国立大学法人一橋大学ネーミングライツ事業取扱要項
令和５年９月 20 日
学長裁定
改正

令和６年９月１日（趣旨）
第１条 この要項は、国立大学法人一橋大学（以下「本学」という。
）が実施するネーミングライツ事業の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 ネーミングライツ事業は、本学の施設及びスペース（以下「施設等」という。
）の公募による別称等の設定を通じて、当該施設等の知名度の向上を図り、もって本学及び地域の活性化に資するほか、民間事業者と連携する機会を拡大するとともに、新たな財源を確保し、健全で安定した財政基盤の確立を目的とする。
（定義）
第３条 この要項において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。
一 命名権 本学の施設等に法人、法人以外の団体若しくは法人等により構成された団体（以下「事業者等」という。
）の名称、商標名、ロゴ、シンボルマーク又は愛称（以下「別称等」という。
）を設定する権利をいう。
二 ネーミングライツ事業 契約により、本学が命名権を付与した事業者等（以下「ネーミングライツ・パートナー」という。
）から得た命名権の対価（以下「命名権料」という。
）を活用して本学の教育研究環境の向上を図る事業をいう。
（事業の基本方針）
第４条 ネーミングライツ事業は、施設等の本来の目的に支障を及ぼさないよう実施するとともに、ネーミングライツ事業の対象となる施設等（以下「対象施設等」という。
）の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならない。
２ 本学は、別称等が設定された施設等について、当該別称等を積極的に使用するものとする。
３ 本学は、別称等が設定された場合であっても、必要に応じて従来の施設等の名称を引き続き使用するものとする。
（命名権の付与期間）
第５条 命名権を付与できる期間は、原則として３年以上５年以下とする。
（選定委員会）
第６条 ネーミングライツ事業に係る審議を行うため、ネーミングライツ事業選定委員会（以下「選定委員会」という。
）を置く。
２ 選定委員会は、次に掲げる事項を審議する。
一 対象施設等の選定に関する事項
二 ネーミングライツ・パートナーの公募に必要な募集要項の策定に関する事項
三 ネーミングライツ・パートナーの選定に関する事項
四 その他ネーミングライツ事業の実施に必要な事項
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３ 選定委員会は、次に掲げる委員で組織する。
一 学長が指名する副学長
二 学長が指名する役員補佐
三 事務局長四 総務部長五 財務部長六 広報・社会連携課長
七 財務課長八 施設課長九 その他学長が必要と認めた者
４ 第３項第９号の委員は、学長が委嘱する。
５ 前項の委員の任期は２年とし、再任できるものとする。
（委員長）
第７条 選定委員会に委員長を置く。
２ 委員長は、前条第３項第１号の委員をもって充てる。
３ 委員長は、選考審査委員会を招集し、その議長となる。
４ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する。
（議事）第８条 選考委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ会議を開くことができない。
２ 選定委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（対象施設等の選定及びネーミングライツ事業の決定）
第９条 学長は、選定委員会に対象施設等の選定及びネーミングライツ事業の実施に必要な事項について審議させるものとする。
２ 選定委員会は対象施設等を選定及びネーミングライツ事業の実施に必要な事項について審議する。対象施設等の選定に当たっては、不動産管理責任者の意見を聴くことができる。
３ 選定委員会は、前項の規定による審議の結果を学長に報告するものとする。
４ 学長は、前項の規定による選定委員会の報告を踏まえ、ネーミングライツ事業の実施について決定する。
５ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、兼松講堂、如水スポーツプラザなど、寄附者名を冠した施設等についてはネーミングライツ事業の対象外とする。
（募集）
第 10 条 ネーミングライツ・パートナーの募集は、原則として公募により行うものとする。
２ 公募に際しては、本学ウェブサイトへの掲載等により広く行う。
３ 命名権料その他ネーミングライツ事業に必要な事項は、対象施設等ごとに募集要項に定める。
（応募）
第 11 条 ネーミングライツ事業への応募資格を有する事業者等（事業者等を斡旋する法人等を含む。
）は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
一 法令等に違反している者
二 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）又はその構成員（暴力団2の構成団体の構成員を含む。
）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある者
三 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する風俗営業を営むもの及び当該営業に類する事業を行う者
四 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第２条第２号に規定するインターネット異性紹介事業を営む者
五 本学から建設工事、物品の購入及び製造、役務その他の契約に関する取引停止の措置を受けている期間中の者
六 国、自治体等から違法または不適当な行為により営業停止その他の処分を受けている期
間中の者
七 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく更生又は再生手続を行っている者
八 社会問題を起こしている者
九 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定する貸金業を営む者（銀行法（昭和５６年法律第５９号）第２条第１項に規定するものを除く。
）
十 賭け事に係る業種に属する事業を行う者
十一 政治団体
十二 宗教団体
十三 国税、地方税等を滞納している者
十四 その他ネーミングライツ事業を実施する事業者等として適当でないと認められる者
２ ネーミングライツ事業に応募する事業者等（事業者等を斡旋する法人等を含む。
）は、ネーミングライツ・パートナー申込書（別記様式１）に次に掲げる書類を添えて、学長に提出しなければならない。
一 事業者等の概要を記載した書類
二 定款、寄附行為その他これらに類する書類
