一般社団法人日本施設園芸協会
施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領
第１章

総

則

（目的）
第１条 この実施要領は、一般社団法人日本施設園芸協会（以下「本法人」という。）が施設園芸等燃料価格高騰対策事業費補助金交付等要綱（令和４年 12 月
６日付４農産第 3092 号農林水産事務次官依命通知。以下、「交付等要綱」という。）及び施設園芸等燃料価格高騰対策実施要領（平成２５年２月２６日付け２
４生産第２９０２号農林水産省生産局長通知。以下「生産局要領」という。）に基づいて行う施設園芸等燃料価格高騰対策（以下「対策」という。）についての基本的事項を定め、もって本事業の円滑な運営に資することを目的とする。
第２章

施設園芸等燃料価格高騰対策
第１節 総 則（事業実施者となる協議会の承認）
第２条 本法人は、対策の事業に係る事業実施者（以下「事業実施者」という。）
として協議会（交付等要綱第４第２項に定めるものをいう。以下同じ。）から承認の申請があった場合は、次項に定める要件を満たすことを確認し、これを承認するものとする。
２ 事業実施者として承認する協議会の要件は、以下のとおりとする。
（１）原則として都道府県の区域をその区域とする団体であること。
（２）代表者が定められていること。
（３）構成員に農業者団体及び都道府県が含まれていること（ただし、本法人が特に認める場合はこの限りではない。）。
（４）組織の意志決定の方法、事務及び会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理並びに使用の方法及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした規約その他の規定が定められていること。
（５）事務手続きに係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
（事業実施者の承認の手続等）
第３条 前条の承認に係る手続は、以下のとおりとする。
（１）対策の事業を行おうとする協議会は、次に掲げる協議会の運営等に係る規約
その他の規程（以下「協議会規約等」という。）を定めるとともに、協議会の事業計画書を作成し、会員となる予定の者で構成する設立総会を招集し、その議決を得て、協議会を設置するものとする。なお、既存の協議会を活用して対策に係る事業を行おうとする場合であって、協議会規約等が定められているときは、必要に応じて協議会規約等を改正するとともに、対策に係る事業計画書を作成し、当該協議会の総会の議決を得るものとする。
ア 協議会規約

イ 事務処理規程
ウ 会計処理規程
エ 文書取扱規程
オ 公印取扱規程
カ 内部監査実施規程（２）協議会長は、本法人に、会員名簿、協議会の運営に係る規約その他の規程及び事業計画書を添えて、別紙様式第１号により、本法人が別に定める期日までに承認を申請しなければならない。
（３）本法人は、前号の申請の内容を審査し、前条第２項の要件を満たすものであると認められる場合には、速やかにこれを承認し、協議会長に通知するものとする。
（４）協議会長は、対策に係る第１号アの協議会規約を変更しようとするときは、本法人に別紙様式第２号により変更の承認を申請しなければならない。この場合において、本法人が行う審査から承認までの手続は前号に準ずるものとする。
（５）協議会長は、第１号イからカまでの規程を変更したときは、速やかに本法人に別紙様式第３号により届けなければならない。
（６）本法人は、協議会が前条第２項の要件を欠いたと認めた場合又は事業の執行に当たって不正を行い、これを是正する措置をとらなかったと認めた場合であって、第３号の承認を取り消そうとするときは、あらかじめ農林水産省農産局長（以下「農産局長」という。）からとるべき措置についての指示を受けるものとする。また、第３号の承認を取り消したときは、承認を取り消した理由を書面により協議会長に通知するものとする。
２ 協議会長又はその地位を継承した者は、対策の交付申請の基礎となった証拠書類及び交付に関する証拠書類を、５年間保存しなければならない。
（対策資金の造成に対する補助等）
第４条 本法人は、事業実施者が行う、次に掲げる対策の事業の実施に必要な資金（以下「対策資金」という。）の造成につき補助する。
（１）施設園芸セーフティネット構築事業（交付等要綱第４第 1 項第 1 号に掲げる事業をいう。以下同じ。）（２）茶セーフティネット構築事業（同第２号に掲げる事業をいう。以下同
じ。）（３）推進事業（同３号に掲げる事業をいう。以下同じ。）
２ 前項各号の事業の本法人から事業実施者に対する補助率は、定額とする。
（対策資金の管理）
第５条 事業実施者は、対策資金を次のとおり管理・運用するものとする。
（１）事業実施者は、対策資金について、他の事業と区分して経理しなければならない。
（２）事業実施者は、対策資金の運用により生じた運用益を対策資金に繰り入れる

