2017 年 1 月版

ご注意

本商品は 2018 年 6 月 30 日をもって、新規の販売を停止しております。
記載の内容は、この資料が作成された 2017 年 1 月時点のもので、既にご契約いただいているお客さま専用の参考資料です。

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）

ご契約前に十 分 に お 読 み く だ さ い 。
■ この書面は、ご契約のお申込みに際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類して記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきます
ようお願いいたします。

■ この書面では、ご契約通貨および商品内容の異なる下記の保険商品についてご説明しています。

商品内容のご確認にあたっては、該当する商品の説明をお読みください。

掲載ページ

ご契約通貨

販売名称

保険商品（正式名称）

円建

マスフィエスタプラスⅢ（円建）

積立利率金利連動型年金（A Ⅱ型）

P.1〜 P.6

米ドル建

マスフィエスタプラスⅢ（米ドル建）

積立利率金利連動型年金（米ドル建）年金額確定特約付

P.7〜 P.12

豪ドル建マスフィエスタプラスⅢ（豪ドル建）

積立利率金利連動型年金（豪ドル建）

P.13〜 P.18

契約概要

注意喚起情報P.19〜 P.30
（共通）

※この書面において、正式名称にかえて、「円建」、「米ドル建」、「豪ドル建」と表記する場合があります。

この商品は、マスミューチュアル生命を引受保険会社とする生命保険です。

契約概要
円

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

建

この書面の表記について

1

この契約概要では、ご契約のしおり・約款上の「年金支払開始（日）」「年金支払期間」「一括支払」を各々「年金受取開始（日）」「年金受取期間」「一括受取」と読み替えています。

引受保険会社について■ 名称：マスミューチュアル生命保険株式会社■ 住所：〒 141–6023※この書面中、以下「当社」といいます。

東京都品川区大崎 2–1–1■ 電話：0120–037–560（カスタマーサービスセンター）■ ホームページ：http://www.massmutual.co.jp

2

この保険のしくみについて■ この保険の正式名称は、積立利率金利連動型年金（AⅡ型）です。
■ この保険は、積立金が当社所定の方法により計算された積立利率により運用され、将来の年金額がご契約時点で確定する保険料一時払の定額年金保険です。
■ 被保険者が所定の年齢に達したときから、毎年一定額の年金をお受取りいただけます。
■ この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映する

しくみ（市場価格調整）となっております。
【しくみ図】
契約初期費用

年

一時払保険料の4%

死亡給付金額

積立金額

基本給付金額金 原

選択

年金総額保証付終身年金【確定年金】据置期間 1 〜 10 年

【終身年金】据置期間 0 〜 10 年

据 置 期 間
契約日

保証期間付終身年金

資一時払保険料

解約払戻金額確 定 年 金

年金受取期間年金受取開始日※当図はイメージをあらわしたものです。

1

この保険の市場リスクについて
この保険は、据置期間中の解約払戻金額、年金受取期間中の年金一括受取の受取額、年金の種類等の変更等による変更後の年金原資等に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

4

お客さまにご負担いただく費用があります。
くわしくは

5

契 約 概 要3

注意喚起情報 冒頭をご覧ください。

積立利率について■ 積立利率は、毎月 2 回設定され、それぞれ契約日が「1 日〜 15 日」「16 日〜末日」となるご契約に適用されます。契約日時点の積立利率が適用されますので、申込日時点の積立利率と異なる可能性があります。また、適用された積立利率は、据置期間、年金受取期間を通じて一定です。
※契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受取った日を指します。

■ 積立利率は、基準金利に最大 0.5% を増減させた範囲内で当社の定めた率から、ご契約の維持に必要な費用としての維持費率、死亡保障に必要な費用としての死亡保障費率を差し引いて設定されます。

■ 基準金利とは、年金の種類、据置期間、年金受取期間、ご契約時の年齢等に基づき定まる当社

所定の期間に対応する日本国債の複利利回りの平均値をいいます。

■ 積立利率は、積立金に対する利回りであり、一時払保険料に対する利回りではありません。

2

円

建

6

ご契約のお取扱いについて
年金種類
契約年齢
（被保険者の満年齢）
据置期間一時払保険料／年金額①一時払保険料②年金額

保険料払込方法
その他取扱について

確定年金

保証期間付
終身年金

年金総額保証付
終身年金

0 歳 〜 89 歳

6 歳 〜 89 歳

1 年 〜 10 年（1 年単位）

0 年 〜 10 年（1 年単位）

一時払保険料・年金額のお取扱いは下記の①②を満たす範囲内となります。
最低

200 万円（1 万円単位）

最高

契約年齢が 70 歳以上の場合

最低

10 万円

最高

3,000 万円＊

5 億円＊

一時払のみ（指定金融機関口座への送金扱いのみ）• 据置期間の延長・短縮のお取扱いはありません。
• 基本給付金額の増額のお取扱いはありません。

＊同一被保険者で当社の他の一時払定額年金保険契約がある場合は、年金額を通算して 3,000 万円（かつ契約年齢が 70 歳以上の場合は一時払保険料で 5 億円）を超えることはできません。
※具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」にてご確認ください。

7

配当金についてこの保険に配当金はありません。

3

契 約 概 要8

年金のお取扱いについて■ 次の年金種類からご選択いただけます。
確定年金

年金受取期間：5・10・15・20・30・36・40 年

保証期間付終身年金

保 証 期 間 ：5・10・15・20・30・36・40 年

年金総額保証付終身年金

保 証 金 額 ：基本給付金額と年金原資のいずれか大きい金額※年金受取開始年齢は、1 歳（終身年金は 16 歳）～ 90 歳となります。なお、年金受取期間、保証期間または受取保証部分の期間満了時の被保険者の年齢が 120 歳を超えることはできません。
※市場金利情勢等によっては、ご選択いただけない据置期間や年金種類、年金受取期間がある場合があります。
※年金のお受取りにかえて一括でお受取りいただくこともできます。ただし、この場合、市場価格調整が適用されますので、一時払保険料を下回る可能性があります。
※年金受取開始日において年金額が 10 万円に満たない場合には、年金によるお支払いを行わず、年金受取開始日前日末の積立金（年金原資）に市場価格調整を適用した金額をご契約者にお支払いしてご契約は消滅します。

