群馬県共同募金運動改革推進検討委員会

平成３１年

３月

社会福祉法人群馬県共同募金会

報告書

はじめに

１

････････････････････････････････････････････････････････････････････････ １

群馬県における新たな共同募金運動の展開を目指して(1) 共同募金が担うべき役割の変化（「共同」から「協働」へ）････････････････････････(2) 新たな運動展開のための「３つの方策」･････････････････････････････････････････
方策① 地域福祉計画等との連携･･･････････････････････････････････････････････
方策②「協働」を促進する配分への転換････････････････････････････････････････
方策③ 共同募金業務に住民が参加するしくみづくり･････････････････････････････

２
２
２
３
３

２ 「３つの方策」提案の前提（本県の共同募金をとりまく状況）(1) 寄付文化の醸成に向けて（現在の国の動きと中央共同募金会５０年改革）･････････････(2) 平成２５年度改革（中央共同募金会６０年改革を踏まえた本県の改革）･････････････(3) 社会福祉法人制度改革･････････････････････････････････････････････････････････(4) 市町村支会及び社協への改革基礎調査･･･････････････････････････････････････････

４
４
５
５

３ 「協働」を促進する配分への転換(1) 共同募金配分の目指す方向性の設定･････････････････････････････････････････････(2)「協働の開拓」としての広域配分････････････････････････････････････････････････(3)「協働の実践」としての地域配分････････････････････････････････････････････････(4) 課題解決のパートナーとしての社会福祉法人･････････････････････････････････････(5) 課題解決に柔軟に対応するための配分対象経費再考･･･････････････････････････････(6) 配分にかかる改革実行に向けたロードマップ･････････････････････････････････････

４

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６
７
８
８
９

改革実現に向けた基盤整備(1) 法人運営の課題･･･････････････････････････････････････････････････････････････１０(2) 市町村支会運営の課題･････････････････････････････････････････････････････････１０

５

今後の取り組み(1) 継続協議について･････････････････････････････････････････････････････････････１１(2) 行動計画（アクションプラン）の策定･･･････････････････････････････････････････１１

６

関係資料

(1) 委員名簿･････････････････････････････････････････････････････････････････････１４(2) 開催状況･････････････････････････････････････････････････････････････････････１５(3) 共同募金解説･････････････････････････････････････････････････････････････････１６(4) 共同募金改革推進のための基礎調査概要･････････････････････････････････････････１８

はじめに
全国から１年遅れの昭和２３（１９４８）年から実施してきた本県の共同募金運動は、地域福祉の推進に大きな役割を担ってきました。平成２９（２０１７）年に７０年を迎え、幾たびの改革に取り組んできましたが、募金実績額は平成５年度の４億 5790 万円をピークに年々減少し、平成２６（２０１４）
年度には３億円を切りました。バブル崩壊後の不景気による法人募金の減少や平成の大合併による戸別募金の地域調整など、さまざまな要因が考えられますが、結果として募金実績がこの２０年余で大幅に減少し、それに伴い寄付者の関心も薄らいでいることを事実として受け止める必要があります。日本における“寄付市場”は、この５年間で個人寄付・法人寄付・会費等を合わせると１千億円規模で拡大しています（「寄付白書 2017」日本ファンドレイジング協会）。寄付行為そのものは拡大しているのに共同募金への寄付は減少しているのです。このことを私たちは真摯に考えなければなりません。
一方で、少子高齢化や社会経済の状況を背景に、地域生活課題は複雑化多様化していて、地域福祉を推進するために資金面から支援する共同募金への期待は高まっています。
国は、平成２８（２０１６）年６月に「ニッポン一億総活躍プラン」、平成２９（２０１７）年２月に「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」を発表し、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画する「地域共生社会づくり」の方向を示しました。また、地域包括ケアの理念に基づく市町村段階での包括的支援体制づくりは、地域生活課題を抱えた人々を支援する現場に地域の多様な人材が参画できる環境を促しつつあります。
わが国全体の寄付の高まりや新しい地域福祉の推進が議論されるなかで、平成２８年２月に中央共同募金会において運動創設７０年答申「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造（共同募金における運動性の再生）」が出されました。共同募金運動の再生のカギは、平成１９（２００７）年の「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」という改革答申（以下、６０年答申という。）をさらに進め、募金や配分などあらゆる場面で多様な人々の参画を求めていくことであります。地域共生社会の実現を求める機運と相まって、共同募金運動の取り巻く現状を直視し、過去の実績にとらわれることなく、
今後の共同募金運動の方向性を明らかにし、さらなる改革に取組む必要があります。
このような状況を踏まえて、平成２８年１１月に群馬県共同募金会では群馬県共同募金運動改革推進検討委員会（以下「当委員会」とする。）を設置し、本県における共同募金運動の抱える課題を分析し、改革に向けた取組みのあり方について１４回にわたり検討を重ねてまいりました。この報告は、本県における共同募金運動の今後の改革に向けた方向を示すとともに、共同募金会の新たなチャレンジを具体化したものです。

1

１

群馬県における
群馬県における新たな共同募金運動の展開を目指して
新たな共同募金運動の展開を目指して(1) 共同募金が担うべき役割の変化（
共同募金が担うべき役割の変化 「共同」から「協働」へ「共同」から「協働」へ）
現在の共同募金運動は、戦後の現在の共同募金運動は、戦後の生活
生活困窮状態
困窮状態を改善するためにするために、憲法第８９条の公私分離、憲法第８９条の公私分離、憲法第８９条の公私分離の原則によの原則によ
り資金難にあえぐにあえぐ民間福祉施設が「共同」して寄付金を募
民間福祉施設が「共同」して寄付金を募
民間福祉施設が「共同」して寄付金を募り、人々の生活を支え
人々の生活を支え人々の生活を支えるしくみとして始まみとして始まりりました。昭和２６（１９５１）年に社会福祉事業法
昭和２６（１９５１）年に社会福祉事業法
昭和２６（１９５１）年に社会福祉事業法（現、、社会福祉法）
社会福祉法）により都道府県共同募金会が規により都道府県共同募金会が規定されて、、法律に基づく共同募金が実施されることになりますが法律に基づく共同募金が実施されることになりますが法律に基づく共同募金が実施されることになりますが、併せて、併せて、「共同」で協議する「共同」で協議する社会福
社会福
祉事業者の
の集結団体が必要となり、共同募金を規定する条文の団体が必要となり、共同募金を規定する条文の団体が必要となり、共同募金を規定する条文のなかにに都道府県社会福祉協議会
社会福祉協議会（以下、社会福祉協議会（以下、引用文を除き引用文を除き社会福祉協議会を
社会福祉協議会を「社協」という。
「社協」という。））が規定されが規定されました。
た。社会福祉事業経営者らが社会福祉事業経営者らが「共同」
社会福祉事業経営者らが」で寄付を呼びかけ、集まった寄付金を「共同」
で寄付を呼びかけ、集まった寄付金を」でシェアするでシェアする（配分する）（配分する）しくみとして共同募金が位置
しくみとして共同募金が位置づけられました
づけられました。このため社会福祉事業経営者の過半数に配分するという規定も設けられました。
このため社会福祉事業経営者の過半数に配分するという規定も設けられました。
その後、平成１２
後、平成１２（２０００）（２０００）年に
年に社会福祉事業法
社会福祉事業法が改正改正され、地域への配分に配慮するため地域への配分に配慮するため地域への配分に配慮するために社会
社会福祉事業経営者への福祉事業経営者への過半数配分は撤廃され過半数配分は撤廃されました。同時に共同募金に過半数配分は撤廃されました。同時に共同募金に「地域福祉の推進」という目的がました。同時に共同募金に「地域福祉の推進」という目的が明記されましました。このことは
このことは、、“共同で寄付を呼びかける”“共同でシェアする”という“共同でシェアする”という共同募金の
共同募金の役割
役割
から、“協働でニーズに寄り添う”“協働でニーズを解決する”“協働でニーズを解決する”という役割に変わってきたと考えることという役割に変わってきたと考えることができます。
ができます。地域共生社会の実現に向けた地域福祉の担い手の多様化と相まって、課題解決のために多地域共生社会の実現に向けた地域福祉の担い手の多様化と相まって、課題解決のために多様な主体が「協働」し、共同募金もその協働の一翼を担うことが期待されます。
様な主体が「協働」し、共同募金もその協働の一翼を担うことが期待され。
新たな運動展開のための「３つの方策
３つの方策」(2) 新たな運動展開のための「
地域共生社会を目指すさまざまな動きを促進する役割として、共同募金が「共同」から「協働」へと新たな募金運動を展開
新たな募金運動を展開していくための「３つの方策」
していくための「３つの方策」
していくための「３つの方策」をここにここに提案しますします。

方策① 地域福祉計画等との連携「協働」を促す共同募金の役割として具体的に期待されるものの一つとして、地域福祉計画等との連携がありますります。厚生労働省の厚生労働省の地域力強化検討会中間とりまとめ
地域力強化検討会中間とりまとめ
地域力強化検討会中間とりまとめ（平成２８年１２月）に、（平成２８年１２月）に、「寄附文化の醸成について」という項目が設定され、資金確保
醸成について」という項目が設定され、資金確保だけでなく、だけでなく、公私協働協働の過程を大切にすること
過程を大切にすることや、地過程を大切にすること
地
域福祉に関心が薄かった人たちにも関心を喚起すること
域福祉に関心が薄かった人たちにも関心を喚起することななどへの期待が記述されていどへの期待が記述されていどへの期待が記述されています。また、その。また、その後に出された
後に出された市町村地域福祉計画
地域福祉計画等の策定
等の策定ガイドライン
ガイドライン（平成２９年１２月）にも共同募金の活用が明（平成２９年１２月）にも共同募金の活用が明
記されまし
ました。
一方で、
一方で、当委員会でで実施した市町村の各種福祉計画に関する調査
市町村の各種福祉計画に関する調査
市町村の各種福祉計画に関する調査によれば、によれば、民間団体との連携・協働
民間団体との連携・協働についての記載はあるについての記載はあるものの、民間財源の活用まで、民間財源の活用まで、民間財源の活用まで記述のある
記述のある計画はほとんど
計画はほとんどありませんでした。
ありませんでした。回答ありませんでした。回答のあった１７市町村で、地域のあった１７市町村で、地域福祉・老人・障害者・児童などの福祉計画のいずれかで・老人・障害者・児童などの福祉計画のいずれかで・老人・障害者・児童などの福祉計画のいずれかで公私協働について
協働について計画化されて計画化されていますが、民間財源
が、民間財源のの活用について記述しているのは２市のみで活用について記述しているのは２市のみでした
活用について記述しているのは２市のみでした。
平成３０
平成３０（２０１８）（２０１８）年４月施行の改正社会福祉法
年４月施行の改正社会福祉法
年４月施行の改正社会福祉法で、で、地域福祉計画
地域福祉計画が各種福祉計画の「上位計画」
が各種福祉計画の「上位計画」として位置づけられ、
位置づけられ、多分野を横断した多分野を横断した地域福祉
多分野を横断した地域福祉全体のグランドデザインをのグランドデザインを住民参加のもとに描いていのグランドデザインを住民参加のもとに描いていくことが求められていくことが求められています。住民参加のもとに取り組。住民参加のもとに取り組。住民参加のもとに取り組んでいる
んでいる共同募金が、地域福祉計画等の策定段階
共同募金が、地域福祉計画等の策定段階から市町村と市町村と連携して連携していくことで、地域住民と福祉計画とをいくことで、地域住民と福祉計画とをいくことで、地域住民と福祉計画とをつなぐ橋渡し役になぐ橋渡し役になぐ橋渡し役になることができるようができるよう、、
積極的に展開し積極的に展開していくことが望ましいと考えますていくことが望ましいと考えますていくことが望ましいと考えます。
その具体的手法の一つとして「テーマ型募金」があります
その具体的手法の一つとして「テーマ型募金」があります。解決すべき課題を具体的に掲げて寄付を。解決すべき課題を具体的に掲げて寄付を呼びかける方法で、つかいみちの理解と寄付の機会が直接呼びかける方法で、つかいみちの理解と寄付の機会が直接結びつくテーマ型募金は、住民＝寄付者の関テーマ型募金は、住民＝寄付者の関心を集めるのに有効で心を集めるのに有効であり、厚生労働省の地域福祉計画等の策定ガイドラインの、厚生労働省の地域福祉計画等の策定ガイドラインの、厚生労働省の地域福祉計画等の策定ガイドラインのなかでも取りあげられ取りあげられています。
。
2

