平成 29 年度
自己点検・評価報告書

東京家政大学目

次

自己点検・評価報告書の刊行にあたって

1．理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
2．教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
3．教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
4．教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・・・・・・・ 08（2）教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（3）教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（4）成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
5．学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
6．学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
7．教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
8．社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
9．管理運営・財務（1）管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（2）財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
10．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

自己点検・評価報告書の刊行にあたって
平成 29 年度に大学評価（認証評価）を受審した公益財団法人大学基準協会からの評価
結果は「基準に適合している」というものであったが、同時に、課題として、「教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）について、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していない学科、研究科があること、複数の学部で１年間に履修登録できる単位数の上限が高いこと、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な取組みが不十分な学部があること、研究科において修士論文と課題研究成果の審査基準が明確に分けられていないこと、複数の学部の定員管理などについては、改善が望まれる。また、これまで組織的な自己点検・評価を行っておらず、平成 28 年度に「内部質保証委員会」を中心とした内部質保証システムを整備した段階であるため、今後、このシステムを十全に機能させて、恒常的かつ継続的に貴大学の教育の質保証及び向上に取り組むよう改善が望まれる」と指摘された。
具体的には、努力課題として下記の指摘があった。
「４（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針」の箇所では、「１）家政学部児童教育学科、人間生活学総合研究科造形学専攻及び英語・英語教育研究専攻修士課程において、教育課程の編成・実施方針が教育課程の実態の説明となっており、教育
内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる」とされた。
「４（３）教育方法」では、「１）家政学部、人文学部及び子ども学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。２）人文学部において、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な取組みを実施しておらず、一部の学科のみの実施にとどまっていることから、改善が望まれる」との指摘である。
「４（４）成果」では、「１）人間生活学総合研究科修士課程において、修士論文の審査基準と課題研究成果の審査基準が明確に分けられていないので、それぞれ別個の審査基準を策定するよう、改善が望まれる」と指摘された。
「４（５）学生の受け入れ」では、「１）家政学部において、児童教育学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.20 と高い。一方、同学科の編入学定員に対する編入学生数比率が 0.20 と低く、同服飾美術学科、同環境教育学科及び同造形表現学科では編入学生がいないので、学部として定員管理を適切に行うよう改善が望まれる。
２）編入学定員に対する編入学生数比率について、人文学部教育福祉学科で 0.10 と低く、同英語コミュニケーション学科及び同心理カウンセリング学科では編入学生がいない
ので、改善が望まれる」というものであった。
以上の点を中心に、本年度の自己点検・評価を行うこととした。

平成 31 年 3 月

東京家政大学 学長

山本 和人

第１章

第１章

理念・目的

理念・目的

１．大学全体１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①目的に特化した検証は行っていない。今後は、「内部質保証委員会」のもとで、「東京家政大学・東京家政大学短期大学部自己評価委員会」が中心となり検証していく予定であることから、今後の取組みが期待される。
（2）現状の説明①大学、学部・学科等の目的の適切性を継続的・恒常的に検証する内部質保証システ
ムを構築するために、平成 28 年度に「内部質保証に関する規程」を定め、11 月に開催した第 1 回内部質保証委員会において、「東京家政大学における内部質保証の方針・手続」を承認した。また、「内部質保証に関する規程」で定めた専門小委員
会として「SD 推進のための専門小委員会」「学修成果指標開発のための専門小委員会」を発足させた。大学、学部・学科等の目的の適切性の検証に関しては、平成
29 年度に、平成 31 年度からの新しいカリキュラムのための学位授与方針、教育課

程の編成・実施方針の策定に着手している。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①平成 28 年度に、「内部質保証委員会」を発足させ「内部質保証の方針・手続」を定めるとともに、内部質保証を支援する専門小委員会として「SD 推進のための専門小委員会」「学修成果指標開発のための専門小委員会」を発足させた。このように、組織的な整備は進めているものの、平成 29 年度には、内部質保証委員会、学
習成果指標開発のための専門小委員会を開けていない。「内部質保証の方針・手続」にしたがって、内部質保証システムを動かし始めなければならない。
（2）活動計画①学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を踏まえた教育活動の適切性を検証する
ためには、適切な学習成果指標の開発が前提となる。「学修成果指標開発のための専門小委員会」において学習成果指標を開発し活用法を提案する。また、「内部質保証の方針・手続」に則って、内部質保証委員会、自己評価委員会を開催し、点検・評価、検証の PDCA サイクルを構築していく。

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第２章

第２章

教育研究組織指摘事項および提言（努力課題）なし-2-

教育研究組織第３章

第３章

教員・教員組織

教員・教員組織

１．家政学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①教員組織の編制方針については、大学全体として、法令を遵守した教員数の配置、年齢構成に配慮した教員構成、主要授業科目は専任教員が担当すること、募集・採用・昇格の適切な運用及び組織的な研修による能力開発の５項目を定めて、ホーム
ページで公表している。なお、学部・研究科ごとには教員組織の編制方針を定めていない。
（2）現状の説明①家政学部としての教員組織の編制方針は特に定めていないという現状がある。ホームページで公表している大学全体の方針に基づき、教員人事については、学長、副学長、学部長、学科長等により構成される協議会、教員審査委員会、教員採用委員
会の議を経て、最終的には、学部教授会の審議を経て学長が決定し、また専任教員の新規採用の場合には、原則公募によって行い、上記に加え、さらに理事長、学長
等によるヒアリングを経て、決定している。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①教員組織の編制方針について、各学科の状況を考慮しつつも家政学部として確立していくべきであると考える。また、教員採用の実施の仕方についても各学科で差異があるので、再確認と家政学部としての方針が必要と考える。
（2）活動計画①家政学部の学科長、短期大学部の科長、関連部署で構成される家政学部科長会において、各学科の状況を把握し、大学の将来ビジョン、各学科の将来構想等を踏まえ
今後の教員組織の編制やあり方について討議する。そして、家政学部教員組織の編制方針の案を作成していきたい。最終的には全学部で調整したより詳細な教員組織の編制方針を作成する方向で考えていきたい。

２．人文学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項-3-第３章

教員・教員組織

①教員組織の編制方針については、大学全体として、法令を遵守した教員数の配置、年齢構成に配慮した教員構成、主要授業科目は専任教員が担当すること、募集・採用・昇格の適切な運用及び組織的な研修による能力開発の５項目を定めて、ホーム
ページで公表している。なお、学部・研究科ごとには教員組織の編制方針を定めていない。
（2）現状の説明①人文学部としての教員組織の編制方針は定めていないが、教員数の配置、年齢構成に配慮した教員構成、主要授業科目は専任教員が担当すること、募集・採用・昇格の適切な運用および組織的な研修による能力開発については、大学全体の方針に則り、学長、副学長、学部長、学科長等により構成される協議会、教員審査委員会、教員採用委員会の議を経て、最終的には、学部が責任主体となる学部教授会の審議を経て学長が決定している。また、新任の教員採用の場合には、さらに理事長、学長等によるヒアリングを経て、決定している。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①教員組織の編制方針について、大学全体の方針に則りながらも、各学科の状況を考慮しながら人文学部として確立していくべきであると考える。また、教員採用の実施の仕方についても再確認し、人文学部としての方針が必要と考える。
（2）活動計画①学長、副学長および他学部の学部長、学科長等、人文学部以外の学識者の目を通して人文学部の教員審査は行われており、これにより教員審査および教員構成の適切性は担保され、最終的には、学部教授会の審議を経て学長が決定することで学部としての責任の下、人文学部の教員組織の編制は行われている。しかしながら、前項に記した改善課題を解決するため、今後、人文学部科長会において、各学科の状況を把握し、大学の将来ビジョン、各学科の将来構想等を踏まえて教員組織のあり方
や編制方針について討議し、人文学部としての教員組織編制方針の作成につなげていきたい。

３．看護学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①教員組織の編制方針については、大学全体として、法令を遵守した教員数の配置、年齢構成に配慮した教員構成、主要授業科目は専任教員が担当すること、募集・採用・昇格の適切な運用及び組織的な研修による能力開発の５項目を定めて、ホーム

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第３章

教員・教員組織ページで公表している。なお、学部・研究科ごとには教員組織の編制方針を定めていない。
（2）現状の説明①専門領域の専任教員 28 名は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に適合し、文部科学省の教員審査により合判定を受けている。学部の教育理念・目標を達成するために、専門領域は、教員個々の専門性に準じて、基礎看護学、母性看護学・助産学、小児看護学、成人看護学、老年看護学、在宅看護学、成人看護学、公衆衛生
看護学の 8 領域に、教員を配置している。教育の質を担保するために、科内会議及び領域別の会議等を通して連携を図っている。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①人々の多種多様なニーズに対応できる看護の幅広い専門知識と、保健医療福祉の場
において基盤となる援助関係を成立・発展させる技術を有し、誕生から老い（死）までをあらゆる年代の個人、家族、集団、地域社会を対象に、健康の保持増進と生活の質を維持する看護の実践ができる人材を育成するために、看護実践及び教育キ
ャリアを有した 31 名の専任教員及び多数の非常勤講師からなる教員組織を編制している。
教員の規模については、看護学部看護学科の特色や教育上の理念、教育目標を確実に達成するため、基準教員数を上回る且つ有能な専任教員を配置していたが、完成
年度を迎え、教員の異動、定年退職に伴う後任を確保できない事態が生じている。
欠員が生じている基礎看護学・小児看護学・成人看護学領域は、教員確保に努める
必要がある。
（2）活動計画①教員組織の編制方針に基づいた専任教員の採用は、計画どおりに進める。実習においては、1 病棟 1 教員を配置できるように、非常勤講師を採用し対応する。採用に際しては、実務経験を重視した業績評価を行うことを計画している。

