三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030 / マテリアリティとの関係性
三菱地所グループでは、サステナビリティを経営に統合し、グループ全 体でより一層推進していくため、2018年度に全社横断でワーキングを実施しました。ワーキングにおいては、SDGsの観点で三菱地所グループが注力して取り組むべきテーマを、7つのマテリアリティ（サステナビリティ経営上の重要課題）として新たに特定し、あわせてマテリアリティごとの機会とリスクを整理しました。
このマテリアリティを踏まえた「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を策定し、長期経営計画の中で、重要テーマの達成に取り組んでいます。

マテリアリティごとの「機会」と「リスク」
各マテリアリティに関連する2030年目標に掲げる4つの重要テーマ
マテリアリティ

関連する
三菱地所グループのSDGs2030
重要テーマ

主な機会

主なリスク

● 環境負荷が小さい不動産の取得・賃借ニーズの増加● 気候変動に伴う災害（都市水害など）への対応力が高い不動産の取得・賃借ニーズの増加● 技術革新、普及に伴う環境対策・投資費用の低減● 気候変動に伴う災害（都市水害等）の激甚化・増加による資産価値減少、維持・対策費用の増加● 環境規制の強化による新規不動産開発、改修工事基準の厳格化に伴う対策費用の増加● 海外での不動産投資・まちづくり機会の増加● 外国人のニーズに対応した施設・サービスの需要増加● 外国人労 働 者受け入れによる建 設コスト等の人件費の低減や労働力不足の解消● グローバルでの都市間競争の激化● サプライチェーンマネジメントをはじめとしたカントリーリスク・コンプライアンスリ
スクの増加● 地震等の災害への対応力が高い不動産の取得・賃借ニーズの増加● 地方創生やまちづくりノウハウを活かした事業機会の増加● テレワークの加速やフリーランスの増加など多様な生活スタイルや就業・消費スタイルに対応した施設・サービス需要の増加● 地震等の災害発生による資産価値の減少、維持・対策費用の増加● 建 物の老朽・空き家の増加による治安の悪化および周辺地域の資産価値の低下● テレワークなど増加に伴う、施設・サービス需要の低下

ダイバーシティ● 多様な生活・就業スタイル等に対応した施設・サービス需要の増加● ダイバーシティへの対応が不足している施設・サービスの需要低下

少子高齢化● 人口動態の変化に伴う新たなニーズに対応した施設・サービスの需要増加● バリアフリー等ユニバーサルデザインに対応した施設・サービスへのニーズの増加● 人口動態の変化（労働人口の減少等）に伴う施設・サービスの需要低下

ストックの有効活用● リノベーションおよび 既 存ストック利 用
ニーズの増加● 既存ストックの有 効活用による、解 体・建替スパンの長期化に伴う廃棄物削減● 中古・築古物件と比較して価格の高い新築不動産に対するニーズの減少● 老朽 化に伴う改修費 用、災害対 策コストの増加①Environment②Diversity & Inclusion③Innovation④Resilience

デジタル革新● ITやロボットを活用した、施設運営の効率化・利便性向上● スマートコミュニティ、ハウス、オフィスの開発機会、ニーズの増加● EC等のオンライン売買の進展に伴う、実店舗・サービスに対するニーズの減少● IT化・デジタル革新への対応が遅れることによる、施設・サービスの需要低下①Environment②Diversity & Inclusion③Innovation④Resilience

環境グローバリティ

コミュニティ

①Environment③Innovation④Resilience②Diversity & Inclusion③Innovation①Environment②Diversity & Inclusion③Innovation④Resilience②Diversity & Inclusion③Innovation②Diversity & Inclusion③Innovation

主な提供価値● 持続可能かつ強靭（レジリエント）
で安心・安全なまち● インクルーシブな社会が実現されたまち● 気候変動、廃棄物、エネルギーについてマネジメン● 人口動態やライフスタイルの変化に対応した豊● あらゆる国の多様なバックグラウンドを尊重した● ストックが有効に活用されている効率的でエコ● 知識の集積とネットワークを通じたインタラクティ● オープンイノベーションが生まれ続ける革新的トされたまちボーダーレスなまち

