入札公告（説明書）
令和 6 年 1 月 30 日
東日本高速道路株式会社
関東支社長 千田 洋一
次のとおり簡易公募型プロポーザル方式について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和 5 年 10 月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告 4-2-1 に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１. 調達手続の概要
1-1

契約件名（調査等名）

上信越自動車道 鰍沢地区落石対策詳細調査

1-2

業務概要

業務箇所、数量及び履行期間等については、別添『特記仕様書（案）』、『金抜設計書』又は『参考図』を参照のこと

1-3

契約責任者

NEXCO 東日本 関東支社長

1-4契約担当部署

NEXCO 東日本 関東支社 技術部 調達契約課（住所）〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（電話）048-631-0020（Mail）ki-r-kanto@e-nexco.co.jp

1-5

入札方法

電子入札

1-6

契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-7

支払条件

前金払の有無：「有」

1-8

入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-9

競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10

指名併用理由本件競争入札においては非該当

1-11

設計業務成果品等の貸与

入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：「有」

1-12

見積活用方式の有無

「有」

1-13

その他

特記事項なし1

千田 洋一

２.入札手続き日程
入札公告日

令和 6 年 1 月 30 日

2-1

審査基準日

本書 2-3.に示す「参加表明書」の提出期間の最終日

2-2

契約図書の配布期 入札公告の日 から 令和 6 年 2 月 14 日まで間※上記期間を過ぎるとダウンロードできないので注意すること。
【提出期限】
入札公告の日 から令和 6 年 2 月 14 日 16 時 00 分まで※共通入札公告 4-3-1 及び 4-3-5～4-3-11 に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

2-3【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
※電子入札システム、電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）に参加表明書の提出 より提出すること。
期限※電子メールで送信する場合、「令和 5・6 年度工事等の競争参加資
格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律
第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により正１部・副１部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
【提出書類】（1） 参加表明書（参加表明書様式 1）（2） 技術資料（参加表明書様式 2）（3） 業務実施体制（参加表明書様式 3）

2-4

令和 6 年 2 月 29 日を予定
技術提案書の提出※技術提案書の提出者に選定しない場合は、非選定通知書を送付し者の選定及び提出ます。
要請日

22-5

非選定通知にかか
非選定の通知をした日の翌日から 7 日（休日を含まない）以内の休る理由の説明請求日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで
期限日【提出期限】
令和 6 年 3 月 21 日 16 時 00 分
※共通入札公告 4-3-8～4-3-11 に示す技術提案書に関する事項及び別添「技術提案書作成説明書」を十分に確認のうえ提出すること。

2-6

技術提案書の提出期限【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
※電子入札システム、電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合、「令和 5・6 年度工事等の競争参加資
格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条第 2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により正１部・副 3 部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
【提出書類】（1） 技術提案書（技術提案書様式 1）（2） 業務への取組み姿勢（技術提案書様式 2）（3） 特定テーマに対する技術提案（技術提案書様式 3）（4） 参考見積書（技術提案書様式 4）【実施期間】
令和 6 年 3 月 25 日 から 令和 6 年 4 月 12 日 までを予定

2-7

技術提案書に関す 【その他】
るヒアリング期間
ヒアリングの実施日時は、上記の期間を予定しており、詳細な日時、参加者等については、技術提案書様式 1 に記載された担当者宛て別途連絡を行う。

32-82-92-10

技術提案書の特定 令和 6 年 4 月 26 日を予定
通知日
※特定しない場合は、非特定通知書を送付します。
非特定通知にかか非特定の通知をした日の翌日から起算して 7 日（休日を含まない。
）
る理由の説明請求
以内の休日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで
期限日【提出期限】
本書 2-6.に示す提出期限と同じ。
【提出方法】
参考見積書の提出
本書 2-6.に示す提出方法と同じ。
期限【提出書類】
参考見積書（技術提案書様式 4）2-11

