第一回「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議 議事要旨（案）日 時：平成 27 年 5 月 27 日（水）17:30～18:45
場 所：中央合同庁舎第８号館８階特別大会議室○ 「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議の規約が承認された。
○ 日本商工会議所会頭、新日鐵住金株式会社名誉会長の三村明夫氏が議長に選出された。
○ 三村議長より以下の挨拶があった。
（三村議長）○ 人口減少問題は、日本の将来にとって避けては通れない課題であり、その解決のために大事なことは、今回お集まりいただいているような多くの関係者の力を一つに結集することと考えている。
○ 石破地方創生担当大臣より、以下の挨拶があった。
（石破地方創生担当大臣）○ 人口減少、東京一極集中の問題は今に始まったことではないが、目に見えることではなく、正面からも語ってこられなかった。また、このままでは東京は超高齢化社会となる。これらに歯止めをかけることが政府の大方針であり、地方へのひとの流れをつくるための国民会議を設置することが昨年の閣議決定で位置づけられた。ただ、こうした地方居住といったことは、政府が声をかけて達成できるものでなく、国民運動としていくことが重要である。東京に住んでいる 50 歳台の男性の５割が地方に住みたいと考えている。若い人たちについても、47％がそう考えている。さらに地方としても、人に来てほしいと考えている。それをどのようにして実現するか。政府としてできる限りのことはするが、国民運動となっていくために何が必要であるか、我々が何に気付いていないのか、それらをこの会議でご議論いただき、国民運動としていただきたい。
○ 各委員より以下の発言があった。
（古賀委員）○ 我が国経済がデフレから脱却し、経済の好循環を確かなものとしていくためには、地方経済の活性化が不可欠であり、そのためには、地域で中核となる企業の競争力強化、特色あるベンチャー企業の創業支援等を通じて、地域に仕事・雇用を創出し、地域へのひとの流れを生み出していく仕組み作りが必要と考える。経団連では、本年２月に「活力溢れる地方経済の実現」と題する提言をとりまとめたが、その中で経済界として、地方経済の活性化に向けた地方拠点の強化・地方採用の拡大などを一層確かなものとしていくことが重要であり、大企業の本社機能移転等の進展に資する施策に関して、早急に考え方を整理する所存である。
なお、企業に地方拠点の強化を促す上で、必要な許認可手続等を地方で完結できる体制整備が望ましく、地方への政府関係機関・機能の移転若しくは地方への許認可権限の移譲を進めることをご検討頂きたい。
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（隅 委員）○ 地方創生に関しては様々な論議がされてきているが、実行し、続けていく時期にきている。地方に人が留まり、地方に人が戻っていく、そのためには地方に魅力がなければならない。そのような地方の磁力、磁場のようなものをつくっていくため、経済同友会としては全国 44 のネットワークと一丸となって、地方創生に向けて努力していきたい。
（古田委員）○ この問題については、まさに今、各自治体がお互い競い合いながら取り組んでいるところである。知事会としても、企業・大学・政府機関等の地方移転、高齢者の地方回帰を促す高齢者医療の改正等の提案をさせて頂いている。岐阜のことについて申し上げると、毎年５年間、３割以上の伸びで移住者が増えている。ＩＴ産業の集積を活かし、働く場所を選ばないＩＴ系のエンジニアやクリエイター等にターゲットを絞り、就職もセットにしたプロジェクトを始めた。県内の郡上市では、東京からの移住者が移住者支援団体で活動しており、高評価を得ている。また、恵那市では、空家再生と移住者支援をミックスした古民家リフォーム塾を行っており、塾生が移住したことにより、36 軒あった恵那市の空家が４軒にまで減少した。また、飛騨市では、「米 10 俵プロジェクト」として、移住後３年以内に住宅を取得した方には、毎年、秋の収穫時に米１俵を 10 年間配っている。このように地域ごとに工夫をしながらアクションを起こしており、皆様のご経験、ご意見をお聞かせいただければ大変ありがたい。
