平成２７年度
平成１７年度ふれあいネットワーク

平成 28 年 4 月

社会福祉法人

江津市社会福祉協議会

目次

Ⅰ．概 要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁
Ⅱ．事業実施報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～２５頁
１．地域福祉を担う人づくり(1) 福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり①福祉教育実施校助成事業（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・・・・・・２頁②江津市地域福祉学習推進モデル事業（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・２頁③あいサポート運動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁④江津市総合社会福祉大会の開催（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・・・３頁⑤福祉ふれあいチャリティーバザーの開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁⑥児童福祉月間ＰＲ用ポスター掲示事業（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・４頁(2) ボランティアなど市民活動の育成、支援①ボランティアセンター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁②障がい者支援ボランティア養成事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５頁③民間助成事業の利用支援（しまねいきいきファンド事業の指導助言） ・・・・・５頁
２．地域福祉を展開する地域づくり(1) 地域福祉活動の体制づくり①地域福祉座談会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁②民間助成事業の利用支援（しまねいきいきファンド事業の指導助言）
【再掲】
・・・６頁
③社協支会との連携強化と活動の活性化[社協支会活動助成(共同募金助成事業)]

・・・６頁④市内各地区敬老の日のつどい事業（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・・６頁⑤しまね流自治会区福祉活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁⑥高齢者の生きがいと健康づくり推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８頁⑦子育てサロン事業、子育てサロン広報活動事業（共同募金助成事業） ・・・・・８頁⑧福祉委員制度の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁(2) 安心・安全を支える地域のネットワークづくり①災害ボランティアセンターの体制整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁②災害ボランティアコーディネーターの育成・養成 ・・・・・・・・・・・・・１０頁③高齢者の生きがいと健康づくり推進事業【再掲】 ・・・・・・・・・・・・・１０頁④ひまわり大作戦事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０頁⑤防犯・見守り活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１頁
３．地域福祉を支える体制づくり(1) サービスの提供体制づくり①放課後児童クラブ事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１頁②子育てサロン事業、子育てサロン広報活動事業（共同募金助成事業）
【再掲】
・・１１頁

③赤い羽根子どもの遊び場の保険加入事務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁④福祉バンク事業（福祉用具貸出事業） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁⑤高齢者の生きがいと健康づくり推進事業【再掲】 ・・・・・・・・・・・・・１２頁⑥生活支援まごころフレッシュサービス事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁⑦地域住民グループ支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３頁⑧江津和光園大学ふれあい教室の開催（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・１３頁⑨歳末声かけボランティア事業（共同募金助成事業） ・・・・・・・・・・・・１４頁⑩骨髄バンク基金事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４頁⑪福祉バス運行事業（社会福祉活動基金事業） ・・・・・・・・・・・・・・・１４頁⑫生活福祉資金貸付事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁⑬民生基金貸付事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁⑭緊急一時食糧支援事業（フードバンク事業） ・・・・・・・・・・・・・・・１６頁⑮入居債務保証支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６頁(2) 相談体制の充実①ふれあい福祉センター総合相談事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７頁②生活支援相談センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８頁③福祉委員制度の見直し【再掲】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８頁(3) 情報提供体制の充実①広報紙の発行およびホームページの更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１８頁②障がい者支援ボランティア養成事業【再掲】 ・・・・・・・・・・・・・・・１８頁(4) 権利擁護の推進①日常生活自立支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９頁②法人後見受任事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９頁(5) 地域における就労支援①民間助成事業の利用支援（しまねいきいきファンド事業の指導助言）
【再掲】
・・２０頁
②生活支援相談センター事業【再掲】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０頁(6) 地域福祉に関する基盤整備①社協支会との連携強化と活動の活性化[社協支会活動助成(共同募金助成事業)]【再掲】 ・・２０頁②民間助成事業の利用支援（しまねいきいきファンド事業の指導助言）
【再掲】
・・２０頁
③社会福祉活動基金事業（福祉団体助成） ・・・・・・・・・・・・・・・・・２０頁④本協議会の体制づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０頁⑤江津駅前公共公益複合施設（江津ひと･まちプラザ）への事務所移転準備 ・・・２１頁⑥法人運営事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１頁⑦研修会等への参加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２頁(7) 団体事務の受託①江津市民生児童委員協議会（団体事務の受託） ・・・・・・・・・・・・・・２３頁②江津市老人クラブ連合会（団体事務の受託） ・・・・・・・・・・・・・・・２４頁③江津市共同募金委員会（団体事務の受託） ・・・・・・・・・・・・・・・・２４頁④日本赤十字社島根県支部江津市地区（団体事務の受託） ・・・・・・・・・・２５頁

平成２７年度事業報告【Ⅰ】概 要
近年、少子高齢化、人口減少の進行や働き方などの生活様式の変化に伴って地域社
会や家庭のあり様が大きく変化し、孤立死や自死、ひきこもりなどの社会的孤立の問
題、経済的困窮や低所得者の問題、虐待などの権利侵害、買い物や移動手段が確保できないなど、多様化、複雑化した生活・福祉課題に直面し、生活のしづらさを抱えながら制度に結びつかず、必要な支援を受けられない方々が地域に存在しています。
本協議会では、「第２次江津市地域福祉活動計画」に掲げる基本理念及び基本目標等の達成と「しまね流社協・生活支援活動強化方針実践プラン」を着実に実践する取り
組みを進めて参りました。基本目標等の実現に向け、社協支会をはじめとする各種福祉団体等との連携、協働により諸事業を実施し、概ねその目標を達成しましたが、十分な成果が得られなかった事業もあり、次年度以降の課題となりました。
今年度、計画に掲げた諸事業の推進並びに法人運営の組織基盤の関係について、重点的に取り組んだ事項は次のとおりです。
『地域福祉を担う人づくり』に関しては、地域が主体となって、生活課題や地域課
題について関心を持ち、気付き、学び、考え、行動し、発展させる地域ぐるみの福祉
学習活動プログラムを実践する「地域福祉学習推進モデル事業」に取り組み、モデル
指定地域を選定のうえ、地域での福祉学習の取り組みを支援しました。また、ボラン
ティアセンター機能の充実化を図るために、学生・青少年のボランティア活動団体「ボランティアバンク」の事務を、ボランティアセンターへ移管することについて、市教育委員会等の関係者と協議を行いました。
『地域福祉を展開する地域づくり』に関しては、社協支会等との連携を一層強化するため、社協支会長研修会等を開催し、犯罪のない安全で安心なまちづくり推進や、本市の高齢者の現状、介護保険制度の改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業等について、情報共有、意見交換などを行い、地域の福祉力向上に努めました。
『地域福祉を支える体制づくり』に関しては、生活困窮者が抱える多様で複合的な課題を包括的に受け止め、継続的な支援に関する総合調整を行うための、情報と支援サービスの一元的な拠点として、「生活支援相談センター」を新設し、当事者の自立に向けて、総合相談・生活支援への取り組みを一層強化しました。あわせて、訪問支援
を含むアウトリーチなどによる丁寧な生活相談支援も行い、生活課題を抱える人の把握や、必要な支援につなげられるよう相談体制の整備に努めました。
『本協議会の体制づくり』に関しては、多様化、複雑化する生活・福祉課題を着実に対応していくため、業務執行体制並びに事務局組織体制を改善する準備を行いました。
また、地域福祉の推進を担う中核団体として既存事業の充実や新規事業へ適切に対応できるよう、本協議会事務所は平成 28 年 8 月供用開始予定の「江津ひと・まちプラザ」に移転が決定しており、円滑な事務所移転のための整備を行いました。
地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、その解決につなげる支援や仕組みの体制づくりに努めて参りました。
具体的事業について以下のとおり報告いたします。

