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平成30年 第４回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第２日）
平成30年12月11日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成30年12月11日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（13名）
１番 橋詰賀代子君

２番 山内 千秋君

３番 武田 幹夫君

４番 緒方 良美君

５番 近藤 智子君

６番 宮田 孝夫君

７番 飯干 富生君

８番 津江 一秀君

９番 河野 憲次君

10番 福元 義輝君

11番 横山 逸男君

12番 渡辺 靜男君

13番 水元 正満君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名事務局長 児玉 和弘君

主幹兼議事調査係長

垣内圭君

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説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 中山

教育長 ………………… 豊田 畩光君

総務課長 ……………… 横山 秀樹君

企画政策課長 ………… 瀬尾 孝徳君

財政課長 ……………… 横山 幸寿君

税務課長 ……………… 斉藤 義見君

町民生活課長 ………… 渡辺 勝広君- 13 -隆君

福祉課長 ……………… 重山 康浩君

保健介護課長 ………… 坂本 浩二君

農林振興課長 ………… 中山 秀雄君

農地整備課長 ………… 長嶺 善行君

都市建設課長 ………… 武田 孝章君

上下水道課長 ………… 大南 一男君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 細田 光広君
教育総務課長 ………… 大矢 雄二君

社会教育課長 ………… 松岡

徳君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 中島 達晃君
監査委員 ……………… 山口

孝君

選挙管理委員会委員長 ……………………………………………………… 児玉 恭行君──────────────────────────────
午前９時29分開議○議長（水元 正満君） 皆さん、おはようございます。ただいまから開会いたします。
本日は、一般質問となっております。
この一般質問、一問一答方式は、もう導入して３年を経過をいたしました。十分皆さん、議員の皆さん方におかれましても、当局との熱論を交わしていただきたいと思っております。
質問通告順に指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
ただ今の出席議員数は１３名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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日程第１．一般質問○議長（水元 正満君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、通告がなされておりますので、順次これを許します。
最初に、飯干富生君の一般質問を許します。飯干富生君。
○議員（７番 飯干 富生君） 皆さん、おはようございます。また、きょう、傍聴に来ていただいた皆様、よろしくお願いいたします。しっかりとした議論ができるように頑張りたいと思います。
日本共産党の飯干富生でございます。２０１８年も残すところあと２０日間となりました。
この１年を振り返ってみますと、安倍総理の国民を置き去りにする言動と、国会軽視の姿勢が一層、明らかになってきたと感じております。
これに対しまして、政権与党である自民党・公明党が同調し、政府高官は安倍総理を忖度して法案審議の前提となる資料を提出せず、公文書を改ざんしてまで国民を裏切りました。
安倍総理は、野党から誤りを指摘され、追及されると議論をすりかえ、同じ答弁を繰り返した
挙句、衆参両院でさまざまな悪法を強行採決いたしました。
特定秘密保護法で国民の知る権利を奪い、マイナンバー法で国民の個人情報を一元管理し、マ- 14 -

クロスライドという悪知恵で年金・生活保護費を引き下げ、米の直接支払い交付金生産目標廃止
で小規模農業者を追い詰め、４０年以上経過した老朽化した原発の再稼働を容認し、働き方改革
では過労死水準を超える残業時間を認める異常な状況をつくっています。
さらに、今回の臨時国会では、安倍総理みずから最重要法案と位置づけた改定入出国管理法では人手不足解消のみを前面に押し立て、現在、国内にいる技能実習生の最低賃金以下の賃金・時間外手当不支給、労災隠しや、けがをさせたとき医療機関に連れて行かないなどの問題が浮き彫りとなる中、審議を打ち切り、これまた強行採決しました。
また、私たちの生活・命に直結する水道事業の公益化・運営権を民間事業者に売却する改定水道法も大問題であります。安心安全な飲料水の確保は住民のために自治体が責任を持って運営を続け、運営の安定を住民とともに支えていくべきものであると考えます。
先に水道事業の民営化を行った国々では、事業者の経営破綻や水道料金の高騰で国民の不満を買い、再度、公営に戻している状況を知りながら、強行採決する異常なありさまであります。
さらに、また全国の漁港を企業に開放し、漁民の生活を崩壊させる漁業法の問題であります。
この法案に関連する法案は、４７法もあります。今、全国には９５５の漁業協同組合があります
が、政府が主催した説明会に参加した漁協は、わずか８％、７７の組合でしかありません。多くの漁業者は、この漁業法そのものも知りません。なぜこのようなことをする必要があるのでしょうか。
審議時間はわずか８時間４５分、到底、議論が尽くされたとは言い難いと思います。漁協の存続を危うくする法律を、これまたろくに審議もせず、採決をいたしました。あの最終日の徹夜の参議院の状況をどう見るか、私たち地方議員としては誠に国の中枢でこのような暴力的な採決が繰り返されることに、強い憤りを示さねばなりません。
自民党の平沢勝栄議員が、審議をすればするほど問題が出てくるから早く採決するという、およそ国会議員が口にすべきことではないことを平気で言う、これが今の与党・自民党の政治家の姿であります。数で押し切って国民世論に見向きもしない安倍自公政権の傲慢さの証明でもあります。
私は、日本共産党の一員として、さまざまな町民の声に応え、国民・町民こそ主人公の政治・政策を実現するために、なお一層、奮闘・努力していきたいと思います。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問に入ります。
まず、新田原基地の施設整備について伺います。
本年１０月２４日、新田原基地を米軍が緊急時に使用するため、弾薬庫・駐機場・燃料タンクなど、米軍機用施設整備に日米間で合意しました。安倍内閣が進める防衛力強化策として、さまざまな形で在日米軍はもとより第７艦隊の航空母艦搭載機との合同共同訓練が大幅に増加してお- 15 -

ります。
本来、日本の領土防衛を担う新田原基地に新たに米軍施設を整備することは、憲法９条の第２項を削除したい自民党の思惑を先取りするものであり、断じて容認できないものと考えています。
新田原基地が米軍基地化されている状況を町長はどう受けとめておられるか、伺います。
次に、消費税増税問題について伺います。
安倍総理は、２０１９年１０月から景気の動向にかかわらず、消費税を１０％に引き上げると宣言をいたしております。私は、この消費税こそが低所得者掌握の年金受給者などにとって最大の不公平税制であると考えており、消費税そのものはなくすべきであると訴え続けております。
しかしながら、政府は複数税率、インボイス導入、ポイント還元など、複雑でわかりにくい対策を行おうとしております。しかし、どの対策も消費者・小売店・業者に過大な負担を強いることになり、町内の食品製造・販売者等から、消費税が１０％になったらポンと値段を上げることはできない、客離れが起きる心配があって到底厳しい。事務処理も対応できそうにないから、この際、店を閉めようと思っているという声をたくさん聞いております。悲痛な叫びであると思っています。
また、５％から８％に引き上げられた影響が色濃く残っている本町の状況、地域経済の先行きからも、この増税は凍結すべきと考えますが、町長はどのような見解をお持ちか、伺います。
次に、再生エネルギーについて伺います。
九州電力は、玄海原発・川内原発の運転を優先し、ことし１０月１３日以来、毎週の週末に太陽光発電を送配電線から遮断する出力制限を行っております。１１月からは風力発電もとめさせる時代となっております。
本町にある世界最大級の太陽光発電パネル製造工場は、本町の税収・雇用・関連事業者への波及など、多大な貢献をしていただいている企業であり、本町も太陽光発電の町をアピールしております。
再生エネルギー、太陽光発電は、エネルギー小国日本にとって最も普及すべき、利用されるべきものであると考えております。今回の九州電力が原発数基分もの再生電力を放棄した対応について、町長はどのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。
最後に、障害者福祉について伺います。
重度障害者・障害児医療費助成については、宮崎県の重度障害者・障害児医療費公費負担事業
補助金交付要綱において、入院の場合は現物給付、入院以外は償還払い方式となっています。重度障害者が通院治療を受けるには、家族や公的機関等の支援が欠かせませんが、その上、病院や薬局での支払いを済ませた後、償還払いの申請を行うなどの作業は、健常者の何倍もの時間と労- 16 -

力がかかる上、援助者の助けがなければかないません。
このような状況にある方々の労苦をなくすため、負担をかけている県に対し、入院以外も現物給付方式に見直しを求めることはできないものか、伺いたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（水元 正満君） それでは、答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、飯干議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新田原基地の施設整備についてであります。
新聞等の報道によりますと、１０月２４日、日米両政府は、日本に対する武力攻撃や周辺事態などの緊急時に備え、航空自衛隊新田原基地に米軍の戦闘機や輸送機などを受け入れることに合意したとの発表がなされました。
米軍が新田原基地を緊急時に使用するため、弾薬庫・駐機場・燃料タンク・米軍機用施設等を整備することに伴い、新田原基地が米軍基地化するのではないかという御質問でありますけれど
も、九州防衛局は地元説明会で、今回の施設整備において、米軍が新田原基地に常駐することはなく、また緊急時の使用に備えた訓練を実施する計画もないとしております。
また、新富町を初め２市３町で組織する航空自衛隊周辺協議会では、新田原基地が米軍基地化しないことを改めて強く要望しています。
本町としましては、周辺住民の安全安心を第一とし、今後、国が責任を持って万全の対策を講じ、地元の不安を解消していくことが必要であると考えております。
次に、消費税増税についてであります。
安倍首相は去る１０月、２０１９年１０月からの消費税を１０％に引き上げることについて、
予定どおり行うことを表明しました。これまで政府は２度にわたり増税を延期してきましたが、全世代型社会保障への転換と財政健全化を両立させるとし、経済に悪影響を及ぼさないよう、あらゆる政策を総動員するとして実施に踏み切るようであります。
消費税増税の影響については、経済学者等の間でも議論のあるところですが、政府内では景気が腰折れしないための対策案等が現在、論議されているところであります。
いずれにしても、国政において社会全体の動きを見通した中で、制度設計についてしっかりとした議論が尽くされることが重要であると考えております。
なお、消費税増税に伴う中小企業等への影響については、制度の詳細が決まっておりませんので具体的なことは申し上げられませんが、景気対策の一つとしてキャッシュレス決済のポイント還元が検討されているようです。
しかし、これが実施された場合、消費者にはポイント還元があるので有利と思われますが、キャッシュレス決済を導入していない中小店では決済端末の設置のほか、カード会社に支払う手数- 17 -

料の負担が新たに発生するという不安があるようであります。こうした問題への対応も、今後、検討されることと思いますが、複数税率やインボイス制度導入も含め、消費者や小売店等に過大な負担が生じることのないよう、しっかりとした制度設計をしていただくことを望んでおります。
次に、再生エネルギーについてであります。
九州電力によりますと、電力の安定供給のためには需要と供給のバランスが重要であるとのことで、周波数を常に一定に保つことが必要であるということです。仮に、このバランスが崩れると周波数が変動し、最悪の場合、運転している多数の発電機が自動的に停止、ブラックアウトと呼ばれる大規模な停電になる恐れがあります。
九州電力が１０月から行っている出力制御については、太陽光出力が大きい昼間に供給電力量
が需要を上回ることから、やむを得ず太陽光発電や風力発電の出力制御を実施したものです。これは、あらかじめ定められた国のルールに基づき、まず１番目に火力発電所の出力を下げるとともに揚水発電所の活用、２番目に、関門連携線、いわゆる九州と本州をつなぐ送電線を活用した他エリアへの送電、３番目にバイオマスの出力制御等を行い、それでも対応できない場合、４番目として太陽光発電や風力発電の出力制御となります。
この出力制御の実施に当たりましては、対象となる再生エネルギー発電事業者に、事前に可能性が高まっていることを知らせ、一部を除き出力制御の実施を通知することになります。
さらに、最新の気象予報や電力需給見通しに基づき実施が必要と判断した場合は、事前に九州
電力のホームページで周知するなど、国から定められた指針に基づいて対応しているものと考えております。
次に、障害者福祉についてであります。
重度障害者、あるいは障害児の医療費助成につきましては、本町では町条例の規定に基づき、対象となる重度心身障害者、あるいは障害児に対し、１か月間に支払った医療費から１,０００円を控除した額を助成しております。
御質問の通院費の現物給付につきましては、重度心身障害者、あるいは障害児の経済的負担や役場に出向く負担、また町の事務負担を考慮しますと、現物給付は利便性に資するものと考えますので、県に対し給付方式の見直しを要望していきたいと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） それでは、質問を続けてください。飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） １回目の答弁、ありがとうございました。
では、まず最初に、新田原基地の問題でございます。
新田原基地は戦前、陸軍飛行場が設置されておりました。落下傘部隊があったと聞いております。

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敗戦後、敷地は一旦、農林省に所管を移されて、その後、開拓農地として民間に払い下げが行われました。
１９５１年に対日講和条約は結ばれましたけれども、同時に署名された日米安保条約によって日本の再軍備が進められる中で１９５４年に航空自衛隊が発足し、当時、急務となっていた操縦士育成のためとして１９５７年１２月にＴ－３３Ａジェット練習機を有する第３操縦学校分校として、航空防衛基地の任務の一つである教育の源流がここで生まれたわけであります。
その後、約６０年近く、最終的には航空戦術教導団飛行教導群と名称を変えながら訓練を行っておりましたけれども、２０１６年５月、飛行教導団は小松基地に移駐しました。
そして、８月に第３０５飛行隊Ｆ－１５Ｊ戦闘機を百里基地から移駐してきたわけであります。
まさに教育部隊から実戦部隊にとってかわったのが、今の新田原基地の姿です。
これに呼応したように、滑走路の延長や２００人を宿泊できる隊舎などの建設も行われました。
これは、先ほど申しましたように日米軍事同盟の進化という言い方を総理はしますけれども、それに呼応したものであると思います。
しかし、相次ぐ米軍機の墜落・不時着・緊急着陸に、沖縄県民はもとより、国内の基地を抱える実際の住民は、墜落の恐怖と騒音被害に苦しんでおります。
この宮崎県でも新田原基地爆音に苦しむ住民が宮崎地裁に訴状を提出し、審理されている最中でありまして、１１月１９日には第４回口頭弁論が行われました。
ここに、先ほど町長もおっしゃいましたけれども、九州防衛局は新富町に持って来た新田原基地の緊急時の使用についてという文書のコピーがございます。平成１８年の５月に再編の実施のための日米ロードマップで決めていたんだということであります。
ただ、この際には新田原基地に弾薬庫をつくるなどは一言も書いてございません。具体的なことは突然、１０月２４日に明らかにされたわけであります。
そして、この、皆さん、ごらんください。Ａ３の紙、裏表１枚だけです。説明したのはわずか１５分だと聞いています。ここに弾薬庫の位置まで書いてあります。ここにつくります、ここにあれをしますという。これ１枚であって、その後ろにＱ＆Ａが書いてございます。
先ほど町長もおっしゃいましたけれども、なぜ弾薬庫をつくるのかという理由については、米軍の普天間基地の負担軽減と言ってますけれども、普天間基地には弾薬庫はありません。弾薬庫があるのは嘉手納基地です。もともと普天間飛行場はヘリコプターの基地なんです。ヘリコプ
ターですね、あのしょっちゅう墜落するオスプレイの基地なんです。そして、嘉手納基地がいわ
ゆるジェット戦闘機や爆撃機、かつてベトナム戦争でＢ５２が発着していたのが嘉手納基地であります。
そういったことから考えますと、まさにこれは米軍のための施設を国の予算で、弾薬庫から何- 19 -

から全て準備して、そして安全性は担保されてるなどという、誰が信じるでしょうか。このようなやり方で、平気でこの新富町、宮崎県にどんどんと米軍がふえてくるということであります。
固定化しないと言いますけれども、緊急時は全く関係ないそうです。緊急時というのはどういうことか。米軍が緊急と言えば緊急だそうです。すなわち、常駐しようと思ったら、ずっと緊急事態と言い続ければ、日本の政府・防衛省は一言も反論できません。これほどひどいやり方が進められているのは、日米安保条約の正体であります。
沖縄県の翁長知事は、生前、日本国憲法の上に日米地位協定があるんだと嘆いておられました。
このような異常な事態を見過してはならないと、こういうことを機運が高まってまいりまして、
さすがの県知事たちもこのことに呼応して、ことしの７月２７日に全国知事会として、米軍基地負担に関する提言を行っております。この中で、日米安全保障体制、基地周辺、全国的な基地の管理・縮小、こういったものをもっと進めろという初めての見解を出しております。
そして、ここに記してありますけれども、米軍機による低空飛行訓練等については国の責任で、騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練の行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行うと書いてあります。
しかし、皆さん、実際、何かやろうとしたときには、わずか数時間前に通告するんですよ。ときには全く事前通告なしでもやるんです。これがアメリカ軍のやり方なんです。日本人のことは、頭の片隅にもありません。
こういったことで、関係自治体・地域住民の不安はますます増えてきているわけであります。
十分な配慮を行うことを申し入れております。
また、この中でも、日米地位協定を抜本的に見直して、日本の航空法や官公法令の国内法を原則として、米軍にも適用させなさいと訴えております。
また、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障を求めております。現在、民間地にこの前、ヘリが落ちましたけれども、牧場に。そのときも米軍がバリケードを張って、実際、職員は寄せつけなかったんですね。そして、あろうことか墜落した油にまみれた土を持っていきましたけれども、埋め戻す土は一つも入れてないんです。牧場の人は嘆いていましたね、
突然、落ちてきて、油まみれを持っていって、穴が空いたら放たっておくと。これがアメリカ軍の姿なんです。ひどいと思いませんか。
また、米軍人等による事件事故が多発しております。具体的かつ実効的な防止策を提示しますということがありますけれども、現実的には裁判権がないときがあります。軍人・軍属に限らず、公務のときだけ、公務外については日本が裁判権あります。公務時間中、あるいはいろんな状況の中でも身柄の引き渡しさえ満足にできない。これが今の日米地位協定です。
このようなことについて、周辺住民の自治体の負担軽減を図れるようにということを申し上げ- 20 -

