令和４年１１月定例会

埼玉県央広域事務組合議会会議録
令和４年11月９日

開会

令和４年11月９日

閉会

埼玉県央広域事務組合議会

令 和 ４ 年
11月 定 例 会

埼玉県央広域事務組合議会会議録目

次

招集告示 ·············································································· １
応招・不応招議員 ······································································ ２

１１月９日（水）〇開会 ······················································ ６〇開議 ······················································ ６〇議席の指定 ···················································· ６〇議員の自己紹介 ················································ ６〇会議録署名議員の指名 ·········································· ７〇会期の決定 ···················································· ７〇議事日程の報告 ················································· ７〇諸般の報告 ····················································· ８〇行政報告 ······················································· ８〇議案第１７号～議案第２１号の上程、説明 ························ ９〇一般質問 ···················································· １４
８番

潮

田

幸

子

議員 ····························· １５

１４番

日

高

英

城

議員 ····························· ２３

１５番

諏

訪

善一良

議員 ····························· ２９〇議案第１７号の質疑、討論、採決 ······························ ３７〇議案第１８号の質疑、討論、採決 ······························ ３８〇議案第１９号の質疑、討論、採決 ······························ ３９〇議案第２０号、議案第２１号の質疑、討論、採決 ················ ４０〇管理者のあいさつ ············································ ４３〇閉会 ···················································· ４３☆

署名議員 ············································································ ４５
参考資料議決結果一覧表 ···································································· ４７

埼玉県央広域事務組合告示第１０号

令和４年１１月埼玉県央広域事務組合議会定例会を次のとおり招集する。

令和４年１１月２日

埼玉県央広域事務組合管理者

１

期

日

令和４年１１月９日（午前９時）

２

場

所

埼玉県央広域事務組合

議場

- 1 -

並

木

正

年

〇応招議員

〇

応

招

・

不

応

招

議

員

１５名

１番

金

子

裕

太

議員

２番

諏

３番

坂

本

国

広

議員

４番

にいつま

５番

相

馬

正

人

議員

６番

村

田

７番

岡

村

有

正

議員

８番

潮

田

９番

織

田

京

子

議員

１０番

秋

谷

１１番

羽

鳥

健

議員

１２番

岩

﨑

１３番

浦

田

充

議員

１４番

日

高

１５番

諏

訪

善一良

議員

〇不応招議員

なし

- 2 -

訪

三津枝

議員

亮

議員

裕

子

議員

幸

子

議員

修

議員

隆

志

議員

英

城

議員

令和４年１１月埼玉県央広域事務組合議会定例会

令和４年１１月９日（水）

議

事

日

程

１

議席の指定

２

会議録署名議員の指名

３

会期の決定

４

諸般の報告

５

行政報告

６

議案第１７号から議案第２１号の上程、説明

７

一般質問

８

議案第１７号の質疑、討論、採決

９

議案第１８号の質疑、討論、採決

１０

議案第１９号の質疑、討論、採決

１１

議案第２０号、議案第２１号の質疑、討論、採決

１２

管理者のあいさつ

１３

閉

会

- 3 -

第１日

〇出席議員

１５名

１番

金

子

裕

太

議員

２番

諏

３番

坂

本

国

広

議員

４番

にいつま

５番

相

馬

正

人

議員

６番

村

田

７番

岡

村

有

正

議員

８番

潮

田

９番

織

田

京

子

議員

１０番

秋

谷

１１番

羽

鳥

健

議員

１２番

岩

﨑

１３番

浦

田

充

議員

１４番

日

高

１５番

諏

訪

善一良

議員

者

並

木

正

年

〇欠席議員

なし

〇説明のため出席した者
管

理

副

管

理

者

小

野

克

典

副

管

理

者

三

宮

幸

雄

会 計 管 理 者

関

口

泰

清

代表監査委員田口

参事兼事務局長

小

林

宣

也

消

長

黒

沼

浩

二

長

黒

沢

高

志

副 参 事 兼消防総務課長

千

村

副
指

兼
長

森

鴻巣消防署長中

桶川消防署長

本

防
部

参
令

次

事
課

勉

茂
正

幸

根

一

雄

卯

月

光

弘

北本消防署長

田

中

啓

文

予

防

課

長

坂

巻

泰

弘

警

防

課

長

原

田

正

美

救

急

課

長

岩

崎

徳

生

総

務

課

長

島

田

英

樹

〇本会議に出席した事務局職員

- 4 -

訪

三津枝

議員

亮

議員

裕

子

議員

幸

子

議員

修

議員

隆

志

議員

英

城

議員

書

記

福

島

大

輔

書

記

小

杉

友

紀

書

記

金

井

智

弘

書

記

深

田

知

宏

- 5 -

（開会

午前

９時０４分）◎

相馬正人議長

開

会

の

宣

告

ただいまから令和４年11月埼玉県央広域事務組合議会定例会を開会いたします。

出席議員は定足数に達しております。よって、会議は成立いたします。

◎

相馬正人議長開の宣告これより本日の会議を開きます。

◎

相馬正人議長

議

議

席

の

指

定

日程第１、議席の指定を議題といたします。

議席は、会議規則第３条第２項の規定により、私より指定いたします。
８月に鴻巣市から選出されました羽鳥健議員の議席につきましては、ただいま着席となっている席を議席と指定いたします。

◎

相馬正人議長議員の自己紹介

ここで、鴻巣市の羽鳥健議員が本会議の議員に選出されましたので、ご報告いたします。
議員の皆様の中には初対面の方もあろうかと思いますので、議席番号１番から順次氏名、選出の組合市程度の自己紹介をお願いしたいと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
１番

金子裕太議員

２番

諏訪三津枝議員

鴻巣市選出の金子裕太と申します。よろしくお願いいたします。
議席番号２番の鴻巣市選出の諏訪三津枝でございます。どうぞよろしくお願

いいたします。
３番

坂本国広議員

鴻巣市選出の坂本国広です。よろしくお願いいたします。

４番

にいつま

６番

村田裕子議員

北本市選出の村田と申します。よろしくお願いいたします。

７番

岡村有正議員

北本市選出の岡村でございます。よろしくお願いいたします。

８番

潮田幸子議員

鴻巣市選出の潮田でございます。よろしくお願いいたします。

亮議員

桶川市選出のにいつまと申します。どうぞよろしくお願いいたします。

- 6 -

９番

織田京子議員同じく鴻巣市選出の織田京子と申します。よろしくお願いいたします。

10番

秋谷

おはようございます。鴻巣市選出の秋谷です。よろしくお願いします。

11番

羽鳥健議員

修議員

おはようございます。鴻巣から参りました羽鳥健と申します。残任期、よろしくお願い申し上げます。
12番岩﨑隆志議員桶川市の岩﨑隆志です。どうぞよろしくお願いいたします。

13番

浦田

桶川市選出の浦田充です。よろしくお願いします。

14番

日高英城議員15番

諏訪善一良議員

充議員

相馬正人議長北本市選出の日高と申します。よろしくお願いいたします。
北本市の選出の北本の諏訪でございます。よろしくお願いします。

桶川市選出の相馬と申します。よろしくお願いいたします。

以上で議員の自己紹介を終わりにさせていただきます。
暫時休憩いたします。
（休憩

午前９時０５分）◇（開議

午前

相馬正人議長

９時０５分）
休憩前に続き、会議を再開いたします。

◎

相馬正人議長

会議録署名議員の指名

日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

本定例会の会議録署名議員は、会議規則第70条の規定により、私よりご指名申し上げます。
６番、村田裕子議員、９番、織田京子議員を指名いたします。

◎

相馬正人議長

会

期

の

決

定

日程第３、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。本定例会の会期は、11月９日の１日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

ご異議ないものと認めます。

よって、会期は11月９日の１日間と決定いたしました。

◎

議事日程の報告- 7 -相馬正人議長

次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してあります日程表のとおりでございます。ご了承を願います。

◎

相馬正人議長

諸

般

の

報

告

日程第４、諸般の報告をいたします。

本定例会に議案の説明のため管理者並びに関係者の出席を求めておりますので、ご了承お願いいたします。
次に、監査委員から、令和４年度６月分、７月分及び８月分の例月出納検査結果報告書並びに定例監査報告書の送付がありましたので、既に配布しております。ご了承お願いいたします。
次に、本定例会に提案のありました事件につきまして、書記に報告をさせます。
福島書記。
〔書記朗読〕
相馬正人議長

ただいま報告の議案は、印刷し、お手元に配布してありますので、ご了承お願いいた

します。

◎

相馬正人議長行

政報

告日程第５、行政報告を行います。

小林参事兼事務局長から行政報告を求めます。
小林参事兼事務局長。
〔小林宣也参事兼事務局長登壇〕
小林宣也参事兼事務局長

それでは、令和４年７月定例会以降の組合業務の主な執行状況等につきましてご報告申し上げます。
初めに、消防に関してでございますが、埼玉県と北本市共催により行われました第43回九都県市
合同防災訓練についてでございます。埼玉県北本市及び当消防本部で準備をし、去る８月28日午前９時から北本市の北本総合公園をメイン会場として消防、警察、防災関係機関及び地域住民を合わせ、約6,700人が参加しました。当日は、雨天によりヘリコプターを使用した訓練が中止となりまし
たが、当消防本部が参加した救出救助訓練のほか、防災フェアは予定どおり実施することができました。
次に、第６回緊急消防援助隊全国合同訓練への参加についてでございますが、11月12日土曜日、13日日曜日の２日間で開催され、当消防本部からは消火小隊１隊４名が参加いたします。なお、会場については静岡県内で予定されております。
- 8 -次に、令和４年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練への参加についてでございますが、11月29日火曜日、30日水曜日の２日間で開催され、当消防本部からは11月29日に救急小隊１隊３名、11月30日に消火小隊、救急小隊、特殊災害小隊の３隊14名、合計で４隊17名が参加いたします。なお、会場については埼玉県内４会場で予定されております。
次に、新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送状況についてでございますが、令和４年11月７日現在、当消防本部で救急搬送した人員は、管内住民が512人及び管外住民が95人の合計607人となっており、７月定例会の報告から137人の増加となっております。
次に、熱中症による救急搬送人員についてでございますが、本年４月25日から10月２日までの約５か月間の熱中症による救急搬送人員は244名で、昨年同時期と比較すると134名増加いたしました。
次に、職員の新型コロナウイルスへの感染状況についてでございますが、令和４年７月定例会以
降では20人が感染し、初めて当消防本部で感染が確認された令和４年１月20日から11月７日までで、延べ79人の職員が感染いたしました。現在４人の職員が療養しております。
次に、職員の新型コロナウイルスワクチンの４回目接種についてでございますが、救急隊員及び現場で活動する職員のうち、前回のワクチン接種から５か月以上経過している職員を対象に、令和４年８月９日から９月30日までの間、ヘリオス会病院で204人が接種を終了しました。残りの職員については、接種券が到着後、各自任意の医療機関等で接種をすることとなります。
続きまして、県央みずほ斎場についてご報告申し上げます。初めに、県央みずほ斎場内の売店運
営業者の変更についてでございます。平成10年以降有限会社県央みずほ斎場サービスが運営をしておりましたが、同社から業務撤退の意向がございました。現在の指定管理者であります県央みずほ斎苑管理グループ代表企業イージス・グループと協議を重ねたところ、現行の協定に売店業務を含めることで合意に至り、令和４年10月１日から業務を開始しております。
次に、令和４年４月１日から本年10月31日までの７か月間の利用状況についてでございますが、火葬件数は1,656件でございまして、前年度の同期と比較して７件の増加となり、友引及び休場日を除く１日当たりの火葬件数は約9.3件でございました。また、葬儀、告別式による式場の利用件数につきましては、第１式場及び第２式場を合わせて326件で、前年度の同期と比較して８件の減少とな
り、１日当たりの利用件数は約1.8件でございました。
なお、小動物の火葬件数につきましては、お手元に資料を配布させていただきましたので、御覧いただきたいと存じます。
以上、誠に簡単ではございますが、行政報告とさせていただきます。

