海外安全官民協力会議 第１３回本会合開催結果
１．日 時 平成２８年４月２２日（金）１６時～１７時
２．場 所 外務省（国際会議室２７２号）
３．出席者 本会合メンバー（代理出席を含む） ２６名
オブザーバー １５名
外務省領事局長 能化 正樹
領事局海外邦人安全課長 石瀬 素行
領事局邦人テロ対策室長 斉田 幸雄
領事局政策課首席事務官 望月 千洋
４．会議次第（１）冒頭挨拶（２）幹事会概要報告（３）今後の取組（４）質疑応答（５）総括

５．議事要旨（１）冒頭挨拶＜能化領事局長＞
昨年１１月１３日に発生したパリにおける同時多発テロ事件を受け，また同事件が ISIL勢力による欧州における初めての事案であった可能性もあったところ，昨年１２月の年末年始の休暇シーズン前に臨時本会合を開催し，本日お集まりのメンバーにも御出席いただ
いた。その後，本年１月には，ジャカルタ中心部，及び，イスタンブールの観光地において，ISIL との関連が疑われるテロが発生した。また同週にブルキナファソにおいてアルカイダ系の犯行が疑われるホテル襲撃テロ事件が発生した。そして３月２２日には，ブリュッセルにおいて，国際空港や日本大使館にほど近い地下鉄の駅において爆弾テロ事件が発生し，日本人も巻き込まれた。このように，テロの脅威が現実にあり，日本人もターゲットになりかねないとの認識を持っている。
（今後数か月間の留意事項）
今後数か月の間にも，留意すべき様々なイベントが世界各地で予定されている。まず４～５月には我が国が議長を努める G７首脳サミット等が予定されている。現在，日本国内で

