第２次
芦屋町人権教育･啓発基本計画（素案）

令和 年 月芦 屋 町
遠賀町・遠賀町社会福祉協議会

目 次
第１章
１
２
３
４
５
６
７

第２章

計画の概要

･･････････････････････････････････････････････････ 1

計画策定の趣旨 ･･････････････････････････････････････････････････
計画策定の背景 ･･････････････････････････････････････････････････
計画の位置づけ ･･････････････････････････････････････････････････
計画の期間 ･･････････････････････････････････････････････････････
計画の策定体制 ･･････････････････････････････････････････････････
計画の基本理念 ･･････････････････････････････････････････････････
計画の体系 ･･････････････････････････････････････････････････････

人権全般に関する基本的施策の推進

3
3
6
7
7
8
9

･･････････････････････････ 13

１ 人権意識の高揚を図るための施策 ･･････････････････････････････････ 15
２ 人権擁護に資する施策 ････････････････････････････････････････････ 21

第３章

分野別人権施策の推進･･･････････････････････････････････････ 25

１ 高齢者に関する問題･････････････････････････････････････････････ 27
２ 子どもに関する問題 ･･････････････････････････････････････････････ 31
３ 障がい者に関する問題 ････････････････････････････････････････････ 36
４ 女性に関する問題 ････････････････････････････････････････････････ 41
５ 同和問題 ････････････････････････････････････････････････････････ 45
６ 外国人に関する問題 ･･････････････････････････････････････････････ 49
７ インターネットによる人権侵害 ････････････････････････････････････ 53
８ 性的少数者に関する問題 ･･････････････････････････････････････････ 56
９ さまざまな人権問題 ･･････････････････････････････････････････････ 59③ＨＩＶ感染者等／ハンセン病患者・元患者・その家族／その他の感染症患者等の人権問題

第４章

計画実現のために････････････････････････････････････････････ 61

１ 町の推進体制 ････････････････････････････････････････････････････ 63
２ 関係団体などとの連携 ････････････････････････････････････････････ 63
３ 県、他市町村との連携 ････････････････････････････････････････････ 63
４ 計画の見直し ････････････････････････････････････････････････････ 63③ＨＩＶ感染者等／ハンセン病患者・元患者・その家族／その他の感染症患者等の人権問題

資料編･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 65

１
２
３
４
５

芦屋町人権擁護に関する条例 ･･････････････････････････････････････ 67
芦屋町人権教育・啓発推進会議設置条例 ････････････････････････････ 68
芦屋町人権教育・啓発推進会議委員名簿 ････････････････････････････ 69
第２次芦屋町人権教育・啓発基本計画の策定経過 ････････････････････ 69
人権に関連のある主な市の条例 ････････････････････････････････････ 59

１章

第
計画の概要

-1-

第 1 章 計画の概要

１

計画策定の趣旨

人権は、人が人として尊重され、自由で幸福に生活していくために誰もが生まれながらに持っている固有の権利で、日本国憲法では侵すことのできない永久の権利として保障されています。
芦屋町では、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（以下、「人権教育・啓発推進法」という。）に基づき、平成２５（2013）年３月に「芦屋町人権教育・啓発基本計画」（以下、「前計まち画」という。）を策定し、人権が尊重され差別のない明るい社会「お互いが尊重される 地域 づくり」を推進してきました。
しかしながら、依然として家庭・学校・地域社会・職場など、社会生活のさまざまな場面において、生命・身体の安全にかかわる事象や不当な差別その他の人権侵害が存在しています。また、
昨今では、子どもの貧困問題やヤングケアラー問題、性的少数者（ＬＧＢＴなど）などに対する偏見と差別、職場などにおけるハラスメント、インターネットを悪用した差別的な書き込み、外国人に対するヘイトスピーチなど、新たな人権問題が生じています。
そのような中、平成２８（2016）年には、障がいを理由とする差別の解消やヘイトスピーチの解消、部落差別の解消を目的とした法律など、個別の人権問題の解決に向けた法整備も進みました。
さらに、直近では、令和元（2019）年度から続いている新型コロナウイルスへの対応が長期化する中で、いわれのない偏見や差別、心ない誹謗中傷やいじめなど、関係者への人権侵害が問題視されています。
そこで、前計画の取り組みと近年の人権を取り巻く環境の変化を踏まえ、さまざまな人権問
題の解決と人権が尊重される社会を実現するため、「第２次芦屋町人権教育・啓発基本計画」（以下、「本計画」という。）を策定することとしました。

２

計画策定の背景（１）国際的な取り組み
昭和２３（１９４８）年、第３回国連総会において人権および自由を尊重し確保するために、
第二次世界大戦の反省から、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として「世界人権宣言」が採択されました。この世界人権宣言に基づき「国際人権規約」「難民の地位に関する条約」「人種差別撤廃条約」「女子差別撤廃条約」「児童の権利に関する条約」などさ
まざまな人権に関する条約が締結されています。
-3-

第 1 章 計画の概要

また、平成５（１９９３）年には世界人権宣言４５周年として、人権教育の重要性を強調した「ウイーン宣言および行動計画」が採択され、これを受けて、平成７（１９９５）年から平成１６（２００４）年の１０年間を「人権教育のための国連１０年」とすることが国連決議されました。さらに、平成１６（２００４）年には国連総会において、全世界的規模で人権教育を徹底させるため、第１フェーズ：平成１７（２００５）～２１（２００９）年を初等中等教育、第２フェーズ：平成２２（２０１０）～26（２０１４）年を高等教育における人権教育および教育者、公務員、法執行者、軍関係者への人権教育に焦点を当てた「人権教育のための世界計画」が採択されました。
なお、人権の保障は、以前にも増して重要な国際課題となっており、平成２７（２０１５）年の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」には、その前文で「誰一人取り残さないことを誓う」と明記されているように、人権尊重の考え方が基礎にあります。このＳＤＧｓの達成に向けて、世界ではさまざまな取り組みが進められています。

ＳＤＧｓと人権について
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは、平成２７（2015）年９月の国連サミットにおいて、全会一致で採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された、平成２８（2016）年から令和１２（2030）年までの国際目標です。
そこに含まれるＳＤＧｓの１７ゴール（目標）・１６９ターゲット(達成基準)の達成に向けて、世界でも、そして国内でもさまざまな取り組みが進められています。
ＳＤＧｓの内容はどれも「人が生きること」と関連していて、その前文には「誰一人取り残さない」、「すべての人々の人権を実現する」と宣言されており、人権尊重の理念が基礎にあることを示しています。また、「２０３０アジェンダ」には世界人権宣言や人権の保護など
人権への言及も多く含まれています。

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第 1 章 計画の概要（２）国における取り組み
わが国では日本国憲法のもとで、「国際人権規約」をはじめとする人権関係諸条約に加入
し、人権が尊重される社会の形成に向けた取り組みを進めてきました。
平成７（１９９５）年には、「人権教育のための国連１０年」が決議されたことを受けて、内閣総理大臣を本部長とする「人権教育のための国連１０年推進本部」を設置し、平成９（１９９７）
年「人権教育のための国連１０年に関する国内行動計画」を策定しました。
また、国の付属機関である地域改善対策協議会は、平成８（１９９６）年の意見具申において、わが国固有の人権問題である同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は、教育、就労、産業などの面でなお存在している格差の是正などのほか、「差別解消に向けた教育および啓発の推進」「人権侵害による被害者の救済等の対応の充実強化」であると指摘しました。この事項に対して、今後の具体的な方策を検討するために、平成９（１９９７）年「人権擁護施策推進法」に基づく人権擁護推進審議会が設置されました。
平成１１（１９９９）年、人権擁護推進審議会によって「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」の答申がとりまとめられ、この答申を受けて、平成１２（２０００）年に「人権教育・啓発推進法」が施行されました。そして、同法に基づき平成１４（２００２）年に「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。
その後、国の基本計画は、平成２３（２０１１）年に、北朝鮮当局による拉致問題などを追加する一部改訂が行われています。
また、平成１２（２０００）年に「児童虐待の防止等に関する法律」、平成１３（２００１）年「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、平成１８（２００６）年「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」、平成２４（２０１２）年「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が整備されました。
そして、平成２８（２０１６）年には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、「部落差別の解消の推進に関する法律」の人権に関する三つの法律が相次いで施行されました。

（３）県における取り組み
福岡県においては、平成１０（１９９８）年に「人権教育のための国連１０年福岡県行動計画」を策定し、人権教育・啓発の目指すべき方向を示し、人権問題の解決に向けた施策に取り組んできました。
また、平成１５（２００３）年には、「人権教育・啓発推進法」の趣旨を踏まえながら、「福岡県
人権教育・啓発基本指針」を策定し、この基本指針に基づき、部落差別問題をはじめ、女性、-5-

第 1 章 計画の概要

子ども、高齢者、障がい者などの基本的人権にかかわる問題の解決に向け、学校、地域、家庭、職場などさまざまな場を通した人権教育・啓発が推進されてきました。
さらに、平成３０（２０１８）年には、性の多様性に関する無理解や偏見、インターネット上の人権侵害などの人権問題が新たに顕在化する中で、社会状況の変化を踏まえた基本指針の改定が行われています。
また、平成２９（２０１７）年に、障がい者への差別的取扱いをなくすため「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」が施行されました。平成３１（２０１９）年３月には、
性暴力の根絶および被害者支援のため「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」が施行され、同月、部落差別のない社会の実現を目指すため「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」が施行されました。

３

計画の位置づけ

本計画は、「人権教育・啓発推進法」に基づく、芦屋町の人権施策を総合的かつ計画的に推進するための計画であり、人権教育・啓発の現状・課題を踏まえた、今後取り組むべき基本的な方向性を示すものです。
本計画の策定にあたっては、町の最上位計画である芦屋町総合振興計画をはじめ、他の関連計画および国・福岡県の関連計画との整合を図ります。
■計画の位置づけ

芦 屋 町 総 合 振 興 計 画
芦 屋 町 教 育 大 綱
第２次芦屋町人権教育・啓発基本計画

連携・整合

町の関連計画
芦屋町男女共同参画推進プラン

連
携
・
整
合

芦屋町高齢者福祉計画
芦屋町障害者計画・障害福祉計画

人権教育・啓発に関する基本計画（国）芦屋町子ども・子育て支援事業計画

福岡県人権教育・啓発基本指針（県）そ の 他 計 画

-6-

第 1 章 計画の概要

４

計画の期間

本計画は、令和５（2023）年度を初年度とし、令和１４（2032）年度を目標年度とする１０か年計画とします。ただし、計画期間中に生じる国内外の状況や社会情勢の動向に応じて見直しを行います。

５計画の策定体制（１）芦屋町人権教育・啓発基本計画策定のための町民意識調査
本計画の策定に先立ち、町民の人権問題に関する意識や人権教育・啓発施策などについての意見や要望などを把握するために、｢芦屋町人権教育・啓発基本計画策定のための町民意識調査」（以下、「町民意識調査」という。）を実施しました。
●町民意識調査の実施概要
調査対象

