法制審議会刑事法（逃亡防止関係）部会第１２回会議配布資料 37

取りまとめに向けたたたき台

目

・第１

次

保釈中又は勾留執行停止中の被告人に対する出頭及び報告命令制度の創設 …………………………………………………………………………１頁

・第２

保釈中又は勾留執行停止中の被告人の監督者制度の創設 …………２頁

・第３

公判期日への出頭等を確保するための罰則の新設 ……………………５頁

・第４

逃走罪及び加重逃走罪の主体の拡張等 ………………………………７頁

・第５

ＧＰＳ端末により保釈中の被告人の位置情報を取得・把握する制度の創設 ……………………………………………………………………………８頁

・第６

禁錮以上の実刑判決宣告後における裁量保釈の要件の明確化 ……12頁

・第７

控訴審における判決宣告期日への被告人の出頭の義務付け等 ……13頁

・第８

保釈等の取消し及び保釈保証金の没取に関する規定の整備 ………14頁

・第９

禁錮以上の実刑判決の宣告を受けた者に係る出国制限制度等の新設………………………………………………………………………………15頁

・第１０

刑の執行等の段階における調査手法の充実化等 ……………………20頁

・第１１

刑の時効の停止に関する規定の整備 …………………………………22頁

取りまとめに向けたたたき台
第１ 保釈中又は勾留執行停止中の被告人に対する出頭及び報告命令制度の創設
１

出頭及び報告命令(1)

裁判所は，保釈を許し，又は勾留の執行を停止する場合において，被告人の逃亡を防止し，又は公判期日への出頭を確保するため必要があると認めるときは，被告人に対し，次のア又はイに掲げる事項の一方又は双方を命ずることができるものとすること。
ア

裁判所の指定する日時及び場所に出頭すること。

イ

裁判所の定めるところにより，住居，労働又は通学の状況，身分関係その他のその変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項として裁判所の定める事項を報告すること。
(2)

裁判所は，(1)による出頭又は報告の有無及び当該報告を受けたと

きはその内容を速やかに検察官に通知するものとすること。
２

出頭及び報告命令に違反した場合の保釈等の取消し
裁判所は，正当な理由がなく１(1)による出頭をせず，若しくは報告をせず，又は虚偽の報告をしたときは，検察官の請求により又は職権で，決定で保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができるものとするこ
と。
３

罰則
Ａ案

正当な理由がなく１(1)による出頭をせず，若しくは報告をせず，又は虚偽の報告をした者は，６月以下の懲役に処するものとする
こと。
Ｂ案
４

罰則は設けないものとする。

その他所要の規定の整備

-1 -

第２

保釈中又は勾留執行停止中の被告人の監督者制度の創設

１

監督者の選任裁判所は，保釈を許し，又は勾留の執行を停止する場合において，被告人の逃亡を防止し，又は公判期日への出頭を確保するため必要があると認めるときは，適当と認める者を，その者の同意を得て，監督者として選任することができるものとすること。
２

監督者の義務等(1)

監督者は，被告人の逃亡を防止し，又は公判期日への出頭を確保す

るために必要な監督をするものとすること。
(2)

裁判所は，監督者に対し，次のア又はイに掲げる事項の一方又は双方を命ずるものとすること。
ア

裁判所の指定する日時及び場所に，被告人と共に出頭すること。

イ

裁判所の定めるところにより，被告人の住居，労働又は通学の状

況，身分関係その他のその変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる
相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項として裁判所の定める事項を報告すること(3)

裁判所は，(2)による出頭又は報告の有無及び当該報告を受けたと

きはその内容を速やかに検察官に通知するものとすること。
(4)

裁判所は，監督者を選任した場合において，被告人に対し，出頭すべき日時及び場所を定めて出頭することを命じたときは，速やかに，監督者に対し，その旨並びに当該日時及び場所を通知するものとし，
ただし，(2)アによる命令をしたときは，この限りでないものとするこ
と。
３

監督保証金

(1)

監督者を選任する場合には，監督保証金額を定めなければならない

ものとすること。
(2)

監督保証金額は，監督者の資産，被告人との関係その他の事情を考慮して，適当と認める金額でなければならないものとすること。
(3)

１による監督者の選任があったときは，保釈を許す決定は，刑事訴

訟法第９４条第１項の規定にかかわらず，保証金及び監督保証金の納付があった後でなければ，これを執行することができないものとし，勾留の執行を停止する決定は，監督保証金の納付があった後でなければ，これを執行することができないものとすること。
４(1)

