内閣 府

地方創生推進事務局
令和６年３月目次【制度の概要】• 棚田地域振興法の概要• 棚田地域振興法のスキーム図• 棚田・棚田等の定義• 棚田の一団性の考え方• 段々畑等の扱い• 指定棚田地域の指定申請、指定棚田地域振興活動計画の認定申請• 「棚田地域」「指定棚田地域」「棚田地域振興協議会」の概念図• 棚田地域の指定、棚田地域振興活動計画の認定• 指定基準・認定基準• 指定棚田地域振興協議会の構成員【棚田地域振興法の効果（メリット）】• 財政上の支援• 令和６年度棚田地域振興関連予算一覧（概算決定）• 棚田地域における各府省庁事業の活用実績• 指定・計画認定の申請スケジュール• 棚田地域振興コンシェルジュによる支援• 地域担当/施策担当コンシェルジュの役割・活動内容• 棚田地域振興コンシェルジュの体制• みなし認定等による手続きの簡素化【制度の概要】

１

棚田地域振興法の概要◯ 令和元年６月、議員立法により「棚田地域振興法」が成立（令和元年８月16日施行）。法律に基づく「棚田地域の振興に関する基本的な方針」が同年８月22日に閣議決定。
◯ 多様な主体が参画する地域協議会による棚田を核とした地域振興の取組を関係府省庁横断で総合的に支援する枠組みを構築。
棚田地域振興法の概要

４．基本方針等（５条・６条）•１．目的（１条）
棚田地域における人口減少、高齢化の進展等

棚田が荒廃の危機に直面

棚田地域の振興について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の棚田地域の振興に関し必要な事項を定めることにより、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
 棚田地域…自然的社会的諸条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる棚田を含む一定の地域であって政令で定める要件に該当するもの(２条)※政令要件：昭和25年2月時点の市町村の区域で、その区域内に勾配1/20以上の一団の棚田が1ha以上あること

２．基本理念（３条）① 棚田地域の振興は、棚田地域の有する多面にわたる機能(農産物の供給、国土の保全、水源の涵養、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等)が維持されるよう、棚田等の保全を図るとともに、棚田地域における定住等及び国内外の地域との交流を促進することを旨として、行われなければならない。
② 棚田地域の振興に関する施策は、農業者、地域住民等による自主的努力の助⾧及び多様な主体の連携・協力の促進を旨として、講ぜられなければならない。

３．国等の責務（４条）••

国…棚田地域の振興に関する施策を総合的に策定・実施
地方公共団体…国との連携を図りつつ、自主的・主体的に、地域の特性に応じた施策を策定・実施•

政府…棚田地域の振興に関する基本方針を策定(内閣総理大臣が案を作成し、閣議決定)(５条)
都道府県…基本方針を勘案して、都道府県棚田地域振興計画を策定(６条)

５．具体的施策（７条～18条）⑴ 指定棚田地域の指定、指定棚田地域振興活動計画の認定等① 主務大臣は、都道府県の申請に基づき、指定棚田地域を指定(７条) 主務大臣…総務大臣・文部科学大臣・農林水産大臣・国土交通大臣・環境大臣(18条）② 市町村は、指定棚田地域振興活動の参加者からなる指定棚田地域振興協議会を組織(８条)
棚田地域振興③ 国による協議会の構成員に対する情報提供、助言等の援助(９条) コンシェルジュ④ 協議会が作成した指定棚田地域振興活動計画について、主務大臣が認定 (10条)⑤ 計画の実施状況について、主務大臣が認定市町村から報告徴収(11条)⑵ 支援等の措置① 特定の事項が記載された指定棚田地域振興活動計画の認定
申請は、農山漁村活性化法の規定による活性化計画の提出とみなす。(12条)
みなし認定等② 特定の事項が記載された指定棚田地域振興活動計画の認定は、エコツーリズム推進法の規定によるエコツーリズム推進全体構想の認定とみなす。(13条)③ 国は、必要な財政上又は税制上その他の措置を講じ(14条)、毎年度、当該年度に実施する指定棚田地域の振興に資する事業を取りまとめて公表(15条)④ 国・地方公共団体による棚田地域振興活動を担うべき人材の育成・確保のために必要な措置(16条)⑤ 政府に棚田地域振興連絡会議(関係行政機関の職員で構成)を設け、棚田地域の振興に関する施策の総合的・効果的な推進を図るための連絡調整を実施(17条)
施行期日：公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日
失効日：令和７年３月31日

