平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月10日
上場取引所
東大

上場会社名 大日本住友製薬株式会社
コード番号 4506
URL http://www.ds-pharma.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 多田 正世
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート・コミュニケーション部長（氏名） 樋口 敦子
定時株主総会開催予定日
平成24年6月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 06-6203-1407
平成24年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

△7.7
△34.1
350,395
20,402
18,872△13.1
379,51328.1
30,951
28,616
24年3月期 2,396百万円 （―％）
23年3月期 △12,065百万円 （―％）

％

百万円

％

△34.0
△15.4

8,629
16,796

△48.6
△19.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
21.72
―
42.27
24年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

2.7
5.0

3.3
4.7

5.8
8.2

23年3月期 443百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

559,410589,86824年3月期 319,227百万円

319,227
323,98323年3月期 323,983百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.1
54.9

803.47815.44(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

48,38255,041△4,373△6,567△32,922△20,335

92,17982,86824年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

9.00
9.00
9.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

9.00
9.00
9.00

18.00
18.00
18.00

7,151
7,151

42.6
82.9
68.1

2.1
2.2

3. 平成25年3月期の連結業績予想（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

176,000
348,000△1.1△0.7

11,00022,000△25.3
7.8

10,50021,000

△27.5
11.3

5,000
10,500

△47.8
21.7

12.58
26.43

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

397,900,154 株 23年3月期
588,699 株 23年3月期
397,312,069 株 23年3月期

397,900,154 株
587,168 株
397,314,369 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年3月期23年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

203,460
229,756

△11.4
△7.6

36,336
43,464△16.4
21.8

35,184
41,155△14.5
19.5

22,05826,756△17.6
27.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

円銭

―
―

55.52
67.34

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

549,418
561,56824年3月期 367,035百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

367,035
349,42123年3月期 349,421百万円

66.8
62.2

923.80879.46※ 監査手続の実施状況に関する表示
決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の予想は、発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提条件等につきましては、【添付資料】P.２「１.経営成績(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。
※ 当社は、平成24年５月11日（金）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、当社ホームページに掲載する予定です。

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信【添付資料】
目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………… 6（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 …………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………11（２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ………………………………11（３）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………12
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………19（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………20（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………20（７）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………24（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………26（セグメント情報等） ………………………………………………………………27（関連当事者情報） …………………………………………………………………31(税効果会計関係） …………………………………………………………………32（退職給付関係）…………………………………………………………………34（１株当たり情報） …………………………………………………………………35（重要な後発事象） …………………………………………………………………36
５．その他 ……………………………………………………………………………………37
役員の異動 ……………………………………………………………………………37－1－大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
①

全般の概況

当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災直後の状況から生産面では持ち直しの動きが見られる
ものの、雇用情勢は依然として厳しく、デフレの長期化や電力の供給問題等もあり不透明な状況で推移
いたしました。海外に目を向けますと、米国では景気は緩やかに回復しつつあり、中国等の新興国では速度は鈍化しているものの景気拡大が持続しております。しかし、欧州発の金融不安に起因する景気の下振れリスクは解消されておらず、世界経済の先行きは楽観を許さない状況となっております。
医薬品業界におきましては、画期的新薬の創出の停滞や新薬開発コストの増大に加え、承認審査の厳格化や抜本的な医療制度改革が世界的に進行するなか、国内においては、本年４月に薬価改定が実施されるなど、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、国内においては、高血圧症治療剤「アバプロ」等の戦略品、パーキンソン病
治療剤「トレリーフ」をはじめとする新製品に営業資源を集中し、販売拡大に努めました。また、昨年４月にはＣＮＳ事業部を設置して非定型抗精神病薬「ロナセン」のさらなる市場浸透に注力するとともに、販売提携やジェネリック品の発売等、精神神経領域の製品ラインナップの強化を図りました。米国
においては、昨年２月に発売いたしました非定型抗精神病薬「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）の早期の市場浸透・販売拡大に全力を注ぎました。さらに、本年２月には当社が米国のバイオベン
チャー企業ボストン・バイオメディカル・インク（以下「BBI社」）を買収することに同社と合意し、がん領域における開発パイプラインの強化と研究開発体制の拡充を図ることといたしました（注）。
当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
・売上高3,503億95百万円（前連結会計年度比7.7％減）
円高の影響、開発・販売提携に伴う一時金収入が前年度より減少したこと等により、売上高は減収となりました。
・営業利益
204億２百万円（前連結会計年度比34.1％減）
ライセンス費用を中心に研究開発費が減少しましたが、減収による影響が大きく、営業利益は減益となりました。
・経常利益
188億72百万円（前連結会計年度比34.0％減）
・当期純利益86億29百万円（前連結会計年度比48.6％減）
旧東京事業所の土地等の固定資産売却益を特別利益に計上し、特許権の一部にかかる減損損失、米国の営業体制見直しに伴う事業構造改善費用等を特別損失に計上いたしました。さらに、法人税法等の改正に伴い法定実効税率が変更された結果、当期純利益は減益となりました。
（注）BBI社の買収につきましては、本年４月に完了いたしました。

