(証券コード 6591)
平成30年６月13日

株

主

各

位
姫 路 市 網 干 区 浜 田 1000 番 地

取締役社長

小

林

一

三

第93期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととご拝察申し上げます。
さて、当社第93期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月27日（水曜日）午後４時
45分までに到着するよう、ご送付くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

具

記
平成30年６月28日（木曜日） 午前10時
姫路市網干区浜田1000番地 西芝電機株式会社 研修所（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１．第93期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第93期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書
類報告の件

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

定款一部変更の件
取締役11名選任の件
監査役３名選任の件
退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.nishishiba.co.jp)に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.nishishiba.co.jp)において修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―（提供書面）事

業報

告（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果① 事業の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の回復がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、
緩やかに回復しているものの、米国や中国をはじめとする各国の政策運営や英国のＥＵ離脱問題、アジア新興国の経済情勢、地政学リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当期の経営成績は、受注高は19,686百万円(前期比6.1%増)、売上高は19,079百万円(前期比10.6%減)、営業利益は484百万円(前期比59.5%減)、経常利益は535百万円(前期比56.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円(前期比54.1%減)となりました。
当社の属する事業のうち船舶関連市場は、低迷が続いていました海運マーケットがようやく底を脱しつつありますが、本格的な回復には至っておりません。
一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および再生可能エネルギーへの転換など市場環境、電力需給の変化が継続しております。このような状況のなか、受注高は前期を上回りましたものの、売上高は前期までの受注量の減少が影響し、減収となりました。損益につきましては、
売上高の減少、原価率の増加などにより減益となりました。
②

部門別の状況
船舶用電機システムについては、受注高は6,988百万円(前期比21.5%減)とな
り、売上高は海運マーケットの悪化により前期までの受注量の減少が影響し、
8,484百万円(前期比23.9%減)となりました。
当期において、内航貨物船向けに自励式軸発電装置を納入しました。自励式
軸発電装置は、これまでの他励式に比べ、大幅な効率向上による通常航海時の燃費向上と、発電装置の小型化に伴う機関室縮小化による港内操船性の向上を同時に実現しました。また、リプレース物件として、国内既設作業船向けのポンプ用インバータ制御盤を納入しました。その他、国内および海外向け大型コンテナ船へ大型発電機を納入しました。
発電・産業システムについては、首都圏の再開発向け発電機、再生可能エネ
ルギーへのシフトを背景とした中小水力発電機およびガスエンジン発電機が好調に推移したことにより、受注高は12,698百万円(前期比31.6%増)、売上高は10,594百万円(前期比4.0%増)となりました。
当期において、様々な容量の横軸および縦軸の水車発電機を納入しました。
また、発電事業および工業団地向けに大型ガスエンジン発電機と制御盤を納入
しました。

― 2 ―

■企業集団の部門別受注高および売上高
受
部

門

注

（単位：百万円）

高

売

上

高

平成28年度 平成29年度 前期比 平成28年度 平成29年度 前期比（前期） （当期） （％） （前期） （当期） （％）

船舶用電機システム

8,908

6,988

78.5

11,150

8,484

76.1

発電・産業システム

9,647

12,698131.6

10,188

10,594104.0

18,555

19,686106.1

21,33819,07989.4

合計(2) 設備投資等の状況当期に実施しました設備投資の総額は375百万円であります。その主なものは、回転機製造合理化設備ならびに老朽設備更新でありますが、その資金は自己資金を充当いたしました。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、回復基調が続くものと予想されます。しかしながら、海外においては米国や中国をはじめとする各国の政策運営や英国のＥＵ離脱問題、アジア新興国および資源国等の経済減速、東アジアおよび中東における地政学的緊張の高まりなど、先行き不透明な状況は払拭されないものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは「高度な発電技術とドライブ技術により、海と陸のエネルギーソリューションで世界のインフラを支える西芝」をビジ
ョンとして、「お客様満足」を基本に卓越した技術・技能により優位性の高い商品を創出してまいります。また、お客様への最適なトータルエネルギーシステムの提供により市場ニーズを具現化し、船舶・海洋分野、産業用自家発電分野においてグローバルに貢献する企業を目指します。
船舶用電機システムにつきましては、造船市場において、低迷が続いていた海運マーケットがようやく底を脱しつつありますが、本格的な回復には至っておらず、船価の上昇は見込めない上、部材高騰リスクを抱えるなど厳しい市場環境が続くものと考えられます。船舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電システムならびに電動ウィンチ用などのインバータ応用製品の拡販に取り組んでいきます。発電機や電動機などのコンポーネント商品につきましては、更なる原価低減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。また、船舶の大型化・高性能化・省エネルギー化に対応した受注・生産体制を強化し、大型電気推進システムや大型軸発電システムの受注拡大に取り組んでいきます。
発電・産業システムにつきましては、地球温暖化対策やエネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギー・コージェネレーションの普及促進、電力およびガスの自由化、固定価格買取制度の見直し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や設備投資などにより、国内市場に若干の期待がもてるものの価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境に配慮した中小水力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー電源の受注拡大に取り組みますとともに、電源セキュリティ強化とＢＣＰ(事業継続計画)対応のため― 3 ―の電源設備トータルシステム提案を通じて、常用および非常用発電システムの拡販を図ります。また、保守・サービス事業の拡大にも注力いたします。一方、海外向けでは、原動機メーカおよびプラントメーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいります。
このように、当社グループは市場の変化および顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、高付加価値製品の開発と受注拡大、海外市場への展開、サービス事業への拡大強化を柱として、利益ある持続的成長の実現を図ります。
また、当社グループ行動基準の「生命・安全とコンプライアンス(法令、社会規
範、倫理の遵守)を最優先する」という基本方針のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図るとともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。
更には、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。
今後もイノベーションによる価値創造と生産性向上によって創造的成長を実現
し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー(企業を取り巻く利害関係者)に期待される企業グ
ループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも変わりないご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