本県においても、全国で本県においても、全国で「テーマ型募金」の「テーマ型募金」の「テーマ型募金」の取り組みが広がった平成２８年度より前
取り組みが広がった平成２８年度より前
取り組みが広がった平成２８年度より前の平成２５年度
平成２５年度から取り組んでから取り組んでいます。
います。
「テーマ」に即して課題解決に取り組む団体が「テーマ」に即して課題解決に取り組む団体が、積極的にＰＲしながら寄付と課題解決に取り組む団体が 積極的にＰＲしながら寄付と参加を呼びかけてい参加を呼びかけていますます。現在は県共同募金会。現在は県共同募金会。現在は県共同募金会の事業としての事業として実施してしていますが、今後は、市町が、今後は、市町村支会にが、今後は、市町において「テーマ型募金
テーマ型募金テーマ型募金」の実施について検討し、より身近な実施について検討し、より身近な実施について検討し、より身近な地域で参加を促すしくみを作っていくこと
参加を促すしくみを作っていくことが求められが求められます。

方策② 「協働」を促進する配分への転換
本県では、本県では、平成２５年度改革（中央
平成２５年度改革（中央共同募金会
平成２５年度改革（中央共同募金会６０年改革を踏まえた本県の改革）
６０年改革を踏まえた本県の改革）
６０年改革を踏まえた本県の改革）で示したとおりで示したとおり、、「寄付と助成の循環」の創出「寄付と助成の循環」の創出に取り組むとともにに取り組むとともにに取り組むとともに、課題であった“地域配分課題であった“地域配分への課題であった“地域配分への割合の低さ”を改善す
割合の低さ”を改善するための改革るための改革に取り組んでに取り組んでいます。
。
具体的には、市町村支会で集めた募金が確実に地域で具体的には、市町村支会で集めた募金が確実に地域で活活かされるよう、募金実績額の５０％以上を地かされるよう、募金実績額の５０％以上を地域配分の財源として確保し、財源として確保し、次の寄付へつなぐ“循環のポンプ役”として、財源として確保し、次の寄付へ
ぐ“循環のポンプ役”として、より効果的に配分を行ぐ“循環のポンプ役”として、より効果的に配分を行うたより効果的に配分を行うた
めに、すべてのすべての市町村支会に「運営委員会」の設置を市町村支会に「運営委員会」の設置を市町村支会に「運営委員会」の設置を要請し要請し、実現し、実現しました。広域配分においてもた。広域配分においても「消た。広域配分においても「消費から創造へ」
費から創造へ」というという配分目的の転換を進めてきての転換を進めてきての転換を進めてきています。
います。一方で、
一方で、こうした内容が群馬県の内容が群馬県の各地およ
内容が群馬県の各地および県域の地域福祉推進に
地域福祉推進に
地域福祉推進に確実に貢献でき貢献できるよう展開する必要があります。
るよう展開する必要があります。
ここ数年の取り組みで、ここ数年の取り組みで、地域福祉の財源として活用するためのしくみは地域福祉の財源として活用するためのしくみは構築しつつある
地域福祉の財源として活用するためのしくみは 構築しつつあるので、今後はので、今後はそのしくみをしくみを地域共生社会
地域共生社会づくり
づくりを支援する内容
支援する内容に転換すに転換するよう、、「協働」という観点から「協働」という観点から共同募金の協働」という観点から共同募金の配分プログラムを見直配分プログラムを見直すなど積極的的な活用を促していきます
活用を促していきます。
活用を促していきます

方策③ 共同募金業務に住民が参加するしくみづくり
共同募金業務に住民がするしくみづくり
共同募金の役割の変化を認識しながら、共同募金が目指してきた「寄付と助成の循環」による地域福祉の推進を着実に進めていく
祉の推進を着実に進めていくためには
ためには、多様な人々が、多様な人々が多様な地域福祉活動を通じて多様な地域福祉活動を通じて多様な地域福祉活動を通じて共同募金運動に参画
共同募金運動に参画する環境を整える必要があります。
環境を整える必要があります。それは単に寄付者として関わるということでなく、人々の地域福祉環境を整える必要があります。それは単に寄付者として関わるということでなく、人々の地域福祉に対する関心を高め、より主体的に課題解決に関わろうとする人を一人でも多くつないでいくに対する関心を高め、より主体的に課題解決に関わろうとする人を一人でも多くつないでいく実践場面でも多くつないでいく実践場面の創出を、共同募金運動
を、共同募金運動を、共同募金運動そのものが担い得ることをが担い得ることをが担い得ることを意味しています
しています。
。
多様な人々が主体的に共同募金運動に参加することを促す方法として、共同募金
多様な人々が主体的に共同募金運動に参加することを促す方法として、共同募金に取り組む際のに取り組む際の各種
各種業務、とりわけ住民に身近な、とりわけ住民に身近な市町村支会のさまざまな、とりわけ住民に身近な市町村支会のさまざまな市町村支会のさまざまな日常業務
日常業務に住民がに住民が積極的に関与できる
積極的に関与できる機会をつく
積極的に関与できる機会をつくることを提案ることを提案します。
。
各分野の各分野の代表者（例えば区長や（例えば区長や自治会長
自治会長、民生委員
民生委員・児童委員
・児童委員等）等）が支会運営委員
運営委員としてとして参画するとという方法は、いう方法は、本県の平成２３年度改革
平成２３年度改革報告書で示し、２５年度から
平成２３年度改革
で示し、２５年度からすでにで示し、２５年度からすでに取り組んでいます
取り組んでいます。地域のリ取り組んでいます
リーダー層のーダー層の人に共同募金推進計画の策定など重要な意思決定に共同募金推進計画の策定など重要な意思決定に共同募金推進計画の策定など重要な意思決定に携わって携わっていただいていることの意義はいただいていることの意義は大きいと思われます。
と思われます。
と思われます。一方で、こうした担い手
こうした担い手こうした担い手への負担がますます増え、また将来の担い手への負担がますます増え、また将来の担い手への負担がますます増え、また将来の担い手の候補者も候補者も年々減ってきている
年々減ってきているのが現状でのが現状でありあり、関心のある人々の参加を促す取り組みが必要となります
関心のある人々の参加を促す取り組みが必要となります
関心のある人々の参加を促す取り組みが必要となります。
例えば募金
例えば募金活動に関わる活動に関わる資材を町内会ごとに町内会ごとに町内会ごとに仕分けする業務や、イベント募金活動の企画仕分けする業務や、イベント募金活動の企画仕分けする業務や、イベント募金活動の企画や運営の準準備など、年間備など、年間を通じたさまざまなを通じたさまざまな業務
業務においてにおいて住民が支会の支会のボランティアとして関われる機会はボランティアとして関われる機会はボランティアとして関われる機会は創意工
創意工
夫により生み出すことができると夫により生み出すことができると思思います。そういった。そういった具体的な行動としての
具体的な行動としての関わりのなかで共同募金
具体的な行動としての関わりのなかで共同募金への関心が高まり、への関心が高まり、その積み重ねによって寄付すること
その積み重ねによって寄付すること
その積み重ねによって寄付することやや寄付を呼びかけることを日頃から意識する寄付を呼びかけることを日頃から意識する寄付を呼びかけることを日頃から意識するこことができると考えます。このことにより“寄付文化”が醸成されとができると考えます。このことにより“寄付文化”が醸成されて、“寄付文化”が醸成され 、「寄付と助成の循環」「寄付と助成の循環」の実現が期期待できるのです
できるのです。そして、。そして、共同募金が共同募金が「協働」して「協働」して手掛け手掛けようとしてようとしているさまざまないるさまざまな地域生活
地域生活課題や、や、その解決の基盤となる地域解決の基盤となる地域福祉の実践と運営に関心が寄せられるきっかけにな
解決の基盤となる地域福祉の実践とに関心が寄せられるきっかけになりに関心が寄せられるきっかけになり、住民が主体的に参加
住民が主体的に参加する共同募金運
する共同募金運動に貢献でき動に貢献できればとればと願います。
。
3

２「３つの方策」提案の前提（本県の共同募金をとりまく状況）(1) 寄付文化の醸成に向けて（現在の国の動きと中央共同募金会５０年改革）
平成２８年以降、内閣府の「ニッポン一億総活躍プラン」や厚生労働省の「地域力強化検討会中間とりまとめ」など、地域共生社会の実現を目指すさまざまな提案の中に、「寄附」や「寄附文化の醸成」などの重要性が語られています。
一方で、今から２０年以上前の平成８年３月に、共同募金運動５０年の取り組みとして、中央共同募金会の「２１世紀を迎える共同募金のあり方委員会答申」が「新しい『寄付の文化』の創造をめざして」と題して出されており、そのなかでは、「寄付の文化」について、次のように表現されています。
「寄付の文化」とは、「国民がいつでも、どこでも、自発的に寄付ができる文化的な風土」のことである。
それは、あくまで「自発的なもの」であり、押しつけや強制があってはならない。また「相互扶助の精神に基づくもの」であり、上から下へ施すものであってはならない。そして「寄付する人の思いが確実に果たせるもの」でなければならず、どこにどう使われたのかさっぱり分からないというものであってはならない。

