家賃支援給付金

寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人向け【家賃支援給付金】
事前確認の申込要領（申込のガイダンス）

2020 年 11 月 18 日
事前確認事務センター

家賃支援給付金

家賃支援給付金

目次はじめに（１）寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人の皆様へ（２）全体の手続きの概要（３）家賃支援給付金申請の事前確認の申込概要（４）本ガイダンスの用語

１．寄附金等の取扱い変更の内容（１）対象となるＮＰＯ法人の要件と事前確認を受けるために必要な書類（２）確認期間

２．事前確認の解説（１）アクセス（２）事前確認申込フォーム及び提出書類等について（３）宣誓書について（４）事前確認の申込み（５）事前確認書の受領

３．家賃支援給付金申請の手続きの際の留意事項
４．事前確認手続きにおける注意事項【参考】申込内容を証明する書類等（提出書類等）の見本

家賃支援給付金＜事前確認事務センターお問い合わせ窓口＞
電話番号：0120-905-067

フリーダイヤル

営業時間：月曜～金曜 9:30～18:00、日曜 10:00～16:00（土曜日・祝日を除く）
電子メール： yachin-jimu@npojizenkakunin.jp

家賃支援給付金

はじめに（１）寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人の皆様へ
家賃支援給付金については、本給付金の開始時からＮＰＯ法人も申請可能であり、2020
年 5 月以降の任意の月において、売上（事業収益等）が前年同月に比べて５割以上減少した場合、又は連続する 3 カ月の合計が前年同期間に比べて３割以上減少した場合にも支給対象とするＮＰＯ法人特例（家賃支援給付金給付規程別表第１第六号に定める特例。以下「従来のＮＰＯ法人特例」といいます。）が設けられています。
今般、家賃支援給付金の申請時の「売上」の算定に際し、年間収入の大半を寄附金等が占めるＮＰＯ法人については、事前確認事務センターによる事前確認を受ければ、家賃支援給付金の申請において、「売上」の算定に寄附金等を含めて売上の減少を示すことができるよう取扱を変更することになりました。また、迅速な給付の観点から、５月～12 月を対象月として既に持続化給付金の事前確認書を受領したＮＰＯ法人については、家賃支援
給付金の申請の際のＮＰＯ法人特例の必要書類に、当該事前確認書を添付することで寄附金等を含めて売上の減少を示すことができることとしました。
それ以外の法人が家賃支援給付金を申請する場合、事前確認事務センターにおいて、各ＮＰＯ法人が家賃支援給付金の申請のための事前確認を新たに受ける必要があります。
本ガイダンスでは、それ以外の法人が家賃支援給付金の申請のための事前確認に関する手続きについて、以下、記載しています。
なお、2019 年１月から 2020 年３月の間に設立の認証を受けた法人は、新設法人向け申込のガイダンスを御参照ください。

（２）全体の手続きの概要
寄附金等を含めて家賃支援給付金の申請を希望するＮＰＯ法人は、「事前確認事務セン
ター」に必要な書類等をオンラインで提出し、年間の経常収益に占める寄附金等の割合が５割以上であるなどの要件（注）を満たすこと等の事前確認を受ける必要があります。
これらの要件の中には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による売上減少に関する要件があります。
「単月の収入が前年同月比で５割以上減少したこと」又は「連続する３カ月の収入の合計が前年同期比で３割以上減少したこと」のいずれかの要件を満たす必要があります。いずれの月（期間）に基づき申請するかは、ＮＰＯ法人において選択します。
「事前確認事務センター」は、これらの要件を充足することを確認すると、当該ＮＰＯ
法人に事前確認書を発行します。事前確認書を受領したＮＰＯ法人は、家賃支援給付金の従来の必要書類に、事前確認事務センターから受領した事前確認書を添えて、家賃支援給付金事務局に申請をします。
その後、家賃支援給付金事務局は、必要書類をもとに審査を行います。

-1-

家賃支援給付金（注）以下の要件を満たすことが必要です。
■ 単月（５月～12 月）を収入基準月（基準月）として事前確認を申し込む場合（１）寄附金等（受取寄附金、受取助成金・補助金（※１）
、会費収入の合計。）が事業活動と密接に関連しており、当該法人の収入基準月（※２）の属する事業年度の直前の事業年度の寄附金等の額を経常収益の額で除した割合が５０％以上であること（２）基準月において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で寄附金等及び事業収益の合計額が５０％以上減少していること（３）基準月において、以下のいずれかに該当すること
イ 感染症拡大の影響等により、事業費支出（経常費用のうち、事業を行うために直接要する費用であり、管理費に該当しないもの）が前年同月比で減少していること
ロ イに該当しない場合であって、事業の性質上、感染症拡大の影響等により、事業費支出を増加させる必要がある等の特別の事情が認められること（４）特定非営利活動促進法における特定非営利活動に係る事業について、基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動実績があること■ 連続する３カ月（５月～12 月）を収入基準期間（基準期間）として事前確認を申し込む場合（１）寄附金等（受取寄附金、受取助成金・補助金、会費収入の合計。）が事業活動と密接に関連しており、当該法人の収入基準期間（※３）の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の寄附金等の額を経常収益の額で除した割合が５０％以上であること（２）基準期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同期比で寄附金等及び事業収益の合計額（３カ月の合計）が３０％以上減少していること（３）基準期間において、以下のいずれかに該当すること
イ 感染症拡大の影響等により、事業費支出（経常費用のうち、事業を行うために直接要する費用であり、管理費に該当しないもの）（３カ月の合計）が前年同期比で減少していること
ロ イに該当しない場合であって、事業の性質上、感染症拡大の影響等により、事業費支出を増加させる必要がある等の特別の事情が認められること（４）特定非営利活動促進法における特定非営利活動に係る事業について、基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動実績があること※１

国・地方公共団体からの助成金・補助金については、特定非営利分野の活動や事業の実施費用に対するものに限ります。詳細は 9 ページを御参照ください。
※２ 「収入基準月（以下、「基準月」）」とは、２０２０年５月～１２月の間で、収入が前年同月比で５割以上減少した月のことで、申請者本人が任意に選択します。
※３ 「収入基準期間（以下、「基準期間」）」とは、２０２０年５月～１２月の間で連続する３カ月間の収入の合計が前年同期比で３割以上減少した期間のことで、申請者本人が任意に選択します。また、連続する３カ月は、いずれの月も２０２０年５月～
１２月に含まれる必要があります。
-2-

家賃支援給付金
なお、「基準月」および「基準期間」は、事前確認後に家賃支援給付金事務局に対して、家賃支援給付金を申請する際に、申請にもちいる売上が減った月・期間と同一の月・期間である必要があります。
本ガイダンスでは、家賃支援給付金について、ＮＰＯ法人に係る寄附金等の取扱い変更の内容及びそれに伴い必要となる事前確認に向けた手続きについて解説しています（既に５月～12 月を対象月として持続化給付金の事前確認書を受領した法人は、本ガイダンスに即して手続をする必要はなく、家賃支援給付金申請に進んでください。
（※））
。
なお、事前確認の要件を満たすＮＰＯ法人であっても、従来のＮＰＯ法人特例に基づく申請も可能です。各法人が自ら、いずれの方法によるかを選択する必要があります。
また、既に家賃支援給付金を受給したＮＰＯ法人は、再度申請することはできません。
（※）５月～12 月を対象月として持続化給付金の事前確認書を受領した法人のうち 2019 年に設立の認証を受けた法人は、2019 年の対象月と同月から同年 12 月までの間に設立の認証を受けた場合に限り、持続化給付金の事前確認書を活用できますので、家賃支援
給付金の申請に進んでください。

-3-

家賃支援給付金（３）家賃支援給付金申請の事前確認の申込概要（全体図）
事前確認事務センター
書類準備

■事前確認

家賃支援給付金事務局
事前確認書受領■家賃支援給付金申請

受給※ 本ガイダンスはこの「事前確認」の申込手続きについて解説していきます

事前確認「寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人向け
1-【家賃支援給付金】事前確認 Web サイト-」
にアクセス

2

３

して初回ログオン・新パスワードを設定
事前確認申込フォーム、宣誓書を詳しい説明は

P.１７

ダウンロード

提出書類を用意

詳しい説明はP.２０～P.５２

宣誓書の記入５

P.１４～P.１６

ID に法人番号、パスワードに「jizen」と入力

基本情報（事前確認申込フォーム）の入力
４

詳しい説明は提出書類をアップロード

詳しい説明は
P.１８～P.１９

６

７

宣誓書をアップロード

基本情報（事前確認申込フォーム）をアップロードして申込完了

８

事前確認書の受領

９

家賃支援給付金申請へ詳しい説明は P.５３

-4-

家賃支援給付金（４）本ガイダンスの用語
本ガイダンスで用いている語句の意味については、それぞれ以下のとおりです。



事業報告書
ＮＰＯ法人が特定非営利活動促進法第 28 条の規定により作成する事業報告書をいいま

す。



活動計算書
ＮＰＯ法人が特定非営利活動促進法第 28 条の規定により作成する活動計算書をいいま

す。



寄附金等
活動計算書における、受取寄附金、受取助成金・補助金、会費収入に区分される収入の合計額をいいます。ただし、「寄附金等」に含める受取助成金・補助金には、国・地方公共団体からの助成金・補助金のうち、特定非営利分野の活動や事業の実施費用に対するものに該当しない助成金・補助金は含めることができません。詳細は９ページを御参照く
ださい。