2棚田地域振興法のスキーム図
農業者等

市町村

都道府県

国・主務大臣

基
方
準
針
策・
定

「棚田地域」の決定 (政令)「基本方針」の策定・公表

棚田地域振興活動に参加する者

作成の提案可・（作成しない場合は）通知
意見聴取

計画
策
定・
認
定

棚田地域振興活動に参加する者

申請の提案可・（申請しない場合は）通知「都道府県棚田地域振興計画」の策定・公表
申請
指定棚田地域（案）の作成「指定棚田地域」の指定・公示

協議組織することの提案可・構成員として加えることを申し出可

コンシェルジュによる支援

市町村による協議会組織「棚田地域振興活動計画」の認定（他の計画のみなし認定） ・概要公表

協議会による「指定棚田地域振興活動計画」の策定
協議及び経由して申請「認定棚田地域振興活動計画」の変更

協議及び経由して申請

計画
実
施
後

「認定棚田地域振興活動計画」の変更の認定・概要公表

コンシェルジュによる支援「認定棚田地域振興活動計画」に基づく活動の実施

実施状況報告聴取「指定棚田地域」の指定解除「認定棚田地域振興活動計画」の認定取消

都道府県や市町村が積極的に動いてくれない場合はどうしたらよいのでしょうか。
法律上、棚田地域振興活動に参加する者は以下について提案することができます。
① 都道府県に対して、都道府県棚田地域振興計画の作成② 都道府県に対して、指定棚田地域の指定申請③ 市町村に対して、協議会を組織すること①及び②の提案を受けた都道府県は、提案者に対してどのように対応するか通知する必要があります。

３

棚田・棚田等の定義
棚田地域振興法の「棚田」や「棚田等」には何が該当するのでしょうか。

「棚田 」 と は、 「傾斜地に階段状に設けら れた田」で、① 現に稲作が 行われている場合、② 稲作以外の作 物が 栽培されている場 合又は③ 作物の栽培 が何ら行われていない場合であっても、稲作の再開 が見込まれる状態の場合が 該当します。

「棚田 等 」 とは 、「棚田及び棚田に類する 形状の農用地 」で 、傾 斜地に階段状に設けられた、① 田、 ② 畑（ 樹園 地含 む）、③ 草地、④採草放牧地が該当しま す。

４棚田地域の定義
どんな地域が棚田地域になるのでしょうか。

棚田地域は、法律上「自然的社会的諸条件からみて一体的な日常生活圏を構成していると認められる棚田を含む一定の地域で政令で定める要件に該当するもの」とされており、政令では、以下の要件を定めています。
①

昭和 25年 ２月１ 日における市町村(旧 旧市町村）の区域 であっ て、②

区域 内 の 勾配 が1/ 20の土 地にある一団の棚田の面積が１ ha以上であること

この要件を満たす棚田地域の中から、地元の意向や指定基準を勘案して、都道府県が指定棚田地域の指定の申請を国に対して行うことになります。

５

棚田の一団性の考え方「一団の棚田の面積が１ha以上」とは、どのような場合でしょうか。

「棚田の面積が１ha以上の団地又は棚田の保全に向けた共同活動が行われる複数の団地の合計面積が１ha以上のもの」が該当します。
物理的に連坦していなくても、棚田の保全に向けた共同活動が行われていれば ※ １ 、「一団」の棚田とみなされます。
したがって、１ha未満の複数の団地 ※２ が道路や水路等によって区切られている場合であっても、棚田の保全に向けた共同活動が行われる場合は、その合計面積が１ha以上のものであれば要件に該当します。
※１

