２００８．６．６№８２

KG Campus Record

学校法人関西学院

2007
7年度決算公表に際して度決 公表に際して２００７年度の学院決算は、２００８年 ５ 月２３日開催の理事会で承認され、翌 ５ 月２４日の法人評議員会で同意を得ましたので、ここに独立監査人の監査報告書および監事監査報告書を添付して公表いたします。
２００５年度の決算から、すべての学校法人に対し、在学者その他の利害関係人からの請求に応じて一定の財務書類等を公開することが義務づけられましたが（２００４年 ５ 月１２日付「私立学校法の一部を改正する法律」（法律第４２号）公布、２００５年 ４ 月 １ 日施行）
、関西学院ではすでに３８年前の１９６９年に「１９６８年度決算」を全構成員に公表して以来、 Campus Record を通じて常に情報開示に努めてきております。
また、１９９９年度決算以降の Campus

Record および 事業報告書 （２００４年度決算より）を、学生・生徒、ご父母、教職員をはじめとする学院構成員ばかりでなく、広く一般の方々にも本学ホームページ上で公開しています。
（http://www.kwansei.ac.jp「財務情報」参照）
なお、公表に当たりましては簡潔な誌面づくりを目指し、計算書で把握できる内容は、原則として本文であらためて説明することは避けています。

理 事 長森下洋一―― は じ め に ――
２００７年度は、２００８年 ４ 月に １ 年生から ３ 年生までの新入生を初めて迎える「関西学院初等部」校舎が完成する一方、西宮上ケ原キャンパスでは既存学部の教育・研究環境充実および２００８年 ４ 月に開設される人間福祉学部・人間福祉研究科のためのＧ号館建設工事が完了しました。
また、東京における拠点をこれまでのパレスビルからＪＲ東京駅に隣接するサピアタワーに移すとともに、フロア面積も拡大し、首都圏での戦略拠点として、さらなる発展を目指すこととしました。大阪
梅田キャンパスも１４階部分に加え、新たに１０階部分（ ２ 分の １ フロア）を増床し、より利便性を強化しました。
学校法人聖和大学との法人合併については、２００７年１２月１９日に「合併契約書」を締結し、２００９年 ４ 月
１ 日からの幼稚園から大学院にいたる総合学園の創造に向け、新たな一歩を踏み出しました。
教育・研究活動を推進するために費やされた経費を含め、このたび承認された２００７年度決算を概括的４６９百万円の支出超過を見込んでいましたが、に説明しますと、消費収支計算書上では、予算段階で４，決算では支出超過額は１，８７１百万円となり、予算よりも２，５９８百万円縮小しました。その理由は、帰属収入が６２４百万円増加するとともに消費支出が７１５百万円減少したこと、さらには、建築基準法改正に伴う建築確認申請認可の遅延等により建設計画に遅れが生じたため、基本金組入額の減少が１，２５９百万円あったことによります。
以下、２００７年度決算について、説明していきます。
− 1 ―