ものとする。
（３）事業実施者は、対策資金について、対策の事業の全てが完了したときは、速やかに対策資金の精算を行い、残額が生じたときは当該残額を本法人に返還す
るものとする。
（事業年度及び実施期間）
第６条 対策における事業年度は、施設園芸に係る事業については当該年の７月から翌年６月までとし、茶に係る事業については当該年の１月から１２月までとする。
２ 対策の実施期間は、施設園芸セーフティネット構築事業においては、平成２５
年２月１日から令和８年６月３０日までとし、推進事業においては、平成２５年
２月２６日から令和８年９月３０日までとし、茶セーフティネット構築事業及び推進事業の茶に係る事業においては、平成２７年１月９日から令和８年１月３１日までとする。
また、農産局長が特に認めた場合にあっては、本事業の実施期間を延長することができる。
（支援対象者）
第７条 施設園芸セーフティネット構築事業及び茶セーフティネット構築事業の支
援対象者は、交付等要綱第４第３項に定める者であって、以下の要件を満たすものとする。
（１）事業参加者が野菜、果樹又は花きの施設園芸若しくは茶業（以下「施設園芸等という。」）を営む者であり、そのことが書面等により確認できること。なお、
茶にあっては自ら茶加工を行う農家又は農家の委託を受けて茶加工を行う農業協同組合等とする。
（２）事業参加者が３戸以上又は農業従事者（農業（販売・加工等を含む。）の常時従業者（原則年間 150 日以上）を言う。以下同じ。）が５名以上であること。ただし、事業開始後にやむを得ず事業参加者が３戸に満たなくなった場合
又は農業従事者が５名に満たなくなった場合には、新たに参加者を募ること等
により、事業参加者が３戸以上又は農業従事者が５名以上となるよう努めること。
（３）燃料使用量の省エネルギー化又は燃油コストの変動抑制（以下「省エネルギー等対策」という。）推進計画（生産局要領第５の２に定めるものをいう。以下同じ。）を定め、計画期間内に事業参加者の燃料使用量を１５％以上削減す
る等の目標を掲げるとともに、取組内容等からその達成が確実であると認められること。
（４）原則として、農業協同組合連合会、農業協同組合、農事組合法人（農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第７２条の１０第１項に規定する事業を行う法人をいう。）、農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する法人をいう。）、特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）第２３条第４項に規定

する団体をいう。）又はその他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、
かつ、組織及び運営についての規約の定めのある団体に限る。）であること。
（業務方法書）第８条 事業実施者は、第４条第１項に掲げる事業に係る補助金又は補填金の交付を行おうとするときは、事業の実施等に係る業務方法書を作成し、別紙様式第４号により本法人にその承認を申請しなければならない。
２ 本法人は、前項により事業実施者から業務方法書の承認の申請を受けた場合において、次に掲げる事項が適正に定められているときでなければ、これを承認しないものとする。
（１）施設園芸等燃料価格高騰対策事業資金の管理に関する事項（２）支援対象者から事業実施者への第４条第１項に掲げる事業に係る助成金の申請に関する事項（３）事業実施者から支援対象者への第４条第１項に掲げる事業に係る支払いに関する事項（４）支援対象者から事業実施者への第４条第１項に掲げる事業の実績の報告に関する事項（５）支援対象者から事業実施者への第４条第１項に掲げる事業に係る助成金の返還に関する事項（６）事務委託に関する事項（７）その他業務運営に必要な事項
３ 事業実施者は、業務方法書を変更しようとするときは、本法人に別紙様式第５号によりその変更の承認を申請しなければならない。この場合において、本法人は前項に準じてその承認の判断を行うものとする。
（事業実施手続）第９条 第４条の事業を実施しようとする事業実施者は、原則として毎事業年度、別紙様式第６号により、事業実施者の本対策に係る目標を含む事業実施計画を作成し、支援対象者から提出された省エネルギー等対策推進計画及び支援対象者の事業実施計画（以下「省エネ計画等」という。）を添えて、本法人に提出するものとする。
２ 事業実施者は、前項の事業実施計画の提出にあたり、あらかじめ、支援対象者から提出された省エネ計画等について次に掲げる項目を全て満たすかどうかについて審査し、次に掲げる項目を全て満たすと認められた省エネ計画等を踏まえ、事業実施者の事業実施計画を作成するものとする。
（１）取組の内容が対策の趣旨に沿っていること。
（２）省エネルギー等対策推進計画において、次のア、イ又はウの場合に応じて、それぞれ当該ア、イ又はウに定める目標を掲げており、取組内容等からその達成が確実であると見込まれること。
なお、省エネルギー等対策推進計画の目標達成に向け不断に取り組むこととともに、民間の金融商品や備蓄タンク等を活用して、燃料コストの変動の抑制

