里庄町いじめ問題対策基本方針

平成３０年３月改定
里庄町・里庄町教育委員会

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ

いじめ問題への対策の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１

いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

いじめについての基本的な認識と考え方・・・・・・・・・・・・２(1)基本的な認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2)いじめの未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(3)早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(4)いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(5)学校・家庭・地域の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(6)学校等と関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・４(7)保護者の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ

いじめ問題への対策の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１

町が実施すべき内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1)里庄町いじめ問題対策連絡協議会の設置・・・・・・・・・・・５(2)里庄町いじめ問題対策専門委員会の設置・・・・・・・・・・・５(3)町が実施すべき施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

学校が実施すべき内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(1)学校いじめ問題対策基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・７(2)いじめ対策委員会の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(3)学校が実施すべき取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(1)学校の設置者又は学校による調査・・・・・・・・・・・・・１２①重大事態の発生と調査・・・・・・・・・・・・・・・・１２②調査結果の提供及び報告・・・・・・・・・・・・・・・１４(2)調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置・・・・・１４①再調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４②再調査の結果を踏まえた措置等・・・・・・・・・・・・１５

Ⅲ

その他の重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
里庄町いじめ問題対策基本方針の見直し・・・・・・・・・・・１５

はじめに
いじめは、いじめられた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのある絶対に許されない行為であり、どの児童生徒にも、どの学校にも起こり得ることを認識して、対策を講じなくてはならない。
しかしながら、今日の社会情勢の変化の中で、いじめは複雑化・多様化し、依然として大きな問題となっている。さらに、携帯電話を介してのソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。）等によるいじめなど、新たな課題への対応も必要になってきている。
いじめ問題への対策として、平成２５年に「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）が施行、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国の基本方針」という。）が策定された。平成２９年３月には、その国の基本方針が改定され、あわせて「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が策定された。また、岡山県においても、平成３０年１月に「岡山県いじめ問題対策基本方針」（以下「県の基本方針」という。）が改定された。本町においても、平成２６年３月に策定した「里庄町いじめ問題対策基本方針」に基づき、実施してきたこれまでの取組を改めて見直し、改定された国や県の基本方針も参考にし、本町のいじめ問題への対策をより一層総合的かつ効果的に推進するため、改定を行うこととした。
いじめ問題の解決のためには、大人が児童生徒の健やかな成長をしっかりと育むとともに、児童生徒がいじめを自らの問題ととらえ、いじめをしない・させない・放置しないといった意識をもたせることや、主体的に改善しようとする力を育成することが必要であり、町の基本方針の趣旨を踏まえて、学校、家庭、地域住民、その他の関係者がそれぞれの役割と責任を自覚し、連携して取り組まなければならない。そのためにも、各学校においても、今回改定された町の基本方針の内容を参考にして、それぞれの基本方針を改定するなど、いじめ問題の解決に向けた取組を進めていただきた
い。

- 1 -

Ⅰ

いじめ問題への対策の方針

１

いじめの定義いじめとは、児童生徒に対して、同じ学校に在籍しているなど一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネット（以下「ネット」という。）を通じて行われるものを含む。)であって、対象になった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為がいじめに当たるかどうかの判断は、表面的・形式的なものに留まらず、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。たとえ、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
なお、意図せず相手に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、すぐにいじめた児童生徒が謝罪し、良好な関係を再び築くことができた場合等においては、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応も可能である。

