内閣法制局訓令第１号
改正：平成２６年６月１６日内閣法制局訓令第２号
改正：平成２７年３月２７日内閣法制局訓令第３号
改正：平成３０年３月２９日内閣法制局訓令第１号
改正：平成３１年３月２９日内閣法制局訓令第１号
改正：令和２年７月１日内閣法制局訓令第８号
改正：令和４年３月２５日内閣法制局訓令第５号
改正：令和６年３月２５日内閣法制局訓令第２号
内閣法制局行政文書管理規則を次のように定める。
平成２３年４月１日
内閣法制局長官

梶田信一郎

内閣法制局行政文書管理規則
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

管理体制（第３条－第７条）

第３章作成（第８条－第１０条）

第４章

整理（第１１条－第１３条）

第５章

保存（第１４条－第１６条）

第６章

行政文書ファイル管理簿（第１７条・第１８条）

第７章

保存期間の延長、移管又は廃棄（第１９条－第２１条）

第８章

点検、監査及び管理状況の報告等（第２２条－第２４条）

第９章

研修（第２５条・第２６条）

第１０章

秘密文書等の管理（第２７条・第２８条）

第１１章

補則（第２９条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この訓令は、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。

以下「法」という。）第１０条第１項の規定に基づき、内閣法制局における行政文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

行政文書

法第２条第４項に規定する行政文書をいう。

(2)

行政文書ファイル

(3)

行政文書ファイル等法第５条第２項に規定する行政文書ファイルをいう。
法第５条第５項に規定する行政文書ファイル等を

いう。
(4)

行政文書ファイル管理簿法第７条第１項に規定する行政文書ファイル

管理簿をいう。
(5)

文書管理システム

文書管理業務の業務・システム最適化計画（平成１９年４月１３日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき整備された政府全体で利用可能な文書管理システムをいう。
(6)

部課

第一部、第二部、第三部、第四部、長官総務室総務課及び長官総務室会計課をいう。
第２章

管理体制

（総括文書管理者）
第３条

内閣法制局に総括文書管理者１名を置く。

２

総括文書管理者は、総務主幹をもって充てる。

３

総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。

(1)

行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製(2)

行政文書の管理に関する内閣府との調整及び必要な改善措置の実施(3)

行政文書の管理に関する研修の実施(4)

組織の新設、改正及び廃止に伴う行政文書の管理に関する必要な措置の実施(5)

行政文書ファイル保存要領その他この訓令の施行に関し必要な細則の整
備(6)

その他行政文書の管理に関する事務の総括（公文書監理官）
第３条の２

長官総務室に置く公文書監理官は、総括文書管理者の職務を助け、及び公文書管理に関する通報の処理に係る事務を行うものとする。
（副総括文書管理者）
第４条

内閣法制局に副総括文書管理者１名を置く。

２

副総括文書管理者は、長官総務室総務課長をもって充てる。

３

副総括文書管理者は、第３条第３項各号に掲げる事務について総括文書管理者を補佐するものとする。
（文書管理者）

第５条
２

部課に文書管理者を置く。

文書管理者は、各部にあっては部長の指名する参事官を、長官総務室総務

課及び長官総務室会計課にあっては課長をもって充てる。
３

文書管理者は、その所属する部課の所掌事務に関する文書管理の実施責任者として、管理する行政文書について、次に掲げる事務を行うものとする。

(1)

保存

(2)

保存期間が満了したときの措置を定めること。

(3)

行政文書ファイル管理簿への記載(4)

移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）(5)

保存期間の延長(6)

管理状況の点検(7)

行政文書の作成に関する指示、標準文書保存期間基準（以下「保存期間表」という。）の作成等による行政文書の整理その他行政文書の管理に関する職員の指導等(8)

その他行政文書の適切な管理に関し必要な事務（文書管理担当者）
第５条の２

部課に文書管理担当者を置く。

２

文書管理担当者は、文書管理者の指名する事務官をもって充てる。

３

文書管理担当者は、文書管理者を補佐するものとする。

４

文書管理者は、文書管理担当者を指名後、速やかに総括文書管理者にその氏名又は役職等を報告しなければならない。
（監査責任者）
第６条

内閣法制局に監査責任者１名を置く。

２

監査責任者は、長官総務室公文書監理官をもって充てる。

３

監査責任者は、行政文書の管理の状況について監査を行うものとする。
（職員の責務）

第７条

職員は、法の趣旨にのっとり、関係する法令及び訓令等並びに総括文

書管理者及び文書管理者の指示に従い、行政文書を適正に管理しなければな
らない。
第３章

作成

（文書主義の原則）
第８条

職員は、文書管理者の指示に従い、法第４条の規定に基づき、法第１条の目的の達成に資するため、内閣法制局における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに内閣法制局の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。
以下同じ。）を作成しなければならない。

（文書の作成等）
第９条

別表第１に掲げられた業務については、当該業務の区分に応じ、同表に定める行政文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。
２

前条の文書主義の原則に基づき、内閣法制局の内部の打合せ、内閣法制局の外部の者との折衝等を含め、別表第１に掲げる事項に関する業務に係る政策立案並びに事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（以下「打合せ等」という。）の記録については、文書を作成するものとする。
３

歴史的緊急事態（国家及び社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体又は財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生ずるおそれがある緊急事態をいう。）に対応するために行われた業務については、軽微なものを除き、将来の教訓として極めて重要であり、保存期間満了時には原則として独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）へ移管する文書として、記録を作成するものとする。
４

法令等の定めにより紙媒体での作成又は保存が義務付けられている場合、
電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き、電子媒体により作成し、又は取得することを基本とする。
（適切かつ効率的な文書作成）

第１０条

文書の作成に当たっては、文書の正確性を確保するため、その内容について原則として複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認するものとする。この場合において、部長等上位の職員から指示があった場合
は、その指示を行った者の確認も経るものとする。
２

内閣法制局の外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、内閣法制局の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方（以下「相手方」という。）の発言部分等についても、相手方による確認等により、正確性の確保を期するものとする。ただし、相手方の発言部分等について記録を確定し難い場合は、その旨を判別できるように記載するものとする。
３

文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成２２年内閣告示第２号）、現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）、送り仮名の付け方（昭和４８年内閣告示第２号）、外来語の表記（平成３年内閣告示第２号）その他の公用文作成に関し示されている基準に従い、分かりやすい用字用語を用い、的確かつ簡潔に作成しなければならない。
４

文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、

電子掲示板等を活用し職員の利用に供するものとする。

第４章

整理

（職員の整理義務）
第１１条

職員は、次条及び第１３条の規定に従い、次に掲げる事務を行わなければならない。
(1)

作成し、又は取得した行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

(2)