町内在住の満 20 歳以上の男女から無作為抽出した 1,500 人

調査方法

郵送による配布・回収

調査期間

令和 4（２０２２）年 1 月 19 日～2 月 4 日

回収結果

有効回収数：575 件（有効回収率：38.3％）（２）芦屋町人権教育・啓発推進会議における審議
本計画の策定にあたっては、幅広い視点から計画に対する意見や提言を得るため、各種団体代表などで構成する｢芦屋町人権教育・啓発推進会議」において、必要な事項について審議を行いました。

（３）社会教育委員会議および教育委員会における審議
幅広い視点から計画に対する意見や提言を得るため、「社会教育委員会議」および「教育委員会」において、必要な事項について審議しました。

（４）職員ワーキングチームにおける協議
町民意識調査票案や計画素案の検討を行うため、関係各課の係長で構成される職員ワー
キングチームを設置し、協議を行いました。

-7-

第 1 章 計画の概要（５）パブリックコメントの実施
令和○（２０２○）年○月に、計画案を公表し、町民からの意見募集を行いました。

（６）政策会議における審議
町執行部として計画の決定を行うため、計画素案決定段階およびパブリックコメント後の計画決定段階で政策会議における審議を行いました。

６計画の基本理念

第６次芦屋町総合振興計画では、「人を育み 未来につなぐ あしやまち」を目指し、施策大綱の一つに「心豊かな人が育つまち」を掲げ、住民一人ひとりが、あらゆる人権問題に対する理解と認識を深めるとともに、人権問題を自らの課題として捉え、あらゆる差別や人権侵害の撤廃を目指し、人権が尊重される社会の実現を図ることとしています。
まち

これを踏まえ、本計画では前計画のスローガン「お互いが尊重される 地域 づくり」を引き継ぎ、下記の三つの社会を実現することを基本理念とします。

（１）一人ひとりが個人として尊重される社会人権とは、誰もが生まれながらにして持っている固有のものであり、人間が人間らしく生きていく基本的な権利です。個人の尊厳が尊重され、誰からも差別や偏見、暴力などを受けず、安全に安心して生きていける社会の実現を目指します。

（２）一人ひとりが個性や能力を十分に発揮する機会を保障される社会
すべての人は平等であって、性別、年齢、国籍、障がいの有無、社会的身分、門地、人種、信条などによって不当に差別されてはなりません。誰もが、一人ひとりの個性や能力、可能性を十分に発揮する機会を保障され、希望を持って暮らすことができる社会の実現を目指します。

（３）違いを認め合い、多様性が尊重される社会
社会は、個性や価値観など多様性のあるさまざまな人々で成り立っています。人権が尊重された社会を実現するためには、すべての人が、互いに違いを受け入れ、多様な文化や価値観を尊重することが必要です。一人ひとりの違いを認め合い、多様性を尊重し、ともに支え合う社会の実現を目指します。

-8-

第 1 章 計画の概要

７

計画の体系

本計画では、人権全般に関する基本的施策と、高齢者、子ども、障がい者、女性、同和問題、外国人などの分野別人権施策について、現状と課題および今後の方向性と取り組みを明らかにしていきます。

-9-

第 1 章 計画の概要

第２次芦屋町人権教育･啓発基本計画体系図
スローガン

基本理念

施策の柱

（

（

（
）

）

）

違
い
を
認
め
合
い

一
人
ひ
と
り
が
個
性
や
能
力
を
十
分
に
発
揮
す
る
機
会
を
保
障
さ
れ
る
社
会

一
人
ひ
と
り
が
個
人
と
し
て
尊
重
さ
れ
る
社
会

３ ２ １

「

、

」

お
互
い
が
尊
重
さ
れ
る
地ま
域ち
づ
く
り

多
様
性
が
尊
重
さ
れ
る
社
会

１. 人権全般に関する基本的施策の推進

２. 分野別人権施策の推進- 10 -

第 1 章 計画の概要

施策の基本的な方向性

施策分野（１）人権意識の高揚を図るための施策① 就学前教育における人権教育の推進② 学校教育における人権教育の推進③ 町民を対象とした人権教育・啓発の推進④ 町民の主体的な人権学習・啓発活動の促進⑤ 人権啓発行事の継続的開催⑥ 企業などに対する人権啓発と人権研修の支援⑦ 特定の職業に従事する人に対する人権教育・啓発の推進（２）人権擁護に資する施策① 人権問題に対する相談・支援体制の充実② 人権救済・保護にかかる連携体制の構築（１）高齢者に関する問題① 安心・安全な暮らしを支えるサービスの推進② 生きがい活動と社会参加の促進③ 健康づくりと介護予防の促進④ 地域における支えあいの促進と見守り体制の充実⑤ 認知症に対する施策の推進（２）子どもに関する問題① 子どもの権利に関する意識の啓発② 次代を担う子どもが健やかに育つ環境づくり③ 子どもを虐待から守るための対策の推進④ いじめ・不登校・非行などの対策の推進⑤ きめ細かな支援を必要とする子ども・子育て家庭への支援（３）障がい者に関する問題① 障がい者に関する正しい理解の促進② 障がい者差別の解消と権利擁護の推進③ 障がい者の自立と社会参加の促進④ 生活環境におけるバリアフリー化の推進（４）女性に関する問題① 男女共同参画の意識づくり② 男女がともに活躍できる社会環境づくり③ 誰もが安心して暮らせる生活環境づくり（５）同和問題① 学校教育における同和問題に対する教育の推進② 社会教育における同和問題に対する教育の推進③ 同和問題啓発の推進④ 相談支援体制の充実（６）外国人に関する問題① 多文化共生・国際交流に関する事業の推進② 情報の提供と相談支援の充実③ 国際理解の推進（７）インターネットによる人権侵害① 学校教育における教育活動の推進② 啓発活動の推進③ 安全なインターネット環境の普及促進（８）性的少数者に関する問題① 啓発活動の推進② 学校における教育活動の推進（９）さまざまな人権問題① 刑を終えて出所した人② ホームレスの人たち③ 犯罪被害者④ ＨＩＶやハンセン病などの患者・回復者⑤ その他の感染症患者など⑥ 個人情報の保護- 11 -

２章

第人権全般に関する基本的施策の推進- 13 -

第 2 章 人権全般に関する基本的施策の推進

１

人権意識の高揚を図るための施策（１）現状と課題
人権意識の高揚を図るための人権教育・啓発は、家庭、学校、職場、地域など、あらゆる場や機会をとらえて推進する必要があります。芦屋町では、子どもの豊かな心を育成するため、保育所（園）・幼稚園・小学校･中学校の一貫･連携した規範意識の育成や、小中学校における道徳授業を推進しているほか、生涯にわたって人権学習ができるよう、公民館などでの講座
や出前講座など、人権に関するさまざまな学習機会の提供に努めてきました。
また、町職員や教職員、保育･幼児教育従事者、社会教育団体・保健福祉機関関係者などの人権への関わりが深い特定職業従事者については、特に人権意識の向上を図るための研修に取り組んできました。
さらに、毎年７月の福岡県同和問題啓発強調月間に人権講演会、１２月の人権週間に合わ
せて人権まつりを実施しているほか、広報紙への人権啓発記事「差別をなくすために」の掲載
や、人権啓発冊子「お互いが尊重される地域づくり」および人権カレンダーの発行など、人権啓発にも取り組んできました。
町民意識調査の結果を見ると、人権問題に「かなり関心がある」「関心がある」と回答した人の割合は全体の６３．６％となっていますが、「あまり関心がない」「関心がない」と回答した人の割合も３２．９％と少なくなく、年齢階層による差異も見られます（図２-１参照）。また、人権講演会、人権まつりに「一度も参加したことがない」と回答した人の割合は８０．５％と高く（図２-２参照）、その理由にも年齢による傾向の差が見られます（図２-３参照）。さらに、その他の啓発記事・冊子や人権カレンダーについても、特に若い世代で「読んだことがない」「活用していない」「あることを知らない」という回答割合が高くなっています（図２-４、図２-５、図２-６参照）。
今後の人権教育･啓発の推進にあたっては、このような調査結果や啓発行事参加者の意見などを参考に、周知方法の工夫や内容の充実による参加者増に努めるとともに、町民や企業などによる主体的な人権学習活動の促進を図っていく必要があります。

- 15 -

第 2 章 人権全般に関する基本的施策の推進

図２-１ 人権問題に関心があるか
かなり関心がある
関心がない
0%

関心がある
無回答

20%

40%

全体
N=575

6.4

20歳代
N=64

6.3

30歳代
N=84

4.8

40歳代
N=78

5.1

50歳代
N=89

5.6

57.3

60歳代
3.5
N=113

62.8

70歳以上
N=144

あまり関心がない
60%

80%

57.2

30.6
67.2

2.3
21.9

46.4

3.5

3.1 1.6
4.8

1.2

31.5

1.1

4.5

26.5

2.7

4.4

28.5

2.1

4.9

42.9
61.5

11.1

100%

33.3

53.5

資料：町民意識調査結果※グラフ中のＮは、割合算出の基数となる有効回答数を示している（以下同じ）。
※全体の基数（Ｎ）には属性不明者も含まれるため、内訳の基数の合計とは必ずしも一致しない（以下同じ）。

図２-２

過去５年以内に人権講演会、人権まつりに参加したことがあるか
５回以上参加したことがある
１～２回参加したことがある
無回答

0%
全体
1.9
N=575

20%

40%

60%

80%

100%

4.3
10.6

80.5

20歳代
3.1 1.6
N=64
2.4
30歳代
1.2 2.4
N=84
5.1
40歳代
9.0
N=78
3.4
50歳代
3.4
13.5
N=89
4.4
60歳代
0.9
14.2
N=113
70歳以上
2.8
N=144

３～４回参加したことがある
一度も参加したことがない

7.6

2.6

95.3
1.2

92.9

2.6

83.3

16.0

77.5

2.2

78.8

1.8

68.8

4.9

資料：町民意識調査結果- 16 -

第 2 章 人権全般に関する基本的施策の推進

図２-３ 人権講演会、人権まつりに参加したことがない理由
講演会や人権まつりが開催されていることを知らない
興味がない
仕事や家庭の都合で行けなかった
自分は差別や人権侵害をしていないし、されたこともない
その他
無回答
0%