４．子ども学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①教員組織の編制方針については、大学全体として、法令を遵守した教員数の配置、年齢構成に配慮した教員構成、主要授業科目は専任教員が担当すること、募集・採用・昇格の適切な運用及び組織的な研修による能力開発の５項目を定めて、ホーム

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第３章

教員・教員組織ページで公表している。なお、学部・研究科ごとには教員組織の編制方針を定めていない。
（2）現状の説明①専門領域の専任教員 15 名は、幼稚園教諭一種免許・特別支援学校教諭一種免許・保育士資格養成指定規則に適合し、文部科学省の教員審査により合判定を受けている。学部の教育理念・目標を達成するために、基礎教養科目＜豊かな人間形成と教養を養うための基礎＞と専門教育科目＜基礎理論科目・総合実践科目・支援科目＞から成り、専門領域は、教員個々の専門性に準じて展開し、適宜非常勤講師の教員も配置している。教育の質を担保するために、科内会議及びの各免許・資格取得に関する会議を通して連携を図っている。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①教員組織の編制方針については、大学全体としての方針を順守しつつ、学部学科の資格免許付与教育内容の向上を鑑みた方針として履行している。特に重要な課題はないものの、実践と理論の融合した学修を目指すため、実習先の確保や実習指導および巡回専門担当教員の確保が必要となっている。新たな巡回専門担当教員の採用を含めた教員組織運営体制の見直しや教員組織編制の再構築を検討する時期に来ていると考えている。
（2）活動計画①完成年度を迎え、さらに学部学科の資格免許付与教育内容の向上を目指すことを目的に、平成 30 年度から入学定員を 100 名・2 クラス（50 名クラス）体制から 120
名・3 クラス（40 名クラス）体制へと移行し、講義・演習科目に関する教育展開は
2 名の教員を増員する。これにより所属する専任教員は、よりきめ細かな教育・指導を徹底することを計画している。

５．人間生活学総合研究科
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①教員組織の編制方針については、大学全体として、法令を遵守した教員数の配置、年齢構成に配慮した教員構成、主要授業科目は専任教員が担当すること、募集・採用・昇格の適切な運用及び組織的な研修による能力開発の５項目を定めて、ホーム
ページで公表している。なお、学部・研究科ごとには教員組織の編制方針を定めて
いない。

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第３章

教員・教員組織（2）現状の説明①大学院人間生活学総合研究科担当の教員はすべて学部所属であり、大学院専任の教員はいないが、基礎となる学部所属の教員の中で大学院設置基準に準拠した「人間生活学総合研究科教員の任用に関する審査要項」の規程にある任用資格基準を満たした教員が大学院生の教育研究指導に当たっている。教員構成は教育課程に必要な教員として明確であり、大学院の各専攻会議において各専攻の教育についての組織的連携をはかるとともに、大学院全体の教育研究に関する事項については、専攻主
任会議、研究科委員会で審議・決定することで、方向性を定め、責任の所在を明確にしている。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①研究科担当の教員はすべて学部所属であるため、教員の募集・採用・昇格は、大学院の維持に考慮しつつ学部を中心において実施している。なお、大学院を担当している教員の退職における補充等は、教員新規採用の人事計画書に、大学院の科目担当が可能な資格を研究科長が要望して教員採用を行っている。学部所属教員の大学院の担当審査については、学部とは別に「人間生活学総合研究科教員の任用に関する審査要項」に基づいて適切に判定しているのが現状で、家政学部と人文学部が作成する教員組織の編制方針の中に、大学院の科目が担当できる教員も必要であることを明確化することが課題である。
（2）活動計画①適切性の検証については、大学院研究科長を責任者として、大学院研究科委員会において実施している。各専攻に関連する事項を大学院専攻会議で大学院専攻主任を中心に検討した原案を、研究科長が議長となる大学院専攻主任会議において研究科
全体の観点から検討、審議した上で、研究科委員会に提案し決定するプロセスを機能させている。一方、次年度以降、家政学部と人文学部が作成する教員組織の編制
方針に、大学院の科目が担当できる教員も必要である等の要件を明記するよう作成段階で調整する。

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第４章

第４章

教育内容・方法・成果

教育内容・方法・成果【（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】
１．大学全体１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①家政学部児童学科及び子ども学部子ども支援学科の学位授与方針において、保育者養成に関する基本的な内容に類似点が多いが、両学科の独自性を認識したうえでカ
リキュラムや資格を設置しており、今後も２学科の独自性の確保を志向していくことが期待される。
②学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学修・教育開発センターを中心に、2019（平成 31）年度の全学的なカリキュラム改訂に向けて検討中であり、各学科の「科内会議」や研究科の大学院学生へのアンケート調査などを通じて行っている。これまで、全学的に、定期的な検証を行う仕組みが整っていなかったことから、2016（平成 28）年度に「東京家政大学における内部質保証の方針・手続」を定めており、今後、定期的な検証を行うことが期待される。
（2）現状の説明①家政学部児童学科は、「一人ひとりの子どもを深く理解する保育のスペシャリスト
として、保育のパートナーシップを実践する子育てを支える専門家として、社会に貢献できる」能力の獲得を到達目標とし、それに伴う学士力に関する主な内容【知識・理解】【汎用的技能】【態度・志向性】【総合的な学習経験と創造的思考力】
を設定し、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）としている。カリ
キュラムは、①児童学探究のための科目を１年「総合演習」、２年「児童学研究
法」、３年「ゼミナール」、４年「卒業研究」「児童学総論」と配置、②各専攻の専門性を高める科目（児童学専攻「児童学特講」「児童学特別演習」等 10 科目、育児支援専攻「育児支援特講」「保育相談・育児相談」等 10 科目）を３・４年次に配置、③幼稚園教諭・保育士の養成科目『児童学５分野』、『保育内容５領域の指導法』、『基礎技能』、『実習』を、順序性等を考慮して配置しており、一定の独自性を確保している。
①子ども学部子ども支援学科は、「多様な支援を要する子どもを含む、全ての子ども
一人ひとりを深く理解し、持てる可能性を引き出すことができる専門的な幼児教
育・保育を実践できる保育者を養成する」ことを目的として、保育士、幼稚園教諭
一種資格を全員取得とし、加えて２年次に特別支援教育概論を必修科目としている。さらに２・３年次に専門教育科目で、知的障害児・肢体不自由児・病弱児・LD等の教育総論および各領域の心理・生理・病理等、また外国籍の子どもに的確に対

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第４章

教育内容・方法・成果

応できる事を目指し、多文化理解・スタディーツアーなどを学び、４年次に特別支
援学校教育実習を行い、特別支援教育教諭一種資格を取得する。また健康保育科目として４年次に、保育現場での子どもの病気、病児・病後児保育、医療保育特論を学び、病児・病後児保育室、および子ども医療センターでの病棟保育の見学実習を行い、全ての支援を要する子どもに的確に対応できる医療のことも理解できる保育者養成を目指している。このことから健常児を中心とした養成体制の家政学部児童学科とは、異なる独自性として支援を要する子どもに的確に対応しうる保育者の養成を目指して子ども支援学科の運営を行っている。
②平成 31 年度からの全学的なカリキュラム改訂に合わせて、平成 30 年度からの大学
及び学科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の策定に着手し、平成 29
年度を通して、協議会において策定の方針を全学で共有しながら進めた。そして、「東京家政大学のディプロマ・ポリシー」及び「東京家政大学のカリキュラム・ポ
リシー」を平成 29 年度内に承認した。年度末の平成 30 年 3 月には、地元企業関係者、私立高等学校校長、大学教育の専門家を招き、策定中の学科のポリシーについての意見を求める「ポリシー共有・検討会」を開催した。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①児童学科は、平成 31 年度から始まる新カリキュラムの実施に向けてディプロマ・
ポリシーの改善が求められる。児童学科の独自性を確保するためにも、児童学の学
修を基礎とし、専門的に保育実践を学修し、社会に貢献できる能力の獲得を到達目標とすることが卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）となるべきであり、それに伴い学士力に関する内容の改善が求められる。カリキュラム・ポリシ
ーにおいても、教育課程編成の全体方針を児童学の学修を学びの柱とすることや、
児童学の学修を基本とする特徴ある科目を配置すること、学生の主体的で能動的な学修を促すために、体験的な授業内容や研究発表、製作活動などを含んだ授業内容を充実させ、考える力や発信する力を向上させていくことが求められる。このことから、今後一層の独自性を出していく必要があると考えている。
①子ども支援学科の特色の一つである特別支援教育教諭一種資格取得については入学時に 70〜80％の学生が履修届を提出するが、特別支援学校の実習受け入れ人数の制限もあり、また４年次の教育実習時期が就職活動と重複すること、さらには基礎免許が幼稚園教諭資格であり特別支援学校就職の難しさなどがあるため、２年次には約 40 人前後に制限せざるを得ない状況となっている。この事を乗り越えることが学科の独自性確保の課題である。
②平成 29 年度を通して、平成 31 年度からの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の策定を進め、大学の
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第４章

