2021年介護・福祉責任者会議問題提起についてケアマネ分野検討チームからの補論2021年11月12日ケアマネ分野検討チーム責任者

加藤久美石田美恵黒岡有子〜ケアマネジャーをめぐる動向〜• 2021年介護保険法改正、介護報酬改定• 新たなケアプラン検証の開始（2021年10月）• 「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」（介護保険最新情報vol.958）• 「『適切なケアマネジメント』の手引き」（介護保険最新情報vol.992）• 「介護支援専門員自身が考える今後の 目指すべき介護支援専門員像 」（2021.3厚労省「居宅介護支援における業務負担等に関する調査研究事業」検討委員会一同）2021年4月介護報酬改定、運営基準等の見直しの概要• 特定事業所加算算定要件の見直し• 逓減制の導入• 利用者に過去6か月間に作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護、福祉用具の各サービスごとの同一事業者の割合を説明• 特定事業所医療介護連携加算の創設• 退院・退所加算の要件見直し（福祉用具貸与の場合 福祉用具相談専門員、作業療法士等の参画）• ターミナルケア加算の見直し• 小規模多機能、看多機、介護予防小規模多機能との連携加算の廃止• 通院時情報連携加算の創設• 介護予防支援…委託連携加算の創設• 看取り期におけるサービス利用前の相談・調整等に係る評価の創設

2021年10月新たなケアプラン検証開始「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」（介護保険最新情報vol.958）

「『適切なケアマネジメント』の手引き」（介護保険最新情報vol.992）検討の背景地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、2025 年よりも先の社会を見据えた取り組みとして、住み慣れ た地域でできる限り暮らし続けられる地域づくりに向けた取り組みが進められている。高齢化が進展し、同居あ るいは近くに住む家族がいない高齢者の世帯も増える中、心身の機能が低下していく高齢期の生活の質 （QOL）を維持するために、本人自身が様々な社会資源を組み合わせ、目指す生活の実現に向けた本人の 潜在能力を高めていくことが必要とされている。
また、社会資源を充実させる取り組みも重要である。
介護給付サービスだけでなく、自助や互助など様々な社 会資源の組み合わせが必要である。
これをすべての高齢者が自ら行うのは現実的ではないため、効果的かつ 効率的な組み合わせを支援する機能として、介護支援専門員がこれまで以上に多様な社会資源の組み合 わせを考え、提案することが期待されている。
多様な社会資源の組み合わせを実現するには、多職種あるいは多様なサービスとの連携が欠かせないため、 介護支援専門員に対し、各職種が円滑に連携できるよう、ケアチームを組成し連携・協働を促進させていく 役割の期待も高まっている。
こうした背景を踏まえ、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28 年６月２日閣議決定）において、自立支援と重 度化防止を推進するために「ケアマネジメントの標準化に向けた分析手法の検討」を行うこととされた。

初任段階のケアマネジャーの育成というけれど・・・• 「抜け漏れの防止」「OJTでの活用」が提起されている。
• 疾患別の基本ケア計画（脳血管疾患、大腿骨頸部骨折、心疾患、認知症、誤嚥性肺炎の予防）いわゆる医学モデルの提示がされている。
• あたり（想定される支援内容）をつけて、効率よく。基本的な知識を共通言語として他の職種と連携できるように。

→一人ひとり生きてきた歴史や生き様、生活、今後の生き方は違う。あわせて、経済的な側面や社会参加などの視点が抜け落ちてしまわないか。
ケアマネジメントの標準化、パッケージ化、アセスメントでのAIの導入、ケアマネ不要論につながっていかないか。

「介護支援専門員自身が考える今後の 目指すべき介護支援専門員像 」（2021.3厚労省「居宅介護支援における業務負担等に関する調査研究事業」検討委員会一同）

居宅介護支援における業務負担等に関する調査研究事業報告書（321ページもあります ）• 介護保険制度創設以来、ケアマネジャーの業務負担軽減の大きな見直しは行われていない。
• 政府の各種会議において、事務負担の見直しについて、主に、簡素化・標準化・ ICT 等の活用の視点での見直しが求められていることを踏まえ、居宅介護支援に おける業務負担の見直しをどのように考えるか２０２１年度介護報酬改定に向けて、運営基準改定や解釈通知発出等に繋げる観点で の提言を行うとともに、今後、目指すべきケアマネジャー像について検討し、全国のケアマネジャーへのメッセージとしてとりまとめたとしている。
• しかし、ケアマネジャーの業務負担を大きくしている要因の一つであるローカルルールについては議論の対象外とされた。

