これまでの取組と課題の整理 - 北アルプス登山道等維持連絡協議会 令和2年度決算※R３年度は利用料金の変更に伴い、額が変更予定* 令和３年度北アルプス登山道等維持連絡協議会総会資料より 一部改変

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１．これまでの取組と課題の整理 - 行政による取り組み事例

資料１【事例１】行政による施設整備や補修、資材費用の負担など• 本谷橋（松本市）※1/2国費• GW事業による補修（環境省）※200万～100万/年• 一ノ俣橋（松本市）※1/2国費【事例２】行政による登山道維持にかかる支援・体制の構築や運営など• 北アルプス登山道等維持連絡協議会の運営や会計処理（松本市・安曇野市・中信森林管理署）• 資材費用の負担援助（長野県・松本市・安曇野市）【R2：202,000円、R1：3,406,940円（うち市町村1,906,940円）】• 本検討会の開催に関連する議論や合意形成の機会の設定（環境省）

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２．中部山岳国立公園南部地域における検討経緯・関連計画
上高地ビジョン2014（2014年度～）••

中部山岳国立公園上高地連絡協議会において、北アルプスを含む上高地地域における協働型の管理運営体制を構築し、100年先の将来像を検討・共有。
将来像を見据え、課題に対する10年後の将来目標と5年間の行動計画を役割分担と共にまとめたもの。2021年３月に点検作業を実施。
『上高地ビジョン2014』登山道の整備・維持管理• 将来像に紐づく基本方針のひとつである「北アルプス南部の適正な登山利用」については３つの重点プログラムと10年後の目標が掲げられている。
• 重点プログラムである「登山道の整備・維持管理」については、10年後の目標として「山小屋と関係行政機関の協働による、北アルプス南部の登山道管理モデルの確立・発信」が設けられた。
• また、おおむね5年以内に定められた行動計画では、「登山道の整備・維持管理について、北アルプス登山道等維持連絡協議会を通じて関係行政機関や山小屋関係者が連携を図りつつ、山小屋関係者が主体となって登山道の日常的な維持補修を行う」とし、関係機関による取り組みが進められてきた。
『上高地ビジョン2014に係る報告・提案（2021年3月）』• 点検と併せ、改定の必要性や次期改定をみすえた項目について意見交換を行った。
• 関係者より「環境保全や持続可能な利用を推進する事業に充てるための入域料（協力金）制度の導入を検討すべきではないか」旨の提案があり、「上高地ビジョン改定のタイミングにあわせ、具体的な目標や行動計画を記載できるよう、関係者で検討を進める（検討には記載の要否を含む）」としている。
• 北アルプスを含む上高地地域における協働型管理体制の中でも利用者負担制度検討の必要性が認識されている。

資料１

国立公園満喫プロジェクト（2016年度～）••

環境省では、「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、2016年度より国立公園満喫プロジェクトを推進し、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」とすることを掲げた。
中部山岳国立公園南部地域は、インバウンド対応の取組を先行的・集中的に取り組む８公園に準ずる３公園の一つとして選定された。
『中部山岳国立公園南部地域利用推進プログラム2020』• 2018年度からの３年間を計画期間として策定。
• 取組方針の一つとして「利用料等の環境保全に還元する仕組みの構築」を掲げた。
『中部山岳国立公園南部地域利用推進プログラム2025』• 『中部山岳国立公園南部地域利用推進プログラム2020』の後継計画として策定。
• 個別エリアで取り組むプロジェクトとして「利用者負担の仕組みづくり」を掲げ、上高地、槍・穂高連峰、乗鞍岳の３エリアにおいて、連携して推進するものとして位置づけた。

山小屋と環境省による共同声明（2021年3月22日発表）• 北アルプス山小屋協会と環境省中部山岳国立公園管理事務所は、2021年3月に山岳利用者に向けた共同声明を発表した。
『北アルプスにおける山岳利用についてご理解・ご協力のお願い』• 文書では、中部山岳国立公園山岳部において、山小屋が自然環境の保全や山岳利用の安全確保のために重要な役割を担ってきたが、コロナ禍が大きな契機となり山小屋の経営環境が著しく悪化したことから、今まで通りの体制を維持出来なくなる恐れが顕在化し、持続可能な山岳利用が大きな危機に直面していることを示した。
• 上記の現状と課題に対する理解と、施設利用料金の改定や利用者負担の仕組みづくりといった今後の取組みに対する理解と協力を、山岳利用者に呼び掛けた。
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