2023/05/18 13:16:42 / 22950499̲大豊工業株式会社̲招集通知(証券コード株主各

2023年5月31日

位

第117回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

・連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙6470)2023/05/18 13:16:42 / 22950499̲大豊工業株式会社̲招集通知

連1.

結注表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社
14社
大豊精機㈱、日本ガスケット㈱、㈱ティーイーティー、㈱タイホウライフサービス
国内 4 社
タイホウコーポレーション オブ アメリカ、タイホウヌサンタラ㈱、タイホウコーポ
海外 10社
レーション オブ ヨーロッパ㈲、韓国大豊㈱、大豊工業（煙台）有限公司、タイホウ
コーポレーションオブ タイランド㈱、常州恒業軸瓦材料有限公司、タイホウ マニュ
ファクチャリング オブ テネシー ㈱、ニッポンガスケット タイランド㈱、煙台日柯
斯密封墊有限公司
非連結子会社
２社
天津大豊精機汽車設備有限公司、㈱豊和産業
連結の範囲から除いた理由
天津大豊精機汽車設備有限公司および㈱豊和産業は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等に関して全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社 １社
海外 １社
アストラニッポンガスケットインドネシア㈱② 持分法を適用しない非連結子会社の名称および持分法を適用しない理由
天津大豊精機汽車設備有限公司、㈱豊和産業は、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日は、連結計算書類作成会社の決算日と同じであります。
また、海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、同決算日現在の計算書類を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－1－

連結注記表

記

2023/05/18 13:16:42 / 22950499̲大豊工業株式会社̲招集通知(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法(イ) 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券…………………償却原価法
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法(ロ) 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業…………………総平均法
自動車製造用設備関連事業…………個別法
海外連結子会社………………………主として先入先出法
原材料
当社……………………………………総平均法
国内連結子会社………………………主として総平均法
海外連結子会社………………………主として先入先出法
貯蔵品
当社……………………………………先入先出法
国内連結子会社………………………主として先入先出法
海外連結子会社………………………主として先入先出法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…当社および国内連結子会社は主として定率法

海外連結子会社は定額法
無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法③ 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－2－連結注記表

2023/05/18 13:16:42 / 22950499̲大豊工業株式会社̲招集通知(ロ) 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を残高基準として計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(ニ) 製品保証引当金
主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
④

重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ) 自動車部品関連事業
各種自動車部品の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、主な製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ロ) 自動車製造用設備関連事業
主に自動車製造用設備の製造及び販売にかかる工事契約を締結し、当該契約については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

また、少額または工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する顧客が検収した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項(イ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、海外連結子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－3－連結注記表

2023/05/18 13:16:42 / 22950499̲大豊工業株式会社̲招集通知(ロ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17～18年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2.

会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用に伴う変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。

3.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)減損損失 －百万円
減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、事業区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失を認識するかどうかの判定に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産 3,339百万円
繰延税金資産の認識は、将来の中期経営計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－4－

連結注記表

2023/05/18 13:16:42 / 22950499̲大豊工業株式会社̲招集通知(3)製品保証引当金 583百万円
北米の当社連結子会社において生産した製品の一部に不具合が発生する恐れがあることから得意先より市場回収処置（リコール）の届出が米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic SafetyAdministration）に行われたことに伴い、対象台数等の現時点で入手可能な情報に基づき、保証費用の発生見込み額として製品保証引当金を計上しております。
これらの計算には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の保証費用が異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
4.

