アグリビジネス研究会【提言】滋賀県農業の成長産業化に向けて－アグリビジネスを滋賀県の魅力ある産業にするために－
報告者 座長 / 大塚副代表幹事
はじめに今後の成長産業の一つとして、アグリビジネスが注目さⅠ．10 年後に滋賀県がめざすべき姿れている。アグリビジネスとは、農林漁業を中心に加工、滋賀県は平成23年度には稲作兼業が主体で農業生産流通を含めた産業群をいう。農林漁業の生産額は約10

額は589億円と全国42位と下位であったが、平成35年度兆円であるが、加工、流通を含めると約100兆円の市場とには農業を中心としたアグリビジネス産業の生産額は1,000なる。景気低迷が続く中で、企業は新たな事業を展開す億円となり、近畿圏、中京圏に近接する立地を活かして、る市場を求めている一方で、農業市場はこれまでビジネス多様な農業、食品加工業、農業、農村を資源としたサー的な視点での運営が遅れ、耕作放棄地の再生や地域農ビス業や環境ビジネスが急速に発展し、アグリビジネス先業の活性化といった課題を抱えている。そこにビジネスの進県として注目される地域となっている。

発想を持ち込み、新しい技術やノウハウを使うとともに、生平地農業地域においては、滋賀県農地中間管理機構産、加工、流通の連携を強めていこうというものである。

が全国のモデルとなるような積極的な農地の集積、受け渡国も政策を大きく転換しており、平成25年12月に「農林水しを行っており、個人や民間企業からの新規就農や農業産業・地域の活力創造プラン」を取りまとめ、攻めの農林生産法人の経営規模拡大が顕著となっている。

水産業に舵を切った所である。

滋賀県の農業経営者の特徴として、国内外の需要に滋賀県は、稲作を中心とした農業構造を有しているが、対応し、新技術やICTの導入を活発にしている他、環境大消費地に近接しており、アグリビジネスは製造業、サービこだわり農業や有機農業など環境にやさしい農業を実践しス業を補完する産業としておおいに期待される。滋賀県の農ていることがあげられる。

業生産者の特徴として、生態系の保全、食の安全性を大中山間地域においては、集落営農組織の組織率が全切にしていることがあげられ、今後の成長への期待は大きい。

国一となっており、集落ぐるみで農地を守り、安定的な農滋賀経済同友会は、環境と成長の両立に向けて活動

業経営を図っていることが当たり前の状況になっている。

を続けてきており、平成25年度は、「滋賀県経済活性化

多くは法人化を指向している。各地の道の駅は中山間地のために、我々自身が、自治体が、地域が今何を変えな農業の6次産業化の拠点として発展し、地域住民や観光ければならないのか、それを変えるにはどうすれば良いの客を広く集客している。

か−イノベート滋賀！
！
−」をメインテーマとして積極的に事業県全体として、経済界、行政、農業経営者が連携し活動を展開している。その一環として、
ＴＰＰ（環太平洋戦て取り組んでいる「近江の食」キャンペーンが功を奏しつ略的経済連携協定）への交渉参加表明を受け、農業をつある。近江米、近江牛、近江伝統野菜、琵琶湖湖魚、成長産業とし、農家を魅力ある農業経営者にするための近江茶、近江地酒を特徴としており、県内各地で四季折々課題と具体的方策、環境にこだわる生産者・安心安全なの近江和洋懐石が生まれ、国内外の観光客をもてなして食事業者・先端的なアグリビジネス支援事業者及び自治いる。関西広域で展開している「関西・食・輸出推進体を連携させるための課題と具体的方策を研究、提言す事業協同組合」と連携し、「近江の食」の輸出も大きく拡ることを目的に、有志で「アグリビジネス研究会」を設置した。

大している。

研究会では、平成25年度に農業生産者の視察を含めた５回の研究会を開催し、農業に関する見識を深め、また、Ⅱ．農業からアグリビジネスへの展開に向けて自らの今後の活動の指針ともするべく「滋賀県農業の成提言１：農業界と経済界の連携の促進【農商工経営者連携】

