2017（平成 29 年度）大学評価申請用

共立女子大学
点検・評価報告書

2016（平成 28）年度

目
序章

次

………………………………………………………………………………………..

1……………………………………...……………………………………

2

本章
１．理念・目的
２．教育研究組織………………………………………………….......…………………. 15

３．教員・教員組織………………………………………………..…………………….. 21

４．教育内容・方法・成果
４－（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
４－（２）教育課程・教育内容
４－（３）教育方法
４－（４）成果
５．学生の受け入れ
６．学生支援……........ 39………………………………..………..……… 63………………………………………..……….……….…… 79………………………………………………...…………………. 97…………………………………………………………………….. 112………………………………………………………………………..…… 132

７．教育研究等環境…………………………………………………………………….. 143…………………………………………………..……...……. 155

８．社会連携・社会貢献
９．管理運営・財務
９－（１）管理運営
９－（２）財務
１０．内部質保証
終章…………………………………………………….………. 163………………………………………………………….………. 175….………………………………………………………….…..….…. 184………………………………………………………………………………..……… 191

序章
共立女子大学では、「教育・研究活動およびその管理運営等にかかる自己点検・評価の実施体制を整え、その結果を大学の充実・改善に活用し、大学の健全な発展に資する」
ことを目的として、平成 5 年に自己点検・評価の体制を整えるべく、「共立女子大学自己評価委員会規程」を制定し、「共立女子大学自己評価委員会」を設置した。この委員会の下に、大学自己評価実施委員会および大学院自己評価実施委員会を置き、それぞれ継続的に活動を行ってきた。
これらの委員会の活動結果としての点検・評価報告書は、平成 7 年に短期大学との合同で行った『共立女子大学・短期大学の現状と課題（平成 7 年度自己評価報告書）』に始まる。続いて、平成 14 年には、
『高き夢つねに忘れず―共立女子大学・大学院自己点
検評価報告書』を作成し、この点検・評価報告書をもって第三者評価を受審し、大学基準協会の正会員の認証を得た。
その後、平成 21 年度に、学校教育法の改正に基づき第三者評価申請を行い、大学基準協会による大学評価ならびに認証評価を受審し、平成 23 年 4 月 1 日付で「大学基準」に適合しているとの認定を得た。この評価結果について、「助言」として 13 項目の指摘を受けた。改善に向けた取り組みは、「改善報告書」としてまとめ、平成 26 年 7 月に提出し、平成 27 年 4 月に「改善報告書検討結果」を受領した。改善経過について、再度報告を求められた事項はなく、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できるとの評価をいただいたが、いくつかの項目については、取り組みの成果が十分に表れておらず、引き続き一層の努力が望まれるとの指摘があった。これらの結果を真摯に受け止め、
継続的に点検・評価活動を行い、教育の質の保証に努めていく所存である。
また、近年、我が国の高等教育を取り巻く環境は大きく急速に変化している。18 歳
人口の減少に始まり、グローバル化や急速な情報化など、大学を取り巻く環境は厳しさを増している。このような厳しさの増す環境の中で、社会から大学へ対する期待はます
ます高まっており、本学も、高等教育機関として社会に対する責任を果たし、今後も発展を続けていくことが求められている。そこで、平成 25 年に、学園を中長期的な展望の下に運営し、この厳しい時代を生き抜いていくために、「共立女子学園中長期計画」を策定した。この中長期計画を礎とし、学園の取り組みを厳しく点検・評価しながら、
新たな課題に適切に対応し、大学を始めとする学園全体の一層の発展に向けて取り組んでいく所存である。そのためには、単に継続的に自己点検・評価活動を実施するだけではなく、その実質化を図り、すべての教育・研究活動、管理運営において確実な改善・改革へと結びつける必要がある。さらに、自己点検・評価活動を軸とした内部質保証体制を確立し、教育の質を実質化することで、高等教育機関としての責務を果たしていく
ことが本学の使命でもある。
今回、大学基準協会による第三者評価を受審することを契機として、これまでの取り組みの成果を確認するとともに、本学の抱える課題を明らかにし、今後の発展へ繋がることを期待して、この点検・評価報告書を作成した。今後も、点検・評価を重ねていくが、この報告書を世に問うにあたり、厳正なるご批判をお願いするものである。

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１．理念・目的
１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
＜１＞ 大学全体
共立女子大学（以下、「本学」）の設置者である学校法人共立女子学園（以下、「本学園」）の歴史は、明治 19 年に「女子の社会的地位を高めるためには、専門の職業を身につけ、自活の能力を得させなければならない」と、宮川保全、鳩山春子ら女子教育の先覚者 34 名が、共同で「共立女子職業学校」を創立した時にさかのぼる。
本学の建学にあたり、書かれた「設立趣意書」には、女子の自立のために技術を身につけることがいかに必要であるか、そして実業は決して賤しいものではなく、女子の本分であることを説いており、建学の精神は、「女性の自立と自活」（女性の社会的地位向上のための、自活の能力の習得と自立した女性として必要な教養の習得）であったと言える。また、この建学の精神から「誠実・勤勉・友愛」の 3 つの徳目が生まれ、本学の伝統的精神のよりどころとなっている。
本学は、本学の社会的役割が少しずつ変化を遂げる中で、この「女性の自立と自活」という建学の精神を守り、時代の進展と社会の変化の要請に応え、発展してきた。
平成 15 年 3 月に共立女子学園将来基本構想委員会（以下、「学園将来基本構想委員会」）のもとに置かれた共立女子大学・短期大学将来構想専門委員会（以下、「大学・短期大学将来構想専門委員会」）では、大学の人材養成目的について、「幅広い職業人養成」と「総合的教養教育」に比重を置きつつ、大学としての多様な機能を発揮していくことを確認し、本学の建学の精神である「女性の自立と自活」とは、「よき生活者」としての素養を基底にした、幅広い教養による精神的自立と、実学教育による経済的自立のことであるとした（1-1）
。
平成 20 年度には、学園将来基本構想委員会より、教育理念等の明確化に関して、現代社会に求められる人材養成ニーズを把握しつつ、人材養成像・教育理念・目的等について再確認するとの方針が提示され、当該方針に基づき、大学・短期大学将来構想専門委員会において人材養成目的の策定について検討を行った（1-2）。
上記のような検討の結果、平成 21 年度に大学、大学院ならびに各学部・学科・専攻、各研究科・専攻ごとに人材養成目的を策定し、公表するとともに、平成 28 年度には共立女子大学学則（以下、「大学学則」）、共立女子大学大学院学則（以下、「大学院学則」）
上に規定した（1-3 第 1 条、第 3 条の 2）（1-4 第 1 条、第 5 条の 2、第 6 条の 2）。
大学全体、大学院全体の人材養成目的は、以下の通りである。
【共立女子大学の人材養成目的】
本学は、専門の学芸を教授研究し、学生の主体的な学びを育み、幅広く深い教養および総合的な判断力を培うとともに、誠実で豊かな人間性を涵養し、社会に広く貢献する
自立した女性を育成することを目的とする。

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【共立女子大学大学院の人材養成目的】
本大学院は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、社会に広く貢献する、自立した人材を育成することを目的とする。
本学の人材養成目的は、教育基本法、学校教育法等の法令に定められている大学の目的を踏まえて、本学の建学の精神に基づき、高等教育機関としての社会的責任を果たすという理念を具体化したものとなっている。特に大学の人材養成目的の「誠実で豊かな人間性を涵養し、社会に広く貢献する自立した女性を育成する」という文言は、本学の校訓として共有されている「誠実・友愛・勤勉」を具現化している。この校訓には一貫して他者との関係、社会の中で生きていくこと、また将来の社会の発展に寄与していく
ことが根底に意識されており、そのために人として持つべき姿勢や態度、陶冶すべき人格の要素が集成されている。これは本学の建学の精神ともつながり、個性・特色を打ち出せるものである。
＜２＞ 家政学部
家政学部の人材養成目的は、以下の通り定めている（1-3

第 3 条の 2）。

【家政学部の人材養成目的】
家政学部の人材養成目的は、本学の建学の精神および共立女子大学の人材養成目的に基づき、「幅広く深い教養、および総合的な判断力を基盤として、生活者の視点から人間生活について広く追究し、現代社会において人々の生活の向上と福祉に貢献する自立した女性を育成する」ことである。
家政学部は、被服学科、食物栄養学科、建築・デザイン学科、児童学科より構成され、それぞれの学科の人材養成目的は、以下の通り定めている。
＜被服学科＞
被服学科の人材養成目的は、以下の通り定めている。
【被服学科の人材養成目的】
家政学部被服学科の人材養成目的は、家政学部の人材養成目的に基づき、「被服学を理論と実践の両面から学ぶことにより、高い専門性を有すると共に、伝統に培われた教育理念を踏まえながら知性と情操とを備え、新しい時代の流れに即応して広く社会的に活動ができる女性を育成する」ことである。
＜食物栄養学科＞
食物栄養学科は、食物学専攻と管理栄養士専攻の 2 専攻から構成され、人材養成目的
は、以下の通り定めている。

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【食物栄養学科の人材養成目的】
家政学部食物栄養学科の人材養成目的は、管理栄養士専攻においては管理栄養士養成施設指定基準を遵守したうえで、食物学専攻・管理栄養士専攻ともに家政学部の人材養成目的に基づき、「本学科で学ぶ全ての学生に対して社会に通用する広い教養を十分に涵養せしめたうえで、現代の多様な食生活の中にあっても多くの人々がより一層の健康な社会生活が営めることをめざし、食の安全性はもとより、栄養の素材としての食物、並びに食物と健康に関する幅広い知識とその実践的能力を身につけた女性を育成する」
ことである。
【食物学専攻の人材養成目的】
家政学部食物栄養学科食物学専攻の人材養成目的は、家政学部の人材養成目的に基づき、「本専攻で学ぶ全ての学生に対して社会に通用する広い教養を十分に涵養せしめた
うえで、現代の多様な食生活の中にあっても多くの人々が、より一層の健康な社会生活が営めることをめざし、食の安全性はもとより、栄養の素材としての食物、並びに食物と健康に関する幅広い知識とその実践的能力を身につけた女性を育成する」ことである。
【管理栄養士専攻の人材養成目的】
家政学部食物栄養学科管理栄養士専攻の人材養成目的は、管理栄養士養成施設指定基
準を遵守したうえで、家政学部の人材養成目的に基づき、「ライフサイクルに応じた栄養指導や傷病者の食事療法を中心とする栄養指導能力を培い、健康づくりの専門職として医療機関、社会福祉施設、学校教育現場など、さまざまな場で活躍できる幅広い知識とその実践能力を身につけた女性を育成する」ことである。
両専攻の性格上の違いから人材養成目的の細部は異なるが、いずれの専攻においても「この分野に関する幅広い知識とその実践的能力を身につけた女性を育成する」ことを主目的とし、社会で活躍できる人材の教育・育成に努めている。
＜建築・デザイン学科＞
建築・デザイン学科の人材養成目的は、以下の通り定めている。
【建築・デザイン学科の人材養成目的】
家政学部建築・デザイン学科の人材養成目的は、家政学部の人材養成目的に基づき、「人が生きていくために必要な生活の場を構成している『空間』や『モノ』などを総合的にとらえ、学び、安全・安心・快適な生活を実現するために『建築』と『デザイン』
から提案できる専門的知識・実践力を身につけた女性を育成する」ことである。
さらに、『2016 建築・デザイン学科履修ガイド』で人材養成目的を具体的に明示している（1-5 p.3)。
自分の生き方を総合的に正しく構築し、実践していくよき生活者としての女性を育成
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する。
①自分の生き方を正しく構築し、実践していくよき生活者②「生活者」の立場から「空間」と「もの」を考えるために、技術と美的センスとを兼ね備えた人材③生活の場を建築の分野で設計・施工・管理する人材④生活の場をインテリアデザインの分野で設計・施工・管理する人材⑤プロダクトデザインの分野やインテリアプロダクトの分野で設計・製作する人材⑥グラフィックテザインの分野で、ディレクション・制作できる人材＜児童学科＞
児童学科の人材養成目的は、以下の通り定めている。
【児童学科の人材養成目的】
家政学部児童学科の人材養成目的は、家政学部の人材養成目的に基づき、「関係的存在である児童について、主として乳幼児期・児童期を通して児童の健全な発達および自立支援、さらに児童をとりまく人的、物的環境への働きかけのために必要な専門的知
識・実践力を身につけた女性を育成する」ことである。
＜３＞ 文芸学部
文芸学部の人材養成目的は、以下の通り定めている（1-3

第 3 条の 2）。

【文芸学部の人材養成目的】
文芸学部の人材養成目的は、本学の建学の精神および共立女子大学の人材養成目的に基づき、「文学と芸術の世界をさまざまな視点から広く深くとらえることを通じて、文化全般にわたる広い視野と教養をそなえた豊かな人間性を養うことであり、また実社会において、自立した個人として、他者と協調しつつ、主体的に社会の発展に貢献しうる女性を育成する」ことである。
＜４＞ 国際学部
国際学部の人材養成目的は、以下の通り定めている（1-3

第 3 条の 2）。

【国際学部の人材養成目的】
国際学部の人材養成目的は、本学の建学の精神および共立女子大学の人材養成目的に基づき、「国際的な政治・社会の仕組みや国際文化について理解し、国際文化交流・社会活動の方法を身につけ、比較の視点や異文化への豊かな感性をそなえて、国際的な関係を有する内外の場で活躍できる人材を育成する」ことである。
＜５＞ 看護学部
看護学部の人材養成目的は、以下の通り定めている（1-35

第 3 条の 2）。

【看護学部の人材養成目的】
看護学部の人材養成目的は、本学の建学の精神および共立女子大学の人材養成目的に基づき「幅広い教養を基盤とした豊かな人間性を養い、看護専門職として必要とされる知識・技術・態度に基づいた看護実践能力を修得するとともに、将来にわたり看護の向上に資するための研鑚能力を養い、人々の健康の保持増進に寄与することにより、自ら自己の将来を切り開き、自律的に社会に参画・貢献しうる女性を育成する」ことである。
さらに、ホームページにおいて看護学部の人材養成像を具体的に明示している（1-6）
。
【人材養成像】○社会に広く貢献する自立した女性として必要な、幅広く深い教養、総合的な判断力及び誠実で豊かな人間性を涵養する。
○人間の尊厳と権利を擁護する能力、高い倫理観を基盤としたヒューマンケア態度を育成する。
○科学的根拠に基づき、看護を計画的かつ安全に実践する能力を育成する。
○個人や家族の健康レベルや生活、地域の特性と健康課題を査定し、より質の高い看護を実践できる能力を育成する。
○ケア対象のあらゆる発達段階、健康状態、心理状態に対応して援助できる能力を育成する。
○保健医療福祉チームと関係性を密にし、連携・協働して社会的ニーズや状況に対応した看護を提供できる能力を育成する。
○看護専門職としての役割を果たし、社会に貢献していくために、将来にわたり自己研鑽を継続し、看護実践のための専門性を発展させる能力を育成する。
＜６＞ 家政学研究科
家政学研究科の人材養成目的は、以下の通り定めている（1-4 第 5 条の 2）。
【家政学研究科の人材養成目的】
広い視野に立って深遠な学識を授け、被服学、食物学、建築・デザイン、児童学の 4
専攻分野における研究能力と高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培い、社会に広く貢献する、自立した人材を育成することを目的とする。
家政学研究科は、修士課程（博士前期課程）である被服学専攻、食物学専攻、建築・デザイン専攻、児童学専攻、博士課程（博士後期課程）である人間生活学専攻から構成され、それぞれの専攻で人材養成目的は、以下の通り定めている。
【被服学専攻の人材養成目的】
衣を中心とした科学技術の進歩と文化の向上に寄与することを目的とし、人文・社会科学および自然科学の両面を踏まえた高い研究能力を有し、広い視野と柔軟な思考、伝統に培われた知性と情操を備え、広く社会的に活動できる人材を育成することを目的と6する。
【食物学専攻の人材養成目的】
食物の基礎から応用に至る知識・素養に基づき深い洞察力をもって研究を行う能力と、食物学の視点から社会に貢献できる高度な職業能力を有した人材を育成することを目的とする。
【建築・デザイン専攻の人材養成目的】
生活の場を構成している「空間」や「もの」などを幅広く深く総合的に捉え、それらの有機的な関係を深く理解できる能力を習得し、専門的に「空間」や「もの」として具体的に提案できる人材を育成することを目的とする。
【児童学専攻の人材養成目的】
広い視野に立った精深な学識をもつ児童学領域の研究能力を有し、児童学の分野における高度な専門性を駆使して、保育・教育および発達支援の場で創造的に実践を行い、社会貢献のできる人材を育成することを目的とする。
【人間生活学専攻の人材養成目的】
生活の主体である人間について、人文・社会科学および自然科学の諸視点から思索を深め、併せて人間生活にとって不可欠な生活文化に関する探求を積み重ねることにより家政学の研究と教育に新たな展開を図り、豊かな生活を創出する独創力と実践力を兼ね備えた高度な研究・教育能力を有し、社会に広く貢献する、自立した人材を育成することを目的とする。
＜７＞ 文芸学研究科
文芸学研究科の人材養成目的は、以下の通り定めている（1-4 第 5 条の 2）。
【文芸学研究科の人材養成目的】
本学の建学の精神及び共立女子大学大学院の人材養成目的に基づき「文学・芸術およ
びそれらのメディアやそれらと関連する文化・思想・社会に関して、深く広く研究して高度な学識を習得し、文化の発展に寄与できる、有能で創造性に富む人材を養成する」
ことである。
＜８＞ 国際学研究科
国際学研究科の人材養成目的は、以下の通り定めている（1-4 第 5 条の 2）。
【国際学研究科の人材養成目的】○国際的な視野に立ち、人文科学・社会科学の双方にわたる学際的・総合的な思考・方法によって研究する能力を育成する。
○世界の特定地域の文化及び文化間比較、あるいは国際システムや国際協力について、
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高度の専門的知見を習得し、学術的・専門家的な姿勢とともに、国際コミュニケー
ション能力や問題発掘・解決型の実務能力を身につけ、国際社会のさまざまな局面において、各々の研究内容に応じた積極的貢献ができる人材の養成を目的とする。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
＜１＞ 大学全体
理念・目的の周知方法については、学内教職員向けには『諸規程集』の配付、『2016
履修ガイド』（1-7）（1-8）の配付により周知している。在学生向けには、『2016 履修ガイド』により周知している。また、1 年次の必修科目である基礎ゼミナールにおいても、本学の建学の精神を周知させた上で、学科の理念・目的を重ねて説明している。
さらに、ホームページ（1-6）や受験生向けの広報誌『KYORITSU OFFICIAL GUIDE2016』（1-9）や学生募集要項（1-10～1-20）に記載することで、本学の学生や教職員のみならず、受験生、保護者、高校教員等も含んだ幅広いステークホルダーに対する周知を行っている。
『KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2016』は、オープンキャンパス等で配布するだけ
でなく、日頃から入試事務室に常備し、学校訪問に来校した受験生や教職員に対し自由に閲覧・配布ができるようにしている。保護者に対しても、新入生父母懇談会などで配付し、説明を行っている。
＜２＞ 家政学部
家政学部の理念・目的は、『2016 履修ガイド』に明示しており、ガイダンス等を通して説明を行い、教職員および学生に周知されている（1-7 pp.7-11）。
食物栄養学科では、独自の取り組みであるフレッシュマンキャンプ（専任教員、入学
生全員参加）でも理念・目的について説明している（1-21）。
児童学科では、教員に対して年 1 回非常勤講師との懇談会を行い、非常勤の教員にも教育理念、目的の定着を図っている。
＜３＞ 文芸学部
文芸学部の理念・目的は、『2016 履修ガイド』に明示しており、ガイダンス等を通して説明を行い、教職員および学生に周知されている（1-7 pp.43-46）。
＜４＞ 国際学部
国際学部の理念・目的は、『2016 履修ガイド』に明示しており、ガイダンス等を通し。
て説明を行い、教職員および学生に周知されている（1-7 pp.69-93）＜５＞ 看護学部
看護学部の理念・目的は、『2016 履修ガイド』に明示しており、ガイダンス等を通して説明を行い、教職員および学生に周知されている（1-7 pp.94-106）。

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＜６＞ 家政学研究科
家政学研究科の理念・目的は、『2016 履修ガイド』に明示しており、ガイダンス等を通して説明を行い、教職員および学生に周知されている（1-8 pp.10-11）。
＜７＞ 文芸学研究科
文芸学研究科の理念・目的は、『2016 履修ガイド』に明示しており、ガイダンス等を通して説明を行い、教職員および学生に周知されている（1-8 pp.10-11）。
平成 27 年度の改組に際しては、『学園報第 50 号』に掲載された文芸学研究科の改組の記事において人材養成目的と教育目標について言及している（1-22）。
＜８＞ 国際学研究科
国際学研究科の理念・目的は、『2016 履修ガイド』に明示しており、ガイダンス等を通して説明を行い、教職員および学生に周知されている（1-8 p.12）。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞ 大学全体
中長期計画の策定にあたっては、平成 24 年度に以下のような「学園ビジョン」を明示した（1-23 p.1）
。この学園ビジョンに基づいて平成 25 年度に「学校法人共立女子
学園中長期計画」（以下、「学園中長期計画」）が策定され、その実現のために鋭意検討が行われている（1-24）。学園中長期計画の項目は、自己点検・評価項目に対応しており、学園中長期計画と連動した単年度の事業計画の内容検討・点検評価を関連委員会において実施している。
本学では、前述の通り、学園将来基本構想委員会のもとに、大学・短期大学将来構想
専門委員会が設置され、学園中長期計画に基づいて教育の質保証、教学改革について随時検討を行っている。大学・短期大学将来構想専門委員会においては、毎年度、主として教育ビジョン、教育内容、教育方法、学習成果の観点から、これまでの取組みの検証、
課題の共有化、具体的施策の検討を行っている（1-25）（1-26）。検討にあたっては、学園ビジョンに明示の通り、人材養成目的の達成という観点から各種取り組みを検討しており、人材養成目的の適切性の検証に繋げている。
【学園ビジョン】①社会に広く貢献できる自立した人材を育成するための教育を、各設置校において適切に行う。
・建学の精神のもとに明確な人材養成目的及び目指す学習成果を具体的に掲げる。
・人材養成目的および学習成果の達成のために、教育課程を体系的に編成し、適切に教育を実施する。
・教育内容及び教育方法の充実・改善に組織的に取り組む。
・点検・評価を適切に行い、その結果から改善方策を創造し、これを実行する。
・人材養成目的を達成するために、各設置校が適切に連携し、教育の質の向上に努
9める。
②社会に広く貢献できる自立した人材を育成するために、学生・生徒等の支援を適切に行う。
・学生・生徒等の学習成果の達成と進路選択について充実した支援を行う。
・学生・生徒等の健全な学園生活のために充実した生活支援を行う。
・学園の施設設備を適切に整備し、学生・生徒等の学習環境を良好に保つ。
③教育の永続維持のために、財政基盤を確保し、収支の均衡を維持する。
・収入を確保し、予算編成・執行を通じて適正な支出を行い、教育に有効に還元する。
・教育に必要な基本財産の永続維持を図ることができる財政構造とする。
・学園資金の健全な運用を通して財務基盤を安定的に維持する。
④ステークホルダーとのコミュニケーションの充実を図る。
・教育と財務の観点からの情報開示を積極的に行い、ステークホルダーからの評価を得て、教育活動の充実を図る。
・教育成果の社会への還元に努め、地域社会等への貢献を積極的に行う。
・社会の課題や要請に積極的に対応する。
＜２＞ 家政学部
家政学部では、共立女子大学自己評価委員会規程（1-27）（以下、「自己評価委員会規程」）に則り、各学部・学科の理念・目的を定期的に検証している（1-28）。また、定期的に開催される各学科会議において必要に応じて検証され、それを受けて、共立女子大
学家政学部教授会規程（1-29）第 7 条、共立女子大学教授会審議事項内規（1-30）第 2
条に則り、定期的に開催される教授会において議論・検証されている。
＜被服学科＞
被服学科では、自己評価委員会規程第 2 条、第 8 条に則り、大学全体で検証を行う際に、学科の理念・目的を検証している。学科の理念・目的を検証するため、学科会議において毎年度カリキュラムの検討を行い、随時、方向性に併せた変更を実施している。
また、衣料管理士養成認定校として、毎年度、日本衣料管理協会にカリキュラム内容を報告し、適正との評価を得ている。
＜食物栄養学科＞
食物栄養学科では、自己評価委員会規程第 2 条、第 8 条に則り、大学全体で検証を行う際に、学科の理念・目的を検証している。食物学専攻については、平成 22 年に食品衛生監視員・管理者養成施設の認定を受け、大幅なカリキュラムの変更を行い、理念・目的の検証を学科独自に行った。これにより管理栄養士専攻とともに食物学専攻も食品衛生監視員・管理者養成施設の認定を受けることになり、理念・目的に則り、食物栄養学科として適正な管理運営を行っている。管理栄養士専攻においては管理栄養士養成施設として同様に適正な管理・運営を行っている。

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＜建築・デザイン学科＞
建築・デザイン学科では、自己評価委員会規程第 2 条、第 8 条に則り、大学全体で検証を行う際に、学科の理念・目的を検証している（1-31）。また、一級建築士・二級建
築士・インテリアプランナーの受験資格が取得可能なことから、それらの資格審査の管理を行っている。公益財団法人建築技術教育普及センターの管理下にあり、カリキュラ
ム等の変更があれば、届出を行っている。各資格に相当するカリキュラムや施設設備が備わっているかについて検証を受け、その承認を受けて授業を運営していることから、一級建築士・二級建築士・インテリアプランナーに関する学科の理念・目的は、第三者評価を受け評価されている。
＜児童学科＞
児童学科では、自己評価委員会規程第 2 条、第 8 条に則り、大学全体で検証を行う際に、学科の理念・目的を検証している。平成 22 年に小学校教諭（1 種）の教員養成課
程の認定を受け、大幅なカリキュラムの変更を行い、学科の理念・目的の検証をしている。また、指定保育士養成施設の認定を受けており、養成施設等の適正な管理・運営に資するための自己点検を毎年行う中で、理念や目的の適切性について検証を行っている。
＜３＞ 文芸学部
文芸学部では、自己評価委員会規程第 2 条、第 8 条に則り、大学全体で検証を行う際に、理念・目的を検証している（1-32）。
＜４＞ 国際学部
国際学部では、自己評価委員会規程第 2 条、第 8 条に則り、大学全体で検証を行う際に、学科の理念・目的を検証している。
また、学部の教授会においても理念・目的の適切性について審議している（1-33）。
＜５＞ 看護学部
看護学部では、自己評価委員会規程第 2 条、第 8 条に則り、大学全体で検証を行う際に、学科の理念・目的を検証している（1-34）。
＜６＞ 家政学研究科
大学院学則第 2 条に自己評価等に関して定めている。また、第 2 条第 3 項には「本大学院は、第 1 項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、一定の期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた機関による評価を受ける。
」と定めている。
＜７＞ 文芸学研究科
大学院学則第 2 条に自己評価等に関して定めている。また、第 2 条第 3 項には「本大学院は、第 1 項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、一定の期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた機関による評価を受ける。
」と定めている。
平成 27 年度より文芸学研究科は、それまでの 3 専攻体制から文芸学専攻に改組した
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が、その際に人材養成目的、人材養成像について再検討した。文芸学研究科では、自己評価委員会規程第 2 条、第 8 条に則り、大学院全体で検証を行う際に、理念・目的を検証している（1-35）。
＜８＞ 国際学研究科
国際学研究科では、平成 23 年度に前身の比較文化研究科から国際学研究科に改組した際に、人材養成目的の検証を行い、大学院運営委員会、研究科委員会で審議し、承認している（1-36）。
２．点検・評価●基準１「理念・目的」の充足状況
大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されており、大学構成員に周知され、社会にも公表されている。その適切性については、9-(1)管理運営（p.164）で後述する
ワーキングチームを中心に検証を行っている。
よって、同基準を充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
人材養成目的の策定にあたっては、教育力向上を図るための前提と認識し、関係法令、
社会的要請、本学建学の精神ならびに寄附行為上の目的、これまでの大学・短期大学将
来構想、設置の趣旨などを踏まえつつ明確化を図った。その後の各種取り組みについては、人材養成目的の達成という観点から検討が行われており、教育力の向上を図り、教育の質を保証していくために、大学として、学生が身につけることが期待される学習成果を重視する観点から、教育活動の充実を図っていく基盤が整備されている。
大学院においては、研究科委員会において、研究科の理念・目的に照らして新任教員の担当科目や学生の論文課題について議論する際に、確認・検証している。
②改善すべき事項＜１＞ 大学全体
人材養成目的については、比較的抽象的な概念が含まれている。人材養成目的を踏まえた具体的な学習成果等については、ディプロマポリシーや各学部・学科等が定める教育目標において明示すべきであるが、その前提として、人材養成目的が持つ具体的な意
味、考え方等について、より学内外に周知し理解を得ていく必要がある。
大学全体の理念・目的との関連から各学部の理念・目的の適切性を検証するとともに、その結果を反映したアドミッションポリシー、ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
シーによる理念・目的の明確化を今後も検討していく。
また、教員・学生に理念・目的が、どの程度理解され定着しているか検証する仕組みの確立が必要である。

12

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
大学・短期大学将来構想専門委員会においては、学長のもと、教育の質保証の観点から、随時各種の取り組みが検討されており、この体制を維持・充実し、人材養成の鋭意検討を実施していく。
②改善すべき事項＜１＞ 大学全体
人材養成目的の策定にあたっては、人材養成目的に含まれる概念について、人材養成
目的の明確化の際の用語定義についての資料を作成した（1-2）。当該資料を活用し、人材養成目的の具体的内容について、教学改革ワーキングチームにおいて資料として共有
し、大学・短期大学将来構想専門委員会、教授会等の各種会議体にて報告するなど、学内の教職員に周知し、一層の理解を図る。また、大学・短期大学将来構想専門委員会において、現在、教育ビジョンの策定について検討しており、その中で、人材養成目的に含まれる概念に基づいて、より一層の具体化を図っていく。
教育理念・目的の適切性についての定期的な検証は、時代の要請や入学者の動向、社会の要請について検証し、それらの結果を踏まえた見直しや改善を継続的に進めていく。
４．根拠資料1-1 大学・短期大学将来構想最終報告書（平成 16 年 12 月 14 日）
1-2 人材養成目的の明確化にあたって【用語定義】
1-3 共立女子大学学則
1-4 共立女子大学大学院学則1-5 2016 建築・デザイン学科履修ガイド
1-6 本学ホームページ
人材養成目的・3 つのポリシー（大学）1-7
1-8

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/purpose/2016 履修ガイド（共立女子大学）
2016 履修ガイド（共立女子大学大学院）

1-9 KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2016
1-10 平成 28 年度 入学試験要項（統一方式）
1-11 平成 28 年度 入学試験要項（一般入試・大学入試センター試験利用選抜）
1-12 平成 28 年度 入学試験要項（AO 入試）
1-13 平成 28 年度 入学者選抜要項（指定校制推薦）
1-14 平成 28 年度 入学者選抜要項（公募制推薦）
1-15 平成 28 年度 入学者選抜要項（卒業生子女推薦）
1-16 平成 28 年度 特別選抜試験要項（海外帰国子女・社会人）
1-17 平成 28 年度 入学者選抜要項（外国人留学生）
1-18 平成 28 年度 編入学試験要項
13

1-19
1-20
1-21
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1-35
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1-37
1-38
1-39
1-40
1-41
1-42
1-43

平成 28 年度 学生募集要項（研究科の概要）
平成 28 年度 学生募集要項（博士後期課程）
フレッシュマンキャンプの概要
本学ホームページ
共立女子学園報https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/information/report/
学校法人共立女子学園中長期計画
将来構想、中長期計画等検討経緯
学園だより No.39
学園だより No.40
共立女子大学自己評価委員会規程
家政学部教授会議事録（27-5,6,18,28-5,11）
共立女子大学 各学部教授会規程
共立女子大学 教授会審議事項内規
建築・デザイン学科刊行物計画
文芸学部教授会議事録（26-3,5,6,7,8,14,18,27-2,3,8,9,12,13,14,16,17,18）
国際学部教授会議事録（20-6,26-6）
看護学部教授会議事録（27-13）
文芸学研究科委員会議事録（26-9,27-1）
国際学研究科委員会議事録（23-6）
家政学部被服学科パンフレット
家政学部食物栄養学科パンフレット
家政学部建築・デザイン学科パンフレット
家政学部児童学科パンフレット
文芸学部パンフレット
国際学部パンフレット
看護学部パンフレット

14２．教育研究組織
１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織
は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
①共立女子大学
本学は、人材養成目的を達成するため、教育研究上の基本組織として、家政学部（被服学科、食物栄養学科［食物学専攻、管理栄養士専攻を置く］、建築・デザイン学科、児童学科）、文芸学部（文芸学科）、国際学部（国際学科）、看護学部（看護学科）を置いている。
このうち、家政学部建築・デザイン学科、同児童学科、文芸学部文芸学科、国際学部
国際学科は、平成 19 年度に開設した。看護学部看護学科は、短期大学に開設した看護学科の教育実績を基盤として、平成 25 年度に開設した。
これら一連の教育組織の再編は、平成 16 年 12 月の評議員会・理事会で承認された「大学・短期大学将来構想最終報告書」（2-1）において、以下のような人材養成の方向
性、改組再編の方向性に基づいて実施されている。
【人材養成の方向性】
・本学の建学の精神である「女性の自立と自活」を、「よき生活者」としての素養を基底にした幅広い教養による精神的自立と実学教育による経済的自立と位置付け、本学の機能について、これまでの教育研究の実績を踏まえて、「幅広い職業人養成、
総合的教養教育」に比重を置きつつ、大学としての多様な機能を発揮する。
【改組再編の方向性】
・人材養成の方向性をふまえて、改組再編においては、ジェネラリスト養成とスペシ
ャリスト養成をバランスをもって行うことによって、建学の精神を現代的に追求していくことを基本理念とする。
②共立女子大学大学院
本大学院は、人材養成目的を達成するため、教育研究上の基本組織として、家政学研
究科（被服学専攻、食物学専攻、建築・デザイン専攻、児童学専攻、人間生活学専攻［人間生活学専攻は博士後期課程］）、文芸学研究科（文芸学専攻）、国際学研究科（国際学専攻）を置いている。
家政学研究科は、平成 23 年度に従来の被服学専攻、食物学専攻の他、新たに建築・デザイン専攻、児童学専攻を開設した。文芸学研究科は、平成 27 年度に、日本文学専
攻、英文学専攻、演劇学専攻の 3 専攻の学生募集を停止し、文芸学専攻を開設した。国際学研究科は、平成 23 年度に比較文化研究科比較文化専攻の学生募集を停止し、国際学研究科国際学専攻を開設した。

15

③附置機関等
大学学則（2-2）第 55 条ならびに第 56 条において、本学に図書館および総合文化研究所を置くこととなっている。
また、教育研究活動ならびに学生生活を支援する機関として、家政学部児童学科付設
発達相談・支援センター、国際交流室、情報センター、学生相談室、ボランティアセン
ターを置いている（2-3）。
○図書館
図書館は、教育・研究・学習に必要な図書、逐次刊行物、視聴覚資料およびその他の資料を収集、組織、管理し、教職員並びに学生の利用に供するとともに、利用者の求めに応じ、学術情報の提供を行うことを目的としている（2-4）。詳細については、
7.教育研究等環境（p.142）で後述する。
○総合文化研究所
総合文化研究所は、大学の教育・研究との有機的な関連のもとに、学術的研究および各専門領域の研究を推進するとともに、国内外の大学および研究機関との学術交流の進展を図ることを目的としている（2-5）
。専任の所員および事務職員によって構成されている本学付設の研究所で、共同研究、個人研究、研究成果出版などに助成金を出している。助成金については、7.教育研究等環境（p.146）で後述する。講演会や展示会を随時行っており、教育機関としても機能している。学生はそれらの講演会に参加したり、展示を鑑賞し、多くのことを学んでいる。
○家政学部児童学科付設発達相談・支援センター
家政学部児童学科付設発達相談・支援センターは、学内外の関係機関との連携のもとに、子どもの発達・臨床・教育に関する相談・研究・研修の業務を遂行することを目的としている（2-6）（2-7）
。
同センターは、平成 20 年度より設置され、地域に開かれたセンターとして、子どもの発達や養育に関する臨床相談・支援を行っている。就園前の乳幼児の親子の関わり方、子ども同士・親同士の交流の在り方等に悩みを抱えている家庭に対する子育て支援、現職の幼児教育・保育者のみならず大学生の実習・実践・研修の場としての提供等、活発な教育研究活動を展開し、研究成果を広く社会に還元している。
○情報センター
情報センターは、学園の情報化について総合的な運営を行うため、学園長のもとに設置されている（2-8）
。情報センターが担う業務は次の通りである。
1．情報化に関わる施策の立案
2．情報ネットワークの構築・運用・保守
3．ホームページの構築・運用・保守
4．個別情報システムの開発・運用・保守
16

5．情報セキュリティの構築・運用・保守
6．情報リテラシーの向上
7．その他（情報関連情報の収集・提供、委員会の支援）
情報センターには、情報センター長が置かれ、センター長は学園長が任命することとなっている。センターの業務を処理するため、情報センター事務室が置かれ、上記のセンターの業務を取り扱っている。また、情報センターの目的を達成するため、情報センター運営委員会が置かれ、情報センターの運営に関する基本的事項を協議している（2-9）。
○共立女子大学・短期大学ボランティアセンター
共立女子大学・短期大学ボランティアセンターは、本学学生の誰もが社会の一員として、ボランティア活動に関心を持ち、かつ活動につながるための判断材料や機会・きっかけの提供を行うとともに、活動に伴う課題等の解決に支援を行うことを目的としている（2-10）（2-11）。ボランティアセンターには、センター長、事務職員を置き、学長の委嘱により顧問を置いている。また、ボランティアセンターの運営を円滑に行うために、ボランティアセンター運営委員会を置いている（2-12）。学生課の一機能として、情報提供を行っている。
○国際交流室
国際交流室は、国外の大学・研究機関との学術・教育・文化の交流を促進することを目的とした国際交流委員会のもとで、各設置校の国際交流活動を支援するための事
務を行っている（2-13～2-15）。具体的には、外国の大学等の研究教育機関との連絡調整、本学園教職員と外国の研究者・教育者等との交流、本学学生生徒の国際交流および留学、外国人留学生の受け入れ等についての業務を担っている。
○学生相談室共立女子大学・短期大学学生相談室は、本学学生が直面する諸問題の相談に応じ、学生が心身ともに健康で有意義な学生生活を送ることができるよう援助することを目的としている（2-16）。学生相談室は、室長および相談員をもって組織され、相談員の構成は、心理カウンセラー、専任教員若干名、事務職員となっている。学生相談室の運営を円滑に行うために、学生相談室運営委員会が置かれている（2-17）。
○各種委員会
大学全体の運営に係る事項で、専門的な検討を必要とする事項に関しては、各種の委員会を置いている（2-18）。委員会の委員については、各学部より教授会の承認を得て委員を選出している。
大学の将来構想については、学園将来基本構想委員会のもとで検討するが、大学の将来構想に関連してその専門の事項を検討する際は、将来基本構想委員会のもとに専門委員会を置くこととなっている（2-19）。現在、併設の短期大学と合わせて、大学・17

短期大学将来構想専門委員会を置いており、教育の質の保証に関することなど、大学の将来構想に関する重要な事項を検討している。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
学部等の新増設をはじめとする組織の再編については、大学・短期大学将来構想専門委員会の検討課題の一つとなっており、学長をリーダーとした体制のもとで、理事会方針に基づき組織再編の実現に向けたその具体的なあり方について検討を行っている。当該委員会にて検討された事項については、上位委員会である学園将来基本構想委員会に上程し、理事会にて報告、審議され、最終的な決定がなされている。
図書館に関する事項は、図書館長、各学部から選出された教員と図書課統括課長から構成される図書館運営委員会で、検討している（2-20）。図書館運営委員会は定例として年 3 回開催し、図書資料の購入等の他、図書館予算、利用サービスに関する事項など
図書館に関連する事項について、報告、検討をしている。
発達相談・支援センターの教育研究活動においては、家政学部児童学科において、年度ごとの活動実績を報告書としてとりまとめるとともに、個別の活動において参加者ア
ンケートの実施・分析、報告会を実施し、年度ごとに活動の適切性について検証している（2-21）。
また、学園中長期計画において、「大学院・大学・短期大学の教育力や研究成果を地域・社会に還元し、教育的・学術的・文化的貢献を果たす活動に積極的に取り組む。また、地域・社会との連携を通じて社会の動向や要請を教育研究活動の充実に生かす体制を整備する。具体的には次の通りであり、今後、更なる充実・推進を図る。」と示して
おり、発達相談・支援センターに関しては、「家政学部児童学科に設置し、発達相談、
教育・福祉支援、子育て支援等の活動を行う。保護者の意見・要望等を踏まえて、一層の充実に努める。
」としている（2-22 p.9）
。学園中長期計画の確実な達成の観点から、社会の動向や要請を教育研究活動の充実に生かす体制を整備している。詳細は、9-(1)
管理運営（p.164）で後述する。また、当該センターを地域連携の全学的な連携部署と位置付けるため、正課・正課外双方の観点から検討を行い、大学・短期大学将来構想専門委員会に答申することを役割として、平成 27 年度、平成 28 年度に発達相談・支援センター検討ワーキングチームを設置した。当該ワーキングチームにおいては、大学教育の質的転換、地域再生の核となる大学づくり「地（知）の拠点大学による地方創生推
進事業の推進」、男女共同参画社会の推進、少子化対策、女性活躍推進法の制定等の社会的動向と要請に照らして、これまでの同センターの活動の点検・評価を行い、適切性と今後の在り方について検証・検討を行っているところである（2-23）（2-24）。
２．点検・評価●基準２「教育研究組織」の充足状況
学部・研究科等の教育研究組織については、理念・目的に基づいて設置されている。
その適切性についても、各委員会やワーキングチームにおいて定期的な検証が行われている。
よって、同基準を充足している。
18

①効果が上がっている事項
図書館の全体的な運営については、教員と事務との調整が図られている。
発達相談・支援センターについては、それぞれの教育研究活動の目的達成のために精力的に活動が行われているとともに、社会貢献、地域貢献に資する活動を積極的に行っている。また、教員、学生の立場から見れば、実践的な教育研究の場となっており、教員の研究の充実と学生の学修成果の定着の一助となっている。
②改善すべき事項
これまで教育組織の再編は、大学・短期大学将来構想において、本学における今後の人材養成の方向性、改組再編の方向性に基づいて実施されてきた。今後も、社会的要請を踏まえて、本学の理念・目的を達成するために必要な分野を見極め、適切な組織再編を検討する必要がある。また、地域貢献、キャリア教育、研究支援等、近年課題となっている事項への対応体制を充実する必要がある。
図書館においては、機関リポジトリの運用や、選書方法の見直し、電子資料の利活用などの課題を横断的に検討する。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
図書館運営委員会では、学修支援および授業支援への対応を重点課題とし、具体的にラーニング・コモンズの利活用方法を検討する。
1.(2)で述べた通り、大学教育の質的転換、地域再生の核となる大学づくり「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業の推進」、男女共同参画社会の推進、少子化対策、
女性活躍推進法の制定等の社会的動向と要請に照らして、本学の教育研究活動の成果を生かしつつ、地域社会との連携協力に組織的に取り組むため、「教育・地域・女性の社会進出」の 3 つの観点を踏まえて、女性の自立と自活を支援する体制の構築を念頭に検討を重ねていく。今後の発達相談・支援センターを全学的な地域連携・社会連携の部署と位置付けた上で活動場所を拡充し、学生の実践的教育の場、地域貢献活動の充実および女性の多様な働き方を支援する方策として、これまでの活動に加え、子育て支援広場、一時預かり（託児所）を平成 29 年度から開設することを目指している。
②改善すべき事項
現在、大学・短期大学将来構想専門委員会のもとに教育ビジョン部会（教学改革ワー
キングチーム）を設置している。この部会においては、高等教育行政の動向把握、IRデータ等客観的データに基づく現状認識、中長期の環境予測や大学像のイメージの構想を踏まえて、大学ビジョンの策定について検討している。これらを踏まえて、大学・短期大学将来構想の一環として教育研究組織の在り方について検討していく。
近年、課題となっている事項への対応に関して、キャリア教育については、大学・短期大学将来構想の検討課題の一つとして取り扱っており、その中で、対応体制についても検討する。研究支援については、事務局の組織再編の検討において取り扱いを検討し
19

ていく。
図書館においては、機関リポジトリ運用について検討するための部門横断組織となる
機関リポジトリ運用検討委員会を立ち上げる。
４．根拠資料2-1 大学・短期大学将来構想最終報告書（平成 16 年 12 月 14 日）（既出：1-1）
2-2 共立女子大学学則（既出：1-3）
2-3 本学ホームページ
附属機関等
2-4
2-5
2-6

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/institute/
図書館規程
共立女子大学・共立女子短期大学総合文化研究所規則
本学ホームページ
児童学科付設 発達相談・支援センター

https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kasei/jidou/support_center.html
2-7 共立女子大学家政学部児童学科付設発達相談・支援センター規程
2-8 共立女子学園情報センター規程
2-9 共立女子学園情報センター運営委員会規程2-10 本学ホームページ
ボランティア情報コーナー
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15
2-16
2-17
2-18
2-19
2-20
2-21
2-22
2-23
2-24
2-25

https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/r-social/kwvc/
共立女子大学・短期大学ボランティアセンター規程
共立女子大学・短期大学ボランティアセンター運営委員会規程
共立女子学園国際交流室規程
共立女子学園国際交流委員会規程
共立女子大学・短期大学国際交流委員会規程
共立女子大学・短期大学学生相談室規程
共立女子大学・短期大学学生相談室運営委員会規程
各種委員会一覧
共立女子学園将来基本構想委員会規程
図書館運営委員会規程
発達相談・支援センター報告書（No.1～7）
学校法人共立女子学園中長期計画（既出：1-23）
発達相談・支援センターワーキングチーム資料・議事録
大学・短期大学将来構想専門委員会資料・議事録
学校法人の組織機構図20

３．教員・教員組織
１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか。
＜１＞ 大学全体
学園中長期計画において、大学の教員組織の適正化について以下のような方針を定め、教員組織の編成を行っている。
●教員組織の適正化
Ⅰ．各学部・学科等の専攻分野及び規模に応じ、設置基準及び基本教員数に対応した専任教員数を確保し、人材養成目的を達成するためにふさわしい教員組織を維持する。
Ⅱ．各学部・学科においては、適切な役割分担のもと、教育研究に係る責任の所在をより明確化し、組織的な連携体制を確保して学生の学習活動の支援体制の充実を図るとともに、教育研究水準の維持向上及び教育研究活動の活性化に努める。
上記方針Ⅰについては以下の通り実施している。
大学学則（3-1）第 9 条の規定に、本学に教授、准教授、講師、助教および助手を置くことと定めており、それぞれの教員に求める能力・資質等については、共立女子大学
教員選考基準（3-2）（以下、「教員選考基準」）および共立女子大学・共立女子短期大学
教員選考基準運用細則（3-3）（以下、「教員選考基準運用細則」）に定めている。
教員選考基準においては、職位ごとに、学校教育法および大学設置基準の規定に準拠して、求められる教員の能力、資格について定めている。これを受けて、教員選考基準
運用細則においては、資格審査にあたっての評価項目を定めており、教員歴、教育活動
歴、研究、大学運営、社会貢献活動の 5 つの枠組みで定量的・定性的基準を設けている。
例えば、教授については、評価項目を以下のように定めている。
【教員歴】
・大学において准教授として 5 年以上の経歴またはこれに準ずる教育能力を有すること。
【教育活動歴】
・特に功績のあった教育活動。
・教育上の能力に関する評価。
・教材、教育方法開発に関する評価。
・授業改善活動に関する評価。
【研究】①学位
・博士の学位を有し、研究上の業績を有すること、または研究上の業績がそれに準ずると認められること（博士論文相当の著書・論文を有すること等）。
・専門職学位を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する
21

者。
②著書冊数
・特に直近 3～5 年間程度の状況を見る。
③論文本数
・過去の本数 10 本以上、直近 3～5 年 3 本以上。
④学会発表数・特に直近 3～5 年間程度の状況を見る。
⑤科研費等取得状況⑥芸術、実技、実務等の分野については、技能、知識および経験を審査する。
【大学運営】
・委員会活動等。
【社会貢献活動】・専攻分野に関する大学外での活動歴。
・学会、団体等受賞歴については、授賞母体の公共性・信頼性を考慮した格付けを行う。
上記方針Ⅱについては以下の通り実施している。
専任教員については、大学設置基準第 12 条に基づき、本学のみにおいて専任教員として教育・研究に従事できる。専任教員の「担当時間」、「出校日」及び「学外での兼職」
に関する申し合わせにより、教授・准教授・講師は、一週間に 6 コマを基準とする授業を担当し、授業期間中は一週間に 3 日以上出校することが申し合わせとなっている（3-4）
。なお、助教については、学部ごとに定め、個別雇用契約書に記載することとなっている（3-5）。専任教員が他大学等の非常勤講師を行う場合には、事前に届出のうえ
承認を得ることとしており、本学の教育研究に支障のない範囲において認めている。
また、多様な人材確保、教育体制の柔軟性に資することを目的として、一定の雇用期間を定めて所定の雇用契約を学園との間に締結する制度に嘱託職員制度がある。嘱託による教員については、本学を本務とし、担当授業時間数は専任教員と同一基準としており、大学設置基準第 12 条の要件を満たしている（3-6）
。
専任教員の配置については、主要な授業科目にはできる限り専任教員を配置することとしている。
教員の組織的な連携体制について、大学全体に共通する事項の審議・決定は、各学部や全学共通教育委員会の状況を踏まえながら、毎週開催されている学部長・科長会において審議・調整が行われる。また、課題に応じて各種委員会が編成されており、学部間の教員の連携により検討が行われている。さらに、大学・短期大学将来構想専門委員会に教学改革ワーキングチームが設けられており、教学改革に関する事項について、各学部の教員と事務職員が連携して検討にあたっている。
各学部においては、教授会のもとに課題に応じて委員会を編成し、連携して検討を行っている。
大学院については、教育課程の編成の考え方を踏まえた上で、教育研究の柱となる領域の授業科目を中心として、授業科目数および単位数に応じて、当該専門分野における22博士号等の学位や著書および学術論文などの研究業績、大学や大学院における十分な教育実績を有する教員を適切に配置している。なお、大学院設置基準第 8 条第 3 項の「大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合は、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる」との規定に基づき、本学の大学院の専任教員は、学部等の教員がこれを兼ねている。
本大学院における教育を組織的に実施するために、大学院学則（3-7）第 18 条に基づ
き、各研究科に研究科委員会を置き、教育および研究に関する事項等について審議を行うこととしている。また、大学院全般については、大学院学則第 10 条に基づき、大学院委員会を置き、大学院の運営に関する重要事項やその他各研究科に共通する事項について審議を行うこととしている。
＜２＞ 家政学部
家政学部では、建学の精神および大学の教育理念・目的に則り、各学科の人材養成目的に沿った教育・研究を遂行でき、かつ大学・学部の運営に携われる教員組織を編成している。家政学部ならびに学科の人材養成目的に基づき、各学科の基幹科目に専任教員を置き、欠員が生じたときは、各学科会議において必要とされる教員像を慎重に審議の上、教授会および理事会で承認の後、共立女子大学教員資格審査規程（3-8）（以下、「教員資格審査規程」）、教員選考基準、教員選考基準運用細則に基づいて公募、審査を行った上で、教授会および理事会の承認を経て新任教員が採用される（3-9）。本学部の教員組織の編成方針は、家政学部所属教員の共通認識を持って適正に定められている。
＜被服学科＞
被服学科では、学科の人材養成目的に対応し、学生の教育・育成に意欲と能力を持ち、かつ被服学における専門分野の研究と学校運営にも注力できる教員を公募し、組織を編成している。教員採用については、教員選考基準に従い、学科の採用方針を第一義として家政学部の要請を加味した教員募集要項に沿って、公募により採用をしている。また、衣料管理士養成認定校として、必要な専任教員の人員配置に留意し、衣料管理士の資格を取得できる体制を維持している。
＜食物栄養学科＞
食物栄養学科では、学科の人材養成目的に相応する女性の教育・育成に努めうる能力を有した教員の確保を最大要件とし、さらに学科運営のみならず大学、学部の運営に積極的に関与できる資質を有する教員からなる組織を編成している。教員採用については、
教員選考基準に従い、学科の採用方針を第一義として家政学部の要請を加味した教員募集要項に沿って公募により採用している。本学科は、食物学専攻と管理栄養士専攻から構成されており、教員は両専攻の学生の教育・研究に関与している。管理栄養士専攻の教員構成は、厚生労働省の管理栄養士養成施設として必要とされる人員構成になっているが、教員採用にあたっては食物栄養学科全体の教育理念・目的を踏まえた上で採用を行っている。両専攻の教育研究体制・方針は、食物栄養学科所属教員全員参加の学科会議で審議され、教員組織の編成方針は、共通認識を持って適正に定められている。
23

＜建築・デザイン学科＞
建築・デザイン学科では、学科の理念・目的に整合した「空間」や「モノ」等を総合的に捉え、具体的にものを創ることと、より深く研究することができる教員を公募し、構成している。建築コースにおいては、建築士の受験資格取得の関係から、国土交通省・公益財団法人建築技術教育普及センターに届出を行い、専任教員 5 名の教員組織の適合性が承認されている。デザインコースは、プロダクト分野とグラフィック分野の両分野にそれぞれ 2 名の専任教員が配属され、計 4 名の専任教員がバランス良く配置されている。
＜児童学科＞
児童学科では、学科の人材養成目的に対応し、幼児教育・保育、初等教育、福祉の領域における教育に情熱を持ち、児童学における専門分野の研究に注力できる教員を公募し、組織を編成している。教員採用については、教員選考基準に従い、学科の採用方針
を第一義として家政学部の要請を加味した教員募集要項に沿って、公募により採用をしている。また、指定保育士養成施設として、必要な専任教員の人員配置に留意し、保育
士、幼稚園教諭（一種）、小学校教諭（一種）、認定心理士の免許・資格を取得できる体制を維持している。
＜３＞ 文芸学部
文芸学部では、建学の精神および大学の教育理念・目的に則り、学部の人材養成目的に沿った教育・研究を遂行でき、かつ大学・学部の運営に携われる教員組織を編成している。教員像は、教員選考基準に従い、研究業績の他、真摯に学生と向き合い、教育に努める資質と能力、多種多様な学務を他の教員、職員と協働する能力を求めている。教員の採用については、教員選考基準に則り、主任会メンバーを核とする人事検討委員会
および教授会で協議・決定している。採用の多くは退職者があって専任教員枠に欠員が生じた場合だが、その際、退職者の補充ではなく、文芸学部の現状に鑑みてどの分野で募集するかを協議・決定している。また、教員採用は公募で行っており、その際には、人事検討委員会・教授会の結果を受けて新任人事委員会を編成し、委員会において候補者に求めるべき具体的な能力・資質を協議し、これを公募条件としている。公募方法については、ホームページ、科学技術振興機構の公募（JREC-IN）に明示しており、必要に応じて教育・研究機関に対し文書で公募を行うなど、情報の徹底を図っている。
なお、平成 26 年度は第 11 回教授会（10 月 22 日）において採用の枠取りが承認され、第 17 回（2 月 9 日）に新任の採用が承認されている。平成 27 年度は第 3 回（5 月 13日）および第 8 回（7 月 22 日）に新任人事委員会の設置が承認され、第 13 回（11 月
25 日）および第 14 回（12 月 9 日）に採用が承認された（3-10）。
教育研究にかかる責任体制として、文芸学部教授会のもとに教育課程の実施に関する事項を検討する委員会である教務委員会、専門科目運営委員会が置かれ、教授会はこれらの委員会と連携を取り運営している。教務委員会は、教員の他教務課職員も加わり、教育課程全般に関する事項、授業運営に関する事項などを検討している（3-11）。専門
24