ブな付加価値を提供するまち

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三菱地所グループ サステナビリティレポート 2020

かで快適なまちなまちなまち三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030 / 重要テーマとKPI

重要テーマ 1. EnvironmentP14気候変動や環境課題に積極的に取り組む
持続可能なまちづくり● 2030年にCO₂排出量を35％削減（2017年度比）＊2050年には87%削減（「SBT」認定済）● 再生可能電力比率：25% ＊2050年には100%（「RE100」加盟済）● 食品 ・ プラスチックを中心とした 廃棄物リサイクルと排出量削減を推進● 廃棄物再利用率：90%● 廃棄物排出量：20％削減（2019年度比・m²あたり）● 持続可能な木材利用の推進● 事業に使用する木材のトレーサビリティを確保

重要テーマ 2. Diversity ＆ Inclusion

P16

暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり● ホスピタリティの強化とストレスフリーシティの実現● 様々な人々のライフスタイルや地域的慣習、宗教、性的指向（Sexual Orientation）に向き合う

重要テーマ 3. Innovation

P18

新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり● ビジネスモデルを革新しパフォーマンスを最大化● まちづくりの視点から新たな発想やビジネスの創出をサポートし、都市・産業の成長に貢献する

重要テーマ 4. Resilience

P20

安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり● 防災対策を強化し災害時の機能停滞を極小化● ハード面の対策によるBCP機能の高度化とエリアコミュニケーションを強化する

三菱地所グループ サステナビリティレポート 202013

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030 / 取り組み事例

Our Action
気候変動や環境課題に積極的に取り組む
持続可能なまちづくり

重要テーマ01

Environment

CO2削減・再生可能エネルギーの利用促進に向けた取り組み
三菱地所グループは、脱炭素社会の実現を目指し、グループ全体の温室効果ガスの中長期排出削減目標※1（2019年4月にSBTイニシアティブ より科学的知見と整合する目標として認定済）を掲げ、その着実な実践に努めています。また、2020年1月には、RE100※2への加盟を行い、2050年までに事業で使用する電力を100％再生可能エネルギー化することにコミットしました。
これら2つの目標は、「 三菱地所グループのSustainable Development Goals 20 3 0」の重要テーマ「Environment」においても注力すべき事項として位置づけており、グループ一丸となって取り組みの深化を目指しています。
※1「世界自然保護基金（WWF）」、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGOである「CDP」、「 国連グローバル・コンパクト」、「 世界資源研究所（WRI）」による共同イニシアティブ。
企業に対し、パリ協定の「2℃未満に抑えるという温度目標」を実現するための目標設定を促している。
※2 気候変動に関する国際NGO「The Climate Group」が、「 CDP」とのパートナーシップのもと運営する国際的なイニシアティブ。事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す企業で構成されている。

取り組み事例

丸ビルにハイブリッドシステムを導入
CO 2排出量を約50％削減
2019年3月、「 丸ビル」において、三菱パワー（株）（ 旧：三菱日立パワーシステムズ（株））の固体酸化物形燃料電池とマイクロガスタービンを組み合わせた加圧型複合発電システム（ハイブリッドシステム）を導入しました。クリーンで高効率な発電システムであり、一般的な電力購入と比較してCO 2 排出量を約50％削減｡低炭素社会の実現に向けた、省エネ･環境配慮性の高い分散型コージェネレーションシステムです｡

