本土復帰 50 年を経てもなお沖縄県民を苦しめる米軍基地問題の解決のために、日本で暮らす全ての人々に対して主体的な取組みを呼びかけるとともに、政府に対して辺野古新基地建設工事を直ちに中止することを求める決議
2022 年（令和 4 年）5 月 15 日、沖縄は本土復帰 50 年を迎えた。
沖縄は、1952 年（昭和 27 年）４月に発効したサンフランシスコ講和条約によって日本が主権を回復した後も、1972 年（昭和 47 年）に至るまで本土から切り離されて米軍の統治下に置かれた。沖縄では米軍の占領直後から法的根拠なく米軍基地が建設される一方、本土で高まった反基地運動によって押し出されるようにして、本土に駐留していた米海兵隊の沖縄への移転が進み、沖縄への米軍専用施設の集中がいっそう進む結果となった。
1972 年（昭和 47 年）にようやく本土復帰を果たした後も、沖縄県内の米軍基地は日米安全保障条約に基づく基地として引き継がれ、以後基地の整理縮小がほとんどなされることもなく、本土復帰 50 年を経た今なお 1 万 8483ha にも及ぶ米軍専用施設が存在している。それは沖縄県の総面積の約 8%にも相当し、沖縄本島においては米軍専用施設が島の面積の約 15％を占めている。
沖縄県は国土の 0.6%を占めるに過ぎないのに、国内の米軍専用施設の約 7 割が集中しており、沖縄県民は米軍基地に由来する騒音被害、有害物質による汚染、米軍用機の墜落・落下事故、米軍関係者による犯罪等の諸問題に苦しめられ続けている。そして、沖縄県民は、絶えず、米軍基地の整理縮小を求め続けている。
1996 年（平成 8 年）、日米両政府は沖縄の基地負担軽減策として、市街地の真ん中にあり世界一危険な基地と言われる普天間飛行場の返還を合意した（ＳＡＣＯ合意）。ただし、同合意では、沖縄県内で普天間飛行場の十分な代替施設が建設されることが条件とされていた。名護市と沖縄県が、一旦は、15 年の期間制限・撤去可能な海上基地という条件付きで名護市辺野古沖に代替施設を建設することを受け入れたが、日米両政府が進めたのは沖縄県が掲げた条件とは異なる新基地建設であった。
その後も沖縄県民の多くが辺野古新基地建設に反対する民意を一貫して示してきたことは、2019 年の県民投票の結果や、これまでの国政選挙、県知事選挙および各種世論調査の結果から明らかである。また、沖縄県は繰り返し国に対し辺野古新基地建設の断念を求めてきた。それにもかかわらず、政府は、辺野古新基地建設が普天間飛行場移設問題の唯一の解決策であるとして、沖縄県民の民意を顧みることなく、今日も辺野古新基地建設工事を続けている。
そもそも普天間飛行場の返還は、その基地形成過程や沖縄県民に課された過度な負担からすれば、無条件かつ即時に実行されなければならない施策である。

また、辺野古に新基地を建設しなければならないことについて、政府は合理的な説明を行っているとは言い難い。
仮に、日米安全保障条約に基づく米軍の存在が日本の安全保障にとって必要と考えるのであれば、沖縄にのみ偏った米軍の基地負担を課すことは、個人の尊厳を保障する憲法第 13 条に照らしても、法の下の平等を保障する憲法第 14条に照らしても許されることではない。
沖縄の本土復帰から 50 年が経過した今、当連合会は、
１．

全ての日本で暮らす人々に対し、沖縄の米軍基地問題を自らの問題、日本の問題として捉え、同じ日本で暮らす者として沖縄県民の苦しみを共有し、主体的に解決に取り組むことを呼びかける
２．

政府に対し、普天間飛行場の辺野古移転が新たな許容しがたい不正義を生むことを認識し、沖縄県民の尊厳とその民意を尊重して、辺野古新基地建設工事を直ちに中止することを求めることを決議する。
２０２２年（令和４年）１０月２８日
九州弁護士会連合会

