令和４年度まちなか再生支援事業

報告書

令和５年３月
一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞

目

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はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
まちなか再生支援事業アドバイザリーボード委員・事務局名簿 ･･････････････

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第１章 まちなか再生支援事業とは････････････････････････････････････････････

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１ 事業の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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２ 助成市町村の取組み概要･･･････････････････････････････････････････････････

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３ 事業の進め方･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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４ 年間スケジュール･････････････････････････････････････････････････････････････

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第２章 まちなか再生支援事業 助成市町村の取組みと成果･････････････････ 10１ 長沼町（北海道）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 11

２ 熊谷市（埼玉県）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 19

３ 岡崎市（愛知県）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 27

４ 松原市（大阪府）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 33

５ 門真市（大阪府）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 41

第３章 事業成果の総括と今後の課題･･････････････････････････････････････････ 48

１ まちなか再生支援事業の特徴 ･･････････････････････････････････････････････ 49
１－１ プロデューサーの位置づけ ･･･････････････････････････････････････ 50
１－２ プロデューサーの役割 ････････････････････････････････････････････ 51
２ 地域共通の課題とそれに対するモデル事業での対応 ･････････････････････ 53
２－１ まちなかの再定義のポイント ･････････････････････････････････････ 54
２－２ 中長期的なビジョン作成のポイント ･････････････････････････････ 56
２－３ 事業のコミットメントのポイント ････････････････････････････････ 59
２－４ まちなか再生の担い手の発掘・育成のポイント ･････････････････ 61
２－５ 行政が果たす役割のポイント ･････････････････････････････････････ 63
３ 過年度事業のフォローアップ･･･････････････････････････････････････････････ 65

４ まちなか再生支援事業の実施上の留意点
資料編 実績報告会発表資料･･････････････････････････････････ 68････････････････････････････････････････････････････ 70

１ 長沼町（北海道）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 71

２ 熊谷市（埼玉県）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 87

３ 岡崎市（愛知県）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 110

４ 松原市（大阪府）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 125

５ 門真市（大阪府）･･･････････････････････････････････････････････････････････ 148

はじめに
令和４年度の本事業は、コロナ禍からの各地域での社会経済活動の回復の兆しがみられる
中、関係者の方々のご尽力により、５自治体での事業を実施することができた。まちづくりの過程では、地域住民やステークホルダーの方々との対話や情報共有が重要であり、バーチャルだけでは替えることのできないリアル社会での交流の重要さを改めて認識した年となった。
こうした状況下で実施した今年度の事業を通じて、まちなか再生に取り組むにあたり、重要だと認識した点として、以下の３点を改めて挙げておきたい。
１つ目は、各地域における「まちなか」の捉え方であり、「まちなか」の意味づけについて、今年度の現地会議や報告会での議論を通じ、「まちなか」の今日的意味が問われていることに気付かされた。駅を中心とした交通結節点、まちの中心となる商店街、歴史的建造物のあるまちなみが残る地区、古くから地域住民の生活や憩いの場であった水辺の空間など、機能面での意味や歴史的な意味以上に、地域住民にとって「まちなか」とはどのような意味を持つのか、地域の中で「まちなか」の役割を考えていただき、関係者や地域の方々で共有
いただくことが課題と感じた。
２つ目は、これまでも繰り返し指摘してきたまちなか再生プロデューサーの役割の重要さであり、プロデューサーの力量に本事業が依存するという事業手法上の課題が改めて認識された。まちなか再生支援事業は、プロデューサーが中心となり、再生後の「まちなか」のビジョンを設定し、地域が抱える現状の課題や利活用可能な地域資源を定量的もしくは定性的に把握したファクトから導かれるビジョン実現に向けた解決策を中長期的ストーリーに描き込むことが重要である。プロデューサーには、地域を巻き込みながら、ストーリーを実現するアプローチを組み立てる過程において多岐にわたる役割が求められる。加えて、対象区域の解読、地域資源の発掘、担い手の発掘と育成のほか、まちなか再生に取り組む上で発生し得る様々な課題を把握し、それらに対応しながらも中心的役割を持って、地域住民が活躍できる環境整備の道筋をつけていくことが期待されている。
今年度の本事業でも、１年間という短い期間の中で、各プロデューサーにはその役割を担っていただきながら、まちなか再生支援事業を実施していただいた。継続性の観点から、これからもプロデューサーとして、継続的にまちなか再生に取り組んでいただける仕組みや制度づくりを自治体と共に考えていく必要があることも付しておきたい。
３つ目は、まちなか再生におけるハード面とソフト面の両輪による取組みの重要性が認識された。人口が減少していく中でのまちなか再生は、公共投資によるハードの整備が事業費圧縮の中で忌避される傾向が強まり、昨今はソフト面に比重をおいた取組みが主流となっている。しかしながら、必要なハードを整備することで、住む人や訪れる人に対し可視化されたまちなかの景色に与えるインパクトは大きい。ソフト面の取組み一辺倒でなく、中長期的に立てたビジョンの下にハード整備も含めて「まちなか」の再生される姿を描くことは、ま
ちなかの将来的な価値の向上の可能性と意義を関係者で再認識する契機にもなると考えられる。

1

本事業は原則として単年度事業であるが、よく練られた工程に基づく集中的なプロセスに
より、短期間であっても、まちなか再生のビジョンの方向性と道筋をつけていくことは可能であると考えている。数年から 10 年先を見据える必要があるハード整備に関しては、財政的制約の下、事業の意義と評価の点で難しさはあるものの、公民連携による拠点整備を掛け合わせるなどの工夫を通じ、まちなか再生に弾みをつけるものとして期待したい。
末筆ながら、現地会議や報告会などで、毎回熱心にご助言をいただいたアドバイザリーボ
ード委員の方々、現地会議などでお世話いただいたプロデューサーの方々、自治体、ふるさと財団、関係者の方々に厚くお礼申し上げたい。
まちなか再生支援アドバイザリーボード 委員長 出口2敦まちなか再生支援事業
アドバイザリーボード委員名簿
本事業の実効性を高めるためには、まちなか再生の推進方策や事業のあり方・課題等を総合的・客観的に検討・検証し、適時修正を行うことが必要である。
そのため、多様な有識者により構成される「まちなか再生支援アドバイザリーボード」を設置
し、まちなか再生支援事業の助成対象案件、もしくは市町村からのまちなか再生に関する具体的相談に対して助言を受けた。
■アドバイザリーボード委員※敬称略、役職名等は委員会終了時点

区分
委員長

氏名
出口 敦

委員長代理 小泉 雅生
飯盛 義徳
委員
今村 まゆみ徳大寺 祥宏
角野 幸博
坂井 文
西村 浩

馬場 正尊
古田 大泉
政所 利子
水谷 未起

東京大学大学院 新領域創成科学研究科 科長
東京都立大学大学院 都市環境科学研究科 教授
慶應義塾大学 SFC研究所所長/総合政策学部 教授
観光まちづくりカウンセラー
総務省自治行政局 地域自立応援課 地域振興室長
関西学院大学 建築学部 学部長
東京都市大学 都市生活学部 学部長
株式会社ワークヴィジョンズ 代表取締役
株式会社オープン・エー 代表取締役
東京Ｒ不動産 ディレクター
ＪＩＳＳＥＮ．ＣＯ 代表
株式会社玄 代表取締役
一般社団法人讃岐ライフスタイル研究所 専務理事

■事務局
一般財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）
部署名
役職
事務局長
開発振興部
開発振興部開発振興課
開発振興部開発振興課
開発振興部開発振興課
開発振興部開発振興課
開発振興部開発振興課

並びは50音順

所属

部長
課長
参事役
調査役
調査役
調査役

※並びは50音順

米澤
堀井
岡田
鳥海
近藤
佐藤
松田

氏名
朋通
謙司
正幸
徳子
優輝
峻裕
和幸

株式会社富士通総研
部署名
行政経営グループ
行政経営グループ
行政経営グループ

役職
チーフシニアコンサルタント
コンサルタント

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氏名
山尾 一人
羽田野 京
金 恩昊

第１章 まちなか再生支援事業とは

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１

事業の概要
本事業は、一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞（以下、「財団」という。
）が、まちなか再生に取り組む市町村に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を助成することで、まちなか再生に民間能力を活用して居住機能・都市機能等総合的な側面から促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものである。
（※）当事業において「まちなか再生」とは、まちなかの急速な衰退に伴う都市機能の低下や地域活力の減退等、まちなかの抱える様々な課題の解決を図るため、まちなか空間の維持保全・環境改善・施設整備、地域資源のプ
ロモーション、それらの担い手たるコミュニティの再生、人材の育成、組織の設立等を行うことにより、まちなか空間における生活及び交流拠点としての機能の維持・拡大を図ることをいう。

助成内容(1) 市町村の業務委託に要する経費に対する助成(2) 市町村が実施するまちなか再生支援事業に対する助言

助成対象
事業の概要

市町村がまちなか再生専門家の具体的・実務的ノウハウを活用してまちなか再生に取り組む事業申請・報告書の提出＜市町村＞
まちづくり会社

住

民

産 業

金

融

＜ふるさと財団＞

事業概念図

連携

成果報告

審査・
助成金の交付

アドバイス
依頼＜まちなか再生専門家チーム＞
まちなか再生

助言

プロデューサー＜ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰﾎﾞｰﾄﾞ＞
連携

まちなか再生専門家

次に掲げるいずれかの者とする。
(1) 市町村から委託されたまちなか再生支援事業の業務を、責任を持って遂行し、まちな
まちなか再生プロデューサーか再生支援事業全体の総合的な企画、調整、統合等を行う者(2) まちなか再生専門家チームに属するまちなか再生専門家のうち、当該チームの中心と
なる専門家

契約の
相手方

まちなか再生プロデューサー又はまちなか再生プロデューサーが所属（委嘱される場合を含む）する法人（※）「まちなか再生専門家」とは、まちなか再生について、具体的かつ実務的ノウハウ等を有する専門家をいう。

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２

助成市町村の取組み概要（市町村コード順）
市町村名

プロデューサー名

北海道
長沼町(長沼町市街地（都市計画区域
用途地域の範囲）)

埼玉県
熊谷市(中心市街地（星川沿道） 区域)

愛知県
岡崎市(乙川リバーフロ
ントエリア)㈱ミサワホーム総合研究所
主幹研究員 富田 晃夫

コトラボ合同会社
代表 岡部 友彦

日本工営㈱交通都市部 課長
胡内 健一

事業概要

まちぐるみで取り組む体制として設置された中心市街地活性化協議会を中心として、本通り商店街の空き地、空き家、空き店舗対策を進め、町民や移住者による起業、企業
誘致、観光客の流入増大などを目指す。
また、町民向けには公的サービス、買い物、医療や住宅など「歩いて暮らせる」ウォーカブルなまちづくり、コンパクトな中心市街地形成を検討していく。
本事業では、これらのことにより、人口ビジョンで示す2040
年に市街地区域の人口減少率が町全体の人口減少率を下
回らないこと、遊休未利用不動産から生じる逸失利益の食い止めとして既に22件ある空き店舗の減少を目標として取組みを進める。

対象地域では、将来像として【生活者・来街者にとって居心地と活動意欲を創発するまち】の実現に向けた以下の２つの方向性を掲げている。
① 道路やオープンスペース、空き店舗等の活用促進
車中心から人中心のゆとりある道路空間への転換を図る
ため、居心地が良く多様な活動を実践できる滞在空間の形
成や歩行空間と店舗等が融合した一体的なにぎわいづくりを行い、新たな魅力を創出する。
また、空き家・空き店舗など低・未利用地の整序化や点在する駐車場の再配置を進め、生み出された空間資源の有
効活用を促進する。
② まちなか活性化に向けた担い手の育成
まちなかの再構築に向けた社会実験などまちづくりを担う
活動主体のチャレンジを支援し、若い世代の参画機会を創出することで、次世代の担い手育成を推進する。
また、公民連携によるエリアマネジメントを推進し、民間の主体性を高め、中心市街地の良好な環境形成や価値向上を図っていく。
本事業では、上記の実現に向けて、まちなか再生支援事
業に取り組む。
対象地域では、これまでの公共投資や民間の取り組みを通じ、中心市街地の拠点施設に人が集まるようになってきたが、拠点施設へ集中する来訪者を周囲へ回遊させることがこれからの課題となっている。
本事業では、対象地域内の「康生通り」を対象として、中心市街地における「快適で歩いて楽しい回遊動線」の一部とするため、康生通りのまちづくりを担う
都市再生推進法人「まちづくり岡崎」と連携し、理想的な歩道空間に近づけるための取り組み、歩道空間および沿線の空き地活用の常態化に向けた仕組の構築を行う。
本事業を通じ、地域の担い手の取組みの後押しや民間投資の裾野の拡大を図る。