２

いじめについての基本的な認識と考え方「はじめに」で示したいじめの基本的な認識に加えて、次の点についてもいじめの基本的な認識として理解した上で、対策に取り組む必要がある。
（１）基本的な認識
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題であり、いじめ問題への対策は、児童生徒がいじめを行わないことのみならず、いじめを認識しながら助長したり傍観したりすることがないよう、いじめられた児童生徒の心身に及ぼす深刻な影響について、全ての児童生徒が十分に理解できるように学校の内外を問わず行われなければならない。
また、いじめは、いじめられた児童生徒の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのある行為であることから、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識し、いじめ防止等の対策に取り組む必要がある。
いじめの問題は、互いに認め合い、共に生きる社会をいかにしてつくるかと- 2 -いう、学校を含めた社会全体に関わる重要な課題である。いじめのない社会を実現するため、大人一人一人が、自他の人権を尊重する意識をもち、学校のみならず、規範意識や他者との関係づくり等を学ぶ場である家庭、児童生
徒を見守り成長を育む場である地域、そして関係機関及び団体（以下「関係機関等」という。）が、それぞれの役割と責任を自覚し、連携して取り組まなければならない。
（２）いじめの未然防止
学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは、人権を侵害する決して許されない行為である」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他者の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養い、自己指導能力を育成することが必要である。
また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要であり、児童生徒の訴える力の育成や見て見ぬ振りをせず、互いに支え合う風土を培う。加えて、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校づくりや、落ち着いた学習や学級活動の基礎となる学習規律や生活規律の定着も未然防止の観点から重要である。これらに対処するための教職員の資質向上や、その他のいじめ問題への対策を点検・評価し、改善に生かす仕組みを確立することが必要である。
さらに、スマホ等によるＳＮＳ等の普及に伴い、潜在化しているいじめの問題を考慮し、情報モラルに関する児童生徒への教育や保護者への就学前からの啓発が必要である。
（３）早期発見
いじめの早期発見のためには、大人が児童生徒のささいな変化に気づく力を高めることが必要であり、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
さらに、ネット上のＳＮＳ等を通じて行われるいじめ（以下「ネット上のいじめ」という。）の特性を十分に考慮した上で、継続してＳＮＳ等の利用- 3 -実態の把握と指導に努める必要がある。
（４）いじめへの対処
いじめの疑いがあることが確認された場合、特定の教職員が情報を抱え込むことなく、直ちに情報を共有した上で、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、教職員が連携して組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。このため、いじめは許すことのできない行為であることを教育委員会はもとより校長が毅然とした態度で示すとともに、教職員は平素から、いじめを把握した場合の対処のあり方について理解を深めておくことが大切であり、組織的な対応を可能とするような体制の整備が必要である。

（５）学校・家庭・地域の連携
いじめ問題への取組の重要性について共通認識をもち、学校、家庭、地域が一体となって取組を推進することが大切である。児童生徒が家族や地域の大人たちとふれあう機会を充実させ、大人が児童生徒の育ちに関心をもつとともに、大人自身が手本となって生き方を児童生徒に示し、好ましい環境をつくり、社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促す。そして、学校の基本方針を家庭や地域に周知し、共有した上で学校と連携して対応することが必要である。そのために、学校が、学校評議員等を活用して地域との連携を図ったり、ＰＴＡや地域の関係団体等と教職員が、いじめの問題について協議する機会を設けたりする中で、児童生徒への関わり方についての啓発を進めたり、我が子も含めて地域の児童生徒の見守りや情報提供を依頼したりしておくことが必要である。
（６）学校等と関係機関との連携
いじめの問題への対応において、学校や教育委員会が、必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な効果を上げることが困難な場合には、関係機関(児童相談所、医療機関、地方法務局、警察等)との適切な連携といじめ問題に対する方針の共有が必要である。