科目運営委員会は、文芸学部の専門科目に関する事項、文芸ゼミナールおよび文芸学部の基礎ゼミナールに関する事項、卒業論文に関する事項、講座に関する事項などを検討している。また、7 つのコースに応じて、コース会議が設けられ、それぞれのコースにおける教育内容について、検討している。
文芸学部では、文芸学科 1 学科のもとコース制をとっており、教員は、各コースの科
目を担当する（一部全学共通教育科目、資格関連科目も担当）。専任教員に欠員が生じる際には公募を行い、採用することを編成方針としている。文芸学部の教員配置は、日
本語日本文学コース 5 名、英語英米文学コース 6 名、フランス語フランス文学コース 4
名、劇芸術コース 4 名、造形芸術コース 4 名、文芸教養コース 8 名、文芸メディアコース 8 名となっている。コースごとに人数が異なっているが、これは在籍学生数や教育課程に必要な授業数、専門分野を考慮してのものである。各コースの教員数は、固定したものではなく、欠員が生じる際にどの分野で募集するかをその都度検討するので、変動することがある。平成 26 年度には情報科教員免許課程に必要なため、文芸メディア
分野で教育工学を専門とする者 1 名が増員となった。
また、教員 39 名のうち、女性教員は 19 名であり、男女比は適正であると考えられる。さらに、外国人は 4 名（米 2 名、仏 1 名、中 1 名）であり、いずれもネイティブスピーカーとして外国語教育に貢献するとともに、専門科目も担当している。
＜４＞ 国際学部
国際学部では、建学の精神および大学の教育理念・目的に則り、学部の人材養成目的に沿った教育・研究を遂行でき、かつ大学・学部の運営に携われる教員組織を編成している。また、国際学部の人材養成目的達成に貢献できる教員が国際学部の教員像である。
それぞれの教員は、専門分野についての教育や研究についての十分な能力を有することが求められ、採用、昇任の際には教員選考基準に基づき、人事委員会および教授会のもとで、判断している（3-12）。
国際学部では、構成員の多様性（外国籍、海外での学位取得者の採用など）を意識した任用をすすめている。教員の採用、昇任については、個別案件ごとに選考委員会を教授会において設置し、教育歴および研究歴の両面から科目適合性を厳正に審査している。
主要授業科目には、基本的に専任教員を配置し、適正な年齢構成を実現することを選考委員会の審査において配慮している。また、実務家型教員の配置を行うことで教育面での充実を図っている。さらに、国際性の強化、学生の語学能力の涵養のため、ネイティ
ブ教員の受け入れも積極的に行っている。
＜５＞ 看護学部
看護学部では、建学の精神および大学の教育理念・目的に則り、学部の人材養成目的に沿った教育・研究を遂行でき、かつ大学・学部の運営に携われる教員組織を編成している。教員選考基準に定められた能力を教員に対して求めており、7 つの専門領域ごとにカリキュラムを構成する授業科目に必要な教員を配置している。
学部内の連携については、各領域に教授を 1～2 名ずつ配置しており、教授を中心に領域ごとの連携を図ると同時に、各領域の教育研究にかかる責任についても教授が担っ25ている。また、学部運営に関することは、月に 1 回の全教員が参加する教授会にて審議し、全員の合意の上で、連携を図っている。
教員の採用・昇任にあたっては、教員選考基準に則り、行われている。また、完成年度を迎える平成 28 年度までは、文部科学省による教員資格審査を受け、最終的な採用・昇任を決定している。
＜６＞ 家政学研究科
家政学研究科では、教員選考基準第 7 条の規定に従い、教員に対して教育・研究上の能力を求めている。さらに、他の教員、職員と協働することができることも求める能力
として研究科にて認識し、共有している。また、教員は、大学院設置基準第 8 条第 3項の規定に基づき、家政学部の被服学科、食物栄養学科、建築・デザイン学科、児童学
科の 4 学科の専任教員が兼ねている。大学院担当教員の選考については、研究科委員会
にて、資格審査委員会が組織され、審査されおり、研究科委員会において、審査委員会の報告を受け、審議・決定されている（3-13）。
＜７＞ 文芸学研究科
文芸学研究科では、教員選考基準第 7 条に従い、教員に対して教育・研究上の能力を定めており、同基準に基づいて研究科委員会にて教員の資格審査が行われている。
教員構成に関しては、ホームページ（3-14）、募集要項において教員の配置、職位、専門分野を明示している。また、教育研究に係る個別の問題については運営委員会、研究科委員会にて適宜検討されており、その責任は研究科委員会が担っている。
本研究科は、平成 26 年度までは日本文学、英文学、演劇学の 3 専攻体制であり、各専攻にふさわしい指導体制をとることを方針としていた。平成 27 年度に文芸学専攻の1 専攻体制となってから、その中に日本文学領域、英文学領域、演劇学領域、文芸学領
域の 4 つの領域が置かれる体制に変わったが、従来と同様の方針のもとに、各領域の学びの充実のために、適宜教員を補充している。専任、非常勤とも、研究科委員会において採用の際に分野、担当科目との適合を検討し、採用・補充している（3-15）。なお、専任教員に関しては、大学院のみの採用は行っておらず、大学院設置基準第 8 条第 3項に基づき、学部の教員が兼ねているため、学部での採用の際に合わせて検討している。
また、各担当者の業績を確認し、適合性を判断するプロセスに関しては、研究科委員会にてこれを行っており、適切な運用がなされている（3-16）。
＜８＞ 国際学研究科
国際学研究科では、人材養成目的達成に貢献できる教員が国際学研究科の教員像である。教員の採用に関しては、国際学研究科としての採用は行っておらず、大学院設置基準第 8 条第 3 項の規定に基づき、国際学部の教員が兼ねている。したがって、教員組織
は、基礎となる国際学部の専任教員によって構成されている。よって、求める教員像および教育組織の編成方針に関しては、実質的な採用・昇任人事を行っている国際学部の方針に沿って運用している。

26

（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜１＞ 大学全体（１）において述べた通り、学園中長期計画において、「各学部・学科等の専攻分野
及び規模に応じ、設置基準及び基本教員数に対応した専任教員数を確保し、人材養成目
的を達成するためにふさわしい教員組織を維持する」との方針を定めている。
本学においては、教員数に関して、教育研究活動を実施するにあたり適正な教員組織を維持しつつ、財政基盤を確保するために、大学設置基準の規定を満たすとともに、各学部の専任教員 1 人当たりの学生数が 40 名程度になることを勘案した「基本教員数」を設定し、編成している。
本学の学部教員組織は、平成 28 年 5 月 1 日現在大学全体として「大学基礎データ表2」の通り専任教員 141 名、助手 64 名、および兼任教員 478 名が在籍している。専任教員数は、大学設置基準で定められている 118 名を上回る人数であり、各学部、学科、専攻ごとに大学設置基準で定められている必要専任教員数以上の教員が配置されている。
本学においては、教員数に関して、教育研究活動を実施するにあたり適正な教員組織を維持しつつ、財政基盤を確保するために、大学設置基準の規定を満たすとともに、各学部の専任教員 1 人当たりの学生数が 40 名程度になることを勘案した「基本教員数」を設定し、編成してきた。
学生数と教員組織は、専任教員一人当たりの在籍学生数は、「大学基礎データ表 2」の通り、家政学部 36.6 名、文芸学部 40.2 名、国際学部 41.5 名、看護学部 16.0 名である。また、専任の助手については 64 名在職しており、本学の教育環境の充実を図り、学部ごとに充分な人員を配置し、教育課程を遂行する上で必要な条件を満たしている（3-17）。
授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みについては、教員採用時に「教員個人調書」ならびに「教育研究業績書」の提出を求め、これをもとに教員選考基準運用細則に基づき、教育、研究、大学運営、社会貢献活動の項目において、主な担当科目に関連する業績の評価を行い、学長・学部長の総合評価により判断している（3-19）。
研究科担当教員については、大学院学則第 9 条において、授業担当者、研究指導教員、
研究指導補助教員について規定している。また、教員選考基準運用細則第 7 条において、修士課程・博士課程ごとに、研究指導教員の資格について規定しており、「大学基礎データ表 2」に示すように、大学院設置基準および「大学院に専攻ごとに置くものとする
教員の数について定める件」（文部省告示第 175 号）の規定を満たした教員の適正配置を行っている。
平成 24 年度からは、各研究科構成員および研究指導教員・研究指導補助教員審査の時期を基本的に年 3 回とし、審査と学内承認の流れを統一している。
＜２＞ 家政学部
家政学部は、教授 32 名（うち嘱託教授 3 名）、准教授 12 名、専任講師 1 名および助教 4 名（児童学科のみ）合計 49 名で構成されており、それぞれの学科が設置基準上必要専任教員数を満たしている。また、教員一人当たりの学生数は、36.6 名である。こ27

の他に助手 32 名を配置し、教員の教育・研究活動の補佐をするとともに学生の相談にのっている。
＜被服学科＞
被服学科は、教授 8 名、准教授 2 名、合計 10 名の専任教員で構成されており、設置基準上必要専任教員数を満たしている。この他に助手 9 名を配置し、教員の教育・研究
活動の補佐を行っている。教員の年齢構成は、60 歳以上 1 名（10.0％）、50 歳～59 歳
6 名（60.0％）、40 歳～49 歳 3 名（30.0％）である。また、教員一人当たりの学生数は、
40.9 名となっている。
＜食物栄養学科＞
食物栄養学科は、教授 9 名（うち嘱託教授 1 名）、准教授 2 名、合計 11 名の専任教員で構成されており、設置基準上必要専任教員数を満たしている。この他に助手が 10名、非常勤助手 1 名が確保され、講義、実験・実習および卒業論文・卒業演習等を補佐する体制となっている。教員の年齢構成は、60 歳以上 4 名（36.4%）、50 歳～59 歳 5名（45.5%）、40 歳～49 歳 2 名（18.2%）である。また、教員一人当たりの学生数は、
40.2 名となっている。
学生に対しては、ホームページ（3-20）上の情報の他に、食物栄養学科パンフレット（3-21）、フレッシュマンキャンプの概要（3-22 pp.12-22）に各教員の専門分野、研究内容等のより細かな情報が記載されており、教員構成が明確化されている。管理栄養士専攻においては管理栄養士養成施設に必要な人員を法令に従い確保しているが、これらの教員は食物学専攻の教育・研究にもあたっている。また、卒業論文・卒業演習についても両専攻の学生を指導できる体制をとっている。授業科目と担当教員の適合性を判断するために、シラバスの相互チェックを行うとともに、授業アンケート、卒業時アン
ケートも判断材料となっている。
＜建築・デザイン学科＞
建築・デザイン学科は、教授 7 名、准教授 2 名、専任講師 1 名、合計 10 名の専任教員で構成されており、設置基準上必要専任教員数を満たしている。また、演習・実技系
科目が多くあることから、専任助手が建築コース 4 名、デザインコース 4 名の体制で、各演習・実技系科目を運営している。教員の年齢構成は、60 歳以上 5 名（50.0％）、50
歳～59 歳 1 名（10.0％）、40 歳～49 歳 3 名（30.0％）、30 歳～39 歳 1 名（10.0％）となっている。また、専任教員一人当たりの学生数は 40.4 名である。
＜児童学科＞
児童学科は、教授 8 名（うち嘱託教授 2 名）、准教授 6 名、助教 4 名、計 18 名の専任教員で構成されており、設置基準上必要専任教員数を満たしている。この他に、助手
5 名、非常勤助手 1 名を配置し、教員の教育・研究活動の補佐を行っている。教員の年齢構成は、60 歳以上 3 名（16.7％）、50 歳～59 歳 3 名（16.7％）、40 歳～49 歳 10 名
（55.6％）、30 歳～39 歳 2 名（11.1％）となっている。また、教員一人当たりの学生数28

は 29.9 名である。
＜３＞ 文芸学部
文芸学部は、教授 28 名、准教授 9 名、専任講師 2 名、計 39 名の専任教員で構成されており、設置基準上必要専任教員数を満たしている。専門教育のコースごとに、日本
語日本文学コース 5 名、英語英米文学コース 6 名、フランス語フランス文学コース 4
名、劇芸術コース 4 名、造形芸術コース 4 名、文芸メディアコース 8 名、文芸教養コース 8 名が配置されている。教員の年齢構成は、60 歳以上 12 名（30.8％）、50 歳～59
歳 9 名（23.1％）、40 歳～49 歳 12 名（30.8％）、30 歳～39 歳 6 名（15.4％）となっている。専任教員一人当たりの学生数は 40.2 名である。
また、各コースに 2 名ずつ計 14 名の助手と造形芸術コースに非常勤助手 2 名が配置
され、授業の補助や研究室業務の他に、学生の相談にのり、また助言を与えている。助手は教育支援として専任教員・非常勤講師との各種連絡、教材の作成、学生の授業内発表の補助、AV 機器・情報機器の準備・操作、学外授業の手配・随行などを行っている。
さらに、各学年の担任業務、学生の勉学および学生生活に関しての個別的指導として履修相談、進路相談、卒業論文・卒業制作に係る指導・業務、また学部内の各種委員会の補助業務などを行っている。
授業科目と担当教員の適合性については、毎年、時間割編成を行う際に、コースごとに授業内容を考慮しつつ科目担当者を決め、専門科目運営委員会で検討の上、教務委員会がまとめ、教授会で承認を得ており、適切に機能している。
＜４＞ 国際学部
国際学部は、教授 23 名、准教授 2 名、専任講師 2 名、嘱託講師 1 名、合計 28 名の専任教員で構成されており、設置基準上必要専任教員数を満たしている。この他に、助手 9 名を配置し、教員の教育・研究活動の補佐、学生の相談等を行っている。教員の年齢構成は、60 歳以上 11 名（39.3％）、50 歳～59 歳 14 名（50.0％）、40 歳～49 歳 1 名（3.6％）、30 歳～39 歳 2 名（7.1％）となっている。また、教員一人当たりの学生数は41.5 名である。30 代以下の割合が低いのは、採用に際して研究歴のみならず教育歴を重視しているためである。
国際学部では、大学学則に基づき、学部教授会を設置するとともに執行部として運営委員会を設置し、学部内での連携および情報共有を図っている（3-23）。組織的な教育を実施する上で、学部長、学科主任を配して教育上の責任の所在を明らかにしている。
教育関係については、科目群担当者を配し、それぞれの科目群に関わる教員の会議を実施するとともに、そこでの決定を教務委員会に上げ、検討するようにしている（3-24）。
これらの方法で科目群の間での連携を密にとることができる。
＜５＞ 看護学部
看護学部は、教授 10 名、准教授 8 名、専任講師 3 名、助教 4 名の合計 25 名の専任教員で構成されており、設置基準上必要な人数を満たしている。この他に、助手 9 名を配置し、教員の教育・研究活動の補佐を行っている。教員の年齢構成は、60 歳以上 529

名（20.0％）、50 歳～59 歳 7 名（28.0％）、40 歳～49 歳 12 名（48.0％）、30 歳～39
歳 1 名（4.0％）となっている。また、教員一人当たりの学生数は 16.0 名である。
学部完成年度を終えた平成 29 年 4 月より大学院看護学研究科を設置するための準備を進めており、教員組織の整備を行っている。また、学部完成年度の平成 28 年度まで、教員審査があったため、適合性が図られている。その後は、学部長・主任が、教員の業
績（教育経験と研究実績）を基に適合性を判断することによって適切な教員組織を整備している。学部教育の専門科目については、各教員の担当科目の内容に合わせて担当を決め、教員の担当科目数についても学部長と主任が適切に判断し、スムーズに行われている。
＜６＞ 家政学研究科
家政学研究科博士前期課程の教員は、家政学部各学科教員と兼任であり、研究指導教
員は、39 名（うち教授 28 名、嘱託教授 3 名）
、研究指導補助教員は 1 名である。その他、非常勤講師 5 名が配置されている。博士後期課程の研究指導教員は、21 名（うち教授 18 名、嘱託教授 1 名）である。
博士前期課程、後期課程ともに、大学院設置基準上必要な教員数を満たしている。
＜７＞ 文芸学研究科
文芸学研究科の研究指導教員は 13 名（うち教授 12 名）、研究指導補助教員は 7 名であり、大学院設置基準上必要な教員数を満たしている。
担当教員の資格審査は、研究科委員会にて行われ、指導教員、指導補助教員を決定し、大学院委員会に諮っている。教員の配置、担当科目についても研究科委員会にて検討・決定している。
＜８＞ 国際学研究科、研究指導補助教員は 5 名
国際学研究科の研究指導教員は、20 名（うち教授 18 名）であり、大学院設置基準上必要な教員数を満たしている。国際学研究科では、研究科委
員会を設置するとともに、執行部として運営委員会を設置し、研究科内での連携および情報共有を図っている。組織的な教育を実施する上で、研究科長、専攻主任を配して教育上の責任の所在を明らかにしている。
研究指導にあたっては、文部科学省告示第百七十五号に基づき、研究科委員会の審議を経て、指導教員、指導補助教員を配置し適切な体制がとれている。
（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
＜１＞ 大学全体
教員の募集・採用・昇任に関しては、教員資格審査規程、教員選考基準、教員選考基
準運用細則に基づき行われる。専任教員の資格審査は、教授会において委員会を設け、これを行うこととなっている。委員会は、学部長の任命する教授を長とし、適切な数の委員をもって構成している。委員会の審査を経たものは、関係書類を添えて教授会の審議に付し、学部長は、その結果を学長に報告することとなっている。学長は、審議結果
30

を学部長会の審議に付した上で、常務理事会に上程し、常務理事会において採用を決定する。
＜２＞ 家政学部
家政学部では、専任教員の欠員が生じた際、各学科会議において必要とされる教員像
を慎重に審議の上、公募要領を作成、教授会・理事会の承認の後、公募を行っている。
また、必要に応じて学部人事検討委員会が開催されている。その後、教員選考基準、教員選考基準運用細則、教員資格審査規程に基づいて、当該学科以外の専任教員を含む選考委員会で対象教員を選考しており、教員の募集・採用は適切に行われている。学科会
議において採用方針が審議され、専門分野、担当予定科目、年齢等を定めた公募要領が策定され、教授会および理事会の承認を経た上で募集に入る過程がとられる。公募は、ホームページ、科学技術振興機構の公募（JREC-IN）、専門分野に該当する学会誌等において行われる。選考にあたっては、学科会議において、募集要項に定められた科目を適正に学生に教授しうる専門性を備え、加えて優れた研究教育業績・実績を有する複数の候補者を選考する。これら候補者について学科以外の専任教員を含む選考委員会が設置され、面接を含む審議の結果、最終候補者が決定され、教授会および理事会の承認を経て新規教員の採用に至る手続きがとられている（3-9）
。
昇任に関しては、学科会議、教授会において審議されており、適切に行われている。
＜３＞ 文芸学部
文芸学部における教員の募集・採用・昇任は、教員選考基準に則って審査が行われている。本学部には主任会メンバーを核とする人事構想委員会があり、専任教員の採用についてはまずこの委員会で協議し、教授会で承認の後、新任人事委員会で公募・審査を行い、採用候補者の理事長面接を経た後、教授会で承認を得ている（3-10）。人事構想
委員会、新任人事委員会はそれぞれ内規があり、それに従って適切に採用人事は行われている。
昇任に関しては、昇任人事委員会内規に従い、教授会メンバーより選任された教員からなる昇任人事委員会が審査を行い、その結果を主任会、教授会において審議するという手順を踏んでおり、適切に行われている（3-25）。
＜４＞ 国際学部
国際学部の教員の募集・採用・昇任にあたっては、教授会で採択した国際学部教員等
選考についての申合せを定め、明文化している（3-26）（3-27）。これは、国際学部が教員に求める専門的能力、研究業績、教育的能力、資質および実務における経験等を明確にしたものである。教授会のもとに選考委員会が設けられており、候補者の選考結果は、教授会の承認を経て、採用に至る手続きがとられている。
また、国際学部教員等選考についての申合せ、教員選考基準、教員選考基準運用細則において、教育に対する姿勢、教員の資質や専門分野での能力などを明らかにしている。
これらの規定に基づき、基準を満たした教員を対象に、選考委員会が設けられ、昇任に関する審査を行い、教授会の承認をもって昇任候補者を決定している。
31

＜５＞ 看護学部
看護学部における教員の募集・採用・昇任については、教員選考基準に則って審査が行われており、その基準は明確化されている。看護学部開設の平成 25 年度から平成 28
年度までは、全教員が文部科学省の教員資格審査を受け、採用している。教授会のもとに選考委員会が設けられており、候補者の選考結果は教授会の承認を経て、採用に至る
手続きがとられている（3-28）。また、昇任に関しては、教員選考基準に基づいて昇任が検討され、最終的には文部科学省の教員資格審査を受けて決定しており、適切性は担保されている。
＜６＞ 家政学研究科
家政学研究科では、前述した通り、研究科のみの教員採用は行っておらず、大学院設置基準第 8 条第 3 項に基づき、家政学部の教員が兼ねている。大学院担当者の決定に関して、学部教員による大学院担当の資格の有無について、研究科委員会にて、教員資格審査委員会が組織され、審査されている。その後、研究科委員会において、審査委員会の報告を受け、審議の上、決定されている（3-13）。なお、学部の教員として公募する
場合に、研究科の兼任教員として公募する場合もある。
家政学研究科独自の昇任人事は行われておらず、研究科では、学部の決定に従っている。
＜７＞ 文芸学研究科
文芸学研究科では、教員の募集・採用・昇任は、教員選考基準に則り、審査が行われるが、文芸学研究科単独での採用は行っておらず、大学院設置基準第 8 条第 3 項に基づき、文芸学部の教員が兼ねている。大学院担当者の決定に関しては、学部での採用の際に合わせて検討している。
昇任についても、教員選考基準の人事に関する規定に従っている。職位に関しては、学部に準じて行われるが、指導教員資格に関しては、研究科委員会において審査され、承認の後、大学院委員会に諮られている（3-29）。
＜８＞ 国際学研究科
国際学研究科では、教員の募集・採用にあたっては、基礎となる学部である国際学部において、教授会で採択した国際学部教員等選考についての申合せを定め、明文化している。これは、教員に求める専門的能力、研究業績、教育的能力、資質および実務における経験等を明確にしたものである。
昇任に関しては、基礎となる国際学部において、諸規定に基づき審査が行われており、研究科では学部の決定に従っている。
（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜１＞ 大学全体
教員の評価は、教員選考基準運用細則に基づいて実施し、昇任に反映している。教育32

面での評価は、教員歴、教育活動歴（特に功績のあった教育活動、教育上の能力に関する評価、教材・教育方法開発に関する評価、授業改善活動に関する評価）により行っている。研究面での評価は、主に保有学位、著書冊数、論文本数、学会発表回数、科研費等取得状況により行っている。
ファカルティ・ディベロップメント（以下、「FD」）については、共立女子大学・短期大学 FD 委員会（以下、「大学・短期大学 FD 委員会」）、共立女子大学大学院 FD 委員会（以下、「大学院 FD 委員会」）を編成している（3-30～3-37）。両 FD 委員会の規程により、当該委員会役割として、FD の企画・実施・評価が定められており、これに基づき、教員の研修等について企画・実施している。具体的には、毎年度 FD 研修会を開催するとともに、平成 26 年度からは職員も対象とした FD・SD 研修会を大学・短期
大学 FD 委員会、人事課の共催により、開催している（3-38）。研修のテーマに関して
は、教育改革、授業改善にとどまらず、大学の管理運営に関する内容をもテーマとして設定しており、大学運営に係る教職員の資質向上に努めている。3 月には京都で行われる FD フォーラムにも教職員を派遣している。
＜２＞ 家政学部
家政学部では、大学全体の取り組みに従って教育研究活動の評価を行っている。共立
女子大学家政学部紀要を毎年作成し、教員の研究活動、業績を掲載している。また、ホームページに教員の業績が掲載されている（3-20）。
また、FD については、大学全体の取り組みに従って学部 FD 委員会を中心に活動を行っており、FD 活動への教員の参加を促している。
＜３＞ 文芸学部
文芸学部では、研究発表の場として、共立女子大学文芸学部紀要があり、巻末に各教員が行った当該年度の教育研究に関わる諸活動について記載がある他、ホームページの教員一覧に業績を掲載している（3-39）。新任人事、昇任人事に関しては、新任人事委
員会、昇任人事委員会にてその都度業績評価を行っている。専任教員が表彰を受けた場合は、教授会で報告されている。
＜４＞ 国際学部
国際学部では、共立女子大学国際学部紀要『共立国際研究』において、学部専任教員の 1 年間の研究成果について記載するとともに、ホームページにおいても公開している（3-40）。
また、学部 FD 委員会を設置しており、大学主催の FD 研修会や授業見学会への参加によって、教員の資質向上を図っている。加えて、年 2 回教授会終了後に、他の分野の教員の研究報告を聞く機会を設けるなど、学部として FD の推進に取り組んでいる。
＜５＞ 看護学部
看護学部では、研究業績について、毎年、学術論文・論文発表等で報告することを義務付けているとともに、研究業績をホームページにおいても公開している（3-41）。
33

FD については、平成 25 年度の開設時より、毎月 1 回「看護学部研究会」を看護学
部全教員参加で実施しており、各教員の研究について発表・ディスカッションにより、研究に関する情報交換や知識の習得、資質向上を図っている。特に、科学研究費を取得してる教員も多数いるため、それらの研究についても発表・ディスカッションにより、教員の研究能力の向上・さらなる公的研究費獲得を目指している。
＜６＞ 家政学研究科
家政学研究科では、大学全体の取り組みに従って教育研究活動の評価を行っている。
共立女子大学家政学部紀要を毎年作成し、教員および助手の研究活動、教員の業績を掲載しており、ホームページでも公開している（3-42）。
研究科長および専攻主任は、全学の大学院 FD 委員会に出席し、全学的な FD 活動を共有している。研究科独自の FD 活動は行っていないが、全学で実施している FD 活動に参加するように促している。
＜７＞ 文芸学研究科
文芸学研究科では、教員個人調書の教育研究活動の内容を毎年度更新し、ホームペー
ジにて公開している（3-14）。また、共立女子大学文芸学部紀要に研究活動の記録を掲載している。
専任教員全員が学部採用の教員であるため、全学で実施している FD 研修会への参加
によって代替している。
＜８＞ 国際学研究科
国際学研究科では、共立女子大学国際学部紀要『共立国際研究』において、専任教員の 1 年間の研究成果について記載するとともに、ホームページにおいても公開している（3-43）。
専任教員全員が学部採用の教員であるため、全学で実施している FD 研修会への参加
によって代替している。
２．点検・評価●基準３「教員・教員組織」の充足状況求める教員像および教員組織の編成方針は明確に定められており、各学部・研究科の教育課程に相応しい教員組織を整備している。教員の募集・採用・昇任については、教員資格審査規程、教員選考基準、教員選考基準運用細則に基づき行われている。また、教員の資質向上のために、大学・短期大学 FD 委員会、大学院 FD 委員会を中心としたFD 活動を実施している。
よって、同基準を充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
教員選考基準、教員選考基準運用細則の整備により、教員の採用・昇任について明確
34

な手続きのもとで実施している。
教員数については、大学設置基準の規定を満たしつつ、各学部の専任教員一人当たりの学生数が 40 名程度になることを勘案して編成するために、各学部の教員数の上限を定めた基本教員数を設定して運用を図ってきた。このことにより、教育面、財政面から適正な教員数が維持されてきた。
研究科においては、教育課程の見直しと同時に教員構成についても検討している。大学院構成員については、研究指導教員、研究指導補助教員任用スケジュールに則り、各研究科において候補者を決定したのち、大学院委員会での審議を経て、学長が決定するという手順を明確化している。
＜２＞ 家政学部
家政学部は、4 学科より構成されているが、教員の採用および昇任に関して、各学科の理念・目的に応じた厳格な人事により適切な教員が配置されている。このことは、個人的に差はあるが、多くの教員が授業アンケートにおいて高評価を得ていること、研究成果を論文発表、学会等で社会に積極的に公表している事からも伺える。また、就職率の高さ（3-44）、各種資格試験における合格率の高さ（3-45）からも評価できる。
②改善すべき事項＜１＞ 大学全体
基本教員数は、平成 19 年度に申し合わせが行われたものであり、その後の改組再編
や収容定員の変更を反映していない。また、基本教員数の設定は、人件費の増加を抑制する観点から効果はあるが、教育の質を担保する制度ではないため、そのあり方について見直しが必要である。
＜２＞ 家政学部
家政学部は、設置基準上必要専任教員数を満たしている。ただし、家政学部として、教員一人当たりの学生数は、36.6 名であるが、平成 27 年度に児童学科の入学定員を 100
名から 150 名へ増やしたため、今後、教員一人当たりの学生数が増加することが予測される。
＜３＞ 国際学部
平成 27 年度まで「国際文化コース」、「国際社会コース」の 2 コース制をとってきており、これが学部と科目群をつなぐ教員組織としても機能していた。平成 28 年度からコース制が廃止されたことにより、学科と科目群担当者の中間的な組織がなくなり、カ
リキュラムと連動した人事がスムーズに流れない面が出てくることが懸念されている。
今後、長期的な展望に立ってカリキュラムの検討を進めつつ、それと連動した学部全体の人事を検討する必要がある。

35

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
教員の教育研究活動等の評価について、教員選考基準運用細則をもとに、昇任の機会だけでなく、日常的な教育研究活動の成果をより積極的に評価し、処遇につなげていく
方策を検討する。
研究科の教員構成については、教員選考基準運用細則に基づき、各研究科における詳細な審査基準について、明確化・可視化していく。
＜２＞ 家政学部
適正かつ公平な教員に採用・昇任が行われているが、新任教員を採用する際には、複数教員による面接の他、教員の資質をより具体的に評価できるシステム、例えば公開授業等を導入していく。
②改善すべき事項＜１＞ 大学全体
教員数の管理については、教育の質保証の達成、人件費の適正化の両方の側面から検討していく必要があり、体系的な教育課程の編成による授業科目の精選、責任コマ数のあり方の検討、雇用形態のあり方、教員評価制度の検討などの諸施策を関連させながら見直しを図っていく。
＜２＞ 家政学部
本学の教育・研究をさらに充実させ、社会的要請にも対応するためには、諸制度のス
リム化を図るなどの方策を早急に講じていく。
＜３＞ 国際学部
カリキュラム検討委員会と科目群担当者間の連携を密にとりながら、カリキュラムの検討と採用人事を行っていく。教員の年齢構成が偏っているため、バランスのよい年齢構成を念頭に置いた教員採用人事を行っていく。
４．根拠資料3-1 共立女子大学学則（既出：1-3）
3-2 共立女子大学教員選考基準
3-3 共立女子大学・共立女子短期大学教員選考基準運用細則
3-4 専任教員の「担当時間」、「出校日」及び「学外での兼職」に関する申合せ
3-5 学校法人共立女子学園助教規程
3-6 嘱託職員雇用条件要項
3-7 共立女子大学大学院学則（既出：1-4）
3-8 共立女子大学教員資格審査規程
3-9 家政学部教授会議事録（28-1,2,4,5,8）
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3-10 文芸学部教授会議事録（26-11,17,27-3,8,13,14）
3-11 文芸学部校務資料集
3-12 国際学部教授会議事録（28-2,3,4,5,11）
3-13 家政学研究科委員会議事録（27-14）
3-14 本学ホームページ
教員一覧（文芸学研究科）
3-15
3-16
3-17
3-18
3-19
3-20

https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/graduate/bungei/staff/
文芸学研究科委員会議事録（26-8）
文芸学研究科委員会議事録（26-7,27-5）
助手規程
専任教員年齢構成一覧
専任教員の教育・研究業績
本学ホームページ
教員一覧（家政学部）

3-21
3-22
3-23
3-24
3-25
3-26
3-27
3-28
3-29
3-30
3-31
3-32
3-33
3-34

https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kasei/staff/
家政学部食物栄養学科パンフレット（既出：1-38）
フレッシュマンキャンプの概要（既出：1-21）
国際学部運営委員会活動記録
国際学部科目群担当者
文芸学部教授会議事録（26-13,17,27-13,16）
国際学部教員等選考についての申合せ
国際学部教授会議事録（27-13,15,18）
看護学部教授会議事録（27-7,10）
大学院委員会議事録（27-1,28-1）
共立女子大学・短期大学 FD 委員会規程
平成 27 年度 共立女子大学・短期大学 FD 委員会議事録
共立女子大学大学院 FD 委員会規程
平成 27 年度 共立女子大学大学院 FD 委員会議事録
本学ホームページ
FD 活動について

3-35
3-36
3-37
3-38
3-39

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/outline/fd/
平成 25 年度 FD 研修会資料
平成 26 年度 FD 研修会資料
平成 27 年度 FD 研修会資料
FD・SD 研修資料
本学ホームページ
教員一覧（文芸学部）

3-40

https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/bungei/staff/
本学ホームページ
教員一覧（国際学部）
37

3-41

https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kokusai/staff/
本学ホームページ
教員一覧（看護学部）

3-42

https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kango/staff/
本学ホームページ
教員一覧（家政学研究科）

3-43

https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/graduate/kasei/staff/
本学ホームページ
教員一覧（国際学研究科）

3-44

https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/graduate/kokusai/staff/
本学ホームページ
就職・進路データ

3-45
3-46
3-47

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/career/data/
説明会資料
共立女子大学 各学部教授会規程（既出：1-29）
共立女子大学大学院研究科委員会審議事項内規38

４．教育内容・方法・成果
４－（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜１＞ 大学全体
学位授与方針（以下「ディプロマポリシー」）は、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている（4(1)-1）。
【共立女子大学のディプロマポリシー】○社会に広く貢献する自立した女性として求められる、幅広い教養と専攻分野における知識・能力を身につけている。
（知識・理解）○各専門分野における確かな技能を身につけている。
（技能）○実社会における諸課題について対処すべき総合的な判断力を身につけている。（思考・判断・表現）○専門の学芸の教授研究の中で主体的な学びを育み、誠実で豊かな人間性を身につけている。
（関心・意欲・態度）
大学院のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている（4(1)-1）。
【共立女子大学大学院のディプロマポリシー】
学術の理論および応用を研究し、その深奥を究めるとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、社会に広く貢献する、自立した人材として求められる知識・能力を身に付けている。
【修士課程のディプロマポリシー】
広い視野に立って精深な学識を身に付け、専攻分野における研究能力と高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培い、社会に広く貢献する、自立した人
材として求められる知識・能力を身に付けている。
【博士課程のディプロマポリシー】
専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行ない、基礎となる豊かな学識のもとに高度に専門的な業務に従事するに必要とされる研究能力を有し、社会に広く貢献できる、自立した人材としての知識・能力を身に付けている。
＜２＞ 家政学部
家政学部のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている（4(1)-1）。

39

【家政学部のディプロマポリシー】○生活者の視点から人間生活について広く追求し、人々の生活の向上と福祉に貢献する
幅広い教養を有するとともに、それぞれ専攻する被服、食物栄養、建築・デザイン、児童の分野において諸課題の解決に必要な知識・理解を有している。
（知識・理解）○生活者の視点から人間生活に関わる諸問題について適確に解析し、他者とのコミュニ
ケーションを通して解決することができる確かな技能を身につけている。（技能）○人間生活に関わる諸問題について、基礎的・専門的な知識を包括して生活者の視点から総合的に判断し、対処できる能力が身につけている。
（思考・判断・表現）○修得した知識・技能・判断力を基に人間生活における生活者として主体的に学び、課題を発見、解決していく誠実で豊かな人間性を身につけている。
（関心・意欲・態度）＜被服学科＞
被服学科のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている。
【被服学科のディプロマポリシー】○被服学領域全般にわたり、基礎的な知識を有し、基本的概念を理解している。また、
選択・志向した専門分野については、深い知識を有し、発展的研究や社会活動への応用ができる。
（知識・理解）○被服学領域における各専門分野での研鑽により、下記に示した技能を 2 つ以上複合して身につけている。
・衣服を具体的に創造するための技能（造形・デザイン等）
・繊維・衣服に関わる仮説を検証するための技能（実験・調査・分析等）
・衣服を管理・修復するための技能（技能）○被服学領域で修得した知識と技能を基に、日常生活及び職務や研究における諸課題について、対処すべき判断力と実行力を身につけている。
（思考・判断・表現）○被服学科における研鑽を通して、常に知的好奇心を保持し、主体的かつ誠実に真実を探求する態度を身につけている。
（関心・意欲・態度）修得すべき学習成果は、『2016 履修ガイド』（4(1)-2 pp.17-18）に明示されており、それぞれの興味や関心、将来の方向性に合わせた 3 つのコースを基に説明がなされている。
＜食物栄養学科＞
食物栄養学科のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている。
【食物栄養学科のディプロマポリシー】○食物と栄養に関する基礎的な知識を有し、実生活や社会において食品の調理・加工・保蔵、健康の増進、疾病の予防・治療などへ活用する方法について理解している。
（知
識・理解）
40

○人間の生活に関する問題を発見し、食物と栄養の観点から、情報を効果的に収集・分析し、適正に判断、活用し、解決に導くことができる。
（技能）○「食と健康」の専門的リーダーとして、高い責任感・倫理観を持ち、「食と健康」に関する正しい概念を用いて、適切な判断に基づいて他者と協力しながら提案を行い、人々の生活の向上と福祉に貢献することができる。（思考・判断・表現）○修得した知識・理論・技術を実践的に活用し、食物・栄養と健康に関する課題を探求
しその課題に対して食と健康の専門的リーダーとして幅広い視野から総合的な判断を下し、解決に導くことができる。
（関心・意欲・態度）
食物学専攻のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている。
【食物学専攻のディプロマポリシー】○食品の種類・機能・成分・性状、食品の調理・加工・保蔵に関する基礎的な知識を有し、食文化について、その歴史・地域性・伝統・諸課題などについて理解している。
（知識・理解）・化学分析や食品分析についての基礎的な技能を有している。
・食品の調理・加工・保蔵についての基礎的な技能を有している。
（技能）○食品の生育・生産から、加工・調理を経て、人に摂取されるまでの過程についての知識を有し、人体に対しての栄養面や安全面等への影響や評価について適切に判断できる。
（嗜好・判断・表現）○企業における食品開発のほか一般社会生活等において、食物・栄養と健康に関する提案を、他者と協力して導き出すことができる。また、食の専門的リーダーとして、他者に働きかけ、食物・栄養と健康に関する提案を導き出すことができる。（関心・意
欲・態度）
管理栄養士専攻のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている。
【管理栄養士専攻のディプロマポリシー】○人体の構造や機能、主要疾患の成因・病態・診断・治療および食品に含まれる各種成分の知識を有し、健康の保持・増進、疾病の予防・治療における栄養の意義について理解している。
（知識・理解）・身体的、精神的、社会的状況等ライフステージ、ライフスタイルに応じた栄養教育を行う技能を有している。
・また適切な栄養指導をするための、他者とのコミュニケーションスキルを有している。
（技能）○加齢、疾病など人体の構造や機能の変化に伴う栄養状態等の変化について十分に理解し、適切な栄養管理（栄養マネジメント）を行う基本的な考え方を修得している。食品の生育・生産から、加工・調理を経て、人に摂取されるまでの過程についての知識を有し、人体に対しての栄養面や安全面等への影響や評価について適切に判断できる。
41

（思考・判断・表現）○保健・医療・福祉・介護システムの中で、栄養上のハイリスク集団の特定とともにあらゆる健康・栄養状態の者に対し適切な栄養関連サービスを提供するプログラムの作成・実施・評価の総合的なマネジメントができる能力を有している。
（関心・意欲・態度）。
修得すべき学習成果は食物学専攻では、『2016 履修ガイド』に明示され、フレッシュ
マンキャンプ（4(1)-3）の際にカリキュラムガイドに沿って修得すべき学習成果について説明している。管理栄養士専攻では、『2016 履修ガイド』に明示され、さらに『2016年度食物栄養学科カリキュラムガイド』に修得すべき学習成果（教育目標）が、管理栄養士養成施設指定基準に則り、詳細に明示されている（4(1)-2 p.18）（4(1)-4
pp.14-16）。
＜建築・デザイン学科＞
建築・デザイン学科のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている。
【建築・デザイン学科のディプロマポリシー】○人が生きていくために必要な生活の場を構成している『空間』や『モノ』『伝達』などを総合的に捉えることができる、知識・能力を身に付けている。
（知識・理解）・生活の場を建築やインテリアの分野で設計・施工・管理する技術を身につけている。
・プロダクトデザインやグラフィックデザインの分野で設計・制作・ディレクション
できる技術を身につけている。
（技能）○『空間』や『モノ』『伝達』などを総合的に捉え、適確に分析・評価を行い、安全・安心・快適な生活を実現するために『建築』と『デザイン』の分野から創造し提案できる専門的知識・実践力を身に付けている。
（思考・判断・表現）○変化する生活の場の状況に対して、常に意欲的に取り組み、そのあり方を表現し続ける力を身につけている。
（関心・意欲・態度）修得すべき学習成果については、『2016 建築・デザイン学科履修ガイド』に以下の通り明示している（4(1)-5 p.3）。
①知識・理解1. 社会の未曾有の変化に対応ができる知識を有している。
2. 日常の中に価値と意味を見いだせる知識を有している。
②汎用的技能1. 建築の分野で設計・施工・管理する建築士としての技能を身につける。
2. インテリアデザインの分野で設計・施工・管理するインテリアプランナーとしての技能を身につける。
3. プロダクトデザインの分野やインテリアプロダクトの分野で設計・製作するデザイナーとしての能力を身につける。
42

4. グラフィックデザインの分野で、ディレクション・制作できるデザイナーとしての能力を身につける。
5. 企業などのデザイン関連の部署において、適切な判断や指示ができる人としての技能を身につける。
6. あらゆるエレメントで構成するディレクタ一、コーディネーターとしての能力を身につける。
7. 次代を担う若者に「家庭科」の教員として、生き方を説く能力を身につける。
8. 次代を担う若者に「美術科」の教員として、観る・感じる・考える・表現することを説く能力を身につける。
9. 住宅産業、リフォーム産業、住宅設備、家電メーカーなどで技術の知識をもち、適切なプレゼンテーションのできるアドバイザーとしての技能を身につける。
③態度・志向性1. 総合的なデザイン教育を通して得た判断力をもって、総合的に行動できる。
2. 生き方の具体的な提案ができ、自身で実践することができる。
④総合的な学習経験と創造的思考力
1. 各演習科目で修得した総合力を基に、正しく理念を持ち着実に実行していくことができる。
2. 断片化した数多くの知識よりも、それらを関連づけ総合化することができる。
＜児童学科＞
児童学科のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている。
【児童学科のディプロマポリシー】○保育領域・教科に関する専門的知識を修得し、保育職・教職の役割と責任について理解している。
（知識・理解）・子どもの発達に応じた保育・授業の構成や環境・教材・教具の工夫ができる。
・個に応じた支援・指導を遂行することができる。（技能）○保育現場・学校現場で生じている課題やニーズに対して適切な対応方法を考え、説明することが出来る。
（思考・判断・表現）○自己の保育・教育実践を省察し、自己の学習課題を明確化し実践と理論を結びつけながら自らの実践の向上をめざすことができる。子どもを尊重する態度と保育職・教職に対する使命感と責任感をもって適切な行動ができる。
（関心・意欲・態度）修得すべき学習成果は、『2016 履修ガイド』に明示されており、カリキュラムの 4 つの柱である「教育と保育」、「発達と臨床」、「生活と文化」、「福祉と共生」を基に説明がなされている。さらに、実践力を養うフィールドワーク領域における修得すべき学習成果についても、『2016 履修ガイド』に明示されており、説明がなされている（4(1)-2
p.20）。

43

＜３＞ 文芸学部
文芸学部では、人材養成目的に加えて、メディアを通じ文学と芸術を受容・伝達する基礎能力を有した人材を養成することも強く志向している。したがって、文学と芸術に対する幅広い関心と、それらとメディアとの関係を新たな視点でとらえ、また教養ある女性として精神的自立を志す、高いモチベーションを持つ学生を育成しようとしている。
文芸学部のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている（4(1)-1）。
【文芸学部のディプロマポリシー】○古典を含む日本語・日本文学、外国語および外国文学、公民、諸地域の地理・歴史、芸術について、高等学校卒業相当の知識を持っている。
（知識・理解）○日本語について一定程度の聞く・話す・読む・書く四つの能力を身につけ、外国語について基礎的な四つの能力を身につけている。
（技能）○物事について、事実に基づいて論理的かつ客観的に考察することができ、他者の意見を理解するとともに自己の意見を口頭または筆記によって的確に表現できる。（思考・判断・表現）○自主性、誠実かつ勤勉に学ぶ姿勢、文学・芸術とそれらの社会との関わり、これらに関心を持つとともに、他者との関わりに開かれた姿勢を持っている。（関心・意欲・態度）
文芸学部は、全体として 1 つの文芸学科であるという体制をとることにより、文学・芸術・メディアの 3 領域の教育・研究を横断的に機能させるとともに、学部を構成する教員および学生に対しても、有機的な関係性の強化を図っている。
文芸学部には、学業の指針として 7 つのコース（日本語日本文学コース・英語英米文学コース・フランス語フランス文学コース・劇芸術コース・造形芸術コース・文芸教養コース・文芸メディアコース）が用意されている。学生は自分の興味のあり方と卒業後の進路を考えて、2 年次になる時に、この中から 1 つのコースを選ぶ。しかし、コース
による科目選択の制約は、必ずしも強いものではなく、学生は文芸学部に置かれた科目の多くを自由に選びとることができる。さらに、コースに置かれた科目群とは別に、多くの科目で構成される「講座群 A」（実務）と「講座群 B」（文化）を科目選択の目安として選ぶこともできる。
そして、4 年次には学生全てが卒業論文を書く。卒業論文は、4 年間の学業の集大成であり、学生がそれまで積み重ねてきた、自ら問題を発見し、考察し、解決する修練の成果を形にするものとして位置付けられている。テーマは、文学・芸術・メディアの 3
領域から選ぶ。また「講座群 B」については、その講座に即して卒業論文を書くこともできる。なお、一定の条件を満たせば、卒業論文に代えて卒業制作を選択することもできる。
卒業後の進路は、各人が自由に選びとるものだが、本学部は、企業や文化施設の企画
運営・データ管理・編集・出版・広報・デザインなど、ビジネスの世界でも創意工夫が必要とされる分野で役立つ能力の育成や、中学・高等学校教員として生徒とともに学び、44

成長していくことのできる能力の育成を目指している。
修得すべき学習成果は、『2016 履修ガイド』に明示されており、3 領域にわたる 7 つのコースおよび、3 区分の専門科目のカリキュラムを基に説明がなされている（4(1)-2
pp.44-46）。
＜４＞ 国際学部
国際学部では、「世界を社会と文化の両側面から理解し、国際社会のさまざまな場で活躍できる人材を育てる」ことを目標に 5 項目の教育目標を『2016 履修ガイド』に明示している（4(1)-2 p.69）。国際学部のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている（4(1)-1）。
【国際学部のディプロマポリシー】○国際的な政治・経済・社会の仕組みと国際文化について理解する。国際交流の現場において必須な諸文化について知っている。様々な学問を融合・横断した学際的な知識を有している。
（知識・理解）○国際文化交流・社会活動の方法を身につける。異文化コミュニケーションを可能にする実践的言語能力や情報スキルを身につけている。国際的な関係を有する内外の場で活躍できる。
（技能）○比較の視点や異文化への豊かな感性を身につけ、多様な価値観を身につけている。国際交流の現場における社会科学・人文科学の裏付けを伴う的確な判断力や感性を身につけている。
（思考・判断・表現）○現代の社会について問題意識を持つ。インターンシップや海外研究旅行、第一線で活躍している方による講演会などを通じて実社会と触れ合う中で、目的意識や実践的能力を高める意欲を有する。
（関心・意欲・態度）修得すべき学習成果は、『2016 履修ガイド』に明示されており、4 つの枠組みにくくられる 17 の専攻プログラムを基に説明がなされている（4(1)-2 pp.69-72）。
＜５＞ 看護学部
看護学部のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている（4(1)-1）。
【看護学部のディプロマポリシー】○看護の対象を包括的に捉えるための幅広く深い教養と専門的知識を身に付けている。
科学的根拠に基づき、看護を計画的かつ安全に実践するための理論的知識を身につけている。
（知識・理解）○看護の対象となる人々と適切な援助的コミュニケーションをとることができる。
・個人や家族の健康レベルや生活、地域の特性と健康課題を査定し、より質の高い看護を実践できる能力を身に付けている。
・ケア対象のあらゆる発達段階、健康状態、心理状態に対応して援助できる能力を身45に付けている。
・保健医療福祉チームと関係性を密にし、連携・協働して社会的ニーズや状況に対応した看護を提供できる能力を身に付けている。
（技能）○客観的思考を活用した判断と意思決定によって、根拠に基づいた看護を提供することができる。
・最新の知識・技術を用いて、必要とされる看護を判断し、計画的に実践することができる。
・看護の対象となる人々の健康レベルを成長発達に応じて査定し、身体状態との関係を説明することができる。
（思考・判断・表現）○人間の尊厳と権利を擁護する能力、高い倫理観を基盤としたヒューマンケア態度を有する。
・看護専門職としての役割を果たし、社会に貢献していくために、将来にわたり自己研鑽を継続し、看護実践のための専門性を発展させる意欲を有する。
（関心・意欲・態度）修得すべき学習成果は、教養教育科目・専門教育科目・専門基礎科目・専門基幹科目・専門展開科目を段階的に積み上げて履修していくことであると『2016 履修ガイド』に明示している（4(1)-2 p.94）。
＜６＞ 家政学研究科
家政学研究科のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている（4(1)-1）。
【家政学研究科のディプロマポリシー】
広い視野に立った精深な学識を身に付け、被服学、食物学、建築・デザイン、児童学の 4 専攻分野における研究能力と高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培い、社会に広く貢献する、自立した人材として求められる知識・能力を身に付けている。
修士論文審査基準、博士論文審査基準については、『2016 履修ガイド』の中で明示されている（4(1)-6 pp.30-31、pp.34-35）。
＜被服学専攻＞
被服学専攻のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている。
【被服学専攻のディプロマポリシー】
衣を中心とした科学技術の進歩と文化の向上に寄与することを目的とし、人文・社会科学および自然科学の両面を踏まえた高い研究能力を有し、広い視野と柔軟な思考、伝統に培われた知性と情操を備え、広く社会的に活動できる人材として求められる次の知識・能力を身に付けている。
46

○衣服の多元的な価値（シンボル性、審美性、機能性、環境適応性等）について、自然科学および人文科学の両面を踏まえた高い研究能力。
＜食物学専攻＞
食物学専攻のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている。
【食物学専攻のディプロマポリシー】
食物の基礎から応用に至る知識・素養に基づき深い洞察力をもって研究を行う能力と、食物学の視点から社会に貢献できる高度な職業能力を有し、次の知識・能力を身に付けている。
○食品に関する基礎から応用、および健常者や病態者の栄養生理などの研究分野について、幅広い視野で深く理解できるとともに、社会で求められる精深な知識。
＜建築・デザイン専攻＞
建築・デザイン専攻のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている。
【建築・デザイン専攻のディプロマポリシー】
生活の場を構成している「空間」や「もの」などを幅広く深く総合的に捉え、それらの有機的な関係を深く理解できる能力を修得し、専門的に「空間」や「もの」として具体的に提案できる人材として求められる次の知識・能力を身に付けている。
①「建築」と「デザイン」の融合を図るとともに、明日を生きていく生活基盤を支える
明確な目的を持った高度な知識。
②人の生活の中で「ひと」
・
「もの」
・
「空間」
・
「こと」の有機的な関係性を理解し、創造
性豊かな生活を具体的に提案できる高度な総合化能力。
＜児童学専攻＞
児童学専攻のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている。
【児童学専攻のディプロマポリシー】
広い視野に立った精深な学識をもつ児童学領域の研究能力を有し、児童学の分野における高度な専門性を駆使して、保育・教育および発達支援の場で創造的に実践を行い、社会貢献のできる人材として求められる次の知識・能力を身に付けている。
①児童を対象とした教育・福祉および発達・臨床等の幅広い分野にわたる教育・研究を通して、最先端の専門的知識・技能。
②児童学領域の研究者・実践者としての基盤。
＜人間生活学専攻＞
人間生活学専攻のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている。
47

【人間生活学専攻のディプロマポリシー】
生活の主体である人間について、自然科学および社会科学・人文科学的諸視点から思索を深め、併せて人間生活にとって不可欠な生活文化に関する探究を積み重ねることにより、家政学の研究と教育に新たな展開を図り、豊かな生活を創出する独創力と実践力を兼ね備え、社会に広く貢献できる自立した人材として求められる知識・能力を身に付けている。
＜７＞ 文芸学研究科
文芸学部のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている（4(1)-1）。
【文芸学研究科のディプロマポリシー】
文学・芸術・メディアおよびそれらと関連する文化・思想・社会に関して、深く広く研究して高度な学識を有し、文化の発展に寄与できる、有能で創造性に富む人材として求められる能力を身に付けている。
また、以下の教育目標を掲げている。
①文学・芸術・メディアなどの、それぞれの専門分野での高度な研究能力を育成する。
②教育・社会活動の分野での多彩な活用能力を育成する。
③出版・マスコミ・芸術活動などの分野での広範なコミュニケーション能力を育成する。
文芸学研究科は、日本文学、英文学、演劇学、文芸学と 4 つの領域に分かれているが、各領域で身につけるべき知識、修士論文審査基準、博士論文審査基準については、『2016
履修ガイド』の中で明示されている（4(1)-6 pp.31-32）。
＜８＞ 国際学研究科
国際学研究科のディプロマポリシーは、人材養成目的に基づき、以下の通り定めている（4(1)-1）。
【国際学研究科のディプロマポリシー】○国際的な視野に立ち、人文科学・社会科学の双方にわたる学際的・総合的な思考・方法によって研究する能力を身に付けている。
○世界の特定地域の文化及び文化間比較、あるいは国際システムや国際協力について、高度の専門的知見を習得し、学術的・専門家的な姿勢とともに、国際コミュニケーシ
ョン能力や問題発掘・解決型の実務能力を身につけ、国際社会のさまざまな局面において、各々の研究内容に応じた積極的貢献ができる人材として求められる知識・能力を身に付けている。

48

修士論文審査基準、博士論文審査基準については、『2016 履修ガイド』の中で明示されている（4(1)-6
pp.33-34）。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜１＞ 大学全体
本学は、前述のディプロマポリシーに基づき、教育課程の編成・実施方針（以下「カリキュラムポリシー」）を以下の通り定めている（4(1)-1）。
【共立女子大学のカリキュラムポリシー】
本学においては、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教
養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮し、教育課程を編成する。
【共立女子大学大学院のカリキュラムポリシー】
博士、修士それぞれの課程の人材養成目的や学位授与方針のもとで、課程制大学院制
度の趣旨に沿って、体系的な大学院教育を行う。
【修士課程のカリキュラムポリシー】○学修課題を複数の科目等を通して体系的に履修するコースワーク等により、関連する分野の基礎的素養の涵養を図り、学際的な分野への対応能力を含めた専門的知識を活用・応用する能力（専門応用能力）を培う教育を行い、体系的なコースワークを充実させ、研究指導へと有機的につながるようにする。
○担当教員が綿密に協議しながら、各教員がカリキュラムに関する共通理解を持ち、それぞれの役割分担と連携体制を明確にして、教育を行う。
○異なる専門分野の複数の教員が論文作成等の研究指導を行う体制を確保する。
【博士課程のカリキュラムポリシー】
博士課程は、体系的な教育の課程を編成し、コースワーク、論文作成指導、学位論文審査等の各段階が有機的なつながりを持って博士の学位授与へと導いていくよう、教育のプロセス管理を行う。コースワークを通じて、例えば、研究企画書の作成等を含めた
研究プロジェクトの企画・マネジメント能力や英語のプレゼンテーション能力の涵養に努めていく。
＜２＞ 家政学部
家政学部のカリキュラムポリシーは、以下の通り定めている（4(1)-1）。
【家政学部のカリキュラムポリシー】○「人間がこれからの時代をいかに生きていくか」という大きなテーマを見すえ、基礎から学ぶことを目的として、「家政学部共通科目」を置く。「家政学部共通科目」は、
人間のライフサイクルと福祉を中心に学ぶ［人間生活領域］と、人間生活を科学的視49

点で学ぶ［科学領域］で構成し、各学科の専門教育科目を学ぶ上での導入教育と位置づける。
○学生は、被服学科、食物栄養学科、建築・デザイン学科、児童学科の何れかに属して、それぞれの専門教育科目を履修する。各学科においては、専門分野に応じてきめ細かな教育課程を編成して専門教育にあたり、理論と実践に強い応用力を身に付けることができるよう、教育課程を編成する。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示に関しては、『2016 履修ガイド』に各学科別に明示している（4(1)-2 pp.29-41）。
＜被服学科＞
被服学科のカリキュラムポリシーは、以下の通り定めている。
【被服学科のカリキュラムポリシー】
被服学科においては、1・2 年次おいて、被服に関する基幹的・基礎的な知識を全ての領域にわたって学んだうえで、3 年次からアパレル情報コース・染織文化財コース・
造形デザインコースのいずれかに所属し、さらに深く専門領域を学ぶ。授業では実習や市場調査も取り入れ、単なる知識の詰め込みではなく広い視野を養うよう、教育課程を編成する。
また、科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示に関しては、『2016 履修ガイド』（4(1)-2 pp.32-33）、被服学科パンフレット（4(1)-7）、ホームページ（4(1)-8）に明示している。
＜食物栄養学科＞
食物栄養学科のカリキュラムポリシーは、以下の通り定めている。
【食物栄養学科のカリキュラムポリシー】
食物栄養学科では、食物学専攻、管理栄養士専攻それぞれにおいて体系的に専門科目を配置し、専門分野の知識を効率的に学べるように編成している。また、実験・実習科
目を多く配置し、実践的な力を身につけることができるようにする。
【食物学専攻のカリキュラムポリシー】
食物学専攻においては、調理学や食品学、栄養学など自然科学分野を中心に学びながら、実験・実習を通して、その理論や技術を実践的に活用できる力の修得を目指す。また、現代の食文化や食料経済など、実際の社会の動向を確認できる授業科目を開設するとともに、学問としてだけの食物学ではなく、「食の専門家」として実際のフードビジ
ネスにおいても活躍できる能力を身につけることができるよう、教育課程を編成する。

