2019年度 第１回共済理論研究会
2019年10月７日 於 日本共済協会 会議室

地域・コミュニティの持続可能性に係る共済事業の連携・貢献の可能性について
栗 本昭

はじめにこれから、地域・コミュニティの持続可能性に係る共済事業の連携・貢献の可能性について、私のほうから問題提起をさせていただきたいと思います。
この表題には、「地域・コミュニティの持続可能性」と、それから「共済事業の連携・貢献の可能性」という二つのテーマが含まれています。前者についてはこれを解くために「二つのアプローチ」と「二つの参照点（リファレンスポイント）」についてお話したいと考えています。後者については、まず、協同組合にとって地域社会はどういう意味があるのかということを明らかにしたうえで、共済事業の地域連携・貢献の取組みについて、あるいはその可能性についてお話したいと思います。その両者を結び付けて、事務局から依頼を受けた「地域・コミュニティの持続可能性に係る共済事業の連携・貢献の可能性を考える」という全体のテーマに接近したいと考えています。

１．地域・コミュニティの持続可能性に関する二つのアプローチ「二つのアプローチ」は、一つは経営学的アプローチ、もう一つは社会学的アプローチを考えました。

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地域・コミュニティの持続可能性に係る共済事業の連携・貢献の可能性について⑴ 経営学的アプローチ
経営学的アプローチは、「企業と社会論」ということになります。これは参考文献に挙げたポストの『企業と社会』と、キャロルの書いた一番有名な本はもう９版まで出ていて、スタンダードな教科書のようになっています。この領域にはあまり深くは入りませんが、いくつかピックアップした、今回の議論に関わる問題点としては、まず、企業と、コミュニティというステークホルダーとの関係をどう考えるのかということがあります。具体的な形としては、寄付とボランティアということになります。企業がある団体に対して寄付をしたりボランティアを派遣したりするという形で、コーポレート・シティズンとしての責任を果たすということです。それらを含めて「コーポレート・フィランソロピー」――慈善とか博愛ということですが――こういったことが喧伝されているわけです。
ただ、実際には多くの矛盾を含んでいます。端的に言うと、工場閉鎖する、オフショアリングするということになると、今まで立地していたコミュニテ
ィの雇用が失われてしまうわけです。あるいは、公害など外部不経済を出すということです。これはまさに企業の社会的責任論の中心的テーマになっていますが、雇用の問題を含めて企業が地域社会に与える影響は絶大なものがあると考えています。
そこで、企業の社会的責任論がいま大きく取り上げられていますが、共済事業との関係で言うと、投資行動（資金運用）との関係でどのように考えたらよいのかということが問題になるわけです。端的に言うと、社会的責任投資（SRI）という問題がありますし、また責任投資原則（PRI；国連環境計画による原則）、より具体的に言うと環境・社会への外部不経済をいかに減らして、公正なガバナンスをいかに進めるかという、ESG投資が共通の課題になっています。さらに社会的投資収益率（SROI）も社会的企業論との関係で問題になっています。批判的な言説がかなり力を持ってきていますが、私もどちらかというと批判的に捉えています。投資収益率（ROI）という形で社会的2

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企業の活動を評価することは、大きなバイアスを伴うのではないかと考えています。SROIもほとんど試論の域を出ていませんが、さまざまな方法論が出てきて討論しているということで、最近も社会的インパクト評価という問題についてワーキング・グループが立ち上がっています。私もそれに参加するつもりでいますが、インパクト評価を対象にさまざまな方法論を比較検討して社会的経済、すなわち協同組合や非営利組織の事業を当てはめて評価していくということが取り組まれています。
そういう点で、これらのCSRと投資行動という問題が、とりわけ銀行や保険、あるいは金融業にとっては非常に近い問題領域であるということについては、のちほど少し詳しく話したいと思います。

