公益財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務規程

第１章

総則

（適用範囲）
第１条

この確認検査業務規程（以下「規程」という。）は、公益財団法人沖縄県建設技術センター（以下「センター」という。）が、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第７７条の１８から第７７条の２１までの規定に定める指定確認検査機関として行う確認、中間検査及び完了検査に関する業務（以下「確認検査の業務」という。）の実施について、法第７７条の２７の規定に基づき必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条

この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところ

による。
(1)

補助員

確認検査の補助的な業務を行う職員をいう。

(2)

確認検査員等(3)

役員

確認検査員及び補助員をいう。

建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）第１３６

条の２の１４第１項第２号に規定する役員をいう。
(4)

親族

配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。

(5)

親会社等

(6)

特定支配関係(7)

制限業種

法第７７条の１９第１０号に規定する親会社等をいう。
令第１３６条の２の１４に規定する特定支配関係をいう。

次に掲げる業種(建築主事が建築確認を行うこととなる国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。)をいう。
イ

設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコン
サルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)

ロ

建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物等又はその敷地に係るものではない業務を除く。)

ハ

不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)

ニ

昇降機の製造、供給及び流通業

第２章

確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方針及び体制

第１節

方針・運営及び権限と責任（確認検査の業務実施の基本方針）
第３条

センターは、法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、法第１８条の３に基づく確認審査等に関する指針（以下「指針」という。）、その他関係法令並びにこの規程の要件に従うとともに、公共の福祉の増進に資する確認検査の業務の使命に鑑み、確認検査の業務を公正かつ適確に実施するものとする。
２

理事長は、毎年度、確認検査の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための枠組み、これらをセンター内で共有する方法等について方針（以下「確認検査業務実施方針」という。）として定め、職員に周知する。
（確認検査業務管理体制の運営、責任と権限）

第４条

理事長は、確認検査の業務の指定区分及び業務区域並びに業務量見込みに応じて、こ- 1 -公益財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務規程の規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに、その実行のために必要な事項を定め、職員（非常勤職員を含む。）に周知し、実施させる。
２

前項のその実施に必要な事項は下記のとおりとする。
(1) 確認検査業務管理体制の見直し(2) 苦情等事務処理(3) 内部監査(4) 不適格案件管理(5) 再発防止措置(6) 秘密の保持

３

確認検査の業務の実施に係る最高責任者は理事長とし、確認検査の業務に係る管理の責任と権限をもつ。
（確認検査業務管理体制の見直し）

第５条

理事長は、センターの確認検査業務管理体制が引き続き適切、妥当で、かつ効果的であることを確実にするために、年１回、次事業年度の開始前までに、定期的に確認検査業務
管理体制の見直しを行う。また、センター及びセンターの業務をとりまく環境の変化、社会的要請の変化、内部監査の結果、外部からの要求等により必要と判断した場合には、随時、確認検査業務管理体制の見直しを行う。
２

確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするために、確認検査業務管理体
制を継続的に改善する。
（確認検査の業務の組織体制）

第６条

理事長は、確認検査の業務が公正かつ適確に行なわれることを確実にするため、申請

建物の規模や用途、確認検査の業務に従事する職員の構成に応じた確認検査の組織体制を構築する。
２

確認検査の業務は、他の業務（判定及び建築物等の検査等に関する業務を除く。）と独立した部署で行う。

３

確認検査員は、制限業種に従事し、又は制限業種を営む法人に所属してはならない。

４

確認検査の業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。

５

理事長は、確認検査の業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。

第２節

確認検査の業務の手順（確認検査の業務の方法）
第７条

確認検査の業務が、この規程に従って常に公正かつ適確に行われることを確実にする

ため、理事長は、確認検査の具体的な手順その他確認検査の業務の実施に必要な全ての事項を含む確認検査業務実施マニュアル（以下「マニュアル」という。）を定め、これに従い確
認検査員等に確認検査の業務を実施させる。
２

マニュアルには、建築基準関係規定への適合の確認、検査の具体的な方法及びこれが行なわれたことがその全過程を通じて追跡、確認できる方法を定める。

３

理事長は、マニュアルを最新の状態に維持し、確認検査員等がいつでも利用できるよう徹
底する。

- 2 -

公益財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務規程（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）
第７条の２

理事長は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書（都市計画の決定及び変更の通知を含む。）を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底するものとする。
（判断するための根拠資料及び対応方法）
第７条の３