は，サミット開催にあたって特別警備・警戒態勢が敷かれているが，この点等を踏まえ，海外安全ホームページにおいて，サミット開催に向けた注意喚起を掲載した。
６～７月のラマダン期間については，通常同期間は過激な行動は控えるという面もあるが，逆に同期間を狙ったテロが発生する可能性もある。昨年は，ラマダンの最初の金曜であった６月２６日にチュニジアのスースにおいてテロリストによるリゾートホテル襲撃事件が発生し，英国人を中心とした外国人観光客等約４０名が殺害された。今年はラマダンの最初の金曜日が６月１０日になるが，ラマダン期間中は特に警戒していただきたい。
８～９月はリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが予定されており，人の往来が活発化することから，現在現地で流行しているジカウイルス感染症の感染拡大が懸念される。その他，フランスにおいて６月１０日から１か月間同国で開催される EURO２０１
６という欧州のサッカー大会が，７月にはツールドフランスの開催がそれぞれ予定されており注意が必要であり，同国は５月２５日に期限を迎える緊急事態宣言についての２か月間の延長方針を発表している。
また，４月２２日付けで「ゴールデンウィークに海外に渡航・滞在される方の安全対策のためのお知らせ～テロ・感染症・麻薬犯罪等対策と「たびレジ」による緊急連絡先登録のお願い～」と題した広域情報を発出しており，確認いただきたい。
（在外邦人の安全対策強化に向けた外務省の取組／別添参照）
現状認識として，国際テロ，大規模自然災害及び感染症といった安全環境をとりまく様々なリスクが懸念されている。それらに対して，外務省としては在外邦人の安全対策の更なる強化に向けて取り組んでいく所存である。
① 情報の収集・分析，及び，発信強化
平素から海外安全ホームページや各種メールサービス等の様々な媒体を通じて，可能な限りリスク管理に役立つ情報を発信するよう努めている。ポイントが分かりづらいと思われることもあるかと思うが，一つのスポット情報を出すに当たって，外務省は相当な情報を収集するよう努めている。最近では情報源も多様化しており，また，その内容についても充実してきている。そのまま公開できない情報も含め皆様にとってどのようにすれば意味があり，また，分かりやすいものになるか検討しながら発出しており，是非活用いただ
きたい。
また，「たびレジ」への登録促進につき，特に旅行業界におかれては，（安全対策の一つとして）危険情報が販売旅行商品の付加価値を高めるとの発想の転換をもって，引き続き，登録促進に協力いただきたい。
② 日本人学校，企業の安全対策・危機管理の強化
ただ単に情報を発信するだけでなく，またマニュアルの作成で終わらせるのではなく，官民合同実地訓練のように実際に訓練するということが大切である。
本年２月にはタイにおいて，日本からも自衛隊が参加しているコブラゴールドという輸送訓練に外務省からも複数名参加し，海外邦人安全課長も参加した。同訓練には例年，在外公館の職員とその家族が一般邦人役として参加していたが，今年は民間企業の駐在員の方と日本人学校の生徒に一般邦人役として参加していただいた。これからも官民で（安全対策に）取り組んでいくことが不可欠であると考えている。
③ 体制・基盤の整備
外務省の対応能力強化のため，海外緊急展開チーム（ERT）の強化を検討しており，本年のコブラゴールドにも同チームの構成員が参加した。
（総括）
このような形で今後とも外務省は様々な施策に取り組んで参る所存であり，その中でも官民連携は不可欠であり，官民協は非常に重要な枠組みである。官民協の民側メンバーはグローバルな活動をしている国内の中核的な企業で，海外安全対策の面においても責任ある役割を果たされており，また，メンバーの中には旅客運送を担う企業にも参加いただいており，一般邦人の安全面にとって非常に大きな役割を果たされていると認識している。
我々はさまざまな企業の方と接触する機会があるが，率直に申し上げて企業によって危機管理に対する温度差があると看取されるところがある。やはり鋭敏な対応がとれる企業はトップの方の危機管理意識が強いということではないかと思料するところ，官民協で議論された内容を各企業のトップの方々にもフィードバックいただき，企業全体で危機管理意識を高めていただきたい。
＜海外進出企業 A＞
昨年度を振り返ると，パリ，ブリュッセル等，様々な地点でテロ事件が発生し，またバンコクなどでは邦人が巻き込まれる事案が発生し，世界に展開する民間企業としては，社員やその家族がいつテロ事件に巻き込まれてもおかしくないと危機感を持った年であった。
また，社員とその家族の安全確保が第一であることは言うまでもないが，テロなどの危機に対して過度に不信感を持つことによってグローバルな企業活動を萎縮してはならないといった面もあり，安全第一でありながら更なるグローバル展開を推し進めていかなければならないとのジレンマの中で苦労した１年であった。そうした中で，平素より外務省及び在外公館から最新の情報を発出いただいており，我々の駐在員及び出張者にも活用させていただいているところ，この場を借りて改めて御礼申し上げる。
また，昨年公表された「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言がいち早く実行に移されて様々な施策が取られたことをありがたく思うと同時に，昨年１１月には外務省の中に国際テロ情報収集ユニットが設置され，中長期的な対応もなされていることから民間企業としても安心している次第である。民間企業としても安全対策の第一は自助であり，自己責任で自分を守るということが重要であるとの認識であるが，何分にも限りがあることから，共助・公助といった面で安全対策をさらに万全にしたいと考えている。そういった観点から，本日の官民協力会議本会合開催は，民間企業にとっては共助・公助といった機能を有効に発揮するという機会を与えていただいたということであり，改め感謝申し上げる。
今後とも，民間企業側としても積極的に安全対策を講じていくところ，引き続きのご指導をよろしくお願い申し上げる。
（２）幹事会概要報告＜海外安全関連団体 A＞
昨年４月の第１２回本会合の後、３回の幹事会を行い，また，昨年１１月パリにおける同時多発テロ受けて同１２月に臨時本会合を行った。
昨年６月の第５１回幹事会では，民間側からの報告ということで，一般社団法人日本旅行業協会より，７月１日の「旅の安全の日」の活動について発言があり，外務省からは，①「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」が取り纏めた提言の概要（特に「渡航情報の名称変更・危険情報の表現の変更」と「海外安全アプリの運用開始」），②海外安全キャンペーン（※昨年７月１～３１日の１ヶ月間実施），③世界各地におけるテロの脅威，④ＭＥＲＳコロナウイルス（昨年６月に韓国において流行），⑤外務省海外旅行登録「たびレジ」（簡易登録システムの導入検討）についてそれぞれ説明が行われた。
昨年２月の第５３回幹事会では，外務省から，①渡航情報の「海外安全情報」への改称，危険情報の表現変更（昨年９月１日から実施），②また感染症危険情報の４段階のカテゴリー導入（昨年９月１日から実施），③世界各地におけるテロの脅威，④在外安全対策セミナー及び官民合同実地訓練について説明があり，民側からは危険情報の表現変更に伴う社内への影響等の発言があった。
昨年１２月には臨時本会合を開催。昨年１１月のパリにおける同時多発テロ事件を受けて，年末年始前の安全対策強化の徹底と官民の一層の連携を図るべく，急遽開催が決定。
能化領事局長をはじめとする外務省より，昨今のテロ情勢や「たびレジ」登録促進に関する説明があり，官民間で質疑が交わされた。
本年２月の第５３回幹事会では，民側参加メンバーより，最近のテロ情勢を踏まえた宿舎の選定方法など，従業員等の海外派遣対応についての発表があり，外務省からは，①一層厳しさを増すテロ情勢，②中南米地域等におけるジカウイルス感染症の流行，③旅行会社（特に，添乗員やランドオペレータ）への「たびレジ」登録促進について説明があった。
更に外務省側から民側に対し，平成２８年度の国内及び海外における安全対策セミナー開催にあたっての開催地などの希望聴取が行われた。
以上のとおり，昨年の幹事会においては官民間の議論が活発に行われた。官民協は発足後１０年以上の歴史を重ねており，現在は能化領事局長をはじめとする外務省領事局が強力に海外安全対策を推進しており，官民協の存在意義も一層増しているとの認識である。
平成２８年度においても，民側サイドの各組織がしっかりと努力し，官民協の活動が一層活発に，また円滑に図られることを期待したい。