- 4 -

（７）保護者の責務
保護者は、児童生徒に対する教育について、第一義的責任を有しており、就学前の幼児期から、人との関わり、生活習慣、規範意識などに配慮した子育てを行うことが必要である。
そのため、 学校園や地域と連携し、思いやりや生命を大切にする心、善悪を判断する力、正義感、他者とのより良い関係を築く力など人間形成の基礎となる力を育むための指導等を行うとともに、学校や教育委員会が講ずるいじめ問題の未然防止、早期発見、解消等の対策に参加し、協力する必要がある。特に、児童生徒のネットを含むスマホ等の利用を管理することは、保護者の責務であり、持たせる必要性について十分に検討した上で、児童生徒に持たせる場合には、共にトラブルから自身を守るためのルールづくりを行う必要がある。
また、児童生徒が安心できる生活環境を確保し、悩みを相談できるように発達段階に応じた良好な親子の関係づくりに努める必要がある。特に思春期においては、不安定な心理状態や複雑化する交友関係、スマホ等の情報機器に関わる時間の増加等により、いじめへの関与も複雑化しやすいことを踏まえ、親子がしっかり向き合うとともに、小さなことでも心配な兆候が見られた際には、学校や相談機関に迷うことなく相談していく必要がある。

Ⅱ

いじめ問題への対策の内容

１

いじめ問題への対策のために町が実施すべき内容（１）里庄町いじめ問題対策連絡協議会の設置
町は、法の趣旨を踏まえ、いじめ問題への対策に関係する機関等との連携を図り、学識経験者等による専門的な意見を得ながら、施策の効果の検証や今後の施策のあり方について検討するため、里庄町いじめ問題対策連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を設置する。連絡協議会は、学識経験者、学校、教育委員会、児童相談所、警察、ＰＴＡ、その他必要と認められる関係機関等の代表者により構成される。
（２）里庄町いじめ問題対策専門委員会の設置
教育委員会は、法の趣旨を踏まえ、学校における個別のいじめ事案の調査や当事者間の関係を調整するなどして問題の解決を図る等のために、里庄町- 5 -いじめ問題対策専門委員会（以下「専門委員会」という。）を設置する。専門委員会には、学識経験者、心理・福祉等に関する専門家などの専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努める。
（３）町が実施すべき施策①

いじめの防止ア

道徳教育及び体験活動等の充実

イ

児童生徒による主体的な活動の支援

ウ

いじめを許さない集団づくりと意識の醸成

エ

教職員の資質能力の向上と教育相談体制の充実

オ「親育ち応援学習プログラム」等を活用した家庭への支援

カ ネット上のいじめについての児童生徒の教育や保護者の啓発の促進
・

全ての児童生徒に対して、ネット上のいじめを防止し、トラブルに未然に対処できるよう、情報モラルに関する指導の教材を作成するとともに、年間計画に位置付け授業を実施する。

②

早期発見
ア

定期的な調査等の実施についての指導・助言

イ

町の教育相談の充実や「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」「いじめ問題相談窓口」等の相談体制の周知

ウ③「ネットパトロール事業」等によるネット上の書き込みの監視
いじめへの対処

ア

学校への支援といじめの解消
学校や教育委員会が、それぞれの責任を果たし、いじめをより積極的に認知し、１００％の解消を目指し、組織的に徹底して解消に取り組む。学校で実施した調査や相談窓口等で把握したいじめについて、必要に応じて学校と連携して問題解決を図る。

イ

学校と警察との連携の推進
いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めら- 6 -れ、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるものなど、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。こうしたいじめについては、早期に警察に相談・通報し、警察と連携した対応をとるよう学校に対して指導・助言を行う。
ウ

スクールソーシャルワーカー等を活用したいじめの背景要因への対応
児童生徒がいじめを行う背景要因に着目し、生活環境等の課題の解決を図るため、県のスクールソーシャルワーカー等の派遣事業を活用するとともに、関係機関等と連携しながら改善を図る。

エ出席停止に係る措置
いじめられた児童生徒等が、安心して教育を受けられるようにするため、いじめた児童生徒の保護者に対して、学校教育法第３５条第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。）の規定に基づいて出席停止の措置が講じられる場合には、法の趣旨に基づいて適切に行われるよう、学校に対して指導・助言を行う。

オ

いじめの当事者間の学校が異なる場合における連携協力体制の整備
いじめられた児童生徒といじめた児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、関係する学校間の生徒指導担当者の連絡会議をもつように指導するなど学校相互の連携協力体制を整備する。