② セグメント別の状況
当連結会計年度から、マーケット毎の医薬品事業の業績管理を一層強化することを目的に、報告セグ
メントの区分の見直しを行っております。なお、当社グループは、研究開発費を各セグメントに配分せずグローバルに管理しているため、各セグメント利益は研究開発費を控除しておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
【日本】
当社の国内医薬品事業に関しましては、戦略品や新製品を中心に販売に注力する一方、経費の効果的・効率的使用等、継続的な経営効率の追求による利益の拡大に積極的に取り組んだ結果、既存品の販売減少等の影響を最小限にとどめ、売上高は1,798億79百万円（前連結会計年度比1.6％減）、セグメン
ト利益は664億45百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。
【北米】
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）を中心とする米国子会社
および当社の北米事業の業績に関しましては、「ラツーダ」の早期の販売拡大に注力するとともに、催眠鎮静剤「ルネスタ」等の既存品にも積極的なプロモーション活動を行いました。売上高は、現地通貨
ベースでは前年度から微増となったものの、円高の影響を受け1,084億31百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。セグメント利益は、「ラツーダ」関連の費用が増加したことにより、３億23百万円の損失（前連結会計年度は69億５百万円の利益）となりました。
－2－大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信【中国】
住友制葯（蘇州）有限公司および当社の中国事業の業績に関しましては、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」（現地販売名「美平」）を中心に販売を拡大し、売上高は65億41百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりましたが、販売費および一般管理費が増加したこと等により、セグメント利益は９億65百万円（前連結会計年度比19.3％減）となりました。
【海外その他】
当社から北米および中国セグメント以外への輸出等にかかる業績に関しましては、開発・販売提携に伴う一時金収入が前年度より減少したこと等により、売上高は152億８百万円（前連結会計年度比
46.4％減）、セグメント利益は70億９百万円（前連結会計年度比65.1％減）となりました。
上記報告セグメントのほかに当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医
薬品、診断薬等の販売を行っており、それらの事業の売上高は403億34百万円（前連結会計年度比
10.2％減）、セグメント利益は31億62百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。
③

研究開発の状況

当社グループは、精神神経領域を「重点領域」に、がんや免疫関連疾患等アンメット･メディカル･ニーズが高く、研究・開発・営業各分野に高度な専門性が求められるスペシャリティ領域を「チャレンジ
領域」に設定し、革新的な医薬品の創製を目指しております。また、開発品の導入にも積極的に取り組んでおります。
研究初期段階では、ゲノミクス、プロテオミクス、メタボロミクス等自社保有の先端技術を活かして研究効率の向上に取り組む一方、核酸医薬、抗体医薬等のバイオ医薬に関しては、専門の研究グループを配して研究を進めております。また、独創的な抗がん薬創出を目指す国立大学法人京都大学との協働
研究「悪性制御研究プロジェクト」（DSKプロジェクト）が昨年４月に本格始動するとともに、精神神
経領域では、国立大学法人大阪大学大学院の医学系研究科、薬学研究科の計５講座と設立した「精神神経創薬コンソーシアム」（ネディック）が昨年10月より第２期に移行するなど、国内外の大学を含む研究機関等とのアライアンスも積極的に推進し、革新的治療薬の創出に取り組んでおります。
研究後期および開発段階では、グローバルな視点からグループ全体でのポートフォリオの最適化を行っております。加えて、製品価値の最大化を目指した剤形展開等の製品ライフサイクルマネジメントにも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりであります。
精神神経領域では、非定型抗精神病薬ルラシドン塩酸塩について、昨年６月に、カナダにおける新薬
承認申請を行い、米国における１日上限用量を160mgに変更する承認申請を行いました(注)。また、実施中の双極性障害うつを対象としたグローバル第Ⅲ相臨床試験に加え、米国で大うつ（混合症状）、米
国・欧州等で双極性障害メンテナンスの第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。そのほか、米国において抗てんかん剤DSP-0565、英国において神経障害性疼痛治療剤DSP-2230の第Ⅰ相臨床試験を開始いたしま
した。
スペシャリティ領域では、国内において、がんペプチドワクチンWT4869の固形がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験を中外製薬株式会社と共同で開始いたしました。また、国内において、原発性胆汁性肝硬変・非アルコール性脂肪肝炎治療剤DSP-1747およびMRSA 感染症治療剤セフタロリン・フォサミルの第Ⅰ相臨床試験を開始いたしました。
その他の領域では、本年１月に、米国において、アレルギー性鼻炎治療剤「ゼトナ」（一般名：シクレソニド）の承認を取得いたしました。また、昨年11月に、国内において、高血圧症治療剤DSP-8153（イルベサルタンとアムロジピンベシル酸塩の配合剤）の承認申請を行いました。
上記医療用医薬品のほか、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品等の研究開発を実施しております。
（注）「ラツーダ」（ルラシドン塩酸塩）の米国における１日上限用量の160mgへの変更は、本年４月に承認を取得いたしました。