ハイブリッドシステム

丸の内ビルディング

丸ビル、大手門タワー・ENEOSビル
CO₂排出係数ゼロの再生可能エネルギー由来電力の利用開始
三菱地所（株）は、｢丸ビル｣と｢大手門タワー･ENEOSビル｣で再生可能エネルギー由来の電力の供給を受けるため、2020年3月、ENEOS（株）と電気供給契約を締結｡同年4月1日から、｢丸ビル｣は約60%、｢大手門タワー･ENEOSビル｣は約40%の電力が、再生可能エネルギー由来となりました｡
川崎バイオマス発電（株）が発電する木質バイオマス由来で、CO₂排出係数ゼロの電力として、国内制度（省エネ法）に加え、SBTやRE100といった国際的な基準にも対応したクリーンな電力であり、2棟合計で約10,000t／年のCO₂削減を見込んでいます｡
大手門タワー・ENEOSビル

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三菱地所グループ サステナビリティレポート 2020

重要テーマ1. Environmentに関する詳細情報については以下をご覧ください。
https://www.mec.co.jp/j/sustainability/goals/environment/

国産材のさらなる利用拡大へ向けて「CLT」の活用を推進
日本の国土は約2/3が森林であり、その内40％は人工林が占めています。その多くは戦後に植えられ、利用適齢期を迎えた樹齢50年以上の人工林が50％を超えています。これらの木材の利用を拡大することは、国内の林業振興に役立つだけでなく、国内の森林の再生を 促 すことにもつながります 。このような 課 題 認 識 より 、
「 三 菱 地 所 グル ープのSustainable Development Goals 2030」の重要テーマ「Environment」においては「持続可能な木材利用の推進」を目標に掲げ、国産材・認証材の活用を進めています。
三菱地所グループでは、かねてより木造2×4住宅に小径木や間伐材を積極的に採用するなど、国 産の木 材を建 築に活用してきましたが、近年は「C LT（Cross L a minate dTimber）」の利用拡大にも注力しています。
CLTとは、木の板を繊維方向が直角に交わるように接着した木材パネルのこと。従来の木材パネルよりも強度が安定し断熱性にも優れていることから、低層の戸建だけでなくマCLT材イメージ（（一社）日本CLT協会より）ンションやオフィスビルなどの大型建築への用途拡大が期待できる建材として注目されています。また、端材をバイオマス燃料やペレット材料に転用できるメリットがあります。
三菱地所（株）では、2017年度から、専門チーム「CLTユニット」を組織。CLTの事業化に向けた研究開発に取り組み、複数のプロジェクトが進行しています。また、この取り組みをさらにすすめるため、2020年1月に新会社MEC Industry（株）を設立し、鹿児島県湧水町で木材加工工場建設に着手しました（2022年春頃稼働開始予定）。2×4やCLTを中心とした木質建材等の製材、加工、製造、組み立て、販売まで手掛ける会社で、工場自体も木材をふんだんに使用。また、生産ラインでは鹿児島県・宮崎県・熊本県産の地元木材を使用することで、「持続可能な木材利用の推進」に寄与すると考えています。

CLT活用事例

CLTを構造材として採用した8階建て事務所建築「PARK WOOD oﬃce iwamotocho」竣工
CLTを構造材として採用した8 階建て事務所建 築｢PA R K WOOD oﬃce iwamotocho｣が2020年3月に竣工しました。CLTを構造材とした6階以上の事務所建築は国内初であり、三菱地所グループとしてCLTを活用したオフィスビル第1号物件でもあります。
国土交通省の｢平成30年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）｣に採択されており、密集市街地でCLTを採用した高層非住宅建物のモデルケースとして注目されています。
耐火床の導入など、先行プロジェクトの賃貸マンション「PARK WOOD 高森」での実績から得た知見を盛り込み、木のぬくもりを感じられるオフィスビルとなりました。
その他のCLT活用プロジェクト
https://www.mec.co.jp/j/sustainability/goals/environment/cross-laminated-timber/
PARK WOOD oﬃce iwamotocho