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市町村名

大阪府
松原市
(河内天美駅
周辺区域)

大阪府
門真市
(門真市駅・西三荘駅周辺ウォー
カブルエリア)プロデューサー名㈱日建設計総合研究所
上席研究員 小川 貴裕㈱オープン・エー
代表 馬場 正尊

事業概要

松原市内の商店街では、事業者の高齢化や後継ぎ問題等を背景に売上低下や空き店舗化を引き起こし、商業スタイルが時代に適応できなくなっている。また、対象地域での著しい人口減少なども中心市街地の空洞化に拍車をかけている。さらに近年、対象地域近郊の大型商業施設開業に伴い、対象地域商店街内の主要商業店舗移転が他店舗の売上にも影響しているほか、人の滞在エリアも大きく変化している。
そこで本事業は、対象地域で自走できるにぎわいづくりのための第一ステップに位置づけ、徹底した現状
調査・分析、人材発掘、事業企画を行う。地域との対話(ヒアリング／アンケート等)や社会実験、ワークシ
ョップの実施を通じて、対象地域の生活を豊かにする「活動(コンテンツ)」と、それを提供できる「人(プレーヤー)」を発掘し、プレーヤー間や地域住民の「交流(コミュニティ)」の在り方を検討する。将来に向けては、にぎわいが段々と対象地域全域に拡大していくた
めに必要な「活動・人・コミュニティ」を段階的に構築する。
対象地域での令和３年度までの社会実験を通じ、京阪電車沿線に沿った東西軸においてビジネス創出や地域コミュニティ形成などの活動需要が確認できてきた。
そこで令和４年度は門真市駅～西三荘駅の間を中心にウォーカブルエリアを形成し、周辺の空き家・空き店舗活用も検討しながら、ソフトとハード両面で公民連携まちづくりを進める検討を実施し、仮説を立てながら、その確認として実証の社会実験を実施する。
また、門真市駅周辺エリアリノベーション社会実験で培った、門真市のものづくり企業との関係性をこのウォーカブルエリアの形成でも活用し、まちに出たい
ものづくり企業と共に、プレーヤーの集まりを形成し、本市の特徴である「ものづくり×まちづくり」を
このエリアから市全域に広めていく。

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３

事業の進め方本事業では、市町村がまちなか再生の取組みを推進するに当たり、まちなか再生アドバイザリ

ーボード委員の持つ専門的な知識やノウハウを活かして、プロデューサー及び地元関係者と議論をしながら、まちなか再生の方向性を提案し、まちなか再生方策として整理する。各助成市町村における事業の流れは、以下のとおり。
まちなか再生支援
アドバイザリーボード
書類審査・
ヒアリング等申前年度最終回
アドバイザリーボード

検討

請

採択通知

報告

まちなか再生の取組み方策の策定
まちなか再生の取組みへの参画

採択結果に関す
る説明及び確認

委員長、委員長代理
面談

まちなか再生
専門家

対象市町村

事業内容の調整、契約の締結及び業務実施計画の作成

助言

事業実施にあたっての留意点の確認【財団打合せ】
事業内容の確認等（随時）
現況調査・分析
課題整理

１回あたり４～５名程度の委員が参加

まちなか再生専門家と市町村とが一体となってまちなかの方向性を検討

現地会議への出席

助言

報告【現地会議】
まちなか再生の方向性に対する助言

現地会議でのとりまとめ結果等は、財団との打合せや各委員へのメール等で情報
を共有

中間報告書
の作成

各市町村から
職員及びプロデューサーが出席

現地会議での助言への対応を確認

まちなか再生の方向性の提案

報告

プロデューサーが中心となってまとめ上げる

まちなか再生方策の整理

実績報告会
検証

報告書案の作成
今年度の振り返りと次年度以降の方
針検討

最終回
アドバイザリーボード

報告書の提出
助成金の交付

継続的にまちなか再生の取り組みを推進

事業終了時の課題について経過報告

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継続性の確認４

年間スケジュール
令和４年度のまちなか再生支援アドバイザリーボードは、計７回の委員会（実績報告会を含む）

を開催し、助成市町村の取組みに対する助言等を行った。委員会等の開催経過は以下のとおり。
名称
前年度最終委員会
第１回委員会
第２回委員会
第３回委員会
第４回委員会
第５回委員会
実績報告会（第６回委員会）

開催日
令和４年３月２日
令和４年６月24日
令和４年７月８日

令和４年９月９日
令和４年９月30日
令和４年10月12日
令和５年２月17日

開催地

概要

オンライン会議
助成対象事業への助言
大阪府門真市
現地視察・意見交換
愛知県岡崎市
現地視察・意見交換
北海道長沼町
現地視察・意見交換
埼玉県熊谷市
現地視察・意見交換
大阪府松原市
現地視察・意見交換
東京都千代田区（グリーンパレス）
事業成果報告・意見交換
ハイブリット会議（※）

最終委員会
令和５年３月10日 オンライン会議（第７回委員会）（※）対面会議とオンライン会議を組み合わせた会議方法

9総括

第２章 まちなか再生支援事業 助成市町村の取組みと成果

10

１ 長沼町（北海道）（１）事業の背景と目標① 事業の背景
長沼町の都市計画区域は、役場を中心に半径２㎞程度で構成されているが、このうち商店街、町立長沼病院、小中学校、バスターミナルなどまちの機能が半径１㎞に集約されている（なお、この区域を中心市街地区域として現在設定中である）。人口は町全体の７～８割程度が都市計画区域内に居住しており、本事業で設定する予定の中心市街地区域内には町全体の半数以上が居住しており、長沼町の中心市街地として今後もにぎわいを生み、経済的発展、観光入込、関係人口創出の中核地として、持続的な地域活性化が期待される区域である。
第２期長沼町人口ビジョンでは、2040 年に 8,300 人とおよそ２割の減少を目標値としているが、若年層の町外流出、卸・小売事業者の高齢化や後継者不足で買い物利便性の低下などが進行する恐れがあり、まちの持続性の大きな障害となることが懸念されている。
現実、商店街は構成している経営主の高齢化や後継者不足等により、徐々に空き店舗や空き地が増え、活力が失われつつある。
郊外には、温泉施設、道の駅、農産物直売所、ファームレストランなどが整備されており、観光入込客でにぎわっているが、中心市街地を訪れる町外観光客はあまり見当たらず、来街者の動線創出が急がれている。
地元生活者においては、病院と生活物資の買い物をまとめて済まそうと市街地へ赴くが、午前中に終わらせて自宅へ帰るには町営バスの接続が悪いといった問題点も指摘されている。

11

② まちなか再生の長期目標と今年度の目標

12

（２）事業実施内容① 事業概要
長沼町、中心市街地活性化協議会を構成する団体やステークホルダーが、まちぐるみの共有認
識をもって連携して取り組み、まちの機能の中核となる中心市街地活性化に資する施策形成の支援を行った。
まちなか再生のための中心市街地活性化の計画策定の支援のための実証企画を検討し、実施した。具体的には、道央圏及び新千歳空港に近接する長沼町の良好な立地を活かした関係人口創出のためのプレーヤーの発掘、育成、ネットワーク化の支援（商工会・スポーツ関連）として、商店街の衰退を食い止める戦略検討、イベント企画、地域ステークホルダー連携構築の仕組みづくりの支援を実施した。
実証では、活性化に効果的な実証地選定支援（公有民有の遊休未利用等不動産）、イベントを通じた広報の仕組みづくり支援を実施した。
＜今年度の事業概要＞

13

② 対象地区概況
地区名
基礎
データ

長沼町市街地（都市計画区域用途地域の範囲）【面積】

3.21ｋ㎡【人口】

5,806人【営業店舗数】 71店舗
【交通】

【人口密度】【空き店舗数】JR千歳線北広島駅からバス30分＜対象地区概況図＞

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22店舗

1,809人／ｋ㎡

（３）事業実施体制① 事業実施体制図② まちなか再生プロデューサー
株式会社ミサワホーム総合研究所 主幹研究員 富田 晃夫 氏
株式会社ミサワホーム総合研究所 主幹研究員
同社 フューチャーセンター 市場企画室 室長【略歴】

東京都立大学大学院システムデザイン研究科博士後期課程。
ミサワホーム商品企画部にてマーケティング及び商品企画を担当し、ミサワホーム「4つの育む」の骨子をまとめ、世代の学び
空間手法「ホームコモンズ設計」の企画開発、在宅ワーク空間「ミニラボ」の企画などを手掛ける。職種はマーケティング・リサー
チ及び生活価値研究からまちづくりまで多岐にわたる。
総務省の「ふるさとテレワーク推進事業」や、テレワークを活用した働き方改革の国民運動
プロジェクト「テレワーク・デイ」を通じて、自治体のまちづくりに貢献している。

15

（４）事業実施スケジュール

16

（５）今年度の事業成果① 今年度の成果
 実証実験によるまちなかへの意識向上、自発的な取組みへの波及 本事業では、空き地・空き店舗を活用して秋、冬と２回のイベントを開催したところ、１日あたり 300 人を超える集客があり、来訪者からは継続的なイベント開催を期待する声が挙がるなど、町民がまちなかに目を向けるきっかけづくりに寄与することができた。


空き地・空き店舗を活用することで、新たな活用用途についても肯定的な意見も寄せられ、本イベント開催後には地元でハロウィーンやまちコンといったイベントが自発的に発生する、といった波及効果を得ることができた。

 空き店舗の関係者とのネットワーク形成、出店希望者の発掘
 対象区域の空き店舗は、地主と家主が異なることから、空き店舗活用には家主の理解が不可欠となるが、イベントを開催することで、使っていない店舗の貸出に向けた家主の理解が少しずつ得られる一方、素性のわかる人材に仲介して欲しいといった要望が寄せられるなど、空き店舗活用に向けた課題を整理することができた。


新規出店の候補となる事業者からは、今回のイベントを通して地元との人脈づくりや、住民との接点を有することができたとの意見が寄せられたほか、出店希望者が２社ほど顕在化するなど、少しずつ効果が出ている。

② 今後の課題と取組み方針
 中心市街地活性化基本計画との連動、組織形成
 中心市街地活性化基本計画を作成中であり、今年度のイベント開催による空き地・空き店舗を活用するスモールステップの取組みを連動させていく。


そのためには、自走化に向けて組織化や、家主とのネットワーク形成、空き家バンクの構築などに取り組む必要がある。

 デザイン性を持たせたビジョンの作成、広報 まちなかへの意識を高めていくためには、継続的に広報を実施していく必要があり、既存
ホームページや SNS といったバーチャル手段と、口コミなどリアルの取組みを連動させな
がら、広報を行っていく。


まちなかで活動したいと思っていただけるようにしていくためには、将来的なまちなかの姿がイメージできるようなデザインを描くことが大事だと考えており、継続的に取り組む。

➂ 現地会議及び実績報告会における委員からの講評
 地域資源の調査の徹底
 中心市街地に人を呼び込むためのコンテンツ作りを行うにあたり、今年度はスポーツでのイベントを開催したものの、スポーツを核としたまちづくりの可能性について検討されていなかった。このまちの特徴をどう理解、分析しているか、今一度徹底して分析していた
だきたい。スポーツについては、町内でトレイルランニングなどのイベントが開催されているほか、周辺の新球場の開設や周辺市町村との協議会が形成されるなど、重要な地域資17

源と位置付けられる可能性も否定できず、引き続き検討いただきたい。
 まちの魅力は何かをリサーチすることである。スポーツに着目したのは魅力をリサーチした結果として丘陵の環境が魅力だと考え、トレイルランニングが１つの市場性をもつのではないかという仮説にたどり着いていてイベントを開催したと思うが、大切なのはその先である。スポーツを活かすというのではない。魅力的なコンテンツを集めるときに、まちのファンとなるシーダー（種となる人）をかなり絞って設定する必要がある。ターゲットを町民としているが、町民は色々な人々がいるため、より明確に設定する。年代や趣味、思考などである。そうなると「町民」という大きなくくりではなくなる。最初に共感を持ってもらう人は誰なのかを決める。それを掛け合わせた結果、何のコンテンツができていくのか。イベントを繰り返すと何が生まれていけば良いのかを想像してもらうと良い。そこまでのシナリオを書いたら、コンテンツは生まれる。こういうストーリーの組み方を考えていただきたい。
 中心市街地活性化基本計画と連動したビジョンの作成
 中心市街地活性化基本計画の作成の動きがあり、本事業で実施したスモールステップでの取組みを同計画へ連携させていくということであるが、中心市街地活性化基本計画だけでは具体的な施策については言及されているもののその連動性や、今後のまちのビジョンな
どがわかりづらい場合が多い。スモールステップで始めるにしても、背後に壮大なビジョ
ンが無ければ、何を目指し、何を目的にやっているのかわからなくなってしまうことが懸念される。
ビジョンの作成は必ずしも行政が描く必要があるわけではなく、民間から声を挙げ、描くことも大事である。民間がそうしたアイデアを具体的に取り組み始めることによって、それを行政が支援するという形に持っていくのが理想である。