（３）今後の取組＜望月政策課首席事務官＞（外務省海外旅行登録「たびレジ」）「たびレジ」については，平成２６年７月の運用開始から昨年はじめのシリアにおける邦人殺害テロ事件の前までの累計登録者数が約７万人程度であったが，その後様々な事件があった影響もあり，本年４月１１日時点で約７２万人の利用まで伸びている。ただし，我が国からのアウトバウンドの数と比較するとまだまだ伸びる余地のある数字である考えており，外務省としては引き続き積極的に広報活動を展開していく所存。その中の一つとして，各種企業との「たびレジ」データ連携を昨年１１月から開始している。本年３月末時
点で，株式会社 DeNA トラベル，及び株式会社エイチ・アイ・エス 法人事業グループとの間で連携を開始したところであり，外務省としては今後連携していただける企業を更に増やしたいと考えているところ，各社におかれては改めて検討いただきたい。同連携については旅行代理店のみでなく，一般企業の出張管理システムとも連携が可能であるところ，
一般企業においても同様に検討いただきたい。また，「たびレジ」を皆様との対話を通じてより使い勝手の良いものに改修していきたいと考えており，公開アンケートを実施しているので協力いただきたい。
（感染症対策）外務省の対応能力向上のため，在外公館に配置されている医務官が国立感染症研究所において専門的な感染症に関する研修を受けられる機会を設け，現在３名が受講中である。
こうした専門的な知見を伸ばして，感染症に関する情報収集・発信の強化，及び，危機管理対応能力の向上に努めている。その他，平成２８年度においても引き続き，感染症や大気汚染に関する日本国内の専門家を派遣して行う健康安全講話を世界各地で実施する予定である。
（日本人学校の安全対策強化）
平成２８年度の日本人学校等の安全対策に係る予算は昨年度比で約７割増であり，従来，日本人学校を中心に支援してきたが，今後は補修授業校を加えて，安全対策に係る支援を実施していく。その他，文部科学省から派遣される教員への新たな取組として，外務省の警備専門官による講義研修をはじめており，派遣教員の危機管理能力向上にも努めている。
＜石瀬海外邦人安全課長＞
本年２月にタイにおいて実施された邦人輸送訓練「コブラゴールド」に自分（石瀬課長）も参加したが，同訓練には現地の日本人学校の小中学生が参加されていた。訓練などを実際に行ってみて初めて判明することもあり，今後も官民間における安全対策係る取組を強化して参りたい。
また，海外に駐在している各社の社員の方々におかれては，どうすれば安全に企業活動を進められるかと日々苦悩されているものと拝察している。過去には現地におけるやりとりの中で企業側から，外務省が発出している危険情報を引き上げないで欲しいとの要望がなされたことも何度かある。外務省としては，邦人の安全第一という前提のもとで危険情報を発出しているが，留意いただきたい点は，外務省が発出している危険情報はすべての邦人渡航者を対象としたものであり，いわゆるバックパッカーのような渡航者と必要と思われる安全対策を講じた上で渡航される企業関係者とでは，当然実際の危険度は異なるものである。海外展開を進めていく中においては，外務省からの情報も参考にしていただきつつ，また現地からの意見にも耳を傾けつつ，総合的なご判断を下していただけるようお願いする。
（４）質疑応答＜海外進出企業 B＞
国外における自衛隊による邦人救出については過去に例がないものであり，先般の平和安全法制の成立により，それが具体化してきているとの認識である。実際に有事が発生した際に，どのような段階で自衛隊を投入させるのか，またその際は在留邦人にどのように伝達されるのか。
＜石瀬課長＞
邦人の輸送については，これまでの法制度の中においても実施が可能である。一般的に有事の際には，安全対策連絡協議会などを通じて平素から在外公館と各邦人団体等との間で構築している連絡体制を駆使して，邦人の方々と連絡を取り，退避の必要性を検討いた
だき，必要であれば可能な限り商用便が運行されている間に退避していただくようにお願いしている。そうすることで，皆様に可能な限り早期に，また安全に退避していただけるとの認識である。更なる情勢の悪化を受けて商用便の往来がなくなった後に，それまでに退避していない邦人がいた場合には，他国の手配便あるいはチャーター便による退避を検討する。このような段階を踏んで検討を重ねた上で，個別具体的な状況により，必要に応じ，自衛隊による邦人輸送の判断がなされる。その際には外務省と防衛省が緊密に連携しつつオペレーションが実施されるが，在留邦人の皆様に対する連絡については一義的に外務省（在外公館）から集合場所を伝達することになる。なお，今回の平和安全法制では，集合場所まで自力で行くことが安全上の理由から困難な場合，あるいは空港や港までの移動の間に高い危険を伴う場合などにおいて救出ということが想定されている。
＜能化局長＞
邦人輸送についてはかねてから法整備されており，コブラゴールドなどを通じた邦人輸送訓練も行っている。平和安全法制は，救出・警護という更に一段階上のものであり，例えば危ない状況に置かれた邦人を救い出すといったようなものである。なお，救出・警護の具体的な対応については現在政府内で所要の準備を行っているところである。