◎

相馬正人議長議案第１７号～議案第２１号の上程、説明

日程第６、議案第17号から議案第21号を一括して上程し、議題といたします。
- 9 -議案の朗読を省略して、これより提案理由の説明を求めます。
並木管理者。
〔並木正年管理者登壇〕
並木正年管理者

本日ここに、令和４年11月埼玉県央広域事務組合議会定例会を招集申し上げました

ところ、議員の皆様には公私とも極めてご多用の中、ご参集を賜りまして心より厚く御礼を申し上げます。
今回ご提案申し上げました議案は５件でございます。これより議案の番号に従いましてご説明申し上げます。
議案第17号

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県央広域事務組合職員の育児休業等に関する条例及び埼玉県央広域事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例）でございます。
本案は、鴻巣市の９月議会定例会において、９月22日に職員の育児休業等に関する条例及び鴻巣
市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例が議決されたことを受けまして、鴻巣市と同様に、国に準じた改正を行うもの並びに地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、育児休業の取得回数制限の緩和に係る規定の整理を行う内容で、本条例の一部改正を令
和４年９月30日に専決処分いたしましたので、承認を求めるものでございます。
次に、議案第18号

令和４年度埼玉県央広域事務組合一般会計補正予算（第３号）についてでございます。
これは、令和４年度における第３回目の補正予算でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,140万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億
3,494万4,000円とするものでございます。
次に、債務負担行為についてですが、指令課の緊急通報システム更新事業に係るもので、新年度からＮｅｔ119緊急通報システムの業者が変更されることに伴い、年度内にデータ等の更新を実施する必要があることから、債務負担行為240万円及び消費税を追加するものでございます。
次に、議案第19号

令和４年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
これは、令和４年度における第１回目の補正予算でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,036万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億3,421万
6,000円とするものでございます。
次に、議案第20号

令和３年度埼玉県央広域事務組合一般会計決算認定についてでございます。

本決算につきましては、決算報告書及び監査委員の決算審査の結果に基づきます意見書を配布してございますので、ご審議の参考にしていただきたいと存じます。
まず、歳入における収入済額の合計は37億6,251万1,298円となりました。一方、歳出における支- 10 -

出済額の合計は36億9,028万7,330円となりまして、令和３年度に予定した施策は計画どおり執行することができました。なお、予算に対する執行率は98.1％であり、歳入歳出差引残額は7,222万
3,968円となり、予備費を除いた予算に対する執行率は98.2％でございました。
次に、議案第21号

令和３年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計決算認定についてでございます。
本決算につきましても議案第20号と同様、決算報告書及び監査委員の決算審査の結果に基づきます意見書を配布してございますので、ご審議の参考にしていただきたいと存じます。
まず、歳入における収入済額の合計は２億2,962万815円となりました。一方、歳出における支出済額の合計は２億825万9,358円となりました。なお、予算に対する執行率は92.2％であり、歳入歳
出差引残額は2,136万1,457円となり、予備費を除いた予算に対する執行率は93.5％でございました。
以上が今回ご提案申し上げました議案の概要でございますが、詳細につきましては、担当から説明をさせます。どうか慎重なるご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
相馬正人議長次に、議案第17号から議案第21号の細部説明を求めます。

小林参事兼事務局長。
〔小林宣也参事兼事務局長登壇〕
小林宣也参事兼事務局長

それでは、議案第17号から議案第21号までの５議案につきまして、細部説明を申し上げます。
初めに、議案第17号

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県央広域事務組合職員の育児休業等に関する条例及び埼玉県央広域事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例）についてご説明申し上げます。
本案は、非常勤職員の育児休業の取得要件は、子が１歳６か月到達日までに任期が満了すること
及び引き続いて採用されないことが明らかでないものとされておりますが、子の出生日から57日間以内にする育児休業については、「１歳６か月到達日まで」を「出生日から57日目より６か月を経過する日まで」として、その取得要件を緩和することや、子の１歳以降の育児休業について、夫婦交代での取得を可能とするなど、育児休業の取得の柔軟化等を行うものでございます。
３回目の育児休業の取得が可能となる特別の事情のうち、任期の更新等により育児休業を取得する場合の対象を非常勤職員のみとしていたものを任期を定めて採用された職員に拡大するものでございます。また、育児参加のための休暇については、その対象期間を出産の日後８週間を経過する日までとしていたものを出産の日以後１年を経過する日までに拡大するものでございます。
次に、議案第18号

令和４年度埼玉県央広域事務組合一般会計補正予算（第３号）につきまして

説明申し上げます。
補正予算書の10、11ページをお開きください。歳入でございます。１款１項１目２節組合市特別- 11 -

負担金の交付税算入負担金4,482万円につきましては、鴻巣市に一括算入されます交付税のうち、当組合の一般会計分として受け入れるものでございます。
その下、７款２項１目１節斎場特別会計繰入金は、令和３年度斎場特別会計決算の確定によるもので、斎場特別会計より1,036万1,000円を繰り入れるものでございます。
その下、８款１項１目１節繰越金は、令和３年度一般会計決算の確定によるものでございます。
12、13ページをお開きください。歳出でございます。２款１項１目24節積立金は、歳入で説明申し上げました鴻巣市から受入れの交付税算入負担金及び令和３年度決算の確定により１億2,140万
4,000円を財政調整基金に積み立てるものでございます。
次に、議案第19号

令和４年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
補正予算書の８、９ページをお開きください。歳入でございます。４款１項１目１節繰越金2,036万
1,000円は、令和３年度決算の確定によるものでございます。
次に、10、11ページをお開きください。歳出でございます。１款１項１目10節需用費、光熱水費
1,000万円は、急激な電気代の値上げによる年度末までの斎場の電気代不足見込み分を計上させていただいたものでございます。
１款１項１目27節繰出金1,036万1,000円は、決算の確定額から先ほど説明した光熱水費1,000万円を差し引いた額を財政調整基金へ積み立てるため、一般会計へ繰り出すものでございます。
次に、議案第20号

令和３年度埼玉県央広域事務組合一般会計決算認定について説明申し上げます。
初めに、歳入についてですが、決算書の８、９ページと決算報告書の14ページをお開きください。
１款１項１目１節組合市負担金でございますが、この負担金につきましては共通経費と消防経費、
斎場経費から成っております。共通経費は消防と斎場業務に共通する経費であり、議会費、一般管理費等に係る経費の２分の１を消防経費と斎場経費に加算し、それぞれの負担率に応じて組合市から負担いただいております。消防経費は、組合市の前年度の普通交付税に係る消防事務に要する基準財政需要額の割合により、斎場経費は組合市の前年10月１日現在の住民基本台帳登録人口による人口割合に基づき負担いただいております。
次に、決算書の10、11ページの上段と決算報告書の15ページを御覧ください。３款１項１目１節
消防費国庫補助金は、吹上分署に配備しました災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車及び鴻巣天神
分署に配備しました災害対応特殊救急自動車に係る緊急消防援助隊設備整備費補助金でございます。
次に、決算書の10、11ページ下段と決算報告書の16ページを御覧ください。７款１項１目財政調整基金繰入金は、一般会計分１億3,202万1,000円と斎場特別会計分1,708万5,000円を財政調整基金から繰り入れたものでございます。
その下、消防施設整備基金繰入金は、消防施設整備基金へ積み立てられたものを一般会計へ繰り- 12 -

入れたものでございます。
決算書の10、11ページ下段と12、13ページ上段を、決算報告書は16ページを御覧ください。２項
１目１節斎場特別会計繰入金は、財政調整基金へ積立てを行うため、斎場特別会計から一般会計へ繰り入れたものでございます。
次に、決算書の12、13ページ下段と、決算報告書の17ページを御覧ください。10款１項１目１節
消防債は、吹上分署配備の災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車及び鴻巣天神分署配備の災害対応
特殊救急自動車の消防車両整備事業債並びに鴻巣西分署の非常用自家発電装置整備事業債の合計でございます。
次に、歳出についてですが、決算書の16、17ページ上段と決算報告書の21ページ中段をお開きください。２款１項１目24節、総務課、積立金の財政調整基金積立金につきましては、一般会計分１
億7,598万5,000円、斎場特別会計分2,438万6,000円、財政調整基金預金利子5,667円を積み立てたものでございます。
次に、決算書の20から23ページ上段と決算報告書の25ページ下段から27ページ上段を御覧ください。３款１項１目常備消防費、消防総務課、人件費、２節給料、３節職員手当等、４節共済費、18節負担金、補助及び交付金の埼玉県市町村総合事務組合負担金を合計した人件費の総額は27億5,531万
8,336円で、３款消防費合計額の約85.2％を占めております。
次に、決算書の22、23ページ下段と決算報告書の28ページ上段を御覧ください。庶務事業、21節
補償、補填及び賠償金は、昨年の７月定例会で報告いたしました業務出向中の北本東分署の水槽付
消防ポンプ自動車が右折した際に、道路標識と車両右側中央上部が接触し、当該道路標識を破損させた件並びに２月定例会で報告いたしました鴻巣天神分署の高規格救急自動車が普通走行していた
際、右側の駐車場から進行してきた相手方の普通自動車と接触し、相手方の右側前部及び高規格救急自動車の右側中央部が破損した件及び救急出動中の鴻巣天神分署の高規格救急自動車が北側入口から進入する際、相手方の進入禁止用のポールと車両前部バンパー右側が接触し、当該ポールを破損させた件に係る賠償金でございます。なお、組合の負担分は保険で対応しております。
次に、決算書の34、35ページ下段、決算の報告書の39ページを御覧ください。２目消防施設費、消防総務課、消防用建物等整備事業、10節需用費、修繕料は非常用自家発電装置交換修繕、消防本
部庁舎車庫前路面舗装修繕、鴻巣消防署吹上分署２階事務室エアコン交換修繕、その他13件分の修繕等でございます。
次に、決算書の36、37ページ中段と決算報告書の40ページを御覧ください。消防自動車等整備事
業、17節備品購入費は、国庫補助金を利用した災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車及び災害対応
特殊救急自動車並びに広報車及び事務連絡車の購入費でございます。
次に、決算書は同ページ下段、決算報告書は41ページ中段を御覧ください。14節工事請負費は、
川里分署のトイレ及び浴室等改修に係る工事費でございます。
- 13 -

次に、決算書の38ページ、決算報告書の42ページを御覧ください。４款１項１目斎場費、総務課、27節繰出金１億2,125万1,000円は、組合市負担金１億416万6,000円と財政調整基金繰入金1,708万
5,000円の合計額を一般会計より斎場特別会計に繰り出したものでございます。
その下、５款１項１目公債費、消防総務課、22節償還金、利子及び割引料、償還元金及び償還金
利子は、平成23年度から令和２年度までの借入れ分23件分でございます。
続きまして、議案第21号