２

いじめ問題への対策のために学校が実施すべき内容
学校は、いじめ防止等のため、校長の強力なリーダーシップのもと、全ての教職員が強い使命感をもって、保護者、地域とも適切に連携して、学校の実情に応じた対策を組織的に推進する。
（１）学校いじめ問題対策基本方針の策定等①

基本方針の策定
学校は、国又は県、町等の基本方針を参考にして、いじめ問題への対策についての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ問題対策基本方針」（以下「学校の基本方針」という。）として定め、学校だよりなどにより、保護者や地域の方が基本方針の内容を確認できるよう徹底し、その内容を必- 7 -ず入学時や各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。
②

基本方針に基づく取組の点検・評価
学校評価において、学校の基本方針に基づく、いじめの未然防止、早期発見、いじめへの対処等の取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、評価し、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの未然防止等のための取組の改善を図る。

（２）いじめ対策委員会の設置
学校は、法第２２条に基づき、学校におけるいじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ対策委員会」等の名称により(組織の名称は学校の判断による。)、組織的な対応を行うため中核となる常設の組織を置く。いじめ対策委員会は、特定の教職員で問題を抱え込まず、学校が組織的に対応することにより、複数による状況の見立てを行い、必要に応じて心理や福祉の専門性をもつスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者などの外部の専門家等の参加を得て対応することにより、より実効的ないじめ問題の解決を図る。
（３）学校が実施すべき取組①

いじめの未然防止

ア

校内指導体制の確立

イ

児童生徒の生命尊重の態度、人権尊重の意識、自己指導能力の育成

ウ

互いに認め合い、心が通じ合う温かい人間関係づくり
・

児童生徒に対して、傍観者とならず、教職員への報告をはじめとする児童生徒の訴える力を育成するとともに、見て見ぬ振りをせず、互いに支え合う風土を培う。
児童生徒の主体的な参加による活動の促進

エ・

学級等の中で起こったいじめの問題を自分たちの問題としてとらえ、いじめの発端となる可能性のあるトラブルを自分たちで解決しようとする意識をもたせ、自ら乗り越えていく経験をさせる。「いじめについて考える週間」に合わせて、児童会や生徒会による主体的・自治的な活動の中で、- 8 -いじめの防止についての取組を企画立案し、実施することで、困難から逃げることなく、正面から立ち向かうたくましさや勇気を持ち、いじめについて身近な大人に訴える力を育てるとともに、見て見ぬ振りをせず、互いに支え合い協力していくことの大切さを実感させる。
オ

ネット上のいじめに対処できる能力や態度の育成

カ教職員の指導力の向上

キ

特に配慮が必要な児童生徒への対応
発達障害を含む障害のある児童生徒、海外から帰国した児童生徒や外国・人の児童生徒、国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる児童生徒、性同一性障害等の児童生徒、東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒を含め、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に適切な支援を行うとともに、積極的に研修を実施し、保護者や関係機関等との連携、周囲の児童生徒に対する指導を組織的に行う。
ク②

家庭や地域の関係団体との連携強化
早期発見

ア

教職員による観察や情報交換

イ

定期的なアンケート調査等の実施

ウ

校内の教育相談体制の活用

エ

校外の相談機関等の周知

オ

ＳＮＳを含むネットの利用実態の把握と指導③

いじめへの対処ア

いじめの発見や相談を受けたときの対応
児童生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、多大な勇気を要するものであることを教職員は理解し、児童生徒からの相談に対しては、必ず迅速に対応することを徹底する。
けんかや悪ふざけなどを含め、いじめと疑われる行為を発見した場合、後回しにすることなく、その場でその行為を止め、児童生徒から経緯を丁寧に聴き取る。児童生徒や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合や相談機関からいじめに関する情報提供があった場合は、真摯に傾聴し、対- 9 -応する。小さな兆候であっても、行為や訴えの内容を軽視することなく、いじめの疑いがある行為には、早い段階から適切な関わりをもち、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、守り抜くことを最優先にした対応を行う。また、正確かつ迅速な事実関係の把握に努めるとともに、学校は事実を隠すことなく保護者等に伝え、協力して対応する体制を整える。
イ

