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2008/05/31 16:36印刷 1/3

証券コード 7838
平成20年６月10日

株主各位
東京都板橋区清水町36番１号
代表取締役社長

野田勝憲

第28期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第28期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、平成20年６月26日（木曜日）午後６時までに到着するよう同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、折り返しご送付くださるか、またはインターネ
ットウェブサイト (http://www.web54.net) より議決権をご行使くださるようお願い申し
上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

平成20年６月27日（金曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿六丁目６番２号
ヒルトン東京 ３階 「大和」の間
1.

2.

第28期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第28期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 取締役３名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
４．議決権行使についてのご案内（次頁「インターネットによる議決権行使について」をご参照ください）以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kyoritsu‑printing.co.jp/）に掲載させていただきます。
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インターネットによる議決権行使について
インターネットによる議決権行使は、この議決権行使専用ウェブサイト
(http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
ご利用に際しては、次の事項をご覧いただき、ご了承のうえご利用いただきますようお願い申し上げます。
１．システムに係る条件
インターネットでの議決権行使を行うために、次のシステム環境をご確認ください。
通信料金（電話料金）などが必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
(1) パーソナル・コンピュータを用いる場合
ア．画面の解像度が横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。
イ．次のアプリケーションをインストールしていること。
(ア) MicrosoftR Internet Explorer Ver. 5.01 SP 2 以降
(イ) AdobeR AcrobatR Reader™ Ver. 4.0 以 降 ま た は 、 AdobeR ReaderR
Ver.6.0以降（画面上で参考書類等をご覧になる場合）※MicrosoftR およびInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米
国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ AdobeR AcrobatR Reader™ 、
AdobeR ReaderR は Adobe Systems
Incorporated（アドビシステムズ社）の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
(2) 携帯電話またはＬモード端末を用いる場合
次のサービスが受信可能であるとともに、暗号化通信が可能なＳＳＬ通信機能を搭載した機種であること。
なお、ご利用に際しては、URL（http://www.web54.net）
を直接入力、あるいは議決権行使書に表示している
右記のＱＲコードを利用してアクセスしていただきます。
ア．ⅰモードイ．Ezweb（携帯用ＱＲコード）
ウ．Yahoo!ケータイエ．Lモード※iモードは株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、EzwebはKDDI株式会社、
Yahoo!は米国Yahoo!Inc.、Yahoo!ケータイはソフトバンクモバイル株式会
社、Lモードは東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標、商標またはサービス名です。
(3) インターネットの接続に、ファイアーウォールなどの設定によりインターネット上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
(4) なお、当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、パーソナル・
コンピュータでポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機
能等）をご利用されている場合は、解除（または一時解除）のうえ、ご利用ください。

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２．議決権行使のお取り扱い■ インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■ インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■ インターネットによる議決権行使は、総会開催日前日の午後６時までに行使されるようお願いします。
３．パスワードのお取り扱い■ パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。届出印鑑や暗証番号と同様に大切に保管願います。
パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
■ パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワー
ドの再発行を希望する場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
４．パーソナル・コンピュータ等の操作方法に関するお問い合わせ先について■ 本サイトでの議決権行使に関するパーソナル・コンピュータ等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
中央三井 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（65）2031（受付時間 土日休日を除く ９：00〜21：00）■ その他のご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
中央三井信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120（78）2031（受付時間 土日休日を除く ９：00〜17：00）
以 上

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(添付書類)

事

業報

告(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、サブプライム問題が一向に沈静化しないことから、米国景気の後退傾向が鮮明となったことに円高、株安、原材料高といった懸念材料も加わり停滞感が強まっており、企業全体の減速感は否めず、個人消費にも影響を及ぼしております。
当社グループの属する印刷業界におきましては、用紙等の値上げによるコスト増の顧客転嫁が必ずしも順調に進捗していないことに加えて、印刷単価の引き下げが依然として継続しており、一段と厳しい経営環境となっております。
当社グループにおきましては、上半期においては、様々な施策を講じましたものの、主に印刷単価引き下げの影響を受け、業績は計画を下回ることになりました。しかしながら、下半期におきましては、計画生産を強化し、物流コストが改善したことに加えて、材料の効率的使用などを実施したことから、収益低下要因の影響を最小限に抑え、利益率につきましては、改善傾向で推移いたしました。更に第４四半期には、ドイツ製の高速製本機及びＢ版高速オフセット輪転機１台を新規に稼動させるなど、設備の更なる増強を図り、また生産要員の技能向上に注力したことにより、生産性と品質が向上し収益力が改善いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高363億７千８百万円（前期比5.5％増加)、営業利益20億８千５百万円（前期比24.9％減少)、経常利益
18億２千８百万円（前期比26.2％減少)、当期純利益10億２千９百万円（前期比27.9％減少）となりました。
財政状態につきましては業績修正を行いましたものの、長期借入金、短期借入金、社債の合計額が、81億８千４百万円となり、前期末の97億５千３百万円から15億６千８百万円とほぼ期初計画どおり減少いたしました。純資産は、当期純利益に加えて第三者割当増資により14億６千９百万円調達したことから、前期比18億６千万円増加し、自己資本比率は33.9％となり前年と比べて5.6ポイント上昇いたしました。

