平成２５年第２回邑南町議会定例会（第１日）会議録
１．招 集 月 日

平成２５年 ２ 月２５日

２．招集の場所

邑南町役場

３．開

平成２５年 ３ 月 ４ 日（月）午前 ９ 時３０分

散会

午後 ３ 時４２分

会

告示

議場

４．応招議員
議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久８番

亀 山 和 巳

９番

日 高

學

１０番

石 橋 純 二１１番

高 本 勝 藏１２番

山 中 康 樹

１３番

三 上

徹

１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明

１６番

松 本

議席

氏

議席

氏

５．不応招議員なし

６．出席議員

１５名

議席

氏

名

議席

氏

名

正

名

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久８番

亀 山 和 巳

９番

日 高

學

１０番

石 橋 純 二１１番

高 本 勝 藏１２番

山 中 康 樹

１３番

三 上

徹

１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明

１６番

松 本

議席

氏

議席

氏

名

名

氏

名

藤 間

７．欠席議員
議席

正

なし

氏

名

議席

氏

名

名

８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため会議に出席した者の職氏名
職

名

町

長

氏

名

職

名

氏

名

職

石 橋 良 治

副町長

桑 野

修

総務課長

原

修

企画財政課長

危機管理課長細 貝 芳 弘定住促進課長

情報推進課長小 林 雅 博町民課長

服 部 導 士

税務課長

福祉課長

飛 弾 智 徳農林振興課長坂 本 敬 三商工観光課長

日 高

始

建設課長

森 上

寿

水道課長

上 田 英 至

保健課長

日 高

誠

会計管理者

安 原 賢 二瑞穂支所長

藤 田 憲 司羽須美支所長福 田 誠 治教育委員長

河 野 義 則教育長

土 居 達 也

学校教育課長田 中 節 也

生涯学習課長森 岡 弘 典農業委員会長田 中 正 規監査委員

９．本会議に職務のため出席した者の氏名
議会事務局長屋 原

１０．町長提出議案の題目

進

事務局係長

日 高

別紙のとおり

１１．会議録署名議員の氏名
議席
５番

氏

名

日野原 利郎

議席
６番

氏

名

清 水 優 文１２．本日の会議の大要は別紙のとおりである。

- 1 -

泉

沖

修
幹 雄

三 上 俊 二實 田譲

平成２５年第２回邑南町議会定例会議事日程（第１日）
平成２５年３月４日（月）午前９時３０分開議
開会、開議宣告
議事日程の報告
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

町長施政方針

日程第４

教育方針

日程第５

行政報告

日程第６

報告事項

報告第 １ 号

専決処分の報告について

報告第 ２ 号

専決処分の報告について

報告第 ３ 号

専決処分の報告について

報告第 ４ 号

平成２４年度定期監査報告について

報告第 ５ 号

例月現金出納検査結果報告について

日程第７

議案の上程、説明、質疑、討論、採決

議案第 ３ 号
日程第８人権擁護委員候補者の推薦について

議案の上程、説明

議案第 ４ 号

専決処分の承認を求めることについて

議案第 ５ 号指定管理者の指定について

議案第 ６ 号指定管理者の指定について

議案第 ７ 号

指定管理期間の変更について

議案第 ８ 号

邑南町職員定数条例の一部改正について

議案第 ９ 号

邑南町の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

議案第１０号

邑南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

議案第１１号

邑南町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

議案第１２号

邑南町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

議案第１３号

邑南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について

議案第１４号

邑南町国民健康保険税条例の一部改正について

議案第１５号

邑南町立保育所条例の一部改正について

議案第１６号

邑南町福祉医療費助成条例の一部改正について

議案第１７号

邑南町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正について

議案第１８号

邑南町子ども等医療費助成条例の一部改正について

議案第１９号

邑南町町営住宅管理条例の一部改正について

議案第２０号

邑南町特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について

議案第２１号

邑南町若者定住促進住宅管理条例の一部改正について- 2 -議案第２２号

邑南町地区民プール条例の一部改正について

議案第２３号

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

議案第２４号

邑南町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

議案第２５号

邑南町空き家等の適正管理に関する条例の制定について

議案第２６号

邑南町の歌選考委員会条例の制定について

議案第２７号

邑南町行政連絡員に関する条例を廃止する等の条例の制定について

議案第２８号

邑智郡総合事務組合規約の変更について

議案第２９号

邑南町過疎地域自立促進計画の一部変更について

議案第３０号

邑南町地域保健福祉計画の一部変更について

議案第３１号町道路線の廃止について

議案第３２号町道路線の変更について

議案第３３号町道路線の認定について

議案第３４号

平成２４年度邑南町一般会計補正予算第８号について

議案第３５号

平成２４年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第３号について

議案第３６号

平成２４年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第３号について

議案第３７号

平成２４年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第４号について

議案第３８号

平成２４年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第３号について

議案第３９号

平成２４年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第４号について

議案第４０号

平成２５年度邑南町一般会計予算について

議案第４１号

平成２５年度邑南町国民健康保険事業特別会計予算について

議案第４２号

平成２５年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算について

議案第４３号

平成２５年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計予算について

議案第４４号

平成２５年度邑南町簡易水道事業特別会計予算について

議案第４５号

平成２５年度邑南町下水道事業特別会計予算について

議案第４６号

平成２５年度邑南町電気通信事業特別会計予算について

平成２５年第２回邑南町議会定例会（第１日）会議録
平成２５年 ３ 月 ４ 日（月）―― 午前 ９ 時３０分

開会 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
開会宣告●議長（松本正）

おはようございます。定足数に達しておりますので、ただ今から、平成２５年第２回邑南町議会定例会を開会いたします。議長の諸般の報告につきましては、お手元に配布をしたとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。これより、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布のとおりでございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
- 3 -

日程第１
●議長（松本正）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。５番日野原議員、６番清水議員、

お願いをいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２●議長（松本正）

会期の決定

日程第２、会期の決定を議題といたします。お諮りをいたします。本定例会の会期

は、本日、３月４日から３月１５日までの１２日間といたしたいと思います。これにご異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（松本正）

異議なしと認めます。したがって、会期は、本日３月４日から３月１５日までの１２日間とすることに決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第３●議長（松本正）

日程第３、町長施政方針。これより町長施政方針を行っていただきます。

●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

町長施政方針はい、議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

平成２５年第２回邑南町議会定例会の開会にあたり、特に、新年度町政運営に望む基本的な考え方と主要な施策について申しあげ、町民の皆さまをはじめ議会の皆さま方の、
ご理解とご協力をお願い申しあげたいと存じます。平成２５年度の我が国経済は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、平成２５年度の経済財政運営の基本的態度によりますと、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢により、長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大をめざす。このための取り組みの第一弾として取りまとめた緊急経済対策を速やかに実施し、景気の底割れを回避し、持続的成長を生み出す
成長戦略につなげるとされており、いわゆる１５か月予算の考え方であります。すなわち、緊急経済対策を実行するための平成２４年度補正予算と平成２５年度予算を合わせ、景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行する。平成２５年度予算については、財政状況の悪化を防ぐた
め、歳出の無駄を最大限縮減しつつ、中身を大胆に重点化する。その際、東日本大震災からの復興の加速はもとより、持続的成長に貢献する分野や日本を支える将来性のある分野に重点を置き、中長期的に持続可能な財政構造をめざすとされています。これらのことを踏まえた平成２５年度の地方財政につきましては、昨年同様に通常収支分と東日本大震災分を区分して整理することとし、通常収支分については、財政運営戦略に基づき定める中期財政フレーム平成２４年度から平成２６年度に沿って、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を平成２４年度地方財政計
画と実質的に同水準となるよう確保することを基本として所要の対応を行うこととされています。
また今回はそれに加えて地方公務員給与費の臨時特例及び防災、減災事業、地域の活性化等の緊急課題への対応が含まれています。このような状況を踏まえ、本町の平成２５年度の予算編成にあたっては、厳しい財政状況ではありますが、新年度に向けて私の公約を果たす最初の年でもあります。
一つに、一人一人が日本一の子育て村づくりに参加し、誇りと生きがいを実感すると同時にさらなる若者定住を。二つ目に、Ａ級グルメ立町による所得の向上。三つ目に、健康づくり、体力づくり
で生涯現役。四つ目に安心安全のまちづくりのさらなる推進を掲げて、住みよい町づくり、安心安
全の町づくりに重点をおいて、町民の皆さま方のご要望にできる限りお答えできるよう配慮してお- 4 -ります。また、ここ数年、財政事情を勘案して臨時的に特別職の給与について減額していましたが、このたびその減額をもう一年減額、継続させていただくことにいたしました。具体的な内容でございますが、まず始めに矢上高等学校の振興について申しあげます。邑南町では、平成２４年４月から県の離島、中山間地域の高校魅力化活性化事業を活用し矢高笑顔元気プロジェクトを実施しています。この事業は、高校魅力化の取り組みに対して、１校あたり３年間で計千５００万円が助成されるもので、県内では矢上高校を含め８校が取り組んでいます。矢上高校としては平成２５年度で２年目となりますが、さらなる学力向上をめざし、好評だった公立邑智病院や役場での体験研修メ
ニューをさらに拡充し、学ぶ意欲の高揚を図ってまいります。意欲の高揚を図ってまいります。また特色ある教育としてＡ級グルメとの連携や、生徒一人一人の企画力、人間関係能力、プレゼン能力を高めるための仕掛けづくりを重点的に行ってまいります。また町内中学生に矢上高校を意識してもらうために、部活や授業をとおして、小中高の生徒間交流あるいは教師間交流も進めていく予定です。情報発信につきましては、生徒自らが学校紹介の番組を作りケーブルテレビを通じて放送する準備をしているところです。４月からは月に１度のペースで５分程度の番組を放送する予定です。これらの事業を進めることで、矢上高校がさらに地域から愛される学校になることを期待しております。次に、定住対策について申しあげます。本年度は、日本一の子育て村推進本部条例を制定し、推進本部としての組織構築を行い、官民一体となった取組の体制を整えたところでございます。来年度はさらに部会、幹事会等を機動し、事業の検証、検討を行い地域一体となった子育て支援を展開していきたいと考えています。地域コミュニティー再生事業につきましては、平成２４年度で、市木地区の安夢未プロジェクト、阿須那地区のＹＵＴＡかプロジェクト及び日和地区の日和
未来開拓プロジェクトの３地区が一定の成果を得て終了しました。平成２５年度は、事業継続の４
地区と新規に井原地区が申請され、計５地区で事業実施する予定でございます。次に、地域おこし
協力隊について申しあげます。現在、耕すシェフ研修制度で４名、地域クリエイター研修制度で１名を地域おこし協力隊として委嘱しています。平成２５年度も引き続き募集をすることとしております。次に、Ａ級グルメ構想のさらなる推進の一環として食の学校について申しあげます。邑南町には豊かな自然環境から生み出される優れた食材が少量ではありますが数多く存在し、それを活用する人材によっては、過疎地域である本町のような経済的な不利な地域であってもビジネスとして成り立つ可能性が十分にあると考えられます。現在、食の研究所を開設しておりますが、手狭であり器具類も不十分なため、新たに食の学校を開設し、町内の農家、飲食店や食品加工業者などと協力して新たな商品やメニューなどを開発するＡ級グルメ構想の推進に向けた拠点施設としたいと考
えております。また矢上高校の生徒と連携したスイーツ開発や、地域の方々と食を通じた研究に取り組むなど、町ぐるみでＡ級グルメの町づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、ええ
ぞ邑南町誇りと自信を持とう事業について申しあげます。これは、邑南町における生活スタイルについて、現状の問題点や優位点の洗い、洗い出しを行い、都市的な生活スタイルとの比較を行うことで、邑南町の良さを再認識し、そのことで町民が改めて地域で生活することに誇りと自信を持ち、コミュニティが活性化し、地域の豊かな資源や人材を活用した新たなサービスがビジネスとして生成され、ＵＩターン者の就労につなげる、つながることをめざすものでございます。本事業ではその目標達成に向け、現状把握、分析、施策化、実施手法の立案、試行、検証までを行うこととしております。次に、中小企業者及び起業者の支援について申しあげます。平成２１年度から４年間行った緊急融資事業について一定の成果が見られたと考え、平成２５年度からはこれまでに制度を活用していない事業者に対象を絞って、これま、これまでと同様の支援を行うことといたします。ま- 5 -た島根県の助成活用を考える事業者等で空き店舗の活用等を支援するほか、県の助成事業に該当しない創業、備品等、町が必要とみた、認めたものについて支援を行うことといたします。次に、エネルギー施策について申しあげます。新年度におきまして、再生可能エネルギー等導入推進基金事
業として、健康センター元気館に太陽光発電装置と蓄電池を整備することとしました。現在、元気館を地域の避難所に指定しておりますので、太陽光パネルで発電した電気を蓄電池に蓄えておくことで、非常時の備えになるものと考えております。小水力発電の可能性について、可能性調査についてでございますが、コスト面で考えると現段階では採算のとれる可能性が薄いので、適地が見当たりませんが、今後、県の考え方もお聞きし、事業展開の可能性があるかどうか引き続き検討していきたいと思います。また昨年に引き続き省エネ新エネ地域再生事業を実施したいと考えています。
省エネルギー、新エネルギー利用による地域のアイデア、活力に期待したいと思います。次に、農業振興について申しあげます。合併以来、農業従事者の高齢化と減少が進むとともに、農業所得の減少など、農業、農村をとりまく情勢は厳しさを増していますが、県内では主食用水稲の作付希望面積が減少するなか、邑南町においては昨年並みの面積を確保いたしました。しかしながら限界値も見え始めており、引き続き邑南町農業再生協議会が中心となり、集落営農組織の立ち上げ、さらに園芸農家の確保に努めてまいります。国におきましては、政権交代後攻めの農林業推進本部が設置され、農林水産業の多面的機能を評価した日本型直接支払い、また戸別所得補償制度を改称した
経営所得安定制度の制度設計に向けた調査、検討がされる予定でございます。この過程において、支援の対象者、支援の内容が明らかになってくるものと思われますが、多くの農家が新制度の対象となり、農業経営の安定につながるよう関係機関と連携しながらサポートしてまいります。また戸別所得補償対策の実施に伴い、多くの農家が不作付地の改善計画を提出しており、平成２５年度において改善されない場合、支援の対象にならないこととなっていますので、作付の推進あるいは白紙委任による利用権設定を推進してまいります。次に、環境保全型農業についてでございますが、邑南町では従来からハーブ米の生産拡大や耕畜連携による堆肥の活用に取り組んでまいりました。
平成２５年度の環境保全型農業直接支払い支援対策では新たに地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い堆肥の施用が位置付けられました。この支援対策を利用しながら、引き続き畜産資源の有効活用を図ってまいります。次に、農業の将来、特にどのような人が中心となって地域農業を引っ張っていくのか、また青年就農者をどのように地域に定着させていくのかを検討する、通称、人農地プランの策定についてでございますが、農業者の高齢化や若年層の兼業化により担い手不在地域も増加しており、プラン策定も容易ではありませんが、今後の農業を支える重要なプランですので、積極的に地域に出かけ、必要性をご理解いただきたいと考えています。次に、鳥獣による被害
は、営農意欲の減退や不作付地の増加をもたらす一因となっており、鳥獣被害防止対策が必要不可
欠となっております。県が最近おこなったライトセンサス調査では鹿の生息数も増加傾向にあり、このまま放置すれば近い将来被害の拡大も予想されるため、対策の検討に入りたいと考えております。次に、地産地消の推進について申しあげます。木材に関する本町の基本方針及び木材利用行動
計画により、公共的施設については官民を問わず木造による建築をお願いしております。今後、山村開発センターの竣工や保育所等の新築が予定されており、事業主体の協力を得ることになっております。林地残材のバイオマスエネルギーとしての活用については、これまで邑智郡森林組合が中
国電力三隅火力発電所へチップを納入していましたが、新たに県内で２か所のバイオマス発電所の建設計画が発表され、また燃油価格高騰緊急対策として木質バイオマス利用加温設備への高率補助事業が創設されるなど、需要量の増加が期待され、好環境が整いつつあります。今後関係機関と連- 6 -