教職員の組織的な対応と関係機関との連携
いじめの発見・通報・相談を受けた教職員は、速やかに、いじめ対策委員会に情報を報告するなど、学校の組織的な対応につなげなければならない。特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み、いじめ対策委員会に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反するおそれもある。
いじめ対策委員会において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、いじめられた児童生徒を徹底して守り通す姿勢で対応する。暴力を伴ういじめや金銭を要求するいじめのように犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときには、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、必ず警察と連携して対処する。
警察への通報には至らない事案についても、日頃から学校を所管する教育委員会や警察等の関係機関への相談を行い、緊密な連携を心がける。

ウ

いじめられた児童生徒とその保護者への支援
いじめられている児童生徒から、事実関係の聴取を行うとともに、心のケアも行い、安心して学習やその他の活動に取り組むことができる居場所が確保されるよう弾力的な措置も含めて環境の確保を図る。また、家庭訪問等により、確実な情報を迅速に保護者へ伝え、今後の対応について保護者と情報を共有する。状況に応じて、心理や福祉等の専門家の協力を得ながら、いじめられた児童生徒に寄り添い、きめ細かく対応できる体制をつくる。学校は、いじめられた児童生徒を徹底的に守り通し、安全・安心を確保する責任があり、いじめが解消に至るまでいじめられた児童生徒の支援を継続する。

エ

いじめた児童生徒への指導とその保護者への助言
いじめた児童生徒から事実関係の聴取を行い、いじめた気持ちや状況な- 10 -

どについても聞き、その背景にも目を向けながら、その児童生徒が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す指導を行う。いじめが確認された場合、学校は「いじめは決して許さない。」という毅然とした姿勢を示し、必要に応じて外部の専門家の協力を得て、組織的に対応していじめをやめさせるとともに、その再発を防止する措置をとる。また、正確な情報を迅速に保護者へ伝え、事実に対する保護者の理解や納得を促し、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求める。保護者に対する継続的な助言を行えるよう、成長支援の観点から、いじめた児童生徒が抱える問題等を解決するための具体的な対応方針を決める。
オ

いじめの事実調査
いじめられた児童生徒、いじめた児童生徒双方からの聴取をもとに、必要な場合には、アンケート調査等を実施し、その結果から聴き取り対象者等を絞り込んだ上で、関係した児童生徒から事実関係の聴取を行う。さらに、事実関係や指導の経緯等の情報を適切に記録し、少なくとも当該児童生徒が卒業するまでは保管する。当該児童生徒が転校した場合においても、同様に卒業年次までは保管する。ただし、重大事態として対処したものについては、指導要録の保存期間に合わせて、少なくとも５年間保存する。
（「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」）

カ

他の児童生徒への働きかけ
いじめを見ていた児童生徒に対しても、自分の問題としてとらえさせ、たとえ、いじめを止めることはできなくても、誰かに知らせる勇気をもつように指導する。また、はやし立てるなど同調していた児童生徒に対しては、それらの行為は、いじめに加担する行為であることを十分に理解させる。いじめを当事者だけの問題でなく全体の問題として考えられるよう、様々な資料をもとに話し合い、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりに努める。

キ

いじめ解消と継続的な指導
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満た- 11 -

されている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
（ア）いじめに係る行為が止んでいること
いじめられた児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される
場合は、この目安に関わらず、学校の設置者又はいじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
（イ）いじめられた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、いじめられた児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。いじめられた児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、いじめられた児童生徒及びいじめた児童生徒については、日常的に注意深く観察する。さらに、いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止のために日常的に取り組む内容を検討し、計画的に進めることでいじめのない学校づくりの取組を強化する。
ク