経常収益
活動計算書における、受取寄附金、受取助成金・補助金、事業収益、会費収入、その他の収益に区分される収入の合計額をいいます。「寄附金等」の計算と異なり、ここでの受取助成金・補助金には、全ての受取助成金・補助金を含めます。

-5-

家賃支援給付金

１．寄附金等の取扱い変更の内容（１）対象となるＮＰＯ法人の要件と事前確認を受けるために必要な書類
家賃支援給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を含めて算定するにあたっては、下記のとおり、要件①～④全てに該当することが必要です。申請者であるＮＰＯ法
人は、事前確認事務センターに対して、要件①～④全てに該当することを事前に確認するための書類を提出する必要があります。

要件①：寄附金等（受取寄附金、受取助成金・補助金（※１）、会費収入の合計。）
が事業活動と密接に関連しており、当該法人の基準月または基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度（※２）の寄附金等の額を経常収益の額で除した割合が５０％以上であること
申請者であるＮＰＯ法人の活動が寄附金等によって支えられていることを確認するための要件です。
※１

寄附金等に含めることができる受取助成金・補助金の詳細については、９ページ

を御参照ください。
※２ 「基準月および基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度」については、１１～１２ページを御参照ください。



提出書類

“基準月”として申し込む場合
 基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書
 国又は地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っている場合には、補助金
入力シート、補助金等の額の確定通知書の写し“基準期間”として申し込む場合
 基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書
 国又は地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っている場合には、補助金
入力シート、補助金等の額の確定通知書の写し

要件②： 新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかに該当すること。
イ

基準月において、寄附金等及び事業収益の合計額が前年同月比で５０％以上減少していること-6-

家賃支援給付金ロ

基準期間の寄附金等及び事業収益の合計額が前年同期比で３０％以上減少していること2020 年 5 月から事前確認に申し込むまでの間に、この要件に該当する月や期間が複数ある場合には、申込者であるＮＰＯ法人において基準月あるいは基準期間を選択することとなります。



提出書類“基準月”として申し込む場合（イの場合）
 基準月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの
 基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの“基準期間”として申し込む場合（ロの場合）
 基準期間の月別の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの
 基準期間の前年同期間の月別の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの

要件③：基準月あるいは基準期間において、以下のいずれかに該当すること
イ

感染症拡大の影響等により、基準月の事業費支出（経常費用のうち、事業を行うために直接要する費用であり、管理費に該当しないもの）が前年同月比で減少あるいは基準期間の事業費支出が前年同期比で減少していること

ロ

イに該当しない場合であって、事業の性質上、感染症拡大の影響等により、事業費支出を増加させる必要がある等の特別の事情が認められること



提出書類

“基準月”として申し込む場合
 基準月の月間の事業費支出額がわかるもの
 基準月の前年同月の月間の事業費支出額がわかるもの“基準期間として申し込む場合
 基準期間の月別の事業費支出額がわかるもの
 基準期間の前年同期間の月別の事業費支出額がわかるもの-7-

家賃支援給付金

要件④：特定非営利活動促進法における特定非営利活動に係る事業について、基準
月又は基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動実績がある
こと


提出書類

 基準月あるいは基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の事業報告書のうち「事業の実施に関する事項」の写し（当該事業報告書が事前確認
申込時点から２事業年度前のものである場合は、前事業年度の事業年度の事業報告書のうち「事業の実施に関する事項」の写しもあわせて提出）



その他事前確認のために必要な書類

 履歴事項全部証明書及び所轄庁に認証されていることがわかる書類
 その他事前確認事務センターが必要と認める書類※事前確認のための書類を受領したのち、事前確認の過程で必要に応じて事前確認事務センターから提出を求める場合があります。
なお、上記要件を満たす場合であっても、従来どおりの寄附金等を含めない収入（従来のＮＰＯ法人特例を含む）により申請することも可能です。申請する法人自らにおいて、いずれの方法によるかを選択の上、申請いただくこととなります。
また、既に家賃支援給付金を受給したＮＰＯ法人は、再度申請することはできません。

-8-

家賃支援給付金＜寄附金等に含めることができる受取助成金・補助金の範囲＞〇寄附金等に含めることができる受取助成金・補助金は、①民間からの助成金等②国・地方公共団体からの助成金・補助金のうち、特定非営利分野の活動や事業の実施費用に対するものに限ります。特定非営利分野の活動や事業の実施費用に対するものに該当しない
国・地方公共団体からの助成金・補助金を含めることはできません。

〇対象外となる助成金・補助金の具体的な例は、以下のとおりです。
(1)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、IT 導入補助金等の施設整備やＩＴ化などの設備投資等にかかるもの(2)雇用調整助成金、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金等の雇用の維持
や人材の育成等にかかるもの(3)研究開発等にかかるもの〇「国・地方公共団体からの」助成金・補助金とは、名称のいかんにかかわらず、
国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた助成金、補助金のことで、補助金等適正化法を準用することが定められている以下の独立行政法人等から交付を受けたものも含みます。

日本中央競馬会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行
政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本スポー
ツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、国立研究開発法人
医薬基盤・健康・栄養研究所〇国・地方公共団体から助成金・補助金を受けているＮＰＯ法人は、国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた全ての補助金等の額の確定通知書の写しを提出してください。
この場合、原則として額の確定通知書の写しを提出していただきますが、交付決定と額の確定が同時に行われる場合などで交付決定通知書のみ受領している場合には、交付決定通知書の写しを提出してください。

-9-

家賃支援給付金＜新型コロナウイルス感染症対策として事業継続を支援することを目的として支給される協
力金等の扱い＞○基準月又は基準期間の寄附金等及び事業収益の合計額については、新型コロナウ
イルス感染症対策として、国・地方公共団体から事業継続を支援することを目的として支給される協力金等（持続化給付金を含む）の現金給付を除いて算出することができます。

- 10 -

家賃支援給付金＜収入基準月（基準月）の属する事業年度の直前の事業年度早見表＞
５月から１２月を基準月として申し込む場合

基準月（収入が前年同月比で５割
以上減少し
た月）

1月

2月

3月

4月

5月

決算月
6月
7月

2020 年 5 月

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2018

2018

2018

2018

2019

6月

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2018

2018

2018

2019

7月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2018

2018

2019

8月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2018

2019

9月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2019

10 月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2019

11 月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2019

12 月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

8月

9月

10 月

11 月

12 月

注：例えば、基準月が 2020 年５月で、決算月が毎年８月の場合は、貴 NPO にとっての『基準月の属する事業年度の直前の事業年度』は、2018 年度となります。
また、例えば、基準月が 2020 年５月で、決算月が毎年４月の場合は、貴 NPO にとっての『基準月の属する事業年度の直前の事業年度』は、2019 年度となります。

- 11 -

家賃支援給付金＜収入基準期間（基準期間）の属する事業年度の直前の事業年度早見表＞
連続する３カ月を基準期間として申し込む場合
決算月
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

基準期間

2020 年 5 月

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2018

2018

2018

2018

2019

（収入が前年

6月

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2018

2018

2018

2019

同期比で３割

7月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2018

2018

2019

以上減少した

8月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2018

2019

期間）の最初

9月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2018

2019

の月

10 月

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2019

2018

2018

2019

注：例えば、基準期間（2020 年 5 月～12 月のうち任意の連続する 3 カ月）が 2020 年５月～7 月（基準期間の最初の月は５月）で、決算月が毎年８月の場合は、貴 NPO にとっての『基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度』は、2018 年度となります。
また、例えば、基準期間が 2020 年 5 月～7 月で、決算月が毎年４月の場合は、貴 NPO にとっての『基準期間の最初の月の属す
る事業年度の直前の事業年度』は、2019 年度となります。
なお、基準期間として選択する任意の連続する 3 カ月は、いずれの月も 2020 年 5 月～12 月に含まれる必要があるため、例えば、基準期間を 2020 年 3 月～5 月、2020 年４月～６月、2020 年 11 月～2021 年 1 月、2020 年 12 月～2021 年 2 月とすることはできません。

- 12 -

家賃支援給付金（２）確認期間
事前確認の申込を受け付ける期間は、令和２年１１月１９日から令和３年１月１５日までとなります。

- 13 -

家賃支援給付金

２．事前確認の解説（１）アクセス※システム関連は予告なく改変されることがあります

寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人向け－【家賃支援給付金】事前確認 Web サイト
・URL：https:// yachin-npojizenkakunin.go.jp/(11 月 19 日（木）より開始予定)

・ID：法人番号(13 桁の数字)を入力
・パスワード∟初回ログオン時：jizen∟初回以降：新しく設定したパスワードを入力
・「ログオン」ボタンを押して提出ページにログオンできます
DOWNLORD ボタン：現在ご覧になっている「ガイダンス」をダウンロードできます。
- 14 -

家賃支援給付金

初回ログオン時のみ表示されるページです。
ここで新しいパスワードを設定してください。（半角英数字、６～１０文字で設定できます。
）
問題なく新パスワードを設定できれば下図のページが表示されるので、「メニューに戻る」ボタンを押して本ページに進んでください。
エラーが出る場合は、事前確認事務センターお問い合わせ窓口にご連絡ください。

