（参考資料）
Ver.1

令和６年能登半島地震により被災された
農林水産業関係者の皆様へ

令和６年能登半島地震による農林水産関係被害への支援策

令和６年１月令和６年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますと
ともに、被害にあわれたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
また、現地で様々な活動に当たっている方々に感謝申し上げます。
農林水産省としてはこれまでに、避難生活を余儀なくされている皆様への食料支援、被害状況の把握や応急対策のための職員派遣などを行ってきました。
そして、１月２５日、政府において「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」
が取りまとめられました。
農林水産省としても、このパッケージにおいて、今般の地震による農林水産関係被害への支援策を盛り込んでいるところです。
この資料は、被災された農林水産業関係者の皆様に支援策を知っていただき、御活用
いただけるよう取りまとめたものです。
御不明点がございましたら、資料末尾の相談窓口にお問い合わせください。

目

次

（1/2）

＜災害復旧＞
農地や水路、林道等を復旧してほしい ・・・・・・・・・・・・・・・・・
農業者が自ら行う復旧作業を支援してほしい ・・・・・・・・・・・・・・
災害査定の効率化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農地・農業用施設の改良復旧について ・・・・・・・・・・・・・・・・・
事前着工による早期営農再開に向けて ・・・・・・・・・・・・・・・・・
農業用施設等の機能確認を支援してほしい ・・・・・・・・・・・・・・・＜人的・技術的支援＞
災害時における農林水産省の被災地の早期復旧への取組 ・・・・・・・・・＜資金調達＞
施設復旧のための資金や運転資金を調達したい ・・・・・・・・・・・・・＜被災ハウス、農作物等の処理＞
被災した農業用ハウス、農作物等を処理したい ・・・・・・・・・・・・・＜ハウス再建・農業用機械の取得＞
耐候性ハウス・ガラスハウスを再建したい ・・・・・・・・・・・・・・・
パイプハウスを再建したい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農業用ハウスを補強したい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被災を機に耐候性ハウスやパイプハウスのリース導入をを進めたい ・・・・
農業用機械等の再取得や修繕に際し費用を低減したい ・・・・・・・・・・＜共同利用施設、卸売市場施設等の再建・修繕＞
共同利用施設、卸売市場施設の再建・修繕について ・・・・・・・・・・・＜農業共済、収入保険＞
被災した農業者に対する農業保険（収入保険、農業共済）の対応について・・
収入保険の仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
家畜共済について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
園芸施設共済について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
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２１

目

次

（2/2）

＜その他農業＞
被害を受けた水田農家への支援策について ・・・・・・・・・・・・・・ ２２
他作物への転換支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
麦の栽培の継続を断念せざるを得ない場合の支援 ・・・・・・・・・・・ ２４
被害果樹の植替え等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５生産資材を購入し、営農を再開したい ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
酪農・畜産関係の支援を受けたい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
農地、農業用施設、鳥獣被害防止施設の復旧等をしてほしい ・・・・・・ ２９復旧までの間の働く場がほしい、従業員の雇用を維持したい ・・・・・・ ３０＜林業＞
被災した荒廃山地、森林作業道の復旧や被害木の伐採をしてほしい ・・・ ３１
被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設等の撤去・復旧・整備をしてほしい・・・ ３２＜水産業＞
漁港施設等の復旧をしてほしい ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
被災した漁場の再生・回復を図りたい ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
被災した漁船に係る漁船保険等の対応について ・・・・・・・・・・・・ ３５漁船・漁具、養殖施設、水産業共同利用施設を復旧したい ・・・・・・・ ３６
被災した漁業者の雇用を維持したい ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
水産加工品の加工原材料を確保したい ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８＜（参考）相談窓口＞
相談窓口について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９※

本支援対策は、予算の範囲内で実施。

農地や水路、林道等を復旧してほしい
被災した農地や水路、林道、農協・森林組合・漁協等が所有する農林水産物倉庫等を復旧する場合、以下の災害復旧事業等による支援を受けることが可能です。
対策事業と農家等の負担割合
支援内容

対応事業

農地や水路

工事費40万円/箇所以上であれば、災害復旧事業（農地・農業用用排水路
等）による支援(事業実施主体：地方公共団体,JA,土地改良区等)

支援の内容

国 ：激甚災害指定の場合、
96％～98％(過去５か年の実績)
県等：県と市町村による負担
農家：100%－(国の負担＋県等の負担)

国 ：奥地 65%

林道

農林水産物
倉庫等

担当及び問合せ先

農村振興局
整備部防災課
TEL:03-6744-2211

その他 50%

暫定法による補助率嵩上げ：約83％
激甚災害指定の場合、更に補助率が嵩上げ：約93％

工事費40万円/箇所以上であれば、
林道施設災害復旧事業による支援(事業実施主体：地方公共団体, 森林組合等)※嵩上げされた補助率は過去５か年の実績の平均であり、目安として記載

工事費40万円/箇所以上であれば、農林水産業共同利用施設災害復旧事業による支援(事業実施主体：地方公共団体,JA等)

国 ：激甚災害指定の場合、最大で90％等
県等：県と市町村による負担
農家：100%－(国の負担+県等の負担)

林野庁整備課
TEL:03-6744-2304

施設管理者(県、市町村、森林組合等)：
100％－国の負担

大臣官房地方課
災害総合対策室TEL:03-6744-0578

１

農業者が自ら行う復旧作業を支援してほしい
地方公共団体等が実施する災害復旧事業等によらず、農業者自らが小規模な水路等の復旧活動を行う場合は、以下の事業による支援を受けることが可能です。
１．支援の内容（１）農地周りの小規模な水路等の地域共同による復旧活動を支援（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金）（２）農業者の自力施工による区画拡大や水路整備などの耕作条件の改善を支援（農地耕作条件改善事業）（３）被災した鳥獣被害防止施設の自力施工による再整備を支援（鳥獣被害防止総合対策交付金）
２．対策事業と農家等の負担割合
支援内容(1)地域共
同による復
旧活動の支
援

対応事業

農家等の負担担当及び問合せ先

多面的機能支払交付金により、損壊等の被害を受けた農地周りの小規模な水路等の地域共同による復旧活動を支援

国：１/２
都道府県：１/４
市町村 ：１/４

農村振興局
整備部農地資源課
TEL：03-6744-2447

中山間地域等において、被災した農地や農地周りの施設の地域共同による復旧活動に既配分の中山間地域等直接支払交付金を充当可能国：１/２
都道府県：１/４
市町村 ：１/４

農村振興局
農村政策部地域振興課
TEL：03-3501-8359

国 ：定額（標準的な工事費の１／２相当）

農村振興局
整備部農地資源課
TEL：03-6744-2208

国 ：定額

農村振興局農村政策部
鳥獣対策・農村環境課
TEL：03-3591-4958(2)耕作条件の改善等

被災を契機に行う農地の大区画化、水路の更新整備などを農地耕作条件改善事業により支援(総事業費200万円以上、受益者２者以上等)(3)鳥獣被害防止施設の再整備

被災した鳥獣被害防止施設の再整備を行う場合、必要な資材費を鳥獣被害防止総合対策交付金により支援

２

災害査定の効率化について○ 平成29年１月より「大規模災害時における農林水産業施設及び公共土木施設災害復旧事業査定方針」を新たにルール化
１ 対象となる災害及び都道府県（１）対象となる災害・区分Ｓ：激甚災害（本激）に指定されかつ緊急災害対策本部が設置されたもの
・区分Ａ：激甚災害（本激）に指定された災害（２）対象となる都道府県
・農林水産省に対する当該災害の被害報告における被災箇所数が、過去５箇年の平均被災箇所数（本激除く）を超えた都道府県

２ 効率化の内容
・机上査定上限額の引上げ：500万円未満 → 査定見込み件数の概ね７割※（農地・農業用施設は９割）までの額
・採択保留額の引上げ：２億円以上 → ２億円を超え採択保留された件数の概ね６割※までの額・査定設計書に添付する図面等を簡素化：設計図書の作成において航空写真や代表断面図等を活用など※区分Ｓにあっては、概ね９割までの額