に取り組むことが望ましい。
ア 第 1 期目として、計画を策定した場合：策定事業年度の翌々事業年度までの 3 年間に、１０a 当たり燃料使用量を１５％以上削減することにより、燃料価格の変動が経営に及ぼす影響を緩和すること。ただし、茶に係る省エネ
ルギー等対策推進計画については、１工場当たり燃料使用量を 15％以上削減することにより、燃料価格の変動が経営に及ぼす影響を緩和すること。
イ 継続して第 2 期目に取り組んでいる場合：策定事業年度の翌々事業年度までに、（ア）又は（イ）のいずれか一つに取り組むことにより、燃料価格の変動が経営に及ぼす影響を緩和すること。
（ア）１０a 当たり燃料使用量を更に１５％以上削減。ただし、茶に係る省エネルギー等対策推進計画については１工場当たり燃料使用量を更に１５％以上削減。
（イ）単位生産量当たり燃料使用量を１５％以上削減。
ウ 継続して第３期目以降も取り組んでいる場合（第１期の計画（当該対策において初めて作成した計画（変更を含む。）。以下同じ。）から計30％以上の燃料使用量削減を達成した場合に限る。）：第１期の計画から計30％以上の燃料使用量の削減を維持した上で、自身の削減目標を新たに定め、更なる省エネルギー等対策に不断に取り組むこと。
（３）省エネルギー等対策推進計画において、その構成員である全ての事業参加者
が施設園芸省エネルギー生産管理チェックシート（『「施設園芸省エネルギー
生産管理チェックシート（改定３版）」について』（令和３年６月 22 日付け３
生産第 662 号農林水産省生産局長通知）に規定される「施設園芸省エネルギー
生産管理チェックシート（改定３版）」をいう。以下同じ。）及び茶加工における省エネルギー生産管理チェックシートを活用した省エネルギー生産管理の実践に取り組む計画となっており、その実施が確実であると見込まれること。
（４）事業実施計画のうち施設園芸セーフティネット構築事業並びに茶セーフティ
ネット構築事業により造成する事業資金の規模が、加入面積等から勘案して妥当であること。
３ 本法人は、第１項により事業実施者から提出された事業実施計画が、次に掲げる項目を全て満たすと認められるときは、これを承認するものとする。
（１）取組の内容が対策の趣旨に沿っていること。
（２）取組の内容の達成が見込まれること。
（３）事業実施計画のうち施設園芸セーフティネット構築事業並びに茶セーフティ
ネット構築事業により造成する事業資金の規模が、加入面積等から勘案して妥当であること。
（４）事業実施計画のうち事業実施者の推進事業に関する取組の内容が、対策の適正な実施に寄与すると認められること。
４ 事業実施者は、前項により本法人から事業実施計画の承認を受けた後、支援対象者に対し、省エネ計画等の事業実施計画の承認を行うものとする。
５ 事業実施者の事業実施計画の重要な変更は、次に掲げるものとする。
（１）事業の新設、中止又は廃止（２）施設園芸等の省エネルギー等対策に関する目標の変更

（３）事業実施者の変更（４）事業費又は事業量の３割を超える増減（５）本法人からの補助金の増額又は３割を超える減額を伴う変更
６ 前項の重要な変更に係る手続きは、第１項から第３項までの規定に準じて行うものとする。
（補助金の交付）第１０条 本法人は、事業実施者から第４条に定める補助金の交付申請があった場
合において、申請の内容が次の要件を満たすときは、速やかに交付の決定を行う
ものとする。
（１）事業実施計画に即していること。
（２）施設園芸セーフティネット構築事業並びに茶セーフティネット構築事業を実施する場合、当該事業の実施に必要な積立金等の納付が行われていること又は納付が確実と見込まれることを証する書類が添付されていること。
２ 事業実施者は、前項により交付決定を受けた後に次に掲げる重要な変更を行う
場合には、あらかじめ本法人の承認を受けなければならない。
（１）事業の新設、中止又は廃止（２）事業費の３０％を超える増又は本法人の補助金の増（３）事業費又は本法人の補助金の３０％を超える減
３ 事業実施者による対策の事業の着手については、次によるものとする。
（１）事業実施者による事業の実施については、本法人からの交付決定後に着手す
るものとする。
（２）推進事業については、前号の規定によらず、施設園芸に係るものは当該事業年度の７月１日から、茶に係るものは当該事業年度の１月１日から事業の着手をすることができるものとする。ただし、事業実施者は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
（補助金交付の際に附する条件）
第１１条 本法人は、前条第１項の交付の決定をする場合には、次の条件を附すものとする。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18号）、交付等要綱、生産局要領及びこの要領に従わなければならないこと。
（２）補助金の交付を受けた場合には、速やかに当該補助金用として指定した口座に繰り入れなければならないこと。
（３）前各号に定めるもののほか、本法人が別に定める補助金の交付の目的を達成するために必要と認める条件（補助金の返還）第１２条 本法人は、事業実施者が、交付された補助金の扱いに関し前条第１号の規定に違反し、又は補助金の管理に関し重大な過失を犯した場合には、当該事業実施者に対し、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（加算金）
第１３条 本法人は、前条に基づき事業実施者に補助金の返還を命じたときは、補助金を交付した日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年１
０．９５パーセントの割合で計算した加算金を納付させるものとする。
（事業実施状況の報告）
第１４条 事業実施者は、目標年度までの間、各事業年度の実施状況を、翌事業年度の９月末日（茶にあっては当該事業年度の３月末日）までに別紙様式第７号により本法人に報告するものとする。
なお、第９条第１項により事業実施計画で定めた省エネルギー等対策に関する目標については、目標年度における燃料使用量の削減等の実績に基づき目標の達成状況等を報告するものとする。
２ 本法人は、事業実施者の報告を取りまとめ、速やかに農産局長に報告するものとする。
（事業完了時の報告）
第１５条 事業実施者は、対策の事業の全てが完了したときは、速やかに事業資金の精算を行い、別紙様式第８号により本法人に報告しなければならない。この場合において、事業実施者に残額が生じているときは、事業実施者は本法人及び本法人以外の積立金等の拠出者に、当該資金残高のそれぞれの補助金、積立金等の拠出額に応じた額を返還するものとする。
２ 本法人は、前項による事業実施者の事業資金の精算が終了した後に、速やかに対策に係る基金の精算を行い、交付等要綱第 20 による国への報告等を行うものとする。
第２節 施設園芸セーフティネット構築事業（セーフティネット事業の内容）
第１６条 施設園芸セーフティネット構築事業（以下、「セーフティネット事業」という。）は、事業実施者が、燃料価格が高騰した場合に、施設園芸農業者の経営に及ぼす影響を緩和するため、野菜、果樹及び花きの施設園芸を営む農業者に対し補填金を交付する事業とする。
（対象油種及び対象期間）
第１７条
１ 対象燃料施設園芸セーフティネット構築事業は、施設園芸の用に供するＡ重油、灯油、ＬＰガス（プロパンガス）及びＬＮＧ（都市ガス）（以下、「施設園芸用燃料」という。）を対象とする。なお、本事業で使用する燃料価格については、以下