三 登記事項証明書
四 直近３事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書
五 国税、地方税等を滞納していないことを証する書面（納税証明書など）（別称等の条件）
第 12 条 別称等は、当該対象施設等にふさわしいものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、別称等として用いることができない。
一 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
二 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
三 基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの
四 政治活動、宗教活動、意見広告に関するもの
五 社会問題等の主義、主張に係るもの
六 個人の名刺広告に関するもの
七 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの
八 本学の信用又は品位を害するおそれがあるもの
九 青少年の健全な育成を阻害するもの又はそのおそれがあるもの
十 詐欺的な取引その他正当な取引とは認められない取引に関するもの
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十一 たばこの広告や喫煙を促すもの
十二 集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるもの
十三 良好な景観の形成又は風致の維持等を害するおそれがあるもの
十四 その他、本学が別称等として設定することが適当でないと認めるもの（ネーミングライツ・パートナーの決定）
第 13 条 学長は、第 11 条第２項の規定による書類の提出があったときは、選定委員会にネーミングライツ・パートナーの採用候補者を選考させるものとする。
２ 選定委員会は、前項の選考において、応募の趣旨、別称等の案、命名の理由、命名権料、命名権付与期間及び本学における効果等を総合的に考慮し、採用候補者を選定するものとする。
３ 選定委員会は、第１項の規定による選考の結果を学長に報告するものとする。
４ 学長は、前項の規定による選定委員会の報告を踏まえ、ネーミングライツ・パートナーに採用する事業者等を決定する。
５ 学長は、第 11 条第２項の規定により書類を提出した事業者等に対し、選考の結果をネーミングライツ・パートナー決定通知書（別記様式２）又はネーミングライツ・パートナー不採用通知書（別記様式３）により通知しなければならない。
（契約）
第 14 条 本学は、ネーミングライツ・パートナーに採用することを決定した事業者等と、命名権の契約を締結するものとする。また、当該ネーミングライツ・パートナーとは、契約期間の満了後、当該施設等のネーミングライツの設定に当たり、優先的に交渉することができるものとする。
（費用負担）
第 15 条 対象施設等に係る別称等の標示設置等に必要な費用は、ネーミングライツ・パートナーが負担する。命名権の契約期間の満了又は命名権の取消しに伴う標示等の原状回復に必要な費用も同様とする。
（命名権料）
第 16 条 命名権料は、類似する他の施設等、対象施設等の利用状況（見込みを含む。
）及びメディアへの露出状況等を勘案し、対象施設等ごとに、選定委員会において希望額を決定し、募集要項で提示する。
（命名権料の納付）
第 17 条 ネーミングライツ・パートナーは、本学が指定する期日までに本学が発行する請求書により年度ごとに一括で命名権料を納付しなければならない。ただし、本学が特に必要と認めるときは、この限りでない。
（収益の分配）第 18 条 命名権料で得た収益は、大学の自己収入とする。ただし、対象施設等の不動産管理責任者が希望しかつ学長が必要と認める場合は、学長が財務担当副学長と協議のうえ、当該命名権料収益の一部を不動産管理責任者が所属する部局に配分することができるものとする。
（別称等変更の禁止）
第 19 条 別称等は、命名権の契約期間の途中で変更することはできない。ただし、本学が特に必要と認めるときは、この限りでない。
（本学の責務）
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第 20 条 設定された別称等は、学内外における呼称として、本学のウェブサイトや広報誌等で幅広く使用するなど普及に努める。ただし、別称等であることを踏まえ、本学規則等においては、対象施設等の別称等について規定しない。
（ネーミングライツ・パートナーの責務）
第 21 条 ネーミングライツ・パートナーは、設定した別称等に関する一切の責任を負うものとする。
２ 第三者から別称等に関して苦情の申し立て又は損害賠償の請求等がなされた場合は、ネーミングライツ・パートナーの責任及び負担において解決しなければならない。
（契約解除の申出）
第 22 条 ネーミングライツ・パートナーは、自身の都合によりネーミングライツ事業の継続が困難となった場合には、命名権の契約の解除を申し出ることができる。
２ ネーミングライツ・パートナーは、前項の規定により契約の解除を申し出ようとするときは、１月前までにネーミングライツ事業契約解除申出書（別記様式４）を学長に提出しなければならない。
（契約の解除）第 23 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、命名権の契約を解除することができる。
一 指定する期日までに命名権料の納付がないとき。
二 ネーミングライツ・パートナーが本学の信用を失墜させ、業務を妨害し、又は事務を停滞させたとき
三 ネーミングライツ・パートナーが社会的信用を著しく損なう不祥事を起こしたとき。
四 ネーミングライツ・パートナーが倒産又は破産等をしたとき
五 ネーミングライツ・パートナーが第 11 条第１項各号のいずれかに該当することとなったとき。
六 前条第２項の規定によりネーミングライツ・パートナーから契約解除の申し出があったとき。
七 その他ネーミングライツ・パートナーとすることが適当でないと認められるとき。
２ 学長は、前項の規定により命名権の契約の解除を決定したときは、ネーミングライツ事業契約解除通知書（別記様式５）によりネーミングライツ・パートナーに通知するものとする。
３ 前項の規定により契約が解除された場合の既納の命名権料については、返還しない。
（事務）第 24 条 ネーミングライツ事業に関する事務は、関係部局の協力を得て、総務部広報・社会連携課が行う。
（雑則）
第 25 条 この裁定に定めるもののほか、ネーミングライツ事業に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、令和５年９月 20 日から施行する。