監督者の解任等
裁判所は，次のアからウまでのいずれかに該当すると認めるときは，-2 -監督者を解任することができるものとすること。
ア

正当な理由がなく監督者が２(2)による命令に違反したとき。

イ

監督者が，心身の故障その他の事由により，２(2)ア又はイに掲げる事項をすることができない状態になったとき。
ウ(2)

監督者から解任の申出があったとき。
被告人は，監督者が(1)イに該当することを知ったときは，速やかにその旨を裁判所に届け出なければならないものとすること。
(3)(2)による届出をしなかったときは，保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができるものとすること。
(4)

裁判所は，(1)若しくは(8)により監督者を解任した場合又は監督者が死亡した場合において，相当と認めるときは，新たに監督者を選任することができるものとし，この場合において，必要があると認める
ときは，保証金額を変更することができるものとすること。
(5)

裁判所は，(1)若しくは(8)により監督者を解任した場合又は監督者が死亡した場合において，(4)により新たに監督者を選任しないときは，保証金額を増額し，又は保釈若しくは勾留の執行停止を取り消すことができるものとすること。
(6)

被告人は，(4)又は(5)により保証金額が増額されたときは，裁判所が定める期限までに，増額分の保証金を納めなければならないものと
すること。
(7)

裁判所は，被告人が(6)の保証金を納めなかったときは，決定で保釈を取り消さなければならないものとすること。
(8)

裁判所は，(4)により選任された監督者が裁判所の定める期限までに監督保証金を納付しなかったときは，監督者を解任しなければならないものとすること。
５

監督保証金の没取(1)

裁判所は，４(1)アにより監督者を解任する場合には，決定で監督保証金の全部又は一部を没取することができるものとすること。
(2)

保釈又は勾留の執行停止を取り消す場合（刑事訴訟法第９６条第１項第１号又は第２号に当たる場合及び第１の１(1)又は第５の２(2)による出頭をしなかった場合に限る。）についても，(1)と同様とするものとすること。
６

罰則
Ａ案

正当な理由がなく２(2)による出頭をせず，若しくは報告をせず，又は虚偽の報告をした者は，６月以下の懲役に処するものとする
こと。

-3 -

Ｂ案
７

罰則は設けないものとする。

その他所要の規定の整備

-4 -

第３
１

公判期日への出頭等を確保するための罰則の新設
召喚を受けた公判期日への不出頭罪保釈され，又は勾留の執行を停止されている被告人が，召喚を受け正当な理由がなく公判期日に出頭しないときは，２年以下の懲役に処するものとすること。
２

制限住居離脱罪(1)

裁判所は，刑事訴訟法第９３条第３項又は第９５条の規定により被告人又は被疑者の住居を制限する場合において，必要があると認めるときは，裁判所の許可を受けないで裁判所の定める期間を超えて当該制限に係る住居（以下「制限住居」という。）を離れてはならない
旨の条件を付することができるものとし，当該期間は，被告人の生活の状況その他の事情を考慮して定めるものとすること。
(2)

裁判所は，(1)の許可をするときは，制限住居を離れる理由その他の事情を考慮して，制限住居を離れることができる期間を定めるものとすること。
(3)(2)により定めた期間は，必要があるときは，これを延長することができるものとすること。
(4)

制限住居を離れた者が，次のア又はイのいずれかに該当するときは，２年以下の懲役に処するものとすること。
ア(1)の許可を受けないで，正当な理由がなく(1)により定められた期間を超えて制限住居に帰着しないとき。
イ

正当な理由がなく(2)により定められた期間（(3)により延長された場合には，当該延長された期間）を超えて制限住居に帰着しないとき。
３

保釈又は勾留執行停止の取消後の出頭命令違反の罪(1)

保釈又は勾留の執行停止を取り消す決定があった場合において，被告人又は被疑者が収容されていないときは，検察官は，被告人又は被疑者に対し，日時及び場所を指定して出頭することを命ずることができるものとすること。
(2)

正当な理由がなく(1)による出頭をしない者は，２年以下の懲役に処するものとすること。
４

勾留執行停止期間満了後の不出頭罪(1)

刑事訴訟法第９５条の規定により勾留の執行を停止する場合においては，勾留の執行を停止する期間を定め，及び適当と認める条件を付することができるものとすること。

-5 -

(2)