のとおりとする。
対象燃料
Ａ重油
灯油
ＬＰガス
ＬＮＧ

２

指標
単位
農業物価統計調査
円/リットル
A 重油価格×1.06
円/リットル
卸売価格
円/キログラム（日本ＬＰガス協会調査）
ＬＮＧ輸入価格（円/kg）3 か 円/立方メートル
月平均÷0.895

対象期間
原則として、施設園芸における燃料需要期である 11 月から翌年４月までの間（以下「加温期間」という。）を対象期間とする。
ただし、支援対象者は、産地の作型等を勘案して、事業年度の 10 月から翌年６月までの間から、月を単位として１月又は連続する２月以上の期間を対象期間として選択することができる。

（加入契約等）第１８条 セーフティネット（農業者と国の拠出により資金を造成し、燃料価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和するための補填金を当該資金から交付する仕組みをいう。以下同じ。）に加入しようとする支援対象者と事業実施者による契約等については、次によるものとする。
（１）事業実施者は、セーフティネットに加入しようとする支援対象者からの申込みに基づき、当該支援対象者との間に積立契約を締結するものとする。積立契約を締結した場合は、当該積立契約を締結した支援対象者に対して、参考様式
第①号により積立契約完了通知を送付するものとする。また、第３号のなお書
きにより積立契約の更新を行う場合も同様の手続きを行うものとする。
（２）事業実施者は、前号の積立契約について、事前に次の内容を明らかにしておくものとする。
ア 施設園芸用燃料購入数量の設定に関する事項
イ 施設園芸用燃料価格差補填金（燃料価格の急上昇が施設園芸農業者の経営に及ぼす影響を緩和するための補填金をいう。以下同じ。）に係る補填積立金（以下「燃料補填積立金」という。）の納入に関する事項
ウ 施設園芸用燃料購入数量の報告に関する事項
エ 施設園芸用燃料価格差補填金の交付に関する事項
オ 施設園芸用燃料価格差補填金の返還等に関する事項
カ 契約の解約等に関する事項
キ 契約対象期間
ク 個人情報の保護に関する事項
ケ その他契約の適正かつ円滑な履行のために必要な事項（３）第１号の積立契約の期間は、原則として、積立契約成立の日又は当該契約の対象期間の開始日のうちいずれか早い日から、第６条第２項に定める対策の実

施期間の末日までの期間とする。なお、既に締結済みの積立契約については、契約を更新することにより、積立契約の期間を延長することができるものとする。
２ 事業実施者は、第１項によりセーフティネットに加入しようとする支援対象者（以下「加入申込者」という）又は前項の規定により事業実施者と積立契約を締結した支援対象者（以下「加入者」という。）から、施設園芸用燃料価格差補填金（以下「燃料補填金」という。）の対象となる燃料購入数量の申込みを受け、これを決定するものとする。
３ 前項により燃料購入数量の申込みを行う支援対象者は、燃料補填金に係る積立金の積立方式について、その構成員の事業参加者ごとに、下表の選択肢からいずれかを選択した上で、その対象となる燃料購入数量を申し込むものとする。
なお、７中５平均とは、過去７年間の加温期間平均価格のうち最高値１年分と最安値１年分を除いた５年の平均価格をいう。以下同じ。
選択肢（積立方式）
燃料価格の 115％相当までの高騰に備え積み立てる場合
燃料価格の 130％相当までの高騰に備え積み立てる場合
燃料価格の 150％相当までの高騰に備え積み立てる場合
燃料価格の 170％相当までの高騰に備え積み立てる場合

積立額の算出式
７中５平均×(115％－100％）×燃料購入
数量×１/2
７中５平均×(130％－100％）×燃料購入
数量×1/2
７中５平均×(150％－100％）×燃料購入
数量×1/2
７中５平均×(170％－100％)
×燃料購入数量×1/2（施設園芸用燃料価格差補填金の交付）
第１９条 燃料補填金の交付は、第１７条第２項に定める対象期間の各月ごとに、
当該月の指標が発動基準価格（７中５平均にセーフティネット発動の基準となる
率 100％を乗じて算出した額）を超えた場合に行うものとする。なお、当該月指標価格に、本対策以外の補助事業による裨益がある場合は、その額を除するものとする。また、各月の燃料補填金交付の有無及び補填対象の割合については本法人が農産局長と協議の上で決定し、事業実施者に通知するものとする。
２

