黒滝村産業振興促進計画
平成３１年２月１９日作成
奈良県吉野郡黒滝村
１． 計画策定の趣旨（１）地理的・自然的現況
黒滝村は、紀伊半島のほぼ中央部に位置し、東西約１２ｋｍ、南北約１０ｋｍ、総面積約４７．７ｋ㎡である。平均標高は４５５ｍと高く、四方を山に囲まれている。
また、面積の約９７％が山林で、村の中央を東西に流れる丹生川は紀の川の源流の一つであり、河川周辺の僅かな平地や山麓斜面に民家や農地が点在して集落を形成している典型的な渓谷型山村である。耕地は３３ヘクタールで、このうち１８％が水田単作となっている。
気候は太平洋型であり、昼夜の寒暖差が大きく、紀伊山地特有の多量の降雨と多湿、冬季の数週間に渡る１０ｃｍ程度の積雪が特徴である。
（２）地域の人口や産業等の動向
本村の人口は、昭和２０年頃から減少の一途をたどり始めている。昭和３５年には、２，９７８人であったが、時代の背景による減少率の変化はあるものの、今もなお過疎化傾向にある。長引く経済不況と本村の基幹産業である林業不振の長期化で大きな影響を受け、更に拍車をかけるように少子高齢化が急激に進むなどの新たな現象が現れている。
平成２７年の国勢調査人口は６６０人であり、年少人口である０才～１４才については減少傾向が加速化し、直近１０年間で６６％も減少している。高齢化率が４９．４％と高い数値を示す６５歳以上人口についても減少傾向にあり、直近１０年間で２２％減少。また、生産年齢人口である１５才～６４才までの年齢層についても減少傾向が加速化し、直近１０年間で４６％減少し、ついには実数でも高齢者人口が生産年齢人口を超過するという逆転が起こっている。
本村の産業は、平成２７年度の生産額ベースで、第一次産業１．９％、第二次産業２６．４％、第三次産業７１．７％となっている。奈良県全体と比較して第一次産業の割合が高く、特に林業に係る比重が多いのが特徴である。また、第二次産業では木材関連産業が盛んであり、第三次産業では、道の駅等の観光施設を中心とした観光業が盛んである。
産業別就業人口は、平成２７年度時点で、第一次産業１２．６％、第二次産業２２．
７％、第三次産業６４．６％となっている。奈良県全体と比較して第一次産業、特に林業の割合が高いのが特徴であり、本村においては、雇用の確保の観点からも第一次産業が重要な位置づけにある。
（３）今後の見通し、将来ビジョン「黒滝村総合計画（平成３０年度～平成３９年度）」における村の将来像として「動かそうよ黒滝 村民が動けば村が動く 村民主導の村づくり」を設定し、その将来像の1

実現に向けて、各分野で取り組む村づくりの基本方針を「水とみどり」「道」「未来」としている。
また、「黒滝村総合戦略（平成２７年度～平成３１年度）」では、同時期に策定した「黒滝村人口ビジョン」を踏まえ、基本目標を「働きたくなる村づくり」「住みよい村づくり」「訪れたくなる村づくり」としている。
「しごと」を創り、「ひと」を増やすことで、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える「まち」が活性化していく仕組みづくりを進めることとしている。
このような当村の現状を踏まえた課題の解決にあたり、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第９条の２第１項の規定に基づき、本計画を作成するものである。
２． 計画の対象とする地区
黒滝村全域（紀伊半島地域）
３． 計画期間
本計画の計画期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までとする。
４． 対象地区の産業振興の基本方針（１）黒滝村の産業の現状①農業（農林水産物等販売業含む）
２０１５年農林業センサスによる経営耕地面積は１ha、経営農家戸数２９戸（第２種兼業農家１戸、自給的農家２８戸）である。経営規模の縮小、また農業以外への職業へ転職する農家が増加、更に、農産物貿易の自由化の進展や農業者の高齢化、後継者不足など生産構造の課題も生じ、年々農家戸数が減少している。更に自給的農家の７１％の農家が経営耕地面積５～１０a で経営規模が小さく、年間販売金額５０万円を超える農家がない状況にある。
②林業
村総面積に占める林野面積は、４，６２０ha（２０１５年農林業センサス）で９７％と高い。
（独立行政法人 26ha、村有林 39ha、その他公有林 22ha、私有林 4,533ha）９８％が私有林であり、林野全体のうちスギやヒノキなどの人工林が９２％を占めている。林家は５３戸で林業経営体は１４あり、そのうち７０％が個人経営体である。木材需要の減少や後継者不足等もあり就業者数も年々減少している。
③製造業
製造業は５社（平成２８年経済センサス）立地しており、客体数が少ないため出荷額は公表されていない。住宅用建築材を主用途とした木材加工業等が営まれている。歴史的にも本村地域から産出する吉野杉・桧といった地域資源を活用した集成材や素材等の産業が盛んである。また、高野槙の産地として仏花用槙花の生産出荷も盛んに行われている。
④商業2