携しながら、行政、生産者、事業者、町民それぞれの立場で取り組みを進め、地産地消推進条例に定めた施策の総合的かつ計画的な実施に努めてまいります。次に、林業振興について申しあげます。
輸入木材の増加、需給のミスマッチにより山元の現場における採算性は急激に悪化しています。しかしながら町土の大部分を占める森林の整備、活用は関連産業従事者の確保、防災、地球温暖化防止に極めて重要であり、必要な予算確保に努めてまいります。平成２５年度の林野関係予算概算要
求を見ますと、昨年に比べ新たに農山漁村地域整備交付金が創設されるなど対前年比１１．２％の伸びとなっており、これらによって事業量の増加につながるものと考えています。また木造建築促進のための新たな支援策を要望していましたが、木材利用ポイント制度が創設されるなど、森林資源の利用拡大に期待しています。このため地域の川上から川下までの関係業者や行政が一体となって対策を進めてまいります。次に、危機管理関係について申しあげます。まず、自主防災組織についてでございます。自治会との行政の協働に関する業務協定に自治会の業務内容として防災に関することの規定があり、これにより各地域の実情に即した自主防災の組織化を進めていただいています。今後も組織化に向けて啓発等を進めていきます。またこれに関連し、地域防災のリーダーとして平成２３年度から進めています防災士の養成につきまして、今年度も１０名の養成を図ることとし、これまでと合わせて３０名となる運びでございます。次に、今年は昭和５８年豪雨災害からで３０年となります。予算の厳しい中でありますので、経費を最小限とし、本部体制整備として、万が一災害が発生した場合に対する本部機能強化のため通信等庁舎内整備を図ることや経費を掛けず自前で実践に即した訓練を計画して行きます。また災害時の緊急非常食の確保のため計画的に備蓄化を進めて行きます。これは近隣市町と災害協定にも応援体制として食料、飲料水、生活必需物資の提供の項目があることや万が一の原子力事故災害が発生した時、松江市民３千３００人の受入の要請に対して協力する意向であり、非常食としても有益であると考えています。続いて、米軍機の飛行騒音監視体制の整備についてでございます騒音測定器の追加整備とあわせ、より詳細に実態を把握するため、町民にも監視委員として協力いただける方の公募や危機管理課や各支所窓口業務部だけでなく、公民館も情報提供受付窓口とし広く町民に情報提供を呼びかけるとともに、役場内のネットワークシステムを利用した情報提供を役場職員にもお願いしているところでございます。次に、生活交通確保対策について申しあげます。町の幹線路線であるおおなんバス邑南川本線につきましては、平成２３年４月から運行を開始し、今年度末で２年が経過しました。この路線は生活不
可欠路線としてその役割を果たしておりますが、運行経路や接続で不便なところもあり、利用者や生活交通検討委員会から見直しの要望が出ていました。町としましても少しでも利便性を高め、多くの方に利用していただくため、平成２５年度中に必要な手続を行い、平成２６年度から新路線、
新ダイヤでの運行をめざします。羽須美地域の生活交通につきましては、この地域唯一のタクシー業者さんが平成２４年度末をもって廃業されることになり、これまで利用されてきた方の買い物や通院における移動手段の確保が喫緊の課題となっています。町としましては、地域事情を踏まえ、
けんこう号の路線拡充や、タクシー助成の見直しなど、生活交通検討委員会からのご意見もいただ
きながら、その対策を図ってまいります。次に、おおなんケーブルテレビについて申しあげます。
おおなんケーブルテレビは今年３月末で開局３年目を終了することになります。この３年間で、テレビサービスは２１７件の増、インターネットサービスは２５５件の増となり、加入業者、加入者
総数４千７７３件で世帯加入率９４．１％となっており、県下でもトップクラスの加入率となっています。本年度は４年目になりますので、放送番組アンケート調査の結果等も参考にし、自主放送
番組はより充実した情報提供ができるよう、また各種サービスにおきましても多くの皆さまに喜ん- 7 -でいただけるよう心がけてまいります。インターネットサービスについては、加入者が順調に伸びており現在千６８８件で総世帯の３３．３％の加入になっています。昨年バックボーンの増速を行い、現在は安定した伝送速度でサービス提供しています。ＩＰ電話サービスにつきましては、無料
通話の利用が次第に町民の皆さまに浸透してきたものと思っております。また今年の夏ごろには、
新しい電話帳を全世帯にお配りする予定にしております。多チャンネルサービスにつきましては、
昨年末の加入キャンペーンにより約３０件の契約をいただき、現在１６４件の加入になりました。
今年度は、映像配信元の石見ケーブルビジョンがハイビジョン放送に切り替えるため、秋口には鮮明な映像でご覧になることができるようになります。その他、行政文字放送やデータ放送、見守り
テレビサービスにつきましてもこれまでどおり提供してまいります。また広域連携線を利用した県下のケーブル局制作番組等も引き続き配信してまいります。次に、放送センターの運営につきましては、国の補助事業で整備した施設であることから法的制約を受けておりますが、来年度の法人化をめざし、スムーズに移行できるよう検討してまいります。この問題につきましては、議員の皆さ
ま及び情報通信施設管理運営委員会との協議を重ねながら最善策を求めてまいりたいと考えております。次に、携帯電話の通話状況についてもう、申しあげます。町内の携帯電話の通信環境については、毎年通話エリアの改善が図られ、ほとんどの地域で通話可能になってまいりましたが、依然として全く携帯電話の使えない地域も数集落存在いたします。この通話環境の整備には通信事業者の理解と協力が不可欠ですので、今後とも該当地域の皆さまとともに、通話エリアの拡大を求めてまいりたいと考えています。次に、保健事業について申しあげます。厚生労働省は平成２４年７月に地域保健対策の推進に関する基本指針の一部改正をしました。これは大規模災害時に対応できる
保健活動や、地域自立に基づいた地域保健対策の推進などをめざし、改正されたものでございます。
今回の改正の主な内容としましては、一つにソーシャルキャピタルを活用した自助及び共助の支援の推進、二つ目に、地域の特性をいかした保健と福祉の健康なまちづくりの推進、三つ目に、地域における健康危機管理体制の確保など地域との関わりがよりいっそう求められています。これを受けて、邑南町としましても、保健課の保健師業務を現在の業務分担中心から、日ごろから地域を把握し地域の皆さんとともに健康づくりを行う、地区分担も併用した業務体制を構築してまいりたいと考えております。次に、国民健康保険事業について申しあげます。国民健康保険事業につきましては、これまで国保財政が大変厳しい状況にあったことから、一般会計からの財政支援や基金の取り崩しを行いながら、国保税率につきましても上げさせていただいてきておりました。平成２４年
度の実績をみますと、医療費が減少傾向に転じており、また国保税につきましても、団塊の世代の加入が始まっておりまして、被保険者数、課税標準額ともに増加の傾向が見られます。国保財政そのものは、いまだ厳しい状況にはありますが、そうした改善の状況を踏まえ、一般会計繰入金、基金繰入金をそれぞれを下げるとともに、国保税率につきましても下げることといたしました。税率改正の内容は、医療費分につきまして、均等割と所得割の税率を下げることとしていますが、その効果は、被保険者一人当たり調定額で課税標準額の上昇を見込んだ場合２．１２％の増加となりま
すが、課税標準額を昨年度と同額とした場合１．１２ま、１．１２％の減少となります。介護分につきましては、介護納付金との差が生じており、逆に上げさせていただきますが、医療費分の減額の影響が大きく、国保税全体では現状のままの標準世帯で２．０３％の減少を見込んでおり、負担感は下がるものと思っています。平成２５年度当初予算案につきましては、こうしたことを踏まえ計上しておりますが、いまだ多くの一般会計繰入金と基金の取り崩しによる補てんを必要とする状況に変わりございませんので、引き続き運営には細心の注意を払っていきたいとかん、思っており- 8 -ます。今定例会には申しあげました平成２５年度当初予算と邑南町国民保険税条例の一部改正を提案しておりますので、よろしくお願いをいたします。なお、邑南町国民健康保険税条例の一部改正
は国保税の税率改正を内容としていますが、この保険税率の最終決、決定につきましては、７月の本算定での決定となります。医療費の今後の動向などを見極め、適切な対応を行いたいと考えていますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。次に、高齢者福祉について申しあげます。
高齢者が安心して暮らせる地域づくりをめざすため認知症対策と介護予防事業に重点をおいて取り組みます。住民の関心度の高い認知症対策では、予防から早期発見、早期対応診断に努めて医療と介護連携の推進を図り、認知症を地域で支えるため、人材育、育成をとおしての仕組みづくりや家族介護者の負担軽減に取り組みます。介護予防事業では、虚弱な方への生活支援サービスを充実し、効果的な二次予防事業として生活機能全般の向上を図る総合型デイサービスを継続して実施することとともに、高齢者の地域参加の場や自主活動の機会を創出するなど介護予防を推進する地域づくりをめざします。次に、上下水道事業について申しあげます。簡易水道事業につきましては、統合
簡易水道整備事業により遠方監視制御設備設置工事を、増補改良事業により浄水設備工事を、基幹改良事業により配水池設置工事を、いずれも日貫簡易水道で実施します。また基幹改良事業により矢上簡易水道及び瑞穂西簡易水道の老朽管の布設替え工事を実施します。次に、下水道事業でございますが、浄化槽市町村整備推進事業により、１５基の合併浄化槽設置工事を、設置工事を予定しています。次に、建設関係の事業について申しあげます。まず、国県道整備事業でございますが、
浜田作木線の雪田工区におきましては、昨年に引き続き雪田トンネル坑口工事に着手される見込み
であり、鳴滝工区も本年度も工事を進めていただく予定となっております。また田所国府線の市木工区、甲田作木線の日南川工区につきましては、継続実施いただく予定でございます。このほか、
交通安全施設整備事業につきましても、継続して実施されることとなっており、一層の事業促進を図っていただくよう要望してまいります。町道改良事業につきましては、社会資本整備総合交付金の要望どおりの割当てが非常に厳しい状況ではありますが、継続して事業実施を予定しています９
路線に加えて、桜井鳴滝線の改良を計画することとしております。また国の平成２４年度補正予算
及び地域の元気交付金の創設により、大町原猪子山線舗装改修工事、羽須美地域の除雪機の更新など約１億７千万円の追加事業を予定しております。河川砂防事業につきましては、出羽川の三日市工区及び伏谷工区におきまして、引き続き河川拡幅に伴う護岸工事が実施される予定でございます。
また桧ノ迫川の砂防事業におきましても工事着手いただく予定です。治山事業におきましても５地区において事業実施が予定されています。県営林道整備事業でございますが、県営林道開設事業の三坂小林線を継続して実施される予定となっております。公営住宅の整備でございますが、住宅の給湯設備整備などの環境改善を目的としたストック改善事業につきましては、矢上地区の矢上団地
２棟２４戸を実施する予定としております。住宅建築につきましては、日貫地区に若者定住促進住宅２戸の整備を計画しております。住宅の耐震化促進につきましては、昨年度と同様に木造住宅について耐震に関する診断、補強計画並びに改修に対して助成する予定でございます。次に、学校教育について申しあげます。学校施設の環境整備を図り、安心安全な教育環境を確保するため、平成
２５年度実施予定でありました瑞穂小学校体育館の改築を、国の補正予算に伴う学校施設環境改善交付金事業で実施することとした補正予算を本議会に提案をしております。また矢上小学校の体育館についても、解体し、後年度において跡地への施設整備を図る計画としています。校舎の改善につきましては、石見東小学校のトイレ改修と石見中学校のアルミサッシ改修を計画しています。学
習環境については、子どもたちが生き生きと安心して学校生活に、送ることができるために、低学- 9 -年複式支援、支援員、学習支援員、生活支援員の配置や各小中学校への図書館司書の配置など、過疎ソフト事業も活用して引き続き支援をしてまいります。次に、生涯学習について申しあげます。
引き続き、生涯学習や地域づくりの拠点としての公民館の機能充実を図り、住民主体の学びと人づくり、住民自治の地域づくりの支援、人権、平和の町づくりに努めてまいりたいと考えております。
また社会教育施設の耐震化につきましては、９月末日完成をめざして山村開発センターの建設を引き続き進めて行きますとともに、中野体育館の耐震補強工事を実施いたします。次に、国庫補助事
業により継続して調査を実施しております久喜、大林銀山につきましては、平成２５年度も製錬所跡の地形測量、発掘調査、間歩の分布調査を実施することといたしております。その他、健康づくりの一環として、ＮＨＫ公開番組夏季巡回ラジオ体操を８月１日に矢上高等学校グラウンドで開催いたします。最後に、平成２５年度当初予算案について申しあげます。まず、一般会計当初予算案についてですが、歳入総額の約６割を占めますのが地方交付税でございます。そのうち、普通交付税ですが、前年度当初予算比１．９％減の６１億１千５００万円を見込んでおります。また臨時財政対策債を前年度当初予算比３０．７％増の４億円を見込んでおります。以上の普通交付税と臨時財政対策債を合わせた、普通交付税関連歳入では、前年度当初予算比０．３％減の６５億１千５００万円を計上しております。減少する要因としては、公債費の減に伴う、公債費分の基準財政需要額の減であります。特別交付税につきましては、前年度当初予算比２．５％増の５億６千４００万円を見込んでおります。増加の要因としましては、地域おこし協力隊に係る算入単価の増などを見込んでいることによるものでございます。その他の歳入では、町税や国庫支出金、県支出金は、ほぼ前年度並みの収入を見込んでおります。町債についてでございますが、前年度当初予算比５さ、５．３％増の１４億１千９６０万円としております。この額から、将来の償還に対して全額交付税措置される予定の臨時財政対策債、そして既に償還の実質町負担分を減債基金に積み立てておりま
す過疎ソフト事業と山村開発センター建設にかかる過疎債分を除きますと５億５千８９０万円となり、起債発行の目安としています５億円を超過いたしますが、超過分については、平成２４年度一般会計補正予算第８号等において、将来の償還に備え、町の実質負担分を減債基金に積み立てることとしております。歳出面につきましては、町民生活や町行政全般に配意したうえで、なお、日本
一の子育て村事業、定住対策、Ａ級グルメ推進による農林商工等連携事業、安全安心のまちづくりに重点を置いて予算計上しております。具体的には、子ども医療費の無料化や小中学校への図書館
司書や生活支援員、学習支援員、低学年複式支援員の配置など子育て村関係の各種事業、ＵⅠター
ン希望者から要望の強い住宅建設、民間賃貸住宅建設への助成、地域おこし協力隊制度の活用による耕すシェフ研修生事業、食の学校整備、新規就農者支援事業、スクールソーシャルワーカー活用
事業、災害備蓄等の事業費を計上しております。また普通建設事業の主なものは、山村開発センタ
ー建設事業に約２億６千９００万円、道路整備事業に約５億９千万円、橋りょう長寿命化事業に約３千５００万円、矢上団地住宅のストック改善事業に約５千万円、日貫の若者定住住宅建設に約４
千７００万円、林道整備及び造林事業に約７千８００万円、石見中学校の大規模改修工事約２千５００万円などの予算を計上しております。こうした中で、平成２５年度一般会計当初予算案は、１
１４億８千万円で、前年度当初予算と比較しますと１億１千５００万円の減額、率にして１．０％の減となっております。以下、特別会計は、国民健康保険事業特別会計が１４億７千６０万円で４．
３％の減、国民健康保険直営診療所事業特別会計が８千７２０万円で９．１％の減、後期高齢者医療事業特別会計が３億７千２０万円で３．１％の増、簡易水道事業特別会計が６億４千６８０万円
で５．２％の減、下水道事業特別会計が９億４千６００万円で７．０％の減、電気通信事業特別会- 10 -

計が４億３千１００万円で６．７％の増となっております。一般会計、特別会計を合わせた全体では１５４億３千１８０万円となり、対前年度比１．６％の減となっております。さて、合併による普通交付税の満額の優遇措置は平成２５年度を含め、あと２年しか受けることができません。財政状況がさらに厳しくなってくることが予想されますので、今後も国の財政の動向を見ながら、事務事業の見直しを絶えず行い、最小の経費で最大の効果を上げることができるよう行財政改革に取り組んでいく覚悟でございます。以上、当面の町政運営に望む私の基本的な考え方と主要な施策について申しあげましたが、厳しい財政運営が求められる中、今まで以上に町民との対話を大事にし、行政課題に的確に対処するべく、全精力を傾注してまいる所存でございます。何とぞ、議員各位と町民の皆さまの率直なご意見とご指摘を賜りますようお願い申しあげます。なお、本定例会に提案いたします議案は、人事案１件、補正予算の専決処分の承認を求める件１件、条例案２０件、補正予算案６件、当初予算案７件、その他の案件９件、合わせて４４件としております。諸議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させることといたしております。何とぞ、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申しあげます。
●議長（松本正）

以上で町長施政方針は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第４●議長（松本正）

日程第４、教育方針。これより教育方針を行っていただきます。

●土居教育長（土居達也）●議長（松本正）

教育方針

議長、番外。

土居教育長。

●土居教育長（土居達也）

平成２５年３月邑南町定例議会の開催にあたり、平成２５年度邑南町教育

行政の方針と主な施策について申しあげ、皆さま方のご理解、ご協力をたまわりたいと思います。
今、私たちが生きている社会は、食糧や資源、エネルギー問題、環境問題など多くの解決困難な問題に直面しています。日本社会、そしてこの邑南町にあってもこれらの問題から逃れることはできません。むしろ、これらの問題に加え少子高齢化など一層厳しい課題も同時に抱えているのが私たちの現実です。こうした状況のもとで教育行政が果たさなければならない役割は、これからの邑南町を担ってくれる人材を育てることであり、そのための様々な取組を支援していくことです。人材育成やその支援という教育課題には、これまでも取り組んできましたが、その一層の充実、推進を図るため、この町に暮らすことを選び、支え、創造してくれる子どもたちを育てるためにはを骨子とした今後の邑南町教育のあり方についてを検討委員会に諮問し、平成２４年３月に答申をいただ
きました。そしてその答申の趣意を十分に尊重しながら、教育委員会として議論を深め、世界へも羽ばたける力の育成をめざすとした、邑南町教育の今後のあり方をまとめ、昨年の９月議会に報告したところです。先に述べたような変化の激しい、不透明なこれからの社会状況の中で、子どもたちも含め私たちがこのふるさとで暮らしていくためには、国内外の動きを読み解く力が必要です。
それは、農業問題一つとって考えても容易に理解できることです。国内外の動きとともに、地域の実態を正しくつかみ、情、必要な情報を集め、様々な立場の人とつながりながら考えを交流し合い、自らの考えも修正しながら、よりよい考えをつくり出していく、いく力が必要です。そして、その考えを人や自然にねばり強く働きかけて解決を成し遂げていくことが求められます。私たちはこのような一連の行動ができる力を世界へも羽ばたける力と位置づけ、邑南町の子どもたちに育んでいくこととしました。これらの力があれば、ふるさとに新たな仕事を創り出したり、よりよいまちを創り出して、出したりしてくれると考えるからです。そして、これらの力は、ふるさとで暮らす子- 11 -

どもたちはもちろん、全ての子どもたちにとっても必要な力だと考えます。この世界へも羽ばたける力の育成は、わたしたちのふるさとに深く根ざしたものであることが一層重要だと考えます。子どもたちがこのふるさとを大好きになり、大切に思い、だからこのふるさとでこんな仕事を、こんな生き方をしようという志をもってくれることが必要です。そのためには、地域の様々な大人との関わりをとおして、ふるさとのものやことについて学ぶこと、体験すること、また地域の大人とともによりよい地域社会を創り出す活動を体験する場づくりが大切です。そしてそのことによってふるさとへの愛着ややがてふるさとのためにとの思いが自然に育まれていくものだと考えます。こうしたふるさと学習は、これまでも取り組みを進めてきているものですが、学校や公民館活動だけに委ねるのでなく、地域の多くの大人が関わり、創りあげていくことが一層効果をあげると考えます。
そのためにそれぞれの地域の実態に即した地域学校の創設を順次進めることで、地域の子どもは地域で育てるという教育風土の具現化を図っていきます。このことが、ひいては日本一の子育て村につながることと考えます。また子どもたちが地域の大人との関わりを深める中で気づいた地域の課
題、自然エネルギーの創設や農業問題などの行政課題など、これからの町づくりについて調べたり、考えたりしたことを多くの町民の皆さん方に発信していく場として、夢響き合い塾の開設を同時に進めていきます。この取り組みが子どもたちの学ぶ意欲や目的、そして地域社会の一員という自覚を育てることにつながると考えるからです。さらに、この取り組みが小中学生だけでなく、高校生
やまちづくりに取り組む大人たちにも参加していただけるような幅広い取り組みになるよう努めていきます。さて、世界へも羽ばたける力は、地域の関わりの中でも育成しなければならない課題ですが、同時に系統的、計画的な指導のできる学校教育が担う役割は大きなものがあります。そして、この役割を果すためには、まず教職員の学力観や授業観の変革が必要だと考えます。既に述べたよ
うにこれからの子どもたちに求められる学力は、上級校へ進学するためだけのものにとどまらず、仲間と協働して、身につけた知識を編成し直し、新しい知識を創り出し、直面する問題を解決するためにかつえい、活用することができるような学力です。こうした学力を育んでいくには、教室の中にどんなことでも語れ、聴き合え、支え合える子どもたち同士の人間関係づくりを進めていくことがたい、必要です。このような人間関係をつくり出せる力は、授業だけでなく、いじめ問題など
子どもたちが暮らす教室や学校で起こる課題にも子どもたち自らが立ち向かえる力にもつながっていきます。これまで町内の全ての学校で進めてきています学び合いの授業づくりは、これからの子どもたちに求められる質の高い学力づくりと人とかかわる力の育成を同時にめざす教育実践であると考え、取り組みの一層の充実を図っていきます。さて、邑南町は、日本一の子育て村をめざした
取り組みを進めています。子どもは地域の宝という認識に立ち、家庭、学校、地域が一体となって取り組む教育環境や風土を創り出していくこと。また町独自の教師、教師力向上支援や基礎学力定
着支援を小中高の連携を強化しながら、子どもたちに質の高い学力を育成することをめざすなど、日本一の子育て村に呼応した取り組みを進めていくことを基本的な方針とし、学校教育、社会教育とが一体となった教育行政を進めていきます。まず、学校教育行政について述べます。子どもたち
は、だれもが勉強がわかるようになりたい、家庭や友達とのことで悩んだり、心配したりしなくてもいいようになりたいそんな思いや願いをもっています。同様に保護者の皆さまも、子どもたちに、
楽しい毎日の積み重ねの中でこれからを生きていくために必要な力をきちんと身につけてほしいという願いを持っておられると思います。町内１１校の全ての学校が、こうした子どもたちや保護者の願いや思いに応えるため、子どもたちを元気づけ、やる気にさせるような人間関係の絆と多彩な教育活動を組織できる学校づくりを教育行政としても支援していきます。すべての子どもたちが、- 12 -