― 4 ―(5) 財産および損益の状況の推移
第90期
第91期
第92期
第93期(当期)(平成26年度) (平成27年度) (平成28年度) (平成29年度)受
注
高(百万円)
22,151
23,96018,555
19,686
売上高(百万円)
20,97020,452
21,33819,079
親会社株主に帰属
(百万円)
327
652
776
355
する当期純利益
１株当たり当期純利益(円)
8.38
16.72
19.87
9.11
総
資
産(百万円)
26,783
26,876
26,931
26,107
純資産(百万円)
11,367
11,322
12,272
12,752
１株当たり純資産額(円)291.15290.01
314.36326.67受
注
高(百万円)
20,027
21,786
16,632
17,595
売上高(百万円)
19,046
18,422
19,256
16,961
当 期 純 利 益(百万円)
341
618
721
390
１株当たり当期純利益(円)
8.73
15.84
18.49
10.00
総
資
産(百万円)
25,31924,96625,14724,489純資産(百万円)
11,151
11,762
12,377
12,650
１株当たり純資産額(円)285.63301.29317.04324.05
区

企
業
集
団

当

社

(注)

分

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

(6) 重要な親会社および子会社の状況（平成30年３月31日現在）① 親会社の状況
会社名株式会社 東芝

当社への出資比率
直接所有 間接所有-

54.80%

東芝インフラシステムズ株式会社 54.46%-

当社との関係
当社製品の販売および当社製品の部品等の購入ならびに資金の預入
当社製品の販売および当社製品の部品等の購入

当社の親会社は株式会社 東芝および東芝インフラシステムズ株式会社であります。平成29
年７月１日、東芝インフラシステムズ株式会社は、会社分割により、株式会社 東芝の保有する当社株式の全てを継承いたしましたので、当社株式 21,292千株（出資比率54.46％）を保有
する当社の親会社となり、当社役員のうち１名が東芝インフラシステムズ株式会社の従業員を兼任しております。
株式会社 東芝は、東芝インフラシステムズ株式会社の完全親会社であり、当社株式を間接所有しております。
当社は、株式会社 東芝および東芝インフラシステムズ株式会社に当社製品の販売および当社製品の部品等の購入を行っているほか、株式会社 東芝には、当社資金の預入を行っております。なお、親会社等との間の取引に関する事項は以下のとおりであります。
当社製品の販売や親会社よりの部品等の購入につきましては、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しているほか、資金の預入につきましても、当社と株式会社 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の預入を行っています。
このような状況から、当社取締役会としては、当該取引は当社グループの利益を害するものではないと判断しております。

― 5 ―

②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

西芝エンジニアリング株式会社

本

金 当社の出資比率

主要な事業内容

20百万円

100％

電機品の保守およびサービス

西 芝 ベ ト ナ ム 社 35万米ドル

100％

配電盤の組立および回転機のコイル製作③

当事業年度末日における特定完全子会社の状況
当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

④

その他
特記事項はありません。

(7) 主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
当社グループの主要な事業内容は、電気機械器具の製造、販売ならびに保守・サービスで、主要な取扱い製品は次のとおりであります。
部

門

主

要

製

品

船舶用電機システム

電気推進システム、軸発電システム、補機電動システム、
交流発電機、誘導電動機、送風機、配電・制御システム、
サブマージド（極低温液中）モータ

発電・産業システム

コージェネレーション（熱併給発電）システム、常用・非常用発電システム（エンジン、タービン、中小水力）、配電・制御システム、パワーエレクトロニクス応用システ
ム、自動制御システム、監視制御システム、送風機(8) 主要な営業所および工場（平成30年３月31日現在）
本社・工場： 姫路市網干区浜田1000番地
営

業

所： 東京支社(神奈川県川崎市)、関西支社(大阪市)、中国支店(広島市)、九州支店(福岡市)(9) 従業員の状況（平成30年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
区

分

合

従
業
員
数
（前 期 末 比 増 減）

計
769名
(12名減)― 6 ―②

当社の従業員の状況
区

分

合

計

従
業
員
数
（前 期 末 比 増 減）

648名
(11名減)

平

齢

43.9才

平 均 勤 続 年 数

18.6年

均

年

(10)主要な借入先（平成30年３月31日現在）
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(自己株式数(3) 株主数(4) 大株主株

90,000,000株
39,095,000株
57,392株を含む)
3,163名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

