資料５

第２期
東通村教育振興基本計画（２０１８年度～２０２２年度）

東通村教育委員会

－はじめに－東通村は、一貫教育の充実を図り目指す教育の実現に向け、平成２７年に第１期東通村教育振興基本計画を策定し、教育に関する施策を展開してきました。
今日の教育を取り巻く環境は、人口減少・高齢化、技術革新、グローバル化、子供の貧困、地域格差など急激に変化しております。このような新しい時代を生き抜くため、この度、第２期東通村教育振興基本計画を策定いたしました。
策定にあたりましては、基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの人間性、たくましく生きるための健康や体力などの「生きる力」をはぐくむことを、本村教育の使命ととらえ、第１期基本計画の基本理念を継承いたしました。
更に、本計画では、これまでの取り組みの成果や課題を的確に捉え、今後も村民の皆様と一緒に、学校、家庭、地域の共通理解のもと、本計画を着実に推進するため、各施策・事業を推進して参ります。

目

次

第１章 計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・１
１
２
３

計画策定の背景・趣旨
計画の位置付け
計画期間

第２章 教育を取り巻く環境の変化・・・・・・・・・・・・２
１

人口減少社会の到来・少子化の進行

２３グローバル化の進展
地域・家庭の状況の変化

第３章 東通村が目指す教育・・・・・・・・・・・・・・・３

第４章 施策の方向性と推進・・・・・・・・・・・・・・・４

第５章 施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第１章 計画策定にあたって
１

計画策定の背景・趣旨
東通村教育委員会は、「教育環境デザインひがしどおり２１」に基づき、目指す教育の実現に向け、平成２７年度に第１期東通村教育振興基本計画を策定し、各事業について点検及び評価を行い、計画的かつ効果的な施策の推進に努めてきました。
教育を取り巻く環境は、人口減少社会の加速、超高齢社会の到来、グローバル化の進展、地域・家庭の状況と様々な要因により変化が生じていることから、多様社会に即した第２期東通村教育振興基本計画を策定します。

２

計画の位置付け
本計画は、教育基本法第１７条２項に規定される、地方公共団体が策定する教育振興のための施策に関する基本的な計画とするとともに、当村の教育、文化、スポーツの振興に関する総合的な施策の大綱（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３）を実現させるものとして策定します。

３

計画期間
本計画の期間は、2018 年度から 2022 年度までの５年間とします。
なお、本計画の着実な推進を図るため、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」を毎年度行い、ＰＤＣＡ※サイクルによる適切な進行管理を行います。

※ＰＤＣＡサイクル Pran（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）を繰り返すことにより、業務を継続的に改善すること。

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第２章 教育を取り巻く環境の変化
１

人口減少社会の到来・少子化の進行
当村の人口は減少傾向が続いており、昭和 35(1960)年の 12,449 人をピークとし、平成 22(2010)年には 7,252 人、平成 27(2015)年には 6,607 人
5 年間で 645 人の減少となっております。
また、15 歳未満の人口についても同様に減少しており、平成 22(2010)年には 822 人、平成 27(2015)年には 761 人となっており、5 年間で 61 人の減少となっています。
人口減少社会の到来及び少子化の進行は、同時に児童生徒数の減少をもたらすものであり、当村の小・中学校児童生徒数は、昭和 50 年の 1,344人をピークとし、平成 22(2010)年には 555 人、平成 27(2015)年には 483人、平成 29(2017)年には 443 人となっており、児童生徒数の減少に対応した学校のあり方への対応が求められます。

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グローバル化の進展
経済や社会、文化などのあらゆる分野において、人・もの・資本・情報などのグローバル化が進展しています。当村においても、深化するグローバル化に対応できる人材の育成が求められます。また、ICT※の急激な進展により、スマートフォンなどのモバイル端末の所持率が増加しており、子どもたちのコミュニケーション手段が大きく変化している中、インターネットによるリスクに遭遇する機会が増えていることから、ICT を主体的に正しく活用する能力や情報リテラシー※の向上が求められます。

※ICT

Information and Communication Technology の略で、情報通信に関する技術の総称。

※情報リテラシー 情報を使いこなす能力。

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地域・家庭の状況の変化
家庭は全ての教育の出発点であり、基本的な生活習慣や生活能力、他人に対する思いやり、自立心、社会的なマナー等を、家族のふれ合いを通じて身に付けていく上で重要な役割を担っています。家族の状況については、核家族化や三世代世帯の減少傾向といった変化や一人親家庭が増加しており、地域コミュニティが弱体化する中、家庭教育においては、子育ての悩みや多くの不安を抱えながらも、身近に相談できる相手が少なくなってきたという課題があります。

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第３章 東通村が目指す教育
東通村教育委員会は、美しい自然と郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、健康で、創造性に富み、新しい時代を主体的に切り拓く人づくりを目指します。
このため、・個を生かし生きる力と夢を育む保幼小中一貫教育
・地域全体で支え合う子ども・子育て支援の充実
・基本的な生活習慣や望ましい食習慣を身につける健康教育
・学びを生かし、つながりをつくり出す社会教育
・次代へ伝える、かけがえのない文化財の保存・活用
・活力ある心身をはぐくみ交流を深めるスポーツ
を、家庭、こども園、学校、地域との連携を深めて推進します。

