No.53 2006 May
巻頭言

有機化学と物理化学と工学院大学専門学校校長

大勝靖一

今年の 3 月工学院大学で定年を迎えた。東京大学と工学しないバランスの良い研究が真理を明らかにする早道であ

院大学をあわせて 39 年間の教員生活であった。私の長い研ることを悟ったからである。1970 年代は、Ingold 博士一派

究生活は卒論に始まる。大学院へ進学したとき、恩師御園によるフェノール系酸化防止剤の動力学的検討がほぼ終了

生晃教授より「アクロレインの酸化」というテーマを与えし、ヒンダードアミン光安定剤（HALS）の研究が行われられ、当時の長哲郎講師（現東北大学名誉教授）のもとで始めた時期であった。私はこれを機に高分子添加剤の研究

自動酸化の勉強をした。大学院 5 年間の酸化反応の勉強は、に踏み出す意思を固めた。

その後の酸化防止剤へ仕事の軸足を移すのに大変役に立っ

以降フェノール系酸化防止剤では、Ingold 博士の提唱したたと思っている。石油製品や食用油などの酸化劣化につい説に対して、動力学的に反応を見るだけでなく、ものを重ては 1900 年代初め頃からいろいろと研究されてきたが、自視する有機化学的検討を加え、全く新しい o- 、m-、p-の置動酸化反応の理論付けはビニル化合物のラジカル重合が体換基効果を発見した。その結果、BHT よりも 5-24 倍も活性系化されて以降のことである。その頃日本では自動酸化をの高いフェノールを分子設計することもできた。これは実手がけている研究者も少なく、世界に遅れをとっていた時用上同等の働きがあるとすれば BHT の 1/24 の使用量で済む代であった。したがって、大学院時代は、有機化学的手法という環境に優しいフェノールを意味する。更にトコフェと少しの独力で勉強した動力学や量子化学を足がかりに研ロールの作用機構では、Ingold 博士の示した機構に対して究を進めざるを得なかった。学位を手にした時も自分では全く新しい電荷移動によるラジカル捕捉機構を見つけ、物理化学的手法の欠けているのが気がかりであった。

フェノール系酸化防止剤の考え方に一石を投じた。一方

東京大学で助手になったとき、運良く物理化学者

HALS に関しては、現在知られる唯一の光安定化機構を提K.U.Ingold 博士の教えを受ける機会があった。そこでは潤示したし、HALS の欠点を担う HALS 誘導体も明らかにし滑油の加剤の ZnDTP 類の作用機構を明らかにすることに目た。これは HALS を有効に利用するための基盤となるはず的があった。これが私の添加剤との出会いの始まりである。

である。

私は物理化学的手法を学ぶかたわら持ち前の有機化学的手

現在、機能解明をしたい添加剤はまだ数多く残っている。

法を駆使して、当時混沌としていた機構を統一的に解釈す

今後の研究に携わる人にアドバイスができればと考えていることに成功した。しかし結果は物理学的手法を旨とするる。しかし、何はさておき、有機化学に立脚するものの、

Ingold 博士の理解に至らず、帰国した。半年後に自分の誤適宜物理化学に立ち戻って研究することが目的達成の早道りを伝える手紙を受け取ったが、このことは私にとって大であることを実践して、おこがましいと知りつつ一文を記変貴重な経験であった。有機化学にも、物理化学にも特化した。参考にしていただければ幸いである。

CONTENTS●巻頭言「有機化学と物理化学と」工学院大学専門学校 校長

大勝靖一●技術紹介 合成樹脂（ゴム・プラスチック）の劣化とその評価 特に銅害について
低濃度混合標準液の開発●業務紹介 Japanチャレンジプログラム（JCP）における支援業務
遺伝子及びタンパク質発現情報を用いた発がん予測手法の開発
RoHS 指令及びグリーン調達への取り組み
特定アゾ染料・顔料の分析●部門紹介 高分子技術部門（東京・名古屋・大阪）●シリーズ解説

化学物質安全管理の最近の動き（1）−GHS分類−●本機構の活動から 平成18 年度 13 名の職員を新規に採用
L-columnをピッツバーグコンファレンス（PITTCON2006）に出展
●お知らせ

●編集後記

「CERI有害性評価書」を公開しました
ホームページリニューアル
第11 回研究発表会のご案内

技

術

紹

介
合成樹脂（ゴム・プラスチック）の劣化とその評価
特に銅害について
高分子技術部 大武義人

1.はじめに物（SOX）によっても影響を受けます。これらの劣化因子

ゴム・プラスチックの最大の弱点は、金属や無機材料、によって劣化が始まると、事故が多発するようになります。

又は皮革等の天然素材と比べて劣化しやすいことです。

使用初期は多少の不具合が内在していても現象には表れま

図 1 は有機系天然素材とゴム・プラスチック材料との劣化

せんが、劣化が進行してくると、内在していた不具合が露速度の比較を示しています。初期物性は明らかにゴム・プ

出してきます。そのような高分子の劣化を防止し、安定化、

ラスチックに軍配が上がりますが、長期間を経た後では、耐久性を向上させるために、多くの努力が払われています

天然素材の方が優れた物性を示します。金属や無機材料でが、ゴムやプラスチックは とにかく劣化しやすく寿命がはその差は歴然としています。もし保管状態さえよければ短い ということを十分認識しておく必要があると同時に、金属や無機材料は、例えば日本刀のように半永久的に物性劣化状態を定量的に把握するための評価分析手法を確実には維持されます。一方、ゴムやプラスチックは人工的に温しておく必要があります。

