八潮市建設工事等事後審査型一般競争入札試行要綱

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平成２３年
平成２４年
平成２５年
平成２６年
平成２７年
平成２８年
平成２９年
令和 ４年

平成２０年１月１７日
告示第７号
３月２９ 日告示第６６号
３月 ６日
告示第４７ 号
２月２５日
告示第７９ 号
２月２４ 日告示第８５号
２月２３ 日 告示第１０１号
２月 ３ 日 告示第 ６０号
２月１４ 日 告示第 ７１号
３月２９ 日 告示第１３９号（趣旨）
第１条 この要綱は、八潮市契約規則（平成７年規則第１６号。以下「規則」という。）
第４５条の規定に基づき、市が発注する 建設工事の請負、設計、調査及び測量の業務の 委託並び に土木施 設維 持管理の 業務の委 託（ 以下「建 設工事等 」と いう。） に 係る競争入札並びに随意契約の手続を、八潮市が行う入札等に関する事務を電子情報処理組 織によっ て処理す る情 報処理シ ステム（ 以下 「電子入 札システ ム」 という。） により 行う（以 下「電子 入札 」という。）場合 にお いて、一 般競争入 札の 入札参加 資格の審査を入札執行後に行う方式（以下「事後審査型入札」（電子入札システムにおける呼称は「ダイレクト入札」）という。）を試行するに当たり、規則その他に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 事後審査型入札の対象とする案件（以下「対象案件」という。）は 、電子入札システムにより一般競争入札に付する建設工事等で、入札参加資格の審査を入札執行後に行うものとして、当該対象案件を所管する課所の所属長（以下「所管所属長」という。）が指定したものとする。
２ 電子入札により契約先を決定しようとするときは、原則として制限付一般競争入札及び事後審査型入札によらなければならない。ただし、他の方法によらなければならない適正な事由があるときはこの限りでない。
（参加資格）
第３条 入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の４第１項の規定の適用を受けない者であること。
(2) 令第１６７条の４第２項の規定より、市の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、市長が別に定 める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
(4) 八潮市建設工事等指名競争入札参加者の資格等に関する規則（平成４年規則第５４ 号）第２ 条に 規 定する 八潮市指 名競争 入札参 加資格者 名簿（ 以下「 資格者名 簿」という。）に、対象案件に対応する業種で登載されている者であること。
(5) 公告日から落札決定までの期間に、八潮市建設工事等の契約に係る指名停止等に関する基準（昭和６３年８月１日市長決裁。以下「指名停止基準」という。）に基づく指名停止措置又は八潮市建設工事等に係る暴力団排除措置要綱（平成８年９月２０日市長決裁）に基づく指名除外措置を受けていない者であること。
(6) 直近の２か年度において、市発注工事に係る工事成績点数が極めて低い者でないこと。
(7) 建設工事の入札にあっては、当該工事の工事種別について、開札の日から１年７か月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項 の規定による経営に関する客観的事項についての審査（経営事項審査）を受けていること。
(8) 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、八潮市に対する電子証明書の利用者登録が有効であること。
２ 前項に定めるもののほか、必要があるときは、次の各号に定める事項に係る参加資格を定めることができるものとする。
(1) 対象案件の業種が 建設工事であるとき。
(ｱ) 対象工事に対応する業種の資格者名簿における格付け又は資格審査数値の区分(ｲ) 資格者名簿に登載された建設業法に基づく許可を受けた本店、営業所等の所
在地(ｳ) 単体企業又は共同企業体の別(ｴ) 市発注工事の 落札実績
(ｵ) 市発注工事の施工完了実績(ｶ) 一定基準を満たす同種・類似工事の施工完了実績(ｷ) 当該工事に配置予定の技術者(ｸ) その他所管所属長が必要と認める事項(2) 対象案件の業種が設計、調査及び測量又は 土木施設維持管理であるとき。
(ｱ) 資格者名簿に登載された本店、営業所等の所在地(ｲ) 市発注業務の 落札実績
(ｳ) 市発注業務の実施完了実績(ｴ) 一定基準を満たす同種・類似業務の実施完了実績(ｵ) その他所管所属長が必要と認める事項
３ 前２項に定めるもののほか、参加資格の設定に関する事項の詳細は、対象案件ごとに入札公告において定める。