確認検査員は、建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断するため、次に掲げるものを根拠資料とし、これに基づき審査するものとする。
(1) 前条の文書(2) 建築基準関係規定の解釈等について特定行政庁が公表している情報又は発行している資料(3) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）について地方公共団体が公表している情報
又は発行している資料
２

確認検査員は、前項の根拠資料では建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断できない場合は、次に掲げる対応方法により審査するものとする。
(1) 建築基準関係規定の解釈等についての法第７７条の３２第１項の特定行政庁への照会(2) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）についての地方公共団体への照会

第３節

確認検査の業務に関する書類の管理（図書及び書類の持出しに係る報告）
第８条

役員及び職員は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成１１年建設省令第１３号。以下「指定機関省令」という。）第２９条第１項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出そうとするときは、
これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を持出簿に記載し、管理者に報告するものとする。
（確認検査の業務に関する書類及び記録の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。））
第８条の２

法第７７条の２９第２項に規定する書類（指定機関等に関する省令第２９条第２項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、当該建築物
又は工作物に係る法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認済証（計画の変更に係るものを除く。）の交付の日から１５年間保存するものとし、総括管理者及び管理者を定め、管理簿を作成し、保存期間の満了日等、管理簿に記載する事項を定める。
２

前項の総括管理者は建築部長、前条及び前項の管理者は建築班長とし、管理簿には確認検
査番号、確認検査年月日及び保存期間の満了日を記載する。

３

確認検査の業務が常に公正かつ適確に行われることを確実にするため、建築主等との打ち合わせ、指摘事項とその対応及びその実施の確認その他確認検査の業務の実施の過程で行われた事柄に関する記録を作成し、原則として１５年間保存するものとする。

４

第１項の書類及び第３項の記録（以下「文書」という。）は、容易に識別、検索でき、必要に応じて参照できるよう適確に保管、管理を行うものとする。

５

文書は、作成に先立ち、権限を与えられた者がその適切性を審査し、承認する。

６

文書は、必要に応じ更新し、履歴を記録する。

７

文書は、必要に応じ所定の手続きを経た上で閲覧させることができる。

８

文書は、保存期間が経過した後は、個人情報等が漏れることのないようシュレッダー等に- 3 -公益財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務規程

より処置した上で廃棄することができる。
第４節

要員及び服務（確認検査員の選任）
第９条

理事長は、確認検査の業務を実施させるため、制限業種に従事する者（制限業種を営む法人に所属する者（過去２年間に所属していた者を含む。以下同じ。）を含む。以下同じ。）
以外の者から常時雇用職員である確認検査員を２名以上選任し、うち２名以上を専任とする。
２

前項の確認検査員の数は、前年度の確認、中間検査及び完了検査の実績に応じ、指定機関
等に関する省令第１６条の規定により必要とされる人数以上となるように毎年度見直しを行う。

３

前２項の規定にかかわらず、理事長は、確認、中間検査及び完了検査の申請件数の増加が見込まれる場合にあっては、すみやかに、新たな確認検査員（非常勤の確認検査員を含む。）
を雇用する等の適切な措置を講ずる。

（確認検査員の解任）
第１０条

理事長は、確認検査員が次のいずれかに該当する場合は、その確認検査員を解任する。
(1) 法第７７条の２０第５号の規定に適合しなくなったとき。
(2) 法第７７条の６２の規定により国土交通大臣の建築基準適合判定資格者登録の消除があったとき。
(3) 前号のほか、職務上の業務違反その他確認検査員としてふさわしくない行為があったとき。
(4) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（確認検査員等の配置）
第１１条
２

確認検査の業務に従事する職員を、第９条の確認検査員を含めて７名以上配置する。

センターにおいて、確認検査員等の休暇その他の事情により、確認検査の業務を実施できない場合にあっては、指定確認検査機関業務休廃止届出書（指定機関等に関する省令第１１号様式）を提出し業務を休止する。その後確認検査員等の適正な数が確保でき次第、業務の再開届を提出し速やかに業務を再開するものとする。

３

理事長は、第９条第３項の規定に基づく処置を行った場合には、センターがそれぞれその見込まれる業務量を適正に処理できるよう、確認検査の業務に従事する職員の配置を見直す。
（確認検査員等の身分証の携帯）