度をかけ、圧力をかけ、さらには高活性能な触媒を使って本稿では今回、金属害（金属劣化）について紹介します。

無理矢理作り出したものであるため、どうしても不安定にならざるを得ません。日常生活の必需品となり産業活動の2.金属劣化（銅害）要になっても、実際には一般に考えられているほど長期にゴムやプラスチックは、成形加工中や成形品の使用時に渡っては頑丈でありません。ゴム・プラスチックは自然環

金属や金属化合物と接触する機会が多いのです。一例を挙境化に曝されているうちに物理的・化学的作用を受け、げれば、プラスチックを着色する時には、金属酸化物の顔

徐々に本来の物性を失い、ついには実用に耐えられなくな料が用いられ、商品価値を高める有効な手段となっていま

り、崩壊・分解に至ります。崩壊に至るまでにならなくとす。

もそれまでは様々な事故を誘引したりします。これは高分金属に弱いというのは、金属イオンがポリマーの自動酸

子材料の強度発現になっている単分子鎖の分子量と、その化反応を促進させる触媒的な作用（レドックス反応）で、集合状態がさまざまな要因によって劣化するためです。

ポリマー類を劣化させることを指します。すべての有機材
料は、金属の中でも銅に特に敏感に反応します。 銅害"と呼ばれるほどの劣化促進が生じて大きな打撃を受けます。
金属がゴムやプラスチックに及ぼす元素別の影響度は、次のとおりです。
Co＞Mn＞Cu＞Fe＞V≫Ni＞Ti Ca Ag Zn＞Al＞Mg
最も影響の大きいコバルト（Co）、マンガン（Mn）などの金属は、我々の身の回りでゴムやプラスチックに接触す
る機会は、通常では少ないのです。しかし、多量に使われている銅（Cu）や鉄（Fe）、特に銅による被害が目立ちます。成形後でも金属と直接触れることも多く、ポリ塩化ビ

図 1 各種材料の使用時間と物性低下の関係

2ニル（PVC）やポリエチレン（PE）で銅線を被覆するの

日本ゴム協会環境劣化委員会では、天然ゴムと 7 種類のは、そのよい例です。ゴムの場合も同様です。あめ色をし合成ゴムについて無負荷の状態で百葉箱に入れ 15 年間の経た輪ゴムは普通天然ゴム（NR）で作られています。輪ゴ

年変化を追跡調査しましたが、ほぼ半数のゴムが 50%以上

ムを真鍮メッキされた止め金につるしておくと、メッキさの強度低下を示しました。この結果からも経年変化の著しれている部分に接触したところは、1 週間もたたずにベタ

いことがわかります。

付いて輪ゴムとして用をなさなくなります。これはゴムがさらには、ゴム・プラスチックは、熱水・紫外線・オゾ

低分子化した現象で、わずかな力でせん断されるようになンそして近年は大気中の窒素酸化物（NOX）、イオウ酸化

ります。一方、鉄釘につるしておいた輪ゴムに異状は生じ技術紹介ません。メッキに用いられた真鍮は銅と亜鉛（Zn）の合金

金属イオンが溶出し、水道水中の金属イオン濃度が上昇しですが、純銅に比べ銅の濃度は低いとはいえ、NR は主鎖ます。特に水道水中の残留塩素はイオン化を促進していまに二重結合を持っているため、銅による攻撃を受けやすい

す。このことによりゴム製 O-リングは過酷な状況下に曝さのです。我々は銅害を認識して材料設計を行うべきです。

れ、漏水事故増加に密接に影響を与えていると推測できます。

金属による害は、温度や湿度が高くなれば、いっそう激し

さらには、前述した水道水中の残留塩素による劣化と相さを増し、熱酸化劣化も加わり促進されます。この原理は乗して激しい劣化を示すことも明らかになっています。金次のように金属イオンがハイドロパーオキサイドをレドッ

属害（銅害）を防ぐ手段としては、銅害防止剤の添加等が

クス反応により、フリーラジカルに接触分解し、連鎖反応

有効といえます。ぜひお試しください。

を促進させます。
ROOH + Mn+ → RO ・ + M（n+1） + OH −ROOH + M（n+1）+ → ROO・ + Mn+ + H+
2ROOH

Mn+ ／ M（n+1）+

RO・＋RO2 ・＋H2O

劣化の初期段階では、ポリマーと金属イオンが直接反応してフリーラジカルを生成するようになります。
RH + MX2 → R・ + MX + HX
RH + MX → R・ + M + HX
最近では地球環境保全を目的としてエネルギー循環型の機能を有する設備を備えた建造物が増加しており、これらの設備の長期使用において銅製熱交換器、パイプなどから

写真 1 EPMA 製ゴムホース内面が銅イオンと水道水の残留塩素の 2 成分の相乗効果による激しい劣化が生じている様子

低濃度混合標準液の開発
東京事業所化学標準部 四角目和広

1.はじめにそこで、低濃度の標準液を希釈なしで直接使用可能な

最近の化学分析における測定濃度は、mg/L（ppm）か濃度として供給を行うことが可能となれば効率的な測定を

らμg/L（ppb）又は ng/L（ppt）へとシフトしつつありま行うという観点以外に測定値の信頼性（トレーサビリティ

す。しかし、機器校正用の検量線用標準液は、1000 mg/Lの確保）の確保という点でも意義深いものとなります。

程度の濃度の原液を使用者が希釈して用いているのが現

このため、本稿では、誘導結合プラズマ発光分光分析状です。その際、測定濃度の低濃度化により、測定者自法、誘導結合プラズマ質量分析法などで用いられる低濃身が検量線用標準液の調製を行う場合に調製容器や環境度の無機混合標準液を希釈なしで直接使用できる濃度とからの汚染の問題、調製した低濃度の検量線用標準液のして供給するため、標準液の保存容器の材質や溶液の種