- 15 -

家賃支援給付金

事前確認申込のための本ページです。
・ログオン：まずは、ログオンされている団体名に誤りがないかご確認ください。
・状況確認：進捗状況によって表示が変わります。
初回：パスワード設定済みです。
書類アップロード後：提出書類を受領し、内容を確認中です。 など- 16 -

家賃支援給付金

ログオン状況を確認した後、「Ⅰ.事前確認申込フォーム及び宣誓書のダウンロード」か
ら必要ファイルをダウンロードしてください。
・事前確認申込フォーム（Excel）：基本情報の入力と提出書類の確認ができるフォーマットです。
・宣誓書（Word）：宣誓・同意事項のフォーマットです。

- 17 -

家賃支援給付金「提出書類」及び「事前確認申込フォーム」「宣誓書」を揃えた後、提出（アップロード）していきます。
提出書類（ファイル）は１ファイルずつ選択してアップロードしてください。
※必ず「提出書類」、「宣誓書」、最後に「事前確認申込フォーム」の順にアップロード
してください。
・ファイルを選択：提出するファイルを選んでフォルダを開いてください。
・アップロード：ボタンを押すことで選んだファイルをアップロードできます。
そのまま提出（アップロード）を続ける場合は「戻る」ボタンを、提出操作を一度中断
もしくはすべての書類を提出し終えた場合は「ログオフ」のボタンを押してください。

- 18 -

家賃支援給付金

・「送信済みファイルリスト」：アップロードされたファイルの一覧はこの表に自動で更新表示されていきます。
提出書類のファイルは順不同でアップロードいただけますが、最後にアップロードするのは「事前確認申込フォーム」のエクセルファイルにしてください。
「事前確認申込フォーム」のアップロードをもって、貴団体の提出が完了したとみなし、提出書類等の確認作業を開始いたします。
・「ログオフ」：作業の中断、終了時にはこのボタンを押してサイトからログオフしてください。
- 19 -

家賃支援給付金（２）事前確認申込フォーム及び提出書類等について「事前確認申込フォーム」（エクセル）に入力する基本情報と「提出書類等」の対応についてご説明いたします。
事前確認 web サイトから「事前確認申込フォーム」をダウンロードします。
「事前確認申込フォーム」の各項目の入力欄（下の図）に基本情報を入力してください。
未入力の場合は、「☜入力必須です。」「選択必須です」と表示されます。
各項目の入力内容は、次ページ以降で説明する内容を予定しています。フォームへの入力時の注意点等も記入しています。
「事前確認申込フォーム」（エクセルファイル）には２つのシートがあります。
「入力項目」
・「補助金入力シート」の２つのシートに記入いただきます。
「補助金入力シート」については、受取助成金・補助金がない場合でも提出が必要です。


単月（５月～12 月）を収入基準月（基準月）として事前確認を申し込む場合のエク
セルフォームは、22 ページから 35 ページをご参照ください。



連続する３カ月（５月～12 月）を収入基準期間（基準期間）として事前確認を申し込む場合のエクセルフォームは、36 ページから 49 ページをご参照ください。

- 20 -

家賃支援給付金- 21 -

家賃支援給付金



事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（収入基準月を選択し申請）
事前確認申込フォーム（収入基準月として申し込む場合）

1

No.

項目

①入力欄
①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・ （左記「①入力欄」に記入する
情報を入力してください。「選 と「入力必須です。」という表②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

セル中のプルダウンメニューか 赤から白に変わります。赤いセて提出してください。

択してください」については、 示が消えて、入力用セルの色がら該当するものを選択してください。）

ルが残らないよう漏れなく記入

以下に記述されている名称をファイル名にし【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

してください。）

法人基本情報（No.101～113）

101 法人番号（13桁の数字で入力してください。ハイフン(－）等は除く）

👈👈入力必須です。

102 法人名👈👈入力必須です。

103 主たる事務所の所在地
104 主たる事務所の所在地

都道府県名（選択式）
市区町村～番地

105 決算月（選択式）

選択してください👈👈選択必須です。
👈👈入力必須です。

選択してください👈👈選択必須です。

106 設立年月日（西暦/月/日で入力してください。例：2016/2/15）

👈👈入力必須です。

107 代表者名

👈👈入力必須です。

108 担当者名（代表者と同じ場合無記入）

👈👈入力必須です。

提出する「履歴事項全部証明書」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。
（ファイル種類：pdf、jpg、png）
・履歴事項全部証明書.pdf
・履歴事項全部証明書.jpg

・履歴事項全部証明書.png

赤いセルは入力必須です。

- 22 -

履歴事項全部証明書

家賃支援給付金

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明

No

項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

法人基本情報（No.101～113）

101

法人番号

13 桁の法人番号を入力してください。

102

法人名

法人名を入力してください。

103

主たる事務所の所在地
県名（選択式）

都道府

主たる事務所が所在する都道府県を選択してください。

104

主たる事務所の所在地
村～番地

市区町

主たる事務所が所在する住所について、
市区町村～番地等を入力してください。

105

決算月（選択式）

決算月を選択してください。

106

設立年月日

107

代表者名

法人の設立年月日を西暦で入力してください。
代表者の氏名とフリガナ、役職を入力してください。

108

担当者名（代表者と同じ場合無記
入）担当者の氏名とフリガナを入力してください。

- 23 -

履歴事項全部証明書

 履歴事項全部証明書の代表者
名と No107 に記入する代表者名が一致していること。

家賃支援給付金



事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（収入基準月を選択し申請）
家賃支援給付金
事前確認申込フォーム（収入基準月として申し込む場合）

1

No.

項目

①入力欄
①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・ （左記「①入力欄」に記入する
情報を入力してください。「選 と「入力必須です。」という表択してください」については、 示が消えて、入力用セルの色がセル中のプルダウンメニューか

赤から白に変わります。赤いセ

さい。）

してください。）②申請内容を証明する書類等（提出書類等）
以下に記述されている名称をファイル名にし【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明て提出してください。

ら該当するものを選択してくだ ルが残らないよう漏れなく記入
法人基本情報（No.101～113）

109 連絡先電話（市外-市内-加入番号で入力してください。例：0XX-XXX-XXXX)

👈👈入力必須です。

連絡先メールアドレス

👈👈入力必須です。

110 確認用メールアドレス※上記と同じアドレスを再度入力してください。コピーペーストや予測変換で表示

赤いセルは入力必須です。

👈👈入力必須です。

されたものを使用せずに再度入力をお願いします。
提出する「認証書」は以下のいずれかのファ
111 認証年月日（西暦/月/日で入力してください。例：2016/2/1)

👈👈入力必須です。

イル名で作成してください。

ＮＰＯ法人の設立について所轄庁・認証書.pdf

類（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・認証書.jpgに認証されていることがわかる書

・認証書.png
112 収入基準月(略称：基準月)（選択式）

選択してください👈👈選択必須です。

青いセルは直接入力しないでください

基準月の属する事業年度の直前の事業年度（西暦年）（自動計算されます）。

113 ※右欄の「①入力欄」に表示された年が、基準月の属する事業年度の直前の事業年度となります。（決算月、基準月より自動算出されます。）

提出する「事業実施に関する事項の写し」は以下のいずれかのファイル名で作成してくだ

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の事業報告書のうち「事業実施に関する事項」の写しさい。

基準月の属する事業年度の直前の・事業報告書01.pdf

業実施に関する事項」の写し（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・事業報告書01.jpg

事業年度の事業報告書のうち「事・事業報告書01.png
提出する前事業年度の事業報告書のうち「事業実施に関する事項の写し」は以下のいずれ

当該事業報告書が事前確認申込時点から２事業年度前のものである場合は、前事業年度の事業報告書のうち「事業の実施に関する事項」の写しもあわせて提出（該当しない場合は、前事業年度の事業報告書のうち「事業の実施に関する事項」の写しの提出は不要です。）

かのファイル名で作成してください。
（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・事業報告書02.pdf
・事業報告書02.jpg

・事業報告書02.png- 24 -

当該事業報告書が事前確認申込時点から２事業年度前のものである
場合に提出する。

家賃支援給付金

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明

No

項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

法人基本情報（No.101～113）109

連絡先電話番号

事前確認事務センターからの電話連絡を受けられる連絡先電話番号を入力してください。

110

連絡先メールアドレス

事前確認事務センターからのメール連絡を受けられる連
絡先メールアドレスを入力してください。確認のため、2回入力をしてください。

111

認証年月日

所轄庁から設立の認証を受けた年月日を西暦/月/日（例： 認証書
2016/02/01）で入力してください。

112

基準月

基準月を入力してください。

113

基準月の属する事業年度の直前の事業年度（西暦）・No.105 決算月、No.112 基準月でそれぞれ選択した月より自動で表示されますので、入力不要です。

✓表示された年が異なる場合は事前確
認事務センターまでご連絡をお願いします。

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の事業報告書のうち「事業の実施に関する事項」の写し

・特定非営利活動促進法第 28 条に定める事業報告書をい 事 業 報 告 書 の う ちいます。
「事業の実施に関・直前の事業年度の事業報告書が事前確認申込時点から する事項」の写し
２事業年度前のものである場合は、基準月の属する事
業年度の直前の事業年度のものに加え、前事業年度の事業報告書のうち「事業の実施に関する事項」の写しも併せて提出してください。

 7 ページの要件④「特定非営利活動促進法における特定非営利活動に係る事業について、基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動実績があること」について確認します。

- 25 -

特定非営利活動促進法人法第 12 条第３項の申請者がＮＰＯ法人の設立について所轄庁から認証を受けた書面の通知のことです。

家賃支援給付金



事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金
家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（収入基準月として申し込む場合）
事前確認申込フォーム（収入基準月を選択し申請）

1

No.

