海外安全官民協力会議 第４４回幹事会開催結果
１．日 時

平成２４年１０月５日（金）午後４時～午後５時半

２．場 所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

幹事会メンバー

２２名

オブザーバー

３名

外務省領事局海外邦人安全課長

平松 武

領事局邦人テロ対策室長

髙田 真里

領事局海外邦人安全課長補佐

下地 富雄

４．会議次第（１）中国における反日デモ（概要・邦人被害の状況について）（海外邦人安全課：平松課長，下地補佐）（２）中国における反日デモに関する意見交換（各参加者）（３）ムハンマドを侮辱する映画・風刺画に対する抗議デモについて（海外邦人安全課：平松課長）（４）最近のテロ情勢について（邦人テロ対策室長：髙田室長）（５）質疑応答
５． 議事要旨（１）中国における反日デモ（ア）概要・邦人被害の状況について（海外邦人安全課：平松課長）
尖閣諸島の取得・保有に関する関係閣僚会合における「申し合わせ」が９月１０日（月）に行われ，この申し合わせ以降に抗議活動が活発化した。
当初のデモ活動は，１４日までは小規模なものだったが，１５，１６日以降、大規模な抗議活動が見られるようになった。
報道によると１５日に５２都市でデモが発生し，北京の在中国日本国大使館の前には常時３０００名程度が繰り返し押し寄せる状況であり，ペットボトルや生卵等を投げつける等の抗議活動が非常に激しく行われた。地方における一部の都市では，デモ隊が暴徒化し，日本料理店の破壊，日系百貨店・スーパーへの侵入・略奪，日本企業工場の放火・破壊等が発生した。
１６日にも８０都市以上でデモが発生した。在中国日本国大使館の前でもデモが行われたが，警備・規制が増強され，大使館までデモ隊が押し寄せる案件は若干減少した模様であった。地方では引き続き，日系の店舗入居ビルに対する破壊行為等が行われた。
１７日は平日であったこと，また，治安当局による規制強化が行われたこと等により，デモ活動は小規模だった。