三菱地所グループ サステナビリティレポート 202015

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030 / 取り組み事例

Our Action
重要テーマ02

Diversity & Inclusion

暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり

人権を尊重した事業活動を行うために「人権デュー・デリジェンス」を実施「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を実現するための重要テーマとして、「 Diversity & Inclusion」を掲げています。サステナブルな社会を実現するためには､人権尊重が欠かせない重要な要素です｡あらゆるステークホルダーの基本的人権を尊重する責任を果たすために､2018年4月に「三菱地所グループ人権方針」を制定して人権デュー・デリジェンスを行いました。その結果を踏まえ、以下の具体的な取り組みを実施して､社会課題の解決に取り組んでいきます｡

1．型枠コンクリートパネルに持続可能性に配慮した木材を使用
オフィスや住宅などの建設時に使用する型枠コンクリートパネル ※１は､マレーシア､インドネ
シア等の南洋材が原料となっています｡これらの材料調達では､先住民の土地の収奪や環境2030年目標100%

持続可能性に配慮した
調達コードにある木材と同等の木材使用率破壊等を含む違法伐採材が含まれることがNGO等から指摘されています｡三菱地所グループ
では､人権および 環境保護の観点から､持続可能性に配慮した調達コード※２にある木 材（認証材並びに国産材）と同等の木材を使用し、2030年度までに使用率100％を目指します｡※1 建物を建築する際使用するコンクリートの型枠用の合板です。合板で型枠を組み、そこに生コンクリートを流し込んでコンクリート建物を造ります。
※2 持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用方法等について定めたものです。

2．外国人技能実習生に対する人権尊重型枠材の使用イメージ

実際に外国人技能実習生にヒアリングを行い判明した、報酬や日常生活に関する事項等､技能実習生が活動する上で盲点となりやすい事項について､技能実習生が働いているケースが多いと想定される協力会社に周知･指導するよう、発注先に対して申し入れを行っていきます｡3．海外事業における人権デュー・デリジェンス
一般的に人権侵害の事例の多いアジアにおいて事業を検討する際、当該開発地で強制的な立ち退きがなかったか等、チェックリストを用いて確認する人権デュー・デリジェンスを行い､事業参画の際の判断材料としていきます｡
関連情報はWebサイトをご覧ください。
人権への取り組み
https://www.mec.co.jp/j/sustainability/activities/social/human-right/

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三菱地所グループ サステナビリティレポート 2020

重要テーマ2. Diversity & Inclusionに関する詳細情報については以下をご覧ください。
https://www.mec.co.jp/j/sustainability/goals/diversity-and-inclusion/

障がい者雇用の支援・情報発信施設「インクル MARUNOUCHI」
東京・丸の内には約4,3 0 0 社の企業があり、それぞれが社員のダイバーシティやワークライフバランスを支援するとともに、心身に障がいのある人が働きやすい職場環境の整備を進めています。
三菱地所グループにおいても、丸の内エリア全 体で障がいの有無に関係なく誰もが働きやすい地域を目指したまちづくりを進めています。その取り組みの一環として、障がい者雇用支援コンサルティングを行う（株）スタートラインと協 働し 、2 0 18 年10月 、障 がい 者雇 用の支 援・情 報 発 信 施 設「 インクルMARUNOUCHI」を新国際ビル5階にオープンしました。
「インクル MARUNOUCHI」は、丸の内エリアの利便性やコミュニティを活かして、障がい者雇用に関する情報発 信や、サポートスタッフ常駐のサテライトオフィスの提供、コンサルティングサービスなど、さまざまな支援サービスを各企業に提供します。また施設の利用企業とともに、障がいのある就業者がさ「インクル MARUNOUCHI」の明るいエントランスらに活躍できる環境整備に向けて、新たなアイデアや取り組みを創出しています。
インクル MARUNOUCHI
https://start-line.jp/business/inclu̲marunouchi/

