随意契約の内容の公表
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会計室

課

出納課

契約締結日

令和4年11月17日

件名

財務会計総合システムの改造委託（令和4年度Ⅲ期分）

概要

当該業務は、本市の委託により、平成28年度から令和元年度にわたり株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海が開発した財務会計総合シ
ステムの改造を委託するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

本システムは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海が本市の発注
仕様内容を踏まえて、平成28年度から令和元年度にかけて開発したものです。
本システムは庁内で幅広く利用されているため影響が大きく、安定した稼働が必要不可欠とされ、障害が発生した場合の復旧やシステ
ム修正等にも迅速に対応することが要求されますが、このような対応ができるのは運用保守を行うにあたっての必要なプログラムに関する知識を有している株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海に限定されることから、今年度の運用保守業務は同者が契約の相手方となっています。
今回改造を行う事項についてはシステム全体を把握し、プログラムの整合性を常に適切に保ちながら行うことが必要です。
また、システムを一時停止することなく、プログラムの改修作業を行うことが必要不可欠であり、その作業はシステム運用を行っている者
以外では困難です。
以上より、本契約については、運用保守業務の契約の相手方である同者と随意契約を行うものです。
[根拠条文]
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海

契約金額（円）

3,426,720

契約の内容についてのお問い合わせ先は、会計室出納課です。
電話番号 052-972-3016

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会計室

課

出納課

契約締結日

令和4年11月10日

件名

財務会計総合システムの改造委託（令和4年度Ⅱ期分）

概要

当該業務は、本市の委託により、平成28年度から令和元年度にわたり株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海が開発した財務会計総合シ
ステムの改造を委託するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

本システムは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海が本市の発注
仕様内容を踏まえて、平成28年度から令和元年度にかけて開発したものです。
本システムは庁内で幅広く利用されているため影響が大きく、安定した稼働が必要不可欠とされ、障害が発生した場合の復旧やシステ
ム修正等にも迅速に対応することが要求されますが、このような対応ができるのは運用保守を行うにあたっての必要なプログラムに関する知識を有している株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海に限定されることから、今年度の運用保守業務は同者が契約の相手方となっています。
今回改造を行う事項についてはシステム全体を把握し、プログラムの整合性を常に適切に保ちながら行うことが必要です。
また、システムを一時停止することなく、プログラムの改修作業を行うことが必要不可欠であり、その作業はシステム運用を行っている者
以外では困難です。
以上より、本契約については、運用保守業務の契約の相手方である同者と随意契約を行うものです。
[根拠条文]
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海

契約金額（円）5,737,160

契約の内容についてのお問い合わせ先は、会計室出納課です。
電話番号 052-972-3016

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防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和4年11月22日
件名概要

新型コロナウイルス感染症対策等の啓発に係る楽曲のミュージックビ
デオの制作業務委託
エイベックス・エンタテインメント株式会社との包括連携協定に基づき、同社所属のアーティストを「ナゴヤコロナ対策ハートフルメッセン
ジャー」等に任命し、楽曲の無償提供を受けた。当該楽曲を活用し、より効果的に、市民等に対する新型コロナウイルス感染症対策及び防災意識向上に向けたプロモーションを行うため、ミュージックビデオの制作を委託するもの。

令和3年12月1日に締結した「名古屋市とエイベックス・エンタテインメ
ント株式会社との連携・協力に関する包括連携協定」に基づき、同社所属のアーティストを「ナゴヤコロナ対策ハートフルメッセンジャー」等に任命し、新型コロナウイルス感染症対策等の啓発に係る楽曲（以下、本件楽曲という。）の無償提供を受けた。
本業務は、より効果的に新型コロナウイルス感染症対策等の啓発を行うため、本件楽曲のミュージックビデオの制作を委託するものである。
本件楽曲の著作権は、エイベックス・エンタテインメント株式会社に帰契約の相手 属しており、本件楽曲を活用して本業務を遂行できるのは、同社に限ら方を選定し れるため、同社と随意契約を締結するもの。
た理由【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 エイベックス・エンタテインメント株式会社

中部支社

契約金額（円） 2,420,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-4063

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防災危機管理局課

危機対策室

契約締結日 令和4年11月25日
件名きずなネット連携方法変更に伴う同報無線外部連携改修業務委託
Jアラート情報を即時にきずなネット防災情報へ配信するための同報
無線操作卓ときずなネットシステムとの連携について、きずなネット側のシステム更新に伴い連携方法を変更する必要があるため、同報無線の改修を委託するもの。

概要

本市の同報無線は、整備事業者である株式会社富士通ゼネラル中部情報通信ネットワーク営業部がシステムにおけるソフトウェアの知的財産権を有しています。そのため、整備事業者以外では改修ができません。
以上の理由により、株式会社富士通ゼネラル中部情報通信ネット
ワーク営業部と随意契約を行うものです。

契約の相手
方を選定し
た理由

【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社富士通ゼネラル中部情報通信ネットワーク営業部
契約金額（円） 2,090,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、防災危機管理局危機対策室です。
電話番号 052-972-3526

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財政局

課

資金課

契約締結日 令和4年11月2日
件名

名古屋市第14回30年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 2,860,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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財政局

課

資金課

契約締結日 令和4年11月2日
件名

名古屋市第31回5年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 4,070,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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財政局

課

固定資産税課

契約締結日 令和4年11月4日
件名

町名変更地域における高精度地番現況図デジタルデータ修正業務委
託（名古屋市栄市税事務所管内分）概要

本業務は、名古屋市が保有する固定資産管理システム（PasCAL固定資産税）に登載する、名古屋市栄市税事務所管内における町名変
更地域（守山区の下志段味地域）の高精度地番現況図デジタルデータの修正を行う。

本業務は以下の理由により、年間の高精度地番現況図デジタル
データ修正業務委託（名古屋市栄市税事務所管内分）を落札し、業務を行っている本件指名業者と随意契約を行うものである。
高精度地番現況図は、本件指名業者によって、年間を通じて月単位で分合筆等による異動情報の修正を行っている。
また、固定資産管理システム（PasCAL固定資産税）に登載するデー
タは、市税事務所単位で管理しているため、市税事務所管轄内の区域
契約の相手 でデータを切り分けることは不可能である。
方を選定しこのため、他業者が当該対象地域のデータ修正を行うと、対象地域
た理由以外の栄市税事務所管内のデータの修正が反映されなくなってしまう。したがって、本件指名業者が年間の高精度地番現況図デジタル
データ修正業務委託の契約で修正を行っているデータ上において、本
業務の修正を行う必要がある。
以上の理由から、本業務を履行することができるのは本件指名業者に限られるため、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号により、本件指名業者と随意契約をするものである。
契約の相手方 株式会社パスコ

名古屋支店

契約金額（円） 2,464,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局固定資産税課です。
電話番号 052-972-2343

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年11月8日
件名しまだ小始め２校統合に伴う改築設計委託

