サステナビリティレポート 創刊号 2022
Sustainability Report 2022

CONTENTS
イントロダクション
トップメッセージ

2

会社概要

3

事業領域

4

サクサグループ沿革

5

連結財務ハイライト

6※本レポートの対象期間2021年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）⃝一部、対象期間外の情報も掲載しています。
※本レポートの文中にある「当社」は、
サクサホールディングス株式会社を指します。

サクサグループのサステナビリティ
サクサグループ行動指針

7

サステナビリティ推進体制

8

サクサグループが目指すSDGs／ESG 全体像

9サステナビリティへの取り組み

E nvironment … 環境
サクサグループ環境方針

10

環境保全活動推進組織体制

11

ISO14001認証

12

気候変動への対応 ─TCFD対応─

13

脱炭素への取り組み15

2022年度 環境目標

16

社会課題への対応

17

S ocial … 社会
サクサグループ行動規範

21

経営基盤を支えるサステナブルな事業創出

25

サプライチェーン・BCP・品質

27

人財マネジメント28

G overnance … ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

31

コンプライアンス・リスクマネジメント

35

1

SAXAGROUP Sustainability Report 2022

イントロダクション

サクサグループのサステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

トップメッセージ「つなげる技術」をさらにつなげ「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります

サクサホールディングス株式会社
代表取締役社長「サクサグループサステナビリティレポート創刊号」を発「コロナウイルス感染拡大に見られる経済環境、社会環境

刊するにあたり、ステークホルダーの皆様に一言ご挨拶申の変化」への対応は、正に私達の喫緊の問題として日々対し上げます。

応を迫られています。

サクサグループは、「明日へつなげる社会をつくる（お客ガバナンス面においては、2021年12月にコーポレート

様を明日の社会へつなげる）」を目指す企業（ビジョン）とガバナンス・コードが改定され、特に当社が上場している

して、社会課題を解決する事業活動、ステークホルダー

プライム市場では、他の市場に比べ、より高度なガバナンの期待に応える企業活動によるESGの取り組みを通じて、

ス水準、体制が要求されています。
また、当社を取り巻く事業（市場）・経済環境も激変してSDGs達成（持続成長可能な社会の実現）に貢献することいます。サクサグループの主たるマーケットである情報通を宣言しています。
サクサグループでは社会課題に対応するため、従前よ信ネットワーク関連市場は、さまざまなサービスで利用さり、サステナビリティ活動に取り組んでいますが、2022れているクラウドや全てのモノがネットワークでつながる

年度は、この取り組みをさらに加速させるためサステナビ

IoTの普及に伴い、今までの枠を超えた新しい事業への変

リティ経営実現に向けた推進体制の整備、構築を図ると容、変革が求められています。

ともに活動を強化、推進しています。この活動を浸透すべ

サクサグループは、「独創的な技術を核に、新しい価値

く、2022年度を「サステナビリティ経営元年」と位置づけ、を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します」を

2022年5月に「サステナビリティ方針」を制定したのを皮企業理念として掲げています。つなげる技術の、その先切りに、2022年10月には「サステナビリティ推進委員会」

へ。つなげる技術をさらにつなげることで、心地よい暮らを設立し、この度、サステナビリティレポートを発刊いた

し、安心安全で便利な環境、すなわち「持続可能な社会しました。

の実現」に貢献してまいります。

近年、企業におけるESGへの取り組みは、ますますそ最後になりますが、サクサグループは、お客様、ビジの重要性を増しており、サクサグループにおいても重要なネスパートナー様、株主様、地域社会の皆様、従業員等、取り組みと位置づけ推進してまいります。

全てのステークホルダーの皆様との共創、コミュニケー

環境面においては、「気候変動への対応」や「脱炭素社

ション強化を重要な経営課題として取り組んでいます。本会（カーボンニュートラル）の実現」、「プラスチック削減のレポートが、ステークホルダーの皆様とのコミュニケー

取り組み」等の社会課題について、全世界の企業が対応を

ションツールの一つとしてご利用いただければ幸いです。
今後とも皆様のご支援ならびにご指導を宜しくお願い

求められています。

申しあげます。

社会面においては、「地政学リスクに伴う経済環境」や

2

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会社概要

サステナビリティへの取り組み

サクサグループのサステナビリティ

イントロダクション

環境

社会

ガバナンス

（2022年9月30日現在）

会社の概要

株式の状況

設立年月日

2004年2月2日

発行可能株式総数

24,000,000株

資10,836,678,400円

発行済株式の総数

6,244,962株

本

金

株

従業員数

1,120名(連結)、36名(単独)本

東京都港区白金一丁目17番3号
NBF プラチナタワー

社

事業内容

数

4,228名大株主の状況
株主名

情 報 通信システムの機 器および 部品の開発、製造および販売を主として行う子会社の経営管
理等

取締役および監査役 （2022年11月25日現在）
代表取締役社長

主

持株数（千株）持株比率（%）

沖電気工業株式会社

814

13.9

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A / C 8028-394841

645

11.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

505

8.7

株式会社グローセル

236

4.0

丸井

武士

常 勤 監 査 役 嶋中健

株式会社みずほ銀行

233

4.0

聡

株式会社三井住友銀行

176

3.0

取

締

役 小林

俊夫

監

査

役 和田

取

締

役 松原

秀之

社 外 監 査 役

高口洋士

日本証券金融株式会社

171

2.9

勉

社 外 監 査 役

山崎

勇人

水元 公仁

169

2.9

116

2.0

95

1.6

社 外 取 締 役

栗林

社 外 取 締 役

大田原就太郎サクサグループ従業員持株会

社 外 取 締 役

山内

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

麻理※1. 当社は、自己株式405千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
※2. 持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。
※3. 沖電気工業株式会社の持株数には、沖電気工業株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式605千株を含んでおります。
※4. 株式会社みずほ銀行の持株数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式177千株を含んでおります。
※5. 持株数については、表示単位未満を切り捨てて表示し、持株比率については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

※ 社外取締役栗林勉および山内麻理ならびに社外監査役高口洋士および山崎勇人の4氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。

グループ会社
サクサ株式会社（東京都港区）

所有者別分布状況

株式会社システム・ケイ（北海道札幌市）
サクサシステムエンジニアリング株式会社（青森県八戸市）

国内法人等（金融機関・証券会社を除く）

証券会社
0.8%

外国法人・外国人
16.8%

金融機関

12.4%

サクサテクノ株式会社（山形県米沢市）
サクサビジネスシステム株式会社（東京都品川区）

6,244,962株

36.1%

個人その他

サクサプロアシスト株式会社（神奈川県相模原市）

33.9%

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

期末配当の基準日

3月31日

定時株主総会

6月

基準日

3月31日
その他、必要があるときは、あらかじめ公告して定める日とします。

公告掲載URL

https://www.saxa.co.jp/※ 当社の公告の方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
証券会社に口座をお持ちの場合

郵便物送付先
電話お問い合せ先
各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)
未払配当金のお支払

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 みずほ信託銀行 証券代行部

お取引の証券会社等になります。

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00〜17:00）
みずほ信託銀行 本店および全国各支店

みずほ信託銀行 本店および全国各支店
みずほ銀行 本店および全国各支店

3

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サステナビリティへの取り組み

サクサグループのサステナビリティ

イントロダクション

環境

社会

ガバナンス

事業領域
情報通信ネットワーク市場で、お客様が必要としている規模、性能および機能を満たすシステム、機器をグ
ループ企業のパワーを結集し、仕様検討から設計・開発、生産、販売、保守に至るまでの一貫したワンス
トップ体制で、スピーディにソリューションや商品サービス等をお届けします。

基盤事業

サクサグループの展開するマーケット

オフィス市場

防災・防犯市場

アミューズメント市場

公共・インフラ市場

ボタン
電話装置

防犯・防災
設備機器

アミューズメント機器

公衆電話
非常通報装置ITビジネスビジュアル
ソリューション

SIビジネス

成長事業パートナー共創

センシング
技術

センシング技術と通信技術を融合し、安心・安全・
快適・便利を提供

新たな価値を創造する
製品/サービスIP
ネットワーク技術

音声とIP ネットワーク
技術をコアにした商品と新たなサービス展開により、さらに快適で便利なオフィス空間を提供

4

お客様・社会課題解決

映像蓄積
技術

映像蓄積技術と通信技術、認証技術を融合し、安心・安全・快適・便利を
提供

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サステナビリティへの取り組み

サクサグループのサステナビリティ

イントロダクション

環境

社会

ガバナンス

サクサグループ沿革
1938
大興電機製作所設立

1930○ 成長ビジネス ビジュアル・ネットワーク・SI○ 基盤ビジネス ボタン電話装置・公衆電話・

1940
1946
田村電機製作所設立

1930年代～1980年代「電話装置を核とした通信技術の確立」

1954
赤でんわ（公衆電話）

1950

1958
秘書電話機
（ボタン電話装置）

1960

1962
東証2部上場

1970

1971
東証1部上場

防犯設備・アミューズメント他

1973
公衆輸出開始ベネズエラ
アルゼンチン1973
ホームテレホン1975
遠方監視装置1980
1983
磁気カード公衆○ 田村電機製作所○ 大興電機製作所

1990

1994
ISO9001
取得

1995
ATM回線
シミュレータ

1997
ISO9001
取得
1999
ISO14001
取得

2000
2001

「特定市場への展開」

1998
NTT向けIP電話
装置 納入開始
自社ブランドIP電話
装置 販売開始

2002
ガス監視
システム
2003
福祉あんぜん向け
緊急通報装置2004
サクサ
ホールディングス設立

2000年代1993
ISDN回線シミュレータ

2005
UD対応
公衆電話機

2007
システム・ケイ連結子会社化2010

2011年〜

2011「映像・ネットワーク商材の

2012
映像監視
ネットワーク
ビデオレコーダ

2010
UTM
統合脅威管理アプライアンス

Suica/PASMO
認証システムJR東日本
東急電鉄と提携

2014
VPN
ルータ

2014
UTM
新モデル

立ち上がり」

2017
UTM
新モデル

○ サクサグループ

2020

2019
山形大学と
フレキシブル
印刷技術で共同研究開始2017
情報セキュリティ
ゲートウェイ2019
北海道大学とAI活用で共同研究開始2017
映像管理システム（VMS）