民医連が目指すものは• 介護保険最新情報vol.977で通知された介護支援専門員自身が考える今後の 目指すべき介護支援専門員像 では、3年に１度の介護保険改正や介護報酬改定、ローカルルールに振り回されてきた背景、政策、制度上の矛盾や欠陥については一切言及されていない。
• そのことに対するたたかいの視点もない。
• 地域共生社会の実現のため、地域包括ケアシステムの深化に向けた期待が強調されているが、人権の守り手を目指すという打ち出しもない。
• →民医連の目指す無差別・平等のまちづくりの担い手になれるよう民医連のケアマネジャーは役割を発揮すべきではないか。

2019年11月責任者会議で強調したこと• 「民医連ケアマネジャーの役割について」の提起文書にあるケアマネジャーの3つの側面について議論し、実践することを呼びかけました。
• 3つの側面とは、１，チームケアを実践しながら、利用者にとっての自立とは何かをチームで検討し、憲法と民医連綱領に基づく立場で対応する専門家。２，「自立支援の名のもとに公費を抑制する国や自治体に対してストップをかける。３，介護保険制度システムにおける公費抑制のためのゲートキーパーとして国から期待され、制度・システムの矛盾の中にあっても決して取り込まれることなく、委縮せず、問題点の告発と合わせて、住民、共同組織、関係機関、自治体と一緒に制度を作り出す。
• 社会保障は自助・互助を土台とした住民同士の助け合いと市場化の流れになっているが、民医連ケアマネジャーとして利用者の権利を守るため、法人、県連、地協など、集団でたたかうケアマネジャーの役割を発揮しよう。
• 2つの柱の実践で民医連らしい介護のすばらしさを可視化すること、事業所を守る視点の重要性、働き続けられる職場づくり、後継者育成に取り組むこと、ケアマネジャー政策作りを呼びかけました。