20%

全体
N=463

40%

35.0

60%

16.6

80%
25.5

100%

12.7

7.1

3.0

9.8

1.6

6.4

2.6

6.2 4.6

1.5

7.2

2.9

11.2

2.2

3.3

20歳代
N=61

54.1

13.1

18.0
2.6

30歳代
N=78

51.3

40歳代
N=65

23.1

40.0

50歳代
N=69

24.6

60歳代
N=89

25.8

70歳以上
N=99

23.2

14.1

18.5

29.2

20.3

37.7

12.4

7.2

32.6

12.1

15.7

22.2

4.0 6.1

32.3

資

資料：町民意識調査結果

図２-４ 広報紙の「差別をなくすために」という記事を読んだことがあるか
いつも読む
目を通したことはあるあることを知らない
0%

20%

全体
N=575

13.7

20歳代
N=64

10.9

30歳代
2.4
N=84
40歳代
N=78

60歳代
N=113

40%

60%

23.5

7.8

3.8

15.0

28.1

32.1

23.6

20.5

31.5

34.5

1.7

13.2

28.6

33.3

21.3

100%

35.9

20.2

26.9

10.6

80%

32.9

17.2

14.3

50歳代
N=89

時々読む
読んだことがない
無回答

2.4

14.6

38.1

1.3

14.1

9.7

7.9

1.1

6.2

0.9

2.8
70歳以上
N=144

25.0

25.0

36.8

7.6

2.8

資料：町民意識調査結果- 17 -

第 2 章 人権全般に関する基本的施策の推進

図２-５ 人権啓発冊子「お互いが尊重される地域づくり」を読んだことがあるか
いつも読む
目を通したことはあるあることを知らない
0%

20%

全体
N=575

10.4

20歳代
N=64

7.8

40%

19.5

6.3

50歳代
N=89

17.2

80%

26.6

1.6

42.2

27.4

30.8

1.2

32.1

20.2

1.3

12.8

37.1

22.1

10.6

13.6

31.0

20.5

100%

20.0

27.4

15.7

60歳代
N=113

60%
35.0

30歳代
2.4 10.7
N=84
40歳代
2.6
N=78

時々読む
読んだことがない
無回答

18.0

51.3

1.1

7.9

10.6

5.3
3.5

70歳以上
N=144

17.4

27.1

35.4

13.2

3.5

資料：町民意識調査結果

図２-６

人権カレンダーを活用しているか

活用している
活用していない
無回答
0%

20%

全体
N=575
20歳代
N=64

21.4

40歳代
N=78

20.5

60歳代
N=113

60%

18.6

17.2

30歳代
N=84

50歳代
N=89

40%

29.4

14.1

時々活用しているあることを知らない

1.7

13.6

34.4

34.4

42.9

16.7

1.3

17.9

41.6

23.0

1.2

25.0

43.6

23.6

32.7

100%

36.7

9.5

27.0

80%

6.7

37.2

1.1

7.1
4.9

70歳以上
N=144

44.4

19.4

27.1

4.2

資料：町民意識調査結果- 18 -

第 2 章 人権全般に関する基本的施策の推進（２）施策の基本的な方向性
あらゆる差別を解消し、人権が真に尊重されるまちづくりの実現のためには、町民一人ひとりの人権意識の高揚と豊かな人権感覚の育成が不可欠です。
そのためには、人権を尊重することの重要性を正しく認識し、そして自分の人権のみならず他者の人権についても正しく理解し、権利の行使に伴う責任を自覚することにより、人権を相互に尊重し合うこと、すなわち「人権の共存」を図っていくことが重要です。
町民一人ひとりが、人権問題に共通する普遍的理念を踏まえた人権の意識や価値についての理解を深め、すべての人の人権を尊重する態度や行動を身につけるための人権教
育・啓発を継続的に行うとともに、町民の自主的・主体的な学習活動を促進するため、総合的な視点に立った人権施策を推進していきます。

① 就学前教育における人権教育の推進
乳幼児期に人権尊重の精神の芽生えを育むことが重要であることを踏まえ、子ども
一人ひとりの発達の過程や生活環境などを十分に把握しながら、人権を大切にする心を育てる就学前教育を推進します。

② 学校教育における人権教育の推進
真に差別をなくしていく意志と実践力を持った、人権感覚豊かな子どもたちを育成するため、人権が尊重される雰囲気や環境づくりを進め、学習が知識や技能を学ぶだ
けでなく、すべての児童生徒の可能性を伸ばすことができるよう人権や人権問題に関する教育内容などの充実を図ります。

③ 町民を対象とした人権教育・啓発の推進
町民一人ひとりの豊かな人権感覚を育成し、人権尊重の心を育むため、講演会や各種講座の開催、啓発資料の配布など、人権に関するさまざまな学習機会の提供に努めます。

④ 町民の主体的な人権学習・啓発活動の促進
人権尊重の心を育成し、町民の交流や相互理解を促進するため、地域での懇談会な
どの自主的･主体的な活動を支援し、町民参画による継続的な人権学習・啓発活動を促進します。
- 19 -

第 2 章 人権全般に関する基本的施策の推進⑤ 人権啓発行事の継続的開催
開催日程の配慮やテーマ設定の工夫などにより、子どもから高齢者まで、あらゆる年代層が参加できる人権啓発事業を継続的に開催します。
また、開催にあたっては、各種団体との連携を強化し、各種媒体による町民への周知徹底を図ります。

⑥ 企業などに対する人権啓発と人権研修の支援
人権が尊重された働きやすい職場づくりなどの実現のため、企業や事業主などに対する人権啓発に努めるとともに、人権教材の貸出や出前講座による講師の派遣などにより、企業などにおける人権研修の支援を行います。

⑦ 特定の職業に従事する人に対する人権教育・啓発の推進
町職員や教職員、保育･幼児教育従事者、社会教育団体・保健福祉機関関係者などの人権への関わりが深い特定職業従事者に対しては、確かな人権意識とともに差別をなくす意志と実践力を身につけるための研修の充実を図ります。

- 20 -

第 2 章 人権全般に関する基本的施策の推進

２

人権擁護に資する施策（１）現状と課題
町民意識調査において、自分の人権が侵害されたと感じたことが「かなりある」「ある」と回答した人の割合は全体の１６．５％と、少なくありません（図２-７参照）。そのような方々に対応するための人権にかかわる相談については、それぞれの問題について、各種行政窓口、子育てや高齢者、障がい者などそれぞれの相談支援センターなどが対応してきました。
人権が侵害された場合の対処について、意識調査の結果では、「何もせずに我慢する」や「わからない」と回答した人が合わせて２１．２％いた一方で、「行政や警察、法務局、弁護士や人権擁護委員など、公的機関に相談する」と回答した人は１４.６％となっていました（図２-８参照）。このような結果からも、今後もこれら相談事業の町民への周知を図り、利用を促すとともに、複合的な人権問題にも対応できるよう、他分野における相談所との連携を深め、町民の権利擁護や人権侵害の予防を図る必要があります。

図２-７

これまで自分の人権が侵害されたと感じたことがあるか

かなりある
0%
全体
1.4
N=575

20%
15.1

20歳代
3.1
N=64

あまりない

40%

38.8

44.0

35.9

48.7

33.3

37.1

19.1

42.7

60歳代
0.9
N=113

19.5

38.9

41.0

38.1

43.1

100%
2.6

1.6

2.4

41.7

50歳代
1.1
N=89

70歳以上
1.4 11.1
N=144

80%

40.6

14.1

無回答

ない

60%

42.1

18.8

30歳代
1.2 10.7
N=84
40歳代
1.3
N=78

ある

2.6

2.7

3.5

資料：町民意識調査結果- 21 -

第 2 章 人権全般に関する基本的施策の推進

図２-８ 自分の人権が侵害された場合、どのように対処するか
何もせずに我慢する
自分で直接抗議する
友人・知人や家族に相談する
人権擁護団体やＮＰＯなど、民間機関に相談する
行政や警察、法務局、弁護士や人権擁護委員など、公的機関に相談する
その他
わからない
無回答
0%

20%

40%

60%

80%

100%
0.5

全体
N=575

9.9

20歳代
N=64

14.1

15.7

41.0

3.8

14.1

14.6

53.1

1.6

11.3

3.1

9.4

1.6

6.3
1.2

30歳代
N=84

11.9

16.7

48.8

1.2

7.1

9.5

3.6

11.5

1.3

1.3
40歳代
N=78

9.0

15.4

42.3

5.1

14.1
1.1

50歳代
N=89

14.6

12.4

60歳代
N=113

7.1

15.0

70歳以上
N=144

6.9

18.8

28.1

6.7

46.9

34.0

19.1

3.5

4.2

14.2

20.8

13.5

4.5

8.8

4.4

13.9

1.4

資料：町民意識調査結果（２）施策の基本的な方向性
誰もがそれぞれの幸福を追求することができる平和で豊かな社会は、人権が尊重されてこそ実現されるもので、その人権は、すべての人が生まれながらに持っている大切な固有の権利で、侵すことのできない永久の権利です。
そのため、町民が人権を侵害されたり、人権侵害につながる問題に直面したりしたときに、それぞれが主体的に判断し問題を解決できるよう支援を行っていきます。
また、人権侵害などからの救済・保護については、裁判所や法務局などによりさまざまな救済が図られていますが、裁判にはかなりの時間と労力を要するなど実効性の限界もあり、救済の必要な全ての分野を網羅できていません。救済すべき事案を適切に、かつ速やかに手続に乗せていくことができるよう、人権にかかわる関係機関や国の人権擁護機関などとの連携・協力を推進していきます。

- 22 -

第 2 章 人権全般に関する基本的施策の推進① 人権問題に対する相談・支援体制の充実
個別の人権侵害に適切に対応するために、各分野での相談・支援機能の充実と相互連携を推進します。
さらに関係する他の相談機関などとも協力し合い、解決のための手立てを本人が主体的に判断できるよう、きめ細やかな相談・支援体制の充実を図ります。

② 人権救済・保護にかかる連携体制の構築
援助を必要とする町民を支援するため、相談・支援に関わる各分野の連携を深め、権利擁護や人権侵害の予防に努めます。
また、人権侵害に対する被害者救済については、適切に人権救済の手続ができるよ
う、国の人権擁護機関と連携して適切な相談や支援および相談窓口の周知に努めます。

- 23 -

３章

第分野別人権施策の推進- 25 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

１

高齢者に関する問題（１）現状と課題
少子高齢化の進行により、令和４（２０２２）年３月末現在、芦屋町における６５歳以上の高齢者人口は４，３４２人、高齢化率（総人口に占める高齢者人口の割合）は３２．９％と、町民の３人に１人は高齢者という、本格的な超高齢社会を迎えています。
芦屋町では、これまで「芦屋町高齢者福祉計画」に基づき、高齢者が「いつまでも住み慣れた地域で暮らせる町」を目指し、「いつまでも健康でいられるまちづくり」「地域生活を支えるしく
みづくり」「安心・安全なまちづくり」「生きがいのある生活の実現」に取り組んできました。
町民意識調査結果を見ると、高齢者に関する事柄で、特に人権上問題があると思われることについては、「高齢者を狙った悪徳商法や振り込め詐欺」「孤立して暮らす高齢者が多いこと」が上位にあがっており（図３-１参照）、高齢者を地域で孤立させないよう見守っていく体制づくりの一層の推進や高齢者の尊厳確保、権利擁護への対策が重要となります。
また、高齢者の人権を守るために特に必要なこととしては、「社会の重要な一員として、生きがいを持って生活し、活動できるような環境づくりを行う」や「高齢者のための医療・介護・福祉サービスを充実させる」の回答割合が高くなっており（図３-２参照）、高齢者の生きがいづくり・
仲間づくりや各種サービス基盤の整備にも引き続き取り組む必要があります。
なお、芦屋町では、地域包括支援センターを中心に、高齢者虐待防止に関する取り組みや成
年後見制度など権利擁護事業を進めています。今後ますます増加することが予想されている
認知症高齢者対策も含め、地域包括ケアシステムのさらなる深化・充実を図る必要があります。