新方式
DECT方式
コードレス電話機

2018
光警報装置

※製品の表記年度は、販売または提供開始

5

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サステナビリティへの取り組み

サクサグループのサステナビリティ

イントロダクション

環境

社会

ガバナンス

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

連結財務ハイライト
売上高

（百万円）

39,30036,56130,793

営業利益

（百万円）

2,271

2,288

107

経常利益

（百万円）

2,269

2,269

471

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

974

△217

1,208

1株当たり当期純利益（円）

166.82△37.31206.95

1株当たり純資産

（円）

3,821.94

3,909.56

4,036.46※2022年3月期の売上減は、収益認識会計基準の変更の影響が一つの要因です。

売上高 （単位：億円）
393

親会社株主に帰属する
当期純利益 （単位：億円）

営業利益 （単位：億円）

22.9

22.7

2022年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

377

369

365

225

230

236

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

△2.2
2020年
3月期

2022年
3月期

フリー・キャッシュフローの状況 （単位：百万円）

2021年
3月期

2022年
3月期

連結貸借対照表 （単位：百万円）■■ 営業・キャッシュフロー ■■ 投資・キャッシュフロー
フリー・キャッシュフロー

2,172■■ 総資産

9.7

1.1
2021年
3月期

■■ 純資産

12.1

366
308

2020年
3月期

純資産／総資産 （単位：億円）

流動負債
9,137

流動負債
9,200

1,903
流動資産
21,523

1,288

固定負債
4,249

流動資産
22,426

固定負債
4,210

816

214
固定資産
14,959

0

△
861
△861
△884
884
△
2020年3月期△1,087△2021年3月期

純資産
23,033

資産合計 負債純資産合計
36,48336,483△1,075
1,075△
2022年3月期

2021年3月31日

6

固定資産
14,490

純資産
23,568

資産合計 負債純資産合計
36,91736,9172022年3月31日

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イントロダクション

サクサグループのサステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

サクサグループ行動指針
独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。

企業理念

つなげる技術の、その先へ。

心地よい暮らし、つまり、安心で安全、快適で便利な環境の実現に向けて。
つなげる技術を、さらにつなげていくこと。
それを、お客様の明日へとつなげていく、サクサです。

ビ ジョン（ 目 指 す姿 ）行動指針

行 動 憲 章・ 行 動 規 範

1 誠実に正しく、迅速に行動する。

行動規範・行動憲章を遵守し、一人ひとりが高い倫理感をもち、お客様の立場を考え、公正、かつ、良識ある行動を素早く実施することで、お客様の信頼を勝ち取ります。

2 自ら考え行動する。

日頃の業務において気づいたことをまず自ら行動します。自ら行動を起こすことで、その変化が周りの人にも見えるようになります。変化が見えると、周りの人も巻き込んで、また、新たな気づきが生まれ、行動の連鎖が起こります。この行動サイクルを回し続けることで成長し続けます。

3 変革を恐れず挑戦する。

成長し続けるために、既存の概念にとらわれず、現状に満足することなく、新しい発想をもとに、明日につながる変化に失敗を恐れず挑戦し、変革を実現します。

4 チームサクサとして活動する。

変化の激しいビジネス環境において一人では難しいことも、他部門、グループ会社と連携してお互いのアイデアを駆使し、効果的なチームワークによって変化に柔軟に対応し、目標を達成します。

1│ 社会に役立つ、安全かつ優良な商品やサービスを開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
2│事業活動にあたっては、法令の遵守はもとより、高い倫理観のもと良識に従って行動します。
3│正確な企業情報を適時に開示し、企業活動の透明性を高めます。
4│ 環境問題への取り組みを重要課題と認識し、当社の環境理念に基づき、地球環境の保全に努めます。
5│知的財産の価値や個人情報保護の重要性を認識し、適正に管理します。

7

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イントロダクション

サクサグループのサステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進委員会の設置
サクサグループは、中期経営計画「サクサは変わる。」において、企業理念・ビジョンに基づき「貢献するSDGs」を掲げ実現に向けて進んでおります。今後のさらなる成長に向けて、持続可能な社会の実現やサクサグループの持続的な成長と企業価値の向上を図るため、サクサグループにおけるサステナビリティ活動を推進することを目的とした「サステナビリティ推進委員会」を2022年10月に設置いたしました。
本委員会はサクサグループの「サステナビリティ方針」に基づき活動し、活力とゆとりある社会の発展に貢献してまいります。

サクサグループサステナビリティ方針

1│ つなげる技術を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
2│環境に配慮した製品づくりや事業活動を推進し、自然と調和した持続可能な社会の発展に貢献します。
3│社会を構成する一員として、社会課題を解決する事業活動を推進します。
4│ 従業員の個性を尊重し、多様な人材が働きやすく活躍できる職場づくりを実現します。
5│ステークホルダーとの建設的な対話を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現します。
本委員会の役割
本委員会は、サクサグループの「サステナビリティ方針」に則り、サステナビリティに関するサクサグループの活動方針および計画等を審議するとともに、そこで決定された取り組みを推進しサポートしてまいります。

本委員会の構成
本委員会の委員長は当社の代表取締役社長とします。構成メンバーは、幅広い課題に対応するため固定せず、取り組み課
題に応じて最適な委員を指名します。また、ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会等、各種委員会とも連携してサス
テナビリティ活動を推進してまいります。

8

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サステナビリティへの取り組み

サクサグループのサステナビリティ

イントロダクション

環境

社会

ガバナンス

サクサグループが目指すSDGs／ESG 全体像
SDGs達成に貢献 ～持続可能な社会の実現～
つなげる技術 (強み) を核としたプロダクト・
ソリューションの提供を通じて、サステナブルな社会 (明日の社会) の実現に貢献

持続成長する企業へ変革
企業価値向上社会価値向上ESG（環境・社会・企業統治）の取り組み⃝ 社会課題を解決する事業活動⃝ ステークホルダーの期待に応える企業活動環

境（環境に配慮した事業活動）

社

会（社会に貢献する企業活動）

企業統治（社外取締役による統治強化）

サクサグループのビジョン:「つなげる技術の、その先へ。
」

目指す企業 :

環

明日へつなげる社会をつくる (お客様を明日の社会へつなげる)境

Environment

社

会

Social⃝ ISO14001認証取得済⃝ 環境に配慮した事業活動⃝ 環境に配慮した製品開発⃝ 再生エネルギー導入の検討⃝ 社会課題を解決する事業活動⃝ 働き方改革⃝ ダイバーシティ＆インクルージョン⃝ 従業員の健康マネージメント⃝ コーポレートガバナンス・コード

企業統治
Governance⃝ コンプライアンス⃝ ステークホルダーに対する責任⃝ 連結企業統治体制の確立⃝ 役員構成の多様性／妥当性確保

9

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イントロダクション

サクサグループのサステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

サクサグループ環境方針

サクサグループは、
環境宣言

すべての事業分野において環境に配慮した事業活動を推進し、自然と調和した持続可能な社会の発展に貢献します。

環境方針

環境宣言に基づき、次の行動指針を定め、サクサグループの一人ひとりが環境保全活動を実行します。

1 │ 地球環境問題が経営における重要課題であるとの認識を持ち、企業としての社会的責任と社会的貢献の役割を果たすため、環境経営を推進します。

行動指針2 │ 情報通信ネットワーク機器ならびにシステム等に関わる開発、設計、製造、販
売、保守その他付帯事業を展開していることを踏まえ、グループ一体となって環境マネジメントシステムを構築し、地球環境保全に取り組みます。

3 │ 内部環境監査およびマネジメントレビューにより環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境保全活動を推進します。

4 │ 関連する環境法規制、協定および同意した要求事項、必要に応じて定める自主基準を遵守します。

5 │ 事業活動、製品、サービスによる、緊急時を含む環境への影響を認識し、適切に管理することにより環境汚染の予防を図ります。

6 │ 環境方針達成のため、環境に配慮した製品づくり、環境に配慮した事業活動、環境管理を３つの柱とした環境目的・目標を設定し、すべての事業分野をとおして、地球温暖化防止、省エネルギー、省資源、廃棄物削減、循環資源化、有害物質使用削減等に取り組みます。

7 │ 地域や取引先をはじめとする利害関係者とのコミュニケーションを図り、連携して環境の改善に努めます。

8 │ 環境方針を全従業員に周知し、環境への意識向上を図ります。

10

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サステナビリティへの取り組み

サクサグループのサステナビリティ

イントロダクション

環境

社会

ガバナンス

環境保全活動推進組織体制
サクサグループは、当社に環境保全活動推進委員会を設置し、サクサグループにおける中期的な環境目標、年度
目標その他環境保全活動および気候変動対応における重要事項を審議しています。審議内容については、適宜、取締役会に報告します。これにより取締役会による環境活動へのガバナンス体制を構築しています。