教育内容・方法・成果

当該ポリシーについては、平成 29 年度内に完成し協議会で承認された。しかし、学科のポリシーについては未完成であり、両方針の整合性等の確認作業も残された課題である。
（2）活動計画①児童学科は「ポリシー策定の方針とスケジュール」に則り、ポリシーの見直しを進めている。ディプロマ・ポリシーについては、到達目標を「児童学の学修を基礎とし、専門的に保育実践を学び、社会に貢献できる学生に対して学位を授与するものとする」とし、学士力に関する主な内容【Ⅰ知識・技能】【Ⅱ思考力・判断力・表現力】【Ⅲ主体性・多様性・協同性】【評価】を明記した。カリキュラム・ポリシーについては、教育課程編成の全体方針を児童学の学修を学びの柱とし、幼稚園教諭一種免許及び保育士資格の取得に向け、保育者に必要とされる知識や技術、実践力や態度を高める学習を提供すること。児童学の学修を基本として、幼稚園教諭一種免許および保士資格の取得に向けた必修・選択科目を系統的に配置する。さらに、学生の主体的で能動的な学修を促すため、保育内容関連の科目を中心として、体験的な授業内容を充実させ、研究発表や製作活動などを含んだ授業内容を提供すること
や、教育方法を向上するために、児童学科の組織的な取り組みとして、授業内容や方法の改善を計画している。
①子ども支援学科の課題を踏まえ、インクルーシブ保育に意欲的な学生のためにも、医療のことを理解できる保育者養成としての健康保育科目群により、保育現場での子どもの病気、病児・病後児保育、病棟保育の実態を理解できる場を設けるなど、実習を除く講義科目の履修をすべての学生に認め学びを深めるよう、さらに教育展開の改善を図る計画である。
そして、平成 30 年度から定員 120 名となったこともあり、新カリキュラムでは専
門科目の中で、特別支援教育科目群で知的障がい・肢体不自由・病弱に対応することを中心に支援のできる人材を養成、健康保育科目群では乳幼児の心身の健康をより確実に促進できる能力を身につけ専門的な対応のできる人材の養成、子ども芸術
文化科目群では遊び-芸術-文化についての学びを深め、多角的に表現活動を援助できる実践力の養成、の３本の柱として、各々約 40 名ずつが専攻できるよう設定
し、多様な子どもに的確な保育実践ができる保育者を、養成することを今後の計画としている。
②平成 31 年度に向けて、全学科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を平成 30 年 12 月までに完成させ、協議会で承認する。また、全学科において、カリキ
ュラムの順次性・系統性を確認するためにカリキュラムツリーを作成する。また、
平成 30 年度の教職員研究会では、各学科の学位授与方針と教育課程の編成・実施
方針の整合性を確認するために、カリキュラムチェックリスト作成ワークショップを行う予定である。

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第４章

教育内容・方法・成果

２．家政学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、栄養学科
では、2016（平成 28）年度より「ヴィジョンカリキュラム委員会」及び「科内会議」で検討を行い、児童教育学科では、2019（平成 31）年度カリキュラム改訂を視野に検討を進めている。このように、各学科において「科内会議」や「学修・教育
開発委員会」の委員、カリキュラム改訂プロジェクトが検証を開始しているものの、学部全体としては適切性を検証する体制が整備されていないので、今後の取組みが期待される。
②家政学部児童教育学科において、教育課程の編成・実施方針が教育課程の実態の説明となっており、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。（努力課題）（2）現状の説明①教育目標に基づく学位授与方針は、現在は冊子『スタートアップ

エクササイズ』

や大学ホームページにおいて明示しており、大学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとして定めている。
教育課程の編成実施方針については、平成 31 年度の全学的なカリキュラム改訂に向け、専門教育科目のカリキュラム改訂については各学科で検討しており、学部単位で調整等はしていない。共通教育科目のカリキュラム改訂については、家政学部・人文学部の２学部で共通するものとして、共通教育推進室を中心に検討・作成している。
②指摘のあった児童教育学科における教育内容・方法等に関する基本的な考え方は、
平成 31 年度からの新たなカリキュラム・ポリシーとして、次のとおり策定して学生に示すこととした。
「小学校教諭を養成することを目的とする学科です。１年次から主に教育に関する基礎的な知識・技能を身につけ、２年次で徐々に各教科等の内容・指導方法を学
び、３年次で授業や児童指導の実践的な学修を行い、４年次までに専門性を高めつ
つ各自の研究課題に取り組むよう教育課程を編成しています。また、副免許として幼稚園教諭の資格を取得するための教育課程も編成しています。」

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①学位授与方針については、大学のディプロマ・ポリシーを受け、学部と各学科で検討し学位授与方針を決定していく必要がある。また、その適切性の検証について- 11 -

第４章

教育内容・方法・成果

は、専門教育科目と共通教育科目の学習成果とあわせて各学科の科内会議で議論し、科長会が責任主体となって、学部でまとめていくことが課題である。
専門教育科目においては、他学科履修等、学科間での相互乗入れできる履修を検討する必要がある。
共通教育科目のカリキュラムについては、家政学部と人文学部でそれぞれ重要とされる科目について明確にしていくことが、必要と考えている。
②小学校教育における新たな外国語教育やプログラミング学習の導入、また、道徳の教科化などに的確に対応していける教員の養成が課題であり、特に、「教科等の指導を工夫して進めることができる教員」「子どもの実態に合わせた実践的指導力のある教員」「今日的な教育課題に対応できる教員」のような教員の育成に向けたカ
リキュラム改訂を行った。このことから、新たなカリキュラム・ポリシーに定めた教育内容・方法や学習成果の獲得、その効果検証が課題となっている。
（2）活動計画①大学のディプロマ・ポリシーを受け、各学科の科内会議と家政学部の科長会において検討し、学位授与方針を提案していく。また、その適切性の検証方法についても検討していく。
共通教育科目のカリキュラムについては、共通教育推進室が作成した改訂案をもとに、家政学部で求められる科目について、科長会を通して各学科の意見を反映し議論をしていく。
②平成 30 年度において、学長裁量経費による「FileMakerPro を用いた manaba を補完する個別的フィードバックシステムと、その前提となるパフォーマンス評価方法の開発」を行った。模擬授業・指導案のルーブリック作成を通じた授業技術の一般化・普遍化を図り、新カリキュラムにおける「基礎ゼミナール」「授業実践演習
I」「授業実践演習 II」の授業内容の検討と FileMakerPro による個別的フィードバ

ックシステムの開発を行っている。

３．人文学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学科のカ
リキュラム改訂のワーキンググループ、「学修・教育開発委員会」の各学科委員
が、2019（平成 31）年度のカリキュラム改訂に向けて開始している段階であるため、今後の取組みが期待される。
（2）現状の説明- 12 -

第４章

教育内容・方法・成果①平成 31 年度カリキュラム改訂に向け、人文学部科長会および各学科科内会議を通して、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直しのための検討を行い、またこれに合わせて共通科目や専門科目のカリキュラム改訂への準備を行った。また、大学全体で行われた教職員研究会での教育内容・方法にかかわる研修
や、家政学部と連携して平成 31 年度に向けて検討されている共通科目のカリキュ
ラム改訂の準備にも積極的に参加し、その準備を進めている。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①平成 31 年度カリキュラム改訂に向け、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーの見直しを行っているものの、新しいディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーについて検証する方法や体制が十分に整備されていない。このことか
ら、各学科でカリキュラム改訂に向けて実施してきたカリキュラムの検証活動を継続させて、今後の検証方法の考案や施策の実施を行うことが課題である。また、責任主体となる人文学部科長会が、その検証結果を学部全体で活用できるシステムを構築し、機能させることも課題である。
（2）活動計画①新しいディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの適切性を検証する方法については、各学科が学修・教育開発委員会等と連携して、各種データを用いた分析方法について検討する。また、得られた分析結果に基づき、人文学部科長会において両ポリシーの適切性を検討する。人文学部科長会は検証システムの構築に向け、
平成 31 年度から活動を開始する。

４．子ども学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①これらの方針は、ホームページにて公表している。ただし、『スタートアップ エク
ササイズ』に掲載している学位授与方針が部分的な表記となっているため、表記を統一することが望まれる。
（2）現状の説明①平成 26 年に学部創設以来、平成 29 年度までの子ども支援学科のディプロマ・ポリ
シーは、学科としての学生に求める理念について総括的にのみ記載し、具体的には明示していなかったが、実際のカリキュラムでは「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習経験と創造的思考性力」について実施しており、受験生にはオープンキャンパス等での学科説明で、また入学後の学生にもオリエン- 13 -

第４章

教育内容・方法・成果

テーション等の場で明示していたが、学生が正しく認識しきれてはいない面が認められていた。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①子ども支援学科のディプロマ・ポリシーについては、平成 26 年の学科創設時から明記している到達目標としての「乳幼児から障がい児まで、健康である子どもも疾患を有し支援を必要とする子どもも、一人ひとりを深く理解し、持てる可能性を実現させられる専門的幼児教育・保育者として、社会に貢献できる能力の獲得」を学修できるように、「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「総合的な学習
経験と創造的思考力」について明記した。しかし、さらに学生が正しく認識できるように解りやすい表記に改めることが必要である。
（2）活動計画①平成 30 年度からのディプロマ・ポリシーでは、従来から継続している到達目標の「乳幼児から障がい児まで、健康である子どもも疾患を有し支援を必要とする子どもも、一人ひとりを深く理解し、持てる可能性を実現させられる専門的幼児教育・保育者として、社会に貢献できる能力の獲得」を学修できるようにするために、具体的に「知識・理解」４項目、「汎用的技能」４項目、「態度・志向性」3 項目、「総合的な学習経験と創造的思考性力」５項目を明示し、受験生や在学生が学位授与に向かって、自主的に学修することを目指す表記へと改訂する準備を進める。

