認定 NPO 法人

ひょうご消費者ネット 通信 34
8 NOV.2022「なにを目安に選べばいいの？」
Ｒuru(るる)

こんにちは、「ふしぎ探偵Ｒuru(るる)」です。
これまでのコラムでは、「食の安全」を取り巻く問題ばかりで、それなら「私たちは何を目安に選べばいいの？」といった質問が聞こえてきそうです。
そこで現時点で、これまでの問題点をクリアできているものとして、「有機農産物(オーガニック食品)」を取り上げます。
今のところ、安全性を主張できるのは「有機(オーガニック)食品」
では、「なぜ現時点では」という言い方になるのか。それは、これまで見てきた農薬や化学肥料の問題を考えると、「有機農産物(オーガニック食品)」だけが今のところ、「農薬や化学肥料の不使用」による栽培になっているからです。
「有機ＪＡＳ」の規定を見てみましょう。
「農薬（禁止されたもの）や化学肥料、遺伝子組換え技術などを用いず、種まきまたは植え付け前２年（多年草は３年）以上、有機的管理を行った水田や畑で生産されたもの」が「有機農産物」です。そのような有機農産物を 95％以上使用して、薬剤や有機ではない原材料や製品などが混ざらないように製造したものが「有機加工食品」です。そして、有機ＪＡＳマークが添付されていない農産物や加工食品の名称に「有機」や「オーガニック」といった言葉を使用することは禁止されています。

したがって、消費者の選択として、農薬や化学肥料の問題を避けようとすれば、今のところ、上記の「有機ＪＡＳマーク」の付いた食品を選ぶしか自衛方法はないのです。ただ、ここでも「今のところ」としたのは、日本の「有機ＪＡＳ」の認定方法と違う国の農産物や食品は「有機」と認めない動きが出てきているからです。そうなると、海外産の「有機食品」が減ってしまう可能性もあります。

突然、日本政府が「有機農業の農地を２５％に」という目標を発表
ところで、実は昨年(2021 年)５月に農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を発表し、その中で「2050 年までに、有機農業の農地を日本の耕作面積の 25％(100 万 ha)に拡大する」という極めて挑戦的な目標を表明しました。現在の有機農業の農地は０.５%程度ですから、約50 倍にする計算です。
「突然どうしたの？」と思われるほど、野心的な目標なのです。
このコラムでも取り上げようかと、ずっと考えていましたが、具体的な方策がほとんど見えない中で、なかなか評価を加えることが困難でした。とりわけ、2030 年頃に日本の農業生産人口は高齢化とともに激減する予測なのに、有機農業の圃場(農地)が急速に伸びるデータになっており、誰が有機農業の担い手となるのかが不透明でした。ドローンや無人トラクターを使った省力化、あるいはネオニコチノイド系農薬に代わる新規農薬の開発など、今後の技術開発への期待等が取り沙汰されていますが、具体化にはいまだ不明な点が多々あります。
まず、日本の「みどりの食料システム戦略」を見てみましょう。
〔下表を参照〕
その１年前には、ＥＵで「農場から食卓まで戦略」が発表された
これより、ちょうど１年前に、ＥＵ(欧州連合)で大きな動きがありました。ＥＵの欧州委員会が 2020 年５月に「生物多様性戦略」と「農場から食卓まで戦略」を同時に発表しています。陸域と沿岸・海洋域の自然保護を強化し、劣化した生態系の回復を目指す「2030 年までの生物多様性戦略」と、持続可能な食糧システムの構築を目指す「農場から食卓まで戦略」は、それぞれ独自の目標と合わせて、共通する目標として「化学的な農薬のリスクおよび使用量を半減すること」、同様に「化学的肥料の使用を 20％削減すること」、そして「有機農業を 25％に拡大すること」を掲げています。また、同じ 2020 年２月(ＥＵに先立つ３ヵ月前)には、アメリカが「農業イノベーションアジェンダ(改革の工程表)」を発表し、「2050 年までに農業生産量の 40％増加と、環境フットプリント(化石燃料などの環境負荷)半減」を表明しました。
下表のように、ＥＵの「農場から食卓まで戦略」と、日本の「みどり食料システム戦略」を見比べてみると、達成目標年だけが違うだけで、目標数値の方はほぼ同じです。日本政府としては「前から検討していた」と述べていますが、数値目標についてはＥＵの発表に大きく刺激されたことは確実でしょう。