１８日は柳条湖事件（いわゆる満州事変）が発生した日であることから，この日がデモ活動の一つのターゲットとされ，報道によると１００都市以上でデモが発生し，在中国大使館にも最大で４０００名規模のデモ隊が押し寄せた。しかし，１９日以降は沈静化に向かい，２４日以降にデモは確認されていない。
経済的被害はかなり大きかったが，邦人が直接デモに巻き込まれて人的被害を受けることはなかった。その一方，一連のデモ活動とは別に邦人に対する嫌がらせが発生した。
例えば，邦人が夜間一人で外出しているときにラーメンを顔にかけられたり，突然「日本人か」と聞かれ無視をすると蹴飛ばされたり等の案件が１０数件発生した。
外務省では中国，台湾にスポット情報を発出し，注意喚起を行った。さらに世界各地においてもこうした抗議活動が散発的に発生していることを受けて，広域情報を発出した。
なお，下地課長補佐が９月２０日まで青島総領事館でデモ活動に対する対応を行っていたので，その時の状況を説明する。
（イ）概要・邦人被害の状況について（海外邦人安全課長補佐：下地 富雄）
９月２０日まで青島に在勤しており，現場で一連のデモ活動に対応していた。現場対応で感じたこと及び講じた措置等について紹介する。
自分の在勤していた青島は他の中国における公館の所在地と比較しても，治安が安定している都市である。犯罪発生率は中国でも最も低い都市の一つに数えられ，また対日感情も他都市に比して良好である。ご参考までに申し上げると，２年前に漁船衝突事件が発生した際は，各都市でデモが起こったが在中国公館所在地の中では青島，大連においてデモが発生しなかった。また，小泉元総理が靖国神社へ参拝した際も，青島はデモが発生しなかった。今回は，青島市街地の膠州湾を挟んだ対岸側の黄島という開発地区で，デモ隊の一部が暴徒化し日系企業が襲撃されるという事案が発生した。
今回の青島における反日デモの進展には三つの段階を経ていたものと考える。
まず，第一段階として，８月１５日に香港の活動家が尖閣諸島に上陸し，その週末に当たる８月１８日，１９日に中国各地でデモの呼びかけがあり，青島総領事館が管轄する山東省では，１９日に８都市で約数１００名～１０００名規模のデモが発生した。広東省の深センでは，一部のデモ隊が暴徒化して日本料理店や日本車に対する破壊行為が行われたが，この段階では，山東省において，デモ隊の暴徒化や破壊行為は見られず，当局のコントロールの下，比較的平和裡にデモが行われていた。このタイミングでは，当局はデモの呼びかけがブログ上に掲載される度に消去していたが，消しきれずにデモ情報により集まってしまった群衆を，当局が解散しきれずに，当局のコントロールのもと平和裡な行進をさせるという形のデモが行われた感じを受けた。
第二段階は，尖閣諸島の取得・保有に関する申し合わせを受けて，山東省における威海という都市で数百名規模のデモ活動が発生し，日系スーパーのジャスコが囲まれるという事態が起こった。この時，デモに参加した人間がその場で写真をとりデモの様子をオンタイムでブログにアップしており，当局が当該記事を見つけ次第削除していた。そこのタイミングでは、当局はデモが起きていることを広く国内に拡散させない努力を行っていた形跡がある。
