福岡水海技セ研報 第 31 号 2021 年 3 月
Bull.Fukuoka.Fisheries.Mar.Technol.Res.Cent.No31.March 2021

福岡県有明海におけるノリ養殖の個人経営体と協業の生産効率＊
中原 秀人・篠原 満寿美a（水産海洋技術センター）

福岡県有明海のノリ養殖では，1990年代以降の価格低迷を背景に，生産コストの削減や労力軽減を目的として協業化が進められている。本報告では協業組織や個人経営体などの経営体全体の動向を明らかにするとともに，経営形態や経営規模の差による生産性，収益性の違いを明らかにした。ノリ養殖経営体が減少する中で，協業化は協業経営から共同乾燥組織へ移行し，個人経営体は小規模経営の減少と大規模経営の増加が平行して進行していた。経済性比較では協業経営は個人経営体より高い収益を確保していたが，組織運営の内部要因によって継続が困難になった。個人経営体では大規模ほど生産性が高く，規模拡大を促進する要因となっていた。また，中規模経営では共同乾燥組織へ委託加工する経営が増加しており，繁忙期の労力軽減を図っていた。
キ－ワ－ド：福岡県有明海，ノリ養殖，協業経営，個人経営体，生産性，収益性

方

福岡県有明海のノリ養殖では，1990年代以降の価格低法迷を背景に，生産コストの削減や労力軽減を目的とした協業化が進められている１-２）。前報「協業の動向と協同

１．経営体の動向

乾燥組織形成の課題」では，ノリ養殖の協業組織3形態（個人経営体，及び協業組織の経営体数は，福岡有明海漁協業経営，共同利用組織，共同乾燥組織）３）の動向把握

業協同組合連合会（以下，福岡有明海漁連）の「のり自営を行うとともに，組織形態ごとの課題と今後の展開方向業者配分及び資格者調査」を用いた。

を明らかにした４）。しかし，協業化による省力化や経済効

個人経営体の経営規模は，福岡有明海漁連でのノリ養果に関する分析が残されていた。

殖面積の単位である小間を区分基準にした。1 小間は，648

ノリ養殖業の経済分析に関する報告は，産地動向や流㎡（36m×18m）である 10）。規模類型は 15 小間以上 30 小通販売，価格に関する報告が多く５-７），経営分析に関する間未満を小規模経営（以下，小規模），30 小間以上 45 小

報告は少ない。また経営分析は佐賀県有明海を対象にし間未満を中規模経営（同中規模），45 小間以上を大規模経た報告に限られる８-９）。

営（同大規模）に設定した。なお，15 小間未満の零細規

ここでは福岡県有明海のノリ養殖の個人経営体と協業

模は，数戸と少ないため規模区分から除いた。

経営との比較分析によって，経営体ごとの生産効率を明２．個人経営体と協業経営らかにするとともに，ノリ養殖経営体の今後の展開方向

協業経営 9 組織のうち 5 組織を対象に財務分析と聞きを提示する。

取り調査を実施した。共同利用組織は全て協業経営からはじめに個人経営体と協業組織の動向と,現状の全体移行した組織であったので，先の 5 組織と重ねて調査し像を整理する。次に個人経営体と協業経営の労働時間，費た。ただし共同利用組織の現状は，前身の協業経営から乾用，収益の比較を行い，生産性，収益性分析を行う。さら燥加工機（減価償却済み）を譲り受けて，時間割利用してに現在増加している共同乾燥組織（以下，共乾組織）の運いるだけだったので分析対象から除いた。協業経営の財営実態と委託加工した個人経営体の経済効果を分析する。

務資料は組織移行前 2 ヵ年で，およそ 2015～2018 年の間最後に個人経営体と協業組織間の関係性を整理し，ノである。

リ養殖経営体の展開方向を考察する。

個人経営体調査は，同一漁協から大中小の階層ごとにそれぞれ 3 経営体を選出した。財務資料は 2016～2019 年＊a

福岡県有明海におけるノリ養殖の協業動向と展開方向－Ⅱ
現所属：農林水産部福岡の食販売促進課- 55 -

中原・篠原の 3 カ年である。また費用の算出に当たっては，変動工までを行う経営体であるのに対し，共同利用組織は乾費は階層ごとの調査結果の平均値を用いたが，減価償却

