看護小規模多機能型居宅介護リンデンバウム
運 営 規 程（事業の目的）
第１条 社会福祉法人いずみ会が設置する看護小規模多機能型居宅介護リンデンバウム（以下「事業所」という。
）は、住み慣れた我が家で、地域で生活するために、介護保険法令に従い自宅で可能な限り暮らし続けられるような生活の支援を目的として通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスを柔軟に組み合わせてサービスを提供します。
（運営の方針）第２条 指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）第５９条に規定する訪問看護の基本方針及び第６２条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行います。
２ 前項の訪問看護は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を行います。看護小規模多機能型
居宅介護は、要介護者状態となった場合においても、心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限り住み慣れたその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や通い、宿泊を組み合わせて、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の療養上の世話及び必要な診療の補助等を適切に行います。
３ 利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行います。
４ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとします。
５ 事業の実施に当たっては、秋田市、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努めます。
６ 指定看護小規模多機能型居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族等に対して適切な指導を行うとともに、主治医への情報提供を行うものとします。
７ 前６項のほか、基準条例に定める内容（以下「条例基準」という。
）を遵守し、事業を実施します。
（事業の運営）
第３条 指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行いません。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとします。
（１）名 称 看護小規模多機能型居宅介護リンデンバウム

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（２）所在地 秋田市泉菅野二丁目１７番１１号（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとします。
（１）管理者 １名
管理者は、従業者の管理、指定看護小規模多機能型居宅介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に対して２条第７項の条例基準のうち運営に関する基準を遵守させるために必要な指揮命令を行います。
（２）介護支援専門員 １名以上介護支援専門員は、適切なサービスが提供されるよう第９条のサービス計画及び第１０条の介護計画を作成するとともに、看護小規模多機能型居宅介護の利用に関する秋田市への届出、連携する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、医療機関、地域包括支援センター等との連絡・調整を行います。
（３）従業者
介護職員 ６名以上
介護職員は、利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者に対し必要な介護及び世話、支援を行います。
看護職員 ３名以上常勤の看護職員は、主治医の指示に基づき適切な看護サービスが行われるよう、主治医との連絡調整、看護サービスの提供を担当する看護職員の監督等を行うとともに、第１０条の介護計画に沿った看護サービスの実施状況を把握し、介護計画及び第１１条のサービス報告に関し、指導、助言等必要な管理を行います。
看護職員は、主治医の指示が位置付けられた第１０条の介護計画に基づき看護サービスの提供を行うとともに、利用者の健康状態を把握し、主治医や協力医療機関との連携を行います。
リハビリ職員 １名以上（理学療法士）（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとします。
（１）営業日 ３６５日
（２）営業時間 通いサービス 基本時間 ６：００から２１：００まで
宿泊サービス 基本時間 ２１：００から６：００まで
訪問サービス２４時間（登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員）
第７条 事業所の登録定員は２９名とします。
２ 事業所の通いサービスの利用定員は１８名とします。
３ 事業所の宿泊サービスの利用定員は９名とします。
（看護小規模多機能型居宅介護の内容）
第８条 指定看護小規模多機能型居宅介護の内容は、次に掲げるもののうち必要と認められ

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るサービスを行います。
（１）第９条のサービス計画の作成（２）第１０条の介護計画の作成（３）通いサービス
利用者を事業所に通わせ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行います。サービス提供に当たっては、可能な限り利用者と従業者が共同で行うよう努めるものとします。
ア 日常生活の援助
日常生活動作の能力に応じて必要な援助を行います。
① 移動の介護② 養護（静養）③ その他必要な介護
イ 健康のチェック
血圧測定、利用者の全身状態の把握等を行います。
ウ 機能訓練利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練及び利用者の心身の活性化を図るための各種訓練を行います。
①運動機能回復訓練②口腔機能回復訓練③レクリエーション④グループ活動⑤行事活動⑥趣味活動⑦地域活動への参加
エ 食事介助①朝食、昼食又は夕食の提供②食事の準備、後片付け③食事摂取の介助④その他必要な食事の介助
オ 入浴介助①入浴又は清拭②衣服の着脱、身体の清拭、洗髪、洗身の介助③その他必要な入浴の介助
カ 排せつ介助
利用者の状況に応じて適切な排せつ介助を行うとともに、排せつの自立についても適切な援助を行います。
キ 送迎支援利用者の希望により、利用者の自宅と事業所間の送迎を行います。
（４）訪問（介護）サービス
利用者の居宅を訪問して次の介護サービスを行います。サービス提供に当たっては、可能な限り利用者と従業者が共同で行うよう努めるものとします。

