IIPS NEWS
Institute for International Policy Studies

平和研ニューズレター
Volume22 Number2(財)世界平和研究所

2010.5〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-2-2 虎ノ門30森ビル6F 電話(03)5404-6651 FAX(03)5404-6650

世界平和研究所は、日本財団からの脱却である。鳩山戦略で済と連携していくことが決定の後援を受け、本年3月24日、は、名目成長率を3％、実質2％的に必要になる。これを行う

ANAインターコンチネンタルホテル東をターゲットとし、名目成長をためにはアジアではASEANを中京において「金融経済危機後の重視する立場が取られている心としてASEAN＋１（日本or中世界経済の展望」と題する公開が、これは正しい方向である。

国）でのFTA自由貿易機構が出シンポジウムを開催した。

・日本経済にはまだ大きなGDPてきているが、ミッシングリ

シ ン ポ ジ ウ ム で は、山 口 泰

ギャップが残っているが、これン ク は 中 国・韓 国・日 本 で あ

前 日 本 銀 行 副 総 裁、河合 正 弘を財政政策だけで埋めていくのり、この間でFTAができておらア ジ ア 開 発 銀 行 研 究 所 長、リは難しく、金融政策との協調もずこれが当面の一番の課題でチャード・クー

野村総合研究含め、金融政策の役割は非常にあり、金融協調も非常に重要

所研究創発センター主席研究員

大きい。その意味でもデフレ回になってきている。の3名より、それぞれの立場か

避デフレ脱却という強い政策

・他方、財政再建を日本はどうら以下の報告とディスカッショ

メッセージや市場とのコミュニするかという議論については、ンが行われた。

ケーションが必要である。

欧米はまだバランスシート丌況

・1年前、世界経済は恐慌の瀬・公的債務問題も解決していかの入り口の問題であるのに対戸際まで行ったが、その後振りなければならないが、そのためし、日本は今バランスシート丌

返ると、思ったより早く景気回には社会保障制度改革が必要

況の出口の問題に直面してい復 し、各 種 経 済 見 通 しも 回 をで、やはり消費税をあげることる。出口とは、10数年間借金返追って良い方向に修正が進んでを考えざるを得ない。社会保障

済をやってきた企業経営者が2

お り、比 較 的 順 調 な 展開 で あ目的税として使っていくことと度と借金なんかするかと思ってる。

した上で、現在の5％を15％程度いる状況をどうしていくかであ・また、鳩山内閣が2009年末にに引き上げざるを得ないのではる。この状況を変えていかない

出した経済成長戦略は基本的にないか。と、財政再建が成功する前提が良い方向だが、かなり足らない・アジアとの経済連携について満たされないとの指摘もあっ部分がある。第1は今のデフレは、ダイナミックなアジア経た。

(小黒)2010年度プロジェクト紹介

中国をはじめとしたアジアと［二大政党制に関する調査研究］の関係を大きく変化させよう

昨年の衆議院選挙によって、世界平和研究所では、本年度としており、明治以来の①西民意による明確な政権交代が行は以下の研究プロジェクトを意洋の一員、②アジアの一員、われたが、小選挙区比例並立制欲的に実施していく予定です。

③太平洋の西洋とアジアを結という現行の選挙制度を前提とぶ架け橋、という3つの外交路すれば、今後、二大政党制を軸線のどこに重点を置くのか大とした政党システムが進展してきな議論となっている。

いくことが予想される。そうし本研究では、そのような国た中、これまで明確な政権交代際秩序の変動の渦中で、我がを経験してこなかった日本の政国がどのような外交・安全保治・行政体制において、今後、障戦略をとるべきかについどのような問題が生じうるかにて、中長期的視点から検討をついて検討し、過去の事例や諸行う。

外国の事例も参照しつつ、今後［東アジア共同体とアジア大の日本の統治体制の構築に向け平洋地域協力に関する研究］て、必 要 な検 討 課 題を研 究 す［日米同盟の将来に関する調査研究］
昨年、戦後初めて我が国で二大政党制に近い形で政権交代が実現し、その後日米同盟関係の根幹に関わる重要な問題が表面化している。これにより日米同盟の基盤である緊密な信頼関係が損なわれつつあるのではないか、との危惧が両国間に広がる
一方、外交・安全保障政策面で日本国内の認識の相違が大きいことを際立たせることとなった。
本研究では、日米安全保障条約改定50年という歴史的な節目に立ち、あらためて日米同盟の歴史的、今日的、将来的意義を確 認 す る とと も に、我が 国 にとっての重要性を広く国民に向けて発信する提言を行う。
［わが国の中長期的外交安全保障戦略に関する調査研究］
冷 戦 終 焉 後、国 際 政 治 をリードしてきた唯一の超大国
アメリカによる国際システムは、対テロ戦争の限界と金融危機によって、曲がり角を迎えつつある。
アジアにおいては、戦略的なパワー・バランスに大きな変化が見られ、新たな戦略関係の構築に向けて様々な動きが見られる。日本でも、昨年発足した鳩山政権が、日米関係を重要な基盤としつつも、本年、APEC議長国となる日る。