共同募金が、寄付文化の醸成に率先して貢献し、寄付が日常のものとして根付くことを目指して、これからも常に考え、実践を積み重ねていくことが求められます。
(2) 平成２５年度改革（中央共同募金会６０年改革を踏まえた本県の改革）
募金額の減少に歯止めがかからないことや人口減少社会における地域のあり様を踏まえ、中央共同募金会では平成１９年の６０年答申を出し、より地域住民の身近なところで「寄付と助成の循環」を作り出すことを提案しました。
本県においてこの改革を実現すべく、とくに地域配分割合の低さを改善するための改革報告書を平成
２３年度末に出し、１年の準備期間を経て２５年度から実行しています。
平成２４年度までの広域配分を優先するしくみでは、配分プログラム作成から審査・決定・精算まで
すべて県共同募金会が行っていたため、たとえ配分対象の事業が各市町村に役立つ事業であったとしても、市町村支会や地域住民が広域配分の成果を実感しにくい状況でした。
市町村支会で集めた募金がその市町村の地域福祉に活かされること、そしてその実感を地域住民と共有して次の募金を呼びかける「寄付と配分の循環」を実現すべく、地域配分の財源を確実に確保するしくみに重点を変えました。また、地域配分をより効果的に実施し、次の寄付へつなぐ“循環のポンプ役”
として、全市町村支会に「運営委員会」の設置を要請して、実現しました。
平成２３年度の改革報告書では、広域配分においても、「消費から創造へ」配分内容の転換を求め、共同募金が社会の公器であることの理解を率先して促すべく、寄付と配分の循環をより効果的に作り出

4

す推進役としての配分のあり方を求めています。その実現のため、例えば審査基準の策定と公表など、現在に至るまで広域配分内容の改善を重ねてきました。
平成２５年度改革に着手して以降、地域配分の財源確保や広域配分の内容見直しに関しては、その内容が本当に群馬県の地域福祉の推進に貢献できているのか、さらには、地域共生社会を目指す動きを支援できているのか、「協働」という観点から改めて検討する必要があります。
(3) 社会福祉法人制度改革
平成２８年３月に社会福祉法が改正され、社会福祉法人制度改革として福祉サービスの供給体制の整
備・充実や社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化が図られました。とくに共同募金会など社会福祉法人に助成する立場としては、社会福祉法人に義務づけられる「社会福祉充実残額の社会福祉事業等への再投資」や「地域における公益的な取組の実施」と、配分申請としての助成プログラム等との“兼ね合い”を検討する必要性が生じています。
本県においても、ここ数年の配分審査において、資金が潤沢な社会福祉法人や地域への貢献を積極的に行っていない社会福祉法人などへの配分について疑問視する意見が配分委員や支会担当者等から出ていました。今回の社会福祉法人制度改革により、その意見はますます強くなっています。
(4) 市町村支会及び社協への改革基礎調査
平成２５年度改革の３年経過後の見直しに際して基礎的情報を得るべく、共同募金改革の主力である
市町村支会及び社協に対して、平成２８年度に共同募金改革推進のための基礎調査（以下「改革基礎調査」という。
）を行いました。
地域共生社会の構築に向けた各種施策に関連した取り組みがあると回答した２４社協のうち１６社
協が、地域住民が主体的に取り組む事業に対して共同募金財源を活用していくことに関心を寄せている
旨のコメントを記載しています。
一方で、地域配分業務の開始後３年で、すでに配分の硬直化を懸念する支会が３分の１あり、とくに市部では半数の支会で新たなつかいみちを開発できないなど具体的な悩みを抱えている状況です。
社協が先駆的に取り組んでいる事業を支会業務に反映させる工夫をすることで、硬直化しつつある地
域配分を地域住民のニーズに合わせて見直すきっかけとなるのではないかと期待されます。支会側としても、新たな配分先の開拓・ニーズの掘り起こしの必要性を感じており、現在確保できている地域配分
財源をどのように有効に活用し、また次の募金へつなげるかを具体的に検討する段階に入ってきていると考えられます。
また、市町村行政に対しても各種福祉計画における募金や寄付の位置づけに関する調査を行いましたが、民間団体との連携・協働についての記載はあるものの、民間財源の活用まで記述されている計画はほとんどありませんでした。地域共生社会の実現に公私協働は欠かせないものですが、その財源をすべて公的資金か民間財源かという二分論の構成にしてしまうと、対等な協力体制が築きにくくなります。
また、民間の持ち味である柔軟性や即応性が活かされにくくなる懸念も残ります。法律に規定されている共同募金が公と私を効果的につなぐ役割を担えれば、共同募金運動の必要性を公私とも再認識するきっかけになり得るでしょう。それと同時に、新たな配分先の開拓や事業の開発につながることが期待さ
れます。

5

３

「協働」を促進する配分への転換(1) 共同募金配分の目指す方向性の設定
新たな運動展開のための「３つの方策」のうち、方策②「協働」を促進する配分への転換については、本県においてすでに取り組んでいる“平成２５年度改革”の見直しの一環として、当委員会で協議を進めました。
地域共生社会の実現のために、民間財源である共同募金にできることは、「見えにくいものを“見える化”する」「ないものを創造する」「隙間を埋める」ことで民間活動の重要性を広くアピールし、公私の適切な連携・協働を促す役割があると設定したうえで、「広域配分の改善」「地域配分の改善」「社会福祉法人制度改革などを踏まえた配分のあり方」に分けて協議し、配分の改善策を検討しました。
(2) 「協働の開拓」としての広域配分
平成２５年度改革でも求められたとおり、広域配分の役割は、共同募金が社会の公器であることの理
解を率先して促し、共同募金全体を牽引していくことであると期待されています。平成２３年度の改革報告書ではその具体策を十分に示すことができませんでしたが、今回の報告書では、広域配分のプログ
ラムそのものの改善案を提示しています。
具体的には、「ハード整備」と「ソフト事業」という、“何を補うか”という形態による配分プログラ
ム区分そのものを見直します。
“何を補うか”よりも“何を解決するか”という課題を前面に出した「企画型」の申請をメインの配分事業として受け付けます。さらに“誰と解決するか”という協働の視点を加え、課題解決のプロセスを“見える化”することで、より多くの住民が地域課題に関心を寄せることができるよう工夫します。そして、その関心が次の寄付を促すという循環を基本的な流れとして確立することを目指します。
これに伴い、“見える化”のしくみの一つとして、申請者の自己評価と、評価を基軸にした支援を行う体制を早急に整備する必要があります。
また、課題解決にチャレンジする団体を育成す
べく、「組織基盤整備」への配分を創設し、資金の支援だけでなく、団体運営や事業実施体制の整備等に対する支援も並行して行うことが有効かつ必要でしょう。
一方で、共同募金運動としては具体的な課題解決に向けた支援という時限的な配分だけでなく、社会に根深く存在する差別や偏見、不平などの改善も地道に働きかけていく必要がありま
すが、当委員会では十分な議論ができませんでした。今後、共同募金運動を改革していくなかで、具体的な場面で支会とともに配慮して必要があります。

6

(3) 「協働の実践」としての地域配分
支会を対象とした改革基礎調査では、募金実績額の５割以上を確実に地域配分財源として確保する現在の配分のしくみについて、全３５支会（回答３２支会）のうちの２１支会が「良い」「わかりやすい」など積極的に評価しており、５割では少ないと明記した意見は２支会にとどまりました。
また、当委員会の協議では地域配分の硬直化の懸念と併せてニーズ発掘の必要性も認識されていることを踏まえ、地域配分については、財源確保のしくみは現状を維持しつつ、配分の内容について新たな配分先やニーズの発掘を図りつつ、地域共生社会の構築に向けた各種施策との連携に地域配分の活路の一つを見出すことを提案しています。
地域課題に対して柔軟に対応するためには、「誰に配分するか」という配分プログラムから、「何を解決するために配分するか」という、課題を中心に据えて多様な住民や団体・機関が解決に関わる「マルチステークホルダープロセス」を重視した配分プログラムに転換していくことが重要です。そのためには、申請者を限定的に規定することを見直し、より柔軟な対応ができる方向で基準を設けるべきという意見でまとまりました。そうすることで、公私協働のみならず、さまざまな主体による協働をも地域配分で支援することが可能となります。
新たな配分を行うことを契機に、硬直化が懸念される現在の配分事業を見直すためには、配分に関わる利害関係者の理解が必須です。今までの配分先との関係性に配慮しながら、ハード整備のみを対象とした事業は徐々に縮小し、地域課題に合わせて自由に配分プログラムを組み立てていく新たな配分を考えていく必要があります。
それと同時に、共同募金配分として群馬県内の統一性をある程度保つために、
県共同募金会が地域配分基準で設けるべき最小限の規定の例を示しつつ、基本
的には各市町村支会が地域の実情に応じて柔軟に地域配分基準を設定することが重要です。その設定に際して、県共同募金会は各支会に対して個別に支援する必要があります。今後、市町村支会同士との意見交換の場を設けながら、各支会と個別に協議を進めていきます。
なお、地域配分の財源確保のしくみについて、今回は改革基礎調査の結果により現状維持を前提に協議を進めましたが、より割合を大きくすることを強く望む声もありました。この点については、地域配分と密接に関連する「地域歳末たすけあい」と連動した議論が必要と考えます。本県においては、一般
募金と歳末募金を合わせると全国平均よりも高い（全国 76％、本県 79％）ことを踏まえ、各市町村支会において地域配分を見直すプロセスのなかで、地域歳末の活用と併せて議論を進めたいと思います。
◎公私協働の事例としての、共同募金配分と行政補助金等による支援＜事例① 児童養護施設等入所者の自立支援＞群馬県共同募金会がＮＨＫ歳末たすけあいを財源として平成１６年度から実施している「児童養護施設入所児童等の普通自動車免許取得支援事業配分」と併せて、前橋市がふるさと納税のしくみを活用して平成２９年３月から児童養護施設等退所者への自立支援「タイガーマスク運動支援事業」を開始し、前橋市内の児童養護施設への支援を行っている。
＜事例② 小地域で展開されている“サロン”への助成＞
高齢者サロン、子育てサロンなど、地域住民が主体的に行う居場所活動があるが、共同募金を財源に各サロンへ助成金を出している市町村社協も多い。それと併せて、例えば高崎市は行政からも補助金を出し、公私協力のもと地域の活動を支援している。

7

(4) 課題解決のパートナーとしての社会福祉法人
今回の配分の見直し協議において、地域共生社会の実現のために民間財源である共同募金にできる役
割として、「見えにくいものを“見える化”する」「ないものを創造する」「隙間を埋める」ことを念頭に課題を整理しました。公的な制度だけでは対応できない複雑多様なニーズに柔軟に対応していくことが民間財源として求められており、社会福祉法人への配分についても、その視点で検討していく必要があります。
今般の社会福祉法人制度改革において、社会福祉法人の事業運営は、公益法人として表出化・基準化されたニーズに十分に対応するに留まらず、地域に潜在するニーズにも手をさしのべる社会的使命を担っていくことが求められています。社会福祉法人は今後、共同募金の単なる受配者ではなく、共同募金運動を協働で担うパートナーとして、さまざまな地域福祉への提言やニーズの代弁的機能を果たしていく地域貢献活動が必須の事業となります。
その第一歩として、まずは資金的に余裕のある社会福祉法人への配分は優先順位を下げて、限りある
配分財源を公的制度では解決できない多種多様な課題に対峙する事業への配分に有効活用します。このことは、社会福祉法人を共同募金の配分対象から排除するのではなく、課題解決のパートナーとして今後の連携のあり方を模索するための「準備段階」として捉えています。これらの内容を反映するため、配分規程上に明記することも必要です。