令和３年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計決算認定について説明

申し上げます。
初めに、歳入でございますが、決算書の54、55ページと決算報告書の45ページをお開きください。
１款１項１目１節斎場使用料は、火葬室、霊安室、待合室、式場及び小動物火葬炉の使用料合計
7,086件分は、前年度に比べ217件の増となっております。
その下、行政財産使用料は、地元自治会が運営している有限会社県央みずほ斎場サービスの売店、自動販売機等の使用料や社会福祉協議会の自動販売機等の使用料でございます。
次に、歳出についてですが、決算書の56、57ページと決算書報告書の46ページをお開きください。
１款１項１目斎場運営事業、12節委託料は、県央みずほ斎苑管理グループの指定管理料8,918万
9,000円でございます。
その下、17節備品購入費は、待合室用のテーブルと椅子、温度検知器及び足踏み式消毒液ポンプ
スタンドでございます。
次に、27節繰出金の一般会計繰出金は、令和３年11月補正における令和２年度決算剰余金と、令和４年２月補正における令和３年度不用見込額の合計を財政調整基金へ積み立てるため、一般会計へ繰り出したものでございます。
その下、斎場施設整備事業、10節需用費、修繕料は、火葬炉設備修繕、第１式場照明機器交換修
繕、その他５件でございます。
以上で議案第17号から議案第21号までの細部説明を終わります。
相馬正人議長以上で細部説明が終了いたしました。

ここで、暫時休憩いたします。
（休憩
◇
（開議

午前１０時５５分）

相馬正人議長休憩前に続き、会議を再開いたします。

◎

相馬正人議長一般質問

日程第７、これより一般質問を行います。
- 14 -

午前

９時３９分）

通告順序により、順次質問を許可いたします。
初めに、８番、潮田幸子議員の質問を許可いたします。
潮田幸子議員。
〔８番
８番

潮田幸子議員潮田幸子議員登壇〕

議席番号８番、鴻巣市、潮田幸子でございます。

件名１、消防・救急業務におけるデジタルトランスフォーメーションの推進についてを質問いたします。今あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションの推進が進んでおります。特に消防庁が属する総務省がその中心であり、消防分野におけるデジタルトランスフォーメーションも取り組んでいるかと思いますが、現場業務が多い中で何がデジタルトランスフォーメーションで解決できることなのかが分かりにくいかと思います。データの蓄積、共有、分析に基づく行政サービスの質の向上が行政のデジタル化の真の目的と思いますが、以下４点伺います。
要旨１、現在取り組んでいるデジタルトランスフォーメーション推進の状況について。まずは、本組合における現在のデジタルトランスフォーメーション推進の状況を伺います。
要旨２、ドローンの活用についてであります。比較的本管内は災害が今までも少なかったかと思います。しかし、近年の気候変動で線状降水帯の発生はいつ、どこで起こるか分かりません。ここ数年でドローンが広く活用され、被害状況の迅速な把握に威力を発揮しております。本管内でのドローン活用について考えを伺います。
要旨３、マイナンバーカードを活用した救急業務についてであります。マイナンバーカードを健康保険証として利用することが可能となり、国が目指す進捗よりも遅れてはいるものの、申請者は増えております。現状の救急活動では、救急要請があった場合、現場に到着した救急救命士は患者に病歴や通院歴、飲んでいる薬などを聞いて搬送先の病院を決める参考にしております。主にこれは口頭聴取で行っております。疾病者本人や家族関係者が病歴や受診した医療機関名等を覚えていないことも少なくありません。救急現場で疾病者が保有するマイナンバーカードを活用して、オンライン資格確認システムにアクセスし、救急業務に資する情報を正確かつ早期に把握することができれば、搬送先医療機関の選定の助けとなる情報が確認でき、より迅速、円滑な救急活動が期待できるとされております。カルテがあるところとないところとでは、受入れに大きな違いがございます。本組合での考えを伺います。
要旨４、今後の新技術導入についてであります。消防救急業務におけるデジタルトランスフォー
メーション推進についての今後の新技術導入の考えを伺いたいと思います。
件名２、Ｊアラートによる情報伝達についてであります。今般北朝鮮による弾道ミサイル発射が過去に例を見ない頻度となり、日本上空を通過することも起こっております。日本には発射数分後に飛来するとされ、Ｊアラート発令のニュースで日本に置かれている状況は決して安閑としていられる状況でないと緊張をしております。北朝鮮による弾道ミサイル発射によるＪアラート緊急情報- 15 -

伝達が頻発していることから、以下伺います。
要旨１、Ｊアラート発令時の流れについて。北朝鮮からの弾道ミサイルは時間を選ばず発射され、未明や早朝であり、自治体は業務時間ではありません。Ｊアラートが発令されると、防災行政無線
から放送されますが、伝達の流れはどのように行われているのか伺います。
要旨２、本消防本部としての対応はどのようにするのかであります。内閣官房国民保護ポータル
サイトでは、Ｊアラート発令時の国民の取るべき行動について記載をされております。Ｊアラート
発令時、消防本部としてはどのような対応を取ることになっているのか伺います。
要旨３、不具合の発生はなかったかであります。Ｊアラートの情報伝達訓練、このところもまた
結構頻回に行われているかと思いますけれども、Ｊアラートは緊急事態発生時に国民の命を守るた
めの緊急情報であり、機器の点検の徹底や機器の正常な動作、作動の確認は完全でなければなりません。しかし、全国レベルでは複数の団体において受信機の故障、受信機本体の不具合、受信機の動作ルールの設定ミスなども防災行政無線の故障等の不具合があったと聞いておりますが、本組合管内ではそうした不具合はなかったか伺います。
件名３、みずほ斎場運営について。
要旨１、残骨灰に含まれる貴金属の取扱いについて、全国の状況と本組合の取組について伺います。これについては、ほかの議員も以前にも質問されていたことがございました。確認を含めてお伺いしたいと思います。遺体の火葬に際して治療した歯や人工関節などに使われていた金や銀、プ
ラチナなどの金属が含まれ、抽出、精錬すれば売却して収入につなげることができます。全国政令市では売却の仕組みを導入して、人口の多いところでは１億円を超える収入を得ているというところもあります。当然ながらご遺族の感情など繊細な問題もありますが、全国の状況をどのように把握しているのか、また本組合では指定管理で火葬業務を行っておりますが、貴金属の売却等はどのように行われているのか、そうした調査などが行われているのか伺います。
以上が壇上における質問とさせていただきます。
相馬正人議長それでは、順次答弁を求めます。

黒沢次長。
〔黒沢高志本部次長登壇〕
黒沢高志本部次長

件名１、要旨１から要旨４について順次お答えいたします。

初めに、要旨１についてお答えいたします。デジタルトランスフォーメーション推進については、
令和２年12月25日にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定されました。これを受けて、総務省消防庁ではデジタルトランスフォーメーション推進に伴う様々な事業を計画、実施しているところでございます。１つ目として、災害時の国、地方の映像情報共有、市町村からの映像を含む情報確保手段の充実。２つ目として、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化、円滑化に向けたシステムの構築の検討。３つ目として、火災予防、危険物保安、石油コンビナート等- 16 -

の保安の各分野における各種手続の電子申請化、４つ目として消防指令システムの高度化等に向けた検討などでございます。当消防本部では令和３年12月24日に総務省消防庁から電子申請導入マニュアルが示されたことにより、近隣消防の動向や組合市の状況の調査から始めました。この電子申請は、申請者がインターネット経由であらかじめ用意している様式をダウンロードし、今まで対面式で申請されていた書類を電子で申請することが可能となるものでございます。この様式は現在
10様式あり、19の手続が可能となっており、今後申請ができる手続が増えていく予定でございます。
当消防本部において火災予防分野における各種手続の電子申請を導入するためには、地方公共団体と政府機関を結ぶ総合行政ネットワークであるＬＧＷＡＮの整備が必要であり、運用面を含め、住民サービスが向上するよう検討しているところでございます。
要旨２についてお答えいたします。ドローンは、災害発生時に俯瞰的視点から被害状況や災害推移を把握することで、効率的な部隊運用につながり、被害の軽減に効果的であることから、総務省
消防庁では令和４年度から全国の消防本部において整備する際の地方財政措置として緊急防災・減災事業債の対象といたしました。当消防本部におきましては、火災の延焼状況や大規模災害時の被害状況の全体把握、水難事故における要救助者の検索等にドローンの活用を想定しており、導入に向け、ドローンのデモンストレーションを今年度実施し、有用性を確認したところでございます。
今後操縦者の養成、機体の機能、関係機材を検討し、総務省消防庁の財政措置の期限である令和７
年度までに導入してまいりたいと考えております。
要旨３についてお答えいたします。厚生労働省は、令和３年10月からマイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認の本格運用を開始しました。オンライン資格確認では、健康保険証の情報を入力することにより、資格情報として医療機関名、既往歴、薬剤情報等を確認することができます。総務省消防庁では、令和４年度救急業務のあり方に関する検討会で、マイナ
ンバーカードを活用した救急業務のワーキンググループを設置し、検討しているところでございます。この検討会においてオンライン資格確認システムを活用した救急業務の実証実験を令和４年10月から12月までの間、全国の６消防本部で行っています。国は、その結果から得られる効果や課題等について検証するとともに、本格運用を見据えた検討を行うこととしておりますので、当消防本部といたしましても、今後とも国等の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。
要旨４についてお答えいたします。消防行政にデジタルトランスフォーメーションを推進することで、住民に対する消防サービスの向上につながることは認識しております。今後の新技術の導入については、全国の消防本部の動向も注視しながら、当消防本部がデジタル社会に遅れることなく対応できるよう取り組んでまいります。
なお、第６次消防力等整備計画では令和７年度、８年度に消防緊急通信指令施設、消防救急デジ
タル無線施設の更新を控えており、国が消防指令システムの高度化等に向けた検討を進めておりま
すので、その検討結果を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
- 17 -

以上でございます。
相馬正人議長

原田警防課長。
〔原田正美警防課長登壇〕

原田正美警防課長

件名２、要旨１から要旨３について順次お答えいたします。

初めに、要旨１についてお答えいたします。Ｊアラートによる情報伝達の流れは、国民保護に関する情報は内閣官房から、緊急地震速報や自然災害に関する情報は気象庁から総務省消防庁の送信設備を経由し、人工衛星及び地上回線を通じて全国の都道府県、市町村等に送信される仕組みとなっております。緊急情報を受信する機関には受信機が設置されており、市町村では防災行政無線が自動起動することにより、人手を介さず瞬時に住民等に周知されることになっております。
次に、要旨２についてお答えいたします。Ｊアラートの受信機は組合市に設置されており、当消防本部にはＪアラートの受信機はありませんが、Ｊアラートと同様の情報を文字情報で受信するシ
ステムであるエムネットにより緊急情報を受信しております。エムネットは、Ｊアラートの整備前から運用され、国と全国の都道府県、市区町村等に緊急情報を総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）
またはその他ネットワークを利用して文字情報を伝達するシステムとなっております。当消防本部
管内において、Ｊアラートが作動した場合はエムネットの緊急情報を消防本部からメールにより全職員へ周知するとともに、各携帯会社から送信される緊急情報メールによっても職員が情報を得ることになります。その後、埼玉県央広域消防本部国民保護計画に基づき、事態の状況に応じて職員を参集し、情報収集活動や災害対応活動を行うこととなります。
次に、要旨３についてお答えいたします。Ｊアラートの受信機は組合市で管理しておりますので、詳細にはお答えできませんが、組合市に確認したところ、Ｊアラートの試験通信を国が毎年行っており、不具合はなかったと聞いております。
相馬正人議長