主な目標ＥＵ

日本

化学農薬の使用量５０％削減

５０％低減

化学肥料の使用量

３０％削減３０％低減

家畜と水産養殖業の抗菌性物質の販 ５０％削減―――

売量
全農地に占める有機農業圃場
※上記の達成年度

２５％

２５％

２０３０年までに

２０５０年までに※EU の目標では「削減」と訳されていますが、「削減」も「低減」も、”減らす“という点では同じような意味だと思います。

日本で有機農業が市民権を得たのは 2006 年
ところで、そもそも日本で有機農業が市民権を得たのは、2006 年に制定された「有機農業の推進に関する法律」からです。
そこでは有機農業の定義として、「化学的に合成された肥料および農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」と規定されています。
そして、「新たな有機農業の推進に関する基本的な方針」として、「2014 年度からおおむね５年間を対象として、有機農業の推進に関する基本的な考え方、目標、推進施策等」を定めました。その目標の主な内容は①我が国の耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を倍増(１％。なお、2009 年現在は 0.4％)、②有機農業の技術体系の確立、③有機農業に対する消費者の理解促進(取組内容を知る消費者の割合が 50％以上)、④有機農業に関する推進体制の整備(全都道府県と 50％以上の市町村)など。
さらに、先に述べた「有機ＪＡＳマーク」表示が 2001 年にスタートしています。
なお、日本で「有機農業」という言葉が産声を上げたのは、1971 年に「日本有機農業研究会」が発足した時代に溯(さかのぼ)ります。
中間目標として「化学肥料を 2030 年までに 20％削減」を決定
2022 年６月に、政府は「みどりの食料システム戦略」の一環として、「化学農薬を 2030 年までに 10％低減」「化学肥料を 2030 年までに 20％低減」という中間目標を決定しました。
日本の「みどりの食料システム戦略」の主な目標(中間目標は 2022 年６月に決定)
主な目標

2030 年までに2050 年までに化学農薬の使用量１０％低減

５０％低減

化学肥料の使用量２０％低減３０％低減

化学肥料については「2050 年までに 30％低減」という目標でしたから、計算上は「2030 年までのあと約８年で 20％低減し、2030 年からの約 20 年で残りの 10％を低減する」という話になります。ずいぶん前倒しの目標になったものだと思います。おそらく、これには化学肥料に含まれる窒素の問題があったと思われます。
二酸化炭素の排出量を分野別に比較すると、農業分野は約１割程度と見られています。しかし、化学肥料は窒素をたくさん含んでおり、畑などに放置すると自然に酸素と結合し、一酸化窒素(亜酸化窒素ガス)になってしまいます。
「なぜ、窒素が」と思われるかもしれませんが、植物の３大栄養素が「窒素、リン酸、カリウム」であり、化学肥料には人工的にこれらの栄養成分がたくさん含まれているのです。ちなみに、有機農業の場合には有機物肥料(植物や植物を食べた家畜のフン)が使われるため、環境中の窒素は植物が吸収し、排出されるカタチで均衡が取れることになります。
そして、化学肥料に含まれる窒素が酸素と結合した一酸化窒素は、重量当たりの温室効果がCO₂(二酸化炭素)の約 300 倍にもなると言われています。
「カーボンニュートラル（炭素の排出と吸収の均衡をはかること）」ばかりが強調されていますが、一酸化窒素の温室効果はケタ外れの数値で、とても無視できない状態だと思われます。

ＥＵでは「生物多様性」への危機感が・・・
ところで、ＥＵでの「農場から食卓まで戦略」は「生物多様性戦略」と密接に結びついています。
ヨーロッパの国々では、気候変動への危機とともに、生物多様性への危機、つまり生態系の危機が深刻に考えられているからです。そして、生態系の一角を占める人類存続の危機を切実に感じているからとも言えます。
ここで、改めて生態系とはどんなものかについて考えるには、自転車の車輪のスポークをイメージしていただければと思います。スポークとは車輪を支える棒状の部品です。スポークが 1 本くらい欠けてもそれほど影響は出ないでしょうが、2 本、３本と欠けていったら、耐えきれなくなって終(しま)いには、タイヤはグシャッと潰れてしまいます。
生態系(生物多様性)への危機感のイメージ図