＜海外安全関連団体 B＞
旅行会社は一般企業とは異なり，毎回取り扱うお客様が異なり，その都度お客様に対して安全対策に係る啓発を行う必要がある。特にレジャーマーケットの客層に対しては，啓発に係る旅行会社の役割は大きいと認識しており，「たびレジ」の普及等につき外務省と協力していきたい。単に企画がおもしろいというだけではなく，安全管理も重要視される昨今において，２０１３年以降，大手旅行会社については安全管理が徹底されつつあるが，旅行業界全体に浸透させることが業界の課題である。そういう中で２０１４年に，７月１日を「旅の安全の日」と制定し今年で３年目になるが，業界内では国内外における有事を想定した模擬訓練をし，また一般消費者向けには新聞広告にて啓発しており，その中で「たびレジ」の紹介も実施している。本年についても同様の取組を行う予定であるが，より一層の浸透を図るべく，官民協メンバー企業の中で機関誌等の媒体を持っている企業におかれては，「旅の安全の日」と同じようなタイミングで海外安全に関する啓発や「たびレジ」等の外務省の施策を掲載してはどうか。
＜能化局長＞
私からもよろしくお願い申し上げる。官民協メンバー企業の社員やその家族の方々の数を足すだけでも相当な人数に対する啓発になるであろう。機関誌等への掲載にあって，要すれば外務省としても材料の提供や誌面インタビューなど積極的に協力させていただく。
＜海外進出企業 C＞
当社は昨年１０月からブリュッセルへの定期便を就航させており，現状についての報告と所感を報告申し上げる。昨年１１月のパリにおける同時多発テロ事件発生直後に，ベルギー国内の脅威度が上げられ，このあたりから現地レベルでは在ベルギー日本国大使館と，また本社レベルでは外務省領事局と平素からの連携を一層密にしてきたところである。ブ
リュッセルでのテロ空港内でテロが発生した際には，当社運航便はまだ上空を航行していたため，当日は急遽行き先をデュッセルドルフに変更した。事件発生直後には現地に所在する当社関係者の安否確認を行い，在ベルギー大使館にも人的被害がなかった旨を報告させていただきつつ，その後の対応についても大使館から助言をいただきつつ各種の対応に当たった。また本社においても，外務省領事局ともコミュニケーションを取りつつ対応に当たれたことは，官民協の場で醸成された官民協力の証左である。成田－ブリュッセル便については空港閉鎖の間には運行を停止せざるを得ず，利用者には大変な不便をおかけした。現在，暫定的な空港の施設の中で運行を再開しているが，引き続き安全第一に運行して参る所存である。
＜海外安全関連団体 C＞
当機構としても民間企業との安全対策に関する連携を一層高めるべく，昨年度は，有償・無償協力案件につき，被援助国政府から受注されている日系企業関係者に対する支援の強化に注力した。具体的には，当機構の技術協力専門家向け赴任前研修に聴講していただいたり，当機構の海外事務所が管理している緊急連絡網にも登録していただくようにお願いしている。現状では，５７事務所において，４２０企業に登録いただいている。同連絡網に登録いただいた企業に対しては，現地の安全情報についても配信させていただいており，事件発生時には安否確認に活用しており，安否確認の結果については現地に所在する在外公館に報告している。引き続きこのような努力を継続していくことにより，官民連携での安全対策に当機構としても一層協力していきたい。
（５）総括＜海外安全関連団体 A＞
海外の安全環境が厳しさを増している中において，平成２８年度の幹事会でも一層内容の濃い議論がなされることが予想される。日本人が海外において経済活動や様々な交流を行う中で様々なリスクを伴うが，官民の双方が責任を分担し合って安全対策に取り組む必要がある。その一例として，昨年は日韓国交正常化５０周年にあたり３０００人規模の学生交流プロジェクトを実施したが，韓国において昨年６月に中東呼吸器症候群（MERS）が流行した際には，関係者への説明等，対応に苦慮した。しかしながら，外務省からの協力も受けながら正確な情報収集に努め，その情報を関係者に伝えることによりすべてのプロジェクトを無事に遂行することが出来た次第である。最後に，「危機管理はトップマネジメントが重要である」という点を申し上げるとともに，官民協民側サイドとしても各企業の安全対策に関する知見を広く一般に啓発していきたい。