(1)の期間を定める場合には，その終期を年月日時をもって定める

とともに，当該年月日時に被告人又は被疑者が出頭すべき場所を定めるものとすること。
(3)

裁判所は，必要があると認めるときは，(1)により定めた期間を延長し，又は短縮することができるものとすること。
(4)

正当な理由がなく(1)により定められた期間（(3)により延長され，又は短縮された場合には，当該延長され，又は短縮された期間）を超えて(2)により定められた場所に出頭しない者は，２年以下の懲役に処するものとすること。
５

刑の執行のための呼出しに係る不出頭罪
刑事訴訟法第４８４条（同法第５０５条において準用する場合を含

む 。）の規定により呼出しを受け正当な理由がなく出頭しない者は，２年以下の懲役に処するものとすること。

-6 -

第４

逃走罪及び加重逃走罪の主体の拡張等

１

逃走罪の主体の拡張及び法定刑の引上げ
法令により拘禁された者が逃走したときは，３年以下の懲役に処するものとすること。
２

加重逃走罪の主体の拡張
拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し，暴行若しくは脅迫をし，又は二人以上通謀して，１の罪を犯した者は，３月以上５年以下の懲役に処するものとすること。

-7 -第５ ＧＰＳ端末により保釈中の被告人の位置情報を取得・把握する制度の創設
１(1)

ＧＰＳ端末装着命令
裁判所は，保釈を許す場合において，被告人が本邦外に逃亡することを防止するため必要があると認めるときは，被告人に対し，ＧＰＳ
端末（人工衛星から発射される信号を受信して端末の位置及び当該位置に係る時刻の測定（以下「位置測定」という。）をするとともに，位置測定に係る端末の位置及び時刻に関する情報（以下「端末位置情報」という。）を伝達する信号を裁判所が管理する電気通信設備に送信（以下これらの信号の送受信に関する通信を「位置測定通信」という。）する機能を有する電子計算機であって，裁判所の規則で定める構造を有するものをいう。以下同じ 。）を自己の身体に装着することを命ずること（以下「ＧＰＳ端末装着命令」という。）ができるものとすること。

(2)

ＧＰＳ端末には，次に掲げる機能を付加するものとすること。
ア

次に掲げる事由その他当該ＧＰＳ端末を装着した者の出国を防止

し，又はその位置を把握するために検知すべき事由として裁判所の規則で定めるものの発生を検知する機能(ｱ)

ＧＰＳ端末が(3)により定められる所在禁止区域内に所在する

こと。
(ｲ)

ＧＰＳ端末がこれを装着した者の身体から離れたこと。

(ｳ)

位置測定通信が行われなくなったこと。

(ｴ)

位置測定通信が回復したこと。

イアに定める事由が検知されたときは，直ちに，自動的に，その旨をその者に知らせる機能
ウ

ア(ｱ)から(ｴ)までに掲げる事由が検知されたときは，直ちに，自動的に，当該事由の発生を示す信号を(1)の電気通信設備に送信する機能(3)

ＧＰＳ端末装着命令を発する場合においては，裁判所は，裁判所の規則で定めるところにより，空港その他の飛行場又は港湾施設の周辺の区域その他の出国する際に立ち入ることとなる区域のうち，保釈された場合に被告人が裁判所の許可なく所在してはならない区域（以下「所在禁止区域」という。）を定めるものとすること。

(4)

ＧＰＳ端末装着命令が発せられたときは，刑事訴訟法第９４条第１項の規定にかかわらず，保釈を許す決定は，保証金の納付があり，かつ，裁判所が被告人の身体にＧＰＳ端末が装着されたことを確認した-8 -後でなければ，これを執行することができないものとすること。
２(1)

ＧＰＳ端末装着命令を受けた被告人の遵守事項等
ＧＰＳ端末装着命令を受けた被告人は，次に掲げる事項を遵守しなければならないものとすること。
ア

裁判所の許可なく，所在禁止区域内に所在してはならないこと。

イ

ＧＰＳ端末を自己の身体に装着し続けること。

ウ

次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる行為をしないこと。

(ｱ)

ＧＰＳ端末を損壊する行為(ｲ)

ＧＰＳ端末が送信し若しくは受信する電波を遮断し，又はこれに障害を与える行為(ｳ)(ｱ)及び(ｲ)に掲げるもののほか，ＧＰＳ端末による被告人の位置の把握に支障を生じさせることとなる行為として裁判所の規則で定める行為エ

