我が国の政策の展開方向〜 予算/地方創生/政策評価/食料・農業 〜

令和４年12月26日

しん参議院議員

どうかね ひこ進 藤 金日子
0１. 令和５年度予算（１）予算のフレーム（概要）1（２）予算のポイント

2

（３）各歳出分野の特徴 ①

33

（３）各歳出分野の特徴 ②

44

（4）主要経費別内訳

5566

77

2. デジタル田園都市国家構想総合戦略

88

99

1010

1111

地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き（R４.12)

内閣官房デジタル田園国家構想実現会議事務局
内閣府地方創生推進室

1212

1313

（参 考）中山間地域振興の先進事例① 地域全体でコミュニティ機能を維持する仕組みを整備（H15：自治組織「共和の郷・おだ」設立）② 集落営農組織の法人化(H17：農事組合法人「ファーム・おだ」設立)と広域の集落協定締結③ 中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度の積極的活用により整備された農地の利用集積を促進④ 農産物加工や直売、都市住民との交流活動（田植えまつりや収穫まつり）も積極的に展開。
これら取組により、地域全体の所得の向上を実現。
中山間地域の農業の目指す姿

先進事例（広島県東広島市小田地区）

地域全体としての所得の増大

地域全体としての所得の増大（５倍以上増大）○６次産業化の推進（農産物の加工・販売等）○米粉活用のパン製造、レストラン併用の直売所○付加価値の高い農産物の生産

高品質の農産物のブランド化等○水稲品種のブランド化（清流小田米）○生産の効率化等に向けた取組

農地利用集積、 法
人化、区画整理等○地域全域での圃場整備（137ha）○農地の利用集積と法人化○多面的機能支払

農地・水路等の維持管理を行う共同活動を支援○中山間地域等直接支払（農業生産条件の不利補正）（地域外からの人材参画等で地域全体でコミュニティ機能を維持）○基幹集落への生活サービス等の機能集約○周辺集落とのネットワークの形成○多面的機能支払（144ha）○中山間地域等直接支払（140ha）（自治組織設立等により地域全体でコミュニティ機能を維持）○小さな役場＝自治組織「共和の郷・おだ」設立○小さな農協＝農事組合法人「ファーム・おだ」設立

141314151515３. 政策評価

1616機動的で柔軟な政策形成・評価の在り方について～政策評価をより政策の見直し・改善に反映させる～【目指す行政の姿】

政策目的

機動的かつ柔軟に政策の見直し・改善が行われ、前例のない課題、社会経済の変化に対応できる行政（柔軟に軌道修正し、世の中を前に進める）

軌道修正【政策評価の機能】
社会経済の変化
政策目的に到達するための経路と現在地を確認する「ナビゲーション・システム」

効果測定

軌道修正

【政策評価の見直しの方向性】「ナビ」の精度を高めるために、①分析手法・ノウハウの蓄積、各府省への提供

効果測定

総務省が具体的な好事例を提示し、各府省における取組の底上げを図る。
※｢分析手法･ノウハウ｣の例は次頁(参考)出典：第27回政策評価審議会
森田朗部会長提出資料を加工②人材育成・データ利活用支援
総務省統計関係部局の協力を得て、各府省におけるデータ利活用や人材育成を支援する。

③政策特性に応じた効果検証が可能となる評価枠組みの導入
実質的な分析作業に評価資源を投入できるようにし、行政事業レビュー等と連携して取組の実効性を高める。

船が予定航路を外れた場合でも、横方向のベクトルのズレだけで適否を判断せず、縦方向への進捗のベクトルも含め、正確に「現在地」を確認した上で、軌道修正を図る。
1717効果検証の具体例（行政評価局の取組）①
1. 窓口・相談業務について、関連する指標の組み合わせにより、特異値に気づいた事例＜相談支援事業の地域毎の実施状況の違いを、公表データを用いて試行的に検証＞○ 県域単位で実施される国の相談支援事業について、県域単位毎に、対象となる事業者数と実際の相談対応件数の関係を試行的に検証したところ、特定の地域において、特異値が生じていることを把握。
○ 原因を探ることにより、他の地域でも応用できるような知見が得られる可能性あり。
450000

