目
第１章
１

次

事業報告書

理 事 長 に よ る メ ッセ ー ジ…………………………………………………

1

２ エ ル モ の目 的 及び 業 務 内容……………………………………………… 2（１） エルモの目的………………………………………………………… 2（２） エルモの主な業務内容……………………………………………… 2
３

国の政策におけるエルモの位置付 け及び役割

４

年度目標の概要

５

運 営 基 本理 念及 び役 職 員の行 動指 針

６

事業計画の概要………………………… 2……………………………………………………………… 3…………………………………… 5……………………………………………………………… 6

７ 持 続 的 に適 正 なサ ー ビ スを 提 供 する た め の源 泉…………………… 8（１） ガバナンスの状況…………………………………………………… 8（２） 役員の状況……………………………………………………………… 9（３） 職員の状況……………………………………………………………… 9（４） 重要な施設等の整備等の状況……………………………………… 10（５） 純資産の状況………………………………………………………… 10（６） 財源の状況……………………………………………………………… 10（７） 社会及び環境への配慮等の状況…………………………………… 10
８ 業 務運 営 上の 課題 及 びリ スク の 状況 並び に その 対 応策…………… 11（１） リスク管理の状況…………………………………………………… 11（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況…………… 11９

業 務 の 適 正 な 評 価に 資 する 情 報………………………………………

12→令和３事業年度財務諸表

１０ 業務の成果及び当該業務に要し た資源…………………………… 14（１） 自己評価……………………………………………………………… 14（２） 主務省令期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況………………………………………………………………………………

１１

予算及 び決算 の概要

１２

財務諸表の要約15……………………………………………………

15……………………………………………………………

16

１ ３ 財政 状 態及 び運 営 状況 の機 構の長 による説 明 ……………………… 17（１） 財務諸表の概要 ………………………………………………………… 17（２） 経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
…… 18
１４

内 部 統制 の運 用状 況………………………………………………………

19

１ ５ エル モに 関す る 基礎的 な 情報 ……………………………………………
（１） 沿革……………………………………………………………………
（２） 設立に係る根拠法……………………………………………………
（３） 主務大臣（主務省所管課）………………………………………
（４） 組織図（令和３年度末現在）……………………………………

19
19
19
19
20

（５）
（６）
（７）
（８）

事務所（従たる事務所を含む 。）の所在地……………………
主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況 …
主要な財務データの経年比較……………………………………
翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画………………

21
26
26
27

１６ 参 考情 報………………………………………………………………… 28（１） 要約した財務諸表の科目の説明………………………………… 28（２） その他公表資料等との関係の説明……………………………… 30

第２章

業務実績等報告書

１ 国 民 に 対 し て 提 供 す る サ ー ビ ス そ の 他 の 業 務 の 質 の 向 上 に 関 する 目 標 を達 成す る ため とる べき 措 置………………………………………………… 32（１） 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務………………………………………………………………………………

32

ア 業務の実施状況……………………………………………………… 33
イ 駐留軍等労働者の募集…………………………………………… 35（２） 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務…………………… 42
ア 業務の実施状況……………………………………………………… 42
イ 給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成……………… 44（３） 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務……………… 45
ア 業務の実施状況……………………………………………………… 45
イ 退職準備研修の実施……………………………………………… 50
ウ 「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づく所要の対策状況……………………………… 50
２ 業務 運 営の 効率 化に 関 する目標 を達成 するた めとる べき措 置……
（１） 業務の効率化・組織改編…………………………………………
ア 業務の効率化…………………………………………………………
イ 機構運営関係費の縮減状況………………………………………
ウ システムの安定的な稼働の確保等………………………………
（２） 調達等合理化の取組の推進………………………………………

52
52
52
53
54
56

３

予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画

………

58

４

短期 借 入金 の限 度額………………………………………………………

60

５ その 他主 務省令 で定め る業務 運営に 関する事 項……………………
（１） 人事に関する計画……………………………………………………
ア 人員の適正な配置……………………………………………………
イ 研修の着実な実施……………………………………………………
ウ 職場環境の整備………………………………………………………
エ 女性職員の採用及び登用の積極的な推進 …………………………
（２） 積立金の使途…………………………………………………………

60
60
60
61
63
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６ その他
………………………………………………………………………
（１） 給与水準の適正化等…………………………………………………
（２） 機構の広報活動………………………………………………………
（３） 保有資産に係る措置…………………………………………………
（４） 内部統制の推進………………………………………………………
（５） 情報セキュリティの対策の推進…………………………………
（６） 情報公開・個人情報の保護………………………………………

65
65
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72
74

第３章

事 業 計 画 以 外 の 業 務実 績 等

１ 政 府 方 針 への 対 応………………………………………………………… 76（１） 公益法人等に対する会費の見直しについて…………………… 76（２） 公益法人に対する支出の公表・点検について………………… 77
２ 監査…………………………………………………………………………… 78（１） 監事監査の実施……………………………………………………… 78（２） 内部監査の実施……………………………………………………… 80
３

法 人 の 長 等 の 業務 運 営 状 況………………………………………………

82………………

83（参考）令和３年度業務実績に関する項目別自己評価結果一覧表

第１章
事業報告書

は じめ に

理 事 長に よ るメ ッ セ ージ

第 １章

事業 報 告書

第１章

１

事業報告書

第１章

事業報告書

理事長によるメッセージ

・

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（ LMO： Labor Management Organization for
USFJ Employees 以下｢エルモ ｣という 。）は、我が国に所在する在日米軍施設で働く駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うこと
により、在日米軍の活動に必要な労働力の確保を図ることを目的として、平成１４年
４月１日に設立され 、平成２７年４月１日以降 、行政執行法人として運営しています 。

・駐留軍等労働者の労務管理等事務については、従来、機関委任事務として関係都県知事が実施していましたが、地方分権推進計画等により、当該機関委任事務が廃止され、現在、その大部分の事務をエルモが引き継ぎ実施しています。

・

エルモは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という 。）に基づき、防衛大臣（主務大臣）が事業年度ごとに定める業務運営に関する目
標（以 下「年度目標」という 。）を達成するための計画（以下「事業計画」という 。）
を作成し、業務の着実な実施に努めています。
また 、その実績等については 、通則法に基づき防衛大臣の評価を受けることにより 、国民に提供するサービスその他の業務の質の向上、業務運営の効率化及びその他業務
運営に関する各種施策等の推進などに反映し、確実な業務運営に努めています。

・

具体的には、駐留軍等労働者の募集について、ポスター、パンフレット、メディア等を活用することにより、募集情報、業務内容等をより分かりやすく発信するとともに、駐留軍等労働者の福利厚生業務において、仕事と生活との調和の実現に向けた両立支援及び女性活躍推進等への取組 、駐留軍等労働者の健康の保持増進の一層の充実 、受講者の意見を踏まえた退職準備研修の実施など、サービスの向上に努め、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ業務の効率化に努めています。

・

エルモは、行政執行法 人として運営していくに当たり、平成２７年３月に法人運営に関する基本的事項として、新たにエルモの運営基本理念及び役職員の行動指針を定め、役職員一同駐留軍等労働者へのサービスや業務のより一層の向上を目指して、職務にまい進しています。

・

日米安全保障体制は、我が国の安全保障の基軸であり、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、米国と緊密に協力し、日米同盟を強化することが我が国のみならず、地域の平和と安定のためこれまで以上に重要となっています。

・

エルモは、その一翼を担うという使命を果たし続けるとともに、国民の皆様の期待に応えるため懸命の努
力をしてまいりますので、引き続き御理解と御支援を賜りますようお願
いいたします。

・

本報告書が国民の皆様にとりましてエルモの業務等の御理解に役立つ
ものとなれば幸いです。
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
理事長 廣瀨 行成

-1 -

第１章
事業報告書

２

エルモの目的及び業務内容（ １ ）エ ル モ の 目 的（独 立 行 政 法 人 駐 留 軍 等 労 働 者 労 務 管 理 機 構 法 （ 平 成 １ １ 年 法 律
第 ２ １ ７ 号 。 以 下 「 機 構 法 」 と い う 。） 第 ３ 条 ）エルモは、駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行うことにより、在日米軍に必要な労働力の確保を図ることを目的としています。

（２ ） エ ル モ の主 な 業 務 内 容（機構法第１０条）
①
②
③

３

労務管理：駐留軍等労働者の人事措置、募集等に関する業務
給与：駐留軍等労働者の給与、退職手当、旅費の計算等に関する業務
福利厚生：駐留軍等労働者の制服及び保護衣の購入及び貸与、成人病予防健康診
断等に関する業務

国の政策におけるエルモの位置付け及び役割
我が国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づき、米国に施設及び区域を提供し、米国はその軍隊を我が国に駐留させています。
在日米軍がその任務を達成するために必要な労働力は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「地位協定」という。）第１２条４により、「日本国の当局の援助を得て充足される」こととなっています。
このことから、防衛省は、在日米軍の任務達成のために必要な労務の円滑な充足と労働者の権利利益の擁護を図るとの観点から、駐留軍等労働者を雇用し、その労務を提供するいわゆる「間接雇用方式」をとってきています。
この方式による労務提供を実施するため、防衛省と在日米軍の間で、① 各軍の司令部や部隊等の事務員、技術要員、運転手、警備員等を対象とする基本労務契約「Master Labor Contract(MLC)」② 非戦闘的勤務として在日米軍用船舶に乗り込む船員を対象とする船員契約「Mariner's Contract(MC)」③ 施設内の食堂、売店等の地位協定第１５条に規定する諸機関のウェイトレス、販売員等を対象とする諸機関労務協約「Indirect Hire Agreement(IHA)」の労務提供契約が締結されています。
これらの労務提供契約においては、提供される駐留軍等労働者の資格要件、労務管理の方法、日米の業務分担、給与その他の勤務条件の内容、労務経費の日米負担区分
等、在日米軍への労務提供に関する具体的諸条件が細かく取り決められています。
労務提供契約における日本側の労務管理等事務は、防衛省とエルモとが分担して処理しています。
防衛省は、在日米軍との労務提供契約の締結、所要経費の概算要求等の基本に関する事務及び雇用主として自ら実施する必要のある事務を所掌し、エルモは、労務管理等事務のうち、防衛省が所掌する事務を除く人事手続、給与等の計算、福利厚生の実施等及び駐留軍等労働者の雇入れ等に関する調査・分析・改善案の作成等の事務を所掌しています。
労務管理等事務の仕組み

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第１章

年度目標の概要
防衛大臣（主務大臣）は、通則法第３５条の９第１項に基づき、エルモが達成すべき業務運営に関する事業年度ごとの目標である「年度目標」を定めています。令和３年度「年度目標」に掲げる項目及び主な内容は次の表のとおりです。
詳細については、ホームページ（年度目標）をご覧ください。

令和３年度年度目標と主な指標等
第１ 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
労務管理の実施に関する業務等
１ 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
・ 労務管理業務を円滑かつ確実に実施すること。
・ 労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率：９０％以上
・ 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第１６条に規定する技能教育訓練を実施する必要が生じた場合には、円滑かつ確実に実施すること。
給与の支給に関する業務等
２ 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
・ 給与の支給に関する業務を円滑かつ確実に実施すること。
・ 駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提示すること。
福利厚生の実施に関する業務等
３ 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
・ 福利厚生の実施に関する業務を円滑かつ確実に実施すること。
・ 退職準備研修における受講者の満足度：９０％以上
・ 「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、所要の対策を行うこと。
第３ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務の効率化・組織改編(1) 業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進めること。
(2) 機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く 。）については、令和２年度を基準として３％の縮減を図ること。
(3) 在日米軍従業員管理システム等を開発し運用しているところ、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
あわせて、業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システム等の次期換装（令和６年度）に向けて、次期システムの在り方について、外部有識者の助言を踏まえ、引き続き検討を行い、結果を取りまとめること。
２ 調達等合理化の取組の推進
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について 」（平成２７年５月
２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。
第４ 財務内容の改善に関する事項
・ 適正な財政管理を行い、第３の１(2)を達成するとともに、経費全体の効率化に努
め、健全な財務内容を維持すること。
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 給与水準の適正化等
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事業報告書

４

第１章
事業報告書

・ 機構の役職員の給与水準について 、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（ 平成２５年１２月４日閣議決定 ）を踏まえ 、国家公務員の給与水準も十分考慮し 、手当も含め役職員給与の在り方を厳しく検証した上で、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
２ 機構の広報活動
・ 広報誌の発行（年４回以上）
３ 保有資産に係る措置
・ 保有資産について、適切に管理するとともに 、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について 」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務
省行政管理局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所要の措置を講ずること。
４ 内部統制の推進
・ 内部統制に係る教育の実施、的確なリスク管理
５ 情報セキュリティの対策の推進
・ 情報セキュリティ対策ベンチマーク ver .5.0（令和２年６月１１日公開独立行政法
人情報処理推進機構作成）による自己診断スコア：平均3.5以上
６ 情報公開・個人情報の保護
・ 情報公開への適切な対応
・ 個人情報の保護に関する周知及び教育の実施※

水色はセグメントを表している。
セグメントとは、一定の事業等のまとまりごとであり、エルモの事業においては労務管理の実施に関する業務等、給与の支給に関する業務等及び福利厚生の実施に関する業務等の３つに区分している 。

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第１章

運営基本理念及び役職員の行動指針
エルモは、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構業務方法書（平成１４年４月１日内閣総理大臣認可。以下「業務方法書」という 。）第１２条に基づき、法人運営に関する基本的事項である運営基本理念を策定し 、役職員の行動指針を定めています 。

運
■

営

基

本

理

念

私たちの使命「平和と安定への貢献」のために私たちの使命は、在日米軍が求める労働力の確保を通じて、日米の安保体制の強化に寄与することにより、我が国ひいてはその周辺地域の平和と安定の維持に貢献することです。
私たちは、この使命を果たすために、次のような基本的な理念の下、組織及び業務を運営してまいります。

■

適切な業務遂行
私たちは、防衛省及び在日米軍と密接に連携し、正確かつ着実な業務の遂行に努めてまいります。

■

働く人への思いやり
私たちは、在日米軍施設で働く労働者をしっかりサポートし、より良いサービスの提供を行ってまいります。

■

信頼される組織
私たちは、日々の仕事を通じて、在日米軍やそこで働く労働者、さらには国民の皆様からの信頼の維持に努めてまいります。

役 職 員 の 行 動 指 針（法令等の遵守）第１ 役職員は、法令や規程等を遵守し、高い倫理観と良識を持って職務に当たらなければならない。
（職務専念義務）第２ 役職員は、自らの役割を十分に理解した上で、それぞれの職務に専念しなければならない。
（適正な会計・契約処理）
第３ 役職員は、機構の業務運営が基本的に公的資金に依拠していることを踏まえ、適正な会計・契約処理を行わなければならない。
（厳正な情報管理）第４ 役職員は、在日米軍施設に勤務する駐留軍等労働者の労務管理業務を実施しているという特殊性を踏まえ、個人情報や職務上知り得た秘密を厳正に管理するとともに、情報セキュリティを維持・強化しなければならない。
（ 適切な情報開示）
第５ 役職員は、説明責任を果たすべく、適時適切な情報開示に努めなければならない。
（災害等への対応）
第６ 役職員は、災害等の事態に対しても所要の業務が継続できるよう備えなければならない。
（健全な職場環境の形成）
第７ 役職員は、個人の尊厳を尊重し、秩序と活力ある職場環境の形成に努めなければならない。

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事業報告書

５

第１章
事業報告書

６

事業計画の概要
エルモでは 、年度目標の確実な達成に取り組むため 、事業計画を作成しています 。
令和３年度事業計画の項目及び主な指標等は次の表のとおりです。
詳細については、ホームページ（事業計画）をご覧ください。

令和３年度事業計画と主な指標等
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
労務管理の実施に関する業務等
１ 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
・ 労務管理業務を円滑かつ確実に実施する。
・ 労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について９０％以上の維持に努める。
・ 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第１６条に規定する技能教育訓練を実施する必要が生じた場合には、円滑かつ確実に実施する。
給与の支給に関する業務等
２ 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
・ 給与の支給に関する業務を円滑かつ確実に実施する。
・ 駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提示する。
福利厚生の実施に関する業務等
３ 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
・ 福利厚生の実施に関する業務を円滑かつ確実に実施する。
・ 退職準備研修における受講者の満足度が９０％以上になるよう努める。
・ 「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、育児・介護制度の周知等を行う。
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務の効率化・組織改編(1) 業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進める。
(2) 機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く 。）については、令和２年度を基準として３％の縮減を図る。
また、物件費については、計画的・効率的に執行し、自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。
(3) 在日米軍従業員管理システム等について 、安定的な稼働（ システム稼働率：９９ ．
９％以上）を確保する。
あわせて、業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システム等の次期換装（令和６年度）に向けて、次期システムの在り方について、外部有識者の助言を踏まえ、引き続き検討を行い、結果を取りまとめる。
２ 調達等合理化の取組の推進
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について 」（平成２７年５月
２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施し、調達等合理化の取組を推進する。
・ 契約の適正性・透明性を確保するため 、「公共調達の適正化について 」（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。
第３ 予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画
・ 適正な財政管理を行い、第２の１(2)を達成するとともに、経費全体の効率化に努
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第１章

※

水色はセグメントを表している。

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事業報告書

め、健全な財務内容を維持する。
第４ 短期借入金の限度額
・ 短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。
第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には当該財産の処分に関する計画
第６ 第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画
第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
２ 人事に関する計画(1) 円滑かつ確実な業務処理を行うため、人員の適正な配置に努める。
(2) 年間の研修に係る計画を作成し、職員養成研修等の着実な実施を図る。
(3) 職員の心身の健康を確保するためメンタルヘルス対策の充実に取り組むとともに 、
仕事と生活の調和（ ワーク・ライフ・バランス ）の推進等 、職場環境の整備を図る 。
(4) 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組として、女性職員の採用及び登用を積極的に推進する。
３ 積立金の使途・ 令和２年度繰越積立金は、令和２年度以前に取得し令和３年度へ繰り越した棚卸
資産、前払費用等の費用に充当する。
第８ その他
１ 給与水準の適正化等
２ 機構の広報活動
３ 保有資産に係る措置
４ 内部統制の推進
５ 情報セキュリティの対策の推進
６ 情報公開・個人情報の保護

第１章
事業報告書

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
ガバナンスの体制は、次の図のとおりです。
ガバナンスの状況については、内部統制機能の有効性チェックのため、内部統制委員会など外部有識者を含む委員会を設け定期的なモニタリング等を実施しています。
エ ル モ の ガ バ ナ ン ス 体 制 図

意見

防衛大臣
任命

目目 標標 のの
指指 示示 等等

任命

独立行政法人評価制度委員会

評価結果通知○代表的な委員会（※）
・ 内部統制委員会
・ リスク管理委員会
・ 契約監視委員会

理 事 長
※

監

総務部

事

理

労務部

業務方法書において定められている委員会を記載しています。

事

評価・監査役

各支部

内部統制システムの整備の詳細については、ホームページ（業務方法書）をご覧ください。

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第１章
事業報告書

（２）役員の状況①

役員の状況（令和３年度末現在）

役職

氏

名

任

期

経

自 平成30年 4月 1日
理事長

中村 範明
至 令和 4年 3月31日

自 平成30年 4月 1日
理 事

竜 㟢

哲

（令和2年4月1日再任）

至 令和 4年 3月31日

自 平成30年10月 1日
理 事

笹 崎 和 男

（令和2年10月1日再任）

至 令和 4年 9月30日(非常勤)

自 平成28年 6月19日
監 事

寺田

弘

（平成30年6月16日再任）

至 理事長の任期末日を含む
事業年度についての財務諸表承認日まで

自 平成30年 6月16日
監 事

菱山 園子

(非常勤)

至 理事長の任期末日を含む
事業年度についての財務諸表承認日まで歴

昭和57年 4月
平成26年 8月
平成27年 8月
平成28年 7月
平成29年 8月

防衛庁入庁
防衛医科大学校副校長
防衛大学校副校長
防衛研究所長退職

昭和61年 4月
平成24年 9月
平成26年 4月
平成29年 8月

防衛庁入庁
装備施設本部総務課長
防衛大学校総務部長
防衛省大臣官房付(併)独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構付