参考見積書に関す
本書 2-7 に示す実施期間と同じ
る問い合わせ期間【提出期限】
令和 6 年 4 月 26 日

2-12

16 時 00 分【提出方法】
訂正参考見積書提本書 2-10 に示す参考見積書の提出方法と同じ。
出期限【提出書類】
参考見積書（技術提案書様式 4）【提出期限】特定した見積者に別途通知する。
なお、共通入札公告 4-5 に示す見積合わせに関する事項を確認のうえ提出すること。
また、共通入札公告 4-4-1.②に示す内訳明細書についても見積書と併せて提出すること。
※内訳明細書は、Microsoft Excel により作成すること（金抜設計書様式のとおり）

2-13

見積書の提出期限【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[14]に従い、電子入札システムにより提出すること。
【提出書類】（1） 見積書（2） 内訳明細書(※Microsoft Excel により提出すること。なお、内訳明細書の単位表記は、「ℓ」の場合は「Ｌ」、「㎡」の場
3
合は「ｍ2」、「ｍ 」の場合は「ｍ3」と記載し、提出すること。
4

2-14

見積日時

令和 6 年 5 月 16 日

10 時 00 分

2-15

見積執行場所

本書 1-4.に示す契約担当部署【受付期間】
入札公告の日 から 令和 6 年 3 月 5 日 16 時 00 分まで【受付場所】
本書 1-4.に示す契約担当部署

2-162-17【受付方法】
本件競争入札に関質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等により提する質問受付期間
出（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。受付期間内に提出のない場合や、普通郵便、持参、ゆうパック、宅配便、ZIP ファイル形式による提出は受け付けない。）※質問書面（別紙質問書様式）を書留郵便等または電子メールにより休日を除く毎日１６時までに提出すること。
※１６時を過ぎた場合は、翌日（休日を除く）に提出したものとする。
質問に対する回答期間

質問書受領日の翌日から原則として 5 日以内（休日を除く。
）
本書 1-11 に示す設計業務成果品等を、競争参加希望者に対し貸与する。貸与する場合は、共通入札公告 4-6-9 に示す設計業務成果品等の貸与に関する事項を十分に確認すること。
【貸与期間】
入札公告の日から本書 2-3「参加表明書の提出期限」前日までの休日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで

2-18【貸与場所】
資料の閲覧期間〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（設計業務成果品 NEXCO 東日本 関東支社 技術部受付等の貸与）【貸与方法】
本書 1-4.に示す契約担当部署へ事前電話連絡後、上記に示す貸与場所へお越しいただき、別添 1「貸与用電子媒体借用申込書兼貸与用電子媒体受領書兼貸与用電子媒体返却書」を持参・提出し、手交により電子媒体の貸与を受ける。
【返却期限】
返却期限・方法については、共通入札公告 4-6-9.(5)及び(6)を参照のこと。

5

競争参加資格要件等一覧表
業務名

上信越自動車道 鰍沢地区落石対策詳細調査

競争契約の方法

調達手続の概要

簡易公募型プロポーザル方式

落札者の決定方法―

見積活用方式の対象

有

基本契約方式の対象

対象外

評価値の算出方法

―

審査時期

事前審査

設計業務名（その１） -①開札時において、下記に示す業種区分の「令和業種区分

5・6 年度競争参加資格」を有する者であること。

地質・土質調査
審査基準

審査基準日において、平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

企業に求める事項
同種業務

審査基準

業務段階１

地質

地質（岩盤）

土質及び基礎地盤（土質）調査

土質及び基礎基礎構造

土質及び基礎土構造

土質及び基礎地下構造物

業務段階２

業務段階３

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
審査基準日において、平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

競争参加要件

同種業務

予定管理
技術者に求める事
項

業務段階１

地質

地質（岩盤）

土質及び基礎地盤（土質）調査

土質及び基礎基礎構造

土質及び基礎土構造

土質及び基礎地下構造物

① 技術士

業務段階２

総合技術監理部門

業務段階３

建設-土質及び基礎応用理学-地質② ＲＣＣＭ
技術者資格

建設部門

土質及び基礎応用理学部門

地質

地質部門
土質及び基礎部門③ 地質調査技士
なお、外国資格を有する技術者（日本国及びWTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。