て、訴えています。
施設ごとに必要性や使用状況を点検した上で、基地の整理・縮小、返還を積極的に促進することという申し入れをしてるんですね。全国知事会です。基地のない自治体もたくさんありますけ
れども、もはや見過ごせない状況になっている。それはなぜか。オスプレイがそこら中、飛び回るからであります。
横田基地にオスプレイが配備されまして、また佐賀空港にも来ようとしています。また、日本の自衛隊はオスプレイを１７機買うと言っています。しかし、皆さん、今、アメリカ以外でオスプレイを買っている国は一つもありません。買うのは日本だけです。上得意ですね。一番のお得意様は日本なんです。Ｆ３５－Ａも同じです。ステルス戦闘機がなぜ防衛のために必要なんでしょうか。
このようなきな臭い状況を私たちは変えるために、奮闘・努力していきたいと思います。
この件については、以上で終わります。
それから、２問目の、消費税増税につきまして、ちょっとそれぞれについて伺いたいと思います。
まず、財政的なことについて。
消費税の増税が本町の財政に及ぼす影響、歳入歳出についてわかる範囲、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。横山財政課長。
○財政課長（横山幸寿君）

消費税が１０％に引き上げられた場合の町の財政、一般会計をベースにお答えしたいと思いますけれども、まず、歳入への影響としては、地方消費税交付金、これが増収となる見込みです。現行の消費税８％のうち、１.７％は地方消費税になりますけれ
ども、これが１０％になった場合には地方消費税は２.２％となります。０.５％増えるということになります。これを単純に計算しますと、１億円ほど増加するということになります。
ただ、地方消費税交付金の増収分は、普通交付税を算定する際に基準財政収入として１００％算入されてしまいますので、その増収分は普通交付税と相殺されるということで、増収にはならない見通しであります。
そのほかでは、消費税等が転嫁されている町の施設の使用料等、これが２％の引き上げによって、単純計算ですけれども１４万円ほど見込まれます。
それから、消費税が１０％になるタイミングで、県税である自動車取得税が廃止されますので、県からの交付金がなくなることになります。そのかわり自動車税、軽自動車税に環境性能割というものが新たに賦課されることになります。普通自動車税についてはその一部が環境性能割交付金として町に交付され、また軽自動車税については町の賦課ということになります。

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この環境性能割の移行によって、歳入がどうなるかということは現段階ではわかりません。
それから、歳出への影響でありますけれども、消耗品とか委託料、あるいは工事請負費、そう
いった消費税を対象にする経費ですね、これの平成３０年度当初予算をベースで試算をしてみま
すと、約４,５００万円ほどの経費負担が増加するという見込みであります。
ただ、増税によるこの支出の増加については普通交付税の基準財政需要額に反映するということになると思いますので、この影響がどの程度か今の段階ではわかりません。全体的に見ると、増税の影響、これが町財政に複雑に絡んでくるわけなんですけれども、特に収入が増えるとか、
そういうことにはならないのではないかと思っているところです。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） ありがとうございました。
今、聞かれたとおりですね。消費税増税、２％増税されて、私たちの町としては、ほとんどその恩恵と言いますか、地方財政が潤うとか、そういうことはございません。
ただ、政府の言い訳としては、増税によって社会保障費の増大に対応すると言っていますけれ
ども、ほとんどそのやり方は微々たるものだと思います。これまでの消費税の使い方を見れば明らかですね。
今、この前の新聞ネタでは、トヨタは内部留保金が２０兆円あるそうです。したがって、企業全体が持ってる内部留保金は、これまで消費税を納めた分よりも増えているわけです、大企業減
税、開発減税。
で、日本の経済がこれだけ後退しています。株価だけは私たちの年金積立金などを運用して、無理矢理運用して、株価だけ維持されていますけれども、業績的にはほとんどいいものはありません。それが設備投資も現れないし、私たちの給料にも反映してないということがはっきりしています。
なので、この消費税そのものは、やはり廃止して、取れるところから取ると、大企業が大もうけをして、例えばこの前のいわゆるゴーンさんなんか、桁も９０億円もらう、１人。一体何に使うのか。どんぶりに入れても食べきれんぐらいお金ですわ。どうやって使えばいいのかって。い
わゆる金の亡者が増えるだけなんです。企業に減税をして、株主に投資を増やさせてもうけさせても、私たちのほうには回ってこない。回させるためには税金で取るしかないんですよ。これに気がつかない今の副総理、麻生さん、もういい加減、辞めてもらいたいんですけど、うそばっか
りついて。こんなことをされるようじゃいけません。
この点、やはり私たちの収入でそれだけのものが返ってこないということは明らかであります。
次に、複数税率とそれに伴うインボイス制度の導入について伺いたいと思いますが、まず、複- 22 -

数税率とはどういうものかというのを、基本中の基本ですけれども、御説明をいただきたいと思います。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。斉藤税務課長。
○税務課長（斉藤 義見君） それではお答えいたします。
消費税関係については、インボイス制度等もございますけれども、まず、複数税率につきましては、通常でしたら、全ての税率を１０％にすべきところなんでしょうけれども、飲食料品は、
これまでの８％をそのまま維持するということで、複数税率となります。
飲食料品についてはそのまま８％で残りますけれども、食事等ですね、ケータリングと言いまして、自分ところに呼んで食事の提供を受けた場合については、１０％となります。飲食店で食べた場合も１０％ですが、テイクアウトの場合はそのまま８％となります。税率がわかりやすい
ように国も提示していくものだと思っております。
以上です。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） 今は複数税率と言いますが、導入のきっかけは、公明党による軽減税率というまやかしの言葉からスタートしております。これがなければ、こんなに混乱はいたしません。むしろ私は引き上げに反対ですけれども、こういう変な制度をつくるぐらいなら、上げなければいいわけですよね。この対応するだけでも大変なことになります。これは、また後で出ます。
その中で、先ほどちょっと言いかけられましたけれども、インボイス制度というのは５年間の猶予期間をもって導入されるということになっております。
具体的に、この中身、それから地方経済にどんなことが影響するのか、伺いたいと思います。
○議長（水元 正満君） 税務課長。
○税務課長（斉藤 義見君） それでは、インボイス制度のことについてお答えいたします。
現在の消費税の申告納入につきましては、例えば１,０００万円以上の課税売上高のある事業所の場合においては売り上げにかかる８％の消費税、それから仕入れにかかる消費税ですね、それを差し引いた額を納めることとなっております。例えば、１,０００万円の課税売り上げがあれば８％ですから８０万円が売り上げ消費税、５００万円が仕入れであれば５００万円に対する８％ですから４０万円が仕入れに対する消費税、８０万円から４０万円を引いた残りの４０万円
を現在は支払うということになっております。
インボイス制度になりますと、仕入れにかかる４０万円についての証拠書類として適格請求書等保存方式という形に変わります。この適格請求書等保存方式というのは、その請求書に、税率がいくらでありますよということで、きちっと書かなければなりません。

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現在は、例えば５００万円の仕入れをした場合においては、税率が８％の４０万円と書かなくても、申告するときに当然８％の４０万円を経費として見てくれます。
ところが、インボイス制度になりますと、この５００万円の仕入れに対しまして恐らく１０％になりますけれども、この１０％の部分についてはちゃんと５００万円の１０％ですから５０万円ですよといったことを適格請求書に書かなければならないこととなります。
適格請求書を交付するためには、課税事業者の選択届を出しまして、適格請求書発行事業者にならなければなりません。
ところが、１,０００万円以下の非課税事業者であった場合は、それはできないということになります。適格事業者になるには課税事業者にならないとだめなわけですから、例えば１,０００万
円以下の、８００万円程度の収入の事業所であっても、消費税の課税事業者になるために課税事
業者選択届を出さなければならなくなります。そうなりますと、通常だったら８００万円の売り上げしかなかったら、消費税かからないですね。ところが、その適格請求書を出すためには課税業者にならないとだめですから、必ず課税業者にならなければならないということになりまして、
当然、中小企業においては、費用が増えて利益が減ることとなります。
ですから、例えば、非課税事業者から仕入れをしても控除にならないということもございます
ので、最終的には課税業者にならないといけないということが懸念されております。
ただ、課税業者に移行しない人もいます。小売業や対消費者向けのサービス業のように、消費者または非課税事業者のみを対象として事業を営む事業者については必要性はないと考えられます。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） 詳しい説明をありがとうございました。
結局、このインボイスとなると、今言われたように、売り上げに関係なく課税業者として申請しないと、その上位の取り引き業者からの取り引きから外されるという危険性がある。つまり、私たちが、例えば私たちは大した仕事はしませんから、課税業者ではありませんが、私たちがいただく工事をしてますので、注文していただきます、必ず。そこには８％の消費税額が乗ってきていますよね。私たちに払ってくれるわけですよ。上位の建設会社とか。そうしたときに、私がそれを申請しなかったら、８％の分でこれだけですよというお互いの部分ができてませんから、
結局、上位の会社は消費税分を私からバックはもらえないわけですよね。それがあるんです。だから、私たちはそこから排除される危険性がある。これは非常に深刻な問題であります。
こういうふうなことを考えてみまして、ただ、これで政府のこの前のあれでは、このインボイスの導入でどれぐらい税収が上がるか。わずか２,０００億円ですよ。これこそまさに庶民、零- 24 -

細業者いじめのやり方じゃないかなというふうに考えています。とんでもないことですね。
では、次に伺います。
次は、いわゆる実際問題の形ですね。増税と複数税率で本町の商工業者はどのような影響を受けるのかということについて伺いたいと思います。
今の説明で、複数税率、仕分けの書き方はある程度わかりましたが、いわゆる現場の実践として、専用の消費税を仕分けするためには、機械的なことも当然、必要になるわけですね。レジスターであると先ほどありましたポイント還元をするためのいろんな手続のために機械がいるわけですよね。いわゆるサンカードなんかと同じ、なんかこう入れないと、カシャンと決済ができない。ポイント還元をするにも、何をするにも、機械が対応、人間ではできません。この点について、具体的にどういうものが必要になって、どれぐらい負担があるのか。少しずつでもいいです
けど、分かる範囲でお答えください。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。瀬尾企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） この複雑な税制に対して、レジの更新とか出てくると思いま
すが、前回の消費税８％になったときに、さらに１０％になるということで、レジに関してはそ
ういうシステムに対応できるよう入れかえたものもあると聞いております。
また、それらに対する補助制度がありますが、レジの購入やシステムの改修について補助金があります。これは直接、メーカーや業者が小売店に出向いてレジの更新やシステムの改修を行い、補助金申請もそのメーカーや業者が取り扱っていると聞いております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） 今、この補助のことがありましたよね。これがちょっと問題ですけども、業者が直接ということでありましたが、つまり、商店は業者の言い値でしか買えないということです。業者の言い値なんですよ。お宅はこれで、これだからこれでお願いしますと言われる、それが選択肢を、会社だったりいろんなとこだったら、大きくなったら入札で決めることが可能ですけれども、もう業者が決める。
こういうところに通じて、じゃあこのレジスターの導入、いわゆる更新とか、いろんなさまざ
まなことで、地元の商工会は関与できますか。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 商工会にお聞きしましたところ、そういうレジの購入については、商工会はタッチしていないということを聞いております。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） これも、増税に乗じた業者が暗躍すると、日本中で、何百万台。

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大変おいしい仕事があるわけですよ。そういうことをするんですよね。とんでもないことですよね。これほど過大な負担、だからこそ１０％、８％になったら対応できんからやめますと、気持
ちはよくわかります。
では、次に行きます。
ポイント還元の話がございましたけれども、基本的に、先ほど町長答弁にもありましたけど、ポイント還元するためにはキャッシュレスのカードを導入しないといけない、手数料も払わないといけない。本当にこれはできるのか。この点について、このほかにも問題点はないのかちゅう
ことをお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） キャッシュレス決済の普及についてですが、日本のキャッシ
ュレス普及率は２０％と言われております。
２０２０年東京オリンピック開催に当たり、国がキャッシュレス決済化を進めているところです。本町においてクレジットカード等のキャッシュレス決済による小売店での買い物はどの程度あるか、予測はつきませんが、このキャッシュレス決済が町民にどのくらい普及しているか、これも把握はしておりません。若い人は持ってると思うんですけど、高齢者の方はあまりカードとか持っていないと思っております。今はスマホにもそういう機能がついていますが、高齢者の方はそういうのはまだほとんど持っていないと思っております。
また、町内の事業所で、このキャッシュレス決済、カード決済ができるのはガソリンスタンド、
コンビニ、また大手の広域で展開している店舗でしかないと思っております。商工会加入の小売店は、調査はしておりませんが、日々の食料品とか、ちょっとした雑貨などの消耗品ですね、これに対しては、現金で支払っておりますので、クレジットカードを使っての買い物、キャッシュレス決済はなかなか普及していないと思っております。
また、このキャッシュレス決済を使わずにお客を取り込む方法も、これからまた小売店の方は考えていかれると思っております。
キャッシュレス決済は、現金を持ち歩かないため防犯の面でも安全ですし、小銭のこととか、いろいろと便利な面もありますが、いざ大規模停電になったときとか、この前の携帯会社がシス
テムトラブルを起こして使えなくなったとき、多分４,０００万人ぐらいに影響が出たと聞いてますけど、こういうときの課題がまだいろいろあって、不安な面もあると私は思っております。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） 今、おっしゃいましたように、キャッシュレスを導入しようというのは本当に町の大都会のところで、自分の生活を満喫された方たちは、いわゆるどこの店で誰から買ったかは関係ないんですよね。どういう名前の店に行ってこれを買った、キャッシュレ

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スでカードで払ったということだけでも買えますよ。だけど、地元商工会、私たちの町では、どこどこ商店の誰々さんから買いましょう、役場も一緒ですよね、食材の購入、文房具にしても、やはりそこは相対取り引きが原則なんですね。
もともとものを買うというのは、貨幣というものができてからなんです。その前は物々交換。
私も小さいころは物々交換をしていたことがあります、私たちは農家でしたから。みそをもらうのに米を持って行ってましたよね。お金がないから、まだ。入ってこないからです。たばこが売れない、売れるまではずっとつけ払いで、盆と正月にドカンと払うというのが、いわゆる相対信
用取り引きでございます。これが基本なんですよね、本当の商売は。これを便利がいいから、便利がいいからといって、外国資本がどんどん入ってきた関係もあって、キャッシュレスを進めてきた。ただ、便利のいい面はございますが、地元商店を残すためにはキャッシュでないといけな
いと思います。
私も電気工事をしておりまして、ちょっと額が高まると必ず請求書は送りますが、入金がなかなかないときがあります、何十万円か。そうすると、私が支払うほうは、翌月にはもう支払わんといけんですね。例えば、今月６０万円仕入れたら、次の月末までに６０万円を払わなきゃいけないんです。だけど、請求して１００万円が入って来ないんです。どうしますかね。こういったところのいわゆるキャッシュレスでやるということに対して、一番は請求書を持って行ったら、じゃあ３日後に取りに来てください、用意しときますと言われたら、ものごいうれしいですわ。
現金ですから。後の心配が何もないです。
仕事を始めて一番最初のときに、最終的に７０万円追加工事をもらえなかったことがあります。
半年間頑張って７０万円の損をつくっただけの話で、支払いは待ってくれませんから、このときは５００万円ぐらい払いましたけど、もちろん消費税も約４０万円払いました。課税事業者になりましたから、このときは、たまたまですけど。そういうことがあって、やっぱり相対取り引きが基本中の基本です。
そういった点では、やはりこの個人商店を守る、地域の商店街を守るということについては力を入れてほしいと思いますが、次に、今、噂されておりますが、プレミアムつき商品券の発行ということが言われています。２万５,０００円分の商品券を２万円で渡すという、このやり方について、この発行という、プレミアム商品券って本当に有効に機能しているのかということがあります。
これも、いわゆるいろんな対策として一時しのぎでありますけれども、実は前の増税のときもこういうことがありましたよね、商品券の発行もありました。あるいは景気対策として今どこに行ったかわかりませんが、ある政党の提案で２,０００円札が発行されたことがあります。莫大な資金を投じて発行した２,０００円札。今、どこにあると思いますか。ほとんどが日銀の地下- 27 -

倉庫にあるそうです。利用されていないんですよ。ばかなこと、したもんですよね。とんでもないですね。
このプレミアムつき商品券の発行について、最近も特に、ここに出てきておりますが、マイナンバー制度を活用してプレミアムポイントも示されているということ。いわゆる民間会社などでポイント交換をして、個人の番号カードでためて、地元商店街で使える自治体ポイントというのがあると書いてあります。これ、何やろと思いますね。まさにそちらの方向に国民を誘導していって、私たちの自由を奪うような、また実際、この商品券なるものは２万５,０００円のものをもらったとき、どういう使い方をすると思います。これは、後で買おうと思ったものを先に買うだけの話です。この際だから、洗濯機、傷んどるから買おうと思ったけど２万５,０００円ある
わと。ちょっと、もうちょっとまだ使えるけど買いかえようという、先に来るだけなんです。必ず反動があるわけですよね。こういった部分についても私たちは注視をしていくべきだと思います。
最後に、来年１０月の増税に向けて国富町商工会に対する支援策を特別に考える必要があるん
じゃないかと私は思っておりますが、この辺について、商工会との懇談とか、そういった意見交
換とかを進めて、この増税に対応できるような対策、これを進めたいと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。最後にお伺いします。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 商工会と、行政と商工会、また議会との懇談会の中でも話が出ておりますし、理事会の、理事会がありますけど、その理事に役場からも委員として入っておりますので、その中で十分声を聞いて、また対策をこれから考えていきたいと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） きょうも商工会の方々がみえておりますので、ぜひともそういった対応については積極的に支援をしていただいて、この商店街を残すという、商工業者の経営を存続させるという立場でお願いしたいと思います。
では、次にまいります。
再生エネルギーの問題で、先ほど町長の御答弁がございましたけれども、いわゆるこのブラックアウトということが北海道電力でありましたということですね。これはなぜ起きたのかというと、１か所で４００万キロワットもの原発があったからですね。だから、つなぎ損なってブラッ
クアウトを起こしたということがあります。
今、九州の玄海原発・川内原発が稼働しています。九州電力、全国で最も原発を稼働させている電力会社です。