日本は高温多湿の気候風土ですから、道端にも自然に雑草が生えていくように、生態系の危機と言っても、なかなかピンとこない環境ですが、ここ２年ほどだけでも全国的に「コナラ(シイタケの原木になる木)やミズナラなどのブナ科の木」が枯れてしまっています。兵庫県内の山々を見ても、紅葉シーズンでもない春夏の時季に茶色に枯れた樹木の点在が見られました。原因はカシノナガキクイムシ(体長４～５㎜の黒褐色で、円柱形の甲虫)の大量発生によるとされていますが、それ自体が何らかの環境変化(気候変動など)の影響と考えられます。
いずれにしても、生態系は微妙なバランスの上に成り立っています。一匹のチョウ(蝶)の羽ばたきが地球の裏側の地帯に台風を巻き起こすといった「バタフライ効果」の表現が、昔からあるほどです。

「生産」の視点だけでなく、「消費」の視点から見てみると・・・
日本の「みどりの食料システム戦略」に対しては、これまでの議論ではどうしても「農業生産人口が減っていくのに、誰が有機農業の担い手になるのか」といった生産視点からの論評が多く見られました。
ただ一方で、仮に有機農業の生産地が目標通り 25％に拡大したとすると、疑問が湧くのは、そこで生産される有機農産物を誰が買ってくれるのかということです。現状の 0.5％の農地を基に単純計算すると、約 50 倍の有機農産物になる訳で、従来通りの慣行農業の生産物を買い続ける消費者意識のままでは、とても有機農産物を選択する流れは生まれません。生産者にすれば、「せっかく有機農産物を生産しても、消費者が買ってくれなければ、生産継続の意欲は萎(な)えてしまう」という話になります。
そのためには、有機農産物の生産地拡大とともに、「有機農産物を買い支えよう」という消費者意識へと大胆に変える政策が伴わない限り、行き詰まりを招くのです。これまでの連載で見てきたような、食品表示を有名無実化したり、アイマイ化する政策とは矛盾してくるのです。有機農産物の意義をしっかり認識して、買い物の場できちんと選択してくれる消費者意識への啓発こそが不可欠になってくるのです。とりわけ、「有機農産物」であることの表示は消費者の選択行動の第一歩となるもので、表示のアイマイ化は逆行する政策になってしまいます。
大きな転換が不可避となる、希望への予兆
前回までの連載では問題点の指摘を中心としたため、どうしても悲観的な見通しばかりになってきたように思いますが、今回は希望の兆しが見えてきたのではないでしょうか。この「みどりの食料システム戦略」は世界的な潮流とも合致したもので、この流れは強力なもので後退はできません。そもそも、政府として「食料システムの国際的なルールづくりに日本も参画する」という動機からスタートしています。
そして、キツい言い方かもしれませんが、政府が国民の生命と健康を守る観点を見失ったのではない限り、多国籍企業の製薬メーカーや種子メーカーの戦略に日本国民(消費者・市民)だけが諾々(だくだく)と従う必要は何もありません。おそらく、あと数年で日本のスーパーマーケットの売り場などの景色も様変わりしてくるものと思われます。

〔参考書籍〕『有機農業で変わる食と暮らし ～ヨーロッパの現場から～』
岩波ブックレット(2021 年４月刊)共著。
香坂玲(こうさか りょう)1975 年生まれ。名古屋大学大学院環境学研究科教授。
石井圭一(いしい けいいち)1965 年生まれ。東北大学大学院農学研究科准教授。
ヨーロッパにおいて有機農産物は今や「日常」的なものとなり、消費・流通・生産の現場は大きく様変わりし、「食」や「環境」への意識も変化した。本書ではドイツ、オーストリア、フランスの現場と、それを支える公共の役割を考察し、欧州での地殻変動の原動力を解明。日本における有機農業の将来像も提示する。

『どう考える？ 「みどりの食料システム戦略」』 農文協ブックレット 23(2021 年９月刊)
ＳＤＧs や環境を重視する国内外の動きが加速していくなか、農水省が 2021 年5 月に発表した「みどりの食料システム戦略」。2050 年に向けて、農林水産業のCO₂ゼロエミッションの実現、農薬の 50%削減、化学肥料の 30%低減、有機農業の面積を 25%(100 万 ha)に拡大、といった思い切った目標が掲げられている。
この戦略には日本農政の大転換として期待の声が上がる一方で、さまざまな批判も寄せられている。
「みどり戦略」を日本農政(農業)の真の大転換にするためには何が必要かを、識者や農家とともに考え、先進地域に学びつつ提言する。

