高砂市消防団協力事業所表示制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、高砂市消防団に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 事業所等 事業所又はその他の団体をいう。
(２)

消防団協力事業所 市長が消防団活動に協力している事業所等として認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等をいう。
(３)

消防団協力事業所表示証

消防団協力事業所に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証をいう。
(４) 消防団長等 消防団長のほか、自治会長等の消防団活動を支援する者をいう。
（消防団協力事業所表示証の交付申請及び推薦）
第３条

消防団協力事業所としての認定及び消防団協力事業所表示証の交付を受けようとする事業

所等は、高砂市消防団協力事業所表示申請書（様式第１号）により、市長に申請するものとする。
２

消防団長等は、消防団協力事業所表示証を交付する事業所等について、高砂市消防団協力事業所
表示申請書［推薦用］（様式第２号）により、市長に推薦することができる。

（認定基準）
第４条 市長は、前条に規定する申請について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、消防団協力事業所の認定を行うものとする。
(１) 従業員が消防団員として、相当数入団している事業所等(２) 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等(３) 災害時等に資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等(４) その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認める事業所等（審査）
第５条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の基準に適合するかどうかについて審査を行うものとする。
(１) 第３条第１項又は第２項の規定により申請又は推薦があった場合(２) 市長が消防団活動に協力している事業所等であると特に認めた場合（消防団協力事業所表示証の交付）
第６条 市長は、前条の審査の結果、消防団協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等に消防団協力事業所表示証（様式第３号）を交付するものとする。
２

消防団協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にある場合は、協議の上、他の市町村長と連名で、消防団協力事業所表示証を交付することができるものとする。
（消防団協力事業所表示証の表示）
第７条 消防団協力事業所は、消防団協力事業所表示証を交付した市町村等名、交付された年月等を付して、消防団協力事業所表示証を表示することができる。
２

消防団協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にある場合は、前項の表示のほかに、当該事業所等が所在する市町村等の名称も併せて付すことができる。

３

消防団協力事業所表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。

(１) 消防団協力事業所表示証を交付された事業所等の見えやすい場所(２)

パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。
）により行う映像その他の広告４表示できる消防団協力事業所表示証の様式については、前条に掲げる様式第 3 号のほか、同様式の寸法を同率に拡大又は縮小することができる。

（消防団協力事業所表示証交付整理簿の備え付け）
第8条

消防団協力事業所表示証の交付に際して、市長は、高砂市消防団協力事業所表示証交付整理簿（様式第４号）を備え付け、消防団協力事業所表示証の交付に関する事業所等の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。
（表示有効期間）
第９条 表示の有効期間は、原則として、認定の日から２年又は次条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証（以下「総務省消防庁表示証」という。）の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から２年間とする。
２

消防団協力事業所表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第７条に規定する表示を行うことができない。

３

市長は、認定の日から２年を経過する前に協力事項の現状及び表示の継続の意思を確認した上で、認定を更新することができるものとする。

（認定の取消し）
第1 0条

市長は、消防団協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第４条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により消防団協力事業所表示証の認定を受けたとき、又はその他消防団協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、相手方に対し、当該認定を取消しの理由を文書で通知するものとする。
２

前項の規定により消防団協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに、消防団協力事業所表示証を市長に返還しなければならない。

（消防団協力事業所の公表）
第1 1条

市長は、消防団協力事業所の名称、高砂市消防団への協力内容その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

（消防団協力事業所の表彰）
第1 2条

市長は、消防団協力事業所を高砂市表彰規則（昭和５１年高砂市規則第２７号）に基づき表彰することができる。
（所掌）
第1 3条

この要綱に関する事務は、消防本部総務課において処理する。

（補則）
第14条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、別に定める。
附

則

この要綱は、平成２０年６月１日から施行する。

高砂市

様式第１号（第３条関係）
高砂市消防団協力事業所表示申請書
平成高砂市長

年

月日

様
所

在地

名

称

代

表者

担

当者

電話番

㊞

号

高砂市消防団協力事業所表示制度実施要綱第３条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記１

申請区分（該当する区分にレ点を記入してください。）□ 新規（初めて消防団協力事業所の表示を受ける場合）□ 追加（既に消防団協力事業所の表示を受けており、その有効期間内に追加して他市町村の表示を受けようとする場合）□ 再申請（消防団協力事業所の表示有効期間の満了に伴い、再度表示を希望する場合）
２

協力内容（該当する項目に○印を付けてください。）
項目番号○印

取組 内

容

１

従業員等が消防団員として、相当数入団している。

２

従業員の消防団活動への配慮に積極的に取り組んでいる。

３

災害時等に資機材等を消防団に提供するなど協力している。

４

その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与している。

３

従業員の消防団所属状況
従業員氏名

所属消防団名

市町村名

1
2345678910111213141516171819
上記に記入しきれない場合は、任意の補助用紙を添付すること。
４

添付資料
(１)

会社案内・パンフレット等(２)

上記項目の協力内容が具体的に分かる書類(３)

就業規則等で消防団活動時における勤務者の処遇を規定している場合は、当該規則等(４)

再申請の場合は、前回消防団協力事業所表示証の写(５)

その他審査に必要な資料【特記事項】

高砂市
記入欄表示年月日

平成年月日

様式第２号（第３条関係）
高砂市消防団協力事業所表示申請書［推薦用］
平成
高砂市長

年月日

様
［消防団長等］住所

役職名
代表者

㊞

高砂市消防団協力事業所表示制度実施要綱第３条第２項の規定により、下記のとおり推薦します。
記１

推薦区分（該当する区分にレ点を記入してください。）□ 新規（初めて消防団協力事業所の表示を受ける場合）□ 再申請（消防団強力事業所の表示有効期間の満了に伴い、再度表示を希望する場合）
２

推薦する事業所等
所 在 地
名

称

代 表 者
電話番号
２

協力内容（該当する項目に○印を付けてください。）
項目番号○印

取組 内

容

１

従業員等が消防団員として、相当数入団している。

２

従業員の消防団活動について積極的に配慮している。

３

災害時等に資機材等を消防団に提供するなど協力している。
その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に４寄与している。

事業所の表示証の 【特記事項】
高砂市

交付希望記入欄□有□無表示年月日

平成年月日

様式第４号（第８条関係）

高砂市消防団協力事業所表示証交付整理簿
高砂市消防団協力事業所表示証交付整理簿

交付
番号

１２３

４

５

事

業所名

郵便番号

初回表示年月日

協力事項

所在地

現表示有効期間（要綱第４条関係）

主担当

表示連絡市町村名

更新回数※該当項に□
レ

市町村名

担当・連絡先

□ １

□ ２

□ ３

□ ４

□ １

□ ２

□ ３

□ ４

□ １

□ ２

□ ３

□ ４

□ １

□ ２

□ ３

□ ４

□ １

□ ２

□ ３

□ ４

備考

※該当項に□
レ□申請 □推薦□申請 □推薦□申請 □推薦□申請 □推薦□申請 □推薦