－3－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信④

次期の見通し平成24年３月期実績

平成25年３月期
見通し

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

売上高

350,395

348,000△2,395△0.7

営業利益20,40222,000

1,597

7.8

経常利益

18,87221,000

2,127

11.3

当期純利益

8,629

10,500

1,870

21.7

＜売上高＞
国内医薬品については、薬価改定や後発品の影響を受けますが、戦略品や新製品を中心に売上拡大に取り組むことにより、前期並みとなる見通しです。米国では、既存品の売上減少が見込まれるものの、「ラツーダ」等の売上拡大のほか、前期に比べ換算レートを円安に想定していることにより微増となる見通しです。一方で、「メロペン」の輸出が後発品の影響を受け減少すること等から、全体では3,480億円（前期比24億円減）となる見通しです。
＜利益＞
販売数量は増加するものの売上高全体では減少することから売上総利益は減少する見込みです。また、BBI社の買収等に伴い研究開発費が増加する見通しですが、グループ全体で経営効率の追求に取り組むことにより、全体では、営業利益は220億円（前期比16億円増）、経常利益は210億円（前期比21億円増）、当期純利益は105億円（前期比19億円増）となる見通しです。
<見通しの前提条件>
為替レートは、１米ドル＝83円、１中国元＝12円を前提としております。

－4－大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析
資産、負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析(ア)資産および負債純資産の状況
・資産の部
特許権やのれん等の無形固定資産が償却等により減少し、総資産は前連結会計年度末に比べ304億57百万円減少し、5,594億10百万円となりました。
・負債の部
借入金の返済等で有利子負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ257億１百万円減
少し、2,401億83百万円となりました。
・純資産の部
利益剰余金やその他有価証券評価差額金は増加しましたが、円高による為替換算調整勘定の変動により、前連結会計年度末に比べ47億56百万円減少し、3,192億27百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は57.1％となりました。
(イ) キャッシュ・フローの状況
・営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益や減価償却費等が、たな卸資産の増加や法人税等の支払等を上回り、483
億82百万円の収入（前連結会計年度は550億41百万円の収入）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が主な要因となり、43億73百万円の支出（前連結会計年度は65億67
百万円の支出）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の追加発行を行いましたが、借入金の返済による支出が上回り、329億22百万円の支出（前連
結会計年度は203億35百万円の支出）となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ93億11百万円増加し、921億79百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率

79.6％

82.9％

54.8％

54.9％

57.1％

時価ベースの自己資本比率

90.6％

83.1％

54.3％

52.2％

62.3％

17.5％

8.5％

431.2％

218.4％

205.4％

748.5

648.1

42.7

37.4

57.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）／利払い(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（「利息の支払額」および「法人税等の支払額」控除前）を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

－5－大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ることなどを総合的に見極め、決定してまいります。また、株主の皆様に安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。
平成24年３月期の期末配当金は、中間配当金と同額の１株当たり９円とし、年間では１株当たり18円の配当を行うことを予定しております。
また、平成25年３月期の年間配当金は、上記方針のもと、平成24年３月期と同額の１株当たり18円を予定しております。

－6－大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のよ
うなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 新製品の研究開発に関わるリスク
当社グループは独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでおります。開発パイ
プラインの充実と早期の上市を目指しておりますが、開発中の品目すべてが今後順調に進み発売に至るとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事態になる場合も予想されます。このような場合、開発品によっては経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 副作用問題について
医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されておりますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期せぬ副作用が発生した場合に、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 医療制度改革について
国内においては、急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられております。薬価改定を含む医療制度改革はその方向性
によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても医薬品は各種の規制を受けており、行政施策の動向によっては、重要な影響を受ける可能性があります。
④ 製品の売上に関わるリスク
当社グループが販売する医薬品に関して、同領域の他社製品との競合や特許満了等による後発品の上市等により、当該製品の売上高の減少に繋がる要因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権に関わるリスク
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を使用しております。これらは当社グループ所有のもの、または適法に使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する可能性がないとは言えません。知的財産権をめぐっての係争が発生した場合には当社グル
ープの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 提携解消について
当社グループは仕入商品の販売、合弁事業、共同販売、開発品の導入または導出、共同研究等さまざ
まな形で他社と提携を行っております。何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった
場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、国内においては、薬事法その他の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、「第一種医薬品製造販売業」、「第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間５年）等の許可等を取得しております。また、海外においても医療用医薬品事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しております。

－7－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信

これらの許可等については、各法令で定める手続きを適切に実施しなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められております。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟に関わるリスク
当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 工場の閉鎖または操業停止
当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 金融市況および為替変動による影響について
株式市況の低迷によっては保有する株式の評価損や売却損が生じ、金利動向によっては借入金等の支払利息が増加するほか、金融市況の悪化によっては退職給付債務が増加するなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の変動によっては、輸出入取引および連結子会社業績等の円換算において、重要な影響を受ける可能性があります。
⑪ 固定資産の減損の影響について
当社グループは、事業用の資産やのれん等、さまざまな有形・無形の固定資産を保有しております。
将来、大幅な業績の悪化や価値の低下等があった場合、減損処理の必要が生じ、当社グループの経営成
績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、大阪研究所、愛媛工場および大分工場の土地賃借、
これらの事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しております。当該契約等は、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り１年ごとに自動更新されるものであります。この他、親会社から出向者の受入を行っており、また、資金効率向上等の観点から親会社への短期貸付を実施しております。
今後も当該取引等を継続していく方針でありますが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、北米、中国を中心にグローバルな事業活動を展開しておりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、政情不安などのリスクが内在しており、このようなリスクに直面した場合、当社グループの事業計画が達成できず、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリス
クではありません。