概要

設計図書作成 一式

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画・提案能力
等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プ
ロポーザル方式による企画競争を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者と随意契約を締結し
た。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 株式会社青島設計
94.0点
２位 株式会社浦野設計
81.3点
３位 株式会社丸川建築設計事務所名古屋事務所
69.3点
４位 パシフィックコンサルタンツ株式会社中部支社 58.7点（100点満点換算）〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社青島設計契約金額（円） 151,800,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年11月8日
件名稲永小始め２校統合に伴う改修その他設計委託

概要

基本設計図書作成（設備設計共）一式
実施設計図書作成（設備設計共）一式
地盤調査一式

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画・提案能力
等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プ
ロポーザル方式による企画競争を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者と随意契約を締結し
た。
契約の相手
方を選定し
た理由
各提案者の順位と点数
１位 株式会社都市造形研究所
69.3点（100点満点換算）〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社

都市造形研究所

契約金額（円） 78,100,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年11月8日
件名

名城小始め２校統合に伴う改修その他設計委託

概要

基本設計図書作成（設備設計共） 一式
実施設計図書作成（設備設計共） 一式
地盤調査費
一式

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画・提案能力
等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プ
ロポーザル方式による企画競争を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者と随意契約を締結し
た。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 株式会社日総建 中部事務所
２位 株式会社黒川建築事務所
３位 株式会社伊藤建築設計事務所
４位 株式会社西井都市建築設計事務所

83.0点
81.3点
77.0点
62.0点
（100点満点換算）〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社日総建

中部事務所

契約金額（円） 64,900,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年11月17日
件名

北土木事務所屋上防水その他改修設計委託

概要

設計図書作成（付帯設備共） 一式

本委託は、北土木事務所の老朽化に伴う改修設計で、令和４年８月２４日に「北土木事務所屋上防水その他改修設計委託」で入札公告
し、開札日を令和４年９月９日として入札後資格確認型一般競争入札
にて契約手続きを進めていたが、入札者がいなかったため入札不調と契約の相手 なった。
方を選定し 再度競争入札を行った場合、その業務量から年度内の履行が完了でた理由
きず、本業務を改めて競争入札に付す暇がないため、地方自治法施行令１６７条の２第１項第８号の規定により、下記の業者と随意契約を行うこととする。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号
契約の相手方 株式会社城戸武男建築事務所
契約金額（円） 1,419,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年11月9日
件名名古屋市スクールランチ用ランチカード
当案件は、中学校の生徒がスクールランチを予約する際に使用する磁気カードを購入するものである。

概要

名古屋市スクールランチ用ランチカードは、名古屋市のスクールラン
チシステムを用いてスクールランチの予約を行う際に使用するもので、
スクールランチシステムに使用されているスターマーケティングジャパ
ン（株）製カードリーダ／ライタに適合しなければならないため、スター
マーケティングジャパン（株）製のものを買い入れる必要がある。
名古屋市スクールランチ用ランチカードは、スターマーケティングジャ
パン（株）の販売代理店である日本プリメックス（株）にのみ提供されている。また、日本プリメックス（株）は直接の販売を行っておらず、唯一の販売店として（株）フューチャーインを指定しているため、（株）フュー契約の相手 チャーインから買い入れるものである。
方を選定し
た理由
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 （株）フューチャーイン
契約金額（円） 1,914,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-2323

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局区

財政局

課

契約課

契約締結日 令和4年11月15日
件名

騒音計（住宅都市局）
本案件は都市高速道路が沿線環境に及ぼす影響を経年的に監視するための騒音計を購入するものである。

概要

本案件は都市高速道路が沿線環境に及ぼす影響を監視するための騒音計を購入するものであり、機器の設置にあたっては以下の条件が必要である。
（１）自動車騒音常時監視マニュアル（平成27年10月）に定められた、計量法における精密騒音計の条件に合格し、かつＪＩＳ Ｃ １５０９-１に適合したもの（２）屋外での長期の連続測定が可能な全天候型の観測装置であるもの（３）測定データを持ち帰り処理するために、データの外部出力が可能
契約の相手 であるもの
方を選定し （４）外部メモリに不具合が発生した場合においても測定データを確認た理由
できるように、同時に１ヵ月以上のデータを記録できる内部メモリを有するもの
これらの条件を全て満たすものはリオン株式会社製のNA-37だけであり、この製品の愛知県における代理店は株式会社三弘のみであるため。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 株式会社三弘
契約金額（円） 2,310,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-2323

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局区

経済局

課

工業研究所総務課

契約締結日 令和4年10月20日
件名

高速引張試験機の制御用機器更新委託
材料の高速引張特性評価に使用する高速引張試験機について、経年劣化による制御用機器の起動不良等が生じていることから、機器の更新を行うもの。

概要

本装置の製造元である㈱島津製作所は、本装置のような高度な専門性を有する機器の販売及び保守、修理に関して、装置ごとに専属代理店を配置し、すべて各専属代理店を通して保守、修理等を行っている。
下記業者は、当研究所設置の本装置の納入会社であり、これまで実施してきた本装置に係るすべての保守点検において、製造元の窓口として契約に定める業務全般を取り仕切っている。
また、今回更新する制御用機器は本装置の一部であり、試験機本体からの取外し及び再接続後の機器調整やソフトウェアの更新作業は、契約の相手 本装置の製造元でしか行えないため、必ず専属代理店である下記業方を選定し 者を介さなければならず、その他の代理店から直接製造元へ更新作
た理由
業を依頼することができないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。

契約の相手方 島津サイエンス西日本株式会社名古屋支店
契約金額（円） 1,386,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局工業研究所総務課です。
電話番号 052-654-9843

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経済局

課

工業研究所総務課

契約締結日 令和4年11月7日
件名概要

Ｘ線ＣＴ装置の保守点検委託
樹脂や金属、電子機器等の内部構造を非接触で撮影するために使用するＸ線ＣＴ装置について、規定されている適正な規格値を維持し、試験結果の精度を保証するため、保守点検及び劣化部品の交換を行うもの。

本装置の製造元である㈱島津製作所は、本装置のような精密機器の販売及び保守、修理に関して、装置ごとに専属代理店を配置し、すべて各専属代理店を通して保守、修理等を行っている。
下記業者は当研究所設置の本装置の納入会社であり、これまで実施してきた本装置に係るすべての定期保守点検において、製造元の窓口として契約に定める業務全般を取り仕切っている。
本装置の保守点検作業は、本装置の製造元でしか行えないため、必ず専属代理店である下記業者を介さなければならず、その他の代理店から直接製造元へ保守点検作業を依頼することができないため、地方契約の相手 自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をした。
方を選定し
た理由

契約の相手方 島津サイエンス西日本株式会社名古屋支店
契約金額（円） 2,205,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局工業研究所総務課です。
電話番号 052-654-9843