本法人は、燃料補填金の交付を行う場合には、当該月の燃料補填金の単価を、次に掲げる算式により算出した額を限度として定め、農産局長の承認を得て、事業実施者に通知するものとする。
燃料補填金単価＝当該月の指標価格－発動基準価格３

補填対象の燃料数量は、原則として当該月の燃料購入数量の 70％とする。
ただし、事業実施者から対象期間の地域ごとの平均気温等を勘案し、補填対象の割合の特別な設定の申し出が事業年度当初の事業実施計画書にあり、本法人が特に必要と認める場合にあっては、次のとおりとすることができる。
（１）当該地域の当該月の平均気温が平年比－0.1℃以上－0.5℃未満の場合、80％（２）当該地域の当該月の平均気温が平年比－0.5℃以上－1.0℃未満の場合、90％（３）当該地域の当該月の平均気温が平年比－1.0℃以上の場合、100％４

次のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、補填対象の割合を 100％とする。
（１）当該月の燃料価格が前事業年度の加温期間における平均燃料価格の 111％以上であること。
（２）当該月の燃料価格が前々事業年度の同期同価格の 122％以上であること。
（３）当該月の燃料価格が前々々事業年度の同期同価格の 133％以上であること。
５

事業実施者が支援対象者に交付する燃料補填金の額は、次に掲げる算式により算出された額とし、対策資金の範囲内において、各支援対象者及びその事業参加者ごとに、当該燃料補填金の交付日における燃料補填積立金残高（当該燃料補填金を交付しようとする月の前月までの燃料補填金が未交付の場合は、当該燃料補填積立金残高からその額を差し引いた額）の２倍を限度とする。
補填金の交付額＝補填金単価×補填対象の燃料数量（補助金の額）第２０条 本法人が事業実施者の対策資金造成に対して交付する補助金の額は、当該事業実施者が交付する燃料補填金の総額の２分の１の額と、当該事業実施者が燃料補填金の交付に充てるために本法人以外の者からの積立金等により造成した資金の額とのいずれか低い額を限度とする。
（事業実施計画の手続）
第２１条 セーフティネット事業の事業実施計画の承認等の手続きは、次によるものとする。
（１）事業実施者は、第１８条第１項第２号に基づき事前に積立契約の内容を示した上で、セーフティネットの加入申込者から、参考様式第②号により同条第１項第１号に定める積立契約の申込み受けるとともに、加入申込者及び加入者から、参考様式第③号により同条第２項に定める燃料購入数量の申込みを受けるものとする。
（２）事業実施者は、前号の申込みを取りまとめ、第９条第１項により事業実施計
画を作成し、本法人に提出する。
（３）本法人は、前号により提出された事業実施計画について、第９条第３項により承認を行うものとする。
（４）前号の承認後の事業実施計画の変更については、第９条第５項及び第６項によるものとする。

（補助金の交付の申請及び支払等の手続）
第２２条 セーフティネット事業の補助金交付の申請等の手続は、以下により行う
ものとする。
（１）前条により事業実施計画の承認を受けた事業実施者は、当該事業年度の事業
資金の造成に必要な補助金の交付申請兼支払請求書を別紙様式第９号により作成し、本法人へ提出するものとする。
（２）事業実施者は、原則として、前号により補助金の交付申請兼支払請求を行う
前に、加入者から、当該年度の燃料補填金に係る積立金を、事業実施者が定める手続に従って納入させるものとする。
（３）本法人は、第１号により提出された交付申請兼支払請求書について、第１０条第１項により交付決定を行うとともに、補助金を交付するものとする。
２ 前項第３号の交付決定後の重要な変更に係る手続は、第１０条第２項による。
（事業実施状況の報告）
第２３条 事業実施者は、事業実施期間中の各事業年度において、対策資金の造成
状況及び燃料補填金の交付実績を含む実施状況を、第１４条により本法人に報告するものとする。
第３節 茶セーフティネット構築事業（セーフティネット事業の内容）
第２４条 茶セーフティネット構築事業（以下、「茶セーフティネット事業」という。）は、事業実施者が、燃料価格が高騰した場合に、茶農業者の経営に及ぼす影響を緩和するため、茶を営む農業者に対し補填金を交付する事業とする。
（対象油種及び対象期間）
第２５条
１ 対象燃料茶セーフティネット構築事業は、茶加工用に供するＡ重油、ＬＰガス（プロパンガス）及びＬＮＧ（都市ガス）（以下「茶加工用燃料」という。）を対象とする。なお、本事業で使用する燃料価格については、以下のとおりとする。
対象燃料
Ａ重油
ＬＰガス
ＬＮＧ