島田総務課長。
〔島田英樹総務課長登壇〕

島田英樹総務課長

件名３、要旨１についてお答えいたします。

初めに、残骨灰と収骨について簡単にご説明させていただきます。ご遺族が収骨後の焼却骨や人工骨、ひつぎのくぎや、これらのものに付着した焼却骨など、斎場に残されたもの全てを総称して残骨灰と呼んでおります。残骨灰にはダイオキシン類や六価クロムなど、有害物質が含まれていることが分かっており、単に遺体を火葬した後の残りではなく、ひつぎや副葬品が燃えた灰、有害物
質や有価物をも含む非常に複雑なものということになり、無害化するなどの適正な処理が必要となります。また、東日本と西日本では収骨方法に違いがあり、東日本では全体の骨を収骨する全収骨が一般的である一方、西日本では全ての骨を収骨せず、喉仏などの一部を収骨する部分収骨が多く、西日本では残骨灰の量は非常に多くなっております。
御質問にあります残骨灰に含まれる貴金属の取扱いについてでございますが、初めに全国の状況- 18 -

をご説明いたします。平成28年度に行った厚生労働省調査によりますと、回答のあった自治体の約２割が残骨灰そのものや、分別した金属等の売払いにより収入を得ているとのことでございました。
その一方で、遺骨が含まれている残骨灰を売買の対象とすることに批判の声もあり、地域住民の感情等に配慮し、約７割の自治体は処理業者に委託していると回答しております。また、残骨灰に含まれる有価物を売却する自治体もある一方で、批判を受け、売却をやめる自治体もあるとのことでございます。
次に、当斎場の状況についてでございますが、当斎場は指定管理業務の中に残骨灰の処理も含まれており、指定管理者が処理業者に業務委託し、処理を行っております。処理過程において発生する副産物を高品位金属類、鉄を含むその他金属類、有害物質に分別し、高品位金属類については精錬業者へ、鉄を含むその他金属類については金属回収業者へ、有害物質は無害化処理する業者へそ
れぞれ搬入し、処理をしているとのことでございます。
最後に、残骨灰の売払い等に関する調査でございますが、令和２年度に県内21の公営斎場に照会した結果、20の斎場が残骨灰の処理を業者委託し、１斎場のみが有価物を売却しているとのことでございました。
以上でございます。
相馬正人議長８番

潮田幸子議員。

潮田幸子議員それぞれに答弁いただきましたので、再質問させていただきます

まず、最初に件名１の要旨１、現在取り組んでいるデジタルトランスフォーメーション推進の状況についてのところでの再質問です。再質問２点あります。答弁で４つの事業計画が挙げられましたけれども、その中の１つ目の災害時の国、地方の映像情報共有、市町村からの映像を含む情報確保手段の充実とは具体的にどのようなものかというのが１点目。
また、３つ目のところで示されました各種手続の電子申請化、それを導入するために必要なＬＧ
ＷＡＮが現在は引かれていないということが課題であるという答弁でありましたけれども、導入の検討をしているとありました。この導入に係る経費がどのくらいかかるのかが要旨１での再質問。
要旨２のドローンの活用についてのところでの再質問は、答弁では令和７年までにとありました
けれども、令和３年度６月時点で全国の消防本部52.9％に当たる383本部が既にドローンを活用しているということであります。今年度から緊急防災・減災事業債の対象となりまして、充当率100％、地方交付税算入率70％で、大変に有利なものでございます。ドローンの活用について、私も2017年の７月の質問でもさせていただいておりますけれども、ぜひ早く導入をと思っております。導入に当たり、どういうものが課題があるのか伺いたいと思います。
要旨３のマイナンバーカードを活用した救急業務のほうでの再質問が、先ほど答弁で全国で６自治体が実証実験が始まったということでありました。その報告もたしか３月には提出ということであったかと思うのですけれども、国は強く進める方向であるというふうに思っております。現在使- 19 -

われている健康保険証を2024年の秋に廃止して、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えるとの政府の発表もありました。救急業務におけるマイナンバーカードの活用が進んだ場合、マイナ
ンバーカードの普及が大変に重要であるかと思います。構成自治体の協力もこれについては不可欠であります。周知の連携はどのように行うのかを伺います。
要旨４の今後の新技術導入についてでありますけれども、答弁で指令システムの高度化に向けた検討という文言がございました。それはどういうことを検討しているのか、詳細を伺いたいと思います。
件名２のほうでは、要旨２の再質問。消防本部としての対応はどのようにするのかについての再質問です。Ｊアラートのリアルの恐怖感が特に感じられるようになったのは最近。特にここの秋９月になってから感じております。ミサイル着弾など絶対にあってはならないことでありますけれど
も、Ｊアラート発令がある以上想定外とは言えません。答弁で事態の状況に応じて職員を参集し、情報収集活動や災害対応活動を行うようになるとのことでありましたけれども、メールでの情報伝達も含めまして、Ｊアラート発令に対応した訓練というのはどのように行っているのか伺います。
最後、件名３のところでは、答弁でみずほ斎場では指定管理業務の中に残骨灰の処理も含まれ、指定管理者から処理業者に業務委託とのことでありましたけれども、その部分において適正な金額で処理されているという判断をしているということでよいか、確認をしたいと思います。
以上です。
相馬正人議長坂巻予防課長。

坂巻泰弘予防課長

初めに、件名１、要旨１の再質問についてお答えいたします。

災害時の国、地方の映像情報共有、市町村からの映像を含む情報確保手段の充実についてでございますが、現状は緊急消防援助隊やヘリコプターが撮影した災害現場の映像が消防庁へ共有されています。今後は、これらの映像に加え、消防本部や消防団が撮影した災害現場の映像を含めてアップロードできる映像共有システムを構築し、災害現場の情報を関係機関と速やかに共有できるようにするものでございます。総務省消防庁では、現在この映像共有システムの整備に向け検討しているところでございます。
次に、ＬＧＷＡＮ回線導入に係る経費についてでございますが、消防本部庁舎のみを接続した場
合、パソコンなどの機器や回線開設費、工事費を含め、およそ1,000万円の導入経費を見込んでおります。また、年間保守費用が必要となります。
以上です。
相馬正人議長

原田警防課長。

原田正美警防課長

件名１、要旨２の再質問についてお答えいたします。

課題といたしましては、操縦者の養成や今後更新する指令システムとの映像共有などがあります
が、今後相互のシステムの状況を見極め、同時に操縦者の養成を進めながら、可能となれば早期の- 20 -

導入を考えております。
以上でございます。
相馬正人議長

岩崎救急課長。

岩崎徳生救急課長

件名１、要旨３の再質問についてお答えいたします。

国が救急業務におけるマイナンバーカードの活用について、本格運用を見据えた検討をしている段階であります。運用開始に伴う周知につきましては、組合市の住民にマイナンバーカードを活用
した救急業務のメリット等を確認していただくために救命講習や救急フェアでの広報活動、当消防本部のホームページや「県央だより」に掲載するとともに、組合市の広報紙に掲載をお願いしたいと考えております。また、組合市の関連する担当課にはマイナンバーカードを活用した救急業務を説明するなど、連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
相馬正人議長森

森副参事兼指令課長。

正幸副参事兼指令課長

件名１、要旨４の再質問にお答えいたします。

近年のＩＣＴ技術の急速な進展に伴い、５Ｇ、第５世代等のモバイル通信網の高度化、クラウドサービスの普及、ビッグデータを活用したＡＩ解析技術の進歩及びＳＮＳ等の新しいコミュニケー
ション手段の増加など、消防行政を取り巻く社会の環境は大きく変化しております。一方、従来の消防指令システムは、最新のＩＣＴ技術の取り込みが困難であることなどが課題になっております。
これらの状況を踏まえ、国は検討を始めており、その内容ですが、１つ目として、消防指令システ
ムに求められる基本的な機能、２つ目として、消防指令システムの将来的な在り方、今後の取組方
針、３つ目として、外部システムと接続するための標準インターフェースの構築等について検討しております。特に３つ目の標準インターフェース、こちらはデータの出入口に当たる部分です。外部システムとの連携や一部機能のクラウド化、データ通信による緊急通報の受入れなど、最新技術の導入を実現するための環境整備としてシステムの設計、試作等の具体的な取組を進めています。
以上でございます。
相馬正人議長

原田警防課長。

原田正美警防課長

件名２、要旨２の再質問についてお答えいたします。

国民保護に関する訓練及び大規模災害を想定したメール伝達を含めた参集訓練は実施しておりま
すが、Ｊアラート発令に対応した伝達を含めた訓練は行っておりません。今後Ｊアラート発令を想定した初動体制を構築する情報伝達、参集訓練を実施してまいります。
以上でございます。
相馬正人議長

島田総務課長。

島田英樹総務課長

件名３、要旨１の再質問についてお答えいたします。

初めに、指定管理者が処理業者と結んでいる委託契約についてでございますが、委託料は年額税- 21 -

込み６万6,000円となっております。この中には収集運搬費、中間処理費、中間処理後の選別費、供養埋葬費など残骨灰の処理に必要な様々な費用が含まれております。これらの処理委託契約を当組合が直接処理業者と結んだ場合、見積りによりますと約450万円かかると積算されております。このことから指定管理者が支払っている処理委託料６万6,000円は一定の有価物を見込み、その分を相殺した上での委託料と考えられます。当斎場は当然全収骨であり、西日本に比べ残骨灰の量も少なく、議員のご質問にございました政令市ほどの有価物売払い収入は見込めません。これらのことから、適正な金額で処理されているものと判断しております。
以上でございます。
相馬正人議長８番

潮田幸子議員。

潮田幸子議員

それでは、再々質問１点だけさせていただきます。

件名１の要旨３のマイナンバーカードを活用した救急業務についてのところで再々質問させていただきます。救急業務は、まさに命との接点であります。命を守るためには想定外というものはな
くさなければなりません。健康保険証がマイナンバーカードにひもづけされていると速やかな救急業務、救急搬送に効果があることは、これは容易に分かるかなと思うのですけれども、実際には各市町村のほうで関わるというのは、いろいろな課に関わってくるのではないかなというふうに思っております。マイナンバーカードを周知していくというのが。これは鴻巣市でいうと危機管理課になりますけれども、危機管理課が救急業務とかに多く関わる、健康のほうの担当にも関わると思います。また、高齢者、子育て担当、またマイナンバーカード申請窓口等、関連部署が多岐にわたる
ものかなというふうに考えます。組合構成市にとってもマイナンバーカードが救急業務に大きく関わるということ、これはいろんな課に関わるということから含めましても連携を取って周知していく必要があるのではないかなというふうに思います。庁内組織体制も市町村によって全部違います
ので、各構成市においての効果的な周知方法というのが必要だと思っております。具体的には少し先になるとしても、この周知についてまだまだ今現在では健康保険証をマイナンバーカードにひもづけして、それをちゃんと申請して登録することで救急業務にも大きく影響するのだよということ、これを知らない方のほうが多いかなと思うのですけれども、この周知について本組合から各構成市
に対して庁内での十分な連携であったりとか、検討を提案、依頼をしていくことが可能か伺います。
相馬正人議長

