第93回 電気用品調査委員会
平成27年6月23日
資料 №6-5

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要担当小委員会

第 34 小委員会

事務局（一社）日本照明工業会＜規格情報＞
規格番号（発行年）

JIS C 7551-1 (2015)

対応国際規格番号（版）IEC 60432-1: 2012（第 2.2 版）

規格タイトル

白熱電球類の安全仕様−第 1 部：一般照明用白熱電球

適用範囲に含まれる主な電気用品名

白熱電球

廃止する基準及び有効期間旧版である J 60432-1（H14）（IEC60432-1（1999）対応） につ
いては廃止し、有効期間 3 年間要望。

JIS との差異有り無し（添付 別紙参照）

差分内容：4.2.4（電球を安全に使用するための表示）とその要求事項が呼ぶ附属書 JA（規定）（最小包装容器に表示する注意事項）を適用しない。
差分理由：使用者からの要望等を基に規定としているが、表示
項目、表示する警告・注意文には、製造販売業者の裁量を残しているため、「電安法」の表示事項としては適切でない。

＜審議中に問題となったこと＞
JIS C 7551-1:2009 は，光生物学的安全性に対する要求事項がなかった。今回，対応国際規格に整合させ、次の通りとした。
a) この規格では，光生物学的安全性に対する個別の規定はないが，適用範囲において JIS C 7550: 2011
（ランプ及びランプシステムの光生物学的安全性）が記載されており、光生物学駅安全性評価が関連する記載として採用している。
b) 対応国際規格 IEC 60432-1 2.2 版（2012）では、リスクグループの区分に対して「免除グループである」を宣言している。つまり安全で、リスクの対応が必要ないことが明記されている。しかし、新しい機種におけるリスク発生の可能性を考慮し「この規格に適用される一般照明用白熱電球は，JIS C 7550 に規定するリスクグループに対して，免除グループに属する製品もあるが，リスクグループ 1 に属する製品もあるため，注意が必要である。」とし、一層の注意喚起を図った。
＜主な国際規格との差異の概要とその理由＞
現在の別表第十二に採用されている技術基準と相違する主なデビエーション。
項目番概 要理 由号なし

1電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜主な改正点＞
この規格は，2012 年に第 2.2 版として発行された IEC 60432-1 を基とし，安全性を確保するため，技術的内容及び構成を変更して作成した日本工業規格である。

旧版となる J 60432-1（H14）（IEC60432-1（1999）対応） からの主な改正点は，次の通りである。
JIS の箇条
1.

適用範囲

技術的差異

主な内容

備考

IEC と同じ

・ JIS C 7550: 2011（ランプ及びランプシステム

IEC で追加された内の光生物学的安全性）が新規規定されてい容に対応。

る。
・ 「この規格に適用される一般照明用白熱電球
は，JIS C 7550 に規定する光生物学的安全性のリスクグループに対して，免除グループに属する製品もあるが，リスクグループ 1 に属する製品もあるため，注意が必要である。
」と規定した。
削除

・ 国内で使用されない口金 E26/24（米国）及び無理な取付けによるE27（200V 電圧地域）を適用範囲外とした。

危険（破損、感電）を防止する。

2.

引用規格

IEC と同じ適用範囲の内容に対応して、JIS C 7550 （ランIEC で追加された規プ及びシステムの光生物学的安全性）（対応国際規定内容に対応。

規格 IEC 62471）を追加した。
4.