３ 効率化により期待される効果
・机上査定上限額の引上げにより、現地調査件数が減少するため、査定期間が短縮
・採択保留額の引上げにより、採択保留件数が減少するため、早期着手する災害復旧事業が増加
・査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮
以上により、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興を支援
今回の災害以前にも、以下の災害で適用。
・平成29年：梅雨前線豪雨等（九州北部豪雨を含む）、台風第18号、
台風第21号・平成30年：梅雨前線豪雨等（平成30年７月豪雨）、北海道胆振東部地震、
台風第24号
・令和元年：梅雨前線豪雨等、８月から９月の前線に伴う大雨、台風第19号
・令和２年 ：梅雨前線豪雨等（令和２年７月豪雨を含む）
・令和３年 ：梅雨前線豪雨等、８月の大雨
・令和４年 ：８月の大雨、台風第14号及び台風第15号●効率化による効果の一例
机上査定上限額の引上げにより、
令和５年梅雨前線豪雨等により被災した農地・農業用施設の机上査定可能
件数が 約7割→約９割 へ増加

３農地・農業用施設の改良復旧について
被災した農地・農業用施設の復旧に当たっては、被災前の状況に復旧するだけではなく、再度災害の防止や生産性の向上等に向けた取組（改良復旧）を推進。
土水路をコンクリート水路で復旧
被災状況（水路）決壊した古いため池を現行の設計基準で復旧
被災状況（ため池）

揚水機場の電気設備をかさ上げして復旧
被災状況（揚水機場）

浸水位

土水路（排水路）の法面崩れ

改修内容（水路）

コンクリート水路で復旧

造成年代が古いため池の決壊

改修内容（ため池）

現行の設計基準で復旧

電気設備（操作盤）の浸水

改修内容（揚水機場）

電気設備（操作盤）のかさ上げ
ブロック積みで復旧（長野県飯田市）

４

事前着工による早期営農再開に向けて

公共
農地農業用水路等が被災した場合、災害査定を待たずに、復旧工事に着手できる査定前着工制度を活用し、早期復旧が可能。実施にあたっては以下の①、②を留意するとともに市町村と相談いただきたい。
① 施設等の被災状況を事前に調査、撮影② 査定前工事の実施中の写真、契約書、工事費支払額等が確認できる証拠書類等を整理

ハウス・機械等
農業用ハウス、農業用機械（中古を含む）、共同利用施設等の再建・修繕の事前着工等について
は、それぞれの農林漁業者ごと（共同利用施設の場合は施設ごと）に以下の①、②の資料を保存いただきたい。
① 施設等の被害の状況がわかる書きものや写真等② 事業の対象となる取組に係る発注書、納品書、請求書などの書類

自力施工
災害復旧事業では、市町村等から作業委託を受けたＪＡ等が農家や農業生産法人と契約を結ぶ
ことにより、農家等に対し労務費や機械のリース代を支払うことが可能です（直営施工）。
地方公共団体等が実施する災害復旧事業等によらず、農業者自らが地域共同により、農地や水路等の復旧活動を行う場合は、多面的機能支払交付金等による支援を受けることも可能です。
５

農業用施設等の機能確認を支援してほしい
地震等の大規模自然災害を受け、地方公共団体等が行う施設の機能の診断や今後の災害を未然に防止するために緊急的に必要な点検・調査、補修等を支援します。

対策事業と農家等の負担割合
支援内容

対応事業

支援の内容

担当及び問合せ先（農業水利施設関係）
農村振興局整備部
水資源課
TEL:03-6744-2206

農業水利施
設、農業集
落排水施設
等

大規模自然災害が発生した地域における農業水利施設等の機能を診断する、又は今後の災害を未然に防止するために緊急的に必要な点検・調査、補修等を支援（国営かんがい排水事業）

TEL:03-3502-6246

国 ：定額等（農業水路等長寿命化・防災減災事業）（点検・調査、補修等のソフト経費）
農業水利施設等：国営かんがい排水事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業
農業集落排水施設・農道：農村整備事業（農業集落排水施設・農道関係）
農村振興局整備部
地域整備課
TEL:03-6744-2200

６災害時における農林水産省の被災地の早期復旧への取組○近年、地震や台風等の自然災害が多発し、被災地方公共団体の深刻な人員不足等も相まって、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧に支障。
○このため、①国の職員派遣、②地方公共団体間の職員派遣促進、③民間コンサルタント確保に向けた対応により、被災地の早期復旧を人的な面から支援。
① 農林水産省の職員派遣
災害発生時に、農林水産省から職員（MAFF-SAT）を派遣し、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を支援。
派遣

MAFF-SAT（農林水産省・サポート・アドバイスチーム）② 地方公共団体間の職員派遣の促進○通常行う総務省による職員派遣調整に加え、農林水産省が地方公共団体と直接調整。
○地方公共団体職員研修の実施、充実。

【地方公共団体のメリット】
・職員派遣により、自らの災害対応力がレベルアップ。
・被災時に、協力が得られやすい。

都道
府県○激甚災害の指定により、査定準備等の外注費が国の補助対象となることから、広域的な契約により発生する旅費や歩掛等の追加経費について、実績に基づき適切に計上するよう地方公共団体等に周知・指導。

（全国）都道府県・市町村
総務部局

林野・農業土木部局
依頼

連携○大規模災害時に、農林水産省が被災地方公共団体からの要請をうけ、文書等により全国のコンサルタントに広域的な協力を要請。

○○県知事要請書△△市長要請書

要請

・広域協力の依頼
・追加経費への配慮等

周知・指導

農 林
水産省

契約

農林水産省

コンサル
タント
協会等

個別のコンサルタント

市
町
村

総務省

被災

被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大防止、
被災地の早期復旧、その他災害応急対策に対する支援③ 大規模災害時の民間コンサルタント確保に向けた対応〔総務省による派遣スキーム（災害時）〕

被災

被災地方公共団体等（派遣実績を把握・公表等）
財政措置：派遣先地方公共団体が負担（地方自治法）⇒実績額（給料、手当、旅費等）の８割を特別交付税で措置

迅速な査定準備の実現

７災害時における農林水産省の被災地の早期復旧への取組（参考） 令和６年能登半島地震による被害発生後、迅速な被害の把握や被災地の早期復旧を
人的・技術的な面から支援しています。
人的支援○被災地方公共団体に対し、迅速な被害の把握のためリエゾン派遣を実施しています。
○被害を受けた農地・農業用施設、森林・林業施設、水産関係施設等の早期復旧のため、国の職員を派遣し、技術的助言や指導等を実施しています。
➣○

発災後から１月２４日までで、延べ１，８００名以上の職員を派遣

担当及び問い合わせ先（人的・技術的支援）
支援分野

担当及び問合せ先

農業土木関係

農村振興局整備部防災課

TEL:03-6744-2211

林野関係

林野庁森林整備部治山課

TEL:03-3501-4756

水産関係

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

TEL:03-3502-5638

８

施設復旧のための資金や運転資金を調達したい
施設復旧のための資金融資等については、以下の制度による支援を受けることが可能です。

１．支援の内容（１）農林漁業セーフティネット資金・農林漁業施設資金の貸付限度額を引上げ（２）災害関連資金について、貸付当初５年間実質無利子化（３）災害関連資金について、実質無担保・無保証人化（４）農業近代化資金等について、債務保証料を引受当初５年間免除（５）資金の円滑な融通や既往債務の償還猶予等が適切に講じられるよう金融機関等に要請

２．対策事業と農林漁業者の負担割合
支援内容

対応事業等

支援の内容

貸付限度額の引上げ

農林漁業セーフティネット資金は｢1,200万円又は年間経営費等の12分の12｣、
農林漁業施設資金は｢負担額の100％又は１施設1,200万円｣に貸付限度額を引上げ

実質無利子化

経営再建のための農林漁業セーフティネッ
ト資金や施設の復旧のための農林漁業施設
資金等の災害関連資金

実質無担保・
無保証人化
保証料免除
金融機関等へ
の要請
※１
※２
※３

貸付当初５年間実質無利子化 ※１（農業関係）
経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726（間接被災者も対象）

災害関連資金（日本公庫資金）について、実質無担保・無保証人での貸付け
農業近代化資金等の借入れについて、実質無担保・無保証人での保証引受 ※２
引受当初５年間保証料免除

農業近代化資金等の借入れに対する農業信用基金協会等の債務保証 ※３
資金の円滑な融通・既往債務の償還猶予

担当及び問合せ先（林業及び漁業においては間接被災者も対
象）等（林業関係）
林野庁企画課
TEL：03-3502-8037（水産関係）
水産庁水産経営課
TEL：03-6744-2347