濃度の不安定さなどの問題があり、測定値の信頼性に影類などの標準液のもつパラメータと保存安定性との関係

響を与えているとも考えられます。

を調査し、基礎データを得るとともに、標準液の濃度のこのような状況の中、標準液に関する基礎的なデータについては、過去に数 ppm オーダーでの保存安定性試験

不確かさを明らかにすることを目的とした試験を行いましたので、その概要についてご紹介致します。

など、いくつかの報告がありますが、誘導結合プラズマ
質量分析法などが測定対象とするような濃度範囲（ppb

2.保存安定性と不確かさの評価オーダー）では、ほとんど報告されていません。特に、

2.1 保存安定性に影響する因子と水準

保存容器の種類、保存温度、酸の種類等、保存条件との第 1 段階として、リチウム、ベリリウム、ほう素、ナト

関連はほとんど公表されておらず、近年急速に要求されリウム、マグネシウム、アルミニウム、カリウム、クロるようになった濃度の保存安定性などを考慮した標準液

ム、カドミウムなど 33 元素の混合標準液について濃度のの不確かさに関する報告は、ほとんど見当たらないのが保存安定性に影響する因子の評価を行いました。保存安

現状です。

定性に影響する因子として、標準液の濃度、保存溶液のCERI NEWS 53

3

種類、保存容器の種類、保存温度を取り上げ、各因子ご

表 2 直交配列表 L9とに 2 〜 3 水準を設定し（表 1）、保存安定性試験を行いました。各因子及び水準の影響を効率的かつ定量的に把握するため、各因子及び水準を表 2 のように L9 の直交配列
表に当てはめ（表 1 の 36 通りの条件を L9 の直交配列表で9 通りの条件として実験を行うことができます）、試験試料の調製を行いました。調製した試料をある期間（0、3、6、12 か月）経過後に保存場所から取り出し、新たに調製した検量線用標準液を基準として誘導結合プラズマ質量分析計で濃度を測定しました。測定した濃度から各試験
条件ごとに SN 比（式（1）；濃度変化と調製濃度の関係）を計算した後、分散分析し、各因子及び水準の影響を定
量的に評価しました。

2.2 不確かさの評価
希釈なしで直接使用できる濃度として供給する場合の 3
種類の濃度の保存安定性の不確かさを求めるため、2.1 の（M；調製濃度、Xi；個々の測定濃度、n ：測定個数）

結果を踏まえ、6 か月間の保存安定性試験を行いました。
なお、2.1 で試験を行った銀及び水銀については濃度低下

保存安定性試験の結果、ナトリウム、カリウム、鉄及が著しく、本試験の範囲内では安定性に影響する因子の評

び亜鉛については標準液の濃度、マグネシウム、バナジ

価ができなかったので、銀及び水銀を除いた 31 元素を対象

ウム、コバルト、銅及び鉛については保存容器の種類、としました。本試験では、保存安定性以外の不確かさの要

クロム、ひ素、すず及びタリウムについては溶液の種類

因として、原料、標準液調製、容器間の均質性、測定の各が統計的に有意な因子となりました。それ以外について不確かさ要因を取り上げ、標準液の濃度の不確かさを計算

は、統計的には有意とはならず、どの水準でも大きな違しました。保存安定性の不確かさは、6 か月間の測定デー

いはありませんでした。有意となった因子のうち、標準

タをもとに単回帰による分散分析を行い、回帰係数及びそ液の濃度については、濃度が高いほど安定となっていまのばらつきから 6 か月間の濃度の安定性の不確かさを計算す。統計的な解析結果を踏まえ、2.2 の不確かさ評価の実しました。容器間の均質性については、保存安定性のデー

験条件を決めました。保存容器の種類については、マグタをもとに一元配置の分散分析を行い、グループ間のばら

ネシウム及びバナジウムでは、ふっ素樹脂製容器、コバつきを均質性の不確かさとしました。測定の不確かさは繰

ルト、銅及び鉛では、ポリエチレン製容器が優れていまり返し測定の結果から、原料溶液の不確かさは原料物質のすが、多くの元素では、容器間に有意な差は認められず、

純度及び天秤等の不確かさから、調製の不確かさは用いた

別途試験した各種容器の溶出試験でも大きな問題はな

天秤の不確かさから計算しました。表 3 に結果の概要としかったことから、ポリプロピレン製容器を用いることとて、不確かさの概略値を示しました。

しました。ただし、保存容器は、特別な洗浄方法によっ

表 3 各標準液の拡張不確かさ(k=2)の概略値て洗浄したものを用いました。保存温度は、いずれの元素も水準間で統計的に有意な差が認められなかったことから、使用の実態を考慮し、20 ℃保存としました。溶液の種類は、いずれも硝酸酸性が優れていました。
表 1 保存安定性試験の因子及び水準

低濃度：（20μg/L;Se）、（50μg/L;Be、B、Fe）、（100μg/L;K、Ca）、（10μg/L;その他）中濃度：（50μg/L;Se）、（120μg/L;Be、B、Fe）、（250μg/L;K、Ca）、（20μg/L;その他）
高濃度：（100μg/L;Se）、（250μg/L;Be、B、Fe）、（500μg/L;K、Ca）、
低濃度：（20;Se）、（50;Be、B、Fe）、（100;K、Ca）、（10;それ以外）
高濃度：（200;Se）、（500;Be、B、Fe）、（1000;K、Ca）、（100;それ以外）