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①入浴、排せつ、食事、清拭、体位変換等の身体の介護②調理、住居の掃除、生活必需品の買い物等の生活援助③安否確認、見守り（５）宿泊サービス
利用者を事業所に宿泊させ、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話を行います。サービス提供に当たっては、可能な限り利用者と従業者が共同で行うよう努めるものとします。
（６）看護サービス
２４時間連絡できる体制を確保し、かつ、必要に応じて、訪問看護を行うことができる体制を整備した上で、利用者に対して次の療養上の世話又は必要な診療の補助を行います。
①病状・障害の観察②清拭・洗髪等による清潔の保持③食事および排せつ等日常生活の世話④床ずれの予防・処置⑤リハビリテーション⑥ターミナルケア⑦認知症の看護⑧療養生活や介護方法の指導⑨カテーテル等の管理⑩口腔衛生の管理⑪栄養指導⑫その他医師の指示による医療処置（７）相談、援助等
利用者又はその家族に対して日常生活における介護等に関する次の相談、援助等を行います。
ア 日常生活に関する相談、助言
イ 認知症有病者である利用者の家族等に対する相談、助言
ウ 福祉用具の利用方法の相談、助言
エ 住宅改修に関する情報の提供
オ 医療系サービスの利用についての相談、助言
カ 日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続き
キ 家族等や地域との交流支援
ク その他必要な相談、助言
２ サービスの提供にあたっては、看護小規模多機能型居宅介護計画を基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、適時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービス並びに看護サービスを組み合わせた介護を行います。
（居宅サービス計画の作成）
第９条 介護支援専門員は、指定看護小規模多機能型居宅介護のサービスの提供開始時に、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３８p. 4

号）第１３条各号の具体的取組方針に沿って、居宅サービス計画（以下「サービス計画」という。
）を作成します。
２ 介護支援専門員は、要介護状態の利用者に応じて作成したサービス計画について、利用者及びその家族等に対して、その内容について説明し文書により同意を得ます。
３ 介護支援専門員は、サービス計画を作成した際には、当該サービス計画を利用者に交付します。
４ サービス計画の作成に当たっては、利用者の心身及び家族の状況等を踏まえ、その解決すべき課題を適切に把握するとともに、利用者の日常生活全般を支援する観点から介護サービス以外の保健医療サービス及び福祉サービス、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めてサービス計画に位置付けるよう努めるものとします。更に作成後は実施状況の把握を行い、必要に応じてサービス計画の変更を行います。
（介護計画の作成）
第１０条 介護支援専門員は、指定看護小規模多機能型居宅介護の提供開始時に、利用者が住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービス並びに看護サービスを柔軟に組み合わせ、従業者との協議の上、援助の目標、当該目的を達成するための具体的な介護及び看護サービス内容を記載した看護小規模多機能型居宅介護計画（以下「介護計画」という。
）を作成します。
２ 前項の介護計画のうち看護サービスに係る記載については、利用者の希望、主治医の指示、看護目標及び具体的なサービス内容等を含むものとし、看護職員との密接な連携を図り作成します。
３ 介護支援専門員は、それぞれの利用者に応じて作成した介護計画について、利用者及びその家族等に対して、その内容について説明し文書により同意を得ます。
４ 介護支援専門員は、介護計画を作成した際には、当該介護計画を利用者に交付します。
５ 事業者は、主治医との連携を図り、適切な看護サービスを提供するため、第１項の介護計画を利用者の主治医に定期的に提出します。
６ 介護計画の作成に当たっては、利用者の状態に応じた多様なサービスの提供及び利用に努め、更に作成後は実施状況の把握を行い、必要に応じて介護計画の変更を行います。
（看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成）
第１１条 看護職員は、訪問を行った日、提供した看護内容、サービス提供結果等を記載した看護小規模多機能型居宅介護報告書（以下「サービス報告」という。
）を作成します。
２ 事業者は、主治医との連携を図り、適切な看護サービスを提供するため、前項のサービス報告を利用者の主治医に定期的に提出します。
（利用料等）
第１２条 指定看護小規模多機能型居宅介護を提供した場合の利用料の額は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年厚生労働省告示第１２６号）によるものとし、当該指定看護小規模多機能型居宅介護が法定代理受領サービスであるときは、その１割から３割の支払いを受けます。
（以下「厚生労働大臣が定める基準」と称す