提案理由
1あまりに偏重した沖縄の米軍基地負担
沖縄では第二次世界大戦において日本国内で唯一の住民を巻き込んだ地上戦が戦われ、県民の約 4 人に 1 人が亡くなったといわれている。その沖縄
は、1952 年（昭和 27 年）４月に発効したサンフランシスコ講和条約により、日本が主権を回復した後も本土から切り離され、1945 年（昭和 20 年）の米軍の占領からは 27 年間、講和条約発効からでも 20 年間、米軍の統治下に置
かれ、1972 年（昭和 47 年）にようやく本土復帰を果たした。
しかし、本土復帰後も米軍基地が日米安全保障条約に基づく基地として引き継がれ、本土復帰 50 年を経た今なお 1 万 8483ha にも及ぶ米軍専用施設が存在している。それは沖縄県の総面積の約 8%にも相当し、人口の 9 割以上が居住する沖縄本島においては、米軍専用施設が島の面積の約 15％を占めている。沖縄県は国土の 0.6％を占めるに過ぎないのに、国内の米軍専用施設の約 7 割が集中するあまりに偏った状態が続いている。

2

沖縄への米軍基地集中の経緯
沖縄に米軍基地が建設され始めたのは、太平洋戦争末期の沖縄戦のときである。米軍は沖縄本島に上陸すると、日本軍が「皇土」防衛のために建設し、その後破壊していた読谷と嘉手納の飛行場を占領してこれを拡張し、沖縄戦の終結前から日本本土への爆撃のために使用し始めた。その頃、米軍が宜野湾村の集落を破壊して建設したのが普天間飛行場である。米軍は、住民を収容所に強制隔離し、法的根拠なく土地の強制接収を行い、次々と新しい基地を建設していったものであり、住民は有無を言わさず土地を奪われた。
1952 年（昭和 27 年）に発効したサンフランシスコ講和条約で、日本が主権を回復してもなお、沖縄は米軍の施政下に置かれることとなった。この時点で沖縄には約 1 万 6000ha の米軍基地があったが、日本本土にはその 8 倍の約 13 万 5000ha の米軍基地が存在していた。
1950 年代、本土では講和条約締結後も多数の広大な米軍基地が存在していることに対して不満が高まり、石川県の内灘での試射場拡張に伴う接収への反対運動（内灘闘争）や立川基地の拡張計画に対する激しい反基地闘争（砂川闘争）、長野県軽井沢町から群馬県松井田町にまたがる山地を山岳戦向けの演習場とする計画に対する反対運動（浅間・妙義山闘争）など、大規模な反基地運動が起こった。米政府内では、日本国内で反米感情が高まり、日本が中立主義に向かうのではないかとの懸念が生じた。そこで、在日米軍でも特に地上戦力は占領の継続として日本国民の反米感情の要因となっていると考え、アイゼンハワー政権は米軍の地上兵力を日本本土から撤退させる方針を打ち出した。このような本土での反基地感情の高まりを背景として、
1955 年（昭和 30 年）7 月第三海兵師団の第九海兵連隊が大阪から沖縄のキャンプ・ナプンジャへ、1956 年（昭和 31 年）2 月第三海兵師団司令部が岐阜から沖縄のキャンプ・コートニーへ移転した。
また、米軍が沖縄統治のために設けた米国民政府は、1953 年（昭和 28 年）4 月に所有者の同意なしに米軍の判断で土地を新規接収することを可能とする土地収用令を公布し、立ち退きを拒否する住民の目前でブルドーザーを用いて家ごとしきならすという、いわゆる「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる軍の威嚇による強制接収を行った。これに対する沖縄住民の反発は著しく、「島ぐるみ闘争」と呼ばれる大規模な反対運動が展開された。しかし、米軍当局の対応は極めて強硬であった。キャンプ・シュワブもその結果建設されたものであり、住民が積極的に受け入れたものではなかった。
他方、米政府内では、「島ぐるみ闘争」に接して、沖縄での新規基地建設や海兵隊の沖縄移転に対して消極的な意見が上がり始め、海兵隊のグアムへの再配置が提案されるなどした。ところが、1957 年（昭和 32 年）1 月、群馬県の相馬が原の在日米軍の射撃演習地で換金目的で薬莢拾いをしていた日本人女性を米兵が射殺するというジラード事件をきっかけに米軍に対する批判が高まり社会現象となった。これを受けて日本政府は米政府に対して、日本本土からの地上兵力撤退を要請することとなった。米政府では、地上兵力の撤退は既定路線であったが、日本国内での反米感情のさらなる悪化を避けるべく、本土からの地上兵力の撤退を加速させた。その結果、これから新たに基地建設のための軍用地を確保する必要のあるグアムへの移転案は退けられ、すでに軍用地が確保されていた沖縄に海兵隊の移転が進められていく結果となった。
このようにして、本土では反基地運動を受けて在日米軍基地の縮小が続く一方で、駐留海兵隊の沖縄への移転が進み、沖縄に米軍基地が集中することとなった。1972 年（昭和 47 年）に沖縄が本土復帰した後も、米軍基地の整理縮小はほとんどなされず、沖縄の米軍基地は固定化した。
現在、沖縄には国内の米軍専用施設の約 7 割が集中しており、騒音問題、有害物質による汚染、米軍用機の墜落・落下事故、米軍関係者による犯罪等、沖縄県民は米軍基地に由来する諸問題に苦しめられ続けている。県土に広がる米軍基地は沖縄の経済発展を阻害していることもあり、米軍基地の整理縮小を求める沖縄県民の声は切実である。
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普天間基地移設問題の経緯
1995 年（平成 7 年）に発生した米海兵隊員らによる少女暴行事件により、一気に拡大した米軍基地の整理縮小を求める沖縄県民の声を受け、1996 年

