参考資料４

第４回社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ議事要旨

日時：平成 28 年２月 29 日（月）15：00～17:06
場所：中央合同庁舎８号館８階特別中会議室
議事
１．評価事例報告
２．海外調査報告
３．これまでのワーキング・グループの議論のまとめについて
４．社会的インパクト評価にかかる課題と対応策の検討について
５．意見交換６．本日の議論の整理

１．評価事例報告（主査） これより、第４回「社会的インパクト評価検討ワーキング・グルー
プ（WG）」を始める。
まずは事務局から委員の出欠の連絡及び配付資料の確認をしていただく。
（事務局） 本日は中川委員から御欠席の御連絡をいただいている。
配付資料については議事次第をご覧いただき、不足している場合は事務局にお知らせいただくようお願いする。
以後の進行は主査にお願いする。
（主査） それでは、本日の議事を進めてまいりたい。これまでの WG の議論のまとめとして、前回までの議論で積み残しになったところもあるが、それぞれの論点についての議論の状況を確認させていただく。その議論の前に、木村委員と K2 インターナショナルの岩本様、金様から事例の報告をしていた
だき、それから MURC の水谷委員から英国の調査報告をいただく。その後に、本題の WG の議論のまとめについて、議論を進めてまいりたい。
それでは、まず木村委員から社会的インパクト評価について事例報告をしていただく。
（あいちコミュニティ財団/コミュニティ・ユース・バンク momo 木村氏） 我々
も社会的インパクト評価を振りかざしてやってきたというわけではなく、金銭的メリットがない寄附や出資を集めてくる中で、何を寄附等していただいた方にお戻しするのかということを考えていく中で、色々と取り組んできた施策を御紹介していきたいと思う。
私は２つの団体を経営している。簡単に申し上げれば、地域金融機関から
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なかなかお金を借りることができない NPO に対しては NPO バンク、コミュニ
ティ・ユース・バンク momo として融資による支援を足かけ 10 年実施してきた。もう１つは、３年前に立ち上げたあいちコミュニティ財団で、融資にもなかなかたどりつかないようなスタートアップの段階は、返済の要らない寄附、助成金という形で応援をしていく仕組みをつくった。事業の発展段階に合わせて民のお金が回る仕組みを、この２つの団体を中心に作っている。
金額的には２つの団体で 4,000 万から 5,000 万ぐらい民間の資金を NPO 側に毎年供給させていただいており、団体数としては約 50 団体を応援している。私達の特徴は地域でお金を集めて融通するということで、お金を出していただいた方達にそのままボランティアで参画できる仕組みもつくっている。ここに 360 名と書いてあるのは、実際にボランティアで１年間に関わる人達の人数で、一緒に汗をかいてその 50 団体を応援して、お金を地域で回すというところが両団体の特徴だと思っている。
momo に関して、今日は 10 周年の報告書の冊子を添付でつけさせていただ
いている。詳細は説明しないが、我々もやっと 10 年経って次の５年、10 年を見据えて Theory of Change を作成した。実はこれも１年ぐらい理事会や会員の皆さんとも議論を重ねながらつくったものであり、今回のテーマと重なるので一応御紹介をしておく。
２つの団体の位置付けだが、よく NPO の資金源は４つあると言われているが、momo は融資なので（２）と（４）、相手から対価がとれる事業収入か、制度に乗った受託収入に対するお金の支援を実施している。あいちコミュニティ財団はそこにはなかなか乗ることができない、ただ、助成金でずっと応援し続ける団体ではないので、最終的には寄附を集める力をつけようというミッションを持った財団である。
実は今、募集をしているのだが、地元の金融機関の東海労働金庫と momoが協働して、東海労働金庫が実施している助成金を事業収入や受託収入に長期的に切りかえていくような組織基盤強化助成のようなものも手がけさせていただいている。やはり momo と東海労働金庫という金融機関が一緒にタッグを組むわけなので、助成金ではなくて、最終的には融資先につながるような取組を目指すというイメージで募集をしている。
そんな私が実際に今この社会的インパクト評価という分野で何をやってきているのか。本当に多くの様々なことをやっている。本日の WG 開催前に、本日の資料２について各委員に最も課題だと思うことは何かという宿題が出ていたかと思うが、これは私が選んだ５つの課題である。それに対する施策として、momo や財団でどんなことをやってきているのかということをお話しする。
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まず、出し手の方だが、あいちコミュニティ財団で助成金を出している先を紹介するサイトとして、「あいち「見える化」ウェブ」というホームペー
ジを運営している。３年間で、今 40 事業がここに挙がっている。要は事業が始まる前段階で、その問題が定量的に把握できていないと、その後、そこにお金を投じて問題がどれだけ解決したのかということがわからない。NPO
は自己紹介の際にどうしても自分達の解決策から説明を始めるが、多くの場
合その前にある課題すら知らない。このため、５年、10 年経った後に測ることができる仕組みが必要だなと思い、課題を発信、共有するサイトが必要だということでこのような取組を実施している。
今日はさらに、「あいちの課題深掘り BOOK」という我々の年次報告書を配付させていただいているが、これは通常はファンドに一口 3,000 円の寄附をいただかないと差し上げていないので、本日の私の説明をきっかけによろし
ければ我々の団体を応援していただければと思う。要は調査助成をやっている。いきなり解決に挑むのではなくて、課題をリサーチして、原因を分析して良い解決策をつくっていく。企業で言えばマーケティング支援のようなことを我々はやらせていただいている。
実際に調査にもお金がかかるので、我々の特徴は、実際に調査をお手伝いするボランティアスタッフまでつける点。要は調べ方がわからない、調べる
人がいないという課題をどのように解決するのかということで、我々はこのファンドに関しては「モグラー」というボランティア名のボランティアスタ
ッフが先程の定量化の後押しも行っている。
次は受け手の方だが、NPO やソーシャルビジネスに取り組む人達が成果を伝えることができないということを書かせていただいた。我々の実際の事業助成は単年度が比較的多い。その中で結局１年で成果がどこまで出るのか。
そうは言ってもなかなか難しい。ただ、お金を投じたことによって生まれた変化、ステークホルダーにもたらした価値のようなものがあるので、それをしっかりと報告してもらう機会を周年イベント的にやっている。ただ、これを団体に全てをお任せすると、寄附者に多く集まっていただいた場で思いだ
けを伝えてしまうような形になってしまうような残念なことも起こり得る。
このため、ボランティアでチームをつくって、４カ月応援して、実際にスピーチの原稿を一緒につくったり、動画の作成なども応援する。そのような形
で周年記念イベントを盛り上げていくような取組もやっている。特集で載っているので、後程ご覧いただきたい。
次に、実際に momo の融資先は金融機関から断られた先であったりするので、金融機関の方達が不思議に思っているということで、研修で金融機関の職員を我々で受け入れて実際に融資先に半年間、ボランティアで関わってい3

ただく機会をつくっている。ここで SROI の測定を金融機関の職員などに関わってもらっているが、３年これを続けてきてやっとわかってきたことが、タイトルにつけた「立場の違う人たちの、共通の『ものさし』づくり」を我々はやっていたのだということ。これは、今月行った報告会のパネルディスカ
ッションで、あるボランティアが言ってくれた言葉である。実際になかなか決算書などの書類だけではわからないことを、半年間かけてその団体が地域や社会にもたらしている価値を一緒に測っていくようなプロセスを歩んでいただくことで、NPO 側、金融機関側もよくわかっていないところをしっかりとつないでいく役割を果たすことになるので必要だと考えて取り組んでいる。
こういったことを実際にやっていくワークシートのようなものを開発しており、これは通常、4,000 円で販売しているが、これを実際に埋めていく
ことをお手伝いいただいたりもしている。
次にお金を生かしていく立場。我々の財団のような中間支援組織は、結局、財団だけで孤軍奮闘してもなかなか成果志向の助成金はつくっていけない
ので、補助金を出している行政や社会貢献に取り組んでいる企業などの他の組織に働きかけて、勉強会のような会議体を立ち上げて取り組んでいる。その会議体を立ち上げていくに当たってのキックオフで発行したのが、本日お配りしている「“成果志向”の補助・助成金のすすめ」。本日は無料でお配りしているが、よろしければ御購入いただければと思う。今のところ 22 団体が参画する会議体を立ち上げて、年２、３回の緩やかなネットワーク組織であるが、成果志向を根付かせていく具体的に集まる場をつくっているという取組である。
実際にこの「“成果志向”の補助・助成金のすすめ」というテキストの中にも掲載しているが、既存の補助金、助成金は、団体の基盤を強くするために例えば公開選考会や報告会をやっているというよりは、公金を使っているのでやっているということを示すことの意味合いの方が強いと思っている。
我々は実際に図の上の方の「ムチ（非資金支援）」のプログラムを momo や財団で担っているが、全て伴走支援で、お金を出した後、様々な基盤強化に資する応援を実施している。この領域に他の助成等を行っている組織の皆さんに参加していただけないかと考えており、今、実際に御相談があるのは、図の下のお金だけ出してきた例えば企業や、補助金だけ出してきた行政が伴走型の支援のプログラムを一緒にできないかという御相談をいただいたりもしている。
最後に、実際にそうやって成果を追いかけていく団体が地域でできた暁には、次の発展段階として全国域の助成機関にチャレンジしていく団体などを4

