社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会
福祉系高校修学資金貸付実施細目（趣旨）
第１条 この実施細目は、社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会福祉系高校修学資金貸付実施細則（以下「貸付実施細則」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（貸付けの申請及び貸付変更の申請）
第２条 福祉系高校修学資金（以下「修学資金」という。
）の貸付けを受けようとする者（以下「新規借受人」という。
）は、当該修学資金の貸付けを受けようとする年度の４月上旬（入学後）から５月中旬までに貸付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、宮崎県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。
）に提出しなければならない。ただし、会長が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。
（１) 誓約書（別記様式第２号）（２) 世帯全員の最新の所得証明書（学生、生徒及び未就学児等所得のない者を除く）（３） 連帯保証人予定者の最新の所得証明書（４) 高等学校長の推薦状（別記様式第３号）（５) 個人情報取り扱い同意書（別記様式第４号）（６) その他会長が必要と認める書類
２ 同条第１項の申請において、連帯保証人を法人とする場合は、貸付申請書（別記様式第１号）に添える連帯保証人の最新の所得証明書等に換えて、次に掲げる書類を、会長に提出しなければならない。
（１）法人の財務状況が確認できる書類（損益計算書、貸借対照表）（２）理事会議事録（連帯保証人承諾について確認できる議事録）（３）国税、県税、市町村税に未納が無いことを証明する書類（４）法人の定款写し（公益事業「社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業」が規定されている条文を含む）
３ 既に貸付けの決定を受け、修学資金の貸付けを受けている者（以下「継続借受人」という。
）は、当該修学資金の貸付けを受けようとする年度の前年度２月末日までに、在学している高等学校を通じて貸付継続の意思表示を行わなくてはならない。
（貸付けの決定等及び通知）
第３条 会長は、前条の貸付申請書を受理したときは、審査の上、修学資金を貸し付ける、又は貸し付けないことを決定し、貸付等決定通知書（別記様式第５号）によって申請者に通知するとともに、借受人の決定について（別記様式第６号）によって高等学校長あてに結果を通知するものとする。
２ 会長は、貸付決定した貸付額について増額又は減額の必要があると判断し、貸付決定額を変更するときは、貸付変更決定通知書（別記様式第 5-2 号）によって借受人に通知するものとする。
（借用証書等の提出）
第４条 前条の規定により修学資金を貸し付ける旨の決定通知を受けた者は、会長が定める日までに1借用証書（別記様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１) 振込口座届出書（別記様式第８号）（２) 借受人及び連帯保証人の印鑑証明書
２ 前条の規定により修学資金の貸付変更の決定を受けた者は、会長が定める日までに変更借用証書（別記様式第 7-2 号）を会長に提出しなければならない。
３ 決定の通知及び貸付変更の決定を受けた者が前項の日までに前項の借用証書を会長に提出しなかったときは、その者は修学資金の貸付けを辞退したものとみなす。
（連帯保証人の変更）
第５条 借受人は、連帯保証人の死亡、破産その他の理由により連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更届（別記様式第９号）に新連帯保証人の所得証明書と印鑑証明書を添えて会長に提出しなければならない。
（修学資金の交付）第６条 修学資金の交付は、毎年度の貸付金を分割により交付し、分割交付のお知らせ（別記様式第10 号）によって借受人へ通知する。交付の時期は、新規借受人は７月下旬、継続借受人は５月上旬に交付することとし、３年次の就職準備金については、10 月上旬に交付する。ただし、会長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第７条 貸付実施細則第５条第２項の規定による修学資金の貸付契約の解除の申出は、貸付契約解除申出書（別記様式第 11 号）を会長に提出して行わなければならない。
２ 会長は、貸付実施細則第５条第１項及び第２項の規定による貸付契約の解除並びに同条第３項の規定による貸付けの休止を行うときは、貸付契約解除等決定通知書（別記様式第 12 号）により借受人（借受人が死亡した場合にあっては、その相続人）及び連帯保証人に通知するものとする。
３ 会長は、貸付実施細則第５条第３項の規定により修学資金の貸付けを休止した借受人で、同項の規定により貸付けをしないこととした年次の分として既に貸付けした修学資金があるときは、その修学資金を当該借受人が復学した日の属する年次の分に充てることができる。
（返還の債務の免除の申請）
第８条 貸付実施細則第６条又は第 11 条の規定による修学資金の返還の債務の免除を受けようとす
る者は、返還債務免除申請書（別記様式第 13 号）に次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１) 介護福祉士として返還免除対象業務に従事した場合にあっては、介護福祉士の登録を受けたことを証する書類及び返還免除対象業務従事期間証明書（別記様式第 14 号）（２) 前号の場合以外の場合の状況にあっては、その状況を証明する書類（返還の債務の免除の決定）
