16時00分、定刻に至り、理事長より挨拶の後、出席理事数の確認があり本理事会の成立を宣言し議事を開始した。
Ⅰ．第21回理事会（2月18日開催）議事録の確認
寺本理事長より、第21回理事会（2月18日開催）の議事録の確認が行われ、問題がある場合は申し出て頂くこととした。
Ⅱ．協議事項
１．専門医認定・更新委員会(1) 機構専門医認定・更新二次審査について（内科・麻酔科・形成外科・精神科）
大川理事より、機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した内科（101名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことが報告され、承認された。内科の101名はCOVID-19措置対象で修了要件を満たした者の追加申請である。
また、専門医の更新についても機構の定めた基準に基づき学会の一次審査に合格した麻酔科（838名）、形成外科（396名）、精神科（1,049名）の専門医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として認定したことが報告され、承認された。
麻酔科では、前回更新から5年を経過せずに更新申請した72名も学会から一次審査合格者として報告があったものの、いわゆる前倒し更新は認めない旨を2021年12月21日に各学会に通知しており、当理事会としても認めないことを確認した。
理事から、前倒し更新を望む声は麻酔科以外でもあがっており、機構認定専門医でないと広告できないという誤解が背景にあるという指摘がなされた。この点について、広告不可となっているのは機構認定と学会認定の同時広告であり、それぞれ単独では広告できることを各学会と協力して周知していく。
(2) 更新基準の改訂について（耳鼻咽喉科）
大川理事より、耳鼻咽喉科領域の専門医更新基準の改訂について説明され、承認された。
改訂では、学会名称の変更（日本耳鼻咽喉科学会から日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会）が反映され、さらに、移行措置にともなう更新基準、移行措置期間中に活動休止した専門医の年度毎の更新基準などの詳細、70歳以上の専門医への特例が廃止されたことが明記された。
(3) 指導期間証明書改定案（総合診療）大川理事より、総合診療領域において特任指導医が専門医認定を申請する際に必要となる指導期間証明書の一部改訂について説明され、承認された。
(4) 放射線領域の専門医更新時期後倒しについて
大川理事より、放射線領域において2021年機構認定放射線科専門医を取得した者が実施中のサブスペシャルティ研修を学会認定とすること、また、この学会認定サブスペシャルティ

専門医の初回更新（機構認定への移行）を機構認定専門医の更新と同時に行えるよう、機構認定専門医の後倒し更新を可能としたいという日本医学放射線学会からの要望について説明され、いずれも認めることが承認された。
理事からは、放射線科では専門医の認定を受けた医師がすべて放射線治療医あるいは放射線診断医のサブスペシャルティ専門医をめざすという特性があるが、他の診療科は領域毎に状況が異なるため、それぞれ個別に対応を検討していく必要があるという意見が出された。
(5) サブスペ領域専門医認定・更新整備指針及び 専門医認定試験指針について
大川理事より、策定を進めている「機構認定サブスペシャルティ領域『専門医の認定・更新』に関する整備指針（案）」、および「サブスペシャルティ領域機構専門医認定試験指針」
について複数の変更点が報告され、承認された。
主な変更点として、留学やライフイベントなど特定の理由により研修を中断する際、中断が6ヶ月以内であれば残りの期間中に必要な症例等を埋め合わせることで研修期間の延長を要しないとし、各基本領域、各サブスペシャルティ領域の判断に委ねることとした。さらに、マイページ登録、研修終了の証明、取得可能なサブスペシャルティ領域専門医数の上限（原則として2領域）などの加筆、修正が行われた。
理事からは、サブスペシャルティ領域専門医の取得数上限に関して、がん診療連携拠点病院等の設置基準として専門医の配置が求められる傾向にあるなかで上限数が足かせとなることを危惧する意見、内科系においては専門性を深めるだけでなく幅広い知識・経験を持つ医師も求められるため上限設定は違和感があるなどの意見が出された。
これに対し、上限数の設定には厚生労働省の意向があることが指摘され、医療行政の視点、内科領域の視点、外科領域の視点などで、医師の専門性のあるべき姿に齟齬があることを前提として、慎重に議論を進めていくこととなった。
２．サブスペシャルティ領域検討委員会(1)サブスペシャルティ領域の基本的問題に関するWG の設置について
渡辺理事より、サブスペシャルティ領域専門医制度のあるべき姿、認定基準など基本的な考え方について集中的に議論するためのワーキンググループの設置が提案され、承認された。
2022年3月から5月までの間に3回程度を開催し、5月または6月の理事会で結論を報告する予定である。
３．第4回2023 年度専門医養成数に関する検討協議会
寺本理事長より、専門医養成数に関する検討協議会で審議を行った結果として、2023年度の専門医シーリングにおいて特別地域連携プログラム（医師不足が顕著な都道府県との連携プログラム）を別途設けること、さらに同プログラム設置を条件に子育て支援加算（子育て世代の支援を重点的に行っているプログラムについて原則1名をシーリング数に加算）を設けることを組み込んだ見直し案について諮られ、承認された。見直しを反映した2023年度プ
ログラム募集シーリング数は各領域学会の要望を概ね充足しており、学会の理解が得られる見込みとの考えが示された。