ネット上の不適切な書き込み等への対処
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、必要に応じて県教育委員会が行うネットパトロール事業による監視に加え、定期的なアンケート調査や教育相談等によるＳＮＳ等の利用実態の把握も踏まえて、削除要請や指導を行うなど適切に対処する。その際、書き込みを行った児童生徒が特定できる場合には、加害の児童生徒に対して、被害児童生徒に与える影響の大きさについて、十分に認識させ、反省を促すとともに、被害児童生徒に対する精神的なケアを行う。特定できなかった場合においても、その都度、情報モラルや法的責任についての全体指導を行い、被害者が受ける心の痛みを想像させることや軽はずみな行動でも法的責任が問われることなどを指導する。

- 12 -

３

重大事態への対処
いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」により適切に対応する。

（１）学校の設置者又は学校による調査①重大事態の発生と調査
ア

調査を要する重大事態
学校の設置者（「学校の設置者」とは、学校の場合は教育委員会、以下同じ）又は学校は、次の場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、同様の事態の発生の防止に資するため、その下に組織を設け、適切な方法により、この重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。

（ア） いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（イ） いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき※年間３０日を目安とするが、それに至らなくとも早期に対応する。

児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点での学校の判断にかかわらず、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
イ

重大事態の報告
重大事態が発生した場合、学校は、教育委員会を通じて、町長へ報告する。

ウ

調査の主体
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに学校の設置者に報告し、学校の設置者は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。調査の主体は、学校が主体となって行う場合と、学校の設置者が主体となって行う場合がある。

- 13 -

エ

調査を行う組織
学校が調査主体となる場合、校内に法第２２条に基づき設置したいじめ対策委員会を母体として重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えた組織等を活用して調査を行う。この場合にも学校の設置者は、調査を実施する学校に対して必要な指導や適切な支援を行う。
学校の設置者が調査主体となる場合には、学校の設置者の下に専門的知識等を有する第三者により構成される組織（専門委員会を活用）を設けて調査を行う。
学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと学校の設置者が判断する場合や学校の教育活動に支障が生ずるおそれがあるような場合には、学校の設置者において調査を実施する。

オ

事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に調査し、明確にする。
（ア）いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。この際、個別の事案が広く明らかになることにより、被害児童生徒や情報提供者に被害が及ばないよう留意する。
（イ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
いじめられた児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速にその保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。

カ

いじめられた児童生徒が自殺した場合の対応「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」（平成２６年７月改訂
文部科学省）に基づき自殺の背景調査を実施する。その際、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。

- 14 -

②

調査結果の提供及び報告
アいじめられた児童生徒やその保護者への情報提供
学校の設置者又は学校は、いじめられた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について、いじめられた児童生徒やその保護者に対して説明する。

イ

調査結果の報告
学校に係る調査結果は、町長に報告する。
上記のアの説明の結果を踏まえて、いじめられた児童生徒やその保護者が希望する場合には、いじめられた児童生徒やその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長に送付する。

（２）調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置①

再調査
重大事態の報告を受けた町長は、この報告に係る重大事態への対処又はこの重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行うことができる。
町長は、再調査を行う場合は、「里庄町いじめの重大事態に係る再調査委員会」を設ける等の方法で調査を行う。その構成員は、このいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者(第三者)とし、この調査の公平性・中立性を図る。
再調査についても、再調査の主体は、いじめられた児童生徒及びその保護者に対して、適時・適切な方法で、調査の進捗状況及び調査結果等を説明する。

②

再調査の結果を踏まえた措置等
町長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、この調査に係る重大事態への対処又はこの重大事態と同種の事態の発生防止のために必要な措置を講ずる。再調査を行ったとき、町長はその結果を議会に報告する。

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Ⅲ

その他の重要事項
里庄町いじめ問題対策基本方針の見直し
里庄町いじめ問題対策基本方針は、より実効性の高い取り組みとするため、必要に応じて、連絡協議会において検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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