おわりに• 各県連、法人、事業所で「民医連ケアマネジャーの役割について」あらためて議論し、ケアマネジャー政策を作っていきましょう

民医連ケアマネ３ない運動見捨てないひるまないあきらめない（京都民医連ケアマネ研修会より）

2021年度全日本民医連居宅介護支援事業所実態調査2021年度11月12日全日本民医連 ケアマネチーム

2021全日本民医連居宅介護支援事業所アンケート

1

特定事業所加算算定率の変化2017年

2021年

特定事業所加算算定の割合特定A

特定事業所加算算定の割合

0.3％無し

16％

特定Ⅰ

特定Ⅰ無し

14.6％

11%

26%

16%

44%

19%

特定Ⅰ

特定Ⅲ

特定Ⅱ

特定Ⅲ

特定Ⅱ

特定Ⅲ

特定Ⅱ51%

無し

特定Ⅰ

2021全日本民医連居宅介護支援事業所アンケート

特定Ⅱ

特定Ⅲ

特定A無し2

介護支援専門員の基礎職の変化2017年 基礎職構成割合

2021年 基礎職構成割合

その他

2.3その他

管理栄養士

1.9管理栄養士

2.9歯科衛生士

歯科衛生士

2.41.11.1薬剤師

0.00.8薬剤師

0.0OT・PT・ST

0.3OT・PT・ST

1.7ホームヘルパー

2.8社会福祉士主任用資格

1.7ホームヘルパー社会福祉士主任用資格

3.7保健師

保健師

1.1看護師・准看護師

17.0介護福祉士

10.059.4社会福祉士

11.60.015.0介護福祉士

57.1社会福祉士

0.8看護師・准看護師

20.030.040.050.0130

60.010

20

30

40

50

60

2021全日本民医連居宅介護支援事業所アンケート703

要介護度と、介護支援専門員の変化2017年と2021年の要介護度の割合の比較

2017年と2021年の介護支援専門員と主任介護支援専門、事務員の配置数の変化

35

2017年

27.330

2021年

2017年

2021年

25.625121829

20

24.614.315

106.6714.15

9.380751

9.48.85.10.63.1776667

6.5106要支援1 要支援2 要介護１ 要介護２ 要介護3 要介護4 要介護５ 総合事業

主任介護支援 門員

2021全日本民医連居宅介護支援事業所アンケート

介護支援 門員57

事務員4

通常のケアマネジメント業務外の変化①申請・代行・契約等の支援業務32.42017

1 訪問介護等利用者負担軽減の申請代筆

2021

44.42 健康保険の限度額適用認定書の申請代行

28.222.63 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの申請代行

47.624.74 自立支援医療受給者証の申請書類の代筆

27.522.45 障害年金の申請や現況届代行

17

6 公営住宅の入居申請

13.57 公営住宅の家賃免除の申請

45.911.120.212.232.98 生活保護の申請9 消費者トラブルに巻き込まれた場合のクーリングオフ等の手…
10 （生活援助受給中の場合）役所からの生活扶助の受領

33.418.212.110.77.643.611 滞った公共料金の支払い支援

49.412 サービス事業者と利用者の契約時に第三者としての立ち合い

76.332.913 補足給付の代行14 成年後見制度の手続き

65.83233.239.712.715 税申告（医療費控除含む）の代筆

57.69.416 その他申請等の代行

58.50

10

20

30

40

50

60

70

80

2021全日本民医連居宅介護支援事業所アンケート

905通常のケアマネジメント業務外の変化②利用者への直接支援

81.839.917 利用者の買い物代行

81.849.418 外来受診・入院等の送迎・付き添い55.419 自宅での内服薬のセッティング21 日常的な生活費の引き出し

82.251.511.165.322 介護サービス・医療サービス利用中に内服薬等の不足が生じた場合の対応23 利用者の徘徊・離設の対応24 身体的介護（食事介助・排泄介助）

38.735.865.136.726 急変時に救急車への同乗

27.556.727 住居探し

39.330.128 金銭トラブル・近隣住民とのトラブル等を起こした時の対応

65.239.918.729 災害が発生した場合の安否確認30 入院・入所中の方の転院・入居先の紹介等

71.127.110.731 死亡時の葬儀の手配

2021

6255.125 介護事業所の利用中に体調が悪化した時の対応

2017

80.362

12.220 自宅に届く郵便物の確認や選別

63.711.132 死亡時に家族等が到着するまでの対応

19.210.533 利用者宅の掃除

23.234 引越しの手伝い

39.446.326.141.435 ごみ捨て

44.927.736 死亡時の対応（警察対応含む）

26.124.437 その他利用者への直接支援2021全日本民医連居宅介護支援事業所アンケート010

2030

30.64050

607068090通常のケアマネジメント業務外の変化③2017

会議・研修等への参加

2021

38 集団指導・自治体の連絡会等への参加39 学習会講師40 患者会・家族会41 職能

67.554.926.492.526.99

69.1体研修42 運営推進会議の出席

53.330.41767.643 地域ケア会議の出席

63.444 認定調査

55.77.545 認定審査会

63.89.757.946 研修の受入

87.851.247 その他会議・研修会への参加

77.30

10

20

30

40

50

60

70

80

90

2021全日本民医連居宅介護支援事業所アンケート

1007通常のケアマネジメント業務外の変化③ケアプラン作成につながらない相談業務63.649 利用者以外からの施設・在宅サービスの問い合わせと紹介

71.436.750 民生委員・町内会・自治会から介護にかかわる相談（学習会依頼等）

27.136.751 地域包括支援センターからの実態把握などの依頼や動向訪問

3129.952 地域のケアマネジャーからのケース対応などの相談

58.13069.653 居宅介護支援事業所変更希望などの相談

42.654 独居高齢者の見守り、安否確認

49.1010202017

30

4050

60

70

80

2021

2021全日本民医連居宅介護支援事業所アンケート8

ＩＣＴやＡＩの状況AIを活用したケアプラン作成研修の実施

ICTやAIの活用状況

検討中

行われていない

176

活用していない268

0

42行われている

015

69

活用している2021全日本民医連居宅介護支援事業所アンケート

9

自法人、又はグループ法人にサービスを位置付けた割合10062.624.938.526.745.572.667.923.919.871.676.161.560.543.338.844.77.261.344.315.517.416.741.5201720212021全日本民医連居宅介護支援事業所アンケート