⑵ 社会学的アプローチ
もう一つは、コミュニティということですから、社会学的なアプローチということになります。古くはロバート・オウエンやシャルル・フーリエなどが共同社会の実験を行いました。オウエンのニューラナーク、ニューハーモニー、あるいはフーリエのファミリステールなど、さまざまな実験が行われました。これらは一つの地域の中で生産から生活のすべての人間活動を共同で行うという実験です。
残念ながらこれらの実験は短命に終わりましたが、なくなったわけではないのです。繰り返しこのような実験は行われています。有名なのはハッタラ
イトです。これはフッターという人が作った共同社会です。あるいはアーミ
ッシュはいっさいの近代的なツールを使わない、電気も使わない、自動車も使わない人たちです。あるいはイスラエルのキブツは生産から生活のすべてを共同で行う、原始共産主義に近い団体です。こういった取組みは、コミュナル・ソサエティと呼ばれています。共同的な社会ということです。コミュナル・ソサエティの学会もあります。アメリカには、アソシエーション・オ
ブ・コミュナル・ソサエティ、イギリスにはソサエティ・オブ・ユートピア
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地域・コミュニティの持続可能性に係る共済事業の連携・貢献の可能性についてン・コミュニティーズ、ちょっと名前は違いますがやっていることは同じです。これらはコミュナル・ソサエティについての研究を進めている団体であり、日本のロバアト・オウエン協会などもこういった団体とお付き合いをしています。
社会学的なアプローチということになると、やはりＦ.Ｊ.テンニースが挙げられると思います。ドイツのテンニースが1887年に「ゲマインシャフトとゲゼルシャフト」という論文で、社会集団を分類しました。ゲマインシャフ
トは「共同社会」と翻訳されていますが、人間の本質意志によって結び付いた、人間の自然的集合のあり方で、前近代的な共同体を指します。具体的には、家族、村落、小都市を表します。一方、ゲゼルシャフトは人間の選択意志によって結び付いた、目的的・利益的・人為的集合であって、近代的な利益社会だと考えられています。例としては、大都市、国民社会、世界社会ということです。テンニースはゲマインシャフトは社会経済の発展によって、ゲゼルシャフトに転換していくということを提起しているわけです。
ただ、テンニースはその後の版で、この二つに併せてゲノッセンシャフトという言葉を加えました。ゲマインシャフトは共同社会あるいは共同体（ゲマインデ）が対応しますが、ゲゼルシャフトは会社あるいは社会と翻訳されています。ゲノッセンシャフトは協同組合です。ゲノッセンは、知り合い、仲間という意味です。ゲノッセンシャフトは、ゲマインシャフトの心を持ちながらゲゼルシャフトの身体を持った団体である、と位置づけています。ですから協同組合はこの両者の中間に位置するというのが、テンニースの議論です。
アメリカのＣ.クーリーは、社会的集団の分類として、第一次集団と第二次集団を考えました。第一次集団は基礎的集団で、構成員の親密な結び付きのある集団であり、例としては家族、遊びのグループ、地域集団などです。第
二次集団は機能的集団で、目的や利害に基づいて人為的に形成された集団であり、例としては市民サークル、学校、企業、労働組合、政党、宗教団体、
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国家などが挙げられます。これがクーリーの議論です。
さらに、この分野で現在影響力のあるのが、アメリカ・カナダで活動した
Ｒ.Ｍ.マッキーバーのコミュニティとアソシエーションという議論です。コミュニティとは、一定の地域のうえで人々の共同生活が営まれている社会、生活圏であり、アソシエーションとは、コミュニティの中に特定の目的のために意図的・計画的に作られた集団です。コミュニティの中には村落、都市、国民社会が含まれ、アソシエーションの中には、家族、教会、労働組合、国家などが挙げられます。
この三つの大きな議論がありますが、はじめの二つ、テンニースとクーリーの分類概念は、19世紀後半から20世紀初頭の工業化、近代国家成立の時代に、人々が資本主義のもとで村落共同体から切り離されて労働力として大都市に住むようになって、家族が社会から孤立化していく中で作られた概念であって、非常によく似ています。第一次集団あるいはゲマインシャフトなど、共同体型の社会集団は人間が成長過程で基本的人格形成に意味を持つ集団が主体をなします。これに対して、マッキーバーの議論は、社会化された社会についての分類であって、結合の理由を歴史的な背景抜きに地域的結合と機能的結合に分けて考えて、二つの集団はそれぞれ重なり合って成立しているということです。
面白いのは、家族は、テンニースやクーリーで見るとゲマインシャフトや第一次集団に属するということですが、マッキーバーの場合は結婚という契約に基づいて作られる点でアソシエーションであると言っています。ただ、これについては、家族のあり方が変わってきています。かつては、家族は生産および再生産の場であったのです。子どもを作るだけではなく、あらゆる生活と生産を家族で担っていたのですが、近代化の過程で育児や介護という機能がどんどん外部化されていって、家族の役割が変わってきているのです。
コミュニティとアソシエーションという場合、私たちは、まずコミュニテ
ィの中に生まれます。これは、親を選択できないのと同じように、自分では5

地域・コミュニティの持続可能性に係る共済事業の連携・貢献の可能性について選択できません。家族の中に生まれる、あるいは地域の中に生まれるのです。
そこで人格形成するわけですが、その中で成人すると、あるいはその途中でも、学校へ行く、就職することになると、アソシエーションに属するようになるわけです。そういう点で、人間の一生をとってもこの二つの社会集団に属するということになります。しかも排他的ではなく、オーバーラップするところもたくさんあります。このような社会集団の分類があるのですが、その中でも、コミュニティあるいはゲマインシャフトをここでは考えていきたいと思います。
さらにソーシャル・キャピタルと市民参加論がパットナムによって提起されています。社会的な絆としてのソーシャル・キャピタルというのは、市民参加、信頼、互酬といったものによって作られるのだというのがパットナムの議論です。
これらの議論は社会・政治思想としてはリベラリズム、リバータリアニズ
ムあるいはコミュニタリアニズムに連動していますが、ここではこれ以上入ることはしません。

