緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金における事前確認への協力依頼
２０２１年５月３１日
中小企業庁長官官房総務課
時下益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。中小法人・個人事業者等への支援に当たっては、いつもご協力を賜り改めて御礼申し上げます。
この度、中小企業庁では、2021 年の４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が 50％以上減少した中小法人・個人事業者等に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（以下「月次支援金」という。）を給付いたします。
月次支援金の給付に当たっては、不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、月次支援金の給付に係る申請を希望する者（以下「申請希望者」という。）が、「事業を実施しているか」や「月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか」等について、事務局が登録した機関・者（以下「登録確認機関」という。）によって、帳簿等の予め定めた書類の有無や宣誓内容等に関する質疑応答等について形式的な確認（以下「事前確認」という。）を行います。そのため、登録確認機関は、あくまで定められた手順にしたがって形式的な確認を行うものであり、当該確認内容を超えて、申請希望者が給付対象であるかどうかの判断は行いません。
登録確認機関については、今後、月次支援金の事務局（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が受託。以下「事務局」という。）を通じて、認定経営革新等支援機関、同機関に準ずる個別法に基づき設置された機関、その他個別法に基づく士業関連機関・者（以下「認定経営革新等支援機関等」という。）から募集を行う予定です。
以下のとおり、登録確認機関になるための登録申込の方法や事前確認の業務内容等について公表いたしますので、認定経営革新等支援機関等におかれては、内容をご確認の上で、登録申込及び事前確認の実施にご協力いただけますようお願いいたします。
１．登録確認機関になるための登録申込等の方法（１）事務局は、以下の認定経営革新等支援機関等から登録確認機関を募集します。
①認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、行政書士、地域の支援センター、よろず支援拠点の実施機関、民間コンサルティング会社等）②認定経営革新等支援機関に準ずる個別法に基づき設置された機関
・商工会及び商工会連合会
・商工会議所・農業協同組合及び農業協同組合連合会
・漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
・預金取扱金融機関
・都道府県中小企業団体中央会③その他個別法に基づく士業関連機関・者等
・税理士
・税理士法人・公認会計士
・監査法人
・中小企業診断士
・行政書士
・行政書士法人
・青色申告会連合会
・青色申告会（２）登録申込の受付期間は、2021 年５月 31 日から 2021 年７月 30 日までとします。具体的な受付開始時期について、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）における登録確認機関に対しては、５月 31 日から、月次支援金における登録確認機関としての登録の継続希望を確認します。また、新規での登録確認機関への登録申込は、６月下旬から受付を開始します。なお、登録申込の受付期限は、登録状況並びに月次支援金の申請期間及び申請状況を踏まえて変更する可能性があります。
（３）一時支援金の登録確認機関においては、登録を継続しない場合は、５月 31 日以降に事務局が準備するシステム上の申し出フォームからその旨をお申し出いただければ、お申し出いただいてから解除の手続きを行います。登録を継続しない旨を申し出なかった場合には、登録を継続いたしますが、登録を継続する場合には、事前確認を受け付ける対象、テレビ会議システムでの事前確認への対応可否その他事務局が定める項目を申し出フォームに入力してお申し出ください。なお、登録を継続する場合は、一時支援金の登録確認機関として発行されたアカウント情報を引き続きご利用いただきます。また、新規での登録確認機
関への登録申込を行う場合には、６月下旬以降に中小企業庁又は事務局が設置するホームページ上の申込フォームから、別紙１に定める内容の入力等を行い、登録申込を行ってください。事務局において、登録申込のあった機関・者からの申込内容を確認し、その適格性を認めた場合には、登録確認機関として登録するとともに、事前確認に必要なアカウン
ト情報等を通知します。別途、全国団体等を通じて、登録内容をとりまとめの上、登録する場合があります。なお、登録の継続及び申込に当たっては、別添で定める暴力団排除に関する誓約事項に誓約してください（登録の継続及び申込をもって誓約したこととします）。