12.310.810

生活援助中心型サービス基準回数以上のケアプラン届け出数

166141989862

要介護１要介護２

要介護3

要介護４

要介護５2021全日本民医連居宅介護支援事業所アンケート

11

生活援助中心型基準回数以上のプランの特徴5⑨ 精神障がいの家族がいる

1⑰ 四肢麻痺

3⑧ 統合失調症

4⑯ ターミナル

4⑦ 認認介護⑮ AＤＬの低下

16

11⑥ 老々介護⑭ 内服管理困難

高次機能障害105⑫ 日常的に家族の支援が受けられな

17

③ 低所得

34

10203010⑪ 日中、家族が不在

28

① 認知症

13

い② 独居

0

2⑬ 視力低下

8④ 精神疾患

0⑩ 身体障がいの家族がいる402021全日本民医連居宅介護支援事業所アンケート02468101214121618

各県連の介護支援専門員関連の会議の有無（ある県連はオレンジ色）※ただし、全県連が回答しているわけではない●ケアマネ部会・委員会など、法人で職能集団として明確に組織で位置づけの状況について位置付けられている

58法人

位置付けられていない

北海道

52法人

●ケアマネジャーの統括責任者の配置状況について配置している

48法人

配置していない

62法人

秋田

青森山形岩手●居宅介護支援事業所の数2017年4月時点

325事業所

山口長崎佐賀

福岡熊本

大分鹿児島

宮崎愛媛

高知

2021年4月時点

290事業所

島根

鳥取

京都

福井

石川富山新潟

宮城広島

岡山兵庫

滋賀岐阜

長野

群馬

福島大阪奈良愛知静岡

山梨栃木和歌山三重埼玉

茨城神奈川

東京

香川

徳島

沖縄千葉

2021全日本民医連居宅介護支援事業所アンケート13●201７年〜202年度にかけて事業所が減少した法人は23法人で、19.1％理由；人材確保困難、特定事業所の算定要件を満たすために合併、介護支援専門員不足で事業所を閉鎖、一人体制や兼任は廃止、管理者の主任介護支援専門員問題で事業所を廃止、退職者の補充困難、統廃合で特定事業所加算を算定、退職が重なり合併…など●介護支援専門員を確保するための工夫・主任介護支援専門員手当の新設：13事業所 ・主任介護支援専門員手当の金額：3000円〜10000円・介護支援専門員手当の新設や増額：15事業所 ・介護支援専門員独自の給与体系の新設：6事業所・そのほか：定年延長、正職員任用の要件緩和、定年後雇用を開始、賃金表の見直し、嘱託採用から正規職員への登用制度の開始、人材紹介会の活用…など●コロナ禍での保険者によるケアプラン点検や実地指導の有無・通常通り実地指導が行われている：22事業所・実地指導は延期、又は中止している：19事業所・形を変えて（時間短縮や書類提出のみ、web開催など）行われた：30事業所・ケアプラン点検が行われている：29事業所・形をかえてケアプラン点検を実施：12事業所・実地指導もケアプラン点検も全くなし：59事業所2021全日本民医連居宅介護支援事業所アンケート14

新型コロナウイルス感染症への事業所での取り組み①感染防護：マスク、ゴーグル着用、アルコール消毒の携帯、換気、事業所内のビニールシート設置、机の配置変更、事業所の部屋の分離、健康確認表の記載、黙食、手洗い、扇風機やサーキュレーターで換気、定期的なPCR検査、事業所内の掃除を増やす、防護服や体温計の準備、朝昼始業前の検温実施、ドアノブや電話の消毒、空気清浄機の設置、事業所の2時間毎の換気、感染対策会議に参加、時差出勤、テレワーク…など②学習：マニュアル作成（感染予防、環境整備、業務対応、職員が感染時、ケアマネジメント）、毎月の会議でマニュアルの検討、BCP作成、動画視聴でウイルスの理解、机上訓練…など③ケアマネジメントにかかわる事：電話モニタリングに変更、ステージ3以上で利用者宅訪問を制限、自宅訪問時はソーシャルディスタンスや2か所の換気の励行。訪問時のPPE、訪問前後のアルコール消毒、テレワーク、オンライン会議、面談や訪問時間（15分）の短縮、利用者への感染予防のリーフレットを作成し配布、訪問時の湯茶の接待不要の通知で理解を求めた、室内に上がらず玄関先での対応、ポストインや電話、書類で対応、担当者会議はサービス照会へ変更、会議の場所の変更、会議の人数を減らす、一人一台の電話、県外への外出や県外者との接触があった場合は電話面談に切り替える…など2021全日本民医連居宅介護支援事業所アンケート