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売上高の製品種類別の状況は次のとおりであります。
（単位：千円）期別(当連結会計年度)
第28期

第27期
構成比

売上高

前期比

種類別

売上高

％

％

商業印刷

23,610,209

68.5

25,653,948

70.5

108.7

出版印刷

10,776,259

31.3

10,612,589

29.2

98.5

％

構成比

そ の 他

83,7380.2

112,104

0.3

133.9

合 計

34,470,207

100.0

36,378,642

100.0

105.5

[商業印刷]
商業印刷につきましては、個人消費の減速感や各産業における厳しい競争の中での顧客からの単価引き下げ要請などが続く中で、遊技関係のチラシ等が前期を上回ったことなどにより、売上高は20億４千３百万円増加し256億５千３百万円（前期比8.7％増加）となりました。
[出版印刷]
出版印刷につきましては、雑誌業界に停滞感が広がる中で、情報誌等のフリーペーパー化が増加したことにより、１億６千３百万円減少し106億１千２百万円 (前期比1.5％減少）となりました。
[その他]
その他売上の主なものは、不動産賃貸料であり、本社賃借ビルの一部フロアの転貸の増加により売上高が２千８百万円増加し１億１千２百万円（前期比33.9％増加）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は18億９千６百万円であり、その主なものは、本庄第２工場の増築８億６千６百万円であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中における資金調達は、平成19年７月30日付にて第三者割当増資により14億６千９百万円を調達し、資本金が７億３千４百万円、資本剰余金が７億３千４百万円それぞれ増加いたしました。

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(4) 対処すべき課題
印刷業界を取り巻く環境は、原燃料高に伴う用紙代等の値上がりにより依然厳しいものがあり、情報誌のフリーペーパー化が進む中で一般書籍等の出版印刷の減少は今後とも進むものとみられております。また、商業印刷におきましても、個人消費の減
速感は否めず、流通業界や家電量販店等のチラシの需要につきましては、景気動向を見守る必要があります。
そのような中で、顧客からは、多品種、短納期、高品質等の付加価値に関する要求が継続するものと予想されます。当社グループといたしましては、顧客の様々なニーズに積極的にお応えするため、高速輪転機等の設備の更新、増設、生産設備の集約化を進め、更には製本、ラッピング設備を増強し、お客様の要求を徹底的に追求することにより顧客満足度の向上に努めてゆく所存であります。
また、財務体質の改善につきましては、平成19年７月30日付にて第三者割当増資を実施し、資本金が７億３千４百万円、資本剰余金が７億３千４百万円それぞれ増加い
たしました。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の28.3％から33.9％と5.6ポイント上昇いたしました。
(5) 財産及び損益の状況の推移
期 別
第26期

第25期

第27期

(当連結会計年度)
第28期(平成17年３月期) (平成18年３月期) (平成19年３月期) (平成20年３月期)
区 分
売上高(千円)
30,107,411
31,442,999
34,470,207
36,378,642
当期純利益(千円)
1,097,794
1,371,902
1,426,945
1,029,001
１株当たり当期純利益
65円34銭36円67銭37円37銭25円36銭総資産(千円)
31,426,997
30,628,083
29,552,226
30,150,071
純資産(千円)
4,976,647
7,621,863
8,369,482
10,229,939(注１) 第25期におきましては平成16年４月30日付で普通株式１株を２株に、第26期におきましては平成17年５月20日付で普通株式１株を２株に株式分割をしております。
(注２) 第25期における増資の内訳は、平成17年２月15日付で1,000,000株を公募
増資にて行ったものであります。
(注３) 第26期における増資の内訳は、平成17年９月７日付で2,800,000株を公募
増資にて、平成17年９月22日付で700,000株を第三者割当増資にて行ったものであります。
(注４) 第28期における増資の内訳は、平成19年７月30日付で3,450,000株を第三者割当増資にて行ったものであります。
(6) 重要な子会社の状況
当社の出資比率

主要な事業内容

株式会社インフォビジョン

会 社 名

200,000

100.0％

印刷前工程事業株式会社ケーアンドエムプロセス

497,000

100.0％

不動産賃貸事業(注)

