平成３０年度
高砂市政に対する要望書

未来へ帆をあげて
平成２９年８月
高 砂 商 工 会 議 所

平成３０年度高砂市政に対する要望

高 砂 商 工 会 議 所

わが国の人口減少は、地方から始まり都市部へと加速度的に進み、全国的な広がりを見せており、経済にとって大きな重荷となっている。そのため、第二次安倍内閣では「まち・ひと・しごと創生」をキーワードとして地方創生政策が実施され、地方の自立性、将来性、地域性、結果重視の原則に沿って各自治体ごとに総合戦略が策定された。
高砂市においても、登市長のリーダーシップのもと、市民が夢と希望を持てる「生活文化都市高砂」の実現に向け、「高砂市創生」を戦略的に実現するため「たかさご未来総合戦略」を策定し、「第四次高砂市総合計画後期基本計画」の進捗を見極めながら積極的に事業を展開されているところである。
この地域の産業の更なる活性化を図るために、当所としても全力で取り組んでいく所存であるが、市政においても未来を見据え、次世代インフラの整備、新産業の創造、教育・文化・観光の振興を推進し、「住みたいまち」「選ばれるまち」になるために、平成３０
年度の市政運営ならびに予算編成にあたっては、以下の要望事項について十分ご検討の上、着実に実行されるようお願いする。
-1-

市政に対する要望事項

Ⅰ．次世代インフラの整備
１．山陽電気鉄道の高架化を整備推進
２．ＪＲ、山陽電気鉄道主要駅間のアクセス整備推進
３．ＪＲ神戸線加古川行きの宝殿までの延伸を実現
４．播磨臨海地域道路の早期実現
５．ＩＴ活用基盤整備の推進
６．市役所・商工会議所連携強化策としての移設支援

Ⅱ．都市活力と新産業の創造
１．交流人口増加を目指した官民連携による観光推進
２．周辺整備による堀川地区の観光拠点化の推進
３．謡曲高砂普及、高砂ブランド商品拡販への支援
４．定住人口増加対策として魅力ある学校教育制度の推進
５．高砂工業科学技術研究・教育センターの開設を実現
６．空き店舗を活用した企業誘致の促進に対する支援

Ⅲ．中小企業の経営強化
１．雇用機会創出に対する支援
２．経営革新計画承認事業者への優遇支援
３．商工会議所へ小規模事業者経営支援のための事業補助設定
４．ＩＴ活用企業に対する補助金の創設
５．公共事業における地元業者への配慮-2-Ⅰ．次世代インフラの整備
１．山陽電気鉄道の高架化を整備推進
高砂市は山陽電気鉄道を境として南側に工業地帯が存在し、特に高砂駅、伊保駅間は通勤時の交通渋滞が常態化している。現状では、一部道路の高架化が図られているが渋滞の解消には至っておらず、さらに過去に大事故が発生した安全性に問題のある踏切もあり、是非とも山陽電気鉄道高砂駅、伊保駅間の高架化の整備推進をお願いしたい。
２．ＪＲ、山陽電気鉄道主要駅間のアクセス整備推進
ＪＲ神戸線が市内の北部、山陽電気鉄道が南部を走り東西の交通アクセスは良好であるが、宝殿、曽根、高砂、荒井などの主要駅間を結ぶ南北アクセスが悪く、移動が難しい状況である。市内商工業の活性化を図ることを目的として移動の利便性を高めるために、１５分間隔でコミュニティーバスを運行するような取り組みを実施していただきたい。
３．ＪＲ神戸線加古川行きの宝殿までの延伸を実現
ＪＲ神戸線では、現在「加古川行き」のダイヤが十数本あり、日中の運行車両は宝殿駅にて無人で折り返している。当所としては、この車両を「宝殿行き」として延伸いただき宝殿駅１５分間隔で運行できるようにＪＲに働きかけを行ってきたが前進していない。是非ともその実現に向け主導的な役割をお願いしたい。
４．播磨臨海地域道路の早期実現

国道２号バイパスの渋滞は朝夕が特に激しく日中も交通量が多い。
当初計画の設計基準交通量より、日に交通容量が約 5 万台不足しており、県内渋滞交差点７０か所の内約半数の３６か所が播磨臨海地域に集中している。さらに、播磨臨海地域は全国屈指のものづくり拠点であり、スムーズな物流は最重点課題である。是非とも播磨臨海地域道路の早期実現に向け努力していただきたい。
５．ＩＴ活用基盤整備の推進
ＩＴ活用は、近年凄まじく進歩しておりハード面ではネットの接続環境が過疎地を除き全国ほぼ同レベルに達している。しかし高砂市内の無線環境については、公共施設、商業施設、観光施設等の整備が遅れており、是非とも市施設の Wi-Fi の設置並びに商業施設、観光施設の設置に対する補助金の創設に対して検討していただきたい。
-3-