昭和51年 4月 防衛施設庁入庁
平成27年10月 北関東防衛局総務部長
平成28年 7月 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理
機構労務部長平成29年 8月 同 総務部長
平成30年 3月 退職
平成17年 7月 日本化学ｴﾈﾙｷﾞｰ産業労働組合連合（JEC連合）事務局長
平成21年 4月 東京地方裁判所 労働審判員
平成27年10月 日本労働組合総連合会総合総務財政局
総合局長
平成14年10月 あずさ監査法人
平成19年 4月 株式会社オールアバウト
平成21年 9月 プラムフィールドアドバイザリー株式会社
平成26年 4月 公認会計士菱山園子事務所※１

中村理事長は、令和４年３月３１日付けで任期を満了し、令和４年４月１日付けで、廣瀨行成が任命された。
※２ 竜㟢理事は、令和４年３月３１日付けで任期を満了し、令和４年４月１日付けで、水田裕滋が任命された。

②

会計監査人の氏名または名称
通則法に基づき、会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人から除かれています。

（３）職員の状況
令和３年度末における常勤職員数は、２６７人 ※ であり、平均年齢は４０．４歳（前年度は４０．４歳）です。
このうち、国からの出向者は６２人です。
※

令和４年３月３１日付け退職者（防衛省への異動による退職者を含む 。）１３人を除く。

-9 -

第１章
事業報告書

（４）重要な施設等の整備等の状況①②③

令和３年度中に完成した主要施設等
令和３年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
令和３年度中に処分した主要施設等
は、いずれもありません。

（５）純資産の状況①

資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区 分
政府出資金
資本金合計

②

期首残高

当期増加額
849
849

当期減少額
0
0

期末残高
0
0

849
849

目的積立金の申請状況、取崩内容等
令和３年度は、目的積立金の申請を行っていません。

（６）財源の状況①

財源の内訳（単位:百万円）

区分
運営費交付金その他の収入
合 計
※
※

②

１
２

金額
3,263
1
3,264

構成比率（％）
1000100

計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。
その他の収入は、過払給与の返納等による収入等である。

自己収入に関する説明
自己収入はありません。

（７）社会及び環境への配慮等の状況①

環境への負荷の低減に資する環境物品等の調達
エルモは 、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に寄与するため 、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）に基づき、環境への負荷の低減に資する環境物品等の調達の推進を図るための方針を策定し、物品ごとに調達の目標等を定めており、調達に当たっては、エコマークの認定を受けている製品、又はこれと同等のものを調達するなど環境物品等の調達推進に努めています。
詳細については、ホームページ（環境物品等の調達）をご覧ください。
② 温室効果ガス削減計画
エルモは 、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に寄与するため 、
温室効果ガス削減計画を定めており、電気使用量やコピー用紙等の使用量の削減に努めています。
詳細については、ホームページ（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画）をご覧ください。

- 10 -

第１章

業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策（１）リスク管理の状況
リスク管理に当たっては、エルモのミッション遂行の障害となるリスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、エルモの業務の円滑な運営に資するため、理事長を委員長とするリスク管理委員会（民間有識者である外部委員も含む 。）を設置しており、定期的に同委員会を開催し、リスク管理の検討、審議等を行っています。

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況① 新型コロナウイルス感染症拡大防止策について（ア）各支部の窓口における取組
支部窓口に安心して来所いただけるように、支部出入口及び窓口への消毒液の設置、窓口カウンターの消毒、アクリル板等の設置、窓開けによる換気、職員のマスク着用など、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組を行っています。
さらに、駐留軍等労働者へは、窓口での混雑を避けるため、各種届出・申請等を行う際の郵送や提出BOXの積極的な活用等について協力をお願いしています。

沖縄 支部の取組の一例（窓口へのアクリル板、消毒液の設置）（イ）在宅勤務関連規程について「新型コロナウイルス感染症対策に係る在宅勤務に関する実施要領 」（令和２年４月６日制定）について法律に基づく緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の公示及び都道府県知事からの外出自粛の要請があった場合等に在宅勤務を命ずることができる旨、一部改正しました。
②

情報セキュリティについて
情報セキュリティインシデントの発生は、業務に関わる個人情報漏洩及 びシステ
ムの安定的な稼働の確保を損なうおそれのある重大なリスクの一つと認識しており、当該リスク管理のため、機器に対する適切な設定を施し、役職員に対する教育訓練等を実施しています。

③

個人情報の管理について
令和３年５月に個人情報保護法が改正され、令和４年４月１日から施行されることから、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の保有する個人情報及び個人番号の管理等に関する規則（ 平成２７年駐労規第２２号 ）等の関連規則を全部改正し 、
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の保有する個人情報及び個人番号の安全管理に関する規則（令和４年駐労規第１号）等を制定しました。
また、保有する個人情報の適切な管理に資するために「令和３年度個人情報保護
教育研修計画 」（個人情報保護・情報セキュリティ委員会決定）を定め、初任研修において教育を実施するとともに、個人情報の保護担当者等に対し、保有個人情報の安全管理及び令和４年４ 月１日に施行された個人情報保護法の改正内容等についてＷｅｂによる教育を実施しました。
また、新たな取組みとして、一層の個人情報保護の理解に資するため、防衛省大臣官房文書課が実施した地方防衛局の巡回教育を支部職員に聴講させました。
さらに、役職員の使用するパソコン起動時にポップアップ画面を表示するなど、個人情報保護に係る周知を行いました。
- 11 -

事業報告書

８

第１章
事業報告書

９

業務の適正な評価に資する情報
令和３事業年度のエルモの各業務についての理解とその評価に資するため、主要な業
務のスキームを示します。
駐留軍等労働者の雇入れ及び提供の実施に関する業務の仕組み

防衛省
連絡調整

エルモ
在

①駐留軍等
労働者の募集周知活動（ポスター、
パンフレット 、
メディア等）②労務要求書の送付日③インターネット等による
募集⑥ 求職 者紹 介状及 び名簿の
送付

米

応

④イン ター ネット 等によ る
応募募⑤応募 者へ の勤務 条件等 の説明及び資格要件の確認⑦面接の通知⑧面接の通知⑨ 面接 を実 施し、 その結果を通知

⑩面接結果の通知

者⑯採用通知書の交付⑬ 雇用 前健 康診断 の結果の送付

軍

⑪雇用前健康診断の通知⑭人事措置要求書の送付⑮ 人事措置要求書(国署名)の送付※⑫雇用前健康診断の結果の送付医療機
関

沖縄地区では、支部において応募者を事前に登録しており、②労務要求書を受理した後、⑤の手続へ進む。

業務実績評価のための主な定量的指標
・労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率：９０％以上- 12 -

第１章
事業報告書

給与の支給に関する業務の仕組み

防衛省⑥給与の支給在連絡調整

日②就業記録記載様式を作成し、送付①諸手当届出書類の提出

エルモ

米
軍

③就業記録記載様式に超過勤務時間等のデー
タを記入し、返送④ デ ー タ 入力 ･
給与計算

⑤給与明細書の配付

駐
留
軍
等
労
働
者

業務実績評価のための主な指標
・給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確実に実施

退職準備研修の実施に関する業務の仕組み

防衛省
在
日
米
軍

②実施時期、会場等の調整

連絡調整①参加希望者の調査

エルモ
⑤借上

会

⑦使用料の支払

④開催通知
③実施計画
の策定
⑥研修の実施※ 支部 及び 米軍基 地を除く

場

業務実績評価のための主な定量的指標
・退職準備研修における受講者の満足度：９０％以上- 13 -

駐
留
軍
等
労
働
者

第１章
事業報告書

１０

業務の成果及び当該業務に要した資源（１）自己評価
エルモは、在日米軍に必要な労働力の確保を図るという目的を達成するため、事業計画に沿って各業務に取り組み、年度目標の達成に向け、適切な事業運営を行ってまいりました 。「６ 事業計画の概要」における各項目の自己評価については、
次の表のとおりです。
詳細については、ホームページ（業務実績等報告書）をご覧ください。
令和３年度項目別評定総括表
項目
評定 行政コスト
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
労務管理の実施に関する業務等
１ 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関するＢ
７０７百万円
業務
給与の支給に関する業務等
２ 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
Ｂ
９１１百万円
福利厚生の実施に関する業務等
３ 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務Ｂ
１，２７２百万円
第２ 業務運営の効率化に関する目標
１ 業務の効率化・組織改編
Ｂ
２ 調達等合理化の取組の推進
Ｂ
第３ 予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画
・ 適正な財政管理を行い、第２の１(2)を達成するとともに、Ｂ
経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を維持する。
第４ 短期借入金の限度額
・ 短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが－遅延する場合や予 想外の退職手当の支給等に用いるものとする。
第５ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 人事に関する計画
Ｂ
２ 積立金の使途
Ｂ
第６ その他
１ 給与水準の適正化等
Ｂ
２ 機構の広報活動
Ｂ
３ 保有資産に係る措置
Ｂ
４ 内部統制の推進
Ｂ
５ 情報セキュリティの対策の推進
Ｂ
６ 情報公開・個人情報の保護
Ｂ
法人共通
５６２百万円合計３，４５３百万円※※

１
２

水色はセグメントを表している。
評定区分
Ｓ 機構の業務向上努力により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ 機構の業務向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ 事業計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ 事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ 事業計画における所期の目標を下回っており 、業務の廃止を含めた 、抜本的な改善を求める 。

- 14 -

第１章

※

１１

区

分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

評

定

Ｂ

－

－

－

－

理

由

項目別評定は、２０項目のうち、Ａ評定が１項目、Ｂ評定が１８項目、
評 価の対 象外 が１項 目と なってお り、また法人 全体の評定 を引 き下げる
事象もなかったため、Ｂ評定とした。

評定区分
Ｓ 機構の活動により、全体として事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ 機構の活動により、全体として事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ 全体としておおむね事業計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ 全体として事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ 全体として事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める。

予算及び決算の概要（単位：百万円）

区

分

予算額

決算額

差

額

理

由

収入
3,263
3,263

3,263
1
3,264

基地従業員関係費
機構運営関係費
うち
人件費
物件費

402
2,861
2,283
578

400
2,823
2,186
636

計

3,263

3,223

運営費交付金
その他収入
計

支出

※

情報システム機器更新等を実施したことによる増計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

詳細については、ホームページ（決算報告書）をご覧ください。

- 15 -

事業報告書（２）主務省令期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況

第１章
事業報告書

１２
①

財務諸表の要約
貸借対照表
資産の部

金

2,279 固定負債
1,253 資産見返負債
168 長期リース債務
859 引当金

資金合計

負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
2,718 負債純資産合計

1,413
333
221
858
1,834
金

額

849
849
△78
113
884
2,718

貸借対照表以下の表（①～⑤）の計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

行政コスト計算書
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ

③

421
155
266

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※（単位：百万円）
金額

負債の部

438 流動負債
224 未払金215 その他

流動資産
現金・預金
その他

②

額

（単位：百万円）
金
額

区分
損益計算書上の費用（Ａ）
業務費
一般管理費
財務費用
その他行政コスト（Ｂ）
減価償却相当額
除売却差額相当額
行政コスト（Ａ＋Ｂ）

3,451
2,889
538
24
2
1
0
3,453

損益計算書
区

（単位：百万円）
金
額

分

3,451
2,889
1,631
177
1,081
538
371
21
147
24
3,491
3,019
82
389
0
73
113

経常費用（Ａ）
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
雑益等
臨時損失（Ｃ）
その他調整額（Ｄ）
当期総利益（Ｂ－Ａ－Ｃ＋Ｄ）- 16 -

第１章

純資産変動計算書
区 分
当期首残高
当期変動額
資本剰余金の当期変動額
利益剰余金の当期総利益
当期末残高

⑤

資本金

資本剰余金

利益剰余金

△76
△2
△2
－
△78

95
18
－
18
113

849
－
－
－
849

（単位：百万円）
純資産合計

868
16
△2
18
884

キャッシュ・フロー計算書
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

区
分
業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）
商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入
その他収入・支出
投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）
財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）
資金増加額（または減少額)(Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
資金期首残高（Ｅ）
資金期末残高（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）（単位：百万円）
金
額

164
△757
△2,202
3,263
△141
△157
△109
△103
326
224

詳細については、ホームページ（財務諸表）をご覧ください。

１３

財政状態及び運営状況の機構の長による説明（１）財務諸表の概要
①

貸借対照表
（資産）
令和 ３ 年度 末の 資産 合 計は ２， ７１ ８ 百万 円で あり 、 前年 度末 比３５ 百万円 減（１．３％減）となっております。これは、現金及び預金が１０３百万円の減、有形固定資産が１２８百万円の減、退職給付引当金見返が２１９百万円の増となったことが主な要因です。
令和 ３ 年度 末の 負債 合 計は １， ８３ ４ 百万 円で あり 、 前年 度末 比５１ 百万円 減（２．７％減）となっております。これは、未払金が１２２百万円の減、リース債
務が１１６百万円の減、引当金が２０３百万円の増となったことが主な要因です。

②

行政コスト計算書
令和３年度の行政コストは３，４５３百万円であり、前年度比１２０百万円の増（３．６％増）となっております。これは、退職給付費用が１８５百万円の増となったことが主な要因です。

③

損益計算書
（経常費用）
令和 ３ 年度 の経 常費 用 は３ ，４ ５１ 百 万円 であ り、 前 年度 比１ ２１百 万円の 増（３．６％増）となっております。これは、退職給付費用が１８５百万円の増となったことが主な要因です。
（経常収益）
令和 ３ 年度 の経 常収 益 は３ ，４ ９１ 百 万円 であ り、 前 年度 比１ ６８百 万円の 増（５．０％増）となっております。これは、退職給付引当金見返に係る収益が１８５百万円の増となったことが主な要因です。

④

純資産変動計算書
令和３年度末の純資産は、前年度末の８６８百万円から利益の処分として国庫納付金の納付を行ったことにより２２百万円減少し、当年度に当期純利益４０百万円を計上したことにより、８８４百万円となりました。
- 17 -

事業報告書

④

第１章
事業報告書

⑤

キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 、１６４百万円の収入であり 、
前年度比９０百万円減となりました。これは、運営費交付金収入が７６百万円減少したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 、１５７百万円の支出であり 、
前年度比４７百万円増となりました。これは、固定資産への支出が４７百万円増加したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和３年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 、１０９百万円の支出であり 、
前年度比２百万円増となりました。これは、リース債務の返済による支出が２百万円増加したことが主な要因です。

（２）経費の削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
令和３年度は、物件費において各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節
約努力により、機構運営関係費で令和２年度を基準として３．０％の縮減となり、事業計画に定める縮減率３％を達成しました。
また、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について本部内及び各支部に周知したほか、計画・進捗状況について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行った
ところ、不適正な経費の執行は見当たりませんでした。令和３年度における経費節減に係る取組としては、あらゆる努力により、経費の抑制を行いました。
主務省令期間における機構運営関係費の推移（ 単位：百万円 ）
主
区

令和２年度
前年度
比率

分

金 額

機構運営関係費
※
※

１
２

245

97％

令和３年度
前年度
比率

金 額

238

97％

務

省

令

期

令和４年度
前年度
比率

金 額

－

－

間
令和５年度
前年度
比率

金 額

－

－

人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。
金額は決算額であり、前年度比率は前年度予算額に対する比率である。

- 18 -

令和６年度
前年度
比率

金 額

－

－

第１章

内部統制の運用状況

エルモは、役員（監事を除く 。）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めていますが、主な項目とその実施状況は次の表のとおりです。
会議・ 委員 会、 監査等
役員等会議（業務方法書第13条）
支部長会議（業務方法書第13条）
内部統制委員会（業務方法書第15条）
リスク管理委員会（業務方法書第16条）

内 容、 頻度 等

理事長の意思決定を補佐
毎週火曜日（第２火曜日を除く 。）に開催
業務全体の状況把握し、各種懸案事項について各支部長と意見交換等
令和３年度は６月、１０月に開催
内部統制に係る推進体制の強化
令和３年度は１０月に開催
リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、エルモの業務の円滑な運営に資することを目的。リスク管理の検討、審議等
・ 令和３年度は１０月に開催
内部監査・ 業務運営の効率化、駐留軍等労働者に関する業務の状況等に関する事項につ（業務方法書第19条）
いて、理事長が職員に命じ内部監査を行わせ、その結果を理事長に報告
監事監査
・ 監事は業務監査及び会計監査を行い、監査報告を理事長及び防衛大臣に提出（業務方法書第19条）
・ 監査の結果、是正又は改善を必要とする事項がある場合は、理事長又は防衛大臣に対し意見を提出
契約監視委員会
・ 入札及び契約に関し、監事及び外部有識者で構成する委員会を設置（業務方法書第21条）
・ 令和３年度は５月に契約監視委員会を開催、令和２年度の調達実績について点検・見直し等を実施
機構運営関係費の計画、進 ・ 運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するた
捗状況の報告めの体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして 、（業務方法書第22条）
機構運営関係費に関する計画、進捗状況について、各四半期ごとに理事長等の役員が出席する連絡会議で役員等に報告

１５

・
・
・
・
・
・
・

エルモに関する基礎的な情報

１）沿革
平成１４年
平成１９年

４月
１月

１日
９日

平成２７年

４月

１日

独立行政法人として駐留軍等労働者労務管理機構設立
防衛庁の省移行により、主務大臣が内閣総理大臣から防衛大臣に変更
行政執行法人に移行

２）設立に係る根拠法
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号）

３） 主 務 大 臣 （主 務 省 所 管 課 ）機構法第１２条
防衛大臣（防衛省地方協力局労務管理課）- 19 -

事業報告書

１４

第１章
事業報告書

４）組織図（令和３年度末現在）
＜本 部＞
理

事

長

理

事

総

務

部

総

務

課

・本部内の連絡調整、支部の統括等
・本部の庶務、文書の審査、職員の人事等
・エルモの広報、情報公開等

理 事（ 非常勤 ）

企

画

室

・業務方法書の作成及び変更、事業計画の作成及び
変更等

監

事
会

監 事（ 非常勤 ）

計課

・経費及び収入の会計及び経理等
・運営費交付金の要求、経費及び収入の決算等
・物品、役務等の調達及び契約の締結等・資産の維持管理、物品の検査及び保管等

労

務

部

労務企画課
・駐留軍等労働者の雇用制度、給与制度及び福利厚生制度に係る調査、分析及び改善案の作成並びに渉外業務等

情報管理室
・在日米軍従業員管理システム等の取りまとめ

管理給与課
・駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施
並びにこれらに係る支部への指導監督
・駐留軍等労働者の給与の支給及びこれに係る支部への指導監督
・統計資料の作成等

厚

生課

・駐留軍等労働者の福利厚生の実施及びこれに係る支部への指導監督
・統計資料の作成等

評価・監査役・各事業年度における業務の実績に関する評価、業務実績等報告書の作成及び提出等
・内部監査、会計検査についての連絡及び調整等

三沢支部

（三沢市）

横田支部

（昭島市）

支
横須賀支部（横須賀市）

部
座間支部

（座間市）

・
京丹後支部（京丹後市）

分
岩国支部

（岩国市）

呉分室

（呉市）

室
佐世保支部（佐世保市）
沖縄支部- 20 -（嘉手納町）

第１章

○ 本

部

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構〒１０８－００７３
東京都港区三田三丁目１３番１２号
三田ＭＴビル
電話番号 ０３－５７３０－２１６３
Ｆ Ａ Ｘ ０３－５７３０－２１７２
ホームページ https://www. lmo . go. jp[アクセス］
・都営地下鉄三田駅(A1出口)から徒歩５分
・都営地下鉄泉岳寺駅( A4出口)から徒歩５分
・ JR 田町駅(西口)から徒歩８分○ 支部（８支部）

三 沢 支 部

〒０３３－００１２
青森県三沢市平畑一丁目１番２５号
電話番号 ０１７６－５３－４１６５
Ｆ Ａ Ｘ ０１７６－５２－３０３３[アクセス］
三沢駅から十和田観光電鉄バス八戸・北浜方面
行き乗車、三沢中央バス停下車(三沢支部前)(所要時間約１０分)- 21 -

