日本アンテナ株式会社

第１章

総定款

則（商 号）
第１条 当会社は、日本アンテナ株式会社と称し、英文では、ＮＩＰＰＯＮ
ＣＯ．，ＬＴＤ．と表示する｡

ＡＮＴＥＮＮＡ（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．テレビジョン受信用アンテナ、ラジオ受信用アンテナ、自動車ラジオ用アンテナおよび通信用アンテナの製造販売
２．電気機器、電子機器、防災機器および無線機器ならびにその部品の製造販売
３．電気工事、無線通信工事、有線通信工事および消防施設工事の設計、施工、監督、保守ならびに建物の設計、施工、監督、保守
４．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく労働者派遣事業
５．電気通信事業法に基づく電気通信事業
６．インターネットを使用した情報サービス、商品販売のサイト及びアプリケーション開発、運営、販売
７．前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都荒川区に置く。
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

1第２章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、30,000,000 株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利)
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求する権利（単元未満株式の買増し）
第 10 条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規程）第 12 条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

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第３章

株 主 総 会

（招 集）
第 13 条 定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要に応じてこれを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第 14 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。
（招集権者および議長）第 15 条 株主総会は、取締役社長が招集し、その議長となる。
２．取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議に基づきあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示）
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（決議方法）
第 17 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２．会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 18 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。

２．株主または代理人は、代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

第 4 章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第 19 条当会社の取締役は、13 名以内とする。

（取締役の選任）
第 20 条取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

２．前項の選任決議は、累積投票によらないものとする。

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（取締役の任期）
第 21 条取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 22 条当会社は、取締役会の決議により、会社を代表すべき取締役を選定する。

２．取締役会の決議により、取締役会長１名、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集および議長）
第 23 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役社長が招集し、その議長となる。

２．取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議に基づきあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代わる。
３．取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前にこれを発する。
ただし、緊急の必要あるときは、更にこれを短縮することができる。
４．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第 24 条取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２．当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）第 25 条取締役会に関する事項については、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会において定める取締役会規程による。

（報酬等）
第 26 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議により定める。

（取締役の責任免除）
第 27 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間で同法第 423 条第１項に定める責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。
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第 5 章監査役および監査役会（監査役の員数）
第 28 条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（監査役の選任）
第 29 条 監査役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）
第 30 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第 31 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 32 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前にこれを発する。
ただし、緊急の必要あるときは、更にこれを短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規程）第 33 条 監査役会に関する事項については、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第 34 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議により定める。
（監査役の責任免除）
第 35 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間で同法第 423 条
第１項に定める責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。

5第６章

計算（事業年度）
第 36 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの 1 年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第 37 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。
（中間配当）
第 38 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第 39 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してなおこれを受領されないときは、当会社は、その支払いの義務を免れるものとする。
昭和 28 年 11 月 20 日制定
昭和 63 年 6 月 20 日改正
平成 元年 6 月 28 日改正
平成 2 年 6 月 27 日改正
平成 4 年 6 月 26 日改正
平成 6 年 6 月 29 日改正
平成 10 年 6 月 26 日改正
平成 14 年 6 月 27 日改正
平成 15 年 6 月 27 日改正
平成 16 年 6 月 29 日改正
平成 18 年 5 月 19 日改正
平成 18 年 6 月 29 日改正
平成 19 年 6 月 28 日改正
平成 20 年 6 月 27 日改正
平成 21 年 1 月 5 日改正
平成 21 年 6 月 26 日改正
平成 27 年 6 月 26 日改正
令和 3 年 6 月 29 日改正

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