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経済局

課

中央卸売市場南部市場管理課

契約締結日 令和 4年 10月31日
件名

名古屋市中央卸売市場南部市場で使用する電気（１２月）
中央卸売市場南部市場で使用する電気の供給契約を行うもの。

概要

契約の相手
方を選定し
た理由

長期継続契約を実施していた電気の常時供給契約について、昨年度
契約相手方が一般送配電事業者との託送供給契約を解除されたため、現在は電気最終保障供給約款に基づき中部電力パワーグリット株式会社と契約しているが料金等が不安定であるため、令和４年１１月３０日までの供給契約となっている。
本年８月２４日に１２月〜３月分の入札公告を行ったが、競争入札参加
資格確認申請書の提出がなく入札が中止となったため、引き続き１２月分の電気について地方自治法施行令第167条の2第5号に基づく随意契約を行うものである。

契約の相手方 中部電力パワーグリッド株式会社
契約金額（円） 40,716,569

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局中央卸売市場南部市場管理課です。

電話番号 052-614-4129

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局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和4年11月16日
件名

金山南ビル美術館棟の公有財産一時使用契約
金山南ビル美術館棟について、中京テレビ放送株式会社と公有財産一時使用契約を締結するもの。

概要

金山南ビル美術館棟は普通財産であり、名古屋市公有財産使用許可
及び貸付事務取扱要綱第11条第4号に基づき、相手方からの申請により貸し付けができ、その場合、契約の相手方が限定される中京テレビ
放送株式会社から、普通財産借受申込書の提出があったため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方名古屋市中村区平池町4丁目60番地11
中京テレビ放送株式会社ビジネスプロデュース局

契約金額（円） 12,320,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年11月1日
件名

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（港区名四）の処分委託

概要

名古屋市港区名四町９０番地において保管されたポリ塩化ビフェニル
廃棄物を「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」その他関係法令等を遵守し適切に処理する。

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を適正に処理するためには、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年6月22日 法律第65号）」第6条に基づき国が定めた「ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物処理基本計画（令和4年5月31日改訂版）」第1章第1節
において、「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、国及び地方公共団体の相互の密接な連携の下、国が、中間貯蔵・環境安全事業
契約の相手株式会社を活用して、拠点的広域処理施設の整備を図ってきたところ方を選定しであり、今後も引き続きこれらの拠点的広域処理施設を活用して、高濃た理由
度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を推進していくこととする。高濃度
ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、民間事業者による処理体制の整備が著しく停滞した過去の経緯を踏まえれば、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の拠点的広域処理施設を除いて、その処分を進めることは実質的に困難な状況にある。」とされているため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約。

契約の相手方 中間貯蔵・環境安全事業株式会社

豊田ＰＣＢ処理事業所

契約金額（円） 4,703,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年11月1日
件名

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（中川区吉津）の処分委託

概要

名古屋市中川区吉津3208番地において保管されているポリ塩化ビ
フェニル廃棄物を「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」その他関係法令等を遵守し適切に処理する。

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を適正に処理するためには、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年6月22日 法律第65号）」第6条に基づき国が定めた「ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物処理基本計画（令和4年5月31日改訂版）」第1章第1節
において、「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、国及び地方公共団体の相互の密接な連携の下、国が、中間貯蔵・環境安全事業
契約の相手株式会社を活用して、拠点的広域処理施設の整備を図ってきたところ方を選定しであり、今後も引き続きこれらの拠点的広域処理施設を活用して、高濃た理由
度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を推進していくこととする。高濃度
ポリ塩化ビフェニル廃棄物については、民間事業者による処理体制の整備が著しく停滞した過去の経緯を踏まえれば、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の拠点的広域処理施設を除いて、その処分を進めることは実質的に困難な状況にある。」とされているため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約。

契約の相手方 中間貯蔵・環境安全事業株式会社

豊田ＰＣＢ処理事業所

契約金額（円） 1,112,520

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年11月9日
件名

ごみ減量・資源化ガイド点字・音声版の製作・発送業務委託

概要

ごみ減量・資源化ガイドの原稿をもとに、ごみ減量・資源化ガイドの点字版および音声版を製作し、減量推進室の指示する視覚障害者等に発送するもの。

ごみ減量・資源化ガイドは図やイラストを含め情報量が非常に多く、全て点訳等するには、高度な技術、視覚障害者福祉に関する専門知識を有するとともに、本市の資源・ごみの分別の状況を把握している必要が
契約の相手
ある。
方を選定し
契約予定者は市内で視覚障害者の情報提供を実施する事業者で、視た理由
覚障害者福祉に関する専門知識を有しており、かつ、本件の履行が可能な唯一の事業者であるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約とした。

契約の相手方 社会福祉法人名古屋ライトハウス

情報文化センター

契約金額（円） 1,306,110

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年11月11日
件名

大江破砕工場破砕機用ハンマーの製造の請負

概要

大江破砕工場の破砕機に取付けられているハンマーは、破砕時にごみとの摩擦で徐々に擦り減り、破砕処理量の低下をきたすため、定期的に交換をする必要がある。以上の理由により部品の製造及び調達を行うもの。

大江破砕工場の破砕機に使用されているハンマーは材質・成分が概要しか公開されていない特殊部品であるため。
契約の相手
また、破砕設備全体が株式会社タクマの設計仕様に基づいているた方を選定しめ、株式会社タクマの設計仕様を満たすものでなければ所定の性能をた理由
発揮できないばかりでなく、安全・安定した運転を行うことができなくなるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約。

契約の相手方 株式会社タクマ
契約金額（円）中部支店

42,350,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

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局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和4年11月30日
件名

環境科学調査センターで使用する電気（その10）

概要

環境科学調査センターで使用する電気を購入するもの。

当該案件は、入札参加資格確認型一般競争入札に付し、令和4年11契約の相手
月11日に公告し、同年11月22日に開札したが、入札者がなかった。当方を選定し初の条件で契約に応じるという業者が見つかったため、随意契約を行た理由う。（地方自治法施行令第167条の2第1項第8号）

契約の相手方 中部電力パワーグリッド株式会社

緑営業所

契約金額（円） 3,911,242

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
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子ども青少年局課

保育運営課

契約締結日 令和4年11月4日
件名

保育ICTシステムに係るIPアドレスによるアクセス制限の環境構築
公立保育所に設置する予定のインターネット接続用パソコンから保育システムを利用するに際して、セキュリティ上の観点から、市で調達したパソコン以外からは保育システムへアクセスできないよう、IPアドレスによる制限を行うもの。

概要「保育ICTシステムに係るタブレット端末の賃貸借」について、一般競争入札を実施し、令和4年9月2日付けでエヌ・ティ・ティコミュニケーションズ（株）と契約を行った。先の入札で調達した通信回線を利用して、IPア
ドレスによるアクセス制限が行えるネットワーク環境を構築するため、随意契約により実施する。
＊地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づくもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ（株）
契約金額（円） 1,100,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育運営課です。
電話番号 052-972-2526

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子ども青少年局課

放課後事業推進室

契約締結日 令和4年11月25日
件名トワイライトルーム利用者管理システム改修
トワイライトルーム利用者管理システムにおいて、債権管理業務等の効率化を図るために、不納欠損日、事由を管理できるようシステムを改修するもの。また、選択事業登録申請書の様式の変更に伴い、参加予
定のシステム入力方法を曜日選択から日数選択に改修するもの。