５．人間生活学総合研究科
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①人間生活学総合研究科造形学専攻及び英語・英語教育研究専攻修士課程において、教育課程の編成・実施方針が教育課程の実態の説明となっており、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。（努力課題）（2）現状の説明①造形学専攻及び英語・英語教育研究専攻修士課程において、教育課程の編成・実施
方針が教育課程の実態の説明となっており、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないのが現状である。平成 30 年度以降、早急に造形学専攻及び英語・英語教育研究専攻修士課程において、教育課程の編成・実施方針が教育課程の説明を修正することにした。

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第４章

教育内容・方法・成果

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①造形学専攻及び英語・英語教育研究専攻修士課程の各専攻で、修正を行う必要がある。教育課程の編成・実施方針について、教育課程の実態の説明となっており、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していない具体的な部分について、内容を確認し、修正することが課題である。
（2）活動計画①造形学専攻及び英語・英語教育研究専攻修士課程の各専攻会議で、教育課程の編
成・実施方針について、修正を行う必要がある具体的な内容を確認した上で、修正案を作成する。修正案は、専攻主任会議の議を経て、研究科委員会で決定し、平成
30 年度中に、『大学院要覧』やホームページに掲載する。

【（２）教育課程・教育内容】
１． 大学全体
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①教養教育について、家政学部及び人文学部では、共通教育推進室が一括して、全学共通教育科目の開講科目の決定や運営を行っている。看護学部及び子ども学部では、それぞれが基礎教養科目を開設しているが、今後、２学部間での組織的な連携が期待される。
②教育課程の適切性の検証については、「東京家政大学授業改革検討委員会」が順次性のある授業科目の体系的配置を一層綿密に計画するよう全学科に求め、各学科の「科内会議」などで教育課程の見直しをしている段階であり、今後の取組みが期待される。
（2）現状の説明①「コミュニケーション」「子どもとソーシャルワーク」「生活環境と人間」「日本語表現」「手話」の各科目は、看護学科・子ども支援学科共通科目である。看護学
科は、「コミュニケーション」を必修科目として１年次前・後期後半に、「子どもとソーシャルワーク」は選択科目として３年次前期に、「生活環境と人間」は選択科目として１年次前期・後期前半に、「日本語表現」は必修科目として１年次後期に、「手話」は選択科目として４年次前・後期後半に開校している。子ども支援学
科は、「遊びとコミュニケーション」を選択科目として３年次前・後期前半に、「子どもとソーシャルワーク」は選択科目として３年次に、「生活環境と人間」は選択科目として３年次前・後期後半に、「日本語表現」は選択科目として１年次後- 15 -

第４章

教育内容・方法・成果

期に、「手話」は選択科目として４年次前・後期後半に開講し、必選区分や開講期が異なるが共通科目として設定している。
②授業改革検討委員会は、授業科目の体系的配置による科目編成の見直しを家政学部と人文各部の各学科へ依頼し、教職課程の再課程認定を踏まえた平成 31 年度新教
育課程の実現に向けて活動した。当該委員会は授業改革の目的である大学教育の質保証と単位の実質化の趣旨を各学科に浸透させるため、学科ごとに説明会を数回にわたり開催し、目的の周知徹底を図っている。また、教養教育と専門教育のさらなる融合を図るべく、共通教育科目の見直しも行っている。
単位制度の実質化に向けた施策として、CAP 制の導入を決定し、授業時間を 100 分とすることの検討や新教育課程の実施に伴う教務上の課題を明らかにするため、課題の抽出を教務委員会へ依頼し、対応策を検討することとした。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①「コミュニケーション」「生活環境と人間」「日本語表現」は、１年生の科目であり、同学年が一緒に学修するが、「子どもとソーシャルワーク」は看護学科が１年生、子ども支援学科は３年生、「手話」は看護学科が４年生、子ども支援学科は３年生が一緒に学修することになる。看護学科と子ども支援学科間の連携は図れていると考えるが、子ども支援学科は、すべて選択科目であり、看護学科は「子どもとソーシャルワーク」「生活環境と人間」「手話」以外、必修科目であることから、密な連携を図るには、その方法が課題となる。
②平成 29 年度の委員会活動として、CAP 制の導入を決定し、CAP 制の上限単位数やCAP 制の対象としない科目の設定など、CAP 制度に関する運用の詳細を 8 月度開催の全学部合同教授会に報告した。また、共通教育科目の各科目群の見直しと設定
する科目数と単位数、専門教育科目を含めた卒業要件単位数も決定した。今後は、授業時間数を 100 分とすることや新教育課程の適用学年、前後期別履修登録制度な
ど、履修制度を見直すことが課題である。
（2）活動計画①看護学科では、保健師・助産師・看護師の育成を、子ども学部子ども支援学科では、保育士や幼稚園教諭・特別支援学校教諭の育成を行っており、職業人の育成という点では、同じ目標である。
将来、ヘルスケアに携わる専門職者としてそれぞれの専門性を生かし互いに連携・補完し合う意識を育むために、看護学科と子ども支援学科で必選区分が異なっている授業科目については、狭山教務委員会等において、連携方法を検討する。

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第４章

教育内容・方法・成果②授業改革の進捗状況に関し、CAP 制の上限単位数を 44 単位に設定したことや卒業に必要な単位数を科目区分別に決定したことについて、8 月開催の全学部合同教授会に報告し、教員へ周知した。
平成 31 年度の新教育課程の最終決定は、平成 30 年度 6 月開催の教授会に付議して、承認を得る。また、授業時間を 100 分に変更すること、その運用に関することも決定し、平成 31 年 4 月から新教育課程に移行する準備を平成 30 年 12 月までに完了する。

２．家政学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①教育課程の適切性の検証については、学部教授会が責任主体となり、学修・教育開発センターと連携しながら取り組んでいる。
（2）現状の説明①教育課程の適切性の検証については、学修・教育開発センターの主導のもと、今後、各学科でカリキュラムツリーについて検証し、その成果を更に、教職員研究会
において学部単位で確認していく予定である。
なお、学部教授会が責任主体となって教育課程の適切性を検証することについて
は、平成 29 年度において最終的な検証には至っていない。
また、共通教育科目の教育課程の適切性の検証については、現在行われていない。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①教育課程の適切性の検証については、まずは各学科で検証していく必要がある。そして、更に、学部単位での視点も入れ、検証していく。
共通教育科目の教育課程の適切性の検証についても実施する必要があるが、現在のところ、その方法についても検討されていないので、検討していく必要がある。
学部教授会での最終的な検証方法について、科長会が取りまとめた検証結果を精査する方法により実施していく必要がある。
（2）活動計画①具体的には、学修・教育開発センターの主導のもと、各学科で検証し、その成果をベースに全学で行う教職員研究会において学部単位で確認する。
共通教育科目も平成 31 年度より新カリキュラムで運用するので、その段階で検証できるように計画していく。

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第４章

教育内容・方法・成果

また、学部教授会での最終的な検証については、具体的な方法を科長会で検討していく。
３．人文学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①教育課程の適切性の検証については、2019（平成 31）年度にカリキュラム改訂を予定しており、学部教授会が責任主体となり、学修・教育開発センターと連携しながら、取り組んでいる。
（2）現状の説明①心理カウンセリング学科および教育福祉学科は、心理系初の国家資格である公認心理師に対応するため、平成 30 年度からカリキュラムの一部を改訂することとした。このため、両学科の科内会議、人文学部科長会、人文学部教授会で教育課程の適切性を検証し、資格に対応する授業科目の開講を検討した。
また、時代や社会のニーズに応じて、人文学部の全学科において、平成 31 年度にカリキュラムを大幅に改訂するため、各学科のカリキュラム改訂ワーキンググルー
プ、科内会議、人文学部科長会が連携して、教育課程の適切性に関する検証をはじめている。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①平成 30 年度からのカリキュラム改訂に向けた教育課程の一部見直しについて、心理カウンセリング学科の授業科目は１年次から３年次の科目数に比べ、４年次開講
科目が少なく、4 年間を通した体系的配置に変更することが必要となっている。この一部見直しにおける課題についても、人文学部全学科の平成 31 年度カリキュラ
ム改訂に向けた授業科目数の削減や授業内容、開設年次の見直しにおける問題点を明らかにして、新カリキュラムを編成することが課題である。
（2）活動計画①平成 30 年度から先行して改訂する心理カウンセリング学科のカリキュラムについては、授業科目を 4 年間通した体系的配置とする新カリキュラムへ変更する。また、人文学部全学科の平成 31 年度カリキュラム改訂に向けた各学科の教育課程の適切性については、検証計画を作成するため、各学科の科内会議、人文学部科長
会、人文学部教授会で検討を行っていく。