①入力欄
①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・ （左記「①入力欄」に記入する
情報を入力してください。「選 と「入力必須です。」という表②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

セル中のプルダウンメニューか 赤から白に変わります。赤いセて提出してください。

択してください」については、 示が消えて、入力用セルの色が項目

ら該当するものを選択してください。）

ルが残らないよう漏れなく記入

以下に記述されている名称をファイル名にし【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

してください。）

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書等に基づき記入する項目（No.115~118）
114 基準月の属する事業年度の直前の事業年度の寄附金等の額（円）0

提出する「活動計画書」は以下のいずれかの115 基準月の属する事業年度の直前の事業年度の受取会費（円）👈👈入力必須です。

116 基準月の属する事業年度の直前の事業年度の受取寄附金（円）👈👈入力必須です。

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の受取助成金・補助金の額（円）117 ※補助金入力シートに補助金を入力してください。受取助成金・補助金がゼロの場

0119

👈👈入力必須です。

経常収益に占める寄附金等の割合（％）
【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されます】（ファイル種類はpdf、jpg、png）

基準月の属する事業年度の直前の・直前の活動計算書.jpg

了しておらず直前の事業年度の活・直前の活動計算書.pdf

事業年度の活動計算書（決算が終・直前の活動計算書.png

動計算書が作成されていない場合

動計算書が無い場合は以下名称とする。

計算書を提出）➢決算が終了しておらず直前の事業年度の活 については、２事業年度前の活動

合でも補助金入力シートの入力が必須です。

118 基準月の属する事業年度の直前の事業年度の経常収益（円）

ファイル名で作成してください。

0.00000% 対象外

青いセルは直接入力しない

・2事業年度前の活動計算書.pdf
・2事業年度前の活動計算書.jpg

・2事業年度前の活動計算書.png

赤いセルは入力必須です。

でください（自動計算されます）。

- 26 -

家賃支援給付金

No

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書等に基づき記入する項目（No.115~118）

114

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の寄附金等の額
（円）

115

基準月の属する事業年度の直 基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書の「受前の事業年度の受取会費（円） 取会費」の金額を記入してください。

116

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の受取寄附金（円）
基準月の属する事業年度の直前の事業年度の受取助成金・補助金の額（円）117

この欄には入力不要です（以下 No.115～117 の合計額が自動入力されます）。

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書の「受取寄附金」の金額を記入してください。
基準月の属する直前の事業年度の活動計算書で「受取助成金・補助金」に関し、エクセルの「補助金入力シート」に、「①民間からの助成金等の額」、「②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る）」
を入力してください（28～29 ページ参照）。
No.117 の欄には入力不要です（上記①②の合計額が自動入力されます）。
活動計算書の「経常収益計」の金額を入力してください。

118

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の経常収益（円）119

経常収益に占める寄附金等の この欄には入力不要です（「経常収益に占める寄附金等の割合
割合（％）
（％）
」が自動計算されます）。
「対象外」と表示され、要件を満たし【50%以上であることが必須 なお、50％未満の場合は、「対象 ません。
です。50%未満の場合、外」と表示されます。
】- 27 -

活動計算書

 特定非営利活動促進法第28 条の規定により作成
する活動計算書をいいます。

家賃支援給付金

「補助金入力シート」（エクセルファイル内の入力シート）※説明は次ページ参照

補助金入力シート
No.117 基準月の属する事業年度の直前の受取助成金・補助金の額

0①民間からの助成金等の額（単位：円）・赤いセルは入力必須です。

右欄に金額を入力してください。

（ゼロの場合には、入力欄を空白のままとせずに「0」を入力してください。）②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額※

0・青いセルは、直接入力しないで（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの）
ください（自動計算されます）。
※②は下記の一覧表に記入してください。
（国・地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っていない場合は、下記一覧表に何も記入せず、デフォルトの「0」表示のままとしてください。）
特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するものは「○」を、国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた助成金・補助金の名称

交付者

受領した助成金・補助金の額（単位：円）

それ以外のものには「×」を、それぞれ入力して入力してください。
○・×はセル内のドロップダウンメ
ニューから選択してください。デ

申請内容を証明する書類等（提出書類等）添付するファイル名は必ず以下に指定されたファイル名として【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）

ください。

フォルトは「空白」です。

1
2
3

国または地方公共団体からの4

助成金・補助金を受け取って5いる場合は、補助金等の額の確定通知書の写し（額の確定6

通知書がない場合は、交付決

7定通知書の写し）8910
特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対する助成金・補助金の合計額（単位：円）- 28 -

0家賃支援給付金

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
No

項目

補助金入力シート

入力方法

ご提出いただく書類・補助金入力シートに、活動計算書の「受取助成金・補助金」の額のうち、「①民間からの助成金等の額」を記入してください。民間からの助成金等がない場合にはゼロを記入してください。
・シートの一覧表に、国・地方公共団体等の予算に基づき交付を受けた助成金・補助金につい「交付者」て、助成金・補助金ごとに「名称」「受領した助成金・補助金の額」を記入するとともに「特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの」についてプルダウン
から「〇」を選択し、それ以外は「×」を選択
してください。
・「〇」が選択された助成金・補助金について自動計算で合計し、「特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの」の合計額が算出されます。
・国・地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っていない場合は、○も×も選択する必要はありません。デフォルトの「0」表示のままにしてください。

- 29 -

備考

補助金等の額の確定通知書の写  全ての国・地方公共団体の予し算に基づき交付を受けた補（額の確定通知書がない場合は、 助金等の額の確定通知書の交付決定通知書の写し）
写しを提出してください。
 原則、額の確定通知書の写しを提出してください。交付決
定と額の確定が同時に行われる場合などで交付決定通
知書のみ受領している場合
は、交付決定通知書の写しを提出してください。

家賃支援給付金



事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（収入基準月として申し込む場合）
事前確認申込フォーム（収入基準月を選択し申請）
家賃支援給付金

1

No.

項目

①入力欄
①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・ （左記「①入力欄」に記入する
情報を入力してください。「選 と「入力必須です。」という表②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

セル中のプルダウンメニューか 赤から白に変わります。赤いセて提出してください。

択してください」については、 示が消えて、入力用セルの色がら該当するものを選択してください。）

ルが残らないよう漏れなく記入してください。）【基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書おいて事業収益を計上している法人である場合】当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業収益に加えて、寄附金等による120 収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

➢基準月の属する直前の事業年度の活動計算書において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。宣誓する事項に該当することを確認のうえ、プルダウン

👈👈事業収益がある法人の場
選択してください合は、選択必須です。事業
収益がない法人はデフォル
トのままにしてください。

から「宣誓」を選択してください。

- 30 -

以下に記述されている名称をファイル名にし【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明家賃支援給付金

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明

No

項目

入力方法

120

【基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書において事業収益を計上している法人である場合】
当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業収益に加えて、寄附金等による収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。宣誓する事項に該当することを確認のうえ、
プルダウンから「宣誓」を選択してください。
事業収益がない法人はデフォルトのままにしてください。

- 31 -

ご提出いただく書類

備考

家賃支援給付金



事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（収入基準月として申し込む場合）
事前確認申込フォーム（収入基準月を選択し申請）
家賃支援給付金

1

No.

①入力欄
①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・ （左記「①入力欄」に記入する
情報を入力してください。「選 と「入力必須です。」という表②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

セル中のプルダウンメニューか 赤から白に変わります。赤いセて提出してください。

択してください」については、 示が消えて、入力用セルの色が項目

ら該当するものを選択してください。）

ルが残らないよう漏れなく記入

以下に記述されている名称をファイル名にし【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

してください。）

帳簿書類に基づき基準月等に関する情報を記入（No.121～128）
提出する「基準月帳簿」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。

121 基準月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）👈👈入力必須です。

（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・基準月帳簿.pdf
・基準月帳簿.jpg

基準月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの（帳簿
書類）・基準月帳簿.png

提出する「基準月前年同月帳簿」は以下のい

赤いセルは入力必須です。
👈👈入力必須です。

122 基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）

ずれかのファイル名で作成してください。
（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・基準月前年同月帳簿.pdf
・基準月前年同月帳簿.jpg

・基準月前年同月帳簿.png

123

寄附金等と事業収益の合計額の前年同月比増減率（％）

0.00000% 対象外【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されます】
基準月における新型コロナウィルス感染症による事業への影響（選択方式）

124 【３つの選択肢の中から一番近いものを１つ選択してください。】
新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準月においては⇒選択してください👈👈選択必須です。

青いセルは直接入力しないでください（自動計算されます）。

- 32 -

基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額がわかる
もの（帳簿書類）

家賃支援給付金

No

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

帳簿書類に基づき基準月等に関する情報を記入（No.121～128）

基準月帳簿

121

基準月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）122

基準月の前年同月の月間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）123

寄附金等と事業収益の合計額の前年同 この欄は入力不要です（「寄附金等と事業収益の合計額の前年同月比増減率（％）」が自動計算されます）。
月比増減率（％）
50%未満の場合、「対象外」と表示され、要件を満たしません。
【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されます。
】
基準月における新型コロナウイルス感 基準月における新型コロナウイルス感染症による事業への影響として、最も近いものを１つ選択してく染症による事業への影響（３つの選択肢 ださい。必ず選択してください。
の中から一番近いものを１つ選択）➢新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準月においては、
1.事業活動が前年同月と比べ減少した。
2.事業活動が前年同月と比べ増加した。
3.事業活動を前年同月と同水準で維持した。

