【事業報告】
令和５年度下呂市DXアクションプラン
～行かない、書かない市役所の実現に向けて～2024年４月
デジタル課

下呂市版DXの目指す姿◎下呂市が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させます◆マイナンバーカードが持つ本人確認や認証機能をデジタル社会の基盤として活用します◆市役所に行かなくても、自宅等で手続きがデジタルで完結できる環境を築きます◆すべての世代が、どこに住んでいても、デジタル化から取り残されることのない社会を目指します◎デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げます◆業務プロセスの見直しや情報システムの標準化・共有化など、根本的な対応策を検討した上で、AI・RPAの利用による自動化を行います◆グループウエア更新に向けて電子決裁基盤を構築し、どこにいても仕事が進む環境を築きます

この目指す姿を達成するために・・・
国が定めた自治体DX推進計画期間（2021年１月から2026年３月まで）に同期した国が強力に進めるデジタル化に取り残されない取り組みを！

下呂市DX推進計画を2024年３月に策定しました１令和５年度アクションプラン
重点項目①マイナンバーカードが持つ本人確認や認証機能をデジタル社会の基盤として活用します◆デジタル通知アプリの導入◆キャッシュレス基盤の構築②市役所に行かなくても、自宅等で手続きがデジタルで完結できる環境を築きます◆処分通知等のデジタル化③すべての世代が、どこに住んでいても、デジタル化から取り残されることのない社会を目指します◆デジタル講座の実施④業務プロセスの見直しや情報システムの標準化・共有化など、根本的な対応策を検討した上で、AI・RPAの利用による自動化を行います◆デジタル人財の育成・発掘◆AI・RPAツールの利用促進⑤どこにいても仕事が進む環境を築くためにグループウェアを更新します◆グループウェアの更新◆ペーパーレス会議システムの導入
２令和５年度事業の検証◎下呂市が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させます【重点項目】マイナンバーカードが持つ本人確認や認証機能をデジタル社会の基盤として活用します
１．令和５年度から導入予定のデジタル通知アプリにより、市民がいつでも、どこでも下呂市からの通知を受け取れる仕組みを作ります達成

重点部署：健康医療課、こども家庭課●事業成果を計測するためのKPI（活動指標）
KPI①

デジタル通知サービスを設定した市民の割合

2022年度実績

0％

KPIの概要、測定方法 デジタル通知サービス管理画面から利用者数割合を把握
事業成果等の計測理由

2023年度目標

20％

2023年度実績

27.6％

利用者数が多いほど、郵送コスト削減や職員の業務効率向上に寄与し、利用者数が増える = デジタル通知の需要がある程度捉えられ、本事業の必要性も検証できるためデジタル完結キャンペーンや出張窓口支援を通じてアプリの普及を戦略的に進めることができた
KPI②

デジタル通知の送付が可能と整理した通知の数

2023年度実績

KPIの概要、測定方法 デジタル通知サービスで送付できる通知種類の把握
事業成果等の計測理由

0件

2023年度目標

15件

2023年度実績

25件

市民がいつでも・どこでもxIDアプリを通じて行政からの通知を受け取れること、行政の郵送コスト削減や業務効率向上等の達成に向け、可能な限り全ての通知をデジタル化することが必要なため担当課と伴走しながら事業を進めたことで、計画以上の種類を通知することができた３令和５年度事業の検証◎下呂市が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させます【重点項目】マイナンバーカードが持つ本人確認や認証機能をデジタル社会の基盤として活用します
２．デジタル通知サービスの本人性を担保できる仕組みを活用し、デジタル通知の普及策として地域で使える電子ポイントを給付することで地域全体が潤うキャッシュレス基盤を構築します

達成●事業成果を計測するためのKPI（活動指標）
電子ポイントを受け取った市民の割合

0％

2023年度目標

20％

KPIの概要、測定方法 電子ポイント管理画面から電子ポイントを受け取った利用者割合を把握

2023年度実績

26.5%

KPI③

事業成果等の計測理由

2022年度実績

電子ポイントの受け取り利用者が多いほど、活用が広がり地域経済への循環が生まれ、電子ポイントが認知されることで必要性が高まり様々な用途に展開できるためデジタル完結キャンペーンや出張窓口支援を通じてアプリの普及を戦略的に進めることができた●事業成果を計測するためのKPI（成果指標）
電子ポイントの利用実績

0％

2023年度目標

50％

KPIの概要、測定方法 電子ポイント管理画面からポイント配布総数から利用ポイント実績を把握

2023年度実績

95.1％

KPI④

事業成果等の計測理由

2022年度実績

デジタル通知サービスとの相乗効果で電子ポイントが受け取り後に利用されているか、地域経済に電子ポイントが流通して地域に還元されているかを確認するため電子ポイントが地域経済の活性化と市民のデジタルリテラシー（キャッシュレス決済）の向上につなげることができた
４令和５年度事業の検証◎下呂市が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させます

市役所に行かなくても、自宅等で手続きがデジタルで完結できる環境を築きます
３．住民からの申請と市からの通知受取の双方をデジタルで完結できる行政サービスを実現し、『プッシュ型行政サービス』を目指します