サクサホールディングス株式会社
取締役会
社

長

環境総括責任者（トップマネジメント）（グループ内部統制）
担当取締役

環境保全活動推進委員会
全社環境管理責任者
環境管理実行委員会

各グループ企業

サクサビジネスシステム株式会社

株式会社システム・ケイ

サクサプロアシスト株式会社

サクサテクノ株式会社

サクサシステムエンジニアリング株式会社

サクサ株式会社

ISO14001認証登録
範囲外

11

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サクサグループのサステナビリティ

イントロダクション

サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

ISO14001認証
サクサグループでは、当社を登録事業者として、グループ企業を含めたISO14001認証を取得しています。

環境マネジメントシステムの継続的改善
環境マネジメントシステム運用状況を確認し、適合性、妥当性および有効性を判断するため、年1回下期に定期内部環境監査を実施し、発見された不適合事項、改善事項について、是正、改善を行っています。
また、毎年、環境マネジメントシステム認証機関による審査を受け、客観的な視点からの指摘に対する改善を行うことによって、レベルアップを図っています。
年度末には、実行部門ごとに、環境目的・目標の達成状況、法規制等の順守状況、内部環境監査の結果等をもとに環境
マネジメントレビューを実施し、結果を環境総括責任者へ報告します。
報告された内容を踏まえ、サクサグループ全体の環境保全活動を環境保全活動推進委員会で総括し、環境マネジメントシ
ステムおよび環境に関する計画等に反映し、継続的改善につなげています。また、事業や経営に関わる重要なリスクについては、適宜取締役会に報告することとしています。

ISO14001認証取得状況
認証機関

一般法人

日本品質保証機構

登録証番号

JQA－EM0381

登録事業者

サクサホールディングス株式会社

登録範囲

登録活動範囲： ボタン電話装置、カード関連機器、ネットワー
ク機 器、セキュリティ機 器、その 他部品の設計・開発、製造および販売
関 連 事 業 所：（ ）内は、複数の事業場・拠点がある場合における対象サイトサクサホールディングス株式会社
サクサ株式会社（本社、相模原オフィス)（本社）
サクサシステムエンジニアリング株式会社
サクサテクノ株式会社
生産第1部 第1工場、第2工場、生産第2部 中田工場、米沢事業所（

サクサプロアシスト株式会社（本社））

登録日････････････ 1999年3月19日
登録更新日･･･････ 2020年3月19日
改訂日････････････ 2022年2月25日
有効期限･･････････ 2023年3月18日

12

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サクサグループのサステナビリティ

イントロダクション

サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

気候変動への対応 ─TCFD対応─
サクサグループは、気候変動への対応として「TCFD」の提言にそった情報開示の検討を開始しました。
※TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

概要⃝ 2015年のパリ協定（※1）を受け、国際機関の金融安定理事会（FSB）が、気候変動がもたらす財務的影響に関する情報開示の向上を目的に、2015年に立ち上げた国際的イニシアチブ（構想）です。
⃝ 金融機関や投資家が、投融資先企業に、気候変動関連の影響について情報開示を促し、投融資の判断材料としています。
⃝ 開示内容としては、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標・目標」の開示を提言しています。
⃝ 気候変動がもたらすリスクに対し、どのように対応するかのシナリオ分析も求めています。

（※1）パリ協定とは
2015年にパリで開催された環境の国際会議（※2）で採択された、温室効果ガス（CO2等）削減のための国際的取決め。
（※2）第21回気候変動枠組条約締約国会議：COP21
このままでは、2050年までに地球の気温が産業革命前に比べて4℃上昇し、海面の上昇、異常気象の多発といったリスクが増大するとの危機意識から、温度上昇を2℃以下、できれば1.5℃に抑えることが国際間で合意された。

サクサグループのTCFD提言に対する開示について

ガバナンス

（

気候変動対応について取締役会の監視体制はあるか）戦略

サクサグループは、環境保全活動を推進するため、持株会社であるサクサホールディングス株式会社に環境保全活動推進委員会を設置し、活動を行っています。
環境保全活動推進委員会は、環境課題全般を統括する環境総括責任者と各グループ企業の代表者を含むメンバー構成で、サクサグループにおける中期的な環境目標、年度目標その他環境保全活動および
気候変動対応における重要事項を審議します。審議内容については、適宜、取締役会に報告します。
これにより取締役会による環境活動へのガバナンス体制を構築しています。
気候変動が、短期、中期、長期にわたり、企業経営にどのような影響を与えるかについて、2℃シナ（次ページ 表1、3参照）（気候変動によるリスクと対応シナリオ） リオ、4℃シナリオの移行リスク、物理的リスクを想定しています。

リスク管理（リスクの特定・評価・管理方法）

指標と目標（リスクを管理する指標と目標）

上記以外にも、環境マネジメントシステムに関連する①外部および内部の課題、②順守義務、③ス
テークホルダーのニーズおよび期待、④著しい環境側面を考慮し、2℃シナリオ、4℃シナリオにおけるリスクおよび機会を特定しています。（次ページ 表2、4参照）
当グループは、「戦略」および「リスク管理」で特定したリスクをもとに、気候変動関連について地球
温暖化を重要なリスクと認識し、その防止を目的に脱炭素化の目標を定めました。
Scope1+2におけるCO2排出量を2030年度までに2018年度比30％削減します。（SBTガイドライン
準拠）（注）（注）SBTガイドライン

SBT(Science Based Targets)：温暖化ガス排出量削減に関する国際イニシアチブ【ガイドライン概要】
⃝基準年
2018年
2030年
⃝目標年
⃝削減対象範囲 Scope1（自社における燃料の燃焼）、Scope2（自社の電気使用量）⃝目標レベル
パリ協定が目標とする世界の気温上昇を産業革命以前と比較して2℃以下（Well below 2℃）にするために2030年度までに2018年度比CO2排出量を30％削減する。

13

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サクサグループのサステナビリティ

イントロダクション

環境

社会

ガバナンス

TCFD提言について（表1）2℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク

移行リスク

（

脱炭素社会への移行に伴い生ずる
事業上、財務上のリスク）

物理的リスク（自然災害により顕在化するリスク)

以下要因により追加投資コストが発生しサクサグループの財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
◦温暖化・脱炭素化への規制強化と対応コストの増加◦炭素税等カーボンプライシングによるコストの増加◦温暖化を防止するための省エネおよび生産性向上を目的とした老朽化設備・建物の更新コストの増加◦温暖化を防止するための再生可能エネルギー導入によるコストの増加
また、顧客からの気候変動への対応（CO2排出量削減等）要求に対し適切な対応が取れない場合、取引停止や事業機会の損失の恐れがあります。
◦温暖化による甚大な風水害等の発生による損害◦風水害に伴うサプライチェーンの断絶による損害
風水害の発生に備え、開発・製造設備や情報システム関連設備の定期点検、検査およびバックアップなどを整備していますが、被害を完全に排除するものではなく、物的、人的な損害に関する費用が発生し、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、サプライチェーンの断絶により、生産、販売が停滞し事業機会損失の恐れがあります。

（表2）2℃シナリオにおけるサクサグループの主なリスクと機会／対応策（気候関連以外も含む）
リスク

機会／対応策温暖化・脱炭素化への規制強化と対応コストの増加(カーボンプライシング等含む)

温暖化への取り組みによる省エネの実現によりコスト増加を抑制

老朽化設備・建物の更新コストの増加

最新設備導入により省エネ効果、生産性向上の実現
ワンストップ生産、多品種小ロット生産への対応

再生可能エネルギー導入コスト

再生可能エネルギー導入によりCO2排出量の削減

顧客からのCO2排出量の削減要求

顧客のニーズに対応することによるビジネスチャンスの拡大

風水害に伴うサプライチェーンの断絶による損害

BCPの構築原油、電力料金、原材料費の高騰、部材の調達難

調達方法・設計の見直しによる長期的なコストダウン

環境に配慮した製品づくり（RoHS2対応含む）

エコ製品の製造、製品の省資源化・製品コスト削減

廃棄物削減への取り組み

リサイクル化、再生資源使用率アップ、不良率低下、省資源化、処分費用の削減

コロナ禍における変化への対応

働き方改革・テレワークによる省エネ、廃棄物削減効果
テレワーク用ネットワーク商品・サービスの販売拡大

新規事業創出の遅れ、新規技術ノウハウと人材の不足

AI、IoT、画像技術への対応によるビジネスチャンス拡大
アライアンス強化による新市場での販売拡大

サイバー脅威情報セキュリティニーズに対するノウハウの展開
情報セキュリティ商品、サービスの販売拡大

労働法令規制強化、外部要員への依存による人件費増

生産工程の自動化、効率化による生産性向上とコストダウン

リスクと機会は表裏一体であり、リスクに適切に対応することにより、リスクを回避できるだけでなく、ビジネスチャンスにもつながる。

（表3）4℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク
移行リスク

（

脱炭素社会への移行に伴い生ずる
事業上、財務上のリスク）

物理的リスク（自然災害により顕在化するリスク)◦風水害等に対する防災設備コストが増加する。
◦再生可能エネルギーが進展しない。
➡温暖化が急激に進む。
◦温暖化による甚大な風水害が頻発し、壊滅的な被害が生ずる可能性が高まる。
風水害に伴うサプライチェーンの断絶および原材料価格の高騰により、部品の入手難、生産、販売の停滞、事業機会損失、財政状況への深刻な影響がおよびます。

（表4）4℃シナリオにおけるサクサグループの主なリスクと機会／対応策
リスク

機会／対応策風水害に対する防災設備コストの増加

風水害に対する予防措置

再生可能エネルギー導入が進展しない。

エネルギーコストは抑制できるかもしれないが、CO2排出量の削減が見込めない。

風水害の甚大化、頻発化

BCPの強化は進むが、その分のコストがかさむ。

２℃シナリオに比べ、ビジネスチャンスにつながる機会／対応策は少ないと思われる。

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環境

社会

ガバナンス

脱炭素への取り組み
グループ目標2030年度までに2018年度比30％削減

CO2 排出量削減
目標達成のための施策

グループ再編による削減
サクサグループは、CO2排出量を2021年度までに2018年

2018年度

度比21.2%削減しました。さらに、再編および省エネ施策

相模原地区
1,133t-CO2

で2030年度までに2018年度比30%削減を達成します。

2021年度
相模原地区
969t-CO2
16.4％減米沢地区
3,968t-CO2

２０２１－２０２３中計後
物流業務再編・効率化等

米沢地区
3,067t-CO2
22.7％減その他
488t-CO2

その他
369t-CO2
28.4％減合計 5,589t-CO2

合計4,405t-CO2
2018年度比21.2％削減

米沢の生産拠点（3工場）再編・効率化

省エネ・再生可能エネルギー使用検討

さらなる省エネ施策
これまで
の
取り組み

今後の
取り組み

○ サクサグループは主に、生産設備・空調・LED等の省エネ機器への更新により、いわゆるScope2（他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴うCO2の間接排出）におけるCO2 排出量を削減してきました。
（2021年度までに2018年度比21.2%削減）○ 省エネ機器への更新は一巡しつつあり、今後は「働き方改革」を省エネに結び付けるといった工夫が必要となります。