一般的安4.1

4.2「・・使用者及び周囲に危険がないように・・」

IEC で追加された規全要求事を補足する「また，電球の接続機器へも危害を及規定内容に対応。

項ぼしてはならない。」を追記した。

表示

IEC と同じ

IEC とほぼ定格消費電力（4.2.4 ｃ））で一般家庭（100V技術動向に対応し同じ用）照明器具の「適合ランプ」表示と整合するよた。

う性能 JIS(JIS C 7501)の機種の関連付ける規定とした。
附属口金温度書 JB

上昇試験

IEC と同じ

IEC 60360（ランプ口金温度上昇の測定の標準方

対応国際規格以外の法）がある。対応 JIS がなく、IEC では，ソケッ

IEC の内容を追加規トの成分がニッケルのみ指定しているため，微量定。のコバルト，硫黄，亜鉛を記載から削除した。

− 以上2

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 7551−1（2015） 規格名：白熱電球類の安全仕様−第 1 部：一般照明用白熱電球（基準番号）

規格名 （表題）

規格番号 （本文）J 60432‐1 （H XX）

白熱電球類の安全仕様−第 1 部：一般照明用白熱電球

JIS C 7551-1（2015）

技術基準

規格該当条
第二条

タイトル
安全原則

第1項

条文

項目番号

電気用品は、通常の使用状態において、人体に危害を■該当及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよう設□非該当4.1

規定タイトル・概要
一般的要求事項
通常の使用において，最終使用者及び周囲に危険がないように設計し，かつ，製造しなければならない。ま計されるものとする。

た、電球の接続機器へも危害を及ぼしてはならない。
第二条

安全原則

第2項

電気用品は、当該電気用品の安全性を確保するため

■該当

4.10

互換性に、形状が正しく設計され、組立てが良好で、かつ、 □非該当互換性確保のため，JIS C 7709-1 に規定する口金を使用動作が円滑であるものとする。

し，これらの口金は，測定器又は，表 5 に示す検査用ゲージによる検査に満足しなければならない。

第三条

安全機能を有す

電気用品は、前条の原則を踏まえ、危険な状態の発生■該当第1項る設計等を防止するとともに、発生時における被害を軽減する

□非該当

4.5

口金接着強さ
口金接着強さの試験を行い，通常の点灯中にガラス球から外れないように，接着しなければならない。

安全機能を有するよう設計されるものとする。
4.5.1

未使用の電球の口金接着強さ
未使用の電球は，ねじり力を加えたとき，口金は，ガラス球から動いてはならず，接着方法が接着剤以外の場合，ガラス球と口金との間の動きは，相対角度 10°以下でなければならない。

4.9

寿命終了時の安全性
寿命終了時の電球は，ガラス球のひび割れ，破損など

6

補足電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 7551−1（2015） 規格名：白熱電球類の安全仕様−第 1 部：一般照明用白熱電球
技術基準

規格

補足

該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要
口金外れが発生してはならず，差込み形口金（B 形）付きの電球では，試験終了後に口金の金属シェル部と充電部間とに内部短絡があってはならない。
−附属書 D による強制破損試験−附属書 E による点灯破損試験

4.10

互換性
互換性確保のため，JIS C 7709-1 に規定する口金を使用する。これらの口金は，測定器又は，検査用ゲージによる検査に満足しなければならない。

第三条

安全機能を有す電気用品は、前項の規定による措置のみによってはそ

■該当

第2項

る設計等の安全性の確保が困難であると認められるときは、当

□非該当

第四条

4.2.1

電球の表示

定格電圧及び定格消費電力

該電気用品の安全性を確保するために必要な情報及を表示し、誤使び使用上の注意について、当該電気用品又はこれに付用による過属する取扱説明書等への表示又は記載がされるもの

熱・破損の発生とする。

を防いでいる。

供用期間中にお電気用品は、当該電気用品に通常想定される供用期間■該当

ける安全機能の中、安全機能が維持される構造であるものとする。

□非該当

維持

4.4

口金温度上昇口金温度上昇を規定。

4.5

口金接着強さ未使用の電球は，ねじり力を加えたとき，口金は，ガラス球から動いてはならない。接着方法が接着剤以外

7

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 7551−1（2015） 規格名：白熱電球類の安全仕様−第 1 部：一般照明用白熱電球
技術基準

規格

補足

該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要の場合，ガラス球と口金との間の動きは，相対角度10°以下とする。