達成

重点部署：教育総務課、こども家庭課●事業成果を計測するためのKPI（活動指標）
KPI⑤

デジタル完結を可能と整理した手続きの数

2022年度実績

KPIの概要、測定方法 申請から通知までをデジタルで完結できる種類の把握
事業成果等の計測理由

0件

2023年度目標

5件

2023年度実績

5件

住民がいつでも・どこからでも申請や通知の受け取りができること、行政の郵送コスト削減や業務効率向上等の達成に向け、可能な限り全ての手続きをデジタルで完結することが必要なため◆行政手続きをサービスデザイン思考で設計することができた◆デジタル完結と併せて業務自動化も進めることができた◆BPR（業務改革）を前提とし、デジタルを活用することで行政の業務効率化に繋がった

５令和５年度事業の検証◎下呂市が担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させます
すべての世代が、どこに住んでいても、デジタル化から取り残されることのない社会を目指します
４．住民のデジタル技術に関する理解促進とデジタル技術の活用による生活の利便性向上を図るため、公民館等の社会教育施設を活用したデジタル講座等を実施します（地域振興課との連携事業）➡令和５年度実施予定のデジタル通知サービスについて講座で説明

達成●事業成果を計測するためのKPI（活動指標）
KPI⑥

デジタル講座等の実施回数

2022年度実績

KPIの概要、測定方法 公民館等を活用したデジタル講座等の実施回数を把握
事業成果等の計測理由

0回

2023年度目標

15回

2023年度実績

61回

実施回数が多いほど、誰もが、いつでも、どこでも、デジタル化の恩恵を享受できることで、住民のデジタルリテラシーが向上し、デジタルの必要性が高まり様々な用途に展開できるため◆市内の携帯ショップや企業と連携し、スマホ教室やスマホの必要性を実感できるイベントを開催することができた◆デジタル機器やサービスに不慣れな方に対し、利用方法等のサポートを行うために『デジタル推進委員』の取り組みを検討します６令和５年度事業の検証◎デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げます
業務プロセスの見直しや情報システムの標準化・共有化など、根本的な対応策を検討した上で、AI・RPAの利用による自動化を行います
５．AI・RPAツールを活用して定型業務の人件費削減やミスの削減につなげます

一部達成●事業成果を計測するためのKPI（活動指標）

重点部署：税務課

RPA

KPI⑦

削減できた人件費

AI議事録

141万円
2022年度実績

AIチャットボット

142万円
138万円

300万円
2023年度
目標

200万円
150万円

459万円2023年度
実績

156万円
144万円

KPIの概要、測定方法 AI・RPA活用による定量的効果の把握
事業成果等の計測理由

人間が行っていた定型業務を可能な限りロボットが自動で行うことで、人件費だけでなく、業務スピードの向上や効率化が見込めるためどこにいても仕事が進む環境を築くためにグループウェアを更新します
６．庁内ネットワークを三層分離αモデルからβ‘モデルのクラウド型グループウェアに変更します◆GoogleWorkspaceを導入し、柔軟な情報共有や発信ができるようになり、職員間のコミュニケーションや業務効率化が向上することができた◆ペーパーレス会議システムを導入したことで、リアル・WEB会議の機能性や利便性を向上し、効率的でわかりやすい会議を実現することができた
７令和６年度の方向性◎本市のデジタル化を推進していくにあたり、次の３つの基本方針を柱として進めていきます

基本方針１

基本方針２

基本方針３

デジタル技術を活用した市民サービスの向上『幸せな住民生活の実現』

デジタル化による業務効率化とマインドチェンジ『市役所の職場変革』

人にやさしい地域社会のデジタル化『住んで安心な持続可能なまちづくりの実現』

８主な取り組み◎３つの基本方針の実現に向け、以下のような取組を行います◎今後は個別計画を作成して事業進捗や状況変化に応じて更新を行います
デジタル技術を活用した市民サービスの向上
マイナンバーカードの普及促進・利用の推進/BPRの取組の徹底/自治体行政手続のオンライン化/
公共施設予約のオンライン化/行政分野におけるキャッシュレス化/窓口（フロントヤード）改革の推進/学校におけるデジタル化/その他、市民サービスにおけるデジタル化

デジタル化による業務効率化とマインドチェンジ
自治体の情報システムの標準化・共通化/セキュリティ対策の徹底/自治体のAI・RPAの利用推進/
テレワークの推進/デジタル通知の推進/デジタル原則を踏まえた条例等の規制の点検・見直し /ノーコードツールの活用/ペーパーレス化及び電子決裁の推進/リモート会議の活用推進/DX推進
リーダーの育成/自治体間の共同研修の実施/その他、自治体経営におけるデジタル化

人にやさしい地域社会のデジタル化
デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化/デジタルデバイド(情報格差)対策/デジタル推進員の設置/市民等との対話による共創/デジタル公共財の推進/契約事務のデジタル化/議会のデジタル化/その他、地域社会におけるデジタル化
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