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東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号工認-599 改 2

提出年月日

平成 30 年 8 月 2 日

NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2Ｖ-2-10-2-11 管理区域外伝播防止堰の耐震性についての計算書目次
1.

概要 ............................................................................................................................................... 12.

一般事項........................................................................................................................................ 12.1 配置概要 .................................................................................................................................. 12.2 構造計画 .................................................................................................................................. 42.3 評価方針 .................................................................................................................................. 52.4 適用基準 .................................................................................................................................. 62.5 記号の説明...............................................................................................................................63.

固有振動数及び設計用地震力 ....................................................................................................... 7
3.1 固有振動数の計算方法 ............................................................................................................ 73.2 固有振動数の計算条件 ............................................................................................................ 83.3 固有振動数の計算結果 ............................................................................................................ 83.4 設計用地震力 ........................................................................................................................... 9NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R24.

構造強度評価 ..............................................................................................................................104.1 評価対象部位 ......................................................................................................................... 104.2 荷重及び荷重の組合せ .......................................................................................................... 114.3 許容限界 ................................................................................................................................ 124.4 計算方法 ................................................................................................................................ 134.5 計算条件 ................................................................................................................................ 175．評価結果........................................................................................................................................ 181.

概要
本資料は，資料Ｖ-1-1-8-5「溢水防護施設の詳細設定」に示すとおり，管理区域外伝播防止堰（以下「堰」という。）が，基準地震動ＳＳによる地震力に対して，溢水伝播を防止する機能を維持するために，十分な構造強度を有することを説明するものである。その耐震評価は，応力評価により行う。
資料Ｖ-2-1-4「重要度分類及び重大事故等対処施設の施設区分の基本方針」より、堰の耐震設計上の重要度分類は,Ｃである。

2.

一般事項

2.1 配置概要
堰は，資料Ｖ-1-1-8-5「溢水防護施設の詳細設計」の「4.1 溢水伝播を防止する設備」に示す配置のとおり，原子炉建屋廃棄物処理棟及びタービン建屋に設置する。

NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2堰の設置位置図を第 2－1 図～第 2－2 図に示す。

NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2

2
第 2－1 図 管理区域外伝播防止堰の設置位置図（EL.8.20 m）

NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2

3：：

第 2－2 図 管理区域外伝播防止堰の設置位置図（EL. 8.20 m）

2.2 構造計画
堰の構造は，資料Ｖ-1-1-8「発電用原子炉施設の溢水防護に関する説明書」のうち資料Ｖ-11-8-5「溢水防護施設の詳細設計」の「3. 要求機能及び性能目標」に示す構造計画を踏まえて，詳細な構造を設定する。堰の構造計画を第 2－1 表に，使用材料について第 2－2 表に示す。堰は，アンカー筋（鉄筋）により，既存の鉄筋コンクリート躯体と一体化させた鉄筋コンクリート構造物である。
第 2－1 表 堰の構造計画

NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2

設備名称計画の概要

説明図

主体構造支持構造

コンクリート

躯体を既設管理区域及びアンカーコンクリー

コンクリート

外伝播防筋により構成

ト床版にア堰する。

ンカー筋で止堰

鉄筋＊3＊2アンカー筋（鉄筋）＊4▽堰天端＊1▽設置レベル固定する。
既存躯体＊1：高さ 0.3 m 又は 0.45 m。
＊2：幅 0.2 m。
＊3：既存のコンクリート躯体と一体化。
＊4：新設堰は接着系アンカーとし，既存躯体への定着長さは径の 10 倍以上とする。
第 2－2 表 堰の使用材料
種類

仕様
普通コンクリート

コンクリート

設計規準強度 22.1 N/mm2

鉄筋SD295A

4

2.3 評価方針
堰は，十分に剛であるため，堰の耐震評価は，資料Ⅴ-1-1-8-5「溢水防護施設の詳細設計」に準じて，堰の評価対象部位に作用する応力又は荷重が許容限界内にあることを，「4. 耐震評
価方法」に示す方法により確認を行う。
堰の耐震評価フローを第 2－3 図に示す。