50

【管理栄養士専攻のカリキュラムポリシー】
乳児から高齢者、傷病者にいたるまで、さまざまな人たちを対象に高度な栄養指導を行っていく管理栄養士の育成を目指し、基礎医学、臨床栄養学、公衆栄養学や食品利用学、調理学実習など理論と実践の両面で高度な知識と技術を身につけることができるよう、教育課程を編成する。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示に関しては、『2016 履修ガイド』（4(1)-2
pp.34-37）、『2016 年度食物栄養学科カリキュラムガイド』（4(1)-4 pp.2-22）、食物栄
養学科パンフレット（4(1)-9）、ホームページ（4(1)-10）（4(1)-11）に明示している。
＜建築・デザイン学科＞
建築・デザイン学科のカリキュラムポリシーは、以下の通り定めている。
【建築・デザイン学科のカリキュラムポリシー】
本学科は生活の場を構成するもの全てを対象として、総合的にとらえ、学び、あるべ
き姿を「建築」と「デザイン」から提案できる「知」と「ワザ」を確実に身につけるために、「建築コース」と「デザインコース」を設ける。また、それらが遊離することなく有機的関係を保ちつつ、それぞれの専門を研鑽するために、「建築分野」、「インテリア分野」、「プロダクト分野」、「グラフィック分野」の 4 分野から教育課程を編成する。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示に関しては、『2016 履修ガイド』（4(1)-2
pp.38-39）、『2016 建築・デザイン学科履修ガイド』（4(1)-5 pp.6-13）、建築・デザイン学科パンフレット（4(1)-12）、ホームページ（4(1)-13）（4(1)-14）に明示している。
＜児童学科＞
児童学科のカリキュラムポリシーは、以下の通り定めている。
【児童学科のカリキュラムポリシー】
児童の発達と生活を核とした幅広い専門的知識や技能を体系的に学ぶことができる
カリキュラムを構成する。児童学関連専門科目を配した 4 つのカリキュラムの柱と、実践力を養う「フィールドワーク」から構成し、将来目指す方向を視野に入れて一人一人の学生の興味、関心に応じた学びを深めることができるよう、教育課程を編成する。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示に関しては、『2016 履修ガイド』（4(1)-2
pp.40-41）、児童学科パンフレット（4(1)-15）、ホームページ（4(1)-16）に明示している。
＜３＞ 文芸学部
文芸学部のカリキュラムポリシーは、以下の通り定めている（4(1)-1）。

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【文芸学部のカリキュラムポリシー】
文学と芸術の両分野における幅広い教養に裏打ちされた自由で自立した人間性を育てるとともに、メディアを通して文学・芸術を受容・伝達する基礎能力を有した人材を育成するために、文学・芸術・メディアの 3 領域の教育を横断的に機能させつつ、教育課程を「専門基礎分野」、「専門分野Ⅰ」、「専門分野Ⅱ」の 3 区分から編成する。
専門基礎科目は、外国語、メディア、造形実技、概論、免許･資格に区分されている。
それぞれの方面において基礎とされる知識や考え方を学び、文芸学部の学生として大きく成長していくための根幹を作る。
専門分野Ⅰは、7 つのコースの基礎からさらに専門へと発展する、その最初の段階を構成する。
専門分野Ⅱは、それぞれの専門性をさらに発展させ、学部レベルでの完成を目指すものである。卒業論文・卒業制作ゼミナールと卒業論文・卒業制作もここに含まれる。また、教職・司書教諭資格関連の科目も、専門基礎分野に含まれる 4 科目以外はここに含まれる。
以上のことがらは、全て『2016 履修ガイド』（4(1)-2 pp.58-62）、『文芸ぶっく』（4(1)-17）、ホームページ（4(1)-18）において明示されている。合わせて各ガイダンス（新入生ガイダンス、各学年のコースガイダンス等）における配布資料でも示されている。
＜４＞ 国際学部
国際学部のカリキュラムポリシーは、以下の通り定めている（4(1)-1）。
【国際学部のカリキュラムポリシー】
世界を社会と文化の両側面から理解し、国際社会のさまざまな場で活躍できる人材を育てることを目標として、人文科学系と社会科学系の科目群の中から幅広く選択できる
ように、「専攻プログラム」を設定しつつ教育課程を編成する。
教育目標、ディプロマポリシーに合わせ、系統的な学修を容易にするために、専門基礎科目に、「歴史社会・地域」、「文化・コミュニケーション」、「国際関係・世界経済」の 3 系統を設け、その概要と対応する科目表を『2016 履修ガイド』に明示している（4(1)-2 pp.70-71、p.89）。これらは、専攻プログラムの 4 つのプログラム群のうち、学際的色彩の強い「世界の新しいとらえ方」以外の 3 つのプログラム群にほぼ対応し、専攻プログラムを選ぶ道しるべとなっている（4(1)-19 p.60）。学生は、1 年次にこの3 つの系統から 1 つを選び申告した上で、必要な単位を修得することが求められている。
ただし、2 年次以降、関心の変化に応じて別の系統に変更することも可能となっている。
また、専攻分野を体系的に学修するために 17 の専攻プログラムを立て、『2016 履修
ガイド』（4(1)-2 p.70）にその概要を、『国際学部リブレット 2016』（4(1)-19 pp.9-17）にそれぞれのプログラムの内容を記し、履修推奨科目リスト（4(1)-19 pp.60-64）を示すことで、それぞれの専攻プログラムにおいて推奨される履修科目を分かりやすく示
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している。
『2016 履修ガイド』の履修表（4(1)-2 pp.79-92）および『国際学部リブレット 2016』の科目表（4(1)-19 pp.60-64）には、科目群、必修・選択の別、単位数を明示している。ホームページ（4(1)-20）でも公開しており、受験生に配布するパンフレット（4(1)-21）には科目名、科目区分を明記している。
＜５＞ 看護学部
看護学部のカリキュラムポリシーは、以下の通り定めている（4(1)-1）。
【看護学部のカリキュラムポリシー】
ケア対象者について理解し、その対象に応じた健康課題を適切に査定し、健康生活を支えるために必要な基礎から応用までの援助の理論と実践力、及び看護実践のための専門性を発展させる能力を育成することを目的とし、教育課程を編成する。
科目区分、必修・選択の別、単位数等についは、『2016 履修ガイド』（4(1)-2 p.104-105）、看護学部パンフレット（4(1)-22）、ホームページ（4(1)-23）に明示されている。
＜６＞ 家政学研究科
家政学研究科のカリキュラムポリシーは、以下の通り定めている（4(1)-1）。
【家政学研究科のカリキュラムポリシー】
各専攻分野における体系的な講義・演習と、最終年次の修士論文作成に向けた特別研
究により教育課程を編成する。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示に関しては、『2016 履修ガイド』に明示している（4(1)-6 pp.15-35）。
＜被服学専攻＞
被服学専攻のカリキュラムポリシーは、以下の通り定めている。
【被服学専攻のカリキュラムポリシー】
被服材料、被服管理、被服環境、被服行動、被服心理、被服意匠、被服造形、被服平
面造形、服飾美学などの各分野の基礎科目から発展科目を体系的に配置して教育する。
衣服の多元的な価値（シンボル性、審美性、機能性、環境適応性等）について、自然科
学および人文科学の両面を踏まえた高い研究能力の修得を目標に、研究指導を行う。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示に関しては、『2016 履修ガイド』に明示している（4(1)-6 p.18）。

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＜食物学専攻＞
食物学専攻のカリキュラムポリシーは、以下の通り定めている。
【食物学専攻のカリキュラムポリシー】
演習科目である食物学特別研究に重点をおき、栄養学、栄養生理学、栄養教育論、食品学、調理学などの分野の講義科目と講義科目に連動した演習科目を配置している。食物の基礎から応用にいたる研究や、健常者から病態者にわたる栄養生理の研究など、幅広い視野で研究テーマを深く理解できるとともに、社会で求められる精深な知識を得ることができるように、教育課程を編成する。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示に関しては、『2016 履修ガイド』に明示している（4(1)-6 p.18）。
＜建築・デザイン専攻＞
建築・デザイン専攻のカリキュラムポリシーは、以下の通り定めている。
【建築・デザイン専攻のカリキュラムポリシー】
生活者の視点から建築とデザインの有機的関係を幅広く涵養しながらより高度な知
識とより高度な総合化能力を養うために、実社会に役立つ実践的な教育、研究を行う。
建築形態論、構造デザイン、建築空間計画、環境デザイン、都市景観デザイン、住生
活デザイン、プロダクトデザイン、伝達デザイン、パブリックデザインなど広範囲にわたった講義・演習により、建築とデザインの融合を図るとともに、明日を生きていく生
活基盤を支える明確な目的を持った高度な知識を養う。
指導教員のもとで行う特別研究により、人の生活の中で「ひと」
・
「もの」
・
「空間」
・
「こ
と」の有機的な関係性を理解し、明日の創造性豊かな生活を具体的に提案できる高度な総合化能力を養う。
本専攻においては、専門選択科目として一級建築士の受験資格を考慮したインターン
シップ制度を設けている。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示に関しては、『2016 履修ガイド』に明示している（4(1)-6 p.19）。
＜児童学専攻＞
児童学専攻のカリキュラムポリシーは、以下の通り定めている。
【児童学専攻のカリキュラムポリシー】
児童の豊かな成長と児童教育・保育の向上に貢献することを目的に教育・研究をすすめる。児童を対象とした教育・福祉および発達・臨床等の幅広い分野にわたる教育・研究を通して、最先端の専門的知識・技能を修得する。また、指導教員のもと、2 年間の特別研究を行い、児童学領域の研究者・実践者としての基盤形成を行う。その目的達成
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のために、現代社会と児童、子ども家庭生活、教育方法論、教育課程・教授法、保育・教育支援、人間関係学、発達心理学、発達障害支援、発達臨床、表現文化など広範囲にわたった講義・演習を配置する。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示に関しては、『2016 履修ガイド』に明示している（4(1)-6 p.20）。
＜人間生活学専攻＞
人間生活学専攻のカリキュラムポリシーは、以下の通り定めている。
【人間生活学専攻のカリキュラムポリシー】
生活主体である人間について自然科学的および社会科学的・文化的考察を深め、生活を構成する諸領域の総合的理解を深めるため、博士前期課程被服学専攻、食物学専攻、建築・デザイン専攻と児童学専攻の枠組みを越えて、人間生活論領域および生活科学領域をおき、それぞれに領域を特徴づける分野を前者について 3 つ、すなわち身体機能論、
生活主体者論、生活文化論を、後者については 4 つ、すなわち食生活素材論、衣生活素
材論、食生活計画論、衣生活計画論を組み合わせて教育課程を編成する。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示に関しては、『2016 履修ガイド』に明示している（4(1)-6 pp.21-22）。
＜７＞ 文芸学研究科
文芸学研究科のカリキュラムポリシーは、以下の通り定めている（4(1)-1）。
【文芸学研究科のカリキュラムポリシー】
学部教育との継続性と専門性に配慮しつつ、近年の文学・芸術・メディアにおける教育研究の方向性と社会的要請を十分に勘案した上で、教育課程を「日本文学領域」、「英文学領域」、「演劇学領域」、「文芸学領域」の各科目群により編成し、各科目群における教育目標に応じた授業科目を適切に配置するとともに、特に、大学院に求められる「幅広く深い学識の涵養」、「豊かな学識を養うための複合的な履修」の重要性をふまえ、領域横断的な履修による幅広く深い学識の獲得が可能になるように配慮し、教育課程を編成する。
これらのカリキュラムポリシーを反映し、各専攻に教育課程が編成されている。また、
科目区分、必修･選択の別、単位数などについては、『2016 履修ガイド』に明示されている（4(1)-6 p.23）。
＜８＞ 国際学研究科
国際学研究科のカリキュラムポリシーは、以下の通り定めている（4(1)-1）。

55

【国際学研究科のカリキュラムポリシー】
科目区分として、「共通科目」、日本・中国・ヨーロッパ・アメリカの各文化を研究す
る「国際文化系科目」、国際システム・国際協力を研究する「国際社会系科目」、「関連科目」、「演習科目」、「学位論文」を設定する。学生が「共通科目」の一部によって国際学研究の基礎を固め、「国際文化系科目」または「国際社会系科目」によって専門分野についての高い学識を修得し、それをさらに「共通科目」の一部によって他の専門分野と比較して深め、これらを通して修得した能力を「関連科目」によって発展・展開させ、「演習科目」での主体的研究を通じて「学位論文」（修士論文）に結実させることができるよう、教育課程を編成する。
科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示に関しては、『2016 履修ガイド』に明示している（4(1)-6 pp.24-25）。
（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会へ公表されているか。
＜１＞ 大学全体
大学・短期大学将来構想専門委員会において策定されたディプロマポリシーおよびカ
リキュラムポリシーについては、教職員に対しては『学園だより』（4(1)-24）を配付し周知を図った。当該方針は、ホームページに掲載し、学生、受験生その他社会一般に対して周知を図っている。
＜２＞ 家政学部
教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーは、『2016 履修ガイド』、ホームページに明示され、全学のオリエンテーションでガイダンスを行っている。学科独自のガイダンスでも周知している（4(1)-25）。
＜３＞ 文芸学部『2016 履修ガイド』、『文芸ぶっく』、ホームページにおいて明示されている。カリキ
ュラムについては、各ガイダンス（新入生ガイダンス、各学年のコースガイダンス等）
における配布資料でも示されている。
＜４＞ 国際学部教員に対しては、教育方針や科目内容の改定のたびに教授会で審議し、承認を得ている。また、学生に対しては、各種ガイダンスで説明し、『2016 履修ガイド』、『国際学部
リブレット 2016』、ホームページで周知している。
＜５＞ 看護学部
教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーについては、『2016 履修ガイド』
、ホームページ、各ガイダンスなどにおいて周知されている。

56

＜６＞ 家政学研究科
これらの目標や方針については、年度初めのガイダンスや『2016 履修ガイド』、ホームページにより周知している。
＜７＞ 文芸学研究科
教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーについては、ホームページ、『2016 履修ガイド』に明示され、ガイダンスを通して周知されている。
＜８＞ 国際学研究科
これらの目標や方針については、年度初めのガイダンスや『2016 履修ガイド』、ホームページにより周知している。他に平成 28 年度より、入試事務室によって、パンフレ
ット『共立女子大学大学院国際学研究科のご案内』の作成が手がけられている。
（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜１＞ 大学全体
教育目標の適切性は、平成 26 年度の教育の質保証ワーキングチームの 3 つのポリシー検討部会において、ディプロマポリシーを明確化するにあたって、各学部の人材養
成目的および履修ガイド、入試要項、ホームページ等で公表されている教育目標等の内容をとりまとめ、人材養成目的と教育目標との対応関係を検討・検証を行った上でディ
プロマポリシーを明確化した。
平成 26 年 7 月 24 日に、学長決裁を経て明確化したディプロマポリシーおよびカリ
キュラムポリシーの適切性を、平成 26 年度、平成 27 年度の教育の質保証ワーキングチームの 3 つのポリシー検討部会および平成 28 年度の教学改革ワーキングチームの 3
つのポリシー部会において検討・検証している。各年度の部会は、学部長が構成員となっており、平成 26 年度、平成 27 年度は、中央教育審議会、経済産業省等で示されている「学士力」、「社会人基礎力」、「社会的・職業的自立に必要な力の要素」と「本学学則」がどのように対応しているのかを検証したのち、日本学術会議の分野別参照基準を参照しつつ、学部において重視する能力やレベル（基礎～応用）の確認作業と社会的通用性の確認を行った上で、「学士力」を参考に、「知識・理解」、「技能」、「思考・判断・表現」、「関心・意欲・態度」の 4 観点でディプロマポリシーの内容の検証・整理を行った。
平成 28 年度は、平成 28 年 3 月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会より示された「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラインを参照し、当該ガイドラインの内容と留意点、日本学術会議「分野別参照基準」、他大学事例およびディプロマポリシーを踏まえて、①教育内容、②教育方法、③学修成果の評価の 3 観点にて、検証・検討を行っているところである（4(1)-24）（4(1)-26～4(1)-31）。

57

＜２＞ 家政学部
家政学部のディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーの適切性については、大学全体の方針に従って、各学科会議で審議し、次年度の授業計画およびカリキュラム編
成、開講コマ数の確認、見直しを行い、その後、学部の教務委員会で議論し、学部教授会の承認を受け、その適切性を判断している（4(1)-32）。シラバスの内容も学部内で第三者による評価を行い、学生に有効なシラバスになるように努力している。
＜３＞ 文芸学部
教育目標、3 つのポリシーについては、教育の質保証ワーキングチームの 3 つのポリシー検討部会において定期的に検証が行われ、毎年改定してホームページで公開しており、その結果については教授会で報告されている。また、教授会において、教育目標、
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーについて随時、検証を行っている（4(1)-33）。
＜４＞ 国際学部
カリキュラム調整委員会（平成 26 年度～平成 27 年度）において、カリキュラムポ
リシーを検証し、専攻プログラム導入後の科目や人員の配置、プログラムの改称、内容変更等を年に数回、検討している。
カリキュラムポリシーに定める専攻プログラムの設置に当たっては、将来構想委員会（平成 23 年度～平成 25 年度）で検討したのち、教授会で承認を得ている（4(1)-34）。
各委員会で決定されたことは教授会に報告し、協議、承認している。
＜５＞ 看護学部
教育目標、ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーの適切性については、教授会を中心に、毎年見直しを行っており、より分かりやすい表現に修正をしている（4(1)-35）。
＜６＞ 家政学研究科
教育目標、ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーの適切性については、研究科委員会、各専攻会議にて検証されている（4(1)-36）。
『2016 履修ガイド』の記載内
容の確認については毎年行っている。
＜７＞ 文芸学研究科
人材養成目的、教育目標を踏まえ、教学改革支援ワーキングチームにて 3 つのポリシーを定期的に検討しており、その結果については、研究科委員会で報告されている。研究科委員会においても、教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーについて随時、検証を行っている（4(1)-37）。
＜８＞ 国際学研究科
教育目標、ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーの適切性については、大学院運営委員会および研究科委員会において検証を行っている（4(1)-38）。
58

２．点検・評価●基準４「教育内容・方法・成果」（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の充足状況
教育目標に基づき、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを定め、学内外に対して周知および公表されている。適切性についても、各委員会やワーキングチーム等において定期的に検証を行っている。
よって、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞大学全体
ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーについては、学長のリーダーシップのもと、学長を委員長として平成 26 年度より編成している教育の質保証ワーキングチ
ーム（平成 28 年度より教学改革ワーキングチームに改称）のうち、3 つのポリシー検討部会において、検証・更新作業を進めている。
当部会は、各学部長および複数名の職員を構成員とした編成であり、中央教育審議会
答申、日本学術会議「分野別参照基準」等、社会的動向や要請を注視しつつ、入口、中身、出口に係る基礎データを整えながら、エビデンスに基づいた確認・検証を行っている。
構成員が学部長であることにより、教授会との連動性および学部内への説明の即時性が高く、学部長を中心として、ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーを踏まえたカリキュラムの見直しが可能となっている。学部長は、学部での議論を精力的に進めつつ、当該部会で 3 つのポリシーの検証・更新を進めていく接合部分を担っており、学部長と職員が協働し、カリキュラムの見直し作業と連動させたカリキュラムマネジメ
ントシステムを確立している。本学の教育内容は、こうしたシステムにより教育研究水準の向上を図っている。
『2016 履修ガイド』には、履修モデルなど学生にとって視覚的に理解しやすい表現になり、さらには学科独自のより詳細な履修ガイドも発行され、学生の理解を深める効
果を上げている。
②改善すべき事項＜１＞ 大学全体
ディプロマポリシーは、学習成果の 4 つの観点から定めているが、学生がどのような水準の知識・能力を身につけるべきかについて、より具体的な学習成果の設定が必要である。カリキュラムポリシーについては、教育内容、教育方法等についてより具体的な枠組みを明示する必要がある。
ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーについては、現在ホームページでの周知が主体となっているが、より多様な媒体を活用した周知が必要である。

59

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
今後も建学の精神の達成と教育研究水準の向上を目指し、社会的動向と要請を注視しつつ、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認・検証作業を定期的に行うとともに、各学部・研究科のディプロマポリシー、カリキュラムポリシーと個々の科目との対応関係を明確化（履修系統図、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの作成等）
し、より組織的なカリキュラムマネジメントシステムを確立させていく。
②改善すべき事項＜１＞ 大学全体
カリキュラムポリシーについては、平成 28 年度に大学・短期大学将来構想専門委員
会のもとに設置された教学改革ワーキングチームの 3 つのポリシー部会において検討を行っている。当部会においては、当該方針について、教育内容、教育方法、学修成果の評価の観点から、より具体的な方針の策定を目指して検討を進めている。
また、学修成果の具体化については、同ワーキングチームの学修成果の可視化部会において、卒業段階でどれだけの力を身につけたのかを客観的に評価する仕組みを構築する中で、検討を進めている。
ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーの周知については、今後、履修ガイドへの記載を検討する。
また、明確化したディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの一連の中で、大学全体として共通した評価（アセスメント）の観点を明確化する
ことが次の課題であると認識している。今後、各種ポリシーの在り方とその検証の仕組
み・体制の定着を促し、定期的に点検・評価を行う体制を整備する。
４．根拠資料4(1)-1 本学ホームページ（既出：1-6）
人材養成目的・3 つのポリシー
4(1)-24(1)-34(1)-44(1)-54(1)-64(1)-74(1)-84(1)-9http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/purpose/2016 履修ガイド（共立女子大学）（既出：1-7）
フレッシュマンキャンプの概要（既出：1-21）
2016 年度食物栄養学科カリキュラムガイド
2016 建築・デザイン学科履修ガイド（既出：1-5）
2016 履修ガイド（共立女子大学大学院）（既出：1-8）
家政学部被服学科パンフレット（既出：1-37）
本学ホームページ
カリキュラム（家政学部被服学科）
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kasei/hihuku/ka
moku.html
家政学部食物栄養学科パンフレット（既出：1-38）
60

4(1)-10

4(1)-114(1)-124(1)-134(1)-144(1)-154(1)-164(1)-174(1)-18

4(1)-194(1)-204(1)-214(1)-224(1)-234(1)-244(1)-25

本学ホームページ
カリキュラム（家政学部食物栄養学科食物学専攻）
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kasei/syokumo
tu/syoku/kamoku.html
本学ホームページ
カリキュラム（家政学部食物栄養学科管理栄養士専攻）
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kasei/syokumo
tu/eiyou/kamoku.html
家政学部建築・デザイン学科パンフレット（既出：1-39）
本学ホームページ
カリキュラム（家政学部建築・デザイン学科建築コース）
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kasei/ken_desi
gn/ken/kamoku.html
本学ホームページ
カリキュラム（家政学部建築・デザイン学科デザインコース）
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kasei/ken_desi
gn/des/kamoku.html
家政学部児童学科パンフレット（既出：1-40）
本学ホームページ
カリキュラム（家政学部児童学科）
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kasei/jidou/ka
moku.html
文芸ぶっく
本学ホームページ
カリキュラム（文芸学部）
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/bungei/kamok
u.html
国際学部リブレット 2016
本学ホームページ
カリキュラム（国際学部）
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kokusai/kamo
ku.html
国際学部パンフレット（既出：1-42）
看護学部パンフレット（既出：1-43）
本学ホームページ
カリキュラム（看護学部）
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kango/kamok
u .html
学園だより No.39（既出：1-25）
被服学科ガイダンス資料
61

4(1)-26
4(1)-274(1)-284(1)-294(1)-304(1)-314(1)-324(1)-33
4(1)-344(1)-35
4(1)-364(1)-374(1)-38

学園だより No.40（既出：1-26）
平成 26 年度 教育の質保証ワーキングチーム 3 つのポリシー検討部会議事録
平成 26 年度 第 4 回大学・短期大学将来構想専門委員会議事録
平成 27 年度 教育の質保証ワーキングチーム 3 つのポリシー検討部会議事録
平成 27 年度 第 7 回大学・短期大学将来構想専門委員会議事録
平成 28 年度 教学改革ワーキングチーム 3 つのポリシー部会議事録
家政学部教授会議事録（27-3,28-5）教務委員会議事録（28-2,3,4）
文芸学部教授会議事録（26-5,6,7,27-16,17）
国際学部カリキュラム調整委員会
看護学部教授会議事録（27-13）（既出：1-34）
家政学部教授会議事録（27-5,6,18,28-5,11）（既出：1-28）
文芸学研究科委員会議事録（26-9）
国際学研究科委員会議事録（26-5）62

４．教育内容・方法・成果
４－（２）教育課程・教育内容
１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜１＞ 大学全体
本学の教育課程は、全学共通の教養教育科目と各学部の専門分野に応じた専門教育科
目により構成されている。
全学共通の教養教育については、平成 19 年度から開設している。各学部の専門教育科目についても、平成 19 年度の各学部の改組再編の実施と時期を合わせて、再編を行い、それ以降も、社会環境の変化などに対応して、必要に応じて教育課程の再編を実施している。
再編にあたっては、本学の建学の精神である「女性の自立と自活」に基づき、「よき生活者」としての素養を基底にした、幅広い教養による精神的自立と実学教育による経済的自立を目指すという教育目標を追求して教育課程の再編にあたっている。
教養教育については、教育理念や目標を明確化した上で、専門教育との有機的な連携を図りつつ、大学設置基準において求められている「幅広く深い教養」ならびに「総合的判断力」の習得、「豊かな人間性」の涵養を目指すとともに、社会環境の変化に対応し、社会の発展に寄与できる基盤となる知識・技能・態度の習得を全学的に保証することを目的として教育課程を編成している。
教養教育科目の科目配置については、スキル系の科目群において、大学における学修計画の指針を与え、目的意識・問題意識を涵養する基礎ゼミナールや、文章表現や外国語に関する基礎的な能力を修得する科目を低年次に配当している。一方、座学系の教養
教育科目は、基本的に全年次に配当している。これは、各学部・学科の専門教育の配当との関連から、柔軟な履修が可能となるように、特に高年次における学修意欲に対応できるように配慮しているためである。
専門教育については、学部・学科における明確な人材養成の目的のもとに、その目的を達成するために必要な具体的な教育目標の設定と、それらを達成するための個々の授業科目の配置を行うとの基本方針に基づき編成している。
専門教育科目の科目配置については、概ね低年次で専門分野の基礎を、高年次で基礎的な知識・理解を踏まえた内容を展開し、卒業研究に繋げる流れとなっている。詳細については、各学部の項で説明する。
教育課程における卒業要件の単位数については、概ね教養教育科目が 28 単位前後、専門教育科目と自由選択で 96 単位前後の配分となっている。この配分は、学部の教育
目標や国家試験につながりのある教育課程の編成との関連により、学部によって差異がある。必修・選択の別は、教養教育の基礎ゼミナールが全学生の必修となっている他は、学部の教育目標に応じて設定されている。
本学の大学院では、我が国の大学院教育において一定の教育目標、修業年限および教育の課程を有し、学生に対する体系的な教育を提供する場としての位置付けを持ち、そ63のような教育の課程を修了した者に特定の学位を与えることを基本とする課程制大学
院制度を採っていることを踏まえた上で、研究科および専攻における人材養成の目的や教育目標を達成するための教育課程を編成している。
また、本学の大学院は、学部に基礎を置く大学院としていることから、学部教育における教育内容を基礎として、学部教育との継続性と専門性に配慮しつつ、学部教育における教育内容を高度化した教育課程とすることを基本方針としている。その上で、大学院における人材養成の目的の達成に必要な授業科目の開設による専攻分野に関する高度の専門的知識や能力を修得させる教育課程の編成としており、教育目標に応じた授業科目を配置している。
修士課程では、人材養成目的に則り、専門性の一層の向上を図るための深い知的学識の涵養と幅広い視点を培うとともに、理論的知識や能力を基礎として、実際にそれらを応用する能力と課題に対する柔軟な思考能力や深い洞察に基づく主体的な行動力を身につけるための教育課程の編成としている。
博士後期課程（博士課程）では、人材養成目的に則り、自立して研究活動を行うに足る研究能力を修得するための基盤となる豊かな知的学識を培うとともに、研究者として自立できるだけの幅広い専門的知識と研究手法や研究遂行能力、さらには、専門分野を超える幅広い視野を修得させるための教育課程の編成としている。
各研究科においては、修了後の進路を見据えた学修課題を複数の授業科目を通して体系的に履修し、最終的な論文作成につながるよう、教育課程の編成を行っている。
＜２＞ 家政学部
家政学部には、4 学科に共通して必要な独自の専門科目として、「人間がこれからの時代をいかに生きていくか」という大きなテーマを見据え、家政学の基礎を養うために、
学部共通専門科目が設けられている。学部共通専門科目は、人間生活領域と科学領域に区分されている。
4 学科には、それぞれの専門領域を深め、人材養成目的を達成するために、学科ごとに専門教育科目が段階的に設けられている。また、順次性のある授業科目の体系的配置を明確化し、学部共通科目および学科・専攻ごとの履修系統図を作成しホームページに開示している（4(2)-1）。カリキュラム変更があった際には、見直しを行う。
家政学部の卒業要件については、大学学則（4(2)-2）第 19 条に明記してある。
＜被服学科＞
被服学科では、カリキュラムポリシーに基づき、授業科目を適切に配置しており、『2016 履修ガイド』（4(2)-3 p.21）、被服学科パンフレット（4(2)-4）、ホームページ（4(2)-5）に専門科目の年次配当等が示されている。
＜食物栄養学科＞
食物栄養学科では、カリキュラムポリシーに基づき、授業科目を適切に配置しており、『2016 履修ガイド』（4(2)-3 pp.21-22）、食物栄養学科パンフレット（4(2)-6）、『2016
年度食物栄養学科カリキュラムガイド』（4(2)-7 p.7、p.19）、ホームページ（4(2)-8）64

（4(2)-9）に専門科目の年次配当等が示されている。
また、専門教育に問題なく移行できるように、食物学専攻では基礎領域科目として食品物理化学、分子生物学、化学実験Ⅰ、Ⅱ、生物学実験、有機化学、生化学および生理学を、管理栄養士専攻では、基礎科目として食品物理化学、分子生物学、化学実験Ⅰ、Ⅱ、生物学実験および有機化学を配置している。
＜建築･デザイン学科＞
建築・デザイン学科では、カリキュラムポリシーに基づき、授業科目を適切に配置しており、『2016 履修ガイド』（4(2)-3 pp.22-23）、建築・デザイン学科パンフレット（4(2)-10）、『2016 建築・デザイン学科履修ガイド』（4(2)-11 pp.6-13）、ホームペー
ジ（4(2)-12）（4(2)-13）に専門科目の年次配当等が示されている。
学科の設立理念と人材養成目的を達成するために、建築コースとデザインコースに共通して必要となる知識・技能を学修するための学科共通専門科目と、コース別により専門の知識・技能を深めるための学科コース別専門科目を設けて、両分野を理解しつつ、自己の専門分野を深めることができる科目構成になっている（4(2)-3 p.19、p.23）（4(2)-11 pp.1-13）。
＜児童学科＞
児童学科では、カリキュラムポリシーに基づき、授業科目を適切に配置しており、『2016 履修ガイド』（4(2)-3 p.24）、児童学科パンフレット（4(2)-14）、ホームページ（4(2)-15）に専門科目の年次配当等が示されている。
＜３＞ 文芸学部
文芸学部では、カリキュラムポリシーに基づき、授業科目を適切に配置している（4(2)-16）。また、順次性のある授業科目の体系的配置を明確化し、文芸学科および各コースの履修系統図を作成し、ホームページに開示している（4(2)-1）。
卒業要件については、教養教育科目のカリキュラムポリシーに基づき、文芸学部の専
門教育に必要な科目を組み入れている。
基礎ゼミナールは、特に文学・芸術・メディアを柱とする文芸学部の教育にとっては重要で欠かすことのできない知識・技能・心構え・ルールなどを学ぶ場として重視し、多くの専任教員が担当している。また、原則として専門基礎分野の文芸ゼミナールと同一の教員が担当し、一貫して初年次教育の基幹となるような取り組みがなされている。
言語は、文学・芸術・メディアを形作る基本要素であり、特に複数の外国語を学ぶことによって、学習のスキルを高めるばかりでなく、幅広い視野と柔軟な感覚を身につけることができる。このため文芸学部では、選択必修外国語として、英語・フランス語・
中国語・ドイツ語より 2 言語を選び、各 6 単位、計 12 単位履修することになっている。
英語を履修する場合は、「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」および専門基礎分野科目の「英語Ⅲ」の
6 単位習得する。フランス語・中国語・ドイツ語を履修する場合は、それぞれ「入門」、「表現」、「総合」を段階的に履修する。その他、スペイン語、イタリア語、ロシア語、
コリア語、アラビア語を履修することもできる。外国人留学生および海外帰国子女、あ65

るいは外国語技能検定試験の結果による単位認定に関しても、細かい配慮がなされている。
情報関連科目は、メディアのみならず文学・芸術を学ぶ上でも必須のスキルを身につけるものとして、「情報基礎」、「情報処理」を必修とし、その他の科目も段階的に履修できるようになっている。
平成 27 年度から開設された「総合表現ワークショップ」には、文芸学部からも多数の教員・学生が参加し、特色あるアクティブラーニングとして大きな成果を上げている。
専門教育科目は、専門基礎分野、専門分野Ⅰ、専門分野Ⅱに分類され、体系的に配置されている。年次配当により段階的な履修を促すようになっており、『2016 履修ガイド』には、各コースの必修・選択必修科目について明示されている。個々の科目についても必要な場合は科目名で段階を示している。コースの必修は、30 単位のみであり、残りの単位は全科目より選択できるという特徴を持っている。資格関連科目・大学院開放科
目についても『2016 履修ガイド』に明示されている。ホームページには、多くの学生の履修モデルが示され、学生の履修計画の助けとなっている（4(2)-17）。
また、文芸学部では科目選択の目安として「講座」を設定している。これは、授業科目をテーマ別にまとめたもので、「講座群 A」（実務）と「講座群 B」（文化）に分かれる。これによって学生はまとまりのある知識や技術を身につけることができる。「講座群 A」には、情報処理検定講座、編集技術講座、英語通訳講座、フランス語通訳ガイド
講座、「講座群 B」には広告文化講座、編集文化講座、シェイクスピア講座、日本人講座、ポピュラーカルチャー講座、地中海講座、ジェンダー講座があり、それぞれの講座
は 10～20 程度の授業科目からなっている。所定の科目を修得した学生には、講座修了証が与えられる。
『文芸ぶっく』（4(2)-18）では、カリキュラムとコース、講座、履修登録、外国語の履修方法、GPA 制度、アカデミックアドバイザー、情報処理、基礎ゼミナール、文芸ゼミナール等について分かりやすく説明している。
＜４＞ 国際学部
国際学部では、カリキュラムポリシーに基づき、授業科目を適切に配置している（4(2)-19）。
専攻プログラムを進めるにあたって基礎的な内容となる科目を専門基礎科目に配置
し、それぞれのプログラムに沿った専門的な内容を履修できるように専門科目にはアジア文化科目群、ヨーロッパ文化科目群、アメリカ文化科目群、コミュニケーション科目
群、国際関係科目群、国際経済科目群、国際協力科目群などの科目群を配置し、それぞれ必要な授業科目を開設している。
専門基礎科目においては、体系的な学修ができるように系統選択必修を導入している。
入学時のガイダンスで配布する『国際学部リブレット 2016』には、履修推奨科目リスト（4(2)-20 pp.60-64）を掲載し、それぞれの専攻プログラムに沿って体系的な履修が行えるようにしている。
さらに、履修系統図をホームページ上で公開し、専攻プログラムごとの体系的な履修を、年次進行に従って視覚的にも把握できるようにしている（4(2)-1）。
66

基本スキルユニットおよび教養ユニットからなる基礎的教養教育科目と並行して、外国語科目等、専門基礎科目、専門科目、自由選択科目からなる専門教育科目を、科目内
容により 1・2 年次からも履修できるようにしている。
＜５＞ 看護学部
看護学部では、カリキュラムポリシーに基づき、授業科目を適切に配置している（4(2)-21）。また、順次性のある授業科目の体系的配置を明確化し、看護学科の履修系
統図を作成しホームページに開示している（4(2)-1）。
教育課程を教養教育科目、専門教育科目、専門基礎科目、専門基幹科目、専門展開科
目として、体系的に編成しており、看護師国家試験受験を視野に入れた学士課程教育、科目の設定を行っている。
＜６＞ 家政学研究科
家政学研究科では、カリキュラムポリシーに基づき、授業科目を適切に配置している。
人材養成目的を達成するために、専門教育科目を設け、順次性のある科目はギリシャ数
字（I、II）で標記している（4(2)-22 pp.18-20）。
専攻ごとに、講義形式、演習形式の科目群と修士論文指導の特別研究科目が配置され、理論と実践のバランスを考慮しており、コースワーク、リサーチワークが適切に組み合わされている（4(2)-22 pp.18-20）。
また、論文作成にあたって、指導教員との 1 対 1 のディスカッションが随時行われ、研究の方向性を定めている。2 年次には中間発表があり、論文提出の可否が問われる。
論文審査は、指導教員を含む 3 名で行われ、修士論文発表会を経た後、研究科委員会で修士論文の合否が決定される。
家政学研究科博士後期課程人間生活学専攻では、家政学研究科の内容を基盤として、
人間生活論領域、生活科学領域の講義科目が組まれ、その上で研究活動を行うように考慮されている（4(2)-22 pp.21-22）。
博士後期課程においても、論文作成にあたって、指導教員との 1 対 1 のディスカッシ
ョンが随時行われている。さらに、1、2、3 年次の中間発表会で、進捗状況の把握、論文提出の可否が問われる。論文審査は、指導教員を含む 5 名で行われ、公聴会を経た後、研究科委員会で合否が決定される。このように博士号の授与については、厳正に行われている。
＜７＞ 文芸学研究科
文芸学研究科では、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー、また教育目標に基づき、各専攻の内容を網羅する授業科目を開設している（4(2)-22 pp.23）。日本文学、
英文学、演劇学領域については、古代から現代まで各時代や代表的な潮流や作家を網羅するよう授業が配置されている。また、上記領域を除いた広い範囲を網羅する授業が準備されている。
平成 27 年度より、これまでの日本文学、英文学、演劇学の 3 専攻を統合し、文芸学
1 専攻の体制となって新たに開講されたため、授業科目の多様性はさらに増している。
67

また、首都大学院コンソーシアムに加盟しており、加盟大学院の授業を指導教員の許可を得て履修することができる。大学院生は自分の専攻に関連付けられる授業を広い選択肢の中から選ぶことができ、学際的な学びを深めることができる。
授業科目で順次性があるものは、I、II など授業に番号が付されている。また、論文作成のための授業が提供され、指導教員との個人面談、各領域における中間報告会を通して、修士論文完成までのプロセスを確認している。カリキュラムポリシーに基づき、学部での学びをさらに深める教育内容が提供されている。
修了要件 28 単位中、リサーチワークにのみ当てはまると言えるものは、論文研究 2単位であるが、他の 26 単位についても単なる単位取得のためのコースワークではなく、各自の研究テーマに役立つよう、授業内で指導が行われている。
＜８＞ 国際学研究科
国際学研究科では、カリキュラムポリシーに基づき、授業科目を適切に配置している。
授業科目表の科目配列は、ほぼ順次性に即したものとなっている（4(2)-22 pp.24-25）。
すなわち、まず 1 年次において「国際学研究入門」によって国際学の沿革、現状、課題を学んで研究の基礎を固め、2 年次指定の「国際学総合研究」では、修士論文の作成を視野に入れた各論を学ぶ。これらの科目は複数の教員による輪講の方式を取り、各自が専攻する特定の分野を超えた着眼、方法を知ることによって、教育目標に明記された学
際的・総合的な学問姿勢を会得することを目指している。これらと並行する形で、国際文化系科目すなわち日本・中国・ヨーロッパ・アメリカの各地域文化に関する科目群と、国際社会系科目すなわち国際システム・国際協力に関する科目群から、自己の関心に沿ったものを選択履修する（修了要件単位数は 2 つの科目群を合計して 18 単位）。
この他、教員の指導のもとに学生が主体的に調査・考察を行う演習科目群（修了要件
単位数は 8 単位）を設置しているが、1 年次指定の「国際学演習Ⅰ・Ⅱ」は基礎的文献を取り上げての学習を主とし、2 年次指定の「国際学演習Ⅲ・Ⅳ」は修士論文作成の指導が中心となる。
上記の共通科目「国際学研究入門」「国際学総合研究」、「国際文化系科目」
「国際社会
系科目」
「関連科目」の計 22 単位がコースワークに、「演習科目」の 8 単位がリサーチワークにあてはまるが、コースワークにも各自の研究テーマに沿ったリサーチワーク的要素も含まれている。
また、本大学院では、インターンシップが関連科目の実習科目 2 単位としてカリキュ
ラムに組み込まれている。これは、教育目標に記された国際コミュニケーション能力・実務能力の養成を企図するものである。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜１＞ 大学全体
本学の教育課程は、カリキュラムポリシーに基づき、①課題探求能力等の応用能力を身に付けさせる、②基礎・基本を重視した幅広い教育を行い、専門の骨格を身に付けさせる、③学生の興味・関心、卒業後の進路に対応した教育を行う、④社会からの要請や
68

当該学問分野における進展に対応した教育を行うことを目標として教育内容を編成している。
教養教育科目は、「ひとりの女性・ひとりの人間として日々の生活を豊かに充実して生き、主体的に社会に参加して責任ある役割を果たすために必要な、基本的な知識や技能、幅広く深い教養、総合的な判断力、そして豊かな人間性を育成する」ことを目的としており、大きく「大学生活・社会生活を送るうえで身に付けておくべき基本的な知識・技能を育成する」科目群（基本スキルユニット）と「大学生活・社会生活を送る上で必
要な、幅広く深い教養・総合的な判断力・豊かな人間性を涵養する」科目群（教養ユニット）から構成されている。
基本スキルユニットにおいては、初年次教育、文章表現力の養成、グローバル化に対応するための語学能力の養成、情報活用能力の養成、体育を取り扱っている。教養ユニ
ットにおいては、学生が将来社会において自立した際の人間像を「生活者の視点」、「社
会人の視点」、「専門領域の研鑽を深める視点」から捉えて必要な知識を養成する座学系の科目で構成している。
初年次教育・高大連携に配慮した教育内容としては、前述のように、基本スキルユニ
ットにおいてこれに対応した授業科目を配置している。1 年次前期の必修科目の基礎ゼ
ミナールにおいては、本学の歴史、学部の沿革などをはじめとして、大学生として知っておくべきこと、学生生活を送る上での心構えやルール、学習方法、学習計画の立て方、レポートの書き方やプレゼンテーションなどを学習する。基礎ゼミナールのクラスは、学生の所属ごとに 30 名程度の少人数で構成し、授業担当者もその学部・学科の専任教員が担当している。テキストについては、平成 21 年度よりオリジナルの共通テキスト『共立基礎ゼミナールテキスト』を作成し、全クラスの授業内容の標準化を図っている。
また、大学における学習に不可欠な言語運用能力、知識や情報を読み取り分析する能力、論理的思考能力、課題解決能力、自己表現能力を高めるために、選択科目として、「表現技法Ⅰ（作文・論文）」、「表現技法Ⅱ（読解・分析）」、「表現技法Ⅲ（企画立案・発表討論）」を配置している。
専門教育科目については、各学部の項で説明する。
大学院においては、新しい知識・情報・技術が、政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性が増す知識基盤社会における人材養成ニーズに対応するために、随時教育課程の見直しを実施している。近年では、例えば比較文化研究科を改組して国際学研究科を開設する際や、文芸学研究科の 3 専攻分離を
1 専攻に統合する際などに、このような観点から教育課程の見直しを実施している。
教育課程、教育内容については、全学共通教育委員会の分科会のもとで、毎年度カリキュラムの見直しを行っている。検証にあたっては、社会の要請に基づいて適切な教育がなされているかという観点から行い、検証結果をもとに、適宜改正を行っており、継続的に教育内容を検証することができる体制を構築している。
＜２＞ 家政学部
家政学部では、本学で学ぶ全ての学生に設けられた社会環境の変化に対応するための総合的な知としての現代における教養を学ぶ全学共通教養教育を履修し、次に、家政学
69

を学ぶ全ての学生に必要な知識・技能を基礎から学ぶ家政学部共通科目を履修し、各学科の人材養成目的に整合したキャリア教育のプログラムに従って専門教育科目が設けられている。教育課程、教育内容は、毎月開催される家政学部教務委員会において検証され、その結果を各学科にフィードバックして、最終的に家政学部教授会において承認されるシステムをとっている（4(2)-23）。
＜被服学科＞
被服学科では、1・2 年次に、学科共通専門科目として、被服学各分野に共通する基
礎的・基本的な知識・技能を学修するための講義系科目と実技系科目を設けている。また、衣料管理士資格を希望する学生のために、資格取得に必要な指定科目を配置し、履修指導をしている。3 年次からは、本人の希望に応じ、アパレル情報コース、染織文化
財コース、造形デザインコースの 3 コースから 1 つを選び、さらに希望する分野をより専門的に学習することができる。また、4 年次の卒業研究は選択必修科目であり、4 年間の集大成として、位置付けられている。学生は、研究室に所属の上、卒業論文・卒業
制作・卒業演習のいずれかを選択する。各学年毎に、学生の成長度合いと将来の志望内容に併せたきめ細かなカリキュラムが組まれており、着実な学修効果を上げている。
＜食物栄養学科＞
食物栄養学科では、入学前に希望者を対象に化学、生物、数学の入学前教育を行い、高大連携を図っている。入学後は、食物学専攻および管理栄養士専攻において、それぞれ基礎領域科目、基礎科目を設け、初年次教育に力を入れ、専門科目へスムーズに移行できるようにカリキュラムを組んでいる。食物学専攻においては、全ての学生が、取得を目指しているフードスペシャリストの資格取得のための科目の他、中学校家庭科教諭
一種、高等学校家庭科教諭一種取得のための教育課程および厚生労働省が定める食品衛生監視員任用資格・食品衛生管理者資格が取得できる科目が配置されている。管理栄養士専攻では、厚生労働省が定める管理栄養士養成施設指定基準に従った科目が配置されている。この他、栄養教諭一種、中学校家庭科教諭一種、高等学校家庭科教諭一種取得のための教育課程および厚生労働省が定める食品衛生監視員任用資格・食品衛生管理者資格が取得できる科目が配置されている。
また、食物学専攻においては、卒業論文・卒業演習を選択必修科目とし 4 年間の集大成の科目として位置付けている。管理栄養士専攻においては、卒業論文・卒業演習は、選択科目であるが、毎年、ほとんど全ての学生が履修しており、学習意欲の高さがうかがえる。
＜建築・デザイン学科＞
建築・デザイン学科では、1・2 年次に学科共通専門科目として、建築コースとデザインコースで共通して必要となる知識・技能を学修するための講義系科目と実技系科目を設けている。また、人材養成目的やディプロマポリシーに整合した人材を輩出すべく、
建築コースとデザインコースにコース別演習科目として、順次性を持たせた 4 分野独自の演習科目を設けている。
70

「建築設計演習 I・II・III・IV・V」、「インテリアデザイン演習 I・II・III・IV・V」、「プロダクトデザイン演習 I・II・III」、「グラフィックデザイン演習 I・II・III」、また、これら 4 分野の演習科目と各ゼミナールの上に卒業論文、卒業制作が位置付けられている。
これらの 4 分野の初年次教育として建築コースには、「建築・インテリア演習 I・II」、デザインコースには「プロダクトデザイン基礎演習 I・II」、「グラフィックデザイン基礎演習 I・II」を設け、それぞれの分野の順次性を持った分野ごとの演習科目につなぐための基礎的な演習を行い、学修効果を上げている。
＜児童学科＞
児童学科では、「児童学基礎演習」を設け初年次教育に力を入れている。この科目では、4 年間を通して学ぶ児童学の総合的理念と、児童学の枠組み・領域などについての基礎的理解を深めることを目的にしている。
専門科目では、小学校・幼稚園の教員や保育士などの専門職に就くことを目指し、進路に応じて必要な力量を身につけられるよう 4 つの柱（「教育と保育」、「発達と臨床」、「生活と文化」、「福祉と共生」）を設けてカリキュラムを編成している。1 年次から 3
年次には、希望者を対象とした海外研修旅行（1 週間）を設定し、現地の教育・保育の場を視察できるカリキュラムで国際化に対応できる力を育む機会を提供している。
また、3 年次の課題ゼミナール、4 年次の卒業研究を卒業要件科目として設定し、3年次から少人数のゼミナールを実践している。
＜３＞ 文芸学部
カリキュラムポリシーに基づいて教育内容が定められ、個々の授業内容もシラバスに明示されている。また、授業アンケートにおいてシラバスと実際の授業内容との整合性が調査されている。
AO 入試および推薦入試による入学者を対象に国語・英語の入学前教育を行っている。
その結果をまとめた資料が、教授会に提出されている（4(2)-24）。
『2016 履修ガイド』に教養教育科目の一覧表を掲げ、履修において幅広い教養を身につける可能性を実感させるとともに、専門科目との連関も意識させ、ホームページ上に公開されている豊富な履修モデルや『文芸ぶっく』に記載された分かりやすい説明によって、学生がそれぞれの関心や目的に応じた学習計画をイメージできるようにし、履修の助けとしている。
専門基礎分野の科目として、全てのコースの必修に概論があり、基礎ゼミナール、文芸ゼミナールといった 1 年生のゼミを置いている。専門基礎分野科目のほとんどが 1
年次配当であり、ゼミと合わせて平易で親しみやすい内容からそれぞれの専門の特徴を知り、入学時の関心や志望を具体化させることができる一方、新たな興味を掻き立てられる可能性も開かれている。文芸ゼミナール担当教員のコースを選択したり、他コースに進んでも文芸ゼミナールと通じる専門科目を履修したりする学生が多いことからも、そうした科目開設の効果がうかがわれる。文芸学部の教員の多くが、それぞれの専門を踏まえた教養教育科目を担当していることも、幅広い教養へと学生を導く一助となって71

いる。
専門分野Ⅰ科目は、全て 2 年次配当であり、ほとんどが選択必修となっている。すな
わち、1 年次において基礎的な知識・技能を修得しつつ、入学時の志望を強化し、ある
いは新たな発見により、さまざまな専門分野への目配りを経た上でコースを選択した学生が、いよいよ本格的な学修へと導かれるよう、それぞれの専門分野の基礎となる科目を揃え、コースごとの選択必修によって専門教育の核となる要素を形成する段階が準備されている。その一方で、特に講義科目においては、他コース生を含めた多数の履修者を受け入れている授業も多く、コースの制約をできるだけ低く抑え、幅広い教養と専門分野間の連関を目指す文芸学部の特徴が、はっきりと表れている。
専門分野Ⅱ科目については、ほとんどが 3 年次配当であり、演習に関しては、それぞれのコースにおいて 2 年次・3 年次の積み上げ方式によって継続的な指導ができるようになっており、それぞれの専門性をさらに発展させることができる。
さらに、卒業論文・卒業制作および卒論・卒制ゼミナールも卒業要件であり、より綿密な指導のシステムも構築されている。また、教職・司書教諭資格関連の科目もほとん
どが専門科目Ⅱに分類されている。
これら教育課程・内容については、教務委員会および専門科目運営委員会で検証のうえ教授会に報告し、修正・変更が必要な場合は、教授会にて審議している。
＜４＞ 国際学部
国際的な人文・社会科学を融合したリベラルアーツ教育とともに、専攻を体系的に深める学びの仕組みとして専攻プログラムを導入している。17 の専攻プログラム（アジア研究、ヨーロッパ研究、アメリカ研究、中国語圏社会／文化、英語圏社会／文化、仏語圏社会／文化、国際関係、国際法、国際経済・ビジネス、国際協力・国際公共政策、
グローバリゼーション、移民・マイノリティ、ジェンダー、国際コミュニケーション、
比較文化、表象文化、都市・コミュニティ）を設定し、専攻プログラムの内容に沿った科目を履修させ、4 年次には全員に卒業研究を課している。
初年次教育に関しては、1 年次の必修科目である「基礎ゼミナール」、「国際入門演習」
において、大学で学ぶ上で必要なスキル（文献収集の方法、レジュメ作成の方法、発表・プレゼンテーションの方法、レポートの書き方など）を身につけられるようにしている。
キャリア教育に関しては、1 年次の講演会で、異なった分野で活躍している卒業生を複数招いて、学生時代の過ごし方や就職活動、現在の仕事の内容などについて講演をしてもらい、学生生活の目標や卒業後の目標を設定するきっかけを作っている。
教育課程、教育内容の検証については、教務委員会においてシラバスチェックを行う
ことにより個々の授業について検証するとともに、カリキュラム調整委員会（平成 26
年度～平成 27 年度）、カリキュラム検討委員会（平成 28 年度～）において、教育課程の検証を行っている（4(2)-25）。
＜５＞ 看護学部
看護学部の教育課程は、看護師に必要な幅広く深い教養と豊かな人間性を涵養するための教養教育科目と看護学の全般を学ぶ専門教育科目に大別される。入学後は、看護学
72

の専門基礎科目、専門基幹科目を設け、初年次教育に力を入れ、専門科目へスムーズに移行できるようにカリキュラムを組んでいる。また、看護師の国家資格取得のための科
目のほか、幅広い知識・技術の修得を目指して、専門展開科目を多数配置している。
高度化する医療ニーズに応える実践的な看護技術を身につけるために、実際の看護体
験を通して、学んだ知識や理論と実践を統合する臨地実習を豊富に盛り込んでいる。東京都区内を中心に、三井記念病院をはじめとする多くの病院・医療センター、在宅サー
ビスセンター、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどの協力と支援のもと、充実した実習体制を整備している。
3 年次前期の終わりに、総合技術演習(OSCE)Ⅰを実施し、看護学の基本となる知識・技術の修得状況について評価を行い、3 年次後期から始まる領域別看護学実習に備えている。また、4 年次後期には、総合技術演習(OSCE)Ⅱを実施して、全ての実習科目受
講後の知識・技術の修得状況について評価を行っている。さらに、看護学総合演習・看護研究法Ⅰ・Ⅱ（卒業論文）を必修科目とし、4 年間の集大成の科目として位置付けている。
教育課程、教育内容については、毎月開催される看護学部教務委員会において検証され、その結果は、看護学部教授会において承認されるシステムをとっている（4(2)-26）。
＜６＞ 家政学研究科
博士前期課程の教育課程は、各専攻分野における体系的な講義、演習と、最終年次の修士論文作成に向けた特別研究からなっている。専攻ごとに講義の担当教員は、学部教育にも携わっており、学部教育の内容を踏まえた上で、専門分野の高度化に対応した教育内容の提供が可能である。
被服学専攻では、各分野の講義・演習を配置しており、指導教員のもとで実りある研究が遂行できるように施設・設備を整備している。
食物学専攻では、実験、調査等を基に修士論文を作成することが多いことから、実験科目である食物学特別研究に重点をおき、講義科目に連動する演習科目を配置し、教育目標を実現するためのカリキュラムを編成している。
建築・デザイン専攻では、広範囲にわたった講義・演習により、実社会に役立つ実践的な教育、研究を行っている。
児童学専攻では、広範囲にわたった講義・演習を配置し、指導教員のもと 2 年間の特別研究を行い、児童学領域の研究者・実践者としての基盤形成を行っている。
博士後期課程人間生活学専攻では、人間生活論領域および生活科学領域をおき、それぞれに領域を特徴付ける分野を前者について 3 つ、すなわち身体機能論、生活主体者論、生活文化論を、後者については 4 つ、すなわち食生活素材論、衣生活素材論、食生活計
画論、衣生活計画論を組み合わせて設けている。
また、首都大学院コンソーシアムに加盟しており、加盟大学院の授業を聴講し、単位として認定される。
＜７＞ 文芸学研究科
文芸学研究科では、学部教育との継続性を考慮した上で、教育課程を日本文学領域、
73

英文学領域、演劇学領域、文芸学領域という 4 領域を教育研究の柱とし、各領域における教育目標に応じた授業科目を適切に配置している。大学院に求められる「幅広く深い学識の涵養」、「豊かな学識を養うための複合的な履修」の重要性を踏まえ、領域横断的な履修による幅広い知識の獲得が可能になるように教育課程を編成している。また、修士論文作成の指導のため、特に論文研究が必修となっている。指導教員の決定は、学生の研究テーマを考慮して研究科委員会で行っている（4(2)-27）。
＜８＞ 国際学研究科
大学院生は、1 年次指定の「国際学研究入門」によって国際学の基礎を学び、2 年次の「国際学総合研究」によって学際的・総合的視野・方法を学ぶ。そして、専門的事象については、国際文化系科目、国際社会系科目で知見を深め、演習科目で修士論文作成に向けた具体的な指導を受ける。
本研究科の学生は少人数であり、教員 1 人が修士論文指導を担当する学生は 1 名という場合が多く、個々の学生に対して十分に目の行き届いた指導が行われている。一方、そうした個別の指導を客観的に検証する場として、毎年度前期末（7 月中旬ごろ）に、
研究計画発表会（1 年次）、修士論文構想発表会（2 年次）が設けられている。これらは原則として全教員・全学生が参加するものであり、その場の報告や質疑応答を通して、他の学生の研究内容や他の教員の指導方法を知るとともに、全体として教育内容の適切性を検証する機会となっている。
２．点検・評価●基準４「教育内容・方法・成果」（２）教育課程・教育内容の充足状況
カリキュラムポリシーに基づき、授業科目を適切に配置し、全学共通の教養教育科目と、各学部の専門分野に応じた専門教育科目を開設している。初年次教育に関しては、1 年次の必修科目である基礎ゼミナールにおいて、大学で学ぶ上で必要なスキルを身につけられるようにしている。
よって、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
本学の教養教育科目は、本学の建学の精神、社会的要請に基づき、明確な理念・目的と教育目標のもとに編成されており、所属する学部・学科に係らず、本学の学生であれば最低限身につけておくべき知識・能力を養成するために全学共通で実施していること
は 1 つの強みである。
平成 27 年度の授業アンケート結果によると、教養教育科目全体で「総合的な授業満足度」を問う設問に対しては、88％前後の学生が肯定的な回答をしている（4(2)-28）（4(2)-29）。また、「到達目標の達成度」を問う設問に対しては、75％前後の学生が肯定的な回答をしている。
平成 26 年度に実施した卒業時アンケート結果によると、「本学で意欲的に取り組んだ
74