裁判所の規則で定める方法により，ＧＰＳ端末の充電その他ＧＰ

Ｓ端末の機能の維持に必要な管理をすること。
オ

自己の身体に装着されたＧＰＳ端末により位置測定通信が行われていないことを知ったときは，遅滞なく，裁判所に対し，ＧＰＳ端末の損壊又は機能の障害の有無及び程度，電池の残量，自己の現在
地その他位置測定通信の回復のために必要な事項として裁判所の規則で定める事項を報告すること。
(2)

裁判所は，位置測定通信の回復その他ＧＰＳ端末による被告人の位置の把握のために必要な措置を講ずる必要があると認めるときは，(1)の被告人に対し，裁判所の指定する日時及び場所に出頭することを命ずることができるものとすること。

(3)

裁判所は，やむを得ない理由により必要があると認めるときは，期間を定めて，(1)の被告人の身体からＧＰＳ端末を取り外すことを許可することができるものとすること。

(4)

ＧＰＳ端末装着命令は，次のアからエまでに掲げる区分に従い，当該アからエまでに定める時に，その効力を失うものとすること。
ア

保釈が取り消された場合

刑事訴訟法第９８条の規定により刑事施設に収容された時
イ

禁錮以上の刑に処する判決（懲役又は禁錮の刑を言い渡し，その刑の全部の執行猶予の言渡しをするものを除く 。）の宣告があった
場合

同法第３４３条において準用する同法第９８条の規定により刑事施設に収容された時又は当該判決に係る刑の執行が開始された
時

-9 -

ウ

拘留に処する判決の宣告があった場合

当該判決に係る刑の執行が開始された時エ

無罪，免訴，刑の免除，刑の全部の執行猶予，公訴棄却，罰金若

しくは科料又は同法第８７条の規定による勾留の取消しの裁判の告知があった場合(5)

当該裁判の告知があった時

裁判所は，次のアからオまでのいずれかに該当するときは，検察官の請求により又は職権で，決定で保釈を取り消すことができるものとすること。
ア(1)アに違反して，正当な理由がなく所在禁止区域内に所在したとき。
イ(1)イに違反して，正当な理由がなくＧＰＳ端末を自己の身体に装着しないでいたとき。

ウ

正当な理由がなく(1)ウ又はエのいずれかに違反する行為をしたとき。

エ

正当な理由がなく(1)オによる報告をせず，又は虚偽の報告をし

たとき。
オ
３

正当な理由がなく(2)による出頭をしないとき。

被告人の身柄確保のための措置等
裁判所は，２(1)の被告人について，次のアからウまでのいずれかに該当するときは，検察官の請求により又は職権で，当該被告人を勾引することができるものとし，ただし，明らかに勾引の必要がないと認める
ときは，この限りでないものとすること。
ア

１(2)ウに掲げる機能により送信された同ア(ｱ)に掲げる事由の発生を示す信号を受信したとき。

イ

１(2)ウに掲げる機能により送信された同ア(ｲ)に掲げる事由の発生を示す信号を受信したとき（２(3)の期間において受信した場合を除く。）。

ウ

１(2)ウに掲げる機能により送信された同ア(ｳ)に掲げる事由の発生を示す信号を受信した後，裁判所の規則で定める時間を経過するまでに，同(ｴ)に掲げる事由の発生を示す信号の受信がなく，かつ，２(1)オによる報告がなかったとき。

４(1)

端末位置情報の確認等
裁判所は，１(2)ウに掲げる機能により送信された同ア(ｱ)から(ｴ)までのいずれかに掲げる事由の発生を示す信号を受信したときは，直ちに，その旨を検察官に通知するものとすること。

(2)

裁判所は，１(2)ウに掲げる機能により送信された同ア(ｱ)から(ｳ)- 10 -

までのいずれかに掲げる事由の発生を示す信号を受信したときは，２(1)の被告人に係る端末位置情報の確認をすることができるものとし，
ただし，１(2)ア(ｳ)に掲げる事由の発生を示す信号を受信した場合における端末位置情報の確認については，当該信号を受信する前のものに限り，これをすることができるものとすること。
(3)

検察官は，(1)の通知を受けたときは，裁判所の許可を得て，１(1)の電気通信設備にアクセスして，２(1)の被告人に係る端末位置情報の確認をすることができるものとすること。

(4)