単独で管理することが適当であると認める行政文書を除き、相互に密接な関連を有する行政文書を行政文書ファイルにまとめること。

(3)

前号の行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

（分類及び名称）
第１２条

行政文書ファイル等は、内閣法制局の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的に、かつ、三段階の階層構造に分類し、分かりやすい名称を付さなければならない。この場合において、別表第１に掲げられた業務に関する行政文書ファイル等については、同表を参酌して分類しなければならない。
（保存期間）
第１３条

文書管理者は、別表第１の規定を踏まえ、保存期間表を定め、これを公表しなければならない。
２

文書管理者は、保存期間表を定め、又は改定した場合は、総括文書管理者に報告するものとする。
３

第１１条第１号の規定による保存期間の設定は、第１項の保存期間表に従って行うものとする。
４

法第２条第６項に規定する歴史公文書等に該当するとされた行政文書について、第１項の規定により保存期間表を定め、又は前項の規定により保存期間の設定を行う場合には、１年以上の保存期間を定めるものとする。
５

第１項の規定により保存期間表を定め、又は第３項の規定により保存期間の設定を行うに当たっては、歴史公文書等に該当しない行政文書であっても、行政が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が全うされるよう、
意思決定過程並びに事務及び事業の実績の合理的な跡付け又は検証に必要となるものについては、原則として１年以上の保存期間を定めるものとする。
６

第３項の保存期間の設定においては、前２項の規定に該当するものを除き、

例えば、次に掲げる類型に該当する文書の保存期間を１年未満とすることが
できる。
(1)

別途、正本が管理されている行政文書の写し(2)

定型的な、又は日常的な業務連絡、日程表等

(3)

出版物又は公表物を編集した文書(4)

内閣法制局の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5)

明白な誤りがある等により客観的な正確性の観点から利用に適さなくな
った文書

(6)

意思決定の途中段階で作成した文書で、当該意思決定に与える影響がな
いものとして、長期間の保存を要しないと判断されるもの(7)

保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なもの
として、業務単位で具体的に定められた文書

７

第３項の保存期間の設定においては、通常は１年未満の保存期間を設定する類型の行政文書であっても、重要な、又は異例な事項に関する情報を含む
もの等、合理的な跡付け又は検証に必要となる行政文書については、１年以上の保存期間を定めるものとする。
８

第１１条第１号の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、文書作成取得日から１年以内の日であって４月１日以外の日又は文書作成取得日の属する年度の翌々年度の４月１日若しくは文書作成取得
日の属する年の翌々年の１月１日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
９第１１条第３号の保存期間は、行政文書ファイルにまとめられた行政文書の保存期間とする。
１０

第１１条第３号の保存期間の起算日は、行政文書を行政文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、ファイル作成日から１年以内の日であって４月１日以外の日又はファイル作成日の属する年度の翌々年度の４月
１日若しくはファイル作成日の属する年の翌々年の１月１日を起算日とする
ことが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
１１

第３項、第８項及び第９項の規定にかかわらず、文書管理者は、行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、行政文書ファイルの保存期間の起算日以後に作成し、又は取得した行政文書であって当該行政文書ファイルに係る事務又は事業に附帯する事務又は事業に関するものについて、保存期
間を文書作成日から行政文書ファイルの保存期間が満了する日までとし、当該行政文書ファイルにまとめることができる。
１２

第８項及び第１０項の規定は、文書作成取得日においては不確定である

期間を保存期間とする行政文書及び当該行政文書がまとめられた行政文書フ
ァイルについては、適用しない。

第５章

保存

（行政文書ファイル保存要領）
第１４条

総括文書管理者は、行政文書ファイル等の適切な保存に資するよう、

行政文書ファイル保存要領を作成するものとする。
２

行政文書ファイル保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1)

文書（電磁的記録を除く。）の保存場所及び保存方法(2)

電磁的記録の保存場所及び保存方法(3)

行政文書ファイル等の引継ぎが必要になった場合の手続(4)

その他行政文書ファイル等の適切な保存を確保するために必要な措置

（保存）
第１５条

文書管理者は、その管理する行政文書ファイル等を行政文書ファイル保存要領に従い、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。
２

行政文書については、法令等の定めにより紙媒体での保存が義務付けられている場合、電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き、電子媒体により体系的に管理することを基本とする。
（集中管理の推進）

第１６条

内閣法制局における行政文書ファイル等の集中管理については、総括文書管理者が定めるところにより、推進するものとする。
第６章

行政文書ファイル管理簿（行政文書ファイル管理簿の調製及び公表）
第１７条

総括文書管理者は、内閣法制局の行政文書ファイル管理簿を文書管理システムをもって調製するものとする。
２

行政文書ファイル管理簿は、インターネットで公表するとともに、長官総務室総務課に備えて一般の閲覧に供しなければならない。
（行政文書ファイル管理簿への記載）

第１８条

文書管理者は、少なくとも毎年度１回、管理する行政文書ファイル

等（保存期間が１年以上のものに限る。）の現況について、公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号。以下「施行令」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項を行政文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
２

行政文書ファイル管理簿への記載に当たっては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）
第５条に規定する不開示情報に該当する情報を明示しないようにしなければ
ならない。

３

文書管理者は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公文書館に移管し、又は廃棄した場合は、当該行政文書ファイル等に関する行政文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、当該行政文書ファイル等の名称、その移管又は廃棄の日その他総括文書管理者が定める事項を移管・廃棄簿に記載しなければならない。
第７章

保存期間の延長、移管又は廃棄（保存期間が満了したときの措置）
第１９条

文書管理者は、行政文書ファイル等について、別表第２の規定に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、法第５条第５項の保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。
２

文書管理者は、総括文書管理者の確認を得た上で、前項の措置を定め、その内容を行政文書ファイル管理簿に記載するものとする。

３

総括文書管理者は、前項の確認を行う場合には国立公文書館の専門的、技術的助言を求めるものとし、その助言の内容に従って、文書管理者は、第１項の措置の変更等の必要な対応を行うものとする。ただし、保存期間が３年
以下の行政文書ファイル等については、当該助言を求めることなく前項の確認を行うことができることとし、当該確認の後、保存期間満了時の措置に従って、第２１条第２項の内閣府への協議又は移管に必要な手続を行うものとする。
（保存期間の延長）

第２０条

文書管理者は、施行令第９条第１項に規定する場合にあっては、同項に定めるところにより、行政文書ファイル等を保存し続けなければならない。
２

文書管理者は、施行令第９条第２項の規定に基づき、行政文書ファイル等の保存期間を延長することができる。
（移管又は廃棄）第２１条

文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した

行政文書ファイル等について、法第５条第５項の規定により定めた措置に基づき、国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。
２