通帳・印鑑等を紛失した場合でも払戻しを可能とする 等

林業者においては、貸付当初10年間
農業及び漁業が対象。なお、漁業は漁業近代化資金及び民間資金の借入れに対する漁業信用基金協会の債務保証が対象
農林漁業が対象。なお、林業は民間資金の借入れに対する（独）農林漁業信用基金の債務保証が、漁業は漁業近代化資金及び民間資金の借入れに対する漁業信用基金協会の債務保証が、それぞれ対象

９

被災した農業用ハウス、農作物等を処理したい
被災した農業用ハウス、農作物等の処理については、以下の制度による支援を受けることが可能です。
１．支援の内容（１）出荷できなくなった農作物や使用できなくなった培地等の撤去（持続的生産強化対策事業）（２）被災した農業用ハウス等の処理（災害廃棄物処理事業、農地利用効率化等支援交付金、持続的生産強化対策事業）

２．対策事業と農家の負担割合
支援内容
被災した農作物や培地等の撤去被災した農業用ハウスの撤去対応事業担当及び問合せ先

持続的生産強化対策事業（産地緊急支援）国：1,500円／10ａ以内
農家：事業費と補助額の差額

農産局
総務課生産推進室
TEL：03-3502-5945

作物転換や規模拡大等に取り組む場合、不要となったパイプ等の撤去にかかる経費について、持続的生産強化対策事業（産地緊急支援）により支援

国 ：1/2
農家：1/2

農産局
総務課生産推進室
TEL:03-3502-5945

国 ：園芸施設共済加入者は共済金と併せて1/2相当
園芸施設共済未加入者は3/10
県等：県と市町村による負担
農家：100%－(国の負担＋県等の負担）

経営局
経営政策課
TEL:03-6744-2148

国：50 ％
特別交付税：47.5 ％市町村：2.5 ％
農家：0環境省
環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課
TEL:03-5521-8337

農業者等が行う場合、農地利用効率化等支援交付金(被災農業者支援タイプ)により支援※

被災した農業用
ハウス、農作物等
の処理

支援の内容

今後も営農を継続する見込みがあることが条件

被災した農業用ハウス、農作物等が長期間放置され新たな災害等により周辺環境へ支障を及ぼすおそれがあるなど、生活環境保全の観点から支障があると認められる場合であって、市町村が一体的に収集（撤去を含む）、運搬及び処分を行う場合、災害廃棄物処理事業により市町村の処理費用を支援

10

被災した農業用ハウスや農作物等の処理について
１．事業概要農林水産省と環境省の事業の連携により、被災した農業用ハウスや農作物等の処理を支援。
２．処理スキーム（１）集積所を経由する場合（農家が集積所まで持込（自力又は業者発注））

被災した農家
自ら持込

被災した農家

処分先

集積所

業者発注

省
境
環

省
産
水
林
農

被災した農家【被災ハウスの解体から運搬まで業者発注】
・強い農業づくり総合支援交付金（被災産地施設支援）（再建等とセット）・農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ）（撤去のみも対象）【被災ハウス資材の収集から運搬まで業者発注、被災した
農作物や培地等の撤去】

市町村が、災害等廃棄物処理事
業費補助金を活用して処理

持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）（２）集積所を経由しない場合(農業者がハウスの撤去を特に急ぐ必要がある等)

省
産
水
林
農

被災した農家処分先【被災ハウスの解体から処分まで業者発注】
・強い農業づくり総合支援交付金（被災産地施設支援）（再建等とセット）・農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ）（撤去のみも対象）【被災ハウス資材の収集から処分まで業者発注】
持続的生産強化対策事業（産地緊急支援対策）

11

耐候性ハウス・ガラスハウスを再建したい
被災した耐候性ハウスやガラスハウスの再建は、以下の制度による支援を受けることが可能です。
支援内容

対応事業

農業者等が部材やガラス片の撤去を行う場合、
農地利用効率化等支援交付金(被災農業者支援タイプ)により支援
被災したハウスの部材の撤去※今後も営農を継続する見込みがあることが条件

農業者の組織する団体等(５名以上)が行う場合、
強い農業づくり総合支援交付金(被災産地施設支援)により支援※

飛散したガラス等の撤去

担当及び問合せ先：園芸施設共済加入者は共済金と併せて1/2相当
園芸施設共済未加入者は3/10
県等：県と市町村による負担
農家：100%－(国の負担＋県等の負担）

経営局
経営政策課
TEL:03-6744-2148

国 ：1/2
県等：県と市町村による負担
農業者の組織する団体等：100%－(国の負担＋県等の負担）

農産局
総務課生産推進室
TEL:03-3502-5945

国

工事費40万円/箇所以上で、農地に混入したガラ
ス片を市町村等が撤去を行う場合、災害復旧事業
により支援(事業実施主体：地方公共団体,JA,土地改良区等)：激甚災害指定の場合、96％～98％（過去5箇年の実績））
県等：県と市町村による負担
農家：100%－(国の負担＋県等の負担）

上記の災害復旧事業の対象とならない土砂の撤去（ガラス等混入も可）を行う場合、農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ）により支援(助成対象者：農業者等)

国※

耐候性・ガラスハウスの再建再建等とセット

支援の内容

今後も営農を継続する見込みがあることが条件

農業者の組織する団体等(５名以上)が行う場合、
強い農業づくり総合支援交付金（被災産地施設支援）により支援

国

農村振興局
整備部防災課
TEL:03-6744-2211：園芸施設共済加入者は共済金と併せて1/2相当
園芸施設共済未加入者は3/10
県等：県と市町村による負担
農家：100%－(国の負担＋県等の負担）

経営局
経営政策課
TEL:03-6744-2148

国 ：1/2
県等：県と市町村による負担
農業者の組織する団体等：100%－(国の負担＋県等の負担）

農産局
総務課生産推進室
TEL:03-3502-5945

12

パイプハウスを再建したい
被災したパイプハウスの再建については、農業者のニーズに応じ以下の制度による支援を受けることが
可能です。
支援内容

被災したハ
ウスや土砂
混じりがれ
きの撤去

対応事業
農業用ハウスの再建等に伴う撤去や油などが混入した土砂の撤去を業者に発注する場合、農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ）により支援※今後も営農を継続する見込みがあることが条件

被災を機に作物転換や規模拡大等に取り組むために必要なパイプハウスの生産資材の購入(自力施工)と併せて被災ハウス資材及びこれと一体的に行う流入した土砂を処分する場合、持続的生産強化対策事業（産地緊急支援）により実施

支援の内容

担当及び問合せ先：園芸施設共済加入者は共済金と併せて1/2相当
園芸施設共済未加入者は3/10
県等：県と市町村による負担
農家：100%－(国の負担＋県等の負担）

経営局
経営政策課
TEL:03-6744-2148

国 ：1/2
農家：1/2

農産局
総務課生産推進室
TEL:03-3502-5945

国※解体費用は含まない

国

農業用ハウ
スの再建・
修繕

：園芸施設共済加入者は共済金と併せて1/2相当
農業用ハウスの再建・修繕等を業者に発注する場合、園芸施設共済未加入者は最大3/10
農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイ（共済加入者への補助率が上限）プ）により実施
県等：県と市町村による負担
農家：100%－(国の負担＋県等の負担）

経営局
経営政策課
TEL:03-6744-2148

被災を機に作物転換や規模拡大等に取り組むために必要なパイプハウスの生産資材の購入等を行う場合（自力施工）、持続的生産強化対策事業（産地緊急支援)により実施

農産局
総務課生産推進室
TEL:03-3502-5945

国 ：1/2
農家：1/213

農業用ハウスを補強したい
被災した農業用ハウスの補強は、以下の制度による支援を受けることが可能です。

支援内容

被災を機
とした農
業用ハウ
スの補強

対応事業

支援の内容

担当及び問合せ先再建・修繕等と併せて業者に発注して補強を行う
場合、農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ）により実施

国 ：3/10
県等：県と市町村による負担
農家：100%－(国の負担＋県等の負担）

経営局
経営政策課
TEL:03-6744-2148

被災を機に作物転換や規模拡大等に取り組むために、自力施工により、被災したハウスの補強を行う
場合、持続的生産強化対策事業（産地緊急支援）により、必要な生産資材の購入費用を支援

国 ：1/2
農家：1/2

農産局
総務課生産推進室
TEL:03-3502-5945

14

被災を機に耐候性ハウスやパイプハウスのリース導入を進めたい
豪雨での被災や高齢化等により離農した者の農地を活用して、ＪＡやＪＡ出資法人が主体となって耐候性ハウスを整備することで、農業者の初期投資を軽減することが可能です。
支援内容