4（50μg/L;その他）

技術紹介・業務紹介

3.おわりに可能な不確かさとして供給できると考えています。これら

一般的には、濃度が低くなるほど測定のばらつきは大き1）は、試験所認定における重要な認定要件である技能試験にくなることが知られており、ホルビッツの式 によれば、用いる技能試験用試料や一般化学分析における検量線用標

10μg/L 程度では、約 32%と計算されます。本試験の結果、準液としてご利用いただくことが可能であると考えています。

低濃度混合標準液の濃度の不確かさは、測定の不確かさ（ばらつき）や濃度の保存安定性などを含めて表 3 のような参考文献

拡張不確かさとして計算され、低濃度混合標準液は本試験

1）J.N.Miller,J.C.Miller 著,宗森信/佐藤寿邦 訳： データのの対象濃度としての測定のばらつきを考慮しても十分使用

とり方とまとめ方（第 2 版）",共立出版株式会社（2004）
.

業

務

紹

介

Japan チャレンジプログラム（JCP）における支援業務
JCP 及び本機構の支援業務の概要については前号でふれましたが、今回は本機構で可能な支援業務の詳細をお知らせします。

5）試験実施・データギャップに応じて必要な試験を実施します。
・主な試験項目を表に示します。

1）情報収集・整理
・国の調査結果及び更なる文献の調査（本プログラムのスポンサーマニュアルに記載されている「信頼性が高いと認められるデータソース」、TOXLINE、STN

6）報告書、報告書様式の作成
・文献調査・実施した試験データを基に報告書を作成します。
7）事務局への最終結果の報告
・事務局へ最終結果の報告及び関連資料の提出を行います。

CAplus、Pub-Med を中心に検索を行います。これ以外のデータベース（ECOTOX、TSCATS など）も必以上のように、安全性評価技術研究所と化学物質安全セ

要に応じて検索を行うと共に、内容の詳細な調査が必ンターで連携し、支援業務の受託が可能な体制を整えてい要な文献については入手後査読検討を行います。

ます。上記以外の試験についても対応可能です。

スポンサー企業が独自にお持ちの文献、試験結果の内容の確認を行います。
2）信頼性評価・入手文献及びスポンサー企業がお持ちのデータ等が、JCPに用いることができるかどうかの評価･判断を行います。
3）信頼性評価窓口との相談
文献などが JCP において使用可能かどうかの判断が不明な場合には、必要に応じて信頼性評価実施機関との相談･交渉を行います。
各省の担当分野は以下のとおりです。
①経済産業省：暴露評価、物化性状、環境運命評価（分解性及び濃縮性）②環境省：生態毒性評価（実施機関：国立環境研究所）③厚生労働省：人毒性評価（実施機関：国立医薬品食品衛生研究所）
4）データギャップの解析･確定と試験実施計画の作成･提出・信頼性評価及び信頼性評価窓口との相談結果などを基に、データギャップの解析･確定を行い、実施が必要
な試験を確定し、試験実施計画の立案及び事務局への試験実施計画の提出を行います。

（化学物質安全センター管理部・中園）

CERI NEWS 53

5遺伝子及びタンパク質発現情報を用いた発がん予測手法の開発
近年の私たちの生活は、便利を極めています。その反面、さて、この膨大な遺伝子やタンパク質の中から、投与し医薬品や生活用品などの化学物質に囲まれた生活を送ってた化学物質の性質に特徴的に存在量が増減する遺伝子やタいると言っても過言ではないほど、身の回りには様々な化

ンパク質あるいはそれらの組み合わせが見つかった場合、学物質が存在し、日々、製薬・化学メーカーなどは、より

それらの遺伝子やタンパク質は化学物質の性質、すなわち、高機能な化学物質の開発に力を注いでいます。これらの新発がん性に関連性をもつことが示唆されます。例えば、図規化学物質の、人への健康影響を評価するための動物試験

1 のように、5 種類の発がん性物質と 5 種類の非発がん性物

は高価で長期に渡ります。したがって、医薬品などの新規質をラットに投与したときの遺伝子の量的な変化を解析し機能性化学物質を開発する上で、開発初期段階での、効率ます。ここで、ある一定数の遺伝子量の変動の組み合わせ

的な毒性評価手法あるいは毒性予測手法の開発は非常に重を使うことで（図 1 中では、A 〜 J の 10 種類の遺伝子の組要な課題となっています。つまり、短期・安価な手法で毒み合わせ）、発がん性物質と非発がん性物質を特徴的に分性の有無や毒性の強弱を高確率で予測することができれ離できることがわかります。このとき、これらの遺伝子やば、開発メーカーの負担軽減に大いに寄与できることが期

タンパク質は、発がん/非発がんのマーカーとして利用す待されます。特に、げっ歯類を用いたがん原（発がん）性ることが可能と考えられます。これまでに、わたしたちが試験には多大な時間と費用を必要とし、開発メーカーの負構築した予測システムではラット肝発がん性物質を約担も非常に大きいものがあります。そこで、私たちは、化

90%以上の高率で予測することが可能になっています。今

学物質がもつ様々な毒性のうち、「発がん性」に着目し、後は、これらのシステムの予測性の向上を図るとともに、2001 年から国家プロジェクトに参画し、簡易で高精度な発肝臓以外の重要な臓器を標的とした発がん性予測システ