第１２条

確認検査員等が、建築物等、建築物等の敷地若しくは建築工事現場等に立ち入る場

合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
２

前項の身分証の様式は、身分証明書(第１５号様式)による。

第３章

確認検査の業務の実施方法等

第１節

一般

（確認検査の業務を行う時間及び休日）
第１３条

確認検査の業務を行う時間は、休日を除き、午前８時３０分から午後５時１５分ま

でとする。
２

前項の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日並びに土曜日- 4 -公益財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務規程(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）(4) ６月２３日
３

第１項の確認検査の業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合
又は事前にセンターと建築主等との間において確認検査の業務を行うための日時の調整が整った場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地及びその業務区域）

第１４条

確認検査の業務の業務区域は沖縄県全域とする。

２ 確認検査の業務を行う事務所の所在地は、宜野湾市普天間１丁目２番１６号とする。
（業務の範囲）第１５条

確認検査の業務を行う範囲は、次の各号に掲げる建築物、建築設備及び工作物の法第６条の２(法第８７条の２及び法第８８条第１項において準用する場合を含む。検査において同じ。)に規定する確認、同第７条の４及び第７条の２に規定する検査とする。
(1) 延べ面積５００㎡以内の一戸建ての住宅（非住宅の部分の床面積が延べ面積の２分の１
未満かつ５０㎡以内の併用住宅を含む。）(2) 延べ面積５００㎡以内の長屋及び共同住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分を有するものを除く。）(3) 前２号に付属する建築物、建築基準法施行令（以下「令」という。）第１３８条第１項第５号に掲げる工作物で高さが５ｍ以下のもの及び令第１４６条第１項第１号に掲げる建築設備
２

前項の規定にかかわらず、センターは、次の第１号から第３号までに掲げる者が建築主等である建築物等、第２号から第５号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業
種に係る業務を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物等について、その確認検査の業務を行わない。
(1) 理事長(2) 前号に掲げる者の親族(3) 第２号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。
(4)第１号又は 第２号に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等(5) センターの役職員が社長の地位を占める企業、団体等（過去２年間に社長の地位を占めていた企業、団体等を含む。）

３

センターは、法７７条の２０第６号に定める指定構造計算適合性判定機関のほか、次のいずれかに該当する指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、確認をしてはならない。
(1) センターの理事長が所属する指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に所属していた
指定構造計算適合性判定機関を含む。）(2) センターの理事長の親族が役員である指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に役員であった指定構造計算適合性判定機関を含む。）- 5 -公益財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務規程(3) センターの理事長又はその親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関(4) 指定構造計算適合性判定機関の社長又は担当役員（過去２年間に社長又は担当役員であった者を含む。）がセンターに所属する場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機
関(5) 指定構造計算適合性判定機関の社長又は担当役員（過去二年間に社長又は担当役員であった者を含む。）の親族がセンターの役員である場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関
４センターは第２項及び第３項に掲げる者の一覧を作成し、職員が申請書類等と照合する方法により行う。

５

確認の業務の範囲(法第６条の３第１項ただし書きの規定による審査を行うか否かを含む。)及び第３項の指定構造計算適合性判定機関については、インターネット上に開設した一般財団法人沖縄県建設技術センターのホームページ（http://www.okinawa-ctc.or.jp）により公表を行う。
（確認検査の業務の処理期間）

第１６条

センターは、申請建築物等の規模や用途に応じた標準的な確認検査の業務の処理期間を定め、提示する。
第２節

確認（確認の申請、受付、引受及び契約）
第１７条

建築主等は、建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号。以下、「施行規則」という。）第１条の３、第２条の２又は第３条（これらの規定を第３条の３第１項から第３項まで又は第８条の２第１項、第６項若しくは第７項において準用する場合を含む。）の規定による申請書に次に掲げる書類を添えて確認の申請を行うものとする。
(1) 次の通知書の写し（該当する場合に限る。）
イ

施行規則第１０条の４に規定する許可関係規定による特定行政庁の許可通知書

ロ

施行規則第１０条の４の２に規定する認定関係規定並びに法第８６条第１項又は第２項
及び法第８６条の２第１項の規定による特定行政庁の認定通知書

ハ法第８６条の５第２項の規定による特定行政庁の認定取消通知書

２通

２通
２通

(2) 法の規定に基づく条例の規定による地方公共団体の長の許可書及び認定書の写し（該当する場合に限る。）

２通(3) 地方公共団体が道路・敷地に関し証明書等を発行している場合は当該証明書等

１通(4) 当該建築計画に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧(5) 申請地の特定行政庁が定める建築基準法施行細則により必要とされる図書(6) 現地調査表（第２号様式）