- 27 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

図３-１ 高齢者に関する事柄で、特に人権上問題があると思われること
0

20

40

60

80 %
68.5

高齢者を狙った悪徳商法や振り込め詐欺
孤立して暮らす高齢者が多いこと

55.5

社会の情報化から取り残されがちであること

38.8

認知症に対する誤解や偏見に基づく不当な扱いを受けること

36.5

高齢者を対象とした医療・介護・福祉施設や制度が不十分なこと

34.1

高齢者に対する暴力・虐待行為など、その人格が尊重されないこと

32.7

道路の段差やエレベーターの未設置等、バリア
フリーが不十分なため外出の際に不便であること

26.1

仕事やボランティアなどを通して自分の能力を発揮する機会が少ないこと

20.7

その他

0.5

特にない

2.8

無回答

1.0

N=575

資料：町民意識調査結果- 28 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

図３-２

高齢者の人権を守るために特に必要なこと
0

20

40

社会の重要な一員として、生きがいを持って生活し、活動できるような環境づくりを行う
38.8

高齢者への犯罪に対する取締りを強化する

29.2

高齢者のための相談・支援体制を充実させる

28.3

幅広い分野で高齢者が率先して他世代との連携、交流が図れるよう、世代間交流事業を進める

25.2

高齢者一人ひとりの人生観や信条が大切にされる社会をつくる

21.0

建物の階段や道路の段差を解消するなど、バリアフリーを進める

20.7

学校教育の中で、高齢者の人権についての教育を充実させる

19.8

医療・介護・福祉関係従事者に対し、高齢者の人権に関する研修を充実させる

14.6

高齢者の人権に関して、住民の意識が高まるように努める

11.3

公民館での高齢者教室などを充実させる

特にない
無回答

%

49.2

高齢者のための医療・介護・福祉サービスを充実させる

その他

60

8.5
1.4

N=575

4.2
1.4

資料：町民意識調査結果（２）施策の基本的な方向性
高齢者が尊敬され、健康で生きがいを持って生活していけるように、高齢者の人権についての意識を高める啓発を進めていくとともに、高齢者の尊厳の確保と権利を擁護しながら、虐待や人権侵害の防止と救済を図るための相談体制の充実に努めます。
また、高齢者が長年培ってきた豊かな経験と知識や技能を活かし活動できる社会づくりを推進していくとともに、いきいきとした生活を送れるよう、健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進していくほか、高齢者に関係する各種団体や地域住民の支え合いの意識づくりなどに取り組み、高齢者を地域で見守る体制づくりにも努めます。

- 29 -

第 3 章 分野別人権施策の推進① 安心・安全な暮らしを支えるサービスの推進
高齢者やその家族にとって生活に必要な保健・福祉・医療などについて、きめ細かな情報の提供や関係機関と連携した相談体制の充実を図ります。
また、消費者被害や虐待防止のための啓発を図るとともに権利侵害から高齢者を守るための取り組みを進めます。

② 生きがい活動と社会参加の促進
高齢者の趣味や交流、生きがいづくりを促進し、引きこもりや孤立の防止、かつ健康増進に努めるとともに、社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら、豊富な経験や知識、技能を活かしたボランティア活動や就労などを支援し、高齢者が活躍できる場
面の拡大を図っていきます。

③ 健康づくりと介護予防の促進
高齢者の健康づくりや介護予防に関する意識啓発を図るとともに、フレイル（加齢に伴って心身の衰えた「健康」と「要介護」の中間にある状態のこと）対策を含めた効果的な介護予防の取り組みなど、高齢者の包括的な健康増進の充実・強化を図ります。

④ 地域における支えあいの促進と見守り体制の充実
高齢者が、いつまでも住み慣れた地域でお互い助けあいながら生活を続けていくことができるよう、地域での支え合いや住民同士による生活支援の取り組みを促進します。
また、民生委員や自治区長と避難行動要支援者に関する情報を共有し、平時より一人暮らし高齢者などの見守り活動を推進します。

⑤ 認知症に対する施策の推進
認知症に対する正しい知識の普及啓発や認知症の人を支える地域づくりに努めるとともに、認知症予防や状態に応じたサービスの提供、相談体制や家族支援の充実に取り組みます。
また、成年後見制度や日常生活自立支援事業などの権利擁護に関する制度･事業の周知と利用促進を図ります。

- 30 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

２

子どもに関する問題（１）現状と課題
核家族化の進行や共働き家庭の増加、地域社会の結びつきの希薄化により、子育てが孤立し、身近に相談できる相手を持てずに悩む保護者が増えています。こうした中で、家庭における児童虐待をはじめ、学校におけるいじめや体罰などの人権侵害や、不登校、引きこもり、自殺、子どもの貧困など、子どもをめぐる問題が深刻化しています。また、インターネットやスマートフォンなど電子機器・情報機器の発展と普及により、有害情報の氾濫や商業的性的搾取の問題が深刻化しています。
また、経済状況や企業経営を取り巻く環境が依然として厳しい中、子育て家庭にかかる経済的負担は増大しています。国民生活基礎調査では令和元（２０１９）年の「子どもの貧困率」は
１３．５％となっており、約７人に１人が貧困状態と言われています。とりわけ、ひとり親世帯では、子どもの貧困率が４８．１％と、ほぼ２人に１人が経済的な困難さを抱えています。こうした厳しい状況に置かれている子どもたちやその家族への支援が必要です。
さらに、近年では、家事や家族のケアを子どもが担うという「ヤングケアラー」の問題が顕在化しており、学業の遅れや進学・就学への影響、子どもが自身のやりたいことができなくなるな
ど、本来守られるべき子ども自身の権利が守られていない状況が問題視されています。
町民意識調査結果を見ると、子どもに関する事柄で、特に人権上問題があると思われることについては、「いじめ問題」「保護者による育児放棄や虐待」が上位にあがっており（図３-３参照）、子どもの人権を守るために特に必要なこととしては、「学校において、いじめ問題の防止に対する取り組みの強化を図る」や「家庭、地域、学校の連携のもと、地域で子どもを育み、子どもの環境や活動を考えていこうという気運を高める」の回答割合が高くなっています（図３４参照）。
子どもは大人以上に人権を侵害されやすく、弱い立場にあり、社会的に保護され、守られなければならない存在です。一方で、「子どもは、一人の人間として自ら考え行動しながら、人格を形成していく存在である」（児童の権利に関する条約）こと、子どもの成長は大人たちの責任であることを認識し、未来を担う子どもたち一人ひとりの人格を尊重し、子どもたちの成長過程で生じるさまざまな問題解決のために相談・支援の充実を図ることが重要です。
芦屋町では、従来から「芦屋町青少年問題協議会」や「芦屋町青少年健全育成町民会議」が子どもの健全育成に取り組んでおり、今後も引き続き、これらの取り組みと連携し、家庭や地域、学校との協力の下、子どもたちの健全育成や、虐待およびいじめなどの未然防止･早期発見･早期対応に取り組む必要があります。

- 31 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

また、各小中学校の生徒指導担当者、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが参加する小中合同生徒指導委員会で、不登校やいじめ問題に係る生徒の情報を共有し、各校が同一歩調で組織的・継続的に児童生徒を支援しています。今後も、子どもたちが安全で安心な学校生活を送ることができるように努める必要があります。
さらに、芦屋町では、令和４（２０２２）年４月から、子どもとその家庭および妊産婦などを対象に、実情の把握、相談対応および訪問などによる継続的な支援を行う拠点として、「芦屋町子ども家庭総合支援拠点」を設置しており、今後はこの拠点を中心に、支援対象児童などへの支援の充実を図る必要があります。

図３-３ 子どもに関する事柄で、特に人権上問題があると思われること
0

20

40

60

100 %

80

いじめ問題

81.2

保護者による育児放棄や虐待

80.0

家庭の経済状況に起因する「子どもの貧困」問題

51.0

児童買春や児童ポルノなどの犯罪行為

37.9

子どもにとって有害な暴力的表現や性的情報が多いこと

30.3

子育て支援や相談体制が不十分なこと

28.5

教師による体罰問題

27.3

子どもの意見を尊重する
社会意識が不十分なこと

20.7

その他

0.7

特にない

1.7

無回答

2.3

N=575

資料：町民意識調査結果- 32 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

図３-４ 子どもの人権を守るために特に必要なこと
0

20

60 %

40

学校において、いじめ問題の防止に対する取り組みの強化を図る

55.5

家庭、地域、学校の連携のもと、地域で子どもを育み、
子どもの環境や活動を考えていこうという気運を高める

50.6

子ども自身が気軽に相談できる体制づくりや専門相談機能を充実させる

42.4

子どもに対する虐待の防止に取り組む

41.9

子どもを基本的人権を有する社会の一員としてとらえ、
子ども自身の意志や行動を権利として尊重する

29.6

学校教育の中で、子どもの人権についての教育を充実させる

21.6

シンナー・覚せい剤等の薬物や性的な犯罪などから子どもを守る取り組みを進める

19.7

子どもの人権に関して、住民の意識が高まるように努める

13.6

マスコミ等が紙面・番組等の内容に配慮したり、企業等がゲームソフトなどの内容・販売に配慮したりする

13.2

その他

1.0

特にない

1.6

無回答

2.6

N=575

資料：町民意識調査結果（２）施策の基本的な方向性
社会全体が、子どもの人権を尊重し、健やかに成長・発達することの大切さを改めて認識することが大切であり、他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、正義感や公正さを重んじる心などを子どもに培うことが求められています。「児童の権利に関する条約」では、１８歳未満の児童（子ども）を権利を持つ主体と位置づけ、大人と同様一人の人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子どもならではの権利についても定めています。
そこで、「児童の権利に関する条約」の趣旨について、大人一人ひとりが理解を深められる
よう、広報、啓発を行うとともに、子どもや子育てに関する不安・悩みの解消や、子育ての負担の軽減、さらには経済的な理由により子どもの教育の機会が奪われないための支援などに努め、子どもが健やかに育つことができる環境づくりを一層充実していきます。特に、児童
虐待、いじめなどの子どもをめぐる人権侵害に対しては、子どもの人権を保護するための相談支援体制の充実を図り、関係機関が連携して対応するとともに、有害広告物などの既存の媒体やインターネット上の有害情報から子どもを守るための取り組みを推進します。

- 33 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

また、子どもの人権を尊重するために、子どもに直接かかわる職員や地域の指導者に対して、引き続き研修を通して人権意識の醸成に努めるとともに、学校における道徳の授業やさ
まざまな体験活動を通して子ども自身が「豊かな心」を育み、自他の人権を守ろうとする実践
力を身につけられるよう、学校、地域、家庭が連携して、子どもたちの教育を推進します。

① 子どもの権利に関する意識の啓発
子どもは単に保護・指導の対象であるだけでなく、基本的人権の享有主体として最大限に尊重されるよう、子どもの権利に関する意識を広く町民に啓発していくとともに、子どもの豊かな心を育む教育を推進し、子ども自身の人権意識の高揚を図ります。

② 次代を担う子どもが健やかに育つ環境づくり
次代を担う子どもの成長過程に応じた適切な子育てを保護者が行うことができるよ
うに支援し、子どもが健やかに育つ環境づくりを、家庭や地域、学校、子育て支援機関など地域全体が一体となって総合的に推進しなければなりません。
引き続き、「芦屋町青少年問題協議会」を中心に、広く町民の意見を聴きながら、「芦屋町青少年健全育成町民会議」と連携して、青少年の健全育成に取り組むとともに、有害図書追放など、環境浄化活動に努めます。