KRG の分譲地管理契約に関する差止訴訟の控訴審判決
認定特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット理事
弁護士（兵庫）上田 孝治

１ ひょうご消費者ネットは、KRG 管理センター（現ハートランド管理センター）の分譲地の管理に関する「管理期間は、毎年１月１日から 12 月 31 日迄とする。但し、所有者が分譲地に土地を所有する間、更新するものとする。
」という規約の条項（本件条項）は、消費者が分譲地の所有者である限り、管理契約が更新され続けるものであり、消費者に管理契約から離脱する自由がないことは不当であるとして、2020 年 6 月に、神戸地方裁判所に差止請求訴訟を提起しました。
２ この訴訟について、2021 年９月に言い渡された神戸地方裁判所の判決では、ひょうご消費者ネットの請求は認められませんでした。
これに対して、不服申立て（控訴）をしたところ、2022 年 9 月 20 日に、大阪高等裁判所において、消費者が分譲地の所有者である限り管理契約が更新され続ける旨の条項は、消費者契約法 10条に違反しているとして、ひょうご消費者ネットの請求を一部認める内容の逆転勝訴判決が言い渡されました。
３ この大阪高裁判決のポイントは以下のとおりです。
⑴ まず、一口に分譲地と言っても、全くの原野のようなものから、それなりに形作られているものなど様々なものがあり、個別性があるわけですが、そのような場合の差止めに関する判断方法として、高裁判決は、「いかなる状況下においても、また、すべての被控訴人分譲地における個別の本件管理契約すべてが消費者契約法 10 条に違反すると認められるような場合でなければ、差止めを命じることはできないと解することはできず、本件においても、たとえば多数の分譲地において本件管理契約が消費者契約法 10 条に該当するような状況があるのであれば、そのような事業運営のあり方そのものが問われているのであるから、本件管理契約が適用されるすべての分譲地において消費者契約法 10 条に違反することの証明まではない場合であっても、差止め等の請求を認めるのが相当」と判断しています。
(2) 次に、本件条項が、消契法 10 条「前段」に該当するかどうかについて、高裁判決は、「土地を取得することは作為に該当するものの、その後に土地の所有を継続することは、土地所有権の放棄等の作為をしなかったことにより実現する状態であるから、不作為といえる」として、「当事者の不作為をもって契約更新がされたものとする条項は、当事者の意思表示がなければ契約等は更新されないという一般的な法理等に比して、消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重するものであることは明らかであり、消費者契約法 10 条前段に該当する」とし、いわゆる不作為による意思表示擬制条項に該当すると判断しています。
(3) そして、本件条項が不作為による意思表示を擬制している点が、消契法 10 条「後段」に該当するかについて、高裁判決は、①「個々の分譲地をどのように管理するかは、本来は各所有者の自由な判断に委ねられているものである」、②「本件管理契約を締結しない分譲地所有者に対しては、共益施設の利用等を制限すれば足りるから、本件管理契約を締結している者との間で特段の不平等が生じるともいえない」、③「契約率は約３割程度にすぎず、すでに全体管理といえるような状況にはなっていないから、これを理由として、本件管理契約において、当該契約関係を維持しなければならない特段の必要性等があるともいえない」として、「継続的契約においては、当該契約関係を維持しなければならないような高度の必要性や当該契約関係を終了させることが正義に反するような事情がある場合を除き、当該契約からの離脱も一定の範囲内で認められるべきところ、本件では、これらの点を認めることはできない」としています。
その上で、①「本件管理契約が有償であること」、②「分譲地所有者であっても、分譲地に建物を所有していない者も多く、これら所有者の多くが本件管理契約を必要としているとまでは考え難いこと」、③「被控訴人は一部の分譲地について管理から撤退しているところ、一方当事者である被控訴人は自身の判断で契約から離脱できる自由を享受する一方、他方当事者である分譲地所有者には契約から離脱する自由を認めないことは明らかに不均衡であり、正義に反すること」、④「被控訴人分譲地内であっても、本件管理契約を締結していない所有者の方が多いところ、偶々本件管理契約を締結した所有者のみが被控訴人分譲地を所有している限り、永遠にそれに拘束されなければならない理由は見出し難いこと」などから、本件条項のうち、土地を所有している限り更新される旨の規定は、民法１条２項（信義則）に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものと認めるのが相当、つまり 10 条「後段」にも該当すると判断しています。
(4) なお、大阪高裁判決は、不作為による意思表示の擬制とは別に、本件条項が消費者の解除権を放棄させる面があることについても、消契法 10 条「前段」の要件を充たすとしています
が、土地を所有している限り更新される旨の規定が無効になることによって、消費者が管理契約から離脱できないのは１年間だけになるので、解除権放棄の面については、10 条「後段」には該当しないとしています。