平成２６年の商業統計調査によると村の事業所数は１６所、従業員数は４４人、年間商品販売額は２億１，８８０万円（いずれも飲食店含まない）となり、平成１９年の同調査と比較し、商店数で約４０％、年間商品販売額で約３０％の減と大きく減少している。
本村の商業は、個人商店が中心のため、人口減少や消費動向の変化に伴う売上の減少、後継者不足、近隣市町村の大型スーパー出店など、村内の商業経営環境は厳しい状況にある。
⑤観光レクリエーション（旅館業含む）
本村は四方を紀伊山地に囲まれ、自然環境は豊かなものの景勝地や歴史的旧跡が少なく、近隣市町村と比較して観光資源に乏しい地域である。このため、平成４年より公営観光施設の整備を徐々に進め、アウトドア体験や都市交流を通じて村の活性化を図ることを目的として、「道の駅吉野路黒滝」周辺施設、宿泊施設の「黒滝・森物語村」、「きららの森・赤岩」をそれぞれ整備し、観光事業に取り組んでいる。長年の取り組みが徐々に成果が出始め、平成２９年は年間２５万６千人（観光入込客数調査）と平成１９年から比較して観光入込客数が約２．６倍に増加している。
⑥企業誘致及び起業支援（情報サービス業等含む）企業誘致活動や支援制度整備の遅れもあり、誘致には至っていないが、引き続き制度整備を進め、地域全体で支援する機運を醸成する取り組みを進めたい。
（２）黒滝村の産業振興を図る上の課題①農業（農林水産物等販売業含む）
本村は耕地面積が少なく傾斜地が多いなど、農業生産条件が不利な地域にあることから、地域の自然特性を活かした高収益作物の導入や地域農林水産物等の高付加価値化やブランド化による農業振興を図ることが課題となっている。
そのため、観光客など来村者をターゲットとした食材や特産品として、黒滝白きゅうりやコンニャク芋の生産奨励を行っており、担い手育成と生産規模拡大が今後の課題である。また、高原野菜や山菜等の生産出荷を奨励し観光と関連した農業の推進と、生産から出荷・加工・販売まで連携した６次産業化の取り組みを推進することにより、農業所得の向上を目指す。
②林業
森林は国土保全や水源涵養等多くの公益的機能を持っており、これらを地域特性と合わせ有効活用することはまちづくりを推進する上で重要な課題である。また、林野の９２％を人工林が占める本村においては、継続的な間伐や枝打ちなど森林への手入れが欠かせず、適正な森林管理が生産性の向上につながる豊かな森林づくりを推進するために、その拠点となる森林組合の育成強化、林業従事者の育成と技術の向上、林業従事者の福利厚生向上等について重点を置き、青年・壮年層の留村を促すためにも新たな関連産業の創出や、観光業と連携した林業振興による雇用機会の拡充等を図っていかなければならない。