第三段階では，尖閣諸島の取得・保有が決定された後，９月１５日に中国国内の１７都市でデモが発生し，大使館や総領事館に対する抗議活動が行われた。青島でも総領事館に対するデモの呼びかけがあり，数百名規模の抗議活動が行われた。さらに，膠州湾対岸の黄島開発区においてもデモの呼びかけがあり，膠州湾の東，西海岸で同時にデモが発生するという事態が発生した。西海岸に所在する黄島開発区では数千名規模のデモが発生，その一部が暴徒化し，日系スーパーのジャスコに侵入し，破壊・略奪行為を行った。その後，開発区の日系企業が次々に襲撃された。自分が把握しているところでは１０社強の日系企業が被害に遭った。
一連のデモに対して総領事館の対応としては，まずは情報収集を行い，デモ発生の情報を掴み，ＨＰへのアップロードやメールマガジンで直接発信し、さらに日本人会・商工会に依頼して同一の情報を発信した。中国における最近のデモの特徴として，インターネット上に、日時、集合場所とともにデモのコースが掲載される形で呼びかけられることが多く、そのような詳細な情報に接した場合には、現地政府当局からさらなる情報収集を行った上で、在留邦人や日系企業の安全確保を要請した。ただし，地元政府当局者は必ずしも詳細な情報を持ち合わせておらず，中国政府当局の対応が後手に回っている印象を受けた。
青島は比較的治安がよく，１０数年間デモが発生していなかったとご紹介したが，そのような青島の黄島開発区で、何故今回デモが発生し暴徒化したか，情報収集を行ったが，自分の帰朝までに接することができた情報は，断片的なものが多く，確定的な情報には接することができなかった。断片的な情報に自分なりの分析を加えて，私見ではあるが，青島におけるデモの暴徒化の原因を御紹介する。まず，デモについては少なくとも青島市政府当局としては必ずしも意図したことではないと考えられる。なぜなら青島市政府当局はこの開発区一帯を西海岸新経済区に指定し，日中韓地方経済モデル地域として日韓を中心とする外資系企業を呼び込もうとしていた矢先の出来事だったからである。もし青島市当局が意図していたことであれば，自分たちの経済開発計画に悪影響が出るため，そのような矛盾した行動は起こさないだろう。
また，最近のデモ発生の要因の一つとしては，デモを取り巻く環境，情報手段が変化していることが挙げられる。これまでデモの呼びかけは携帯電話，ＳＭＳを使っての呼びかけが中心だったが，現在ではインターネット，さらにブログという情報手段を通じてデモの呼びかけが行われ，さらにデモの様子がブログ上で実況中継され，それをスマートフォンで見ることができるといったように，情報化の進展が見られる。そのため，当局がデモ情報を削除しても間に合わず，情報の転送が繰り返されるため，情報を完全に遮断することが不可能な状況が発生している。