№ ８２

KG Campus Record

２００８．６．６（ １ ）消費収支計算書で見る決算〈前年度決算比較〉「学校法人会計基準」に定められた計算書には、資金収支計算書と消費収支計算書および貸借対照表の ３ 種類がありますが、同会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっているため、一般的によく知られている企業会計の計算書とは異なる点も多くあります。
「資金収支計算書」は、当該年度の教育研究等の諸活動に係るすべての収入・支出の内容および支払資金（現金・預貯金）のてん末を明らかにします。お金の動きをすべて網羅した計算書（いわゆる、キャッシュフロー）であるため、収入には借入金収入、前受金収入、貸付金回収収入等が含まれ、支出では借入金返済支出、資産運用支出、貸付金支払支出等が含まれます。
「消費収支計算書」は、当該年度の消費収入および消費支出の内容を明らかにすると共に、消費収支の均衡状態が保たれているかどうかを示す計算書で、経営状態が健全であるかどうかを判断することができます。
同計算書を見ていただくと、「帰属収入」および「基本金組入額」という学校法人会計特有の名称がでてきます。
「帰属収入」とは学生生徒等納付金や手数料、寄付金、補助金等の収入のことで、学校法人の活動による収入を意味し、借入金等収入や前受金収入のような負債となる収入は除かれます。
「基本金組入額」とは、学校法人が教育研究活動をしていくうえで欠かせない必須の諸資産を、永続的に保持するため、その資産に相当する額を帰属収入の中から基本金として維持するよう組み入れたもの、と規定（学校法人会計基準 第２９条）されています。
本キャンパスレコードでは、消費収支計算書をもとに、２００７年度の決算結果の概要を説明します。
２００７年度の帰属収入は２９,６７９百万円で、前年度に比べると７９３百万円（２．
７％）増加しました。また、
基本金組入額は、西宮上ケ原キャンパス整備充実計画に基づくＧ号館建設工事、初等部開校や神戸三田キャンパス第 ３ 期整備計画にともなう建設工事等もあり、前年度と比較して３,０４０百万円（１４５．
７％）の増加となりました。その結果、帰属収入から基本金組入額を控除した消費収入は２４,５５３百万円で、前年度より２,２４７百万円（８．
４％）の減少となりました。消費支出は前年度より９６５百万円（３．
８％）増加の２６,４２４百万円となったため、２００７年度は１,８７１百万円の消費支出超過となりました。前年度からの繰越消費支出超過額は３,８８３百万円のため、次年度に繰り越される消費支出超過額は５,７５４百万円となります。
①消費収入の部について収入面について特筆すべき点は、以下のとおりです。
!学生生徒等納付金は、学部新入生数の増加とともに大学院、大学、高等部、中学部新入生学費等の改定により、７６１百万円（３．
６％）の増加となりました。
"手数料の大半は入学検定料ですが、大学入試ではこれまでの F・A 方式に加え、あらたに独自方式を導入したこと、さらには２００８年度に開設する人間福祉学部の入試実施により、志願者数が約２,５００名増加しましたが、大学入試センター利用入試の １ 月および ３ 月出願の志願者数が約１,６００名減少
しました。２００８年度に開校する初等部の志願者数が約１,０００名あったため、全体で は８２百 万 円（５．
０％）の増収となりました。
#関西学院教育振興会よりの寄付金は５３百万円増加しましたが、現物寄付については９４百万円減少したため、全体では４１百万円（８．
３％）の減少となりました。なお、寄付金収入のより一層の増加に向けた具体策を、引き続き検討していきます。
$補助金は９８百万円（２．
８％）の減少となりました。私立大学等経常費補助金では特別補助が３３百万円増加したものの、一般補助が２１６百万円減少したため、１８３百万円の大幅減少となりました。また、学生会館旧館の耐震補強工事や初等部、Ｇ号館に導入した BEMS（Building and Energy
Management System）、Ｇ号館の太陽光発電に対する補助金で８３百万円の増加があったものの、− 2 ―KG Campus Record

２００８．６．６№ ８２その他の補助金で減少したため、補助金全体で減少することになりました。
#資産運用収入は、本学が保有する為替レートあるいは日経平均株価に連動する債券が、それぞれ３％）の減少となりました。なお、債券の利「円高」や「株安」の影響を受けた結果、７０百万円（７．
金部分は為替や株価の変動により増減しますが、元本部分については為替や株価の変動による増減はなく、満期まで保有すれば原則１００％保証されます。
$事業収入は、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構などからの受託事業による収入が増加した他、生涯学習課や経営戦略研究科が実施している公開講座からの収入もあり、１６４百万円７％）増加しました。なお、事業収入の項目をなす補助活動収入、公開講座収入や受託事業収（２８．
入の一層の増加策についても、寄付金と同様、引き続き検討しています。
②消費支出の部について支出面について特筆すべき点は以下のとおりです。
!人件費は、１７１百万円（１．
１％）の増加となりました。主な原因は２００８年 ４ 月に開校する初等部設置準備のための教員先取りや欠員補充による増加ですが、人件費の抑制策については引き続き検討していきます。
９％）の増加となりました。情報環境整備、初等部開校準備、人間福"教育研究経費は８８９百万円（９．
祉学部・人間福祉研究科開設準備、大阪梅田キャンパスフロアー拡充、東京丸の内キャンパス移転・拡充等が増加の理由となっています。
（ ２ ）特別事業費・基本金組入対象建設・施設整備の決算
２００７年度の主な事業の内容および決算額は次のとおりです。
①経費関連事業項（単位 円）
目

内容

決 算 額

初等部開校準備

２００８年４月の開校に向けて、兵庫県・私学団体との折衝・相談、校舎の建設、学校説明会関連諸費用、初等部教諭の公募および採用準備等を行いました。

２４,２９１,５０５

情報環境整備組織・体制の強化、事務システムの安定化、図書システム機能の充実等、情報環境基盤の整備を進めました。

２８５,４７２,９８６

大阪梅田キャンパスフロアー
拡充

学習条件の改善、就職支援拠点の形成および研究
会・学会・講座・行事用会場の確保を目的に、アプローズタワー１０階（ ２ 分の １ フロア）にキャンパスを増床しました。また、同時に１４階部分の賃借料が改定されました。