⃝ ワークスタイルの見直し、テレワークの有効活用、クールビズ、ウォームビズの活用⃝ グループ再編に伴う業務見直しと効率化の検討⃝ 再生可能エネルギー導入の検討○ また、Scope3（事業者の活動に関連する他社の排出：間接排出）にも取り組んでまいります。
⃝ CO2排出量の小さい部品の採用や製品の開発⃝ 可能であれば、CO2排出抑制に貢献しうるイノベーションの提供、製品の開発
グループ全体で知恵を出し合ってCO2削減を実現いたします。

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サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

2022年度 環境目標

1

環境に配慮した製品づくり（1）製品含有化学物質管理① RoHS等の制限物質追加対応に向けた管理方法および関連規程類の改訂案策定② 製品含有化学物質管理担当者の人材育成（2）環境配慮製品の拡大・充実
製品環境アセスメント『省資源化および包装・梱包の環境保全性・作業の効率化』を実現する

2

環境に配慮した事業活動（1）地球温暖化防止
サクサグループ（※1）におけるCO2排出量を2030年度までに
2018年度比30%削減（毎年1.3％削減)（参考）CO2排出量2021年度実績および2018年度（基準年）
比較
2018年度実績(基準年度)

2021年度実績

削減量

削減率

Scope1196t-CO2

141t-CO2

55t-CO2

28.1%

Scope2

5,393t-CO2

4,264t-CO2

1,129t-CO2

20.9%

合計

5,589t-CO2

4,405t-CO2

1,184t-CO221.2%（2）廃棄物等の削減・循環資源化①サクサグループ所有3事業場（※2）における産業廃棄物排出量を2021年度実績未満にする②サクサグループ所有5事業場（※3）における事業系一般廃棄物排出量を2021年度実績未満にする

3

環境管理

再生可能エネルギー導入の検討⃝ 再生可能エネルギーの現状についての情報収集、検討⃝ Scope3算定対応※1 サクサホールディングス株式会社本社、サクサ株式会社本社(支社支店含まず)、サクサ株式会社新宿オフィス、サクサ株式会社相模原オフィス、サクサシステムエンジニアリング株式
会社本社、サクサテクノ株式会社生産第一部、サクサテクノ株式会社生産第二部、サクサ株式会社米沢事業場、サクサプロアシスト株式会社本社、株式会社システム・ケイ本社、サ
クサビジネスシステム株式会社本社(支社支店含まず)※2 サクサテクノ株式会社生産第一部、サクサテクノ株式会社生産第二部、サクサ株式会社米沢事業場※3 サクサ株式会社相模原オフィス、サクサシステムエンジニアリング株式会社本社、サクサテクノ株式会社生産第一部、サクサテクノ株式会社生産第二部、サクサ株式会社米沢事業場

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環境

社会

ガバナンス

社会課題への対応
環境配慮設計に関わる制度
製品の環境配慮は、バリューチェーンを意識して原材料の調達（サクサグループグリーン調達ガイドライン）から輸送、使用、廃棄に至るまでの一連の環境負荷を考慮した製品環境アセスメントを実施し、お客様や社会からの重要なニーズにお応えいたします。

環境配慮製品

サクサエコ商品認定制度

設計

環境配慮製品の自社基準としてサクサエコ商品基準を設定し、基準を満たしたサクサブランド商品
を「サクサエコ商品」として認定し、有害化学物質の不含有および化

製品環境アセスメント制度

カタログ、取扱説明書等へのシン
ボルマーク表示を行っています。
評価項目⃝ 製品環境アセスメント合否状況⃝ 部品および材料への含有禁止物質
不含有⃝ 使 用抑制する特定物質に係る使 用基準の満足度⃝ 循環資源化向上に係る基準の満足度⃝ 省エネルギー設計基準の満足度⃝ 包装梱包材料の環境配慮基準の満足度⃝ 製品の環境配慮事項等に係る情報の公開状況

製品含有化学物質管理

学物質の含有状況情報管理のための体制を整備し、サクサグループ
で定めた製品含有禁止物質の不含有およびお取引先様のグリーン調製品の製造から輸送、使用、廃棄（循環資源化を含む）に至るまで

達ガイドラインへの対応を実施しています。

の一連の環境負荷について、省資
源化、省電力化、リサイクル容易性、化学物質含有などに関する評価項目を設定し、設計初期および完了期の二段階において環境配慮の度合いを従来機種または類似品と比較し評価することにより、製品の環境負荷低減の推進に役立てています。

サクサグループグリーン調達ガイドラインを定め、サプライヤー
様には製品含有化学物質管理で定めた含有禁止物質の不含有をおサクサグループグリーン調達ガイドライン

願いするとともに、化学物質含有情報について提供協力いただいております。
化学物質に関する事項はもとより、環境に配慮した企業から、環境に配慮した物品を調達するための基準を定めています。

サクサグループグリーン調達ガイドラインは、サクサグループホームページ（https://www.saxa.co.jp/）で公表しております。

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サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

化学物質管理「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」には、事業者に対して、化学物
質の自主的な管理と一定要件に該当する場合、排出量、移動量を届け出ることが定められています（PRTR制度）。
サクサグループでは、この趣旨を踏まえ適切な管理を行うとともに、可能な限りの使用抑制・削減を図っています。
2021年度の状況において、サクサグループ内ではサクサテクノ株式会社がPRTR制度の届出要件に該当することから2021
年6月に届出を行いました。
サクサテクノ株式会社（生産第二部中田工場）では、アンチモンおよびその化合物の集計をしておりますが、届出要件に達しておりません。

PRTR該当物質排出量および移動量
届け出を行った事業所の名称

第一種指定
化学物質の名称

サクサテクノ株式会社（山形県）

アンチモンおよびその化合物

年度別量（単位：kg）
2016

2017

2018

2019

2020

2021

200

710※1

590

240

290

450

※1 2017年度は仕事量増加により、増加しております。

ポリ塩化ビフェニル（PCB）管理
ポリ塩化ビフェニルは、難分解性の性状を有し、人の健康および生活環境に有害な物質であり、汚染の拡大を防止するため、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、ポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」）廃棄物について、保管および処分の状況の届け出、期間内の処分、譲渡し・譲受けの制限などが定められています。
サクサグループにおいてPCB廃棄物を保管している事業場では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の定めに従いPCB
廃棄物の散逸、漏洩等による環境汚染が発生しないよう管理しており、高濃度PCB含有トランスおよびコンデンサについて
は処理が終了しています。
また、高濃度PCB含有照明用安定器、低濃度PCB含有トランスおよびコンデンサについても、確実に処理するよう管理します。

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環境

社会

ガバナンス

規制順守状況
法律や条例により規制が定められている事項について、これを遵守し、また、リスクに応じ、規制に該当しない場合でも環境への負荷を最小限に抑えるために、規制に準じた管理を行っています。
2021年度、サクサグループの事業場において、法令・条例の基準値からの逸脱はありませんでした。

基
事 業 場

相模原オフィス
（神奈川県相模原市）

項 目

準法令・条例の
基準値

値
自主管理値

2020年度
測定値※1

2021年度測定値※164.0 ※262.0 ※2騒音

昼間および朝夕

75

70

振動

昼間および朝夕

70

65

昼間

70

58

58

57

夜間

55

54

55

55

昼間

65

50

夜間

60

－

騒音
米沢事業場
（山形県米沢市）
振動＜＜

40 ※2、※3

45 ※3
－ ※4

＜

＜

40 ※2、※3

45 ※3
－ ※4

※1 実績値は、年度および測定ポイントの最大値を掲載。設備機器不良の場合は修復後の再測定値。
※2 夜間の操業はないため、夜間の測定はしていません。測定は、稼動中の「昼間」の時間帯に実施しています。
※3 当該測定機器の測定限界値以下。
※4 昼間、通常操業中の測定にて測定限界値以下であるため、夜間は測定していません。

緊急事態への対応
貯油施設等からの漏洩、化学物質の流出などの環境汚染に関する緊急事態を想定し、対応手順を整備するとともに、 定期的に訓練を実施して、万が一の場合の影響を最小限に抑え、迅速に復旧できるよう備えています。
また、このようなリスクを回避するため、日常的および定期的に監視を行っています。
2021年度において、環境への影響が発生する緊急事態の発生はありませんでした。

環境教育・啓蒙活動
環境保全活動に関連し、自覚教育（eラーニングの活用等）や啓蒙活動を継続的に実施し、環境意識の定着・向上を図っています。
新入社員研修のプログラムには環境に関する単元を組み込むとともに、業務用車両運転資格登録者への安全運転講習会におけるエコドライブの意識づけ、製品含有化学物質管理に関する説明会受講などにより必要な知識の習得を行っています。
その他、環境マネジメントシステムの内部監査員養成教育を実施し、人材の育成に努めています。

19

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サクサグループのサステナビリティ

イントロダクション

環境

社会

ガバナンス

水資源
近年、気候変動等の影響により世界規模で水資源の不足が懸念されています。
サクサグループでは、大量に水を消費する事業は行っておらず、水リスクが高い地域に生産拠点があるといったこともありませんが、水資源を適切に使用することは重要と考えています。
そこで、サクサグループ所有の以下5事業場に関し、水資源の使用量を数値管理していくことといたしました。2021年度の使用量は以下のとおりです。
今後、継続的に推移を把握し、水資源の効率的な使用に取り組んでまいります。