対応事業

支援の内容

担当及び問合せ先

耐候性ハウスへの転換

国 ：1/2
農業者の組織する団体等(５名以上)が行う場合、
県等：県と市町村による負担
強い農業づくり総合支援交付金（被災産地施設
農業者の組織する団体等（事業実施主体）
支援）により支援：100%－(国の負担＋県等の負担）

農産局
総務課生産推進室
TEL:03-3502-5945

パイプハウス
の再建

被災を機に作物転換や規模拡大等に取り組むた
めに必要な生産資材の購入等を行う場合（自力施工）、持続的生産強化対策事業（産地緊急支援）により実施

農産局
総務課生産推進室
TEL:03-3502-5945

国 ：1/2
農家：1/215

農業用機械等の再取得や修繕に際し費用を低減したい
被災した農業用機械等の取得、修理等については、農業者のニーズに応じ以下の制度による支援を受けることが可能です。
１．農業用機械等の再取得・修繕
支援内容

対応事業

被災した農業用機械等の再取得（中古農機を含む。）、修繕

トラクターなどの農業用機械等の再取得や修繕費用について、農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ）により支援支援の内容
国 ：1/2以内
県等：県と市町村による負担
農家：100%－(国の負担＋県等の負担）※

被災後も営農をやめることなく再開しようとする者として市町村が認める者を対象に、補助率を3/10から1/2以内に引上げ。

担当及び問合せ先

経営局
経営政策課
TEL:03-6744-2148

２. 農業用機械等のリース
支援内容

対応事業

被災した農業用機械等のリース方式による導入被災を機に作物転換や規模拡大等に取り組む場合に、農業用機械等のリース導入
費用について、持続的生産強化対策事業（産地緊急支援）により支援

支援の内容

国 ：本体価格の1/2
農家：1/2

担当及び問合せ先

農産局
総務課生産推進室
TEL:03-3502-5945

16共同利用施設、卸売市場施設の再建・修繕について被災した共同利用施設や卸売市場等の再建・修繕を支援します。
支援内容

共同利用施
設等の再
建・修繕

卸売市場の
再建・修繕

対応事業

支援の内容

担当及び問合せ先

農業者の組織する団体等(５名以上)が行う場合、強い農業づくり総合支援交付金(被災産地施設支援)により支援

国 ：1/2
県等：県と市町村による負担
農業者の組織する団体等：100%－(国の負担＋県等の負担）

農産局
総務課生産推進室
TEL:03-3502-5945

被災した農林水産物加工・販売施設等の再建・修繕
及び損壊施設の撤去等を支援。
【農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション
対策）】

国：1/2等事業実施主体等：事業費と交付額の
差額

農村振興局
地域整備課
TEL:03-3501-0814
都市農村交流課
TEL:03-6744-2497

被災した卸売市場施設の再建・修繕及び損壊施設の撤去等を強い農業づくり総合支援交付金（被災産地施設支援）により支援。

国：1/2等事業実施主体等：事業費と交付額の差額

新事業・食品産業部
食品流通課
TEL:03-6744-2059

17

被災した農業者に対する農業保険（収入保険、農業共済）の対応について
収入保険や農業共済における補塡金の支払等を実施。
支援内容と農業者の負担割合
支援内容

対応事業

収入保険の補塡金の支払等被災した収入保険加入者に対し、全国農業共済組合連合会
が補塡金の支払を実施。被災により補塡金の受取りが見込
まれる場合、保険期間中に無利子のつなぎ融資を実施。
（これにより、農業者が営農再開に向けた運転資金等を得られる。）

共済金の早期支払支援の内容

担当及び問合せ先

加入時に
国 ：保険料の50％
農業者：保険料の50％
国 ：積立金の75％
農業者：積立金の25％

農業共済の加入者に対し、共済金を早期に支払う。
【本省担当課】

家畜の損害に対する共済金の支払園芸施設の損害に対する共済金の支払共済掛金等の払込期限等の延長

家畜共済(死廃)の加入者に対し、家畜が死亡や廃用となった場合に共済金を支払う。
家畜共済(病傷)の加入者に対し、家畜が疾病や傷害となり
家畜診療所等で治療を行った場合に、その診療費の９割を
補償する。

加入時に
国 ：共済掛金の原則50％
農業者：共済掛金の原則50％

園芸施設共済の加入者に対し、園芸施設の被害の程度に応じて共済金を支払う。
撤去費用を補償対象に追加している園芸施設共済の加入者に対し、撤去費用の共済金を支払う。

（収入保険関係）
経営局
保険課
TEL：03-6744-7148（農業共済関係）
経営局
保険監理官
TEL：03-3502-7380

令和６年能登半島地震の被害により災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県、福井県の47市町村において、農作物共済、畑作物共済、果樹共済、園芸施設共済及び家畜共済の共済掛金の払込期限を原則として令和６年４月末まで延長し、収入保険の保険料等の納付期限を保険期間の開始する日から起算して11か月を経過する日を限度に延長する。

18

収入保険の仕組み○

収入保険は、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て、自然災害による収入減少だけでなく、価格低下なども含めた収入全体を補塡する制度（平成31年１月から開始）。

○

加入者に対し、保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、その差額の９割までを補塡。

○

また、補塡に際し、信頼度の高い青色申告の農業収入額を活用することで、効率的な事務運営を実施。
加えて、インターネット申請、自動継続特約の導入により加入者の利便性の向上や事務の負担を軽減。
実施主体

全国農業共済組合連合会（平成30年４月設立）＜補塡方法＞
支払率（９割を上限として選択）（加入申請等の窓口業務は、地域の農業共済組合等へ委託）

100％

青色申告を行っている農業者※（個人・法人）

対象者

保険の対象

収
入
減
少

※ 加入申請時に、青色申告（簡易な方式を含む）の実績が１年分あれば加入可（令和６年からは、加入申請年１年分の青色申告実績で加入可）

農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体※ マルキン等が措置されている肉用牛、肉用子牛、肉豚、農業者ごとの過去５年間の平均収入（５中５）を基本とし、保険期間の営農計画も考慮して設定（規模拡大特例、収入上昇傾向特例により上方修正）補塡方法

保険期間の収入が基準収入の９割（補償限度額）を下回った場合に、下回った額の９割（支払率）を上限として、 「掛捨ての保険方式」と「掛捨てとならない積立方式」の組合
せで補塡

保険方式の
保険料

掛捨て（50％の国庫補助）

積立方式の
積立金

掛捨てではない（75％の国庫補助）※

積立方式で補てん（特約補填金）90％ (保険方式＋積立方式の補償限度額の上限）（※）
80％ (保険方式の補償限度額)

保険方式で補てん（保険金）

基準収入

鶏卵は対象外

基準収入

自己責任部分

保険期間の収入（※）補償限度の上限は、青色申告実績の年数に応じ、１年分の者は75％（令和６年から）２年分の者は80％３年分の者は85％４年分の者は88％５年分の者は90％と段階的に引き上げ

規模拡大など、保険期間の営農計画も考慮して設定（注）５年の青色申告実績がある者の場合＜つなぎ融資＞※保険金の受取がない方は、保険料率が下がっていく仕組み

災害等により補塡金の受取りが見込まれる場合、保険期間中に無利子のつなぎ融資を受けることができる。

収入保険と、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度などの類似制度はどちらかを選択して加入

19

家畜共済について
家畜共済の種類
死亡廃用共済：家畜の死亡又は廃用による損害を対象とする共済事業
疾病傷害共済：家畜の疾病又は傷害の診療費を対象とする共済事業

対象家畜
牛、馬、豚

補償内容（＝受け取れる共済金）
死亡廃用共済：家畜の価額の２割（肉豚は４割）～８割の範囲内で農業者が予め選択
疾病傷害共済：診療費の原則９割 ただし、診療費が診療点数を超える場合は診療点数×10円の９割
注）１．家畜の価額に応じた上限あり
２．診療点数は、農業者が負担すべき費用として国が設定

共済掛金（＝農業者の費用負担）
過去の共済金の支払状況を踏まえて農業者ごとに算定
うち国費から、牛と馬では共済掛金の50％、豚では40％を補助（＝掛金国庫負担金）