3また、今日大きく変動しつつある木材の需要動向を注視し現状を踏まえ木材産業の体質強化、木材需要動向に対応した安定供給体制の整備を図り、豊かな森林資源と地域性を活かした林業の振興を図る。そのためにも、基盤整備、高性能林業機械の導入及び近年の木材搬出方法に対応すべくヘリポートを兼ねた集積場の整備を推進し、基幹産業である林業の活性化を図るための施策を順次実施する。
③製造業
製造業の振興は地域経済並びに地域雇用に重要な役割を持っている。今後さらに各関係機関と連携を図り、事業者の経営体制の強化や新たな地場産業の育成、起業に向けた環境づくりを進めるとともに、農林業の活性化と併せて、地域産を活用した高付加価値化とブランド化の推進が必要となる。
④商業
消費者志向への的確な対応と経営の効率化を図り、厳しい条件に対応できる経営基盤づくり、新たな担い手育成を推進するとともに、経営の安定化を図るために商工会はじめ他の関係機関や業者と連携して協力体制の強化を図り、販売力の向上や経営意識の高揚に努め、地域特性に応じた商業振興を確立する必要がある。
⑤観光レクリエーション（旅館業含む）
平成２９年３月に京奈和自動車道の大和御所道路区間が全面開通し、都市部から本村へのアクセス性が高まっており、さらに観光振興を進める必要がある。公営観光施設である「道の駅吉野路黒滝」周辺施設、宿泊施設の「黒滝・森物語村」、「きららの森・赤岩」の再整備だけでなく、村滞在時の体験が記憶に残り将来の移住定住やリピーターとして村との繋がりを強化するためにも、体験型観光への展開を図る必要がある。各施設
敷地内の里山整備、林業体験施設の設置、村内遊歩道やアウトドアパークの整備などにより、村民や都市住民が黒滝村の大自然と林業を身近に感じて学べる施設を計画・調整していく。また、世界遺産の「大峯奥駈道」周辺や、それに伴う既存施設の効果的な運用を図るなど、観光資源の保全・整備・開発を行う。
⑥企業誘致及び起業支援（情報サービス業等含む）
企業誘致や起業の促進を積極的に推進し、若者定住に向けた雇用の場を確保することが求められていることから、既存施設及び用地の賃貸やサテライトオフィスの整備等様々なニーズに対応できるように務めなければならない。
地方創生事業による都市部からの移住者や若者への起業支援補助事業の整備や、研修制度の充実など雇用対策事業の整備を進め、各種施策を多面的に実施することで地域の雇用創出及び産業の振興を推進していく必要がある。
５． 産業の振興の対象とする事業が属する業種（１）製造業（２）旅館業（３）農林水産物等販売業（４）情報サービス業等

4６． 事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担
黒滝村の産業を振興するため、各主体が連携して実施する取り組みは以下のとおりとする。
（１）黒滝村・ 農業生産基盤の整備
・ 新規就農者への支援
・ 林業生産基盤の整備
・ 林業新規従事者への支援
・ 黒滝森物語村を中心とする公営観光施設・設備の再整備
・ 補助金等交付財産活用事業の推進
・ 商工会等事業者間の連携及び情報発信の支援
・ 低利の融資制度の情報提供
・ 設備投資を促進するための租税特別措置又は地方税の不均一課税の活用の促進
・ 産業振興のための各種補助事業の創設
・ 起業支援のための各種補助事業の創設
・ 域内産業の連携による新産業分野の創出・起業家の育成のための施設・設備の貸与
・ 移住定住環境の整備
・ 情報インフラ等環境の整備（２）奈良県・ 南部東部地域の総合的な産業及び観光振興等の各種施策の推進
・ 設備投資を促進するための租税特別措置又は地方税の不均一課税の情報提供と活用の促進（３）黒滝村商工会
・ 研修等による人材育成
・ 経営相談への対応
・ 異業種交流の促進
・ 地域資源を活用した特産品の開発及び販路拡大への支援等（４）黒滝村観光協会
・ 観光振興に向けた各種イベントの開催
・ SNS 等を利用した村外への情報発信の強化
・ 都市交流やインバウンドなど新たな層の観光客誘致に向けた取り組みを実施
７． 計画の目標
計画期間中（平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日）の目標を次のとおりとす
る。

5業種

新規設備投資件数

製造業

１件

１人

５００万円

旅館業

１件

１人

５００万円

農林水産物等販売業

１件

１人

５００万円

情報サービス業等

１件

１人

５００万円

6

新規雇用者数

投資額

別添１
黒滝村産業振興促進計画区域位置図

促進区域（黒滝村全域）

黒滝村管内図7

別添２

黒滝村産業振興促進計画

工程表

事業

Ｈ３１．４

Ｈ３２．４

Ｈ３３．４

Ｈ３４．４

①租税特別措置の活用推進

事業者による措置の活用

事業者による措置の活用②地方税の不均一課税の活用推進

事業者による措置の活用

事業者による措置の活用振興すべき業種の振興を促進するために行う事業①：産業振興施策促進事項を取りまとめ、租税特別措置の活用を推進する。
②：固定資産税（村）に係る不均一課税の活用を推進する。

8

Ｈ３５．４