概要

本改修は、既存のトワイライトルーム利用者管理システムの改修として行う。既存システムの開発業者である(株)アイネスは、その基本設計部分の著作権を有しており、他業者にシステム資源を提供して改修業
務を行うことが困難であるため、本事業者にシステム改修業務を委託
する。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 (株)アイネス

中部支社

契約金額（円） 3,534,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局放課後事業推進室です。
電話番号 052-972-3096

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子ども青少年局課

子ども未来企画室

契約締結日 令和4年11月30日
件名

児童扶養手当等 戸籍情報照会にかかる児童福祉システムの改修業
務委託

概要

令和5年6月版標準レイアウト改定に伴い、児童扶養手当等の事務において戸籍情報照会を可能とするため、株式会社アイネスが開発した児童福祉システムの機能改修業務委託するもの。

本システムは、株式会社アイネスが開発し、著作権を有する基本設計
部分をベースに、本市独自の仕様を反映させ改造・機能追加等を行い契約の相手開発したものであり、基本設計部分の著作権を有する同社以外の者が方を選定し開発を行うことはできない。
た理由
よって同社と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約を締結した。

契約の相手方 (株)アイネス中部支社
契約金額（円） 3,222,450

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども未来企画室です。
電話番号 052-972-2522

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住宅都市局

課

リニア関連都心開発部名駅ターミナル整備室

契約締結日 令和4年11月2日
件名概要

名古屋駅駅前広場の再整備に係る地下街の避難安全性能確認業務
委託
本業務は、本市が平成31年1月に取りまとめた「名古屋駅駅前広場の再整備プラン」に基づき、わかりやすい乗換空間を形成するとともに、地下の防災性能の向上を図るため、ケーススタディにより地下街の避難安全性能を確認し、本市が検討した地下街増築等に関する方針の実効性を確認するものである。

下記の業者は、名古屋地下街株式会社が平成29年度に実施した「サンロード地下街測量調査業務」及び「サンロード地下街避難検討業務」（以下「過年度業務」という。）を受注した。
過年度業務においては、本業務の対象の地下街の詳細な現地踏査をして、通路等の情報を把握し、避難計算を実施した。本業務の避難安全性能の確認のための計算は、過年度業務の計算と共通する部分が多く、その情報を更新して活用することができる。
一方、地下街の整備において、本業務の避難安全性能の確認の結果によって整備内容及び工程計画が大きく変わる可能性がある。前記の方針を決定するために、本業務は令和5年3月までに完了する必要
契約の相手 があり、サンロードの避難に関する各種の情報を保有する業者でなけ方を選定し れば期限内の遂行が困難である。
下記の業者は、過年度業務の詳細な資料を保有しているだけでなく、た理由
本業務の対象について熟知している。また、名古屋地下街株式会社は機密情報保護の観点から、本業務の実施に必須となる過年度業務の成果品を下記の業者以外に貸与することを認めていない。そのため、下記の業者は、期日までに、過年度業務での検討内容との一貫性を保ちつつ、本業務を確実に遂行できる唯一の者である。
従って、下記の業者を選定するものである。
根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社日建設計
契約金額（円） 9,746,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、住宅都市局名駅ターミナル整備室です。
電話番号 052-972-2745

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緑政土木局

課

企画経理課

契約締結日 令和4年11月14日
件名中村土木事務所移転に係る庁内ネットワーク通信機器移設・設定等業
務委託
本委託は、中村土木事務所が新庁舎に移転する際に必要となる庁内
ネットワーク通信機器の移設・設定等を行うもの。

概要

本委託は、令和５年１月４日より新中村区役所１階において新中村土
木事務所が業務を開始できるよう、必要となるフロア床下の配線作業や、庁内ネットワーク機器の再構成、ネットワーク機器移設等を行うものである。
本市庁内ネットワークは、ＮＥＣフィールディング株式会社が保守管理を行っており、本システムにかかる情報は同社のみが保有しており、かつ短期間で業務に支障の無く庁内ネットワークが稼働するためには、本市庁内ネットワーク保守業者しか履行できない。
よって、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＥＣフィールディング株式会社
契約金額（円） \2,372,590

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

企画経理課

契約締結日 令和4年11月21日
件名千種区役所仮庁舎移転に係る千種土木事務所向けネットワーク機器設
定業務委託
千種区役所が移転後、千種土木事務所が引き続き庁内ネットワーク環
境を利用できるよう、ネットワークの設計・構築等を行うもの。

概要

本委託は、令和５年１月４日より千種区役所が仮庁舎へ移転するにあたり、千種土木事務所が庁内ネットワークを引き続き利用できるように
ネットワークの設計・再構築を行う業務を委託するものである。
本市庁内ネットワークは、ＮＥＣフィールディング株式会社が保守管理を行っており、これらの設定内容や構成を熟知し、業務の正常稼働を担保しながら、ネットワークの設計・再構築を行える者は、本市庁内ネット
ワーク保守業者に限定される。
よって、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＥＣフィールディング株式会社
契約金額（円） \1,488,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

道路管理課

契約締結日 令和4年11月01日
件名

道路占用許可事務電算システム改修業務委託（その２）
本委託は、道路占用許可事務電算システムについて、許可情報一覧
画面等におけるデータの表示順に係る改修を行うものである。

概要

本業務は、道路占用許可事務電算システム（以下「本システム」という。）について、許可情報一覧画面表示等において改元により表示順にずれが生じたことから、許可の古いものから最新のものへ上から順に表示されるように改修を行うものである。
本システムは、平成１７年に、名古屋市からの委託を受けて下記業者が開発したものであり、本システムのリリース以降に生じた制度変更等に伴う改修については、すべて当該業者が実施してきた。したがって、本システムの全体を把握しているのは当該業者のみである。
また、本システムは、当該業者が管理及び運用する道路管理システム（以下「ＡＰＯＲＯシステム」という。）と通信機器、通信環境及び地図等のデータベースを共有し、連携しながら稼働している。
契約の相手 今回実施しようとする改修は、本システム並びに本システムと連携する方を選定し ＡＰＯＲＯシステムを正常に稼働させながら実施する必要があり、両シス
テムに熟知した下記業者以外は不可能である。
た理由
以上の理由により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者との随意契約を締結するもの。

契約の相手方 一般財団法人 道路管理センター
契約金額（円）

7,988,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和4年11月14日
件名複合庁舎中土木事務所ビル建築物の定期点検業務委託（建築設備等）
本委託は、複合庁舎中土木事務所ビル建築物の定期点検業務を委託
するもの。