（松浦委員）○ 防府市では地方創生のため廃校となる小学校をつくらないということをコンセプトに掲げ、そのための教育改革を行い、それに関連した住宅政策として、三世代同居又は近居の市有住宅等を整備するよう準備を進めてきており、実現又は実現の一歩手前まできている。過去においては、国家公務員や大企業の職員は家族とともに防府市に転勤してきていたが、またこのような状況になれば人口は増える。家族と一緒に防府市に来て、地域でふれあい、友情も芽生え、文化も育まれていく。国家公務員がそうなれば、地方の目線を養っていただくことにもなり、このことが大企業にも波及していき、地方の活性化にとって、これほど即効性のあることはないと思う。
（石橋委員）○ 島根県邑南町は、平成 25、26 年度連続で社会増減がプラスであり、Ｉターンだけでも２００名、Ｕターンも含めると 300 名を超えている。５年前と比較しても 20～30 歳台の女性は 104％に増えている。合計特殊出生率も 24 年度は 2.65 であり、このような状況を見るに、田舎に住んでいただければ、少子化はかなり解決するのではないかとの感触を得ている。地方移住を進めるには、攻めと守りと移住者ケアの３つが必要である。攻めについては、邑南町では、地域おこし協力隊を活用しながら、Ｂ級グルメだけでなくＡ級グルメを東京に売りに出す。守りは「日本一の子育て村構想」を掲げ、第二子以降の保育料や中学生までの医療費を無料とし負担軽減を図っている。女性と子どもに焦点化して呼び込む施策を進めることが大事。移住者ケアについては、Ｉターンの居住者の方は、色々と不安があるので、かゆいところまで手が届くような徹底的なケアが重要。また、仕事づくりも大切である。田舎には仕事がないと言われるが、例えば半農半Ｘ等により、豊かな生活がおくれることをＰＲしていくことも大事である。
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（受田委員）○ 地方大学を「まち・ひと・しごと創生総合大学」となっていくことが重要である。高知大学では、「まち」を再生するために県内各地にサテライトオフィスと教室を設置し、大学教員を派遣・常駐させ、まちの再生を進めるとともに地域住民の学習拠点としての機能も果たしている。さらに、地域に定着し、ビジネスを創出する人材「ひと」育成のために地域協働学部を立ち上げた。地域にとって重要な食品産業に関わる社会人育成プログラムとして「土佐ＦＢＣ」を開講している、これにより新たな雇用が創出しはじめており、「しごと」の創出と学生の県内就職に貢献している。こうした取組を通じて、県が進める移住政策を全面的に支援していきたい。また、国で議論されている「日本版ＣＣＲＣ構想」においても、「高知モデル」が提案できるよう、地域の産官学金労言の要としての役割を果たしていきたい。
（笹島氏（寺門委員代理））○ 地方銀行の地方居住推進への取組として、「法人向けの取組」、「個人向けの取組」を展開していく。法
人向けの取組みとしては次の３点であり、まずは、東京の大企業から地方企業への人材還流に係るニーズの掘り起こし、マッチング活動、次に、地元自治体と連携した企業誘致の活動、最後に創業・新事業創出等に対する支援活動である。個人向けの取組としては、リバースモーゲージローンの提供や、地元自治体との連携による空家対策や定住促進等の取組を積極的に展開していきたい。
（高橋氏（神津委員代理））○ 連合の取組として、以下の３点を申し上げたい。１点目として、地方にひとの流れをつくるには、働く場が必要不可欠と考えるが、連合は地方版総合戦略の「推進組織」に原則すべて参加できる体制を整えており、その中でも雇用創出に取組んでいきたい。２点目として、全国各地域でもワークライフバランスを推進するため、労使で連携し、労働時間の短縮に取り組み、男女が共に働き、地域活動、学校活動等へ積極的に参加できる環境づくりを進めていきたい。３点目として、連合の地方組織では、卒業後も地域に残り、働き、地域活性化に貢献する人材育成を目指し、全国 10 の大学で「働くこと」をテーマとする講座を開設しており、今後も地方での労働教育を継続、拡充していきたい。
（川嶋委員）○ 新聞各社も地方の問題に大きな関心を持っており、特に地方紙においては地域創生を大きな柱に挙げている。取材、報道、新聞販売等を通じて地域のコミュニティと深い繋がりを持っている。新聞協会としては、地方創生の活動を機関誌のなかでも紹介しており、昨秋には「人口減に向き合う新聞経営」という特集を組み、地方紙の社長が筆を執られ各地域の現状をご報告された。このような取組を通じ、積極的な情報交換を重ねていきたい。