手持ち業務量手持ち業務量が、次の①及び②のいずれにも該当しないこと。
①1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が4 億円
以上②1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が10 件以上
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
また、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は2 億円以上、②の件数は5 件以上とする。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務

審査基準

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
審査基準日において、平成20年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

同種業務

業務段階１

地質

地質（岩盤）

土質及び基礎地盤（土質）調査

土質及び基礎基礎構造

土質及び基礎土構造

土質及び基礎

地下構造物

業務段階２

業務段階３

予定現場
作業責任者に求める事項
競争参加要件① 技術士

総合技術監理部門

建設-土質及び基礎建設部門

土質及び基礎応用理学部門

地質応用理学-地質② ＲＣＣＭ
技術者資格

地質部門
土質及び基礎部門③ 地質調査技士
なお、外国資格を有する技術者（日本国及びWTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
競争参加 施工管理（調査資格未資 等）業務の受注
格者
者
その他業務名）業務名）

長野工事事務所 土工改良工事区 施工管理業務

受注者名） 大成エンジニアリング（株）
受注者名）

技術評価項目及び評価基準
参加表明者に提出を求める参加表明書の作成、技術提案書の提出者を選定するための技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

簡易公募型プロポーザル方式_総合評価型
評価項目

技術評価点（満点）

100点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

参加表明者の経験及び能力実績等

企業の同種業務の実績

評価 配点

平成20年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～トに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社
へ 各都道府県ト 各市区町村30点

以下の場合は加点しない②上記に該当しない

0点

30点

次の基準で評価する。
評価基準
参加表明者の経験及び能力

実績等

企業の地域での業務実績

評価 配点

平成20年4月1日以降に履行対象地域（群馬県内）での公的機関等に受渡しが完了した同種業務の実績について評価する。

①実績がある

5点②上記に該当しない0点5点

次の基準で評価する。

参加表明者の経験及び能力

成績・表彰
等

企業の同種業務の成績評価基準
平成20年4月1日以降に受渡しが完了した同種業務実績に対し以下のとおり評価する（同種業務実績の業務評定点－70）
評価点＝配点×α×20
評価点は小数第2位以下を切り捨て小数第１位止めとする
業務評定点が90点以上の場合は、業務評定点を90点とする
業務評定点が70点以下の場合は、業務評定点を70点とする
α：発注組織係数
係数 aの設定は下記のとおり

評価 配点

5～0点

①NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本のいずれかが発注した同種業務実績

α＝1.0②国土交通省が発注した同種業務実績

α＝0.5

上記に該当しない

5点

0点

次の基準で評価する。

参加表明者の経験及び能力成績・表彰
等

企業の同一業種区分における表彰
実績

評価基準
評価 配点
平成20年4月1日以降のＮＥＸＣＯ東日本からの表彰を受けた業務で、かつ、競争参加資格における業種区分が本業務と同一である場合に評価する。
①NEXCO東日本の社長表彰又は支社長表彰の5点
ただし、平成28年度以前に表彰を受けた業務のうち実績を有する「環境調査」「交通量調査・解析」「気象関係調査」のいずれかは「環境関連調査」と、「標識設計」「造園設計」のいずれかは「その他土木設計」と、5点「電気設備設計」「通信設備設計」「機械設備設計」のいずれかは「施設設備設計」と、「権利調査」「土地評価調査」「物件等調査」「事業損失関係調 ②NEXCO東日本の事務所長表彰の実績を有する 2.5点査」のいずれかは「補償関連調査」とそれぞれ同一業種区分とする。
なお、複数表彰実績がある場合の評価は、合算評価せず、提③上記に該当しない
出された表彰実績のうち最も高い表彰実績で評価する。
0点
次の基準で評価する。

参加表明者の経験及び能力

事故及び不誠実な行為

評価基準
審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警告又は ①文書警告口頭注意を受けた場合、評価を減ずる。
②口頭注意