■ １年間の年金の受取回数は、次の中からご選択いただけます。
受取回数

年 1 回払

1 回の受取額

10 万円以上

年 2 回払（6ヵ月ごと）

年 4 回払（3ヵ月ごと）

年 6 回払（2ヵ月ごと）5 万円以上年 12 回払（1ヵ月ごと）3 万円以上※据置期間 0 年（即時払年金特則付加）の場合、年 1 回払はご選択いただけません。
※年 6 回払の場合、年金の受取月を奇数月にすることができます。

9

保障内容（死亡給付金のお支払い）について
給付金の種類

死亡給付金

お支払いする事由

被保険者が据置期間中に亡くなられたとき

お支払いする金額
被保険者が亡くなられた日における
次のいずれか大きい金額◦基本給付金額◦積立金相当額◦解約払戻金相当額

お支払いできない場合の例◦責任開始の日からその日を含めて
3 年以内に被保険者が自殺した場合◦重大事由によりご契約が解除された場合

等

4

円

建

10

付加できる主な特約について
新遺族年金支払特約
死亡給付金の全部または一部を、年金で受取ることができます。
年金種類は、確定年金（年金受取期間：5・10・15・20・30・36 年）となります。
※特約年金額は、年金基金の設定時点の予定利率等に基づいて計算され算出されますので、ご加入時には確定していません。
※特約年金額が 10 万円に満たない場合には、主契約の死亡給付金受取人に死亡給付金をお支払いして、この特約は消滅します。

指定代理請求特約
年金受取人が年金を請求できない当社所定の事情があるときに、年金受取人にかわり、指定代理請求人が年金の請求（代理請求）を行うことができます。
※被保険者が年金受取人となるご契約の年金の請求が対象となります。
※据置期間 0 年の場合、「即時払年金特則」が適用となります。

くわしくは

11

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

解約等について■ 据置期間中にご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受取りいただきます。
※減額後の基本給付金額が 200 万円未満となる場合または減額後の年金額が10 万円未満となる場合は、お取扱いできません。

■ 解約払戻金の計算に際しては市場価格調整を行いますので、市場金利の変動によりその金額は増減します。したがって、解約払戻金が一時払保険料を下回ることがあります。
市場価格調整とは

市場価格調整とは、解約払戻金の受取、年金の一括受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。一般に国債等の固定金利資産に投資されている資産価格は、市場金利の変動に応じて価格が変動します。
例えば、投資時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、投資時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

解約払戻金額の計算方法
解約払戻金額 ＝ 解約計算基準日の積立金額 ×（1 －解約計算基準日の市場価格調整率＊）＊市場価格調整を適用するための率で、上限は 40%、下限は－ 40% となります。

■ 解約計算基準日の積立利率が、契約時の積立利率よりも上昇または 0.25% 未満の低下の場合、解約払戻金額はその時点の積立金額よりも減少し、0.25% 超低下した場合には増加します。

解約払戻金額の計算例について、くわしくは

5

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

契 約 概 要6契約概要

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

米ドル建
この書面の表記について

1

この契約概要では、ご契約のしおり・約款上の「年金支払開始（日）」「年金支払日」「年金支払期間」「一括支払」「確定年金（期間指定型）」を各々「年金受取開始（日）」「年金受取日」「年金受取期間」「一括受取」「確定年金」と読み替えています。

引受保険会社について■ 名称：マスミューチュアル生命保険株式会社■ 住所：〒 141–6023※この書面中、以下「当社」といいます。

東京都品川区大崎 2–1–1■ 電話：0120–001–262（カスタマーサービスセンター）■ ホームページ：http://www.massmutual.co.jp

2

この保険のしくみについて■ この保険の正式名称は、積立利率金利連動型年金（米ドル建）年金額確定特約付です。
■ この保険は、積立金が当社所定の方法により計算された積立利率により運用され、将来の年金額がご契約時点において米ドル建で確定する保険料一時払の定額年金保険です。
■ 被保険者が所定の年齢に達したときから、毎年一定額の年金をお受取りいただけます。
■ この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映する

しくみ（市場価格調整）となっております。
【しくみ図】
契約初期費用積立金額

年

一時払保険料の5.5%

死亡給付金額金 原

確 定 年 金選択

資一時払保険料

解約払戻金額

基本保険金額【確定年金】据置期間 1・5・10 年

年金総額保証付終身年金【終身年金】据置期間 0・5・10 年

据 置 期 間
契約日

年金受取期間年金受取開始日※当図はイメージをあらわしたものです。

7

この保険の市場リスク・為替リスクについて■ この保険は、据置期間中の解約払戻金額、年金受取期間中の年金一括受取の受取額等に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

契 約 概 要3

■ この保険は、為替相場の変動により、年金等の受取時円換算額が、一時払保険料や年金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

4

お客さまにご負担いただく費用があります。
くわしくは

5

注意喚起情報 冒頭をご覧ください。

積立利率について■ 積立利率は、毎月 2 回設定され、それぞれ契約日が「1 日〜 15 日」「16 日〜末日」となるご契約に適用されます。契約日時点の積立利率が適用されますので、申込日時点の積立利率と異なる可能性があります。また、適用された積立利率は、据置期間、年金受取期間を通じて一定です。
※契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受取った日を指します。