－8－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、平成24年3月31日現在、当社、親会社、子会社20社（連結子会社13社、非連結子会社７社）および関連会社５社で構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付
けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1) 日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。また、関連会社京都薬品工業株式会社
が医療用、一般用医薬品の製造および販売を行っております。
(2) 北米持株会社である連結子会社ダイニッポンスミトモファーマ アメリカホールディングス・インクのもと、連結子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。また、同社の連結子会社７社は医療用医薬品の製造、販売、開発等を実施しております。
(3) 中国連結子会社住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。なお、医療用医薬品の販売を行っておりました非連結子会社住葯（上海）国際貿易有限公司は活動を停止しており、現在清算手続き中です。
(4) 海外その他
非連結子会社ダイニッポンスミトモファーマ ヨーロッパ・リミテッドは、欧州において当社製品の開発業務を行っております。
(5) その他
連結子会社ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。
連結子会社ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。
連結子会社ＤＳファーマバイオメディカル株式会社は、診断薬、研究検査用資材の製造、仕入および販売を行っており、このうち診断薬については、当社が同社より仕入れ、販売を行っております。
非連結子会社マルピー・ライフテック株式会社は、動物の臨床病理検査業務を行っております。
関連会社サンノー食品株式会社は、エキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。
関連会社ベタグロダイニッポン テクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、タイ国においてエキス等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。
また、上記の他に非連結子会社４社および関連会社２社があり、医薬品等の保管・配送、臨床検査および医薬品等の試験検査など各種サービス業務を行っております。

－9－大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

※1：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります。
※2：サンノー食品㈱は、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。
※3：㈱エヌ・エス・ライフコーポレーションは、ニチエイ産業㈱の子会社であります。
※4：ベタグロダイニッポン テクノ-エックスカンパニー・リミテッドは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱ の関連会社であります。
5：本年４月、ボストン・バイオメディカル・インクを買収し、当社の全額出資子会社といたしまし
た。

－10－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」という企業理念を制定し、この理念の実現に向けて次に掲げる経営理念に基づいた事
業活動を展開しております。
■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する
その結果、患者様やそのご家族、医療関係者、株主、取引先、社員、地域社会などのステークホルダ
ーの皆様の信頼にお応えし、日本国内での存在感を高めるとともに、グローバルな事業展開を推進する
先進的な研究開発型の製薬企業でありたいと願っております。
（２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
企業理念の実現に向けて、当社グループは、平成19年に、15年後の将来像として「グローバルレベル
で戦える研究開発型企業となり、国内・海外事業が収益の２本柱」となることを目指し、10年後のあるべき姿を「国内事業を強固な収益基盤として確立」、「海外自販の進展」、「開発パイプラインの充実」とする中長期ビジョンを設定いたしました。
平成22年度を起点とする５ヵ年の第二期中期経営計画では、平成26年度に、売上高4,200億円、営業利益700億円の目標(注)を達成すべく、５つの基本方針を掲げております。
① 国内収益構造の変革「顧客から感謝される患者視点の営業」を実現するために策定した、営業活動における行動指針である「DSPアンビション」を推進することで、顧客からのさらなる信頼の向上に努めます。また、地域本
部制およびCNS事業部の強化により、戦略的・機動的な営業体制の確立を目指します。引き続き戦略品
および新製品に営業資源を集中して事業活動を行う一方で、ローコスト経営の追求や、早期に業績に貢献し既存製品とのシナジーも期待できる開発後期化合物、製品の導入・提携にも取り組んでまいります。
② 海外事業の拡大と収益最大化
米国におきましては、当社のグローバル戦略品である「ラツーダ」の販売拡大を最注力課題とし、さらに、将来の販売拡大のための適応症追加に向けて、引き続き積極的に経営資源を投入してまいります。また、申請中のてんかん治療剤「ステデサ」の早期の承認取得と発売に向けて注力いたします。中国におきましては、内部統制を強化するとともに、マーケティングの強化やＩＴ化等、住友制葯（蘇州）有限公司の事業基盤の整備・強化に努め、成長を続ける同国医薬品市場を見据えて開発活動の活性化を図ります。
③ 新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充
当社グループは、引き続き「ラツーダ」に続く戦略候補品の育成と、グローバルに通用する製品の継続的創出を目指し、当社およびサノビオン社の研究開発部門を中心に研究開発に取り組んでまいります。このため、本年４月から稼動させたグローバルな研究開発プロジェクトにかかる意思決定システムの効率的・効果的な運用に努め、他方でアカデミアやベンチャーとの協力関係に基づくオープンイノベーションも推進いたします。がん領域におきましては、BBI社の買収により優れた創薬・開発能力を獲得することとなりましたので、同社を軸に、グローバルでの研究開発体制の構築を目指してまいります。
④ CSRと継続的経営効率の追求
当社グループは、企業倫理の徹底を事業活動の中で最優先にすべきものと認識しており、社員一人ひとりに「高い倫理観」の保持を求めてまいります。また、グローバルガバナンス体制の一層の強化をはじめ、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化、社会貢献活動等、引き続きCSR経営を推
進いたします。一方、経営効率の向上に関しましては、グループを挙げて、不断の努力により取り組ん
でまいります。