燥加工機器の共同利用を目的とした経営体であり,共乾費は規模別に資本装備を標準設定して算出した。

組織は個人経営体などから委託を受けて加工作業を受託する経営体である 3)。

分析するうえでノリ養殖面積は，小間を単位とした。1小間にはノリ網（18.0m×1.8m）10 枚張りと，8 枚張り

協業経営は，1997 年～2009 年にかけて 9 組織が形成さの漁場がある。分析対象は，10 枚張りの経営体とした。

れたが，その後 2018 年までに 8 組織が共同利用組織に移

３．個人経営体と共乾組織行し，1 組織が解散した。

共乾組織の収益分析は 13 施設の 2016 年～2018 年の 3

共同経営は正確な数値が確認できるのが 2009 年以降で，ヵ年の収支報告を利用し，運営内容は 5 組織から聞き取

2010 年に 69 経営体，構成漁家 147 戸，小間数 3,062（全り調査した。

小間数の 19％）を占めていたしかし，2020 年には 30 経

個人経営体の共乾組織への委託効果の分析は，個人経営体，60 戸，1,730 小間（同 8％）に減少した。

営体の規模別に試算した。

一方，共乾組織は 2009 年から始まり，以降急速に育成が進み，2020 年には 11 漁協に 16 施設（19 乾燥ライン）結果まで増加した（図 1）。
（２）個人経営体

１． 経営体の動向

2020 年の個人経営体は 484 戸で，年率 4％程度で減少が続いており２），16 年間で半減した。2020 年の規模別構（１）協業経営と共同乾燥組織
福岡県有明海のノリ養殖経営体は，漁業者単位の個人成は小規模 46 戸（構成比 11％），中規模 226 戸（同 54％）
，経営体と 2 戸構成による協業経営，さらに 4～5 戸で構成

大規模 143 戸（構成比 34％）であった。10 年間に小規模される協業経営の 3 形態がある。現地では前者の協業経が 83％減少する一方で大規模は 6.2 倍に増加し，急速に営を共同経営，後者を協業経営と呼称して区分している

階層分化が進行していた。この間に個人経営体の 1 戸当（以下，同区分に準じて記述）。共同経営は兄弟，親戚でたり平均小間数は，29.8 小間から 41.2 小間へと，1.38 倍構成され従前からの組合せであるのに対し，協業経営は拡大した。

大型乾燥施設導入事業の事業主体として構成された組織

また，74 の個人経営体が共乾組織へ参加（委託）してである。

おり，特に中規模からは 61 経営体（中規模の参加率 27％）

また協業経営の他に協業組織として，共同利用組織とと多くを占めていた。

共乾組織がある。協業経営はノリの海上養殖から乾燥加協業経営 注）
1997～ 2009年 の 間 に
９ 組 織 設 立 （ 36戸 ）

単位：経営体

共同利用組織2005～ 2018年 の 間共同乾燥施設
2009年 か ら 設 置 開 始に協業経営から共共同経営 注）

個人経営体
小規模 中規模 大規模

2010年

6927627723

2020年304622614334619

同利用組織へ移行

ゼロ

８ 組 織 (29戸 )2020年 ： 16施 設（ 委 託 加 工 ： 77）

資料）福岡有明海漁業協同組合連合会資料
注）ともに協業経営であるが、現地では兄弟・親族間の2戸で構成された組織を共同経営、大型乾燥施設導入の事業主体として4～5戸で構成された組織を協業経営と区分しており、ここでは現地区分に準じて記述した

図 1 福岡有明海におけるノリ養殖経営体の動向- 56 -

ノリ養殖の協業動向と展開方向（第二報）

２．個人経営体と協業経営（２）作業工程と労働時間（１）分析対象の経営条件

ノリ養殖作業は 3 月の陸上水槽での糸状体培養から始分析を進めるに当たり経営条件を，調査結果の平均値まり，翌年 4 月のノリ網撤去，支柱抜きで終了する。本をもとに規模ごとにモデル化した（表 1）。具体的には個格的なノリ養殖管理は 10 月中旬のノリ網に種を付けるけ