（平成 8 年）、日米両政府は、市街地の真ん中にあり、世界一危険と言われている普天間飛行場をはじめとする 11 カ所の米軍基地を日本に返還することで合意した（ＳＡＣＯ合意）。
ＳＡＣＯ合意における普天間飛行場の返還は沖縄県内の十分な代替施設への移設を条件とするものだった。多くの移設候補地が俎上にのぼった中で、次第に辺野古沖の活用案が有力となったが、辺野古が所在する名護市では、基地建設に反対する市民と、基地建設反対の実効性が乏しくそれよりも基地容認が経済発展に繋がるとして容認する市民とで民意は二分する状態となった。
1998 年（平成 10 年）当選した沖縄県知事は、代替施設建設を容認したがそれは 15 年という期間制限、軍民共用と撤去可能な海上基地という条件付きのものであった。しかしながら、日米両政府がその後進めたのは、上記の沖縄県の条件とも異なる辺野古新基地建設であった。
しかし、沖縄県民の多くは、辺野古新基地の建設に明確に反対をしてきた。
このことは、2014 年（平成 26 年）の県知事選で辺野古新基地建設反対を掲げた候補者が大差で当選したことにも表れている。同基地建設の是非を主たる争点として実施された 2018 年（平成 30 年）の県知事選挙においても、同基地建設に反対した候補者が当選している。さらに、2019 年（平成 31 年）2月 24 日に実施された県民投票では、投票総数の 71.7%、43 万 4273 票の圧倒的多数が辺野古新基地建設に反対の意思を示した。その後の各種世論調査においても、沖縄県民の多数は、一貫して辺野古新基地建設に反対している。
ところが、政府は、普天間基地の移設問題について、辺野古移転が唯一の解決策だとして、沖縄県からの度重なる要請にもかかわらず、普天間飛行場の代替施設として米軍に提供すべく、辺野古新基地建設工事を進めている。
沖縄県知事が公有水面埋立法に基づく承認を取り消し、また撤回し、幾度となく上京して説明をし、また集中協議等の場で再考を求め、さらには訴訟手続をとっても、沖縄の民意は何ら顧みられることがない。
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果たして辺野古新基地建設は「唯一の解決策」なのか幾度となく示されてきた沖縄の辺野古新基地建設に反対する民意に対して、政府はこれまで一貫して普天間飛行場移設問題は辺野古新基地建設が唯一の解決策であると繰り返してきた。
米軍専用施設面積の占める割合を比較すると、沖縄県が県土の 8.1％なのに対し、本土（沖縄県以外の都道府県の合計）は 0.02％であり、単純に比較すると沖縄県の基地負担は本土の 405 倍となる。沖縄にこれほどに米軍基地が集中しなければならない合理的な理由がない限り、我が国は沖縄に米軍の基地負担を理由もなく押し付けていると言わなければならない。仮に、米軍が我が国の安全保障上必要だとしても、これまでの訴訟等で明らかにされている通り、米軍基地は、騒音、環境汚染、事故、犯罪などをもたらす施設である。このような米軍基地を合理的理由なく沖縄に集中させるのは沖縄に対する不当な差別である。
その誰の目にも明らかな、過重な沖縄の基地負担軽減の第一歩であった、普天間飛行場の移設・返還に当たって、辺野古への移設が唯一の解決策であることやその必要性等について、政府から十分納得のいく、合理的な説明がなされているとは到底いうことができない。
2012 年（平成 24 年）12 月 25 日、森本敏防衛大臣（当時）は、退任に当たっての記者会見において、海兵隊が地上、航空、支援各部隊一体で動くためには、地政学的には「日本の西半分のどこか」にまとまっていればいいと説明し、「地政学的に言うと、私は沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらない」、海兵隊を「政治的に許容できるところが沖縄にしかない」、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄が最適の地域である」と発言している。同人は、「安全保障の専門家」として、民間人として初めて防衛大臣に就任した人物である。同様に、２０１４年（平成２６年）１２月に就任した中谷元防衛大臣も、大臣就任前であるが、沖縄への米軍基地集中について、「分散しようと思えば九州でも分散できるが、（県外の）抵抗が大きくてなかなかできない。」と発言していたことが明らかになっている。同人も自衛隊出身で、長く防衛畑で責任ある地位にいた政治家であり、両名の発言の意味するところは重い。