■ 積立利率は、基準金利に最大 0.5% を増減させた範囲内で当社の定めた率から、ご契約の締結に必要な費用としての新契約費率、ご契約の維持に必要な費用としての維持費率および死亡保障に必要な費用としての死亡保障費率を差し引いて設定されます。

■ 基準金利とは、年金の種類、据置期間、年金受取期間を通算した期間等に基づき定まる当社所定の期間に応じた米ドル金利スワップレート＊をいいます。
＊金利スワップレート：国際金融市場での中長期金利の代表的な指標■ 積立利率は、積立金に対する利回りであり、一時払保険料に対する利回りではありません。
■ 一時払保険料が 100,000 米ドル以上または 200,000 米ドル以上のご契約の場合、その金額に応じ段階的に積立利率が上乗せされます。

※積立利率の上乗せの判定はご契約ごとに行い、他のご契約との通算は行いません。
※最低保証積立利率が適用される場合を除きます。

8

米ドル建

6

ご契約のお取扱いについて
年金種類

確定年金

据置期間／契約年齢（被保険者の満年齢）

一時払保険料／年金額

据置期間

契約年齢

据置期間

契約年齢

1年

0〜 89 歳0年

16〜 89 歳

5年

0〜 85 歳5年

11〜 85 歳

10 年

0〜 80 歳

10 年

6〜 80 歳一時払保険料・年金額のお取扱いは下記の①②を満たす範囲内となります。
お払込み通貨①一時払保険料②年金額

保険料払込方法

年金総額保証付終身年金

円＊ 1

米ドル

最低

50,000米ドル（100米ドル単位） 500 万円（1 万円単位）

最高

契約年齢が 70 歳以上の場合

最低1,000 米ドル（米ドルでお受取りになる場合は 6,000 米ドル）

最高3,000 万円＊ 2・3

5 億円＊ 2・3

一時払のみ（指定金融機関口座への送金扱いのみ）• 据置期間、年金受取期間の延長・短縮、年金種類の変更のお取扱いはありません。

その他取扱について• 基本保険金額の増額のお取扱いはありません。
• 契約者貸付のお取扱いはありません。

＊ 1 円でお払込みいただく場合は、「保険料円入金特約」が付加されます。
＊ 2 円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。
＊ 3 同一被保険者で当社の他の一時払定額年金保険契約がある場合は、年金額を通算して 3,000 万円（かつ契約年齢が 70 歳
以上の場合は一時払保険料で 5 億円）を超えることはできません。
※ 具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」にてご確認ください。

7

配当金についてこの保険に配当金はありません。

9契 約 概 要8

年金のお取扱いについて■ 次の年金種類からご選択いただけます。
年金種類

据置期間

年金受取期間／保証金額

確定年金

1・5・10 年

10 年・20 年

年金総額保証付終身年金

0・5・10 年

基本保険金額と年金原資のいずれか大きい金額に保証金額割合（100%・110%・120%）を乗じた金額※年金受取開始年齢は最長 90 歳となります。なお、年金総額保証付終身年金の場合、受取保証部分の期間満了時の被保険者の年齢が 120 歳を超えることはできません。
※市場金利情勢等によっては、ご選択いただけない据置期間や年金種類、年金受取期間がある場合があります。
※年金のお受取りにかえて一括でお受取りいただくこともできます。ただし、この場合、市場価格調整が適用されますので、一時払保険料を下回る可能性があります。

■ 1 年間の年金の受取回数は、次の中からご選択いただけます。
受取回数
1 回の
最低受取額

年 1 回払円での受取

1,000 米ドル

米ドルでの受取6,000 米ドル

年 2 回払年 4 回払年 6 回払年 12 回払（6ヵ月ごと） （3ヵ月ごと） （2ヵ月ごと） （1ヵ月ごと）
500 米ドル
3,000 米ドル

250 米ドル

1,500 米ドル

1,000 米ドル

500 米ドル※年金を円にてお受取りいただく場合、年金円支払特約を付加する必要があります。
※ 1 回の最低受取額は、将来変更されることがあります。

9

保障内容（死亡給付金のお支払い）について
給付金の種類

死亡給付金

お支払いする事由

被保険者が据置期間中に亡くなられたとき

お支払いする金額
被保険者が亡くなられた日における
次のいずれか大きい金額◦基本保険金額◦積立金相当額◦解約払戻金相当額

お支払いできない場合の例◦責任開始の日からその日を含めて
3 年以内に被保険者が自殺した場合◦重大事由によりご契約が解除された場合

等

10

米ドル建

10

付加できる主な特約について保険料円入金特約
米ドル建の保険料を円で払込むことができます。

円支払特約
解約払戻金・死亡給付金等を円で受取ることができます。

年金円支払特約
毎回の米ドル建の年金を円で受取ることができます。
※この特約の付加により円での受取り後は、米ドルでの年金受取はできません。

新為替ターゲット特約• 年金円支払特約と併せて付加することにより、年金受取日（為替判定日）の為替レートが、
あらかじめ設定された為替レート（為替ターゲットレート）と同一または円安となった場合は円で年金を受取り、円高となった場合は米ドルで据え置くことができます。
• 為替ターゲットレートは、50 円〜 200 円（1 円単位）で設定でき、設定後に変更することもできます。
• 米ドルで据え置かれた年金は、据置後の為替判定日において、為替ターゲットレートと同一または円安となった場合に、当社所定の利率により計算した利息とあわせて円による受取りとなります。
• 米ドルで据え置かれた年金とその利息は、いつでも円または米ドルで引出すことができます。
※年金受取の最終分については、最後の為替判定日における為替レートが為替ターゲットレートより円高の場合、米ドルによる年金受取となります。また、最後の為替判定日において据置年金があるときには、米ドルによる据置年
金および利息の全額の受取りとなります（年金受取人からお申出があった場合は、円による受取りに変更することができます）。