さらに，当局の抑制能力の低下が見られる。情報手段の発達により民意が拡散し，中国中央政府は強圧的手段を用いて抑制を行い，民意に挑戦することを忌避しているように感じる。また，青島の特殊事情として，過去数年間デモが発生していないことから，デモを抑制するノウハウが必ずしもなかったのではないかということも要因として考えられる。１５日には，市内と開発区の二箇所でデモが発生したため，暴徒化し始めた
段階で近郊の街から警察を投入したが，それでも対応が間に合わなかったように，警察力が分散してしまったという事情もある。
暴動が発生した開発区の特殊事情も要因の一つとして考えられる。開発区は新興工業地帯であるため，地元の人間ではない，外来の人間，特に東北地方出身者の比率が高いといわれており，青島市内と開発区の経済的格差が存在する。また，開発区は工業地帯であるため，労使問題という火種を恒常的に抱えており，日系企業自体に対する不満を持つ労働者が潜在的に存在したのではないかという分析もある。さらに開発区には大学がいくつかあり，若年層が多いという事情もある。このような様々な状況が複雑に絡み合い，開発区で大きな暴動が発生したというのが，おおよその現地の邦人の分析である。
現在，青島市政府当局は今後も日本や韓国の外資系企業を引き込む政策を行うため，被害のリカバリーをするために，商業局を中心に企業にヒアリングし対策を立てていくことを考えているとしており，今後の青島市当局の具体的な措置に注目している。
（２）中国における反日デモに関する意見交換（各参加者）＜海外進出企業Ａ＞
中国には当社グループ１６０社を展開しており，従業員，家族を合わせ常に２０００人以上が滞在している。しかし，今回は外務省及び在外公館からタイムリーな情報提供を受け，総じて安定的に対応できたと考えている。また，現地事務所が迅速に動いたこともあり，本邦事務所との連携がうまくいった。事態については，ある程度統制の取れたデモであったと考えており，国家間の武力対立に至らないと考えて冷静に対応できた。
柳条湖事件の記念日である９月１８日には１６０社のうち４０社が在宅勤務や自宅待機という措置をとり，設備，人身ともに被害はなかった。
受けた影響としては，顧客に納めた当社製品の破壊，商談や入札の中止，延期，税関審査が厳しくなった等があった。
当社グループの方針の決定としては，８月１５日の香港活動家の尖閣諸島上陸を受けて注意喚起を行い，２１日には第二報を発出した。その際，当社グループに雇用されている中国人への配慮も徹底した。尖閣諸島の保有・取得を決定したことを受けて９月１２日に第三報を発出，１４日に邦人への嫌がらせ事案を受け，第４報を発出した。併せて第４報ではサイバーテロ，特に標的型メール等の脅威等も念頭に置いた強い注意喚起を行った。１５日，１６日はデモ等のピークであったが，１７日には第５報で翌１８日の反日活動に関するリマインドを行った。２０日には第６報として、１８日に大きなデモが発生したが今後も同様の緊張状態が続くことが見込まれるので，対策を継続するようにとの注意喚起を行った。２６日に第７報で，今回の騒動に乗じた中国の労働者の待遇改善要求に対して情報収集等を行うよう呼びかけた。
＜海外進出企業Ｂ＞
９月１５日，青島，蘇州等の３地域，４製造会社でデモ隊に侵入されるという被害を受けたと報道された。しかし，その後地元の公安当局等の支援を受け，２５日に，一部の破損の激しい部分を除き、生産ラインはスムーズに回復した。また，反日抗議デモを待遇改善要求にすり替えたデモが発生したが，労使協定がスムーズに進み，現在は収束に向かっている。社内に対する注意喚起は，ほぼ外務省のスポット情報に連動する形で３報発出している。８月１６日に全社に注意喚起を出し，９月１２日に同様の注意喚起をリマインドという形で発出した。９月１４日に安全確保の観点から、出張を最小限に抑えるよう注意喚起した。
現在，目立った動きはないが，まだ火種があると考えている。日本側は現地側と密接に連絡を取りつつ，活動のモニタリングを行い，９月１６日に北京で緊急対策本部を立ち上げた。常設の災害事故対策委員会で海外安全対策室が現地の緊急対策本部の窓口として機能し，経営トップ及び関連部門への報告及び支援を行った。
中国における事業所は合計１０９社あり，出向者，家族を含めて１０７０名，一年以上勤務している現地人を合わせると約７万人いる。過激な行動は沈静化しているが，逆に軸足は屋外広告の破壊，ビザ発給の遅れ等の報復行動が散見されることから，現地の情勢を注視していきたい。
＜海外進出企業Ｃ＞
中国の現地対策本部が情報収集を行っていた。具体的には，現地の中国語で出ている官報，新聞の分析を行い，メディアの報道件数の頻度のグラフを８月２１日から作成し，現地各拠点と日本の関係者に発信した。これにより中国の過熱度を関係者間で共有することができた。一方，中国側では日本側の情報を入手するのが困難であるため，ＮＨＫのニュースやグーグルの検索情報等を現地側にメールで送った。
外務省が中国における危険情報を出していないため，個人的には「渡航規制」を出すつもりはなかったが，現地のディーラーが襲撃を受け全焼したという事案が発生したことから，経営トップの判断により「出張自粛」を通達せざるを得なくなった。
もう一つ，反日デモの根幹にある要因について分析した。各紙の論評等の検証を行いながら歴史から遡り現地側と情報共有を行った。
また，防衛白書における中国の取扱についても現地側の理解促進のために情報共有を行った。さらに，オスプレイ導入と島嶼防衛の関連についての資料を用意し，現地側と情報共有を図った。これらの分析により，現地各拠点が反日デモの要因を深く理解していたので，冷静に判断できたのではないかと考えている。