２

指標

単位

農業物価統計調査

円/リットル

卸売価格（日本ＬＰガス協会調査）
ＬＮＧ輸入価格（円/kg）3 か
月平均÷0.895

円/キログラム円/立方メートル

対象期間
原則として、茶加工の燃料需要期である４月から 10 月までの間を対象期間とする。
（加入契約等）第２６条 セーフティネット（農業者と国の拠出により資金を造成し、燃料価格の急上昇が経営に及ぼす影響を緩和するための補填金を当該資金から交付する仕組みをいう。以下同じ。）に加入しようとする支援対象者と事業実施者による契約等については、次によるものとする。
（１）事業実施者は、セーフティネットに加入しようとする支援対象者からの申込みに基づき、当該支援対象者との間に積立契約を締結するものとする。積立契約を締結した場合は、当該積立契約を締結した支援対象者に対して、参考様式
第①号により積立契約完了通知を送付するものとする。また、第３号のなお書
きにより積立契約の更新を行う場合も同様の手続きを行うものとする。
（２）事業実施者は、前号の積立契約について、事前に次の内容を明らかにしておくものとする。
ア 茶加工用燃料購入数量の設定に関する事項
イ 茶加工用燃料価格差補填金（燃料価格の急上昇が茶農業者の経営に及ぼす影響を緩和するための補填金をいう。以下同じ。）に係る補填積立金（以下「燃料補填積立金」という。）の納入に関する事項
ウ 茶加工用燃料購入数量の報告に関する事項
エ 茶加工用燃料価格差補填金の交付に関する事項
オ 茶加工用燃料価格差補填金の返還等に関する事項
カ 契約の解約等に関する事項
キ 契約対象期間
ク 個人情報の保護に関する事項
ケ その他契約の適正かつ円滑な履行のために必要な事項（３）第１号の積立契約の期間は、原則として、積立契約成立の日又は当該契約の対象期間の開始日のうちいずれか早い日から、第６条第２項に定める対策の実
施期間の末日までの期間とする。なお、既に締結済みの積立契約については、契約を更新することにより、積立契約の期間を延長することができるものとする。
２ 事業実施者は、第１項によりセーフティネットに加入しようとする支援対象者（以下「加入申込者」という）又は前項の規定により事業実施者と積立契約を締結した支援対象者（以下「加入者」という。）から、茶加工用燃料価格差補填金（以下「燃料補填金」という。）の対象となる燃料購入数量の申込みを受け、これを決定するものとする。
３ 前項により燃料購入数量の申込みを行う支援対象者は、燃料補填金に係る積立金の積立方式について、その構成員の事業参加者ごとに、下表の選択肢からいずれかを選択した上で、その対象となる燃料購入数量を申し込むものとする。
なお、７中５平均とは、過去７年間の対象期間平均価格のうち最高値１年分と最安値１年分を除いた５年の平均価格をいう。以下同じ。

選択肢（積立方式）
燃料価格の 115％相当までの高騰に備え積み立てる場合
燃料価格の 130％相当までの高騰に備え積み立てる場合
燃料価格の 150％相当までの高騰に備え積み立てる場合
燃料価格の 170％相当までの高騰に備え積み立てる場合

積立額の算出式
７中５平均×(115％－100％）×燃料購入
数量×１/2
７中５平均×(130％－100％）×燃料購入
数量×1/2
７中５平均×(150％－100％）×燃料購入
数量×1/2
７中５平均×(170％－100％)×燃料購入
数量×1/2（茶加工用燃料価格差補填金の交付）
第２７条 燃料補填金の交付は、第２５条に定める対象期間の各月ごとに、当該月の指標が発動基準価格（７中５平均にセーフティネット発動の基準となる率100％を乗じて算出した額）を超えた場合に行うものとする。なお、当該月指標
価格に、本対策以外の補助事業による裨益がある場合は、その額を除するものとする。また、各月の補填金交付の有無及び補填対象の割合については本法人が農産局長と協議の上で決定し、事業実施者に通知するものとする。
２ 本法人は、燃料補填金の交付を行う場合には、当該月の燃料補填金の単価を、次に掲げる算式により算出した額を限度として定め、農産局長の承認を得て、事業実施者に通知するものとする。
補填金単価＝当該月の指標価格－発動基準価格
３ 補填対象の燃料数量は、原則として当該月の燃料の購入数量の 70％とする。
４ 次のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、補填対象の割合を 100％とする。
（１）当該月の燃料価格が前事業年度の対象期間における平均燃料価格の 111％以上であること。
（２）当該月の燃料価格が前々事業年度の対象期間における平均燃料価格の122％以上であること。
（３）当該月の燃料価格が前々々事業年度の対象期間における平均燃料価格の133％以上であること。
５ 事業実施者が支援対象者に交付する燃料補填金の額は、次に掲げる算式により算出された額とし、対策資金の範囲内において、各支援対象者及びその事業参加者ごとに、当該燃料補填金の交付日における燃料補填積立金残高（当該燃料補填金を交付しようとする月の前月までの燃料補填金が未交付の場合は、当該燃料補填積立金残高からその額を差し引いた額）の２倍を限度とする。
補填金の交付額＝補填金単価×補填対象の燃料数量（補助金の額）第２８条 本法人が事業実施者の対策資金造成に対して交付する補助金の額は、当該事業実施者が交付する燃料補填金の総額の２分の１の額と、当該事業実施者が燃料補填金の交付に充てるために本法人以外の者からの積立金等により造成した資金の額とのいずれか低い額を限度とする。
（事業実施計画の手続）
第２９条 セーフティネット事業の事業実施計画の承認等の手続きは、次によるものとする。
（１）事業実施者は、第２６条第１項第２号に基づき事前に積立契約の内容を示した上で、セーフティネットの加入申込者から、参考様式第②号により同条第１項第１号に定める積立契約の申込みを受けるとともに、加入申込者及び加入者から、参考様式第③号により同条第２項に定める燃料購入数量の申込みを受けるものとする。
（２）事業実施者は、前号の申込みを取りまとめ、第９条第１項により事業実施計
画を作成し、本法人に提出する。
（３）本法人は、前号により提出された事業実施計画について、第９条第３項により承認を行うものとする。
（４）前号の承認後の事業実施計画の変更については、第９条第５項及び第６項によるものとする。
（補助金の交付の申請及び支払等の手続）
第３０条 セーフティネット事業の補助金交付の申請等の手続は、以下により行う
ものとする。
（１）前条により事業実施計画の承認を受けた事業実施者は、当該事業年度の事業
資金の造成に必要な補助金の交付申請兼支払請求書を別紙様式第９号により作成し、本法人へ提出するものとする。
（２）事業実施者は、原則として、前号により補助金の交付申請兼支払請求を行う
前に、加入者から、当該年度の燃料補填金に係る積立金を、事業実施者が定める手続に従って納入させるものとする。
（３）本法人は、第１号により提出された交付申請兼支払請求書について、第１０条第１項により交付決定を行うとともに、補助金を交付するものとする。
２ 前項第３号の交付決定後の重要な変更に係る手続は、第１０条第２項による。
（事業実施状況の報告）
第３１条 事業実施者は、事業実施期間中の各事業年度において、対策資金の造成
状況及び燃料補填金の交付実績を含む実施状況を、第１４条により本法人に報告するものとする。
第４節