評価対象部位の設定

基準地震動ＳＳ

設計用地震力NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2

荷重及び荷重の組合せの設定

許容限界の設定

評価方法の設定

評価条件の設定

耐震評価

耐震評価結果の確認
第 2－3 図 堰の耐震評価フロー5

2.4 適用基準
適用する規格，基準等を以下に示す。
・建築基準法・同施工令
・各種合成構造設計指針・同解説((社)日本建築学会，2010 改定)
・鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説 －許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，1999改定）
・鋼構造設計規準 －許容応力度設計法－（（社）日本建築学会，2005 改定）
2.5 記号の説明
堰の耐震評価に用いる記号を第 2－3 表に示す。
第 2－3 表 耐震評価に用いる記号記号
ＫＳ

NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2Ｇｋ

定義
地震荷重ＫＳＨ（水平方向）
地震荷重ＫＳＵＤ（鉛直方向)
堰の固定荷重

単位kNkN

設計震度(水平方向)
設計震度(鉛直万向)―Ｍ

曲げモーメントkN･m

Ｌ

堰の接合部から荷重作用位置までの高さm

Ｑ

せん断力kN

Ｔ鉄筋 1 本当たりに生じる引張力kN/本ｎ

単位福（1m）当たりの鉄筋本数本

ｊ

応力中心距離㎜ｄ

部材の有効せいmm

Ｑａ

鉄筋 1 本当たりに生じるせん断力kN/本

τ

せん断応力度

N/㎜ 2Ａ

堰の断面積mm2σＣ

コンクリートの圧縮縁応力度

N/㎜ 2Ｔ‘

引張側鉄筋に生じる引張力Nｘａ

中立軸から圧縮縁までの距離㎜

ｂ

単位幅㎜

6

3.

固有振動数及び設計用地震力

3.1 固有振動数の計算方法
堰の構造に応じて解析モデルを設定し，固有振動数を求める。
3.1.1 解析モデルの設定
各部部位の寸法や形状を踏まえ，片持ちはりに単純化したモデルとし，堰の評価モデル図

NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2を 3－1 図に示す。

一端支持
第 3－1 図 堰の評価モデル図
3.1.2 記号の説明
堰の固有振動数算出に用いる記号を第3－1表に示す。
第3－1表 堰の固有振動数算出に用いる記号記号単位定義

ｆ

Hz

堰の固有振動数

m

はり長さ

ＥN/m2

ヤング率Im4

断面2次モーメントｍkg/m

質量分布73.1.3 固有振動数の計算方法
固有振動数ｆを「土木学会 鋼構造力学公式集」に基づき以下の式より計算する。

ｆ

1 .8751 2 ＥＩ
2π 2ｍ

3.2 固有振動数の計算条件
堰の固有振動数の計算条件を第3－2表に示す。
第3－2表 堰の固有振動数の計算条件
はり長さ

堰名称

ヤング率Ｅ2断面2次モーメントＩ

質量分布ｍ（kg/m）（m）（N/m ）

0.45

2.20×1010

6.67×10-4

489.460.30

2.20×1010

6.67×10-4

489.46

管理区域外伝（m4）NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2

播防止堰
幅 200

3.3 固有振動数の計算結果
堰の固有振動数の計算結果を第3－3表に示す。各堰の固有振動数は20Hz以上であることを確認した。
第3－3表 堰の固有振動数の計算結果
堰名称
管理区域外伝はり長さ（m）

固有振動数（Hz）

0.45479

0.301077

播防止堰
幅 20083.4 設計用地震力
設計用地震力は，資料Ⅴ-2-1-7「設計用床応答曲線の作成方針」にて示す堰設置位置における地震応答解析結果を用いる。
地震応答解析に基づいて算定された，堰設置位置における最大応答加速度から各堰の設計震度を設定する。また，堰は建物・建築物として評価する。
各堰の設置位置における最大応答加速度から算出した基準地震動Ｓｓによる設計震度を第 3－4 表に示す。
第 3－4 表 地震荷重の算定に用いる設計震度
設計震度

設置場所
原子炉建屋廃棄物処理棟
EL.8.20 m

NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2

タービン建屋EL.8.20 m

9

水平方向

鉛直方向

0.92

0.8

0.70.554.

