第１回定例会・予算特別委員会

大内久美子県議の質問（大要）２０１４年 ３月１８日（火）【質問項目】
１

特別支援学校の改善策について（答弁・教育長）（１）整備計画の見直し（２）つくば特別支援学校の課題

２

公共交通について（答弁・企画部長）（１）地域公共交通の支援策（２）茨城空港支援の見直し

３

財政運営と保有土地対策について（答弁・知事）

４

東海第二発電所について（答弁・知事）（１）安全審査申請と再稼働中止（２）原子力安全対策委員会（３）原子力安全協定の見直し

１ 特別支援学校の改善策について（答弁・教育長）

日本共産党の大内くみ子です。
最初に特別支援学校の教育条件の整備について教育長に伺います。
１８校のうち１２校で不足教室１５５教室もあり、特別教室の転用やクラスを仕切って使うなど現場では工夫しながらも、早急な改善を願っています。
水戸飯富では、運動場が狭く２００メートルのトラックがとれず、長距離走は近くの田んぼを使用している状況です。
２００人以上の大規模校が８校もあり、つくばでは４月から４００人にもなるということです。
児童生徒に、よりよい環境を保障するためにも、整備計画の見直しは緊急の課題です。第一次計画は平成２２年から２６年であり、次期計画は今年中に策定しなければなりません。

- 1 -特別支援学校には、設置基準がありません。国に働きかけると同時に、県としても適正規模や施設整備、不足教室の解消、通学区の見直しなどを基本に計画をたてるべ
きと考えますが、教育長の所見をお聞かせください。（答弁）つくば特別支援学校は、平成１９年の開校時は１８０人と予想、現在は２倍を超えています。県内で初めての肢体不自由児と知的障害の併設校です。
施設は開放的で、教職員の熱心な取り組みなど、明るい雰囲気です。しかし、あまりにも大規模となってしまい、新設計画が必要です。２００名の職員会議、２６の不足教室、中高等部の教師など１１４名分の給食がつくれず、生徒と別の弁当食です。
知的と肢体のそれぞれの課題もあります。
新設計画を次期計画に明記し、保護者や教職員などの要望、意見を反映して、整備することが必要です。教育長の所見を伺います。

２ 公共交通について（答弁・企画部長）

次に公共交通の支援策について企画部長に伺います。
茨城県公共交通活性化指針では、公共交通の必要性について、高齢者、通学者の移動支援、環境にやさしい交通体系の実現、地域の交流と活力支援など、示しています。
路線バスの縮小や廃止で、高齢者など交通弱者のために県内自治体では独自にコミュニティバスやデマンドタクシーを実施しています。
これらの利用実績を調査し、支援策を講じる必要がありますが、取り組みについて伺います。（答弁）
パネルをご覧ください。デマンド交通は２２市町村で実施し、４０万人が利用しています。コミュニティバスは２０市町２００万８千人の利用です。福祉バスを含めて実施していないのは水戸市など４つの自治体です。
とりわけデマンド交通は、病院や買い物、公共施設の利用など、大変喜ばれており、拡充を望む声が出されています。この市町村独自施策に県の支援策はありません。
私どもの調査では、コミュニティバスに平成２６年度は９億３，８００万円、デマンド交通に７億７，３００万円の予算化をしています。独自の支援策を行い、高齢化社会への対応としても、市町村事業の拡充要望に応えていくべきですが、見解を伺います。（答弁）
茨城空港は、平成２４年は４０万８千人の利用でした。国内便は１日４往復、うち- 2 -２便は神戸経由、米子と那覇です。国際便は１便です。
年間８１万人の利用、国内便１日１２往復という需要予測とは全くかけ離れた実態です。
開港４周年になりますが、空港利活用促進事業として、毎年６億円もの予算が組まれています。
新年度は、搭乗１０回で片道１回無料サービス、チャーター便を運航する旅行代理店に１５０席まで１席千円の補助、千円のレンタカー、乗合タクシーの補助など各種サービスが盛り込まれています。
住民が必要としている地域の公共交通を支援し、茨城空港の補助は大幅に縮小することこそ、県民の願いです。見解を求めます。（答弁）
昨年１１月の県政世論調査では、茨城空港を利用したことがないと９１％が答え、その理由として「羽田、成田を利用するから」が県南地域で４４％が答え、「そもそも飛行機は利用しない」と県央で７割の回答です。
茨城空港事業は、自衛隊百里基地の強化が目的であり、需要があるとごまかして、国と一体ですすめてきたのです。
私は、計画の段階から危険と無駄遣いを指摘し、中止を求めてきました。
「東京からワンコインで茨城空港へ」、このサービスを、病院に行くのにもタクシー代に往復６千円以上もかけている高齢者はどう受け止めるのでしょうか。
県民の願いと逆さまな県の補助を改めることを強く求めて、次の質問に移ります。