本も、外交面では対米関係に［教育改革のあり方に関する重点が置かれ、東アジア共同調査研究］

体、あるいはAPEC等も視野に教育は個人・家族・社会・入れた地域協力枠組みに関国家形成の最も重要な根本的し、政策の具体化は十分になな基盤である。しかし日本でされているわけではない。まは、戦後60年以上の間、教育た、この分野では対米関係や問題は正面から議論されず、相互信頼の脆弱性などによともすれば日の丸・君が代、り、日本が行い得ることには日教組問題、偏差値教育あるい

相 当 な 限 界 が あ る。そ の たはそれらに対するアンチテーゼ

め、現政権としても、また社という表面的なものにとどまり会としても、東アジア共同体がちであった。

構想をいかに進めるのかといその結果、教育無策の中で、う点についての指針が必要と学校・家庭・地域社会の崩壊がなるのではないか。

進行し、日本社会の存続自体のそこで、現政権が重点課題基底を揺るがしかねない危機的として掲げた東アジア共同体な状況に至っている。教育の立構想を初めとする地域協力へて直しは、日本人として国際社の関不を評価し、また情勢認会におけるアイデンティティを識、日本としての可能性などの再確立することで外交・安全保面において何が可能で、今後何障政策の基礎をなすとともに、をなすべきなのかという点につ少子高齢化の進展の中で、中長いての政策提言を行う。

期経済成長戦略の根本的な基盤ともなる。
本研究では日本の教育のあり［再分配と経済成長に関する鮮の存在など、依然として地調査研究］

域の安定性を脅かす丌確定要方を根本的に問い直し、日本と少子高齢化と経済のグローバ素が存在している。この地域いう国のあるべき姿を念頭に置

ル化に伴い、栺差が拡大し、家の 安 定 の た め に は、民 主 主

きながら、今後の教育のあり方

計の所得状況により教育の機会

義、自由、法の支配、市場経について明確な指針を示すことも奪われつつあるとの指摘があ済等の基本的な価値を共有すを目的とする。

る。このような栺差は将来の成る国々の連携が丌可欠であ［金融・財政経済を巡る調査研長を抑制してしまう可能性があり、日本と韓国の意思疎通・究］

り、適切な所得再分配が必要と意思統一がなにより重要に

世界経済危機以降、日本を始なる。この関係で、所得栺差のなってきている。

め世界経済は大きな変化の時代指標であるジニ係数が低い国ほ本年は、東京において、①にある。現在、世界景気は、中ど、経済成長が高くなるとの指

日韓の経済協力、②両国のグ国経済等一部新興国が経済を牽

摘 も あ り、人 的 資 本 と の 関 係

ローバルな外交・安全保障協引する中で、各国様々な問題をで、再分配政策の効果を分析す力、③日韓グリーン・エコノ抱えている。

ることは極めて重要である。

ミー・イニシアチブの可能性

こうした中で、日本経済も緩

本研究では、教育支援、子供等の具体的な政策課題を議題

やかな回復過程にあるが、高失

手 当 の 拡 充、再 分 配 の 強 化 ととして開催する。

業に苦しむなど基調は必ずしもいった政策が、将来の経済成長［日中フォーラム北京会議］明るくない。また構造的には、と所得栺差にどのような影響を日中両国の政界､財界､学会少子高齢化等に伴う経済や社会不えるかについて分析を行う。の代表者を集め、日中関係、保障等の変化への対応も急がれ［日米韓トラック１.５国際会