２通(7) 屎尿浄化槽を設置する場合は、沖縄県浄化槽取扱要綱で定める添付書
２

２通

３通

前項の申請は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）にて行うことができる。

３ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。

- 6 -公益財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務規程(2) 設計者が当該計画の設計資格を有し、かつ建築士法（昭和２５年法律第２０２号）の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がないこと。
(5) 第１５条第２項及び第３項の規定に該当するものでないこと。
４

前項の規定において、確認申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、確認申請関係図書を建築主等に返却する。

５

第３項により申請を引き受けた場合には、センターは、建築主等に確認申請引受証（第３号様式）を交付する。この場合、建築主等とセンターは別に定める「一般財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。

６

建築主等が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センターは第３項の引受けを取消すことができる。

７

センターは、前６項の規定に関わらず、確認、中間検査又は完了検査の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に確認を実施することが困難な場合には、確認業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）

第１８条

前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

(1) 建築主等は、センターの請求があるときは、センターの確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定(2) 建築主等は、申請に係る計画に関しセンターがなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定(3) センターは、センターの責めに帰することができない事由により、業務期日までに確認済証を交付できない場合には、建築主等に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる旨の規定(4) 確認済証の交付前までに建築主等の都合により申請に係る計画を変更する場合は、建築
主等はその旨を記載した申請の取下届（様式第７号）を提出し、別件として改めて確認を申請しなければならない旨の規定（確認の実施）第１９条

センターは、確認申請を引き受けたときは、申請に係る計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させる。
２

確認検査員等は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主等である建築物等、第１号から第５号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物等又は判定を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物等について、確認の業務を行わない。
(1) 当該確認検査員等(2) 前号に掲げる者が過去２年間に所属していた企業、団体等(3) 当該確認検査員等の親族(4) 第３号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等- 7 -公益財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務規程を含む。）(5) 第１号又は第３号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有してい
る企業、団体等
３

確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、確認申請関係図書をもって、第１項の審査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。

４

センターは、法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに施行規則
第３条の１２に規定する図書及び書類（以下「適合判定通知書等」という。）の提出を受ける前においては、次に定めるところによることとする。
(1) 都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関（以下「都道府県知事等」という。）から施行規則第３条の８（施行規則第３条の１０又は第８条の２第８項において準用する場
合を含む。次項第１号において同じ。）の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査し、及び当該通知をした都道府県知事等に対して、当該事項に対する回答を行う。
(2) 申請又は通知に係る建築物の計画について都道府県知事等が指針別表（に）欄に掲げる
判定すべき事項の審査を行うに当たって留意すべき事項があると認めるときは、施行規則
第１条の４（施行規則第３条の３第１項又は第８条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該計画について判定の申請を受けた都道府県知事等に対して、当該事項の内容を通知する。

５

センターは、適合判定通知書等の提出を受けた後においては、次に定めるところによることとする。
(1) 都道府県知事等から施行規則第３条の８の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査する。
(2) 申請又は通知に係る建築物の確認審査の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、適合判定通知書を交付した都道府県知事等に照会をする。

６

補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務のみを行い、確認を行わない。
（消防長等の同意等）

第２０条

センターは、法第９３条第１項の規定に基づき、消防長等の同意を求める場合には、消防同意依頼書（第４号様式）に、建築主等から提出された書類及び図書を添えて行う。
２

センターは、法第９３条第４項の規定に基づき、消防長等に対して通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく消防長への通知書（第５号様式）に、施行規則別記第３号様式による建築計画概要書を添えて行う。
（保健所通知）第２１条

センターは、法第９３条第５項の規定に基づき、保健所長に通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく保健所長への通知書（第６号様式）により行う。
（確認済証の交付等）
第２２条

センターは、第１９条の審査の結果、申請に係る計画が、建築基準関係規定に適合することを確認したときにあっては確認済証（施行規則別記第１５号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては適合しない旨の通知書（施行規則別記第１５号の２様式）を、建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができないとき（第- 8 -公益財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務規程