検察官，検察事務官又は司法警察職員は，２(1)の被告人について，
３により発せられた勾引状を執行し，又は刑事訴訟法第９８条（同法第３４３条において準用する場合を含む。）の規定により刑事施設に収容するため必要があるときは，裁判所の許可を得て，１(1)の電気通信設備にアクセスして，当該被告人に係る端末位置情報の確認をすることができるものとすること。

(5)

ＧＰＳ端末装着命令を受けた者について，同法第４８４条又は第４８５条の規定により発せられた収容状を執行するときについても，(4)と同様とするものとすること。

(6)

端末位置情報の確認は，(2)から(5)までによる場合を除き，これをしてはならないものとすること。

５
(1)

罰則
ＧＰＳ端末装着命令を受けた者が次のア又はイのいずれかに該当するときは，１年以下の懲役に処するものとすること。
ア２(1)アに違反して，正当な理由がなく所在禁止区域内に所在したとき。
イ

２(1)イに違反して，正当な理由がなくＧＰＳ端末を自己の身体に装着しないでいたとき。
ウ(2)

正当な理由がなく２(1)ウに違反する行為をしたとき。

２(1)の被告人が次のア又はイのいずれかに該当するときは，６月
以下の懲役に処するものとすること。
ア

正当な理由がなく２(1)オによる報告をせず，又は虚偽の報告を

したとき。
イ
６

正当な理由がなく２(2)による出頭をしないとき。

その他所要の規定の整備- 11 -

第６

禁錮以上の実刑判決宣告後における裁量保釈の要件の明確化

禁錮以上の刑に処する判決の宣告があった後は，刑事訴訟法第９０条の規定による保釈を許すには，同条に規定する不利益その他の不利益の程度が著しく高い場合でなければならないものとし，ただし，当該判決の宣告にかかわらず，保釈された場合に被告人が逃亡する
Ａ案

おそれの程度が高くないと認めるに足りる相当な理由がある

Ｂ案

おそれの程度を低下させると認めるに足りる相当な理由がある

ときは，この限りでないものとすること。

- 12 -

第７控訴審における判決宣告期日への被告人の出頭の義務付け等

１

刑事訴訟法第３９０条の規定にかかわらず，控訴裁判所は，禁錮以上の刑に当たる罪で起訴されている被告人であって，保釈され又は勾留の執行を停止されているものについては，判決を宣告する公判期日への出頭を命じなければならないものとし，ただし，重い疾病又は傷害その他やむを得ない事由により被告人が公判期日に出頭することが困難であり，かつ，刑の執行のためその者を収容するのに困難を生じさせるおそれがないと認めるときは，この限りでないものとすること。
２ 控訴裁判所は，１により出頭を命じた被告人が出頭しないときは，次のアからウまでに掲げるものを除き，判決を宣告することができないものとすること。
ア

無罪，免訴，刑の免除，公訴棄却又は管轄違いの言渡しをした原判決に対する控訴を棄却する判決
イ

事件を原裁判所に差し戻し，又は移送する判決

ウ

無罪，免訴，刑の免除又は公訴棄却の言渡しをする判決

３

控訴裁判所は，保釈又は勾留の執行停止を取り消された被告人が勾留されていないときも，２と同様とするものとし，ただし，被告人が逃亡していることにより勾留することが困難であると見込まれる場合において，次のア又はイに掲げる判決について，これを速やかに宣告する必要があると認めるときは，この限りでないものとすること。
ア

公職選挙法第２５３条の２に規定する刑事事件についての判決

イ

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第１３条第３項の規定による犯罪被害財産の没収若しくは同法第１６条第２項の規定による犯罪被害財産の価額の追徴の言渡しをする判決又はこれらの言渡しをした原判決に対する控訴を棄却する判決
４

その他所要の規定の整備- 13 -

第８１

保釈等の取消し及び保釈保証金の没取に関する規定の整備保釈された者が，禁錮以上の刑に処する判決（懲役又は禁錮の刑を言

い渡し，その刑の全部の執行猶予の言渡しをするものを除く。２において同じ 。）又は拘留に処する判決の宣告を受けた後，確定した刑の執行のため呼出しを受け正当な理由がなく出頭しないときは検察官の請求により，これらの判決を受けた後，逃亡したとき（保釈されている場合を除く 。）は検察官の請求により又は職権で，それぞれ決定で保証金の全部又は一部を没取しなければならないものとすること。
２

禁錮以上の刑に処する判決の宣告を受けた後，保釈され又は勾留の執行を停止されている被告人が逃亡したときは，裁判所は，検察官の請求により又は職権で，決定で保釈又は勾留の執行停止を取り消さなければならないものとすること。
３

