参考資料１

こども未来戦略方針の具体化に向けた検討について

「加速化プラン」における支援強化【貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児】 全体概要版
貧困・ひとり親、児童虐待防止、障害児・医療的ケア児への支援を強化・拡充し、多様なニーズを持つこどもを含め、すべてのこどもと家庭に対する包括的な支援体制を構築＜課題＞

こどもの貧困対策＜加速化プランでの対応＞◆ ひとり親家庭等のこどもの大学等進学率が低い●こどもの学習支援・生活支援の強化◆ ひとり親の手当が減ったり止まったりすることが心配で、働き控えを考える人がいる。多子ひとり親世帯は、特に生活に困窮●児童扶養手当の拡充➢ 所得制限の見直し✓ 満額を受給できる所得 年収160万円 → 190万円➢ 地域で学習をサポートする場を増やし、新たに、こどもの大学受験料等を補助✓ 所得に応じた一部額を受給できる所得 年収365万円 → 385万円➢ 多子加算の増額（第３子以降の額を第２子と同額に）◆ 手当が止まると、手当と連動した支援策からも外れてしまう

児童虐待防止＜目指す姿＞

こどもの貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、こどもの生活・学習支援を強化するとともに、ひとり親家庭への経済的支援、就業支援、養育費確保支援を多面的に強化。

●児童扶養手当の受給に連動した支援策の要件緩和➢所得が上がって手当の受給対象から外れた場合は、給付金や貸付が利用できなかったが、1年間をめどに利用可能に経済的な状況にかかわらず、大学等への進学に向けてチャレンジ出来る
働き控えに対応し、児童扶養手当が自立を下支えする多子のひとり親家庭の生活が安定する包括的な相談支援体制を構築・強化し、虐待防止の取組みを強化。こども・若者視点での新たなニーズに応じたアウトリーチ型支援などを強化◆ こども・若者が自分の意思で選択できる支援が少ない◆ 相談対応件数の増加を踏まえ、迅速・的確な対応が可能となる体制の整備が必要●虐待等で家庭等から孤立したこども・若者のための安全な居場所（こども若者シェルター）を確保し、相談支援等を実施●学生等に対して、食事や相談支援を行うアウトリーチ支援

困難を抱えるこども・若者が自ら選択しながら活用できる支援も用意●児童相談所の職員体制強化と業務効率化（ICT化等）の推進

児童虐待等への相談支援を確実に行う人材の確保・育成等を行い、こどもと家庭を支援

障害児支援・医療的ケア児

こどもと家族に寄り添いながら、個々の特性や状況に応じた質の高い支援を提供するとともに、地域社会への参加・包摂（インクルージョン）を推進◆ こどもの育ちに不安、どこで誰に相談すればよいかわからない、支援につながれない◆ 障害があっても、みんなといっしょに遊び、学びたい●早期からの切れ目のない支援とインクルージョンの推進➢乳幼児健診、親子教室、保育所などの身近な機会・場所での発達相談を充実➢児童発達支援センターによる専門人材の巡回支援や看護師等の配置促進により、保育所等の受入体制を強化

様々な機会・場所での「気づき」を、専門的支援に早くつなげる
地域の様々な場で、ともに過ごし・育つことができる◆ 成長に応じて補装具を頻繁に買い替えられない（経済的な負担が大きい）●こどもの補装具費支給制度の所得制限の撤廃

こどもの成長にあった補装具を使うことができる➢障害児の日常生活と成長に欠かせない補装具費支給制度の所得制限を撤廃

1

「加速化プラン」による施策の充実 【貧困】
こどもの貧困（食事、学び等）を解消 し、貧困の連鎖を断ち切るため、こど もの学習支援 、生活支援を強化。
子育てと仕事を1人で担わざるを得ない、ひとり親家庭が抱える様々な課題に対応するため、児童扶養手当の拡充のほか、就業支援、養育費確保支援などを多面的に強化する。
課題