資本金(千円）

共立製本株式会社は、当社が平成19年４月１日付にて吸収合併したことにより、同日付で解散しております。

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(7) 主要な事業内容
当社グループは、印刷のデジタル化を促進し、制作・プリプレス、印刷、加工・製本までの一貫した生産体制を整備し、総合印刷会社として事業展開を行っております。
主要な製品は次のとおりであります。
種 類 別

主 要 製 品商 業 印 刷カタログ、パンフレット、チラシ、POP、マニュアル等

出 版 印 刷

定期物、不定期物、雑誌等(8) 主要な営業所及び工場① 当社本社② 営業所
当 社 札 幌 営 業 所
当 社 名 古 屋 営 業 所
当 社 大 阪 営 業 所
当 社 高 松 営 業 所③ 生産拠点
当 社 本 庄 第 １ 工 場
当 社 本 庄 第 ２ 工 場
当 社 児 玉 工 場
当 社 製 本 第 １ 工 場
当 社 製 本 第 ２ 工 場㈱インフォビジョン

東京都板橋区
北海道札幌市北区
愛知県名古屋市東区
大阪府大阪市西区
香川県高松市
埼玉県本庄市
埼玉県本庄市埼玉県児玉郡上里町
埼玉県児玉郡上里町
埼玉県本庄市
東京都板橋区(9) 従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

578名

14名減

33歳９ヶ月

６年４ヶ月(10) 主要な借入先
借

入

株

式

会

商

工

組

社

先

み
合

ず
中

ほ
央

借 入 残 高銀

行2,257,500

千円

金

庫

887,500

千円

株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行

873,600

千円

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

693,340千円

株行

650,000

千円

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

630,000

千円

式

会

社

り

そ

な

銀

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(11) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主重視の観点で安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、中間配当及び期末配当につきまして、次のとおり実施又は実施する予定です。
(1) 中間配当① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金７円
配当総額291,410,000円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年12月６日(2) 期末配当
今期の計算書類について法令の要件を満たすことを確認した後、本年５月９日開催の取締役会において次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金７円
配当総額291,410,000円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成20年６月30日(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成19年２月22日開催の取締役会における決議に基づき、製造設備、人材を集中して効率的運営を図り、印刷業界における競争力を高める事を目的として、連結子会社である共立製本株式会社を平成19年４月１日付で吸収合併いたしました。

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2. 会社の株式に関する事項① 発行済株式の総数

41,630,000株(注) 平成19年７月30日付の第三者割当増資により、新株式発行を行い、発行済株
式の総数は、3,450,000株増加しております。
3,670名② 株主数③ 大株主（上位10名）
株 主 名

持株数

野
田
勝
憲
有
限
会
社
ウ
エ
ル
東 京 イ ン キ 株 式 会 社
株 式 会 社 小 森 コ ー ポ レ ー シ ョ ン
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ノーザン
トラスト ガンジー ノン トリーティー クライアンツ
株
式
会
社
ベ
ル
ー
ナ
株 式 会 社 プ ロ ト コ ー ポ レ ー シ ョ ン
井

奥

貞

雄

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社（信託口)
東 京 紙 パ ル プ 交 易 株 式 会 社
3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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出資比率

株
7,412,600
6,589,200
2,190,000
2,030,000

％
17.81
15.83
5.26
4.88

1,270,000

3.05

1,000,000
1,000,000
997,000
802,100
694,900

2.40
2.40
2.39
1.93
1.67

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4. 会社役員に関する事項（平成20年３月31日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

代表取締役社長

会社における地位野田勝

取 締 役 副 社 長

倉

持

孝

常 務 取 締 役
取
締
役

木
藤

村
井

純
敏

常 勤 監 査 役
監
査
役

反
秋

怖
沢

紀
志

久
篤

監

窪

川

秀

一

査

役

担当及び他の法人等の代表状況
憲

株式会社ケーアンドエムプロセス代表取締役社長
有限会社ウエル代表取締役社長
営業統括兼生産統括
株式会社インフォビジョン代表取締役会長
管理統括
営業副統括兼第１営業本部長兼営業開発本部長
ヒーローズエデュテイメント株式会社代表取締役会長
株式会社GTF代表取締役社長
窪川パートナー会計事務所代表パートナー
公認会計士・税理士(注１) 当該営業年度中の取締役及び監査役の異動
氏

名

倉

持

孝

木

村

純

藤

井

敏

変

更

前

変

更

後

異動日

専務取締役
営業統括兼生産全般統括

取締役副社長
営業統括兼生産統括

平成19年
６月25日

取締役
管理統括兼管理本部長

取締役 管理統括

平成19年
４月１日

取締役 管理統括

常務取締役 管理統括

平成19年
６月25日

取締役 第２営業本部長

取締役 営業副統括

平成19年
４月１日

取締役 営業副統括

取締役 営業副統括
兼営業開発本部長

平成19年
７月21日

取締役 営業副統括
兼営業開発本部長

取締役 営業副統括
兼第１営業本部長
兼営業開発本部長

平成20年
１月21日

(注２) 監査役小林稔忠氏は、平成19年６月25日付で監査役を退任しました。
(注３) 監査役秋沢志篤氏は、平成19年６月25日開催の第27期定時株主総会において新たに選任され、同日就任しました。
(注４) 監査役秋沢志篤氏及び窪川秀一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(注５) 監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