２．地域・コミュニティの持続可能性に関する二つの参照点

次に「二つの参照点」について申し上げたいと思います。

⑴ 国連の持続可能な開発目標
まず、テーマが持続可能性ということですから、なんといっても国連の持続可能な開発目標（SDGs）が大きな参照点になるだろうと考えます。
これは2016年から2030年までの期間の世界の政府、企業、市民社会の共通の目標ということで、非常に野心的な目標を掲げています。国連は1960年から社会経済開発の問題について10年ごとに大きな目標を掲げてきました。国連開発の10年、第二次の10年、第三次、第四次と90年代まで10年ごとに開発
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問題を取り上げてきました。これはなぜかというと、国連の最大の関心が平和・軍縮の問題と併せて発展途上国の開発の問題にあったからです。アジア・アフリカの諸国が次々に独立した60年代から国連の社会開発、経済開発の目標が、国連の経済社会理事会の共通の課題であったわけです。
西暦2000年、ミレニアムの年に、2015年までに世界の絶対的貧困を半減させるという非常に野心的な目標を含んだ７つの目標を掲げたミレニアム開発目標というものが作られました。125ドル以下の所得しかない貧困者を半減させるというこの目標は、わりと早く達成されました。そこで今度は、2016年から2030年まで、15年の中期的目標が作られました。これがSDGsで、ミレニアム開発目標は７つの目標だったのが、SDGsは17の目標、169のターゲットということになりました。
この目標の中で関連する国連環境計画（UNEP）の金融イニシアティブというものがあります。1992年の地球サミットの年に作られました。ですから、もう30年近く経っているわけです。責任ある投資原則（PRI）が2006年に作られました。これは銀行・保険業界に非常に大きい関係を持っています。それをさらに具体化したものが、持続可能な保険原則（PSI）です。既に2012年――これは国連持続可能な開発会議（リオ＋20）が開催された年ですが――の段階で作られています。これには非常に多くの保険会社が参加しています。
どういう原則かというと、「保険事業に関連する環境・社会・ガバナンス（ESG）問題を意思決定に組み込む」、「顧客やビジネス・パートナーと協働して、ESG問題に対する関心を高め、リスクを管理し、解決策を生み出す」、「政府や規制当局、他の主要なステークホルダーと協働して、ESG問題について社会全体での幅広い行動を促す」、「本原則実施の進捗状況を定期的に一般に開示して、説明責任を果たし透明性を確保していることを示す」ということです。
こういった問題が保険会社の中長期的な課題に組み込まれたのです。損害保険協会、生命保険協会のウェブサイトを見ましたが、やはりSDGsや保険原則については大きく取り上げられています。さらに2019年９月に「責任ある銀7地域・コミュニティの持続可能性に係る共済事業の連携・貢献の可能性について

行原則（PRB）」が国連総会で発足し、日本の多くの銀行もこれに署名しています。ということで、SDGsをさらに金融という業態に特化して具体化した原則が既にあるわけです。私たちもこれらを視野に入れなければいけないと思います。これが最初の参照点です。