事業報告書（ ５ ） 事 務 所 （ 従 た る 事 務 所 を 含 む 。） の 所 在 地

第１章
事業報告書

横 田 支 部

〒１９６－００１４
東京都昭島市田中町５６８－１
昭島昭和第２ビル
電話番号 ０４２－５４２－７６６０
Ｆ Ａ Ｘ ０４２－５４２－７６６７[アクセス］
JR 昭島駅北口から徒歩約３分

横須賀支部〒２３８－００１１
神奈川県横須賀市米が浜通一丁目６番地
村瀬ビル
電話番号 ０４６－８２８－６９５０
Ｆ Ａ Ｘ ０４６－８２８－６９３８[アクセス］
京浜急行横須賀中央駅から徒歩約１０分
JR 横須賀駅から京浜急行バス横須賀駅前３番(安浦二丁目行
き、堀内行き、観音崎行き、防衛大学校行き)乗車、米ヶ浜バス停下車(所要時間約８分)から徒歩約３分- 22 -

第１章〒２５２－００１１
神奈川県座間市相武台一丁目４６番１号
電話番号 ０４６－２５１－１５４７
Ｆ Ａ Ｘ ０４６－２５１－０６１４[アクセス］
小田急小田原線相武台前駅から徒歩約５分

京丹後支部〒６２９－２５０３
京都府京丹後市大宮町周枳１９７５番地
ＭＩＣビル
電話番号 ０７７２－６８－０９２０
Ｆ Ａ Ｘ ０７７２－６８－０９２１[アクセス］
京丹後鉄道宮豊線京丹後大宮駅から徒歩約２０分- 23 -

事業報告書

座 間 支 部

第１章
事業報告書

岩 国 支 部

〒７４０－００２７
山口県岩国市中津町二丁目１５番３５号
電話番号 ０８２７－２１－１２７１
Ｆ Ａ Ｘ ０８２７－２１－１２７３[アクセス］
JR 岩国駅からいわくにバス潮風公園線(潮風公園行き)基地前バス停下車(所要時間約５分)から徒歩約１分岩 国 支 部
呉 分 室

〒７３７－００５１
広島県呉市中央一丁目６番９号
センタービル呉駅前
電話番号 ０８２３－３２－７０８７
Ｆ Ａ Ｘ ０８２３－２５－２００８[アクセス］
JR 呉駅から徒歩２分- 24 -

第１章〒８５７－００５６
長崎県佐世保市平瀬町３番１号
電話番号 ０９５６－２３－７１９１
Ｆ Ａ Ｘ ０９５６－２３－９２２９[アクセス］
JR 佐世保駅みなと口から佐世保米軍基地
方面西へ１㎞(徒歩約１５分)

沖 縄 支 部

〒９０４－０２０２
沖縄県中頭郡嘉手納町字屋良１０５８番地１
電話番号 ０９８－９２１－５５３１
Ｆ Ａ Ｘ ０９８－９２１－５５２７[アクセス］
那覇バスターミナルから系統番号２０番 、２８～２９番 、
１２０番に乗車 、「嘉手納」バス停下車し６２番に乗車、「嘉手納町運動公園入口」バス停を下車（所要時間合計
約６０分)から徒歩約５分- 25 -

事業報告書

佐世保支部

第１章
事業報告書

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
該当ありません。

（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分

平成２９年度

平成３０年度

資産

1,946

1,657

2,830

2,753

2,718

負債

1,062

776

1,929

1,885

1,834

純資産

884

881

901

868

884

行政コスト

令和元年度

令和２年度

令和３年度

－

－

4,218

3,333

3,453

経常費用

3,209

3,249

3,479

3,330

3,451

経常収益

3,265

3,306

3,551

3,323

3,491

前事業年度繰越積立金取崩額

49

48

58

103

73

当期総利益

104

104

126

95

113

利益剰余金

105

104

126

95

113

業務活動によるキャッシュフロー

108

110

157

254

164

投資活動によるキャッシュフロー

△86

△38

△27

△111

△157

財務活動によるキャッシュフロー

△41

△44

△63

△107

△109

資金期末残高

195

223

290

326

224

- 26 -

第１章
事業報告書（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①

事業計画予算（令和４事業年度）
区
収
計
支

分

金

（単位：百万円）
額

入
運営費交付金

3,271
3,271

出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費

416
2,855
2,283
572
3,271

計
※

②

計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

収支計画（令和４事業年度）
区分

金（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
基地従業員関係費
物件費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

3,458
3,458
416
572
2,283
187
0
0

収入の部
運営費交付金収益
寄付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品増額戻入
臨時利益

3,458
3,458
0
187
0
0
0
0

純利益
前年度積立金取崩額
総利益
※
※

③

１
２

収支計画は、予算ベースで計上した。
計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

資金計画（令和４事業年度）（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

3,271
3,271
0
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

3,271
3,271
3,271
0
0
0
0

※
※

１
２

資金計画は、予算ベースで計上した。
計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

- 27 -

第１章
事業報告書

１６

参考情報

（１）要約した財務諸表の科目の説明
①

貸借対照表
科

目

説

その他（流動資産）
有 形 固 定 資 産

明

棚卸資産、前払費用、賞与引当金見返
土地、建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産

無 形 固 定 資 産

電話加入権、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定

投資その他の資産

預託金、退職給付引当金見返

その他（流動負債）

預り金、短期リース債務、賞与引当金

資 産 見 返 負 債

運営費交付金により償却資産を取得する場合に計上される
負債等

長 期 リ ー ス 債 務

ファイナンス・リース取引に係る債務残高のうち、１年を
超えるもの

引

当

金

退職給付引当金

政

府

出

資

金

国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成す
るもの

資

本

剰

余

金

国から現物出資された資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

利

益

剰

余

金

独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額②

行政コスト計算書
科

目

説

明

損益計算書上の費用

損益計算書における経常費用、臨時損失

その他行政コスト

政府出資財源の固定資産の減価償却相当額等

行

政

コ

ス

ト

独立行政法人がアウトプットを産み出すために使用した全てのコストを示すフルコスト情報- 28 -

第１章

損益計算書
科
業
一
財

目

務
般

管

務

説
費

理

費

費

用

運営費交付金収益④

独立行政法人の業務に要した費用
独立行政法人の業務に間接的に要した費用（総務部門等経費）
リース物品の利息相当額
国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した
収益

資産見返負債戻入

資産見返負債の減価償却額等

そ の 他 調 整 額

前事業年度繰越積立金の取り崩した額

純資産変動計算書科目

当 期 末 残 高
⑤

明

説

明

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高キャッシュ・フロー計算書
科

目

説

明

業 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し 、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の売却等による収入・支出が該当

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出- 29 -

事業報告書

③

第１章
事業報告書

（２）その他公表資料等との関係の説明
ホームページでは、エルモに関する情報提供のほか、在日米軍従業員募集パンフレットなどの配布物もホームページから閲覧することができます。
詳細については、ホームページ（ https://www. lmo . go. jp）をご覧ください。

ホームページ

在日米軍従業員募集パンフレット

在日米軍従業員募集パンフレット（英語版）- 30 -

エルモ職員採用パンフレット

第２章
業務実績等
報告書

第 ２章

業務 実 績等 報 告 書

●・エルモによる自己評価について

第２章業務実績等報告書については、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並
びに財務及び会計に関する省令（平成１３年内閣府令第９３号）等を踏まえ、年度目標・事業計画に定めた項目を評価単位としています。

・

評価指標については、先頭にそれぞれ「■」印を付しています。

・

①
②
③

業務実績等は、評価指標ごとに、次に掲げる事項を記載しています。
年度目標及び事業計画の実施状況
業務運営の実施状況
指標及び指標の数値

・

自己評価は 、独立行政法人の評価に関する指針（ 平成２６年９月２日総務大臣決定 ）を 踏まえ、評価を実施しています。
独立行政法人の評価に関する指針（抄）Ⅳ 行政執行法人の評価に関する事項
１～６（略）
７ 項目別評定及び総合評定の方法、評定区分(1) 年度評価① 項目別評定ｉ 評定区分ア 原則として、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の評語を付すことにより行うものとする。
イ 「Ｂ」を標準（所期の目標を達成していると認められる状態）とする。
ウ ５段階の評定とする場合、各評価項目の業務実績と評定区分の関係は以下のとおりとする。
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対年度目標値が120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対年度目標値が100％以上で、かつ年度目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合 ）。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対年度目標値が120％以上、又は定量的指標の対年度目標値が100％以上
で、かつ年度目標において困難度が「高」とされている場合 ）。
Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対年度目標値の100％以上）。
Ｃ：事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対年度目標
値の80％以上100％未満 ）。
Ｄ：事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対年度目標値の80％未満、又はその業務について業務運営の改善に関する監
督上必要な命令をすることが必要と判断される場合)。
エ なお 、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価をせざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：困難度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「 Ａ」に該当する事項を除く 。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「 Ｄ」に該当する事項を除く 。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、その業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合を含む、抜本的な業務の見直しを求める。

・

令和３年度の業務実績に関する項目別自己評価結果については、Ｐ８３～Ｐ８５の一覧表をご覧下さい。

- 31 -

業務実績等
報告書

さらに、上記の各項目ごとに、エルモが行った「自己評価結果」として次に掲げる事項を記載することとしています。
① 評定及び評定を付した理由② 業務運営上の課題が検出された場合には当該課題及び当該課題に対する改善方策③ 過去の報告書に記載された改善方策のうち、その実施が完了した旨の記載がないものがある
場合にはその実施状況

第２章

・

第２章
１

業務実績等報告書

国民 に対し て提供するサービス その他の業務の質の向 上に関する
目 標 を達 成す る ため と るべ き措 置

（１）駐 留 軍 等 労 働 者 の 雇 入 れ 、 提 供 及 び 労 務 管 理 の 実 施 に 関 す る 業 務

第２章
業務実績等
報告書

【年度目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐 留 軍 等 労 働 者 の 雇 入 れ 、 提 供 及 び 労 務 管 理 の 実 施 に 関 す る 業 務 （ 労 務 管 理 業務）
・ 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（ 平成１１年法律第２１７号 。
以下「機構法」という 。）第１０条第１項第１号に規定する駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む 。）について、円滑かつ確実に実施すること。
・ 特に、募集については、機構が在日米軍からの労務要求を受けて、ホームページや公共職業安定所（ハローワーク）等を活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する方法を採っている。在日米軍からの労務要求に速やかに対応するため、在日米軍から提出された労務要
求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介すること。
・ あわせて、募集の周知活動に努めるとともに、応募者に対するアンケート調査を継続すること。
・ また、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するため、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第１６条に規定する
技能教育訓練を実施する必要が生じた場合には、防衛省と連携し、円滑かつ確実に実施すること。
【事業計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置―○駐 留 軍 等 労 働 者 の 雇 入 れ 、 提 供 及 び 労 務 管 理 の 実 施 に 関 す る 業 務
・ 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）を円滑かつ確実に実施する。
・ 在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、以下の措置を講ずることにより、９０％以上の維持に努める。
ア ポスターを作成し、公共職業安定所、学校及び主要駅等に掲示する。
（令和３年度ポスター作成予定枚数：15,130枚）
イ パンフレットを作成し 、地方公共団体及び学校等に配布するとともに 、採用希望者への説明に活用する。
（令和３年度パンフレット作成予定部数：22,400部）
ウ インターネット求人サイト等のメディアを活用する。
エ 在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材確保のため、大学等の訪問や企業説明会への参加を推進する。
オ 応募者に対して実施したアンケート調査の結果を踏まえ、より効果的な募集施策を検討及び実施するとともに、引き続きアンケート調査を実施する。
・ また、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するため、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第１６条に規定する
技能教育訓練を実施する必要が生じた場合には、防衛省と連携し、円滑かつ確実に実施する。

- 32 -

ア

業務の実施状況■

労務管理業務の実施状況●

駐 留軍等労働者の各年度末現在の在籍者数

業務実績等
報告書

（単位：人）
区

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

在籍者数

２５，８６９２５，８１０

２５，８４０

駐留軍等労働者の労務提供契約別の在籍者数（令和３年度各月末現在）（単位：人）
区分

４月

５月

６月

７月

８月

９月

ＭＬＣ

20,942

20,917

19,66920,90020,93020,969

Ｃ

15

15

15

15

15

15

ＩＨＡ

5,027

5,071

4,815

5,031

5,044

5,075

計

25,98426,00324,49925,94625,98926,059

10月

11月

12月

１月

２月

３月

平均

20,99921,063

19,69520,907

20,927

20,833

20,729

15

15

14

15

15

15

15

5,097

5,093

4,837

5,041

5,023

4,992

5,012

26,111

26,171

24,54625,96325,96525,84025,756Ｍ

また、駐留軍等労働者の職種は多岐にわたっており、令和４年３月３１日現在の職種数
は、次の表のとおりです。
駐留軍等労働者の職種数（単位：職種）
分

基本給表1
事務・技術

基本給表２
技能・労務

基本給表３
警備・消防

基本給表５
医療関係

基本給表６
看護関係

ＭＬＣ

４５８

３５３

３４

２０

２

８６７

ＩＨＡ

３４５

１４０

０

１

０

４８６

計

８０３

４９３

３４

２１

２

１，３５３

区

※

ＭＣには、職種は設定されていない。

- 33 -

第２章

年度目標・事業計画の実施状況
エルモは、在日米軍からの労務要求による募集及び人事措置の事務手続並びに駐留軍等労働者からの申請による各種証明書の発行等の労務管理業務を実施しています。
駐留軍等労働者は、令和３年度末現在、５４の在日米軍施設に在籍しており、日米安
全保障体制を実効性のあるものとするため、在日米軍の活動を支える担い手として重要な役割を果たしています。
駐留軍等労働者の各年度末現在の在籍者数及び労務提供契約別（ＭＬＣ、ＭＣ、ＩＨ
Ａ）の令和３年度各月末現在の在籍者数は、次の表のとおりです。

計消防業務に従事する駐留軍等労働者（MLC）

船員業務に従事する駐留軍等労働者（MC）

販売業務に従事する駐留軍等労働者（IHA)

第２章
業務実績等
報告書

駐留軍等労働者には、常用従業員、高齢従業員、限定期間従業員等の種類があります。
駐留軍等労働者の雇入れは、支部が在日米軍の現地部隊が発出する労務要求書に基づき、ホームページ、公共職業安定所（ハローワーク）等を活用して募集し、その応募者の中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介しています。
駐留軍等労働者の各年度の採用者及び退職者並びに令和３年度各月の採用者数及び退職者数は、次の表のとおりです。
駐留軍等労働者の採用者数及び退職者数（単位：人）
区

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

採 用 者

４,４２９

４，１４２

４，６３４

退 職 者

４,４０３

４，２０９

４，６０１

令和３年 度 月 別 採 用 者 数 及 び 退 職 者 数
区分

４月

５月

６月

（単位：人）

７月

８月

９月

採用者

243

159

235

1,529

157

168

退職者

103

155

1,713

96

110

97

12月

１月

10月

11月

２月

３月

平均

149

143

110

1,525

93

123

386

93

79

1,722

96

92

245

383

駐留軍等労働者の人事措置は、採用及び退職に係るもののほか、在職中の昇格、配置転換等に係るものがあり、支部が在日米軍の現地部隊が発出する人事措置要求書に基づき、翻訳の上、記載内容を確認し、対象となる駐留軍等労働者へ交付するための人事措置通知書を作成しています。
駐留軍等労働者の各年度の人事措置の件数は、次の表のとおりです。
駐留軍等労働者の人事措置の件数（単位：件）
区

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

採用、退職

８，８３２

８，３５１

９，２３５

昇格、配置転換等

１２，０７０９，５２１

１０，９７２計

２０，９０２

１７，８７２２０，２０７

駐留軍等労働者の各年度の雇用管理関係証明書類（在職証明書、退職証明書等）の発行件数は、次の表のとおりです。

- 34 -

雇用管理関係証明書類発行件数（単位：件）
区

●

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

発行件数

６，２２３

５，３２８

５，３７６

業務運営の状況
労務管理業務の実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部
隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅速に事務手続を行うことにより、駐留軍等労働者へのサービス向上に努めました。

イ

駐留軍等労働者の募集■

労務 要求 書 受理 後１ 箇月 以内 に資 格要 件 を満たす 者を在日 米軍に 紹介す る率： ９０％以 上●

年度目標・事業計画の実施状況
駐留軍等労働者の募集は、在日米軍からの労務要求を受けて、ホームページ、公共職業安定所（ハローワーク）等を活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する方法を採っています。
ただし、沖縄支部は、事前に応募者を募集、登録した上で、在日米軍からの労務要求内
容に応じて、資格要件を満たす者を選出し紹介する方法（事前募集）を採っています。
いずれかの方法でエルモから紹介した後、在日米軍が面接等を実施の上、採用予定者を決定しています。
労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率（以下｢紹介率｣という。）９０％以上を維持するため、メディア等を活用し、周知活動に努めました。
令和３年度の紹介率は労務要求人数１，３８７人に対して１，２５９人を在日米軍に紹介することができたため、９０．８％となりました。

●●

業務運営の状況
紹介率９０％以上を維持するため、ポスター及びパンフレットを作成し、地方公共団体 、
公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、駅、郵便局、バス、電車
等にポスターを掲示しました。また、本部及び各支部（京丹後支部を除く 。）はインタ
ーネット求人サイトを利用し、メディア等を活用した募集の周知活動に努めました。
指標の数値
在日米軍に対する紹介状況（１箇月以内に紹介した割合）（単位：％）
区分

達成目標

５年間
平均値

平成29年度

紹介率

90％以上

91.7

93.3

評
定：
評定理由：

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

90.4

90.3

93.5

90.8

Ｂ
メディア等を活用し、募集の周知活動に努めた結果、令和３年度の紹介
率は９０．８％となり、事業計画に定める９０％以上の維持を達成しました。

- 35 -

業務実績等
報告書

Ｂ
駐留軍等労働者の労務管理業務については、在日米軍からの労務要求による募集及び人事措置の事務手続並びに駐留軍等労働者からの申請による各種証明書の発行への対応等、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施しました。

第２章

評
定：
評定理由：

■

募 集 の 周 知 活 動 に お け る メディア等の活用
年度目標・事業計画の実施状況
ポスター及びパンフレットによる募集のほか、応募者の利便性の向上及び拡大を図るための取組状況は次のとおりです。
① 平成１４年度にエルモホームページを開設し、インターネットによる募集情報の提供を開始② 沖 縄支 部の 事前 募 集・平 成 １５ 年度 にイ ン ター ネッ ト によ る応 募 受付 の開 始・平 成 ２３ 年度 にス マ ート フォ ン によ る応 募 受付 の開 始
③ 各 支部 （沖 縄支 部 を除 く 。） の応 募受 付の 開 始・平 成 １６ 年度 にイ ン ター ネッ ト・平 成 １９ 年度 に携 帯 電話 （令 和 ２年 ３月 廃 止）・平 成 ２３ 年度 にス マ ート フォ ン
④ 令和２年度に希望職種等を事前に登録いただいた方に対し、各支部（沖縄支 部 を 除 く 。） の 希 望 す る 求 人 情 報 が エ ル モ ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 さ れ る 都 度 、
自動 配 信メ ール によ り お知 らせ す るサ ービ ス を開 始
また、令和３年度からは、新たにTwitterアカウントを開設し、募集情報等の発信を開始しました。
このように、紹介率９０％以上を維持するため、令和３年度においても、メディア等を活用し、効果的な募集の促進を図ったところであり、取組状況は次のとおりです。