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2008/05/31 16:35印刷 8/11(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
役員の報酬等の総額
区
取
監

数

報酬等の額

締

分
役

人

4人

169,805千円

査

役

3人

14,111千円

7人

183,916千円

計

摘要

うち社外２名 7,230千円(注１)

取締役の報酬限度額は、平成13年６月27日開催の株主総会の決議において年額500,000千円、監査役の報酬限度額は、平成13年６月27日開催の株主総会の決議において年額100,000千円となっております。
(注２) 上表の他に、使用人兼務役員の使用人給与相当額11,249千円があります。
(3) 社外役員（監査役）に関する事項① 他の会社等の役員との兼任状況
氏

名

秋 沢 志 篤窪 川 秀 一兼任先
ヒーローズエデュテイメント株式会社
株 式 会 社 Ｇ Ｔ Ｆ
窪川パートナー会計事務所
株 式 会 社 ぱ ど

兼 任 の 内 容
代表取締役
代表取締役
代表パートナー社外監査役② 当該事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
監査役秋沢志篤氏は、当期の取締役会開催10回中７回、監査役会開催10回中７回出席し、必要に応じ長年の経営者としての経験に基づき、適宜発言をしております。
監査役窪川秀一氏は、当期の取締役会開催13回中12回、監査役会開催13回中12回出席し、必要に応じ公認会計士及び税理士としての経験及び専門的見地から適宜発言をしております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において､社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けており
ますが、社外監査役である秋沢志篤氏及び窪川秀一氏との間で責任限定契約を締結しておりません。

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5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
名

称

備

考

新日本監査法人

平成19年６月25日退任

三優監査法人

平成19年６月25日就任(2) 会計監査人の報酬等の額
会計監査人

支払額

①

公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

三優監査法人

28,165千円②

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき
三優監査法人
金銭その他の財産上の利益の合計額

28,165千円(注) 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針です。
6. 会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、平成18年５月15日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方
針」を決議しており、その後の整備状況を踏まえ、平成20年３月17日の取締役会決議において改訂しております。
つきましては､その決議の全文を記載します。
当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システム
構築の基本方針を定める。
1.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令等遵守の重要性に鑑み、｢コンプライアンス基本方針」の周知徹底に努める。
② 法令及び当社の規模・業務を踏まえた取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。
③ 代表取締役及び業務統括取締役は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、上記取締役会の決定及び社内規程に基づき業務を執行する。

― 12 ―

〆≠●0

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2008/05/31 16:35印刷 10/11④

全役職員に対して、法令等に関する知識の習得及び遵守の徹底を図るため、研修を実施する。
⑤ 法令上疑義のある行為について、従業員が直接相談・情報提供できる公益通報窓口（社員ホットライン）を有効活用し、法令定款違反行為の未然防止に努める。
⑥ ｢財務報告基本方針」の着実な運用を図ることにより、財務報告の信頼性を確保しうる統制の整備運用に努める。
⑦ 市民社会の一員として、反社会的勢力に対して組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切関係を持たない社内体制を構築する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制① 文書管理規程を定め、総務部が株主総会議事録、取締役会議事録等取締役の職務執行に係る文書を一括・集中して保存・管理する。
② 総務部は、取締役、監査役及び会計監査人等が必要に応じ適宜閲覧、謄写できるように管理する。
③ 上記文書の保存・管理状況については、監査役の監査を受ける。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 連結子会社を含むグループ全体のリスク管理基本方針を策定し、この方針に添ったリスク管理体制を整備構築する。
② 全社的なリスクの洗出しを行い、各リスクの性格・影響等の分析を行ったう
えで、個々のリスクへの対応策を作成する。
③ 地震等の不測の事態が発生した場合に備え、役職員の緊急安否確認システムを導入するとともに緊急時社内体制を整備する。
4. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役は、各種プロジェクトを通じて、全役職員が共有する全社的目標の浸透を図り、その進捗状況の管理を行う。
② 取締役の任期を１年、かつ執行役員制度を導入し取締役の員数を少なくする
ことにより、経営上の重要課題に迅速かつ適切な決定を行いうる業務執行体制を確保する。
5.