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第４章

教育内容・方法・成果

４．看護学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①教育課程の適切性の検証については、学部教授会が責任主体となるが、「カリキュラム検討部会」が中心となって検証作業を行っている。
（2）現状の説明①学部開設と同時に設置した基礎、母性・助産、小児、成人、老年、精神、在宅、公衆衛生看護学の 8 つの領域の専任教員（教授）で構成するカリキュラム検討部会
は、毎月定例で部会を開催して学科の教育目標、教育課程の編成・実施方針について検討している。
平成 29 年度は完成年度にあたることから、今後の学部改組や社会情勢の変化を踏
まえ、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について検証するとともに、現行カリキュラムの適切性を検証した。その結果、さらなる内容の充実を図るためにカリキュラム改訂に着手した。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①他の科目と学習内容が重複していたり、逆に不足していたり、内容及び単位数の見直しが必要である。
また、専門科目では、授業科目名から何を学修する科目かがわかりにくいことから、科目名称を変更することを課題とした。
看護学科に入学したものの、専門科目の学修は少なく、看護を学ぶというモチベー
ションが低く、学習意欲に欠ける学生が見受けられる。今後の看護学生としての意
識、学習に対する意欲を早い段階から高めることを目的に「アーリー・エクスポージャー」科目を設定することを課題とした。
（2）活動計画①平成 30 年度には、リハビリテーション学科の開設を予定するとともに、社会の動向を踏まえ、新たな授業科目を設定するため、卒業必要単位数の 124 単位を超えないよう、重複する学習内容の科目は統廃合を慎重に検討し、一部科目を廃止することにした。
専門科目の学習内容をわかりやすくするために、領域別に設定している「〇〇の特性と看護Ⅰ」は、「〇〇看護学概論」に、「〇〇の特性と看護Ⅱ」は、「〇〇看護方法論」に、それぞれ科目名称を変更する。
「アーリー・エクスポージャー」科目として、４年次の履修科目「救急看護法」「災害看護」を１年次に開講する等の配当期の変更を行う。

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第４章

教育内容・方法・成果

５．子ども学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①教育課程の適切性の検証については、2019（平成 31）年度予定の新カリキュラム策
定に向け、学部教授会を責任主体として、学部長、学科長等が検討に着手した段階である。しかし、これまで教育課程の適切性について検証をしていないため、今後は、定期的に検証し、改善につなげていくことが期待される。
（2）現状の説明①学部開設の翌年から設置した、学部長・学科長・教務委員から成るカリキュラム検
討委員会は、適宜委員会を開催して学部学科の教育目標、教育課程の編成・実施方針について検討してきている。平成 29 年度が完成年度にあたることから、今後の学部改組や社会情勢の変化を踏まえ、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性を検証するとともに、現行カリキュラムの適切性を検証した。その結果、さらなる内容の充実を図るためにカリキュラム改訂に着手した。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①教育内容のよりきめ細かな展開や質の向上を目指すことと文部科学省からの再課程
申請指導に関して、他の科目と授業内容が重複していたり、逆に不足していたり、
内容及び単位数の見直しが必要である。また、専門科目では、授業科目名から何を学習する科目かがわかりにくいことなどから、科目名称を変更することが望ましい。こうした課題を免許・資格取得に関わるカリキュラムについて、指導監督省庁との確認や相談を含め、今後精査してゆくことが必要である。
（2）活動計画①改善すべき課題を明確化したことから、免許・資格取得に関わるカリキュラムは、
法改正の要点を含め、指導監督省庁に確認しながら進める。さらに教育内容の充実を図るため、平成 30 年度からは定員を 100 名・2 クラス（50 名）から 120 名・3クラス（40 名クラス）体制へと移行すること、さらに平成 31 年度からの新たなカ
リキュラム改訂実施へ向けた準備に着手した。
新たなカリキュラム内容としては、「子ども芸術・文化科目群」を準備し、臨床美術士資格が取得できることなどを考えている。また、実習展開の時期や内容を見直し、学生各位がより理論と実践の融合が採り易く、学修内容が就職活動や今後の社会に出てからの実際に役立つような展開を工夫してゆくことを目指している。

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第４章

教育内容・方法・成果【（３）教育方法】
１．大学全体１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①シラバスは、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、授業計画、成績評価基準等の項目を設け、学部及び研究科でそれぞれ統一した書式で作成し、ホームページで公表しているが、授業の進め方などの記載内容について、学生により分かりやすいものとなるよう工夫が望まれる。
②シラバスに基づいた授業展開については、授業アンケートに該当項目がなく客観的な確認ができていないと自己点検・評価しており、「学修・教育開発委員会」において、授業アンケートにシラバスに関する項目を掲載することを検討している。今後、シラバスと授業内容の整合性を検証する体制の整備が望まれる。
③授業アンケートが教員１人につき前・後期それぞれ１科目のみの実施であること、
授業アンケートの回答データは学科別に集計され、「協議会」及び教授会で報告されることにとどまっていることから、今後の活用が期待される。
（2）現状の説明①本学では、到達目標、授業計画、成績評価などの項目について統一した書式を定め、毎年度のシラバス入力期間の開始前に、全教員にシラバス入力要領を示している。また、平成 27 年度以降のシラバスについては、科目を設置する学科の責任において、シラバスの第三者チェックを行っている。平成 29 年度のシラバスについても、5 つの点検ポイントを設けて、科目を設置する学科の教員どうしが相互に点検を行った。
②平成 27 年度に授業アンケート項目を刷新した際に、授業とシラバスとの整合を問う質問項目を除いた。そのために、平成 29 年度のシラバスと授業内容の整合を確認することができない。
③平成 27 年度に授業アンケートの質問項目、実施方式などを刷新した際に、回答者である学生の負担を考慮して、全科目での授業アンケート実施をやめ、一教員あたり前期・後期の担当科目からそれぞれ一科目を選んで授業アンケートの対象としている。授業アンケートの結果については、学科単位にグラフ等でまとめたものを、協議会及び教授会で報告して、専任教員間で共有している。

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第４章

教育内容・方法・成果

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①平成 27 年度以降のシラバスについては、科目を設置する学科の責任においてシラ
バスの第三者チェックを行っている。しかし、第三者チェックの点検ポイントが、「開講回数分の授業計画をすべて入力しているか」など、シラバスの形式面にやや偏っている。
②平成 27 年度に授業アンケート項目を刷新した際に、授業とシラバスとの整合を問う質問項目を除いた。そのために、平成 29 年度のシラバスと授業内容の整合を確認することができていない。また、シラバスと授業内容の整合について検証する責
任主体が明確ではないことも課題である。
③授業アンケートの実施対象科目が、一教員あたり前期・後期の担当科目からそれぞれ一科目に限定されている。そのため、多数の科目での授業アンケートが未実施である。また、授業アンケートの結果は、学科単位にグラフ等でまとめたものが専任
教員間で共有されているだけで、学生は授業アンケート結果の詳細を知ることができていない。
（2）活動計画①シラバスの第三者チェックも 4 年目に入り、教員間の理解も進んできた。平成 30
年度のシラバスについては、授業の到達目標について、「その授業を履修すること
で学生が何をできるようになるか」、学生を主語とする記述を求める。
②毎年度前期・後期に行っている授業アンケートについて、平成 30 年度から「授業内容はシラバスと合致していましたか」という質問項目を加える。この質問項目への回答を集計することで、授業内容とシラバスの整合性を検証できるようにする。
また、現在は、授業アンケート結果に応えることが担当教員に一任されているが、科目を設置する学科等が責任をもって点検・評価を行うよう、体制を整備する。
③平成 30 年度から、原則としてすべての科目で授業アンケートを行う。また、授業単位でのアンケート結果について、12 の質問項目ごとに集計した結果等を、専任教員だけでなく非常勤教員、学生も閲覧できるようにする。また、学科単位での集計
結果をもとに、学科が点検・評価を行うことを計画している。

２．家政学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項- 22 -

第４章

教育内容・方法・成果①家政学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。（努力課題）②各学科において研究発表会などのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を実施しており、例えば、児童学科の「児童・保育カフェ」、栄養学科の「科内研究発
表会」、造形表現学科の「全学年対象授業公開」などがある。今後は、学部全体としての組織的な研修・研究の機会を設けることが期待される。
（2）現状の説明①平成 28 年度の授業改革検討委員会で CAP 制について議論され、平成 31 年度の全学的なカリキュラム改訂と同時に、１年間に履修登録できる単位数の上限を 44 単
位とすることが決定している。ただし、集中講義、授業時間割外で開講する授業科目については単位数上限の 44 単位に算入しないこととした。
②平成 29 年度は、大学全体で実施している教職員研究会や教育改革推進事業、授業公開、各学科で行っている FD 活動は実施されているが、家政学部としては特に実施していない。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①家政学部 6 学科は、平成 31 年度入学生から CAP 制を導入し、前期 24 単位、後期
24 単位、年間 44 単位を上限に履修登録することになるが、1 年間の履修登録の状

況や後期に履修変更した場合の変更状況を検証し、CAP 制導入に関するメリット、デメリットを明らかにすることが課題となる。
②各学科、大学単位でファカルティ・ディベロップメントを実施しているので、学部としては、各学科で実施されているファカルティ・ディベロップメントを把握し、より有効なものとなる様な方法を考えるのが課題となる。
（2）活動計画①CAP 制の導入は、平成 31 年度入学生から実施するので、制度の運用に関する詳細を、各学科とも科内会議で検討する。学生の履修指導は、クラス担任を中心に、教育支援センター学修支援課の履修担当と連携し、CAP 制の対象外となる２年生以上の学生と混同しないよう指導体制を構築する。
②学部としては各学科で実施しているファカルティ・ディベロップメントの整合、調整を行い、大学単位で行うものと合理的な連携をはかり、より有効なものとなる様に家政学部科長会において検討していく。