こと」として、「教養を身につけること」と回答した学生の割合は、10％～20％にとどまっているが、全学共通教育科目に対しては約 90％が満足したと回答している（4(2)-30）。
このように、教養教育科目に対する学生の満足度も、比較的高いものとなっている一方で、平成 26 年度に実施した学生生活実態調査の結果によると、「教育内容・方法への期待」として、「教養教育科目の充実」と回答した学生の割合が 20％となっており、これは、大学・短大全体で 2 番目に高かった期待である（4(2)-31）。教養教育科目は、再編が行われてから間もなく 10 年を経ようとしており、その充実を検討する必要がある。
＜２＞ 家政学研究科
修士論文作成までの指導の流れは、4 専攻同じタイムスケジュールで行われるようになり、他の専攻の教員が報告会に参加しやすい状況を作っている。
②改善すべき事項＜１＞ 文芸学部卒業時アンケートの結果の中で、カリキュラムに対する不満がやや見られ、また学生の主体的取り組みには改善すべき点があると思われる。
＜２＞ 国際学部
専攻プログラムが導入されてから 4 年が経ち、平成 28 年度が完成年度となる。4 年
次に対するアンケート調査などを通して、専攻プログラムの成果や問題点について検証する必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
平成 28 年度、大学・短期大学将来構想専門委員会の教学改革ワーキングチームに教養教育部会が設置され、本学の教養教育の充実についての方策を検討している。当部会においては、今後の課題として、①教職員・学生に対する教養教育の理念・目的とその理解の促進、②教養教育の一層の体系化の推進、③教養教育科目におけるキャリア教育の位置付けの明確化と充実、④アクティブラーニングの積極的な導入、⑤高等学校の教育との接続の強化を挙げている。今後、当該課題について具体的に検討を進める。
＜２＞ 家政学研究科
修士論文作成までの指導の流れは、4 専攻同じタイムスケジュールで行われるようになり、他の専攻の教員が報告会に参加しやすい状況を作ったが、実際には他の専攻の教員の参加は少ない。各専攻別ではなく家政学研究科としてまとめて発表会を行う方向性も検討していく。

75

②改善すべき事項＜１＞ 文芸学部
将来のカリキュラム改定に向けての検討を続けるとともに、シラバスの記述に一層の工夫を加え、学習内容だけでなく、科目の意義・特色や教員のメッセージが伝わるように改善する。僅少などの理由による休講を極力避けるよう努め、アクティブラーニングの機会も増やしていく。
＜２＞ 国際学部
1 年次・2 年次においては専攻プログラムの希望調査を行い、学生の希望実態を教務委員会が把握しているが、3 年次以降の専攻プログラムについては、アカデミックアドバイザーの指導に委ねられているため、学部全体としての傾向や動向を把握できるよう改善していく。
国際専門演習を決定する際に、希望調査によって振り分けが行われるが、クラス規模の平準化（演習の質の維持）のために、人数調整が行われることになる。その結果、希望する専攻プログラムを変更せざるを得ない学生が出てくることは避けられず、アカデ
ミックアドバイザーによる履修指導をどのように行っていくか、個々の教員に任せるだ
けではなく、学部としての方針を共有していく。
卒業時アンケート等の検証結果に基づいて、専攻プログラムの改善点を検討していく。
４．根拠資料4(2)-1 本学ホームページ
履修系統図
4(2)-24(2)-34(2)-44(2)-54(2)-64(2)-74(2)-84(2)-9https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/curriculum/diagram/
共立女子大学学則（既出：1-3）
2016 履修ガイド（共立女子大学）（既出：1-7）
家政学部被服学科パンフレット（既出：1-37）
本学ホームページ（既出：4(1)-8）
カリキュラム（家政学部被服学科）
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kasei/hihuku/ka
moku.html
家政学部食物栄養学科パンフレット（既出：1-38）
2016 年度食物栄養学科カリキュラムガイド（既出：4(1)-4）
本学ホームページ（既出：4(1)-10）
カリキュラム（家政学部食物栄養学科食物学専攻）
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kasei/syokumotu/
syoku/kamoku.html
本学ホームページ（既出：4(1)-11）
カリキュラム（家政学部食物栄養学科管理栄養士専攻）
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kasei/syokumotu/
eiyou/kamoku.html
76

4(2)-10 家政学部建築・デザイン学科パンフレット（既出：1-39）
4(2)-11 2016 建築・デザイン学科履修ガイド（既出：1-5）
4(2)-12 本学ホームページ（既出：4(1)-13）
カリキュラム（家政学部建築・デザイン学科建築コース）

4(2)-134(2)-144(2)-154(2)-164(2)-174(2)-18
4(2)-194(2)-204(2)-214(2)-224(2)-23
4(2)-244(2)-25
4(2)-26
4(2)-274(2)-28

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kasei/ken_desi
gn/ken/kamoku.html
本学ホームページ（既出：4(1)-14）
カリキュラム（家政学部建築・デザイン学科デザインコース）
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kasei/ken_desi
gn/des/kamoku.html
家政学部児童学科パンフレット（既出：1-40）
本学ホームページ（既出：4(1)-16）
カリキュラム（家政学部児童学科）
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kasei/jidou/ka
moku.html
本学ホームページ（既出：4(1)-18）
カリキュラム（文芸学部）
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/bungei/kamok
u.html
本学ホームページ
履修モデル（文芸学部）
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/bungei/model.
html
文芸ぶっく（既出：4(1)-17）
本学ホームページ（既出：4(1)-20）
カリキュラム（国際学部）
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kokusai/kamo
ku.html
国際学部リブレット 2016（既出：4(1)-19）
本学ホームページ（既出：4(1)-23）
カリキュラム（看護学部）
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kango/kamok
u .html2016 履修ガイド（共立女子大学大学院）（既出：1-8）
家政学部教務委員会議事録（28-2）教授会議事録（28-4）
文芸学部教授会議事録（27-14）
国際学部カリキュラム調整委員会（既出：4(1)-34）
看護学部教授会議事録（27-3,7,8,11,13）
文芸学研究科委員会議事録（26-1,8）
平成 27 年度 授業アンケート結果
77

4(2)-29
4(2)-30
4(2)-314(2)-324(2)-33
4(2)-34
4(2)-35
4(2)-364(2)-374(2)-384(2)-39

平成 27 年度 授業アンケートの結果報告
平成 26 年度 卒業時アンケート結果
平成 26 年度 学生生活実態調査報告書
家政学部時間割表
文芸学部時間割表
国際学部時間割表
看護学部時間割表
教養・資格時間割表
家政学研究科時間割表
文芸学研究科時間割表
国際学研究科時間割表

78

４．教育内容・方法・成果
４－（３）教育方法
１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か。
＜１＞
大学全体
授業形態については、大学学則（4(3)-1）第 16 条により、45 時間の学修を必要とす
る授業内容をもって 1 単位とすることを原則とし、当該授業による教育効果および授業外に必要な学修を考慮し、①講義・演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって 1 単位とする、②実験・実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とする、③卒業論文・卒業制作等については、その学修の成果を評価して、単位数を定めると規定されている。これに基づいて、各授業科目において、授業内容に相応しい授業形態を採用している。なお、シラバス（4(3)-2）においては、回ごとに、授業方法を明示している。
履修登録の上限単位については、各学部とも 44 単位としている。なお、授業外での準備学習にかかる時間を考慮して、38 単位～40 単位を目安に履修計画を立てることを指導している。
学生に対する履修指導は、授業科目の履修方法や卒業要件について『2016 履修ガイド』
（4(3)-3）（4(3)-4）に記載するとともに、主に年度初めにオリエンテーション（4(3)-5）を実施している。新入生に関しては、学生が目的意識を持って本学での学習に取り組め
るように、4 月初旬の 10 日間程度を利用して学部と教務課で教育目的や教育課程、卒業要件やコース、授業実施計画、ウェブによる履修登録の方法・手続きなどを指導している。
2 年次以上の在学生については、3 月下旬にオリエンテーション（4(3)-6）を実施し、コースの説明、履修相談などを行っている。
日常的な履修指導については、教務課において随時履修相談に対応している他、各教員がオフィスアワーを本学の教育ネットワークシステム（以下、「kyonet」）で公開し、さらに、アカデミックアドバイザー制度を設け、履修相談や成績を向上させるための方策など、履修や授業に関する相談に対応している。
各学部に助手を配置しており、学生からの多様な相談に対応している。さらに、kyonetの Q&A 機能により、授業担当教員や教学事務局宛に履修相談の他、大学への要望や質問を、いつでも、どこからでも出せるような仕組みを設けている。
また、各開講期の 5 回目・10 回目の授業終了後に、全体の出席率が 66％以下の学生リストを抽出し、これをもとに各学部の担任教員が指導を行っている。また、各学期終了後に学期 GPA が 1.4 以下の学生のリストを抽出し、担任教員が学習指導を行っている。
学生の主体的参加を促す授業方法として、アクティブラーニングへの促進を図っている。各学部においては、既に様々なアクティブラーニングの取り組みが実施されており、
平成 28 年度に、これらの事例を集めた『アクティブラーニングハンドブック』（4(3)-7）
を専任教員を対象にウェブで公開した。
79

大学院の研究指導は、年間の授業計画について、学生に対して、授業および研究指導の方法や内容ならびに 1 年間の授業および研究指導の計画をあらかじめ明示している。
学修の成果および学位論文に係る評価ならびに修了の認定にあたっては、客観性および厳格性を確保するために、学生に対してその基準をあらかじめ明示することにより、当該基準に従って適切に行っている。研究指導については、学生の履修する授業を担当し、合わせて学位論文の作成等に対する指導にあたる指導教員により、学生の研究分野に関して、学位論文の主題およびそれに関連のある研究を教室の内外にわたり指導することにより行っている。
大学院における履修指導は、学生が定めた研究分野に応じ、その目的に適するよう指
導教員の指導のもとに、毎学年の初めに当該年度において配置された授業科目を指定して、これを履修させているとともに、指導教員が必要と認めた場合には、所定の授業科
目の他、本大学院または学部に配置された授業科目を指定して履修させることとしている。
なお、広い見地で主体的に論文作成に取り組めるよう、他研究科の論文中間発表会を聴講できるようにしている。
＜２＞ 家政学部
家政学部では、ディプロマポリシーに基づき、講義科目、実験科目、プロジェクト型
演習系・問題解決型演習系科目をそれぞれの学科専門科目として設けている。
卒業要件は、いずれの学科でも 124 単位である。また、学修の効果を担保するために、1 年間に履修できる単位の上限を 44 単位とし、諸資格関連科目の扱いは、学科ごとにその詳細を『2016 履修ガイド』に明示している（4(3)-3 p.26）。
家政学部の授業は、実験・実習・実技・演習系の科目が多いことが特徴となっており、主体的に参加しなければならない授業形態であることから、学生が進んで授業に参加し学修を行っている。このような授業形態が多いことから、学生と助手の接する機会が多く、学生が積極的に助手に履修相談等を行い、各授業担当の助手からも履修指導を受けている。学生と年齢の近い助手の存在が、学生の相談相手として重要な役割を果たしている。
＜被服学科＞
被服学科での学びは、衣服の制作にとどまらず、文化遺産としての染織品の保存修復
や、アパレルビジネスを科学的に考察するためのコンピュータ解析による取り組みなど、研究領域・学習科目は多岐にわたっている。本学科では、それぞれの興味や関心、将来の方向性に合わせたコース制を採用しており、1・2 年次に被服に関する基幹的、基礎的な知識をすべての領域にわたって学んだ上で、3 年次から 3 コースのいずれかに所属
し、さらに深く専門領域を学んでいく。授業では実習や市場調査も取り入れ、単なる知識の詰め込みではない、広い視野を養うような工夫がこらされている。実験・実習科目
では内容に応じて、クラスを 20 名から 30 名程度に分け実施し、きめ細かな対応を図
り、効果を上げている。

80

＜食物栄養学科＞
食物栄養学科の授業形態は、実験・実習科目が多いことが特徴となっている。いずれの実験・実習科目も、関連する講義科目を受講した上で開講する配置となっており、学生の理解度を高めている。また、食物学専攻では、フードスペシャリスト資格認定教育
課程、管理栄養士専攻では、厚生労働省の管理栄養士養成教育課程で規定されている内容に従って授業形態を設定している。実験・実習科目では、両専攻において学年を半分（約 25 人）に分け実施し、効果を上げているとともに、年齢の近い本学科卒業生の助手が学生の指導、質問等に答え得る体制をとっている。また、教員の裁量により発表や
ディスカッション形式の授業形態を取り入れている。
実験・実習科目が多いことで、必然的に学生が主体的に授業に参加しなければならないカリキュラムになっている。
＜建築･デザイン学科＞
建築・デザイン学科では、講義系の科目は 1 学年を 1 クラスとして 40～60 名前後で行っているが、実技演習系の科目は、10～30 名前後で行っている。学科専門科目の中でも重要な、4 分野の基幹科目となる建築設計、インテリアデザイン、プロダクトデザ
イン、グラフィックデザインの演習科目は、学生との 1 対 1 の対応による指導が必要であることから、2 クラスを基本として行っている。建築コースは、学生数が多く 1 クラスを 2 人の教員で指導しているが、授業時間内で指導が終わらないことが多くあり、時間を延長しての指導も行うなど、指導の充実を図っている。
建築・デザイン学科では、学生自身が手を動かし、考えることによって運営される授業形態が多いため、学生が自らテーマに興味を持って授業を進めているという特徴がある。また、基幹演習科目である「建築設計演習」、「インテリアデザイン演習」、「プロダ
クトデザイン演習」、「グラフィックデザイン演習」は、テーマに沿って自分自身で現場調査・分析・評価を行うことで課題発見力を身につけることができる。それを基に学生がアイディアスケッチを繰り返し創り、考え抜く力を養い、学生と教員が 1 対 1 でそのアイディアをより良いものに磨き上げていく作業を繰り返し行い、作品が完成することになる。その過程の中で、他の学生の考え方を知り、自分の作品をプレゼンテーション
することで、対人基礎力や自己表現力が身につき、学生が主体的に参加する授業形態となっている。
＜児童学科＞
児童学科の授業形態は、演習・実習科目が多いことが特徴となっている。科目の配置
として、1・2 年次に関連する講義科目が多く配置され、それらの科目を受講した上で演習・実習を行う配置となっており、学生の理解度を高めている。また、厚生労働省の保育士養成施設の指定基準に従って授業形態を設定している。演習科目では、学年を50 人単位に分け授業を実施し、効果を上げている。また、実習関連科目では、保育現場での経験がある助教や本学科卒業生の助手が学生の指導、質問等に答え得る体制をとっている。また、教員の裁量により発表やディスカッション形式の授業形態を取り入れている。また、本学科の特色ある取り組みとして、学内の施設を使って地域の子育て家
81

庭を対象とした子育て支援活動を定期的に行っている。3・4 年生が中心となって活動の準備、実践、振り返りを行い、学んだ理論を実践する場となっている。
＜３＞ 文芸学部
文芸学部では、コースごとに講義・演習・実習を行っており、個々の授業内容および実施方法に関しては、全てシラバスに明記されている。
卒業要件は、124 単位であり、教養教育科目 28 単位、専門基礎分野科目 22 単位、専
門分野Ⅰ科目 20 単位、専門分野Ⅱ科目 24 単位、教養教育科目以外の全科目から 30 単位を履修することが義務付けられている。GPA 制度が導入されており、値の低い学生に対しては個別に指導を行っている。
履修科目の上限は、年間 44 単位となっている。文芸学部では、7 コースに 2 名ずつ助手が配置され、教員を補佐して学修に関する助言を行うばかりでなく、生活や人間関係に関する学生の相談に応ずるなど、円滑な学生生活のために重要な役割を果たしている。
基礎ゼミナール、文芸ゼミナール、卒業論文・卒業制作ゼミナールが必修となっており、これらの授業においては、学生は主体的に参加することが求められる。その他、コースごとに演習・実習形式の授業が設置され、各学年毎に必ず履修するようになっている。
卒業論文については、2 万～3 万字以上の論文を必修としている。文学・芸術・メデ
ィアを大学レベルで学び、社会に出る学生が、それまでに培ってきた調べ・考え・表現する能力をそれぞれ最大限に高め、自らそれを実感して自信を得るためには最良の方法だからである。造形芸術コースにおける絵画・彫刻、劇芸術コースにおける戯曲・シナリオの制作については、多くの時間と努力を要する作業である。
卒業論文・卒業制作は、コースに所属する 2 年次最初のガイダンスから指導は始まり、3 年次前期の卒業論文・卒業制作ガイダンスを経て、後期始めに全員が仮計画書を提出する。これに基づいて全専任教員による個人面談形式のガイダンスを実施し、テーマの適切性や難度を吟味し、学生の意思や準備状況を確認する。必要に応じて仮計画書の再提出を求めた上で、主査を決定する。その際、主査は、学生の所属するコースに関わらず、論文のテーマに最も適当な専任教員があたる。学生は、3 年次末までに改めて本計画書を提出し、4 年次においては、それぞれの主査の卒業論文ゼミナールを履修して指導を受ける。造形芸術コースの卒業制作においては、絵画と彫刻をそれぞれ専門とする専任教員が指導にあたり、希望する学生は、「絵画演習ⅢA」、「絵画演習ⅢB」または「彫刻演習ⅢA」、「彫刻演習ⅢB」を履修し、担任の承認を必要とする。劇芸術コースの卒
業制作においては、専任教員に加えて実作家の非常勤講師が指導にあたり、3 年次で「ドラマ創作」を履修し一定の成績を得、担当教員の選考を経て、提出資格を得なければならない。
この他にもコースごとに様々な取り組みがなされている（4(3)-8）。日本語日本文学コースの研究旅行、英語英米文学コースの卒業論文報告会、フランス語フランス文学コ
ースのフランス語劇上演、劇芸術コースの合同観劇会、造形芸術コースの研究旅行、文芸教養コースのブックマラソン、文芸メディアコースの文芸メディア集会などである。
82

さらに、動画を活用した授業、十二単着装の見学、ゼミ展、リーディング･マラソン、
プレジール・ドゥ・リール、源氏物語研究会、「私が読んだ一冊」ポスター発表などが催されている。多くの授業で学外講師を招き、時に学外授業を実施することによって、貴重な経験を踏まえて学生に刺激を与え、関心を高める機会を設けている。
文芸学部の当該年度最優秀卒業論文・卒業制作には、厳密な審査の上で「さくら賞」が授与される。受賞作・候補作は、学部が発行する『櫻雲』（4(3)-9）という冊子に掲載される。この他、フランス語フランス文学コースのマリアンヌ賞、文芸教養コースの文教賞、劇芸術コースのすみれ賞、造形芸術コースのプリマヴェーラ賞が、それぞれのコースの最優秀論文・作品に与えられる。
「DTP 基礎実習 B」という授業では、履修者全員が神保町を広く取材し記事を書き編集にあたって『K-RITs』（4(3)-10）という雑誌を発行し、学内外で高く評価されるとともに地域社会にも貢献しているが、これはアクティブラーニングの実践例と言える。図書（＝本、書籍）の企画、編集、制作、製本といった一連の作業を行う「メディア応用実習 B」も、同様にアクティブラーニングの実践例である。「建築史」、「造形芸術演習」での展覧会見学、基礎ゼミナール、文芸ゼミ
ナールなどでの神保町探索も、単なる座学ではない体験を重視した一種のアクティブラーニングと言える。
＜４＞ 国際学部
国際学部では、1 年次から 4 年次まで演習科目が途切れることなく必修として設定され、調査、発表、議論などによる主体的な学習が促される一方、学際性に富む本学部の教育内容に対応した多くの講義科目が開講されている。さらに、定期的に多分野の講師を招聘した講演会を、1 年生、在校生それぞれを対象に開催し、学生の関心の喚起にも務めている。
卒業要件は、124 単位である。キャップ制を導入し、国際学部では 1 年間に履修できる単位の上限を 44 単位（「諸資格に関する科目（卒業要件外）」は含まない）と定めており（4(3)-3 p.113）、単位の実質化を図っている。
また、専攻プログラムの選択や履修状況などについて適宜助言をする体制を整えるとともに、4 年次には卒業研究について、正規授業時間以外にも個別の面談を積極的に行い、オフィスアワー等を利用した細やかな指導を行っている。
学生の主体的な参加を促すための取り組みとして、1 年次から 4 年次までの演習科目において、報告や討論を中心とする主体的参加が必須となっている。特に、「海外事情／フィールドワーク」においては、事前報告会、現地実習、事後報告にいたるシラバスを詳細に作成し、それに従って学生たちによる準備報告、現地大学生との交流、事後報告が行われており、主体的な学習内容となっている。また、学生からの提出物の回収や返却、教員とのアポイントメントの調整など、助手を活用して学習指導面での補助を行っている。
＜５＞ 看護学部
専門基幹科目においては、講義･演習･実習と授業形態を変えて、教育目標の特に看護実践能力を育成している。講義･演習において体系的・段階的に知識･技術や思考力を育83

成し、実習においてさらに知識･技術や思考力・看護実践能力を育成している。学生の実技について可視化する（動画に撮る）ことによって、自分の実施状況や改善点が分かり、技術力がさらに高められる。
講義では、学生が主体的に課題探究に取り組めるグループワークによる授業、高齢者の体験授業や高齢者の模擬患者をゲストに招いた授業、障がい者をゲストに招いた授業、在宅で看護を受けている患者さんをゲストに招いた授業など、よりリアリティのある授業、学生が理解しやすい授業を展開している。また、本学の立地の千代田区との地域連携を視野に入れた授業も展開している。
教養科目は、履修の上限は設定していないが、専門基礎科目の開講日時と重複がない
よう制約はあるものの、幅広く科目の選択をするように学修指導の充実を図っている。
専門科目は、専門基礎科目･専門基幹科目のほとんどが必須科目になっている。基礎看護学等の演習科目については、2 クラスに分けて行い、教員の指導が行き届くように配慮して、実技の演習授業を行っている。
シラバスには、事前学習を明示し、学生の主体的な授業参加を促している。学生が主体的に課題探究に取り組めるグループワークによる授業を展開している。
＜６＞ 家政学研究科
家政学研究科では、初年次から主指導教員による履修指導がなされている。研究指導においても初年次から 1 対 1 で始まる事が多いため、学習指導が充実している。
家政学研究科博士前期課程被服学専攻は、講義科目 12 科目、演習科目 10 科目それ
ぞれ 2 単位、被服学特別研究必修 10 単位、食物学専攻は、講義科目 16 科目、演習科
目 12 科目、それぞれ 2 単位、食物学特別研究必修 10 単位、建築・デザイン専攻は、講義科目 17 科目、演習科目 6 科目、建築・デザイン特別研究必修 14 単位（他に修了要件単位に含まれないが、1 級建築士受験要件の実務に対応できるインターンシップが組み込まれている）、児童学専攻は、講義科目 11 科目、演習科目 11 科目、実験・実習
科目 1 科目、児童学特別研究必修 10 単位からなる。卒業要件は、特別研究を含む 30単位で、上限単位は設けていない。講義や演習科目では、毎回学生一人ひとりに個別の課題が与えられ、次の回にプレゼンテーションを行い、主体的に参加する形式がとられている。
家政学研究科博士前期課では、修士論文の研究計画書の提出と承認（2 年次 6 月）、
中間報告会（2 年次 9 月）
、最終報告会（2 年次 2 月）の流れに沿って、学位論文作成
指導が適切に行われている。
家政学研究科博士後期課程では、人間生活論領域の講義科目 14 科目、生活科学領域の講義科目 14 科目、各 2 単位であり、より広範な人間生活学の展開を目指す趣旨から
2 つの領域にまたがり、8 単位以上を修了要件としている。上限単位は、設定していない。講義科目ではあるが、課題を与えて学生の主体的な学びを重視する工夫を行っている。
指導教員 3 名（うち主指導教員 1 名）のもとに、中間報告会（1 年次 3 月）、研究計
画書の提出と承認（2 年次 6 月）
、中間報告会（2 年次 3 月）
、中間報告会（3 年次 9 月）の流れに沿って、学位論文作成指導が行われ、最終審査は、3 年次の公聴会で行われる。
84

優秀な学生の場合には、2 年次の学位論文早期提出を可能としている。
＜７＞ 文芸学研究科
文芸学研究科では、平成 27 年度に開設している 48 科目のうち講義科目は 19 科目、残り 29 科目は、参加学生の主体性を重視する演習形式を採用している。講義科目においても、課題を与えるなどして学生の積極的な参加を促す工夫を行っている。
修了要件単位数は、30 単位以上となっている。上限は特に設定されていないが、修士論文作成に要する時間も考慮し、各担当教員と大学院生との入念な相談に基づき、授業の履修を行っている。また各教員がオフィスアワーを設け、学生の履修相談に応じるなど、学習指導の充実を図る取り組みを行っている。
各大学院生の研究指導計画は、担当教員との面談で練られる他、研究科委員会により、その内容が確認されている。各専攻で論文指導の授業が設けられる他、英文学専攻（平成 27 年度以降、英文学領域）では、修士論文を英語で執筆することが定められている
ため、英語論文作成に関する授業が 1 年次より段階的に組まれている。
＜８＞ 国際学研究科
国際学研究科では、共通科目として、研究科の教員全員が関わる講義を 1 年次に「国際学研究入門」として実施し、2 年次には「国際学総合研究」を設けて、修士論文指導を様々な視点から行っている。
また、1 年次から 2 年次を通して演習科目が必修となっている。当該演習科目においては、学生が自らの研究テーマに沿って、文献の収集や発表を行うことになり、主体的参加が必須となっている。また、他の講義科目においても、少人数であるがゆえに授業には必然的に主体的に取り組むことになっている。さらに、フィールドワークやインターンシップをカリキュラムに組み込むことで、アクティブラーニングの実践を行っている。
研究指導に関しては、毎年、5 月初旬に研究計画書を提出させ、研究計画に基づく研究指導を実施している。また、7 月下旬に、修士論文構想発表会および研究計画発表会を実施し、研究や学位論文の内容、進捗状況について複数の教員で共有し、研究指導・学位論文作成指導に生かしている。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
＜１＞ 大学全体
本学では、全授業科目についてシラバスを作成している。シラバスは、学生が履修科目を選択する際の参考とするとともに、学生が授業全体の見通しをもって準備学習ができるようにし、授業開始後の学習の指針として継続して使用することを目的として作成している。
シラバス作成の前提として、授業科目の目標や授業で取り扱うべき内容の概要を定めた科目概要を作成し、また、教養教育科目のスキル系の科目については、より詳細な授業運営方針を定めたガイドラインを作成して授業担当者に提示している（4(3)-11）。各
授業担当者は、これらに基づいてシラバスを作成している。
85

シラバスの様式は、全学的に統一されており、項目として、授業概要、到達目標、各回の授業内容、事前・事後学習、授業方法、評価の基準、評価の方法、テキスト、参考
文献を設けている。各授業担当者は、シラバスに示された授業計画に基づいて、授業を実施している。
学生は、シラバスを kyonet を通じて閲覧できる他、ホームページ上でも一般に公開している。
平成 27 年度の授業アンケート結果によると、「授業はシラバスに即していましたか」との設問に対して、「即していた」、「まあまあ即していた」と回答した学生の割合（短期大学生含む）は、前期 81％、後期 82％となっており、授業は概ねシラバスに即し、整合性をもって実施されていたと言える（4(3)-12）（4(3)-13）。
＜２＞ 家政学部
家政学部では、全学共通の統一書式を用いてシラバスを作成しており、ガイドラインに即した必要事項を明記している。作成したシラバスに関しては kyonet に公開している。平成 28 年度には、学科ごとに教員間の相互チェックを実施し、シラバスの見直しを行った。また、大学の方針に従い授業アンケート、卒業時アンケートの評価を授業内
容・方法とシラバスの整合性を図る指標としている。さらに、保護者や社会に開いた授業見学会を平成 24 年度より毎年開催し、授業実態を公開しアンケート評価も行っている。また、教員相互による授業参観を行い、報告書を提出することで、シラバスとの整合性のチェックと、互いの授業方法の向上を図っている。
＜３＞ 文芸学部
文芸学部では、全学共通の統一書式を用いてシラバスを作成しており、授業概要、到達目標、各回の授業内容、事前事後学習の内容、評価方法・評価基準、参考文献を明記している。平成 27 年度より、学部専門科目を対象に教務委員会においてシラバスチェックを行っており、授業内容・方法とシラバスの整合性を精査している（4(3)-14）。授
業アンケートには、シラバスに関する項目も設けられ、履修登録にあたってシラバスを参照したか、授業がシラバス通りに進められたかを問い、学生の参照状況などを教授会において確認している。
＜４＞ 国際学部
国際学部では、全学共通の統一書式を用いてシラバスを作成しており、シラバスに記載すべき項目、表現について全学的な基準を設定している。上記基準に基づき、教務委
員会によるシラバスチェックを行い、必要に応じて是正を求めている（4(3)-15）。
また、授業アンケートにおいて、シラバスと実際の授業内容・方法に関する質問項目を設定し、授業内容・方法とシラバスとの整合性について確認できるようにしている。
＜５＞ 看護学部
看護学部では、全学共通の統一書式を用いてシラバスを作成しており、ガイドラインに即した必要事項を明記している。また、ガイドラインに示されている基準を満たして86いるか、教務委員会によるシラバスチェックを行い、必要に応じて是正を求めている（4(3)-16）。
授業内容については、学生からの授業アンケートによってフィードバックを受け、更なる充実を図っている。
授業内容・方法とシラバスとの整合性についても、学生にアンケートをとり、それを教員にフィードバックして、整合性を確保するようにしている。
＜６＞ 家政学研究科
家政学研究科では、全学共通の統一書式を用いてシラバスを作成している。また、大学の方針に従いシラバスを作成し、教員間の相互チェックも行うことで、内容の充実を図っている。
原則として、シラバスに基づいた授業を行っているが、入学した学生の習熟度により柔軟な対応をとる場合もある。授業アンケートについて、シラバスとの整合性を図る指標の 1 つとしているが、大学院の授業アンケートは平成 28 年度から始まったばかりであり、今後の検証が課題となっている。
＜７＞ 文芸学研究科
文芸学研究科では、全学共通の統一書式を用いてシラバスを作成しており、授業概要、
到達目標、授業計画、その他注意事項を明記している。また、シラバス記載の項目については、演習中心となる大学院の授業形態に合わせ設定している。
シラバスと授業の整合性については、毎学期末に行われる大学院生による授業アンケートにより、担当教員が確認している。また平成 27 年度よりシラバスチェックが一部開始され、平成 28 年度より全面的なシラバスチェックが行われるようになった。これによって、シラバスと授業との整合性に関して、今まで以上に改善されると考えられる。
＜８＞ 国際学研究科
国際学部では、全学共通の統一書式を用いてシラバスを作成しており、シラバスに記載すべき項目、表現について全学的な基準を設定している。上記基準に基づき、大学院
運営委員会（平成 28 年度は事務職員）がシラバスチェックを行っている。
また、授業アンケートにおいて、シラバスと実際の授業内容・方法に関する質問項目を設定し、授業内容・方法とシラバスとの整合性について確認できるようにしている。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
＜１＞ 大学全体
単位の実質化を図るために、学年暦において、全ての曜日について半期 15 回の授業回数を確保するよう組まれている。その際、曜日における回数の調整のため、祭日に授業を実施する措置がとられている。教員がやむを得ない事情により休講した場合には、授業時間数の確保のために、当該休講に対する補講を実施している。
共立女子大学・共立女子短期大学試験規程（4(3)-17）（以下、「試験規程」）第 7 条では、試験の受験資格として「当該科目を履修登録していること」、「出席が 2/3 以上ある
87

こと」、
「学費が納入されていること」と定めている。出席については、学生証 IC カー
ドの活用により全学生の出欠を把握しており、出席率の低い学生に対しては、担任教員が指導を行っている。
履修した授業科目の評価は、各授業科目のシラバスに明示された方法によって判定され、合格した場合に科目所定の単位が与えられることとなっている。
本学の試験規程において、「試験は、筆記試験、口述試験、報告書、論文、作品および実技等の方法によって行う」（第 3 条）と定めており、これらをどのように運用して成績評価を行うかは、シラバスにおいて、「試験」、「レポート」、「授業内小テスト、小レポート」、「平常点」、「その他」の中から、3 項目以上を選択し、それぞれの割合を明示することとし、授業科目の内容に応じ、適切な方法を用いて多面的に成績評価を行う
こととしている。
成績については、試験の点数により S（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70点）、C（69～60 点）、D（59 点以下）の 5 段階で表し、S・A・B・C が合格となり、合格した学生には、その授業科目所定の単位を与える。本学では厳格な成績評価による
学生の勉学意欲の向上や適切な履修策定、教員による履修指導にも役立てることを目的として GPA 制度を導入している。そのため、成績評価については、履修者数に対してS 評価 10％以下、S 評価と A 評価をあわせて 40％以下、B 評価 40％前後、C 評価 20％前後の割合となるよう、目安を設け、成績評価のばらつきを少なくするようにしている。
各学期終了後には、GPA が 1.4 以下の学生に対し、担任教員が指導を行っている。
単位について、本学では、家政学部においてお茶の水女子大学生活科学部との単位互換協定を締結しており、当該大学で履修した授業の単位認定を行っている。また、教育上有益と認めるときは、本学に入学する以前に他の大学等で修得した単位の認定を行っている。既修得単位の認定は、本学所定の願書、成績証明書、卒業（退学）証明書、授業内容が記載されている履修要覧その他の資料に基づき、教授会において単位の認定を審議している。
大学院における履修授業科目に対する単位は、原則として、当該授業科目の試験に合格した場合に与えられ、授業科目の試験については、前期末および後期末または研究科
委員会が適当と認める時期に、同委員会が定める方法により行うこととしており、試験の成績については、S・A・B・C・D の 5 段階とし、S・A・B・C を合格としている。
なお、指導教員の指示により、他研究科の授業を履修した場合、一定の範囲で修了要件に含めている。また、首都大学院コンソーシアム学術交流協定により、加盟大学院間の科目の履修と単位互換を行っている（4(3)-18）。
＜２＞ 家政学部
家政学部では、成績評価は授業科目ごとにシラバスに記載している評価基準に従って
各授業担当者が行っている。
大学全体で共通したシラバスの書式があり、その中に評価に関する 3 項目、評価の基
準、その他の評価基準、評価の方法が設けられていて、各教員が担当している科目ごとにその評価方法と評価基準を記載し、kyonet に公開している。
大学学則に「教育上有益と認めるときは、他の大学または短期大学との協議により、88

学生が当該他の大学等において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことがある。
」と定めている（4(3)-1
第 19 の 2）。
全学で、共通した英語技能検定試験等の結果による単位認定、外国語技能検定試験等の結果による単位認定があり、教務委員会で検討し、教授会で承認を得る。
留学中に外国の大学等において修得した単位は、本学教授会が適当と認めたもので、大学は60 単位を超えない範囲で卒業に必要な単位として認めることができる（4(3)-19第9条）。
また、お茶の水女子大学生活科学部と学生交流協定を締結していており、単位互換の認定できる授業科目・単位数を、卒業要件単位数のうち、自由選択区分の 6 科目 12 単位までとしている。ただし、食物栄養学科管理栄養士専攻は、4 単位までとし、建築・デザイン学科は、専門教育科目のうち家政学部共通科目・学科専門教育科目の選択科目
6 科目 12 単位までとしている。単位互換について、児童学科は現段階では、認定していない。これらの単位認定は、学部の教務委員会で詳細を検討し認定案を作成し、教授会で承認を得ることが必要となる。
編入学の学生には、短期大学で修得した単位を、教養教育科目 20 単位、基礎ゼミナール 2 単位、外国語個別認定を含む 62 単位程度を認めると申し合わせ事項にあり、62単位程度とは前後 2 カ年 50 単位から 75 単位の間とする。これらの単位認定は、学部の教務委員会で詳細を検討し認定案を作成し、教授会で承認を得ることが必要となる（4(3)-20）。
＜３＞ 文芸学部
評価方法（平常点〔意欲、履修態度〕、授業内小テスト、小レポート、期末試験等の評価に占める割合）・評価基準（S・A・B・C・D）・事前事後学習の内容については、
シラバスに明示している。入学時に既習単位がある場合、その認定については『2016履修ガイド』に示されており、編入生や留学等の認定についても、内規に基づき教務委
員会で検討され、教授会に諮られた上で決定されている（4(3)-21）。
＜４＞ 国際学部
国際学部では、成績評価の基準をシラバスに明記するとともに、成績評価（S・A・B・C・D）の割合については、おおよその目安を教員間で共有している。
留学帰国者の単位認定については、通年、半期の留学期間に応じ、上限とともに時間数に応じて段階を設定する内規を定めている（4(3)-22）。また、留学から帰国した学生と個別面談を行い、学習内容の確認とともに、対応する科目についても精査のうえ、認定している。
他にも、インターンシップについては、インターンシップ委員会によって事前に単位認定についての説明を行い、また実習後に提出される報告書などを通してその内容を精査したうえで、認定を行っている。
編入生の単位認定については、全学共通科目については一括認定を導入する一方、その他の学部科目については、編入前の学校のシラバスを精査した上で、修得した単位の89

認定を行っている（4(3)-23）。
＜５＞ 看護学部『2016 履修ガイド』およびシラバスに、成績評価（評価方法・評価基準）を具体的に提示している。
既修得単位については、教務委員会において審議し、最終的には、全教員出席の教授会で適切に認定している（4(3)-24）。
＜６＞ 家政学研究科
学部と同様の成績評価が行われ、評価基準はシラバスに明示されている。修士論文については、主査 1 名、副査 2 名で審査したのち、各専攻の発表会を最終試験とし、研究科委員会で最終審査としている（4(3)-4 pp.30-31）
家政学研究科博士前期課程では、特別研究を含む 30 単位以上が修了要件単位となっており（4(3)-4 p.15）、家政学研究科博士後期課程人間生活学専攻では、人間生活論領
域、生活科学領域 2 つの領域にわたり、8 単位以上が所定の単位となっている（4(3)-4
p.16）。
博士論文の場合は、主査 1 名、副査 4 名で審査し、最終試験である公聴会を公開で実施、研究科委員会において評価している。これらの基準は、『2016 履修ガイド』に明示されている（4(3)-4 pp.34-35）。
修士論文の審査基準は、研究目的が先行研究を踏まえた上で、問題設定が明確化されていること。研究方法の選択・実行が適切にされていること。全体の構成、論述の流れが適切であること。設定した問題の解明が適切にされていること。結果・結論が、研究上の独自性・斬新性を持つ内容になっていること。以上の評価項目によって総合的に判断される（4(3)-4 p.31）。
また、首都大学院コンソーシアムに加盟しており、加盟大学院の授業を指導教員の許可を得て履修することができるようになっており、前期課程は8単位、後期課程は4単位までである（4(3)-4 p.17）。
留学中に修得した単位の認定は、共立女子大学・短期大学留学規程第9条で、外国の大学等において修得した単位のうち、本学教授会が適当と認めたものは、大学院は修士課程および、博士前期課程においては10 単位、博士後期課程においては4単位を認めることができる（4(3)-4 p.17）。これらの単位認定は、大学院の研究科委員会で承認を得ることが必要となる。
本大学院に入学する以前に、他の大学院において修得した授業科目の単位を前期課程
は 8 単位、後期課程は 4 単位まで認定される。
＜７＞ 文芸学研究科
各授業における評価方法（口頭発表、期末レポート等）、評価基準（S・A・B・C・
D）については、シラバスで明示され、それに基づき教員は成績評価を行う。また、首都大学院コンソーシアムの履修単位と評価については、研究科委員会にて報告、承認のプロセスが設けられている。編入学があった場合は、研究科委員会で審査する。
90

修士論文の審査は、従来主査・副査の 2 名があたり、口述試験の結果を踏まえ、研究科委員会で評価を決定していたが、平成 28 年度からは副査 2 名となり、計 3 名で行うことになった。
＜８＞ 国際学研究科
評価の基準、評価の方法については、シラバスに明記している。
首都大学院コンソーシアムによって他大学で修得した単位の認定については、提出された評価を本学の評価に対応させて、運営委員会および研究科委員会での審議を経て、認定している。また、インターンシップの単位認定については、計画書、報告書、担任の評価をもとに運営委員会および研究科委員会での審議を経て適切に行っている。
（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜１＞ 大学全体
教育成果についての定期的な検証は、大学・短期大学 FD 委員会が全授業科目を対象に年 2 回実施している授業アンケートをもとに推進している。各担当教員は、集計した
アンケート結果に基づき、所感を作成し、その内容は kyonet を通して学生へフィード
バックしている。また、大学・短期大学 FD 委員会においても、アンケート結果について分析を行い、授業方法等についての組織的な改善方策を検討している。
組織的研修・研究については、大学・短期大学 FD 委員会を中心に実施している。毎
年度 6 月には、専任・非常勤の教員がお互いの授業を見学して、研鑽を積むための授業
見学会を開催し、原則として全授業科目を学内外に公開している。また、毎年度 3 月には FD 研修会を実施している。平成 25 年度からは毎年度アクティブラーニングをテーマとして、学外からの講師招聘による先進事例、学内の事例を共有している（4(3)-25～4(3)-28）。
なお、公益財団法人大学コンソーシアム京都が主催する FD フォーラムに、FD 委員会の委員を中心とした教職員を毎年度派遣しており、
当該研修で得た知見を FD
委員会の活動等にフィードバックしている。
前述のように、平成 27 年度大学・短期大学将来構想専門委員会のもとに設けられた教育の質保証ワーキングチームの教育方法・履修指導部会において、アクティブラーニ
ングへの転換をテーマに検討を行う中で、学内で実施されているアクティブラーニング
事例の調査を行い、この事例をもとに『アクティブラーニングハンドブック』を作成し、専任教員に公開した。
大学院では、平成 25 年度より修了時アンケートを、平成 26 年度より入学時アンケ
ートを、大学院全体で実施しており、この結果をもとに教育改善を行っている。また、
平成 27 年度より前年度の各研究科の年間活動をまとめて検証を行い、その報告は大学
院全体で共有している。
＜２＞ 家政学部
家政学部では、共立女子大学・共立女子短期大学 FD 委員会規程（4(3)-29）（以下、「大学・短期大学 FD 委員会規程」）に基づき、全学で学生授業評価アンケート、卒業
91

期学生アンケート、教員相互の授業見学など実施し、授業内容および方法の改善を実施
し、かつ定期的な FD 研修会も実施している。学部・学科独自の FD 研修会については、
現段階では実施していない。
前後期に 1 回行われる授業アンケートについては、その結果を受けて各教員が、kyonet を通じてコメントを学生にフィードバックする体制が構築されており、その過程を通して、各教員は授業改善を図っている。
建築・デザイン学科建築コースでは、基幹演習科目である「建築設計演習」と「インテリアデザイン演習」において、全学年の演習科目で行っている課題を、外部講師を複数招聘し、担当者が課題説明し参考作品の説明を学生本人が行い、外部講師を含め全教員が講評を行う。それを全学年の学生が公聴し、今後の課題のあり方や、学生の課題への取り組みを自主的に行えるように、合同講評会を開催している。
＜３＞ 文芸学部
FD 研修会（平成 27 年度は FD・SD 合同研修会として平成 28 年 3 月に実施）、授業見学会（毎年 6 月に実施）、授業アンケート（前後期各 1 回）、卒業時アンケート（毎年3 月実施）、卒業生アンケート（平成 27 年 12 月に実施）『、私の授業を振り返って』（4(3)-30）（年 1 回刊行）において問題点を共有化し、授業の内容・方法の改善を図っている。
FD 研修会は参加者により、教授会で報告が行われる。授業見学会は指名された教員がいくつかの授業を見学、レポートを作成し、『私の授業を振り返って』に掲載している。
授業アンケート、卒業時アンケート、卒業生アンケートは概要を教授会で報告し、授業
アンケートは教員が所感を記載、公表している。
＜４＞ 国際学部
年に 1 度、全学で FD 研修会を行っている。また、外部での FD 研修会にも学部の委員が参加し、その成果を全学的に、あるいは学部内でフィードバックしている。
全学で実施されている毎年 6 月の授業見学会では、全教員が 1 科目以上の他教員が行う授業を見学し、自らの授業に活用し得る点などを記載した報告書を提出している。
また、授業アンケートに対しては、担当者が所感を記載し学生に公表している。
授業アンケートの結果に基づき、学部独自の分析を行っていた時期もあるが、近年は詳細な分析は実施されていない。
＜５＞ 看護学部
教育内容･方法の改善については、全学的な FD を年に数回行っている。最近は、特に e ラーニングをテーマとしている。また、看護学部では、紀要委員会が中心となって、
毎月 1 回、教員全員参加による「看護学部研究会」を開催し、各専門領域における教育
方針・授業方法、研究の内容についての発表を行い、各領域の教育・研究についての理解を相互に深めるとともに、改善を図るための研修･研究を実施している。看護学部の専門領域は、7 領域に分かれているが、各領域がそれぞれの領域の特徴的な講義内容や教授法について紹介し、ディスカッションすることで教員が新たな知見を得ることができている。その他、授業見学会を年に 1 回（1 週間）開催し、授業実態を公開し、アン92ケート評価も行っている。また、教員相互・職員による授業参観を行い、報告書を提出することで、シラバスとの整合性のチェックと、互いの授業方法の改善・向上を図っている。また、学生からは、科目ごとに授業終了後、「授業アンケート」を実施し、評価結果を授業内容・方法とシラバスの整合性を図る指標としており、教育の内容･方法の改善に繋げている。
＜６＞ 家政学研究科
研究科独自の FD 研修会、授業見学会は行っていない。授業アンケートは平成 28 年
度から大学院の授業に対しても行われるようになり、それに対して教員のコメントを
kyonet 上に公開するようになった。
博士論文の公聴会は、学外にも公開しており、教育効果の検証の場となっている。
＜７＞ 文芸学研究科
各教員は、大学・短期大学と合同の FD 研修会に参加し、また文芸学部 FD 委員会が編集する『私の授業を振り返って』において他の教員と問題点を共有し、授業の内容・方法の改善を図っている。なお、文芸学研究科の専任教員は、全員文芸学部と兼任であるため、対応も基本的に文芸学部と同じである。ただし、文芸学研究科の授業は授業見学の対象となっていない。
＜８＞ 国際学研究科
授業アンケートを実施し、アンケート結果については、担当者が所感を記載し学生に公表している。
２．点検・評価●基準４「教育内容・方法・成果」（３）教育方法の充足状況
授業形態については、教育効果および授業外に必要な学習を考慮し、学科の特色に合わせた形態を採用している。全授業科目についてシラバスを作成しており、シラバスに基づいた授業が行われている。また、教育成果については、授業アンケートや FD 研修会を中心に定期的に検証を行っている。
よって、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞ 家政学研究科
家政学研究科博士前期課程では、修士論文作成までの指導の流れは、4 専攻が同じタ
イムスケジュールで行うようにしたため、他の専攻の教員の意見交換の場となり、教育効果の検証の場となっている。

93

②改善すべき事項＜１＞ 大学全体
学生の主体的参加を促す授業方法として、アクティブラーニングへの転換を図っているが、様々な手法について、今後さらに普及させる必要がある。
シラバスの記載内容については、授業担当者によって精粗があり、改善が必要である。
また、記載項目の充実について、準備学習の時間、ディプロマポリシーと当該授業科目との関連、課題に対するフィードバックを行うこと等について、検討を行う必要がある。
成績評価については、各授業科目の到達目標に対応した学習成果の具体的な把握・評価方法の開発を行う必要がある。
FD 活動については、各年度、授業方法の改善について研修会が行われ満足度が高い
が、専任教員の FD 活動へのさらに積極的な参加を促す必要がある。
授業アンケートについては、学部でのみ実施しており、大学院においては、実施していない。大学院における授業アンケートの実施について検討する必要がある。
＜２＞ 看護学部
シラバスの講義内容は、学生が興味を持つように内容と書き方を工夫する必要がある。
事前学習、事後学習についても明示しているが、カリキュラムが密なため実際には、余裕がなく実施していない学生もいるので、シラバスの見直し（授業時間数のスリム化）が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞ 家政学研究科
博士前期課程の中間発表会、修士論文発表会に関しては、各専攻の発表の要旨集を他専攻を含めて、事前に配布し、意見交換を充実させる。また、発表会の方式を各専攻別ではなく、研究科全体で行うなどの方策も検討していく。
②改善すべき事項＜１＞ 大学全体
アクティブラーニングについては、大学・短期大学将来構想専門委員会の教学改革ワーキングチームにおいて、教育課程への適切な位置付け、様々な手法の共有化等について検討を行う。また、FD 研修会等においても、適宜テーマとして取り上げ、学内での普及を図る。また、アクティブラーニングを支援する体制についても検討を行う。
シラバスについては、平成 26 年度、27 年度に教養教育科目についてシラバスチェックを実施した。チェック実施の結果、以下のような課題が明らかとなった。
○到達目標について、学生の視点（～できるようになる）で記載されていないものが見受けられる。
○各回の授業内容について、テキストのチャプターのみを記載しているものが見受けられる。
94

○事前・事後学習について、内容が全く記載されていないもの、指示に具体性がないものが見受けられる。
○成績評価の方法について、シラバス執筆マニュアルで求める 3 項目以上の選択を満たしていないもの、出席状況自体を成績評価基準に盛り込んでいる事例が見受けられる。
これらの課題については、シラバス執筆マニュアルに是正事項を盛り込んで注意喚起を行った。また、平成 28 年度には、専門科目の一部についてもシラバスチェックを実施した。
今後、シラバスの記載項目の充実や、全学部・全科目を対象としたシラバスチェックの実施体制の整備については、FD 委員会を中心として検討を行う。
成績評価については、大学・短期大学将来構想専門委員会の教学改革ワーキングチー
ムにおいて、学修成果の可視化を検討する。平成 27 年度に、大学・短期大学における教育改革や全学的な取り組みに対する経費を支援する教育充実特別予算を導入し、これに申請する計画については、ルーブリックによる評価を求めたところである。このような実績を踏まえて、学習成果の把握・評価方法の開発を行う。
FD 活動については、平成 28 年度、授業見学会への全員参加を呼びかけた。これ以外にも、専任教員が参加できる FD 活動の多様化を検討していく。
大学院における授業アンケートについては、平成 28 年度より実施することを決定している。また、シラバスチェックについても、大学院の授業科目を対象として実施することを決定している。
＜２＞ 看護学部
平成 29 年度は、完成年度を迎えるため、新カリキュラムを作成し、平成 29 年 4 月から実施することにした。科目を統合するなどにより時間数のスリム化を行っているた
め、学生は時間的に余裕ができ事前学習と事後学習をする時間を確保できると考えられる。
４．根拠資料4(3)-1 共立女子大学学則（既出：1-3）
4(3)-2 本学ホームページ
共立シラバス
4(3)-34(3)-44(3)-54(3)-64(3)-74(3)-84(3)-9https://k-ssorp-wb.kyoritsu-wu.ac.jp/up/faces/up/co/Com02401A.jsp
2016 履修ガイド（共立女子大学）（既出：1-7）2016 履修ガイド（共立女子大学大学院）（既出：1-8）
4 月オリエンテーション日程表
3 月オリエンテーション日程表
アクティブラーニングハンドブック
文芸学部パンフレット（既出：1-41）
櫻雲

4(3)-10

K-RITs95

4(3)-11 シラバス執筆マニュアル
4(3)-12 平成 27 年度 授業アンケート結果（既出：4(2)-28）
4(3)-13 平成 27 年度 授業アンケートの結果報告（既出：4(2)-29）
4(3)-14 文芸学部教授会議事録（27-20）
4(3)-15 国際学部教務委員会議事録（27-11,13）
4(3)-16 看護学部教授会議事録（27-17）
4(3)-17 共立女子大学・共立女子短期大学試験規程4(3)-18 首都大学院コンソーシアム学術交流に関する協定書および覚書
4(3)-19 共立女子大学・短期大学留学規程
4(3)-20 家政学部教授会議事録（27-1,2）
4(3)-21 文芸学部教授会議事録（27-1,2,3,9,10,11,12,20）
4(3)-22 留学帰国生の単位認定方法の改定について
4(3)-23 国際学部教授会議事録（27-2,9,13）
4(3)-24 看護学部教授会議事録（27-1）
4(3)-25 本学ホームページ
FD 活動について（既出：3-34）
4(3)-26
4(3)-274(3)-284(3)-294(3)-30

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/outline/fd/
平成 25 年度 FD 研修会資料（既出：3-35）
平成 26 年度 FD 研修会資料（既出：3-36）
平成 27 年度 FD 研修会資料（既出：3-37）
共立女子大学・短期大学 FD 委員会規程（既出：3-30）
私の授業を振り返って96

４．教育内容・方法・成果
４－（４）成果
１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
＜１＞ 大学全体
学生の学習成果を測定するための評価指標としては、現在のところ、各授業科目の成績評価、GPA、単位修得状況、就職率、授業アンケート、1 年次修了時アンケート、卒業時アンケートがあり、詳細は以下の通りとなる。授業アンケート、1 年次修了時アン
ケートおよび卒業時アンケートについては、「学生の自己評価」の項で説明する。
①各授業科目の成績評価
教育課程の実施にあたり作成するシラバスには、上記の学習成果に基づき、より具体的な到達目標を明示している。授業担当者は、当該到達目標の達成度について、試験により成績評価を実施している。
なお、各学部の学生のほとんど全てが履修する教養教育科目「英語Ⅰ」および選択科
目の「英語Ⅱ」においては、入学直後にプレイスメントテストを実施し、習熟度別にクラス分けを行い授業を実施する。その学習成果は、学年末英語アチーブメントテストにより把握している。テストは、いずれも TOEIC Bridge を使用している。以下は、平成 27 年度のプレイスメントテストとアチーブメントテストの平均スコアの比較である。
ほとんどの学部において、Listening・Reading スコアの伸長が見られることがわかる。
平成 27 年度 TOEIC Bridge 平均スコア比較
Listening
学部

Reading

Total

受験者数
プレイス

アチーブ

差異

プレイス

アチーブ

差異

プレイス

アチーブ

差異

家政学部

386

62.6

64.3

△ 1.7

66.1

66.3

△ 0.2

128.7

130.6

△ 1.9

文芸学部

301

61.9

64.7

△ 2.8

64.9

65.2

△ 0.3

126.8

129.9

△ 3.1

国際学部

231

65.5

69.6

△ 4.1

68.6

70.3

△ 1.7

134.1

139.9

△ 5.8

看護学部

89

61.8

62.8

△ 1.0

65.2

63.3

▲ 1.9

127

126.1

▲ 0.9

②GPA
GPA は、学業成績の状況を的確に把握し、履修計画・履修指導に活用することを目的に導入している。平成 24 年度入学者の学期ごとの GPA の推移は以下の表の通りとなる。
この集計をもとに、半期ごとの GPA が 1.4 以下の学生に対しては、必要に応じて面談を実施し、履修指導を行っている。

97

平成 24 年度入学者学期 GPA の推移
年度

学期

4.0-3.5

3.4-3.0

2.9-2.5

2.4-2.0

前期

26

282

365

233

88

53

1,047

2.6

後期

32

220

351

236

100

99

1,038

2.4

前期

42

189

312

247

134

101

1,025

2.4

後期

31

186

306

242

138

111

1,014

2.3

前期

45

237

317

203

129

109

1,040

2.4

後期

42

240

331

223

110

90

1,036

2.5

前期

60

154

138

201

104

148

805

2.2

後期
147
317
194
225
97
69
1,049
※編入学者を含む。2015年度前期は、4年次のため、通年科目のみ履修の学生は母数に算入されない。

2.7

2012
2013
2014
2015

1.9-1.5

1.4以下

計

平均

③単位修得状況の把握
各学部において、前期終了時点での単位修得状況を把握し、修得単位数が著しく少ない学生に対して面談を実施し、履修指導を行っている。
④就職率
卒業時の就職率により、学習成果を測定している。
大学院については、教育上の効果について、レポートや課題発表等に加えて、授業科
目ごとの成績評価により測定しており、研究指導上の効果については、学位論文の審査および学位論文の審査に伴う最終試験における口述試問において測定している。
学生の自己評価としては、授業アンケート、1 年次修了時アンケートおよび卒業時アンケートを実施している。具体的には、以下の通りとなる。
①授業アンケート
全科目を対象に、授業終了後に kyonet を利用して、授業アンケートを実施している。
授業アンケートの設問項目に、「この授業を受けて、シラバスに到達目標として掲げられている知識や能力を獲得できたか」との設問項目を設けている。以下は、平成 27 年度における当該設問項目のアンケート結果である（4(4)-1）（4(4)-2）。当該結果によると、シラバスに到達目標として掲げられた知識や能力を「十分に獲得できた」あるいは「まあまあ獲得できた」としている回答の割合は、看護学部で 90％前後、家政学部・文芸学部・国際学部および教養教育科目で 80％前後であり、授業科目ごとの学習成果
は概ね達成されている。