4.9

寿命終了時の安全性
寿命終了時の電球は，ガラス球のひび割れ，破損など口金外れが発生してはならず，差込み形口金（B 形）付きの電球では，試験終了後に口金の金属シェル部と充電部間とに内部短絡があってはならない。

第五条

使用者及び使用電気用品は、想定される使用者及び使用される場所を■該当

一般的要求事項使用される場場所を考慮した考慮し、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与え□非該当

通常の使用において，最終使用者及び周囲に危険がな所や使用方法安全設計るおそれがないように設計され、及び必要に応じて適いように設計し，かつ，製造しなければならない。まにより、安全性

切な表示をされているものとする。

た、電球の接続機器へも危害を及ぼしてはならない。

が損なわれる

ダイクロイック反射形電球及びボウルミラー電球への可能性がある

表示

ものについて、点灯方向に制限のある電球への表示

4.2.2 お よ び

4.1

4.2.2

4.2.3

4.2.3 にて適切な表示を規定
している
第六条

耐熱性等を有す

電気用品には、当該電気用品に通常想定される使用環■該当る部品及び材料

境に応じた適切な耐熱性、絶縁性等を有する部品及び□非該当の使用材料が使用されるものとする。

4.5.2

加熱処理を行った電球の口金接着強さ
加熱処理を行った電球は，ねじり力を加えたとき，口金は，ガラス球から動いてはならない。接着方法が接着剤以外の場合，ガラス球と口金との8電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 7551−1（2015） 規格名：白熱電球類の安全仕様−第 1 部：一般照明用白熱電球
技術基準

規格

補足

該当条タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

間の動きは，相対角度 10°以下とする。
4.10

互換性

4.10 は互換性

互換性確保のため，JIS C 7709-1 に規定する口金を使用の項目であるする。これらの口金は，測定器又は，検査用ゲージにが、7709-1 の口よる検査に満足しなければならない。

金を要求していることから、電気的安全性を考慮している

第七条

感電に対する保電気用品には、使用場所の状況及び電圧に応じ、感電

■該当

第1項

護のおそれがないように、次に掲げる措置が講じられる

□非該当

4.3

感電に対する保護4.3.1 E14 口金付きの電球について定義ものとする。

a) シャンデリア電球は，E14/25×17 口金を使用。

一 危険な充電部への人の接触を防ぐとともに、必要b) ネック径が 21 mm 以上の P 形ガラス球，ピグミー，に応じて、接近に対しても適切に保護すること。

管形及び反射形電球は，E14/25×17 口金を使用。
c) ネック径が14 mm 以上21 mm 未満のP 形ガラス球，ピグミー，管形及び反射形電球は，E14/20 口金を使用。
4.7

充電部の露出及びサイドはんだの高さ
充電部から絶縁されている金属部分は，導電状態になってはならない。可動するすべての充電部は，工具を使わず A.4 の検査の前に最も悪い条件となる位置に置かなければならない。

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電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 7551−1（2015） 規格名：白熱電球類の安全仕様−第 1 部：一般照明用白熱電球
技術基準規格
該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要
4.7.1 差込み形口金（B 形）
差込み形口金は，電導部からの導体の突出物は，絶縁しようとする金属部分から 1 mm 以内に接近してはならない。
4.7.2 ねじ込み形口金（E 形）
E14 口金は，口金シェル部からの導体の突出物は，口金表面から 3 mm 以上あってはならない。E12 及び E17
口金は，サイドはんだの高さが口金表面から 1.0 mm 以上あってはならない。E26/25 口金は，サイドはんだの高さが口金表面から 1.5 mm 以上あってはならない。