加速化プランでの対応

目指す姿

こどもの貧困対策◆ ひとり親家庭等のこどもの大学等
進学率が低いひとり親世帯65.3％（子育て世帯83.8％）◆ 食料が買えなかったことがある、頼れる人がいないという子育て家庭がある
ひとり親世帯34.9％
子育て世帯16.9％●こどもの学習支援・生活支援の強化➢ 地域で学習をサポートする場を増やし、新たに、こどもの大学受験料等の補助を開始●こどもの生活支援の強化➢ こども食堂や学び体験などの場を増やす➢ アウトリーチ型の訪問支援の展開（宅食・おむつ）

経済的な状況にかかわらず、大学等への進学に向けてチャレンジ出来る
食事や生活に困ったときに頼れる場所が身近にあり、必要な支援が受けられる

ひとり親家庭への支援◆ ひとり親の就業率は9割近く、母子世帯の母の正規雇用割合も上昇しているが、所得が低い。

●ひとり親の就業支援・自立支援の強化➢ 資格取得を目指すひとり親家庭に対する給付金の対象資格の拡◆ ひとり親の就労収入は上昇しているが、手当が減ったり止まったりすることが心配で、働き控えを考える人がいる●児童扶養手当の拡充➢ 所得制限の見直し✓満額を受給できる所得 年収160万円 → 190万円

母子世帯の母の年収中央値208万円（平成28年）→ 240万円（令和3年）◆ 多子ひとり親世帯は、特に生活に困窮

大・給付割合の拡充✓所得に応じた一部額を受給できる所得 年収365万円 → 385万円➢ 多子加算の増額✓第３子以降の額（6,250円）を第２子と同額（10,420円）に増額＊R5年度の額。額は物価スライドによって変化。

◆ 手当が止まると、手当と連動した支援策からも外れてしまう◆ 養育費の受領率は、母子世帯の3割弱で非常に低い●児童扶養手当の受給に連動した支援策の要件緩和➢所得が上がって手当の受給対象から外れた場合は、給付金や貸付が利用できなかったが、1年間をめどに利用可能に●養育費確保支援の強化➢養育費の取り決め等の相談にのる弁護士報酬への補助

手に職をつけて、安定的な収入を得られる

働き控えに対応し、児童扶養手当が自立を下支えする多子のひとり親家庭の生活が安定する

養育費をしっかりと受け取れるひとり親家庭を増やす

2

「加速化プラン」による施策の充実 【児童虐待防止】
包括的な相談支援体制の構築などの体制整備を着実に実施するとともに、こども・若者視点での新たなニーズに応じた支援やアウトリーチ型支援などを強化する。
課題

加速化プランでの対応目指す姿

虐待の未然防止（プッシュ型・アウトリーチ型支援の強化）◆ どこに相談したらよいか分からない、相談したいけど躊躇してしまう◆ 子育てをする中での困難や、予期せぬ妊娠をした方などに対応する支援策が少ない●市町村の「こども家庭センター」の全国展開➢ 母子保健と児童福祉の一体的な相談支援機関（こども家庭センター）で必要な支援につなげる➢ こども家庭センターに学校や保育所等との「つなぎ役」を配置

待ちの姿勢から、予防的な関わりを強化し、子育て家庭やこども自身からのＳＯＳを早期に把握・支援を届ける●子育てに困難を抱えるこどもや家庭へのアウトリーチ支援➢子育てに困難を抱える家庭を訪問し、宅食などを通じて、支援につなげる➢困難な状況にある妊産婦への包括的な支援（一時的な居住支援、食事の提供、相談・助言等）の実施

支援の方法や種類を増やし、個々の困りごとに直接、手が届く支援を行う

こども・若者視点からの新たなニーズへの対応◆ こども・若者が自分の意思で選択できる支援が少ない●虐待等で家庭等から孤立したこども・若者のための安全な居場所（こども若者シェルター）を確保し、相談支援等を実施●虐待・貧困等に苦しむ学生等に対して、食事や相談支援を行うアウトリーチ支援の実施◆ 相談対応件数の増加を踏まえ、迅速・的確な対応が可能となる体制の整備が必要