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ここに調べましたら、玄海３号基が１２０.３万キロワット、４号基が１１９.８万キロワット、
川内原発１号基が９４.９万キロワット、２号基が９４.１万キロワット、合計で４３０万キロワ
ットもあります。これを一遍、運転したらとめることはできませんみたいなことを言ってるわけですよね。これが、今までとまっていた期間が相当期間あったわけですけど、次々に再稼働させました。今の太陽光だとか火力だとかをとめましたけれども、最終的に。結局、経済産業省そのものがこの両方を推進しているもんだから、絶対ぶつかることは目にも見えてるわけですね。
こういう点で、ちょっと質問を続けたいと思います。
まず、前段として、この国富町での太陽光発電関係について、現在の状況、どのように把握されておりますか、伺いたいと思います。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 本町における太陽光パネルの設置状況についてお答えいたします。
平成３０年３月に調べたものでありますが、設置済み、通電しているものを合わせて個人住宅が５１６件、発電量が２.６１メガワットとなっております。
事業用は１０キロワット以上になりますが、これは３３０か所で６４.４０メガワットとなっております。合わせまして設置済みが約６７メガワットになります。
また、事業用で建設中のものが今６か所で約２０メガワット、これが完了しますと全体で８７メガワットとなり、現在の町全体の設置済みの約１.３倍になることが予想されております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） ありがとうございました。
今でもまだ建設中が６か所もある、２０メガワットという。まだ合計で８７メガワットとなる。
相当な力があるわけですね、太陽には。太陽のおかげです。
こういうことが本町ではどんどん推進されていますね、今でも。宮崎県は非常に天候がよいということと、それからもちろん太陽電池パネルの価格もぐんぐんと下がって、もう１００万円程
度でもできるような形になってきて、個人住宅用は。ということで普及が進んでいると思います。
したがって、これを設置する人たちは、やはりいわゆる環境に優しい電力ということを思い描いてされていることも事実であります。
では、太陽光発電の出力制御に至った状況はどうなのか。九電さんに問い合わせたというふうに聞いておりますが、そのことについてお答えください。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 九州電力宮崎営業所によりますと、１０月１３日土曜日に出- 29 -

力制御量４３万キロワットに対して全国で初めて九州全体で９,７５９か所の出力制御指示を行っております。
当日の天候にも左右されますが、１１月１１日までの土日の８日間しか把握しておりませんが、
出力制御量６５９万キロワットに対して九州全体で３万３,７３２か所が出力制御指示を受けております。
この中で、本町だけの箇所数はわかりませんが、宮崎県内では１１月３日の１日のみで出力制
御量１２１万キロワットに対して３,２０８か所が出力制御の指示を受けております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） 今、お聞きのとおりですね。大変な部分で買い取りを拒否してるわけですね。これを何回もやられたら、投資したところは、本当に、今、買い取り価格も下がっている中で事業計画そのものが破綻する恐れさえ出てくると思います、これを繰り返されたらですね。恐らく繰り返すでしょう、一遍やったんだから。ここが大問題なんですね。
今度、私たちの国会でも、参議院で仁比聡平議員が質問いたしております。その中で、世耕経済産業大臣の答弁でございますけれども、この出力制御をしたのは別に悪いことじゃないんだと。
これは、電力会社が自分たちで決めるべきものであるからということで責任を放棄しております。
そういう答弁なんです。
安倍総理に至っては、最後の答弁で、「再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくことは、先ほど申し上げましたように、安倍内閣の一貫した方針でございます。この方針のもとに系
統制約を克服するために、既存系統への最大限の活用や、九州域外への送電での拡大などに取り組んでいきます。」というふうに答弁しています。
ところが、仁比聡平議員が示した資料をここに、これは委員会でお配りされた資料でございま
すが、いわゆる系統連系と言って、電力会社間の電力融通対策のために、九州電力が２０１３年に電気料金の値上げをしたときに、将来の設備投資計画というのをお示ししています。それによって認可を受けたんですけども、そのときに、設備投資をして、全体の設備投資は原発も入ってるということなんですが、計画では、２０１３年から２０１５年の間に６,４３０億円投資するとしておりましたけれども、実際、実績は１,３３６億円少ない５,０９５億円です。
一方で、原発の安全対策費、計画では３年間で１,２８３億円、実際は次から次に手当をしな
いといけませんでしたから、９４５億円増えて２,２２８億円かけています。
つまり、原発の安全対策を優先して、９４５億円優先して、系統連系と老朽した送電網の改良とか、あるいは系統連系、いろんなパターンがありますけど、そちらのほうは１,３３６億円減
らしてるんです。この差が約３７０億円残ってるんですね、九電の中に。

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そういうやり方をする九州電力は九州財界の天皇ですから、何をやってもいいと思っているはずです。私たちもよくそれをよく耳にしました。現場におるころ。もう最高の会社だなと思っていましたけれども、今、九電もこんなことをしている。安倍総理が言うようなことは本当に矛盾した答弁なんですね。じゃあ、なぜ原発を運転するのか。原発をとめるんじゃなかったのか。日
本政府は一旦、民主党政権で原発ゼロを打ち出しました。これは本当に必要なことだと思います。
こういうことについて、やっぱりこの点はもう一度、再考すべきだと思います。
ここで、ちょっと身近な問題です。
私たちは、毎月電気代を払っておりますけれども、この中に再生エネルギー賦課金というのがあります。御存じでしょうか。私がけさ調べたところによりますと、９月から１１月、３か月間、一般の電灯ですね、従量電灯Ｂと言います、従量電灯はメーターがついてるということですね。
１万７,９０３円のうち再生エネルギー賦課金は１,８８６円です。１０.５３％です。
一方、深夜電力Ｂ、私は電気温水器を夜間電力で沸かしております。これが３か月間で１万
２,６１６円払いました。このうち、何と２,６９５円が再生エネルギー賦課金です。２１.１％です。これだけの賦課金を取りながら、太陽光エネルギーを遮断するんですよ。これ、私たちは一体、何なんでしょうかね。太陽光発電で利潤を上げる人たちのために、私は払っているような感じがしてたんだけど、それさえも放棄してるんですね。
私たちは太陽光エネルギーをしているものじゃないから、賦課されてもそれはしょうがないなと思いながら、自然エネルギーは大事だからと思って泣く泣く納めてるこの賦課金なんだけど、それをもらいながら遮断しているわけです。それはもう月の内の多いときには１０日とか、いわ
ゆる３分の１です。だったらこれも３分の１、まけてくれないかんですよね、賦課金。これ、しゃあしゃあと２割も取って、１割も取って。こういう政策を取り続けることは絶対許せないと思います。
やはりとめるべきものは原発であって、なくして、再生エネルギーを最大限に利用するためには蓄電設備の増強ですね。まず住宅用から始めて、それぞれの電力自給できる体制をつくる。そして、電池というダムをつくるという方針に変えて、そしてまた地域分散型ネットワーク電力、
大規模発電所じゃなくて地域で小さな発電所をどんどんつくる。
随分前に、小水力発電所の話もしましたけれども、ほとんど進んでいません。今こそ５キロワ
ット、１０キロワット、３０キロワットという小さな発電所をたくさんつくって、電力は自分で賄う、電力会社に頼らなくても済むという地域づくりも考えていくべきだと思います。
そういうことで、自然と地域に優しい環境が実現できる、維持できることを訴えて、この件は終わりたいと思います。ありがとうございました。
では、最後に、障害者福祉の問題で、時間もありませんので端的に申し上げます。

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まず、最初に、本町では重度障害に該当されている方は何人居住されているのか、伺いたいと思います。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。重山福祉課長。
○福祉課長（重山康浩君）

重度心身障害者関係ですけど、該当する人数につきまして、

１２月１日現在で申し上げます。身体障害者手帳１級と２級をお持ちの方が４０４人です。それから身体障害者手帳、これは３級になりますが、それと療育手帳を持っていらっしゃる方、こちらはＢ１になりますけど、該当者が１人。それから療育手帳Ａ１ですけど、これをお持ちの方が６９人の合計の４７４人であります。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） 大変多いことに驚きました。
では、この中での大体の年齢構成もお聞きしたいと思いますが、おわかりでしょうか。
○議長（水元 正満君） 重山福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） ただいまの１２月１日現在で申し上げさせていただきます。
受給資格者の人数で申し上げますけど、１８歳以下の障害児の方が６人です。障害者につきましては２０歳代が１７人、３０歳代が１６人、４０歳代が３６人、５０歳代が５４人、６０歳代が９７人、７０歳以上が２４８人で、受給資格者４７４人ということになっております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） ありがとうございました。
それでは、次に行きます。
通院費用の償還払いを受けるためにはどのような手続が必要なのかを教えてください。
○議長（水元 正満君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） お答えします。
対象者の方が医療機関で医療費をお支払いをされます。その領収証を役場のほうに持参していただきまして、その医療費の助成申請手続を取ってもらいます。その後、国保連合会のほうからレセプトが送ってきますけど、これが約２か月後に届きます。その後、福祉課のほうで金額の確認、チェックを行いまして、振り込みの手続を行うということになりますので、約３か月後の月末振り込みという形になってきます。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） 先のほうまでお答えいただき、ありがとうございました。

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この病院の窓口で一旦、支払いますけれども、この際に、普通の支払い方でいいのかどうか、障害者であることの証明とか書類とかの提出は必要ないのでしょうか、病院の窓口ではいかがでしょうか。
○議長（水元 正満君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） 対象者の方につきましては、重度心身障害者医療費受給資格者証というのを交付いたしますので、それに基づいて対象者を確認しております。
以上です。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） ありがとうございました。
その資格者証を提示すればよろしいということでよろしいと思いますが、実際の話、窓口で手持ちがなくて、食事等の必要も優先することから、支払いを待ってもらうということも結構あるというふうに、この前の聞き取りでもございましたが、その心中的なストレスが非常にあると思います。
また、受診抑制につながる懸念もありますけれども、こういった場合に、いわゆる福祉資金関係の貸し付けとかは利用できるのか、伺います。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） 利用することはできます。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。
○議員（７番 飯干 富生君） 残りわずかですけれども。
ここに、宮崎市が県に提出した文書がございます。重度障害者のということで、ここに宮崎市が出しております、既に。このことについて市役所のほうも１万人以上の署名を持って訴えたことがございまして、宮崎県議会も先日４日の日の最終日に請願書を出されました。
私たちも体験交渉ということを１１月１３日に行いまして、このことを福祉保健部長はじめとする方々と懇談いたしましたときに、県のお答えは、市町村がまとまって持って来られたらやりますという趣旨の発言がございましたので、このことについてはぜひこの要望書と言いますか、
意見書と言いますか、そういったもので取りまとめて提出していただくと思いますが、最後にこの件について町長の答弁を求めて終わりたいと思います。
○議長（水元 正満君） 町長。
○町長（中別府尚文君） 登壇中の答弁にお答えしたとおりであります。こういうことについて
は私もその新聞記事を読ませていただきましたけれども、町村会等で検討をしていただくよう要
望していきたいというふうに思います。
○議長（水元 正満君） 飯干議員。

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○議員（７番 飯干 富生君） このことにつきましては、県の予算の０.６％で実行できるということは答弁がございましたので、新年度からしていただけるように、早くやっていただきたいと思います。
３か月間も待つ余裕はないと思います、今のこの償還払いを求めるのに。こういった点を重く受けとめていただいて、この要求にお答えいただきたいと思います。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（水元 正満君） これで、飯干富生君の一般質問を終結します。
………………………………………………………………………………
○議長（水元 正満君） ここで暫時休憩いたします。
次の開会を１０時５５分といたします。
午前10時44分休憩………………………………………………………………………………
午前10時55分再開○議長（水元 正満君） それでは、休憩を閉じ、再開いたします。
次に、近藤智子君の一般質問を許します。近藤智子君。
○議員（５番 近藤 智子君） こんにちは。公明党の近藤智子です。ことし２回目の一般質問になります。
本町の冬の風物詩、真冬のたなばたは、ことしは１２月１日に行われ、１０万球のイルミネー
ションが色鮮やかに輝いている中、家族連れやカップルなど、たくさんの来場者で大変なにぎわいだったようです。
天気にも恵まれた中での恒例のメインイベント１,０００発の花火も、真冬の本町に欠かせない行事となってきています。
さて、私ごとではありますが、昨年の１１月の健康診断で乳がんが発覚し、ことしの５月に乳がんの手術をいたしました。ステージ１の早期のがんで、すぐに治るのではと、あまり真剣に考えていませんでした。
ところが、手術の結果はリンパに転移し、思ったより悪く、抗がん剤治療をしなくてはなりませんでした。６回の抗がん剤治療の副作用は想像以上に大変で、関節や筋肉の痛み、口内炎、脱毛、手足のしびれ、味覚障害等々、今まで経験したことのない身体の変化に、がん治療の厳しさを思い知らされました。
おかげさまで苦しい治療も無事１０月で終わり、元気に一般質問の壇上に立つことができました。今まで議会の一般質問等で、健康診断の啓発やがん予防についての質問をしてきましたが、まさか自分自身ががんになるとは思ってもみませんでした。まだ完治ではなく治療は続いていま- 34 -すが、つらい副作用からは解放され、元気に動けておいしく食べれることの喜びをかみしめています。
今は、２人に１人はがんになる時代です。自分自身の体験を通して健康診断を受けることの大事さ、早期発見・早期治療がいかに重要かを今まで以上に訴えていきたいと思います。
それでは、議長の許しがありましたので、通告に従いまして質問いたします。
１問目は、障害者雇用について伺います。
厚生労働省によると、民間企業で働く障害者の数は、１４年連続で過去最高を更新し、
２０１７年時点では４９万５,７９５人に上り、ハローワークを通じた就職件数は９万７,８１４件に達しています。２０１６年４月に施行された改正障害者雇用促進法では、事業主に対し、障害者が働きやすい職場になるよう合理的な配慮を義務づけるとともに、障害を理由とする不当な採用拒否や教育訓練を受けさせないなどの差別の禁止を定めています。
さらに、ことしの４月からは、障害者の法定雇用率が民間企業で従来の２.０％から２.２％に引き上げられました。
また、知的障害者に加え、新たに精神障害者の雇用も義務づけられるようになりました。
一方、障害者がせっかく就職しても職場に定着できずに辞めてしまうケースも少なくありません。理由の一つとして、障害者と一緒に働く従業員が障害などに関する基礎的な知識や情報を得る機会が限られているということが指摘されています。
そこで、厚生労働省は、２０１７年９月から障害のある同僚へ声かけなどを行う精神・発達障
害者しごとサポーターの養成を開始、ハローワークが実施主体となり、ことしの３月までに約
１,０００回の講座を開き、約３万４,０００人のサポーターが誕生しています。
こうした中で、ことしの８月、中央省庁の障害者雇用の水増し問題が発覚しました。退職者や亡くなった方を算入するずさんな実態が明らかになり、民間では到底あり得ないことだと非難の声が上がっています。
第三者委員会の調査報告書によると、中央省庁で３,７００人、地方自治体では３,８０９人がそれぞれ実際の障害者雇用数よりも水増しされているとあります。宮崎県内でも県や市町村で水増しがあったことが報告されています。
そこで、本町における障害者雇用の状況を伺います。
次に、児童福祉について伺います。
毎年１１月は児童虐待防止推進月間、通称オレンジリボン月間です。オレンジリボン運動は、
子供の虐待のない社会の実現を目指す市民運動で、オレンジリボンはそのシンボルマークであり、オレンジ色は子供の明るい未来を表しています。
２０１６年度の全国児童相談所の虐待の相談対応数は、２０１１年度に比べて倍となる１２万- 35 -

件を超え、１９９０年以降、相談対応数は２５年連続で過去最多を更新し続けており、２０１６年度の報告では、虐待により命を落とした子供の数は７７人となっているとあります。
このような中、ことし３月に発生した目黒区の事件は、亡くなった５歳児の女の子が日常的に虐待を受けており、食事も与えられず、体重は１２kgしかなく、家族が眠る中、早朝に１人起きて平仮名の練習をするように命じられ、反省文を書かされるという、本当に痛ましい事件でありました。
このように、児童虐待の件数は年々ふえてきています。本町における児童虐待の現状と対策を伺います。
児童虐待やネグレクト、育児放棄の問題の根底には、子供の貧困問題が不可欠であります。
２０１５年の子供の貧困率は１３.９％、７人に１人が貧困状態にあるという現実があります。
そこで、本町における子供の貧困状況と、具体的な対策を伺います。
子供の貧困対策の一つに、新入学児童生徒の就学支援援助がありますが、現在は子供が入学してからの支給になっています。子供の入学は、学用品などをそろえる段階でも楽しみなもので、子供や親さんの笑顔があふれています。
しかし現実は、全て入学前の３月に準備しなければなりませんので、大変な出費であります。
特に、子供の貧困家庭では大変に厳しいと聞きます。新入学児童生徒の就学援助を、入学前の必要な時期に支給できないか、伺います。
最後に、がん予防について伺います。
日本は現在、２人に１人ががんになる時代になりました。家族の誰かががんになるということになります。私もがんは自分には無関係な病気であると思い込んでいました。本町におけるがん患者の状況とがん予防対策を伺います。
３月の定例会でも質問しました。女性の生涯の中で１１人に１人が乳がんになると言われています。日本では３０歳から６４歳のがんの死亡者数の第１位となっています。
しかし、乳がんは早期に発見されれば生存率も高く、治るがんと言われております。早期に発見するためには、定期的な乳がん検診の受診が必要です。まだまだ受診率は低いようであります。
乳がん検診の啓発に、定期的な自己チェックに、時期や回数の目安、乳がんの主な発症箇所の視診・触診の方法をイラスト入りで解説するとともに、乳がん検診の受診も呼びかける内容となっていて、水やお湯をつけて風呂場の壁などに張りつけることができるチェックシートがあります。
乳がんの早期発見に役立っている自己検診チェックシートの作成はできないか伺います。
以上で、壇上の質問を終わります。
○議長（水元 正満君） 近藤議員におかれましては、十分体調に御留意いただき、御健康の回
復をお祈りいたします。