124

基準月の帳簿書類に基づき、月間の寄附金等及び事業収益の合計額を入力してください。
※10 ページに記述のとおり、新型コロナウイルス感染症対策として、地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金等の現金給付を除いて算出するものとします。
基準月の前年同月の帳簿書類に基づき、月間の寄附金等及び事業収益の合計額を入力してください。

- 33 -

基準月前年同月帳
簿

 当該月の帳簿書類（当該月の属する事業年度の活動計算書の基礎となる書類を原則）のこと
で、フォーマットの指定はありませんので、会計ソフトから抽出したデータ、表計算ソフト（エクセルなど）で作成したデータ、手書きの帳簿のコピーなども構いません。
 提出するデータが当該月の「寄附金等及び事業収益の合計額」であること及び当該月の「寄附金等及び事業収益の合計額」を確認できる資料を提出してください。
（「2020 年●月」や「合計●円」が明確に記載されている等）
 寄附金等及び事業収益の合計額が０円の場合
は、【基準月】の寄附金等及び事業収益の合計額が【０円】であることを明確に記載してください。

家賃支援給付金



事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金
家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（収入基準月として申し込む場合）
事前確認申込フォーム（収入基準月を選択し申請）

1

No.

項目

①入力欄
①入力漏れチェック（赤色のセルに該当する数値・ （左記「①入力欄」に記入する
情報を入力してください。「選 と「入力必須です。」という表②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

セル中のプルダウンメニューか 赤から白に変わります。赤いセて提出してください。

択してください」については、 示が消えて、入力用セルの色がら該当するものを選択してください。）

以下に記述されている名称をファイル名にしルが残らないよう漏れなく記入【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

してください。）

帳簿書類に基づき基準月等に関する情報を記入（No.121～128）
提出する「基準月事業支出帳簿」は以下のいずれかで作成してください。
125 基準月の月間の事業費支出額（円）👈👈入力必須です。

（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・基準月事業支出帳簿.pdf
・基準月事業支出帳簿.jpg

基準月の事業費支出額がわかるもの（帳簿書類）・基準月事業支出帳簿.png
提出する「基準月の前年同月事業支出帳簿」

126 基準月の前年同月の月間の事業費支出額（円）

赤いセルは入力必須です。
👈👈入力必須です。

は以下のいずれかのファイル名で作成してください。

（ファイル種類はpdf、jpg、png）

・基準月の前年同月事業支出帳簿.pdf

基準月の前年同月の事業費支出額がわかるもの（帳簿書類）

・基準月の前年同月事業支出帳簿.jpg

・基準月の前年同月事業支出帳簿.png
127 事業費支出額の前年同月比減少率（％）

マイナス数字は、事業費支出額が前年よりも増加していることを示します。

0.00000%（事業費支出額が前年同月比で減少していない場合）
基準月の事業費支出額が前年同月比で増加又は横ばいだった事情として、以下３つの選択肢の中から近いもの選択してください（複数選択可）

128

青いセルは直接入力しないでください（自動計算され１．活動の実施回数や量を前年同月と比べ増加させる必要があったため

👈👈未選択

FALSE

２．活動の実施回数や量を前年同月と同水準に維持する必要があったため

👈👈未選択

FALSE

👈👈未選択

FALSE

３．活動方法の変更が必要となったこと等により、活動に要するコストが上昇したため。

- 34 -ます）。

家賃支援給付金

No

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

帳簿書類に基づき基準月等に関する情報を記入（No.121～128）125

基準月の月間の事業費支出額（円）基準月の帳簿書類に基づき、月間の事業費 基 準 月 事 業 支 出 帳
支出額の合計を入力してください。
簿126

基準月の前年同月の月間の事業費支出額（円）基準月の前年同月の帳簿書類に基づき、月間の事業費支出額の合計を入力してくだ
さい。

127

事業費支出額の前年同月比減少率（％） この欄は入力不要です（「事業費支出額の前年同月比減少率（％）」が自動計算されます）。
（事業費支出額が前年同月比で減少し 基準月の事業費支出額が前年同月比で増加又は横ばいだった事情として、以下３つの選択肢の中から近ていない場合）基準月の事業費支出額が いものを選択してください（複数選択可）。必ず１つ以上を選択してください。
前年同月比で増加又は横ばいだった事 ➢新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準月においては、情として、以下３つの選択肢の中から近 1.活動の実施回数や量を前年同月と比べ増加させる必要があったため。
いものを選択してください（複数選択 2.活動の実施回数や量を前年同月と同水準に維持する必要があったため可）
3.活動方法の変更が必要となったことなどにより、活動に要するコストが上昇したため128- 35 -

基準月の前年同月
事業支出帳簿 当該月の帳簿書類（当該月の属する
事業年度の活動計算書の基礎となる書類を原則）のことで、フォーマット
の指定はありませんので、会計ソフ
トから抽出したデータ、表計算ソフト（エクセルなど）で作成したデー
タ、手書きの帳簿のコピーなども構いません。
 提出するデータが当該月の事業費支出額であること及び当該月の事業費支出額の合計額を確認できる資料を提出してください。（「2020 年●月」
や「合計●円」が明確に記載されている等）
 事業費支出が０円の場合は、【基準月】の事業費支出が【０円】であることを明確に記載してください。
 マイナス数字は、事業費支出額が前年よりも増加していることを示します。

家賃支援給付金



事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（収入基準期間を選択し申請）
事前確認申込フォーム（収入基準期間として申し込む場合）

2

①入力欄

（赤色のセルに該当する数値・
No.

項目

情報を入力してください。「選択してください」については、
セル中のプルダウンメニューから該当するものを選択してください。）①入力漏れチェック（左記「①入力欄」に記入すると「入力必須です。」という表示が消えて、入力用セルの色が赤から白に変わります。赤いセルが残らないよう漏れなく記入してくださ

No.212 入力欄の[基準期間の最初の月]

No.212 入力欄の[基準期間の最初の月]

No.212 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください を選択してください を選択してください②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明い。）

法人基本情報（No.201～213）

201 法人番号（13桁の数字で入力してください。ハイフン(－）等は除く）

👈👈入力必須です。

202 法人名
選択してください

205 決算月（選択式）

選択してください

204 主たる事務所の所在地 市区町村～番地提出する「履歴事項全部証明書」は以下のいずれかのファイル名で作成して👈👈入力必須です。

203 主たる事務所の所在地 都道府県名（選択式）

ください。

👈👈選択必須です。

（ファイル種類：pdf、jpg、png）

👈👈入力必須です。

・履歴事項全部証明書.pdf

👈👈選択必須です。

206 設立年月日（西暦/月/日で入力してください。例：2016/2/15）

👈👈入力必須です。

207 代表者名

👈👈入力必須です。

208 担当者名（代表者と同じ場合無記入）

👈👈入力必須です。

・履歴事項全部証明書.jpg

・履歴事項全部証明書.png

赤いセルは入力必須です。

- 36 -

履歴事項全部証明書

家賃支援給付金

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明

No

項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

法人基本情報（No.201～213）

201

法人番号

13 桁の法人番号を入力してください。

202

法人名

法人名を入力してください。

203

主たる事務所の所在地
県名（選択式）

都道府

主たる事務所が所在する都道府県を選択してください。

204

主たる事務所の所在地
村～番地

市区町

主たる事務所が所在する住所について、
市区町村～番地等を入力してください。

205

決算月（選択式）

決算月を選択してください。

206

設立年月日

207

代表者名

法人の設立年月日を西暦で入力してください。
代表者の氏名とフリガナ、役職を入力してください。

208

担当者名（代表者と同じ場合無記
入）担当者の氏名とフリガナを入力してください。

- 37 -

履歴事項全部証明書

 履歴事項全部証明書の代表者
名と No207 に記入する代表者名が一致していること。

家賃支援給付金



事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（収入基準期間を選択し申請）
事前確認申込フォーム（収入基準期間として申し込む場合）

2

①入力欄

（赤色のセルに該当する数値・
No.