当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正化を確保するための体制① 関係会社管理規程を定め、一定案件は当会社の事前承認を必要とするとともに子会社管理の所管部門である財務部の総括の下、関係各部門がそれぞれ担当する子会社の業務について指導･監督を行う。

― 13 ―

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2008/05/31 16:35印刷 11/11②

子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の業
務執行を監視･監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
③ 子会社は、当社関係部門と連携をし、自社の規模、事業の性質、機関の設計
その他会社の個性及び特質を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備する
ことを基本とする。
6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務については、当会社のコンプラ
イアンス業務を所管する総務部法務課の所属員が兼務で行う。また、監査役が職務を補助すべき使用人に関し要請のあるときは、そのつど代表取締役との間で意
見交換を行う。

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
代表取締役は、監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務を兼務している
総務部法務課所属員の人事異動・評価・懲戒等に関しては、監査役との間で意見交換を行う。
8.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 全役職員は、監査役に対して、定款及び法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を直ちに報告する。
② 全役職員は、監査役から担当する業務の執行状況について報告を求められたときには、速やかに報告する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、必要のつど代表取締役と会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
② 監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前の説明を受け、意見を述べることができることに加え、内部監査の実施状況について定期的に報告を受けるものとする。
③ 監査役は、監査法人の取締役からの独立性の確保に留意するとともに、適宜会合を持ち意見及び情報交換を行い、連携を強化する。

― 14 ―

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2008/05/31 16:35印刷 1/15

連結貸借対照表(平成20年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

13,756,767

流 動 負 債資 産 の 部目金

額

負 債 の 部流 動 資 産14,221,696

現 金 及 び 預 金

5,555,813

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

6,713,425

短 期 借 入 金

150,000

た な 卸 資 産

738,209

一年以内返済予定長期借入金

2,736,940

繰 延 税 金 資 産

139,182

一年以内償還予定社債

370,000

613,143

未 払 法 人 税 等

450,627△3,007

賞 与 引 当 金

その他

貸 倒 引 当 金そ
固 定 資 産16,393,303

有形固定資産14,468,561

建物及び構築物

6,185,978

機械装置及び運搬具

3,010,646

工 具 器 具 備 品

103,190

土地

201,651
1,329,239
5,698,436

長 期 借 入 金

4,928,000

退職給付引当金

507,831

長 期 未 払 金

78,645そ他

183,959

計

19,920,132の

5,168,744
77,992

投資その他の資産他

固 定 負 債

負無形固定資産の8,983,237

1,846,749

債

合

純資産の部
株 主 資 本

10,147,159

資金

2,511,350

投 資 有 価 証 券

759,868

資本剰余金2,505,480

長 期 貸 付 金

941

利益剰余金

5,130,329

繰 延 税 金 資 産

264,784

評価・換算差額等

82,779保 険 積 立 金

593,852

そ他

240,218

その他有価証券
評 価 差 額 金

82,779貸 倒 引 当 金

△12,915

純 資 産 合 計

10,229,939

30,150,071

負債純資産合計30,150,071

資

の

産

合

計

― 15 ―

本〆≠●002_0160201102006.doc
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2008/05/31 16:35印刷 2/15

連結損益計算書(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)(単位：千円)
科
売
売

目

上
上

高
価

原

営

営
業
業 外 収
受
取
受
取
そ
業
支
そ

外

費
払

利

益

5,194,320
3,108,476

益2,085,843

益
利
配
の

当

息
金
他

3,866
16,465
15,383

息他

238,800
53,937

利の457
18,1753,621

別 損 失
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他

期

純

利

292,738
1,828,820

17,935103,569
12,780577

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当35,714用経常利
益
特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特額36,378,642
31,184,322

売上
総利
販売費及び一般管理費
営

金

22,253

134,863
1,716,210

761,623△74,413益687,209
1,029,001― 16 ―

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2008/05/31 16:35印刷 3/15

連結株主資本等変動計算書(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)(単位：千円)株
資平成19年３月31日残高

本

金

主

資

資本剰余金

1,776,500

1,770,630

734,850

734,850

本

利益剰余金4,698,178

株主資本合計8,245,308

連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行

1,469,700

剰余金の配当△596,850△596,850

当 期 純 利 益

1,029,001

1,029,001

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額（純 額)
連結会計年度中の変動額合計

734,850

734,850

432,151

1,901,851

平成20年３月31日残高

2,511,350

2,505,480

5,130,329

10,147,159

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平成19年３月31日残高

124,173

124,173

純資産合計
8,369,482

連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行

1,469,700

剰余金の配当△596,850

当 期 純 利 益

1,029,001

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額（純 額)△41,394△41,394△41,394

連結会計年度中の変動額合計△41,394△41,394

1,860,457

平成20年３月31日残高

82,77982,77910,229,939― 17 ―

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2008/05/31 16:35印刷 4/15

連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社インフォビジョン
株式会社ケーアンドエムプロセス(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
そ の 他 有 価 証 券 時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法に基づく原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 … 個別法に基づく原価法
原 材 料 … 移動平均法に基づく原価法
貯 蔵 品 … 最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 … 主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産 … 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております｡② 賞 与 引 当 金 … 従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担する支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金 … 当社及び連結子会社１社において、従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 18 ―

