（別紙）「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・（傍線部分は改正部分）
水産庁長官通知）一部改正新旧対照表

改正

後

改正

前

別紙１
ペットフード用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について

別紙１
ペットフード用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について

１

１

[略]

[略]

２ 一時停止の要請を解除する事項
２ 一時停止の要請を解除する事項（１）飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農 （１）飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号。以下「成分規格等省令」という。）別表第１の林省令第３５号。以下「成分規格等省令」という。）別表第１の２の（１）のアの規定に基づき農林水産大臣の確認を受けたゼラ
２の（１）のアの規定に基づき農林水産大臣の確認を受けたゼラ
チン及びコラーゲンその他農林水産大臣が指定するもの、同イ又チン及びコラーゲン、同エに規定する確認済血粉等、確認済豚肉はウの規定に基づき農林水産大臣が指定するもの、同エに規定す骨粉等及び確認済原料混合肉骨粉等、同オに規定する確認済チキ
る確認済血粉等、確認済豚肉骨粉等及び確認済原料混合肉骨粉等、ンミール等及び確認済家きん加水分解たん白質等並びに同クに規同オに規定する確認済チキンミール等及び確認済家きん加水分解
定する確認済魚介類由来たん白質（以下「大臣確認済肉骨粉等」
たん白質等並びに同クに規定する確認済魚介類由来たん白質（以という。）の工場からの出荷下「大臣確認済肉骨粉等」という。）の工場からの出荷（２）ペットフード原料用の非反すう哺乳動物、家きん及び魚介類に （２）ペットフード原料用の豚・馬、家きん及び海産哺乳動物（鯨及由来する肉骨粉等（以下「ペットフード用肉骨粉等」という。）
びイルカをいう。以下同じ。）のみに由来する肉骨粉等（以下「ペ並びにと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条又は食鳥ットフード用肉骨粉等」という。）並びにと畜場法（昭和２８年処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成２年法律第７法律第１１４号）第１４条又は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検０号）第１５条の規定に基づく検査を受け、食用に適するとされ査に関する法律（平成２年法律第７０号）第１５条の規定に基づた獣畜又は食鳥の肉から採取した脂肪（以下「食用脂肪」という。）
く検査を受け、食用に適するとされた獣畜又は食鳥の肉から採取を原料とする油脂の製造工程から発生する獣脂かす及び肉粉（以した脂肪（以下「食用脂肪」という。）を原料とする油脂の製造下「食用脂肪由来の肉粉等」という。）の製造、輸入及び工場か工程から発生する獣脂かす及び肉粉（以下「食用脂肪由来の肉粉らの出荷等」という。）の製造、輸入及び工場からの出荷

（３）[略]（３）[略]

３～９

３～９[略]

[略]

別添１
別添１
ペットフード用肉骨粉等の製造基準
ペットフード用肉骨粉等の製造基準（１）収集先の基準（１）収集先の基準
ア 家きん
ア 家きん
家きんを飼養する農場、食鳥処理場又は反すう動物に由来す
家きんを飼養する農場、食鳥処理場又は反すう動物に由来す
る血液その他のたん白質を受け入れないことの契約を締結した
る血液その他のたん白質を受け入れないことの契約を締結した
カット場等（肉等のカット、ミンチ、エキスの抽出等を行う食カット場等（肉等のカット、ミンチ、エキスの抽出等を行う食品工場をいう。）のみから収集すること。
品工場をいう。）から収集されるもののみを受け入れること。
なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない家き
なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない家きんであり、家きん以外の動物の混入がないことが目視で確認でんであり、家きん以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態であるものに限る。
きる状態であるものに限る。
イ 豚・馬
イ 豚・馬
豚・馬を飼養する農場又はと畜場若しくはカット場等（以下豚・馬を飼養する農場又はと畜場若しくは食肉加工場（以下別添１において「と畜場等」という。）のみから収集すること。
別添１において「と畜場等」という。）のみから収集すること。
なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない豚・なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない豚・馬又は分娩後に子宮から排出された豚の胎盤であり、これら以馬であり、豚・馬以外の動物の混入がないことを目視で確認し外のものの混入がないことを目視で確認したものに限る。
たものに限る。
また、ペットフード用肉骨粉等の製造業者は、反すう動物のまた、反すう動物のものの混入を防止するため、と畜場等とものの混入を防止するため、と畜場等との間で反すう動物とのの間で反すう動物との分別に関する基準を定め、当該基準に基分別に関する基準を定め、当該基準に基づき分別された豚及びづき分別された豚及び馬のもののみを原料供給契約を締結した馬のもののみを原料供給契約を締結したと畜場等から収集すると畜場等から収集すること。
こと。
ウ 海産哺乳動物・魚介類ウ 海産哺乳動物
鯨体処理場、水産物産地市場又は水産加工業を営む者のみか鯨体処理場、水産物産地市場又は水産加工業を営む者のみから収集すること。
ら収集すること。
エ 非反すう哺乳動物（豚・馬及び海産哺乳動物を除く。）
食品衛生法施行令（昭和28年８月31日政令第229号）第35条（新設）