イベントを開催する場所（空き地・空き店舗）についても、今後の対象区域への拡がりを見据えて実施した方が良い。単に空いている場所を活用するのだけではなく、地主、家主等の協力が得られ、かつ対象区域の核となるいわゆるタネ地を選定しながらイベントを実施していくと良い。

18

２ 熊谷市（埼玉県）（１）事業の背景と目標① 事業の背景
熊谷市の中心市街地の概ね中央に位置し、市の玄関口である熊谷駅からも至近距離にあることから、戦前より商業集積地として形成されていた区域である。
戦災復興による土地区画整理事業がいち早く行われ、高度経済成長期の頃には、市内最大の繁華街であった。区域中央部には、「星川」という水辺空間を有し、本市でも星川シンボルロードとして 大規模な景観整備を実施した。街の顔として、市の行事や民間のイベントなどが多く開催されている。
本市の中心的役割を担う区域だが、近年消費者の購買行動の変化等による商業活力の低下や、近隣市の大規模小売店との競合のなかで、経済活動の充実や強化が課題となっている。また、 後継者不足や売上減少を理由に廃業が進み、経営者の高齢化が深刻化しており、担い手の育成も急務の課題である。年間を通してイベント・祭事の開催などにより広域来訪は多いが、青空駐車場の増加によって 商店街の連続性に欠け、エリアマネジメント上の問題が発生しており、歴史・文化や魅力ある都市空間の更なる有効活用を促進し、中心市街地のプレゼンスの向上を図る必要がある。

19

② まちなか再生の長期目標と今年度の目標

20

（２）事業実施内容①

事業概要

今年度の事業においては、地区内の空き店舗・駐車場などの状況調査や所有者の意向調査及び駐車場の利用状況調査を行い、低・未利用地の整序化を検討するための基礎資料の整理を行った。
物件調査ののちに、まちづくりの主体となる担い手の星川沿道の二つの商店街メンバーを中心に、沿道で行われているイベントや活動を帰属させた組織体制の構築への支援を行い、まちづくり団体（プラットフォーム）の設立に向けた意識の醸成も図った。
並行して、市民主体のまちづくりワークショップ（熊谷・街・妄想ワークショップ）として、星川を日常的に楽しむ方策について検討、地域資源である星川を活用した魅力的な滞留空間を構築する社会実験を行った。
＜今年度の事業概要＞

21

② 対象地区概況
地区名
基礎
データ

熊谷市中心市街地（星川沿道） 区域【面積】

1.15ｋ㎡【人口】【営業店舗数】 65店舗
【交通】

2,329人【人口密度】【空き店舗数】

JR熊谷駅 徒歩3～12分＜対象地区概況図＞

22

14店舗

2,025人／ｋ㎡

（３）事業実施体制① 事業実施体制図② まちなか再生プロデューサー
コトラボ合同会社 代表社員 岡部 友彦 氏
コトラボ合同会社 代表社員
横浜市立大学非常勤講師（2016）
立教大学兼任講師（2014～2016）
関内イノベーションイニシアティヴ株式会社 取締役（2011）
isb公共未来塾起業支援委員会 委員長（2010～2011）
NPO法人アクションポート横浜 代表理事（2009）
ヨコハマ市民まち普請事業審査委員（2007～2009）
内閣府地域活性化伝道師（2007）【略歴】

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻（工学修士）。東京大学大学院工学系研究科建築学専攻博士後期課程単位取得。2007年にコトづくりからまちづくりを考える会社 コトラボ合同会社を設立。コトラボ合同会社では、まちづくりコンサルティング、まちづくり事業企画・実施、映像企画・制作、設計デザインに携わる。2008年横浜文化賞文化・芸術奨励賞を受賞。

23

（４）事業実施スケジュール

24

（５）今年度の事業成果① 今年度の成果
 まちづくりの主体となる担い手による組織体制の確立
 これまでワークショップを複数年実施しながら実証実験等を実施し、人材の発掘に努めてきたが、地域による自発的な取組みとして発展していくためには、行政と各事業団体、商店街、自治会との中間組織となり、行政の組織編成に左右されない、持続可能な組織体が必要であった。
 まちづくりに関わりたい、星川ににぎわいを作りたい、熊谷を変えていきたいと思う人達
が想いを持って参画し、行動へと繋げていけるコミュニティのハブ的役割を担う、まちづ
くり組織の構想案を、公民で協議のうえ、立案した。
 実証実験を通したシビックプライドの醸成
 市民のシンボリックな存在であり、対象区域の中心部を流れる星川を市民と楽しむ実験プ
ロジェクト「星川行こうよプロジェクト」を通して、子育て世代や子供達の滞留につながる空間づくりを行うなど、市民のシビックプライドの醸成に寄与した。
② 今後の課題と取組み方針
 星川沿いの将来像・エリアビジョンの検討
 対象区域では、市役所通りを挟んだ東西において環境変化が異なり、特に西側エリアでは住居空間が広がるなど、今後のエリアの方向性について、ビジョンとして取り纏める必要がある。
 核となる社会実験・実証実験の企画・事業化
 これまではまちづくりの担い手の発掘や、まちなかに目を向けることを目的に市民とワー
クショップを実施してきたが、今後、まちづくり団体の組織形成が見込まれる状況においては、対象区域の核となり、エリア内に波及が期待できる社会実験・実証実験の取組みが期待される。


稼働率の低い駐車場の活用や、行政が保有する民間からの遺贈物件の活用、星川と建物の間を通る道路空間の活用など、人流を増加させるためのタネ地を検討したうえで、事業化を見据えて検討を進める必要がある。

➂ 現地会議及び実績報告会における委員からの講評
 行政の積極的な関与、横断的な取組み
 エリアのビジョンを策定していくうえでは、商店のにぎわい創出という観点のみならず、地域の都市計画、また道路空間活用など、産業振興部門のみならず、多様な部門が横断的に取組みを進めていく必要がある。


社会実験・実証実験の実施に際しても、今後のタネ地の確保や核となる拠点整備においては、例えば行政が保有する遺贈物件を供与するなど、行政が積極的に関与していくことが期待される。

25

 民間の壮大な発想に基づく公民連携によるビジョンの作成
 ハード整備で今まで思い出があった場所をゼロにすることに対してさみしいといった地元の意見があったようだが、そもそもハード整備は今までの思い出を一度、ゼロ、リセッ
トすることになる。だからこそ、ハード整備を行うに際しては、これまでのファンをどう繋ぎ止めながら整備していくのか、ということを考えなければならない。星川に対する思い出があるファンがいて、そういう人たちを集めつつ、このエリアの魅力と価値を共有しながら進めることが必要である。
 このエリアで星川は大切であるが、その前の道路はエリアを変える、ものすごいポテンシ
ャルを有し、その道路空間活用によっては、周辺にも大きな影響が生まれていき、結果として、周辺の不動産の価値も上がり、そこで何かやりたい人が新たに現れてくる、といった好循環を生み出すことが大事だと感じる。
 ビジョン作成については、行政から頼まれて作るのではなく、まずは民間が勝手に描くことが大事であろう。当然、行政や地元の方との調整は必要なものの、まずはハッピービジ
ョンのような、規制に捉われずにまずは民間でビジョンを描くことで、繋がりや意見も出始めてくる。写真からワクワク感は感じたので、それを絵にしてもらいたい。そのうえで、公民連携でビジョンの作成を進めて頂きたい。
 ターゲットの検討
 熊谷市は非常に魅力的で昼夜ではまちなかの顔が違う、という説明があり、実際に行ってみると指摘のとおりであった。このことから、何か方向性にヒントがあるのではないかと感じた。
 １つ目は、周辺に住んでいる方にヒアリングしたが、地元の人で将来的に住み続けたいという人達は、非常にはっきりと意見を持たれている印象があった。そのため、周辺の方にお話しするには、駐車場を無料にするという大きな計画だけではなく、まず地元で駐車場をどう活用したいのか、自転車などの動線の問題など、周辺住民の目線で話ができれば明確な仮説が立てやすいように感じた。
 ２つ目は、先ほどの交通計画の話もあったが、自動車も含めて、日常的にこのエリアでどのように交通を確保し、車をコントロールしていくのかを議論したうえで検討を進めて欲しい。ワークショップやイベントも、もう少し日常の視点も持ち合わせながら、例えば日常生活における、朝・昼・おやつといった時間帯に応じてどういった仕掛けができるかも検討してみてはどうか。夜は非常に多くの人が訪れている印象があったため、それと昼の日常生活と繋げていくきっかけづくりになると思う。

26

３ 岡崎市（愛知県）（１）事業の背景と目標① 事業の背景
総合計画にて主要駅周辺の市域中心部として、立地適正化計画にて都市機能誘導区域として位置付けられている。また国土交通省より「地方再生モデル都市」（H30.3.30）、「スマートシティ先行モデルプロジェクト（R2.7.31）」、「新しいまちづくりのモデル都市（R3.3.31）」に採択され、都市構造の再構築と地域の稼ぐ力の向上を実現するモデル都市としてまちづくりに取り組んでいる。
公共投資が先導するまちづくりにおいて、現段階は民間投資の追従を促進するフェーズにあるが、コロナ禍もあり出足が鈍い。再開発やリノベーションに伴う出店・オフィス立地・住居購入、公共空間を活用し民間イベント開催といった民間投資を呼び込むにあたり、先行するスマート技
術や蓄積データを活用し、これらの誘導加速を図る必要がある。
かわまちづくり、歴史まちづくり、リノベーションまちづくり、観光まちづくり、健康まちづくりなどに取り組むとともに、その前提となるウォーカブルなまちづくりをスマート技術で補完しながら構築しつつある。
② まちなか再生の長期目標と今年度の目標

27

（２）事業実施内容①

事業概要

対象地域では、これまでの公共投資や民間の取組みを通じ、中心市街地の拠点施設に人が集まるようになってきたが、拠点施設へ集中する来訪者を周囲へ回遊させることがこれからの課題となっている。本事業では、対象地域内の「康生通り」を対象として、中心市街地における「快適で歩いて楽しい回遊動線」の一部とするため、康生通りのまちづくりを担う都市再生推進法人「まちづくり岡崎」と連携し、理想的な歩道空間（右図）に近づけるための取組み、歩道空間および沿線の空き地活用の常態化に向けた仕組の構築を行う。本事業を通じ、地域の担い手の取組みの後押しや民間投資の裾野の拡大を図る。

＜今年度の事業概要＞

28

② 対象地区概況
地区名
基礎
データ

乙川リバーフロントエリア【面積】

1.57ｋ㎡【人口】【営業店舗数】 約1,400店舗【交通】

約8,000人【人口密度】【空き店舗数】名古屋鉄道東岡崎駅＜対象地区概況図＞

29

5,095人／ｋ㎡

約82店舗

（３）事業実施体制① 事業実施体制図② まちなか再生プロデューサー
日本工営株式会社 胡内 健一 氏
日本工営株式会社 交通都市部
課長【略歴】

2006年入社。主に国内市場にて道路交通政策、都市政策の案件に従事し、近年は、スマートシティ開発や先進モビリティの社会実装に向けたプロジェクトに携わる。また、2018年以降、都市・交通分
野の事業開発を担当し、交通、都市マネジメント市場を対象としたビッグデータを活用したサービス開発を実施中。

30

（４）事業実施スケジュール

31

（５）今年度の事業成果① 今年度の成果
 歩道空間活用の常態化によるメリットの確立
 康生通りの歩道空間と空き空間の活用に向けて、「ヨリミチ×コミチプロジェクト」を立ち上げ、各週末で空間活用を実施した。


出店者による、実験後の継続的な取組みに繋がる動きが見られ、集客力のある籠田公園の周辺や出店が集積した箇所への滞留が実現した。

 歩道空間活用の常態化に向けた都市再生推進法人の取組具体化
 出店者と沿道店舗から、今後の継続に関する前向きな改善意見を得られた。


また、都市再生推進法人による空間活用を管理する取組みを見据えて試行したことにより、歩道空間活用の常態化に向けた仕組みの構築に着手した。

② 今後の課題と取組み方針
 都市再生推進法人による空間活用管理の継続
 継続的に歩道空間等の活用の管理を実施するために、既に対象区域で活動を行っている都
市再生推進法人「まちづくり岡崎」を中心とした体制構築、実施に取り組む。


