井川町地域防災計画
一般災害対策編

平成２７年１２月

井 川 町 防 災 会 議目次

一般災害対策編第１章 総

則第１節 計画の目的及び見直しの経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２節 計画の性格及び構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第３節 井川町防災会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第４節 防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱・・・・・・・・・・・・ ２
第５節 井川町の概要及び一般災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第６節 災害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第７節 防災対策の推進計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第２章 災害予防計画
第１節 防災知識の普及・啓発計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第２節 自主防災組織等の育成計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第３節 防災訓練計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第４節 災害情報の収集・伝達計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第５節 通信施設災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
第６節 水害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
第７節 火災予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
第８節 危険物施設等災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
第９節 建造物等災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第10節 土砂災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
第11節 公共施設災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
第12節 風害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
第13節 雪害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
第14節 農業災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
第15節 流出油等災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
第16節 文化財災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
第17節 避難計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
第18節 医療救護計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
第19節 災害時要配慮者支援体制の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
第20節 災害ボランティア活動との調整計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
第21節 広域応援態勢の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
第22節 大規模停電対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

第３章 災害応急対策計画
第１節 活動体制計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
第２節 動員計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
第３節 相互応援協力計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
第４節 自衛隊の災害派遣要請計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

第５節 気象予報等の伝達計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
第６節 災害情報の収集・伝達計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
第７節 孤立地区対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
第８節 通信運用計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
第９節 広報計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
第10節 避難対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
第11節 消防・救助活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
第12節 消防防災ヘリコプターの活用計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
第13節 水防活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
第14節 災害警備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
第15節 緊急輸送計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
第16節 給食・給水計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
第17節 生活必需物資等の供給計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
第18節 医療救護計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105
第19節 公共施設等の応急復旧計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107
第20節 危険物施設等応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111
第21節 危険物等運搬車両事故対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113
第22節 防疫・保健衛生計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114
第23節 動物の管理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116
第24節 廃棄物処理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116
第25節 遺体の捜索・処理・埋火葬計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119
第26節 文教対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121
第27節 住宅応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123
第28節 竜巻対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124
第29節 火山噴火対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125
第30節 流出油等の防除対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127
第31節 航空機災害応急対策計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 128
第32節 災害ボランティア活動支援計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129
第33節 災害救助法の適用計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130

第４章 災害復旧計画
第１節 被災者の生活確保計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 137
第２節 財政負担に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 142
第３節 農林漁業経営安定計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 143
第４節 公共施設災害復旧事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 144
第５節 救援物資・義援金の受入及び配分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・ 145
第６節 激甚災害指定に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147

一般災害対策編 第１章

第１章 総

則

第１節 計画の目的及び見直しの経緯
第１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づく井川町地域防災計画（一般災害対策編、震災対策編、資料編で構成）のうち、一般災害対策に係る総合的な計画である。この計画は、井川町の地域における災害の未然防止、被害の軽減及び被害者の救護、並びに、災害復旧等の諸施策を効果的に推進するため、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関等の防災関係機関が持つ全機能を有効に発揮して、井川町の地域における防災対策を実施することにより、町の地域並びに町民及び滞在者の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。
また、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、人的被害や経済被害を軽減する様々な対策を組み合わせて災害に備え、その対策を積極的かつ計画的に推進するために展開するものである。

第２ 計画の見直しの経緯
災害対策基本法の改正や国の防災基本計画と県の地域防災計画の修正、最近の大雨災害等を踏まえて、以下に示す事項に対応して、井川町地域防災計画の全面的な見直しを実施することとする。

１ 前計画（平成 12 年修正）以降の災害対策基本法、その他国の制度改正、県の地域防災計画の修正及び地震被害想定の変更への対応としての３つの柱（１）東日本大震災を踏まえた地震対策の抜本的強化（２）大規模広域災害時に対する即応力の強化と被災者への対応の改善（３）防災教育の強化や住民の参画による地域防災力の向上等
２ 最近の大雨災害等への対応（１）大雨災害や台風等甚大な被害をもたらした災害への対応（２）Ｈ25.8 末に公表した「地震被害想定調査」の結果等
３ 団体機関名称・組織体制・関連制度・協定等の修正や追加
これらを進めるにあたっての留意点（１）災害時における住民の生命・身体を守る対策の充実（２）自助・共助・公助の視点を踏まえ地域防災力を充実すること

第２節 計画の性格及び構成
第１ 計画の性格
この計画は近年の大規模な災害の経験を礎に、防災をめぐる社会構造の変化等を踏まえ、「周到かつ十分な災害予防」、「迅速かつ円滑な災害応急対策」、「適切かつ速やかな災害復旧、復興」を基本方
針として風水害等一般災害に関し、本町における関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図るうえにおいての基本的な大綱を内容としているものであり、その実施細目等については、関係機関において別途定めるところによる。
-1-

一般災害対策編 第１章

この計画と県地域防災計画との関係は、県の地域防災計画が、広域の総合調整機能を中心とした基本計画であるのに対し、井川町地域防災計画は、住民に直結した具体的な防災活動計画という性格で、相互に補完関係を有しており、実際の防災計画の運用に当たっては、両者が有機的に作用して、初めて防災対策が効果的に推進されるものである。
なお、他の法令に基づいて作成する「水防計画」などと十分調整を図るものとする。

第２ 構 成１ 本計画は、以下の４章から構成する。
（１）第１章 総則（災害対策の役割に関する事項）（２）第２章 災害予防計画（災害予防に関する事項）（３）第３章 災害応急対策計画 （災害応急対策に関する事項）（４）第４章 災害復旧計画（災害復旧に関する事項）

第３ 計画の修正
井川地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき、国、県の防災基本方針及び県地域防災計画との整合性、町の情勢等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正するものとする。

第３節 井川町防災会議
第１ 防災会議の目的
災害対策基本法第16条及び井川町防災会議条例（昭和37年条例第17号）に基づいて設置された機関で、井川町の地域に係る防災に関する基本方針並びに計画を作成し、その実施を推進するとともに災害情報を収集し、防災関係各機関相互の連絡調整を図ることを目的とする。

第２ 防災会議の組織
会 長

委

員

１ 指定地方行政機関の職員の内から町長が任命する者
２ 秋田県の知事部局職員の内から町長が任命する者
町 長

３ 秋田県警察本部の警察官の内から町長が任命する者
４ 職員の内から町長が指名する者
５ 町教育委員会の教育長
６ 湖東地区行政一部事務組合の消防長及び町の消防団長
７ 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員の内から町長が任命する者
８ 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者

第４節 防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱
第１ 防災関係機関の責務
１ 井川町の責務（災害対策基本法（以下「法」という。）第５条）
町は、基礎的な地方公共団体として、町の地域並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、町の地域に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施する責務を有する。
町は、この責務を遂行するため、消防機関、水防団その他の組織の整備並びに当該市町村の区域内-2-

一般災害対策編 第１章の公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならない

２ 県の責務（法第４条）
県は、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該都道府県の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、その区域内の市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う責務を有する。
３ 指定地方行政機関の責務（法第３条）
指定地方行政機関は国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。指定地方行政機関の長は、県及び町の地域防災計画の作成及び実施が円滑に行なわれるように、県又は町に対し、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関の責務（法第６条）
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施するとともに、国、県及び町の防災計画の作成並びに防災活動が円滑に行われるように、その業務について、県又は町に対し協力する責務を有する。
５ 住民等の責務（法第７条）
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、法令又は防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない。
また、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参
加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない。
６ 住民・町内会・自主防災組織及び事業所の役割
住民・町内会・自主防災組織及び事業所は、「自助」・「共助」・「公助」が連携して広域的災
害や大規模災害に備え、自発的な防災活動を実施するよう努める。
（１）住民に期待する役割
住民は、「自らの生命、身体及び財産は自ら守る」という「自助」の視点から、災害による被害を軽減し、被害の拡大を防止するために、平常時及び災害発生時に次のことを実践するよう努
める。
ア 平常時
①防災に関する知識の習得②地域の危険箇所等の把握と認識③家屋の耐震性の促進及び家具等の転倒防止対策④ブロック塀等の改修⑤火気使用器具等の安全点検及び火災予防措置⑥避難場所及び避難路の確認⑦飲料水、食料、生活必需品等の備蓄⑧医薬品等の備蓄⑨各種防災訓練への参加⑩積雪時における除雪の励行
イ 災害発生時①正確な情報の把握②出火防止措置及び初期消火の実施③適切な避難の実施-3-

一般災害対策編 第１章④救助・救出活動⑤防災ボランティア等応急復旧活動への参加と協力⑥避難行動要支援者の安否確認、避難支援（２）自治会・自主防災組織に期待する役割
自治会・自主防災組織等のコミュニティ防災の中心となる団体は、「地域の安全等は自分たちで守る」という「共助」の視点から、地域防災力を向上させ、平常時及び災害発生時に次のことを実践するよう努める。
ア 平常時①防災知識の広報・啓発（地域・家庭内の安全対策）②地域の災害危険箇所や避難場所等の周知③防災訓練の実施④防災資機材等の整備⑤避難行動要支援者の避難体制の構築⑥町以外の他団体と連携した訓練の実施
イ 災害発生時①情報の収集及び伝達②出火防止、初期消火③救助・救出活動④避難誘導、避難所の開設・運営等⑤給食・給水⑥避難行動要支援者の安否確認、避難支援（３）事業所に期待する役割
事業所は、従業員及び利用者等の安全を確保する「自助」の視点、地域の防災活動への積極的な協力を行う「共助」の視点から、平常時及び災害発生時に次のことを実践するよう努める。
ア 平常時①防災責任者の育成及び従業員への防災教育②建築物の耐震化の促進③火を使用する設備、危険物施設等の点検及び安全管理④防災訓練の実施⑤自衛消防隊の結成と消防計画の作成⑥防災活動への参加及び協力⑦防災資機材等の整備⑧飲料水、食料、生活必需品等の備蓄⑨広告、看板、外装材等の落下防止
イ 災害発生時に実践が必要となる事項①情報の収集及び伝達②出火防止措置及び初期消火の実施③従業員、利用者等の避難誘導④救助・救出活動⑤ボランティア活動への支援⑥地域における対策活動への協力-4-

一般災害対策編 第１章

第２ 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱は、次のとおりとする。

１ 井川町（１）井川町防災会議及び井川町災害対策本部に関すること。
（２）災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
（３）災害に関する情報収集、伝達及び被害の調査、報告に関すること。
（４）防災に関する教育・訓練及び自主防災組織の結成、育成、強化に関すること。
（５）県その他の防災関係機関との連絡、調整、協力に関すること。
（６）災害救助法が適用された災害に関し、知事から委任された救助事務又は知事の補助者として当該事務の実施に関すること。
（７）その他地域防災の推進に関すること。
２ 湖東地区行政一部事務組合（１）消防力の整備に関すること。
（２）防災のための調査に関すること。
（３）防災教育訓練に関すること。
（４）災害の予防、警戒及び防御に関すること。
（５）災害時の避難、救助及び救急に関すること。
（６）消防団との連絡調整に関すること。
（７）応援協力体制の確立等災害対策に必要な事項に関すること。
（８）災害対策本部の消防業務の分担に関すること。
（９）その他災害対策に関すること。
３ 県の地方機関等
機関の名称
事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１ 県防災会議及び県災害対策本部等との連絡調整に関すること。
２ 災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。

秋田県総務部（総合防災課）３ 災害情報及び被害状況の収集報告に関すること。
４ 他の防災関係機関との連絡調整に関すること。
５ 災害救助法の適用実施に関すること。
６ 災害時の文教対策及び警備体制に関する事こと。
７ 防災に関する知識普及、教育、訓練及び自主防災組織等の結成、育成・指導に関すること。
８ 市町村防災業務の指導調整に関すること。

秋田地域振興局（総務企画部）

１ 災害情報及び被害状況の収集報告に関すること。
２ 要望及び陳情に関すること。
３ 災害広報に関すること。
４ 救援物資、見舞金等の受付・保管に関すること。
５ 県と町との連絡調整に関すること。
秋田地域振興局

１ 農林関係の被害調査及び応急対策に関すること。

（農林部）
秋田地域振興局

２ 災害防止及び災害復旧に関すること。
１ 土木関係の被害調査及び応急対策に関すること。

（建設部）

２ 災害防止及び災害復旧に関すること。

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一般災害対策編 第１章

秋田地域振興局（秋田中央保健所）（中央福祉事務所）

中央教育事務所

１ 社会福祉施設の被害状況の収集・報告に関すること。
２ 要援護世帯の罹災者援護に関すること。
３ 社会福祉施設の災害復旧に関すること。
４ 医療・救護に関すること。
５ 防疫・清掃に関すること。
６ 保健衛生関係の被害調査に関すること。
１ 公立学校施設の災害対策、応急の教育・安全対策に関すること。
２ 文教関係の被害調査に関すること。
１ 災害情報の収集に関すること。
２ 交通情報の収集と交通規制に関すること。

五城目警察署

３ 警察通信の確保と通信統制に関すること。
４ 被害者の救出、負傷者の救護に関すること。
５ 犯罪の予防・取締に関すること。
６ 死体検視及び身元不明死体の身元確認に関すること

秋田総合県税事務所

１ 県税の徴収猶予及び減免に関すること。

４ 指定地方行政機関
機関の名称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１ 国有林野内の保安林、保安施設及び地滑り防止施設の整備保全等

東北森林管理局
米代西部森林管理署

東北農政局
秋田地域センター

治山に関すること。
２ 国有林野の林野火災防止に関すること。
３ 国有林林道、その他施設の整備保全に関すること。
４ 災害時における応急復旧用材の供給及び備蓄に関すること。
１ 災害時における主要食糧の需給対策に関すること。

国土交通省東北地方整備局秋田河川国道事務所

１ 所管国道及び河川該当区間の災害防止並びに災害復旧対策に関すること。

国土交通省東北運輸局秋

1 交通施設等の被害、公共交通機関の運行状況等に関する情報収集及び伝達に関すること。

田運輸支局

秋田労働局

２ 緊急輸送・代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること。
１ 工場・事業所等における労働災害防止対策に関すること。
２ 被災者に対する就職あっせんに関すること。
１ 気象・地象・水像の観測及び防災気象情報の発表と伝達に関すること。

秋田地方気象台

２ 観測施設の整備・維持及び観測資料等の収集・整理に関すること。
３ 情報処理・通信システムの整備・充実に関すること。
４ 防災気象情報の発表及び伝達体制の構築に関すること。
５ 災害発生時における気象観測資料等の提供に関すること。
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一般災害対策編 第１章

５ 指定公共機関
機関の名称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

東日本電信電話㈱秋田支店㈱ＮＴＴドコモ秋田支店
ｴﾇ・ﾃｨ･ﾃｨ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ㈱東北支店

１ 電気通信事業用通信施設の災害防止及び災害復旧対策に関すること。

ＫＤＤＩ㈱東北総支社

２ 災害時における非常通話の運用に関すること。

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾃﾚｺﾑ㈱東北事業所

３ 気象報の伝達に関すること。

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ㈱東北事業所
ＪＲ東日本（株）秋田支社

１ 鉄道施設の災害防止及び災害復旧対策に関すること。

ＪＲ貨物（株）秋田営業支店

２ 災害時における救護物資及び人員の緊急輸送に関すること。

ヤマト運輸（株）

１ 災害時における貨物自動車による救助物資等の輸送確

秋田主管支店
東北電力（株）秋田営業所

郵便事業（株）秋田支店（上井河郵便局）（下井河郵便局）

保に関すること。
１ 電力施設の災害防止及び災害復旧対策に関すること。
２ 災害時における電力供給の確保に関すること。
１ 災害時における郵便業務の確保に関すること。
２ 災害時における為替、貯金及び簡易保険等の非常取り扱いに関すること。
３ 災害時における救援物資等の輸送に関すること。
１ 災害における医療、助産その他の救助対策に関すること。

日本赤十字社秋田県支部

２ 災害救助等に必要な協力、奉仕者の動員に関すること。
３ 義援金品の受付、配分に関すること。

６ 指定地方公共機関
機関の名称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

井川町土地改良区

１ 溜池、樋門、水門等農業用施設の維持管理に関すること。
２ 農地、農業用施設の被害調査及び災害復旧に関すること。

秋田中央交通（株）
五城目営業所

１ 被災地の人員輸送の確保に関すること。
２ 災害時の応急輸送対策に関すること。

一社）男鹿潟上南秋医師会
一社）秋田県薬剤会中央会
一社）男鹿市南秋田郡歯科医師会
井川町建設業協会

１ 災害時における医療救護活動に関すること。
２ 防疫、その他保健衛生活動の協力に関すること。

１ 災害時における公共施設の応急対応への協力に関すること。
１ ガス供給施設の防災に関すること。

一社）秋田県ＬＰガス協会

２ 被災地に対する燃料供給の確保に関すること。
３ ガス供給施設の被害調査及び復旧に関すること。
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一般災害対策編 第１章

７ 公共的団体等
機関の名称
報 道機 関農業協同組合森林組合
その他の農林漁業関係団体事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１ 住民に対する防災知識の復旧に関すること。
２ 災害情報等の報道に関すること。
１ 県・町が行う農林漁業関係の被害調達の協力に関すること。
２ 農林水産物に係る災害応急対策についての指導に関すること。
３ 被災農林漁業者に対する融資あっせんに関すること。
４ 協同利用施設の災害応急対策及び復旧対策に関すること。
５ 災害時における飼料、肥料等の確保対策に関すること。
１ 被害生活困窮者の援護に関すること。

社会福祉協議会

２ 災害救助等に必要な協力及びボランティアに関すること。
３ 義援金品の募集及び配分に関すること。
１ 県及び町が行う商工業関係の被害調査の協力に関すること。
２ 被害商工業者に対する融資あっせんに関すること。

商 工会 等

３ 災害時における物資安定対策に関すること。
４ 救助用物資、復旧資機材の調達あっせんに関すること。

金融機関

婦人団体

１ 被害事業者に対する各種資金の融資及びその他の緊急措置対策に関すること。
１ 会員に対する防災意識の普及に関すること。
２ 災害時における災害対策本部への協力、支援に関すること。

８ 自衛隊
機関の名称

陸上自衛隊第２１普通科
連隊
航空自衛隊秋田救難隊
航空自衛隊第３３警戒隊

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

１ 災害時における人命救助、偵察、消防、水防、救助物資郵送、道路の応急啓開、応急医療、防疫、炊飯、給水、通信支援、及び応急復旧活動に関すること。

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一般災害対策編 第１章

９ 防災上重要な施設の管理者
機関の名称

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１ 災害時における収容者の保護対策に関すること。

診療所・病院等

２ 災害時における負傷者等の医療、助産及び防疫に関すること。
３ 避難用設備の整備と避難訓練に関すること。
４ 医療器具及び医療品の調達に関すること。

社会福祉施設等１ 災害時における収容者の保護対策に関すること。
２ 避難用設備の整備と避難訓練に関すること。
１ 避難用設備の整備と避難訓練に関すること。

公民館・集会所等

２ 各種社会教育施設の防災管理及び災害復旧に関すること。
３ 避難者の受け入れ体制に関すること。
１ 避難用設備の整備と児童生徒の避難訓練に関すること。

学 校 等

２ 教育施設の防災管理及び災害復旧に関すること。
３ 避難者の受け入れ体制に関すること。

文化財施設等

１ 文化財の防災及び避難対策に関すること。
１ ガス及び石油類等危険物の防災管理に関すること。

危険物取扱所等

２ 災害時における燃料等の供給確保に関すること。
３ 自衛防護に関すること。
４ 災害対策本部に対する技術員等の派遣に関すること。

会社、工場
事業所等

１ 自衛防護に関すること。
２ 災害応急、復旧資機材の調達に関すること。
３ 町災害対策本部に対する技術員等の協力派遣に関すること。

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一般災害対策編 第１章

第５節 井川町の概要及び一般災害
第１ 自然的環境
１ 位置及び面積
本町は秋田県のほぼ中央にあり、東西14Km南北４Kmと細長く総面積は47.95Km2である。町の中心部は東経140度５分４秒、北緯39度54分43秒に位置し、県都秋田市へは約25Kmの近距離にある。隣接行
政区との関係では、北は五城目町、南は潟上市（旧飯田川町・昭和町）と境し、東南の一部は秋田市、
西は八郎湖に面している。
２ 地勢及び地質
町の中央部を流れる井川は、源を出羽丘陵に発して本町の平坦部を東から西に貫流し途中町内の小河川を集合しながら町域を南北に二分して八郎潟残存湖に注ぎ、流域に平坦で肥沃な耕地を展開している。また、山地の東端に位置する爼山（標高721.8m）は、町内はもとより遠くは日本海をはじめ、秋田市、男鹿半島、北秋・山本地方まで一望のうちにおさめる眺望の地である。
地形は、八郎湖周辺の低地と丘陵地域（標高ほぼ200m以下）、山地（標高ほぼ200m以上）に分けられ、八郎湖周辺低地から東方内陸部に向かうにしたがい順次高度を増し、平地及び緩傾斜地が80％を占めている。
地質は、今から約2,600万年の新生代新第３紀以後最も新しい地質時代である第４紀までの堆積岩、堆積物それに火成岩類から構成され、八郎湖周辺の低地と井川流域の平坦地が沖積平野堆積物、丘陵地が堆積岩や段丘堆積物、山地が爼山火山岩類と称される安山岩の熔岩と火山破屑岩からなり、また、
土壌は灰褐色土、グライ土及び黄褐色土からなり一般に植物の成育に適している。
３ 気 候
気候は裏日本型で、冬はアジア大陸、夏は太平洋の気圧の消長によって天候が支配される。とくに本町は東西に細長く東部は山地、西部は平野部であることから、平均気温、積雪量等に地域的な差異がみられるが、秋田地方気象台五城目観測所の観測による気候状況は次表のとおりである。
気候の状況
平 均 気 温 （℃）
降水量合計 最深積雪 備考年月日 最 低 日 最 高
平
均
（mm）
（cm）
平成２０年
7.4
16.3
11.6
1,407.0
42
平成２１年
6.9
15.9
11.2
1,790.0
40
平成２２年
7.8
16.2
11.7
1,180.5
32
平成２３年
7.0
15.6
11.1
1,987.5
63
平成２４年
7.1
15.9
11.3
1,597.5
83
平成２５年
7.0
15.7
11.0
2,039.5
119
平成２６年
6.9
15.9
11.0
1,920.5
56
平成２７年１月

-3.0

3.3

-0.1

127.0

53

２月
３月

-2.4
0.2

5.2
9.4

1.2
4.7

109.0
105.5

78
19

４月
５月

4.3
9.9

15.9
21.9

10.0
15.8

105.0
74.5

0
0

６
６雪
月
７月

14.2
19.1

24.6
28.1
24.

19.0
23.2

106.0
133.0

0
0
（資料：秋田地方気象台）- 10 -

一般災害対策編 第１章

第２ 社会的条件
１ 人 口
本町の人口は、平成22年国勢調査確定値において5,493人となっているが、昭和30年代から減少傾向を示している。
また、65才以上の高齢者の割合は全国平均より高く32.3％（平成22年）となっており、人口の高齢化が進んでいる。
２ 産業構造産業別就業人口の構成比は平成22年度国勢調査では、第一次産業319人、第二次産業716人、第三次
産業1,437人となっており、第一次・第三次産業の減少と第三次産業の増加傾向がみられる。
３ 土地利用の状況
本町の土地利用の現状において山林、原野が全体の54.2％を占めている。具体的には町土総面積47.95Km2のうち山林、原野が26.01Km2（54.2％）、農用地13.48Km2（28.1％）、宅地1.56Km2（3.3％）、
その他6.9Km2（14.4％）となっている。
４ 交 通
本町は現在、マイカーで県都秋田市中心部まで所要時間約40分であるが、秋田自動車道の整備によって所要時間約20分で行けるようになった。
秋田市を起点とする国道７号線が、本町の西側平坦地帯を、また、本町に隣接している潟上市飯田
川の東側を起点とする国道285号線が本町のやや中央部をそれぞれ南北に走っており、いわば県中央部や県北部への交通の要衝として重要な役割を担っている。さらに日本海沿岸東北自動車道が、本町の大野地・八幡・大倉・小泉・新間町内の各地内を通過し、能代方面に整備されている。加えて秋田
中央地区広域農道の整備され、国道285号線のバイパスの役割を果たしており、交通の要衝としての機能が一層充実してきている。
こうしたことから、本町は広域県都圏においては勿論のこと、県北広域圏との人的交流や物流の拠点としての役割を果たすことが十分可能である。

- 11 -

一般災害対策編 第１章

第３ 既往の一般災害
災害は自然災害と人的災害に分けられるが、本町の過去における自然災害を見ると、その規模、被害において、集中豪雨、台風、地震等が大きい。
人的災害としては火災があげられるが、消防組織の強化と町民の防火意識の高揚で被害を最小限にとどめている。
過去の主な災害

昭和51年４月29日

上井河農業協同組合火災 焼失面積660㎡ 被害総額98,700千円



昭和52年７月14日

井川町役場北側庁舎火災 焼失面積582㎡ 被害総額22,450千円



昭和56年７月６日

秋白ドライブイン火災



昭和55年７月～

低温による水稲の減収

昭和56年８月23日

台風15号による農作物被害

昭和57年２月14日

坂本町内住宅火災により全焼



昭和57年９月４日

坂本町内製材所火災により全焼



昭和58年５月26日

日本海中部地震

死者１名（津波により能代港沖にて）、住宅全壊12棟、住宅半壊38棟、住宅一部破損27棟、非住家被害13棟、田流失1.4㌶、冠水48㌶、道路被害19箇所、河川１箇所、橋梁３箇所、水道被害49箇所 被害総額
1,367,165千円


昭和61年３月７日

仲台町内住宅火災により住家全焼



昭和62年１月11日

新屋敷及び小今戸町内竜巻発生



昭和62年３月５日

井内製材所火災により全焼



昭和63年２月26日

羽立町内住宅火災により全焼



昭和63年７月17日

井内町内住宅火災により全焼、死者１名



平成元年７月27日

北日本ボード工業火災



平成元年11月４日

小泉町内住宅火災により全焼 死者１名



平成元年12月13日

門間工業事務所火災により全焼



平成２年２月７日
平成３年８月20日

田中町内住宅火災により全焼
羽立町内住宅火災により半焼



平成３年９月28日
台風19号による風害
負傷者１名、住宅半壊４棟、住宅一部破損149棟、非住家一部破損257棟、その他７棟、水道被害125棟、停電1,583棟 被害総額

238,560千円に及ぶ



平成４年11月19日

八郎潟湖にて水難死亡事故（町内の男性）

平成４年12月６日
平成５年３月20日

仲台町内にて住宅火災
小今戸町内にて住宅火災



平成５年３月28日
平成５年４月21日

大野地町内にて原野火災
井内菅生沢地区にて山林火災



平成５年８月22日
平成６年４月22日

大雨による井川（寺沢地区）洪水
寺沢町内にて原野火災

平成６年９月26日
平成７年４月６日

新屋敷町内にて住宅火災
新間町内にて住宅火災



平成７年４月21日
平成７年５月28日

大台町内にて山林火災
今戸町内にて作業場火災



平成７年６月７日
平成９年４月21日

飛塚町内にて作業場火災
仲台町内にて林野火災



平成９年９月８日
平成10年６月27日

今戸町内にて車両火災
大雨による八幡地区水害- 12 -

一般災害対策編 第１章



平成10年８月28日

大雨による寺沢地区水害警戒・八幡地区水害



平成11年９月８日

大雨による寺沢地区水害



平成11年９月15日

仲台町内にて作業小屋火災



平成15年５月５日

井内町内にて山林火災



平成16年８月15日

井川西部第５排水機場にて車両火災



平成16年８月20日

台風15号 塩害の被害あり

平成17年５月16日

井内字森合地内で遭難



平成17年12月～２月 平成18年豪雪 住宅一部破損７棟、非住家一部破損４棟、同左全壊９棟、ビニールハウス全壊11棟、同左半壊５棟、除雪依頼97件



平成18年５月21日

寺沢町内にて住宅２棟・非住家２棟火災



平成19年９月17日

大雨による被害 床下浸水２棟、通行止め３箇所

平成20年４月20日

綱木沢町内にて原野火災



平成20年10月15日

赤沢町内にて原野火災



平成21年７月18日

大雨による被害 県道北の又井川線の井内地区土砂崩れで土のう1600袋



平成22年７月10日

大雨による大麦地区被害 床下浸水２棟



平成23年１月15日
平成23年３月11日

海老沢町内住宅火災により全焼 死者２名（うち殉職消防団員１名）
東日本大震災による被害あり 長期間の停電



平成23年７月28日

大雨による街道・坂本地区被害 床下被害２棟



平成23年11月21日

今戸町内住宅火災により全焼



平成24年１月16日

館岡町内住宅火災により全焼 死者１名



平成24年４月３日

爆弾低気圧による強風のため特別警戒 住宅一部破損31棟、非住家被害

３棟、停電1,250棟、水道断水50棟。農業施設等被害79箇所 被害総額69,284千円


平成24年12月12日

大台町内にて住宅火災



平成24年12月18日

新間町内にて住宅火災



平成25年７月5･12日 大雨による警戒

平成25年９月16日
台風18号による寺沢・街道地区町内各地で水害 床上浸水３棟、床下浸水７棟、道路被害11箇所、河川被害10箇所 被害総額93,508千円



平成25年９月22日
平成26年３月11日

南台にて原野火災
大倉町内住宅火災により全焼 死者１名



平成26年４月21日

新屋敷町内にて作業場火災



平成26年７月19日

羽立町内にて作業場火災



平成27年７月４日

八田大倉字鳥木沢地内にて車両火災 死者１名

- 13 -

一般災害対策編 第１章

第６節 災害想定
本町の場合、地理的、気象条件のほか、数年に一度、豪雨、豪雪、暴風、洪水等の災害に見舞われていることから、今後これらによる大災害、すなわち災害救助法を適用するような災害、または同法を適用するに至らないまでも、これに準じる程度の災害は十分に予想される。
本町における地勢、地質、気象等の自然条件及び社会的条件並びに過去における各種の災害発生時期を勘案し、本計画にかける一般災害（※）の想定を次のとおりとする。
※災害対策基本法第２条第１号に定める災害のうち、地震を除いた災害をいう。

暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、地滑り、高潮、津波、噴火、大規模火災、爆発中でも過去の災害履歴や最近の気象状況等から判断すると、次のような災害発生の可能性が高い。
１ 全町にわたる豪雨災害（１）住家・非住家への浸水、損壊（２）農業施設への浸水、損壊（３）交通網の遮断（集落の孤立化）
２ 全町にわたる暴風災害（１）住家・非住家の破損（２）農業施設の破損（３）倒木や落果による森林・果樹災害

第７節 防災対策の推進計画
災害による人的・経済的被害を軽減するための備えを一層充実させる必要性から、県、町及び防災関係機関等は、平時から災害に対する予防対策として、主要交通や通信機能の強化、災害に強い住宅、教育及び医療等の公共施設、ライフライン機能の安全確保を図る。
さらには、災害時の応急・復旧対策を適切に運用するための関係機関相互の連携協力、また、被災者支援対策として、障害者・高齢者・乳幼児等の災害時要援護者や女性の視点から捉えた避難所の運営など、多くの住民が参加できるこれらの諸対策に関する実践的な防災訓練の実施と防災思想の普及・啓発に努める。
なお、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に対する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、
男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるものとする。

- 14 -

一般災害対策編 第２章

第２章 災害予防計画
第１節 防災知識の普及・啓発計画（総務課・町民課・教育委員会・関係機関）

第１ 計画の方針「自らの身の安全は、自らが守る」の防災の基本であり、町民一人ひとりはその自覚を持ち、平時から災害に備えと心がけが重要である。
町及び防災関係機関による各種防災対策や、地域コミュニティー団体等の参加による訓練・防災活動並びに企業等における災害予防対策の継続が被害の軽減に結びつくものであり、平時から災害に関する訓練や研修会等の実施により防災知識の普及啓発を図る
ほか、過去の大災害の教訓の収集・整理・保存に努める。

第２ 町職員に対する防災教育
防災業務に従事する防災関係職員は、災害の発生時に計画実行上の主体となって活動しなければならないことから、災害に関する豊富な知識と適切な判断が要求されるので、今後一層の資質の向上に努めるものとする。

１ 対 策（１）教育の方針
ア 講習会、研修会等の実施
イ 視察、現地調査等の実施
ウ 防災訓練の実施と各種防災訓練への積極的参加の促進
エ 防災活動のマニュアル等印刷物の配布
オ 職員の参加による業務継続計画（ＢＣＰ）作成の努力（２）教育の内容
ア 県、町地域防災計画の概要（災害対策本部等の役割分担）
イ 防災関係法令の運用
ウ 地域災害の現状と課題
エ 防災知識と技術
オ 各機関の防災体制と各自の役割分担
カ 各種防災情報システムの操作方法等
キ その他必要事項

第３ 地域住民等に対する防災教育
災害の防止及び被害を軽減するため、町民一人ひとりの防災意識を高めることが極めて重要である。この認識に立って、次の行事などを通じて地域住民に対し、防災意識の高揚と防災知識の普及を図る。

１ 各種防災運動等
実施の時期（１）雪害防止に関する事項（２）風水害予防に関する事項（３）土砂災害に関する事項
土砂災害防止月間

１２月～３月６月～９月
６月１日～６月３０日- 15 -

一般災害対策編 第２章（４）火災予防に関する事項
春季火災予防運動

４月 第１日曜日～１週間

秋季

１１月

〃

山火事予防運動（５）その他の災害に関する事項
水防月間
県民防災の日県民防災意識高揚強調週間〃〃

４月１日～５月３１日
５月１日～５月３０日
５月２６日
５月２０日～５月２６日

危険物安全週間

６月第２日曜日～１週間

水難事故防止強調運動
防災の日

７月１日～８月３１日
９月１日

防災週間

８月３０日～９月５日

防災とボランティアの日

１月１７日

防災ボランティア週間

１月１７日～１月２１日

２ 対 策（１）普及方法
ア 広報誌、パンフレット、リーフレット、ポスター等の配布
イ 座談会、講演会、映写会等の開催
ウ ホームページによる広報活動
エ 有線放送による広報活動
オ 防災ＤＶＤの貸出（２）普及すべき内容
ア 防災に関する知識
イ 防災の一般知識
ウ 地域防災計画の概要
エ 自主防災組織と活動状況（３）災害時の心得
ア 災害の態様に応じて取るべき手段方法
イ 出火防止と初期消火
ウ 自宅及び周辺地域の被災状態の把握
エ テレビ・ラジオ・有線放送等による情報収集
オ 避難の方法、場所、時期等の徹底
カ 非常食料、身のまわり品の準備及び貴重品の始末
キ 自主防災組織の活動
ク 災害時優先電話となる公衆電話の活用。災害要伝言ダイヤル「１７１」や災害用伝言板等の活用。
（４）「防災五つの心得」の徹底
ア すばやく火の始末
イ あわてて外へ飛び出さない
ウ テレビやラジオで正確な情報を聞く
エ ブロック塀や、崖、川べりなど危ない所に近寄らない
オ 避難に車を使わない- 16 -

一般災害対策編 第２章

第４ 学校教育における防災教育
防災知識の普及については、各学校において計画的に実施しており、特に予防措置、避難方法などについては、幼児・児童・生徒の発達段階及び地域の実態に応じ、教育活動全体を通じた系統的・計画的な防災教育を推進する。

１ 対 策（１）学校防災体制の見直し
校長等施設管理者は、年度始めに災害時における児童・生徒の避難･誘導等の危機管理マニュアル・学校安全計画等を作成し、必要に応じて見直しを行う。
（２）防災指導の充実
ア 防災知識の指導は、学校における教育課程に位置づけて実施する。特に、避難訓
練・消火訓練・野外活動時の不測の事態に備えた対処のしかた等事前指導の徹底に努める。
イ 防災上重要な施設の管理者等に対し、防災教育を実施し、その資質の向上を図る。
特に出火防止・初期消火・避難等災害時における行動力、指導力を向上させる。また、緊急時に対処し得る自衛防災体制を強化する。
ウ 地域社会の実情及び幼児児童生徒の発達段階に即し、教育活動全体を通じた系統
的、計画的な防災教育を推進する。
（３）教育委員会の取組
ア 学校訪問等により、学校防災体制の確認と助言を行う。
イ 学校での指導の際に活用する副読本や学習参考資料を提供する。
（４）防災訓練の実施
ア 防災訓練は、学校行事等に位置づけて計画し、全教職員の共通理解と児童・生徒の自主的活動を大事にしながら十分効果を収めるよう努める。
イ 防災訓練は、学校の種別、規模等実情に応じ毎年３回程度実施する。
ウ 防災訓練実施後は、十分な反省を加え、関係計画の修正整備を図る。
（５）防災施設の整備
防災上重要な施設については、施設･設備・器具・用具等について定期的に点検を実施し、常に使用できるように整備する。特に、ガス等露出配管部分については、安全点検の見直しを実施する。
（６）連絡通報組織の確立
災害時における組織活動の円滑を期するため、全教職員の緊急連絡網等を整備する。