６．市役所・商工会議所連携強化策としての移設支援
当所では、商工会議所会館が文化財登録されたことに伴い、事務所として使用するよりこの地の観光のランドマークとして活用すべきであると考えている。さらに平成３４年には高砂市の新庁舎が完成するとのことであり、市と商工会議所が、連携強化を図る上でも商工会議所事務局機能が市庁舎施設内に移転することが望ましいと思われるので貴施設の活用について検討をお願いしたい。
Ⅱ．都市活力と新産業の創造
１．交流人口増加を目指した官民連携による観光推進
高砂市の観光事業においては、高砂市観光協会が主体となって積極的に取り組まれ今後、高砂市観光交流ビューローへと事業が移行される予定である
が、より長期的な視野に立ち、高砂市の魅力を戦略的・効率的に発信していくには広域的に連携が図れる組織が必要となる。高砂市の潜在的な観光資源の更なる利活用と、他市との広域連携による交流人口の増加を図るべく、高砂市が観光専門部署を設置し、官民連携を牽引するための観光事業推進体制を整備していただきたい。
２．周辺整備による堀川地区の観光拠点化の推進
堀川地区周辺に点在する観光スポットを線で結び、市内屈指の観光エリアへと展開することで、来訪者の長時間滞在・再訪を見込みたい。また、独自のアクティビティやフードを提供する現代的施設として、堀川の『海の駅』構想を実現させ、観光拠点化することを提案する。同時に、町並み保全のための改修ガイドラインの策定・周知と、それに伴う補助金拡充等の支援体制構築をお願いしたい。
３．謡曲高砂普及、高砂ブランド商品拡販への支援
高砂市は謡曲「高砂」発祥の地であり、この謡曲「高砂」が最も全国に知られた歴史的文化遺産である。そのため、市においても「ブライダル都市宣言」の実施、小学校の授業への取入れ、市行事での謡曲合唱など普及促進に努力されておられるが、さらなる普及啓発を図るため幼稚園、保育園等において暗唱して謡えるように教育プログラムに組み込んでいただくとともに、市内の祝い事等の開催時に謡曲「高砂」を合唱する条例を制定いただきたい。
また、高砂ブランド商品については高砂市観光協会にて選定いただいた
高砂観光物産推奨品について、販路開拓を図れるよう様々な機会を捉え周知に協力をお願いしたい。
-4-

４．定住人口増加対策として魅力ある学校教育制度の推進
定住人口増加対策として、魅力溢れる教育環境の整備が、子育て世代の流出防止や、市内企業就労者の流入促進に有用だと考える。そこで、先駆導入されている高砂小・中学校での一貫教育において、そのビジョンや特色を具体的に開示し、市民から“我が子の学び舎”として選択されるための土壌を醸成するべく、学力向上や人間形成における成果検証を継続的に実施し、公表されるようお願いしたい。
５．高砂工業科学技術研究・教育センターの開設を実現
高砂市は、播磨工業地帯の一部を形成し大手企業だけでなく中小企業も多く存在するものづくりのまちである。そのものづくりの拠点となり、企業と専門家及び研究生がともに研究開発を進めることができる施設が必要であると考える。平成２９年に高砂市が、兵庫県立大学、明石工業高等専門学校と連携協定を結ばれたことを活用して、是非とも研究機関を誘致し高砂工業科学技術研究・教育センターの開設に向け努力していただきたい。
６．空き店舗を活用した企業誘致の促進に対する支援
高砂市空き家バンク制度を活用して、市内の空き家・空き店舗に、ＩＴ企業やベンチャー企業等の誘致を積極的に推進していくため、市内へ移転してくる企業への固定資産税、住民税の優遇や低利での融資制度措置等の事業環境整備にも積極的に取り組んでいただきたい。
Ⅲ．中小企業の経営強化
１．雇用機会創出に対する支援
地方から若者を中心とした人口流出が進み、中小企業の労働力不足が深刻化している。その対処策として、Ｕ・Ｊ・Ｉターンや、海外からの雇い入れに積極的に取り組んでいる企業に対して社宅等の居住施設の設置に対する補助や税制優遇の処置、また雇い入れ市内に移住された住民税課税対象従業員に対して、住宅手当等を援助する補助金の創設をお願いしたい。
２．経営革新計画承認事業者への優遇支援
国・県では、小規模事業者に経営向上を図るため、経営革新計画の策定促進に取り組んでおり、当所でもその取り組みに呼応して経営計画づくりの支援を始めているところである。つきましては、市内において経営革新計画承認事業所を増やすために、計画承認を受けた事業者に対して国等と重複活用可能な助成金や融資制度など市独自の支援策を創設していただきたい。

-5-

３．商工会議所へ小規模事業者経営支援のための事業補助設定
昨年６月の「小規模支援法」の改正により、商工会議所は、経営発達支援計画を策定し、伴走型の支援が求められることになった。商工会議所の本来の使命である小規模事業者の経営安定化を支援するという役割が一層明確になり、今後当所の支援内容は質・量ともに増加すると思われる。そのため引き続き「商工会議所事業補助金」の維持はもとより、小規模事業者支援に対する補助金の増額あるいは新たな創設を検討していただきたい。
４．ＩＴ活用企業に対する補助金の創設
平成２８年に「中小企業等経営強化法」が施行され、中小企業事業者等が行うべき経営力向上のための取組の１つとして、「ＩＴの活用」が挙げられ、業種別に取り組むべきＩＴの活用の内容が示されている。これを受け、国においてもＩＴシステム導入補助金や、ＩＴを活用した取り組みを支援する専門家の派遣に対する補助金は創設されたが、受付期間も短く市内事業所の活用が進んでいない状況である。当市において常時活用できるＩＴシステ
ム導入、ホームページ作成等に関する補助金の創設をお願いしたい。
５．公共事業における地元業者への配慮

公共事業の実施にあたっては、地元事業者に対する優先的かつ切れ目ない発注に努めていただきたい。また、発注に際しては、工事規模・量のバランスに配慮するとともに、労務費・資材価格の変動を考慮に入れた適正な予定価格の設定や発注・施工時期の平準化を図っていただきたい。

-6-