自分の存在を丸ごと認めてくれる仲間とのつながりの中で安心して暮らせ、夢を広げ、そして夢の実現のための力をつけることが学校の果たすべき役割です。それには、人権感覚に秀で、確かな指導力を備えた教職員、そして学校の教育課題にチームとして取り組むことのできる組織力が必要です。このような学校であれば、いじめ防止や早期発見、早期解決にも率先して取り組めるものと考えます。平成２５年度は、子どもたちの心の状況をつかみ、いじめ防止につなげるためのＱＵアン
ケートを県事業と合わせ全児童、生徒を対象に実施しますが、結果を効果的に学級づくりにつなぐ
ための研修など、重点的な教育課題に絞り、教職員の研修講座を実施し、力量向上や人権感覚の醸成に努めます。基本的な方針の中でも述べましたように、これからを生きていく子どもたちに求められる学力づくりを積極的に推進しなければなりません。これまで、こうした学力を育むために、
平成２３年度からは元島根大学教授山下政俊氏を専任講師とし取り組んできました学び合い授業づ
くりを平成２５年度もモデル指定校方式を継続しながら、一層推進していきます。また学び合い授業づくりをベースにしながら、特に読解力、論理的な思考力、英語力の育成を図るための小中一貫的な指導体制が進められるよう本年度も研修を継続していきます。特に英語科については、ＮＨＫ
テレビの基礎英語でおなじみの関西大学田尻悟郎先生による教員研修や高校との連携を強化しながら取り組む計画をしています。子どもたちの読書活動の推進についてですが、平成２１年度から子どもたちの読書環境の充実を図るために全小中学校に、図書館司書を配置し、平成２３年度からは、
特に情報センター機能の充実を図ってきました。今年度新たな取り組みとして、邑南町調べる学習
作品展を県内他市町村に先駆け実施しました。２５年度も職員研修会や子ども相談会を実施するとともに作品展を開催し一層の推進を図っていきます。子どもたちの学力づくりは、学校教育を中心に進めていますが、教育委員会が直接子どもたちを支援する事業にも取り組んでいきます。地域の皆さんの協力を得ながら実施しています花まるさんすう教室や中学生を対象にした夏季休業中等の
英語セミナー、中３夏の学習会など継続して実施していきます。またおおなんケーブルテレビの活用とつないでの漢字カルタの、漢字の成り立ちから学ぶカルタ大会を新たに実施するなど基礎学力定着の支援を行います。また義務教育と高校教育の連携を図るために、授業の参観による教師間交流、部活動等での生徒間交流などの取り組みを進めていきます。人的な教育環境の整備として、先に述べました学校図書館司書のほか町単事業で学習支援員、生活支援員を１２名配置する子ども笑
顔キラキラ事業やたけのこ学級への学習指導員配置の継続、県事業によるサポーター配置や県立石見養護学校との一層の連携によりさまざまなニーズを持つ子どもたちへの支援をしていきます。次に、社会教育行政について述べます。住民の皆さま方の地域での様々な学びや活動は、ここで暮らす私たちの暮らしや地域を豊かでよりよいものにしていくことをめざすものです。そして、これらの活動に関わる私たち大人の前向きな姿勢が子どもたちのやがてふるさとへの志にもつながってい
くものと、との考えに立ち、様々な支援を行っていきます。東日本大震災を受け、私たちは、人と人のつながりがいかに大切なものかを再認識させられました。邑南町は、各地域に１館の公民館を設置し、職員の配置をしています。公民館は、よりよい暮らしや地域、地域づくりに向け、課題の発見から解決への学びや活動など、地域住民の主体的な学びや学び合いをとおして、住民同士の交流や仲間づくりを支援する場であるということを今一度再確認し、地域にとってはなく、なくてはならない施設となるよう一層努めていきます。そのために昨年度から始めています、公民館活動推進協議会の皆さん方の研修を継続、充実させ、住民の主体的な活動が取り組め、組まれるよう支援
していきます。社会教育施設の耐震化につきましては、邑南町山村、山村開発センターの９月末日の完成をめざして工事を進めてまいりますとともに中野公民館の耐震補強工事を実施します。利用- 13 -

者の皆さまにはご不便をおかけしますがご理解をいただきますようお願いいたします。また公民館
単位でなく町全体として取り組んでいくべき、自主防災、地域医療、家庭教育、食育などの課題については、関係各課とも連携し引き続き町民大学や研修会などの開催により学びの提供を、学びの場を提供していきます。次に、文化行政について述べます。これまでの文化財保護行政に加え、引き続き久喜、大林銀山遺跡調査を実施します。本年度も地元の皆さま方の協力を得ながら、遺跡の測量、坑道の分布調査、発掘調査を実施し、全容の把握に努めていきます。次に、学校と社会教育が一体となって取り組むべき、取り組むことについて述べます。その一つは、人権、同和教育の推進です。人権の尊重は、町づくり、学校づくりの基本です。人権尊重の町宣言、非核平和の町宣言、
邑南町同和問題啓発教育基本構想の理念に基づき、学校、地域が連携しながら取り組みを進めていきます。特に学校でのいじめや体罰については、人権侵害と受け止め、その未然防止のための研修会等を実施していきます。また毎年実施しています歩こうヒロシマも多くの参加を得て今年も実施
していきます。二つ目は、ふるさと学習の推進です。基本的な方針の中でも述べましたように、将来の私たちの隣人となる子どもたちを地域をあげて育てるという教育風土の醸成をめざす地域学校の推進に努めていきます。また学校が実施するふるさと学習の成果発表を公民館事業等と組み合わせるなど、子どもと大人との活動や学びの場づくりを進めていきます。さらに、公民館同士の交流
や月毎のウォーキング、ツーデーズウォークなどと地域のお宝を紹介、お宝紹介を組み合わせるな
ど、ふるさとを知る学びにつなげていく活動をとおしてふるさとまるごと博物館の実現につないでいきます。今年度実施しました転入教職員、教職員へのふるさと学習としての町内の巡回視察を平成２５年度も継続して実施していきます。三つ目は、食育の推進です。平成２４年３月に見直しました邑南町食育推進計画に基づき、周知から実践へ向けて、部会活動を中心にしながら、あらゆる場での取り組みを進めていきます。四つ目は、読書活動の推進です。邑南町には、多くの読書ボラ
ンティアの皆さま方により、幼い子どもたちをはじめ小中学生への読み語りなどの活動が行われています。これらの活動を支援するための研修会や情報交換、交流の場づくりを進めていきます。また町民の皆さま方の読書活動を支援していくためにケーブルＴＶ等を活用した本の紹介に取り組みます。最後になりましたが、日本一の子育て村を町民あげたものにする取り組みの一つとして、おおなん子育てカルタの作成を進めていきます。多くの町民の皆さま方の参加とごよう、ご応募をお願いいたします。以上平成２５年度の教育行政について、その概要を述べました。今後とも議員の皆さま方をはじめ町民の皆さま方のご理解、ご支援をいただきますようお願いをいたします。
●議長（松本正）

以上で教育方針は終了いたしました。ここで休憩に入らせていただきます。再開は

１０時４５分といたします。
―― 午前１０時３２分 休憩 ―――― 午前１０時４５分 再開 ――●議長（松本正）

再開をいたします。先ほど、土居教育長から教育方針についての訂正の申し出がありましたので発言を許します。
●土居教育長（土居達也）●議長（松本正）

議長、番外。

土居教育長。

●土居教育長（土居達也）

先ほどの教育方針の中で述べました耐震補強工事を実施します社会教育施設を中野公民館というふうにいいましけども、中野体育館の間違いでございましたので訂正をしてお詫び申しあげます。
●議長（松本正）

土居教育長からの先ほどの教育方針の一部について申し出がありましたが、これを- 14 -

許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（松本正）

異議なしと認めます。したがって土居教育長、教育長からの発言の訂正の申し出を許可することに決定いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第５●議長（松本正）

行政報告

日程第５、行政報告。これより町長に行政報告及び諸般の報告を行っていただきます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

第２回邑南町議会定例会の開会にあたり、１２月議会定例会以降の行政執行の主なものについて、ご報告いたします。始めに、米軍飛行騒音等の対策について申しあげます。
先月１５日に浜田市旭支所で、米軍機、米軍機騒音等対策協議会の市町長会が開催され、会長に宇津浜田市長、副会長に私が選任されました。今後、さらに関係市町、町間の連携を深め、連携を深め島根県と一緒になって米軍や国へ米軍機による騒音等の防止に関する要請活動を進めて行くこととしております。これに関連して、県の無償貸与として配備されている騒音測定器は、１２月から
本庁と日和公民館で記録を開始しています。飛行騒音が７０デシベルを超えたケースは、１か月のデータをまとめ毎月報告することとなりました。昨年の設置から２月末まで７０デシベルを超えたケースは、１１日５８回でございます。また県での貸与は２機器でありますが、羽須美地域、瑞穂地域でも米軍の飛行実態が相当報告されていて、測定データを充足さ、させるため本議会の補正予算に、騒音測定器２基を計上していますので、ご理解いただきますようお願いします。次に、小水力発電可能性調査について申しあげます。平成２４年度の事業で、町内の小水力発電の可能性調査を専門業者に委託して実施し、先般調査結果の報告を受けました。調査した地点は、町内の水路や河川等９地点で、調査結果によると、想定される最大出力は小さいものが０．１６ＫＷ、大きいもので１２０ＫＷ、建設費は小さいもので６９０万円、大きいもので約５億円という試算が出ております。いずれも採算性は低いものの、街路灯への電気の供給は十分可能で、自然エネルギー教育や啓発としての用途として活用できる地点もあるとの報告でした。今後、補助事業等で財源確保ができれば、事業実施の可能性も出てきますが、事業実施に当たっては再度詳細な調査が必要となります。この邑南町独自の調査とは別に、島根県において、県内市町村から出された地点と県独自に提案された地点の計８０か所の調査が実施されました。調査結果については、２月１８日に発表され、邑南町からは５地点を候補として出しておりましたところ、経済性の観点から４地点が詳細調査の対象となりました。その結果、評価Ⅰとして採算性があるとされたか所はありませんでしたが、評価Ⅱとしてさらなる検討を重ね、具体的な建設計画を立てた場合採算性の可能性があるか所が１、１地点、評価Ⅲとしてそれ以外のか所が３地点ということでございました。今後、県としてどのよ
うに取り組まれるかということを確かめていきたいと考えております。次に、矢上高等学校の振興について申しあげます。矢上高等学校の平成２５年度の入学志願者数は定員１２０人に対し９２人で、実質競争率０．７７倍となっています。今年度は町内中学３年生の生徒数が少ないため、志願者数の減少を懸念していましたが、なんとか９０人を超え大変喜んでいるところでございます。これも議員の皆さま、地域の皆さまのご支援の賜物と感謝申しあげる次第でございます。また国公立大学への進学につきましても、現在の合格決定者の中に、待望の医学部入学者も含まれているとの- 15 -

ことで、喜びもひとしおでございます。就職の状況につきましては、既に１３名の就職が決定しており、その内訳は県内就職者が９名で、そのうち町内就職者は２名、そして県外就職者が４名でございます。少子化の影響で、来年度の町内中学３年生の数は今年度よりさらに減少することから、引き続き振興策の推進を図ってまいります。次に、けんこう号の業務委託について申しあげます。
羽須美地域の通院バスけんこう号の運行業務につきましては、２月２５日に実施した一般競争入札により西日本トータルサービス株式会社が委託業者に決定いたしました。契約期間は平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの３年間です。町としましては安全運行を第一に考え、４月から円滑な運行ができるよう現在準備を進めているところでございます。次に、日本一の子育て村推進について申しあげます。先般２月７日に１３名の本部員と３名のアドバイザーによる日本一の子育て村推進本部会議を開催し、各組織の機能を確認したところでございます。今後は、医療保健、福祉及び総務教育の各部会で、施策の検証と検討を行い、幹事会において所要の調整を行い、本部会議にお諮りする予定としております。次に、邑南町土地開発公社の解散について申しあげます。
清算事務につきましては、残余、残余財産である現金２千８７０、失礼しました。２８７万１千９
５６円、土地１筆２０５．０９㎡を邑南町に帰属し、平成２４年９月１日付けで完了しました。長
年にわたり邑南町土地開発公社の運営に対するご理解、ご協力をいただきありがとうございました。
次に、ワーク＆スタディプラン研修生募集結果について申しあげます。平成２５年度ワーク＆スタ
ディプラン研修生の募集を行ったところ、香木の森研修生が１名、農業研修生に２名の応募がありました。２月２８日に面接を行い、応募者の３名全員が研修生として決定しました。次に、耕すシ
ェフの研修制度について申しあげます。総務省の地域おこし協力隊活用事業を利用した、耕すシェ
フの研修制度につきましては、現在２期生までの４名が研修を行っています。また第３期生を募集中でございますが、今回からは特にＵターン者の積極的な応募につながるように情報提供し、募集に努めています。今後もさらなる研修制度の充実をめざしていきたいと考えています。次に、農林業振興について申しあげます。まず、邑智ピッグファームに対する損害賠償請求につきましては、
１月２８日付けで和解に合意いたしました。１月３１日に入金を確認しましたので、２月７日松江地方裁判所に本件訴訟の取下書を提出したところでございます。これにより糸谷川上流の汚泥除去費用については回収いたしましたが、放流水の水質に関する覚書につきましては、訴訟が継続されています。邑南町も覚書に調印した当事者でありますので、関係機関と連携をとり、その責任を果たしてまいります。次に、地域農業の将来を備える、人農地プランの策定状況ですが、２月末現在
２地区においてプランが策定されました。さらに年度内に５地区で策定する予定でございます。高
齢化や兼業化により担い手がいない地域も多いことから、策定は難航していますが、法人化された地域や担い手の明確な地域から順次検討会を開催しているところでございます。次に、林業振興についてでございますが、森林総合研究所造林受託事業、県公社造林受託事業及び町行造林事業につきまして、予定していた予算配分がなく、今回約２千２００万円減額の補正予算をお願いしています。また先日開催された林野庁との意見交換会におきましては、継続的な事業量の確保及び木造建築促進のための支援策創設について要請、要請をしたところでございます。次に、羽須美地域の保育所移転改築工事について申しあげます。昨年９月に着工いたしました口羽保育所につきましては、
３月２５日に竣工の見込みとなり、４月１日から民設民営でスタートされる予定でございます。また阿須那保育所につきましては、予定どおり１月１１日に農地法第５条の規定による転用も許可され、１月２３日に敷地造成工事の入札を執行し、３月末の完了をめざして現在進めているところでございます。移転改築工事につきましては、３月中に瑞穂福祉会が工事を発注される予定で現在準- 16 -

備を進めているところでございます。次に、保健事業について申しあげます。公立邑智病院を支援する会の設立総会が、１月２６日に矢上交流センターで、邑智郡３町長や保健所関係者をはじめ、約８０人の地域住民が参加して開催されました。この会は、公立邑智病院を支えることに賛同した
地域住民で組織された会で、設立総会時には７７名の方が会員となっておられます。今後は、この地域唯一の救急告示病院である公立邑智病院を、行政や病院、住民が連携を図り支援していくために、さまざまな取り組みが行われるものと期待しています。また平成２４年度新規事業の胸部ＣＴ
検査を、２月７、８日に実施しました。今年度は特定健診の呼吸機能検査と肺がん検診受診者の中で喫煙指数の多い方にご案内したところ、募集定員１００人を超す申し込みがあり、胸部ＣＴ検査
を１０４人の方が受診されました。この検査が、肺がんと最近急増しているＣＯＰＤの早期発見につながるものと期待しています。次に、建設関係の事業について申しあげます。まず、国道２６１号三坂トンネル手前の雪寒事業、消雪工工事につきましては完了しています。また井原日向地区歩道整備につきましては、用地買収を完了し今年度から工事に着手したところでございます。県道改良事業でございますが、浜田作木線雪田工区の雪田トンネル坑口工に着手しており、鳴滝工区も改良、法面工事について順調に工事が進んでいます。また甲田作木線の日南川工区と田所国府線の市木工区におきましては、用地補償等を終え着手、着工したところでございます。県営林道事業三坂小林線の開設につきましては、上田所側、市木側の３工区に分けてそれぞれ改良工事を進めている
ところでございます。特定中山間保全整備事業の日和、桜江間の農林業道路につきましては、日和
地内５工区の工事もほぼ完了して平成２６年３月開通に向け進めています。次に、おおなんケーブ
ルテレビのＩＰ電話の修理状況について申しあげます。昨年８月から９月にかけての落雷により、被害を受けた約２３０台のＩＰ電話の修理につきまして、在庫不足のため不測の日数を要し、大変長くお待ちいただきましたが１月末に完了いたしました。今後、このようなことが無いよう、在庫管理を充分整えてまいります。次に、放送番組アンケート調、調査についてでございますが、発送件数は４千５５３件中、回収件数は２千６９件で、回収率は４５．４％でございました。調査結果につきましては、議会及び放送番組審議会等で報告、分析し、今後の番組づくりや各種サービスに反映してまいります。次に、学校教育課関係について申しあげます。各小中学校で進めている図書館を利用した調べ学習の一環として、今年度から県内他市町村に先がけて実施した調べる学習作品
展は、前期の作品展を１０月に開催したところですが、後期の作品展には小学生から１５６点、中学生から１００点という多数の作品の応募があり、２月９日から三日間、出羽公民館ホールに展示
し、多くの町民の方にご覧いただきました。今後の調べ学習の一層の充実と読書普及活動の推進を支援していきたいと考えています。次に、生涯学習課関係について申しあげます。まず、各種大会
行事等についてでございますが、１２月１９日には町内各種団体の代表者や一般町民の参加を得て、地域や家庭での子育てや邑南町の教育のあり方について考える青少年育成邑南町民会議を開催しました。また本年度で４回目の開催となりますおおなんドリーム学びの集いを２月２４日に開催し、食と食文化をテーマに講演、情報交換を行いました。３月１７日には町内の子育て支援に関わる団体グループ等と連携して親子の絆を深めるため、わくわくフェスタを開催する予定でございます。
以上、３月議会定例会にあたりましての行政報告とさせていただきます。
●議長（松本正）

以上で町長の行政報告及び諸般の報告は終了いたしました。
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日程第６●議長（松本正）

報告事項

日程第６、報告事項。報告第１号専決処分の報告について。報告第２号専決処分の- 17 -

報告について。報告第３号専決処分の報告について。報告第４号平成２４年度定期監査報告について。報告第５号例月現金出納検査結果報告について。以上、５件について、それぞれ報告がありました。お手元にその写しを配布しておりますので、ご了承ください。
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日程第７●議長（松本正）

議案の上程、説明、質疑、討論、採決

日程第７、先議といたしまして、議案の上程、説明、質疑、討論、採決に入ります。

議案第３号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。提出者からの提案理由の説明を求めます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第３号の提案理由をご説明申しあげます。人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてでございますが、最近の人権擁護行政をとりまく情勢は、幼児、児童に対する虐待やいじめ、体罰など子どもに関する問題、高齢者や障害者に関する問題あるいは夫
婦間、親子間の問題など、多岐にわたり複雑化しています。こうした地域社会の中にあって、人権擁護委員は、これらの諸問題に理解をもって取り組み、気軽に相談に応じ、その解決に熱意を有する候補者を、市町村長が議会の意見を聞いて、法務大臣に対し推薦するものでございます。議案第３号において推薦につき意見を求めようとする土井美惠子氏につきましては、平成２２年７月１日
から人権擁護委員として活躍いただいています。このたび、任期満了を迎えるにあたり、引き続き、その手腕を発揮していただきたく、お願いしたいと思います。
●議長（松本正）

以上で、提出者の説明は終了いたしました。ここでお諮りをいたします。議案第３号につきましては、人事案件ですので、質疑、討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（松本正）

異議なしと認めます。したがって、議案第３号につきましては、質疑、討論を省略

して、直ちに採決することに決定をいたしました。これより議案第３号を採決いたします。議案第３号について、適任と認めることに賛成の方の挙手を求めます。
（全員賛成）●議長（松本正）

全員賛成。したがって、議案第３号人権擁護委員候補者の推薦につきましては、原案を適任とすることに決定をいたしました。
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日程第８●議長（松本正）

議案の上程、説明

日程第８、議案の上程、説明に入ります。議案第４号専決処分の承認を求めることについて。議案第５号指定管理者の指定について。議案第６号指定管理者の指定について。議案第７号指定管理期間の変更について。議案第８号邑南町職員定数条例の一部改正について。議案第９号邑南町の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について。議案第１０号邑南町職
員の勤務時間、休暇等の、休暇等に関する条例の一部改正について。議案第１１号邑南町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について。議案第１２号邑南町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について。議案第１３号邑南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について。議案第１４号邑南町国民健康保険税条
例の一部改正について。議案第１５号邑南町立保育所条例の一部改正について。議案第１６号邑南- 18 -