がん性予測手法の開発に携わってきました。具体的には、

ム構築に取り組む予定です。これらの成果が将来実用化

遺伝子損傷を起こすような性質や発がん性の有無が明らかされることにより、化学物質の有害性評価が質的・量的になっている化学物質を用いて、その化学物質を投与したに充実するなど、化学品安全領域におけるリスク評価のラットの肝臓中に存在する遺伝子やタンパク質の存在量をための基盤技術開発分野での貢献を目指しています。
（評価研・中井）「網羅的」に解析します。ところが、私たちの体を構成している約 60 兆の細胞の一つ一つには、数万種の遺伝子とそれ以上の種類のタンパク質が存在していると言われており、「網羅的」に解析するためには、このように膨大な数のデータを、短時間で解析する必要があります。この「バイオインフォマティクス」と呼ばれる情報科学的な研究領域は、私たちが最も注力している分野です。このような解
析には、もちろん、高性能のコンピュータが必要ですが、それ以上に、「何が必要なデータ」で、「どのように解析すれば」必要なデータが効率よく得られるか、という、フィロソフィーの明確化が最重要要件であることは言うまでもありません。

図 1 遺伝子量の変動解析による発がん性物質と非発がん性物質のクラスタ分けA 〜 J の遺伝子量のパターンの違いを解析することによって、発がん性物
質と非発がん性物質をそれぞれのクラスタに分類できていることがわかる

RoHS 指令及びグリーン調達への取り組み
1. RoHS（ローズ）指令とはその対象物質は鉛、六価クロム、水銀、カドミウム、PBB「Restriction of the use of the certain Hazardous Substances

及びPBDEの計6物質です。

in electrical and electronic equipment（電気電子機器の特定有害物質使用規制）」の略で、コンピュータや通信機器、家6

2. グリーン調達とは電製品などで、有害な化学物質の使用を禁止する指令のこ

グリーン調達とは、環境に配慮した物品やサービスを調とです。2006 年 7 月に EU 加盟国（25 カ国）で施行され、達することによって、企業の製品を環境配慮型のものにす業務紹介

ること、また RoHS 指令などの法規制に対応しようとする

RoHS 指令、グリーン調達関連の分析法確立に取り組んでものです。この取り組みはセットメーカーだけでなく、部きました。

品メーカーや原材料業者などサプライチェーンで取り組む

RoHS 指令対象物質については、樹脂・ゴム・紙・プラ必要があります。我が国においては、2004 年に、国内の大スチック・セラミックス中のクロム・カドミウム・鉛・水

手情報関連機器メーカーを中心に発足したグリーン調達調

銀の分析に関して、2005 年 5 月に財団法人日本適合性認定

査共通化協議会が、グリーン調達で考慮すべき製品中有害協会（JAB）より試験所認定JIS Q 17025 （ISO/IEC 17025）

物質の調査対象や調査方法をまとめたガイドラインを公開を取得しました。定量下限値は、クロム・カドミウム・鉛

しています。この中で、調査対象化学物質は、24 物質群、が 5mg/kg、水銀が 1mg/kg であり、高感度で信頼性の高物質数としては数百物質がリストされています。

い結果を提供します。
数百物質に及ぶグリーン調達対象物質のすべてを個別に

グリーン調達対象化学物質

分析するには多大な時間と費用が必要となります。本機構
では、過去の経験をもとに、合理的な料金で、速く、信頼性の高い結果を提供することができる独自のフロースキー
ムを確立しました。

（1）スクリーニング ICP、IC、蛍光 X 線などを用いた簡易法により、調査対象物質が閾値以下であるかどうかを測定します。ここで、対象物質が検出された場合は、抽出法を併用した二次スクリーニングを実施します。
使用機器：ICP、IC、蛍光X線、X線回折計など（2）個別試験 スクリーニングで検出された物質について、個別に、機器分析による精度の高い測定を実施します。
使用機器：GC/MS、GC-AED、LC/MS など（3）信頼性保証
すべての試験は RoHS に関する試験所認定（ISO/IEC

3. 本機構での取り組み

17025）に準じて実施します。
（環境・田嶋）

本機構は化学物質分析の長年の経験から、いち早く

特定アゾ染料・顔料の分析
EU の有害物質規制（RoHS 指令、WEEE 指令など）に

ゾ染料・顔料を示しています。

伴い、本機構には従来から原料、部品、製品中のカドミウ

これら特定アミンは、本機構大阪事業所でも測定可能でムや鉛をはじめとする有害物質の分析依頼が多数来ておりあり、独自のマクロプログラムによる自動化により、試験

ますが、最近では有害物質の幅が広がり アゾ染料･顔料の迅速化を図っています。

の分析依頼が増えつつあります。
この

アゾ染料･顔料（大阪・楠本、清水）とは、アゾ基を還元分解した際に発がんが疑われている 22 種類の特定アミンを生成するア

CERI NEWS 53

7

部

門

紹

介
高分子技術部門（東京・名古屋・大阪）

高分子技術部門は、本機構が創立以来行っていたゴム・プ
ラスチックなど高分子材料の公的試験研究機関としての歴史を引き継いでおり、その長い歴史と経験の蓄積から、高分
子材料の総合評価研究機関として国内外から高い評価を受けています。
また、蓄積された豊富なデータと最新の技術を（5）厚生労働省告示に基づく衛生試験
・食品容器包装材料に関する厚生労働省告示第 370 号の試験・有害物質を含有する家庭用品に関する厚生労働省令
第 34号、第 46号、第 64号の試験活用して、ゴム・プラスチック製品の劣化、
破損、
変色ほか、
成

