第2104号

大 阪 保 険 医 新 聞（1963年７月９日第三種郵便物認可）

２０２３年４月１５日 （毎月5、15、25日発行）（６）

５月８日以降のコロナ診療に関する主な特例（入院外）※３月 31 日の事務連絡より一部抜粋

分類・項目※５類化に伴う他の変更点については本紙１面もご参照ください

点数の概要等
₁受け入れ患者を限定しない場合：「院内トリアージ実施料」300点

備考※１：「外来対応医療機関」については本紙１面を参照※２：８月末までに「受け入れ患者を限定しない形」に移行

外来新型コロナ疑い患 受け入れ患者を限定しない「外来対応医療機関」で、その旨を公表しており、新型コロナ疑いする「外来対応医療機関」については、５月８日以降者（感染患者も含 患者（感染患者も含む）に対して必要な感染予防対策を講じて外来診療をした場合に算定できるで実際に移行するまでの間も300点を算定可能
む）に診療を実施 ₂上記₁以外の場合：147点
した場合※３：初診時、再診時問わず算定可能。初・再診料を包括す（B000 の２に規定する「許可病床数が 100 床未満の病院の場合」の点数を算定）
上記₁以外で、新型コロナ疑い患者（感染患者も含む）に必要な感染予防策を講じて診療した場合に算定できる

る（認知症）地域包括診療料、小児かかりつけ診療料等を算定している患者についても算定可能※１：算定は、発症日（無症状病原無症状病原体保有者の場
₃新型コロナ感染患者への療養指導：147点
新型コロナ感染患 （B000 の２に規定する「許可病床数が 100 床未満の病院の場合」の点数を算定）
合は検体採取日）から起算して７日以内に限る
者に診療を実施し入院外の新型コロナ感染患者に対し、新型コロナに関する外来診療（対面）で、家庭内の感 ※２：カルテに指導内容の要点記載が必要た場合染防止策や重症化した場合の対応等の療養指導を実施した場合に算定できる※３：院内トリアージ実施料（上記₁、₂）との併算定可能

₄「院内トリアージ実施料」300点※１：在宅の場合は₁、₂のような区分設定はありません

新型コロナ疑い患※２：介護医療院等または介護老人福祉施設等に入所する患者（感染患者も含者が「新型コロナに感染した場合」について、介護老む） に往診・訪問人福祉施設等の配置医師または介護医療院等の併設医診療を実施した場 新型コロナ疑い患者（感染患者も含む）に往診等で必要な感染予防策を講じた上で診療を行
療機関の医師が往診等を実施する場合は、初 ・ 再診った場合に算定できる
合料、往診料等は別に算定できませんが「院内トリアージ実施料」は算定可能（解釈通知ママ）

新型コロナ感染患者に往診・訪問診療を実施した場合

₅「救急医療管理加算１」950点

在新型コロナ感染の在宅患者について、以下の①または②に該当する場合に算定できる
①新型コロナに関連した緊急の訴えにもとづいて速やかに往診を実施した場合②新型コロナに関連した継続的な診療の必要性を認め訪問診療を実施した場合※１：
「緊急往診加算」（325点、650点、750点、850点）は算定要件を満たしていれば併算定可能（解釈通知ママ）※２：同一の患家等で２人以上の当該感染症患者を診察した場合について、２人目以降に往診料を算定しない場合においても「救急医療管理加算１」は算定可能

宅「高齢者施設等」 ₆緊急往診実施の場合：2,850 点「救急医療管理加算１」の 100 分の 300 に相当する点数を算定）（※）に入所中の （新型コロナ感染患 「高齢者施設等」に入所する新型コロナ感染患者について、当該患者またはその看護に当た ※１： 介護医療院等または介護老人福祉施設等に入所する
新型コロナ感染患者について、介護老人福祉施設等の者に緊急で往診等 っている者から新型コロナに関連した訴えについて往診を緊急に求められ、速やかに往診を実
配置医師または介護医療院等の併設保険医療機関の医を実施した場合施した場合に算定できる※介護医療院もしくは介護老人保健施設または地域密着型介護老人福祉施設もしく
は介護老人福祉施設