ただし、「まちづくり岡崎」だけではリソース面では実施できる範囲には限界があるため、
市（公共空間や空き地活用）や他の民間事業者（不動産事業）との効果的な連携が必要となる。

➂ 現地会議及び実績報告会における委員からの講評
 ビジョンのブラッシュアップ
 今年度も実証実験を実施し、歩道空間活用の常態化に向けた取組みが着実に実施されてい
るなか、今後は単に出店する店舗や意欲を有する人々を発掘するだけではなく、持続的な事業化を目指す段階に来ているのではないか。
 一過性で終わるのではなく、事業を継続化していくためには、各店舗がどういう風にアレンジするだとか、その店がより効果を出すためにはこういうイベントと連動する、といったようなデザインも含めた支援が必要なのではないかと感じた。
対象区域においては、市と大学、まちづくり団体にて、「康生通り将来ビジョン」が作成されているが、ビジョンも策定して終わりではなく、こうした段階に応じてブラッシュアッ
プしていくことが期待される。
 多様なプレイヤーとの連携 岡崎市は、ハード面そして本事業のソフト面と多様な取組みをされており、全国的にも有名であるが、今後はこうした専門家を集めて様々な取組みを連動する時期にあるのではな
いかと感じた。

32

４ 松原市（大阪府）（１）事業の背景と目標① 事業の背景
対象区域である、河内天美駅周辺区域においては、河内松原駅周辺と並び人口密集度が高く、本市を代表する生活拠点の一つとなっている。また、令和３年 11 月には大型商業施設、セブンパー
ク天美が開業し、最寄り駅である河内天美駅はその来客及び従業員が利用しているため、乗降者数は増加している。
しかしながら、駅周辺の商店街においては、店主の高齢化などに伴い、事業継承がなされず店舗を閉める所が散見され始め、また商店街内にあったスーパーやファーストフード、携帯電話販売
店などが大型商業施設に移転したこともあり、現地の商店に調査及びヒアリングした結果、商店街内の人流が 20％ほど減少したとの結果がでている。
このような状況の中、地域の商店に人が流れないという問題をこのタイミングで解決しなければ、今後も各商店への来客数が徐々に減り、閉店し、空き店舗となり、さらに来客が減るといった負の連鎖を招きかねない状況となっている。

33

② まちなか再生の長期目標と今年度の目標

34

（２）事業実施内容①

事業概要

対象地域で自走できるにぎわいづくりのための第一ステップに位置づけ、徹底した現状調査・分析、人材発掘、事業企画を行う。地域との対話(ヒアリング／アンケート等)や社会実験、ワーク
ショップの実施を通じて、対象地域の生活を豊かにする「活動(コンテンツ)」と、それを提供できる「人(プレーヤー)」を発掘し、プレーヤー間や地域住民の「交流(コミュニティ)」の在り方を検討する。将来に向けては、にぎわいが段々と対象地域全域に拡大していくために必要な「活動・人・コミュニティ」を段階的に構築する。
＜今年度の事業概要＞

35

② 対象地区概況
地区名
基礎
データ

河内天美駅周辺区域【面積】

0.45ｋ㎡【人口】【営業店舗数】 約 461店舗【交通】

5,650人【人口密度】【空き店舗数】近鉄南大阪線 河内天美駅＜対象地区概況図＞

36

12,560人／ｋ㎡

約 20店舗（３）事業実施体制① 事業実施体制図② まちなか再生プロデューサー
株式会社日建設計総合研究所 上席研究員 小川 貴裕 氏
株式会社日建設計総合研究所
上席研究員
【略歴】

株式会社日建設計総合研究所都市部門上席研究員、公共空間イノベーショングループマネージャー。
1971年千葉県生まれ。1997年名古屋大学大学院工学研究科修士課程修了。2008年京都大学大学院経営管理教育部経営管理専攻修了。1997年株式会社日建設計入社、日建設計シビルを経て現職。MBA（経営学修士）、技術士（建設部門）、
認定都市プランナー（都市・地域経営）。専門は公共空間イノベーション、事業評価、公民連
携事業支援、パークマネジメント、戦略事業コンサルティング、インビジブルアセットマネジ
メントなど。近年では都市公園をはじめとする道路、河川、まちなか空地等の公共空間利活用の事業化実現支援、地方都市再生、エリア価値向上に関するコンサルティングに携わる。主な受賞は、都市公園等コンクール（一社）日本公園緑地協会会長賞、都市計画コンサルタント優良業務登録事業（ｅ－ｊｏｂ事業）認定他。

37

（４）事業実施スケジュール

38

（５）今年度の事業成果① 今年度の成果
 大学との連携による実証実験の実施
 同エリアには大学のキャンパスを有し、現在は駅と大学との通学が中心となっており、商店街への回遊には至っていな状況にある。


そうした中で、大学と連携し、空き店舗を活用した実証実験を実施することで、大学生における商店街の認知度を高め、商店街へ目を向けるきっかけを創出することができた。

 空き店舗活用に向けたビジョンの作成
 にぎわいづくりの施策の方向性と、空き店舗を継続して解消していくためのにぎわいの仕組みや、達成すべき目標の設定など、アクションプラン策定を行った。
 大型商業施設との連携体制の構築
 大型商業施設（セブンパーク天美）が開業したことで、対象区域の中心に河内天美駅の乗降客は増加している一方で、駅前からバス等で商業施設へ直接向かう流れが出始めており、商店街の回遊が課題となっている。


そうした中、大型商業施設と商店街とで、今後の同エリアの賑わいのあり方について検討した。

② 今後の課題と取組み方針
 新規プレイヤー（出店者）との関係構築
 商店街には空き店舗が多数存在しており、新たな出店者の発掘が期待されていることから、今年度の事業では創業塾の卒業生や、ナショナルチェーンなどにアプローチしたものの、現時点では新規プレイヤー（出店者）の発掘には至っておらず、引き続き新規プレイヤー（出店者）の発掘に向けて取り組む必要がある。


行政と民間事業者という垣根を越えて、共に地域づくりを行うための連携意識を向上させるとともに、単なる費用支援する補助金ではなく、地域貢献の視座からのサポート体制を検討する。

 エリアブランディング 大型商業施設（セブンパーク天美）との連携を進めていくなかで、大型商業施設と商店街が持つ魅力を協調しながら、エリアのブランディングに取り組む必要がある。
➂ 現地会議及び実績報告会における委員からの講評 まちづくりの担い手の世代継承
 大学があるということでまちに人がいっぱいいるということを感じた。ポテンシャルはあ
るはずであり、そのポテンシャルをどう活かすのかというのがテーマになってくると思う。
そういう中で言うと、例えば商店街の中の方々が、今回のこのまちなか再生の取り組みをどのように認識されていて、それに対して自分たちがどう関わろうという風に考えておられるのがポイントである。

39 周辺に開業した大型商業施設（セブンパーク天美）から提案があり連携協議を開始するということが書かれているが、本来はこうした動きが商店街側から出てくるべきであり、高齢化ということであれば担い手の代替わりをしていく時期にあると思われ、次世代の人材を発掘・育成していくことが求められると感じた。
 商店街の会長が高齢であったことは認識しており、商店街全体では通行量が減っていても、自店舗はそれほど影響を受けていないという発言があったのが印象的であり、危機感が全体的に共有されていないのが課題ではないか。商店街で空き店舗を解消していくという意
識を高めていかなければならないと感じた。実際に生業をされている店舗の方々や住民の声をもう少し時間をかけて拾い上げて頂く必要があると思う。
 同区域の出店規模に応じた新規プレイヤー（出店者）の発掘
 非常に人通りも多く、マンションなどもあり、大型マンション開発、近隣の大学があるな
ど、恵まれたベースがある。その中で、お店をやってみようか手が上がらないというのは、やや疑問がある。
 ナショナルチェーンに声がけすると、ベクトルが異なっているのではないか。それよりも、
地元で小さな規模でやっている店舗など、横のつながりを利用して調査していく方が良い。
その過程で、どういったニーズがあるのか、例えば飲食店であれば水回りが課題になると思うが、そういう調査で障壁を洗い出し、解消していく必要がある。
 あのエリアの持つポテンシャルに対して、飲食店が足りないと現地会議でも指摘したかと思う。流行っている飲食店もあったが、それらはフランチャイズではなかったと思う。であれば、そういった店舗に声がけしていく方が良い。さらに、松原市内やその天王寺から南側のエリアで元気で勢いのある店舗が出店してくれるようにお声かけしていくのも一案である。時間的な制約があったのかもしれないが、当たりをつけてやることが大切である。
 ターゲットの再検討
 高齢者による商いが中心に見えるところも、若いお母さんたちも回遊しているところが見受けられ、こだわりの専門店街という側面もあるように感じた。今は逆に、潮流として昭和のまちであるとか、ウエルビーイングのような幸せな佇まいに、外国人も含めて魅力を感じている。そういう点では、このエリアはポテンシャルが高いと感じている。現地視察
でも、小さな個人経営のカラオケスナックも見受けられたし、商店街に滞留したいニーズの表れだと思う。大学生と連携してワークショップするというだけではなく、地元で愛着を持っている人達との取組みも必要ではないか。今、存在しているものが宝物であるため、そちらにも目を向けて欲しい。

40

５ 門真市（大阪府）（１）事業の背景と目標① 事業の背景
門真市駅は京阪電車と大阪モノレールの結節点であり本市の玄関口であるが、駅の乗降客は滞在せず、駅周辺では空き家・空き店舗も増加し、地価が下落傾向にある。門真市から西三荘駅に向けては京阪電車沿いに自転車歩行者道があり、西三荘駅の先にはパナソニックミュージアムがある。そうしたことから本市ではウォーカブルエリアとしての位置づけをして、ソフトとハードの両面から公民連携まちづくりを進めるためのリードプロジェクトとしている。
交通の結節点であり、京阪電車沿いの歩行空間もあり、平坦な地形でありながら、魅力的な歩行空間や外部空間に乏しくエリアの価値が低下している。また、エリア内で活動するプレーヤーの発掘や、活躍できる空間や組織の整備が必要である。
② まちなか再生の長期目標と今年度の目標

41

（２）事業実施内容①

事業概要

門真市駅～西三荘駅の間を中心にウォーカブルエリアを形成し、周辺の空き家・空き店舗活用も検討しながら、ソフトとハード両面で公民連携まちづくりを進める検討を実施し、仮説を立てながら、その確認として実証の社会実験を実施する。
また、門真市駅周辺エリアリノベーション社会実験で培った、門真市のものづくり企業との関係性をこのウォーカブルエリアの形成でも活用し、まちに出たいものづくり企業と共に、プレー
ヤーの集まりを形成し、本市の特徴である「ものづくり×まちづくり」をこのエリアから市全域に広めていく。
＜今年度の事業概要＞

42

② 対象地区概況
地区名
基礎
データ

門真市駅・西三荘駅周辺地区【面積】

0.55ｋ㎡【人口】【営業店舗数】 345事業所【交通】

9,799人【人口密度】【空き店舗数】

17,773人／ｋ㎡

不明

京阪電車（門真市駅・西三荘駅）大阪モノレール線駅（門真市駅）＜対象地区概況図＞

43

（３）事業実施体制① 事業実施体制図② まちなか再生プロデューサー
株式会社オープン・エー 代表取締役 馬場 正尊 氏
株式会社オープン・エー 代表取締役
東京R不動産 ディレクター
公共R不動産 ディレクター
REWORK 編集長
東北芸術工科大学 教授
株式会社nest代表
株式会社インザパーク 代表【略歴】

1968年佐賀県生まれ。1994年早稲田大学大学院建築学科修了。博報堂で博覧会やショールームの企画などに従事。その後、早稲田大学博士課程に復学。雑誌『A』の編集長を経て、2003年Open Aを設立。建築設計、都市計画、執筆などを行う。同時期に「東京R不動産」を始める。2008年より東北芸術工科大学准教授、2016年より同大学教授。近作として「Reビルプロジェクト」(2014-)、「佐賀県柳町歴史地区再生」(2015)、「Shibamata
FU-TEN」(2017)など。近著に『クリエイティブローカル エリアリノベーション海外編』(学芸出版,2017)『公共R不動産のプロジェクトスタディ』(学芸出版,2018)がある。
ウェブメディア『団地R不動産』(2011-)、『公共R不動産』(2015-)、『REWORK』(2017-)を運営。2017年より沼津市公園内の宿泊施設『INN THE PARK』を運営。

