様 式 ７

千葉大学法科大学院年次報告書【平成２７年度評価実施】

平成２８年６月
千葉大学大学院専門法務研究科研究科法務専攻

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

１．法科大学院の概要（１）設置者

機構使用欄
国立大学法人千葉大学（２）教育上の基本組織

機構使用欄

大学・研究科・専攻名

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

開 設 年 度

平成16年度（３）所在地機構使用欄千葉県千葉市（注） 法科大学院（研究科・専攻）の所在地とし、都道府県、市町村名まで記入してください。（東京特別区の場合は区名まで記入してください。）（４）教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像

教育の理念及び目標、養成しようとする法曹像

本研究科は、「常に生活者の視点を忘れない『心』ある法律家を輩出する」ことを教育の理念及び目的として設定し、その実現のために、基本を重視した少人数教育により、理論的かつ実践的な教育を体系的に実施する体制を構築している。
まず「心」すなわち人間に対する深い愛情と思いやりをもつ、徳性の高い人材の育成という点では、①徹底した少人数教育、②クラス担任制によって築かれる信頼関係を前提に、厳格な成績評価を行うことによって、その実現を図っている。③首都圏にありながら豊かな環境に恵まれているという立地条件・環境、さらにそれによってもたらされる④優秀な人材の入学という諸事情も、上記目的の実現に大きく寄与している。
「生活者の視点」という点では、①徒に特殊な法分野の教育に走らず、基本を重視したカリキュラムを採用することにより、複雑な問題にも柔軟に対応できる能力を養成している。また、より直截には②生活者の日常的なニーズが高い法分
野７科目から２科目を選択して履修すべきものと定めている。
また、日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し、その公正な解決のために、プロフェッショナルとして法を創造的に用いることのできる法曹を養成する。

（注） 各法科大学院が個別に定める教育の理念及び目標については、公表しているものを記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

２．教員組織（１）教員数
専
区

教

任

教

専属専任教員

分

授

員
専属以外

研・専

実・専

実・み

専・他

11

１（１）

２（２）

３

合

計

兼担・
兼任教員
機構使用欄

17

43
准教授・
１
０（０）
３
０（０）
２
講師・助教
（注） １． 本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
２． 括弧内には、内数で法曹としての実務の経験を有する者の人数を記入してください。
３． 「専任教員」欄の「研・専」については法科大学院でのみ専任の研究者教員数、「実・専」については実務家専任教員数、「実・み」については実務家みなし専任教員（年間６単位以上の授業を担当し、かつ、法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を有する者）数、「専・他」については法科大学院の専任ではあるが、他の学部・大学院（修士課程）の専任教員数を記入してください。

（２）科目別の専任教員数
法

律

基

本

科

目

憲 法

行政法

民 法

商 法

民 事
訴訟法

刑 法

刑 事
訴訟法

２（０）

２（０）

３（１）

１（０）

３（２） ２（０）１（０）（注） １．
２．
３．

基法
礎律
科実
目務

隣基
接礎
科法
目学
・

科展
目開
・
先
端

４（０）

１（０）

８（３）

本文書作成年度の５月１日現在で記入してください。
科目別に延べ人数で記入してください。
括弧内には、内数で、「専・他」（法科大学院の専任ではあるが、他の学部・大学院（修士課程）の専
任教員）の人数を記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