概要

本委託は、複合庁舎中土木事務所ビルにおいて、建築基準法に基づく定期点検を行うものである。
複合庁舎中土木事務所ビルは、庁舎管理、各種設備、セキュリティー
管理も含め庁舎全体を総括的に下記業者が維持管理している。また、定期点検はビル内設備の細部にわたって行われるため、本ビル内にある電算室等のセキュリティーを確保するためには下記業者でしか点検を行うことができない。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、下記業者との随意契約を締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 アズビル株式会社 ビルシステムカンパニー中部支社
契約金額（円） \1,265,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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緑政土木局

課

道路建設課

契約締結日 令和4年11月10日
件名

土地調査・測量及び図面作成業務委託（単価契約）その３
本委託は、土地の調査・測量及び図面作成業務について委託するものです。

概要

本業務内容は、本市の登記事務を円滑に行うための、嘱託登記に必要な土地の調査・測量及び図面等作成業務である。土地家屋調査士法
第６８条の規定により、調査士会に入会している調査士または調査士法
人でない者（公共嘱託登記土地家屋調査士協会を除く）は、この業務を行う事ができないことになっている。
本業務は短期間に大量の業務を遂行する必要があり、業務の遂行能力からみて相当規模の団体に委託を行う必要がある。
下記法人は、同法第６３条に規定された公益社団法人であり、委託業
務を受託処理できる唯一の団体であることから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により下記法人と随意契約を締結するも
の。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
契約金額（円） \2,995,729

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和4年08月23日
件名

街路樹緊急診断委託
本委託は、中区県道名古屋長久手線始め２３路線７街園において、ケヤキの倒木可能性の有無を緊急に調査するものです。

概要

令和４年８月１７日の中区大津通のケヤキの倒伏事故を受け緊急点検を実施したところ、樹木医による診断を要する樹木が９６本発見された。
道路交通及び市民の安全確保を図り、倒木の可能性の有無を調査するため、樹木医の診断を緊急に行う必要があるので、業務内容を熟知し、直ちに対応することができる下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき随意契約を締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 高橋造園土木有限会社 名古屋支店
契約金額（円） \2,501,070

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

東山動物園

契約締結日 令和4年10月07日
件名

東山動物園動物購入（ツチブタ）
東山動物園における観覧用動物のツチブタ１ペアと、交流動物としてシンガポール動物園に送るツチブタの雄１頭の合計３頭の購入

概要

ツチブタについては１０年以上、海外より国内に輸入された個体は無く、国内の動物園で飼育頭数も急速に減少している。このため、当該業務に係る実績を有する複数の業者に海外個体の導入に係る情報の提供を依頼したところ、下記業者より海外の飼育下繁殖個体の入手が可能な個体について情報を頂いたため、当該個体の導入について検討した結果、購入を決定したもの。
なお、当該個体の購入に関しては、当該個体を有する相手方（RALER
S.A.）と下記業者との取引契約により、他の業者からの購入することはできないため、当該個体を納入できる唯一の業者である下記業者と、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随意契約を締結する
もの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社南北貿易
契約金額（円） \7,920,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園東山動物園です。

電話番号 052-782-2111

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局区

北区

課

企画経理室

契約締結日 令和4年11月30日
件名

名古屋市北区役所における番号案内表示システム及び広告付き行政情報モニター掲出事業概要

市民課の円滑な窓口業務を目的とした番号案内表示システムを設置することとあわせ、北区役所、北保健センター及び北区役所楠支所の壁面等スペースを活用して広告付きの行政情報モニターを設置することにより、広告料等の独自財源確保を目的とし、公募型企画競争方式
により設置事業者を募集したもの。
公募型企画競争の公告に申し込みを事業者に対し、選定審査会を開
催し、募集時に定めた選定基準をもとに評価を行い、その結果は下記のとおりであり、１位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
１位 株式会社宣通
２位 表示灯株式会社

契約の相手
方を選定し
た理由

582点
521点

※根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社宣通
契約金額（円） 2,217,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、北区企画経理室です。
電話番号 052-917-6429

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局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度 児童生徒心臓検診業務委託（小・中学校）

概要

学校保健安全法第１３条第1項、同法施行規則第６条第１項第９号に係る「心臓の疾病及び異常の有無」を検査するため、市立小中学校の１年生を対象として、心電図測定及び結果判定等を専門の検診機関に委託するもの。

学校保健安全法の規定により、６月末までに、約３６，０００人を対象に心臓検診を実施しなければならない。
児童生徒の健康と生命を守るため、この大量の検診を短期間でかつ正確に履行するためには、学校での心電図測定、心臓専門医による１次検
診結果の読影、２次・３次検診までを一貫して行い、全てを統一した精度で判定を行う必要があり、検診機関の決定については、委託金額の多寡だけでは、判断できないものがある。
そのため、小児心臓検診に習熟した心臓専門医等の学識経験者から成る「名古屋市児童生徒心臓検診検討会議」を開催し、検診機関の選考条
件について協議をした結果、以下のとおりとなった。
①事業所が本市内又は市内近郊にあること。
契約の相手 ②豊富な学校健診の経験があること。
方を選定し ③標準１２誘導心電図で検診できること。
た理由④学校保健安全法に定める６月末までに所定の検診が可能であること。
⑤専門医による判読が可能であること。小児心臓専門医により、短期間ですべての判読（約３６，０００人分）ができること。
⑥精密検診（２次・３次検診）を実施できること。
⑦その他、委託上、支障（医療上の信頼等）がないこと。
これらの条件を満たす検診機関は、名古屋市医師会協同組合に限定される。
【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方名古屋市医師会協同組合

契約金額（円） 概算49,147,460円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度 児童生徒心臓検診業務委託（特別支援学校・高等学校）

概要

学校保健安全法第１３条第1項、同法施行規則第６条第１項第９号に係る「心臓の疾病及び異常の有無」を検査するため、市立学校の高等学校
１年生・特別支援学校全学年を対象として、心電図測定及び結果判定等
を専門の検診機関に委託するもの。

学校保健安全法の規定により、６月末までに、約６，０００人を対象に心臓検診を実施しなければならない。
児童生徒の健康と生命を守るため、この大量の検診を短期間でかつ正確に履行するためには、学校での心電図測定、心臓専門医による１次検
診結果の読影、２次・３次検診までを一貫して行い、全てを統一した精度で判定を行う必要があり、検診機関の決定については、委託金額の多寡だけでは、判断できないものがある。
そのため、小児心臓検診に習熟した心臓専門医等の学識経験者から成る「名古屋市児童生徒心臓検診検討会議」を開催し、検診機関の選考条
件について協議をした結果、以下のとおりとなった。
①事業所が本市内又は市内近郊にあること。
契約の相手 ②豊富な学校健診の経験があること。特別支援学校については、特別方を選定し 支援学校（知的障害）での経験があること。
た理由③標準１２誘導心電図で検診できること。
④学校保健安全法に定める６月末までに所定の検診が可能であること。
⑤専門医による判読が可能であること。小中学生については、小児心臓専門医により、短期間ですべての判読ができること。
⑥精密検診（２次・３次検診）を実施できること。
⑦その他、委託上、支障（医療上の信頼等）がないこと。
これらの条件を満たす検診機関は、名古屋公衆医学研究所に限定される。
【根拠条文】地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 一般財団法人名古屋公衆医学研究所
契約金額（円） 概算10,775,405円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3246