(5) 課題解決に柔軟に対応するための配分対象経費再考
社会福祉法人への配分の見直しにより確保された配分財源を、より積極的に課題解決に充てていくた
めに、柔軟に事業を企画して申請できるよう、配分対象経費について協議しました。今後、以下の基準を目安に配分を行いつつ、課題解決のためにさらなる検討と改善を重ねていきます。
◆配分対象経費について配分対象となる経費については、配分事業の実施に直接必要な経費とする。
次の経費については、配分対象経費とする。
ア 謝金
講演会等講師、大会等運営委員・実行委員、調査を実施した外部の者、報告書等の原稿執筆者、医師・弁護士等専門職、相談業務実施に係る相談員等を対象とする謝金イ 賃金配分事業を実施するために必要な臨時雇用者に対する賃金◆「謝金」及び「賃金」を配分対象とする際の留意事項
・配分対象経費として認める額は、原則配分額の３０％程度とする・謝金、賃金等に係る支給基準については、法人等において定めること・法人等における役職員に対する支給は対象外経費とする

8

(6) 配分にかかる改革実行に向けたロードマップ
広域配分については当委員会の協議を踏まえて、すでに平成３０年度に試行を始めています。「地域から孤立をなくそう」特別配分要領に「企画型申請のモデル配分」という区分を設けて申請を募集しました。今後、事業評価・伴走支援を念頭におきながら事業を進めていく予定です。
その試行も踏まえつつ、配分にかかる改革を実行するためのロードマップを次のとおり示します。
◎広域配分について
時

期

内

容

備

考

2019 年
２月～３月

・配分に関する規定等見直し
・平成３１年度配分要領のうち、広域配分について、当検討委員会の提案内容を盛り込む（企画型配分、組織基盤強化配分、支援等）

４月～７月

・配分式において受配者へ周知
・７月下旬に申請希望者説明会を開催
・申請について随時相談受付

８月～９月

・新配分要領での配分申請受付
・同時に、伴走支援者（プロボノ等）を募集

10 月～12 月

・審査と同時に、事業評価及び支援内容を申請者ごとに検討
・事業評価の公表内容及び公表方法について検討

支援方法の具
体化検討会議・配分決定、支援開始、（原則）評価等公表

公表時期検討2020 年３月～

審査方法及び
支援者募集等
の検討会議◎地域配分について時期2019 年６月

内容・地域配分の今後の方向性について、６月の定例支会会議で説明→意見交換し、地域性を活かすための最小限のルールの仮説を設定
・地域配分内容を、支会における募金広報にどのように活かしていく
か、具体的に検討を始める。

７月～１２月・県内６ブロック（市部、中毛、西毛、東毛、吾妻、利根）の支会及
び社協職員で、上記仮説にかかる意見交換を行う。
・先行して地域配分を見直す支会を、県共同募金会がモデル事業としてバックアップする。

2020 年
１月～２月

・上記意見交換等をもとに、地域配分基準設定における指標等を作成
し、２月の定例支会会議で説明する。

３月～

・地域配分基準の改正等について、各支会に働きかける
・配分申請募集も募金広報の一環と捉え、なるべく広く周知できるよう働きかける

9備考

地域配分を広報に活かすことについても並行して研究協議し、募金
活動に順次反映していく。

公募＝広報という理解を広める４

改革実現に向けた基盤整備(1) 法人運営の課題
新たな運動展開のための「３つの方策」を軸とした今回の改革を着実に実行するためには、社会福祉法人としての県共同募金会の事務局体制を早急に整備する必要があります。
①効率的な募金会運営
従来から、募金経費の節減に努めていますが、募金実績が減少傾向に転じて以降、募金経費の縮減も年々厳しさを増してきています。今回提案した改革を着実に実行することは業務増を伴うものとなります。当委員会の協議により生じる事務量の増加に伴う募金経費の増加はやむを得ないとの意見もありますが、県民の浄財を預かる法人として説明責任の観点からも当然好ましい状況とは言えません。
今後、改革実行に向けて創意工夫を重ねることはもちろんですが、例えば人件費の見直し、募金広報活動経費の重点見直しなどにより、効率的な法人運営のために募金経費の縮減に努めるべきと考えます。
②マネージングにかかる課題
共同募金運動は、さまざまな人々や機関との「協働」を進めていくことが求められていますが、それを実行していくためには、現業を担当する職員それぞれが地域福祉に関する専門性をより高め、適時にニーズキャッチして有効な事業や活動につないでいくことが必要です。
法人の現状は、最小限の人数の職員による事務局運営であり、人事異動等もありません。高めるべき専門性も職員研修が十分に行えない状況にあり、事業全体の硬直化を招く懸念があります。
限られた職員体制のなかで事務局機能を高めるためには、慣行的人事の見直しや関連する福祉団体との人事交流など、事務局職員の資質を高める取り組みが必要不可欠です。
③募金運動運営基盤の強化
県共同募金会は限られた人員や組織体制であるため、今後も持続的に共同募金運動を展開していくことが困難な状況になってきています。会務の運営の効率化や安定化のために、例えば隣接する県の共同募金会や他の社会福祉法人等との組織的な合併や業務の連携、協業化の検討が必要です。
(2) 市町村支会運営の課題
市町村社協に対する改革基礎調査で、社協と市町村支会との関係性について社協が「支会であり配分先でもある」ことを懸念する意見が最も多く、１２社協から寄せられました。また、共同募金の業務量が多く、他の業務と兼務するなかで十分な取り組みができないとの意見も９社協からありました。
一方で、福祉ニーズをキャッチして募金ニーズを見出し、地域配分へとスムーズにつなげられることや、社協の業務において地域とのつながりを共同募金の業務に活かせることなど、良い点についての意
見もあります。
厚生労働省の「地域力強化検討会中間とりまとめ」（平成 28 年 12 月）では、協働という視点での社協の役割の重要性について述べています。地域配分の内容を、例えば社協以外への配分を積極的に実施する、社協配分の内容を地域連携に重点化するなどさまざまに工夫しながら、本来の“社協らしさ”を発揮して協働の財源づくりとしての共同募金運動として少しずつ改善していくことが期待されます。
また、社協または行政が担う支会運営の共通課題として、支会運営のリーダー層である区長・自治会
長や民生委員・児童委員への理解が進まないという課題があります。これら地域の要職は当然ながら任期があり、比較的短期間で交代するため、新しい人に代わるたびにまた共同募金を理解してもらうとこ10

ろから始まります。当委員会では、このような支会における体制の課題について、例えば区長・自治会
長等の研修の場での共同募金運動の説明や、共同募金の会議に区長・自治会長等が積極的に参加するしくみづくりなど工夫することで、共同募金に関心のある人を発掘することができるのでは、という意見も出されました。このように地域リーダー層が主体的に共同募金運動に参加できる環境を創出することで、「方策③ 共同募金業務に住民が参加するしくみづくり」の提案が活きてくることになるでしょう。
地域共生社会の実現に向けて、市町村単位でのしくみづくりが公私にわたり今後ますます進められます。その動きに共同募金がどのように貢献できるか、支会運営のあり方がカギとなります。これからも継続的に検討を進めていく必要があります。

５

今後の取り組み(1) 継続協議について
当委員会において議論を尽くせず、今後さらに協議が必要となる事項について、以下に示します。
①地域歳末たすけあいについて（しくみの見直し、地域配分との棲み分けと連携など）②一般募金配分のうち、継続的に支援が必要な事業に対する配分のあり方について③テーマ型募金の市町村支会での取り組みについて④“協働”を切り口とした社会福祉法人への配分と連携について⑤戸別募金にかかる課題整理と今後のあり方について(2) 行動計画（アクションプラン）の策定
今回の報告書に記載した、当委員会での検討結果を推進する観点から、早急に「行動計画」（アクションプラン等）を策定し、取り組みを推進しつつ、実施状況を検証することが必要です。
とくに、新たな運動展開のための「３つの方策」の実施に向けて、例えばいくつかの支会でモデル的に取り組むなど県共同募金会と支会が協力して、あるいは県共同募金会が率先して具体的に進めることが肝要です。

11

【本文参考資料】◎厚生労働省

地域力強化検討会中間とりまとめ（平成 28 年 12 月）

地域力強化検討会中間とりまとめ～従来の福祉の地平を超えた、次のステージへ～（平成 28 年 12 月 26 日）
地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）
２

各論（４）自治体、国等の役割について（社会福祉法人等の役割）○ 社会福祉法人は、その専門性と地域における信頼感、存在感を生かし、高齢、障害、子どもといった対象を問わない相談を行うこと、住まい、就労等の面で既存の福祉サービスにはない取組を行うこと、地域における福祉課題への対応について勉強会を行うことなど、改正社会福祉法で位置付けられた地域における公益的な取組の枠組みも活用しながら、我が事・丸ごとの地域づくりに取り組むことを促進するべきである。
○ 地域住民、福祉以外の分野に関わる団体や企業の幅広い活動につなげていくため、社会福祉協議会の役割は重要である。特に、ボランティアセンターは、ボランティアを通じたまちづくりのためのプラットフォームとなる「まちづくりボランティアセンター」（仮称）へと機能を拡充させて、関係機関と協働していくことについて、検討する必要がある。
（５）寄附文化の醸成について○ 寄附文化の醸成にあたっては、共同募金（特定テーマ募金の推進）、安心生活創造事業で行われた自主財源確保のための取組、ソーシャル・インパクト・ボンド、社会福祉法人の地域公益的な取組などが期待される。これらの取組に加えて、クラウドファンディングや地域通貨なども含め、多様な寄附のあり方を検討していく必要がある。
○ こうした地域福祉を推進する財源を考えるということは、資金確保というだけのことではなく、官民協働という過程を大切にすること、これまで地域福祉に関心が薄かった人たちにも関心を喚起すること、また事業評価、成果を「見える化」することで、より効果的な対策を考えていけることなどの利点が多い。今後の地域福祉の推進にあたって、積極的に導入を検討していく必要がある。このため、共同募金については、使い道や期待される成果を明確にして募集するテーマ型募金を広げるなど、寄附者により納得が得られる仕組みを普及させることが求められる。

◎厚生労働省

地域力強化検討会最終とりまとめ（平成 29 年 9 月）

地域力強化検討会

最終とりまとめ ～地域共生社会の実現に向けた新しいステージへ～（平成 29 年 9 月 12 日）

地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）○各論
１

市町村における包括的な支援体制の構築について

・他人事を「我が事」に変えていくような働きかけをする機能＜中間取りまとめの要点＞○地域づくりの３つの方向性⇒互いに影響し合い、「我が事」の意識を醸成①「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体的・積極的な姿勢と福祉以外の分野との連携・協働によるまちづくりに広がる地域づくり②「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで、様々な取組を行う地域住民や福祉関係者によるネットワー
クにより共生の文化が広がる地域づくり③「一人の課題から」、地域住民と関係機関（専門職）が一緒になって解決するプロセスを繰り返して気付きと学びが促されることで、一人ひとりを支えることができる地域づくり＜②の促進に向けて＞○ ②の促進においては、①、③を活発化し地域に関心を持つ人を増やしていくことが重要である。
そのためには、地域包括支援センターや保健センターなども含めた市町村、社会福祉協議会等が、地域の状況や活動等について把握している情報を数値化・可視化し、提供することで、「我が事」の認識が深まっていったり、地域生
活課題の解決につながるボランティア活動等を具体的に示すことで、実際の活動に取り組みやすくなる。