⑵ ICA第７原則
次はICA（国際協同組合同盟）の第７原則です。地域社会への関与、あるいはコミュニティへの関与の原則ということで、「協同組合は、組合員によって承認された政策を通じて、コミュニティの持続可能な発展のために活動する」という、非常に短い原則です。これは1995年に採択された原則ですが、既にこの段階で「持続可能な発展」という文言が入っているわけで、非常に先進的だと思います。協同組合は組合員の共益組織としての性格を持っているわ
けですが、この原則の意味するところは、コミュニティへの関与ということで、公益、コミュニティ利益、一般利益への関与を盛り込むということです。
公益というと、日本ではどうしても官庁が定義する利益だと捉えられがちですが、公益社団、公益財団等ではこれを「不特定多数の利益」と言い換えていて、英語で言うとgeneral interestあるいはcommunity interestという言葉がぴったりするのです。public interestというと、どうしても官のほうに引き寄せられてしまう傾向がありますので、私も英語で書くときにはcommunityinterestとかgeneral interestを使います。公益社団や公益財団の場合にはいちおうpublic interestという言葉を使いますが、一般的な概念としてはgeneralinterestやcommunity interestが、より適切ではないかと思います。
実際にイギリスの社会的企業の新しい法人格としてcommunity interestcompany（CIC）というものがありますし、また協同組合にもコミュニティ利益組合（community benefit society）という類型があります。こういうところにもcommunity interest、community benefitという言葉が使われています。また、
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イタリアの社会的協同組合法も、コミュニティの全般的な利益のためにこの法律を作るということが第１条で謳われています。
ここで「公益」と書いてある意味は、組合員に限らない多くの人々を含んだ利益、という意味での公益への関与を盛り込むということです。ただし、協同組合が国家の付属機関にならないための歯止めが不可欠です。「組合員によって承認された政策を通じて」とあり、これは主としてドイツの協同組合あるいは研究者が主張して入った文言です。コミュニティの利益のために協同組合が活動するのは正しいということで、今までの共益団体としての協同組合の枠を大きく外に広げたわけですが、しかし、そうは言ってもコミュニティの利益のためなら何をやってもよいのかということになると、これは組合員が承認した政策を通じてということにならざるを得ないのです。
これがないとどういうことになるかというと、社会主義国の協同組合がおしなべてそうだったように、協同組合が国益のために活動するということが起こります。社会主義国では協同組合所有は、国有に次ぐ２番目に重要な所有形態であったということで、社会主義国の協同組合に言わせると、協同組合の利益と国家の利益が同じなのだから国家の利益のために活動して何が悪いのか、ということを堂々と言っていたわけです。レイドロー報告に対抗する報告として作られた、「西暦2000年における社会主義国の協同組合」というステートメントの中にもそのような主張があります。
発展途上国の協同組合はおしなべて国家主導の協同組合であったし、今でもそうです。それはなぜかというと、発展途上国が植民地から独立した後、大企業や銀行がみんな本国に撤退し、そこで新興独立国に残ったのが協同組合と中小企業なのです。ということで、インドのネルー首相やガーナのエンクルマ大統領を含めて発展途上国のリーダーは、協同組合を社会・経済開発のエンジンにする、機関車にする、といったことを主張し、協同組合を準国家的な団体として扱って多くの特権を与えたのです。税金を払わなくてもよいとか、貿易の独占権を与えるとか、さまざまな特権を与えると同時に、非
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地域・コミュニティの持続可能性に係る共済事業の連携・貢献の可能性について常に厳しくコントロールしたのです。このような形態は、1904年のインド信用協同組合法をスタートとして世界に広がり、ほとんどのアジア・アフリカ諸国でも協同組合法はこのインド法をベースに作られています。ミュンクナ
ーによってBritish－Indian Pattern of Cooperationという特徴づけまでされているくらい、英国・インド方式の協同組合法が今でも世界の途上国の協同組合法の大勢を占めています。ということで、現在でも国家主導の協同組合という性格は拭えていません。1990年からICAは協同組合閣僚会議というものを設けて、国家と協同組合の関係をなんとか対等なパートナーシップにしていこうという努力をしてきましたが、その歩みは非常に遅々たるもので、いまだに途上国では国家管理の協同組合が圧倒的という状況です。
第７原則は「コミュニティの持続可能な発展のために活動する」と書いてあるわけですが、これは非常に先駆的だったと思います。というのは、アレックス・レイドローは、「西暦2000年における協同組合」という報告を1980年のモスクワ大会に出しましたが、そこで世界の協同組合が取り組むべき４つの優先分野があるとしました。第１は、世界の飢えを満たす協同組合。主として農協、漁協、一部の生協も入るかもしれません。第２は、生産的労働のための協同組合。これは労働者協同組合です。第３は、保全者社会（conserversociety）です。当時、私たちはこれを翻訳できませんでした。
「保全者社会」という言葉を使ったのですが、既にアメリカ、カナダではかなり議論されていた概念でした。後にこれが、sustainable societyになったのですが、それを1980年の段階で既に盛り込んでいたということです。
第４の優先分野として、協同組合地域社会（co－operative community）ということを提唱しました。これは、特に日本の総合農協の「揺りかごから墓場まで」という事業が非常に素晴らしいということで、レイドローさんは取り上げたのです。その点も非常に先見性があったと、私は考えています。
ただ、ICA第７原則についてマクファーソンさんはほとんど解説を書いていないのです。皆さんはICAの「アイデンティティ声明」はだいたい読まれて10

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いると思いますが、解説をしている背景資料もご存知ですね。第１原則や第２原則については、２ページとか３ページくらい詳しく解説しているのですが、第７原則については３分の１ページくらいしか書いていないのです。ICA
原則の解説をもっときちんとやろうということで、ICAの原則委員会が設けられて、マクファーソンさんも私も委員として出ていました。日本からは委員として当時の萬歳全中会長が出ていました。私は専門委員として出ていたのですが。そこで私が、第７原則についてマクファーソンさんに、疲れ切っていたのだろうと、――exhaustedという言葉を使ったのですが――解説をほとんど書いていないね、と言ったのです。そうしたら彼は非常に怒りまして、
おそらくそれもあったのだと思いますが、彼の絶筆になったのが「コミュニティへの関与」という論文です。
2012年の国際協同組合年にイタリアのベネチアで協同組合研究会議が開かれました。そこには、法学はミュンクナー、歴史学はマクファーソンやジョンストン・バーチャル、経済学はハンズマンやボルザガなど、協同組合研究の各分野で第一人者と言われる人たちが集まったのですが、そこでマクファーソンさんが出した論文が「コミュニティへの関与」でした。15ページくらいのしっかりした論文で、ここでは詳細は述べませんが、コミュニティへの関与について、「第７原則は、ICAのかつての多くの大会で既に問題になっていた原則である。だから、必ずしも新しい原則ではない。既にいろいろな議論をICAはやってきた。この原則は、協同組合思想とどのように関わっているのか、コミュニティへの関与とメンバーシップはどう繋がっていくのか、また協同組合の現在と未来についてこの原則はどういうことを意味するのか」ということを詳しく解説しています。この論文は、イタリアにあるヨーロッパ協同組合・社会的企業研究所（EURICSE）というシンクタンクのワーキングペーパーとして2013年に出ています。きょう持ってきた本はConcern forCommunity：The Relevance of Co－Operatives to Peaceというタイトルで、「コミュニティへの関与：協同組合の平和への関わり」という副題が付いていま11