１９条第４項および第５項における都道府県知事等からの適切な回答がない場合を含む。）にあっては適合するかどうかを決定できない旨の通知書（施行規則別記第１５の３様式）を、建築主等に対してそれぞれ交付する。
２

前項に規定する確認済証又は適合しない旨の通知書の交付は、確認申請関係図書のうち確認に要したもの１部を添えて行う。

３

前項の図書の交付は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク等にて行うことができる。
（確認の申請の取下げ）

第２３条

建築主等は、建築主等の都合により確認済証の交付前に確認の申請を取下げる場合

は、その旨及び理由を記載した申請の取下届（第７号様式）をセンターに提出する。
２

センターは、取下届を受理したときは、審査を中止し、提出された確認申請関係図書を建築主等に返却する。
（工事の取やめ）第２３条の２

建築主等は、確認済証を受けたあとにその工事を取やめたときは、工事取やめ届（第８号様式）を確認済証の写しを添えてセンターへ提出する。
（建築主等の変更）
第２３条の３

建築主等は、確認を受けた建築物等でその工事完了前に確認申請書第二面に記載した事項について変更する場合は、工事の完了前に建築主等の変更届（第９号様式）に確認済証の写しを添えてセンターへ提出する。
（特定行政庁への報告）
第２３条の４ センターは、前条又は第２３条の２の届けがあった場合は、当該写しを添えて特定行政庁へ報告(第１６号様式)する。
（確認を受けた計画の変更の申請）
第２４条

確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画が変更（施行規則第３条の２に規定する軽微な変更を除く。）され、センターに当該変更計画の確認の申請がなされた
場合の確認の業務の実施方法は、第１７条から前条までの規定を準用する。
２

建築主等は、確認を受けた建築物等でその工事完了前に施行規則第３条の２に規定する

軽微な変更をしようとするときは、変更図書を添えた軽微な変更届（第１７号様式）２通をセンターへ提出する。
（確認の記録）第２５条

確認検査員等は、申請のあった建築物等の計画の建築基準関係規定ごとの適否、確認業務の実施にあたり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。
第３節

中間検査（中間検査申請の引受及び契約）
第２６条

建築主等は、施行規則第４条の８の規定による中間検査申請書に次に掲げる書類を添えて中間検査の申請を行うものとする。
(1) 申請に係る工事中の建築物等の計画に係る確認（確認を受けた建築物等の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。第３２条（完了検査の申請）において同じ。）に要した図書- 9 -公益財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務規程(2) 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し(3) 当該工事中の建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧(4) 確認済証の写し
２

前項の申請（施行規則第１１条の３第３項に定める提出に限る。）は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスクにて行うことができる。
３

当該工事中の建築物等の計画に係る確認を行った者がセンターである場合においては、建築主等は、第１項第１号及び第４号に規定する図書の提出を要しない。

４

当該工事中の建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がセンターである場合においては、建築主等は、第１項第２号に規定する図書の提出を要しない。

５

センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった工事中の建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 工事監理者が当該工事中の建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 第１５条第２項の規定に該当するものでないこと。

６

センターは、前項の規定において、中間検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、中間検査申請関係図書を建築主等に返却する。

７

第５項により申請を引き受けた場合には、センターは、建築主等に中間検査引受証（施行
規則別記第２９号様式）を交付する。この場合、建築主等とセンターは別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。

８

建築主等が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センターは第５項の引受けを取消すことができる。

９

センターは、前８項の規定に関わらず、確認、中間検査又は完了検査の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に中間検査を実施することが困難な場合には、中間検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）

第２７条

前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

(1) 建築主等は、センターが中間検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主等は、センターの請求があるときは、センターの中間検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定（中間検査の実施）
第２８条

センターは、中間検査を引き受けたときは、検査の対象となる工事が終了した日から４日以内のあらかじめ定めた中間検査予定日（センター又は建築主等の都合により、中間検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、申請に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。

- 10 -

公益財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務規程２

確認検査員等は、第１９条第２項各号に掲げる者が建築主等である建築物等又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物等について、中間検査の業務を行わない。

３

確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第１項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等
を求める。

４

補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、中間検査を行わない。
（中間検査の結果）

第２９条

センターは、建築主等に対し、前条の検査の結果、特定工程に係る工事中の建築物

等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては中間検査合格証（施行規則
別記第３１号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては中間検査合格証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第３０号の２様式）をそれぞれ交付する。
２

前項に規定する中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付は、第２６条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。