東芝インフラシステムズ株式会社

21,292千株

54.54％

株

Ｉ

2,741

7.02

西 芝 電 機 従 業 員 持 株 会

871

2.23

MSIP

SECURITIES

484

1.24

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

403

1.03

東京海上日動火災保険株式会社

392

1.00

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

384

0.99

三 井 生 命 保 険 株 式 会 社

360

0.92

松

岡

秀

雄

302

0.77

小

池

恒

三

300

0.77

式

会

社

Ｉ

CLIENTＨ（注）１．持株比率は、自己株式（57,392株）を控除して計算しております。
２．平成29年７月１日、東芝インフラシステムズ株式会社は、会社分割により、株式会社
東芝の保有する当社株式の全てを継承いたしました。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 7 ―４．会社役員に関する事項（平成30年３月31日現在）(1) 取締役および監査役の氏名等
地
位氏
名
代 表 取 締 役 社 長 ※小 林 一 三
取締役
八 木 英 彦
取
取

締
締

役
役

赤
中

松
村

生
尚

也
久

取

締

役

青

木

正

好

取

締

役

千

崎

吉

平

取
取

締
締

役
役

※望
※黒

月
田

康
隆

生
文

取

締

役

※松

﨑

取

締

役

※合

田

雅

一

取
締
役
常 勤 監 査 役

出
青

川
木

定
成

男
浩

常 勤 監 査 役
監
査
役

金
野

井
田

繁

久
直

監

中

上

幹

雄

査

役

智

担当および重要な兼職の状況
経営情報戦略担当、調達統括責任者、ＣＣ
ＳＲ推進室長、経営変革統括責任者
経営監査部長、総務部長
経営企画担当、財務統括責任者、ＣＣＳＲ
推進室副室長船舶システム事業ユニット長、生産統括責任者、ＣＣＳＲ推進室副室長
発 電 ・ 産 業 シ ス テ ム 事 業 ユ ニ ッ ト 長、 発
電・産業システム営業部長
営業統括責任者、東京支社長
発電・産業システム事業ユニット副ユニッ
ト長、制御システム部長
品質統括責任者、技術統括責任者、関西支社長
船舶システム事業ユニット副ユニット長、
船舶システム営業部長
株式会社ＩＨＩ顧問
西芝エンジニアリング株式会社 監査役、西芝ベトナム社 監査役
東芝インフラシステムズ株式会社 法務部長
澤田・中上法律事務所 弁護士、グローリー
株式会社 監査役(注)１．上記※印の各氏は、平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会において新たに選任され、それぞれ就任しました。
２．取締役 出川定男氏は社外取締役であります。
３．監査役 金井久、中上幹雄の両氏は社外監査役であります。
４．取締役 出川定男および監査役 中上幹雄の両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
５．取締役 加藤孝夫、小林彰裕、瀧北重幸および伊藤整の各氏は平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しました。
６．当事業年度末日後に生じた取締役の担当および重要な兼職の異動
平成30年４月１日付で次のとおり取締役の「担当および重要な兼職の状況」に異動がありま
した。
（地位）
（氏名）
（担当および重要な兼職の状況）
取締役
赤松 生也
輸出管理部長、総務部長― 8 ―(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区分取支給人員（名）支 給 額（千円）

役

15

67,891

締

役）

(１)

(

査

役
役）

３
(２)

28,156( 15,541)

計18

96,047

締

（う
監
（う
合

ち
ち

社

外

社

査
外

取
監

4,800)(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与額は含まれておりません。
2. 支給額には以下のものも含まれております。
①当事業年度に係る役員退職慰労金の支払に対する引当金繰入額
取締役14名
24,000千円
監査役
２名
3,770千円（うち、社外監査役 2,160千円）②当事業年度に係る役員賞与の支払に対する引当金繰入額
取締役１名
2,400千円
3. 上記支給額のほか、平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。
退任取締役 ４名
51,900千円
4. 上記支給額には、平成29年６月29日開催の第92期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の取締役は11名、監査役は４名でありますが、無報酬の役員は含んでおりません。

(3) 社外役員に関する事項① 取締役 出川 定男
ア．重要な兼職先と当社との関係
株式会社ＩＨＩの顧問であります。株式会社ＩＨＩは当社株式の7.02％を保有する大株主です。
イ．主要取引先等特定関係当事者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には、17回中17回出席し、必要の都度発言を行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
オ．当社の親会社または親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

― 9 ―

②

監査役 金井 久
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主要取引先等特定関係当事者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には、17回中17回、また、監査役会には、15回中15回出席し、必要の都度発言を行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
オ．当社の親会社または親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

③

監査役 中上 幹雄
ア．重要な兼職先と当社との関係
澤田・中上法律事務所の弁護士およびグローリー株式会社の監査役であります。当社と澤田・中上法律事務所とは顧問契約を締結しておりますが、
顧問契約料は売上高の0.01％未満であります。なお、当社とグローリー株
式会社との間に記載すべき事項はありません。
イ．主要取引先等特定関係当事者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には、17回中14回、また、監査役会には、15回中13回出席し、必要の都度発言を行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
オ．当社の親会社または親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

― 10 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額……… 27,200千円② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額……………………………………………………… 27,200千円(注) 1. 監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、監査計画、監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人が行った非監査業務の内容
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 11 ―