文書管理者は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、総括文書管理者を通じ法第８条第２項に規定する協議として内閣府に協議し、同項の内閣総理大臣の同意を得なければならない。この場合において、当該同意が得られないときは、当該文書管理者は、総括文書管理者を通じ内閣府と協議の上、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定し、又は国立公文書館に移管するものとする。

３

文書管理者は、保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等であって、第１３条第６項各号に該当しないものについて、保存期間が満了し、廃棄しようとするときは、同条第４項、第５項及び第７項に該当しないことを確認した上で、廃棄するものとする。この場合、総括文書管理者は、あらかじめ定めた一定の期間内に、本規定に基づき廃棄した行政文書ファイル等について、当該廃棄した行政文書ファイル等の類型及び廃棄の日を記録し、当該期間の終了後速やかに一括して公表するものとする。
４

文書管理者は、第１項の規定により移管する行政文書ファイル等について、

法第１６条第１項第１号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、国立公文書館にその旨の意見を提出しなければならない。この場合には、利用制限を行うべき情報が含まれている旨及び利用制限を行うべき理由について、記載するものとする。なお、利用請求に際し、国立公文書館からの確認があった場合は、必要な対応を行うものとする。
５

文書管理者は、行政文書ファイル等を国立公文書館に移管する場合には、

電子文書のパスワードの解除、利用可能な電子ファイル形式への変換等、国民の利用に供することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
６

法第８条第４項の規定により内閣総理大臣から廃棄の措置をとらないように求められた行政文書ファイル等については、総括文書管理者は、必要な措置を講ずるものとする。
第８章

点検、監査及び管理状況の報告等（点検及び監査）第２２条

文書管理者は、その管理する行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回、点検を行い、その結果を総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。
２

監査責任者は、行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回、監査を行い、その結果を総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。

３

総括文書管理者及び公文書監理官は、前２項の報告その他の事情を踏まえ、行政文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。
（紛失への対応）

第２３条

文書管理者は、行政文書ファイル等の誤廃棄その他の原因による紛失が明らかとなった場合は、直ちに総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。
２

総括文書管理者及び公文書監理官は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害拡大防止等のために必要な措置を講ずるとともに、事案の内容、影響等に応じて、行政機関の長に報告し、公表等の措置を講ずるものとする。
（管理状況の報告等）
第２４条

総括文書管理者は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況について、毎年度、法第９条第１項に規定する報告をしなければならない。
２

総括文書管理者は、法第９条第３項又は第４項の規定による求めがあった
場合又はこれらの規定による実地調査が行われる場合には、必要な報告若し
くは資料の提出を行い、又は必要な協力を行うものとする。

３

総括文書管理者は、法第３１条の規定による勧告があった場合には、必要な措置を講ずるものとする。
第９章

研修（研修の実施）第２５条

総括文書管理者は、職員に対し、行政文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。この場合において、総括文書管理者は、各職員が少なくとも毎年度１回、研修を受けることができる環境を提供しなければならない。
２

文書管理者は、各職員の受講状況について、総括文書管理者に報告しなけ

ればならない。
（研修への参加）
第２６条

文書管理者は、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。
２

職員は、適切な時期に研修を受講しなければならない。
第１０章

秘密文書等の管理（特定秘密である情報を記録する行政文書の管理）
第２７条

特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成２５年法律第１０８号）第３条第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）である情報を記録する行政文書については、この訓令に定めるもののほか、同法、特定秘密の保護に関する法律施行令（平成２６年政令第３３６号）、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成２６年１０月１４日閣議決定。以下「運用基準」という。）及び同令第１１条
第１項の規定に基づき定められた内閣法制局特定秘密保護規程（平成２６年
１２月８日内閣法制局訓令第６号）に基づき管理するものとする。
（秘密文書の管理）
第２８条

特定秘密以外の公表しないこととされている情報が記録された行政文書のうち秘密保全を要する行政文書（特定秘密である情報を記録する行政文書を除く。以下「秘密文書」という。）の管理は、次のとおりとする。
(1)

秘密文書は、次の種類に区分し、指定する。
極秘文書

秘密保全の必要性が高く、その漏えいが国の安全及び利益に損害を与えるおそれのある情報を含む行政文書
秘文書

極秘文書に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならない情報を含む極秘文書以外の行政文書(2)

秘密文書の指定は、極秘文書については部長又は総務主幹が、秘文書については参事官又は課長が期間（極秘文書については、５年を超えない範囲内の期間とする。(3)において同じ。）を定めてそれぞれ行うものとし（以下これらの指定をする者を「指定者」という。）、その指定は、必要最小限にとどめるものとする。

(3)

指定者は、秘密文書の指定期間（この規定により延長した指定期間を含む。以下同じ。）が満了する時において、満了後も引き続き秘密文書として管理する必要があると認めるときは、期間を定めてその指定期間を延長す
るものとする。また、指定期間は、通じて当該行政文書の保存期間を超えることができないものとする。

(4)

秘密文書は、その指定期間が満了したときは、当該指定は、解除されたものとし、また、その指定期間中、指定者は、秘密文書として管理する必要がなくなったと認めるときは、速やかに秘密文書の指定を解除するもの
とする。

(5)

指定者は、秘密文書の管理について責任を負う者を秘密文書管理責任者として指名するものとする。

(6)

秘密文書は、秘密文書を管理するための簿冊において管理するものとする。

(7)

秘密文書には、秘密文書と確認できる表示を付すものとする。

(8)

総括文書管理者は、秘密文書の管理状況について、毎年度、内閣法制局長官に報告するものとする。

(9)

他の行政機関に秘密文書を提供する場合には、あらかじめ当該秘密文書の管理について提供先の行政機関と協議した上で行うものとする。

(10) 総括文書管理者は、この訓令の定めを踏まえ、秘密文書の管理に関し必要な事項の細則を規定する秘密文書の管理に関する要領を定めるものとす
る。
第１１章

補則

（細則）
第２９条
附

この訓令の施行に関し必要な事項は、別に総括文書管理者が定める。
則１

この訓令は、平成２３年４月１日から施行する。

２

内閣法制局文書管理規程（平成１３年３月２８日内閣法制局訓令第１号）
は、廃止する。

３

総括文書管理者は、第１６条に規定する行政文書ファイル等の集中管理の推進について、遅くとも平成２５年度までに集中管理の推進に関する方針を定めるものとする。
附則（平成２６年６月１６日内閣法制局訓令第２号）

この訓令は、平成２６年７月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２７日内閣法制局訓令第３号）

この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月２９日内閣法制局訓令第１号）

この訓令は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２９日内閣法制局訓令第１号）

この訓令は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年７月１日内閣法制局訓令第８号）

この訓令は、令和２年７月１日から施行する。
附則（令和４年３月２５日内閣法制局訓令第５号）（施行期日）
第１条

この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この訓令による改正後の内閣法制局行政文書管理規則（以下「新規則」という。）第１３条第８項の規定は文書作成取得日が令和３年４月１日以後である行政文書について、同条第１０項の規定はファイル作成日が同日以後である行政文書ファイルについて、それぞれ適用する。
第３条

