2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年２月14日
上 場 会 社 名
広島電鉄株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9033
URL https://www.hiroden.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 椋田 昌夫
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 経営管理本部長 (氏名) 岡田 茂
(TEL) 082-242-3542
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年３月期第３四半期
21,475
10.6△2,615―△2,581―△1,4602021年３月期第３四半期
19,417 △23.8△4,417―△4,410―△3,076―％) 2021年３月期第３四半期 △3,086百万円((注) 包括利益 2022年３月期第３四半期 △1,734百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

銭円△48.13△101.42％

―――％)

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第３四半期
89,1612021年３月期
92,121(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期 36,733百万円％

37,61839,3842021年３月期

41.2
41.7
38,394百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末銭

合計円

銭円

銭

2021年３月期
―
0.00
―
0.00
0.00
2022年３月期―
0.00―
2022年３月期(予想)――(注)１ 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無２ 2022年３月期の配当予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による業績及び財務状況に及ぼす影響を慎重に見極めつつ検討するため、現時点では引き続き未定としております。今後予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円 銭通期27,480
8.2△4,280―△4,300―△890―△29.31(注) １ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ30,445,500株

2021年３月期

30,445,500株

2021年３月期

96,584株②期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

80,593株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

30,354,320株※※

2021年３月期３Ｑ

30,334,732株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11―1―

広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及や、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されたことにより感染拡大が抑えられ、景気に持ち直しの動きがみられた一方で、新規変異株のオミクロン株による感染が新たな脅威として世界各地で検出されるなど、収束時期が不透明なまま推移しました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、お客様の安心・安全を第一とした輸送サービスを提供するために新型コロナウイルス感染防止対策を引き続き徹底しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大によって国内外の観光客が減少しただけでなく、新型コロナウイルス感染症対策を日常生活に取り入れた「新しい生活様式」が浸透する中で、輸送需要が全般にわたり低迷しました。また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置終了後に、中止となっていた各種イベントの実施や商業施設の営業を再開したものの需要の完全な回復には至らず、運輸業、流通業においては非常に厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施するなど、従業員およびお客様が公共交通および各施設をより安心してご利用頂ける環境整備に努めました。また、接客時の感染防止対策の実施や電車・バスの車内換気の取り組みについてホームページに掲載して情報発信を行い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置終了後も従業員へは時差出勤・在宅勤務・オンライン会議を引き続き奨励するなど、様々な新型コロナウイルス対策の検討・実施を継続しました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置終了後には、施設の営業再開や、新たな企画乗車券の発売等、ウィズコロナの時代における需要拡大に向け、感染防止対策を十分にとりながら取り組んでまいりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等を踏まえ、2021年５月に中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を見直しました。新型コロナウイルス感染症等により社会の常識が変化する中、将来の事業活動に大きな影響がある事業計画は予定どおり投資を行う一方で、既存事業の「変革」に伴う高収益体質への転換と、新たな事業機会への「挑戦」による新たな収益の創出に取り組んでまいります。
また、広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、2021年８月に本体工事に着手した後も順調に工事を継続しており、ＪＲとバス・路面電車との乗継時間の短縮、市内中心部への定時性、アクセス時間の改善を進め、広島駅周辺を陸の玄関にふさわしいまちづくりにすべく、2025年春の完成を目指して工事を進めております。さらに、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては順調に工事が進捗し、2022年３月に広電宮島口駅移設工事に係る駅上屋および駅事務室棟の完成、2022年７月に新駅供用開始（軌道切替）を予定しております。引き続き立体駐車場等の整備工事を進め、宮島来訪に便利で快適な玄関口を実現するために今後も関係機関と協力しながら各事業を推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して10.6%、2,057百万円増加し、21,475百万円となりました。利益につきましては、前第３四半期連結累計期間の営業損失4,417百万円に対し、2,615百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間の経常損失4,410百万円に対し、2,581百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、自動車事業に係る「運行補助金」や、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」などが減少したものの、前第３四半期連結累計期間にホテル事業に係る固定資産について「減損損失」を計上した反動により改善し、前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失3,076百万円に対し、1,460百万円の損失となりました。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が継続されるなど、厳しい状況にありましたが、2021年10月の宣言解除後は感染者数も落ち着き、人流が徐々に増加しました。しかし明るい兆しが見えつつある状況でも、引き続きお客様と従業員の安全を第一に考え、感染防止対策の徹底と輸送の安全確保を図りました。従業員の出社前の検温や点呼時の体調確認等を引き続き徹底するだけでなく、車内の混雑状況をお知らせすることによる時差通勤やオフピーク利用のお願いを引き続き行うことで、お客様や従業員の安全を確保するための環境整備に努めました。また、広島県においては2021年５月から６月、８月から９月の２度にわたって緊急事態宣言が発出されたものの、11月以降は感染者数も減少に転じたこともあり、経済活動の再開の動―2―