米国においても、米クリントン政権で米軍普天間飛行場返還の SACO 合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補が、２０１５年（平成２７年）４月
２日、日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示している。また、ウィリアム・ペリー元米国国防長官も、２０１７年（平成２９年）９月、日本メディアのインタビューに対して、軍事上、沖縄の位置は特別ではなく、辺野古新基地建設問題は、政治的・経済的な問題であると明言している。
これら日米両政府元高官らによる数々の発言は、海兵隊の沖縄駐留が軍事的に代替不可能な唯一の選択肢ではないことを端的に裏付けるものであり、ひいては辺野古新基地建設が普天間飛行場移設問題の「唯一の解決策」とは言えないことを端的に示している。
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日本で暮らす全ての人々が沖縄県民の苦しみを共有し、主体的に解決に取り組むとき今日も、政府は、普天間飛行場の代替施設として米軍に提供すべく、辺野古沿岸において新基地建設工事を行っている。そして、多くの沖縄県民がこれに反対していることは先にみたとおりである。翻って、沖縄県民以外の日本で暮らす人々は、普天間飛行場の辺野古移設について、強い関心を有しているだろうか。決してそうとは言えまい。
仮に、日本で暮らす人々が日本の平和と安全を守るために日米安全保障条約と駐留米軍が必要だと考えているのであれば、同時に騒音、環境汚染、事故、犯罪などをもたらす米軍基地の諸問題の解決策についても主体的に考えなければならない。
沖縄の基地負担は、今更説明をする必要もないほどに重い。それにもかかわらず、また沖縄に普天間飛行場の代替施設として辺野古新基地が建設されようとしている。重い沖縄の基地負担は、そもそも米軍の不法な強制接収に始まり、その後、結果的には本土の住民が米軍基地を沖縄に「押し付ける」形となったことで生じたものであることは先にみたとおりである。しかし、本土で暮らす人々のこの問題に対する関心は低いと言わざるを得ない。
日本国憲法第 13 条は、すべて国民は個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とするとしている。また、第 14 条
は、すべて国民は、法の下に平等であって、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないとする。これは、一方において、他人の犠牲において自己の利益を主張しようとする利己主義に反対し、他方において、全体のためと称して個人を犠牲にしようとする全体主義を否定して、全ての人間を自主的な人格として平等に尊重しようとするものであり、かように人間固有の尊厳を承認することが、人権保障の核心であるとの人類共通の理解に基づいている。
沖縄の本土復帰から 50 年が経過した今、改めて沖縄への米軍基地偏重と、辺野古新基地建設反対の民意が政府により踏みにじられている現状に鑑み、私たち日本で暮らす全ての者は、沖縄県民の苦しみに思いを寄せ、それを同じ日本で暮らす者として分かち合い、主体的に問題の解決に取り組むべきである。
政府においては、沖縄の米軍基地の現状は既に著しく不平等で沖縄に対する差別であること、そして、普天間飛行場の辺野古移転が新たな許容しがたい不正義を生むことを認識し、沖縄県民の尊厳とその民意を尊重して、辺野
古新基地建設工事を直ちに中止すべきである。
そこで、決議案のとおり、提案する。
以上