12◎厚生労働省

地域福祉計画等の策定ガイドライン（平成 29 年 12 月）

平成 29 年 12 月 12 日付厚生労働省子ども家庭局長・厚生労働省社会・援護局長、厚生労働省老健局長通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」別紙より
第三１

市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドライン
市町村地域福祉計画(1) 市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
セ

地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進

・地域住民等が主体的に地域の課題を解決していく際には、その財源についても考える必要があるため、公的財源のみ
ならず、共同募金によるテーマ型募金や市町村共同募金委員会の活用・推進、クラウドファンディングやＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）、ふるさと納税、社会福祉法人による地域における公益的な取組や企業の社会貢献
活動との協働等の取組
２

都道府県地域福祉支援計画(1) 都道府県地域福祉支援計画に盛り込むべき事項①地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
セ

地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進

・地域住民等が主体的に地域の課題を解決していく際には、そのための財源についても考える必要があるため、公的財源のみならず、共同募金によるテーマ型募金や市町村共同募金委員会の活用・推進、クラウドファンディングやＳＩ
Ｂ（ソーシャル・インパクト・ボンド）、ふるさと納税、社会福祉法人による地域における公益的な取組や企業の社会貢献活動との協働等の取組(3) 支援計画策定の体制と過程④都道府県社会福祉協議会及び共同募金会等の役割○都道府県社会福祉協議会及び共同募金会は、社会福祉法により地域福祉を推進する団体として明確に位置づけられていることを踏まえ、支援計画の策定に参加するほか、都道府県が市町村の地域福祉推進を支援する上で、大きな役割を果たすことが期待される。
また、その他の社会福祉関係団体も、支援計画の策定に積極的に参加することが望まれる。

13群馬県共同募金運動改革推進検討委員会 委員名簿
任期：H28.11.1～
選

出

区

分

氏

共同募金会支会・分会役職員

名

職

名

学識経験者

◎

嘱

期

間

Ｈ28.11.1～

横澤孝義

前橋市支会事務局長

小林

英俊

同上

Ｈ29.4.1～

H29.3.31

須藤智子

高崎市支会事務局長

Ｈ28.11.1～
Ｈ30 .3.31

田村

洋子

同上

Ｈ30.4.1～

小山田敏昭

桐生市支会事務局長

Ｈ28.11.1～
Ｈ30.3.31

福島

慎一

同上

Ｈ30.4.1～

多賀谷

茂

伊勢崎市支会事務局長

Ｈ28.11.1～
Ｈ30.3.31

吉澤

由幸

同上

Ｈ30.40.1～

小保方国秀

太田市支会事務局長

中澤豊

沼田市支会事務局長

栗原芳浩

館林市支会事務局長

荒井勉

渋川市支会事務局長

一場

洋

同上

温井

藤夫

藤岡市支会事務局長

鈴木

伸生

同上

萩原

雅之

富岡市支会事務局長

三宅勉

安中市支会事務局長

石原博

みどり市支会事務局長

並木幸男

下仁田町支会事務局長

江塚利幸

明和町支会事務局長

Ｈ28.11.1～
Ｈ30.3.31

荒井

信行

同上

Ｈ30.4.1～

山後秀明

群馬県社会福祉協議会事務局長

Ｈ28.11.1～
Ｈ30.3.31

戸塚

一則

同上

Ｈ30.4.1～

北爪清

群馬県健康福祉課長

吉田

誠

同上

武藤

幸夫

同上

金井

敏

宮下

智滿

共同募金会副会長

田島勲

安中市区長会長

小澤義孝

民生委員代表Ｈ28.12.22～

真下

宗司

施設代表

Ｈ28.12.22～

井上謙一

福祉団体代表Ｈ28.12.22～

野本守利

共同募金会理事群馬県社会福祉協議会役職員

群馬県健康福祉部職員

委

H28.11.1～
Ｈ29.3.31
Ｈ29.4.1～
H28.11.1～
Ｈ29.3.31
Ｈ29.4.1～

Ｈ28.12.22～
Ｈ29.3.31
Ｈ29.4.1～
Ｈ30.3.31
Ｈ30.4.1～

高崎健康福祉大学教授

その他、会長が必要と認めるもの

◎は委員長

14

群馬県共同募金運動改革推進検討委員会開催状況
開催期日
平成28年11月21日（第1回）
平成29年11月21日（第２回）
平成29年3月22日（第３回）

平成29年7月21日
（第４回）

付

議

報告（1）第１回会議の会議録及び会議内容の公開について
協議（1）アンケート調査の実施について協議 (1) 改革推進のための基礎調査結果に基づく課題整理について
・支会調査まとめ（速報）・配分に関する課題整理
・募金・広報に関する課題整理(2) 行政を対象とした基礎調査の実施について協議 (1) 平成２９年度に協議する内容について・配分における課題整理・協議方法について(2) 行政を対象とした基礎調査について協議 (1) 協議内容の確認
・前回の確認・分科会の目標について(2) 分科会協議
・広域配分
・地域配分
・社会福祉法人改革

平成29年11月13日（第6回）

報告 (1) 前回の分科会における経過報告
協議（1）分科会協議
・広域配分
・地域配分
・社会福祉法人改革

平成30年1月26日（第７回）

協議 (1) 配分について
・前回の分科会における経過報告
・協議内容まとめ・今後の流れ(2) 募金・広報について
・課題整理
・今後の協議の流れ

平成30年6月1日（第９回）

平成30年7月13日（第10回）

平成30年9月19日（第11回）
平成30年11月16日（第12回）

項

協議（1）当委員会の設置趣旨について（2）経過説明及び今後の流れについて

平成29年9月13日（第５回）

平成30年3月14日
（第８回）

事

協議 (1）募金・広報について
・前回会議の確認・協議内容の提案
・協議方法について
協議（1）昨年度までの協議経過等について・協議内容（基礎調査、配分、募金・広報）
・中央共同募金会モデル事業との関連
・論点整理
協議 (1) 支会組織の運営について
・前回の会議における意見交換のまとめ
・具体的な住民参加の推進と支会業務について協議
・今後の流れ協議 (1) 共同募金会の運営について
協議（1）共同募金会の運営について（2）その他①地域歳末たすけあい募金について②中央共募「運動性の再生に向けた共同募金活性化モデル事業」経過報告

平成31年1月23日（第13回）

協議 (1)「群馬県共同募金運動改革推進検討委員会報告書」（素案）について

平成31年2月22日（第14回）

協議 (1)「群馬県共同募金運動改革推進検討委員会報告書」（案）について

15

共同募金解説１

共同募金とは＜社会福祉法 第百十二条＞

この法律において「共同募金」とは、都道府県の区域を単位として、毎年一回、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄附金の募集であって、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄附金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国及び地方公共団体を除く。以下この節において同じ。）に配分することを目的とするものをいう。

２

共同募金会とは◎県共同募金会＜社会福祉法 第百十三条＞

共同募金を行う事業は、第二条の規定にかかわらず、第一種社会福祉事業とする。

２

共同募金事業を行うことを目的として設立される社会福祉法人を共同募金会と称する。

３

共同募金会以外の者は、共同募金事業を行つてはならない。

４

共同募金会及びその連合会以外の者は、その名称中に、「共同募金会」又はこれと紛らわしい文字を用いてはならな

い。
◎市町村支会＜群馬県共同募金会定款 第４５条＞

この法人は、市町村の区域に支会を置く。また支会の区域に分会を置くことができる。
◎中央共同募金会＜社会福祉法 第百二十四条＞

共同募金会は、相互の連絡及び事業の調整を行うため、全国を単位として、共同募金会

連合会を設立することができる。

３

共同募金の種類＜共同募金運動要綱「第４ 募金」より＞

共同募金会は、共同募金（地域歳末たすけあい募金、ＮＨＫ歳末たすけあい

募金を含む）を実施する。
＜一般的な説明として＞ 「一般募金」「地域歳末たすけあい募金」「ＮＨＫ歳末たすけあい」の３つを合わせて「共同募金」という。「赤い羽根共同募金」は共同募金の愛称である。

４

共同募金配分の種類及び計画◎配分の種類＜共同募金運動要綱「第４ 募金」の「２．目標額の設定」より＞

共同募金会は、共同募金を行うにあたって、助成の計画を立案するとともに、その計画に基づく資金需要額及び運動に要する諸経費を算定し、その年度の目標額を設定する。
共同募金会は、共同募金委員会（※）が主として当該地域の生活課題等を解決するための助成計画を立案することを支援するとともに、主として広域的な社会的課題等を解決するための助成計画（緊急・即応助成のための計画を含む）を策定する。（※共同募金委員会＝市町村支会）＜一般的な説明として＞

県共同募金会は一般募金の広域配分及びＮＨＫ歳末たすけあい配分を、市町村支会は一般募金の地域配分及び地域歳末たすけあい配分を担当する。
◎配分の計画＜社会福祉法第第百十九条（計画の公告）＞

共同募金会は、共同募金を行うには、あらかじめ、都道府県社会福祉協議会の意見を聴き、及び配分委員会の承認を得て、共同募金の目標額、受配者の範囲及び配分の方法を定め、これを公告しなければならない。
＜共同募金運動要綱「第２ 原則」の「３．計画性」より＞

この運動は、その区域内の地域福祉活動を行う団体等から広く助成についての要望を基に、助成計画及び住民参加により策定した市区町村における共同募金推進計画（当該地域における助成計画及び募金計画など）に基づいた募金活動及び助成を実施する。

16

５

共同募金の募金方法・種類＜根拠規定等はない。一般的な説明として以下に記す。＞(1) 戸別募金
自治会・町内会等の募金ボランティアの協力を得て、地域内の各世帯に協力を呼びかける募金。募金実績額の約７割がこの方法で集められている。より自発的な募金方法として、各世帯に募金用封筒を配布する「封筒募金」を導入する地域も一部ある。
(2) 街頭募金
駅前やデパート、ショッピングセンターなど人通りの多い場所で、不特定多数の人に協力を呼びかける募金。広く共同募金運動をＰＲする効果がある。
(3) 法人募金
企業や商店などに対し、協力を呼びかける募金。募金ボランティアの訪問やダイレクトメールなどの方法で寄付の依頼を行っている。
(4) 学校募金
学校内における児童・生徒等の自発的な活動による募金。福祉教育の一環として取り組まれている。
(5) 職域募金
民間企業や団体・行政機関などの職場において、職員や従業員に協力を依頼する募金。
(6) イベント募金
文化的なチャリティイベントやスポーツイベントなどを実施し、催しに集まる人々に寄付を依頼する募金。
(7) 個人募金
戸別募金以外で、直接、個人からの寄付協力をいただく募金。
(8) 物品金銭による寄付ではなく、物品（現物）による寄付。
(9) その他の募金方法
特徴的な募金手法を以下に記す。
◎募金箱の設置
最も身近な寄付の窓口として、店舗等が主体となり、レジ前やカウンター・ロビーなどに募金箱を設置し、従業員や利用者などへ募金を呼びかける。
◎寄付機能付きの自動販売機設置
寄付機能の付いた自動販売機を設置し、売上げの一部を設置先や飲料メーカーが寄付する社会貢献型の募金方法。
◎「募金百貨店プロジェクト」による募金
企業等の本業と社会貢献が結びついた寄付付き商品・企画（※）を開発し、百貨店のようにさまざまな寄付付き
メニューを並べることで、地域福祉に関心の薄い層へも共同募金運動に参加してもらう機会を設ける。
平成２９年３月から取り組みを開始し、８者の企業等（平成３１年２月末時点）と覚書を取り交わしている。
※ここでいう寄付付き商品・企画とは、『品物が１個売れるごとに○円を寄付する』『１件成約で料金の○％を寄付する』など、企業の本業を活かした社会貢献プログラムのこと。