６．会社の体制と運用状況および方針
当社は、平成18年５月18日開催の取締役会において会社法第362条および会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方
針を決定し、平成28年３月11日開催の取締役会にて改定いたしました。
その体制ならびに当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(1) 当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．当社の取締役会は、定期的に取締役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役に随時取締役会で報告させる。
（運用状況）
毎月および必要に応じ取締役会を開催し、重要事項について審議・決定したほか、業務執行取締役から業務執行について報告を受けました。
当事業年度は、取締役会を17回開催しました。
イ．当社の監査役は、定期的に取締役のヒヤリングを行う。
（運用状況）
監査計画に基づき定期的に取締役のヒヤリングを行いました。
ウ．当社の監査役は、「監査役への報告基準」に基づき、重要な法令違反等について取締役から直ちに報告を受ける。
（運用状況）「監査役への報告基準」に基づき監査役に報告をしていますが、重要な法令違反等はありませんでした。
エ．当社は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「西芝グループ行動基準」を策定し、継続的な役員研修の実施等により、当社の取締役に「西芝グループ行動基準」を遵守させる。
（運用状況）e-ラーニング、輪読等機会を捉え「西芝グループ行動基準」の浸透な
らびに遵守に努めました。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．当社の取締役は、「文書保存規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書
等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。
（運用状況）「文書保存規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行っています。

― 12 ―

イ．当社の取締役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要書類を取締役、監査役が閲覧できるシステムを整備する。
（運用状況）
経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要書類を取締役、監査役が閲覧できるシステムを整備しております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社のリスク・コンプライアンス統括責任者は、「リスク・コンプライア
ンス基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。
（運用状況）
６ヶ月に一回、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、クライシ
スリスク管理に関する施策等を立案、推進しました。
イ．当社の取締役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。
（運用状況）
年二回の定期的なビジネスリスク委員会のほか、必要に応じビジネス
リスク委員会を開催し、ビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進しました。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社の取締役会は、経営の基本方針、中期経営計画、年度予算を決定する。
（運用状況）
毎年３月の取締役会で、経営の基本方針、中期経営計画、年度予算の決定をしています。
イ．当社の取締役会は、取締役の権限、責任の分配を適正に行い、取締役は、「業務管理規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。
（運用状況）
必要に応じ、取締役会は取締役の権限および責任を、また、取締役は従業員の権限、責任を見直し明確にしています。
ウ．当社の取締役は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。
（運用状況）
４月ならびに10月の半年毎に各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定しています。

― 13 ―

エ．当社の取締役は、「取締役会規則」、別途定める規程等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。
（運用状況）
当社の取締役は、「取締役会規則」等の規程に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行っています。
オ．当社の取締役は、当社及び当社子会社の適正な業績評価を行う。
（運用状況）
当社の取締役は、適正な手続に則って当社及び当社子会社の適正な業
績評価を行っています。
カ．当社の取締役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム等の情報処理システムを適切に運用する。
（運用状況）
当社の取締役は、「情報セキュリティ管理基本規程」に基づき、情報セ
キュリティ会議等で、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム等の情報処理システムを適切に運用しています。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．当社の取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「西芝グループ行動基準」を遵守させる。
（運用状況）e-ラーニング、輪読等機会を捉え「西芝グループ行動基準」の浸透な
らびに遵守に努めました。
イ．当社のリスク・コンプライアンス統括責任者は、「リスク・コンプライア
ンス基本規程」に基づき、当社及び当社子会社のコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。
（運用状況）
６ヶ月に一回、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、コンプラ
イアンスに関する施策等を立案、推進しました。
ウ．当社は、当社役職員が当社の違法行為を認めた場合、当社の執行側に対して通報できる内部通報制度を設置し、当社の取締役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。
（運用状況）
内部通報制度を整備し、問題の早期発見と適切な対応に努めております。

― 14 ―

⑥当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社は、「西芝グループ行動基準」を採択、実施し、各国の事情に応じ内部通報制度を整備する。
（運用状況）
平成26年11月に「西芝グループ行動基準」を採択し、子会社各社、各国の事情に応じた内部通報制度を整備しています。
イ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、業務連絡要綱等に基づき当該子会社から当社に報告が行われる体制を構築する。
（運用状況）
協議事項、報告事項等の内容について子会社から当社に報告が行われる体制を構築し実施しています。
ウ．当社は、子会社に対し、当社の施策に準じた施策を各子会社の実情に応じて推進させる。
（運用状況）
当社の施策に準じた施策を各子会社の実情に応じ推進するよう、子会社との連絡会等で周知している。
エ．国内の子会社は、「西芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。
（運用状況）
連結経営の視点を踏まえ、「西芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査体制を構築しています。
オ．当社は、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした「東芝監査プログラム（Toshiba Audit Program）」による内部監査を実施する。
（運用状況）
当社および子会社から成る企業集団であることを踏まえ、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした「東芝監査プログ
ラム（Toshiba Audit Program）」による内部監査を実施しています。
カ．当社は、必要に応じて株式会社東芝監査委員会と適切な連携をとる。
（運用状況）
当社は東芝グループの一員であることから、必要に応じて株式会社東芝監査委員会と適切な連携をとっています。