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第４章

教育内容・方法・成果

３．人文学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①人文学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。（努力課題）②人文学部において、教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な取組みを実施しておらず、一部の学科のみの実施にとどまっていることから、改善が望まれる。（努力課題）（2）現状の説明①人文学部では、平成 31 年度に向けて、大幅なカリキュラム改訂を準備しているが、これに合わせて、授業方法の改善、授業時間の変更および履修登録単位数の制限を行う予定で準備を進めている。この中で、1 年間に履修登録できる単位数の上限は、原則として 44 単位に制限する予定である。
②人文学部では先行する心理カウンセリング学科の教育内容・方法等の改善に向けた取り組みを例として、科長会での検討の下に、科長会が責任主体となり、人文学部
全学科が協力し、平成 30 年度実施を目指して、教育内容・方法の改善に向けての準備を始めている。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①人文学部は、平成 31 年度の新カリキュラムにおいて CAP 制を導入し、指摘された
努力課題の解決に向けて、準備を進めている。
CAP 制は、前期上限 24 単位、後期上限 24 単位、年間上限 44 単位を予定している

ので、前期と後期、それぞれ上限の 24 単位は履修登録できないので、学生の履修登録状況を検証し、CAP 制導入に関する学生の履修動向を明らかにすることが課題となる。
②指摘された努力課題については、科長会が責任主体となり、心理カウンセリング学
科の取り組みを例に、人文学部全学科が協力して組織的に FD を実施することが課題である。
（2）活動計画①指摘された 1 年間に履修登録できる上限単位数 50 単位の見直しは、平成 31 年度の解決に向けて家政学部と連携し、大学教育改革委員会や東京家政大学授業改革検討- 24 -

第４章

教育内容・方法・成果

委員会および学修・教育開発委員会とも連携して、平成 30 年度末までに完了する。
②人文学部科長会が責任主体となり準備を進めている FD は、アクティブラーニング
による授業をさらに進めるとともに、学生の学習成果を測る一つの指標ともなる学
科ごとの Web システムの導入、学生にとって 4 年間の学びの指標ともなる学科ごとの 4 年間の学びを明示するリーフレットの作成を目指し、学部として一体となり準備を進める。

４．看護学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①大学全体の授業アンケートの結果を科目担当責任者が担当教員に提示し、評価及び改善策を検討しているが、現時点での活用は各領域にとどまっており、学部全体までに至っていない。
（2）現状の説明①各科目終了時に実施する学生による授業アンケート結果に則って、それぞれの教員
は授業の振り返り、授業内容及び方法の改善等を行っている。授業アンケート結果
をもとに、各授業担当者は内容およびシラバスとの整合性を確認している。また、次年度のシラバス作成に反映し、教育の改善・質の向上に向け努力している。
シラバスの内容の適正性については、第三者によるチェックを毎年実施し、またカ
リキュラム検討部会でもチェックを行っている。その結果に則って、授業担当者は見直しを行っている。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①授業アンケート結果は、授業担当者間では共有され、授業の振り返り、授業到達目
標の到達度、授業内容・方法の改善等に活用されているが、領域および領域の教員
間にとどまっている。看護学科全教員が確認、共有できないため、学科全体としての教育活動評価、授業改善に向けた検討が行えていない。また、学生がそれぞれの授業に対して、どのような反応を示しているか、どのような要望を述べているのか、それに対して学科としてどのように対応すべきか統一見解が持てない。
（2）活動計画①カリキュラム検討部会、臨地実習検討部会、科内会議、学科 FD 等で報告し、全教員が授業アンケート結果を共有する。

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第４章

教育内容・方法・成果

看護学科では、独自に作成したアンケートを用いて、実習終了ごとに調査をおこなっている。特に、３年次の実習では、不合格者が多いことから、各領域でまとめた結果を領域別の評価会議、臨地実習部会、カリキュラム検討部会、科内会議で報告する。検討の場は、内容によって決定し、検討結果は、部会、科内会議で報告し、教員間で共通認識を持つようにする。

５．子ども学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①子ども学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。（努力課題）②大学全体の授業アンケートの活用を各教員に任せている状況であることから、今後は、組織的に活用し、改善につなげることが期待される。
（2）現状の説明①１・２年生時点の単位履修状況の上限が 50 単位となっている。３・４年生時点では、全員必修の幼稚園・保育園・施設の実習が存在し、並行して選択科目としての
健康保育科目群（10 単位）や特別支援科目群（26 単位）が存在しており、履修希
望学生は多くの単位を履修するが、未履修の学生はゼミや卒業研究、就職活動に集中できる体制を取っている。
②各科目終了時に実施する学生による授業アンケート結果に則って、各教員は授業の振り返り、授業内容及び方法の改善等を鋭意行っている。授業アンケート結果をもとに、各授業担当者は内容およびシラバスとの整合性を確認している。また、次年度のシラバス作成に反映し、教育の改善・質の向上に向け努力している。
シラバスの内容の適正性については、第三者によるチェックを毎年実施し、またカ
リキュラム検討部会でもチェックを行っている。その結果に則って、授業担当者は見直しを行っている。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①学生の事前や事後の学習時間も含めた、１～４学年の単位履修状況の均等化や学修内容の精査など、１・２年生時点での履修単位の集中を軽減する。３・４年生での履修希望学生は多くの単位を履修するが、未履修の学生はゼミや卒業研究、就職活動に集中できるといった現体制の変更も含め、こうした体制の良さと改善すべき点を検討しつつ、望ましい履修単位数の設定、CAP 制を導入することが課題である。

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第４章

教育内容・方法・成果②大学全体の授業アンケートの活用は各教員に任せ、授業の振り返りや授業到達目標の到達度の確認、授業内容・方法の改善等に活用している状況であり、学科全体としての授業改善に向けた検討や教育活動の評価ができていない。このことから、授業内容の充実のためには、学科としてどのように教育の改善・質の向上に対応すべ
きか、科内会議で授業アンケート結果を分析し、改善施策を策定することが課題である。また、授業見学等を導入し教員相互による質向上を図ることも課題である。
（2）活動計画①本学全体での CAP 制実施に向けた準備が徐々に進行している。子ども学部もこの流れに呼応して、今年度からその準備をカリキュラム検討委員会や狭山教務委員会が中心となりスタートさせた。１～４年次に履修単位数の平均化を目指しつつ、科目配当を検討している。また実習体制の見直しを図ることも並行して実施し、１～
４年次に全員必修の幼稚園・保育園・施設の実習を配すると共に、並行して選択科
目としての健康保育科目群や特別支援科目群などが存在しても CAP 制が実施できうる単位構成を検討している。
②授業アンケートの結果を踏まえ、関連科目ごと（例、特別支援科目群・健康保育科
目群など）に教員相互で授業改善に向けた課題を明確化する。授業見学等の導入に関しては、カリキュラム検討委員会、実習検討委員会、科内会議で検討を進め、実施に向けた具体的な計画を策定する。

６．人間生活学総合研究科
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①シラバスの記載内容及び授業内容とシラバスの整合性の検証は、大学院事務室の大学ア
ドミニストレーション専門の職員によって行っているが、今後は組織的に検証することが期待される。

（2）現状の説明①シラバスの記載内容及び授業内容とシラバスの整合性の検証は、大学院生の授業評
価等も含め、またシラバス記述内容の確認等を、大学院事務室の職員によって行っている。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題- 27 -

第４章

教育内容・方法・成果①シラバスの記載内容及び授業内容とシラバスの整合性の検証は、大学院事務室のの職員によって行っているが、今後は組織的に検証する責任主体の明確化、体制を構築することが課題である。
（2）活動計画①シラバスの記載内容及び授業内容とシラバスの整合性の検証は、平成 30 年度、専攻主任会議を主体として組織的に検証する責任主体の明確化、体制構築をすることを、研究科委員会で検討・決定し、専攻主任会議でシラバスの検証を実施していく予定である。

【（４）成果】
１．大学全体１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①学習成果を把握するための試みは種々行っているが、評価指標の確立には至っていない。現在、「内部質保証委員会」のもとに、「学修指標開発のための専門小委員会」を設置し、学習成果を測定するための評価指標の開発に着手した段階であり、今後に期待したい。
（2）現状の説明①大学 IR コンソーシアムに加盟し、毎年 11 月に１年生と３年生の全学生を対象として共通調査に参加しているほか、全学年の毎年度末に、それぞれの学年における達成度の自己評価を求めるなど、学習成果の把握に努めている。しかし、十分とは言えないという認識から、平成 28 年 11 月に開催した内部質保証委員会において、「学修指標開発のための専門小委員会」を設置した。「学修指標開発のための専門小委員会」は発足直後に第 1 回委員会を開いたものの、平成 29 年度内には委員会を開催できていない。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①学習成果の評価指標の確立に至っていないという認識から、平成 28 年 11 月に開催
した内部質保証委員会において、「学修指標開発のための専門小委員会」を設置した。しかし、平成 29 年度の間、委員会の開催をできておらず、評価指標の確立に向けて施策を策定することが課題である。
（2）活動計画- 28 -

第４章

教育内容・方法・成果①平成 30 年度には、学修・教育開発センターが中心となり、「学修指標開発のための専門小委員会」を運営し、年度内における学習成果のための評価指標の確立に努める。