2021年度水資源使用量（千m³）
サクサ株式会社
相模原オフィス

サクサシステムエンジニアリング株式会社本社

サクサテクノ株式会社
生産第一部

サクサテクノ株式会社
生産第二部

サクサ株式会社
米沢事業場

合計

上水道使用量

17.9

1.0

5.7

2.4

17.4

44.4

地下水使用量

－

－

－

1.6

161.2

162.8

計

17.9

1.0

5.7

4.0

178.6

207.2

生物多様性の保全
サクサグループでは、生物多様性に対し直接的な影響を及ぼす事業活動は行っておりませんが、生産拠点の敷地内の緑化
や地域の清掃活動への参加等により、地域貢献活動を通して生物多様性を意識した取り組みを行っていきます。
⃝サクサ株式会社相模原オフィスにおけるエリア周辺ボランティア清掃活動および近隣企業合同清掃⃝サクサテクノ株式会社における八幡原企業協議会									─クリーン作戦（春）、美化作業（花植え・草刈り、春／夏／秋）、稚魚放流（天王川へのフナ放流）、等。
⃝サクサシステムエンジニアリング株式会社における八戸ハイテクパーククリーン作戦

サクサ株式会社相模原オフィス エリア周辺ボランティア清掃活動

サクサシステムエンジニアリング株式会社
八戸ハイテクパーククリーン作戦

サクサテクノ株式会社 美化作業（春）20

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サクサグループのサステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

サクサグループ行動規範
企業理念をもとに、グループのコンプライアンスに関する基本方針としてサクサ
グループのグループ企業行動憲章を定めています。
これを実践するため、また、グループの全ての人が自分自身を律するために制定したのがこのグループ行動規範です。
今日、企業の社会的責任や企業倫理が以前にも増して、大変重要なものとなってきています。
私たちが、日頃の事業活動を推進するうえで、情報通信ネットワーク社会における良き企業市民として、社会的責任を果たしていくことが、サクサグループの企
業価値を向上させることになり、また、サクサグループが社会に必要とされる企業と評価されることにもなります。
この行動規範は、一人ひとりが日頃から心がけ、実践していかなければならない
事柄を具体的に定めたもので、私たちはこの行動規範を遵守し、行動規範に則して行動することとします。

1

基本姿勢に関する事項

1 法令、行動規範の遵守

2 人権の尊重❶ 国の内外を問わず法令を遵守することはもちろん、社❶ 企業活動を行ううえで、全ての人の基本的人権を尊重し会規範を尊重し、企業活動が社会の正常な商慣習や社ます。また、人種、民族、国籍、宗教、信条、門地、会倫理に適合したものとなるよう取り組みます。

社会的身分、年齢、性別または障害の有無などを理由❷ この行動規範に定める事項を誠実に実行していきます。

に差別や個人の尊厳を傷つける行為は行いません。

❸ サクサグループの役員および管理職位にある者は、法❷ セクシャルハラスメント、暴力その他差別的な言動、令、この行動規範および社内規定の遵守を率先垂範し嫌がらせ等人格を否定する行為は行いません。また、ます。また、管理職位にある者は、その管理下にある従業員の個性、プライバシーを尊重し、能力を発揮で従業員に対し、法令、この行動規範および社内規定をきる安全で公正公平な働きやすい職場環境を実現しま

順守するよう指導徹底します。

す。

❹ サクサグループ各社は、各社の取締役会の決議に基づ
き、この行動規範を補足する規範を作成することができるものとします。なお、作成にあたっては、その内容について行動規範の管理責任者と事前に調整するもの
とします。

21

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イントロダクション

2

サクサグループのサステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

社会に関する事項

1 環境

3 寄付・政治献金

環境方針に基づき、すべての事業分野において環境に❶ 寄付行為を行うにあたっては、その必要性および妥当配慮した事業活動を推進し、自然と調和した持続可能な性を考慮したうえで、関係法令に従って専門部署の判社会の発展に貢献します。

断のもとでのみ行います。
❷ 政治献金は、政治資金規正法、その他の関係法令を

2 地域社会との調和・社会貢献

遵守し、要請および献金の趣旨を十分検討したうえで、❶ 地域社会との調和を図るため、日頃から近隣とのコ専門部署の判断のもとでのみ行います。

ミュニケーションに努め、良好な関係を築き、維持して4 反社会的勢力への対応

いきます。
❷ 社会を構成する一員として、社会貢献活動に取り組み❶ 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団ます。

体の不当な要求には毅然として対応し、反社会的勢力と一切の関係を持ちません。
❷ 自らの利益を得るために、反社会的勢力および団体を利用しません。

3

顧客・取引先・競争会社に関する事項

1 製品、サービスの安全性等❺ 顧客、取引先、競争会社との関係を常に透明かつ公正❶ 社会的ニーズを把握し、社会にとって有用な製品およなものとし、社会倫理にしたがって誠実な取引を行いびサービスを提供します。

ます。

❷ 品質、安全性、環境保全および利便性等を十分考慮したうえで、製品ならびにサービスを開発、設計、製造

3 接待・贈答

し、提供します。
❸ 製品の品質、安全性または環境上の不具合に関する情❶ 接待や贈答その他形態の如何を問わず、法令または社報を入手したときは、直ちに所属長に報告し、原因究会倫理に反して利益供与を行わず、また、利益供与を受けません。

明と併せて適切に対応するとともに、社内外の関係部❷ 刑法、あっせん利得処罰法その他の関係法令を遵守し門に適時情報開示し、再発防止に努めます。

ます。

2 公正・健全な取引

4 輸出入関連法規の遵守❶ 独占禁止法、不正競争防止法その他の関係法令を遵守

製品、技術、役務等の輸出入にあたっては、外為法そし、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行の他の関係法令および社内規定に従って適正に行います。

います。
❷ 談合やカルテルなど公正かつ自由な競争を阻害する不5 広告宣伝当な行為は行いません。

広告宣伝にあたっては、景品表示法その他の関係法令❸ 取引先に対して、優越的な地位を利用した不当な取扱等を遵守し、当企業グループの製品およびサービスに関し

いまたは不当な取引は行いません。

て、事実に反する、または誤解を招く不正確な表現ならび❹ 下請法の適用を受ける取引先とは、下請法を遵守し、に表示は行いません。

契約および取引を行います。

22

SAXAGROUP Sustainability Report 2022

イントロダクション

4

サクサグループのサステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

株主・投資家に関する事項

1 情報開示会社法、金融商品取引法その他の法令等を遵守し、適正な会計処理を行い、株主および投資家等に対して、当社の事業内容および財務内容等の正確な企業情報を関係法令等に従い、適時、適正、かつ公平な方法で開示します。

2 インサイダー取引の禁止❶ 職務遂行にあたり知り得たサクサグループまたは他社の未公表の重要事実または重要事実に該当する可能性のある情報（以下、「インサイダー情報」といいます。）
を知ったときは、職務上必要な場合を除き、会社の許可なくして、これを他の役員、従業員およびその他第三者に漏洩しません。
❷ インサイダー情報を利用して株式等の売買は行いません。また、当該インサイダー情報を利用して第三者への利益供与または便宜供与は行いません。
❸ 当社の株式等を売買する場合は、社内規定の定めに従い事前の届け出をします。

5

会社財産の管理に関する事項

1 会社財産の適切な使用と管理
会社財産（会社資産および営業秘密をいい、有形、無❻ 退職後であっても、在職中知り得た営業秘密を会社の形を問わない）は適正に使用および管理し、私的な目的で許可なしに開示、漏洩、譲渡または利用等をしません。

使用するなど不正に使用しません。また、退職する際は業

3 知的財産権の保護

務上貸与などを受けていた会社資産および営業秘密を記❶ 知的財産権は重要な資産であり、権利の保護、維持お載または記録した一切の媒体を返却します。

よび確保に努めます。
❷ 他の会社または個人の知的財産権を尊重し、故意に侵

2 営業秘密の管理

害せず、また、不正に使用しません。

❶ 営業秘密とは、秘密として管理され、事業活動に有用❸ コンピュータのソフトウェアを取得する場合は、法令おで公然と知られていない情報であり、他の会社またはよびライセンス契約に従うとともに、社内の所定の手個人から受けた秘密情報、顧客情報、生産・販売・技続を遵守し、不正に使用しません。

術情報などを含みます。
❷ サクサグループの営業秘密は、不正競争防止法その他

4 個人情報の保護

関連法令および社内規定に従い、厳重に管理します。
❸ 営業秘密を外部に開示する場合には、社内規定に従❶ 個人情報の重要性を認識し、個人情報保護法その他関い、秘密保持契約を締結するなど、漏洩防止を図りま係法令および社内規定を遵守します。個人情報の取得、す。

利用、保管、委託、提供、廃棄について適切に取り扱います。また、取得した個人情報の紛失、改ざん、漏❹ 契約に基づき相手方から開示された営業秘密を使用す

洩をしないよう厳重に管理します。

る場合は、その契約に定められた目的および条件に従❷ 個人情報の不適切な管理および漏洩等に関する情報をいます。
❺ 営業秘密の漏えいに関する情報を入手したときは、直入手した時は、直ちに所属長に報告し、原因究明と併ちに所属長に報告し、原因究明と併せて適切に対応す

せて適切に対応するとともに、社内外の関係部門に適るとともに、社内外の関係部門に適時情報開示し、再時情報開示し、再発防止に努めます。

発防止に努めます。

23

SAXAGROUP Sustainability Report 2022

イントロダクション

6

サクサグループのサステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

行動規範違反の早期是正と厳正な対処

この行動規範に違反した行為または違反する恐れのある行為が行われていること、もしくは行われようとしていることを知った場合は、所属長あるいは当社グループ内部統制室など適切な関係部門やヘルプラインに報告します。
また、行動規範違反の生じた場合には、速やかにその違反状態を是正し、再発防止を図るとともに違反行為に対して厳正に対処します。