― 15 ―

(2) 当社の監査役の職務の執行のために必要なもの①当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
ア．当社の取締役は、総務部所属の従業員に監査役の職務を補助させる。
（運用状況）
兼務ですが、監査役の職務補助として従業員１名を選任しています。
②前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．当社の取締役は、監査役の職務を補助させる従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。
（運用状況）
人選にあたっては、監査役と取締役で事前協議を行っています。
③監査役への報告に関する体制
ア．当社の取締役、従業員は、「監査役への報告基準」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、当社の監査役に対して都度報告を行う。
（運用状況）「監査役への報告基準」に基づき、発生の都度、当社の監査役に報告しています。
イ．国内の子会社は、グループ監査役連絡会等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査役に報告をする。
（運用状況）
当社の監査役が子会社監査役を兼務しており、監査役会等で当該子会社の状況等を報告しています。
ウ．当社の取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。
（運用状況）
監査役に、経営会議等重要会議の開催案内をするなど、出席の機会を提供しています。
エ．当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役に報告をした当社及び当社子会社の役職員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役への報告基準」に明記する。
（運用状況）
当社の監査役に報告をした当社及び当社子会社の役職員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役への報告基準」に明記しています。

― 16 ―

オ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した時は、担当部署が審議のうえ、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用等を処理する。
（運用状況）
監査役から会社法第388条に基づく費用の前払等の請求がある時は、担当部署が審議のうえ、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用等を処理することにしています。
④その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．当社の取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。
（運用状況）
原則として、月一回、監査役と情報交換を行うようにしています。
イ．当社の取締役、従業員は、定期的な監査役のヒヤリング、巡回ヒヤリン
グ等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。
（運用状況）
業務監査等において、職務執行状況を定期的に報告しています。
ウ．当社の取締役は、会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした「東芝監査プログラム（Toshiba Audit Program）」による内部監査の実施結果を監査役に都度報告する。
（運用状況）
当社の取締役は、会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした「東芝監査プログラム（Toshiba Audit Program）」による内部監査の実
施結果について、その都度、監査役に報告しています。

― 17 ―

(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針とし、当期および今後の業績等を総合的に勘案して決定することとしております。
内部留保につきましては、成長性の高い事業分野への投資ならびに企業体質強化のための設備投資や将来に向けた研究開発等に有効活用してまいります。
期末配当に関するお知らせ
当期の剰余金の配当につきましては、剰余金の配当等の決定に関する方針に従い、
平成30年５月11日開催の取締役会において１株当たり３円とする旨決議いたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨ててあります。

― 18 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成30年３月31日現在)（単位：千円)
資
流

動

産
資

の

産

部

負

13,823,522

流

債

動

負

の

部

債

7,072,429

現 金 及 び 預 金

68,604

支払手形及び買掛金

グループ預け金

2,206,916

未 払 法 人 税 等

11,836

受取手形及び売掛金

8,551,382

未用

770,406

他

1,672,702

商 品 及 び 製 品
仕掛

734,370

払

そ

の

品

1,572,456

原材料及び貯蔵品

159,652

退職給付に係る負債

3,738,287

繰 延 税 金 資 産

387,908

役員退職慰労引当金

73,639他

153,947

再評価に係る繰延税金負債

2,450,172

金△11,715

資 産 除 去 債 務

19,383

そ
貸
固

の
倒

引

当

定

資

産

固

費

12,283,573

定そ

有 形 固 定 資 産

10,798,152

建物及び構築物

1,734,987

機械装置及び運搬具

557,975

株
資

土

負

負

4,617,484

債

6,282,244

の
債

合

純

資

主

資

他

762

計

13,354,674
産

本

の

部

地

8,216,232

金2,232,562

リ

ー

ス

資

産

4,428

資 本 剰 余 金

500,062

建

設

仮

勘

定

62,481

利 益 剰 余 金

4,988,301

他

222,045

自△10,075

33,847

その他の包括利益累計額

その無 形 固 定 資 産
施

設

利

用

権

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産

本7,710,850

己株

式

5,041,571

650

その他有価証券評価差額金

29,93633,197

土地再評価差額金

5,556,926

1,451,574

為替換算調整勘定△22,154

投 資 有 価 証 券

119,555

退職給付に係る調整累計額△523,136

退職給付に係る資産

17,942

純 資 産 合 計

12,752,421

繰 延 税 金 資 産

1,186,257
負債及び純資産合計

26,107,096

そ
資

の
産

合

他

127,818

計

26,107,096(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

― 19 ―

連 結 損 益 計 算 書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）(単位：千円)
摘
売

要
上

金

額

高

19,079,572

価15,184,138

益

3,895,433

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,411,036

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利
外

受

収

取

雑
営

利

益

484,397

益

66,377

利
収

業

外

雑

費

入

61,11915,187

失535,588

税金 等調整前当 期純 利益535,588

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

107,197

法

額72,533

益355,856

非支配株主に帰属する当期純利益―

親会社株主に帰属する当期純利益

355,856人

税期

利15,187

益

当

常

5,258

用

損

経

息

等
純

調

整
利

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

― 20 ―

連結株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）(単位：千円)
株
資
当

期

当

期

変

余

金

剰

首

高

動

額

配

本

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計2,232,562

500,062

4,748,968△9,8307,471,763

当△117,117△117,117

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

355,856

355,856

592

592

土
差

の

残

主

地
再
評
額 金 取 崩価額

自 己 株 式 の 取 得

△245

△245

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期 変 動
額
(
純
額
)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

239,332△245

239,086

2,232,562

500,062

4,988,301△10,075

7,710,850

その他の包括利益累計額

当

期

当

期

変

余

金

剰

首

高

動

額

配

土地再評価
差
額
金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

29,737

5,557,518△19,570△767,068

4,800,617

純資産合計

12,272,381

当△117,117

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

355,856

土差の残その他有価証券
評価差額金

地
再
評
額 金 取 崩価
額592

自 己 株 式 の 取 得△245

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 当 期 変 動
額
(
純
額
)

