令和 2 年度第 1 回臨時評議員会議事録（要旨）1

開催の日時及び場所

令和 2 年 10 月 1 日（木）午後 2 時 00 分～午後 2 時 35 分
調布市国領町 3 丁目 8 番地 1（公財）調布ゆうあい福祉公社 1 階

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評議員の現在数

8名

3

定足数

5名

4

出席評議員数6名

5

報告事項
報告第１号

理事長及び常務理事の職務の執行状況について

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議事の経過及びその結果

(1)

議長の選出
定款第 18 条第 3 項の規定により，令和 2 年度に開催する評議員会の議長を選出し，決定した。

(2)

会議成立の報告議長が定員数の充足を確認し，会議が有効であるとの報告があった。

(3)

議事録署名人の選任
定款に基づき，出席した評議員の中から選任することを説明し，議事の審議に移った。

(4)

報告事項
ア

報告第１号

理事長及び常務理事の職務の執行状況について

事務局より次のように報告があった。
「令和元年度」
・理事長報告「令和元年度は，平成 30 年度から 6 カ年の中期計画の 3 年目，中間年を迎え，令和 2 年度に後半 3 年度の計画修正等を行う予定としていることから，実績を把握し，今後の分析につなげることが大切であった。また，今年初めから，新型コロナウイルス感染症があっという間に広がり，公社でも衛生管理の徹底だけではなく，事業の規模縮小，中止など，様々な対応をとらざるを得なかった。令和元年度後半と 2 年度は事業に大きな影響を受けているが，状況，対応策等については，後ほどご報告する。」
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法人運営（1）健全な公社経営「調布市からの補助・委託事業では，予算の範囲内で事業を満了することができた。以前，赤字決算が続いた自主事業の収支については，人員体制による事業規模の縮小や令和 2年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の影響などもあるが，毎月の収支を確認しながら経費の節減や稼働率の確保に努めた。
居宅支援事業は，特定事業所加算の取り下げにより大幅な減収とはなったが，自主 3 事業総体では 3 年連続の黒字決算とすることができ，安定した経営を維持した。」（2）運営体制の強化・整備「年度を通じて，常勤・非常勤を問わず，職員の欠員状況が発生し，通常の業務が滞るこ- 1 -とはなかったものの，規模を縮小せざるを得ない事業が出た。また，協力会員の確保も難しい状況が続き，年度を通して担い手の確保に追われた。
インターネットを活用した職員募集や，毎月様々な場所に出向きボランティア説明会を開催するなどを行ってきたが，成果にはなかなかつながらず，人材の確保は今後とも最優先に取り組む課題となっている。
国が進める働き方改革への対応では，時間外の縮減や年次有給休暇の消化について組織的に取り組み，目標を上回る成果が出ている。同一労働同一賃金については，公社における課題や改善すべき問題点等の洗い出しを行った。
また，管理職を対象として試験的に人事評価制度を導入した。今後は，この制度を検証するとともに，係長職以下の正規職員にも対象を広げる予定である。
さらに，調布市の福祉圏域の改編に伴い，令和 3 年 4 月から，地域包括支援センター事業受託事業者を決定するプロポーザル審査に応募し，選定された。」（3）施設改修の計画・準備「調布市と協議を重ねた結果，令和元年度の予算措置がかない，令和 2 年度の完了を目指して，現在，工事が進められている。」
・常務理事報告「外部会議等への参加」「5 月 30 日開催の，介護保険サービス事業者調布連絡協議会は，市内の介護事業者 80 余で構成する協議会であるが，これに運営委員として参画し，情報交換や研修企画を行った。
6 月 21 日開催の，調布市高齢者救急業務連絡協議会は，市内の特別養護老人ホーム，老人保健施設などの福祉施設等を運営する 30 余団体で構成する協議会であるが，これに委員として参画し，主に高齢者の救急救命をテーマに，調布消防署等と各種のデータや研修等に関する情報交換を行った。
7 月 10 日には，高齢者等災害弱者を火災から守るための施策検討と推進を目的とした，調布消防署住宅防火防災対策推進協議会に出席し，調布消防署より，市内で発生した住宅火災の状況報告や原因等に関する説明と，火災に対する高齢者への注意喚起に関する協力依頼を受けた。