1

１．地域福祉を担う人づくり(1) 福祉教育の推進と地域福祉の意識づくり
事 業 名 ①福祉教育実施校助成事業（共同募金助成事業）
事 業 ○社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕、社会連帯の精神を養うとともに、福祉教育･学習の内 容 機会を提供し、体験や交流活動を通して福祉の心を育てることを目的とした下記の事業を実施す
る市内の小中学校及び養護学校に対し助成金を交付する。
(1)基本事業
ア．福祉読本による学習、福祉講話、映画会
イ．手話、点字、アイマスク、車椅子体験等の福祉体験教室、ハンディキャップ体験の実施(2)選択事業
ア．社会福祉施設への訪問、交流活動
イ．高齢者等とのふれあい郵便ウ．学校行事への高齢者、障がい者等の招待
エ．清掃、美化運動
オ．敬老会等地域での福祉事業への参加
カ．ボランティア活動への参加
キ．障がいのある人の理解と社会の問題等の学習
ク．福祉図書等の整備
ケ．赤い羽根共同募金を通じた学習（共同募金教室）の開催 コ．その他
対 象 者 市内の小中学校、江津清和養護学校（１３校）の児童生徒会を対象
成 果 等 ○各学校の児童数、生徒数に応じて、一校あたり 40,000 円から 60,000 円の範囲で交付。
○市内の小学校及び中学校の児童、生徒を対象に社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕、社会連帯の精神を養うとともに福祉教育学習の機会を提供し、体験や、交流活動を通して、福祉の心を育てることに努めた。
備 考事 業 名 ②江津市地域福祉学習推進モデル事業（共同募金助成事業）
事 業
地域福祉の推進には、「福祉学習に始まり、福祉学習に終わる」という、反復、継続した学習機
内 容 会が必要とされている。地域の生活課題、福祉課題に気づき、考え、行動し、発展させる地域ぐ
るみの福祉学習を推進し、地域のニーズに応えた活動を実践することよって、地域福祉を担う人
づくりや地域の福祉力向上を図る。
対 象 者 江津市社会福祉協議会都野津支会（モデル事業として平成 27 年度、28 年度の２カ年間／１年目）
成果等
都野津地区（本事業モデル指定地域）の多様な関係者と連携・協働し、地域の生活課題・福祉
課題の確認、課題解決の方針決定、課題解決に向けての計画づくり及び実践に対し、100,000 円の助成金を交付。また、以下の取り組みについて支援を行った。
○趣旨説明会（２回開催・参加者延べ 54 名）○ワークショップ打ち合わせ（２回開催）○地域福祉学習会（５回開催・1 回あたりの参加者 30～40 名）
都野津地区の「よいところ」「わるいところ」というテーマで地域住民の声を聴き、出された貴重な意見をまとめ、①見守り活動、②ひとづくり、③地域づくり、④居場所づくり、⑤町おこし、の５つのテーマが決められた（課題解決に向けた方針決定）。
本協議会も趣旨説明会や地域福祉学習会に参加し、事業実施の支援を通じて、地域の生活課
題・福祉課題の把握等に努めた。
備 考
２年目（平成 28 年度）には、決定した５つのテーマごとに学習会をすすめて、課題解決に向けての計画及び実践につなげられるよう支援していく。

2

事 業 名 ③あいサポート運動の推進
事 業
住民だれもが、多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていること、障がいのある人への
内 容 必要な配慮などを理解し、ちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障がいのある方が暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現を目指す。
対 象 者 市民
成果等
障がいの特性や必要な配慮などを理解して障がいのある方々を手助けする「あいサポーター研修」を実施した。
○あいサポーター研修（本協議会のメッセンジャーによる研修）実施回数：1 回
・0３月 25 日 ＮＰＯ法人さくらんぼのお家 修了者 9 名○あいサポーター研修（市内他機関等のメッセンジャーによる研修）実施回数：1 回
・04 月 02 日 西部島根医療福祉センター 修了者 19 名
○平成 27 年度あいサポーター研修修了者 28 名（前年度比 69 名減）
備 考
事 業 名 ④江津市総合社会福祉大会の開催（共同募金助成事業）
事 業 ○社会福祉関係者や市民が一堂に会する大会を開催し、多年にわたり社会福祉に貢献された方々
内 容を表彰するとともに、実践発表等を通じて、より一層の福祉意識の醸成を図る。
○江津市総合社会福祉大会運営委員会の開催（大会内容等の検討）○江津市総合社会福祉大会表彰審査委員会の開催（被表彰者候補者の審査）
対 象 者 江津市社会福祉関係者並びに市民
成 果 等 ○次のとおり開催し、地域福祉の意識向上を図り、「福祉のまちづくり」を推進した。
(1)開催日 平成 27 年 11 月 6 日(2)大会参加者
約 450 名(3)平成 27 年度表彰状授与者 21 名、感謝状授与 1 組、3 名、1 団体(4)地域福祉活動実践発表、少年の主張江津市大会出場者の意見発表を聞き、福祉意識の醸成を図った。
ア．福祉実践発表
江津警察署、江津市民生児童委員協議会、生活支援相談センター
イ．少年の主張意見発表市内４中学校代表 ４名
備 考
事 業 名 ⑤福祉ふれあいチャリティーバザーの開催
事 業 ○市民の皆様に拠出していただいた品物を販売し、その収益金により市内の福祉事業の推進を図
内 容ることを目的として開催。
（収益金は共同募金として取り扱う）○福祉ふれあいチャリティーバザー運営委員会の開催（運営方法等について検討）
対 象 者 市民（市民以外も含む）
成 果 等 平成 27 年度実績
開 催 日 時 平成 27 年 12 月 6 日（日）9：30～14：00
会場 江津市総合市民センター
拠出点数
5,871 点 （前年度比 885 点減）
収益
652,420 円 （前年度比 144,807 円減）
内訳 純益金 586,420 円、寄付金 66,000 円
来場者数
521 名 （前年度比 11 名減）※乳幼児の数は含まない
備

考 ・昨年度、バザー当日、館内でイベントがあったが今年度はなかった。
・段々と商品価値の高いものの拠出が少なくなってきている。
・出店団体：江津ライオンズクラブ、さくらんぼのお家、江津市社会福祉協議会市山支会
・今年度、新たに共同募金ブースを設置し、助成団体の活動紹介パネルを展示した。
3

事業名
事 業
内 容
対象者
成果等
備 考

⑥児童福祉月間ＰＲ用ポスター掲示事業（共同募金助成事業）
児童福祉月間にあわせ、ポスターを購入・掲示し、｢子どもの権利の尊重｣等、児童福祉についてＰＲする。
市民
５月に公共施設等２５か所にポスターを掲示し、児童福祉についてＰＲ。

１．地域福祉を担う人づくり(2) ボランティアなど市民活動の育成、支援
事 業 名 ①ボランティアセンター事業
事 業
ボランティアを求めている個人や施設・団体とボランティア活動を希望する人やグループを結内 容 びつける等、ボランティア活動を推進する機関であり、概ね以下の活動を行う。
(1) ボランティア相談 (登録、斡旋、連絡調整)(2) 情報提供(3) 各種出前講座（講習会）開催、指導 (車椅子、アイマスク、高齢者の日常動作の疑似体験指導等)(4) 障がい者支援ボランティアの養成・育成【1-(2)-②参照】(5) ボランティア研修会・講演会の開催(6) 活動基盤充実（ボランティア保険加入促進）(7) 生活支援まごころフレッシュサービス事業【3-(1)-⑥参照】(8) 歳末声かけボランティア事業【3-(1)-⑨参照】(9) ボランティア団体連絡会の開催(10)ボランティアセンターの運営評価（ボランティアセンターの運営委員会の開催）
対 象 者 市民
成 果 等 ○登録者個人
27 名 （前年度比 1 名増）
団
体
65 団体 （前年度比 1 団体増）
団 体 構 成 員
1,453 名 （前年度比 7 名増）
年間延べ活動人数
7,707 名 （前年度比 223 名増）○情報発信
広報紙「ごうつ社協」第 141 号,第 142 号,第 146 号にボランティアセンターからの情報掲載
○出前講座
期日
対象者
参加者
内
容
5/22
江津工業高校生
４名
車椅子体験
5/29
桜江中１年生
２０名
高齢者疑似体験、車椅子体験、社会福祉協議会の地域福祉活動9/14
江津中１年生
８１名
車椅子体験
9/15
江津中 1 年生
８１名
高齢者疑似体験
11/11
江津高３年生
１８名
車椅子体験○ボランティア講演会（平成 28 年 2 月 1 日）
・参加者
市民 109 名・内 容「ボランティアの新しい風」 ～地域も私も元気になろう～
講師：日本ボランティアコーディネーター協会 理事 早瀬 昇 先生
備 考4

事 業 名 ②障がい者支援ボランティア養成事業
事 業 ○手話奉仕員の養成・育成
内 容
ろう者が日常使っている言葉である手話を習得し、手話奉仕員として活動できる人を養成・育成する。
○音訳ボランティアの養成・育成
視覚に障がいのある方のために、墨字（活字）で書かれている書籍や広報誌等の内容を“音声にして伝える”音訳ボランティアとして活動できる人を養成・育成する。
対 象 者 市民
成 果 等 ○手話通訳登録者レベルアップ講座
・開催回数
９回
・受 講 者
１１名
・延べ受講者数 ５５名○音訳ボランティア養成講習会
・開催回数
４回
・受 講 者
４名
・延べ受講者数 １３名
備 考