推進事業（事業の内容）第３２条 推進事業は、対策の効果を十全に発揮するために、本法人又は事業実施者が、対策の推進、指導、交付事務及び実施確認等を行う事業とする。
（補助対象経費）

第３３条

推進事業の補助対象経費等は、下表のとおりとする。

内 容（１）対策の実施等に必要な事項について周知徹底を図るとともに、対策の適正な実施を確保するための指導及び事務を行うために必要な経費（２）支援対象者から提出された申請書等の審査、助成金又は補填金の交付事務を行うために必要な経費（３）対策の対象となる取組の実地確認を行う
ために必要な経費（４）その他必要な取組を行うために必要な経費補助対象経費
備品費、事業費（会場借料、通信運搬費、借上費、印刷製本費、資料購
入費、消耗品費、光熱水費）、旅費、謝金、賃金、給与、報酬、職員手
当等、委託費、役務費、
雑役務費

注意点
・事業に直接要するものであること・事業の対象として明確に区分できるものであること・証拠書類によって金額等が確認できるもの
であること。
・対象経費の具体的な内容は生産局要領別紙
２の別表による。

（事業実施計画の手続）
第３４条 推進事業の事業実施計画の承認等の手続は、第９条第１項から第６項までの規定による。
（補助金の交付の申請及び概算払等の手続）
第３５条 推進事業の補助金交付の申請及び概算払の手続は、次によるものとする。
（１）前条により事業実施計画の承認を受けた事業実施者は、当該事業年度に必要な補助金の交付申請兼概算払請求書を別紙様式第１０号により作成し、本法人へ提出するものとする。
（２）本法人は、前号により提出された交付申請兼概算払請求書について、第１０条第１項により交付決定を行うとともに、概算払により補助金の交付を行うものとする。
２ 前号の交付決定後の重要な変更に係る手続は、第１０条第２項による。
（事業の実績報告及び補助金の額の確定等の手続）
第３６条 推進事業の実績報告及び補助金の額の確定等の手続は、次によるものとする。
（１）事業実施者は、各事業年度終了後、当該事業年度の推進事業の実績について、別紙様式第１１号により実績報告書を作成し、本法人に提出するものとする。
（２）本法人は、前号により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに推進事業に係る補助金の額を確定するとともに、既に交付している補助金との差額について、事業実施者に対し、精算払により支払い、又は返還を求めるものとする。ただし、当該事業年度の補助金の残額がある場合であって、事業実施者が本法人から翌事業年度の事業実施計画の承認等を受けた場
合は、当該残額を翌事業年度の補助金に充当することができるものとする。
（事業実施状況の報告）
第３７条 推進事業の実施状況の報告は、第１４条による。
第３章