（公告内容等の決定）
第４条 八潮市建設工事等請負業者指名委員会規則（昭和５２年規則第２号）第１条に規 定する八 潮市建設 工事 等請負業 者指名委 員会 （以下「 指名委員 会」 という。 ）は、所管所属長の依頼により、前条に 規定する 参加資格のほか公告の内容等について審議及び決定するものとする。
２ 所管所属長は、建設工事等事後審査型一般競争入札公告内容決定依頼書（様式第１号。以下「依頼書」という。）を指名委員会に提出して公告の内容等の決定を依頼するものとする。依頼書には、当該対象案件を所管する部局長の確認印を要するものとする。
３ 指名委員会が決定した公告の内容は、市長に報告し決裁後、様式第２号により所管所属長に通知するものとする 。
（入札の公告）第５条 公告は、電子入札システム及び八潮市ホームページに掲示して行うものとする。
（質問及び回答）
第６条 入札参加希望者からの設計図面、工事仕様書、特記仕様書、その他入札金額の見積に必要な図書等に係る質問及びその回答は、電子入札システムにより入札参加希望者に周知するものとする。
（現場説明）
第７条 現場説明会は、原則として開催しないものとする。
（入札参加）
第８条 入札参加希望者は、電子入札システムにおいて当該入札案件に対し「競争参加資格確認申請書」を提出することにより、入 札参加の意思を表示するものとする。なお、当該申請書提出時に 入札公告等 で指定されたファイル を添付 する。
２ 前項の競争参加資格確認申請書を提出し、電子入札システムにおいて自動発行される競争参加資格確認申請書受付票を確認した者は、入札に参加することができる。
（入札保証金）第９条 入札保証金は、原則として免除する。ただし、市長が入札保証金の全部又は一部を納付させる必要 があ ると 認めた ときは 、規 則第 ５条の 例によ りこ れを 徴収す る。
（入札金額見積内訳書）
第１０条 入札参加者から、入札時に入札金額見積内訳書ファイルの添付を求めるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、対象案件の入札公告等に明示されている 場合は、入札金額見積内訳書ファイルの添付を要しないものとする。
（最低制限価格）第１１条 対象案件の業種が建設工事であるときは、事後審査型入札に最低制限価格を設定する。
２ 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認める場合は、対象案件の業種が設計、調査及び測量又は土木施設維持管理であるときも、事後審査型入札に最低制限価格を設定することができる。
（入札の取りやめ）
第１２条 入札公告等で明示した場合を除き、入札に参加する者の数が１人であるときは、入札を執行しない。ただし、次の各号に掲げるときに 入札に 参加する者の数が１人になった場合は、 この限りでない。
(1) 再度入札のとき。
(2) 他の者がした入札を失格としたとき。
(3) 一抜け 方式を適用し た入札に おいて、先に 開札した 入札の落札者 がした当 該入札への入札を無効としたとき 。
(4) 入札書 の提出時に入 札金額見 積内訳書の提 出を求め た場合におい て、入札 金額
見積内訳書の未提出又は内容の不備により、他の者がした入札を無効としたとき。
（再度入札）
第１３条 初度入札において、予定価格の制限の範囲内で入札を行った者（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額以上の価格の入札をした者 。以下「落札候補者」という。）がないときは、再度入札を行う。
２ 再度入札に参加できる者は、初度入札及び直前に執行した再度入札に参加した者とする。ただし、初度入札及び直前に執行した再度入札において無効の入札を行った者
並びに最低制限価格を設けた場合において最低制限価格から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額未満の入札をした者は、その後の再度入札に参加することができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、再度入札を行わない。
(1) 落 札者の決 定に 係る調査 基準価格 を設 けたとき であって 、 初 度入札に おいて低入札価格調査対象入札があったとき。
(2) 再度入札に参加することができる者がないとき。
(3) 当該入札に係る予定価格を入札前に公表したとき。
４ 再度入札は２回まで行う。
（不調時の取扱い）
第１４条 入札を執行しなかったとき、又は、再度入札によっても、なお落札 候補者がないときは、改めて参加資格を設定し再度の公告に付するものとする。ただし、再度の公告に付することができない場合は、随意契約とすることができる。