家畜診療所
疾病傷害共済事業において病傷事故の治療等を行うため、石川県を含む43道府県の組合等が家畜診療所を設置しており、災害時の家畜の被害状況の確認や、災害による家畜の傷害、疾病等の治療を実施
20

園芸施設共済について◎補償対象：ガラス温室、ビニールハウス、雨よけ施設等（※暖房器具、栽培棚などの附帯施設や撤去費用も補償の対象に追加可能）◎補償対象とする事故：風水害、雪害などの自然災害（地震及び噴火を含む）の他、火災、航空機の墜落、車両の衝突なども幅広く補償◎補償額：築年数に応じて補償額（新築時の資産価値の８～４割）を設定（※どんなに古いハウスも、新築時の資産価値の４割まで補償）特約を付加すれば、新築時の資産価値の１０割まで補償することが可能【令和２年９月から】特約① 復旧費用特約（被覆材は補償対象外）：復旧を条件に、新築時の資産価値の最大８割まで補償
特約② 付保割合追加特約：新築時の資産価値の最大２割を補償◎補償の下限：損害額が３万円を超える場合に補償（特約を付加すれば、１万円を超える場合に補償）◎掛金：掛金の半分は国が負担（標準コース）
無事故など被害が少ない場合は掛金率を年々割引き（最大５割引）

100（補償金額）◎補償期間：１年間

特約②

80

特約①
40

（パイプハウス（10ａ、4年経過）の掛金例）

標準コースの補償額

標準コース
掛金 ３２，３００円＜パイプハウスの場合＞※特約を両方付した場合（％）

全損した場合の共済金 ２８３万円※試算の前提：パイプハウス（19㎜）、４年経過（被覆材は毎年張替）、10a、新築時の資産価値426万円、現在価値額353万円、掛金率は全国平均、国が補助した後の農業者の掛金0

耐用年数10年間

10※特約には国の掛金補助はありません。

（経過年数）【掛金の割引】○小さな被害を補償範囲から外すことにより、掛金が大幅割引きになります。
小さな被害を補償範囲から外すコース
損害額が１０万円を超える場合に補償掛金 １８，５００円（43％割引）
損害額が２０万円を超える場合に補償
掛金 １０，９００円（66％割引）
損害額が５０万円を超える場合に補償掛金 ４，０００円（88%割引）
損害額が１００万円を超える場合に補償掛金 １，４００円（96%割引）

全損した場合の共済金
２８３万円
標準コースと変わらない○集団加入割引生産部会等の集団で加入すると、掛金を５％割り引きます。
○太いパイプハウスの割引
太いパイプ（31.8㎜以上）ハウスや補強により同程度の強度を満たすパイプハウスは、掛金が15％安くなります。
○耐用年数を大幅に超過した施設の除外
全棟加入が原則ですが、耐用年数を大幅に超過した施設（耐用年数の2.5倍）を補償範囲から外すことにより掛金を安くすることも可能です。

※試算の前提は標準コースと同じ。割引率は標準コースからの割引率。

21

被害を受けた水田農家への支援策について〇

水稲作の継続支援

今回の地震で被害を受けた農家が、水稲の作付けを継続するために必要な取組を支援します。

対応事業

水稲作付けが可能な農家に対し、被害を受けた農業機械のレンタル等、水稲作継続のための取組に要する経費を持続的生産強化対策事業（産地緊急支援）で支援。

支援の内容（補助率等）①作業委託、機械レンタル等：補助率1/2②土づくり：10,000円/10a（定額）③土壌診断：補助率1/2
等

担当及び問合せ先

農産局穀物課
TEL：03-6744-201022

〇

他作物への転換支援

今回の地震で被害を受けて、水稲の作付けを断念せざるを得ない農家が、大豆やそば等の他作物へ転換する場合に必要な取組を支援します。
大豆やそばへ転換した場合、水田活用の直接支払交付金や畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の対象となります。
対応事業支援の内容（補助率等）

水稲作付けが困難で、大豆やそば等の他作物へ転換する農家に対し、被災地外からの種子・種苗の調達や農業機械のレンタル等の取組に要する経費
を持続的生産強化対策事業（産地緊急支援）で支援。

担当及び問合せ先①種子・種苗等の購入：補助率1/2②作業委託、機械レンタル等：補助率1/2③土づくり：10,000円/10a（定額）④土壌診断：補助率1/2

農産局穀物課
TEL：03-6744-2010【対象となる交付金】
品 目（例）

水田活用の直接支払交付金（水田のみ）

大豆○（3.5万円/10a）

そば

○

飼料作物

（※２）

（2.0万円/10a）

（※１）

（※３）

畑作物の直接支払交付金＋○（2.0万円/10a）＋○（1.3万円/10a）○（3.5万円/10a）（※１）水田活用の直接支払交付金については、都道府県や地域において要件や単価を設定する産地交付金の対象となる場合があります。
（詳しい内容は、地域農業再生協議会へお問い合わせください。）（※２）産地交付金の追加配分における配分単価であり、実際の交付単価は、都道府県・地域の設定によって異なります。
（※３）畑作物の直接支払交付金の対象品目は、麦、大豆、そば及びなたねです。交付対象者は、認定農業者（法人、個人）、集落営農（法人化したものを除く）、認定就農者であり、規模要件はありません。

23

〇

麦の栽培の継続を断念せざるを得ない場合の支援

今回の地震で被害を受けて、麦の栽培の継続を断念した場合であっても、以下の支援の対象となります。
なお、その後大豆等の他の畑作物へ転換した場合は、これらも畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の対象となりま
す。
（※１）

農

業

共

○

済

＋

水田活用の直接支払交付金（水田のみ）○（3.5万円/10a）

（※３）

（※２）

畑作物の直接支払交付金＋○（2.0万円/10a）（※１） 農業共済は、農業共済に加入しており、被災時点で責任期間（移植期又は発芽期から収穫まで）にあるものが支払対象となります。また、地域の共済組合に、被害の連絡をお願いします。（詳しい内容は、地域の共済組合へお問い合わせください。）（※２） 水田活用の直接支払交付金については、都道府県や地域において要件や単価を設定する産地交付金の対象となる場合があります。（詳しい内容は、地域農業再生協議会へお問い合わせください。）（※３） 栽培の継続を断念した麦は、面積払（2.0万円/10a）のみが対象となります。なお、畑作物の直接支払交付金の対象品目は、麦、大豆、そば及びなたねです。また、他の畑作物へ転換した場合は、面積払として、そば1.3万円/10a、それ以外2.0万円/10aに加え、数量に応じて追加の交付がなされる場合があります。交付対象者は、認定農業者（法人、個人）、集落営農（法人化したものを除く）、認定就農者であり、規模要件はありません。

（参考）ゲタ交付金等の交付申請が間に合わない場合の特例
令和５年産のゲタ交付金（大豆・そば等）の数量払の交付申請が期限までに間に合わない場合、令和６年７月１日までに申請していただければ、お支払いできます。
１ 災害救助法の適用が決定している市町村（北陸４県の47市町村）が対象となります。
２ 既に面積払（そば1.3万円/10a、それ以外2.0万円/10a）の交付を受けている場合でも、数量に応じて追加の交付がなされる場合があります。
３ なお、早く申請いただければ、交付金の支払いも早期に行えますので、特別な事情がない場合は従前のスケジュールで申請をお願
いします。

24

被害果樹の植替え等について
被害果樹の植替えやこれにより生じる未収益期間に要する経費に対して支援を受けることが可能です。

１．支援の内容
被害を受け、植替えを行う園地の取組への支援

２．対応事業と農家等の負担割合
支援内容

対応事業

支援の内容

担当及び問合せ先国：定額、１／２
農家：事業費と補助額の差額
植替えや未収益期間に要する経費

植替え及び未収益期間に要する
経費への支援

持続的生産強化対策事業＜植替えに必要な樹体の撤去費用・苗木代等＞
・17万円/10a（りんご、ぶどう、なし等の落葉樹）
・23万円/10a（みかん等のかんきつ）・33万円/10a（かき、なしのジョイント栽培等）
・上記のいずれにも該当しない植替え：１/２ 等

農産局
果樹・茶グループ
TEL:03-3502-5957＜未収益期間に必要な肥料代や農薬代等＞
22万円/10a（5.5万円/10a×4年分）を一括交付※自然災害時の特例として、以下の支援が可能です。
・被害果樹の同一品種（産地の振興品種）への植替え
・被害を受けた樹体ごとの「スポット的な植替え」（被害を受けた樹体を含めた植替えの総面積が農家単位で概ね２a以上）25