１９２,１２１,６１１

２００８年 ４ 月の開設に向けて、文部科学省への設置届
出および教職免許課程認定申請、関連部課と協力し人間福祉学部、人間福祉研究科て広報活動、一般・各種入試の実行、教員の教育・開設準備
研究活動や学生受け入れのための準備等を行いました。

９,６７２,０５７

オフィス面積の拡大に伴い、最大１００名収容のランバスホール（仮称）と常設の TV 会議（授業）室を新設し、教員の研究発表や丸の内講座などを行い、東京丸の内キャンパス（東京オ
首都圏での戦略拠点としてさらなる発展を目指してフィス）移転・拡充います。また、ＪＲ東京駅に直結したサピアタワーにオフィスを構えることにより、就職活動で上京する学生の利便性を大幅に高めました。

６３,８７２,０８４− 3 ―KG Campus Record№ ８２項目

内２００８．６．６

容

決 算 額

ＪＲ新三田駅・ＪＲ三田駅と神戸三田キャンパス間のバス料金を補助することによる学生負担の軽減や、三宮から神戸三田キャンパス直通のバスを走らせることによる交通の利便性向上を図っています。

１３,８０２,０００

１ 年次から、学生自らが将来の進路を的確につかめるようになることを目指し、『ライフデザイン・プ
ライフデザイン・キャリアデザ ログラム』を開講しています。また、より効果的にキャリアデザイン支援ができるように体験型プログ
イン
ラムを主軸として、社会人基礎力を養い、社会的リーダーを養成します。

３６,１０８,８８２②その他の支出（単位 円）

学生通学補助事業

項

目

内

容

２００７年度の採用者は以下のとおりです。
大学：第 １ 種、第 ２ 種、入学時、特別大学院（専門職大学院含む）：

貸与奨学金

決 算 額
計６１３名
計 ５５名

③建設および施設整備工事
項目

２５８,００２,０００（単位 円）
内容

決 算 額

西宮上ケ原キャンパス
整備充実計画第 １ フィールド跡地に既存学部の教育・研究環境整
備充実および２００８年 ４ 月に開設する人間福祉学部のため、Ｇ号館を建設しました。また、人間福祉学部の教場として使用する第 ２ フィールドのグラウンド等を整備改修しました。

３,８３０,４７７,６３２

初等部開校準備

２００８年 ４ 月に開校する初等部校舎の建設工事を行いました。

１,７８７,６４７,５４２

神戸三田キャンパス整備工事

理工学部・総合政策学部のさらなる発展のため、神戸三田キャンパス第３期整備計画を進め、建築準備工事等を行っています。

４２５,２２８,０９２

保守期限を迎える西宮上ケ原キャンパスおよび神戸三田キャンパスのネットワーク機器を更新するととネットワーク機器更新・整備工 もに、ネットワーク環境を見直し、これまで独立体
事および無線 LAN 環境整備・ 系であった神戸三田キャンパスのネットワーク環境配線工事
を西宮上ケ原キャンパスに統合し、全体を整備しました。また、講義棟の無線 LAN 環境を順次構築しています。

６１,７５２,１４３

２００７年度は社会学部本館および学生会館旧館について耐震補強工事を実施する予定でしたが、諸般の事情により学生会館旧館のみ実施しました。

６４,６９４,２６５

トイレ洋式化およびシャワート 和式トイレを洋式トイレに変更するとともに、シャイレ設置工事
ワートイレ化を実施しています。

２５,０２９,６３５

弓道場的場改修工事

傷みの激しい弓道場的場の改修工事を実施しました。

１０,７６６,８５５

学内非常通報システム工事

西宮上ケ原キャンパスのセキュリティ体制を強化するため、非常通報システムを設置しました。

１４,９８５,１１３

グローバルラウンジ映像音響設備

本学のさらなる国際化推進のために、Ｇ号館に映像音響設備を備えたグローバルラウンジを設置しました。

１３,６４６,８５０

建物耐震補強工事− 4 ―KG Campus Record

２００８．６．６№ ８２（ ３ ）決算額を「目的別」に見ると
５．
２０発行
関西学院では、各事業について人件費を除いた「目的別予算制度」を採用しており（２００２．
６９参照）、経費および図書・備品等の設備関係費について、中分類の目的単「キャンパスレコード」No．
位別に構成比率を見ると以下のようになります。
決 算 額 構成比（百万円） （％）