7

運用❶ この行動規範の適用範囲はサクサグループ全ての役員、従業員とします。
❷ この行動規範における役員とは、取締役、監査役、執行役員をいいます。また、従業員とは、役員を除き、名称の如何を問わず雇用関係にあるすべての者をいい、他社からの業務支援者、出向者および派遣社員もこれに準ずる取り扱いとします。
❸ この行動規範の管理責任者は、当社グループ内部統制室長とします。
❹ この行動規範の改訂は、当社のCSR委員会で審議のうえ、決定するものとします。
❺ この行動規範に違反する行為を行った者および違反放置した者は、社員就業規則その他の社内規程に基づき処分されます。ただし、他社からの業務支援者、出向者および派遣社員の場合は、業務支援元、出向元または派遣元の従業規則等に基づき対処するものとし、業務支援先、出向先または派遣先は、業務支援元、出向元または派遣元に対し、処分を要請します。
❻ この行動規範の各条項に関する解釈等の問い合せは、当社グループ内部統制室とします。

24

SAXAGROUP Sustainability Report 2022

サステナビリティへの取り組み

サクサグループのサステナビリティ

イントロダクション

環境

社会

ガバナンス

経営基盤を支えるサステナブルな事業創出
成長ビジネス事業は将来のサクサグループの成長の鍵を握る事業であることから、研究開発等、積極的に投資を行い、事業の拡大を図ります。
基盤ビジネス事業は、長年サクサグループの「ものづくり」と収益を支えてきた事業であり、今後、事業や製品の選択と捨象を進め、コスト削減と効率化により市場シェアの拡大と収益を維持してまいります。

1

成長ビジネス事業

中堅・中小企業をメインターゲットと定め、セキュリティアプライアンス関連機器を中心として、日本市場に要求される高品質で堅牢なハードウェアと充実したサポートによって競争製品の差別化を図り、市場シェアを拡大してまいります。

2

基盤ビジネス事業

基盤ビジネス事業の核となるボタン電話装置事業は、機能性と使い勝手の良さの両立により、市場シェアを維持拡大してまいります。
また、社会インフラである公衆電話事業の維持とともに、アミューズメント事業は市場に合わせた最適な対応を推進してまいります。

3

社会課題解決に資する事業創出

1 Office AGENT
DX化を求めている中堅・中小企業の課題をITで解決するサクサグループの製品・サービスとして「Office AGENT」のブランド方針を2022年8月に制定しました。今後は新しいブランド方針のもと、製品・サービスを展開してまいります。

オフィスのIT環境は「Oﬃce AGENT」にお任せください「Oﬃce AGENT」
は中堅・中小企業の課題をITで解決するサクサグループの製品・サービスのブランド名称です「SECURITY」「WORKSTYLE」「COMMUNICATION」という３つのデジタル革新を核に、お客様のDXを加速して企業のイノベーションを実現しますOﬃce AGENT シリーズ
Oﬃce AGENT SECURITY

Oﬃce AGENT WORKSTYLE

Oﬃce AGENT COMMUNICATION

次世代情報セキュリティ対策

次世代ワークスタイル変革

次世代コミュニケーション活用

課題を解決し、DXを加速する製品・サービスを接続

SAXA-DXサービスプラットフォーム【パートナー共創】
他社クラウドサービス【パートナー連携】
他社IoTデバイス

SAXA-DXサービスプラットフォームは、プロダクトと付加価値サービスを同時に提供するデジタルプラットフォームです
製品やサービスから収集したお客様のデータの分析により、さらなる付加価値を提供します

ビジネスホン

UTM（統合脅威管理アプライアンス）

情報セキュリティゲートウェイ

クラウド管理型VPNルーター

セキュリティスイッチ

データ共有サーバ

働き方改革サーバ

監視カメラシステム

リモートコネクトサービス

標的型攻撃メール訓練サービス

法人向け光回線サービス

メンタルヘルスケアサービス

25

SAXAGROUP Sustainability Report 2022

イントロダクション

サクサグループのサステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

2 映像機器・IoT・AIを組み合わせ顧客課題を解決
株式会社システム・ケイが展開する「映像」「IoT」「AI」技術をM&Aやアラインアンスを含む積極的投資により拡大し、サクサグループの成長エンジンにしてまいります。Webマーケティングの拡充・強化、システム研究開発、セールスエンジニア等の人材への投資を積極的に行い、顧客ニーズの集積と提案営業活動により収益を拡大してまいります。
人
顔認証

映像・ AI顔認証＋電子錠
ZENESCAN PERSON

映像・AI＋CO2濃度センサー
magickiri

属性

映像・IoT 機器

AI

車

台数カウント人の動線・動き
移動軌跡・経路

人数カウントナンバープレート

行動

物体・建物

映像・AI車両No認識＋車両ゲート
ZENESCAN NUMBER

映像・AI 車両認識＋5G
実証実験終了し、次ステップへ

駐車・停車時間

不審物
識別
状態・変化

TOPIC

社会課題解決に取り組む事例紹介
サクサ株式会社では、聴覚障害者の社会進出をサポートするために、AI+映像/画像処理を組み合わせ、
かな文字「あ〜ん」までの46音（46クラス分類）を指の動きで表現する指文字に対し、検知した骨格の映像により、それを認識する技術を開発しました。
かな文字は、手話とは違い一文字ずつを指の動きで表現することができます。
サクサ株式会社では、この指の動きを現在研究開発を進めている骨格検知技術と行動認識技術を使い読み取ることに成功しました。
聴覚障害者がこの技術を使うことにより、コミュニケーションをより取ることが可能になり、社会進出をさらに進めることができるのではないかと考えています。
今後、この骨格検知技術・行動認識技術をオフィス作業に反映することを目標としており、これによりオ
フィスや工場での作業を自動識別し、作業記録やヒューマンエラー防止などに役立てたいと考えています。

26

SAXAGROUP Sustainability Report 2022

イントロダクション

サクサグループのサステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

サプライチェーン・BCP・品質
1

サクサグループグリーン調達ガイドライン

製品の環境配慮には、地域温暖化対策のための省エネルギー化、限りある資源を保護するための省資源化、廃棄物対策のためのリサイクル等があります。中でも、有害物質対策は、製品の環境配慮のうち、昨今最も重要な事項となっており、欧州のRoHS指令などをはじめとした規制への確実な対応は必須事項であります。このような背景のもと、サクサグループがお客様に提供する商品が、環境に配慮され、有害物質規正に対応したものであるためには、サプライチェーンの上流にあたる
お取引先様にグリーン調達の具体的な方針を示し、ご理解、ご協力を得る必要があります。そこでサクサグループでは、「サ
クサグループグリーン調達ガイドライン」を定め、環境に配慮した事業活動を実施されているお取引先様から環境に配慮された物品を調達するグリーン調達の基準および必須事項を示し、グリーン調達を推進し、環境に配慮した製品づくりを推進して
います。

2

BCP

サクサグループでは、緊急事態発生時においては「人命救助および安全確保を最優先」として事業継続に向けて損失の最小化と早期復旧に取り組むことを基本方針としています。
緊急事態発生時は、社長を緊急対策本部長とする緊急対策本部を設置し、災害・緊急時の被害最小化と早期回復を図るとともに、円滑な事業活動の継続を図ります。

3

サクサグループ品質方針・ISO9001

サクサグループはお客様の安心、安全、快適で便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続けることを目指し、次のサクサグループ品質方針に基づいて事業を展開してまいります。
❶ お客様のニーズを先取りし、お客様の満足と信頼を獲得する製品品質とサービス品質を実現してまいります。
❷ グループ全社員がお客様の立場にたったモノの見方、考え方で行動し、品質第一主義を実践します。
❸ グループ会社が確実に品質マネジメントシステムを構築
および運用し、品質目標を達成するとともに、品質保証プロセスの継続的改善に努めます。

27

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サステナビリティへの取り組み

サクサグループのサステナビリティ

イントロダクション

環境

社会

ガバナンス

人財マネジメント
1

人権・人財に関する基本的な考え方

サクサグループは、企業活動を行ううえで、全ての人の基本的人権を尊重します。また、ハラスメント、暴力その他差別的な言動、嫌がらせ等人格を否定する行為は行いません。そして、従業員の個性、プライバシーを尊重し、能力を発揮できる
安全で公平公正な働きやすい職場環境の整備に努めています。
また、サクサグループは、企業理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」を実現していくうえで行動指針を実践する人財を、‘求める人財’としています。具体的には「誠実に正しく、迅速に行動する」人財、「自ら考え行動する」人財、「変革を恐れず挑戦する」人財、「チームサクサとして活動する」人財です。つまり、コンプライアンス意識を持ち、コミュニケーションを取りながら自ら考え挑戦し続ける人財がサクサグループとして‘求める人財’です。

2

人財採用・育成の取り組み方針

サクサグループは、コンプライアンス意識を持ち、コミュニケーションを取りながら自ら考え挑戦し続ける人財の育成を目指しています。
具体的には、サクサ株式会社では、新入社員から育成ステージに合わせた教育・研修プログラムを整備し、継続的かつ計画的に実施して、人財の成長を支援しています。事業環境の変化や教育ニーズを的確に捉え、研修プログラムのレビューを行
い、効果的なプログラムとしています。
階層別教育

職能別教育

新任係長研修昇格前研修
2年目社員フォロー研修
新入社員フォロー研修
新入社員教育
内定者教育

自己啓発
スタッフ職

昇格前研修

開発職

新任管理職研修

営業職

各種上級職研修リーダーシップ・
マーケティング・
アカウンティング

クリティカルシンキング
キャリアデザイン

専門教育

通信教育

OJT
社内勉強会
外部セミナー

ビジネスマナー●挨拶、身だしなみ●名刺交換●電話応対など

社内制度
メンタルヘルス

サクサ株式会社では、社員の適性検査結果、ヒューマンスキル・コンセプチュアルスキルのアセスメント、ビジネススクー
ルの評価、保有資格、異動履歴などをタレントマネジメントシステムで一元管理するとともに、人事ローテーションガイドラインに基づくジョブローテーションを実施することにより効果的な人財育成を目指しています。