長産業化に向けて」の提言をまとめた。

（背景）

我々としては、今後、滋賀県や市町とも連携し、滋賀県を力強いアグリビジネス県にするために最大限協力していく所存である。

①お互いの理解不足
これまで農業界と経済界は接点が少なく、経営者同士の交流がほとんどなく、お互いに理解が不足している。

②農産物の生産、加工、物流、販路に関する相互協④滋賀経済同友会企業のアグリビジネス支援メニューの提供
滋賀経済同友会メンバー305名（平成25年3月31日

力の可能性
今後、農業生産者は自ら消費者や市場のニーズを現在）のうち希望する企業において、加工、物流、汲みとり、それに合った生産物、サービスを開発、生産、販路、農業資材、ＩＴ等アグリビジネス支援メニューを販売することが重要となってくる。経済界が協力できる整理し、「アグリビジネス支援メニュー集」としてまとめ、農業法人等に提供する。

余地が大きくなっている。

⑤農水産物加工品開発研究センターの設置③農業生産者の経営能力の向上の必要性
今後、農業生産者は、一般的な民間企業と同様に、滋賀県が主体となり、民間企業や大学が連携する経営管理、組織管理、資金管理を求められ、全般形で、ブランド化の推進、パッケージデザインの助言、的な経営能力の向上が必要である。

農水産事業者による加工品の試作や食品分析、試験等が可能となる共同施設を設置することが望まれる。

④6次産業化推進の期待
6次産業化とは、農山漁村に豊富に存在する地域資源をフル活用し、１次産業としての農林漁業と、２提言２：農業界と経済界が連携したアグリビジネス人材次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の育成強化【担い手確保】の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、新たな（背景）付加価値を生み出す取組みで、平成22年12月3日に「六次産業化・地産地消法」が公布され、国も強力①新規就農者の少なさ
滋 賀 県における販 売 農 家 数は24,826戸（平成22年）であるが、新規就農者は208人（平成24年）に留な支援を行っている。

まっている。基幹的農業従事者の平均年齢は平成22年時点で67.5歳で、現状では70歳程度になってい（提言）ると考えられる。農業生産は担い手の点で深刻な状①滋賀アグリビジネスネットワークの構築
県内で１、２、３次事業者、行政、地域金融機関、大学等のネットワークを構築し、情報を共有化し、さま況を迎えている。
②アグリビジネス人材の育成強化の必要性

ざまな連携活動を通じて、アグリビジネスの推進を図るこ

現在、滋賀県農業大学校では栽培指導に重きをととする。本ネットワークは最初はインターネットを利用し置いた２年間の養成科（定員30名）と、新規就農者た情報交換の場として立ち上げ、徐々に発展をめざす向けに生産から経営までを学ぶ１年間の就農科（定員ものとする。県が中心となって構築することが望まれる。

10名）を有している。規模は不十分ながらも実践的な研修を行っている。

滋賀アグリビジネスネットワーク
環境県滋賀発での環境や安全、健康にこだわった食の生産、流通ネットワーク連携体の形成
環境こだわり農業生産者
・米、穀物
・野菜・果実・肉、牛乳、卵・茶・水産物 等