第七条

感電に対する保二 接触電流は、人体に影響を及ぼさないように抑制□該当第2項

護されていること。

■非該当

第八条

絶縁性能の保持

電気用品は、通常の使用状態において受けるおそれが■該当ある内外からの作用を考慮し、かつ、使用場所の状況□非該当−

露出部分は絶縁材料であり漏電の危険性は無い

4.6

差込み形口金（B 形）及びその他の絶縁スカート付き口金が付いた電球の絶縁抵抗に応じ、絶縁性能が保たれるものとする。

差込み形口金のシェル部と頂部充電部との間及び口金シェル部と絶縁されたスカート部との間の絶縁抵抗は，A.3 の方法で測定したとき 2 MΩ以上でなければならない。
4.8

B15d，B22d 口金の沿面距離口金の金属シェル部と充電部間との沿面距離は，JIS C7709-0 シート No.0-3-2 の規定による。

10補足

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 7551−1（2015） 規格名：白熱電球類の安全仕様−第 1 部：一般照明用白熱電球
技術基準

規格

補足

該当条

タイトル

条文

項目番号
4.10

規定タイトル・概要
互換性

4.10 は互換性

互換性確保のため，JIS C 7709-1 に規定する口金を使用の項目である

し，これらの口金は，測定器又は，表 5 に示す検査用が、7709-1 の口ゲージによる検査に満足しなければならない。

金を要求していることから、電気的安全性を考慮している

第九条

火災の危険源か電気用品には、発火によって人体に危害を及ぼし、又■該当らの保護は物件に損傷を与えるおそれがないように、発火する□非該当温度に達しない構造の採用、難燃性の部品及び材料の4.4

付属書 K使用その他の措置が講じられるものとする。

口金温度上昇原理上、電球単口金温度上昇を規定。

体では保護で照明器具設計のための参考情報

きないことかK.2 口金温度の上限値について十分考慮を払わなけれら、附属書 K にばならない。電球に使用する材料がその耐熱温度を超て照明器具設えないようにするため，電球は，次の口金温度を超え計に必要な情ない状態とするのが望ましい。

報を提示してK.4 特別仕様の照明器具で使用する電球いる

K.7 反射形電球の誤使用防止11電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 7551−1（2015） 規格名：白熱電球類の安全仕様−第 1 部：一般照明用白熱電球
技術基準

規格

補足

該当条
第十条

タイトル
火傷の防止

条文

項目番号

電気用品には、通常の使用状態において、人体に危害■該当を及ぼすおそれがある温度とならないこと、発熱部が□非該当

容易に露出しないこと等の火傷を防止するための設

4.4

附属書 K

規定タイトル・概要
口金温度上昇電球単体での口金温度上昇を規定。

火傷防止設計

照明器具設計のための参考情報は困難である。

計その他の措置が講じられるものとする。

安全に使用できるように、照明器具の設計に必要な情報を示している

第十一

機械的危険源に

電気用品には、それ自体が有する不安定性による転■該当

一般的要求事項

電球はガラス

条第 1 項よる危害の防止

倒、可動部又は鋭利な角への接触等によって人体に危□非該当

通常の使用において，最終使用者及び周囲に危険がな製品であるた

害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないよ

いように設計し，かつ，製造しなければならない。まめ、鋭利な角へうに、適切な設計その他の措置が講じられるものとす

た、電球の接続機器へも危害を及ぼしてはならない。の接触で耐え4.1

る。

る設計は困難である。

第十一

機械的危険源に

２ 電気用品には、通常起こり得る外部からの機械的■該当

一般的要求事項

電球はガラス

条第 2 項よる危害の防止作用によって生じる危険源によって人体に危害を及□非該当

通常の使用において，最終使用者及び周囲に危険がな製品であるたぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように、いように設計し，かつ，製造しなければならない。まめ、必要な強度必要な強度を持つ設計その他の措置が講じられるもた、電球の接続機器へも危害を及ぼしてはならない。の規程は困難のとする。