③ 子どもを虐待から守るための対策の推進
子育てに関する不安や悩みの解消、負担の軽減を図るため、芦屋町子育て支援センター「たんぽぽ」をはじめとする相談支援体制や各種子育て支援サービスの充実に努めるとともに、児童虐待が及ぼす影響や、虐待予防のための子育て支援施策、児童虐待の通告義務など、関係機関と連携しながら情報の提供や啓発活動を推進します。
また、健康診査やその未受診者へのフォロー訪問、その他の保健指導、乳児家庭全戸訪問事業などの母子保健事業や、地域の医療機関などとの連携により、支援を必要とする親子の把握に努め、適切な支援につなげることで、虐待の発生予防や早期発見に努めます。
さらに、「芦屋町子ども家庭総合支援拠点」において、虐待をはじめとした支援対象
児童などへの支援に関わる関係機関の調整を行い、被虐待児童に関する情報収集や適切な対応の強化を図ります。

- 34 -

第 3 章 分野別人権施策の推進④ いじめ・不登校・非行などの対策の推進
いじめや不登校、非行などの問題行動に対応するため、家庭児童相談員などとも連携を図りながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家による子どもや保護者の教育相談体制の充実に努めるとともに、いじめ問題対策連絡協
議会や青少年問題協議会などにおいて学校・地域・関係機関などの連携強化を図ります。
また、いじめ問題は当事者双方にしっかりと向き合い心に寄り添った対応を行うとともに、いじめや児童虐待などにより被害を受けた子どもの精神的ダメージを軽減し、立ち直りを支援するため、スクールカウンセラーなどの専門家によるカウンセリングや、保護者に対する助言・支援体制の充実に努めます。

⑤ きめ細かな支援を必要とする子ども・子育て家庭への支援
子どもの貧困問題をはじめ子育て家庭の状況に応じた支援について、芦屋町子ども
家庭総合支援拠点を中心に関係機関との連携を図ります。また、関連する事業や制度の周知・啓発に努めます。

- 35 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

３

障がい者に関する問題（１）現状と課題
芦屋町では、「障害者基本法」の理念や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）の趣旨を踏まえ、「芦屋町障害者計画」に基づき、「すべての住民が障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが等しく基本的人権を有するかけがえのない個人として尊重され、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現」に向けた取り組みを推進してきました。
これまで、障がいや障がい者への正しい理解と差別意識の解消のための普及啓発活動、成年後見制度などに関する情報提供を含めた権利を擁護するための相談支援体制の充実を図るとともに、障がい者の自立と社会参加を促進するための環境づくりや生活環境の整備に努めてきました。
しかし、障がい者を取り巻く社会環境には、依然として物理的な障壁や制度的な障壁、偏見や差別意識などのこころの障壁など、障がい者が地域社会で暮らし、社会生活のすべてに平等に参加するために取り除かなければならない多くの障壁があります。
今回の町民意識調査において、どの人権問題に関心があるかを尋ねたところ、「障がい者の人権問題」と回答した人が５９．８％と、最も高い割合となっていました（図３-５参照）。また、障がい者に関する事柄で、特に人権上問題があると思われることについては、「差別的な言動を受けること」「働ける場所や能力を発揮できる機会が少ないこと」が上位にあがっていますが、３位以下の項目についても比較的高い割合で続いています（図３-６参照）。さらに、障がい者の人権を守るために特に必要なこととしては、「障がいのある人もない人も、地域社会の中でともに暮らせる社会を目指す」という回答割合が最も高くなっており（図３-７参照）、「芦屋町障害者計画」の目指す地域共生社会の実現が、障がい者の人権問題解決にとっても最重要であることを裏付ける結果となっています。

- 36 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

図３-５ どの人権問題に関心があるか
0

20

40

80 %

60
59.8

障がい者の人権問題
子どもの人権問題

54.4

インターネットによる人権侵害問題

53.3

女性の人権問題

51.9
39.9

新型コロナウイルス感染症に関連して発生した人権問題
高齢者の人権問題

36.9

犯罪被害者やその家族の人権問題

26.2

性自認や性的指向に起因する、性的少数者の人権問題

25.7

外国人の人権問題

24.3

同和問題

22.7
19.4

刑を終えて出所した人やその家族の人権問題
HIV感染者・ハンセン病回復者などの人権問題

14.5

ホームレスの人権問題

13.7

アイヌの人々の人権問題

12.3

その他

1.1

無回答

0.5

N=366

資料：町民意識調査結果- 37 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

図３-６

障がい者に関する事柄で、特に人権上問題があると思われること
0

20

40

60 %

差別的な言動を受けること

54.3

働ける場所や能力を発揮できる機会が少ないこと

49.7

経済的に自立が困難なこと

43.0

人々の障がい者に対する理解を深める機会が少ないこと

42.4

障がい者の人格や行動が尊重されないこと（結婚、就職に際しての周囲の反対など）

42.3

聴覚や視覚に障がいのある人などへの必要な情報を伝える配慮が足りないこと

37.6

就職・職場で不利な扱いを受けること

36.3

道路の段差や建物の階段など
外出先での不便が多いこと

34.6

学校の受け入れ体制が不十分なこと

24.9

病院や福祉施設において、不当な扱いや虐待を受けること

23.1

使える在宅サービスや福祉施設・病院が少ないこと

19.7

詐欺や悪徳商法の被害を受けやすいこと

18.4

住宅を容易に借りることができないこと

14.8

スポーツ・文化活動や地域行事等に参加するためのサポートが不十分なこと

14.1
N=575

その他

0.9

特にない

3.5

無回答

3.0

資料：町民意識調査結果- 38 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

図３-７

障がい者の人権を守るために特に必要なこと
0

20

40

障がいのある人もない人も、地域社会の中でともに暮らせる社会をめざす

61.9

障がい者の就職の機会を確保する

33.9

障がい者が安心して生活しやすい環境（バリアフリー等）にする

31.7

学校教育の中で、障がい者の人権についての教育を充実させる

27.1

障がい者のニーズにあった医療、
福祉サービスを充実させる

23.3

特別支援学校等との交流教育などを実施し、障がいのある子どもに対する理解と認識を図る

23.3

障がい者のための教育・支援体制を充実させる

22.6

障がい者の人権に関して、教育・啓発を通して、住民の意識が高まるように努める

21.9

障がい者団体、施設、作業所、民間福祉活動団体などにおける講演会や体験学習など、さまざまな機会をとらえた障がい者との交流を図る

20.2

その他

80 %

60

0.9

特にない

3.1

無回答

2.8

N=575

資料：町民意識調査結果（２）施策の基本的な方向性
障がい者はさまざまな物理的・社会的障壁のために不利益を被ることが多く、その自立と社会参加が阻まれている状況があります。そのため、今後も引き続き「芦屋町障害者計画」に基づき、各種施策を推進していきます。
また、障がい者に対する差別の背景には、障がいに対する理解不足、誤解と偏見が主な要因となっていることから、関係機関などと連携しながら、さまざまな機会を通して、障がいに関する正しい理解と認識を深めるための教育や啓発活動、障がい者の権利を擁護するための周知・啓発や相談支援体制の充実を図るとともに、障がい者の自立とあらゆる分野の活動への参加を促進するための環境づくりを進めます。
- 39 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

さらに、障がい者が働く意思を持ちながら、就業機会の確保が進まない状況を改善するた
め、その確保に向けた支援や雇用促進のための啓発広報活動に努めるとともに、地域での生活を支えるため、障がい者を取り巻くさまざまな環境の改善に取り組みます。

① 障がい者に関する正しい理解の促進
あらゆる機会を通じて障がい者に対する理解のための広報啓発や教育を行い、町民
一人ひとりが、地域でともに暮らす仲間として障がい者を正しく理解し、接することができるよう、「心のバリアフリー」を進めます。

② 障がい者差別の解消と権利擁護の推進「障害者差別解消法」の趣旨や目的に関する広報啓発を行い、教育や就労などの場における障がいを理由とした差別の解消を図るとともに、町が行うさまざまな事業の実施にあたり、障がい者が必要とする社会的障壁の除去について、必要かつ合理的な配慮を推進します。
また、障がい者への虐待の防止に関する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、虐待を受けた当事者やその養護者に対する支援の取り組みを推進します。
さらに、障がい者自身に対する意思決定支援を踏まえた自己決定を尊重する観点か
ら、成年後見制度や日常生活自立支援事業の周知を図り、利用促進に向けた取り組みを推進します。

③ 障がい者の自立と社会参加の促進
企業や学校、地域社会などのさまざまな関係機関・団体と協働しながら、すべての障がい者が自らの選択によって、就労や余暇活動などの社会活動に積極的に参加できる
よう、障がい者の性別、年齢、障がいの特性およびニーズに応じた支援の充実に取り組みます。

④ 生活環境におけるバリアフリー化の推進「障がい者にとって住みよいまちは、すべての人にとって住みよいまちである」という認識にたち、公共交通機関や民間施設とも連携して、バリアフリーやユニバーサルデ
ザインの視点に基づいた町民誰もが暮らしやすいまちづくりを推進します。
また、障がい者がその意思に基づき、円滑に必要な情報を取得・利用し、他人との意
思疎通を図ることができる環境づくりに努めます。
- 40 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

４

女性に関する問題（１）現状と課題
芦屋町では、「芦屋町男女共同参画推進プラン」に基づき、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮できる男女共同社会の実現に向け、意識啓発や環境づくりなどの各種施策を推進してきました。
女性に関わるさまざまな問題、解決すべき課題の背景には性別による固定的役割分担意識やジェンダー（社会的・文化的に形成された性別）に基づく偏見や不平等があります。町民意識調査の結果を見ても、女性に関する事柄で、特に人権上問題があると思われることについては、「職場における差別的待遇」に次いで「「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担意識」という回答が多くなっており（図３-８参照）、女性の人権を守るために特に必要なこととしては、「固定的な性別役割分担意識を是正し、男女平等・対等意識を広める」という回答が最も多くなっています（図３-９参照）。
令和３（２０２１）年度に実施した男女共同参画に関する町民意識調査結果を見ると、「男は仕事、女は家庭」という考え方に「賛成」｢どちらかといえば賛成」と回答した人が全体の２８．４％、男性に限ると３８．８％を占めており（図３-１０参照）、まだまだ固定的な性別役割分担意識が残っている様子がうかがえます。
また、女性の人権を守るために特に必要なことの２番目には「セクシュアル・ハラスメントや、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の防止に取り組む」、３番目には「さまざまな意思決定や方針決定の場へ女性が参加できるよう促進する」があがっており（図３-９参照）、今後もこれらの取り組みをはじめとする男女共同参画の推進を継続していく必要があります。