◎テーマ型募金群馬県共同募金会では「つかいみちを選べる赤い羽根募金」という名称で行っている。活動団体が解決したい福祉課題を掲げてエントリーし、寄付者はその課題を選んで寄付できるしくみ。平成２５年度から実施。

17

「共同募金改革推進のための基礎調査」支会編

回答＜配分についての抜粋＞（平成２９年２月末日回答〆切、全３５支会のうち３２支会から回答）(1) 地域配分の内容について◆配分先別の配分額割合や配分内容について、特に心がけていることがあればご記入下さい。
（１３支会が記入）
・自分たちだけの活動ではなく、いかに地域福祉に貢献しているかを確認する。
・地域住民とともに課題解決に取り組む事業であること。また施設等への配分は、専門性を活かして地域へサービス提供を行っている等地域との関わりを考慮して配分する。
・１法人に多くの額を配分するのでなく、できるだけ多くの法人に配分できるよう配分割合を設定。
・申請事業の実施効果、事業の対象者や対象地域が明確かどうか。
・地域の実情に合わせ、内容や金額について随時相談に乗る。
・申請前に事前相談を受けている。
・社協事業に関しては、地域課題解決につながる事業配分するように心がけている。
・市民の理解を得られるよう配分割合に配慮
・配分先が社協だけなので、配分金の使いみちをチェック。
・必要に応じて均等になるよう運営委員会において審議決定
・適切な額が配分されるよう運営委員会で慎重な議論を心がけている。」
・社協以外に配分対象となる組織がないので、全額社協へ配分
・小地域(行政区単位)の地域福祉活動へ直接配分することで、共同募金を身近に感じ、しくみを実感してもらう。

◆新たな配分先の開拓、ニーズの掘り起こし等で工夫していることや課題等があればご記入下さい。
マンネリ化した配分を改善するための工夫や課題等があればご記入下さい。
（２０支会が記入）
・市民活動に関する地域のイベントにオンオフ問わず積極的に参加し、コミュニケーションを取る。
・新規団体からの申請が思うように出てこない。周知方法は新たなしくみを要検討。
申請から配分決定まで時間がかかり、配分が翌年度になるので、申請に至らないことも多々ある。
・市広報紙、市社協機関誌で広く周知。関係機関・団体の会議等に出席し情報提供している。
また、マンネリ化改善のため、連続申請に制限を付ける。
・ホームページの活用、ボランティアセンター登録団体への周知等を実施。
また、共同募金推進計画策定の際に、施設・設備・備品整備配分に偏らないようにしている。
・地域配分３年経過し、申請団体も特定されマンネリ化。ボランティアセンターや市民活動支援センターと協力して新たな団体の開拓を進めている。
配分事業の実施効果が地域のどこまで広がっていくかが課題。申請団体自身でも財源確保の努力をしてほしい。
・新たな配分先が開拓できていないため、一斉説明会等の実施を検討し、地域配分の理解促進を図る必要性を感じている。
・市広報、HP 掲載、関係機関窓口にチラシ配付等を行っているが、保育所以外新規の問い合わせが少ない。配分対象となる団体自体が少ないことも考えられるが、運営委員から周知方法改善の意見が出ており検討している。
・新しい施設等の情報把握を行い、申請案内の送付先を追加する。
また、配分基準の見直しを行い、地域に即した活動ができるように職員間でも話し合いながら進めている。
・行政に事務局があるまちづくり・観光・地域づくり系の団体のニーズ把握や、課題等を改善するために共同募
金がどう関われるかを模索する必要性あり。
また、備品や施設整備などハード配分が多く、事業経費などソフト事業の申請がないのが課題。
・地域配分事業で実施しているネットワーク作りや、支部地区会議、相談事業等でもニーズ把握している。
現在は、募金をすることが最終目的という認識が強いと思うので、運営委員も含め市民の関心と意識改革を促す活動（情報提供や福祉教育等）をすることで、多くの方に関わってもらい、申請が多くなりマンネリ化が解消できると考える。
・H28 から新たに障害者支援事業への配分プログラムを設定。対象団体へ直接説明して不安のないよう対応した。
・H28 から住民活動サポートセンターに登録している福祉団体への周知を実施（申請には至らず）。センター会報送付に申請案内を同封。

18

・チラシや広報で呼びかけるが効果がない
・地域代表者の会議に出席し、課題がある地域の拾い出しをしている。
・新たな配分先としてどのような団体に配分すべきなのか、ニーズはあるのか、調査していく必要がある。
また、受配者側の恒例化を防ぐため、年１回の活動報告時には詳細な資料作成をお願いしている。
・管内に新たな団体が無い（把握できていない）。マンネリ化は配分使途に限りがあるためと考える。
・地域や行政からの情報提供を行っている。地域の実情を踏まえ、新たな配分先の開拓が必要だと思うが、それらの情報をいかに収集することができるかが課題。
・現段階では社協以外で受配する可能性のある団体を確認できないため、社協以外へは社協を通じて小規模団体へ助成している。社協以外の配分先を増やしていくことが今後の課題。
・社協から行政区へ２次配分を実施している。団体等に毎年定額を配分している。今後は事業内容により配分額を調整し、新たな事業にも配分できるようにしたい。
・新たな配分先の開拓及び現在の配分の再検討が課題(2) 配分審査等、申請者とのコミュニケーションについて◆配分申請受付に際して心がけていること、工夫や課題等があればご記入下さい。
（１６支会が記入）
・書類の不備は必ず確認
・書類不備が多いので、注意を払って確認する。
・申請後に募金実施、審査・承認があって配分ができることを伝え、申請すれば受配できるという印象を与えないように接している。
・配分後のつながりを持てるよう心がけている。
・申請受付前に説明会を開催。"
・広く周知するため、ボランティアセンター登録団体や施設連へチラシ送付、保育園長会議等で説明等を実施。
・申請希望者の書類確認の際は事前連絡をもらって訪問を最小限に止める
・申請理由が明確でない場合、その理由の明確化を支援し、具体的なプラン作成を促す。
・配分先や地域にとって効果が得られる申請かどうかを確認するために、相談に来てもらい、随時相談に乗る。
・申請は紙・データどちらでも可。申請の事前相談、他の助成金等の情報収集や申請方法も、申請者ニーズに合わせて相談に乗っている。
・申請団体が地域福祉を展開しやすいよう社協として支援していくことを心がけている。地域ニーズを共有する
良い機会と捉えている。
・管内の社会福祉法人、NPO 法人に、配分基準等を直接持参して説明
・現在活動している団体に配分。団体数が少ないため、活動内容を見て公平に配分している。
・申請団体には配分金用途の具体的な提示をお願いしている。
・広報等で周知し、各団体の活動状況等を調査
・行政の広報に配分の種類や、申請から配分までのスケジュールを記載している。
・社協以外の対象となる組織がない。また配分が 2 年先となるので社協からの 2 次配分を行っている。

◆配分申請審査に際して心がけていること、工夫や課題等があればご記入下さい。
（１４支会が記入）
・パッションはあるか／社会課題を解決しようとしているか／提案は事実に基づいているか／ニーズは本当にあるか／活動実績はあるか…等を確認している。
・現地調査の際、写真撮影をし、審査会でスライド投影して説明する。
・申請団体の地域での活動状況や課題、現地での様子などを運営委員会で説明。
・調査前に、調査対象団体の情報を委員と共有する。
・現状確認をしっかり行う。
・申請団体の経理確認、３者以上の見積徴取。"
・一次審査で確認事項を洗い出し、二次審査で審査委員に重点的に確認してもらう。
・運営委員が査定するのが原則だが、委員によっては事務局が査定して委員が承認するというイメージを持っている。
・申請理由を確認しながら現地調査し、共同募金を活用することで将来的に事業内容の充実が図られるか確認。
・前年度の決算書で繰越金が多い団体については資金計画も質問する。

19

・申請件数を確保するために、共同募金の趣旨に沿うか疑問のある案件も受け付ける場合もある。"
・申請団体の目的や活動を理解するとともに、地域福祉を

社協と一緒に推進するための社会資源として繋がりをもつように心がけている。
・学童保育所と保育園へ配分しているが、法人の重複や年度連続を避けるなど配慮
・審査時には配分団体の概要や例年の活動内容を紹介できるような資料を作成し、運営委員から多くの理解と信頼を得られるよう努めている。
・活動内容や申請団体の現状に注視し、地域にとって必要性の高いものを配分先として審査
・書類審査のみでなく、現地調査を行う◆「地域課題の解決を実感できる配分」や「財源補填でなく未来創造・社会変革のための配分」を実施するために、審査委員や申請者等に理解を促す工夫や課題等があればご記入下さい。
（９支会が記入）・丁寧な説明。申請の際にその旨を必ず伝えるようにしている。
・様々な団体と接する中で、先駆的な活動をしている団体があれば共募を紹介するなど声かけをしている。
・サロンや見守りなど地域住民が主体となって活動する事業に配分することで、社会資源を育てる。共同募金を財源としている旨を明記することで担い手・参加者が共同募金を身近に感じる。財源補填的な公的サービスへの配分は金額を大きく下げている。
・受配者へ街頭募金協力依頼（申請年、配分年、その翌年の３ヵ年）
・活動や募金に参加した人に対して、募金の成果を伝えることで、参加者の達成感を高め、さらなる募金協力へと繋げる。
・地域課題よりも申請団体・施設の直近の課題のための申請となる傾向があるので、申請者には寄付者の気持ちをつなぐよう粘り強く説明していく。
・運営委員から地域課題を出してもらう機会を設けて、潜在的ニーズを共有する。地域福祉活動計画等で出された課題を周知する工夫が必要。
・申請書類を委員会にて確認、現状説明を行う。
・毎年同じ内容で行っていて、工夫に取り組めていない。