児童虐待への支援現場の体制強化●児童相談所の職員体制強化と業務効率化（ICT化等）の推進

困難を抱えるこども・若者が自ら選択しながら活用できる支援も用意
児童虐待等への相談支援を確実に行う人材の確保・育成等を行い、こどもと家庭をしっかりと支援

虐待等を受けたこどもの生活環境等の整備◆ 一時保護や施設入所後も、こどもがより家庭的な環境で生活できることが重要●一時保護施設や児童養護施設等の環境改善➢人員体制の充実やユニットケアの推進、学習支援の強化●家庭養育環境を確保するための里親委託等を推進➢里親等支援や養子縁組支援の体制強化◆ 自立に向けたきめ細かな支援が必要●支援につながってこなかった虐待経験を持つ若者等への支援➢相互交流や情報提供、相談・助言、一時的な居住支援等の実施

こども・若者が個々の状況に応じて健やかに生活できる環境や、自立に向けたサポートを受けられる体制を整備

3

「加速化プラン」による施策の充実 【障害児・医療的ケア児】
障害児と医療的ケア児への支援を強化し、障害の有無にかかわらず、すべてのこどもが地域で安心して共に育ち暮らすことができる包摂的な社会づくりを強力に進める。
課題目指す姿加速化プランでの対応

本人支援・家族支援の充実◆ こどもの育ちに不安、どこで誰に相談すればよいかわからない、支援につながれない◆ 専門的な発達支援を受けたい●早期からの切れ目のない支援の推進➢乳幼児健診、親子教室、保育所などの身近な機会・場所での発達相談を充実➢支援人材の育成促進により地域の障害児支援事業所の支援技

様々な機会・場所での「気づき」を、専門的支援に早くつなげる術を向上◆ 医療的ケアの必要なこどもを預かってくれる場所が少ない●医療的ケア児等の預かり環境の整備◆ 成長に応じて補装具を頻繁に買い替えられない（経済的な負担が大きい）●こどもの補装具費支給制度の所得制限の撤廃➢医療的ケア児や重度心身障害児を一時的に預かる環境を整備➢障害のあるこどもの日常生活と成長に欠かせない
補装具費支給制度の所得制限を撤廃

休息やきょうだいと過ごす時間が確保される

こどもの 成長にあった補装具を使うことができる

地域社会の参加・包摂（インクルージョン）の推進●障害児・医療的ケア児の地域での受入環境の整備◆ 障害があっても、みんなといっしょに遊び、学びたい◆ いろいろなイベントにも参加したい➢児童発達支援センターによる専門人材の巡回支援や看護師等の配置促進により、保育所等の受入体制を強化➢習い事や地域のイベントなどに専門人材を派遣し、様々な場での受入環境の整備を促進

保育所、習いごと、イベントなどの 地域の様々な場で、ともに過ごし・育つことができる

地域の支援体制の強化◆ 住んでいる地域で支援に差がある（隣の地域で受けられる支援が自分の地域では受けられない）●児童発達支援センター等の強化➢地域の障害児支援の中核となる 児童発達支援センターや医療的ケア児支援センター等の体制や支援機能を強化

全国どの地域でも、必要な支援 が受けられ、ともに育ち暮らせる社会を実現

4

「加速化プラン」による施策の充実 【多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化】
高等教育費により理想のこどもの数を持てない状況を払拭するため、2025年度から、多子世帯の学生等については授業料・入学金を無償とする。

課題目指す姿加速化プランでの対応

高等教育費支援の大幅拡充◆ 子育てや教育にお金がかかりすぎることから、理想の子供の数を断念。
特に、大学など高等教育の費用の負担が重い◆ これは理想の子供の数が３人以上の夫婦で顕著●多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化（所得制限なし）➢ 多子世帯の学生等については、大学・短大 ・高専 （4 ・5 年生）・専門学校の授業料・入学金を所得制限を設けず無償化＊現行制度同様、授業料支援上限は、大学の場合、国公立約54万円、私立約70万円（大学以外も校種・設置者ごとに設定）➢２０２５（令和７）年度から実施＊多子世帯：扶養される子供が３人以上の世帯（扶養する子供が３人以上いれば第１子から無償の対象）多子世帯であっても、経済状況にかかわらず、こどもを大学等に進学させられるようになり、理想のこどもの数を持てるようになる