３

第１項の図書の交付は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク等にて行うことができる。
（中間検査の申請の取下げ）

第３０条

建築主等は、建築主等の都合により、中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付前に中間検査の申請を取下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下届（第７号様式）をセンターに提出する。
２

センターは、前項の申請があったときは、中間検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書を建築主等に返却する。
（中間検査の記録）

第３１条

確認検査員等は、当該工事中の建築物等の中間検査における建築基準関係規定ごとの適否、中間検査業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
第４節

完了検査

（完了検査申請の引受及び契約）
第３２条

建築主等は、施行規則第４条の規定による完了検査申請書に次に掲げる書類を添えて完了検査の申請を行うものとする。
(1) 申請に係る建築物等の計画に係る確認に要した図書(2) 当該建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し(3) 当該建築物等に係る制限業種に係る業務を行う企業等の一覧(4) 確認済証の写し
２

前項の申請（施行規則第１１条の３第３項に定める提出に限る。）は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスクにて行うことができる。

３

当該建築物等の計画に係る確認を行った者がセンターである場合においては、建築主等は、第１項第１号及び第４号に規定する図書の提出を要しない。

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公益財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務規程４

当該建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がセンターである場合においては、建築
主等は、第１項第２号に規定する図書の提出を要しない。

５ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 当該建築物等がセンターの指定区分に合致する建築物等であること。
(2) 工事監理者が当該建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していな
いこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 第１５条第２項の規定に該当するものでなないこと。
６

センターは、前項の規定において、完了検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、完了検査申請関係図書を建築主等に返却する。

７

第５項により申請を引き受けた場合には、センターは、建築主等に完了検査引受証（施行
規則別記第２２号様式）を交付する。この場合、建築主等とセンターは別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。

８

建築主等が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センターは第５項の引受けを取消すことができる。

９

センターは、前８項の規定に関わらず、確認、中間検査又は完了検査の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に完了検査を実施することが困難な場合には、完了検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）

第３３条

前条の業務約款には、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。

(1) 建築主等は、センターが完了検査業務を行う際に、当該建築物等、建築物等の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主等は、センターの請求があるときは、センターの完了検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定（完了検査の実施）
第３４条

センターは、完了検査を引き受けたときは、工事が完了した日又は完了検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から７日以内のあらかじめ定めた完了検査予定日（センター
又は建築主等の都合により、完了検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２

確認検査員等は、第１９条第２項に掲げる者が建築主等である建築物等又は設計、工事監
理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物等について、完了検査の業務を行わないものとする。

３

確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第１項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明、作動試験の実施等を求めることとする。

４

補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみ- 12 -

公益財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務規程を行い、完了検査を行わない。
（完了検査の結果）
第３５条

センターは、建築主等に対し、前条の検査の結果、申請に係る建築物等が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては検査済証（施行規則別記第２４号様式）
を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては検査済証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第２３号の２様式）を、それぞれ交付する。
２

前項に規定する検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付は、第３２条第１項に規定する書類のうち提出があったもの１部を添えて行う。

３

第１項の図書の交付は、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織又は磁気ディスク等にて行うことができる。
（完了検査の申請の取下げ）

第３６条

建築主等は、建築主等の都合により、検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付前に完了検査の申請を取下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下届（第７号様式）をセンターに提出する。
２

センターは、前項の申請があったときは、完了検査を中止し、提出された完了検査申請関係図書を建築主等に返却する。
（完了検査の記録）

第３７条

確認検査員等は、申請のあった建築物等の完了検査における建築基準関係規定ごとの適否、完了検査業務の実施にあたり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
第４章

確認検査手数料等（確認検査手数料の設定）
第３８条

センターは、確認検査の業務の実施にかかる手数料を「一般財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務手数料規程」に定める。
（確認検査手数料の収納）
第３９条

建築主等は、確認検査手数料を銀行振込みにより納入するものとする。ただし、緊急を要する場合には別の収納方法によることができる。
２

前項の払込に要する費用は申請者の負担とする。

３

センターと建築主等は、協議により、一括の納入等別の方法を取ることができるものとする。

４

センターは、類似する建築物等の確認、中間検査及び完了検査等確認検査の業務が効率的に実施できる場合にあっては、実費を勘案して確認検査手数料を減額することができるものとする。
（確認検査手数料の返還）