新規則第１３条第１１項の規定は、文書作成取得日が令和４年４月１日以後である行政文書について適用する。
第４条

新規則別表第１の規定は、文書作成取得日が令和４年４月１日以後である行政文書について適用する。ただし、文書管理者が行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、文書作成取得日が同日前である行政文書について、同表を踏まえて定めた保存期間表に従い保存期間を設定することができる。
附則（令和６年３月２５日内閣法制局訓令第２号）

この訓令は、令和６年４月１日から施行する。ただし、この訓令による改正後の第１９条第３項ただし書及び別表第２の２ ⑹ ①のただし書の規定は、電子決裁システム（ＥＡＳＹ）が改修された日の属する年度の翌年度の４月１日から施行する。

別表第１

行政文書の保存期間基準（第９条、第１２条、第１３条関係）

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書

保存期間

具体例

の類型
法令の制定又は改廃及びその経緯
１ 法律の制定 ⑴ 立案の検討 ア 立案基礎文書

２ ０ 年 (ア) 基本方針

又は改廃及（諸外国 (イ) 基本計画

びその経緯との関係 (ウ) 条約その他の国際約束
から秘密 (エ) 大臣指示
イ 立案の検討に関する審議 保持の必 (ア) 開催経緯
会等文書

要 が あ (イ) 諮問
り、提供 (ウ) 議事の記録
元行政機 (エ) 配布資料
関で保存 (オ) 中間答申、最終答申、
期間３０

中間報告、最終報告、建

年とされ

議又は提言

ウ 立案の検討に関する調査 たものに (ア) 外国、自治体又は民間
研究文書

あ っ て

企業の状況調査は、３０ (イ) 関係団体又は関係者の年）⑵ 法律案の審 法律案の審査の過程が記録さ
査

ヒアリング
審査録

れた文書

⑶ 他の行政機 行政機関協議文書
関への協議(ア) 各省への協議案(イ) 各省からの質問又は意見(ウ) 各省からの質問又は意見に対する回答⑷ 閣議

閣議を求めるための決裁文書
及び閣議に提出された文書(ア) 法律案要綱、法律案、理由、新旧対照条文及び参照条文(イ) 閣議請議書(ウ) 案件表(エ) 配布資料⑸ 国会審議

国会審議文書(ア) 議員への説明(イ) 趣旨説明(ウ) 想定問答

(エ) 答弁書(オ) 国会審議録(カ) 内閣意見案(キ) 内閣意見案の閣議請議書⑹ 官報公示そ 官報公示に関する文書その他
の他の公布

官報の写し

の公布に関する文書⑺ 解釈又は運 ア 解釈又は運用の基準の設用の基準の設(ア) 外国、自治体又は民間定のための調査研究文書

企業の状況調査

定(イ) 関係団体又は関係者のヒアリング
イ 解釈又は運用の基準の設(ア) 逐条解説

定のための決裁文書(イ) ガイドライン(ウ) 訓令又は通達(エ) 運用の手引

２ 条約の締結 条約案の審査
及びその経条約案の審査の過程が記録さ ３０年

審査録

れた文書

緯
３ 政令の制定 ⑴ 立案の検討 ア 立案基礎文書

２ ０ 年 (ア) 基本方針

又は改廃及（諸外国 (イ) 基本計画

びその経緯との関係 (ウ) 条約その他の国際約束
から秘密 (エ) 大臣指示
イ 立案の検討に関する審議 保持の必 (ア) 開催経緯
会等文書

要 が あ (イ) 諮問
り、提供 (ウ) 議事の記録
元行政機 (エ) 配布資料
関で保存 (オ) 中間答申、最終答申、
期間３０

中間報告、最終報告、建

年とされ

議又は提言

ウ 立案の検討に関する調査 たものに (ア) 外国、自治体又は民間
研究文書

あ っ て

企業の状況調査は、３０ (イ) 関係団体又は関係者の年）⑵ 政令案の審 政令案の審査の過程が記録さ
査

ヒアリング
審査録

れた文書

⑶ 他の行政機 行政機関協議文書(ア) 各省への協議案

関への協議(イ) 各省からの質問又は意見(ウ) 各省からの質問又は意見に対する回答⑷ 閣議

閣議を求めるための決裁文書(ア) 政令案要綱、政令案、及び閣議に提出された文書

理由、新旧対照条文及び参照条文(イ) 閣議請議書(ウ) 案件表(エ) 配布資料⑸ 官報公示そ 官報公示に関する文書その他
の他の公布

官報の写し

の公布に関する文書⑹ 解釈又は運 ア 解釈又は運用の基準の設用の基準の設(ア) 外国、自治体又は民間定のための調査研究文書

企業の状況調査

定(イ) 関係団体又は関係者のヒアリング
イ 解釈又は運用の基準の設(ア) 逐条解説

定のための決裁文書(イ) ガイドライン(ウ) 訓令又は通達(エ) 運用の手引

閣議又は関係行政機関の長で構成される会議（これらに準ずるものを含む。
）の決定又は了解及びその経
緯４ 閣議の決定 ⑴ 質問主意書 ア 答弁の案の作成の過程が ２ ０ 年 答弁案
又は了解及に対する答弁

記録された文書

（諸外国

びその経緯

に関する閣議 イ 閣議を求めるための決裁 との関係 (ア) 答弁案の求め及び国

文書及び閣議に提出された から秘密 (イ) 案件表

会に対する答文書

保持の必 (ウ) 配布資料

弁その他の重 ウ 答弁が記録された文書

要 が あ 答弁書

要な経緯

り、提供

⑵ 基本方針、 ア 立案基礎文書

元行政機 (ア) 基本方針

基本計画その関で保存 (イ) 基本計画

他の閣議に付

期間３０ (ウ) 条約その他の国際約束された案件に年とされ (エ) 大臣指示

関する立案の イ 立案の検討に関する審議 たものに (ア) 開催経緯
検討及び閣議の求めその他

会等文書

あ っ て (イ) 諮問
は、３０ (ウ) 議事の記録

の重要な経緯年）(エ) 配布資料（１の項から(オ) 中間答申、最終答申、３の項まで及中間報告、最終報告、建び⑴に掲げる

議又は提言ものを除く。
） ウ 立案の検討に関する調査
研究文書(ア) 外国、自治体又は民間企業の状況調査(イ) 関係団体又は関係者のヒアリング(ウ) 任意の意見公募の手続