（４）申請希望者が、事前確認を受けることができる登録確認機関を自ら調べて連絡を取ることができるようにするため、登録確認機関の名称、属性、所在地、連絡先（電話番号、メールアドレス）、ホームページ、事前確認を受け付ける対象（限定なし、地域限定、会員等限定）、テレビ会議システムでの事前確認への対応可否等を事務局が設置するホームページ等で公表します。
（５）登録確認機関として登録している内容や公表している情報に変更がある場合には、６月下旬以降に事務局が設置するホームページ上の修正申込フォームから、修正すべき事項をご提出ください。また、登録確認機関としての登録を中途で解除することを希望する場合には、７月以降に毎月末頃に実施する予定の継続希望の確認に際して、事務局が準備するシステム上の申し出フォームからその旨をお申し出いただければ、お申し出いただいてから解除の手続きを行います。なお、その際に、登録を継続しない旨を申し出なかった場合には、登録を継続いたします。

２．登録確認機関の業務内容（１）登録確認機関は、月次支援金の申請受付が開始してから、申請希望者の求めに応じて、別紙２に定める事前確認マニュアルに基づいて、申請希望者が「事業を実施しているか」や「月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか」等の確認を行い、事務局が準備するシステムにより、事前確認通知番号を発行してください。申請希望者が、一時支援金を受給している場合又は月次支援金の給付の申請に際して事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません。なお、申請希望者が、事業を実施していることや月次支援金の給付対象等を正しく理解していることを確認できない場合には、事前確認通知番号を発行しないでください。その上で、申請希望者に対して、事務局ホームページで給付対象等の制度の詳細を確認するように伝達し、事前確認を終了してください。また、事前確認通知番号を発行しないこととなった申請希望者が、明らかに給付対象ではないなど、著しく不審な点がある場合には、その旨を事務局の相談窓口にご報告してください。
（２）事前確認は、原則として、インターネットを利用したテレビ会議システム又は対面で、「事業を実施しているか」や「月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか」等の確認を行ってください。ただし、申請希望者が自らの会員、顧問先又は事業性融資先等である場合には、電話で「月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか」等のみの確認を行うことをもって代えることができます。なお、その場合には、中小企業庁又は事務局から、当該申請希望者が登録確認機関の会員、顧問先又は事業性融資先等であることを証明する書類の提出を求める場合があります。
（３）万が一、申請希望者から事前確認通知番号の発行を強要されるなどのやむを得ない理由により、適切に事前確認が実施できなかったにもかかわらず、又は著しく不審な点があったにもかかわらず、事前確認通知番号を発行した場合には、速やかに事務局の相談窓口に報告してください。また、事前確認事項を満たすために事前確認通知番号を発行したものの、不審な点がある場合には、その内容を記録してください。なお、中小企業庁又は事務局から、申請希望者に関する問合せを行う場合もあります。
（４）登録確認機関は、事前確認に際し知り得た第三者の情報については、法令を遵守し適正な管理をするものとし、事前確認の目的又は提供された目的以外に利用してはなりません。
また、第三者の個人情報等の情報については、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはなりません。
（５）申請希望者による登録確認機関の選定を助けるため、事務局から申請希望者に対して、以下のとおり案内する予定です。
①身近な登録確認機関に事前確認を依頼してください。原則として、事務局ホームページに掲載されている、商工会／商工会議所の会員の方は商工会／商工会議所に、農協／漁協の組合員の方は農協／漁協に、中小企業団体中央会の会員の方は中小企業団体中央会に、金融機関と事業性の与信取引がある方は当該金融機関に、顧問の士業がいる方は当該士業に確認を依頼してください。
②事前確認を行っていただける登録確認機関が見つからない場合には、事務局の相談窓口までご相談いただくか、事務局が設置するホームページで他の登録確認機関をご確認ください。
（６）登録確認機関は、自らの会員、顧問先又は事業性融資先等以外からの申請希望者から事前確認の求めがあった場合についても、可能な範囲でご対応いただけますようお願い申し上げます。なお、申請希望者の求めがあったとしても、自らが実施できない旨を説明した上で、事前確認を行わないことを判断して差し支えありません。その場合、申請希望者に対して、事務局の相談窓口までご相談いただくか、事務局が設置するホームページで他の登録確認機関を調べるようお伝えください。