理事からは、枠が複雑になっていること、特別地域連携プログラムの対象となる地域は都市圏と比較して子育て支援が困難な可能性があることなどに鑑み、丁寧な説明が必要であるとの意見が出された。
Ⅲ．報告事項
１．令和3年度第1回臨時社員総会報告
寺本理事長より、3月10日に令和3年度第1回臨時社員総会を開催したこと、主な議題として令和4年度（2022年度）の事業計画案および予算案について報告を行い、社員の了承を得ることができたことが報告された。社員からは、来年度末に返済予定である各社員からの借入金があるなかでの当機構事務所移転の是非を問う意見もあったが、移転理由を説明し概ね了承が得られたことも報告された。
２．各種委員会報告(1) 総務・規約委員会
兼松副理事長より、事務所移転に伴い、個人情報保護方針に関する文書中の当機構の住所、連絡先を修正したこと、プライバシーマーク取得に向け今月中に申請を行うことが報告された。
(2) データベース委員会
森井理事より、機構認定専門医に関するシステム動作確認テストを行ったこと、一定数更新を行う領域の協力を得て4月を目途にテスト運用を行った上で、本格稼働する予定であることが報告された。更新時に学会認定から機構認定に移行した専門医の基本情報については、当機構が保有するデータを事務局が順次新システムに移行する予定である。なお、4月段階で全領域の情報が網羅されている状況とはならないが、今後更新を迎える機構認定専門医がマイページ登録を行うことは可能である。
(3) 専門研修プログラム委員会
北村理事より、前回理事会で報告されたサブスペシャルティ領域整備基準の再審査結果について、誤りがあったことが報告された。これにより腫瘍内科の審査結果が、修正を経て承認予定（仮承認）ではなく、再検討を依頼（保留）に訂正された。
また、3月12日に各プログラム総括責任者を対象としたWEBによる説明会を行ったことが報告された。申込者は3,562名におよび、正確な参加者数は不明だが多くの対象者に直接、情報を届けることができた。同説明会は動画コンテンツとして機構のWEBサイトに掲載する予定である。
寺本理事長より、今回、多人数を対象としたWEB説明会実施の経験を得たので、今後、専攻医、専門医、研修医などを対象としたWEBによる情報発信も検討していきたいという考えが示された。
(4) 専門医認定・更新委員会