エ 行政機関協議文書(ア) 各省への協議案(イ) 各省からの質問又は意見(ウ) 各省からの質問又は意見に対する回答

オ 閣議を求めるための決裁(ア) 基本方針案

文書及び閣議に提出された(イ) 基本計画案

文書(ウ) 閣議請議書(エ) 案件表(オ) 配布資料

５ 関係行政機 関係行政機関の ア 会議の決定又は了解に係 １０年
関の長で構 長で構成されるる案の立案基礎文書(ア) 基本方針(イ) 基本計画成される会 会議の決定又は(ウ) 条約その他の国際約束

議（これに 了解に関する立(エ) 内閣総理大臣指示準ずるもの 案の検討及び他 イ 会議の決定又は了解に係(ア) 外国、自治体又は民間を含む。こ の行政機関へのる案の検討に関する調査研の項におい 協議その他の重究文書て 同 じ 。） 要な経緯

企業の状況調査(イ) 関係団体又は関係者の
ヒアリング

の決定又は

ウ 会議の決定又は了解に係了解及びそる案の検討に関する行政機

の経緯

関協議文書

(ア) 各省への協議案(イ) 各省からの質問又は意見(ウ) 各省からの質問又は意見に対する回答

エ 会議に検討のための資料（ア）配布資料として提出された文書及び（イ）議事の記録

会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。
）の議事

が記録された文書
オ 会議の決定又は了解の内決定文書又は了解文書

容が記録された文書
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯
６ 複数の行政 複数の行政機関 ア 申合せに係る案の立案基 １０年
機関による による申合せに

礎文書(ア) 基本方針(イ) 基本計画

申合せ及び 関する立案の検(ウ) 条約その他の国際約束

その経緯

討及び他の行政(エ) 内閣総理大臣指示

機関への協議そ イ 申合せに係る案の検討に(ア) 外国、自治体又は民間の他の重要な経関する調査研究文書

企業の状況調査

緯(イ) 関係団体又は関係者のヒアリング
ウ 申合せに係る案の検討に(ア) 各省への協議案

関する行政機関協議文書(イ) 各省からの質問又は意見(ウ) 各省からの質問又は意見に対する回答エ 他の行政機関との会議に(ア) 開催経緯検討のための資料として提(イ) 議事の記録

出された文書及び当該会議(ウ) 配布資料の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書オ 申合せの内容が記録され

申合せ

た文書
７ 他の行政機 基準の設定に関 ア 立案基礎文書

１ ０ 年 (ア) 基本方針

関に対して する立案の検討（諸外国 (イ) 基本計画

示す基準の その他の重要なとの関係 (ウ) 条約その他の国際約束

設定及びそ 経緯から秘密 (エ) 大臣指示の経緯

イ 立案の検討に関する審議 保持の必 (ア) 開催経緯
会等文書

要 が あ (イ) 諮問
り、提供 (ウ) 議事の記録
元行政機 (エ) 配布資料
関で保存 (オ) 中間答申、最終答申、
期間３０

中間報告、最終報告、建

年とされ

議又は提言

ウ 立案の検討に関する調査 たものに (ア) 外国、自治体又は民間
研究文書

あ っ て

企業の状況調査は、３０ (イ) 関係団体又は関係者の年）
エ 基準を設定するための決

ヒアリング
基準案

裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書
オ 基準を他の行政機関に通

通知

知した文書
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
８ 個人の権利 ⑴ 行政手続法 ア 立案の検討に関する審議 １０年
会等文書(ア) 開催経緯義務の得喪（平成５年法及びその経

律第８８号）(ウ) 議事の記録

緯第２条第８号(エ) 配布資料

ロの審査基(オ) 中間答申、最終答申、

準、同号ハの中間報告、最終報告、建処分基準、同議又は提言

号ニの行政指 イ 立案の検討に関する調査
導指針及び同

研究文書

法第６条の標(イ) 諮問(ア) 外国、自治体又は民間企業の状況調査(イ) 関係団体又は関係者の準的な期間にヒアリング関する立案の ウ 意見公募手続文書
検討その他の(ア) 審査基準案、処分基準
案又は行政指導指針案

重要な経緯(イ) 意見公募要領(ウ) 提出意見(エ) 提出意見を考慮した結果及びその理由エ 行政手続法第２条第８号
ロの審査基準、同号ハの処審査基準案、処分基準案又は行政指導指針案

分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書
オ 行政手続法第６条の標準的な期間を定めるための決
裁文書

標準処理期間案

⑵ 行政手続法 許認可等をするための決裁文 １ ０ 年 (ア) 審査案
第２条第３号 書その他許認可等に至る過程 （国立公 (イ) 理由の 許 認 可 等 が記録された文書

文書館へ（以下この表の移管のにおいて「許措置をと認可等」といるべきこう。）に関すとを定める重要な経緯たものに限 る 。）
又は許認
可等の効
力が消滅
する日に
係る特定
日以後５
年

⑶ 行政手続法 不利益処分をするための決裁 処分がさ (ア) 処分案
第２条第４号 文書その他当該処分に至る過 れる日に (イ) 理由の不利益処分 程が記録された文書

係る特定（以下この表日以後５において「不年

利益処分」という。）に関する重要な経緯⑷ 不服申立て ア 不服申立書又は口頭によ 裁決、決 (ア) 不服申立書に関する審議る不服申立てにおける陳述 定その他 (イ) 録取書

会等におけるの内容を録取した文書の処分が検討その他の イ 審議会等文書される日 (ア) 諮問

重要な経緯に係る特 (イ) 議事の記録
定日以後 (ウ) 配布資料
１０年(エ) 答申、建議又は意見ウ 裁決、決定その他の処分(ア) 弁明書をするための決裁文書その(イ) 反論書

他当該処分に至る過程が記(ウ) 意見書録された文書エ 裁決書又は決定書

裁決書又は決定書⑸ 国又は行政 ア 訴訟の提起に関する文書 訴訟が終 (ア) 訴状機関を当事者

結する日 (イ) 期日呼出状とする訴訟の イ 訴訟における主張又は立 に係る特 (ア) 答弁書
提起その他の証に関する文書

訴訟に関する

定日以後 (イ) 準備書面
１０年

重要な経緯

(ウ) 各種申立書(エ) 口頭弁論(オ) 証人等調書(カ) 書証ウ 判決書又は和解調書(ア) 判決書(イ) 和解調書

９ 法人の権利 ⑴ 行政手続法 ア 立案の検討に関する審議 １０年
会等文書(ア) 開催経緯義務の得喪第２条第８号

及びその経

ロの審査基

(ウ) 議事の記録

緯準、同号ハの(エ) 配布資料処分基準、同(オ) 中間答申、最終答申、

号ニの行政指中間報告、最終報告、建導指針及び同議又は提言

法第６条の標 イ 立案の検討に関する調査
準的な期間に研究文書

関する立案の(ア) 外国、自治体又は民間企業の状況調査(イ) 関係団体又は関係者の検討その他の重要な経緯(イ) 諮問ヒアリング
ウ 意見公募手続文書(ア) 審査基準案、処分基準
案又は行政指導指針案(イ) 意見公募要領(ウ) 提出意見(エ) 提出意見を考慮した結果及びその理由エ 行政手続法第２条第８号
ロの審査基準、同号ハの処審査基準案、処分基準案又は行政指導指針案