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る。）
２ 法定代理受領以外の利用料については、厚生労働大臣が定める基準の額とします。
３ 事業者は、前２項の支払いを受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払いを利用者から受けることができます。
（１）利用者の選択により通常の事業の実施地域以外に居住する利用者に対して行う送迎に関する費用①通常の事業の実施地域を越える地点から片道１０ｋｍ未満 ３００円
②通常の事業の実施地域を越える地点から片道１０ｋｍ～１５ｋｍ未満４５０円③通常の事業の実施地域を越える地点から片道５ｋｍ毎に１５０円を加算します。
（２）利用者の選択により通常の事業の実施地域を超えて行う訪問サービスを提供する場合に要する交通費は、その実費を徴収します。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とします。
通常の事業の実施地域を越える地点から５ｋｍ毎に１００円を加算します。
（３）食事の提供に要する費用
朝食 ４００円／回、昼食 ６３０円／回、夕食 ５００円／回（４）宿泊に要する費用 ２，０００円／回（５）おむつ代 実費とします。
４ その他、日常生活において通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるものの実費について徴収します。
５ 前４項の利用料等の支払いを受けたときは、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付します。
６ 指定看護小規模多機能型居宅介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族等に対し、利用料並びにその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名）を受けます。
７ 費用を変更する場合には、あらかじめ、第２３条第２項の運営推進会議に費用を変更する理由及び金額等を説明するとともに、利用者又はその家族等に対し、事前に文書により説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名）を受けます。
８ 法定代理受領サービスに該当しない指定看護小規模多機能型居宅介護に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定看護小規模多機能型居宅介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者又はその家族等に対して交付します。
（通常の事業の実施地域）
第１３条 通常の事業の実施地域は、秋田市とします。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１４条 利用者及びその家族は指定看護小規模多機能型居宅介護の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を事業所の従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意するものとします。
２ 利用者は、事業所の従業者の指導により居宅生活の継続維持に努め、事業所においてサービスを利用する時は他の利用者との共同利用の秩序を保ち、相互の親睦に努めるものと

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します。
３ 利用者は、事業所においてサービスを利用するときは、共同利用スペースの清潔、整頓、その他環境衛生に協力するものとします。
４ 利用者は、サービス利用を新たに追加、変更又は中止する場合は、サービス利用予定日の前日までに事業所に申し込むものとします。
５ 利用者は事業所において次の行為をしてはなりません。
（１）宗教や信条の相違等で他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の利益を侵すこと。
（２）喧嘩、口論、泥酔等で他人に迷惑を及ぼすこと。
（３）事業所の秩序若しくは風紀を乱し、又は安全衛生を害すること。
（４）指定した場所以外で火気を用いること。
（５）故意に事業所若しくは物品に損害を与え、又は物品を持ち出すこと。
（６）他の利用者の不利益となる情報を無断で漏らさないこと。
（７）現金、貴重品の管理は自己の責任において行うこと。
（衛生管理等）第１５条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は使用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じます。
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事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
３ 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備します。
４ 施設において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。
５ 前３号に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行います。
（緊急時等における対応方法）
第１６条 指定看護小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、看護職員は必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治医に連絡し、指示を求める等の必要な措置を講じるとともに、管理者に報告します。主治医への連絡が困難な場合は、協力医療機関への連絡又は緊急搬送等の必要な措置を講じます。主治医への連絡が困難な場合は、当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じます。
２ 利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供により事故が発生した場合は、管理者は秋田市、当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じます。
３ 事業者は、前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録をするとともに、その原因を解明し、再発を防止するため必要な措置を講じます。
４ 事業者は、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供により賠償すべき事
故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行います。