－11－大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信⑤

挑戦的風土の確立と人材育成

新たな挑戦が奨励され、スピーディーで活力あふれる風土の確立と、多様性に富んだ人材の育成と活性化に取り組み、また、当社グループが、高い精神性と強い実行力を持ち「使命を達成する」会社であり続けるため、企業理念および経営理念の共有と実践に努めてまいります。
当社グループは、本中期経営計画で設定した目標の達成を目指し、さらには中長期ビジョン達成のため、グループ一丸となり新たなステージに向けて「創造」と「変革」を推進してまいります。
（注）売上高につきましては、中期経営計画発表時は4,400億円としていたものを4,200億円に変更しております。これは動物薬事業の子会社化に伴い見直したもので、利益への影響はなく、営業利益700億円は計画作成時からの変更はありません。ただし、経営目標の各数値は、当連結会計年度末現在において妥当と判断したものであり、今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
（３）その他、会社の経営上重要な事項(訴訟について)
当社の連結子会社であるサノビオン社は、平成19年４月、同社の長時間作用型β作動薬「ブロバナ」
について、デイ社から同社保有の製剤および用途に関する米国特許を侵害しているとして、米国ニューヨーク州南部連邦地方裁判所に提訴されており、現在係争中であります。

－12－大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14,938107,803
90,921
38,442
2,388
15,14033,48925,0004,998△122332,999※512,953
101,955
99,11842,4802,591
13,04531,78225,0005,433△110334,250※5

91,227△49,497
41,73077,089△65,030
12,058
10,291
941
27,529△22,758

91,115△50,753
40,361
76,854△66,997
9,856
10,2482,121
28,104△23,994

4,771
69,793

4,109
66,697※4

70,36960,984
11,912
143,266

27,9227,023※2 8,961△99※1, ※243,807
256,868
589,868－13－

当連結会計年度(平成24年３月31日)※464,311
32,524
10,871
107,706

29,855
11,624※2 9,331△55※1, ※250,755225,159
559,410大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計※1, ※5

負債純資産合計－14－

15,64750,00010,600
7,678
7,431
2,289
15,87533,84913,831
157,203

当連結会計年度(平成24年３月31日)※1, ※5

16,860－10,000
5,437
7,592
3,657
18,52730,00913,881
105,965

50,00043,00010,266
5,414
108,680
265,884

70,00048,00010,7905,427
134,217240,183

22,40015,860304,186△648
341,798

22,40015,860305,664△649
343,275

5,413△23,228△17,814323,983
589,868

8,016△32,064△24,047
319,227
559,410大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善費用
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
379,513※1 110,047
269,466
16－
269,482

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
350,395※1 98,845
251,550－11
251,539

34,634
4,957
31,120※2 68,159
99,658238,531

36,5495,128
27,555※2 56,890
105,013
231,136

30,951

20,402

494
753
226
1,829
3,304

347
676
219
842
2,086

1,919
1,835
1,884
5,639
28,616

1,122
1,590
903
3,616
18,872

－
－

1,240
1,240

3,246
－
320
3,566
25,04913,988△5,735
8,253
16,796
16,796

※3

－15－

2,337
1,224
223
3,785
16,327
12,291△4,593
7,698
8,629
8,629

※3
※4

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信(連結包括利益計算書)(単位：百万円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
16,796

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
8,629△2,531△26,330△28,862△12,065

2,602△8,836※ △6,233
2,396△12,065
－

2,396
－

－16－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

22,40022,400－22,400－22,40015,86015,860－15,860－15,860294,701

304,186△7,151
16,796△0△159△7,151
8,629
△0
－

9,484
304,186

1,477
305,664

△646

△648

△2
0
△1
△648

△1
0
△1
△649

332,315

341,798△7,151
16,796
△2
0
△159
9,482
341,798△7,151
8,629
△1
0
－
1,476
343,275大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－18－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

7,945

5,413

△2,531

2,602△2,531
5,413

2,602
8,016

3,222

△23,228△120－△26,330△8,836△26,451△23,228△8,836△32,064

11,167△17,814△120－△28,862△6,233△28,982△17,814△6,233△24,047

343,483

323,983△7,151
16,796△2
0△280△28,862△19,499
323,983△7,1518,629△1
0－△6,233△4,756319,227

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

25,04940,590
3,246
4,037
368
2,343
△1,248
1,919
△0
320
－
△15,531
8,160△1,2032,715△435
70,332
1,577△1,925△14,943
55,041※1

16,32736,468
2,337
3,764
△129
5,058
△1,024
1,122△1,240
223
1,224
4,998
△2,584
1,252△3,738△1,426
62,632
1,348△1,105△14,492
48,382※1△11,577
647
10,216△7,13452△2,012
1,097△2,524
3,581
1,623
△538
△6,567△35,772
6,203
34,916△6,715
1,944△2,136－△3,202362
46△20△4,373△115,500
58,000△5,30049,763△74△1△7,149△73△20,335△3,79624,341
58,139△50,000
15,000△10,600
19,895－△1△7,149△67△32,922△1,775
9,311
82,868