第５ 防災上重要な施設の管理者等に対する防災教育
防災上重要な施設の管理者等に対する防災教育は、消防法等関係法令に基づき講習会等を実施
し、資質の向上に努める。

１ 対 策（１）査察等を通じての現場指導
防災上重要な施設については、定期的に査察をし、施設の維持管理及び災害発生時における対処要領等について指導する。
（２）講習会、研究会等の実施
ア 防火管理者に対しては、講習会、研究会、連絡会等を通じ、その職務を自覚させる。
イ 事業所等の職員に対しては、講習会、訓練等を通じ、地震災害時における対処能力を向上させる。
指導内容としては、主として事業所等の防災に関する計画、過去の地震災害実例、施設の構造及び緊急時における連絡通報体制とする。
- 17 -

一般災害対策編 第２章（３）防災に関する指導書、パンフレット等を作成配布する。

第６ 企業における防災教育・役割
企業は、災害時においてその役割を認識し、重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）の策定、防災体制の整備、防災訓練の実施、各計画等の点検・見直し等を実施するなど、防災活動の促進に努める必要がある。

１ 対 策
防災意識高揚並びに防災力向上を図るための、防災に関する取組の評価などを行うとともに、地域における防災訓練又は防災研修などへの積極的な参加を呼びかける。

第７ 防災に関する意識調査
住民等の防災に関する意識を正しく把握することは、防災対策上極めて重要である。

１ 対 策
住民等の防災意識調査、自主防災組織等からの意見聴取など、必要に応じ適時実施する。

第２節 自主防災組織等の育成計画（総務課・町民課・消防団）

第１ 計画の方針
防災の基本は自分の身体、生命及び財産は自分で守ることである。町民はこの基本を自覚し、平時より災害に対する備えを心掛けておくことは重要である。特に災害発生直後における人命の救助・救急、初期消火活動などのついては、消防や警察などの到着を待たずに自主防災組織などの地域コミュニティー団体の協力による救出・救助活動の成果が阪神淡路大震災や新潟県中越地震で実証されている。
このため、町は県と協力し、災害時における地域住民による相互扶助の重要性について、研修会や訓練等の機会を通じ防災意識の高揚を図り、自主防災組織の形成を図る。また、既存組織の形骸化防止のため、研修等あらゆる機会を捉え啓発活動を行う。

第２ 地域住民等の自主防災組織
自主防災組織は、組織自らが作成する防災計画や町地域防災計画について、防災訓練や研修会などを通じ習熟と検証に努める。
また、防災活動に限らず、平時の活動についても創意工夫を凝らし、自主防災組織の形骸化防止に努める。
なお、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の責任ある地位に女性が複数含まれるよう努める。
各町内会自主防災組織結成状況は「資料編 第７節自主防災組織等の構成」参照

１ 対 策（１）組織づくり
ア 町内会に防災に関する活動を組み入れることにより、自主防災組織として育成する。
イ 何らかの防災活動を行っている組織に、その活動の充実強化を組み入れることにより、
自主防災組織として育成する。
ウ 婦人団体等地域で活動している各種団体等組織を活用し、自主防災組織として育成する。
エ 児童、生徒等の活動を助長させ、将来の自主防災活動の素地を養成する。
（２）活動の活性化
ア 計画的にリーダー研修会等を開催し、指導能力の向上を図る。
イ 防災用資器材等の整備を図る。
- 18 -

一般災害対策編 第２章

ウ 自主防災組織の参加を含む防災訓練計画を策定し、防災技術の向上に努める。
エ 自主防災組織が行う主な活動は次のとおりとし、その活性化を図る。
・平常時① 情報の収集伝達体制の確立② 火気使用設備及び器具等の点検③ 防災用資器材等の備蓄及び管理④ 防災知識の普及及び防災訓練の実施⑤ 地域の災害時要援護者の把握⑥ 町内の安全点検の実施⑦ 避難路、方法、避難場所の確認
・災害発生時① 初期消火の実施② 被害状況等の収集・報告・命令指示等の伝達③ 救出救護の実施及び協力④ 避難誘導の実施⑤ 炊き出し及び救護物資の配分に対する協力
オ 自主防災組織への支援① 資機材の貸与
町は自主防災組織に対し、救助・炊き出し等に活用する資機材を貸与する。
② 教育・訓練
町・消防本部は、リーダーの育成、訓練の指導・助言等の支援を行う。
③ 地区防災計画の支援
町は地区防災計画の作成を支援する。

第３ 事業所等
事業所の防災計画等に基づく防災訓練を計画的に実施し、訓練の結果を検証し、検証により提起された課題を事業所の防災計画に反映させる。

１ 対 策（１）特定事業所に対し、自衛消防組織等の充実を図る。
（２）ガス取扱事業所に対し、協会を通じ自主保安体制の充実強化を図る。
（３）電気、交通機関等防災上重要な施設に対し、実態に即した防災計画の作成について指導助言する。
（４）防災管理者、危険物取扱者等防災上責任を有する者に対し、講習会等の実施により資質の向上を図る。
（５）各事業所に対し、計画的に査察を行い現場に即した指導を行う。

第４ 消防団員の育成とＯＢとの連携
消防団員の専門知識とＯＢの豊富な経験は、自主防災組織の結成に関するノウハウ、また活動面における豊富な実践経験があり、町は、消防団員の育成とこれらの実績を踏まえ消防団員
及びOBとの連携を図ることが重要である。

- 19 -

一般災害対策編 第２章

第３節 防災訓練計画（総務課・町民課・関係機関）

第１ 計画の方針
防災訓練は、災害発生時に備え、県・町及び各防災関係機関が相互に緊密な連携を確保するとともに、救助・救護・避難誘導等を実践、かつ総合的に実施することにより有事即応の体制を確立する。
実施に当たっては、高齢者、障害者、外国人、子供・乳幼児等災害時要援護者に対する安全な避難誘導、また、大規模災害発生時における避難所の開設及び運営について、平日昼間、夜間、休日等様々な条件を想定し、こどもセンター、小・中学校や、企業、自主防災組織等と連携し、女性も参画した防災訓練を定期的に実施する。
また、訓練において、特定の活動（炊き出し等）が性別や年齢等に偏らないようにする。また、訓練後は評価を実施して課題等を整理し、必要に応じて体制の改善を図る。

第２ 訓練の区分及び種別

通信訓練
図上訓練
災害防御訓練
個別訓練

情報の収集、伝達訓
練・消防訓練・避難訓

訓練

練・水防訓練・動員訓
練・資機材の応急手配訓練・特殊防災訓練

実践訓練
応急復旧訓練道路等交通確保・復旧

総合防災訓練資材人員の緊急輸
送・決壊堤防の応急措置・水道、ガス、電力、通信施設の応急修
復・危険物の災害防止- 20 -

一般災害対策編 第２章

第３ 井川町個別訓練計画表
区

分

実施主体

実施時間

実施場所

消防訓練

消防署

火災予防

浜 井 川

図上又は実践訓練、必要に応じて避難など他の訓

消防団

運動期間

グラウンド

練と並行して実施する。

消防団

入 梅 前 雄物川河川敷 図上又は実施訓練、必要に応じ国及び県と合同で

水防訓練

（秋田市）

実

施

方

法

実施する。

第４ 井川町の総合防災訓練
１ 現 況
近年は、５月26日（県民防災の日）を目標に町の防災機関の協力を得ながら、現地において消火訓練や情報の伝達、並びに広報訓練を中心に実施している。
２ 計画の目的
震度６～７の地震が発生したことを想定し、町、防災関係機関、地域住民等が有機的に結合し、実効ある訓練を実施することにより、防災計画の習熟及び防災技術の向上、住民の防災意識の高揚等を図る。
３ 実施計画
毎年度、次に掲げる事項について実施要綱を定め実施する。
（１）実施時期及び場所
原則として、防災の日や防災週間又はその前後に時期を設定し、その都度開催場所を定め、防災関係機関、地域住民等の合同訓練を実施する。
（２）参加機関
ア 指定地方行政機関等
イ 井川町
ウ 自主防災組織エ 住民（３）主な訓練項目
ア 地震情報伝達訓練
イ 通信・広報訓練
ウ 交通規制訓練
エ 避難誘導訓練
オ 救出・救護訓練
カ 消火訓練キ 応急復旧訓練
ク 災害対策本部設置等（４）その他
県主催の防災訓練、関係機関等が主催する防災訓練、市町村共同による防災訓練、その他
必要に応じた防災訓練にも積極的に参加する。

- 21 -

一般災害対策編 第２章

第５ 訓練実施要綱
訓練の実施に当たっては、その都度具体的な実施要綱を作成し、訓練の効果的実施と成果の向上を図る。

第６ 安全管理
訓練実施要綱の作成に当たっては、訓練参加者の安全について十分留意する必要がある。

第４節 災害情報の収集・伝達計画（総務課、町民課、関係機関）

第１ 計画の方針
地震が発生した場合に、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復旧、復興を実施するための備えを平時より怠ることなく十分に行うものとする。
迅速かつ円滑な災害情報収集活動を実施するために、県、町及び関係機関は、それぞれの期間が提供できる情報について、訓練等を通じ実態を把握する。

第２ 情報収集・伝達体制
１ 職員の動員地震が発生した場合には、町及び防災関係機関はその所掌する事務又は業務に関して積極的に
自ら職員を動員して情報収集に当たるものとする。
２ 体制の整備（１）町及び防災関係機関は、相互に連絡が迅速かつ確実に行えるよう情報伝達ルートの多重化
及び情報交換のための収集連絡体制の明確化と、伝達できる体制の確立に努める。
（２）各機関及び機関相互間における情報の収集、連絡体制の整備を図るものとする。その際、夜間休日の場合等においても対応できる体制の整備を図るものとする。
（３）機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ車両等など多様な情報収集手段を活用できる体制整備を図る。
（４）全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、県総合防災情報システム、町の有線放送、情報集約配信システム、衛星防災無線並びにパソコン通信など、あらゆる情報通信手段を活用
し被害情報等の収集及び伝達に努めるものとする。
また、町は、秋田県が設置した地震計等観測機器の維持管理に努めるものとする。

第３ 通信施設の耐震化等
１ バックアップ化
通信回線の多ルート化、制御装置の二重化等に努める。
２ 非常用電話の確保
地震時の停電に備え、無停電電源装置・自家発電設備等の整備し、常に十分な燃料確保と定期的な点検等による品質の保持に努める。また、浸水等により停止しないよう、浸水対策を施すものとする。

- 22 -

一般災害対策編 第２章

第５節 通信施設災害予防計画（総務課、町民課、関係機関）

第１ 計画の方針
災害時における通信の確保は、防災活動上極めて重要である。
災害時に利用できる関係施設の現状について把握しておくことが必要である。特に秋田県総合
防災情報システム、警察、消防、ＮＴＴ等の非常無線、町の有線放送を効率的に活用するため、平素から関係機関との円滑な調整に努め、災害時の通信を確保しなければならない。なお、民間
無線（アマチュア無線、タクシー無線等）の活用については、情報提供が得られるよう事前に協力協定を結んでおく必要がある。

第２ 通信施設の整備
１ 秋田県総合防災情報システム
衛星通信と光ファイバーによる通信により、県庁統制局と市町村、消防本部等をネットワ
ークし、気象、災害及び災害現場の映像などの情報を迅速に収集、伝達する体制が整備されている。
○災害予防対策（１）各無線局は非常時に備え、機器の転倒防止に努め、非常電源装置を設置し、常にその能力維持に配慮する。
（２）定期的な整備点検をし、機能維持に努める。
２ 消防・救急無線
湖東地区行政一部事務組合並びに消防車両に無線設備を設置し、各種災害には迅速に対処できる体制が整備されている。
○災害予防対策（１）各無線局は非常時に備え、機器の転倒防止に努め、非常電源装置を設置し、常にその能力維持に配慮する。
（２）定期的な整備点検をし、機能維持に努める。

第３ 電気通信事業者
１ ＮＴＴ東日本秋田支店
各電話局間の通信回線は、ケーブルの地下化や有線と無線方式の併用などにより、災害に強い信頼性の高い通信設備の整備を図っている。また、必要に応じて臨時回線や臨時公衆電話を設置するため可搬型移動無線機を配備している。
○災害予防対策（１）建物及び局内外設備
被害を未然に防止するため、電気通信設備及び建物等について耐水・耐震・耐火等の構造化を行うとともに通信網の整備を行う。
（２）災害時の通信確保
ア 通信途絶を防止するため、主要な伝送路の多ルート化、あるいは２ルート化を図る。
イ 被災した電気通信設備を迅速かつ確実に復旧を図るため、災害対策用機器及び資材等の整備を図りながら災害時の円滑な輸送のための措置を定める。
ウ 安定した通信を確保するため、主要な通信設備について予備電源の設置等を図る。

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一般災害対策編 第２章（３）災害時の措置計画
伝送措置・交換措置及び運用措置に関する措置計画を作成し、具現化を図る。
（４）災害時の広域応援等
ア 広範囲な地域において災害が発生した場合は、必要により応援班の編成、災害対策用機器及び資材の輸送体制、作業体制などの体制を整備する。
イ 災害が発生し、又は発生のおそれのある場合に社員の非常招集、非常配備及び社外機関に対する応援又は協力の要請方法について定める。
（５）訓練の実施
ア 社内訓練のほか、地方公共団体等が実施する防災訓練へ積極的に参加し、復旧技術の向上に努める。
イ 社員の安全確保を図り、救護資器材の点検、室内備品の落下防止、防火対策避難誘導、救助、非常持ち出し等の訓練を実施する。

２ 株式会社ＮＴＴドコモ○災害予防対策（１）災害対策用機器及び車両等の配備
災害発生等において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するために、あらかじめ保管場
所及び数量を定め、必要に応じて危機及び車両等を配備する。
（２）災害対策用資機材等の確保と整備
ア 災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資機材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。
イ 災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資機材及び物資等の輸送を円滑に行うため、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両等の種類及び数
量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
（３）災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
３ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社○災害予防対策（１）災害対策用機器及び車両等の配備
災害発生等において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するために、あらかじめ保管場
所及び数量を定め、必要に応じて危機及び車両等を配備する。
（２）災害対策用資機材等の確保と整備
ア 災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資機材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。
イ 災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資機材及び物資等の輸送を円滑に行うため、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両等の種類及び数
量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
（３）災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。

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一般災害対策編 第２章

４ ＫＤＤＩ株式会社○災害予防対策（１）災害対策用機器及び車両等の配備
災害発生等において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するために、あらかじめ保管場
所及び数量を定め、必要に応じて危機及び車両等を配備する。
また、必要に応じて、全国へ支援を依頼し、総合的に早期復旧に努める。
（２）災害対策用資機材等の確保と整備
ア 災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資機材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。
イ 災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資機材及び物資等の輸送を円滑に行うため、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両等の種類及び数
量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
（３）災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
（４）防災訓練の実施
社内訓練のほか、国及び地方公共団体が実施する防災訓練へ積極的に参加し、復旧技術の向上に努める。
５ ソフトバンクモバイル株式会社○災害予防対策（１）災害対策用機器及び車両等の配備
災害発生等において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するために、あらかじめ保管場
所及び数量を定め、必要に応じて危機及び車両等を配備する。
（２）災害対策用資機材等の確保と整備
ア 災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から災害対策用資機材の確保に努める。
イ 災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、資機材及び物資等の輸送を円滑に行うため、社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
（３）災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等について、整備点検を行い非常事態に備える。
（４）非常食及び生活用備品等の備蓄
非常事態に備え、飲料水、医療品、被服、生活用備品等を備える。

第４ 放送事業者
１ 日本放送協会秋田放送局○災害予防対策（１）電源については、自家発電装置を点検し、燃料・潤滑油・冷却水の補給、バッテリー等の点検・充電を行う。
（２）中継回線、連結回線については、東日本電信電話株式会社秋田支店に対し回線の確保及び代替線を要請するとともに、エントランスケーブル対策及び他社回線の利用ついて準備する。
（３）アンテナについては、送受信アンテナの点検及び予備アンテナを整備する。

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一般災害対策編 第２章（４）非常用放送装置を点検整備する。

２ 株式会社秋田放送○災害予防対策（１）平時から非常災害放送に関する準備、点検、その他の関係事項等、防災及び安全管理の徹底を図る。
（２）非常事態の発生又は発生のおそれがあるときの放送番組について準備する。
（３）非常災害発生時における放送と通信体制を整備する。
３ 秋田テレビ株式会社○災害予防対策（１）定期保守及び非常災害訓練を毎年実施し、施設を再点検し防災対策の充実を図る。
（２）中継局の管理制御システムの充実を図る。
（３）エリア内世帯数1,000世帯以上の中継局は、全てバッテリー予備電源を整備している。
４ 秋田朝日放送株式会社○災害予防対策（１）平時から非常災害放送に対する準備に努め、防災対策及び安全管理の徹底を図る。
（２）受電設備及び非常用自家発電装置の点検・保守の充実、並びに燃料補給などに留意する。
（３）送信設備及び演奏設備の点検整備に努める。
（４）非常災害発生時における放送継続と通信連絡体制の整備を進める。
５ エフエム秋田株式会社○災害予防対策（１）受電設備及び非常用自家発電装置の点検整備と、燃料の補給及び冷却水の確保に努める。
（２）演奏設備及び送信設備の点検整備とマスター送出体制を強化する。
（３）送受信アンテナの点検整備及び予備品の補充に努める。
（４）現用設備の障害を想定した非常災害対策訓練を実施する。

第５ 関係機関の通信施設
１ 警察無線施設
無線設備については、五城目警察署、各駐在所及びパトカー等に配置されており、各種災害の際には迅速に対処できる体制が整備されている。
○災害予防対策
災害時における緊急通信の確保のため関係機関相互の協力が得られるよう体制の整備に努める。
２ アマチュア無線・タクシー無線等の通信施設
民間無線については、災害情報の協力が得られるようアマチュア無線家と協力協定の整備に努めている。
○災害予防対策
災害情報の協力を得られるよう、アマチュア無線と協力協定を結び、タクシーについては、
災害情報の提供について協力態勢の推進を図る。
３ 災害時優先電話の指定推進
災害時は電話幅輳など通信疎外が考えられるので防災機関等についての災害時優先電話をＮＴＴの協力を得ながら共に推進する。

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一般災害対策編 第２章

第６ 町有線放送センター
町の有線放送センターは役場前に整備されており、加入者世帯数は９割を超えている。各戸等に屋内及び各町内に屋外のスピーカーがついており、緊急時等には一斉に放送できる体制が整備されている。
○災害予防対策
非常時の停電に備え、個々の機器に約２時間のバッテリーを有している。

第６節 水害予防計画（産業課・水道課・町民課・消防団（水防団））

第１ 計画の方針
融雪・大雨・集中豪雨等により、河川・ため池等が決壊し、又は破損した場合は水害となって大きな被害をもたらすので、水防管理団体である町は、水防計画に基づき、水防要員の確保と水防資器材の備蓄に努めるほか、未改修河川・ため池等の整備促進を図る。
また、台風や豪雨等による浸水被害から住民を避難させるための判断基準となる災害ハザー
ドマップを作成し、住民説明会などを通じ周知徹底を図る。

第２ 避難計画の策定
１ 避難情報の発表の基準
町長は、災害ハザードマップに基づく避難準備情報、避難勧告及び避難指示の決定・通知
基準、並びに避難行動の開始基準などを町地域防災計画に定めるものとする。
２ 避難情報の伝達手段
町長は、避難情報の伝達手段として、町有線放送などの通信施設を活用する。

第３ 避難路・避難場所の周知
町長は、想定される洪水の被災を受けない避難路、避難場所避難所を町地域防災計画に定め、これらに災害ハザードマップに掲載する。
また、住民説明会の実施、広報紙への掲載、リーフレット等住民に対する周知徹底を図る。

第４ 災害時要配慮者の避難支援
町は、災害時要配慮者の避難支援を安全・確実に実施するための「災害時要配慮者避難支援プラン」の作成に努める。

第５ 避難所の開設・運営マニュアルの策定
町長は、避難所の迅速な開設、並びに運営に必要なマニュアルの作成に努める。
また、マニュアルに基づく住民参加型の実践的な訓練の実施・検証を行い、この結果を踏まえたマニュアルの見直しや施設の改修、並びに物資の備蓄や必要な資機材の整備に努める。

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一般災害対策編 第２章

第６ 河川施設
本町の河川は、本流を２級河川の井川とし、これに連なる支流は、２級河川赤沢川及び準用河
川の井川（延長約0.9km）、普通河川の菅生沢川、田代沢川さらには２級河川の支流である普通河川の赤沢川（延長約1.2km）からなっている。
本流の井川は昭和37年度から八郎潟干拓に伴う流入河川として改修が進められ、河口から上流
約3.5kmを計画どおり改修が完了している。
○災害予防対策
これまでも 、これら河川の浚渫・護岸等の改修を進めてきたが、異常気象等による豪雨等によっては災害を受ける心配も若干残るため、河川改修と川底の浚渫に努める。

第７ ため池施設
農業用ため池は、年々老朽化の傾向にある。また、高齢化が進みさらには兼業農家が増加して管理能力が低下しつつある。
○災害予防対策
１ 老朽化した溜池については、県又は管理団体等に対し、補強・改修に努める。
２ 町は、ため池等の決壊を想定して災害ハザードマップに掲載し、関係機関相互における情報伝達体制の構築に努める。
３ 農業用ため池施設の管理者は、同施設の安全管理及び決壊の防止に努める。

第８ 水防体制の整備○災害予防対策
町は、水防活動に使用する水防資機材等の整備を図る。また、水防訓練を行い、水防技術の向上を図る。

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一般災害対策編 第２章

第７節 火災予防計画（産業課・町民課・消防団、関係機関）

第１ 計画の方針
いったん火災が発生すると尊い人命と財産を一瞬にして失うとともに、強風や乾燥などの気象条件下によっては、火災疾風の発生が予想され、地域全体の消失と多くの死傷者の発生が想定される。
このため、県、町及び消防機関等は、火災発生の未然防止と延焼被害の軽減を図るため、必要な予防対策を推進する。

第２ 一般火災
本町の消防体制は、常備消防として湖東地区行政一部事務組合と非常備である井川町消防団で構成されており、火災時の消火活動はもとより、定期的な予防査察や防火思想普及に努めている。
また、各町内における自主防災組織が組織化されている。
○災害予防対策
１ 消防力の強化（１）町及び消防本部は、「消防力の整備方針」に合わせて、資機材・設備等の充実、消防団員の適正な確保・配置に努める。
（２）防火水槽・消火栓の設備促進を図り、消防水利の確保に努める。
（３）町内・各事業所における実効性のある自主防災組織の組織・自衛消防組織の設置を図る。
２ 消防団員に対する教育訓練
消防職員や団員に対し、県が実施する火災予防等防災に関する教育訓練に参加させ、地域及び技能の向上を図る。
３ 予防査察湖東地区行政一部事務組合による危険物取扱施設・事業所等に対する定期的又は随時に行う
予防査察の強化を図る。
４ 火災予防の啓発
関係機関、団体等と協力して、住民に対し火災予防並びに防火知識の普及徹底を図る。

第３ 林野火災
山火事予防思想普及のため、入山時期に併せて広報宣伝活動を実施してきたが、これまで数件の山火事が発生しておりその原因はタバコの投げ捨てやゴミ焼き等によるものである。
○災害予防対策
１ 林野火災は、人為的失火によるものが大部分であるため「山火事予防運動期間」等における徹底した防止広報のＰＲを図り未然防止に努める。
２ 火入れをする場合は、森林法に基づき許可を受けさせるとともに、許可条例を遵守させつつ、現場責任者を置き、跡地の完全消化を図る。
３ 林野火災の拡大を防止す、初期消火を行うための消火設備を整備する。
４ 林野火災の延焼等が考えられるときは、「秋田県林野火災空中消火運営実施要領」に基づき、県知事に消防防災ヘリコプターの出動要請をし、空中消火にあたる。

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一般災害対策編 第２章

第８節 危険物施設等災害予防計画（総務課・町民課・関係機関）

第１ 計画の方針
危険物施設等による災害の発生及び拡大を防止するため、防災関係機関並びに関係事業所は適正な施設の維持管理、防火資器材の整備、教育訓練の徹底、
自衛消防組織等の保安体制を確立し、施設の安全を確保する。

第２ 危険物
産業構造及び生活様式の変化に伴い、消防法に掲げる危険物（石油類等発火性、引火性のある物等）の施設は年々増加している。
○災害予防対策
１ 施設及び設備の維持管理
施設の防火管理者は、危険物の貯蔵・取り扱いを適切にするとともに定期的に点検をし、常に最良の状態に維持する。また、監督関係機関は、随時施設の立ち入り検査を実施し保安と改善について指導する。
２ 資器材の整備
施設の防火管理者は、消火設備の万全を図るため、関係資器材の整備促進に努める。
３ 教育訓練の実施
施設の防火管理者・危険物保安監督者等に関する講習会及び研修会等を実施して、管理保安の知識・技能の向上に努める。
施設の防火管理者は、従業員に対する訓練を実施し、災害発生時における対処と能力の向上を図る。
４ 自衛消防組織の強化
施設の防火管理者は、事業所内に自衛消防を組織するように努める。

第３ ＬＰガス
町内におけるＬＰガス販売は２業者で町内の一般家庭をはじめ学校、官公署、団体事務所等で使用している。
○災害予防対策
１ 施設及び整備の維持管理
施設の管理は、定期的に点検を実施し、常に最良の状態に維持する。
また、監督関係機関は、定期的な保安検査を実施するとともに、随時立ち入り検査を行い、保安・改善について指導する。
２ 資器材の整備
災害の発生及び拡大防止のため関係資器材を整備する。
３ 教育訓練の実施
保安講習会等に参加し、管理保安の知識・技術向上に努める。
４ 自主保安体制の充実
保安のための管理責任体制を確立し、関係機関との連携を強化する。

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一般災害対策編 第２章

第９節 建造物等災害予防計画（産業課・町民課・関係機関）

第１ 計画の方針
建造物の耐震性・耐火不燃化の促進、災害危険区域の指定による建造物の移転及び規制により建造物の防災化を図る。

第２ 公共建造物
公共建造物のうち、体育館や公民館分館等の主要な施設は災害発生時における避難・救護・復旧対策等の防災活動等の拠点となるものであり、耐震・不燃化対策の強化が必要である。
○災害予防対策
主要な施設は、防災活動上、重要な拠点になることを考慮し、施設の管理者が耐震診断・点検等の実施及び天井の仕上げ材などの非構造部材についても、耐震性の確保を図るため各種の点検を実施し、適切な耐震補強・改修等を行うよう努める。

第３ 一般の建造物
建築関係法令の徹底により安全性の確保に努めており、また既存不適格建造物の防災機能の向上と維持保存に関する知識の普及を図っている。
○災害予防対策
１ 建設関係法令の徹底を図り、特に住宅密集地における耐火・不燃化を指導し建築物の災害を予防する。
また、耐震診断、回収及び天井脱落防止対策等非構造部材の耐震対策等の実施を指導し、耐震性の確保に努める。
２ 特殊建築物については、定期報告制度及び維持保全計画の作成を義務づけ、保全に努める。
３ 冬期における建築物倒壊防止と屋根からの落雪による事故防止のための点検と雪下ろしの指導をする。
４ 各種融資制度の周知徹底を図り、防災改修の促進に努める。

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一般災害対策編 第２章第10節 土砂災害予防計画（産業経済課・建設課、関係機関）

第１ 計画の方針
地滑り、土石流、山腹崩壊の災害危険箇所の実態を把握し、危険区域の指定・災害対策事業の推進・避難体制の確立・危険区域からの住宅の移転等総合的な対策のもとに、土砂災害を防止する。また、町の「災害ハザードマップ」に危険箇所を表示して周知を進めるとともに、住民への説明、避難訓練の実施、看板の設置などに努める。

第２ 急傾斜地
急傾斜地崩壊危険箇所（区域）数は平成26年度現在、自然斜面13箇所、人口斜面１箇所がありそれぞれ指定区域に指定されている。「資料編 第11節災害危険箇所における資料」参照○災害予防対策
指定区域に関係する住民への周知徹底を図るとともに、関係機関に危険度の高い区域から順次対策事業を実施できるよう努める。
災害発生の危険の恐れがあるときは、未然防止のためにパトロールを強化し、さらに危険があるときは、町長は警戒指示を発する。
また、緊急移転を要する危険住宅等安全な場所に移転させることが合理的と考えられる場合、危険区域の移住者に対して移転費用の融資補助などの援助を行う。

第３ 土石流県河川砂防課による本町の土石流危険渓流は平成26年度現在、１箇所が指定されていますが、現在までに土石流による大きな災害は発生していない。
１ 土石流対策
ぜい弱な地盤の崩壊、また、その後の降雨等によって発生する土石流対策を次の通り促進する。
（１）土石流に対する砂防工事の推進を要望する。
（２）土石流、危険渓流に関する資料を関係住民に提供するとともに標示板等を設置し、周知徹底を図る。
（３）土石流及び危険渓流周辺住民の警戒避難体制を確立する。
（４）土石流に関する情報の収集と伝達、日常防災活動及び降雨時の対応について地域住民に周知徹底する。
２ 警戒、避難基準
警戒、避難基準は原則として大雨警報、記録的短時間降雨量、土砂災害警戒情報などの防災気象情報、渓流や斜面の状況、雨量データ等をもとに、総合的に判断し、次の場合は、住民が自発的に警戒避難するように指導する。
（１）立木の裂ける音が聞こえる場合や巨礫の流れる音が聞こえる場合（２）渓流の水が急に濁りだした場合や流木等がまじりはじめた場合（３）降雨が続いているのに水位が急激に減少しはじめた場合（上流で土砂崩壊があり、流れがせき止められたおそれがある。）（４）渓流付近の斜面崩壊が発生した場合及びその兆候があった場合
３ 予報、警戒及び避難命令
予報、警戒及び避難命令は、迅速かつ正確に住民に伝達し、周知するほか、地域住民自ら
異常気象時に的確に判断できる体制をとるよう指導する。

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一般災害対策編 第２章

また、町民に対して警報を伝達するとともに避難誘導に当たる。その際、高齢者、障害者、子供、乳幼児等の災害時要援護者に十分配慮するものとする。
４ 避難方法
避難方法については、土石流危険渓流に直角の方向に避難する等、安全な方法を地域住民に周知徹底するよう指導する。
５ 避難の場所
土石流、がけ崩れ、地すべり等によって被害を受けるおそれのない場所であること。
保全対象人家からできる限り近距離にあること。

第４ 山 地本町の上流河川は、ぜい弱な地質等により、山地の荒廃が進んでいる。崩壊した土砂は、土石流となって下流に被害を与えるおそれがあり、それを予防するため保安林機能の向上及び各種事
業の推進に努めている。
○災害予防対策
１ 災害発生に対する起因する山地災害に応じた予防対策を推進する。
２ 重点保全区域及び土砂崩壊流出防止等、治山事業を国・県に要望する。
３ ダム等の資源地域の森林について、林床植生の育成促進等を含めた土砂流出防止対策を推進する。

第５ 雪 崩秋田県は本町を含む１２市町村が豪雪地帯に、また、１３市町村が特別豪雪地帯に指定されており、このため雪崩による住家の倒壊、道路の途絶等、多くの被害がでている。特に地震によって、大きな雪崩が発生するおそれがある。町内の雪崩危険区域は特に存在しないが、雪害の可能性がある急傾斜地崩壊危険区域を有している。
○災害予防対策
急傾斜地崩壊危険区域周辺住民の警戒避難体制を確立する。

第６ 土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、市町村長が防災活動や住民等への避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるように支援すること、また住民の自主避難判断に役立てることを目的として、秋田県と秋田地方気象台が共同し作成・発表する情報である。
１ 土砂災害警戒情報の発表及び解除
土砂災害警戒情報は、秋田県と秋田地方気象台が共同して発表する情報であり、大雨による土砂災害発生時の危険度を降雨に基づいて判定し、発表及び解除される。
（１）発表基準
発表基準は、大雨警報発表中において、気象庁が作成する降雨予想に基づいて、秋田県と秋田地方気象台が共同で作成した監視基準値に達した場合とする。
この際、秋田県建設部と秋田地方気象台が協議のうえ土砂災害警戒情報を発表する。
なお、地震等により現状の基準を見直す必要があると考えられる場合には、秋田県建設部と秋田地方気象台は基準の取扱いについて協議する。
（２）解除基準
解除基準は、秋田県と秋田地方気象台が共同で作成した監視基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予想されるときにする。
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一般災害対策編 第２章

ただし、無降雨状態が長時間継続しているにもかかわらず基準を下回らない場合は、土壌降雨指数の第２タンク貯留量の降下状況や土砂災害危険箇所の点検結果等を鑑み、秋田県建設部と秋田地方気象台が協議のうえで警戒を解除できるものとする。

２ 土砂災害警戒情報の伝達
土砂災害警戒情報が発表された場合は、秋田県総合防災情報システムにより、秋田県総合防災課から町および消防本部に伝達される。
また、予兆現象の通報については、住民および関係機関相互における連絡体制を整備し、情報の共有化を図る。
３ 警戒避難体制の整備（１）土砂災害危険個所の周知
土砂災害ハザードマップなどの関係資料を作成し、住民説明会の実施、広報紙への掲載、リーフレット等住民に対する周知徹底を図る。
（２）避難情報の発表基準の設定
町は、過去の降雨状況、秋田県と秋田地方気象台が共同発表する土砂災害警戒情報、土砂崩れなどの災害発生状況などを基に、住民への避難準備情報、避難勧告及び避難指示の発表基準を定めるものとする。
（３）警戒・避難に関する情報の周知と住民の自主的避難の指導
災害の予兆現象に関する情報は、迅速かつ正確に住民に伝達し、情報の共有化に努めるとともに巡視・パトロールを実施し、状況を的確に把握する。異常発生時には住民自ら的確に通報・避難できる体制をとるように指導する。町は、住民に対して有線放送や広報車等により警報を伝達するとともに避難誘導に当たる。その際、災害時要援護者には十分配慮する。また、広報誌等あらゆる機会を通じて住民の自主的避難について指導していく。

第７ 災害危険区域からの住宅移転
災害危険区域については、各種の事業を実施し安全の確保を図っているが、防護の対象に対し巨額の費用を要する場合、又は工事によっても安全を確保できない場合は、居住者を安全な場所へ移転を進める。
○災害予防対策
１ 災害危険区域の居住者に対し、住宅の建設及び土地の取得等、移転に要する費用の一部を補助し又は融資等の援助を行い、その移転を促進する。
２ 移転助成のための制度は次のとおりである。
（１）防災のための集団移転促進事業（２）がけ地近接危険住宅移転事業（３）秋田県災害危険住宅移転促進事業（４）住宅金融支援機構・災害復興住宅融資

第８ 連絡調整体制の整備
県は、土砂災害に関する諸施策を効率的・総合的に実施するため、国および県の関係機関で構成する総合土砂災害対策推進連絡会を設置し連絡調整を図っており、町は、県との協力、連絡を積極的に図る。

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一般災害対策編 第２章

第11節 公共施設災害予防計画（町民課・産業課・教育委員会、関係機関）

第１ 計画の方針
道路、橋梁、上下水道、電気、鉄道等の公共施設は、住民の日常生活、社会経済活動及び防災
活動上極めて重要である。これら施設の管理者は、各施設の維持管理体制を強化するとともに、計画的に施設の整備改善に努め、施設災害を防護を図る。