日本政府観光局 外国人向け総合観光案内所（TIC）のユニバーサルデザインを強化
三菱地所（株）は、日本政府観光局（JNTO）からの運営委託を受け、外国人向け総合観光案内所｢JNTOツーリスト・インフォメーション･センター｣（ 以下｢JNTO TIC｣）を、丸の内エリアで2012年1月から運営しています。
目でも指でも読める新たなスタイルの点字「ブレイルノイエ」

開設当初から、高齢者や障がいのある訪日外国人を含む全ての人が利用しやすいユニバーサルデザインに注力してきましたが、2019年4月にはハード、ソフト両面からさらなる強化を行いました｡近年、アクティブに旅行を楽しむ高齢者や障がいのある訪日外国人が増加している状況から、丸の内エリアの障がい者雇用支援施設｢インクル MARUNOUCHI｣に監修を委託し、障がいのある旅行者の意見も参考にしながら実施したものです｡
ハード面では、点字に文字を重ね合わせることで、目でも指でも読める新しいスタイルの点字｢ブレイルノイエ｣や、点字ブロックを導入｡JNTO TICスタッフが｢ユニバーサルマナー検定｣を受講するなど、ソフト面も強化しました｡
高齢者や障がいのある方を含め、全ての訪日旅行者が快適に利用できる先進的な観光案内サービスとして、日本全国の観光案内所から視察を受け入れるなど、ユニバーサルデザイン対応の知見を共有することにも努めていきます｡「インクル MARUNOUCHI」スタッフによる点字の確認

三菱地所グループ サステナビリティレポート 202017

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030 / 取り組み事例

Our Action
新たな世界を生み出し続ける
革新的なまちづくり

重要テーマ03

Innovation

街づくりにおけるロボット実装の加速に向けて経済産業省の「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」に参画
三菱地所（株）は、2018年度より、デジタルテクノロジーを活用したビジネスモデル革新、すなわちデジタルトランスフォーメーション（DX）をグループ横断的に推進することを目的とした部署を組成し、業界を超えた協業・業務提携を加速させ、顧客価値を共創するエコシステムの構築にもチャレンジしています。
その一環として、「 ロボットを活用した豊かな街づくりに向けた取り組み」を積極的に推進しています。少子高齢化が進む将来に向けて、清掃、警備、運搬などの業務における人手不足を、自律移動ロボット等の導入や新技術との組み合わせによって解決すべく、さまざまな施策を進め、三菱地所グループが所有・運営する各種施設でロボットの実証実験・実導入に取り組んできました。
2019年7月には、経済産業省製造産業局ロボット政策室が立ち上げた「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」に参画しました。本タスクフォースは、経産省がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」に基づき、ロボットメーカーにとどまらずユーザーやシステムインテグレーターも巻き込んだシステムの構築、高専・工業高校等の教員や学生に対する人財育成、産学が連携して中長期的課題に対応する基礎･応用研究を実施する体制を具現化することを目指しています。
三菱地所（株）は、これまでのロボット活用に関するノウハウを活かすことで、本タスクフォースを通じてロボットを実装した社会の構築に寄与するとともに、日々進化するさまざまな新技術を積極的に活用することで施設管理を高度化していきます。

三菱地所（株）が実証実験・実導入を行ったロボットの例

SQ-2（SEQSENSE社、日本）
実証実験

Marble（Marble社、米国）

実導入

実証実験

高度な自律移動機能を駆使し、人 間 による巡 回・立 哨 警 備 の代替を目指す

Whiz（SoftBankRobotics社、日本）
実証実験

実導入

簡単操作で自動清掃が可能、清掃員による清掃を効率化18三菱地所グループ サステナビリティレポート 2020

屋内外ともに自律走行可能、エリアのラストワンマイル物流を担うEMIEW3（日立製作所、日本）
実証実験

実導入

効率的で付加価値の高い顧客コミュニケーションの実現を目指す重要テーマ3. Innovationに関する詳細情報については以下をご覧ください。
https://www.mec.co.jp/j/sustainability/goals/innovation/

