8－（2）－②（SGU4-2）
提出日 2022 年 8 月 24 日

長期戦略：テーマ 「Evidence-based Management の推進」
長期戦略テーマの責任者（統轄部署）

Ⅱ.実施計画帳票
構想調書 2(2)⑤ 独自定性担当部署

小野総合企画部長（総合企画部）

実施計画の担当部署

総合企画部（IR 室）

１．実施計画実施計画（タイトル）

取組開始

達成状況
確認年度

学部・研究科での取組み有/無

帳票

8-(2)-②（SGU4-2）

2014 年度

2023 年度

必要なし

不要（SGU4-2）
ＩＲ機能の充実と推進

内容

【目的】
学内の各部署に散在している入学から卒業までの様々な学生データを集約する IR データベースを構築し、学生を支援するための多様な分析を行うための環境整備を行う。
また、学習および汎用的能力に関する調査を実施し、グローバル人材として活躍するために必要な知識・技能について把握し、教育プログラムへ還元するなど、Institutional Research 機能の充実を推進する。
【内容】（１）IR 分析用データベースの構築
学内に散在している各種データやアンケート調査などの結果を集約するための IR 分析用データベースを構築する。構築に際し、既存システムとデータベースを別途構築することにより、既存システムへの影響を最小限に抑える。また、分析ツールや Business Intelligence/Analytics ツールなどを活用し、データの「見える化」を促進し、迅速な意思決定を支援する。
（２）学習および汎用的能力に関する調査分析に基づく教育プログラムの改善
これまで、大学間連携共同教育推進事業「教学評価体制（IR ネットワーク）による学士課程教育の質保証」、および、大学 IR コンソーシアムに参画し、学生調査や卒業生調査を実施してきた。従来から本学で実施してきた調査で得られた知見や手法をもとに、独自の学生調査・卒業生調査を設計・実施し、学習成果測定の指標を開発し、分析を行う。更に、無記名の学生生活アンケートも実施する。これらの分析結果を、教育プログラムの改善等へ活用できるよう還元を行う。
進捗状況を測る指標

指標名

指標１

学生調査の回収率

定義・算式

学生調査の回収率 （調査票回収数／調査対象学生数）

目標１＜指標１＞学生調査の回収率
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

目標

－－－

実績

53.8%

52.8%

60.5%

－63.2%－54.0%－54.8%

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度以降

－－
25.6%

－19.1%

－80％

目標
実績

1/7

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２．実施計画：ロードマップ
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

策定段階

ＤＢ構築

2023 年 3 月
末段階

システム設計システム構築

既存データの収集

既存データの収集

データベース完成
データ収集

データ収集

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

完成

既存 DB 改善・整備

IR 分析用データベ

策定段階

ースの構築

2023 年 3 月
末段階

パイロット調査実施

改修・データ移行・テスト等

データ収集

データ収集

データ収集
システムリプレース

データ収集

データ収集

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度－IR 基盤整備（予定）

策定段階2023 年 3 月
末段階

教務システム改修に伴う DBデータ収集

データ収集

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

卒業 1 年目調査のパイロッ
ト実施

卒業１年目調査の実施

卒業 1 年目調査の実施

学生調査、卒業１年目調査、卒業 5・10・15 年目調査の実施

学生調査、卒業１年目調査、卒業 5・10・15 年目調査の実施

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

策定段階
2023 年 3 月
末段階

学生調査・卒業生
調査・学生生活アンケートの実施

設問・種類・頻度見直し、Web 調査へ変更

策定段階

2023 年 3 月
末段階

学生調査、卒業１年目調査、卒業生調査（56 年目まで）の実施

学生調査、卒業１年目調査、卒業生調査（56 年目まで）、学生生活アンケートの実施

学生調査、卒業１年目調査、学生生活アンケートの実施

学生調査、卒業１年目調査、卒業生調査（56 年目まで）の実施

学生調査、卒業１年目調査の実施

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2026 年度

2026 年度

策定段階
2023 年 3 月
末段階

学生調査、卒業１年目調査、卒業生調査（56 年目まで）の実施

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３．実施計画：費用計画・人員計画【費用・人員を必要とする理由】