・医療用具に関する厚生労働省告示第 278 号、第 300形加工時の諸問題など、様々な材料トラブルに関する調査・号、第 301 号、第 412 号、第 442 号、第 443 号、第分析・評価・要因解析などの業務を受託し実施しています。

449号、第 494号の試験実施している試験・分析の項目を以下に示します。
（1）高分子材料の品質評価、信頼性に関する試験
・ゴム・プラスチックの製品や材料の機械的、電気的、物理的、化学的性質の試験
・各種ポリマー、配合剤、添加剤の配合効果の評価試
験、配合設計・高分子材料のポリマー定性分析、各種配合剤の分析（6）日本工業規格（JIS）表示工場申請に伴う試験・検査・工業標準化法に基づく公示検査、通知検査
・工場品質管理上必要な器差試験（7）技術相談及び指導業務
・初級ゴム研修会の開催
・製品開発、研究時における、マテリアル、プロセス、
プランニングに関する相談

・高分子材料の寿命推定試験（2）事故原因調査
・製品クレームに関する原因究明
・火災などの事故発生に関する原因究明

最近の依頼動向①調査・研究の依頼増加
受託する試験項目は、時代、社会ニーズに対応して変・変色原因調査

わっていきますが、単なる試験・検査よりも調査・研究が・寿命、耐久性調査増えています。その理由として、本機構は第三者機関とし・PL 法に関する、事故発生未然防止、事故再発防止て公正中立の立場をとっていることとともに、高度な分析に関する調査・技術相談（3）異物分析力、解析力を有していることが挙げられます。
特に最近では様々なトラブルの原因を解明することによ

・食品中の異物

り、新商品開発の礎にしようとしている企業が多く、これ

・ゴム・プラスチックその他材料中の異物らの依頼は増加の一途です。製造技術、製造プロセスにま・食品中の化学物質の有無の判定で関わる詳しい解析が求められることが多く、単なる分析

・食品の変色など試験を行うのではなく、材料から加工、そして製品の使い・異味、異臭、変色、着色などの原因調査

方まで総合的な知識が重要です。

（4）製品の各種評価試験・検査・水道用ゴム製品、プラスチック製品、食品包装材、金属製品の物性・分析試験

トラブル、事故の解析は、高分子材料を中心にといっても、金属や無機材料と接触している部分で起こることも多く、それらの材料に関しての知識も更に重要になります。

・新しい自動車燃料（アルコール含有ガソリン、低公
害油、バイオ燃料など）によるゴム・樹脂部品への影響調査
・都市ガス及び LPG ガス用ゴム管、ガス用強化ホースの業界自主検査

最近、ニーズが大きく本機構が得意としているものが、微小な異物の解析です。エレクトロニクス産業をはじめとする微細加工技術の進展とともに、作業環境の清掃化が要

・量販店等納入時に必要な品質評価と証明

求され、わずかなコンタミも問題にされるようになり、解・消防法危険物法令・危険物運送基準（危規則）に基析を要求される異物も極めて微小になっています。バルク

づく確認試験
・生分解プラスチックの各種評価試験

8

②異物解析

の状態では、簡単に識別できるものでも、極めて微小となると解析は容易ではありません。食品に入ったわずかな異部門紹介・シリーズ解説

物の解析も同様です。しかも、それがどのようなプロセス

まれていないのが、生分解性プラスチックの分析試験です。

から入り込むのかを確認するのは、製品トラブル対策と同

生分解性プラスチックは最近では、生分解性ばかりでなく、様、知識と経験が重要になります。その解析には顕微 FT-

それが植物由来の循環型材料であることから、化石燃料を

IR、EPMA、微小 X 線解析装置が不可欠ですが、これらを使わない環境負荷の少ない材料としてあらためて注目され利用しての解析にいち早く取り組んできた本機構には、るようになっています。

データとしての蓄積も多く、その分、同定がすばやくヒッ

本機構では、化審法において生分解性試験を 30 年前から行っているため、生分解性プラスチックについても技術的トする確立も非常に高くなっています。

蓄積があり、そのため、活性汚泥法、コンポスト法、より③生分解性プラスチックの分解試験

実際的な土壌埋設法での評価を行っています。
（東京高分子・植田）

本機構が独自に取り組み、他の試験機関であまり取り組

シ

リ

ー

ズ

解

説

化学物質安全管理の最近の動き（1）− GHS 分類−
安全性評価技術研究室 川原和三

1. GHS とは

3. GHS をめぐる国際・国内動向

GHSとはGlobally Harmonized System of Classification and

GHS を定めた国連では、GHS による化学品の有害性分類

Labelling of Chemicalsの略で、日本語では化学品の分類及と表示方法を 2008 年までに世界的に開始することを定めて

1

び表示に関する世界調和システム と呼ばれています。

います。一方、APEC（アジア太平洋経済協力会議）ではGHSの目的は、化学品の物理化学的危険性、健康有害性、

2006 年末の目標設定をしています。これらの動向を受け、環境生物への有害性を分かりやすく伝えるための分類方法

国内では、2001 年に関係省庁と専門家による GHS 関係省とラベルの表示方法を世界的に統一することです。

庁連絡会議（以下、連絡会議とする）が設立されました。
連絡会議では、国連が作成した GHS の公式文書と付属書の2. GHS における有害性の項目とラベル表示
GHSでは、
以下の表に示す有害性項目が定められています。
表 1 GHS の有害性項目とラベル表示