第11項の食肉処理業の許可を都道府県知事から得た施設又はカット場等（以下別添１において「食肉処理施設等」という。）のみから収集すること。
また、ペットフード用肉骨粉等の製造業者は、反すう動物のものの混入を防止するため、食肉処理施設等との間で反すう動物との分別に関する基準を定め、当該基準に基づき分別された非反すう哺乳動物のもののみを原料供給契約を締結した食肉処理業の施設等から収集すること。
（２）原料輸送の基準
ア 非反すう哺乳動物、家きん及び魚介類に由来する原料の輸送に当たっては、反すう動物のものの混入を防止するため専用の容器（「容器」とは、輸送車、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋その他原料又は肉骨粉等が直接接触するものであって、輸送又は保管のために用いられるものをいう。以下別添１において同じ。）を用いるか、非反すう哺乳動物、家きん及び魚介類由来の原料の輸送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
イ 非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票
非反すう哺乳動物（海産哺乳動物を除く。）に由来する残さ（（１）のア又はウに掲げる基準を満たす収集先からのものは除く。）の輸送に当たっては、別記様式第７号による非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票を作成すること。ペットフード用
肉骨粉等の製造業者は、非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票が添付されていない原料の受入れは行わないこと。また、非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票の記載内容と供給された残さの内容、数量、分別流通の状況等を確認するとともに、非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票を８年間保存すること。
ウ 受入記録の受入れに当たっては、受入年月日、数量、収集先を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。

（２）原料輸送の基準ア 豚・馬、家きん及び海産哺乳動物に由来する原料の輸送に当たっては、反すう動物のものの混入を防止するため専用の容器（「容器」とは、輸送車、バルク車、トランスバック、ＰＰ袋その他原料又は肉骨粉等が直接接触するものであって、輸送又は保管のために用いられるものをいう。以下別添１において同じ。）を用いるか、豚・馬、家きん及び海産哺乳動物由来の原料の輸送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
イ 豚・馬由来残さ供給管理票
豚・馬に由来する残さ（食鳥処理場、鯨体処理場、水産物産地市場又は水産加工業を営む者からのものは除く。）の輸送に当たっては、別記様式第７号による豚・馬由来残さ供給管理票を作成すること。ペットフード用肉骨粉等の製造業者は、豚・馬由来残さ供給管理票が添付されていない原料の受入れは行わないこと。また、豚・馬由来残さ供給管理票の記載内容と供給された残さの内容、数量、分別流通の状況等を確認するとともに、豚・馬由来残さ供給管理票を８年間保存すること。
ウ

受入記録受入れに当たっては、受入年月日、数量、収集先を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。

（３）製造における基準
ア 製造工程ペットフード用肉骨粉等の製造工程が（１）の基準を満たす収集先から収集した非反すう哺乳動物、家きん及び魚介類以外のものの製造工程と完全に分離されていること。
また、製造工程において反すう動物に由来するものが混入しないこと。
イ 製造記録製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日並びに製造数量を帳簿に記録すること。
また、記録については、８年間保存すること。
ウ （略）（３）製造における基準
ア 製造工程ペットフード用肉骨粉等の製造工程が豚・馬、家きん及び海産哺乳動物以外のものの製造工程と完全に分離されていること。
また、製造工程中において反すう動物に由来するものが混入しないこと。
イ 製造記録製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日、製造数量を帳簿に記録すること。
また、記録については、８年間保存すること。
ウ （略）（４）製品出荷時の基準（４）製品出荷時の基準
ア 出荷工程ア 出荷工程
出荷工程において反すう動物に由来するものが混入しないこ
出荷工程中において反すう動物に由来するものが混入しないと。
こと。
イ 出荷記録イ 出荷記録
出荷年月日、出荷先及び出荷量を帳簿に記録すること。また、出荷年月日、出荷先、出荷量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
記録については、８年間保存すること。
（５）（略）（５）（略）

別記様式第７号（非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票の記載例）

別記様式第７号（豚・馬由来残さ供給管理票の記載例）

非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票

豚・馬由来残さ供給管理票

非反すう哺乳動物由来残さの供 ○○○○株式会社
給業者の氏名又は名称及び住所 東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名
印

豚・馬由来残さの供給業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都○○ 区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名
印

供給先の事業場の名称及び住所 ○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給先の事業場の名称及び住所 ○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する残さの種類

豚内臓、豚骨供給する残さの種類

豚内臓、豚骨

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

出荷数量

１，０００ｋｇ

出荷数量

１，０００ｋｇ

附則：現に本通知による改正前の別記様式第７号の供給管理票（以下「旧様式」という。）を使用している者については、本通知による改正後、別添１の（２）のイにかかわらず、引き続き旧様式を使用することができるものとする。