⾮公開

経費 単位：万円

2014 年度 承認

2015 年度 承認

2016 年度 承認

2017 年度 承認

2018 年度 承認

2019 年度 承認

2017 年度 承認

2018 年度 承認

2019 年度 承認

⾮公開

人員・人件費 単位：万円

2014 年度 承認

2015 年度 承認

2016 年度 承認

⾮公開

3/7

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経費 単位：万円

2020 年度 承認

2021 年度 承認

2022 年度 承認

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

2023 年度 承認

2024 年度

左記以降

⾮公開

人員・人件費 単位：万円

2020 年度 承認

2021 年度 承認

2022 年度 承認⾮公開

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４．進捗状況・得られた成果■２（２）⑤ＩＲ機能の強化・充実
IR データ分析基盤システムについては、逐次必要なデータ項目を精査・入力している。一部試行的にデータ分析に取りかかっている。
2016 年度 ■独自定性１（２）ＩＲによる学習成果検証調査の開発と運用
高等教育推進センターで実施してきたカレッジコミュニティ調査と関西学院大学卒業生調査との整理を行った。キャリアセンターの卒業生調査との統合・整理を行い、2017 年度卒業生調査を実施する。
2017 年度は、調査項目の見直しを行い、キャリアセンターの卒業生調査との統合・整理を行い、実施した。
2017 年度
また、17 年度実施分の調査より、卒業生調査の回答者が在学時の学籍番号と紐付く形式で実施を行った。
2017 年度に引き続き、調査項目の見直しを行った。Kwansei コンピテンシーの策定を見据えて、学生が身に付けるべき知識・能力・資質に関する質問
2018 年度を追加した。
卒業生調査を卒業後 56 年目までに拡大して実施した。また、2018 年度にポートフォリオで実施した学生調査の後継として、新たに学生生活アンケー
2019 年度
トを実施し、調査体系を整えた。 注記：2019 年度の学生生活アンケートは高等教育推進センターの予算で実施。
2020 年度

2021 年度

IR データ分析基盤システムについては、各種調査の集計を総合企画部で自由に閲覧できる環境が整い、KGC2039 の指標などの参照を始めた。
学生調査の回収率は、新型コロナウィルスによる影響で、従来の授業中配布による実施でなく、郵送による調査となり、回収率が低下した。
従来からの教学 IR 機能に加え、財政・人事などの経営資源系データも収集・分析する総合的な IR 推進体制構築の必要性から、高等教育推進センター及び総合企画部に分散する IR の機能を、学院総合企画会議の事務局でもある総合企画部に集約することで、総合的なマネジメントの実現を目指すことになった。組織体制の変更に係る検討、会議体への議論を経て、2022 年 4 月には、学院総合企画会議の下に「IR 推進本部」を、総合企画部に IR 室を設置した。また、調査項目や調査の種類、頻度、実施方法（Web 化）の見直しを行い、2022 年度より実施することになった。

2022 年度

５．今後の課題及び方向性
2017 年度より、学生調査、卒業生調査、授業調査をすべて記名式に変更し、様々な側面から学修成果の検証を行える仕組みが整いつつある。
これらのデータを今後、IR データベースに登録し、様々な角度から分析を進める
学生調査については、ポートフォリオシステムの稼働によって、在学生向けのアンケート調査を簡便に実施する環境が整うため、現在の質問項目を2018 年度 一部ポートフォリオによる調査に移行し、マークシート調査の負担を軽減することを検討する。
また、今後、卒業時（卒業式当日の実施が望ましい）の調査についても検討を行う。
卒業生調査については、現在、長期戦略の検討の中で、対象学年を広げること、Gallup-Purdue Index 調査を参考に項目の見直し、対象者の拡大についての意見も出されているため、必要に応じて、対応を行う(費用積算は、現行の 1/5/10/15 年目を対象とした積算)。
キャリアセンターの卒業生調査との統合により、質問項目が増加しており、18 年度も調査項目の見直しを行ったが、質問項目の趣旨を明確にし、継続して質問するかの見極めを継続して行う必要がある。また、対象年次をどこまで拡大するか、判断が必要となる。
また、卒業生調査の実施に際しては、同窓会から住所情報等提供を受けているが、住所不明等で返送されるものも数多くあるため、卒業生の住所把
2019 年度
握についても、今後検討が必要であろう。
また、学生調査については、本学で測定すべき指標と、大学 IR コンソーシアムの調査項目との間で差異が生じてきており、調査結果の提供について、今後、コンソーシアムとの調整が必要となる。
2018 年度より各種調査の整理・見直しを行っており、2019 年度にはすべての調査が整うこととなる。これらの調査結果を IR データベースに登録し、学生システム等のデータと突き合わせて分析を行う。各部局からの分析要望にも応えられるように、IR データベースを利用した分析の運用フロー・ル
2020 年度
ールや環境を整える。
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8－（2）－②（SGU4-2）
2021 年度