邦訳を作成し、インターネットを通して一般に公開しています 2。
国内の化学品行政としては、2006 年末に労働安全衛生法（安衛法）の改正が予定されており、改正に伴い GHS が導入されることになります。国内行政機関では、GHS 導入に伴う国内の事業者を支援するため、以下の 2 件の JIS を制定しました。
・JIS Z 7250 ： 2005 化学物質等安全データシート（MSDS）第一部：内容及び項目の順序
・JIS Z 7251 ： 2006 GHS に基づく化学物質等の表示
Labelling of chemicals based on GHS
さらに、連絡会議が中心となり、安衛法、化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）、毒物及び劇物取締法（毒劇法）で MSDS などが必要となる約 1500 物質の GHS 分類を
2006 年中に実施する予定であり、分類結果は一般に公開されています 3。

4. GHS の課題
GHS では、化学物質及び化学物質を含んだ混合物などが対象になります。これまで、化学品製造企業は MSDS など

CERI NEWS 53

9で有害性や注意書きを伝達してきましたが、GHS では有害米が協力して専門家の育成を行っています。本機構で性情報だけではなく、それによる有害性の分類とラベル表

もアジアの国々に対する GHS のセミナーに講師を派遣

示が必要になります。GHS では化学品の有害性（ハザード）

しています。

を既存の情報から分類しますが、分類基準や考え方は専門家でも判断に迷うケースが予想されます。例えば、1）複6. 本機構の活動数の試験データが存在する場合の優先順位、2）結果が異本機構では、連絡会議（経済産業省及び環境省）の依頼

なる試験データ（例えば、急性毒性が 10 倍以上異なる）がで、約 500 物質についての「物理化学的危険性」及び「健入手できた場合、3）有害性のデータが無かった時の対応、

康に対する有害性」と約 1500 物質についての「環境に対す

4）企業秘密などで公開できない試験データで GHS 分類がる有害性」の GHS 分類を実施中です。また、連絡会議と協可能であるか などです。GHS では分類の基準は定めてい力して GHS 分類マニュアルと技術上の指針の作成と改定にますが、データの優先度や選択方法を詳細には決めていま

協力しています。

せん。

GHS では、化学品の有害性全般に関する高度な専門知識連絡会議が実施している約 1500 物質の GHS 分類では、が要求されます。本機構は、連絡会議で実施している約これらの課題に対応するため、さらに細かい基準を定め、1500 物質の GHS 分類で実施機関の中心として活動してい分類結果の根拠が明確になるように努めています。連絡会

ます。

議が作成した「GHS 分類マニュアル」と「技術上の指針」
も分類結果と同じ NITE のホームページより閲覧、ダウン

7. 本機構の有害性評価への対応

ロードできます。

以下に化学品の有害性評価の概要を示します。本機構ではこれまでの経験と知識、国内外の関係行政機関との連携

5. GHS の今後の活動を生かし、化学品の安全性評価全般を実施しています。

国連や OECD では、引き続き GHS の活動を行っています。現在では、以下のような課題に取り組んでいます。
・新エンドポイント
現在定められている分類項目に加え、オゾン層破壊
物質、Toxic Gas Mixture、神経毒性、免疫毒性、陸性環境生物有害性の分類基準を議論しています。
・分類基準の改定
発がん性及び感作性、慢性水生環境有害性の分類基
準や方法を改定することが検討されています。
・ Building Block Approach
図 1 化学品有害性評価の概要

現行の法規制を一度に GHS 対応に変更するには様々な弊害が予想されるため、国内の法規制ごとに段階的

GHS に限らず、国内外の化学品行政は様々な理由によりに導入するための基準作りが議論されています。

転換期に来ているといえます。国際化が進んだ結果、多く

・ Codification of Hazard and Precautionary Statementの企業が国内法だけではなく、欧米や国際機関の動向に注

GHS では項目が多いため、有害性の分類結果をアル

目しています。本機構では、公益法人としての立場を生か

ファベットと数字の組み合わせで簡単に表記することし、様々な国際会議などに政府専門家として参加しており、が求められています。

OECD 等の国際機関にも積極的に協力しています。それら

・ Labelling of Small Packingの活動による経験と人脈、情報収集と分析力を生かし、GHS ではラベル表示が必要ですが、非常に小さい製

様々な化学品行政の動向に対応しています。

品の場合、ラベルを貼る場所が限られます。ある程度のサイズ以下の場合、除外する規定を定める議論があります。
・ Capacity Building and International Co-operation
有害性の評価にはある程度の専門知識が必要です。
発展途上国では専門家が不足しているため、日本や欧

101

国内行政機関と専門家による GHS 関係省庁連絡会議作成の国連文書日本語訳による
2
以下の経済産業省のホームページよりダウンロードできます。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical̲management/kokusai/GHS/index.htm
3
以下の製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページで閲覧できます。
http://www.safe.nite.go.jp/ghs/

シリーズ解説・本機構の活動から・お知らせ

本 機 構 の 活 動 か ら
平成 18 年度 13 名の職員を新規に採用

州・オーランドで開催されました。本機構からクロマト技術部の須藤、坂牧、土井が参加し、L-column を出展しました。70 人以上の訪問者があり、その内訳は代理店 50 ％、本機構では、平成 18 年度 13 名を職員として新規に採用ユーザが 40 ％、その他 10 ％でした。今後、ブースに訪問しました。4 月 3 日（月）、本機構久留米事業所で新入職員されたお客様と連絡を取り、L-column が少しでも世界に広採用式を行い、その後、5 日間導入教育を実施しました。4がればと考えています。
（クロマト・坂牧）