地域・コミュニティの持続可能性に係る共済事業の連携・貢献の可能性についてすが、これはマクファーソンさんの遺稿集です。彼は2013年に亡くなったのですが、それまでに書いていてまだ掲載されていなかった論文を載せています。ウェブサイトから無料でダウンロードできます。このマクファーソン論
文は、非常に大きな意味を持っているのではないかと私は考えています。
ICAは2015年に『協同組合原則へのガイダンスノート』を発行しました。これはICAの原則委員会で議論して、まとめ上げたものです。130ページあって、英語、フランス語、スペイン語で書いてあります。日本語ではJJCが翻訳しています。これはマクファーソンさんが書いた背景資料を、その後の新しい実践も踏まえて書き改めたものです。この委員会にマクファーソンさんも入っていましたから、彼自身もコミットしています。ガイダンスノートという言
葉自体は私が提案しました。というのは、最初はガイダンスだったのですが、それだと「協同組合原則は価値を実践に移すためのガイダンス」であるとステートメントの中に入っているので、それとダブってしまうので、ガイダンスノートという言葉にしたのです。ここでは持続可能な社会、持続可能な経済、持続可能な環境について、より詳しく論点が分析されています。最後に、「経済・社会・環境の持続可能性へのインパクトを報告する」として、インパクト評価の問題について問題提起をしています。
こういったことで、ICAの第７原則とそれに関連する文章は参照点になるのではないかと思います。

３．協同組合にとっての地域社会の意味

協同組合にとって地域社会はどういう意味を持っているのか。一つは、組合員が生活・生産する場であるということです。組合員の自宅、近隣、職場の所在地です。あるいは協同組合が活動する場、事業所がある場所です。
しかし、地域社会から見れば、協同組合は多くの事業者、団体の一つです。
協同組合が地域社会全体をコントロールしているわけではなく、あくまでone
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of themということです。ただ、協同組合は、会社、特に大企業の支店とは違って、地域社会に埋め込まれており、地域社会から逃げることはできません。
カール・ポランニーの言葉で言うと、embeddedされているということです。
地域社会に根付いた協同組合は、耐久性・回復力（レジリエンス）が高いということです。resilienceという言葉も、sustainabilityと併せてあちこちで使われていますが、実は国際協同組合年を設定する一つの出発点になったのは、2009年にILOから出た「危機の時代における協同組合ビジネスモデルのレジリエンス」という、ジョンストン・バーチャルとルー・ハモンド・ケティルソンの共同論文です。この論文は、協同組合は地域社会に根付いているから、組合員から預かったお金だから投機はできないということで、協同組合はレジリエンスが高いということを論じたのです。リーマンショックの後、協同組合の金融機関はそれほど大きな困難に陥ることはありませんでした。例外は、フランスのクレディ・アグリコルと日本の農林中金だったのですが、そのほかはほとんど国の税金を投入することにならなかったということで、協同組合の耐久性を示したわけです。これが国際協同組合年に繋がったと、私は見ています。
協同組合は、地域社会の一員として役割を果たすことが重要です。その点では、協同組合同士の連携と併せて、自治体、地域の諸団体との連携がカギとなります。

４．地域・コミュニティの持続可能性の衰退

一方、地域社会がいまどういうことになっているかというと、超が付く少子高齢化と人口減少です。
世界でもトップクラスの超高齢社会ということで、人類史上どの社会もまだ体験していないような急速な人口減少です。具体的には、過疎の問題、限界集落の問題、消滅自治体の問題があります。さらに
これが、これまでの過剰開発の終焉と自然の復位に繋がっていて、これもま13