生産資材を購入し、営農を再開したい
被災に伴う追加的に必要となった防除・施肥、種子・種苗等の確保、収穫時の調製作業については、以下の制度による支援を受けることが可能です。

１．支援の内容（１）被災に伴う追加防除・施肥、追加的な種子・種苗の確保、営農再開に必要な作業委託及び農業機械等レンタルに係る経費を助成（２）作物残さ等の撤去に係る経費を助成（３）被災により追加的に必要となった収穫時の調製作業に係る経費を助成（４）被災した集出荷施設等における簡易な補修に係る経費を助成（５）他の集出荷施設等への農作物の輸送等に要する経費を助成

２．対策事業と農家の負担割合
支援内容

対応事業等

(１)追加防除・施肥、追加的な種子・種苗等確保、営農再開に必要な作業委託及び農業
機械等レンタルに係る経費助成(２)作物残さ等の撤去に係る経費助成(３)収穫時の調製作業に係る経費助成(４)集出荷施設等の補修に係る経費
助成(５)農作物の輸送等に係る経費助成

支援の内容

担当及び問合せ先国※：定額、１/２
農家：事業費と補助額の差額、１/２
持続的生産強化対策事業（産地緊急支援）※（１）１／２（２）1,500円/10a以内（３）8,000円/10a以内（４）１／２（上限１千万円）（５）輸送経費7,000円／ｔ以内
手選果経費 5,600円/人日以内

農産局
総務課生産推進室
TEL：03-3502-5945

26酪農・畜産関係の支援を受けたい（1/2）
酪農・畜産に係る被害については、以下による支援を受けることが可能です。
支援内容

対応事業
①畜舎・付帯施設・機械の簡易な修理、簡易畜舎の整備、土砂・がれき等の撤去等の支援が可能【畜産経営災害総合対策緊急支援事業】

畜舎・機械の再建・修繕等乳房炎の治療・予防管理等②被災した畜舎・畜産物処理加工施設・農業用機械等の再建・修繕に対する支援が可能【ア：農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ）、
イ：強い農業づくり総合支援交付金（被災産地施設支援）】対象農家※１

支援の内容※２

乳・肉
豚・鶏

国：1/2
農家：1/2

乳・肉
豚・鶏ア
国 ：1/2※３
県等：県と市町村による負担
農家：100％－（国＋県等の負担）③乳房炎の治療・予防用資材、搾乳機器点検、予防のための取組等に対する支援が可能【畜産経営災害総合対策緊急支援事業】

イ
国：1/2
県等：県と市町村による負担
農家等:100％－（国＋県等の負担）国：1/2等
農家：1/2等
乳（石川県の場合）
1回の利用あたり、約4,000円を補助(うち国負担約2,700円、利用者等の積立金約1,300円）

酪農ヘルパー
利用④互助制度（傷病時）を利用した酪農ヘルパーの利用が可能【酪農経営支援総合対策事業】

家畜の避難・
預託⑤被災家畜の避難・預託の支援が可能【畜産経営災害総合対策緊急支援事業】

乳・肉
豚・鶏

国：1/2、農家：1/2⑥被災により、死亡・廃用した乳用牛、肉用牛繁殖雌牛、繁殖用豚の導入の支援が可能【畜産経営災害総合対策緊急支援事業】

乳・肉・豚

国：1/2※4
農家：1/2

担当及び問合せ先①、③、⑤、⑥について（酪農関係）
畜産局牛乳乳製品課
TEL：03-3502-5988（肉用牛関係）
畜産局企画課
TEL：03-3502-0874（養豚関係）
畜産局畜産振興課
TEL：03-3591-3656（養鶏関係）
畜産局畜産振興課
TEL：03-3591-3656②について
ｱ:経営局経営政策課
TEL：03-6744-2148
ｲ:農産局総務課
TEL：03-3502-5945④について
畜産局企画課
TEL：03-3502-0874⑦について
経営局金融調整課
TEL：03-3501-3726

家畜導入⑦牛・豚（肥育畜を含む）、鶏の導入について、農業近代化資金、 乳・肉豚・鶏スーパーL資金等の活用が可能

貸付当初５年間実質無利子化等※１：対象農家の欄における各表記は次のとおり。乳：酪農家等、肉：肉用牛農家等、豚：養豚農家等、鶏：家きん農家等※２：農家等の負担割合は県等の支援により軽減される場合がある。
※３：被災後も営農をやめることなく再開しようとする者として市町村が認める者を対象に、補助率を3/10から1/2に引上げ。
※４：導入費の1/2が上限を超える場合は、導入費と上限額の差額(上限：妊娠牛275千円/頭、繁殖雌牛175千円/頭、繁殖用豚(純粋種)100千円/頭、繁殖用豚(交雑種)40千円/頭）27

酪農・畜産関係の支援を受けたい（2/2）
酪農・畜産に係る被害については、以下による支援を受けることが可能です。
支援内容

水や電気の
確保

対応事業

⑧停電時の電力確保に要した発電機や断水時の水確保に要した揚水ポ
ンプの借上げ等の支援が可能【畜産経営災害総合対策緊急支援事業】

対象農家※１

乳・肉豚・鶏支援の内容※２担当及び問合せ先

国：1/2
農家：1/2

配合飼料の緊急運搬⑨配合飼料の供給が困難になった地域に対する配合飼料の緊急運搬への支援が可能【飼料穀物備蓄・流通合理化事業】

乳・肉
豚・鶏

国：1/2等
配合飼料製造業者等：1/2等

国産飼料不足分の購入等⑩国産飼料が被災したことにより不足する飼料の購入への支援が可能【畜産経営災害総合対策緊急支援事業】

国産飼料を生産・利用する
酪農・畜産農家

国：1/2等

経営安定対策の特例措置⑪肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）、⑫肉豚経営安定交付金（豚マルキン）における生産者負担金の納付猶予等を実施⑬肉用子牛生産者補給金制度における生産者負担金の納付期限延長を実施⑭鶏卵生産者経営安定対策事業における積立金の減額等を実施

肉・豚・鶏

－

負債整理資金の緊急融通⑮負債の償還に支障が生じた場合、当面の間、毎月末日を貸付日として緊急的に融通することが可能 【畜産特別支援資金融通事業】

乳・肉・豚

－

(配合飼料製造業者による運搬が対象)[飼料購入5千円/ﾄﾝ以内]

農家：1/2等⑧について（酪農関係）
畜産局牛乳乳製品課
TEL：03-3502-5988（肉用牛関係）
畜産局企画課
TEL：03-3502-0874（養豚関係）
畜産局畜産振興課
TEL：03-3591-3656（養鶏関係）
畜産局畜産振興課
TEL：03-3591-3656⑨について
畜産局飼料課
TEL：03-3591-6745⑩について
畜産局飼料課
TEL：03-3502-5993⑪、⑫について畜産局企画課
TEL：03-3502-0874⑬、⑭について畜産局食肉鶏卵課
TEL：03-3502-5989⑮について
畜産局企画課
TEL：03-3502-5981

28農地、農業用施設、鳥獣被害防止施設の復旧等をしてほしい
小規模な水路等の復旧活動、長寿命化対策や農地の大区画化や鳥獣被害防止施設等の再整備をする場合、以下の事業による支援を受けることが可能です。
１．支援の内容（１）農地周りの小規模な水路等の地域共同による復旧活動を支援。(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金)（２）農業水利施設の長寿命化対策、防災減災対策等を支援。（農業水路等長寿命化・防災減災事業）（３）大区画化、汎用化などの耕作条件の改善や、高収益作物への転換等を支援。（農地耕作条件改善事業）（４）被災した鳥獣被害防止施設等の再整備を支援。(鳥獣被害防止総合対策交付金)（５）土地改良事業の農家負担金の利子助成と、被災した土地改良区の業務運営体制の復旧等を支援。
（農家負担金軽減支援対策事業、土地改良区体制強化事業）

２．対策事業と農家等の負担割合
支援内容(1)地域共同による復旧活動の
支援

対応事業

支援の内容

担当及び問合せ先

多面的機能支払交付金により、損壊等の被害を受けた
農地周りの小規模な水路等の地域共同による復旧活動
を支援

国
：１/２
都道府県：１/４
市町村 ：１/４

農村振興局
整備部農地資源課
TEL：03-6744-2447

中山間地域等において、被災した農地や農地周りの施設の地域共同による復旧活動に既配分の中山間地域等
直接支払交付金を充当可能

国：１/２
都道府県：１/４
市町村 ：１/４

農村振興局
農村政策部地域振興課
TEL：03-3501-8359(2)農業水利施
設の長寿命化、
防災減災対策農業水路等長寿命化・防災減災事業により、農業水利施設の長寿命化対策や防災減災対策等を支援(総事業費200万円以上、受益者２者以上等)