●

業務運営の状況① ポスター
令和３年度も、引き続きポスターを地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク ）、学校等へ配布するとともに、駅、郵便局等に掲示しました。また、各支部（京丹後支部を除く 。）では、コンビニ等の商業施設への掲示を拡大しました。
② パンフレット
令和３年度も、引き続きパンフレットを地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク ）、学校等へ配布するとともに、郵便局へ配置しました。また、大学、専門学校等での募集の周知活動及び企業説明会において活用するとともに各支部（京丹後支部及び岩国支部を除く 。）では、コンビニ等の商業施設への配置を拡大しました。さらに、横田支部、座間支部及び岩国支部では高速道路サービスエ
リアに配置しました。
③ 広報誌
令和３年度も、引き続き本部ではエルモ広報誌へ、三沢支部及び沖縄支部では地方公共団体広報誌へ、各支部（京丹後支部を除く 。）では地方防衛局広報誌へ
募集情報を掲載しました。
④ 各種イベント
座間支部及び佐世保支部では、日米交流イベントに参加し、パンフレット等を配布することで、周知活動を実施しました。
⑤ インターネット求人サイト
令和３年度も、引き続き本部及び各支部（京丹後支部を除く 。）において、イ
ンターネット求人サイトへ募集情報を掲載しました。
⑥ ＳＮＳ
令和３年度から、本部及び各支部（京丹後支部を除く 。）において、求人募集、企業説明会等への参加に係る情報を発信しました。

第２章

●

業務実績等
報告書

青森県立航空科学館(三沢支部)

ＪＲ立川駅(横田支部)- 36 -

移住サポートプラザ(佐世保支部)

駐留軍等労働者の応募状況【各支部（沖縄支部を除く 。）】（単位：人）

区分

応募者数

インターネット

公共職業安定所（ハローワーク）

５，７３４

４，６８２

８１.７％

１，０５２

１８.３％

平成３０年度

５，２７９

４，４６９

８４.７％

８１０

１５.３％

令和元年度

５，０３９

４，４４２

８８.２％

５９７

１１.８％

令和２年度

５，０１９

４，５６６

９１.０％

４５３

９.０％

令和３年度

５，３３１

４，９３１

９２.５％

４００

７.５％

区

分

（単位：人）

応募者数

インターネット

支

部

窓

口

平成２９年度

４，１２９

３，３９６

８２.２％

７３３

１７.８％

平成３０年度

４，１６２

３，５０９

８４.３％

６５３

１５.７％

令和元年度

３，９４０

３，３８８

８６.０％

５５２

１４.０％

令和２年度

３，８１４

３，３１３

８６.９％

５０１

１３.１％

令和３年度

４，１１７

３，６７１

８９.２％

４４６

１０.８％

- 37 -

業務実績等
報告書【沖縄支部】

第２章

平成２９年度メディア等の活用状況
区

実施時期等

ポ ス タ ー

・令和３年４月～

・地方公共団体
・公共職業安定所（ハローワーク）
・大学、専門学校等
・駅（京丹後支部及び沖縄支部を除く 。）
・郵便局（京丹後支部を除く 。）
・高速道路サービスエリア（座間支部）
・バス及び電車車内（佐世保支部）
・高速バスセンター（佐世保支部）
・みなとターミナル（佐世保支部）
・商業施設（京丹後支部を除く 。）

パンフレット

・令和３年４月～

・地方公共団体
・公共職業安定所（ハローワーク）
・大学、専門学校等
・郵便局（京丹後支部を除く 。）
・高速道路サービスエリア（横田支部、座間支部及び岩国支部）
・高速バスセンター（佐世保支部）
・みなとターミナル（佐世保支部）
・商業施設（京丹後支部及び岩国支部を除く 。）

広・令和３年４月～

・エルモ広報誌（本部）・地方公共団体広報誌（三沢支部及び沖縄支部）
・地方防衛局広報誌（京丹後支部を除く 。）

各種イベント

・令和３年10月～12月

・日米交流イベント（座間支部及び佐世保支部）

インターネット
求人サイト

・令和３年４月～

マイナビ転職、エン転職、doda（本部 ）、日本獣医師会HP（佐世保支部 ）、JICA帰国隊員進路情報ページ（ 三沢支部 、横田支部 、横須賀支部及び座間支部 ）、
キャリアサポートかわさき（横田支部 ）、パソナHP（横田支部及び岩国支部 ）、ごきんじょぶ よこすか（横須賀支部）、しずおか就職net(座間支部)、求人Free（ 座間支部 ）、ＹＹジョブサロン（ 岩国支部）、
産業雇用安定センター（横田支部及び座間支部 ）、
あおもりUIJ就職支援サイト(三沢支部)、江田島市
役所(岩国支部)、キャリタス(横須賀支部)、Engage(座間支部)、立川商工会議所(横田支部)

ＳＮＳ・令和３年４月～

Twitter

第２章

分

業務実績等
報告書

報

誌

相手方等

フォロワー数

１,３２８人評定： Ｂ
評 定 理 由 ： 事業計画に定める紹介率９０％以上の維持を達成するため、ポスター
及びパンフレットの配布、広報誌、各種イベント、インターネット求人
サイト、Twitter等を活用して効果的な募集の周知活動の強化及び促進を図りました。

- 38 -

大学等訪問及び企業説明会への参加状況■●

業 務運営の状況
大学等訪問及び企業説明会では、在日米軍と支部が協力して駐留軍等労働者の仕事
内容、職場環境の案内及び募集手続に関する説明を実施しました。

企業合同就職フェア（岩国支部）

評
定：
評定理由：

かなテックカレッジ合同就職説明会(座間支部)

Ｂ
在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材を確保するため、大学等訪問及び企業説明会への積極的な参加等により、募集の周知活動の強化及び促進を図りました。

■ アンケート調査の結果を踏まえた募集施策の検討・実施●●

年度目標・事業計画の実施状況
平成１５年度から、駐留軍等労働者の募集業務のサービス向上及び業務改善を図る
ため、在日米軍からの労務要求に対する応募者に対し、募集業務に関するアンケート調査を実施してきました。
令和３年度においても、引き続き効果的な募集を実施するため、応募者に対しアンケート調査を実施しました。また、令和２年度応募者へのアンケート調査（以下「令和２年度アンケート」という 。）において、回答のあった３，９６０人の結果を踏まえ、より効果的な募集施策の検討を行い、各種取組を実施しました。
業務運営の状況
令和２年度アンケートの結果については、次の表のとおりです。
（ 単位：％ ）区分

各支部(沖縄支部を除く。)の第１位

沖縄支部の第１位①ポスターを支部以外で見た

公共の施設

２２．４７

公共の施設

３７．５６

②パンフレットを支部以外で見た

公共の施設

２６．４３

公共の施設

２４．９５

③在日米軍従業員の募集をどのように知りましたか（事前募集を何で知ったか）

家族・友人等２２．５６

家族・友人等３４．６６

インターネットの求人サイト

３４．４９

インターネットの求人サイト

４４．１６④仕事探しをする際は何を利用するか- 39 -

業務実績等
報告書

年度目標・事業計画の実施状況
在日米軍から求められるエンジニア系の職種など高度な技術力を資格要件とする労務要求については、紹介までに時間を要することが多く、特に、神奈川県においてはその状況がより深刻でした。
この状況を改善するため、平成２４年度から横須賀支部及び座間支部は、工学及び船舶関係の学部を有する近隣の大学、語学関係の専門学校等へ訪問し、募集業務を実施するとともに、在日米軍と共に米軍基地が所在する地域の商工会議所が主催する企業説明会へ参加し、高度な知識を持つ応募者の発掘に努めました。
令和３年度における各支部（京丹後支部を除く 。）の実施状況として、大学等訪問については、米軍施設周辺の大学、専門学校等への訪問を行いました。また、企業説
明会については、岩国支部が呉地区製鉄業関係従業員等を対象とした合同企業面接会に新たに参加する等、様々な企業説明会に参加しました。

第２章

●

第２章

【令和２年度アンケート結果①～③】「ポスター又はパンフレットをどこで見ましたか」との問いに対して 、「公共の施設」との回答が最も多かったことから、地域住民が多く集まる場所へのポスターの掲
示及びパンフレットの配布が効果的であり、その中でも公共職業安定所（ハローワー
ク）で見たと答えた人が多いことがわかりました。
また 、「駐留軍等労働者の募集をどのようにして知ったか」との問いに対して 、「家族・友人等」を介して知ったとの回答が最も多かったことから、従来から継続的に取り組んでいる公共職業安定所（ハローワーク）へのポスター等の配布等に加え、地域住民が多く集まる場所への掲示及びパンフレットの配布が効果的であると考えました 。
米軍基地近隣の地方公共団体に配布される地方防衛局広報誌についても、令和３年
度も、引き続き各支部（京丹後支部を除く 。）で調整を行い掲載することができまし
た。

業務実績等
報告書

【令和２年度アンケート結果 ④】「仕事探しをする際は何を利用するか」との問いに対して 、「インターネットの求人サイト」との回答が最も多かったことから、インターネット求人サイトの活用がより効果的と考えました。このため、令和３年度は、本部及び各支部（京丹後支部を除く 。）において、インターネット求人サイトの募集広告掲載回数を更に増やしました。
また、インターネットを介して求人情報の発信をすることが効果的であると考え、新たに 、求人情報専用のTwitterアカウントを開設し 、募集情報等の発信を開始しました 。

令和３年度配布用募集ポスター

令和３年度配布用募集パンフレット表紙- 40 -

第２章
業務実績等
報告書

令和３年度配布用募集パンフレット

エルモホームページ

評
定：
評定理由：

求人画面

インターネット求人サイト

Ｂ
アンケート調査を着実に実施し、その結果を検証することで、より効
果的な施策を検討し、実施しました。具体的には、本部及び各支部（京丹後支部を除く 。）でインターネット求人サイトの活用を拡大し、実施しました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
労務管理業務を円滑かつ確実に実施するとともに、駐留軍等労働者の募集については、インターネット求人サイト及びTwitter等メディアの効果的な活用、大学等訪問及び企業説明会への参加推進、アンケート結果を踏まえた効果的な施策の検討・実施等、様々な取組により、募集の周知活動の強化に努めた結果、令和３年度の紹介率は９０ ． ８％となり 、事業計画に定める９０％以上の維持を達成しました。
- 41 -

（２）駐 留 軍 等 労 働 者 の 給 与 の 支 給 に 関 す る 業 務

第２章【年度目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐 留 軍 等 労 働 者 の 給 与 の 支 給 に 関 す る 業 務 （ 給 与 業 務 ）・ 機構法第１０条第１項第２号に規定する駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む 。）について、円滑かつ確実に実施すること。
・ また、機構では、駐留軍等労働者の給与等の計算業務を通じて、これまでの支払額等の情報を蓄積していることから、防衛省からの求めに応じ、行政施策の企画立案に資するため、駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並
びに改善案の作成を行い、防衛省に提示すること。

業務実績等
報告書

【事業計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置―○駐 留 軍 等 労 働 者 の 給 与 の 支 給 に 関 す る 業 務
・ 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確実に実施する。
・ 防衛省の行政施策の企画立案に資するため 、防衛省からの求めに応じ 、「駐留軍等労働者給与等実態調査」等の駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分
析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提示する。
ア

業務の実施状況■

給与業務の実施状況●

年度目標・事業計画の実施状況
駐留軍等労働者の給与及び旅費の支給に当たっては、在日米軍から提出された就業記録
及び旅行許可証の確認を行い、計算及び支給に関する書類を作成しています。
また、駐留軍等労働者からの諸手当届出の受理・審査、諸手当の受給資格の随時確認の実施、給与関係の証明書類の発行等、給与に関する様々な業務を実施しています。
月例給与、夏季手当・年末手当及び給与改定差額の計算を実施しており、その支給対象者数及び金額は、次の表のとおりです。
月例給与、夏季手当・年末手当、給与改定差額の支給対象者数及び金額（単位：人、百万円）
区

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

対象者数

金額

対象者数

金額

対象者数

金額

月例給与

316,289

102,109

315,465

100,800

315,969

101,261

夏季手当・年末手当

51,42232,14951,611

32,27051,70832,183

給与改定差額28,097

564

－

－

－

－

計

395,808

134,821367,076

133,071367,677

133,444※※１２

金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。
令和２年度及び令和３年度は、基本給月額の給与改定が実施されなかった。

- 42 -

退職手当は、雇用が終了する常用従業員に支給されるもので、その支給対象者数及び金額は、次の表のとおりです。
退職手当の支給対象者数及び金額（単位：人、百万円）
区

令和元年度

分

令和２年度

令和３年度

金額

対象者数

金額

対象者数

金額

年

646

8,680

658

8,698

754

10,133

辞 職 等

367

1,809

310

1,779

369

1,772

計

1,013

10,489968

10,476

1,123

11,905定※

金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

旅費の手続件数及び金額（単位：件、百万円）
区

令和元年度

分

令和２年度

令和３年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

内国旅行

9,458

225

3,256

70

4,135

118

外国旅行

965

149

74

13

47

25

10,423

375

3,330

84

4,182

143

計

※

金額は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

扶養手当、通勤手当、住居手当等の諸手当の届出の受理・審査並びに扶養手当、通勤手
当、住居手当及び単身赴任手当（以下「四手当」という。）の受給資格の確認（随時確認）の件数は、次の表のとおりです。
諸 手 当 の 届 出 の 受 理 ・ 審 査 及び 随 時 確 認 の 件 数（単位：件）
区

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

受 理・審 査１４，１１２

１２，３７３

１２，４５２

随 時 確 認２２，８９８２４，９５２

２４，８１５

計

３７，０１０３７，３２５

３７，２６７※ 随時確認については、四手当をまとめて確認し、合わせて１件として計上している。

給与関係の証明書類（給与証明書等）の発行件数は、次の表のとおりです。
給与関係の証明書類発行件数
分

令和元年度

令和２年度

（単位：件）
令和３年度

発行件数

２，５０８

２，０４０

１，８４８

区

●

業務運営の状況
給与業務の実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅
速に事務手続を行いました。また、四手当随時確認及び年末調整は、特定の時期に多くの駐留軍等労働者が支部窓口に集中することから、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、接触機会を極力減らすことを目的として、郵送や提出BOXの積極的な活用等について協力をお願いしました。

- 43 -

業務実績等
報告書

旅費の手続件数及び金額は、次の表のとおりです。

第２章

対象者数

評
定： Ｂ
評 定 理 由 ： 駐留軍等労働者の給与業務については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当
随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍
及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施しました。
イ 給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成■ 給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成、防衛省への提示状況
第２章

●

業務実績等
報告書

年度目標・事業計画の実施状況
防衛省からの調査要求について、従業員管理システムに蓄積した駐留軍等労働者の給与支払額等のデータを活用し、令和３年度は５６件の調査を行い、防衛省に提示しました。
また、毎年４月１日現在における駐留軍等労働者の給与等の実態を把握することを目的として、給与のほか勤務場所、職種、年齢等を調査し、基本給表別・等級別・年齢別
等の平均給与月額、平均手当月額等を内容とする「駐留軍等労働者給与等実態調査報告書」を作成しています。
作成した報告書については、防衛省、在日米軍、関係省庁、大学図書館等、計３８か所に配付し、予算概算要求等に係る資料作成、労働問題に関する研究等に当たっての基礎資料として活用されています。

駐留軍等労働者給与等実態調査報告書の表紙（左）とその内容の一部（右）●業務運営の状況
旧格差給等受給者の推移に係るデータ等、定期的に報告を求められている調査については、所定の期日までに防衛省に提示しました。また、防衛省が突発的に求める労働問題、制度改正等の調査については、防衛省が求めた期日までに提示しました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
防衛省からの依頼どおり調査を実施し、令和３年度は５６件の給与に係る調査を行い、提示したことにより、行政施策の企画立案に資することができました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
給与業務の円滑かつ確実な実施及び調査の実施により、駐留軍等労働者へのサービス向上及び防衛省の行政施策の企画立案に資することができました。
- 44 -

（３）駐 留 軍 等 労 働 者 の 福 利 厚 生 の 実 施 に 関 す る 業 務

ア

業務の実施状況■福利厚生業務の実施状況●

年度目標・事業計画の実施状況
駐留軍等労働者の福利厚生事業として、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修、成人病予防健康診断及び心の健康に係る相談業務等の実施のほか、業務災害を受けた駐留軍等労働者等に対する特別援護金の支給などを行っています。
さらに福利厚生の実施に関する業務として、社会保険やほう賞休暇に関する手続、永年勤続表彰の実施支援などを行っています。

- 45 -

業務実績等
報告書【事業計画】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置―○駐 留 軍 等 労 働 者 の 福 利 厚 生 の 実 施 に 関 す る 業 務
・ 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期
健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援、基地内臨時窓口業務等）を円滑かつ確実に実施する。
・ 退職準備研修について、過去の受講者に対するアンケート調査結果の分析
・検証を行った上で年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ることにより、アンケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。
・ さらに、防衛省が策定した「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、駐留軍等労働者に対し、育児・介護制度の周知を行うとともに、採用パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介等を行う。

第２章【年度目標】―国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項―○駐 留 軍 等 労 働 者 の 福 利 厚 生 の 実 施 に 関 す る 業 務 （ 福 利 厚 生 業 務 ）・ 機構法第１０条第１項第３号に規定する駐留軍等労働者への福利厚生の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む 。）について、円滑かつ確実に実施すること。
・ 特に、５０歳を超えた駐留軍等労働者に対し、退職後の生活に必要な知識を提供することにより不安なく退職後の生活への円滑な移行を図り、もって駐留軍等労働者の士気を向上させるとともに安定的な労務管理に寄与することを目的として実施している退職準備研修については、受講者に対するアン
ケート調査の結果を踏まえた研修計画を作成し、効果的な研修を実施すること。また、アンケート調査を継続すること。
・ さらに、防衛省が策定した「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、所要の対策を行うこと。

駐留軍等労働者に対する福利厚生事業の概要及び実施状況については、次のとおりです。
災害見舞金
水害や火災、震災、台風その他の天災地変により、駐留軍等労働者の財産が損害を受けたり、駐留軍等労働者又はその被扶養者が亡くなった場合に見舞金を支給し
ています。

第２章

制服及び保護衣
特定の職種の駐留軍等労働者に対し、職務上必要な制服及び保護衣を貸与してい
ます。

業務実績等
報告書

退職準備研修
５０歳以上の駐留軍等労働者に対し、今後の生活設計、退職手当制度、定年後の雇用制度、年金制度など退職後の生活に必要な知識を習得してもらうためのセカン
ドライフプランセミナーを実施しています。
成人病予防健康診断
国（防衛省）が実施する定期健康診断の受診対象年齢ではない駐留軍等労働者のうち、一定の年齢の者に対し、胃、心電図、肝機能、子宮ガン、乳ガン、大腸ガン
及び肺ガンの７項目の検査を実施しています。
心の健康に係る相談
駐留軍等労働者及びその家族の心の 健康対策として、精神的不安、自信喪失等に起因する職場不適応などの軽減、解消を図るため、外部専門機関に相談窓口を設置しています。
職場生活相談駐留軍等労働者が抱える職場及び家庭生活における悩み又は不安等を軽減・解消するための相談窓口を各支部に設置しています。
特別援護金
駐留軍等労働者が業務災害又は通勤災害の療養のため無給となった場合、負傷又は疾病が治ったときに身体に障害が残った場合、又は死亡した場合に、労災保険に上乗せして休業特別援護金、障害特別援護金又は遺族特別援護金をそれぞれ支給し
ています。
健康管理室
駐留軍等労働者の健康の保持増進を図るため、防衛省と連携し、防衛省が契約する産業医及び保健師の活動拠点として、各支部（京丹後支部を除く 。）に健康管理室を設置し、産業医及び保健師による駐留軍等労働者への保健指導、健康相談等を実施しています。

- 46 -

駐留軍等労働者の福利厚生事業の実施状況
区

分

令和元年度

令和３年度

額

制 服 及 び 保 護 衣

購

入

額

328,104千円

310,665千円

298,145千円

退修

受 講 者 数

529人

399人

557人

成人病予防健康診断

受 診 者 数
(延べ)

10,218人

10,090人

11,069人

心の健康に係る相談

相 談 件 数
(延べ)

366件

262件

317件

職

場

299件

244件

213件

特

別

額

24,585千円

43,859千円

31,111千円

健康

保健指導等件数

5,154件3,899件

6,360件

職

見

準

舞

備

研

金

相

談

相 談 件 数
(延べ)

援

護

金

支

管

理

室

生

活

給

2件
342千円

1件
292千円

各支部において、駐留軍等労働者の各種社会保険に係る書類の作成や内容確認、駐留軍要員健康保険組合（駐健保）や年金事務所等の関係機関への提出などの手続を実施しています。
社会保険等の手続件数は、次の表のとおりです。
社会保険等の手続件数（単位：件）
区