（青木委員）○ 民放各局は、４７都道府県すべてにあり、災害時の安心・安全のための情報や各地域の暮らしに役立
つローカル情報を伝えるとともに、各地域の魅力を、系列局ネットワークを通じ全国発信する番組も制作している。例えば、各地の食文化や方言、祭等、地域の文化への「誇り」を伝える番組、あるいは都会を離れ地方で発見した自分らしい第二の人生を伝える番組、紀行番組等の作成である。地方暮らしの長所だ
けでなく、ドキュメンタリー番組やドラマなどを通じて、地方が抱えている厳しい現実や問題点なども伝えているが、単に憧れだけで地方で生活できるものではなく、現実もしっかり認識して定住することが地3

方移住には不可欠な要素だと考える。各地の民放局では、これからも地域の文化を守り、人々の暮らしを豊かにする放送を通じて地方の暮らしを応援してまいりたい。
（久保委員）○ 移住・交流推進機構は 2007 年に設立され、地方への移住支援・新たな地域ビジネスの創造を図るため、現在 1162 の地方自治体と 38 の民間企業から構成されている。また、私が社長を務めているぐるなび
においても、「日本の食文化を守り育てる」ことを事業の基本としており、今回のテーマとは非常に繋がりが深く、地域ごとに特色ある日本の食文化の情報を発信することで、地方経済の活性化に繋げたいと考えている。さらに事業拠点を全国各地に増やしており、委員の皆さんと連携をしていければと考えている。
（見城委員）○ ふるさと回帰支援センターは 2002 年に取組を開始。当時は団塊世代のリタイアを迎える 2007 年問題に直面する中、団塊世代の方々に社会でもう一度輝いていただきたいとの思いから立ち上げた。現在は有楽町の交通会館の中に２７道府県１政令市が参加し相談員を配置している。2014 年は 136 回の移住相談会が実施されており、地方移住に向けて地方自治体が本気になっていると感じている。相談の傾向としては、リーマンショック以降は若者の相談が増え、さらに東日本大震災以降は子育て世代も増加。地方移住で大切なことは、「自分にはもう一つの生き方があるのではないか」という人たちと、「こんなに素晴らしいふるさとがありますよ」という地域とのマッチングをしていくことと思う。国民が自発的な気持ちでどう生きていくか考えることができるよう、そこに向けて情報が届くことが大事である。
（大垣委員）○ アクティブシニア層の地方移住に関しては、非常に高い経済合理性があると考えられる。これをお金の面から支援するため、2006 年に、住宅を持ち、住み替えを考えている 50 歳以上の方々を対象に、終身で住宅を借り受け、所有する家は子育て層にお貸しする「マイホーム借り上げ制度」をつくった。これまで 770 件の借り上げ実績となっている。都市部の場合、３ＬＤＫの家だと７～８万円で貸すことができ、これを老後 20 年間貸せば最大で 2,000 万円程度になる。これを一括で融資を受け地方で家を借りて暮らすことができる仕組みを常陽銀行さんにつくっていただき他の地方銀行も少しずつ取り組みだしている。
まだ元気なシニア層が地方に動けば、リタイアメントコミュニティー開発や消費を通じて私の推計で２０兆円くらいのお金が還流する。引き続き、人口循環と住宅の世代循環を支援していきたい。
（冨田委員）○ 鉄道会社として地方移住に取り組んでいる具体例を紹介すると、約 190 万人の 50 歳以上のアクティ
ブなシニア層の会員組織「大人の休日倶楽部」を活用し、二地域居住を含めた移住についての「お試しツアー」、「移住セミナー」を自治体の方々と協力しながら始めている。最初に始めたのは２年前、長野県佐久市であり、その後、長野県松本市、飯山市、富山県富山市、石川県金沢市、青森県十和田市、弘前市等と連携してこうした取組を行っており、参加者の中から地方移住者も生まれてきている。これからも移住者を対象としたお得な商品を提供する等、地方移住を鉄道会社として促進していきたい。その他、観光や六次産業化、地方産品の首都圏での産直市の展開等を通じ、地方の活性化に取り組んでまいりたい。

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（大南委員）○ 人口６千人の過疎の町、徳島県神山町で４半世紀まちづくりに関わっている。今後も人口減少は避けがたいと考えており、「創造的過疎」という言葉をつくり、若者・クリエイティブ人材を誘致し、地域課題の解決に取り組んでいる。その取組の中、IT ベンチャー企業、デザイン、映像会社等のサテライトオフィ