分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書
オ 行政手続法第６条の標準的な期間を定めるための決
裁文書

標準処理期間案

⑵ 許認可等に 許認可等をするための決裁文 １ ０ 年 (ア) 審査案
関する重要な 書その他許認可等に至る過程 （国立公 (イ) 理由
経緯が記録された文書

文書館へ
の移管の
措置をと
るべきこ
とを定め
たものに
限 る 。）
又は許認
可等の効
力が消滅
する日に
係る特定
日以後５
年

⑶ 不利益処分 不利益処分をするための決裁 処分がさ (ア) 処分案
に関する重要 文書その他当該処分に至る過 れる日に (イ) 理由
な経緯

程が記録された文書

係る特定
日以後５
年

⑷ 不服申立て ア 不服申立書又は口頭によ 裁決、決 (ア) 不服申立書に関する審議る不服申立てにおける陳述 定その他 (イ) 録取書

会等におけるの内容を録取した文書の処分が検討その他の イ 審議会等文書される日 (ア) 諮問

重要な経緯に係る特 (イ) 議事の記録
定日以後 (ウ) 配布資料
１０年(エ) 答申、建議又は意見ウ 裁決、決定その他の処分(ア) 弁明書をするための決裁文書その(イ) 反論書

他当該処分に至る過程が記(ウ) 意見書録された文書
エ 裁決書又は決定書

裁決書又は決定書⑸ 国又は行政 ア 訴訟の提起に関する文書 訴訟が終 (ア) 訴状機関を当事者

結する日 (イ) 期日呼出状とする訴訟の イ 訴訟における主張又は立 に係る特 (ア) 答弁書

提起その他の証に関する文書

訴訟に関する

定日以後 (イ) 準備書面
１０年

重要な経緯

(ウ) 各種申立書(エ) 口頭弁論(オ) 証人等調書(カ) 書証ウ 判決書又は和解調書(ア) 判決書(イ) 和解調書

職員の人事に関する事項
10 職員の人事 ⑴ 人事評価実 ア 立案の検討に関する調査 １０年に関する事

施規程の制定項

又は変更及び研究文書(ア) 外国、自治体又は民間企業の状況調査(イ) 関係団体又は関係者の

その経緯

ヒアリング
イ 制定又は変更のための決

規程案

裁文書
ウ 制定又は変更についての(ア) 協議案

協議案、回答書その他の内(イ) 回答書

閣総理大臣との協議に関する文書
エ 軽微な変更についての内報告書

閣総理大臣に対する報告に関する文書⑵ 職員の研修 ア 計画の立案に関する調査 ３年の実施に関す研究文書

企業の状況調査る計画の立案(イ) 関係団体又は関係者のの検討その他

ヒアリングの職員の研修 イ 計画を制定又は改廃するに関する重要な経緯(ア) 外国、自治体又は民間

計画案ための決裁文書ウ 職員の研修の実施状況が実績記録された文書⑶ 職員の兼業 職員の兼業の許可の申請書及 ３年の許可に関す び当該申請に対する許可に関(ア) 申請書(イ) 承認書る重要な経緯 する文書
⑷ 退職手当の 退職手当の支給に関する決定 支給制限 調書支給に関する の内容が記録された文書及び その他の重要な経緯

当該決定に至る過程が記録さ 支給に関
れた文書

する処分

を行うこ
とができ
る期間又
は５年の
いずれか
長い期間
その他の事項11 訓令及び通 訓令及び通達の ア 立案の検討に関する調査 １０年
達の制定又 立案の検討その研究文書

は改廃及び 他の重要な経緯
その経緯(ア) 外国、自治体又は民間企業の状況調査(イ) 関係団体又は関係者の（１の項からヒアリング

１０の項までに イ 制定又は改廃のための決(ア) 訓令案又は通達案

掲 げる も の を(イ) 行政文書管理規則案

裁文書

除く。
）

(ウ) 公印規程案

12 予算及び決 ⑴ 歳入、歳出、 ア 歳入、歳出、継続費、繰 １０年(ア) 概算要求の方針

算に関する継続費、繰越越明許費及び国庫債務負担(イ) 大臣指示事項

明許費及び国行為の見積に関する書類並(ウ) 概算要求書

庫債務負担行

びにその作製の基礎となっ為の見積に関た意思決定及び当該意思決する書類の作定に至る過程が記録された

製その他の予文書

算に関する重 イ 財政法（昭和２２年法律(ア) 予定経費要求書

要な経緯（４第３４号）第２０条第２項(イ) 継続費要求書の項⑵に掲げの予定経費要求書等並びに(ウ) 繰越明許費要求書るものを除

その作製の基礎となった意(エ) 国庫債務負担行為要求く。
）

思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書

書(オ) 予算決算及び会計令第１２条の規定に基づく予定経費要求書等の各目明
細書

ウ ア及びイに掲げるもののほか、予算の成立に至る過(ア) 行政事業レビュー(イ) 執行状況調査

程が記録された文書
エ 歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書

予算の配賦通知⑵ 歳入及び歳 ア 歳入及び歳出の決算報告 ５年
出の決算報告書並びにその作製の基礎と書並びに国のなった意思決定及び当該意債務に関する

思決定に至る過程が記録さ

計算書の作製れた文書(ア) 歳入及び歳出の決算報
告書(イ) 国の債務に関する計算書(ウ) 継続費決算報告書

その他の決算(エ) 歳入徴収額計算書に関する重要(オ) 支出計算書な経緯（４の(カ) 歳入簿、歳出簿又は項⑵に掲げる

支払計画差引簿ものを除く。
）(キ) 徴収簿(ク) 支出決定簿(ケ) 支出簿(コ) 支出負担行為差引簿(サ) 支出負担行為認証官の帳簿
イ 会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類(ア) 計算書(イ) 証拠書類（会計検査院
保有のものを除く。
）

ウ 会計検査院の検査を受けた結果に関する文書
エ アからウまでに掲げるも意見又は処置要求（会計検
査院保有のものを除く。
）
調書ののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書
オ 国会における決算の審査に関する文書(ア) 警告決議に対する措置(イ) 指摘事項に対する措置