地域・コミュニティの持続可能性に係る共済事業の連携・貢献の可能性についてた大きな問題を及ぼしています。人間は、人口圧力によって人々は離島や山の上まで耕しました。自然領域にどんどん人間が入っていったわけですが、それが急速に人間の足跡が後退して自然が戻ってきています。耕作放棄されたところ、棚田が崩壊しているところがあり、さらに鳥獣害が多く発生しています。かつてはこれらの生き物の生息地であったところが、開発によって人間が住み、耕す場所になったのですが、人間が後退すると動物が進出するということは当たり前です。私は何十年も山登りをしていますが、かつてあった登山口の前の山村はほとんどなくなっています。そういう意味では、自然の復位を身をもって感じています。
こういう中で何が起きているかというと、公的インフラの縮小です。行政機関、郵便局、学校、バスなどの公共交通がなくなっています。それから、産業インフラの衰退です。典型的なのは、農業、商工業、サービス業で、これが雇用の減少に繋がっています。これは生活インフラの衰退にも繋がっていて、医療、福祉、買い物、文化へのアクセスが衰退しています。
地球温暖化と生態系の危機ということで、種の絶滅、海面上昇、異常気象などに、私たちは毎年悩まされているわけです。自然災害の多発による地域社会の危機ということで、これはやはり温暖化が大きく影響していると言われていますが、物理的・経済的崩壊、人間関係の分断ということが起きています。

５．協同組合の地域貢献の取組みの事例

それでは地域社会の持続可能性を高めるために、協同組合はどういう活動をしているのかということを簡単に見てみたいと思います。きょうは主として海外の事例をご紹介したいと思います。
一つは、コミュニティ・コープという動きです。イギリスのスコットランド、イタリア、スウェーデンなどで、コミュニティ・コープが作られていま14

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す。これは過疎地や離島において食材を定期的に供給する、あるいは郵便サービスを提供することが行われています。例えば、スコットランドの北のほうのハイランドと呼ばれる高地と離島、――イギリスの北部にはバイキングが押し寄せてきたといわれるオークニー諸島などたくさんの小さい島がありますが――そういうところではもはや役所も郵便局も商店もなくなってしまったのです。そういう中で80年代から、イギリスの自治体あるいは住民組織が音頭を取ってHighlands and Islands Community Development Board（高地と島の開発委員会）という組織を作りました。これは公的機関です。ここが30ぐ
らいのコミュニティ・コープに対して支援をしました。住民がコミュニティ・コープを作れば、それに対して一定の財政的支援をするのです。
具体的にどういうことをしているかというと、例えば、島にフェリーが到着したときに住民が生協の店を開けます。１時間か２時間しか開けません。
住民が交代で店番をしています。コミュニティ・コープは同時に、役場でもあり郵便局でもあります。イギリスでは、生協の店舗が郵便局になっている
ところがこれ以外にも全国各地にありますが、そういう機能をイギリスのコミュニティ・コープは果たしているのです。では、既存の生協は何をしているかというと、全国生協連合会であるコーペラティブ・グループはコミュニティ・コープに対して商品を卸していますが、それから先は全部住民がやります。これは日本の離島の共同購入と同じです。離島、特に長崎県や鹿児島県の離島では、生協の共同購入をやっています。コストをまったく賄えないので、生協は配達をしません。そこで生協がフェリーで港まで商品を運ぶと、現地で世話役の人が来て商品をピックアップして住民に配っています。あるいは沖縄本島には、さらに古くからの地場の共同店があります。こういったことが日本でも行われているわけですが、同じようなことがイタリアやスウェーデンでも行われています。
アラスカでは、いくつかの協同組合が一緒になって、アークティック・コープ（極地生協）というものを作りました。これは何をしているかというと、15地域・コミュニティの持続可能性に係る共済事業の連携・貢献の可能性について極地における食材・サービスを提供し、ホテルチェーンを運営したり、フェリー会社を運営したりしています。グリーンランドにも同じような組織があります。こういったところでは、まさにライフラインを協同組合が提供しているし、雇用の創出もしています。
また、イタリアの社会的協同組合は、――最近では韓国にも作られていますが――障がいを持った人々が地域での雇用の場に参加するということを通じて社会参加を支援しています。これは地域に根差した取組みです。地域ごとに障がい者の親たちが、まずNPO（アソシエーション）を作って、子どもたちの就労の場や共同生活の場を作るわけです。それが発展したのが社会的協同組合で、必ず非営利組織、アソシエーションと連携しているのがイタリアの社会的協同組合です。
さらに、――これは実践にどれだけ結び付いているかというと議論があるかと思いますが――北アメリカの大学ではExtensionというものがありまして、特に農村部の大学の農学部では地元の農民の方々に聴講に来てもらって農業経営の支援をしています。新しい農法とかマーケティングとかを農民に伝えるのです。その一つが、レイドローさんが教えていたカナダにあるコーディ・インスティチュートです。現在、これはCURA（Community－UniversityResearch Alliances：コミュニティと大学の研究連携）と呼ばれています。こういったことが大規模に行われたのが、CSERP（Canadian Social EconomyResearch Partnerships；カナダ社会的経済研究パートナーシップ）です。2000
年から2005年まで５年間、16億円ほど連邦予算を使って300人ぐらいの研究者と実践家が集まって行われたプログラムです。私も国際オブザーバーとしてこれに参加してきました。
地域振興のための教育・研究の推進ということで具体的には、地域経済開発ネットワーク（CEDNET）という地域経済開発のための団体（NPO）とマクファーソンさんの大学を含めてカナダの大学が提携して産業界と大学の提携が地域振興のために行われました。こういった例は、日本でもちらほら出16共済理論研究