98平成 27 年度授業アンケート結果【設問】この授業を受けて、シラバスに到達目標として掲げられている知識や能力を獲得できましたか。
【前期】
回答

十分に獲得できた

まあまあ獲得できた あまり獲得できなかった

獲得できなかった

わからない

計

全学共通

1,985

26.0%

4,206

55.0%

540

7.1%

142

1.9%

771

10.1%

7,644

家政学部

1,452

24.3%

3,386

56.7%

285

4.8%

70

1.2%

778

13.0%

5,971

文芸学部

771

27.0%

1,593

55.7%

201

7.0%

45

1.6%

250

8.7%

2,860

国際学部

981

28.9%

1,802

53.1%

273

8.0%

65

1.9%

274

8.1%

3,395

看護学部

448

30.7%

862

59.2%

56

3.8%

10

0.7%

81

5.6%

1,457

計

5,637

26.4%

11,849

55.4%

1,355

6.4%

332

1.6%

2,154

10.1%

21,327【後期】
科目所属十分に獲得できた

まあまあ獲得できた あまり獲得できなかった

獲得できなかった

わからない

計

全学共通

1,699

27.4%

3,245

52.4%

462

7.5%

117

1.9%

675

10.9%

6,198

家政学部

1,529

31.2%

2,499

51.0%

245

5.0%

75

1.5%

552

11.3%

4,900

文芸学部

1,070

31.3%

1,791

52.4%

201

5.9%

48

1.4%

311

9.1%

3,421

国際学部

783

34.0%

1,142

49.6%

127

5.5%

36

1.6%

214

9.3%

2,302

看護学部

309

34.6%

486

54.4%

50

5.6%

10

1.1%

39

4.4%

894

計

5,390

30.4%

9,163

51.7%

1,085

6.1%

286

1.6%

1,791

10.1%

17,715②1 年次修了時アンケート
1 年次修了時に学生アンケートを実施している。このアンケートでは、以下の能力や技能をどの程度身につけたと考えているかを設問している。これらの設問項目は、各学部が最終的に目指す人材養成像にも直結するものである。
○専門知識（学科やコースで身につけられる専門的な知識や能力）○基礎学力（一般常識）○主体性（物事に進んで取り組む力）○働きかけ力（他人に働きかけ巻き込む力）○実行力（目的を設定し確実に実行する力）○課題発見力（現状を分析し目的や課題を明らかにする力）○計画力（課題の解決に向けた課程を明らかにして準備する力）○創造力（新しい価値を生み出す力）○発信力（自分の意見を分かりやすく伝える力）○傾聴力（相手の意見を丁寧に聞く力）○柔軟性（意見の違いや立場の違いを理解する力）○状況把握力（自分と周囲の人々の物事との関係性を理解する力）○規律性（社会のルールや人との約束を守る力）○ストレス耐性（ストレスの発生源に対応する力）
平成 27 年度の当該設問のアンケート結果によると、各設問項目について、「しっかり身につけた」、「ある程度身につけた」と回答した割合を見ると、ほとんどの項目で99概ね 70～80％台となっている（4(4)-3）。
一方、他の項目と比較して相対的に達成度の低い項目は、「働きかけ力」、「創造力」、「発信力」となっている。
③卒業時アンケート
1 年次修了時と同様の項目で、学生アンケートを実施している。平成 27 年度卒業生を対象としたアンケート結果によると、各設問項目について、「しっかり身につけた」「ある程度身につけた」と回答した割合を見ると、ほとんどの項目で概ね 80～90％台となっている。特に達成度の高い項目は、「傾聴力」、「柔軟性」、「状況把握力」であり、一方で、相対的に達成度の低い項目は、「働きかけ力」、「創造力」、「発信力」である。
大学院については、平成 25 年度より修了時アンケートを実施している。平成 27 年
度修了生を対象としたアンケート結果によると、「入学時の目的を達成しましたか」との設問に対しては、90.9%の修了生が「達成した」、「まあまあ達成した」と回答している。また、「自身の研究への満足度」の設問については、95.5%の修了生が「満足した」「まあまあ満足した」と回答している。
卒業後の評価については卒業生、卒業生の就職先にアンケートを実施している。具体的には以下の通りとなる。
①卒業生アンケート
調査では、卒業後 3 年程度を経過した卒業生および卒業生の就職先企業等にそれぞれ質問票を配布した（4(4)-4 pp.40-46）。調査内容は、在学時の学生アンケートと同様の項目を設定している。卒業生に対しては、平成 27 年度教育の質保証ワーキングチームのエビデンス・データ部会が実施し、質問票ではそれぞれの力がどの程度身についたかを 4 段階で調査するとともに、現在の仕事や日常生活の中で大学での学びの経験が役立っているか、社会に出た後で実際に求められる力を確認した。
②卒業生の就職先企業アンケート
卒業生の就職先企業に対しては就職進路課が実施した（127 事業所に依頼。回答 87
事業所）。質問票では、職場における重要度や入社当初に身についていた力をそれぞれ4 段階で確認した（4(4)-5）。
＜２＞ 家政学部
家政学部では、GPA の平均値は他学部と比べて、比較的高い所で安定している（4(4)-6）。平成 27 年度在学生入試形態別 GPA・出席・退学の状況の統計結果において、入学者の多い入試形態で、退学率が約 2〜3％であるのに対して、公募制推薦入学においては、退学率が 21%になっていることから、入学後、他の入試形態の入学者より学
習意欲が強くなる学生と、目標を見失う学生とに分かれることが分かった（4(4)-7）。
このことから、公募制推薦制度の在り方を学部で検討していくことが、今後必要である。
また、学生自身が記入したキャリアデザインシート（4(4)-4 pp.83-88）により、振100

り返りや評価をさせている。
＜被服学科＞
被服学科では、養成する人材像の卒業後の進路として、有する専門性から想定される
アパレル・繊維業界等を主として（約 3 割）、幅広く就職している。また、就職希望者のほとんどは、就職を決定している（4(4)-8～4(4)-10）。
＜食物栄養学科＞
食物栄養学科では、食物学専攻、管理栄養士専攻において過去 4 年間の GPA の平均値（4(4)-6）は 2.6 であり、就職率（平成 27 年度就職率 99.0％）も高いことから教育目標に沿った成果が上がっていると考えられる。また、4 年間の集大成として卒業論
文・卒業演習発表会を開催し、ほぼ全員の 4 年次学生（管理栄養士専攻では選択科目）と教員、在学生が参加している。ここで発表されるいくつかの課題は、学会等において発表されるものもあり、質の高さがうかがえる。この他に、食物学専攻では、全員が受験するフードスペシャリスト資格認定試験において毎年ほぼ全員が合格している。平成27 年度の認定試験においては、一般フードスペシャリスト試験および専門フードスペ
シャリスト試験（2 部門）の計 3 部門で成績優秀者がフードスペシャリスト協会から表彰されている。また、家庭科教諭資格は、平成 27 年度卒業生 11 名の学生が取得している。平成 23 年度から食品衛生監視員・管理者養成施設と認定され、平成 27 年度卒
業生から受験できるようになったが、公務員試験の合格者はまだ出ていない。管理栄養士専攻では、卒業に必要な単位を取得した学生は、ほぼ全員国家試験を受験している。
毎年全国平均を上回っており、平成 28 年度管理栄養士国家試験の合格率は 87.2%で全国平均 85.1%を上回っているが、さらに全員合格を目指す必要がある（4(4)-11）。また、
栄養教諭資格は平成 27 年度卒業生 7 名、家庭科教諭資格は平成 27 年度卒業生 1 名が取得している。食品衛生監視員に関しては、近年、公務員試験の合格者は出ていない。
また、大学の方針に従って、授業アンケート、卒業時アンケートを行っている。授業
アンケート結果を受けて、教員はコメントを学生にフィードバックしており、担任が随時面談を行い、学生の意見を聞き、授業に反映している。
養成する人材像の卒業後の進路として、食と健康に関する知識と実践能力の活用を想定した業界・職種を主として、幅広く就職している。また、就職希望者のほとんどは、就職を決定している（4(4)- 8～4(4)-10）。
＜建築・デザイン学科＞
学生の総合的な学習成果である卒業論文・卒業制作は、専任教員と非常勤講師が合同で審査する卒業論文・卒業制作審査会を開催し、全審査員が付けた得点で順位付けを行い、発表終了後、非常勤講師も交え審議し、客観的に合否を決めている。卒業時において、コース別に GPA の最上位の学生を表彰し、学生の学修意欲を高めている。
建築コースでは、建築士の受験資格が取得できるが、2 級建築士は卒業した年以降、
1 級建築士は 2 年の実務経験後と、具体的に受験する時期が決まっていないので、資格取得の状況が現状では把握できていない。
101

養成する人材像の卒業後の進路として、建築とデザインから提案できる専門的知識・実践力の活用を想定した業界を主として（約 7 割）
、幅広く就職している。また、建築コースの学生が特に高い就職率となっている（4(4)- 8～4(4)-10）。
＜児童学科＞
教育実習・保育実習では、学生の学習成果が明確になるように学生一人ひとりにポー
トフォリオを作成している。ポートフォリオを用いて、全ての学生を対象に個別面談を実施し、実習に関する学習成果を確認し指導している。
また、卒業生を対象として、平成 26 年から卒業生対象研修会、平成 28 年から保育・
発達支援研究会を実施している。卒業生から直接本学の教育内容等を聞き取り、学科の会議において教員間で課題を共有する話し合いを行っている。
養成する人材像の卒業後の進路として、児童の健全な発達および自立支援を行う保育士、幼稚園教員、小学校教員などが想定できる。卒業生の約 9 割が想定する進路先に就職している。また、就職希望者のほとんどは、就職を決定している（4(4)- 8～4(4)-10）。
＜３＞ 文芸学部
文芸学部全学生の GPA については、前期、後期に各 1 回教授会で学年別、所属別に平均値と分布が報告され、1.4 以下の学生については各研究室に通知し、アカデミック
アドバイザーが指導にあたっている。
仏語検定や TOEIC など、外部検定試験の受験を評価指標として採用している。
平成 27 年度入学生より、キャリアデザインシートを作成させ、前後期の授業前、授業後に振り返りや評価をさせている。卒業時アンケートや『2014 年度 文芸学部卒業
生二十人の声』（4(4)-12）に卒業生の自己評価についても示されている。平成 27 年度から卒業生に対するアンケートも実施した。
平成 26 年度卒業時アンケートによれば、「文芸学部に満足していますか」という問いに対し、「満足している」、「まあまあ満足している」合わせて 96％、「文学や芸術を通じて、自分の価値観や世界観を築いていく土台を作ることができたと思いますか」に対し、｢そう思う｣、｢まあまあそう思う｣合わせて 90％、「文学や芸術を総合的に学ぶことができたと思いますか」に対し、｢そう思う｣、｢まあまあそう思う｣合わせて 90％と高い数値を示しており、教育目標に沿った成果が上がっていると考えられる（4(4)-13）。
平成 27 年に実施した卒業生に対するアンケートでも、｢卒業した学部・学科に対して満足していますか｣に対し、｢たいへん満足している｣、「概ね満足している」合わせて88％と高い数値となっている。
養成する人材像の卒業後の進路として、文学と芸術の世界をさまざまな視点からとらえることを通じて自ら興味・関心を広げるため、多様な進路が想定される。卒業生の就職先として約 2 割が金融・保険業、約 2 割が卸売・小売業に就職している。また、就職希望者のほとんどは、就職を決定している（4(4)- 8～4(4)-10）。
＜４＞ 国際学部
国際学部では、期末試験、中間試験、小テスト、レポート、演習時の発表・プレゼン102

テーションに対する評価を行っている。
GPA 制度を導入し、個別に指導が必要な学生に対しては、アカデミックアドバイザ
ーが指導している。各入学年の平均 GPA は、以下の通りである（平成 24 年度：2.7、
平成 25 年度：2.6、平成 26 年度：2.3、平成 27 年度：2.4）。
2 年次に学部生全員を対象に、専修外国語にしたがって外国語検定試験等を実施し、学習成果を確認している。
また、学生自身でキャリアデザインシートを半期に 1 度程度記入させ、通時的に学生の自己評価を促している。
卒業生アンケートを実施しており、その結果によれば、国際学部に対する満足度は「大変満足している」、「概ね満足している」と回答した卒業生は 90％を超えている。
養成する人材像の卒業後の進路として、国際的な政治・社会の仕組みや国際文化についての学びを通じて自ら興味・関心を広げるため、多様な進路が想定される。卒業生の就職先として約 2 割が金融・保険業、約 2 割が卸売・小売業に就職している。また、就職希望者のほとんどは、就職を決定している（4(4)- 8～4(4)-10）。
＜５＞ 看護学部
学生の学習成果を測定するための評価指標としては、各授業科目の成績評価、GPA、単位修得状況等が挙げられる。
看護学部の GPA は、S・A・B・C の評価のバランスが、ほぼ提示された目安通りの割合に分布しており、GPA の平均値は、ほぼ全学部の平均値になっている（4(4)-6）。
看護学部では、インターネットを利用し、学生が主体的に学習成果を把握できるシステ
ム（学生が問題を解き、自己採点する）を導入している。1 年生から 4 年生までの全学年において、長期休暇前後を利用して、計画的・段階的に業者の模擬試験を活用した学生の学習成果の測定・評価を行い、学生と教員がその学習成果を共有する体制をとっている。学生が学習成果を把握できるため、自己の不十分な所が分かり、その後の学習の参考になっている。特に成績の悪かった学生については、担当教員が学習を促すなどの学習支援を行っている。
学生は、科目の履修状況については、科目試験により自己評価を行っている。国家試
験で問われる知識の部分では、模擬試験の結果を踏まえて、自己評価を行っている。臨地実習においては、実習最終に全体を振り返って、自己評価させている。卒業生については、平成 28 年度に完成年度を迎えるため、今後の対応を検討する必要がある。
養成する人材像の卒業後の進路として、看護師を想定している。卒業生は平成 28 年度に初めて輩出するため、就職希望者全員が想定する就職先に決定することを期待している。
＜６＞ 家政学研究科
家政学研究科博士前期課程では、各専攻ともに、全ての学生が所定の単位を修得し、修士論文を提出して、学位を取得している。修了年限は、大部分が 2 年、一部 2 年半であり、秋修了の道を開いている。
家政学研究科博士後期課程では、課程博士、論文博士の取得状況を成果評価の指標に
103

できる。
平成 27 年 4 月大学院入学時アンケートとして 24 名から回答があり、家政学研究科
博士前期課程 14 名、博士後期課程 2 名で、家政学研究科の学生が 67%であることを前提に、入学時アンケートを分析すると、学生の研究したい専門分野が設置されていたことに 79％満足しており、研究環境が都心であることに 54％が魅力を感じている。授業
アンケートは、平成 28 年度より行われたが、各授業の履修学生数が 1～2 名と少ないために、どのように評価するかが、今後の課題である。
卒業後の評価については、平成 27 年 3 月大学院修了時アンケートとして 11 名から回答があり、博士前期課程 6 名、博士後期課程 1 名で家政学研究科の学生が 64%であることを前提に、修了時アンケートを分析すると、所属の研究科・専攻の満足度は 91%と高く、友人や他の人達に「本学への入学を勧めたい」と思うが 64％、「どちらかといえば進めたい」が 36%と、100％の卒業生が「勧めたい」と思っている。
また、入学時の目的も「達成できた」が 73％、
「まあまあ達成できた」が 27％と、100％の卒業生が目的を達成できたと満足している。「授業科目の種類及び数」、「授業は自身の研究に役立ったか」、「論文指導はいかがでしたか」の設問にも 100%に近い満足度を示している。一方、図書館資料がやや古いものが多いとの指摘もあるように、図書館をあまり利用しなかった学生が、34％いたことが今後の課題である。
卒業後は、博士前期課程では、後期課程への進学や自分の専門に応じた職種に就職している。博士後期課程では、社会人入学が多いので、元の職業に戻るのが通常として多い。
進路については、被服学、食物学、建築・デザイン、児童学 4 つの専攻分野における研究能力と高度の専門性を活かす職業を想定している。卒業生の就職先として製造業、教育・学習支援業、公務などに就職している。また、就職希望者のほとんどは、就職を決定している（4(4)- 8～4(4)-10）。
＜７＞ 文芸学研究科
各大学院生の研究計画、研究の進捗状況については、担当教員がきめ細かく確認や指導を行っている。大学院生のほとんどは、文芸学研究科論文集『Kyoritsu Review』に
1 年次より研究成果を発表し、学内外に広く公開する機会を持っている。
修了者数は、平成 23 年度 2 名、平成 24 年度 3 名、平成 25 年度 4 名、平成 26 年度
3 名、平成 27 年度 9 名と推移している。
養成する人材像の卒業後の進路として、文学・芸術およびそれらのメディアやそれらと関連する文化・思想・社会の中での研究を深めながら自ら興味・関心を広げるため、多様な進路が想定される。卒業生の就職先として情報通信業、教育・学習支援業、公務などに就職しており、就職希望者のほとんどは就職を決定している。主な進路先には他
大学院博士課程、高等学校などの教育機関、図書館などの名前が挙がっており、文芸学研究科の人材養成目的に合った進路先と考えられる（4(4)- 8～4(4)-10）。
平成 27 年度修了者に対する修了時アンケートでは、研究科別の数値は出ていないが、所属の研究科･専攻に対して「満足している」、「まあまあ満足している」が、修了者 22
名中 19 名であり、成果があったものと考えられる。修了後のアンケートは、実施して
104

いない。
＜８＞ 国際学研究科
個々の授業において課せられる口頭発表、意見交換、小レポート、期末の課題レポー
トの他、毎年度前期末（7 月中旬ごろ）に、原則として全教員・全学生の参加のもとに行われる研究計画発表会（1 年次）、修士論文構想発表会（2 年次）が開催され、日ごろ
各指導教員によって個別に行われている研究指導を客観的に検証する好機となっている。また、平成 27 年度修了者に実施した修了時アンケートでは、研究科別の数値は出ていないものの、修了者 22 名中 19 名が「満足している」、「まあまあ満足している」と回答しており、成果があったものと考えられる。
養成する人材像の卒業後の進路として、国際的な視野に立ち、人文科学・社会科学の双方にわたる学際的・総合的な思考・方法によって研究を深めながら自ら興味・関心を広げるため、多様な進路が想定される。卒業生の就職先として、運輸業、郵便業、教育・学習支援業に就職している。また、就職希望者のほとんどは、就職を決定している（4(4)8～4(4)-10）。
（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
＜１＞ 大学全体
大学学則（4(4)-14）第 44 条において、本学を卒業するためには、学生は 4 年以上在学し、大学学則第 19 条に規定する単位数を、別表に定められた授業科目の中から修得しなければならないと規定され、同第 44 条の 2 において、本学に 4 年以上在学し、学則に規定する授業科目および単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長
が卒業を認定すると規定されている。卒業を認定した学生には、大学学則第 45 条により、学士の学位を認定する。具体的手続き等については、共立女子大学学位規程（4(4)-15）（以下、「学位規程」）に定めている。学則および学位規程については、『2016 履修ガイド』
（4(4)-16）に掲載し、学生に周知している。
学位論文の審査は、研究科委員会の定める審査委員が行うこととしており、審査委員
は指導教員を主査として、学位論文に関連のある授業科目を担当する大学院の教員を修士論文の審査については 2 名以上、博士論文の審査については 4 名以上加えるものとし、研究科委員会が必要と認めた場合には、本大学院の教員以外の者を審査に加えることができることとしている。
学位論文の審査に伴う最終試験は、審査委員が学位論文の内容およびこれに関連のある授業科目について、口述により行うこととしている。
修士論文を提出するには、本大学院修士課程または博士前期課程に 1 年以上在学していること、修士論文の主題を定め、その研究計画を作成し、研究科委員会に提出してその承認を得ていることを要件としている。
修士課程および博士前期課程修了の要件は、本大学院修士課程または博士前期課程に2 年以上在学し、所定の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および最終試験に合格した者としている。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、1 年以上在学すれば足りるものとし105ている。修士課程および博士前期課程を修了した者には、修士の学位を授与する。
博士課程の修了要件は、本大学院博士課程に 3 年以上在学し、所定の授業科目について、8 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査および最終試験に合格した者としている。博士論文を提出するには、本大学院博士後期課程に 2 年
以上在学し、授業科目について 8 単位以上修得していること、博士論文の主題を定め、その研究計画を作成し、研究科委員会に提出してその承認を得ていることを要件としている。博士課程を修了した者には、博士の学位を授与する。ただし、優れた研究業績を上げた者については、1 年以上在学すれば博士論文の提出が認められる。
大学院の博士課程を経ないで博士論文を提出して、大学院の行う審査に合格し、かつ博士課程を修了した者と同等以上の学力を有すると認められた者にも博士の学位を授与することができる。
学位論文の審査は、研究科委員会の定める審査委員が行う。審査委員は指導教員を主査とし、学位論文に関連のある授業科目を担当する本大学院の教員を、修士論文の審査については 2 名以上、博士論文の審査については 4 名以上加えることとしている。
学位論文の審査に伴う最終試験は、当該審査委員が学位論文の内容およびこれに関連のある授業科目について、口述によって行なっている。博士の学位審査については、博士（学術）の学位審査に関する規則に基づき、行っている（4(4)-17）（4(4)-18）。
＜２＞ 家政学部「本学を卒業するためには、学生は 4 年以上在学し、本学則第 4 条に規定する単位数
を別表第 1 、第 5 、第 10 の 1 、第 12 の中から修得しなければならない。
」と定めてあり、学科ごとの詳細を図表で開示している（4(4)-14 第 44 条、第 19 条）。
家政学部教授会において、共立女子大学家政学部教授会規程（4(4)-19）第 7 条に基づき、学位の授与について教務課から提出された資料をもとに、慎重に審議し学位授与者を決定し、学長に報告している（4(4)-20）。
＜３＞ 文芸学部
卒業要件は大学学則第 19 条の表に基づき、『2016 履修ガイド』に明示されている。
卒業判定は、2 段階で行われる。まず、教務委員会において判定案作成を行うが、その際、ディプロマポリシーを踏まえ、単位取得状況を教務委員会で検討の上、所定の単位を取得し、卒業論文の口述試験に合格した者を卒業とする。次いで、単位不足の者のうち卒業年度の不合格科目（評価 D）が、4 科目 8 単位以内で教授会の許可を得た者には、共立女子大学･共立女子短期大学再試験に関する細則（4(4)-21）に基づき再試験を課し、これに合格した者も卒業とする。この判定案を教務委員会から教授会へ提出して審議し、最終的な卒業判定を行う（4(4)-22）。以上のようなプロセスを経ており、学位授与は適切に行われている。
＜４＞ 国際学部
教務課および学部教務委員会において、科目区分ごとの修得単位数が卒業要件を満たしているか（教養教育科目 28 単位、外国語等科目 16 単位、専門基礎科目 20 単位、専106

門科目 40 単位、自由選択科目 20 単位、計 124 単位）を確認し、学部のディプロマポ
リシーを踏まえた上で、最終的には教授会の審議を経て学位が授与される。
必修となっている卒業研究（卒業論文）については、主査と副査（1 名）により審査され、副査は卒業論文の執筆規定に照らして問題がある場合には、主査に伝えることになっている。主査は口頭試問を実施し、最終評価をコース会議で承認するという流れで卒業論文の評価を行っている（平成 27 年度まで）。なお、平成 28 年度については、副査制に替えて、卒業研究発表会という形で研究成果を公表する予定である（4(4)-23）。
＜５＞ 看護学部
平成 28 年度に完成年度となるため、学位授与はまだ行っていない。
＜６＞ 家政学研究科＜家政学研究科 博士前期課程＞
学位授与は、大学院学則（4(4)-24）に則り行われ、各専攻の主査 1 名、副査 2 名の審査を受け、各専攻の発表会で承認し、最終的に研究科委員会にて厳正に審議、判定されている。また、修士論文の審査基準は、共立女子大学大学院修士論文審査基準（以下、「修士論文審査基準」）として以下の通り明示している（4(4)-25 p.31）。
1. 修士（家政学）の学位論文審査は、以下の評価項目を総合的に判断し、共立女子
大学大学院学則 42 条及び上記「最終試験実施要領」に基づき実施する。
2. 研究内容
・研究目的が先行研究をふまえた上で、問題設定が明確化されていること。
・研究方法の選択・実行が適切にされていること。
・全体の構成、論述の流れが適切であること。
・設定した問題の解明が適切にされていること。
・結果・結論が、研究上の独自性・斬新性をもつ内容になっていること。
＜家政学研究科 博士後期課程＞
学位授与は、大学院学則と博士（学術）の学位審査に関する規則に則り行われ、研究科の構成員のうち主査 1 名、副査 4 名の論文審査を、公聴会での発表後に承認し、最終的に研究科委員会にて厳正に審議し、判定されている（4(4)-26）。また、博士論文の審査基準は、共立女子大学大学院博士論文審査基準（以下、「博士論文審査基準」）として
以下の通り明示している（4(4)-25 p.35）。
1.博士（学術）の学位論文審査は、以下の評価項目を総合的に判断し、共立女子大学大学院学則第 42 条及び博士（学術）の学位審査に関する規則 4 条及び 5 条に基づき実施する。
2.研究内容・研究目的が学術的及び社会的に適切であること。
・研究方法に科学的な妥当性があり、また論旨の展開に資料等が適切に使用されていること。
・関連する法規または学内規則、規程等が遵守されていること。
107

・全体の構成も含めて論旨の進め方が一貫しており、課題に対応した明確な結論が提示されていること。
・先行研究が適切に検討され、公正に評価され、且つ適正な論文が引用されていること。また、残された課題や今後の展望が的確に示されていること。
・正確で明確な表現で記述され、要旨・目次・章立て・引用・注・図版等の体裁が整っていること。
＜７＞ 文芸学研究科
修了要件は、大学院学則第 39 条に基づき、2 年以上在学し、修了要件単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査(および最終試験)に合格した者と定められている。これは大学院学則に記載され、学生に周知されている。
修士論文の審査は、主査 1 名、副査 2 名の体制で行われる。論文の査読、口述審査の結果はさらに研究科委員会で審査され、ディプロマポリシーに基づき、修了認定は適切に進められている（4(4)-27）。
＜８＞ 国際学研究科
教務課および運営委員会において、科目区分ごとの修了要件を満たしているか（共通
科目 4 単位、国際文化系科目・国際社会系科目・関連科目から 18 単位、演習科目 8 単
位、計 30 単位）確認し、ディプロマポリシーを踏まえた上で最終的には研究科委員会の審議を経て学位が授与される（4(4)-28）。
修士論文は、主査 1 名、副査 2 名による査読、口述試験を行い、研究科委員会での詳細な審査結果の報告を経て、修了認定が行われる。
２．点検・評価●基準４「教育内容・方法・成果」（４）成果の充足状況
学生の学習成果を測定するための評価指標を掲げ、教育目標に沿った一定の成果が上がっている。学位授与については、学部・研究科ともに明文化された規定に基づき適切に行われている。
よって、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
卒業時点での調査では、本学で身についたと高く評価している力は、「傾聴力（91.6%）」、「柔軟性（91.6%）」、「状況把握力（91.4%）」であった。また、卒業生への調査では、本学で身についたと高く評価している力は、「傾聴力（92.1％）」、「柔軟性（84.3％）」、「専門知識（83.5％）」といった結果となり、教育目標の達成状況に対する一定の評価を得られたと考えられる。また、その中でも「専門知識」、「傾聴力」は、社会に出た後でも実際に求められている力、現在の仕事や日常生活の中で、大学で学んだことや大学生活での経験が役立っている力として回答結果の上位に位置している。
108

卒業生の就職先企業等に対する調査では、採用当初に「傾聴力（96.5％）」、「柔軟性（94.2％）」、「規律性（94.2％）」といった力が身についていたと評価されており、職場における重要度も高いことが分かった。
＜２＞ 家政学部
家政学部建築・デザイン学科では、卒業論文・卒業制作審査会に非常勤講師を交え、全員で評価し得点を付け、順位表を作成し、上位の学生を表彰し、外部の卒業制作展に出品していることから、学生の自主的取り組みが向上している。
＜３＞ 国際学部
4 年間の学修の集大成として全員が、卒業研究（論文以外の形式の選択も可能であるが、平成 28 年度は全員が卒業論文を執筆予定）を行い、一定の成果を上げている。
平成 28 年度は合同研究発表会を行い、卒業研究の成果を学生・教員に公開する予定である。
平成 27 年 3 月卒業生の諸資格の取得状況は、中学校・高等学校教諭（1 種）23 名（社会 4 名、地理歴史 3 名、公民 3 名、英語 13 名）、日本語教師 21 名となっており、一定の成果を上げている（4(4)-11）。
また、平成 27 年 5 月 1 日現在の就職率は 95.7％であり、この数字からも学部での教育が一定の成果を上げていると言える。
＜４＞ 看護学部
看護学部では、全員の学生に「看護研究法Ⅰ（3 年生）」で、卒業研究作成に向けて研究方法や文献検索・クリティークの方法などを修得させ、「看護研究法Ⅱ（4 年生）」
で卒業研究を行い、論文作成と論文発表会を実施している。看護学部は、専門が 7 領域に分かれているが、学生は自分が希望する領域に分かれ、自分が興味を持っているテーマに沿って教員から専門的なアドバイスを受けながら、卒業研究を行っている。
②改善すべき事項＜１＞ 大学全体
平成 24 年度入学生の学期 GPA の推移を見ると、1 年次後期から 2 年次にかけて 1.4
以下の学生数が増加し、平均 GPA 値も低下する傾向にある。この要因を分析し、今後の学習支援に活用する必要がある。
また、学生の学習成果を測定するための指標については、単に単位が修得できたという状況だけでなく、目指す学習成果を明確に掲げるとともに、その学習成果の達成そのものを評価し確認できる仕組みを開発する必要がある。現段階では、1 年次修了時アン
ケート、卒業時アンケートにおいて社会人基礎力をベースとした学習成果の達成度を学生の自己評価により測定しており、直近ではその結果を活用した具体策を検討する必要がある。特に、身につけられたと自己評価を行っている知識・能力が相対的に低い「働きかけ力（73.4%）」、「創造力（76.6%）」、「発信力（78.0%）」についての検討が必要である。
109

卒業生への調査では、「身に付かなかった」と低く評価されている力は、「働きかけ力（44.5％）」、「創造力（46.8％）」、「ストレス耐性（51.5％）」であった。また、その中でも「働きかけ力」、「ストレス耐性」は社会で求められている力として回答した卒業生が多い。一方で、現在の仕事や日常生活の中で大学での学びの経験が役立っていると回答した卒業生が少ないことから、今後、学生生活の中で学生達が、それらの力を身につけることができるための工夫が必要であると考えられる。
卒業生の就職先企業等に対する調査では、「課題発見力」、「創造性」といった力について、それらの力が採用当初に身についていたと回答した企業は、他の項目と比較して低い傾向であったため、こちらについても今後改善が必要であると考えられる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞ 大学全体
卒業生への調査については継続して取り組み、調査結果については年ごとの傾向を把握するなど学習成果の点検としてレポートをまとめ、教育の質保証ワーキングチーム内で報告し、今後の活動につなげていく。卒業生の就職先企業等への調査は定期的に実施する。
＜２＞ 家政学部
今後とも、建築・デザイン学科の作品を共立祭や学外会場での卒業制作・論文展示などを通して、学外へと発信する機会を充実させていく。
＜３＞ 国際学部
全学的な取り組みとして平成 27 年度からキャリアデザインシートが導入されたが、記載項目については、今後検討していく必要がある。また、キャリアデザインシートをファイルするポートフォリオも学生に配布しているが、その活用方法については、さらに周知し、データ化も含めて検討していく。今後も、学生のキャリア支援を教職員が協力して実施していく。
＜４＞ 看護学部
看護学部では、卒業要件を満たすことにより、看護師国家試験受験資格を取得することができる。短期大学看護学科で培ってきた国家試験対策、就職進路指導体制を継承、さらに充実させて、国家試験対策を行っていく。
②改善すべき事項＜１＞ 大学全体
GPA の活用および 1 年次修了時アンケート・卒業時アンケートを活用した学習支援のあり方については、FD 委員会を中心として検討を進める。
卒業生への調査および卒業生の就職先企業等への調査を踏まえて、本学が学生に対し人材養成目的として在学中に身につけてほしい力を明らかにした上で、社会の求める力
110

を身につけて卒業後自立した人間として活躍できるよう他部門等との連携を通じて検討を進めていく。
４．根拠資料4(4)-1 平成 27 年度 授業アンケート結果（既出：4(2)-28）
4(4)-2 平成 27 年度 授業アンケートの結果報告（既出：4(2)-29）
4(4)-3 平成 27 年度 1 年次修了時アンケート結果
4(4)-4 学園だより No.40（既出：1-26）
4(4)-5 平成 27 年度 卒業先企業等への調査
4(4)-6 学部・学科別学期 GPA 平均値
4(4)-7 平成 27 年度 在学生入試形態別 GPA・出席・退学の状況
4(4)-8 平成 25 年度 進路一覧
4(4)-9 平成 26 年度 進路一覧
4(4)-10 平成 27 年度 進路一覧
4(4)-11 説明会資料（既出：3-45）
4(4)-12 2014 年度 文芸学部卒業生二十人の声
4(4)-13 平成 26 年度 卒業時アンケート結果（既出：4(2)-30）
4(4)-14 共立女子大学学則（既出：1-3）
4(4)-15 共立女子大学学位規程
4(4)-16 2016 履修ガイド（共立女子大学）（既出：1-7）
4(4)-17 博士（学術）の学位審査に関する規則
4(4)-18 博士（学術）の学位審査に関する細則
4(4)-19 共立女子大学 各学部教授会規程（既出：1-29）
4(4)-20 家政学部教授会議事録（27-20）
4(4)-21 共立女子大学・短期大学再試験に関する細則
4(4)-22 文芸学部教授会議事録（26-18,27-18）
4(4)-23 国際学部教務委員会議事録（27-11,12）教授会議事録（27-19,20,28-6）
4(4)-24 共立女子大学大学院学則（既出：1-4）
4(4)-25 2016 履修ガイド（共立女子大学大学院）（既出：1-8）
4(4)-26 家政学研究科委員会議事録（27-13）
4(4)-27 文芸学研究科委員会議事録（26-10,27-9）
4(4)-28 国際学研究科委員会議事録（27-8,9）111

５．学生の受け入れ
１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜１＞ 大学全体
本学では、人 材 養 成 目 的 を 掲 載 し 、求 め る 学 生 像 を 明 示 し て い る 。大 学 お よび 各 学 部 ・ 学 科 の 学 生 の 受 け 入 れ 方 針 （ 以 下 、「 ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー 」）
は 、 平 成 28 年 度 に 更 新 さ れ 、 ホ ー ム ペ ー ジ で 公 表 さ れ て お り 、 修 得 し て お
く べ き 知 識 等 を 明 確 に 示 し て い る （ 5-1）。 そ の 他 、 大 学 案 内 と 入 試 ガ イ ド を合 本 し た『 KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2016』（ 5-2）や 学 生 募 集 要 項（ 5-3～ 5-11） に は 、 ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー が 掲 載 さ れ て い る 。
【共立女子大学のアドミッションポリシー】
共立女子大学では、次のような条件を充たす学生を受け入れる。
○入学後の修学に必要な基礎学力としての知識を有している。
○高等学校で履修する国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語などについて、内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有している。（知識・理解）○入学後の修学に必要な技能を有している。（技能）○物事を多面的かつ論理的に考察することが出来る。（思考・判断・表現）○ 誠 実 で 、自 主 的 に 学 ぼ う と す る 態 度 を 持 ち 、専 門 の 学 芸 に 深 い 関 心 を 持 ち 、社会に積極的に貢献する意欲がある。（関心・意欲・態度）
また、ホームページで、アドミッションポリシーと高等学校の教科目との関連を PDF
ファイルで明示している（5-12）。
大学院においても学部と同様に大学院、博士課程、修士課程および各研究科、専攻の人材養成目的と修得しておくべき知識等を明示したアドミッションポリシーが、ホームページ（5-1）および学生募集要項（ 5-13）（ 5-14） に掲載され周知されている。
【共立女子大学大学院のアドミッションポリシー】
学術の理論および応用を研究し、その深奥を究めるとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、社会に広く貢献する、自立した人材となることに意欲を有している。
【修士課程のアドミッションポリシー】
広い視野に立って精深な学識を身に付け、専攻分野における研究能力と高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培い、社会に広く貢献する、自立した人
材となることに意欲を有している。

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【博士課程のアドミッションポリシー】
専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行ない、高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養い、社会に広く貢献できる自立した人材となることに意欲を有している。
障がいのある学生の入学試験時の配慮については、学生募集要項で受験上の 配 慮 を 必 要 と す る 場 合 に は 、個 別 に 相 談 を 受 け 付 け て い る 旨 明 記 し て お り 、
障がいのない学生との間に不公平が生じないように、入学試験前に電話や面談による聞き取りを行い、個別の状況に応じた配慮をしている。また、入学後の学修生活への配慮は関連部署と連携のもと、受け入れ支援の方策を協議し対応している。
＜２＞ 家政学部
家政学部のアドミッションポリシーは、以下の通り明示している（5-1）
。
【家政学部のアドミッションポリシー】○入学後の学びに必要な基礎学力としての知識を有しているとともに、自分の考えを適確に表現できる語学力を身につけている。
（知識・理解）○入学後の学びに必要な高等学校で身につけるべき基礎技能を有している。
（技能）○自分の考えを表現し、他者に伝えることができる。また、他者の考えを理解し、物事を多面的かつ論理的に考察することができる。
（思考・判断・表現）○人間生活に関わる諸問題について深い関心があり、主体・積極的に発言し、社会に貢献する意欲がある。
（関心・意欲・態度）＜被服学科＞
被服学科のアドミッションポリシーは、以下の通り明示している。
【被服学科のアドミッションポリシー】○被服学を学ぶにあたり、その基礎となる高等学校卒業相当の知識を有している。また、入学後、自らが学んでいく分野について、必要となる知識の概略を理解している。
（知識・理解）○入学後、被服学の各分野で実験や実習等を通じて専門的な技能を発展させていく必要があり、これを可能とするための基本的な技能を有している。（技能）○被服学を学ぶにあたり、物事を多面的かつ論理的に考察することが出来る。また、自らの考えや感じたことを表現する基本的な能力を有している。（思考・判断・表現）○被服学の領域に強い関心を持ち、自主的に学ぼうとする意欲と誠実に探究していく態度を有している。（関心・意欲・態度）＜食物栄養学科＞
食物栄養学科では、学科としてのアドミッションポリシーとともに食物学専攻および113

管理栄養士専攻のアドミッションポリシーを以下の通り明示している。
【食物栄養学科のアドミッションポリシー】○入学後の学びに必要な基礎学力としての知識を有しているとともに、考えを適確に表現できる語学力を身につけている。また、食物と栄養について学ぶために必要な高等学校卒業相当の知識を有している。
（知識・理解）○入学後、食物栄養学科で修学するために必要な高等学校で身につけるべき基礎技能を有している。
（技能）○食物栄養学科で学ぶにあたり、自分の考えを表現し、他者に伝えることができる。また、他者の考えを理解し、物事を多面的かつ論理的に考察することができる。
（思考・
判断・表現）○食物と人の健康に関わる諸問題に深い関心があり、主体・積極的に発言し、社会に貢献する意欲がある。
（関心・意欲・態度）【食物学専攻のアドミッションポリシー】○入学後の学びに必要な基礎学力としての知識を有しているとともに、考えを適確に表現できる語学力を身につけている。また、食物と栄養、食文化について学ぶために必要な高等学校卒業相当の知識を有している。
（知識・理解）○入学後、食物栄養学科食物学専攻で学ぶために必要な高等学校で身につけるべき基礎技能を有している。
（技能）○食物栄養学科食物学専攻で学ぶにあたり、自分の考えを表現し、他者に伝えることができる。また、他者の考えを理解し、物事を多面的かつ論理的に考察することができる。（思考・判断・表現）○食物と人の健康に関わる諸問題に深い関心があり、主体・積極的に発言し、社会に貢献する意欲がある。
（関心・意欲・態度）【管理栄養士専攻のアドミッションポリシー】○入学後の学びに必要な基礎学力としての知識を有しているとともに、考えを適確に表現できる語学力を身につけている。また、食物と栄養、人体の構造や機能、疾病について学ぶために必要な高等学校卒業相当の知識を有している。
（知識・理解）○入学後、食物栄養学科で修学するために必要な高等学校で身につけるべき基礎技能を有している。
（技能）○食物栄養学科管理栄養士専攻で学ぶにあたり、自分の考えを表現し、他者に伝えることができる。また、他者の考えを理解し、物事を多面的かつ論理的に考察することができる。
（思考・判断・表現）○食物と人の健康に関わる諸問題に深い関心があり、主体・積極的に発言し、社会に貢献する意欲がある。
（関心・意欲・態度）＜建築・デザイン学科＞
建築・デザイン学科のアドミッションポリシーは、以下の通り明示している。
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【建築・デザイン学科のアドミッションポリシー】○生活の場を構成している『空間』や『モノ』『伝達』などを適確に理解するための国
語、外国語、歴史、数学、理科などの基礎的な知識を有している。
（知識・理解）○生活の場を構成している『空間』や『モノ』『伝達』などを捉えるための観察力・描写力と、提案すべき『空間』や『モノ』を表現するための基礎造形力・基礎表現力を有している。
（技能）○生活の場を構成している『空間』や『モノ』『伝達』などに関連した情報を意欲的に収集し、集めた情報の関連づけが行え、考察することができ、そのあり方を表現できる。（思考・判断・表現）○建築やデザインに常に興味を持ち、グループのなかでディスカッションとエスキース
を繰り返しながら、創作意欲を刺激し合い、目標を達成できる意欲がある。
（関心・意欲・態度）＜児童学科＞
児童学科のアドミッションポリシーは、以下の通り明示している。
【児童学科のアドミッションポリシー】○入学後の学びに必要な基礎学力としての知識を有している。体育、音楽、造形に関して修学に必要な知識を有している。
（知識・理解）○入学後の学びに必要な基礎技能を有している。
（技能）○自分の考えを表現し、他者に伝えることができる。また、他者の考えを理解し、物事を多面的かつ論理的に考察することができる。
（思考・判断・表現）○保育・教育にかかわる諸問題に深い関心を持ち、主体的な学習への動機づけと社会に積極的に貢献する意欲と態度を有している。
（関心・意欲・態度）＜３＞ 文芸学部
文芸学部のアドミッションポリシーは、以下の通り明示している（ 5-1）。
【文芸学部のアドミッションポリシー】○古典を含む日本語・日本文学、外国語および外国文学、公民、諸地域の地理・歴史、芸術について、高等学校相当の知識を持っている。
（知識・理解）○日本語について一定程度の聞く・話す・読む・書く四つの能力を身につけ、外国語について基礎的な四つの能力を身につけている。
（技能）○物事について、事実に基づいて論理的かつ客観的に考察することができ、他者の意見を理解するとともに、自己の意見を口頭または筆記によって的確に表現できる。（思考・判断・表現）○自主性、誠実かつ勤勉に学ぶ姿勢、文学・芸術とそれらの社会との関わり、これらに関心を持つとともに、他者との関わりに開かれた姿勢を持っている。（関心・意欲・
態度）
115

＜４＞ 国際学部
国際学部のアドミッションポリシーは、以下の通り明示している（ 5-1）。
【国際学部のアドミッションポリシー】○高等学校で履修する国語、地理歴史、公民、数学、外国語などについて、内容を理解し、入学後の修学に必要な基礎学力として高等学校卒業相当の知識を有している。
（知識・理解）○豊かな日本語能力を備え、外国語の基礎的能力を有している。
（技能）○多様な文化への理解力、コミュニケーション能力、論理的思考力、社会の仕組みに対する洞察力、を養うための基礎を身に付けている。
（思考・判断・表現）○国際的な政治・経済・社会の仕組みや国際文化について関心を持ち、学んだことを将来のキャリアや社会活動に活かそうという意欲に溢れている。
（関心・意欲・態度）＜５＞ 看護学部
看護学部のアドミッションポリシーは、以下の通り明示している（ 5-1）。
【看護学部のアドミッションポリシー】○高等学校までの学習が十分に身についている。特に日常的な学習が十分に行われていることが望ましい教科・科目：国語、英語専門科目を学ぶために必要となる教科・科
目：化学、生物専門科目を学ぶために参考となる教科・科目：数学、物理。（知識・理解）○どのような職業においても共通に求められる汎用的能力（コミュニケーションスキル、
数量的スキル、情報リテラシー）の基礎となる力を身に付けている。将来の進路を決定するために必要な｢勤労観・職業観｣、労働者としての権利・義務の理解など社会的・職業的自立の上での基礎的・基本的な技能を身に付けている。
（技能）○基礎的・基本的な知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力を身に付けている。（思考・判断・表現）○自ら課題を探求する意欲や行動力を備え、生涯にわたり自己の資質向上に努める主体
的な姿勢を持つことを求める。 看護専門職として社会に貢献するために、相手の立場に立ち、他者の権利を尊重し行動できる、協調性に富み積極的に医療チームに関わることができる、保健医療の分野において、地域貢献に関心を持っている人材を求める。（関心・意欲・態度）＜６＞ 家政学研究科
家政学研究科のアドミッションポリシーは専攻ごとに定めており、以下の通り明示している（ 5-1）。
【家政学研究科のアドミッションポリシー】
家政学研究科博士前期課程では、人間生活の面から、被服学、食物学、建築・デザイ
116

ン、児童学についての研究に意欲のある人材を求めている。また、いずれの課程も性別を問わず入学者を受け入れる。
【被服学専攻のアドミッションポリシー】
被服学専攻では、衣を中心とした科学技術の進歩および文化の向上に寄与することを目的とし、自然科学および人文科学の両面を踏まえた高い研究能力を有する人材の養成に努める。入学者として求めている人間像は、広い視野と柔軟な思考を備え、研究に対する強い意欲と熱意のある人物である。
【食物学専攻のアドミッションポリシー】
食物学専攻では、食物に関する研究能力と社会に貢献できる高度な職業能力を有する人材の育成を目的としている。また、大学等の学際分野でも活躍できる人材の育成を指向しており、次に掲げるような入学者を希望している。
○研究活動に対する忍耐力を有し、真摯に努力しながら研究を遂行できる学生○食物の基礎から応用、および健常者から病態者までの栄養生理の研究分野に興味をもち、この分野の研究者として自立したい学生○食物に関する実践的な研究を通じて、関連分野の職業人としての高度な能力を修得したい学生【建築・デザイン専攻のアドミッションポリシー】
建築・デザイン専攻では、学部段階で養成された能力を基礎として、学部の教育内容を高度化した教育課程を通して、生活そのものを学び、「建築」と「デザイン」の有機的な関係を学ぶ。その中で建築・デザイン分野に関するより高度な知識や能力を身に付け、社会で総合化（研究・設計・制作）できる人材を養成することを目的としている。
このことから、入学受け入れの対象者は、本学家政学部建築・デザイン学科を卒業した者および他大学において建築・デザイン分野に関する基本的な資質や能力を修得した者としている。
【児童学専攻のアドミッションポリシー】
児童学専攻では、学部での教育を踏まえたより専門的な研究・実践を通して、児童教
育や発達支援の分野で活躍する人材を養成する。将来、児童学の研究者をめざす学生には、研究者として第一歩を踏み出すための教育を行う。入学受け入れ対象者は、本学家
政学部児童学科を卒業した者、他大学において児童学に関する基本的な資質や能力を修得した者、また、児童教育や発達支援の実践において実務経験のある社会人である。意欲をもって研究・実践に取り組む人物を期待している。
【人間生活学専攻のアドミッションポリシー】
人間生活学専攻は、生活主体である人間について、自然科学および社会科学・人文科
学的諸視点から思索を深め、併せて人間生活にとって不可欠な生活文化に関する探究を積み重ねることにより、生活全般にわたる総合的知識体系の確立に努め、それらの知見
117

に基づいてより豊かな生活を創出する独創力と実践力をもつ高度な研究者・教育者を養成することを目的とする。
入学者の受け入れにあたっては、性別を問わず、この学際的分野の研究に関心を持ち、本学の教育理念を理解し、入学を熱望する、意欲のある学生を受け入れ、また、リフレッシュ教育を望む社会人や、留学生にも広く門戸を開いている。
＜７＞ 文芸学研究科
文芸学研究科のアドミッションポリシーは、以下の通り明示している（ 5-1）。
【文芸学研究科のアドミッションポリシー】
学部教育において文学・芸術・メディアに関する基礎的な学識や能力を修得し、本研究科の人材養成目的を的確に把握し、それに基づいて主体的に学修・研究を遂行することができる学生を求める。
＜８＞ 国際学研究科
国際学研究科のアドミッションポリシーは、以下の通り明示している（ 5-1）。
【国際学研究科のアドミッションポリシー】
本専攻では、国際的視野のもと、人文・社会科学にわたる学際的・総合的アプローチ
によって、世界の特定地域の文化について、あるいは国際システムや国際協力について、高度な専門的知見を培い、国際社会の幅広い場において中核的な役割を担う人材の養成をめざしている。国際学に強い関心を抱き、学問的専門性とともに国際コミュニケーシ
ョン能力や問題発掘・解決型の実務能力を身につけ、企業の国際業務、文化交流や国際協力等社会活動、地域貢献などで活躍したいという意欲に溢れる人たちを歓迎する。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
＜１＞ 大学全体
学生募集については、受験生に対し公正な受験の機会と正確な情報を広く提供することを目的として、願書等の入試関連資料をオープンキャンパスや進学相談会で配布し、全国の高等学校および一部予備校へも一斉送付しており、受験生から資料請求があった
場合は全て無料送付している。
入試関連の印刷物は、大学広報委員の学部教員と入試事務室の連携のもと制作されている『KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2016』に加えて、それに収まりきらない学部・学科の情報や学科の学びの内容についてより深く情報提供をするため、学科パンフレット（ 5-15～ 5-21）を作成している。さらに、一般入試の問題を収めた『一般入学試験
問題集』（ 5-22） や推薦入試、AO 入試の詳しい内容や過去問を掲載した『AO 入試ガイド』（ 5-23）や『公募制推薦ガイド』（ 5-24）がある。また、その他の本学の学生募
集広報活動としては、入学試験情報の専用ウェブサイト（ 5-25） や新聞・各種進学雑誌などへの掲載だけでなく、高校生および保護者、さらには高等学校教員と直接接触す
118

るオープンキャンパス、高等学校訪問、高等学校および予備校教員対象進学説明会、業者主催の各種入試相談会、高等学校内ガイダンス等を重視し、積極的に大学紹介および入学試験の情報提供を行っている。このように学生募集方法について適切性が保たれていると言える。
入学者選抜の決定については、その中心となる入学試験委員会で入学試験の計画、実施、運営、改善に関する事項を調査、審議している（ 5-26）。委員会の構成は、学長、各学部長、学部から推薦された教授 2 名（家政学部は教授 3 名）ならびに入試事務室長
で組織されている（ 5-27）。入学試験委員会では、各学部教授会で協議された内容を基に学生の受け入れ方針に基づいているか、公正かつ適切な入試実施となっているかなどの観点から入試の実施内容、日程等が審議・決定され理事会へ上程されている。特に、入学者選抜方法は、アドミッションポリシーに基づき入学者に求める力を評価できるよう、それぞれの選抜方法において学部別に試験教科・科目の設定および学力検査、実技、面接、小論文、集団討論、活動報告書の資料などによる選抜方法により適切に定められている。
入学試験業務に関しては、学長および各学部と入試事務室が連携し、事務局の全面的な協力も得ながら全学体制で公正な選抜試験が実施・運営されている。合否判定は、学部・学科ごと、入学者選抜方法ごとに過去数年間の定着率および入学者比率を参考にしながら、定員を確保できるよう合格者を決定している。判定の手続きは、学部・学科に所属する入学試験委員が、事前に合否の判定案を策定し、教授会の議を経て学長が合格者を決定している。
入学者選抜において透明性を確保するために、『KYORITSU OFFICIAL GUIDE2016』 には、過去 3 年間の募集人員・志願者数・受験者数・合格者数・合格者最低点等を公表し、入学者選抜の志願者・合格者・入学者数を過年度に渡ってホームページに公開している（ 5-28）（ 5-29） 。また、募集要項には、制度別に試験科目、配点などを明示していることからも、十分に透明性を確保していると言える。
なお、選抜制度には次のようなものがある。
○一般入試（統一方式、A 日程、B 日程）※平成 29 年度入試より A 日程は 2 月日程、B 日程は 3 月日程と改称
高等学校での学力を一定以上修得した学生を受け入れる。統一方式、2 月日程は、全学部 3 科目型で実施している。3 月日程では入学者数の適正な確保などを勘案して、2科目型や、学力検査を課さないで調査書・小論文・面接で判定するなどの方法も採用している。
○大学入試センター試験利用選抜（A 日程、B 日程）※平成 29 年度入試より A 日程は 2 月日程、B 日程は 3 月日程と改称
大学入試センター試験の成績を利用して、全学部 3 科目型（国際学部のみ 2 月日程で4 科目型も選択可）で選抜する。本学独自の個別試験は課していない。本学の一般入試では選択することのできない、理科、数学、地歴、公民などの教科を選択することも可能であり、多様な学生の確保に配慮している。
119

○AO 入試（9 月日程、11 月日程、12 月日程、3 月日程）
学力検査に拘らず入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識などを総合的に判断し、学部の人材養成目的に適う人材を受け入れる。家政学部建築・デザイン学
科では実技・面接方式と作品・面接方式、家政学部児童学科では、面接・小論文方式となっている。文芸学部では、面接・小論文方式と EQIQ 方式で実施している。
○推薦入学者選抜
本学を第一志望として入学を強く希望し、本学の各学部・学科・専攻の学問に深い興味を持ち、入学後も積極的に学問に取り組み、その能力を発揮できる者を、高等学校長の推薦に基づいて、学力検査を課さない方法で選抜する。目的や対象を区分し、次の 5
つの推薦入学を実施している。
＊指 定 校 制：過去数ヵ年の入試実績に基づき、対象高校を指定して実施する。
＊公 募 制：指定校制に拘らず、指定校制と同レベルの学生を確保する。
＊併設校特別：本学が併設する 2 つの高等学校の生徒を対象に実施する。本学の各学部や短期大学のみならず他の大学・短期大学との併願も可能とし、進路選択の自由と安定を提供している。
＊卒業生子女：本学の卒業生の子女・姉妹・孫および卒業生教員が推薦するものを対象に実施する。
＊櫻友会支部：本学の卒業生による櫻友会の各支部長が推薦するものを対象に実施する（平成 29 年度入試より実施）。
○特別選抜
多様な学生の受け入れを目指し、一般の入学者選抜と異なる方法で選抜する入試としては、次の 3 つを実施している。
＊社
会
人：社会経験を有し、入学時に満 22 才以上の女性を受け入れる。中学
校卒業後社会人となり、本学出願時に高校卒業見込の者も出願可とするなど弾力的な運用を行っている。
＊海外帰国子女：日本国籍を有して一定期間外国で教育を受け、入学時に満 18 才以上であり、かつ日本語の講義を理解できる能力を持つ女子を受け入れる。
＊外国人留学生：一定水準以上の日本語能力を有し、本学での勉学を希望する外国籍の女子を受け入れる。
○編入学試験
短期大学や高等専門学校の卒業後や、または専修学校の専門課程の修了後などに、本学において、さらに専門分野を深めたい、もしくは新たな専門分野を学びたいとする学生を受け入れる。
大学院の入学者選抜は、募集定員が少ないこともあり研究科の特色を生かし、各研究120

科が主体となって行われている。研究科各専攻には、アドミッションポリシーに基づく
入学者選抜方法（一般選抜、社会人選抜、外国人留学生特別選抜、学内推薦選抜）を設定し、各研究科で判定案を策定・審議し、大学院委員会の議を経て学長が合格者を決定している。このように各研究科の特性に応じた透明性の高い公正な入学者選抜試験を実施している。また、大学院の学生募集要項において各選抜方法を明記するとともにホームページにおいても公表している。過去の入試問題においても、受験生の希望があれば提供している。
＜２＞ 家政学部
家政学部は、アドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている。各学科の特性に合わせて、入試事務室と密に連携を取りながら、多くの入試形態を導入している。学生募集方法、入学者選抜方法の変更については、学部教授会の審議を経た上で、全学入学試験委員会の承認を受け、改訂している（5-30）。
入試制度については、推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、AO 入試等、それぞれの学科の特性に応じて、いくつかの入学者選抜方法を組み合わせて実施している。
また、随時、それぞれの学科で見直しを行い、より良い学生募集および入学者選抜への改善を目指している。
＜被服学科＞
被服学科では、多様な人材育成を図るため、平成 29 年度入試から、「サイエンス」、「染織文化」、「ファッションビジネス」の専門分野に分けて AO 入試を導入する。
＜食物栄養学科＞
食物栄養学科では、食物学専攻、管理栄養士専攻ともに公募制推薦、AO 入試は導入
していない。編入学試験は、食物学専攻のみ実施している。
＜建築・デザイン学科＞
建築・デザイン学科では、学科の理念・目的に整合した、AO 入試（実技・面接方式、作品・面接方式）を採用し、一般的教科目では計り知れない能力を持った学生を受け入れることができ、各分野の基幹演習科目において、他の入試形態で入学した学生に刺激を与える効果があり、授業の活性化が見られる。
公募制推薦については、実施していない。
＜児童学科＞
児童学科では、学科の理念・目的に整合した、AO 入試（面接方式、小論文方式）を採用し、一般的教科目では計り知れない能力を持った学生の受け入れを図っている。
公募制推薦、社会人特別選抜、外国人留学生入学者選抜、海外帰国子女特別選抜、編入学試験については、実施していない。