現に共同活動が行われていない場合であっても、指定棚田地域振興活動計画において位置付けられる指定棚田地域振興活動として、今後共同活動が行われる場合には、当該要件に該当します。

※２

団地とは、一つの棚田又は物理的に連坦している棚田をいいます。この場合、連坦とは、ほ場が直接又は畦畔、農道等を境に隣接していることをいいます。

６段々畑等の扱い
棚田だけでなく、段々畑は支援の対象になるのでしょうか。

指定棚田地域に指定されるためには、棚田地域の要件を満たす必要がありますので、旧旧市町村単位で、1/20以上の一団の棚田が1ha以上ある必要があります。
ただし、指定棚田地域に指定された旧旧市町村において、保全すべき対象として、棚田だけでなく、段々畑等についても協議会が作成する「指定棚田地域振興活動計画」に位置付けることは可能です。
「指定棚田地域振興活動計画」に位置付けられた棚田や段々畑等について、どのような支援が受けられるかについては、それぞれの事業の要件等に従うことになります。
７

指定棚田地域の指定申請、指定棚田地域振興活動計画の認定申請
指定申請書や指定棚田地域振興活動計画の作成、協議会の組織はどのような単位で行えばよいでしょうか。
指定棚田地域の指定は、旧旧市町村単位で行われるため、指定申請書についても、旧旧市町村単位で作成する必要があります。また、指定棚田地域振興活動計画については、協議会単位で作成していただく必要があります。
協議会については、以下のように柔軟に組織していただくことが可能です。
①

１つの指定棚田地域内で、１つの協議会を組織※ 複数の棚田がある場合に、１つの協議会でまとめて保全する場合など②

１つの指定棚田地域内で、複数の協議会を組織※ 複数の棚田がある場合に、それぞれ別の協議会で保全する場合など③

複数の指定棚田地域にまたがる１つの協議会を組織※ 指定棚田地域をまたがって複数の棚田があり、１つの協議会でまとめて保全する場合など
８

「棚田地域」、「指定棚田地域」、「指定棚田地域振興協議会」の概念図

旧旧市町村＝指定棚田地域（都道府県の申請により国が指定）

旧旧市町村
＝棚田地域
（政令要件に合致）

旧旧市町村（政令要件に合致せず）

旧旧市町村＝指定棚田地域（都道府県の申請により国が指定）

指定棚田地域振興協議会

旧旧市町村（政令要件に合致せず）

指定棚田地域振興協議会

旧旧市町村＝指定棚田地域（都道府県の申請により国が指定）

指定棚田地域振興協議会

指定棚田地域振興協議会

注）「旧旧市町村」とは、昭和２５年２月１日時点の市町村。

９

指定棚田地域の指定、指定棚田地域振興活動計画の認定
どのような棚田地域が指定棚田地域として指定され、どのような指定棚田地域振興活動計画が認定されるのでしょうか。

指定や認定の基準については、次ページを参照して下さい。指定・認定申請の手続きを円滑に進めるため、棚田地域振興コンシェルジュ制度を是非ご活用下さい。
また、指定棚田地域の指定、指定棚田地域振興活動計画の認定に当たっては、有識者の意見を聴取することを通じて、透明性・公平性・中立性の確保に努めることとしております。

10

指定・認定基準指定棚田地域法律基本方針

ア 棚田等の保全を図るため、当該棚田地域の振興のための措置を講ずることが適当であると認められる① 棚田地域の振興を図る必要性が高いこと
人口の減少、高齢化の進展等の社会・経済情勢の変化により、棚田等が荒廃の危機に直面していると認められること② 棚田等の多面にわたる機能の維持及び促進が期待できること
農産物の供給、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能に優れた棚田等があり、その保全及び多面にわたる機能の発揮の促進が図られると認められること