岩崎救急課長。

岩崎徳生救急課長

現在国がマイナンバーカードを利用した救急業務の実証実験を行っております。

結果が出た際には組合市の関連する各部署に説明し、連携をしてまいります。
以上でございます。
相馬正人議長以上で８番、潮田幸子議員の質問を終結いたします。

暫時休憩いたします。
（休憩- 22 -

午前１１時３０分）

◇（開議

午前１１時３１分）

相馬正人議長休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

続いて、14番、日高英城議員の質問を許可いたします。
日高英城議員。
〔14番
14番

日高英城議員日高英城議員登壇〕

それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告してある件名２件についてお伺いしたいと思います。
まず、件名１、多死社会が抱える課題についてですが、これは数年前、原口管理者のときにも伺っています。そこで、新しい管理者、並木管理者に対して、改めてお考えについてお伺いしたいと思います。
まず、要旨１についてですけれども、多死社会を迎えるに当たり、県央みずほ斎場で対応し切れ
るのか、サービスの低下が懸念されるのではないかという趣旨で、まず要旨１として、県央みずほ
斎場の火葬及びホール使用の現状稼働率について伺います。
要旨２についてですが、我々も含め葬儀や埋葬に対する考え方が近年多様化してきつつあります。
そのようなことから、組合市に市民に対し民間のビジネスという視点だけではなくて、公のサービスの拡充としての対応も考えておく必要があるのではないかなと考えています。そのような観点から要旨２としまして、粉骨事業等新たなサービスの提供についてお伺いします。
それと、要旨３、要旨４として、この辺は東京への通勤圏にある県央地域は昔から暮らし続けている方に加え、私もそうですけれども、転入者と言えばいいのでしょうか、他市から移り住んで、ついの住みかとして暮らされている方が相当数いると思います。北本市に例えると、昭和46年北本団地ができて2,100世帯が暮らし始め、その後各地域で当時としては大規模な戸建て住宅の開発が進み、その後バブル期前後には多くの集合住宅も建設されました。30代で北本団地に入った方は、今は80代。その後の戸建ての開発住宅を40代で購入してきた方は、それも大体80代。その後のバブル期に集合住宅、40代ぐらいで購入された方は60代後半からもう70代に入っています。その多くの方々がこれからお墓を必要となっていくことが推測できます。聞いた話ですけれども、農家さんでも分家で墓地の場所がなくて大変なのだよというお話も聞いたことがあります。そのようなことから、改めて要旨３としまして公営墓地の必要性について正副管理者に伺います。
要旨４としては、県央公営墓地事業の可能性について管理者に伺いたいと思います。
続きまして、件名２、常備消防、非常備消防についてですが、消防団は皆さんもご承知のとおり消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づきそれぞれの市町村に設置される消防機関で、地域における消防防災のリーダーとして平常時、非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っています。そのような団員に重くのしかかっている団員の成り手不足- 23 -

です。これは自治会とかＰＴＡもそうですけれども、こういった成り手不足に対する団員としての新しい団員の勧誘の仕事、それとなかなか次が見つからないから辞められないと。それと、そういったことにより団員の高齢化というのも我々だけではなく全国的な課題となっていることと思います。そのような観点から、まず要旨１としまして、非常備消防の必要性について１度お伺いします。
要旨２としましては、常備消防、非常備消防の交流を含めた情報共有について、どのような手法を取られているのかについてお聞きしたいと思います。
１回目は以上です。よろしくお願いします。
相馬正人議長

順次答弁を求めます。

並木管理者。
〔並木正年管理者登壇〕
並木正年管理者

初めに、件名１、要旨１については本年度の状況を基に参事より答弁をさせます。

次に、件名１、要旨２についてですが、粉骨事業につきましては、県内の公営斎場で実施しているところはなく、民間により実施していただいている事業と理解をしており、民間でできることは民間にお願いをしたいと考えております。また、新たなサービスについてでございますが、過去の組合議会においても同趣旨の一般質問があり、組合市で合意形成がなされ、新たな事務を組合でという協議が調えば、組合で行うことにはなると考えておりますとの答弁を行っており、私も同様の考えでございます。現時点では、引き続き利用者に満足いただけるよう施設の維持に努めてまいります。
次に、件名１、要旨３と要旨４には関連がございますので、一括してお答えをいたします。公営
墓地の必要性及び県央公営墓地事業の可能性についてでございますが、平成10年４月の県央みずほ
斎場開設に当たっての管理運営基本方針に「墓地に関しては地方自治法上は市町村の事務であり、県央広域事務組合としては行わないものである。なお、組合市が共同処理する事務として合意形成がなされ、また規約変更への要請があれば、その時点から検討する」とございますので、可能性としてはあるものの、現時点では墓地事業を組合でという考えはございません。
以上でございます。
相馬正人議長

小林参事兼事務局長。
〔小林宣也参事兼事務局長登壇〕

小林宣也参事兼事務局長

件名１、要旨１についてお答えいたします。

初めに、火葬についてでございますが、県央みずほ斎場は火葬炉が10炉あり、そのうち８炉を人体炉として使用し、残りの２炉は動物炉、汚物炉として使用しております。人体炉における１日当たりの最大火葬件数は、使用後の清掃や冷却を考慮し、１炉当たり２件、合計16件とさせていただ
いております。これを前提といたしまして、本年４月から９月までの火葬件数を基に、人体炉の稼働率を計算しますと約57.5％となっております。
- 24 -

次に、ホール使用についてでございますが、式場は第１及び第２の２会場あり、火葬炉と同じよ
うに利用件数を基に計算しますと、稼働率は約90.2％となっております。
以上でございます。
相馬正人議長

原田警防課長。
〔原田正美警防課長登壇〕

原田正美警防課長

件名２、要旨１、要旨２について順次お答えいたします。

初めに、要旨１についてお答えいたします。消防団は、消防組織法に基づき、消防本部や消防署と同様に設置が義務づけられている機関です。この活動は通常の火災の消火活動及び地震、風水害等多数の動員を必要とする大規模災害時の救出救助活動、避難誘導並びに災害防御活動のみならず、
平常時においても住民への防火指導、巡回広報、特別警戒、応急手当て指導等、地域に密着した活動を展開しており、地域における消防、防災力の向上、地域コミュニティーの活性化に大きな役割を果たしております。このように消防団は常時、非常時を問わず、地域における消防防災のリーダ
ーとして住民の安心安全を守る必要不可欠な組織でございます。
次に、要旨２についてお答えいたします。消防団との交流も含めた情報共有などの取組につきましては、１つ目として組合市の消防団長、副団長と消防本部幹部及び指揮隊長が出席する会議の実
施、２つ目として、組合市で開催される分団長会議へ管轄の消防署長の出席、３つ目として、災害現場において現場指揮本部と団本部との間で災害情報の共有、任務分担を協議し、災害対応、４つ目として、消防本部から組合市の消防団事務担当課への職員派遣などを行っております。また、組合市消防団の行事である団員研修、救命講習、消防操法訓練などに消防署が協力することで交流も含めた情報共有に努めているところでございます。
以上でございます。
相馬正人議長14番

日高英城議員。

日高英城議員

一通りご答弁ありがとうございました。

それでは、２回目、件名１に対して、要旨１についてですけれども、諸説ありますけれども、2021年の統計では年間死者が144万人、2038年から2042年頃が多死社会の中でも特に事態が最も著しい時期であると予想されていると聞いています。この時期の年間死亡者数は約168万人と推計されていますが、先ほどのご答弁いただいた数字で単純に計算しますと、今より17％、２割ほど増加することになります。残り３割ぐらいあるので、何とかなるのかなというように安心したところですけれども、現在でも数日待たされるとかいう話も聞きますので、その辺に対してはまだ安心できないかなとい
うところもあります。それと、ホール稼働率は現状で90.21％、９割を超えているというところで、同じような計算をしますと、将来106％ということになってしまいますが、近年コロナ禍において式の様式も変化しつつありますけれども、将来のためにどのように対応するとお考えなのか伺います。
要旨３、４についてですけれども、方法論については以前にもお伺いしていますけれども、各構- 25 -

成市の実情についてどのような状況なのか、できれば正副管理者にお伺いしたいなと思います。
件名２についてでですけれども、ご答弁いただき、要旨２について現在の事務としてしっかりと取り組まれてご尽力いただいていることは理解いたしました。消防本部から各組合市への防災担当課へ派遣されている職員がいると思いますけれども、この職員が団とのパイプ役になるのかなと思
いますけれども、どのような業務をされているのかについてお聞かせください。
２回目は以上です。よろしくお願いします。
相馬正人議長

小林参事兼事務局長。

小林宣也参事兼事務局長

それでは、再質問について順次お答えいたします。

初めに、要旨１の再質問にお答えいたします。日高議員ご指摘のとおり厚生労働省の将来推計によりますと、2040年に全国の死亡者数は約168万人になるとのことでございます。組合として分析しているのかとのことでございますが、これまでのみずほ斎場の年間火葬件数で最も多かった令和３
年度の件数、2,991件と、厚生労働省の推計を基に試算いたしたところ、2040年のみずほ斎場火葬件
数は約3,100件となり、稼働率は約64.6％となります。この数字から考察する限りでは、現在の火葬炉８基で十分に対応できるものと考えております。
次に、式場につきましてでございますが、葬儀の在り方が今現在大変変化をしております。そんな中で、民間の式場利用も多くございますので、現状維持を考えております。
次に、要旨３、４の再質問にお答えいたします。各市の状況につきましては、事務局で調査した
結果がございますので、ご報告をさせていただきます。各市で墓地等の経営の許可等を行っている担当部署にお聞きしたところ、各墓地の利用率までは把握しておりませんが、墓地が不足しているといった意見は寄せられていないとのことでございました。
以上でございます。
相馬正人議長

原田警防課長。

原田正美警防課長

件名２、要旨２の再質問についてお答えいたします。

派遣職員の業務内容といたしましては、消防団に関する事務、消防水利に関する事務を主に担当
しております。消防団に関する事務につきましては、消防団員の表彰事務及び消防団の各行事の企画、調整を図っており、消防水利に関する事務につきましては、消防水利の設置、移設の調整や故障、修繕の対応を行っております。
以上でございます。
相馬正人議長14番

日高議員。

日高英城議員

それでは、再々質問というのですか、３回目をお聞きしたいと思います。

件名１の要旨１についてですけれども、みずほ斎場のホール使用が現状で９割超え、将来は100％超えになるということなのですけれども、民間のサービスが、民間事業者があるので、このまま行きたいということなのですが、現状民間の式場利用や将来民業圧迫という考え方も確かにあると思- 26 -