分

健

康

保

険

109,747

129,335

99,468

船

員

保

険

102

63

55

厚 生 年 金 保 険

139,359

94,31585,420

労働者災害補償保険

1,614

1,349

1,382

雇

険

28,952

30,77833,280

国 民 年 金 保 険

1,337

1,089

1,073

809

561

671

281,920

257,490

221,349

そ

用

保
の
計

令和元年度

他

令和２年度

令和３年度

健康保険証に係る被扶養者資格の再確認（検認）のため調査を駐健保が実施するにあたり、各支部において、駐留軍等労働者への案内文書等の配付、駐留軍等労働者から提出された調査書や各種証明書類等の確認、駐健保への提出などの手続を実施しています。
健康保険証の検認に係る手続件数は、次の表のとおりです。

- 47 -

業務実績等
報告書

給

害

第２章

支

3件
895千円

災

支 給 件 数

令和２年度

検認に係る手続件数（単位：件）
区分

検 認 件 数
※

令和元年度
3,816

令和２年度
12,809

令和３年度
12,505

令和元年度は、平成３０年１０月１日から平成３１年３月３１日までの間に被扶養者資格を取得した者等が検査対象であったため件数が少ない。

第２章

在日米軍の利益となる優秀な勤務成績が認められた駐留軍等労働者に対しては勤務成績ほう賞休暇が、特別な行為又はサービスが認められた駐留軍等労働者に対してはオン・ザ・スポットほう賞休暇が付与されます。エルモでは、米軍から提出されたほう賞休暇申請書の確認やリストの作成などの事務を実施しています。
ほう賞休暇の付与件数は、次の表のとおりです。

業務実績等
報告書

ほ う賞休暇に係る付与件数（単位：件）

区

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

勤 務 成 績

2,747

3,916

4,618

ｵﾝ･ｻﾞ･ｽﾎﾟｯﾄ

2,173

1,464

1,715

計

4,920

5,380

6,333

メンタルヘルス対策への取組の推進として、ストレスの要因や心の病気の予防、パ
ワーハラスメントなどについて分かりやすく解説したメンタルヘルス小冊子を作成し、全ての新規採用者に配付しました。
また、心の健康に係る相談及び職場生活相談業務の周知を目的としたポケットカードを作成し、全ての駐留軍等労働者に配付しました。
メ ンタルヘルス小冊子

ポケットカード

労働安全衛生法等に基づき、駐留軍等労働者に対して防衛省が実施する定期健康診
断 、ストレスチェック等について 、案内文書等の配付 、実施当日の受付や会場の案内 、
調査票の回収などの支援を行いました。
勤続期間が１０年 、２０年 、３０年及び４０年に達した駐留軍等労働者に対しては 、防衛省及び在日米軍が主催する永年勤続表彰式において表彰状と記念品が授与されま- 48 -

す。エルモでは、永年勤続表彰式の計画及び実施に係る支援などを行っています。
なお、令和３年度においては、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に永年勤続表彰式が中止になったことから、表彰状や記念品については職場代表者などを通じて被表彰者に手交されました。
令 和３年度永年勤続表彰被表彰者数（単位：人）
横田

横須賀

座間

富士

岩国

呉

佐世保

沖縄

１０年

31

71

151

55

3

25

２０年

14

63

148

69

3

３０年

68

63

138

46

４０年

3

2

55

計

116

199

492

計

14

30

151

531

21

3

43

325

689

4

29

7

33

212

600

4

0

7

0

6

7

84

174

10

82

24

112

695

1,904

各種申請書類の提出等を容易にすることを目的とした基地内臨時窓口については、
平成２８年１０月からの試行結果の分析及び駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、平成
３０年４月から横田基地内に設置しました。
運営に当たっては、基地内掲示板及びホームページを利用して開設日を周知するな
ど、駐留軍等労働者の利便性の向上に努めています。
なお、令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２
年度に引き続き基地内への入門制限が実施されたことから、基地内臨時窓口を一時閉鎖しました。
駐留軍等労働者が在日米軍施設で勤務するに当たっての様々な規則、権利、義務、責任等について、簡潔に分かりやす
くまとめ、日頃勤務する中での疑問を解消するための手引きとして、従業員ハンドブックを作成しています。
令和３年度においては、駐留軍等労働者に対し、最新の情報を周知するため、令和３年４月以降に生じた制度改正の内
容を反 映した改訂版（ 令和４年（ ２０２２） ３月） を作成し、駐留軍等労働者及び関係者に配付しています。

従業員ハン ドブック令和４年（2022）３月表紙●

業務運営の状況福利厚生業務の実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部
隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅速に事務手続を実施することにより、駐留軍等労働者へのサービス向上に努めまし
た。

評
定：
評定理由：

Ｂ
駐留軍等労働者の福利厚生業務については、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係
る相談 、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給 、社会保険の手続 、永年勤続表彰の計画及び実施支援など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施しました。

- 49 -

業務実績等
報告書

三沢

第２章

分

区

イ

退職準備研修の実施■

退職準備研修における受講者の満足度：９０％以上

第２章

年度目標・事業計画の実施状況
退職準備研修は、駐留軍等労働者が不安なく円滑に退職後の生活に移行できるよう、退職後の生活に必要な知識を提供し、もって駐留軍等労働者の士気を向上させるとともに安定的な労務管理に寄与することを目的として実施しています。
令和３年度においては、７支部で延べ１８回開催し、計５５７人が受講しました。
受講後のアンケートでは、回答のあった５４４人のうち５３０人、９７．４％の受講者から「満足している」又は「まあまあ満足している」という回答を得ました。

●

業務運営の状況
令和３年度においては、前年度までのアンケート調査結果を踏まえて年間研修計画を策定するとともに、より効果的な研修となるよう、① 外部講師との綿密な事前調整の実施、② 日本語が不得手な受講者のための英語版テキストの作成、③ 受講者に対する声かけによる理解の促進等、きめ細やかな工夫を行いました。
また、実施にあたっては、分散実施やより広い会場への変更のほか、会場での検温実施、ソーシャルディスタンスの確保など十分な新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じました。

業務実績等
報告書

●

（横田支部）●（沖縄支部）

指標の数値
満足度に関するアンケート調査結果（単位：％）

達成目標：９０％以上
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

96.5

96.5

97.3

96.6

97.4

評
定：
評定理由：

Ｂ
前年度に実施したアンケート調査結果等を踏まえ、効果的な研修となるように計画するなどした結果、受講者に対して実施したアンケート調
査での満足度は９７．４％であり、事業計画に定める目標を達成しました。

ウ「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づく所要の対策状況■「 次世 代 育 成 支援 ・ 女 性活 躍 推 進 のた め の 在日 米 軍従 業員 に対 する 行動 計 画」 に基 づく 所
要の対策状況
●年度目標・事業計画の実施状況
防衛省及び在日米軍により策定された「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、 働きながら子育て・介護のしやすい職場環- 50 -

境作り及び仕事と生活との調和の実現に向けた取組を一層進めていくための様々な制度等の内容を駐留軍等労働者に周知するため 、「在日米軍従業員のための仕事と家庭の両立支援ハンドブック（日本語版及び英語版 ）」を作成し、駐留軍等労働者へ配付するとともに、ホームページでも閲覧できるよう掲載しました。
また、女性の活躍推進に向けて、パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介を行いました。
●

評
定：
評定理由：

Ｂ
駐留軍等労働者に対し、育児・介護制度の周知を行うとともに、募集
案内用パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介等を行いました。

【自己評価結果】
評定：
評 定理由：

Ｂ
福利厚生業務を円滑かつ確実に実施するとともに、退職準備研修については、受講者の意見等を踏まえ、効果的な研修となるよう年間研修計画を作成し 、実施した結果 、アンケートでの満足度は９７．４％であり 、事業計画に定める９０％以上を達成しました。
また 、駐留軍等労働者に対し 、育児・介護制度の周知を行うとともに 、
募集案内用パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介等を行いました。

- 51 -

業務実績等
報告書

在日米軍従業員のための仕事と家庭の両立支援ハンドブック(表紙)第２章

業務運営の状況「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、男性従業員の育児休業取得率の向上、育児休業を取得した従業員の円滑な職場復帰等を推進するため 、「在日米軍従業員のための仕事と家庭の両立支援ハンドブッ
ク」を新規採用者へ配付し、育児・介護制度の周知を行いました。
令和３年度においては、冊子の記載内容を見直し、より分かりやすい内容へと変更
した上で、新規採用者に加え育児・介護制度利用者に対しても配付しました。
また、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介については、パンフレットに「女性従業員の活躍」と題したページを設け、勤務状況について紹介するとともに、一日のタイムスケジュールについても紹介し、実際に仕事と家庭を両立している様子
を分かりやすく掲載しました。

２

業務運 営の効率化に関する 目標を達成するためと るべき措置（１）業務の効率化・組織改編
ア

業務の効率化【年度目標】―業務運営の効率化に関する事項―○業務の効率化・組織改編
・ 業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フ
ロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進めること。
第２章
業務実績等
報告書

【事業計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業務の効率化・組織改編
・ 業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フ
ロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進める。
■●

業務フロー・コスト分析結果を踏まえた業務改善策の取組状況
年度目標・事業計画の実施状況
平成２９年３月２２日の第１９０回官民競争入札等監理委員会における業務フロー
・コスト分析の結果を踏まえ、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、３つの業務改善策（① 係別の業務量の平準化、② 既存システムの有効活用、③ 窓口対応
及び電話対応の効率化）を実施しました。

業 務運営の状況
業務フロー・コスト分析の結果を踏まえ、以下の３つの業務改善策について、次のとおり実施しました。
【３つの業務改善策】① 係別の業務量の平準化
超過勤務時間を指標として、個人別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し及び繁忙期における他の係からの支援など、業務量の平準化を実施しました。
② 既存システムの有効活用（既存のシステムデータとアプリケーションソフトウェアの連携による更なる活用）
ＥＵＣ講習会について、より効果的な内容となるよう支部のニーズを把握し、各支部（京丹後支部を除く 。）の受講者に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮し、オンライン受講形式（初級編）により開催し、職員の技能向上を図りました。また、ＥＵＣを一部整理するとともに、共有化したＥＵＣの管理の改善及び利便性の向上を図りました。
●※

EUCとは、End User Computingの略。エンドユーザ（システム利用者）がツールを利用して、自分たちが望む形にデータの処理、加工を行うこと。

③

窓口対応及び電話対応の効率化（一般的な対応をホームページに掲載）
窓口対応及び電話対応の効率化を図るため、各支部における駐留軍等労働者からの問合せ内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、随時、追加掲載しました。
【 自己評価結果】
評定： Ｂ
評 定 理 由 ： 業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた３つの改善策について、次のとおり実施しました。
係別の業務量の平準化については、超過勤務時間数を指標として、個人別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し及び繁忙期における他の係からの支援など、業務量の平準化を実施しました。
既存システムの有効活用（既存のシステムデータとアプリケーション
ソフトウェアの連携による更なる活用）に係るＥＵＣ操作講習会については、各支部（京丹後支部を除く 。）に対し、オンライン受講形式により開催しました。また、ＥＵＣを一部整理するとともに、共有化したＥ
ＵＣの管理の改善及び利便性の向上を図りました。
窓口対応及び電話対応の効率化（ 一般的な対応をホームページに掲載 ）については、駐留軍等労働者からの問合せ内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、
随時、ホームページに掲載しました。
- 52 -

イ

機構運営関係費の縮減状況【年度目標】―業 務 運 営 の 効 率 化 に 関 す る 事 項 ―○業 務 の 効 率 化 ・ 組 織 改 編
・ 機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く 。）について
は、令和２年度を基準として３％の縮減を図ること。

機 構 運 営 関 係 費 （ 人 件 費 、 事 務 室 等 借 料 及 び 特 殊 要 因 を 除 く 。） に つ い て は 、 令 和 ２
年度を基準として３％の縮減●

年度目標・事業計画の実施状況
令和３年度は、各種経費の計画的・効率的執行と併せ、地道な節約努力により、機構運営関係費で令和２年度を基準として３．０％の縮減を達成しました。

●

業務運営の状況
機構運営関係費の縮減状況については、次の表のとおりです。

●

指標の数値

機構運営関係費の縮減状況※（単位：百万円）

※

区 分

令和２年度
予算額(A)

令和３年度
決算額(B)

増減額(C)＝(B)－(A)

縮減率(％)(D)＝(C)／(A)

物件費

245

238

△7

3.0％

人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。

評定： Ｂ
評 定 理 由 ： 令和２年度を基準として３．０％の縮減となり、事業計画に定める縮減率（３％）を達成しました。

■

物件費の自己評価の実施及び適切な見直しの実施状況●

年度目標・事業計画の実施状況
令和３年度は、物件費の見直しに当たり、経費節減への取組について本部内及び各支部に周知したほか、計画・進捗状況について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行ったところ、不適正な経費の執行は見当たりませんでした。

●

業務運営の状況
令和３年度における経費節減に係る取組としては、あらゆる努力により、経費の抑制を行いました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
物件費について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行い、自己評価を実施しました。また、あらゆる努力により経費節減の取組を実施しました。

- 53 -

業務実績等
報告書

■

第２章

【事業計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業 務 の 効 率 化 ・ 組 織 改 編
・ 機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く 。）について
は、令和２年度を基準として３％の縮減を図る。
・ また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地がな
いかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。

【自己評価結果】
評定：
評 定理由：

ウ

Ｂ
機構運営関係費について、毎四半期に予算の執行状況の確認を行い、自己評価を実施するとともに、経費節減の取組を実施し、令和２年度を基準として３．０％の縮減となり、事業計画に定める縮減率（３％）を達成しました。

システムの安定的な稼働の確保等

第２章
業務実績等
報告書

【年度目標】―業 務 運 営 の 効 率 化 に 関 す る 事 項 ―○業 務 の 効 率 化 ・ 組 織 改 編
・ 機構では、駐留軍等労働者の労務管理等業務の効率化、駐留軍等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理システム等を開発し運用しているところ、当該システム等の安定的な稼働を確保すること。
・ あわせて、業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システム
等の次期換装（令和６年度）に向けて、次期システムの在り方について、外部有識者の助言を踏まえ、引き続き検討を行い、結果を取りまとめること。
【事業計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○業 務 の 効 率 化 ・ 組 織 改 編
・ 在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体制を維持し、安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保する。
・ あわせて、業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システム
等の次期換装（令和６年度）に向けて、次期システムの在り方について、外部有識者の助言を踏まえ、引き続き検討を行い、結果を取りまとめる。
■

システムの安定的な稼働（システム稼働率９９．９％以上）の確保●

年度目標・事業計画の実施状況
在日米軍従業員管理システム ※ 等の安定的な稼働を確保するために、システム全体の稼働状況を的確に把握しながら、その運用管理・保守体制を維持した結果、システ
ム稼働率は９９．９％以上を確保しました。

●

業務運営の状況
令和３年度においては、システムの安定的な稼働を確保するため、引き続き次の取組を行いました。
①

データベースサーバ等のハードウェアが安定かつ良好な動作状態にあるか、ネットワークが正常に稼働しているかなどシステム全体の稼働状態について、良好な動作環境を保持できるよう総合的な監視等を行いました。

②

システムの不具合等が生じた場合であっても、できる限り速やかに解消できる
ようあらかじめシステムの運用予定時間等を把握し、サポート体制を柔軟に設定する等、システムの運用管理体制を弾力的に運用しました。また、ネットワーク
構成上の不具合に対しては 、システムの運用管理事業者及び保守事業者と連携し 、適切に対応しました。

③

ソフトウェア更新時のシステムへの影響の有無等を事前に検証するとともに、アクセス権限の随時見直しの徹底等を行いました。

④

府省庁あてに送られてくる多数の不審メールに関する情報を基に速やかにファ
イアウォールへ登録を行うなど、水際対策を間断なく実施しました。

これらの取組を行った結果、システム稼働率は９９．９％以上となりました。

- 54 -

※●

在日米軍従業員管理システムとは、エルモの実施する労務管理等事務の全体（雇用管理、給与、旅費、
制服、健康診断、永年勤続表彰等）をシステム化したものである。これらを総括管理するために、本部
及び全支部を広域イーサネット網で結び、本部に置かれた運用管理センターにて、ハードウェア・ソフ
トウェアの一元管理及び運用管理を行っている。

指標の数値
システムの安定的な稼働の確保状況

達成目標：９９．９％以上
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

100

100

99.9

99.9

99.9

次期システムの在り方の検討状況●

年度目標・事業計画の実施状況
業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システム等の次期換装（令和６年度）に向けて 、「在日米軍従業員管理システムの再構築推進プロジェクトチーム」を設置し、外部有識者の助言を踏まえ、ＲＦＩを実施する等、次期システムの在り方について引き続き検討を行いました。

●

業務運営の状況
在日米軍従業員管理システム等の次期換装（ 令和６年度 ）に向けた検討については 、
外部有識者の助言を踏まえ、ＲＦＩを実施し「在日米軍従業員管理システムの再構築
推進プロジェクトチーム」においてＲＦＩ実施結果をとりまとめました。

※

RFI（Request for Information）とは、システム開発業者に対して、エルモのシステムの現状及び在日米軍従業員管理システム等の次期換装時において実現したい内容を示し、技術的な実現可能性とおおよその調達費用について広く情報提供を依頼するもの

評
定：
評定理由：

Ｂ
次期システムの在り方について、外部有識者の助言を踏まえ、ＲＦＩを実施し「在日米軍従業員管理システムの再構築推進プロジェクトチー
ム」においてＲＦＩ実施結果をとりまとめる等、引き続き検討を行いました。

【自己評価結果】
評定： Ｂ
評 定 理 由 ： システムの安定的な稼働を確保するため、様々な対応を図ることにより、令和３年４月から令和４年３月末までのシステム稼働率は９９．９％以上となりました。
次期システムの在り方について、外部有識者の助言を踏まえ、ＲＦＩを実施し「在日米軍従業員管理システムの再構築推進プロジェクトチー
ム」においてＲＦＩ実施結果をとりまとめる等、引き続き次期システムの在り方について、検討を行いました。

- 55 -

業務実績等
報告書

Ｂ
労務管理等業務の基盤となる在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼働を確保するため、運用管理・保守体制の維持を図ることにより、
令和３年４月から令和４年３月末までのシステム稼働率９９．９％以上となりました。

第２章

平成29年度

評
定：
評定理由：

■

（ 単位：％）

（２）調達等合理化の取組の推進【年度目標】―業務運営の効率化に関する事項―○調達等合理化の取組の推進
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について 」（平成２７
年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進すること。
第２章
業務実績等
報告書

【事業計画】―業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置―○調達等合理化の取組の推進
・ 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について 」（平成２７
年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。
・ また、契約の適正性・透明性を確保するため 、「公共調達の適正化について 」（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格
が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。
■

調達等合理化計画の取組の状況●

年度目標・事業計画の実施状況
令和３年度契約監視委員会は５月１８、２１及び２４日に持回りで開催され、令和２年度における契約について、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約、一者
応札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約（３０件）について審議していただいた結果、一者応札・一者応募については 、「今後も一者応札の解消に向けて積極的なＰＲを行うなど、更なる競争性の確保に取り組むこと 。」との意見をいただきました。
併せて令和２年度調達等合理化計画における取組結果及び令和３年度における調達等合理化計画について点検を行っていただき 、「令和３年度においても引き続き競争性の確保に努めること 。」との意見をいただきました。
○令和３年度契約監視委員会議事概要（１）点検・見直しの対象契約案件（令和２年度契約）及び「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」の概要説明
事務局から各案件の概要、見直し状況、応札状況等、及び令和３年度調達等合理化計画の策定について説明（２）点検・見直しの対象契約案件について
契約監視委員会の指摘事項①「競争性のない随意契約」
指摘事項なし。
②「一者応札・一者応募」
・今後も一者応札の解消に向けて積極的なＰＲを行うなど、更なる競争性の確保に取り組むこと③「２か年度連続一者応札」
指摘事項なし。
④「令和２年度契約一覧」（３）独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について
令和２年度調達等合理化計画における取組結果及び令和３年度における調達等合理化計画の策定について、点検を受けた結果、契約監視委員会より次のとおり意見をいただきました。
・新型コロナウイルス感染症に伴う影響で従来に比べて全国的に入札参加者の確保に苦労されたと思うが、適切に取り組んで対応している。
・令和３年度においても引き続き競争性の確保に努めること。