イ 当該棚田地域に係る棚田地域振興活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれる棚田地域① 棚田地域の振興及び棚田等の保全を推進する既存の組織が存在する、又はそのような組織が構築される見込みが高いこと② 都道府県等の積極的な関与が期待されること
都道府県棚田地域振興計画や地方公共団体による棚田等の保全に関する条例等の策定状況、独自の支援措置の有無等を踏まえる

認定棚田地域振興活動計画

法律基本方針ア 基本方針に適合するものであること① 基本方針の「棚田地域の振興の意義及び目標に関する事項」に適合していること② 基本方針の「指定棚田地域振興計画の作成に関する基本的事項」に則っていること

イ 当該指定棚田地域振興活動計画の実施が指定棚田地域の振興又は指定棚田地域内の棚田等の保全に相当程度寄与するものであると認められること① 指定棚田地域振興活動の目標が適切に設定されており、目標を達成するために必要な活動が定められていること。
② 指定棚田地域振興活動の内容が具体的で実現性が高く、継続的な実施が見込まれること③ 指定棚田地域振興活動が棚田の保全、指定棚田地域の振興の実現に相当程度有効であることが合理的に説明されていること

ウ① 指定棚田地域振興活動の主体が特定されていること② 指定棚田地域振興活動の実施スケジュールが明確であること③ 指定棚田地域振興協議会が多様な主体で構成され、構成員間の合意の下で、明確な役割分担と構成員間の有機的な連携が図られていること④ 都道府県又は市町村による支援体制が確立されていること
11

円滑かつ確実に実施されると認められるものであること

指定棚田地域振興協議会の構成員
指定棚田地域振興協議会の構成員としてどのような者が考えられるのでしょうか。
指定棚田地域振興協議会は以下のような地域内外の多様な主体によって構成されることが望ましいと考えています。なお、協議会の設置主体である市町村は必ず構成員として含めていただく必要があります。
①都道府県

②農業者

③農業者の組織する団体④地域住民⑤特定非営利活動法人（NPO法人）⑥指定棚田地域振興活動に実際に従事している都市住民、⑦地域おこし協力隊員⑧教育課程の一環として、指定棚田地域を実施する学生、大学教員⑨ＣＳＲの一環として棚田で農作業を行ったり、棚田保全のための活動資金の拠出をしている株式会社⑩棚田オーナー制度の参加者、トラストファンドの出資者・トラスト会員⑪地方公共団体等による施策の一環として地域に派遣されている人材⑫観光協会、宿泊事業者、旅行会社等の観光に携わる団体・事業者

等

また、協議会の構成員ではない者は市町村に対して協議会の構成員として加えるよう申し出ることができます。
12

【棚田地域振興法による効果（メリット）】✔

関係府省庁による財政上の支援✔

みなし認定等✔

棚田地域振興コンシェルジュ

13財政上の支援指定棚田地域振興活動計画を作ることで、どのような財政上の支援を受けることができるのでしょうか。

棚田地 域 が 抱える 課題 はある程度共通してい ます。し かし 、現在、そうした課題解決に向けて 、 関係 府省 庁の関連事業が十分に活用され てい ない実態があ りま す。
棚田地域 振 興法 にお いて、国は毎年度指定棚田地域 の振 興に資する事 業を 公表 し、棚田地域振興 コ ンシ ェル ジュ等によって周知徹底をする こと でその一層の 活用 を図 るとともに、認定 棚 田地 域振 興活動計画に基づく活動を支援 する ため、公表し た事 業に ついて、必要に応 じ 優先 採択 措置、優遇措置の追加や採択要 件の 緩和等の拡充 措置 を講 じることとしてお り ます 。
それぞれ の 地域 にお いてどのような事業が活用でき るか については、 棚田 地域 振興
コンシェ ル ジュ が丁 寧に対応し、相談に乗ることと して おります。他 の地 域で の活用実績（16ペ ー ジ） も 参考にして下さい。