44

（４）事業実施スケジュール

45

（５）今年度の事業成果① 今年度の成果
 民間プレーヤーの発掘 社会実験で関わってきたプレーヤー50 人以上が集まり、やりたいことをプレゼンするアイ
デア会議を実施した。


また、空き地（駐車場）を活用して様々なチャレンジを支援する TRIAL PARK を常設化することにより、多様なプレーヤーの発掘が行われた。

 東西軸沿道活用に向けたビジョンの作成
 昨年度事業では門真市駅周辺のまちなか再生に取り組んできたが、今年度は対象エリアを
西側エリアの京阪電車西三荘駅まで拡充し、地域の主要動線である東西軸の顔になるよう、高架下活用の将来イメージとマーケットを可視化した。


東西軸の賑わい創出やネットワーク強化のため、従業員用駐輪場になっている高架下を、地域
商業のチャレンジできる屋台や移動販売等のできるスペースとして暫定利用し、マーケットニーズを検証しながら、キッチンカー/トレーラー屋台で飲食出店できる環境を整備する予定としている。

 職住一体化へのチャレンジ これまでものづくり×まちづくりというコンセプトのもと、地元企業との連携を図ってきたが、今年度はものづくりシェアハウス活用事業に取組み、地元企業で働く若手人材をま
ちなかでの居住促進をはかるべく、チャレンジを実施した。
② 今後の課題と取組み方針
 再開発エリアの整備計画とエリアリノベーションビジョンの融合
 門真市駅前では大規模な市街地再開発事業を予定しているが、再開発事業協力者が決定した。


今後は、再開発エリアの整備計画とエリアリノベーションビジョンの融合が必要との問題意識を有している。



ものづくり拠点、広場、エリマネなど事業協力者の提案に対して、地元プレーヤーや企業が事業として関わる事業計画の具体化に取り組む必要がある。

 エリアプラットフォームの組成 事業協力者を加えたエリアプラットフォームの組成を目指す。
エリマネ推進組織として、推進会議から主体的にエリマネ事業に関わる意志のある企業・プレーヤーに絞った「エリマネ組織設立準備協議会」を組成する。



市街地再開発事業（予定）に関する協議も行いながら、将来ビジョンとすり合わせる。

➂ 現地会議及び実績報告会における委員からの講評
 わかりやすいメッセージ・イメージの作成
 この取組みは地元のプレーヤーや技術を炙り出すのが上手だと感じた。経済ではない動機を持っている人々を炙り出していくことが大事だと思う。まちづくりでは経済ではない動機を持っている人がすごくパワーを発揮する。ただし、結果として多くの関係者と調整が46

必要となり、息が切れている印象も受けた。
 長い言葉が並ぶと、何を言っているのかわからなくなってしまい、市民もそう感じるはずである。何をしようとしているのかを、ビジュアルでも描いておくとよいような気がした。
「新しいチャレンジやまちの魅力、ビジネスを生み、アップデートし続けるまち」との記載があるが、それを端的に何というかという言葉を示すだけでも違うのではないか。たくさんのプレーヤーが出てきて、たくさんのコンテンツ、ソフト事業が出てきたからこそ、それらをパッとまとめる言葉やビジュアルをそろそろ用意した方が良いと感じる。
 市街地再開発を前提とした組織形成
 再開発部分との整理が難しい。エリアマネジメント組織としては、一本化していくことが望ましいと考える。
 地方の都市で地元資本が入ったエリアマネジメントは日本では聞いたことが無い。再開発を行うのであれば、関係者とタッグを組んで、その開発利益が地元に還元される仕組みを
門真市では作ってもらいたい。開発利益が地元のまちづくりに還元する仕組みを、民間の組織が主導してできる体制を作って欲しい。門真市にはそのチャンスがあると思う。是非
このシナリオが実現できるように取り組んでもらいたい。

47

第３章 事業成果の総括と今後の課題48

１ まちなか再生支援事業の特徴「まちなか再生支援事業」は、平成 20 年度から「まちなか再生総合プロデュース事業」として開始され、まちなか再生に取り組む市町村への支援を行ってきた。
まちなか再生に取り組むに際しては、様々な課題への対応について具体的・実務的ノウハウが必要とされるが、こうした人材を地域内で発掘・確保することが難しい地域が多数存在している。
そこで、「まちなか再生支援事業」では具体的・実務的ノウハウを有する外部人材（プロデューサー）を活用するに際して、市町村がプロデューサー（あるいはプロデューサーが所属する法人）へ業務委託する費用の一部を助成することにより、市町村のまちなか再生をサポートすることを目的としている。
そのため「まちなか再生支援事業」では、プロデューサーの手腕に委ねられる事業の特性を有しており、プロデューサーが主体的に行動することが求められる。
そこで、まちなか再生に向けたプロデューサーの位置づけと役割について冒頭に示す。
なお、プロデューサーの役割は、まちなか再生に向けてプロセスに他ならず、まちなか再生に取り組む市町村においては留意すべき事項と考えられる。

49

１－１ プロデューサーの位置づけ
プロデューサーは地域内では確保できない、具体的・実務的ノウハウを有する人材を外部より確保するという点を踏まえ、「まちなか再生支援事業」におけるプロデューサーの位置づけについて記載する。

（１）公民の中間的な立場
プロデューサーは市町村から業務を委託されるものの、行政の人間ではなく、民間との中間的な立場であり、公民の一方に偏った視点ではなく、中立的な視点を持ちながら、まちなか再生に取り組むことが求められる。そのため、行政に対しては行政の外からの視点を提示することが重要となる。
また専門的な知見を踏まえ、外部からみた対象区域の魅力など、地域内では感知しにくい視点をもたらすことも求められる。
加えて、プロデューサーは必ずしも前面に立って活動することだけが求められるわけではなく、場合によっては黒子に徹することも有効である。プロデューサーには、これからまちなか再生に取り組むうえで発生し得る課題を事前に調査・把握し、それらをプロアクティブに対応しながら、地元が中心に活躍できる環境を整備していくことが期待される。

（２）まちなか再生に係る専門性を発揮
まちなか再生に向けては中長期的な取組みが求められ、まちなか再生の段階に応じて多様な専門性を発揮することが求められる。
高度成長期の「まちなか創出」では、第一段階でマスタープランなどで都市全体のデザイン（プランニング）を行い、第二段階でプラン作成・実行に際して関係者との調整（コーディネート）を図る。
第三段階にて、プランに基づいて事業のプロデュースを行う流れが主であった。それぞれ段階を専門の異なるプロデューサーが担うことも少なくなく、都市計画を策定するという点において、プランニングに長けた人材を登用することが一般的であった。
しかし、現在の「まちなか再生」においては、都市開発といったハード面からの取組みのみならず、地域資源の魅力を最大限に活かしてソフト面の取組みも組み合わせることにより、有望と思われるエリアに狙いを定め、そこを重点的にプロデュースしながら、同時にそこを核としながら事業を波及・拡散していくことが求められる。
今年度の助成対象事業においても各プロデューサーが下表に示す、「プランニング」、「事業プロデュース」、そして「コーディネート」の多様な専門性を発揮しながら支援を行っている。
専門性 ①プランニング②事業プロデュース③コーディネート

専門性 ・ マスタープランのように都 ・ プランに基づいて各事業の ・ プランや事業の組み立てに市全体の計画づくり（プラン 採算性などの計画立案や資 あたり、地域住民や企業、行の説明ニング）を行う能力
金調達や人材などのリソー 政など様々な関係機関との・ プランナーと呼ばれること ス確保など、事業をプロデュ 調整など、まちづくりの環境が多く、技術や経験が求めら ースする能力づくりのコーディネートをれることから、大学の有識者
担う能力や都市計画のコンサルタン
トが担う場合が多い

50

１－２ プロデューサーの役割
まちなか再生に向けて、プロデューサーが果たすべき役割について、以下に示す。

（１）まちなかの再定義「まちなか再生支援事業」におけるまちなか再生の定義は、以下のとおり定義されている。
「まちなか再生」とは、まちなかの急速な衰退に伴う都市機能の低下や地域活力の減退等、まちなかの抱える様々な課題の解決を図るため、まちなか空間の維持保全・環境改善・施設整備、地域資源のプロモーション、それらの担い手たるコミュニティの再生、人材の育成、組織の設立等を行うことにより、まちなか空間における生活及び交流拠点としての機能の維持・拡大を図ることをいう

従来は、市町村の中心部にある、主に物販店が中心となった中心市街地のような賑わいがあったエリアを「まちなか」として定義しているイメージが強く、本事業でも以前にはこのような助成事業も多く存在していた。
しかし、郊外の大規模店舗の登場やネットショッピングの普及により、「まちなか」 の物販店への消費者のニーズが減少するに連れ、従来の考え方の延長で「まちなか」を再生することが難しい状況に陥っている市町村も少なくない。
住民のライフスタイルやワークスタイルの変化に伴い、まちなかに期待する役割も大きく変化するなかで、「まちなか」に対する地域ニーズも従来から認識されているものからは変化、多様化しつつある。
このようななか、従来の「まちなか」を、物販店に依存しない魅力で再生に取り組むことが求められる場合も多く、プロデューサーにおいては従来の視点に捉われず、現状及び将来のニーズに応じた「まちなか」を再定義することが求められる。
熊谷市では、対象区域は商業機能を中心に賑わいのあったエリアであるが、現在も夜間の飲食店を中心に賑わいあるエリアがある一方で、住居機能が拡がりつつあるエリアもある中で、同エリアのシンボルとなっている星川を中心にイベントを開催し、住民にまちなかへ目を向けるきっかけづくりを行いながら、今後のまちなかのあり方について再定義を行っているところである。
長沼町では、対象区域は商業機能を中心に賑わいのあったエリアであったが、空き店舗・空き地が増加する中で改めてまちなかの価値や認識、集客を高めることを目的に、同町で実施するスポ
ーツイベントと併せて実証実験を実施し、従来の強みである商業機能以外の目的でまちなかに目を向けるきっかけづくりを行っている。

（２）中長期的なビジョン作成
高度成長期の「まちなか創出」では、マスタープランなどのように、都市全体の長期的なデザインをするプランニングを行い、プランに基づき着実に事業の実施を行う、といった流れであった。
前述のとおり現在では、まちなかに対するニーズが大きく変化・多様化するなか、「まちなか」の再定義を行う必要があり、そのうえで「まちなか再生」に取り組む必要があるが、高度成長期のように大規模な都市開発と連動して行う機会は限定的である。
そのため大半の地域では、既存ストックの活用といったハード面と、まちにある地域資源を最大限に活用したソフト面を両輪で進めていくことが求められる。
51

このようにまちなか再生に向けたアプローチが大きく変化するなか、再定義したまちなかの再生に向けては中長期的に取り組む必要があることから、プロデューサーにおいては、中長期的に目指すビジョンを定め、それに向けて短期的に先ずなすべき核となる事業を実施し、当該事業の評価を通し、将来像に合致するよう事業を拡充、派生させていくことが求められる。
また、社会実験を繰り返しながら核となる事業を探求することも有効な手段である。
まちなか再生ビジョンの粒度については、様々な議論があり、実行計画やアクションプラン等と一体的に整備する場合も想定されることから、本報告書では上位概念となる以下の構成要素をビジョンとして位置付ける。
＜まちなか再生ビジョンの構成要素＞
対象区域…

ビジョンが対象とするエリア（区域）

将来像… 長期的に対象地域が目指したい姿
言語化することは元より、イメージ等で表現することも有効

目標…

まちなかにどのような効果をもたらしたいのかを目標として設定
定量的、定性的の両側面から目標を設定

方向性…

将来像の実現に当たり、どのように取り組むのかを設定

以上を踏まえると、プロデューサーにおいては短期的な事業を行うだけではなく、客観性を持ちつつ中長期的なビジョンを有しながらまちなか再生に関与していく必要がある。
松原市では、周辺に大型商業施設が開業したことに伴い空き店舗が発生したことから、地元では短期的に空き店舗の解消をすることに目が行きがちであるが、中長期的にまちなかに期待されるニーズの変化を踏まえつつ、プロデューサーが中長期的な視点でビジョンを策定しながら、空き店舗解消に向けて実証実験に取り組んだ。
門真市では、新たなまちなかとして「ものづくり×まちづくり」という将来像を掲げてビジョンを作成し、事業を繰り返し・派生しながらまちなか再生に向けて取り組んでいる。