在外邦人の安全対策強化に向けた外務省の取組

平成２８年４月２２日
外務省領事局

政府は，日本企業の海外展開を最大限支援

現状認識：在外邦人をめぐる安全環境は，一層悪化【国際テロ】邦人が被害に遭うテロ事件又は被害を受けるリスクの高い事件が世界各地で頻発。
（2015年/シリア・チュニジア・タイ・仏，2016年/トルコ・インドネシア・ベルギー等）→在外邦人の安全環境は従来と全く異なる次元に突入。間断なく対応が必要。

【大規模自然災害】世界各地で頻発し，甚大な被害が発生（2013年フィリピン台風，2014年チリ大地震，2015年ネパール大地震，2016年エクアドル大地震等）【感染症】国際的に流行する感染症の脅威が拡大

フィリピン台風の被害状況（ 2014年西アフリカ/エボラ出血熱， 2015年韓国/中東呼吸器症候群， 2016年ブラジルなど中南米/ジカウイルス感染症）

今後の方針 （在外邦人の安全確保は政府の重要な責務，外務省として総力を挙げ最高度の警戒警備と危機意識を維持）【テロその他の脅威への対応】
情報の収集・分析強化，適時適切な発信を通じ「国民に役立つ情報活用」を促進－情報発信事業の改善・強化（適時適切かつ効果的な発信に配慮）－「たびレジ」登録促進（企業連携拡大）－健康安全講話の実施（本邦から専門家派遣及び医務官活用）

日本人学校，企業，在外公館の安全対策・危機管理を強化－日本人学校・補習授業校の安全対策支援の拡充－国内・外の安全対策セミナー拡充－官民合同実地訓練の継続実施

体制・基盤を整備し総力を挙げて邦人の安全対策を支援－「海外緊急展開チーム」（ＥＲＴ）の強化など外務省の即応体制を強化

官民合同実地訓練の一コマ