育んでいきたいと考えている。今日、オブザーバーとして参加いただいているトヨタ財団との具体的な取組としては、「カイケツ」という講座を今年度からやろうとしており、明日、キックオフのイベントがトヨタ東京本社で行われる。常々愛知県というのは製造業の町で、例えばある製造業の企業は仕事の定義を課題解決と言って人材育成に取り組まれている。しかし、それは組織課題の解決である。このスキルをもっと社会課題の解決に生かせないか。
まさに PDCA を回すということがなかなか NPO は今までできていなかった。
その後押しを実際に愛知県のプロボノのような形で従業員が関わっていく
機会をこれからつくっていこうとしているという御紹介をして、本日の報告を終わらせていただく。
（主査） それでは、次に K2 インターナショナルジャパン、岩本様、金様から社会的インパクト評価の事例報告をいただきたいと思う。
それでは、よろしくお願いする。
（K2 インターナショナルジャパン 岩本氏） 私達 K2 は、自分達の活動の SROI
調査を２回ほど実施しており、内閣府の方から実際に現場でどのような活用をされているかを話してほしいという依頼を受け、本日は報告させていただ
く。
今日の発表の流れは、調査のきっかけ、実施した２つの調査の内容、今どのように活用しているかということを簡単に御説明したい。
調査のきっかけだが、私達は若者の就労支援をしている団体で、今、28年目になるが、特に不就労の若者の働く場をつくるということに取り組んできた。その中で、ここ 10 年ぐらい行政との連携の事業が増えており、今、事業の中で大体半分から３分の１強ぐらいが行政との連携事業になっている。特に若者自立塾、サポートステーション、職業訓練などの事業を実施しているで、これらの事業の成果が本当に就職率でしか測れないということに強く疑問を感じていて、自分達の現場で行っている細かな支援を正しく評価できる手段はないのだろうかということをずっと考えていた。
そのような中で、サポートステーション事業について、他の団体でも同様の声が上がっていて、10 団体ほどで集まって自主検討会を立ち上げ、その前段となる基礎調査を実施した。調査は、社会学者の宮本みち子氏に協力をいただき、平成 24 年 10 月から平成 25 年２月までの登録者の状況について調査した。
どのような若者達が来ているか、発達障害の有無、不登校の経験の有無な
どの基本的な属性を調査した。また、その若者達の学歴に加え、その後の就労の様子や変化。６カ月、１年経ったところでどのように変化していったのかを細かく調査した。参加団体の現場相談員が集まって、項目立てについて
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は検討会のときにつくりあげた。
その後、私達のところに地域協働推進機構の方が来られて、私達が就労の場として取り組んでいる「にこまる食堂」というプロジェクトをソーシャルフランチャイズという形で他の地域に展開できないかという話をいただき、その中には SROI の調査も含まれていた。
そのときは社内でも SROI は一体何なのかという状況で、社内で全然同意が取れなかったが、私自身は、評価やこの活動を他の地域で展開することが非常におもしろいと感じたので参加した。ここで初めて K2 の活動の中で「にこまる食堂」というプロジェクトだけを切り取って利用者の変化や、参加者の属性などを基本的なデータとして SROI の調査を実施した。
一応、結果は 1.61 と出たが、この評価をもとにして、他団体でも「にこまる食堂」のような活動をしないかという呼びかけの資料をつくった。
「にこまる食堂」の SROI の調査をやったことで、私達の団体の中で、客観的に外部の人に自分達の団体の事業を評価してもらうことは大変興味深
く、またその意義を感じた。
最初に申し上げたように、当初から私達の活動自体を正しく評価してほしいという思いがあったので、今度は「にこまる食堂」のときに協力いただいた明治大学の塚本先生に、私達がメインで取り組んでいる合宿型のプログラ
ムという共同生活型の支援についての調査を私達から依頼した。まずは自己負担で行い、後で横浜市から少し調査費を援助していただいて、この調査を実施した。内容については金の方から報告させていただく。
（K2 インターナショナルジャパン 金氏） 今、岩本から話のあった合宿型プ
ログラムの SROI 調査は、私自身当初は全くこういった調査には無知であったので、やりながら勉強していって、さらにのめり込んでいったという経緯があるが、その辺りを簡単に御紹介させていただく。
先に実施した「にこまる食堂」の結果を受けて、実際に私達がやっている支援は本当に価値のあるものなのだということが可視化されたことを受けて、K2 の支援の真価が問われる合宿型プログラムの有効性も調査したかった。
私達は本当に現場では実感があるのだが、それを可視化することができるのではないかと考え調査をお願いした。この調査では、支援対象者のことを考えて、進路決定率というわかりやすい数値ではないところで見てもらおうと思い、調査対象を 2010 年６月から 2014 年３月という期間を区切った進路
決定者に絞って調査した。条件としてはサポートステーションに登録された方で、この期間に進路を決定した方。その進路はあくまでも何らかお金を稼ぐという、進学、職業訓練を除いた進路決定者ということで対象者を絞って6実施した。その上で、実際に支援属性などのデータを全部出して、さらにその後アンケートも実施した。
原票の項目については、前段のサポステ事業の宮本研究会で各現場の支援者達が集まって御協議いただいた項目があったので、そちらを踏襲して属性に関しては生年月日のほか、例えば学校でのいじめ歴など、研究会と同項目で実施した。
さらに、私達が実感として関わってくるであろうと思った追加属性も加えて原票を作成した。例えば、障害受容、年金受給の有無、どういった支援をその方達に対して実施したか。これがいかに結果に関わってくるのかというところを見られたら良いなという期待を込めて原票にこの項目を加えた。他にはどういった進路決定の内容であったのかといったことも追加した。
調査原票に一人一人の内容を入れ込んでいく作業には本当に時間をとられ、苦労があった。各項目について後追い調査もして、この原票の各項目を入れ込んでいった。
さらに、その項目の中からアンケートを回収できるメンバーに関してはどういった変化があったのかというところを自分で答えていただく近況調査を行った。もちろん項目については塚本先生と協議の上で決定していった。
実際にこのアンケートが非常に困難であった。つまり、合宿型プログラム
経験者か、通いだけのプログラムの経験者かによってアンケートの回収率には大きな差があった。短期で通り過ぎるように支援を受けて出ていった方と合宿型で家族とも関わって面談をしてという深い関わりを行ったメンバー
では回収率がまず異なっていた。
さらに合宿型は送ったアンケートを多くの方が返してくれるのだが、通所型の方々はやはり難しかった。ただ、数はとらなければいけないので、相談員の方が現状確認も含めて電話で話をして、このアンケートの内容について口頭で聞き取りを行ったりもした。
これによって、アンケートの項目の内容には、支援を受けて良くなったと
ころはどこかというような質問もあり、いわゆる支援者からその質問をされて、本当にただ紙を回収するのと同じ結果が得られるかというと、恐らくそうではないと思う。そういった部分で、どうしても明確なわかりやすい本当に価値のある調査ができたのかということを私達は非常に不安が残っている。実際に数字で言うと、調査期間の進路決定者はトータル 205 名いた。合
宿型の利用者が 71 名、134 名が通所型のみの利用者だった。アンケートの回収状況は、合宿型利用者の方が人数を多くとれた。やはり９割近く回収できたが、通所型利用者の進路決定者だと 45 名、134 名のうちの 45 名で３割ぐらいの回収率にとどまった。ここが SROI の結果に若干の反映があったの
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ではないかと思っている。
そういうこともあって、どうしても進路アンケートの変化率の良さで言うと通所型の方が高く出てしまい、私達の実感よりも差が出てしまった。そういったところについて塚本先生とも協議を重ねる中で、私達が今回新たに調査の中で行ったのが、利用者一人一人の困難度を点数化するということを行った。利用者の区別を合宿型利用者、非利用者ということではなく、それらの個別の方々の状況も比較の材料、数字に加えていただきたいというところ
で、先程、御紹介した原票の属性データ部分、それぞれの項目に０点から３点の点数をつけ、単純加算だが、各利用者に対して困難度何点という形の数
字が出るようにした。
この点数設定は、いわゆるわかりやすい点数ではなくて、これまでの経験を踏まえた出口支援に対する実際の支援者が感じるであろう困難度をなる
べく数字に反映させるように、社内で協議を行った。
例えば、発達障害、精神疾患、知的障害と呼ばれるものに関しては、疑いがある方が、診断が明確に出ている方よりも進路指導、出口支援の部分では困難度が高いと設定している。明確に診断されている場合よりも、そうではないかという本人も家族も支援者も疑っている状態の方が支援には困難があるということで点数を高く設定した。
学歴に関しても、中学を卒業してそのまま就職した、高校を卒業してそのまま就職した、そこでつまずいたという方よりも、一旦高校に入った、大学に入った、そこから中退をしたような、いわゆる中退歴のある方の困難度を高く設定した。そういったことがある方が支援者の側から見て困難度が高かった。
そうした結果を踏まえて、困難度を３つのレベルに区分して、困難度がいわゆる低い低度困難者、真ん中ぐらいの中度困難者、高度困難者というように分けると、合宿型利用者、非利用者の中でかなり差が出てきた。
これを困難度点数別就労等決定者分布と題して、合宿型を利用して進路決定した人の困難度の分布を見ると、一番右に行くにしたがって困難度が高くなっていくのだが、合宿型利用者の進路決定者の中には高度困難者と呼ばれる方が多く含まれていた。つまり、合宿型で中、高度困難者をより多く受け入れて、さらに進路決定の実績もつくっていたという結果が見られた。
一方、通所型の場合は、進路決定者のほとんどが、いわゆる困難度の低い方々であったという結果が目に見えてわかった。