滋賀県
・ビジネスマッチング
・販路、輸出拡大
・イノベーションプロジェクトの推進
・経営相談
・経営人材育成
・採用、教育研修支援 等

ビジネス支援事業者
・農業団体
・農業資材、機器・物流
・認証機関
・税理士
・コンサルタント 等

安全安心食事業者
・食品製造
・食品流通（卸、小売）
・レストラン 等

市町

しかしながら、就農後の経営規模拡大や 6 次産業化について学べるアグリビジネスプログラムは県内にはない。
（提言）①滋賀県農業大学校における農業起業科の設置

地域金融機関大学、高等研究機関

滋賀県農業大学校における現行の就農科（定員10名）を農業起業科と名称を変更し、定員を20名とし、現状の科目も活かしつつ、6次産業化もにらんだカリ
キュラムを加え、新規就農者の本格的な育成を図る②農業経営者と滋賀経済同友会メンバーによるトップセミナーの開催
滋賀県農業法人協会と滋賀経済同友会が共催し、アグリビジネスについてのセミナーを年１回程度行い、お互いの交流を活発化する。
③滋賀経済同友会メンバーとして農業経営者へ門戸開放、積極的勧誘
本会では、現状では特に制限はないものの農業経営者はメンバーになっていないが、今後、積極的に勧誘し、お互いの交流を強めていくこととする。

ことが望まれる。なお、本科修了生の就農の場としては、後述する「滋賀農業起業ファーム」への斡旋を行うこととする。

農地中間管理機構の概要

やまがた 6 次産業ビジネススクールの概要
教育の流れ

【現状等】
・この20年間で、耕作放棄地は約40万ha（滋賀県全体とほぼ同じ規模）に倍増。
・担い手の農地利用は、全農地の 5 割。
継続的な支援体制

選択科目修了※ 5 月 27 日の日本アカデメイアにおける総理の成長戦略第 2 弾スピーチ資料

目標

今後 10 年間で、担い手の農地利用が全農地の 8 割を占める農業構造を実現（農地の集積・集約化でコスト削減）
スキーム（農地の中間的受け皿）
県農地中間管理機構（仮称）（いわば「農地集積バンク」）

農業をビジネス経営という視点で捉え、農業をベースに高付加価値化を目指し て 経 営 の 多 角化（6次産業化）や 法 人 経 営 の 拡 大を図っていくための経営能力を開発します。

県内（地域内）農 産 物 を 原材料として、あるいは生産者と連携して付加価値商品（食品）の 開 発 や 販 売をするなど、ビジネスの確立をめざす能力を開発します。

交流・観光ビジネス管理コース
農畜産業をベースに都市・農 村 の 交 流、観 光 を、経営の一部門として事業展開にする能力、あるいは事業に関してアドバイスコーディネートする能力を開発します。

（出所）やまがた 6 次産業ビジネススクールホームページ②滋賀アグリビジネススクールの創設

出し手のメリット・公的な機構なので安心して貸せる・所有者負担なしに基盤整備ができる

受け手

食品ビジネス
管理コース①機構が地域内の所有者から借受け等②地域内農地の相当部分の利用権を持つ③圃場の大区画化等の基盤整備を機構の負担で行う④担い手の規模拡大、担い手ごとの農地の集約化に配慮して貸付け（利用権の再配分）（何回か再配分を繰り返す）⑤市町村、民間企業（信託銀行を含む）等に業務委託⑥十分な国費投入

貸付け

農業ビジネス
管理コース

貸付け
信託 等

出し手

コース内容

（ 農業法人・大規模家族経営・企業・新規就農者など）

交流・観光
ビジネス管理履修証明書授与（山形大学）

食品ビジネス
管理コース

必要修了条件

共通科目

ビジネス
計画書作成

農業ビジネス
管理コース

受け手のメリット・規模拡大ができる・集約化した農地が借りられる・企業や新規就農者も利用しやすい農地が借りられる

耕作放棄地対策の強化
・既に耕作放棄地となっている農地のほか、耕作していた所有者の死亡等により耕作放棄地となるおそれのある農地（耕作放棄地予備軍）も対策の対象とする。
・農業委員会は、所有者に対し、中間的受け皿に貸す意思があるかどうかを確認することから始めることとする
等、手続の大幅な改善・簡素化により、耕作放棄状態の発生防止と速やかな解消を図る。
・農地の相続人の所在がわからないこと等により所有者不明となっている耕作放棄地については、公告を行い、都道府県知事の裁定により中間的受け皿に利用権を設定。

