令和２年度 全国聾学校長会第132回定期総会

これからの聴覚障害教育に求められること
令和２年11月16日
文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課
特別支援教育調査官 庄司美千代
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本日の内容
Ⅰ

聴覚障害教育を取り巻く状況と取り組むべき課題
１ 一人一人の幼児児童生徒に応じた教育の充実
２ 保護者や学校以外の関係者に対する説明
３ 医療・福祉・労働等の関係機関との連携
４ 地域や社会との連携や協働Ⅱ研究報告について
１ 青森県立八戸聾学校 大坂 充 校長先生
２ 栃木県立聾学校 髙野 久美 校長先生
３ 京都府立聾学校 芦田 雅哉 校長先生

Ⅲお知らせ
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聴覚障害教育を取り巻く状況と取り組むべき課題
課題① 一人一人の幼児児童生徒に応じた教育の充実

幼児児童生徒の実態が多様化

学校

保護者の教育観が多様化

教員の教育観が多様

課題② 保護者や学校以外の関係者に対する説明
医療技術等の進展（早期発見、人工内耳）
補聴器・補聴システム等の進展（小型化、高品質化）
情報・通信技術の進展（情報保障技術、遠隔通信等）
課題③ 医療・福祉・労働等の関係機関との連携

社会の関心の高まり（手話言語条例）
社会情勢の変化（グローバル化、急速な情報化や技術革新）
課題④ 地域や社会との連携や協働Ⅰ

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聴覚障害教育を取り巻く状況と取り組むべき課題
１ 一人一人の幼児児童生徒に応じた教育の充実● 特別支援教育教育課程研究協議会から● 学習の基盤となる資質・能力の育成を目指して－ 情報活用能力 －２

保護者や学校以外の関係者に対する説明● 目に見えないことを伝える取組

３

医療・福祉・労働等の関係機関との連携● 保健、医療、福祉と連携した聴覚障害のある乳幼児に対する教育相談充実事業

４

地域や社会との連携や協働

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集合形式は中止とし、NISE学びラボでのスライド視聴、資料送付を行いました。

令和２年度特別支援教育教育課程等研究協議会

聴覚障害・言語障害教育部会
Ⅰ分科会協議題設定の趣旨説明

Ⅱ

分科会用提出資料の紹介
１

障害のある幼児児童生徒の教育活動の質の向上を図る取組

２

個々の幼児児童生徒の実態に応じた自立活動の指導の充実に向けた取組

Ⅲまとめ
文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課
特別支援教育調査官 庄司 美千代

5Ⅰ

分科会協議題設定の趣旨説明

１ 障害のある幼児児童生徒の教育活動の質の向上を図る取組(1) 教育委員会の取組（学校の年間指導計画の見直しや教材の紹介など、教育課程の編成及び実施に関する学校への指導・助言、支援）(2) 学校の取組（年間指導計画の作成・見直しにおける指導内容の精選や配列などの工夫）(3) 学校の取組（家庭学習及び学校再開後の教材作成や活用の工夫）
特別支援学校小学部・中学部学習指導要領
第１章 総則 第２節 小学部及び中学部における教育の基本と教育課程の役割
４ 各学校においては，⑴児童又は生徒や学校、地域の実態を適切に把握し，教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと，⑵教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと，⑶教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して，教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（以下「カリキュラム・マネジメント」という。）に努めるものとする。⑷その際，児童又は生徒に何が身に付いたかという学習の成果を的確に捉え，第３節の３の⑶のイに示す個別の指導計画の実施状況の評価と改善を，教育課程の評価と改善につなげていくよう工夫すること。
※ 下線と⑴～⑷は、本研究協議会の説明用に加筆したもの。
※ 特別支援学校幼稚部教育要領、特別支援学校高等部学習指導要領も同様の規定

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Ⅰ

分科会協議題設定の趣旨説明

２ 個々の幼児児童生徒の実態に応じた自立活動の指導の充実に向けた取組(1) 実態把握から具体的な指導目標や指導内容を設定する際の取組として、取組の流れ（手続き）、参考にしている資料等の活用、教師間の協力などの体制について(2) 自立活動の指導の改善を図る取組として、幼児児童生徒の学習状況や結果の評価、評価に基づく個別の指導計画や具体的な指導の改善のための取組や工夫について＜特別支援学校学習指導要領及び同解説の改訂におけるポイント＞
１ 自立活動の６区分のうち、「１健康の保持」に新たに１項目追加するとともに2項目について改善を図った。
（※６区分２６項目が、６区分２７項目となった）