町福祉医療費助成条例の一部改正について。議案第１７号邑南町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正について。議案第１８号邑南町子ども等医療費助成条例の一部改正について。
議案第１９号邑南町町営住宅管理条例の一部改正について。議案第２０号邑南町特定公共賃貸住宅
管理条例の一部改正について。議案第２１号邑南町若者定住促進住宅管理条例の一部改正について。
議案第２２号邑南町地区民プール条例の一部改正について。議案第２３号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。議案第２４号邑南町新型インフルエンザ等対策本部条
例の設定について、制定について。議案第２５号邑南町空き家等の適正管理に関する条例の制定について。議案第２６号邑南町の歌選考委員会条例の制定について。議案第２７号邑南町行政連絡員に関する条例を廃止する等の条例の制定について。議案第２８号邑智郡総合事務組合規約の変更について。議案第２９号邑南町過疎地域自立促進計画の一部変更について。議案第３０号邑南町地域
保健福祉計画の一部変更について。議案第３１号町道路線の廃止について。議案、議案第３２号町道路線の変更について。議案第３３号町道路線の認定について。議案第３４号平成２４年度邑南町
一般会計補正予算第８号について。議案第３５号平成２４年度邑南町国民健康保険事業特別会計補
正予算第３号について。議案第３６号平成２４年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第３号について｡議案第３７号平成２４年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第４号について。
議案第３８号平成２４年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第３号について。議案第３９号平成２４年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第４号について。議案第４０号平成２５年度邑南町
一般会計予算について。議案第４１号平成２５年度邑南町国民健康保険事業特別会計予算について。
議案第４２号平成２５年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算について。議案第４３号平成２３年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計予算について。議案第４４号平成２５年度邑南町簡易水道事業特別会計予算について。元へ、議案第４４号平成２５年度、元へ帰ります。議案第４３号平成２５年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計予算について。議案第４４号平成２５年度
邑南町簡易水道事業特別会計予算について。議案第４５号平成２５年度邑南町下水道事業特別会計
予算について。議案第４６号平成２５年度邑南町電気通信事業特別会計予算について。以上、４３議案を一括上程いたします。提出者からの、提案理由の説明を求めます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第４号の提案理由をご説明申しあげます。専決処分の承認を求めることについてでございますが、これは平成２４年度邑南町一般会計補正予算第７号により、債務負担行為の補正について専決処分をしたものでございます。詳細につきましては、企画財政課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●沖企画財政課長（沖幹雄）●議長（松本正）

番外。

沖企画財政課長。

●沖企画財政課長（沖幹雄）

議案第４号専決処分の承認を求めることについて、平成２４年度一般会

計補正予算第７号についてご説明申しあげます。今回の補正予算第７号はゴルフ場関係固定資産評
価額平成２４年度分の審査決定取消請求について、邑南町を被告として松江地方裁判所に訴訟が起こされたため、急ぎ、弁護士に依頼する必要が生じたため債務負担行為の設定について本年２月１９日に専決処分したものでございます。予算書の１ページをお開きください。第１条は債務負担行為の補正でございます。内容は２ページをお開きください。第１表債務負担行為補正でございます。
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事項は固定資産評価審査決定取消請求事件に係る裁判費用、平成２４年度訴訟分。期間は平成２４
年度から裁判終了まで。限度額は裁判費用としております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第５号及び議案第６号の提案理由をご説明申しあげます。これは指定管理者の指定について議会の議決を求めるもの、ものでございます。まず、議案第５号につきましては、邑南町いこいの村しまね等について指定管理者を株式会社雲海に指定しようとするものでございます。次に、議案第６号につきましては、香木の森公園クラフト館等の指定管理者を一般社団法人邑南町観光協会に指定しようとするものでございます。詳細につきましては、定住促進課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●原定住促進課長（原修）●議長（松本正）

議長、番外。

原定住促進課長。

●原定住促進課長（原修）

議案、議案第５号及び第６号についてご説明申しあげます。このたびの指定管理につきましては、先般庁議に諮り、指名により指定管理者として株式会社雲海を指定し、議案として上程するものです。いこいの村しまね等につき、つきましては、これまで株式会社雲海が、
平成１９年度から６年間の指定期間中、良好な経営の状態であったと判断し、指定期間を５か年とし、継続して指定するものであります。今回の指定管理についてですが、指定手続要領の規定の中から１つ目に、株式会社雲海は指定管理者として６年間の実績があり、この間に蓄積した管理、運営技術や専門的技能、技能などに専門性が認められ、それを活用することによって、施設の設置目
的を効率的に達成できること。２つ目に、町民の出資により設立した会社であり、地域密着型施設
として管理運営を行った方が施設目的の効果を期待できること。３つ目に、この団体はこの６年間、毎年町への納付金を協定どおり履行していること。４つ目に、指定管理期間を５年間にすることで、新たな社員の採用や人員確保、育成など、この団体の経営の継続性が図られること。以上の理由か
ら指定しました。続いて、議案第６号の詳細をご説明申しあげます。この指定管理につきましても、
先般庁議に諮り、指名により指定管理者として、一般社団法人邑南町観光協会を指定し、議案として上程するものです。香木の森公園クラフト館等につきましては、平成１９年度より６年間、邑南町開発公社を指定管理者として指定、指定してきましたが、今回、この邑南町観光協会は、町内の観光資源や食の魅力を活かした商品開発などの技術を持っており、この専門的運営技術等を利用することで、香木の森公園の入り込み客数、入り込み客数増の効果と新たなクラフト商品等の開発が期待できること。２つ目に、邑南町観光協会は、非営利一般社団法人のため、国や県の補助金を受けやすく、それを利用したＰＲ等の事業展開の向上が期待できること。３つ目に、民間法人よりも公益性があり地域に密着した団体であるため、公園の公益部門指定管理者として適していること。
４つ目に、観光地としての振興策を図るにも、また、町が策定した農林商工等連携ビジョンの目標
である年間入込客１００万人達成のためにも、到達のためにも、この町内有数の観光地を、ビジョンの実施団体である邑南町観光協会に委託することが有効であること。５つ目に、指定管理期間を５年間にすることで、新たな社員の採用や人員確保育成など、この団体の経営の継続性が図られること。以上の理由から指定するものであります。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
●石橋町長（石橋良治）

議長、番外。
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●議長（松本正）

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第７号の提案理由をご説、ご説明申しあげます。指定管理期間の変更についてでございますが、これは口羽保育所について指定管理者の指定の期間の変更をしようとする
ため、議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、福祉課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳）●議長（松本正）

番外。

飛弾福祉課長。

●飛弾福祉課長（飛弾智徳）

議案第７号指定管理期間の変更についてご説明申しあげます。邑南町立

口羽保育所につきましては、昭和４１年に建設され、施設の老朽化が著しいことから、平成２４年
度に社会福祉法人瑞穂福祉会が、本町及び島根県の補助金により移転改築工事を進められてきたところであります。工事はこのたび平成２５年３月２５日に竣工予定であり、４月１日から民設民営で運営をされる見込みになりました。このため社会福祉法人瑞穂福祉会を指定管理者として指定の期間を平成１６年４月１日から平成２６年３月３１日までとしておりましたが。平成１６年４月１日から。１０月１日、失礼しました。指定の期間を平成１６年１０月１日から平成２６年３月３１日までとしておりますが、平成１６年１０月１日から平成２５年３月３１日までに変更するものであります。以上のとおり、邑南町立口羽保育所の指定管理の期間を変更したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第８号から議案第２２号までの提案理由をご説明申しあげます。まず議案第８号につきましては、邑南町職員定数条例の一部改正についてでございます。これは職員の定数を定めた条例ですが、職員の配置に合わせて定数の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議案第９号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでございますが、これは任期付職員として短時間勤務職員を採用するための規定を定めようとするものでございます。次に、議案第１０号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございますが、これは任期付短時間勤務職員の勤務時間等の規定を定めようとするものでございます。次に、議案第１１号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでございます。これは町長、副町長の報酬を、平成２５年度においても引き続き、町長の給料月額を１０％、副町長の給料月額を７．５％減額しようとするものでございます。議案
第１２号につきましては、邑南町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてでございますが、平成２５年度も引き続き、教育長の給料月額を５％減額しようとする
ものでございます。次に、議案第１３号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてでございますが、これは職員の給料の減額の期限を定めようとするものでございます。次に、議案第１４号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町国民健康保険税条例の一部改正についてでございますが、これは国民健康保険税の税率を改定させていただくよう提案するものでございます。次に、議案第１５号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町立保育所条例の一部改正についてでございますが、これは口羽保育所の事業廃止に伴う条例の一部改正でございます。次に、議案第１６号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町福祉医療費助成条例の一部改正についてでございます。これは一部県外医療機関等における助成の方- 21 -

法が変更になったことに伴い所要の改正をしようとするものでございます。次に、議案第１７号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正でございますが、これは市町村民税世帯非課、非課税者及び２０歳未満の福祉医療対象者に対する、激変緩和措置の期間を延長しようとするものでございます。次に、議案第１８号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町子ども等医療費助成条例の一部改正についてでございますが、これは一部県外医療機関等における助成の方法が変更になったことに伴い所要の改正をしようとするものでございます。次に、議案第１９号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町町営住宅管理条例の一部改正でございますが、これは町営住宅の用途廃止及び建設に伴い条例の一部を改正しようとするもの
でございます。次に、議案第２０号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正についてでございますが、これは条例の語句の訂正をしようとするものでございます。次に、議案第２１号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町若者定住促進住宅管理条例の一部改正についてでございますが、これも条例の語句の訂正をしようとするものでございます。次に、議案第２２号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町地区民プール条例の一部改正についてでございますが、これも条例の語句の訂正をしようとするものでございます。以上、詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させますのでよろしくお願いいたします。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

議案第８号から議案第１３号までのご説明をいたします。まず議案第８号

でございますが、新旧対照表の方をご覧ください。邑南町の職員定数条例の一部改正でございます。
改正しようとする内容は、第２条第１号のところでございますが、町長の事務部局の職員数を１９２人から１９１人に１人、１人減とし、逆に第３号の教育委員会の教、事務部局の職員数を３６人から３７人に１人増とするものでございます。職員総数には変更はございません。続きまして、議案第９号でございます。邑南町の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。これも新旧対照表の方をご覧ください。今回新たに新年度から地方公共団体の一般職の任期付
職員の採用に関する法律にあります短時間勤務職員制度を採用しまして、臨時職員の処遇改善を図るための条例改正でございます。まず、第１条でございますが、この条例は平成１４年に制定されました、先ほど言いました地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律及び地方公務員法に基づきまして、職員の任期を定めた採用及び当該職員の給与の特例について、これは平成２０
年度に制定したものでございますが、今回これに元の法に規定し、があります短時間勤務職員関係の条項を加えるものでございます。第２条見出しは、現在期待しとり、規定しております定数内の任期付職員と、今回加える第３条に規定する職員定数外の短時間勤務職員とのすみ分けをするために加えるものです。次のページ、２ページから３ページでございますが、一番下の方に、第３条を新たに加えます。第１項では、短時間勤務職員を本条例の第２条の第３項の業務に採用することができる規定、第２項では前条の第３項のほかに公務の能、能率的運営を確保するために短時間勤務
職員を採用することができる規定を新たに加えるものでございます。以下条項の繰りあ、下げでございます。４ページ目、第６条では、短時間勤務職員の給与に関する規定を定めております。第７条は給与条例の手当について、短時間勤務職員には適用しない旨の規定でございます。続きまして
議案第１０号でございます。邑南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、これは先ほど説明いたしました邑南町の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正に伴う改正でございます。これも新旧対照表の２ページをご覧ください。第２条に第５- 22 -

項を加えまして、先ほど説明いたしました任期付短時間勤務職員の１週間の勤務時間を３１時間の範囲と規定するものでございます。第３条から第４条にかけましてですけども、前条第２条に規定されております再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員及び任期付時、短時
間勤務職員を短時間職員、勤務職員にまとめて週休日及び勤務時間の割り振りを規定するものでございます。続きまして、第３、３ページの第１２条では、短時間勤務職員の年次有給休暇を年度ごとにおける休暇とする規定でございます。４ページの下の方にございます１７条でございますが、これは短時間勤務職員が非常勤職員の勤務時間数に該当した場合でも、その扱いに準じない旨の規定でございます。続きまして議案第１１号でございます。これは邑南町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正でございます。これも新旧対照表をご覧ください。附則の中で第３項の適用について、平成２５年３月３１日まで給料月額を町長、副町長、それぞれ減額を行ってきておりますが、これを平成２５年度も引き続き２４年度同様に減額しようとする改正を提案するものでございます。続きまして、議案第１２号でございます。邑南町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正でございます。これも新旧対照表の方をご覧ください。
教育長の給料の減額につきましても、平成２４年度に引き続き平成２５年度におきましても減額を行おうとするものでございますのでよろしくお願いいたします。続きまして、議案第１３号でございます。これは邑南町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でございますが、これも新旧対照表の、をご覧ください。２ページ目でございます。これは平成１７年７月より財政難による給与カットを職員がしてまいりましたが、これを平成２４年度末をもって終了しようとするものでございます。附則の１１号にそれを加えるものでございます。以上でございますので、よろしくお願いいたします。
●服部町民課長（服部導士）●議長（松本正）

議長、番外。

服部町民課長。

●服部町民課長（服部導士）

議案第１４号邑南町国民健康保険税条例の一部改正について、ご説明申しあげます。平成２５年度の国民健康保険事業の予算に関しまして、これまでの実績を基に医療費や世帯数、被保険者数の推計を行うとともに、平成２４年度の国民健康保険税の現状や現時点での課税標準額、これらの結果を総合的に踏まえまして、保険税の試算と予算見積もりを行いました。
その結果、今回の税率改正は医療費分につきまして下げさせていただきました。ただし、介護分につきましては、介護納付金の負担額と差を生じておりますので、上げさせていただきました。計算基礎となります一般被保険者の医療費分につきましては前年度までの状況と大きく違う点がございまして、いつ、いくつかの要因がございます。一つは、医療費が減少傾向に転じたということ、二つ目は、団塊の世代の方々が６５歳に到達しはじめたということ、この二つが大きな要因といえます。医療費の動向は国保財政の基幹的な事業に関するもので、その減少は負担の減少につな、つな
がります。また団塊の世代の６５歳到達は、被保険者数の増はもとより、課税標準額の増加にもつながり、国保税の増加していくことも推測されます。予算の見積もりに際しましては、全体としては、資金不足の状況にあり、これまでどおり一般会計からの支援と基金の取り崩しを必要としておりますが、これまで国保税を、国保税の引き上げと一般会計の支援、基金の取り崩しで賄ってきた状況から、それぞれをある程度減少させる考えで編成させていただきました。国保税率の改正による具体的な影響でございますが、一般医療費分と後期高齢者支援金分を合わせまして、被保険者一
人当たり調定額は課税標準額の増額を見込みますと２．１２％の増、課税標準額を昨年度と同額としますと１．１２％の減となります。また介護分を合わせた場合ですが、課税標準額をそのままで- 23 -

標準的な世帯で試算しますと、２．０３％の減額となります。では改正、条例改正につきまして具体的にご説明いたします。新旧対照表をご覧ください。まず、第３条でございますが、医療費分の所得割について１００分の７．４９を１００分の７．１５に、第５条では、医療費分の均等割について２万３００円を１万９千円に税率を下げるものでございます。次に、第８条でございますが、介護分の所得割について１００分の１．８７を１００分の１．９に、第９条の２では、介護分の均等割について７千２００円を８千５００円に、第９条の３では、介護分の平等割について３千６００円を５千円にそれぞれ税率を上げるものでございます。次に、第２３条でございますが、第１号は７割軽減分でございます。アでは、医療費分の均等割について１万４千２１０円を１万３千３００円に税率を下げ、オでは、介護分の均等割について５千４０円を５千９５０円に、カでは、介護分の平等割について２千５２０円を３千５００円に税率を上げるものでございます。次に、第２号
は５割軽減分でございます。アでは、医療費分の均等割について１万１５０円を９千５００円に税率を下げ、次のページでございますが、オでは、介護分の均等割について３千６００円を４千２５０円に、カでは、介護分の平等割について千８００円を２千５００円に税率を上げるものでございます。次に、第３号の、第３号は２割軽減分でございます。アでは、医療費分の均等割について４
千６０円を３千８００円に税率を下げ、オでは、介護分の均等割について千４４０円を千７００円に、カでは、介護分の均、平等割について７２０円を千円に税率を上げるものでございます。施行
期日を公布の日、適用区分として平成２５年度分からの適用とし、平成２４年度分までは、までについては、従前の例によるとしております。以上、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議、議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳）●議長（松本正）

番外。

飛弾福祉課長。

●飛弾福祉課長（飛弾智徳）

議案第１５号邑南町立保育所条例の一部改正についてご説明いたしま

す。邑南町立口羽保育所につきましては、施設の老朽化が著しいことから、平成２４年度に社会福祉法人瑞穂福祉会が、移転改築工事を進められてきたところであります。工事はこのたび平成２５
年３月２５日に竣工予定であり、４月１日から民設民営で運営をされる見込みになりましたので、
邑南町立保育所条例の一部改正を行うものであります。新旧対照表をご覧ください。第２条表中、口羽保育所の項を、また附則第３項中及び口羽保育所をそれぞれ削除する、しよう、削除しようとするものでございます。なお、条例の施行日は、平成２５年４月１日としており、附則に規定しております。以上、議案第１５号邑南町立保育所条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。続きまして、議案第１６号邑南町福祉医療費助成条例の一部改正についてご説明いたします。福祉医療費助成制度は重度心身障害者や一人親家庭に対して医療費の自己負担分の一部を助成し、医療費の軽減を図るものであります。助成の方法は、現物給付方式であるため、助成対象額を診療又は医療を受けた医療機関等に支払う方法としておりますが、島根県外の医療機関等において療、療養又は医療を受けた場合につきましては、本人負担額を支払った被保険者に償還払い方式で助成することになっております。しかしながら、島根県国民健康保険団体連合会と一部県外医療団体において事務支払委託契約が締結されたことによりまして、これら一部県外の医療団体においても現物給付方式での助成が可能となることから、条例の一部を改正しようとするものでございます。新旧対照表をご覧ください。第５条第２項中島根
県外の医療機関等の次に、括弧、助成事業に係る費用の請求支払に関する委託契約を締結した医療機関等を除く丸、括弧閉じを加えるものでございます。なお、条例の施行日は、平成２５年４月１- 24 -

日としており、附則に規定をしております。以上、議案第１６号邑南町福祉医療費助成条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。次に、議案第１７号邑南町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正についてご説明いたします。本議案も福祉医療費助成制度に係る改正でございます。平成１７年１０月に制度が改正、改正され助成額が引き下げられました。邑南町では市町村民税世帯非課税者及び２０歳未満の福祉医療対象者に対し、激減緩和策として町単独で３年間助成を行い、さらに経済状況の改善が見込めないことから５年間延長を行って、行ったところであります。しかし、依然として経済、雇用情勢の改善は見込めない状況であるため、引き続き１年間の制度延長を行い、支援しようとするものであります。新旧対照表をご覧ください。附則第３項中、見出しも含めますが、平成２５年９月３０
日を平成２６年９月３０日に改正しようとするものであります。以上のとおり邑南町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の一部を改正する必要がありますので、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
●日高保健課長（日高誠）●議長（松本正）

番外。

日高保健課長。

●日高保健課長（日高誠）

議案第１８号邑南町子ども等医療費助成条例の一部改正についてご説明申しあげます。子ども等医療費助成制度は、中学校卒業までの子ども等の医療費を助成し、子どもを安心して生み育てることができる環境づくりを推進するものであります。助成の方法は、助成対象
額を療養又は医療を受けた医療機関等に支払う現物給付としておりますが、島根県外の医療機関等において療養又は医療を受けた場合につきましては、助成対象額を被保険者に等に支払う償還払い
で助成、助成することとしております。しかしながら、島根県国民健康保険団体連合会と一部県外医療団体において事務支払委託契約が締結されたことにより、これら一部県外の医療、医療団体においても現物給付が可能となることから、条例の一部を改正、改正しようとするものでございます。
新旧対照表をご覧ください。６条、第６条第１項、ただし書中の島根県外の医療機関等の次に、括弧、助成事業に係る費用の請求支払に関する委託契約を締結した医療機関等を除く丸、括弧閉じを加えるものでございます。なお、条例の施行日は、平成２５年４月１日としており、附則に規定いたしております。以上、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願い申しあげます。
●森上建設課長（森上寿）●議長（松本正）