2020 年度に総合企画部・学長室が、2021 年度には学部等が BI（可視化）ツールを利用できるよう環境を整え、アクセス権限についても再検討を行う。2021 年度にはサーバ機器、BI ツール等のリプレースを行う。

2022 年度

2021 年度は各種調査毎に学長室会で報告を行うこととなり、報告に向けた準備等をスムーズに行うべく体制を整えつつあるが、その報告書の作成に向けた準備が未だ十分でない。また、各部門におけるデータ利用の体制整備などを進める上で、更なる体制の見直し・充実が必要である。

2023 年度

各調査分析結果の会議体での報告も定期的に行えており、調査結果や KG の重要データの BI ツールを活用した可視化についても取り組みを進めているが、データを活用した各学部での教学改革への展開がまだまだできていないため、方策の検討が必要である。

2024 年度

６．学院総合企画会議の基本方針
2014 年度

システム運用費用（ベンダー対応費用）、システム運用開発費用（学生システム連携）、HW・SW 保守費については、申請どおり予算化を承認します。
旅費・参加費（SW 研修費）については、＜一部保留＞。外部講習会の受講確定分について予算化を承認します。
人件費（派遣職員 1 名）については、＜保留＞。人事部と未調整のため保留とします。金額は５月以降の１１か月分。
人件費（専任職員 1 名）については、当初予算（人件費）にて計上済。

2015 年度

システム運用費用、HW・SW 保守費については、申請どおり計画を承認します。
各種調査費用については、中期計画（SGU）の対象外とします。
派遣職員 1 名については、計画の実施を見合わせます。

2016 年度

各種調査実施については、SGU への申請前から IR の推進は決定していた事業であり、SGU 外の予算で対応する。
派遣職員については、人事課と相談してください。

2017 年度

運用は例年度実績並みで対応いただき、データの成形・整備を構想に沿うように進捗させてください。

2018 年度

IR サーバの運用に関わる費用や保守を認めます。ただし、サーバリプレースについては、他のシステム（LMS 等）を含めて情報化戦略本部で検討するため、保留とします。学生調査および卒業生調査について、継続的な実施を認めます。ただし、卒業生調査については、詳細内容を定めた後、将来構想推進 WG での承認を得た上で、予算外申請してください。
IR 機能のさらなる充実・分析機能強化をできるだけ早く実現するため、事務職員 1 名を配置する方向とし、人事部にて対応します。なお、既に配置済みの派遣職員 1 名については、現状の運用作業や SGU 施策からの継続性を鑑み、配置します。ただし、毎年その必要性を確認することを条件とします。

2019 年度

・IR サーバの運用に関わる費用や保守を認めます。
・学生調査、卒業生調査および各種アンケートについて、継続的な実施を認めます。なお、各種調査において、結果レポート報告に加え、複数の調査結果を横断的に分析した報告書の作成に努めてください。
・事務職員 1 名、および派遣職員 1 名について、現状の運用作業や SGU 施策からの継続性を鑑み、継続して配置します。

2020 年度

IR サーバのリプレースを認めます。
各種調査およびアンケートについて、継続的な実施を認めます。いずれについても報告書の作成等、結果報告を行ってください。
事務職員 1 名、および派遣職員 1 名について、現状の運用作業や SGU 施策からの継続性を鑑み、継続して配置します。

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8－（2）－②（SGU4-2）
2021 年度

IR サーバの運用に関わる費用、保守費を認めます。
各種調査およびアンケートについて、継続的な実施を認めます。
事務職員 1 名およびアソシエイト職員 1 名の継続配置を認めます。

2022 年度

IR 機能の整備及び運用に必要となる DB 改修・データ移行費、システム運用費用、DB 管理運用支援費、HW・SW 利用料・保守費、各種調査実施費を認めます。公務出張費は通常予算で申請してください。
専任職員 1 名およびアソシエイト職員 1 名の継続配置を認めます。

2023 年度

７．Total Review の結果【フェーズⅠ（2019～2021）】
レビュー結果・卒業生調査を卒業後 56 年目までに拡大するなど、KGC2039 に即した形で調査を実施すると共に、IR 分析基盤システムに蓄積している。
・蓄積されたデータの分析・活用、BI ツールの活用等の方策を検討する必要がある。

可 否継続・廃止

備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

・各部門の企画機能強化、各学部のカリキュラム改革・戦略的マーケティング等へのデー
タ利用の方策の検討【フェーズⅡ（2022～2024）】
レビュー結果可 否備 考（継続：「フェーズⅡに向けた課題」 廃止：その理由と今後の方向性）

継続・廃止

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