- 56 -

●■

予定価格が一定金額以上の契約についての公表状況●

年度目標・事業計画の実施状況
契約の適正性・透明性を確保するため、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表しました。
● 業務運営の状況
契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報を毎月、ホームページに公表しました。
① 「公共調達の適正化について 」（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額及び予定価格等の情報② 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針 」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基づき、エルモと一定の関係を有する法人と契約を締結した場合、エルモから当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報
評
定：
評定理由：

Ｂ
予定価格が一定金額以上の契約について、情報をホームページに公表しました。

【自己評価結果】
評定： Ｂ
評 定 理 由 ： 令和３年度契約監視委員会は５月１８、２１及び２４日に持回りで開催され、令和２年度における契約について、点検・見直しの対象案件である競争性のない随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約（３０件）の審議及び令和３年度調達等合理化計画の点検を行っていただきました。
調達等合理化計画の取組事項としては、一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表
し、一者応札・一者応募の解消に向けて対策を図りました。調達等合理化の取組を推進するため、少額随意契約による場合でも、調達内容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウンター方式を継続し、競争性の確保に努めました。
また、契約の適正性・透明性を確保するため、契約状況等をホームページに公表しました。
- 57 -

業務実績等
報告書

評
定： Ｂ
評 定 理 由 ： 令和３年度契約監視委員会は５月１８、２１及び２４日に持回りで開催され、令和２年度における契約について、点検・見直しの対象案件である
競争性のない随意契約、一者応札・一者応募及び２か年度連続一者応札となった契約（３０件）の審議及び令和３年度調達等合理化計画の点検を行っていただきました。
調達等合理化計画の取組事項としては、一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表
し、一者応札・一者応募の解消に向けて対策を図りました。また、調達等合理化の取組を推進するため、少額随意契約による場合でも、調達内
容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウン
ター方式を継続し、競争性の確保に努めました。

第２章

業務運営の状況
重点的に取り組む分野である 、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については 、
一者応札となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し、解消に向けて対策を図りました。引き続き応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大、調達概要の通年掲示等）を継続しつつ、積極的なＰＲに努めました。
調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事務用消耗品、電子複写機用紙等に加え、複合機及び庁舎機器警備を本部で一括調達しました。
また、少額随意契約による場合でも、見積書を徴する相手方を指定せずに調達内容
をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウンター方式を継続するとともに、調達案件を拡大し、競争性、公平性及び透明性の確保に努めました。

３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画【年度目標】―財務内容の改善に関する事項―
・ 適正な財政管理を行い、第３の１（２）※を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を維持すること。
【事業計画】―予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画―
・ 別紙１から別紙３までのとおり。
・ 適正な財政管理を行い、第２の１（２）※を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を維持する。
第２章

※

業務実績等
報告書

■

機 構 運 営 関 係 費 （ 人 件 費 、 事 務 室 等 借 料 及 び 特 殊 要 因 を 除 く 。） に つ い て 、 令 和 ２ 年 度 を 基 準 と し て３％の縮減を図ること。

適正な財政管理及び経費全体の効率化及び健全な財務内容の維持状況●

事業計画の実施状況・業務運営の状況
適正な財政管理を行い、機構運営関係費の縮減率３％を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を維持しました。

【 自己評価結果】
評定： Ｂ
評 定 理 由 ： 適正な財政管理を行い、機構運営関係費の縮減率３％を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を維持しました。

- 58 -

別紙１
事業計画予算（令和３事業年度）
区
収
計
支

分

金

（単位：百万円）
額

入
運営費交付金

3,263
3,263

計
※

402
2,861
2,283
578
3,263

計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

区

分

金

（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
基地従業員関係費
物件費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

3,429
3,429
402
578
2,283
166
0
0

収入の部
運営費交付金収益
寄付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品増額戻入
臨時利益

3,429
3,263
0
166
0
0
0
0
0

純利益
前年度積立金取崩額
総利益
１２

収支計画は、予算ベースで計上した。
計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

別紙３
資金計画（令和３事業年度）
区分

金（単位：百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

3,263
3,263
0
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

3,263
3,263
3,263
0
0
0
0

※
※

１
２

資金計画は、予算ベースで計上した。
計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。

- 59 -

業務実績等
報告書

別紙２
収支計画（令和３事業年度）

※
※

第２章

出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費

４

短期 借入金 の限度額

【事業計画】―短期借入金の限度額―
・ 短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。
■

短期借入金の使用状況●

第２章

事業計画の実施状況・業務運営の状況
令和３年度において、短期借入金は使用しませんでした。

【自己評価結果】

業務実績等
報告書

評
定：
評定理由：

５

－
令和３年度において、短期借入金は使用しませんでした。

その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）人事に関する計画
ア

人員の適正な配置【事業計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・ 円滑かつ確実な業務処理を行うため、人員の適正な配置に努める。
■ 円滑な業務処理に配慮した人員の適正な配置状況●

事業計画の実施状況
各支部職員の円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業務内容及び業務量に応じた適正な人員配置となるよう努めました。

●

業務運営の状況
各支部において、職員１人当たりが管理する駐留軍等労働者数、各支部が管轄する
米軍施設の特性及び支部間バランスを考慮し、円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業務内容及び業務量に応じた適正な人員配置となるよう努めました。

【 自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業務内容及び業務量に応じた適正な人員配置となるよう努めました。

- 60 -

イ

研修の着実な実施【事業計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・ 年間の研修に係る計画を作成し、職員養成研修等の着実な実施を図る。
■

年間の研修計画の作成及び研修の実施状況●

業務運営の状況
エルモで実施する養成研修として「 初任研修 」を実施したほか 、業務研修として「 語学研修」及び「簿記研修」を実施しました。
これらの研修については、職員の資質の向上、円滑な業務運営及び更なるサービスの向上に資することを目的として、初任研修についてはオンライン、語学研修については英会話学校等への通学（マスク着用、換気等の感染対策を実施 ）、簿記研修についてはオンラインにより、着実な実施を図りました。
なお、本部に職員が集合して行う養成研修である「係員研修」及び「係長研修」並びに業務研修である「窓口対応能力向上研修」については、首都圏における新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点から、業務への影響や職員の安全を踏まえ、年度内の実施を見送ることとしました。
また、外部機関で実施する研修として、人事院主催研修（係長研修、中堅係員研修等 ）、財務省主催研修（政府関係法人会計事務職員研修等）及び防衛省主催研修（地方防 衛局等上級研修等）等に職員を参加させました。
エルモで実施した研修
区分

新規採用者初任研修
（半日間）
語学研修
（約18時間）簿記研修（３級・全３５回）
計

対

象

新規採用者

目

的

参加者数

国家公務員の服務規程や倫理規定に係る
知識付与等

１１人

英語能力中・上級者 翻 訳 業 務 及 び 通 訳 業 務 に 対 応 可 能 な 職 員の育成

３人

会計業務担当者

財務諸表の作成可能な職員の育成

３件

２人

１６人

- 61 -

業務実績等
報告書

●

第２章

事業計画の実施状況
エルモが作成した研修計画に基づき実施を検討したところ、新型コロナウイルス感
染症拡大防止の観点から、本部で集合して行う研修は実施を見送ることとし、エルモで行う研修を３件、外部機関が実施する研修に７８件、それぞれ職員を参加させました。

外部機関（国の機関等）で実施した研修
区

分

研

修

名

参加者数

関東地区課長補佐研修２人

九州地区中堅係員研修

１人

沖縄地区係長研修

３人

中国地区メンター養成研修

１人

関東地区女性職員キャリアアップ研修

１人

人 事 院
第２章
業務実績等
報告書

その他

９０人

政府関係法人会計事務職員研修

１人

会計事務職員契約管理研修

１人

情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会

４人

政策評価に関する統一研修２人

係長級選抜研修

２人

部隊相談員養成集合研修

１人

地方防衛局等上級研修

３人

財 務 省

総 務 省

防 衛 省

そ の 他

公文書管理研修等

２８人

計７８件

１４０人

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
職員の資質の向上、円滑な業務運営及び更なるサービスの向上に資す
ることを目的として、年間の研修計画を作成しました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本部に集合して行う研修は年度内の実施を見送ることとし 、その他の研修については 、オンラインで実施する等、職員の資質の向上のために適切に取り組みました。

- 62 -

ウ

職場環境の整備【事業計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・ 職員の心身の健康を確保するためメンタルヘルス対策の充実に取り組むとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進等、職場環境の整備を図る。

●● 業務運営の状況① メンタルヘルス対策・ 令和３年１０月から同年１１月、労働安全衛生法に基づき、職員のメンタル不調の予防や集団分析による職場環境の改善を目的に、ストレスチェックを実施しました。
・ 令和３年１１月、役職員に対し、ｅラーニングで教育資料「15分で分かるセル
フケア」を受講させました。
・ 管理監督者が日頃心がけるポイントを記した資料を社内メールにて発信しました。
・ メンティー（新規採用者）がメンター（先輩職員）との相談をしやすい配慮を行うよう管理監督者に対して周知するとともに、新規採用者が相談しやすい環境を整備しました。
※

メンター制度とは、キャリア形成及び職場への適応促進に関して、先輩職員が自己の経験等を基に後輩職員に助言・指導を行う制度。

②

ワーク・ライフ・バランスの推進
業務の効率化等による超過勤務の縮減や、多様化を図った始業時間と終業時間の区分の積極的な活用に取り組むよう、幹部職員に支部長会議等の機会を捉え、改めて指導しました。
・ まとまった年次休暇の取得や定時退庁の促進について、社内メールを活用して周知しました。
・ 令和３年８月、ワーク・ライフ・バランス及び業務効率性の向上を目的に、テレワーク実施要領を整備するとともに 、テレワークの実施について推進しました 。
・ 令和４年１月、新たに４区分の始業時間と終業時間を追加し、小学校等休校に伴う子の保育と勤務を両立するための手段としても活用を認めるなど、職員の事情に応じて柔軟に対応することとしました。
③ その他の職場環境の整備
・ 令和３年１１月、役職員等の生命を守るという観点から本部役職員に対しＡＥ
Ｄ操作講習を行ったことにより、職場における安全環境の向上を図りました。
・ 令和４年１月から同年２月、役職員に対し、ｅラーニングで教育を実施することで、ハラスメントの防止に取り組みました。
・【 自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
心身の健康を確保するため、ｅラーニング等を活用して、メンタルヘ
ルス対策の充実に取り組むとともに、幹部職員への指導やテレワークの推進及び勤務時間の更なる多様化により、ワーク・ライフ・バランスの推進を図りました。

- 63 -

業務実績等
報告書

事業計画の実施状況
メンタルヘルス対策として、役職員に対し、ｅラーニングでメンタルヘルスに係る教育を実施しました。また、支部長会議等の機会を捉えて、ワーク・ライフ・バラン
スの実現に取り組むよう幹部職員を指導するとともにテレワークの推進及び勤務時間の更なる多様化を図りました。

第２章■ メン タル ヘ ルス 対策 への 取組 及び 仕事 と 生活の調 和（ワー ク・ラ イフ・ バラン ス）の推 進
等、職場環境整備の状況

エ

女性職員の採用及び登用の積極的な推進【事業計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○人事に関する計画
・ 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組として、女性職員の採用及び登用を積極的に推進する。
■

女性職員の採用及び登用の状況
●

第２章
業務実績等
報告書

●

事業計画の実施状況
令和３年４月１日付けで、女性職員１名が係長に昇任しました。また、エルモで計画する研修及び人事院等で実施される研修に女性職員が積極的に参加しました。
２０２１年度国家公務員試験合格者からの採用については、積極的な採用活動を行った結果、全１１名のうち女性５名を内定しました。

業務運営の状況
職員の人事管理については、意欲と能力を有する職員を係長
以上のポストに補職する等の積極的な登用を行うとともに、昇任候補者の拡大に努め、令和３年度においては４月１日付けで１名の女性職員が係長に昇任しました。
エルモで実施する研修では、語学研修において１名の女性職員が参加し、人事院等で実施される研修についても延べ４６名の女性職員が参加しました。
国家公務員試験合格者からの採用活動については、対面及びオンラインによる業務説明会を実施し、学生等にエルモの業務内容を説明するとともに、人事院が主催する官庁合同業務説明会等にも参加をするなど女性職員の活躍の状況を積極的にＰＲしました 。その結果 、全１１名のうち女性５名を内定しました 。

オンライン業務説明会【 自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
女性の職場生活における活躍の推進に関する取組として、女性職員の昇任、研修員の選考、採用活動を積極的に推進しました。

（２）積立金の使途【事業計画】―その他主務省令で定める業務運営に関する事項―○積立金の使途・ 令和２年度繰越積立金は、令和２年度以前に取得し令和３年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。
■ 繰越積立金の充当状況●

事業計画の実施状況・業務運営の状況
令和２年度繰越積立金７３百万円は、計画のとおりたな卸資産、前払費用への充当のた
め７３百万円を取り崩しました。

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
繰越積立金は、計画のとおりたな卸資産、前払費用の費用に充当しました。

- 64 -

６

その他（１）給 与 水 準 の 適 正 化 等■

役職員給与の在り方の検証、規則の適切な見直しの実施及び適正化の取組状況●

年度目標・事業計画の実施状況「独立行政法人改革等に関する基本的な方針 」（平成２５年１２月２４日閣議決定。以下「基本的な方針」という 。）において、役職員が国家公務員である法人については、国家公務員の給与を参酌することとされています。
これを踏まえ、令和３年度における給与水準を検証した結果、役員のうち理事長については、各府省の事務次官の給与に基づく額と比較すると８３％の額、理事（常勤）については、各府省の指定職俸給表１号俸の年間報酬と比較すると１００％、監事（ 常勤）については、国家公務員の行政職（一）９級の平均年間報酬と比較すると９８％の額となりました。
職員については、国家公務員と比較すると国家公務員の給与水準を１００とした場合の比較指数が９２となりました。
令和３年人事院勧告に基づく一般職給与法の改定がなされなかったため、役員報酬規則及び職員給与規則の改正は見送りました。

●

業務運営の状況
役職員の給与水準について、基本的な方針を踏まえ、令和３年度においても国家公務
員の給与水準と比較し、検証を実施しました。
また、令和３年人事院勧告に基づく一般職給与法の改定がなされなかったため、役員報酬規則及び職員給与規則の改正は見送りました。
常勤 役 員 の 報 酬 及 び 常 勤 職 員 の 給 与 の 比 較 指 標 に 対 す る 支 給 状 況（ 単位：千円 ）
区

分

エルモ
（Ａ）

対象指標
（Ｂ）

平均との差

比 率
(Ａ)／(Ｂ)

法人の長19,35923,374

4,015

83％

理

事

14,163

14,163

0

100％

監

事

12,73513,027

292

98％

常勤職員

5,740

6,243

503

92％

- 65 -

備

考

業務実績等
報告書

【事業計画】―その他―○給 与 水 準 の 適 正 化 等
・ 機構の役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準も考慮し、役職員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職員給与規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組む。また、検証結果及び取組
状況をホームページにおいて公表する。

第２章【年度目標】―その他の業務運営に関する重要事項―○給 与 水 準 の 適 正 化 等
・ 機構の役職員の給与水準について、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を厳しく検証した上で、役職員給与の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。

・最近５年間の指標の数値
区

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

法人の長

84

75

83

83

83

理

事

100

100

100

100

100

監

事

97

97

97

97

98

常勤職員

91.1

93.9

94

92.7

92

第２章

※１
※２

分

（単位：％）
備考理事は、各府省の指定職俸給表１号俸の年間報酬との比較
監事は、国家公務員の行政職（一）９級の平均年間報酬との比較

業務実績等
報告書

評
定： Ｂ
評 定 理 由 ： 役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準を考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を検証した上で 、その適正化に取り組みました 。
■

役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組状況の公表状況●

年度目標・事業計画の実施状況
基本的な方針を踏まえ、役職員の給与水準について、検証結果及び取組状況をホームページで公表しました。

●

業務運営の状況
基本的な方針において、独立行政法人は、役職員の給与水準を毎年度公表することとされていることから、役職員の給与の支給状況、検証結果及び規則の見直し状況について、
ホームページで公表しました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
役職員の給与の支給状況、検証結果及び規則の見直し状況をホームページで公表しました。

【自己評価結果】
評定： Ｂ
評 定 理 由 ： 給与水準の適正化等について、国家公務員の給与水準を考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表しました。

（２）機構の広報活動【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○機構の広報活動
・ 機構を社会に定着した組織とし、もって駐留軍等労働者の労務管理等業務の円滑な実施に資するため、機構の業務内容等について広く理解が深まるよ
う、広報活動を推進すること。
【事業計画】―その他―○機構の広報活動
・ 機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌のハローワーク
及び地方自治体等への配布、ホームページの活用等により、広報活動を推進する。
- 66 -

■

広報誌の発行（年４回以上）●

第２章

年度目標・事業計画の実施状況
広報誌「ＬＭＯ」は、平成１４年の創刊以来、季刊号としてエルモの業務内容等について理解を得ることを目的として発行し、駐留軍等労働者をはじめ、一般の方々の理解と関心を深めるため、公共職業安定所（ハローワーク）及び地方公共団体等へ配布しています。
令和３年度は、４月、７月、１０月、１月の計４回、各号３，６８０部、年間
１４，７２０部を発行しました。広報誌「ＬＭＯ」には、全国の各米軍施設に勤務する駐留軍等労働者の活躍や福利厚生事業（心の健康相談、アスベスト（石綿）に係る健康相談窓口の案内）等に関する記事及び各支部における行事予定等を掲載し、駐留軍等労働者に対する情報提供誌としての役割を担っています。更に、エルモの事業計画や駐留軍等労働者の募集に係る取組及びエルモ職員採用情報を掲載するなど広く業務内容等を紹介し対外的なＰＲに努めました。

業務実績等
報告書

令和３年度に発行された広報誌「ＬＭＯ」●

業務運営の状況
広報誌「ＬＭＯ」の編集に当たっては、エルモ本部に設置した広報誌編集委員会において掲載内容の検討を行い、見やすく、役に立つ情報を発信するため紙面の充実を図り
ました。

評
定： Ｂ
評 定 理 由 ： 広報誌「ＬＭＯ」を計４回発行し、エルモの業務内容等について広く理解が深まるよう、広報活動を推進しました。
■

広報活動の状況●

年度目標・事業計画の実施状況
広報誌「ＬＭＯ」を発行するとともに、ホームページを用いた広報活動を推進しています。
ホームページは、トップページにおいて、情報が容易に検索できるよう「エルモの概要 」、「 業務実績 」、「 求人情報 」、「 情報公開・公文書管理 」、「 個人情報保護 」及び「 調達情報」の６つのグローバル・メニューをコンパクトに配置し、更に、福利厚生事業等をピックアップして分かりやすくお知らせするとともに、新着情報を随時更新するなど利用者の利便性の向上を図りました。

- 67 -

第２章
業務実績等
報告書

ホームページ（トップページ）●

業務運営の状況
広報誌「ＬＭＯ」を発行し、ホームページのほか、令和３年度からは、新たにTwitterを活用し、広報及びエルモ職員採用関係情報の発信をすることにより、幅広い年代層にエルモの活動を周知するべく広報活動を推進しました。
ホームページの運営に当たっては、利用者へのサービスの向上を図る観点から 、「よくあるご質問 」、「お問い合わせ 」、「在日米軍従業員の相談窓口」等のリンクを設け、特に 、「お問い合わせ」欄からの照会、要望等に対しては、関係部課等と調整を図りながら速やかに回答するなど、サービスの維持に努めました。