３．教育課程及び教育方法（１）開設する授業科目数・単位数及び修了に必要な修得単位数
開
区

分

必修科目
科目数

法

設

授

選択必修
科目

業

科

目

選択科目

合

計

単位数 科目数 単位数 科目数 単位数 科目数 単位数

修了に必要な
修得単位数
単位数

備考
法学未修者１

公法系科目

６

12

２

４

２

２

10

18

12単位 年次に配当さ

基

民事系科目

16

32

３

６

２

３

21

41

32単位 科目の選択必

本

刑事系科目

７

14

１

２

１

２

９

18

14単位 単位を修得す

その他

０

０

０

０

２

４

２

４

法律実務基礎科目

５

10

０

０

５

９

10

19

10単位

基礎法学・隣接科目

０

０

７

14

０

０

７

14

４単位

展開・先端科目

０

０

26

45

０

０

26

45

12単位

その他（自主研究・
論文作成）

０

０

０

０

１

２

１

２

34

68

39

71

13

22

86

161

律

れる法律基本修科目から10

科目合（注） １．
２．
３．
４．
５．

計

る。
自由選択科目から９単位を修得する

103単位

本文書作成年度に入学した学生に適用されるカリキュラムについて記入してください。「開設授業科
目」欄には当該年度に開講されていない授業科目（不開講、隔年開講等）も含めてください。
当機構の定める法科大学院評価基準上の科目区分で記入してください。
法律基本科目において、公法系、民事系、刑事系の３つの科目に区分できない授業科目について
は、法律基本科目の欄に「その他」を設けて記入してください。
「修了に必要な修得単位数」欄の単位数のうち「合計」欄に記載されるものは、修了要件単位数になります。
「修了に必要な修得単位数」欄の右欄には、基準２－１－５のただし書に該当する単位数及び複数の科目区分から修得する修了に必要な修得単位数を記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（２）開設する法律実務基礎科目
区

分

開
授業科目名

法曹倫理

法曹倫理
民事実務基礎１
民事訴訟実務の基礎
民事実務基礎２
刑事訴訟実務の基礎 刑事実務基礎
法情報調査

法文書作成

（不開設）

（不開設）

設

授

業

科
単位数
２
２
２
２
―

―

目

修了に必要な
必修・選択等 修得単位数
必修
必修
選択
必修
―

―

備考

２
２
２
―

法学未修者及び法学既修者全員に入学時に講習を実施している。

―

法文書作成は、必修科目である「民事実務基礎1」、「刑事実務基礎」
及び「刑事模擬裁判」のほか、自由
選択科目の「刑事法総合演習」及び「法律実務総合演習」で指導を行っている。

模擬裁判
刑事模擬裁判２
必修
２―――
ローヤリング （不開設）
―
クリニック
（不開設）
―
―
エクスターンシップ エクスターンシップ
２
必修
２
公法系訴訟実務の基礎 （不開設）
―
―
―
企業法務
２
選択
法律実務総合演習
２
選択その他
刑事法総合演習２
選択
千葉県下の弁護士実務の現
状と諸課題
１
選択
（注） １． 本文書作成年度に入学した学生に適用されるカリキュラムについて記入してください。「開設授業科
目」欄には当該年度に開講されていない授業科目（不開講、隔年開講等）も含めてください。
２． 開設していない区分については、「授業科目名」欄に「不開設」と記入し、「単位数」欄、「必修・選択等」欄及び「修了に必要な修得単位数」欄に「－」を記入してください。
３． 法情報調査及び法文書作成については、当該教育内容を授業科目ではなく、ガイダンス等の方法で指導を行っている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。
４． 「その他」欄には、上記区分に該当しない授業科目を、適宜行を追加して記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻※（１）又は（２）において、前年度に入学した学生に適用されるカリキュラムと比較して、変更がある場合は、変更内容を以下の枠に記入してください。
区分

法律基本科目平成28年度

平成27年度基礎行政法（必修科目、２単位）基礎公法特論１（選択必修科目、２単基礎公法特論（選択必修科目、２単位）
位）
基礎公法特論２（選択必修科目、２単位）
基礎民法特論（選択必修科目、２単位）
基礎刑事訴訟法１（必修科目、２単位）
基礎刑事訴訟法２（必修科目、２単位）
刑事訴訟法１（必修科目、２単位）
刑事訴訟法（必修科目、２単位）
刑事訴訟法２（必修科目、２単位）
行政法１（必修科目、２単位）
行政法（必修科目、２単位）
行政法２（必修科目、２単位）
行政救済法特論１（選択科目、１単位）
行政救済法特論２（選択科目、１単位）
民事訴訟法特論（選択科目、２単位）裁判法（選択科目、２単位）裁判法（選択科目、１単位）

法律実務
基礎科目

変更内容
廃止
名称変更
新設
新設
廃止
廃止
名称変更
新設
名称変更
統合、名称変更、必修・選
択の別の変更新設
単位数の変更

法情報検索演習廃止

医事法の諸問題

新設
単位数の変更基礎法学・隣接科目
知的財産法演習

展開・先端科目 医事法の諸問題（注） １．
２．
３．

当機構の定める法科大学院評価基準上の科目区分で記入してください。
「平成○年度」欄及び「平成（○－１）年度」欄には、変更のあった授業科目名、必修・選択の別、単位数を記入してください。
「変更内容」欄には、新規開設、統合、廃止、名称変更、単位数の変更や必修・選択の別の変更、その他変更のあった内容を記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（３）授業時間等の設定
区