13 機構及び定 機構及び定員の 機構及び定員の要求に関する １０年(ア) 大臣指示員に関する 要求に関する重 文書並びにその基礎となった(イ）機構要求書

事項

意思決定及び当該意思決定に(ウ) 定員要求書至る過程が記録された文書(エ) 定員合理化計画

要な経緯

14 栄典又は表 栄典又は表彰の 栄典又は表彰の授与又ははく １０年(ア) 選考基準

彰に関する 授与又ははく奪 奪のための決裁文書及び伝達(イ) 選考案事項の 重 要 な 経 緯 の文書(ウ) 伝達（４の項⑵に掲(エ) 受章者名簿

げるものを除く。
）
15 国会及び審 ⑴

国 会 審 議 国会審議文書

１０年(ア) 議員への説明

議会等にお（１の項から(イ) 趣旨説明

ける審議等

１４の項まで(ウ) 想定問答に関する事に掲げるもの(エ) 答弁書

項を除く。
）(オ) 国会審議録⑵

審 議 会 等 審議会等文書

１０年(ア) 開催経緯（１の項から(イ) 諮問１４の項まで(ウ) 議事の記録に掲げるもの(エ) 配布資料を除く。
）(オ) 中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建議又は提言

16 文書の管理 文書の管理等

ア 行政文書ファイル管理簿 常用（無 行政文書ファイル管理簿

等に関するその他の業務に常時利用す 期限）

事項

るものとして継続的に保存すべき行政文書イ 取得した文書の管理を行 ５年

受付簿

うための帳簿ウ 決裁文書の管理を行うた ３０年

決裁簿

めの帳簿
エ 行政文書ファイル等の移 ２０年

移管・廃棄簿管又は廃棄の状況が記録された帳簿（オに掲げるものを除く。
）
オ 第２０条第３項後段の規 ５年

廃棄記録簿

定により記録された帳簿
17 契約に関す 契約に関する重 契約に係る決裁文書及びその 契約が終 仕様書案、協議又は調整経緯
る事項

要な経緯（１２ 他契約に至る過程が記録され 了する日の項(2)に掲げ た文書に係る特るものを除く。
）

定日以後
５年

備考
１ 「立案基礎文書」、「審議会等文書」、「調査研究文書」、「決裁文書」、「意見公募手続文書」
、
「行政機関
協議文書」
、
「国会審議文書」又は「特定日」とは、それぞれ施行令別表備考欄に規定する立案基礎文書、審議会等文書、調査研究文書、決裁文書、意見公募手続文書、行政機関協議文書、国会審議文書又は特定日をいう。
２ 「審議会等」とは、審議会その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会
その他の会合をいう。
３ 「関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。
）」とは、閣僚委員会、副大臣会議
その他の二以上の行政機関の大臣等（国務大臣、副大臣、大臣政務官その他これらに準ずる職員をいう。
）
で構成される会議をいう。
４ 職員の人事に関する事項について、内閣官房令又は人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令又は人事院規則の規定による。
５ 本表の当該業務に係る行政文書の類型の欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な行政文書を掲げているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」は、内閣法制局における重要な経緯が記録された文書である。
６ 本表各項の具体例の欄に掲げる具体例は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から作成が必要な行政文書の例を示しているものであって、同欄に記載の文書のみを保存すれば必要十分であることを意味するものではない。
７ 本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

別表第２
１

保存期間満了時の措置の設定基準（第１９条関係）

基本的考え方法第１条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ、法第４条において、経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており、以下の【Ⅰ】から【Ⅳ】までのいずれかに該当する文書
は、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり、保存期間満了後には独立行政法人国立公文書館に移管するものとする。

【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された文書【Ⅳ】国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書

２

具体的な移管・廃棄の判断指針
１の基本的考え方に基づいて、個別の行政文書ファイル等の保存期間満了時の措
置（移管・廃棄）の判断については、以下の(1)から(6)までに沿って行うものとし、いずれかの基準において移管と判断される場合には移管するものとする。

(1)

業務単位での保存期間満了時の措置
別表第１に掲げられた業務に係る行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、当該業務の区分に応じ、次の表の保存期間満了時の措置の欄に定めるものとする。
事項

業務の区分

保存期間満了時の措置

法令の制定又は改廃及びその経緯
１

法律の制定又は改 ⑴ 立案の検討
廃及びその経緯⑵ 法律案の審査⑶ 他の行政機関への協議
⑷ 閣議

移管

⑸ 国会審議⑹ 官報公示その他の公布⑺ 解釈又は運用の基準の設定
２条約の締結及びそ 条約案の審査

移管

の経緯
３

政令の制定又は改 ⑴ 立案の検討
廃及びその経緯

移管⑵ 政令案の審査⑶ 他の行政機関への協議⑷ 閣議⑸ 官報公示その他の公布⑹ 解釈又は運用の基準の設定

閣議又は関係行政機関の長で構成される会議（これらに準ずるものを含む。
）の決定又は了解及びその経
緯４

閣議の決定又は了 ⑴ 質問主意書に対する答弁に関する閣議 移管
解及びその経緯の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯⑵ 基本方針、基本計画その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（１の項から３の項まで及び⑴に掲げるものを除く。
）

５

関係行政機関の長 関係行政機関の長で構成される会議の決定 移管で構成される会議 又は了解に関する立案の検討及び他の行政（これに準ずるも 機関への協議その他の重要な経緯のを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯
６

複数の行政機関に 複数の行政機関による申合せに関する立案 移管
よる申合せ及びそ の検討及び他の行政機関への協議その他の
の経緯

７

重要な経緯

他の行政機関に対 基準の設定に関する立案の検討その他の重 移管
して示す基準の設 要な経緯
定及びその経緯

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
８

個人の権利義務の ⑴

行政手続法第２条第８号ロの審査基 移管

得喪及びその経緯

準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯⑵

行政手続法第２条第３号の許認可等 廃棄（以下この表において「許認可等」という。
）に関する重要な経緯⑶ 行政手続法第２条第４号の不利益処分 廃棄（以下この表において「不利益処分」という。
）に関する重要な経緯⑷ 不服申立てに関する審議会等における ア 法令の解釈やその後の政策立検討その他の重要な経緯

案等に大きな影響を与えた事件に関する文書 移管
イ その他の文書 廃棄⑸ 国又は行政機関を当事者とする訴訟の ア 法令の解釈やその後の政策立提起その他の訴訟に関する重要な経緯

案等に大きな影響を与えた事件に関する文書 移管
イ その他の文書 廃棄９

法人の権利義務の ⑴
得喪及びその経緯

行政手続法第２条第８号ロの審査基 移管
準、同号ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯⑵ 許認可等に関する重要な経緯