大体中度困難者の真ん中あたりを境に進路決定の実績をつくっているのは、低い方は通所で実績をつくっているが、困難度が高くなると、やはり合宿型でないと実績をむしろつくれていないという結果が見えてきた。
8この結果から、死荷重の設定を３パターンに分けて行えるようになった。
このような苦労を経たことで、社会的、金銭的代理指標でもかなり協議を行ったが、困難度を踏まえたことで SROI の調査結果を一応起こすことができた。もっと明確な差が感覚としてはあるが、わかりやすく社会的な有効性というもの、効率性というものが実証されたという結果が出た。
この結果が実際に先程詳しく説明した困難度の部分で、やはり合宿型だか
らこそ結果を出せる利用者層というものがわかったので、その結果が実際に現場の相談員や、支援計画を立てるメンバーに大変良いフィードバックとなった。
内部スタッフの理解促進が進むとともに、データをきちんとそれぞれ原票の作成にかなり時間をとられたものの、データを入手して、蓄積して、さらにその結果を研究して調査して発表していく重要性を法人としても本当に改めて感じた。このため、今年度より情報管理システム、セールスフォースの利用を開始した。
クラウド上に利用者の情報を入れて、面談、家族との話、受診同行、支援
記録も、全部入力している。これによって、実際に現場での支援への還元があった。それから、報告の面でも指定した情報に関しては自動で集計して可視化ができるので、直接のフィードバックもある。
先程、後追いで苦労した原票作成のデータを全部入力するようになったので、今後は蓄積しつつあるデータを使用して、今後の事業等への還元を頑張っていきたいと思っている。
以上で報告を終了させていただく。
（主査） ２つの報告について、御質問があればいただければと思う。
（委員） K2 インターナショナルの方に質問とコメントだが、SROI については
幾つか私も若干経験知があり、主査に御相談したこともある。今拝見した報告書について、ロジック・モデルが記載されていないことについてご質問したい。ロジック・モデルをつくる作業を、K2 インターナショナルジャパン
として、評価の前にやったのか、あるいは評価の作業でやったのか、やらなかったのか、のうちどれなのか。
WG のこれまでの議論でも、事業者としてロジック・モデルをつくる重要性が言われていて、それを評価者である伴走者が補助的にそこの役割を果たすという図が描かれる。そして SROI は、そういった作業をステークホルダ
ーを巻き込んで、可視化のプロセスを一緒にやるというのが強みだと理解しているが、その結果であるロジック・モデルがないとしたら、残念だと思っている。
例えば障害受容度の深化。私は初見なのでしっかり読み込んでいないが、9大事なアウトカムだと認識している。ただ、障害受容度の深化に関して、合宿型プログラムの参加者の家族で 450 万円という貨幣価値換算がされているが、その計算方法については別に評価者の方に質問したい。
ただ、それは別にして、受容度の深化がロジック・モデルでどのように捉えられているかということに対して大変興味を持っている。つまり、皆さんの中では理解されていることだと思うが、それが報告書の形で出てきていな
いと思う。深化すると、ではどうなるのか。恐らくロジック・モデルの中ではどこかの途中に出てくることだと思うが、そのロジックがこの評価報告書なり、今の御発表を聞いていても明確でないのではないか。
加えて、これは報告者の方というよりは、この WG のためのコメントだが、今の御報告でも、例えばこの合宿プログラムの前のもう一つの調査で 1.61という数字の言及があり、この合宿プログラムに関しても「実証された」という言い方があったが、数字にするということが実証するということのように受けとめられる傾向が往々にしてあるので、それは事業をやる側も、評価をやる側も、使う側、評価の使い手も気を付けなければいけないところだと思っている。数字になっているからといって、それが根拠のあるものだとは言えない。確かに SROI に関しては最終的な数字が一人歩きしないようにということは主査もいつも口を酸っぱくしておっしゃっているので、わかっている人はわかっているのだが、わかっていない人にとっては大変それは危ういことになりがちだと思う。
（K2 インターナショナルジャパン 岩本氏） 私達は正直専門家ではないので全然わからない。むしろ塚本先生に聞いていただく必要がある。私達としては、こういうものを行きがかり上やって可視化されることに意義を感じて、
特に自分達の一番主力の事業を何らかの外部評価をしてほしいというのが主たる目的だったので、SROI の構成内容についてまでは詳しくわからない。
調査のやり方も基本的には専門家にお願いしたので、逆に自分達はここを評価してほしいというお願いはしたが、アウトプットの出し方までは全然私達はお願いもしていないし、仕方もわからなかったというのが正直なところ。
（事務局） 私は欧米の例や日本の例も数多く見たが、その問題はこれだけではなくて、むしろそういうことをしっかりとやるようにしていなかった方達全体、例えば評価者はたいてい現場の方ではなく、評価の専門家の方がそういったことを示していなかった方に問題がある。そこは現場の団体というよ
りは、今、日本の場合、事業者が直接評価をやっているのではなくて、評価の専門の方がロジック・モデルをしっかりとつくりましょうといったことをしていないことに問題があると思っている。このため、むしろこれは改善す
れば良いだけだと思う。次に評価をする際には、ロジック・モデルを意識し10

て入れてみて、もう一度回してみるということをしていけば良いのであって、質問する相手が恐らく違うのではないのか。
（K2 インターナショナルジャパン 岩本氏） 先程の 1.18 といった結果も、私達も正直その部分は、理論的には知っていますけれども、それを活用してほとんどその後も使っていない。強調して説明した困難度の有意差や、そうい
うことは内部で非常に有効だったと思っている。このため、それを強調して今日は話をさせていただいた。外部的に SROI 調査が何かに対する評価として有効に使われたかというと、今のところまだ余り使えていないところが正直なところ。
（委員） 事務局の言うとおりで、私の発言が発表された方に対する批判と受け取られるのは本意ではない。それは事務局の言うとおりだと私も同意する。
（主査） 時間も限られているので次に進むが、私からも一言だけ申し上げると、評価をどのように活用するかということについては、K2 インターナシ
ョナルジャパンの場合は、評価をきっかけにデータベース化に取り組み始めて、これを活用してこれからマネジメントを変えていこうというところが１
つ今回の発表の中でメッセージだったと思う。テクニカルなところについて
は、委員の御発言にあったことも十分あると思うが、この事例報告の性質としてはそういうことだと御理解いただければと思う。
２．海外調査報告（主査） それでは、次に、海外調査報告について、MURC の水谷委員から英国の調査報告をお願いする。
（MURC 水谷氏） 私からは「英国におけるインパクト評価の現状について」ということで、プレゼンテーションをさせていただく。
第１回のときにも、それから、前回にもお話ししたとおり、内閣府からの委託事業として弊社で「社会的インパクト評価に関する調査研究」を行っている。
社会的インパクト評価について、団体自らが把握して、ステークホルダーに対する説明能力をどのように向上させるのかというところを主眼にしつつ、日本で求められる社会的インパクト評価のあり方を海外の調査と国内の調査とを組み合わせて検討するという調査である。英国においては現場の非営利組織を中心にヒアリングを実施した。その後、米国の方にも行き、資金を提供する側に話を聞いている。今日はこのうち、英国の調査結果について、
社会的インパクト評価に関する WG の検討に資する内容を還元したいと思っている。
実際には、英国で社会的投資インパクトインベストメントがどのように進11んできたのかという、大きなフレームから、その中でインパクト評価がどのように使われているかというような話を聞いているので、社会的インパクト評価だけではなく、社会的投資の推進という文脈も中に入っている。
訪 問 先 に つ い て 。 North London Cares 、 HCT グ ル ー プ 、 Pathway 、
IntoUniversity が実際に社会的企業としてインパクト評価を実施し公表している現場の団体である。Cabinet Office は２カ所にヒアリングを行った。
Big Society Capital、New Philanthropy Capital、INVESTING FOR GOOD、Business in the Community は現場の団体と推進側との間ぐらいの立ち位置だが、この辺が社会的インパクト投資やインパクト評価を実際に推進しようと取り組んでいる組織である。
それぞれの訪問先について御説明させていただく。
１つ目は HCT グループ。イギリスの社会的企業の中でも最大規模なのではないかと思われる。コミュニティ交通、バスを運営していて、ロンドン市内
を走る赤い路線バスの受託も一部行っている。チャリティーだが、その中にジョイントベンチャー、CIC などの複数の組織がぶら下がってグループを構成している。
HCT グループは、貧困地域のコミュニティ交通や、スクールバス、他には身体障害を持っている方の特別支援学校への輸送などをやっている。他には貧困層などに対してミニバスのドライバー養成などを行うようなジョブト
レーニングなどにも取り組んでいる。
この団体は、2009 年以降、コミュニケーション担当、広報担当が中心になって、継続的にソーシャルインパクトレポートを発行している。2015 年のレポートでは、後から御説明する Big Society Capital が提供している
Outcome Matrix を使ってインパクト評価を実施している。この中に実際にTheory of Change が掲載されているが、この Theory of Change のアウトカ
ム指標がその後、このインパクト評価のレポートの一つ一つの見出しになっていて、これが連動して見えるようななつくり方をしている。この一つ一つの項目がその後のインパクトレポートの章立てになって、アウトカムがどのように出たのかということが説明しやすいように工夫している。
社会的投資も色々受けていて、ヒストリーを教えてくれた。Big Issue