分

１単位当たりの授業時間

各授業科目の授業回数（単位）（集中講義は除く）

２．

演習

実習

15時間

15時間

30時間

その他

機構使用欄

前期：４月１日～９月７日（夏季休業８月８日～８月26日）
後期：９月23日～２月28日（冬季休業12月26日～１月３日）

１年間の授業期間（注） １．

講義

15回（２単位）

各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。
「その他」欄には、複数の授業形態を組み合わせている授業科目の授業形態の種類及び１単位当たりの授業時間を記入してください。

（４）履修登録単位数の上限
区

分

１年次

単位数

３６

２年次

３６

３年次
（最終年次）

４４（注） １．
２．

備考

左記の履修登録単位数とは別に、法学未修者１年次における基準３－３－１（１）アに該当する授業科目：基礎公法
特論１・２、基礎民法特論、基礎商法特論、基礎民事訴訟
法特論、基礎刑法特論（各２単位）のうち４科目８単位を加えることができる。
左記の履修登録単位数とは別に、法学既修者２年次における基準３－３－１（１）イに該当する授業科目「基礎刑法３」の単位を加えることができる。

長期履修については、適宜行を追加して記入してください。
基準３－３－１（１）ア又はイに該当する措置がとられている場合には、その旨を「備考」欄に記入してください。また、アに該当する措置がとられている場合には、対応する授業科目名及び単位数を「備考」欄に記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

４．成績評価及び課程の修了（１）成績評価の基準
区

分

成績のランク分け
及び各ランクの分布の在り方

成績評価における
考慮要素（注） １．
２．

内

容

備

秀

90 点 ～

100 点

受講者の概ね上位５％

優

80 点 ～89 点

秀に次ぐ概ね15％

良70 点 ～

79 点

可60 点 ～

69 点

不可

0点～

59 点

考

学生への周知は、
履修案内及びオリ
エンテーションで周知している。

学生への周知は、「成績評価に関する細則」により基本実定法科目について シラバス集及びオは、概ね、平常点として授業での発言状況、小テスト、レ リエンテーション
ポートを３０％、中間試験を３０％、学期末試験を４０％ で周知している。
とし、その他の科目については、概ね、学期末試験を６０％とし、その他を４０％としているが、科目の性質によって、また、受講者数が少ない場合は、この限りでない。

各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。
規則等で例外等を定めている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（２）成績評価の基準にしたがった成績評価が行われるための措置等
区

分

具体的措置

成績評価についての説明を希望する
学生への説明の機会の設定

必修科目においては、試験終了後に問題解説・講評の期間が設定されており、講評の際に採点基準及び成績分布に関するデータが担当教員から学生に示される。その他の科目については、ウェブ授業情報ページ等を利用して、成績評価の方法、成績分布等が説明されている。また、成績評価の理由について学
生から説明を求められたときは、授業担当教員は、理由を開示するものとされている。

教員間における
各授業科目の成績評価に関するデータの共有

授業担当教員へ成績評価基準の通知を行うとともに、教授会において全科目の成績分布データ等の確認を行い成績評価に関するデータの共有を図っている。

機構使用欄（注） 上記２区分以外に成績評価の基準にしたがった成績評価が行われるための措置がとられている場合には、適宜行を追加して記入してください。

（３）成績評価の結果に係る必要な関連情報の告知方法
区

分

具体的措置

成績評価の基準については、履修案内に掲載するとともに、学内掲示板への掲示や前・後期に行われるオリエンテーション
等での説明により学生に周知されている。
試験終了後の講評の際に成績分布データを示すとともに、
成績分布データ
ウェブ授業情報ページ等を利用し、関連情報とともに学生に告知している。
（注） 上記２区分以外に成績評価結果とともに学生に告知される必要な関連情報があれば、適宜行を追加して記入してください。
成績評価の基準（採点のポイント等）

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（４）期末試験（本試験）・再試験・追試験①制度の有無及び受験資格
区分

制度の有無

期末試験
（本試験）

再試験

受験資格
本研究科の授業科目を履修した学生に対しては考査を行い、合格者に対して単位を与える。考査は、授業科目の特性に応じて、出席状況、授業中の態度、小テスト、
レポート、中間試験及び学期末試験等を総合して行う。
なお、単位の修得のためには、少なくとも８割の出席を要件として課している。