構造強度評価4.1 評価対象部位
堰の評価対象部位は，自重及び地震荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，地震荷重により応力が発生する堰と既存躯体の取合い部分である鉄筋及びコンクリートとした。
各評価対象の鉄筋のサイズ，ピッチ及び材質は同じであることから，堰の自重，設計震度及び設計断面の諸条件を踏まえ評価を包含できる堰により代表して評価することとし，「タービン建屋管理区域外伝播防止堰 1-1」を抽出した。
評価の対象となる堰の選定結果を第 4－1 表に示す。
第 4－1 表 評価の対象となる堰の選定結果
設置建設置床屋

高さ

設計断面
設備名称

NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2

タ ービン 建屋管 理区 域
外伝播防止堰 1-1
タ ービン 建屋管 理区 域
タービ

EL.8.20

ン建屋m

外伝播防止堰 1-2
タ ービン 建屋管 理区 域
外伝播防止堰 1-3
タ ービン 建屋管 理区 域
外伝播防止堰 1-4

幅

高さ0.2 m0.45 m

0.2 m

0.45 m0.2 m0.45 m0.2 m0.45 m

0.2 m

0.3 m

原 子炉建 屋廃棄 物処 理
原子炉棟 管理区 域外伝 播防 止

建屋廃EL.8.20

棄物処m

理棟

堰 1-1
原 子炉建 屋廃棄 物処 理
棟 管理区 域外伝 播防 止

0.2 m

堰 1-2

0.3 m

設計震度
鉄筋

水平方鉛直

対象

量

向＊1

方向

（代表）

D13@

○*2

200
D13@
200
D13@

0.7

0.55

0.92

0.8

200
D13@
200
D13@
200
D13@
200

＊1：ＮＳ方向及びＥＷ方向の最大値を用いる。
＊2：堰の自重，設計震度及び設計断面の諸条件を踏まえ、最も評価が厳しい堰を選定。

10評価

4.2 荷重及び荷重の組合せ
4.2.1 荷重
(1) 固定荷重（Ｇ）
堰の自重を第 4－2 表に示す。
第 4－2 表 鉄筋コンクリート製堰の自重
名称種類

タービン建屋管理

単位容積重量

単位幅あたりの重量＊（kN/m3）（kN）

242.16

鉄筋コンクリート区域外伝播防止堰

Fc =22.1 N/mm2

1-1＊：1 m あたりの重量NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2(2) 地震荷重（ＫＳ）
地震荷重は，基準地震動Ｓｓによる荷重を考慮する。
「3．地震応答解析」で設定した設計震度を用いて，次式により算定する。

ＫＳ＝Ｇ・Ｋ
ここで，ＫＳ：地震荷重（kN）

Ｇ：堰の固定荷重（kN）

Ｋ

：設計震度

11

4.2.2 荷重の組合せ
堰の評価に用いる荷重の組合せを第 4－3 表に示す。
第 4－3 表 荷重の組合せ

Ｇ

地震荷重

荷重の組合せＳｓ

Ｇ＋ＫＳＨ＋ＫＳＵＤ：堰の固定荷重

ＫＳＨ ：基準地震動Ｓｓによる水平方向の地震荷重
ＫＳＵＤ ：基準地震動Ｓｓによる鉛直方向の地震荷重
4.3 許容限界
許容限界は，資料Ⅴ-2-1-9「機能維持の基本方針」にて設定している許容限界を踏まえて設定する

NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2(1)鉄筋「各種合成構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，2010 改定）」に基づき算定したアンカー筋として使用する鉄筋の短期許容荷重を第 4－4 表に示す。
第 4－4 表 鉄筋の短期許容荷重
短期許容荷重堰名称（kN/本）

種類

タービン建屋管理

SD295A

区域外伝播防止堰

D13＠200

1-1

引張

せん断

26.8

4.18

(2) コンクリート「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説 －許容応力度設計法－（（社）日本建築学会、1999 改定）」に基づき算定したコンクリートの短期許容応力度を第 4－5 表に示す。
第 4－5 表 コンクリートの許容応力度
短期許容応力度

設計基準強度Ｆｃ（N/㎜ 2）2（N/㎜ ）

22.1

12せん断

圧縮

1.0814.73

4.4 計算方法
鉄筋コンクリート製堰の耐震評価は，地震により生じる応力度又は荷重が，「4.3 許容限界」で設定した許容限界値を超えないことを確認する。
鉄筋コンクリート製堰に生じる応力は，地震荷重(水平方向及び鉛直方向)を受ける片持ちはりとして，既存躯体との接合部に生じる曲げモーメント及びせん断力を算定し，鉄筋に生じる引張力及びせん断力並びコンクリートに生じるせん断力及び圧縮力に対する確認を行う。
また，鉄筋に生じる引張力に対する確認においては，鉄筋コンクリート製堰の自重による鉛直方向上向きの地震荷重を組み合せるものとし，荷重の組み合わせは組合せ係数法による。鉛直方

NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2

向下向きに生じる荷重は，既存躯体により支持されるため堰の設計に考慮しない。

13

(1) 応力算定
基準地震動Ｓｓにより堰に生じる応力は，第 4－1 図及び第 4－2 図に示すとおり，地震荷重が鉄筋コンクリート製堰の重心位置に作用するものとし，単位幅当たりの算定とする。
a.

曲げモーメント
曲げモーメントは次式により算定する。
Ｍ＝ＫＳＨ・Ｌ

ここで，Ｍ ：曲げモーメント（kN・m）ＫＳＨ：地震荷重（kN）
Ｌ ：堰の接合部から荷重作業位置までの高さ（m）
第 4－1 図 堰に生じる荷重模式図（曲げモーメント）b.

せん断力

NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2

せん断力は次式により算定する。
Ｑ＝ＫＳＨ

ここで，Ｑ：せん断力（kN）

ＫＳＨ ：地震荷重（kN）
第 4－2 図 堰に生じる荷重模式図（せん断力）(2) 断面検定
a．鉄筋(a) 引張力に対する検定
鉄筋コンクリート製堰に生じる曲げモーメント及び鉄筋コンクリート製堰の自重による鉛直方向上向きの地震荷重の組合せにより，鉄筋 1 本当たりに生じる引張力を次式により算定し，鉄筋 1 本当たりの許容限界値を超えないことを確認する。地震荷重は，組合せ係数法に基づいて水平 1.0＋鉛直 0.4 又は水平 0.4＋鉛直 1.0 のうち大なる値とする。鉄筋コンクリート製堰に生じる荷重の概念図を第 4－3 図に示す。

ＭＫ＋ ＳＵＤ
T＝ｎ・ｊｎ
ここで，Ｔ：鉄筋 1 本当たりに生じる引張力（kN/本）

Ｍ：曲げモーメント（kN・m）

ｎ：単位幅（1m）当たりの鉄筋本数（本）ｊ7：応力中心距離（ｊ＝ ・ｄ）（mm）
8（kN）
ＫＳＵＤ：地震荷重（鉛直上向き）
14

第 4－3 図 堰に生じる荷重(b) せん断力に対する検定
鉄筋コンクリート製堰に生じるせん断力より，鉄筋 1 本当たりに生じるせん断力を次

NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2式により算定し，鉄筋 1 本当たりの許容限界値を超えないことを確認する。