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（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１７条 事業所は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じます。
（１）事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針の整備（２）事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備（３）事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）及び従業者に対する研修を定期的な実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに、市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
３ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。
４ 事業所は、入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする（非常災害対策）第１８条 非常災害に備えて、非常災害に関する具体的計画（消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画）を作成し、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策に万全を期すとともに、防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。
２ 前項の訓練は、可能な限り消防団や地域住民と連携して行うよう努めます。
３ 管理者は従業者に対し、火災等の災害発生時に地域の消防機関へ速やかに通報する体制及び消火・避難等の際の消防団や地域住民との連携方法について周知徹底します。
（苦情処理）
第１９条 指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に係る利用者及びその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情相談窓口の設置、苦情処理の体制及び手順の整備等必要な措置を講じるとともに、当該措置の内容を重要事項説明書への記載及び事業所内に掲示する等により利用者及びその家族等に周知します。
２ 事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、苦情の内容を記録して保存するとともに、その原因を解明し、再発を防止するため必要な措置を講じます。
３ 事業者は、提供した指定看護小規模多機能型居宅介護に関し、介護保険法の規定により秋田市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は秋田市からの質問若しくは照会に応じ、及び秋田市が行う調査に協力するとともに、秋田市からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行います。
４ 事業者は、提供した指定看護小規模多機能型居宅介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行います。

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（情報の公表）
第２０条 事業所において実施する事業の内容について、自ら提供する指定看護小規模多機能型居宅介護の質の評価を行った上で、秋田県が選定した評価機関の実施するサービス評価を受け、その評価結果を踏まえて総轄的な評価を行い、その内容はホームページにおいて公表します。
２ 前項に定める内容は、事業所が提供する指定看護小規模多機能型居宅介護の利用及び利用申し込みに資するものとし、利用者及びその家族等（過去に利用者であったもの及びその家族等を含む。
）のプライバシー（個人を識別しうる情報を含む。
）にかかる内容は、これに該当しません。
（個人情報の保護）第２１条 事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めます。
２ 事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得ます。
（虐待防止に関する事項）
第２２条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講じます。
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虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
虐待防止のための指針の整備
虐待を防止するための定期的な研修の実施
前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
施設は、サービス提供中に、当該施設従業者又は養護者（入所者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報します。

（身体拘束）
第２３条 事業者は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、利用者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行いません。
２ やむを得ず前項の身体拘束を行う場合には、身体拘束の内容、目的、緊急やむを得ない理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した説明書、経過観察記録、検討記録等記録の整備や手続きなど厚生労働省が策定した「身体拘束ゼロへの手引き」を遵守し適正な取り扱いにより行うものとし、その実施状況を第２３条第２項の運営推進会議に報告します。
３ 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じます。
（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ります。

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（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備します。
（３）介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施します。
（業務継続計画の策定等）
第２４条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じます。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
（地域との連携等）
第２５条 事業者は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努めます。
２ 指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族等、地域住民の代表者、秋田市の職員及び事業所が所在する日常生活圏域の地域包括支援センターの職員、看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。
）を設置し、おおむね２月に１回以上、運営推進会議に対し通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けます。
３ 前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成して保存するとともに、当該記録を公表します。
（その他運営に関する重要事項）
第２６条 事業所は、従業者の資質向上を図るため研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証し、常に最適なものとなるよう努めます。
全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じます。
２ 事業所は、適切な指定看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じます。
３ 従業者は、その職務中常に身分を証明する証票を携帯し、利用者又はその家族等から提示を求められたときは、これを提出するものとします。
４ サービス担当者会議において利用者又はその家族等の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により同意を得るものとします。

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５ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を保持します。
６ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
７ 利用者が、偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく秋田市に通知します。
８ 連続して長期間宿泊を希望する利用申込者若しくは利用者又はその家族等から、当該利用申込者又は利用者を事業所の住所地において住民登録したい旨の申し出があった場合には、地域密着型サービスの趣旨並びに当該事業所が入居施設ではないことを説明し、住民登録できないことに理解を得ます。
９ 秋田市外の介護保険被保険者又はその家族等から事業所のサービスを利用したい旨の申し出があった場合には、地域密着型サービスの趣旨並びに秋田市の介護保険被保険者に限って利用できるサービスであることを説明し、理解を得ます。
10 第１３条の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定看護小規模多機能型居宅介護を提供することが困難と認めた場合は、当該利用申込者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定小規模多機能型居宅介護事業者等を紹介その他必要な措置を速やかに講じます。
11 事業所は、指定看護小規模多機能型居宅介護に関する記録を整備し、その完結の日から５年間は保存します。
12 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は利用者及びその家族等と事業所の管理者との協議に基づいて定めます。

附則
この規程は、令和４年１１月１日から施行します。
令和６年４月１日改訂

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