連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

131,521百万円(2) 有形固定資産の圧縮記帳累計額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

208百万円
190百万円
50百万円
0百万円(3) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
株式会社豊和産業
152百万円天津大豊精機42百万円
5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の発行済株式の種類および総数
当 連 結 会 計
年度期首の株式数

株式の種類
普通

株

式

29,172,457

当 連 結 会 計
年度増加株式数

株

―－5－

連結注記表

株

当 連 結 会 計
年度減少株式数―株

当 連 結 会 計
年度末の株式数
29,172,457

株2023/05/18 13:16:42 / 22950499̲大豊工業株式会社̲招集通知(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

株式の種類

配当金総額

2022年 4 月27日
取締役会

普通株式2902022年10月27日
取締役
会

普通株式

287

②

決議

１株当たり
配 当 額百万円

10基円

10準日

効力発生日

2022年
3 月31日

2022年
6 月2日

2022年
9 月30日

2022年
11月25日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

議

2023年 ４ 月26日
取
締役
会

株式の種類

配当の原資

配当金総額

普通株式

利益剰余金

287

１株当たり
配 当 額百万円

10円

基準日

効力発生日

2023年
3 月31日

2023年
6 月1日

(3) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末における新株予約権の状況

新株予約権の残高目的となる株式の種類
目的となる株式の数

6.

第16回新株予約権
2018年６月12日
株 主 総 会 決 議2,010個普通株式
201,000株

第17回新株予約権
2019年６月11日
株 主 総 会 決 議2,400個普通株式
240,000株

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、自動車部品関連事業および自動車製造用設備関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金等で資金運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 422百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

－6－

連結注記表

第18回新株予約権
2020年６月9日
株 主 総 会 決 議1,860個普通株式
186,000株

2023/05/18 13:16:42 / 22950499̲大豊工業株式会社̲招集通知（単位：百万円）① 投資有価証券② １年以内返済予定の長期借入金③ 長期借入金

連結貸借対照表計上額(※)
3,163(13,155)(9,107)

時価(※)
3,163
(13,154)(8,940)

差額－1166(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融資産区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
その他

レベル１

時価（百万円）

レベル２

3,014
149

レベル３

－
－

合計

－－

3,014
149

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
区分
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

レベル１

－
－

時価（百万円）レベル２

13,1548,940

レベル３(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

－7－

連結注記表

－－

合計

13,1548,940

2023/05/18 13:16:42 / 22950499̲大豊工業株式会社̲招集通知

投資有価証券
これらの時価については、相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。
１年以内返済予定の長期借入金及び 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７.

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント

自動車部品
関連事業
軸受製品
システム製品
ダイカスト製品
ガスケット製品
自動車製造用設備
その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

43,00817,240
10,11916,577－
4,746
91,692
91,692

自動車製造用設備関連事業－－－－
13,294－
13,294
13,294

計
43,00817,240
10,11916,577
13,294
4,746
104,986
104,986

その他－－－－－
175
175
175

計
43,00817,240
10,11916,577
13,294
4,921
105,161
105,161（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおります。
(2) 収益認識を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
８.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,307円30銭
13円86銭－8－

連結注記表

2023/05/18 13:16:42 / 22950499̲大豊工業株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法(イ) 子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法(ロ) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(イ) 製品・仕掛品・原材料………………総平均法(ロ) 貯蔵品…………………………………先入先出法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法③ リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－9－

個別注記表

2023/05/18 13:16:42 / 22950499̲大豊工業株式会社̲招集通知③④⑤

役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
債務保証損失引当金……債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
製品保証引当金…………主に製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 自動車部品関連事業
各種自動車部品の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、主な製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) その他計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2.

会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用に伴う変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。

3.

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度の計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
(1)減損損失 －百万円

会計上の見積りの内容に関する情報は、「連結計算書類 連結注記表 3.会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 10 －

個別注記表

2023/05/18 13:16:42 / 22950499̲大豊工業株式会社̲招集通知(2)繰延税金資産 2,509百万円
会計上の見積りの内容に関する情報は、「連結計算書類 連結注記表 3.会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3)製品保証引当金 583百万円
会計上の見積りの内容に関する情報は、「連結計算書類 連結注記表 3.会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
４.

貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する短期金銭債権(2) 関係会社に対する長期金銭債権(3) 関係会社に対する短期金銭債務(4) 有形固定資産の減価償却累計額

5,328百万円
1,337百万円
4,673百万円
87,595百万円(5) 有形固定資産の圧縮記帳累計額
建物及び構築物
機械装置及び車両運搬具
土地
その他

10百万円
32百万円
50百万円
0百万円

(6) 保証債務
以下の連結子会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
タイホウコーポレーション オブ アメリカ
1,479百万円
タイホウヌサンタラ株式会社
400百万円常州恒業軸瓦材料有限公司
418百万円タイホウコーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社
294百万円
５.

損益計算書に関する注記

６.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 関係会社に対する売上高(2) 関係会社に対する仕入高(3) 関係会社との営業取引以外の取引高

自己株式に関する事項

当事業年度期首の株
式
数

株式の種類
普24,397百万円
9,133百万円
2,046百万円

通株

式

160,575株

当 事 業
増 加 株

年 度
式 数300,000株

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数
86,000株

当 事 業 年 度 末の株
式数374,575

株（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得300,000株による増加分であります。

－ 11 －

個別注記表

2023/05/18 13:16:42 / 22950499̲大豊工業株式会社̲招集通知７.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の主な原因別内訳(単位：百万円)
161
508
576
2,121
444
27
88
1,190
450

退職給付引当金否認額
減価償却損金算入限度超過額
未払賞与否認額
関係会社株式・出資金評価損
債務保証引当金否認額
未払事業税
棚卸資産評価減
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

5,569

評価性引当額△2,687

繰延税金資産合計

2,882(2) 繰延税金負債の原因別内訳(単位：百万円)
△373
△373
2,509

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

８.

関連当事者との取引に関する注記
親会社および法人主要株主等（単位：百万円）

属 性

会社名

議 決 権 の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内 容その他の関係会社

トヨタ自動車
株 式 会 社

被所有
直接33.6％
間接 0.0％

当社製品の販売等

自動車部品
および精密金型の販売

取引金額
15,673

科

目

売掛金
電子記録
債権

期末残高
2,567

（取引条件および取引条件の決定方針等）（注）製品の販売価格については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、決定しております。また、取引価格以外の取引条件については、一般取引と同様に決定しております。
取引金額は消費税抜きで表示しておりますが、期末残高については消費税等が含まれております。

－ 12 －

個別注記表

2023/05/18 13:16:42 / 22950499̲大豊工業株式会社̲招集通知

子会社（単位：百万円）

属性会社名議 決 権 の所 有 割 合関連当事者との関係

子会社

日本ガスケット株 式 会 社所有
直接100％

金銭の貸借
役員の兼任

キャッシュマネジメン
トシステム
借入金
(注１)

3,142 短期借入金

2,962

子会社

大株

所有
直接100％

金銭の貸借
役員の兼任

キャッシュマネジメン
トシステム
借入金
(注１)

685 短期借入金

808

金銭の貸借
（注2）

1,192 長期貸付金

1,192

債務保証
（注3）

1,479

債務保証損
失引当金

1,479

子会社

豊式

精会

機社

タイホウコーポレ
ーション オブ アメ
リカ

所有
直接100％

債務保証
金銭の貸借
役員の兼任

取引の内 容

取引金額

科目

期末残高

（取引条件および取引条件の決定方針等）（注１）キャッシュマネジメントシステム借入金の利率については、市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。なお、取引が反復的に行われるため、取引金額は期中平均残高を記載しております。取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれていません。
（注2）貸付の利息については、市場金利を勘案して交渉の上、利率を決定しております。
（注3）銀行借り入れについて、債務保証を行ったものであります。また、当事業年度において債務保証損失引当金戻入額1,219百万円を計上しております。なお、保証料は受領しておりません。
９.

収益認識に関する注記

10.

１株当たり情報に関する注記「連結計算書類 連結注記表 ７.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,510円66銭
48円04銭－ 13 －

個別注記表