（出所）農林水産省

対象を農業生産者、企業、自治体職員等とし、経済界、行政、現場、大学などとの連携の下で、
滋賀アグリビジネススクール（例：いわてアグリフロンティ（提言）①農地情報の集約化、ホームページでの公開

アスクール、やまがた6次産業ビジネススクール）を創

賃貸可能な農地情報については県下一元的に情設し、自立的な農業経営者の養成、異業種からの報を集約化し、農地条件、賃貸条件、写真等をホー農業参入の活発化を促すことが望まれる。今後、滋ムページで公開し、問い合わせなどに迅速に応えられ賀経済同友会がリーダーシップをとり、検討を進めるもる体制を構築すべきである。また、農地と合わせて、のとする。

農地付き借家情報の公開、斡旋をすることが望まれる。
②滋賀県農地中間管理機構による公募の透明化、手提言３：新規就農者や民間企業等の農地確保の円滑化【農地確保】（背景）①耕作放棄地の増加
全国同様、滋賀県においても耕作放棄地が増加しており、平成24年で1,600haに達しており、平成20年度の1,308haからわずか４年で約300haも増加している。
②新規就農者や民間企業等の農地確保の難しさ

続きの迅速化
滋賀県農地中間管理機構においては、新規就農者や県外企業も対象とし、ホームページを通じて広く公募することが望まれる。審査は公正とし、手続きを迅速にすべきである。
③新規就農者向け「滋賀農業起業ファーム」の設置
滋賀県農地中間機構においては、県内数カ所の地域において、新規就農者向けに一定程度のまとまっ新規就農者や民間企業等が就農する際の最大のた条件の良好な農地を「滋賀農業起業ファーム」と課題は農地の確保である。経験の少ない人や団体にして確保し、３年程度の期間を限定して貸出すことをとって、情報もほとんどない中で、条件の整った農地検討すべきである。技術的指導も図りつつ、経験をを確保することは極めて困難となっている。公益財団

積んでもらい、本格就農へのステップを踏んでもらうも法人滋賀県農林漁業担い手育成基金内に滋賀県青のである。

年就農者育成センターを設置し、農地のマッチングの仕組みを整えたものの農意提供希望者が現れず農地④県における農業経営を希望する民間企業の誘致組織の設置、支援の強化の斡旋の実績はない状況である。

滋賀県庁において農業参入を希望する民間企業③滋賀県農地中間管理機構の設置に対する誘致組織（例：埼玉県農林部農業ビジネス

国の政策に基づき、平成26年度から「滋賀県農支援課、大分県農山漁村・担い手支援課企業参入地中間管理機構」が設置され、農地の集約化、斡支援班）を設置し、一元的な相談対応、支援強化旋業務が開始される。

を図るべきである。

②海外における日本食ブームの到来

大分県における民間企業の農業参入支援

海外では日本食ブームが到来しており、和食が世大分県での参入支援の特徴界無形文化遺産になるなど今後とも日本食ブームが継国・県・市による補助金の活用

ワンストップ対応

・農地の確保・農地の基盤整備

・営農計画支援 等・ハウスの建設

フォローアップ

続するものと考えられる。
③外国人観光客の増加
外国人観光客は、2013年には過去最高の1,036・技術支援
・販路開拓 等・農機具の購入 等万人に達した。2020年の東京オリンピックの開催決定も追い風に、政府は2016年までに1,800万人を目標にするなど今後とも増加が見込まれる。

農業参入の状況
参入件数158（H24年度）は、全国でもトップレベル!
参入企業の件数（提言）①「近江の食」海外マーケティング推進協議会の設置

参入企業の業種

件数

運輸業
7件
（4%）
件
（4%）と活動推進

その他
25件
（16%）
25件
（16%）

現在、滋賀県においては、近江牛が先行して輸
建設業
53件
53件
（34%）
（34%）

製造業
8件
（5%）
件
（5%）

計
158 件

農業・農業関連
25件
（16%）
25件
（16%）
年度

■県外出に取り組んでいる。本県においては、近江米、近江牛、近江茶、琵琶湖湖魚、近江地酒等和食を構成する素材が整っており、食材を個別に輸出するの食品・飲食業
40件
（25%）