項目

情報を入力してください。「選択してください」については、①入力漏れチェック（左記「①入力欄」に記入すると「入力必須です。」という表示が消えて、入力用セルの色が赤からセル中のプルダウンメニューか白に変わります。赤いセルが残ら

さい。）

い。）

ら該当するものを選択してくだないよう漏れなく記入してくださ

No.212 入力欄の[基準期間の最初の月]

No.212 入力欄の[基準期間の最初の月]

No.212 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください を選択してください を選択してください②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

法人基本情報（No.201～213）

209 連絡先電話（市外-市内-加入番号で入力してください。例：0XX-XXX-XXXX)
連絡先メールアドレス

👈👈入力必須です。

No212 の基準期間の最初の月を選択すると自動的に表👈👈入力必須です。

示されます

210 確認用メールアドレス※上記と同じアドレスを再度入力してください。コピーペーストや予測変換で表👈👈入力必須です。

示されたものを使用せずに再度入力をお願いします。

提出する「認証書」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。
211 認証年月日（西暦/月/日で入力してください。例：2016/2/1)

👈👈入力必須です。

赤いセルは入力必須です。

（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・認証書.pdf
・認証書.jpg

ＮＰＯ法人の設立について所轄庁に認証されていることがわかる書類

・認証書.png
収入基準期間(基準期間)※の最初の月（選択式）
212 ※2020年5月～12月の間で連続する3か月を基準期間として、基準期間の最初の月 選択してください👈👈選択必須です。

を選択してください。

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度（西暦年）
213※右欄の「①入力欄」に表示された年が、基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度となります。（決算月、基準期間の最初の月より自動算出されます。）

青いセルは直接入力しないでください（自動計算され基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の事業報告書のうち「事業実施に関する事項」の写します）。

提出する「事業実施に関する事項の写し」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。

基準期間の最初の月の属する事・事業報告書01.pdf

報告書のうち「事業実施に関す（ファイル種類はpdf、jpg、png）

業年度の直前の事業年度の事業・事業報告書01.jpg

る事項」の写し・事業報告書01.png
提出する前事業年度の事業報告書のうち「事業実施に関する事項の写し」は当該事業報告書が事前確認申込時点から２事業年度前のものである場合は、前事業年度の事業報告書のうち「事業の実施に関する事項」の写しもあわせて提出

以下のいずれかのファイル名で作成してください。

当該事業報告書が事前確認申込

・事業報告書02.pdf

ある場合に提出する。

（ファイル種類はpdf、jpg、png）（該当しない場合は、前事業年度の事業報告書のうち「事業の実施に関する事項」の写しの提出は不要です。）

・事業報告書02.jpg

・事業報告書02.png- 38 -

時点から２事業年度前のもので

家賃支援給付金

No

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

法人基本情報（No.201～213）

209

連絡先電話番号

事前確認事務センターからの電話連絡を受けられる連絡先電話番号を入力してください。

210

連絡先メールアドレス

事前確認事務センターからのメール連絡を受けられる連
絡先メールアドレスを入力してください。確認のため、2回入力をしてください。

211

認証年月日

所轄庁から設立の認証を受けた年月日を西暦/月/日（例： 認証書
2016/02/01）で入力してください。

212

収 入 基 準 期 間 ( 基準 期間)※の最初の月
基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度（西暦年）

2020 年 5 月～12 月の間で連続する 3 か月を基準期間として、基準期間の最初の月を選択してください。
・No.205 決算月、No.212 基準期間の最初の月でそれぞれ選択した月より自動で表示されますので、入力不要です。

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の事業報告書のうち「事業実施に関する事項」の写し

・特定非営利活動促進法第 28 条に定める事業報告書をい 事 業 報 告 書 の う ちいます。
「事業の実施に関・直前の事業年度の事業報告書が事前確認申込時点から する事項」の写し
２事業年度前のものである場合は、基準月の属する事
業年度の直前の事業年度のものに加え、前事業年度の事業報告書のうち「事業の実施に関する事項」の写しも併せて提出してください。

213- 39 -

特定非営利活動促進法人法第 12 条第３項の申請者がＮＰＯ法人の設立について所轄庁から認証を受けた書面の通知のことです。

✓表示された年が異なる場合は事前確
認事務センターまでご連絡をお願いします。
 7 ページの要件④「特定非営利活動促進法における特定非営利活動に係る事業について、基準月の属する事業年度の直前の事業年度の活動実績があること」について確認します。

家賃支援給付金



事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

事前確認申込フォーム（収入基準期間として申し込む場合）
家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（収入基準期間を選択し申請）

2

①入力欄

（赤色のセルに該当する数値・
No.

項目

情報を入力してください。「選択してください」については、①入力漏れチェック（左記「①入力欄」に記入すると「入力必須です。」という表示が消えて、入力用セルの色が赤からセル中のプルダウンメニューか白に変わります。赤いセルが残ら

さい。）

い。）

ら該当するものを選択してくだないよう漏れなく記入してくださ

No.212 入力欄の[基準期間の最初の月]

No.212 入力欄の[基準期間の最初の月]

No.212 入力欄の②申請内容を証明する書類等（提出書類等）[基準期間の最初の以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

月]を選択してください を選択してください を選択してください【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書等に基づき記入する項目（No.215~218）
214 基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の寄附金等の額（円）0215 基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の受取会費（円）👈👈入力必須です。

216 基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の受取寄附金（円）👈👈入力必須です。

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の受取助成金・補助金の
217

額（円）
※補助金入力シートに補助金を入力してください。受取助成金・補助金がゼロの提出する「活動計画書」は以下のいずれかのファイル名で作成してください。

（ファイル種類はpdf、jpg、png）
・直前の活動計算書.pdf

赤いセルは入力必須です。

0

場合でも補助金入力シートの入力が必須です。

218 基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の経常収益（円）
経常収益に占める寄附金等の割合（％）
219 【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されます】

・直前の活動計算書.jpg

・直前の活動計算書.png➢決算が終了しておらず直前の事業年度の活動計算書が無い場合は以下名称とする。

・2事業年度前の活動計算書.pdf

👈👈入力必須です。

・2事業年度前の活動計算書.jpg

・2事業年度前の活動計算書.png

0.00000% 対象外

青いセルは直接入力しないでください（自動計算されます）。

- 40 -

基準期間の最初の月の属する事
業年度の直前の事業年度の活動
計算書（決算が終了しておらず直前の事業年度の活動計算書が作成されていない場合について
は、２事業年度前の活動計算書を提出）

家賃支援給付金

No

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書等に基づき記入する項目（No.215~218）

214
215
216
217

218
219

基準期間の最初の月の属する この欄には入力不要です（以下 No.215～217 の合計額が自動入力さ 活動計算書
事業年度の直前の事業年度の れます）。
寄附金等の額（円）
基準期間の最初の月の属する 基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算
事業年度の直前の事業年度の 書の「受取会費」の金額を記入してください。
受取会費（円）
基準期間の最初の月の属する 基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算
事業年度の直前の事業年度の 書の「受取寄附金」の金額を記入してください。
受取寄附金（円）
基準期間の最初の月の属する 基準期間の最初の月の属する直前の事業年度の活動計算書で「受取事業年度の直前の事業年度の 助成金・補助金」に関し、エクセルの「補助金入力シート」に、受取助成金・補助金の額（円） 「①民間からの助成金等の額」、「②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額（特定非営利活動
分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る）」
を入力してください（42～43 ページ参照）。
No.217 の欄には入力不要です（上記①②の合計額が自動入力されます）。
基準期間の最初の月の属する 活動計算書の「経常収益計」の金額を入力してください。
事業年度の直前の事業年度の経常収益（円）
経常収益に占める寄附金等の この欄には入力不要です（「経常収益に占める寄附金等の割合（％）」割合（％）
が自動計算されます）。
【50%以上であることが必須 なお、50％未満の場合は、「対象外」と表示され、要件を満たしませ「対象 ん。
です。50%未満の場合、外」と表示されます。
】- 41 -

 特定非営利活動促進
法第 28 条の規定により作成する活動計
算書をいいます。

家賃支援給付金



事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

補助金入力シート

青いセルは直接入力しないでくだNo.217 基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の受取助成金・補助金の額

さい（自動計算されます）。

0①民間からの助成金等の額（単位：円）
右欄に金額を入力してください。

（ゼロの場合には、入力欄を空白のままとせずに「0」を入力してください。）⇒②国・地方公共団体からの助成金・補助金の額※

赤いセルは入力必須です。

0（特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの）※②は下記の一覧表に記入してください。
（国・地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っていない場合は、下記一覧表に何も記入せず、デフォルトの「0」表示のままとしてください。）
特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するものは「○」

国・地方公共団体の予算に基づき交付を受けた助成金・補助
金の名称

交付者

受領した助成金・補助金の額（単位：円）を、それ以外のものには「×」を、それぞれ入力して入力してください。○・×はセル内のドロップダウンメニューから選択してください。デフォルトは「空白」で申請内容を証明する書類等（提出書類等）添付するファイル名は必ず以下に指定されたファイル名として【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）

ください。

す。

1
2
3
国または地方公共団体からの助成

4金・補助金を受け取っている場合

5は、補助金等の額の確定通知書の写6

し（額の確定通知書がない場合は、

7

交付決定通知書の写し）

8910
特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対する助成金・補助金の合計額（単位：円）- 42 -

0家賃支援給付金

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
No

項目

補助金入力シート

入力方法

ご提出いただく書類・補助金入力シートに、活動計算書の「受取助成金・補助金」の額のうち、「①民間からの助成金等の額」を記入してください。民間からの助成金等がない場合にはゼロを記入してください。
・シートの一覧表に、国・地方公共団体等の予算に基づき交付を受けた助成金・補助金につい「交付者」て、助成金・補助金ごとに「名称」「受領した助成金・補助金の額」を記入するとともに「特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの」についてプルダウン
から「〇」を選択し、それ以外は「×」を選択
してください。
・「〇」が選択された助成金・補助金について自動計算で合計し、「特定非営利活動分野の活動や事業の実施費用に対するもの」の合計額が算出されます。
・国・地方公共団体からの助成金・補助金を受け取っていない場合は、○も×も選択する必要はありません。デフォルトの「0」表示のままにしてください。

- 43 -

備考

補助金等の額の確定通知書の写  全ての国・地方公共団体の予し算に基づき交付を受けた補（額の確定通知書がない場合は、 助金等の額の確定通知書の交付決定通知書の写し）
写しを提出してください。
 原則、額の確定通知書の写しを提出してください。交付決
定と額の確定が同時に行われる場合などで交付決定通
知書のみ受領している場合
は、交付決定通知書の写しを提出してください。

家賃支援給付金



事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（収入基準期間を選択し申請）
事前確認申込フォーム（収入基準期間として申し込む場合）

2

①入力欄

（赤色のセルに該当する数値・
No.