- 36 -

それでは、答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、近藤議員の御質問にお答えをいたします。
本町における障害者の雇用状況についてであります。
国及び地方公共団体の障害者雇用は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率２.５％以上を雇用することが義務づけられています。
雇用の達成状況については、毎年６月１日現在で厚生労働大臣に報告することになっており、本町は昨年までは不足は生じていませんでしたが、本年４月から法定雇用率が２.３％から２.５％に引き上げられたことにより、達成できていない状況にあります。町としましては法で義務づけられていることから、基準を満たすよう、今後、努力していきたいと考えております。
次に、本町の児童虐待の状況と対策についてであります。
まず、本町の児童虐待の件数ですが、平成２８年度が６世帯の６人でありましたが、平成２９年度には１９世帯の３２人となっており、前年度に比べ１３世帯、２６人の増加となっています。本年度も１１月１日現在ではありますが、２６世帯の５４人と増加の傾向にあります。
児童虐待の状況につきましては、家族や学校、保育園等、また警察や医療機関、近隣住民など
から町や県児童相談所に寄せられる情報により把握しています。
その後の対応・対策としましては、市町村子ども家庭支援指針に基づき、児童の家庭状況等について関係機関と情報の共有を行い、緊急性なども判断しながら、町が中心となって今後の支援方針を決定しています。
児童虐待の内容と程度によりましては、県児童相談所が一時保護する場合もありますが、いずれにいたしましても、さまざまなケースにおいて関係機関と連携を図り、児童と家庭への支援を行っていきたいと考えております。
次に、本町の子供の貧困状況と具体的な対策についてであります。
前回の９月定例会の武田議員の一般質問でもお答えしましたが、本町における子供の貧困状況につきましては、国と同じ基準に基づく数字の確定が困難であるため把握しておりません。全国の子供の貧困率で申し上げますと、平成２４年の１６.３％が過去最高の水準となっていました
が、平成２７年には１３.９％と低下し、１２年ぶりに改善しております。
国によりますと、景気が回復し、子育て世代の所得が上向いたためと見ています。
貧困を含めた子育て支援対策としましては、子ども医療費の完全無料化や保育料の助成、母子・父子家庭の医療費助成、児童手当・児童扶養手当の支給、遺児等入学支度金、さらには１日
父・母親事業など、幅広い分野に多種多様な事業を展開しているところであります。
また、先般は、高齢者から子供たちまでが食事を通して交流するこども食堂を、地域のボラン
ティアの協力で試行的に開催したところですが、今月の１５日には前回と同じく東諸地域福祉- 37 -

コーディネーター連絡会の主催で、竹田地区においても同様の食堂を開催する予定です。
次に、がん患者の状況と予防対策についてであります。
国立がん研究センターの統計及び宮崎県地域がん登録報告書によりますと、平成２５年の１年間に新たにがんと診断された罹患数は、全国では８６万２,４５２件で、本県では８,６６６件、本町は１８６件となっております。部位別では胃がん、大腸がん、肺がんが多く、本町の場合も
概ね全国や県と同じ傾向になっています。
予防につきましては、１次予防として喫煙や飲酒・食事・運動などの生活習慣を改善すること、また２次予防として早期発見・早期治療のためのがん検診受診があります。本町では食生活改善を目的とした各種料理教室や運動教室の開催、検診受診の広報・啓発のほかに検診結果に基づく保健師による保健指導や精密検査の受診勧奨などを実施しています。
平成２８年の本町の死亡者数２９２人のうち、がんによるものは７０人、２４％を占めています。がんは罹患してもある程度、進行しないと自覚症状がないものが多く、適切な生活習慣の重要性や検診受診を機会あるごとに呼びかけ、がんによる死亡率の減少に努めたいと考えています。
次に、乳がんの自己検診チェックシートについてであります。
本町では、国の指針に基づく検査方法としてのマンモグラフィーによる検査のほかに超音波検査を追加して、乳がん検診を実施しています。
がんを早期に発見して治療につなげるために、定期的な検診受診を呼びかけているところですが、自分自身で乳がんのチェックを行う方法があり、本町では検診の際に自己検診方法などが掲載されたリーフレットを配布しております。チェックシートには、ドアノブにかけるものや、風呂の壁に水で張りつけるタイプのものなどがあり、住民に配付している自治体もあるようです。
チェックシートなどの作成・配付につきましては、乳がんの早期発見や受診率向上の啓発として有効という声もありますので、検討してみたいと思います。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 教育長。
○教育長（豊田 畩光君） 新入学児童生徒に対する就学援助費の事前支給についての御質問にお答えします。
本町においても、経済的理由により、就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して給食費や学用品費、修学旅行費等を援助しています。その支給については申請から認定、給付の流れの中で、給付費目ごとに時期を定めており、現在は事後支給という形で実施しています。
御質問の、新入学児童生徒への学用品費の事前支給につきましては、認定時期や支給時期の見直しに向けての文部科学省通知も踏まえ、今後、検討していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。

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○議長（水元 正満君） ほかに関連はないですね。近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） 障害者雇用について伺いました。
法律で義務づけられている障害者の雇用率は２.２から２.５％に、ことしの４月に引き上げられていますが、未達成の企業は６割に上がることが民間の調査でわかっています。
また、積極的に採用したいと考えている企業も４割に満たなかったことがあります。
こういう状況の中での今回の中央省庁や自治体による水増し問題の発覚は、企業から不信感はもちろんですが、国民からしても大変な憤りを感じ得ません。
農林水産省では、メガネやしぐさなどから視力が悪そうな職員を計上するなど、さまざまな手口で法定雇用率を達成していた。また視力の低い職員７４名を視覚障害者に不適切計上していた総務省の担当者は、とりあえず集まったらいいやという感覚だったとあります。あまりにもひどい状況であります。
民間の企業ではとても考えられるような状況ではありませんが、本町での職員採用についての障害者雇用の基準というのはあるのでしょうか、伺います。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。横山総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 本町での職員の採用における基準はありますが、過去の試験では、障害者に対する試験は実施しておりません。
採用の方法としては、正職員の場合は、本年度はもう終了しておりますが、障害者枠での採用試験の実施は可能であります。
また、障害者雇用につきましては、正職員以外の委託職員・嘱託職員も対象者になり、委託職
員・嘱託職員につきましては試験は実施しておりませんが、ハローワーク、また町の障害者福祉会などを通じ情報を収集しながら採用をするということで今後、考えております。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） 障害者の基準はなくて、じゃあ一旦、職員採用のときにそのあれを見て採用されるということでいいんでしょうか。試験を通して、障害者と差別ではなくて、ただ正職員採用のときに、その中に障害者の方がいたということでいいんですか。
これはそれぞれ枠がありまして、市町村、それぞれ何名は職員、障害者の採用をしなくちゃい
けないという枠があると思うんですけど、具体的にその枠ということはないという、どういう人を採用されるのか、ちょっとそこら辺がわからない。わかりますか。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 障害者枠というのは、正職員で何名とかいう枠ではなく、正職員
以外に、先ほど言いました委託職員・嘱託職員を含めた雇用での達成ということになり、国の法- 39 -

定雇用率をその人数に掛けまして実際の人数が出ますので、それに達していればいいということで、職員の中に何名いなくちゃならないということではございません。雇用率で計算するということになっております。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） わかりました。
臨時職員を採用されることがあると思うんですけど、毎年、これは毎年ではないですね、臨時職員、毎年ですかね。臨時職員を採用されることがあると思うんですけど、具体的な要綱の中に、臨時職員に応募したいなというときにも、普通に障害者の方が応募ができるような仕組みにはなっているんでしょうか。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 臨時職員の場合も障害者雇用は可能です。また、委託職員・嘱託
職員につきましても可能であります。
ただ、試験を実施しての採用ということではなく、それぞれ履歴書を出していただいて、業務の中でその障害者枠というのを設定しているということでもありませんので、最終的に障害者が何人いるか、法定雇用率を達成する方向で採用しているところであります。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） 過去において、何らかの障害がある方が臨時職員になられたことがありますか。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 現在も委託職員・嘱託職員の中で障害者の方、いらっしゃいます。
これは、障害者としての雇用ではなくて、採用した後、６月１日の基準日に調査をし、障害のある方は手帳の写しを出していただくことで、確認している状況であります。
以上でございます。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） 私もちょっと障害者の雇用のことで詳しくはあんまりなかった
んですけど、やはり、障害者の中には本当に仕事がしたくても、自分にあった働く場所が町内になく、町外に仕事を探しています。でも、一番ネックになっているのが交通機関の問題であり、車がなかったり、バス代がかさんだりして、あきらめてしまって、働く場所がないと、もう就職が難しいといって自宅に引きこもってらっしゃる障害者の方もいらっしゃいますので、本当に本町の臨時の、臨時職員採用でもいいですけど、やはり何か障害者枠、枠というか、こういう方でもできますよという要綱というものはできないものでしょうか。障害者何級以上でもオーケーですよとか、そういう要綱を記入するようなことはできないでしょうか、伺います。

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○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 今、おっしゃいましたように、障害者が働きやすい環境・整備を図るためには、役場内でも今、おっしゃったような業務や要綱あたりを検討してみることが大事であると考えております。
国が示しております公務員、公務部門における障害者雇用に関する基本方針を見ますと、任用面の対応としまして、障害者の能力に応じた職務の準備、それと障害者を対象にした募集・採用の検討、それと多様な任務形態の確保などが掲げられております。
地方公共団体におきましても、国の示した指針を自治体の実情に応じて必要な措置を講じるよ
うに、今後、要請があると思いますので、今後、そういったところも検討していきたいと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） 本当に健常者の方も、障害者の方も、平等に職場等で、町で、町の職員として働けるような環境ができたらいいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、児童福祉について伺います。
児童虐待、本当に嫌な言葉であります。この児童虐待が年々増加傾向にあります。先ほど町長からの回答もありましたけど、本町におきましても増えている状況ということで、本当に悲しく思います。
ことしの３月、東京都目黒区であった、５歳の女の子が父親から殴られて死亡した事件では、無職の父親と母親が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されています。事件の背景には、この一家が香川県から東京都へ転居した情報が共有されていなかったこと、東京都の児童相談所が女の子の自宅を訪ねたときに、親に拒絶されて会うことができなかったことがあります。女の子は、香川
県では２度も児童相談所に保護されています。しかし、命を助けることはできませんでした。本
当に痛ましい事件であります。
本町での虐待の通報というのは、どのように受けておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。重山福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） 児童虐待の通報ということになりますと、児童の虐待があった場
合、それから疑われる場合と２通り考えられるんですけど、これは先ほどの町長の答弁にもありましたように、学校とか、保育園とか、あと医療機関、そういった関係機関からの情報、それから近隣の住民などからの情報があります。それをもとに関係する機関と情報を共有、そして連携を図っていきながら、児童の安全確認を４８時間以内に行うこととなっておりますので、その後- 41 -

も直接、児童にその内容を確認して、必要に応じ家庭訪問を行ったりして、児童と家庭の支援を行っております。
以上です。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございます。
今、言われたように、今回の目黒区の事件を受けて、本当に行政も動いて、ことしの７月２０日に緊急対策を政府が行ったということであります。
児童相談所の指導を受けている家族の転居については、緊急性の高い場合は対面して引き継ぎを原則とするなどを徹底する。また、児童相談所が虐待通告を受け、さっき言われましたように、
４８時間以内に子供の安全が確認できない場合の立ち入り調査の全国ルールを決定した。また安全を確認できていない子供たちについては、全国実態掌握を行いましたとあります。
また、さらに２０２２年度までに児童福祉士を約２,０００人増員することや、相談に対応する子ども家庭総合支援拠点の設置促進等も決定しました。
本当に年々増えてきている児童虐待です。今ありましたように、児童相談所、警察、保育所、学校、それぞれ近隣とか本当に情報を常に共有しながら、子供の命を一番に対応していっていた
だきたいなと、ぜひ思います。
次に、１１月は児童虐待防止推進月間、先ほども言いましたけれども、通称オレンジリボン月間でありますが、この月間に対しての本町の具体的な取り組みを伺いたいと思います。
○議長（水元 正満君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） １１月の児童虐待防止推進月間ということでありましたけれども、本町の取り組みにつきましては、児童館・保育所・幼稚園・保健センター、それから社協・図書館などに虐待防止のチラシを配布しております。あと町の広報紙１１月号にも掲載しております。
また、役場の庁舎玄関、それからちょうど福祉課の前になりますけど、そこにはのぼりの旗を掲げまして、町民への呼びかけ、それから周知を行っているところでございます。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございます。
広報の１１月号にもこうやっていち早く１、８、９のオレンジリボンの児童虐待防止推進月間ということで載っています。本当に児童虐待と思ったらすぐ、いち早くに通報ができるように、できたら毎月とは言いませんけど、２か月に１回とか、３か月に１回、隅っこでもいいですので、広報に掲載していただけるといいかなと思っています。
私、議員になりまして、このようなオレンジのリボン、オレンジリボンのバッジをいただいた- 42 -

んです。しらたマンとしらたまちゃんが載ってる。すごくかわいいんですね。このオレンジリボ
ンですので、児童虐待防止をしっかり推進してますよという、こういうバッジがあります。常に
この私のブレザーにつけていますので、いろんな人から、かわいいねって、これは国富町のオレンジリボン推進月間でのという形で年中つけてますので、言ってるんですけど、こういうリボンというのは、うちの議員さんではそんなに持ってらっしゃる人は前の人たちかなと思うんで、新しい人は持っていらっしゃらないと思うんですけど、こういうリボンというのは配布とかは、作成とかは、どんなでしょうか、伺います。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） ただいまのオレンジリボンのこのピンバッジですね、これにつきましては平成２４年度に８５０個を作成しております。このときに町議会議員の皆様と民生・児童委員の方たち、それから人権擁護委員、あと保育所・幼稚園、そして町の職員に配布をしております。
このときは宮崎県の安心こども基金におきます児童虐待防止緊急強化事業を取り組んで実施しておりまして、今後、このようなことを実施していこうという場合は検討してみたいとは思いま
すが、当時は全額県の補助で実施をしたということでございます。
以上です。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございます。
できたら、もうないと、八百何個ぐらいだったらないと思うので、どこかの予算がもしありま
したら、うちの全議員さんもこういうのつけて、また役場の職員の方も新しい方、持っていらっしゃらないと思いますので、こういうので児童虐待のアピールも、ぜひしていただきたいなと思います。
次に、子供の貧困について伺います。
本当に今、日本で６人に１人が貧困、子供が貧困状態にあると言われています。未来の日本を担うのは今日の子供たちであり、子供の将来に希望の抱ける社会をつくることが、私たち大人の責任であります。生まれた環境・家庭環境によって子供の将来を左右されることのないように、子供の貧困対策に積極的に取り組む必要があります。
今、町長も言われましたけど、本町もいろんな形で貧困対策をされていますけど、子供の貧困の多くはひとり親家庭だと思います。９月の定例会でも一般質問にありましたが、もう一度、どのくらいひとり親の家庭があるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（水元 正満君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） 本町におけるひとり親世帯ということですけど、現在、母子の世- 43 -

帯が２６０世帯ございます。父子の世帯、お父さんだけという世帯が２６世帯と、両方の親がいらっしゃらない養育者の世帯が５世帯ということで、合計２９１世帯を把握しております。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございます。
世帯ですので、これ掛ける２、もっと人数的には多くなるなとは思います。
本当に離婚率が高くなると、ひとり親の子供の人数が年々多くなってきていると思います。特にシングルマザーの家庭は厳しいものがあるなと思っています。
先ほど町長もお答えになりますけど、全国的にこども食堂が定着しつつあります。本町におきましても、８月に改善センターでこども食堂、るんるん食堂が開催され、多くの参加があったと伺っています。このこども食堂、社協が中心だと思うんですけど、町からの補助というのはあるんでしょうか、伺います。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） こども食堂に対します町からの補助ということでございますが、ことしの８月に実施しました、るんるん食堂、こども食堂ですが、こちらにつきましては社会福祉協議会のほうから赤い羽根共同募金の分配金、こちらを助成していただいております。
今月の１５日に開催予定の、竹田地区におけるこども食堂、こちらにつきましては本年度のみですけど、県のモデル事業であります社会福祉法人連携支援事業、こちらの助成をいただきながら実施をするものであります。
町からの補助というのはございません。
以上です。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございます。
私もちょうど病気闘病中でしたので、８月のこども食堂には参加できなかったんですけど、本庄以外で今度、竹田地区であるということですけど、ほかの地区での予定というのはないんでしょうか、伺います。
○議長（水元 正満君） 福祉課長。
○福祉課長（重山 康浩君） 先ほど申しました社会福祉法人連携支援事業で、社協が中心となって実施する事業なんですけど、こちらのほうで、できればもう１回ぐらいやりたいなという計
画はございます。
ただ、実施する場合は地域の有志の方、ボランティアの皆さんの協力がないと実施できません
ので、地域の体制が整うような形ができれば、実施をしていきたいというふうに考えております。

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以上です。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ぜひ国富、森永、あとまた木脇、八代地区とかありますので、町全体でこども食堂の開催をお願いしたいなと思ってます。
でも、やっぱり、このこども食堂は、全国で２,２８６か所、２年前に比べて７倍ふえているとあります。宮崎でも１８か所、もっとこれからふえてくると思います。
でも、本当に地域交流の場として、また認知度が上がった上に子供の見守り、ただ食事を与えるだけではなく、子供の見守りの場として期待が高まっているようであります。
しかし、先ほども言われましたけど、なかなか手がいることであります。これも全てボランテ
ィアでありますし、費用もかかります。本当に全国的にも月１回開催されることが、もうそれで精いっぱいだというところもあるようであります。
その中でも、全国でも自治体では、このこども食堂に対して１万円を上限に補助をするところも出てきているようであります。これからまた来年に向かって来年、再来年に向かって、こども
食堂も立ち上げることが今から絶対多くなってくると思いますので、ぜひ町独自の補助も考えていただきたいなと思っています。
次に、新入学児童生徒の就学援助について伺いました。
本当に小学校はランドセル、体操着、中学校は制服やかばんと、本当に入学前にお金がかかります。必要なときに支給されるお金がどれだけありがたいか、ぜひ検討よろしくお願いしたいなと思っています。
就学援助には要保護児童生徒援助費と準要保護児童生徒援助費というのがあると伺いました。
具体的にはどういう内容のものか、教えていただきたいと思います。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。大矢教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） まず、就学援助費でございますが、先ほど教育長の答弁にもございましたが、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して給食費や学用品費・修学旅行費等を援助するものです。
それから、特別支援教育就学奨励費についてお伺いだと思うんですが、特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、その負担能力に応じて国・地方公共団体がその経費を一部援助するものです。
以上です。
○議長（水元 正満君） 近藤議員、いいですか、今ので。続けてください。
○議員（５番 近藤 智子君） すいません。その次の質問を答えてくださいました。
準要保護と要保護のことについてお伺いして、具体的にどのぐらいの金額とか、そういうのが- 45 -