広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第３四半期決算短信きがみられ、前年と比べ増収となりました。海上運送業および索道業では、宮島への来島者については、緊急事態宣言解除後に修学旅行を中心とした団体利用の回復傾向が徐々にみられましたが、コロナ禍前の水準と比べると低調な推移となりました。特に海上運送業では、宮島島内の宿泊施設、飲食業店舗の商業活動も低調であり、営業社用車等の利用の減少、島内での工事の延期継続等もあり、大幅な減収要因となりました。航空運送代理業では、新型コロナ
ウイルス感染症拡大以降、航空会社の運休便・減便が続いておりますが、従業員の一時帰休を継続実施するなど収支改善を図るとともに、就航便が少ない中で、受付カウンター、出発ロビーでのOJT教育を行う等、業務資格の更新、業務体制の維持に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して3.4%、383百万円増加して11,613百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間と比較して921百万円改善したものの、4,462百万円の営業損失となりました。
（流通業）
流通業においては、緊急事態宣言が解除された10月以降は人流が徐々に戻る傾向が見られました。11月に再開された高速道路ETC休日割引の適用や、12月末に帰省客が前年よりも大幅に増加したこと等により、サービスエリアでは増収となったものの、宮島地区整備事業の関係によって宮島口平面駐車場を前年９月に営業終了した影響が大きく、減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して5.0%、50百万円減少して953百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間と比較して67百万円改善したものの、29百万円の営業損失となりました。
（不動産業）
不動産業においては、不動産賃貸業では、ファミリータウン広電楽々園の閉館や、店舗用地の賃貸料減額などにより減収となりました。不動産販売業では、広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の全戸販売が完了した影響が大きく、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して44.9%、1,819百万円増加して5,872百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間1,201百万円に対し、43.3%、519百万円増加し、1,721百万円となりました。
（建設業）
建設業においては、官公庁工事の減少があったものの、民間工事では工場や物流センターの新築工事、および建物解体工事の進捗が寄与し、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して15.4%、515百万円増加して3,862百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して8.5%、15百万円増加して191百万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業においては、2021年１月末日をもってホテル業を廃止したことに伴う減収影響があった一方で、ゴルフ業においては、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底するとともに、コンペを開催するなど来場者の増加に努めたことに加え、感染症のリスクにおいても比較的安心・安全なスポーツと考えられていることからゴルフの人気は高く、前年同期に比べ増収となりました。ボウリング業においては、昨年度中止となった行事の実施などにより、減少していた会員数についても着実な回復傾向がみられました。また11月以降、新型コロナウイルス感染者が減少傾向にあったことから、団体予約も徐々に増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して18.9%、148百万円減少して634百万円となり、新型コロナウイルス感染拡大を受けて不採算となっていたホテル業の廃止による増益効果もあり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間の営業損失306百万円に対し、39百万円の営業利益となりました。

―3―広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が1,215百万円減少したほか、分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の販売などにより「販売土地及び建物」が1,240百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して2,960百万円の減少となりました。負債は、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金および社会保険料の支払いにより「未払消費税等」、「未払法人税等」および「未払費用」が合わせて1,448百万円減少したことや、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」が1,863百万円減少したことが影響し、借入金・社債を含めた有利子負債が3,357百万円増加しておりますが、前連結会計年度末と比較して1,194百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して1,766百万円の減少となり、自己資本比率は、0.5ポイント減少の41.2%となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に係る緊急事態宣言の解除などを背景に、当第３四半期会計期間において、当社鉄軌道及びグループ内の一般乗合バスを中心に第２四半期決算発表時（2021年11月10日）の予想を概ね上回る状況で推移いたしましたが、第４四半期に入ってからの新型コロナウイルス感染の再拡大に伴ってまん延防止等重点措置がとられている状況が続いていることなどにより、今後の業績に与える影響が不透明であるため、現時点において第２四半期決算発表時（2021年11月10日）の予想を変更しておりません。
なお、配当予想につきましては、より慎重な財務状況の見極めが必要であることから、引き続き未定としており、今後予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

