横浜市建築確認関係チェックシート
記入日 平成 年 月 日【敷地の地名地番】
項目◎都市計画法第２９条に基づく開発許可

景観・まちづくり関連

協議・届出先※

調査欄

備考

建築局
（市街化区域） 宅地審査課（市街化調整区域）調整区域課

□要

□不要

□要

□不要

建築局調整区域課□要□不要

建築局都市計画課

□要

□不要

各審査機関

□対象

□対象外

(北仲北地区のみ都心再生課)

□要

□不要

（港湾法第38条の2、横浜港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例に基づく届出）

港湾局管財第一課□要□不要

急傾斜地崩壊危険区域内における行為の許可

神奈川県横浜川崎治水事務所

□要

□不要

建築協定に関する協議

□要

□不要

◎地区計画区域内における行為の届出

□要

□不要

□要

□不要

街づくり協議地区に関する協議

□要

□不要

景観計画区域内における行為の届出

□要

□不要

◎宅地造成等規制法第８条に基づく許可

土地利用規制関連【建築主】

区（◎印は建築基準関係規定、もしくは建築基準関係規定に関連する許可・届出等です。）◎市街化調整区域内の建築制限（都市計画法第４３条に基づく許可）◎都市計画施設内の建築許可（都市計画法第５３条,第６５条に基づく許可）◎特別用途地区(横浜都心機能誘導地区、特別工業地区)

土地区画整理法第７６条に基づく許可◎臨港地区内における届出

都市整備局市街地整備推進課

地域まちづくりルールに関する協議・届出
裏面参照

都市景観協議地区に関する協議

□要

□不要

風致地区条例に基づく許可

建築局建築環境課□要□不要◎駐車場条例に基づく届出

建築局建築審査課□要□不要

狭あい道路整備促進路線の協議

建築局建築道路課

□要

□不要

環境創造局
みどりアップ推進課□要□不要◎バリアフリー法・建築物バリアフリー条例

各審査機関

□対象

□対象外

ワンルーム形式集合建築物に関する指導基準に基づく届出

建築局建築審査課□要□不要

開発事業の調整等に関する条例に基づく手続き

建築局（市街化区域） 宅地審査課（市街化調整区域）調整区域課□要□不要

建築局中高層調整課

□要

□不要

□要

□不要

□要

□不要

□要

□不要

（狭あい道路の整備の促進に関する条例に基づく協議）◎緑化地域制度の届出又は 緑の環境をつくり育てる条例に基づく協議（敷地面積500㎡以上の建築物・工作物）

中高層建築物条例に基づく住民事前説明
住居系地域：H10ｍ超、延面積１千㎡超、パチンコ屋他
非住居系地域：Ｈ15ｍ超、パチンコ屋

福祉のまちづくり条例に基づく協議（一戸建住宅等を除く）

省エネルギー法に基づく届出（延べ面積300㎡以上の建築物）

建築局建築環境課

横浜市建築物環境配慮制度に基づく届出（延べ面積2,000㎡以上の建築物（戸建住宅は除く。）)

その他◎屋外広告物条例に基づく許可

都市整備局景観調整課

□要

□不要

◎浄化槽指導基準に基づく届出

資源循環局業務課□要□不要

再生可能エネルギー導入検討報告制度

資源循環局環境エネルギー課

□要

□不要

排水設備計画確認申請

各区土木事務所

□要

□不要

□要

□不要

□要

□不要

経済局ものづくり支援課

□要

□不要

経済局産業立地調整課

□要□不要

裏面参照

□要

□不要

（公共下水道が未整備の地域に限る）◎受水槽施設事前指導に基づく協議（受水槽を設置する場合に限る）

特定建築物事前指導に基づく協議（建築物衛生法第２条に規定する特定建築物で延べ面積3,000㎡以上、学校の場合は延べ面積8,000㎡以上）

工業地域等共同住宅建築指導基準に基づく協議(工業地域・準工業地域内で敷地面積500㎡以上の共同住宅等)

大規模小売店舗立地法運用要綱に基づく概要書提出(新設届、変更届が６千㎡以上又は変更前の2倍以上となる変更届)

ごみ集積場所設置基準に基づく協議

各区役所福祉保健センター
生活衛生課

注1） 上記表に掲げる以外の建築基準関係規定についても該当の有無を確認してください。また、上記項目の他にも事前届出や協議等の手続きが必要なものがありますので、ご注意ください。
注2） このチェックシートは、事前の協議・届出漏れがないかどうかをチェックするものです。上記項目に掲げられていない関係規定についても、自主的に確認してください。
平成26年４月改訂