もしわかったらと思って、お尋ねしたとこでした。
今、前もって特別支援教育就学奨励費というのがありましたけど、これは障害のある子供の保護者の負担が軽くなるようにということでありますけど、これは特別支援学校や特別支援学級に在籍していない子供でも、障害があれば、普通学級に在籍する子供でも援助が受けられるんでしょうか、伺います。
○議長（水元 正満君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） すいません、確認ですが、今、おっしゃったのは特別支援教
育就学制度で、特別学級に在籍する生徒のうちということですか。
○議員（５番 近藤 智子君） じゃなくて、在籍を、普通学級にいてもあるのですか。
○教育総務課長（大矢 雄二君） わかりました。
○議員（５番 近藤 智子君） 質問の仕方が悪くてすいません。
障害がある子が特別支援学級とか学校に行かない子も、中には親御さんの都合で支援学級にさせないとか、そういうのがあります。
これは、特別支援教育就学奨励費ということをお聞きしていますけど、障害があっても、普通学級にいる子たちも援助ができるのかということをお聞きしたい。
○議長（水元 正満君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 制度上、特別支援学級等にいる子となっておりまして、現在普通学級には制度に該当する程度の障害のある子はいませんが、制度に該当する障害があり普通学級に在籍する場合は対象となります。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございました。
なかなか自分の子供が、障害があるというのを認めたくない親御さんもいらっしゃると思うんですけど、やっぱりこういうのをしっかり知っておくと、援助があるよということを言ってあげれることがあると思いますので、これは自己申告になると思うんですけど、毎年申告とか、そういう、どういうふうにして援助が受けられますか。
○議長（水元 正満君） 教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） お答えいたします。
申請は在籍する児童生徒の保護者に毎年申請していただきます。
ただし、その中で準要保護に該当する児童生徒がおりまして、そちらの制度のほうが有利ですから、その子たちには準要保護援助費の交付を行っております。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございます。

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なかなかしっかりと勉強しないとわからない、そういう制度であると思うんですけど、やっぱり親御さんの教育負担はかかりますので、しっかりと訴えていきたいなと思っています。
最後に、がん予防について伺います。
もう何回も言いますけど、日本では２人に１人が何らかのがんになると言われています。特に４０歳を超えると体力的にも衰えてきて、健康に気をつけるようになります。日本がんセンターの研究によりますと、日常の健康習慣によって、かなり予防ができると言われています。がん予防に大切な健康習慣とはどのようなものがありますか、伺います。
○議長（水元 正満君） 坂本保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） がん予防の対策ということですが、がん予防をするためには
生活習慣の改善、まず禁煙、それから節酒、飲酒ですね、それから食生活の改善、塩分を控えるとかそういったもの、それから運動、それと適正体重の維持がございます。
以上です。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございます。
禁酒・禁煙、活発な今言われたように５項目ですね、この５つの健康習慣を実践した人は、何もしなかった人に比べてがんの発症リスクが男性で５７％、女性で６３％低下すると言われています。全て実践しなくても１つ実践することで男性が１４％、女性が９％のがんの発症リスクが下がると言われています。
健康習慣が増えることでがん予防になるし、それがイコール健康保険税の抑制にもつながると思うんですけど、特に去年の１２月にも一般質問したと思うんですけど、本町における健康習慣の課題というのは、課題の特徴というのはどういうものがあるか、伺いたいと思います。
○議長（水元 正満君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） 本町における課題ということでありますけれども、全国的、先ほど述べましたような禁酒・禁煙等の生活習慣の改善については、喫煙の率を調べましたとこ
ろ、本町の率が全国の率よりも若干高いということがあります。すいません、これ、本町の率ではなくて本県の率でありますけれども、そういった禁煙の関係。
それから、やはり食生活ということで塩分の取り過ぎということもありますので、これ、具体的な数字は出ておりませんけども、そういったところ。それから運動習慣、毎日の運動、何歩以上とか、そういったものを進めていくことが健康的な課題であり、介護予防にもつながるものと思っております。
以上です。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。

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○議員（５番 近藤 智子君） ありがとうございます。
わかっていてもなかなかやめられないのが飲酒とか喫煙ではないかなと思っていますけど、本当にこの具体的な個人の健康習慣を改善するには、やっぱり特定健康診断を受けて、先ほどもありましたように健康指導を受けることが一番の自分自身の健康、がん予防になるんではないかなと思っています。
本町もいろいろ受診率アップに工夫されていますけど、ことしは健康診断受診した人の中から
３,０００円の商品券が当たるという、すごいビッグな企画をされてますけど、反響はどのようなことがありますか。ぜひ教えていただきたい。
○議長（水元 正満君） 保健介護課長。
○保健介護課長（坂本 浩二君） 今年度は以前以上の健診の受診を呼びかけているところですけれども、ことし、今年度、健康応援事業ということで、特定健診受診者に対して抽選で
３,０００円の商品券を１００人の方にお送りするという事業を始めました。
この事業につきましては、いろいろはがき等のＰＲもしておりますけれども、たくさんのお問
い合わせをいただいております。それ自体の効果というのがどれぐらいあるのかというのはつか
めておりませんけれども、問い合わせの多さ等を考えますと、かなりの、それによって受診したという方もいらっしゃるのではないかと思っております。
以上です。
○議長（水元 正満君） 近藤議員。
○議員（５番 近藤 智子君） 私も何人かの人に、ことしは３,０００円の商品券が当たるよ、
来ないという感じで声かけをいたしました。
本当にことしだけではなくて、反響を見て、受診率のことも見られて検討されると思うんです
けど、来年も続けていかれる、これが定着したら町民に周知ができたらいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ受診率アップに来年も続けていっていただきたいなと思いますので、よろしく
お願いします。
最後に、自己検診チェックシートについて伺いました。ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。
乳がんの専門家の医師は、乳がん検診のマンモグラフィーとか画像検診は３０代とかその以下の年代の人には勧めないと言われています。この世代のがんの発症率はもうあんまり多くないんですけど、メリットもありますけど、デメリットのほうが強いということで、私も娘がいますので、自分が乳がんになりましたので、もう娘も３０過ぎましたので、しっかり乳がん検診をしないよと言ったら、お母さん、それはとめられたよということを言ってます。やっぱり３０代だとまだ放射線が体によくないということで、マンモの検査はしたらいけないということを言われた- 48 -

ということを言っています。
ですので、月１度か２度の、自分で乳房を見て、触ってする自己チェックというのが一番そういう若い世代にはいいそうです。そこで、しこりがあって病院に行くというのが本当に一番の最適だということですので、そういうのが本当に家に、我が家に、お母さんがもらってきてもいい
けど、風呂場とかにあったら娘さんもきっとされると思いますので、ぜひ、この自己検診チェッ
クシートは大いに役立つと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ことしも女優の樹木希林さんとか、漫画家のさくらももこさんが乳がんで亡くなられました。
本当に悲しいことです。本当に早期発見だと治るがんですが、手遅れになると転移して死に至るのが、この乳がんであります。本当に本町から乳がんで亡くなる方がないように、乳がん検診の受診率アップの啓発をよろしくお願いしたいなと思っています。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（水元 正満君） ここで、近藤智子君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（水元 正満君） ここで暫時休憩といたします。
午後の再開を１時５分といたします。
午後０時05分休憩………………………………………………………………………………
午後１時05分再開○議長（水元 正満君） それでは、休憩を閉じ、再開いたします。
次に、緒方良美君の一般質問を許します。緒方良美君。
○議員（４番 緒方 良美君） 皆さん、こんにちは。傍聴者の皆さん、お忙しい中、まことにありがとうございます。
さて、早いもので２カ月過ぎましたが、９月末に襲来した台風２４号は、すさまじい暴風雨により、無数の大木が根を見せつけて横倒しに倒れたり、県道、町道、農道を問わず道路に沿った電線に絡まりながら倒れたり、土砂崩れで寸断された道路の惨劇は今までに経験したことのない台風でありました。被害に遭われた町民の皆様に改めてお悔やみを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。また、町長を初め町職員の皆さんには、直後から昼夜を問わず献身的に対策に務められたことに改めて感謝いたしたいと思います。本当に御苦労さまです。
それでは、議長よりお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
まずは、自然災害の教訓と対策について、巨大台風２４号の現時点での被害状況と町財政に及ぼした影響をお伺いいたします。
また、町ホームページに通行禁止道路マップを掲載できないか、お伺いをいたします。

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次に、昨年９月に一般質問した内容ではありますが、消防団活動について、現在の消防ＯＢ会員を団員同様に位置づけて、傷害保険において消防車両の運転充実を図れないか、お伺いをいたします。消防団条例等の変更が必要とは思いますが、よろしくお願いをいたします。
最後に、中学校部活動の充実強化について、八代中学校と町内２校合同の部活動が検討できな
いか、お伺いいたします。
以上、３項目でありますが、難しい言葉はできるだけ易しく言いまわしていただきますように、また明確な回答をお願いいたします。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、緒方議員の御質問にお答えをいたします。
まず、台風２４号の被害状況と影響についてであります。
御承知のとおり、日本列島を縦断した大型で強い台風２４号は、宮崎県内でも甚大な被害が発生をいたしました。本町の被害の概要を申し上げますと、住宅への浸水が床上５戸、床下１６戸、合計の２１戸、停電が約４,０００戸、断水が１１地区の３７６戸、冠水や倒木、陥没、土砂崩
壊による道路の通行止めが４２路線、うち３路線が現在も通行止めとなっております。農地、農道、用排水路の被害は５９か所、また農業関係において、水稲の倒伏や冠水、施設園芸のハウス
本体や作物の被害、千切り大根などの露地野菜や畜舎も甚大な被害を受けております。そのほか、町内全域の山林において倒木と斜面崩壊など、広範囲に被害が出ております。
被害額といたしましては、農業関係が約３億７,０００万円、町道・河川関係が約１億
４,０００万円、農地・農業用施設が約５,０００万円、水道施設が約５００万円の全体で約５億７,０００万円となっております。
本町の財政に及ぼした影響は、公共土木施設や農業用施設の災害復旧事業は、国の負担金及び起債による財源手当があり、また災害ごみの運搬処分費や被災した農家への支援は、国・県の補助が見込まれますが、町単独による災害関連費も相当見込まれ、町の一般財源負担額は１億
２,０００万円ほどになると予想しております。この財源は、基金繰入金と特別交付税、繰越金で手当している状況にあります。
次に、通行禁止道路マップのホームページ掲載についてであります。
今回の台風２４号では、近年にない暴風雨により、多くの倒木や路面の崩壊、土砂崩れが起こり、町道の４２路線で通行止めが発生したため、住民の皆様方には大変な御不便をおかけいたしました。このような中、通行止めの解除に向けましては、国富町建設業協会等の迅速な対応や、区長さんを初め住民の皆様方、その他関係者の御協力により、ほとんどの路線で早期に解除できました。しかし、現在も３路線で通行止めを継続している状況です。

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通行止めに当たりましては、路線ごとに看板を設置し、各区長さんへの連絡を行うことで住民の皆様にも状況を御理解、御協力いただいているところですが、御質問のようなホームページでの周知につきましても、今後研究してみたいと思っております。
次に、消防団ＯＢ会の活動強化についてであります。
このことにつきましては、昨年の第３回定例会の御質問でお答えしましたように、消防車両を消防団員以外の者が運転し、万が一、事故が発生した場合、傷害の補償対象とならないことから、現在の制度では対応できません。
御質問にありますように、消防団ＯＢを団員同等に位置づければ、傷害保険や消防車両の運転は可能になります。しかし、消防団員の火災現場等での活動は、危険が伴うほか、緊張した状態の中において体力と精神的疲労が激しく、そうした中で常に安全に対する配慮と確認をしながら冷静な判断力を持って任務を遂行しなければならないことから、日ごろから訓練を重ね、指揮命令系統などの体制がとれている現在の消防団体制でいきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 教育長。
○教育長（豊田 畩光君） 部活動の編成についての御質問にお答えします。
部活動は、生徒の自立性や責任感、連帯感などを育む上で、中学校における教育充実のためには大切な活動ですが、町内でも生徒数の減少に伴い、部の編成をどうするかが大きな課題となっています。
ことし３月にスポーツ庁が示した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインでは、校長は生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から、円滑に運動部活動を実施できるよう適正な数の運動部を設置するとなっており、県中学校体育連盟の規定でも複数校の合同チーム編成を認めています。
しかし、学校単独でチーム編成ができない場合の２校合同であることを基本に、引率教諭や事前の申請など条件を満たすことが求められています。いずれにしても、学校教育の一環としての部
活動は、学校長の適正な判断のもとに部活動の数や指導者の確保を図ることになります。
八代中学校の現在の部活動は、男女のバレーボールと女子ソフトテニスです。生徒数が少ない
ため、新入生の入部人数によっては、今後、既定人数に達しない可能性もあり、学校としても部の編成について苦慮しているところです。どの中学校も同様の悩みを抱えており、これまでにも部の統合や休部、近隣校との合同編成などを模索している現状があります。
国では、今後の方向として、学校単位から地域単位への部活動のあり方も検討されているようですが、現段階での合同チームの編成については、まず大会参加規定を満たした上で学校間の調整や練習の時間、会場までの安全確保など、十分な配慮が必要になってくると考えています。

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以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 補足答弁ありませんか。緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 今回の台風は、先ほど申しましたように、山林倒木のすさまじさを見ますと、過去の台風の中でも暴風台風として最も大きなものの一つでありました。私も議員となり初めての大災害となりまして、町行政が財政面を初めどのような影響を受け、どのような対応をされるのかを確認したいと思い、質問をさせていただきます。
まず、過去の巨大台風といいますと、よみがえるのは、嵐田、三名、仮屋原などを床上浸水させた平成１７年の１４号台風ですが、記憶を新たにするため、まずお聞きいたします。
町の重大記録として記載されていると思いますので、平成１７年台風の被害状況をわかる範囲
内で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○議長（水元 正満君） 横山総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 平成１７年の台風１４号の被害状況でありますが、以前の記録を見ますと、台風が接近する前からの豪雨に合わせ、接近すると同時に台風の速度が落ち、さらに雨が続き、３日間の累積雨量が約７００ミリと未曾有の大雨となっております。そのため、各地で浸水被害が発生しており、床上浸水が２６３戸、床下浸水が１０４戸でありました。また、道路の冠水や法面の崩土、陥没が相次ぎ、一般生活はもとより、避難活動や支援物資の輸送に影響が出ております。さらに、農作物も普通作の稲、また施設園芸など冠水により大きな被害を受け、町全体に深い爪跡を残しております。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） １３年前の記憶でありますが、忘れもできないくらいの雨台風
として、少しずつ思い出してきたところであります。問題は、記録的な巨大台風が平成１７年に発生、そして、ことし発生したということは、１３年という短いスパンで起こったということでございます。地球温暖化による影響と考えますが、今後も数年もしくは十数年に一度、巨大台風が国富町に襲来し、そのたびに町財政に大きな影響をもたらすことが考えられます。
再度、確認ですが、多額の町債が発生するとなれば、計画していた本来の事業を削減、縮小することが当然で、さらに、次年度以降の事業計画にも影響するというふうに思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（水元 正満君） 横山財政課長。
○財政課長（横山 幸寿君） 今回の台風２４号の災害で、災害復旧事業、これに採択された事業については、財源として国の負担金のほかはほとんど町債、借金で賄うことになります。借金は増えますけれども、財源は確保されるということでありますので、当年度、今年度の財政運営- 52 -

の影響は少ないと思っておりますので、本年度に計画している事業の縮小等は必要ないというふ
うに考えております。
また、災害復旧事業で借りたお金については、後年度にその返済額の９５％が普通交付税の中に算入されますので、次年度以降の事業計画にもそれほどの影響はないと考えております。もちろん借金しないに越したことはないわけなんですけれども。ただ、問題となりますのが、災害復旧事業以外の関連経費、公共施設の修繕とか倒木の撤去、あるいは災害ごみの処分、こういった費用にかかるものでありますけれども、こういった費用には交付税措置のある有利な町債が使えませんので、基金の繰り入れとか特別交付税、こういった財源で手当をしております。ですから、
本年度の事業の執行には特に影響ないと、財源は確保されますので考えておりますけれども、財政的には基金が減少するということになります。この基金の減少が、今後の財政運営の中で大きな影響を及ぼすというような事態が危惧されるようであれば、次年度以降に予定している事業、
こういった事業の、例えば、実施時期の先延ばしであるとか、規模の縮小、そういったものはあり得るというふうには思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） なかなかやはり最終的には厳しいというような御意見もあるわ
けですが、今回は激甚災害指定を受け、町としても不幸中の幸いといいますか、喜ばしいことであったというふうに思います。もし指定されなかった場合の町財政の影響についてお聞きしたいと思います。
○議長（水元 正満君） 財政課長。
○財政課長（横山 幸寿君） 今回の台風２４号では、農地、水路等の農業施設被害について激甚災害の指定を受けております。この台風２４号による農業用施設災害復旧事業として、さきの４号補正で工事請負費３,９７２万円を補正しております。財源としまして、国の負担、農地を５０％、農業施設６５％の補助率で２,４２８万５,０００円、残りの町負担分に町債１,３９０万円を充てております。今回、激甚災害指定によりまして、国の負担が過去の平均を見ますと、農地が８７％、農業用施設９２％程度にかさ上げをされるという見込みでありますので、そうなり
ますと、単純計算では、町債は２００万円ぐらい、実際に事業を実施しないとわからないわけですけれども、そのくらいで済むんではないかと、借金は１,０００万円以上減るんではないかというふうに思っております。
ただ、災害復旧事業の場合は、激甚災害に指定されなくても財源的には町債は確保されるので、本年度事業への影響は、先ほど言いましたように、少ないと思っております。また、返済額についても普通交付税に９５％算入されるので、次年度以降への影響も少ないというふうに考えます- 53 -