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第４章 施策の方向性と推進
１ 施策の基本的な考え方
東通村の教育施策を総合的かつ体系的に推進し実現するためには、多様な価値観を持つ人々のつながりや、学校、家庭、地域などが共通理解のもとで連携・協働し、各施策の全般にわたり重視して取り組むことが必要です。
２ 施策の計画的な推進
東通村を取り巻く環境も幾多の事由により更に厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下にあって、投入可能な限られた資源（人材、財源、情報）を有効に活用する観点から、施策・事業内容・手法の見直しや再構築を行うとともに、重点的に取り組むべき施策の選択と集中化を図ります。
教育委員会は、教育行政に携わる全ての関係者が連携・協働して教育施策に取り組めるよう総合調整に努めていきます。
本計画を効果的かつ着実に推進するため、東通村における教育の実態を把握し、立案した計画に沿って施策を実施するとともに、定期的な事業の自己点検とその結果や課題を評価・点検し、施策に反映させる「ＰＤＣＡサイクル」の考え方に基づき、継続的に見直しを実施し持続性のある計画の推進を図っていきます。

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第５章 施策の展開（１）個を生かし生きる力と夢を育む保幼小中一貫教育■現状と課題
経済的な事情にかかわらず、学ぶ意思のある子どもたちが必要な教育の機会を得ることができる環境づくりを進めるとともに、いじめや不登校など問題行動への対策、特別な教育的ニーズのある児童生徒の学びと就労への支援を通じて、子供を守り支え、安心できる教育環境を整備する必要があります。
■施策の概要
児童生徒の心身の発達段階における学習形成の特質や生活指導の上で課題が顕在化する時期を考慮し、学習内容や指導方法のあり方を見直し、園、各学年や小・中学校間の円滑な接続を図ります。
また、豊かな人間性を育むため、責任感、自己肯定感、他者への思いやりと心を育み、感性、表現力、創造力を養います。
■主な事業【教育支援】①アプローチカリキュラム及びスタートカリキュラムの実践（園・小）②ステップアッププログラムの実践（小・中）③乳幼児教育支援事業（園）【教育環境】①村費負担教員導入事業（小・中）②少人数学級編成事業（幼・小・中）③スクールカウンセラー配置事業（小・中）④学校教育支援員配置事業（小）⑤東通小・中学校司書配置事業（小・中）⑥園児・児童・生徒標準服援助事業（幼・小・中）⑦ＩＣＴ環境の整備事業（小・中）⑧こども園ひがしどおり通園バス委託事業（園）⑨小・中学校スクールバス委託事業（小・中）⑩学校施設等の長寿命化の推進（幼・小・中）【学力向上】①総合学力調査（小・中）②学習塾運営事業（中）③家庭の教育力向上対策【人材育成】①中学生海外研修事業（中）②サンクスひがしどおりＤＡＹの支援（小・中）-5-③特別非常勤講師派遣事業（小・中）（２）地域社会全体で支え合う子ども・子育て支援の充実■現状と課題地域のつながりが希薄化しているとともに、共働きすることにより育児教育が十分に受けられない、また、子育ての孤立化などの理由で保護者の子育て負担が大きくなっています。
■施策の概要保育サービス等の就労を支えるサービスだけでなく、就労の有無にかかわらず、すべての子育て家庭を支えます。
■主な事業①ブックスタート推進事業（幼児、親）②地域子育て支援拠点事業（幼児、親）③放課後児童生徒健全育成事業（小）④高等学校生徒就学援助事業（高）⑤奨学金貸与事業（大）（３）基本的な生活習慣や望ましい食習慣を身につける健康教育■現状と課題
食事の重要性、食事の喜び、楽しさを理解し、心身の成長と健康の保持増進のため、栄養の摂り方を理解し、自ら管理していく能力を身に付ける必要があります。
■施策の概要子ども一人ひとりが生涯にわたって健康でたくましく生きるために、小・中学校における学校保健活動及び食育を推進します。
■主な事業①学校給食運営事業（小・中）②学校歯科運営事業（幼・小・中・一般）③学校給食センター運営委員会の設置（小・中）④学校保健委員会の設置・活用（小・中）（４）学びを生かし、つながりをつくり出す社会教育■現状と課題社会教育として、誰しもが地域社会の中の役割を自覚し、地域の中で主体的に学び、その成果を新たな地域づくりに活かすことが求められています。
■施策の概要世代や男女を問わず、地域社会の交流の中で誰もが豊かにふれあい、支え合い、豊かで住みよい地域社会を形成するため、学びを活かし、つながりを創り出す社会-6-

教育の推進に努めます。
■主な事業①自然・歴史・文化に関する学習機会の充実（小・中・一般）②社会教育関係団体活動の支援事業（一般）③成人式開催（一般）（５）次代へ伝える、かけがえのない文化財の保存・活用■現状と課題当村には、多くの指定文化財があり、現在まで守り伝えられてきた財産です。そのためには、文化財の適切な保存・継承と環境整備に努め、貴重な文化財を次世代に伝えていくことが重要です。
■施策の概要文化財の保護と保存に努めるとともに、地域資源を活用していきます。
■主な事業①収蔵資料の公開及び広報事業（一般）②歴史民俗資料館運営事業（一般）③指定文化財の保存・活用の支援（一般）（６）活力ある心身をはぐくみ交流を深めるスポーツ■現状と課題
子どもの体力は低下傾向にあり、格差が広がっております。子どもの体力の低下
は、将来的に村民全体の体力の低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下など健康に不安を抱える人が増え、村全体の活力が失われる事態が想定されます。
■施策の概要
家庭、学校、地域が連携して、子どもから高齢者まで積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲を養います。
■主な事業①青森県民体育大会の支援（一般）②青森県高等学校男子・女子駅伝競走大会開催（高）③東通村スポーツフェスティバル開催（中・高・一般）④スポーツ活動の支援（小・中・高・一般）⑤体育館管理運営事業（一般）-7-