第９条 会長は、貸付実施細則第６条又は第 11 条の規定による修学資金の返還の債務の免除をし、又は免除しないことを決定したときは、返還債務免除等決定通知書（別記様式第 15 号）によって2申請者及び連帯保証人に通知するものとする。
（再受験予定借受人の認定の申請）
第 10 条 介護福祉士国家試験（以下「国家試験」という。
）に不合格となった借受人が、貸付実施細則第６条第１項第１号の規定による会長の認定を受けようとするときは、卒業年度の国家試験の合格発表の日から起算して 20 日以内に再受験予定借受人認定申請書（別記様式第 16 号）、不合格通知書（やむを得ない理由により受験できなかった場合はそれを証する書類と受験票の写し）を会長に提出しなければならない。
（再受験予定借受人の認定）
第 11 条 会長は、第 10 条の規定による認定をし、又は認定をしないことを決定したときは、再受験予定借受人認定等決定通知書（別記様式第 17 号）によって申請者に通知するものとする。
（返還方法の申出）
第 12 条 貸付実施細則第７条第１項の規定により修学資金を返還しなければならない者は、返還の理由が生じた日から起算して 20 日以内に返還方法申出書（別記様式第 18 号）を会長に提出して、その承認を受けなければならない。
２ 前項の返還方法申出書を提出した後にその返還方法を変更しようとする者は、返還方法変更申出書（別記様式第 19 号）を会長に提出して、その承認を受けなければならない。
（償還の通知）第 13 条 会長は、貸付実施細則第７条第１項の規定による修学資金の返還の承認をしたときは、償還開始のお知らせ（別記様式第 20 号）、償還計画表（別記様式第 21 号）、払込票によって、申出者及び連帯保証人に通知するものとする。
２ 会長は、償還が滞る者に対し、督促状（別記様式第 22 号）により通知するものとする。
３ 会長は、借受人の返還が完了したときは、返還完了のお知らせ（別記様式第 23 号）により、借受人及び連帯保証人に通知するものとする。
（返還の債務の履行猶予の申請）
第 14 条 貸付実施細則第 10 条の規定による修学資金の返還債務の履行猶予を受けようとする者は、返還猶予申請書（別記様式第 24 号）に次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１) 大学、専門学校等に在学している場合にあっては、当該大学、専門学校等の長の発行する在学証明書（２) 介護福祉士として返還免除対象業務に従事している場合にあっては、介護福祉士の登録を受けたことを証する書類並びに業務従事届出書（別記様式第 25 号）（３) 前２号の場合以外の状況にあっては、その状況を証明する書類（返還の債務の履行猶予の決定）
第 15 条 会長は、貸付実施細則第 10 条の規定による修学資金の返還債務の履行猶予をし、又は猶予しないことを決定したときは、返還猶予等決定通知書（別記様式第 26 号）によって申請者に通知
3するものとする。
（届出）第 16 条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該各号に定める書類により会長に届け出なければならない。
（１) 住所又は氏名を変更したとき。 借受人住所等変更届出書（別記様式第 27 号）、証明する書類（戸籍抄本、住民票等）（２) 退学、休学又は停学の処分を受け、復学したとき。 借受人退学等届出書（別記様式第 28 号）（３) 高等学校又は大学等を卒業したとき。 卒業届出書（別記様式第 29 号）、卒業証書（写）（４) 連帯保証人の住所又は氏名に変更があったとき。 連帯保証人住所等変更届出書（別記様式第 30 号）、証明する書類（戸籍抄本、住民票等）（５) 貸付実施細則第 10 条第２項第１号の規定による修学資金の返還債務の履行猶予を受けている者が、従事先を変更したとき。 従事先変更届出書（別記様式第 31 号）（６) 貸付実施細則第 10 条第２項第１号の規定による修学資金の返還債務の履行猶予を受けている者が、介護福祉士として返還免除対象業務に従事することを中止したとき。 退職届出書（別記様式第 32 号）（７) 貸付実施細則第 10 条第２項第２号の規定による修学資金の返還債務の履行猶予を受けている者が当該猶予を受ける原因となった事由に変更が生じたとき。 返還猶予事由変更届出書（別記様式第 33 号）
２ 連帯保証人は、その連帯保証に係る借受人が死亡したときは、遅滞なく借受人死亡届出書（別記様式第 34 号）にその事実を証明する書類（住民票の除票等）を添えて、会長に提出しなければならない。
（現況報告）
第 17 条 貸付実施細則第 10 条の規定による修学資金の返還債務の履行猶予を受けている者は、毎年４月１日現在の状況について、４月 30 日までに借受人現況報告書（別記様式第 35 号）に次に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければならない。
（１) 介護福祉士の登録を受け、対象業務に従事している場合にあっては、返還免除対象業務従事期間証明書（別記様式第 14 号）（２）大学、専門学校等に在学している場合にあっては、大学、専門学校等の長の発行する在学証明書（３) 前１号及び２号の場合以外の状況にあっては、その状況を証明する書類（書類の経由）
第 18 条 高等学校に在学している借受人は、この実施細目の規定により書類を会長に提出するときは、高等学校長を経由して提出しなければならない。ただし、当該高等学校が修学資金の貸付けを受けていた時期に在学していた高等学校でない場合は、この限りでない。
（補則）第 19 条 この実施細目に定めるもののほか、修学資金の貸付けに関し必要な事項は会長が定める。
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附 則
この実施細目は、令和３年９月１日から施行する。
附 則
この実施細目は、令和６年４月１日から施行する。

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