人経営体の小規模を 25 小間，中規模を 35 小間，大規模る採苗に始まり，最盛期は 11 月中旬～3 月下旬までであを 50 小間に設定した。労働力とおもな資本装備状況は調る（図 2）。最盛期は摘採，加工，管理作業が 5 日～7 日

査結果どおりであるが，資本装備額は規模に応じて標準間隔で繰り返される。

化して算出した。

ノリ養殖の小間当たり労働時間は，個人経営体の小規協業経営の平均規模は 4 戸構成，140 小間に設定した。

模 154 時間，中規模 123 時間，大規模 104 時間で，協業共同経営は平均規模が 54 小間で，労働力数や資本装備等経営が 92 時間であった（図 3）。小規模を基準にすると中の経営要素が個人経営体の大規模経営と同じであったた

規模 80％，大規模 68％，協業経営が 60％に削減され，規め，分析の対象から除外した。

模が大きいほど省力的であった。労働時間を海上作業と陸上作業に区分すると，海上作業は規模による労働時間の差が少なく，陸上作業は規模が大きいほど労働時間が表 1 経営条件の設定減少した。
個人経営体

経営類型

小間数

協業経営
注 1)

小規模

中規模

大規模

実数

23小 間

33小 間

52小 間

モデル

25小 間

35小 間

50小 間

140小 間

2.5人

3人

4人

8人

うち家族

2人

2人

2人

〃0.5人

1人

2人

1隻

1隻

2隻

1隻

1隻

2隻

3隻

６連

８連

10連

20連

労働力

雇用

本船

主な資 漁船
作業船
本装備
乾燥機
資本装備額

注 2）

3隻

6,590万 円 8,750万 円 12,960万 円 21,980万 円

資料）各類型とも調査対象は３経営体。
注1）４戸の構成。
2）協業経営の資本装備額は，乾燥機とその周辺機器、及び乾燥施設建屋を１／３に圧縮計算した。

月

３～８月

９月

10月

図 3 小間当たり労働時間

11月

12月

秋○
糸状
体
培
養作業
名・
支
柱
立て・採苗・
網洗い・
冷凍
網回収

○
摘
採芽

○
加工

○
管理

１月

網

２月

冷・
秋
芽
網
撤去・
冷
凍
網張

○
摘採○
加工

凍

３月

網

○
管理

40 ｈ
小労間
働 当 20
時た間り0注）○印はの期間を通じて行う作業。小間当たり作業時間は中規模経営。

図 2 ノリ養殖の作業工程- 57 -

４月

・
冷凍
網
撤去・
支柱
抜
き中原・篠原

協業経営の漁労支出は，個人経営体に比べ大幅に低コストであった。特に雇用労賃と減価償却費，修繕費が低く，省力化と補助事業を活用した圧縮計算による固定費削減が反映されていた。
漁労支出に家族労働費を加えた小間当たり生産費は，
小規模 840,200 円，中規模 778,200 円，大規模 732,800円，協業経営が 595,500 円であった。個人経営体は大規模ほど生産費が低く，規模の有利性が発現していた。協業経営はさらに低く，大規模経営の 81％であった。
製品である板ノリ 1 枚当たりの生産費は，個人経営体の小規模 12.4 円，中規模 11.4 円，大規模 10.8 円，協業経営が 8.8 円であった。いずれも 2015 年から 5 カ年の 1
図 4 小間当たり作業別労働時間枚当たり平均単価 13.2 円より低く抑えられていた。

作業単位では，加工作業（秋芽網加工と冷凍網加工）が（４）収益

最も労働時間が多く，小規模 62 時間，中規模 44 時間，小間当たりノリ生産枚数は,漁場の違いや経営体ごと

大規模 32 時間，協業経営が 25 時間で，規模の差が大きの保有する労働力，摘採回数の差などの影響が強く，規模かった（図 4）。の差が確認できなかった。単価においても同様に規模のノリ養殖の規模による労働時間差は,陸上作業の加工差が確認できなかった。そこで収益計算では 2015 年から作業時間の差が主な要因で，ノリ乾燥機の能率によるも5 ヵ 年 の 福 岡 有 明 海 漁 連 の小 間 当 た り 平 均 生 産 枚 数のである。