大川理事より、2021年度のマイページ登録状況が報告された。
また、日本産科婦人科学会より、整備指針（第三版2020年2月版）における「専門医の認定・更新」に関する補足説明について、「地域医療への参加」における地域の定義を「医師が比較的少ない都道府県」から「基幹施設以外、東京23区以外、政令指定都市以外」に変更することを求める要望書が提出されたことが報告された。
(5) サブスペシャルティ領域検討委員会
渡辺理事より、サブスペシャルティ領域整備基準の審査結果に対して、複数の基本領域学会から質問状が寄せられたこと、寺本理事長と本検討委員会の渡辺委員長の名前でそれぞれに回答と補足説明を行ったことが報告された。説明の主旨は、整備基準の審査を行ったものであって機構認定の可否や研修方式の変更について検討する目的ではないこと、既認定の領域は新しいサブスペシャルティ領域専門医の概念がなかった時の認定基準で承認したものであり、今後、十分に検討していただきたいということと、整備基準が承認保留の領域であっても研修を始めた部分が無駄になることはなく、今般理事会承認されたサブスペシャルティ
領域整備指針のなかに移行措置を定めたのでご確認いただきたいとのことである。質問が寄せられた背景には、整備基準に対する審査コメントのスタンスや制度そのものへの誤解があると考えられ、今後、説明や周知を行う際には表現に一層の配慮が必要であるとの認識が示された。
委員からも、機構認定専門医に加えて学会認定・機構承認という制度が設けられた意義が充分に理解されていないという意見が出された。
また、サブスペシャルティ領域検討委員会では、新規申請13領域のうち、外形基準を満たした6領域について審査を進めていることが報告された。
(6) 総合診療専門医検討委員会
羽鳥理事より、第2回総合診療専門医認定試験を2022年9月（CBT試験）、10月（面接試験）の日程で行うこと、試験問題作成に関して小児科領域、救急領域、内科領域に協力を依頼したことが報告された。また、前回理事会で報告を行った、東京都地域枠で認められる従事分野に総合診療領域が含まれていない問題について、該当する専攻医が不利益にならない方向で解決をめざしていることが報告された。
(7) 地域医療・定員問題検討委員会
寺本理事長より、2023年のシーリング案において、本日協議事項にあげた子育て支援加算などの方策についてベースとなる議論を地域医療・定員問題検討委員会で行ったことが報告された。
３．その他(1)次回（3 月22 日）定例記者会見について浅井理事より、次回の定例記者会見を3月22日に開催すること、次第内容は4月より運用開始となるサブスペシャルティ領域専門医認定・更新整備指針についてとすることが報告された。
Ⅳ．その他
理事より、第17回理事会において報告された産業医科大学卒業生に対する専門医認定に関する厚生労働省からの要望書に関して議論の進捗を確認する質問があった。今村副理事長から、社会医学系専門医協会など関係機関との情報交換、議論を行う方向で考えているが、現在までに機会が得られなかったこと、厚生労働省への回答が必要であるため対応を進めたいとの回答が示された。

本理事会での決定事項
・機構の定めた認定基準に基づき学会の一次審査に合格した内科（101名）の専攻医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として新規認定したことを承認した。
・機構の定めた更新基準に基づき学会の一次審査に合格した麻酔科（838名）、形成外科（396名）、精神科（1,049名）の専門医について、委員会での二次審査の結果、機構認定専門医として更新認定したことを承認した。
・耳鼻咽喉科領域の専門医更新基準の改定を承認した。
・総合診療領域で特任指導医が専門医認定を申請する際の指導期間証明書の改定を承認した。
・放射線領域においてサブスペシャルティ専門医との同時更新を可能とするため機構認定専門医の後倒し更新を認めることを承認した。
・機構認定サブスペシャルティ領域「専門医の認定・更新」に関する整備指針（案）、およびサブスペシャルティ領域機構専門医認定試験指針の変更点を承認した。
・サブスペシャルティ領域の基本的問題に関するワーキンググループの設置を承認した。
・2023年度の専門医シーリングにおいて、特別地域連携プログラムの新設とこれを条件とした子育て支援加算を組み込んだ見直し案を承認した。

今後の会議予定
・第23回理事会 2022年4月15日（金）16時00分～18時00分
以上