第２ 道路・橋梁施設
本町の道路網は、高速道路秋田自動車道、国道７号線・国道２８５号線を主要幹線として、これらに一般県道北の又井川線、町道が有機的に結びつき形成されているが、高速交通時代に入り、交通量が増加し、年々過密化してきており、幅員の狭い箇所、痛みの激しい箇所を重点的・計画的に改修を図っている。
○災害予防対策
１ 道路の点検整備（１）危険箇所の点検及び施設の整備をはじめ、異常気象時の通行規制、巡回点検の要領、情報連絡体制の整備等を実施し、安全を確保する。
（２）各施設の総点検を行い、必要により改築事業を実施し、災害に強い道路づくりを推進する。
２ 橋梁の点検整備（１）パトロール等により異常箇所を発見した場合は、一般交通の安全確保のため必要な通行規制を実施すること。また、応急対策を講じ、早急に橋梁の保全を図る。
（２）既設橋梁の補修計画は、老朽度、架設年度、交通量、幅員、設計荷重、将来の道路計画等を調査しながら整備の促進を図る。
（３）橋梁の定期的な点検体制を導入し、道路橋に対する施設の緒元及び損傷を調査し、データベース化する。
３ 情報連絡体制の整備
道路及び交通の状況に関する情報を適正に収集把握し、これを道路情報標示装置等により道路利用者への情報提供、関係機関への連絡等、情報連絡体制を整備し安全を図る。

第３ 水道施設
水道施設は、取水から末端給水に至るまで広範囲にわたっている。構造物の安全性は比較的高いのに対し、管路は災害に対し、脆弱である。
○災害予防対策
１ 施設の防災性の強化（１）災害に対する安全性を向上させるため、浄・配水施設等基幹的水道施設の建設・更新に際しては、地盤の状況等を勘案した上で、耐震性の高い構造とする。
（２）管路については、対応年数により更新を進めるとともに定期的に点検を実施する。
２ 応急給水体制と資器材の整備（１）町は、水道施設が被害を受けた場合、住民が必要とする最小限の飲料水及び生活用水を確保するために応急給水の体制を整備する。
（２）町は、応急給水活動に必要な給水車、給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。
３ 災害時の協力体制の確立
水道事業管理者（町長）は、飲料水の供給あるいは施設の復旧が困難な場合は、日本水道協会
秋田県支部が定める「水道災害相互応援計画」に基づき応援を要請する。

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一般災害対策編 第２章

第４ 下水道施設
下水道などの生活排水処理施設は、町民が健康で快適な生活を営むうえで欠かすことができな
い施設であり、生活雑排水の処理やトイレの水洗化といった生活環境の改善ばかりでなく、河川や湖沼等の水質を保全するための重要な施設である。本町は、一部を除き全町内で接続可能となっている。
○災害予防対策
１ 施設の安全性の向上（１）下水道施設の建設に当たっては、マンホールポンプ・管渠等の十分な安全性を確保する。
（２）下水道台帳・施設図面等を平時から整備・保管し、管渠等を定期的に点検して機能状態の把握に努める。
（３）液状化の可能性のある場合は、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策を適切に実施する。
２ ポンプ場・自家発電装置（１）電気設備や機械設備をはじめとした施設全般の保守点検に努め、機能保全のための対策を実施する。
（２）浸水が想定される場所では、被害発生時の施設機能確保のため、浸水対策の推進に努める。

第５ 電気施設
当町で消費される電力のほとんどは県内及び隣接地域の各発電所からの供給によるものである。
各発電所からの電力を安定供給するため、電気施設を台風、洪水、雪害から予防するとともに、関係機関では施設の改善、気象情報に基づく非常体制、災害発生時の応急復旧に必要な体制整備に努めている。
○災害予防対策
電気設備に係る関係機関は、当地域における電力が安定供給されるよう次に定める対策の推進を図る。
なお、この対策はその業務に係る防災に関する計画と有機的な関連を有する。
１ 設備の強化と保全（１）送配電設備①重要設備、回線等に関する被害予防対策と不安全箇所の早期発見及び早期対策を講ずる。
②支持物等の基礎周辺の保全対策を行う。
（２）通信施設①移動無線応援態勢を強化する。
②無停電電源及び予備電源を強化する。
２ 災害復旧体制の確立（１）情報連絡体制を確保する。
（２）非常体制の発令と復旧要員を確保する。
（３）復旧用資材及び輸送力を確保する。

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一般災害対策編 第２章

第６ 鉄道施設
鉄道施設を災害から防護するため、線路諸設備の点検整備を定期的に実施するとともに、周囲の諸条件の変化に対応した防災対策を実施している。
○災害予防対策
１ 橋梁の維持補修に努める。
２ 河川改修に伴う橋梁の改良に努める。
３ 法面、土留の維持補修を行う。
４ 空高不足による橋げた衝撃事故防止及び自動車運転事故防止の推進に努める。
５ 建物等の維持補修に努める。
６ 路線周辺の環境変化に応ずる災害防止を強化する
７ 台風及び強風等における路線警戒を確立する
８ その他防災上必要な設備の改良に努める。

第７ 社会公共施設等
１ 福祉施設町内には、乳幼児や高齢者、身体障害者等災害発生時に自力避難の困難な人たちが入所している社会福祉施設等が５箇所あり、介護や日常生活訓練、そして保育を受けながら生活している。
○災害予防対策（１）災害発生時に際しては、入所者等への早期周知を図ることが、災害の拡大を防ぐため有効な方法であるので、職員が迅速、かつ、冷静に入所者への周知をはかれるよう平素から訓練を実施する。
（２）施設の管理者は自衛防災組織を編成するとともに消防機関等関係機関と具体的に十分な協議を行い、施設の実態に即した消防計画を策定し、この計画に基づいて定期的に避難誘導訓練等を実施する。また、災害時の現況及び避難先等、保護者等への連絡体制を整備する。
（３）防火管理体制については、定期的に自主点検を実施し、火災等の危険性の排除に努める。
（４）地域住民との連携を密にし、協力体制を確立するとともに、災害が発生した場合に、応援が得られるように平素から地域住民並びに自主防災組織の参加協力を得た災害訓練を実施
する。
２ 病院等
町内の診療所、医院では患者の収容、治療並びに地域住民の健康管理に努めている。
○災害予防対策（１）医療施設の自主点検の実施
火災予防について管理者が自主点検を実施する。
（２）避難緊急体制の確立
災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合は患者の状態を十分把握し、重症患者についての避難救助体制の確立を図るとともに消防署等への早期通報体制の確立を図る。
（３）危険物の安全管理
医療用高圧ガス、放射性同位元素等の危険物については、火災等の災害発生時における安全管理体制を講ずる。
（４）職員の防災教育及び防災訓練の徹底
万一の災害に備えて職員の業務分担を明確にし、防災教育を徹底するとともに定期的な防災訓練を実施する。

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一般災害対策編 第２章第12節 風害予防計画（産業課・町民課・教育委員会・消防団）

第１ 計画の方針
気象情報を的確に把握し、建物の補強等について指示し、風害の予防を図る。また、台風等に起因するフェーン現象に対する火災予防、前線通過による大雨の災害防止に努める。

第２ 台風等
当町における台風被害は、年に１～２回であるが、収穫期に集中しており被害が甚大である。
日本海低気圧による強風及び局地的な突風も多い。
○災害予防対策
１ 防風林及び防風施設などの整備を促進する。
２ 台風時のフェーン現象に対し、次の火災予防対策を実施する。
（１）火災予防の広報、査察を実施し、警戒心を高揚させる。
（２）必要に応じ火災警報を発令するとともに、必要な人員を召集し、出動体制を強化する。
（３）消防資器材及び消防水利の点検を実施する。
（４）消防団員は、分団区域の警戒を実施する。
３ 台風の来襲に伴って降る大雨による被害を防止するため、水防対策を確立する。
４ 学校等の管理者は、校舎、建物を点検し老朽部分を補強するとともに、児童生徒の登校中止
又は集団下校等の安全措置を実施する。
５ 家屋等の管理者は、建物の倒壊防止のため、次の措置を実施し安全を図る。
（１）はずれやすい戸や窓、弱い壁は筋交、支柱等で補給する。
（２）棟木、母屋、梁等をかすがいで止め、トタンは垂木を打ち、レンガは上にも針金で補強する。
（３）建物周辺の倒れるおそれのある立木は、枝おろしをする。
（４）台風の来襲するおそれがある場合は、登山や海釣り等を見合わせるとともに、常日頃からラジオを携行するよう指導する。

第13節 雪害予防計画（産業課・町民課・教育委員会・公民館・消防団、関係機関）

第１ 計画の方針
豪雪による交通機能の麻痺や地域経済活動の停滞防止及び住民生活の安定、事故防止のため、秋田県等との相互の情報共有と密接な連携の下、降雪期における除排雪体制を強化し、道路等の交通の確保、雪崩防止、建物の倒壊防止など緊急時における医療等の確保を図る。

第２ 冬期交通の確保
冬期における道路交通を確保するため、除排雪活動を迅速かつ適切に行う必要から、町では毎
年除雪計画を策定し、機械除雪により冬期交通を確保し、産業の振興や日常生活の安定を図っている。
○災害予防対策
１ 道路の除排雪（１）実施区分秋田自動車道は東日本高速道路株式会社秋田管理事務所が、国道は東北地方整備局秋田河川国道事務所が行い、県道及び町道については、それぞれ県・町が行う。

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一般災害対策編 第２章（２）除雪実施体制
降雪量１０cm以上、または降雪が続き１０ｃｍ以上が予想される場合と、吹雪による吹溜まりの発生が予想される場合に町からの出動指示により出動する。また、午後１０時以降に降雪量１５ｃｍ以上、または１５ｃｍ以上が予想される場合と吹溜まりの発生が予想される場合については、委託業者自らの判断により出動する。他に拡幅除雪、運搬除雪等除雪計画に基づき実施する。
また、豪雪により当町のみの対応では困難な場合において、除排雪の効率化を図り管理区分にとらわれない「相互乗入」の体制を構築し、国や県及び関連業者に支援を要請する。
（３）除雪路線
町が行う路線は毎年除雪計画を作成し、これに基づいて除雪を行うものとする。
「資料編 第10雪害予防に関する資料」参照
２ 一斉除排雪の実施
町長は、町の除雪計画に基づき町内会、関係団体等により屋根の雪下ろし及び道路一斉排雪を行う。
３ 交通指導取り締まり
積雪時における主要道路の交通確保と交通事故を防止するため警察は、積雪時における主要道路の交通確保と交通事故を防止するため、冬用タイヤへの交換指導など、交通取り締まりを実施する。
４ 鉄道輸送の運行確保
積雪による列車の運転阻害を最小限にとどめるため、防雪及び除雪体制の確立・設備及び機械類の整備増強・雪害状況に対応する運転計画の策定等により運転を確保する。
細部については、東日本旅客鉄道㈱秋田支社の「雪害対策計画」による。
（４）バス運行の確保
バス業者は、国・県・町が行う計画除雪路線における定期バス及び無料循環バスの運行を確保する。

第３ 保健衛生及び医療対策
豪雪時における緊急医療を要する患者が発生した場合は、関係機関が協力し、対処している。
○災害予防対策
豪雪地域で、緊急に医療を施さなければ人命にかかわる患者が発生した場合は次のとおり、対策を講ずるよう努める。
１ 町内医療機関、町周辺機関との連携による医療救護体制をとり特に緊急の場合は、警察、消防署等による緊急輸送を行う。
２ 山間地にある集落の救護、保健衛生対策について保健師等が巡回し、適切な医療と保健指導に努める。

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一般災害対策編 第２章

第４ 民生対策
豪雪時は多面にわたり住民生活に支障が出るが、可能な限り除排雪をするなど、最小限度の生活確保に努めている。
○災害予防対策
１ 人命及び建物被害の防止
雪害による人身事故及び建造物の被害を防止するため、次の事項の指導を徹底する。
（１）雪崩及び落雪の危機地域に対する立ち入り、通行を制限し、保護柵を設ける。
（２）屋根の雪下ろし及び除排雪を適宜に実施するとともに、非常口を確保する。
（３）木造老朽建物の補強工事を事前に実施する。
（４）暴風雨等悪天候時における危険が伴う作業、特に水上作業を避ける。
（５）悪天候時の弱者（高齢者・幼児等）の単独歩行を避ける。
（６）道路の除雪、落雪等により排水溝をせき止めないよう、常時雪を排除する。
（７）被保護家庭の雪下ろし・除雪については、地域コミュニティー等が協力して実施する。
（８）雪下ろし中の転落事故や屋根からの落雪が発生しやすい気象条件になった場合、「雪下ろし注意報」を発表し、町民に注意を喚起すると共に人身事故の未然防止の広報に努める。
（９）屋根雪処理に配慮した克雪化に努めるよう新築、リフォーム時に指導する。
２ 孤立集落対策
豪雪時において、孤立するおそれのある集落の実情を把握し、次の措置を講ずる。
（１）急病人・出産・食糧の緊急補給等に対する対応と通信連絡の確保について関係機関との協力体制を整備する。
（２）急病人等に対する応急措置・手当に要する医療品の備え付けについて指導する。
（３）町においては、緊急交通を確保するための手段を講じる。
３ 火災予防の徹底と消防体制の強化
火災予防の徹底を図るとともに、消防機械の整備点検及び道路除雪を行い、消防活動に支障のない体制を確立する。
また、消火栓・防火水槽・自然水利等の除排雪の指示を行う。
４ 水防対策
融雪洪水に備え、水防資器材の整備・危険区域の警戒及び水防要員の確保を図る。
５ 雪害予防知識の普及
雪害予防知識の普及は、一般防災思想の普及計画に基づいて行い、特に豪雪に対する町民の意識高揚を高めるため、県、町の広報等を利用し、その徹底に努める。

第５ 農林業対策
豪雪による農業用施設や樹木等の直接被害のほか、消雪の遅れによる越冬作物被害や春作業の遅延による被害が出ている。
○災害予防対策
１ 農作物対策（１）消雪の促進（２）樹体及び棚被害の防止（３）野兎・野そ被害の防止（４）病害虫の防除
２ 農業用施設対策（１）施設の補修・補強の実施- 40 -

一般災害対策編 第２章（２）施設の屋根及び軒下等の排雪
３ 畜産関係対策（１）畜舎の保全管理（２）越冬飼料の確保（３）牛乳等畜産物の集出荷の円滑化（４）牧草の維持管理（５）家畜疾病等の防止
４ 林業関係対策
平時において、適切な間伐を実施し、雪による枝折れの軽減を図る。

第６ 文教対策
教育委員会は、児童、生徒の安全と学校教育・生涯学習並びに社会教育施設構築物の雪害防止を図るため、次の事項を実施している。
（１）情報の収集と関係機関の連絡調整（２）文教施設については、施設の管理者に対し、除雪の実施を指示○災害予防対策事
１連

項絡

２ 火災予防実

施

内容

系統的に一元化し、迅速・的確に行う。
（１）煙突接触部、残り火の始末に留意する。
（２）火の不始末を防止する。

実 施 機 関教育委員会
学校関係団体等
教育委員会
学校関係団体等（３）責任者による巡回を励行する。
（４）水源の確保と消火器材の整備点検をする。
３ 危険防止（１）雪囲いの場合、避難口を閉鎖しないよう留意する。
（２）避難道路の除雪をする。

教育委員会
学校関係団体等（３）悪天候時の児童生徒に対する休校措置を実施する。
（４）集団登下校には、必要に応じ引率者をつける。
（５）危険個所での遊びの禁止と、その場所の標示をする。
（６）落雪・雪崩箇所の表示、警戒を行う。
４ 通学路確保

道路の除雪については、産業課との連絡を密にする

教育委員会・学校・産業課

５ 学校施設の保護（１）屋根の雪下ろしを励行する。
（２）防災施設等を補強する。
（３）水源・消火器の整備点検に努める。
（４）防火・防災思想の普及徹底を図る- 41 -

教育委員会
学校

一般災害対策編 第２章

６ 社会教育施設保（１）防災施設の除雪を励行する。
護（２）防災施設を補強する。

教育委員会・公民
館・関係団体（３）避難口の標示と除雪に努める。
（４）防災思想の普及徹底を図る。
７ 社会体育施設の（１）施設の除除雪を励行する。

教育委員会・公民

保護

館・関係団体（２）施設を補強する。
（３）避難口の標示、除排雪に努める。
（４）防災思想の普及徹底を図る。

８ 文化財保護（１）消防関係者との連携を図る。
（２）常時監視体制を確保する。

教育委員会・公民
館・関係団体（３）文化財周辺の除雪を励行する。
（４）文化財保護組織の活動を強化する。
（５）文化財の修理、補強に努める。

第７ 雪崩防止対策
本町は豪雪地帯に指定されており、雪崩によって住家の損壊や道路通行止等の被害が予想される。
○災害予防対策
１ 道路の雪崩防止
道路の管理者は、管理に属する道路の保全及び交通の安全を確保するため、雪崩発生危険個所に雪崩防止柵等の諸工事を行い、雪崩防止を図る。
２ 雪崩危険個所の査察関係各機関は適宜パトロールを実施し、雪崩の早期発見に努め、事故防止を図る。
３ 標識の設置
雪崩の危険個所を一般に周知させるため、関係各機関は、標識を整備し、主要道路及び通学路等を重点として必要個所にこれを設置する。
４ なだれ落し関係機関は雪崩発生のおそれのある山頂、山腹の積雪を人工的に落し、雪崩の発生を予防する。
５ 事故防止体制（１）危険地域の警戒
関係機関は、雪崩発生による事故防止を図るため、危険地域の警戒体制を強化し、交通規制及び禁止、標識の設置、
避難措置等について町と協議し、必要な事故防止の措置を講ずる。
（２）避難指示の徹底
気温の上昇で雪崩の危険があるときは、県、町、その他の関係は密接な連携をとり、時に人命保護の為住民に対し、警戒避難等について適切な指示を与え、被害の防止に努める。

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一般災害対策編 第２章

第14節 農業災害予防計画（産業課・関係機関）

第１ 計画の方針
農業経営基盤の安定を図るとともに、気象条件に対応した農業技術の向上に努め、農業災害の防止を図る。

第２ 農地及び農業用施設
農村部は、労働力の高齢化と兼業化が進み、農地及び農業用施設の維持管理が不十分となり、施設が悪化しているものがある。
○災害予防対策
１ 洪水等による被害を防止し、併せて水資源確保のため事業を促進する。
２ 老朽化した一連の用排水施設について補強、回収を実施する。

第３ 作 物
農作物の豊凶は、気象条件並びに農業技術の優劣によって大きく左右されるため、農業気象通報の配付及び技術の向上に努めている。
○災害予防対策
１ 農業気象情報の周知徹底（１）定期的に農業気象速報を作成配付し、農家への徹底を図る。
（２）冷霜害等に関する気象情報は速やかに伝達するとともに、有線放送・広報車等を活用して災害予防対策の徹底を図る。
２ 農業技術指導等（１）気象条件に対応した農業技術の向上に努める。
（２）関係機関との連絡体制を確立し、相互に技術の向上に努める。

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一般災害対策編 第２章第15節 流出油等災害予防計画（産業課・町民課・関係機関）

第１ 計画の方針
本町は主に陸上施設等から河川に油等が流出した場合に発生する災害が考えられるが、もし発生した場合は広域的でかつ除去対策が困難であり、水質汚濁、火災等の二次災害発生の要因となるので、各消防関係機関、関係事業所は、災害に必要な施設、設備、防災資器材の整備に努めるとともに、相互に協力し、総力を結集して災害の防止に努める。

第２ 設備・資機材の整備等
災害未然防止のため、関係事業所は定期的に当該施設を点検し油漏れ防止に努めている。
○災害予防対策
１ 防災資器材の整備（１）流出油の拡散防止、回収及び処理に必要な資器材を整備する。
（２）資器材を定期的に点検し、老朽化した物については計画的に更新する。
２ 相互応援体制の強化
各事業所は、災害に対する自衛体制を強化するとともに相互に協力し災害の防止に努める。
３ 訓練の実施
訓練の実施事業所単位、又は各事業所が共同し、訓練を実施するほか、関係機関の実施する訓練に積極的に参加する。

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一般災害対策編 第２章

第16節 文化財災害予防計画（教育委員会・公民館）

第１ 計画の方針
文化財は、郷土を正しく理解するための貴重な町民の財産である。これらの文化財を災害から防護し、そして後世に伝えるための管理体制を確立するとともに、復元修理等の事業を推進する。

第２ 文化財
町内の文化財は、災害に対して極めて弱く、有時の防火対策が重要な課題となっている。
○災害予防対策
１ 文化財管理者に対する指導の徹底（１）消火・警報施設の整備に努める。
（２）文化財の搬出責任者には、文化財の性質・保全についての知識技能を有する者をあて、搬出場所等を定めておく。
２ 保存施設等の整備（１）災害防止のため、耐火・耐震施設等の設置を推進する。
（２）文化財の復元修理等を推進する。

第３ 史跡・名勝・天然記念物等
史跡・名勝・天然記念物等を災害から防護するため管理者は、それぞれの性質に応じた対策が必要である。
町の史跡等の一覧は「資料編 第17節 17-2 文化財一覧」参照○災害予防対策
１ 周知徹底指定地域の周知徹底を図るため、標識・説明板・図解板・境界標囲棚等を整備する。
２ 防火等の施設整備
警報・防火・消火・避雷・盗難防止のための施設を整備する。
３ 点検の実施
定期的なパトロールにより、防災総合診断を実施し、危険箇所の早期発見と改善に努める。

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一般災害対策編 第２章

第17節 避難計画（総務課・町民課）

第１ 計画の方針
大規模火災などが発生した場合、または発生するおそれがある場合、住民を安全に避難させる
ために平常時から安全な一時避難場所・避難所（指定緊急避難場所・指定避難所・福祉避難所）を選定し、これを住民に周知徹底させるとともに、避難指示等の伝達体制を確立し、的確に避難させる。
なお、避難誘導に当たっては、高齢者、障害者、外国人、子供・乳幼児等の災害弱者に配慮す
るものとする。
特に災害時要支援者に対しては、避難支援者について本人や家族の希望を尊重しながら民生委員等の協力を得て選定するほか、避難後に介護や医療が必要となる場合に備え、地域の医療機関、
社会福祉施設等との連携を図り、協力体制の整備に努めるものとする。

第２ 避難場所・避難所（指定緊急避難場所・指定避難所・福祉避難所）
避難場所・避難所等については、本防災計画資料編に定めるとともに、過去の災害や新たな知見を踏まえ、必要に応じて点検等を実施し、その見直しを行い、住民に対する周知徹底と避難の指示伝達の確立に努めている。
一時避難所・避難所の一覧は「資料編第６」参照○避難の判断基準の作成
町は、国の「避難勧告の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」及び秋田県の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に基づいて、降水量・気象予警報等の客観的な指標に基づき、災害種別時に避難準備情報、避難勧告、避難指示の具体的な発令基準を設定する。
○災害予防対策
１ 避難場所の選定（１）避難場所は、各種災害の特徴等を踏まえ、避難者を収容し、避難者の生命、身体を保護するために必要な規模及び構造を有するものとする。
（２）避難場所の収容可能人数は、有効避難面積を避難者１人あたりに必要な面積で除して算定するものとし、避難者１人あたりに必要な面積は２㎡以上を目標とする。
（３）避難場所は、公園、緑地、広場その他の公共空地を原則とし、円滑な避難行動が可能となるよう、施設等の形態、配置等に配慮するものとする。
（４）避難場所における安全な滞在を確保するため、防災上有効な植栽、池等を整備するとともに、必要に応じ、散水施設、飲料水、食料等の備蓄施設等を設けるものとする。
（５）地域住民の集結場所として機能するとともに消防救護活動等の防災活動の拠点となる空地を必要に応じ、配置するものとする。
２ 避難所の選定（１）町は災害対策基本法に基づき避難所等を指定する。
（２）避難所は、避難が長期にわたることも想定して、学校施設、公民館等を選定するものとする。
（３）避難所の運営に必要な設備や資機材の整備を図る。
３ 避難路の選定（１）避難路は、各種災害の特徴等を踏まえ避難場所又はそれに相当する安全な場所へ通じる道
路、緑地又は緑道とし、避難者の迅速かつ安全な避難行動を確保するために必要な構造を有するものとする。

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一般災害対策編 第２章（２）避難路は、避難者数、避難時間、沿道の建築物の状況、車両の通行量、緊急車両の活動等に応じた適切な構造を有するものとする。
（３）土砂災害警戒区域に指定された場合の避難経路については、事前に住民に十分周知するもとする。
４ 避難場所等の環境整備
次の事項に留意し、避難場所等の環境整備を図る。
（１）非常用電源の配置とその燃料の備蓄（２）医療救護、給食情報伝達等の応急活動に必要な設備等の整備（３）毛布、暖房器具等の整備（４）プライバシーの保護、男女のニーズの違いなど、男女双方の視点等に配慮した環境整備
５ 避難の長期化に対応した施設整備（１）給水体制と資機材の整備①必要とする最小限の飲料水を確保②仮設トイレ及び入浴施設など最小限の生活を営むために必要な生活用水を確保する。
③消毒剤、脱臭剤、殺虫剤等衛生用品の確保と調達体制の整備を図る。
６ 避難場所等の周知徹底（１）避難場所等に標識を設置する。
（２）町広報紙及び各種会合等あらゆる機会を通じて周知させる。
（３）訓練等を通じて現場を確認させる。
７ 避難伝達体制の確立（１）避難伝達責任者を指名するとともに、町内会等の相識を活用し、伝達系統を整備する。
（２）伝達の手段及び伝達のための資器材を整備する。
８ 帰宅困難者支援（１）帰宅困難者となった場合の安否確認方法等について、平時から広報に努める。
（２）帰宅困難者の一時滞在施設の確保並びに毛布等の防寒用品及び飲料水等の物資の確保に努める。
○避難所開設・運営体制の整備
１ 避難所開設・運営マニュアルの整備
町は避難所の開設・運営マニュアルを作成し、公表に努める。マニュアル作成にあたっては、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指標」（平成 25 年内閣府）沿ったものとする。
また、これらマニュアルに沿って、避難所の開設・運営訓練を定期的に実施するとともに、訓練の検証結果を踏まえたマニュアルの見直しに努める。
２ 避難者の健康管理
町は、避難者又は在宅避難者の健康管理を確保するため、保健師等による避難所の巡回健
康相談等を実施する体制を整備する。
３ ペット同行避難への備え
町は、災害発生時に飼い主による同行避難や適正な飼育管理が行われるよう餌やゲージの備蓄等を行い、災害に備えるよう努める。

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一般災害対策編 第２章

第18節 医療救護計画（町民課、関係機関）

第１ 計画の方針
災害発生時における救急医療活動が的確に実施できるようにするため、平常時から初期医療及
び後方医療の体制を整備する。また、災害規模が広域にわたって一度に多数の死傷者が出た場合に対処するため、県の「秋田県災害医療救護計画」により広域連携に基づく相互支援体制の整備・推進を図るとともに、平時から応急処置等の災害医療技術の習得、訓練や災害医療についての調査・研修を行なう。

第２ 災害時の医療提供体制の整備
男鹿南秋医師会、日本赤十字社秋田県支部等の協力を得て、出動体制を整える。
なお、救急医療機関の一覧は「資料編 第５節５－２ 救急医療機関等」参照○災害予防対策
１ 医師会等との協定の整備に努める。
２ 医師会等との連絡体制を整備する。
３ 保健所の出動体制等について計画準備する。
４ 救護所の設置個所を定め、住民に周知を図る。
５ 救護所等に医療救護用の資機材を備蓄する。
６ 医療機関の協力により、救護班を編成する。
７ 救護班の派遣要請の方法、重症者の搬出方法等を定める。
８ 応急手当等の家庭看護の普及を図る。
９ 対応が困難な場合は、県地域災害医療対策本部に対し、必要な医療支援を求める。

第３ 後方医療体制の整備
災害時における後方医療は、既存の診療所に依存する。
○災害予防対策
１ 平常時から災害発生時に負傷者を収容する医療施設の実態把握に努める。
２ 各施設との連絡体制の確立に努める。

第４ 広域的救護活動
地域では、医療機関による日常の医療活動のほか、休祭日には救急医療病院が救急業務にあたっている。また、救急患者の搬送等は「湖東地区消防署」が担当している。
○災害予防対策
１ 町の地域防災計画に基づき、災害対策本部を設置し、迅速かつ的確な医療救護を実施する。
２ 災害の種類や規模に応じて、町で対応に応じ、町で対応が困難な場合は、県地域災害医療対策本部に対し、必要な医療支援を求めるものである。
３ 災害時に必要とする応急医療品及び衛生材料を常時一定量備蓄し、供給の確保を図る。
４ 町内で医師、医療品等を不足した場合、速やかに対処できるよう男鹿南秋医師会、歯科医師会、薬剤師会や消防機関、警察、保健所等関連機関との連携体制を整備する。
５ 「災害・救急医療情報システム」へ防災・医療情報の提供を行う。

- 48 -

一般災害対策編 第２章

第５ 災害医療機関の配置
１ 基幹災害医療センター 【秋田大学医学部附属病院】（１）「秋田大学医学部附属病院」は「基幹災害医療センター」に位置付け、重症患者への救命救急医療の提供、患者の収容に努めるとともに、災害規模によっては、「災害医療対策本部」の要請に基づき、複数の医療救護班の派遣を行う。
（２）災害拠点病院活動に加え、平常時においては災害医療の研究、教育活動を行う。
２ 地域災害医療センター（１）町での対応を越える広域災害に対処するため、被災地への医療救護班の派遣、救命救急医療の提供、緊急医薬品及び医療機材の備蓄など災害医療救護の中核的な役割を担う「地域災害医療センター」を二次医療圏ごとに県が指定して配置する。
（２）災害拠点病院活動に加え、平常時においては災害医療の研修、訓練を行う。
地域災害医療センターの指定状況
地域区分

二 次 医 療 圏

地域災害医療センター
秋田赤十字病院中央

秋 田 周 辺秋田厚生医療センター
秋田県立脳血管研究センター

由利本荘・にかほ- 49 -

由利組合総合病院

一般災害対策編 第２章

第 19 節 災害時要配慮者支援体制の整備計画（総務課、町民課、関係機関）

第１ 計画の方針
災害発生時には、自らの行動が制約される「災害時要配慮者」の安全や心身の健康状態に対する特段の配慮が極めて重要である。
このため、町は避難準備情報を通知した時点から避難及び避難誘導、また、その後の避難所生活に至るまでの各段階において、時間の経過と想定される避難所の状況等に応じたきめ細やかな支援策を定めるとともに、これを実施するため関係機関との緊密な連携を図る必要がある。
また、町は県と協力し、本節第３に述べる内容に主眼を置いた「災害時要配慮者避難支援プラン」の作成において、具体的な避難誘導、避難所の開設・運営、保健福祉サービスなどについて定める必要がある。
さらに町は、この計画の実効性について計画的な訓練の実施と検証を重ねることが必要であるとともに、県は、町が定める災害時要配慮者対策、並びに計画等について多面的な視点で積極的な助言・支援を行うことが重要である。

第２ 災害時要配慮者の実態把握
災害時要配慮者の実態を把握するためには、名簿の作成が一般的であるが、これは災害時要配慮者の個人情報に関することであり、作成に当たっては本人及び家族の同意が必要であり、また、使用に当たっては本人又は家族の承諾と情報の守秘義務が町に課せられる。

第３ 災害時要配慮者避難支援プランの作成
町は、災害時要配慮者の支援業務を的確に行うため、県、医療機関、社会福祉施設などと協力し、「災害時要配慮者避難支援プラン」の作成に努める。
また、作成にあたっては、秋田県「災害時要配慮者の避難支援プラン」の骨子を基にする。

１ 災害時要配慮者避難支援プランの基本的な考え方（１）災害時要配慮者に対する避難支援は、基本となる「自助（自ら身を守ること）」が身体的特性等から困難である場合が想定されるため、「共助（自治会、自主防災組織、近隣住民等地域による支援活動）」が特に重要となること。
（２）町は災害時要配慮者への支援対策と対応した避難準備情報（災害時要配慮者を対象とした避難）を通知する。
避難準備情報は、災害時要配慮者及び避難支援者に対し、迅速で確実に伝達されることが重要であり、これを伝達するための情報システムの整備が不可欠であること。
（３）町は、災害時要配慮者の住居、情報の伝達手段、必要な支援内容を平時から収集し、福祉関係機関と防災関係機関が連携し、災害時に活用できるようにすること。
なお、個人情報の取扱については、個人情報保護条例に基づいて、適切に収集、管理、利用及び提供を行う。
（４）災害時要配慮者避難支援プランの作成は、地域性を配慮のうえ定めること。
２ 避難行動要支援者名簿の作成と活用（１）災害時要配慮者のうち、又は発するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者の名簿（避難行
動要支援者名簿）を作成し、避難支援、安否確認等に活用する。
（２） 避難行動要支援者名簿には、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由、前各号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項- 50 -

一般災害対策編 第２章（３）名簿の作成に際しては、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を基にし介護保険受給者台帳、各障害者手帳の交付台帳等により情報を収集するほか、町内会、自主防災組織、民生委員、町社会福祉協議会等を通じて、実態把握に努める。また、県及びその他の関係機関に対しても、難病患者に関する情報等、必要な情報提供を求め、積極的な情報の取得に努める。
（４）避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関、県警察、民生委員、町
社会福祉協議会、自主防災組織、その他の避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に名簿情報を提供する。
（５）災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できる。
（６）名簿の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに。町は名簿情報の適正管理のために必要な措置を講じる。

第４ 避難行動要支援者対策
町は、避難行動要支援者名簿を作成し、「避難支援プラン」に基づいて支援体制を構築する。
（１）避難支援等関係者の範囲
避難支援等関係者は、町、町内会、消防機関、消防団、五城目警察署、自主防災組織、民生委員、教育委員会、町社会福祉協議会、社会福祉施設、福祉サービス等、その他福祉関係団体等、県地域振興局とする。
（２）避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲及び個人情報の入手方法
必要な手続きを経て、次の台帳に登録されている者の情報を名簿作成に利用する。
ア 介護・要支援認定台帳で要介護３～５の者
イ 身体障害者手帳交付台帳で１・２級の者
ウ 療育手帳交付台帳でＡの者
エ 精神障害者保健福祉手帳交付台帳で１・２級の者で単身世帯
オ 地域が災害発生時に支援が必要と認めた者
カ 上記ア～オに準じる者で、自ら支援を希望し個人情報を提供することに同意した者（３）名簿の提供・更新
名簿を関係機関で共有するとともに、必要のある場合は条件を付して町内会、自主防災組
織及び民生委員等に提供する。更新は、新たに転入してきた対象者や、新たに要介護認定や障害認定を受けた者のうち該当なる者を追加するとともに、死亡や施設への長期入所を把握した場合に名簿から削除するなど期間や仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の情報に保つよう努める。
（４）名簿情報の保護
町は、避難行動要支援者名簿を保持する機関に対し、以下のとおり措置を講じる。
ア 避難行動要支援者名簿には避難行動要支援者の氏名や住所、連絡先、要介護状態区分や障害支援区分等の避難支援を必要とする理由等、秘匿性の高い個人情報も含まれるため、避難行動要支援者名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
イ 町内の一地区の自主防災組織に対して町内全体の避難行動要支援者名簿を提供しないなど、避難行動要支援者に関する個人情報が無用に共有、利用されないよう指導する。

- 51 -

一般災害対策編 第２章

ウ 災害対策基本法に基づき避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
エ 施錠可能な場所への避難行動要支援名簿の保管を行うよう指導する。
オ 受け取った避難行動要支援者名簿を必要以上に複製しないよう指導する。
カ 避難行動要支援者名簿の提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で避難行動要支援者名簿を取扱う者を限定するよう指導する。
キ 名簿情報の取扱状況を報告させる。
ク 避難行動要支援者名簿の提供先に対し、個人情報の取扱いに関する研修を開催すること。
（５）個別計画の作成
名簿に記載された避難行動要支援者について、町内会、自主防災組織及び民生委員等とともに状況を調査し、避難行動要支援者を特定し、個別計画作成に同意するよう働きかけ、同意が得られた者について個別計画を作成する。個別計画の原本は町が保管し、副本は、避難行動要支援者本人、避難支援者、町内会、自主防災組織、消防団、民生委員等が共有する。
（６）要配慮者が円滑に避難できるための情報伝達の配慮
情報伝達は、町の有線放送のほか、ファクシミリ、電子メール、放送事業や広報車等様々な手段を確保する。特に、視覚・聴覚障害者への情報伝達についてはファクシミリや携帯電
話メール機能による災害情報配信サービスの活用して情報伝達を行うこと。
（７）避難訓練
町は、避難支援に関係する機関と協力・連携し、防災訓練等において要支援者の避難支援訓練を実施する。
（８）避難者支援関係者の安全確保
町は、避難の必要性や避難行動要支援者名簿の意義、あり方を説明するとともに、避難支援等関係者の安全確保に関する措置を定める。