うのですけれども、やっぱり市民サービスへの低下が起こるのではないかなと心配になっているところなのですけれども、現状の民間のホールのキャパシティーというか、あとどれぐらいあるのかを調査して、それとすり合わせていかないと将来予測がよく読めないとは思うのですけれども、その辺の調査、言及をされているのかがまず１点お聞きしたいことと、それがまだされていないのでしたら、そういった調査をして増築や施設の整備なども含め、それなりの対応が必要だと思います
けれども、そういったことを今後の計画に盛り込み、実施していく必要があると思うのですけれど
も、今斎場は５年計画で回っていると思うのですけれども、その辺の時期ですとか、お考えをちょっとお聞きしたいなと思います。
それと、要旨３と４についてですけれども、担当部署に聞かれたということなのですけれども、私としては念のため確認させていただきたいのですけれども、各構成市の状況について、先ほどの事務局の答弁どおり算出も必要ないとお考えなのか、確認させていただけたらなと思っています。
組合市において合意形成された場合には正副管理者会議の場で協議することとなると以前から何回かお聞きしているのですけれども、僕の理解が間違っていたらごめんなさい。合意形成するためには正副管理者間で協議しないと合意形成も何も出てこないのではないかなと思うのですけれども、この辺が僕らにちょっとよく分からないのですけれども、並木新管理者のリーダーシップの下、改めて構成市の様々な問題や課題、その辺を吸い上げて一つ一つ正副管理者間で協議いただき、鴻巣、桶川、北本、県央地域の発展のためにご尽力いただきたいなと思っているところですけれども、管理者のお言葉をいただければよろしくお願いします。
それと、件名２ですけれども、冒頭で述べさせていただいたとおり、消防団は地域における消防
防災のリーダーとして住民の安心安全を守る大切な組織ですけれども、成り手不足という課題が負担となっていること、先ほどの市へ出向されて派遣されている職員さんはそういったことまで事務としてはやられていないということかと思います。消防団の所管は各自治体であって、組合の事務分掌にもないということで、組合の職員の方は越権になってしまうわけですね、いろいろやろうとすると。その辺は理解していますけれども、構成市全体の問題としてお考えいただき、正副管理者におかれましては共通の課題として受け止め、消防防災のプロの意見、消防署職員の意見、そういったアイデアもいただきながら、組合としても消防団維持のために取り組んでいただけるような仕組み、事務分掌がないとなかなかできないでしょうから、その辺の取組もご検討いただきたいなと思いますけれども、管理者に伺いたいと思います。
以上で終わります。
相馬正人議長並木正年管理者

並木管理者。
再々質問にお答えします。

まず、件名１の要旨３についてです。公営墓地の必要性ということでお話があったかと思います。
当組合の事務とするのであれば、管内のまず課題として組合市の共通認識と意思決定が必要になる- 27 -

ことが挙げられると思います。これらのことから現在は当組合において墓地を設置する状況にはないという結果になっており、私も同様の考えでございます。
以上でございます。
相馬正人議長

小林参事兼事務局長。

小林宣也参事兼事務局長

それでは、要旨１、要旨３、４に絡めて、まず最初に民間のサービスの利用状況調査についてでございますけれども、調査については行ってはおりません。また、この後行っていったほうがよいのではないかというようなご質問がありましたけれども、それについてはど
ういうふうに調査するか等々についてまだ検討もしておりませんので、どのようなことなのかということも含めて考えていきたいというふうに思っております。
それから、要旨３、４ですか、３市の考え方はというようなお尋ねがあったかと思うのですけれ
ども、担当者のほうに状況は確認をしておりますが、３市が今どういう状況に置かれていて、どういう考えだということは特にお尋ねはしてございませんので、ちょっと答弁のほうはできない状況になっております。
それから、最後に５年計画等々あるかと思うけれども、その中で見直す考えはあるかというようなご質問だったかと思うのですけれども、先ほども人口の推定数値とかありましたけれども、そういった全国の人口の推移、死亡者数の推移等はこの後も注視をしていきまして、必要が生じた場合には整備計画作成時などに検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
相馬正人議長
黒沼浩二消防長

黒沼消防長。
件名２のほうの非常備消防の消防団の成り手不足というところの常備消防と、これは市の事務だからということで答えにくいだろうというような議員のご質問にありましたけれど
も、私どもといたしましては、構成している鴻巣、桶川、北本の消防団の団員さんがなかなか成り
手がいないというふうな事態になった場合には、常備消防として必要な協力はさせていただきたいというふうに思います。こちらの事務ではないので、このぐらいの答弁となりますが、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
相馬正人議長以上で14番、日高英城議員の質問を終結いたします。

ここで、暫時休憩いたします。
（休憩

午前１１時５８分）

◇
（開議

午後

相馬正人議長

零時５８分）
皆さんおそろいのようですので、休憩前に引き続き、会議を再開したいと思います。

続いて、15番、諏訪善一良議員の質問を許可いたします。
- 28 -

諏訪善一良議員。
〔15番
15番

諏訪善一良議員

諏訪善一良議員登壇〕
それでは、一般質問させていただきます。

まず、件名１、新消防計画（第６次消防力等整備計画）その先を見据えた方針について管理者にお伺いいたします。
要旨１、上尾市、伊奈町各消防との合併について想定される多くのメリットがあるのではないか。
今後の対応についてお伺いするものでございます。今の当地域は桶川市、北本市、それから鴻巣市、３市ですけれども、そのすぐ南に位置する上尾、伊奈。以前は高崎線の東側というと中山道、それから17号国道、今度いよいよ上尾バイパスが、いわゆる西の、荒川に近いのですが、57メートルほどで整備されると。そして、北もちょっと頓挫しているような部分もありますけれども、西中通り
線も、これも鴻巣、それから北本、桶川と上尾と整備されているところでございまして、そういうふうな先を見据えた管理者のきちっとした方針というものが示されるべきでないかと。時代を先取りするといいますか、やはり行政のサービスというのはかくあるべきではないかと考えまして、そのような広域的な立場でお伺いするものです。また、上尾市、伊奈町も消防の組合のほうは来年ですか、一体化するもので、そういうところにつきまして、当地域こそはほぼ25年余の歴史があるわ
けでして、私はそれに呼びかけて指導するぐらいな気持ちがあったほうがいいのではないかという立場で質問させてもらうところでございます。
件名２、広域的な見地に立った支援受援防災体制について管理者にお伺いいたします。
要旨１、大震災、大災害に備えて遠隔友好（姉妹）援助協定の考えはありますか。大きな震災があったりしますと、やっぱり県内とか近県では難しい問題があろうと思うのです。本当に起こる、関東大震災の話を持ち出すまでもないのですけれども、やはり遠隔化の、そういうような何かあったときにすぐに駆けつけられる、ある面では親戚みたいなものです。こういうものをつくっておけ
ば、何があっても、とにかく県や、それから組織の指導を待つまでもなく、まさに１分１秒といいましょうか、初動調査が非常に大切だと思いますので、そういう意味における友好都市を結んでおくのも一つの考えではないかと思いまして、この点についてお伺いするものでございます。
件名３、斎場の運営について。
要旨１、斎場の相互利用について、これはパートⅡでございます。ちょうど先ほども日高議員から、いわゆる多死社会ということで質問ありました。平均値でいうと、さっきの答弁だとまだ57.5％
とか言っていますけれども、やっぱり365日平均して人が亡くなったりするわけではないわけでして、
夏場の、いわゆる昔でいう土用、暑中時期、それから冬場の寒中時期です。非常に亡くなる方が重なってくると思うのです。そんな中で、お隣の上尾、伊奈の斎場も含めてそのような、ある面では相互に利用し合うという姿勢をつくっておけばいいのではないのか。前回の議会ですと、利用料金が７倍から８倍、９倍近いわけです。お互いに下げることによって、例えば地理的にいえば桶川市- 29 -

の加納地区なんかは、そちらのほうが非常に近いわけです。その前、いわゆる私ども斎場を持たな
いときは、うちの地区は熊谷へ移動したり、大宮へ移動したり、浦和を利用したりしたのです。そういう交通網の整備を含めまして、共同で、またはお互いにそういうときに助け合うということで、こういうときにやれば、場合によったら２つの施設を有効に活用できるのではないかというふうな委員からの質問でございまして、ぜひお互いにハードルを下げて、そして市民に負担がかからないようにしていくというのがやっぱり政治の、私たちの役割ではないかと思いますので、そのような見地においてお伺いするものでございまして、答弁のほうをよろしくお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いします。
相馬正人議長それでは、順次答弁を求めます。

並木管理者。
〔並木正年管理者登壇〕
並木正年管理者

それでは、質問にお答えします。

件名１、要旨１についてお答えをいたします。第６次消防力等整備計画の期間後も、これまでのあらゆる災害から生命と財産をしっかり守り、安心安全な住民の暮らしを確保し、信頼される消防を目指すとともに、関係機関等と連携強化し、総合力を発揮するという基本方針を継承してまいります。人口減少が進む一方で、住民の高齢化や独居世帯の増加が進み、救急業務をはじめとする消防需要が高まることが予想されますが、「くらしの安全を全力でまもる」という方針の下、近年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、大規模、多種多様化する災害、頻発・激甚化する自然災
害などに対応するため、消防もＩＣＴを活用するなど進化し続けなければならないと考えております。このようなことを推進していくために消防本部のさらなる広域化は、消防体制の効率化、基盤強化、行財政運営の効率化など多くのメリットが期待できると認識をしておりますが、令和５年４月から伊奈町は上尾市に事務委託する方式で消防を広域化するため、当消防本部と早期の広域化は困難であると考えております。上尾町、伊奈町各消防との合併についてのメリットの詳細及び今後の対応の詳細については、消防長より答弁をさせます。
次に、件名２、要旨１についてお答えをいたします。
大震災、大災害などへの備えとして、県を超える広域的な支援、受援については、国の緊急消防援助隊の仕組みに基づき対応することになります。したがいまして、遠隔友好援助協定を締結する
考えはございません。
なお、件名２の詳細については、消防長より答弁をさせます。
次に、件名３、要旨１についてお答えをいたします。令和４年７月議会でも答弁をさせていただ
きましたとおり、県央みずほ斎場は管内住民の皆様にご負担をいただき設置し、維持管理を行いながら運営している施設でございますので、管内住民の優先利用等を考慮し、管内住民が不利益とならないよう配慮しているものでございます。また、金額の違いはあるものの、必要に応じて相互利- 30 -

用することは可能でございますので、現行のとおりでよいものと考えております。
以上でございます。
相馬正人議長

黒沼消防長。
〔黒沼浩二消防長登壇〕

黒沼浩二消防長

件名１、要旨１についてお答えいたします。

上尾市、伊奈町各消防との合併についてのメリットの詳細は大きく分けて５つ考えられます。１
つ目として、災害発生時における初動体制の強化、２つ目として、管轄区域の適正化による現場到
着時間の短縮、３つ目として、本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強、４つ目として、重複投資を回避することによる高度な資機材の整備、５つ目として、広域化により統一的な指揮の下での効果的な部隊運用など、消防力の強化による住民サービスの向上が期待されます。今後の対応につきましては、国や県、近隣消防本部の広域化に向けた状況等を注視し、メリット、デメリッ
トを考慮しながら時期を捉え、検討してまいります。
次に、件名２、要旨１についてお答えいたします。緊急消防援助隊の仕組みについてご説明いたします。緊急消防援助隊は、国の計画により全国一元的な仕組みが制度化されており、消防本部が属する都道府県単位で編成され、応援に行く県などがあらかじめ決められております。消防の県を超える広域的な応援では、緊急消防援助隊は都道府県単位での活動となりますので、消防本部独自の判断で支援、受援先を選択することができない仕組みとなっております。緊急消防援助隊の応援体制の一例といたしまして、埼玉県内で大規模な災害が発生した場合では、東京都、千葉県、群馬県及び茨城県の編成で出動する計画となっております。また、東京都で大規模な災害が発生した場
合では、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の編成により出動する計画となっております。
以上でございます。
相馬正人議長15番

諏訪善一良議員。

諏訪善一良議員

誠に消極的といいましょうか、市民のまさに安全安心を託せる感じのない答弁であったなと思っております。まず、管理者にお伺いしますけれども、やはり人々が３年、５年先を考えたら、管理者たる者は10年、20年先を考えて対応していこうとするのがあるべき姿ではないのでしょうか。今のような答弁では、総合力を発揮して全力で当たるとか、言葉尻はいいのだけ
れども、中身はないのではないですか。並木管理者として、市民が将来に対して安心ができるように交通網の体系等の整備に合わせて、先ほども言いましたように10年、20年あるいは50年、関東大震災の例も挙げましたけれども、そうした方針を示されるのが管理者の役割ではないのでしょうか。
その点についてはもしお考えないとするなら、結構でございますけれども、こういうのは本来持つべきものでございませんでしょうか。もう一度お伺いいたします。道路網の整備も今高崎線の東側
は、さっきも言いましたように縦貫道路が最近コロナ禍において大分混んでおりますが、県道である中山道と国道17号あります。それから、ある意味において西の時代だと思っております。こうい- 31 -