Investment や、Bridges Ventuers などの色々な社会的投資機関から実際にインベストメントを受けている。
次は Pathway というホームレス支援をしている団体。この団体は Pathway
モデルというものを提唱している。ホームレスの人は定期的に健康診断などに行かないので、非常に調子が悪くなって急性期の病院に行って、結果として非常に社会的コストがかかるということがある。それをチームの看護師や
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ケアナビゲーターが途中で介入して定期受診などを促すといったことを実施することを Pathway モデルと称している。
ここは国営医療サービス（NHS）からホームレス状態の人の社会復帰に関する８年分程度のデータ供与を受けて研究を行うというようなこともやっている。彼らはたくさんインパクトレポートを出しているが、そのうちの一つで、大学などと連携しつつ、経年変化調査とランダム化比較試験（RCT）
をやっている。ヒアリングではかなり厳密に比較をしているという印象を受けた。今後の研究についても、研究者との協働体制を構築していくという話であった。
次は North London Cares。今回の４団体の中では一番インパクト評価の熟度が浅目の団体。2011 年に成立されて、地域の高齢者を、若者が訪問して話し相手になったり、公民館のようなところで Social Club というものを開いている団体。
ここは Impact Evaluation Report をある財団から支援を受けて実施した。
本当に活動規模の小さいチャリティー団体で、調査の対象の数もとても少ないのだが、活動成果のアウトプットをまず報告しようという前向きな意欲のある団体。
North London Cares には、後から出てくるインパクト評価推進側、あるいはインパクト投資推進側のつくっている Outcome Matrix といったものを知っているか、使えるかといったことを聞いたのだが、難しい、自分達に使いこなせないというような率直な感想も述べられた。そういうものは難し過ぎるが、とにかくアウトプットを提示することが大切だと思って頑張っている団体。
次が IntoUniversity。これはイングランドで 21 カ所のラーニングセンターを運営している。貧困層や中間層に対してラーニングの機会を提供する団体。放課後学習や、大学生がメンターとして関与するメンタリング、集中学
習などの事業を実施。
ここもインパクトレポートを発行していて、ウェブサイトにも掲載されている。２年に１回発行している。その主な目的は資金調達。ただ、インパク
トレポートで数値化した結果について企業は関心が高いが、個人は余り関心がないという話があった。ケーススタディーもかなりこの中には入っていて、量的なインパクトだけではなくて、具体的なケースもしっかりと押さえながら工夫をしている。SROI も実施したことがあるとのこと。
以上が、今回の調査で社会的インパクト評価に取り組んだことのある団体に関する報告である。
次にインパクト評価を推進している側の団体について説明する。
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まず、Big Society Capital（BSC）である。休眠預金を原資にしている団体であり、現在は 33 名が働いている。投資家向けとソーシャルエンタプライ
ズ向けの２つのエンゲージメントチームが存在する。
この団体は、今まで 34 の資金仲介組織（SIFIs）に投資を行っている。BSC
は資金仲介組織にしか資金を出さないが、投資した資金仲介組織と投資された団体の取組を紹介する広報ツールを作成している。具体的には、カードの表側に団体の内容、裏側にお金を出した SIFIs について記載し、複数のカードをまとめて広報誌とするなど、見せ方の工夫を行っている。
また、９つの注力分野を設定しており、住宅、コミュニティ支援、健康、
メンタルヘルス等に注力したいという話であった。SIFIs に資金を提供する
際は、社会的利益と経済的利益だけではなく、社会的市場形成にどうつながるのかということも含めて投資の判断をしているとのことであった。
インパクト評価に関する取組としては、Outcome Matrix を開発している。
SROI network と Social Value International、後から説明する Investing for
Good、Triangle Consulting が開発に協力している。
SIFIs は Outcome Matrix を使って現場団体の投資効果を計測する。これによりその普及に努めている。
資金を提供するだけではなく、相手先の育成にも注力しており、成長支援のためのワークショップや情報共有、SIFIs に対する３日間の集中導入研修を実施している。
開始したばかりではあるが、SIFIs 相互のピアラーニングも実施しており、推進していきたいとのことであった。
BSC は、Outcome Matrix を用いる団体をどのように育てるかということと、休眠預金を原資にしており、かつ民間投資も呼び込んでいるため、両者を活用できる団体をどのように育成するかということが課題である。
次は New Philanthropy Capital（NPC）である。2002 年に設立されたシンクタンクであり、INSPIRING IMPACT の事務局も担当している。事業内容はコンサルティングとシンクタンクの２つに大別できる。
NPC はインパクト評価に関する取組を多く行っている。注目すべき点を４つ挙げる。１つ目は、大きな社会変化を起こす意欲を持つ団体を慎重に選んで、個別でのコンサルティングを行うことにより団体を育てているという点。
つまりはグッドプラクティスを生むことで、社会的投資やインパクト評価の業界をドライブさせていく意思があるということである。
２つ目に、今後３年間で９つのサブセクターアプローチを実行するという点。その９つとは、スポーツ、メンタルヘルス等が具体的に挙げられていた。
サブセクターアプローチでは、非営利組織、特にネットワーク型の組織を選
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んで NPC がリソース提供を行う。例えば、スポーツのアンブレラ団体を選定、自分で資金調達も行いながら、インパクト評価の具体的な手法も教え、力量
形成につなげる。まずはイングランドの北にある小さなスポーツクラブが束になった連合組織を支援するようである。そのアンブレラ組織にインパクト評価を行ってもらうことで、小さい組織にもインパクト評価を理解してもらうことを目指している。このサブセクターアプローチは、基本的に分野内で行い、その後、地域レベルという形で展開していきたいという話であった。
３つ目は Theory of Change の重視である。外形的な評価や過度な外部化への警鐘を鳴らしており、投資家のための評価に留まらず、インパクト評価
を組織の力量形成の機会にすべきとのことであった。RCT や SROI の評価の手法についても、団体にとって適切なものを選ぶべきであり、評価者が適切と考える視点もあるが、団体の力量形成につながることが大事だと主張していた。
４つ目は政府組織とのコラボレーションである。Inspiring Impact と一緒に行っている。政府が Inspiring Impact を金銭的に支援しており、後述の Social Value Act という法律を通じて政府側もそれを活用している。
次は Investing for Good（IFG）。2004 年に設立され、個人投資家ではな
く基金や機関投資家などのアセットマネージャーを主な顧客とした組織であり、機関投資家に対するアドバイザリー業務が主力事業である。社債やCharity Bonds の発行を行っており、SIP は難しすぎるため投資家がシンプルに判断できるような商品を設計することが重要だという視点を持っていた。
インパクト評価に関する取組としては、MIAA と略されるガイドラインを提供しており、レーティングシートの作成を行っている。これは投資家向けの説明として行っているものである。投資家は細かい数字を気にせず、レーティングが大事だというスタンスであり、そのような投資家に対する情報を提供するのが自団体の使命であるという立場をとっている。
次は Business in the Community （BITC）という団体である。チャールズ
皇太子を総裁とするエスタブリッシュメントな団体である。企業が会員になっており、コミュニティインベストメント等、特に非金銭的な CSR 活動を重視している団体である。
会員企業は、様々な CSR 活動をコミュニティインベストメントと称して行っているが、そのインパクト評価のためのツールを提供しており、そのツールに関するヒアリングをした。大企業向けのツールと、中小企業向けの簡易版のツールの両方を作成している。
標準化された尺度で評価ができるツールを提供することで、企業同士が横15

並びで活動の価値を見ることを可能にすることが大事だと考えているようだ。自分達のインパクト評価は個別のプロジェクトごとに実施しているようである。
次は、Cabinet Office である。Office for Civil Society and Innovation
を訪問し、Head Social Investment と Social Value Act の担当者にヒアリングを実施した。
英国政府の考え方としては、他セクターとの協働によるアプローチが大事であること、またチャリティーセクターにおいて、ファイナンスを中心としたモデルを用いることに当初は批判的であったが、徐々に理解が浸透しているとのことである。
エコシステムの形成が最も重要であり、政府としてバックアップしたいとのことであった。
また、Big Society Capital の他にも、Investment Readiness Fund や Impact
Investment and Contract Readiness Fund のような政府系ファンドを作っており、昨年度から投資減税も開始した。様々な試行錯誤をしており、Social
Value Act として公共調達の際に社会的リターンも勘案して調達先を決めるという法律で、法施行から３年目となっている。