（７）事務局は、月次支援金の給付が終了した段階で、登録確認機関に対して、当該登録確認機関が事前確認通知番号を発行した者のうち月次支援金を適切に受給した者（以下「確認後受給者」という。）をご連絡いたします。万が一、事前確認を行っていない者があった場合には、その旨を事務局の相談窓口まで報告してください。
（８）事前確認の受付期間は月次支援金の申請受付を開始する日から同申請の受付を終了する日の３営業日前までを想定しております。
３．責任の所在
登録確認機関は、中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法に則り、事前確認を実施している限りにおいては、自らが事前確認した申請希望者が給付要件を満たさない申請・受給を行ったとしても、その責任を負いません。ただし、故意に給付要件を満たさない申請希望者に事前確認通知番号を発行するなど不正な行為を行った場合や中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法に則り、事前確認を実施していない場合には、この限りではありません。そのおそれがある場合には、当該登録確認機関のアカウントを停止し、中小企業庁又は事務局から問合せを行うことがあります。
４．事務手数料について（１）事務局は、登録確認機関に対して、事前確認を行った月毎に確認後受給者をご連絡した日から６ヶ月以内に、当該登録確認機関の確認後受給者数が 10 者以上となった月の確認後受給者数の合計（事前確認を行った月毎に集計）に 1,000 円（税込）を乗じた額を事務手数料として支払います。なお、登録確認機関は、事務手数料の支払を受けることを辞退することもできます。事務手数料の希望の有無は、登録の継続又は申込の際並びに確認後受給者数をお伝えする際に確認します。希望された場合には、振込先口座等の情報の提出を依頼した上で、その提出があった後に登録確認機関に支払を行います。
（２）登録確認機関が、故意に不正な行為を行った場合や中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法に則り、事前確認を実施していない場合には、一切の事務手数料を支払いません。また、故意に不正な行為を行った等の事実が支払後に判明した場合には、支払った事務手数料の全額に年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する加算金を加えた金額の返還を求めます。
（３）登録確認機関は、事務局から事前確認に関する事務手数料の支払を受ける場合には、申請希望者から事前確認の対価（報酬）を得ることはできません。なお、事務手数料の支払を受けることを辞退する場合には、この限りではありません。また、事務手数料の支払を受ける場合であっても、申請希望者から申請のサポート（申請手続や WEB 申請システムの操作方法の説明等）の対価（報酬）を得ることはできますが、申請希望者の中小法人・個人事業者等が厳しい経営環境にあること等も踏まえ、これらの対価（報酬）については、柔軟にご対応いただくようお願いいたします。なお、申請フォームの記入・送信を有償で代行することは、行政書士法に抵触するおそれがありますのでご留意ください。

（４）登録確認機関は、事務局が設置するホームページ等で公表される自らのホームページにおいて、申請希望者から得る事前確認の対価（報酬）について明記していただくようご協力お願い申し上げます。具体的には、対価（報酬）を得ない場合は無料である旨を、対価（報酬）を得る場合にはその金額を記載していただくようご協力お願い申し上げます。
５．登録確認機関に対するサポート（１）中小企業庁は、事前確認の実施方法を示した「月次支援金に関する事前確認マニュアル」及び「よくある質問及び回答」等を別紙のとおり公表します。
（２）事務局は、登録確認機関専用の相談窓口を設置し、登録確認機関の相談に応じます。
・ 登録確認機関専用の相談窓口- フリーダイヤル：0120-886-140※ IP 電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7475(通話料がかかります)（３）事務局は、申請希望者用の相談窓口及び申請サポート会場を設置し、給付対象の解説や事前確認に必要な書類・手続き等に関する説明を通じて、申請希望者が登録確認機関において円滑に事前確認を受けることができるようにサポートいたします。
※本内容については、変更となる場合があります。変更した場合には、経済産業省のホームペー
ジにて、お知らせいたします。

（別添）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、月次支援金の登録確認機関になるための登録申込にあたって、当該登録申込から、月次支援金の事前確認の受付期間終了後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記一

法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である
とき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
以上