項目

情報を入力してください。「選択してください」については、①入力漏れチェック（左記「①入力欄」に記入すると「入力必須です。」という表示が消えて、入力用セルの色が赤からセル中のプルダウンメニューか白に変わります。赤いセルが残ら

さい。）

い。）

ら該当するものを選択してくだないよう漏れなく記入してくださ

No.212 入力欄の[基準期間の最初の月]

No.212 入力欄の[基準期間の最初の当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業収益に加えて、寄附金等によ220 る収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

➢基準期間の最初の月の属する直前の事業年度の活動計算書において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。宣誓する事項に該当することを確認の

👈👈事業収益がある法人の場合選択してください月]を選択してください を選択してください を選択してください【基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書おいて事業収益を計上している法人である場合】

月]

No.212 入力欄の[基準期間の最初のは、選択必須です。事業収益がない法人はデフォルトのま
まにしてください。

うえ、プルダウンから「宣誓」を選択してください。

- 44 -②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明家賃支援給付金

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明

No

項目

入力方法

220

【基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書おいて事業収益を計上している法人である場合】当該法人が行う特定非営利活動に係る事業は、事業収益に加えて、寄附金等による収入が一体的に得られることを前提におこなっているものである。

基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動計算書において事業収益を計上している法人の場合の宣誓事項です。宣誓する事項に該当することを確認のうえ、プルダウンから「宣誓」を選択してください。
事業収益がない法人はデフォルトのままにしてください。

- 45 -

ご提出いただく書類

備考

家賃支援給付金



事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

事前確認申込フォーム（収入基準期間として申し込む場合）
家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（収入基準期間を選択し申請）

2

①入力欄

（赤色のセルに該当する数値・No.

情報を入力してください。「選択してください」については、

項目①入力漏れチェック（左記「①入力欄」に記入すると「入力必須です。」という表示が消えて、入力用セルの色が赤からセル中のプルダウンメニューか白に変わります。赤いセルが残ら

さい。）

い。）

ら該当するものを選択してくだないよう漏れなく記入してくださ

No.212 入力欄の[基準期間の最初の月]

No.212 入力欄の[基準期間の最初の月]

No.212 入力欄の[基準期間の最初の②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

月]を選択してください を選択してください を選択してください【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

帳簿書類に基づき基準期間等に関する情報を記入（No.221～228）
提出する「基準期間帳簿」は以下のいずれかのファイル名で作成してくださ
221 基準期間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）0

右の基準期間①②③に、各月い。

合計(円)を入力してくださ

・基準期間1_帳簿.pdf（またはjpg、png）

・基準期間3_帳簿.pdf（またはjpg、png）

間の寄付金等及び事業収益の（ファイル種類はpdf、jpg、png）

い。

・基準期間2_帳簿.pdf⇒（またはjpg、png）

基準期間の月別の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの（帳簿書類）

提出する「基準期間前年同月帳簿」は以下のいずれかのファイル名で作成し222 基準期間の前年同期間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）0

基準期間の寄附金等と事業収益の合計額の前年同期比増減率（％）

右の基準期間①②③に、各前てください。

事業収益の合計(円)を入力し・基準期間1_前年同月帳簿.pdf（またはjpg、png）

・基準期間3_前年同月帳簿.pdf（またはjpg、png）

年同月の月間の寄付金等及び（ファイル種類はpdf、jpg、png）てください。

・基準期間2_前年同月帳簿.pdf⇒（またはjpg、png）

基準期間の前年同月の月別の寄附金等及び事業収益の合計額がわかるもの（帳簿書類）

0.00000% 対象外

223 【30%以上であることが必須です。30%未満の場合、「対象外」と表示されます】

基準期間における新型コロナウィルス感染症による事業への影響（選択方式）
224 【３つの選択肢の中から一番近いものを１つ選択してください。】
新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準期間においては⇒選択してください👈👈選択必須です。

青いセルは直接入力しないでください（自動計算されます）。

- 46 -

赤いセルは入力必須です。
連続する 3 カ月について各月の寄附金等及び事業収益の合計額を入力してください。

家賃支援給付金

No

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

帳簿書類に基づき基準期間等に関する情報を記入（No.221～228）221

基準期間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）222

基準期間の前年同期間の寄附金等及び事業収益の合計額（円）223

寄附金等と事業収益の合計額の前年同期比増減率（％）

224

基準期間における新型コロナウイ
ル ス感染症 による 事業へ の影響（３つの選択肢の中から一番近いものを１つ選択）

基準期間に含まれる各月の帳簿書類に基づき、月間の寄附金等及び事業収益の合計額を３か月分入力してください。基準期間の寄附金等及び事業収益の合計額（３か月分の合計）は自動計
算されます。
※10 ページに記述のとおり、新型コロ
ナウイルス感染症対策として、地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金等の現金給付を除いて算出するものとします。
基準期間の前年同期間に含まれる各月の帳簿書類に基づき、月間の寄附金等及び事業収益の合計額を３か月分入力
してください。基準期間の前年同期間の寄附金等及び事業収益の合計額（３か月分の合計）は自動計算されます。

・基準期間 1_帳簿・基準期間 2_帳簿・基準期間 3_帳簿・基準期間 1_前年同月帳簿・基準期間 2_前年同月帳簿・基準期間 3_前年同月帳簿

 当該月の帳簿書類（当該月の属する事
業年度の活動計算書の基礎となる書類を原則）のことで、フォーマットの指定はありませんので、会計ソフトから抽出したデータ、表計算ソフト（エクセルなど）で作成したデータ、手書
きの帳簿のコピーなども構いません。
 提出するデータが当該月の「寄附金等及び事業収益の合計額」であること及び当該月の「寄附金等及び事業収益の合計額」を確認できる資料を提出してください。
（「2020 年●月」や「合計●円」が明確に記載されている等）
 寄附金等及び事業収益の合計額が０円の場合は、【基準月】の寄附金等及び事業収益の合計額が【０円】であることを明確に記載してください。

この欄は入力不要です（「寄附金等と事業収益の合計額の前年同期比増減率（％）
」が自動計算されます）。
【50%以上であることが必須です。50%未満の場合、「対象外」と表示されます。
】

基準期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響として、最も近いものを１つ選択してください。必ず選択してください。
➢新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準期間においては、
1.事業活動が前年同期間と比べ減少した。
2.事業活動が前年同期間と比べ増加した。
3.事業活動を前年同期間と同水準で維持した。

- 47 -

家賃支援給付金



事前確認申込フォーム（エクセル）※説明は次ページ参照

家賃支援給付金 事前確認申込フォーム（収入基準期間を選択し申請）
事前確認申込フォーム（収入基準期間として申し込む場合）

2

①入力欄

（赤色のセルに該当する数値・
No.

項目

情報を入力してください。「選択してください」については、①入力漏れチェック（左記「①入力欄」に記入すると「入力必須です。」という表示が消えて、入力用セルの色が赤からセル中のプルダウンメニューか白に変わります。赤いセルが残ら

さい。）

い。）

ら該当するものを選択してくだないよう漏れなく記入してくださ

No.212 入力欄の[基準期間の最初の月]

No.212 入力欄の[基準期間の最初の月]

No.212 入力欄の[基準期間の最初の月]を選択してください を選択してください を選択してください②申請内容を証明する書類等（提出書類等）

以下に記述されている名称をファイル名にして提出してください。

【参考】申請内容を証明する書類等（提出書類等）説明

帳簿書類に基づき基準期間等に関する情報を記入（No.221～228）
提出する「基準期間事業支出帳簿」は以下のいずれかで作成してください。
225 基準期間の事業費支出額（円）右の基準期間①②③に、各月（ファイル種類はpdf、jpg、png）

基準期間の月別の事業費支出額

してください。⇒

・基準期間2_事業支出帳簿.pdf

類）

0 間の事業費支出額(円)を入力

・基準期間1_事業支出帳簿.pdf（またはjpg、png）

・基準期間3_事業支出帳簿.pdf（またはjpg、png）（またはjpg、png）の合計額がわかるもの（帳簿書提出する「基準期間の前年同月事業支出帳簿」は以下のいずれかのファイル
226 基準期間の前年同期間の事業費支出額（円）227 基準期間の事業費支出額の前年同期比減少率（％）

名で作成してください。

右の基準期間①②③に、各前（ファイル種類はpdf、jpg、png）

0 年同月の月間の事業費支出額(円)を入力してください。⇒

基準期間の月別の前年同月の事

・基準期間1_前年同月事業支出帳簿.pdf（またはjpg、png）

・基準期間3_前年同月事業支出帳簿.pdf（またはjpg、png）

・基準期間2_前年同月事業支出帳簿.pdf（またはjpg、png）

業費支出額の合計額がわかるもの（帳簿書類）マイナス数字は、事業費支出額が前年よりも増加していることを示します。

0.00000%（事業費支出額が前年同期比で減少していない場合）
基準期間の事業費支出額が前年同期比で増加又は横ばいだった事情として、以下３つの選択肢の中から近いもの選択してください（複数選択可）228