15まとめ●介護支援専門員も主任介護支援専門員も居宅介護支援事業所の数も減っており、基礎職は介護福祉士や社会福祉士は増え、看護師や保健師は減っている。
●通常のケアマネジメント業務以外に関してはあまり変化がないが、コロナ禍の影響なのか会議や研修参加は明らかに減っており、利用者以外からの相談や居宅介護支援事業所の変更相談や、独居高齢者の見守り等が増えている。
●ICTの活用も、AIを活用したケアプラン作成研修の開催も少ないことからまだまだ、ＩＣＴ関連は整備されていないと思われる。
●生活援助中心型サービス基準回数以上のケアプラン届け出数は要介護２のケアプランが多く、利用者の状況は独居の方や認知症の方が多い。この数字から、身体的にはある程度動けているが独居や認知症がある方は日常生活支援が一定程度必要であると言えるであろう。
●各県連の会議や、各法人での介護支援専門員を統括する責任者の配置などが整備されていないところがある。
●自法人やグループ法人にサービスを位置付けた割合はダントツ上がっており、小規模多機能施設は100％である。
2021全日本民医連居宅介護支援事業所アンケート16

京都民医連ケアマネ政策について医療法人葵会介護部長(総合ケアステ―ション所長兼任）国井牧子1

政策を報告する私の立ち位置2001年：診療所事務主任、介護支援専門員資格取得2002年：訪問看護ステーションに異動・介護支援専門員として就業開始2009年：法人外異動2010年：主任介護支援専門員取得2011年：居宅介護支援事業所管理者(課長）2012年：事務長兼任2015年〜2020年：県連介護福祉部・ケアマネジャー委員会担当部員2

県連ケアマネジャー委員会概要構成：京都民医連の各法人の居宅介護支援事業所の管理者開催：隔月の業務時間内で開催討議の内容：①県連介護福祉部会の方針の伝達②各法人の取り組みや地域の情報交流、特徴的な事例の紹介③法令遵守事項(実地指導・ケアプラン点検・自主点検上の疑義）④研修企画と運営⑤介護ウェーブの推進3

全日本民医連「ケアマネ政策」づくりの推進2007年「ケアマネ政策指針」の素案の提示

京都民医連の出発点

2015年第41期「民医連のケアマネジャーの役割について」生活アセスメントを民医連のケアマネジャーの役割発揮のための手段として政策的に位置づける、民医連のケアマネジャー政策のポイント等示した第2回評議員会方針「ケアマネ政策の推進を」2020年第44回総会：ケアマネ政策の論議と実践の提起

4策定するまでの過程2015年11月 ケアマネジャー委員会で政策策定を決定2016年1月 実態調査開始、意見交換(下枠）対人援助者として指針が必要、ソーシャルワーカー的な要素が必要とされているが、その受け止めの温度差がある、職種により基礎的な能力が異なるが、その違いを越えて養成すべき資質を指し示すもの、介護福祉士のケアマネジャーが増えてくる見通しがあり、民医連運動や理念を根付かせる必要がある、新人教育が現場に任されており、力量構築に向けた判断基準が難しい

民医連の目指すべきケアマネジャーの考え方の整理を行い、そこに到達するための教育育成指針を作成することとした。
福井県や北海道の政策をまずは学ぶ方向を確認した。
5

作成開始から承認まで第52期（2016年）3月 ケアマネ政策の内容論議5月 政策章立て確認・各章ごとに委員が分担9月 文章のボリュームや表現、構成の見直し第53期（2017年）7月 最終確認・各事業所の意見交換、集約を開始11月 事業所の意見をもとに修正12月 県連介護福祉部会に提出第53期（2018年）3月 県連介護福祉部で政策討議・ケアマネ委員会で再検討4月 県連介護福祉部で修正案を討議、文書の精度を上げ、常任理事会に提案することを決定5月 県連介護福祉部で最終確認、理事会提案に向けて事務系常任理事会に諮ることを確認

