JCII News
一般財団法人化学研究評価機構

2012.4 No.1
Japan Chemical Innovation and Inspection Institute

JCII News 発刊にあたり
一般財団法人 化学研究評価機構
理 事 長
田 中 正 人
化学研究評価機構（JCII）は、昭和 24 年 6 月に「財団法人 セルロイド検査協会」として発足し、また昨年 11 月に設置しました企画室におい「日本プラスチック検査協会」、「高分子素材センては、特に安心・安全の確保への社会的関心のター」、「化学技術戦略推進機構」を経て、昨年４高まりに対応して、情報収集や調査を行うととも月に「化学研究評価機構」と名称変更しました。に、高分子試験・評価センターと連携しながら、そして、内閣府の認可を受け、この平成 24 年 4新規試験評価事業の開拓にも取り組んでまいり

月 1 日に「一般財団法人 化学研究評価機構」とます。また、今後は JCII の活動や新規事業等にして再出発いたしました。

つきましてこの「JCII News」にて情報発信させて高分子試験・評価センターにおいては、60 年いただきます。

余に及ぶ蓄積された経験と充実した設備で、「食この一般財団法人への移行に伴い、JCII はこ品衛生法に基づく登録検査機関」として、またれまでに築き上げた「実績」と「信頼」を継承しつ「ISO/IEC 17025 による認定試験所」として、迅つ時代にあった社会のインフラとしての使命を強速かつ正確な試験・検査を進めてまいります。ま化し、化学技術開発及び試験評価をとおして化た、これまでに 80 規格の JIS の原案作成の経験

学品開発産業の振興、国民生活の向上およびを活かし、今後も「ISO や JIS の原案作成や既存化学品にかかわる安全・安心の確保に寄与する規格の改正」、「標準物質の開発」を始めとする団体として皆様のお役に立つよう努めてまいりま標準化業務も進めてまいります。

すので、旧来と変わらぬご愛顧とお引き立てを賜

研究開発部においては、これまでに手がけて参りました 20 に及ぶ化学分野における産学官共同研究による研究開発、調査研究の経験を活かし「超臨界法ナノ材料技術開発コンソーシアム」の運営、「サポートインダストリー(ものづくり基盤技術)支援事業」の取り組み、ナノ材料、化学技術に関する情報収集や調査を進めてまいります。

りますようお願い申し上げます。

一般財団法人への移行について
総務部
当機構は公益法人制度改革による「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第45 条」の規定に基づき内閣府から一般財団法人として移行認可され、平成 24 年 4 月 1 日に一般財団法人に移行いたしました。
一般財団法人に移行後も、中立公正な非営利法人として事業を進めてまいります。特に、内閣府から「公益目的事業」として認められました研究開発事業、試験評価標準化事業につきましては、皆様のお役に立てるよう、広く関係者のご意見を伺いながら事業を進めるとともに、その成果を公開してまいります。
これを機に役職員一同、一層皆様のご期待にお応えするよう努力してゆく所存でございますので今後ともよろしくご指導いただきますようお願い申し上げます。
1.新法人名一般財団法人 化学研究評価機構 （Japan Chemical Innovation and Inspection Institute）2.新法人の所在地
総務部、研究開発部、企画室：東京都千代田区岩本町二丁目１１番９号
TEL：03-5823-5521

高分子試験・評価センター 東京事業所：東京都江東区東雲二丁目１１番１７号
TEL：03-3527-5115

高分子試験・評価センター 大阪事業所

FAX：03-3865-3051

FAX：03-3527-5116：大阪府東大阪市高井田中一丁目５番３号
TEL：06-6788-8134

FAX：06-6788-7891

高分子試験・評価センター 業務案内
高分子試験・評価センター
高分子試験・評価センターの試験・検査業務における「REACH 規制 SVHC 測定業務の開始」、「耐振性試験用振動性試験機の更新」及び「岩本町分室の設置」をご紹介します。

REACH 規制 SVHC 測定業務の開始
REACH 規制(Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals)とは、2006 年12 月に欧州で成立した化学物質の登録・評価・認可及び制限に関する規則です。

REACH 規制では、EU 域内の製造業者のみならず EU 域内への輸出を行う業者においてもこの規制の対象となっており、年間 1 トン以上の量を EU 域内において製造及び販売する場合にはその物質を欧州化学品庁(ECHA)に届出しなければなりません。また、製品に含まれる高懸念物質(SVHC：Substances of Very High Concern )が次の２つを満たす場合も届出対象となります。
1)その SVHC が総量として年間 1 トンを超える場合。
2)その SVHC の製品中の濃度が 0.1 重量%を超える場合。
この SVHC の試験について、平成２４年４月から試験受託を開始しております。
試験手数料、試験ご依頼及びご質問等ございましたら、東京事業所（03-3527-5115） 渡辺までお気軽にお問合せください。