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附 則
この要領は、令和６年９月１日から施行する。

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別記様式１（第 11 条第２項関係）年月日

国立大学法人一橋大学長 殿
申込者

ネーミングライツ・パートナー申込書

一橋大学が実施するネーミングライツ事業に、関係書類を添えて以下のとおり応募します。

対象施設等の名称
応 募 の 趣 旨
別 称 等 の 案（※デザイン等は別添資料によります。
）

命 名 の 理 由
事業者等の名称
希望する命名権料円（年額／税別）

希望する命名権付与期間

年

月日 ～

年

月日

担当者氏名連絡先

役職部署名等
電 話
E-mail【関係書類】（１）事業者等の概要を記載した書類（２）定款、寄附行為その他これらに類する書類（３）登記事項証明書（４）直近３事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書（５）国税、地方税等を滞納していないことを証する書面（納税証明書など）

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別記様式２（第 13 条第５項関係）
年月日殿
国立大学法人一橋大学長

ネーミングライツ・パートナー決定通知書

年月日付けで申込みのあったネーミングライツ事業について、ネーミングライツ・パートナーに採用を決定しましたので、以下のとおり通知します。

対象施設等の名称
ネーミングライツ・パートナーに採用する事業者等
別 称 等

命名権付与期間命 名 権 料

年

月日 ～年

年額円

総額円（そ の 他

8月日

年間）

別記様式３（第 13 条第５項関係）
年月日殿
国立大学法人一橋大学長

ネーミングライツ・パートナー不採用通知書

年月日付けで申込みのありましたネーミングライツ事業について、応募の趣旨、別称等の案、命名の理由、命名権料、命名権付与期間及び本学における効果等を総合的に考慮し選考を行った結果、不採用となりましたので、通知します。

対象施設等の名称

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別記様式４（第 22 条第２項関係）
年月日

国立大学法人一橋大学長 殿申出者

ネーミングライツ事業契約解除申出書

一橋大学とのネーミングライツ事業契約について、以下のとおり契約解除を申し出ます。
なお、契約解除に伴う命名権料の返還は求めません。

対象施設等の名称

別 称 等

命名権付与期間年月

希望する契約解除日

契約解除の理由

10日 ～

年月日

別記様式５（第 23 条第２項関係）
年

月日

殿

国立大学法人一橋大学長

ネーミングライツ事業契約解除通知書

貴殿との（対象施設名等）に係るネーミングライツ事業契約について、以下の理由により契約解除しますので通知します。
なお、国立大学法人一橋大学ネーミングライツ事業取扱要領第 23 条第３項の規定により、すでに納入されました命名権料については返還いたしません。

契約解除日

年

契約解除の理由

11月日