68,030 枚と平均単価 13.2 円で算出した。

（３）費用

従って小間当たり売上げは,小中大の個人経営体,協業

ノリ養殖の小間当たり漁労支出は，
小規模 639,000 円，経営いずれも 988,000 円の同額である。

中規模 656,300 円，大規模 654,400 円，協業経営が 464,400

小間当たり所得は小規模 259 千円，中規模 242 千円，円であった（表 2）。

大規模 244 千円で小規模が高かった。協業経営は 434 千個人経営体の支出額の差は，おもに雇用労賃の差であ円で最も高く，中規模,大規模の 1.8 倍であった（図 5）。

った。個人経営体では規模が大きくなるほど小間当たり

経営体当たりの所得は小規模 6,475 千円，中規模 8,460の燃油費や減価償却費が減少する一方，雇用労賃が増加

千円，大規模 12,180 千円，協業経営は 60,703 千円であしていた。

った（表 3）。
家族労働一人当たり所得は小規模 3,238 千円，中規模
表 2 小間当たり生産費

4,230 千円，大規模 6,090 千円，協業経営の構成員一人当
単位：円

小規模

中規模

大規模

協業経営

雇用労賃

29,80062,60077,6006,600

漁船・漁具費39,70026,80028,80045,100油代

69,20058,70059,20042,80033,70034,90033,50029,800

11,20011,600

9,400

9,400

104,100

106,100

105,500

61,10029,700

水道光熱費
漁労 種苗費
支 修繕費
出販売手数料29,700

29,70029,700

租税公課諸負担64,70066,40061,00046,300

減価償却費

169,600

163,500

152,300

101,900

その他

87,30096,00097,40091,700

小639,000

656,300

654,400

464,400

注1) 201,200

121,900

78,400131,100

840,200

778,200

732,800

595,500

12.4

11.4

10.8

8.8

計

見積家族労賃
生産費〃１枚当たり注2)

たり所得が 7,588 千円で，規模が大きいほど高かった。
また，個人経営体，協業経営とも純収益を確保しており，個人経営体では規模が大きいほど高く，協業経営体の純収益は大規模個人経営体の 5.1 倍であった。

注1）時間当たり1,500円で算出。協業経営は構成員の見積労賃。
2）小間当たり生産枚数を2015年～2019年の福岡有明海漁連の平均68,030枚で算出。

図 5 小間当たり所得- 58 -ノリ養殖の協業動向と展開方向（第二報）40,300 円増加する。委託加工による労働時間の減少が大

表 3 経営体当たりの収益
単位：千円
生産枚数

小規模

中規模

大規模

協業経営

1,700千枚

2,381千枚

3,401千枚

9,524千枚

きい小・中規模で生産費が低下する(図 7)。
小間当たり所得は全ての階層で減少し，減少額は上記

13.2円

13.2円

13.2円

13.2円の漁業支出増加額に相当する。経営体当たり所得は，小規

売上げ

22,45031,43044,900125,719

模 84 万円，中規模 102 万円，大規模 223 万円低下し，規

〃

8,980

10,477

11,225

15,715

模が大きいほど減少額が大きい（図 8）。

支 出15,97522,97132,72065,016

所 得

6,475

8,460

12,18060,703

〃

3,238

4,230

6,090

7,588

小規模自家加工の 1,930 円から委託加工の 2,660 円に，

5,015

4,267

3,885

18,354

中規模 2,990 円から 3,490 円に増加し，大規模は 4,690

1,460

4,193

8,29542,349

販売単価 注1）
従事者１人当たり

家族労働１人当たり

見積家族労賃 注2)
純収益

収益性の効率を家族労働 1 時間当たり所得でみると，円から 3,830 円に低下する（図 8）。

注1）福岡有明海漁連全体の2015～2019年までの５カ年平均単価。
2）協業経営は構成員の見積労賃

３．個人経営体と共乾組織（１）共同乾燥の概要
福岡有明海漁連で推進されている共乾施設は，漁協が事業主体となって施設を設置し，共乾組織の管理運営を担当していた。共乾施設は 2019 年度末までに，海区内 19漁協のうち 11 漁協に 14 組織 19 ライン（乾燥機数）が設置された。
1 ライン当たりの平均的概要は，乾燥機 20 連，加工枚
図 6 委託加工による小間当たり労働時間の変化