電話番号

協議・届出先部署名
都市計画課

045-671-3510

中高層調整課045-671-2350,2351

宅地審査課
建築局

ＪＮビル 14 階

045-671-4517,4516,4515,4518

調整区域課

045-671-4522,4521

建築安全課(意匠係,建築安全係)

045-671-4531,4539〃所在地（構造係,設備係）

ＪＮビル６階

ＪＮビル７階045-671-4536,4538

建築環境課

045-671-4526

建築防災課（狭あい道路担当）

045-671-4544

ＪＮビル４階みどりアップ推進課

045-671-3946

関内中央ビル６階

資源循環局

業務課

045-671-2547

松村ビル６階

経済局

ものづくり支援課

045-671-2597

関内中央ビル５階

経済局

産業立地調整課

045-671-3485

関内中央ビル５階

港湾局

管財第一課

045-671-7081

産業貿易センタービル５階

神奈川県

横浜川崎治水事務所

045-411-2500

西区岡野２－１２－２０

都市整備局

景観調整課

045-671-3470

市庁舎６階

環境創造局

建築協定(※１)、地区計画、地域まちづくりルール(※２)、街づくり協議、景観計画、景観協議地区
地区
関内、関外、元町、山手、桜木町駅周辺、新横浜都心 等
横浜駅周辺、ヨコハマポートサイド、東神奈川駅周辺 等

担当部署

電話番号

都市整備局
都心再生課

045-671-2673

所在地

045-671-2693

市庁舎
６階

都市整備局
みなとみらい 21 推進課

045-671-3516

みなとみらい 21 新港地区(※３)

港湾局企画調整課
事業推進担当045-671-7342

産業貿易センター５階

青葉区

青葉区区政推進課

045-978-2217

青葉区役所４階

上記以外の地区

都市整備局
地域まちづくり課

045-671-2667

市庁舎６階

みなとみらい 21 中央地区

街づくり協議の一部の地区
(※４)
※１
※２
※３
※４

上大岡駅周辺、金沢文庫駅周辺、大船駅北
鶴ヶ峰駅北、二俣川駅周辺、中山駅周辺

都市整備局
市街地整備推進課

045-671-3513
045-671-3799
045-671-2678

市庁舎６階

建築協定は、各建築協定運営委員会との協議が必要です。
地域まちづくりルールは、市への届出の前に各地域まちづくり組織との協議が必要です。
みなとみらい 21 新港地区の地区計画については、都市整備局みなとみらい 21 推進課が担当です。
当該地区以外の街づくり協議地区は各地区が位置する地区の担当部署が協議先となります。

鶴見
神奈川
西中
南
港南
保土ケ谷
旭磯子
※

鶴見駅周辺、綱島駅周辺、泉ゆめが丘

特定建築物事前指導等

ごみ集積場所設置基準(福祉保健センター)（資源循環局事務所）

045-510-1845
045-411-7144
045-320-8444
045-224-8339
045-743-8263
045-847-8445
045-334-6363
045-954-6168
045-750-2452

045-502-5383
045-441-0871
045-241-9773
045-621-6952
045-741-3077
045-832-0135
045-742-3715
045-953-4811
045-761-5331

排水設備計画申
請先（土木事務所）

045-510-1669
045-491-3363
045-242-1313
045-641-7681
045-741-3121
045-843-3711
045-331-4445
045-953-8801
045-761-0081

金沢
港北
緑
青葉
都筑
戸塚
栄
泉
瀬谷

特定建築物事前指導等

ごみ集積場所設置基準(福祉保健センター)（資源循環局事務所）

045-788-7873
045-540-2373
045-930-2368
045-978-2465
045-948-2358
045-866-8476
045-894-6968
045-800-2452
045-367-5752

045-781-3375
045-541-1220
045-983-7611
045-975-0025
045-941-7914
045-824-2580
045-891-9200
045-803-5191
045-364-0561

排水設備計画申請先（土木事務所）

045-781-2511
045-531-7361
045-981-2100
045-971-2300
045-942-0606
045-881-1621
045-895-1411
045-800-2532
045-364-1105

店舗、事務所、病院、学校など事業活動をする施設を計画される場合のごみ集積場所設置の協議は、上表の各事務所ではなく資源循環局一般廃棄物対策課（℡045-671-3818）と協議してください。

平成 26 年４月改訂