事業者数と相談対応件数の相関関係

B県

400000350000
事業者数○ 左記の結果を踏まえ、行政評価局でも地域毎の特異値に着目して自らの業務（行政相談制度）の見直しに着手。

特異値

C県

300000250000200000150000E県

100000

A県

D県【行政評価局における取組】

50000
00

5,000

10,00015,00020,00025,00030,000

相談対応件数2. 特定の自治体が実施するアクティビティを個別に検証した事例＜事業を実施した自治体と未実施の自治体の違いを、公表データを用いて試行的に検証＞○ 事業を実施したX自治体について、事業を実施しなかった場合と比較する必要があるが、実施しなかった場合のデータは存在しないので、当該X自治体と人口や環境が類似している団体を複数選定し、類似団体のデータを合成したものと比較分析（合成コントロール法）したところ、政策効果を確認。
分析結果

合成コントロール法のイメージ達成率事業を実施していない類似地域のデータを合成比較
仮想X自治体事業を実施しなかった場合の「仮想X自治体」を作成

効果検証
期間

X自治体

仮想X自治体

X自治体
事業を実施した
現実のX自治体○ 事業実施地域（介入）と非実施地域（非介入）の地域差、実施前後に着目する分析手法は、次ページの事例を含め、他の事業の効果検証にも応用可能。

達成率60%を○日早く実現
時系列

1818

効果検証の具体例（行政評価局の取組）②
３．全国展開に向けて取り組んでいる事業について、消防庁と共同研究の形で、導入効果を検証した事例＜♯7119（救急安心センター事業）の導入効果を業務統計を用いて検証＞○ 総務省消防庁では、救急車を呼んだ方が良いか判断に迷うときに、専門家に電話相談できる「♯7119」サービスを実施。
○ 事業の導入済地域と未導入地域の導入前後のデータの差を分析（差の差分析）。
○ 分析の結果、導入済地域は未導入地域と比較して、10万人当たり救急搬送人員数が減少するなど導入効果を確認。
分析結果

差の差分析のイメージ（搬送者数）＃7119が導入＃7119未導入地域

地域＃7119が導入されなかった場合の札幌市 2013年10月
搬送者数＃7119の効果＃7119導入済地域
（年月）

4.

開始時期

サービス時間10万人当たり救急搬送人員数

軽症率

夜間比率

合計

高齢者

夜間合計

高齢者

24時間7%減

8%減

9%減***

2%pt減

3%pt減

1%pt減

宮城県 2017年10月

時間限定

3%減

3%減

5%減

1%pt減

1%pt減

0%pt減

埼玉県 2017年10月

24時間2%増

1%減

3%減

4%pt増***

6%pt増***

1%pt減***

新潟県 2017年12月

時間限定

2%減

3%減

3%減

0%pt減

0%pt減

0%pt減

大阪府 2009年10月

24時間4%減**

6%減***

6%減***

0%pt減

1%pt増

1%pt減*

福岡県

24時間4%減

9%減***

6%減*

1%pt減

1%pt減

0%pt減

2016年6月

交付金事業について、農林水産省と共同研究の形で、効果を検証した事例＜農山漁村振興交付金の効果を一般統計を用いて検証＞○ 農林水産省では、農山漁村の活性化や自立及び維持発展を推進するため、取組の発展段階に応じて総合的に支援する交付金事業を実施。
○ 交付金が農山漁村の活性化等の目標にどの程度寄与しているか、「交付金の影響がある集落」と「そうでない集落で類似する集落」を農林業センサスの個票データを活用して分析（傾向スコアマッチング等）。
○ 分析の結果、交付金の影響がある集落において、雇用のある農業経営体数の減少が抑制されること等を確認。
分析結果

傾向スコアマッチングのイメージ
交付金の影響がある集落

交付金の影響がない集落

特性の似通った農業集落をマッチング

交付金の影響がある集落

交付金の影響がない集落

1919

効果検証の取組の推進における地方自治体との連携
政策評価審議会答申「デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の実現のための具体的方策」 （R4.12.21）
２具体的方策（１）効果検証の取組の推進➢ 行政評価局は、効果検証等に関する各府省の多様なニーズに対応できるよう実証的共同研究の運用を柔軟化するとともに、地方公共団体や大学等の研究機関等とも連携し、各種研究成果、各府省等における取組の実例、国内外の学術論文などから得られた知見やノウハウを蓄積し、各府省や地方公共団体が企画立案や評価設計の際に活用できるデータベースを構築して政府共通の基盤として提供すること。