月 10 日からは各配属先で実際の業務についての研修を行っています。
（企画・本橋）L-column をピッツバーグコンファレンス（PITTCON2006）に出展
2006 年 3 月 13 日から 16 日まで世界最大規模を誇る分析機器展示会である PITTCON2006 がアメリカ・フロリダ

お

知

ら

せ

「CERI 有害性評価書」を公開しました

害性評価書」は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構委託事業成果である化学物質有害性評価書をもとに作成しています。
（評価研・酒井）「CERI 有害性評価書」の特徴は以下のようになっており、PRTR 対象物質を中心にリスク評価に必要な情報を提供しています。詳細は http://www.cerij.or.jp（公開情報データ）をご覧ください。

ホームページリニューアル＊有害性情報を網羅的に収集
国際機関等の有害性／リスク評価書、データベースの検索による＊鍵となる試験を明記
リスク評価に用いる試験を明記＊原著で信頼性を確認
当該物質の特徴を示す重要な試験報告について、記載内容を確認平成 18 年 4 月 1 日に本機構ホームページをリニューアル
しました。今回のリニューアルではカテゴリ別に業務一覧を表示し、みなさまのニーズに合わせて対応しやすい
ようにしました。また、お問合せ等にも迅速に対応でき
るように各ページにお問合せ先を表示しましたのでご利用ください。
（企画・渡邉）「化学物質安全性（ハザード）評価シート」同様、「CERI 有害性評価書」をご利用ください。なお、「CERI 有CERI NEWS 53

11

第 11 回 研究発表会のご案内
研究発表会を次のとおり開催することになりました。
お忙しい折とは存じますが、是非参加をご検討いただきたく、ご案内いたします。

第 11 回化学物質評価研究機構研究発表会
主
催：財団法人 化学物質評価研究機構
後
援：経済産業省
開催日時：平成 18 年 7 月 7 日（金）13 時 30 分〜 17 時 00 分
開催場所：経団連会館 14 階「経団連ホール」（東京都千代田区大手町 1 − 9 − 4）
参 加 費：無料（資料付）

プログラム
13 ： 30 開会挨拶

理事長

13： 35 基調講演

化学物質管理の最近の動向と課題

14： 05 研究発表１

ＤＮＡマイクロアレイを用いた発がん性予測システムの開発

14 ： 25 研究発表２フラーレンＣ６０の水生環境影響評価

14 ： 45 研究発表３

オゾン及び塩素共存水中におけるゴム材料の劣化評価

15：05 休経済産業省製造産業局化学物質安全室長

近藤 雅臣
辻

信一氏

化学物質安全センター管理部

大塚 雅則

久留米事業所

藤島 沙織

東京事業所

近藤 寛朗

憩

15 ： 20 技術報告１）微生物を用いる光遺伝毒性試験及びほ乳類培養細胞を用いる光細胞毒性試験の基礎的検討
２）ゴム製品中のアスベスト分析の検討

化学物質安全部門

安心院祥三

高分子技術部門

渡邊 智子

３）大量試料導入‐ＧＣ／ＭＳ法による食品中残留農薬一斉分析法の開発
４）標準ガスの国際基幹比較の現状

環境技術部門田嶋 晴彦

化学標準部門丸山 正暁

５）高速液体クロマトグラフィー用ナノ・ミクロカラムの開発とその性能
クロマト技術部門

須藤 良久

６）安全と安心のためのサポート業務 ‐CERIにおける化学物質調査業務の概要‐
16 ： 10 特別講演
17 ： 00 閉

カーボンナノチューブ 〜先進機能と生体影響〜

安全性評価技術研究所

今田中伸哉

信州大学工学部教授

遠藤 守信氏会

17 ： 10〜 19： 00

懇親会

お申し込み方法
同封の申込書にお名前、会社・団体名、ご所属、お役職、ご住所、TEL 及び FAX 番号をご記載のうえ、FAX にてお申し込みください。また、下記ホームページ上からもお申し込みができますのでご利用ください。

各事業所連絡先

編

集

後

記

●東京事業所
Tel ： 0480-37-2601 Fax ： 0480-37-2521（高分子、環境、標準、クロマト、評価研）●名古屋事業所
Tel ： 052-761-1185 Fax ： 052-762-6055●大阪事業所
Tel ： 06-6771-5157 Fax ： 06-6772-6049●化学物質安全センター
Tel ： 03-5804-6134 Fax ： 03-5804-6140●久留米事業所
Tel ： 0942-34-1500 Fax ： 0942-39-6804●日田事業所
Tel ： 0973-24-7211 Fax ： 0973-23-9800●安全性評価技術研究所
Tel ： 03-5804-6135 Fax ： 03-5804-6139

第 53 号春季号をお届けいたします。巻頭言は、「有機化学と物理化学と」について、工学院大学専門学校 校長 大勝靖一様から頂戴いたしました。誠にありがとうございました。
今回からCERI NEWSの内容を一新いたしました。今後も、本機構の業務内容
及び活動を掲載させていただく予定ですので、よろしくお願い申し上げます。
また、本機構では第 11 回研究発表会を開催いたします。ご多忙とは存じます
が、ご出席を賜りますようご案内申し上げます。
（企画・渡邉）h t t p : / / w w w. c e r i j . o r. j p
CERI NEWS
編集発行

第 53 号 春季号
発行日 平成 18 年 5 月
財団法人化学物質評価研究機構 企画部〒 112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel:03-5804-6132 Fax:03-5804-6139
mail to:cerinews@ceri.jp
古紙配合率 100 ％再生紙を使用しています