第４０条

収納した確認検査手数料は返還しない。ただし、次の各号の一に該当する場合は建築主等に返還する。
(1) センターの責に帰すべき事由により確認又は検査が実施できなかった場合の当該手数料(2) 第３０条及び第３６条の中間検査及び完了検査の取下げ届けがあった場合の検査手数料。ただし、検査を実施していない場合に限る。

- 13 -

公益財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務規程(3) その他、センターが認めた場合。
第５章

確認検査の業務の監視、改善方法（苦情等の事務処理）
第４１条

センターは、確認検査の業務について当該業務の依頼者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する苦情に適切に対処する。
２

センターは、法第９４条第１項に規定する審査請求が行われた場合において、これに適切に対処する。

３

センターは、確認検査業務について当事者からの損害賠償請求に適切に対処する。

４

前３項の苦情、審査請求及び損害賠償請求並びにこれらに対してセンターがとった処置は、
遅滞なく記録するものとする。
（内部監査）

第４２条

理事長は、他の役員から監査員を任命し、適正な確認検査業務管理体制が維持されているかどうかを検証するため、原則として年１回、監査員に内部監査を実施させる。
２

内部監査においては次に掲げる事項を審査する。
(1) 法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、指針、その他関係法令への適合状況(2) この規程への適合状況(3) 第３条第２項に規定する確認検査の業務実施の基本方針への適合状況(4) 確認検査業務管理体制の状況(5) この規程の内容の見直しの必要性

３

監査された業務領域の責任者は、発見された不具合及びその原因を排除するために処置を講ずる。監査員はとられた処置の検証及び検証結果について理事長に報告するものとする。
（監視委員会による監査等）

第４２条の２

センターは、次の各号に掲げる者で委員を構成する監視委員会を設置することができるものとする。
(1) 弁護士会の推薦する者(2) 消費者団体の推薦する者(3) 建築物の計画及び意匠に関する学識者(4) 建築物の構造に関する学識者(5) 建築設備に関する学識者(6) センターの監事
２

監視委員会は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 確認検査業務規程の審議(2) センターから提出された理事会及び評議員会の議事録の確認(3) センターが行った確認検査の業務に関する技術的検査を行わせる第三者の指名(4) 前号の規定による指名を受けた者が行った技術的検査の結果の確認(5) 係争事件に係る監査(6) その他確認検査の業務の公正かつ適確な実施のために必要な監査等

３

前項第３号の規定により監視委員会が指名した者は、センターが行った確認検査の業務に- 14 -

公益財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務規程

関する技術的検査を行い、その結果を理事長に報告するものとする。
４

監視委員会は、毎年一回以上第２項各号に掲げる業務を行い、当該業務の終了後３０日以
内に沖縄県知事に報告しなければならないものとする。

５

センターは、前項の規定による報告において沖縄県知事より改善の指摘を受けたときは、
当該指摘事項の改善のために必要な措置を講じるものとする。
（不適格案件の管理）第４３条

センターは、不適格案件（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを決定できない案件について、誤って確認済証、中間検査合格証又は検査済証を交付したものをいい、法第６条の２第６項（法第８７条の２及び法第８８条第１項において準用する場合を含む。）に規定する通知（以下「不適格通知」という。）を受けた案件を含む。以下同じ。）
が発生した場合について適切な処理を確実に実施する。
２

センターは、確認済証、中間検査合格証又は検査済証を交付したあとに不適格案件であることが確認されたときは、速やかに建築主等、沖縄県知事及び特定行政庁にその旨を報告するとともに、特定行政庁の指示のもと適切な措置をとる。

３

センターは、不適格案件について、案件の概要、不適格の内容、とられた措置の内容等に関して、記録する。
（再発防止措置）第４４条

センターは、不適格案件の発生その他により確認検査業務管理体制に不適切な内容が発見されたときには、不適格案件の再発防止等のため、不適格案件発生の原因を除去する
ための処置(以下｢再発防止措置｣という。)をとる。再発防止措置は発見された不適格案件の影響に見合ったものとする。
２

センターは、再発防止措置に関する以下の事項を行う。
(1) 不適格案件の内容確認(2) 不適格案件発生の原因の特定(3) 不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価(4) 必要な措置の決定及び実施(5) 実施した処置の結果の記録(6) 是正処置において実施した活動の評価

