貸借対

平成 30 年照表

資料5

3 月 31 日（単位資産の部科
固定

目
資本産

土建
築

度

末

前年

度

末増

減

45,642,027,496

3,139,053,878

33,670,311,948

31,770,727,342

1,899,584,606

地

12,643,932,422

12,631,932,422

12,000,000

物

16,389,698,681

14,956,273,411

1,433,425,270

物

398,797,258

348,136,716

50,660,542

教 育 研 究 用 機 器 備 品

1,713,631,897

1,274,288,023

439,343,874

品

137,612,282

86,253,009

51,359,273

図書

2,335,129,680

2,277,198,520

57,931,160

車

両

110

定

51,509,727

196,645,240

管理

建用機器

備

設

仮資産

10,222,624,139

9,269,893,787

952,730,352

第２号基本金引当特定資産

2,900,000,000

2,400,000,000

500,000,000

第３号基本金引当特定資産

141,670,000

141,670,000

0

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産

2,080,583,639

2,127,853,287

減 価 償 却 引 当 特 定 資 産

3,090,000,000

2,990,000,000

100,000,000

学 校 運 営 引 当 特 定 資 産

2,000,000,000

1,600,000,000

400,000,000

教育研究等引当特定資産

9,857,000

9,857,000

0

その他の教育研究等引当特定資産

513,500

513,5000

特定勘その他の固定資産△△

145,135,513

47,269,648

4,888,145,287

4,601,406,367

286,738,920

電話

加入

権

4,936,697

4,936,697

0

施

設

利用

権

318,226

318,2260

ｱ45,347,364

58,464,444

券

4,837,033,000

4,537,033,000

ｿ

ﾌ

ﾄ

有

ｳ

価

ｴ
証

△13,117,080
300,000,000

長

期

貸付

金

150,000

274,000△

124,000

奨

学

貸付

金

200,000

300,000△

100,000

金

160,000

80,0008,336,021,425

11,253,814,913△

2,917,793,488

保流

年

48,781,081,374

有 形 固 定 資 産

構円）

動

証
資産

現金

未

収

80,000預金

7,625,560,881

10,551,521,868△

2,925,960,987

入

金

584,523,381

609,931,709△

25,408,328

金

68,999,986

40,757,598

28,242,388

学 生 ・ 生 徒 預 り 預 金

56,937,177

51,603,738

5,333,439

57,117,102,799

56,895,842,409

221,260,390

前払

資 産 の 部 合 計

（単位負債の科
固目

定流

負本

債

度

末

前年

度

末

増

減

3,217,198,814

3,454,447,287△

237,248,473

期

借入

金

1,133,530,000

1,322,410,000△

188,880,000

長期

未払

金

1,085,175

2,184,000△

1,098,825当

金2,080,583,639

2,127,853,287△

47,269,648

金等

2,000,000

2,000,000

02,381,765,290

2,319,225,147

62,540,143

金

188,880,000

189,080,000△

200,000△

22,023,616

退職

預り

給

負

短

与

保

引
証

債
期

借入

未

払

金

127,504,802

149,528,418

前

受

金

1,723,205,000

1,650,775,000

72,430,000

預り

金

342,175,488

329,841,729

12,333,759

5,598,964,104

5,773,672,434

負 債 の 部 合 計
純

資

産の目
本

174,708,330

△

部科本

金

年

度

末

前年

度

末増

減

61,558,516,687

57,984,054,947

3,574,461,740

第１号

基

本

金

57,776,846,687

54,837,384,947

2,939,461,740

第２号

基

本

金

2,900,000,000

2,400,000,000

500,000,000

第３号

基

本

金

141,670,000

141,670,000

0

第４号

基

本

金

740,000,000

605,000,000

135,000,000

繰 越 収 支 差 額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額

注年

長動基円）

部

△

10,040,377,992△

6,861,884,972△

3,178,493,020△

10,040,377,992△

6,861,884,972△

3,178,493,020

純 資 産 の 部 合 計

51,518,138,695

51,122,169,975

395,968,720

負債及び純資産の部合計

57,117,102,799

56,895,842,409

221,260,390

記

１．重要な会計方針(1) 引当金の計上基準
徴収不能引当金…金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積った徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金…退職金の支給に備えるため、大学及び短大等の教職員については、期末要支給額 2,196,726,832円の100%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付額の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
高等学校以下の教員については、期末要支給額752,853,333円から東京都私学財団よりの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。
役員については期末要支給額 9,466,166円の100％を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付額の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
(2) その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法…移動平均法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法…預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
２．重要な会計方針の変更等
３．減価償却額の累計額の合計額

なし
25,380,399,067 円

４．徴収不能引当金の合計額

8,461,920 円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土地

1,265,818,233 円

建物

3,650,243,905 円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
７.

1,324,466,615 円

当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1) 有価証券の時価情報(単位①総括表
種類

貸借対照表計上額( 5,399,940,000 )(うち満期保有目的の債券)(うち満期保有目的の債券)( 2,400,000,000 )合7,837,033,000

計( 7,799,940,000 )(うち満期保有目的の債券)のない

有価

証価

差

( 5,510,697,500)

110,757,500 )(△74,637,200)( △74,637,200 ))(2,325,362,800( 2,325,362,800

36,995,300

7,874,028,300( 7,836,060,300

36,120,300 )0券

7,837,033,000

有価証券合計(単位②明細表
種債株
投資

信の類

貸借対照表計上額

時

価価

差額

7,799,940,000

7,836,060,300

36,120,300

式

37,093,000

37,968,000

875,000

託---------

7,837,033,000

7,874,028,300

36,995,300

他の時券

合計ない有価円)

当年度（平成30年3月31日）

貸付信託
そ額

111,632,500

5,548,665,500

2,400,000,000

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

価時

5,437,033,000

時価が貸借 対照 表計 上額 を超 える もの

時円)

当年度（平成30年3月31日）

証

0券

7,837,033,000

有価証券合計時価のある有価証券（特定目的の引当資産に含まれる有価証券を含む。）を記載した。
また、時価と貸借対照表計上額との差額(評価損益)が 36,995,300円であるが、全ての債券が満期保有目的の債券でかつ政府保証債、地方債及びその他格付けが Ａ以上の有力企業の事業債などであり実際に評価損益が発生する可能性は低い。
また、保有する株式は、すべてトヨタ自動車株式会社第1回ＡＡ型種類株式であり、発行から5年経過以降の所定の日に発行価格相当額の金銭対価で取得できるものである。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引①平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース物件の種類
教 育 研 究 用 機 器 備 品
管理用機器

備

リ ー ス 料 総 額

未経過リース料期末残高

21,017,340 円

12,386,128 円

46,063,540 円

20,615,821 円

リ ー ス 料 総 額

未経過リース料期末残高

0 円

0 円

0 円

0 円

品

②平成21年3月31日以前に開始したリース取引
リース物件の種類
教 育 研 究 用 機 器 備 品
管理用機器

備品

(3) 関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
属性

役員・法人等の名称

理事

菅谷

定彦

取引の内容

当法人の日本私立学校振興・共済事業団借入に対する被保証注）当法人は日本私立学校振興・共済事業団借入に対して菅谷定彦より連帯保証を受けている。
(4) その他
看護学部リハビリテーション学科（平成29年8月29日設置認可、平成30年4月1日開設）の収入及び支出は、資金収支内訳表及び事業活動収支内訳表上の学校法人部門に計上している。