4.1

である。

12

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技術基準

規格
該当条

タイトル

条文

項目番号

第十二

化学的危険源に

電気用品は、当該電気用品に含まれる化学物質が流出

条よる危害又は損し、又は溶出することにより、人体に危害を及ぼし、 ■非該当

傷の防止又は物件に損傷を与えるおそれがないものとする。

第十三

電気用品から発

電気用品は、人体に危害を及ぼすおそれのある電磁波■該当

条

せられる電磁波が、外部に発生しないように措置されているものとす□非該当による危害の防る。

□該当

規定タイトル・概要
ガラス、金属、セラミックが構成材料であり、化学物質の流出や溶出する部材は使用されていない。

1

適用範囲
光生物学的安全性に適用される一般照明用白熱電球
は，JIS C 7550 に規定するリスクグループに対して，免止除グループに属する製品もあるが，リスクグループ 1に属する製品もあるため，注意が必要である。

第十四

使用方法を考慮

電気用品は、当該電気用品に通常想定される無監視状■該当条

した安全設計態での運転においても、人体に危害を及ぼし、又は物

□非該当

4.1

一般的要求事項
通常の使用において，最終使用者及び周囲に危険がな件に損傷を与えるおそれがないように設計され、及びいように設計し，かつ，製造しなければならない。ま

必要に応じて適切な表示をされているものとする。

た、電球の接続機器へも危害を及ぼしてはならない。
4.9

寿命終了時の安全性
寿命終了時の電球は，ガラス球のひび割れ，破損など口金外れが発生してはならず，差込み形口金（B 形）付きの電球では，試験終了後に口金の金属シェル部と充電部間とに内部短絡があってはならない。

第十五始動、再始動及び電気用品は、不意な始動によって人体に危害を及ぼ□該当条第 1 項停止による危害し、又は物件に損傷を与えるおそれがないものとす■非該当の防止る。

13−

電気的に駆動する機能はない。

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 7551−1（2015） 規格名：白熱電球類の安全仕様−第 1 部：一般照明用白熱電球
技術基準

規格

補足

該当条

タイトル

条文

項目番号

第十五

始動、再始動及び電気用品は、動作が中断し、又は停止したときは、再□該当条第 2 項停止による危害

始動によって人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を■非該当の防止

与えるおそれがないものとする。

第十五

始動、再始動及び電気用品は、不意な動作の停止によって人体に危害を□該当条第 3 項停止による危害及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないものと■非該当の防止する。

第十六

保護協調及び組電気用品は、当該電気用品を接続する配電系統や組み■該当条

合せ合わせる他の電気用品を考慮し、異常な電流に対する□非該当規定タイトル・概要−

電気的に駆動する機能はない。

−

電気的に駆動する機能はない。

4.1

一般的要求事項

寿命終了時で通常の使用において，最終使用者及び周囲に危険がなの発生が考え安全装置が確実に作動するよう安全装置の作動特性いように設計し，かつ，製造しなければならない。まられるが、4.1を設定するとともに、安全装置が作動するまでの間、た、電球の接続機器へも危害を及ぼしてはならない。

項の「電球の接寿命終了時の安全性続機器へも危寿命終了時の電球は，ガラス球のひび割れ，破損など害を及ぼして口金外れが発生してはならず，差込み形口金（B 形）はならない。
」

付きの電球では，試験終了後に口金の金属シェル部とは、4.9 項の試充電部間とに内部短絡があってはならない。

験にも要求し互換性ている内容で互換性確保のため，JIS C 7709-1 に規定する口金を使用あり、これによする。これらの口金は，測定器又は，検査用ゲージにり安全が確認よる検査に満足しなければならない。

されている。

回路が異常な電流に耐えることができるものとする。

4.94.104.1114

照明器具設計のための参考情報（付属書 K）

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 7551−1（2015） 規格名：白熱電球類の安全仕様−第 1 部：一般照明用白熱電球
技術基準