耐振性能試験用振動試験機の更新
大阪事業所に設置している振動試験機を更新いたしました。従来の試験機では単一周波数（正弦波）での振動試験しか対応できませんでしたが、今回導入した試験機では従来の振動試験の他にランダム試験、衝撃試験が対応できるようになりました。また、加振力アップにより重量のある製品でも加速度の高い試験が実施できます。
貨物及び包装材・緩衝材の輸送中における振動に対する耐久性評価、大型の家具やタンスなどを固定する突っ張り棒や耐震ジェルなどの耐震グッズの耐振試験（水平・垂直）を実施しております。
（パレット等を試験機にセットすることも可能ですので、ご相談下さい。）
・包装貨物振動試験（JIS Z 0232 包装貨物―振動試験方法 準拠など）
・耐振性能試験（東日本大震災(3.11)と同程度の加速度(29.3cm/sec2，2,933 ガル)など）
試験手数料 1 日（７ｈ）98,000 円、半日（４ｈ）49,000 円
試験ご依頼及びご質問等ございましたら、大阪事業所（06-6788-8134）
狩野・伊藤までお気軽にお問合せください。

振動試験機

岩本町分室の設置
東京事業所を昨年 8 月に台東区柳橋から江東区東雲に移転いたしましたので、お客様の便宜を図るため、平成２４年４月から東京事業所に加えて、本部事務所（千代田区岩本町）でも受付・相談窓口業務を行うこととし、新たに高分子・試験評価センター岩本町分室を設置しました。
岩本町分室での受付・相談業務日は、毎週火曜日・木曜日の 2 日を設定しております。また、これ以外の日でも、事前に電話でご連絡をいただければ、対応させていただきます。なお、東京事業所では、毎日受付・相談業務を実施しております。お気軽にお立ち寄りください。
岩本町分室（本部事務所内） TEL : 03-5823-5521 FAX : 03-3865-3051
東京都千代田区岩本町 2-11-9 イトーピア橋本ビル 7F
都営地下鉄新宿線「岩本町駅」より 徒歩 4 分（駐車場はありませんので、車でお越しの際は近隣のパーキングをご利用ください。）
おさかべ

窓口担当者 刑部 潤

超臨界ナノ材料技術開発コンソーシアムの設立
研究開発部
当機構では、経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受けて、東北大学等の研究機関と連携して、平成１９年度から超ハイブリッド材料技術開発を実施してきました
が、プロジェクトは平成２４年２月に終了しました。
プロジェクトの開発成果（有機材料と無機材料の相反する優れた特質を両立した超ハイブリッド光学・電気電子材料）

光学材料
ピックアップレンズ

電気・電子材料

ＬＥＤ封止材

反射防止フィルム

高屈折率材

低屈折率材

パワーデバイス（半導体デバイス）

放熱シート

接着剤

封止材

プロジェクトの主要成果である「超臨界法ナノ粒子表面修飾技術開発」の成果を中心に、超臨界ナノ材料関連技術、ナノ粒子ハンドリング・応用技術を広く普及するために、新たに「超臨界ナノ材料技術開発コンソーシアム」を設立し、平成２４年４月１２日に設立総会を開催しました。
本コンソーシアムには、６５企業と４大学・研究機関が参加し、講演会、講習会の開催、会員間の情報交換、共同研究等を実施します。

超臨界ナノ材料技術開発コンソーシアム
代 表 者（東北大学阿尻教授）（総 会

企業会員（６5社）＋４研究機関
企業会員内訳
材料企業：30社
化学製品企業：15社
電子部品企業： 8社
自動車部品企業： 8社
機械・プロセス企業 ： 4社

事業への協力・支援

支 援 機 関目的： 会員間の情報交換、共同研究等の実施及び技術の普及
会員： 企業会員（年会費 ５万円）、研究機関会員（会費なし）
事業： （１）会員間の情報交換（２）講演会、講習会の開催（３）国プロジェクト等の企画、提案（４）会員への材料試料提供（５）会員への技術指導、助言（６）会員間での共同研究の実施（７）その他コンソーシアムの目的達成に必要な事業
存続期間： ２年間。総会決議で延長可能

事務局：一般財団法人 化学研究評価機構

JCII News (Japan Chemical Innovation and Inspection Institute)発行人 宗内 誠人
発行所 一般財団法人 化学研究評価機構〒101-0032 東京都千代田区岩本町 2-11-9 イトーピア橋本ビル 7 階TEL：03-5823-5521 FAX：03-3865-3051
URL:http://www.jcii.or.jp
本誌の内容に関するご意見、ご質問は JCII 企画部（info@jcii.or.jp）までお寄せください。
本誌の内容を無断で複写・複製・転載することを禁じます。

平成 24 年 4 月 第 1 号