授業料支援の上限
現行制度と同様、国公立大学：約54万円私立大学：約70万円(大学以外も校種・設置者ごとに設定)

授

全額支援

業料等

多子世帯

全額支援

免

【R7拡充】

2/3支援減【 現 行 制 度 】 1/3支援

1/4支援
多子世帯・理工農系【R6拡充】

年収目安

約270万円

約300万円

約380万円

約600万円

所得制限無し5参考資料児童手当の抜本的拡充
見直しの内容・次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する。このため、所得制限を撤廃し、全員を本則給付とするとともに、支給期間について高校生年代まで延長する。多子加算については、こども３人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、こども３人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえ、第３子以降３万円とする（※）。
・これら、児童手当の抜本的拡充のための所要の法案を次期通常国会に提出し、2024年10月から実施する。その際、支払月を年３回から隔月（偶数月）の年６回とし、拡充後の初回支給を2024年12月とする。
※多子加算のカウント方法について、現在の高校生年代までの扱いを見直し、大学生に限らず、22歳年度末までの上の子について、親等に経済的負担がある場合をカウント対象とし、自治体の事務負担に配慮した簡素な方法で確認することとする。

現行制度と抜本的拡充後の制度の概要
拡充前（令和６年９月分まで）

拡充後（令和６年10月分以降） ※法案（検討中）の内容

支給対象

中学校修了までの国内に住所を有する児童(15歳到達後の最初の年度末まで)

高校生年代までの国内に住所を有する児童(18歳到達後の最初の年度末まで)

所得制限

所得限度額：960万円未満（年収ベース、夫婦とこども２人）※年収1,200万円以上の者は支給対象外

所得制限なし手当月額• ３歳未満
一律： 15,000円• ３歳～小学校修了まで第１子、第２子：10,000円 第３子以降：15,000円• 中学生
一律： 10,000円• 所得制限以上 一律： 5,000円（当分の間の特例給付）受給資格者• 監護生計要件を満たす父母等• 児童が施設に入所している場合は施設の設置者等

実施主体
支払期月

市区町村(法定受託事務)※公務員は所属庁で実施

３回（2月，6月，10月）（各前月までの４カ月分を支払）• ３歳未満第１子、第２子：15,000円 第３子以降：30,000円• ３歳～高校生年代
第１子、第２子：10,000円 第３子以降：30,000円

同左
同左
６回（偶数月）（各前月までの２カ月分を支払）※拡充後の財源構成割合については予算編成過程の中で決定

7

出産・子育て応援交付金の制度化について検討・見直しの方向性〇 令和４年度第二次補正予算で創設された「出産・子育て応援交付金」について、
・ 経済的支援（10万円）は、子ども・子育て支援法の新たな個人給付（妊婦のための支援給付（仮称）（５万円＋妊娠したこどもの人数×５万円の給付金の支給））を創設する。
・「伴走型相談支援」は、児童福祉法の新たな相談支援事業を創設する。
〇 その上で、市町村は、妊婦のための支援給付（仮称）と伴走型相談支援等の支援を効果的に組み合わせて行うことを子ども・子育て支援法に規定。

制度化後のイメージ
妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊婦のための支援給付（仮称）の一体的実施
妊娠期

妊娠期

（妊娠8～10週前後）（妊娠32～34週前後）

面談
（＊1）

給付
申請

【実施主体】 こども家庭センター（市町村）（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託可）(＊1)子育てガイドを一緒に確認。
出産までの見通しを寄り添って立てる 等(＊2)夫の育休取得の推奨、両親学級等の紹介。
産後サービス利用を一緒に検討・提案 等※ 継続的に実施