14令和６年度 棚田地域振興関連予算一覧（概算決定）
府省庁事業
ふるさとワーキングホリデー推進事業
過疎地域持続的発展支援交付金
地域おこし協力隊
都市・農山漁村の地域連携による子供農山漁村交流推進事業• 特定地域づくり事業の推進

府省庁

事業
鳥獣被害防止総合対策交付金
多面的機能支払交付金
農業農村整備関連事業
地すべり対策事業

••
•
総務省
••
農水省 •(続き) ••文部 • 体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト
科学省 • 健全育成のための体験活動推進事業• 治山事業のうち地すべり防止事業• 森林・林業・木材産業グリーン成⾧総合対策のうち林野庁
森林・山村地域振興対策のうち森林・山村多面的機能発揮対策支援事業• 【国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金】
文化的景観保護推進事業、歴史活き活き!史跡等総合活用整備事業
文化庁 • 【国宝重要文化財等防災施設整備費補助金】
重要文化財等防災施設整備事業• 地域文化財総合活用推進事業• 伝統文化親子教室事業• 強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ• 環境保全型農業直接支払交付金
農林 • 集落営農活性化プロジェクト促進事業
水産省 • 機構集積協力金交付事業のうち地域集積協力金交付事業• 中山間地域等直接支払交付金• 農山漁村振興交付金• 景観改善推進事業

国土• 地すべり対策事業
交通省• 空き家対策総合支援事業• 地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業• 地域観光資源の多言語解説整備支援事業• 地域における受入環境整備促進事業
観光庁 （宿泊施設ストレスフリーな宿泊環境整備事業）• 地域における受入環境整備促進事業（宿泊施設バリアフリーな宿泊環境整備事業）• 新たな交流市場・観光資源の創出事業• 指定管理鳥獣捕獲等事業交付金
環境省 • 生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）

内閣府 • デジタル田園都市国家構想交付金

15棚田地域における各府省庁事業の活用実績
観光の促進

地方創生、移住・定住の促進【総務省 ふるさとワーキングホリデー推進事業】- ふるさとワーキングホリデーの参加者が高千穂町の栃又棚田で農作業に従事【総務省 地域おこし協力隊の推進に要する経費】- 岡山県美作市において、地域おこし協力隊が上山の棚田の再生に向けた活動を実施

上山の棚田（岡山県美作市）
白米千枚田（石川県輪島市）

農村交流・体験【総務省 都市・農山漁村の地域連携による子供農山漁村交流推進事業】- 芳野校区振興協議会と熊本市内の小学校との交流プログラム（棚田についての事前学習や水稲刈り体験活動）を支援
稲倉の棚田（長野県上田市）【文部科学省 健全育成のための体験活動推進事業】- 長野県上田市の棚田における田植え体験や自然散策等を支援

文化資源としての棚田の保護【文化庁 文化的景観保護推進事業】- 長野県飯山市、大分県日田市の棚田の石積みの修理を支援- 和歌山県有田川町の棚田地域における古民家の修理を支援【文化庁 歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業】
蘭島の棚田- 長野県千曲市の棚田内の管理用道路整備を支援（和歌山県有田川町）【文化庁 重要文化財等防災施策整備事業】- 大阪府泉佐野市の棚田を有する集落の林道法面に、落石防護ネットの設置を支援【文化庁 地域文化財総合活用推進事業】- 棚田地域（長崎県平戸市）を含む世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」における情報発信、人材育成等を支援

農業生産活動・加工・販売の促進【農林水産省 農山漁村振興交付金のうち中山間地農業推進対策】- 新潟県上越市における棚田米のブランド化と直接販売促進のためのセミナー等の開催を支援【農林水産省 農山漁村地域整備交付金】- 山口県長門市における中山間地域の総合的な整備の一環として、高知県本山町「本山丸ごと東後畑棚田における集落道の新設・改良を支援
産地付加価値推進事業」【内閣府 地方創生推進交付金】-高知県本山町において、農村の暮らしと棚田環境を守るためブランド米関連の加工品づくりや6次産業化、地域と生産者がセットになった棚田散策ツアーの開催などの取組を実施