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2008/05/31 16:35印刷 5/15

② ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ

ッ

ジ

方

針

ヘッジの有効性評価の方法… 金利スワップ取引につき、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息… 金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
… 特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。

③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
④ 追加情報(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。当該変更に伴う損益に与える影響は、営業利益、経常利益、税金等調整前
当期純利益及び当期純利益がそれぞれ46,386千円減少しております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。
5. 重要な会計方針の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益、税金等調整
前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ6,486千円減少しております。
2. 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
4,190,165千円 （機 械 装 置 及 び 運 搬 具
328,976千円 （土地
4,286,980千円 （その他（投資その他の資産)
149,328千円
計8,955,451千円 （(2) 担保に係る債務
短
期
借
入
金
一年以内返済予定長期借入金
長
期
借
入
金
計

150,000千円 （2,412,000千円 （4,498,000千円 （7,060,000千円 （3,434,434千円）
191,563千円）
3,382,772千円）
7,008,769千円）
150,000千円）
1,511,000千円）
3,049,000千円）
4,710,000千円）

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
上記のうち建物及び構築物2,680,095千円、機械装置及び運搬具191,563
千円、土地2,879,726千円は一年以内償還予定社債370,000千円の金融機関の債務保証に対する担保として供しております。
2. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

15,129,765千円― 19 ―

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3. 債権流動化による売渡債権
債権流動化による売渡債権（受取手形）は1,346,225千円であり、うち支払留保されている353,225千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。
3. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株
式41,630,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
配当金 １株当たり
株式の
基準日
効力発生日
の総額 配当額
種類(円)(千円)
平成19年５月10日 普通
305,440
8 平成19年３月31日 平成19年６月26日
取締役会
株式
平成19年11月９日 普通
291,410
7 平成19年９月30日 平成19年12月６日
取締役会
株式
決議

計

596,850② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金 １株当たり
株式の 配当の基準日効力発生日の総額 配当額
種類 原資
(円)
(千円)
平成20年５月９日 普通 利益
291,410
7 平成20年３月31日 平成20年６月30日
取締役会
株式 剰余金決議

4. １株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

245円73銭25円36銭― 20 ―

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貸 借 対 照 表
(平成20年３月31日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前 払 費 用未 収 入 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

12,904,387
4,820,547
1,738,900
4,893,278
168,681291,951
244,403
11,026
3,284
108,527
427,783
121,90277,107△3,007固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土
地

目

金

額

負 債 の 部流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定社債
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
設 備 支 払 手 形
その他

13,996,240
5,958,454
3,030,849
150,000
2,637,000
370,000
461,758
192,084
377,972
9,260
16,726
181,731607,533
2,868

16,264,598
13,691,580
5,184,617
718,494
2,967,890
4,905
77,8334,737,837

固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
長期設備支払手形
長 期 未 払 金
その他

5,369,288
4,653,000
454,637
118,959
78,64564,046

計

19,365,529

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他

58,56545,073
13,492

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

2,514,452
754,940
697,000
11,280941
135
12,159242,299593,852
214,760△12,915

純資産の部
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

9,720,677
2,511,350
2,505,480
2,505,480
4,703,847
21,2504,682,597
200,000
4,482,597
82,77982,779純 資 産 合 計

9,803,456

資29,168,985

負債純資産合計

29,168,985

産

合

計

負

― 21 ―

債

合

〆≠●0

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損 益 計 算 書
(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)(単位：千円)
科
売
売

目

上
上

高
価

原

売
上
総
販売費及び一般管理費
営
営

営

経
特

特

税

当

業
業
受
そ

外

業
支
そ

外

収
取

金

36,067,094
31,265,729
利

利
益
利
の

費
払

益

4,801,365
3,015,872

益1,785,493

息
他

2,779
55,597

息他

222,515
51,28858,376

用
利
の

常
利
益
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

18,175
3,621
288,622別損
失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額

17,699103,569
12,780純利273,8031,570,066

引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
期

額

310,419

134,049
1,746,435

652,479△71,198益

581,281
1,165,154― 22 ―

〆≠●002_0160201102006.doc
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株主資本等変動計算書(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)(単位：千円)
株