事 業 名 ③民間助成事業の利用支援（しまねいきいきファンド事業の指導助言）
事 業 ○中高年齢者グループによる健康・生きがいづくり、地域づくりに寄与する事業・活動の立ち上内 容げ又は拡充に対し、島根県社協が助成することにより、活力ある地域社会づくりを促進しようとするものである。本協議会は募集・申請・活動の助言を行い、地域の活性化を図る。
○事業区分は２つあり、いずれも健康づくり、生きがいづくり、地域づくりに寄与することを目指した事業(1)生産、加工又はサービス提供を行う事業（夢ファクトリー支援事業)
・助成対象経費の 4/5 以内で、200 万円を限度として助成する(2)社会参加活動やボランティア活動等を行う事業（地域活動支援事業)
・助成対象経費の 4/5 以内で、100 万円を限度として助成する
対 象 者 ○夢ファクトリー支援事業・・・中高年齢者（概ね 50 歳以上の者）で構成された 10 名以上のグループ○地域活動支援事業・・・代表者を含む過半数が中高年齢者で構成された 10 名以上のグループ
成 果 等 ○Ｈ28 年度実施分（Ｈ27 年度申請）として次のとおり申請した。
・健生会【夢】申請金額 798,000 円（申請どおり採択）
・某グループ【夢】申請金額 2,000,000 円（不採択）※【夢】：夢ファクトリー事業 【地域】：地域活動支援事業
備 考 ○過去の助成実績（Ｈ17 年度以降）
H17 猪肉加工販売グループ「榎木の郷」【夢】 H18「松平村塾」たすけ愛の工房【夢】
H19 いきいき都クラブ【夢】
Ｈ20 シニア波積【夢】･市山郷土研究会【地域】
H21 いきいきいろは会【夢】･虹の家【地域】 H22 浅利農園【夢】･長良がんばろう会【夢】
H23 有福温泉朝市の会【夢】 H24 鹿賀えいのう会【夢】･猪加工販売センター 榎木の郷【夢】※鹿賀えいのう会は事業実施が困難となったため助成金を返納した
H25 長瀬農園【夢】･グリーン和井原【夢】･百笑倶楽部あすなろ【夢】･都野津親和会【地域】
H27 サロンむつみ【地域】○H28 年度実施分（H27 年度申請分）をもって当事業は終了となる。

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２．地域福祉を展開する地域づくり(1) 地域福祉活動の体制づくり
事業名
事 業
内 容
対象者
成果等

備

①地域福祉座談会の開催
地域内の福祉課題、生活課題について話し合う場として、社協支会単位等で座談会を行い、ニーズ把握と連携強化を図る
都野津地区住民または川越地区住民等○江津市地域福祉学習推進モデル事業として、都野津地区において地域福祉学習会を 5 回開催（詳
細は 1-(1)-②を参照）○福祉委員の見直し検討にあたり、川越地区で「川越地域住民の生活福祉課題の解決に向けた支え合いを地域で考える研修会（勉強会）」を 1 回開催（詳細は 2-(1)-⑤を参照）

考事 業 名 ②民間助成事業の利用支援（しまねいきいきファンド事業の指導助言）【再掲】

事 業 名 ③社協支会との連携強化と活動の活性化［社協支会活動助成（共同募金助成事業）］
事 業
小地域の誰もが安心して暮らせるよう、援助を要する人たちの把握と見守り、声かけを基本と
内 容 した個別援助活動、ふれあいサロン、老人給食、子育てサロンなどの集団援助活動などを支援する。社協支会の活動資金面の支援は、江津市共同募金委員会と連携して同委員会から助成金交付を行う。
対 象 者 社協支会長及び地域福祉に関わるボランティア団体等住民全般
成 果 等 ○地域福祉活動の発展に資するために、支会長研修会（H27.8.20）と役職員･支会長研修会（H28.2.17）を開催し、犯罪のない安全で安心なまちづくり推進や、介護保険制度の改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業等、社協活動の推進方策等について、情報共有、意見交換などを行い見識を深めた。
○23 地区社協活動により、地域福祉活動とネットワークの充実に貢献し、小地域の福祉の充実に大きな役割を果たしている。
○社協支会（23 支会）に総額 4,014,000 円を助成金として交付した。
備 考

事業名
事 業
内 容
対象者
成果等
備 考

④市内各地区敬老の日のつどい事業（共同募金助成事業）
江津市内の敬老活動を支援する事業 (敬老会開催の支援）で、一地区（支会）あたり 10,000 円を支援している。
江津市内の高齢者全般
市内 23 地区の敬老会開催経費等の一部に充当された。

6

事 業 名 ⑤しまね流自治会区福祉活動の推進
事 業
住民が自治会エリアにおいて主体的・組織的・計画的に取り組む福祉活動を支援するとともに、
内 容 こうした活動を主導する地域人材の育成等を支援することにより、島根県ならではの地域資源や精神的豊かさを活かした新たな支え合いを推進することを目的として、次の事業を行う。
(1) しまね流福祉のまちづくり推進事業「自治会区福祉活動支援事業」
しまね流自治会区福祉活動など地域の生活・福祉課題解決に向けた小地域福祉活動を実践する組織・団体等に対し、市町村社協をはじめ、福祉専門職など広く地域の関係者（団体）が活動支援組織を結成し、その取り組み支援等を行う。
(2) 江津市地域福祉活動推進助成事業
自治会等が行う小地域での福祉活動推進のための活動に対して助成を行いその活動を支援する。
（※同助成事業が対象とする活動の中で「しまね流自治会区福祉活動の推進」に相当する部分のみを抜粋）
対 象 者 (1) 市町村社協をはじめ地域の実情に応じて組織された活動支援組織(2) 自治会等の小地域福祉活動を行う組織
成 果 等 (1) しまね流福祉のまちづくり推進事業「自治会区福祉活動支援事業」○福祉委員制度の見直し検討について、本協議会への 225,000 円助成分を、先行モデル地域（川越地域：川越福祉委員会、社協川越支会、）へ委託実施した。
・実施内容「川越地域の住民が日常生活において何かあったとき、その支え合いをどうするのか」をテーマにした研修会（勉強会）を開催【日 時】３月２４日（木）13：30～16：30【会 場】川越地域コミュニティ交流センター研修室【参加者】川越福祉委員会、社協川越支会、桜江地区民児協川越支部、川越一般住民、近隣地域（長谷、市山、川戸、谷住郷）の社協支会、民生委員･児童委員等の福祉関係者、本協議会職員（約３０名）【内 容】（1）事例紹介「川越地域の住民が日常生活において何かあったとき、その支え合いをどうするか」
島根県社会福祉協議会地域福祉部 景山俊太郎氏（2）講演「小地域支え合い活動の実践課題と実施のポイント」
ＫＴ福祉研究所代表 松藤 和生氏（3）意見交換○研修会（勉強会）を通じて、「福祉委員が地域における見守り活動から要支援者を必要に応じて民生委員･児童委員、社協へつないでいく」新たな提案に対する、理解への糸口とすることができた。
(2) 江津市地域福祉活動推進助成事業（「しまね流自治会区福祉活動の推進」に相当する部分のみ）○4 組織（4 自治会区）に対し 177,500 円助成し、自治会区福祉活動の推進を支援した。
備 考7

事 業 名 ⑥高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
事 業 ○家に閉じこもりがちな高齢者に対して、定期的な訪問活動や地域住民との交流活動（ふれあい内 容サロン）を通して､社会的孤立の解消､自立生活の助長及び要介護状態になることを予防する。
(1)定期的な訪問、声がけ運動
生活・福祉課題を早期に発見し、必要とする支援につなげる。
(2)ふれあいサロン
交流会・懇談会等、各社協支会（または各サロン）において月 1～2 回程度開催。
○小地域支援ネットワーク推進委員会代表者会の開催（事業のあり方等の検討）
対 象 者 ○概ね 65 歳以上の高齢者○実施者：小地域支援ネットワーク推進会(社協支会、民生委員･児童委員、婦人会、健康づくり推進会、ボランティア等）
成 果 等 ○見守り活動による安心して暮らせるまちづくりの推進（生活・福祉課題を早期に発見し、公的サービスや住民同士の助け合い活動による支援へつなげた）○住民同士が出会い、知り合うことで、多様な人間関係が生まれ、精神的・身体的に活性化（認知症予防・介護予防）○Ｈ27 年度ふれあいサロン実績
実施回数
379 回 （前年度比 31 回増）
延べ参加者数
7,799 名 （前年度比 741 名増）
定期開催箇所数
28 箇所 （前年度比 増減なし）
・全体的に開催回数が増えたため前年度より実績が増加した（開催回数が 9 回増加した地区もある）
備 考 桜江地区については、市がさくらえいきいきワーカーの協力を得て直接実施している。

事 業 名 ⑦子育てサロン事業、子育てサロン広報活動事業（共同募金助成事業）
事 業 ○地域を拠点に、当事者などの地域住民が出会い、多様な活動を通じて、子育てを楽しみ、仲間
内 容づくりができる環境を整備し、もって地域の子育て支援機能の充実を図る。地区のボランティ
ア団体や民生児童委員の皆さんのボランティア活動により推進している。
○本協議会が実施する｢子育てサロン｣に関する情報 (サロン開催日、会場案内等） を広報する。
(チラシ等の作成･配布)
対 象 者 江津市内乳幼児、家族等、小学校就学前の子供とその保護者等
成 果 等 ○平成 27 年度実績
こども 合計（前年度比）
サロン名
開催回数（前年度比）
大人
あゆあゆ（市山）
10 回（1 回減）
4名
4名
8 名（62 名減）
あゆあゆ（谷住郷）
10 回（増減なし）
3名
3名
6 名（ 44 名減）
合 計
20 回（1 回減）
7名
7名
14 名（106 名減）○「子育てサロン｣のチラシを作成して広報した 総件数 12 件（毎月 1 回、年間 1 回）
備 考 参加者の減・・・サロンに通っていた母親同士（サロン仲間・ママ友）の中で、保育所入所をきっかけにつながりが薄れ、サロンに通う仲間が減り一人でサロンに来ることを躊躇される方も多いため。