国土の保全・自然環境の保全・鳥獣被害対策

国土の保全【農林水産省 地すべり対策事業】-新潟県上越市の濁沢の棚田を含む約1520haを保全対象として、地すべり防止事業を実施
地すべり防止事業（頸城地区）【林野庁 治山事業のうち地すべり防止事業】- 新潟県上越市、十日町市（頸城地区）の棚田約279haを含む地域を保全対象として、地すべり防止事業を実施【観光庁 地域観光資源の多言語解説整備支援事業】- 宮崎県高千穂町や島根県奥出雲町等の棚田について、外国人にとって魅力的な多言語解説文の作成を支援【観光庁 広域周遊観光促進のための観光地域支援事業】-徳島県上勝村樫原の棚田におけるトレッキングを含むアクティビティ
体験ツアーの造成を支援【総務省 過疎地域等自立活性化推進交付金（現 過疎地域持続的発展支援交付金）】- 石川県輪島市の白米千枚田において、LED発光器を活用したライトアップイベントの開催を支援【農林水産省 農山漁村振興交付金】- 岐阜県恵那市の坂折棚田の棚田オーナーに対する宿泊プロモーションチラシの作成を支援

井仁の棚田（広島県安芸太田町）【農林水産省 環境保全型農業直接支払交付金】- 山形県朝日町の椹平の棚田における冬期湛水管理の取組を支援【農林水産省 農山漁村振興交付金】- 広島県安芸太田町の井仁の棚田を活用したグリーンツーリズム等を支援【農林水産省 鳥獣被害防止総合対策交付金】- 佐賀県唐津市の棚田地域における侵入防止柵の設置を支援【国土交通省 景観改善推進事業】- 静岡県松崎町、佐賀県みやき町、宮崎県三股町、長野県小谷村において、景観計画の策定・改訂のための取組を実施

16

指定・計画認定の申請スケジュール（令和6年度）
指定や計画認定の申請はいつ行えば、財政上の支援の対象となることができるのでしょうか。
指定や計画認定の申請は随時受け付けています。想定されるスケジュールは以下のとおりですが、個々の事業によって、採択の時期等が異なりますので、事業担当者（または棚田地域振興コンシェルジュ）に早めにご相談ください。（個々の事業の留意点については、内閣府の棚田ＨＰに関連予算と併せて掲載しております。）【指定棚田地域の指定スケジュール】
令和６年度
申請時期

４月末

５月末

６月末

７月末

８月末

９月末

１０月末 １１月末 １２月末

１月末

指定回数

第２３回

第２４回

第２５回

指定時期

８月下旬

12月下旬

４月下旬

【指定棚田地域振興活動計画の認定スケジュール】
令和６年度
申請時期

４月末

５月末

６月末

認定回数

第２０回

第２１回

認定時期

６月中旬

９月下旬

７月末
受付のみ随時実施※ 第20回認定は、令和５年12月～令和６年４月末に申請されたものが対象※ 令和６年７月末以降も活動計画の申請は受け付けております（例年の翌年２月頃に認定を行う分） 。

２月末

棚田地域振興コンシェルジュによる支援○ 関係府省庁（本省、地方出先機関）の棚田支援関連施策の担当者や棚田振興に関わりのある職員等を棚田地域振興コンシェルジュとして選任。指定棚田地域振興協議会の組織、計画策定等の準備段階から活動実施段階に至るまで幅広い相談に応じる体制を構築。
○ 主に地域担当コンシェルジュや内閣府が相談窓口となり、協議会からの相談受付、施策担当コンシェルジュや外部有識者の紹介等の対応を行う。
棚田地域振興コンシェルジュの選任範囲①関係府省庁の本省・地方出先機関の棚田振興関連施策の担当職員