目標管理を活用した育成
サクサ株式会社では社員一人ひとりが、今の自分にとって挑戦的な目標となる「挑戦目標」を織り込んだ業務目標を考え、その具体的行動計画を作り、上司との面接を通じて目標を設定します。上司との話し合いによって相互理解を深め、モチベー
ションを高めた業務となるように取り組んでいます。業務目標の達成度についても自己評価をしてから上司との面接を行い、できたこと・できなかったことをお互いに確認して育成につなげています。達成度は処遇に反映させることでモチベーションが高まるように取り組んでいます。
（一部社員を除く）

採用の取り組み方針
サクサ株式会社では企業の成長に必要な人財を確保するため、「次の世代を担う若年層の採用」と「成長事業の拡大と新規事業の創出に必要なプロフェッショナル人財の採用」を基本方針として採用活動に取り組んでいます。

28

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イントロダクション

3

サステナビリティへの取り組み

サクサグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

働き方改革・健康経営の取り組み

働く場所と時間効率の柔軟性向上
サクサ株式会社は、「柔軟な働き方による業務の効率性、労働生産性の向上」および「ワーク・ライフ・バランス」等を目的として、テレワーク制度を運用しています。テレワークは、在宅勤務のほか、提携するサテライトオフィスを利用することができ、働き方に応じた柔軟性のある仕組みとしています。さらに、社内文書の電子承認や業務のシステム化に取り組んでいます。また、2022年4月からは新たにフレックスタイム勤務制度を導入し、社員一人ひとりの主体的な業務遂行と適切な時間管理を両立させる取り組みを進めています。

健康経営の取り組み
サクサグループは、社員の健康保持・増進への積極的な取り組みによって、社員の活力向上、労働生産性向上および組織の活性化等をもたらすとともに、業績向上や企業価値向上へつなげるため、健康経営を推進しています。サクサ健康保険組合との連携のもと、社員が心身ともに健やかで仕事ができるようにさまざまな施策を実行しています。特に、メンタル不調を未然に防ぐためにストレスチェックを活用したセルフケアの強化を推進しているほか、サクサ株式会社では階層別研修のプログラ
ムにメンタルヘルスケアを組込み、その重要性を定着させる取り組みを進めています。なお、2021

サクサグループ健康経営宣言

年度のストレスチェック実施率は100%でした。

企業理念の実現のために、社員一人ひとりが心身ともに健康で働

こうした取り組みをさらに効果的なものとし、くことが重要であると認識し、社員の健康意識の向上と、より

社員の心身の健康に寄与させていくため、次の良い職場環境づくりを推進してまいります。

「サクサグループ健康経営宣言」を制定しました。

4

ダイバーシティの方針・取り組み

多様化する顧客ニーズへの対応や急激な少子高齢化に伴う労働力不足、採用競争の激化などの社会情勢を受け、多様な人材が最大限能力を発揮できる環境構築がこれまで以上に求められています。
サクサグループでは、誰もが働きやすく活躍できる職場づくりを目指して、当社の社長を委員長とする「ダイバーシティ＆イ
ンクルージョン推進委員会（D&I推進委員会）」を2021年11月に発足しました。D&I推進委員会の最初のテーマとして女性活躍推進を掲げて、その取り組みをスタートしています。
第1期（2021年11月～2022年9月）は、「女性特有のライフイベントや個々の事情を抱えた状況であっても長期的なキャリア
プランを見据えた目標とモチベーションを高く持ち、能力を発揮し続けることができる働き方を目指す」ことを目標とし、女性が長期的キャリアを実現するうえで必要な考え方や支援策等の検討を重ねてきました。
具体的な取り組み内容としては、女性社員および管理職を対象としたサクサグループ全社アンケートを実施し、職場コミュ
ニケーション、育成面、制度面の3つの切り口から課題を整理し、サクサグループ共通課題を設定しました。その他、外部有識者による講演会の開催、社内専用サイトでの活動報告、サクサグループにおける働き方改革の事例紹介等、サクサグループ
全体の理解促進を図りました。
第2期（2022年10月～）では、全社課題に対する解決策の実行プランとして、D&Iの必要性と相互理解を目的としたサクサグループ全管理職を対象とする研修の実施や女性社員へのキャリア形成支援を行うとともに、女性社員比率、女性
管理職比率の向上に向けた施策の検討、合わせて男性の育児休職取得率の向上を目指し、誰もが働きやすい環境構築に向けて引き続き取り組みを進めていきます。

数値目標（サクサグループ）
項 目

2021年度

2024年度（目標）

女性社員比率19%21%

女性係長比率10%17%

女性管理職比率3%5%

男性における育児休職取得率

7%

46%

29

SAXAGROUP Sustainability Report 2022

イントロダクション

5

サクサグループのサステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

ハラスメントに関するサクサグループの取り組み方針

職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為です。働く人が十分に能力を発揮することへの妨げになることはもちろん、会社にとっても職場秩序の乱れや業務遂行を阻害し、貴重な人材の喪失にもつながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題と認識しています。
職場におけるハラスメントには、「パワーハラスメント」、性別役割分担意識からの言動による「セクシュアルハラスメント」、
妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関する否定的な言動から生じる「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメ
ント」等があり、これらハラスメントへの対策強化が求められています。
これらの問題に対しサクサグループは、「ハラスメント行為を行わないこと」、「能力を発揮できる安全で公平公正な働きやすい職場環境を実現していくこと」等を「サクサグループ行動規範」に定め、私たちはこの行動規範に則して行動します。

30

SAXAGROUP Sustainability Report 2022

イントロダクション

サクサグループのサステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
1

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

サクサグループは、企業理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。
」
およびビジョン「つなげる技術の、その先へ。
」に基づき、サクサグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるものとしております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化をサクサグループ全体としての重要課題であると認識し、経営の効率化ならびに経営の健全性および透明性を高めるものとしております。

2

企業統治の体制

当社は、法定機関として、取締役会、監査役会および健全性を確保するため、指名委員会からの答申に基づき会計監査人を設置しております。また、サクサグループに

取締役会において審議・決議しております。取締役候補者

おける業務および職務の執行の適法性、適正性および妥は、指名方針に基づき、能力、人格、識見ともに優れた当性を確保するため、サクサグループ全体のリスクマネジ

者を指名委員会が指名し、取締役会において審議・決議

メントおよびコンプライアンスを統括するCSR委員会ならしております。

びに内部監査部門を設置しております。以下の機関および経営の重要事項については、原則として月1回、取締役

組織のほか、内部監査および内部統制担当取締役を置き、会を開催し、意思決定しております。また、必要があるとこれらの連携によって当社のコーポレート・ガバナンスは

きは随時取締役会を開催しております。

有効に機能するものとして現状の体制を選択しておりま❷ 常務会

す。その他、当社は、当社定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役との間でそれぞれ会社法第423条

当社は、経営の重要事項について協議し、取締役会へ

第1項の責任について、法令が規定する額を限度とする旨上申する機関として代表取締役社長を議長とし、常務取の契約を締結しております。

締役以上の役員および議長が指名した者を構成員とする常務会を設置しております。

❶ 取締役会

当社常務会は、原則として月1回開催し、必要がある場
合は随時開催しております。

当社取締役会は、代表取締役社長を議長とし、10名以内で構成しております。当社取締役会は、その役割・責務❸ 監査役会を実効的に果たすため、以下の要件を満たす構成としております。

当社監査役会は、4名以内で構成しております。4名のa. 取締役会の透明性・公正性を担保するため、知識・

うち、2名を社外監査役として選任しております。社外監

経験・能力等の多様性を確保します。

査役のうち1名は、公認会計士の資格を有しており、財務b. サクサグループの戦略的な方向付けを行ううえで必要および会計に関する相当程度の知見を有しております。当となる、サクサグループの事業やその課題に精通す社監査役会は、その決議によって監査役の中から議長をる者を一定数確保します。

定めております。監査役については、監査役としての能力、

c. 取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図る

人格および識見に優れ、監査業務についての十分な知識、こと、また、当社経営陣から独立した視点またはス

経験を有している者を監査役に選任しております。社外監

テークホルダーとしての視点からサクサグループの経査役には、当社の社外性、独立性の判断基準を満たした

営への積極的な意見や問題提起および評価すること

サクサグループ内で得られる知識・経験等とは異なる知を目的に、独立社外取締役の人数を全取締役の3分

識・経験等も保有している者を選任しております。上記のの1以上確保します。

指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健取締役の候補者には、本人の経歴および能力を踏まえ、全性を確保するため、事前に独立役員連絡会において意経営者としての視点を持ち、サクサグループ全体の発展と見を聴取したうえで、取締役会において決議しております。

経営の高度化に寄与できる人物を選任しております。上記

監査役は、取締役会、常務会およびグループ経営会議の指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性およびへの出席、また、稟議書、重要会議資料および寄付金に

31

SAXAGROUP Sustainability Report 2022

イントロダクション

サクサグループのサステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
環境関する申請書等を必要に応じて閲覧する等により、取締

社会

ガバナンス

❻ 独立役員連絡会役の業務執行の適法性、妥当性について監査しております。取締役および使用人は、「内部統制システムの整備に

独立役 員連絡会は、独立役 員全員により構成してお関する基本方針＞監査役への報告に関する体制（2）」にり、独立役員の互選により議長を選任しております。独立定める事実が発生した場合は、その都度監査役に報告し役員連絡会では、監査役の報酬方針および指名方針へのております。各部門長は、監査役へ定期的に業務執行状

