居宅介護支援事業における特定事業所集中減算届出に関するガイドライン
平成 18 年 4 月の介護保険制度改正において、居宅介護支援事業所の中立・公平性の確保を徹底させることを目的に、特定事業所集中減算が創設されました。その後、平成 30 年度の制度改正で、居宅介護支援事業所の指定等の権限が市町村へ委譲され、鰺ヶ沢町に所在する居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算の報告先が県から鰺ヶ沢町へ変更されました。
指定居宅介護支援事業者は、半年に 1 回の判定確認を必ず実施し、該当する場合は適切に報告および減算適用を行ってください。また、特定事業所集中減算の適用有無変更に際しては、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出（体制届）」が必要になります。
第１特定事業所集中減算の概要

居宅介護支援事業所では、毎年度 2 回、それぞれの判定期間に作成されたケアプランを対象とし、ケアプランに位置付けられている訪問介護サービス等（訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護）について、紹介率最高法人の紹介率が 80％を超えた場合には、減算適用期間のすべての居宅介護支援費が 1 月につき 200 単位の減算となります。
第２

判定期間、町への報告期限、減算適用期間等

毎年度２回、以下の判定期間において作成したケアプランを対象とし、次の「第４ 判定方法」に基づき算定した結果、減算の要件に該当した場合は、以下の減算対象期間中の居宅介護支援の全てについて、１月につき 200 単位の減算が適用されます。

前期
後期

判定期間
3 月 1 日から8 月末日まで
9 月 1 日から2 月末日まで

報告期限
9 月 15 日
3 月 15 日

減算適用期間
判定期間後の10 月 1 日から 3 月 31 日まで
判定期間後の4 月 1 日から 9 月 30 日まで※ 期日までに報告がなされない場合は、理由の有無に関わらず減算が適用されることになりますのでご注意ください。
第３

判定方法

それぞれのサービスにつき、次の計算式により計算し、いずれかのサービスの値が 80％を超えた場合に減算します。ただし、紹介率最高法人の紹介率が 80％を超えている場合であっても、「正当な理由」がある場合については、その理由を提出することにより減算対象外とします。
（各サービスに係る紹介率最高法人のケアプラン計画数）（各サービスを位置付けたケアプラン数）

×100※判定の結果、ちょうど 80％になった場合は減算の適用はありません。

＜算定上の注意＞・介護予防プランは含めません。
・利用実績がない場合は、ケアプラン数から除いてください。
・ケアプラン数は、実際にサービスを提供した月の件数に足してください。
・紹介率最高法人の件数は、同一法人格を有する法人単位で集計してください。
・通所介護と地域密着型通所介護は、原則それぞれの紹介率を算定しますが、地域密着型通所介護は通所介護に含めて算定することも差し支えありません（※）。
※ 介護保険最新情報 vol.553「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱いについて（平成 28 年 5 月 30 日）」より
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第４ 正当な理由の範囲「第３判定方法」により紹介率が８0%を超えたとき、超えるに至った理由について「正当な理由」がある場合には、どのような理由により特定の事業所に集中したかを詳細に記録することが必要です。鰺ヶ沢町では、次に掲げる場合のみを正当な理由と判断します。
※ 事業者が不当な誘導等によって、利用者の自由な事業所選択を阻害していると認められる場合は、正当な理由に該当しません。
(1)居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域（運営規定に定める通常の実施地域）に、訪問介護サービス等がサービスごとでみた場合に５事業所未満である場合など、サービス事業所が少数である場合（例）訪問介護事業所として４事業所、通所介護事業所として 10 事業所が所在する地域の場合において、紹介率最高法人である訪問介護事業者に対して減算は適用されないが、紹介率最高法人である通所介護事業者に対して減算は適用される。
（例）訪問介護事業所として４事業所、通所介護事業所として４事業所が所在する地域の場合は、紹介率最高法人である訪問介護事業者、通所介護事業者それぞれに対して、減算は適用されない。
(2)特別地域居宅介護支援加算を受けている事業所である場合(3)判定期間の１月当たりの平均居宅サービス計画件数が 20 件以下であるなど、事業所が小規模である場合(4)判定期間の１月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が１月当たり平均 10 件以下であるなど、サービスの利用が少数である場合（例）訪問介護が位置付けられた計画件数が１月当たり平均５件、通所介護が位置付けられた計画件数が１月当たり平均 20 件の場合は、紹介率最高法人である訪問介護事業者に対して減算は適用されないが、紹介率最高法人である通所介護事業者に対して減算は適用される。
(5)サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより、特定の事業者に集中していると認められる場合
具体的には次の２つの場合があり、居宅介護支援事業所が公平・中立の立場で、利用者が事業所を選択するために必要な情報（実施地域内の事業所個々のサービス内容が比較できる資料等）を提示した上で、その情報に基づいて利用者が実施地域内の事業所についてそれぞれ比較検討し、特定の事業所を選択するに至った場合は、正当な理由として認められます。
①サービスの質が高いと客観的に判断できる事業所である場合
具体的には、青森県が平成 28 年から実施している「青森県介護サービス事所認証評価制度」の認証を取得していること。また、認証を取得していない法人が紹介率最高法人である場合は、「利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい旨の理由書（様式④）の提出」がなされ、「地域ケア会議等において当該意見・助言を受けた場合」に、「当該月の翌月以降の居宅サービス計画について、当該サービスを位置づけた居宅サービス計画数及び紹介率最高法人の計画数からそれぞれ除外した結果、紹介率が 80％を超えない」場合に該当します。
※「青森県介護サービス事業所認証評価制度」については、「かいご応援ネット
あおもり」（http://www.aomori-kaigo.net/general/about.html）をご覧ください。
②利用者にとって必要なサービスが提供される事業所である場合

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第５

鰺ヶ沢町における実務の流れ

居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の届出は、鰺ヶ沢町では次の手順で事務を進めます。
(1)紹介率最高法人の特定別添「様式②紹介率最高法人算出シート」を用いて、「居宅サービスを位置付けたケアプラン数」を算出し、紹介率最高法人を特定します。
＜様式②の補足＞
・紹介率最高法人を特定するための様式で、町への提出は不要です。ただし、減算適用の有無の根拠となる資料であるため、必ず作成し、2 年間保管してください。
・記載欄不足の場合など、必要に応じて加除修正可能です。
・紹介率最高法人を特定することが可能であれば、任意様式による作成も可能です。
(2) 紹介率の確定「様式① 居宅介護支援事業における特定事業所集中減算に係る届出書」により、サービスごとに紹介率を算出してください。
訪問介護サービス等のい「様式①居宅介護支援事業における特定事業所集中減算に係るずれか１つでも、紹介率届出書」を提出します。
が 80％を超えている
訪問介護サービス等のい「様式③居宅介護支援事業における特定事業所集中減算に該当ずれも、紹介率 80％を超しない旨の届出書」を作成し、提出します。
えなかった※ 様式①③ともに、押印不要、２年間保管してください。
(3)町への届出様式①または③を、「第２ 判定期間、町への報告期限、減算適用期間等」に掲げる報告期限までに、町へ提出してください（※郵送、メールによるデータ提出可）。
また、特定事業所集中減算の適用有無に変更が生じた場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出（体制届）」も併せて提出してください。
＜郵送＞ 038-2792 青森県西津軽郡鰺ヶ沢町大字舞戸町字鳴戸 321 番地
鰺ヶ沢町役場 介護保険担当課あて＜メール＞kaigo@town.ajigasawa.lg.jp

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