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教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和4年4月1日
件名SNSを活用した報告・相談体制構築事業等委託

概要

◇内 容
SNSを活用した児童生徒による報告・相談体制を構築するとともに、インターネット上の誹謗・中傷、不適切な書き込みの検索・監視・削除等を行う。
◇意 義
いじめの兆候をいち早く把握し迅速な対応を行い、児童生徒がいじめの被害者・加害者にならないこと、及びインターネットトラブルの未然防止に取り組む。

本事業において実施するSNSを活用した報告・相談では、アプリ上の相談内容によって学校現場での指導につなぐことができることを重要視しており、相談者の学校・学年までが特定できる仕様のアプリが「ストップイット」アプリのみである。また、「ストップイット」アプリを用いた相談員の配置を行う請負業務については、ポールトゥウィン株式会社のみが専属契約の相手的に行っている。また、いじめ等の未然防止・早期発見・早期対応を効果方を選定し的・効率的に実施するため、ネットパトロール事業等についても、SNSをた理由活用した報告・相談事業と一体となって行う必要がある。以上のことから、本業務については随意契約とする。
根拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ポールトゥウィン株式会社
契約金額（円） 125,152,500円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3236

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局区

教育委員会事務局課

子ども応援室

契約締結日 令和4年6月30日
件名なごや子ども応援委員会相談等対応記録システム構築業務委託
小学校から途切れなく見守る体制を強化するため、なごや子ども応援
委員会相談等対応記録を管理・活用するシステムを構築するもの。

概要

本業務の実施には、相談等対応記録を効率的、効果的かつ安定的なシステムとして構築するための専門的な知識や技術、ノウハウが求められる。
したがって、契約は、契約上限額の範囲内の価格をもって有効な提案を行った者のうち、事業者の幅広い能力・ノウハウ等の技術力とシス
テムの機能等を総合的に評価して契約候補者を決定する公募型プロ
ポーザルを実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
契約の相手 １位 株式会社 両備システムズ 224.9点方を選定し ２位 株式会社 フューチャーイン 197.4点
た理由
３位 株式会社 BSNアイネット 194.6点
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約。

契約の相手方 株式会社

両備システムズ

契約金額（円） ￥24,200,000★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局子ども応援室です。
電話番号 052-950-7161

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教育委員会事務局課

美術館総務課

契約締結日 令和4年6月21日
件名

猛獣画廊壁画修復プロジェクト及び事前調査
名古屋市美術館所蔵の「東山動物園猛獣画廊壁画」３作品の修復にあたり、若手修復家や文化財保護等を学ぶ地元の学生を中心とした、修復プロ
ジェクトを立ち上げ、事前調査(3作品)から修復(１作品)に至る事業を行います。

概要

市民の貴重な文化遺産を市民の手で守ることをコンセプトに、美術館において壁画の修復を行います。
特に美術館では、設立当時より地元の若手作家の育成のための展覧会を実施する等、公立の教育機関として人材育成をめざした各種事業を行っており、その一環として、壁画修復も地元の若手修復家の育成を目指した「修復プロジェクト」を立ち上げて行います。
・壁画修復が地元の若手修復家等の育成を目的としていること
契約の相手 ・美術館内での長期にわたる調査、修復作業が可能であること
方を選定し(作品の大きさ、作品損傷状態から移動不可)
た理由
・作品の調査、修復の実践にあたる学生や修復家及び作品の状態にあった修復技法を判断できる専門家等の人材が豊富で、プロジェクトの運営が可能であること
上記の条件より、中部の文化財の再生、保存及びそれに関わる人材の育成を目的に設立された、県内唯一の教育機関である愛知県立芸術大学(文化財
保存修復研究所)を代表する「愛知県公立学校法人」と契約を行います。 根
拠条文：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 愛知県公立大学法人
契約金額（円） 3,880,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局 美術館総務課です。
電話番号 052-212-0001

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教育委員会事務局課

指導室

契約締結日 令和4年9月1日
件名概要

名古屋市立学校におけるいじめ防止対策の調査・検証に係る事務局
業務委託
名古屋市立学校でのいじめ防止対策に係る調査及び検証委員が、「名古屋市いじめ対策検討会議」及び「名古屋市いじめ問題再調査委員会」において示された提言等、ならびに「名古屋市いじめ防止基本方針」基づき実施されているいじめ防止対策が、学校及び教育委員会において具体的かつ適切に実践されているか調査・検証するために必要な補助業務を委託するもの。

本事業を行うものには、高度なファシリテーション能力、コーディネート
能力、及び、実績・経験に基づく柔軟な対応力が必要であり、競争入札にはなじまないため、企画提案方式を実施した。
評価委員会における審査の結果は、下記のとおりであり、1位の者と随意契約を締結した。
提案者の順位
１位 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所 ３点
契約の相手方を選定し ※順位の考え方
各評価委員が項目ごとに評価点をつけ、評価点の高い順に順位点をた理由付与（1位 N点、2位 （N-1）点・・・N位 1点）。各評価委員の順位点を合計し、その順位点が高い提案者を上位とした。
なお、評価委員の評価に0点がついた者は候補として選定せず、評価
委員の評価点の合計点数が、満点（３３０点）の過半に満たない場合は選定しない。
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所
契約金額（円） ￥29,948,600★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局指導室です。
電話番号 052-972-3232

随意契約の内容の公表
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教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年10月26日
件名

相生小学校始め3校トイレ改修設備設計委託（その３）概要

校舎の老朽化改修のうち、トイレ改修のみを前倒しして実施するトイレ
単独改修設備設計委託

相生小始め３校トイレ改修設備設計委託において、８月３０日に入札を実施したが、応札者が無く入札不調となり、再度１０月１１日に入札を実施したが、応札者が無く入札不調だった。
トイレ改修工事においては、工事期間中の児童の安全確保を最優先
し、騒音や振動などによる教育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季
休業期間中に工事を集中して行う必要があるが、再度入札を行うスケ
ジュールでは、年度内に設計が終わらず、夏季休業期間中に工事を行うことができなくなる。
契約の相手 以上のことから、見積徴取を行い、唯一見積書の提出があった事業方を選定し 者と、緊急随意契約を締結する。
た理由

根拠条文
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 株式会社黒田設備設計
契約金額（円） 7,810,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和4年11月14日
件名杉村小塀改設工事（その２）

概要

杉村小西側のコンクリート組立塀を金属製フェンスに改修するもの。

１ 緊急の必要性
杉村小塀改設工事につき、10月3日に入札を実施したが、応札者が無く入札不調となった。
塀改設工事は、金属製フェンスの製作、納品までに期間を要するた
契約の相手
め、再入札を行った場合、年度内に工事を完了することができない。
方を選定し以上のことから、見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出た理由した事業者と緊急随意契約を締結した。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号