386

－

※2

－19－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

82,868※2

92,179大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
当社の子会社20社のうち連結子会社は13社であります。主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
非連結子会社（７社）は小規模会社であり、連結の範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社（７社）及び関連会社（５社）は、持分法の適用範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度に関する事項
当社の在外連結子会社は10社であります。
10社の決算日はすべて12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
一部の連結子会社は先入先出法による低価法－20－大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法により償却しております。一部の連結子会社
はすべての有形固定資産を定額法により償却しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３～60年

機械装置及び運搬具

２～17年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)
特許権

③

１～10年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。

③

返品調整引当金返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上しております。

④

売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－21－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
サノビオン社の買収に伴うのれんはその効果が発現すると見積もられる期間(20年)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲については、現金及び預金（預入期間が３カ月を超える定期預金を除く。）並びに取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－22－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信（７）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)

60百万円

51百万円

投資有価証券

また、担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)

168百万円

205百万円

買掛金※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)

772百万円

772百万円

200百万円

200百万円

投資有価証券（株式）出 資 金（投 資 そ の 他 の 資 産 の「その他」に含む）

３

偶発債務(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度

当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)

277百万円

280百万円

サンノー食品株式会社(2) 当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度

当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)

152百万円

167百万円※４

特許権には販売権等が含まれております。

※５

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度

当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)

受取手形

―

469百万円

支払手形

―

65百万円

－23－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)
が売上原価に含まれております。
前連結会計年度

当連結会計年度(自平成22年４月１日(自平成23年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

613百万円※２前連結会計年度(自平成22年４月１日

至△451百万円

平成23年３月31日)

研究開発費の総額は68,159百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

研究開発費の総額は56,890百万円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
※３

減損損失
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産及び特許権等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

金額

医薬品に係る独占的権利

特許権

米国

2,179百万円

建物、機械及び装置等

大阪市

274百万円建物、機械及び装置等

三重県鈴鹿市792百万円

遊休資産

合計

3,246百万円

将来の収益性がないと判断した特許権について、回収可能性を零と評価し、未償却残高を減損損失に計上しております。
生産体制の見直しや研究拠点の集約等により、今後の使用予定がなくなった遊休資産について、回収可能価額まで減額し、減損損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該遊休資産は売却の可能性が低いことから備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産及び特許権等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

医薬品に係る独占的権利

特許権

米国

金額
2,337百万円

将来の収益性がないと判断した特許権について、回収可能性を評価し、未償却残高の一部を減損損失に計上しております。
なお、当資産に関して回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は13.0％を採用しております。
※４

事業構造改善費用
事業構造改善費用は、米国子会社での営業体制の見直しに伴って発生した費用であります。

－24－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至

平成24年３月31日）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

2,950 百万円

組替調整額

354 百万円

税効果調整前3,304 百万円

税効果額△702 百万円

その他有価証券評価差額金

2,602 百万円

為替換算調整勘定△8,836 百万円

当期発生額
為替換算調整勘定△8,836 百万円

その他の包括利益合計△6,233 百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合

計

397,900－－

397,900

397,900－－

397,900

584

2

0

587

584

2

0

587

自己株式
普通株式
合
(注) １
２

２

計

普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成22年３月31日

平成22年６月28日

普通株式3,575百万円

9.00円

平成22年９月30日

平成22年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

普通株式

利益剰余金

3,575百万円

－25－

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

9.00円 平成23年３月31日 平成23年６月27日

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信

当連結会計年度（自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合

計

397,900――

397,900

397,900――

397,900

587

１

０

588

587

１

０

588

自己株式
普通株式
合
(注) １
２

２

計

普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成23年６月24日
定時株主総会
平成23年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成23年３月31日

平成23年６月27日

普通株式3,575百万円

9.00円

平成23年９月30日

平成23年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
平成24年６月22日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

普通株式

利益剰余金

3,575百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

9.00円 平成24年３月31日 平成24年６月25日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,001百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

減価償却費には、長期前払費用の費用化額1,006百万円を含んでおります。
※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度

現金及び預金勘定

当連結会計年度(自平成22年４月１日(自平成23年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

14,938百万円

12,953百万円

67,929百万円

79,226百万円

82,868百万円

92,179百万円

取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物－26－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信(セグメント情報等)
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、日本、北米、中国等マーケット毎に医薬品事業の業績管理を行っており、日本、北米、中国、海外その他の４つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、日本、北米、中国等マーケット毎の医薬品事業の業績管理を強化する目的でグ
ループ内の損益管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を従来の日本(医薬)、米国、中国の３区分から、日本、北米、中国、海外その他の４区分に変更しております。これにより、従来日本(医薬)セグメントに含めておりました当社の海外向け取引にかかる業績は、北米、中国、海外その他の各セグメントに含めております。なお、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業は「その他」に含めております。
また、当連結会計年度から、研究開発費をグローバルに管理しているため各セグメントに配分を行っておりません。これにより、セグメント利益を従来の営業利益ベースから、研究開発費控除前の営業利益ベースへと変更しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、研究開発費控除前の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