効果検証の取組や政策評価についてご関心がある方は総務省行政評価局までご連絡ください。
（連絡先）
総務省行政評価局 政策評価課
電 話：03-5253-5427（直通）E-mail：https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html
2020

4. 食料・農業（１）食料をめぐる国際的な動向
ファンダメンタルズ
基礎的な要因世界人口の増加
所得の向上に伴う畜産物等の需要増加

需

単位面積当たり収量の増加

収穫面積の動向

供要給

異常気象の頻発

中国等の急激な経済発展
バイオ燃料向け等
農産物の需要増加

家畜伝染病の発生
砂漠化の進行水資源の制約

近年、大きな影響を与えている要因

穀物等の国際価格高騰（自輸国出の国需に給おやけ物る価輸安
出定
規が制優）先穀（物金市融場
資へ金のの投運機用資
先金）流
入

パンディ
ミックの発生軍事的紛争の発生

21

（２） 食料・農業を取り巻く状況の変化○ 人口減少や高齢化に伴い、国内の市場規模は縮小の可能性。一方、世界の農産物マーケットは拡大する可能性。
○ 国内外のマーケットの変化に鑑みれば、農林水産業の生産基盤を強化し、農林水産物・食品の輸出促進により世界の食市場を獲得していくことが重要。こうした取り組みを加速して強い農林水産業を構築。

1990年

2020年

1億2,361万人

1億2,586万人

12.1％

28.7％

飲食料のマーケット規模

72兆円

84兆円

農業総産出額11.5兆円生産農業所得

4.8兆円

農業就業人口

400万人

194万人

耕地面積524万ha

437万ha

国内人口
高齢化率（65歳以上の割合）▲20％

１億190万人

人口減少、高齢化に伴い、国内の市場規模は縮小の可能性（2015年）

8.9兆円（2019年）

3.3兆円（2019年）

世界

＋30％

人口

53億人

78億人

飲食料のマーケット規模－890兆円

1,360兆円（2015年）（2030年）（主要国）

農産物貿易額

2050年

4,400億ドル（約42兆円）

1兆5,000億ドル（約166兆円）（1995年）（2018年）

98億人
世界の農産物マーケットは拡大の可能性
・ 日本の農林水産業GDP（2019年）
世界８位
・ 日本の農産物輸出額（2019年）
世界50位
2222

(３) 食生活の変化と長期的な食料自給率の低下○ 長期的には、食生活の大きな変化により米の消費の減少、畜産物等の消費の増加など、品目ごとの消費動向は変化。
○ こうした消費の変化に対し、国内生産で対応が困難なものが増えたことが食料自給率低下の大きな要因。

食料消費構造の変化とカロリーベース食料自給率の変化 （品目別供給熱量自給率 [％]）
供給熱量2,459kcal / 人・日
国産供給熱量 1,799kcal / 人・日