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＜３＞ 文芸学部
文芸学部は、アドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている。学生募集方法や、入学者選抜方法については、全学入学試験委員
会で総合的に検討し、実施にあたっては、学部入学試験委員会、文芸学部教授会で検討の上、受け入れ方針に沿って選抜方法・募集人員を決定している（5-31）。
文芸学部は、2 年次から 7 つのコースに分かれるが、入学後 1 年間は学生おのおのの関心や方向性を見極める期間としているため、入学者選抜においては文芸学部全体で判定する方法を取っている。編入学試験だけはコース別の選抜となる。また、AO 入試（面接方式）と、一般入試（統一方式）では地方会場でも試験を実施している。
公募制推薦については、実施していない。
＜４＞ 国際学部
国際学部は、アドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている（5-32）。
AO 入試については、実施していない。
＜５＞ 看護学部
看護学部は、アドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている（5-33）。平成 28 年度入試では、初めて統一方式を実施し、受験者数が増加した。
公募制推薦、AO 入試、外国人留学生入学者選抜、海外帰国子女特別選抜、編入学試
験については、実施していない。
＜６＞ 家政学研究科
家政学研究科は、アドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている。学生募集要項は、博士前期課程、博士後期課程用の 2 種類があり、募集方法が示されている。
博士前期課程の場合は、第一次（10 月）と第二次（2 月）と 2 回の入試で、厳正に行っている。一般選抜の試験科目は、各専攻の専門科目と外国語および口述試験からなる。社会人選抜は、専門科目の筆記試験と口述試験を実施し、門戸を広く開放している。
外国人留学生特別選抜は、被服学専攻のみ募集し、筆記試験と口述試験からなる。志願者は、特別研究の指導希望教員に事前に面談し、入学した場合にスムーズに研究指導が受けられるように配慮している。試験の結果は、研究科委員会で審議し、合否の判定をしている。その他、学内推薦制度があり、学部からの大学院進学者に門戸を開いている。
博士後期課程の場合は、2 月の 1 回の入試で、厳正に行っている。一般選抜は、筆記試験（英語）と口述試験（専門科目）からなる。社会人・外国人留学生特別選抜は、学
力検査（口述試験）を実施し、門戸を広く開放している。志願者は、指導希望教員に事前に面談し、入学した場合にスムーズに研究指導ができるように配慮している。特に重視している出願書類は、研究計画書の内容である。試験の結果は、研究科委員会で審議し、合否の判定をしている（5-34）。
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＜７＞ 文芸学研究科
文芸学研究科は、アドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている。受け入れについては、学内推薦（一次、二次）、指定校推薦、一般（一次、二次）、社会人、外国人留学生とあるが、全ての学生募集、入学者選抜は、公平に行われている。入試問題作成は、各専攻から複数の教員が関わり、内容に偏りがないよう留意している。選抜は各専攻、そして研究科委員会にて適切に行われている（5-35）。
＜８＞ 国際学研究科
国際学研究科は、アドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている。選抜方法には、一般選抜、社会人選抜、外国人留学生特別選抜があり、それぞれの選抜方法ごとに試験内容が異なり、適切な選抜が行われている。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
＜１＞ 大学全体
大学の過去 5 ヵ年の入学者比率平均は 1.10、在籍学生数比率平均は 1.11 となっており、適正に管理している。
入学者の決定については、過去数年の定着率を参考に入学定員より若干多めに合格者数を算出している。入試の多様化、他大学の動向など定着率を予測することは困難ではあるが、予測の精度を上げることで定員が過剰・未充足にならないよう対応している。
また、入試制度別の募集定員については、毎年各学部で見直しを図っており適切な定員を設定している。大学全体では、推薦入試の募集定員は 34.2％で、実際は 30.6％となっており入学定員の 5 割を超えておらず適切と言える。
大学院の過去 5 ヵ年の入学者比率平均は 0.31、在籍学生数比率平均は 0.41 となっており、未充足が続いている。今後については、学部と連携して学内向けの広報に力を入れるとともに、入学試験情報の専用ウェブサイトや新聞などを活用して志願者を広げていくよう対応する。
平成 27 年度は、オープンキャンパスを 7 回、ミニ・オープンキャンパス（個別相談会）を 3 回実施した。学生トークライブ、キャンパスツアー、体験授業、サークル体験
コーナー、入試直前対策講座、就職支援をテーマにした保護者向けガイダンスなど、受験生の多様なニーズに応えられるよう様々なプログラムを用意している。また、共立女子受験アプリを作成しており、オープンキャンパス、共立独自の取り組み、公認サーク
ル紹介などの動画も配信している。入試情報をはじめ、近隣のおすすめスポット、教職員が薦める本の紹介、女子大受験を目指す受験生に向けた応援コンテンツ「女子大受験
頻出英単語」をスペシャルコンテンツとして提供し、随時更新している。
＜２＞ 家政学部
家政学部の過去 5 ヵ年の入学者比率平均は 1.11、在籍学生数比率平均は 1.11 となっ123

ており、適正に管理している。また、家政学部における平成 28 年度編入学生総数は、合計 27 名であり、適正な編入学入学者数となっている。
家政学部の定員に対する在籍学生数は、適正水準に納まっている。今後も、過剰・未充足のないよう、適切性を維持し、さらに厳密な入学者定員管理を図る。
＜被服学科＞
被服学科の過去 5 ヵ年の入学者比率平均は 1.12、在籍学生数比率平均は 1.12 となっており、適正に管理している。また、被服学科における平成 28 年度編入学生総数は、合計 8 名であり、適正な編入学入学者数となっている。
被服学科の定員に対する在籍学生数は、適正水準に納まっている。今後も、過剰・未充足のないよう、適切性を維持し、更に厳密な入学者定員管理を図る。
＜食物栄養学科＞
食物栄養学科食物学専攻の過去 5 ヵ年の入学者比率平均は 1.22、在籍学生数比率平均は 1.20、管理栄養士専攻の過去 5 ヵ年の入学者比率平均は 1.10、在籍学生数比率平均は 1.09 となっている。食物学専攻の平成 28 年度収容定員に対する在籍学生数比率は1.25 であり、基準を超過している。これは平成 28 年度の入学者数が、60 名と入学定員を大きく超過したことに起因する。平成 27 年度から統一方式を導入したことにより志願者数が大幅に増加し、定着率の判断が難しかったことによるものである。また、食物学専攻における平成 28 年度編入学生総数は、合計 9 名であり、適正な編入学入学者数となっている。
管理栄養士専攻は、概ね適正に管理されているが、平成 25 年度の入学者数が 64 名
で収容定員を大幅に上回った。これは、例年の定着率より入学手続き者が多かったためである。平成 26 年度からは、厳密に入学者定員を管理したために適正な入学者数となっている。
食物栄養学科食物学専攻において定員に対する在籍学生数が過剰となっている。定着率の設定を厳密にするとともに、収容定員を増やすことも考えていかなければならない。
＜建築・デザイン学科＞
建築・デザイン学科の過去 5 ヵ年の入学者比率平均は 1.11、在籍学生数比率平均は1.13 となっており、適正に管理している。また、平成 28 年度編入学生総数は、合計 10名であり、適正な編入学入学者数となっている。
＜児童学科＞
児童学科の過去 5 ヵ年の入学者比率平均は 1.08、在籍学生数比率平均は 1.06 となっており、適正に管理している。
＜３＞ 文芸学部
文芸学部の過去 5 ヵ年の入学者比率平均は 1.07、在籍学生数比率平均は 1.10 となっており、適正に管理している。また、平成 28 年度編入学生総数は、合計 53 名であり、124

適正な編入学入学者数となっている。
＜４＞ 国際学部
国際学部の過去 5 ヵ年の入学者比率平均は 1.13、在籍学生数比率平均は 1.16 となっており、適正に管理している。また、平成 28 年度編入学生総数は、合計 31 名であり、適正な編入学入学者数となっている。
＜５＞ 看護学部
看護学部の過去 4 ヵ年の入学者比率平均は 1.02、在籍学生数比率平均は 1.00 となっており、適正に管理している。
＜６＞ 家政学研究科
家政学研究科の過去 5 ヵ年の入学者比率平均は博士前期課程 0.35、博士後期課程 0.80、
在籍学生数比率平均は博士前期課程 0.41、博士後期課程 1.15 となっている。
家政学研究科博士前期課程の入学者数は、平成 28 年度被服学専攻を除いて低い割合で推移している。
家政学研究科博士後期課程の入学者数は、過去 5 ヵ年において基準を満たしていない
年もあるが、在籍学生数はほぼ充足している。
博士前期課程の未充足に対する対策として、学内推薦制度入試を年 1 回から 2 回にしたことが挙げられる。本学からの入学生に対しては、納入金の免除制度があるが、経済的な理由で大学院進学を控える学生が多いことから新しい奨学金制度の充実が望まれる。
＜７＞ 文芸学研究科
文芸学研究科の過去 5 ヵ年の入学者比率平均は 0.29、在籍学生数比率平均は 0.31 となっており、未充足の状況が続いている。平成 26 年度は志願者数 10 名（入学者 8 名）、
平成 27 年度志願者数 4 名（入学者 4 名）
、平成 28 年度志願者数 9 名（入学者 9 名）である。その中でも学内推薦は増加傾向にある。学部での学びをさらに深めたい学生に対応するために、日本文学、英文学、演劇学の従来からあった専攻に加え、学部における多様なコースに対応するため平成 27 年度募集より文芸学 1 専攻とし、その下に日本文学、英文学、演劇学、文芸学の 4 つの領域を設けた。平成 27 年度は文芸学領域の入学者はなかったが、平成 28 年度は文芸学領域希望の学生が 2 名入学している。
志願者数確保のために、卒業論文が必修となっている本学の学部生の中から、研究を深めたい学生に大学院進学を勧めることが最も効果的であると考えられる。学部生向けに、文芸学研究科入学試験説明会を年複数回、学部学生の参加しやすい日時に開催し、学部生に広く大学院での教育内容、また学内推薦の選考のプロセスを周知している。こ
うした説明会には進路選択を目前に控えた 4 年生だけではなく、幅広い学年からの参加があり、進路選択の一つとして大学院進学を考えてもらう良い機会となっている。また、
平成 27 年度に文芸学領域が加わったため、この分野の研究を志す学生の入学増加が今後見込まれる。
125

＜８＞ 国際学研究科
国際学研究科の過去 5 ヵ年の入学者比率平均は 0.12、在籍学生数比率平均は 0.31 となっており、未充足の状況が続いている。
入学者確保に向けて、平成 28 年度には国際学研究科のパンフレットの作成、専門家向けの雑誌への紹介記事の掲載、ホームページへの活動報告掲載といった広報活動に取り組んでいる。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜１＞ 大学全体
学生募集および入学者選抜に係る重要事項、基本方針の策定や検証作業は、全て入学試験委員会の議を経て全学教授会および各研究科委員会において最終の審議決定が行われる。入学試験実施結果と当該年度の入試動向などを入学試験委員会に報告し、全学の共通認識と検証を行い、次年度以降に向けた検討を行うこととしている。
検証作業においては、各入学者選抜における受験者数の推移、合格者に対する入学者数割合（定着率）などはもちろんのこと、入学者選抜方法ごとの入学者の成績の推移および大学生活活動内容等の追跡調査を行い、各選抜方法の適正性を検証することとしている。場合によっては、出身高等学校へそれらの情報を個人情報の保護に留意しながらフィードバックし、高校現場との関連において情報収集にも努めている。
その他、入学試験委員会では、前年度試験結果の分析と各受験業者の模擬試験の結果をもとに志願者の動向を予測し、大学の受け入れ方針に従い、試験日程や試験科目、各試験別募集定員、オープンキャンパスの日程、キャンパス見学会など学生募集活動を含め入学試験全体の企画・立案を行い、その後、教授会での審議および承認を得て確定する。また、委員会のもとに専門委員会を設け、次年度以降の入学試験の詳細について検討を行っている。入学試験にあたっては、学長を本部長とする入試本部を設置し、各学部教員と入試事務室を中心とした事務方と協同で厳正な入学試験を実施している。合格者の判定は、試験結果に基づき、各学科において厳正かつ慎重に合否を判定し、教授会の承認を得た上で合格発表を行っている。
大学院では、入学選抜方法を検討し入学試験の運営を図るための機関として、大学院委員会を設置している。委員会の構成は、学長が全体責任者となり、各研究科長、各専
攻 1 名の委員で構成されている。委員会では入学試験の詳細について検討を行い、各研究科委員会で承認を得て決定し、各研究科・専攻教員と入試事務室を中心とした事務局と協働で厳正な入学試験を実施している。
＜２＞ 家政学部
家政学部では、学生募集および入学者選抜について入学試験委員会と連動し、各学科会議で審議し、その結果を教授会、入学試験委員会に上程しており、定期的に検証を行っている（5-36）。

126

＜３＞ 文芸学部
文芸学部では、全学入学試験委員会の方針に添う形で、学部入学試験委員会では毎年、学生募集方式、入学者選抜方法について検討を行っており、その過程で公正かつ適切な実施についても検討されている（5-31）。平成 27 年度入学生より、AO 入試面接方式を取り入れたのもこれまでの検証の結果である。また平成 28 年度入学生より、AO 入
試 EQIQ 方式の入試方法を、ディスカッションを核としたものからグループワークを中心とするよう改めた。
＜４＞ 国際学部
国際学部では、学部入学試験委員会が募集と選抜の方法（選抜定員、入試科目、出題範囲など）の詳細をアドミッションポリシーに基づき常時検証している。変更の必要性が生じた場合には、国際学部教授会で審議している（5-37）。学生募集と入学者選抜を定期的かつ公正適切に検証する体制を確立している。
＜５＞ 看護学部
毎年度、入学試験委員会が中心となって入試の振り返りを行い、入試の適切性について検証を行っている。毎年改善を行いながら、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っている（5-38）。
＜６＞ 家政学研究科
家政学研究科では、学生募集および入学者選抜について各専攻会議で審議し、その結果を研究科委員会、入学試験委員会に上程し、定期的に検証を行っている（5-34）。
＜７＞ 文芸学研究科
文芸学研究科では、アドミッションポリシーに基づき、学生募集および入学者選抜については入試事務室とも協議しつつ、研究科委員会にて定期的に検証を行っている（5-39）。
平成 27 年度の文芸学専攻への改組に伴い、入試方法についても、一般入試、社会人入試とも試験科目名、内容を見直した。
＜８＞ 国際学研究科
国際学研究科では、大学院運営委員会が募集と選抜の方法の詳細をアドミッションポ
リシーに基づき、常時検証している（5-40）。変更の必要性が生じた場合には、研究科委員会で審議している。学生募集と入学者選抜を定期的かつ公正適切に検証する体制が確立されている。
２．点検・評価●基準５「学生の受け入れ」の充足状況
アドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行い、入学試験委員会を中心に定期的に検証を行っている。収容定員に対する在籍学生数比率
は各学部とも適切に管理しているが、研究科については、収容定員を充足できておらず
127

改善が必要である。
よって、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項＜１＞ 家政学部
家政学部では、平成 27 年度から統一方式が導入されたことにより、志願者を大幅に伸ばした。今後も、この志願者を維持していくことが求められる。
建築・デザイン学科では、学科の理念・目的に整合した AO 入試（実技・面接方式、作品・面接方式）を採用することで、学生が相互に影響を与えており、授業が活性化している。
＜２＞ 文芸学部
18 歳人口の長期的な減少傾向が続く中、平成 27 年度入試より始めた一般入試統一方
式と、AO 入試面接方式を取り入れることで、ある程度安定して志願者を集めることにつながっていると考えられる。
指定校制推薦、AO 入試 EQIQ 方式の入学者の追跡調査をしており、調査結果を次年度に活用し、見直すことによって、学生の受け入れの充足に効果が上がっている。特にAO 入試面接方式は、平成 27 年度の倍以上の志願者を確保しており、平成 28 年度のAO 入試の志願者増だけでなく、入学者を増やすことに効果を上げた。平成 24 年度から平成 26 年度の推薦入試入学者が 30 名ずつ減少していたが、平成 27 年度以降指定校
推薦校を見直すことで、減少に歯止めをかけた。基準としては、過去 4 年間に推薦実績がある高校は残すことを原則としている。入学者の成績追跡調査を行った上、成績状況も加味して推薦枠を増やした。また、平成 27 年度においては、入試事務室から提供されたリストのもと、学部入学試験委員会において情報系設置校を新規に指定校にした。
そのことが、入学者の確保にもつながっている。ただし、まだ指定校制推薦の募集人数
を若干下回るため、今後も検討は必要である。
入学者選抜別入学状況
平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
一般・センター

182

242

251

228

232

AO 入試

32

35

28

61

92

推薦入試

135

107

79

78

77

特別選抜

11

4

4

2

1

合計

360

388

362

369

402

推薦入学者の比率

0.38

0.28

0.22

0.21

0.19

※一般・センターは、一般入試統一方式・A・B 日程、大学入試センター試験利用選抜
A・B 日程の合計（統一方式は平成 27 年度～）
※AO 入試は、面接方式、EQIQ 方式の合計（面接方式は平成 27 年度～）
※推薦入試は、指定校制、併設校特別、卒業生子女の合計※特別選抜は、社会人特別選抜、海外帰国子女特別選抜、外国人留学生試験の合計
128

②改善すべき事項＜１＞ 大学全体
大学院に関しては、以前よりは改善したものの充足率が低い。
＜２＞ 家政学部
食物栄養学科では、食物学専攻において、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.25であり基準を超過している。また、家政学部の他学科では、AO 入試等を導入し、入学試験の多様化を図ってきているが、食物栄養学科でも、定員が確保されていることに安心することなく、少子化対策として入学試験の多様化を図る必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜１＞ 家政学部
家政学部の特徴を表した分かりやすく魅力的なアドミッションポリシー、ディプロマ
ポリシーを策定するとともに、4 学科それぞれの特徴をオープンキャンパスやホームページ等により、さらにアピールしていく。
＜２＞ 文芸学部
指定校制推薦の入学者の定員の確保は今後も検討を続けていく。また、AO 入試面接
方式は、志願者が増えてはいるものの、地方会場での志願者がどの場所も若干名であるため、実施するかどうかを含めて検討する。また、AO 入試 EQIQ 方式入学者の退学率がやや高いので、入学者選抜方法の在り方を含め、その対策を講じていく（ 5-41）。
②改善すべき事項＜１＞ 大学全体
大学院に関しては、広報活動を強化し、学生に対する TA 制度の創設などによる経済的援助制度の検討を行い、志願者数の増加を図っていく。学部と連携して学内向けの広報に力を入れるとともに、入学試験情報の専用ウェブサイトや新聞などを活用して志願者を広げていくよう対応する。
また、平成 28 年度より学生募集に関する組織的な取り組みとして、高校訪問プロジ
ェクトを発足した。受験生は、大学選びのポイントが従来の入試の難易度という尺度か
ら各大学の教育内容・教育方法、進路状況などの特色を基準としてきている。それを踏
まえ、様々な広報コンテンツを検討・検証し、本学の取り組みの広報と高等学校や受験生の実態把握を行うために全学体制での直接広報を強化することとした。入試事務室員を含めた約 30 名の職員が 1 都 3 県を中心とした重点校 150 校を訪問する。1 人 5 校程
度を年 2 回訪問し、担当校の高校内で開催される進学相談会において生徒・保護者への説明なども行う。高校訪問や相談会、オープンキャンパス等による直接広報の積極的な実施により、本学の特色を直接受験生や高校教員に広報できる重要な機会となるとともに、高大接続改革に向けて大学と高校を結ぶ重要なパイプを構築する効果が期待できる。
129

＜２＞ 家政学部
食物栄養学科食物学専攻の定員管理について、適正な定着率になるように見直しを行うとともに、志願者の大幅な増加に対応して、定員増を検討する必要がある。
建築・デザイン学科では、高大接続を考慮し、美術・工芸等を専門としている高等学校協会等と連携して、新しい入試形態を計画中である。
４．根拠資料5-1 本学ホームページ（既出：1-6）
人材養成目的・3 つのポリシー
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/purpose/
5-2 KYORITSU OFFICIAL GUIDE 2016（既出：1-9）
5-3 平成 28 年度 入学試験要項（統一方式）（既出：1-10）
5-4 平成 28 年度 入学試験要項（一般入試・大学入試センター試験利用選抜）（既出：1-11）
5-5 平成 28 年度 入学試験要項（AO 入試）（既出：1-12）
5-6 平成 28 年度 入学者選抜要項（指定校制推薦）（既出：1-13）
5-7 平成 28 年度 入学者選抜要項（公募制推薦）（既出：1-14）
5-8 平成 28 年度 入学者選抜要項（卒業生子女推薦）（既出：1-15）
5-9 平成 28 年度 特別選抜試験要項（海外帰国子女・社会人）（既出：1-16）
5-10 平成 28 年度 入学者選抜要項（外国人留学生）（既出：1-17）
5-11 平成 28 年度 編入学試験要項（既出：1-18）
5-12 アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
5-13 平成 28 年度 学生募集要項（研究科の概要）（既出：1-19）
5-14 平成 28 年度 学生募集要項（博士後期課程）（既出：1-20）
5-15 家政学部被服学科パンフレット（既出：1-37）
5-16 家政学部食物栄養学科パンフレット（既出：1-38）
5-17 家政学部建築・デザイン学科パンフレット（既出：1-39）
5-18 家政学部児童学科パンフレット（既出：1-40）
5-19 文芸学部パンフレット（既出：1-41）
5-20 国際学部パンフレット（既出：1-42）
5-21 看護学部パンフレット（既出：1-43）
5-22 一般入学試験問題集
5-23 2016 年度 AO 入試ガイド
5-24 平成 28 年度 公募制推薦ガイド
5-25 本学ホームページ
共立女子大学・短期大学 受験性応援 SITE
5-26
5-27

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/find/
平成 27 年度 大学・短大入学試験委員会議事録
大学・短大入学試験委員会規程
130

5-28

5-29

5-30
5-31
5-32
5-33
5-34
5-35
5-36
5-37
5-38
5-39
5-40
5-41

本学ホームページ
入試ラインナップ
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/exam/all_admissions/
本学ホームページ
過去の入試結果
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/exam/report/
家政学部教授会議事録（27-14,19,28-11）
文芸学部教授会議事録（26-2～4,6,8,10,11,13,15,16,19,27-2,4～9,12～18,20）
国際学部教授会議事録（27-17,18,21）
看護学部教授会議事録（27-15,16）
家政学研究科委員会議事録（27-13,28-6）
文芸学研究科委員会議事録（26-7,10,27-5,9）
家政学部教授会議事録（27-18,19）
国際学部入試委員会活動記録
看護学部教授会議事録（27-3,6,11,12,14）
文芸学研究科委員会議事録（26-3,4,5,27-2）
国際学研究科委員会議事録（27-2）
平成 27 年度 在学生入試形態別 GPA・出席・退学の状況（既出：4(4)-7）131６．学生支援
１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
平成 24 年度に策定した学園ビジョンにおいて、「学生・生徒等の学習成果の達成と進
路選択について充実した支援を行う」、「学生・生徒等の健全な学園生活のために充実した生活支援を行う」との方針を定めている。これを受けて、平成 25 年度に策定した学園中長期計画において、具体的な方針を以下の通り定めている（6-1 p.3）。
○大学院・大学・短期大学においては、学生の意見・要望等を踏まえつつ、正課教育・
正課外教育・正課外活動それぞれの活動について、一層の改善・充実を図るとともに、これらの活動の有機的連携を図って教育の充実に取り組む。
○学生への経済的・精神的な支援、就職・進路に係る相談・支援に積極的に取り組む。
これを受けて、学習支援については、学園中長期計画において、以下のような目標を定めている（6-1 p.21）。
○学生が自主的・主体的に学習に取り組み、学習成果を上げることができるように、
学習支援体制・学習環境を整備する。
○正課教育・正課外教育・正課外活動の一層の充実に努めるとともに、有機的な連携を図り、学生の多様な学びを促進し、社会的・職業的自立に必要な能力を身に付けられるような環境を整備する。
○入学時や進級時におけるガイダンスにおいては、学生が明確な方針をもって学習に取り組むことができるよう各学部・学科の人材養成目的・教育課程・履修方法等について、学生に分かりやすい説明を行うことに留意する。
以上の方針は、学園中長期計画として『学園だより No.38』（6-2）にとりまとめ教職員に配付すると同時に、ホームページ（6-3）でも公開し広く周知している。
学生の生活支援に関しては学校法人共立女子学園事務局事務規程（6-4）（以下、「事務局事務規程」）に基づき、事務局に、学生課・就職進路課・保健室・学生相談室を置いている。
学生生活全般に関する事柄を扱う共立女子大学・短期大学学生委員会（以下、「学生委員会」）や共立女子大学・短期大学学生相談室運営委員会（以下、「学生相談室運営委員会」）を規程に基づき設置し、定期的に開催している（6-5）（6-6）
。
また、進路支援に関してはディプロマポリシーに基づいて就職進路課を中心に就職基
礎能力や社会人基礎力を向上するための取り組みを実施している。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
留年者、休・退学者の推移については、それぞれ資料の留年者数推移（6-7）
、休学者
132

数推移（6-8）、退学者数推移（6-9）の通りである。留年者は、大学全体としては減少の傾向にあり、同様に休学者は、毎年度 10 名前後で推移している。退学者について、退学の主たる理由は「進路変更」であり、過去 5 年間の累計退学者数の 41.9%を占めている。次いで「身体疾患」が 15.7%、「経済的困窮」が 13.5%となっている。なお、「心身耗弱」は 5.8%となっており、「身体疾患」と合わせて、心身の健康上の問題を理由に退学する者の割合は 21.5%となる。
留年および休・退学を未然に防ぐ方策として、毎年度 4 月に学部長・科長会において決定する「出席調査およびそれに伴う指導スケジュール」に基づき、出席不良者に対する指導と、成績不良者に対する指導を行っている。
出席不良者に対する指導については、教務課より、前・後期各 5 回目、10 回目の段
階で、授業への出席率が 66％以下の学生数の状況について学部長・科長会において報告したうえで、学生個別の一覧を各学部長に提供し、学部長の指示により、担任教員が面談・指導を行っている。
成績不良者に対する指導については、教務課より、前・後期各 1 回、学期 GPA が 1.4
以下の学生数の状況について学部長・科長会において報告したうえで、学生個別の一覧
を各学部長に提供し、学部長の指示により、学生個別の一覧を各学部長に提供し、同様に担任教員が面談・指導を行っている。
出席不良者に対する面談・指導の結果については、kyonet の学生プロファイルに記
録のうえ共有化し、継続した指導に役立てるとともに、学部長・科長会において各学部より対応状況について報告を受け、今後の方策を検討できる体制を整えている。
また、取得単位の少ない学生についても、学部長・科長会で決定した「出席調査およ
びそれに伴う指導スケジュール」に基づき指導を実施している。前期成績開示後については、卒業年次生を対象として、教務課より、単位不足者について各学部に報告するとともに、保証人宛に連絡文書を送付し、担任教員による履修相談を実施している。
後期成績開示後については、単位取得状況が 1 年次で 20 単位未満、2 年次で 40 単位
未満、3 年次で 80 単位未満の学生、留年者を対象に、同様のプロセスで指導を実施している。
履修登録にあたっては、履修学生数に制限がある科目については、留年生や高年次を優先に登録させている。留年生に対しては、個別に呼び出した上でクラス担任および教務課において履修相談に応じている。当該年度の前期で卒業要件を満たした場合には、9 月卒業を認めている。
なお、過去 5 年間の留年者数の推移および理由別退学者数については、毎年度、長期
優先債務格付更新時の点検・評価の際に事務局会議において共有化し、状況を検証と対応を検討する体制を整えている。
補習・補充教育に関する支援体制については、kyonet を導入している。これは、ウ
ェブ上に学生の個人ポータルを設け、これを通じて大学と学生が必要な情報をやりとりし、学習支援を行うシステムである。kyonet には、教員からの資料の配付、課題の提示・提出、授業単位で履修者とコミュニケーションを行うことができる機能、学生からの質問や相談に個別に回答する機能が備わっている。大学全体としては、kyonet を通じて、上記のような授業時間外において補習・補充教育を行うことが可能なツールを活133

用し、支援を実施している。アカデミックアドバイザー制度、オフィスアワーについては、4-(3)教育方法（p.78）で述べた通り設定している。
正課外教育として、毎週木曜日 17 時からの 90 分、英会話ルームが開かれている。
ネイティブ教員のもとに学生が集い英会話を楽しみ、自由参加で費用も申込も不要となっている。これから留学を考えている人、あるいは留学から帰った人の他、英会話を就職に役立てたい人などが参加している。また、共立アカデミーという正課外講座が開講されており、詳細は 8.社会連携・社会貢献（p.153）で説明する。
障がいのある学生に対する支援としては、バリアフリーのフロア、障がい者用トイレ、
点字サイン、点字ブロック、音声案内付きエレベータなど施設の整備を行っている（6-10
pp.44-52）。
また、学生ごとに支援体制が異なるため、早期に面談を行い準備を整えている。入学
前に本人、保証人、教員、関連部署（教務課、学生課、保健室、情報センター、管財課、図書課等）の面談を実施し、支援内容を確認している。確認事項に沿って就学環境を整えた上、支援連携フローを作成し、学生、学部、関連部署で共有している。授業担当者には、学生の同意のもとに作成した「支援に関する文書」を渡し、授業資料、試験の対応についての依頼をしている。また、入学後は、学生の修学状況を関連部署、受け入れ
学部の教授会で報告、確認の上、必要に応じて支援内容の見直しを行っている。保健室と連携し、必要に応じて校医、保証人との面談を設定している。以上のように、障がいの状況に応じ、個別に必要な配慮を行っており、情報保障の責任を果たすに至っている（6-11）。
支援内容としては、ノートテイカー、チューターを必要に応じて配置している。ノートテイクの支援をする学生を養成するノートテイカー養成講座は、聴覚障がいのある学生の在籍の有無に係わらず、毎年行い、いつでも対応できるよう努めている（6-12）。
視覚障がいのある学生の修学支援については、個々の授業の情報保障に加え、授業までに必要な自習に対しチューターをつけるなどしている。特に専門性の高い領域の学習には、その分野に理解の深い大学院生を充てている。
また、身体障害のみならず発達障害を含む精神障害を持つ学生に対しても、関係部署が連携して修学のために必要かつ適切な配慮を行い、継続的な支援に努めている。
奨学金等の経済的支援措置としては、経済的に修学困難な学生の支援として、日本学生支援機構奨学金の他、民間育英団体奨学金および学内奨学金について大学を介し、受給できるように対応している。
平成 27 年度の実績数によると、在籍学生の約 26％が日本学生支援機構奨学金を利用しており、経済支援の機軸は、日本学生支援機構奨学金である。
さまざまな経済的事情を抱える学生に対応できるよう、以下の本学独自の奨学金を設置し、経済支援制度の充実に努めている。
本学独自の奨学金としては次のものがある。
○学園の奨学金・学校法人共立女子学園貸与奨学金(貸与)
当該年度の授業料半額相当を貸与し学費に充当する。返済(無利子)は、卒業した年
134

から貸与回数と同年数内とし、毎年貸与年額相当を 12 月までに返済する。人物・学
業成績良好な学生を対象とする。
・共立女子大学・共立女子短期大学給付奨学金(給付）
当該年度の学費の全額相当を上限として給付し学費に充当する。主たる家計支持者の死亡・失職・廃業・天災等により家計が急変し、修学の継続が困難な学生を対象とする。
・共立女子大学・共立女子短期大学実務体験奨学金（給付）本学事務局内の実務体験（10 月～翌 9 月）を伴う奨学金である。全学生（大学院および卒業期学生除く）のうち勉学意欲があるにもかかわらず、修学が困難な学生を対象とする。年間 20 名を採用する。
・共立女子大学・共立女子短期大学私費外国人留学生授業料減免（給付）在留資格が「留学」の私費外国人留学生を対象とした授業料の減免制度である。留年、進級止め、休学、学業継続意思のない者、卒業見込みのない者は対象としない。
本学卒業生でなる同窓会団体、「一般社団法人共立女子大学・共立女子短期大学櫻友会」が、本学学生を対象とした経済的支援を目的とする奨学金としては次のものがある（6-13）。
○櫻友会の奨学金
・一般社団法人共立女子大学・共立女子短期大学櫻友会就学支援奨学金（給付）大学 1・2 年次、短期大学 1 年次で、授業の出席率が良好な学生のうち、親許を離れての就学（遠距離通学を含む）などの経済的理由から就学に支障をきたしている学生を対象とする。
・一般社団法人共立女子大学・共立女子短期大学櫻友会就活支援奨学金（給付）
大学 3・4 年次、短期大学 2 年次で、授業の出席率が良好な学生のうち、就職活動による経費増加と収入減少のため支障をきたしている学生を対象とする。
・一般社団法人共立女子大学・共立女子短期大学櫻友会緊急奨学金（給付）人物が優れ勉学意欲があるにもかかわらず、家計困窮により学費の支払いが困難になった卒業期の学生を対象とする。
この他に、経済的支援以外にも卒業生や元教職員からの寄付により設立された、優秀な学生に対し、成果を奨励する冠奨学金も複数設置している（6-14）。
学内奨学金においては、奨学金の目的や採択の基準に合わせた会議（学生委員会など）で推薦者を選定、学長の決定の承認を基に、理事長決裁を経て、採択を決定している。
奨学金実績については、以下の通りである。

135

本学独自の給付奨学金の実績

奨学金名

平成27年度実績
金額

平成28年度実績

件数

金額

件数

備考

共立女子大学・共立女子短期大学
給付奨学金

300,000

2

00

廣川シゲ給付奨学金

250,000

4

450,000

6

高橋尚子給付奨学金00

00 該当者なし

栗山ヒロ給付奨学金00

00 該当者なし

クワハラタカシ給付奨学金

100,000

1

100,000

0

宇都宮信子給付奨学金

200,000

8

200,000

8 H27年度新設

5,760,000

32

5,400,000

30

高橋節子給付奨学金

100,000

1

100,000

1

齋藤規子給付奨学金

545,000

1

545,000

1 後期学費に充当

実務体験奨学金※貸与奨学金については、H27およびH28の実績なし

共立女子大学・共立女子短期大学櫻友会（同窓会組織）の奨学金実績
共立女子大学・共立女子短期大学櫻友会
就学支援奨学金

1,800,000

9800,000

4

共立女子大学・共立女子短期大学櫻友会
就活支援奨学金

1,200,000

6

1,800,000

9共立女子大学･共立女子短期大学櫻友会
緊急奨学金

545,000

1

545,000

1

共立女子大学･共立女子短期大学
櫻友会賞（奨学金）

2,400,000

21 28年度新設

平成 24 年度より在学生家族を対象とした在学生家族懇談会を実施している。本学で行う東京会場の他、在学生の家族が在住している各都市に教職員が伺い、教育研究活動
136

の成果発表として教員の講演の実施と本学の就職支援状況等の近況の報告を行うとともに、家族との個人面談を実施し、修学や就職について個別に話し合う機会を提供している。
家族においては、本学の実情を知るとともに、学生の修学状況等を確認する機会となっており、本学においては、家族からの要望を把握する機会となっている。また、卒業
生組織の櫻友会と連携して実施することにより、卒業生からの要望も把握する機会となっている。この場で学生の悩みや課題が把握できることもあり、質問内容をとりまとめ、関連部署で共有することにより、その後の組織的な学生支援につなげている（6-15）。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
学生の心身の健康保持・増進については、保健室と学生相談室がその役割を担っている。保健室は、2 か所を設け、3 名の看護師を配置し、緊急の救急処置に備える体制をとっている。週 1 日ずつ、内科医（女医）、精神科医（女医）を置き、相談に応じている。また、メンタルヘルスケアやカウンセリングのために、学生相談室を設置し、学生相談に対応している（6-16）。臨床心理士の資格を持った職員（2 名常勤、2 名交代勤務）
を 3 名常駐させ、カウンセリング体制を整えている。学生相談室運営委員会が定期的に委員会を開催、学生相談室の運営状況を把握し、適切な対応が取られているか検証している。
安全・衛生への配慮としては、教職員の出入り口には、アルコール消毒液を設置し、学内の感染症蔓延の防止に努めている。学生が感染症に罹患した時の対応を『CAMPUS
GUIDE 2016』に掲載しており、学生の罹患状況を把握し、感染症流行を予防する対策がとれるようにしている。
安全への配慮としては、毎年配付している『CAMPUS GUIDE 2016』に挟み込む形式で、『災害時対応マニュアル』（6-17）を配付している。本学の学生が校内外で災害に遭った際に、どのように行動すればよいかが掲載されており、手帳型の『CAMPUS
GUIDE』とは別に、常に携帯しておけるサイズとなっている。さらに、大規模な地震
災害や、学食厨房からの火災発生等を想定し、避難訓練を毎年 9 月に実施している。日頃より防災の意識を高めるための防災訓練も毎年 12 月に行っている。
ハラスメント防止のための措置については、本学の学生に対しキャンパス・ハラスメ
ント全般に係わる人権侵害の防止と対処を行うとともに、教職員・学生の人権意識の啓発を行うことを目的とし、共立女子大学・共立女子短期大学人権委員会（以下、「人権委員会」）を設置している（6-18）（6-19）。人権委員会は、定期的に開催され、人権が尊重される環境の保持に努めている。人権委員会では、委員より選出される窓口委員の周 知 と 、 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 を 啓 発 す る リ ー フ レ ッ ト を 作 成 し 、『 STOP!! The
Harassment ストップ ザ・ハラスメント』（6-20）を全学生、全教職員（非常勤を含む）に対し、毎年配付している。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
就職進路課では、専任職員・キャリアカウンセラーが、学生からの就職に関する相談に対応している。また、求人票、企業・公務員資料、就職関連書籍・雑誌、進路一覧、
137

就職活動報告書（先輩学生の経験情報）などの各種情報を閲覧できるよう整備している。
事務室内に学生閲覧用 PC を設置し、学内システムによる求人票検索や企業研究がその場でできるようになっている。なお、kyonet へのアクセスは、自宅からも可能である。
資料室には、説明会ポスター・リーフレット、学生閲覧用 PC を設置している。掲示板については、就職ナビ情報、合同説明会、U ターン、インターンシップ、ハローワーク、
公務員、留学生、障がい者情報等を区分してポスター掲示をしている。また、面接練習室を設置して、相談や面接練習に集中できるような環境を整えている。
働く力の養成および働く場とのマッチングを図るために就職支援対策として、就職進路課では、ガイダンス（説明会）、プログラム（講座）を数多く開設しており、毎年、
内容の見直し、改善をしている（6-21～6-23）。なお、当年度に実施するガイダンス、プログラムは年間計画を起案して常務理事会で承認を得ている。また、キャリアカウン
セラーを中心に個別相談に力を入れているのも特徴である（6-24～6-26）。個別相談内
容やガイダンス・プログラムの参加状況については、学内システム kyonet のスチュー
デントプロファイルに、そのデータを蓄積し、進路支援に活用している。キャリアカウ
ンセラーについては、有資格者 3 名が常駐しており、学生がいつでも相談できる体制となっている。
また、教育の質保証ワーキングチームで検討してきた「共立キャリア教育プログラム」
を平成 28 年度から開始した（6-27）。新入生に配付したキャリアデザインシート（6-28
pp.83-88）を用いて、オリエンテーション期間に新入生全員対象のガイダンスを行った。
ガイダンスでは、今後、在学中にどのような力を身につけていってほしいか、中長期に自身のキャリアを描く意味、中身のキャリアについて PDCA サイクルを回していくことの重要性を説明した。キャリアデザインシートは基礎ゼミナールの副教材として活用
し、学生生活の目標等についてグループワークを行っている。今後、1 年次、2 年次、3 年次、4 年次と進行していくが、各年次の目標は以下の通りである。
1 年次：これまでの自分を振り返り、各自の学びを将来につなげていけるようモチ
ベーションを向上させ、中長期の目標づくりを習慣づけること。
2 年次：20 歳前後の自分を見つめ、女性としてのキャリアを考えること。また、価値観を認識すること。
3 年次：職業観・勤労観、社会の仕組みについて知り、就職活動に向けての自己理解を行うこと。
4 年次：卒業後の自分について考え行動すること。
学生が、理想の自分に近づくために行ったことの記録や自分の考え方の幅が広がったとされる成果物など自分を振り返ることができる資料を蓄積することで就職活動時に役立つことが期待される。
２．点検・評価●基準６「学生支援」の充足状況
学生支援に関する方針に基づいて修学支援、生活支援、進路支援を適切に行っている。
それぞれの学生に合った支援を行い、関係部署が連携をとりながら、きめ細やかな指導
および対応がなされている。修学支援、進路支援の適切性については、正課外講座委員
138

会、公開講座専門委員会、9-(1)管理運営（p.164）で後述するワーキングチームを中心に検証を行い、生活支援については学生相談室運営委委員会、学生委員会において検証を行っている（6-29）（6-30）。また、学生生活に関する学生の意見や要望については、
全学生を対象とした学生生活実態調査を隔年で実施している（6-31）。日本私立大学連盟が行う調査項目に本学独自の調査項目を加えるとともに、自由記述欄を設け、学生生
活に関する要望も記入してもらい、改善できるよう努めている。
よって、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
就職支援の成果を見る指標としては、就職率と就職先がある。就職率は直近 3 年をみると大学全体で 90％以上を保っており、経年比較で見ると緩やかに上昇している（6-32～6-34）。就職先については『大学ランキング（朝日新聞出版刊）』、『サンデー毎日』、『週刊東洋経済』等で公表される著名 400 社への就職者数を 1 つの指標としている（6-35）。就職者数を見ると、直近 3 年では、就職者が増加しており、金融・保険業界を中心として各種メーカーや航空業界に就いている。
また、就職進路課では、就職支援プログラムを学生が受講後、学生個人またはグルー
プ面談形式によりフィードバックを行っている。それにより参加した学生が、就職活動に向けたステップを着実に踏み出すことができている。
キャリアカウンセラーの相談は、1 回当たり 20～30 分程度の時間を確保するようにしている。予約制となっているが、回数制限は設けておらず、空きがあれば、すぐに相談を受けることができるようになっている。また、特定のカウンセラーを指名することもでき、学生の求めに応じた組織体制を整備できている。
また、就職準備期（大学 3 年生）向けの支援については、就職支援プログラム等年間
スケジュールを教職員間で共有することで、授業や特別講義の実施に支障が出ないよう配慮して、学生たちが参加しやすいよう工夫している。時期や内容によって参加人数にばらつきがあるものの、参加者は一定の水準を保っていることは評価できる。
就職活動期（大学 4 年生）向けの支援としても、スチューデントプロファイルをツールとして就職進路課への来室記録が少ない学生の情報共有、来室促進、担当教員・ゼミ
別の進路状況一覧表による情報共有によって、未内定者や進路が決まっていない学生が相談に来ていることで進路決定に向けた支援ができている（6-36）。
②改善すべき事項
休学・退学を未然に防止する方策としての出席不良者、成績不良者への指導について
は、前述したサポートを継続する一方、より積極的な取り組みが必要である。
障がいのある学生の支援では、画一的な対応でなく、可能な限り、個々の要請に応じた対応を行っているので、学生の状況に寄り添った修学支援ができている。ノートテイ
カー養成講座を実施し、学内の修学支援サポーターの確保を行っているが、受講は応募制であるため、人材が潤沢とは言えない。支援を行う学生自身も授業を受けているため、授業が集中する時間帯では、学内でノートテイカーを配置できない場合もある。また、講座を受けても実践経験を積むことができず、ノートテイクの質が向上していない。音139

声情報のテイクの方法としては、パソコンテイクへの移行も検討している。今後、機器や環境を整えたと仮定し、タイピングの速さと、情報の聞き取り力を兼ね備えた人材が複数必要となる。いずれにしても、人材の育成と確保が大きな課題と言える。
進路支援については、ガイダンスを通じて学生の動機付けをし、学生個々のニーズに合わせたプログラムを受講し、プログラム受講者が個別面談をする流れによって学生の就職基礎能力向上を図っているものの、受講者・利用者に多少の片寄りが見られる。また、ガイダンス・プログラム受講者に対する満足度等を踏まえて、内容等を常に検討していく必要がある。
平成 27 年度に各学部独自で実施している進路支援プログラム調査の結果を集計した。
各学部共通している点は大学 3 年次に職業や仕事に関する情報提供を実施している反面、卒業後の意思決定を促す目的のプログラムが少ないため、低学年から自覚を促す必要がある。
また、関係教職員へ提供される情報が、より効果的に教育サービスに活かしていくことができる体制の整備が課題となる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
就職率は大学全体で 90％以上、就職先は実績を上げることを継続して目指し、卒業生などの協力を得て支援を強化していく。また、学生一人ひとりが満足する支援ができるように、教職員間で学生のキャリア支援について情報を共有していく。
②改善すべき事項
休・退学要因の詳細な分析を行い、その際、学生の学習状況を詳細に把握するための仕組みについて検討していく。このような対策を踏まえて、現在実施している初年次教育の充実、学習支援体制の充実を図る。
障害者差別解消法が、平成28年4月より施行されたことを受け、学長を委員長とする
学生委員会および学部長・科長会において、本学独自の障がい学生支援に関する方針案を協議し、常務理事会へ上程、承認され、平成28年10月に共立女子大学・共立女子短期大学障がい学生支援に関する基本方針（6-37）を制定した。この基本方針に基づき、障がいの有無や程度によって分け隔てなく、能力と修学意志を持つ障がいがある学生を受け入れ、学長のリーダーシップのもとに教職員一同が、教育研究の水準を維持しつつ、すべての障がい学生の修学のために必要かつ適切な合理的配慮を行い、継続的な障がい学生支援に努めていく。
また、学生の修学支援サポーターの充実に向け、学内全体がマイノリティーへの配慮
や、助け合いの精神を育て、自然に手を差しのべることができる気風をつくり、サポー
ターの母数増加につなげていく。さらに、聴覚障がい学生の修学支援におけるノートテ
イクの質を向上させるために、講座受講を積み上げで行い、ノートテイクを必要とする学生の在籍が無く、支援の実践が不可能な場合においても、ノートテイクのスキルの維持、向上を図っていくよう努めていく。音声情報のテイクの方法としては、パソコンテ
イクへの移行も検討する。
140

進路支援において、平成 28 年度より就職活動期（大学 3 年生）・卒業期（大学 4 年生）向けの支援については、それぞれ達成目標を設定し、ガイダンス等の支援を通じて
目標達成に向けてどの程度寄与したかを明らかにすることを進めている。また、低学年を対象としたガイダンスが少ないため、卒業後の進路に向けて自覚させる企画が必要である。
平成 27 年度に各学部独自で実施している進路支援プログラム調査の結果に基づき、学内のリソースを活用した上、体系的かつ効果的なキャリア支援ができるように進めていく。
企業によるエントリー開始から面接を実施する時期にかけて、キャリアカウンセラー
による面談希望が増大し、予約がとりづらい状況が発生することがある。柔軟に対応できる体制の整備が求められる。また、キャリア支援について、情報共有のあり方も含めて教員との話し合いの場を整える。
４．根拠資料6-1 学校法人共立女子学園中長期計画（既出：1-23）
6-2 学園だより No.38
6-3 学園ホームページ
事業概要
6-4
6-5
6-6
6-7
6-8
6-9

https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/
学校法人共立女子学園事務局事務規程
共立女子大学・短期大学学生委員会規程
共立女子大学・短期大学学生相談室運営委員会規程
留年者数推移休学者数推移退学者数推移6-10 CAMPUS GUIDE 2016
6-11 障害学生に対する助成基準（内規）6-12 ノートテイク講習会募集要項
6-13 櫻友会（同窓会）ホームページ
櫻友会奨学金について
6-14
6-15
6-16
6-17
6-18
6-19
6-20
6-21
6-22

http://ohyukai.or.jp/members/shogakukin.htm
各奨学金規程平成 24 年度～平成 28 年度 在学生家族懇談会参加者報告書
学生相談室あんない
災害時対応マニュアル
共立女子学園ハラスメントの防止・対策に関する規程
共立女子大学・共立女子短期大学人権委員会規程
STOP!! The Harassment ストップ ザ・ハラスメント
平成 25 年度 ガイダンス&プログラム実績
平成 26 年度 ガイダンス&プログラム実績
141

6-23
6-24
6-25
6-26
6-27
6-28
6-29
6-30
6-31
6-32
6-33
6-34
6-35
6-36
6-37

平成 27 年度 ガイダンス&プログラム実績
平成 25 年度 個別相談者・プログラム受講者推移
平成 26 年度 個別相談者・プログラム受講者推移
平成 27 年度 個別相談者・プログラム受講者推移
平成 28 年度 業務計画（大短 GP）
学園だより No.40（既出：1-26）
共立女子大学・短期大学学生相談室運営委員会議事録
共立女子大学・短期大学学生委員会議事録
平成 26 年度 学生生活実態調査報告書（既出：4(2)-31）
平成 25 年度 進路一覧（既出：4(4)-8）
平成 26 年度 進路一覧（既出：4(4)-9）
平成 27 年度 進路一覧（既出：4(4)-10）
著名 400 社就職先一覧
平成 27 年度 ゼミ別進路状況
共立女子大学・共立女子短期大学 障がい学生支援に関する基本方針

142

７．教育研究等環境
１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
平成 24 年度に策定した学園ビジョンにおいて、「学園の施設設備を適切に整備し、学生・生徒等の学習環境を良好に保つ」との方針を掲げている。
これを受けて、平成 25 年度に策定した学園中長期計画（7-1）においては、以下のよ
うな基本方針を定めている。
○施設は、学校の教育研究活動を支える重要な要素である。「学園キャンパス整備検討委員会」を設置し、全学園的なキャンパス整備のグランドデザインを策定し、計画的に施設整備を行っていく。
○同委員会を中心に財政の健全性確保の観点も踏まえながら随時点検・評価を行い、各施設の安全確保・教育研究機能の最大限の発揮を旨として、整備を図ることに留意する。施設の耐震化の推進については特に留意する。
○設備についても、中長期的な見通しに基づき、適切かつ計画的に整備していく。
○所蔵品については、管理台帳を整理し、適切な維持管理に努めるとともに、新 2 号
館に設置される博物館での展示をはじめ、所蔵品の積極的な活用により、教育研究活動の充実に生かしていく。
学習支援の観点からは、学園中長期計画において「学生の意見要望等を反映させて、キャンパス・アメニティの形成に活かし、施設・設備の整備に努める」との目標を掲げている。
また、先に示した学園中長期計画に従って校舎・施設等の整備を行っている。校舎・施設等の整備に関しては、学園キャンパス整備検討委員会において、計画を策定し、施設設備を行っている。さらに平成 29 年度までに、本館・3・6・7 号館においても既存の施設の在り方を再検討し、併設する短期大学も含め、各専門課程の授業を行う施設をエリアごとに集約し、学生および教職員の利便性を高めるとともに教育研究環境の向上を図る計画を進めている。
学園中長期計画のうち情報化に関する計画「情報通信環境の整備充実」より、毎年度事業計画を策定している（7-2）
。事業計画では、教育支援を目的とした「情報通信技術を利用した教育支援」、教育活動の充実を図るために「情報通信技術を活用した教育活動の充実」を計画している。教育環境の充実のため、双方向型授業への展開を目指し、
クリッカー、IT 教卓等の ICT 機器の導入を行った。また教育活動の充実として教育の質の向上に資するために、教材の有効活用を図ることを目的に一部の情報演習室において、電子黒板機能を導入した。
情報環境の整備に関しては、情報機器の更新計画表に基づき PC やサーバなどの情報機器における取り換え更新を毎年度実施している（7-3）
。また、計画の立案、実施につ
いては、情報センター運営委員会にて検討、審議を行い、決定した方針・計画に基づいて行っている。
143

以上の方針は、学園中長期計画として『学園だより No.38』（7-4）にとりまとめ教職員に配付すると同時に、ホームページ（7-2）でも公開し広く周知している。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学は、神田一ツ橋キャンパスと八王子キャンパスの 2 つのキャンパスを有している（7-5～7-7）。神田一ツ橋キャンパスは、併設する短期大学との共有校地として 15,875㎡を有しており、学生の教育研究の場として利用されている。八王子キャンパスは、大学専用の校地として 48,755 ㎡を有しており、学生は、図書館や学内公認団体などの活動で体育館、グラウンド、テニスコート、ゴルフ練習場等の屋外施設および宿泊設備のある厚生棟などを利用している。2 つのキャンパスを合わせた校地面積は、64,630 ㎡を有し、大学設置基準校地面積 27,216 ㎡を上回っている。校舎についても大学の専用施設と併設する短期大学との共用部を含め 2 つのキャンパスを合わせた校舎面積 51,078㎡を有し、大学設置基準校舎面積 27,216 ㎡を上回っている。また、運動場用地については、神田一ツ橋キャンパス内に 3,000 ㎡のグラウンドと建物内にある体育施設 380㎡を有している他、八王子キャンパスに 8,000 ㎡のテニスコート、ゴルフ練習場などの屋外体育施設を有しており、授業や学内公認サークルの活動等で使用されている。
平成 28 年 8 月に竣工した 2 号館は、神田一ツ橋キャンパスの中央に位置していることより、講義室・図書館・体育室・博物館・カフェや用途別の学修スペースなど全学生が利用できる共用施設を中心に整備されている（7-8）。2 号館には、これまで以上に質の高い教育を行うことを目的に、グループワークなどによる課題解決型のアクティブラーニングが可能となるような 6 種類のグループ学修室やラーニング・コモンズ、講義室も従来型の講義形式ではなく双方向型の授業展開が可能となるように複数のプロジェ
クターや可動型什器などを整備している。なお、これらアクティブラーニングに対応した講義室の整備については、本館などの既存の建物にも同様に整備するよう進めている。
障がい者への対応として、各建物には、エレベータ、多目的トイレ、スロープが設置されている。また、障がい者専用駐車スペースの設置をはじめ、本館には廊下等共用ス
ペースにも点字ブロックが設置されており、階段手摺り、エレベータには点字表記、各講義室には部屋番号が印字された点字プレートを設置している。現在在籍している全盲の学生に対しては、点字プレートを関係施設の入口に貼付し、また本館の一室に点字PC、プリンター、コピー機を設置した専用の部屋を用意するなど、教務課・学生課・管財課などの関係部署が連携して、学生の障がいの内容等に応じた環境整備を行い、学生生活に支障が出ないように心掛けている。
本学の施設・設備の維持については、学校法人共立女子学園経理規程（7-9）
、学校法人共立女子学園経理規程施行細則（7-10）の中で、財務諸規定を定め、固定資産や物品等の維持管理については、学校法人共立女子学園固定資産および物品管理規程（7-11）、
学校法人共立女子学園固定資産および物品調達規程（7-12）に基づき適切な維持管理を行っている。
平成 27 年度に、文部科学省より通達のあった天井等落下防止対策のため、該当する共立講堂について、天井の耐震補強にかかる実施設計を開始し、平成 28 年度 4 月の入学式後～平成 29 年 3 月学位記授与式前までの期間で、天井・屋根部の耐震補強工事と144

同時に、老朽化した座席の更新を行うこととなった。改修工事中の代替施設については、
学内の体育館、大講義室等を活用する他、近隣の学外施設を活用するなど、教育活動への影響を最小限に抑えるよう対応している。また、すでに閉寮していた 2 つの研修セン
ターにおいて、館山寮は売却、杉並寮は一部建物を解体するなど、保有施設の整理を順次行っている。
火災、地震等の災害対策については、消防署の協力を得て、授業中に地震、火災が発生したことを想定した避難訓練の実施の他、学生、教職員の災害に対する知識や備えの習得を目的とした防災訓練の実施を秋と冬季に各 1 回実施している。また、火災等の対策として、各建物とも防火管理者のもと自衛消防隊（7-13）を組織し、災害に備えるとともに、警備員による消防設備の運転などの訓練を定期的に実施し、初期消火体制の強化を図っている。地震への対策としては、全学生に『災害時対策マニュアル』（7-14）を配付し、学生の防災に対する意識向上を促している。なお、災害時の備蓄品として、
全学生の 3 日分の水・食糧および毛布などを各建物に分散して保管している。また、平成 25 年 9 月には千代田区と「大規模災害時における協力体制に関する基本協定」を結
び、災害時における帰宅困難者 767 名分（女性・子供）の受け入れと 3 日分の備蓄品の保管スペースを提供することを決定した。このことにより千代田区および協定を結んでいる区内の他大学と災害時における情報を相互に連携が取れる災害用無線機を設置
して、災害時に備え毎月相互に無線訓練を行っている。2 号館には、緊急汚水槽および屋外にマンホールトイレを整備してあり、仮設のトイレを 3 ヶ所設置することが可能になっている。また、真夏や真冬など環境の厳しい時期の災害も想定し、電気または中圧
ガスのどちらかのインフラが利用可能であれば、空調が利用可能となるシステムを整備している。
防犯対策としては、学生に安全で安心な教育環境を提供するため、本館にある防災センターを中心に各建物に警備室を設け、学外者の入校確認を行うとともに、各所に監視カメラを設置している。
省エネルギー対策については、平成 23 年に発足した省エネルギー推進委員会のもと、学園全体として、省エネルギー対策の検討を行っている（7-15～7-17）。東京都環境確保条例に基づく第一計画期間においては、間引き照明、空調の温度設定の固定化等でエネルギー消費量の削減に取り組み、温室効果ガス排出量の削減目標を遵守することができた。なお、平成 26 年度の神田一ツ橋キャンパスの温室効果ガス排出量は、平成 19
年度比で約 20％削減されている。また、2 号館においては、LED 照明や高効率の空調機などを整備している他、講義室の余剰排熱を廊下に排気して二次利用するなど、単に絞るだけではない省エネルギー対策を積極的に取り入れている。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
本学の図書館資料は、共立女子大学・共立女子短期大学図書館収書方針・選書基準に関する内規（7-18）に基づき、本学のカリキュラムに基づいた体系的な蔵書構成となる
よう、図書館職員と学部教員、授業担当教員による選書の他、学生選書、シラバス参考
文献等により購入している。
図書館資料として、図書約 47 万 8 千冊、視聴覚 2 万 2 千、雑誌 3,500 タイトルの他、145