2019・2020・2021年度てきていますが、まだまだこれからということになると思います。
それでは、日本における取組みの事例ですが、農協の取組みについては『ＪＡファクトブック』において、ファーマーズマーケット、食農教育、地域農業の応援団づくりとして紹介されていますし、また、ＪＡ共済の地域貢献活動として、交通事故の予防、交通事故被害者の社会復帰、被災者支援などのトピックが取り上げられています。ただ、これらの取組みはもっと積極的に宣伝すべきだと思います。いろいろなことをやっているはずですが、なかなかそれが目に見えないのです。
生協の場合は、『生協の社会的取組み報告書』を2007年から毎年出しているのですが、経済・社会・環境の持続可能性についてどういうことをやっているかということがまとめられています。さらに『地域社会づくりへの参加実践事例調査』を2017年に行い、21件の生協の事例を紹介しています。また、厚生労働省が日本生協連の支援のもとに、『生協が行う地域福祉の先駆的な取組事例』の2017年版と2018年版を出しています。厚生労働省がこういうことをやるのは初めてですが、非常に素晴らしいと思います。また、農林水産省のウェブサイトを見ますと、地域貢献の話はあまり出てきませんが、農協改革の問題でいかに地域の農業者のニーズに合った営農活動、マーケティングをやって、農業者に利益を還元しているかという事例を数十掲げています。
これも素晴らしいと思います。ただ、やはり農協や漁協もこのような先進事例を広報・宣伝しなければいけないと、私は考えています。
さらに、コープ共済連の『地域ささえあい助成報告集』もあります。また、『CO･OP navi』という日本生協連の生協職員向けの月刊誌の８月号は「コープ共済で応援！誰もが暮らしやすい地域社会づくり」という特集を組んでいますし、９月号は「生協の事業活動とSDGs」という特集を組んでいます。生協がかなり熱心に取り組むようになったということで、2018年の総会で日本生協連は「コープSDGs行動宣言」を採択したのです。2018年12月には政府のジャパンSDGsアワードでSDGs推進副本部長賞を取りました。日本生協連の17

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ウェブサイトにはSDGsのコーナーがあります。
全国労働金庫協会も、2019年３月に「ろうきんSDGs行動宣言」を出しています。既にそういう形で協同組合の取組みが始まっているのです。

６．共済事業とコミュニティの関係⑴ 母体組織の取組みとの連携共済事業とコミュニティはどう関係するのかということは実はなかなか難しいテーマです。というのは、共済事業は組合員とのコンタクトが非常に限られているのです。年１回の契約更新時あるいは実際に給付があったときにしかコンタクトができないのです。ですから、組合員との関係で取組みをすることが難しいのが実態です。
ただ、やりようはあるのではないかと思います。それは母体組織の取組みと連携することが、第一に考えられます。生協も農協もいろいろな形で地域社会の問題に取り組んでいます。それが主たる事業の場であるからです。こ
こで共済について考えると、コモンボンド、共通の絆ということですが、これが共済にはあるのです。保険会社になくて共済にあるのはコモンボンドです。これはクレジット・ユニオン、信用協同組合の原理として挙げられているのですが、地域、職域、団体――これはだいたいキリスト教会ですが――といった共通の生活・生産の場で彼らが持っている絆をもとに、金融事業を進めているのがクレジット・ユニオンであるわけです。クレジット・ユニオン運動の中でコモンボンドということが一番大事なキーワードになっています。その点は、共済についても言えるのではないかと思います。そこで、母体組織の取組みと連携するということが大事ですが、母体組織によって連携の仕方は異なるのではないかと思います。例えば、ＪＡ共済連の場合は総合農協が母体です。総合農協は日常的に組合員とのいろいろな取引を行いコンタクトしているわけです。総合農協が取り組んでいるさまざまな地域社会に18共済理論研究