- 41 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

図３-８ 女性に関する事柄で、特に人権上問題があると思われること
0

20

60 %

40

職場における差別的待遇

51.5「男は仕事、女は家庭」といった固定的な性別役割分担意識

48.5

ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為

41.9

職場や学校におけるセクシュアル・ハラスメント

40.9
38.1

女性の社会進出を支援する制度が不十分なこと女性に対する人格を否定する
ような性的な情報・メディア
その他

26.6
0.9
7.7

特にない
無回答

N=575

4.0

資料：町民意識調査結果

図３-９ 女性の人権を守るために特に必要なこと
020

固定的な性別役割分担意識を是正し、
男女平等・対等意識を広める

43.3

セクシュアル・ハラスメントや、ドメスティック・バイオレンスの防止に取り組む

37.2

さまざまな意思決定や方針決定の場へ
女性が参加できるよう促進する

35.3

ストーカー行為等女性に対する犯罪の取締りを強化する

32.9

男女雇用機会均等法や労働基準法などの周知や、企業・労働者の意識啓発に努める

31.1

学校教育の中で、女性の人権についての教育を充実させる

27.3

女性の人権侵害に対する相談体制を充実させる

23.8

女性の人権に関して、住民（特に男性）の意識が高まるよう努める
その他

60 %

40

20.3
0.9
N=575

特にない

5.2

無回答

3.8

資料：町民意識調査結果- 42 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

図３-１０ 「男は仕事、女は家庭」という考え方について
賛成
どちらかといえば反対
わからない
0%

20%

全体
2.8
N=598
男性
N=266

女性
1.8
N=325

40%

25.6

3.8

どちらかといえば賛成
反対
無回答
60%

80%

28.3

26.4

35.0

17.8

27.1

29.2

18.8

32.9

100%
16.1

0.8

15.0

0.4

17.2

0.9

資料：男女共同参画に関する町民意識調査結果（２）施策の基本的な方向性
すべての個人が、性別に関わりなく、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を築いていくため、「芦屋町男女共同参画推進プラン」に基づき、各種施策を推進していきます。

① 男女共同参画の意識づくり
男女が互いを認め合い、尊重し、その個性と能力が十分に発揮される男女共同参画
社会を実現するためには、「男は仕事、女は家庭」というような固定的な性別役割分担
意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）にとらわれることなく、家庭、地域、学校、職場などあらゆる場において対等な立場で参画していくことが必要です。
男女がお互いの人権を尊重し、性別によって生き方や働き方が制限されることなく、その個性と能力が十分発揮できるよう、多様性を尊重する男女共同参画の視点に立った意識づくりを進めます。

② 男女がともに活躍できる社会環境づくり
男女共同参画社会を形成していくためには、男女がともに広く地域や社会の活動に参画し、多様な考え方を生かしていくことが大切です。
社会における意思決定過程への女性の参画をさらに進めるために、女性が活躍できるよう環境の整備を推進するとともに、女性自身がさらに力量を高めていく（エンパワーメント）ための支援に努めます。

- 43 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

また、働く男女が家庭と職業生活を両立し、生涯を通じて安心して働き、生活できるよう、ポストコロナの時代も見据えた多様な働き方改革を推進し、ワーク・ライフ・バラン
スの促進を図ります。

③ 誰もが安心して暮らせる生活環境づくり
誰もが安心して暮らすためには、生涯を通じた健康と、犯罪や暴力のない生活環境を確保するとともに、万一の災害にも備える必要があります。
そのため、性差を踏まえた男女への健康支援や、あらゆる暴力の根絶を目指すとともに、男女共同参画の視点を取り入れた地域の防災・減災・災害復興対策の取り組みを促進します。

- 44 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

５

同和問題

（１）現状と課題
同和問題（部落差別）は、わが国固有の人権問題であり、その解消を図ることは国民的課題でもあります。日本社会の歴史的発展の過程において形づくられた身分的差別により、被差別部
落出身という理由で生活のさまざまな場面で差別を受け、人権を侵害されている人々がいます。
昭和４０（1965）年、国の同和対策審議会は、「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」に係る答申の中で、同和問題を「もっとも深刻にして重大な社会問題である」とし、「その早急な解決こそが国の責務であり、同時に国民的課題である」と位置づけました。そして、昭和４４（1969）年に「同和対策事業特別措置法」が施行され、その後も立法措置や法改正により、同和地区の生活環境の改善、社会福祉の増進、産業の振興、職業の安定、教育の充実、啓発などの諸施策が実施されてきました。
こうした取り組みにより、同和問題は解決されたかに見えますが、同和地区の所在地などを掲載した書籍の発行、販売など、同和地区やその住民に対する差別意識が今もなお根強く残っています。また、近年ではインターネットを利用した差別的な投稿や、インターネットを通じて住所が入手され差別的な情報が掲載された差別ハガキが大量に送付されるなど、悪質、陰湿な行為も見られます。さらに、「同和はこわい」という誤った意識に乗じて、同和問題を口実にして、不当な利益や義務のないことを求める「えせ同和行為」が同和問題の解消を妨げる大きな問題となっています。
このような背景から、平成２８（2016）年には「部落差別の解消の推進に関する法律」（部落差別解消推進法）が成立し、国および地方公共団体の責務として、地域の実情に応じた相談体
制の充実や教育・啓発の推進に努めることなどが明記されました。
芦屋町では、同和問題に関する広報・啓発活動に取り組んでおり、７月の福岡県同和問題啓発強調月間には、人権・同和問題に関するパネルを役場に展示しています。また、芦屋町人権・
同和教育研究協議会と連携のもと、人権啓発行事や啓発物資の作成・配布などの実施、教育活動においても芦屋町学校人権・同和教育研究協議会を中心に、同和問題に関する正しい理解と認識を深める取り組みを行っています。さらに、法務局から委嘱された人権擁護委員のほか、人権相談員を設置して、住民の人権をはじめ、生活、就職、進学など多岐にわたる相談に応じ、関係機関と緊密な連携を保ちながら、適切な助言および指導を行っています。
町民意識調査の結果を見ると、同和問題に関する事柄で、特に人権上問題があると思うことについては、「結婚問題で周囲が反対すること」や「就職・職場で不利な扱いを受けること」という回答が上位にあがっています（図３-１１参照）。また、同和問題を解決するためには、どのよう- 45 -

第 3 章 分野別人権施策の推進な方法が望ましいと思うかという問いに対しては、「小・中学校などの人権教育で、同和問題に関する正しい知識を教える」という回答割合が最も高かった反面、「わざわざとりあげないで、そっとしておく方がよい」（寝た子を起こすな論）、「同和地区の人々自身が、自分の生活向上に努力する」（部落責任論）、「同和地区の人々が、１か所にかたまって住まないようにすればよい」（部落分散論）などの回答も見られ（図３-１２）、引き続き同和問題を正しく理解するための教
育･啓発活動に取り組む必要があります。

図３-１１ 同和問題に関する事柄で、特に人権上問題があると思われること020

結婚問題で周囲が反対すること

50.6

就職・職場で不利な扱いを受けること

38.1

付き合いを避けるなど
日常の交際の中で差別があること

36.5

身元調査をすること

35.3

インターネットを利用して差別的な情報を発信すること

28.5

同和地区の土地等の購入を避ける傾向にあること
その他

21.0
2.3
13.7

特にない
無回答

60 %

40

N=575

5.6

資料：町民意識調査結果- 46 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

図３-１２ 同和問題を解決するためには、どのような方法が望ましいと思うか020

小・中学校などの人権教育で、同和問題に関する正しい知識を教える

48.2

国や地方自治体（県・町）が、同和問題の解決に向けた施策に積極的に取り組む

33.2

わざわざとりあげないで、そっとしておく方がよい

30.1

住民が自ら差別や人権について学ぶ総合的な場を充実させる

21.6

差別をしたり、差別を利用するような場合には、法律で処罰する

21.0

同和地区の人々自身が、自分の生活向上に努力する

13.2

同和地区の人々が、１か所にかたまって住まないようにすればよい

12.0

何をしても、解決することはむずかしい

9.2

差別をなくすための解放運動を積極的に取り組む
その他

7.0
2.3

特にない
無回答

60 %

40

N=575

7.8
3.0

資料：町民意識調査結果（２）施策の基本的な方向性
就学前教育を含む学校教育では、これまでの同和問題に対する教育の充実強化を図ります。そのためにも、正しい知識を培うための研修会などを通じた教職員の資質向上や授業内容の改善の研究、学校での取り組みを家庭や地域へ発信するなど同和問題をなくす教育の理解を深め、差別を許さない、そして真に差別をなくしていく意志と実践力を持った、人権感
覚豊かな子どもたちの育成に努めます。
また、社会教育および啓発活動においては、町民が同和問題に対する正しい理解を深める
ための学習機会の充実に努めます。

① 学校教育における同和問題に対する教育の推進
教育活動を通して、豊かな人権感覚の育成を支援するとともに、教職員に対し資質向上のための研修などの充実を図ります。
また、学校での取り組みを家庭や地域へ発信します。
- 47 -

第 3 章 分野別人権施策の推進② 社会教育における同和問題に対する教育の推進「部落差別の解消の推進に関する法律」は、現在もなお部落差別が存在するとしたう
えで、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、部落差別のない社会を実現することを目的としています。同和問題の解決のため、同法の周知とともに内容を正しく理解するための教育・啓発に努めます。
また、生涯にわたって、各世代に応じた多様な学習機会の提供を通して、同和問題についての理解と知識を深め、あらゆる場面において人権意識に基づく行動ができるよ
うな教育・啓発を進めていきます。

③ 同和問題啓発の推進
町民一人ひとりが同和問題に対する正しい理解を深め、人権意識の高揚を図り、主体的な行動につなげていくため、講演会やさまざまな媒体による情報の提供など、啓発事業の充実を図ります。

④ 相談支援体制の充実
人権問題をはじめとする住民のあらゆる問題の解決を図るため、人権生活相談員や人権擁護委員による人権相談を実施し、関係機関との連携を図りながら、適切な助言
および指導を行います。

- 48 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

６

外国人に関する問題（１）現状と課題
経済をはじめとするさまざまな分野でのグローバル化の流れは地方にも及び、地域で暮らす
外国人は年々増加しています。
しかし、日本で生活する在留外国人の中には、日本語が十分に理解できなかったり、異なる
文化や習慣について相互理解が不十分なために、就労・就学や婚姻に関して不当な扱いを受けたり、民間住宅への入居の際に差別を受けるなど、日常生活でのさまざまな人権侵害が生じています。また、言語の違いなどにより、外国人が地域で生活していく上で、行政サービスなどの情報が十分に得られず、本来受けられるサービスを受けられないなどの生活上の問題や、外国人の子どもが十分な教育を受けられないなどの教育環境の問題も指摘されています。
近年では、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的な言動、いわゆるヘイトスピーチが行われるなどの問題が起こっており、平成２８（2016）年に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行され、日本以外の国や地域の出身者への不当な差別的言動の解消のための基本理念や基本施策を定め、推進することが決定されました。
町民意識調査の結果を見ると、外国人に関する事柄で、特に人権上問題があると思うことについては、「教育・就労・居住等で不利な扱いを受けること」や「習慣等が異なるため地域社会で受け入れられにくいこと」「外国人に対する差別的言動（ヘイトスピーチ）があること」という回答が上位にあがっています（図３-１３参照）。また、外国人の人権を守るために特に必要なこと
としては、「外国人であることや日本語ができないことが理由で、日本人と同等のサービス（医療、福祉、教育等）が受けられないような障がいを取り除く」という回答を筆頭に、「不当な就労や雇用などに対する取締りや罰則を強化する」「外国人が日本語を学べる機会を増やす」「日本と外国の文化交流を行う」などが上位にあがっています（図３-１４参照）。
芦屋町では、学校教育でのＡＬＴ（外国語指導助手）による英語教育や中学生のオーストラリアへの派遣を通じて、国際理解教育および国際交流の推進を図っています。また、国際交流協会
を中心として実施される交流事業への支援を行っています。
今後も、在住外国人に対して地域の生活習慣などの普及啓発とともに、異なる国籍や違う文化的背景を持つ人々が多様性を認め合いながら、国籍や文化の違いにかかわらず、同じ地域の一員として、お互いに尊敬し安心して暮らすことのできる共生社会の実現に向けた取り組みの推進が極めて重要です。