(3) その他地域配分全般について◆平成 25 年度改革以降、各支会の地域配分財源は「募金実績額の 50％＋目標超過額」という計算方法で算出され、募金実績額の 50％を確実に市町村で使えるというしくみに変わりました。
このしくみについて、率直なご意見をお聞かせ下さい。
（２５支会が記入）
・1500 万円もの地域配分にかかる事務は苦労も多いが、市内福祉施設や団体への配分やその相談を通じて、地域の課題を把握し、課題解決の取り組みを支援する、その活動を伝えながら課題解決に関わる手段の一つとして募金に参加する、という循環に直接関われる感は強い。
・他県に比べると地域配分率が低いとの指摘があった。他県の状況を一覧表で示してほしい。
・県域の福祉に５割、桐生市の福祉に５割、と様々な場面で説明している。配分方法がわかりやすいしくみとな
り一定の理解を得られている。
・募金の際、目標の５割＋超過額が地域配分となる、と説明しやすく、目標達成に向けた目安となる。
・市町村で預かった募金を、より多く地域へ還元できるので、いいのではないか。
・５割が確実に地域で使えるのはありがたい。社協以外の申請が少ない場合の残額対応について、新たな配分先の開拓が急務。
・地域で集めた募金が地域で使われることを市民示すことができるため、以前よりも募金の必要性を示せるようになったが、その効果を感じるまでには至っていない。
・運営委員からは割合についての意見は出ていない。5 割は妥当と感じる。
・運営委員会では地域配分を５割より多くしてほしいという意見が多い。特に法人募金協力の際、広域配分に半分使われることに不満あり。
・寄付者の想いを受配者に繋げる役割の重要性を感じる一方で、多様化する福祉課題への対応や、申請相談・配分審査など支会業務が増えた。地域で使える財源が増えたことは喜ばしいが、支会の職員体制によっても取り組み状況が違ってくる。「支会を支える体制整備」が必要ではないか。

20

・変更前も変更後も変わりない。
・市民からの寄付が市内で使われていることが、より見えやすくなった。
・募金活動するうえで、地域で集めた募金の使途を伝えることができるので、５割でいい。ただ市町村によっては、社協以外の NPO 等が多くあると、５割では足らないのでは。
・募金の流れが見える、使い途が見えるというのは、募金者にとってわかりやすい。
・配分額が増えたのはありがたいが、社協配分のみなので特に変化はない。
・わかりやすくて良い。
・配分金が増額され、有り難かった。しかし当初は計画や配分先の選定に苦労した。
・事業費の予想が立てやすくなり、配分計画等が立てやすくなる。
・非常に有効なしくみ。確実に市町村で使えるということで、協力者に対する呼びかけもしやすい。
・地域で集めた募金を地域で役立てるのは良いこと。募金の使いみちがわかりやすい。
・良いと思う。
・分かりやすいと思う。
・歳末と仕組みが異なるので役員等に理解が得にくい。地域に還元されることは理解しているが、地域配分と地域歳末が混同している。改革前よりも配分額がはっきりしてきたので次年度配分額が予測できる。"
・わかりやすく、説明もしやすい
・町民へは説明しやすくなったが、支会として伝え方や活用の仕方がまだ不十分で、もっと改善していきたい。

◆現在の広域配分対象と地域配分対象の区分けについて、率直なご意見をお聞かせ下さい。
広域配分の内容に対するご意見、広域配分に期待することなどをお聞かせ下さい。
・管内の団体は複数の市町村域で活動するものも多く、広域・地域の両方を相談するケースもある。県共募と支会とで丁寧な情報交換を行いながら進めたい。
・課題解決のための特別配分の申請受付時期が地域配分の時期とずれているので、対象団体に紹介しやすい。その継続支援として地域配分につながれば新規団体の拡大にもなる。
・市単独ではできない事業を広域で実施し、多くの情報を得て、地域福祉を推進したい。
・広域／地域の区分けについては、住民に説明しやすい。
広域配分の理解が薄い。地域住民に分かりやすく周知する方法を検討してほしい。
・支会の事務量を考えると、現在の区分けくらいが適当。
・対象者及び地域がきちんと区分けできており、よいと思う。
地域配分は分かっても広域配分は知らないという意見あり。広域・地域関係なく使い途をもっと周知してほしい。
・広域／地域の区分けができており、特に混乱もなく受付等行えている。ただし地域配分の周知が不十分な中、広域配分の周知までは手が回らない。
・運営委員からは区分けについての意見は出ていない。妥当な区分けと感じる。
・広域配分のチラシを配付しているが、当市からの広域配分申請が少ない。
前橋・高崎といった大きな市からの申請・配分が中心となり広域配分のバランスに偏りがある。改善を。
・広域配分周知チラシを市内の福祉法人や NPO 等へ送付している。申請結果状況一覧を参考までにいただきたい。
また、施設整備や車両配分の上限額をもう少し下げてもいいのでは。
・配分の区分けは、制度改正に合わせて今後も変更していくべき。今は現状でよい。認定こども園の配分が課題。
・地域配分が少額なので、保育所等の施設も広域配分の対象にしてほしい。
・広域配分は、あまり考えたことがない。
・小規模の当町としては、現在の区分けがあることで業務が行いやすくなっている。
・区分けについては、地域性があると思うので、現状のままなのか
・広域／地域の区分けについては、概ねわかりやすい。
施設・設備・備品整備配分と車両整備配分については、目的や整備内容等を精査し、財源確保のための配分にならない適正な配分が期待されていると思う。
・地域と広域と区別がはっきりしている。募金額の減少で広域配分も今後対応が難しくなると思われる。
支会では対応が難しい場合や、申請額が多額の場合において広域配分で対応していただきたい。

21

「共同募金改革推進のための基礎調査」市町村社協編

回答

＜抜粋＞

（平成２９年２月末日回答〆切、全３５社協から回答）
１

共同募金の活用について(1) 各種福祉施策等と共同募金配分金事業との関連◆次の各種福祉施策等に対して、社会福祉協議会として何らかの対応をしているものに○印をつけ、下欄にその取り組み内容をご記入下さい。（共同募金との関連の有無は問いません。）
２０社協
１０社協
９社協
２社協

介護保険制度の「介護予防・日常生活支援総合事業」等におけるＮＰＯ・ボランティア団体による事業展開や住民参加を促進するしくみづくり
生活困窮者自立支援事業等における就労支援や学習支援などの企画推進「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が示す「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」などを想定した住民参加のしくみづくり
社会福祉法人改革（自法人のことでなく、管内の社会福祉法人に対する取り組み）【取り組み内容】
・生活自立相談センターを設置し、生活困窮者の相談支援（就労支援含む）や生活福祉資金の貸付業務を実施。
・協議体設置地域で協議体と社協と合同で地区別懇談会を開催。課題把握・解決のしくみづくりに取り組んでいる。
・地域支え合い体制づくり事業における行政との連携した活動
・中学校区単位での地域づくり勉強会
・地域包括ケアシステム体制整備
・生活支援体制整備事業受託（１層・２層ＳＣ）
・協議体立ち上げ関与、市子ども貧困対策関与、学習支援団体との連携
・支部社協の高齢者見守り活動推進、生活困窮者への食料提供
・生活支援体制整備事業における協議体設置に向けた市担当課との協議
・コミュニティサロン開設。住民が自主的に取り組み、育成していくための仕組みづくり。
・一般介護予防の一環として、介護予防サポーターや住民を対象に勉強会・講座等を実施。筋トレ会場でコグニサ
イズ出前講座実施。
・協議体への参加。生活困窮者自立相談支援事業の実施・関係機関等へチラシ配付等実施
・生活支援体制整備事業の受託
・ボランティア・住民による高齢者サロン、生活支援サポーターの買物代行
・ボランティア向け講座、生活困窮者自立支援事業の相談支援員の設置
・介護予防デイ受託。生活困窮者自立支援事業の基幹社協として生活支援実施。
・サロン活動を通じて小地域での拠り所や地域での助け合いを作っていく
・生活支援体制整備協議体事務局、生活困窮者自立支援事業の総合相談、アウトリーチ型 CSW の取り組み
・生活支援コーディネーター業務受託、住民参加型在宅福祉サービス開始
・町内社会福祉法人との情報交換会◆上記の取り組みにおいて、共同募金配分金を活用することについて、ご意見をご記入下さい。
（取り組んでいない場合でも、今後の方向性についてご意見をご記入下さい。）
・内容によって活用する必要あり。公的サービスで賄えない部分で共同募金や自主財源を活用。
・NPO・ボランティア団体の事業展開や住民参加促進のしくみづくりへの配分は地域福祉の推進に効果的かつ有意義。募金する人と活用する人が同じなので募金の循環に繋がり、募金を呼びかけやすくなる。
・住み慣れた地域で暮らし続けるために、サロンや見守り活動など住民主体の互助活動も必要。活動資金が少ないから助成するのでなく、地域包括ケアシステム構築に欠かせない活動だらか配分する。
・第２層以下の協議体や、社協として新しい地域支援事業に取り組む際には財源確保が難しい状況のため、積極的に活用することが望ましい。
・生活支援体制整備事業等に対して共同募金がどのように活用できるか、今後の検討課題。

22

・小地域での活用によって、共同募金の主旨や使途を理解いただき、戸別募金の一層の協力を期待。
・生活困窮者自立支援事業、生活支援体制整備事業などの事業に関して共同募金の活用方法を示してほしい。
募金が減ってきている中で、継続事業の安定した配分が難しい。
・学習支援団体への配分、住民参加の地域づくりへの配分を検討
・共同募金を活用することで円滑に事業実施できる。今後さらに公益的事業を展開したい。
・住民参加型福祉サービスを強化することで、介護保険制度の改正に対応できるように努めている。
・地域配分の有効活用が期待できるが、支会が立てた配分計画について社協としてどこまで柔軟に対応できるかが課題。
・住民参加の仕組みづくりのきっかけとなるための配分。単なる備品整備でなく運営のための助成。
・コグニサイズを地域に浸透させ介護予防に繋げられるよう定期的に講座等を実施。
・今後、積極的に活用している必要が出てくる。
・生活困窮者に対し緊急食料支援等を検討中
・活用する予定はない。
・高齢者サロン助成など検討（ボランティア行事保険加入）
・今後も活用していきたい・共同募金の活動は有意義
・ここ数年は災害支援に関する事業で配分金を活用している。
・地域福祉の増進に繋がるので、活用して良い。
・サロンの立ち上げ、運営支援や地域福祉活動への活用
・地域住民が参加主体の事業に活用することで共同募金の必要性を理解できる。
・地域共生社会の実現に向けて、住民参加の促進や仕組みづくりに対して積極的に活用することが必要。
・高齢者サロン運営にとても役に立っているので、今後も配分金を活票していきたい。
・共同募金配分金の一部を住民主体の地域福祉活動の助成に使う流れをつくりたい。
・検討していきたい
・活用したい(2) 地域福祉活動計画と共同募金配分金事業との関連◆地域福祉活動計画を推進する中で、特に共同募金配分金を積極的に活用すべきと考える事業等についてご記入下さい。（できればその理由もお聞かせ下さい。）
・公的サービスで対応できない部分、サロンやボランティアセンターなどボランティアが関わる事業を共同募金財源で行っている。地域包括ケアシステムに紐づく事業も同様。
・「地域の交流の場づくり」
・サロン等、身近で気軽に安心して参加ができる集いの場」が増えることで、高齢者の社会参加促進を図る。
・サロンや見守り活動など住民参加を主体とした地域福祉活動の拡充を図る。現行の計画に財源確保のため共同募金運動に協力する旨が記載されている。
・高齢者・子育て・障害者サロン、見守り友愛訪問活動。幅広い世代へ共同募金の理解促進を図り、また包括ケ
アと関連した動きに注視して配分する必要があるため。
・住民が無理なく参加でき、広範囲の年齢層の人材を確保すべく、各種講習会や講演会を開催。
・サロン関係への支援、子育て支援に関する事業
・学習支援や子ども食堂など今後、子ども支援を整備
・介護予防・日常生活支援総合事業等における社会資源を創出するシステム構築。
・災害支援観点から地域福祉活動者のネットワーク構築と、地域課題の把握を促す小地域福祉活動推進事業で積極的に活用。
・共同募金の“寄付と助成の循環”のしくみを地域住民が感じられるように、住民が主体となって取り組む事業で活用。
・地域拠点づくり事業。無料法律相談。世代間交流や敬老はがき励まし事業（困りごとの多様化、関わりの希薄化のため）・住民の主体性を尊重する事業
・地域住民が参加できる事業に活用すべき。共同募金の趣旨を理解してもらうことに繋がる。
・地域活動やボランティア育成事業に活用。（生活支援体制整備事業が推進されている中で必要性が高い）