スも現在 12 社設置されて、平成 26 年度の町の法人税収入の７％はサテライト関係と聞いている。また、若い人たちの小さな起業も見られ、例えば、ビストロ、ピザ屋、オーダーメイドの靴屋などがオープンしている。本日のワシントンポストの電子版にも神山町が紹介されたところ。地方に仕事をもった人、場所を問わず、働けるような人たちを誘致することを進めるとともに、若い人たちに広がっている働き方の変化、多様化を背景にしながら、働く場としての地方の価値を高める必要がある。こうして農林漁業だけに頼らない様々な職種の人たちが暮らすバランスのとれた地方をつくっていくことが大事と考える。
（小田木委員）○ 市長になる前に茨城県議もしていたので、県のことも話をさせてもらうと、茨城県は、関東圏ということもあり交流人口の拡大には積極的に取り組んでいたが、移住施策に関しては後進県だと認識している。
今般、本市も含め県内でもいくつかの市町村がいわゆる消滅可能性都市に該当することが示され、今後移住・定住に向けた取組を進める必要があると考えている。ただし、一口に移住と言っても、その地域性や住民性から、他地域の方々に空家を貸して住んでもらうことを納得してもらうには難しい面もあり、先行的な好事例を住民に説明して、外部の人が来ることについての住民感覚が変わっていかないと、移住、定住の取組は進まないと思っている。こうした問題意識を持ち、移住・定住人口の拡大、そのためのしごとを増やしていくための取組を進めてまいりたい。また、国の機関や本社機能を地方に移すことも簡単でないと思うが、意見交換しながら実現をお願いしたい。
（カー委員）○ 日本三大秘境のひとつといわれる徳島県西部の祖谷発信で各地の古民家再生を行っている。古民家再生の目標のひとつは観光産業による地方活性化である。地方に残っている古民家、例えば祖谷であれば茅葺屋根の民家は、重要文化財でもないが、非常に大事な文化財であるので残して行きたい。
地方の魅力という視点で大事なことは景観。都会の人が田舎に住むのは、美しさにあこがれて、である。
人口減少は日本ばかりの問題ではない。全世界が直面している問題だが、例えばイタリアのトスカーニャ、
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フランスのプロバンスは過疎地帯であるが、美しい景観を保持し、非常に魅力的な場所として、観光だけでなく、農業、林業、いろんな産業、あるいは別荘地帯として、世界中の人たちを呼び寄せている。日本
では、美しい田舎と言いながら、一方でそれを壊す動きも依然残っており、これでは、魅力ある地域づくりは非常に難しいということを頭に入れてもらいたい。美しい景観が守られていくことで地方の人も頑張っていける。
（黒笹委員）○ 高知県は日本屈指の貧乏な県なのに、また生まれてくるならば高知に、という人は 73％と高い。 自分は３年前に東京から高知に移住したが、その理由を考えると、高知の人がまた高知に生まれたいという幸福感のようなものにポイントがあるのではと思っている。そうした思いから、移住政策に高知の人の幸福感を形式値に変換し発信できないかという視点で活動している。また、高知に人を呼ぶ一方法としてハチキントラップ作戦というのを考えている。ハチキンと呼ばれる非常にパワフルで魅力的な高知の女性が都会に出て、県外の男性と一緒に高知に戻ってきたらご褒美を差し上げるということを、県の移住促進協議会の民間委員としても提案している。また、この会議を高知県に誘致して、高知で皆さんとお会いしたいと感じた。
（永島委員）○ 23 年前に秋田でコメ作りをはじめ、その間第一次産業の方々と話をしてきてが、東京に住んでいる人間は、第一次産業をよく知らないなと思い、多くの人に知ってもらうためにも 11 年前にマルシェを銀座のど真ん中で始めた。現在は、毎週金曜日に丸の内でマルシェを開催している。東京の消費者に地方の状況、特産物を知ってもらう過程で会話をし、体験型農業、移住につながる交流が生まれている。福島県の鏡石町では、丸の内のＯＬが農業を体験し、地方を理解してもらうということを始めている。また、来年は歌舞伎と農業をつなげた地方活性イベントをしようと準備している。東京と地方、お互いが支えあって生きている。また、この 23 年間で大事だと考えたのは、教育。山村留学の子供たちが留学した山村に移住し、農業や芸術活動をしている。地方では、食べ物をつくることで人の本能に基づく欲求満たすことができるのではないか。このように地方は、人を育むすごい力を持っており、その手助けを市場、マルシェでやっていけたらと思っている。