供給熱量
2,603kcal / 人・日
国産供給熱量 1,053kcal / 人・日

凡例（畜産物）
供給熱量
2,265kcal / 人・日
国産供給熱量 860kcal / 人・日

供給熱量割合 [％]
100

その他
27％

その他

68％

100

野菜

80

野 菜 80％

100％

魚介類

その他
23％

大豆 17％

果実 86％
果実86%
大豆 ４１％

90

果実 32%

魚介類 57％

110％

砂糖類
32％

砂糖類
31％

果 実 31％
大 豆 21％野 菜 76％
魚介類 51％80

主な項目のシェアの変化
1965→2021

砂糖類 36％7060

輸入飼料部分 輸（自給として 入カウントせず） 部分

果 実 46％

9070

自給部分

小 麦 9％

小麦 28％

小麦15％60
油脂類 33％50
畜産物 47％45％

自給率の低い
畜産物・油脂類
消費増加

油脂類（2.5倍増）
6％ → 15％

油脂類 5％

50
油脂類 3％

40
畜産物
17％

3020

米

51％

自給率の低い
畜産物
消費増加

40
畜産物
16％

30

100％

自給率の高い米
消費減少

10畜産物（３倍増）
6％ → 18％

47％

20
米 95％

0

自給率の高い米
消費減少

米（半減）
44％ → 21％

米 98％

10

0

1965年度 73％（昭和40年度）

1998年度 40％（平成10年度）

020

40

2021年度

60

80

38％

（令和3年度）23100

23

(４) 主要先進国（G7)の食料自給率の変化（食料自給率（カロリーベース））

主要国

1965年

2018年

フランス

１０９

１２５

アメリカ

１１７

イギリス

増減

（穀物自給率）

（％）

1965年

2018年

増減

＋１６

１３６

１７６＋４０１３２＋１５１２２１２８＋６４５６５＋２０６２８２＋２０ドイツ

６６８６＋２０６６１０１＋３５イタリア

８８６０▲２８７２６３▲９カナダ

１５２２６６＋１１４

１７９

１９７＋１８日 本

７３３７▲３６６２２８▲３４2424

(５) 日本の主要農産物の国別輸入割合
39◯ 日本の主要農産物の国別輸入割合をみると、とうもろこし、小麦、大豆では米国、カナダ、ブラジルが上位を占め、その割合は９割以上。

2020■ 日本の主要農産物の国別輸入割合（２０２０年）:3,517:1,628

20.3

22%
1635%
6

2,129

3411%

4764
373%
7%
5%
5%

7%

6%

1,592:3,574

27:4,751

51412288451473421226122525

(６) 食料安全保障政策の推進（令和３年度：カロリーベース総合食料自給率３８％）
総供給熱量

2,265 kcal / 人・日

食料安全保障政策推進の観点から、食料自給率向上を図るため、輸入を国内生産に置換える対策を重点的に実施すべき。
１．輸入飼料を自給飼料に置換える対策① 戦略作物助成（飼料用米,ＷＣＳ用稲,飼料作物）,産地交付金② 畜産生産力・生産体制強化対策事業③ 草地関連基盤整備 等
２．国産大豆の供給を強化する対策① 戦略作物助成（大豆)、産地交付金② 水田麦・大豆産地生産性向上事業 等
３．国産麦の供給を強化する対策① 戦略作物助成（麦)、産地交付金② 水田麦・大豆産地生産性向上事業 等
４．米の需要を拡大する対策① 戦略作物助成（米粉用米)、産地交付金② 食育推進、国産農産物消費拡大 等

凡例

輸入部分

輸入飼料による生産部分

自給部分※｢食料安全保障の確立に向けた新たな国民運動推進事業」なども実施
注）上記の戦略作物助成及び産地交付金は、水田活用の直接交付金のメニュー。
26(７) 食料・農業・農村基本計画(令和2年3月)における生産努力目標(令和12年)と実績
R12目標（万トン）
R３実績（万トン）

（達成率）

125%
102％

100%

88％
73％

75%
50%

64％

13519
32％

25%

108110341,302

1,14725332

40%

米粉用米
米粉用米

飼料作物

注１）

小麦

注１）･･･飼料作物については、TDN（可消化養分総量）万トン、R3の実績は概数値。
注２）･･･野菜については、R２実績。

大豆野菜

注２）

27

（参 考）米の市場拡大（試算）
自民党「米の需要拡大・創出プロジェクトチーム」では、2030年を目途に約50万トンの米の市場拡大を目指すとの試算結果を示した。
その内訳は、①低価格米等への供給:8万トン、②小麦粉の代替:24万トン(消費者が好んで選択する商品の開発により新たなマーケットが創出され、米粉用長粒種等消費者ニーズに合った米粉用米が需要に応じて生産される場合)、③輸出:8〜16万トン。

（出典）「米の需要拡大・創出検討プロジェクトチーム第一次提言 ~日本の水田農業と地域を持続可能にするために~」（令和 4 年 6 月 7 日

自由民主党米の需要拡大・創出検討プロジェクトチーム）28

【コラム】「食料供給力」・「食料自給力」・「食料自給率」とは「食料供給力」・「食料自給力」・「食料自給率」とは
国内生産力

食料供給力

食料自給力

輸 入 力
農地・農業用水等の農業資源

備蓄

農業者（担い手）
農業技術

食料自給率

食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量（カロリー）ベース、生産額ベースの２通りの方法で算出。畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算入していな
い。

＊供給熱量（カロリー）ベースの総合食料自給率：「日本食品標準成分表2010」に基づき、重量を供給熱量に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当。
＊生産額ベースの総合食料自給率：「農業物価統計の農家庭先価格等」に基づき、重量を金額に換算したうえで、各品目を足し上げて算出。これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当。
29