23

・サロンや在宅支援事業等の財源として活用すべき。（今後ますます重要性が高くなるため）・サロン運営やボラ等に携わる人材の育成や研修など
・障害者理解のため行う福祉教育で共同募金を活用
・高齢者サロン（高齢者の生きがいづくり）
・サロン、居場所、見守り活動など小地域福祉活動
・地域拠点のサロンが重要な役割をもつ。住民活動に積極的に配分することで共募のしくみを実感してもらう。
・人材育成事業や講演会事業（募金活用内容の明確化）

３

社会福祉協議会と共同募金との関係性について(1) 共同募金支会の業務を行うことについて◆社会福祉協議会が共同募金支会の業務を行うことのメリットとデメリットをご記入下さい。
（共同募金支会業務を持っていない社会福祉協議会におかれましても、ご意見をご記入下さい。）【メリット】
・疑問がすぐに解決でき、書類郵送等の手間が省けて円滑。
・地域との関わりが多く、連携がとりやすい。
・公益性の高い社会福祉法人として地域の方々から信頼していただき、募金への理解と協力をいただきやすい点。
・社協は地域や福祉関係団体等との関係性が強く、また公益性の高い法人であるため、公平性を担保しながら実情にあった配分を実施できる。
・募金業務の主旨を理解したうえで配分を受けることができる。
・地域配分で社会福祉推進事業を展開できる。
・住民、団体、企業など社協のネットワークを活用できる。
・その時に必要な事業に対して即時に対応できる。
・共同募金の今後のあり方について理解しやすくなる。
・関係団体とのコミュニケーションで募金活動円滑化。配分金をうまく活用し事業の活性化。
・福祉ニーズを迅速に配分へと繋げることができる。
・地域福祉推進団体と繋がれる。地縁組織との繋がり強化。募金活動を通じて多分野と連携・協働できる。
・地域の福祉ニーズを把握しやすい。
・地域福祉活動計画に基づいた事業の展開
・社協は住民から一定の信頼を得ている団体であるため、募金が集まりやすい。
・メリットとデメリットが共存しているので、うまく使い合わせる必要がある。
・地域や学校との顔つなぎ。事務の一括管理化。
・募金活動に積極的に取り組むことができる。
・目標額を目指した募金活動ができる。
・地域の実情や情報を得ることができ、課題も見つかる。
・地域と社協での連帯等が強化される
・さまざまな方に協力していただける。
・社協配分が多いので、募金から配分までがスムーズ・新事業を行う資金源として活用できること【デメリット】
・支会かつ配分先ということに対して、外部からの見え方が良くないのではないか。
・業務の線引きで混乱することがある。"
・共募に関わる職員の仕事量が多いが、人件費は事務費から僅かしか支出できていない。
・配分者と受配者が同一で「社協で集めた募金を社協で好きなように使っている」と思われがち。
・支会業務と社協業務の棲み分けが難しい場合がある。
・他団体よりも社協事業を優先しがちになる。
・事務が混合しがち。社協が社協の審査をする立場。
・受配団体が事務局を担うことで配分委員の反応が厳しい。
・細かい業務も多く、担当一人より他にも理解できる職員体制が整うとよい。
・募金業務の増大、職員への負担増。
・受配団体が審査に関わるので難しい。社協会費はじめ他事業での募金活動を依頼しているので頼みづらい。申24

請団体が多いと社協配分が減額となる。
・社協会費協力と重複し「社協はお金集めばかり」と誤解を受ける。また我田引水と取られかねない。
・社協へ地域配分がなされていると誤解されないよう配慮
・事務量の増加・社協が受配者でもあるため、業務を混同しやすい。
・兼務のため事務量が多い。事業のマンネリ化。
・事務量の増大・受配団体が募金を集めることは好ましくない。
・社協が支会となった場合、配分を受けることができるのか疑問。
・役場は支会事務を移管しようとしている(人・金は増えない）
・様々な意見を持っている方々への協力依頼
・社協事業が優先されるのでないか懸念される・他の業務もあるため忙しい・支会長が首長。世帯数など行政情報が必要。
・社協改革が進まないと、共募支会改革が進まない。
・地域配分業務と配分先が、周りから見ると同じ場所であること

25

「共同募金改革推進のための基礎調査」市町村行政編

回答

＜抜粋＞

（平成２９年９月１１日回答〆切、全３５市町村中１７市町村から回答）
２

各種福祉計画等における民間団体等との連携について（回答総数１７市町村）
計

画

名

策定市町村数民間との連携民間資金活用

Ａ

地域福祉計画

１３

１２

１

Ｂ
Ｃ

老人福祉計画
介護保険事業計画

１７

１２

１

Ｄ

障害者基本計画

１７

１３

０

Ｅ

バリアフリー計画

０

０

０

Ｆ

子ども・子育て支援計画

１７

１０

０

Ｇ

生涯学習計画

２

２

０

Ｈ

その他

９

６

０

１７市町村

１６市町村

２市町村

合計（市町村の実数）（記載概要）
Ａ

地域福祉計画【民間団体等との連携】（民間団体等…

市民活動団体、ＮＰＯ法人、ボランティア、社会福祉法人、企業など）

・ボランティア・ＮＰＯの育成及び支援、企業の地域福祉活動の支援
・民間企業・NPO と協働したボランティア養成講座の実施検討、ボランティアグループや NPO への協力・支援、企業が実施する福祉学習への支援及び啓発・市社協との連携
・地域福祉活動への市民参加の促進、地域や関係機関・団体との連携強化
・ボランティア活動の活性化
・ボランティア団体・NPO への支援
・市民と行政の協働・連携体制の充実に向け、活動主体と連携
・市社協と連携しボランティア活動の活性化、地域福祉に必要な人材育成、相談支援機能の強化
・市民主体による協働する地域づくりの推進・地域団体・ＮＰＯ・ボランティア等と連携・各課題に対する社協の取組
・ボランティア育成、ふれあいいきいきサロンへの支援【民間財源の活用】
・社協の財源確保については、社協による収益事業・共同募金配分金がある－

Ｂ 老人福祉計画、Ｃ 介護保険事業計画【民間団体等との連携】
・地域での介護予防活動を推進するための自主グループ・介護予防サポーターの育成、地域包括ケアシステム構
築に向けた地域の支え合い推進団体の助成
・社協や民生委員との連携
・地域支援事業での NPO・ボランティアとの連携・育成
・民生委員・老人クラブ・区・ボランティア団体等の住民組織・社協・介護サービス事業所・医療機関との連携強化、充実した体制整備
・介護予防サポーター・認知症サポーター等のボランティアと協働し介護予防の普及に取り組む
・関連施設の整備・確保、介護保険に係わる事務や相談体制の充実、民間事業者との連携強化、人材確保
・介護予防・生活支援サービス事業の実施主体
・保健・福祉・介護保険サービスとボランティア活動との連携
・既存の介護事業所によるサービスに加えて、ＮＰＯ・民間企業・ボランティアなど活用した介護予防・生活支
援サービス事業の推進

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・ボランティア活動の促進、生きがいづくり
・社協・ボランティア連絡協議会
・民間企業やＮＰＯの企業体や介護サポーター等の人的ボランティアの養成、ボランティア活動に参加しやすい
環境整備の促進【民間財源の活用】
・サービス事業者による居宅サービスや施設サービスの提供、敬老バスカードや福祉タクシー利用券発行による交通機関利用の促進

Ｄ 障害者基本計画【民間団体等との連携】
・市民のボランティア活動への理解が深まるよう努め、新規ボランティアを育成し、活動している NPO・ボランテ
ィアを支援し、資質向上と活動範囲の拡大を図る
・自殺予防における産業カウンセラーとの連携
・計画目標を達成するための関係機関との協働
・障がい者団体、民生・児童委員協議会、社協、ボランティア団体などとの連携
・利根沼田地域自立支援協議会との連携
・ボランティア・ＮＰＯ活動の推進、ボランティア団体との情報交換、ボランティア情報の集約と提供体制の整備・促進、サービス提供事業者との連携
・NPO・ボランティア活動の体制づくり、NPO・ボランティアの育成、市民ボランティア体験の拡大、障害者団体の支援
・民間事業所・社協などと連携、支援に関する知識や専門性を高め人材育成・人材確保
・ボランティア活動の推進への協力、活動情報の共有体制の支援
・各障がい者施策の充実に協力を求める内容
・家族会への支援、障がい者団体の連携強化、相談支援を提供する NPO 法人等との連携
・地域活動やボランティアへの活動支援
・障害者就業・生活支援センターとの連携

Ｆ 子ども・子育て支援計画【民間団体等との連携】
・子どもたちの健やかな成長の支援のため、ボランティアや NPO 等との連携・協力体制を進めていき、活動しやすい環境整備・支援充実を図る
・事業「量」確保の方策として「多様な主体が本制度に参入することを推進するための事業」を項目として挙げているが、実施の見込みは「検討」
・教育・保育施設の充実、幼稚園・保育園と小学校の連携強化、地域子ども・子育て支援事業の充実
・家庭・学校・事業者・市民など地域の連携・協働
・中・高生が乳幼児とふれあう機会を広げる取り組み支援・ファミリー・サポート・センター事業や、子どもを生み育てる喜びを家庭や地域で分かち合える地域社会づくりでの連携
・子どもの預かりや交通・防犯対策、スポーツ等活動を通しての健全育成での連携
・子育て支援のネットワークづくり
・家庭教育の向上を促進、幼稚園の教育内容の充実、幼稚園・保育園の地域開放、幼稚園・保育園・小学校の連
携・地域や関係機関の協力による地域活動の促進※「記載有り」を選択しつつ記載内容の記述なし１件あり

Ｇ 生涯学習計画【民間団体等との連携】
・ボランティア・ＮＰＯの育成及び支援、企業の地域福祉活動の支援
・地域社会・行政・社会教育関係団体・学校・家庭との連携
・相互連携を図ることにより、生涯学習活動の総合的展開をめざす。具体的な連携の方法を調査・研究し、生涯学習推進に努める。

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