海外安全官民協力会議 第６２回幹事会開催結果
１．日 時 ：平成３０年１０月１２日（金）１６時～１７時３０分
２．場 所 ：外務省（２７２国際会議室）
３．出席者 ：幹事会メンバー
３０名
オブザーバー
５名
領事局審議官
領事局邦人テロ対策室長
領事局政策課首席事務官
領事局海外邦人安全課首席事務官
領事局海外邦人安全課邦人援護官

髙橋上田
西森
小玉
松前克彦
肇
美佳
広明
了

４．挨拶
（髙橋審議官）
前職の中東アフリカ局の審議官から８月１日付けで現職に着任。官民協は４半世紀も続いている非常に歴史の長い会合であり，在外においても海外安全対策連絡協議会を開催し，官民連携を強化してきている。今年度より，幹事会の場をより活発化すべく改革を行ってきていると承知している。本日の活発な意
見交換を期待するとともに，来年度の本会合に向け，引き続き皆様のご協力を賜りたい。
（領事政策課 首席事務官 西森 美佳）
７月に着任。領事局は初めてなので，皆様にご指導を賜りながら官民協力に尽力して参りたい。
５．最近の案件（１）「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１８」への領事局ブースの出展【海外邦人安全課：小玉首席事務官】
毎年東京ビッグサイトにて開催される世界最大級の旅の祭典「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１８」（今年は国内外から約１,４００の企業・団体が出展し，約２０万人が来場）に，昨年に続き領事局としてブースを出展した。領事局職員自ら「たびレジ」登録の案内や各種安全対策関連のパンフレットを配布し，海外安全に関する広報を行った他，被害事例を紹介したパネルや日本の旅券の歴史の展示，領事経験者による海外安全相談等を実施した。