第５ 避難所等における支援体制の構築
町及び避難所の施設管理者は、平常時から、要支援者への確実な情報伝達や物資の提供方法等について確認する。
また、避難所における要配慮者支援に関する地域住民の理解を深めるため、避難所設置について関係者による訓練・研修を実施し、避難所における要配慮者のニーズや対応可能な人的・物的
資源等の状況を把握するよう努めるとともに、災害時には必要に応じて福祉避難所への移送、医療・福祉施設への緊急入所等について関係機関と連携対応する。

第６ 福祉避難所の指定等（１）福祉避難所の指定
町は、施設がバリアフリー化されている等、要配慮者の利用に適しており、生活相談職員の確保が比較的容易である老人福祉施設等を福祉避難所として指定し、協定を結び、福祉避難所の確保に努める。
（２）福祉避難所の設置・運営
町は、災害時必要と認められる場合は、直ちに福祉避難所を設置し、要配慮者を避難させ
日常生活を支援するとともに、必要な福祉・医療サービスが提供されるよう配慮する。

第７ 外国人、旅行者等の安全確保対策
町に居住又は来訪する外国人を普段から認知し、有事の際に配慮するよう努める。

- 52 -

一般災害対策編 第２章

第20節 災害ボランティア活動との調整計画（総務課・町民課・社会福祉協議会）

第１ 計画の方針
大規模災害発生時において、ボランティアの円滑な支援体制を整備するため、県、町、町社
会福祉協議会との緊密な連携の確立に努める。
災害時における被災者の救護活動に参加規模を持つ個人又はボランティア団体の活動が、円滑かつ効率的に行えるよう努める。
また、ボランティア活動が円滑に行われるようにするため、町と地域の関係団体と連携して、「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」の作成に努める。

第２ 災害発生時の体制
１ 町は、町社会福祉協議会と協力し、「現地災害ボランティアセンター」を設置し、ボ
ランティア活動に対する支援体制を整える。
２ 「現地災害ボランティアセンター」は、町庁舎内又は近隣に設置し、町及び町社会福祉協議会又は関係ボランティア団体等が緊密な連携をとれる体制を整備する。

第３ 災害ボランティアの派遣の受け入れ
１ 専門ボランティア
町はボランティアの必要があると認めるときは、派遣を県に要請する。
専門ボランティアの活動分野は次のとおりとする。
（１）救急・救助活動（２）医療・救護活動（３）被災した建物・宅地等の倒壊等の危険度調査と使用可否の判定（４）手話、点訳等福祉分野及び語学分野での専門技術を要する活動（５）災害ボランティアのコーディネート（６）その他輸送や無線などの専門技術を要する活動
２ 一般ボランティア
専門ボランティア以外の一般ボランティアの活動分野は次のとおり。
（１）炊き出し、給食の配食（２）災害状況、安否確認、生活情報などの収集・伝達（３）清掃及び防疫の補助（４）災害支援物資、資材の集配作業（５）危険を伴わない応急復旧作業（６）避難所等における被災者への介護・看護補助（７）献血、募金活動（８）文化財、記念物及び古文書等歴史資料の救済・保存の補助（９）その他被災者の生活支援に関する活動
３ 災害ボランティアの確保と調整
町及び県は、被災地におけるボランティアニーズを把握し、社会福祉協議会、日本赤十字社、各ボランティア団体と連携し、必要な災害ボランティアの確保とそのコーディネート及び情報提供など円滑なボランティア活動ができるための各種支援に努める。
４ 派遣ボランティアの受け入れに関する基本事項（１）災害特約を付加したボランティア保険に加入すること。
（２）現地の状況や活動内容を事前に周知すること。
（３）被災地に対して負担をかけずにボランティア活動できる体制を整えること。
- 53 -

一般災害対策編 第２章

ボランティアコーディネーターは、時間の経過に伴い変化するボランティアニーズに合わ
せて、ボランティアの希望や技能を把握し、派遣に対する連絡調整に努めるものとする。

第 21 節 広域応援態勢の整備計画（総務課・町民課・関係機関）

大規模災害発生時において、被災地方公共団体及び被災公共機関等が単独では十分な対応が困難となった場合に備え、町及び関係機関は円滑な広域応援協定等を締結するなど、広域的な応援態勢の確立に努めるものとする。

第１ 県及び県内市町村間の相互応援協定
町は、県及び県内市町村と協定を締結しており、これに基づき被災市町村への応援を行う。
・災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定・・・資料編参照

第２ 県内消防機関相互応援協定
県内の市町、消防の一部事務組合等は、相互協定を締結しており、これに基づき被災市町村への応援を行う。
・秋田県広域消防相互応援協定書・・・資料編参照

第３ 公共機関その他事業者間の相互応援協定等
電気・電話・ガス・水道等のいわゆるライフライン関係事業者は、大規模災害発生時において迅
速的確な応急対策が行えるよう、供給ブロック単位又は広域的な支援態勢の充実を図るとともに、県の範囲を越える支援態勢について必要な応援協定等の締結に努めるものとする。
各相互応援協定は「資料編 第９節派遣・応援・協定に関する資料」参照

第22節 大規模停電対策計画（総務課・町民課・産業課・教育委員会・関係機関）

第１ 避難所、公共施設等への非常用電源の整備
町は、停電が長期間にわたる場合においても、必要な電源を確保するため防災拠点施設、避難所、福祉・医療施設、農業・上下水道施設等に非常用電源又は自家発電機の整備を図る。
また、非常用発電機による電源を安定的に供給できるよう、日頃より燃料の貯蔵量と品質の維持に努める。

第２ 大規模停電を想定した訓練の実施
公共施設等の施設管理者は、停電時における運用方法（対応マニュアルの作成等）を定め、職員や利用者への周知に努めるものとする。また、定期的な停電対応訓練を実施し、一人ひとりの役割や必要資材の確認を行う。

- 54 -

一般災害対策編 第３章

第３章 災害応急対策計画
第１節 活動体制計画（総務部）

第１ 計画の方針
災害が発生し、また災害が発生するおそれがある場合において、災害の予防及び災害応急対策等の防災活動を強力に推進するため、災害対策本部の設置等の活動体制を確立する。
また、複合災害が発生した場合の災害対策本部や事務局体制の強化等により、災害対応力の強化に努める。

第２ 防災活動体系
防災のための体制図は、次のとおりとする。
知事
災害対策本部

応急措置の実施要請
指定公共機関
災害対策本部

指定地方公共機関
災害対策本部

災
害
派
遣
要
請

県 防 災 会 議

災
害
の
状
況
と
措
置
報
告

応
援
要
請

職 指
員
の
派 示
遣
斡
旋
要
請

応急措置の実施
要請・職員の派遣要請指定地方行政機関
災害対策本部

職員の派遣要請

指定行政機関
災害対策本部

応援要請

他の都道府県

指

示

県

指

示

県教育委員会

警

本

部

自衛隊

井川町防災会議

応
急
措
置
の
実

災
害
派
遣

応
急
措
置
の
代
行

町
長
災 害 対 策 本 部
応
急
措
置

警
戒
区
域
の
設
定

従
事
命
令

従
事
命
令

協
力
命
令

施

被

避
難
指
示

出
勤
命
令

応
急
措
置

- 55 -

出
勤
要
請

指

応
急

示
措

水消

公
用
負
担
等

災

他 の 市 町 村
応援要請

防防
団団

消警海
防 上
機察保
関 安
官官

教
育
委
員
会

置
の
実
施

住

民

一般災害対策編 第３章

第３ 井川町災害対策本部等
１ 設置及び廃止基準
町長は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、次の基準に該当し必要があると認めた
ときは、災害対策本部等を設置する。
また、その必要がなくなったときは廃止する。
名

称 設置場所
1.

2.
井川町災害
役場
対策本部

設
置
基
準
住民の生命、身体、財産に1.

主要業務
災害情報の収集資甚大な被害をもたらす災害が発生し、又は拡大するお2.

料の作成
指示事項の伝達

それがある場合
3.
災害救助法を適用する程度4.

防災会議との連絡関係機関との連絡本部長：町長
副本部長：副町
調整の被害が発生した場合
3.

特別警報が発表され、町長5.
が災害対策上必要と認めた
場合
6.

4.

構 成 員

災害予防及び災害長・教育長
部員：全職員
応急対策の実施
住民に対する広報

その他状況により、町長が必要と認めた場合

1.

井川町災害
警戒対策部

相当規模の災害が発生し拡大するおそれがある場合で部長：総務課長
部員：総務課長の指名する職員

2.

町長の指示に基づくもの
災害防止のため、防災対策

役 場 3.

上特に必要と認めた場合
特別警報が発表され、町長が災害対策上必要と認めた
場合

井川町災害
警戒対策室

役場

4.

その他状況により、町長が必要と認めた場合

1.

暴風雨、大雨、大雪その他1.
警報が発表され、災害が発2.

警報の受理伝達
部長：町民課長
災害情報の収集報部員：町民課・総2.

生するおそれがある場合
局地的又は小規模災害が発3.

告務課・産業課の指関係機関との連絡名職員
調整

3.

生した場合
災害防止のため、防災対策
上特に必要と認めた場合

4.

その他状況により、町長が必要と認めた場合- 56 -

一般災害対策編 第３章

２ 災害対策本部の構成及び事務分掌
組 織 図
災害対策本部会議
本 部 長
町
長
副本部長

副町長・教育長

本 部 員

会計管理者・各室課長

災害対策本部事務局（庶務経理班・総務課）
応

急

対

策

警防部

文教部

民生部

◎消防団長

◎教育委員
会事務局長

◎町民課長

消
防
班

保
健
体
育
班

学
校
教
育
班

社
会
教
育
班

交
通
輸
送
班

実

施

班

産業建設部
◎産業課長

◎総務課長
議会事務局長農林
商
工班

広 調 通 庶報 査 信 務・ 班 伝 経
記
達 理
班 班
録
班

医 救
療 助
防 班
疫
班

※各班長には各課室長の課長補佐クラスの職員をあてる- 57 -

総務部

土 給
木 水
建 班
築
班

一般災害対策編 第３章

第４ 井川町災害対策本部業務分担表
部

班

業

務

本 部 長

災害対策本部を総括し指揮命令する。

副本部長

本部長を補佐する。
庶務経理班

内

容

１．本部会議に関すること。
２．各部の総合連絡調整に関すること。
３．災害応急対策の立案に関すること。
４．応急公用負担に関すること。
５．避難の指示等に関すること。
６．警戒区域の設定に関すること。
７．県及び他市町村への応援要請等に関すること。
８．救助に関する人員及び物資の輸送に関すること。

総 務 部

９．災害予防及び応急対策に必要な人員及び資器材等の輸送に関すること。
10．車両等の調達に関すること。
11．災害に伴う予算経理に関すること。
12．義援金品に関すること。
13．補助・金融に関すること。
14．物件の損害保証に関すること。
15．調達物資の収納、保管及び配分に関すること。
16．災害時における町有物件の管理に関すること。
17．その他各班に属さないこと。
連絡伝達班

１．関係機関の協力等の要請及び連絡に関すること。
２．要請及び非常召集に関すること。
３．動員及び陳情に関すること。
４．県災害対策本部との連絡に関すること。

調 査 班

１．被害の状況調査及び確認に関すること。
２．罹災者の調査把握に関すること。
３．罹災調査、罹災証明書の発行に関すること。
４．危険区域の調査に関すること。
５．その他災害予防の調査に関すること。

広報・記録班

１．通信の確保に関すること。
２．被害報告及び情報の収集に関すること。
３．災害の記録及び広報に関すること。
４．報道機関との連絡に関すること。

産業建設部

給 水 班

１．飲料水の確保及び給水車両の調達に関すること。
２．災害に伴う水道施設の衛生維持に関すること。
３．水道施設関係の被害に関すること。
４．水道技術者及び従事者の確保に関すること。

- 58 -

一般災害対策編 第３章
部

班

土木建築班

業

務

内

容

１．土木関係の被害調査及び応急対策に関すること。
２．土木応急復旧用資材の確保に関すること
３．交通の確保人命救助のための障害物除去に関すること。
４．土木技術者、建築技術者の確保に関すること。
５．応急仮設住宅の建築及び住宅の応急修理に関すること。
６．通行不能等、災害に伴う危険箇所の表示に関すること。
７．住宅復旧建築の融資に関すること。
８．その他、土木建築全般に関すること。

農林商工班

１．農地、農業用施設の応急対策及び被害調査に関すること。
２．農林畜産関係の補助融資記債等に関すること。
３．農業肥料、農業、飼料の確保及び配分に関すること。
４．農業被害の調査並びに施設等の復旧に関すること。
５．農業被害拡大防止に関すること。
６．畜産伝染病、予防対策並びに施設等の復旧に関すること。
７．応急用米、副食物、調味料等の調達斡旋に関すること。
８．林業関係の調査及び応急対策に関すること。
９．商工関係施設等の被害調査及び災害復旧に関すること。
10．災害対策に要する資材物資の把握並びに調達に関すること。
11．金融に関する調査、対策に関すること。
12．救助用食糧、衣類、寝具及び日用品等の調達斡旋に関すること。
13．その他農林商工全般に関すること。

民 生 部 救 助 班

１．罹災者の救助に関すること。
２．避難、行方不明者の捜索救助に関すること。
３．避難所及び収容所の設置に関すること。
４．罹災者の生活相談、援護に関すること。
５．炊き出し、その他食品の給与に関すること。
６．生活必需品等の給与に関すること。
７．その他救助全般に関すること。

医療防疫班

１．遺体処理に関すること。
２．救急用医療品及び衛生、防疫器資材の調達配分に関すること。
３．災害地における防疫並びに清掃に関すること。
４．へい獣、鳥獣の処理に関すること。
５．埋火葬及び慰霊に関すること。
６．衛生施設の被害調査及び災害対策に関すること。
７．医療班、救護所、傷病者の医療に関すること。
８．検疫、医療機関等の連絡調整に関すること。
９．その他医療防疫全般に関すること。

- 59 -

一般災害対策編 第３章
部

班

交通輸送班

業

務

内

容

１．避難者及び傷病者の輸送に関すること。
２．災害活動従事者及び医療従事者の輸送に関すること。
３．援助物資の輸送に関すること。
４．応急及び復旧資器材の輸送に関すること。
５．人員及び物資輸送車両の調達に関すること。
６．その他輸送全般に関すること。

文 教 部 社会教育班

１．社会教育施設、公民館、児童館、資料館の被害調査、応急復旧対策に関する
こと。

学校教育班

２．罹災者家族の収容施設整備に関すること。
１．学校施設並びに附帯施設の被害調査、応急復旧対策に関すること。
２．罹災児童生徒の救護、及び応急教育に関すること。
３．保健衛生並びに学校給食に関すること。
４．学用品、教科書の調達配分に関すること。
５．生徒の動員要請に関すること。

保健体育班

１．体育館、武道館の被害調査並びに応急復旧対策に関すること。
２．スポーツセンター、球場、プール、運動広場等の被害調査並びに応急復旧対策に関すること。
３．避難地の調査並びに確保に関すること。

警 防 部 消 防 班

１．災害の予防、警戒及び防御に関すること。
２．警報指示及び指令の伝達に関すること。
３．警防資器材の調達、輸送に関すること。
４．住民の避難誘導に関すること。
５．避難、行方不明者及び罹災者の救助、捜索、応援に関すること。
６．消防応援要請に関すること。
７．その他消防活動全般に関すること。

- 60 -

一般災害対策編 第３章

第２節 動員計画
第１ 計画の方針
災害応急対策活動に必要な要員を早急に召集し、その活動を迅速・的確に行うことが必要である。このため動員のための伝達系統を定めておくものとする。

第２ 動員基準
職員の動員基準は、次のとおりとする。
第１動員
区
班

本
部

分
名

担

災害警戒対策室設災害警戒対策部設 災害対策本部設
置時

当

置時

１

副本部長

副町長

〃

教育長

１

会計管理者

１

１

１

庶務経理班

総務課総務班

連絡伝達班

総務課総務班

調査班

総務課税務班

広報・記録班総務課総務班

１

消
防
部

１

１
１

産業課長
給水班

水道課

土木建築班

産業課建設班

農林商工班

産業課産業振興班

救助班

町民課町民生活班

医療防疫班

町民課健康福祉班

交通輸送班

町民課町民生活班

１
1

１
１

１

１

1

１
１

1

１
１

社会教育班

教育委員会生涯学習班

学校教育班

教育委員会学務班

１

保健体育班

教育委員会生涯学習班

１

消防班

全職員

１

教育委員会事務局長

文
教
部

１

１

町民課長

民
生
部

置時

町長

総務課長

産
業
建
設
部

第３動員

本部長

本部員

総
務
部

第２動員

町民課町民生活班
消防団

１

１

（１）

（１）

全分団

※動員数は一応の基準を示したものであり、災害の種類・規模等により増減する。（１）は状況に応じて対応。

- 61 -

一般災害対策編 第３章

第３ 動員指示の伝達系統
動員指示の伝達系統は次のとおりとする。ただし、職員は勤務時間外等に災害が発生し、又は発生するおそれがあることを知った時（例えば警報等の発表）は、動員の指示を待たずに自らの判断により登庁するものとする。また、動員伝達及び動員要員に指定されている者は、常にその所在を明らかにしておくものとする。
町

長

湖東地区行政一部事務組合
電話

報告③

④指示

通報伝達

総 務 課 長ＴＥＬ018-874-2420
電話

伝達⑧

関 係 各 課 長
電話⑤

報告②

報告①

各 担 当

（消防担当）⑥指示

町 民 課 長

電話
各幹部
（全団員）

電話

伝達⑨ 電話

必要により指示
当

直

者

伝達⑦
必要により電話

消防団
団 長

副団長

職

員

第４ 従事命令等
１ 従事命令町長は、町内の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、町の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場に有るものを当該応急措置の業務に従事させることができる。
町長が行う応急措置は、消防、水防、救助その他災害の発生を防禦し、又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置である。（災害対策基本法第71条）
２ 従事命令の種類（１）従事命令
応急措置に関する業務に従事させる権限（２）協力命令
応急処置に関する業務に協力させる権限
３ 従事関係者の範囲
町長が応急措置を行うため、当該応急措置に関する業務に従事させることができる者の範囲は次のとおりである。
（１）町の区域内の住民（２）当該応急措置を実施すべき現場にある者
４ 手続き等従事命令者、協力命令等は、その手続きを明確にするため、公用令書を交付して行う。（災害対策基本法第81条）- 62 -

一般災害対策編 第３章

第３節 相互応援協力計画（総務部・警防部、関係機関）

第１ 計画の方針
災害応急対策活動の万全を期すため、関係機関が相互に応援協力をすることが必要である。
このため、災害対策基本法第２９条２、第３０条、第３０条２、第６７条、第６８条、地方自治法第２５２条の１７に基づき、所要の手続きなどについて定めておくものとする。

第２ 応援要請等
１ 町長は、災害が発生した場合において、応急措置を実施するために必要があると認められる時は、他の市町村長及び知事に対し応援を要請する。
２ 応援要請の手続きは、災害時のおける秋田県及び市町村相互の応援に関する協定に基づき文書で行うものとする。ただし、事態が急迫、文書による時間がない場合には取りあえず、電話で要請する。
３ 応援要請に当たっては、次の内容について明らかにする。
（１）応援を受ける業務の内容（２）応援を要する人員・資材等（３）応援を要する期間（４）応援を受ける場所（５）その他応援上必要な事項
４ 応援の要領は、次のとおりとする。
（１）応援隊は一隊となって派遣先の指揮下で行動し、身分の移動は行わない。
（２）応援隊のために要した費用は、当町が負担する。

第３ 職員の派遣要請
１ 町長は、災害応急対策又は応急復旧のため必要があるときは、指定地方行政機関の長に対し職員の派遣要請をする。この際、知事に斡旋を求めることができる。
２ 町長は、その権限に属する事務の管理及び執行のため、特別の必要があると認める
ときは、他の市町村長及び知事に職員の派遣を求めることができる。
３ 派遣要請は、文書を持って行う。
４ 派遣要請に当たっては、次の内容について明らかにする。
（１）派遣を要請する理由（２）派遣を要請する職員の職種別人員数（３）派遣を必要とする期間（４）派遣された職員の給与その他の勤務条件（５）その他職員の派遣について必要な事項
５ 派遣職員の身分取り扱いは、次のとおりとする。
（１）個人的に派遣先に配属され、当町の身分と併任される。
（２）派遣職員の分限及び懲戒処分等は、職員を派遣した機関が行う。
（３）給料・諸手当て等は職員を派遣した機関が負担し、当町の職務に従事したことに対するものは当町で負担する。

- 63 -

一般災害対策編 第３章

第４ 消防機関等の相互応援
相互応援については、秋田県広域消防相互応援協定書、湖東地区一部事務組合と五城目町との消防相互協定及び五城目町、八郎潟町、井川町、飯田川町、昭和町消防相互応援協定によるものとする。

第５ 応急措置の代行
知事は、災害の発生により町が全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、町長が行うべき事務について、次の応急措置を代行する。

１ 警戒区域を設定し、同地域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は同地域から退去を命ずる。
２ 他人の土地・建物・工作物等を一時使用若しくは、収用する。
３ 応急措置の実施に支障となる工作物及び物件を除去する。
４ 現場にいる者を応急措置の業務に従事させる。
各相互応援協定は「資料編第９節 派遣・応援・協定に関する資料」参照

第６ 他都道府県からの被災者の受入・支援
町長は、大規模災害が発生した際は直ちに町有施設等の受入可能状況を調査するとともに、被災都道府県から災害救助法に基づく被災者の受入要請があった場合には、関係機関
及び被災都道府県と連携を図り速やかに被災者の受入を行い、被災者のニーズに沿った支援を行う。

第４節 自衛隊の災害派遣要請計画（総務部）

第１ 計画の方針
自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第83条及び防衛省災害業務計画に基づいて行われるものであり、その要請は知事が行う。
町にあっては、主として要請手続き、現地の受け入れ態勢、経費の負担について計画するものとする。

第２ 派遣要請手続き
１ 町長は、自衛隊の災害派遣を必要とするときは、資料編に示す『自衛隊の災害派遣要請について（依頼）』により、知事等に災害派遣要請を要求するものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話、無線等により行い、事後速やかに文書を提出する。
（総合防災課経由）
２ 町長は、通信の途絶等により知事に対して派遣要請の要求ができない場合は直接その旨及び災害の状況を自衛隊へ通知する。なおこの通知をした場合には、その旨を速やかに知事に通知する。
３ 町長は事態が緊急避難、人命救助の場合のように急迫し、知事等の要請を依頼する
いとまがない場合は、直接、連隊長等に通報するものとし、事後速やかに所定の手続きを行うものとする。

- 64 -

一般災害対策編 第３章

第３ 災害派遣の対象
１ 要請による災害派遣（１）天災地変その他の災害に際し、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合要請があり、事態やむを得ないと認める場合（２）災害に際し、被害がまさに発生しようとしている場合要請を受け、事情やむを得ないと認めたとき
２ 要請を待ついとまがない場合の災害派遣
天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるとき第４ 派遣部隊が実施する主な作業
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

被害状況の把握
避難の援助
避難者の捜索救助
救援物資の無償貸与又は譲与
消防活動
道路又は水路の応急啓開
診察・防疫・病害虫防除等の支援
通信支援
人員及び給水の支援
炊飯及び給水の支援
水防活動
交通規制の支援
危険物の保安及び除去

第５ 町の受け入れ態勢
町長は、派遣部隊が現地到着後直ちに効率的な活動ができるようにするために、次の措置をとるものとする。

１
２
３
４
５
６
７

県及び部隊指揮官との連絡責任者を定めること
派遣部隊等を誘導するための要員を要所に派遣すること
作業計画を立て、部隊到着後直ちに指揮官との連絡調整ができるようにすること
作業に必要な資機材を整備すること
必要により、災害の地域、災害の程度を示した地図、又は略図を準備すること
派遣部隊等の宿舎及び給水について便宜を図ること
必要に応じ、ヘリポートを設置すること

第６ 災害派遣の撤収要請
町長は災害派遣の目的を達成したときは、指揮官と事前に十分協議のうえ、知事に対し応急復旧状況を報告して災害派遣部隊の撤収を要請する。

- 65 -

一般災害対策編 第３章

第７ 経費の負担
災害派遣の伴って生じる経費の負担区分は、次のとおりとする。ただし、その区分に定めのないものについては、その都度協議のうえ決定する。

１ 県及び町が負担するもの（１）災害復旧・救護・防疫・給水等に必要な材料及び消耗品（２）通信費（３）宿泊施設等の借上料・光熱・水道・入浴料等の経費（４）空港施設の維持管理に要する経費
２ 派遣部隊等が負担するもの（１）部隊等の装備・器材及び被服等の消耗更新（２）災害地への往復輸送の経費・輸送支援のための燃料等（３）隊員の給与、食糧費、その他部隊に直接必要な経費

第８ 県内に所在する自衛隊
県内に所在する自衛隊の主な部隊の状況は次のとおりである。

部

隊

所

在

地

電 話・ＦＡＸ

その他
衛星(TEL)197-591

陸上自衛隊第21普通科連隊

秋田市寺内将軍野１018-845-0125

衛星(FAX)197-50
総合防災ｼｽﾃﾑ30-627
衛星(TEL)198-591

航空自衛隊秋田救援隊

雄和町椿川字山籠23－26

018-886-3320

衛星(FAX)198-50
総合防災ｼｽﾃﾑ30-627

航 空 自 衛 隊 第 33警 戒 隊

男鹿市男鹿中- 66 -

0185-33-3030

一般災害対策編 第３章

第５節 気象予報等の伝達計画（総務部、民生部、文教部、警防部、関係機関）

第１ 計画の方針
気象予報等の発表、火災警報及び水防警報の発令基準、並びに伝達体制を明確にすることにより、災害予防対策を確立する。

第２ 気象注意報・警報等
１ 種類と発表基準「資料 第２節 情報の収集及び伝達に関する資料」による。
２ 伝達系統伝達系統は次のとおりとする。

消防本部
消防本部
庁内各課

住

総合防災情報システム

民
県総合防災課

秋
田
地
方
気
象
台

町民課

広報担当課
(有線放送セ

東日本電信電話㈱(当直室)
県総合防災課

ンター

総務課

教育委員会

学校

伝達担当課

農協、森林組

警報のみ
ＦＡＸ

合、重要な施設の管理者

３ 計画に当たって留意すべき事項（１）受領・伝達の担当者は、正と副の２名とすることが望ましい。
（２）予報の種類に基づく伝達の優先順位を定めておくことが望ましい。
（３）伝達に当たっては、必要に応じ所要の対策・措置すべき事項も併せ指示する。

第３ 水防警報
国土交通大臣又は秋田県知事が、その指定する河川、湖沼等について、洪水又は高潮により災害が起こる恐れがあると認められるときに水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう。（水防法第２条の７）詳しくは秋田県水防計画による。

第４ 火災警報
町長は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上、危険であると認めた
ときは、火災警報を発するものとする。
火災警報発令のための基準は次のとおりとする。

- 67 -

一般災害対策編 第３章

１ 最小湿度40％以下で、実効湿度65％以下の見込みのとき
２ 実効湿度70％以下で、平均風速８ｍ/ｓ以上の見込みのとき
３ 平均風速13ｍ/ｓ以上の見込みのとき
ただし、雨又は雪を伴う場合は通報しないこともある。

第５ 竜巻注意情報
雷注意報を発表中に、今まさに竜巻や発達した積乱雲に伴う激しい突風が発生しやすい気象状況になったと判断したときは、竜巻や発達した積乱雲に伴う突風に注意を呼びかける情報。
簡単な文章形式で、有効期間（発表から約１時間が目安）を明示。

第６節 災害情報の収集・伝達計画（総務部、産業建設部、民生部、文教部、関係機関）

第１ 計画の方針
災害対策を円滑に実施するためには、迅速・正確な情報を収集するとともに、的確に関係機関へ伝達することが必要である。また、県、町及び防災機関は災害に関する情報の収集・伝達について相互に緊密な連携保持に努め、かつ収集した情報の共有化を図るものとする。

第２ 災害情報収集体制及び伝達系統
１ 災害が発生した場合は、町並びに防災関係機関はその所掌する事務又は業務に関して積極的に自らの職員を動員して情報収集に当たり、あらかじめ構築した複数の伝達系統により、確実に情報を伝達するものとする。
２ 関係機関の協力を得て、災害発生直後において概括的な被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関に来ている負傷者の状況等、被害の規模を推定するため関連情報の収集に当たる。
３ 関係機関は、被害規模に関する概括的な情報を上級機関に報告するものとし、また、
災害応急活動に関し、必要に応じ相互に緊密な情報交換を行う。
４ 水位・雨量
地方気象台・県・その他の機関・隣接市町村等から収集する。（災害等に関する情報の連絡系統）

第３ 浸水想定区域の公表
洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、水災による被害の軽減を図るため、国及び県から浸水想定区域の指定があったときは、災害ハザードマップに記載・配布し、住民に知らせる。

第４ 異常現象発見時の措置
１ 異常現象を発見した場合
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、速やかに町長、又は警察官等に通報するものとする。また、通報を受けた町長等は、速やかに秋田地方気象台、県その他関係機関に通報する。

- 68 -

一般災害対策編 第３章

２ 通報を要する異常現象等（１）気象（著しく異常な気象現象）････竜巻など（２）地象（火山関係）････噴火現象など (地震関係)････群発地震（３）水象････異常な潮位など
３ 被害及び応急対策の状況（１）被害及び応急対策の状況については、各部がそれぞれ収集する。
（２）集計等は総務部の担当とし、常にその現況を明らかにする。
４ 住民に対する周知徹底
災害情報の伝達は、有線放送・電話・サイレン・広報車・ホームページ等による。

第５ 特殊災害発生時の措置

住 民
警戒区域の設定（立入制限退去命令・避難勧告指示）

発
災
事
業
所
及
び
異
常
現
象
発
見
者

井

川

町

地域振興局総務企画部

自

衛

隊

災害派遣要請出動命令又は要請

県総合防災課

湖東地区消防本部

指定地方行政機関
職員派遣要請

石油類等危険物による災害及び災害全般

五城目警察署中 央 保 健 所
毒物及び劇物取締法第 16 条の 2 による通報
公害関連法令による通報

医 務 薬 事 課

医 療 機 関（毒物・薬物による被害）

環 境 管 理 課
（ 公 害 ）

医療救護活動の協力要請

資源エネルギー産業課

火薬取締法第 46 条第 2 項による事故報告
高圧ガス取締法第 36 条による通報
高圧ガス取締法第 63 条による事故届（高圧ガス火薬類による災害）

凡例- 69 -

災害対策基本法に基づく連絡系統
関係法令に基づく連絡系統

一般災害対策編 第３章

第６ 被害状況等の調査
１ 被害状況等の調査にあっては、被害調査担当員を定め、県・関係機関及び関係団体の協力を得て実施するものとする。
（１）人的・住家・民生物資・衛生関係施設被害は、調査員と町内会長・民生委員及び施設の管理者等と協力し調査を実施する。
（２）農業関係被害調査は産業建設部農林商工班が、農地や農業施設については土地改良区、農作物等については、農協・農業団体等の協力を得て調査を実施する。
（３）林業関係被害は、産業建設部農林商工班が関係団体等の協力を得て調査を実施する。
（４）商工鉱業被害は、産業建設部農林商工班が、商工会等の協力を得て調査を実施する。
（５）土木被害は産業建設部土木建築班が調査を実施する。
（６）教育関係被害は、文教部学校教育班が学校長など施設管理者の協力を得て調査を実施する。
（７）電気通信・鉄道・町有財産等の被害は、総務部が施設の管理者の協力を得て調査を実施する。
２ 調査報告のとりまとめ
各担当部・班は、調査結果を毎日時間（定時報告）を定め総務部へ報告する。総務部は被害をとりまとめ、災害対策本部長に報告するとともに関係先へ通報する。
３ 被害写真の撮影
被害写真は、被害状況の確認及び記録保存のため必要である。各調査員及び総務部情報班は、適宜箇所を選び被害の程度・破壊状況を撮影すること。

第７ 被害報告要領
１ 町の報告町長は、災害（火災を除く）が発生したときは、次の区分により所定の様式で、県総合防災課（災害対策本部等を設置している場合は、当該災害対策本部等）ヘ報告する。
ただし、県総合防災課へ報告できないとき、または、特に迅速に報告すべき火災、災害等については、直接消防庁へ報告するものとする。
なお、消防機関は１１９番通報が殺到した場合は、その状況を直ちに消防庁及び県へ報告するものとする。
（１）災害概況報告
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階
で被害状況が十分把握できていない場合（例えば、第１報で死傷者の有無等を報告する場合）には、１号様式を用いて報告する。
ア 災害の概況（ア）発生場所、発生日時
当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時を記入すること。
（イ）災害種別概況
ａ 風水害については、降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、がけ崩れ，地すべり、土石流等の概況- 70 -

一般災害対策編 第３章

ｂ 雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況
ｃ その他これらに類する災害の概況
イ 被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入すること。特に、人的被害及び住家の被害に重点をおくこと。
ウ 応急対策の状況
当該災害に対して、町（消防機関を含む。
）が講じた措置について具体的に記入する。特に、住民に対して避難の勧告・指示を行った場合には、その日時、範囲、避難者の数等について記入する。
（２）災害即報
被害状況が判明次第、その状況を２号様式により報告する。ただし、被害額は省略することができる。
（３）災害確定報告
災害の応急対策が終了してから２０日以内に２号様式（確定）により報告する。
（４）災害年報
毎年１月１日から１２月３１日までの災害について、翌年４月１日現在で明らかになったものを３号様式により翌年４月３０日まで報告する。ただし、査定・調査等により被害額が確定したものとする。

<災害対策基本法第53条に基づく被害状況等の報告ルート>
法第 53 条第 1 項

法第 53 条第 2 項

県

市 町 村

（総合防災課）
状況に応じて報告

総務省消防庁

県（地域振興局
総務企画部）（県に報告できない場合、特に迅速に報告すべき火災、災害等）
法第 53 条第 1 項カッコ書《 消防庁連絡先 》

区分※応急対策室回 線 別

平日（左記時間帯以外）・休日※宿直室（消防防災・危機管理センター内）

電 話

03-5253-7527

03-5253-7777

ＦＡＸ

03-5253-7537

03-5253-7553

電 話＊-048-500-90-49013＊-048-500-90-49012

ＦＡＸ＊-048-500-90-49033＊-048-500-90-49036

ＮＴＴ回線

地域衛星通信ネットワーク

平日(9:30～18:15)（注）＊は、各地方公共団体固有の衛星回線選択番号を示す。

- 71 -

一般災害対策編 第３章

第８ 安否情報の収集・伝達体制
安否情報システムは、国（総務省消防庁）が整備したシステムであり、国民保護事案のほか、自然災害・事故災害においても活用することができる。
県、市町村は、大規模な自然災害が発生した場合、住民の安否情報を確認するため、安否情報システムを活用して、避難住民や負傷住民等の情報を収集及び整理することによって、住民からの安否情報の照会に対する回答を行う。
また、全国の住民からの安否情報の照会に対しても的確な回答を行うため、県、市町村
は、安否情報システムにおいて収集及び整理した安否情報を、消防庁に設置されたサーバ
ーに登録（報告）し、国、都道府県及び関係機関との間で情報共有を図る。

- 72 -

一般災害対策編 第３章〈報告の様式〉
1 号様式（１） 災害概況報告
報 告 日 時(

)受信者氏名

年

月

日

時

分

日

時

分

全壊

棟 一部破損

棟

半壊

棟 床上浸水棟

都 道 府 県
市町

村

(消防本部名)
(第

災害名

報)