―4―広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
販売土地及び建物未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―5―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

5,287
2,228
3,433
78
55
591
1,801
△4
13,473

4,072
2,063
2,192
53
68
567
1,445
△6
10,457

18,202
5,968
43,837
1,918
773
70,70018,071
5,560
43,4972,699
641
70,470

28
566
594

28
537
565

4,106
55
2,447
808
△64
7,353
78,64892,121

4,494
12
2,339
885
△64
7,667
78,704
89,161

広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―6―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

986
8,301
87
2,979
383
894
1,709
2,341
1,02213
3,837
22,558

1,131
10,662
75
1,115
63
321
1,154
2,325
334
4,057
21,241

137
13,376
9,936
1,277
5,450
30,17852,73787
14,435
9,893
1,271
4,613
30,30151,542

2,335
2,011
9,968
△77
14,237

2,335
2,013
8,552
△65
12,836983
22,349823
24,157989
39,384
92,121900
22,253742
23,896885
37,61889,161

広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受託工事収入その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
受託工事費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
工事負担金等受入額
運行補助金受取補償金
新型コロナウイルス感染症に係る助成金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
移転補償金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
19,417(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
21,475

18,957
4,877
23,834△4,417

19,818
4,272
24,091△2,61501242255340321161659194

139
24225
7397
△4,410155
5160△2,581

349669
728
1,501
84
3,037

1144397567
461,057

3250
544
839
5301,693△3,066111△3,178△101△3,076

2430
4
3490
104
△1,629△58△1,570△109△1,460―7―広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△3,178(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)△1,570215△122092△3,086△82△80△0△163△1,734△2,984△101△1,624△109―8―

広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(連結の範囲の重要な変更)
従来、連結子会社であった株式会社ホテルニューヒロデンは2021年11月10日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、運輸業の鉄軌道事業における定期券の収益計上については、従来、定期券の販売時点を基準として収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、定期券の有効利用開始日時点を基準とした収益計上へ変更しております。また、運輸業における受託工事および流通業における受託販売に係る収益に関しては、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、総額から純額へ変更することといたしました。加えて、建設業における工事契約に関して進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は67百万円減少し、運輸営業費及び売上原価は69百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金当期首残高は51百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してお―9―

広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第３四半期決算短信
ります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

建設業(単位：百万円)
四半期連結損調整額益計算書計上（注）１額（注）２

合計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

11,186

968

3,923

2,569

769

19,417―

19,4174335

129778

13

999

△999―

11,230

1,003

4,052

3,347

782

20,417△999

19,417△5,383

△96

1,201

176

△306

△4,409△7△4,417

669

――――

669―

669

その他の項目
運行補助金(注) １２セグメント利益又は損失の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「不動産業」および「レジャー・サービス業」セグメントにおいて、当社が所有するホテル用建物および楽々園テナント用物件、株式会社ホテルニューヒロデンが所有する施設一式について減損処理を実施しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては838百万円であります。報告セグメン
トごとの計上は、それぞれ「不動産業」で820百万円、「レジャー・サービス業」で35百万円、連結決算における調整額で△16百万円となっております。

―10―

広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 第３四半期決算短信

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

区分

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

建設業(単位：百万円)
四半期連結損調整額
益計算書計上（注）１額（注）２

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

11,597

917

5,796

2,535

628

21,475―

21,475163676

1,327

5

1,461

△1,461―

11,613953

5,8723,862634

22,936△1,461

21,475△4,462

△29

1,721

191

39△2,539△76△2,615397――――

397―

397

セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
運行補助金(注) １２セグメント利益又は損失の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要なものがないため記載しておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は22百万円増加、セグメント損失は２百万円減少しております。建設業については営業収益、セグメント利益ともに重要な影響はありません。流通業の営業収益は90百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（固定資産の保有目的の変更）
第２四半期連結会計期間末において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更した
ことに伴い、土地335百万円を販売用不動産に振り替えております。
なお、当該資産は当第３四半期連結会計期間において売却しており、売却金額は営業収入に計上し、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

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