（西村委員）○もりのようちえんという毎日森の中で保育する活動を行っている。一昔前の地方の子供は野山を駆け回り育っていた。田舎には子育てに必要なものはすべてある。例えば、おいしい空気、水、日本らしい風景。
圧倒的に足りないのは様々な教育の機会。東京であればピアノでもバイオリンでもチェロでもトランペッ
トでも何でも習える。でも、都会と同じことを目指しても仕方がない。都会ではできない教育を田舎でできれば子育て世代も来るのではないかということで、もりのようちえんを始めた。この６年間で 20 家庭、100 人近くが智頭町に移住してきたが、とても満足して子育てをされている。給料が３分の１くらいに減っていると思うが、子どもと一緒にいられるということで満足感をもっている。
最近の現象として、子育てで幸福感を得たお母さんが、次の子を欲しくなるということがある。都会では一人で十分と思っていたお母さんが田舎にきて二人目、三人目頑張ろうかなという声も聞くので、助産院をつくろうと取り組んでいる。教育と安全に産める環境が整えば、若い世代が新しい生き方を求めて移住してくるのではないかと考えており、こうした点への支援があればよいと思う。
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（横田委員）○ 20 代～40 代の女性起業家の支援をしているが、その４割は子育て中。地方への誘致という視点で事例を示してお話ししたい。ひとつは、ファブレスメーカーで、外れないピアスキャッチをつくっている会
社が、東京から岡山に丸ごと移転をされた。従業員は数名なので移転しやすいということもあるが、二人目の子供が生まれて、東京で待機児童問題にひっかかったこともあり、従業員も説得して、岡山に移った。
２か月に一回、１～２週間東京に営業に来ているが快適にやっているとのこと。東京に比べて、子育てがしやすいと実感されているということである。
また、私の会社もテレワークを進めており、地方の人材を雇用している。ウェブ上で仕事のやりとりをできる仕組みを整えた上で、数年前まで働いていたスタッフで、旦那さんの仕事の関係で静岡に転居した方を雇用し、うまく機能してきている。さらなる働き手として高知と岩手の方をリクルートしようとしている。小規模であるので地方の人材と仕事ができる環境づくりが進められやすい面もあると思うが、東京でなくてもどこでも仕事を提供できる可能性は大きいと考えている。
（三村議長）○ このようなテーマで話すと、いつも悲観的な話題が多いものだが、今日は希望の持てる、何とかなるのではという可能性を与えるような話を皆さんからいただけたと感じている。
（石破地方創生担当大臣）○ このような会議では、準備した紙を読み、時間がきたらお終いということもあるが、そうではなく、様々なお話を聞かせて頂き大変ありがたかった。もっとも、ただありがたがるだけではだめで、三村議長とも相談しながら、今後どう活かしていくか、そのためにも皆様のご発言を、ご了解を得たうえでシェアしていきたい。また、委員各自が今日のお話をお持ち帰りになり、「こんな話があったよ」「うちの地域でもやれないか」というふうに話が広がっていくことが大切であり、そうしたことを通じ、次の会議までに何をやっていくのか、ひとつひとつ形にしていかなければならない。
また、今日はこのような国民会議という場だったが、たとえば徳島なら徳島で、高知なら高知で、岐阜なら岐阜で、島根なら島根で、鳥取なら鳥取で、それぞれの地域で受け入れる側の会議が必要と思っている。来年３月末までに全国 1718 市町村、47 都道府県に創生の総合戦略を策定するように法律にうたわれており、政府としてもリーサスによる情報支援や人材支援、財政支援などあらゆる支援をしていくものであるが、それぞれの地域で一方的な考えで戦略をつくるだけでは結果は出ない。産官学金労言が一堂に会してお話をする場ということは、これまであまりなく、このように一堂に会することで様々な議論ができるはず。地方に来てもらうためにどうするのか、その有効なやり方が全国に早く広がっていく、そのためにも委員各位のお話を今後またお時間をとって伺いたい。今回の会議は、希望が持てると感じる会議だった。
○ 「「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議 行動宣言」が承認された。

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