備考

機構使用欄

無

病気その他の理由により正規の試験等を追試験の成績評
受けることができなかった者については、
追試験
有価は、原則として願い出により追試験等を行うことができ80点以下とする。
る。
（注） １． 再試験、追試験の制度がある場合は「制度の有無」欄に「有」、制度がない場合は「無」と記入してください。
２． 「受験資格」欄は規則、学生便覧の記載をそのまま記入してください。
３． 再試験又は追試験において、成績評価基準等について期末試験（本試験）と異なる取扱いを定めている場合は、その旨を「備考」欄に記入してください。
４． 期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由を備考欄に記入してください。

②実施方法における配慮等
具体的措置
演習科目及び実習科目を除き、学期末試験を実施しており、必修の法律基本科目については、別途、中間試験を実施している。いずれの試験も所定の試験期間中に行っており、科目履修状況による学生間の不公平が生じることがないよう配慮している。学期末試験の期間は、授業期間の終了から一定期間を置いた
９月初旬及び２月中・下旬を設定し、学生が科目全体に亘って復習を行う時間を確保し、採点方法については、公平性を確保するため答案用紙を匿名化している。なお、中間試験は、学生に自己の学習到達レベ
ルを自覚させるとともに、一定の水準に達していない学生に警告を発して奮起の機会を与えることを目的としている。
（注） 本文書作成年度の５月１日現在で、法科大学院として定めている一般的な方針を記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（５）修了要件

機構使用欄

標準修業年限（長期履修）

３年
年）

（

単位数

103

ＧＰＡ※

無

修了試験

無

ＧＰＡを修了要件としている場合は、「ＧＰＡ」欄に具体的内容を記入し、修了要件としていない場合
は、「無」と記入してください。
修了試験制度がある場合は「修了試験」欄に具体的内容を記入し、制度がない場合は「無」と記入してください。

（注） １．
２．

※（５）においてＧＰＡ制度を設けている場合は、ＧＰＡの計算方法について以下の枠に簡潔に記入してください。

機構使用欄

計算方法：

（６）修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数
区

法律基本科目
の単位数

法律基本科目以外の単位数

修了要件単位数

法学未修者

68～72

31～35

103

法学既修者

36～40

31～35

71

分

備

考
機構使用欄

単位数
（注） 「法律基本科目の単位数」、「法律基本科目以外の単位数」（修了要件単位数に占める法律基本科目以外の単位数）及び「修了要件単位数」欄については、修了に必要な単位数を記入してください。

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（７）入学後の修得単位、入学前の修得単位、法学既修者認定単位、十分な実務経験を有する者の取扱いの取扱い
区

分

取扱い

入学後の修得単位

本研究科における修了要件は、３年以上在学し、103単位以上修得することとしている。また、教育上有益であるとの観点から、他大学院等(他の大学院
又は千葉大学大学院の他の研究科)において履修した授業科目について修得した単位を、40単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができるとしている。

入学前の修得単位

教育上有益と認めるときは、入学前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）について
は、上記区分による単位と合わせて40単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができるとしている。

法学既修者認定単位

研究科において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）については、「基礎刑法３」を除く１年次の必修・法律基本科目の11
科目22単位と、１年次の導入的・補習的法律基本科目の５科目10単位の、合計16科目32単位を一括して認定し、１年間在学したものとみなしている。なお、
これらすべてに対応する分野の学力検査を入学選抜試験において実施している。

入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、本研究科が実務経験等を評価した上で適当と認めるものについては、展開・先端科目のうち当該実務経十分な実務経験を有する者の取扱い 験等に相当すると認められる科目に代えて、法律基本科目の履修を認め、これによる単位数を４単位を上限に展開・先端科目の単位数に算入することがある。
（注） 「取扱い」欄には、規則等に定められている内容を記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（８）法学既修者の認定
法律科目試験の対象分野

機構使用欄
憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法

履修免除対象法学未修１年次に配当される必修の法律基本科目のうち、「基礎刑法３」を除くすべての単位及び選択必修の基本法律科目のうち、「基礎公法特論１」、「基礎民法特論」、「基礎商法特論」、「基礎民事訴訟法特論」、「基礎刑法特論」の単位履修免除単位数

32単位

入試問題を検討する際に、本学法政経学部の定期試験問題等と重なること
出題及び採点において、公平がないか、同学部の授業担当教員を交えてチェックされる。
を保つことができるような措置
回答用紙においても匿名式のものを用いて公平性を確保している。