が、激甚災害の指定によって町債は減りますので、これについては非常に財政的には助かると思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 今回は、今説明がありましたが、農地、それから水路等についてのみの激甚災害指定ということであったようですが、激甚災害指定によって、町の負担が１,３９０万円から、推測ということでございますが、約２００万円程度に下がり、町の負担の軽減になりそうだということで、大変勉強になったところであります。自然災害は、当初計画にないわけで、町財政に大きいダメージになるというふうに考えていました。基本的には町債確保
や次年度に普通交付税加算があるということで、少し安心したところでもあります。ただ、先ほどもありました基金の減少が問題だということですが、そこを今後勉強をしていきたいなというふうに思うところであります。
ここで、台風直後に心配した案件でお伺いをいたします。
福元議員が以前から要望活動をされ、何とか来年度から計画をされております町道萩原川上線
改良工事の件でございます。今回の台風倒木でこの路線の一部路肩が崩れており、大型車の通行禁止となっておりますが、この工事がおくれることはないのか、お伺いをいたします。
○議長（水元 正満君） 武田都市建設課長。
○都市建設課長（武田 孝章君） お答えいたします。
町道萩原川上線改良工事は、鬼島橋から県道法ケ岳本庄線までの延長３１５ｍ間の局部改良を町単独事業で行うものです。本年度に測量設計を完了し、来年度には用地買収、立木補償を完了させ、台風２４号で路肩が崩壊した箇所を優先に一部工事に着手したいと考えております。完了
年度については、決まったものはありませんが、財政状況の許す範囲で早期の完成を目指したいと考えております。
以上です。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） この町道は中学校の通学路でもありまして、八代の大坪殿尾線がことし整備されたばかりでありますが、次に地元で大いに期待されている路線であります。ぜ
ひ早目の着工をよろしくお願いを申し上げます。
さて、話を変えますが、２４年台風による倒木の町道寸断被害で、翌日に会社出勤された方は本当に大変だったろうと思います。私の息子も翌日早朝から市内に出勤していったわけですが、
馬場地区十文字の並びに倒れた杉の下を何とか通れたので、運よくいつもの道路通勤ができたよ
うでありました。役場としては、台風翌日には通行禁止道路の確認ができたと思いますが、災害- 54 -

直後にはなかなか町民が知ることはできません。今後の自然災害に備えるためにも町ホームペー
ジに災害時の町道等の通行禁止一覧表と道路マップを掲載していただきたいと思います。先ほどの町長答弁で前向きに検討していただけるようなので、あわせて通常工事されている道路通行禁止マップを含めた掲載を望みますが、費用面もあるので、まずは簡単なものでいいと思っております。どのようなホームページが可能でしょうか。お伺いいたします。
○議長（水元 正満君） 都市建設課長。
○都市建設課長（武田 孝章君） お答えいたします。
町ホームページに町道の通行止めや通行禁止の一覧表、位置マップを掲載することについては可能と考えておりますが、余り費用をかけず、閲覧しやすく、作業や更新が職員でスムーズに対応でき、年間を通して掲載できるようなシステムとするため、掲載に当たってお知らせする内容
や技術的な方法を詳細に検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） ありがとうございます。データ更新をできる対策もお願いして、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
次に、消防団活動についての質問に移ります。
昨年９月に一般質問した案件でございます。今回は違った観点から、質問と要望をしてみたいと思います。
実は、今から３３年前ですが、昭和６０年４月１６日午後２時ごろに私の家の隣の家でコンセ
ント漏電発火による火災が発生し、全焼いたしました。私は、当時、消防団員８年目で国富町農協本所に勤務中で、急いで現場に行きましたというか、自宅に帰りましたが、うち上がった後を見ただけでした。我が家の畜舎に、当時、９頭の親牛とその子牛がおり、最も近いところが隣と３、４ｍで隣接していたため、地元の方たちが、綾川水利から放水してもらい、延焼を防いでいただきました。なぜ自分を含め消防団員として何もできなかったのか、この思いは消防団を退団してからもずっとありました。そんな経験をしておりますので、昨年に続き二度目の質問をする
ほどしつこくなり、申しわけございません。
さて、国富町消防団は西団長を中心に町内４分団２０部、３３９名の団員で日々訓練され、活躍されていることに敬意を表したいと思います。組織もますます充実され、女性消防団を創設され、さらに２０部全部にＯＢ会組織をつくっていただいております。
ここで、消防活動について二、三お伺いいたします。
まず、今回の台風２４号での災害当日と翌日以降の団員活動についてお伺いをいたします。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。総務課長。

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○総務課長（横山 秀樹君） 台風２４号での消防団員の活動でありますが、詳細には分かりま
せんが、まず、避難所開設時の広報に当たっております。それと、先ほどございました町道への倒木が多いということで、その伐採とか撤去にも当たっております。また、通行止めの箇所の交通整理や浸水住宅への対応も行っております。さらに、河川の水門の委託を受けている部につきましては水門の管理などであります。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 本当に大変な災害の中、御苦労さまでした。
次に、団員の災害時出動手当は、また、火災時の出動手当は幾らでしょうか。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 消防団員の出動手当でありますが、出動した時間によって分けております。２時間未満の場合が１回３,０００円、２時間から５時間未満が１回４,０００円、５時間を超える場合が１回７,０００円とし、災害時の出動も火災時の出動も同じ手当としております。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 消防活動は全て奉仕作業であり、手厚い手当があるようで町の対策に感謝いたしたいと思います。
３つ目は、消防団員の維持確保についてお聞きいたします。
１２月４日宮日新聞に、県内の消防団員は４月末にて１万４,５３３人でありまして、過去最
少の昨年から、さらに１１６名減ったという記事がありました。我が町でも団員の定数確保が難
しい部が多くなっておると聞いていますが、何か対策をされているかお聞きいたしたいと思います。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 消防団員の定員確保問題でありますが、現在、町全体で３３９人の定数に対する不足は生じておりません。これは、団員が消防団の任務を理解していただき、定数に不足が生じないよう新入団員が入るまで退団しないで協力をしていただいているためであり、大変感謝をしているところであります。団員の確保につきましては、消防団活動に対するいろん
な理由から入団を断られるケースが多いことから、以前から消防団員活動の見直しや団員に対する処遇の改善を行っております。また家族へのお礼、今回、女性消防団員の入団、また団員勧誘に対し地元の区長さんやＯＢの方たちからのサポートを受けるなどの対策を講じております。さらに、本年度は、消防団員が活動しやすい環境づくりが必要だということで、消防団幹部みずか- 56 -

らが勉強会を開催し、今後も回を重ねていくことにしております。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） ぜひ、団員に負担のかからない改革をお願いいたします。
続いて、ＯＢ会組織についてお伺いしますが、県内のＯＢ会の組織状況をわかる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 宮崎県内の消防ＯＢ会の組織につきましては、平成３０年度現在
調べてみますと、２６市町村中で３つの市と２つの町の合計５自治体で結成されているようであります。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 国富町は、県内でも先駆けて組織化されておられるようで、初めて知り、驚きました。それではさらに、国富のＯＢ会組織の会員数、それから一般的な活動内
容についてお伺いいたします。また、その中で特徴ある活動内容があれば、御紹介ください。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 本町のＯＢ会の組織でありますが、消防団２０部全てにおいて現在結成されており、会員数は全体で２５１人で、１団体平均しますと、１２.６人となっております。
また、ＯＢ会の活動内容でありますが、現役消防団との交流を中心に、火災発生時など、現場付近にいた場合の初期消火への協力、また新入団員の確保が困難な状況の中での加入促進の協力などであります。
また、特色ある活動は特にありませんが、今後、町の希望としましては、ＯＢ会が率先して地元の自主防災組織に加入し、過去の経験を生かして実務的リーダーを担っていただき、安全で安
心なまちづくりの核となっていただくことを望んでおります。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） ありがとうございました。私も第３分団第５部ＯＢ会に所属しておりまして、積載車のポンプ操作練習、それから地下防火槽の場所確認、それから先ほどもありましたが、会員相互の懇親などで活動しています。
きょう一般質問してわかったことでありますが、全体で２５１名で平均１２.６名の消防ＯＢ
会員がいるというのにびっくりしました。私どもは、当初結成した６名のままで推移しておりま- 57 -

して、増員をしていないわけです。さらに、今後増員が必要かなと思ったところであります。
ＯＢ会の活動については、現在目立った活動はないとのことでありますが、年間各部に２万円程度の補助金を支給されているようであります。幹部勉強会等でいろいろ検討されておるということですが、このＯＢ会の活動についても、ぜひ消火訓練その他いろいろ方法があるかと思います。そういったことを検討していただいて、さらに充実した会になるように要望しておきたいと思います。
さて、本題に移りますが、前回の一般質問でＯＢ会会員が積載車を運転した場合、この事故の補償を要望いたしましたが、答弁は、現在加入の傷害保険制度上、団員のみの限定ということで、ＯＢ会員には該当しないということでありました。
ここで、傷害保険の補償内容について、また一般町民が火災消火活動した場合の補償内容をお伺いします。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） ＯＢの保険該当にならないというのは、車両を運転していて事故が起きた場合のことで車両保険のほうになります。今おっしゃった一般町民等の災害現場での災害補償ということで答弁いたします。
災害現場で負傷した場合の補償内容でありますが、町では消防団員や消防団員ＯＢを含めた一般協力者が災害現場等で災害を受けた場合の補償としまして、消防団員等公務災害補償等共済に加入しております。
主な補償内容としましては、負傷した場合の療養費はかかった療養費が支給されます。また、休業補償は、いろいろ分かれていますが、１０年未満の一般団員の場合が１日５,２８０円となります。また、傷害補償が１０年未満の一般団員で等級によって違いますけど、１級の場合が年に２７５万４,４００円、また、介護補償が常時介護の場合、１か月の限度額が１０万５,２９０円、
また、万が一の場合の遺族補償、死亡一時金がそれぞれ区分がありますが、１０年未満の一般の場合が８８０万円であります。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 十分ではないというふうなことでありますが、そういった補償があるということには安心をしたところであります。
さて、我々の時代もそうでしたが、今の消防団員も地区外で勤務している団員が多いために、
特に、昼間の火災が心配であり、八代地区の第３分団の実態を調べてみました。
今回は、昼間の火災に団員が対応できるかに限定して申しますが、仕事が地区内にあり、昼間に対応できる団員は、３分団１部、伊左生、門前他ですが、１８名の団員のうち１１名でありま- 58 -

す。２部、井野、上床他ですが、１８名の団員のうち２名であります。３部、堀内、籾木他は、１６名のうち３名であります。４部、井水、大坪、他ですが、１７名のうち１１名であります。
５部、川上、馬場地区ですが、１５名のうち１名でありました。その結果、第３分団全体では、
８４名のうち２８名、ちょうど３分の１、３３.３％ということの結果が出ております。しかし、逆をいいますと、残り５６名は地区外の勤務でございます。結局、火災に間に合わないということでありました。昼間に地区内にいる団員は、１部、４部合計３５名のうち２２名おりますので、１部と４部は割合多いといえますが、北俣方面の２部、３部合計３４名のうち５名しかいないという結果でありました。残念ながら、私の地区は５部ですので、先ほど言いましたように、昼間に団員はたったの１名でございます。これが今の消防団組織を維持していくための実態であります。しかし、一方で、突如、昼間に火災が発生し、初期消火や延焼が防げる時間帯に地区内に団員が少ない、またはいないということが考えられ、せっかく常備してある頼りの積載車が出せな
い場合があるということです。我々ＯＢ会員はせっかく組織ができたが、近くの家が燃えていくのをまじかに見ながら、西部消防車や近くの積載車が来てくれるのを待つしかないという立場であります。
ここで、私個人の意見で申しわけありませんが、提案をいたします。
ぜひＯＢ会員を報酬や手当の費用を伴わない形でいいので、そのまま団員と同等に位置づけてもらい、車両保険対象にしていただいて、万一の火災に積載車運転ができる体制をお願いしたいと思うわけであります。先ほども言いましたが、条例、定数等の変更が必要と思いますが、この件で、再度、御意見をお願いいたします。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 今の件につきましては非常に難しい問題でありますが、町長が答弁しましたように、現時点では現役の消防団体制で行きたいと考えております。今後、消防団員の不足が生じ、火災現場等で消防団ＯＢ等の協力がどうしても必要になった場合には、その時点で検討していきたいと思います。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 提案の一つとして、今後の課題として御検討をよろしくお願いいたします。
最後の質問になりますが、八代中学校の部活動の充実強化について、生徒数が５２名と、最近大変少なく推移している中でありますが、質問・要望をしたいと思います。
先日、ある方から、八代小学校の父兄の中に中学校の部活動が少ないので、ほかの学校に行きたいと悩んでいると聞いたので、これはちょっと調べてみなければと思いました。

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さて、八代中学校には、現在、運動部活動しかなく、男子バレーボール１１名、女子バレー
ボール部９名、女子ソフトテニス部４名、この部活動加入率は、男子が６０％、女子は７０％ということでありました。吹奏楽については、４年前に１０人ぐらい部員がいたというふうに思っていますが、これも今はありません。
ここでお伺いしますが、本庄と木脇中学校の部活動の現状について、詳しく教えていただきた
いと思います。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。大矢教育総務課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 本庄中と木脇中の部活動の種目と部員数についてのお伺いですが、まず、本庄中学校では、運動部が６競技の８種目、１つの文化部を設置しております。現在の１年、２年生の部員数が、軟式野球部が１８名、サッカー部１３名、男子ソフトテニス部が１５名、女子が２１名、男子バスケットボールが６名、女子バスケット１５名、女子バレーボー
ルが１１名、剣道が６名、文化部では音楽部が１６名となっております。
続きまして、木脇中ですが、運動部が３競技の４種目、１つの文化部を設置しております。陸
上部が２０名、サッカー部が１５名、男子バレーボール部が１０名、女子が９名、文化部では吹奏楽部が１９名となっております。ちなみに、木脇中学校の野球部とパソコン部は部員不足によりまして、平成２９年度をもって廃部となっております。
以上です。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 木脇中学校も事情もあるでしょうが、生徒数に対して部活部が少ないかなというふうな印象を受けたところであります。
八代小学校の父兄の話に戻りますが、まず森永小との合同でソフトボールクラブをしている八代小の父兄に話を伺いました。
水曜日の夕方５時から７時まで、八代小の校庭で森永の１１名、八代の１１名、計２２名で監督、コーチやお父さんたちが８人ほど来られて暗闇に外灯をつけて頑張っておられました。聞きますと、やはり木脇中学校も最近、野球部がなくなっているので合同チームでできればいいのにというようなことを言われておりました。
また別の日ですが、佐土原のサッカークラブ、市内のサッカークラブ、綾の体操教室、水球ク
ラブにそれぞれ通わせておられるお母さん４人にも聞いてみました。全員の方が、「八代中学校
でそのまま部活をさせてあげたいが、ないので残念だ」と、「そのままクラブのほうで所属させてやるしかないのかな」と言われておりました。実際は、我が子と中学校の進学を真剣に話をしていないので、幸いそのまま八代中学校に入学するだろうというような結論でありまして、少し安心した次第であります。しかし、ことしくにとみＪＶＣが全国小学校バレーボール大会で準優- 60 -

勝。実は、八代小学校も昭和６２年の高知県で開催された第１回全国小学生ソフトボール大会の初代優勝という輝かしい過去があります。
課長答弁で、現在、本庄中学校に男子バレーボール部がないのは、せっかく盛り上がっている
くにとみＪＶＣの受け皿がなくなったわけで、本当にもったいないという気がいたします。ぜひ復活を検討していただきたいと思います。
また、同じく木脇中学校野球部が昨年から廃部になっているのも存続の方法はなかったのかと残念であります。子供たちにはどんな可能性があるかわかりません。勉強はもちろん大切ですが、
青少年時代に好きな文化、運動の部活で築かれる体力増強、忍耐力の育成、友情の喜び、そして感動を得られる環境をぜひつくってもらいたいと思います。
最後に、２点お聞きいたします。
八代中学校既存の男子、女子バレー部、女子ソフトテニス部の存続が条件ではありますが、木
脇中との合同野球部の設立はできますか。もし、外部指導者を確保できたらどうでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。大矢課長。
○教育総務課長（大矢 雄二君） 八代中と木脇中の合同野球部をつくることが可能かということですが、教育長答弁にもありましたように、部の設置につきましては、学校長が生徒や教師の数、また部活動指導員の配置状況、指導内容の充実、生徒の安全確保、教師の長時間勤務の観点から、円滑に運動部活動を実施できるよう、適正な数を設置することとなっております。
また、両校とも野球部の新設により、逆に、他の運動部からの転向があった場合、その運動部の存続が危ぶまれることも考えなければならないことから、慎重な対応が必要となります。
それから、外部指導者につきましては、外部指導者承認制度により、一定の条件を満たせば活用することができます。がこれは、あくまで部活動は学校教育活動の一環であり、顧問の教員がつかなければならないことを御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） 何回聞いてもなかなか厳しい、私も当初から厳しいということは存じて質問をしておるわけです。しかし、こういった質問があったということは、先ほど校長の裁量権に委ねるというようなところがありますが、ぜひ意見は通していただいて、前向きな検討をお願いいたしたいと思います。
もう１つの質問ですが、例えば、町内中学校合同での吹奏楽部の要望があったら、これは対応はできそうですか。お伺いいたします。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。教育総務課長。