施策担当コンシェルジュ②地元に近い地方出先機関の棚田振興に関わりのある職員③自主的に棚田振興に取り組む職員、特定の棚田地域にゆかりのある職員など

地域担当
コンシェルジュ

相談・支援体制・地域担当コンシェルジュが、協議会の相談窓口となり、能動的に担当地区の協議会の相談に応じる。相談内容に即して、施策担当コンシェルジュや外部有識者と連携して対応。
・協議会は内閣府地方創生推進事務局や施策担当コンシェルジュに直接相談することも可能。

コンシェルジュ名簿を公表

棚田地域振興コンシェルジュの支援内容(例)指定棚田地域の指定・公示

指定棚田地域振興協議会を組織（市町村）

指定棚田地域振興活動計画の策定（協議会）

計画に基づく活動（協議会）

協議会設立支援→例：ワークショップのための外部アドバイザーの紹介、活用可能な事業に関する情報提供等④❹情報提供・助言①相談

指定棚田地域振興
協議会

課題聴取

④情報提供
・助言

地域担当
コンシェルジュ・地方出先機関職員
・特定の棚田地域にゆかりのある職員等

②伝達

連携
③情報提供

活動実施支援→例：各事業実施手続に関する調整、活動に応じた専門家等の紹介等

総務省

文科省・本省
文化庁
農水省

環境省

➊直接相談

❹情報提供・助言

内閣府地方創生推進事務局

本省

本省 他

国交省・ 本省 他
観光庁

情報共有

計画策定支援→例：計画書作成にかかる助言、活動に即した支
援施策の情報提供等

施策担当
コンシェルジュ

❷伝達

❸情報提供

内閣府

本省 他
本省

外部有識者

施策担当・地域担当コンシェルジュの役割・活動内容
施策担当コンシェルジュの主な役割
 担当施策に関する問い合わせ対応→ 管内の指定棚田地域の市町村・協議会等から、担当する施策・事業について問い合わせや相談があった場合に対応。

 地域担当コンシェルジュへの施策に係る情報提供等→ 地域担当コンシェルジュが、指定棚田地域の市町村・協議会からの相談に対応する中で把握した課題等について、地域担当コンシェルジュからの要請に応じて、必要な情報提供や、市町村・協議会への支援を連携して行う。

施策担当コンシェルジュの支援内容
段階

協議会の活動（例）協議会
設立• ワークショップを通じた関係者の話し合い• 参加者の役割分担、運営方針等の決定

計
画
策
定

活動実
施

想定される支援内容（例） 地域担当コンシェルジュや各地域からの施策に関する問い合わせ対応• 活動の具体化、先進地視察
 地域担当コンシェルジュに対する施• 活用する施策の検策内容、先進地区、外部専門家等に討関する情報提供（必要に応じ地域担• 計画書の作成、認定当コンシェルジュと連携して現地に赴申請き対応等を行う）• 各事業の計画書、申請書作成• 計画に基づく活動の実施

地域担当コンシェルジュ主な役割
 相談窓口→ 地域担当コンシェルジュとして、管轄する県内の指定棚田地域の市町村、協議会の相談窓口となり、積極的に課題の把握、情報提供、必要な助言等の対応を行う。（他の地域担当コンシェルジュが選任されている場合には、連携・協力して対応。）

 施策担当コンシェルジュや外部有識者の紹介→ 相談内容に応じて、関係省庁（本省・出先機関）の施策担当コンシェルジュや外部有識者の紹介を行うとともに、必要に応じ、連携・協力して地区の課題解決に向けた支援を行う。

地域担当コンシェルジュの支援内容
段階協議会の活動（例）

想定される支援内容（例）

協議会
設
立

 ワークショップ等の活動に活用可能な• ワークショップを通じ施策の情報提供
た関係者の話し合い 外部アドバイザーの紹介・調整• 参加者の役割分担、
 必要に応じて地域の話し合いへの同運営方針等の決定
席、必要な情報提供・助言