198

△592

△2,584

243,932

240,953

240,953

当 期 変 動 額 合 計

198

△592

△2,584

243,932

240,953

480,040

29,936

5,556,926△22,154△523,136

5,041,571

12,752,421

当

期

末

残

高

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

― 21 ―

貸

借

対

照

表

(平成30年３月31日現在)（単位：千円)資
産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
グループ預け金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

部
12,582,472
19,041
1,810,778
1,951,186
5,836,788
738,205
1,565,714
65,557
18,988347,641
240,570△12,000
11,906,931
10,740,243
1,487,427
214,414538,146
3,981
213,128
8,216,232
4,428
62,481
32,167650
31,517
1,134,520
119,555
50,00036,740882,380
45,84324,489,403

負
動

債
の
流
負 債
支
払
手
形
買
掛
金
前
受
金
未
払
金
未
払
費
用
そ
の
他
固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
資 産 除 去 債 務
その他部
6,523,278
494,232
3,777,475
517,364
697,643646,988389,572
5,315,643
2,780,795
64,5302,450,172
19,383
762

債
純
主

合 計
資
産
株
資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計

11,838,922の部
7,063,618
2,232,562
500,062500,062
4,341,069
58,0784,282,991
4,282,991△10,075
5,586,862
29,936
5,556,926
12,650,480

負債及び純資産合計

24,489,403

負(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

― 22 ―

損

益

計

算

書

（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）(単位：千円)
摘

要

売

上

金

額

高

16,961,717

価

13,988,836

益2,972,880

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費2,759,290

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

収

取

213,589

益

275,761

利

雑
営

益

収
業

外

費

雑

入

271,393
14,017

失475,333

益

475,333

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

16,258

法額68,626

益

390,449

当

引

前

人

税
期

利

14,017

益

税

常

4,368

用

損

経

息

当

期

等
純

純

調

利

整
利

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

― 23 ―

株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資本剰余金

利

資

益

資本金

剰

余

本
金

その他利益剰余金
資本準備金

利益準備金

500,062

58,078

自己株式

株主資本合計△9,8306,789,939

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,232,562

剰 余 金 の 配 当

4,009,066

4,067,144△117,117△117,117△117,117

益

390,449

390,449

390,449

土 地 再 評 価
差 額 金 取 崩 額

592

592

592

当

期

純

利

自 己 株 式 の 取 得

△245

△245

株主資本以外の項目の当期変動額(純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

273,924

273,924△245

273,678

2,232,562

500,062

58,0784,282,991

4,341,069△10,075

7,063,618

差

等

評

価

・

換

算

額

純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

29,737

評価・換算差額等合計

5,557,518

5,587,256

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

12,377,196△117,117

益

390,449

土 地 再 評 価
差 額 金 取 崩 額592

自 己 株 式 の 取 得△245

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

198

△592

△394

△394

198

△592

△394

273,284

29,936

5,556,926

5,586,862

12,650,480(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

― 24 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月７日

西芝電機株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山上

眞人 ㊞

公認会計士

岸

信一 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、西芝電機株式会社の平成29年
４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西芝電機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 25 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月７日

西芝電機株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山上

眞人 ㊞

公認会計士

岸

信一 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、西芝電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 26 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第９３期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事
項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 27 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその他附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成３０年５月１０日
西芝電機株式会社

監査役会

常勤監査役

金井

久 ㊞

常勤監査役

青木

成浩 ㊞

監

査

役

野田

繁直 ㊞

監

査

役

中上

幹雄 ㊞

(注)常勤監査役金井 久及び監査役中上幹雄は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 28 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
相談役制度を廃止するため、現行定款第25条を削除するものであります。
なお、現行定款第25条の削除に伴い、現行定款第26条以下を１条ずつ繰り上げるものといたします。
２．変更の内容
提案の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款変 更 案
（相談役）
第25条 取締役会は、その決議によって（削除）
相談役を置くことができる。
第26条～第40条 （条文省略）
第25条～第39条 （現行どおり）
第２号議案 取締役11名選任の件
取締役11名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
昭和55年４月
同 59年９月
同 61年１月
平成10年10月

こ ば や し１

い ち ぞ う小 林 一 三(昭和32年８月２日生)

同 13年４月
同 20年４月
同 25年10月
同 26年６月
同 28年４月
同 29年６月

株式会社 東芝入社
同社在籍のまま、米国スタンフォード大学大学院工学系修士課程入学
米国スタンフォード大学大学院工学系修士課程修了
同社小向工場電波応用シス
テム技術部グループ長
同社電波・宇宙システム事業部電波システム営業部長
同社電波システム事業部長
同社社会インフラシステム
社グループ事業連携部長
同社社会インフラシステム
社経営変革統括責任者
同社インフラシステムソリューション社経営変革統括
責任者
当社代表取締役社長(現任)― 29 ―

所有する当社の 株 式 数2,700株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
昭和57年４月
平成22年５月
同 23年６月

な か む ら２

な お ひ さ中 村 尚 久(昭和34年12月17日生)

同 26年６月
同 27年６月
同 28年４月
同 29年４月
同 29年６月

平成元年４月
同 21年４月
く

３ろだ

た か ふ み黒 田 隆 文(昭和37年10月23日生)