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事 業 名 ⑧福祉委員制度の見直し
事 業
地域の情報を共有するために、従来の福祉委員制度を見直し、住民と民生委員･児童委員のつな
内 容 ぎ役となるような体制づくりについて検討を行う。
福祉委員のあり方検討会（平成 26 年度開催）の結果から、福祉委員に新たな提案を進める際、各地域によって、福祉委員に対する認識や地域事情等に差異があることを踏まえ、先行モデル地域を選定（指定）する。先行モデル地域において、地域の見守り活動を通じて、ひきこもりや生
活困窮状態にある人などを、必要に応じて民生委員･児童委員や社会福祉協議会等へつないでいただく、新たな役割の提案等について検討を行う。
対 象 者 江津市社会福祉協議会川越支会・川越福祉委員会関係者（先行モデル地域）
成 果 等 ○先行モデル地域の選定については、福祉委員の組織（川越福祉委員会）がある「川越」に指定。
○対象者と本協議会による、「福祉委員の見守り活動から必要に応じて、民生委員･児童委員や社協へつなぐ」新たな提案について検討する中で、このことを含めた地域の住民に困りごとが起きた際の支援のあり方などについて、福祉委員など地域の関係者による研修を行う必要がある
ため、次のとおり研修会（勉強会）を開催した。
・日 時
３月２４日（木）13：30～16：30
・会 場
川越地域コミュニティ交流センター研修室
・参加者
川越福祉委員会、社協川越支会、桜江地区民児協川越支部、川越一般住民、近隣地域（長谷、市山、川戸、谷住郷）の社協支会、民生委員･児童委員等の福祉関係者、本協議会職員（約３０名）
・内 容（1）事例紹介「川越地域の住民が日常生活において何かあったとき、その支え合いをどうするか」
島根県社会福祉協議会地域福祉部 景山俊太郎氏（2）講演「小地域支え合い活動の実践課題と実施のポイント」
ＫＴ福祉研究所代表 松藤 和生氏（3）意見交換○研修会（勉強会）を通じて、「福祉委員が地域における見守り活動から要支援者を必要に応じて民生委員･児童委員、社協へつないでいく」新たな提案に対する、理解への糸口とすることがで
きた。
備 考

9

２．地域福祉を展開する地域づくり(2) 安心・安全を支える地域のネットワークづくり事 業 名 ①災害ボランティアセンターの体制整備
事 業
災害時において、被災者が一日も早く元の生活に戻れるよう、関係諸機関との連携のもと、ボ
内 容 ランティアの募集・調整・派遣など必要な支援を行う。
また、平常時においては、災害時に効果的・効率的に災害ボランティア活動が行えるよう体制整備を行う。
対 象 者 被災者、ボランティア、関係諸機関
成 果 等 ○災害ボランティア活動に必要となる資機材の確保を次のとおり行った。
品
名
数量
品
名
数量
剣スコップ
12 バール
1
剣スコップ（小）5 灯光器
1
踏み抜き防止インソール
5
備

考

事業名
事 業
内 容
対象者
成果等

備

②災害ボランティアコーディネーターの育成・養成
災害時にボランティアの受け入れや活動先の調整などが円滑に行われるよう、災害ボランティ
アコーディネーター養成研修会等への参加により市民・職員資質の向上を図る。
市民・本協議会職員○市民参加型災害ボランティアセンター運営研修会・市町村災害ボランティアセンター運営支援者養成講座（島根県社協主催）へ参加し、職員資質の向上を図った。
・日 時
平成 27 年 12 月 1 日（火）～2 日（水）・会 場
伯太中央交流センター（安来市）
・参加者
本協議会職員２名、行政職員１名（※本協議会職員１名のみ 2 日目も参加）

考事 業 名 ③高齢者の生きがいと健康づくり推進事業【再掲 2-(1)-⑥参照】

事 業 名 ④ひまわり大作戦事業
事 業
被災地に笑顔が咲くようにと、被災地から被災地へと贈られた元気の種（ひまわりの種）を活
内 容 用して笑顔が咲くまちづくり活動を推進する。
対 象 者 次の条件を満たす団体・グループ①笑顔が咲くまちづくり活動に活用すること※特に、被災地域のまちづくりに関する活動には優先的に種を配布する②活動の趣旨を住民へ伝えること③被災地へ元気の種のバトンをつないでいくため、収穫した種の一部を江津市社会福祉協議会へ提供すること（収穫できなかった場合はこの限りではない）④活動終了後、活動の様子がわかるもの（写真や活動をまとめた書類など）を提出すること
成 果 等 市内のグループ・個人に配布し、笑顔が咲くまちづくり活動に活用した。
備

考 本協議会は 2012 年 7 月の九州北部豪雨で甚大な被害を受けた熊本県阿蘇市の「阿蘇災害ボランティアベース ZEN」より種を贈呈していただいた。

10

事 業 名 ⑤防犯・見守り活動
事 業 ○防犯の取り組み
内 容・「島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」の趣旨にのっとり、江津市民生児童委員協
議会、江津警察署および本協議会が連携して、特殊詐欺や悪質商法の被害防止活動などの安
全安心なまちづくりに関する活動を推進する。
○見守り活動の取り組み
・家に閉じこもりがちな高齢者に対して、定期的な訪問活動や地域住民との交流活動（ふれあいサロン）を実施し､社会的孤立の解消や､福祉ニーズの早期発見を図る。
・認知症等により徘徊のおそれのある高齢者等が行方不明になった場合に、早期に発見、保護できるよう努める。
対 象 者 市民
成 果 等 ○防犯の取り組み
・平成 27 年 10 月 13 日に江津市民生児童委員協議会、江津警察署および本協議会の３者で「犯罪のない安全・安心なまちづくりの推進に関する協定」締結
・江津市総合社会福祉大会において、特殊詐欺被害の防止に向けた実践発表
演題 「特殊詐欺の被害防止について」
講師 江津警察署生活安全刑事課生活安全係長 松原良典氏
・各種会合等で特殊詐欺被害防止に関する情報提供を行った。
○見守り活動の取り組み
・高齢者の生きがいと健康づくり推進事業において、定期的な訪問活動とふれあいサロンを実施（詳細は 2-(1)-⑥）・徘徊高齢者等 SOS ネットワーク「ほっと江津！」に連携事業所として参画し、通常業務の範囲内で行方不明者の捜索に協力した。
備 考

３．地域福祉を支える体制づくり(1) サービスの提供体制づくり
事 業 名 ①放課後児童クラブ事業
事 業
桜江町地区内において、放課後家庭で保育することが困難な家庭の児童を預かり、児童の健全
内 容 育成を目標とし、市からの受託事業として実施する。その他、地域住民、他の児童クラブとの交流、指導員研修、他クラブ指導員との連絡会等へ参加する。
対 象 者 桜江小学校児童 （1 年生～3 年生まで） 37 名が登録（前年度比 5 名増）
成 果 等 ○放課後に安全に過ごすだけでなく、学校の休日には、野外活動などを体験し、児童の健全育成を行った。
○指導員の質の向上 （研修会への参加、他クラブ指導員との交流）○平成 27 年度実績
開 設 日 数
289 日 （前年度比 3 日増）
平均出席者数
20.6 名 （前年度比 1.4 名増）
延べ出席者数
5,954 名 （前年度比 465 名増）
備

考 H26/7/22 より桜江小学校体育館内（ミーティングルーム）にて開所

事 業 名 ②子育てサロン事業、子育てサロン広報活動事業（共同募金助成事業）【再掲 2-(1)-⑦参照】

11

事 業 名 ③赤い羽根子どもの遊び場の保険加入事務事 業
市内の跡市児童遊園地外 7 箇所を各地区それぞれの社協支会が設置しており、施設賠償責任保内 容 険への加入事務等を行う。
対 象 者 7 箇所の児童遊園地 （社協支会）
成果等
地区の児童の身近な遊び場として活用されており、また、そこでの事故についての賠償責任に対応できるよう施設賠償責任保険へ加入した。
備 考 法人運営事業予算の中に組入事 業 名 ④福祉バンク事業（福祉用具貸出事業）
事 業 ○在宅生活の支援を目的として電動ベッド、車椅子、床ずれ予防マット等の福祉用具を損傷料を内 容徴して貸与する。特に介護保険など制度の対象とならない方々に対し重点的に貸し出す。
○不用となった福祉用具を寄贈していただき、再利用している。
対 象 者 江津市民で在宅生活をされる高齢者、障がい児者、その他福祉用具を必要とされる方成 果 等 ○在宅で生活をされる高齢者、障がい児者のＡＤＬ (日常生活動作） 向上や、介護保険制度による福祉用具利用者の需用を補完する役割を担った。
○Ｈ27 年度総貸出件数 426 件（前年度比 65 件増）
備 考 （注）H27 年度総貸出件数は累計貸出件数。平成 27 年度新規貸出・・・62 件