報 告 者 名発 生 場 所

発生日時

月

災害
の概
況

死 傷 者

死 者

人 不明

人

負傷者

人

人

計

住家

被害
の状
況

災 害 対 策 本 (都道府県)
部

(市町村)

等

の設置状況
応急
対策
の状
況

(注) 第1 報については、原則として、覚知後30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で記載して報告すること。(確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨(「未確認」等)を記入して報告すること。)- 73 -

一般災害対策編 第３章（２） 被害状況即報・災害確定報告
市

町

村

災

害

名 災害名

２号様式
区

そ 田
報 告 番 号 第分

被流 失 ・ 埋 没

ha

冠

水

ha

流 失 ・ 埋 没

ha

冠

ha

報
(

月

日

時現
在) の

畑
文

報 告 者 名
他
区

分

被

害

水

教

施

設 箇所

病

院 箇所

道

路 箇所

者

人

橋

的 行 方 不 明 者

人

河

川 箇所

被

人

害

死

り

ょ

う 箇所

負傷 重

傷

人

港

湾 箇所

者

傷

人

砂

防 箇所

棟

清

掃

施

設 箇所

壊 世帯

崖

く

ず

れ 箇所

人

鉄

道

不

通 箇所

棟

被

害

船

舶

隻

壊 世帯

水

道

戸

人

電

話 回線

棟

電

気

戸

一 部 破 損 世帯

ガ

ス

戸

軽

全

住
半

家

被

人

ブ ロ ッ ク 塀 等 箇所

棟

農 地 ・ 農 業 用 施 設 箇所

床 上 浸 水 世帯
害

非

人
棟

り

床 下 浸 水 世帯

り

災

人

火 建

公 共 建 物

棟

災 危

そ

棟

発

住
家

災

の

他

生

- 74 -

そ

世

帯
者

数 世帯
数

人

物

件

険

物

件

の

他

件

害

一般災害対策編 第３章

区

分

被

害

備
1. 災害発生場所

公 立 文 教 施 設 千円
農 林 水 産 施 設 千円
公 共 土 木 施 設 千円

2. 災害発生年月日

そ の 他 の 公 共 施 設 千円
3. 災害の種類概況

千円
小

計

農

産

被

害 千円

林

産

被

害 千円

畜

産

被

害 千円

そ水

産

被

害 千円

商

工

被

害 千円

の住

家

被

害 千円

4. 消防機関の活動状況

5. 避難の勧告、指示の状況

非 住 家 被 害 千円
他

そ
被

の

他 千円

総

額 千円

害

6. その他

名
称
市町村
災害対
策本部

設
置

月

日

時

月

日

時

解
散

消防職員出動延人数人

消防団員出動延人数

人(注)即報にあっては被害額を省略することができる｡- 75 -

考一般災害対策編 第３章（３）災害年報

３号様式
市町村名
災害名
発生年月日

区

計

分

人 死
的 行 方 不被 負 傷 重
害
者 軽

明

者

人

者

人

傷

人

傷

人
棟

壊 世帯

全

人
住

棟
半

壊 世帯
人
棟

家
一

部

破

損 世帯
人
棟

災
床

上

浸

水 世帯

害

人
棟
床

下

浸

水 世帯
人

非住家
田
畑
そ

物

棟

他

棟

流 失 ・ 埋 没

ha

冠

水

ha

流 失 ・ 埋 没

ha

冠

ha

公
そ

共

建
の

水

学

校 箇所

病

院 箇所

の道

路 箇所

橋
他

り

ょ

う 箇所

河

川 箇所

港

湾 箇所

砂

防 箇所

水

道 箇所

清

掃

施

設 箇所

- 76 -

一般災害対策編 第３章

区

災害名
発生年月日

分

崖

く

ず

れ 箇所

鉄

道

不

通 箇所

そ 船

舶

被

害

隻

水

道

被

害

戸

通

信

被

害 回線

電

気

被

害

戸

ガ

ス

被

害

戸

の

他 ブ

ロ

り

ッ

災

り

ク

世

立

農

林

公

共

そ

の

等 箇所

帯

災

公

塀

数 世帯

者
文

水

産
土

他

数

教
木
公

人

施

設 千円

施

設 千円

施

設 千円

施

設 千円

業
共

計

小

計

千円

公 共 施 設 被 害 市 町 村 数 団体
農

産

被

害 千円

林

産

被

害 千円

畜

産

被

害 千円

水

産

被

害 千円

商

工

被

害 千円

の住

家

被

害 千円

そ

非

住

家

被

害 千円

他

そ

の

被

害

他 千円
総

額 千円
設

置

解

散

市 町 村 災 害 対 策 本 部

消

防

職

員

出

動

延

人

数

消

防

団

員

出

動

延

人

数

- 77 -

月
日
月
日

月
日
月
日

月
日
月
日

月
日
月
日

月
日
月
日

一般災害対策編 第３章

第９ 被害の認定基準
分類

用

語

死

人
的
被
害

被 害 程 度 の 認 定 基 準
者

行

方

負
傷
者

重

傷

軽

傷

住

不

明

当該災害が原因で死亡し死体を確認したもの、又は死体を確認することができな
いが死亡したことが確実な者。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者。
当該災害により､負傷し､医師の治療を受け､又は受ける必要のある者のうち、１月以上の治療を要する見込みの者。
当該災害により､負傷し､医師の治療を受け､又は受ける必要のある者のうち、１月未満の治療で治ゆできる見込みの者。

家

現実に居住のため使用している建物をいい､社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再

全 壊 ､ 全 焼 使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部
又 は 流 失 分の床面積がその住家の延床面積の70%以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の被害額(復旧費相当額)がその住家の再建築価格の50%以上に達した程度のものとする。
半壊であって構造耐力上主要な部分（建築基準法第1条第3号の規定）の補修等を

住
大 規 模 半 壊

家

１ 損壊部分が、その住宅の床面積の50%以上70%未満のもの
２ 住宅の主要な構成要素の経済的被害が、住宅全体の40%以上50%未満のもの。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損被害行わなければ、当該住宅に居住することが困難であるとみとめられるもの。

壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、具体的には、
半 壊 又 は 半 焼 損壊部分がその住家の延床面積の20%以上70%未満のもの､又は住家の主要な構成要素の被害額(復旧費相当額)がその住家の再建築価格20%以上50%未満のものとする｡
一 部 破 損
床 上 浸 水
床 下 浸 水非住家

全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で､修理を必要とする程度のものとする｡ただし、窓ガラス数枚が破損した程度のごく小さいものを除く｡
浸水がその住家の床より上に浸水したもの､及び半壊には該当しないが､土砂､竹木等の堆積により､一時的に居住することができないものとする｡
床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする｡
住家以外の建物で､この報告中他の被害箇所項目に属さないものとする｡これらの施設に人が居住しているときは､当該部分は住家とする｡

非 公 共 建 物 役場庁舎､公民館､公立保育所等の公用又は､公共の用に供する建物とする｡
被住の
他 公共建物以外の倉庫､土蔵､車庫等の建物とする｡
害 家 その 非住家被害は全壊又は半壊の被害を受けたものとする｡

そ
の
他

流失・埋没

耕土が流失し､又は砂利等の堆積のため耕作が不能となったものとする｡

冠

稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする｡

田
水

流失・埋没
畑

田の例に準じて取り扱うものとする｡
冠

水- 78 -

一般災害対策編 第３章

分類

用

語

文 教 施 設道路

被 害 程 度 の 認 定 基 準小学校､中学校､高等学校､大学､高等専門学校､盲学校､ろう学校､養護学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする｡
道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路のうち､橋りょうを除いたものとする｡

橋 り ょ う道路を連結するために河川､運河等の上に架設された橋とする｡
河川法(昭和39年法律第167号)が適用され､若しくは準用される河川若しくはその他

河

川 の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防､護岸､水利床止その他の施設若しく
は沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする｡

港

湾

港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項及び第6項に規定する施設とする｡
砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防施設､同法第3条の規定によって同

砂防 法が準用される砂防のための施設又は同法第3条の2の規定によって同法が準用される
天然の河岸とする。

急 傾 斜 地その他

地 す べ り

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第2条第2項に規定する施設とする｡
地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第2条第3項に規定する地すべり防止施設とする｡

清 掃 施 設

ごみ処理及びし尿処理施設とする｡

鉄 道 不 通鉄道の運行が不能となった程度の被害をいう｡
ろ､かいのみをもって運行する舟以外の船で､船体が没し､航行不能になったもの､及

被 害 船 舶 び流失し所在が不明になったもの､並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受
けたもの｡
電

話

通信施設の被害によって､電話が不通になった回線数とする｡

水道

上水道及び簡易水道施設の被害によって断水した戸数とする｡

電

気

電力施設の被害によって､停電した戸数及び供給停止した戸数とする｡

ガス

一般ガス事業及び簡易ガス事業で供給停止になっている戸数とする｡

ブロック塀

倒壊したブロック塀及び石塀の箇所数とする｡

水道､電話､電気､ガスについては､即報時点における断水戸数､通話不通回線数､停電戸数及び供給停止戸数を記入する｡ただし､災害確定報告時点にあっては最も多く発生した時点における数値を記入する｡
災害により全壊､半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする｡
罹

災

世

帯

例えば寄宿舎､下宿その他これに類する施設に宿泊するもので､共同生活を営んでいるものについては､これを一世帯として扱い､また、同一家屋の親子､夫婦であっても､生活が別であれば分けて扱うものとする｡

罹
火

災
災

発

者

罹災世帯の構成員をいう｡

生

地震又は火山噴火の場合のみ記入する｡- 79 -

一般災害対策編 第３章

分類

用

語

被 害 程 度 の 認 定 基 準

公立文教施設農 林 水 産 業
被施

設

公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和22年法律第247号)による国庫負担の対象となる施設をいい､公立の学校で学校教育法第1条に規定する施設とする｡
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)による補助対象となる施設をいい､具体的には､農地､農業用施設､林業用施
設､漁港施設及び共同利用施設とする｡
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)による国庫負担の

公 共 土 木 施 設 対象となる施設をいい､具体的には河川､海岸､砂防設備､林地荒廃防止施設､道路､港
湾及び漁港とする｡
害

そ の 他 の公立文教施設､農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいう｡例えば､

公 共 施 設 庁舎､公民館､児童館､都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする｡
災害中間報告及び災害年報の公立文教施設､農林水産業施設､公共土木施設及びその他の公共施設
金については査定済額を記入し､未査定額(被害見込額)はカッコ書きするものとする｡
農 産 被 害額

農林水産業施設以外の農産被害をいう｡例えばビニールハウス､農作物等の被害とする｡

林 産 被 害農林水産業施設以外の林産被害をいう｡例えば立木､苗木等の被害とする｡

畜 産 被 害農林水産業施設以外の畜産被害をいう｡例えば家畜､畜舎等の被害とする｡

水 産 被 害農林水産業施設以外の水産被害をいう｡例えばのり､魚貝､漁船等の被害とする｡

商 工 被 害建物以外の商工被害で例えば工業原材料､商品､生産機械器具等とする｡- 80 -

一般災害対策編 第３章

第７節 孤立地区対策計画（産業建設部、民生部、関係機関）

第１ 計画の方針
町は、大雨･洪水､豪雪､雪崩等などによる孤立想定地区(中山間地集落､限界集落)の調査を進め、認められた場合は、防災対策を講ずるものとする。

第２ 交通路の確保
国・県の道路管理者、並びに東日本高速道路などの機関は、大雨に伴う洪水や土砂災害発生、雪崩等の発生を想定し、警察や運輸機関と連携し雪崩発生危険箇所及び周辺地域の巡視を強化する。
巡視により土砂崩れ、雪崩等を確認した場合、又土砂災害等が発生するおそれがある亀裂などを確認した場合には、県と町は早期復旧体制の整備と二次災害の防止対策を実施する。
なお、迂回路の確保ができない場合、さらに通信施設が被災し連絡手段が断たれ集落又は地区の孤立を確認した場合は、県消防防災ヘリコプターによる被害情報収集、連絡・支援体制を整備する。さらに、被害調査を実施し、応急復旧の手段の選定と仮復旧期間を算出の上、直ちに交通路の応急復旧に着手する。

第３ 通信手段の確保
電気通信事業者は、通信回線の早期復旧を図るとともに、併せて代替え通信機器の整備に努める。
町は、衛星携帯電話機に安定した電力を供給するため、自家発電機の整備と発電機燃料の備蓄に努める。

第４ 電力の確保
電力事業者は、停電の早期復旧を図るとともに、停電の長期化を想定した移動自家発電機器などの配備につとめる。
町は、小型可搬型自家発電機の計画的な整備に努める。

第５ 救急患者の搬送
救急患者が発生した場合、消防防災ヘリコプターによる患者搬送を行う。
町は、孤立集落内又は地区の近隣に臨時ヘリポート設置し、識別できる標識等を設置する。

- 81 -

一般災害対策編 第３章

第８節 通信運用計画（総務部、民生部、警防部、関係機関）

第１ 計画の方針
県、町及び関係機関は、被害情報の収集、並びに応急対策に必要な指示、命令、報告などの重要通信を迅速・的確に実施するため、通信システムの徹底した維持管理、機能の高度化に努めるとともに、訓練を通じ通信システムの機能及び運用体制を検証し、これを各機関における通信運用計画に反映させる。

第２ 通信の確保
町機関及び防災関係機関は、それぞれが所管する通信の確保に必要な措置を県の例に準じて講ずるものとする。

第３ 他機関の通信施設の利用
大規模災害により通信の確保が困難となったとき防災関係機関は、他の機関の設置する専用通信施設を利用して通信の確保を図ることができる。
１ 利用できる通信施設（１）電気通信事業法に基づき、電気通信事業者の承認を受けた災害時有線電話（２）地域の孤立防止のため、町役場等に常設の孤立防止用衛星通信装置（３）被災地の避難所（施設）等に設置された有線、又は、可搬型衛星通信装置による特設電話
２ 防災相互通信用無線
災害時に県及び町等が現地で防災関係機関と直接無線連絡を必要とする場合に使用する。防災相互通信用無線機の使用の際には、お互いに協議するものとする。
３ 非常通信
災害等により一般通信系が被害を受け、不通又はこれを利用することが著しく困難な場合は、
非常通信協議会の更生機関等の通信設備を利用し、電波法の定めるところにより、非常通信に
より防災業務を遂行する。なお、非常通信を行った場合は、速やかに東北総合通信局に報告する。

- 82 -

一般災害対策編 第３章

第４ 通信の統制等
災害の発生時における通信が輻輳軽減と円滑な情報伝達を図るため、通信施設の管理者は必要に応じ通信統制など、適切な措置を講ずる。

第５ 通信施設の応急復旧対策
災害時における通信確保は、防災活動上極めて重要である。このため、有線放送設備の安定運
営確保に努めるとともに、町及び各機関は、通信施設の改善と保守点検、運用管理に万全を期さなければならない。また、災害時に利用できる関係施設の現状についても把握しておく必要がある。

１ 東日本電信電話株式会社秋田支店の施設（１）基本方針
通信の途絶防止と重要通信の確保に留意しながら、災害の状況、電気通信設備の被害状況、
通信の輻輳状況などに応じた応急復旧措置を迅速かつ的確に実施する。
（２）応急対策
ア 災害の規模、状況により災害対策本部を設置し、通信の確保、電気通信設備の復旧などについて速やかに対策がとれる体制をつくる。
イ 通信サービスの復旧順位
第１順位
気象、水防、消防、災害救助、警察、防衛、輸送、通信、電力の各機関
第２順位
ガス、水道、選挙管理、金融、報道及び第ｌ順位以外の国又は地方公共機関
第３順位
第１順位、第２順位に該当しない機関等
ウ 通信の非常疎通措置
災害時の通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図るため、次の措置を行う。
（ア）中継順路の変更等のほか、必要に応じ臨時回線の作成、臨時公衆電話の設置等を行う。
（イ）通信の疎通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要があるときは、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置を行う。
（ウ）非常、緊急通話又は非常、緊急電報は、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取り扱う。
（エ）警察、消防、鉄道通信、その他の諸官庁等が設置する通信網との連携をとる。
エ 災害状況等に関する広報
災害によって電気通信サービスに支障をきたした場合、又は利用帯制限を行った場合
は、支店前掲示、広報車、ラジオ、テレビ等により、次の事項を住民等へ周知する。
（ア）災害復旧に対してとられている措置及び応急復旧状況等（イ）通信の途絶又は利用制限の状況と理由（ウ）災害伝言ダイヤル運用開始のお知らせ（エ）利用制限をした場合の代替となる通信手段（オ）住民に対し協力を要請する事項（カ）その他必要な事項- 83 -

一般災害対策編 第３章

第９節 広報計画（総務部）

第１ 計画の方針
災害発生時の混乱を防止し、民生の安定と秩序の回復を図るため、災害応急対策の実施状況などを十分把握しながら効果的な広報活動を行う。
災害発生時における広報は、県及び町が行うもののほか、報道機関等との密接な連携を維持し被害の状況及び応急復旧対策の実施状況等について的確に広報する。
なお、災害時要援護者への配慮、並びに住民等からの問い合わせについては、適切な体制の整備を図るものとする。

第２ 広報担当及び災害対策本部との連絡
１ 災害状況、被害状況等に関する広報は、すべて総務部広報・記録班において行う。
２ 各部において広報を必要とする事項は、すべて総務部広報・記録班に連絡するものとする。

第３ 情報等広報事項の収集
１ 総務部広報・記録班は、災害対策本部の各部が把握する災害情報その他の広報資料を積極的に収集するものとする。
２ 総務部広報・記録班は必要に応じて災害現地に出向き、写真、ビデオ、その他の取材活動を実施するとともに、民間人が撮影した写真等についても極力活用するものとする。

第４ 報道機関に対する情報提供の方法
１ 報道機関に対する情報等の提供は、すべて総務部広報・記録班において行うものとする。
２ 広報内容については、あらかじめ災害対策本部長の承認を得ておくものとする。
３ 災害発生後において知り得た、町内の被害発生状況の概要を速やかに発表する。その後の被害状況等についても、引き続き適切に提供する。

第５ 広報する情報
災害広報は、災害の規模、被災者生活支援、安否情報、並びに応急復旧措置など、概ね以下の項目にいついて、簡潔かつ明瞭に行うものとする。
特に、個人情報の扱いについては十分留意し、広報に当たっては本人の了解を得るものとする。
１ 災害対策本部の設置に関すること。
２ 死傷者、並びに住宅被害に関すること。
３ 避難勧告等発令状況、避難者（特に災害時要援護者）、避難所の開設・運営等に関すること。
４ 安否情報に関すること。
５ 食料・水及び生活物資の過不足、並びに配給状況や配給計画に関すること。
６ 燃料油に関すること。
７ 電話、道路、鉄道などの公共施設被害に関すること。
８ 警備などの治安状況に関すること。
９ 被災者の生活再建支援に関すること。
10 応急仮設住宅の建設及び入居に関すること。
11 二次災害の防止に関すること。
12 古文書等歴史資料の廃棄・散逸の防止に関すること。
- 84 -

一般災害対策編 第３章

13 災害ボランティアの募集に関すること。
14 避難経路に関すること。
15 その他

第６ 広報の手段
広報は情報の出所を明記し、実施に当たっては災害の規模、態様に応じて最も有効な方法とする。
１ 有線放送による広報
２ 広報車による広報
３ チラシ・ビラ等による広報
４ 報道機関による広報
５ 職員を派遣しての広報（交通通信施設が途絶したとき）
６ その他インターネットの活用など有効な手段による広報

第 10 節 避難対策計画（総務部、民生部、警防部、関係機関）

第１ 計画の方針
町長は、災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合、居住者、観光客、滞在者などの安全を確保するため、避難準備情報、避難勧告又は避難指示を決定し、これらを通知する。
また、避難所の開設・運営マニュアルの策定により避難所を開設し、水・食料、生活必需品等の備蓄物資の放出・配給、並びに不足物資等の調達、さらに保健・衛生面など避難者又は被災者の生活支援を行う。また、これら生活支援等の実施に当たっては、災害時要援護者や女性への十分な配慮と、福祉避難所の開設を検討する。並びに避難者及び被災者に対するプライバシー保護について徹底した対策の実施に留意する。

第２ 避難情報の発表に関する実施責任者
実施責任者

内

容 （ 要 件 ）根 拠 法

災害全般（災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護
町

長 し、その他災害の拡大を防止するため特に必要がある ・災害対策基本法第60条と認めるときは避難を勧告する。また、急を要すると認めたときは避難を指示する。
）
災害全般（町長が避難のための立退きを指示すること

警察

官 ができないと認められるとき又は町長から要求があ
ったとき。
）

海

上

自

保
衛

安

官

〃

（

〃

）

官 災害全般（警察官がその場にいない場合に限る）

・災害対策基本法第61条
・警察官職務執行法第4条
・災害対策基本法第61条
・自衛隊法第94条

知事又はその命を受けた職員又は水防管理者 洪水又は高潮のはん濫についての避難の指示

・水防法第29条（町長）
知事又はその命を受けた職員

地すべりについての避難の指示- 85 -

・地すべり等防止法第25条

一般災害対策編 第３章

第３ 避難情報の実施範囲
町長は、避難準備情報、避難勧告、避難指示の判断基準を第４章の４のとおり定める。
また、避難のため立退きを勧告又は指示したときは速やかに知事に報告する。
なお、町長が警察官又は海上保安官から避難のための立退指示を受けたとき、また、避難の必要がなくなったときも同様に知事に報告するものとする。

１ 町長
避難勧告、又は避難指示発令の可能性が大きいと判断されるとき、町長は災害時
避難準備情報要配慮者の迅速、かつ安全な避難を確保するために通知する。
この避難準備情報の通知により、災害時要配慮者は、家族又は介護者などと共に避難を開始する。
対象となる地域住民が「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立ち退

避

難

勧

告

きの勧め、又は促す行為である。
例えば、災害を覚知し、かつ拡大が予想されると判断されるときなど。
被害の危険が目前に切迫し、「勧告」よりも拘束力が強く、避難のため住民を立

避

難

指

示

ち退かせる行為である。
例えば、避難勧告より状況が悪化し、緊急に避難が必要なとき、又は災害を覚知し、著しく危険が切迫し、緊急に避難を要すると認められるときなど。

２ 警察官
災害で危険な事態が生じた場合、警察官はその場に居合わせた者、その事物の管警察官職務執行法による措置理者、その他関係者に必要な警告を発し及び特に急を要する場合には、危害を受けるおそれのある者に対し、その場の危害を避けるために必要な限度でこれを引き留
め、避難させ又はその場に居合わせた者その事物の管理者、その他関係者に対し、必要と認められる危害防止措置をとることを命じ、自らその措置をとる。

災害対策基本法によ る 指 示町長による避難指示ができないと認めるとき、又は町長から要求があったとき、警察官は必要と認める地域の居住者、滞在者などに対し避難のための立退きを指示する。
警察官職務執行法に基づき警察官がとった措置は、順序を経て公安委員会に報告

報 告 ・ 通 知する。災害対策基本法により避難のため立退きを指示したとき、並びに避難の必要がなくなったときは、町長に通知する。

３ 自衛官
避難等の措置報告

自衛隊法により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り、２の警察官職務執行法による措置に基づく避難等の指示をする。
上記により自衛官がとった指示については、順序を経て防衛大臣の指示する者に報告する。

- 86 -

一般災害対策編 第３章

４ 水防管理者
指示

通知洪水により著しい危険が切迫していると認められたときは立退くことを指示する。
避難のための立退きを指示したときは、当該区域を管轄する警察署長に通知する。

５ 知事又はその命を受けた職員
洪 水
地

す

べ

通

水防管理者の指示と同様り
知

地すべりにより危険が切迫していると認めたときは、地域内の居住者に対し立退きを指示する。
避難のための立退きを指示したときは、当該区域を管轄する警察署長に通知する。

第４ 避難情報の伝達
１ 伝達手段町長は、有線放送、携帯電話メール、広報車、消防職員や地域コミュニティー団体など、あらゆる伝達手段を活用・駆使し、住民への直接避難情報の周知徹底を図る。また、消防職員や消防団などの巡回による伝達の場合は、住民不在時の伝達手段についてもあらかじめ定めておくように努める。

２ 避難準備情報
町長は、避難勧告又は避難指示の決定・通知に先立ち、災害時要配慮者の安全で円滑な避難を確保するため、避難準備情報を発表する。避難準備情報が発表された場合、災害時要配慮者
避難支援プランの「個別計画」により、災害時要配慮者をあらかじめ定めておいた手段（移動用具、自家用車等）により、災害時要配慮者をあらかじめ定めておいた場所（避難所、医療機関等）へ誘導・搬送する。

３ 避難勧告・避難指示
町長は、避難勧告又は避難指示の発表を決定・通知する場合は、避難対象地域の住民及び関係機関等に次の内容を明らかにして避難勧告又は避難指示の周知徹底を図るとともに、消防、警察などの協力により住居又は危険地区から避難対象住民全員の立ち退きを促す。
（１）避難の対象地域（２）避難勧告・避難指示の理由（３）避難勧告・避難指示の期間（４）避難先（避難場所又は避難所）（５）避難経路（６）その他必要な事項- 87 -

一般災害対策編 第３章

４ 避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令基準
住民を避難させるにあたっては、そのときの情勢を検討し次の区分及び基準により行う。
種 別

内

容

基

避難勧告、又は避難指示発『浸水』令の可能性が大きいと判断

されるとき、避難行動要支
援者の迅速、かつ安全な避大雨警報（浸水害）、洪水警報が発表され、発令が適当であると判断した場合



難を確保するため、情報を
通知する。

準

河川の水位がはん濫注意水位に達し、発令が適当であると判断した場合



大雨を伴う台風が夜間から明け方に接近又は通過が予想され、発令が適当であると判断した場合『土砂災害』
避難準備情報

大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害警戒判定メッシュ情報で大雨警報の土壌雨量指数基準を超過し、発令が適当であると判断した場合



大雨注意報が発表され、当該注意報の中で夜間から翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替わる可能性が言及され、発令が適当であると判断した場合



大雨を伴う台風が夜間から明け方に接近又は通過が予想され、発令が適当であると判断した場合災害を覚知し、災害の拡大『浸水』が予想され、事前に避難を

要すると判断されるとき、立退きを勧め、又は促す行

河川の水位が避難判断水位に達し、発令が適当であると判断した場合為である。

記録的短期間大雨情報が発表され、発令が適当であると判断した場合

洪水の発生が確認され、発令が適当であると判断した場
合『土砂災害』


土砂災害警報情報が発表され、発令が適当であると判断した場合

避 難 勧 告

大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害警戒判定メッシュ情報の予測値で土砂災害警戒情報の判定基準を超過し、降雨が継続して見込まれ、発令が適当であると判断した場合

大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、記録的短期間大雨情報が発表され、発令が適当であると判断した場合



土砂災害の前兆現象(渓流の水量変化、湧水等)が発見され、発令が適当であると判断した場合- 88 -

一般災害対策編 第３章

避難勧告より状況が悪化『浸水』し、緊急に避難を要すると認められたとき、居住者等浸水が拡大し、人家への影響が予想され、発令が適当であると判断した場合を避難のため立退かせる行『土砂災害』

為である。



土砂災害警報情報が発表され、かつ、土砂災害警戒情報を補足する情報で土砂災害警戒情報の基準を実況で超過し、発令が適当であると判断した場合



避 難 指 示

土砂災害警戒情報が発表されており、更に記録的短時間
大雨情報が発表され、発令が適当であると判断した場合



土砂災害の発生し、発令が適当であると判断した場合



山鳴りや流木等が確認され、発令が適当であると判断した場合



避難勧告等による立退き避難が十分でなく、再度、立退き避難を住民に促す必要があり、発令が適当であると判断した場合

屋内での待機等 の 指 示避難のための立退きを行う『浸水』

ことにより、かえって生命

又は身体に危険が及ぶおそ

既に河川が氾濫して避難活動が危険な状態で、発令が適当であると判断した場合れがある場合に、屋内での待機等の安全確保措置をとる行為である。

第５ 避難誘導
１ 町長は、避難場所､避難経路をあらかじめ指定し､日ごろから住民への周知徹底を図る｡
また、危険の切迫性に応じて勧告等の伝達文の内容を工夫するなど、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
２ 警察や消防機関等と連携・協力し、避難中における安全確保を図る。
３ 避難はできるだけ町内会単位の集団で行い、災害時要援護者に対しては自主防災組
織などと協力し、優先的な避難を行う。
４ 町長は、車両、船舶、航空機などによる移送の必要が発生したときは、県知事を経由し次の機関に避難者の移送を要請する。
避難者の移送に関する要請先
区

分

要
道 路

秋田運輸支局、民間バス会社

鉄 道

東日本旅客鉄道株式会社

陸上輸送
航 空 機 輸 送

自衛隊、民間航空会社- 89 -

請先一般災害対策編 第３章

５ 被災者の避難誘導、人命救助、防災対応等に当たる防災業務従事者は、自らの安全を確保しつつ、安全かつ迅速な避難誘導を行う。

第６ 避難所の開設及び運営
町長は、避難所を開設したときは、開設日時、避難者数、開設期間等を速やかに知事に報告するものとする。
また、避難所開設・運営マニュアルの作成とともに、避難所の安全性や良好な居住性の確
保、生活関連物資の配布等、生活環境の整備に必要な措置を講ずるように努める。

１ 避難を指示した町長は､被災者を一時的に学校､公民館､神社､寺院等の既存の建物
又は野外に開設した仮設施設等に収容し保護する｡
２ 町長は､避難所を開設したときは､速やかに被災者にその場所を周知し､収容すべき者を誘導する｡
３ 災害の様相が深刻で､町内に開設することができない場合､あるいは適当な建物又は場所がない場合は､隣接の市町村に収容を委託し､あるいは建物等を借り上げて開設する｡
４ 避難所には担当職員を置き､人員の把握､保健衛生､清掃､物資の受給配分､所内の秩序の維持に当たる｡
５ 町長は避難所を開設したときは､開設の日時､場所､収容人員､開設期間の見通し等
を知事に報告する｡
６ 災害救助法が適用された場合は､同法の定めるところによる｡
７ 避難に関する留意事項（１）避難勧告､指示の周知徹底実施責任者は､勧告､指示をしたときは､できるだけ､避難指示の理由､避難先､避難経路及び避難上の留意事項を明確にし､テレビ、ラジオ、有線放送、広報車､伝達員等により､住民に周知徹底する｡（２）避難誘導及び移送
ア 誘導にあたっては､適切な時期と適切な避難方向への誘導､災害時要援護者の優先及び携行品の制限等に留意し､実施する｡
イ 避難誘導員は､町職員､消防職団員等をもって当たることとし､災害の状況によって誘導できない場合は､各地域､職場の自主防災組織等のリーダーがこの任務に当たる｡
ウ 避難誘導の方法は､避難者数及び誘導員数に応じて､避難集団に付き添って避難を誘導する方法､又は避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差したり､口頭で指示する方法などにより実施する｡
エ 避難者の移送は､原則としてバス等による大量移送とする｡（３）避難所の開設
ア 開設に先立って､予定避難所やそこへ至る経路が避難する時点で被害を受けていないか､あるいは災害から安全であるかどうかを確認する｡
イ 避難者を収容した後も周辺の状況に注意して安全性の確認を行う｡
ウ 町は､避難勧告・指示が決定されたとき､又は住民の自主避難を覚知したときは､直ちに各避難所に開設する｡- 90 -

一般災害対策編 第３章

エ 避難者の収容にあたっては､収容対象者数､避難所の収容能力､収容期間を考慮し収容を割り当てるとともに､避難所ごとの収容者の情報の把握に努める｡
なお､学校が避難所にあてられた場合､校長は学校管理に必要な職員を確保し､町の避難対策に協力する｡
オ 町長は､次により避難所の適切な運営管理を行う｡（ア）避難所における情報の伝達､食料､飲料水の給付､清掃等について､避難者､住民､自主防災組織等の協力が得られるよう努める｡（イ）避難所におけるプライバシーの確保等良好な生活環境の確保に努める｡（４）警戒区域の設定
町長等は､生命又は身体に対する危険を防止するため､特に必要があるときは次により警戒区域を設定し､応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限し､若しくは禁止し､又はその区域から退去を命ずる｡
ア 時機を失することのないよう迅速に実施する｡
イ 円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する｡
ウ 区域の範囲は､災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する｡
エ 区域の設定を明示する場合は､適当な場所に井川町名等の「立入禁止｣、「車両進入禁止｣等の表示板､ロープ等で明示する｡
オ 車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって､次により周知徹底を図る｡（ア）設定の理由
警戒区域とした理由を簡潔に表現し､災害対策本部からの情報を伝え､住民に周知する｡（イ）設定の範囲｢どの範囲｣、｢どこからどこまで｣というように、道路名、集落名等をなるべく
わかりやすく周知する｡

第７ 女性等の視点を取り入れた避難所対策
町は、避難所の開設及び運営に当たり、女性等の視点を取り入れた対策を実施するよう努める。
１ 男女別ニーズの違いへの配慮（１）避難所開設当初から、男女別トイレ、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室及び女性専用スペースを設ける。
（２）仮設トイレは、女性用トイレの数を多めに設置するとともに、最低でも１つはユニバーサルデザインのトイレを設置する。
（３）避難者の受入れに当たっては、乳幼児連れ、単身女性等のエリアの設定、間仕切り用
パーテーション等の活用等、プライバシー及び安全・安心の確保の観点から対策を講ずる。
２ 妊産婦、乳幼児等への配慮（１）必要に応じて妊婦、母子専用の休養スペースを確保し、栄養の確保や健康維持のため生活面の配慮を行う。
（２）妊産婦や乳幼児に対し、医療、保健、福祉等の専門家と連携して、個別の状況に配慮した対応を行う。
（３）母乳育児中の母子は、母乳が継続して与えられる環境を整えるとともに、哺乳ビンやお湯の衛生管理ができる環境を整える。

- 91 -

一般災害対策編 第３章（４）女性や子どもに対する暴力を予防するため、就寝場所や女性専用スペース等を巡回警備するほか、犯罪ブザーを配布する等、安全・安心の確保に配慮する。
３ 避難所の運営管理（１）運営においては、女性の参画を推進し、責任者等役員のうち女性が少なくとも３割以上となることを目標とする。
（２）女性、子ども、高齢者、障害者等、多様な意見を踏まえて生活のルールづくりをする。
（３）性別による役割の固定化、一部避難者への役割の固定化にならないよう配慮する。班の責
任者には男女両方を設置する。

第８ 避難生活長期化への対応
町は、避難生活の長期化する場合は、次の対策に努める。
１ 施設の確保
避難者が生活を営むためにも必要な給食・給水施設、衛生施設等を確保し、またはこれらの施設が整備されている避難所等に避難者を移動させる。
２ 物資の調達及び供給
男女のニーズの違いのほか、妊産婦、乳幼児、食事制限のある人等の多様なニーズの把握に努める。
３ 避難所の多様なニーズの把握
民間支援団体等の連携によるニーズ調査や、声を出しにくい人の声を拾うために、意見箱の設置等、工夫を施す。

第９ 福祉避難所の開設
町は、福祉避難所を開設し、避難所で生活が困難な要配慮者を収容する。福祉避難所の開設予定箇所は、次のとおりである。
特別養護老人ホーム「さくら苑」、軽費老人ホーム「ケアハウスさくら苑」
介護老人保健施設「翠香苑」、グループホーム「めぐみ」、ショートステイ「ライラック」
障害者支援施設「桐ヶ丘」、井川町健康センター、井川こどもセンター

第10 施設以外に滞在する被災者への支援
町は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者を把握し、食料等必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保に努める。

第11 広域一時滞在
１ 協定による広域避難の要請
町は、他市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合、あらかじめ締結している
相互応援等の協定に基づき、協定の相手方に受入れを要請する。
２ 広域一時滞在
町は、災害対策基本法第86条の８に基づき、県内の他の市町村への受入れについて、当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れは、県に対し他の都道府県との協議を求める。

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一般災害対策編 第３章

第 11 節 消防・救助活動計画（民生部、警防部、関係機関）

第１ 計画の方針
町及び消防機関（以下「町等」という。）は、災害発生時において、管轄区域内の火災予防、消火活動を迅速かつ効果的に実施するとともに、的確な救急・救助活動を行う。