他の機関が実施する法律科目
他の機関が実施する法律基本科目試験結果は考慮していない。
試験結果の取扱い（注） １．
２．

「出題及び採点において、公平を保つことができるような措置」欄には、当該法科大学院を置く大学出身の受験者と他の受験者との間で、公平を保つことができるような措置を記入してください。
「他の機関が実施する法律科目試験結果の取扱い」欄は、他の機関が実施する法律科目試験結果の取扱いについて具体的に記入してください。

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

５．入学者選抜（１）入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）は、日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し、その公正な解決のために、プロフェッショナルとして法を創造的に用いることのできる法曹人材の養成を目的とする。その人材とは、柔軟な法的思考能力を有し、知的能力の高さに加えて、社会正義の実現に貢献する気構えを持ち、弁護士として最先端の法分野で活躍する場合にも、また裁判官あるいは検察官として公に奉仕する立場にあっても、常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家である。本研究科は、この理念を「生きている一人ひとりのために」とも表現する。
こうして、本研究科は、すでに法学を学んだ者であるか否かを問わず、次のような人材を学生として受け入れ、その教育によって社会に貢献したいと考える。
一 首都圏における市民の日常生活上の法律問題に積極的に取り組み、市民生活を支える法曹となることを志す者
二 高い知的能力を有するとともに、本研究科の上記目的に共感し、法による社会正義の実現に強く使命を感ずる者（２）入学者選抜方法
区分

法学未修者

法学既修者

（注） １．
２．

入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素、配点基準等
３年コース(法学未修者)の一般入試においては、第一次選抜試験で書類選考、第二次選抜試験
で小論文試験、第三次選抜試験で口述試験を実施する。合否判定は、全国統一適性試験、小論文
試験、口述試験(その際、これまでの勉学状況、志望理由、資格及び活動実績を含めて評価する)、出願書類を総合して行う。
２年コース(法学既修者)と３年コース(法学未修者)を併願することもできるが、両方に合格した者は、２年コース(法学既修者)に入学することとなる。なお、全国統一適性試験の得点が一定の得点以上である者であることを出願の要件とする。
２年コース(法学既修者)の一般入試においては、第一次選抜で書類選考、第二次選抜試験で法律科目試験(商法及び民事訴訟法の各分野から出題する短答式試験と憲法、民法及び刑法の各分
野から出題する論文式試験）、第三次選抜試験で口述試験を実施する。合否判定は、法律科目試
験、口述試験(その際、これまでの勉学状況、志望理由、資格及び活動実績を含めて評価する)、出願書類を総合して行う。
２年コースについては、一般入試のほか、早期卒業者及び飛び入学者を対象とした特別選抜を実施する。特別選抜においては、第一次選抜で書類選考、第二次選抜で法律科目試験及び口述試
験を実施する。合否は、法律科目試験、口述試験(その際、これまでの勉学状況、志望理由、資格及び活動実績を含めて評価する)、出願書類を総合して判定する。早期卒業予定者についての法律科目試験は、９月に実施する論文式試験（憲法、民法及び刑法）と、10月に実施する短答式試験（商法及び民事訴訟法）の２段階で実施する。飛び入学予定者の法律科目試験は、９月に実施する第二次選抜の論文式試験（憲法、民法及び法）のみであり、合格者に対しては、３月に、商法及び民事訴訟法の既修者認定試験を実施する。
一般入試及び特別選抜とも、全国統一適性試験の得点が一定の得点以上である者であることを出願の要件としており、下位15％を選抜対象としていない。

本文書作成年度に実施する入学者選抜について記入してください。
入学者選抜の実施方法、選考上の考慮要素、配点基準等について公開されているものを簡潔に記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（３）入学者選抜の実施状況
区分

平成28年度入 学 定 員

40

40

40

40

40

(未修15、既修25)(未修15、既修25)(未修15、既修25)(未修15、既修25)(未修15、既修
25)