主

資
本
剰 余 金

資本金

資

本

益 剰 余 金
株主資本
その他利益剰余金
利
益
合
計
資
本 利
益
途 繰越利益 剰 余 金
準 備 金 準 備 金 別計
積 立 金 剰 余 金 合

平成19年３月31日残高 1,776,500 1,770,630

利21,250200,000 3,914,292 4,135,542

7,682,672

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

734,850

734,850

1,469,700

剰余金の配当△596,850 △596,850△596,850

当 期 純 利 益

1,165,154 1,165,154

1,165,154

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

734,850

734,850―

平成20年３月31日残高 2,511,350 2,505,480

21,250

評価・換算差額等
純 資 産
そ の 他
評価・換算 合
計
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年３月31日残高

124,173

124,173 7,806,846

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

1,469,700

剰余金の配当△596,850

当 期 純 利 益

1,165,154

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)△41,394△41,394

事業年度中の変動額合計△41,394△41,394 1,996,610

平成20年３月31日残高

82,77982,779 9,803,456△41,394― 23 ――

568,304

568,304

2,038,004

200,000 4,482,597 4,703,847

9,720,677〆≠●002_0160201102006.doc
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2008/05/31 16:35印刷 10/15

個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
子 会 社 株 式 … 移動平均法に基づく原価法
そ の 他 有 価 証 券 時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの … 移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 … 個別法に基づく原価法
原 材 料 … 移動平均法に基づく原価法
貯 蔵 品 … 最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 … 定額法 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
無形固定資産 … 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 … 従業員賞与の支給に備えるため、当期の負担する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金 … 従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債
務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) ヘッジ会計の方法
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 … 金利スワップ取引につき、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
ヘ ッ ジ 方 針 … 金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法 … 特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 24 ―

〆≠●002_0160201102006.doc
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2008/05/31 16:35印刷 11/15(4) 追加情報(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。当該変更に伴う損益に与える影響は、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益がそれぞれ46,194千円減少しております。
5. 重要な会計方針の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ6,175千円減少しております。
2. 貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
3,365,361千円 （構
築物
549,876千円 （機械装置
328,976千円 （土地
3,875,900千円 （その他（投資その他の資産)
149,328千円
計8,269,444千円 （(2) 担保に係る債務
短
期
借
入
金
一年以内返済予定長期借入金
長
期
借
入
金
計

150,000千円 （2,412,000千円 （4,248,000千円 （6,810,000千円 （2,888,636千円）
545,797千円）
191,563千円）
3,382,772千円）
7,008,769千円）
150,000千円）
1,511,000千円）
3,049,000千円）
4,710,000千円）

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております｡
上記のうち建物2,136,277千円、構築物543,818千円、機械装置191,563千円、土地2,879,726千円は一年以内償還予定社債370,000千円の金融機関の債
務保証に対する担保として供しております。
2. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

14,869,838千円

3. 保証債務関係会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
株式会社インフォビジョン
89,940千円
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
権
短
期
金
銭
債
務

18,252千円
141,573千円

5. 債権流動化による売渡債権
債権流動化による売渡債権（受取手形）は1,346,225千円であり、うち支払留保されている353,225千円が未収入金に含まれております。

― 25 ―

〆≠●002_0160201102006.doc
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2008/05/31 16:35印刷 12/15

3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高177,728千円
1,006,721千円
25,102千円
24,957千円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
5. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞
与
引
当
金
未 払 事 業 税 等
未
払
費
用
そ
の
他
計

73,946千円
30,626千円
12,276千円
5,054千円
121,902千円

繰延税金資産（固定）
退 職 給 付 引 当 金
投資有価証券評価損
出 資 金 評 価 損
ゴルフ会員権評価損
その他
計184,991千円
89,163千円
15,469千円
7,519千円
1,945千円
299,091千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産（固定）の純額△56,791千円△56,791千円
242,299千円

6. リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については所
有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
7. 関連当事者との取引に関する注記
重要な関連当事者との取引はありません。
8. １株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益― 26 ―

235円49銭
28円72銭〆≠●002_0160201102006.doc
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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月８日

共立印刷株式会社
取 締 役 会 御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、共立印刷株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報(重要な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却方法について、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 27 ―

〆≠●002_0160201102006.doc
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2008/05/31 16:35印刷 14/15

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月８日

共立印刷株式会社
取 締 役 会 御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

海

藤

丈

純

㊞

二

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、共立印刷株式
会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第28期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報(重要な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却方法について、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

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2008/05/31 16:35印刷 15/15

監査役会の監査報告書 謄本

監査報告書
当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第28期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等から職務の執行状況ついて報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視
及び検証いたしました。子会社については､子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制｣（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年５月９日

共立印刷株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 反怖 紀久 ㊞
社 外 監 査 役 秋沢 志篤 ㊞
社 外 監 査 役 窪川 秀一 ㊞
以 上
― 29 ―

〆≠●0

03_0160201102006.doc
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2008/05/31 16:35印刷 1/2