廃棄⑶ 不利益処分に関する重要な経緯

廃棄⑷ 不服申立てに関する審議会等における ア 法令の解釈やその後の政策立検討その他の重要な経緯

案等に大きな影響を与えた事件に関する文書 移管
イ その他の文書 廃棄⑸ 国又は行政機関を当事者とする訴訟の ア 法令の解釈やその後の政策立提起その他の訴訟に関する重要な経緯

案等に大きな影響を与えた事件に関する文書 移管
イ その他の文書 廃棄

職員の人事に関する事項
10

職員の人事に関す ⑴ 人事評価実施規程の制定又は変更及び 移管
る事項

その経緯
⑵ 職員の研修の実施に関する計画の立案 ア 閣議等に関わる文書 移管の検討その他の職員の研修に関する重要 イ その他の文書 廃棄

な経緯

(注)

別表第１の備考４に規定す⑶ 職員の兼業の許可に関する重要な経緯

る文書についても同様の取扱⑷ 退職手当の支給に関する重要な経緯

いとする。

その他の事項11

訓令及び通達の制 訓令及び通達の立案の検討その他の重要な ア 行政文書管理規則その他の重定又は改廃及びそ 経緯（１の項から１０の項までに掲げるも要な訓令及び通達の制定又は改の経緯

廃のための決裁文書 移管

のを除く。
）

イ その他の文書 廃棄

12

予算及び決算に関 ⑴ 歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び ア 次に掲げる文書 移管する事項

国庫債務負担行為の見積に関する書類の(ア) 財政法第１７条第２項の規作製その他の予算に関する重要な経緯

定による歳入歳出等見積書類（４の項⑵に掲げるものを除く。
）の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。
）(イ) 財政法第２０条第２項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。
）(ウ) 上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書
イ その他の文書 廃棄⑵ 歳入及び歳出の決算報告書並びに国の ア 次に掲げる文書 移管
債務に関する計算書の作製その他の決算(ア) 財政法第３７条第１項の規に関する重要な経緯（４の項⑵に掲げる

定による歳入及び歳出の決算

ものを除く。
）

報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。
）(イ) 財政法第３７条第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。
）(ウ) 財政法第３５条第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。
）(エ) 上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書
イ その他の文書 廃棄
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機構及び定員に関 機構及び定員の要求に関する重要な経緯

移管

する事項
14

栄典又は表彰に関 栄典又は表彰の授与又ははく奪の重要な経 廃棄
する事項

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緯（４の項⑵に掲げるものを除く。
）

国会及び審議会等 ⑴ 国会審議（１の項から１４の項までに ア 会期ごとに作成される想定問における審議等に掲げるものを除く。
）

関する事項

答 移管
イ その他の文書 廃棄⑵ 審議会等（１の項から１４の項までに ア掲げるものを除く。
）

審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。
）
及び懇談会等行政運営上の会合に関するもの 移管
イ その他の文書 廃棄

16

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文書の管理等に関 文書の管理等

ア 移管・管理簿 移管する事項

イ その他の文書 廃棄契約に関する事項 契約に関する重要な経緯（１２の項⑵に掲 廃棄げるものを除く。
）
備考
１ 「決裁文書」とは、施行令別表備考欄に規定する決裁文書をいう。
２ 「関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。
）」又は「審議会等」とは、それぞれ別表第１備考欄に規定する関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。
）又は審議会等をいう。

(2)

政策単位での保存期間満了時の措置①

国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるような以下の特に重要な政策事項等に関するものについては、１の基本的考え方に照らして、(1)の表で「廃棄」とされているものも含め、原則として移管するものとする。
（災害及び事故事件への対処）
激甚災害指定を受けた災害に関するもの、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７や新型コロナウイルス感染症など大流行により社会的な影響をもたらした感染症等に関するもの、日本航空１２３便の御巣鷹山墜落事故、ナホトカ号油流出事故など甚大な被害を始め社会や環境に大きな影響をもたらした事故に関するもの、地下鉄サリン事件（オウム真理教対策）など社会やその後の政策に大きな影響をもたらした事件に関するもの（我が国における行政等の新たな仕組みの構築）
中央省庁等改革、不良債権処理関連施策、情報公開法や公文書管理法のように行政機関に共通して適用される法制度の創設、天皇陛下の退位、新たな省庁の設置等（国際的枠組みの創設）
気候変動に関する京都会議関連施策、サッカーワールドカップ日韓共催、
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック等（革新的又は先端的な技術の研究開発）
スーパーコンピュータ、衛星技術等②

領土・主権に関連する文書については、１の【Ⅳ】に該当する可能性が極めて高いことから、原則として移管するものとする。
なお、「領土・主権に関連する文書」とは、北方領土及び竹島に関する我が国の基本的立場及び対応に関して作成し、又は取得した文書のみならず、北方領
土及び竹島に関する情報を記載又は記録をした海洋、漁業、鉱物資源及び環境に関する調査その他の調査、教育、地図の作成、航海その他の施策に関する文書も指す。また、尖閣諸島に関しては、領土問題ではないものの、同様の考え方に基づき対処する。

(3)昭和２７年度までに作成され、又は取得された文書
昭和２７年度までに作成され、又は取得された文書（日本国との平和条約（昭和２７年条約第５号。いわゆる「サンフランシスコ平和条約」）公布までに作成され、又は取得されたものをいい、当時において行政機関の職員により作成され、又は取得されたものに限らない。）は、現下の行政制度と大きく異なる制度の下で作成され、又は取得されたものであることから、我が国の来歴を知る上で重要な情報が記録された希少な文書といえるため、全て移管するものとする。

(4)

特定秘密である情報を記録する行政文書
特定秘密である情報を記録する行政文書については、この表に定めるもののほ
か、特定秘密の保護に関する法律、特定秘密の保護に関する法律施行令及び運用基準を踏まえ、移管・廃棄の判断を行うものとする。

(5)

上記に記載のない文書
上記に記載のない文書に関しては、１の基本的考え方に照らして、文書管理者が判断するものとする。

(6)

注意事項
①

「移管」とされている文書が含まれている行政文書ファイル等は全て移管す
ることとする。ただし、まとめ直しを行った上で、改めて保存期間満了時の措置を設定することは可能とする。

②

移管については、長官総務室総務課の文書管理者において行うものとする。

③

保存期間満了時の措置が「廃棄」とされている行政文書ファイル等について
も、１の【Ⅰ】から【Ⅳ】までに該当すると判断される場合には、移管すべきものである場合（例えば、国会で議論され、国民の関心事項となった事柄等）がある。また、当初「廃棄」とした行政文書ファイル等についても、保存期間中に生じた出来事などによって歴史的重要性を帯びる可能性があり、その場合には、保存期間満了時の措置を「移管」に変更する必要がある。

④

移管することとされた文書に関連する広報資料については、移管文書の理解に資するため、必ず当該移管する文書を含む行政文書ファイル等に合わせてまとめ、移管することとする。