議長番外。

森上建設課長。

●森上建設課長（森上寿）

それでは議案第１９条、邑南町町営住宅管理条例の一部改正についてご説

明いた、いたします。このたびの改正は、断魚団地の用途廃止並びに、今年度建設しております森
実団地の設置に伴う、別表を改、改めるものでございます。新旧対照表、表をご覧ください。現行の断魚住宅ですが、老朽化にとめな、伴いこれまで管理戸数６戸の内５戸を政策空き家としておりました。昨年、昨年秋に１戸が退去されたことに伴いまして用途廃止するものでございます。つきましては、現行別表の中段にあります団地名、断魚。所在地、邑南町井原４３０５番地１８。建設
年度、昭和３２年。戸数６。構造、階数、木造平家規模２Ｋを改正後は削除するものです。また今
年度建設の森実団地４戸を新設いたします。つきましては改正後案別表に団地名、森実。所在地、邑南町中野３８６１番地１。建設年度、平成２４年。戸数４、構造、階数、木造平屋。規模、２ＤＫを追加するものです。なお、改正後の条例は、この公布の日から施行するとしております。以上、
邑南町町営住宅管理条例の一部を改正したいので、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の- 25 -

議決を求めるもの、ものでございます。続きまして、議案第２０号邑南町特定公共賃貸住宅管理条
例の一部改正についてご説明をいたします。このたびの改正は、条文中の文言整理についてでございます。新旧対照表をご覧ください。住居入居の手続きの連帯保証人の表記についてでございますが、現行条文中、条文、条文中、第１条、第１１条第１項第１号の、に２か所しか表記されていま、いませんので、第１１条第１項第１号にある現行の以下保証人というの省略文を削除させていただ
き、また同号ただし書き中の保証人を連帯保証人と改、改めるものでございます。なお、改正後の条例は、公布の日から施行するとしております。以上、邑南町特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正をしたいので、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるもので、ものであります。続きまして、議案第２１号邑南町若者定住促進住宅管理条例の一部改正について、ご説明いたします。このたびの改正は、議案２０号と同様に条文中、中の文言整理をさせて、させていただ
くものでございます。新旧対照表をご覧ください。現行条例で入居資格を定めております第６条第１項第４号中で、下線部、婚姻の予定者を予約者に改正するものでございます。予定者は、あくまでも見込とも判断されやすく曖昧であります、予約者は前もって約束しているという意味合いでありますので、婚姻の意思をより明確にするために改めるもの、改めるものでございます。続きまして、次のページをご覧ください。入居の手続の連帯保証人の標記についてでございますが、議案第２０号と同様に第９条第１項２号の現行条文の下線部、以下保証人という。の省略を削除させていただき、また同条第３項の下線部、保証人を連帯保証人と改めるものでございます。なお、改正後の条例は、公布の日から施行するとしております。以上、邑南町若者定住促進住宅の、住宅管理条
例の一部改正をしたいので、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。以上です。
●森岡生涯学習課長（森岡弘典）●議長（松本正）

番外。

森岡生涯学習課長。

●森岡生涯学習課長（森岡弘典）

議案第２２号邑南町地区民プール条例の一部改正についてご説明を申しあげます。瑞穂地域内に設置をしております馬野原地区民プール、布施地区、地区民プールにつきまして邑南町地区民プール条例ではプールの管理は行政連絡員と協議をすることとなっておりますけど、平成１８年度以降、瑞穂地域には非常勤特別職の行政連絡員は委嘱をされておりません。
しかし、今日でも両自治体においては任意の役員として行政連絡員の呼称をされておりますが、非常勤特別職ではありませんので、このたび本条例の一部を改正をさしてもらうもんでございます。
新旧対照表をご覧ください。第３条中の行政連絡員を自治会に改める、改めるものでございます。
よろしくお願いいたします。
●議長（松本正）

提案理由の中途でございますけれども、ここで休憩に入らせていただきます。再開

は１時１５分とさしていただきます。
―― 午前１１時５６分 休憩 ―――― 午後 １ 時１５分 再開 ――●議長（松本正）

再開をいたします。

●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第２３号から議案第２７までの提案理由を説明いたします。まず、議案

第２３号の地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、こ- 26 -

れは新たな法律の施行に伴う障害者自立支援法の改正に伴い、関係条例の整理をする条例を制定しようとするものでございます。次に、議案第２４号の邑南町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてでございますが、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、条例を制定
しようとするものでございます。次に、議案第２５号の邑南町空き家等の適正管理に関する条例の制定についてでございますが、これは空き家の所有者に適切な管理を求める義務を課す条例を制定
しようとするものでございます。次に、議案第２６号の邑南町の、邑南町の歌選考委員会条例の制定についてでございますが、これは邑南町の歌を制定するため、邑南町の歌選考委員会を設置しようとするものでございます。次に、議案第２７号の邑南町行政連絡員に関する条例を廃止する等の条例の制定についてでございますが、これは非常勤特別職としての行政連絡員を廃止するため、関係条例の廃止及び一部改正をしようとするものでございます。以上、詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳）●議長（松本正）

番外。

飛弾福祉課長。

●飛弾福祉課長（飛弾智徳）

議案第２３号地域社会における共生の実現に向け、向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明いたします。本案は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正され、改正されるとともに障害者の範囲の見直し、障害支援区分の創設、ケアホームのグループホームへの一元化などの改正が行われております。このたび改正する条例は、これら法改正に関連す、関係する７つの条例の語句及び引用条
項の整理を行うものでございます。改正文をご覧ください。まず条文中、法の題名である障害者自立支援法を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改める条例は、第１条の邑南町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、第３条の邑南町福祉医療費助成条例、第５条の邑南町子ども等医療費助成条例、第６条の邑南町立障害者支援施設条例、第８条の邑南町消防団員等公務災害補償条例、第１１条の邑南町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例、第１３条の邑南町地域、地域支援センター条例、以上の７条例でございます。
また第１０条及び第１２条につきましては、法改正で障害程度区分が障害支援区分という文言に改正され、改正されたことから条例の題名等の改正を行うものでございます。次に、改正文の２条、４条、７条、９条、１４条についてでございますが、法律の第５条におきまして第１０項が削除されたことに伴い、項が繰り上がったため、それ、それぞれの条例におきましても、引用条項の整理をするものでございます。なお、条例の施行日につきましては平成２５年４月１日、１日といたしますが、改正文の第２条、４条、７条、第９条、第１０条、第１２条及び第１４条の規定につきましては平成２６年４月１日としており、それぞれ附則に規定をしております。以上、議案第２３号
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
●細貝危機管理課長（細貝芳弘）●議長（松本正）

議長、番外。

細貝危機管理課長。

●細貝危機管理課長（細貝芳弘）

議案第２４号、２５号につきまして詳細について、ご説明を申しあげます。まず、最初に第２４号でございます。昨年５月に新型インフルエンザ等対策特別措、措置- 27 -

法が公布されたところでございます。この法律でございますが、国民の大部分が現在、新型インフルエンザ等の免疫を有していないことから、これが全国的にまん延し、重大な影響を及ぼすおそれがあることが想定されますことから、対策の強化を図り、発生時において国民の生命や健康を保護し、国民生活や国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として制定されたものでございます。この法律の中に第３５条に規定がございまして、市町村の対策本部の規定がございます。町対策本部の長は、町長をもって充てまして、本部員は副町長、教育長、消防団長、町長が職員の内から任命する者としてございます。また同法第３６条に、対策本部の長の権限が規定されております。この法律に定めるもののほか、対策本部の設置に関することは条例、条例で定めるとあ
りまして、本条例案を提出したものございます。それでは条例本文について説明を加えていきます。
第１条でございますが、法に基づきまして新型インフルエンザ等対策本部の必要事項を定めるとしておりまして、第２条に対策本部の組織について規定してあります。対策本部長、これは町長でございますが、対策本部の事務を総括し、副本部長は副町長を充てることとしまして、対策本部の事
務を整理する旨規定してございます。また本部員は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事するとしております。第３条でございますが、会議についての規定でございます。本部長、これ町長でございますが、会議を招集し、国の職員や職員以外の者を会議に出席させたときは、これに意見を求めることができるとしております。第４条は、本部長は対策本部に部を置くことができ、部に属すべき本部員は、本部長が指名します。また部には部長を置き、部長は事務を掌理すると規定しております。第５条は委任の規定でございます。附則に、施行日を新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日からとしてございますが、これは法律の施行日が、公布の日であります平成２４
年５月１１日から起算して、１年を超えない範囲で政令に定める日としているため法律の施行日に準拠したものでございます。続きまして、議案第２５号の詳細について、ご説明を申しあげます。
昨年の３月の議会の一般質問あるいは行政座談会での空き家対、対策への意見も踏まえまして空き家について調査したところ、年間を通じてまったく管理されていない空き家が３３０戸以上ございました。既に崩壊が始まっている空き家の内、危険あるいは将来危険となることが予想される戸数は５０戸を超えることが判明し、空き家は、今後も増え続けることが予想されます。空き家を放置することは、倒、倒壊などによりまして町民に被害が及ぶことや、防災や防犯上から、所有者に空き家の適正な維持管理の義務付けることも必要でございまして、この義務管理を課し、そして権利を制限するためには、地方自治法第１４条の規定によりまして、条例の制定が必要でございまして、条例案を提出したものでございます。条例本文でご説明を申しあげます。第１条でございますが目的を規定しております。これは空き家等の管理の適正化を図ることによりまして、倒壊等の事故や犯罪や火災等を未然に防止し、町民の安全で安心な暮らしの実現と良好な景観を確保することに寄与することを規定したものでございます。第２条でございますが、これは用語の規定でございます。
空き家等につきましては、町内に所在する建物で常時無人の状態にあるものや、付随します工作物、その敷地を言うとしております。危険な状態とは、次のアからウに規定します防災、防犯、防火や生活環境に害を及ぼすような状況を総合総、判断する必要がございます。まず、アでございますが、老朽化などによりまして、建物が倒壊したり、建物資材等が飛散するなど、生命や身体などに害を及ぼす恐れのある状態をいいまして、イでは、特定の者が建物などに侵入することで、犯罪や火災等を誘発する恐れがある状態をいいます。ウではア以外で病害虫の発生などによりまして生命、身体などや、周囲の生活環境に害を及ぼす恐れのある状態を、をも考えられますので規定したものでございます。所有者等でございますが、空き家等を所有し、又は管理する者をいいまして、これに- 28 -

つきましては所有者、占有者、相続放棄者、財産管理人など空き家等を管理すべき者をいいます。
第３条でございますけれども、空き家等が危険な状態にならないように自らの責任において管理しなければならないとしておりまして、この所有者の義務を求めることが、この条例の眼目であるというふうに考えておるとこでございます。第４条は、情報の提供を求めたものでございます。第５条の実態調査でございますが、原則敷地外からの外観調査によるものに、になります。実態調査で状、状況が把握できない場合、第６条によりまして立入調査をすることができるとして、これには身分証を携帯した職員が敷地内へ立入ります。この場合は、あらかじめ所有者に通知した後、行うこととなります。第７条でございますが、空き家等が現に危険な状態であったり、危険な状態になる恐れがあると認めるときには必要な措置について指導をすることとしておりまして、第８条では危険な状態が相当程度で、緊急性があると認めるときには、期限を定めまして必要な措置を講ずるよう勧告することができる旨規定したものでございます。これにつきましては、指導を行わずに直接、勧告することもできるとしております。さらに第９条でございますが、勧告に従わない者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができるとしております。それでも期限内に措置が講じられないときは、第１０条でございますが、所有者等の氏名及び住所、空き家等の所
在地や種別、命令の内容などを公表することができるとしております。命令を受けた者がこれに従わない場合や他の手段によってその履行を確保することが困難で、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときには、第１１条でございますが、行政代執行法に基づきまして代執行を行うことができるとしております。このことにつきましては、全国でも代執行した例は数例ございます。なお、空き家等の危険な状態が切迫している場合であって、所有者等が危険な状態を解消するため措置を講ずることができないと認めるときは、第１２条としまして緊急措置を行うことができると規定しております。これにつきましては、行政代執行法のような上位法がございません。
そのため所有者等の同意を得て実施するものとし、それに要した費用を所有者等に請求する旨規定したものでございます。第１３条でございますが、既に隣人同士で、民事により争議している場合も考えられます。これを行政は妨、妨げるものではございません。第１４条は、関係機関との連携等について規定したものでございます。また、解決に向けては、専門家の意見や助言を求めることも考えられ１５条に規定したところでございますが、この専門家とは、建築士や弁護士を考えているとこでございます。最後に、附則としまして施行日を平成２５年７月１日としております。これは義務等を課す規定がございますため、所有者等への周知が必要と考え、公布の日から３月の周知期間を考慮したものでごさいます。以上、ご審議のほどよろしくお願い申しあげます。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

議案第２６号、２７号についてご説明申しあげます。まず第、議案第２６号邑南町の歌選考委員会条例の制定についてでございます。条例案をご覧くださいませ。第１条でございますが、合併以来、町民から要望の多い邑南町の歌について、邑南町が平成２６年に合併１
０周年を迎えるにあたりまして、制定に向けて調査、審議する選考委員会を設置する規定でございます。第２条では、選考委員会の所掌事務を邑南町の歌の作成方法の調査検討等７項目にわたり規定するものでございます。第３条では、選考委員の人数等組織について規定しております。第４条から第６条では、選考委員会の運営方法の規定をしております。第５条委員の任期の規定では、条例の失効する平成２７年３月３１日までを想定しております。第７条は選考委員会を円滑に行うため、小委員会等を置く規定でございます。第８条は、庶務を総務課において行うこと、第９条はこ- 29 -

の想定条例に定めるものの他、必要じょう、事項を町長が別に定める規定でございます。附則では施行日を平成２５年４月１日とし、失効でございますが、条例の失効日を平成２７年３月３１日としております。続きまして、議案第２７号邑南町行政連絡員に関する条例を廃止する等の条例の制定についてでございます。ええっと条例案をご覧ください。まず第１条でございますが、邑南町行政連絡員に関する条例を廃止することを規定しております。ええっと第２条及び第３条につきましては、それぞれ関連する条例の一部改正を規定しております。第２条邑南町、邑南町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正でございますが、条例第２条中の職員の定義の中から行政連絡員を削除するものでございます。また第３条でございます。邑南町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございますが、別表第１の内、行政連絡員の部分を削除するというものでございます。以上よろしくお願いいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第２８号の提案理由をご説明申しあげます。邑智郡総合事務組合規約の変更についてでございますが、これは事務組合において共同処理する事務を追加するため、規約の変更について議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、総務課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●藤間総務課長（藤間修）●議長（松本正）

番外。

藤間総務課長。

●藤間総務課長（藤間修）

議案第２８号邑智郡総合事務組合規約の変更についてご説明申しあげます。新旧対照表の方をご覧ください。邑智郡総合事務組合は、邑智郡の３町により組織されまして、
各種の事務を共同処理してきております。今回平成２５年度より保育料、児童手当、児童扶養手当の業務について、共同電算処理をすることになりました。これが追加されますので、第３条第１項第３号の内に、この三つの事務を加えるものでございますので、よろしくお願いいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第２９号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町過疎地域自立促進計

画の一部変更についてでございますが、これは新規事業の追加をしたいため事業計画の変更について議会の議決をも、求めるものでございます。詳細につきましては、企画財政課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●沖企画財政課長（沖幹雄）●議長（松本正）

議長、番外。

沖企画財政課長。

●沖企画財政課長（沖幹雄）

議案第２９号邑南町過疎地域自立促進計画の一部変更についてご説明申しあげます。現在の邑南町過疎地域自立促進計画は、平成２２年度から平成２７年度までの６年間の計画でございますが、このたび、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の区分についての事業計画を一部変更したく提案するものでございます。具体的には別紙をご覧ください。いずれも事業の追加でございます。町道について新たに７事業、そして橋りょうの長寿命化事業、それから農道の６事業でございます。以上が概要でございますが、このたびの過疎地域自立促進計画の一部変更につきましては、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定により島根県と協議済みでございます。同じく同条第７項の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろし
くお願いいたします。
- 30 -

●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第３０号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町地域保健福祉計画の一部変更についてでございます。これは障害者自立支援法の一部改正及び新健康増進計画の策定による計画の変更について議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、福祉課長から説明させます。よろしくお願いします。
●飛弾福祉課長（飛弾智徳）●議長（松本正）

議長、番外。

飛弾福祉課長。

●飛弾福祉課長（飛弾智徳）

議案第３０号の邑南町地域保健福祉計画の一部変更についてご説明申しあげます。邑南町地域保健福祉計画は地域福祉計画、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画、障害者計画、障害福祉計画、次世代育成支援行動計画、健康増進計画の総合計画として平成１８年度に策定をしております。このたび邑南町地域保健福祉計画総論及び障害者、障害者計画、障害者福祉計画におきまして、障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正されたことから、文言の修正などを行うものでございます。また、あのぅ、法定計画の健康増進計画につきましても、計画期間満了とな、なることから変更を行うものでございます。
変更点についてご説明いたしますので、地域保健福祉計画変更一覧、資料７別冊をご覧いただきた
いと思います。まず、各ページ角に表示しております、通しページの３ページ総論の新旧対照表をお開きください。その中の計画書３ページと２７ページの障害者自立支援法の題名を障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改め、計画書６ページの（４）計画の期間の表
中、５の健康増進計画の期間及び、下から２行目ですが島根県保健医療計画の期間が満了したため新たな計画期間にそれぞれ変更するものでございます。次に、通しページの１３ページをお開きください。健康、健康増進計画の見直しにより、目次及びページ数の変更を行っております。また、通しページの４９ページの障害者計画、障害福祉計画の新旧対照表で、計画書８０ページの（２）
生活支援、それから８１ページ福祉サービス等のせ、推進の表中及び９４ページの（１）基本的理
念等にそれぞれ記載されております自立支援法、障害者自立支援法を法改正に伴いそれぞれ変更するものでございます。続きまして、法定計画による見直しを行いました健康増進計画についてご説
明いたします。通しページの８３ページをお開きください。健康増進計画は平成１８年から２４年を第１次計画として健康づくり活動に取り組んでまいりましたが、任期、期間満了により、このたび平成２５年から３４年までの第２次健康増進計画を策定いたしております。策定におきましては、
生活習慣病である糖尿病や高血圧治療中の方の増加、がんによる死亡者の増加、またうつや認知症の増加などを本町の健康課題としてとらえ、これに対する３本の基本的な考え方として、ライフサ
イクルに応じた継続した保健活動と１次から３次予防の取組み、地域を中心とした自主的な健康づくりの推進、多様な分野と連携した総合的な保健活動の推進を挙げ、一人一人が健康で活気あるまちを理念として取り組んでいくものでございます。この計画を推進する柱として、通しページの８７ページに記載しておりますように、一つ目に住民主体の地区ごとの健康づくりの推進、二つ目が生涯を通じた健康づくりの推進、三つ目が疾病の早期発見、合併症、重症化予防、四つ目が多様な実施主体による効果的な連携と体制づくりの推進の四つの柱を掲げ、８９ページに記載した関係機
関、団体と施策に取り組むものです。施策を実施するためには、９２ページの５の６施策の方向に、推進する柱ごとに、現状と課題、今後の方向として記載しております。次に、１０９ページからの５の７計画の目標には、健康目標として平均寿命を延ばす、６５歳平均自立期間を延ばすを設定を- 31 -

しております。１１０ページからは、計画実現に関する数値目標を記載しており、基本目標や推進する柱ごとに、国や県の第２次健康日本２１の目標項目を踏まえるとともに、邑南町の独自課題や現状を検討して目標を設定しております。なお、この健康増進計画の資料は１２２ページからとなっております。この計画の主なポイントは世代ごとの目標値を設定し、取り組みを展開するところと、働きざかりの取り組みを強化するところです。また疾病予防においては、糖尿病予防、高血圧
予防、がん対策を重点目標に掲げ、特定健診等推進実施計画やがん計画と整合性をとりながら進めていくところです。今度１０年間を見据え関係機関と連携をとりながら進めていく予定でございます。以上のとおり邑南町地域保健福祉計画の一部を変更する必要がありますので地方自治法第９６条第２項の規定及び邑南町議会基本条例第８条の規定により議会の議決を求めるものであります。
よろしくお願いいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第３１号から議案第３３号までの提案理由をご説明申しあげます。議案