有楽町エリア再構築に向けた先導プロジェクト
有楽町「Micro STARs Dev.」始動
三菱地所（株）は、有楽町エリア再構築に向けた先導プロジェクトとして、有楽町「Micro STARs Dev.」を2019年12月に始動しました。有楽町エリアは日本のビジネスの中心地でありながら、商業・文化・芸術等、多様な機能を併せ持ち、個性的な人々が集まる街です。コンセプトは｢街の 輝きは人がつくる｣。人の 活 動を街 づくりの中心に据え、さまざまな人・アイデア・コト・モノをcultivate（交わり・耕し・育み・磨く）することで、次の時代を担うスターが生まれる仕組みを作り上げ、エリア内の既存の取り組みと掛け合わせることによる相乗効果を目指しています。本プロジェクトを通して、2020年代以降の｢新しい街づくりモデル」にチャレンジしていきます。
プロジェクト活動の中心拠点となるのが、「 有楽町『micro FOOD & IDEA MARKET』」と、「 有楽町『SAAI』Wonder WorkingCommunity」です。
「 有楽町『micro FOOD & IDEA MARKET』」は、｢好奇心が交差する市場｣をコンセプトに、誰もが訪れることができる多機能型市場。多彩なイベントを実施できるステージ機能や、物販･展示機能も併せ持ちながら、新しい物流の仕組み｢産地直送あいのり便｣で運ばれる各地の食 材を中心に、デリ形式でメニューを提供しています。
「有楽町『SAAI』Wonder Working Community」はイントレ

Micro STARs Dev.
アイディアをおもいつき、カタチにアイディアが試され、磨かれるアイディアが実装され、羽ばたくプレナー（社内起業家）をメインターゲットとしたワーキングコミュニティ。既存の枠に捉われない「個」を育み、兼業・副業時代に個人が活躍できる拠点を目指します。
有楽町「Micro STARs Dev.」
https://yurakucho-msd.com/|

都市の力を活用し、産・官・学・街によるイノベーションを創出する「Tokyo Marunouchi Innovation Platform」発足
一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会は、産官学街が連携して社会課題を解決することで、グローバルなマーケットに向けたイノベーションの創出を支援する「Tokyo Marunouchi Innovation Platform（TMIP）」を2019年8月に設立しました。
TMIPは、産官学街の多様な関係者が参画･連携する会員組織。会員企業が持つさまざまなリソース・ケイパビリティと、大手町・丸の内・有楽町地区（以下、大丸有地区）のアセットを最大限に活かし、チームアップからアイデアの実現可能性に関する検証まで、事業創出のプロセスをサポート。1社だけでは解決出来ない社会課題を解決するグローバルなイノベーション、ビジネスの創出を目指しています。
会員間のインタラクティブなコミュニティ形成を目的としたワーキングやイベント、規制緩和に向けた取り組み等を実施することで、会員企業のプロジェクトがより実現しやすい環境を創出します。大丸有地区で活躍するイノベーション施設や団体、ベンチャーキャピタル、大学、研究機関、行政機関などのパートナーや、最先端の知見を有するアドバイザーの方々と共に、イノベーションの創出を総合的に支援しています。