第２ 消防活動
１ 町の活動（１）町は、管内で火災等の災害が発生したときは、消防計画に基づき迅速に消火活動等必要な応急措置を行い、住民・自主防災組織に対しても出火防止、初期消火及び延焼拡大の防止を期するよう広報を徹底する。また、要救助者の救助救出と傷病者に対する応急措置を行い、医療機
関等へ救急搬送する。
（２）町等は、災害の規模が大きく、火災の延焼拡大等が著しいため、自力のみでは防除、拡大防止が十分にできない場合には、県及び他の市町村等に対し応援を要請する。また、県内13消防本部による「秋田県広域消防相互応援協定」により応援を要請する。
２ 林野火災対策（１）町長は、火災区域が拡大し、地上から消火が困難な場合、又は住家へ延焼するおそれがある場合等で、空中消火が必要と認めるときは、知事にヘリコプターの出動を求めることができる。
（２）町長は、さらに火災区域が拡大し、県及び他道県のヘリコプターによる空中消火活動では、知事に自衛隊ヘリコプターの派遣要請を求めることができる。

第３ 救助活動
災害により要救助者が発生したとき、町・消防機関をはじめ防災関係機関は、相互に協力して迅速かつ適切な救助活動をする。

１ 町の活動（１）町等は、災害時に管内で要救助者が発生したときは、迅速かつ必要な応急活動に当たるものとする。活動に当たっては、町民や自主防災組織と連携して効果的な活動実施を図る。そのため、平素から町民・自主防災組織に対して救急救助の初期活動についての普及、啓発を推進する。
（２）町等は、自力のみの救助力では十分な活動ができない場合には、県、他の市町村、警察等に応援を求め、さらに必要なときには、町は県に対して自衛隊の派遣要請を要求する。また、県内13消防本部による「秋田県広域消防相互応援協定」により応援を要請する。
２ 関係機関の活動（１）
警察は、町や県から救助活動の応援を求められた場合又は自ら必要と判断した場合には、速やかに救助活動を実施する。
（２）自衛隊は、知事の派遣要請に基づき、救助活動を実施する。

第４ 消防業務従事者の安全確保
町は、消防団の活動・安全管理マニュアルを整備するとともに、消防団員に徹底するための訓練を実施するものとする。また、防火衣や安全靴など消防活動上必要な安全装備の整備に努める。

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一般災害対策編 第３章

第 12 節 消防防災ヘリコプターの活用計画（総務部、民生部、関係機関）

第１ 計画の方針
災害時には、陸上の道路交通の寸断も予想されることから、被災状況に関する情報収集、救助活動、負傷者の救急搬送、火災防御活動、人員の搬送等の緊急の応急対策については、県消
防防災ヘリコプターを活用する。

第２ 県消防防災ヘリコプターの運航
消防防災ヘリコプターの運航は、関係法令、「秋田県消防防災ヘリコプター運用管理要綱」及
び「秋田県消防防災ヘリコプター緊急運航要領」の定めるところによる。

１ 体制･･･････土・日、祝祭日及び年末年始を問わず常駐体制とする。
２ 運航時間･･･午前8時30分から午後5時15分までとする。
ただし、災害が発生し、緊急運航をする場合は、日の出から日没までとする。
３ 夜間搬送 …昼間運航時間内（原則：午前8持30分から午後5時15分）に出動要請があったときに実施する。
１ 緊急運航の要件
緊急運航は原則として、次の要件を満たす場合に運航する。
区 分
公共性
緊急性
非代替性

内

容

地域並びに地域住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とすること。
緊急に活動が行わなければ、住民の生命、身体、財産に重大な支障が生ずるおそれがある場合等差し迫った必要性があること。
既存の資機材、人員では十分な活動が期待できなく、航空機以外に適切な手段がないこと。

２ 緊急運航の要請基準
緊急運航は、上記１の要件を満たし、かつ、次の基準に該当する場合に要請することができる。
（１）救助活動
ア 河川、湖沼等での水難事故及び山岳遭難事故等における捜索･救助水難事故及び山岳遭
難事故等において、現地の消防力だけでは対応できないと認められる場合
イ 高層建築物火災における救助
地上からの救出が困難で、屋上からの救出が必要と認められる場合
ウ 地滑り等により、陸上から接近できない被災者等の救助
地滑り、洪水等により、陸上からの接近が不可能で、救出が緊急に必要と認められる
場合
エ 高速道路等での事故における救助
航空機事故、列車事故、高速道路等での事故で、地上からの収容、搬送が困難と認められる場合
オ その他、特に航空機による救助活動が有効と認められる場合- 94 -

一般災害対策編 第３章（２）救急活動
ア 交通遠隔地からの救急患者の搬送
交通遠隔地から緊急患者を搬送する場合、救急車で搬送するより著しく有効であると認められ、かつ原則として医師が搭乗できる場合
イ 傷病者発生地への医師の搬送及び医療器材の輸送
交通遠隔地において、緊急医療を行うため、医師、医療器材等を搬送する必要があると認められる場合
ウ 高度医療機関への傷病者の転院搬送
高度医療機関での処置が必要であり、緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ、医師が搭乗できる場合
エ その他、特に航空機による救助活動が有効と認められる場合（３）火災防ぎょ活動
ア 林野火災等における空中からの消火活動
地上からの消火活動が困難であり、航空機による消火の必要があると認められる場合
イ 大規模火災における状況把握、情報収集及び住民への避難誘導等の広報並びに被害状況調査
大規模火災、爆発事故等が発生し、又は延焼拡大のおそれがあると認められ、広範囲にわたる被害状況調査、情報収集活動を行う必要があると認められた場合
ウ 交通遠隔地への消火要員の搬送及び消火資機材等の輸送
交通遠隔地の大規模火災等において、人員、資機材等の搬送及び輸送手段がない場合
又は航空機による搬送及び輸送が有効と認められる場合
エ その他、特に航空機による火災防御活動が有効と認められる場合（４）災害応急対策活動
ア 台風、豪雨などの気象に関する災害の状況把握及び情報収集
台風、豪雨、洪水等の災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合で、広範にわたる被害状況調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合
イ ガス爆発、高速道路での大規模事故等の状況把握及び情報収集
ガス爆発事故、又は高速道路等での大規模事故等が発生したとき、若しくは発生する
おそれがある場合で、広範囲にわたる状況把握調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められた場合
ウ 被災地、又は孤立地区への救援物資、医薬品等の輸送及び応援要員、医師等の搬送災害が発生したとき、又は発生するおそれがある場合で、被災地や孤立した集落に、水・食料、生活必需品等の救援物資、応急復旧用資機材、医薬品、医師・看護師等の人員を、緊急に輸送又は搬送する必要があると認められる場合
エ 各種災害時における住民への避難誘導及び警報等の伝達
災害が発生したとき、又は発生するおそれがある場合で、災害情報、避難情報及び強制退去などの緊急警告を迅速かつ正確に伝達する必要があると認められる場合（５）広域航空消防防災応援に関する活動
他県等からの応援要請があり、出動する必要があると認められる場合- 95 -

一般災害対策編 第３章

第３ 緊急運航要請手続等
１ 緊急運航の要請
町長及び消防事務に関する一部事務組合の長（以下「市町村長等」という。）は、緊急運航の要件、緊急運航の要請基準に該当すると認める場合は、消防防災航空隊に対して電話等により速報後、「秋田県消防防災航空隊出動要請書」（様式第1 号）によりファクシミリを用いて緊急運航の要請を行う。出動要請を受けた県では、災害の状況及び現場の気象状況等を確認の
うえ、消防防災航空隊を通じて町長等に回答する。
２ 受入体制の整備
町長は、消防防災航空隊と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ、次の受入体制を整えるものとする。
（１）離着陸場所の確保及び安全対策（２）傷病者等の搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配（３）空中消火用資材、水利の確保（４）その他の必要な事項
３ 報告
町長は、災害が収束した場合、災害状況報告書（様式第 2 号）により速やかに消防防災航空隊に報告する。
連
絡
先
報

告

先

電話・ＦＡＸ番号

所

在地

Ｔ Ｅ Ｌ 018－886－8103
秋 田 県 航 空 隊 基 地

Ｆ Ａ Ｘ 018－886－8105(消防防災航空隊基地)※秋田県総合防災情報システム
衛星電話

秋田市雄和椿川山籠 40－1

110－59第13節 水防活動計画（総務部、警防部）

第１ 計画の方針・水防活動
洪水等による水害の警戒及び防御等、各河川湖沼等に対す水防上必要な措置対策の大綱は、「井川町水防計画」による。活動にあたっては、従事する者は自らの安全の確保を第一に図ること。

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一般災害対策編 第３章

第14節 災害警備計画（総務部、警備部、関係機関）

第１ 計画の方針
警察及び海上保安部は、関係機関との緊密な連絡の下に災害警備対策を推進し、災害が発生し又は発生するおそれがある場合には、迅速な警備体制の確立と情報の収集に努め、住民の生命及び身体の保護を図る。

第２ 災害警備
１ 災害発生等の警備活動
災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、警察が行う警備活動はおおむね次のとおりとする。
（１）情報の収集、伝達及び被害実態の把握（２）被災者の救出、負傷者の救護及び行方不明者の調査（３）住民に対する避難勧告、誘導及び危険箇所の警戒（４）被災地、避難場所及び重要施設等の警戒（５）避難経路、緊急輸送路の確保及び交通規制、交通状況の広報（６）災害警備活動のための通信の確保並びに不法事案等の予防・取締り（７）遺体見分のための要員、場所、医師の確保及び身元の確認並びに遺体の引渡し（８）二次災害の防止（９）被災者への情報伝達活動（10）報道対策（11）ボランティア団体等の活動支援（12）社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動
２ 警備体制警察の災害に対処する警備体制は、おおむね次のとおりとする。
（１）災害警備本部の設置
災害の状況に応じ、必要がある場合は警察本部内に災害警備本部を設置する。
（２）災害警備対策室の設置
災害の発生を認知したとき及び発生が予想される場合は、警察本部に災害警備対策室を設置する。
（３）災害警備連絡室の設置
災害が発生したとき又は発生するおそれがある場合で、これらの規模が災害警備本部又は災害警備対策室の設置に至らない程度のものである場合は、警察本部に災害警備連絡室を設置する。
災害の状況に応じ、必要がある場合は警察本部に災害警備対策本部を設置する。
（４）警察署（現地）警備本部等の設置
警察署においては、管内の災害実態に応じて警察本部に設置された災害警備本部に準じて所要の警備体制をとる。

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一般災害対策編 第３章第15節 緊急輸送計画（総務部、民生部、関係機関）

第１ 計画の方針
災害発生時において、救出・救助活動、消火活動、救援物資・要員輸送等各種応急対策活動の実施に当たって、緊急輸送の果たす役割は極めて重要である。
緊急輸送の確保は、情報の収集・伝達と並んで、あらゆる災害応急対策の基盤となるものであり、本節では緊急輸送ネットワークの整備、道路啓開、輸送車両等の確保について必要な事項を定める。

第２ 実施責任者
被災者災害応急対策用物資または災害応急対策要員及び機械等の輸送は民生部交通輸送物資班が実施する。また、災害の範囲、状況を勘案して、県、隣接市町村、関係機関との協力の下に実施する。

第３ 輸送網の確保
１ 道路・橋梁等
道路管理者は、道路橋梁等が被災した場合、その被害の状況に応じて排土、盛土、仮舖装、
障害物の除去、仮橋の設置等の応急工事を速やかに行うとともに、迂回路の設定、所要の交通規制等を実施して交通路を確保する。特に応急工事にあたっては、幹線道路を優先する。
町は、町道の道路の使用に際し、必要に応じて、井川町建設業協会に協力を要請するほか、自衛隊をはじめとする防災関係機関と連携して応急対策に当たる。

２ 緊急輸送道路の確保
町は、道路・橋梁の確保にあたっては、町の緊急輸送路線を優先する。
県 指

国道７号、国道 285 号

定町 指

県道北の又井川線（228 号線）

定

町道１級、２級及び避難所に通じる町道

３ 鉄道
東日本旅客鉄道株式会社は、鉄道施設が被災した場合、その被害状況に応じて、排土、盛土、仮線路、仮橋の架設等の応急工事を速やかに行うとともに、迂回運転等により交通を確保する。

第４ 道路の交通規制
１ 道路管理者の措置
道路管理者は、道路・橋梁等の交通施設を巡回調査し、災害によって交通施設が危険な状況にあると予想されたとき又は知ったときは、速やかに通行止め等の必要な措置をとる。
２ 道路交通規制等（１）交通規制が実施されたときは、直ちに住民及び関係機関等に周知徹底を図る。
（２）現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用し、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。

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一般災害対策編 第３章（３）緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行う。
この場合において、被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には、被災地周辺の県警察の協力も得て広域的な交通規制を実施する。また、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて警備業者等との応援協定に基づき、交通誘導の実施等を要請する。さらに、情報板、信号機等の交通管制施設も活用し、緊急輸送の確保を図る。
（４）緊急輸送を確保するため、必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による先導等を行う。
（５）緊急車両の円滑な運行を確保するため、必要に応じ運転者に対し措置命令等を行う。
（６）警察、道路管理者及び災害対策本部等は、交通規制にあたっては、相互に密接な連絡を図る。

３ 緊急通行車両の確認
緊急通行車両の確認は、車両の使用者の申出により知事又は公安委員会が行うが、その窓口業務の担当は、警察本部及び警察署とする。
４ 運転者のとるべき措置の周知徹底（１）走行中の車両運転者に対する措置
ア できる限り安全な方法により、車両を道路左側に停止させること。
イ 停止後は、カーラジオなどにより、災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
ウ 車両を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジ
ンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアは施錠しないこと。駐車するときは、避難する
人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
（２）避難のための車両使用の禁止（３）交通規制が行われた通行禁止区域等における一般車両の通行禁止又は制限
ア 速やかに車両を次の場所に移動させる。
ａ 道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間
以外の場所とする。
ｂ 区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所とする。
イ 速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左側に沿って駐車するなど、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車させる。
ウ 通行禁止区域内においては、警察官の指示によって車両を移動又は駐車するが、その際、警察官の指示に従わないとき、又は運転者が現場にいないために措置をとることができな
いときは、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度の範囲において、車両等を破損することがある。

第５ 輸送の対象等
１ 輸送の確保（１）東北運輸局長は、災害のための輸送を行うため必要があると認められるときは、鉄道事業者、自動車運送事業者、港湾運送事業者等に対して、輸送の確保について優先的措置をとる
よう指導するほか次の措置をとる。

- 99 -

一般災害対策編 第３章

ア 関係事業者と協議し、輸送の分担連絡、輸送等の調整を行う。
イ 関係事業者に対し、法令の定めるところにより輸送命令、不急輸送の停止及び制限を命ずる。
（２）知事及び町長は関係事業者に対し協力を要請するとともに、特に必要があると認められる
ときは従事命令及び公用負担の権限を行使する。県は、社団法人秋田県トラック協会と締結している「緊急・救援運送等に関する協定」に基づき、災害の発生時において、緊急・救援輸送等の要請を行う。

２ 輸送の対象（１）被災者（２）飲料水及び食料品（３）救助用物資（４）災害対策のための要員及び資機材（５）その他必要な人員及、物資等３ 輸送順位
輸送の円滑な実施を図るため、輸送の順位を次のようにする。
（１）地域住民の生命の安全を確保するために必要な輸送（２）被害の拡大防止のために必要な輸送（３）（１）、（２）以外の災害応急対策のために必要な輸送
４ 輸送の手段（１）自動車による輸送
災害時における輸送の主体は自動車輸送とする。
（２）鉄道による輸送
自動車輸送が困難なとき、又は鉄道による輸送が適切であると判断される場合に行う。
（３）その他の輸送自動車等による輸送が不可能なときは、人力等による輸送を行う。

第６ 緊急輸送
傷病者、医師、避難者などの人員輸送、又は食料・生活用品などの物資輸送、又は医薬品等の緊急輸送については、必要に応じ、又は要請に基づき、迅速かつ積極的に実施する。特に機動力のある航空機及び大量輸送が可能な船艇を状況に応じて使い分け、有効活用する｡
なお、輸送対象の想定は次のとおりとする。

第１段階

避難期

１ 救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人
命救助に要する人員及び物資２ 消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資３ 政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員等
４ 負傷者等の後方医療機関への搬送
５ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制などに必要な人員及び物資- 100 -

一般災害対策編 第３章

第２段階

輸送機能確保期

第３段階

応急復旧期

１
２
３
４

第１段階の続行
食料、飲料水等の生命の維持に必要な物資
傷病者及び被災者の被災地外への輸送
輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資

１ 第２段階の続行
２ 災害復旧に必要な人員及び物資
３ 生活必需品

第16節 給食・給水計画（産業建設部、民生部、関係機関）

第１ 計画の方針
災害の発生直後における被災者の生活を確保し、人心の安定を図るためには、迅速な救援活動が非常に重要となるが、なかでも食料・飲料水の確保は、被災者の生命維持を図るうえで最も重要な対策であり、応急用食料及び飲料水の確保・供給について、必要な事項を定める。

第２ 給 食１ 実施機関
被災者等に対する主食等の給与及び炊き出しは町長（担当は民生部援助班及び産業建設部給水班）が実施するものとし、災害救助法が適用されたときは、知事の委任を受けて又は知事の補佐をするものとして町長が実施する。
２ 炊き出しその他による食品の給与
被災者に対する炊き出しその他による食品の給与は、災害救助法に定める基準に従って行う。
（１）給与の対象者は次のとおりである。
ア 避難所に収容された者①住家に被害を受けて炊事のできない者②住家に被害を受けて一時縁故地等へ避難する者
なお、災害応急対策に従事する者も対象とするが、災害救助法の対象とはならない。
イ 食品は、被災者が直ちに食することができる現物給与とする。
（２）費 用
主食、副食及び燃料等の費用は、災害救助法及び関係法令の定めるところによる。
（３）町長は、緊急のため事前に知事に連絡できないときは、現地供給機関と協議のうえ供給を行い、事後速やかに災害発生の日時、場所、供給人員、供給品目、供給数量及び受領責任者等の事項を知事に報告する。
（４）対象及び数量
配 給 対 象１人当り配 給 の 方 法 等

配給限度量

罹災者に対し、炊出しによ１食当り精米る給食を行う場合

１５０ｸﾞﾗﾑ

罹災者に対し、現物で配給

１食当り精米する場合

４００ｸﾞﾗﾑ

１ 町長は取扱い者を指定して、配給又は、給食を実施させる。
２ 原則として米穀を配給するが、実情によっては乾パ- 101 -

ンまたは麦製品とする。

一般災害対策編 第３章

災害地で防災活動に従事する者に対して給食を行う場
合３ 実施期間は、災害発生の日から７日以内とするが、１食当り精米

罹災者が一時縁故地等へ避難する場合においては、この

２５０ｸﾞﾗﾑ

期間内に３日分以内を現物により支給する。

３ 食料の調達（１）主食の調達
ア 災害時における応急用米穀の取扱い①知事は、風水害等非常災害が発生した場合又はそのおそれがある場合において、炊き出しなど給食を行う必要があると認めるときは、速やかに、災害発生状況又は給食を必要とする事情及びこれに伴う給食に必要な米穀の数量を農林水産省（総合食料局食糧部食糧貿易課）に通知する。
②農林水産省（総合食料局食糧部食糧貿易課）は、知事の要請を踏まえて米穀販売事業者に対し、応急用食料の供給可能量調査票に基づき、手持ち精米の知事に対する売却を要請する。また、農林水産省は、必要に応じ、政府所有米穀を供給するものとする。
イ 災害救助用米穀の取扱い①知事は､災害救助法を適用した場合において、緊急に米穀を必要とする場合は、農林水産省と協議の上、政府米（以下「災害救助用米穀」という。）の売却により緊急引渡しを受ける。
（２）副食などの調達
町

副食、調味料などは、町長が直接調達する。
１ 知事は市町村長から要請があった場合は流通業者・製造業者から調達する。
２ 知事は、市町村長から要請があった場合、あるいは災害の状況により必要と認め県る場合には、弁当・おにぎり・パン等の加工品、育児用調製粉乳等を流通業者・製造業者から調達することとし、県及び市町村は協定等により、調達体制を整えておくものとする。

（３）県における輸送
知事は､町長から食料の調達､斡旋の依頼があったときは､町長があらかじめ定めた物資集積場所まで輸送するものとし､その引渡しにあたっては､関係の県職員が立ち合う｡

４ 炊き出し計画（１）炊き出しの方法と協力団体
給食施設は努めて既存の諸施設を活用するが、必要により野外に施設を開設する。また、必要に応じ婦人会・日赤奉仕団等の協力を求める。
（２）炊き出し実施上の留意点
ア 現場に責任者を配置
民生部から責任者を配置し、必要に応じて他の部からも応援を得て配置する。
イ 応急食糧献立は栄養価を考慮するが、被災状況により、食器等が確保されるまでは握り飯と漬物・缶詰等を配給する。
ウ 業者からの弁当・握り飯の購入費用及び期間は、災害救助法が適用された場合に準ずる。

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一般災害対策編 第３章（３）炊き出しの応援要請
食品の給与・物資の確保ができないときには、県や隣接市町村に応援要請する。手続きは総務部が行う。
（４）炊き出しの食品衛生に留意
炊き出しにあっては、食品衛生に心がける。

５ 乳幼児の対策
乳幼児に必要な粉ミルク等は町長が直接調達を確保する。

第３ 給 水１ 実施機関
町長は、被災者に対して飲料水の供給を実施する（担当は産業建設部給水班）が、災害救助法が適用されたときは、知事の委任を受けて又は知事の補佐をするものとして町長が実施する。

２ 対象者
災害のため、現に飲料水を得ることのできない者。

３ 応急飲料水の確保
町長は、災害のため水道の浄化機能が著しく低下している場合には、次の方法等により応急飲料水を確保する。
（１）ろ過器によるろ過給水（２）ポリ缶等搬送容器による給水（３）給水車による給水

４ 応急飲料水の供給方法
町長は、被災地区の道路事情を勘案し、指定避難場所に対する拠点給水、あるいは給水車等による運搬給水により応急給水を行うものとする。
供給数量は、一人１日当たり約３ﾘｯﾄﾙとし、４日目以降は２０ﾘｯﾄﾙを目標とする。

５ 災害時の協力体制の確立
水道事業者（町長）は、飲料水の供給あるいは施設の復旧が困難な場合は、日本水道協会東北地方支部が定める「日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定書」に基づき応援を要請する。これによっても対応が困難な場合には、知事は他道県に応援を要請するほか、町長は知事に対して自衛隊の災害派遣を要請する。

６ 応急給水時の広報
町長は、被災地区住民に対し応急給水を行うときは、応急給水方法、給水拠点の場所、飲料水調達方法について混乱が生じないよう、最大限の広報活動を行う。

７ 応急飲料水以外の生活用水の確保及び供給
町長は、応急飲料水以外の生活用水についても、その必要最小限度の水量の確保及び供給に努める。

８ 災害救助法に基づく飲料水の供給
災害救助法が適用された場合、同法に基づく飲料水の供給は、災害発生の日から７日以内と- 103 -

一般災害対策編 第３章

し、そのために支出できる費用は、水の購入費ならびに給水及び浄水に必要な資機材の借上費、燃料費、消毒薬品費などである。

９ その他
町、県は、被災地区住民が緊急に掘削した井戸水を利用しようとするときは、事前に水質検査を実施するよう指導を行う。
また、災害時に被災住民等に対し飲料水の供給が行えるよう流通業者等からの飲料水の調達体制を整備するほか、町は飲料水にも活用できる耐震性貯水槽の整備に努めるものとする。

第17節 生活必需物資等の供給計画（民生部・関係機関）

第１ 計画の方針
災害時の被害者に支給する衣料等の生活必需品の確保と供給を迅速確実に行うものとする。

第２ 実施機関と対象・範囲及び給与又は貸与
１ 実施担当町が主体となり実施する（担当は民生部救助班）とするが、災害救助法が適用されたときは、原則として物資の調達・輸送は県が行い、支給については県の補助機関として町が行う。
２ 給与又は貸与の対象者（１）住家が全壊（焼）・流失・半壊（焼）・床上浸水等の被害を受けた者であること。
（２）
被服・寝具その他生活必需品がないため、直ちに日常生活を営むことが困難な者であること。
３ 給与又は貸与の品目（１）寝具（タオルケット・毛布・布団等）（２）外衣（洋服・作業服・子供服等）（３）肌着（シャツ・パンツ等）（４）身の回り品（タオル・手拭い・靴下・サンダル・傘等）（５）炊事用具（鍋・炊飯器・包丁・ガス器具等）（６）食器（茶碗・皿・箸等）（７）日用品（石鹸・ちり紙・歯ブラシ・トイレットペーパー・紙おむつ等）（８）光熱材料（マッチ・ローソク・プパンガス等）（９）その他・必要と認められるもの

第３ 生活必需品の確保と輸送・配分
町及び県は、関係機関と協議のうえ、生活必需品の確保、供出する。輸送については、第15節「緊急輸送計画」に定める。調達した生活必需品は、避難者、住宅避難者及び帰宅困難者に配分する。

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一般災害対策編 第３章

第18節 医療救護計画（民生部・関係機関）

第１ 計画の方針
災害発生時の医療救護活動として、広域連携に基づく救急・医療体制の整備及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の要請・患者搬送体制の確立や患者収容力の確保に努め、医薬品や医療機材の備蓄システムを機能させて後方供給体制の構築など災害医療救護に係る総合的体制整備を推進する。
また、災害医療機関、災害協力医療機関及び消防機関等の防災関係機関は相互に密接な連携をとりながら被災者の医療救護にあたる。

第２ 実施活動
災害発生時には、町の災害医療救護を迅速かつ的確に実施するため、災害医療情報等の収集・提供及び関係団体等との連絡調整を図るものとする。

１ 災害規模に応じ、「地域災害医療センター」又は「地域災害医療対策本部」に対し、医療救護班の派遣要請を行う。
２ 地域医師会と情報連絡体制を確保する。
３ 救護所及び「災害医療施設」ヘの患者搬送体制を確立する。
４ 救護所及び「災害医療施設」との情報連絡体制を確立する。
５ 救護所等への医薬品、医療機材、水、非常用電源の供給等に努める。
６ 必要に応じて死体検案のための「検案医師班」の派遣を「地域災害医療対策本部」に要請する。

第３ 応急救護所
１ 応急救護所を設置する場合（１）災害の発生により、医療機関が不足し、又は機能を停止した場合。
（２）災害の発生により、交通が途絶し、医療が受けられなくなった場合。
（３）医療機関が被害を受け、診療のための人的、物的設備の機能が停止した場合
２ 医療救護を受ける者（１）医療を必要とするに至った原因の如何を問わない。
（２）障害を受け又は疾病にかかった日時を問わない。
（３）患者の経済的能力の如何を問わない。
（４）被災者のみに限定されない。
（５）応急的治療を必要とするものであること。
３ 医療の範囲（１）診療（２）傷病者の区分判別（トリアージ）（３）薬剤又は治療材料の支給（４）処置・手術その他の治療及び施術（５）病院又は診療所への収容
（６）看護
（７）助産
（８）その他必要な事項- 105 -

一般災害対策編 第３章

４ 医療班の編成（１）標準的編成は、医師１人・婦長１人・看護婦２人・その他２人の合計６人とする。
（２）医療班の編成に当たっては、男鹿・南秋田郡医師会等と十分協議しておくものとする。
５ 応急救護所の設置場所
避難所等から適宜選定する。

第４ 応援要請
町の能力を超える場合は、町長は県に対し応援を要請する。

第５ 医療機関の状況「資料編 第５節 ５－２ 救急医療機関」参照

第６ 医薬品等の供給
災害発生時の医薬品等の供給は、次のとおりとする。
１ 災害の初動時以降に必要となる「流通備蓄」に係る災害用医薬品については、医薬品卸組合の協力を得て、救護所に供給する。
２ 災害時に緊急に必要となる医療機材については、医療機材業者等の協力を得て、救護所に供給する。

第７ 災害・救急医療情報システムの活用
１ 災害・救急医療情報ネットワークの運用
医療機関、保健所、消防本部、町及び地域医師会、県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、
県看護協会、県厚生連の関係団体等がインターネット等で接続された「災害・救急医療情報ネットワーク」により、各種防災・医療情報及び救急医療情報に関する「災害・救急医療情報ネットワーク」を活用する。
２ 主な「災害医療情報」（１）被災地における死傷者や要医療患者等の被災状況の把握（２）「災害支援病院」及び「災害協力医療機関」の空床状況、対応可能な診療科目、手術の可否等救急医療応需情報（３）「災害拠点病院」等による医療救護班の派遣状況及び医療救護活動の補完・支援体制の把握（４）「常用備蓄」および「流通備蓄」に係る医薬品等の備蓄在庫数量情報（５）初動後の医薬品、医療機材、血液等の後方支援体制の確認（６）県内外の医療ボランティアの登録情報の把握

第８ 被災者の健康管理
１ 巡回診療町は、被災者の健康管理を行うため、医師会・歯科医師会・薬剤師会等に避難所を巡回する救護班の編集を要請し、県と連携して、インフルエンザ、食中毒等の感染症、エコノ
ミークラス症候群の予防や被災者のメンタルケア等を実施する。メンタルケアについては、
県に災害派遣精神医療チームのメンタルケア等を実施する。
２ 健康相談町は、医師会・薬剤師会・県と連携し、定期的に避難所及び応急仮設住宅を巡回し、被災者の健康状態を調査するとともに、健康指導、健康相談及び薬剤相談を実施する。

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一般災害対策編 第３章

第19節 公共施設等の応急復旧計画（産業建設部、民生部、関係機関）

第１ 計画の方針
災害によって公共施設が被害を受けた場合は、あらゆる防災活動に重大な支障となり、住民生活に与える影響がきわめて大きいことから、応急復旧は他に優先して実施する。

第２ 道路及び橋梁施設
１ 実施主体道路及び橋梁施設の応急復旧の実施責任者は各道路の管理者とするが、町所管分は産業建設部
土木建築班の担当とする。
２ 町長が管理するもの（１）被害の把握
災害発生とともに道路パトロールを強化し、各関係機関を通じ、または住民から直接情報収集する。
（２）広報活動
被害及び措置状況を速やかに防災関係機関へ通報するとともに、交通規制が行われている道
路等について、標識・看板及び広報車等により通行者に周知徹底を図る。
（３）応急復旧
ア 収集した情報に基づき速やかに応急復旧計画を策定する。この際、復旧のため優先順位をあきらかにする。
イ 道路上への倒壊物及び落下等、通行の支障となる障害物を速やかに除去する。
ウ 被害箇所については、早期に仮工事を実施し交通を確保する。
エ 自衛隊の応援を必要とする場合その旨を県に要請する。
３ 町長管理以外のもの（１）被害の把握
災害発生とともに、道路パトロールや住民からの直接情報のほか、各管理者からの情報を収集する。
（２）広報活動
各道路管理者の実施する広報活動に積極的に協力する。
（３）応急復旧
各道路管理者の実施する応急復旧に積極的に協力する。

第３ 電力施設
１ 実施主体電力施設の応急復旧実施責任者は、東北電力株式会社秋田支店長とする。
２ 実施要領（１）施設被害の把握
気象情報と各設備の被害状況及びその他必要事項を把握し、的確に情報を分析検討し、迅速な司令・伝達を行うとともに関係機関との連絡体制を確立する。
（２）広報活動
停電による社会不安の除去と感電事故防止のため、テレビ・ラジオ・広報車等により実施主
体の行う広報活動に協力する。

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一般災害対策編 第３章（３）応急復旧
被害設備の早期復旧のため、関連工事関係者の確保、復旧用資材の確保等に協力する。

第４ 水道施設
１ 実施主体水道施設の応急復旧の実施責任者は、水道管理者とするが、実施担当は産業建設部給水班とする。
２ 実施要領（１）被害の把握
災害発生と同時に施設の監視を強化し、災害状況の把握に努めるとともに、住民からの直接情報を収集する。
（２）広報活動
被害及び措置状況を速やかに関係機関へ通報するとともに復旧予定期（時刻）等について関係住民に対し、広報車・有線放送等により周知徹底を図る。
（３）応急復旧
ア 取水・導水・浄水施設が被災し、給水不能又は給水不良になった区域に対しては、他の給水系統から給水するとともに、速やかに応急工事を実施し、給水能力の回復と給水不能地域の拡大防止を図る。
イ 施設が被災したときは、被災箇所から有害物質が混入しないよう措置する。特に浸水地区
等で汚水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止するよう住民に周知徹底を図る。
ウ 水道管理者（町長）は応急給水、応急復旧作業等が自己の力で対処し得ないと判断した場
合は、日本水道協会秋田県支部が定める「日本水道協会東北地方支部災害相互応援に関する協定書」に基づき、支部長に応援を要請する。
エ 自衛隊の応援を必要とする場合、その旨町長は県に要請する。

第５ 鉄道施設
１ 実施主体鉄道施設の応急復旧の実施責任者は、東日本旅客鉄道株式会社秋田支社長とする。
２ 実施要領（１）施設被害の把握
状況を迅速かつ的確に把握するため、現地の状況を各地に配備されている現場から報告されるほか、発生後は直ちに路線設備の巡回検査を行い、現地確認するとともに、地域住民から直接情報を聴取する。
（２）広報活動
ア 災害が発生した時は、速やかに関係箇所に被害状況を通報する。
イ 被災線区等の輸送状況・被害の状況等を迅速かつ適切に把握し関係会社・関係行政機関・地方自治体等と密接な情報連絡を行うよう必要な措置を講じ、関係箇所に連絡する。
（３）応急復旧
ア 災害が発生した時は、列車防護等の応急手配を講ずるとともに併発事故の防止に努める。
イ 災害が発生したときは、ただちに事故現場に現地対策本部を設置する。
ウ あらかじめ定めた事故復旧担当区域、運転者の出動担当区域により復旧作業を実施する。

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一般災害対策編 第３章

第６ 社会福祉施設等
１ 実施機関社会福祉施設の応急復旧対策の実施責任者は、各施設の管理者とする。
２ 実施要領（１）災害発生時には、消防関係機関等関係諸機関に通報するとともに人身事故の防止を第一に考え、入所者の避難誘導に全力をあげる。
（２）停電時の措置・給水不能時の措置・ボイラー不能時の措置・重要機器材等の保存措置に万全を期す。
（３）災害に際しては、平素からの訓練に基づいて役割を十分発揮し自主的防災活動と臨機応変な措置を講ずるとともに関係機関に＋応援要請を行う。
（４）災害の被害を受けない他の施設に連絡し、入所者の移動等安全を図る。
（５）施設等の管理者（責任者）は、施設の応急処理を迅速に実施する。

第７ 医療施設
１ 事業主体（１）医療施設の管理者は、災害発生時において被害の拡大を防止するため、防災関係機関と連絡を密にし、避難・救出等防災対策に万全を期さなければならない。
２ 実施要領（１）災害発生時には、消防等防災機関に通報するとともに、患者の生命保護を最重点に行動し、患者の避難誘導に全力をあげる。
（２）
重症患者・新生児・高齢者等自力で避難することが困難な患者の避難誘導措置に万全を期す。
（３）停電時の措置・給水不能時の措置・ボイラー不能時の措置・医療用高圧ガス等危険物の安全措置及び診療用放射線器具等、重要機器材等の保管措置に万全を期す。
（４）災害に際しては、平素から訓練に基づいた役割を十分発揮し、自主的防災活動と臨機応変な措置を講ずるとともに防災関係機関に応援要請を行う。

第８ 下水道施設等
１ 実施の主体
下水道施設等の応急復旧の実施責任者は、管理者（町長）とするが、実施担当は産業建築
部土木建築班とする。
２ 実施の要領（１）施設被害の把握
管理者は、災害発生とともに施設のパトロールを行い、被害情報を収集する。
（２）広報活動
防災行政無線、広報車、テレビ、ラジオ、パンフレット等を利用して、被害の状況及び復旧の見通しなどについて広報する。

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一般災害対策編 第３章（３）応急復旧
ア 下水道管渠の被害に対しては、一時的な下水道機能の確保を目的とし、他施設に与える影響の程度とともに下水道本来の機能である下水の排除、能力をも考慮した応急復旧工事を実施する。
イ ポンプ場及び終末処理場の被害に対しては、排水及び処理機能の回復を図るための応急復旧工事を実施する。
ウ 停電、断水等による二次的な災害に対しても速やかに対処する。