２ 個別の指導計画の作成と内容の取扱い等に関する手続きを整理する際の配慮事項を充実して示した。
３ 特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の解説において自立活動の具体的な指導内容を設定するまでの例を充実して示した。
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Ⅱ
１

分科会用提出資料の紹介

障害のある幼児児童生徒の教育活動の質の向上を図る取組(1) 教育委員会の取組① 教育課程の編成及び実施に関する学校への指導・助言
z 教育課程に関する伝達・協議、指導・助言の機会を設定〈対象〉 管理職、教務主任、学部主事、カリキュラム・マネジメント担当主幹教諭、特別支援学級担当者、通級による指導担当者など¾ ５月に各校に編成・実施状況をヒアリング。把握した現状や課題を踏まえたテーマで夏の教育課程研究協議会を開催し、学校の課題解決を支援。
¾ 義務教育及び高校教育所管課と連携してカリキュラム・マネジメントの好事例を学校に紹介することで、教員の理解や取組を支援。
¾ 市内難聴特別支援学級（小・中１校ずつ）を難聴教育のセンター校に位置付け。授業公開及び協議会を通して難聴児教育の理解を推進。

z 教育課程に関するガイドラインや手引などの資料や通知等を提示〈内容〉 教育課程の基準である学習指導要領に関すること、教育課程の編成要領や考え方、年間指導計画・指導と評価の年間計画、年間指導計画の見直しなど¾ 臨時休業時に年間指導計画等の再検討のための資料やガイドラインを示し、学校からの相談や指導・助言を実施。
¾ 授業時数、休業日設定、内容の系統性などの観点を明示。
¾ 義務教育所管課と連携し、年間指導計画の見直しの観点や具体例を明示。
¾ 進路指導スケジュールを明示し、生徒の面接や実習の円滑なスタートを支援。

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②

学校－教育委員会間のやり取り方法の工夫¾ 資料等の情報提供を県教育委員会のイントラネットを活用して提供。
¾ 各学校のヒアリングを実施し、現状や課題を把握。
¾ 計画訪問の規模や時期を変更して実施。（規模縮小、夏休み中の訪問に変更など）¾ 教育委員会が示すガイドライン等に沿って指導・助言を行うことで、ガイドラインを参考にした教育課程の見直しや実施の在り方を実感してもらった。

③

学校のＩＣＴ環境等の整備や支援¾ 各学校のＩＣＴ活用を支援するためのシステム構築。学校間での情報交換等を支援。
¾ 各学校が活用できるコンテンツや情報の提供。
ホームページ上に学習資料、動画等を掲載。ＤＶＤの作成。動画に字幕を付して提供、入力支援機器（音声認識アプリなど）を整備、ケーブルテレビとの協力、コンテンツ作成時に教員が参画、各教科・自立活動のほか読書活動といった教科等横断的な内容のコンテンツを作成。
¾ 学習アプリを活用するための研修機会の提供。

④

研修会の内容や方法の工夫¾ Web会議システムを活用して教育課程研究協議会を開催。
¾ 外部講師の活用を推進。
9(2) 学校の取組－年間指導計画の作成・見直しにおける指導内容の精選や配列などの工夫－①

年間指導計画の作成・見直しの取組¾ 学習指導要領の全面実施、臨時休業後の学びの保障に向けた校内組織
・ 低学年・中学年・高学年グループ、各学部グループ、教科グループなど
・ 「検討→実施→評価→見直し」のスケジュールを明確化
・ 単元の指導記録を活用した見直し¾ 各教科等の年間指導計画について、教科等横断的な視点で検討・ 次の点などを踏まえて、指導内容の配列や精選を行う。
✔ 指導内容の類似性、関連性、系統性✔ 当該教科の目標（育成する資質・能力）の達成✔ 地域の気候や教育的資源を加味
・ 教科担任制の場合、教育の内容全体を俯瞰し、関連性を把握することが重要¾ 単元選択チェック表を作成し、教師間の共有、引継ぎに活用¾ 小学部は６年間の学習計画表（中学部は３年間）を作成し、６学年を見通した指導計画の作成、指導、見直しを実施。
¾ 各教科等で学習する語句一覧を単元ごとに整理して活用・ 当該単元の事前に指導する。
・ 教師間で共有し、教科をまたいで当該語句を使用する。
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②