１．活動の実施回数や量を前年同期と比べ増加させる必要があったため

👈👈未選択

FALSE

２．活動の実施回数や量を前年同期と同水準に維持する必要があったため

👈👈未選択

FALSE

👈👈未選択

FALSE

３．活動方法の変更が必要となったこと等により、活動に要するコストが上昇したため。

赤いセルは入力必須です。
連続する 3 カ月について各月の事業費支出

青いセルは直接入力しない額を入力してください。

でください（自動計算されます）。

- 48 -

家賃支援給付金

No

前ページに対応する入力方法および提出書類の説明
項目

入力方法

ご提出いただく書類

備考

帳簿書類に基づき基準期間等に関する情報を記入（No.221～228）225

基準期間の事業費支出額（円）

基準期間に含まれる各月の帳簿書類に基づき、月間の事業費支出額を３か月分入力してください。基準期間の事業費支出額（３か月分の合計）は自動計算されます。

・基準期間 1_事業支出帳簿
・基準期間 2_事業支出帳簿
・基準期間 3_事業支出帳簿

226

基準期間の前年同期間の事業費支出額（円）

基準期間の前年同期間に含まれ る 各 月の 帳簿 書 類に基 づ
き、月間の事業費支出額を３か月分入力してください。基
準期間の前年同期間の事業費支出額（３か月分の合計）は自動計算されます。

・基準期間 1_前年同月事業支出帳簿
・基準期間 2_前年同月事業支出帳簿
・基準期間 3_前年同月事業支出帳簿

227

基準期間の事業費支出額の前年同期比減少率（％）

228 当該月の帳簿書類（当該月の属する
事業年度の活動計算書の基礎となる書類を原則）のことで、フォーマット
の指定はありませんので、会計ソフ
トから抽出したデータ、表計算ソフト（エクセルなど）で作成したデー
タ、手書きの帳簿のコピーなども構いません。
 提出するデータが当該月の事業費支出額であること及び当該月の事業費支出額の合計額を確認できる資料を提出してください。（「2020 年●月」
や「合計●円」が明確に記載されている等）
 事業費支出が０円の場合は、【基準月】の事業費支出が【０円】であることを明確に記載してください。
 マイナス数字は、事業費支出額が前年よりも増加していることを示します。

この欄は入力不要です（「事業費支出額の前年同期比減少率（％）
」が自動計算されます）。
（事業費支出額が前年同期比で減 基準期間の事業費支出額が前年同期比で増加又は横ばいだった事情として、以下３つの選択肢の中から近い
少していない場合）基準期間の事 ものを選択してください（複数選択可）。必ず１つ以上を選択してください。
業費支出額が前年同期比で増加又 ➢新型コロナウイルス感染症の拡大により、基準期間においては、は横ばいだった事情として、以下 1.活動の実施回数や量を前年同期間と比べ増加させる必要があったため。
３つの選択肢の中から近いものを 2.活動の実施回数や量を前年同期間と同水準に維持する必要があったため選択してください（複数選択可） 3.活動方法の変更が必要となったことなどにより、活動に要するコストが上昇したため- 49 -

家賃支援給付金（３）宣誓書について
事前確認の申込にあたり、以下の事項について宣誓・同意いただく必要があります。事
前確認 Web サイトから「宣誓書フォーム」をダウンロードし、各項目に該当するかをよく検討のうえ、各項目の欄にチェック（「レ」）を入れてください。また、フォームの最下部にある住所、法人名称及び代表者名の欄を記入してください。代表者名は必ず自署で記入してください。宣誓書全体をスキャナ又は写真で取り込み、提出書類等を併せて、アップロードしてください。
① 事前確認書の発行要件（注）を満たしていること② 基本情報及び提出書類等に虚偽のないこと③ 事前確認の申込を行う時点において、すでに家賃支援給付金の給付を受けていないこと④ 事前確認の申込を行う時点において、家賃支援給付金の申請中ではないこと⑤ 家賃支援給付金審査にかかる審査または調査に必要な範囲に限り、事前確認事務センターに提出した基本情報及び提出書類等に係る情報を、事前確認事務センターが家賃支援給付金事務局に提供する場合があること⑥ 事前確認事務センター又は内閣府及び中小企業庁が委任した者の行う関係書類の提出指導、事情聴取及び立入検査等の調査に応じること⑦ 事前確認書の不正な取得（※）が発覚した場合には、当該事前確認書を用いた家賃支援給付金の受給が家賃支援給付金給付規程における不正受給とみなされることに異議を述べないこと⑧ 事前確認実施要領に従うこと。
（注）以下の要件を全て満たすことが必要です。

（１）２０２０年５月１日から同年１２月３１日までの間に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、次の各号のいずれかに該当すること

イ

２０２０年５月から申請日の属する月の前月までの間に、寄付金等（受取寄附金、受取助成金・補助金（国・地方公共団体からの助成金・補助金については、特定非営利分野の活動や事業の実施費用に対するものに限る。）及び会費収入の合計をいう。以下同じ。）及び事業収益の合計額が前年同月比で５０％以上減少した月（以下「基準月」という。
）が存在することロ

２０２０年５月から申請日の属する月の前月までの間に、連続する３ヶ月の寄付金等及び事業収益の合計額が前年同期比で３０％以上減少した期間（以下「基準期間」という。
）が存在すること。

（２）寄附金等が事業活動と密接に関連しており、当該法人の基準月又は基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の寄附金等の額を経常収益の額で除した割合が５０％以上であること（３）

次の各号のいずれかに該当することイ

基準月において、感染症拡大の影響等により、事業費支出（経常費用のうち、事業を行うために直ロ

基準期間において、感染症拡大の影響等により、当該期間における事業費支出の合計が前年同期比ハ

イ及びロに該当しない場合であって、事業の性質上、感染症拡大の影響等により、事業費支出を増接要する費用であり、管理費に該当しないものをいう。以下同じ。
）が前年同月比で減少していることで減少していること加させる必要がある等の特別の事情が認められること（４） 特定非営利活動促進法における特定非営利活動に係る事業について、基準月又は基準期間の最初の月の属する事業年度の直前の事業年度の活動実績があること- 50 -

家賃支援給付金※

事前確認書の不正な取得とは
偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治 40 年法律第 45 号）各本
条に規定するものをいう。）に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来取得することができない事前確認書を受け、又は受けようとすることをいいます。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正な取得には該当しません。

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家賃支援給付金※事前確認 web サイトからダウンロードする宣誓書の見本です。
必ず事前確認 web サイトから
ダウンロードして、記入してください。

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家賃支援給付金（４）事前確認の申込み
事前確認の申込には複数のファイルをアップロードしていただく必要がありますが、そのうち、「事前確認申込フォーム」のアップロードをもって、貴団体の提出が完了としたとみなし、提出書類等の確認作業を開始いたします。
そのため、確認書類のアップロードを事前確認 Web サイトで行う際、「事前確認申込フ
ォーム」のエクセルファイルを最後にアップロードするようにしてください。
※アップロード方法は、18 ページ～19 ページを御参照ください。

（５）事前確認書の受領提出いただいた「事前確認申込フォーム」「宣誓書」「提出書類」等を事前確認事務セン
ターにて確認をさせていただきます。
不明な点や書類に不足などが発生した場合などを含め、ご連絡をさせていただく可能性がありますので、あらかじめご承知おきください。
申込内容に不備などがなければ、事前確認事務センターより「事前確認書」をメールにて送付させていただきます。
家賃支援給付金の申請をされる際、提出書類として「事前確認書」を添付ください。

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家賃支援給付金

３．家賃支援給付金申請の手続きの際の留意事項
寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人のうち、事前確認書を受領した法人は、家賃支
援給付金事務局に対して、自ら家賃支援給付金の申請手続きをしていただきます。
家賃支援給付金の申請に際しては、従来の提出書類に加え、事前確認書をオンラインで提出していただくこととなります。家賃支援給付金の申請にもちいる「売上が減った月（対象月）
・期間（対象期間）」は、事前確認の申込をした際の「基準月・基準期間」と必ず同じ月とし、「売上」を記入する欄に事前確認の申込時に記入した「寄附金等と事業収益の合計」を入力いただくこととなります。

４．事前確認手続きにおける注意事項
提出された基本情報や提出書類等について、不審な点が見られる場合、追加の調査を行うことがあります。調査の結果によって、事前確認書の不正な取得と判断された場合、事前確認書は無効となります。また、不正に取得した事前確認書により給付金を受給したことが認められた場合は、不正受給とみなされ、返還請求が行われます。

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家賃支援給付金【参考】申込内容を証明する書類等（提出書類等）の見本

印

履歴事項全部証明書

所轄庁の認証書- 55 -

家賃支援給付金事業の実施に関する事項の写し- 56 -

家賃支援給付金

活動計算書- 57 -

家賃支援給付金

確定通知書の写し- 58 -

家賃支援給付金※「2020 年●月」や「合計●円」など、対象月の「寄附金等及び事業収益の合計額」が記載されていることが明確にわかる資料を提出してください。
帳簿書類- 59 -