2019・2020・2021年度

対する応援の取組みとタイアップしていくことが大事だと思います。
コープ共済連の場合は母体が地域生協です。地域生協は、組合員が毎週配達を受け取る、あるいは店舗に買い物に来ることで日常的なコンタクトがあるといった強みがあります。
地域生協はさまざまな取組みを行っているので、そこに相乗りすることが大事ではないかと思います。例えば、地域生協では、健康づくりの取組みを始めています。昔はいかにバランスのとれた食生活をするかということでフード・ピラミッドという運動をやっていましたが、今ではそれに限らず、それぞれの地域の中でいかに子どもたちの食生活をサポートするかということで、子ども食堂、フードバンクに協力している生協はたくさんあります。組合員のお宅にあるお歳暮などでもらった使わない食品をフードバンクを通じて生活困窮世帯や、そうした問題に取り組んでいるNPO、NGOなどに寄付するといったことをやってきています。地域の食の問
題と健康づくりの問題とをタイアップして取組みを始めています。こういう点でコープ共済連と地域生協はお互いの力を発揮して連携する取組みが始まっています。
こくみん共済 coop についてはちょっと悩ましいなとは思っています。こくみん共済 coop は労働組合が対象です。労働組合は、産別組織で基本的に地域問題には関わりません。それぞれの企業別組合の全国組織であって、産別における労働条件の確保ということが産別組織の課題ですから、ここが地域問題に取り組むのは非常に難しいです。こくみん共済 coop の中には産別共済もあって、８つの産別共済生協がこくみん共済 coop に加盟しています。
ですから、労働組合の場合には、地方連合会や地域協議会との連携を私は考えています。特に全国に300ある地域協議会は、労金、労済、労福協、連合と一緒にライフサポートセンターというワンストップの相談所を作っています。そこに来た相談はなんでもＯＫで、具体的にはそれをそれぞれの団体に割り振っていくということをやっています。このような活動によって既にライフサポートセンターは連携しているのですが、さらに踏み込んだ連携がで
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地域・コミュニティの持続可能性に係る共済事業の連携・貢献の可能性についてきないかと考えています。

⑵ 共済固有の取組み
もう一つは、共済固有の取組みです。共済ならではの取組みとしては、まず、災害時の共済金・見舞金の給付です。これは今でも共済団体の非常に大きな活動の柱であり、いまは先般の台風で被害が大きかった地域にたくさん行っているのではないでしょうか。この数年は自然災害続きで、共済の職員は被災した地方に１週間ぐらい行って帰ってくるという非常に厳しい仕事をしています。これは共済ならではの活動です。保険会社の場合はあくまでも請求主義が基本ですが、共済は自ら組合員である被災者のもとに行って、被災者を励ましながら共済金・見舞金を給付するというのが、まさに共済の社会的役割の一番重要な点だと思います。
さらに、災害、事故、疾病の予防活動が、これからますます大事になっていくと思います。
先ほど言った生協の健康づくりの取組みはまさにこれです。
災害を減らすために、こくみん共済 coop は防災カフェをやっていますし、災害列島である日本において、いかに災害のダメージを減らすために平時の備えをするかということは引き続き大きな課題です。これからより大きな震災、津波が来ることが想定されているので、非常に大事な活動分野だと言えます。これはなかなかペイしない活動だとは思いますが、どうやってこういう問題で収支が合うようなビジネスモデルが作れるかということが大きな課題です。
事故の予防は、ＪＡ共済連がよくやっていると思いますが、この点ではスウェーデンの協同組合保険組織であるフォルクサムが、事故を減らし、事故のダメージを減らすための研究活動をやっています。それが自治体の交通政策や道路行政に影響を与えています。また自動車事故の身体へのダメージを減らすための研究をやっていまして、これに世界中の自動車会社が大きな注目をしています。ヨーロッパと日本の自動車会社はフォルクサムの事故の損20

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害軽減の研究活動に大きな刺激を受けているわけです。これはまさに共済固有の取組みではないかと思います。
さらに責任投資原則に沿った資金運用ということが、各国では一番大きな柱になっているのですが、残念ながら日本では銀行・保険会社を含めて非常に低調です。確かに、ゼロ金利の中でいかにこれをやるかというのは難しいと思います。ただ、そういう問題意識を持って、どういう形であれば責任投資原則に沿った資金運用ができるのか、――こういう問題についての研究を進めていただきたいと思います。

７．地域の持続可能性に関わる共済事業の連携・貢献の可能性⑴ 基本的な視点
基本的な視点としては、事業と活動の連携ということです。協同組合は事業体を通じて組合員のニーズを満たすわけですから、事業活動と組合員活動を連携させることが重要です。さらに、他事業、他団体との連携が重要だということです。

⑵ 地域との連携・貢献の可能性
地域との連携・貢献の可能性について、先ほど述べたとおりですが、健康と福祉の増進という点では、啓発、予防、基金・財団による助成などがあります。交通事故の予防・支援では、啓発、予防、被害者の社会復帰支援など。
自然災害の予防・支援では、防災カフェ、被災者訪問・支援などということです。

おわりに

私は、共済事業は地域・コミュニティの持続可能性に関わる連携・貢献を21

地域・コミュニティの持続可能性に係る共済事業の連携・貢献の可能性についてすることが可能であると考えています。共済事業は、母体の協同組合と連携してコミュニティへの関与を進めるとともに、リスクに対する予防や共済金の給付という固有の機能を発揮することが求められています。共済事業は、金融に係る協同組合として商品開発や資金運用においても持続可能性の観点を堅持する必要があります。
外から見て、はずれている点も多々あろうかと思いますが、いちおう私からの問題提起に代えさせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
（法政大学連帯社会インスティテュート教授）（本稿は2019年10月７日開催の研究会報告の講演内容をまとめたものである。
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