インパクト評価の結果をどのように反映させるかは、結局は各主体、つまり政府や自治体の判断であり、様々な導入方法があるけれども、このような政府調達の文脈からインパクト評価を推進していくことも重要だと考えているとのことであった。
以上、各ヒアリング先について説明したが、今回の英国調査で分かった概要をまとめさせていただく。
各団体における評価の取組状況であるが、HCT グループや Pathway、
IntoUniversity はインパクト評価を内部のスタッフが自分達で行っている。
North London Care は、民間財団の助成を受けて外部の評価者と協働で行っている。各団体によって、「アウトプットとアウトカム」、「アウトプットレ
ベル」、「主にはアウトプットであるが今後はアウトカムを視野に」など、様々なケースがある。
活用方法については、North London Care は基本的に内部向けであり、Pathway はエビデンスを用いてスケールアウトを働きかけている。
大規模に事業を展開している団体は、広報部門のスタッフもおり、評価を専門に行う体力がある。それ以外の団体は、外部からの助成など、必要なタイミングで必要な組織と協働して評価を実施しているのが現状である。
評価の手法は目的によって様々である。アウトカムレベルの指標による評
価は、行政やインパクト志向の資金提供者がいる場合に好まれると思われる。
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次はインパクト評価推進機関について説明する。政府、SIFIs、民間投資家、民間企業等の資金提供や仲介を担う主体がインパクト評価を実践できる
ように、様々な標準化された尺度で活動を評価するためのガイドラインやツールを策定しているところだと感じている。
ツール利用者のイメージであるが、BSC は、SIFIs や一部の現場団体である。NPC は、現場の団体寄りであり、Inspiring Impact を通じて関連団体にも自身が作成したツールを使用してほしいとのメッセージを発している。
IFG は投資家を対象としており、BITC は関連企業向けである。
現場団体側から見たインパクト評価の現状としては、あくまでも中間報告であるが、次の３つが言えるのではないかと考えている。
１つ目は、この５年間で資金提供の仲介側がインパクト志向になっていることが推進のエネルギーとなっている。そして、団体側がそれについていこ
うとしている状態である。
また、団体の規模によらず、インパクト評価の結果を公表することは当然であるという認識が広まっている。当たり前のようにインパクトレポートがウェブサイトに掲載されており、定期的に発行するものだという認識が強くなっているようである。
２つ目は、評価の目的によって、団体が自分自身で最適な評価方法を選択していることである。選択するという柔軟性が存在するのは、評価の推進側が様々なツールや支援者を揃え始めており、選択の余地が自然と生まれているからではないかと感じている。
３つ目は、どのようなときにエビデンスを示すことが重要となるかという点において、「社会的投資を受けてスケールアップしたい」、「他地域に展開したい」、「他団体にスケールアウトしたい」、といった際に好まれていると感じた。最も熟度が浅いとした North London Care においても、最近 South
London Care というもの作っており、南側の地域に展開したケースがある。
その際に、助成財団から助成金をもらってエビデンスを示すということを実施している。
当たり前であるけれども重要な指摘として、長期的なアウトカムを示すには、行政など団体以外の主体が保有しているデータが必要である。しかしながら、現状では提供してもらうことができない状況である。行政側にはオー
プンデータの推進が求められる。
まとめると、活動団体にインパクト評価を浸透・定着させ、事業改善に通じる社会的課題の解決促進を加速化するためには、資金提供者・資金仲介者のインパクト志向を強化する政策パッケージと、評価結果の活用方法に関するセクター全体のリテラシー向上が必要なのではないかと考える。
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イギリスでは、この５年間の変化が非常に大きいと感じている。休眠預金
はドライバーにはなっているが、それにとどまらず民間投資をどのように誘引するかということが焦眉となっている。
インパクト評価はそのためのパーツの１つと捉えられており、標準化に向けた努力はなされているが、必ずしも１つに整理されているという状況ではない。ただし、BSC と NPC のように、相互に協力しているという例は存在している。
次に推進側について３つにまとめる。
１つ目は、Big Picture が存在しているということである。これが非常に大きい。Big Picture の存在が、結果としてエコシステムの確立につながっている。「市場の中で一番巨大なゴリラである」と例えられていた BSC も、
社会的投資を推進する上でのパーツの一つととらえられており、社会的投資
も社会サービス提供のための方法論の一つでしかない。インパクト評価は社
会的投資推進のためのさらにそのパーツの一つと認識されている。
２つ目は、ツールを増やすという段階は過ぎており、どのように活用する
かということを具体化するフェーズに入っているということである。また、サブセクターアプローチとの Good Practice の共有や、団体のチャレンジを応援することが重要だという認識がなされている。
３つ目は、政府やソーシャルセクター内の協力関係の構築が必要であるということである。ツール開発の過程に政府が巻き込まれている。政府セクタ
ー、チャリティーセクター、金融セクター、コンサルティング・リサーチセ
クターのリソース（知見と資金）のミックスが大事である。結論としては、サブセクターアプローチによる仲介側の機能強化と、マルチセクターによるリソースや知見、資金を活用しながら進めることが重要であると英国の調査から言えるのではないかと考える。
報告は以上である。
３．これまでのワーキング・グループの議論のまとめについて（主査） 英国のエコシステムをわかりやすく説明いただけたと思う。我々も日本のエコシステムをどのように構築していくかについて、引き続き議論を進めていければと思う。
それでは、本題の議論に移っていきたいと思う。冒頭に申し上げた資料１をご覧いただきながら、少し解説をさせていただければと思う。「これまでのワーキング・グループの議論まとめ（案）」という名前のとおり、これまでの議論の中、特に前回のディスカッションの中で様々な御意見をいただいて、その委員の皆様から色々なインプットをいただいたところを、事務局と18

私どもでとりまとめたものである。
構成だが、まず背景、「なぜ今社会的インパクト評価が必要なのか」。２番目、「本ワーキング・グループの狙い」。この WG で何をアウトプットしようとしているのか。３番目、「社会的インパクト評価とはどういうものか」。４番目、「社会的インパクト評価をどのように行うのか」、評価の方法について、
このようなデザインがあるといったこと。５番目、「どのような情報を報告すべきか」、どのようにレポートアウトしていくべきかという報告開示の原則について述べている。それと、後で議論する「課題と対応策」で、これまでの議論をまとめた構成になっている。
特に見ていただきたいのが、３番、４番、５番のあたり。社会的インパク
ト評価がどういうものか。「「社会的インパクト」とは（定義）」というところ。前回の議論にもあったが、「ネットアウトカム」にするのかどうかについて、色々な議論があったことを踏まえ、「短期、長期の変化を含め、当該事業の結果として生じたアウトカム」を社会的インパクトと定義した。
「社会的インパクト評価とは」において、社会的インパクトを定量的、定性的に把握し、価値判断に加えることを「社会的インパクト評価」とする。
これは評価とはどういうものかということを再度キャプチャーしていることになる。
「評価の目的」のところも色々な議論があったが、ここでは２つに集約している。１つは、アカウンタビリティを果たすということ。もう１つは、学
び・改善ということ。組織内部のキャパシティービルディングという議論もあったが、学び・改善というところで集約をしているとお考えいただければと思う。
「評価の主体」についても、評価者をどういうように位置付けるかという議論があったが、事業者、資金仲介者、資金提供者が実施主体となり、必要に応じて中間支援組織やコンサルタント、学者などの専門家の協力を得ながら行われる。実施主体はあくまでも事業者、資金仲介者、資金提供者であるが、必要に応じてそういった外部者の支援が必要となる場合もあるということを提示している。
（５）の「社会的インパクト評価をどう活かすか」については、非常に重要なところで、今日も前段のところで議論になったのはここだと思うが、どのように活かすのか。レポートアウトすることが目的ではない。監査の場合
は、先程、議論があった数字にすれば証明されたかのように勘違いしてしまうという話もあったが、評価することが目的ではなく、それをどのようにマ
ネジメントに活かしていくか、あるいは外部の資源獲得に活かしていくかということで、ここでは①資源獲得・成長、②経営管理・意思決定ということ
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でまとめている。
（６）は評価の原則で、ここで９つの原則を示しているが、「例えば」として、（１）の重要性、マテリアリティから（９）の普遍性までを主な評価
原則として提示して、必ずしもこれに限定されるものではないが、こうした原則を踏まえて評価を実装していくことが望ましいという表現にしている。
４番、「社会的インパクト評価をどのように行うのか」においては、評価のデザインについて、どのような形で対象を設定して、社会的インパクトを把握するためにどのような手法を用いるべきか、そして、実施のプロセスについて提示している。
５番、「どのような情報を報告すべきか」においては、どのような対象に対してどのような結果を提示し、かつ、比例性の原則に基づいて、目的、ス
テークホルダー、ニーズ等でバランスを考慮することが必要であるという形でこれまでの議論をまとめている。
この資料をまとめるにあたって、事前に協力いただいた委員から補足説明をお願いする。