＜海外進出企業Ｄ＞
外務省のスポット情報等を活用してグループ企業に注意喚起を発出し，出張者の動向管理を現在も継続している。一見すると状況は落ち着いているように見えるが，どこまで出張管理を厳格に継続するべきか、グループ企業からも問い合わせが来ている。今後も何らかの続報を提供してもらえるのか知りたい。もし続報の提供があるのであれば，安否確認をできるような体制を保ちつつも現地の緊張状態を緩和したいと考えている。
そのため，今後の見通しについて質問したい。
＜平松課長＞
現在，９月１７日に発出したスポット情報その３が有効となっている。現在は，当時の危険性の度合いに比較すると落ち着いているが，これを取り下げる，あるいは緩和するという形でスポット情報を出す場合，事態が再発する可能性が相当程度低いという評価をしなければならない。
実際，中国船による接続水域や領海への侵入事案が断続的に続いており，いつどこで何らかの衝突が発生するか，現地でどのように反応するか分からない状況となっている。
そのような状況を踏まえると，すぐにスポット情報を取り下げるといった判断をすることは難しいと考える。
＜海外進出企業Ｅ＞
特に大きな被害は発生しなかった。９月から中国における社内行事，役員出張等の予定が入っていたため，東京都知事が尖閣諸島国有化の宣言をした早期の段階から，従来の情報収集の方法以外に個別の地域ごとに情報収集しており，社内及び現地駐在員，家族を含めて注意喚起を発出していたため，冷静に対応できた。そのため，出張規制，自宅待機等は行っていない。ただし，広州総領事館が入居しているホテルにデモ隊が押し寄せた際，同ホテルに滞在している駐在員６名が外出できないという状況が発生した。
その他は，地方の機材専門の事業所に反日保釣連盟から抗議文書を受け取り，警戒したが特に問題は起きなかった。なお，同文書については大使館に報告した。
＜海外進出企業Ｆ＞
中国の拠点が５法人あり，約４００名が勤務している。９月１８日のみ一部社員を自宅待機とし，それ以外については在中国日本国大使館等からの情報を共有しながら対応した。
旅行販売については８月１６日のスポット情報発出以降，第３報までの注意喚起に関する情報を販売拠点に伝えた。グループ全社で中国及び韓国旅行の受注取り消しが増加し，また新規受注が鈍化したことから，８月３１日からキャンセルの数値等を毎週集約した。
９月１０日，尖閣諸島の取得・保有の発表後，デモ等が激しくなりキャンセル等の申し入れがあった。９月１４日に北京市の観光部門が日本の旅行会社に対して修学旅行延期をするよう通達したと朝日新聞社が報道したことから，各学校から問い合わせが相次いだ。また，既に中国の学校と交流している日本の学校に対して中国側から訪問を取りやめるよう要請があったという情報を得ていたため，北京の事務所に確認したところ，中国側の教育委員会が各学校に対して日本の学校との交流を自粛するように働きかけているという情報を入手した。１０月以降，中国を訪問する学校が３２校あったが，一部のキャンセルを除いて全て日本国内もしくは台湾方面へ訪問先を変更することになった。
また，一般の旅行者や団体のキャンセルも重なった。９月１８日が一つの山場だと考えていたが，この時点で外務省の危険情報が引き上げられていなかったこと，各航空会社，各ホテルからも取り消しが可能という情報を得ていなかったこと等から，キャンセ
ル料等の取扱については通常通りにすることを決定した。９月１８日以降は現在通常通り営業しているが，中国方面へのキャンセルが相次いだ。
＜海外進出団体Ｈ＞
当団体では中国に１２３名の関係者が勤務している。特色としては，北京事務所だけでなく，四川省等の地方にもボランティアを派遣していることである。９月１２日に外務省が発出したスポット情報の共有を徹底した。また，１７日の夕刻に全員の安否確認を行い，定時報告を２１日まで継続し、９月１４日から不要不急の出張を控えるよう伝達した。事業への影響としては，光慶節前に出張者の打ち合わせ等が２，３件キャンセルされたということがあった。日本人に対し罵詈雑言や暴行が加えられる事案も発生していたので，挑発に乗って過剰な防衛をする等とのことがないように注意喚起を行った。
その他，中国からの研修員について，１７日に福岡で右翼団体が中国領事館に発煙筒で嫌がらせをする事件が発生したことを受け，当団体の国内センター、支部の警備強化及び中国人研修員に対して注意喚起を行った。
北京事務所については，１７日の夕刻から事務所の入居ビルが閉鎖されることになっていたため，１８日は自宅待機の措置をとった。
＜平松課長＞
危険情報については，危険性の度合いとそれが継続する期間を考慮して，ある程度の中・長期的な予測を元に情報の引き上げ，引き下げを行っている。一方，スポット情報，広域情報は短期的状況を踏まえて注意喚起を行っている。そのため，「十分注意してください」等の危険情報が出ていないからといって，ある時点におけるその地域の危険性が「十分注意してください」に相当する度合いに達していないというわけではない。現在の現地の危険度が，危険情報のみで判断できるわけではないことをご理解いただきたい。