事 業 名 ⑤高齢者の生きがいと健康づくり推進事業【再掲 2-(1)-⑥参照】

事 業 名 ⑥生活支援まごころフレッシュサービス事業
事 業 ○有償ボランティア派遣事業 （生活支援まごころフレッシュサービス協力会員､利用会員､賛助会
内 容
員募集)○住民同士の助けあいを基本として､日常生活支援、援助を必要とする人､子育て家族の就労支援体制を含めた負担を軽減するための会員方式の在宅福祉サービス。
対 象 者 ○協力会員（江津市内在住でサービスの実務を担当する 20 歳以上の方)○利用会員（江津市内に在住または居留し、日常生活に色々なサービスを必要とする方)○賛助会員（労力の提供は出来ないが、財源の協力のみ出来る方)
成 果 等 ○平成 27 年度実績
協力会員
17 名 （前年度比±0 名）
会
利用会員
116 名 （前年度数値不明）
員数
賛助会員
1 名 （前年度±0 名）
延べ利用件数
402 件 （前年度比 40 件増）
協力会員延べ活動人数
1,346 名 （前年度比 99 名増）
協力会員延べ活動時間
2,186.5 時間 (前年度比 83 時間増)
※利用会員の会員数は、登録者のうち当年度に事業を利用者した人の数○特に、ひとり暮らし高齢者の方や家族が遠方にしかいない方が入院された折に、自分で洗濯等が出来ないために当事業を利用されるケースが多い。
備 考 一般的には、「有償ボランティア」と呼ばれてきたもので、現在は「住民参加型在宅福祉サービス」と言われている。

12

事業名
事 業
内 容
対象者
成果等

備

⑦地域住民グループ支援事業○桜江地区において健康づくり教室、生きがいづくり教室の開催○ふれあいサロン活動への参加 （指導・助言）
概ね 65 歳以上の方○桜江地区で毎月健康づくり教室又は生きがいづくり教室を開催しており、各地区で開催することにより、高齢者の引きこもり予防や介護予防に貢献した。
・53 回実施（前年度比 1 回増）
・参加者 686 名（前年度比 34 名減）○各地区からの要請により、ふれあいサロンにおいてレクリエーション、ストレッチ等を指導し、介護予防に努めた。
桜江地区 7 回、旧江津市内 11 回 合計 18 回（前年度比 2 回減）
参加者 384 名（前年度比 109 名減）

考事 業 名 ⑧江津和光園大学ふれあい教室の開催（共同募金助成事業）
事 業 ○市内の高齢者を対象として、高齢者相互のふれあいと健康、社会知識、教養を高めるために、
内 容
講座 (教養、陶芸、時事、医療等）を開催する。
○江津和光園大学運営審議委員会の開催（各講座の内容等について検討）
対 象 者 高齢者 (老人クラブ会員)等
成 果 等 年間６回の講座を開催し、高齢者相互のふれあいと生涯学習に貢献
開催日
講座
内
容
受講者
『心も体もよろこぶ！元気印の食生活』
第 1 回 6/15
61 名
『出前講座「家庭でできる介護方法」』
第 2 回 7/10 『陶芸実習』
33 名『元 NHK「きょうの健康」キャスターが伝授！
第 3 回 10/16
113 名～病気の予防につながる食事と運動とは？～』『生かされていきている』
第 4 回 11/16
71 名『体をほぐしましょう！』『地域で支えよう！認知症』（認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ養成講座）
第 5 回 1/15
62 名
『南京玉簾』『人生を振り返って』
第 6 回 2/15
67 名
『閉講式』
・延べ受講者数 407 名（前年度比 79 名減） ・修了者 49 名（前年度比 11 名減）
備 考 ・修了者は 4 講座以上受講した人・第３回講座は桜江町（江津市コミュニティセンター）で開催

13

事業名
事 業
内 容
対象者
成果等

備

⑨歳末声かけボランティア事業（共同募金助成事業）
江津市ボランティアセンター登録のボランティア等が、年末に市内 80 歳以上のひとり暮し高齢者、夫婦共 80 歳以上の高齢者に品物 (餅、そば等） をもって声かけ訪問をする。
80 歳以上のひとり暮らし高齢者世帯並びに夫婦共 80 歳以上の高齢者のみの世帯○江津市ボランティアセンター登録会員のボランティア活動推進と対象者宅訪問により､健康確
認 (安否確認) に貢献した。
○平成 27 年度実績
(1)実施日平成 27 年 12 月 25 日
(2)活動者
ボランティア・民生委員･児童委員・社協支会長等 約 210 名(3)配布先80 歳以上の一人暮らし高齢者世帯
717 世帯 （前年度比 11 世帯減）
夫婦共 80 歳以上の高齢者のみの世帯
249 世帯 （前年度比 7 世帯増）
合
計
966 世帯 （前年度比 4 世帯減）

考

事 業 名 ⑩骨髄バンク基金事業
事 業 ○白血病等による骨髄移植の治療を受ける人に対して経費の軽減及び精神的援助を図るため見舞内 容
金支給を行う。（見舞金の額は一人１回限り 100,000 円）○寄付者からの目的を指定した寄付金を財源としている。
○基金枠 1,830,000 円
対 象 者 重症再生不良性貧血 慢性骨髄性白血病 骨髄異型性症候群 急性白血病 先天性免疫不全症
先天性代謝異常症 その他非血縁者間骨髄移植ドナー検索基準に適応する症例
上記に該当し、骨髄移植の治療を受ける人
成 果 等 ○平成 27 年度実績
見舞金支給 3 件（前年度比 3 件増）
備 考 毎年 4 月 1 日号の広報紙にて紹介していたが、平成 27 年度 4 月 1 日号の広報紙をみて本事業を知ったと言われることが多かった。

事 業 名 ⑪福祉バス運行事業（社会福祉活動基金事業）
事 業
福祉関係団体の諸事業 (例 社協支会が行うサロン事業 市内老人クラブの研修旅行、市内保内 容 育所の遠足行事等）を推進するためにマイクロバスを運行する事業。このことにより、地域福祉事業の幅を広げ、変化に富んだ事業の推進に寄与している。
対 象 者 福祉関係団体 (福祉バス運行事業実施要項に基づく 16 団体）、その他会長の承認を得た団体
成 果 等 ○平成 27 年度実績
・利用件数 111 件（前年度比 2 件減）
・利用者数 延べ 2,516 名（前年度比 12 名増）○福祉関係団体が行う福祉事業の支援○児童、高齢者、障がいのある人等幅広く地域福祉活動に利用され、その活性化に大いに役立てられた。
備 考 ・燃料代は利用者負担
・土日祝祭日の運行は月 2 回以内で利用可能

14

事 業 名 ⑫生活福祉資金貸付事業
事 業
収入が少ない世帯、あるいは障がい者や高齢者のいる世帯に対し、民生委員･児童委員や社会福
内 容 祉協議会が協力してその相談に応じ、経済的な安定や社会参加、在宅福祉を推進する目的で運営している貸付制度。
(1)実 施 主 体
島根県社協(2)限 度 額
35,000 円～5,800,000 円(3)償 還 期 間
12 ヶ月～20 年以内（資金の種類により異なる）(4)償還関係業務
長期滞納の場合、その理由等の確認 (場合によっては島根県社協による現地督励会の開催も調整)
対 象 者 ○低所得世帯…資金の貸付により独立自活できると認められる世帯であって、資金の融通を他から受けることが困難であると認められる世帯○障がい者世帯…身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方の属する世帯○高齢者世帯…日常生活上療養又は介護を要する高齢者 (65 歳以上） の属する世帯
成 果 等 ○平成 27 年度実績
新規貸付件数
12 件 （前年度比 1 件増）
新規貸付分の貸付元金
1,316,000 円 （前年度比 7,597,600 円減）
貸付件数（H28.3.31 現在）
93 件 （前年度比 3 件増）○一時的な困窮状態からの自立支援に役立っている。（緊急小口資金 7 件）
○生活保護家庭における生活必需品購入や、保護決定までの生活費支援等生活保護世帯への貸付が増加している。
備 考