２により保釈を取り消す場合には，裁判所は，決定で保証金の全部又は一部を没取しなければならないものとすること。

- 14 -

第９１

禁錮以上の実刑判決の宣告を受けた者に係る出国制限制度等の新設
禁錮以上の実刑判決の宣告を受けた者に係る出国制限制度(1)

禁錮以上の実刑判決の宣告があった場合の出国制限
禁錮以上の刑に処する判決（懲役又は禁錮の刑を言い渡し，その刑の全部の執行猶予の言渡しをするものを除く。）の宣告を受けた者は，本邦から出国しようとするときは，裁判所の許可を受けなければならないものとすること。
(2)

裁判所の許可による一時出国ア

一時出国の許可の請求(1)の者又はその弁護人，法定代理人，保佐人，配偶者，直系の親族若しくは兄弟姉妹は，(1)の許可の請求をすることができるものとすること。
イ

一時出国の許可アの請求があったときは，(1)の者がこのイにより裁判所の定める期間内に本邦に帰国せず，又は入国しないおそれの程度のほか，本邦から出国できないことにより(1)の者が受ける不利益の程度その他の事情を考慮し，本邦から出国することを許すべき特別の事情があると認めるときは，本邦外の地域に在ることができる期間を定めて，(1)の許可をすることができるものとすること。
ウ

一時出国の許可に当たっての検察官の意見の聴取
裁判所は，(1)の許可をする決定又はアの請求を却下する決定をするには，検察官の意見を聴かなければならないものとすること。
エ

保証金額及び一時出国の許可の条件(ｱ)(1)の許可（保釈を許す決定を受けた被告人に係るものを除く。）をする場合には，保証金額を定めなければならないものと
すること。
(ｲ)

(ｱ)の保証金額は，(1)の判決に係る刑名及び刑期，(1)の者の性格，生活の本拠及び資産，その者が外国人である場合にあってはその在留資格の内容その他の事情を考慮して，(1)の者がイの期間内に本邦に帰国し，又は入国することを保証するに足りる相当な金額でなければならないものとすること。
(ｳ)(1)の許可をする場合には，(1)の者の渡航先を制限しその他適当と認める条件を付することができるものとすること。
オ

一時出国の保証金の納付(ｱ)(1)の許可は，エ(ｱ)の保証金額が定められたときは，保証金- 15 -

の納付があった時にその効力を生ずるものとすること。
(ｲ)

裁判所は，(1)の許可の請求をした者でない者にエ(ｱ)の保証金を納めることを許すことができるものとすること。
(ｳ)

裁判所は，有価証券又は裁判所の適当と認める(1)の者以外の者の差し出した保証書をもってエ(ｱ)の保証金に代えることを許すことができるものとすること。
カ

一時出国の許可の取消し及び保証金の没取(ｱ)

裁判所は，次のⅰ又はⅱのいずれかに該当すると認めるとき

は，検察官の請求により又は職権で，決定で，(1)の許可を取り消すことができるものとすること。
ⅰ(1)の許可を受けた者が正当な理由がなくイの期間内に本邦に帰国せず，又は入国しないと疑うに足りる相当な理由があるとき。
ⅱ(1)の許可を受けた者が渡航先の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。
(ｲ)(1)の許可を取り消す場合には，裁判所は，決定でエ(ｱ)の保証金の全部又は一部を没取することができるものとすること。
(ｳ)(1)の許可を受けた者が正当な理由がなくイの期間内に本邦に帰国せず，又は入国しなかったときは，裁判所は，当該許可に係る事件の裁判が確定する前にあっては検察官の請求により又は職権で，当該裁判が確定した後にあっては検察官の請求により，決定で保証金の全部又は一部を没取することができるものとすること。
キ

一時出国の許可の失効(1)の判決に対する上訴が棄却されたときは，(1)の許可は，その効力を失うものとすること。
(3)(1)に違反して出国しようとした場合等の被告人の勾留等

ア

裁判所は，(1)の判決の宣告を受けた被告人が(1)の許可を受けることなく本邦から出国し又は出国しようとしたときは，検察官の請求により又は職権で，次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる区分に従い，当該(ｱ)から(ｳ)までに定める決定をすることができるものとすること。
(ｱ)

当該被告人について勾留状が発せられていない場合

勾留す

る決定
(ｲ)

当該被告人が保釈されている場合(ｳ)