規格

補足

該当条

タイトル

条文

項目番号

第十七

電磁的妨害に対電気用品は、電気的、磁気的又は電磁的妨害により、 □該当条

する耐性

安全機能に障害が生じることを防止する構造である

−

■非該当

規定タイトル・概要
電気的、磁気的又は電磁的な妨害をうけない。また、磁気的及び電磁的妨害波の発生は無いものとする。
第十八

雑音の強さ条電気用品は、通常の使用状態において、放送受信及び□該当−雑音の発生原因がない電気通信の機能に障害を及ぼす雑音を発生するおそ

■非該当

4.2.1

電球の表示

定格電圧及び電球は、次の事項を読みやすく表示し、かつ、A1.b)の定格消費電力るものを除く。
）を、見やすい箇所に容易に消えない試験に耐えなければならない。

を表示し、誤使方法で表示されるものとする。

a) 製造業者名、責任ある販売業者名又はそれらのい用による過ずれかの商標若しくは略号。

熱・破損の発生b) 定格電圧又は定格電圧範囲を防いでいる。

れがないものとする。
第十九条

表示等（一般）電気用品は、安全上必要な情報及び使用上の注意（家■該当

庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）によ□非該当c)

定格消費電力（“W”若しくは“ワット”又はこれに代替できる表示でもよい。定格電圧 100V の場合
は，JIS C 7501 のデータシートに規定する定格消費電力。
ガラス球径が 40 mm 以上で、定格電圧 100V〜150Vのとき 9W 以下、定格電圧 200V〜250V のとき 14W 以
下の場合には、定格消費電力は表示しなくてもよい。
ダイクロイック反射形電球及びボウルミラー電球への

15

4.2.2

表示

4.2.3

点灯方向に制限のある電球への表示

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 7551−1（2015） 規格名：白熱電球類の安全仕様−第 1 部：一般照明用白熱電球
技術基準規格
該当条

タイトル

条文

項目番号

第二十

表示（長期使用製

次の各号に掲げる製品の表示は、前条の規定によるほ□該当条

品安全表示制度か、当該各号に定めるところによる。

■非該当第1項による表示）

一 扇風機及び換気扇（産業用のもの又は電気乾燥機

規定タイトル・概要−

長期使用製品ではない−

長期使用製品ではない（電熱装置を有する浴室用のものに限り、毛髪乾燥機を除く。
）の機能を兼ねる換気扇を除く。
） 機器本
体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間（消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第三十二条の三第一項第一号に規定する設計標準使用期間をいう。以下同じ。
）(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用製

二 電気冷房機（産業用のものを除く。
） 機器本体の□該当

条

品安全表示制度

見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消え■非該当第2項による表示）

ない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経16

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 7551−1（2015） 規格名：白熱電球類の安全仕様−第 1 部：一般照明用白熱電球
技術基準

規格
該当条

タイトル

条文

項目番号

規定タイトル・概要

年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある
旨第二十表示（長期使用製

三 電気洗濯機（産業用のもの及び乾燥装置を有する□該当条

品安全表示制度ものを除く。
）及び電気脱水機（電気洗濯機と一体■非該当第3項による表示）となっているものに限り、産業用のものを除く。
）機−

長期使用製品ではない−

長期使用製品ではない

器本体の見やすい箇所に、明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある旨第二十表示（長期使用製

四 テレビジョン受信機（ブラウン管のものに限り、 □該当条

品安全表示制度

産業用のものを除く。
） 機器本体の見やすい箇所に、 ■非該当

第4項による表示）

明瞭に判読でき、かつ、容易に消えない方法で、次に掲げる事項を表示すること。
(イ) 製造年(ロ) 設計上の標準使用期間(ハ) 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火、けが等の事故に至るおそれがある

17

補足

電気用品安全法の技術基準の解釈 別表第十二に提案する規格の概要＜技術基準省令への整合性＞規格番号：JIS C 7551−1（2015） 規格名：白熱電球類の安全仕様−第 1 部：一般照明用白熱電球
技術基準

規格
該当条

タイトル

条文

項目番号

旨

18

規定タイトル・概要

補足