志 願 者 数

97

136

179

186

286

受 験 者 数

83

122

161

169

248

合 格 者 数

41

76

70

68

82

競 争 倍 率

2.02

1.60

2.30

2.48

3.02

入 学 者 数

16

34

44

47

44

入学定員超過率

0.40

0.85

1.10

1.17

1.10

（注） １．
２．
３．
４．
５．

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度本文書作成年度を含む過去５年度について、５月１日現在で記入してください。
「入学定員」欄には、法学未修者と法学既修者を分けて募集している場合、入学定員に括弧書きでそれぞれの募集人数を記入してください。（例：入学定員30人（未修：20、既修：10））「競争倍率」欄には、受験者数を合格者数で割った値を記入してください。
「入学定員超過率」欄には、入学者数を入学定員で割った値を記入してください。
「競争倍率」欄及び「入学定員超過率」欄については、小数点第３位を切り捨ててください。（例：合格者数が90人、受験者数が250人の場合の競争倍率は、250÷90＝2.777・・・≒『2.77』となります。）

機構使用欄千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（４）適性試験の運用方法①合格者における適性試験の平均点及び最低点
区

平成28年度

平成27年度

平成26年度

合格者における
適性試験の平均点

191.0（法学未修者）
196.9（法学既修者）

204.0（法学未修者）
203.2（法学既修者）

191.2（法学未修者）
184.3（法学既修者）

合格者における
適性試験の最低点

144（法学未修者）
144（法学既修者）

158（法学未修者）
154（法学既修者）

154（法学未修者）
154（法学既修者）（注） １．
２．

分

機構使用欄

本文書作成年度を含む過去３年度について、５月１日現在で記入してください。
「合格者における適性試験の平均点」欄については、小数点第２位を切り捨ててください。

②入学者選抜における適性試験の取扱方針

機構使用欄

入学者選抜における適性試験の取扱いについて、適性試験における具体的な得点（入学最低点）を募集要項で示し、それ以上の得点を得た者について、出願資格を認める。

（注） １．
２．

本文書作成年度の５月１日現在における取扱方針について記入してください。
取扱方針の適用について例外等を定めている場合は、その内容を記入してください。

（５）入学者選抜の改善
本年度の入学者数が定員を大幅に割り込んだことから、来年度入学者選抜から早期卒業者及び飛び入学者向けの特別選抜を実施することを運営委員会及び教授会で決定した。また、学内での入試説明会の複数回実施や他大学及び学外の入試広報活動を積極的に展開することで志願者確保に努めることとした。
（注） 本文書作成年度の５月１日現在における入学者選抜の改善への取組（検討状況含む。）について記入して
ください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

６．修了者の進路及び活動状況（１）司法試験の合格状況①解釈指針１－１－２－２（１）関係
司法試験実施年度

受験者数（注） １．
２．
３．

※※

平成28年度

合格率

合格者数

機構使用欄
※

平成27年度83

140.1686

平成26年度

84

26

0.3095平成25年度

65

24

0.3692

平成24年度

66

21

0.3181

年次報告書提出時点では、調査実施年度に実施される司法試験の結果が公表されていないため、機構にて法務省発表資料に基づき評価します。
※印が記入されている箇所が該当しますので記入しないようにしてください。
「受験者数」、「合格者数」欄には、司法試験が実施された各年度における、解釈指針１－１－２－２（１）の状況について記入してください。
「合格率」欄には、「合格者数」を「受験者数」で割った値を記入してください。
なお、端数については、小数点第５位を切り捨ててください。（例：合格者数が13人、受験者数が74人の場合には、13÷74＝0.17567・・・≒『0.1756』となります。）

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻②解釈指針１－１－２－２（２）関係
合格者数
修了年度

修了者数

司法試験実施年度

合格率

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
平成27年度

36

平成26年度

30

平成25年度

44

平成24年度

42

平成23年度32（注） １．
２．
３．
４．

8

計

機構使用欄

※

※

2

※

※

12

8

※

※

18

7

2

※

※

2

5

2

※

※

※

年次報告書提出時点では、調査実施年度に実施される司法試験の結果が公表されていないため、機構にて法務省発表資料に基づき評価します。
※印が記入されている箇所が該当しますので記入しないようにしてください。
「修了者数」欄には、司法試験を受験しなかった者を含めて、当該年度に修了した者の人数を記入してください。
「合格者数」欄には、各修了年度における修了者のうち、司法試験に合格した者の人数を記入してください。
「合格率」欄には、「合格者数」を「受験者数」で割った値を記入してください。
なお、端数については、小数点第５位を切り捨ててください。（例：合格者数が13人、受験者数が74人の場合には、13÷74＝0.17567・・・≒『0.1756』となります。）