事 業 名 ⑬民生基金貸付事業
事 業 ○江津市内に居住する低所得者に対し、生活に緊急的に必要な一定の資金を一時的に貸し付け、
内 容
自立生活を支援する。
○資金の種類生活を営むのに必要な経費、生業を営むのに必要な経費、医療のために必要な経費、教科書代・修学旅行費に必要な経費、家屋補修に必要な経費、高額な医療費支払のために必要な経費
急迫状態にある生活困窮者等に対し、緊急かつ一時的に必要な経費(1)償還期間 12 ヶ月以内 (高額療養費、緊急小口資金は概ね 3 ヶ月以内）(2)利子は無利子(3)償還関係業務：償還金の受入、滞納者への督促(場合によっては償還指導会の開催)(4)限度額 10,000～300,000 円
対 象 者 江津市内に居住する低所得者 (連帯保証人 1 名必要、緊急小口資金は不要)
成 果 等 ○平成 27 年度実績
新規貸付件数
11 件 （前年度比 5 件増）
新規貸付金額290,750 円 （前年度比 129,250 円減）
貸付中の件数（H28.3.31 現在）
22 件 （前年度比 2 件増）
償還残額（H28.3.31 現在）
1,734,000 円 （前年度比 104,000 円減）○緊急小口資金（限度額 1 万円、連帯保証人不要）の利用が多く、急迫状態にある生活困窮者に対し早急な対応を行った【緊急小口資金のＨ27 年度利用実績 8 件 75,750 円（前年度比 6 件増】
特に生活保護費が支給されるまでや、生活支援相談センターの利用者で急迫状態にある方の利用が多かった。
備 考15

事 業 名 ⑭緊急一時食糧支援事業（フードバンク事業）
事 業
市民や関係機関・団体などから提供された食料をフードバンクとして備蓄し、これを生活が窮
内 容 迫状態となった者に対し一時的に食料を提供することで、当該生活困窮者の自立と生活再建を図るため、本事業の対象者に、一人あたり 1 日最大３食分の備蓄した食料（アルファ米等）を、原
則３日以内提供する。（特別事情があるときは食料提供期間の延長が可能）
対 象 者 次の全てに該当する者①現に江津市内に居住している者②本協議会の生活支援相談センター事業等の支援対象者③生活困窮により食料の確保が困難で生命の安全が脅かされている状態にある者
成 果 等 ○平成 27 年度実績
・利用件数（利用者数） ３件（４名）【前年度比 2 件増（3 名減）】
・提供食料数
２８食分【前年度比 14 食減】※本事業利用者は、生活支援相談センター職員等の助言、指導により生活再建に努められている。
備 考事 業 名 ⑮入居債務保証支援事業
事 業
賃貸住宅に入居する際の入居保証人が確保できない者について、本協議会が、家主又は不動産
内 容 業者と入居に関する債務保証契約を締結することにより住居の確保を支援し、地域生活への移行や生活再建の基盤を支える。
本事業の利用希望があった場合、その旨を浜田宅建センター江津支部へ、賃貸住宅の情報提供
依頼を行う。提供された情報をもとに、入居希望の賃貸住宅があった場合、その所有者（賃貸人）、
利用者、本協議会の間で利用契約を締結。
・利用期間（契約期間） ２年間とし更新が可能
・利用料 15,000 円（一括または分割して本協議会へ納付）※本協議会に納付された利用料全額は、入居債務保証金として島根県社協へ組み入れる・保証の対象は次のとおり（1）滞納家賃（月額家賃の最大３ヶ月分）（2）残存家財処分にかかる費用（同意書がある場合のみ）（3）退去に伴う原状回復にかかる費用※上記（1）の月額家賃は、生活保護制度における江津市の住宅扶助費を上限額とする※上記（2）、（3）については、合計で家賃月額２ヶ月分に相当する額
・保証が必要になった場合は、本協議会から島根県社協に対し保証額の請求を行う
対 象 者 次の全てに該当する者①本事業を利用して自立した日常生活を送ることが期待でき、市内の賃貸住宅に入居を希望する者②家賃等について継続的に支払いができるにも関わらず、入居保証人の確保できないため賃貸住宅への入居が困難な者③世帯の収入が住民税非課税相当以下の者
成 果 等 ○平成 27 年度実績 ０件○平成 27 年 4 月 22 日に、浜田宅建センター江津支部会員及び同センター事務職員を対象に入居
債務保証支援事業事前説明会を開催し、制度の周知を図った。
備 考16

３．地域福祉を支える体制づくり(2) 相談体制の充実
事 業 名 ①ふれあい福祉センター総合相談事業
事 業 ○市民の様々な心配ごと相談に応じ、問題の所在を明らかにした適切な解決を図り、安心した生
内 容
活と福祉の向上に寄与する。
(1)法律相談（弁護士）・・・毎月 1 回
法律に関することについて（相談時間：30 分以内）
(2)一般相談（司法書士、民生委員･児童委員）・・・江津会場 1 回/月、桜江会場 1 回/2 カ月
日常生活上のいろいろな心配ごと・悩みごとについて（相談時間：45 分以内）
(3)福祉相談 (センター担当職員）・・・平日
福祉サービス･専門相談機関の紹介や、いろいろな心配ごと・悩みごとについて○ふれあい福祉センター運営委員会（相談事業のあり方について検討）
対 象 者 市民 (市外からも受け入れる場合がある）
成 果 等 ○平成 27 年度実績
取 扱 件 数
75 件 （前年度比 1 件増）
法律相談
（１２回）
相談利用者数
47 名 （前年度比 7 名増）
取 扱 件 数
33 件 （前年度比 7 件増）
一般相談
（１２回）
相談利用者数
16 名 （前年度比 増減なし）
取 扱 件 数
294 件 （前年度比 24 件増）
福祉相談
（平日）
相談利用者数
257 名 （前年度比 22 名増）
取 扱 件 数
402 件 （前年度比 32 件増）
合 計
相談利用者数
320 名 （前年度比 29 名増）※一般相談は、６回分が予約なしのために中止となった※各種専門の相談窓口が色々な機関に設置され、当相談窓口の利用がここ数年減少傾向にあったが、貸付相談が増えたため全体としては微増となった。
備 考17

事 業 名 ②生活支援相談センター事業
事 業
平成 27 年 4 月１日の生活困窮者自立支援法施行に伴い、生活困窮者への新たな支援制度が開始
内 容 となった。
当社協では、この支援制度が定める必須事業の「自立相談支援事業」、「住居確保給付金」、任意
事業の「家計相談支援事業」について、江津市からの受託事業として取り組みを進めてきた。
これまでの具体的な取組として、社協内に生活支援相談センターを新設し、3 名の専属相談員が、病気や失業、住む所がないなど困っておられる方の、生活再建や就労など自立に向けて、関係機関と連携を図りながら、その人に合った支援プランの作成により支援を行っている。
対 象 者 原則は生活困窮者であるが、幅広く柔軟に対応している。
成果等
１年間で、６１名の方から各種相談が寄せられている。
そのうち支援プランを作成し、関係機関と連携しながら継続的な支援を行ったものが 11 件となっている。
また、この支援プランについては、事前に市の福祉事務所、ハローワークなどを交えて協議を行う支援調整会議を７回開催するなど、関係機関との、より密接な連携が図られている。
これまでの主な成果として、・再就職につながった事例
７件
・生活保護へつないだ事例
５件
・社協の生活福祉資金等貸付 １０件
・救護施設へ入所となった事例 １件
・住居確保給付金支給決定
1件
・家計相談支援事業申請
１件などとなっており、相談者に合ったさまざまな支援を行っている。
主な相談内容（一人で複数あり）の集計結果（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年３月 31 日）
・病気や健康、障がいのこと ３８件
・住まいについて
３１件
・収入、生活費のこと
５２件
・公共料金の未納や借金等の債務について４７件
・仕事探し、就職について
２７件
・家族関係、人間関係
１２件
備

考

事 業 名 ③福祉委員制度の見直し【再掲 2-1-⑧参照】

３．地域福祉を支える体制づくり(3) 情報提供体制の充実
事 業 名 ①広報紙の発行およびホームページの更新
事 業 ○広報紙の発行およびホームページにより、本協議会の業務及びサービスや福祉に関する情報を
内 容
市民にわかり易く提供する。
○視覚に障がいのある方に対しては、広報紙を点訳・音訳して提供する。
※点訳・音訳作業は、島根県西部視聴覚障害者情報センター（いわみーる内）を通じて、それぞれ「点訳ボランティア窓の会」「声のボランティアひびきの会」に無償でご協力いただいている。
対 象 者 市民、その他関連福祉団体等
成 果 等 ○広報紙「ごうつ社協」発行 年 5 回（前年度比 増減なし）○ホームページの更新
年 35 回（前年度比 8 回増）
備 考 ○義援金および救援金の募集について本協議会ホームページに掲載・周知した。