₇看護職員とともにオンライン診療実施の場合：「救急医療管理加算 1」950点
上記₆の患者に対して、往診ではなく、看護職員とともにオンライン診療を実施した場合に算定できる

新型コロナ感染患 ₈「在宅酸素療法指導管理料２『その他の場合』」2,400 点
者に在宅酸素療法の指導管理を行っ
新型コロナ感染患者に対して、在宅酸素療法の指導管理を行った場合に算定できる
た場合

師が新型コロナに関する緊急往診を実施した場合は、初 ・ 再診料、往診料等は別に算定できませんが、「緊急往診加算」（325 点、650 点、750 点、850 点）は算定可能（解釈通知ママ）※１：新型コロナに係る対応である旨及び在宅酸素療法が必要と判断した医学的根拠をレセプトの摘要欄に記載すること※２：ボンベ等の関連加算についても要件を満たせば算定可能※３：
「高齢者施設等」に入所する患者についても算定可能

入院調整※１：小児科外来診療料等の診療情報提供料に係る費用が当
新型コロナ感染患 ₉入院調整を実施した場合：「救急医療管理加算１」950点
該管理料等に含まれる場合においても、要件を満たす者に対して入院調
新型コロナ感染患者について、入院調整を行った上で、入院先の医療機関に対し診療情報を対応を実施した場合は算定可能整を行った場合示す文書を添えて患者の紹介を行い、診療情報提供料（Ⅰ）を算定する場合に算定できる※１：精神科訪問看護・指導料を算定する場合は、在宅患者訪問看護（医療機関が実施した場合）

新型コロナ疑い患 「在宅移行管理加算」250 点（月１回）
訪問看護・指導料を算定せずに「精神科訪問看護・指者（感染患者も含導料」及び 「在宅移行管理加算」（250 点）を、月１む）に訪問看護 ・ 新型コロナ疑い患者（感染患者も含む）に訪問看護・指導を実施する場合で、当該患者の状回に限り算定可能指導を実施した場 況を主治医に報告し、主治医から感染予防の必要性についての指示を受けた上で、必要な感染※２：すでに 「在宅移行管理加算」（250 点）を算定している
合予防策を講じて当該患者の看護を行った場合に算定できる
利用者については、当該加算を別途月に１回算定可能

「緊急訪問看護加算」265 点
新型コロナ感染患 新型コロナ感染患者に対して、緊急に訪問看護・指導を実施した場合に算定できる
者に、緊急で訪問看護・指導を実施 「長時間訪問看護・指導加算」または「長時間精神科訪問看護・指導加算」520 点
した場合（１日１回）※１：在宅療養支援病院以外でも算定が可能（診療所については従来から算定可能）

新型コロナ感染患者に対して、緊急に訪問看護を実施した場合、訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる

新型コロナ感染患 「『長時間訪問看護・指導加算』または『長時間精神科訪問看護・指導加算』者に、訪問看護・の 100 分の 50 に相当する点数」260 点（１日１回）
指導計画に定めた訪問看護・指導を 新型コロナ感染患者に対して、訪問看護・指導計画に定めた訪問看護・指導を実施した場
合、訪問看護を行った時間を問わず１日につき１回算定できる
実施した場合●新型コロナ感染患者に対して、14 日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護・指導が一時的に必要な場合、同一月に更に 14 日を限度として在宅患者訪問
その他特別訪問看 看護・指導料または同一建物居住者訪問看護・指導料を算定可能●新型コロナ感染患者に対して、14 日を超えて週４日以上の頻回の訪問看護が一時的に必要な場合、同一月に２回特別訪問看護指示書を交付することが可護の特例能である。この特別訪問看護指示書を月２回交付した場合、２回目の交付についても特別訪問看護指示加算（100 点）を算定可能

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