４ 以上のとおり、大阪高裁判決は、本件条項のうち、土地を所有している限り更新される旨の規定を無効とし、今後、そのような内容を含んだ管理契約をしてはならないことと、本件条項が記載された書面の廃棄を KRG 側に命じました。
この高裁判決については、KRG 側が上告・上告受理申立てをしていますので、今後は、最高裁での判断を待つことにはなりますが、高等裁判所が、KRG の分譲地管理の実態をふまえた上で、土地の所有者の管理契約からの離脱の自由を奪う条項の不当性を正面から認めたことは、大きな意義があると思います。
この判決は、差止訴訟に関する判断ですので、直接的には、今後、消費者が新たな管理契約をする場合に関わるものではありますが、既存の契約者についても、本件条項の不当性という意味では全く同じ問題が存在することになります。したがって、既存の契約者も、この高裁判決の考え方に基づいて、管理契約は期間満了によって終了した旨の主張をすることで、それ以降は管理費を支払わないというアクションを起こすことも可能です。

理事退任ごあいさつ

兵庫県生活協同組合連合会 前専務理事 松岡 久雄
所属団体の役割交代により２０２２年度通常総会をもちまして理事を退任いたしました。
「ひょうご消費者ネット」理事会に２年間参加させていただくことを通して、豊富な経験や専門的知見に基づく理事の皆さまのご見解から多くのことを学ばせていただいたことに心より感謝申し上げます。また、多くの方や組織とともに「ひょうご消費者セミナー」をコロナ禍においてもオンライン開催できたことは思い出の一つとして残っています。あらためて関係者の皆さまに御礼申し上げます。
情報化が急速にすすむ中、誰もが消費者トラブルに遭遇する危険が高まっており、安心して暮らせる社会のため適格消費者団体の活動は今後ますます重要になってくると考えます。ひょうご消費者ネットの活動がさらに活性化されることを願い、私自身も一会員として活動に参加してまいりたいと思います。

あいさつ
理事会オブザーバー参加 兵庫県生活協同組合連合会 専務理事 江見 淳

2022 年 6 月より、兵庫県生活協同組合連合会の専務理事を拝命しました江見です。
現在はひょうご消費者ネットの理事会にオブザーバーとして参加しています。
私は、これからの消費生活にあたって 2 つのことを重要な課題と考えています。
１つ目は、情報リテラシー教育とトラブル事例の学習機会の拡大です。
現在、ほとんどの人はスマートフォンを所持しています。そして、電話のみならずメールやSNS を使って情報の受発信を行っています。しかしながら、その操作やセキュリティリスクを十分に理解しているかというと、どうでしょう？ 私自身、つい便利さに惹かれてアプリを導入して、契約書を読み飛ばして同意していたり、結局使い方がわからなかったりすることがあります。皆さんも、多少はそのような危険な行為の経験がある のではないでしょうか。
基本的な知識の習得と、それのアップデートは生涯教育といっても過言ではないでしょう。そしてそれは信頼できる機関や組織から、いつでも提供されることが必要です。そしてトラブルを迅速に相談したり解決する手法を学ぶことを、より簡単にわかりやすく行える仕組みの構築が急がれると思います。
2 つ目は、目的に沿った適切な情報選択と判断力の向上です。社会の中で提供される商品やサービスに付随して発信される情報の中には、人を惑わせたり不安にさせて消費意欲を喚起させるようなものが含まれています。そしてその中に詐欺まがいの情報も含まれています。
どの情報をどのように取捨選択するか、信頼できる情報はどれなのかを判断することは、自分は何に価値を見出し、どのように生きるかにつながります。選択の自由は、選択の責任も伴うことを意識したいものです。
情報化は本来、人と人のつながりを深めるための手段であるはずが、分断を助長したり搾取されたりすることにもつながります。要は使い方次第、私たちの社会の在り方次第ということです。
これからの変化が人の思いやりに基づく社会への変革につながりますよう、微力ながらご一緒に活動してまいります。
今後とも、皆様からのご指導、ご協力をよろしくお願いいたします。

