CylancePROTECT® マネージドサービス利用規約

株式会社 QTnet（以下「当社」といいます。）は、当社が販売店となり、Qsol 株式会社（以下「Qsol」といいます。）から提供を受けて契約者に CylancePROTECT® マネージドサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するにあたり、次のとおり「CylancePROTECT® マネージドサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第１条（用語の定義）
本規約における用語の定義は、次のとおりとします。
① 「本サービス」とは、『LANSCOPE サイバープロテクション powered byCylancePROTECT（以下、「当該ソフトウェア」といいます。』および、これに関連し第 7 条で定めるサービスをいいます。
② 「契約者」とは、当社と利用契約を締結した者をいいます。
③ 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
なお、当該ソフトウェアの利用に関する契約においては、別途、書面による合意がある場合を除いて、当該ソフトウェアの提供元であるエムオーテックス株式会社（以下、「MOTEX」といいます。
）の所定の条件に従い、契約者と MOTEX の間で締結されるものとします。
当社は、当該ソフトウェアについて、契約者と MOTEX の代理店であるQsol 間の申込みの取次ぎおよび利用料金の請求代行を行います。
④ 「本規約等」とは、本規約および、当該ソフトウェアの利用に関する契約において、MOTEX が契約者に提示した所定の条件をいいます。

第２条（利用規約）
本規約は、本規約を適用することを明示して締結された利用契約に適用されます。
２

契約者は、本サービスの利用にあたり本規約等を遵守し、また、本サービスを従業員等（以下、「利用者」といいます。）に利用させる場合には当該利用者に本規約等を遵守させなければなりません。

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３

当社は、本規約を変更することがあります。なお、本規約が変更された場合には、利用契約には変更後の利用規約が適用されます。
４

当社は、前項の変更を行う場合、１ヶ月以上の予告期間をおき、変更後の利用規約の内容及び変更となる時期を、契約者に通知致します。ただし、契約者に不利益を生じさせる内容が無いと当社が判断した場合および、やむを得ない事由がある場
合には、予告期間をおかず、直ちに変更します。

第３条（利用契約の成立）
利用契約は、利用契約の締結を希望する者（以下「申込者」といいます。）が、本規約等の内容を承諾した上で当社所定の利用申込書に契約者名、申込数量等の当社が定める項目を記入のうえ当社に提出し、当社が承諾したときに成立します。なお、申込者が利用申込書を当社に提出した時点で、当社は、申込者が本規約等の内容を全て承諾しているものとみなします。
２

当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
①

利用申込書に記入漏れ、誤記等があるとき②

申込者が虚偽の事実を申告したとき③ 申込者が利用料の支払いを怠るおそれがあるとき④ 当社が Qsol から当該申込みに係るサービスの提供を受けられないとき⑤ 申込者が過去に当社又は Qsol との契約に違反したことがあるとき⑥

第１１条の保証、表明に反する事実があり、又は確約に反する行為があったとき⑦

前各号のほか、当社が利用契約の締結が不適当であると判断したとき

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当社は、本規約に記載されていない事項については、何ら責任を負いません。

４

利用変更契約は、申込者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社が承諾したときに成立します。なお、申込者が利用変更申込書を当社に提出した時点で、当社は、申込者が本規約等の内容を全て承諾しているものとみなします。

第４条（利用期間）
本サービスの利用期間は、利用開始日から１年間とします。
なお、利用開始日が経過した後に当該ソフトウェアの数量の追加に関する利用変2

更契約を締結した場合においても、利用変更契約前の利用開始日から起算して１年間とします。
２

本サービスの利用期間は、自動更新ではありませんので、利用開始から１年間が経過した後も継続して本サービスの利用を希望する場合は、あらためて利用契約が必要となります。
３

当社は前項の申込みがあったときは、第３条の規定に準じて取り扱います。
ただし、申込受付期限を利用期間終了月の 10 日とし、10 日が当社の休業日である場合は、その前営業日とします。

第５条（利用料金）
本サービスの利用料金は、利用申込書記載のとおりとします。
２

契約者は、利用申込書記載の利用料金及びこれに対する消費税等を、当社が定める期日までに、当社指定の金融機関の口座に振り込み支払うものとします。なお、支払期限が金融機関の休業日にあたる場合は、その前営業日を支払期限とします。
３

振込手数料等の支払いに要する費用は、契約者の負担とします。

４

契約者は、利用契約により生じる債務の支払いを怠ったときは、当社に対し、支払期限の翌日から支払い済みまで年１４．６％の遅延損害金を支払うものとします。
５

契約者は、中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたとしても、当社に対し、利用料の減免を求めることはできません。
６