評価 配点-5点
-5点
-2点

◇留意事項
①記載は不要である。
次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績
等

配置予定管理技術者の技術者資格

評価 配点

技術部門・科目・種類に応じ評価する。

①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」の①に該当する

20点

外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」の②、③に該当する

10点③上記に該当しない

資格無し

20点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管
理技術者の経験及び能力

資格・実績
等

配置予定管理技術者の同種業務の実績

評価 配点

平成20年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～トに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社
へ 各都道府県ト 各市区町村

20点

以下の場合は加点しない②上記に該当しない

0点

20点

次の基準で評価する。
配置予定管理技術者の経験及び能力実績等

配置予定管理技術者の地域での業務実績

評価基準
平成20年4月1日以降に履行対象地域（群馬県内）での公的機関等に受渡しが完了した同種業務の実績について評価する。

評価 配点①実績がある

5点②上記に該当しない

0点

5点

次の基準で評価する。

配置予定管理技術者の経験及び能力成績等

配置予定管理技術者の同種業務の成績評価基準
平成20年4月1日以降に受渡しが完了した同種業務実績に対し以下のとおり評価する（同種業務実績の業務評定点－70）
評価点＝配点×α×20
評価点は小数第2位以下を切り捨て小数第１位止めとする
業務評定点が90点以上の場合は、業務評定点を90点とする
業務評定点が70点以下の場合は、業務評定点を70点とする
α：発注組織係数
係数 aの設定は下記のとおり

評価 配点

10～
0点 10点①NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本のいずれかが発注した同種業務実績

α＝1.0②国土交通省が発注した同種業務実績

α＝0.5

上記に該当しない

0点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管
理技術者の 配置予定管理技術者の手経験及び能 持ち業務金額及び件数
力

管理技術者又は担当技術者として従事している1件500万円以上の手持ち業務について、いずれも該当しない①契約金額の合計が４億円以上、②契約件数の合計が10件以上のいずれかに該当するか否かにより判断する。
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が１件でも含まれる場合は、上記①の金額を２億円以上、上記②の件数を５ いずれかに該当する件以上とする。

評価 配点
適不適

次の基準で評価する。
評価基準

業務実施体制業務実施体制の妥当性

技術提案書の提出者を選定する方法

以下のいずれかに該当する場合には評価しない。
いずれも該当しない①再委任の内容が主たる部分［（施設工事）調査等共通仕様書1-19-1］若しくは秘密の保持［調査等共通仕様書1-49-12または施設工事調査等共通仕様書1-47-12］に係る場合。
②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である場合。
いずれかに該当する

評価 配点
適不適

技術提案書の選定方法は次のとおりとする。
①『競争参加資格要件等一覧表』に示す競争参加資格のすべてを満足し、かつ、参加表明書の評価において不適とされなかった提出者の中から、参加表明者の評価点の高い者より技術提案書の提出者の選定を行う。
②技術提案書の提出者として選定する数は下記のとおりとする。ただし、同評価又は同等程度評価の提出者が下記の数を超えて存在する場合、又は参加表明書の提出者が下記の数に満たない場合にはこの限りではない。
3者③入札手続き中の事態等により選定者が２者以下になった場合には、追加選定を行うことがある。なお、追加選定にあたり参加表明書の再提出は 求めず、また、技術提案書の提出期限日は変更しない。

技術提案書の選定者に提出を求める技術提案書の作成、技術提案書を特定するための技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

簡易公募型プロポーザル方式_総合評価型
評価項目

技術評価点（満点）

100点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

参加表明者の経験及び能力

実績等

企業の地域での業務実績

平成20年4月1日以降に履行対象地域（群馬県内）での公的機関等に受渡しが完了した同種業務の実績について評価する。

評価 配点①実績がある

5点②上記に該当しない

0点

5点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績
等

配置予定管理技術者の技術者資格

評価 配点

技術部門・科目・種類に応じ評価する。

①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」の①に該当する

10点

外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」の②、③に該当する

5点③上記に該当しない

資格
無し

10点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績
等

配置予定管理技術者の同種業務の実績評価 配点

平成20年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～トに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社
へ 各都道府県ト 各市区町村