出産・産後面談

面談

（＊２）

（＊3）

給付の届出

産後の育児期
随時の子育て関連イベント等の情報発信・相談受付対応の継続実施

伴走型相談支援
身近で相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐ(＊3)子育てサークルや父親交流会など、悩みを共有できる仲間作りの場の紹介。産後ケア等サービス、育休給付や保育園入園手続きの紹介 等

・ 妊娠届出時（5万円給付）・出生届出時（妊娠したこどもの人数×５万円給付）
・ ニーズに応じた支援（両親学級、地域子育て支援拠点、産前・産後ケア、一時預かり等）※

給付金の支払方法については、紛争の未然防止や事務の確実かつ効率的な実施の観点から、現金など支給金額を外形的に担保できる方法とすることを検討。
この場合においても、給付金を確実に妊娠・出産・こども・子育て支援に充てていただけるよう、市町村において、希望者が支給された給付金を妊娠・出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減のクーポン等で受け取れるようにすることは可能。国としても、好事例の周知や事務費の支援などにより引き続き後押し。 8

教育訓練給付の拡充
現状・課題○

厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講･修了した場合にその費用の一部を支給すること（教育訓練給付）を通じて、労働者の学び直し等を支援している。
○ 個人の主体的なリ･スキリング等への直接支援をより一層、強化、推進するとともに、その教育訓練の効果（賃金上昇や再就職等）を高めていく必要がある。

見直し内容
○

専門実践教育訓練給付金（中長期的キャリア形成に資する専門的･実践的な教育訓練講座を対象）について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合には、現行の追加給付に加えて、更に受講費用の10％（合計80%）を追加で支給する。
○ 特定一般教育訓練給付金（速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練講座を対象）について、資格取得し、就職等した場合には、受講費用の10％（合計50%）を追加で支給する。
【参考】現行の対象資格・講座の例

〈改正後〉

〈改正前〉

専門実践教育訓練給付金

専門実践

特定一般本体給付

50%

40%

ー

追加給付①
(資格取得等)

20%10％・医療・社会福祉・保健衛生関係の専門資格（看護師、介護福祉士等）
・デジタル関連技術の習得講座（データサイエンティスト養成コース等）
・専門職大学院 等

ー

ー

追加給付②
(賃金上昇)

10％ー

特定一般教育訓練給付金

70%

40％

最大給付率

80%

50％

専門実践

特定一般本体給付

50%

40%

追加給付①
(資格取得等)20%

追加給付②(賃金上昇)
最大給付率

・運転免許関係（大型自動車第一種免許等）
・医療・社会福祉・保健衛生関係の講座（介護職員初任者研修等） 等

9教育訓練中の生活を支えるための給付と融資制度の創設
現状・課題○

労働者が自発的に、教育訓練に専念するために仕事から離れる場合に、その訓練期間中の生活費を支援する仕組みがない。
また、雇用保険の被保険者ではない者が、公共職業訓練等以外の教育訓練を自発的に受けるための費用や生活費を支援する仕組みがない。
○ 労働者の主体的な能力開発をより一層支援する観点からは、離職者等を含め、労働者が生活費等への不安なく教育訓練に専念できるようにする必要がある。

見直し内容
○

雇用保険被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、賃金の一定割合を支給する教育訓練休暇給付金を創設する。
○ 雇用保険の被保険者ではない者を対象に、教育訓練費用や生活費を対象とする融資制度を創設する。

教育訓練休暇給付金

新たな融資制度対象者

雇用保険被保険者

雇用保険被保険者以外の者

支給要件

・教育訓練のための休暇を取得すること。
・被保険者期間が５年以上あること。

対象者（雇用保険の適用がない雇用労働者や離職者、雇用保険の受給が終了した離職者、雇用されることを目指すフリーランス等など）

融資対象

教育訓練費用及び生活費

給付内容・離職した場合に支給される基本手当の額と同じ。
・給付日数は、被保険者期間に応じて90日、120日、150日のいずれか。

融資内容

貸付上限：240万円（年間）（最大２年間）
利率：年２％(現時点での想定)