目的単位
教
情
国宗
生

育理流
動
習

１,１６６
１,１３９２０７
１６１２７

１１．
０５８０
１０．
１．
９６
１．
５３０．
２６研
究
図書・学術情報
大学
院

１,１１６
６８８
５７５

１０．
５８
６．
５２
５．
４５

学 生 支 援

１,０８８

１０．
３２

管 理 運 営
入
試
広報
校
友

３,４０２
５６１
２９３
１２４３２．
２５
５．
３２
２．
７８
１８
１．

１０,５４７

１００．
００

報
際教
涯合処
交
活
学

計

目的単位別構成比
入試5.32％

広報
2.78％

校友
1.18％
国際交流
1.96％
教育
11.05
11.05％
5％

情報処理
国際交流

宗教
活動
1.53％

報処理
情報処理
10.80
10.80％
0 0％
管理運営
32.25％

教育

宗教活動
生涯学習
研究
図書・学術情報研究10.58％

大学院
学生支援

学生支援
10.32
10.32％
2％

生涯学習
0.26％

管理運営
入試
広報

大学院
5.45％

図書・学術情報
6.52％

校友（ ４ ）貸借対照表について収支計算書が一定の期間の各事業の総収支状況を示しているのに対して、貸借対照表はある時点における資産、負債、基本金、消費収支差額の内容および残高を示し、学校法人としての資産状態を明らかにしています。２００７年度末の特筆すべき点は以下のとおりです。
本年度末の資産合計は、前年度末に比べ５,７９６百万円増の１２４,４４７百万円となります。これは主に西宮上ケ原キャンパス整備充実計画にともなうＧ号館建設工事や初等部関連工事、図書の購入等によるものです。
固定負債は１,４２３百万円増の１３,２０２百万円となります。固定負債のうち、長期借入金は過年度に建設や備品購入のために借入を行い、２００８年度に返済を行う１,５７３百万円が流動負債に振り替えられることにより減少要因となりますが、初等部やＧ号館建設工事等のために、日本私立学校振興・共済事業団および市中金融機関から総額３,０００百万円の借入を行った結果、長期借入金全体では１,２３８百万円の増加となります。流動負債は１,１１８百万円増の９,７３４百万円となり、負債総額は前年度より２,５４１百万円増の２２,９３６百万円となります。また、基本金は５,１２６百万円組入れることにより、１０７,２６５百万円となります。
この結果、翌年度繰越消費支出超過額（累積赤字）は５,７５４百万円となります。ただし、貸借対照表の脚注に記載されているように、「翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額」（基本金未組入額）が１１,２０１百万円あります。これは建物や備品を購入する際に自己資金ではなく、借入金により取得した金額１０,３７９百万円と２００７年度基本金に係る未払金８２２百万円で、今後、自己資金により借入金返済や未払金支払を行った際、基本金に組み入れられるものです。
翌年度繰越消費支出超過額は５,７５４百万円ですが、この基本金未組入額を加えると、実質的な支出超過額は１６,９５５百万円となります。
なお、脚注に記載されている有価証券の時価情報では、企業会計と異なり「満期保有目的の債券」についても時価を表示しています。本学ではほとんどの債券が「満期保有目的」であり、「満期保有目的の債券」は満期まで保有すれば、元本は原則１００％保証されるため、運用期間中の時価が貸借対照表計上額を下回っていても、その差損が発生する可能性はきわめて低いと言えます。
− 5 ―KG Campus Record№ ８２２００８．６．６（ ５ ）財務比率
財務比率については、分母と分子にいくつかの異なった財務データを入れて比率を算出し、財務状況を検討しますが、ここでは日本私立学校振興・共済事業団が毎年統計をとっている項目の中からいくつかを抜粋して、私立大学連盟加盟校（医科歯科系を除く、２００６年度実績）の平均と本学とを比較してみます。
①消費収支計算書関係比率
区分 類