助言、独立役員間、業務執行取締役、監査役、会計監査

況について報告しております。監査役会は、原則として毎人、内部監査部門等との意見交換を行っており、当社取月1回開催し、取締役の業務執行状況についての監査報

締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、そ告その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等をの判断の客観性、合理性および公正性を担保するため、行っております。また、必要がある場合は随時監査役会を独立役員連絡会を設置しております。

開催しております。

❼ CSR委員会❹ 指名委員会

CSR委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、委員指名委員会は、当社代表取締役社長および全ての社外会の構成は常務会で協議決定いたします。当社は、会社取締役により構成しており、指名委員会の決議により議長

法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針にを選任しております。指名委員会では、取締役の指名方

従い、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括

針の答申および指名方針に基づいた取締役候補者の指名するCSR委員会を原則として半期に一度開催し、サクサグを行っており、取締役の指名等に関する評価・決定プロセ

ループのリスクマネジメントおよびコンプライアンスの状

スの透明性および客観性を高めることにより、取締役会

況について報告し、必要に応じてリスクマネジメントおよの監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制

びコンプライアンスに関する事項等について審議、決定しをより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関ております。

として設置しております。

❽ 内部監査部門❺ 報酬委員会

内部監査部門である監査室は、サクサグループ全体を報酬委員会は、当社代表取締役社長および全ての社外対象に業務および事業活動について実態を調査・把握し、取締役により構成しており、報酬委員会の決議により議長

内部統制の観点から、公正、かつ、客観的な立場で評を選任しております。報酬委員会では、取締役の報酬方

価・確認し、助言・勧告を行うことにより、不正過誤の防針の答申ならびに報酬の金額、時期および方法等の答申止に役立てるとともに、業務の改善および効率化を図り、を行っており、取締役の報酬等に関する評価・決定プロセ

経営の合理化ならびに事業の健全な発展に資する内部監

スの透明性および客観性を高めることにより、取締役会査を実施しております。監査室は、内部監査の結果を担の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制

当取締役に報告のうえ、代表取締役社長に報告しておりをより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関

ます。

として設置しております。

32

SAXAGROUP Sustainability Report 2022

サステナビリティへの取り組み

サクサグループのサステナビリティ

イントロダクション

環境

社会

ガバナンス

選任・解任

選任・解任

当社コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任・解任
監査

取締役会

独立役員連絡会

連携

連携

監査役
社外監査役

連携

会計監査人

諮問・答申

監督

監査役会

助言

代表取締役
業務執行取締役
社外取締役

連携

指名委員会

監査
連携

報酬委員会
監督

CSR委員会

監督

常務会

連携

内部監査部門

監督

グループ内部統制室
ヘルプライン

監督

内部監査

監督

通報

当社各部門・子会社

監査

連携

3

取締役会実効性評価

当社取締役会の実効性評価の結果について❷ 評価結果の概要
当社においては、コーポレート・ガバナンスの強化を❶ 評価の方法

サクサグループ全体として重視する経営を実践しており、当社は、取締役6名（うち、社外取締役3名、うち、独

コーポレートガバナンス・コードをはじめとするコーポレー

立役員2名）全員に対して質問票によるアンケート方式でト・ガバナンスの要請を概ね満たしていると評価されましの自己評価を実施しました。

た。

全員から得られた回答に基づき、取締役会での議論を❸ 実効性向上に向けた取り組み

踏まえ、分析・評価を行いました。

取締役会への報告の仕組みの改善など、実効性をより○ 主な質問事項

高めてまいります。

① 取締役会の構成について② 取締役会の運営について③ 取締役会の議題について④ 取締役会を支える体制について

33

SAXAGROUP Sustainability Report 2022

イントロダクション

4

サクサグループのサステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

取締役報酬制度

当社取締役および監査役の報酬については、「企業価値の最大化を図り、株主の期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを基本方針とし、株主総会の決議により決定した報酬限度額の範囲において、次のとおり決定するものとしております。
❶ 常勤取締役の報酬体系は、「取締役報酬基本額」として7割、「会社業績分」として2割、「個人評価分」として1割で構成しております。また、常勤取締役が代表権を有する場合は、「代表権付加分」を付加しております。
❷ 社外取締役および監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬としております。
❸ 役員賞与については、当該事業年度における業績を考慮して、報酬委員会に諮問したうえで株主総会の決議をもって当該年度に在任した社外取締役を除く取締役に対して支給することとしております。
❹ 社外役員を除く取締役および監査役は、役員持株会に報酬の一部を拠出することとしております。
上記の報酬方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、取締役については報酬委員会からの答申に基づき、監査役については独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、取締役会において審議・決議しております。
報酬の金額、時期および方法等は、取締役については、報酬委員会が取締役会に答申し取締役会が決定し、監査役については、監査役の協議によりそれぞれ決定しております。
なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会が各取締役の報酬金額を算定したうえで取締役会に答申し、取締役会が決定していることから当該報酬方針に沿うものであると判断しております。

34

SAXAGROUP Sustainability Report 2022

イントロダクション

サステナビリティへの取り組み

サクサグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメント
1

サクサグループリスクマネジメント基本方針❶ サクサグループは、以下の企業理念等に基づいて､ 平❸ サクサグループは、リスクマネジメントをとおして、あ常時のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメン

らゆるステークホルダーの安全に配慮し、不測の損害

トを含むトータルリスクマネジメントに取り組んでいきを与えないよう活動していきます。
❹ サクサグループは小さなリスクも見逃さないようリスクます。
「ビジョン（目指す姿）」、「行動指針」、「企業理念」、

意識を高め、リスク情報の開示と共有化およびリスク「企業行動憲章」、「グループ行動規範」、

コミュニケーションの強化により、リスクの発生防止を図ります。

「品質方針」、「個人情報保護方針」、「環境方針」、
		❺ サクサグループは緊急事態発生時には速やかに対応し、「情報セキュリティ基本⽅針」❷ サクサグループは、リスクマネジメントをとおして、社

損害の最小化と迅速な復旧を図ります。

員の安全と健康を確保するとともに、サクサグループ全体の経営資源の保全を図ります。

サクサホールディングス株式会社
代表取締役社長
担当取締役
CSR事務局
サクサホールディングス株式会社

ヘルプライン

リスク責任者

グループ会社社長

リスク責任者
関係会社・部門

社員

関係会社・部門

リスクマネジャー

リスクマネジャー

社員

社員

サクサホールディングス株式会社

35

その他グループ会社

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イントロダクション

2

サステナビリティへの取り組み

サクサグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

情報セキュリティ❶ サクサグループ情報セキュリティ基本方針
サクサグループは、安全かつ優良な商品やサービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得し活力とゆとりある社会の発展に貢献するため、ステークホルダーからお預かりした情報資産およびサクサグループの情報資産を守ることを責務と考え、ここにサクサグループ情報セキュリティ基本方針を定め、実践します。
① 情報セキュリティ管理体制を確立し、情報資産の適切な管理に努めます。
② 社内規程を整備し実施します。
③ 情報セキュリティの確保に必要な教育を継続的に行います。
④ 適切な人的・組織的・技術的・物理的施策を講じ、情報資産に対する事故（不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失・盗難、破壊、利用妨害など）が発生しないよう努めます。
⑤ 万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合は、原因を迅速に究明し、被害を最小限に止めるとともに再発防止に努めます。
⑥ 情報セキュリティに関係する法令、国が定める指針、その他の社会的規範を遵守します。
⑦ 前各項の活動を継続的に見直し、改善に努めます。

❷ サクサグループ情報セキュリティ推進体制
情報セキュリティ統括責任者（トップマネジメント）

全社情報セキュリティ管理責任者

内部監査責任者
サクサグループ各社

各社
情報セキュリティ委員会

グループ情報セキュリティ連絡会
情報セキュリティ委員会（7社）

各社
情報セキュリティ委員会

各社
情報セキュリティ委員会

各社
情報セキュリティ委員会

従業員

36

SAXAGROUP Sustainability Report 2022

イントロダクション

サステナビリティへの取り組み

サクサグループのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

❸ ISO27001「サクサグループ情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の運用と強化を通じて情報セキュリティインシデント発生の未然防止および発生時の対応力強化に取り組んでおります。今後も継続して情報セキュ
リティを強化していくため、サクサシステムエンジニアリング株式会社に続きサクサ株式会社がISO27001を認証取得いたしました。以降もグループ会社の認証拡大を図ってまいります。
認証機関

一般財団法人

日本科学技術連盟

ISO審査登録センター

登録番号

JUSE-IR-408

登録組織

サクサ株式会社、サクサシステムエンジニアリング株式会社

登録範囲

1. 情報通信システムの機器および部品の開発、販売ならびにこれらに関わるサポートサービスの提供
2. 通信機器・情報機器のソフトウェア開発

3. セキュリティシステム・キャンパスシステム・アミューズメントシステムのシステム設計
4. サーバー構築および運用保守サービス
有効期間

2020年11月29日 ～ 2023年11月28日

初回登録日

2017年11月29日

改定日

2022年 9月27日

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SAXAGROUP Sustainability Report 2022

イントロダクション

3

サクサグループのサステナビリティ

サステナビリティへの取り組み
環境

社会

ガバナンス

通報制度（ヘルプライン）

サクサグループにおけるコンプライアンスを推進し、法令倫理違反の未然防止を図り、サクサグループにおけるコンプラ
イアンスリスクを最小限にするため、全てのグループ会社の従業員からの問い合せ、相談等を受付ける窓口として「ヘルプライン」を設置しています。ヘルプラインの受付窓口は、当社が定める外部機関（法律事務所）と当社グループ内部統制室に設けておりそれぞれ専門スタッフが通報の受付け、相談にあたっています。通報・相談があった場合は、通報者、相談者にその内容をヒアリングし事実確認を行います。その結果、問題認定された場合は、解決処理や処置を行います。また、相談内容および事実は秘密として取り扱われ、通報者、相談者が不利益を被ることはありません。

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SAXAGROUP Sustainability Report 2022

https://www.saxa.co.jp/

2022年12月発行