株

主

総

会

参

考

書

類

議案および参考事項
第１号議案 取締役３名選任の件
取締役全員（４名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略歴（地位および担当ならびに他の法人等の代表状況)

所有する当
社株式の数

昭和40年４月 当矢商事株式会社入社
昭和52年６月 同社取締役
ノ
ダ
カツ
ノリ
昭和55年８月 当社設立代表取締役社長（現任）
野 田 勝 憲
(昭和19年２月17日生) ［他の法人等の代表状況］
有限会社ウエル代表取締役社長
株式会社ケーアンドエムプロセス代表取締役社長

7,412,600株

昭和39年４月
昭和51年１月
昭和55年８月
昭和63年４月
平成16年６月

２

凸版印刷株式会社入社
当矢商事株式会社入社
当社入社取締役業務部長
当社常務取締役営業本部長
当社専務取締役営業統括兼業務推進統
クラ
モチ
タカシ
括兼生産管理本部長兼購買本部長兼購
倉 持
孝
買部長
(昭和21年２月27日生) 平成17年10月 当社専務取締役営業統括兼生産管理統括
平成19年６月 当社取締役副社長営業統括兼生産統括(現任）［他の法人等の代表状況］
株式会社インフォビジョン代表取締役会長
昭和46年４月
平成３年５月
平成６年４月平成12年６月
木 村純
平成13年８月(昭和22年４月７日生) 平成13年11月
キ

３

ムラ

ジュン

平成14年６月
平成19年６月

カネボウ株式会社入社
株式会社シグマ入社(現アドアーズ株式会社）秘書室長
同社総務部長
アルゼ株式会社出向総務部長
当社入社管理本部長
当社執行役員管理本部長兼人事総務部長
当社取締役管理統括兼管理本部長兼人事総務部長
当社常務取締役管理統括（現任）(注) 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 30 ―

140,000株

10,000株

〆≠●003_0160201102006.doc
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2008/05/31 16:35印刷 2/2

第２号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴（地位および担当ならびに他の法人等の代表状況)
昭和31年４月

昭和42年３月
昭和55年６月(昭和15年12月７日生) 昭和57年１月
昭和63年４月
平成７年６月
平成13年６月
昭和41年４月
タン

１

ポ

ノリ

ヒサ

反 怖 紀 久平成２年６月

アキ

２

ユキ

アツ

平成４年６月
平成10年６月

秋 沢 志 篤(昭和18年７月１日生) 平成13年６月
平成18年３月

クボ

３

ザワ

カワ

ヒデ

カズ

窪 川 秀 一(昭和28年２月20日生)

平成19年６月
昭和51年11月
昭和55年８月
昭和61年７月
平成17年６月

中越印刷株式会社入社(現株式会社チューエツ)当矢商事株式会社入社
同社取締役
当社入社工場長
当社常務取締役
当社監査役
当社常勤監査役（現任）
共同石油株式会社入社(現株式会社ジャパンエナジー）
株式会社エーエム・ピーエム・ジャパ
ン常務取締役
同社代表取締役社長
新日鉱ホールディングス株式会社取締役
同社取締役常務執行役員
株式会社レックス・ホールディングス
監査役
ヒーローズエデュテイメント株式会社
代表取締役会長（現任）
株式会社GTF代表取締役社長（現任）
当社社外監査役（現任）
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
窪川公認会計士事務所（現窪川パート
ナー会計事務所）開業（現任）
当社社外監査役（現任）

所有する当
社株式の数

０株

０株

０株

(注) １. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 秋沢志篤氏および窪川秀一氏は社外監査役候補者であります。
３. 秋沢志篤氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は長年にわたり新日鉱ホールディングス株式会社および株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの経営に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したものであります。
４. 窪川秀一氏を社外監査役候補者とした理由は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験を当社の監査体制に生かしていただくためであります。また、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由および現在まで当社の社外監査役として職責を十分に果たしていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
５. 秋沢志篤氏および窪川秀一氏は、現在当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって、秋沢志篤氏は１年、窪川秀一氏
は３年となります。
６. なお、会社法施行規則第76条に定める監査役の選任に関する議案に記載すべ
き事項については、上記の他に特記すべき事項はありません。
以 上― 31 ―

〆≠●0

04_0160201102006.doc
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2008/05/31 16:34印刷 1/1

株主総会会場のご案内図
会場：東京都新宿区西新宿六丁目６番２号
ヒルトン東京 ３階 「大和」の間
TEL(03)3344‑5111（代)●交通機関
・地下鉄丸の内線「西新宿駅」徒歩２分
・都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩３分
・JR 線、私鉄、地下鉄線「新宿駅｣（西口）徒歩 10 分
ホテル専用のシャトルバス（無料）が新宿駅西口
京王デパート前のバス停 21 番乗り場から循環しております。
（発車時刻：９:00、９:20、９:40）