分比率（％）

経営状況はどうか 帰属収支差額比率

関学

算式（×１００）（帰属収入−消費支出）
帰属

収

入

学 生 生 徒 等 学生生徒等納付金
納 付 金 比 率 帰属収入
寄収入構成はどう
寄 付 金 比 率
なっているか
帰補 助 金 比 率

人 件 費 比 率

教育研究経費比率
支出構成は適切であるか
管理経費比 率

借入金等利息比率

付属

補
帰収
助属

人
帰金金
収

件属入入費

収

入

教 育 研 究 経 費
帰属

収入

管理

経費

帰属

収入

借 入 金 等 利 息帰属

収入平均※（２００６）

本学の状況

％
１１．
０％
△ 前年度に比べ微減
８．
０７３．
５７２．
９ 〜 前年度に比べ微増

１．
５２．
３ △ 前年度に比べ微減

１１．
６

１２．
３ △ 前年度に比べ微減

５１．
２

５２．
０ ▼ 前年度に比べ微減

３３．
４

２９．
３ △ 前年度比、約 ２ ％増

３．
５

前年度に比べ微増も８．
５ ▼ 平均の約４０％の水準を維持

０．
６

０．
５ ▼

関学平均
※
（２００６）

新規借入を行うも、比率的には微減②貸借対照表関係比率
区
分類

分比率（％）

算式（×１００）

自自己資金は充実
自己資金構成比率
されている か総己固定固定資産構成比率
資 産 構 成 はどうなっているか
流動資産構成比率

資

総流
総資

金
資資動

金

産
産

資資

− 6 ―産
産

本学の状況

％
８１．
６

２００４年度以降、減少％△ 傾向をたどり、平均
８６．
６を下回る

８９．
８

８５．
５ ▼

高率は学校法人の財務的特徴のひとつ

１０．
２

１４．
５ △

現預金を長期有価証券にシフト

KG Campus Record

２００８．６．６

区分類

分比率（％）

負債に備える資産が蓄積されている 流
か動比率

前受金保有 率

固定負債構成比率

流動負債構成比率
負 債 の 割 合
は ど う か総 負 債 比 率

負債

比

関学

算式（×１００）

内部留保資産比率率

運用資産−総負債
総資

産

流動資産

流動負債

現金

預金

前
固受定総流金
負資動債
金

負債

総資金

総負債

総資産

総負債

自己資

№ ８２金

平均※
（２００６）

本学の状況％
１８．
８％△ 前年度に比べ減少
２６．
０

１３０．
８

２４７．
６ △

前年度に比べ大幅に減少

２３３．
５

３１２．
１ △

前年度に比べ大幅に減少

１０．
６

７．
５ ▼ 前年度に比べ微増

７．
８

５．
８ ▼ 前年度に比べ微増

１８．
４

１３．
４ ▼

２２．
６

１５．
５ ▼ 前年度に比べ微増

新規借入にともない
微増【注】※欄は各項目に対する共済・事業団の見解 △；高い値が良い ▼；低い値が良い 〜；どちらともいえない「総資金」＝負債＋基本金＋消費収支差額「自己資金」＝基本金＋消費収支差額「運用資産」＝その他の固定資産＋流動資産―― お わ り に ――
以上、その概要を説明してきましたが、２００７年度決算では予算時に比べ大幅な改善が見られたとはいえ、単年度で１,８７１百万円の消費支出超過となり、前年度からの繰越額を加えた翌年度繰越消費支出超過額は５,７５４百万円となっています。また、次年度以降、組み入れを必要とする基本金（基本金未組入額）も１１,２０１百万円あります。２００８年度は２００７年度に引き続き、厳しい財政状態が予想されており、健全な財政基盤確立に向けての道のりは、まだまだ険しい状況です。
教育・研究活動をこれまで以上に充実・発展させていくとともに、初等部開校を初めとする「幹の太い総合学園構想」推進のためには、財政基盤の安定をはかることが必要不可欠です。学生生徒等納付金比率が帰属収入の大きな部分（７３．
５％）を占めている本学において、学費以外の財源について多様化をはかり、それぞれの収入財源の増額に努めることが、これまで以上に重要になってくると認識しています。しかし、学生生徒等納付金収入に次いで大きな収入財源である補助金は、経常費補助金も含めて飛躍的な増収を期待することは現実的ではありません。また、寄付金についても現在の社会情勢を考えた場合、補助金と同様に大幅な増収は期待できない状況にあります。
関西学院が今後も輝き続けるためにも、同窓やご父母をはじめ、本学の教育・研究活動に常日頃からご理解・ご尽力いただいている皆さまからの、一層のご支援・ご協力を切にお願いしたいと思います。
− 7 ―

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KG Campus Record− 8 ―２００８．６．６

２００８．６．６

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２００８．６．６

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２００８．６．６

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№ ８２

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２００８．６．６

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