事 業 名 ②障がい者支援ボランティア養成事業【再掲 1-(2)-②参照】

18

３．地域福祉を支える体制づくり(4) 権利擁護の推進
事 業 名 ①日常生活自立支援事業
事 業 ○判断能力が不十分な方や日常生活に不安のある方の権利を擁護することを目的として、それら内 容の方が、地域で安心して自立した生活が送れるように、日常的なお手伝いを社会福祉協議会や生活支援員が行う。
(1)福祉サービスの利用援助
福祉サービスの利用に関する手続きや利用料を支払う手続きなど(2) 日常的金銭管理サービス
年金等の受領に必要な手続き、医療費・公共料金・日用品の代金の支払いなど(3)書類等の預かりサービス
年金証書、預金通帳、契約書、実印、銀行印等の保管(4)利用料・・・・1,000 円×利用時間＋交通費（※ただし、生活保護世帯は無料）
対 象 者 認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等日常生活に不安があり、自己の能力で様々なサービスを適切に利用することが困難な方（療育手帳や精神障害者保健福祉手帳所持者、認知症の診断を受けている者に限らない)
成 果 等 ○平成 27 年度実績
①年度当初の契約者数
21 件 （前年度比増減無）②新規契約者数
9 件 （前年度比 3 件増）③解約・終了者数
5 件 （前年度比 1 件減）（そのうち成年後見制度移行数）
1 件 （前年度比 1 件減）④年度末時点の契約者数
25 件 （前年度比 4 件増）○適切な福祉サービスの利用、公共機関等への書類提出の支援、親族等からの金銭虐待の防止、公共料金等の支払い遅延の防止、無駄遣いの抑制など、利用者の権利擁護に寄与した。
○Ｈ27.9.30 生活支援員養成研修会開催（6 名受講、5 名登録）
備 考 Ｈ28.3.31 現在の生活支援員数 21 名（前年度比 3 名増）

事 業 名 ②法人後見受任事業
事 業
認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者等意思決定が困難な者の判断力を補うため、本内 容 協議会が成年後見人、保佐人、補助人となることにより、被成年後見人、被保佐人、被補助人の財産管理、身上監護を行い、その権利を擁護することを推進する事業である。今後、日常生活自立支援事業利用者等において、更なる判断能力等の低下により成年後見人等が必要な場合が増えることが想定される。そこで、地域で暮らす方々の権利を擁護していく上でのセーフティネットのひとつとして本協議会が受任するものである。
対象者
江津市内に在住し、他に適切な後見人等が得られない者とするほか次の各号のいずれかの要件を満たす者①日常生活自立支援事業の利用者であって、その事業では対応が困難であると判断される事項に対応する必要が生じた場合②市長が法定後見（後見･保佐・補助）の開始の審判を申し立てた場合③その他、 特別の事由により必要があると本協議会会長が認める者
成 果 等 ○平成 27 年度実績
年度当初の受任者数
5 件 （前年度比 2 件増）
新規受任者数
1 件 （前年度比 2 件減）
受任終了者数
1 件 （前年度比増減無）死去による年度末時点の受任者数
5 件 （前年度比増減無）後見 4 件、保佐 1 件○被後見人等の金銭管理・身上監護を行い、その人らしい生活ができるよう支援した。
○権利擁護推進委員会を年 2 回（委員会開催日①Ｈ27.8.6②Ｈ28.2.26）開催し、専門的知識を有する委員より本事業をはじめとした権利擁護の推進について助言をいただいた。
備 考 平成 19 年 7 月 1 日から実施
19

３．地域福祉を支える体制づくり(5) 地域における就労支援
事 業 名 ①民間助成事業の利用支援（しまねいきいきファンド事業の指導助言）【再掲 1-(2)-③参照】

事 業 名 ②生活支援相談センター事業【再掲 3-(2)-②参照】

３．地域福祉を支える体制づくり(6) 地域福祉に関する基盤整備
事 業 名 ①社協支会との連携強化と活動の活性化［社協支会活動助成（共同募金助成事業）］【再掲 2-(1)-③参照】

事 業 名 ②民間助成事業の利用支援（しまねいきいきファンド事業の指導助言）【再掲 1-(2)-③参照】

事 業 名 ③社会福祉活動基金事業（福祉団体助成）
事 業
地域福祉団体の活動が円満に進み、地域福祉の充実が図られるよう、香典返しを原資とした基
内 容 金から毎年関係団体に助成している。なお、この交付団体の選定にあたっては、「社会福祉活動
基金委員会」の議を経て交付する。
対 象 者 市内の福祉関係団体
成 果 等 ○平成 27 年度助成実績【11 団体、総額 6,395,000 円】① 江津市社会福祉協議会
5,625,000 円② 江津市民生児童委員協議会
300,000 円③ 江津市老人クラブ連合会
100,000 円④ 江津市連合婦人会
90,000 円⑤ 江津市母子会連合会
30,000 円⑥ ふれあい農業体験塾
50,000 円⑦ 浜田地区保護司会江津分区
90,000 円⑧ 江津市更生保護女性会
20,000 円⑨ 江津東地区民生児童委員協議会波積支部
10,000 円⑩ 親子いこいのひろば
30,000 円⑪ 江津市保育研究会
50,000 円
備考事 業 名 ④本協議会の体制づくり
事 業
地域福祉を担う「人づくり」「地域づくり」「体制づくり」を効果的に推進するため、本協議会
内 容 内部体制の見直し等を行う。
対 象 者 本協議会役職員
成果等
多様化、複雑化する生活・福祉課題を着実に対応していくため、平成２８年度の業務執行体制
並びに事務局組織体制について改善の準備を行った。
備 考20

事 業 名 ⑤江津駅前公共公益複合施設（江津ひと・まちプラザ）への事務所移転準備
事 業
福祉ニーズに応じた事業展開（拡大）が図れるよう、現在建設中の江津駅前公共公益複合施設
内 容 （江津ひと・まちプラザ）への移転準備を進める。
対 象 者 本協議会事務局職員
成果等
平成 28 年 8 月の供用開始に備えて、事務所内レイアウトの検討、書類や備品の整理、江津市との各種調整などを年間通じて行った。
備 考事 業 名 ⑥法人運営事業
事 業
社会福祉協議会は、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことができる福内 容 祉のまちづくりを目指し、絶えず、その方法について協議し、それを踏まえて活動するため、地域の各種団体や公私の社会福祉事業関係者等をもって組織されている。このため、これらの福祉関係者の活動を支援するための会議等の旅費、交通費、また職員自ら地域福祉に従事するための人件費、事務所の諸経費等がこれの主なもので、法人の管理に必要とする事業の経費である。
対 象 者 市民、江津市民生児童委員協議会、江津市老人クラブ連合会、日赤島根県支部江津市地区、島根県共同募金会江津市共同募金委員会、その他関連福祉団体
成 果 等 ○主な収入財源の内訳
会費収入 8,752,700 円（前年度 8,816,175 円 前年度比 0.7％減）
会員世帯数 8,753 世帯
社協広報紙配布世帯に対する会員割合 8,753 世帯／9,996 世帯＝87.5％
江津市補助金 28,852,000 円（人件費 7 名分、子供の遊び場事業費等）
寄付金 4,473,691 円（香典返し寄付金等）○主な事業(1)各種会議（正副会長会 2 回、理事会 3 回、評議員会 3 回、監査会 1 回）
(2)各種委員会 13 回
(3)社協広報紙発行費（5 回）、福祉バス運行費の一部、事務局維持費(4)江津市社会福祉協議会業務（決算額 44,435,724 円）(5)事務局受託団体の事業を支援①江津市民生児童委員協議会支援業務（決算額 4,459,868 円）②江津市老人クラブ連合会支援業務（決算額 2,485,712 円）③江津市共同募金委員会業務全般（決算額 9,409,943 円）④日赤島根県支部江津市地区業務全般（決算額 6,704,495 円）(6)その他関連福祉団体等の円滑な福祉活動の支援
備 考