また，２３日には特設ステージでケンドーコバヤシ氏をはじめとした吉本興業の芸人がショートコント「海外安全対策劇場」を演じ，メディアでも広く報道された。同劇場の模様は，外務省海外安全ＨＰ上で視聴可能なので，是非ご覧頂きたい。
（２）ロシア電子査証について【海外邦人安全課：小玉首席事務官】
昨年８月より，ロシアの極東地域において電子査証の導入が開始されているが，申請時の氏名の入力ミスや滞在日数の間違い等により，出入国の際にトラブルに巻き込まれている事例が報告されている。ユジノサハリンスクやウラジオストクの日本国総領事館では，ホームページ（ＨＰ）などを通じ注意喚起を行っている。
（３）インドネシア・スラウェシ島で発生した地震の状況【海外邦人安全課：松前邦人援護官】
９月２８日にスラウェシ州を震源として M７.４の地震が発生。震源の深さは約１０km，最大６メートルの津波が観測され，甚大な被害となっている。その後も１７０回以上の余震が続いている。現地領事事務所が領事メールを発出し，邦人全員の無事を確認した。我が国より，天皇陛下，総理大臣，河野外務大臣等がお見舞いのメッセージを発信した。
１０月１日，インドネシア政府が国際社会の支援を受けることを決定し，３日に人道的支援の観点から自衛隊を国際緊急援助隊として派遣している。
●上記発表について質疑応答
質問：ウガンダ大からの領事メールで，１０月３日以降，成田，羽田，中部，関西及び福岡の各空港において，日本人を対象とした顔認証ゲートの運用が開始されているが，パスポートへの出入国スタンプ押印が省略されたことで，ウガンダでの出入国時に入国管理局とのトラブルが発生していると注意喚起があった。どのように対応すればよいか。
小玉領安首席：法務省のＨＰによれば，スタンプ（証印）を希望される方は，自動化ゲートの通過後，出国手続時には航空機への搭乗前，帰国（上陸審査）手続時には税関検査前までに，各審査場事務室の職員に申し出て欲しいとのことである。また，外務本省から各在外公館に対し，本件顔認証ゲート運用開催にあたり，①顔認証ゲートの導入についての各国の入管当局への通報，②日本の出国印のないことで邦人渡航者の出入国に支障が生じることがないよう各国の入管当局への協力要請を行うよう指示している。ウガンダのような状況を踏まえ，法務省のＨＰにある通り，各審査場事務室に申し出て頂くのが良いかと思う。また，万が一場合の緊急連絡先として，渡航先の大使館や総領事館の連絡先を持って行かれることを勧めたい。なお，緊急の場合など各企業・団体の本社・本部経由で外務本省に連絡を頂ければ，出来る限り対応をしたい。
６．最近の案件【邦人テロ対策室：上田室長】（１）夏休み「たびレジ」登録推進キャンペーンの結果報告
現在毎年約１８００万人が海外旅行に行く中，「たびレジ」登録率は１割程度となっている。
「たびレジ」は情報収集及び有事の際の安否確認機能を有しており，非常に有益なツールである。
「たびレジ」登録推進のため，ケンドーコバヤシ氏を起用したキャンペーン
で，ケンコバ氏が参事官，公使へと昇進し，見事に夏休みの宿題を果たして，最終日の８月３１日に大使に昇進した。また，羽田空港でのイベント開催に加え，「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」での海外安全劇場を実施。これまでの海外安全広報に笑いの要素を付加したので，企業の皆様におかれても是非この動画をご活用頂きたい。吉本興業とは今後も連携を深めていく予定。
（２）国内安全対策セミナー，在外安全対策セミナー，実地訓練の案内
本年，海外進出企業安全対策セミナーは国内９カ所にて，在外安全対策セミナーは１５カ所にて，官民合同テロ・誘拐対策実地訓練は１１月にバンコクで２回開催。海外安全ホームページから申し込みが可能なので，是非御参照願いたい。
７．企業側発表（１）テーマ：中東・アフリカ地域① Ａ社
危機管理担当後の２年間で特に緊迫した事象として，トルコにおけるクーデター未遂時対応について紹介させて頂く。
２０１６年７月１５日イスタンブールにて一部軍の反乱勢力が橋や空港を封鎖，権力掌握を画策したが，その後政府側の制圧により１２時間程度でクーデターは未遂に終わった。当時イスタンブールには社員約１００名が駐在，出張者は数名いる状況であった。
フライトの欠航に伴い，出張者は空港付近のホテルに待機。日本時間の朝５時に第一報を受け，本社に対策本部を設置し安否確認を実施。現地との連携で駐在者の安否を確認後，自宅待機を指示。翌日午前には空港の閉鎖は解け始めたので帰国に向けて情報収集を実施。出張者はロンドン経由で一日遅れて無事に帰国した。
振り返りとして，発生が週末夜中であったこと，事案が未遂に終わり，フライトも早期に回復したこと，訓練の直前であり連絡網の見直しをしていたこと，出張者が少数でまとまっていたことが幸いであった。今後の改善点として，安否確認の伝達が一部不明瞭であった点や，問い合わせが一部集中したことへの対応策が必要であると考える。
② Ｂ社
海外における社員の人的被害の予防と最小化及びそれを実現するためのプラットホーム作りに努めている。当社はドバイを中近東・アフリカの拠点としている。
グループ会社の事業については，グループ会社が担当して安全対策をとっている。もし地域において何か発生した場合には，安否確認の指示を出し，グループ会社毎に安否確認を行ってもらい，結果を報告してもらうこととしている。
また，出張者の渡航管理には，外務省の危険レベルを参考しに，独自の社内リスクレートを設定している。内容の基準について，基本的には外務省と同等或いは，それよりも厳しく設定。独自のリスクレートを設定するメリットとして，自社の事象に合わせ，スピード感をもって反映させることができている。
ほとんどの出張者に対しては，位置情報システムを使用し，位置関係が把握できる体制をとっている。
③ Ｃ社
中近東アフリカ地域への出向者は約５０名。治安情勢が不安定なため，情報収集に注力しているが，不正確な一般情報には踊らされないよう留意している。
また，現地拠点を通じた情報収集と分析により，注意喚起通達を発信している。
渡航基準については，外務省の危険レベルをベースに，独自の基本解釈を加えて設定。さらに危険地域については，追加条件や安全管理規定，手続きと報告ルート，緊急時の対応ガイドラインを別途設けて，安全対策を徹底している。
出向者の安全対策として，赴任前研修は勿論，赴任後もオフィスや工場，住居のアセスメントを行うと同時に，健康相談や医療機関巡回，緊急時医療対応シミュレーションを実施して，社員の安全と健康の維持を図っている。
安全アセスメントと医療巡回は年２～３回実施，その際には，在外公館を訪問して情報交換を行い，日系他社との協力関係も継続して構築するよう努めている。