10 月 15 日には，調布市の高齢者支援室が主催した，調布市見守りネットワーク事業関連団体ネットワーク会議に出席し，各地域包括支援センターをはじめとした，市内の自治会や商店会，医師会，社協，電力・ガス会社等，地域のネットワーク団体と，幅広く意見交換を行った。
そのほか，国領地区の地区協議会「国領みんなの広場」では，構成員として，地域清掃やパトロールなどに参加し，地域貢献に努めた。」「課題への取組について」①人材育成について「管理職を対象に人事評価制度を導入，試行した。全正規職員に対し，職員会議や令和 2年度の個別の面談等で報告・説明を行い，検証結果等を現在取りまとめている。多数の職員が概ね好意的な評価をしている。
また，厚生労働省の事業を活用し，全ての正規職員を対象としたセルフキャリアドック- 2 -を実施し，これまでの自己の業務の実績や，自身の仕事への想いや，やり甲斐，また今後の目標等を改めて顧みる機会の提供を行った。これは，自身のキャリア形成について語る面談を経験することで今後の人材育成につながると考え，実施をしたものである。」②地域包括支援センター運営について「現在は，引き続き安定した事業運営を継続するための体制づくりに努めている。」③同一労働同一賃金への対応「厚生労働省の事業を活用して，専門の社会保険労務士とともに，公社における職務分析・職務評価を実施し，課題等の抽出を行った。」④事業提案について「職員等による事業提案では，18 件の提案があり，うち 6 件については事業に取り組んでいく。」「令和 2 年度」
・理事長報告「令和元年度に引き続き，第 2 次中期計画の 5 つの重点プロジェクトと 6 つの基本目標に係る各事業の着実な推進に努めるとともに，中期計画の中間年となることから，改めて計画全般の進捗状況や各事業の有効性等についての検証を行い，後期に向け，各事業の取組内容や方向性の見直しを行うことを運営方針に掲げ，推進してきた。
現在，中期計画後期の策定作業中で，理事会において，1 月に素案，3 月に計画案をご審議いただくよう準備を進めている。」
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法人運営（1）健全な公社経営「事業を継続していくためには，人材の確保・育成は組織の最重要課題と考えている。働き方改革関連法については，同一労働同一賃金に関する具体的な課題解消に向けて，各職種・職層に応じた職務基準・職能要件等の整備を進めている。職員が安心して働ける職場環境を目指し，年次有給休暇の取得促進，全職員の所定外労働時間の縮減に継続して取り組んでいる。
また，職場環境の改善では，施設の改修において，職員用トイレの新設と更衣室の拡充も盛り込んでおり，ハード面での環境改善を行っていく。
今年度は，コロナウイルス感染症対策のため，外部研修への参加を自粛せざるを得なかった。対面や集合しての研修が行えないことから，体験的，実践的な研修ができないことが課題であるが，オンラインを活用したスキル習得・研鑽の機会を積極的に確保していく。
また，居宅支援，訪問介護，ぷちぽあんの自主 3 事業では，新型コロナ感染症により，利用者の縮小，事業所の感染予防対策や利用者のサービス調整などもあり，積極的な新規取得ができないなどの状況が続き，稼働率の低下や目標件数の未達などになっている。
今後とも，毎月の収支を確認しながら，改善できる点を洗い出し，収益の確保に努めるなど，健全な運営に努めていく。」（2）運営体制の強化・充実「ガバナンスの強化・充実を目的として，本年 6 月，法人総務を本部事務所に移転した。
法人運営のより一層の円滑化に努めていく。また，これに伴い，地域包括支援センター- 3 -が旧総務事務所へ移転した。
地域包括支援センターは，令和 3 年 4 月から担当する事業エリアが一部変更することになり，現事務所以外に，地域内でもう 1 カ所の相談場所，ブランチが必要となる。今後を見据えた人材の確保と体制の整備について，着実に準備を進めていく。」（3）施設改修の計画・準備「今年度中の施工完了に向け，現在，工事が進められている。今は仮設のお風呂で，ご利用の皆様にはご不便をおかけしているが，完成するのを楽しみにしている。」
・常務理事報告「公社における新型コロナウイルス感染症への対応について」「令和 2 年度は，新型コロナウイルス感染症の影響で，年度当初より様々な事業や会議が中止，あるいは延期された。したがって，外部会議等への参加はない。一方で，新型コロナウイルス感染症への対応が，組織運営における大きなテーマとなった。
令和 2 年 2 月以降，公社が行った取組を 3～4 ページに時系列でまとめたので，ご確認いただきたい。