21

事 業 名 ⑦研修会等への参加
事 業
各種研修会等へ積極的に参加し、役職員の資質向上を図る。
内 容
対象者
社協役職員
成果等
月日
内 容
５．11

生活福祉資金貸付制度・生活困窮者自立支援制度と生活福祉資金貸付制度の連携に関する説明会【岩崎主任､脇田相談員､川島主任相談員､久保田相談員､二又相談員】

５．18

島根県同和教育推進協議会連合会第 109 回研究集会【久保田相談員､二又相談員､大屋】

７．１

島根県市町村社協会長会総会・研修会【黒川会長】

7.16～17

中国・四国都市社協連絡協議会第 53 期総会及び研修会【黒川会長､焼杉課長】

7．30

法人後見事業に関する勉強会【焼杉課長】

７．31

島根県子どものｾｰﾌﾃｨｰﾈｯﾄ推進会議生活困窮者自立支援制度伝達研修【川島主任相談員】

８．24

社会福祉法人会計実務研修（基礎ｺｰｽ）【杉本課長､岩崎係長】

8.24～25

社協トップミーティング【黒川会長､小笠原副会長】

９．7～9

自立支援事業養成研修(相談支援員養成研修)【前期】【久保田相談員】

９.15～18

生活困窮者自立支援制度人材研修 家計相談支援事業従事者養成研修【二又相談員】

９．16

日常生活自立支援事業生活支援員･専門員研修会【焼杉課長､澤田専門員】

９．26

石見法律相談センター研修会【浅田事務局長､焼杉課長､澤田専門員､川上主事】

10．６

第 1 回生活困窮支援担当職員勉強会【川島主任相談員､二又相談員､脇田貸付相談員】

10．7～9

自立支援事業養成研修(相談支援員養成研修)【後期】【久保田相談員】

10．１

罪を犯した人に対する利用支援協力事業所連絡会議専門研修会【焼杉課長】

10．16

ギャンブル関連問題関係者セミナー【川島主任相談員】

10．17

石見地区生活困窮者自立支援事業担当者会【川島主任相談員、久保田相談員、二又相談員】

10．19

福祉ｻｰﾋﾞｽ苦情解決研修会【川島主任相談員】

10.21～22

メンタルヘルス研修【川島主任相談員】

10．23

島根県生活困窮者自立支援制度連絡会議【川島主任相談員､久保田相談員､二又相談員】

10．31

八市社協会研修会【浅田事務局長】

11．7,8

第 2 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会【川島主任相談員】

11．9

中国ブロック日常生活自立支援事業専門員研修会【澤田専門員】

11．15

障がい者の権利を考えるつどい【焼杉課長】

11．20

第 1 回浜田圏域障がい者就労支援ネットワーク研修会【焼杉課長、川島主任相談員】

12．1～2

市民参加型災害ボランティアセンター運営研修会【焼杉課長（１日目のみ）､大屋】

12．４

安来市フードバンク推進フォーラム【浅田事務局長】

12．８

生活福祉資金運営研究協議会【岩崎係長】

12．８

第 2 回生活困窮者支援担当職員勉強会【川島主任相談員､久保田相談員､二又相談員】

12．11

社会福祉法人役員セミナー【杉本課長､岩崎係長】

12．12

生活困窮者自立相談支援事業第３回地域福祉力アップ研修会【川島主任相談員】

12．22

石見地区生活困窮者自立支援事業担当者会【川島主任相談員､久保田相談員､二又相談員】

１．14

生活困窮者自立相談支援人材養成研修・伝達研修(第 3 回）【川島主任相談員､久保田相談員､二又相談員】

１．22

コミュニティソーシャルワーク実践力強化研修会【焼杉課長】

１．27～28島根県市町村社協会長会研修会及び市町村社協事務局長セミナー【黒川会長､浅田事務局長 】

１．29

市町村社協相談支援事業従事者研修会【川島主任相談員】

１．29

浜田・益田地区里親会合同研修会【久保田相談員】

２．４

人口減少のすすむ島根における住まい確保と住まい方支援を考えるセミナー【川島主任相談員､久保田相談員､二又相談員】

２．５

社会福祉法人監事研修会【中木監事､田中監事】

22

成果等
月日

容

２．５

ひきこもり支援ネットワーク会議及び研修会【久保田相談員､二又相談員】

２．9,10２．16

生活困窮者自立相談支援人材養成研修･伝達研修（第 4 回）【川島主任相談員､久保田相談員､二又相談員】
浜田圏域高次脳機能障がい者支援研修会【焼杉課長】

２．17

役職員・支会長研修会【役職員･社協支会長 33 名】

２．23

２．25

社会福祉法人地域公益活動推進セミナー【黒川会長】
地域密着企業ボランティア活動推進セミナー【浅田事務局長】
ボランティアコーディネータースキルアップ研修【大屋】

２．27

第 2 回石見地区生活困窮者自立支援事業担当者会【川島主任相談員､久保田相談員､二又相談員】

２．28

支援者のための成年後見活用講座【焼杉課長】

３．２

生活困窮者自立支援制度啓発セミナー【二又相談員】

３．５

石見法律相談センター研修会【川島主任相談員】

３．６

浜田圏域自立支援協議会「権利擁護セミナー【浅田事務局長､焼杉課長､川島主任相談員､川上主事】

３．11

ひきこもり支援研修会【川島主任相談員､久保田相談員､二又相談員】

３．15

第 2 回浜田圏域障がい者就労支援ネットワーク勉強会【川島主任相談員】

２．24

備

内

考

３．地域福祉を支える体制づくり(7) 団体事務の受託
事 業 名 ①江津市民生児童委員協議会（団体事務の受託）
事 業
江津市民生児童委員協議会事務事業を全面的にバックアップし、その事業の円滑な推進を図る。
内 容(1)協議会事業計画、予算、決算、会計事務等の受託（平成 28 年度予算額 4,342,000 円)(2)各種会議の開催（理事会、単位民児協会長・部会長会、正副会長会、総会、部会等）
平成 27 年度 9 回開催(3)各種研修会の開催（夏期研修会、支部研修会）(4)各種福祉事業への協力（主催・共催）(5)江津市民児協以外が開催する各種会議・研修会への参加調整(6)各民生委員･児童委員への情報提供(7)各民生委員･児童委員への活動助言(8)互助事業対 象 者 民生委員･児童委員 110 名
成 果 等 ○民生委員･児童委員の資質向上 → 地域住民の生活改善○各民生委員･児童委員の負担軽減○民児協の多端な事務一切を処理し、その活動の充実化を支援した。
○平成 27 年度決算額 4,459,868 円〇今年度は、6 月に開催した全員研修とは別に、江津市民生委員･児童委員を対象にした自主研修を企画し 64 名が参加した。
備 考23

事 業 名 ②江津市老人クラブ連合会（団体事務の受託）
事 業
社会福祉協議会にとって、最も身近な高齢者の自主的地域組織であるため、その活動を全面的
内 容 にバックアップし、円滑な推進を図る。
(1)理事会、評議員会、部会、各種委員会の開催(2)各種事業の企画立案と実施(3)予算、決算会計事務
対 象 者 （Ｈ27.10.1 現在）
単位老人クラブ数（休会クラブを除く） 34 クラブ（前年度同時期比 2 クラブ増）
会員数（休会クラブの会員数を除く） 1,203 人（前年度同時期比 119 名減）
成 果 等 次のような老連事業の円滑な運営に尽力した。
新○理事会、評議員会、部会、委員会等の開催○若手部会研修会･女性部会研修会○○交流研修会○演芸大会○機関誌「和光」の発行○体力測定会○総合交流スポーツ大会○江津市総合社会福祉大会（社協・民児協との共催）○市長への要望活動○各種研修会への参加○奉仕活動（全国一斉社会奉仕の日）
新 など）○友愛訪問活動（友愛活動リーダー養成講座○○県内一斉健康ウォーキング
○いきいき親善ニュースポーツ大会○いきいき福祉スポーツ大会○お達者手帳の普及○グラウンドゴルフ大会○グリーンモールふれあいカードの老人クラブ会員登録 ○県老連等が開催する研修会への参加
備 考 H28 年度から、市老連で専任の事務局長を配置し事務を行う

事 業 名 ③江津市共同募金委員会（団体事務の受託）
事 業
共同募金委員会諸活動をするための窓口業務等を行っている。募金は県共同募金会へ送金され
内 容 るが、翌年度その約 7 割程度が社協をはじめとする市内の福祉団体等に助成され、地域福祉推進の主要な財源となっている。
(1)共同募金助成計画の立案(2)共同募金の推進(3)収入・支出等の会計事務(4)県共募との連携・調整
対 象 者 江津市民、事業者
成 果 等 ○各地区での戸別募金、街頭募金、法人募金、イベント募金、職域募金等を実施○平成 27 年度実績額 （一般募金）9,379,943 円（前年度比 243,458 円減）○平成 27 年度助成額 7,259,401 円 （老人給食サービス事業等 48 事業に助成）○平成 27 年度の募金実績額は昨年度を下回ったが、社協役職員、民生児童委員、共同募金委員会
役員など、市民の皆様の理解と協力は概ね得られた。
備 考 ・江津市地域対象事業数 48 事業の内訳（本協議会 8 事業、市共募[公募枠]7 事業、社協支会 23 事業、その他団体 10 事業）

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事 業 名 ④日本赤十字社島根県支部江津市地区（団体事務の受託）
事 業 ○赤十字諸活動をするための窓口業務等で概ね次のような活動を行っている。
内 容(1)社資募集(2)救急法等赤十字各種講習(3)災害見舞金品の贈呈等(4)収入支出等会計事務一般(5)日赤県支部との連絡調整(6)赤十字思想普及キャンペーン
（7）災害義援金の受付○大災害時の救援活動のみでなく、平素の小災害救援、救急法や幼児安全法等の講習を行う等、身近なところでの活動も多い。
対 象 者 赤十字社員 (江津市民)
成 果 等 ○社資の募集を中心に事務局として、赤十字諸活動の末端事業を受持っている。
○平成 27 年度社資募集実績額 円（前年度比 45,066 円減）（募集目安額 700 円/世帯）○平成 27 年度災害（火災）見舞金品贈呈件数１件（前年度比１件減）〇江津市内での災害非常食炊出し研修への参画・助成 2 件（前年度比±0 件）〇赤十字運動月間統一広報キャンペーンの実施
・日時
平成 27 年 5 月 10 日（日）10：45～14：00 ※グリーンモール 5 倍デー
・会場
グリーンモール 3 階催事場
・内容
救急法体験コーナー、災害非常食炊出し実演コーナー、赤十字クイズ他
・体験者数
延べ 328 名
備 考 〔役員〕江津市地区長・・・江津市長
副地区長・・・・・江津市副市長、江津市社協会長
幹 事・・・・・・江津市健康福祉部社会福祉課長補佐、江津市社協事務局長

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