契約の相手方 菊屋フェンス工業株式会社
契約金額（円） 10,893,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校整備課です。
電話番号 052-972-3223

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校事務センター

契約締結日 令和4年11月21日
件名「冬の生活」（冬季休業中学習教材）

概要

多くの小中学校が採択・使用している冬季休業中の学習教材について、一括して学校事務センターが契約から支払いまで行うもの。

「冬の生活」は、書店販売等は行っておらず、発行元である西川コミュ
契約の相手 ニケーションズ株式会社との契約でしか入手できないため。
方を選定し
た理由
・根拠条文 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 西川コミュニケーションズ株式会社
契約金額（円）

14,361,640★

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校事務センターです。
電話番号 052-971-4671

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

科学館総務課

契約締結日 令和4年11月1日
件名概要

名古屋市科学館企画展「小惑星探査機『はやぶさ２』帰還カプセル・リュウグウサンプル特別公開」展示物の輸送及び搬出入業務委託
科学館生命館地下2階のサイエンスホールでは、企画展「小惑星探査機『はやぶさ２』帰還カプセル・リュウグウサンプル特別公開」を令和4
年11月16日から令和4年11月23日の期間で開催する。展示物として、
帰還カプセルやリュウグウサンプル等を宇宙航空研究開発機構（JAXA）（以下「JAXA」という）より借用する。そのため、それらを輸送及び搬出入する必要があり、それらの作業を委託するもの。

1． 選定理由
JAXAより借用する展示物は、壊れやすく、研究対象かつ希少価値のあるものである。そのため、借用に当たっては募集要項にて貸与条件が示されており、「輸送（梱包から展示までの一連の行為を含む。）にはJAXAが別途指定する業者を使用するものとします。」とされている。そして、JAXAが指定したのが下記業者である。

契約の相手 2． 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方日本通運株式会社 関東甲信越ブロック
ロジスティクスビジネスユニット 移転引越第一営業部

契約金額（円） 1,646,700円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局科学館総務課です。
電話番号 052-201-4486

様式３

随意契約の内容の公表
局区

消防局

課

総務部施設課

契約締結日 令和4年11月30日
件名消防局保有車両用燃料（ガソリン及び軽油）の購入について（令和4年度12月分）

概要

消防局が保有する自家給油取扱所１7箇所で使用する消防車両用燃料（ガソリン及び軽油）を調達するもの。

本市と愛知県石油業協同組合は、地震、風水害等の災害が発生した場合に、本市の要請によりガソリン、軽油及び重油等の燃料を優先的に供給する「災害時における燃料供給に関する協定」を締結しています。
また、国においては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年6月30日法律第97号）に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、基本方針では、災害時の燃料供給協契約の相手定を締結している官公需適合組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合
方を選定し（以下「石油組合」という。）を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合で、た理由
経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときは、当該石油組合と随意契約ができることとされています。
以上のことから、基本方針に基づき、平常時及び災害時の安定的な燃料確保に鑑み、愛知県石油業協同組合と随意契約を締結するものです。
根拠条文:地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円） 12,669,228

契約の内容についてのお問い合わせ先は、消防局施設課です。
電話番号 052-972-3518

随意契約の内容の公表
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上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和4年11月29日

件名お客さま受付センター電話設備移設作業委託（令和４年度）
本件は、北部ブロックの検針及び未納委託業務の拠点事務所である北分室の開設、西部営業センターの開設、及び港営業所の廃止に伴うお客さま受付センター電話設備の移設作業を委託するものです。移設作業の概要は、IP多機能電話機の移設及び設定変更、お客さま受付センター電話設備の設定変更等です。

契約の概要

当該お客さま受付センター電話設備は、西日本電信電話株式会社が独自にカスタマイズしたものであり、設定変更・追加を行うことができるのは、西日本電信電話株式会社東海支店のみであるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 西日本電信電話株式会社東海支店
契約金額（円） 2,200,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4787です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

営業課

契約締結日

令和4年11月30日

件名

新営業事務オンラインシステム用サーバー等機器賃貸借（再リース）（その２）

新営業事務オンラインシステム用サーバ等機器賃貸借により賃貸借しているサーバ等機器はWindowsサーバ等とHP-UXサーバ等で構成されています。
そのうちHP-UXサーバ等については継続して使用することができるため、引き続き賃貸借するものです。
契約の概要

営業事務総合管理システムの運用を行うため、現行機器の再リースを行うものです。そのため、本契約は現行機器の契約の相手方である株式
会社ＪＥＣＣに限定されるため、当該事業者と随意契約を締結するものです。
契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 株式会社ＪＥＣＣ
契約金額（円） 11,496,408円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 営業課
電話番号

052-889-4787です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和4年11月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
契約金額（円）

重油（特Ａ）大口ディーゼル用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当たり
100,000円（税抜）ほか３件

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
2022005957
局区

交通局

課

自動車施設課

契約締結日 令和4年11月16日
件名

新車購入に伴うバス運行総合情報システム車載機器の脱着
令和４年度の新車購入に伴い、新車へのバス運行総合情報システム車載機器の取付け及び廃車から同機器の取外しを行うもの。

概要

バス運行総合情報システムは、レシップ株式会社が設計・開発したものであり、その車載機器の取付け及び運用保守についても同社が行っており、本委託業務に必要となる技術情報も公開していないことから、下記業者と随意契約を行うものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 レシップ株式会社 中部営業所
契約金額（円） 2,765,400

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車施設課 です。
電話番号 052-972-3863

随意契約の内容の公表
2022006538
局区

交通局

課

自動車車両課

契約締結日 令和4年11月21日
件名

料金箱修理及び部品の購入（その２）
当局のバス車両に搭載する料金箱（レシップ㈱製）の修理及び部品購入をするもの。

概要

当局バス車両に搭載する料金箱は、レシップ㈱が設計・開発・製造した機器であり、詳細な技術情報が公開されておらず、当該機器の修理及び補修部品の供給が可能なのは下記業者のみであるため、下記業者と随意契約するもの。

契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 レシップ株式会社 中部営業所
契約金額（円） 9,821,240

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局自動車車両課 です。
電話番号 052-972-3882

随意契約の内容の公表
2022005627
局区

交通局

課

工務課

契約締結日 令和4年11月15日
件名

軌道総合管理システムサーバー機の買替
軌道総合管理システムのサーバー機を買替え環境設定を行うもの。

概要

本業務は、軌道総合管理システムのサーバを買替え、システムの移設等を行うものである。軌道総合管理システムは、三井物産プラントシステム㈱中部支社が開発を行い納入したものであり、必要な稼働環境を含めたシステムの詳細情報が公開されていないことから、当該業者と随意契約を行うもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三井物産プラントシステム株式会社 中部支社
契約金額（円） 8,430,070

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局工務課 です。
電話番号 052-972-3888

随意契約の内容の公表
2022005170
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年11月2日
件名