同 25年４月
同 28年４月
同 29年６月

昭和59年４月
平成15年４月
同 23年４月
も ち づ き

４

や

す

お

望 月 康 生(昭和35年11月12日生)

同 26年４月
同 29年４月
同 29年６月

株式会社 東芝入社
同社ビジュアルプロダクツ
社経理部長
東芝ＩＴコントロールシス
テム株式会社取締役経理部長
東芝アカウンティングサー
ビス株式会社取締役
当社取締役、経理担当
当社取締役、財務統括責任者
当社取締役、財務統括責任
者、ＣＣＳＲ推進室副室長
当社取締役、経営企画担当、
財務統括責任者、ＣＣＳＲ
推進室副室長(現任）
西芝テクノ株式会社（現 西芝エンジニアリング株式会社）入社
当社制御システム事業部制
御システム設計担当参事
当社制御システム事業部制
御システム設計担当グルー
プ長
当社制御システム部長
当社取締役、発電・産業システム事業ユニット副ユニ
ット長、制御システム部長(現任)
株式会社 東芝入社
同社社会システム事業部官公システム第一部長
同社スマートコミュニティ
事業統括部スマートファシ
リティ第一部長
同社関東支社神奈川支店長
当社営業統括責任者、東京
支社長
当社取締役、営業統括責任者、東京支社長(現任)― 30 ―

所有する当社の 株 式 数

4,000株10,300株

1,400株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
平成元年４月
同 23年４月

せ ん ざ きよ し へ い５

千 崎 吉 平(昭和38年10月10日生)

６

松 﨑
智
(昭和38年８月15日生)

ま つ ざ きさとし

当社入社
当社発電・産業システム事業部グループ（関西発電・
産業営業担当）グループ長
兼関西支社中部支店長
同 25年４月 当社関西支社長兼発電・産業システム事業部グループ（関西発電・産業営業担当）
グループ長
同 26年４月 当社発電・産業システム事業部副事業部長兼発電・産業システム事業部グループ（東 日 本 発 電 ・ 産 業 営 業 担当）グループ長
同 27年４月 当社発電・産業システム事業部長
同 28年４月 当社発電・産業システム営
業部長
同 28年６月 当社取締役、発電・産業シ
ステム営業部長
同 29年６月 当社取締役、発電・産業システム事業ユニット長、発電・産業システム営業部長(現任)
昭和62年４月 当社入社
平成20年４月 当社発電システム事業統括部発電・産業システムエン
ジニアリング担当シニアマ
ネジャー
同 27年４月 当社船舶システム事業部長
同 28年４月 当社技術部長
同 29年６月 当社取締役、品質統括責任者、技術統括責任者、関西支社長(現任)所有する当社の 株 式 数― 31 ―

27,000株

18,500株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
平成元年４月
同 15年４月

ご

７

う

だ

ま さ か ず

同 21年４月

合 田 雅 一(昭和39年10月15日生)
同 29年４月
同 29年６月

昭和63年４月
平成17年４月

同 23年４月
こ け な わま さ ふ み

苔 縄 雅 文※８(昭和40年１月18日生)

同 26年４月
同 28年４月
同 29年４月
同 30年４月

平成元年４月
同 19年４月
ふ じ も と

※９

よ

し

き

藤 本 喜 生(昭和40年10月３日生)

同 26年４月
同 29年４月
同 29年６月

当社入社
当社営業本部船舶電機シス
テム営業統括部船舶営業部
スペシャリスト
当社船舶システム事業統括部東日本船舶システム営業担当グループ長
当社船舶システム営業部長
当社取締役、船舶システム
事業ユニット副ユニット長、
船舶システム営業部長(現任)
当社入社
当社発電システム事業統括部発電・産業システムエン
ジニアリング・西部発電・
産業技術担当マネジャー
当社経営戦略部長附、西芝
ベトナム社社長
当社発電・産業システム事業部グループ(関西発電・産業営業担当)グループ長
当社経営企画部長
当社経営企画部長、リニューアル＆サービス事業推進室長
当社経営企画部長、リニューアル＆サービス事業推進
室長、ＩＴ推進室長(現任)
当社入社
当社発電システム事業統括部発電・産業システムエン
ジニアリング・西部発電・
産業技術担当マネジャー
当社経営管理部長附、西芝
ベトナム社社長
当社経営企画部長附
当社技術部長(現任)― 32 ―

所有する当社の 株 式 数

22,400株

14,500株

12,700株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
平成３年４月
同 21年８月

た か た にじゅん

※10 髙 谷淳
(昭和43年８月15日生)

同 25年４月
同 30年６月
昭和52年４月
平成20年４月
同 21年６月
同 23年４月

で

11

が

わ

さ

だ

お

出 川 定 男
(昭和26年７月20日生)

同 24年４月
同 27年10月

同 28年４月
同 28年６月
同 28年６月

株式会社 東芝入社
東芝産業機器製造株式会社
総務部勤労・厚生担当グル
ープ長
東芝保険サービス株式会社
管理部総務グループ長
当社取締役社長附(現任)株式会社ＩＨＩ入社
同社執行役員 技術開発本部長
同社取締役 執行役員 技術開発本部長
同社取締役 常務執行役員
技術開発本部長
同社代表取締役副社長
同社代表取締役副社長 副社長執行役員 社会基盤・
海洋事業領域担当 海洋・鉄
構セクター長
同社取締役
同社顧問（現任）
当社取締役（現任）所有する当社の 株 式 数０株