２ 再度入札によっても、なお落札 候補者がいなかった場合による随意契約は、当該再度入札に全て参加し、かつ、有効な入札をした者（最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を下回らず、かつ、有効な入札をした者）の中から契約の相手方となることを希望する者に２回の範囲内で見積書を提出させ、その結果、見積額が入札書比較価格の範囲内（最低制限価格を設けた場合にあっては、入札書比較価格の範囲内で、かつ、最低制限価格から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額以上）で適当と認められたときは、その者を落札候補者と するものとす る。
３ 前項の場合において、同価格の見積書を提出した者がいる ときは、第１９条第２項の規定を準用する。
（入札の辞退）第１５条 八潮市建設工事等電子入札運用基準（平成２０年 １月１７ 日市長決裁）によるものとする。
（入札の無効）第１６条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 競争参加資格確認申請書を提出しない者がした入札(3) 第 １ ０ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 入 札 金 額 見 積 内 訳 書 フ ァ イ ル の 添 付 の な い 入 札 及 び
入札金額見積内訳書の内容に不備のある入札（第１０条第２項に規定する場合を除く。）(4) 第 １ ９ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 参 加 資 格 審 査 の た め に 市 長 が 行 う 指 示 に 落 札 候 補 者が従わないとき、当該落札候補者のした入札(5) 入札保証金の納付 を要する場合において、所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札(6) 電報、電話及びファクシミリ等による入札(7) 明らかに連合によると認められる入札(8) 虚偽の競争参加資格確認申請書を提出した者がした入札(9) 他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすました者がした入札(10) その他入札の条件及び公告に示す事項に反した者がした入札（落札決定の保留）第１７条 市長は、落札候補者があるときは、落札候補者の入札参加資格を審査するため、落札決定を保留する。
（参加資格の審査に必要な書類の提出）
第１８条 市長は、落札候補者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「第一順位の落札候補者」という。）に対し、速やかに様式第３号により電話、ファク シミリ等により連絡し、次項に規定する 書類の提出を求めるものとする。ただし、入札保証金を免除する場合で、参加資格の有無の確認のために書類の提出が不要である場合は、提出を求めないものとする。
２ 第一順位の落札候補者は、参加資格の有無等を確認するため、一般競争入札参加資格等確認申請書（単体企業にあっては様式第４号。共同企業体にあっては様式第５号。
以下「確認申請書」という。）に一般競争入札参加資格等確認資料（単体企業にあっては様式第６号。共同企業体にあっては様式第７号。以下「確認資料」という。）を添えて、市長に提 出しなければならない。あわせて、その他必要な資料を提出するものとする。
３ 契約保証金の納付を要する場合において、規則第２９条第５号に基づき契約保証金の納付の減免を希望する者は、別に定める契約実績に係る資料を確認資料に添付しなければならない。なお、共同企業体が契約保証金の納付の減免を希望する場合は、代表構成員の契約実績に係る資料を確認資料に添付しなければならない。
４ 前２項の書類は、第１項の提出を求めた日の翌日から起算して原則として２日（土曜日、日曜日、休日及び年末年始（以下「休日」という。）を除く。）以内に 電子メール、ファイル転送サービス、郵便、信書便又は 持参により提出しなければならないものとする。
５ 第一順位の落札候補者が前項の規定による提出期限内に確認資料を提出しないとき又は参加資格の審査のために市長が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。
６ 前項に規定する場合において、当該落札候補者の行為が悪質であると市長が認めるときは、指名停止基準に係る報告手続などの措置を講ずるものとする。
７ 第１項に 規定する書類の提出の請求に関する事務は、当該入札案件の発注課所において処理し、確認資料等は当該発注課所が保存する。