国 ：１／２等県等：県と市町村による負担
農家：100％-(国の負担＋県等の負担)

農村振興局
整備部水資源課
TEL：03-3502-6246
農村振興局
整備部防災課
TEL：03-6744-2210(3)耕作条件の改善等

大区画化、汎用化などを農地耕作条件改善事業により支援(総事業費200万円以上、受益者２者以上等)

国 ：定額※、１／２等
県等：県と市町村による負担
農家：100％-(国の負担＋県等の負担)

農村振興局
整備部農地資源課
TEL：03-6744-2208(4)鳥獣被害防止施設等の再整
備地域協議会や民間団体等が行う被災した鳥獣被害防止施設等の再整備を、鳥獣被害防止総合対策交付金により支援

国 ：定額※、１／２等
県等：県と市町村による負担
農家：100％-(国の負担＋県等の負担)※鳥獣被害防止柵を自力施工する場合、資材費のみ定額支援

農村振興局農村政策部
鳥獣対策・農村環境課
TEL：03-3591-4958(5)土地改良に関する負担軽減等

農家負担金軽減支援対策事業、土地改良区体制強化事
業により、被災地における農家の負担軽減や被災土地改良区の業務運営体制の復旧等を支援

国

農村振興局
整備部土地改良企画課
TEL：03-3502-6006

：定額

29

復旧までの間の働く場がほしい、従業員の雇用を維持したい
・被災した農業者や従業員に対して、就業の場を確保するとともに、農業技術等を習得するための研修を実施する場合に、１（１）のとおり「雇用就農資金」により支援します。
・被災により農作業を行えない場合等における、就農準備資金・経営開始資金、雇用就農資金等の就農支援関連事業の取扱いは１（２）のとおり（これから支援を受ける方も同様の取扱い）です。
１．支援の内容（１）雇用就農資金
支援内容

対応事業

支援金額、期間

被災農業者の就業の場の確保

農業法人等が被災農業者を一時的に雇用して研修する場合に資金を交付。

従業員の
雇用維持

被災農業法人等が従業員を他の農業法
人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費を助成。

年間最大120万円、最長２年間
年間最大120万円、最長２年間

担当及び問合せ先

経営局
就農・女性課
TEL：03-6744-2162

従業員の転居費、住居費、交通費のほか受入法人に対して支払う研修負担金（謝金）を助成（２）就農準備資金・経営開始資金、雇用就農資金等の就農支援関連事業事項
研修実施日数又は農業生産等への従事日数の考え方取扱いの内容担当及び問合せ先

研修実施日数又は農業生産等の従事日数に復旧作業日数の計上が可能。
※被災した農業施設等の片付け及び再建作業、用水路等の整備に係る工事作業等

研修又は就農状況
報告の提出

被災により研修状況報告又は就農状況報告に添付する書類を紛失した場合、県等からの聞き取りや提出可能な書類のみでの報告とするなど柔軟に対応。

研修又は農業経営を休止する場合

被災により研修又は農業経営を休止する場合、当該休止期間に相当する期間、交付期間の延長が可能。

経営局
就農・女性課
TEL：03-3502-6469

30

被災した荒廃山地、森林作業道の復旧や被害木の伐採をしてほしい
被災した山林の早期復旧や、治山施設の設置等の実施を支援するとともに、森林保険について継続契約の締結手続
き期限を猶予します。

１．支援の内容（１）被災した荒廃山地等の復旧・整備（治山事業）（２）被害木の伐採・搬出や植栽、森林作業道の復旧（森林整備事業）

２．対策事業と県等の負担割合
支援内容

対応事業

被災した荒廃山地等の復旧・整備

治山事業により、豪雨等により生じた荒廃
山地等の復旧・整備を実施。
（事業実施主体：国、都道府県）

被害木の伐採・搬
出や植栽、森林作
業道の復旧

森林整備事業により、被災森林における被害木の除去・植栽や被災した森林作業道の復旧等を支援。
（事業実施主体：都道府県、市町村、森林組合、森林所有者等）

継続契約の締結手続き期限を猶予

令和６年能登半島地震により災害救助法が適用された市町村において、森林保険の保険契約者が保険期間満了の30日前までに継続による契約の申込みができなかった場合であっても、令和６年７月31日までに申出があった場合は、同日まで継続による契約の締結手続きを猶予。

支援の内容
国 ：10/10、2/3
県 ：1/2等※災害復旧等事業の場合
国：2/3等県：1/3等国：3/10
県
等：県と市町村による負担
所有者等：100%－(国の負担＋県等の負担）－

担当及び問合せ先

林野庁
治山課
TEL：03-6744-2308

林野庁整備課
造林間伐対策室TEL：03-3502-8065

林野庁計画課
森林保険企画班
TEL: 03-6744-2246

31

被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設等の撤去・復旧・整備をしてほしい
木材加工流通施設、特用林産振興施設等が被災した場合、再建に必要な施設等の復旧・整備を支援。
また、被災施設の撤去等の費用も支援を受けることが可能です。

１．支援の内容（１）被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設等の復旧・整備（林業・木材産業循環成長対策）（２）上記に付随する被災施設の撤去（林業・木材産業循環成長対策）

２．対策事業と林業者の負担割合
支援内容

被災した
木材加工流
通施設、
特用林産振
興施設等の
復旧・整備
等

対応事業

林業・木材産業循環成長対策により、被災した木材加工流通施設や特用林産振興施設等の撤去・復旧・整備及びきのこ生産資材の導入を支援。
このほか、高性能林業機械、木質バイオマ
ス利用促進施設、木造公共建築物、コンテ
ナ苗生産基盤施設等も支援対象

支援の内容

国
：1/2
県等 ：県と市町村による負担
林業者：100％-(国の負担+県等の負担)
・木材加工流通施設は、１事業費、おおむね500万円以上であれば支援が可能。
（点検及び修理のみを行う場合は事業費の下限なし）
・特用林産振興施設は、１事業費、おおむね100万円以上であれば支援が可能。
（生産資材の導入は事業費の下限なし）（点検及び修理のみを行う場合は事業費の下限なし）

担当及び問合せ先

林野庁経営課
TEL：03-3502-8055（木材加工流通施設）
林野庁木材産業課
TEL：03-6744-2292（特用林産振興施設）
林野庁経営課
TEL：03-3502-8059

32漁港施設等の復旧をしてほしい
漁港施設等が被災した場合の復旧に対して支援を受けることが可能です。

１．支援の内容（１）漁港施設等の災害復旧（漁港施設災害復旧事業）（２）漁港施設等の再度災害防止（漁港施設災害関連事業）（３）災害復旧と連携した漁港機能強化対策等（水産基盤整備事業）

２．対策事業と県等の負担割合
支援内容

対応事業

漁港施設等
の災害復旧

漁港施設災害復旧事業により、漁港施設等の復旧を支援。

漁港施設等
の再度災害
防止

漁港施設災害関連事業により、漁港施設
災害復旧事業として採択された箇所又はこれを含めた一連の施設の再度災害を防止し構造物の強化等を支援。

災害復旧と
連携した漁
港機能強化
対策等

水産基盤整備事業により、災害復旧と連携した漁港機能強化対策等を実施。

支援の内容

国 ：1/2、2/3等
激甚災害指定の場合、83％（過去5箇年の実績）
県等 ：県と市町村による負担

国：1/2等
県等 ：県と市町村による負担

担当及び問合せ先
水産庁
防災漁村課
TEL：03-3502-5638
水産庁
防災漁村課
TEL：03-3502-5638

水産庁
計画課
TEL：03-3502-8491

33

被災した漁場の再生・回復を図りたい
被災した漁場の機能・生産力の再生・回復を図るため、漁業者等が行う漁場の状況を把握するための調査、漂流・堆積物の除去や漁場環境の改善の取組の活動等に対して支援を受けることが可能です。