０株

(注) １．※印は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
３. 藤本喜生氏は、平成30年６月26日開催予定の西芝エンジニアリング株式会社の定時株主総会において、同社の代表取締役社長に就任される予定であります。
４．出川定男氏は、社外取締役候補者であります。
５．出川定男氏は、長年にわたり株式会社ＩＨＩの取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
６．社外取締役候補者出川定男氏は、現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は本株主総会終結の時をもって２年であります。
７．出川定男氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員になる予定であります。
８．当社は出川定男氏との間で、会社法第427条第１項の規定により損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。
９．株式会社 東芝の昭和59年３月以前の商号は、東京芝浦電気株式会社であります。
10．株式会社ＩＨＩの平成19年７月以前の商号は、石川島播磨重工業株式会社であります。
11．出川定男氏は、平成30年６月26日開催予定の株式会社日本製鋼所の定時株主総会において、同社の社外取締役に就任される予定であります。

― 33 ―

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役 青木成浩および中上幹雄の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、金井 久氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位(重要な兼職の状況)
昭和62年４月
平成20年10月

よ し と も同 22年１月

管 野 義 知(昭和37年４月18日生)

同 23年６月

か

※１

ん

の

同 24年６月
同 27年６月
昭和56年４月
平成14年４月
は

※２

す

み

ま さ ゆ き蓮 見 正 行
(昭和33年２月24日生)

同 19年５月
同 22年６月

同 25年６月
平成10年４月
同 16年４月
なかじょう

３

み

き

お

中 上 幹 雄(昭和38年３月19日生)

同 17年４月
同 17年12月
同 22年６月
同 23年６月

北芝電機株式会社入社
同社静止器システム第二部
長
同社イノベーション推進室長
同社モータシステム事業部長
同社取締役、モータシステ
ム事業部長
同社代表取締役社長(現任）株式会社 東芝入社
東芝キャピタル・アジア社
社長
東芝中国社取締役副総裁
東芝インフォメーションシ
ス テ ム ズ 株 式 会 社 取 締 役、経理部長
東芝デバイス株式会社取締役、経理部長(現任)
弁護士登録
神戸家庭裁判所 姫路支部
調停委員（現任）
澤田・中上法律事務所弁護士（現任）
姫路市公平委員会委員
当社社外監査役（現任）
グローリー株式会社社外監
査役（現任）

所有する当社の 株 式 数

０株

０株

０株

(注) １．※印は新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
３．管野義知氏は、社外監査役候補者であります。
４．管野義知氏は、当社の特定関係事業者である北芝電機株式会社の業務執行者でありますが、平成30年６月22日をもって同社の代表取締役社長を退任される予定であります。
５．管野義知氏は、北芝電機株式会社において代表取締役社長を務めるなど、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断しました。

― 34 ―

６．蓮見正行氏は、当社の特定関係事業者である東芝デバイス株式会社の業務執行者でありますが、平成30年６月28日をもって同社の取締役を退任される予定です。
７．蓮見正行氏は、東芝キャピタル・アジア社において社長を、また、東芝インフォメーションシステムズ株式会社並びに東芝デバイス株式会社において取締役経理部長を務めるなど、監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断しました。
８．蓮見正行氏は、平成30年６月20日開催予定の東芝マイクロエレクトロニクス株式会
社の定時株主総会において、監査役に就任される予定であります。
９．中上幹雄氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は、中上幹雄氏を、東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
10．中上幹雄氏は、弁護士であることから法律面における専門家であり、社外監査役として適切に職務を遂行していただけるものと判断いたしました。
11．中上幹雄氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
12．当社は中上幹雄氏との間で会社法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。また、同氏の再選が承認された場合には、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。

第４号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終了の時をもって取締役を退任される八木英彦、赤松生也、青木正好および監査役を退任される青木成浩、金井 久の各氏に対し、在任中の労に報いる
ため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任いただきたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

や

ぎ

ひ で ひ こ八木英

あ か ま つ

い

赤

生

あ

松
お

青
あ

お

青
か

金

な

彦
く

歴

平成23年６月

当社取締役(現任)

平成24年６月

当社取締役(現任)平成27年６月

当社取締役(現任)平成26年６月

当社常勤監査役(現任)

平成27年６月

当社常勤監査役(現任)

や

也

き

ま さ よ し

木

正

好

き

な り ひ ろ

木

成

浩

い

ひさし

井

久

以

― 35 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図□会場

姫路市網干区浜田1000番地
西芝電機株式会社 研修所□交通・ＪＲ山陽本線「網干駅」よりタクシーで約15分
・山陽電鉄「飾磨駅」で網干線に乗り換え、終点「網干駅」よりタクシーで約７分
至神戸

至岡山

姫路城
鵤交差点

至岡山

姫路駅

八十

大橋
揖

Ｎ

夢 前 川

網干 ＪＲ山陽本線 はりま勝原

至神戸

姫路

ＪＲ山陽新幹線

英賀保

保

山陽電鉄 網干線
網干

網干大橋

飾磨
国道250号線

西芝電機
株式会社

研修所
姫路
木材港

<瀬戸内海>

至高砂

中川橋

川

至相生

関電浜田変電所