（委員） 今、主査から説明があったように、前回の議論を踏まえて数名で少し協議をする機会を持たせていただいた。今、主査が集約されたとおりだが、この文章の「３．社会的インパクト評価とはどういうものなのか」というところを中心に、整理のための議論をさせていただいた。
前々回のまとめで出てきた文章をたたき台にしているが、そこから幾つか変わった点を、先程、主査がおっしゃったことの繰り返しになってしまうかもしれないが申し上げる。前回「ネットアウトカム」ということを前面に打ち出してしまうと、どうしても海外、特に開発分野におけるインパクト評価
における「ネットアウトカム」の考え方、その介入の有無によってどういった差が生じたかというものをかなり科学的に厳密な手法によって証明する
ものを連想させる嫌いがあるのではないかということを申し上げた。本 WG
での「ネットアウトカム」の意図は必ずしもそういうものではなかったという理解だが、誤解を避ける意味でも「ネット」という言葉を外して、単に「アウトカム」という書き方にしたということが１点ある。
３の「（３）何のために社会的インパクト評価を行うのか」という目的のところも、以前のバージョンではそれがもう少し後ろにあって主体別にリス
ト化されていた。もちろん主体別のものは参考資料という形で残ってはいるが、その前段階で目的をしっかり前面に出しておいた方が良いということで、これは他の委員の方から補足があるかもしれないが、評価の専門家の方々の中では幾つかバージョンがあるにせよ、大体この２つだということでまとまっているということだったので、「アカウンタビリティ」と「学び・改善」
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を前面に出すこととした。特にこの「学び・改善」を前面に出すことは大事なことで、それによって例えばキャパシティービルディングや、新たな資金調達、幾つか重要な点として派生するものがある。ただ、その前段階としてこの学びがあることは、特に評価の受け手、事業者にとってはとても大事なことなので、そこはしっかりハイライトしておこうということだと理解している。
もう１点だけ申せば、３の（６）の原則に関しても、今、主査がおっしゃったとおりで、ここでは例えばというような例示になっているということを押さえておきたい。
社会的インパクト評価のための原則で９つということで出回ってしまうと、これが全てで、かつ、包括的なものであると受けとめられてしまう可能性もあるが、この WG も含めて、まだそこまでしっかり議論していないもの
で、私も含め、委員の中でも果たしてこの９つなのか疑問符をつけざるを得ないところも若干あると思っているので、そこで現段階では例示ということ
でこの９つを提示することになった。
（委員） 最初に「社会的インパクト評価とは」という社会的インパクト評価というものがインパクト評価という技術論とは違うことを整理したかった。
それはどういうことかというと、民間の公益活動を行うときの評価のあり方を議論していることをまずわかるようなものにした方が良いのではないかということが１点あり、コメントさせていただいた。
それはどこに表れているかというと、今、委員が言われたネットインパク
ト。私達もネットインパクトという言葉を結構使う。ネットインパクトやネットアウトカムと限定してしまうと、先程のイギリスの例にもあったが、ア
ウトカム志向だが、アウトプットをまず見てみるような団体や、かなり直接的なアウトカムをもって変化も見ていくという団体もあると思う。そういうものを含めてもう少し広げた方が良いのではないかということがある。ただし、もちろん、この事業によって出たアウトカムであるというところは恐らく残されたのだと思う。
「評価の目的」の学び・改善については、私は最初、実はインパクト評価というイメージが強くて、インパクト評価というテクニカルな評価をするだ
けでは学び・改善に結びつかないというのが常に批判としてあり、結果だけ数字を出してもどこが悪いかわからないので、インパクト評価だけでは学びに結びつかないというイメージがあったため、当初、学びというのは余り目的ではないのではないかというコメントをさせていただいた。
ただ、先程の民間の公益活動の評価全体ということを考えると、まさに活用の中の経営管理、意思決定にあるように、マネジメントの改善というもの
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もにらんでいるのだなということで、こういったものも明確にした方が良いのではないかという事務局の方の判断もあったと思う。
最後に、学び・改善という目的が入ったときに、これはまだ全然議論していないので今後の話になると思うが、「評価の方法」のところがアウトカムなどの評価だけで良いのかという疑問、懸念はある。学び・改善が入ってきたら、恐らく先程の SROI の話もそうだと思うが、実践された方がはっきりおっしゃっていたのは、困難度を見たから自分達の学びになったとおっしゃっていた。つまり、どういう要因が効果に影響を与えているかというそのプロセスのところを見ていくということも必要になってくるというのがある。
ただ、今回そこまで議論されていないので、そういうことが将来必要になってくるというところはある。
その３点だけ申し上げて、先程の本当に貴重なイギリスの調査の御報告の中にあったように、団体にとって必要な評価のアプローチを選ぶというのがベストである。まさにそういう余地を残さなければいけないと思う。そうでないとテクニカルな方法論の良しあしの話になってしまう。例えば、Pathway
が科学的エビデンスをもとに評価を行う手法を選んだのは、医療分野だからである。医療行為は RCT によるエビデンスを取ることが可能である。つまり、
医者が、ある薬を使用しないことや、トリートメントをしないということを管理できるから RCT ができるし、どの医療行為が効果的であるかをより明確にした方が良いという判断があると思う。だから、団体のやっているプロジ
ェクトの性質や、評価の目的によって選べるというものがスコープとして入っている方が良いと思った。
（主査） この全体の中で網羅してきたところだが、今、お二人にフォーカス
について意見をいただいた。他の委員の方からも意見をいただけたらと思う
が、いかがか。この意見の議論のまとめをもとにして本 WG の最終のアウト
プットを準備してまいりたいと思うので、ぜひ今日この場で何か意見があれ
ばいただければと思うが、いかがか。
（座長） 資料１はよくまとまっていると思うが、これを理解する上で、先程の英国調査について１つ教えてほしい。Cabinet Office の話で、その後半に Public Service Act におけるインパクト評価、これは価格だけではなくてインパクト評価の結果を採択の判断基準に含めるという話が入っているが、これは日本の場合、NPO などが随分応募してくる PFI や指定管理者など
は、総合評価、一般競争入札で行われていると思う。これらは、価格と内容を評価しているので、そこで行っていることと非常に類似しているように思う。
私も PFI は十数年、一番最初から行ってきており、その辺の点についてど
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のようにお感じになっているか。現場では社会的インパクト評価も割と日本で行うことができるところでは行われているのではないかと感じるが、それとパラレルにして、また資料１に対して変な理解をしてはいけないので、感想をいただけないか。
（MURC 水谷氏） Social Value Act は座長の理解のとおり、公共調達の際の社会的リターンということを判断基準に含めるということを明確に決めたものであり、公共サービスの中身のサービス改善ということを意図している。
実際のインパクト評価のクライテリアについては、私ともう一名、弊社の家子も調査に行ったので、家子の方から回答させていただきたいと思う。
（MURC 家子氏） Social Value Act の場合、公共調達の中でも労務の提供の部分にフォーカスしており、例えば社会性の部分では、どういう方にこのサービスを提供するのか、失業者の方が多い地域でサービスを行うのかなど、
そのようなことが勘案され、環境や社会性なども含めて決める。
ただ、自治体側がどういう点数配分にするのかも含めて決めることになっており、まだまだ未成熟だが、自治体側に国から言えば「考えさせる」ということもポイントになっており、はっきりした基準があるわけではないが、広いスコープで社会性を考えていると認識している。
（事務局） 正確に説明する。法律も読んで Cabinet Office の担当と議論しているのでお答えするが、この法律は議員立法で成立しており、実は Social
Value の定義がない。このことは法律をつくられた方も認識されている。条
文上も「consider」となっており「考慮する」だけであるので、評価結果をオープンにする必要もなく、ある意味、裁量を調達側に任せている。それについて３年の見直し規定があって、昨年の３月に見直しのレポートが出ているが、見直しの中でそれをもう少しリジットに、例えば公共調達の中のプロ
セスも含めて書くかどうかを議論しているが、レポートの結論は結局しない方が良いということである。それはなぜかというと、まず定義がはっきりしないことと、もう一つは、プロセスを入れると官僚主義のような形になり窮屈になってしまうので、むしろやらない方が良いとの結論になっている。
では、なぜこれが普及しているか。実は労働党政権の時代に別の法律ができており、そこでは地方自治体についてのみしっかり定義のようなものがあって、それを流用している。よって、Social Value のこちらの Act は、むしろ社会的な Value も決定する際に考慮する。対象が公共事業ではなくサービスというのは事実そうなのだが、実態はその報告書にも書いているが、他の分野にも実態上広がってきており、そういうことも考慮して決めるという精神論であるけれども、逆に精神論で定義がないが故に結構広がっている。
まさにこれから議論していただきたいのだが、ではリジットに例えば日本に23導入したときに、PFI というプロセスを入れるかというと、イギリスの議論