第３１号は、町道路線の廃止についてでございます。これは町道５路線を廃止しようとするものでございます。続いて、議案第３２号町道路線の変更についてでございますが、これは町道２路線につきまして、路線の延長を変更しようとするものでございます。次に、議案第３３号町道路線の認定についてでございます。これは新規に７路線を認定しようとするものでございます。詳細につきましては、建設課長から説明させます。よろしくお願いいたします。
●森上建設課長（森上寿）●議長（松本正）

番外。

森上課長。

●森上建設課長（森上寿）

それでは議案第３１号町道路線の廃止についてご説明をいたします。議案書に添付している調書をご覧ください。このたび廃止する路線は５路線で、この内、県道改良、県
道改良に伴う路線が１路線、町道改良に伴う路線が１路線、起終点変更に伴うものが３路線でございます。整理番号１番亀谷中線は、町道淀、淀原馬場線より分岐し、町道小河内出羽線を経由して町道亀谷杉谷、杉谷線との合流点までの路線でございます。整理番号２番、淀、淀、淀田淀原線は、
町道田所出羽線より分岐して、町道小河内出羽線、町道淀原大堤線分岐点までの路線でございます。
整理番号３、後木屋線は、県道吉田邑南線より分岐して、後木屋集会所を経由して久喜１３０２番
地先までの路線でございます。整理番号４西本町高水線は、町道石見中央線より分岐し、川崎屋橋を経由して、旧石見、瑞穂境までの路線でございます。整理番号５番上郷線は、県道宇都井阿須那、
宇都井阿須那線より分岐し、上郷第１橋を経由して県道宇都井阿須那線との合流点までの路線でございます。次ページ以降、廃止路線図を添付しておりますのでご覧ください。以上、道路法第１０条第１項の規定により、町道路線を廃止したいので、同法第１０条第３項の規定により議会の議決、議決を求めるものでございます。続きまして、議案３２号町道、町道路線の変更についてご説明いたします。議案書に添付しております調書をご覧ください。このたび変更するのは、２路線でございます。整理番号１鱒渕馬野原線は、舗装整備事業の実施区域、舗装整備事業の実施区間の、に町
道淀田淀原線の一部を取り込むため、枝線を延長することにより、この枝線の接続路線を県道吉田邑南線に変、変更になったものに、変更になったものでございます。整理番号２下伏谷さつまや線
は、県河川出羽川の河川改修に伴いまして橋梁の架け替え及び幅員等の変更があったことによるものでございます。次ページ以降に各路線の変更前、変更後の路線図を添付しておりますのでご覧ください。以上、道路法第１０条第２項の規定により町道路線を変更したいので、同法第１０条第、- 32 -

第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。続きまして、議案第３３号町道路線の認定についてご説明をいたします。議案、議案書に添付しております調書をご覧ください。このたび認定する路線は７路線でございます。整理番号１、亀谷中線は、道路改良事業における終点変更に伴い、町道淀原馬場線、下亀、下亀谷３１０番地先より分岐して、町道小河内出羽線を経由し、町道亀谷線の合流点、下亀谷６７８番地４先までの路線延長千１１９ｍを認定するものです。整理番号２淀田淀原線は、町道鱒渕馬野原線への一部移管による起点の変更に伴い、県道吉田邑南線、
淀原２１７番地先より分岐して町道小河内出羽線並びに町道淀原大堤線分岐、淀原４７３番地１先までの路線延長３５９．５ｍを認定するものです。整理番号３後木屋線は、一部農道への移管による終点変更に伴い、県道吉田邑南線、久喜１１２番地先より分岐して、後木屋集会所を経由して、
後木屋神庭付近、神庭線付近、付近、久喜１３９番地１先までの路線延長２千５１７．５ｍを認定するものです。整理番号４西本町高水、高水線は、一部農道への移管による終点変更に伴い、町道
石見中央線、矢上４５番地先より分岐して、町道高水西線、高水１５５５番地８先までの、路線延
長６千２９８．４ｍを認定するものです。整理番号５番上郷線は、県道宇津井阿須那、宇都井阿須那線の道路改良工事に伴う旧県道の移管により、県道宇都井阿須那線、宇都井９０番地１３先より分岐して、宇都井１４８番地８先までの路線延長６８２．５ｍを認定するものです。整理番号６鈩
所線も同じく、県道宇都井阿須那線の道路改良工事に伴う旧県道の移管により県道宇都井阿須那線、
宇都井８６番地先より分岐して、宇都井１２０番地１４先までの路線延長２９３ｍを認定するものです。整理番号７簾青笹線、青笹線は、旧県、旧県営農道からの移管による新規路線で、県道浜田作木線、日貫１６１９番地先より分岐して、町道青笹線、日貫３３８７番地３先までの路線延長千３４３ｍを認定するものです。次ページ以降、認定路線図を添付しておりますのでご覧ください。
以上、道路法第８条第１項の規定により町道路線を認定したいので、同法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。以上でござ、以上でございます。よろしくお願いします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第３４号から議案第３９号までの提案理由をご説明申しあげます。議案

第３４号平成２４年度邑南町一般会計補正予算第８号は、歳入歳出それぞれ２億７千６８４万８千円を増額するものでございます。議案第３５号平成２４年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正
予算第３号は、歳入歳出それぞれ１千５８５万９千円を減額するものでございます。議案第３６号
平成２４年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第３号は、歳入歳出それぞれ３０６万４
千円を減額するものでございます。議案第３７号平成２４年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第４号は、歳入歳出それぞれ１千９８１万８千円を減額するものでございます。議案第３８号平
成２４年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第３号は、歳入歳出それぞれ４９９万３千円を減額
す、減額するものでございます。議案第３９号平成２４年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算
第４号は、歳入歳出それぞれ３０１万２千円を増額するものでございます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させますのでよろしくお願いいたします。
●沖企画財政課長（沖幹雄）●議長（松本正）

番外。

沖企画財政課長。

●沖企画財政課長（沖幹雄）

議案第３４号平成２４年度邑南町一般会計補正予算第８号についてご説

明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。第１条の歳入歳出予算の補正額でございま
すが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ２億７千６８４万８千円を増額いたしまして、１２５億５- 33 -

千５０万６千円とするものでございます。詳細につきましては、後ほど事項別明細書の方で説明を申しあげます。以下、第２条に繰越明許費の設定、第３条に債務負担行為の補正、第４条に地方債の補正がございます。詳細は捲っていただきまして、まず６ページをお開きください。６ページは第２表繰越明許費でございます。金額はそれぞれ限度額でございます。まず民生費の児童福祉費でございますが、阿須那保育所改築事業と口羽保育所の一部工事で１億４千９００万９千円を設定しております。次に、農林水産業費の農業費でございますが、県営農道保全事業が２千７７０万円、
農業基盤整備促進事業は農道後木屋線改良事業ですが３千２万円でいずれも今回平成２４年度の国の補正予算に関連し計上した事業でございます。次に、林業費でございますが、森林総合研究所造林受託事業が、２千４５０万円。続いて林道関係が３つございますがこれも国の補正予算関連事業
でございまして、林道点検診断事業が３６１万円、林道保全事業は林道高水市木線トンネル修繕で６０万円、県営林道整備事業は林道三坂小林、小林線整備事業負担金で４００万円でございます。
次の商工費でございますが、農林商工等連携サポートセンター事業はええぞ邑南町誇りと自信を持
とうビレッジプライド事業で１千１万１千円。これも国の補正予算関連のソフト事業でございます。
次に、土木費の道路橋梁費でございますが、町道改修事業は町道福原北線と町道田代有安線で８００万円、社会資本整備総合交付金事業ですが、上段の方は、国の補正関連事業の道路ストック総点
検事業と除雪機、除雪機の整備で２千７７６万７千円、下段の方は判場川角線、中の原新山線、和田線、それと国の補正関連事業の大町原猪子山線の４路線合わせて１億３千５１０万円でございます。道整備交付金事業は高見宇都井線、日南川松木線、西日向線の３路線合わせて７千７９０万円です。次に、住宅費は、住宅管理費が３５６万円、公営住宅建設事業は森実住宅建設事業の１千７３万円、若者定住住宅建設事業は市木と日貫の２か所で４千１０１万９千円でございます。教育費の小学校費の学校施設環境整備交付金事業でございますが、瑞穂小学校屋内運動場建設事業で１億８千万円でございます。この事業につきましては平成２５年度予算で実施の方向でありましたが、急きょ国の補正予算関連事業に採択となり今回の補正予算に計上しているものでございます。災害
復旧費については、農地災害復旧が５２０万円、農業用施設災害復旧が１９４万６千円、林道災害
復旧が２千６０７万２千円としております。以上、繰越明許費の合計額は７億６千６７４万４千円と大きな額となっております。このうち約３千５００万円が国の補正予算関連で繰り越すものでございます。続いて７ページをご覧ください。第３表。失礼しました。あのぅ、元へ帰ります。繰越
明許費の合計額は７億６千６７４万４千円でございますが、このうちの約３千、３億５千万円が国の補正予算関連で繰り越すものでございます。続いて７ページでございます。第３表債務負担行為の補正でございます。町議会議員執行経費として４００万円を限度に設定しております。続いて８ページをお開きください。第４表地方債の補正でございます。それぞれ事業費がほぼ確定したことによりまして補正を計上しております。変更分の補正額合計は、８ページの一番下のところでございますが、補正前の６億７千４５０万円から５千２８０万円減額し、６億２千１７０万円としております。次に、９ページですが、新規のものでございます。基盤整備促進事業債として３千４７０
万円、堆肥化処理施設整備事業債として１千１３０万円、除雪機整備事業債として５４０万円、小学校体育施設整備事業債として１億１千９４０万円、現年発生農業用施設単独災害復旧事業債として６０万円、現年発生林道単独災害復旧事業債として１４０万円、合計で１億７千２８０万円を計上しております。以上補正の合計ですが、下段のところですが、合計しまして補正前１５億８千２００万円の地方債が１億２千万円の増額となり、１７億２００万円になるものでございます。なお、
今回の起債額の増加で起債発行の目安としております５億円枠を超えますが、超える部分について- 34 -

は、将来の実質償還負担分を減債基金に積み立てることとしております。続きまして、事項別明細の方へいっていただきまして、４ページをお開きください。４ページは歳入でございます。全体的に事業が終了に近づいてきたことによる補正でございます。ここでは国の補正予算関連を中心にご説明申しあげます。まず一番上の普通地方交付税でございますが、昨年７月の交付決定の際、調整率で減額されていましたものが、国の補正予算により復活し、１千３１０万２千円増額でございます。次に７ページをお開きください。下のところの１４款国庫支出金、２項国、国庫補助金でございますが、三つございますがいずれも国の補正予算関連でございます。まず、地域の元気臨時交付金として２千５５６万４千円を計上しております。これは今回限りの特別の措置として今回の国の補正予算関連事業である追加の公共事業費の地方負担分、基準額により算定された地方負担分でございますが、その地方負担分の８割に相当する額を地方自治体に交付するというものでございます。
使途は地方単独の建設地方債対象事業などでございます。なお、この交付金の算定にあたっては自治、自治体の財政力指数により調整することとされており、実際の交付額の算定は平成２５年度に入って行、行われますので本補正予算においては、その一部のみ計上しております。残りについて
は平成２５年度の補正予算にて対応することとなります。その下の特定地域再生事業費補助金、これは、これも国補正予算関連ですが補助率１０分の１０のソフト事業でございます。その下の社会資本整備総合交付金、これも同じく国補正関連で６千６８４万５千円を増額しております。続いて８ページをお開きください。一番上の１０目教育費国庫補助金でございますが、せつでい、説明欄
２番目の学校施設環境改善交付金、これは、これも国補正関連でございまして、瑞穂小学校屋内運
動場整備に充てるものでございます。１０ページをお開きください。１５款県支出金２項県補助金
６目農林水産業費県補助金の農業費補助金でございますが、一番下の農業基盤整備促進事業費補助金、これは農道後木屋線の関係ですが国の補正予算関連でございます。それから林業費補助金の林
道点検診断事業補助金と林道保全事業費補助金、これも国の補正予算関連でございます。次に１４ページをお開きください。一番上に財政調整基金繰入金千６３０万２千円を計上しております。これは後歳出の４９ページの林道災害のところで出てまいりますが、林道災害復旧事業が補助事業としては認証されたものの瀬越事業となり補助金と起債の受け入れは新年度となるため今年度については一般財源での対応が必要で財政調整基金を取り崩すものでございます。次に１６ページをお開きください。２０款諸収入の雑入でございます。説明欄一番下に、あのぅ、和解解決金１０２万計
上しておりますが、これはせんぱい、先般和解しました邑智ピッグファームからの和解金でございます。２１款町債につきまして地方債補正のところで説明しましたとおりでございます。続いて２０ページをお開きください。歳出でございます。歳出についても事業費がほぼ確定したことによる増減でございます。主に国の補正予算関連についてご説明申しあげます。２款総務費の１項総務管
理費１目一般管理費のところでございますが説明欄００２の０３基金管理費として２千５７８万６千円計上しております。この中で減債基金の積み立てが２千５０８万２千円を計上しております。
次に２２ページをお開きください。下のところでございますが、２項徴税費の２目賦課徴収費のところで邑智郡総合事務組合負担金情報システム課分の減額がございます。これについては、あのぅ、
平成２４年度から平成２５年度にかけて、あのぅ、システム更新をしておりますが平成２４年度に予定しておりましたものが平成２５年度にまわったことにより導入費の減額でございます。以下各科目に同様な減額の補正が出てまいります。２４ページ以降はずっと、あのぅ、事業費の確定による増減ですのでずっと行っていただきまして３４ページをお開きください。６款農林水産業費農業
費の６目農業基盤整備費でございますが、説明欄００６の県営農道保全事業費と００７の農業基盤- 35 -

整備費につきましては、これも国の補正予算関連の事業でございます。続いて３６ページをお開きください。一番上の林道維持費のところですが、００７の林道点検診断事業費、００８の林道保全
事業費、これについても国の補正予算関連の事業でございます。それから７款の商工費の１項商工
費２目商工業振興費でございますが、ここでええぞ邑南町誇りと自信を持とうビレッジプライド事
業費１千１万１千円を計上しております。国の補正に関連するものでございます。３８ページをお開きください。８款土木費２項道路橋りょう費の２目道路維持費でございます。説明欄００５のところに除雪機整備事業費２千２２０万２千円を計上しております。これ、これも国の補正関連で羽須美、羽須美地域分として２台購入を予定しております。４０ページをお開きください。これも一番上のところの説明欄でございますが、道路新設改良費大町原猪子山線道路ストック総点検事業費の２つが国の補正予算の関係でございます。次に４２ページをお開きください。中ほど９款消防費第１項消防費４目防災費でございます。００１の防災無線管理費でございますが、防災行政無線の
戸別受信、受信機を１５０台購入を予定しておりまして５２５万円計上しております。それから０
１１騒音測定器整備費として２台の購入費として１５０万円を計上しております。４４ページをお開きください。１０款教育費の小学校費の学校建設費のところですが、国補正関係として瑞穂小学校体育館改築事業費として１億７千８５０万円を増額しております。補正後の額が１億８千５５０万円となりますが、その内の１億８千万が国の補正関連事業費でございます。次に４８ページをお開きください。農林水産施設災害復旧費の林道災害復旧費でございます。先ほど申しました瀬越事
業となりますが林道災害復旧事業費１千６３２万９千円を計上しております。ええと、路線は黒坊線でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
●服部町民課長（服部導士）●議長（松本正）

議長、番外。

服部町民課長。

●服部町民課長（服部導士）

議案第３５号平成２４年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第３号についてご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。歳入歳出の予算の総額から、歳入歳出それぞれ１千５８５万９千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１
５億２千３７万３千円とするものでございます。詳細につきましては、事項別明細書の４ページ、５ページをお開きください。このたびの補正は、平成２４年度の国民健康保険税につきまして、調定状況を踏まえ変更したこと、医療費推計により療養給付費等を減額し、その財源となる国県負担金等も減額させたこと、前期高齢者交付金の精算による減額と療養給付費国庫負担金等の返還金が発生したことにより、それら、それらの補てんとして基金繰入金を増額させたことなどにより必要な修正を行い補正を行っております。まず、歳入でございますが、１款の国保税につきましては、
一般被保険者分、退職被保険者分ともに、現年度分は現在の調定額に前年度の徴収率を掛け算出し、滞納繰越分は現在までの収納額により、補正を行っておりまして、一般被保険者分は５７１万円の増額、退職被保険者分は４１３万６千円の減額、合計で１５７万４千円の増額でございます。次に、４款の国庫支出金でございます、ございますが、療養給付費、給付費負担金につきしては、最終見込みにより８０４万９千円の減額でございます。次に、６ページ、７ページをお開きいただき、国庫補助金でございますが、財政調整交付金は最終見込みにより１６２万９千円の減額、特別調整交付金は診療所分の確定として３１万５千円の増額でございます。次に、５款の県支出金の財政調整
交付金につきましては、同様に最終見込みにより１６２万９千円の減額でございます。次に、８款
の療養給付費交付金につきましては、過年度分の精算交付により２０５万７千円の増額でございます。次に、８ページ、９ページをお開きいただき、９款の繰入金でございますが、基金繰入金につ- 36 -

きましては、これからご説明いたします前期高齢者交付金の精算による減額交付と療養給付費国庫負担金等の返還が生じておりますので、その補てんとして２千１０４万２千円の増額でございます。
次に、一般会計繰入金でございますが、確定見込みといたしまして、保険基盤安定繰入金を４１万３千円、一般会計繰入金を１３４万１千円、合計で１７５万４千円の増額でございます。次に、前期高齢者交付金につきましては、前々年度の精算により３千１４０、１３４万３千円の減額でございます。次に、１０ページ、１１ページをお開きいただき歳出でございます。まず１款の総務費でございますが、一般会計にもございましたが情報システム課の負担金が確定をした、いた、いたしておりまして、２０６万３千円の減額でございます。次に、２款の保険給付費でございますが、医療費推計により、一般被保険者分を２千３２７万５千円、退職被保険者分を６２４万５千円それぞれ減額し、必要な財政、財源を修正しております。次の高額療養費は財源の修正でございます。次に、１２ページ、１３ページをお開きいただき、４款の介護納付金でございますが、確定見込みにより１２０万２千円増額し、必要な財源を修正しております。次に、９款の諸支出金でございます
が、療養給付費国庫負担金と特定健診、保健指導事業の国と県の補助金の返還金が生じておりまして、その対応分として、１千７４０万９千円増額させていただいております。直営診療所事業会計
繰出金は、へき地診療所分に係る特別調整交付金の確定によりまして、３１万５千円の増額でございます。なお、直営、直営診療所事業特別会計におきましては、同じ歳入科目の一般会計繰入金で調整をしておりますので補正額が発生いたしませんので、補正は行っておりません。次に、１４ページ、１５ページをお開きいただき、１０款の後期高齢者支援金と１１款の前期高齢者納付金につきましては、確定見込みによりまして、それぞれ３０８万円、１１万７千円の、１０、１１万１千円の減額でございます。以上、邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第３号につきまして、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決、議決を求めるものでございます。続きまして、
議案第３６号平成２４年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第３号についてご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ３０
６万４千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ３億７千１９万円とするものでございます。詳細につきましては、事項別明細書の４ページ、５ページをお開きください。このたびの補正は、平成２４年度保険料を異動等により修正したこと、保険基盤安定が確定しつつあること、
情報システム課負担金が確、確定したこと、これらにより必要な修正を行い、補正を行っております。まず、歳入でございますが、１款の後期高齢者医療保険料につきましては異動等により、特別徴収保険料を５８万１千円の減額、普通徴収保険料を１０９万４千円の増額、合計で５１万３千円
増額しております。次に、４款の繰入金でございますが、事務費繰入金につきましては、歳出でご、ご説明いたします情報システム課負担金の確定により同額の１３５万６千円の減額でございます。
保険基盤、保険基盤安定繰入金につきましては、確定見込みにより２２２万１千円の減額、合計で３５７万７千円の減額でございます。次に、６ページ、７ページをお開きいただき歳出でございます。まず１款の総務費につきましては、情報システム課負担金の確定により、１３５万６千円の減額でございます。次に、２款の後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、歳入でご説、ご説
明いたしました、後期高齢者医療保険料と保険基盤安定の補正を受けまして、それぞれ同額の５１万３千円の増額と２２２万１千円の減額、合計で１７０万８千円の減額でございます。以上、邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第３号につきまして、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
●上田水道課長（上田英至）