本学関係資料と貴重資料は別途保存し、展示や授業等でも活用している。
電子資料としてデータベース 26 件、EJ/OJ タイトル、EBOOK811 冊については、学外からのアクセスを可能としている（7-19）。
その他、本学以外の資料については、文献複写取寄（ILL）の一部無償サービス（学生 10 件、大学院生 15 件）、国立図書館デジタル化資料送信サービス（7-20）、学術機
関リポジトリ（NII）での紀要、学位論文の公開などを行い、利用者への支援に努めている。
平成 28 年 5 月末時点で、図書館施設は、八王子保存書庫 3,306 ㎡を含め、5,471 ㎡の面積を有している。また、閲覧室の他に、静かな環境で学修できる自習室、軽食や会話をしながら学修できるグループ学修室などを整備し、総座席数は 384 席となっている。
図書館の利用時間は、平日：9:00～21:00、土曜・長期休暇期間：9:00～17:00（試験前の土曜日は 19:00）で、八王子保存書庫の資料は、ウェブポータルシステムを利用し、利用希望に応じてただちに取り寄せることができる。
図書館の運営は、図書館長を中心に、図書館規程（7-21）に基づき図書館長の諮問機関である図書館運営委員会にて基本事項を協議し、主に図書館全体を運営する専任スタ
ッフ 10 名（司書 4 名、情報系 3 名）と図書資料の装備・配架と KWU インフォカウン
ターでのレファレンスサービスを行う非常勤スタッフ 22 名（司書 20 名）で行っている。レポートを作成する環境として、PC セルフ貸出機（PC ロッカー）によるノート
PC 貸出サービス 30 台、常設 PC18 台を設置している。
平成 28 年 9 月に開館した新図書館では、多様な学修スタイルに対応することをコンセプトに掲げ、各階、エリアごとにゾーニングを行った。
2 階 プレゼンテーションエリア
→気づきの場・発信の場
3 階 ホール、コンシェルジュ、電子図書館、視聴覚、休憩→図書館への興味、電子資料の入り口→配架の工夫（カリキュラムに則した独自分類）
4 階 レファレンスカウンター、書架、キャレル型閲覧席、個人学修室→静寂な空間で集中して学修できる環境
5 階 ラーニング・コモンズ、グループ学修室→総合的な学修環境の「場」
また、常設 PC の増設（18→59）、PC ロッカーの増設（26→40）、ノート PC の増設（30→48）、グループ学修室の増加（2→6）
、少人数の学修スペースの新設（4）を行った。各グループ学修室およびラーニング・コモンズ内には電子黒板も配置した。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
神田一ツ橋キャンパスには、講義室 63 室を有しており、400 名近い学生を収容できる大型のものから数十名程度収容のものまで様々な規模で配置されている（7-25）。なお、全講義室でのプロジェクターの設置率は、約 9 割であり、収容人数 55 名以上の講義室では全て設置している。また、平成 27 年度には、近年特に重視されているアクテ
146ィブラーニングへの対応として、プロジェクターを 3 台設置し、グループワークなどにも対応できるよう容易に移動可能な什器を取りそろえた講義室の整備を行った。
また、学部学科ごとに施設・設備の整備を以下の通り行っている。
＜家政学部 被服学科＞
主に本館 9 階を中心に実験設備を備えた研究室を配備し、被服造形学実習室、被服人
間工学実験室、アパレル CAD 室、被服管理実験室、恒温恒湿室等を設置し、人間生活と衣服に関わる問題について多角的な教育・研究が可能な施設、設備を整えている。
＜家政学部 食物栄養学科＞
主に本館 7、8 階を中心に実験設備も備えた研究室を配備し、調理学実験・実習室、
給食経営管理実習室、栄養教育実習室、臨床栄養実習室、生理学実験室、理化学実験室、培養室、精密機器室、分析機器室、培養室、動物実験準備室、ドラフト室、低温室、溶剤室、実験動物飼育施設（4 号館）などの特殊機能室を設置し、食物と健康に関する幅広い知識と実践力を培うための施設、設備を整えている。
＜家政学部 建築・デザイン学科＞
主に本館 10 階を中心に個人研究室を配備し、建築演習室、造形実習室、グラフィッ
クデザイン演習室、プロダクトデザイン演習室などを設置し、生活の場を提供する「空間」や「もの」を総合的にとらえ、「建築」と「デザイン」から提案、実践力を培うための施設、設備を整えている。
＜家政学部 児童学科＞
3 号館 5、6 階を中心に研究室を配備し、保育実習室、保育造形実習室、小児保健実
習室、音楽室、ピアノレッスン室などを設置している他、学科付設の発達相談・支援セ
ンターにおいては、地域に開かれた発達相談や子育て支援を行っており、児童の健全な発達と生活の幅広い知識や技能を基礎から発展まで学び、保育者や教育者に求められる理論と、教育・保育の実践力を培うための施設、設備を整えている。
＜文芸学部＞
主に本館 14 階に共同研究室、個人研究室を配備し、文学・芸術・メディアの 3 領域
にわたるコースにおける幅広い知識、視野を培う学習を各講義室・実習室・演習室・情報処理演習室で行っている。芸術系の実習科目においては、3・6 号館にあるデッサン
室、絵画演習室、陶芸実習室、木工・金工実習室等を整備し、家政学部と共用している。
＜国際学部＞
本館 11 階に個人研究室を配備し、文化研究と社会科学の両面から理解し、グローバ
ル化が進む社会に対応できる力を培う学習を各講義室・演習室・情報処理演習室で行っ
ている。

147

＜看護学部＞
主に 3 号館 2 階、3 階に共同研究室、個人研究室を配備し、看護実践の基礎的能力の取得や将来的な専門性の発展のための教育・研究が可能な実習室等の施設・設備を整えている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している（7-26）。整備状況としては、以下の通りである。
○情報処理演習室：（Windows）9 教室、（Mac）2 教室○CALL 教室：3 教室
授業や自習を支援するために、貸出用ノート PC を 38 台整備するとともに、学生ラ
ウンジ等に学生が自由に利用することができるインフォメーション PC を 77 台整備し、授業や自習利用に活用している。また、学内にて、「kwu-wifi」と呼ばれる、無線 LAN
環境も整備しており、学習環境の整備を行っている。
また、本学では、助手規程（7-27）に基づいて採用された専任の助手を 64 名配置している。主な業務内容は、専任教員の職務の補佐、授業の補助、学生の学修支援・生活支援、研究活動補助などがあり、各学部の教育研究活動の円滑な実施に必要な業務に従事している。学習支援プロジェクトを設置してスタッフ 1 名を配置し、授業資料の作成、
kyonet の活用支援、授業等に活用する映像コンテンツの作成を支援している（7-28）。
なお、情報演習室を使用した授業や、学生の支援については、情報センターにスタッフ
6 名を配置し、対応している。
文芸学部、国際学部では留学生への教育支援としてチューター制度を取り入れ、本学に在籍する外国人留学生の大学生活での円滑な適応および大学での授業や学修の支援を行っている。
教育研究支援職員については、全学的な連携・協力関係を担う部署として、教務課、情報センター事務室、学部長室などがある。教務課は、職員が各学部の教授会や教務委
員会に出席するなど学部運営における様々な事務上のサポートを行っている。
情報センター事務室は、情報ネットワークに関して教員との連携・協力をとりながら構築、運用を行っている。
学部長室は、学部全体に関わる事務を執る部署であり、各学部に 1 名の職員が配置されている。
平成 27 年度教育の質保証ワーキングチームの組織的な教育体制検討部会において、社会の要請として、教育の質的転換が声高らかに謳われる中、アクティブラーニング、PBL 等の新たな教育ニーズへの支援の担い手として、財政的な観点にも留意しつつ、既存の人員の有効活用、新しい雇用形態をもとにした人員活用の在り方について検討を重ねた。現状の人的資源の活用に焦点を当てて、「学生自らが教育環境の充実を図る担い手となる」という観点からティーチング・アシスタント（以下、「TA」）、スチューデ）制度の検討を行った。
ント・アシスタント（以下、「SA」
148

また、平成 27 年度教育の質保証ワーキングチームの組織的な教育体制検討部会および平成 28 年度教学改革ワーキングチームの教育方法部会において、平成 28 年 8 月に竣工し、9 月に供用開始となる 2 号館にラーニング・コモンズを設置するにあたり、学
生の学修時間の確保のための多様な取り組みの一環として、ラーニング・コモンズの活用を念頭に置いた学修支援機能強化方策についての検討に着手した。
ラーニング・コモンズは、「空間」、「人的支援」、「コンテンツ」が有機的に機能して効果が発揮されるものであるという共通理解のもと、平成 28 年 7 月 12 日開催の大学・短期大学将来構想専門委員会において、学生の自学自習を支援する学習サポート業務を担う人材をラーニング・コモンズに配置することについて上程し、協議・承認されたのち、
平成 28 年 9 月よりラーニング・コモンズに学習サポート業務を担う人材を配置し、学生に対する学修支援体制の充実を図った（7-29～7-31）。
本学では、学内研究費として、専任教員全員に配分される教員研究費と学内公募を行う総合文化研究所助成金の 2 種類がある。
教員研究費は、教授・准教授・専任講師に 35 万円、助教に 20 万円が配分され、研究・調査のための機器備品・用品・消耗品、図書・学術雑誌・視聴覚資料、役務費、通信費、学会年会費（3 学会まで）および学会参加・調査研究のための出張旅費等に使用することができる。また、各学部に 150 万円の教員研究費予備費が配分され、教育に還元できる研究に各学部長の裁量で使用できることとしている（7-32）。
総合文化研究所の助成には、共同研究・個人研究を対象とした単年度の研究助成と、研究成果の出版助成があり、運営委員会による審議・常務理事会での承認を経て、共同研究費は 100 万円、個人研究費は 50 万円、出版助成費は 100 万円を上限とした助成金が交付されている（7-33）（7-34）。取得状況は、以下の通りである。
○平成 27 年度
14 件（共同研究 5 件、個人研究 6 件、海外共同研究 1 件、出版助成 2 件）
9,300,000 円○平成 26 年度
13 件（共同研究 8 件、個人研究 2 件、海外共同研究 2 件、出版助成 1 件）
9,200,000 円○平成 25 年度
11 件（共同研究 5 件、個人研究 5 件、海外共同研究 1 件）
7,790,200 円
研究専念時間の確保については、時間割編成の申し合わせの中で、「専任教員は、週のうち 1 曜日について授業を担当しない曜日を指定することができる」こととしている。
毎年度、研究日（授業を入れない曜日）に関する調査を行った上で時間割を編成し、研究日を確保している。
また、本学では共立女子大学及び共立女子短期大学教員研修規程（7-35）を制定し、専任教員への専門分野に関する学術研究および教授能力の向上を目的とした国外および国内研修の機会を確保している。平成 25 年度には、国際学部教員がドイツ・イギリ
149

スにて、平成 26 年度には、国際学部教員がフランスにて長期研修を行った。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学では、研究活動の公平性、倫理性、信頼性を確保し、研究活動を行う機関としての社会的な使命・責任を果たすために、本学において研究活動を行う全ての研究者・研究支援者を対象とした共立女子大学・共立女子短期大学研究活動行動規範（7-36）、共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理規程（7-37）（以下、「倫理規程」）、共立女子大学・共立女子短期大学における研究活動上の不正行為に関する規程（7-38）、共立女子
大学・共立女子短期大学における研究データの保存等に関するガイドライン（7-39）を定めている。
研究倫理教育については、倫理規程において研究科長、学部長、事務局統括課・室長
を研究倫理教育責任者として定め、各責任者も委員となっている共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理委員会（以下、「研究倫理委員会」）で決定したプログラムの受講を義務付けている（7-40）。研究倫理委員会において決定した研究倫理教育の運用方法は、
教職員は 3 年ごとに研究倫理教育を受講することとし、平成 28 年度は日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコース（eL Core）を受講プログラムに指定した。
学生への研究倫理教育として、大学院生には、研究者と同じプログラム受講を課し、学部生に対しては、研究倫理委員会が作成した学生倫理教育テキスト『適切な科学研究の実施のために』を新入生に配付し、1 年次必修科目である基礎ゼミナールの中で研究
倫理教育を実施する運用方法をとっている。
人を対象とする研究または人体より採取した材料を用いる研究については、研究倫理審査委員会において、研究計画、研究経過および研究計画変更等の科学的合理性および倫理的妥当性の観点から審査が行われている（7-41～7-43）。また、動物実験に関しては、科学的および動物福祉上、また、実験実施者である教職員・学生等の安全を確保する観点から、共立女子大学・共立女子短期大学動物実験取扱規程（7-44）に基づく審査・
運営・安全管理が行われている。
２．点検・評価●基準７「教育研究等環境」の充足状況
学園ビジョンおよび学園中長期計画において、教育研究等環境における基本方針を定
め、学園キャンパス整備検討委員会において、常務理事を委員長とした体制のもとで、全学的な施設・設備の整備計画について検討を行っている。同委員会で検討された事項については、上位委員会である学園将来基本構想委員会に上程し、常務理事会にて報告、審議され、最終的に決定された内容をもとに、整備を行っている。同委員会で検討する
内容については、全学園的な施設整備計画に基づく事項のほか、教学組織からの要望や、学生生活実態調査の結果から学生の要望を把握し検討課題とするなどし、継続的に教育環境の充実を図っている。
教育研究に関する人的支援についても、ラーニング・コモンズの運用開始に伴い、専属の学習支援スタッフを配置するなど、学生の学修環境の整備の充実を図り、教育の質的向上を推進している。
150

よって、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
平成 28 年 8 月に竣工した 2 号館については、学生生活実態調査でも要望が高かった
学生のくつろぎの場を増やすために、館内に休憩スペース、飲食可能スペース、カフェを配置した。また、平成 28 年度夏の工事では、3 号館食堂の厨房の拡充を行い、メニ
ューを一新した他、保健室、学生相談室、医務室を本館 1 階の隣接する場所に配置した。
事業計画における「情報通信技術を利用した教育支援」として、双方向型の授業実施のため、ICT 機器（クリッカー、IT 教卓、タブレット）の導入を行った。また、教育活動の充実として教育の質の向上に資するために、教材の有効活用を図ることを目的に
一部の情報演習室において、電子黒板機能を導入した。これら ICT 機器の整備を行ったことで、授業等におけるクリッカー、タブレットの利用数が増加した。
また、施設・設備の計画として平成 24 年度から平成 27 年度まで、校舎内の無線 LAN
設備の整備を行った。貸出ノート PC と無線 LAN 設備により情報処理演習室混雑時においても、ラウンジ等での課題やレポートの作成が可能となっている。ノート PC の利用者に関しては、年々増加し、無線 LAN 設備と合わせて導入効果があったと考えられる（7-45）。貸出ノート PC は、Windows のみ行っているため、今後は Mac についても導入を検討する。各機器の導入にあたっては、情報センター運営委員会で検討、審議され、最終的に決定された内容により整備を行っている。同委員会で検討する内容については、全学的な情報関連機器の更新計画に基づいて実施する事項と、セキュリティや新技術への対応に関する項目について検討課題としている。また、学生生活実態調査の結果から学生の要望を把握し検討課題としている。
図書館においては、文献複写取寄（ILL）のウェブ申請サービスおよび一部無償化サービスの効果もあり、利用者が増加している。『図書館しおり』（7-46）の作成・配付、
ホームページの更新と合わせて、図書館および各種資料に関する図書館独自のガイダン
スと授業と連携したガイダンスを実施している。その結果、学生の蔵書検索能力が向上
し、レファレンス相談内容は文献所蔵所在調査が減少し、事項調査が増加している。新図書館では、座席数を 600 席程度整備し、収容定員数に対する割合が 12%と改善された。
ラーニング・コモンズおよびグループ学修室を整備、PC セルフ貸出機（PC ロッカー）の導入により、資料の閲覧、貸出に加え、課題やレポート作成、グループ学修を目的とした利用者が増加している（7-47～7-49）。
研究倫理の遵守について、本学では平成 27 年度より研究倫理教育を実施している。
既述の通り教職員には、3 年ごとの受講を課し、大学業務に関わる全ての者を受講対象としている。研究者・研究支援者はもとより、事務局において直接研究関連業務に関わらない、学生課、就職進路課、入試事務室等の事務職員も受講対象として定め、大学全体で研究倫理の共通理解と向上に努めている。
平成 27 年度は受講対象者 316 名のうち 307 名が受講（未受講理由：当該年度退職、休職中）し、受講率は 97.2％、平成 28 年度は受講対象者 40 名のうち 39 名が受講（未受講理由：休職中）し、受講率は 97.5％であった。学長を委員長とする研究倫理委員
151

会における決定事項が、研究倫理教育責任者を通じて、各学部・事務局に周知徹底されていることが高い受講率に繋がっている。
②改善すべき事項
家政学部、国際学部については、個人研究室を整備しているが、文芸学部、看護学部
については、一部共同研究室となっている。看護学部については、専任講師以上の教員には、平成 28 年度中に個人研究室を整備する計画となっている。文芸学部については、
以前、共同研究室を望む教員が多かったため、現在のようなコースごとの共同研究室を選択している研究室が多かったが、個人研究室への要望も高まってきているため、個人
研究室の整備を進めている。
図書資料については、研究と教育の両面の充実を図る必要があるため、利用者の観点からの選書・購入と配架方法を検討していく。また、電子図書館としての機能の充実と貴重資料の活用方法を検討する。
大学院生および学部生対象の研究倫理教育は、現在初年次に実施しているが、今後は研究倫理委員会において、研究倫理教育責任者からの報告を基に、その効果を検証する。
特に学部生の学年進行に応じたプログラムの必要性を検討する。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
教員が新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができるように、電子黒板機能付きプロジェクターやクリッカーなどの整備が進んでいるが、機能を十分に活用できている教員が少ないため、授業での利用促進を行っていく。
図書館については、プレゼンテーションエリアの設置、スタッフの業務内容の見直し、ガイダンスの充実を行い、様々な機能を有する図書館の利用促進を図る。また、新図書館に新しく配備された設備や機器の利活用を含めた利用者支援を推進すると同時に、アクティブラーニング型授業を行う上での ICT サポート、授業支援を強化する。
②改善すべき事項
平成 28 年度末までには、3 号館地下のスペースの改修工事を行い、学生ラウンジを整備する計画となっている。さらに、これまで物理的に離れていた各事務局を本館内の隣接または同フロアへ集約し、各部署間の連携を強化し、学生への支援を充実できる体制を整備する予定である。また、学生の要望に応えるために、平成 29 年度より、全学生に個人用ロッカーを配付できるよう計画している。
図書館については、図書館運営委員会の下部組織で、選書、電子資料について検討していくとともに、電子資料については図書館職員の専門知識の向上が必須となっている。
４．根拠資料7-1 学校法人共立女子学園中長期計画（既出：1-23）
7-2 学園ホームページ
事業概要（既出：6-3）152https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/7-3 リプレース早見表
7-4 学園だより No.38（既出：6-2）
7-5 キャンパス図7-6 校地の状況（神田一ツ橋キャンパス）7-7 校地の状況（八王子キャンパス）7-8 2 号館平面図
7-9 学校法人共立女子学園経理規程7-10 学校法人共立女子学園経理規程施行細則7-11 学校法人共立女子学園固定資産および物品管理規程
7-12 学校法人共立女子学園固定資産および物品調達規程
7-13 自衛消防隊組織図7-14 災害時対応マニュアル（既出：6-17）
7-15 省エネルギー推進委員会組織図7-16 省エネルギー対策の取り組みについて
7-17 地球温暖化対策計画書
7-18 共立女子大学・共立女子短期大学図書館収書方針・選書基準に関する内規7-19 電子資料リスト
7-20 国立国会図書館デジタル化資料送信サービス取扱内規7-21 図書館規程（既出：2-4）
7-22 図書館資料管理規程
7-23 図書館資料登録整理基準
7-24 図書館利用規程
7-25 神田一ツ橋キャンパス校舎平面図
7-26 本学ホームページ
情報演習室利用ガイド
7-27
7-28
7-29
7-30
7-31
7-32
7-33
7-34
7-35
7-36
7-37
7-38
7-39

https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/joho/manual/joho.html
助手規程（既出：3-17）
学習支援プロジェクトウェブサイト
平成 27 年度 教育の質保証ワーキングチーム組織的な教育体制検討部会議事録
平成 28 年度 教学改革ワーキングチーム 教育方法部会議事録
平成 28 年度 第 3 回大学・短期大学将来構想専門委員会資料・議事録
共立女子大学・共立女子短期大学教員研究費取扱い規程
共立女子大学・共立女子短期大学総合文化研究所規則（既出：2-5）
総合文化研究所研究活動の助成に係る取扱い要領
共立女子大学及び共立女子短期大学教員研修規程
共立女子大学・共立女子短期大学研究活動行動規範
共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理規程
共立女子大学・共立女子短期大学における研究活動上の不正行為に関する規程
共立女子大学・共立女子短期大学における研究データの保存等に関するガイドラ
153

7-40
7-41
7-42
7-43
7-44
7-45
7-46

7-47
7-48
7-49

イン
共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理委員会規程
共立女子大学・共立女子短期大学研究倫理審査委員会規程
研究倫理審査委員会運営要領
研究倫理審査申請の手引
共立女子大学・共立女子短期大学動物実験取扱規程
貸出ノート PC 利用者数一覧
本学図書館ホームページ
LibCommo パンフレット
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/lib/
ラーニング・コモンズ入館者数
グループ学修室利用率
PC ロッカー利用率154

８．社会連携・社会貢献
１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
平成 24 年度に策定した学園ビジョンにおいて、「教育成果の社会への還元に努め、地域社会等への貢献を積極的に行う」という方針を掲げている。
当該方針に基づき、平成 25 年度に策定した学園中長期計画（8-1）においては、「大
学院・大学・短期大学の教育力や研究成果を地域・社会に還元し、教育的・学術的・文化的貢献を果たす活動に積極的に取り組む。また、地域・社会との連携を通じて社会の動向や要請を教育研究活動の充実に生かす体制を整備する」との具体的方針を掲げている。以上の方針は、学園中長期計画として『学園だより No.38』（8-2）にとりまとめ教
職員に配付すると同時に、ホームページ（8-3）でも公開し広く周知している。
本学の所在地である千代田区とは、千代田の魅力創出と発展のため、千代田区内の大学と千代田区の連携協力に関する基本協定を締結している。千代田区は、日本の政治・経済・文化の中心地として、400 年の歴史と伝統に育まれた地であり、区内には多数の特色ある大学があり、多くの教員・学生を擁し、知恵と活力の源となっている。区内大学と区は、「都心の魅力にあふれ、文化と伝統が息づくまち千代田」の実現を目指し、相互に連携協力を行っている。さらに、地域貢献の観点から千代田区立図書館と相互協力協定を結び、覚書に従い千代田区在住および在勤者の館内利用を可能としている（8-4）（8-5）。千代田区立図書館が所蔵する地域資料、行政資料、特別コレクション等を借り受けることや司書課程実習生の受け入れについても、相互協力する体制となっている。
また、千代田区と大規模災害時における協力体制について、平成 25 年 9 月 30 日に、「大規模災害時における帰宅困難者等受入に関する協定」を締結した。大規模災害時における千代田区内在住・在勤・在学者および区内訪問者等の安全確保を図るためにとる協力体制の確保およびそのための平常時の協力体制に関する協定を定めている。帰宅困難者が発生した場合における支援体制を確立させるために、千代田区や関係機関が連携した実践的な帰宅困難者対応訓練が実施されており、毎月 1 回の無線通信訓練に参加している。平成 26 年 10 月 1 日には、避難者の一時受け入れ施設として、平成 28 年 8 月
20 日竣工の 2 号館の地下 1 階～2 階を 767 名（女性・子供）収容可能なスペースとして提供すること、千代田区と備蓄品等の品目を定めた「大規模災害時における協力体制に関する基本協定実施細目」を締結し、災害時に地域と連携できる体制が整備された。
なお、平成 27 年度に、地域連携に関する取り組みの促進に必要な事項を審議することを目的として、学長を委員長とする「共立女子大学・短期大学地域連携委員会」を設置した。当該委員会において、学内における社会・地域貢献に関する取り組みの状況を点検・評価し、取り組みの改善・発展に向けた検討を行っている。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
千代田区が実施している「千代田学」事業について、以下の通り採択され、地域貢献につながる事業を実施している。研究成果は千代田区のホームページ上で、公開されている（8-6）。
155

○平成 25 年度
・日比谷における宝塚文化の歴史的意義と展望～発掘された写真と映像から探る 1930
年代のヒビヤ・モダン：調査研究と公開、そして国際的発信に向けた地域アーカイブ構築の形成に向けて。
○平成 28 年度
・神保町活性化デザイン計画プロジェクト
家政学部デザインコース 4 年次が履修する演習科目で、今年度は「神保町周辺活性化デザイン計画」という内容で 6 つのテーマを掲げ、調査・研究に基づくコンセプト
メーキングおよびデザイン開発と提案を行った。最終的な到達点は、神保町への顧客誘致を目指している。
具体的には、キーメッセージとキービジュアルによるプロモーション開発、シンボ
ルマーク、ロゴマークの開発や内容を告知するリーフレットやポスター、ウェブ等の開発を行った。授業最終日には、千代田区役所、周辺のメディア関係者、金融機関や神保町周辺の事業経営者、他大学関係者など、外部関係者 30 名程度が参加し、プレゼンテーションを行った。参加者からは、実現に向けての助言もあれば、「現実的で面白い」という意見のテーマもあった。
・学生と協働で行う千代田区におけるコンテンツツーリズムの基礎研究－「アニメ聖地巡礼者」の観光経験についての調査に基づいて－千代田区には、アニメ聖地が数多くあり、中には人気アニメの聖地と呼ばれる場所も存在し、コンテンツツーリズム※現象が起きている。このような状況からも千代田区は、コンテンツツーリズム研究に理想的な地域といえ、調査を踏まえた現状把握、分析を行い、千代田区が、今後、国際観光都市としてどのように活性化出来るかの発表を行う。
具体的には、学生が千代田区内のアニメ聖地巡礼の広がり、活動の担い手、伝播方法などについて資料収集、インタビューなどのフィールドワークから情報を収集し、千代田区におけるアニメの聖地巡礼の特徴をいくつかの視点から分析し、地域活性化のあり方を展望する。
千代田区を観光国際都市としてどのように活性化できるかの研究成果発表をポス
ターセッションおよびシンポジウム等で行う予定である。
※マンガ、ドラマ、テレビ、アニメーションをはじめとする映像等のコンテンツを媒体として、作品の舞台を巡る観光。アニメの舞台となった地を訪ねるのは特に「聖地巡礼」と称することも多い。（出典：Japan Knowledge Lib）

・小学生を対象にした千代田区の地域素材の教材化に関する実践的研究－「千代田区子ども検定（仮称）」の作成・発信－
千代田区の児童が、各教科や学校行事等で学習・体験する周辺地域の文化・歴史・
自然について「子ども検定」を作成し、小学生と保護者に受けてもらい千代田区のす156

ばらしさについて皆で語り合い、地域への愛着・誇りをより高めることを目的とする。
具体的な活動は、家政学部児童学科のゼミ生等が検定作成材料となる小学生視点での情報収集と精査や同種の検定を実施した他地域の小学校に訪問調査を実施した。また、千代田区教育委員会、千代田区立の小学校校長等とも面談し、趣旨説明を行い、助言を受け「子ども検定」のお試し版を作成後、児童や保護者へ配布し改善点等に関するアンケート調査を行った。調査結果とともに未収集の関連情報を加味し検定の最終版を作成し、公開する。今回の取り組みを通し、ゼミ生は情報収集に、より積極的となり、卒業論文にもテーマとして取り上げる、など意識の向上の効果も見られる。
○発達相談・支援センター（家政学部児童学科）
2.教育研究組織（p.16、p.18）で述べた通り、地域の子育てニーズに応えうる発達相
談、教育・福祉支援、子育て支援等の活動を行っている。また、子育て支援活動として乳幼児親子グループ「さくらんぼ」の取り組みを実施している。子どもたちと保護者が、児童学科の教員・学生と共に、生後 6 ヶ月から 3 歳までの時期の子どもたちが自分らしく遊びこむこと、そしてその周りにいる大人も、子どもと共に成長することを目指している。学生は、グループごとに計画を立て、保育活動を行い、その後、次回の活動をより子どもたちに合った活動にするために教員と共に話し合いを行って、次の準備に入るというサイクルを築き上げてきた。造形、音楽、心理等の専門性を持つ教員が、連携して参画することで、親子が多様な素材や表現に触れられることが可能となっている。さらに、被服や食物、建築・デザインといった他学科の教員が親講座の講師として参画し、学科の垣根を越えて協働して地域の子育て支援も行っている。この活動を通して、自分一人の子育てからみんなで支えあう子育てを実感することができている（8-7）（8-8
pp.4-11）（8-9）。
○共立女子大学・短期大学ボランティアセンター
2.教育研究組織（p.17）で述べた通り、本学では学生のボランティア活動を奨励している（8-10）。
○共立アカデミー・公開講座
本学は、開かれた大学として、地域社会との親密性を高め、近隣市民および社会一般の方を対象に、生涯学習の機会の一端を担うことを目的とし、公開講座を実施している。
また、大学における教育活動および研究の成果を地域に発信できる重要な場でもあるため、多くの地域住民に活用してもらうよう、積極的な広報を行っている。一般的に公開講座と称される講座にあたるものについて、本学では、前後期カリキュラム企画を主とした「共立アカデミー」と特別企画の「公開講座」に大別される。
共立アカデミーは、本学が設けている正課外講座である（8-11）。教養文化、語学、資格検定、就職対策、健康、鑑賞会、実技等、様々な講座を開講している。授業の空き時間に利用して安価に学ぶことができるため、多くの学生が受講しており、一般の方々の受講も可能となっている（8-12）。毎年、講座を拡充し、現在では約 220 の講座が開講されている（8-13）（8-14）。
157

公開講座は、6 月～10 月の土曜日を利用し、毎年開講している（8-15）。共立女子大
学・共立女子短期大学公開講座専門委員会において毎年テーマを設定している。本学のあらゆる教育活動および研究の成果より、このテーマに沿った講座を実施している。また、研修センター杉並寮においても開講し、地域の住民より好評を得ている。平成 27
年度に実施した公開講座の参加者数、受講者アンケート結果は、資料 8-16 の通りである。
近年、各学部において、アクティブラーニングの一環として、学外組織との連携協力
による教育活動を実施している。事例として、以下のようなものがある。
○被服平面造形学演習（家政学部被服学科）
五島美術館との連携・協力により、文化財の保護・保存のための作品収納袋の修理および制作を実施している。
○建築＆デザイン総合演習（家政学部建築・デザイン学科）
分野の違う学生（建築コース・デザインコース）達が、チームを組み、神保町をテーマとしたまちづくりの課題に取り組む。街を調査して街を活気づける企画を立て、案として作成する。グループ作業と講評会によりコミュニケーション能力、プレゼンテーシ
ョン能力を養っている。
○ゼミナール（家政学部建築・デザイン学科）
・新潟の空家をテーマに、過疎化が進む現地で調査を行い、町おこしとして何ができるかを自分たちで考え企画し、地元の人達の協力を得て作品を制作している。
・実際のプロジェクトを建設関係の企業と連携しながら企画・実施している。学生が作成した企画を企業側にプレゼンテーションしている。
○グラフィックデザイン演習Ⅲ（家政学部建築・デザイン学科）
神保町を活性化するためのデザイン計画を課題として取り上げ、地域の関係者を招聘してプレゼンテーションを行っている。
平成 28 年度「神保町活性化デザイン計画プロジェクト発表会」では、学生の神保町
理解と地域貢献を目的に、グラフィックデザインを通して提案・発表を行った（8-17）。
当日は、古書店・新刊書店・出版社・スポーツ店・飲食店・メディア媒体・金融機関等、
神保町およびその周辺で事業を営む企業経営者、大学関係者、千代田区役所からの参加があった。6 つのチームの学生がテーマに沿って、調査・研究に基づくコンセプトメー
キングおよびデザイン開発と提案を行った。各デザイン計画について活発な意見交換が行われた。
○DTP 基礎実習 B（文芸学部）
神田地域の魅力を発信するためのフリーペーパー『K-RITs』（8-18）の制作を行う。
地域の商店等の協力のもとに、履修者が企画・取材・原稿執筆・誌面デザインを行う。
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企画書を作成し、取材先の店舗や施設などに連絡をとって協力を仰ぐ作業から、写真を撮影しインタビュー記事を書き、取材後、DTP ソフトでデータをまとめるところまで、指導教員と一丸となって取り組んでいる。様々な問題を乗り越えながら「協力」や「社会貢献」の経験値を積むことをねらいとしたアクティブラーニングは、就職活動を行う
上でも役立っている。なお、『K-RITs』はオープンキャンパス希望者に配布している。
○地域看護学援助演習（看護学部）
特定の地域内の住民（本科目では、母子、または高齢者）に共通して存在する健康上の課題を抽出し、支援策を計画する技術を修得するため、千代田区をフィールドとした
地域看護診断演習を実施している。地域の特性や住民の生活状況、意向等の情報を収集するため、地域のキーインフォーマントからのインタビューや地区踏査を取り入れており、千代田区役所、民生・児童委員、児童館、地域包括支援センター等の協力体制を得ている。
○神田すずらんまつり
千代田区一ツ橋の近隣の神田すずらん通り商店街が実施する神田すずらんまつりに、
地域貢献の一環としてテント内に共立女子大学のコーナーを設置した（8-19）（8-20）。
企画内容は、次の 3 つである。
①看護学部 「健康チェック～酸素飽和度を測ってみよう～」②家政学部 建築・デザイン学科 ゆるキャラ「ジンボウ蝶」と一緒に写真を撮ろう③アンケートに答えて共立オリジナルグッズをもらおう
学生ボランティアの参加により、本学の教育内容に関連したイベントを実施している。
コーナー参加の他に、ステージでは公認学生団体の吹奏楽団の演奏で盛り上げ、さらに受付、抽選会、ゴミエコ隊などのボランティア派遣等をしている。
○浴衣 Day イベント
浴衣 Day は、在学生や教職員の希望者が浴衣を着用して、学内で一日を過ごし、和服への理解や日本の文化への理解を深める機会となっている（8-21）。平成 28 年度は、浴衣 Day のイベントの一つとして、地域連携事業という位置付けで、児童学科付設で地域に開かれた乳幼児親子グループ「さくらんぼ」の地域の子供たちに、被服平面造形
研究室学生による浴衣着付けイベントを新たに実施した。また、地域連携事業・産学連携事業として進めてきた「浴衣スタイリングショー」を開催した。学生自身で型染めを行った浴衣と、協賛企業の生地を使用した浴衣の 2 種類で構成されており、柄のデザイ
ン、縫製、スタイリング、モデル、演出は、全て学生が行った。柄のデザイン発想の基となったのは、江戸の総鎮守としての歴史を持つ神田明神であり、実際に神社を訪れて古くから伝わる意匠や歴史を学び浴衣の柄をデザインした。多数の来場者があり、その様子は多くのメディアに紹介された。
○神保町ブックフェスティバル
毎年秋に行われる「神保町ブックフェスティバル」に合わせて、読書や活字文化に関159

わるテーマを設定して、読売新聞社と共催で、講演会やシンポジウムを共立講堂で行っている。本学教員および本学学生が、シンポジウムに参加することが近年の通例となっており、平成 27 年度は「女性に今求められる活字力」というテーマで、作家の下重暁
子氏による基調講演のもと、本学教員と学生を交えたトークセッションが繰り広げられた（8-22）。
○社会福祉法人緑の風さくらベーカリー手作りパンの販売
障がいを持つ人の社会就労を支援する「社会福祉法人緑の風さくらベーカリー」に協賛し、障がいを持つ方々が焼いたパンを自ら販売する場として、3 号館ロビーを週 1 回、無料で提供していた。この取り組みは、先方の都合により、平成 28 年の 7 月で終了した。
２．点検・評価●基準８「社会連携・社会貢献」の充足状況
学園ビジョンにおいて、社会との連携・協力に関する方針を掲げており、資格取得か
ら教養・文化まで幅広いニーズに応える共立アカデミーなど、様々な取り組みを行っている。総務課、教務課、学生課などの関係部署を中心として、実施内容の振り返りや来年度の検討を行っている。今後も地域連携を活性化させるための体制を充実させていく。
よって、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
地域社会との連携に関する方針が中長期計画において具体化され、地域や学外組織と連携した教育活動が、活性化しつつある。
発達相談・支援センター主催による卒業生のための保育者研修会を開催している。幼稚園や保育所などの保育現場を中心に活躍する卒業生が集まり、共立大日坂幼稚園の教員も参加している。保育実践、特別支援、身体表現活動、音楽表現活動など、それぞれの分科会では、参加者がそれぞれの保育における課題を共有しながら、学びを深めている。参加者アンケート結果では、回答者のほとんどが「たいへんよかった」、「よかった」と回答しており、有意義な研修会となっている（8-9）。
教育研究の成果を社会へ還元する方法の一つとして、30 年以上の歴史ある公開講座
は、広く教養を養う内容を取り上げ、好評を得ており、リピーターの率も高い（8-16）。
実施された講座については、参加者数、受講者アンケートの内容を含め委員会にフィードバックされ、次回以降の講座運営につなげている。
②改善すべき事項
さくらベーカリーのパン販売の施設提供では、障がいを持つ方の社会就労の機会を提供することを目的として行っていた。パンの販売をツールとし、購入者とのコミュニケーション、金銭の収受など、様々な社会経験ができ、実施目的を果たしてきたが、この事業は、終了することとなった。この事業はパンの販売者と購入者としての関わりのみ
で、地域が行う福祉事業に密接な関わりを持つ機会となっていなかった。さらに発展し160た関わりを持つことができる新たな機会を検討する必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
地域や学外組織と連携した課題解決型の授業について、学内において事例を積極的に共有化するとともに、連携を活性化させるための体制を充実させる。
発達相談・支援センターについては、現在行っている事業を継続的に取り組む方向で検討しており、平成 29 年度には子育て広場、学内託児所の開設を目指している（8-8pp.50-61）。子育て広場は、主として概ね 3 歳未満の子どもと保護者を対象とし、地域の親子が自由に集い、子ども同士、親同士の交流や仲間づくりを促進する場を提供するとともに、子育ての相談や地域の子育て関連情報を提供することを目的としている。学内託児所の開設については、育児を行う教職員への就業支援、本学の学生に対する学修
支援、近隣地域の子育て世代に対する子育て支援を目的としている。
図書館については、千代田区内女子大学との相互協定に向けて、協議を始める。
②改善すべき事項
さくらベーカリーのパン販売は終了となったが、同事業所が行っている障がいのある方の活動（就労に向けた社会と係わるための訓練等）に学生ボランティアを派遣するな
ど、新たな関わり方を検討している。
４．根拠資料8-1 学校法人共立女子学園中長期計画（既出：1-23）
8-2 学園だより No.38（既出：6-2）
8-3 本学ホームページ（既出：6-3）
事業概要
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/8-4 共立女子大学・共立女子短期大学図書館と千代田区立図書館との相互協力に関する覚書
8-5 本学図書館ホームページ
学外の方
8-6

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/lib/info/contact.html
千代田区ホームページ「千代田学」調査・研究実績報告書

8-7

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/volunteer/tean-ichiran.html
本学ホームページ（既出：2-6）
児童学科付設 発達相談・支援センター

8-8
8-9

https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kasei/jidou/support_center.html
発達相談・支援センターワーキングチーム資料・議事録（既出：2-23）
発達相談・支援センター報告書（No.1～7）（既出：2-21）
161

8-10 平成 27 年度 ボランティア活動状況
8-11 本学ホームページ
共立アカデミー
8-12
8-13
8-14
8-15

https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academy/
共立アカデミー2015 年度 講座実施報告
共立アカデミー2016 前期講座のご案内
共立アカデミー2016 後期講座のご案内
本学ホームページ
公開講座

8-16
8-17

https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/r-social/extension/
公開講座専門委員会会議資料・議事録
本学ホームページ「神保町活性化デザイン計画プロジェクト」発表会

8-18
8-19

8-20
8-21

8-22

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kasei/ken_design/
des/act/detail.html?id=15
K-RITs（既出：4(3)-10）
本学ホームページ「神田すずらんまつり」
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/news/detail.html?id=190
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/academics/undergraduate/kango/news/detail.html?id=219
第 30 回神田すずらんまつりにおける地域貢献
本学ホームページ「浴衣 Day」
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/campus/news/detail.html?id=233
活字文化特別セミナー掲載記事162

９．管理運営・財務
９－（１）管理運営
１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
大学・短期大学への進学者の多くを占める 18 歳人口は、平成 20 年度頃から平成 30
年度頃までは 120 万人前後で推移し、その後再び減少傾向になることが見込まれている。また、18 歳人口の推移を 6 年前に遡れば、中学校の入学該当年齢である 12 歳人口の推移となるものであり、中学校、高等学校を設置する学園としての強い危機感のもと、学園が社会の期待に応え、社会的責務を果たし、教育研究機関としての永続維持の確保と更なる発展のため、これまでの学園の取り組みを厳しく点検・評価を行った。新たな課題に適切に対応し、一層発展させることを期して、以下の「学園ビジョン」（平成 24年 9 月 25 日 評議員会・理事会承認）を掲げ、「学園中長期計画」（9(1)-1）（平成 25
年 12 月 17 日の評議員会・理事会承認）を策定した。
学園ビジョン①社会に広く貢献できる自立した人材を育成するための教育を、各設置校において適切に行う。
・建学の精神のもとに明確な人材養成目的及び目指す学習成果を具体的に掲げる。
・人材養成目的および学習成果の達成のために、教育課程を体系的に編成し、適切に教育を実施する。
・教育内容及び教育方法の充実・改善に組織的に取り組む。
・点検・評価を適切に行い、その結果から改善方策を創造し、これを実行する。
・人材養成目的を達成するために、各設置校が適切に連携し、教育の質の向上に努める。
②社会に広く貢献できる自立した人材を育成するために、学生・生徒等の支援を適切に行う。
・学生・生徒等の学習成果の達成と進路選択について充実した支援を行う。
・学生・生徒等の健全な学園生活のために充実した生活支援を行う。
・学園の施設設備を適切に整備し、学生・生徒等の学習環境を良好に保つ。
③教育の永続維持のために、財政基盤を確保し、収支の均衡を維持する。
・収入を確保し、予算編成・執行を通じて適正な支出を行い、教育に有効に還元する。
・教育に必要な基本財産の永続維持を図ることができる財政構造とする。
・学園資金の健全な運用を通して財務基盤を安定的に維持する。
④ステークホルダーとのコミュニケーションの充実を図る。
・教育と財務の観点からの情報開示を積極的に行い、ステークホルダーからの評価を得て、教育活動の充実を図る。
・教育成果の社会への還元に努め、地域社会等への貢献を積極的に行う。
・社会の課題や要請に積極的に対応する。
163

学園中長期計画は、評議員会・理事会（平成 24 年 9 月 25 日）で承認された次のよ
うな基本方針に基づいて策定している。
①建学の精神・校訓等を踏まえること・学園は、女子の教育研究機関として、「女性の自立と自活」を建学の精神とし、「誠実・勤勉・友愛」の校訓のもとに学生生徒等を育成している。
・学園は、引き続きこの建学の精神・校訓を基盤として、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会に広く貢献できる、自立した人材を育成する。」（学校法人共立女子学園寄附行為第 4 条）という目的の達成を目指して、教育研究を行っていく。
②学園中長期計画の期間・性格等は次の通りとすること
・学園中長期計画は、学園が学校法人としての社会的責任を果たし、永続維持を果たすために必要な意思決定と適切な活動を行うための指針として、10 年先を展望しつつ、5 年間（平成 25 年度～平成 29 年度）に取り組む具体的な施策を示すものとする。
・学園中長期計画は、今後の学園諸施策の拠り所になるものであり、各年度の事
業計画をはじめ諸施策は、学園中長期計画を踏まえて策定されることとなる。
学園は、学園中長期計画に沿って諸施策の遂行に一体的に取り組み、教育の質保証を図り、社会への説明責任を果たしていく。
・学園中長期計画については、毎年度、その実施状況を明確にし、計画内容の確実な実現に向けて学園一体となって取り組む。
・学園中長期計画は、各設置校が自己点検・評価を実施する際の基準となるとともに、大学・短期大学については、学園中長期計画を踏まえて 7 年ごとに受審が義務付けられている認証評価に対応することとする。
・学園中長期計画について、策定後も学内外の状況変化に対応して必要な見直しを行うとともに、特段の事由がある場合には、計画期間中にその一部を改定す
ることとする。
前述の通り、必要な意思決定と適切な活動を行うための基盤として、10 年先を展望しつつ、5 年間（平成 25 年度～平成 29 年度）の具体的な施策を示すものとして、学園、
大学・短期大学、中学高等学校・第二中学校高等学校、幼稚園の各設置校の将来構想について、大項目、中項目、具体的施策、関連委員会という階層的な計画として策定している。各設置校の将来構想の策定の他、キャンパスの整備構想の策定を行うとともに併行して学園国際交流計画、学園広報活動計画、財政計画について、理事長を委員長とする学園将来基本構想委員会を中心に各種委員会と連携して策定した。
このように全学的な委員会で諮られることにより、各学部教授会および事務局内において報告がなされることにより、全教職員に周知されている。さらに、『学園だより
No.37』（9(1)-2）において中長期計画（中間報告）を掲載し、その後策定された中長期
164

計画は、
『学園だより No.38』（9(1)-3）にとりまとめ、配付している。また、ホームページにも公表し、管理運営方針を明確に定めている（9(1)-4）。
なお、学園中長期計画において、管理運営の基本方針として、以下ように定め、単年度の事業計画および事業報告書を作成するにあたって、それぞれ掲げた施策について各委員会にて点検・評価し、その結果を大学・短期大学将来構想専門委員会に上程するプ
ロセスを経て、策定しており、検証する体制を整えている。
【学園中長期計画に掲げる管理運営の基本方針】
・緊密な情報交換・意見交換を通じて、法人と設置校との連携を強化し、教育研究
や教育指導の方針についての理解認識を共有し、教育研究活動の改善充実、円滑な管理運営を推進する。
・法人・設置校を問わず、全教職員は、学園を構成する一員として各自の責任と権限を明確にし、学園の迅速・的確な意思決定を支え、学園全体の円滑な業務の執行に取り組む。
上記 2 つを管理運営の基本方針として掲げている。
大学全般に係る教育研究上の重要事項については、教授会で審議し、法人での承認が必要なものについては、常務理事会において原案を審議し、これをもって理事会で最終的に審議・決議している。また、理事長、常務理事、学内理事を構成員とする常務理事
会を毎週 1 回開催している（9(1)-5）。学校法人共立女子学園寄附行為（9(1)-6）（以下、「寄附行為」）ならびに事務組織および事務分掌規程の定めるところに従い、事務局各課から上申した稟議書の決裁を行う等の常務を処理し、また、評議員会・理事会に付議すべき事項の原案を審議している。学長が学内理事として構成員となるとともに、学部長・科長が陪席者となっており、教学に関する重要事項の審議にあたり、教学の意見を反映できるよう配慮している。常務理事会のもとには、本学園の財政上の重要事項について審議および協議するため、理事長が議長を務める財政運営会議が設置され、必要に応じて開催されている（9(1)-8）。このように、法人と各学部は様々な課題を共有し、協働して解決に至る仕組みとなっている。
理事会は、寄附行為第 19 条第 2 項の規定により「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」とあり、本学園の最高意思決定機関である。理事会は、同じく寄附行為により、理事長が召集し、その議長となり、学園の事業計画、事業報告、予算、決算、各校の学則の改廃等、法人運営の全般にわたる審議を行っている。理事のうちから常務理事が選任され、理事長を補佐し、法人の業務を分掌している。また、寄附行為
第 9 条の規定に基づき、学長が理事として選任され、法人の経営に対して教学の意見が反映できるよう配慮している。理事会は、毎年 3 月、5 月を定例として理事長が招集し、その他理事長が必要と認めたときは、随時招集している。収支決算の監事監査は例年 5
月中旬、理事長・常務理事・学長・事務局長と財務課統括課長などが一同に会し行っている。5 月の定例理事会・評議員会にて、事業報告、収支決算、監査報告を審議している。
評議員は、寄附行為第 26 条の規定に基づき、それぞれの選出母体において適切な方165

法で選出し、評議員の責務についても寄附行為に明確に示されている。学長、学部長・科長が評議員として選任されており、法人の経営に対して教学の意見が反映できるように配慮している。法人の業務、役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に応ずるとともに、課題に対しての議決機能を果たしている。
大学学則（9(1)-9）第 8 条の規定に基づき、本学に学長、学部長、主任を置いている。
学長の職務は、校務をつかさどり、所属職員を統督するとされており、大学の校務における決定権は学長が有している。
学部長の職務は、学部に関する校務をつかさどることとされており、学部の管理運営の責任者として、教授会においては議長として議事を進行し、教授会における審議結果
および学長の決定に基づいて学部を適正に管理運営する役割を担っている。
各学部には、主任が置かれており、学部長を補佐するとともに、学部長から命を受けた範囲内で校務の実務的な運営・処理を行っている。
大学学則第 11 条第 2 項の規定に基づき、各学部に教授会を置いている。教授会は、同条の規定により、教授をもって構成することとなっている。必要がある場合は、准教
授、講師および助教を加えることができるとされており、各学部においては、この規定に基づいて、教授、准教授、講師および助教を構成員としている。
教授会は、その役割について、大学学則第 12 条により、学生の入学、卒業および課程の修了、学位の授与およびこれらの他に教育研究に関する重要な事項で、教授会の意
見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて審議を行い、学長が決定を行うにあたり意見を述べることとされている。また、上記の他に、当該学部の教育研究に関する事項について審議し、学長・学部長の求めに応じ、意見を述べることができることとされている。以上のように、教授会は、審議機関としての位置付けであり、大学の校務について決定権を有する学長に対して意見を述べる役割が明確化されている（9(1)-10）。
上記の教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものについては、共立女子大学教授会審議事項内規（9(1)-11）として学長が定めている。具体的には、学則の適用および改正に関する事項、教育研究ならびに施設設備に関する事項、教育課程に関する事項、教員の人事に関する事項、学生の厚生・補導に関する事項、学生の身分に関する事項、学部長、学部長補佐および主任候補推薦に関する事項、学長の諮問する事項が審議事項として定められている。
教授会は、学部長により招集され、学部長が議長となり、毎月原則 1 回定期的に開催される。
なお、緊急の必要がある場合および教授会構成員の過半数の要求がある場合は臨時に召集されることとなっている。教授会は、教授会構成員の 3 分の 2 以上の出席により成立し、教授会の議決は、構成員の過半数の同意を得なければならないこととなっている。
教授会のもとには、必要に応じて教授会の構成員で組織する諸種の委員会が設けられており、学部長が学部の管理・運営を適正に行うにあたって必要な諸課題について詳細な検討を行い、企画立案や学部内の意見調整を行う役割を担っている。委員会における検討結果は、教授会において審議されることとなる。
166

教授会で審議した事項については、各学部長より願書が提出され、学長が決裁するとともに、案件によっては学長からの願出により常務理事会に諮ることとなっている。
全学的審議機関としては、学部長・科長会、全学共通教育委員会、財政運営会議、各種の委員会に加えて、大学・短期大学将来構想専門委員会がある（9(1)-12）（9(1)-13）。
これらの全学的審議機関については、学部長が職制として委員となるとともに、委員会
によっては、各学部から選任された専任教員が委員となっている。これら全学的審議機
関は、大学全体として検討すべき重要課題や、学部間の調整を必要とする事項について審議を行う。全学的審議機関で審議され、学長により決定された対応方針は、学部教授
会に伝達され、学部はこの方針に基づいて、学部の運営にあたることとなる。
大学院は、大学院学則（9(1)-14）第 18 条の規定により各研究科に研究科委員会を置くこととなっている。同第 19 条により、研究科委員会は、教授をもって構成することとなっている。ただし、必要がある場合は、准教授、講師、助教を加えることができることとなっている。研究科委員会の役割は、同第 22 条の規定により、学生の入学および課程の修了、学位の授与およびこれらの他に教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて審議を行い、学長が決定を行うにあたり意見を述べることとされている。
また、上記の他に、当該学部の教育研究に関する事項について審議し、学長・研究科
長の求めに応じ、意見を述べることができることとされている。
このように、研究科委員会は審議機関としての位置付けであり、大学院の校務について決定権を有する学長に対して意見を述べる役割が明確化されている。
教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものについては、共立女子大学大学院研究科委員会審議事項内規（9(1)-15）として学長が定めている。具体的には、研究および教育に関する事項、教員の審査に関する事項、教育課程に関する事項、学生の身分に関する事項、学生の賞罰に関する事項、学則および諸規程の変更に関する事項、学長の諮問する事項が審議事項として定められている。
大学院全体の課題を検討する審議機関としては、大学院委員会が設置されている。大学院委員会は、学長、各研究科長、各研究科委員会の委員のうちから互選により選ばれた者各 2 名で構成されている。大学院委員会は、大学院の運営に関する事項、その他各研究科に共通する事項を審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べることとしている。
以上のように、法人関係の理事会、常務理事会、また、教学関係の学部長・科長会などにおいて、理事長、学長、常務理事、事務局長、学部長など、法人組織の責任者と教学組織の責任者が共に出席することにより、学校法人の経営課題や教学課題を日常的に共有化し、意思疎通を十分に行うだけでなく、教学関係や法人関係の両面において、適切な意思決定ができているか、管理・運営が適切に機能しているかを検証する、ガバナ
ンス体制の確立に繋がっている。特に、ガバナンス体制が充実していることで、大学の将来構想の策定・実施にあたっては、学園将来基本構想委員会を中心に、教学関係と法人関係が責任と権限を明確化し、精力的な検討を行い、適宜、教授会とも連携を密にし、学部等の改組再編、教育力の向上、教育の質を保証する取り組み等、スピード感を持った改革の実行に取り組めている。こうした、検証体制や検証プロセスの確立と施策の実
167

行力や即効力がともに担保できているのは、教学組織と理事会との間の連携協力関係および機能分担が適切に行われ、好循環のサイクルが回っているからである。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
管理運営方針は、寄附行為に定められており、理事会は、学校法人運営および大学運営に必要な諸規程を定め整備し、『学校法人共立女子学園諸規程集』に収録している。
諸規程集は、専任教職員に配付するとともに、学内イントラネットからも閲覧可能となっている。規程の改訂や新しく制定された規程は、学内イントラネットに掲載され新しい情報を学内で共有している。
学長は、寄附行為第 9 条第 1 項第 2 号の規定により、理事として選任されており、常務理事会の構成員となっている。また、寄附行為第 26 条第 1 項第 3 号により、評議員としても選任される。大学・短期大学将来構想専門委員会、学部長・科長会、全学共通教育委員会の委員長であるとともに、財政運営会議では委員となっている。
学部長は、寄附行為第 26 条第 1 項第 1 号の規定により評議員として選任されており、また、常務理事会に陪席する他、前述の全学的審議機関においても職制として委員となっている。
このような体制のもとで、学長・学部長は、大学・学部の意見を学校法人運営および大学全体の運営に反映させるとともに、学校法人および大学全体の管理・運営方針を学部に伝達する役割を担っている。
学長の選考方法は、共立女子大学学長選考規程に定められている。学長候補者は、共立女子学園創設の精神を体し、大学学則第 1 条に定められた目的を達成するのに適した者であり、任期は 3 年で、再任することができる（9(1)-16 第 2 条）。
選任までの流れは、「学長の任期満了、辞任を理事会で承認したとき、学長が欠員になったとき」に学長候補者選考委員会を設ける。選考委員会は、11 名の委員（学園長
1 名、理事 4 名、学部長 4 名、学識経験者 2 名）で構成され、委員の 2 分の 1 以上の出席で成立する。委員会は、学長候補者の選出にあたり適格者を広く学内外に求めるものとされ、選考委員会の委員は、それぞれ学長候補者 1 名を選考委員会に推薦できるものとし、学長候補者 3 名以内を選考し、理事会に対し推薦するものとされている。
理事長は、選考委員会から推薦された学長候補者について、評議員会の意見を聴いた後、理事会に付議し、理事の 2 分の 1 以上の議決をもって学長を決定する。
学部長の選任については、各学部の学部長候補者選挙内規に基づいて学部長候補者が選出され、学長の願出により常務理事会において承認され、理事長により任命される。
学部長候補者となる被選挙資格は、当該学部の専任の教授となっている。候補者の選出の時期やタイミング、選挙管理委員会の運営については学部によって若干の取り扱いの差異があるが、どの学部も選挙は、投票によって行われる。投票方法は、単記・無記名方式で、有効投票の過半数をもって当選者とする。1 回の投票で過半数に満たない場
合等は、再投票により多数得票者が選出される。
学部長の任期は 2 年であり、再任については継続して 3 選以上することはできない。
研究科長は、大学院学則第 17 条第 2 項の規定に基づき、当該研究科に所属する専任教員の互選により選ばれた者を学長が任命することとなっている。なお、学部長が研究168