指定代理請求特約
年金受取人が年金を請求できない当社所定の事情があるときに、年金受取人にかわり、指定代理請求人が年金の請求（代理請求）を行うことができます。
※被保険者が年金受取人となるご契約の年金の請求が対象となります。
※この商品には「年金額確定特約」が付加されます。また、据置期間 0 年の場合、本特約中の「即時払年金特則」が適用となります。

11

付加する特約
保険料円入金特約

円支払特約

対象

換算基準日

一時払保険料（相当額） 一時払保険料（相当額）の受領日
解約払戻金
死亡給付金

TTM ＋ 50 銭

必要書類が当社の本店に到着した日の翌営業日

年金

年金受取日または必要書類が当社の本店に到着した日の翌営業
日のいずれか遅い日

年金の一括受取必要書類が当社の本店に到着した日の翌営業日

年金円支払特約

適用為替レート

契 約 概 要■ 特約の付加にあたって、適用される為替レートと換算基準日は以下のとおりです。

TTM※換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。
※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。なお、1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
※為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。
※上記の為替レートは 2016 年 10 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

付加できる特約について、くわしくは

11

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

解約等について■ 据置期間中にご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受取りいただきます。
※減額後の基本保険金額が 20,000 米ドル未満となる場合または減額後の年金額が 1,000 米ドル（米ドルでお受取りになる
場合は 6,000 米ドル）未満となる場合は、お取扱いできません。

■ 解約払戻金の計算に際しては市場価格調整を行いますので、市場金利の変動によりその金額は増減します。したがって、解約払戻金が一時払保険料を下回ることがあります。
市場価格調整とは

市場価格調整とは、解約払戻金の受取、年金の一括受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。一般に国債等の固定金利資産に投資されている資産価格は、市場金利の変動に応じて価格が変動します。
例えば、投資時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、投資時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

解約払戻金額の計算方法
解約払戻金額＝解約計算基準日の積立金額 ×（1 －解約計算基準日の市場価格調整率）■ 解約計算基準日の積立利率が、契約時の積立利率よりも上昇または 0.25% 未満の低下の場合、解約払戻金額はその時点の積立金額よりも減少し、0.25% 超低下した場合には増加します。

解約払戻金額の計算例について、くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

12

契約概要

この「契約概要」は、ご契約内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

豪ドル建

この書面の表記について

1

この契約概要では、ご契約のしおり・約款上の「年金支払開始（日）」「年金支払日」「年金支払期間」「一括支払」
を各々「年金受取開始（日）「」年金受取日」「年金受取期間」「一括受取」と読み替えています。

引受保険会社について■ 名称：マスミューチュアル生命保険株式会社■ 住所：〒 141–6023※この書面中、以下「当社」といいます。

東京都品川区大崎 2–1–1■ 電話：0120–001–262（カスタマーサービスセンター）■ ホームページ：http://www.massmutual.co.jp

2

この保険のしくみについて■ この保険の正式名称は、積立利率金利連動型年金（豪ドル建）です。
■ この保険は、積立金が当社所定の方法により計算された積立利率により運用され、将来の年金額がご契約時点において豪ドル建で確定する保険料一時払の定額年金保険です。
■ 被保険者が所定の年齢に達したときから、毎年一定額の年金をお受取りいただけます。
■ この保険は解約払戻金等の計算時に、市場金利に応じた資産の時価の変動を反映する

しくみ（市場価格調整）となっております。
【しくみ図】
契約初期費用

年

一時払保険料の5.5%

死亡給付金額

積立金額

金 原

確 定 年 金選択

資一時払保険料

解約払戻金額基本給付金額【確定年金】据置期間 1・3・5・10 年

年金総額保証付終身年金【終身年金】据置期間 0・3・5・10 年

据 置 期 間
契約日

年金受取期間年金受取開始日※当図はイメージをあらわしたものです。

13

この保険の市場リスク・為替リスクについて■ この保険は、据置期間中の解約払戻金額、年金受取期間中の年金一括受取の受取額等に、市場金利の変動に応じた市場価格調整が適用されることから、その受取額等が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

契 約 概 要3

■ この保険は、為替相場の変動により、年金等の受取時円換算額が、一時払保険料や年金等の契約時円換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

4

お客さまにご負担いただく費用があります。
くわしくは

5

注意喚起情報 冒頭をご覧ください。

積立利率について■ 積立利率は、毎月 2 回設定され、それぞれ契約日が「1 日〜 15 日」「16 日〜末日」となるご契約に適用されます。契約日時点の積立利率が適用されますので、申込日時点の積立利率と異なる可能性があります。また、適用された積立利率は、据置期間、年金受取期間を通じて一定です。
※契約日とは、当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合、一時払保険料（相当額）を受取った日を指します。

■ 積立利率は、基準金利に最大 1.0% を増減させた範囲内で当社の定めた率から、ご契約の締結に必要な費用としての新契約費率、ご契約の維持に必要な費用としての維持費率および死亡保障に必要な費用としての死亡保障費率を差し引いて設定されます。

■ 基準金利とは、年金の種類、据置期間、年金受取期間等に基づき定まる当社所定の期間に対応するオーストラリア国債の複利利回りの平均値をいいます。

■ 積立利率は、積立金に対する利回りであり、一時払保険料に対する利回りではありません。
■ 一時払保険料が 100,000 豪ドル以上または 200,000 豪ドル以上のご契約の場合、その金額に応じ段階的に積立利率が上乗せされます。