リレート―ク

消費生活相談員 長田 泰子
非会員でも検討グループに参加できるとお声掛け頂き、約半年前から資格取得を目的とする通信教育機関の検討グループに参加させて頂いております。日頃の業務の上での研修等で弁護士の先生のお話を聞く機会はあるものの、オンライン会議ながら直でお話しするのはなかなか得られない経験で、緊張しつつも充実した勉強をさせて頂いております。
日頃、消費生活相談員としての仕事はある意味受け身で、機械的に淡々粛々と業務をこなしていることが否めない現状ですが、検討グループでは 1 つの課題につきじっくり時間をかけ、法律的に何が問えるか、どの条文が活かせるか、何処からどのような資料を取り寄せるか等、一つ一つ丁寧に考えることの大切さ、考え方をご教示いただきました。先生が国民生活センターに請求された PIO-NET 情報も不思議と客観的に見ることができ、入力の際の留意点を痛感することができたのも意外な収穫でした。
お客様気分での参加で何らお役に立てていなかった点は反省しきりですが、いよいよ終盤を迎えつつある検討グループで何か成果を残せるよう努めて参りたいと思います。先生方、よろしくお願いいたします。

消費生活相談員 吉冨 順子
はじめまして。先輩が「ひょうご消費者ネット」で活動されているお話を伺い、以前から関心をもっておりましたところ、お声がけいただき、初めて検討グループのお仲間に入れていただきました。
「せっかく参加できることになったのだから相談員ならではの貢献をしよう！」と息巻いていたものの、初めてということもあり緊張してしまい、これといった意見も出せず不甲斐なかったです。それでも、参加させていただいたことで、一つのテーマに時間をかけて様々な角度から検討すること、意見を出し合うこと、法律知識を活用して深く丁寧に分析すること、相手に伝える書面を作成すること、と質問書ができるまでに多くの作業があることを知りました。
「質問を考えるって思っていたより大変なのだ…」と驚き、「自分の考えはまだまだ浅いなあ」と思うこともありました。豊富な経験をお持ちの熱心な先生方から学ぶことばかりでした。
私は消費生活センターで相談員をしており、日々の業務ではどうしても目の前の相談に対処することに追われがちです。今回の経験を生かして、と言うと大変おこがましいですが、「この相談者の声にはもっと何か問題が隠されているかもしれない」と思ったら、もっとお話を伺ってみるなどして、しばし立ち止まってトラブルを俯瞰してみる時間を持ちたいと思いました。現場は忙しい日が多くていつもできるわけではありませんが、心がけていきたいです。
次もし機会をいただけましたら、もっともっとお役に立てるように勉強したいと思います。この度は貴重な機会を与えていただき本当にありがとうございました。

令和 4 年度 ひょうご消費者ネット 学習会

Ⅰ．
『サイバー犯罪から身を守るために ～トラブル対処法と最新情報を学ぶ～ 』
令和４年 10 月 30 日（日）午前 10：00～11：30※終了しました

参加無料

オンライン講座

Ⅱ．
『保険関係の相談事例と対応』
令和 4 年 12 月 4 日（日）午前 10：00～11：30

講師：松尾 保美

ひょうご消費者ネット理事
消費者情報ネット（コネット）副理事長

幅広い保険商品が出回るにつけ、保険の契約などで様々な相談が寄せられています。
外貨建て保険、少額短期保険など広告や概要書では分かりにくい商品も多くなりました。
保険関係の相談事例などをもとに相談員はどう対応していけばよいかを学びます。

オンライン講座

Ⅲ．
『成年年齢引下げ後のトラブル ～相談現場からの報告～』
令和 5 年１月 15 日（日）午前 10：00～11：30

講師：大久保 育子

消費生活相談員
大阪府金融広報アドバイザー

毎年好評を博している相談現場からの生の声シリーズ。今回は、この春スタートした成年年齢引下げに絡めて、具体的にどんな事例が発生しているか、それにどう対応していくかをお話しいただきます。 また、金融教育の重要性が叫ばれる昨今、実際の金融商品などをもとにしたワークで、金融リテラシー向上についても学びます。

いずれもお申込みはホームページをご覧ください。

認定ＮＰＯ法人 ひょうご消費者ネット

ホームページ●https://www.hyogo-c-net.com/