（３）事業のコミットメント
中長期的なビジョンを実現するうえで、地域の実情に応じて最適なアプローチ（戦術）をプロデューサーが組み立て、取り組むことが求められる。そのため、従来の「まちなか創生」のようにプランニングを担って役割が終了するわけではなく、「まちなか再生」においてはまちの資源を活用し、できるところから事業の組み立てを図りながら、事業の連鎖からビジョンを作っていく、といったアプローチが求められる。
そのためプロデューサーは、まちなか再生の当事者として、中長期的にまちなか再生に関与することが期待されるほか、直接的な関与が難しい場合には、対象地域が自立的かつ持続的にまちなか再生に取り組むために、後継者となり得るまちづくりの担い手を発掘し、伴走、育成、継承を図ることが求められる。
門真市ではプロデューサー自身が地域に拠点を設けて直接的な関与を始めている一方、熊谷市や岡崎市などでは地元主体でのまちなか再生に取り組めるようにまちづくり団体の立ち上げ準備を行い、プロデューサーの役割について段階的に地元組織・人材への継承を図っている。
52

２ 地域共通の課題とそれに対するモデル事業での対応
今年度のまちなか再生支援事業の助成対象として採択した５市町において実施した現地会議、今年度の実績報告の場として令和５年２月 17 日に実施した実績報告会におけるアドバイザリーボード
委員の発言要旨をもとに、まちなか再生に今後取り組む上で参考となるものと考えられるポイントを整理する。
特に、助成市町以外の全国の各地域でも共通すると考えられる“まちなか再生の課題”に対し、モデル事業への支援を通じて見えてきた、“あるべき対応策や考え方”をいくつかの切り口に分けて記述する。ここで紹介する対応策や考え方が、まちなか再生を目指す多くの市町村においても、さらなる取組みの推進と継続的な展開につながる一助となることを期待したい。
前述の「１まちなか再生支援事業の特徴」に示したとおり、本事業ではプロデューサーを中心としたまちなか再生に取り組む団体への助成を行っているが、「１－２ プロデューサーの役割」に示した事項はまちなか再生に向けたプロセスに他ならず、プロデューサーの採用可否を問わず、まちな
か再生に取り組む市町村において留意すべき事項となる。
そのため、「まちなかの再定義」「中長期的なビジョンの作成」「事業のコミットメント」を行う上でのポイントについて示す。
加えて、まちなか再生を推進するうえで近年の助成団体で共通の課題となる「まちなか再生の担い手の発掘・育成」、まちなか再生を推進するうえで「行政が果たす役割」のポイントについて示す。

＜地域共通の課題と対応のポイント＞
２－１ まちなかの再定義のポイント
２－２

中長期的なビジョン作成のポイント

２－３

事業のコミットメントのポイント

２－４

まちなか再生の担い手の発掘・育成のポイント

２－５

行政が果たす役割のポイント

53

２－１ まちなかの再定義のポイント
従来のまちなかの魅力に捉われず、地域のニーズの変化・多様化を踏まえて新たにまちなかの再定義を行うに際して、留意すべき事項として、次のような事項が挙げられた。

（１）基礎調査の徹底

住民の「まちなか」に期待する役割が変化するなか、まちなかの再定義に際しては、対象区域が保有する地域資源（下表参照）に対し愚直かつ丁寧な姿勢で分析にあたることが求められる。
＜地域資源の例＞
まち… まちが有する自然資源や史跡、施設などの物理資源など

しごと … まちの成長を支えている産業資源
ひと

… まちに活力を与えている住民や労働者、観光客といった人的資源

データを集め、それを読み解くことを通し、或いは、歴史を読み解く、人に知見を求めるなど、地域が保有する資源の魅力を読み解く多種多様な手法を用い、定量的に或いは定性的に多面的な分析を実施する真摯な姿勢が必要である。



長沼町では、対象区域では以前は商店を中心ににぎわいを有していたが、新たに呼び込むコン
テンツとして、本事業では同町で実施されるスポーツイベントに合わせて実証実験を実施した。現時点ではスポーツを恒常的なコンテンツとして予定はないとのことであったが、同町には豊かな自然を有するほか、周辺でプロ野球の球場が建設されるなど、スポーツに係る産業や意識の高まりが期待されることから、同町の特徴をどのように捉え、活用するか、丁寧に調査するよう、委員より助言があった。

（２）ターゲットの設定


まちなか再生を図るうえで、まちなかへの誘客、回遊を促進する具体的なターゲット（ペルソナ等）を設定する必要がある。具体的なターゲットのイメージを設定し、行動予測を行うこと
は、まちなか再生へつなげる有益な手法の一つである。加えて、新たなターゲットを呼び込む
ことだけに注力するのではなく、現在のまちなかに愛着を有するファンや周辺住民も含めて、ターゲットを設定していく必要がある。



熊谷市では、車社会ということもあり、稼働率の低い駐車場を有することから、駐車場を無料開放しながら地域外から人を呼び込むことをターゲットとして取り組んできた。しかし、同エリア周辺には住宅地が存在しており、対象区域内でもマンションなど居住空間が拡充していく可能性が高いことから、周辺住民もターゲットに含めて検討する旨、委員より意見が挙げられた。



松原市では、近隣に大学を有することから、大学生を対象に対象エリアへの回遊を促すべくイ
ベントを実施した。一方で、現状としては高齢者を対象とした店舗が多く、また流行っている飲食店も存在しており、大学生に捉われずに、恒常的に消費が期待されるターゲットを設定す54

るべきではないか、との意見が委員より挙げられた。

（３）新型コロナウイルス感染症に伴うまちなかに対する必要性の再認識新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が拡大して以降、テレワークの推進による働き方改革やワーケーションの促進、また新しい生活様式に伴うライフスタイルの変化など、まちなか再生を取り巻く環境は大きく変化している。



オンラインを用いた情報交流が以前にも増して定着しつつあるなか、交流人口との繋がり強化という可能性が拡充した一方で、周辺で暮らす地域住民においては、仮想（バーチャル）社
会では代替できない、現実（リアル）社会のまちなかの必要性が再認識される機会になったものと推察する。

ウィズコロナ／アフターコロナ社会に向けた取組みが加速するなか、地域住民においてまち
なかの価値を再認識する機運が高まっていることから、新型コロナ発生前の需要を戻したり、地域外からまちなかへ誘客を図ったりという視点だけではなく、これまでのまちなかに愛着を有する地域住民も意識したまちなか再生に取り組むことが期待される。

55

２－２ 中長期的なビジョン作成のポイント
まちなか再生に向けては中長期的に取り組む必要があるため、ビジョンを作成するうえでの最終的に目指す姿についてビジョンを作成するに際して、留意すべき事項として、次のような事項が挙げられた。

（１）公民連携によるビジョンの作成


これまで自治体が策定してきた都市計画マスタープランなどは、道路や公園の整備など、一定の制約に基づいて作成を行ってきた。



今後のまちなか再生に向けては、公共施設や空き家、空き店舗といった既存ストックを活用したり、公共空間を活用したり場合によっては従来の制約にとらわれない発想でビジョンを作成することも必要になる可能性が高い。



こうした発想は自治体職員からは出にくい場合が多いため、必ずしも自治体が主導して作成する必要はない。例えば民間が中心となり、妄想でも構わないため壮大な視点でビジョンを作成し、それを基に行政と民間が対話をしながら、ビジョンを作成するなど、公民連携で取り組
むことが重要である。



長沼町では、公共施設跡地の活用に向けて行政と民間が連携して検討を進めているところである。現在は行政が音頭を取って検討を進めているが、オフィシャルな会議等では斬新な発想が出づらい可能性もあるため、例えば対象区域の商店やまちづくり団体といった民間から、こういった使い方をしたい、といったアイデアを行政に提言し、それを基にビジョンの検討を進めることも一案ではないか、といった助言が委員より挙げられた。



熊谷市では、中心部に川（星川）があるが、その前には道路を挟んで建物がある。道路には車の通行もあることから、シンボルとなっている川と建物が分断されている。こうした背景から魅力が十分に生かせていない側面も見受けられた。そのため、例えば一時的に車の通行を抑制
し、道路空間を活用するということをプロデューサーでは思案していることから、今後はこうした構想をビジョンとして作成し、行政、民間に提示することで、対話を重ねながら公民連携
でのビジョン作成が期待されている。

（２）タネ地の設定


まちなかに新たな魅力を創出していくうえでは、集客の拠点となり、その拠点から周辺への回遊・波及が期待できる、いわゆるタネ地を見つけていくことも重要となる。



長沼町では、中心市街地活性化基本計画を策定し、今後様々な事業展開を予定している。今年
度は先行して空き店舗・空き地を活用した実証実験を実施し、来年度以降も継続的に取り組むことを想定しているが、単にすぐに利活用できる空き店舗・空き地を活用するという視点だけではなく、中長期的にエリア全体にまちなか再生の拡がりを生み出すような、核となる拠点、
いわゆるタネ地を設定したうえで、ビジョン作成や事業に取り組む必要性について、委員より助言があった。

56

（３）ハード面とソフト面の両輪によるビジョンの作成


まちにも寿命があることから、再開発等が発生する地方都市も出始めており、今年度のまちな
か再生支援事業では、門真市では駅前の再開発を控えており、岡崎市では大規模な都市整備を行ったうえでまちなか再生に取り組むなど、再開発と連動してハード面とソフト面を両輪で取り組むまちなか再生の支援を実施した。



一方でまちなか再生に取り組む必要がある地方都市の大半は、こうした大規模な再開発といった機会が限定的であることから、既存の空き家・空き店舗などを活用しながらリノベーションを行い（ハード面）、核となる拠点を整備して人材発掘を行いながら賑わい創出する（ソフト面）、というハード面とソフト面での両輪でのビジョン作成が必要となる。



各地域においてはハード整備を行った時期は異なることから、まちなか再生に取り組む時期と再開発が必ずしもタイミングが合うとは限らないものの、ハード面をアップデートしてい
くことはまちなか再生に大きなインパクトがある点には留意しておく必要がある。



岡崎市では「QURUWA 戦略」に基づいて対象区域を含む乙川リバーフロントエリアの大型なハード整備を行っているが、従来とは異なるまちなかを創出することで、同エリアに地域内外から多くの誘客を図っている。



熊谷市では短期的に大規模な再開発が難しい状況ではあるが、市民のシンボルである星川を市民とイベントを通して清掃活動や子どもが遊べるスペースを確保するなどまちなかの変化を見える化するように留意して進んでおり、並行して中長期的に対象区域のありたい姿をイメージ化しながら中長期的なビジョンを描く予定としている。

（４）ビジョンの定期的なブラッシュアップ

中長期的な視点でビジョンを作成し、短期的に先ずなすべき事業を実施（「スモールスタート型」）し、事業を評価しながら継続・拡充（「アジャイル型」）していきながら、まちなか再生に取り組むアプローチにおいては、事業を推進する過程でまちなか再生の段階や課題も変化することから、ビジョンも定期的に見直し（ブラッシュアップ）を行う必要があることに留意が必要である。



岡崎市では、対象区域のビジョンを行政と大学が連携して作成しており、店舗前の歩道空間を活用した社会実験などを地元のまちづくり団体と連携しながら着実に社会実験を推進している。歩道空間の活用が恒常化している店舗が見られる一方で、チャレンジはしたものの継続できていない店舗も多くみられる。今後は、店舗を誘致するだけではなく、店舗が持続的に事業を継続できるよう、事業計画への助言や店舗のデザインなどより踏み込んだ支援が求められるものと推察され、こうした状況に応じてビジョンのブラッシュアップを行うようにとの意
見が委員より挙げられた。

（５）端的にわかりやすいビジョン、メッセージ（４）に示した「スモールスタート」型や「アジャイル」型のアプローチにおいては、まちな
か再生の担い手として期待される住民と共に、順次、事業を仕掛けていくことになるため、住民の巻き込み、参加を促すためには、策定するまちなか再生ビジョンは、住民にもわかりやす57

く伝えるように配慮を行うことが求められる。


自治体が策定するまちなか再生ビジョンに類似する計画として、中心市街地活性化基本計画が挙げられるが、こうした計画はこれから実施する事業が羅列されており、また地域が抱える課題を整理した事項が中心となりがちで、地域が将来的に何を目指すのかが、イメージしづら
い場合が多い。



今年度に助成した団体のうち、岡崎市では対象区域を含む乙川周辺エリアの拠点を結んだ動線が Q の字に見えることから、「QURUWA 戦略」を掲げてハード面を先行して事業を仕掛けており、本事業ではソフト面を中心とした事業を実施したが、イメージや誰もが理解できるメッセージを打ち出してビジョンを民間へ発信している。