当該被告人について勾留の執行が停止されている場合- 16 -

保釈を取り消す決定
勾留

の執行停止を取り消す決定イ

裁判所は，保釈を許す決定を受けた被告人が(1)の許可を受けた場合において，当該許可が取り消されたとき又は正当な理由がなく(2)イの期間内に本邦に帰国せず，又は入国しなかったときは，検察官の請求により又は職権で，決定で保釈を取り消すことができる
ものとすること。
ウ

検察官は，(1)の判決が確定した者が(1)の許可を受けることなく本邦から出国し又は出国しようとしたときは，直ちに収容状を発し，又は司法警察員にこれを発せしめることができるものとすること。
(4)

出国制限の失効
次のいずれかに該当するときは，(1)による出国の制限は，その効力を失うものとすること。
ア(1)の判決に係る刑の執行が開始されたとき又はその執行を受けることがなくなったとき。

２イ(1)の判決が破棄されたとき。

ウイに当たる場合を除くほか，公訴が棄却されたとき。

罰金の裁判の告知を受けた被告人に対する出国禁止命令及び勾留(1)

罰金の裁判の告知を受けた被告人に対する出国禁止命令
ア

裁判所は，罰金の裁判（刑の執行猶予をするものを除く。以下同じ。）の告知を受けた被告人について，当該裁判の確定後において罰金を完納することができないこととなるおそれがあると認めるときは，勾留状を発する場合を除き，検察官の請求により又は職権で，決定で，裁判所の許可を受けないで本邦から出国してはならないことを命ずるものとすること。
イ

アの被告人について，保釈を許し，又は勾留の執行を停止する

場合において，罰金の裁判の確定後において罰金を完納することができないこととなるおそれがあると認めるときも，アと同様とするものとすること。
(2)

裁判所の許可による一時出国(1)の許可について，１(2)アからカまでに相当する規定を設けるものとすること。

(3)

出国禁止命令に違反して出国しようとした場合等の被告人の勾留等

ア

裁判所は，(1)による命令を受け，(1)の許可を受けることなく本邦から出国し又は出国しようとした被告人について，罰金の裁判の確定後において罰金を完納することができないこととなるおそれが- 17 -

あると認めるときは，検察官の請求により又は職権で，次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる区分に従い，当該(ｱ)から(ｳ)までに定める決定をすることができるものとすること。
(ｱ)

当該被告人について勾留状が発せられていない場合

勾留す

る決定
(ｲ)

当該被告人が保釈されている場合保釈を取り消す決定(ｳ)

当該被告人について勾留の執行が停止されている場合

勾留の執行停止を取り消す決定イ

裁判所は，保釈を許す決定を受けた被告人が(1)の許可を受けた場合において，当該許可が取り消されたとき又は正当な理由がなく(2)において設けるものとする１(2)イに相当する規定により裁判所が定める期間内に本邦に帰国せず，又は入国しなかったときは，検察官の請求により又は職権で，決定で保釈を取り消すことができる
ものとすること。
(4)

出国禁止命令及び勾留の失効
次のいずれかに該当するときは，(1)による命令及び(3)による勾留は，その効力を失うものとすること。

３

ア

罰金に相当する金額について仮納付の裁判が執行されたとき。

イ

罰金の裁判が破棄されたとき。

ウ

略式命令の効力が失われたとき。

罰金の裁判が確定した者に対する出国禁止命令及び拘禁(1)

罰金の裁判が確定した者に対する出国禁止命令
裁判所は，罰金の裁判が確定した者（２(1)による命令の効力が存続している者を除く。）について，罰金を完納することができないおそれがあると認めるときは，(3)ア(ｳ)により拘禁状を発する場合を除き，検察官の請求により，決定で，裁判所の許可を受けないで本邦から出国してはならないことを命ずるものとすること。

(2)

裁判所の許可による一時出国(1)の許可について，１(2)アからカまでに相当する規定を設けるものとすること。

(3)

罰金の裁判が確定した者の拘禁
ア

拘禁の要件
裁判所は，次の(ｱ)から(ｳ)までに掲げる者について，罰金を完納することができないおそれがあると認めるときは，検察官の請求により，罰金の裁判の確定後，刑法第１８条第５項に定める期間が経過するまでの間，その者を拘禁することができるものとす- 18 -ること。
(ｱ)２(3)により勾留状が発せられている者(ｲ)