１．支援の内容
漁場の状況を把握するための調査、漂流・堆積物の除去、漁場環境の改善の取組等（漁場復旧対策支援事業）

２．対策事業と県等の負担割合

支援内容

対応事業

漂流・堆積
物の除去等

漁場復旧対策支援事業により、漁業者等が行う海底地形や藻場等の環境変化に係る状況把握等調査、漂流・堆積物の除去、緊急的に実施する悪化した漁場環境の復旧・回復に資する活動等を支援。

支援の内容

担当及び問合せ先国：定額・漁船による堆積物等の回収・処理作業（例：傭船料：６万円／日・隻（船長＋乗員２名））
・陸上における漂着物等の回収・処理作業（例：人件費：１万円／日）

水産庁
計画課
TEL：03-3501-3082

34

被災した漁船に係る漁船保険等の対応について
漁船保険・漁業共済における保険金・共済金の早期支払等を実施。
支援内容と漁業者の負担割合
支援内容

漁船保険における保険金の早期支払対応事業漁船保険の加入者に対しては、損害審査を迅速に行い、保険金を早期に支払う。
【漁船保険の内容】
・漁船保険：漁船について、滅失、沈没、損傷、その他の事故により生じた損害（修理費等）を塡補
・漁船船主責任保険：船骸撤去費用及び損害賠償責任に基づく損害を塡補

漁業共済の加入者に対しては、損害評価を迅速に行い、共済金を早期に支払う。

漁業共済における共済金の
早期支払

支援の内容

加入時に
国 ：保険料の概ね40%
漁業者：保険料の概ね60%

加入時に
国 ：共済掛金の概ね40%
漁業者：共済掛金の概ね60%【漁業共済の内容】
・漁獲共済：漁船漁業、定置漁業及び一部の採貝採藻業を対として、不漁等を原因とする漁獲金額の減少による損失を補償
漁業収入安定対策事業の加入
・養殖共済：一部の魚類・貝類養殖業を対象とし、養殖水産動植物の死亡、者については、流失等による損害を補償
・特定養殖共済：のりやほたて貝等の特定の藻類・貝類等養殖業を対象とし、 加入時に国 ：共済掛金の概ね70%
品質低下等を原因とする生産金額の減少による損失を補償
漁業者：共済掛金の概ね30%
・漁業施設共済：養殖施設又は定置網等の漁具を対象とし、その供用中の損壊等による損害を補償担当及び問合せ先

水産庁
漁業保険管理官
TEL:03-6744-2357

水産庁
漁業保険管理官
TEL:03-6744-235635漁船・漁具、養殖施設、水産業共同利用施設を復旧したい
被災した漁船・漁具、養殖施設、水産業共同利用施設（荷さばき施設、冷凍冷蔵施設等）の復旧に必要な経費に対して支援を受けることが可能です。

１．支援の内容（１）被災した漁船・漁具の復旧のため、漁業協同組合等が行う取組を支援（共同利用漁船等復旧支援対策事業）（２）被災した養殖業者が行う養殖生産用の資機材等の導入を支援（養殖生産体制復旧対策）（３）被災した水産業共同利用施設（荷さばき施設、冷凍冷蔵施設、養殖施設等）の整備を支援（水産業共同利用施設緊急復旧整備事業）

２．対策事業と漁業者の負担割合
支援内容

対応事業

支援の内容

担当及び問合せ先

漁船・漁具
の復旧

被災した漁業者のために漁業協同組合等が行う共同利用に供する漁船の建造、中古船
及び漁具・漁労設備の導入を支援。
【共同利用漁船等復旧支援対策事業】

国：1/3
県：1/3以上→合計2/3以上

水産庁
管理調整課
TEL：03-3502-8476

養殖生産体
制の復旧

被災した養殖業者が行う養殖生産用の資機材等の導入を支援、申請から資機材等の導入までの手続の簡素化。
【養殖生産体制復旧対策（漁業構造改革総合対策事業のうちマー
ケットイン型養殖業等実証事業）】

国：1/2（上限5000万）
事業者：1/2※養殖業再建計画を作成する必要あり

水産庁
栽培養殖課
TEL：03-6744-2383

水産業共同
利用施設

被災した漁業者等の水産業共同利用施設等 国：1/2（荷さばき施設等）、（荷さばき施設、加工施設、冷凍冷蔵施設、4/10（加工施設等）等
製氷施設、養殖施設等)の整備を支援
県等 ：県と市町村による負担【水産業共同利用施設緊急復旧整備事業】 漁協等：100％-(国の負担+県等の負担)

水産庁
防災漁村課
TEL：03-6744-2391

36

被災した漁業者の雇用を維持したい
・被災漁業者等が、漁業の再開までの間、他の漁船や他地域の漁業者等に一時的に雇用され研修を受ける場合に、１（１）のとおり「経営体育成総合支援事業のうち漁業復興担い手確保支援事業」により必要な経費を助成します。
・被災により研修を行えない場合等における、経営体育成総合支援事業及び漁業担い手確保緊急支援事業のうち長期研修支援事業の取扱いは１（２）のとおり（これから支援を受ける方も同様の取扱いになります）です。
１．対策内容の概要（１）経営体育成総合支援事業のうち漁業復興担い手確保支援事業
支援内容

対応事業

支援の内容

漁業者等
の雇用維
持

経営体育成総合支援事業のうち漁業復興担
い手確保支援事業
・被災漁業者等の漁業の再開までの間、他の漁船や他地域の漁業者等が被災漁業者等を一時的に雇用して行う研修等を支援

・研修生の住居費、交通費のほか受入機関に対する謝金を助成。
（月額最大18.8万円、最長24か月）

担当及び問合せ先
水産庁
企画課
TEL：03-6744-2340（２）経営体育成総合支援事業及び漁業担い手確保緊急支援事業のうち長期研修支援事業
事項
研修実施日数の考え方取扱いの内容担当及び問合せ先

研修生が指導漁業者の下で実施する研修先の復旧作業※日数を、研修実施日
数として計上が可能。
※被災した漁業関連施設等の片付け及び再建作業、漁船・漁具の修理、漁港及び漁場のがれき除去等に関する技術習得等

研修日誌又は研修
実績報告の提出

被災により研修日誌及び研修実績報告等に添付する書類を紛失した場合、提 水産庁
出可能な添付書類のみでの報告や研修生及び関係者（指導漁業者、漁協職員、 企画課
TEL：03-6744-2340
普及指導員等）からの聞き取り等による研修状況の確認で可とする。

研修を休止する場
合被災により研修を休止する場合、研修（計画）休止・再開・変更届及び長期研修計画（変更）の提出により、当該休止期間に相当する期間（最長１年間）、研修期間の延長が可能。

37

水産加工品の加工原材料を確保したい
能登半島地震の被災地域に所在する水産加工業者の加工原材料の調達を支援します。

１．支援の内容
漁業者団体等が実施する、水産加工原材料の調達が困難となった能登半島地震の被災地域に所在する水産加工業者に対して、国産原材料を供給する取組を支援

２．対策事業と県等の負担割合
支援内容

加工原料等
の安定確保
取組支援

対応事業
加工原材料の調達が困難となった被災地域の水産加工業者に原材料を供給する
漁業者団体等の取組を支援【特定水産物供給平準化事業（能登半島地震に伴う水産加工原材料安定供給対
策）】

支援の内容

担当及び問合せ先※補助対象経費①運搬料、保管経費(保管料、入出庫
料)、加工料（保管に必要な加工）➁買取代金及び①の経費について市中銀行等から借入れた場合の金利相当額※補助率 ➀１/２ ②定額

水産庁
加工流通課
TEL：03-6744-2350

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相談窓口について
農林水産省では、令和６年能登半島地震に係る相談窓口を設置しております。
お困りの方は相談窓口にご相談ください。

農業全般：https://www.maff.go.jp/hokuriku/guide/soudan/notojishinR6.html
電話：076-232-4217
メールフォーム：https://www.contactus.maff.go.jp/j/hokuriku/form/kikaku/notojishinR6.html
担当：北陸農政局企画調整室

林業関係：https://www.rinya.maff.go.jp/j/saigai/joho/06saigainoto.html
電話：03-6744-1777
メールフォーム：https://www.contactus.maff.go.jp/rinya/form/rinsei/inquiry_noto_rinya.html
担当：林野庁林政課

水産関係：https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/inquiry_suisan240105.html
電話：03-3502-7987
メールフォーム：https://www.contactus.maff.go.jp/jfa/form/gyosei/inquiry_suisan.html
担当：水産庁漁政課
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