第６章 その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項（書類の備置及び閲覧）
第４５条

センターは、法第７７条の２９の２の規定に基づく書類の閲覧の求めに適切に対応するため、閲覧場所を指定するとともに、必要な設備及び体制を整備する。
２

閲覧させる書類は、法第７７条の２９の２各号に掲げるものとする。
（損害賠償保険への加入）

第４５条の２

センターは、第４１条第３項の損害賠償請求に適切に対処するため保険契約（保険金額が年間３千万円以上であるもの）で次のいずれにも該当するものを締結するものとする。
(1) センターが確認検査を行った建築物等の瑕疵が風水害、地震その他の天災によって明らかとなった場合における当該瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの。

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公益財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務規程(2) 建築確認の申請書その他センターが確認検査の業務を実施するために必要な資料として確認検査の申請者から提出されたものに記載された事項に虚偽又は誤謬があった場合における当該建築物等の瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの。
（事前相談）
第４６条

センターに確認、中間検査又は完了検査を申請しようとする建築主等は、申請に先立ち、センターに事前に相談をすることができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第４７条

センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付、電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を行う場合、情報漏えい、電子申請に係る電子計算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリティ対策を講じる
ものとする。
（秘密保持）
第４８

役員及び職員並びにこれらの者であった者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（図書が円滑に引渡しされるための措置）
第４９条

センターは、確認検査の業務の全部を廃止しようとするときは、法第７７条の３４第１項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 指定機関等に関する省令第３１条第１項の規定により引き継ぐべきすべての書類の存否を確認すること。
(2) 特定行政庁ごとに、前号に規定する書類を分類し、保存すること。
(3) 第１号に規定する書類の特定行政庁ごとの一覧表を作成し、当該特定行政庁に提出すること。
(4) 第１号に規定する書類の特定行政庁別の件数及び存否状況並びに第２号の分類及び保存が完了したことを沖縄県知事に報告する。なお、紛失があった場合は沖縄県知事の指示に従い、書類の回復に代わる措置（建築主等からの副本の借り受け及び複写等）を講じること。
２

前項に定めるもののほか、センターは、指定機関等に関する省令第３１条第１項の規定に基づく書類の引継ぎを行うこととなった場合に、円滑に引渡しを行うことができるよう、あらかじめ必要な措置を講じる。
（指定区分の掲示）

第５０条

センターは、指定の区分、業務区域、指定の番号、指定の有効期間、機関の名称、代表者名、主たる事務所の住所及び電話番号、取扱う建築物等及び実施する業務の態様を、
第１４条の事務所において公衆の見やすいように掲示するものとする。
（帳簿及び書類の保存方法）
第５１条

法第７７条の 29 第１項に規定する帳簿並びに同条第２項に規定する書類は、第 14条に定める事務所又はセンターが指定する場所に備付け、確実、かつ秘密の漏れることのな
い方法により保存する。
２

前項の保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示することができるようにして行うことができる。

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公益財団法人沖縄県建設技術センター確認検査業務規程（附則）
この規程は、平成１３年１１月２０日より施行する
この規程は、平成１９年４月２日より施行する
この規程は、平成２０年６月２０日より施行する
この規程のうち、改正後の第 15 条の規程については、平成 21 年７月１日より施行することとし、その他の規程については、平成 21 年５月 29 日から施行する。
この規程は、平成２３年４月１日より施行する。
この規程は、平成２５年５月２０日より施行する。
この規程は、平成２６年４月１日より施行する。
この規程は、平成２７年６月１日より施行する。
この規程は、平成３０年１０月１日より施行する。
この規程は、平成３１年４月１日より施行する。
この規程は、令和２年７月８日より施行する。
確認検査業務様式一覧
この規程の各条文で定める様式は、以下の表に掲げるものとする。
関係条文

様式の名称

様式

第１７条第１項

現地調査表

第２号様式

第１７条第５項

確認申請引受証

第３号様式

第２０条第１項

消防同意依頼書

第４号様式

第２０条第２項

通知書

第５号様式

第２１条

通知書

第６号様式

第２３条

申請の取下届第７号様式第２３条の２

工事取やめ届第８号様式第２３条の３

建築主等の変更届

第９号様式

第１２条第２項

身分証明書

第１５号様式

確認済証を交付した建築物等の（工事第２３条の４の取やめ・建築主等の変更）の報告

第１６号様式第２４条第２項

軽微な変更届第１７号様式- 17 -