※積立利率の上乗せの判定はご契約ごとに行い、他のご契約との通算は行いません。
※最低保証積立利率が適用される場合を除きます。

14

豪ドル建

6

ご契約のお取扱いについて
年金種類

確定年金

据置期間／契約年齢（被保険者の満年齢）

一時払保険料／年金額

据置期間

契約年齢

据置期間

契約年齢

1年

0〜 89 歳0年

16〜 89 歳

3年

0〜 87 歳3年

13〜 87 歳

5年

0〜 85 歳5年

11〜 85 歳

10 年

0〜 80 歳

10 年

6〜 80 歳一時払保険料・年金額のお取扱いは下記の①②を満たす範囲内となります。
お払込み通貨豪ドル

円＊ 1米ドル＊ 1

最低50,000 豪ドル（100 豪ドル単位）

500 万円（1 万円単位）

50,000 米ドル（100 米ドル単位）

最高

契約年齢が 70 歳以上の場合

最低1,000 豪ドル（豪ドルでお受取りになる場合は 6,000 豪ドル）

最高3,000 万円＊ 2・3①一時払保険料②年金額

保険料払込方法

年金総額保証付終身年金

5 億円＊ 2・3

一時払のみ（指定金融機関口座への送金扱いのみ）◦据置期間、年金受取期間の延長・短縮、年金種類の変更のお取扱いはありません。

その他取扱について◦基本給付金額の増額のお取扱いはありません。
◦契約者貸付のお取扱いはありません。

＊ 1 円でお払込みいただく場合は「保険料円入金特約」、米ドルでお払込みいただく場合は「保険料外貨入金特約」が付加されます。
＊ 2 円換算にあたっては、契約日が属する年度の当社が定める通算為替レートを用います。
＊ 3 同一被保険者で当社の他の一時払定額年金保険契約がある場合は、年金額を通算して 3,000 万円（かつ契約年齢が 70 歳
以上の場合は一時払保険料で 5 億円）を超えることはできません。
※ 具体的なご契約内容については、「契約申込書（情報端末のお手続き画面を含みます）」にてご確認ください。

7

配当金についてこの保険に配当金はありません。

15

契 約 概 要8

年金のお取扱いについて■ 次の年金種類からご選択いただけます。
年金種類

据置期間
1年

5・10・15・20 年

3年

5・10・15・20・30 年

5年

5・10・15・20 年

10 年

5・10・15 年

確定年金

年金総額保証付終身年金

年金受取期間／保証金額

0・3・5・10 年

基本給付金額と年金原資のいずれか大きい金額に保証金額割合（100%・110%・120%）を乗じた金額※年金受取開始年齢は最長 90 歳となります。なお、年金総額保証付終身年金の場合、受取保証部分の期間満了時の被保険者の年齢が 120 歳を超えることはできません。
※市場金利情勢等によっては、ご選択いただけない据置期間や年金種類、年金受取期間がある場合があります。
※年金のお受取りにかえて一括でお受取りいただくこともできます。ただし、この場合、市場価格調整が適用されますので、一時払保険料を下回る可能性があります。

■ 1 年間の年金の受取回数は、次の中からご選択いただけます。
受取回数
1 回の
最低受取額

年 1 回払円での受取

1,000 豪ドル

豪ドルでの受取6,000 豪ドル

年 2 回払年 4 回払年 6 回払年 12 回払（6ヵ月ごと） （3ヵ月ごと） （2ヵ月ごと） （1ヵ月ごと）
500 豪ドル
3,000 豪ドル

250 豪ドル

1,500 豪ドル

1,000 豪ドル

500 豪ドル※年金を円にてお受取りいただく場合、年金円支払特約を付加する必要があります。
※ 1 回の最低受取額は、将来変更されることがあります。

9

保障内容（死亡給付金のお支払い）について
給付金の種類

死亡給付金

お支払いする事由

被保険者が据置期間中に亡くなられたとき

お支払いする金額
被保険者が亡くなられた日における
次のいずれか大きい金額◦基本給付金額◦積立金額◦解約払戻金相当額

お支払いできない場合の例◦責任開始の日からその日を含めて
3 年以内に被保険者が自殺した場合◦重大事由によりご契約が解除された場合

等

16

豪ドル建

10

付加できる主な特約について保険料円入金特約
豪ドル建の保険料を円で払込むことができます。

保険料 外 貨 入 金 特 約
豪ドル建の保険料を米ドルで払込むことができます。

円支払特約Ⅱ
解約払戻金・死亡給付金等を円で受取ることができます。

年金円支払特約
毎回の豪ドル建の年金を円で受取ることができます。
※この特約の付加により円での受取り後は、豪ドルでの年金受取はできません。

新為替ターゲット特約• 年金円支払特約と併せて付加することにより、年金受取日（為替判定日）の為替レートが、
あらかじめ設定された為替レート（為替ターゲットレート）と同一または円安となった場
合は円で年金を受取り、円高となった場合は豪ドルで据え置くことができます。
• 為替ターゲットレートは、50 円〜 200 円（1 円単位）で設定でき、設定後に変更することもできます。
• 豪ドルで据え置かれた年金は、据置後の為替判定日において、為替ターゲットレートと同一または円安となった場合に、当社所定の利率により計算した利息とあわせて円による受取りとなります。
• 豪ドルで据え置かれた年金とその利息は、いつでも円または豪ドルで引出すことができます。
※年金受取の最終分については、最後の為替判定日における為替レートが為替ターゲットレートより円高の場合、豪ドルによる年金受取となります。また、最後の為替判定日において据置年金があるときには、豪ドルによる据置年
金および利息の全額の受取りとなります（年金受取人からお申出があった場合は、円による受取りに変更することができます）。

指定代理請求特約
年金受取人が年金を請求できない当社所定の事情があるときに、年金受取人にかわり、指定代理請求人が年金の請求（代理請求）を行うことができます。
※被保険者が年金受取人となるご契約の年金の請求が対象となります。
※据置期間 0 年の場合、「即時払年金特約」が適用となります。