３ 財政運営と保有土地対策について（答弁・知事）

次に、保有土地対策と財政運営について知事に質問いたします。
平成２５年度の最終補正では、保有土地対策は当初の８７億円から４倍の３５１億円計上し、３月１４日には先議として、日本共産党以外は認めてしまいました。
開発で買収したばく大な土地の借金返済のための支出です。すべて一般財源です。
どのようにして生み出したのでしょうか。お答えください。（答弁）
行革の名のもとに強行してきた事業費や補助金の削減、職員と給与を削減、低い入札価格など、県民を犠牲にしてつくった財源です。
パネルをご覧下さい。平成１８年から１，８２７億円も支出してきました。補正予算で当初予算の２倍から３倍、２５年は４倍にしてしまいました。予算編成を歪めて- 3 -います。
８５１億円も投入した開発公社は、県知事が１，６００億円まで損失補償して、県の委託で工業団地を開発しました。茨城中央、北浦複合、旧友部流通団地など、６１７ヘクタールも残っています。
住宅供給公社は６８０億円まで損失補償をして、平成２２年に破産し、６１１億円も税金の投入です。
常陸那珂港、ＴＸ沿線開発は、借金返済の補助をしながら、これからもばく大な事業費を投入し、推進しようとしています。
今こそ、大型開発を反省し、県民生活支援へ切り替えるべきですが、知事の所見を伺います。（答弁）
本県は鹿島開発のために１９６０年に開発公社を設立しました。現在、開発公社は茨城県にしかありません。
本県の１人当たりの雇用者報酬は全国１６位、福祉や医療は全国最下位クラス。子どもの医療費補助は所得制限が厳しく、４分の１の子どもは受けられません。
中学３年まで完全無料化にあと２５億円、小中すべてのクラスを３５人以下にするためにはあと５４億円でできるのです。
全国８位の財政力を、県政世論調査で要望の多い医療、高齢者福祉、子育て支援にこそ生かすべきです。
税金の使い方を見直すことを強調し、この質問はおわります。

４ 東海第二発電所について（答弁・知事）

最後に東海第二原発について伺います。
福島原発事故から３年が経過し、収束どころか大量の放射能汚染水問題など、非常事態が続いています。未だに１４万人の方々が避難をし、不安な毎日をすごしています。
政府による責任ある解決が求められています。ところが政府は２月２５日に「エネルギー基本計画」原案を決め、原発は「重要なベースロード電源」とし、原発推進、再稼働を打ち出しました。
東海第二原発も、日本原子力発電の浜田康男社長が再稼働の意向を表明し、原子力規制委員会に新基準にもとづく安全審査の申請を３月中にしようとしています。

- 4 -「再稼働に直結するものではない」と、３月５日には周辺１１の市町村長と覚書を交わしました。
しかし、フィルター付きベントや防潮堤の設置を昨年６月に、県や東海村に説明もせず着工し、昨日は１８メートルの防潮堤建設の説明もしています。
一方で過酷事故を想定した３０キロ圏内の避難計画は自治体の責務とし、原子力規制委員会も政府も住民の安全に責任をとろうとしていません。
県と３０キロ圏内の１４の自治体は避難計画策定の見通しがたっておりません。知事は住民の安全に責任をもつ立場から、避難計画が立てられない状況で再稼働のための、安全審査申請はしないよう日本原電に要請すべきですが、見解を求めます。（答弁）環境経済研究所は、地震と津波の複合災害のとき、東海第二の避難は、国道のみ使用で１３２時間、５日半かかり、国道と高速、主要道路で５２時間、２日間かかると試算しました。
本県でも、原子力災害対策計画編で、５キロ圏内の６万人の避難に２２時間かかると予測しました。
橋や道路が陥没、破損した時には、通行止めとなり、この予測も成り立ちません。
一方で規制委員会の指針では、炉心損傷開始から２０分以上で被ばく開始、１時間半で放射能が外部に大量放出と想定しましたが、福島のように全面緊急事態に時間的間隔がない場合もあるとしています。
つまり住民は被ばくしながら避難をすることになるのです。
どこに避難するのか、避難先の自治体も決められないという課題も抱えています。
要援護者の避難は全く見通しがありません。
東海第二は３０キロ圏内に約１００万人が住んでいる日本で一番の人口密集地です。
知事は、「減原発は十分可能」とこれまで表明してきました。
住民のいのちと安全を守る立場で、東海第二の再稼働は認めないと、はっきり表明すべきではないでしょうか。お答え下さい。（答弁）
東海第二原発は３５年もたつ沸騰水型原発で老朽原発であり危険です。
しかし、日本原電は４０年期限をさらに２０年延長させて、再稼働しようとしています。
知事は、国の判断を受け、技術的専門的な立場から、チェックをうけ、地元の意見- 5 -を聞くと表明しています。
そのチェック機関が県原子力安全対策委員会です。１４名で任期は２年、平成２５年から２７年の委員を知事が選任しました。
就任前の３年間で原子力事業者から研究費などの名目で寄付を受けている方はいないのでしょうか。お答え下さい。（答弁）委員長の岡本氏は三菱重工業や日本原電から１，３４３万円を超える研究費を受けています。
関村直人氏は、三菱重工業から３，１８８万円です。
関村氏は、福島原発事故がおこる１ヵ月前に、高経年化技術評価ワーキンググルー
プの責任者として、「６０年を仮定して機器・構造物の健全性評価が行われていることを確認した」と報告をし、安全のお墨付きを与えたのです。
田中氏は日立ＧＥニュークリア・エナジーから５１万円です。
３人はいずれも東大教授で、原子炉や核燃料工学の専門家です。
再稼働を推進するのは、「原発利益共同体」といわれる利益最優先の勢力です。この事業者と一体になって共同研究している専門家にどうして県民の立場から老朽原発の安全性のチェックができるのでしょうか。
県の原子力安全対策委員の見直しを求めます。（答弁）
最近の世論調査では原発の即時廃止が増え、段階的廃止を合わせると７割から８割になっています。
県原子力安全協定の第５条は、新増設にたいする事前了解、１０条は運転再開の事前協議を定めています。現在この対象は茨城県と東海村だけです。
３０キロ圏内の市町村も対象にしてほしいと市町村長から強い要望が出されてきました。日本原電は当面は覚書、その後は協定見直しを検討するとしていますが、安全協定の見直しはすみやかに行うべきです。知事は日本原電に要請すべきですが、見解を求めます。

以- 6 -上