当社は、本サービス用設備等の費用および維持費用等の高騰、または経済情勢、公租公課等の変動により、本サービスの利用料金が不相当となり変更の必要が生じたときは、利用期間内であっても本サービスの利用料金を変更することがあります。
なお、本サービスの利用料金を変更する際には、当社から契約者に対して事前に通知します。

第６条（遵守事項等）
契 約 者は 、本 規約 及 び利 用 契約 が定 める も のの ほ か、 MOTEX が 定 める
「LANSCOPE サイバープロテクション powered by CylancePROTECT 利用規約」等（以下「提供元規約等」といいます。）を遵守しなければなりません。
２

契約者は、本サービスを利用するにあたって必要となる機器、通信環境などの利3

用環境を自らの負担で用意しなければなりません。
ただし、第７条 I.構築支援サービスで定める内容のうち、管理サーバ環境についてはこの限りではありません。
３

契約者は、商号又は名称、本店所在地又は住所、連絡窓口その他の利用申込書に記載した契約者にかかる事項を変更する場合には、変更予定日の１ヶ月前までに当社所定の申込書にて通知しなければなりません。
４

契約者は、予め当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは承継させ、又は担保供与等をしてはならないものとします。
５

契約者は、本サービスに関するソフトウェア、コンテンツ等を、複製、翻案、公衆送信、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等しないものとします。
６

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービスを第三者に転売、再販売等しないものとします。
７

契約者は、当社、Qsol ならびに、MOTEX からＩＤ、パスワード等の発行を受けた場合には、ＩＤ、パスワード等を紛失、漏洩等しないように厳重に管理しなければならないものとします。
８

契約者は、第三者（契約者が利用を許諾した利用者を含む。）との間で生じた紛争（当社又は Qsol の責に帰すべき事由により生じたものを除く。
）については、自己の責任と費用をもって処理、解決、賠償しなければならないものとします。

第７条（サービスの提供）当社が提供する本サービスの提供内容は、Qsol が本サービスに関して定めた仕様によります。
なお、サービス仕様の概要は以下のとおりです。
Ⅰ.構築支援サービス（基本）(1) 環境構築
・キックオフミーティングを行い、作業内容の説明、システム要件の確認、作業スケジュール案の説明を実施する。
・契約者の環境において当該ソフトウェアを利用するために管理サーバ環境構築を実施する。

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（例：管理サーバー、ゾーン設定、パラメータ設定等）
・設定した内容について詳細設計書（パラメータ設定シート）を作成する。
・検証導入として、検証機１台のみに対して当該ソフトウェアのモードを検知モード（試行運用）でインストールを行う。
・当該ソフトウェアの導入作業は当社又は Qsol から提供するインストーラーを用いて契約者にて実施していただくものとします。
・契約者の既存システム（ファイアウォールやプロキシサーバ等）の設定変更が必要となる場合、契約者にて実施していただくものとします。

(2) 試行運用時の検知ファイル報告
・検知モード（試行運用）期間中に検知したファイルについて、簡易解析を行い、推奨対処を記載した一覧を作成する。
・作成した推奨対策を記した一覧を基に報告会を実施し、そのまま隔離対象とするか、ホワイトリストに登録するかを、契約者に判別いただくものとする。
・解析結果（推奨対処）による被害や不利益が生じた場合でも当社および Qsolは一切の責任を負わないものとします。

(3) 検知ファイル検体の取扱・検知されたウイルスファイル（検体）は、解析調査に利用するため、管理サーバ及びインターネット上のウイルス解析サイトにアップロードする場合があることを同意いただくものとします。

(4) 離隔モードへの切り替え
・ホワイトリストへの登録作業が完了した後に、契約者の了承のもと離隔モードによる通常運用への切り替えを実施する。
・契約者の都合により、検知モードで通常運用とする場合、離隔モードへの変更は行わないものとします。

Ⅱ.検知監視サービス（基本）(1) 監視の範囲

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・管理サーバに収集される PE ファイルのウイルス検知状況をセキュリティ監視センターで監視するものとする。監視においてウイルス検知を確認した
場合は、ウイルス検知内容の調査結果（「検知日時」、「検知ファイル情報」、「検知した端末情報」、「検知理由」、「ウイルスの種類」、「必要な対処案」等の情報）を契約者の登録窓口に連絡を行うものとします。
・ウイルス検知内容を調査した結果、過剰な検知と判断した場合は、契約者に代わりセキュリティ監視センターが代行でホワイトリスト（セーフリスト）の登録を行うものとします。