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○教育総務課長（大矢 雄二君） 本庄中、木脇中の吹奏楽部がそれぞれ２０名以上の大所帯であります。八代中は、昨年度入部希望者がいなかったので、３年生２名で活動を続けておりまし
たが、校内に専門的な指導ができる教員がいないため、本年度１年生については募集停止となっております。ことしの夏のコンクールには木脇中学校と合同で出場しましたが、現在は吹奏楽部
としての活動は行っておりません。日常的に合同活動を行うには厳しい状況であると考えており
ます。
以上です。
○議長（水元 正満君） 緒方議員。
○議員（４番 緒方 良美君） ３、４年前までは吹奏楽部があって、卒業式、入学式等で演奏してくれまして、まだ当然、楽器等が残っていると思います。ですから、その利用もありますし、ぜひほかの学校に行かなければできないということならそれもあるでしょうし、去年かおととし
は２、３名の対応で入学式、卒業式等の演奏をしてくれたということもございますので、そういったことも入学式、卒業式をにぎわせるためにも必要かと思います。よろしく御検討をお願いしたいと思います。
最近の新聞、報道でも教員の長時間労働が問題視されており、八代中学校ほかの先生方の日常が厳しい業務だということは想像できます。また、合同チームの学校間の調整、これも負担もあると思いますが、父兄も子供たちも中学校の部活動に大いに望んでおるところでございます。できるだけ前向きに検討していただけるよう要望しまして、以上、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（水元 正満君） これで緒方良美君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（水元 正満君） ここで、暫時休憩をいたします。次の再開を２時１５分といたします。
午後２時03分休憩………………………………………………………………………………
午後２時15分再開○議長（水元 正満君） それでは、休憩を閉じ、再開いたします。
ここで、その前に緒方議員のほうから発言の訂正がございますので、お願いいたします。緒方
議員。
○議員（４番 緒方 良美君） お許しをいただきましたので、先ほどの私の壇上での質問の中で、一部訂正をさせていただきます。
台風災害にあわれた方々にお見舞いということで申し上げたつもりだったんですが、お悔やみというような発言をしたようでございます。お見舞いに訂正をさせていただきたいと思います。

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よろしくお願いいたします。
○議長（水元 正満君） それでは、本日最後であります。最後に渡辺靜男君の一般質問を許します。渡辺靜男君。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） 皆様、こんにちは。渡辺靜男でございます。本日は４人目の質問者になります。お疲れのことと存じますが、どうぞよろしくお願いをいたします。また、雨の中にもかかわらず、傍聴席にも多数おいでいただいております。ありがとうございます。
本年、９月３０日に襲来いたしました台風２４号では、町内において住宅浸水、停電、断水、
土砂崩壊、農作物、農業施設等に甚大な被害が発生をいたしました。被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また、町職員や消防団、各地区区長等、関係者の皆様方には、迅速かつ献身的な災害対応に当たっていただきました。この場をお借りしましてお礼と感謝を申し上げます。御苦労さまでございました。
それでは、通告に従いまして３項目について質問をいたします。
まず、１問目です。先ほどの緒方議員と重複いたしますが、台風２４号による本町における被害状況と復旧対策についてお伺いをいたします。また、激甚災害に指定されたことによる復旧財源について、国・県・町の費用の負担内訳についてどのようになるのか、お尋ねをいたします。
次に、２問目のスマートインターチェンジ開設に伴う開発構想についてお伺いをいたします。
国富スマートインターチェンジの開設は、町民はもとより、県関係者や報道機関、そして田村教授等からも大きな魅力と期待が寄せられております。１年前の質問と同様になり恐縮に存じま
すが、いよいよ供用開始が１年程度に迫ってまいりました。本町躍進の起爆剤となるような国富
スマートインターチェンジ周辺の開発構想をお伺いいたします。
次に、３問目の法華嶽薬師寺１３００年大祭についてお伺いをいたします。
日本三大薬師の一つである法華嶽薬師寺の１３００年大祭が年明けの２月９日から１１日までの３日間開催されます。その行事内容と準備状況をお伺いをいたします。また、本町最大の観光スポットである法華嶽公園内にある薬師寺大祭は、法華嶽公園の知名度アップ、今後の誘客に大きく寄与するものであり、大変意義深い行事だと考えます。今回の大祭を機に、法華嶽公園周辺
一帯の再整備についてお伺いをいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（水元 正満君） それでは、答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、渡辺議員の御質問にお答えをいたします。
まず、台風２４号の本町における被害状況及び復旧対策についてであります。
被害状況につきましては、緒方議員の御質問にお答えしましたように、住宅への浸水、停電や- 63 -

断水、冠水や倒木、陥没、土砂崩壊による道路の通行止め、さらに農地や農業用施設、農作物においても甚大な被害を及ぼし、被害額は全体で５億７,０００万円となっております。
復旧対策につきましては、道路などの公共施設・農業用施設は、まずは緊急的な対応を行い、現在は国の災害査定を受け、今後復旧工事に向けた作業を早急に進めていきたいと考えています。
農作物被害につきましては、関係機関と連携しながら、去る１１月２０日と２９日に被害状況をとりまとめ、今議会の補正予算に計上しておりますが、今後国・県の補助事業等を活用しながら、ＪＡなどと連携し、安定した経営ができるよう早期復旧を目指したいと考えております。
次に、激甚災害に指定された後の国・県・町の費用負担内訳についてであります。
本町は、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助には今回は適用措置されず、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置に限り適用措置の指定を受けております。通常の農地農業用施設災害復旧事業の負担割合は、農地については国が５０％、残り５０％を町と受益者が負担し、農業用施設については国が６５％、残り３５％を町と受益者が一部の工種について負担することになります。
災害査定が終了し、事業費が確定した後、補助率増高申請を行いますと、本町の過去５年間の平均では、農地が７０.１％、農業用施設が８２.１％の補助率となっておりまして、激甚災害に指定された場合には、農地が８７.３％、農業用施設が９２.３％にかさ上げされております。
今回、激甚災害に指定されましたので、過去の平均から見ますと、農地で約１７％、農業用施設で約１０％の国の負担金が増額になると見込んでおります。
次に、スマートインターチェンジ周辺の開発構想についてであります。
国富スマートインターチェンジの開設は、住民の日常生活における利便性の向上はもちろんのこと、地域経済の活性化や交流人口の拡大が期待されていますので、物流施設や新たな企業の誘
致促進、観光の振興、住宅地の開発などに取り組んでまいりたいと考えております。
取り組みの１つとして、都市計画マスタープランの見直しを行っているところであり、太田原
宮王丸地区周辺を新たに工業・流通ゾーンに位置づけるものや、市街化調整区域のうち市街化区域に隣接する区域やスマートインターチェンジ周辺、大規模既存指定集落区域及びその周辺を市街化区域への編入や、民間提案型の地区計画の決定による良好な居住環境の整備を盛り込んでおります。
さらに、民間提案型の地区計画制度の積極的な運用を図るため、都市計画法で規定する地区計画の提案ができる面積規模を０.５ha以上から０.２ha以上に引き下げ、民間活力による開発の誘導を促す条例を今議会に上程しております。
次に、法華嶽薬師寺１３００年祭の実施内容と準備状況についてであります。
この記念行事は、法華嶽薬師寺開山１３００年を記念して法華嶽薬師寺と法ケ岳区及び法ケ岳- 64 -

区内で事業を営む民間施設の代表者を中心に組織された「法華嶽結の会」が実行委員会を設け、計画準備を進めているものです。
実施内容は、記念式典や時代行列、野点、修行体験、護摩祈祷、歴史探訪、フリーマーケットなどが予定されており、現在実行委員会で開催に向けて準備が進められていると聞いております。
町としましても、歴史的な行事でもありますのでできる限りの支援はしていきたいと思っておりますが、さまざまな制約もありますので、可能な範囲での支援をしていくということになると考えております。
次に、法華嶽公園周辺の一帯の再整備についてであります。
法華嶽公園は、気軽に利用できる憩いの場として芝生広場や遊具施設、テニスコートなどを有し、また釈迦岳の登山からキャンプ、川遊びなど自然を満喫できる公園として親しまれております。
本年度は、テニスコートの改修工事を終え、結の宿を利用したテニス合宿など利用客もふえており、またキャンプ愛好者の利用に備え、キャンプ場の持ち込みテントエリアの一部拡張工事を行いました。
今月の広報くにとみにも紹介しておりますが、春と秋の２回にわたりアウトドア専門店主催のモニターキャンプを行ったところ、テレビ等で放送され、反響も大きいものがあり、今後の利用増が期待されます。
さらに、来年２月に開催されます法華嶽薬師寺１３００年祭は、法華嶽公園の知名度アップの一つとなり、今後の誘客につながるものと捉え、学校や保育所等の遠足や課外活動、各種団体のイベントの会場として利用してもらえるよう、より一層のＰＲに努めていきたいと考えております。
再整備ということでありますけれども、現時点では現在の公園施設を維持しながら、周辺民間施設等との有機的な連携を図ることによりまして法華嶽公園の活性化に努めていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 補足答弁はございませんか。
それでは、質問を続けてください。渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） どうもありがとうございました。自席から質問を続けていきます。
まず、１問目の台風２４号関連についてお聞きいたします。
洪水被害防止の対策として、川北４区、仮屋原、大脇、八幡、一丁田と、三名の５地区区長さんから深年川、三名川流域の河川内土砂堆積物の除却についてとのタイトルで、国交省本庄出張- 65 -

所高岡土木事務所長宛に要望書が提出されております。
その内容と本町の対応策をお尋ねをいたします。
○議長（水元 正満君） 武田都市建設課長。
○都市建設課長（武田 孝章君） お答えいたします。
５地区の要望内容は、本年度台風２４号で、深年川、三名川流域の道路冠水、住宅、農地の浸水など甚大な被害を受け、その要因が河川の大量の土砂堆積と草木の繁茂による流下能力の著しい低下にあるとして、洪水被害防止のため国土交通省本庄出張所長には深年川について、高岡土木事務所長へは三名川、仮屋原川等の県河川について、樹木及び堆積土砂の除去など適切な維持管理を行うよう要望するものでありました。
本町の対応としては、台風２４号の浸水被害を受け、宮崎市、国富町、綾町で組織しています
大淀川下流改修期成同盟会で、１１月２７日、２８日にかけて菅官房長官、自民党本部、財務省、
県選出国会議員へ豪雨時の浸水対策について緊急要望を行いました。また、１２月５日には県知事、県土整備部長、県議会議長に対して、本流に流れこむ県管理河川の樹木及び堆積物の除去について、緊急要望を行ったところでございます。いずれも町長が参加して直接要望をしております。
今後は、宮崎土木事務所及び高岡土木事務所への要望活動も行うことにしております。
以上です。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） 関連がありますので続けて質問いたします。
木脇川流域の深年川への合流地点、木脇川水門、赤池橋を経由し池王橋上流までは水量のない
ため池状態に陥っておりました。
先ほどの要望書の内容とほぼ同様でありますが、土砂堆積等、草木の繁茂が要因と考えます。
併せて、深年川の太田原橋から下流についても草木の繁茂等があり川幅が非常に狭くなっております。流下能力が低下している要因と考えます。対応策についてお伺いをいたします。
○議長（水元 正満君） 都市建設課長。
○都市建設課長（武田 孝章君） お答えいたします。
このたびの赤池神社付近の浸水被害につきましては、近年にない短時間豪雨による本庄川、深年川、木脇川の水位上昇が主な要因と考えております。
河道内の内の堆積土砂や繁茂する草木の除去も、河川水位の上昇抑制やスムーズな河川水の流下に有効な対策と考えております。
今後も、当該河川の管理を行っております国・県に対して、適切な維持管理に努めていただく
よう要望を続けてまいりたいと考えております。

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以上です。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番渡辺靜男君）

先ほど、緒方議員も言われましたけど、平成１７年の台風

１４号、このときも同じような地区で浸水被害に遭っているわけです。私も子供のころから木脇川、よく見ているんですけど、土砂の堆積がひどく、草木が本当にもう、ここ１０年、長い間処置されていないんじゃないかと思われるような状況にございます。先ほどの三名川とか深年川も写真を見る限り、同様に感じます。
ぜひとも、このような災害が何回も繰り返し今後は起こってくるんんじゃないかと危惧しておりまして、ぜひとも早急な対応を関係機関へよろしくお願いをしておきます。
つづきまして、三名の宮本地区の冠水発生は、三名排水機場のポンプアップ配水が正常に機能しなかったとの情報があります。その原因と今後の対策をお伺いいたします。
○議長（水元 正満君） 長嶺農地整備課長。
○農地整備課長（長嶺善行君）

三名排水機場のポンプの稼働状況についてでありますが、

９月３０日の１１時ごろから毎秒１ｔの排水ポンプ２台が稼働し、順調に排水をしておりました。
その後、１２時３０分ごろまでの間に県道横の山腹が崩壊し、電柱が倒伏したことによる断線で、１号ポンプの起動用変圧器に負荷がかかり、ブレーカーが高速で入り切りを繰り返すことにより焼きつき、１号ポンプが稼働しない状況となりました。このとき、保守点検業務会社の職員が待機していても対応はできなかったということであります。
また、除塵機の稼働部分に流木が挟まり、稼働しない状況でありました。上流からのわらや流木により吸水口が塞がれたため、２号ポンプは自家発電機により正常に稼働しておりましたが、ポンプからの排水量は正常時より少ない状況であったと思われます。
その後、消防団員が水門の開放を午後５時３０分に行い、ポンプは午後９時３０分まで稼働をしております。
今回、初めて停電時の排水機場の操作を経験いたしましたので、停電時の操作のあり方、電力需給の方法、自家発電機の給油体制、保守管理会社との連携などについて検討し、今後の排水機場の運営に生かしていきたいと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） わかりました。
次に、先ほども出ましたけど農作物及び農業施設の被害状況と復旧対策についてお聞きいたします。
○議長（水元 正満君） 中山農林振興課長。

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○農林振興課長（中山 秀雄君） 本町の農業関連の被害額でありますが、県発表の確定報によりますと、３億７,１４９万５,０００円となっております。
内訳は、作物では米、キュウリ、ピーマン、ニラ、ダイコン、柿、菊などで２億９,１０８万円。施設等では、ハウス本体、ビニール被覆、農業用機械などが８,０４１万５,０００円の被害が出ています。
その復旧対策としまして、今回国から実施される支援事業が２つあります。１つは、被災農業者向け経営体育成支援事業で、農業用ハウスなどの農産物の生産及び加工に必要な施設、その付帯施設の修繕・再建、それから農業用機械の取得・修繕などが対象となっており、今回補正でその分を計上しております。
もう１つは、国から直接支払われますので、町の予算は通りませんが、事業名は「台風２４号
対応産地緊急支援事業」で、年度内の営農再開に必要な種・苗・マルチなどの生産資材や、被災により必要となった作物残さの撤去、また追加的な施肥、防除等の取り組み等が支援対象となっています。
これらの事業を受け付けを１１月に２回行っており、現在、国への事業申請の準備を進めているところであります。
以上です。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） 次に行きます。山林での土砂崩壊も多発いたしました。伐採が原因と思われますが、その因果関係と対策をお尋ねをいたします。
○議長（水元 正満君） 農林振興課長。
○農林振興課長（中山 秀雄君） 伐採現場における土砂崩壊についてでありますが、業者が伐採を行うためにつくりました作業道が原因で、大雨時に土砂が流れ、被害が発生したという現場が出ております。
対策としましては、県の作成している作業道開設基準というマニュアルに沿った作業道をつくり、土砂崩壊等が起こらないように指導を行っています。
また、伐採後の災害防止のため、伐採後は植栽等により早期に更新を図るよう、パンフレットを配付して植林の啓発を行っているところであります。
以上です。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） よろしくお願いをいたします。
次にいきます。町道、農道等の被害について、復旧状況と今後の対策見通しをお伺いいたします。

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○議長（水元 正満君） 都市建設課長。
○都市建設課長（武田 孝章君） 町道関係についてお答えをいたします。
台風２４号では、近年にない風雨により多数の倒木や、路面及び路肩の崩壊が発生をしました。
被災直後は４２路線で通行止めを行いましたが、現在では大きな路肩崩壊等により通行できない
伊左生吹上線、川上祝谷線、県道下岩知野線の３路線となっております。この３路線につきましては、災害復旧工事後の通行止め解除を予定しております。
また、公共土木災害復旧事業での復旧を予定しております２３か所につきましては、年末と年明けに行われる災害査定に必要な申請書等の準備を進めているところであります。今後、災害査定を経て復旧工事を発注することになりますので、被害の大きかった箇所につきましては、繰り越しも視野に作業を進めているところであります。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 農地整備課長。
○農地整備課長（長嶺 善行君） それでは、農道関係についてお答えいたします。
農道等の復旧対策ですが、町長も答弁しておりますとおり、農道、水路、農地など農地整備課
で把握しています被害箇所は５９か所であります。その５９か所のうち、補修が完了または発注済みの箇所が３５か所ございます。残り２４か所のうち治山事業など２か所を除いた、災害復旧事業を含む２２か所については今後発注し、年度内の完了を予定しております。
以上、答弁いたします。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） 次に行きます。避難準備情報や避難勧告が発令をされました。
その判断基準等、報道機関等への情報連絡体制についてどうであったのか、お尋ねをいたします。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） まず、避難準備情報や避難勧告の発令判断基準でありますが、町の地域防災計画で示しております基準としまして、避難準備情報の場合、警報が発せられ、避難の準備を要すると判断されたとき。次に、河川水位が避難判断水位を突破し、なお水位が上昇する恐れがあるときとなっております。また、土砂災害発生の危険度が高くなったと判断されるときも判断基準となっております。
また、避難勧告の場合でありますが、河川水位が氾濫危険水位に達すると予想され、洪水の恐れがあるとき。次に、河川の上流地域が水害を受け、下流の地域に危険が迫ったとき。次に、土砂災害等により、著しい危険が切迫しているとき。次に、県と気象台が共同で発表します土砂災
害警戒情報等により、土砂災害の危険度が著しく高くなったと判断されるときとなっております。
町としては、気象庁の警報、国交省の河川水位情報、県の災害警戒情報によりまして判断をし- 69 -