計画
策定• 活動の具体化、先進地視察• 活用する施策の検討• 計画書の作成、認定
申請

活動実
施

• 各事業の計画書、申 事業に必要な手続に関する施策担当
請書作成
コンシェルジュとの調整• 計画に基づく活動の 実施する活動に応じた外部有識者の実施紹介（イベント開催、６次産業化、農泊、観光振興、環境保全等）

 先進地区の事例紹介
 活動内容に即した外部専門家の紹介
 活動内容に活用できる施策の情報提供、施策担当コンシェルジュの紹介
 計画書の作成・申請支援棚田地域振興コンシェルジュの体制 (https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tanada/concierge/index.html)
施策担当コンシェルジュ（計336名）
府省庁/局・部
総務省
自治行政局

府省庁/局・部

人数
1212

計423名（令和５年８月１日現在）

地域担当コンシェルジュ（計85名）
府省庁

人数

農林水産省（地方支分部局）

国土交通省

242

局等
地方支分部局人数
17

北海道農政事務所

14

北海道開発局

２

東北農政局

38

東北地方整備局

１

文化庁

４

関東農政局

37

関東地方整備局

２

農林水産省

38

北陸農政局

32

北陸地方整備局

２

東海農政局

19

中部地方整備局

２

近畿農政局

39

近畿地方整備局

２

農村振興局

23

農産局

６

中国四国農政局

34

中国地方整備局

２

畜産局

５

九州農政局

29

四国地方整備局

２経営局

４

九州地方整備局

２

林野庁
森林整備部
国土交通省
都市局
観光庁
環境省
自然環境局
内閣府
地方創生推進事務局内閣府（沖縄総合事務局（農林水産）

３府省庁

３農林水産省局等

25

人数

地方支分部局等

55

本省等

３

北海道農政事務所(地方拠点)

６

東北農政局(県拠点)６２

関東農政局(都県拠点)

10

４

北陸農政局(県拠点)

４東海農政局(県拠点)３

近畿農政局(府県拠点)

６

中国四国農政局(県拠点)９

九州農政局(県拠点)

８

３
３

４
３
３

国土交通省
（観光庁）

内閣府

地方支分部局

11北海道運輸局

２

東北運輸局

２関東運輸局

１北陸信越運輸局

１中部運輸局

１

近畿運輸局

１中国運輸局

１

四国運輸局

１

九州運輸局

１

沖縄総合事務局（農政・開発建設・運輸）

２

みなし認定等による手続きの簡素化
どのような計画がみなし認定等されるのでしょうか。みなし認定等によってどのようなメリットがあるのでしょうか。
エコツーリズム推進全体構想と農山漁村活性化計画がみなし認定等されることになります。
これによって、棚田地域振興法の主務大臣（内閣府地方創生推進事務局がワンストップ窓口）に提出することで、それぞれの計画の主務大臣に提出しなくても済みます。
また、農山漁村活性化計画については、指定棚田地域振興活動計画を作れば別途作る必要はありません（エコツーリズム推進全体構想は別途作成する必要があります）。
なお、計画のみなし認定と事業採択は別のプロセスとなりますので、指定棚田地域振興活動計画にそれぞれの事業の活用を位置付ける際には、都道府県/国等と予め調整する必要がありますので留意してください。
【活性化計画】【エコツーリズム推進全体構想】
主務大臣※１

認定
申請

認定

申請主体

主務大臣※１

主務大臣※２

認定
申請

みなし認定

※１ 総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣※２ 文部科学大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、環境大臣

農林水産大臣活性化計画のみなし提出

申請主体⇒ 一定期間、生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）の対象⇒ 農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）の対象

Ex）魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成等、地域のエコツーリズム推進に向けた取組を支援

Ex) 農山漁村における定住、所得の向上や雇用の増大を図るために必要な生産施設等の整備に対して支援

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