(2) サービス提供時間
提供時間：

Qsol 営業日

９時３０分から１７時３０分まで① Qsol 営業日
・②Qsol 休業日以外の日② Qsol 休業日
・土曜日および日曜日
・国の定める祝祭日
・年末年始（１２月２９日から１月３日まで）
・その他当社および Qsol が事前に通知する休業日(3) サービス提供方法： 電子メールによる連絡対応及び電話・電子メールによる問合せ受付対応① ウイルス検知時に登録された契約者窓口へメール連絡※営業日における目安時間：当日１５時までに検知したものは当日中に対応、それ以降は翌営業日におけるサービス提供時間② 検知したウイルスに関する調査の問合せ③ 簡易な月次レポートを登録されたエンドユーザ窓口へメール連絡・管理サーバに収集される PE ファイルをレポートの対象（ただしメモリ保護・スクリプト制御機能で検知したものは含まれない）とし、月初から月末までに検知した内容に基づき、「検知日時」、「検知ファイル情報」、「検知した端末情報」を契約者の指定する窓口へメールにて連絡する。
・各月の第 1 営業日から 5 営業日以内を目安に連絡する。
・連絡内容は定型となるため、契約者毎のカスタマイズは対応不可とす

6る。
④ サービス範囲外・次に定める事項は本件サポートの範囲に含まれないものとします。
なお、これらを行う必要が生じた場合には契約者と当社および Qsol 間で別途協議のうえ対応を検討するものとします。
(a) 日本国外において本件サポートの履行(b) システムの改変やサービス終了に関する作業ならびに立会(c) 契約者の要求による機器の構成変更およびソフトウェアの改造(d) 天災、地変その他当社の責に帰すことのできない事由によりシステムに生じた障害対応(e) 当社以外の者が導入したシステムに起因する事故・障害の調査(f) システム不安定によるシステムの再設定および当該ソフトウェアの再インストール(g) ファームアップ及びパッチ適用(h) 当該ソフトウェアのバージョンアップを実施するために必要な OS等のバージョンアップおよびインストール作業(i) システムの再設定作業(j) 当社が収めたシステム以外のサポート(k) ウイルスの侵入経路や影響等の詳細調査、再発防止策の検討・実施、使用者への教育(l) 障害時の原因調査支援(m) メモリ保護、スクリプト制御機能で検知した内容(4) サービス提供窓口： Qsol 窓口
・電話

０９２－５１５－１２０９・電子メールcylance_sales@qsolcorp.co.jp※ 契約者が本件サポートの実施を（２）項の時間帯以外または休業日に要請した場合、Qsol は当該業務に係るサポート作業を翌営業日の前項の営業時間帯に行うものとします。
※ 契約者は問合せ窓口担当者を１契約に対して、２名まで設定可能とし、

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利用者からの本サービスに関する Qsol への問合せは、問合せ窓口担当者を通じて行うものとします。

(5) 検知ファイル検体の取扱い・検知されたウイルスファイル（検体）は、解析調査に利用するため、管理サーバ及びインターネット上のウイルス解析サイトにアップロードする場合があることを同意頂くものとします。

Ⅲ.検知監視サービス（オプション）（1）運用代行
・通常運用中に発生する可能性のある管理サーバ上で行う操作を代行します。
・運用代行作業の依頼は、作業の都度、メールで承るものとします。
・依頼を受け付けてから３営業日以内を目安に代行作業を実施します。
・依頼内容により、契約者へのヒアリング、調査、対応に時間を要する場合があることをあらかじめ同意いただくこととします。
・定期作業をお受けすることは出来ないものとします。都度申し込みが必要となるものとします。
・運用代行後の業務システム正常性動作確認及び、当該ソフトウェア正常性動作確認は行わないものとします。
・契約者の要望に応じて運用代行内容を変更する場合があるものとします。
・管理サーバ上で行えない操作や運用相談は、運用代行として承ることができないものとします。
（例：設定や運用内容を当社および Qsol の判断に委ねるような依頼）

Ⅳ.その他
ⅠからⅢまでに記載が無い事項又は、記載のある事項について疑義が生じた場合は、契約者と当社間で協議の上検討するものとします。

２

Qsol が前項の仕様を変更した場合には、本サービスの提供内容も自動的に変更されます。
３

当社は、都合により、本サービスの提供を中断することができるものとします。

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４

当社は、契約者が利用料金の支払いを怠った場合等本規約又は利用契約に違反した場合には、何らの通知・催告を要せず直ちに、本サービスの提供を停止することができるものとします。