■県内
（出所）大分県ホームページ⑤植物工場や体験型農園等の農地への立地容易化

ではなく、「近江の食」としてパッケージにして、海外誘客、輸出、海外でのアンテナショップやレストラン展開に取り組むことが期待される。関連団体による協議会を設置し、品目横断的に海外マーケティングに取り今後の農業の成長産業化を図るためには、植物組むことが望まれる。輸出に関しては、「関西・食・工場や体験型農園などの立地を促進することも必要輸出事業協同組合」との連携強化が期待される。

である。植物工場に隣接して事務所やパッキング、６次産業化のための加工、直売施設も必要となる。体関西・食・輸出事業協同組合の活動内容

験型農園などにおいては来場者の利便を図るために、海外輸出を行いたいと考えている事業者

便所やレストラン、カフェテリアなどの設置が望まれる。

加入

いずれも農地転用は困難な場合も見受けられる。
・販路拡大

・輸出販売

・輸出書類作成⑥圃場整備済区域における耕作放棄の取締り強化、・輸出物流が望まれる。

・代金返済るため、滋賀県としての統一的なガイドラインの設定

関西・食・輸出推進事業協同組合
・貿易保険付保容易にするとともに、市町によって運用がバラバラであ・輸出勉強会

農業地域においてアグリビジネス関連施設の立地を加工食品など

アグリビジネス以外の農地転用の規制強化
農業生産について条件に恵まれた圃場整備済区

輸出販売

決済

海外バイヤー、輸入商社

域において、耕作放棄地が増加し、住宅やアグリビジネス以外の施設の立地が進んでいる。耕作放棄地については所有者に対してその解消に向けて強力な指導を行うとともに、ペナルティの適用も検討するべきである。また、原則的にアグリビジネス以外の農地転用を禁止すべきである。

その他

スーパー
関係

レストラン
関係

組合は食輸出のプラットフォーム〈経験がない事業者でも、安心して海外に販路を拡大できます。〉（出所）関西・食・輸出事業協同組合ホームページ

提言４：「近江の食」海外マーケティングの推進【地域・食材マーケティング】（背景）①国内市場の低迷
少子高齢化が進み、食料消費は低迷を続けており、農業、食品産業の生産額も低下を続けている。

②外国人観光客をおもてなしする「近江の食」ツーリズ
ムの推進

（提言）
①県庁司令塔組織の設置による農業生産から加工、京都を訪れる外国人観光客は今後とも増加が見込

流通までの一体的な支援の強化

まれるが、滋賀県においては、戦国時代というテーマ

今後、滋賀県庁においては、農業の成長産業化

性や、近 江 米、近 江 牛、近 江 茶、琵 琶 湖 湖 魚、に向けて、農業と商工観光行政を一体化した経済部

近江地酒等を活用したツーリズムを展開し、京都と連の設置や、その下で農業生産から加工、流通、輸動した誘致活動を強化することが望まれる。

出までの総合行政を展開するアグリビジネス推進室の設置が望まれる。

提言５：アグリビジネス強化のための行政支援体制の強化【行政改革】（背景）①滋賀県農政水産部における農業支援と商工観光労働部で農商工連携支援のわかりにくさ

Ⅲ．今後に向けて農業構造を大きく変化させる TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉が継続中であること、国の「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 25 年 12 月 10 日）

現在、滋賀県庁では、農政水産部において環境の新年度からの動向を見届ける必要があることなどから、こだわり農業、おいしがうれしがキャンペーン、６次産

滋賀経済同友会においては、引き続き研究を進めるととも業化、農産物輸出等を担当し、商工観光労働部でに、経済界でできることについては早期に着手することとす

は農商工連携、食品産業支援を担当しており、利用る。

者にとってわかりにくく、一体的なアグリビジネスの支援が不十分である。