- 49 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

図３-１３ 外国人に関する事柄で、特に人権上問題があると思われること
0

10

20

30

50 %

40

教育・就労・居住等で不利な扱いを受けること

40.7

習慣等が異なるため地域社会で受け入れられにくいこと

39.8

外国人に対する差別的言動（ヘイトスピーチ）があること

39.0

行政からのお知らせや、
公的な情報が伝わりにくいこと

33.7

施設に外国語表示などが不十分なため、利用の際に不便であること

30.6
19.5

結婚の際に周囲から反対を受けること
その他

0.3

特にない

14.1
N=575

無回答

5.6

資料：町民意識調査結果- 50 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

図３-１４ 外国人の人権を守るために特に必要なこと
0

10

20

30

外国人であることや日本語ができないことが理由で、日本人と同等のサービス（医療、福祉、教育等）が受けられないような障がいを取り除く

37.6

不当な就労や雇用などに対する取締りや罰則を強化する

31.1

外国人が日本語を学べる機会を増やす

28.3

日本と外国の文化交流を行う

27.8

外国人に対する民間住宅への入居差別、就労に関しての不利な扱い等を防止する

21.7

学校教育の中で、外国人の人権についての教育を充実させる

21.6

外国人の人権に関して、住民の意識が高まるように努める

18.6

外国人のための人権相談体制を充実させる

17.4

海外から外国人女性を連れてきて売春等を強要するなどの、組織的犯罪に対する取締りを強化する

16.0

外国人を支援する民間ボランティア団体を育成する

その他

11.3

N=575

1.4

特にない

無回答

50 %

40

9.4

4.7

資料：町民意識調査結果- 51 -

第 3 章 分野別人権施策の推進（２）施策の基本的な方向性
同じ地域住民として外国人と共生する多文化共生社会の実現に向けて、互いの人権を尊重することと併せ、異なる考え方や文化・習慣を持つ人々を特別視せず、その違いを理解し受け入れるための教育・啓発の推進とともに、異なる言語、習慣、考え方などの違いを持つ人々の日常生活への支援に取り組みます。
また、外国人が人権を尊重され、安心して暮らせるよう関係機関などとの連携を進め、行政サービスを含めた外国人へのさまざまな情報の提供や相談・支援体制の充実を図ります。

① 多文化共生・国際交流に関する事業の推進
地域で暮らす日本人と外国人の双方にとって、安全で安心な優しく暮らしやすい地
域づくりのため、異なる文化や価値観の違いの認識を深め、お互いの人権を尊重し、外国人と日本人との交流活動などを通じて、相互理解を深める取り組みを推進します。

② 情報の提供と相談支援の充実
外国人に向けた行政サービスなどの必要な情報の多言語での発信や、町のＰＲ情報や看板などの表記の多言語化など、外国人が安心して暮らしやすい環境整備を図るとともに、地域に暮らす外国人の人権を擁護するため、相談体制の充実を推進します。

③ 国際理解の推進
人権尊重の精神を高め、人権を大切にするための知識や実践力を総合的に育成するとともに、国際社会の一員としての自覚を持ち、異なる文化や生活習慣、価値観を認識しながら、互いを尊重し認め合って生きていく意識と態度を培うため、国際理解教育を推進します。

- 52 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

７

インターネットによる人権侵害（１）現状と課題
インターネットの普及により、スマートフォンやタブレット端末などによる情報入手や SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用による情報の発信・交換などが簡単にできるようになり、私たちの暮らしは格段に便利になり、今や日常生活に不可欠なものになっています。
その一方で、インターネット上での匿名性や情報発信の容易さから、他人を誹謗中傷する表
現や差別を助長する表現の掲載、個人の名誉を侵害する事実無根の記事の掲載、大量の個人情報の流出、未成年被疑者の実名や顔写真の掲載など、人権にかかわるさまざまな問題が発生しています。一度ネット上に情報が掲載されてしまうと、被害は急速に拡大し、これを削除す
ることは極めて困難です。
国においては、平成１４（2002）年に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（プロバイダ責任制限法）を施行したほか、平成１５（2003）
年の「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の施行、平成２１（2009）年の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年インターネ
ット環境整備法）の施行、平成２６（2014）年の「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（リベンジポルノ防止法）の施行など、さまざまな対策を講じています。
町民意識調査結果を見ると、インターネット上の人権侵害に関する事柄で、特に問題があると思うことについては、「ネット上の発言が原因となり、さまざまなトラブルが起こること」や「個人情報の流出を招くこと」「さまざまな犯罪に巻き込まれる危険があること」「子どもや若者のネット依存やスマホ依存に起因するさまざまな問題」などが上位にあがっており（図３-１５参照）、個人情報保護の体制強化とともに、個人のプライバシーや名誉に関する理解を深めるための啓発や、インターネット上の人権侵害、プライバシー保護に関する問題に対し、相談・支援体制の充実を図ることが必要となっています。
また、インターネットを利用する人、しない人の間での情報格差（デジタル・ディバイド）が発生しないよう、積極的な情報提供を推進するとともに、人権問題に対する正しい理解と認識のもとで、インターネット上でのモラルやマナーについて正しい知識や理解を深め、さまざまな情報に惑わされることなく、真偽を読み解く力（メディア・リテラシー）を高める学習機会の充実が必要です。さらに、インターネット利用者の低年齢化が進んでおり、学校教育の現場においても、
情報化の進展が社会にもたらす影響について知り、情報の収集と発信における個人の責任、情報モラル、危険性についての教育を充実させる必要があります。

- 53 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

図３-１５ インターネット上の人権侵害に関する事柄で、特に問題があると思われること
0

20

40

60

100 %

80

ネット上の発言が原因となり、さまざまなトラブルが起こること

72.9

個人情報の流出を招くこと

67.1
54.8

さまざまな犯罪に巻き込まれる危険があること
子どもや若者のネット依存やスマホ依存に起因するさまざまな問題

48.9

差別を助長したりあおったりするような表現・情報が多いこと

41.9

年齢に関係なくすべての情報にアクセスできること

39.3

暴力や性に関し、有害な情報や画像が多いこと

36.0

その他

0.5

特にない

4.0

無回答

3.8

N=575

資料：町民意識調査結果（２）施策の基本的な方向性
インターネットによる人権侵害を防止するために、町民一人ひとりがモラルを持ってインターネットを利用するよう教育・啓発を推進します。

① 学校教育における教育活動の推進
児童生徒が、インターネット上のさまざまな情報の中から、真偽を主体的に判断し、必要なものを的確に選別・活用できる能力や、適切に行動するための基本となる考え方や態度を培うための教育の充実と保護者への啓発に努めます。
また、教職員に対し、インターネットによる情報の収集・発信における個人の責任や情報モラル、個人情報の取り扱いなどに関する研修の充実を図ります。

② 啓発活動の推進
名誉やプライバシーに関して正しく理解し、法律を守ることはもちろん、一人ひとりがルールやマナーを守り、人権を侵害する情報をインターネット上に掲載することがない
よう、関係機関と連携し啓発を実施します。
- 54 -

第 3 章 分野別人権施策の推進③ 安全なインターネット環境の普及促進
青少年が安全に安心してインターネットを利用できるよう、暴力や性に関する過激な情報や表現のある有害サイトに対するフィルタリング（閲覧を遮断する機能）の普及な
ど、関係機関と連携し、安全なインターネット環境の促進に努めます。

- 55 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

８

性的少数者に関する問題（１）現状と課題
性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）とは、同性愛や両性愛の性的指向をもつ人や、性の自己認識「こころの性」と生物学的な性「からだの性」が一致していない人など、性のあり方（セクシュアリティ）において、いわゆる少数派である人の総称で、ＬＧＢＴと呼ばれることもあります。さまざまな調査から、わが国では人口の約８％が性的少数者であると推定されています。
性のあり方は多様で、他者が侵すことのできない人間の尊厳にかかわる問題です。誰もが自分の性のあり方を尊重され、自分らしく生きる権利を有しています。
しかし、性的少数者の人は、幼児期からいじめの対象となりやすく、また社会に出てからも就職や職場で不当な扱いを受けることがあります。そのため、自分の性のあり方について違和感などを持っていても、家族や知り合いに打ち明けることなくひとりで悩み続けたり、社会的に孤立したりする人も多くみられます。当事者の多くが自殺を考えたり、実際に自殺を図ったりするという調査結果もあります。
また、日本では同性カップルの婚姻が法的に認められていないため、病院での面会や住宅の賃貸借契約を断られるといった問題をはじめとして、子育て、遺産相続、福利厚生など、さまざ
まな困難に直面しています。
こうした中、性同一性障害については、平成１６（2004）年７月に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、この法律により、性同一性障害であって、一定の基準を満たす場合は、性別の取り扱いの変更の審判を受けることができるようになりました。
学校においては、平成２７（20１５）年に、文部科学省が「性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を通知し、性同一性障害を含めた、性的少数者の子ども全体への対応を求めています。
また、福岡県では、令和４（２０２２）年にパートナーシップ宣誓制度を導入し、双方又は一方が性的少数者であるカップルが、日常の生活において相互に協力し合い、人生を共にすることを誓う「宣誓書」を県に提出し、県が「パートナーシップ宣誓書受領証カード」を交付する宣言を行うことで、県営住宅への入居申込など、県の行政サービスが受けられるようになりました。
町民意識調査の結果を見ると、性的少数者の人権に関する事柄で、特に人権上問題があると思うことについては、「当事者が自身の悩みについて相談できる人や場所が存在しないこと」や「性的少数者の人権問題に関する正しい知識を得る機会が存在しないこと」が上位にあがっていますが、この２つ以外の項目についてもあまり差のない回答割合で続いています（図３-１６）。

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第 3 章 分野別人権施策の推進

近年、パートナーシップ制度や性的マイノリティ支援宣言、相談体制の整備など、地方自治体のさまざまな取り組みも始まっていますが、性の多様性についての理解はまだまだ十分とは言えないのが現状です。
多様な性のあり方について正しく理解するとともに、お互いに認め合い、受容する意識を一人ひとりが持つことが必要であり、すべての人の性的指向、性自認という特性について正しい
理解や認識を深め、性の多様性が認められ、その人自身が自分らしく生きていくための権利が尊重される社会を作っていくことが必要です。