科委員を兼ねている場合は、学部長が研究科長に選ばれる慣例となっている。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
事務局事務規程（9(1)-17）において教育活動を支援する組織（第 3 条）と目的（第 2条）および各部署の業務が明記されている。この規程に基づく事務組織の構成ならびに人員構成は、組織図の通りである（9(1)-18）。
本学の事務組織は事務局長を中心とした一つの事務局で構成されており、事務局長は、事務局全体を統括するとともに、学長、校長と綿密な連携をとりながら、学園のトップ
経営層の活動を支援している。また、各課・室には、統括責任者として、統括課・室長を配置しており、各課・室に関わる職務遂行権限と責任を有するとともに、他の統括課・室長と連携して事務局課題に関わる解決にあたり、学園トップを支援している。さらに、各課・室で担当する機能分野ごとに業務遂行責任者として担当課・室長を配置している。
以上のように職制と責任権限についても、同規程第 4 章に明確に規定されている。
人員配置については、業務を見直し、業務の効率化を図った上で、外部委託・派遣職員の活用と併せながら、各課・室の業務内容に応じた適切な人数の人員を配置している。
事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策については、学園中長期計画を平成
25 年 12 月に策定し、新たな課題に適切に対応するとともに、教育研究機関としての責務を果たし、社会の期待に応えるための学園ビジョンを示した。この学園中長期計画ビジョンに沿った事業計画を毎年度策定している（9(1)-4）。さらに、各部署においては、
毎年度業務計画を策定しており、これには事務局事務規程にて規定されている事務局の目的と、これを達成するための各部署における業務目的を連動させている。業務の多様化等による新たな業務は、この業務計画に反映され、実行されている。
大学職員の業務は、多様化・高度化している。そうしたなか、人件費の適正化の施策
により限られた人員で業務を遂行していくには、業務の効率化を図る必要がある。そのため、平成 27 年度に特定非営利法人実務能力認定機構の「大学マネジメント・業務ス
キル基準表」に基づき、あるべき基準と現状との差異の把握（＝あるべき姿の可視化）と、同機構の「大学全体スキルマトリクス」を基にした事務局業務の洗い出しを行った（9(1)-19）。さらに、この洗い出しシートを基に、業務フロー図を作成し業務の可視化を行った（9(1)-20）。このことにより、本学に足りない業務が把握できたとともに、業
務の無駄を発見でき、業務改善につながっている。
教学政策の推進にあたっては、学長を委員長とする大学・短期大学将来構想専門委員
会のもとに教員・職員および事務局の各課・室の枠を超えてプロジェクトチームまたは
ワーキングチームを編成し、教学課題の解決に向けて推進している。
平成 25 年度には、文部科学省中央教育審議会をはじめとする各機関から高等教育機
関の将来像とともに教育の質的転換および教育の質の保証等を求める要望などの社会的要請を踏まえて、本学における教育の質の保証の在り方について検討することを目的に教育の質保証社会人基礎力ワーキングチームを編成した。社会から高等教育機関に求められている課題等を文部科学省中央教育審議会の答申等の内容から読み解くとともに、本学の現状を把握・分析し、課題の明確化から改善方策、検討スケジュール等の検討を行った。
169

平成 26、27 年度には、平成 25 年度の教育の質保証社会人基礎力ワーキングチーム
での検討結果を再度振り返り、社会的動向と要請を踏まえて教育の質保証ワーキングチ
ームを教職員 40 名弱の体制で編成し、5 つの部会（1.3 つのポリシー検討部会、2.エビデンス・データ検討部会、3.教育内容検討部会、4.教育方法・履修指導検討部会、5.組
織的な教育体制検討部会）に分かれ教学課題の解決に向けた検討を行った（9(1)-21）（9(1)-22）。各部会において検討し、FD 委員会等の関連委員会および事務局の各課・室と連携し成案を得た施策については、大学・短期大学将来構想専門委員会に上程し、承認を得た後に策定・実施しており、3 つのポリシーの策定・公表、履修系統図の策定・公表、第三者によるシラバスチェックの実施、キャリア教育の一環として「キャリアデ
ザインシート」の導入（基礎ゼミナール副教材）、授業科目で養成している能力・授業方法等に関する調査の実施、FD・SD 研修会の実施等が実績として挙げられ、教育の質の向上・保証に向けた施策を実施してきた。
例えば、FD・SD 研修会を挙げると、実施概要は以下の通りである。FD・SD 研修会の内容は動画撮影し、後日、教職員がいつでも閲覧できるよう配慮しており、参加者
数やアンケート結果等の実施報告については、学部長・科長会において行い、教授会等
で学内教職員に周知している。
【平成 26 年度】
目的：高等教育機関の取り巻く環境について、また本学の置かれている立場について、高等教育行政の動向や志願者動向、就職動向などの情報から理解を深め、本学が担うべき役割を明らかにし、教員・職員それぞれに求められる役割について共通理解を図る。
内容：＜第一部＞ 講演：「マーケットを見据えた教学改革の行方」
講師：小林 浩氏（リクルート進学総研所長・リクルート「カレッジマネジメント」編集長）＜第二部＞ ディスカッション：今後の”教員””職員”の役割について
パネラー：小林 浩氏、入江 和生学長、
杉本 哲郎 総務課統括課長兼総合企画室統括室長【平成 27 年度】
目的：教育機関を取り巻く環境変化とその対応について、有識者をお招きして講演やディスカッションを行い、今後本学が進むべき方向性を確認し、教員・職員がそれぞれの立場でリーダーシップを発揮し担うべき役割を果たせるよ
う相互理解を深める。
内容：①基調講演 1「高大接続改革について」
講師：文部科学省高等教育局大学振興課長 塩見みづ枝氏②基調講演 2
「ダイバーシティとリーダーシップ～社会に支持され続ける大学である
ために～」
講師：筑波大学ビジネスサイエンス系教授 吉武 博通氏
170

③パネルディスカッション「社会が本学に期待すること、本学がやるべきこと」
登壇者：吉武博通氏、塩見みづ枝氏、入江和生学長、鳥海昭美事務局長
司会進行：廣瀬貴博 総合企画室担当室長
平成 28 年度には、平成 26、27 年度の教育の質保証ワーキングチームの検討結果の点検・評価を行った上で、本学園が 130 周年を迎えたことを契機として、5 年後、10年後を見据えた教学改革の方向性を示す教育ビジョンを社会に広く打ち出し、教学政策を推進することを重点課題とした教学改革ワーキングチームを教職員 43 名で編成した。
教学改革ワーキングチームは、5 つの部会（1.教育ビジョン部会、2.3 つのポリシー部
会、3.学修成果の可視化部会、4.教養教育部会、5.教育方法部会）を設置し、中長期的な教育ビジョンの検討、3 つのポリシーの点検・評価・改善、学生の学修成果の可視化に向けた検討、全学共通教育科目の点検・評価・改善、事前事後学習の実質化に向けた検討を行っているところである。
教育の質保証ワーキングチーム、教学改革ワーキングチームは、年度ごとに目標と取組課題を学長諮問に基づき定め、それに基づき各部会にて検討を推進している。なお、全学共通教育委員会、FD 委員会等の関連委員会および事務局の各課・室と連携し、成案を得た施策については、①大学・短期大学将来構想専門委員会での協議・承認、②学園将来基本構想委員会での協議・承認、③常務理事会での承認または理事長決裁を経て実施している。
各部会長のミーティングを定期的に実施するとともに、各部会の検討資料および議事録をウェブ上にアップしてワーキングメンバーで情報共有し、各部会の連携を図っている。なお、年度途中には大学・短期大学将来構想専門委員会にて中間報告を行い、そこでの意見を反映しながらワーキングチームでの検討を推進している。
ワーキングチームは、これまで学長からの諮問に基づき検討を行い、学長を中心とした教学ガバナンスの一端を担っており、大学業務の重要な役割を果たしている。
また、学園財政において人件費は、多大な影響を与える。そのため、本学では理想的な事務職員構成人員数を 110 名体制とし（平成 19 年 12 月 11 日定例理事会承認の第 2次財政施策検討プロジェクト検討結果報告による）、2～3 名の計画採用を行っている。
採用に関しては、学校法人共立女子学園職員勤務規則（就業規則）（9(1)-23）第 2 章第3 条に採用選考を実施した上で、理事会が決定すると規定されている。採用活動は、ホームページ等にて公募し、書類選考、適正検査、学内の複数階層による面接など適正なプロセスを経て採用者を決定している。
職員の異動・昇任等に関しては、事務局異動規程（9(1)-24）第 6 条、第 7 条に規定
され、適切に運用されている。流れとしては、各職員は自己申告書を提出し、それを基に所属長面談を実施する。面談実施の後、所属長は勤務実績・本人の希望等を考慮した上で、異動計画書を作成する。この異動計画書と、本人の適性・キャリア形成等を総合的に考慮した上で、人事課にて異動案を作成し、人事検討委員会で審議、常務理事会において決定している。

171

（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務局異動規程に則り、職員は毎年秋に①現職務についての状況、②自己研鑽の状況、③異動希望について、④今後のキャリア形成について等の項目から構成されている自己申告書を提出する。それを基に所属長面談を行い、所属長は異動計画書を作成することになる。この異動計画書には昇任推薦の記入欄も設けてあり、業務評価と処遇改善につながるものとなっている。
教育の質の向上と、教育活動の推進のために必要となる考える力の涵養と、業務に活用できる知識の修得・定着を目標として事務職員研修を行っている。具体的には、日本
私立大学連盟等外部団体主催の研修への職員を継続的に派遣するとともに、新任者研修
や自ら研修テーマを決定し、自らのプランにより研修を行い論文にまとめる自学型研修などの学内職員研修、他大学との合同職員研修である。参加の募集は、課長会および学
内イントラネットを通じ全職員に広報し、応募を募っている。その上でそれぞれの研修
参加者は、業務の必要性に加え、学内におけるキャリア形成、本人の意欲、業務に取り組む姿勢等総合的に判断して、所属長推薦、自己推薦、人事課推薦にて決定している。
さらに研修に参加して終わりにするのではなく、研修成果の定着と学内における知識の共有およびプレゼンテーション能力の向上を図るため、研修報告会を実施している。平成 28 年度には、学校法人共立女子学園職員研修に関する規程（9(1)-25）を制定し、専任事務職員の各年齢層における期待される能力・資質を明示し、その修得と育成・向上のため実施する研修に関し、必要な事項を定めた。この他に教職協働の実践の場として、
毎年度 FD・SD 研修会を開催している。学外講師による講義を聴講した後、ディスカッションを行い、大学をめぐる課題や解決に向けた方向性の確認を行っている。平成28 年度は、「学生生徒の価値創造及びその最大化」を共通コンセプトとし、「地域連携」、「教育改革」、「IR」の 3 つをテーマに掲げ、計 3 回のセミナーを全学教職員対象に実施した。これは大学だけに留まることなく、全学的に相互理解を深め、各校連携して教育改革に取り組む意識を共有できた。アンケート結果より、回答者の多数が有意義だったと回答している（9(1)-26）。また、学内イントラネットで研修の録画動画を配信し、欠席者も視聴できるようにしている。
２．点検・評価●基準９「管理運営・財務」（１）管理運営の充足状況
本学は、学校法人運営および大学運営に必要な諸規程を定め整備し、学園ビジョンに基づいた学園中長期計画を策定している。学園将来の基本構想を審議する学園将来基本構想委員会が設置されており、その委員長には、理事長があたっている（9(1)-27）。学園将来の基本構想に関し必要な事項を審議し、専門の事項を検討するため、委員会に学長が委員長となる大学・短期大学将来構想専門委員会を設置している。状況に応じワー
キングチームを編成し詳細に詰めていくなど、教学組織と理事会との連携協力関係および機能分担が適切に行われている。
よって、同基準を概ね充足している。

172

①効果が上がっている事項
学校教育法改正以前より、本学の教授会は、審議機関としての位置付けであり、大学としての校務の決定は学長が行い、学校法人としての意思決定は常務理事会、理事会が行っている。平成 27 年度に、教授会等は、学長に対して意見を述べる関係にあることを明確化するために、内部規則の改正を行ったところであり、本学の意思決定は、適切に行われている。そして、学長が理事として選任されるとともに、寄附行為第 26 条の規定に基づき、学長、各学部長が評議員として選任されていることや、大学・短期大学
将来構想専門委員会をはじめとした全学的な審議機関が設けられていることにより、学校法人の経営課題を日常的に共有化し、意思疎通を行うことができる体制が構築できている。
また、学園、大学・短期大学、中学高等学校、第二中学校高等学校、幼稚園それぞれの設置校の指針として学園中長期計画が策定されたことにより、学園中長期計画の達成に向けた点検・評価が各種委員会の下で行われる体制が整備されている。
さらに、学長が教学政策を推進する仕組みとして、大学・短期大学将来構想専門委員会の下にワーキングチームを編成し、点検・評価を行った上で課題の明確化から改善に向けた施策の検討・実施までの意思決定プロセスが明確化されたことにより、学長中心に教学政策を推進する仕組みが整備されている。
②改善すべき事項
大学職員の業務は、多様化・複雑化する社会のニーズに応えた教育活動を推進していく必要から高度複雑化している。このような状況に対応するために、職員力の涵養に加え、新しい事務局構成ならびに多様な働き方制度の導入等の人事施策を検討していく必要がある。また、時間外労働が社会問題となっている中、その削減が本学においても課題となっている。健康管理の観点から、またワークライフバランスの観点から削減に向け具体的な施策を講じていく。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
学長を補佐する体制を充実し、教育の質保証に関して、各種施策をスピード感をもって実現していく体制を検討する。本学では、課題に応じて各種委員会が設けられ、多くの委員会で学長が委員長となっているが、こうした委員会に学長が出席し、重要度の高低に係らず意思決定を委ねられる現状には改善の必要性があり、副学長制度も含めて、教育の質保証を推進していく上で必要な支援体制の構築に向けて検討を進める。
また、学園中長期計画の点検・評価を行った後、第 2 期学園中長期計画を策定するにあたっては、計画の達成をより高めるため、各計画における達成目標および重要評価指標等を明確化し、PDCA サイクルを回す体制を整えることにより、精度の高い進捗管理を行うことができるようにする。
②改善すべき事項
時間外労働削減に向けた導入施策として、平成 28 年 12 月より毎週水曜日を原則「ノ173

ー残業デー」に設定した。実行に移すための方策として、各課・室および各自業務の見直しを再度行い、1 週間の業務予定を把握し、無駄な作業がないかどうか見直しを行っていく。
４．根拠資料9(1)-1 学校法人共立女子学園中長期計（既出：1-23）
9(1)-2 学園だより No.37
9(1)-3 学園だより No.38（既出：6-2）
9(1)-4 学園ホームページ（既出：6-3）
事業概要
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/9(1)-5 共立女子学園常務理事会開催内規
9(1)-6 学校法人共立女子学園寄附行為
9(1)-7 理事会名簿9(1)-8 共立女子学園財政運営会議規程9(1)-9 共立女子大学学則（既出：1-3）
9(1)-10 共立女子大学 各学部教授会規程（既出：1-29）
9(1)-11 共立女子大学 教授会審議事項内規（既出：1-30）
9(1)-12 共立女子大学・短期大学学部長・科長会規程9(1)-13 共立女子大学・短期大学全学共通教育委員会規程9(1)-14 共立女子大学大学院学則（既出：1-4）
9(1)-15 共立女子大学大学院 研究科委員会審議事項内規（既出：3-47）
9(1)-16 共立女子大学学長選考規程9(1)-17 学校法人共立女子学園事務局事務規程（既出：6-4）
9(1)-18 学校法人の組織機構図（既出：2-25）
9(1)-19 業務の洗い出しシート（見本）9(1)-20 業務フロー図（見本）
9(1)-21 学園だより No.39（既出：1-25）
9(1)-22 学園だより No.40（既出：1-26）
9(1)-23 学校法人共立女子学園職員勤務規則（就業規則）
9(1)-24 事務局異動規程
9(1)-25 学校法人共立女子学園職員研修に関する規程
9(1)-26 FD・SD 研修資料（既出：3-38）
9(1)-27 共立女子学園将来基本構想委員会規程（既出：2-19）174

９．管理運営・財務
９－（２）財務
１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
本学の財政状況を資金収支で見ると、収入が支出を上回っており、資金を貯蓄できる財務体質ではある。しかし、近年の学生生徒等納付金の減少傾向により、貯蓄力が低下してきている。また、長期的な視点として、学校法人の永続維持の観点から事業活動収支を見ると収支はマイナスであり、現在収支バランスの改善に向けて取り組んでいる。
学園中長期計画（9(2)-5）に基づく教育改革の推進と関連させて、財政の見通しを検証し、中長期的な財政計画を立案している。具体的には、平成 38 年度までの「経営資金計画表」（9(2)-6）を策定し分析を行っている。経営資金計画表は、国の政策動向や
学園中長期計画の内容を加味したシミュレーション条件を設定し、資金の収支状況の推移とそれに非資金の減価償却額や退職給与引当金繰入額を加えた収支状況の推移を予測している。経営資金計画表では、経常的な活動のみの収支計算をしており、大きな施設設備投資計画等については、「資金捻出表」（9(2)-7）を用いて、学園中長期計画に基づき教育計画実現に向けた施設設備更新計画を遂行した上での資金の推移を慎重に確認している。これらの財政シミュレーションは、長期的な収支の動向や大規模な施設設
備投資計画等を把握することにより、学園の中長期的な課題や今後の資金繰りの検討のための重要な資料と位置付けられている。
これに加え、教育研究の十分な遂行と財政確保の両立を図るための仕組みとして、「部
門別原価計算」（9(2)-8）を作成し、各部門の経常活動に伴う収支状況の把握を行い、各部門の採算性を明らかにしている。これは、資金収支計算書および事業活動収支計算書の内容を抜粋統合し、各部門の経常的活動実施による収支状況を把握するものである。
その特徴として、教員人件費は担当授業の履修対象学部に再配分し、職員人件費は各部
署業務計画に基づき実質的な業務負荷により全学に再配分する。実質化した部門別収支のバランスを確認し内容を分析することで、新規教育研究計画の策定、施設設備の取替更新および新規取得、人件費比率の適正化、部門の拡大もしくは縮小・廃止を含めた組織転換等の各種施策の検討を行っている。
財政シミュレーションで作成した「経営資金計画表」、「資金捻出表」および「部門別原価計算」は、作成や分析にとどまらず、理事長の下で開催されている財政運営会議にて、基礎資料として活用し、課題を共有し学校法人の安定・持続的な経営のための意思決定に活かされている（9(2)-9）（9(2)-10）。
財政的基盤の確立については、平成 15 年度から平成 27 年度まで外部機関 JCR（日本格付研究所）による長期発行体格付「A＋」（シングル A プラス）
、格付けの見通し「安定的」を取得しており、財政基盤が確立しているかを示す一つの指標となっている（9(2)-11）。評価されている所は、予算の管理体制が徹底されている点と余裕資金が安定的に確保できている点である。
学校法人の財政状況を分析する財務比率（大学法人）により、本学の現状（平成 23
年度〜平成 27 年度）を日本私立学校振興・共済事業団『今日の私学財政』による医療175

系法人を除く平成 26 年度の全国平均値（以下括弧内数値）を用いた財務比率と比較しながら検証する。
○事業活動収支計算書関係比率（消費収支計算書関係比率）(1)学生生徒等納付金比率（全国平均 69.5%）
学生生徒等納付金比率は、過去 5 年間では、75.5％～77.3％で推移しており、全国平均より高い比率となっている。
大学の全学的な体制での教学改革の取り組みの推進により補助金獲得額は増加傾向にあるが、寄付金、受託研究費、科学研究費補助金の外部資金の受け入れ実績は低位に留まり、学生生徒等納付金への依存が高止まりしている状態である。
(2)人件費比率（全国平均 50.9%）、人件費依存率（全国平均 73.3%）
人件費比率は、平成 23 年度は 58.9％であったが、近年は 60%前後で推移し、平成
27 年度は 62.8%となっている。また、人件費依存率は、平成 23 年度は 76.2％であったが、平成 27 年度は 82.7%となっている。
本学では、法人全体としての人件費依存率の目標値を 60％～65％としているが、人件費比率、人件費依存率とも全国平均を上回っている状況である。ただし、大学部門を同期間の推移でみると、人件費比率 50.7%〜53.2%（全国平均 48.9%）、人件費依存率
59.1%〜64.2%（全国平均 62.4%）とほぼ全国平均値で推移している。
法人全体として、人件費が硬直化している課題に対しては、大学・短期大学教員にかかる「基本教員数」および事務職員にかかる「職員採用計画」の策定と遂行を実施しているところである。
(3)教育研究経費比率（全国平均 31.2％）、管理経費比率（全国平均 9.0%）
本学では、経常収入の減少時でも質の高い教育を維持するため、教育研究経費については経常的支出関連の予算配分を削減しないように配慮しており、教育研究経費比率
30％～35％、管理経費比率 5％～10％を目標値としている。
その結果、教育研究経費比率は、平成 23 年度以降でみると、33.1%〜36.5%と常に全国平均比率より高い水準となっている。
管理経費は、4.7％〜6.7％で推移し、全国平均より低い比率を維持しており、両比率
とも目標値を達成している。
(4)経常収支差額比率
経常的な収支バランスを表す経常収支差額は、平成 23 年度は 1.7％であり、経常収入が経常支出を上回っている。しかし、平成 24 年度から平成 27 年度は、建物修繕・更新に伴い経常収支がマイナスになり、直近の平成 27 年度は△2.5％となっている。この要因として、収入は、学生生徒等納付金の減少に伴う減収、支出は、人件費、建物修繕・更新に伴う修繕費および減価償却額の増加等が挙げられる。平成 28 年度で神田一ツ橋キャンパス大規模改修が完了し、平成 29 年度以降は当面大規模な施設設備更新計
画がないため、収支の改善が見込まれる。
176

○貸借対照表関係比率(1)固定資産構成比率（全国平均 86.4%）、流動資産構成比率（全国平均 13.6%）
固定資産構成比率は、過去 5 年間では各年度 90％を超えており、流動資産構成比率
は、過去 5 年間いずれも 10％を下回っている状態であり、全国平均には至らない。
(2)純資産構成比率（自己資金構成比率）（全国平均 87.5%）、繰越収支差額構成比率（消費収支差額構成比率）（全国平均△12.9%）
純資産構成比率は、過去 5 年間では 87.5％前後で推移している。繰越収支差額構成
比率は、過去 5 年間では△6.0%〜△1.9％となっている。平成 24 年度および平成 27 年
度は、八王子キャンパスの一部施設の基本金取り崩しを行い、△1.9%に改善した。
(3)総負債比率（全国平均 12.5％）
総負債比率は、過去 5 年間では全国平均値で推移し、平成 27 年度は 12.2％となっている。平成 15 年度に神田一ツ橋キャンパス本館建設費用の 15 億円の借入れを計画どおりに返済し、新たな借入れがないことにより年々比率も減少している。
科学研究費助成事業（学術研究助成基金／科学研究費補助金）（以下、「科研費」）については、共立女子大学・共立女子短期大学における公的研究費の運営・管理に関する取扱規程（9(2)-18）に基づき運用している。取得状況（研究代表者分のみ、金額は直接経費と間接経費の合計額）は以下の通りである。
○平成 25 年度
23 件（新規課題 8 件・継続課題 15 件／家政学部 8 件・文芸学部 4 件・国際学部 4
件・看護学部 7 件） 32,890 千円○平成 26 年度
25 件（新規課題 8 件・継続課題 17 件／家政学部 8 件・文芸学部 9 件・国際学部 3
件・看護学部 5 件） 30,800 千円○平成 27 年度
26 件（新規課題 7 件・継続課題 19 件／家政学部 7 件・文芸学部 8 件・国際学部 3
件・看護学部 8 件） 33,800 千円

また、科研費以外の研究関連外部資金の取得状況は以下の通りである。
○平成 25 年度
受託研究：2 件 1,710 千円、研究助成金：3 件 3,000 千円、奨学寄附金：2 件 1,600
千円、千代田学補助金 1 件 642 千円 計 8 件 6,952 千円○平成 26 年度
受託研究：1 件 1,500 千円、研究助成金：2 件 1,500 千円、その他（研究者・ゼミへのプロジェクト費）1 件 342 千円 計 4 件 3,342 千円
177

○平成 27 年度
受託研究：1 件 1,500 千円、研究助成金：2 件 1,300 千円、奨学寄附金：3 件 2,970
千円 計 6 件 5,770 千円
資産運用については、資金運用取扱規程（9(2)-19）に基づき運用している。昨今の金融環境の変化により、運用中の商品が繰上償還になり、また利率の低下により現在十分に利息収入を確保できていない状況である。
寄付金については、より安定した財政基盤を永続的に確保するため、平成 27 年 9 月
より新たに「共立女子学園サポーターズ募金」の募集を行っている（9(2)-20）。企業、卒業生、在学生保護者等のステークホルダーを対象として、これからの共立女子学園をサポーターとして応援する募金制度である。新たな受入れ方法として、クレジット決済機能を導入し、幅広い世代からの支援を目指している。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
予算編成は、共立女子学園財政運営会議規程の審議事項第 5 条（2）に沿って審議し、予算執行は、学校法人共立女子学園経理規程（9(2)-21）に基づき、運用されており適切に行われている。
予算制度については、平成 10 年度に導入した内示積算方式、平成 12 年度にはそれに加えて目的別・機能別予算制度も全学に導入し予算編成を行ってきた。平成 27 年度にはそれまでの目的分類・機能分類コードを発展的に解消し、「中長期計画コード」とすることで、学園中長期計画との連動を図ることとなった。
予算の編成にあたっては、予算編成方針（9(2)-22）を作成し、財政運営会議・常務
理事会の承認を得て予算編成説明会（9(2)-23）で教職員に提示している。予算編成方
針は、できるだけ具体的な数値目標を設定し、各予算単位は、この目標達成を念頭に置いた上で計画の効果や必要性を勘案して年度予算を策定している。
年度予算の策定は、各予算単位に予算額を内示し、責任者（大学各学部長、短期大学各科長、総合文化研究所長、中学高等学校長、第二中学校高等学校長、幼稚園長、事務局各課･室統括課長・室長）のもと、内示された予算額の範囲内で教育研究計画・業務
計画を立案し、予算額を積算する。各予算単位は内示額の範囲で各業務計画に即して予算計画を立案するが、教育研究活動にかかる費用については優先度を判断して編成・執行し、予測外の収入の減少があった場合は、優先順位の低い計画を取り止める事を基本としている。
各予算単位は、「予算単位別・予算額一覧表」として予算計画を財務課に提出し、予算折衝・ヒアリングを行う。その後、財務課がとりまとめた当初予算案を、財政運営会
議・常務理事会において審議し、評議員会の意見を聞き、理事会で決することとなる。
内示する予算額は、経常的な活動に対しての予算であり、前年度の各部門の採算状況
や予算執行率および財政シミュレーションの収入計画等を基に、前年度と同等の経済的活動（単年度の特別活動を除く）を行った場合の支出予測から、原則として収支が均衡する範囲で金額を決定している。経常的な活動以外に、施設設備整備、人件費、広報、
国際化、情報化、将来構想の展開に伴う費用・新たな教育充実に取り組むための費用な178

どについては、別途政策予算として対応している。
新たな教育充実に充当する「教育充実特別予算（前向き予算）」を設けているが、平成 28 年度予算より、大学・短期大学ではこれを発展させ、学長裁量経費として競争的資金である「大短 GP」を導入した（9(2)-24）（9(2)-25）。これは、国の教育政策や補助事業の動向を踏まえた取り組みで、全学的な波及効果が見込まれる計画に対して積極的に予算を配分するものである。平成 28 年度予算では、7 計画が選定され、現在各取り組みが進行中である。また、1～3 年の事業終了後の報告に基づき、学長賞として単年度の教員研究費を 5 万円増額することも特徴的な予算制度と言える。
本学の特徴的な取り組みとして、予算制度を活かした、「収入・使途説明グラフ」で情報開示を行っている（9(2)-26）。
「収入・使途説明グラフ」とは、学費などの収入を活動目的別に使途説明したものである。
毎年度の予算の執行は、学校法人共立女子学園経理規程（9(2)-26）に基づき、予算執行申請システムを通して、計画範囲を逸脱することなく適正に執行される仕組みが構築されている。年度の途中で予算額を変更せざるを得ない場合は、同じ計画内でのみ許可しており、予算を超える支出や新規の計画等の予算外の支出が生じた場合は所定の書類の提出を求め、協議の上、判断している。
学園財政に関わる事項に関して、財政運営会議にて審議することになっており、検証
体制や検証プロセスは確立している。
監査（監事監査、会計監査、内部監査）機能については、次のような状況である。
監事は寄附行為（9(2)-27）第 14 条により、2 名（うち 1 名は常勤）が選任されており、学校法人の業務および財産の状況を監査する。
収支決算の監事監査は、例年 5 月中旬、理事長・常務理事・大学長・事務局長と財務課統括課長などが一同に会し、学園の業務および財産に関する意見がなされ、適正に行われていることが監査された後、両監事により理事会、評議員会でその報告がされている。平成 27 年度決算の監査は、平成 28 年 5 月 11 日に実施され、適正であることが確認されている。監事監査に先立って監事と監査法人との面談が行われ、連携を図った。
監査法人による会計監査は、平成 27 年度決算に係る実績では、計 16 日間延ベ 53 名
で監査が実施された。毎月の財務計算書類や元帳をはじめ、関連する伝票や請求書、契約書、補助金関係書類その他予算執行に係わるあらゆる書類をもとに、担当者のヒアリングも行い綿密に監査される。監事との面談の他に、理事長との面談も 12 月に実施された。
内部監査については、共立女子学園内部監査規程（9(2)-36）、共立女子学園内部監査
実施要領（9(2)-37）の規程を制定して活動を開始して以来、的確に監査が実施されている。内部監査を実施する組織として、常務理事会の下に内部監査室が設置されており、各設置校や事務局各部署からは独立した機関として位置付けられている。
内部監査の目的は、法令、理事会運営方針および諸規程に準拠し、業務の適正な執行、
不正・誤謬の防止を図るとともに、業務の効率化ならびに業務の改善に資することにより健全な経営を保持することとしている。活動は、内部監査実施要領に基づき、年間の監査計画を策定し、これに従って実施している。監査終了後、常務理事会に監査の結果
179

を文書で報告する。
○平成 27 年度 内部監査概要
課題・リスク等の対応、学園中長期計画進捗状況についての確認、科学研究費補助金
等の公的研究費監査を実施した。
平成 27 年度監査実績は、以下の通りである。
(1)ウィズ・ケイ（共立女子学園 100％出資により設立された株式会社）（9(2)-38）の勘定照合・経営全般監査(2)マイナンバー制度への対応、ストレスチェック制度変更への対応、人事制度の方向性についての監査(3)現金実査、預貯金実査、今後の財政の見通しについての監査(4)安全対策の監査(5)科学研究費助成事業監査(6)公的研究費リスクアプローチ監査
２．点検・評価●基準９「管理運営・財務」（２）財務の充足状況
本学では、中長期的な財政計画を立案し、財政シミュレーションに基づいた今後の資金繰りが検討されている。予算編成方針は、できるだけ具体的な数値目標を設定し、予算の執行は、学校法人共立女子学園経理規程に基づき、予算執行申請システムを通して、計画範囲を逸脱することなく適正に執行される仕組みが構築されている。
よって、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
財政シミュレーションに基づき、2 号館の建て替え工事、共立講堂の改修等の施設更新計画が実施されており、自己資金で賄えるように計画している。また、本学の財政状況の把握と今後の財政状況の推移の予測も随時行っている。
予算執行に伴う効果を分析・検証するために、「部門別原価計算」を作成し、実質化
した部門別収支のバランスを確認し内容を分析することで、学費設定や予算配分額の妥当性を検証している。
また、寄付金については、新たに「共立女子学園サポーターズ募金」の募集を行い、平成 26 年度寄付金報告件数より 456％増の 256 件になった。
「収入・使途説明グラフ」よりステークホルダーへ学費などの収入を活動目的別に使途説明し、情報開示することで説明責任を果たしている。
学長裁量経費「大短 GP」は、大学・短期大学将来構想専門委員会にて審査・選定および実施状況を検証しており、選定された取り組みは、半期ごとに「事業進捗／終了報告書」を提出し、当該委員会にて予算投下の妥当性を検証している。

180

②改善すべき事項
学校法人の経常的な収支状況を表している経常収支差額比率が低位で推移している
ことについて、課題として認識している。また、最近の金融環境下、利息収入の増加が見込まれない状況である。基金の運用果実をもって活動する国際交流活動を充実させる
ためにも資金運用の在り方を模索する段階にある。
外部資金の獲得拡大においては、特に科研費申請件数・採択数の増加、採択率の向上が課題である。11 月の応募申請のために、7 月に応募準備説明会、次年度公募要領発表
後の 9 月～10 月に初めての申請者向け説明会と応募経験者向け説明会の内容を変えて開催しているが、今後も申請支援のための工夫をどのように行うか、更なる検討が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
さらなる財政基盤の確立のため、予算投下の効果検証に基づく予算配分（重点項目、傾斜配分等）を行い、学園中長期計画に基づき管理を継続する。
また、寄付金については、寄付金の趣旨に沿って幅広い世代からの支援されるように
学校行事の案内やイベントを企画し、寄付者と絆を深めるとともに連携が取れるように目指していく。
2 年目を迎える学長裁量経費「大短 GP」は、私立大学等改革総合支援事業の項目に合致していることを申請条件に新たに加え、社会からのニーズへの対応と、更なる補助金獲得の好循環を目指している。また、学内での先進的な取組み支援として、全学的に波及効果がある。
②改善すべき事項
学校法人が、安定的に経営維持するためには、経常収支差額比率を適正水準にすることが先決であり、そのために予算説明会や財政運営会議で本学の財政状況を説明し、現状認識ならびに課題についての共有化をまず試みている。
資産運用については、より積極的な運用を行うため、規程の改定等の検討が必要である。そのために、他の公益法人、他学の運用の取り組みを事例研究している。その結果をもって、運用規程の改定と新たな運用方針を財政運営会議に諮る。
外部機関からの受託研究・共同研究等の申し出は、当該機関と教員の結びつきによる
ところが大きいが、将来的に大学として受託研究・共同研究等を広く募集できるよう学
内体制・規程の整備や研究成果の発信方法等について検討していく。
４．根拠資料9(2)-1 5 ヵ年連続資金収支計算書（大学部門）
9(2)-2 5 ヵ年連続資金収支計算書（大学部門）（2015 年度以降）
9(2)-3 5 ヵ年連続資金収支計算書（法人全体）
9(2)-4 5 ヵ年連続資金収支計算書（法人全体）（2015 年度以降）
9(2)-5 学校法人共立女子学園中長期計画（既出：1-23）
181

9(2)-6 経営資金計画表
9(2)-7 資金捻出表
9(2)-8 部門別原価計算
9(2)-9 共立女子学園財政運営会議規程（既出：9(1)-8）9(2)-10 財政運営会議議事録
9(2)-119(2)-129(2)-139(2)-149(2)-159(2)-169(2)-179(2)-189(2)-199(2)-20

学園ホームページ
格付け機関による格付け
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/financial/kakuduke/
5 ヵ年連続消費収支計算書（大学部門）
5 ヵ年連続事業活動収支計算書（大学部門）（2015 年度以降）
5 ヵ年連続消費収支計算書（法人全体）
5 ヵ年連続事業活動収支計算書（法人全体）（2015 年度以降）
5 ヵ年連続貸借対照表（2014 年度まで）
5 ヵ年連続貸借対照表（2015 年度以降）
共立女子大学・共立女子短期大学における公的研究費の運営・管理に関する取扱規程
資金運用取扱規程
学園ホームページ
募金のお願い9(2)-219(2)-229(2)-239(2)-249(2)-259(2)-26https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/bokin/outline.html
学校法人共立女子学園経理規程（既出：7-9）
平成 28 年度 予算編成方針
予算編成説明会資料
平成 28 年度 教育充実特別予算（大短 GP）募集要項
平成 29 年度 教育充実特別予算（大短 GP）募集要項
本学ホームページ
活動目的別の情報開示

9(2)-279(2)-289(2)-29https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/financial/disclosure/graph.html
学校法人共立女子学園寄附行為（既出：9(1)-6）
監事監査報告書学園ホームページ
監事監査報告書

9(2)-309(2)-319(2)-329(2)-339(2)-349(2)-35https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/kanji/
監査法人の監査報告書
平成 23 年度 財務計算書類
平成 24 年度 財務計算書類
平成 25 年度 財務計算書類
平成 26 年度 財務計算書類
平成 27 年度 財務計算書類
182

9(2)-36
9(2)-379(2)-38

共立女子学園内部監査規程
共立女子学園内部監査実施要領
株式会社ウィズ・ケイホームページ

9(2)-39

http://withk.jp/
財産目録

183

１０．内部質保証
１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学は、自己点検・評価の実施について、大学学則（10-1）第 1 条の 2 および大学院
学則（10-2）第 2 条第 1 項に「教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行ない、その結果を公表する。」と明記している。また、本学の自己点検・評価を実施するための組織としては、平成 5 年に共立女子大学自己評価委員会規程（10-3）（以下、「自己評価委員会規程」）を制定し、これに基づき大学自己評価委員会を設置した。大学自己評価委員会では、PDCA サイクル等の方法を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学修その他のサービスが一定水準にあることを大学自らの責任で説明・証明していく学内の恒常的・継続的プロセス（内部質保証）の重要性を認識している。その方針として、「本学の教育・研究水準の向上を図り、その設置目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究活動及びその管理運営等にかかる自己点検・評価の実施体制を整え、その結果を大学の充実改善に活用し、大学の健全な発展に資する」としている。さらにこの委員会のもとに、自己点検・評価を具体的に実施するために、大学自己評価実施委員会および大学院自己評価実施委員会を設置している。
点検・評価活動の結果の公表については、平成 21 年度の自己点検・評価活動により、
平成 22 年度に大学基準協会の機関別認証評価を受審し、大学基準に適合しているとの認定を受け、その内容および評価結果をホームページにて公表している。
公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすことおよび教育の質を向上させる観点から、ホームページ上に「教育情報の公表」の頁を設けている（10-4）。教育
研究活動等に関する情報の公表を促進することを趣旨とした平成 23 年 4 月 1 日施行の学校教育法施行規則等の一部改正に基づき、情報を公開している。
また、大学の設置等の認可申請および届出に係る手続等に関する規則の第 12 条を踏
まえ、近年の学部等の設置認可申請および設置届出書、収容定員変更に係る学則変更認
可申請書および届出書、設置計画履行状況報告書も全文をホームページに公表している。
なお、在学生、その保護者・保証人、卒業生、高等学校、予備校、学生の就職先企業、学園教職員に対しては、ホームページでの情報公表の他、学園報（10-5）を通じて、各設置校（幼稚園、中学高等学校、第二中学校高等学校、大学、短期大学）の教育研究活動の状況や各年度の事業報告書、事業計画の概要を公表している。
情報公開請求の対応としては、学校法人共立女子学園財産目録等閲覧規程（10-6）、
共立女子学園リスク管理規程（10-7）に基づき対応を行うとともに、個人情報が含まれる情報の公開請求については、共立女子学園個人情報保護方針（10-8）、共立女子学園
個人情報保護規程（10-9）に基づき対応している。さらに、大学ポートレート（私学版）（10-10）へ参加し、大学の基本情報、教育内容、教育方法等の学修支援、学生生活支
援、進路・就職情報、様々な取組（10-11）、学生情報、教員情報等を公表している。

184

（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
18 歳人口の減少によるマーケットの縮小等、社会が激しく変動する中で説明責任を果たし、教育の質の保証と永続的な発展のため、中長期的な観点からの自己点検・評価の重要性を認識した上で、
平成 23 年 6 月 7 日開催の学園将来基本構想委員会において、「これからの学園将来基本構想について」審議がなされ、今後の大学院・大学・短期大
学の将来構想の策定、中学高等学校・第二中学校高等学校・幼稚園の将来構想の策定、
キャンパスの整備構想の策定を行った。併行して学園国際交流計画、学園広報活動計画、財政計画について、既に設置されている各種委員会・会議体等で検討を行うこととなった。これに基づき、本学が学校法人としての社会的責任を果たし、永続性の確保と発展のために必要な意思決定と適切な活動を行うための基盤として、10 年先を展望しつつ、5 年間（平成 25 年度～平成 29 年度）の具体的な施策を示す基本方針として、学園中長
期計画（10-12）を策定することについて、平成 24 年 9 月 25 日の評議員会・理事会において決定した。
学園中長期計画は、今後 5 年間（平成 25 年度～平成 29 年度）の基本方針となることから、策定にあたっては、単に策定するだけではなく、大学が自律的な存在として機能するために、自らの活動を点検・評価し、改善・改革を行う「内部質保証システム」
が機能していることが重要である。そのため、基本方針（学園中長期計画）を示すにあたっては、建学の精神・校訓および寄附行為第 4 条に掲げる目的の達成、教育の質保証を図り、社会への説明責任を果たしていくこと、自己点検・評価を実施する際の基準となること、学内外の状況変化に対応して適宜必要な見直しを行うことを踏まえて策定作業を行ってきた。
学園将来基本構想委員会を中心に各種委員会と連携して策定作業を行い、学園、大学・短期大学、中学高等学校・第二中学校高等学校、幼稚園の各設置校の将来構想について、大項目、中項目、具体的施策、関連委員会という階層的な計画として、平成 25
年 12 月 17 日の評議員会・理事会において協議・承認を得た後に策定された（10-13）。
この学園中長期計画は、大学・短期大学においては、7 年ごとに受審が義務付けられている認証評価に対応するため、認証評価の評価項目に対応させた項目立てとして検討・策定され、学園中長期計画の項目と単年度の事業計画、事業報告書の項目を対応させ、関連委員会において単年度ごとに点検・評価を行い、学園中長期計画、単年度の事
業の実施状況、次年度の活動計画を一覧性のあるデータとしてとりまとめ、進捗管理が行える体制を整備している（10-14）（10-15）。
なお、上記の単年度の事業の実施状況を事業報告書、次年度の活動計画を事業計画として作成し、ホームページで公開している（10-16）。大学・短期大学将来構想専門委員
会、学園将来基本構想委員会、常務理事会等の全学的な委員会において協議が行われ、各学部教授会に報告されることで教職員に共有され、それぞれの点検・評価と改善につなげる仕組みとしている。
自己点検・評価については、自己評価委員会規程第 2 条第 1 項に基づき、大学自己評
価委員会を設置している。当該委員会の目的は、自己評価委員会規程第 2 条第 2 項に、「本学の教育・研究水準の向上を図り、その設置目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究活動及びその管理運営等にかかる自己点検・評価の実施体制を整え、その結185

果を大学の充実改善に活用し、大学の健全な発展に資するため」と定められている。
当該委員会の構成は、学長を委員長として、各学部長、各研究科長、総合文化研究所長、図書館長、学生部長および事務局長となっている。さらにこの委員会のもとに、自己点検・評価を具体的に実施するために、大学自己評価実施委員会および大学院自己評価実施委員会を設置している。委員は、各学部、研究科より選出され、任期を 2 年とすることで、組織的かつ継続的に点検・評価を実施している（10-17）。
また、事務局においては、事務局長のもとに自己点検・評価検討プロジェクトを組織し、大学自己評価委員会および大学自己評価実施委員会、大学院自己評価実施委員会と協力することで、教学面、法人面ともに全学的な観点から点検・評価を行っている。
自己点検活動のプロセスに関しては、自己評価委員会、自己評価実施委員会が中心となり、自己点検・評価検討プロジェクトが作成した資料の確認、修正を行い、教員、職員の双方の視点からの自己点検・評価の実現を図り、全学的な評価体制を構築し、検討を行っている。平成 27 年 9 月には、大学・短期大学自己評価委員会、教育の質保証ワーキングチームの共催で認証評価勉強会を開催し、大学・短期大学、事務局の全専任教
職員への自己点検・評価の概要説明、評価員経験者による自己点検・評価に関する重要事項の説明等を通じて、全学的な周知活動を行っている。
大学・短期大学 FD 委員会については、授業の内容および方法の改善を図るための組織的な取り組みを図るために設置されており、検討内容として、単位制度の実質化の観点から教育方法の点検・見直しを行い、シラバスの充実、履修登録単位の上限設定、
GPA 制度の導入などの各種諸施策を実現してきた（10-18）（10-19）。
授業アンケートについては、全学部・全科目について実施し、評価結果を授業担当者にフィードバックし、教育方法の改善の基礎資料としている。授業担当者は、授業アン
ケート結果を受けて、良い点のさらなる伸長や反省・改善点、履修者へのコメントを「所感」としてまとめ、学生に公表することとなっている（10-20）。平成 27 年度には、FD委員会において授業アンケート結果の分析を行い、教育方法の改善に対する課題の抽出を行った。このように、FD 委員会は、内部質保証のシステムとして機能している。
コンプライアンスの徹底については、共立女子学園個人情報保護方針、共立女子学園
個人情報保護規程、共立女子学園個人情報保護・対策組織に関する規程（10-21）、共立
女子学園情報セキュリティポリシー（10-22）、共立女子学園リスク管理規程（10-7）、
学校法人共立女子学園公益通報及び相談に関する規程（10-23）、共立女子学園ハラスメ
ントの防止・対策に関する規程（10-24）、共立女子大学・共立女子短期大学における研究活動上の不正行為に関する規程（10-25）を制定し、不法行為・違法行為および不祥事防止の対策に取り組んでいる。
自己点検・評価の結果、学園将来基本構想委員会、大学・短期大学将来構想専門委員
会等で抽出された課題、改善が必要とされる部分については、社会的要請、本学の将来構想に基づき、各委員会やワーキングチームを中心に、常に PDCA サイクルを回し検討がなされており、教育の質的改善・保証を目指している。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
組織レベルの自己点検・評価活動は、大学自己評価委員会および大学自己評価実施委
186

員会、大学院自己評価実施委員会、さらに 9-(1)管理運営（p.164）で前述したワーキン
グチームによって行われている。
また、内部質保証システムを機能させている仕組みの一つとして、1.(2)で前述したように、中長期計画の実現のため、単年度の事業計画および事業報告書の項目と中長期計画の項目を対応させることにより、年度ごとに点検・評価する仕組みとなっている。学園中長期計画の内容と単年度の活動状況、次年度の活動計画を一覧性のあるデータとしてとりまとめており、平成 27 年度には、その結果を基に理事長、常務理事、常勤理事、学長、事務局長の学内理事、各統括課・室長と定期的に学園中長期計画の進捗を確認する場を設けて点検・評価を行った。さらに、平成 27 年度予算より、目的別・機能別予算制度を発展的に解消し、新たに各業務計画に中長期計画をコード化して対応させた予算制度とし、学園中長期計画のそれぞれの計画に対して資金をいくら投下したのかを可視化できる予算制度に改めたことにより、内部質保証システムの一端を担っている。
現在、教員の教育研究活動状況については、kyonet の教員業績システムにより、各教員が随時更新している。登録されている項目のうち、学部長・科長会決定（平成 24
年 9 月 11 日）により学外公開項目としたものについては、ホームページ上に研究者情報として掲載し、年 3 回の情報更新で運用している。公開項目以外の登録データについては、学内照会項目として、学長、学部長、事務局長、事務局統括課・室長等の参照権限者を設定し、管理している。
また、教員の研究成果の学内外の公開方法として、各学部および総合文化研究所で年1 回発行している紀要および家政学研究科人間生活学専攻の学位論文は、平成 24 年より、投稿規程等を見直し、国立情報学研究所（NII）が提供している共用リポジトリサ
ービス「JAIRO Cloud」を利用して、図書館の KWU Repository（10-27）で公開している。
平成 26 年度より、学修時間・教育成果等に関する情報の収集と分析等を目的として、事務組織の一部に IR 推進プロジェクトを設置した。まず、学生の入試種別と出席状況、成績等の学内に散らばっているデータの一元化から着手し、種々の検証を行った上で、各種委員会と連携しながら、本学の現状の傾向を試行的に情報提供している。また、平成 28 年度からは学園を総合した戦略企画や将来構想の実現を推進するため、総合企画室の下に IR 推進プロジェクトを配置し相互連携することにより、大学における課題発
見から改善に向けた計画立案、計画の点検・評価等、内部質保証システムを円滑に機能させるための体制として強化している。
学外者の意見の反映については、評議員会および理事会において、構成員である学識経験者からの意見聴取、本学の教育に関する卒業生アンケート調査の実施・分析（10-28
pp.40-46）、櫻友会と協力して実施している在学生家族懇談会（10-29）での卒業生、在学生保護者からの意見、要望等を収集し、課題解決に努めている。
平成 15 年度より、JCR（日本格付研究所）の長期優先債務格付「A＋」（シングル Aプラス）の評価を取得し、今日まで維持している（10-30）。この格付けは、学校法人の財務体質の健全性のみならず、本学の教育機関としての在り方も含めての評価であり、大学に対する社会的評価の一環であると同時に、本学における自己点検・評価結果について外部機関から率直な意見を求める機会ともなっている。
187

また、平成 28 年度には、3 つのポリシーを踏まえた本学の取り組みについて大学自己評価委員会における外部評価者として近隣企業の方の参画を得て意見交換を行い、3つのポリシーの適切性と本学の取り組みの適切性の両側面から改善に努めている（10-31）。
学部・学科の新設や改組に伴い文部科学省から指摘を受けた留意事項に対しては、「設
置計画履行状況報告書」により報告し、遺漏なく真摯に対応している。なお、教育情報の積極的な情報公開の観点から、当該書類をホームページで公表するとともに、設置した学部・研究科における設置認可申請書、設置届出書の「基本計画書」、「校地校舎等の図面」、「学則」、「趣旨等を記載した書類」、「学生の確保の見通し等を記載した書類」、「教員名簿」等を公表している。
認証評価機関等からの指摘事項への対応については、平成 22 年度に財団法人（当時）
大学基準協会の大学評価認証評価を受け、平成 23 年 4 月 1 日付けで基準適合の認定を受けた。助言として指摘された 13 項目については、「改善報告書」を平成 26 年 7 月に提出し、平成 27 年 4 月に「改善報告書検討結果」を受領した。今後の改善経過について再度報告を求める事項はなかったが、いくつかの項目については、引き続き一層の努力が必要な項目もあった。その後の対応については、改善に向けて真摯に取り組んでおり、適切に対応している。
２．点検・評価●基準１０「内部質保証」の充足状況
自己点検・評価の実施目的を学則に定め、自己評価委員会・自己評価実施委員会を設置している。また、学園中長期計に基づく点検・評価活動が内部質保証システムを機能させている仕組みの一つとなっている。情報公開については、社会に対する説明責任を果たすために、ホームページ等を通して公表している。
よって、同基準を概ね充足している。
①効果が上がっている事項
学園中長期計画の各計画と各種委員会との対応関係を明確化して責任体制を確保し、学園中長期計画の項目と単年度の事業計画、事業報告書の項目を整合させ、その内容の推移を一覧性のあるデータとしてとりまとめている。そのため、時系列で学園中長期計
画の進捗状況が確認できる体制のもとで点検・評価を行っており、内部質保証システムの実効性を高めている。
FD 委員会の取り組みは、シラバス、履修登録単位の上限設定、GPA などの制度化を実現しており、教育の質保証の観点から一定の成果がある。
②改善すべき事項
これまでも客観的な視点を取り入れるため、在学生や卒業生に対するアンケート調査を実施し、取り組みの改善・充実に向けて諸施策を実施してきたが、今後は調査対象を拡げ、より客観性を担保した取り組みが必要である。
FD 委員会において、教育の質保証の観点から、さらに踏み込んだ課題を検討する必188

要がある。学習成果の可視化、授業アンケート結果等を用いて組織的な教育改善につなげていくことができる仕組みを検討していく。
KWU Repository での研究成果の公開は、現在紀要と博士論文にとどまっているが、今後は、本学で生産した多くの研究成果の公開の場としての活用の検討が必要である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
時系列で学園中長期計画の進捗状況が確認できる体制を継続し、さらに中長期計画の最終年度（平成 29 年度）に向けて計画の進捗状況の把握と点検・評価に努め、より一層学園中長期計画の実効性を高め、達成を目指す。
前述の卒業生に対するアンケート調査の他、エンロールメント・マネジメントの観点から入学時アンケート（10-32）、1 年次修了時アンケートを実施しており、その結果を各課・室および IR 推進プロジェクトにおいて検証・分析を行い、その結果に基づいた点検・評価を行うことで、内部質保証システムの実効性を高める。
②改善すべき事項
内部質保証システムの精度を一層高める施策として、これまでの在学生や卒業生へのアンケート調査とその結果に基づく改善だけにとどまらず、保護者、高校教員、卒業生の就職先企業、学識経験者等の意見も反映できる体制づくりを進める。
FD 委員会において、教育の質保証の観点からの新たに取り組むべき課題を抽出し、検討していく。
教育研究活動のデータ・ベース化の推進については、KWU Repository の公開対象、運用方法等についての検討の場を立ち上げる。
４．根拠資料10-1 共立女子大学学則（既出：1-3）
10-2 共立女子大学大学院学則（既出：1-4）
10-3 共立女子大学自己評価委員会規程（既出：1-27）
10-4 本学ホームページ
総合案内
10-5

http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/about/index.html
学園ホームページ（既出：1-22）
共立女子学園報https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/information/report/
10-6 学校法人共立女子学園 財産目録等閲覧規程
10-7 共立女子学園リスク管理規程
10-8 共立女子学園個人情報保護方針
10-9 共立女子学園個人情報保護規程
10-10 大学ポートレート
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000259901000.html
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10-11 独自の取り組み
10-12 学校法人共立女子学園中長期計画（既出：1-23）
10-13 将来構想、中長期計画等検討経緯（既出：1-24）
10-14 中長期計画進捗管理シート
10-15 中長期計画【重点項目】進捗状況
10-16 学園ホームページ（既出：6-3）
事業概要
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/release/10-17 平成 28 年度 自己評価委員会・自己評価実施委員会議事録
10-18 平成 27 年度 共立女子大学・短期大学 FD 委員会議事録（既出：3-31）
10-19 平成 27 年度 共立女子大学大学院 FD 委員会議事録（既出：3-33）
10-20 授業アンケート実施要項
10-21 共立女子学園個人情報保護・対策組織に関する規程
10-22 共立女子学園情報セキュリティポリシー
10-23 学校法人共立女子学園公益通報及び相談に関する規程
10-24 共立女子学園ハラスメントの防止・対策に関する規程（既出：6-18）
10-25 共立女子大学・共立女子短期大学における研究活動上の不正行為に関する規程（既出：7-38）
10-26 自己点検組織図
10-27 本学図書館ホームページ

10-28
10-29
10-30

10-31
10-32

KWU Repository
https://kyoritsu.repo.nii.ac.jp/
学園だより No.40（既出：1-26）
平成 24 年度～平成 28 年度 在学生家族懇談会参加報告（既出：6-15）
学園ホームページ（既出：9(2)-11）
格付け機関による格付け
https://www.kyoritsu-wu.ac.jp/univ/financial/kakuduke/
共立女子大学・短期大学自己評価における外部評価者
平成 28 年度 新入生アンケート結果

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終章
共立女子学園は、平成 28 年に創立 130 年を迎え、創立当初から職業によって女性の自立を図ることを教育目標の根幹に据えて女子教育の歴史と伝統を築いてきた。国際化、情報化、高齢化が進む中で、女性の高学歴志向、社会進出、男女平等社会の実現等の課
題に応えるべき女子教育の役割は、ますます大きくなっている。このような時代の要請に応えるべく本学では、「学生の主体的な学びを育み、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うと共に、誠実で豊かな人間性を育み、社会に広く貢献する自立した女性」の育成に総力をあげて取り組んでいる。
前回の平成 22 年度認証評価では、3 学部 3 研究科の体制であったが、平成 25 年度に看護学部を設置し、4 学部 3 研究科体制となった。看護学部は、平成 28 年度に完成年度を迎えるが、現在、医療の進歩と国民の健康に対するニーズの多様化に加え、少子高齢化の進行・人口減少社会への急速な変容により、従前の保健医療サービスや看護技術
のみでは解決困難な多くの課題が生じてきている。このため、看護実践を科学的に検証し、その改善・開発に貢献できる人材養成のため、平成 29 年 4 月に大学院看護学研究
科看護学専攻を開設する。今後は、4 学部 4 研究科体制の「小さな総合大学」として、教育内容のさらなる充実・向上に向けて取り組んでいく。
本学の運営を中長期的な展望のもとに計画的に遂行していくために、平成 25 年に学園中長期計画を策定した。本学が、学校法人としての社会的責任と永続維持を達成するために必要な意思決定と、適切な活動を行うための指針として、10 年先を展望しつつ、5 年間（平成 25 年度～平成 29 年度）に取り組む具体的な施策を示すものとなっている。学園中長期計画に沿って諸施策の遂行に一体的に取り組み、教育の質保証を図り、社会への説明責任を果たしていかなければならない。
大学改革に関する提言は、中央教育審議会をはじめ、経済団体、日本学術会議など多方面からなされており、高等教育機関に対する社会からの関心は高く、要求は厳しいものになっている。本学では、平成 26 年度に教育の質保証ワーキングチームを設置し、学生の主体性や能動的な学修行動を引き出し、社会に求められる人材として送り出すため、インプット重視型の教育からアウトカム型の教育への転換に向けた諸施策の検討を行っている。平成 28 年度には、教育の質保証ワーキングチームでの課題を引き継ぎつつ、あらたに教学改革ワーキングチームを編成した。130 年の軌跡を振り返りつつ、本学の教育が、現代の社会に有為な女性を輩出するに足るものであるかを再度点検・評価
し、予測困難な時代にあっても豊かな人間性を発揮して社会に新たな展望を与える女性の活躍を支援する場として不断の改善を実行していかなければならない。女性の社会的経済的自立が謳われている今こそ、創立時より「女性の自立」を掲げる本学の存在感を広く社会にアピールする好機であると理解し、本学のあるべき姿を追求し、現状の課題を解決するべく努めなければならない。報告書の中で述べた通り、教職員が協働して、本学のあるべき姿を描きつつ、実行可能な施策については、成案を得たものから実施・策定を進めている。
今、社会で要請されている能力とは何か、先端技術ではどういった教育手法が可能なのか、学生の学修意欲や成長をより高められる教育方法は何かを、時代に合った最新の191

知見を踏まえながらスピード感をもって検討することが求められている。今後とも、全教職員が一丸となって、建学の精神に基づき、歴史と伝統の成果をさらに発展させていく所存である。

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