17

付加する特約対象

換算基準日

適用為替レート

保険料円入金特約

一時払保険料（相当額）
保険料外貨入金特約

円支払特約Ⅱ

解約払戻金
死亡給付金
年金

年金円支払特約年金の一括受取TTM ＋ 50 銭
一時払保険料（相当額）の受領日

契 約 概 要■ 特約の付加にあたって、適用される為替レートと換算基準日は以下のとおりです。

（豪ドルのTTM＋25銭）÷
（米ドルのTTM－25銭）

必要書類が当社の本店に到着した日TTM － 50 銭

年金受取日または必要書類が当社の本店に到着した日の翌営業日のいず
れか遅い日

TTM

必要書類が当社の本店に到着した日の翌営業日※換算基準日が当社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。
※ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。なお、1 日のうちに TTM（対顧客電信仲値）の公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
※為替レートは、当社カスタマーサービスセンターまたは当社ホームページにてご案内しております。なお、ご案内した為替レートは当日中のみ有効です。
※上記の為替レートは 2016 年 10 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

付加できる特約について、くわしくは

11

解約等について■ 据置期間中にご契約を解約・減額された場合、解約払戻金をお受取りいただきます。
※減額後の基本給付金額が 20,000 豪ドル未満となる場合または減額後の年金額が 1,000 豪ドル（豪ドルでお受取りになる
場合は 6,000 豪ドル）未満となる場合は、お取扱いできません。

■ 解約払戻金の計算に際しては市場価格調整を行いますので、市場金利の変動によりその金額は増減します。したがって、解約払戻金が一時払保険料を下回ることがあります。
市場価格調整とは

市場価格調整とは、解約払戻金の受取、年金の一括受取等の際に、その対象となる額に対する資産の時価を反映させる調整手法です。一般に国債等の固定金利資産に投資されている資産価格は、市場金利の変動に応じて価格が変動します。
例えば、投資時点よりも市場金利が高くなると資産価値は減少し、一方、投資時点よりも市場金利が低くなると資産価値は増加する性質があります。

解約払戻金額の計算方法
解約払戻金額＝解約計算基準日の積立金額 ×（1 －解約計算基準日の市場価格調整率）■ 解約払戻金額の計算にあたっては「基準金利」を用います（「積立利率」ではありません）。

解約計算基準日の基準金利が、契約時の基準金利よりも上昇または 0.5% 未満の低下の場合、解約払戻金額はその時点の積立金額よりも減少し、0.5% 超低下した場合には増加します。
基準金利について、くわしくは

契約概要

解約払戻金額の計算例について、くわしくは

5

積立利率について をご覧ください。

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

18注意喚起情報共通

この書面の表記について円

この「注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

この注意喚起情報では、ご契約のしおり・約款上の「確定年金（期間指定型）」を「確定年金」と読み替えています。

建

お客さまにご負担いただく費用について【ご契約時の費用】
ご契約の締結等にかかる費用（契約初期費用）として、一時払保険料の 4% を一時払保
険料から控除します。

【保険期間中の費用】
契約初期費用以外に据置期間・年金支払期間中に直接ご負担いただく費用はありません。ただし、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。

円

建

市場リスクについて【市場価格調整があります】
この保険は解約時に市場金利の変動に応じた運用資産の価値変動を解約払戻金額に反映させる市場価格調整を行います。解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、市場金利の変動により、その金額は増減します。
具体的には、解約計算基準日の市場金利が契約日の市場金利よりも上昇している場合には、その時点の積立金よりも解約払戻金は減少する性質があります。したがって、解約払戻金額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
解約の他に、年金の一括支払または年金種類・保証期間・年金支払期間の変更等の際も、市場価格調整が適用され、受取総額や変更後の年金原資が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

19

米ドル建

お客さまにご負担いただく費用について【ご契約時の費用】
ご契約の締結等にかかる費用（契約初期費用）として、一時払保険料の 5.5% を一時払保
険料から控除します。

注意喚起情報この保険にかかる費用は、ご契約時の費用、保険期間中の費用の合計額です。
また、円貨と外国通貨を交換される場合等で、外国通貨のお取扱いに必要とされる費用があります。

【保険期間中の費用】
年金支払時の費用として、毎年の年金支払時に年金額の 1% の年金管理費を積立金から控除します。なお、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の締結や維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。

【外国通貨のお取扱いに必要となる費用】◦米ドル建の保険料を円貨にてご用意される際には為替手数料が必要となる場合があります。また、保険料を米ドルでお払込みになる際には、銀行への振込手数料等の手数料をご契約者に負担していただく場合があります。また、当社からお支払いする年
金等を米ドルでお受取りになる際や、その米ドルを円貨に交換してお引出しする際にも手数料が必要となる場合があります。
◦「保険料円入金特約」の付加により保険料を円貨でお払込みいただく場合の為替レー
トと TTM（対顧客電信仲値）＊との差額は、為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
保険料円入金特約の為替レート

TTM ＋ 50 銭

＊ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
※上記の為替レートは 2016 年 10 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

20

共 通

お客さまにご負担いただく費用について

豪ドル建

この保険にかかる費用は、ご契約時の費用、保険期間中の費用の合計額です。
また、円貨と外国通貨を交換される場合等で、外国通貨のお取扱いに必要とされる費用があります。

【ご契約時の費用】
ご契約の締結等にかかる費用（契約初期費用）として、一時払保険料の 5.5% を一時払保
険料から控除します。

【保険期間中の費用】
年金支払時の費用として、毎年の年金支払時に年金額の 1% の年金管理費を積立金から控除します。なお、積立金額の計算等に用いる積立利率は、基準金利をもとに積立利率を設定する際に、ご契約の締結や維持に必要な費用と死亡保障に必要な費用を差し引いています。