評定： Ｂ
評 定 理 由 ： エルモの業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌を公共職
業安定所（ハローワーク）及び地方公共団体等に配布し、また、ホームページや令和３年度から新たに開設したTwitterの発信を活用した広報活動を推進しました。
【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
広報誌を年４回発行、公共職業安定所（ハローワーク）及び地方公共団
体等へ配布し 、ホームページ及びTwitterを活用し業務内容を紹介する等 、広く理解が深まるよう広報活動を推進しました。
- 68 -

（３）保有資産に係る措置【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○保有資産に係る措置
・ 保有資産については、適切に管理するとともに、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所要の措置を講ずること。

機構の保有資産の適切な管理及び不要資産に該当するかの検証並びに所要の措置の実
施状況●

年度目標・事業計画の実施状況「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」(平成２６年９月２日
付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）の「不要財産の判定の視点」の指標を参考に、保有資産が不要資産に該当するか否かを検証しました。

３「 独 立 行 政 法 人 の 保 有 資 産 の 不 要 認 定 に 係 る 基 本 的 視 点 に つ い て 」 (抜 粋 ）（総務省行政管理局長通知）不要財産の判定の視点
独立行政法人の保有する資産が不要財産となっているかどうかについては、その資産の種類や、どのように利活用されることを想定して取得されたものかなど、個別の事情に照らして個々に判断すべきものである。
(略）
このため 、例えば 、保有資産が以下のような状態となっている場合には、当該資産を「 不要資産 」
として国庫納付等するとの視点に立って、その可否を検討することが望まれる。なお、以下に掲げる場合以外のケースであっても、保有資産が「不要」と認められる場合には、速やかに国庫納付等することが求められることは言うまでもない。
１. 独立行政法人の事業の用に供されている財産（１）事業が廃止又は事業規模が縮減された場合（２）法人が直接使用していないもの(法人の業務を委託等している場合を除く）（３）その他
・ 本部が首都圏にある場合の東京事務所の土地・建物
・ 稼働率が低く、中期計画期間中に使用される見込みのない動産
２. 福利厚生施設等（略）
３. 運営費交付金（略）

エルモが保有する４支部の土地・建物について、「不要財産の判定の視点」の１.（１）～（３）に則して不要資産に該当するか否かを検証しました。
（１）事業が廃止又は事業規模が縮減された場合⇒ 令和３年度において事業の廃止又は事業規模の縮減はされていない。
（２）法人が直接使用していないもの（法人の業務を委託等している場合を除く）⇒ 法人が直接事業の用に供している。
（３）その他
・ 本部が首都圏にあること（東京都在）に対して座間支部(神奈川県在）の土地・建物の必要性- 69 -

業務実績等
報告書

■

第２章

【事業計画】―その他―○保有資産に係る措置・ 機構の保有資産については、適切に管理するとともに、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所要の措置を講ずる。

⇒

座間支部の管轄区域は、神奈川県座間市、大和市、相模原市及び綾瀬市並びに静岡県と広範囲にわたっており、当該管轄区域内において労務管理等事務を滞りなく実施し、エルモの役割を果たすためには当該地区内に支部が必要である。
・ 稼働率が低く、使用される見込みのない動産⇒ いずれの支部においても使用する見込みのない動産はない。
●

第２章

業務運営の状況
エルモの保有資産については、適切に管理するとともに、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき、不要資産に該当するかの検証を実施し、三沢、座間、岩国及び佐世保各支部の土地及び建物について、利用状況及び保有の必要性を検証し、いずれも不要資産に該当しないことを確認しました。

【自己評価結果】
業務実績等
報告書

評
定： Ｂ
評 定 理 由 ： エルモの保有資産については、適切に管理するとともに、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付
け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、労務管理等事務を実施するための拠点として必要である
ことを確認しました。

（４）内部統制の推進【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○内部統制の推進
・ 機構の内部統制委員会の下、内部統制のモニタリングによる定期的な評価の実施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある内部統制シ
ステムの運用に努めること。
・ また、リスク管理委員会の下、リスク評価を定期的に実施し、その結果を踏まえ所要の見直しを行うこと。
【事業計画】―その他―○内部統制の推進・ 理事長を委員長とする内部統制委員会の下、内部統制のモニタリングによる定期的な評価の実施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある内部統制システムの運用に努める。
・ また、理事長を委員長とするリスク管理委員会の下、リスク評価を定期的に実施し、その結果を踏まえ所要の見直しを実施する。
■

内部統制に係る教育の実施●

年度目標・事業計画の実施状況
令和３年１１月から１２月までの間、内部統制に対するエルモ全体の意識向上を図るため、役職員を対象に本部及び各支部において内部統制講習を実施しました。
● 業務運営の状況
内部統制講習については、内部統制の業務全般の意義、具体的な考え方及び具体的取組のイメージを日々の業務と関連付けて説明し、更に不正行為に対する対応策や倫理意識の向上を図るための形成過程等も加えるなど 、講習内容の充実化を図りました 。
また、身近で実際に発生した事例を基に発生原因や対応策など職員自らが考える機会を提供し、役職員の理解が深まるよう工夫しました。

- 70 -

評定： Ｂ
評 定 理 由 ： 内部統制に係る教育の実施については、内部統制講習を役職員を対象に本部及び各支部で実施しました。
内部統制の業務全般の意義、具体的な考え方及び具体的取組のイメージ
を日々の業務と関連付けて説明し、更に不正行為に対する対応策や倫理意識の向上を図るための形成過程等も加えるなど講習内容の充実化を図りました。
また、身近で実際に発生した事例を基に発生原因や対応策などを職員自らが考える機会を提供し、役職員の理解が深まるよう工夫しました。
実効性のある内部統制システムの運用状況
年度目標・事業計画の実施状況
令和３年１０月２６日、理事長を委員長とする内部統制委員会（民間有識者である外部委員を含む。）を開催し、令和２年度における内部統制事項に係る推進状況報告書及び令和２年度内部統制に係る評価報告書について審議し、内部統制が有効に機能しているもの
として了承を得て、実効性のある内部統制システムの運用であることを確認しました。

●

業務運営の状況
内部統制委員会において了承された内部統制事項に係る推進状況報告書及び内部統制に係る評価報告書については、グループウェアを活用することで、役職員へ周知し情報共有を図るなど内部統制の推進に努めました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
実効性のある内部統制システムの運用状況については、内部統制委員会において、内部統制事項に係る推進状況報告書及び内部統制に係る評価報告書について審議し、内部統制が有効に機能しているものとして了承を得て、実効性のある内部統制システムの運用であることを確認しました。
また、了承された内部統制事項に係る推進状況報告書及び内部統制に係る評価報告書については、グループウェアを活用することで、役職員へ周知し情報の共有を図るなど内部統制の推進に努めました。

■

的確なリスク管理●

年度目標・事業計画の実施状況
令和３年１０月２６日、理事長を委員長とするリスク管理委員会（民間有識者である
外部委員を含む。）を開催し、同委員会の下に置かれたリスク管理作業グループにおいて、
これまでに了承されたリスク分析表について、「制度改正等により新たなリスクが発生していないか」、「把握しているリスクの重要性が変動していないか」、「リスクの対応策（コントロール）について見直しの必要はないか」、との観点でリスクの評価及び対応策を検討したリスク分析表の見直し案について審議し、了承を得て所要の見直しを行いました。

●

業務運営の状況
リスク管理委員会において了承され所要の見直しを行ったリスク分析表については、
グループウェアを活用することで、役職員へ周知し情報共有を図るなどリスクの発生防止や低減に努めました。

評
定：
評定理由：

Ｂ
的確なリスク管理については、リスク管理委員会においてリスク分析表の見直し案について審議し、了承を得て所要の見直しを行いました。
また、了承され所要の見直しを行ったリスク分析表については、グルー
プウェアを活用することで、役職 員へ周知し情報の共有を図るなどリスクの発生防止や低減に努めました。

- 71 -

業務実績等
報告書

●

第２章

■

第２章

内部統制委員会及びリスク管理委員会

業務実績等
報告書

【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
内部統制の推進については、内部統制委員会を開催し、令和２年度における内部統制事項に係る推進状況報告書及び令和２年度内部統制に係る評価報告書について審議し、内部統制が有効に機能しているものとして了承を得て、実効性のある内部統制システムの運用であることを確認しました。
また、的確なリスク管理においては、リスク管理委員会を開催し、リスク分析表の見直し案について審議し、了承を得て所要の見直しを行いました。
内部統制及びリスク管理委員会の審議資料については、グループウェアを活用することで、役職員へ周知し情報の共有を図るなど内部統制の推進及びリスクの発生防止や低減に努めました。
さらに、内部統制に係る教育の実施について、内部統制に対するエルモ
全体の意識の向上を図るため、役職員を対象に内部統制講習を実施しました。

（５）情報セキュリティの対策の推進【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○情報セキュリティの対策の推進
・ 政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリテ
ィ対策を実施し、情報セキュリティの強化を図ること。
【事業計画】―その他―○情報セキュリティの対策の推進
・ 政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、情報セキュリティに関する内部規程に適宜反映させるとともに、当該規程が遵守されていることを確認するための監督検査や自己点検を実施する。また、役職員のセキュリティ意識の向上を図るため、最新の情報セキュリティ動向に応じた教育テキストを用いた教育、標的型攻撃メールに対応するための訓練を実施することにより、組織的対応能力の強化に取り組む。
■

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 ベ ン チ マ ー ク v e r .5 . 0（ 令 和 ２ 年 ６ 月 １ １ 日 公 開 独 立 行 政 法 人 情報処理推進機構作成）による自己診断スコア：平均３．５以上●①

年度目標・事業計画の実施状況
テレワークの運用開始に伴い、エルモの情報セキュリティ対策基準関係規程（以下「対策基準等」という 。）について所要の改正を実施しました。
- 72 -

②

対策基準等が遵守されていることを確認するための監督検査を実施するとともにサイバーセキュリティ基本法に基づき独立行政法人情報処理推進機構（以下「ＩＰＡ」という 。）が実施する監査を受検しました。

③

映像コンテンツを用いた個別教育及び令和３年８月より運用を開始したテレワー
クに関する事項に重点を置き、教育等を実施するとともに「なりすましメール」の形態による標的型攻撃メールに対処するための訓練を実施しました。

④

情報セキュリティ対策ベンチマーク ver.5.0（令和２年６月１１日公開独立行政法
人情報処理推進機構作成（以下「ベンチマーク」という 。））による自己診断を実施した結果、スコアは平均３．９となり、目標値の平均３．５以上を上回りました。

①

情報セキュリティ監督検査の実施計画を策定し、次のとおり実施しました。

（ア）三沢支部、横須賀支部及び岩国支部（呉分室を含む 。）を対象として、システ
ムを利用して業務を遂行するに当たり 、システム運用 、情報の取扱い等に関して 、対策基準等を遵守していることを確認するための監督検査を実施しました。
（イ）ＩＰＡが実施するシステムのセキュリティ対策（ペネトレーションテスト）等に関する監査を受検しました。受検結果は問題なしとの評価でした。
③

情報システムを利用する役職員に対して、対策基準等を遵守させるとともに情報
セキュリティ対策の重要性等につい ての必要な知識を習得させるため、令和３年度
情報セキュリティ教育訓練の実施計画（以下「実施計画」という 。）を策定し、次の取組を行いました。

（ア）情報セキュリティ教育
役職員に対して、映像コンテンツ及び教育テキストを用いた教育を実施するとともに、これらの教育の理解度等を確認するため、情報セキュリティに関するミ
ニテストを実施しました。教育テキストに関しては、令和３年８月より運用を開始したテレワークに関する事項に重点を置き、分かりやすく解説する形で教育を実施しました。また、情報セキュリティに対する意識向上を図るため、日々の端末起動時に、ミニテストの設問の関連規定に係るもの及び時宜に即した注意喚起
を内容とするポップアップ表示を継続して行いました。
さらに、対策基準等の遵守状況について、役職員が自らチェックする自己点検を実施した結果、情報セキュリティに対して、高い意識を持って業務に取り組んでいることを確認することができました。
（イ）情報セキュリティ訓練
実施計画に基づき、組織内において標的型攻撃メールに対処するための訓練を実施しました。
この訓練では、情報を盗み出すようなウイルスを感染させるよう誘導する「なりすましメール 」の形態による標的型攻撃メールが送付されたという想定により 、受信者が対策基準等に基づいた対処を適切かつ迅速にできるかを主眼として実施しました。
訓練を実施したところ、対処率７０．０％（対象者６０名中４２名）であった
ことから、未対処者については、２回訓練を実施し、対処能力を確認することができました。
本訓練では 、各個人端末に実際にメールを送信し 、体験実施させたことにより 、役職員それぞれに情報セキュリティの必要性をより現実的なものと捉えさせ、訓練の必要性の理解及び対処意識の向上を図ることができました。

- 73 -

業務実績等
報告書

②

業務運営の状況対策基準等については、令和３年度はテレワークの運用開始に伴う対策基準等の所要の改正を実施しました。また、政府機関等の情報セキュリティ対策を規定した
統一基準群の改正及びＩＰＡによるマネジメント監査による指摘事項を踏まえた対策基準等の所要の改正について検討を行いました。

第２章

●

④

ベンチマークによる自己診断を実施した結果、スコアは平均３．９となり、目標値の平均３．５以上を上回りました。

【自 己評価結果】
評
定：
評定理由：

第２章

Ｂ
テレワークの運用開始に伴う対策基準等の所要の改正を実施しました。
情報セキュリティ監督検査により対策基準等の遵守状況を確認するとともに、ＩＰＡが実施するマネジメント監査及びペネトレーションテストを受検しました。
情報セキュリティに関する教育、標的型攻撃メールに対処するための訓練の実施等により、役職員の意識の向上と情報セキュリティ対策の強化を図りました。
ベンチマークによる自己診断を実施した結果、スコアは平均３．９とな
り、目標値の平均３．５以上を上回りました。

業務実績等
報告書

（６）情報公開・個人情報の保護【年度目標】―その他業務運営に関する重要事項―○情報公開・個人情報の保護
・ 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）
及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知及び教育を実施すること。
【事業計画】―その他―○情報公開・個人情報の保護
・ 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）
及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知及び教育を実施する。
■

情報公開への適切な対応●

年度目標・事業計画の実施状況「独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の情報公開に関する規則 」（平成１４年
駐労規第４１号）を定め、保有する法人文書の開示を行っています。令和３年度の開示請求の実績は、ありません。

●

業務運営の状況
法人文書の情報公開については、情報公開制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする方の利便性に配慮し、全国に９か所（本部及び各支部）の窓口を設置していま
す。

評
定：
評定理由：

Ｂ
情報公開請求への適切な対応については 、情報公開制度の趣旨を踏まえ 、開示請求をしようとする方の利便性に配慮し、全国に９か所（本部及び各支部）の窓口を設置しています。

- 74 -

■

個人情報の保護に関する周知及び教育の実施●

業務運営の状況
個人情報の保護については 、保有する個人情報を取り扱う職員を始め全職員に対し 、
個人情報に関する規程の遵守、また、個人情報の重要性、職責に応じた役割・責任な
ど 、個人情報の取扱いに対する意識の深化を図ることを目的に 、教育を実施しました 。

評定： Ｂ
評 定 理 由 ： 個人情報保護の重要性、職責に応じた役割や責任など個人情報の取扱いについて理解を深めるとともに意識の高揚を図るため、初任研修において教育を実施するとともに、個人情報の保護担当者等に対し、保有個人情報の安全管理及び令和４年４月１日に施行された個人情報保護法の改正内容等についてＷｅｂによる教育を実施しました。
【自己評価結果】
評
定：
評定理由：

Ｂ
情報公開請求への適切な対応については 、情報公開制度の趣旨を踏まえ 、開示請求をしようとする方の利便性に配慮し、全国に９か所（本部及び各支部）の窓口を設置しています。
個人情報保護については、初任研修において教育を実施するとともに、個人情報の保護担当者等に対し、保有個人情報の安全管理及び令和４年４月１日に施行された個人情報保護法の改正内容等についてＷｅｂによる教育を実施しました。

- 75 -

業務実績等
報告書

年度目標・事業計画の実施状況
保有する個人情報の適切な管理に資するために「令和３年度個人情報保護教育研修計画 」（個人情報保護・情報セキュリティ委員会決定）を定め、初任研修において教育を実施するとともに、個人情報の保護担当者等に対し、保有個人情報の安全管理及び令和４年４月１日に施行された個人情報保護法の改正内容等についてＷｅｂによる教育を実施しました。
また、新たな取組みとして、一層の個人情報保護の理解に資するため、防衛省大臣
官房文書課が実施した地方防衛局の巡回教育を、支部職員に聴講させました。
さらに、役職員の使用するパソコン起動時にポップアップ画面を表示するなど、個
人情報保護に係る周知を行いました。

第２章

●

第３ 章

事 業 計画 以 外の 業 務 実績 等
第３章
事業計画以外の業務実績等

第３章
１

事業計画以外の業務実績等

政府方針への対応（１）公益法人等に対する会費の見直しについて「平成２３年度業務実績評価の具体的取組について」に基づく措置【「 平 成 ２ ３ 年 度 業 務 実 績 評 価 の 具 体 的 取 組 に つ い て 」（ 抜 粋 ）（ 平 成 ２ ４ 年 ５ 月 ２ １ 日 政 策 評 価 ・ 独 立 行 政 法 人 評 価 委 員 会 ）】・

公益法人等に対する会費の支出について 、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて 」（平成２４年３月２３日行政改革実行本部決定）で示された観点を踏まえた 見直しを促すアプローチ「 独立行政法人が支出する会費の見直しについて 」（ 行政改革実行本部決定 ）を受け 、適正化・透明性を強化する観点から平成２４年５月に指針を定め、会費を支出する必要性が真にあるものに対し、必要最低限の金額を支出することとしました。
令和３年度に会費を支出したものについては、支出先、名目・趣旨、支出金額等を四半期毎に防衛省に報告し、点検を受けているところであり、同決定において公表の対象となっている年１０万円以上のものについては、該当はありませんでした。
なお、その他の会費支出は、人事行政に関する研修会への賛助会費（10,000円）の１件です。

- 76 -

事業計画以外の業務実績等

公益法人等への会費の支出の見直し・点検状況及び会費支出の公表状況

第３章【「 独 立 行 政 法 人 が 支 出 す る 会 費 の 見 直 し に つ い て 」（ 抜 粋 ）（ 平 成 ２ ４ 年 ３ 月 ２ ３ 日 行 政 改 革 実 行 本 部 決 定 ）】独立行政法人からの高額・不明朗な支出が公益法人等に対する会費という名目・形式により行われているのではないか、との指摘がこれまでになされていることを踏まえ 、その適正化・透明性を強化する観点から 、平成２４年度以降 、以下の見直しを行うこととし、各大臣は所管する独立行政法人に対し、下記の事項を徹底するものとする。
記・ 独立行政法人の業務の遂行のために真に必要なものを除き、公益法人等への会費（名目の如何を問わず会費に類する支出を含む 。）の支出は行わない。
・ 真に必要があって会費の支出を行う場合であっても 、必要最低限のものとし 、支出する額がそれにより得られる便益に見合っているかについて精査する。
・ 各独立行政法人は、会費を支出しようとするときは、以下の観点から必要性
を厳格に精査し、支出の是非を判断する。
＊ 当該独立行政法人の目的・事業に照らし、会費を支出しなければならない
必要性が真にあるか。
＊ 当該独立行政法人に、会費の支出に見合った便益が与えられているか。
＊ 会費を支出する場合であっても、金額・口数・種別等が必要最低限のものとなっているか。
・ 各独立行政法人の監事は、会費の支出について、本見直し方針の趣旨を踏まえ十分な精査を行う。

（２）公益法人に対する支出の公表・点検について「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」に基づく措置【「 公 益 法 人 に 対 す る 支 出 の 公 表 ・ 点 検 の 方 針 に つ い て 」（ 抜 粋 ）（ 平 成 ２ ４ 年 ６ 月 １ 日 行 政 改 革 実 行 本 部 決 定 ）】・ 各府省は、所管する独立行政法人に対して公益法人 ※ に対する支出状況の公表を行うよう要請する。公表すべき内容は以下のとおり。
・ 独立行政法人からの契約による支出状況
・ 独立行政法人からの契約以外の支出状況
・ 各府省は、所管する独立行政法人に対して、公表された支出について毎年度点検し、必要な見直しを行うよう要請する。
※