第８条（機密保持）
当社又は契約者は、利用契約に関して知り得た相手方の機密情報を、利用契約の目的の範囲内に限って使用し、紛失、破壊、改ざん、漏洩、盗用等がないよう善良な管理者の注意をもって管理し、また、次の各号のいずれかに該当するものを除き第三者に開示してはならないものとします。
① 開示時点ですでに公知となっていたもの② 開示時点で正当な権利に基づいて取得していたもの③ 開示後、自らの責に帰することなく公知となったもの

第９条（解除）当社又は契約者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知・催告を要せず直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができます。
① 手形又は小切手が不渡りとなったとき② 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき又は租税滞納処分を受けたとき④ 破産手続 開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続の開始の申立てがあったとき又は清算に入ったとき⑤ 解散又は事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡したとき⑥ 営業停止処分等を受けたとき⑦ 第１１条の保証、表明に反する事実があり、又は確約に反する行為があった
とき⑧ 利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
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当社又は契約者は、前項各号に該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の債務を直ちに弁済しなければなりません。
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当社は、第１項により利用契約を解除した場合、契約者に対し、解除により生じた損害を請求することができます。

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４

当社は、Qsol との契約の終了等により本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合、３ヶ月前までに書面により通知することにより、利用契約の全部又は一部を中途解約することができます。

第１０条（免責）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本規約又は利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は利用申込書記載の利用料金の額を超えないものとします。なお、当社は、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、一切賠償責任を負わないものとします。
２

前項にかかわらず、次の各号の損害については、当社は、一切の責任を負いません。
① 契約者の利用環境により生じた損害② 契約者又は契約者が利用を許諾した利用者の不正な行為により生じた損害③

地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、暴動その他の不可抗力により生じた損害④ 第三者からの不正な攻撃により生じた損害⑤ 本サービスの利用に関して提供、伝送するデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して生じた損害⑥

第７条第２項ないし第４項の本サービスの仕様変更、中断、停止等により生じた損害⑦

第９条第１項の解除又は解約により生じた損害⑧

前各号のほか、本サービスに関する提供元規約等が免責事項として掲げているものに関する損害第１１条（反社会的勢力の排除）
当社及び契約者は、自己又は自己の代表者、役員、主要な職員（雇用形態及び契約形態を問わない。）若しくは自己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が暴力団関係者（東京都暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
以下同じ。）に現在及び将来にわたり該当しないことを表明し、保証する。

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２．当社及び契約者は、暴力団関係者を利用して、次の各号に該当する行為を行ってはならない。
① 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為② 他の当事者の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為③ 他の当事者の業務を妨害する行為、又は妨害するおそれのある行為④ その他前各号に準ずる行為
３．当社及び契約者は、第三者（以下「委託先等」という。）と下請又は再委託契約等（以下「関連契約」という。）を締結する場合は、委託先等に前二項を遵守させるものとし、委託先等が暴力団関係者であることが判明した場合は、直ちに他の当事者にその事実を報告し、他の当事者は、関連契約を締結した当事者に対して、当該関連契約を解除するなど、暴力団関係者との関係を遮断するために必要な措置をとるよう求めることができる。
４．当社及び契約者は、他の当事者が暴力団関係者に該当することが判明し、又は、本条（反社会的勢力の排除）第２項若しくは第３項に違反した場合には、何らの催告を要せずに、本件取引に関連する一切の交渉を打ち切り、本契約の当事者の全員又は一部の間で締結されたすべての契約の全部又は一部を解除することができる。本項に基づく解除権を行使した当事者はその被った損害について本項に該当することにより解除権を行使された当事者（以下「被解除当事者」という。）に対し損害賠償を請求することを妨げられず、また、当該解除権を行使したことにより被解除当事者に損害が生じても、その損害を賠償する責任を負わないものとする。

第１２条（専属的合意管轄）
本規約及び利用契約に関する紛争については、福岡地方裁判所又は福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１３条（準拠法）
本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第１４条（その他）
本規約及び利用契約は、その一部が無効である場合でも、無効部分以外の有効性には影響がないものとします。
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第８条、第１０条、第１１条及び前条の規定については、利用契約終了後もなお効力を有するものとします。

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2020 年 7 月 1 日 制定

附則
この利用規約は、2021 年 2 月 12 日から改訂実施します。

附則
この利用規約は、2023 年 4 月 1 日から改訂実施します。

附則
この利用規約は、2023 年 8 月 1 日から改訂実施します。

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