図３-１６ 性的少数者の人権に関する事柄で、特に人権上問題があると思われること
0

20

60 %

40

当事者が自身の悩みについて相談できる人や場所が存在しないこと

48.0

性的少数者の人権問題に関する
正しい知識を得る機会が存在しないこと

41.4

同性婚問題に代表されるように、性的少数者の人権を保障するための法律や制度が整備されていないこと

36.5

性的少数者は、病気や異常だと誤解している人が多いこと

33.4

家族や学校の先生が、性的少数者の人権問題に無理解な場合が多いこと

32.3

性的少数者を受け入れる状況が、職場や学校にないこと

32.3

性的少数者への理解を広げるような啓発や教育が不十分なこと

32.3

当事者の成長過程において役割モデル（模範・手本）となる人が少ないこと
その他

18.3
1.4
N=575

特にない
無回答

11.3
5.0

資料：町民意識調査結果※ＬＧＢＴとは性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）の総称の一つです。 同性愛のLesbian（レズビアン）と Gay（ゲイ）、両性愛の Bisexual（バイセクシュアル）、
出生時に法律的・社会的に定められた自らの性別に違和感を持つ Transgender（トランスジェンダー）の 4 つの言葉の頭文字をとっています。

- 57 -

第 3 章 分野別人権施策の推進※ＳＯＧＩとは
最近は、性的指向と性の自認の視点で性の多様性を表す言葉としてＳＯＧＩという呼称も使われています。どの性別を好きになるか、ならないかを表す「性的指向（Sexual Orientation）」と、自分の性別をどう認識しているかを表す「性自認（Gender Identity）」の頭文字を取った言葉です。
ＬＧＢＴが性的少数者の総称として使われるのに対し、SOGI は特定の性的指向や性自認の人のみが持つものではなく、すべての人が持つものです。

（２）施策の基本的な方向性
性的指向や性自認を理由とした偏見や差別を受けることなく、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に向け、性の多様性について多くの人が認識し、理解を深めるための啓発活動を推進します。
また、学校においては、性的少数者である児童生徒に配慮する取り組みが進められていま
すが、児童生徒の性的指向・性自認に関する相談に対応できる体制整備を図ります。

① 啓発活動の推進
地域社会や職場において、性の多様性に関する正しい理解と認識を深め、性的指向や性自認を理由とした偏見や差別をなくすために、庁内関係課や企業、支援団体などと連携し、講演会や研修の開催、啓発資料の配布などさまざまな手法による啓発を推進します。

② 学校における教育活動の推進
性的少数者に対する教職員および児童生徒の適切な理解を促進するとともに、いかなる理由でもいじめや差別を許さない生徒指導と人権教育を推進します。
さらに、当該児童生徒の心情に十分配慮し、安心して学校生活を送るために必要な支援および相談体制の充実を図ります。

- 58 -

第 3 章 分野別人権施策の推進

９

さまざまな人権問題（１）現状と課題
前述の人権問題のほかにも、次に挙げるようなさまざまな人権問題が存在しています。それ
ぞれが抱える課題に応じた施策と人権教育･啓発の推進を図ることが重要です。

➊ 刑を終えて出所した人
本人に更生の意欲があっても、地域社会の偏見や差別意識がある場合は、更生への妨げや人権が損なわれるおそれがあります。社会の一員として円滑な生活を営むことができる
ようにするためには、本人の強い更生意欲とともに、周囲の人々の理解と協力が必要です。

➋ ホームレスの人たち
やむを得ない事情でホームレスとなり、健康で文化的な生活ができなくなった人たちに対して、嫌がらせや集団暴行など人権に関する問題が生じています。ホームレスの人たちの人権に配慮するとともに、地域社会の理解と協力が必要です。

➌ 犯罪被害者
犯罪被害者やその家族は、犯罪行為による直接的な被害のほか、興味本位のうわさや心ない中傷などにより名誉が傷つけられたり、プライバシーが侵害されたりするなど、二次的な被害を受けることがあります。犯罪被害者とその家族の人権に配慮することが必要です。

➍ ＨＩＶやハンセン病などの患者・回復者
医学的に見て不正確な知識や思いこみによる過度の危機意識の結果、患者に対する偏見や差別意識が生まれ、患者、元患者や家族に対するさまざまな人権問題が生じています。治療および予防といった医学的な対応とともに、患者、元患者や家族に対する偏見や差別意
識の解消など、人権に関する配慮が必要です。

➎ その他の感染症患者など
新型コロナウイルス感染症をはじめとしたその他の感染症などについては、不正確な情報や知識、思い込みにより感染症患者などに対する偏見や差別意識が生まれ、患者やその家族、支援者などに対する人権問題が生じています。関係機関と連携し、正しい知識と理解の普及を図る必要があります。

- 59 -

第 3 章 分野別人権施策の推進➏ 個人情報の保護
高度情報化社会の急速な進展に伴って個人情報保護の重要性が高まっています。また、住民票の不正請求および不正取得による個人の権利の侵害なども社会的な問題となっており、個人情報の取り扱いへの配慮が必要となっています。このため、情報セキュリティ対策の充実や個人情報の適切な取り扱いに努めることが必要です。

（２）施策の基本的な方向性
上記➊～➎の人権問題については、それぞれに対する偏見や差別意識を解消し、正しい知識の普及啓発を進めるための人権教育･啓発を推進します。
また、➏については、「芦屋町個人情報保護条例」に基づき、情報セキュリティ対策の充実
や個人情報の適切な取り扱いに努めます。

- 60 -

４章

第計画実現のために- 61 -

第４章 計画実現のために１町の推進体制本計画の推進においては、「芦屋町人権教育・啓発推進会議」を中心に全庁体制で取り組むとともに、関係団体と連携を図りながら、人権啓発を町政のあらゆる分野で推進し、基本計画の実現を目指します。
人権教育・啓発の推進にあたっては、各人権課題を所管する部署が、この基本計画の趣旨を踏まえながら、その方向性に沿った取り組みになっているか確認しながら推進していくこととします。
また、本計画を推進していくためには、町民一人ひとりが人権問題を自分のものとしてとらえ、人権に対する意識を高めていくことが重要であるため、本計画についての広報・啓発を積極的に行い、あらゆる機会をとらえて広く住民への周知を行います。

２

関係団体などとの連携

人権教育・啓発を総合的に推進するためには、各実施主体が担うべき役割を踏まえた上で、相互に有機的な連携を図ることが大切です。このため、芦屋町人権・同和教育研究協議会や芦屋町学校人権・同和教育研究協議会をはじめとする関係団体、企業などと連携・協働のもと、実効ある人権教育・啓発の推進に努めます。

３

県、他市町村との連携

本計画に基づく人権教育・啓発の効果的な推進を図るため、県および他市町村と緊密な連携と協力の下に取り組みます。特に、先進事例や啓発情報、啓発事業など、地域の実情に即して実施される人権教育・啓発は、芦屋町にとってもより大きな効果が期待されることから、一層の連携強化に努めます。

４

計画の見直し人権問題を取り巻く国際的な動向や国・県の状況、社会的な変化に対応し、必要に応じて計画の見直しを行い、その結果を広報紙・ホームページなどで周知していきます。

- 63 -

４章

第
資料編

- 65 -

資料編

１

芦屋町人権擁護に関する条例
平成１２年３月２２日条例第１６号（目的）
第１条 この条例は、「すべての国民に基本的人権の享有を保障し、法の下の平等」を定める日本国憲法、及び「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である」とした世界人権宣言の基本理念にのっとり部落差別・障害者差別・女性差別・いじめ等、あらゆる差別をなくし、町民一人ひとりの参加による「明るく健全な町、人権尊重の町」の実現に寄与することを目的とする。
（町の責務）
第２条 町は、前条の目的を達成するため、行政のすべての分野で町民の人権意識の高揚に努めるものとする。
（町民の課題）第３条 町民は、相互に基本的人権を尊重し、あらゆる差別をなくすための施策に協力するとともに、自らも人権侵害に関する行為をしないよう努めるものとする。
（町の施策の推進）
第４条 町は、基本的人権を擁護し、あらゆる差別をなくすために国及び県と協力し、必要な施策の推進に努めるものとする。
（啓発活動及び教育の充実）
第５条 町は、町民の人権意識の普及高揚を図るため、充実した人権に関する啓発活動及び人権教育を行い、人権尊重の町づくりに努めるものとする。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 67 -

資料編

２

芦屋町人権教育・啓発推進会議設置条例

平成２５年３月２２日条例第１８号（設置）
第１条 芦屋町人権教育・啓発基本計画に基づき、本町における人権教育・啓発に関する行政施策の総合的かつ効果的な推進を図り、全ての人の人権が尊重されるまちづくりを実現するため、芦屋町人
権教育・啓発推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 推進会議の所掌事務は、次のとおりとする。
(１) 芦屋町人権教育・啓発基本計画の推進に関すること。
(２) その他の人権教育・啓発の推進に関わる重要事項に関すること。
（構成）
第３条 推進会議の委員は、７名以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(１) 学校教育課長(２) 総務課長(３) 福祉課長
(４) 住民課長(５) 芦屋町人権擁護委員を代表する者(６) 芦屋町人権・同和教育研究協議会を代表する者(７) 芦屋町学校人権・同和教育研究協議会を代表する者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が、欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 推進会議に会長及び副会長を各１名置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によるものとする。
３ 会長は、推進会議を代表し、これを主催する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行する。
（会議）
第６条 推進会議は、会長が招集し、議事を進行する。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 会長は、必要があると認めたときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（報酬及び費用弁償）
第７条 委員の報酬及び費用弁償は、芦屋町特別職の職員の給与等に関する条例（昭和３１年条例第１３号）の規定に定めるところにより支給する。
（庶務）
第８条 推進会議の庶務は、生涯学習課において行う。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が推進会議に諮っ
て決める。
附 則
この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。

- 68 -

資料編

３

芦屋町人権教育・啓発推進会議委員名簿

氏 名

４

団体名

役職

1

松田 義春

芦屋町人権・同和教育研究協議会

会長

2

智田 寛俊

福祉課長

副会長

3

山下 高志

芦屋町学校人権・同和教育研究協議会

委員

4

田中 信代

芦屋町人権擁護委員

委員

5

松尾 徳昭

総務課長

委員

6

溝上 竜平

住民課長

委員

7

木本 拓也

学校教育課長

委員

第２次芦屋町人権教育・啓発基本計画の策定経過

開催日

内

容

令和３（２０２１）年
１２月２０日令和３（２０２１）年度
第１回審議会開催「第２次芦屋町人権教育・啓発基本計画」
住民アンケート（案）について審議

令和４（２０２２）年
１１月２４日令和４（２０２２）年度
第１回審議会開催「第２次芦屋町人権教育・啓発基本計画」
素案の内容審議- 69 -

第２次芦屋町人権教育･啓発基本計画
令和５年３月発
行
企画・編集

福岡県芦屋町
芦屋町教育委員会〒807-0198

福岡県遠賀郡芦屋町幸町 2 番 20 号
TEL （093）223－3546
FAX （093）223－3885

生涯学習課