引き続き，年度の後半も，利用会員・協力会員，また利用者，公社の職員も含め，安全・安心を第一に考えながら事業展開を進めていく。」「課題への取組について」①人事評価制度の導入について「一般職員への導入を目指し，帳票類を策定し，案として提示をしたほか，管理職による模擬面談を職員に公開し，実施した。また，全正規職員が事前に案で提示した帳票を使用し，自分自身で自己評定を行った後，局長と面談を行う試みも実施した。」②中期計画の振り返りについて「業務の進め方について検討を行った後，全体のスケジュールを策定・提示した。現在，各係がそのスケジュールに従い業務を進めている。」③施設改修工事について「調布市との調整が令和元年度末にまとまったことから，本年 12 月頃までの完成を目途に，6 月から浴室等の改修工事を開始している。」④剰余金の取扱いについて「東京都の指摘を受け，その処置法について，専門家等からも助言を受けながら，解消について一定の方向性が出たので，今後，手続を進めていく。」⑤事業提案について「職員等による事業提案は，令和 2 年度は 35 件あった。現在，精査をしている。」
・財務執行状況及び自主事業の月次損益推移について（資料 2）「1 ページ，（1）収支執行状況は 4 月から 7 月までの収支執行状況で，収入 2 億 2,808 万円余，支出 1 億 5,121 万円余，収支差額が 7,686 万円余となっている。
2 ページは収入の内訳である。上から 4 段目，介護保険事業収入は，昨年同期比で 3.1％減となり，379 万円余の減収となっている。サービス利用の減少が目立つ結果となっている。
上から 7 段目，介護保険認定調査事業収入は，執行差異で 35.3％減となっている。こちらは，コロナ禍において，要介護認定期間の延長等の措置があったので，認定調査自体- 4 -の依頼が少なくなっていることによるものである。
収入全体としては，執行率が 39.6％となっている。
3 ページは支出の内訳である。下から 2 段目，一般管理費は，事務所移転，またコロナ対策により費用が前年度よりも増加している。費用の全体としては，26.3％の執行率となった。
4 ページは収支計算書の事業別集計である。8 ページ以降は，貸借対照表，正味財産増減計算書，また収支計算書の節科目集計となっている。後ほどご確認いただきたい。」
・自主事業月次損益推移表及びモニタリングシートについて（資料 3）「このシートは，4 月から 7 月までの実績と 3 月までの見込みを入力したものになる。2枚目は，見込みが入力されていないものである。」「訪問介護事業」「昨年度，3 名の職員が退職し，利用者の維持ができない状況が続いている中，コロナウ
イルス流行の影響により，さらなる利用者数の減少があり，目標の数値を 13％弱下回る結果となっている。緊急事態宣言解除後より，現利用者の利用率増の提案や，新規利用者の獲得に努め，少しずつ回復を図ってきている。今後，感染症の予防・対策をしながら，さらなる利用者の増員に努めていく。」「居宅支援事業」「昨年 3 月よりコロナウイルス流行のため，事業所の感染予防対策や利用者のサービス調整などが発生し，積極的な新規取得ができなかった。その結果，契約終了となる利用者が新規契約者数を上回り，利用者の契約数の減少となったので，目標として掲げている件数を達成することができなかった。
法人の中期計画において，安定した運営をするため，居宅支援事業所特定事業所加算取得に向け人材育成計画を策定し，実行してきた。本年 5 月より事業所の人員体制の変更を行い，嘱託職員を 1 名常勤採用し，今年度の主任介護支援専門員の研修に調布市の推薦を受け，受講決定している。
この採用は，居宅支援事業所特定事業所加算取得に向けた戦略的人事で，嘱託職員を常勤化することに伴い人件費の支出が増加するが，今後の収益アップのための必要な人事でもある。研修終了後に主任介護支援専門員の配置，24 時間連絡体制の構築を目指し，加算取得することで収入増加を図り，居宅支援事業所の安定的経営体制に向け推進していく。」「デイサービスぷちぽあん事業」「昨年 6 月より退職者の充足ができず，事業規模に注視しながら運営を行ってきた。今回のコロナウイルス流行における影響はとても大きく，登録者数はほぼ変わらないにもかかわらず，利用率は 3 割近く減少した。利用者や家族に事務所内の感染予防や対策を伝えながら，利用を促し，宣言解除とともに営業にも力を入れて，6 月，7 月とようやく延べ利用者数の月間目標 190 を達成することができた。年間を通じての目標数の達成は厳しい状況ではあるが，今後も気を抜かず，少しでも目標に近づけるよう事業を実施していく。」
報告のとおり，了承された。
以上で，本日の案件について全て終了した。

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