医薬品事業
海外

(注)

合計

日本

北米

中国

182,859

117,647

5,687

28,391

334,586

44,927

379,513

188

―

―

―

188

56

244

計

183,047

117,647

5,687

28,391

334,774

44,984

379,758

セグメント利益

68,180

6,905

1,196

20,066

96,3482,736

99,085

6,462

28,697356

748

36,263

186

36,450

―

4,037

―

―

4,037

―

4,037

その他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却費(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

－27－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

医薬品事業

合計

(注)

海外

日本

北米

中国

179,879

108,431

6,541

15,208310,061

40,334350,395

200

―

―

―

200

84

284

計

180,080

108,431

6,541

15,208310,262

40,418350,680セグメント利益又は損失(△)

66,445

△323

965

7,009

74,096

3,162

77,2596,028

25,323362

697

32,412

153

32,566

―

3,764

―

―

3,764

―

3,764

計

その他

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却費(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の事業を含んでおります。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

334,774

310,262「その他」の区分の売上高

44,98440,418セグメント間取引消去

△244

△284

連結財務諸表の売上高

379,513350,395(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

96,34874,096「その他」の区分の利益

2,736

3,162

△68,159△56,89026

34

30,951

20,402

研究開発費(注)セグメント間取引消去
連結財務諸表の営業利益(注)

当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

報告セグメント計
その他の項目その他

調整額(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

36,26332,412

186

153

3,138

2,894

39,58835,461のれんの償却額

4,037

3,764

―

―

―

―

4,037

3,764

－28－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
医薬品

外部顧客への売上高

２

その他
334,586

合計
44,927

379,513

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
227,287

その他
115,404

合計
36,821

379,513（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他
62,131

３

合計
7,662

69,793

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

マッケソン社

44,188

北米

株式会社メディセオ

38,982

日本

アルフレッサ株式会社

38,192

日本

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
医薬品

外部顧客への売上高

２

その他
310,061

合計
40,334350,395

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
220,153

その他
107,010

合計
23,232（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他
59,292

合計
7,404

－29－

66,697350,395大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信

３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

マッケソン社

43,807

北米

アルフレッサ株式会社

37,933

日本

株式会社メディセオ

37,814

日本(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失

北米

1,066

当連結会計年度(自

中国

2,179

海外その他
―

平成23年４月１日

―

至

全社・消去

合計

計
3,246

―

―

3,246

平成24年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失

北米
―

中国

2,337

海外その他
―

―

全社・消去

合計

計
2,337

―

―

2,337

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本

北米

中国

海外その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

4,037

―

―

4,037

―

―

4,037

当期末残高

―

70,369――70,369――70,369

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
日本

北米

中国

海外その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

3,764

―

―

3,764

―

―

3,764

当期末残高

―

64,311――64,311――64,311(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

－30－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又会社等の名称
種類

議決権等
事業の内容

所在地

は出資金

又は氏名

関連当事者
の被所有

又は職業
(百万円)

取引金額
取引の内容

との関係

期末残高
科目

(百万円)

(百万円)

割合(％)
・原料の仕入・土地等の賃

親会社

住友化学

東京都

株式会社

中央区

89,699化 学製品 の

直接

製造販売

50.22

借

資金の貸付

25,000 短期貸付金

25,000

・工場用役の購入等
・資金の貸付

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又会社等の名称
種類

議決権等
事業の内容

所在地

は出資金

又は氏名

関連当事者
の被所有

又は職業
(百万円)

取引金額
取引の内容

との関係

期末残高
科目

(百万円)

(百万円)

割合(％)
・原料の仕入・土地等の賃

住友化学

東京都

株式会社

中央区

親会社

化 学製品 の

直接

製造販売

50.22

借

89,699

資金の貸付

25,000 短期貸付金

・工場用役の購入等
・資金の貸付

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

－31－

25,000大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)

賞与引当金否認2,973百万円

2,821百万円

売上割戻引当金否認

5,881百万円

7,199百万円

782百万円

515百万円

3,015百万円

2,592百万円

594百万円

601百万円

前払研究費否認

11,093百万円

10,380百万円

税務上の貯蔵品否認2,660百万円

2,163百万円

繰越欠損金

13,252百万円

8,830百万円

無形固定資産償却額

10,909百万円

9,543百万円

7,968百万円

10,113百万円

14,436百万円

11,402百万円

繰延税金資産未払事業税否認
退職給付引当金否認
投資有価証券評価損否認

海外子会社の試験研究費等
税額控除
その他
繰延税金資産小計

73,567百万円

66,163百万円

評価性引当額△4,307百万円△4,004百万円

繰延税金資産合計

69,259百万円

62,158百万円△3,587百万円△4,236百万円△632百万円△883百万円△24,923百万円△13,962百万円

繰延税金負債合計△29,143百万円△19,081百万円

繰延税金資産の純額

40,116百万円

43,077百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
無形固定資産時価評価額(注)

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度

当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)