(8) 米の流通経路別流通量* (57.4%)

相対取引価格* (42.6%)*印の比率は、「集出荷業者」と「農家販売等」の合計に対する比率。

3030

（参考1） 茶わん１杯のお米の値段※

茶わん１杯のごはんは、精米65g使用、５㎏当たり1，897円（ＰＯＳデータによるコメの平均小売価格（令和３年12月））で算出。

注） ミネラルウォーターは、総務省「小売物価統計調査（主要品目の東京都区部小売価格）」による2020年平均価格
缶コーヒーは、街中の自動販売機等で販売されている一般的な価格

3131

（参考2） 家計支出に占める米、パン、麺類の金額と割合について（単位：円/年）

消費支出額 食料支出額
昭和40年(1965年）

580,753

米類

パン類

麺類

232,305

40,836

4,858

4,391

＜40.0%＞

17.6％

2.1％

1.9％

（注）表中の＜＞は、消費支出額に占める食料支出額の割合。他は食料支出額に占める割合。

（単位：円/年）

消費支出額 食料支出額
令和３年(2021年)

3,348,287

米類

パン類

麺類

952,812

21,862

31,353

19,676＜28.5%＞

2.3％

3.3％

2.1％

（注）表中の＜＞は、消費支出額に占める食料支出額の割合。他は食料支出額に占める割合。

※二人以上の世帯の1世帯当たり年間の品目別支出金額3232

(9)-1 小麦の国産切替えの推進（潜在的な需要）

333333

(9)-2 小麦の国産切替えの推進（需要に応じた生産）3434

(9)-3 小麦の国産切替えの推進（米粉用米の状況）
2430
10JAS
JAS4031302320101325

1722232325262728

29363641431ppm

502122232430

2342120ppmppm

30

30

358335

（参考1）新たな用途に使える米粉

3636336

（参考2）米粉用米の状況
2930

50

413640

3130

23

20
1036

25

22

23

23

25

1713
50
21kg

50
60

70

340
50

120 3901103737374

（参考3）米粉に適した米粉用米生産の拡大

4.2

3.7SOMA

3838538(10) みどりの食料システム戦略（概要）Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライチェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機農業を25%に拡大「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量40％増加と環境フットプリント半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

令和３年５月
農林水産省

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・ 流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿
ゼロエミッション➢ 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展➢ 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及
革新的技術・生産体系のに加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減➢ 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
取➢ 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
組
開発されつつある➢ 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
・技術の社会実装
技➢ 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
術
輸入原材料調達の実現を目指す➢ エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年➢ ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現

戦略的な取組方向

2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

経済 持続的な産業基盤の構築
・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット(2021年9月）等
39

39

みどりの食料システム戦略（具体的な取り組み）
みどりの食料システム戦略（具体的な取り組み）

調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～➢ 地産地消型エネルギーシステムの構築➢ 改質リグニン等を活用した高機能材料の開発➢ 食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用➢ 新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進✓ 雇用の増大✓ 地域所得の向上✓ 豊かな食生活の実現～期待される取組・技術～

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～

・持続可能な農山漁村の創造
・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）
・森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大➢ 外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大➢ 国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大➢ 健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

２.イノベーション等による持続的生産体制の構築➢ スマート技術によるピンポイント農薬散布、次世代総合的病害虫管理、土壌・生育データに基づく施肥管理➢ 農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発➢ バイオ炭の農地投入技術➢ エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立➢ 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等

3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～➢ 電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携

等➢ 需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減

40➢ 非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列等

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（参考）環境に配慮した農林水産物・食品（主に有機食品）を選択する重要性○ 環境に配慮した農林水産物・食品を「いつも選んでいる」と回答した人は、他に比べ栄養バランスに配慮した食事を「ほぼ毎日」食べていると回答した人が多く６０．２％。栄養バランス、環境を切り口とした食育の推進とともに、環境に配慮した農林水産物・食品を選択する上で認証マークが重要。
○ 国際的に有機食品市場は伸びているが、日本の有機食品の市場は低迷していることも課題。
○ 環境に配慮した農林水産物・食品の選択と栄養バランスに配慮した食事の摂取頻度との関連

資料：農林水産省「食育に関する意識調査」（2021年11～12月実施）
注： 全体には環境に配慮した農林水産物・食品の選択について無回答であった者の回答も含まれている。

認証マークの例

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