【外国通貨のお取扱いに必要となる費用】◦豪ドル建の保険料を円貨や豪ドル以外の外貨にてご用意される際には為替手数料が必要となる場合があります。また、保険料を豪ドルでお払込みになる際には、銀行への振込手数料等の手数料をご契約者に負担していただく場合があります。また、当社
からお支払いする年金等を豪ドルでお受取りになる際や、その豪ドルを円貨に交換
してお引出しする際にも手数料が必要となる場合があります。
◦「保険料円入金特約」または「保険料外貨入金特約」の付加により、保険料を円貨または米ドルでお払込みいただく場合、および「円支払特約Ⅱ」の付加により死亡給付金＊との差額は、等を円貨でお受取りになる場合の為替レートと TTM（対顧客電信仲値）
為替手数料として通貨交換時にご負担いただきます。
保険料円入金特約の為替レート

TTM ＋ 50 銭

保険料外貨入金特約の為替レート（豪ドルの TTM ＋ 25 銭）÷
（米ドルの TTM － 25 銭）円支払特約Ⅱの為替レート

TTM － 50 銭

＊ TTM（対顧客電信仲値）は、当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における値となります。
※上記の為替レートは 2016 年 10 月現在のものであり、将来変更されることがあります。

21

米ドル建

豪ドル建

市場リスク・為替リスクについて【市場価格調整があります】

具体的には、解約計算基準日の市場金利が契約日の市場金利よりも上昇している場合には、その時点の積立金よりも解約払戻金は減少する性質があります。したがって、解約払戻金額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

注意喚起情報この保険は解約時に市場金利の変動に応じた運用資産の価値変動を解約払戻金額に反映させる市場価格調整を行います。解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、市場金利の変動により、その金額は増減します。

解約の他に、年金の一括支払の際も、市場価格調整が適用され、受取総額が一時払保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。

【為替リスクがあります】
この保険は、外貨建であるため、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。
為替相場の変動により、年金等の受取時円換算額が、一時払保険料や年金等の契約時円
換算額を下回り、損失が生じるおそれがあります。
※この保険の商品内容、リスク等に関するご注意事項をよくご確認いただき、ご加入にあたっては、余裕資金をもってお願いいたします。

22

共 通

1

クーリング・オフ制度（お申込みの撤回等）の対象となります。
■ 保険契約の申込者またはご契約者（以下「申込者等」といいます）は、保険契約の申込日から起算

して 8 日以内であれば、書面によるお申出により、その保険契約のお申込みの撤回または解除（以下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。
クーリング・オフ期間
1 日目

2 日目

3 日目

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目
この日の
消印まで有効申込日■ 保険契約のお申込みの撤回等は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、郵便（封書）にて当社カスタマーサービスセンターまでお送りください。

書面送付先〒 141–6023 東京都品川区大崎 2–1–1
マスミューチュアル生命保険株式会社
カスタマーサービスセンター宛■ 保険契約のお申込みの撤回等があった場合は、当社は申込者等に対し、お払込みいただいた金額を全額お返しいたします（外国通貨で保険料をご入金いただいた場合、同額の外国通貨にてお返しいたします）。

■ 次の場合には、保険契約のお申込みの撤回等をすることはできません。
①申込者等が法人の場合、または個人事業主（雇用主）が事業としてご契約された場合②債務の履行を担保するための保険契約である場合③既契約の内容変更である場合
くわしくは

2

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

お申込み時にご報告いただく事項（告知）についてご契約のお申込みにあたって、被保険者の健康状態や職業についてお知らせ（告知）いただく必要はありません。

23

3

保障を開始する時期について［責任の開始］■ 当社がご契約をお引受けすることを決定（承諾）した場合は、当社は一時払保険料（相当額）を受取った時からご契約上の責任を負います。

責任開始期（契約日）
込

一時払保険料相当額を受取った時

承諾

責任開始期（契約日）
申

込

承

諾

一時払保険料を受取った時注意喚起情報申■ 募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

■ ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。

4

死亡給付金等をお支払いできない場合について
次の場合には、死亡給付金等をお支払いできないことがあります。
• 責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺• ご契約者または死亡給付金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき• ご契約者または死亡給付金受取人が死亡給付金を詐取する目的で事故を起こした（未遂を含みます）とき• ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人または年金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたとき• ご契約者が死亡給付金を不法に取得する目的等でご契約を締結され、ご契約が無効となった
とき• ご契約者または被保険者の詐欺によりご契約を締結され、ご契約が取消しとなったとき
くわしくはご契約のしおり・約款 をご覧ください。

24

共 通

5

お支払いに関する手続き等の留意事項について■ お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金等のお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに当社のカスタマーサービスセンターまでご連絡ください。

■ お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、死亡給付金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合、および死亡給付金等のお支払期限については、「ご契約のしおり・約款」に記載されておりますので、あわせてご確認ください。

■ 当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には必ずご連絡ください。

■ 指定代理請求特約を付加された場合は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

ご契約のしおり・約款 をご覧ください。

指定代理請求特約について、くわしくは

6

為替リスクについて

米ドル建

豪ドル建

■ この保険は、外貨建であるため、為替相場の変動による影響（為替リスク）を受けます。

〈為替リスクの例（米ドル建の場合）〉⇒ご契約時
1 米ドル ＝ 100 円

1,000 万円

⇒年金等の受取時円安

1 米ドル ＝ 110 円

1,100 万円

円高

1 米ドル ＝ 90 円

900 万円

10 万米ドル■ 年金等の受取時の為替相場により円換算した年金等の受取額が、ご契約時の為替相場により円換算した年金等の受取額を下回ることがあります。

■ 為替相場の変動により年金等の総受取額がご契約時の為替相場により円換算した一時払保険料を下回ることがあります。

25

7

元本割れが生じる場合について
次の場合には元本割れが生じ、不利益となることがあります。

解約払戻金額の計算方法について、くわしくはそれぞれの保険商品の 契約概要

11 解約等について をご覧ください。

• 据置期間が短いご契約の場合、または適用される積立利率が低い場合、年金原資が一時払保
険料を下回ることがあります。

注意喚起情報• 解約した場合、ご契約時にお払込みいただいた一時払保険料のうち、一部は契約初期費用にあてられることにより、解約払戻金額は一時払保険料を下回ることがあります。
また、解約払戻金は、解約計算基準日の積立金に市場価格調整を適用して計算するため、その金額は増減します。したがって、一時払保険料を下回ることがあります。