番外。
- 37 -

●議長（松本正）

上田水道課長。

●上田水道課長（上田英至）

議案第３７号平成２４年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第４号につきまして説明いたします。１ページをご覧ください。第１条歳入歳出予算の総額から歳入歳出
それぞれ１千９８１万８千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億８千５４６万６千円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予、歳入歳出よせい、予算補正によるものでございます。詳細は事項別明細書で説明いたします。第２条地方債の変更は、第２表地方債補正によるものでございます。４ページをご覧ください。簡易水道事業債を補正前の限度額１億４千６３０万円
を２６０万円減額し、補正後の限度額を１億４千３７０万円とするものでございます。これは配水管布設工事費の減によるものでございます。これにより地方債合計額の補正後の限度額を同額の１
億４千３７０万円とするものでございます。続きまして、主な補正につきましてご説明いたします。
事項別明細書の４ページをお開きください。歳入でございますが、使用料が６５０万８千円の増額、国庫補助金が事業費の減により３７１万９千円の減額、他会計繰入金が１千６４９万８千円の減額です。６ページをご覧ください。雑入が４０１万円の減額でございます。８ページをご覧ください。
歳出の一般管理費でございますが、支障移転工事や消費税の減により、８３１万６千円の減額、施設整備事業費が、工事費の減により６２０万７千円の減額です。１０ページをご覧ください。公債
費が元利合計５２９万２千円の減額でございます。続きまして、議案第３８号平成２４年度邑南町
下水道事業特別会計補正予算第３号につきましてご説明いたします。１ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４９９万３千円を減額し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ１０億５９０万３千円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。詳細は事項別明細書で説明いたします。第２条地方債の変更は、第２表地方債補正によるものでございます。４ページをご覧ください。農業集落排水資本費平準化債を補正前の限度額１億４千３５０万円を１０万円増額し、補正後の限度額を１億４千３６０万円とし、下水道事
業債を補正前の限度額６２０万円を８０万円減額し、補正後の限度額を５４０万円とするものでございます。これにより地方債合計額の補正後の限度額を２億３千４００万円とするものでございます。続きまして、主な補正につきましてご説明いたしますので、事項別明細書の４ページをご覧ください。歳入でございますが、分担金が３８９万９千円の増額です。６ページをご覧ください。基金繰入金が３９７万９千円の増額、他会計繰入金が１千２９５万５千円の減額でございます。８ページをご覧ください。歳出の農業集落排水事業一般管理費が、維持管理費の減で２３３万円の減額でございます。１０ページをご覧くださいませ。基金積立金が３９７万７千円の増額、公債費利子が３００円の減額でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。失礼します。１
０ページをご覧くださいませ。公債費利子が３００万円の減額でございます。よろしくお願いいたします。
●小林情報推進課長（小林雅博）●議長（松本正）

番外。

小林情報推進課長。

●小林情報推進課長（小林雅博）

議案第３９号平成２４年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第４号についてご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。歳入歳出の予算、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３０１万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億２千１８３万円とするものでございます。詳細につきましては、事項別明細書の４、５ページをご覧くださ- 38 -

い。主なものについて説明いたします。歳入でございます。１款分担金及び負担金情報通信施設負担金６０万２千円の増額でございます。これは主に引き込み工事の増によるものでございます。失礼いた、失礼いたしました。１ページをお開きください。第２条地方債の変更は第２表地方債の補正によるものでございます。４ページをお開きください。補正前の情報基盤整備事業債、補正前の限度額を１千８０万円を９００万円にするものでございます。次に、事項別明細書の４、５ページをお開きください。主なものについてご説明を申しあげます。歳入でございます。１款分担金負担
金情報通信施設負担金６０万２千円の増額でございます。これは主に引き込み工事の増によるもの
でございます。２款使用料及び手数料情報通信施設使用料７１万３千円の増額でございます。これは主に加入者の増によるものでございます。６、７ページをご覧ください。６款繰入金一般会計繰
入金１１６万円の増額でございます。これは主に使用料減免分の増によるものでございます。８款
諸収入雑入１６４万円の増額でございます。これは主にＮＨＫからの手数料と番組編集料によるものでございます。８、９ページをご覧ください。歳出でございます。１款総務費一般管理費１２０万円の減額でございます。これは主にＩＰ電話無料通話による使用料の減によるものでございます。
２款電気通信事業費施設整備事業費２３９万５千円の減額でございます。これは契約額の確定による減額でございます。３款基金積立金電気通信事業基金積立金６６０万７千円の増額でございます。
以上、補正額合計３０１万２千円の増額でございます。よろしくお願いいたします。
●議長（松本正）

説明の中途でございますが、ここで休憩を行います。再開は２時４０分にいたします。
―― 午後 ２ 時３０分 休憩 ―――― 午後 ２ 時４３分 再開 ――●議長（松本正）

再開をいたします。

●石橋町長（石橋良治）●議長（松本正）

はい、議長、番外。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第４０号から議案第４６号までの提案理由をご説明申しあげます。議案

第４０号平成２５年度邑南町一般会計予算は、歳入歳出それぞれ１１４億８千万円とするものでございます。議案第４１号平成２５年度邑南町国民健康保険事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ
１４億７千６０万円とするものでございます。議案第４２号平成２５年度邑南町国民健康保険直営
診療所事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ８千７２０万円とするものでございます。議案第４３号平成２５年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ３億７千２０万円とするものでございます。議案第４４号平成２５年度邑南町簡易水道事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ６億４千６８０万円とするものでございます。議案第４５号平成２５年度邑南町下水道事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ９億４千６百万円とするものでございます。議案第４６号
平成２５年度邑南町電気通信事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ４億３千百万円とするものでございます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させます。よろしくお願いいたします。
●沖企画財政課長（沖幹雄）●議長（松本正）

番外。

沖企画財政課長。

●沖企画財政課長（沖幹雄）

議案第４０号平成２５年度邑南町一般会計予算についてご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。平成２５年度の邑南町の一般会計予算でございますが、第１条で歳入歳出の総額はそれぞれ１１４億８千万円としております。第２項につきましては、第- 39 -

１表歳入歳出予算でございますが、詳細は事項別明細書でご説明申しあげます。第２条は地方債でございますが、これも第２表の地方債でご説明申しあげます。第３条では一時借入金の借り入れの限度額を２０億円としております。第４条の歳出予算の流用でございますが、人件費のみ同一款内
での流用を認めることとしております。次に、捲っていただきまして、９ページをお開きください。
９ページは第２表地方債でございます。まず、過疎地域自立促進特別事業債、これはいわゆる過疎
ソフト事業でございます。１億９千２７０万円でございます。次に、老人福祉施設整備事業債です
が、口羽の生活支援ハウス改修事業として、８００万円を計上しております。次の保育所建設事業債でございますが口羽保育所の駐車場整備に充てるものとして、８００万円。病院設備整備事業債
は邑智病院繰出金の資本的収支に充当するもので６千７７０万円。基盤整備促進事業債は農道改修事業負担金に充てるもので、１千２３０万円。山村開発センター建設事業債は、２億６千８００万円。県営林道整備事業債は三坂小林線の負担金に充てるもので１千万円、加工施設整備事業債は食の学校整備に充てるもので、２千１７０万円。道路改良舗装事業債は、２億７千３０万円。公営住宅建設事業債は日貫若者定住住宅と矢上団地ストック改善事業に充てるもので、５千２６０万円、消防施設整備事業債は防火水槽と消防ポンプ自動車の購入に充てるもので、２千５６０万円。救急
車両整備事業債は江津邑智消防組合の負担金に充てるもので、９９０万円。学校施設整備事業債は矢上小学校屋内運動場の解体や設計、瑞穂小学校音楽室改修、口羽小学校フェンス改修工事などに充てるもので、５千９８０万円。保健体育施設整備事業債は中野体育館耐震補強に充てるもので、
１千３００万円。臨時財政対策債は４億円。以上、合計しまして１４億１千９６０万円。対前年比で、７千２００万円の増額でございます。続きまして、予算に関する説明書を捲っていただきまして７ページをお開きください。まず歳入でございます。１款の町税でございますが、科目により増減はございますが全体ではほぼ前年並みの歳入を見込んでおります。９ページをお開きください。
２款の地方譲与税から１３ページの９款地方特例交付金までは地方財政計画などを参考に予算計上をしております。１３ページをお開きください。１０款地方交付税でございます。まず普通地方交
付税は前年度に比べ１．９％減の６１億１千５００万円を見込んでおります。普通交付税関連、普通交付税関係の歳入であります普通地方交付税と臨時財政対策債の合計では前年度比０．３％減の
６５億１千５００万円を見込んでおります。また特別地方交付税は前年度に比べ２．５％増の５億６千４００万円を見込んでおります。次に１１款交通安全対策特別交付金ですが、ほぼ前年度並みを見込んでおります。次の１２款分担金及び負担金でございますが、６目農林水産業費分担金の説
明欄の特定中山間保全整備事業分担金でございますが、前年度に比べ３００万円の減少を見込んでおります。続いて１７ページをお開きください。１３款使用料及び手数料、１項使用料、８目の土
木使用料でございますが、公営住宅使用料は前年度に比べまして３００万円増の９千１５７万２千円を計上しております。次に１９ページをお開きください。１４款国庫支出金、１項国庫負担金、３目民生費国庫負担金でございます。社会福祉費負担金の中の介護給付費訓練等給付費負担金でございますが、前年度に比べ２千４５１万６千円増の１億５千５００万円を計上しております。それから２節に行っていただきまして児童福祉費負担金の一番下の児童手当国庫負担金でございますが前年度の子ども手当の負担金分と比べますと約２千６００万円減を見込んでおります。次に２１ページをお開きください。８目土木費国庫補助金のところでございますが、道路橋りょう費補助金として道整備交付金は前年度に比べ１千万円減の６千万円、それから社会資本整備総合交付金は前年度に比べ２千万円増の２億９千２７０万円を計上しております。次に２３ページをお開きください。
１５款県支出金、１項県負担金、３目民生費県負担金でございます。社会福祉費負担金の中の３番- 40 -

目の介護給付費訓練等給付費負担金でございますが、前年度に比べ１千２００万円増の７千７５０万円を計上しております。それから２４ページの一番下のところでございますが、新、新規のもの
としましてしまね環境基金事業費補助金２千７５０万円を計上しております。これは元気館の再生
エネルギー導入事業に充てるものでございます。続いて２７ページをお開きください。下のところでございます。県支出金の委託金、総務費委託金でございますが一番下、選挙費委託金として参議
院議員選挙費委託金２千３０万円を計上しております。次に２９ページをお開きください。１０目
教育費委託金の学校教育費委託金でございますが、新規事業としまして、スクールソーシャルワー
カー活用事業委託金９８万円を計上しております。それからその下の１６款、財産収入の１目財産貸付収入でございますが、これは安佐南区の土地の方がなくなりました関係で前年度に比べ３１０万７千円減額しております。次に３１ページをお開きください。一番下の１８款繰入金でございます。減債基金繰入金でございますが、これにつきましては、あのぅ、過去の５億円枠を超える起債に対しまして借り入れの実質町負担額として計画分としておりましたが、それを取り崩すつもりでございます。次に３３ページをお開きください。１５目ふるさと寄付基金繰入金から三つほど、あのぅ、基金の取り崩しを予定をしております。まず、ふるさと寄付基金繰入金でございますが、２４８万円の取り崩しを計画しております。これは町の歌の制定事業に充当するものでございます。
それからその下の、江の川下流域活性化事業推進基金繰入金２２５万円を計上しております。これは江の川下流域活性化協議会の事業に充当するためのものでございます。それからその下の健康センター基金繰入金３００万円を計上しております。これは元気館の再生エネルギー導入事業に充てるものでございます。次に３５ページをお開きください。２０款諸収入、４項受託事業収入の１目
普通建設事業受託事業収入でございますが、公社造林受託事業収入と森林総合研究所造林受託事業
収入、これは合わせまして、前年に比べまして２千３４６万９千円の増でございます。３７ページをお開きください。２０款諸収入、５項雑入、２目雑入のところでございますが、前年度に比べまして１千４１２万６千円減額しております。これは前年度に計上しておりました福祉医療の返還金、
それとふるさと雇用の返還金というものが、今年度は無いため減額としております。３９ページをお開きください。一番下のところから、あのぅ、町債が４２ページにかけてございますが、地方債のところで説明したとおりでございます。続きまして、４３ページをお開きください。４３ページ
からは歳出でございます。まず、あのぅ、全体的なことが２点ございます。まず１点目の、ですが、
職員給与費については２４年度末の退職予定者分については各科目から除外し、新年度採用予定者分については一般管理費等に計上しております。一般会計全体では前年度に比べまして１８万２千円の増額となっております。それと２点目ですが邑智郡総合事務組合負担金の情報システム分でございます。パ、更新によるパッケージ化が行われたことによりまして、これまで利用率で、あのぅ、按分しておりましたが、それを変更しまして導入費による、あのぅ、按分率としておりますので、各科目で前年度に比べると、あのぅ、変動の大きい科目もございます。これにつきましては利用率が、あのぅ、正確に弾けなくなったためでございます。情報システム分の全体としては８５０万円の減額となっております。それでは、あのぅ、各科目の内容につきまして特記事項を中心にご説明いたします。４５ページをお開きください。総務管理費のところの説明欄中ほどでございますが、細々目１９の邑智郡総合事務組合負担金、括弧、総務課分でございますが、これは、あのぅ、前年
度までは企画費に計上しておりました。ところが、あのぅ、悠々ふるさと会館の償還が終わりましたので、今回からは総、総務管理費の方へ移動しております。事務組合のいわゆる総務部門の経費負担でございます。それから一番下のところへ行って０１３番、町の歌制定事業費として２４８万- 41 -

円を計上しております。続いて４９ページをお開きください。財産管理費でございますが、説明欄の０１３、０１３番マイクロバス購入費でございますが、これは、あのぅ、瑞穂支所に配置しておりますマイクロバスを更新しようとするものでございます。平成８年式のものでございますが、８
７６万８千円を計上しております。それからその下の中央集会所敷地購入費でございますが、旧消防瑞穂出張所用地を購入しようとするものでございます。それから下へ行っていただきまして企画費でございますが、００５番の地域コミュニティ再生事業でございますが、２５年度は補助金を５地区に交付予定でございます。次に５１ページをお開きください。企画費の続きでございますが、
説明欄０１１企画総務費の０４住宅用太陽光発電システム設置補助事業費２００万円を計上しております。この事業は前年度の１号補正から新たにスタートしておりますが、２５年度についても引き続き実施するようにしております。それから下へ行きまして０２２番の再生可能エネルギー等導入推進基金事業費でございますが、健康センター元気館へ太陽光発電と蓄電池の整備を予定しておりまして３千５０万円計上しております。５３ページをお開きください。８目の地域振興及び人口
定住対策費でございます。説明欄の００７越境通勤助成実証実験事業費、これにつきましても前年度の３号補正で新たにスタートしておりますが２５年度につきましては１２０万円を計上しております。それから、あのぅ、９目の支所費に行きまして一番下の羽須美支所駐車場用地購入費として１６３万１千円を計上しております。５５ページをお開きください。１１目情報政策費ですが、一番下のところ新規事業としてケーブルテレビ事業法人化事業費１５０万円を計上しております。６
３ページをお開きください。ずっと経常経費がいきますので６３ページをお開きください。４項選
挙費でございます。２５年度につきましては農業委員会委員選挙費、それから町議会議員選挙費、それから６５ページに行っていただきまして参議院議員選挙費、土地改良区総代選挙費、これは瑞穂土地改良区の総代選挙費でございます。をそれぞれ計上しております。それからずっと経常経費が続きます。７１ページをお開きください。社会福祉費の社会福祉総務費ですが、一番上のところ
ですが００５番国民健康保険事業特別会計操出金１億３千３６万８千円を計上しております。この内いわゆる財源を賄うためのものとして、財政調整として１千６６０万円を計上しております。それから２目の社会福祉施設費のところへ行っていただきまして、００６瑞穂西ディサービスセンタ
ー空調修繕事業費を４７２万５千円計上しております。それから下の老人福祉費のところでございますが、細目００３の後期高齢者医療事業特別会計操出金でございますが、前年度に比べ、３４５万９千円増の２億６千２５５万１千円を計上しております。続いて７３ページをお開きください。
老人福祉費の一番下のところですが、０１６番生活支援ハウス改修事業費８０５万円を計上しております。続いて７７ページをお開きください。上の方は障害者福祉費でございますが、００７の訓練等給付費は前年度に比べ１千万円増の７千万円、００８の介護給付費は３千６００万円増の２億４千万円を計上しております。８１ページをお開きください。２目の児童福祉措置費のところでございますが、新規事業としまして、００９保育所途中入所対策事業費１１７万２千円を計上しております。これは、あのぅ、途中入所対応のために保育士を確保する経費を計上しております。それから児童福祉施設費の方に行っていただきまして、００２番口羽保育所改修事業費、これは駐車場
整備などに充てるもので８０６万４千円を計上しております。続いて８５ページをお開きください。
４款保健衛生費、１項保健衛生費。４款衛生費の１項保健衛生費、１目保健衛生総務費でございます。００４番簡水、簡易水道事業特別会計操出金は５１９万４千円前年度に比べ増額し、２億６千
７２７万７千円としております。次の下水道事業特別会計操出金、生活排水分ですが、前年度に比べ１９３万９千円減額し、７千４９１万２千円としております。次の直営診療所事業特別会計操出- 42 -

金は前年度に比べ５７２万２千円減の５千２４６万２千円としております。次に８７ページをお開きください。２目母子保健費でございますが、説明欄００２の子ども医療費の関係でございます。
まず、０１子ども医療費は前年度に比べ４６３万５千円増額して１千５７７万２千円としております。０２の乳幼児医療費の方は前年度に比べ３７万２千円減額し、１千５６１万７千円としております。続いて９１ページをお開きください。５目よびょう、５目予防費でございます。００２の母子予防接種事業費でございますが子宮頸がん、ヒブ小児肺炎球菌ワクチンの関係は法改正により定、定期接種化されております。次に９３ページをお開きください。８目病院費でございます。邑智病院の、への繰り出しでございますが、前年度に比べまして２千４８６万円減額し、４億４２７万３千円を計上しております。資本的収支の方ではＭＲＩの更新や医師住宅、看護師宿舎の整備あるいは研修施設の整備が計画されております。下の廃棄物処理費の方、廃棄物処理費の方でございます
が、邑智郡総合事務組合負担金は前年度に比べまして、１千８１３万円増の２億８千１７万３千円を計上しております。次に９７ページをお開きください。農林水産業費の方でございますが、３目の農業振興費のところでございますが、昨年までは農業振興のとこに田舎ツーリズム推進事業を計上しておりましたが、今回からは、あのぅ、商工費の観光費の方へ移動しております。新たに観光協会補助金と田舎ツーリズム推進事業費とに分割しております。次に９９ページをお開きください。
農業振興費の続きでございます。説明欄の上から２行目、農地水保全管理支払交付金負担金、これは前年度に比べまして１千５６１万１千円増の３千９８１万３千円としております。これは新たなメニューが加わったためでございます。それから００９番の新規就農者支援事業でございますが、前年度に比べ大きく増えておりますが、１千６２６万円を計上しております。次に１０１ページをお願いします。農地費でございます。説明欄の００６下水道事業特別会計繰出金、農業集落排水分
ですが、前年度に比べまして３千５８１万８千円減額し、２億８千６９３万９千円を計上しております。次に１０３ページをお開きください。６目農業基盤整備費でございますが、００６県営農道保全事業費として、１千３００万円を計上しております。これは邑南道、邑南農道の関係でございます。それから７節施設整備管理費の００４のところに山村開発センター建設事業費を計上しております。それから一番下の地籍調査事業費でございますが、２５年度は日貫、日和、矢上、岩屋、
小河内、下田所、大林それぞれ一部を計画しております。続いて１０９ページをお開きください。
林業費の４目林道整備費でございます。林道新設改良費、これは三、三坂小林線の負担金でございますが、１千万円を計上しております。それから７款商工費の１、１項商工費、２目商工業振興費のところでございますが、新たなものとしまして食の学校整備事業費２千５３６万８千円を計上しております。次に１１３ページをお開きください。観光費の続きでございますが、０１４番観光推進事業費のとこに邑南町観光協会補助費１千６５０万円、それから少し飛んで０２１番田舎ツーリ
ズム推進事業に２１７万３千円を計上しております。これにつきましては、あのぅ、先ほど分割、農業費の方から分割、移動して分割するものでございますが、観光協会への補助費と田舎ツーリズ
ムの事業費合わせますと前年度に比べ２２２万９千円の減額をしております。次に１１５ページをお開きください。土木管理費の３目下水道費でございますが下水道事業特別会計繰出金特定環境保
全公共下水道分ですが、前年度に比べまして９２３万４千円増額し、１億９千４８２万４千円としております。次に１１７ページをお開きください。上の方は道路橋りょう費の道路維持費でございますが、００８番除雪車、除雪車格納庫整備事業費として１千６８０万円を計上しております。次に１１９ページをお開きください。道路新設改良費の続きでございますが、０１２番に断魚トンネ
ルの改、改良費４千７２５万円、それから新規で桜井鳴滝線の改良費４千７２５万円を計上してお- 43 -