58

２－３ 事業のコミットメントのポイント
中長期的なビジョンを持ちつつ、短期的に先ずなすべき核となる事業をコミットメントしてい
くうえで、留意すべき事項として、次のような事項が挙げられた。

（１）実証事件・社会実験によるテストマーケティング


事業を創出していくうえでは、地域外から外発的にヒト・モノ・コト・カネを集めてくる、変動要因が多く不確実性の高いハイリスク型ではなくローリスク・ローリターンから始めて、やがてリターンを高めるような手法選択が賢明である。



しかしながら、まちなか再生支援事業に取り組む地域においては、ハイリスクの事業を力技でやっていくしかない場合も想定されるが、その場合は高いリスクが伴うため、仮に事業のはじめに失敗すると、その代償として事業活動の継続に中止が求められる可能性が高い。



このため、事業あるいは社会実験を行い少しずつ実施し、小さな結果を見ながら、まちなかが良い方向に変化する好循環を軌道に乗せることが重要であり、事業（あるいは社会実験）を行う物件や事業計画の精度を高め、熟慮しながら行っていく必要がある。



社会実験は、民間企業において新商品・サービスの開発の際に実施するテストマーケティングと同様の位置づけとなり、施策立案や政策決定のプロセスに有効な手段となり得る。但し、行政が実施する社会実験自体は、それ自体が自己目的化していて、イベントだけで終了しているものが散見され、どのような意図を持った政策立案やどのような事業の展開のために社会実験を実施されているのか、丁寧に政策とつなげ、考えられた社会実験であるかを熟慮したのちに実施する必要がある。



熊谷市については、星川と建物の間に道路があり分断されている状況であるが、道路空間の活用により同エリアのポテンシャルがより一層高まる可能性を秘めている。しかし、車の通行を抑制して道路空間を活用するためには地元の理解や制約等を解消しながら取り組む必要がある。そのため、まずは社会実験を行うことで、地元に変化を体験していただき、社会実験を通して日常生活への影響が少ないことやエリアの変化を体験していただくことで、従来の発想に留まらないビジョンの策定に繋げることができるのでは、との意見が委員より助言があった。



松原市では、エリア内に大学があることから大学と連携して実証実験を実施した。一方で、商店街には高齢者や若い主婦層など地元住民が訪れており、流行っている飲食店も存在することから、今後、同エリアでの活躍が期待できる人材や現在のファン層である地元住民を対象とした社会実験を企画することも有効である旨、委員より助言があった。

（２）推進体制の整備


事業を継続的に推進していくためには、プロデューサーのみが主体的に活動するのではなく、将来的に地域で自律的かつ継続的に活動できる推進体制を構築していく必要がある。



熊谷市では、プロデューサーが中心となり過年度から様々な実証実験に取り組んできたが、今後は地元主体で継続的に推進していけるように、まちづくり団体の組織化に向けた検討・準備を行っている。
59

また、創出する事業の効果をエリア全体へ拡充・波及していくためには、地域内のステークホ
ルダーとなる関係団体とも連携を図りながら、推進体制を整備する必要がある。



岡崎市では、対象区域にまちづくり団体が存在し、過年度より着実に活動を進めているところである。今後は QURUWA 戦略に基づいてハード整備を行うことで周辺に集客拠点ができ始めたことから、そうした拠点から対象区域への誘客を図ることが期待されている。そこで、周辺の集客拠点で活動している関係団体との調整を図りながら、エリア全体での効果を創出できる
ように、推進体制を整備している。



門真市では、エリアマネジメント組織の整備に取り組んでいるところであるが、門真市駅前の大規模な再開発を控えているなか、同再開発に伴う効果がエリア全体に波及されるように再開発に係るステークホルダーを巻き込みながらエリアマネジメント組織の形成を模索するよ
う、委員より助言があった。

60

２－４ まちなか再生の担い手の発掘・育成のポイント
まちなか再生に向け公民連携で取り組むためには、いくら秀逸なまちなか再生ビジョンを作成したとしても、その役割を担うまちづくりの担い手がいなければ、絵に描いた餅となりかねない。
まちなか再生の成功を左右していくうえで、まちづくりの担い手の発掘・育成は、最も重要なポイントであると言える。
そこでまちなか再生の担い手の発掘や育成を図っていく過程において、工夫、留意すべきポイントとして、次のような事項が挙げられた。

（１）地域の特性を踏まえた戦略的な担い手の発掘

既存ストックを活用しながらまちなか再生に取り組む場合には、空き地や空き店舗を活用する人材を発掘していく必要があり、商店機能が求められる場合には出店者の発掘が必要となる。



このように、再定義したまちなかの再生に向けて、期待される機能を担う人材を発掘していくことが大きな課題となるが、その際には地域の特性、実情に合わせて戦略的にアプローチしていくことが求められる。



松原市では、空き店舗への出店を期待し様々な人材や企業へアプローチを行った。商工会が過去に実施した創業塾の卒業生のほか、地元で出店している企業などにヒアリング調査を実施している。ただし、企業についてはナショナルチェーンにもアプローチしていたが、同エリアの空き店舗の規模等を考えると、マーケットとアプローチする企業とがアンマッチしているようにも見受けられていた。例えば地元や周辺エリアで賑わっている店舗にアプローチするなど、地域の特性を踏まえながら担い手の確保が求められる。



門真市では、社会実験を繰り返すことで地域に愛着のある企業や人材を発掘しているが、こうした人材は必ずしも儲けるという視点だけではない、経済では無い動機を持っている人々も多い。こうした経済では無い動機を持っている人材が、まちなか再生に向けては大きなパワーを発揮するのでは、という意見が委員より挙げられた。

（２）地元企業の人材活用

従来のまちなかでは、物販店や飲食店など、商業に係る企業や人材がまちづくりに取り組む事
例が多く見られたが、従来とは異なるまちなかの魅力を創出するべく、商業以外の企業とも連携を強化しながら、まちづくり人材の発掘にチャレンジする団体があった。



門真市では、ものづくりに関わる関連する企業集積地であった地域特性を活かし、従来は商業が中心であったまちなかに、ものづくり×まちづくりをコンセプトとして民間企業への参画にプロデューサーと行政が連携してチャレンジしている。加えて、今年度はものづくりシェア
ハウス活用事業に取り組み、地元企業で働く若手社員を対象に、まちなかでの居住促進を図りながら、地元企業の人材と連携を図るべく取組みを進めている。

61

（３）シビックプライドの醸成

近年、住民が地域に愛着をもち、よりよい場所にするために当事者意識をもって地域活動へ参加する「シビックプライド」を醸成する取組みが注目されている。単なる地域への愛着のみな
らず、誇れる地域を住民に再認識させることが、まちなか再生の担い手を発掘するために有効な手段の一つであると考えられる。



熊谷市では、市民のシンボルであり、対象エリアの中心を流れる星川を対象に、地元と連携しながら、川掃除や子どもが遊べるスペースを整備することで、シビックプライドの醸成に努めている。

（４）実証実験・社会実験を通した人材発掘

まちなか再生の担い手の発掘は、どの地域においても苦労されているが、一度に多くの人材発掘は難しく、市民の意識を高めつつ段階的な発掘が求められる。



このようなアプローチは、実証実験・社会実験等を通じ、まちなかで自分たちの企画が形になることで、まちなかへの意識を高めるとともに、人材発掘にも寄与することが期待できる。



長沼町では、同町で実施するスポーツイベントに合わせて空き店舗・空き地を活用した実証実
験に取り組むことで、若い世代をまちなかへ呼び込むことで、まちなかのポテンシャルを再認識するきっかけとなり、本事業以外にも地元で空き地を活用したイベントが開催されるなど、新たな波及効果を生み出している。



熊谷市や岡崎市では複数年、地元を含めたワークショップを実施して実証実験・社会実験を企画し、実施することで、人材の発掘に努めている。

（５）次世代のまちなか再生を担う人材育成

まちづくりの担い手については、高齢化している場合が多いため、次世代を担う人材発掘が急務となっている。



松原市では、商店街等の組合の構成員の大半が高齢者を占めており、既に多くの店舗が廃業しているなか、まちなかのにぎわい創出に対して懸念を有しているものの、そこまでの危機感を感じていない人材も存在している。こうした中では、今後も同エリアで生業を行っていく経営者を中心に新たな人材を発掘していくことが喫緊の課題となっている。



また、まちなか再生の担い手の確保については、短期的にすぐに活躍できる人材の発掘が中心となりがちであるが、まちなか再生への取組みは中長期的なものとなることから、将来的にまちづくりへの参画が期待される子供や学生へも積極的なアプローチが期待される。



門真市では、子育て層にまちなかの魅力を訴求するために、子どもの親世代が遊んでいたスペースを活用した社会実験により、子育て層と子どもらのまちづくりへの関心を高める機会を
提供した。

62

２－５ 行政が果たす役割のポイント
まちなか再生を着実、かつ効果的に実施するためには、行政側は、プロデューサー任せにせず、積極的な関与が求められる。
まちなか再生に向けて行政が果たすべき役割として、特に留意すべき事項としては、次のような事項が挙げられた。

（１）トップダウンによる庁内の推進体制の構築


エリアマネジメントに取り組むに際しては、自治体として対象区域が特別なエリアであり、だからこそエリアマネジメントに取り組まなければ自治体は生き続けていない、そういった気概を持って取り組む必要があり、まちなか再生に向けてはトップダウンで推進し、特定の部門だけではなく部門横断的に、庁内が一枚岩で推進できる体制を構築し推進していく必要がある。



熊谷市では、市長が積極的に関与して推進している。対象区域のシンボルである星川を活用しながらエリアの価値を高めていくために、星川と建物の間を通る道路空間を活用し、またスモールモビリティの実証実験を検討していくというアイデアが挙げられたが、こうした取組みを実現していくに際しては、現在の主担当となっている産業振興部門のみならず、都市政策部
門や交通政策部門など、推進体制を庁内横断的に形成して取り組むことが期待される。

（２）公民連携の促進

まちなか再生に向けては、ハード面でのアップグレードを行いながらまちなかの変化を見える化し、ソフト面での核となる拠点で賑わいを創出しながら中長期的に取り組む必要がある
なか、行政だけが主導するには限界があり、公民が一体で取り組む重要性がより一層高まるのではないか、との意見が委員から挙げられた。



地域により事情は異なるものの、最初は柔らかい小さな点が繋がっていくようなエリアリノ
ベーションと、公民連携による拠点整備が掛け合わせることからスタートする。その後、エリ
アリノベーションと公民による拠点作りが組み合わさることによって、民の投資と民の人材供与、そして公の投資と人材供与がかみ合うことで中長期的にまちづくりに取り組む道筋ができる。

（３）ステークホルダーとの調整

まちなか再生に取り組むに際しては、対象区域を核としながら、その効果を周辺エリアへ波及していくことが期待され、また今年度に支援を行った岡崎市や門真市のように大規模な再開発を実施（または予定）している場合はその効果を周辺エリアに波及していくことが求められる。

プロデューサーについては外部から登用されるケースが多いため、多様なステークホルダーとの調整には行政が積極的に関与していくことが求められる。



門真市では、将来的に駅前での大規模な再開発が決定しているなか、プロデューサーはできる63

ところからエリアマネジメント組織を形成して事業を展開しているところであるが、こうした現在の動きと将来的な再開発の動きと連動しながら、エリア全体の価値を高めていくことが期待されることから、こうした各組織間の調整について、行政も積極的に関与する旨、委員より意見が寄せられた。


岡崎市では QURUWA 戦略に基づいて大規模なハード整備が行われてきたが、本事業ではソフト面を中心にまちなか再生支援事業に取り組んできた。エリアの価値を高めるには、多様なプレーヤーや組織が取組みを連動する時期にあることから、今後はこうした調整を行政が中心となりながら取り組む必要性について、委員より挙げられた。



また、まちなか再生を図るうえで最も重要なポイントはまちなか再生の担い手の確保である。
担い手となる人材は、住民のほか、企業など多様な人材・団体が想定されるため、プロデュー
サーや行政のみならず、金融機関、産業団体など地域も巻き込み、発掘する必要があり、行政が主体的に地域の関係機関との調整の役割を担うことが期待される。

（４）社会資本整備

地域において都市整備の時期は異なるため、大規模な再開発が短期的に実施されない地域においては、行政が保有する社会資本（ハード面）を積極的に活用していくことも有効である。



熊谷市では、民間より空き店舗について行政へ遺贈物件として寄与されていたが、こうした未活用物件について民間での活用を促すことも有効であるとの意見が委員より挙げられた。