２．人文学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①学習成果測定のための指標として、各学科で、国家資格取得者数や教員採用試験合格者数を用いている。特に、心理カウンセリング学科では、教育改革推進（学長裁量）経費による「進路レジリエンスの育成を目指した Web システムの発展：セルフワークおよび OG サポートシステムによる教育的介入」事業を継続している。この事業は、学習の積み重ねや性格特性を知ることで、学生が自分に合った学修及び進路選択ができるようサポートするシステムであり、目的に沿った成果を得られているか測定し、学生へのフィードバックを行っている。ただし、いずれの学科も、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標が開発されていないた
め、今後に期待したい。
（2）現状の説明①人文学部では先行する心理カウンセリング学科の「進路レジリエンスの育成を目指した Web システムの発展：セルフワークおよび OG サポートシステムによる教育的介入」事業をモデルとして、科長会での検討を基に、これを改善し、科長会が責任主体となり、人文学部全学科が協力し、学部としての共通性を持たせながらも学科
ごとに、学年ごとの学生の学習成果および課程終了時の学生の学習成果を測定するための指標作りを目指して準備を進めている。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標を開発することが課題であるが、人文学部全ての学生が修得すべき基礎能力の測定と 3 学科それぞれのディプロマ・ポリシーに定めている専門知識の修得状況を把握できる評価指標を開発する。
（2）活動計画①評価指標の開発については、平成 30 年度の解決に向けて、科長会での議論を経て、科長会が責任主体となり、人文学部全学科と学修・教育開発センターの協力を得て準備を進める。

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第４章

教育内容・方法・成果

３．子ども学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①完成年度を迎える 2017（平成 29）年度に第１回の学位授与を行うため、学習成果の検証は今後行うとしている。ただし、形成的評価として自己点検・評価している内容が、「学校行事などで指導している姿」「学修態度も良好」「進路変更者が各学年１名程度」という視点にとどまっているため、学位授与方針を踏まえて修得すべき学習成果を測定するための評価指標を検討することが望まれる。
（2）現状の説明①平成 29 年度が完成年度であり第 1 回の学位授与を実施する。このため、学習成果の検証は未だ行われていないが、形成的評価として自己点検を実施している。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①完成年度の現状を鑑みたとき、学位授与方針を踏まえて修得すべき学習成果を測定するための評価指標を検討することが是非とも必要であると考えている。さらに、
平成 29 年度が完成年度にあたることから、その評価指標を検討することが必要である。
（2）活動計画①現行のカリキュラムや今後の学部改組や社会情勢の変化を踏まえ、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性について見直し、その結果をさらなる内容の充実を図るためにもカリキュラム改訂とともに、学位授与方針を踏まえて修得すべき学習成果を測定するための評価指標を検討することをカリキュラム検討委員会や狭山教務委員会が中心となり着手し始めている。

４．人間生活学総合研究科
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①人間生活学総合研究科修士課程において、修士論文の審査基準と課題研究成果の審査基準が明確に分けられていないので、それぞれ別個の審査基準を策定するよう、改善が望まれる。（努力課題）②課程修了時における学生の学習成果を適切に測定するための評価指標の開発には至っていないため、今後の対応が期待される。

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第４章

教育内容・方法・成果（2）現状の説明①人間生活学総合研究科修士課程において、修士論文の審査基準と課題研究成果の審査基準が明確に分けられていないとの指摘を受けた。修士課程の課題研究を履修し、課題研究成果発表により履修を希望する者は、過去に 1 名いたのみで、現在も履修者がおらず、修士課程では、ほぼすべてのものが、修士論文を作成する特別研
究を選択しているのが現状である。
②研究のオリジナリティー、資料の適切性、倫理性、表現の適切性、創造性などを基準に審査しているが、大学院課程修了時における学生の学習成果についての評価指標の開発には至っていない現状がある。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①人間生活学総合研究科修士課程において、修士論文の審査基準と課題研究成果の審査基準が明確に分けられていないので、平成 30 年度に早急に検討し、それぞれ別
個の審査基準を策定することが課題である。
②大学院の課程修了時における学生の学習成果を適切に測定するため、研究のオリジ
ナリティー、資料の適切性、倫理性、表現の適切性、創造性などを基準に、評価指標を開発することが課題である。
（2）活動計画①人間生活学総合研究科修士課程において、修士論文の審査基準と課題研究成果の審査基準が明確に分けられていないとの指摘を受けた。修士課程の課題研究を履修し、課題研究成果発表により履修を希望する者は、過去に 1 名いたのみで、現在も履修者がおらず、修士課程では、ほぼすべてのものが、修士論文を作成する特別研
究を選択している。修士課程の課題研究については、履修の現状から関係専攻であり方を検討し、専攻主任会議、研究科委員会で審議決定することにした。
②大学院の課程修了時における学生の学習成果を適切に測定するため、研究のオリジ
ナリティー、資料の適切性、倫理性、表現の適切性、創造性などを基準に、平成
30 年度以降、大学院各専攻会議で、専攻ごとの指標を検討し、専攻主任会議で審議の上、研究科委員会で決定する予定である。

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第５章

第５章

学生の受け入れ学生の受け入れ

１．家政学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①家政学部において、児童教育学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.20 と高い。一方、同学科の編入学定員に対する編入学生数比率が 0.20 と低く、同服飾美術学科、同環境教育学科及び同造形表現学科では編入学生がいないので、学部として定員管理を適切に行うよう改善が望まれる。（努力課題）（2）現状の説明①家政学部においては特に児童教育学科の入学者数比率が高くなっているが、今後、学部全体として適切な定員管理を行っていく方向にあり、当然、児童教育学科の定員管理も実施していくこととなる。
平成 29 年度の家政学部の編入学定員に対する充足率は 0.46 と低く、指摘されている児童教育学科は 0.20 であった。また、服飾美術学科、環境教育学科及び造形表現
学科では編入学試験の志願者がいないのが現状である。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①定員管理については、急激な変化は志願者数に大きく影響を起こす可能性があるため、1.00 を目指し、漸次調整していく予定である。実現するために、より入試状況の把握、分析を行い適正な定員管理を行うことが課題となる。
なお、編入学生の定員に関しては、今後の動向について考察し、適切な定員となるように調整する必要がある。
（2）活動計画①過去の志願者数、定着率等、入学試験の情報を検証し、平成 31 年度入試では 1.10を目標とする。
編入学生の定員に関しては、今後の動向について考察し、適正な定員となるように調整する。

２．人文学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項- 32 -

第５章

学生の受け入れ

①編入学定員に対する編入学生数比率について、人文学部教育福祉学科で 0.10 と低く、同英語コミュニケーション学科及び同心理カウンセリング学科では編入学生がいないので、改善が望まれる。（努力課題）（2）現状の説明①平成 29 年度入試における、編入学生は、英語コミュニケーション学科 1 名で、心理カウンセリング学科および教育福祉学科は編入学による新入生はいなかった。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①ここ数年、人文学部における編入学試験の志願者数は少なく、英語コミュニケーシ
ョン学科は、平成 26 年度 1 名、平成 27 年度 1 名、平成 28 年度 1 名、平成 29 年
度 0 名であり、心理カウンセリング学科の志願者数は、平成 26 年度 4 名、平成 27
年度 1 名、平成 28 年度と平成 29 年度 0 名であった。教育福祉学科の志願者数は、
平成 26 年度から平成 29 年度までの各年度 0 名であり、人文学部の各学科とも志願者数の結果として入学者数も少なくなっている。このことから志願者確保の対策が課題である。
（2）活動計画①人文学部における編入学試験の志願者数が少なくなっている理由の一つとして、ここ数年で短期大学の数が大きく減少し、短期大学生が大幅に減少しているなどの社会状況が考えられる。そのため、まずは現状分析をはじめとした検討を行う。

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第６章

第６章

学生支援

指摘事項および提言（努力課題）なし- 34 -

学生支援

第７章

第７章

教育研究環境教育研究環境１．大学全体１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①バリアフリー化については、大学全体の施設整備計画や「障がい学生等支援委員会」において検討し取り組んでいることから、今後に期待したい。
（2）現状の説明①平成 6 年以降に建設した施設は、バリアフリー関連法規に基づき、すべてバリアフリー化を実現している。平成 5 年以前の建築建物は大規模改修時に一部バリアフリ
ー化に対応しているが、築 50 年を迎えるほとんどの建物は概ね当該工事が行われていない。
平成 29 年度のバリアフリー化に関する建築工事として、狭山校舎に新設した 6 号
館において、法定のエレベーター、階段、スロープ等を設置し、全面的なバリアフ
リー化を実現した。さらにこの 6 号館と 5 号館をつなぐ屋根つきの通路にスロープを設けバリアフリーとした。また狭山 12 号館の改修に際して、玄関の段差をスロープ化させることでバリアフリーとした。
なお、板橋校舎バリアフリーマップは、ホームページに掲載した。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①平成 5 年以前に建設した建物はバリアフリー化が行われていないが、築 50 年を迎えるものが多く、建替え工事などの中長期的建設計画を視野に入れなければならない。また、限られた財源を有効に使うためにも、障がいのある学生の修学、学習、
学生生活状況をしっかりと把握し、改修工事等の優先度を評価する必要がある。
まず始めに、学生が優先されるが、教職員、その他学園関係者に対しても優しいバリアフリー化を計画するなど、総合的に検討していく必要がある。
（2）活動計画①創立 140 周年記念事業委員会を核として、財政的検討を含め、中長期的な施設の改修及び更新整備計画を策定し、多くの学生、教職員等関係者に優しいバリアフリー
施設環境を整えていく。この計画策定において、障がい学生等支援委員会は、障がい学生への適切な支援を、総花的ではない有効性の高い対応として、バリアフリー化の必要性のある建物等の優先度等を逐次、創立 140 周年記念事業委員会へ報告していく。
また、障がいのある学生の現状をしっかりと見極め、喫緊の必要性があるものには、優先的に予算化し対応していく。
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第７章