●上記発表について質疑応答
・上田領対長：外国人社員の安全対策と日本人社員の安全対策では異なる部分もあると思うが，会社で独自に設定している渡航基準は日本人社員向けか，あるいは外国人社員向けには異なるレベル設定があるのか。
回答：外国人も含め，会社グループ全体の基準としている。
・小玉領安首席：外務省の危険情報に基づいて，独自の基準や考え方を設けているとのことであるが，外務省の危険情報以外にどういった情報源を活用しているのか。
回答：米国務省やリスク・アシスタント会社等の情報を参考にしている。
・髙橋審議官：トルコのクーデターでは，企業の方々の協力は迅速であったが，乗り換えで空港にいた方の確認に苦労したことを覚えている。
Ｂ社とＣ社に質問させて頂きたいのだが，独自の危険レベルを設けている場
合，外務省が渡航情報のレベルを上げたら，御社のレベルはすぐ上げ，外務省が下げた時にはすぐ下げるのか。それとも多少のタイムラグがあるのか教えて頂きたい。
回答①：外務省のレベルが上がった時はすぐに上げ，渡航規制をかけるが，下がった時はあまり注意していないので，他の部署等から指摘されて下げることもある。
回答②：上げる時は同様に，外務省に準じている。下げる時は現場からの情報により，下げることが多い。
（２）テーマ：社内啓発・教育上の工夫，子会社・関連会社への関与④ Ｄ社
当社が関係している都市の空港や市内支店のあるダウンタウンは比較的治安のいいところにあるので，危険リスクはさほど高くない。そういった事情もあり、社内啓発や海外安全については他社の取組と比較すると不足していると考えている。
社内の体制として，総務が海外安全を担当している。各社にＣＳＲプロモーションオフィサー（役員クラス）及びＣＳＲプロモーションリーダー（部長・課長）を配置し，念に２～３回海外安全に対するブラッシュアップの機会を設け，事案が発生した際に備えている。
その他，社内において，「たびレジ」登録を徹底している。今後同じ取り組みをグループ各社に広げていく予定。また，E ラーニングや赴任前教育も実施している。
⑤ Ｅ社
現在海外へは約７００名を派遣している。
渡航規制の運用について，基本的には外務省の危険レベルを参考に，独自に 3段階で設定。レベルは現地の声を中心に上げ下げすることもある。また，グループの掲示板に注意喚起も発出している。発出後取り下げのタイミングが悩ましいのが現状。
バングラデシュでのテロやトルコでのクーデター未遂を踏まえ，危機対応マニュアルを整備し，現地への展開を進めている。
また，国内の工場にて年に２回約１００名規模の訓練を実施。その他，現地の居住地や現地学校の視察や，海外赴任セミナーを実施している。
⑥ Ｆ社
企業で新しく着任した海外安全の担当者が学ぶ機会がない，資料等がないという意見から，企業の海外安全・危機管理者の育成を側面から支援し，企業の危機管理対応力の強化に貢献することを目的として，海外安全・危機管理者認定試験の責任者コースと管理者コースを実施。
最近では会員でない方からの受験も増加している。講師は実際に企業で危機管理に携わっている方にお願いしており，最近試験のテキストも刷新した。試
験制度としては，試験の約１ヶ月前にテキストを送付し事前学習して頂いている。試験当日はテキストに準拠しつつも，実際の対応や重要ポイントについて講義を行い，その後試験を実施。合格者には認定証を送付。
●上記発表について質疑応答
質問：最近の問題点として，治安レベルが悪くなかったアフリカや南米等の地域で一般犯罪増加の傾向があるが，海外に行って最低限知識を身につけるとはどの程度学ばせればいいのか。比較的よい地域が悪くなっていく場合の最低限の勉強ラインとは。
回答①：海外で続けて何カ所か回る人に対しては，教育が難しいのが現状。
赴任前研修を進めても，なかなか受けようとしないケースが多い。初海外赴任者は慎重だが，赴任経験者の再教育に困っているのが実態。
回答②：海外慣れしている職員が多く，初海外者には最低限の知識として危ない場所，行ってはいけない場所，対応策について教育しているが，海外慣れ職員に対しては悩んでいる。

回答③：実例や，他社からの事例を共有したり，外務省の動画を使用し，視覚で学ばせると効果があるのではないか。
・髙橋審議官：一般犯罪は現地の意見交換が効果あり。定期的に集まり，ビジネス環境だけでなく，治安状況も共有するのがベスト。我々もそのような機会を積極的に作っていきたいと考えているが，企業側からもぜひ在外公館に働きかけて頂きたい。
・松前邦人援護官：在外に勤務していた際に，企業からの情報を得て，在留邦人に対しパンク強盗の注意喚起を行った。現地在外公館の領事は地域の特色，傾向犯罪を把握しているので，その情報をご活用願いたい。