10点

以下の場合は加点しない②上記に該当しない

0点

10点

次の基準で評価する。
配置予定管理技術者の経験及び能力

実績等

配置予定管理技術者の地域での業
務実績

評価基準
平成20年4月1日以降に履行対象地域（群馬県内）での公的機関等に受渡しが完了した同種業務の実績について評価する。

評価 配点①実績がある

5点②上記に該当しない0点

5点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定現場作業責任者の経験及び能力

資格・実績
等

配置予定現場作業責任者の技術者
資格

技術部門・科目・種類に応じ評価する。
外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

評価 配点①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定現場作業責任者に求める事項_技術者資格」の①に該当する

5点②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定現場作業責任者に求める事項_技術者資格」の②、③に該当する

2.5点 5点③上記に該当しない

資格無し

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定現場作業責任者の経験及び能力

資格・実績
等

配置予定現場作業責任者の同種業
務の実績

評価 配点

平成20年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～トに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社
へ 各都道府県ト 各市区町村

5点

以下の場合は加点しない②上記に該当しない

0点5点

次の基準で評価する。
業務理解度
実施手順
その他
業務への取り組み姿勢

評価基準
業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
業務実施手順を示す業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。

評価方法は次の通りとする。
①「業務への取り組み姿勢」に記載された内容と、その内容に対するヒアリングを行い、総合的に評価を行う。
②次の審査基準により、評価者（3名）が評価項目毎に各社を相対的に評価する。
【配点が5点の場合】
5点（相対的に非常に優れている）
4点（相対的に優れている）3点（普通）
0点（妥当でない）③各評価者の評価の平均点が評価点となる。

配点5点
10点10点次の基準で評価する。

的確性

実現性

特定テーマに対する技術提案
独創性

特定テーマ

評価基準
配点
・地形、環境、地域特性などの与条件との整合が高い場合に優位に評価する。
・必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に優位に評価する。
・業務の事業に対する重要度を考慮した提案となっている場合に 15点優位に評価する。
・業務の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
業務の的確性に著しく欠ける場合は特定しない。
・提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
・提案内容を裏付ける類似実績等が明示されている場合に優位に評価する。
・利用しようとする技術基準類が適切な場合に優位に評価する。 10点
・提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。
・業務の実現性に著しく欠ける場合は特定しない。
・工学的知見に基づく全く新しい提案がある場合に優位に評価する。
・周辺分野、異分野技術を援用した、高度な検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。
・ただし、汎用的な検討・解析手法のみで提案に工夫が見られない場合は評価しない。

10点

安山岩および凝灰角礫岩を主とする地質の落石評価を踏まえた調査の留意点

評価方法は次の通りとする。
①「特定テーマに対する技術提案」に記載された内容と、その内容に対するヒアリングを行い、総合的に評価を行う。
②次の審査基準により、評価者（3名）が評価項目毎に各社を相対的に評価する。
【配点が10点の場合】
10点（相対的に非常に優れている）
8点（相対的に優れている）
6点（普通）
0点（妥当でない）③各評価者の評価の平均点が評価点となる。
次の基準で評価する。
評価基準
・代替案を含めて参考業務規模と大きく乖離した見積である場合は特定しない。
・提案内容に対して見積が不適切な場合は特定しない。
参考業務規模
参考業務規模（税込）

技術提案書に関するヒヤリング

55百万円（１）ヒヤリングでは、技術提案書に記載された次の事項について質疑応答を行う。
イ．配置予定管理技術者の業務経験について
ロ．業務の取組姿勢及び特定テーマに対する技術提案について
ハ．総額について
二．参考見積書の内容について（２）ヒヤリング時の追加資料は受理しない。
（３）ヒヤリングは質疑応答を含め60分程度とする。

配点-