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（２）法学未修者
区分

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

標準修業年限での修了者数

８

５

11

14

12

修了率

0.53

0.46

0.68

0.77

0.92

機構使用欄

証券会社
航空自衛隊

特徴的な進路（３）法学既修者
平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

標準修業年限での修了者数

19

21

28

26

20

修了率

0.67

0.65

0.90

0.92

0.86

ＪＲ東日本
大阪労働局

ＳＯＮＹ
（株）

区

分

特徴的な進路（注） １．
２．
３．

全国農業協同組合連合会法務部「標準修業年限での修了者数」欄については、本文書作成前年度を含む過去５年度について、５月１日現在で記入してください。なお、長期履修制度を利用して修了した者は含めないでください。
「修了率」欄には、「標準修業年限での修了者数」を当該学年の入学者数で割った値を記入してください。なお、端数については、小数点第３位を切り捨ててください。（例：修了者数が38人、入学者数が41人の場合には、38÷41＝0.9268・・・≒『0.92』となります。）「特徴的な進路」欄には、法曹三者以外に、国家・地方公務員、企業法務関係等、修了者の進路で特徴的なものがあれば、把握できている範囲で、それらの進路ごとにその人数を記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

７．自己点検及び評価（１）自己点検及び評価の体制

担当組織

評価項目

教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として「自己点検・評価委員会」を設置しており、自己点検・評価規程に基づく点検・評価事項について点検・評価を行い、隔年に「自己評価書」を作成するとともに、「外部評価委員会」（法科大学院の教育研究活動に高い見識を有する者３名、うち１名以上は法律実務家）の評価を受けている。
自己点検及び評価の結果については、運営委員会及び教授会において審議し、教育活動等の改善に活用している。
「自己点検・評価規程」に基づく評価項目は、次のとおりである。
一 本研究科の目的・教育理念
二 教育内容三 教育方法
①教育課程等②単位制度・履修科目の登録上限等③授業を行う学生数④授業方法等
四 成績評価及び修了認定①成績評価等②修了認定等③在学期間
五 教育内容等の改善措置①教員の質の確保等②教育方法研究会等の活動状況
六 学生の受入れ①学生の募集②多様性の確保
③入学者選抜④収容定員と在籍者数の状況
七 学生の支援体制①履修支援の状況等②奨学金③教育ローン
④授業料免除等機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻
八

評価項目

自己点検・評価書の公表年・月
自己点検・評価書の公表方法（注） １．
２．

教員組織
①教員資格
②専任教員数③実務家教員九 管理運営等
一〇 施設・設備及び図書館等
一一 研究活動の状況
一二 自己点検・評価
一三 情報公開・個人情報保護
一四 社会貢献
一五 ハラスメント対策
一六 その他委員会が必要と認める事項

平成27年６月
教育活動等に関する重要な事項は、毎年度、ウェブサイト、大学院パンフレッ
ト、学生募集要項等を通じて、公表されている。また、教育活動等の状況に関する自己点検及び評価の結果が「法科大学院自己評価書」としてウェブサイトで公表されている。

担当組織及び評価項目については、本文書作成年度の５月１日現在の、自己点検及び評価の実施
体制及び評価項目を記入してください。
「自己点検・評価書の公表年月」については、作成・公表された直近の自己点検・評価書の公表年・月（表紙等に記載の上梓日等）を記入してください。

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻（２）自己点検及び評価に基づく改善
自己点検及び
評価の結果
すでに研究科内で検討を始めていたが、外部評価委員会における委員の指摘を踏まえて、右の点について改善を行った。

（注） １．
２．

改善の事例

備

考

(1)１年次の必修科目の削減(2)入試の実施時期（特別入試の実施など）(3)合格者に対する学修指導（特に、飛び入学について）各欄については、本文書作成年度の５月１日現在で、本評価実施後に、法科大学院における自己点
検及び評価の結果に基づいて実施した改善の事例について記入してください。
本文書作成年度の５月１日現在において、検討中であり、未だ改善の途上にある事項については、
現在の状況を「改善の事例」欄に記入し、「備考」欄に今後の見通し等についても記入してください。

機構使用欄

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻

改善すべき点の対応状況
章

改善すべき点対応状況

備考（該当なし）（注） １．
２．
３．

「改善すべき点」欄は、評価実施時に「改善すべき点」として指摘された事項ごとに欄を区切り、第１章から第11章の順に記入してください。
「対応状況」欄については、評価実施時からの対応状況を古いものから順に記入してください。
未対応の事項について対応計画等があれば、「備考」欄に記入してください。

機構使用欄