特例民法法人及び公益社団・財団法人のうち国所管のものをいう。

公益法人に対する支出状況の公表状況及び公益法人に対する支出の点検・見直し状況

第３章

公益法人に対する支出について、契約の相手方、契約内容、契約金額等を、毎月、ホームページに公表しています。また、点検・見直しを行い、その結果をホームページに公表することとしております。
令和３年度の公益法人に対する支出については、契約によるもの及び契約以外のもの
共に該当はありませんでした。
なお、令和３年度における国所管の公益法人への支出の点検・見直しについては、該当はなく、その旨をホームページに公表しました。

事業計画以外の業務実績等- 77 -

２監

査（１）監事監査の実施
監事は、通則法第１９条第４項及び第３８条第２項に基づき、業務を監査し、その監査報告を作成しています。
監事監査は、監事が本部及び各支部において実施する監査であり、業務の適正かつ効率的な運営に資するとともに、会計経理の適正を期することを目的とし、業務がその目的を達成するために合理的かつ効率的に運営されているか、会計に関する事務処理の法令等に従い適正に行われているかの観点に立ち、監査します。
令和３年度の監事監査は、次の事項を重視事項として定めた「令和３事業年度監事監査計画」に基づき、書面（一部オンラインにより実施）及び実地により行いました。
① 業務運営の効率化② 財務の状況③ 駐留軍等労働者に関する業務の状況④ 人事管理の状況⑤ 保有資産に係る措置の状況⑥ 内部統制等の状況⑦ 理事長の意思決定の状況⑧ 情報公開・個人情報の保護に関する業務の状況⑨ 機構の広報活動の状況
また、当該監査の実施に当たって、特に留意した点は次のとおりです。

監事監査（沖縄支部 ）監事は、監査の実施に当たり、内部監査を実施する評価・監査役と緊密な連携を保ちつつ、内部監査計画及び監査結果を実効的に活用するとともに、これまでの監査結果を踏まえ、あらかじめ担当部署から聴取すべきポイントを絞り込んだ上で監査に臨むなど、効率的かつ精確的な監査の実施に努めました。
監事監査（実地監査）の実施状況
区 分

被監査部署名監 査 実 施 月

業務監査及び
会計監査

本部
座 間 支 部横 須 賀 支 部
沖 縄 支 部
三 沢 支 部
本部
岩 国 支 部

令和３年 ５月
令和３年 ８月
令和３年 ９月
令和３年１０月
令和３年１１月
令和３年１２月
令和４年 ３月※ 岩国支部に係る令和４年３月の監事監査については、新型コロナウイルス感染症
拡大防止の観点から、オンラインで実施可能な書面監査を、同年５月に実地監査を行った。

監事は、監査の結果を記載した監事監査報告を作成し、理事長等に手交の上その内容を説明するとともに、定例的に行う会議の場を活用し、監査の結果から得た留意すべき点について役職員に周知しました。
また、グループウェアに当該報告を掲示し、誰もが適時に閲覧できる環境を整えるこ- 78 -

事業計画以外の業務実績等

本部においては、リスク評価とその対応状況を含む内部統制の実施状況及び理事長の意思決定の状況を注視するとともに、駐留軍等労働者に関する業務の状況及び財務の状況等② 支部においては、業務の平準化への取組状況を注視するとともに、駐留軍等労働者へのサービス向上の観点から、多様な事業を実施している福利厚生事業の状況を中心に、証明書に係る書類の作成作業及び給与計算等のシステムへの入力作業の状況についても注視した労務管理・給与・福利厚生の３つの業務全般③ 支部の人材育成に関する取組状況

第３章①

とで、留意すべき点の認識への定着及び業務の参考とすることができるようにしました。
なお、令和３年度に実施した監事監査の結果において、通則法第１９条第９項に基づき理事長又は防衛大臣に提出する意見並びに同法第１９条の２に基づき理事長及び防衛大臣へ報告する事項はありませんでした。

○令 和 ３ 事 業 年 度 監 事 監 査 報 告 （ 監 査 の 結 果 ）Ⅱ 監査の結果
１ 機構の業 務が、法令 等に従い適 正に実施されているか どうか及び年度目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、年度目標の着実な達成に向け効果的
かつ効率的に実施されているものと認める。
２

機構の内部統制システムの整備及び運用についての意見
内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は相当であると認める。
また、内部統制システムに関する機構の長の職務の執行について、指摘すべき重大な事項は認められない。

３ 機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったと
きは、その事実役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。
４

財務諸表等についての意見
財務諸表等は、機構の財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

第３章

５

事業報告書についての意見
事業報告書は、法令等に従い、機構の状況を正しく示しているものと認める。

事業計画以外の業務実績等

詳細については、ホームページ（監事監査）をご覧ください。

- 79 -

（２）内部監査の実施
評価・監査役は、内部監査規則に基づき、業務の全般にわたって監査し、監査結果については、監査ごとに洗い出された問題点とその現状、事実関係、必要に応じて、是正又は改善を要する事項等を示した監査報告書を作成し、理事長に報告しています。
内部監査は、評価・監査役が本部及び各支部において実施する監査であり、業務の実態及び財産の状況を的確に把握し、業務の適正かつ効率的な運営に資するとともに、会計経理に適正を期することを目的とし、その目的を達成するために業務運営及び会計経理の処理状況が適正かつ効率的に行われているかの観点に立ち、監査します。
また 、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について 」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき、事務事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、適正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、各年度「独立行政法人駐留軍等 労働者労務管理機構調達等合理化計画（ 以下「 調達等合理化計画」という。）
を定めています。
調達等合理化計画の「３．調達に関するガバナンスの徹底」において、各契約責任者が締結した契約については、適切な契約手続の観点から内部監査計画に基づき評価・監査役
が実地により監査を行うこととしています。
さらに、評価・監査役は、内部統制委員会における監視委員としての役割も担っており、委員長（理事長）の指示により、内部監査をもって内部統制のモニタリングも実施しています。
令和３年度の内部監査は、次の事項を重視事項として定めた「令和３年度内部監査計画」に基づき、書面（一部オンラインにより実施）及び実地により行い
ました。
第３章

業務運営の効率化
財務の状況
駐留軍等労働者に関する業務の状況
人事管理の状況
保有資産に係る措置の状況
内部統制等の状況
情報公開・個人情報の保護に関する業務の状況
機構の広報活動の状況

内部監査（本部）

評価・監査役は、監査の 実施に当たり、各業務が関係規則、通達等に基づき適正に実施されているか、各関係書類の抽出点検、担当部署からの説明聴取等の方法により、業務全
般にわたって監査するとともに、監事と緊密な連携を図りながら監査の効率的な実施に努めました。
内 部監査（実地監査）の実施状況※

区 分

被監査部署名監 査 実 施 月

業務監査及び
会計監査

本部
橫 田 支 部佐 世 保 支 部
京 丹 後 支 部
沖 縄 支 部
本部
三 沢 支 部

令和３年 ５月
令和３年 ７月
令和３年 ９月
令和３年１０月
令和３年１０月
令和３年１２月
令和４年 ２月

三沢支部に係る内部監査については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインで実施可能な書面監査を行った。

当該監査において、業務運営の効率化及び人件費を含む経費の縮減については、計画的に取り組んでおり、契約業務（ 随意契約の適正化等）については、一般競争入札への移行、随意契約審査委員会の運営等が適切に実施されていたことを確認しました。調達等合理化計画における取組としても、見積書の徴取、予定価格の積算及び決定、入札の事務手続、- 80 -

事業計画以外の業務実績等

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

給付完了確認等を書面及び実地により監査した結果、適正に実施されており、契約金額、
予定価格、落札率等の契約に関する情報等について、適切に公表が行われており、今後も継続的に検討・努力していくこととしています。
また、内部統制の実施については、定例会議開催による業務の進捗状況の確認、各種通知等の周知による情報の共有化及び共通認識の保持が図られていたことを確認しました。
なお、令和３年度に実施した内部監査の結果において、特筆すべき是正又は改善を要す
る事項はありませんでした。

第３章
事業計画以外の業務実績等- 81 -

３

法人の長等の業務運営状況

○理事長

事

理事は、理事長を補佐し、業務を掌理する者であり、常勤理事と非常勤理事を置いています。
両理事は、それぞれの業務に携わる職員が計画的かつ効率的に事務を遂行できるよう、各部の業務調整及び運用実施の整理に努め、特に理事長の示す業務運営の方針を的確に理解し、それがエルモ内で確実に反映されるよう、具体的な実現方法を指示することによって、理事長の運営方針に係る定見と業務運営に齟齬がなく円滑に進められるよう常に眼を配り、組織の取りまとめに尽力しました。

○監事

監事は、監事監査として、① 年度目標及び事業計画に基づき実施される業務がその目的を達成するために合理的か
つ効率的に運営されているかどうかを監査する業務監査② 会計に関する事務処理が法令等に従い適正に行われているかどうかを監査する会計監
査①及び②については、監査計画に基づき実施し、その監査結果を理事長及び防衛大臣に提出しました。
また、監査では、役職員に対し、業務の執行に関して、資料の提出及び説明を求め、必要に応じて助言又は指導などを行い、業務の適正かつ効率的な運営に資するとともに、会
計経理の適正化を期するよう努めました。
さらに、法人の長とは独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視し、その検証に努め、役職員に対しては、一般の方にも分かりやすい説明となるよう常に心掛けて応対することを求めました。
- 82 -

事業計画以外の業務実績等○理第３章

理事長は、事業計画に定めた業務運営の効率化及び経費の縮減並びに駐留軍等労働者の雇入れ、提供、給与及び福利厚生などの労務管理等事務の円滑かつ確実な実施を達成するため、先頭に立ってマネジメントを発揮してきました。
令和３年度においても、駐留軍等労働者へのサービス
及び業務運営の効率化、その他の業務の質の向上に関する各種施策の推進など、確実かつ安定的な業務運営に努めるため、役職員に対し、適宜、業務の進捗を報告させ、指示を行うとともに、組織の方針を自ら決定し、意思統一を図り、法人の長としての指導力を遺憾なく発揮しま
支部長会議
した。
具体的には、① （業務運営の効率化について）
業務フローコスト分析の結果を踏まえ、３つの業務改善策を実施させたこと。
② （職場環境の整備について）
メンタルヘルス対策として、役職員に対し、ｅラーニングでメンタルヘルスに係る教育を実施したこと。また、ワーク・ライフ・バランスの推進等を目的として幹部職員への指導、テレワークの推進及び勤務時間の更なる多様化を行ったこと。
③ （女性職員の採用及び登用の積極的な推進について）
令和３年４月１日付けで、女性職員１名を係長に昇任させたこと。また、エルモで計画する研修及び人事院等で実施される研修について、女性職員を積極的に参加させたこと。
２０２１年度国家公務員試験合格者からの採用について、全１１名のうち女性５名を内定したこと。
④ （次期システムの在り方について）
次期換装（令和６年度）に向けて、外部有識者と協議を進め、ＲＦＩ（情報提供依頼書）に係る企画書等を作成し、その内容について在日米軍従業員管理システム再構
築推進プロジェクトチーム及び作業グループ員と検討を進めさせたこと。
⑤ （業務改善の検討について）
職員がボトムアップで業務改善について検討するスキームを活用し、業務運営の効率化に努めたこと。

参

考

参考

令和３年度業務実績に関する項目別自己評価結果一覧表
自己評価
事業計画（各項目）

評価指標

参 照
ページ

指標

項目

駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日 ・労務管理業務の実施状況 【主な指標】
米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）を円滑かつ確実に実施する。

Ｂ

Ｂ

在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後１箇月以内に資格要 ・ 労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、以下の措置を講ずること たす者を在日米軍に紹介する率：９０％以上 【主なにより、９０％以上の維持に努める。
定量的指標】

Ｂ

３５

ア

ポスターを作成し、公共職業安定所、学校及び主要駅等に掲示する。 ・募集の周知活動におけるメディア等の活用（令和３年度ポスター作成予定枚数：15,130枚）
イ パンフレットを作成し、地方公共団体及び学校等に配布するとともに、採用希望者への説明に活用する。
（令和３年度パンフレット作成予定部数：22,400部）
ウ インターネット求人サイト等のメディアを活用する。

Ｂ

３６

エ 在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材確保のため、大学 ・大学等訪問や企業説明会への参加状況
等の訪問や企業説明会への参加を推進する。

Ｂ

３９オ 応募者に対して実施したアンケート調査の結果を踏まえ、より効果的 ・アンケート調査の結果を踏まえた募集施策のな募集施策を検討及び実施するとともに、引き続きアンケート調査を実 検討・実施
施する。

Ｂ

３９

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
３３

２ 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確実に実施する。

・給与業務の実施状況 【主な指標】

防衛省の行政施策の企画立案に資するため、防衛省からの求めに応じ、「駐 ・ 給与に係る調査及び分析並びに改善案の作
留軍等労働者給与等実態調査」等の駐留軍等労働者の給与に係る調査及び 成、防衛省への提示状況【主な指標】
分析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提示する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４２

４４

３ 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係
る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診断・ストレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援、基地内臨時窓口業務等）を円滑かつ確実に実施する。

・福利厚生業務の実施状況 【主な指標】

Ｂ

Ｂ

４５

退職準備研修について、過去の受講者に対するアンケート調査結果の分 ・退職準備研修における受講者の満足度：９０％
析・検証を行った上で年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ること
以上【主な定量的指標】
により、アンケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。

Ｂ

５０

さらに、防衛省が策定した「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、駐留軍等労働者に対し、育児・介護制度の周知を行うとともに、採用パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介等を行う。

Ｂ

５０

・「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づく所要の対策状況

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務の効率化・組織改編
・業務フロー・コスト分析結果を踏まえた業務改善策の取組状況【主な指標】(2) 機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）については、令和２年度を基準として３％の縮減を図る。

・機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）については、令和２年度を基準として３％の削減【主な定量的指標】

Ｂ

・物件費の自己評価の実施及び適切な見直しの実施状況

Ｂ

・システムの安定的な稼働（システム稼働率９９．
９％以上）の確保 【主な定量的指標】

Ｂ

また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地がないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。
(3) 在日米軍従業員管理システム等について、運用管理・保守体制を維持
し、安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保する。

あわせて、業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システ
ム等の次期換装（令和６年度）に向けて、次期システムの在り方について、 ・次期システムの在り方の検討状況
外部有識者の助言を踏まえ、引き続き検討を行い、結果を取りまとめる。

Ｂ

５２

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５３

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５４

参考

(1) 業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策を着実に進める。

Ｂ

５５２ 調達等合理化の取組の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２- 83 -

・調達等合理化計画の取組状況【主な指標】

Ｂ

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５６

７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。
また、契約の適正性・透明性を確保するため 、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。

・予定価格が一定金額以上の契約についての公
表状況

Ｂ

５７

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙１から別紙３までのとおり。
適正な財政管理を行い、第２の１（２）を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財政内容を維持する。

・適正な財政管理及び経費全体の効率化及び健全な財務内容の維持状況【主な指標】

Ｂ

５８

第４ 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合
や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

・短期借入金の使用状況【主な指標】

６０

第５ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画なし
２ 人事に関する計画(1) 円滑かつ確実な業務処理を行うため、人員の適正な配置に努める。

・ 円滑な業務処理に配慮した人員の適正な配置状況【主な指標】

Ｂ

６０(2) 年間の研修に係る計画を作成し、職員養成研修等の着実な実施を図る。

・ 年間の研修計画の作成及び研修の実施状況【主な指標】

Ｂ

６１(3) 職員の心身の健康を確保するためメンタルヘルス対策の充実に取り組むとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進等、職場環境の整備を図る。

・メンタルヘルス対策への取組及び仕事と生活の調和(ワーク･ライフ･バランス)の推進等、
職場環境整備の状況【主な指標】

Ｂ６３(4) 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組として、女性職員の採用及び登用を積極的に推進する。

・女性職員の採用及び登用の状況【主な指標】

Ｂ

６４・繰越積立金の充当状況【主な指標】

Ｂ

６４

Ｂ

６５

３ 積立金の使途
令和２年度繰越積立金は、令和２年度以前に取得し令和３年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。
第６ その他
１ 給与水準の適正化等
機構の役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準も考慮し、役職
員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職員給与規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組む。

・ 役職員給与の在り方の検証、規則の適切な見直しの実施及び適正化の取組状況【主な指標】

Ｂ

・役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組状況の公表状況

Ｂ

機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌のハローワーク及 ・広報誌の発行（年４回以上）【主な定量的指標】
び地方自治体等への配布、ホームページの活用等により、広報活動を推進する。
・広報活動の状況

Ｂ

また、検証結果及び取組状況をホームページにおいて公表する。

６６

２ 機構の広報活動

３

６７

・機構の保有資産の適切な管理及び不要資産に該当するかの検証並びに所要の措置の実施状況【主な指標】

参考

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６９

Ｂ

７０

内部統制の推進理事長を委員長とする内部統制委員会の下、内部統制のモニタリングによる定期的な評価の実施や役職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある内部統制システムの運用に努める。

・内部統制に係る教育の実施【主な指標】

Ｂ

・実効性のある内部統制システムの運用状況

Ｂ

７１

Ｂ

７１

また、理事長を委員長とするリスク管理委員会の下、リスク評価を定期 ・的確なリスク管理的に実施し、その結果を踏まえ所要の見直しを実施する。
５

Ｂ

６７

保有資産に係る措置

機構の保有資産については、適切に管理するとともに、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日
付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所要の措置を講ずる。
４

Ｂ

情報セキュリティの対策の推進

政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、情報セキュリティ
に関する内部規程に適宜反映させるとともに、当該規程が遵守されている- 84 -

・情報セキュリティ対策ベンチマークver.5.0 （令和２年６月１１日公開独立行政法人情報処理推進機

Ｂ

７２

ことを確認するための監督検査や自己点検を実施する。また、役職員のセ
キュリティ意識の向上を図るため、最新の情報セキュリティ動向に応じた
教育テキストを用いた教育、標的型攻撃メールに対応するための訓練を実施することにより、組織的対応能力の強化に取り組む。
６構作成）による自己診断スコア：平均3.5以上【主な定量的指標】

情報公開・個人情報の保護「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法
律第１４０号）、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知及び教育を実施する。

注）・情報公開への適切な対応

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・個人情報の保護に関する周知及び教育の実施【主な指標】

Ｂ

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７４
７５

自己評価の目安
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１３年内閣府令第９３号）等を踏まえ、
年度目標・事業計画に定めた項目を評価単位とし、自己評価結果欄に標語を記載しています（項目の評価指標が１つの場合は項目のみに標語を記載）。
自己評価は、独立行政法人の評価に関する指針（平成26年９月２日総務大臣決定）を踏まえ、評価を実施しています。

独立行政法人の評価に関する指針（抄）Ⅳ

行政執行法人の評価に関する事項
１～６（略）
７ 項目別評定及び総合評定の方法、評定区分（１）年度評価①
項目別評定ｉ 評定区分ア 原則として、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階の評語を付すことにより行うものとする。

イ 「Ｂ」を標準（所期の目標を達成していると認められる状態）とする。
ウ ５段階の評定とする場合、各評価項目の業務実績と評定区分の関係は以下のとおりとする。
Ｓ：当該法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対年度目標値が120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合、又は定量的指標の対年度目標値が100％以上で、かつ年度目標において困難度が「高」とされており、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：当該法人の業績向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対年度目標値が120％以上、又は定量的指標の対年度目標値が100％以上で、かつ年度目標において困難度が「高」とされている場合）。
Ｂ：事業計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対年度目標値の100％以上）。
Ｃ：事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対年度目標値の80％以上100％未満）。
Ｄ：事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標においては対年度目標値の80％未満、又はその業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合)。
エ なお、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価をせざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定し難い場合には、以下の要領で上記の評定に当てはめることも可能とする。
Ｓ：－
Ａ：困難度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、その業務について業務運営の改善に関する監督上必要な命令をすることが必要と判断される場合を含む、抜本的な業務の見直しを求める。

参考- 85 -