数 10 万枚，受託面積 150 小間で，作業者はオペレータ 2名，補助者 4 名の 2 交代制であった。加工料金は 1 枚当たり 3.5 円が目安であった。
共乾組織への委託は 2020 年で 77 経営体であり，内訳は小規模 4，中規模 61，大規模 9，共同経営が 3 であった
（図 1）。委託率は経営体数では 16.9％，小間数では15.4％（3,018 小間）であった。
（２）共同乾燥への委託効果
ここでは規模別のモデル経営をもとに，加工作業を自家加工から委託加工に変更した場合の労働時間，生産費，収益の変化を試算した。
加工作業の外部委託による小間当たり労働時間は，小規模 59 時間，中規模 41 時間,大規模が 29 時間削減され，

図 7 委託加工による小間当たり生産費の変化

規模が小さいほど省力効果が高い結果となった（図 6）。
加工作業の委託料金を有明海漁連の「委託加工事業に関する覚書」に示された 1 枚当たり 3.5 円で試算すると，小間当たりの委託加工費は 238 千円である。一方，委託加工によって減少するおもな漁労支出は，燃油費，水道光熱費，減価償却費である。
委託加工費と漁業支出の減少額を差し引きした漁業支出合計は，いずれの階層も増加する。小間当たり増加額
は，小規模 33,300 円，中規模 29,100 円，大規模 44,700円であり，4～7％の幅で増加する。
委託加工による小間当たり生産費の変化は小規模が39,900 円，中規模が 800 円減少するのに対し，大規模は

図 8 委託加工による所得の変化- 59 -

中原・篠原しての役割を拡大させている。分析結果からも，小・中規

表 4 共乾組織の収支模での委託効果が高いことが明らかで，漁業者からの要収支決算の平均値
売上 費用 うち 損益 委託 加工料金 枚数注1） 注2） 償却費
年度 万円 万円
2016 3,495 2,734万円
626損益分 黒字決算組織
岐点売 実数 修正上注3）万円
円 万枚万円 組織 組織
761 3.44 1,018 2,480120

2017 3,604 3,134763

470 3.41

1060

2,939

100

確保,委託側の利用調整については詳細な考察を行った。

2018 3,286 3,065

623

221 3.57

932

2,952

100

その後も雇用確保は一層難しさを増し,聞き取り調査で望も強い。
前報では共乾組織の育成や運営面での課題を指摘し,いくつかの対応策を示した。特に運営管理の方法や雇用資料）2016年度は7漁協12組織、2017、2018年度は8漁協13組織の収支報告書
注1）収益は雑収入を含まない。
2）収益，費用とも税を含まない。
3）修正は各報告書の1枚当たり委託料を3.5円、減価償却費を圧縮計算から標準計算に変更して算出した後の損益結果が黒字の組織数。

も，オペレータ確保をめぐっては隣接する佐賀県有明海を含めた範囲で獲得競争が行われている,との説明があった。
福岡有明海漁連管内での乾燥施設の設置，運営は漁協（３）共乾施設の収支が主体で進められている。しかし，漁協での組織運営が困

共同乾燥施設の運営は総費用を受託料でまかなうよう難な地域では，異業種からのノリ加工事業への参入事例料金設定するため，1 枚当たり受託料金は 3 円～4 円までがみられる。例えば県有明海に隣接する熊本北部漁協管組織ごとに異なっていた。

内では，町内に工場のある金属加工業者が 2016 年 12 月

3 カ年の収支報告では，2016 年度は 12 組織全てが黒字からノリ乾燥加工受託事業を開始した 11）。そこでは漁協決算，2017 年度，2018 年度は 10 組織が黒字決算であっと町，民間企業が連携して事業化を推進してきた。福岡有

た（表 4）。加工受託料金を 3.5 円に設定し，減価償却費

明海漁連管内でも,柳川市内のノリ加工機器メーカーがを圧縮計算から標準計算に変更すると，黒字決算の組織廃業したノリ漁業者の乾燥加工機器を譲り受け，2018 年はない。標準計算で収支を均衡させる作業料金を試算す度からノリ乾燥加工受託事業を開始した。
このように異業種からのノリ乾燥加工事業への参入がると，4.0 円で 8 組織が,4.5 円で全組織が黒字化する。