２(1)による命令を受け，罰金の裁判の確定後に２(1)の許可を受けることなく本邦から出国し若しくは出国しようとした者，又は(1)による命令を受け，(1)の許可を受けることなく本邦から出国し若しくは出国しようとした者(ｳ)イ

逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある者

拘禁の手続

(ｱ)

拘禁は，その者に対し理由を告げこれに関する陳述を聴いた後でなければ，することができないものとし，ただし，その者が逃亡した場合は，この限りでないものとすること。
(ｲ)

拘禁は，拘禁状を発してこれをしなければならないものと

すること。
(ｳ)

拘禁の日数は，その１日を，告知された罰金をその告知とともに定められた留置の期間の日数で除して得た金額に換算
し，全部これを本刑に算入するものとすること。
(4)

出国禁止命令及び拘禁の失効
次のいずれかに該当するときは，２(1)又は(1)による命令及び拘禁は，その効力を失うものとすること。
ア

罰金が完納されたとき。

イ

罰金について労役場留置の執行を開始したとき。

ウ

拘禁の日数が罰金の告知とともに定められた留置の期間の日数を超えることとなったとき。
エ４

罰金刑の執行を受けることがなくなったとき。

その他所要の規定の整備- 19 -

第１０
１

刑の執行等の段階における調査手法の充実化等

裁判の執行に必要な調査
検察官又は裁判所若しくは裁判官は，裁判の執行に関して，その目的を達するため必要な調査をすることができるものとし，ただし，強制の処分は，この法律に特別の定めのある場合でなければ，これをすることができないものとすること。
２

任意出頭・質問・鑑定等の嘱託
検察官又は裁判所若しくは裁判官は，裁判の執行に関して必要があると認めるときは，裁判の執行を受ける者その他の者の出頭を求め，質問をし，又は裁判の執行を受ける者以外の者に鑑定，通訳若しくは翻訳を嘱託することができるものとすること。
３

領置
検察官又は裁判所若しくは裁判官は，裁判の執行を受ける者その他の者が遺留した物又は所有者，所持者若しくは保管者が任意に提出した物は，これを領置することができるものとすること。
４

差押え・記録命令付差押え・捜索・検証

(1)

検察官は，

Ａ案

裁判の執行に関して必要があると認めるときは，

Ｂ案

主刑及び付加刑の執行並びに追徴の執行に関して必要があると認めるときは，

裁判官の発する令状により，差押え，記録命令付差押え，捜索又は検証をすることができるものとし，この場合において，身体の検査は，
身体検査令状によらなければならないものとすること。
(2)

差し押さえるべき物が電子計算機であるときは，当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって，当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから，その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上，当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができるものとすること。
(3)(1)の令状は，検察官の請求により，これを発するものとすること。

(4)

検察官は，(1)の身体検査令状の請求をするには，身体の検査を必要とする理由及び身体の検査を受ける者の性別，健康状態その他裁判所の規則で定める事項を示さなければならないものとすること。

- 20 -

(5)裁判官は，身体の検査に関し，適当と認める条件を付することができるものとすること。
５

令状の記載事項(1)４(1)の令状には，裁判の執行を受ける者の氏名，差し押さえるべ

き物，記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者，捜索すべき場所，身体若しくは物，検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件，有効期間及びその期間経過後は差押え，記録命令付差押え，捜索又は検証に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載
し，裁判官がこれに記名押印しなければならないものとすること。
(2）４(2)の場合には，４(1)の令状に，(1)の事項のほか，差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって，その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならないものとすること。
(3)

第６４条第２項の規定は，４(1)の令状に記載すべき裁判の執行を受ける者の氏名が明らかでない場合について準用するものとすること。
６

鑑定に必要な処分(1)

２による鑑定の嘱託を受けた者は，裁判官の許可を受けて，刑事訴訟法第１６８条第１項に規定する処分をすることができるものとす
ること。
(2)

(1)の許可の請求は，検察官からこれをしなければならないものと

すること。
(3)

裁判官は，(2)の請求を相当と認めるときは，許可状を発しなければならないものとすること。
７

検察事務官による調査等
検察官は，１の調査又は２，３若しくは４(1)若しくは(2)の処分をする場合において，必要があると認めるときは，検察事務官に当該調査又は処分をさせることができるものとすること。
８

その他所要の規定の整備- 21 -

第１１

刑の時効の停止に関する規定の整備

刑（死刑及び没収を除く 。）の時効は，刑の言渡しを受けた者が国外にいる場合には，その国外にいる期間は，進行しないものとすること。

- 22 -