教育研究環境狭山校舎のバリアフリーマップは、作成しホームページに掲載する。

２．家政学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①研究倫理及び不正行為に対する事前防止の取組みとして、教員や大学院学生に対して研究倫理教育を実施しているが、学部学生に対してはゼミ担当教員の責任で実施するにとどまっている。
（2）現状の説明①平成 29 年度においては、学部学生に対する研究倫理及び不正行為に対する事前防止の取り組みを行うことはできなかった。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①家政学部は栄養学科、服飾美術学科、環境教育学科を中心に卒業論文においても、研究倫理及び不正行為に対する事前防止の取り組みの必要な事例が多いと考えられるので、事前防止の取り組みは必要と考える。
（2）活動計画①レポートを課す授業やゼミ、卒業論文指導等において、適切な研究倫理や不正防止について、より一層の指導を続けていくが、特に、導入教育である１年次の「基礎ゼミ」において、大学生としての学びの姿勢やレポート・論文の書き方等について指導していく。

３．人文学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①研究倫理及び不正行為に対する事前防止の取組みとして、教員や大学院学生に対して研究倫理教育を実施しているが、学部学生に対してはゼミ担当教員の責任で実施するにとどまっている。
（2）現状の説明①教員に対して行われている研究倫理や不正行為に対する事前防止への取り組みを各教員が受けて、レポートを課す各授業、ゼミおよび卒業論文担当者が、それぞれの- 36 -

第７章

教育研究環境担当学生に対し、時には図書館司書と連携しながら、個別またはクラス単位で指導を行っている。
また、情報教育の一環として、図書館司書と連携し、１年次必修科目の「実践情報活用Ⅰ」中で、文献からの引用の仕方について指導している。さらに、自主的に受講を希望する学生に対し、図書館が情報リテラシー講座を開いており、これは、15ポイントで 2 単位となる｢自主講座｣のポイントともなっている。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①コンピュータやスマート・フォンの普及に伴い、安易にネット情報に頼る学生も見られ、大学生としてのレポート等の書き方や研究倫理・不正防止について、より強く指導する必要性が見られる。
（2）活動計画①レポートを課す授業やゼミ、卒論指導等において、適切な研究倫理や不正防止について、より一層の指導を続けていくが、特に、導入教育である１年次の基礎ゼミにおいて、大学生としての学びの姿勢やレポート・論文の書き方等について指導していく。

４．看護学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①研究倫理及び不正行為に対する事前防止の取組みとして、教員や大学院学生に対して研究倫理教育を実施しているが、学部学生に対してはゼミ担当教員の責任で実施するにとどまっている。
（2）現状の説明①看護倫理についての基礎知識、看護職の倫理的責任、看護活動と倫理等について
は、「看護倫理」科目の授業や臨地実習のオリエンテーションで教授している。
学生は実習初日、受け持ち患者へ倫理的配慮について説明し、同意書にサインをしてもらう。実習は、インフォームドコンセントや守秘義務の重要性について学修する場になっている。
看護学科では、看護研究は研究計画書作成までのプロセスを学ぶことにしている。
倫理審査は受けないが、計画書には必ず倫理的配慮を記載しなければならない。
「看護倫理」科目の中で、看護分野における研究を遂行する上で知っておくべき倫理的事項、研究を公表する上で知っておくべき倫理的事項を学修している。

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第７章

教育研究環境２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①１年次、２年次、３年次、４年次の実習前のオリエンテーション、「看護倫理」の授業を通じて、看護倫理に関する事項は十分理解している。実習においても、患者に対して倫理的行動がとれているため、特に改善すべき課題はない。
（2）活動計画①特に改善すべき課題はないので、現状の「看護倫理」科目の授業や臨地実習のオリ
エンテーションにおいて、研究倫理及び不正行為に対する事前防止を教授する。

５．子ども学部
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①研究倫理及び不正行為に対する事前防止の取組みとして、教員や大学院学生に対して研究倫理教育を実施しているが、学部学生に対してはゼミ担当教員の責任で実施するにとどまっている。
（2）現状の説明①研究倫理及び不正行為に対する事前防止の取組みに類するような保育倫理的な活動として、保育者の使命が子どもたちの生命を預かるとともにその本質を伸ばす事といった信条を的確に受け止める科目として「生命倫理」や「実習指導」で教授している。また、子ども学部では「卒業研究」にて研究計画書作成から、研究の実施、論文としてのまとめ、発表までの一連のプロセスを学ぶことにしている。倫理審査は受けないが、計画書には必ず倫理的配慮を行いつつ、その記載をしなければならない。「卒業研究」の中で、子ども学分野における研究を遂行する上で知っておくべき倫理的事項、研究を公表する上で知っておくべき倫理的事項を学修している。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①「生命倫理」や「実習指導」科目の授業計画の中で十分教育し、学生が理解していることもあり、特に改善すべき課題はない。
（2）活動計画①特に改善すべき課題はないので、現状の「生命倫理」や「実習指導」科目の授業において、研究倫理及び不正行為に対する事前防止を教授する。

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第８章

第８章

社会連携・社会貢献

指摘事項および提言（努力課題）なし- 39 -

社会連携・社会貢献

第９章

第９章

管理運営・財務

管理運営・財務【（１）管理運営】
指摘事項および提言（努力課題）なし【（２）財務】
１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①外部資金については、2016（平成 28）年度に「創立 140 周年記念事業渡辺学園東
京家政大学教育充実基金・募金委員会」等を設置し、寄付金募集の体制を整備しており、今後の成果が期待される。
（2）現状の説明①平成 29 年度の寄付金収入総額は 198 百万円になった。平成 28 年度寄付金総額 99百万円と比較すると、99 百万円の大きな増額となった。この増額は臨時的に故細井愛子氏の遺贈寄付が 109 百万円（大学 36 百万円、中高 73 百万円）あったことに起因する。
創立 140 周年記念事業に係る平成 29 年度寄付金総額は 21 百万円であった。その内訳は、卒業生 374 万円、教職員 894 万円、在学生父母 16 万円、元教職員 61 万円、
企業 730 万円である。
なお、平成 28 年度の同記念事業寄付金総額は 26 百万円であり、その内訳は、卒業
生 953 万円、教職員 379 万円、元教職員 420 万円、その他個人 772 万円、企業 100万円であった。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①平成 29 年度の寄付金収入は、故細井愛子氏の遺贈寄付である臨時的な寄付金で大きな増額となったが、後援会や緑総会による寄付金は横ばいであり、創立 140 周年記念事業に係る寄付金は減少した。
当該記念事業に係る募金は、企業、教職員、在学生父母による寄付金は伸びている
ものの、期待の大きい卒業生による寄付金は減少している。これは地方にも多くある郵便局においても利用可能な本学園への銀行振込手続きが簡易にできる振込依頼書がまだ作成されていないことや、当該記念事業施設等の具体像が明示的に提示されていないことによる創立 140 周年記念事業のアピールの不足などに原因があると考えられる。
また、教職員、企業に係る寄付金も期待を下回っている。

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第９章

管理運営・財務（2）活動計画①平成 30 年度以降、平成 33 年度に迎える創立 140 周年に向けて、同記念事業寄付金に係る募集の強化をすすめなければならない。その方法として、企業、教職員、卒業生へのアプローチを強化する。
企業については、各部署を通じて、これまでの取引額等を参考にして取引先（担当者）に寄付金をお願いする体制を整える。卒業生には、地方にも多い郵便局を含め、本学園への振込が簡易にできる振込書（手数料は本学園が負担する）を作成
し、4 月の緑窓会報とともに送付する。また同記念事業の具体像を早期に検討し関係者等に広く周知する。教職員には、引き続き寄付をお願いしていく。
さらに、一般の個人に対して効果的にはたらきかけ成果につなげて行く計画策定を検討する。

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第１０章

第１０章

内部質保証

内部質保証

１．大学全体１）大学評価（認証評価）結果と現状（1）指摘事項①貴大学における自己点検・評価については、これまで部署単位での実施にとどまり、組織的に行われていなかったため、今後は 2016（平成 28）年度に整備した「内部質保証委員会」を責任主体とする内部質保証システムを十全に機能させ、恒常的・継続的に教育の質保証及び向上に取り組むよう、改善が望まれる。
（努力課題）（2）現状の説明①平成 28 年 11 月に開催した第 1 回内部質保証委員会において、「東京家政大学における内部質保証の方針・手続」を承認した。また、SD 推進および学習成果指標の開発が本学における喫緊の課題であるという認識から、「内部質保証に関する規程」で定めた専門小委員会として「SD 推進のための専門小委員会」「学修成果指標開発のための専門小委員会」の発足も承認した。平成 29 年度には、自己評価委
員会を 4 回、「SD 推進のための専門小委員会」を 17 回開催した。

２）点検・評価結果（1）改善すべき課題①平成 28 年 11 月に開催した第 1 回内部質保証委員会で設置した 2 つの専門小委員会のうち「SD 推進のための専門小委員会」は、平成 29 年度内に 17 回の会合を重ね、着実に活動した。一方、「学修成果指標開発のための専門小委員会」は 1 回も開催できていない。また、平成 29 年度内には内部質保証委員会が未開催であり、定めた「内部質保証の方針・手続」に従って進めることができていない。
（2）活動計画①平成 30 年度には、「東京家政大学における内部質保証の方針・手続」に従って、
内部質保証委員会、自己評価委員会を開催し機能させなければならない。また、教育の質に関する点検・評価を着実に行うために、「学修成果指標開発のための専門小委員会」の活動を通して、学習成果の把握・評価及び活用の方法を検討する。

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平成 31 年 3 月

平成 29 年度

自己点検・評価報告書

編集

東京家政大学発行

東京家政大学

自己評価委員会〒173-8602
東京都板橋区加賀１－１８－１
TEL

03－3961－1934