指導内容や指導方法の工夫¾ 合科的・関連的な指導・ 小学部：国語と総合的な学習の時間・・・聞くこと・話すこと・ 小学部：算数と理科・・・グラフ¾ 単元の順番の変更
・ 季節の影響を受けるもの
・ 感染予防のため・・・音楽の歌唱、リコーダー、体育の表現¾ 指導内容の変更
・ 体育の水泳・・・別のスポーツに変更¾ 学習活動の変更・代替
・ 産業現場での実習を校内での実習に変更
・ 進路先見学をインターネットを活用した調べ学習に変更¾ 指導内容や学習活動の割り振り
・ 資格取得に必要な実技実習の一部を家庭学習（動画視聴と作業）に変更
・ 対面での直接指導と家庭学習
・ 直接体験する学習と動画等の視聴を活用する学習¾ 指導内容を精選する際の観点
・ 学校教育目標等で示す育てたい力に必要なもの
・ 各教科等の目標で示す資質・能力の育成に必要なもの
・ 基礎的・基本的事項 ・ 生徒自身の体験を基に学習できるもの
・ 生徒の進路先を見据えて必要性が高いもの¾ 教材等の工夫
→
⑶ へ

③

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通級による指導の確実な実施¾ 管理職を通して、個別の指導計画を教育委員会に提出する仕組み¾ 学級担任と通級による指導の担当教師との打合せを確保したり、計画的に設定したりしておく。
¾ 学級担任と通級による指導の担当教師との電子メールを使った日常的な連絡、情報共有¾ 学校再開以降の年間指導計画の見直し（通級指導教室の行事を個別の指導に変更する、自立活動の内容を取り入れた指導を週１時間確保するよう時間割を調整 など）

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⑶ 学校の取組－家庭学習及び学校再開後の教材作成や活用の工夫－①

教材の目的と種類
幼児児童生徒が活用

そ学の習
もす
のる
内
容学学
習び
習方
慣・

活用する目的• 既習事項の想起• 既習事項の確認• 題材の大まかなイメージをもつ• 予習をする
 ＤＶＤ等のメディア• 学習したことの定着 学習用アプリケーション • 反復練習をする• 調べる
 家庭学習の手引• 思考・判断・表 学習カード
現等をする 学習記録表• やり取りをする 生活表• 理解を助ける、促すなど
 ワークシート 学習プリント
 テスト

教師が活用
 掲示資料（紙媒体、黒板） 提示用スライド（プレゼンテーションソフトウェアで作成）
 動画（ＤＶＤ等）
 動画（動画共有サービス、）

 Ｗｅｂ会議システム¾ 学校再開後、作成した教材等を活用。
¾ 単元のまとまりの中で主体的・対話的で深い学びの実現の視点による授業改善としてどのように活用するか検討。

13⑶ 学校の取組－家庭学習及び学校再開後の教材作成や活用の工夫－②

教材の作成・活用に当たっての配慮や工夫¾ 家庭に対するアンケート調査や希望調査（通信環境、子供のＩＣＴ等の活用経験、保有機器、学習に関する希望など）¾ 教師の研修（体験・実習、教育委員会の支援による研修）¾ ＩＣＴ活用に関する生徒用説明資料の作成¾ 段階的な活用（教師と１対１で→ 慣れたら２～３人で）¾ 配信する動画の分量に配慮（集中力、疲労を考慮し２０分以内に）¾ 一方的な説明に偏らないよう配慮（説明を簡潔に）¾ 作成した教材の電子化と共有（校内の共有フォルダに保存し、学部を超えて活用）¾ 自己学習や家庭学習の意欲を高め、習慣を身に付ける指導を校内研究で実施中
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Ⅱ 分科会用提出資料の紹介
２