う整備状況を踏まえての答案を期待して、もう一度お伺いいたします。具体性が全くないというのは情けないと思うところでございます。
次に、具体的に言うと、上尾市、伊奈町のことについても質問させていただいたのですが、今消防長のほうからそのメリットを５つほど示していただきました。これ前回と全く同じ回答ですよね。
しかしながら、まさに消防の真髄を突いていると思っています。上尾市、伊奈町の消防本部との合併によれば、メリットとしては災害時における初期体制の強化、まさに初期対応です、肝腎なものは。２つ目として挙げられたのが現場到着時間の短縮。まさに初期対応の表れです。３つ目が現場活動の増強。それから、４つ目が重複投資をすることによる高度な資材の整備。それから、５つ目が統一的な指揮の下での効果的な部隊運用ができるということは前回の答弁でもありました。こういうメリットがあって、今答弁がありましたように、なぜそういう考えが持てないのですか。メリットを最大限引き出すことが市民を守るトップの責任ではないですか。それがないとなれば、トップの責任を果たし得ないと思いますが、含めてご答弁をください。
それから、遠隔地区です。今消防長の答弁だと国、県、埼玉県の次は東京都とか、千葉県等は援助をしてくれるようなこと言っていますけれども、天災、天変地変はそんな狭い範囲で起きるのではないのだと思うのです。あえて私が遠隔と言ったのは、相当数の大きな地域で考えるべきではな
いかと。国の制度、県の制度を注視するのではなくて、見ているだけではなくて、ある面においてはさっき言い方を、表現の仕方を遠くの親戚的な見方をしたのですけれども、ただ友好都市を認めるだけではなくて、まさにそれを発展させて大きな災害があったときに県にもよらず、国にもよらず、連携は取りますけれども、敏速に対応するような援助、親戚をつくっておくことは必要なことだと思うのですが、どうでしょうか。例えば埼玉県辺りでもよく地震がありますけれども、筑波山系の地震系と、それから長野系列のほうの地震。大体私も経験上で言うのだけれども、いわゆる元荒川という断層を通して、この北足立郡は大体震度が１ぐらい減っている。長野の方面から見ますと、最近は御代田ら辺の地震も減っていますけれども、荒川という断層まで減っているということで、比較的地盤がいいところにあるから、震度が少ないのだけれども、東日本大震災級や関東大震
災級の地震があったときは、そのときに対応ができるのはやはり親戚なのです。ただ、友好、友好と言ってやっているだけではなくて、いざのときに真っ先に駆けつけてくれるのが親戚。こういうふうにつくっておくのも私は一つの行政のおのおの、管理者も副管理者もトップなのですから、そういうふうな考えがあってもいいのではないですか。あまりにもそのような計画はないということなのですが、持つべきなのではないでしょうか。お答えをください。
件名３、斎場の運営について。これも非常に不利益みたいな、必要に応じてなんて言っています
けれども。確かに桶川、北本、鴻巣でつくった組合ですから、市民の負担をいただいているわけですけれども、それは上尾、伊奈も同じだと思うのです。お互いに、さっきも言ったように多死社会に向かう中において、平均して365日そういうような処理が必要な平均値では意味がないのです。や- 32 -

っぱり季節によって、夏の暑い時期とか、冬の寒い時期とかに偏ってくるのです。こういうような資料もあるでしょう。ただ、さっきの数字のように挙げられましたけれども、多死社会に向かって
大体６割ぐらいが対応できますよと。2040年ですか、ここの地区としたら令和３年の例をもって3,100人だったから対応できると考えるのだけれども、１年間365日平均では意味がないのです。そういうふうに季節ごとの亡くなっている方のデータもあるでしょう。そういうふうな現実に対応できなければ、市民のサービス向上といいましょうか、表に残っています。私はやっていない。もう少し真面目に、真剣に市民の負担がないように。お隣の上尾、伊奈なんかは、見ようによっては一番の近いところで、隣の家なのですから、お互いに負担をなくすことは桶川、伊奈を使わざるを得ないような場合においても市民の負担を軽くしてあげよう、これが行政庁の責任ではないのですか。
もう少し前向きな姿勢を示していただきたい。お願いいたしまして、第２回目の質問とします。
以上です。
相馬正人議長並木正年管理者

並木管理者。
再質問にお答えをいたします。

まず、件名１、要旨１について20年、30年あるいは50年後を見据えた広域化を行えないかという再質問でありました。埼玉県の広域化推進計画、これ平成20年に策定をされまして、県内を７つのブロックというような方針が示されたと認識をしております。その中で、組合市３市は消防の広域化について進めていきたい意向でありましたが、まず当初からさいたま市の離脱がありました。そして、上尾市の時期尚早との結果によって、平成23年１月に広域化については今はしない方向でという話がまとまった、まず経緯がございます。そして、伊奈町、上尾市合併した場合だと、この管内人口約54万人になるということでございますが、上尾市、伊奈町は現在消防のデジタル無線で共同運用を行っておりまして、広域化についても協議会を立ち上げ、上尾市、伊奈町が令和５年４月１日に事務委託方式で広域化する予定です。以前の消防広域化の経緯を踏まえますと、上尾市、伊奈町の広域化後、将来においては検討していかなければならないものと認識をしています。
以上でございます。
相馬正人議長
黒沼浩二消防長

黒沼消防長。
件名２、要旨１の援助協定の関係について、再質問についてご答弁させていただきます。
まず、消防の応援の仕組みについては、１回目の答弁でさしあげたとおりでございます。少し歴史を振り返ってみますと、市町村のほうの援助協定というのが阪神・淡路大震災の後に災害対策基
本法が変わりまして、それぞれの全国の市町村が災害があったときに援助協定を結ぶという動きが始まったようでございます。そういう動きの中で、組合市の鴻巣市も桶川市も北本市もそれぞれ目
的のある自治体と援助協定を結んでいるというふうに認識をしているところです。議員のほうは、それを消防もできないかというご質問かと思うのですけれども、繰り返しになりますが、消防のほ- 33 -

うは消防組織法で阪神・淡路大震災が終わった後、消防の全国的な応援の仕組みを国が主導を持ってつくってきた経緯がございます。したがいまして、私どもの消防本部独自でどちらかの消防本部と協定を結ぶというのがなかなか考えにくい、そういう状況にございます。実務的なお話を申し上げますと、国の緊急消防援助隊の制度で出動いたしますと、応援出動にかかった費用については国のほうが全額費用負担していただけます。これが仮に私どもの消防本部が遠隔地のどちらかの特定の消防本部と協定を結ぶということがかなった場合、一般的に応援をする側が費用負担をするというのが通例でございます。そうなってきますと、私どもの消防本部はこの地域の安心安全を守るた
めに住民の税金をいただいて消防業務を行っている機関でございますので、ある特定の地域に応援に行って、そこにかかる費用が全部持ち出しになってしまうという懸念もございますので、現状の消防の応援の在り方、従来の在り方で業務を進めたいというふうに考えております。
以上でございます。
相馬正人議長

小林参事兼事務局長。

小林宣也参事兼事務局長

斎場の再質問についてお答えいたします。

上尾伊奈つつじ苑と相互利用協定を結んではというご提案かと思いますが、繰り返しになりますが、やはり管内住民優先してご利用いただく、それを最優先に今考えてございます。この県央広域の隣には、例えば行田市の斎場であったりとか、東松山の斎場であったり、ちょっと距離あります
けれども、利根の斎場であったりとか、ほかにも施設はございます。それらの団体と埼玉県内の斎場の協議会というものができてございます。そういった組織の中でもそういう相互利用についての協議等、あるいは問題等の提起がございません。ですので、現時点におきましては相互利用協定を結ぶという考えは組合としては持ってはございません。
以上となります。
相馬正人議長15番

諏訪善一良議員。

諏訪善一良議員

今管理者のほうから、埼玉県が７ブロックになっていて、さいたま市が抜けてしまったと、そういう話がありました。しかし、さいたま市は前回の質問でも資料として皆さんに配らせていただいたけれども、人口が133万ありますよね。面積も217平方キロもあるのです。北本なんかは19平方キロぐらいしかないから、ほぼ10倍あるのです。ある意味においては、当組合は少し小さ過ぎるのではないですか。やはり上尾、伊奈程度まで入れた考えを持って、そして国が、県がと言っていますけれども、災害に対応するには新しい考えと、そうした設備等が必要なのではないですか。今の状況の中からできる限りの市民を本気で守る体制には桶川、北本、鴻巣だけでは小さ過ぎるのではないですか。今日の初めの一般質問のドローンの運用なんか見ましても、やはりそれなりの規模がないと、そういうのは整備がしていけないのではないですか。未来に向かっての
市民の安心安全のためからも駄目な理由を挙げてやらないのではなくて、どうしたら本気で市民の安心安全が守れるのかという視点で考えるならば、やはり設備投資等も含めれば、規模をもう少し- 34 -

大きくして、今こそ当組合のほうからリーダー性を発揮して、この高崎沿線においては、上尾、伊奈を優先して考えてはいかがですか。できない理由を挙げたら何もできないのです。そのぐらいの先進性を持たなければ、市民の安全安心は得られていけない。もう少し積極的な姿勢をお示しください。
それから、今消防長からの答弁がありましたけれども、市町村の歴史のことを前提に言われまし
たけれども、どうなのですか。東松山、行田、それから県本部の方向性のことを話しましたけれど
も、これはそういうような待っている姿勢ではなくて、災害に立ち向かうための、我が県央においてまだドローンは導入されていません。それから、もっと高度な技術や経費がいっぱいかかるのではないですか。そういうものをお互いに共有すれば、先ほども答弁があったように主導体制、それから災害に対する到着時間等の短縮、まさに時間との闘いですから。そういう利点を５つも消防長は挙げてくれたわけだから。それに向かって進もうとする姿勢がなければ、口先だけで安心安全と言ったって、そういう体制は少しもできないでしょう。とかく経費はかかるものです。それについてももう少し未来志向でご答弁いただけないものですか、お伺いいたします。
それから、２件目だけれども、今の消防長の管理者に代わる答弁だと、経費は国の指示で動けば国が持ってくれるけれども、単独だったら負担がうちのほうにかかってしまうと言っていましたけ
れども、そういう姿勢ではなくて、命が大事、困っている人を助けてあげるのが大事。それは先方であるか、うちらの場合もあるわけです。その辺に対しても考えを、基準をつくるべきではないですか。どの辺までだったら出動できる、どの辺までだったらお互いに援助協定を結んで、国や県の指示を待つのではなく、助け合えるかという。親戚だったらお金のことは言っていませんよ。どうしても困るというのだったら、お互いの同規模な遠隔地と親戚付き合いするべきではないですか。
遠くであってもやっぱり真っ先に駆けつけてくれる、援助してくれる人ほど頼りになるものはないと思うし、また受援という立場からもお金がかかるから来てくれなかったなんていうのは親戚でも友達でもないです。そういう姿勢は出せないのですか。全く失望する答弁でしたけれども、３回目ですから、少しは真面目に答弁してください。
件名３、これもまさに先ほども言いましたように、これから多死社会に向かうのです。すぐお隣にあるわけですから、お互いにハードルを下げて市民の立場で相手のほうを使わせてもらう。先ほども答弁漏れかもしれないのですけれども、１年間365日で平均するのではなくて、夏暑い時期、それから冬の寒い時期、こういうところにお亡くなりになる方が、特にお年寄りが集中していると思うのです。その辺のデータも含めてご答弁ください。あまりにも後ろ向き過ぎると。もう少しこの３市が、当時は３市１町１村でしたけれども、四半世紀を過ぎているのです。新しい発想を持って積極的に市民の安心安全を守ろうとする姿勢をこの斎場におきましても最後の部分ですから、負担がかからないようにしてあげる。それはある意味で行政者の責任でもございますので、しっかりとした信念、理念の部分については管理者からお答えください。
- 35 -