ります。その下の橋りょう新設改良費でございますが、橋りょう長寿命化事業費として３千４６５万円を計上しております。町道流田線外の橋りょう調査修繕を開始いたします。それから１２１ページをお開きください。４項住宅費の１目住宅管理費でございますが、００３番のところ矢上団地
ストック改善事業費として５千６０万６千円を計上しております。それから１２３ページをお開きください。住宅建設費のところですが、日貫の若者定住住宅建設事業費として４千６８７万９千円を計上しております。１棟２戸を、の建設を計画しております。それから住宅政策費へ行って、一番下のところでございますが賃貸住宅建設補助事業、前年度と同額の５千万円を計上しております。
次に１２５ページをお開きください。消防費の一番上の常備消防費のところでございますが、江津邑智消防組合への負担金でございますが、前年度に比べまして９千８７３万６千円減額し、３億２
千１２９万４千円を計上しております。次に１２７ページをお開きください。００９は消防設備費の続きですが、消防ポンプ車整備費これは１台更新を予定しておりまして１千９５３万６千円を計上しております。それから４目の防災費のところでございますが、００４の防災士養成事業費、これは前年からまた継続しまして１０人養成するために１４８万８万円を計上しております。それから００７番から下は、あのぅ、新規事業でございますが自主防災組織啓発事業費に４５万円、洪水事例研究費に１０万円、防災啓発事業費に２０万２千円、それから本所支所災害備蓄装備品整備事
業費に１０３万円、それから災害備蓄品の整備に１１２万７千円を計上しております。次に１３１
ページをお開きください。教育費の教育総務費の事務局費でございますが、説明欄０１８番新規事業としてスクールソーシャルワーカー活用事業費１１３万６千円、それから０１９番いじめ対応支
援事業費、これはアンケート調査でございますが４５万５千円を計上しております。それから１３５ページをお開きください。小学校費、それから中学校費とありますが、あのぅ、低学年複式学級
学習生活支援事業費あるいは子ども読書活動推進事業費については小学校中学校とも前年に引き続き計上しております。それから１３７ページをお開きください。小学校費の３目学校建設費でございますが、説明欄に記載しておりますような、あのぅ、事業を予定しております。それから１３９
ページをお開きください。中学校費の一番下のところですが、３目学校建設費、これも、あのぅ、説明欄記載の事業を計画しております。それから続きまして１４７ページをお開きください。社会
教育費の５目文化財保護費でございますが、２５年度は発掘調査費の関係は久喜おおよば、大林銀
山が８８９万６千円、それから下口羽の輪之内遺跡が１３７万３千円を計上しております。それから一番下の６目地域振興費でございますが、夢プラン事業費でございます。プラン策定が２自治会、それから推進の補助金が１自治会、１自治会、計７７万９千円を計上しております。それから１４９ページをお開きください。５項保健体育費の一番下の２目体育施設費でございますが、中野体育館耐震補強事業費しとし、して１千３００万円を計上しております。次に１５１ページをお開きください。１２款公債費でございます。元金は前年度に比べまして千６８９万円減額、それから利子の方も前年度に比べまして、１千８５７万２千円減額しております。９８款予備費につきましては
前年同様３千万を計上しております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
●服部町民課長（服部導士）●議長（松本正）

番外。

服部町民課長。

●服部町民課長（服部導士）

議案第４１号平成２５年度邑南町国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１４億７千６００万円と定めるものでございます。詳細につきましては、事項別明細書の４ページ、５ページをお開きください。平成２５年度の予算につきましては、議案第１４号邑南町国- 44 -

民健康保険税条例の一部改正でご説明いたしましたように、医療費や被保険者数の推移などを参考に見積もりを行いました結果、昨年度と比べ財源不足額の減少が見込まれましたので、一般会計繰
入金、基金繰入金ともにその補てんを減額させて、させていただくほか、国保税につきましても税率を下げさせていただくこととしておりますので、これらを反映させた内容となっております。
●議長（松本正）

服部課長。歳入歳出予算が、１４億７千６００万円といったが６０万円じゃあないか。
●服部町民課長（服部導士）

失礼いたしました。冒頭の歳入歳出予算の総額でございますけれどもが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１４億７千６０万円と定めるものでございます。まず、歳入からご説明いたします。１款の国民健康保険税でございますが、一般被保険者と退職被保険者
では被保険者数について、団塊の世代の方々の６５歳到達が始まっておりまして、その影響を受け一般被保険、保険者は増加傾向に、退職被保険者は減少傾向に転じております。そうしたことにより一般被、被保険者の現年度分は、２億１千１３５万５千円、前年度と比べ４０９万８千円、率にして２％の増、退職被保険者の現年度分は、３千８２５万８千円、前年度と比べ５７７万３千円、率にして１３％、１３．１％の減、滞納繰越分につきましては、それぞれ前年、前年度と同額の３万円とし、国民健康保険税の総額を２億４千９６７万３千円としております。次に、６ページ、７
ページをお開きいただき、４款の国庫支出金関係でございます。療養給付費負担金につきましては、１節の療養給付費負担金から４節の後期高齢者医療支援金までの各節について国の３２％の定率負担を受けておりまして、医療費推計等を参考に全体を１千３１５万２千円減の２億９１２万９千円としております。次に、高額医療費共同事業負担金でございますが、これは高額医療費共同事業拠出金へ充当される国庫負担金で、所要額の４分の１につきまして、１６１万１千円減の８７７万７千円としております。次に、調整交付金でございますが、国の予算を参考に、１千７万６千円減の９千６１４万５千円としております。また、特別調整交付金につきましては、直営診療所分として、
前年度と同額の６００万円としております。次に、８ページ、９ページをお開きいただき、５款の県支出金でございます。高額医療費共同事業負担金につきましては、先ほどの国庫負担金と全く同じ内容でございまして、国と同額としております。次に、調整交付金でございますが、普通調整交付金を４千２８８万円、特別調整、特別財政調整交付金を４００万円、全体では１千４７１万８千
円減の４千６８８万円としております。次に、６款の共同事業交付金でございますが、これは高額
医療費共同事業交付金、保険財政共同安定化事業交付金とともに保険者負担の５９％部分の交付金でございまして、全体で１千４５３万２千円減の１億７千６４２万円としております。次に、１０
ページ、１１ページをお開きいただき、８款の療養給付費交付金でございます。これは退職被保険者の療養給付費等に充てるものでございまして、６２４万７千円増の１億１千１０４万８千円としております。次に、９款の繰入金でございます。基金繰入金につきましては、冒頭申しあげました
ように、減額してはおりますけども、財源不足額を補うために本年度も引き続き、引き続いて取り崩しを予定させていただいております。額につきましては、９６７万４千円減の１千９９８万１千円としておりまして、基金残高は、約４千９００万円になろうかと思っております。次に、一般会
計繰入金でございますが、これにつきましても財源不足額を補うための財政調整繰入金を、３４０万円減額してはおりますけれども、１千６６０万円計上させていただいております。その結果、保険基盤安定繰入金を３千９６９万１千円、一般会計のルール負担分と財政調整を内容といたします
一般会計繰入金９千６７万７千円、全体では８６２万４千円減の１億３千３６万８千円としております。次に、１２款の前期高齢者交付金でございますが、国保連合会の推計を参考に、４５８万３- 45 -

千円増の４億２６６万３千円としております。次に、１２ページ、１３ページをお開きいただき歳出でございます。まず、１款の一般管理費でございますが、情報システム課負担金の減少を受けまして、１千１００、１千１万３千円減の４千８４０万９千円としております。次に、１４ページ、１５ページをお開きいただき、２款の保険給付費関係でございますが、いずれも医療費推計を基に計上させていただきました。一般被保険者療養給付費につきましては、２千３２７万５千円減の７
億５千７００万４千円、退職被保険者等療養給付費につきましては、６２４万５千円減の１億４６９万円としております。次に、１６ページ、１７ページをお開きいただき、高額療養費でございま
すが、一般被保険者高額療養費につきましては、７５３万４千円減の１億３８万円としております。
次に、退職被保険者等高額療養費でございますが、２１０万５千円減の１千６４８万円としております。次に、出産育児一時金でございますが、１０人分として４２万円を計上しております。次に、
１８ページ、１９ページをお開きいただき、葬祭費でございますが、２０人分として６０万円計上さしていただいております。次に、４款の介護納付金でございますが、８８万２千円減の６千８２
１万２千円としております。次に、２０ページ、２１ページをお開きいただき、５款の保健事業費
でございますが、保健普及費につきましては、保健普及事務費として、水中運動教室や健康カレン
ダーに係る予算を計上しておりまして、３３３万円としております。次の特定健診、特定健康診査等事業費につきましては、特定健診に係ります予算を計上しております。この中には引き続き計画
しております島大包括連携によります委託費用も含まれておりまして、全体を１千３４６万８千円
としております。次に、２２ページ、２３ページをお開きいただき、６款の共同事業拠出金でございますが、高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては６４４万３千円減の３千５１０万９千円としております。次に、保険財政共同安定化事業に対する拠出金でございますが、８０９万円減の１億４千１４０万２千円としております。次に、２４ページ、２５ページをお開きいただき、９
款の諸支出金の直営診療所事業特別会計繰出金でございますが、特別調整交付金を直診会計へ繰り出すものとして６００万円計上しております。次に、１０款の後期高齢者支援金等につきましては、
国保連合会の推計を参考に計上しておりまして、１億５千３０６万３千円としております。以上、邑南町国民健康保険事業特別会計予算につきまして、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。続きまして、議案第４２号昭和、平成２５年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算についてご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８千７２０万円と定めるものでございます。詳細につきましては、事項別明細書の４ページ、５ページをお開きください。まず、歳入でございますが、
１款の診療収入につきましては、平成２４年度の実績を参考に見積りまして、全体で１９４万円減の２千７７７万３千円としております。次に、３款の一般会計繰入金でございますが、償還元金、償還利子、井原診療所の借地料、各診療所の運営費補てんとして、５７２万２千円減の５千２４６万２千円としております。この減額の大きな要因は、昨年度阿須那診療所で骨密度測定器を購入したためでございます。次に、６ページ、７ページをお開きいただき、事業会計繰入金でございます
が、議案第４１号の国保会計予算でもご説明いたしましたが、特別調整交付金を国保会計から繰り入れているものでございまして、昨年度と同額の６００万円でございます。次に、８ページ、９ページをお開きいただき歳出でございます。まず、１款の総務費、総務費でございますが、阿須那診療所の管理費につきましては、一般管理費、職、職員給与費、合わせまして８７７万８千円減の３
千８７２万６千円としております。井原診療所管理費につきましては、一般管理費でございまして、
７６０万８千円としております。次に、１０ページ、９ページをお開きください。日貫診療所管理- 46 -

費につきましても、一般管理費でござ、ございまして、３８７万４千円としております。次に、２
款の医業費でございますが、各診療所におきます診療材料費は消毒綿などの消耗品で、薬剤費は医薬材料費、検査委託費は臨床検査委託に係る費用でございます。阿須那診療所医業費につきまして
は、診療材料費が７２万円、薬剤費が１千４６４万円、検査委託費が５５万６千円、合計１千５９
１万６千円としております。井原診療、井原診療所医業費につきましては、診療材料費が６万円、薬剤費が２７０万円、検査委託費が１万５千円、合計２７７万５千円としております。日貫診療所
医業費につきましては、診療材料費が６万円、薬剤費が１１４万円、検査委託費が１万５千円、合計１２１万５千円としております。次に、１２ページ、１３ページをお開きいただき、３款の公債費でございますが、元金を１千６５７万２千円、利子を１７万５千円としております。以上、邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算につきまして、地方自治法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。続きまして、議案第４３号平成２５年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計予算について、ご説明申しあげます。予算書の１ページをお開きください。歳
入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億７千２０万円と定めるものでございます。詳細につきましては、事項別明細書の４ページ、５ページをお開きください。まず歳入でございますが、１款
の後期高齢者医療保険料でございますが、特別徴収につきましては、６８０万円増の８千１６０万円、普通徴収につきましては、１０９万９千円増の２千３４０万円、合計で１億５００万円としております。次に、３款の保健事業委託金でございますが、広域連合からの特定健診等の委託費を２４８万６千円としております。次に、４款の繰入金でございますが、一般会計繰入金につきまして、
総務費などに係ります事務費繰入金を３９８万８千円、保険基盤安定繰入金を６千１８万８千円、療養給付費負担金繰入金を１億９千８３７万５千円、合計で３４５万９千円増の２億６千２５５万１千円としております。次に、８ページ、９ページをお開きいただき、歳出でございます。１款の総務費の一般管理費につきましては、７、７８４万１千円減の２３６万８千円としております。この減額の大きな要因は情報システム課負担金の減でございます。次に、２款の後期高齢者医療広域
連合納付金でございますが、保険料等負担金につきましては、保険料負担金が歳入の保険料と同額の１億５００万円、保険基盤安定負担金が歳入の保険基盤安定繰入金と同額の６千１８万８千円、合計で１億６千５１８万８千円、療養給付費負担金につきましては、歳入の療養給付費負担金繰入金と同額の１億９千８３７万５千円としております。次に、１０ページ、１１ページをお開き、お開きいただき、３款の保健事業費でございますが、健診事業費といたしまして、２８８万５千円としております。以上、邑南町後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、地方自治法第９６条
第１項の規定により議会の議決を求めるもので、ものでございます。よろしくお願いします。
●上田水道課長（上田英至）●議長（松本正）

番外。

上田水道課長。

●上田水道課長（上田英至）

議案第４４号平成２５年度邑南町簡易水道事業特別会計予算について説

明いたします。１ページをご覧ください。第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億４
千６８０万円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第１表歳入歳出予算によるものでございます。第２条地方債につきましては、第２表地方債で説明いたします。第３条一時借入金の限度額につきましては、１億５千万円に定めるものでございます。
第４条歳出予算の流用につきましては、人件費に関する規定でございます。４ページをご覧ください。第２表地方債の簡易水道建設事業債の限度額を１億１千５５０万円とするものでございます。
事項別明細書の４ページをご覧ください。歳入ですが対前年比で大幅な増減があるもののみ説明い- 47 -

たします。国庫補助金は、簡水統合システム整備事業や基幹改良事業に５千２９０万９千円を計上しております。６ページをご覧ください。町債は１億１千５５０万円を計上するものでございます。
８ページをご覧ください。歳出でございますが、一般管理費は１億３千３１３万６千円を計上しております。１０ページをご覧ください。簡易水道事業費は、簡水統合システム整備事業や基幹改良事業に、１億７千３４３万３千円を計上しております。１２ページをご覧ください。公債費は、繰
り上げ償還効果により元金、利子合計で３億２千９１３万４千円を計上しています。以上でございます。続きまして、議案第４５号平成２５年度邑南町下水道事業特別会計についてご説明いたしま
す。１ページをご覧ください。第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億４千６００万円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第１表歳入歳出予算によるものでございます。第２条債務負担行為につきましては、第２表債務負担行為で説明いたします。第３条地方債につきましては、第３表地方債で説明いたします。第４条一時借入金の限度額につきましては、１億円に定めるものでございます。第５条歳出予算の流用につきましては、人件費に関する規定でございます。４ページをご覧ください。第２表債務負担行為は下水道等排水設備工事普及促進助成金を平成２６年度から平成２８年度の３年間３．５％以内の利子補給をする
ものでございます。５ページをご覧ください。第３表地方債でございますが、生活排水処理事業債
等４起債の限度額を２億２千５０万円とするものでございます。事項別明細書の４ページをご覧ください。歳入ですが、対前年度比で大幅な増減があるもののみ説明いたします。６ページをご覧ください。国庫補助金は、減額となり５３２万円を計上しております。他会計繰入金は、減額となり５億５千６６７万５千円を計上しております。８ページをご覧ください。町債は減額され２億２千５０万円を計上するものでございます。１０ページをご覧ください。歳出でございますが、生活排水処理事業、一般管理費、事業費は８千６８５万７千円を計上しております。１２ページをご覧ください。農業集落排水事業、一般管理費、事業費は事業量、事業費減を反映し、９千７４２万円を計上しております。１４ページをご覧ください。下水道事業、一般管理費、事業費は事業費減を反映し、１億１千２２４万４千円を計上しております。１６ページをご覧ください。公債費は元金利
子合計で６億２千８４１万３千円を計上しております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
●小林情報推進課長（小林雅博）●議長（松本正）

番外。

小林情報推進課長。

●小林情報推進課長（小林雅博）

議案第４６号平成２５年度邑南町電気通信事業特別会計予算についてご説明いたします。予算書の１ページをお開きください。第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億３千１００万円と定めるものでございます。２項につきましては後ほど事項別明細書で説明いたします。第２条地方債でございますが、これにつきましても後ほど第２表地方債で説明いたします。第３条歳入、歳出予算の流用でございますが、これは人件費に関する規定でございます。４ページをお開きください。第２表地方債でございます。情報基盤整備事業債の限度額を４００万円、過疎地域自立促進特別事業債の限度額を７８０万円に定めるものでござい、ございます。
次に、事項別明細書の４ページをお開きください。２歳入でございます。昨年度と大きく変わったものを説明さしていただきます。最初に２款使用料手数料でございます。予算額２億２千３１６万６千円で前年と比べ３４２万２千円の増でございます。インターネット加入が伸びたことが増額の要因でございます。次に、６ページをお開きください。６款繰入金、２項他会計繰入金の一般会計繰入金でございます。予算額１億９千１２４万９千円で２千８４４万２千円の増でございます。こ- 48 -

れは主に借入金償還額の増によるものでございます。８ページをお開きください。９款町債でございます。予算額千１８０万円で６８０万円の減でございます。これは第２表地方債で説明したもの
でございます。続きまして１０ページをお開きください。歳出でございます。１款総務費の一般管理費予算額２億６千８０３万１千円で前年と比べ千５５７万７千円の増額でございます。これは主に人件費の増によるものでございます。１２ページをお開きください。２款電気通信事業費の施設整備事業費予算額５、５０６万８千円で５千、５７４万７千円の減額でございます。次に、４款公
債費でございます。予算額１億５千６４６万７千円で２千４９５万８千円の増額でございます。これは償還金元金の増のためでございます。以上、予算額合計４億３千１００万円でございます。よろしくお願いいたします。
●議長（松本正）

以上で、提出者の提案理由の説明は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会宣告●議長（松本正）

以上で、本日の日程はすべて議了いたしました。本日はこれにて散会といたします。

大変、ご苦労さまでございました。
―― 午後 ３ 時４２分

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散会 ――