ＱＱａ＝ｎ
ここで，Ｑａ：鉄筋 1 本当たりに生じるせん断力（kN/本）

Ｑ：せん断力（kN）ｎ：単位幅（1m）当たりの鉄筋本数（本）b. コンクリート(a) せん断力に対する検定
鉄筋コンクリート製堰に生じるせん断応力度を次式により算定し，コンクリートの許容限界値を超えないことを確認する。

τ＝ＱＡ：せん断応力度（N/mm2）

ここで，τ
Ｑ：せん断力（kN）

Ａ：堰の断面積（mm2）(b) 圧縮力に対する検定
鉄筋コンクリート製堰に生じる曲げモーメントにより発生するコンクリートの圧縮縁応力度を次式により算定し，コンクリートの許容限界値を超えないことを確認する。圧縮縁応力の算定にあたり，圧縮側鉄筋は考慮しない。
鉄筋コンクリート製堰に生じる荷重の概念図を第 4－4 図に示す。
Ｔ’・2ｘｎ・ｂ

Ｃ＝

ここで，

Ｃ：コンクリートの圧縮縁応力度（N/mm2）
15

Ｔ’：引張側鉄筋に生じる引張力（Ｍ/ｊ）（N）
Ｍ ：曲げモーメント（kN・m）

７
ｊ ：応力中心距離（ｊ＝ ・ｄ）（mm）
8
ｄ ：部材の有効せい（mm）
ｘｎ ：中心軸から圧縮縁までの距離（mm）
ｘｎ＝ｄ－ｊ・3

NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2

ｂ ：単位幅（1000）（mm）

第 4－4 図 堰に生じる荷重16

4.5 計算条件
堰の耐震評価に用いる入力値を第 4－6 表に示す

NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2

第 4－6 表 耐震評価に用いる入力値
記号単位ＫＳkN

ＧkNｋ―ＭkN･m

Ｌ

定義

数値

地震荷重ＫＳＨ（水平方向）

1.52

地震荷重ＫＳＵＤ（鉛直方向)

1.19

堰の固定荷重2.16

設計震度(水平方向)0.7

設計震度(鉛直万向)0.55

曲げモーメント

0.342m

堰の接合部から荷重作用位置までの高さ

0.225

ＱkN

せん断力

1.52

Ｔ

kN/本

鉄筋 1 本当たりに生じる引張力

0.61ｎ

本

単位福（1m）当たりの鉄筋本数

5ｊ㎜

応力中心距離133ｄmm

部材の有効せい

152.5

Ｑａ

kN/本

鉄筋 1 本当たりに生じるせん断力

0.304

τ

N/㎜ 2

せん断応力度

0.01

堰の断面積

2000002Ａmm

σＣN/㎜ 2

コンクリートの圧縮縁応力度

0.09

Ｔ‘

N

引張側鉄筋に生じる引張力

2572ｘａ㎜

中立軸から圧縮縁までの距離

58.5ｂ㎜

単位幅1000

175．評価結果
鉄筋コンクリート製堰の耐震評価結果を第5－1表に示す。発生値は許容値を満足しており，地震荷重に対して溢水伝播を防止する機能を維持するために，十分な構造強度を有することを確認した。
第 5－1 表 鉄筋コンクリート製堰の耐震評価結果
発生値
評価部位

（荷重又は発生応力

許容限界

検定度）
引張0.61

kN/本26.8

kN/本0.03 ＜ 1.0

せん断

0.304

kN/本4.18

kN/本

0.08 ＜ 1.0

コンクリ

せん断

0.01

N/mm2

1.08

N/mm20.01 ＜ 1.0ート

圧縮0.09N/mm214.73

N/mm20.01 ＜ 1.0NT2 補② Ⅴ-2-2-10-2-11 R2

鉄筋18