（３）預言者ムハンマドを侮辱する映画・風刺画に対する抗議デモ（海外邦人安全課：平松課長）
リビア，エジプトで９月１１日に預言者ムハンマドを侮辱する映画・風刺画に対する抗議デモが行われ，リビアでは米国大使が亡くなる事件が発生した。以降，徐々にアフリカ，アジア等の周辺地域，欧州，オーストラリア，米国等でも抗議デモが行われた。
一部地域では死傷者が発生している。９月２１日でパキスタン，バングラディシュで大規模なデモが行われたが，それ以降は大規模なデモは行われていない。また，邦人被害は発生していない。
（４）最近のテロ情勢について（邦人テロ対策室：髙田室長）
イラク南部４県について，ある程度治安が安定している等の状況を考慮した上で，８月３日付けで退避勧告からカッコ付き（所属企業や団体を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策を取ることのできない場合，渡航の取りやめ及び国外への退避をおすすめします。）の渡航延期へ危険情報を引き下げた。一方で，テロ発生件数は減少したものの，一般犯罪等が引き続き発生しており，治安は引き続き予断を許さない状況である
ため，組織として必要かつ十分な安全対策をとっていただきたい。９月９日，１０日には南部４県の３都市（アマーラ，ナーシリーヤ及びバスラ）で大規模なテロが発生し，死者も出た。特にナーシリーヤでは日系企業も利用しているホテル付近でも爆弾テロが発生したとの情報もあり，ビジネス等で訪れる方には十分注意をしていただきたい。
フィリピンでは，スポット情報を出している通り，在フィリピン米国大使館が同大のＨＰでマニラ首都圏（特にパサイ市）において，米国人に対する脅威があるとの報告を受けたとして，緊急メッセージを発出した。これを受けてイギリス，カナダ，オーストラリア，日本が注意喚起を行っている。実際の具体的な脅威は不明であるが，フィリピン警察も警戒していることからも，しばらくの間はご注意いただきたい。
最後に，スポット情報は出していないが，９月，インドネシアに出張中の大手商社の邦人が一時的に誘拐される事案があった。発電所建設のプロジェクトに反対する住民に囲まれて拉致されたもので，暴力行為等はなく短時間で解放された。引き続き，現地の情報にはご注意いただきたい。
（５）質疑応答＜海外進出企業Ｂ＞
今後の中国の見通しについてはどのように考えていったらよいのか。
＜下地課長補佐＞
尖閣諸島に関する事案については，中国船が接続水域，領海に侵入する状況が続いているため，そこで突発的な事態が起こった場合，緊張感が高まることが予想される。また，中国では１１月８日に党大会が行われ，新指導部が誕生するため，少なくとも党大会の終了までは，大規模なデモを起こさせたくないというのが中国当局の本音ではないかと考える。
経験から申し上げると，党大会や全人代など，国家の重要な行事に際しては，治安取り締まりが強化され，よほど重大な突発的事態が生じない限り，中国当局はデモを抑制すると予測している。２年前の漁船衝突事件の際を振り返ると，今後はデモで圧力を掛けていくというよりは，税関審査をはじめ各方面で規制を強化する方向に転換し，党大会に向けて徐々に規制強化のレベルを高める可能性もあると見ている。現在，明確に日本と接触を禁止する通知は出ていないようだが，地方政府が自らの保身のために日本企業との接触を避け，地方政府とのアポイント等を取れない状況が発生する可能性があり，ビジネスに差し支えが生じることも考えられる。
また，旅行業については，中国政府観光局から明確に日本への渡航を禁止する通達は発出されていないようだが，日本への旅行に際しては安全確保に留意すべしとの注意喚起が発出されており，旅行者が自主的に日本への渡航を避けることも考えられ，事態は中・長期化するのではないかと考える。
＜海外進出団体Ｈ＞
中国国内では日系企業や工場への放火，略奪等の情報がほとんど伝えられていない。
日本からの情報収集に努めなければ、現地では情勢を正確に把握できないこともあるので，ご参考にしていただきたい。
今週末にベネズエラで大統領選挙が行われる。現地情勢にどのような影響があるのか予測がつかないため，当団体では航空機のオープンチケットを購入し，緊急時の退避に備えている他，衛星携帯電話を１０台ほど配布する等の対策をとっている。
フィリピンでのミンダナオ和平合意について報告を受けているが，外務省のほうでミンダナオ関連の治安情報等，情報があれば教えていただきたい。
＜海外進出団体Ｉ＞
ミンダナオ等の治安情勢について，後ほど髙田室長から個別に回答していただきたい。
※後日，邦人テロ対策室から以下のとおり回答：
７日、フィリピン政府とＭＩＬＦが「枠組み合意」に達したことを心から歓迎。今般の合意は、２０１６年の自治政府設立に向けたロードマップと共に自治政府の大枠を定めるものであり、最終合意の実現に向けた重要な一歩と評価している。
他方、今後、最終合意の実現に向け、当事者双方が「枠組み合意」の内容を着実に実施する必要があるため、今後の治安情勢について現時点で予見することは困難である。
いずれにしろ、ミンダナオ島西部及びスールー諸島には「渡航延期をお勧めします」の危険情報が発出されているため、引き続き治安情勢には十分注意して頂きたい。
(了)