アジア地域の中長期的な安定ている。特に、綻びが目立つ社

議及びシンポジウム］と発展に資することを目的と会保障の再構築や、活力ある労

北東アジア地域では、北朝する会議を中国人民外交学会

働市場等を創出する観点から、鮮の核開発を巡る問題など外と共催で北京において行う。

今後の成長戦略を検討する必要

交・安全保障を巡る問題が山［日台フォーラム台北会議］がある。

積しており、日米韓の三カ国台湾のアジア太平洋平和研

更 に、財 政 面 で は、今 後 数の政策協調や協調体制の構築

究基金会との研究交流により年以内に、日本の公債発行高はがますます必要になってきて意見交換を台北で行う。

GDPの２００％に達しそうな気いる。米国平和研究所および［日米安保シンポジウム］

配である。このように、財政が韓国外交安保研究院と共催

日米安全保障条約改定50周

悪化を続けると、財政発の金利で、議会関係者および政府間年の記念すべき年にあたり、上昇等による破綻という事態もの協調体制の構築と具体的な将来の日米同盟の深化に向けありうる。政府は、悪性インフ協調政策案の創出を目的とした議論が日米両国政府の間でレに陥ることのないよう、細心て、日米韓３極トラック１．

も行われる予定である。このの注意が肝要である。

５会議をソウル、ワシントン

機会を捉え、都内において日で行う。

米両国の有識者を招き、日米と世界の平和と繁栄のために必［東京－ソウル・フォーラム

同盟関係の直面する諸問題及要な経済政策を構築・推進して国際会議及びシンポジウム］

び将来の展望について議論をこうした認識に立って、日本いくために、確りした時代認識に基づいた、政策提言を行う。

東アジア地域では、中国の台頭や核開発を継続する北朝喚起する目的で公開討論会を開催する。

日米韓トラック１．５ ワシントン会議
世 界 平 和 研 究 所 は、２日午後に行われた公2010 年 2 月 1 日 − ２ 日 の 両

開シンポジウムは、マス日、米国ワシントンのマコミ関係者など１００名

ディソン・ホテルに於い近い聴衆の参加を得て開て、米国平和研究所(USIP)催 さ れ た。冒 頭、米 国 務と韓国外交安保研究院省のドノバン東アジア担(IFANS)との共催で､｢第４回当国務次官補代理が基調北東アシア三カ国対話(4th演 説 を 行 い、日 米 同 盟、Trilateral Dialogue in Northeast

米韓同盟は東アジアの安Asia Meeting)｣と題する国際定に重要な役割を担って会議を開催した。

おり、核丌拡散やグロー本会議は、国際情勢、外交、化する世界の中で、日米韓三カバル経済の安定でも日米韓が安全保障等の幅広い分野につい国が今後とのような協力を行っ協調していく事が重要であるて、日米韓三か国が対話を深めていくへきかについて、具体的との認識が示された。日本かることを目的として、2008年かな政策アイテアの創出が話し合らは、長島昭久防衛政務官から開催されており、今回のワシわれてきた。

ら メ ッ セ ー ジ（代 読）が 寄 せントンでの会合は４回目とな

2月1日から2日午前中にかけられ、日米同盟および日韓協る。本会議では、日米韓三か国て開催されたクローズド・セッ

力の重要性、日米韓協力の可の政治家を含む議会関係者、政ションでは、日米韓各国の議会能性が指摘された。パネル・

府関係者、有識者が参加し、①関係者・政府関係者・専門家なディスカッションでは、核丌グローバルな問題、②北東アジ

ど約70名が参加し、北朝鮮問題

拡散−グローバル・ゼロに向けアの地域レベルの問題、③北朝－、グローバル経済における日た日米韓の協力の可能性およ

鮮問題等の朝鮮半島の問題、の米韓協力、日米韓の同盟に関わびグローバル経済に於ける日3つのレベルの問題を意見交換る諸問題、中国と日米韓の協力米韓の協調の可能性を議題にのテーマとして、自由な意見交の可能性を議題として活発かつ活発かつ有益な討論がなされ換を行うとともに、グローバル有益な意見交換が行われた。

た。

【来訪】
5月19日（水）米国National Warの国防省員であり、同校におけそして混迷する東アジア情勢る東アジア地域研究の一環としの中で日米が果たすべき役割

College の教官及び学生 10名のて、当研究所を訪れたものであに つ い て、政 治、経 済、防 衛

来 訪 を 受 け、日 本 の 政 治・軍る。

等幅広い分野において現状の(大澤)意見交換会では民主党への政問題点を確認し、将来を見据権交代によって、日本にどのよえた闊達な意見交換を実施しうな変化がもたらされたのか、た。

【動 静】-4/26)日韓ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ打合せのため。

務隊長に就任、後任に御簾納谷内副理事長：ｿｳﾙ出張(4/24-【人 事】

直樹氏が着任(4月1日付)。

4/26)日韓ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ打合せのため。

防衛省から出向の山本健氏が陸上

大澤主任研究員：ｿｳﾙ出張(4/25

自衛隊東千歳駐屯地第122地区警事・経済・文化等について意見交換会を行った。
訪問団は主に大佐・Dr.クラス(御簾納)

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