また、まちなかに新たな店舗を誘致していくためには、エリアに集客が期待できる環境整備が必要であるため、そうしたハード整備にも積極的に取り組む必要性についても委員より意見が寄せられた。



長沼町では、対象区域に役場があり、また公園やバスなどの待合スペースが整備されているものの、現状としてあまり活用されていない状況にある。行政が管理する施設において、エリアでの魅力を高めるためにハード面の整備についても検討をすべきではないか、との意見が委員より挙げられた。

64

３

過年度事業のフォローアップ（１）目的
まちなか再生支援事業は、まちなか再生の対象区域に対する単年度の助成事業となるが、まちなか再生に向けた取組みは、中長期的なビジョンを持ちながら、短期的な事業を繰り返しながら、継続的に取組みを進めていく必要がある。
まちなか再生支援事業の助成期間中は、ビジョンの策定や体制整備といった取組みが中心となっており、いわばまちなか再生を推進するうえでの基盤整備が中心となる。
そこで、こうしたまちなか再生支援事業の成果となるビジョンや体制に基づいて着実に事業が継続化されているか、またその後にどのような課題が発生したか等を把握することを目的に、フォローアップを実施する。

（２）対象事業
まちなか再生に向けては、ビジョンに向けて効果が期待できる事業から着手し、改善して新たな事業へ波及させていく、という流れを繰り返す、アジャイル型での取組みが求められることから、まちなか再生に向けた課題も助成事業当時とは変化する可能性が高い。
そのためフォローアップ調査については、助成から２か年以内の事業（令和２～３年度）を対象として実施することとする。
令和４年度にフォローアップ対象とする助成団体について、下表に示す。
なお、令和３年度に助成を行った大阪府門真市については、対象区域を拡充のうえ、令和４年度も助成を行っていることから、フォローアップ対象外とする。
年度 市町村名

プロデューサー

助成事業終了時点の成果

 公民連携まちづくり戦略とアクションプランの検討
長野県 ㈱ワークヴィジョンズ  グリーンモール（広場）の民間活
R3
代表取締役
用のあり方の検討
佐久市(中込地区)
西村 浩 氏 グリーンモール（広場）と遠藤の空き店舗の利活用促進に向けた
テストプロモーション東京大学
 基本構想の立案
香川県
生産技術研究所
R3
三豊市
 事業スキーム、公募条件・課題等
准教授(詫間庁舎区域)の整理
川添 善行 氏 再生戦略ガイドブックの作成
高知県㈱スターパイロッツ
 民間プレーヤーの発掘
四万十町
R3
代表
(窪川地域
 再生戦略と文化的施設実施設計
三浦 丈典 氏中心市街地)との相互連携
有福温泉まちなか再生ビジョン
島根県㈱Catalyst
の策定
江津市
R2
代表取締役

空き家等の不動産活用システム
(有福温泉
高野
由之
氏
エリア)
の構築

65

今後の展望

 公共空間（歩行者専用道）のマネ
ジメントの仕組みづくり、再整備
 公共施設（サングリモ中込）の改
修 駅前広場の再整備
 公民連携運営スキームの構築・運営
 エリア戦略の立案
 地元の巻き込み 構想に基づくインフラ整備 戦略共有と実践支援 民間プレーヤーの発掘 再生戦略と文化的施設実施設計との相互連携 ビジョン実現に向けた機能配置の検討
 助成金等の活用
 プレイヤーの発掘

年度 市町村名

プロデューサー

助成事業終了時点の成果

今後の展望

 まちづくり会社による事業再生プランの策定
 津山城前市有地（更地）の民間に  市有地及び周辺公共施設一体利よる整備計画案作成
活用に向けた方向性の検討、運 サポートプレーヤー（市外から津営シミュレーション
岡山県㈱ワークヴィジョンズ
山の活動を支援する人材）の発
ウォーカブルなエリアをつなぐ、
津山市
R2
代表取締役
（城下地区及び掘と連携プラットフォームの体制
パーソナルな移動手段の利活用
西村 浩 氏中心商店街）
整備促進 新たなローカルメディアの制作・  商店街との連携による「点」から発信「線」「面」への波及
 滞在交流型（案内など）商品開発
 地元商店の一体感の醸成（商店に向けた地元体制の充実
一般社団法人
長崎県
ポップ等）

滞在交流型旅行商品の開発・商
地域観光研究所
雲仙市
R2
 滞在交流型旅行商品の試行
品化
代表理事(国見町多比
サイクリングコース等の設定
周遊サイクリングの実施
良・神代地区)
坂元 英俊 氏
 遊休施設の活用方策検討
 遊休施設を活用した拠点整備・体制整備
東京大学
 地域資源（施設、人材、地産品な生産技術研究所
ど）の発掘と地元での共有
 グランドデザインの策定
鹿児島県
准教授
 地域資源・既存ストックの利用促
R2 取組み体制の構築
肝付町
川添 善行 氏進策（仮説）策定(新富地区)
 予算の確保／
 行動計画「アクションプラン」の策㈱九州経済研究所
定と体制の組織（３）調査結果
対象事業における、助成事業後の進展状況についての調査結果を下表に示す。
年度 市町村名

R3

長野県
佐久市
(中込地区)

R3

香川県
三豊市(詫間庁舎区域)

R3

R2

高知県
四万十町
(窪川地域
中心市街地)

島根県
江津市
(有福温泉
エリア)

現在の状況、課題

 都市再生整備計画を令和４年４月に策定
 同計画において公共空間（歩行者専用道）の再生や公共施設（サングリモ中込）の改修についても事業を組み込み、終了年度を令和８年度に設定して継続的に取組み中 中込地区の将来像として 「人それぞれの新たなワクワクを感じに、多くの人が集うまち」と設定し、プロデューサーが引き続き関与しながら、住民との意見交換会を重ねつつ、中込地区のエリアビ
ジョンと将来整備イメージ案の策定に取組み中
 まちなか再生支援事業の成果を踏まえて、「三豊市詫間庁舎周辺整備基本構想」を取り纏め
 本構想では令和9年度を目標年次としたさまざまな事業が掲示されており、個々の事業についての検討に着手 ドック跡地については、インフォメーションセンターやエントランスハブなどの機能を担うように整理され検討を進めてきたが、様々な課題から計画をリセットする旨、副市長から方針が提示
 令和６年度開館予定の文化的施設の基本設計を担っているプロデューサーが引き続き関与し、まちなか再生支援事業で策定した再生戦略ガイドブックを一般に公開
 まちなかへの回遊を図るべく、既存店舗との連携を図るべくインタビュー等を実施
 新規事業者の発掘に向けた方策を検討
 対象エリアで利活用が期待される民間不動産オーナーへの意識調査を実施
 「温泉地まるごとホテル」化をコンセプトに、2021年度より街なみ環境整備事業など公民連携による多数の再生プロジェクトを創出して展開中
 第1期の再生事業が完了し、新たなレストランが開設したほか、エリア内で新たな宿泊施設が３施設開業（2023年３月時点）

66

年度 市町村名

現在の状況、課題

 2023年度以降も新たな宿泊施設が開業予定
岡山県
津山市

 津山市と独立行政法人都市再生機構とでまちづくり協定を締結
R2
 協定締結先と連携し、城下地区における公共空間（更地）と周辺の公共施設の一体利用に向け（城下地区及びて、エリアビジョンの作成とエリアマネジメント組織の確立に向けて取組み中
中心商店街）

R2

R2

長崎県
雲仙市
(国見町多比良・神代地区)

鹿児島県
肝付町(新富地区)

 まちづくり団体「くにみ寄りまち」が2021年９月にホームページを開設
 長崎大学と連携した「サイクリングピクニック多比良」、くにみツーリズム協会による「持続可能な観
光サイクリング」（観光庁事業）を開催するなど、サイクリングを核とした実証実験を展開中
 遊休施設（旧酒店）についてリノベーションを実施し交流施設として利用
 新富地区のほか、JAXA宇宙空間観測所・ロケット発射場のある内之浦エリアなど他地区と連携しながら観光イベントを開催
 町の各種計画と連動しながらまちなか再生に向けた取組みを段階的に検討中

67

４

まちなか再生支援事業の実施上の留意点「まちなか再生支援事業」は、当財団が、自治体とプロデューサーとの契約に要する経費を助成するとともに、多様な専門家によるアドバイザリーボードを組織し、助成対象自治体に助言することで、全国のモデルケースとなる事例を支援することを目的としている。現在のような助成事業として取り組みを始めてから 10 年以上継続して実施している。
本事業の特徴は、徹底した現地主義にある。
「まちなか再生支援アドバイザリーボード」は、最終回を除き、基本的に、事業の行われている現地に赴き、まちを歩き、地元自治体やプロデューサー等を交えて意見交換する形を採っている。各委員は、それぞれの専門に基づいたアドバイスを行ってきたが、それのみならず、“部外者”である立場を活かして、地元の利害に関係していると言い出しにくいような論点をも提示し、地元関係者の議論のきっかけをつくる役割も果たした。
このような事業を推進する中で、明らかになってきた成果と課題等について、アドバイザリーボ
ード委員からの意見等をもとに、以下のように整理する。
■まちなか再生に向けた段階に応じたポイントの整理・分析
 今年度の助成事業のうち、長沼町、松原市ではビジョンを作成し、熊谷市、岡崎市、門真市
ではビジョンを作成したうえで推進体制を整備し、また実証実験・社会実験、事業を展開する段階にあるなど、被助成団体においてまちなか再生に向けた取組み段階が異なる。
 まちなか再生に取り組むきっかけ（契機）は異なり、またその取り組みにはできるところから着実に始めていくスモールスタートでの中長期的な取組みが推奨されるなかで、各契機に応じたポイントを整理・分析し発信することでまちなか再生に取り組む自治体へ参考となることが期待されるであろう。
■アドバイザリーボード委員、自治体間の意見交換
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、現地会議は開催したものの、現地会議後の懇親会は開催を見送った。
 これまでは、オフィシャルの場では相談しづらいことについては現地会議の前後や懇親会にて、また、まちなか再生に向けた段階を先行する自治体からのアドバイスを受ける場として
実績報告会があったものの、そのような機会を確保できなかった。
 次年度以降も、当面はこのようなオフィシャルな場以外でのコミュニケーションを設ける機会が限定されることが見込まれるなか、現地会議や実績報告会のみならず、アドバイザリー
ボード委員や自治体間が交流、あるいは意見交換できる場を設定することで、有効な情報共有が期待されるであろう。
■プロデューサーの役割の明確化
 本助成事業では、当該分野での実績や経験、ノウハウを有する有識者を地域外からプロデューサーとして招聘し、プロデューサーがコーディネートを行いながらまちづくりの方向性を定める役割を担うケースが大半である。
 プロデューサーが如何に自治体をコーディネートするかが重要であり、まちなか再生の成功の可否を左右するのは、いわばプロデューサーの力量に委ねられる。
 多様な経験を有するプロデューサーの案件を採択することが見込まれることから、例えばこ68

れまでの助成事業で経験した各プロデューサーがどのようなアプローチでまちなか再生に取り組まれてきたかを予め共有したり、中長期的な視点で事業を組み立てるなど、プロデュー
サーに必要とされる役割について、事業開始時に共有する仕組みの構築が今後期待される。
次年度以降のまちなか再生支援事業実施にあたっては、今年度の事業を通じて明らかになった
課題を踏まえ、さらに今年度の取組みを充実、発展させていきたい。この「まちなか再生支援事業」では、今後もモデルとなる地域の支援を通じて、「まちなか」の新たな姿・役割、新たな再生手法等を提示し、全国各地でのまちなか再生の取組みに貢献できるよう努めていきたい。

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資料編 実績報告会発表資料70１

長沼町（北海道）

71

72

73

74

75

76

77

78

79

80

81

82

83

84

85

86

２

熊谷市（埼玉県）

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

100

101

102

103

104

105

106

107

108

109

３

岡崎市（愛知県）

110

111

112

113

114

115

116

117

118

119

120

121

122

123

124

４

松原市（大阪府）

125

126

127

128

129

130

131

132

133

134

135

136

137

138

139

140

141

142

143

144

145

146

147

５

門真市（大阪府）

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149

150

151

152

153

154

155

156

157

158

令和４年度まちなか再生支援事業 報告書
発行日 令和５年３月
発

行 一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞〒

102-0083

東京都千代田区麹町4-8-1 麹町クリスタルシティ東館12階
電話 03-3263-5758
URL

https://www.furusato-zaidan.or.jp/
https://www.furusato-zaidan.or.jp/machinaka/「まちなか再生支援事業」は一般財団法人全国市町村振興協会の助成を受けて実施されました

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