はむしろ入れない方が良い。それはおそらく、まさに社会的インパクト評価と一緒で、事業、サービスによってどれを評価するか、どれを評価軸にするかは異なるので、それを法律にリジットに書くとおそらく定義できなくなってしまうので、結局定義がないのである。あとは使う側がそういったことも考慮していく、結果を公表しなくて良いと、そういう意味でかなりアバウト
であるけれども、アバウトが故に広がっているのではないかと思っている。
（座長） 事務局の御説明について理解した。
先程の PFI の話だが、価格以外に技術点をというのは普通の公共事業調達の総合評価、一般競争入札である。PFI の場合には、その事業の社会性について、環境への影響や、地域の経済、雇用への影響、地域のコミュニティへの貢献度など、様々な項目を幅広に入れて総合評価をしている。そのウエイ
トは物によって違うけれども、最近はそういった内容が６で価格が４であったり、７：３であるものが随分多くなってきている。だから、私は先程の御回答以上に、PFI も指定管理者も、NPO が対象に含まれることが多く、両方そうだと思うが、特に指定管理は事前評価として社会的インパクトの評価が随分入ってきているとの感想を持ったことから、そういう視点を資料１の議論を考える中で入れて良いのかを確認したかった。
（主査） 確認だが、今いただいた話は、PFI で議論されているバリュー・フォ
ー・マネーを全ての公共調達に原則として適用するといった基本的な原則を示した法律であったとの理解でよろしいか。
（事務局） 単に理念法である。理念法であるが故に、その範囲が外に広がっている。
（委員） 資料１に関しては大変よく今までの議論がまとめられていると思っており、この中身自体に対しては賛成であり、特に異論はない。
その上で、先程の英国調査の御報告に関連することで、英国の場合、インパクト評価をドライブしているのがインパクト投資であるという報告であったかと思う。
日本の場合には、休眠預金活用の話はまだこれからであるので、資料１のところではリソースモビリゼーションという言葉が入る程度におさまっていると理解している。
そこで質問だが、英国で言うところのインパクト投資の範囲の中には、
Venture Philanthropy が含まれているのか。今の話にも関連すると思うのだが、このインパクト評価の評価結果、もしくは評価結果の前提となる KPI
でも良いのだが、その目標値が設定されることは、資金提供者と資金をもらう側の関係を変化させるのではないか。通常だとグラントの場合には、あく24までもそれは事業者側の事業であって、資金提供者サイドが成果目標に対して何か介入する、縛ることはないけれども、例えば Big Society Capital と中間支援の組織、Social Investment Financial Institution Intermediaryの両者の契約関係に KPI や評価結果が関係してくるのか。つまり、資金提供
者と資金をもらう側の関係性を評価結果が縛るものなのかどうか。
（MURC 水谷氏） 社会的投資と言ったときに Venture Philanthropy を含むのかについては、人によって考え方があると思うが、私が今回ヒアリングで話を聞いた限りでは、基本的には Venture Philanthropy も含めて社会的投資であると捉えて話されている方が多かったと思う。
BSC と SIFIs の関係については、BSC が SIFIs を選定する段階でソーシャ
ルインパクトをどのように出すのかをレポートさせている。それをもって選定するプロセスをとっているので、そこで１つ BSC として SIFIs に対する
自分達がどういう団体を選ぶものなのかの意思表明がされていると感じる。
先の説明のとおり、資金提供を受ける側の SIFIs は、自分達の投資結果をOutcome Matrix を使って必ず説明することを求められているので、結果として、現場団体の投資効果を Outcome Matrix で説明することが発生していると思う。
（事務局） 前回 WG の資料「インパクト投資の現状と展望」をご覧いただきた
い。JP モルガンの資料を訳して配付させていただいたが、２ページ目に JP
モルガンのインパクト投資の定義を書いており、「経済的利益を超えて、プラスのインパクトを創出することを目的としている投資」というものが一般的であるが、その次のページ、実はここから使い方が人によって違っている。
インパクト投資の定義について、その他の主なものとしては、最も広い定義が世界経済フォーラムでまとめたもので、「別個の資産クラスというよりも、投資を決定する際のレンズである。」というところから、JP モルガンとほぼ同じ定義として GIIN やロックフェラー財団のものがある。この財団はもともとインパクト投資の用語を提唱したところだが、「経済的利益と一緒に社会的・環境上の便益を届けることを意図した投資」ということで、明確に SRI であるとか Venture Philanthropy は含めていない。ただ、これは本当に人によって使い方が違っている。おそらく最も狭い定義は、イギリスの財務省等が言っている「社会課題を克服するための革新的かつ持続的な手法を開発している社会的企業に対する投資」であるとか、G8 ももともとロナ
ルド・コーエン卿が中心であるのでどちらかというと狭い定義である。実はここの定義がはっきりしていないことが恐らくあるのだが、G8 等は、まさに投資家を呼び込むということで一番狭い定義といったことが色々あると思う。
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（委員） Social Investment の細かい定義について議論しようと思ったのではなく、この社会的インパクト評価の結果や、あるいは投融資の前提となる
KPI の設定が、今後、社会的投資、お金を出す側と受ける側の契約関係を変化させる可能性がある。これは今後の検討課題の一つではないかと指摘した
かったのである。
Venture Philanthropy にこだわったのは、あれはグラントであるので、本質的にグラントのものと投融資のものは性格が違うと思ったため、イギリ
スで社会的インパクトを推進するのは社会的投資であると言うときの投資家と資金の受け手の間の関係性が契約上どうなっているのかを今後チェックする必要があると考える。そのときに評価結果がどのように使われているのかは、もし公的なお金が出るようになった場合には検討課題になるのではないかとの問題意識から申し上げた。
（事務局） そういう意味であれば、グラントは明確にインパクト投資とは違う。ただ、このインパクト評価はグラントにも使えると思っているが、投資と違うと思う。
（主査） 資金の出し手と受け手の関係を変えていくのはまさにそのとおりで、
我々はそれを良い方に変えようということでルールなり共通認識をどうやってつくるかという議論をしているのだと思うが、確かに明示的に例えば契約の中にこの KPI でもって達成しなかったらお金を返してくださいというようなグラントの契約は見たことがないのだけれども、そういうようなものになり得るのかということが御関心事項か。
（委員） まさにそういうことである。それを今後、お金の種類によっては検討する必要があると思う。
（委員） 今の話は、投融資あるいは助成を行う際の契約内容をどのように定めるかということだと思うので、それを解決できるテクニカルな方法は色々とあると思う。それ以外では、資料１の１枚目、下から２つ目の○に「Resource Mobilization」という記載に関連した意見であるが、事業者側が既にコンタクトしている助成団体や金融機関、資金仲介者に対するアカウ
ンタビリティと、クラウドファンディングのように、全くコンタクトしていない潜在的な支援者や資金仲介者に対する PR とでは、社会的インパクト評
価の使い方が違うと思う。
後者まで視野に入れるのであれば、何かしら評価について認証するような制度の創設も、課題として検討する必要があるのではないか。端的に言うと、一般論であるが、事業者が自身の事業活動を PR する場合、マイナス面の情報は出さない傾向にあると思うので、インパクト評価の正確性を担保するために、認証のようなスキームの必要性を議論すべきではないかと考える。
26

（主査） 海外の既存のインパクト評価のスキームでも認証のようなやり方をとっているところは幾つかあるので、今後のアクションのところでそれをどのように盛り込んでいくか、ぜひ議論をさせていただきたい。
（委員） これまでの議論が資料１のようにまとまってきたのを素晴らしいと思っている。
その上で、今後、最終的にどうまとめるかという話になると思うが、今回、定義も２ページ目に書かれているが、まだ手ざわり感がない印象を受ける。
この言葉、定義自体を手ざわり感があるものにするのはかなり難しいと思っており、定義自体はこれで良いと思うが、同時に表への出し方として、多くの一般の方々を巻き込むためにはわかりやすさといったことが非常に重要である。
そういったところで、今回説明いただいたような具体例を盛り込めば、そこには目が行く方もいるかと思う。また、今回説明いただいた英国の事例も非常に興味深かったが、さらにこの先、評価をした結果として、このように団体が成長していった、スケールした、資金調達に成功した等といった例があると、現場の方がより目を通しやすくなる、もっと見たいというものになるのではないか。恐らくもう考えているかとは思うけれども、そういった点があるとよりわかりやすいと思い提案させていただいた。
４．社会的インパクト評価にかかる課題と対応策の検討について（主査） 今、指摘をいだいた２つの点、次のアジェンダである対応策に具体的な活動が盛り込まれている。これについて、先だって事務局から各委員に
重要度についての意見をいただき、重要性についてスコアリングを行っている。まず、事務局から説明をいただきたい。
（事務局） 前回の WG で委員からもこの表について御指摘をいただいたこともあり、表をかなり修正している。
資料２をご覧いただきたい。最初の変更点は表の右側に活動の対応主体の欄を作成し、○を入れている。また、これまでの課題と対応策では、課題と対応策について混同している部分もあった。そこで、明確に課題と克服された後の姿と活動として切り分け、再度整理を行った。
その上で各委員に評価、重要なものを掲げていただき、◎と○を付けていただいた。◎は３点、普通の○は１点ということで点数化し、集計したものが資料２となる。