（参加資格の審査）第１９条 市長は、入札参加資格要件に基づき、第一順位の落札候補者が当該要件を満たしているか否かの審査（以下「参加資格審査」という。）を行い、参加資格審査の結果、当該落札候補者が参加資格を満たしていない場合にはその者を失格とし、次に低い価格を提示した落札候補者（以下「次順位の落札候補者」という。）について参加資格審査を行う。この場合において、前条及び本項中「第一順位の落札候補者」とあるのは「次順位の落札候補者」と読み替えるものとする。入札価格の低い順に落札候補者について順次参加資格審査を行い、入札参加資格を満たす者 が確認できるまで参加資格審査を行うものとする。
２ 同額の入札を行った落札候補者がいる場合にはくじにより参加資格審査の順序を決定する。
３ 参加資格審査は、入札書、入札金額見積内訳書、確認資料及びその他の入札参加資格要件を確認することができる資料により行うものとする。
４ 参加資格審査は前条第４項に規定する確認資料の提出期限の翌日から起算して原則として３日（休日を除く。）以内に行わなければならない。ただし、参加資格審査に疑義が生じた場合は、この限りでない。

５

参加資格審査の結果は、入札参加資格審査結果調書（様式第８号）により取りまとめ、確認資料等とともに保存するものとする。
６ 入札金額見積内訳書の確認に関する事務は、当該入札案件の発注課所において処理し、所管所属長は、確認後速やかにその結果を 企画財政部財政課長に連絡する。
７ 参加資格審査及び入札参加資格審査結果調書の作成に関する事務は、当該入札案件の発注課所において処理し、所管所属長は、作成後速やかに入札参加資格審査結果調書の写しを企画財政部財政課長に送付する。
８ 前条第１項ただし書きにより確認資料等の提 出を求めなかった場合は、第４項の規定にかかわらず、参加資格審査は開札後直ちに行うものとし、第５ 項の規定にかかわらず、入札参加資格審査結果調書は作成しないものとする。なお、この場合において、参加資格審査は企画 財政部財政課において処理するものとする。
（落札者の決定又は入札参加資格不適格の決定）
第２０条 市長は、前条の審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認された落札候補者を落札者として決定し、電子入札システムにより通知するものとする。
２ 市長は、第１８条第１項の規定により確認資料等の提出を求めた場合で、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して入札参加資格不適格通知書（様式第９号）により通知するものとする。
３ 市長は、第１８条第１項ただし書きにより確認資料等の提出を求めなかった場合で、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して口頭又は電話により通知するものとする。
４ 第２項に 規定する入札参加資格不適格通知書による通知に関する事務は、当該入札案件の発注課所において処理し 、前項に規定する口頭又は電話による通知に関する事務は、企画財政部財政課において処理するものとする。
５ 落札決定までに、落札候補者が入札公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者は入札参加資格を満たさないものとする。
（入札参加資格を満たさないと認めた者に対する理由の説明）
第２１条 入札参加資格不適格通知書を受理した者又は前条第３項に規定する口頭又は電話による通知を受けた者が、入札参加資格を満たさないとされたことに疑義があるときは、前条第２項の通知の日の翌日から起算して 原則として５日（休日を除く。）以内に、市長に対して入札参加資格を満たさないとされた理由について説明を求めることができる。
２ 入札参加資格を満たさないとされた者が前項の説明を求めるときは、再確認申請書（様式第１０号）を持参又は郵送することにより行うものとする。
３ 市長は、第１項の説明を求められたときは、再確認申請書を受理した日の翌日から起算して原則として５日（休日を除く。）以内に、回答書（様式第１１号）により回答するものとする。
４ 当該再確認の申請は、第 ２０条１項の事務の執行を妨げないものとする。
（契約保証金）第２２条 契約保証金の率、減免等については、規則第２８条及び第２９条の 規定による。
（その他）
第２３条 この要綱に特別の定めがない事項は、一般競争入札及び指名競争入札に関する諸規程等の例によるものとする。
２ 前項の例によることができない事項は、市長が別に定める。
附 則この告示は、平成２０年３月１日以降に公告を行うものから適用する。
附 則
この告示は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成２６年３月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この告示は、令和４年４月１日から施行する。