TMIP
https://www.tmip.jp/ja/

三菱地所グループ サステナビリティレポート 202019

三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030 / 取り組み事例

Our Action
重要テーマ04

Resilience

安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり

首都直下地震を想定した「災害ダッシュボード3.0」を活用した情報提供実験実施
三菱地所（株）は、大手町・丸の内・有楽町エリア（以下、大丸有エリア）の防災への取り組みとして、2020年1月に｢災害ダッシュボード3.0｣の実証実験を、千代田区、鉄道各社、バス事業者、ビル事業者等と連携して実施しました｡
首都直下地震が起こると、大丸有エリアには帰宅困難者が多数発生することが予想されます｡本実験は、大丸有エリアに想定した「次世代防災拠点（災害対策拠点）※1 」で帰宅困難者対応を千代田区と連携して行うことの有用性を検証しました。エリア内に約100台設置した丸の内ビジョン放送網には「デジタルサイネージ版｣でTVニュースと周辺ライブ映像や千代田区災害対策本部や同拠点からのテキスト情報を4言語(英中韓日)で提供し、「 WEB版」（ 2種：一般用・災害対策機関用）でも同様のコンテンツに加え、帰宅困難者受入施設の開設・満空状況等を配信する実証実験を行いました。
三菱地所（株）では、大丸有エリアにおいて、千代田区と帰宅困難者受入施設の協定を締結していますが、今後、同エリアにおける次世代防災拠点（災害対策拠点）で情報HUB機能の実現や首都直下地震等に対してICT を活用して効率的に情報連携できる仕組みづくりの構築を目指していくほか、さらなる災害対策強靭化を実現すべく、周辺エリアへの波及効果も視野に検討を進めていきます。

※1「都市再生安全確保計画（後述※2）」において、大丸有エリアの災害対策をさらに充実させることを企図した拠点。災害時には、“広域情報（TVニュースなど）”や“ローカル情報”を帰宅困難者や災害対策機関に適切に情報提供する「情報HUB機能」で負傷者応急救護や帰宅困難者対策を支援。平常時にも災害対策機関の人的交流、や大丸有エリア防災訓練なども想定。
※2 2015年3月、大手町・丸の内・有楽町地区都市再生安全確保計画作成部会において、「 大手町・丸の内・有楽町地区都市再生安全確保計画」が承認され同計画がスタート。2019年3月に情報HUB機能等を改定。

帰宅困難者受入施設の位置・開設・満空等の情報発信
帰宅困難者のスマホより、「デジタルサイネージ版」の二次元バーコードでURLを読み込むことで、地図アプリ（右図）に帰宅困難者受入施設の位置、開設情報、満空情報を表示して、帰宅困難者が自身の判断で適 宜 施設選択をする仕組みを備えました。

読み込む「災害ダッシュボード3.0」デジタルサイネージ版

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三菱地所グループ サステナビリティレポート 2020

スマホ・地図アプリ上の画面イメージ

重要テーマ4. Resilienceに関する詳細情報については以下をご覧ください。
https://www.mec.co.jp/j/sustainability/goals/resilience/

三菱地所レジデンスの産学連携による防災まちづくり
三菱地所レジデンス（株）と杏林大学は「大学と地域と企業が、地域の災害対策に対して何ができるか」を共に考え連携して防災に取り組んでいます。杏林大学は米国ポートランド州立大学とともに、2017年から「災害に備えるまちづくり」フィールドワークを、東日本大震災で被災した三陸地域や首都直下地震に備える東京等で行っています。その一環として2019年6月に、三菱地所グループの取り組みや、三菱地所レジデンス（株）が供給した千葉県習志野市津田沼奏の杜のマンションを訪問し、防災を軸にしたまちづくりの知見を共有しました。また、三菱地所レジデンス(株)は、災害対策を共に考えるワークショップを提供し、大学に地域の人を招いてまちの防災について考えました。
2020年2月には、さらなる防災力強化を目的とした産学連携協定｢防災協定｣を締結｡防災訓練やワークショップや講演等の実施のほか、日本で生活をする外国人に向けに防災ツール「そなえるドリル」「 そなえるカルタ」の英語版を協働で作成することなど、協力態勢を強化しています｡｢三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」の重要テーマ「Resilience」で掲げるまちづくりの方向性「安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり」を実現するため、防災への取り組みを連携・協力して実施し、災害に強いコミュニティやまちづくりを推進していきます｡

産学連携協定

調印式

ポートランド州立大学・杏林大学のフィールドワークの様子（三菱地所グループの取り組み共有）

2020年3月9日より英語版「そなえるドリル」を一般公開しています

ザ・パークハウスの防災プログラム
https://www.mecsumai.com/bousai/

三菱地所グループ サステナビリティレポート 202021