委員から特に重要との指摘をいただいた課題は３ページの下から２つ目「⑦評価支援組織、人材の不足」の、中間支援組織や大学シンクタンク、そのような評価を実施できる主体が弱いとの御指摘を一番多くいただいてい27

る。
２番目は、２ページの上から３つ目、「③動機づけの方法」で、評価の目的を明確にしないまま行っている。動機付けがなされていないという点について御指摘いただいている。
３番目が４ページの「⑧評価ツールの不足」である。４ページの一番上部、12 点とあるが、評価のスタンダードがなく、資金提供者が評価を求める尺度がないという点をご指摘いただいている。
その次に多かったのが、１ページ目の「②資金提供者側の理解不足」のところで、議論でも御指摘の合った、資金提供者の側にインパクト志向が不足しているのではないかという点。
さらに、２ページの下から２つ目、こちらも議論の途中でご指摘のあった、
ロジック・モデル、ここが普及していないといった御指摘も多くいただいている。
この課題と対応策は、これまで各委員への事前のヒアリングなどをもとに、課題の見える化、必要な活動を見える化した WG の一つの成果として公表していきたい。
（事務局） 続いて、「今後１年以内に着手すべき主な取組み（たたき台案）」
として７項目について御説明させていただく。
基本的に民間中心で取り組んでいただくべきだと考えている。その中で政府としてサポートできるところについて、インパクト評価普及を目的としたフォーラムの開催と評価推進に関するネットワークの立ち上げが一番必要ではないかと考えている。
参考資料４をご覧いただきたい。イギリスにおいて 2011 年 12 月に Impact
Summit というイベントを関係者が集まって開催している。その中のコアなメンバーが Inspiring Impact のプロジェクトを創設して 2022 年までをターゲットとしてプロジェクトチームを開いている。
この資料の中の後ろから３枚目のところに、「変化へのルート・マップ」という工程表が載っている。これは 2022 年まで射程にしたルート・マップとなっており、このようなものを日本版でつくる必要があるのではないかと
考 えている。
「２．関係者による『評価宣言』と『ロードマップ』の作成」について、
席上配付資料⑤として、The Evaluation Declaration という評価宣言 2006
を配付している。これはスコットランドの Funder’s Forum が作成したものだが、ここではそもそも評価とは何か、評価は重要だということを日本語訳している。それとあわせて、関係者による「評価宣言」と「ロードマップ」
を作成する必要があると考えている。
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「３．評価に関する用語の邦訳と定義の明確化」について、これは席上配付資料④で「評価に関連する用語集（たたき台）」として作成を試みた。
学んでみて、最初に感じたことは、この WG 委員の皆様は英語に堪能なので、議論の中でも英語をそのまま使われているが、現場ではそれでは使えな
いと思い、日本語訳を作成する必要があると思って始めたところ、その過程
でそもそも定義が存在しない部分があることから、ここはアカデミアを中心に早急に議論される必要があると感じている。定義が共通でないとなかなか議論も進んでいかないのではないか。
次に「４．日本語による『変化の理論』や『ロジック・モデル』等の基本
ツールの手引書の整備」としている。これについては欧米ではむしろ手引書がたくさんあり過ぎるような状況になっているが、日本語では見受けられない。したがって、日本ではロジック・モデルと普通に使われても困惑してしまう。現場では英語の文献を読んでいる時間はないので、わかりやすい日本
語の手引書がない限り、絶対に広がらないと確信している。
したがって、英語のものを単に訳して翻訳権をとれば良いのではないか。
私も今回進めている間に、先方に翻訳した資料の使用の了承をお願いすると気軽に承諾してくれている。
それから、５番目に海外の参考文献として、参考資料２と参考資料３をあげている。今回それなりの量の文献を読み、その中で役に立ちそうなものを日本語に訳したり、リスト化したりしたものとなっている。恐らく、これについても、最終的には、民間でリバイスして行くなり、進化させていく必要があるのではないかと考えている。その上で、本当にやりたかったのにやれなかったことは、主要文献の邦訳である。エグゼクティブサマリーを活用して、ネットベースで善意のもとでやっていけば何かできるのではないかと考えている。特定の誰かが負担しなくても少しずつ進めていけば、この論文は重要等の内容はわかるのではないか。それに加えて、関連サイトも整理をし、これも随時必要があれば追加することとすれば、良いのではないか。
６番目として、評価の担い手の育成を目的とした講習会の実施。これも民間で、講習会等を実施することが必要である。
最後７番目として挙げている、評価事例（ベスト・プラクティス）の蓄積をしていくことが必要になるのではないか。また、今回改めて思ったが、ピアレビューが余りになされていない。それぞれの島の中での議論で終わっており、横のピアレビューがされていない。ピアレビューするためには、先述の用語の定義が最低限共通化されていないと、議論できないことを感じた。
このようなものを進めて、なかなか理論だけ進めても、現場までおりて実際に進めるというところまで行かない。専門家が中心でやるのも構わないが、29

やはり現場も巻き込まなければ、意思決定につながっていかないのではないか。評価をつくったけれども、現場で生かされないと、学び・改善につながらないだろう。現場の担当者が実施するのであれば、わかりやすい日本語の資料があって、それに数字を入れていくと評価が出来るところまで持っていかないと、今のままではなかなか難しいのではないかと思い、まずはこのよ
うなものに取り組む必要があるのではないかと思っている。
５．意見交換（主査） 事務局から、今後１年以内に着手すべき主な取組とそのもととなった課題と対応策について御説明いただいた。御意見はないか。
（委員） 今後の取組等に関しては本当にすばらしい案が出ていると思い、そこを全面的にサポートしたいと思っている。
その一環で、今日のこれまでの議論のまとめ案のところで、１つだけお願いと言うか提案があるのだが、評価の主体で事業者、資金仲介者、資金提供者という３つが示されており、その他で色々なところにこれからも使われている。それもあり申し上げたいのだが、今日の事例報告で出し手、受け手、生かし手という言葉があり、今後の様々な作業の計画を見ても生かし手の大切さが非常にハイライトされていると思う。
生かし手がこの主体のどこに入るのかと思うと、どこにもぴたっとは当て
はまっていない。仲介者の一部であると思うのだが、実際にお金は仲介していないが、評価に関係がある人達が抜け落ちているような気がしている。例
えば事業者、資金仲介者、資金提供者の下にその他評価の活用主体を入れて、お金の関係はないが、例えば、市民がこの団体は良い活動をしているが、評価がないので、評価をやろうか、というものがあり得ないわけではない。そのような形で評価を生かそうという、まさにイギリスの報告にあったエコシ
ステムづくりのような展開を考えるのだとすると、生かし手づくりが非常に大事になる。お金を仲介したり、提供したり、実際に事業を実施する人以外でも評価の主体になり得るということを明示しておくことということは大事なのではないかと思い、１つ御提案申し上げたい。
（主査） 評価の主体というよりは、ファシリテーションの主体になる人という理解でよろしいか。
（委員） ここでのロジックの流れからは、主体として含めて良いのかということになると思う。例えば次のどう生かすかの部分でも、事業者、資金仲介者という形で出ており、資料２もそのような形で主体として示されているので、生かし手が評価の主体とはなり得る可能性はそれ程ないのかもしれない
が、実際にこれで評価をやろうと、お金を持っていない人が、あるいは仲介
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しない人が実施することも可能ではないか。そこで、この３点セットの中に何か入れたら良いのではないかという提案である。
（主査） それは名前をつけるとしたら生かし手というのはどのような表現になるのか。
（委員） その他評価の活用主体、ではどうか。
（主査） 今日、議論した点、もし他にもあればいただければと思う。事務局
あるいは私までいただければと思う。今後、議論のまとめ、着手すべき主な取組案をもとに報告書案を作成し、次回、最終の WG では、各委員に報告書案について議論いただく形にさせていただければと思う。
まずは、このような形式で進行させていただくことについて、御理解をいただきたい。もし何かインプットがあれば、残り限られた時間ではあるが、できるだけ柔軟にその点を反映させていく形で議論を進めたい。
（委員） 大まかな流れとしては提示されたもので良いと思う。しかし、先程、委員がおっしゃった手ざわり感がなかなかない。特に海外のレポートなどを見ても、手ざわり感がなかなか得られない。そこをどうしたら良いのかというところで、評価のスキームとしてロジック・モデルは重要なのだが、団体側にとっては、まずロジックがあり、データなりエビデンスがあると言われても、取っつき難い印象を受けるだろう。まず、エビデンス、Matrix か KPI
かわからないけれども、具体的なイメージがつくことによって、そこに至るためのロジックを考えたり、プロセスやエビデンス自体を見直したりするという流れができれば、取っつきやすくなるかと思うので、そういう工夫ができると良いかと思う。
６．本日の議論の整理（主査） たたき台の中でも評価事例の蓄積というところがあり、手ざわり感のあるツールセットが最終的にアウトプットできるように、来年度に向けて取り組んでいきたい。
時間を超過してしまったが、本日は大変活発な御議論をいただき、感謝する。最後に事務局のから事務連絡がある。
（事務局） 次回は最終回となり、３月 14 日の 13 時から 15 時、本日と同じ８階の特別中会議室で開催する。次回は最終報告書の取りまとめ案を提示させていただき、その取りまとめを行いたい。事前に出来るだけ早く報告書案を委員にお目通しいただくよう送付するので、よろしくお願いしたい。
（主査） 本日の WG は以上とする。
（以31

上）