ているところであります。
今回の避難勧告につきましては、河川の水位が氾濫危険水位に達するということから発令したものであります。
次に、報道機関等への情報連絡の関係でありますが、本町に現在設置しております災害対策支
援情報システムの防災端末に入力しますと、県へ災害情報が報告され、同時に放送事業者へ伝達されるということで、放送事業者はそれを住民のほうに情報提供を行うという流れになっております。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） この件について最後になります。
先日、木脇４区と太田原の５区合同で、自主防災組織による避難訓練が実施されました。その内容と町内における避難訓練の実施状況をお尋ねいたします。
○議長（水元 正満君） 総務課長。
○総務課長（横山 秀樹君） 先月の下旬、木脇中学校で木脇５地区の区長さんが中心になって、自主的な防災訓練が実施されております。
この訓練につきましては、町内６２地区に自主防災組織が結成されておりますが、木脇地区につきましては１地区ではなく広域的な防災訓練として、数年前から実施されているようであります。
訓練には私も参加しましたが、住民の方、地元消防団、宮崎市消防局からも参加されており、
内容としましては、簡易トイレや段ボールベッドの組み立て。また、水消火器による消火訓練。
また起震車、地震の揺れの大きさを体験する起震車の体験です。それと、災害用の非常食の試食も行われております。
こうした訓練は、木脇地区以外では三名でも内容は変わっておりますけれども訓練をされているようであり、大変感謝しているところであります。町としましては、今後こうした取り組みが各地区で広がるといいかなと思いまして、今回、ほかの自主防災組織の会長宛に、木脇地区の訓練につきまして案内をしまして、他の区長さんや役員さんも、参加をいただいたところであります。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番

渡辺靜男君）

私も参加させていただきまして、特におっしゃったのが自助・共助ですか、地域による、言えば連帯をつくってというか、それと自分の命は自分で守るんですよという意識づけ、そこにはよくいろんな方から説明もいただきまして、非常に重要なこと、- 70 -

これは継続的にやっていかないと、すぐそういった意識が薄れるんじゃないかと思っていまして、言われていましたように、ぜひ町内全域に避難訓練、毎年行われるような体制で行ってもらうといいんじゃないかと思っていますので要望しておきます。
それでは、次に２問目のスマートインターチェンジ関連についてお伺いをいたします。
今回、国富町都市計画に関する条例制定が議案提出されております。提案理由からして、ス
マートインターチェンジ周辺の開発や整備等に大きな効果が期待できるものであります。その狙いと背景についてお聞かせ願います。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。都市建設課長。
○都市建設課長（武田孝章君）

お答えいたします。今回の条例制定は、国富スマートイン

ターチェンジの開通を見据えて、スマートインターチェンジ周辺及び市街化区域に隣接する市街
化調整区域内において、良好な住環境の整備による住宅用地の確保及び工業・流通業務用地の確保のため、民間提案型地区計画制度の積極的な運用を図ることを狙いとしています。
このため、県の地区計画同意指針に定めた同意基準の一つである地区計画の規模を現行基準の０.５ha以上から０.２ha以上に緩和するものです。
背景にあるものは、国富町の人口減少や少子高齢化であります。その対策としての企業誘致、産業の振興、雇用の拡大、移住定住化促進等を推進するものであります。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） ありがとうございました。次に行きます。
先月、１１月２２日に北海商科大学の田村亨教授による国富スマートインターチェンジの被災
時防災機能と、道の駅を活かした地域振興対策についてというテーマで講演会がございました。
当日、現地も視察していただき、物流や道の駅、及び防災機能拠点として最適な環境であり、宮崎市や綾町との広域的な連携を図りながら、地元自治体が、国富町がですね、熱意を持ってビジョンを打ち出せば、国富町の要望に沿えるような国・県の制度も変えられますよというお話を聞いてまいりました。御感想と御見解をお聞かせ願います。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 町からも、田村教授の現地視察に同行し、また講演会にも出席しておりますので、いろいろと直接話を聞いたところであります。
田村教授の話では、国富スマートインター周辺の場所は市街化調整区域で、しかも農業振興地
域にあり、土地の開発規制が厳しいため、広域連携で国富町が先頭に立って熱意を示せば規制緩和ができるのではないかといった意味ではないかと思っております。
仮に、スマートインターの近くの市街化調整区域の農地に道の駅を求めるとすれば、制度を変- 71 -

えなければ開発行為ができないというものではありません。都市計画法、農振法、農地法に基づいて開発行為の手続をとっていけばクリアできるものと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） 制度を変えなくても可能だということで、ずいぶんと楽な気持ちになってまいります。よろしくお願いをしておきます。
関連ですけど、日南市では、道の駅北郷建設検討委員会を設置されて準備が進められております。本町でも、道の駅設置の要否も含めて、広く関係機関、団体等から意見聴取できるような検討委員会的な組織を立ち上げられないものかお尋ねをいたします。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 道の駅北郷についても以前視察に行っております。道の駅を構想するということになれば、まずは地元ＪＡや商工会、物産振興会など経済団体の熱意も必要であると思っております。
道の駅北郷の場合は、平成２６年度に旧北郷町の商工会が東九州道北郷インター周辺環境整備検討委員会を立ち上げまして、この検討委員会の中で道の駅の建設が日南市に提案されたものであります。その後、平成２８年度に整備を進めることを前提に、より具体的な議論をする場として、北郷自治会、北郷町商工会で構成されました建設検討委員会が設置されております。
このように、各種団体の意見がまとまり住民の機運が高まって、地域活性化対策として道の駅のような物産販売所がどうしても欲しいということになれば、民間主導による検討委員会が発足
していくことが望ましいと思っております。
道の駅については将来構想の一つとして考えておりますので、現段階では行政主導による建設検討委員会のような組織の設置については考えておりません。
ただ、設置に向けた機運が高まり、議論が進められる中で必要かどうか、また検討されるものと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） 今までも、一般質問で道の駅についてはいろんな意見が出ておりました。例えば、成功事例として、えびのとか、つのとか、北川はゆまですか、いろんなところがあると思います。そこら辺も十分参考にされて、今後立ち上げていただくように要望しておきます。
次に行きます。スマートインターチェンジの出入口ゲートについて。ＥＴＣ機能のない車両が、
国富スマートインターチェンジに進入しようとした場合、及び例えば都城インターチェンジから- 72 -

国富スマートインターチェンジから出ようとした場合、都城インターから進入して国富インター
で出ようとした場合、どのような誘導方法になるのか教えてください。
○議長（水元 正満君） 都市建設課長。
○都市建設課長（武田 孝章君） 少し長くなるかもしれませんが、お答えいたします。
国富スマートインターチェンジは、ＥＴＣ車載器専用となっているため、出入口のそれぞれのＥＴＣレーンに前進退出路と、それに対応する２か所の開閉バーが整備されます。
ＥＴＣ車載器のない車両が誤って一般道から進入した場合、また誤って高速道路から出ようとした場合には、安全にもとの道路に誘導するための仕組みが整備されます。例えば、県道からス
マートインターチェンジに進入しようとした場合、車両が進入口の開閉バーに進む前に一旦停止させる仕組みとなっており、車両が停止することで設置された感知器がＥＴＣ車載器の有無を判断し、ＥＴＣ車載器がない場合は高速道路に進むための開閉バーは開かず、県道に戻る開閉バーのみが開き、県道に戻れるよう音声で誘導します。また、都城方向から来た車両が国富スマート
インターチェンジから出ようとした場合も同じく、車両が出口の開閉バーに進む前に一旦停止させる仕組みとなっており、ＥＴＣ車載がない場合は出口方向の開閉バーは開かず、高速道路に戻るための開閉バーのみが開き、もとの西都方向の高速道路レーンに誘導する仕組みとなっております。
以上、お答えします。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） わかりました。入るときはすぐ、もとに戻れるんですけど、
国富インターで入ろうとした場合は、すぐ誘導路でもとの県道に戻れますが、問題は先ほどの例
では国富インターチェンジで出ようとした場合は、都城から来た場合は西都まで行かないといけないということですね。延岡方面から来た場合は、宮崎西まで行かないと出ることができないということでよろしいですね。そういった心配がいろいろお尋ねをいただいたものですから、聞かせていただきました。
次に、通行車両について、車種の制限があるのでしょうか。例えば、特大観光バス、特大観光
バスというのは４０人乗り程度、２９人以下が大型観光バスと言うそうですけども、特大観光バスは通行可能なのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（水元 正満君） 都市建設課長。
○都市建設課長（武田 孝章君） お答えいたします。国富スマートインターチェンジの対象車
種は、ＥＴＣ車載器を登載した西日本高速道路株式会社の料金車種区分の全車種となります。車
種区分では、軽自動車等、普通車、中型車、大型車、特大車となります。質問にありました特大
バスについても、特大車ということで含まれることになります。

- 73 -

以上です。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） わかりました。
この件で最後です。ＥＴＣ車載器の設置について、１０月１日から助成制度がスタートいたしました。その利用状況をお尋ねいたします。
○議長（水元 正満君） 都市建設課長。
○都市建設課長（武田 孝章君） お答えいたします。ＥＴＣ車載器設置補助金につきましては、
本日までに２２件の個人申請がありました。また、相談に来られて申請書を持ち帰られている方が３人ほどいらっしゃいます。
この２２件の申請があった内訳ですが、新車取り付けが５件、現有車への取り付けが１６件、同じく現有車の二輪車が１件となっております。
取りつけ業者別では、町内が４件、それ以外が１８件となっております。
以上です。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） ありがとうございました。ＥＴＣ車載器の導入については、
私の記憶ですけどまだ国富町でも５０％行っていないというふうに思っています。まだまだニー
ズは高いものと思っていますので、継続してＰＲ等も含めてお願いをしておきます。
次に、３問目の法華嶽公園関係についてお聞きしてまいります。
まず、開催についてお聞きします。主催は１３００年祭実行委員会。共催は法華嶽結の会。後援が国富町、国富町商工会等となっています。その構成メンバーと運営方法及び支援や連携体制についてお尋ねをいたします。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） この祭りの実行委員会についてでありますが、法華嶽薬師寺
１３００年祭実行委員会は、会則によりますと法華嶽結の会及び法華嶽薬師寺１３００年祭の趣旨に賛同する人々で構成され、会長は薬師寺住職とし、副会長に法華嶽結の会会長と法ケ岳区区長が置かれております。
委員会の運営としては、時代行列や野点、記念式典、広報等各部門に分かれて進めていくこととなっております。
また、支援の一つに法華嶽薬師寺から直接本庄高校に要請されて、ボランティアスタッフとして本庄高校生にも依頼されたと聞いております。
町としましては、実行委員会から今現在は、法華嶽公園の駐車場やふれあい広場の借用、また、
しらたマン、しらたまちゃんの着ぐるみの借用について相談を受けております。

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これまでに、ボランティア等の協力依頼は受けておりませんが、人的な支援、また物的な支援など可能な範囲で支援をしていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） ほかに、関連答弁はございませんか。質問を続けてください。渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） ボランティアで本庄高校生が来ていただくと、いろんなイベ
ントに最近本庄高校生が活躍していただいております。若い人が来てくれると非常に元気も出て賑わうことだと思ってますので、ぜひそちらのほう、よろしくお願いをしておきます。
多くの方々に御来場いただくためには、それ相当の宣伝・ＰＲが有効と考えます。短期間での活動にもなります。対応策をお伺いいたします。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 現在、実行委員会でポスターやチラシが作成されておりまして、ポスターも町内あちこちに掲示されております。また、チラシも置かれておりますが、そのほかに今後実行委員会では、新聞やテレビ、ラジオ等で１３００年祭のイベント紹介が予定されております。町としましても、情報誌みちくさに１３００年祭のことを載せておりますし、今後も広報に努めていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） 先ほど、ちょっと私、漏らしましたけど、新しいポスターができ上ってって、これは試作品ですけど、この中に後援の国富町とか教育委員会とか商工会、書いてあるんですけど、ＪＡが入っていなかったんです。実行委員長の方にはＪＡにも行かれたらどうでしょうかということは言っていましたけど、ぜひともまたそちらのほうで御支援等もいた
だければ、ＪＡのほうにも声かけていただくといいんじゃないかなと思っておりまして、先ほど漏らしました。よろしくお願いいたします。
宣伝のほう、ＰＲ、短期間でありますので、よろしくお願いをいたします。
次に行きます。身投げ丘展望台、現在整備中であります。式部谷については、下山途中から倒木等で通行が困難となっております。また、一番下にある最下段の説明用看板も文字が読み取れないとのことであります。
開催までに整備できないか、お伺いをいたします。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 台風２４号の倒木撤去に合わせまして、身投げ嶽展望台の支障木を伐採し、また景観のいいように剪定をしたところです。また、今後は防護柵も傷んでおり- 75 -

ますので、その改修も予定しております。また、式部谷への歩道については、倒れた竹等の伐採
は台風２４号の後すぐ、観光協会のほうで一部撤去しておりますが、今後大祭に向けて安全な通行ができるように、現地を見て対応したいと思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） 大祭となりますと、多くの方が来場されまして、式部谷にも多分看板が上がっていますんで行かれる方も多いと思います。ぜひ、大祭までに間に合うようによろしくお願いをしておきます。
次に行きます。法華岳の八丁坂から薬師寺駐車場までの県道沿い、バスの通行に支障があるとのことであります。道路上の伐採や清掃について、対応策をお尋ねいたします。
○議長（水元 正満君） 都市建設課長。
○都市建設課長（武田 孝章君） お答えいたします。八丁坂から薬師寺駐車場までの県道法華岳本庄線において、大型バスに、沿線にある木の枝葉が当たり支障がある、運転に支障があるということだと思いますけども、こういった御意見や道路清掃の要望が寄せられているということについて、道路管理を行っております高岡土木事務所へ情報提供をするとともに、適正な維持管理に努めていただくよう要望したいと考えております。
以上です。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） 国富町で行われる大祭でございます。土木事務所のほうがそれまでに全面的にやってくれるかどうか心配です。例えば、道路清掃等については、何とか国富町でも、県ができないと言った場合ですよ、あの周辺一帯の清掃はできないものでしょうか。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。都市建設課長。
○都市建設課長（武田 孝章君） 県ができない範囲もあると思っております。
そういった清掃をどうしてもやらないといけないような場所がある場合については、今回の大祭の実行委員会とか法華嶽公園もあると思いますけども、そういったところも含めて検討していかなければいけないと考えております。
以上です。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） ありがとうございます。道路だけじゃなくて、駐車場も含めて多くの方にきれいな法華岳を見てもらいたいと思っていますので、そこをぜひお願いをしておきます。
次に行きます。実行委員会では、駐車台数に制限があるため、グラススキー場のリフト乗りを- 76 -

希望されております。上のほうの駐車場は足りないという予測だと思いますが、グラススキー場のリフトの利用について、利用できないかお尋ねをいたします。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 実行委員会の方から聞いたところでは、法華嶽薬師寺には例
年だと５００人規模の参拝者がおられるそうですが、今回は１,５００人を見込んでいらっしゃいます。当然、駐車場も足りないと思われますので、それで駐車場の借用に来られています。当然公園内の駐車場も使用されますので、参拝客に対してリフトの開放も考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） ぜひ、リフトの利用、お願いしたいところです。できれば、無料での利用をお願いしたいと思います。今度の大祭においでになる方が大変喜ばれるだろうと思いますので、そちらのほうもぜひ検討いただきますように、これは要望といたします。お願いいたします。
次に、再整備についてお聞きいたします。じゃぶんこ広場や持ち込みテント場は人気があり、お客様も増えておりますが、パターゴルフ場やグラススキー場はお客様が激減している状況とお聞きいたします。
西都市の清水台公園のように、人手のかからない大型滑り台や人気の遊具等へ変更整備できな
いか、お尋ねをいたします。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 法華嶽公園全体の近年の入場者数は、開催当初に比べて減っております。グラススキー場やパターゴルフも、ライフスタイルの変化とか、嗜好の変化で利用が少ない状況です。
グラススキー場やパターゴルフ場に遊具等の設置をしてはどうかということですが、利用されている方の意見もありますし、また、設置費用の面などいろいろな課題があると考えております。
遊具については、子供広場に設置しておりますが、これらを含めて公園内の各施設の維持をしながら、老朽化したものについては撤去するなど、縮小も含めた公園一帯の再整備と活性化について検討しているところであります。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） ずいぶんと、あそこももうグラススキーでもパターゴルフでも、ずいぶんと前の設備だと思います。そろそろ更改時期も来ているんじゃないかと思ってお聞
きしたところでございます。更改時期にはぜひそのように、言えば清水台でも、佐土原の久峰公- 77 -

園でも、リピーター客が非常に多くていつも賑わっておりますね。やはり、子供が本当に楽しめるような、そういった公園にしていけばずいぶんと違ってくるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
次に行きます。いっぱい言いますけど、八丁坂、薬師寺、釈迦岳、結の宿、キャンプ場、じゃぶんこ広場、アートアマネ、遊具広場等を有機的に連結させ、周遊コースを構築して四季折々の自然が楽しめる癒しの観光スポットに再整備すれば、本庄古墳群やスマートインターチェンジと連動した一連のすばらしい国富観光ルートが誕生すると考えます。御見解を伺います。
○議長（水元 正満君） 企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾 孝徳君） 町長の答弁でもありましたが、先日のモニターキャンプでは、２日目にリフトを使って薬師寺参拝をされた方もいらっしゃいますし、そのまま釈迦岳登山を満喫された方もおられます。
今後は、法華嶽公園と周辺民間施設等の連携もいま一度図っていきたいと考えております。
また、現在取り組んでおりますフィールドミュージアム構想、この構想と合わせて本町の周遊できる観光ルートの構築に努めていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
最後になります。法華嶽公園の維持管理について、その収支状況をお伺いいたします。
○議長（水元 正満君） 答弁を求めます。企画政策課長。
○企画政策課長（瀬尾孝徳君）

２９年度の決算状況であります。公園収入は５１９万

７,００６円であります。公園管理費、これは昨年度はテニスコートの改修工事を行っておりま
すが、支出は４,１２７万２,５６５円でありまして、差し引き３,６０７万５,５５９円の支出増となっております。これは、去年は大きな工事があったからですが、ここ三、四年の平均で行きますと維持管理として約３,０００万円程度の支出増となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（水元 正満君） 渡辺議員。
○議員（１２番 渡辺 靜男君） ほかの公園もそうだと思いますが、その収支状況だけで、赤字だからといっていろんな整備をしないということにはつながらないと思います。
先ほども言いましたように、大きな観光ルートになれば経済効果は必ず生まれてくると思いますので、収支状況も見ながらでしょうけど、よろしくお願いをいたします。
以上で、私の質問の全てを終わります。ありがとうございました。
○議長（水元 正満君） これで、渡辺靜男君の一般質問は終結いたします。

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────────────・────・────────────○議長（水元 正満君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
あすは、また９時半からです。
これにて散会いたします。お疲れさまでございました。
午後３時22分散会──────────────────────────────

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