• 年金の一括支払をした場合、年金の一括支払額とすでにお支払いした総受取年金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。
円

建

上記に加え、次の場合にも元本割れが生じ、不利益となることがあります。

• 年金支払開始日前日に、年金の種類等を変更した場合、年金原資は市場価格調整を適用して計算されるため、その金額は増減します。したがって、変更後の年金原資は一時払保険料を下回ることがあります。
• 年金支払開始日以後に被保険者が亡くなられた場合、死亡一時金額およびすでにお支払いした総受取年金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。
• 保証期間付終身年金をご選択の場合、保証期間中の総受取年金額が一時払保険料を下回ることがあります。

8

保険契約の保護について［生命保険会社の業務又は財産の状況が変化した場合］保険会社の業務又は財産の状況変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
マスミューチュアル生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、ご契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については生命保険契約者保護
機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

TEL

03-3286 -2820

月曜日〜金曜日（祝日 ･ 年末年始を除く）午前 9 時〜正午、午後 1 時〜午後 5 時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

26

共 通

預金ではなく生命保険であることについて［預金等との違いについて］

9

この保険はマスミューチュアル生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象とはなりません。

新たな保険契約への乗り換えについて
10 ［現在ご契約中の保険契約の解約を検討されている場合］
現在ご加入されている保険契約を解約・減額して、新たな保険契約にご加入されるときには、一般的に次のような場合、ご契約者にとって不利益となることがあります。
• 多くの場合、解約払戻金は、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
• 解約・減額された場合、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うことになる場合があります。
• 現在ご加入されている保険契約を解約された場合、新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、
いったん解約されたご契約は元に戻すことはできません。

11

税金のお取扱いについて■ 税務のお取扱いは 2016 年 10 月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。なお、個別の税務のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

■ 平成 25 年（2013 年）1 月 1 日から平成 49 年（2037 年）12 月 31 日までの所得について、所得税とあわせて復興特別所得税として「基準所得税額 × 2.1％」が課税されます。

〈ご契約時〉
お払込みいただいた保険料は、払込まれた年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。
※個人年金保険料控除の対象ではありません。

〈年金支払開始日前〉
解約時の差益に対する課税

27

年金種類

契約後 5 年以内の解約

契約後 5 年超の解約確定年金

20.315% 源泉分離課税

所得税（一時所得）＋ 住民税

保証期間付終身年金

所得税（一時所得）＋ 住民税

年金総額保証付終身年金

所得税（一時所得）＋ 住民税

死亡給付金に対する課税
被保険者

死亡給付金受取人

税金の種類

本人

本人

配偶者または子

相続税

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋ 住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税〈年金支払開始日以後〉年金に対する課税（契約者＝年金受取人の場合）
年金種類年金の受取時確定年金

年金の一括受取時注意喚起情報契約者

所得税（一時所得）＋ 住民税

保証期間付終身年金

所得税（雑所得）＋ 住民税

年金総額保証付終身年金

所得税（雑所得）＋ 住民税〈税務取扱上の換算基準日と適用レート〉

米ドル建

豪ドル建

この保険は日本において契約される生命保険契約であることから、税金のお取扱いにつきましては、一般的に下記の基準により外貨を円に換算した上で、円建の生命保険と同様に取扱います。
換算基準日

適用為替レート＊１

一時払保険料の受領日

TTM ＊２（対顧客電信仲値）

相続税・贈与税の対象となる場合

支払事由発生日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

支払事由発生日

TTM（対顧客電信仲値）

年金支払日

TTM（対顧客電信仲値）

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）

源泉分離課税の対象となる場合

必要書類の当社到着日

TTB（対顧客電信買相場）

所得税の対象となる場合

必要書類の当社到着日

TTM（対顧客電信仲値）

対

象

保険料

死亡給付金

年

金

年金の一括支払

解約払戻金＊ 1 当社が指標として指定する金融機関が公示する換算基準日における最終の値となります。
＊ 2 豪ドル建で保険料外貨入金特約を付加した場合は米ドルの TTM となります。
※ 保険料円入金特約を付加した場合、上記の保険料については、円でお払込みいただいた金額となります。
※ 特約の付加により円でお受取りになる場合は、当社所定の為替レートによる円換算額を基準とします。

28

共 通

12

ご契約の生命保険に関するご相談窓口等について■ 生命保険のお手続きやご契約に関する苦情・相談については下記へご連絡ください。
マスミューチュアル生命 カスタマーサービスセンター
円 建

0120-037-560 米ドル建／豪ドル建0120-001-262

受付時間／平日（月〜金曜）午前 9：00 〜 午後 5：00（土・日曜、祝日は除きます）※お客さまからのお問い合わせに対する適切な対応のため、通話を録音させていただいております。

■ 指定紛争解決機関について• この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
• 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAX は不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております（ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/）。
• なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した
後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

29注意喚起情報30

保険契約申込時に取得する個人情報の利用目的
マスミューチュアル生命保険株式会社は、お客さまの個人情報を、下記の目的のために、業務の遂行上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
① 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い② 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③ 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④ その他保険に関連・付随する業務
お申込みに際しましては、この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」のほか、必ず「ご契約のしおり・約款」をあわせてご確認ください。

SMBC 日興証券株式会社（募集代理店）では複数の保険会社の商品を取扱っています。ご要望がございましたら、募集代理店の販売資格を持った社員にお問い合わせください。

お問い合わせは／日興コンタクトセンター

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