6

第54期(2018年）7月 5月の常任理事会から出された意見に基づき、代表が修文し再提案すること、54期中に理事会承認を得られるようにすることを確認した＊常任理事会からは、ケアマネジャー以外の職員が、業務内容を知り、目指すべきケアマネ像が理解できる政策に修正することが求められた第54期(2019年）6月 政策の修文を提出(2020年）3月 ケアマネの現勢など再調査・修正5月 政策を起草6月 県連理事会で承認7策定開始から理事会承認までの年表第52期（2016年）3月 ケアマネ政策の内容論議5月 政策章立て確認・各章ごとに委員が分担9月 文章のボリュームや表現、構成の見直し第53期（2017年）7月 最終確認・各事業所の意見交換、集約を開始11月 事業所の意見をもとに修正12月 県連介護福祉部会に提出（2018年）3月 県連介護福祉部で政策討議・ケアマネ委員会で再討4月 県連介護福祉部で修正案を討議、文書の精度を上げ、5月常任理 事会に提案することを決定5月 県連介護福祉部で最終確認、理事会提案に向けて事務系常任理事会に諮ることを確認第54期(2018年）7月 修文しながら54期中の理事会承認を目指すことを確認（2019年）6月 政策の修文を提出(2020年）3月 ケアマネの現勢など再調査・修正5月 政策を起草6月 県連理事会で承認・冊子作製8政策策定までの研修企画2014年〜2015年「ケアマネの基礎講座 第1〜第4講座」＊育成指針に基づく新任研修2016年「生活アセスメントの理論と実践 全3回」＊育成指針に基づく現任中級〜上級対象研修2017年「京都民医連第5次長計について〜介護分野を中心に政策を知る〜」2018年「事例検討会」＊育成指針に基づく新任〜初級対象研修、スーパーバイザーは上級対象9

京都民医連のケアマネジャーの現状〇現勢：22事業所92名＊2016年作成時は26事業所124名〇元職：介護福祉士34％看護師23％事務19％〇経験年数：①5年以上58％②3年〜1年未満27％＊民医連の経験年数が少ない介護福祉士が従事する割合が増加する傾向にある＊医療機関の統廃合や経営問題を背景に、居宅事業所が縮小傾向にある。ケアマネジャーの養成や確保、居宅支援事業所の経営問題にも起因している10

京都民医連のケアマネ政策法人・県連の課題・ケアマネジャーの確保をすすめる・民医連綱領、介護・福祉の理念、憲法25条を守る立場で考えられる管理者・ケアマネジャーの育成・ケアマネジャー委員会を柱としたケアマネ政策の実践の検証・運営基準減算等制度の見直し、基本報酬の引き上げによるケアマネジャーの処遇の改善・ハラスメントに対する意識の向上、職員の健康・安全を第一とした取り組みの強化11

京都民医連のケアマネ政策私たちがめざす民医連のケアマネジャー

1.医療と介護の連携、多職種協働の実践をすすめよう在宅での重度・重症化の進行、多様化する利用者のニーズに応えるために、基本的な医療の知識の習得、退院支援に向けた早期の情報共有、医療、介護、福祉、行政等多職種連携、多職種協働のケアの重要性について明記した。
12

京都民医連のケアマネ政策私たちがめざす民医連のケアマネジャー

2.アセスメントや政策作りの力量をアップしようアセスメントを単なるツールとしてではなく、利用者理解を深め、利用者の自己決定を支援するものとして捉えなおすこと、在宅療養生活に必要な制度の改善や公的資源づくりに向けた運動に取り組む必要性について明記した。
13

京都民医連のケアマネ政策私たちがめざす民医連のケアマネジャー

3.地域・職場でのネットワークをつくろう人権を尊重する地域包括ケアの実践、災害対策等も含め、地域の施設や介護事業所と協力し合える関係作りの重要性や、職能団体に参加し、民医連の立場を発信することの必要性を明記した。
14

京都民医連のケアマネ政策私たちがめざす民医連のケアマネジャー

4.介護ウェーブをはじめとする制度改善、まちづくり運動をすすめよう利用者や家族の権利を守るため、制度・報酬の抜本改善を求めること、事例に基づき行政に働きかけること、共同組織と共に、高齢者も住み続けられるまちづくりに取り組むことを明記した。
15

ケアマネ政策の浸透と時代に即した発展を目指してA4サイズ4ページの政策①ケアマネ政策を、京都民医連で働くすべてのケアマネジャーに普及し、私たちが目指すケアマネジャー像を共有化する②医師や看護師、事務等の他職種を含む幹部が、ケアマネジャーの役割を理解する。
③県連ケアマネ委員会は、ケアマネ政策を継承し、時代に即して絶えず発展させる

16