以上で、３回目といたします。
相馬正人議長
黒沼浩二消防長

黒沼消防長。
まず、初めに件名１、要旨１の広域化の関係の再々質問についてお答えいたします。

まず、上尾さんと伊奈町さんが、繰り返しの答弁になりますが、来年の４月１日に広域化すると。
その広域化するまでに８年ほど時間がかかっているというふうに認識しています。それほど広域化するためにはすり合わせですとか、調整事項に時間を要しているのだというふうに認識しております。したがいまして、私どもとしては相手があってのことでございますので、相手がそういう準備が整うとか、時期を見計らって広域化のお話をさせていただく、そういうふうになろうかと思っています。併せまして、消防の広域化、管理者のほうから埼玉県は７つのブロックで広域化の基本計
画をつくったというふうに答弁がありましたけれども、その７つについては大体管内人口が100万人という政令市並みの消防本部をつくろうというのが埼玉県の当時の計画、今も続いている計画です
けれども、計画でございます。一方、国においては、まず職員数が100人未満の消防本部をなくしていこうというのが広域化の発端で、では幾つぐらいにしたらいいのかというのが30万人規模というふうに国のほうは示しております。私どもの消防本部は管内人口30万人には届いてはいないのです
けれども、国の示すところの消防の体制は今のところ構築されているというところで、消防力の基準にありますような必要な施設、設備、機械等はおかげさまをもちまして整えさせていただいてい
るというふうに認識をしております。上尾市と伊奈町についてもこの後広域化すると、そのぐらいの人口規模になってまいりますので、そういう状況の中で広域化という話が出れば当然取り組んでまいりたいというふうに考えております。
援助協定の関係につきましては、先ほど私お金の面を答弁させていただきましたけれども、何分国が消防組織法であるとか、それに基づく緊急消防援助隊の基本的な計画であるとか、そういう仕組みで消防の応援体制がつくられておりますので、仮に私たちが遠隔地のどちらかの消防本部と双方の援助協定を結んで、そこに赴く、あるいは来ていただくという形を取った場合に、消防は指揮
命令系統を大事にする機関でございますので、そこの指揮命令系統だとか、そういうところから外れてしまう懸念がございます。したがいまして、今ある制度の中で私たちも応援あるいは受援という形を整えて災害対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
相馬正人議長

小林参事兼事務局長。

小林宣也参事兼事務局長

斎場の再々質問についてお答えさせていただきます。

先ほど答弁の中で年間を通した稼働率としては50％半ばということで答弁をさせていただきました。確かに議員ご指摘のとおり、通年ではそうかもしれないけれども、夏場の急に暑くなった時期、あるいは急に寒くなったとき、あるいは天候的なものでお亡くなりになる方が多い時期があるというのは私も存じ上げております。そういった中で確かにご予約がなかなかできなくてお待ちいただ- 36 -くような管内住民の方もいらっしゃるかとは思いますが、現時点においてはスムーズに運営ができているものと考えております。また、管外施設をご利用されている方も現実的にはごく少数にとどまっております。そういった中で、現時点では先ほど他の方の一般質問の答弁もさせていただきましたが、今後の人口動態、あるいは死亡者数の増加、そういったものを見ていった中で、もし必要があれば炉の整備等も検討するというのは一つの材料になるかと思います。そういったことも含めて今後の動向について注視をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
相馬正人議長以上で15番、諏訪善一良議員の質問を終結いたします。

暫時休憩いたします。
（休憩

午後

１時３８分）◇（開議

午後

相馬正人議長

１時４０分）
休憩前に続き、会議を再開いたします。

◎

相馬正人議長議案第１７号の質疑、討論、採決

日程第８、議案第17号

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県央広域事務組

合職員の育児休業等に関する条例及び埼玉県央広域事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例）を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論のある議員の発言を求めます。
初めに、反対討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長次に、賛成討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

相馬正人議長討論なしと認めます。

よって、討論を終結いたします。
議案第17号

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県央広域事務組合職員の育児休業等に- 37 -

関する条例及び埼玉県央広域事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
相馬正人議長

起立全員であります。

よって、議案第17号は原案のとおり承認されました。

◎

相馬正人議長議案第１８号の質疑、討論、採決

日程第９、議案第18号

令和４年度埼玉県央広域事務組合一般会計補正予算（第３号）

を議題といたします。
これより質疑に入ります。
初めに、補正予算書の10、11ページの歳入に関する質疑から入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、質疑を終結いたします。
次に、12、13ページの歳出に関する質疑に入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論のある議員の発言を求めます。
初めに、反対討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長次に、賛成討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

相馬正人議長討論なしと認めます。

よって、討論を終結いたします。
議案第18号

令和４年度埼玉県央広域事務組合一般会計補正予算（第３号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
相馬正人議長

起立全員であります。
- 38 -

よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

◎

相馬正人議長議案第１９号の質疑、討論、採決

日程第10、議案第19号

令和４年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
これより質疑に入ります。
初めに、補正予算書の８、９ページの歳入に関する質疑から入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、質疑を終結いたします。
次に、10、11ページの歳出に関する質疑に入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論のある議員の発言を求めます。
初めに、反対討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長次に、賛成討論ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕

相馬正人議長討論なしと認めます。

よって、討論を終結いたします。
議案第19号

令和４年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
相馬正人議長

起立全員であります。

よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。
（休憩◇- 39 -

午後

１時４４分）

（開議午後

相馬正人議長

１時４４分）
休憩前に続き、会議を再開いたします。

◎

相馬正人議長

議案第２０号、議案第２１号の質疑、討論、採決

日程第11、議案第20号

及び議案第21号

令和３年度埼玉県央広域事務組合一般会計決算認定について

令和３年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計決算認定についての２件を一括して議題といたします。
田口代表監査委員より決算審査報告をお願いいたします。
〔田口
田口勉代表監査委員

勉代表監査委員登壇〕
ただいま議長からご指名をいただきました代表監査委員の田口でございます。

令和３年度の決算審査につきましてご報告をいたします。
地方自治法第233条第２項の規定により、管理者から審査に付されました令和３年度埼玉県央広域事務組合の一般会計及び斎場特別会計の歳入歳出決算につきましては、去る８月29日、埼玉県央広域事務組合の２階会議室において織田監査委員とともに決算審査を実施いたしました。その結果、決算の計数は正確で、内容は正当なものと認められました。
なお、予算の執行状況などにつきましては、お手元の決算審査意見書18ページの決算審査意見を御覧いただくことでご説明を省略させていただきたいと存じます。
以上でご報告を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
相馬正人議長次に、決算審査報告に関する質疑に入ります。

質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、決算審査報告に関する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
（休憩

午後

１時４６分）◇（開議

午後

相馬正人議長

１時４６分）
休憩前に続き、会議を再開いたします。

これより議案第20号の質疑に入ります。
初めに、決算書８、９ページから12、13ページまでの歳入に関する質疑から入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕- 40 -

相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、歳入に関する質疑を終結いたします。
次に、歳出についての質疑に入ります。
初めに、14、15ページの議会費に関する質疑から入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、議会費に関する質疑を終結いたします。
次に、同じく14、15ページから20、21ページまでの総務費に関する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、総務費に関する質疑を終結いたします。
次に、20、21ページから38、39ページまでの消防費に関する質疑に入ります。
質疑ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、消防費に関する質疑を終結いたします。
次に、38、39ページの斎場費に関する質疑に入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、斎場費に関する質疑を終結いたします。
次に、同じく38、39ページの公債費に関する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、公債費に関する質疑を終結いたします。
次に、38、39ページの予備費に関する質疑に入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、予備費に関する質疑を終結いたします。
- 41 -

次に、40ページの実質収支に関する調書及び42ページから45ページまでの財産に関する調書の質疑に入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、議案第20号についての質疑を終結いたします。
次に、議案第21号の質疑に入ります。
初めに、決算書54、55ページの歳入に関する質疑から入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、歳入に関する質疑を終結いたします。
次に、歳出についての質疑に入ります。
初めに、56、57ページの事業費に関する質疑から入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、事業費に関する質疑を終結いたします。
次に、56、57ページの予備費に関する質疑に入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、予備費に関する質疑を終結いたします。
次に、58ページの実質収支に関する調書の質疑に入ります。
質疑ございますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長

質疑なしと認めます。

よって、議案第21号についての質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論のある議員の発言を求めます。
初めに、反対討論ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長次に、賛成討論ありますか。
- 42 -

〔「なし」と言う人あり〕
相馬正人議長討論なしと認めます。

よって、討論を終結いたします。
議案第20号

令和３年度埼玉県央広域事務組合一般会計決算認定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
相馬正人議長

起立全員であります。

よって、議案第20号は原案のとおり認定されました。
次に、議案第21号

令和３年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計決算認定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
相馬正人議長

起立全員であります。

よって、議案第21号は原案のとおり認定されました。

◎

相馬正人議長管理者のあいさつ以上をもって、本定例会の議事は全て終了いたしました。

この際、管理者よりあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。
並木管理者。
〔並木正年管理者登壇〕
並木正年管理者

定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

議員の皆様方には、何かとご多用な中にもかかわらずご参集を賜り、ご提案申し上げました各議案につきまして、いずれも慎重なるご審議の上、それぞれご決定を賜りましたことを心より御礼を申し上げます。
結びに、これから一段と寒くなってまいりますので、議員の皆様におかれましては、健康にご留意され、ご活躍くださいますよう心からご祈念申し上げまして、御礼のあいさつに代えさせていただきます。
本日は大変ありがとうございました。

◎

相馬正人議長

閉

会

の

宣

告

以上をもって、令和４年11月埼玉県央広域事務組合議会定例会を閉会いたします。

大変ご苦労さまでした。
- 43 -

（閉会- 44 -

午後

１時５３分）

議

長

相

馬

正

人

署

名

議

員

村

田

裕

子

署

名

議

員

織

田

京

子

- 45 -

参 考 資 料
議

決

結

果

一

覧

表

令和４年１１月定例会議決結果一覧表
議案

件

番号

名

議
議決番号

決
月

内
日

容
結

果

専決処分の承認を求めることについて（埼玉県央広域事
１７務組合職員の育児休業等に関する条例及び埼玉県央広域事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例

１７

１１月９日

承認

１８

１１月９日

原案可決

１９

１１月９日

原案可決

２０

１１月９日

認定

２１

１１月９日

認定

の一部を改正する条例）
１８

令和４年度埼玉県央広域事務組合一般会計補正予算（第３号）

１９

令和４年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計補正予算（第１号）

２０

令和３年度埼玉県央広域事務組合一般会計決算認定について

２１

令和３年度埼玉県央広域事務組合斎場特別会計決算認
定について- 47 -