個々の幼児児童生徒の実態に応じた自立活動の指導の充実に向けた取組(1) 実態把握から具体的な指導目標や指導内容を設定する際の取組(2) 自立活動の指導の改善を図る取組¾ 計画的に取り組むための流れや手続き（ＰＤＣＡサイクル）の明示
・ 誰が、いつ、何を、どこまで、どうするかを明確化
・ 前年度担当者が案を作成し、新担当者に引き継ぐ仕組み¾ 流れや手続きに沿ったシートなどの活用（教育委員会作成、学校作成など）¾ 個別の指導計画の妥当性や信頼性を確保するための取組
・ 実態把握（行動観察、保護者本人との面談、聴覚障害の状態に関する評価、発達検査、言語力の評価、学習状況の評価、行動観察、指導の記録など）¾ 教師間の協力や体制
・ 複数教師による検討、指導教諭や自立活動担当教師への相談や助言の機会を確保
・ センター的機能の活用による相談、助言、情報を得る機会を確保
・ 市内通級担当者と療育等の関係機関合同研修会の活用
・ 外部専門家（言語聴覚士、大学教員等）の活用¾ 参考資料の活用
・ 学習指導要領解説自立活動編、聴覚障害教育の手引、通級ガイド
・ 障害や指導に関するテキスト
・ 学校作成のチェック表、リスト、段階表
・ 指導記録、指導例、指導内容例
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確認１ 各教科の指導計画の作成と各学年にわたる内容の取扱い
小学校（３～４年生）
各教科

道徳科

外国語
活動

総合的な学習の時間

特別活動

特別支援学校の小学部（３～４年生）
各教科

道徳科

外国語
活動

総合的な学習の時間

特別活動

自立活動

特別支援学校小学部・中学部学習指導要領
第２章各教科 第１節 小学部
第１款 視覚障害者，聴覚障害者，肢体不自由者又は病弱者である児童に対する教育を行う特別支援学校
各教科の目標，各学年の目標及び内容並びに指導計画の作成と内容の取扱いについては，小学校学習指導要領第２章に示すものに準ずるものとする。
指導計画の作成と各学年にわたる内容の取扱いに当たっては，児童の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を十分考慮するとともに，特に次の事項に配慮するものとする。
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（前略）
⑹ 視覚的に情報を獲得しやすい教材・教具やその活用方法等を工夫するとともに，コンピュータ等の情報機器などを有効に活用し，指導の効果を高めるようにすること。
特別支援学校学習指導要領解説 各教科等編（小学部・中学部） 第３章の第３の６
聴覚に障害のある児童生徒の指導に当たっては，可能な限り，視覚的に情報が獲得しやすいような種々の教材・教具や楽しみながら取り組めるようなソフトウェアを使用できるコンピュータ等の情報機器を用意し，これらを有効に活用するような工夫が必要である。
特に，各教科の内容に即した各種の教材・教具を用いて指導する際には，児童生徒に何をどのように考えさせるかについて留意することが大切である。障害の状態や興味・関心等に応じて，発問の方法や表現に配慮したり，板書等を通じて児童生徒が授業の展開を自ら振り返ることができるようなまとめ方を工夫したりすることが重要である。
また，聴覚障害の児童生徒に対しては，視覚等を有効に活用するため，視聴覚教材や教育機器，コンピュータ等の情報機器や障害の状態に対応した周辺機器を適切に使用することによって，指導の効果を高めることが大切である。その場合でも，視覚的に得た情報に基づいて，発問や板書を工夫するなどして児童生徒の話合い活動を重視し，視覚的な情報を言語によって，十分噛み砕き，教科内容の的確な理解を促すよう配慮することが大切である。
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特別支援学校小学部・中学部学習指導要領 第１章総則第４節 教育課程の実施と学習評価
１ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善（前略）⑵ 第３節の２の⑴に示す言語能力の育成を図るため，各学校において必要な言語環境を整えるとともに，国語科を要としつつ各教科等の特質に応じて，児童又は生徒の言語活動を充実すること。あわせて，⑺に示すとおり読書活動を充実すること。
（後略）
特別支援学校教育要領・学習指導要領解説 総則編（幼稚部・小学部・中学部）
第３編の第４節の１の⑵ 言語環境の整備と言語活動の充実（前略）
その上で，言語能力の育成を図るために，各学校において取組が求められる事項を示している。
具体的には，言語環境を整えることである。（中略）なお，言語環境をはじめ学校教育活動を通じ，色のみによる識別に頼った表示方法をしないなどの配慮も大切である。（後略）
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