第９ その他（町有線放送センター等）の施設
１ 事業主体その他の施設の応急対策の実施責任者は、各施設の管理者とする。
２ 実施要領（１）災害発生時には、消防関係機関等関係機関に通報するとともに、人身事故の防止を第一に考え、避難誘導に全力をあげる。
（２）停電時の措置・給水不能時の措置・重要機器材等の保全措置に万全を期す。
（３）災害に際しては、平素からの訓練に基づいて、自主的防災活動と臨機応変な措置を講ずるとともに関係機関に応援要請を行う。
（４）施設等の管理者（責任者）は、施設の応急修理等を迅速に実施する。

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一般災害対策編 第３章

第20節 危険物施設等応急対策計画（総務部、関係機関）

第１ 計画の方針
消防法別表に掲げる危険物（石油類等発火性、引火性のあるもの）施設の応急復旧の責任者
は、製造所、貯蔵所及び取扱所の施設の管理者とする。

第２ 危険物
１ 実施主体消防法に掲げる危険物（石油類等発火性、引火性のあるもの）の危険物施設の応急復旧は、貯蔵所及び取扱所の管理者とする。
２ 実施要領（１）施設被害の把握
施設の管理者は、災害発生に備えて、危険物施設の被害状況及び応急対策に必要な情報を収集する。
（２）広報活動施設の管理者は、災害発生に当たっては、警察・消防・その他関係機関と密接な連携のもとに、必要に応じ被害状況・避難等の保安確保について報道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知する。
（３）応急復旧
ア 施設の管理者は、予防規定等に基づき、次の応急措置を講ずる。
①自衛消防隊の出勤を命ずる。
②施設内の全ての火気を停止する。
③施設内の電源は、保安経路を除き切断する。
④出荷の中止と搬出を準備する。
⑤流出防止のための応急措置及び防油堤の補強等を実施する。
⑥引火・爆発のおそれがあるときは、関係消防機関へ速やかに通報する。
⑦相互援助協定締結事業所に対し援助を要請する。
イ 町長は、災害が拡大するおそれがあると認められるときは、立入禁止区域の設定・避難の指示又は勧告を行うとともに被害施設の使用禁止等の措置を講ずる。
ウ 消防機関は、火災発生又は発生の恐れがある場合は、直ちに化学消防車等の派遣要請等の措置をとる。

第３ ＬＰガス
１ 実施主体ＬＰガス施設等の災害応急復旧の実施責任者は、施設の管理者とする。
２ 実施要領（１）施設被害の把握
ＬＰガス施設等の管理者は、災害発生について電話等により、情報の収集を図る。
（２）広報活動施設の管理者は、広報車等により関係業者・一般消費者等に対し、災害の拡大防止について周知徹底を図る。

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一般災害対策編 第３章（３）応急復旧
施設の管理者は、次の応急措置を実行する。
ア 施設が危険な状態になったときは、ただちに作業を中止し、必要とする要員以外は避難する。
イ 充填容器等が危険な状態となったときは、ただちに安全な場所に移動する。
ウ 必要により施設周辺の住民に対し避難を警告する。
エ 災害が拡大し又は二次被害に発展する恐れがある場合は、秋田県ＬＰガス協会等に対し応援を要請する。

第４ 毒物・劇物取扱施設
１ 実施の主体
毒物及び劇物等の災害応急措置の責任者は、毒物・劇物営業者及び業務上の取扱施設の責任者とする。
２ 実施の方法（１）施設災害の把握
施設の管理者は、災害発生と同時に施設の被害状況から、地域住民に保健衛生上の危害を生ずるおそれの有無についての情報把握に努める。
（２）広報活動施設の管理者は、被害及び措置状況を速やかに関係機関に通報するとともに、地域住民に対しては広報車及びテレビ、ラジオ等の報道機関により周知を図る。
（３）応急復旧
ア 施設の管理者は、あらかじめ定めるところにより次の応急措置を実施する。
①毒物・劇物の名称、貯蔵量、現場の状況等を所轄の保健所、警察署又は消防機関へ通報する。
②毒物・劇物が、流れ、飛散し、漏出し、あるいは地下に浸透した場合は、直ちに中和剤、吸収（着）剤等による中和等を実施し、保健衛生上の危害が生じないよう処理する。
イ 保健所、警察署、消防機関及び町は、相互に連携をとりながら次の措置を実施する。
①毒物・劇物の流出等の状況を速やかに住民に周知させる。
②危険区域の設定、立入禁止、交通規制、避難等必要な措置を実施する。
③毒物・劇物の流入等により飲料水が汚染するおそれがある場合は、井戸水の使用を禁止するとともに、河川下流の水道取水地区の担当機関へ通報する。

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一般災害対策編 第３章

第 21 節 危険物等運搬車両事故対策計画（総務部、警備部、関係機関）

第１ 計画の方針
タンクローリーやトラックなどの危険物運搬車両の事故により、危険物、火薬類、高圧ガス、
ＬＰガス、薬液などの危険物が漏洩し爆発・火災などが発生した場合、道路管理者、防災関係機
関、事業所等は緊密な連携を保ち、迅速・的確に防除措置を実施する。
町は、有線放送等を介し、住民に漏洩事故情報を伝達するとともに、危険が急迫し緊急を要す
る場合は、消防、警察、医療機関等と連携した速やかな避難行動を講ずるものとする。

第２ 漏洩物質の防除措置
関係機関、団体等（運転者、運送会社、荷送危険物事業所）は、密接な連携のもとに、次の防除措置を実施する。
１ 運転者（１）警察、消防、道路管理者、保健所のいずれかの機関に対し、直ちに事故の状況及び積載物の名称及び積載量を通報する。
（２）運送会社、荷送危険物事業所に事故の状況を報告する。
（３）応急措置及び災害拡大防止措置を実施する。
２ 運送会社
直ちに現場に急行し、運転者と共同で応急措置を実施する。
３ 荷送危険物事業所（１）被害を最小限に止めるため、運転者に対する必要な応急措置の指示、併せて消防機関等に防除措置を依頼する。
（２）直ちに現場に急行し、運転者と共同で応急措置を実施する。
（３）応急措置に必要な吸収剤等の薬剤、防毒マスク等の保護具を提供する。
４ 県警察本部（１）交通規制を実施する。
（２）現場、周辺の被害状況の把握に努める。
（３）住民の避難、誘導を実施する。
５ 道路管理者（１）事故の状況把握に努める。
（２）道路の応急復旧、交通確保を実施する。
（３）道路情報の提供を行う。
６ 消防機関（１）漏洩危険物の応急措置を実施する。
（２）火災の消火活動を実施する。
（３）負傷者の救出、救護を実施する。
（４）住民の避難、誘導を実施する。

第３ 実施要領
１ 危険物の特定運転者が被災し、危険物運搬車両が積載している危険物等の特定が困難な場合は、車両が携行しているイエローカードにより特定する。特定できない場合は、運送会社又は荷送危険物事
業所に照会する。

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一般災害対策編 第３章

２ 事故の通報（１）高速道路上で発生した事故の場合は、設置されている非常用電話により、東日本高速道路
株式会社に通報する。その他の道路上で発生した場合は、警察、消防、保健所のいずれかに通報する。
（２）漏洩危険物の河川への流出は、河川が上水道の取水に利用されている場合を想定し、河川管理者及び市町村に通報する。
３ 広報活動道路管理者、県警察本部及び消防機関は、必要に応じ交通規制状況、被害状況、避難等の保安確保について、広報車等により地域住民及び道路利用者に周知する。
なお、住民の生命、身体及び財産への危険が急迫しており、その周知について緊急を要する
場合には、放送各社に対して緊急連絡を行う。
４ 応急復旧（１）タンクや容器から危険物等が漏洩しているときは、その拡大を阻止するため、道路や側溝に土のうを積む。さらに、危険物等の種類によっては、吸収剤（ 砂、土を含む。）を散布する。
（２）漏洩危険物等が引火性を有する場合は、拡大を阻止した後、泡消火剤等で被覆し、火災の発生を防止する。
また、毒物、劇物の場合は、第20節危険物施設等応急対策計画、第4 毒物・劇物取扱施設の応急復旧に準じ、これを実施する。
（３）火災が発生している場合で、未燃焼の危険物等が残存する時は、タンクや容器への冷却注水を行う。
５ 交通規制関係機関は、事故の状況に応じて、速やかに交通規制を実施する。

第 22 節 防疫・保健衛生計画（民生部、関係機関）

第１ 計画の方針
風水害等による、浸水、断水、停電は食品の保存機能の低下をもたらす。また、飲料水源の汚染等を原因とする食中毒や感染症の発生が予測されるため、県及び町は、これらの発生を防止するための予防措置及び防疫対策を実施する。

第２ 防疫
１ 実施機関
災害時の防疫については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という｡）に基づき、知事は、感染症の患者若しくはその保護者又はその場所の管理をする者等に対し、消毒すべきことを命ずることができる。また、町長は、災害の状況により感染症の患者等が実施不可能等の場合において、法第 27 条の規定により知事の指示を受
け消毒を実施する。
２ 実施の方法（１）防疫体制の確立（２）感染症患者の収容施設の確認整備- 114 -

一般災害対策編 第３章（３）感染症の未然防止知識の広報による周知徹底（４）検病調査班（医師１名、保健婦２～３名で１班編成）による防疫調査の実施（５）町長の実施事項
ア 感染場所・物件の消毒の施行（法第27条）
イ ねずみ族昆虫等の駆除（法第28条）
ウ 家用水（井戸水等）の供給（法第31条）
エ 臨時予防接種の実施（「予防接種法」第６条）

第３ 食品衛生監視
１ 実施機関県は災害地の食品等の安全確保を図るために、必要に応じて環境衛生班の内部組織として、
食品衛生監視指導班を編成し当該地域に派遣することとなっているが、監視指導に当たっては、町、関係団体の協力を得て、保健所長の指揮に従う。
２ 実施の方法
食品衛生監視指導班は、次の業務を行う。
（１）食品関係営業施設への監視指導（２）救護食品に対する監視指導（３）炊き出し施設に対する衛生的な取扱いの指導（４）その他の食品に起因する危害の発生防止

第４ 防疫用薬品・資器材等の調達
町長は防疫用薬品・資器材等の調達を町内業者より調達する。また、調達が困難な時は、県に要請し、薬品及び資機材等の調達、あっせんを図る。

第５ 被害者の健康保持
町、県は相互に連携し、避難者及び在宅被害者の健康保持のために必要な活動を行う。
１ 保健師・栄養士等による巡回健康相談、栄養指導、健康教育等
２ 災害時要援護者の被災状況・健康状況の把握と必要な対応
３ 精神科医・保健師によるこころのケア- 115 -

一般災害対策編 第３章

第 23 節 動物の管理計画（民生部、関係機関）

第１ 特定動物・飼養動物の管理
１ 実施機関（１）特定動物（動物の愛護及び管理に関する法律第26条に基づく特定動物）
原則、飼養者とするが、県の許可台帳に基づき町及び県が関係機関の協力を得ながら実施する。
（２）飼養動物
原則的には動物飼養者が動物の管理を行うことになるが、緊急時の対応として町及び県が関係機関の協力を得ながら実施する。
２ 実施の方法（１）特定動物の逸走を防止するための対策を講ずる。
（２）負傷、又は飼い主が不明な飼養動物の保護収容施設を確保する。
（３）飼料の調達及び配分方法を講ずる。
（４）動物感染症の予防措置及び負傷動物の治療を適切に行うため、獣医療を確保する。

第２ 避難所の飼養動物対策
１ 避難所へ飼い主が飼養動物を同伴できるよう環境整備に努める。
２ 避難所及び被災地等における飼養動物の管理状況について確認し、支援する体制を構築する。

第 24 節 廃棄物処理計画（民生部、関係機関）

第１ 計画の方針
災害地域における生活ゴミ等（一時的に大量に発生した生活ゴミや粗大ゴミ）、し尿等（水没したくみ取り槽や浄化槽を清掃した際に発生するくみ取りし尿及び浄化槽汚泥、仮設トイレからのくみ取りし尿）、がれき（損壊建物の撤去等に伴って発生するコンクリートがら、廃木材等）、
流木及び環境汚染が懸念される廃棄物（アスベスト等）の収集・処理を迅速に実施し、地域の環
境衛生の保全を図る。

第２ 災害発生時における災害応急対策
１ 町の役割（１）一般廃棄物処理施設の被害状況、仮設トイレの必要数、生活ゴミ等の発生量、建物被害状
況とがれきの発生見込み等について情報収集を行う。
（２）町は、地域防災計画に基づき災害廃棄物の発生量を的確に把握するとともに、災害により生じた廃棄物の処理を適正に行う。
（３）廃棄物の処理に必要な人員・収集運搬車両が不足する場合には、県に支援を要請する。
（４）必要に応じ、長期的な観点から、処理の月別進行計画、処理完了の時期等を含めた進行管
理計画を作成する。

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一般災害対策編 第３章

２ 県の役割（１）市町村を通じて一般廃棄物処理施設の被害状況、生活ゴミ等の発生量見込み、建物被害等について情報収集を行うとともに、産業廃棄物処理施設の被害や対応の状況についても、必要に応じ確認する。
（２）町から県に要請があった場合又は被災状況から判断して必要と認める場合には、県は県内の市町村や県と災害協定を締結している秋田県産業廃棄物協会等の関係団体等に対し、広域的な支援を要請するとともに、支援活動の調整を行う。

第３ 生活ごみ等の処理
１ 町は、被災後の道路交通の状況等を勘案しつつ、遅くとも発災数日後には収集を開始し、一時的に大量に発生した生活ゴミ等を早期に処理するよう努める。
２ 町は、水害廃棄物について、衛生上の観点から、浸水が解消された直後から収集を開始するよう努める。
３ 町は、次の事項を勘案し計画的な収集・処理を行う。
（１）生活ゴミ等の発生見込み（２）生活環境保全上支障のない場所への生活ゴミ等の一時的な保管場所の確保（３）他市町村等からの応援を含めた収集・処理体制の確保

第４ し尿等の処理
１ 町は、被災者の生活に支障が生ずることがないよう、迅速にバキュームカーによるし尿及び浄化槽汚泥の回収体制を立ち上げ、回収を実施するとともに、仮設トイレの設置にあたっては、高齢者及び障害者等の災害時要援護者への配慮を行う。
２ 町は、避難所において避難者の生活に支障が生じないよう、次の事項を勘案し、必要な数の仮設トイレを設置する。
（１）避難箇所数と避難人員（２）仮設トイレの必要数の確保（３）応援供給を受ける仮設トイレの一時保管場所の確保（４）他市町村からの応援を含めた仮設トイレ設置体制の確保
３ 町は、仮設トイレが設置された後、次の事項を勘案し、計画的に仮設トイレの管理及びし尿の収集・処理を行う。
（１）仮設トイレの衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保及び計画的な散布（２）他市町村やし尿処理業者等からの応援を含めた、し尿の収集・処理体制の確保（３）仮設トイレの管理、収集・処理に要する期間の見込み
４ し尿処理施設が被災し使用不能の場合は、終末処理場のある下水道への投入又は埋立処分を行う。

第５ がれきの処理
１ 町は、危険なもの、通行上支障があるもの等を優先的に収集・運搬する。
２ 町は、生活環境保全上支障のない場所に、がれきの選別、保管が可能なストックヤードなどの仮置場を十分に確保するとともに、大量のがれきの最終処分場などへの処理ルートの確保を図る。

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一般災害対策編 第３章

３ 町は、損壊建物数等の情報を速やかに収集し、がれきの発生量を推計する。
４ 町は、応急活動後の処理・処分の進捗状況を踏まえ、がれきを粉砕・分別し、木材やコ
ンクリート等のリサイクルに努める。また、アスベスト等の有害廃棄物は、廃棄物処理法の規定に従い、適正な処理を進める。

第６ 死亡獣畜の処理
１ 町は、家畜の所有者に対し、所有者自ら又は産業廃棄物収集運搬業者に委託して、速やかに死亡獣畜取扱場に搬入するなど、適正な処理を指導する。
２ 町は、所有者不明等の死亡獣畜を適正処理する。
３ 県は、家畜の所有者又は市町村が実施する処理に対し、必要な指導・助言を行う。
４ 死亡獣畜が家畜伝染病に罹患している場合には、家畜伝染病予防法に基づく措置を実施する。

第７ 災害復旧・復興対策
１ 町は、一般廃棄物処理施設の復旧に当たっては、事故防止等安全対策に十分注意し、施設の稼働を図る。
２ 町は、水道や下水道の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能となった場合には、速やかに仮設トイレの撤去を進め、避難場所の衛生向上を図る。
３ 町は、がれきの発生量に応じて処理方法や処理の期間等に関する計画を作成し復旧・復興作業を進めるが、自地域内の既存施設で処理仕切れない場合には、広域的な対応の必要性を県と協議するなどして、状況に応じ、県内の他の市町村や県域を越えた処理を要請する。

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一般災害対策編 第３章

第25節 遺体の捜索・処置・埋火葬計画（民生部、関係機関）

第１ 計画の方針
大規模災害において、多数の死者や行方不明者の発生が予想される。行方不明者の遅滞ない捜索、また、死者に対する適切な遺体処理や埋火葬は、遺族並びに被災者の心の安定を図る上で重要であり、実施について必要な事項を定める。
また、大規模災害時においては、県策定の「大規模災害時における遺体処理・埋葬等計画」に基づいて行います。

第２ 行方不明者の捜索
町は、災害のための現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の状況からすでに死亡していると推測される者の捜索・救助を、警察、消防、自衛隊等の協力を得て実施する。

第３ 遺体発見時の措置・搬送
町は、遺体が発見された場合、警察に通報する。警察は、遺体発見の日時、場所、発見者、遺体の状況及び所持品等を記録する。
また、警察等の協力を得て、遺体安置所へ搬送する。搬送が困難な場合は他市町村又は県に、遺体搬送車が不足する場合は、県に応援を要請する。

第４ 遺体の収容・安置
１ 遺体安置所の設置
町は、次の事項に留意の上、遺体安置所を確保する。
（１）避難所、医療救護所とは別の場所（２）可能な限り、水、通知及び交通手段を確保できる場所（３）多数の遺体を収容できる、スペースの広い施設（４）遺族控え室を、遺体安置所、検視・検案場所と隔離した場所に確保
遺体安置所の予定施設は、次のとおりである。
遺体安置所

スポーツ交流館

井川町坂本字横岡 鉄骨平屋建て
41-1

H25.12 建築
延べ床面積 770.07 ㎡ 駐車場５０台、一部冷暖房完備

控え室等

町民体育館

井川町坂本字山崎
19

警察は、町と連携して、選定された施設内の遺体安置所、検案場所、遺族控え室等を設置する。

２ 遺体安置所の運営
町は、遺体安置所に管理責任者を設置し、遺体の搬送・収容について連絡調整を行う。
また、県、警察を連携して、検視・検案業務を迅速に行える体制を整備する。

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一般災害対策編 第３章

３ 資機材等の確保
町は、棺、ドライアイス等を葬儀業者から確保する。不足する場合は、県に要請する。
また、納棺業者等の支援を葬儀業者に要請する。

第５ 遺体の引き渡し
１ 遺体を遺族に引き渡す場合は、警察等と協力して行う。

第６ 遺体の埋火葬
１ 実施責任者（１）町長が実施する。
（２）災害救助法が適用された場合は原則として知事が行い、知事から委任された場合、又は知事による埋火葬のいとまがない場合は、町長が知事の補助機関として行う。
２ 埋火葬を行う場合
災害時により死亡した者であって、災害のため埋火葬を行うことが困難な場合
３ 埋火葬の方法（１）原則として火葬するが、遺体数が火葬能力を上回ることなど、自ら火葬できない場合は、県に広域火葬を要請する。
（２）棺、又は骨つぼ等埋火葬に必要な物資の支給、及び火葬、又は納骨等の役務の提供を原則とする。

第７ 費 用１ 原則として、実施責任者が負担する。その他の費用については、知事等と協議して決定する。
２ 遺体の捜索のため支出する費用、舟艇その他捜索のための機械機具の借上費、修繕費、輸送人件費であって、その実費とする。
３ 災害救助法が適用された場合については同法による。

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一般災害対策編 第３章

第26節 文教対策計画（文教部・公民館）

第１ 計画の方針及び実施担当
災害等により文教施設等が被害を受け、又は受けるおそれのある場合、県及び町の教育委員会
は、あらかじめ定めた計画に基づき災害の予防及び応急対策を実施し、幼児・児童・生徒の安全と教育活動の確保を図る。なお、社会教育施設等この計画に定める以外のことについては、県教育委員会が別途計画するところによる。
実施担当は文教部学校教育班及び社会教育班が行う。

第２ 事前対策
校長など施設の管理者は、災害の発生に備えて次の事前対策を実施する。

１ 幼児・児童・生徒の避難計画については、訓練及び災害時の事前指導・事後指導を実施
し、その周知・徹底を図るとともに保護者との連絡方法を確認する。
２ 教育委員会、警察署、消防署（団）及び保護者への連絡網を整備し、協力体制を確立する。
３ 緊急時の所属職員の非常招集については、その連絡先を確認し教職員に周知徹底する。

第３ 応急措置
校長等の施設管理者は、次の応急措置を実施する。
１ 休校措置（１）安全確保
校長等は、災害が発生した場合、情報を収集するとともに園児・児童生徒の安全を確保する。
浸水・ガスの漏出、火災等により危険がある場合は、校外の安全な避難場所に避難誘導する。
また、災害の規模、園児・児童生徒及び施設の被災状況を把握し、町教育委員会に報告する。
（２）臨時休校
校長等は災害が発生するおそれがある場合、事前に町教育委員会と連絡の上、臨時休校等の措置をとる。また、下校させることが危険な場合、学校等で保護者に引き渡す。
（３）児童生徒等の安否確認
災害が就業時間外に発生した場合、校長等は園児・児童生徒・教職員の安否の確認を行う。

２ その他（１）適切な緊急連絡を指示する。
（２）あらかじめ定めた応急教育計画に基づき、災害状況に応じて適切に指導する。

第４ 応急教育の実施
１ 文教施設の確保（１）被災の程度により応急修理ができる場合は、速やかに修埋し、また校舎の一部が使用不可
能の場合は特別教室、屋内体育施設、講堂等を利用する。

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一般災害対策編 第３章（２）校舎の全部又は大部分が使用不可能となった場合は、公民館などの公共施設又は最寄の学校の校舎等を利用する。
（３）教育施設が確保できない場合は、応急仮校舎の建設を図る。
２ 教員の確保
被災により教員を確保できない場合は、次のとおり処理する。
（１）少数の場合は学校内で操作する。
（２）学校内で操作できない場合は、井川町教育委員会等管内で操作する。
（３）その他の場合は災害地に近い管内からの操作による。

３ 被災幼児・児童・生徒の保護（１）被災地域の幼児・児童・生徒に対しては、感染症や食中毒などを予防のため、臨時の健康診断を行い、必要な検査を実施する等健康の保持に努める。
（２）災害により危険となった場所については、その防止について指導し徹底を図る。
（３）町教育委員会は、必要に応じて応急給食を実施する。

第５ 学用品の調達・支給等
幼児・児童・生徒の住家が被害をうけ、就学上著しく支障のある者に対し、次の措置を実施する。

１ 教科書等の確保
町教育委員会は、教科書の喪失、き損の状況を速やかに調査し、県教育委員会に報告する。
また、災害救助法が適用された場合は、所要の教科書の確保と災害救助法による救助業務の円滑な処埋について、県教育委員会に協力を依頼する。
２ 文房具・通学用品等の支給
町教育委員会は、災害により、文房具・通学用品等を喪失又はき損し、これらの入手困難な状態にある幼児・児童・生徒数を速やかに把握する。
また、必要な文房具・通学用品等の品目・数量の調査を行い、直ちにこれらの確保に努める。

第６ 文化財の保護
１ 文化財が被災した場合は、その管理者又は所有者は直ちに消防本部等に通報するとともに被害の拡大防止に努める。
２ 管理者又は所有者は、被害状況を速やかに調査し、その結果を町指定の文化財にあっては町教育委員会ヘ、県指定の文化財にあっては町教育委員会を経由して県教育委員会へ報告する。
３ 関係機関は、文化財の被害拡大を最小限にくい止めるため、協力して応急措置を講ずる。

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一般災害対策編 第３章

第27節 住宅応急対策計画（産業建設部、関係機関）

第１ 計画の方針
災害により住家が全壊（焼）又は流失、居住する住宅がないもので、自らの資力で住宅を得る
ことができない者を収容するため、応急仮設住宅を設置し、また、住宅が半壊（焼）して自らの資力で応急修理することができない者の日常生活に欠くことのできない部分について、応急処置を実施し生活の安定を図る。なお、建築物、宅地等の危険度判定を行い、被災後の二次災害の拡大防止や応急仮設住宅の必要数把握等に努める。
実施担当は産業建設部土木建築班が担当する。ただし、災害救助法が適用された場合、応急仮設住宅の設置は原則として知事が行い、知事から委任されたときは町長が行う。

第２ 応急仮設住宅
１ 入居対象者（１）住宅が全焼・全壊又は流失した者であること。
（２）居住する住居がない者であること。
（３）自らの資力では住家を確保できない者であること。
２ 入居者の選定
町が被災者の資力、その生活条件等を十分調査し、それに基づき県が町の協力により選定するが、場合によっては選定を町に委託する。
３ 設置及び供与の方法（１）建設地は、町があらかじめ応急仮設住宅の建設地を予定しておくこととし、選定に当たり、
ライフライン、周辺の利便性施設及び土地所有者等の意向等の確認を行う。
（２）設置戸数は、町からの要望により県が決定する。
（３）構造は、軽量鉄骨系プレハブ、木質系プレハブ、木造又はユニットとし、積雪寒冷地に配慮した構造及び仕様とする。
（４）１戸当たりの床面積及び費用は、災害救助法の定めによるが、これらは全体平均であり、被災者の家庭構成、立地条件等を勘案し、広さ・間取りなどの仕様の異なるものを建設することができる。
（５）建設の時期は、災害発生の日から20日以内に着工する。
（６）建設工事は、県が「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」及び「災害等における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、関係団体又はそのあっせんする住宅建
設業者に建設を依頼する。
（７）建物の管理は、町の協力を得て県が行うが、必要により町へ委託される。
（８）供与の期間は、応急住宅完成の日から２年以内とする。（建築基準法第85条第3項の範囲内）

第３ 住宅の応急修理
１ 実施期間
災害救助法が適用した場合は知事が行い、知事から委任されたときは町長が行う。
２ 応急修理の対象者
災害により、住家が半壊（焼）し、現に応急修理対象の住家に居住し、自らの資力では修理ができない被災者を対象とし、必要最小限の応急修理を行う。

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一般災害対策編 第３章

３ 修理の実施
応急修理は、居室、便所及び炊事場等日常生活に欠くことができない部分の応急的修理とし、建設業者との請負契約により実施する。
（１）修理の範囲は、居室・炊事場及び便所等日常生活に必要な最小限度の部分とする。
（２）設置戸数は、町からの要望により県が決定する。
（３）修理の費用は、547,000円を限度額とし、現物給付により行う。
（４）修理の期間は、災害発生から１ヶ月以内に完了するものとする。

第４ 災害救助法が適用されない場合の住宅の応急処理
前記第２に準じて実施する。

第５ 公営住宅の利用
町及び県は、被災者の一時的な住宅を確保するため、受入れ可能な公営住宅等の空き家を把握し、迅速に入居手続き等を行う。
入居対象者及び入居者の選定は、応急仮設住宅の場合に準じる。

第 28 節 竜巻対策計画（総務部、警防部・秋田地方気象台）

第１ 竜巻情報の収集
町は、気象台が発表する雷情報や竜巻注意情報が発表された場合、気象庁の竜巻発生確度ナウ
キャスト等の情報を収集する。
情報の種類

説

明

積乱雲に伴う激しい現象（ひょう・落雷・突風・強雨等）に対して
雷注意報

竜巻注意情報竜巻発生確度ナウ
キャスト

注意を呼びかける。竜巻などの激しい突風が予想される場合は数時間前に「竜巻」を付して発表する。
竜巻発生確度ナウキャストで、発生確度２が現れた県などを対象に発表する。発表から１時間程度は竜巻などの激しい突風に対する注意が必要となる。竜巻発生確度ナウキャストと合わせて利用することにより、竜巻が発生する可能性の高い地域の絞込みや刻々と変わる状況の変化を詳細に把握することができる。
10分ごとに常時提供される。発生確度１や２は、「竜巻などの激しい突風が今にも発生しやすい気象状況になっている」ことを意味する。

・竜巻発生確度ナウキャストは、気象ドップラーレーダーなどから「竜巻が今にも発生する（又は発生している）可能性の程度」を推定し、これを発生確度という用語で表するものである。
・竜巻発生確度ナウキャストは、竜巻の発生確度を10ｋｍ格子単位で解析し、その１時間後（10～60分先）までの予測を行うもので、10 分ごとに更新して提供する。
・竜巻発生確度ナウキャストは、分布図形式の情報として防災機関等に提供するほか、気象庁ホームページでも提供する。

第２ 情報の伝達
町は、竜巻に関する情報を把握したとき、有線放送、広報車等で、竜巻への注意喚起や堅牢な建物への一時退避等を周知する。
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一般災害対策編 第３章

第 29 節 火山噴火対策計画（総務部、警防部、関係機関）

第１ 火山情報の収集
町は、町域に影響の及ぶおそれがある火山が噴火した場合、気象庁の発表する火山情報等の情報を収集する。
特に、降灰については、降灰予報及び風向き等の情報を収集する。
情報の種類

噴火警報・予報説明

噴火警報は、生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象）の発生やその拡大が予想される場合に「警戒が必要な範囲」（生命に危険を及ぼす範囲）を明示して発表される。
また、噴火警報を解除する場合等には噴火予報が発表される

火山の状況に関す 火山性地震や微動の回数、噴火等の状況や警戒事項について、必要に応じて定期的又は臨時に解説される情報が発表される。
る解説情報
噴火に関する火山
観測報

噴火発生時に、発生時刻や噴煙高度等が発表される。

降灰予報

一定規模以上の噴火が発生した場合に、噴火発生から概ね６時間後までに火山灰が降ると予想される地域を発表する。
① 発表基準噴煙の高さが概ね3000ｍ以上、あるいは噴火警戒レベル３相当以上の噴火など、一定規模以上の噴火が発生した場合に発表② 内容
噴火発生から概ね６時間後までに降灰が予想される地域③ 発表時期
第１報は噴火の概ね30～40 分後。噴火の様態や継続状況等を観測して必要に応じ第２報を発表し、その後も噴火が継続した場合は必要に応じて発表する。

火山ガス予報居住地域に長期間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する。

第２ 情報の伝達
町は、町域に影響の火山情報を把握したとき、有線放送、広報車、町防災行政情報メール等で、降灰の予想、外出時の注意喚起や心がけ等を周知する。

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一般災害対策編 第３章

第３ 降灰対策
１ 降灰・被害状況の調査
町は、降灰についての通報や公共施設等で降灰が確認された場合、その状況を調査する。また、農作物、交通等の被害が発生した場合も被害状況を把握する。
（２）交通対策
道路管理者及び警察署は、降灰時の視界不良による衝突事故やスリップ事故等が発生を防止するため、降灰による視程不良が解消されるまでの間、道路交通の安全を確保するため交通規制を実施する。
また、道路上の火山灰を除去する。
（３）火山灰の除去
敷地内の火山灰の除去は、原則として土地所有者又は管理者が行うものとする。
町は、宅地など各家庭から排出された灰の回収を行い、処分する。
（４）健康被害等への対応
町は、降灰の被害状況に対応して、避難所の開設及び収容、健康相談等を実施する。
（５）農作物等への対応
町は、農業団体等と連携して火山灰の除去等について、適切な措置を検討し、指導する。

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一般災害対策編 第３章

第 30 節 流出油等の防除対策計画（総務部、警防部、関係機関）

第１ 計画の方針
陸上施設等から河川に油等危険物が流出した場合、事故発生原因者がその責任において対処す
るとともに、防災関係機関及び関係事業所等は、必要な応急対策を実施するとともに、状況に応じて漁業協同組合、関係企業等、地域住民に対して協力を求めることができる。

第２ 流出油等の防除措置
流出油の回収及び回収油の処理について、事故発生原因者の活動のみでは十分な対応ができない場合には、必要に応じて防災関係機関が中心となって対応する。

各機関の役割
１ 秋田県（１）関係先への事故情報の伝達（２）沿岸市町村への指導及び関係機関との連絡調整（３）自衛隊への災害派遣要請（４）ボランティア活動の受け入れ及び支援活動（５）港湾区域内における状況調査、浮流油、漂着油の回収
２ 町（１）関係機関への事故情報の伝達（２）関係機関に対し、災害対策基本法第60条に基づく避難の指示等の措置に関する助言（３）油防除活動に関する関係機関との調整（４）協定等に基づく他の自治体への援助要請（５）沿岸における状況調査、浮流油、漂着油の回収
３ 消防機関（１）関係先への事故情報の伝達（２）沿岸における状況調査、浮流油、漂着油の回収（３）備蓄資機材の提供（４）沿岸住民に対する浮流油・漂着油・石油ガス等異臭に関する情報提供（５）海洋汚染等及び海上災害防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第42条の9に基づく消防機関の長の権限行使（６）救助・救急活動（７）協定等に基づく近隣消防機関への援助要請
４ 警 察（１）関係先への事故情報の伝達（２）沿岸地域における被害情報の収集、伝達及び警戒警備（３）沿岸住民に対する避難等の措置（４）自衛隊等災害派遣部隊、防災資機材運搬車両等の先導警戒に関する事項
５ 事業所等（１）浮流油等を発見した場合の関係機関に対する情報提供（２）管理する施設等に関する自衛措置（３）町長の出動要請に基づく防除活動等の実施- 127 -

一般災害対策編 第３章

第 31 節 航空機災害応急対策計画（総務部、民生部・関係機関）

第１ 計画の方針
航空機（国際航空運送事業又は国内定期航空運送事業の用に供する航空機に限る。以下同じ）
事故が発生した場合、各機関は被害者の早期救出と二次被害の拡大を防ぐため、初動体制を確立
し、早期応急対策を図る。

第２ 情報収集及び伝達
１ 航空機事故が発生した場合は、速やかに県、消防機関及び空港管理事務所に通報するとともに職員を現場に派遣して情報の収集に努める。
２ 事故情報の連絡を受けた各関係機関は、それぞれ他の関係する機関、地域住民等に対し、必要な情報を伝達する。
また、町長が必要と認める場合は、知事に対して自衛隊の災害派遣を要請する。
３ 警戒区域の設定及び交通規制（１）町長は、地域住民の安全を図るため、必要に応じて警戒区域を設定する。
（２）道路管理者又は公安委員会は、応急対策実施上、必要があると認められる場合は、事故現
場周辺道路の通行を禁止し、又は制限する。
道路の通行を禁止し、又は制限したときは、その内容を交通関係者及び地域住民に広報し協力を求める。
４ 救援救護及び遺体の収容（１）航空機事故が発生し、乗客等の救出を要する場合には、直ちに救助隊を編成し、救出活動を実施する。
（２）負傷者の救護については、医療機関で編成する医療救護班の派遣を受け、応急措置を実施する。
（３）救護所は、あらかじめ定められた場所、又は事故現場付近の適当な場所に開設する。
（４）医療救護班の救護所までの搬送は、派遣医療機関が保有する車両及び県や関係機関の保有するヘリコプター等により行う。
（５）負傷者の後方医療機関への搬送は、県や関係機関の保有するヘリコプター並びに救急車、医療機関が保有する患者搬送車及び民間から借り上げた大型バス等により行う。
（６）遺体の収容については、関係機関の協議により、遺体一時保存所を設置し、遺体の処理後は速やかに災害対策本部長の指示する場所に安置し、又は遺族に引渡すものとする。
５ 消防活動
航空機事故により火災が発生した場合、化学消防車等による消火活動を実施する。また、災害の規模が大きく、当町の消防機関だけでは対処が困難と予想される場合には、応援協定等により周辺市町村、消防機関の応援を求めるとともに、自衛隊の災害派遣を要請する。