流動資産―繰延税金資産

33,489百万円

31,782百万円

固定資産―繰延税金資産

7,023百万円

11,624百万円

流動負債―繰延税金負債――

固定負債―繰延税金負債△396百万円△330百万円－32－大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)

40.6％

40.6％

6.5％

11.4％

△0.8％

△2.6％

△17.5％△23.2％

住民税均等割

0.5％

0.8％

のれん償却額

6.6％

9.4％

△2.6％

△0.1％

―

10.9％

△0.4％

△0.1％

32.9％

47.1％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除

評価性引当額増減
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年
４月１日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.9％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,181百万円減少し、当連結会
計年度に計上された法人税等調整額が1,783百万円、その他有価証券評価差額金が601百万円、それぞれ増加しております。

－33－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度等及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。
２．退職給付債務に関する事項（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

イ

退職給付債務△80,178△81,096ロ

年金資産(注)１

65,378

67,106

ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ)△14,800△13,990ニ

未認識数理計算上の差異

8,369

7,471

ホ

未認識過去勤務債務(債務の減額)

△975

△757

ヘ

連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)△7,406△7,276ト

前払年金費用

2,859

3,513

チ

退職給付引当金(ヘ－ト)△10,266△10,790(注) １
２

退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社では退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 (自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日) 至 平成24年３月31日)
イ

勤務費用(注)１，２，３

3,210

3,108

ロ

利息費用

1,627

1,595

ハ

期待運用収益△1,235△1,231ニ

数理計算上の差異の費用処理額

945

893

ホ

過去勤務債務の費用処理額

△222

△218

ヘ

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)

4,326

4,146

ト

その他(注)４

2,604

2,199

チ

計（ヘ＋ト）

6,930

6,346

(注) １

出向受入者に対する出向元への退職金負担額を含めております。

２

退職金出向先負担額を控除しております。

３

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ４

確定拠出年金への掛金支払額等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準－34－

勤務費用」に計上しております。

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信(2) 割引率(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2.0％

2.0％

(3) 期待運用収益率(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2.0％

2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)(5) 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）(１株当たり情報)
前連結会計年度

当連結会計年度(自平成22年４月１日(自平成23年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

815円44銭803円47銭

１株当たり当期純利益金額

42円27銭21円72銭(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自平成22年４月１日(自平成23年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)
当期純利益(百万円)

16,7968,629

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

16,7968,629

普通株式の期中平均株式数(千株)397,314397,312－35－大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、米国ボストン・バイオメディカル・インク（以下「BBI社」）と、当社がBBI社を買収することについて平成24年２月29日付けで合意しました。当該合意に基づき平成24年４月24日（米国時間）に株式を取得し、BBI社は当社の完全子会社となりました。
(1) 買収の目的
BBI社はがん領域を専門とするバイオベンチャー企業で、がん幹細胞への抗腫瘍効果を目指して創製された低分子経口剤であるBBI608及びBBI503の2つの有力な開発パイプラインを有しております。がん幹細胞を標的とする抗がん剤は、がん治療の課題である治療抵抗性、再発、転移に対する効果が期待されており、BBI608及びBBI503は世界初のがん幹細胞に対する抗がん剤となる可能性を有しております。BBI社の開発パイプラインの革新性及び高い創薬・開発能力を評価し、本買収を決断するに至りました。
当社は、BBI社を買収することにより、がん領域における革新的な開発パイプラインを獲得する
のみならず、BBI社の卓越した創薬・開発能力の取得により、今後の継続的な開発化合物候補の創出が期待できる優れた創薬プラットフォーム及び開発能力を獲得することとなります。これにより、米国での研究開発体制を構築し、グローバルにおけるがん事業での当社のプレゼンスを高め、がん領域を精神神経領域に次ぐ当社の将来の重点事業領域の一つとすることを目指します。
(2)

株式取得の相手方の名称
BBI社の株主等(3)

買収する会社の名称、事業内容、規模
名称

ボストン・バイオメディカル・インク

事業内容

がん幹細胞領域の研究開発に特化したバイオベンチャー企業

規模

総資産額

11百万米ドル

純資産額

４百万米ドル（平成24年３月末時点）(4)

株式取得の時期
平成24年４月24日（米国時間）

(5)

(6)

取得価額及び取得後の持分比率
取得の対価

200百万米ドル（付随費用を除く）

取得後の持分比率

100％

企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
当社は株式買収の対価として買収完了時に200百万米ドルを支払うとともに、将来、BBI社が開発中の化合物（BBI608及びBBI503）の開発マイルストンとして最大540百万米ドルを支払う可能性があります。さらに、販売後は売上高に応じた販売マイルストンとして、年間売上高が4,000
百万米ドルに達した場合には合計として最大1,890百万米ドルを支払う可能性があります。上記により取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修
正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(7)

支払資金の調達方法
自己資金

－36－

大日本住友製薬㈱(4506) 平成24年３月期決算短信

５．その他
役員の異動(平成24年６月22日付予定)(１) 代表者の異動
該当事項はありません。

(２) その他の役員の異動① 新任取締役候補者
野村

博

（現

執行役員）

② 退任予定取締役
小野

圭一

（現

取締役）

岡村

一美

（現

取締役）

－37－