金山駅エスカレーター音声案内装置修理委託
本件は、利用者の安全な利用を促すため、エスカレーター音声案内装置のアナウンス内容を変更するものです。

概要

音声案内装置はエスカレーターの運転制御と連携して作動するため、これに対応するように制御回路の改造が必要となる。また、エスカレーター内部の限られた空間の中で、安全装置等に近接して作業することがあるなど、エスカレー
ターの内部構造や安全装置の設定状況を把握して作業を行う必要がある。当
該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・契約の相手 製作した㈱日立製作所より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継が方を選定した れている㈱日立ビルシステム以外になく、下記業者と随意契約をするものである。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立ビルシステム 中部支社
契約金額（円） 1,521,300

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022005964
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年11月9日
件名

中村日赤駅エレベーター３号機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うものです。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した日本エレ
ベーター製造㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本エレベーター製造株式会社 名古屋営業所
契約金額（円） 3,190,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022005977
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年11月15日
件名

鶴舞駅エスカレーター１号機健全度調査業務委託
本件は、鶴舞駅エスカレーター１号機のトラス部材及びトラスの掛かり代部分の健全度検査を行うもの。

概要

本件業務はエスカレーターの健全度の確認とともに部品取外し作業及び復旧作業を行うものであり、当該エスカレーターの内部構造に精通し、正常に運行できるよう適切な組付け調整を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した三菱電機㈱より国内昇降機事業を移管され、技術情報が引き継がれている三菱電機
契約の相手 ビルソリューションズ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものであ方を選定した る。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 中部支社
契約金額（円） 2,340,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022005978
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年11月9日
件名

瑞穂運動場東駅始め５駅昇降機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うものです。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。当該昇降機の設計・製作
はシンドラーエレベータ㈱及び日本オーチス・エレベータ㈱であるが、前者の国内における昇降機保守事業は後者に移管され独自の技術情報が引き継がれている。当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行
契約の相手 うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、日本オー方を選定した チス・エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 4,403,520

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022005989
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年11月9日
件名

庄内通駅エスカレーター３・５号機健全度調査業務委託
本件は、庄内通駅エスカレーター３・５号機のトラス部材及びトラスの掛かり代部分の健全度検査を行うもの。

概要

本件業務はエスカレーターの健全度の確認とともに部品取外し作業及び復旧作業を行うものであり、当該エスカレーターの内部構造に精通し、正常に運行できるよう適切な組付け調整を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した日本
オーチス・エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものであ
契約の相手 る。
方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社 中部支店
契約金額（円） 3,924,800

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022006087
局区

交通局

課

設備課

契約締結日 令和4年11月21日
件名

亀島駅始め１０か所昇降機修理委託
本件は、昇降機の安全な運行を確保するため、部品の取替えを行うものです。

概要

昇降機の部品交換を行うには、当該昇降機の規格・仕様に合致した部品を使用し、内部構造や安全装置の設定状況を正確に把握したうえで、正常に運行できるよう適切な部品交換を行う技術を必要とする。 当該設備の機能を維持し安定・安全に運行させ、本件業務を適切に行うことができる者は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該昇降機を設計・製作した東芝エレベータ㈱以外にないため、下記業者と随意契約をするものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 東芝エレベータ株式会社 中部支社
契約金額（円） 5,083,650

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局設備課 です。
電話番号 052-972-3949

随意契約の内容の公表
2022006654
局区

交通局

課

電車車両課

契約締結日 令和4年11月24日
件名

戸閉機用六角フランジ付ナットの購入
当局地下鉄車両に使用している戸閉機用六角フランジ付ナットを購入するもの。

概要

当局地下鉄車両に使用している戸閉機は、ナブテスコ（株）が設計・開発・製造したものであり、詳細な技術情報が公開されておらず本件の戸閉機用六角フラ
ンジ付ナットを製造できるのはナブテスコ（株）のみであるため、その指定営業店である下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ヤシマキザイ 名古屋支店
契約金額（円） 3,459,500

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022005626
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和4年11月8日
件名

集電装置舟組立すり板始め２品目の購入
当局高速度鉄道第３号線及び第６号線車両の集電装置舟組立に使用している、すり板及び潤滑剤を購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線及び第６号線車両の集電装置舟組立は、株式会社
ファインシンター製のすり板及び潤滑剤を使用することを前提として設計・開発・製造されたものである。本件物品を納入することができるのは、詳細な技術情報が公開されていないことから製造者である下記業者のみであるため、下記業者と随意契約を行なうもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ファインシンター 営業部 第４営業室
契約金額（円） 4,279,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022005646
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和4年11月11日
件名３０ｔクレーンインバータ更新
日進工場で使用している３０ｔクレーンのインバータ更新を行うもの。

概要

本件は当局日進工場に設置されている３０ｔクレーンのインバータ更新を行うものである。当該３０ｔクレーンのインバータ更新は、必要な技術情報が公開されていないことから、当該３０ｔクレーンを設計・開発・製造したものしか行うことができないため、当該３０ｔクレーンを設計・開発・製造した住友重機械工業㈱から事業移管をうけた下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 住友重機械搬送システム株式会社 大阪支社
契約金額（円） 1,958,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879

随意契約の内容の公表
2022005768
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年11月9日
件名６号線列車無線装置電界強度等調査
本件は、高速度鉄道第６号線を走行中の列車に対する第３号線列車無線電波の漏れ込みについて、改善策を実施し有効性を検証するなどの調査を行う
ものである。

概要

本件は、高速度鉄道第６号線を走行中の列車に対する第３号線列車無線電波の漏れ込みの調査を行うものであり、その調査を行うには、必要な技術情報が公開されておらず、第６号線列車無線装置を設計・製作した者しか行うことができないため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社日立国際電気 中日本支社
契約金額（円） 2,090,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022006531
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年11月18日
件名神沢駅及び徳重駅非常用直流電源装置蓄電池製造及び取替（設備更新）
本件は、神沢駅及び徳重駅に設置している非常用直流電源装置の蓄電池を製造し取替を行うものである。

概要

本件は、神沢駅及び徳重駅に設置されている非常用直流電源装置の蓄電池の製造及び取替を行うものである。蓄電池は非常用直流電源装置を構成する機器の一部であり、既設の直流電源装置に適合する蓄電池を製作し取替することは、必要な技術情報が公開されておらず、当該直流電源装置を設計・製作した者しか行うことができないため、本電源装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 株式会社ＧＳユアサ 中部支社
契約金額（円） 8,228,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892

随意契約の内容の公表
2022006616
局区

交通局

課

電気課

契約締結日 令和4年11月25日
件名第６号線ＰＴＣ装置定期点検
本件は、第６号線ＰＴＣ装置の機能を良好な状態に維持するため、定期点検を行うものである。

概要

本件は、第６号線ＰＴＣ装置の定期点検を行うものであり、その定期点検を行
うには、必要な技術情報が公開されておらず、当該装置を設計・製作した者しか行うことができないため、当該装置を設計・製作した下記業者と随意契約するものである。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 三菱電機株式会社 中部支社
契約金額（円） 3,058,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電気課 です。
電話番号 052-972-3892