- 128 -

一般災害対策編 第３章

第32節 災害ボランティア活動支援計画（総務部、民生部、社会福祉協議会、関係機関）

第１ 計画の方針
大規模災害発生時において、ボランティアの円滑な支援体制を整備するため、県、町、町社会福祉協議会との緊密な連携の確立に努める。
災害時における被災者の救護活動に参加規模を持つ個人又はボランティア団体の活動が、円滑かつ効率的に行えるよう努める。

第２ 災害発生時の体制
１ 町は、町社会福祉協議会と協力し、「現地災害ボランティアセンター」を設置し、ボラ
ンティア活動に対する支援体制を整える。
２ 「現地災害ボランティアセンター」は、町庁舎内又は近隣に設置し、町及び町社会福祉協議会又は関係ボランティア団体等が緊密な連携をとれる体制を整備する。

第３ 災害ボランティアの派遣の受け入れ
１ 専門ボランティア
町はボランティアの必要があると認めるときは、派遣を県に要請する。
専門ボランティアの活動分野は次のとおりとする。
（１）救急・救助活動（２）医療・救護活動（３）被災した建物・宅地等の倒壊等の危険度調査と使用可否の判定（４）手話、点訳等福祉分野及び語学分野での専門技術を要する活動（５）災害ボランティアのコーディネート（６）その他輸送や無線などの専門技術を要する活動
２ 一般ボランティア
専門ボランティア以外の一般ボランティアの活動分野は次のとおり。
（１）炊き出し、給食の配食（２）災害状況、安否確認、生活情報などの収集・伝達（３）清掃及び防疫の補助（４）災害支援物資、資材の集配作業及び搬送（５）危険を伴わない応急復旧作業（６）避難所等における被災者に対する介護、看護の補助（７）献血、募金活動（８）文化財、記念物及び古文書等歴史資料の救済・保存の補助（９）その他被災者の生活支援に関する活動
３ 災害ボランティアの確保と調整
町及び県は、被災地におけるボランティアニーズを把握し、社会福祉協議会、日本赤十字社、各ボランティア団体と連携し、必要な災害ボランティアの確保とそのコーディネート及び情報提供など円滑なボランティア活動ができるための各種支援に努める。

- 129 -

一般災害対策編 第３章

４ 派遣ボランティアの受け入れに関する基本事項（１）災害特約を付加したボランティア保険に加入すること。
（２）現地の状況や活動内容を事前に周知すること。
（３）被災地に対して負担をかけずにボランティア活動できる体制を整えること。
また、ボランティアコーディネーターは、時間の経過に伴い変化するボランティアニーズに合わせて、ボランティアの希望や技能を把握し、派遣に対する連絡調整に努めるものとする。

第 33 節 災害救助法の適用計画（総務課）

第１ 計画の方針
大規模災害の発生により、被災した町民に対して、速やかに災害救助法を適用し、町民の保護と社会の秩序の保全を図る。また、実施担当は総務部庶務経理班とする。

第２ 適用の基準
災害救助法の適用基準は、同法施行令第１条に定められており、本県における適用基準は次のいずれかに該当する場合で、適用に当たっては市町村の区域を単位として行われる。

１ 同一の災害により、住家が滅失した世帯の数が下表の1号基準以上であること。
２ 上記１には達しないが、被害地域が広範で、県の区域内の住家のうち滅失した世帯の数
が1,500 世帯以上であって、市町村の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が次表の２号
基準以上であること。
３ 県の区域内で住家の滅失した世帯の数が7,000世帯以上の場合、又は災害が隔絶した地域で発生した場合や有毒ガス等が発生した場合等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、市町村で多数の世帯の住家が滅失した場合
４ 火山噴火や有毒ガスの発生、放射線物質の放出等のため多数の住民が避難の指示を受けて避難生活を余儀なくされる場合や、船舶の沈没や爆発事故等の事故により多数の者が死傷した場合など多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合
住家の滅失世帯数
市町村人口
5 千～1 万 5 千

該 当 市 町 村
１号基準

２号基準

40 以上

20 以上

小坂町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町（注）住家が滅失した世帯数は、半壊、半焼する等著しく損傷した世帯については２世帯で１世帯、床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯については３世
帯で１世帯とみなす。
【住家】現実に居住するために使用している建物をいい、社会通念上の住家か否かは問わない。
【世帯】生計を一にしている実際の生活単位をいう。

- 130 -

一般災害対策編 第３章

第３ 被害の認定基準
１ 住家の滅失等の認定「災害救助法適用基準」による。
２ 住家の滅失等の算定
住家の滅失した世帯の数の算定に当たり、半壊、半焼等著しく損傷した世帯は２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は、３世帯をもって、それぞれの住家が滅失した一の世帯とみなす。

第４ 災害救助法の適用手続き
１ 町長は、被害が災害救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがある時は、直ちに災害発生の日時及び場所、災害の要因、被害状況、すでにとった救助措
置と今後の救助措置の見込みを知事に報告するとともに、被災者が現に救助を要する状
態にある場合は、あわせて法の適用を要請するものとする。
２ 町からの報告又は法適用の要請を受けた知事は、法を適用する必要があると認めた時は、直ちに法に基づく救助の実施について、当該市町村及び県関係部局に指示するとともに、関係機関及び内閣総理大臣（内閣府政策総括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）に情報提供する。
３ 災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、町長は災害救助法による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指示を受けなければならない。

第５ 災害救助法による救助の種類と実施権限の委任
１ 救助の種類（１）収容施設（応急仮設住宅を含む）の供与（２）炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給（３）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（４）医療及び助産（５）災害にかかった者の救出（６）災害にかかった住宅の応急修理（７）生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与※ただし、災害援護貸付金等の各種貸与制度の充実により、現在、運用されていない。
（８）学用品の給与（９）埋火葬（10）遺体の捜索及び処理（11）災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去- 131 -

一般災害対策編 第３章

２ 委任事項
知事は、救助の迅速、的確化を図るため必要な場合は、法令に定めるところによりその権限に属する事務の一部を市町村長に委任することができる。避難所の設置、炊き出しその他
による食品の給与及び災害にかかった者の救出等最も緊急を要する救助並びに学用品の給与
等、県において実施することが困難と認められるものについては、市町村ではあらかじめ、救助の委任を受けて救助を実施する準備をしておくものとする。
また、市町村長は、委託を受けた救助以外についても、知事が行う救助を補助する。
３ その他
１の（７）にいう生業資金の給与及び貸与については、各種の貸付制度が充実された現在、事実上停止しており、これに代わって「災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和 49 年条例第31 号）
」による支給や貸付を実施する。

第６ 救助の実施状況の記録及び報告
救助の実施機関は、法に基づく救助の実施状況を日毎に記録整埋するとともに、その状況を
県総合防災課に報告するものとする。

第７ 公用負担計画
１ 町長等の応急公用負担
災害時において町長が行う応急公用負担は、「資料 15 節公用負担に関する資料」の通りとする。
２ 公用負担の手続き
町長が行う応急公用負担は事前の手続きを要しないものとする。ただし、知事に属す
る権限について委任を受けた場合は、公用令書を発行して行う。
３ 損失の補償
公用負担により受けた者が損失の保証を請求しようとするときは「損失補償額算出明細書」を添付した「損害保証請求書」を処分権者に提出するものとする。

- 132 -

一般災害対策編 第３章

第８ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準法による救助の程度、方法、期間、実費弁償の基準については、災害救助法施行細則（昭和39 年 10 月 1 日秋田県規則第 38 号）により定めており、次のとおりである。
救助の

対

種類

象

費用の限度額

期 間

備

考

避難所の

災害により現に被害を

（基本額）

災害発生の

１

設置

受け、又は受けるおそ避難所設置費日から７日

所の設置、維持及以内

び管理のための資れのある者を収容す

１人ｌ日当たり
310 円以内る。

費用は、避難金職員等雇上費、（加算額）

消耗器材費、建物

冬季 別に定める額を加算等の使用謝金、借高齢者等の要援護者等を収容する

上費又は購人費、「福祉避難所」を設置した場合、当光熱水費並びに仮

該地域における通常の実費を支出

設便所等の設置費

でき、上記を超える額を加算でき

を含む。

る。

２

避難に当たっての輸送費は別途計上
応急仮設

住家が全壊、全焼又は１ 規格ｌ戸当たり平均 29.7 ㎡（９災害発生の１平均ｌ戸当たり住宅の供流失し、居住する住家坪）を基準とする。

日から 20 日

29.7 ㎡、2,530,000

与がない者であって、自２ 限度額 １戸当たり以内着工円以内であればよらの資力では住宅を得

2,530,000 円以内

い。また、実情に３ 同一敷地内等に概ね 50 戸以上

応じ市町村相互間設置した場合は、集会等に利用するによって設置戸数

ための施設を設置できる。（規模、の融通ができる。

費用は別に定めるところによる）２

ることができない者

高齢者等の要援護者等を数人以上収容する「福祉仮設住宅」を設置できる。
３

供与期間は、完成の日から建築基準法第 85 条第 3項又は第 4 項に規定する期間内- 133 -

一般災害対策編 第３章

炊き出し

１

その他に

た者

よる食品

２

の給与

て炊事ができない者
３

避難所に収容され

１ １人１日当たり
1,040 円以内

住家に被害を受け

２ 被災地から縁故先（遠隔地）等

災害発生の

食品給与のための日から７日

総経費を延給食日以内数で除した金額がに一時避難する場合３日分支給可

限度額以内であれ住家に被害を受けばよい（１食は 1/3 日）

一時縁故地等へ避難する必要のある者

飲料水の現に飲料水を得ること

供給

当該地域における通常の実費

災害発生の輸送費、人件費は別ができない者（飲料水

日から７日

途計上

及び炊事のための水で

以内

あること。
）
被服、寝

全半壊（焼）、流失、床１ 夏季（４月～９月）冬季（10 月～３

災害発生の

１

具その他

上浸水等により、生活月）の季別は災害発生の日をもって決定

日から 10 日

格は年度当初の評

生活必需上必要な被服、寝具、

する。

以内

価額

品の給与

その他生活必需品を喪

２ 下記全額の範囲内又は貸与

失、又は損傷し、直ち

２

現物給付に限ることに日常生活を営むこと

単位 : 円

が困難な者

ｌ人

2人

３人

４人

５人

６人以上

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

１人増すごとに加算

夏 17,800

22,90033,70040,40051,2007,500

流失

冬 29,400

38,10053,10062,10078,10010,700

半壊

夏

5,800

7,800

11,70014,20018,000

2,500

冬

9,400

12,30017,40020,60026,100

3,400

区

分

全壊
全焼

半焼
床上浸水
医 療

備蓄物資の価医療の途を失った者

１ 救護班…使用した薬剤、治療

災害発生の日か

患者等の移送費は、（応急的処置）材料、医療器具破損等の実費

ら 14 日以内

別途計上

２ 病院又は診療所･･･国民健康
保険診療報酬の額以内
３ 施術者･･協定料金の額以内

助 産

災害発生の日以前又は

１ 救護班等による場合は、使用分べんした日か

妊婦等の移送費

以後７日以内に分べんした衛生材料等の実費

ら７日以内

は、別途計上した者であって災害の２ 助産師による場合は、慣行料ため助産の途を失った

金の 100 分の 80 以内の額者（出産のみならず、
死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）- 134 -

一般災害対策編 第３章

災害にか １ 現に生命、身体が危当該地域における通常の実費かった者 険な状態にある者の救出

災害発生の日か１

ら３日以内が明らかにならな

期間内に生死２ 生死不明な状態にあい場合は、以後「死る者体の捜索」として取り扱う。
２ 輸送費、人件費は別途計上

災害にか １ 住家が半壊（焼）し、 居室、炊事場及び便所等日常生活

災害発生の日かかった住 自らの資力により応急修に必要最小限度の部分

ら１カ月以内宅の応急 理をすることができない

１世帯当たり修理者

547,000 円以内

２ 大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊（焼）した者
学用品の住家の全壊（焼）流失

１ 教科書及び教科書以外の教

災害発生の日か１

給与

半壊（焼）又は床上浸材で教育委員会に届出又はそのら

価額

水により学用品を喪失

承認を受けて使用している教

・
（教科書）

２

又は毀損し、就学上支材、又は正規の授業で使用いて1 ヵ月以内合は個々の実情に障のある小学校児童及いる教材実費・（文房具及び通応じて支給する。

び中学校生徒（盲学校、 ２ 文房具及び通学用品は、次ろう学校及び養護学校の全額以内の小学部児童及び中学

小学校児童部生徒も含む）及び高等学校等生徒備蓄物資は評
入進学時の場

学用品）
15 日以内１人当たり 4,100 円
中学校生徒
１人当たり 4,400 円
高等学校生徒１人当たり 4,800 円

埋火葬

災害の際、死亡した時を対象にして実際に埋葬を実施する者に支給

１体当たり
大人（12 歳以上）

災害発生の日か

災害発生の日以前

ら 10 日以内に死亡した者であ206,000 円以内

っでも対象となる小人（12 歳末満）164,800 円以内
障害物の居室、炊事場等生活に

ロープ・スコップその他除去の災害発生の日か除去欠くことができない場

ために必要な機械・器具等の借ら 10 日以内

所又は玄関に障害物が上、購入等運び込まれているため１世帯当たり

一時的に居住できない

133,900 円以内

状態にあり、かつ、自らの資力では当該障害物を除去することができない者- 135 -

一般災害対策編 第３章

輸送費及１ 被災者の避難

び賃金職

２ 医療及び助産

当該地域における通常の実費救助の実態が認められる期間以員等雇上

３ 被災者の救出

内

費

４ 飲料水の供給
５ 死体の捜索６ 死体の処理
７ 救済用物資の整理
配分

実費弁償

災害救助法施行令第 10

１人１日当たり

救 助の 実施 が時間外勤務手当及条第 1 号から第 4 号ま・医師、歯科医師

認 めら れる 期

び旅費は別途に定間以内

める額

18,600 円以内

でに規定する者

・薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び歯科衛生士
15,500 円以内
・保健師、助産師、看護師及び准看護師
17,400 円以内
・救急救命士 14,100 円以内
・土木技術、建築技術者
16,800 円以内
・大工

16,000 円以内

・左官

14,800 円以内

・とび職

13,300 円以内- 136 -

一般災害対策編 第４章

第４章 災害復旧計画
第１節 被災者の生活確保計画（総務部、民生部、文教部、社会福祉協議会、関係機関）

第１ 計画の方針
災害を受けた町民の生活安定と社会秩序の維持を図るため、生活福祉資金、母子福祉資金の貸付、被災者に対する職業の斡旋、租税の徴収猶予及び減免、簡易保健、郵便年金契約者に対する非常貸付、郵便貯金者に対する非常払渡し、住宅資金貸付、生活必需物資、災害復旧用資機材の確保等に関する対策を講じるものとする。

第２ 被災者支援の総合的・効率的な実施
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、災害による住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
また、個々の被災者の被害の状況や支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者支援の総合的かつ効率的な実施に努める。

第３ 生活相談窓口の設置
災害発生直後から被災者、一般町民、報道機関、国、地方公共団体等各方面からの問い合わ
せや応急対策等に関する情報を町民に提供するため、情報提供及び相談業務窓口の一元化に努
める。

第４ 対策
１ 社会秩序の維持及び物価の安定等に関する活動（１）社会秩序の維持
被災地及びその周辺においては、警察が独自に、又は井川町防犯協会等自主防犯組織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。
（２）物価の安定、物資の安定供給
生活必需品の物価が高騰しないよう、又は買い占め、売り惜しみが生じないように監視する。
２ 生業資金の貸付（１）災害救助法による生業資金の貸付
罹災者のうち、生活困窮者等に対する事業資金その他の少額融資は本計画によるものとする。
ア 対象
住家が全壊（焼）又は流失し、生業の手段を失った世帯で次の各号に該当する者に対して行う。
①小資本で生業を営んでいた者であること。
②蓄積資金を有しないこと。
③主として家族労働によって生業を維持している程度の者であること。

137

一般災害対策編 第４章④生業の見込みが確実であって、具体的事業計画を有し、かつ償還能力のある者であること。
イ 貸付世帯数
生業資金の貸付世帯数は、全壊（焼）又は流出世帯数の25/100の範囲内とし、応急仮設住宅に準じて承認を受けるものとする。
ウ 貸付限度額 生業資金 30,000円

就職支度資金 15,000円（２）生活福祉基金による災害援護資金の貸付
ア 貸付の対象
低所得世帯や障害者世帯
イ 借入の手続
貸付を受けようとするものは、町社会福祉協議会に備えつけられている借入申込書をその居住地を担当区域とする民生委員を通じ、町会福祉協議会を経由して、秋田県社会福祉協議会長に提出するものとする。
ウ 貸付金の種類
災害援護資金（注）災害援護資金と他の資金等を重複して貸付けることができる。
エ 貸付限度額
1,500,000円以内（３）母子及び寡婦福祉資金の貸付
ア 貸付の対象
配偶者のいない女子であって、現に児童（20才未満の者）を扶養している者及び「母子及び寡婦福祉法」の対象となっている寡婦等。
ただし、現に扶養する子等のない寡婦及び40歳以上の配偶者のいない女子の場合は、前年度所得が政令で定める額以下の者を原則とする。
イ 借入の手続
貸付を受けようとする者は、貸付申請書（役場の備付）に関係書類を添付して、役場を経由して県に申請する。
ウ 貸付金の種類①事業開始資金②事業継続資金③住宅資金④技能修得資金⑤生活資金⑥就職支度資金⑦修学資金⑧転宅資金⑨就学支度資金⑩修業資金⑪医療介護資金
⑫結婚資金
⑬生活資金

138

一般災害対策編 第４章（４）災害援護資金の貸付
町は「井川町災害弔慰金の支給等に関する条例」基づき、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、災害援護資金の貸付を行い、福祉及び生活の安定に資する。
（５）恩給担保貸付金
ア 借入の手続
貸付を受けようとする者は、貸付申込書（日本政策金融公庫に備付）に証書及び貸付証明書を添付して、日本政策金融公庫に提出するものとする。
イ 貸付金の限度、期間等
貸付額 恩給年額の３倍以内の額、ただし、最高は、2,500,000円とする。
償還期限 ３年以内
利率 年0.55％

３ 被害者に対する職業斡旋等（１）通勤地域における適職求人の開拓
ア 職業転職者に対して常用雇用求人の開拓実施する。
イ 復旧までの間の生活確保を図るため、日雇求人の開拓を実施する。
（２）巡回職業相談所、臨時職業相談所の開設
ア 災害地域を巡回し、職業相談を実施する。
イ 収容場所に臨時相談所を設け、職業相談を実施する。
（３）「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用により雇用保険求職者給付を行う。
４ 租税の徴収猶予及び減免等
災害による被害者の納付すべき租税の徴収猶予及び減免を行って被害者の生活の安定を図る。
（１）国税の徴収猶予及び減免等と県税の減免及び期間延長
被災地の納付すべき国税及び県税について、法令及び県条例の規定に基づき、申請書類等の提出または納付もしくは納入に関する期間の延長、徴収の措置を災害の状況により実施することとなっている。
（２）町民税の減免等の措置
被災者の町民税及び固定資産税等の減免、徴収猶予並びに納期等の延長について、町の条例の定めるところに従って必要な措置をするものとする。
５ 簡易保険・郵便年金契約者に対する非常貸付・郵便貯金等預金者に対する非常払渡等（１）簡易保険・郵便年金契約者に対する非常貸付
災害等により、多数の保険契約者が罹災した場合に保険者が一定地域の保険契約者のため必要と認める場合には、特に指定した郵便局で普通貸付金を即時払渡すこととする。
（２）郵便貯金等の預金者に対する非常払渡
災害救助法が適用された区域内に対し、郵便局において非常払渡しを取扱う。
（３）被害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付
災害救助法第２条に規定する被害者であって、同法第23条第１項第１号に掲げる救助、

139

一般災害対策編 第４章

又は、同項第３号に掲げる救助を受ける者については、郵便法の規定により郵便葉書及び郵便書簡の無償交付を受けられる。

６ 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給
災害により被害を受けた者に対し、「災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき災害弔慰金等を支給、または貸付して町民の生活の建て直しと安定を図るものとする。
（１）死亡したとき
災害弔慰金支給（２）精神または身体に著しい障害を受けたもの
災害障害見舞金支給（３）自然災害により被害を受けた者
災害援護資金貸付（４）災害復旧援助を要するもの
生活福祉資金、母子寡婦福祉資金
県災害資金の貸付
７ 被災者生活再建支援金の支給
被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）（以下「支援法」という。）に基づき、県は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受け、自立した生活を再建することが困難な者に対し、自立した生活を開始するために必要な経費に充てるため、被災者再建支援金を支給することとなった。（支給事務については、県から事務の全部の委託を受けて、被災者
生活再建支援金（以下「基金」という。）が行う。）
町は申請書の審査・取りまとめ等、支給に関する事務が適切かつ速やかに実施されるよう県と連携を図りながら事務を行う。
（１）対象となる自然災害
ア 町域において、災害救助法施行令（昭和22年政令第225号）第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害が発生した場合。
イ 町域において、10以上の世帯の住宅が全壊した場合。
ウ 県域において、100以上の世帯の住宅が全壊した場合。
（２）被災世帯の要件及び支給上限額
ア

全壊世帯：住宅が全壊した世帯

イ

解体世帯：住宅が半壊又は住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯（半壊解体世帯・敷地被害解体世帯）

ウ

長期避難世帯：災害による危険継続で住宅に居住不能な状態が長期間継続中の世帯エ

大規模半壊世帯：住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住が困難な世帯

140

一般災害対策編 第４章（３）支給額
支援金の対象となる経費は、（Ａ）基礎支援金と（Ｂ）加算支援金に区分され、定額支給される。
区分（Ａ）基礎支援金
被害の程度
支給額
全
壊
複
解
体 １００万円
数 長 期 避 難（Ｂ）加算支援金
合 計
再建方法
支給額
ａ建設・購入
２００万円
３００万円
ｂ補
修
１００万円
２００万円
ｃ賃
借
５０万円
１５０万円
ａ建設・購入
２００万円
２５０万円
世
大規模半壊
５０万円 ｂ補
修
１００万円
１５０万円
帯
ｃ賃
借
５０万円
１００万円
壊
ａ建設・購入
１５０万円
２２５万円
単 全
解
体
７５万円 ｂ補
修
７５万円
１５０万円
数 長 期 避 難ｃ賃
借３７．５万円
１１２．５万円
ａ建設・購入
１５０万円
１８７．５万円世
大 規 模 半 壊 ３７．５万 ｂ補
修
７５万円
１１２．５万円
帯円 ｃ賃
借３７．５万円
７５万円※単数世帯は、複数世帯の３／４の金額※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合、加算支
援金（複数世帯の事例）の支給額は合計で２００万円（補修の場合は１００万円）（４）事務取扱等
ア

申請関係①

申請窓口：市町村②

添付書類：（Ａ）基礎支援金 罹災証明書、住民票 等（Ｂ）加算支援金 契約書（住宅の購入、賃借等）③

等

申請期間：（Ａ）基礎支援金 災害発生日から１３月以内（Ｂ）加算支援金 災害発生日から３７月以内

８ 公営住宅の建設及び住宅金融公庫資金の斡旋（１）公営住宅の建設
災害により住居を滅失した低所得者の被害者に対する住宅対策として、県及び町は、必要に応じて公営住宅を建設し、住居の確保を図る。
滅失した住宅の戸数が、公営住宅法に定める基準に該当する場合には、町及び県は、被災住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。
また、被災者の一時的な住宅を確保するため、受入可能な公営住宅や空き家等の把握に努める。
（２）住宅金融公庫資金の斡旋
県及び町は、被災地の滅失家屋を調査し、住宅金融支援機構に規定する震災復興住宅融資適用災害に該当するときは、被災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう借入手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、復興住宅融資の借入の促進を図る。

141

一般災害対策編 第４章

９ 生活必需物資・災害復旧用資機材の確保
防災に関係ある機関は、災害復旧に当って被災者の生活必需物資の確保に努め、また災害復旧用資材の調達、輸送等に努めるものとする。
10 地震保険の普及促進
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の生活再建にとって有効な手段の一つであることから、その制度の普及促進に努める。

第２節 財政負担に関する計画（総務部、関係機関）

第１ 計画の方針
災害予防、災害応急対策の防災行政の実施は、国、県、町等関係機関のすべてが、それぞれの立場において分任するものであるから当然それに要する費用はそれぞれの実施機関が負担するものである。
しかし、これに固執することは、地方財政を混乱せしめ、ひいては国の円滑な財政運営を阻害するおそれがあるので、法令の規定に基づき、又は予算上の措置により、財政負担の適正化のため所要の措置を講ずるものとする。

第２ 対

策

１ 費用の負担者（１）災害予防及び災害応急対策に要する費用（災害対策基本法第91条）
災害予防及び災害応急対策に要する費用は、法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置が講じてある場合を除き、町が負担するものとする。
（注）法令に特別の定めがある場合（国及び県の費用負担）
ア 災害救助法（第18条、第19条、第20条）
イ 水防法（第28条）
ウ 災害対策基本法（第93条、第94条、第95条）
エ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（第59条、第61条）（２）応援に要した費用（災害対策基本法第92条）
町が他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合、その応援に要した費用は町が負担する。しかし、一時繰替え支弁を求めることができる。
（３）知事の指示に基づいて町が実施した費用（災害対策基本法第93条）
知事の指示に基づいて町が実施した応急措置のため要した費用及び応援のために要した費用のうちで、町が負担することが困難又は不適当なもので基本法施行令第39条で定めるものについては、国がその一部を負担する費用を除いて政令で定めるところによって、県が一部又は全部を負担する。
２ 国が負担又は補助する範囲（災害対策基本法第94条）（１）災害応急対策に要する費用
災害応急対策に要する費用については、法令の定めるところにより、又は予算の範囲内において国がその全部又は一部を負担し、又は補助する。

142

一般災害対策編 第４章（２）非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づく応急措置に要する費用（災害対策基本法第95条）、非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づいて町長が実施した応急措置のために要した費用のうちで、町に負担させることが不適当なもので政令で定めるところにより、国がその全部又は一部を補助する。
補助率については、応急措置内容その他の事情によりその都度決定される。
（３）災害復旧事業費等（災害対策基本法第96条）
災害復旧事業その他災害に関連して行われる事業に要する費用は、別に法令で定めるところにより、又は予算の範囲内で国がその全部又は一部を負担し、又は補助する。

３ 災害対策基金
町は、災害対策に要する臨時的経費に充てるため、地方財政法第4条の3及び第7条の積み立てについての規定並びに地方白治法第241条の積み立てについての規定により、災害対策基金を積み立てなければならない。
４ 起債の特例（災害対策基本法第102条）（１）地方税、使用料、手数料、その他の徴収金で総務省令が定める当該災害のための滅免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし、相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足を補う場合（２）災害予防、災害応急対策又は災害復旧で、総務省令で定めるものに通常要する費用で町の負担に属するものの財源とする場合（３）上記（１）（２）の場合において、町が災害対策基本法施行令第43条の規定に該当し、激甚災害が発生した場合は、その発生した日の属する年度に限り、地方財政法第5条の規定にかかわらず地方債をもってその財源とすることができる。
５ 国の援助を伴わない災害復旧事業費
激甚災害の復旧事業のうち、町の単独事業の経費が著しく過重と認められる場合は、別に法律で定めるところにより、災害復旧事業費の財源に充てるため特別の措置を講ずることができる。

第３節 農林漁業経営安定計画（総務部、産業建設部、関係機関）

第１ 日本政策金融公庫資金
被災農林漁業者等に対し、農林漁業の生産力維持増進施設等の災害復旧時に必要な長期かつ低利の資金を日本政策金融公庫が融通するものとする。

１ 農業関係（１）農業経営基盤強化資金（２）経営体育成強化資金（３）振興山村・過疎地域経営改善資金（５）畜産経営環境調和推進資金（６）農林漁業セーフティーネット資金
２ 林業関係143一般災害対策編 第４章（１）林業基盤整備資金（２）林道基盤整備資金（利用間伐推進資金）（３）森林整備活性化資金（４）農林漁業セーフティーネット資金

３ 漁業関係（１）漁業経営改善支援資金（２）農林漁業セーフティーネット資金

第２ 天災融資法による災害経営資金
暴風雨及び豪雨等により農林漁業者等が被害を受けた場合、国・県及び町が農協系統金融機関や銀行等に対し利子補給を行い、再生産確保のための経営資金等を融資するものとする。
なお、貸付制度、償還期限等については、天災の都度政令で指定される。

第４節 公共施設災害復旧事業計画（総務部、産業建設部、民生部、文教部、関係機関）

第１ 計画の方針
災害復旧対策は、災害発生後被災した施設等の原型復旧と併せて、再度災害の発生を防止す
るため、必要な施設の新設または改良を行い、将来の災害に備える対策を樹立し、社会秩序の安定及び経済活動の早期回復を図る。

第２ 災害復旧事業
災害復旧事業は、次による。

１ 災害復旧事業（１）公共土木施設の災害復旧
河川、下水道、砂防施設、急傾斜地、道路、林地荒廃防止施設等の災害復旧（２）農業施設の災害復旧
用排水路、林道、営利を目的としない法人の所有する倉庫等の災害復旧（３）公立学校施設の災害復旧
公立学校の建物、建物以外の工作物、土地及び設備の災害復旧（４）公営住宅等の災害復旧
公営住宅及び共同施設の災害復旧（５）社会福祉施設の災害復旧
児童福祉施設、老人福祉施設の災害復旧（６）環境衛生施設の災害復旧
水道等の環境衛生施設の災害復旧（７）学校教育施設の災害復旧（８）その他の公共施設等の災害復旧

第３ 災害復興計画の策定
被害が甚大で広範囲に及ぶ場合は、関係機関と連携して復興計画を策定し、計画的に復興を進める。なお、被害が「大規模災害からの復興に関する法律」の規定に該当する場合は必要に応じて、国の復興基本指針に則した復興計画の策定等により復興を進める。

144

一般災害対策編 第４章

第５節 救援物資・義援金の受入及び配分に関する計画（総務部、民生部、文教部、関係機関）

第１ 計画の方針
大規模な災害が発生した場合、県内外から多くの義援金品が寄せられ、寄託された義援金
品は、被災者にとって大きな支えとなる。
この寄託された義援金品を迅速、的確かつ公平に被災者に配分するため、受付、保管、輸送等について、県、町及び関係機関がとる対応について必要事項を定める。

第２ 義援金品受入の周知
県等は、義援金品の受け入れについて、国の非常災害対策本部並びに報道機関を通じ、次の事項について公表する。
１ 義援金（１）受付口座（銀行名、口座番号、口座名等）（２）受入窓口
２ 義援物資（１）希望する物資、希望しない物資（需給状況に対応）を報道機関及び県のホームページ
等で公表する。
（２）送り先、受入窓口及び受入場所

第３ 義援金品の募集・受入・保管
１ 義援金（１）義援金募集（配分）委員会
義援金の募集は、原則として、次の団体により構成される義援金募集（配分）委員会を組織して行うものとする。
ア 市町村
イ 秋田県社会福祉協議会
ウ 報道機関エ 秋田県市長会
オ 秋田県町村会
カ 秋田県共同募金会
キ 日本赤十字社秋田県支部
ク 秋田県（２）県市町村等
市町村

１

一般からの受入・問い合わせ窓口を開設する。

２

一般から受領した義援金は、寄託者へ受領書を発行する。

１

受入・問い合わせ窓口（１）一般からの受入窓口は、出納局会計課とする。
（２）国・地方公共団体から知事あての見舞金は、総務部総合防災課で受け入れる。
２

現金の受入

（１）一般から直接受領した義援金等については、寄託者等へ現金受領書を発行し、県歳入歳出外現金の災害見舞金の口座に入金する。
（２）国、又は地方公共団体からの災害見舞金は、歳入口座に入金する。
３

義援金等の管理（１）一般からの義援金は、歳入歳出外現金の災害見舞金として管理する。
（２）国 、又は地方公共団体からの義援金は、知事あての災害見舞金として管理する。

145

一般災害対策編 第４章

日赤共１

一般からの受入・問い合わせ窓口を開設する。

同募金

２

一般から直接受領した義援金については、寄託者に受領書を発行する。

会

３

受入口座を設定する。

２ 義援物資市町村

１

受入・問い合わせ窓口を開設する。

２

受入要員を指名する。

３

輸送・保管に適した集積場所を指定しておく。

１

受入・問い合わせ窓口（１）本 庁… 出納局会計課（２）出 先… 各地域振興局総務企画部
２
県

集積場所、受入・保管及び運び出し（１）県内の県有施設、又は備蓄倉庫などを充てる。
（２）救援物資は、品目別に分類別し、保管管理表を作成する。
（３）受払簿を作成し、授受の状況を記録する。
３

義援物資の管理・本 庁… 食料品： 農林水産部、 生活必需品： 生活環境文化部
・地域振興局… 本庁の職務分掌担当部局

第４ 義援金の配分
１ 配分方法義援金は、募集期間終了後、速やかに義援金募集（配分）委員会において協議の上、被災市町村に適正に配分する。
２ 配分先・使途が指定されている義援金寄託者が配分先や使途を指定した義援金は、受け付けた機関自らが預託者の指定先に配分する。
３ 義援金の配分に関する公表
県及び被災市町村は、義援金収納額及びその配分先等について、報道機関等を通じて公表する。

第５ 義援物資の配分
県

１

食料品の救援物資の配分は農林水産部が行う。

２

生活必需品の救援物資の配分は生活環境文化部が行う。
農林水産部及び生活環境文化部は、県の調達物資及び応援要請物資との調整を図るとともに、市町村の需給状況をみながら効果的に配分する。
市町村

自己調達物資、応援要請物資等を調整し、義援物資の効果的な配分を行う。

146

一般災害対策編 第４章

第６節 激甚災害指定に関する計画（総務部）

第１ 計画の方針
町長は、激甚災害が発生した場合において、災害の状況を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置するとともに、災害復旧のための特別の財政援助並びに被災者に対する特別の助成によって迅速、かつ、適切な復旧を図る。

第２ 激甚災害復興対策及び事業計画
町は県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力し、早期指定の促進を図るものとする。
各機関は、被災施設の復旧事業計画又は査定計画を速やかに作成し、復旧事業が適期に実施できるよう努め、「激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律」に基づく援助等を受け、災害復旧事業の万全を期する。

第３ 激甚災害の応急措置及び災害復旧に関する経費
国は著しく激甚である災害が発生した場合は、｢激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に規定されている事業に対し援助する。
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の対象となる事業は、次のとおりである。
なお、昭和43年11月22日、中央防災会議において局地激甚災害指定基準が決定され、これが局地激甚災害指定基準要綱により特定の市町村に係る局地的災害についても「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第3条にいう激甚災害と指定される。

１ 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（１）公共土木施設災害復旧事業（２）河川等災害復旧助成事業
（３）
〃
関連事業
（４）
〃
特定関連事業（５）〃
関連特別対策事業（６）特定小川災害関連環境再生事業（７）公立学校施設災害復旧事業（８）公営住宅災害復旧事業（９）生活保護施設災害復旧事業（10）児童福祉施設〃（11）老人福祉施設〃（12）身体障害者更生援護施設〃（13）知的障害者援護施設・授産施設〃（14）婦人保護施設〃（15）感染症予防施設〃（16）感染症予防事業（17）堆積土砂排除事業（18）湛水排除事業

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一般災害対策編 第４章

２ 農林水産業に関する特別の助成（１）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（２）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（３）開拓者等の施設災害復旧事業に対する補助（４）天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（５）森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助（６）土地改良区等の行うたん水排除事業に対する補助
３ 中小企業に関する特別の助成（１）中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（２）中小企業近代化資金等助成法による貸付金等の償還期間等の特例（３）事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（４）中小企業者に対する資金の融通に関する特例
４ その他の特別の財政援助及び助成（１）公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（２）市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（３）母子福祉法による国の貸付の特例（４）水防資材費の補助の特例（５）罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例（６）産業労働者住宅建設資金融通の特例（７）公共土木施設、農地及び農業用施設等小災害に係る地方債の元利償還金の基準財政需
要費への算入等（８）雇用保険法による求職者給付に関する特例

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