みられ始めた中で，漁協による共乾組織の育成を進めて考いくには，漁協の負担軽減を図ることが必要である。その察ためには福岡有明海漁連を範囲とした共乾組織の運営協
福岡県有明海のノリ養殖は，経営体数の減少が続く中議会等を設置し，運営改善に関する協議や情報交換,雇用で 2010 年以降，小規模層の減少と大規模層の増加が急速調達に関する連携を進めるなど，広域での支援対策を進に進んでおり構造変化が加速している。これまで漁業者める必要がある。
経営体育成に関しては,個人経営体の大規模化が顕著の減少は，高齢化と単価低迷にともなう収益性の低下が1）であり，今後は大規模経営がノリ養殖の主な担い手とな

これらを背景にコスト低減や労力軽減を目的に進めらることが予測される。大規模化には雇用労働力の確保がれてきた協業経営は，分析結果からも低コスト化や省力重要な要件になるが，季節性の高いノリ養殖での雇用者化が進み，収益性改善の効果が確認できた。聞き取り調査

確保は共乾組織のオペレータ確保同様,一層難しくなっ時には，いずれの構成員も協業経営での分業と協業によている。

要因として揚げられていた 。

筆者らが今回の調査を始めた 2016 年時点のノリ養殖のる省力効果と収益増加を認めていた。
しかし，経済効果があるにも関わらず，協業経営は開始

月当たり雇用労賃は，11 月～6 月までの季節雇用で 30 万から 10 年程度で活動を停止し，共同利用組織に移行した。

円前後であった。しかし，2020 年には 35～40 万円へと急

前報ではその要因として，養殖技術の共有化や作業分担速に増加していた。大規模化による労働力需要の増大との不均衡性など組織内部の運営方法と,構成員各自の経ノリ単価上昇による収益改善を背景に，賃金水準が上昇

営展望の違いにあることを明らかにした。具体的には管している。

理技術では干出方法の違い，作業分担では陸上，海上担当

ところで安定的な雇用確保には，賃金対応とともに社者の労働時間差，経営展望では個別の後継者有無などで会保障や休日の設定などの労働条件の整備，さらに作業あった。佐賀県有明海の分析でも協業経営の問題が，制度,環境の改善が重要である。
労働条件の整備には,法人化への検討も視野に,家業か経営面よりは運営にあることを指摘している１）。

ら事業への転換が求められる。

現在，協業化推進の中心となっている共乾組織は，委託作業環境面では,夜間の海上作業や時化前の大量摘採

漁業者数,委託面積ともに増加し，ノリ養殖の支援組織とによる連続就業などの改善が求められている。現在，福岡- 60 -

ノリ養殖の協業動向と展開方向（第二報）

県水産海洋技術センター有明研究所で進められているノリ原藻の品質維持技術では団法人中小企業診断協会佐賀県支部，佐賀．2012：1-12），乾燥加工の長時間連続作

49業の解消が期待されている。また海上作業では，摘採を自10）平成 29 年度ノリ養殖漁場行使にあたり厳守すべき行動化した高速摘採船（潜り船）などの省力,省人化技術が使の内容．福岡有明海漁連．福岡.2017．

ある。高速摘採船の導入は,浮き流し式ノリ養殖ではみら

11）（株）ＡＲＣ海苔乾燥施設が稼働．広報ながす，熊本．

れるものの支柱式ノリ養殖での導入例が少ない。しかし,2017；994（1）：7

作業環境改善,省力化には有効な技術である。

12）内藤剛．ノリ原藻の品質維持技術の開発．福岡県水産今後，福岡県有明海のノリ養殖経営体は，階層分化が一海洋技術センター令和元年度研究成果 2019

層進むことが予測される。その中で海区全体のノリ生産力を維持させていくためには，大規模経営体の育成支援と小規模，中規模経営体の生産継続支援が重要である。
大規模経営体の育成には,小間の利用調整や雇用者確保の支援とともに ３）,新技術導入にむけた技術改良が必要である。小規模,中規模経営体の生産継続支援では，現在増加している委託加工の安定化のための共乾組織の運営改善とともに,加工作業以外の労力負担の大きい摘採や支柱立て作業の外部化についての検討が必要である。

文献

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