雑則（報告の徴収及び閲覧）
第３８条 本法人は、必要があると認めるときは、補助事業に関連する必要な範囲において、事業実施者に対し、業務及び資産の状況その他必要な事項について報告させ、又は事業実施者の事務局の事務所等に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を調査することができる。
（留意事項）
第３９条 対策の実施に当たっては、以下の事項に留意するものとする。
（１）経営の安定を図るための各種制度の積極的活用
事業の継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、事業実施者は、
農業共済組合等と連携し、支援対象者又は事業参加者に対し、経営の安定を図るため、農業共済、農業経営収入保険その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。
（２）園芸用使用済みプラスチック等の適正処理
園芸用使用済みプラスチック等の適正かつ円滑な処理を推進するため、支援対象者は、事業実施地区等において、「産業廃棄物管理票制度の運用について」（平成 23 年３月 17 日付け環廃産発第 110317001 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）、「園芸用使用済プラスチック適
正処理に関する指導について」（平成７年 10 月 23 日付け７食流第 4208 号農林
水産省食品流通局長通知）等に基づき、組織的な回収・処理体制の整備がなされるよう努めるものとする。
（３）セイヨウオオマルハナバチの飼養等施設の適切な管理
特定外来生物に指定されているセイヨウオオマルハナバチの飼養等施設の適切な管理を徹底するため、セイヨウオオマルハナバチを飼養する支援対象者及び事業参加者は、「セイヨウオオマルハナバチの飼養等施設の適切な管理の徹
底について（平成 24 年 12 月 21 日付け 24 生産第 2455 号農林水産省生産局農産部園芸作物課長通知）等に基づき、野外への逃亡防止等に万全を期すものと
する。

（細則）
第４０条 本法人は、この要領に定めるものの他、対策の事業の運営に関し必要な事項について細則を定めることができる。

附則
この要領は、平成２５年３月１３日から施行する。
（平成２５年３月１３日付け日施園第９８号）
附則
１ この改正は、平成２５年１１月１２日から施行する。
（平成２５年１１月１２日付け日施園第１４７号）
２ 改正前の第３９条から第４２条までの規定に基づく事業の実施については、な
お従前の例によるものとする。
附則
１ この改正は、平成２７年１月９日から施行する。
（平成２７年１月９日付け日施園第２０６号）
附則
１ この改正は、平成２８年１月２１日から施行する。
（平成２８年１月２１日付け日施園第２８５号）
附則
１ この改正は、平成２８年４月６日から施行する。
（平成２８年４月６日付け日施園第７号）
２ 改正前の燃油価格高騰緊急対策実施要領に基づく事業については、なお従前の例による。
附則
１ この改正は、平成２９年３月３０日から施行し、平成２９年５月１日から適用する。
（平成２９年３月３０日付け日施園第３２８号）
２ 改正前の燃油価格高騰緊急対策実施要領に基づく事業については、なお従前の例による。
附則
１ この改正は、平成３０年２月６日から施行し、平成３０年５月１日から適用する。ただし、施設園芸等燃油価格高騰対策のうち茶セーフティネット構築に係る改正については、平成３０年２月６日から施行する。
（平成３０年２月６日付け日施園第２５２号）

２

改正前の燃油価格高騰緊急対策実施要領に基づく事業については、なお従前の
例による。

附則
１ この改正は、平成３０年４月５日から施行し、平成３０年５月１日から適用する。
（平成３０年４月５日付け日施園第７号）
２ 改正前の燃油価格高騰緊急対策実施要領に基づく事業については、なお従前の例による。
附則
１ この改正は、平成３１年（西暦 2019 年）２月６日から施行し、平成３１年（西暦 2019 年）５月１日から適用する。ただし、施設園芸等燃油価格高騰対策のうち
茶セーフティネット構築に係る改正については、平成３１年（西暦 2019 年） ２月６日から施行する。
（平成３１年２月６日付け日施園第２５２号）
２ 改正前の燃油価格高騰緊急対策実施要領に基づく事業については、なお従前の例による。
附則
１ この改正は、平成３１年４月２４日から施行し、令和元年５月１日から適用する。
（平成３１年４月２４日付け日施園第３２号）
２ 改正前の燃油価格高騰緊急対策実施要領に基づく事業については、なお従前の例による。
附則
１ この改正は、令和元年１２月２４日から施行する。
（令和元年１２月２４日付け日施園第２２２号）
附則
１ この改正は、令和２年２月１２日から施行する。
（令和２年２月１２日付け日施園第２６１号）
２ 改正前の燃油価格高騰緊急対策実施要領に基づく事業については、なお従前の例による。
附則
１ この改正は、令和３年２月３日から施行する。
（令和３年２月３日付け日施園第２２９号）
２ 改正前の燃油価格高騰緊急対策実施要領に基づく事業については、なお従前の
例による。

附則
１ この改正は、令和４年２月３日から施行する。
（令和４年２月３日付け日施園第２０９号）
２ 改正前の燃油価格高騰緊急対策実施要領に基づく事業については、なお従前の例による。
附則
１ この改正は、令和４年１２月１３日から施行する。
（令和４年１２月１３日付け日施園第２１３号）
２ 改正前の燃油価格高騰緊急対策実施要領に基づく事業については、なお従前の例による。
附則
１ この改正は、令和５年１月１２日から施行する。
（令和５年１月１２日付け日施園第２４２号）
２ 改正前の燃料価格高騰対策実施要領に基づく事業については、なお従前の例による。
附則
１ この改正は、令和５年１２月１９日から施行する。
（令和５年１２月１９日付け日施園第１９７号）
２ 改正前の燃料価格高騰対策実施要領に基づく事業については、なお従前の例による。
附則
１ この改正は、令和６年１月 15 日から施行する。
（令和６年１月 15 日付け日施園第２２７号）
２ 改正前の燃料価格高騰対策実施要領に基づく事業については、なお従前の例による。