その他

教育訓練修了後に賃金が上昇した場合は残債務の一部を免除する。
10

全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～検討の方向性○ 現行の幼児教育・保育給付とは別に、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設する。
○ 2025年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体においてこども誰でも通園制度（仮称）を実施できるよう、所要の法案を次期通常国会に提出する。

制度の意義
○○
○
○
○

こどもが家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会孤立感や不安感を抱える保護者の負担感の軽減
保育者からこどもの良いところや成長等を伝えられることで、こどもと保護者の関係性にも良い効果
給付制度とすることで制度利用のアクセスが向上
利用状況を自治体が把握でき支援が必要な家庭の把握などにつながる【本格実施に向けたスケジュール】
令和５年度～○ 制度の本格実施を見据えた試行的事業（※）
・150自治体程度を想定
・補助基準上一人当たり「月10時間」を上限

令和７年度○ 法律上制度化し、実施自治体数を拡充
・法律の地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけ（※）補正予算で前倒しし、今年度中の開始も可能となるよう支援【子ども・子育て支援法等の改正イメージ（次期通常国会に提出予定）】
○
○

令和８年度
○ 法律に基づく新たな給付制度

・全自治体で実施（※）
・国が定める月一定時間までの利用枠（※）人材確保などの課題があり、令和８年度から国が定める月一定時間の利用可能枠での実施が難しい自治体においては、国が定める月一定時間の利用可能枠の範囲内で利用可能枠を設定することを可能とする経過措置を設ける。
（令和８・９年度の２年間の経過措置）

現行の「子どものための教育・保育給付」とは別に、新たに「○○給付」を創設する。
利用対象者は、満３歳未満で保育所等に通っていないこども（※）とし、月一定時間までの利用可能枠の中で利用が可能。

（※）０歳６か月までは制度として伴走型相談支援事業等があることや 、多くの事業所で０歳６か月以前から通園の対象とするということはこどもの安全を確保できるのか十分留意が必要になるなどの課題があり、０歳６か月から満３歳未満を基本的に想定。

○

本制度を行う事業所について、市町村による指定（認可・確認）の仕組み、市町村による指導監査、勧告等を設けることとする。

等11「こども未来戦略」を踏まえた職員配置基準の改善について
令和６年度の対応【公定価格上の加算措置】※告示を改正【最低基準等の改正】※内閣府令等を改正○ 新たに「４・５歳児配置改善加算」を措置する。

○ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等を改正し、４・５歳児の職員配置基準を改善する。

○ 30：１の配置に要する経費と、25：１の配置に要する経費との差額に相当する金額を加算する。

※

チーム保育推進加算やチーム保育加配加算を取得している施設では、既に25：１以上の手厚い配置を実現可能としているため、引き続き、当該加算のみを適用することとする。
※ チーム保育推進加算は、主に３～５歳児について複数の保育士による体制を構築するための加算であり、令和５年度には、先んじて４・５歳児の配置改善を進めるため、大規模な保育所について、配置人数の充実（１人⇒２人）を行っている。

○ 人材確保に困難を抱える保育の現場に、混乱が生じないよう、当分の間は、従前の基準により運営することも妨げないとする経過措置を設ける。
年齢

従前の基準

新たな基準

４・５歳児

３０：１

２５：１

※

３歳児については、平成27年度より「３歳児配置改善加算」を措置している。（令和４年度の加算取得率：約90％）※ ３歳児についても、４・５歳児と同様に最低基準等の改正（20：１→15：１）を行う。

令和７年度以降の対応○

１歳児については、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に、６対１から５対１への改善を進める。
12

育児休業の取得促進について（一般事業主行動計画の仕組みの見直し、育児休業取得率開示制度の拡充）（一般事業主行動計画の仕組みの見直し、育児休業取得率開示制度の拡充）
令和５年12月４日労働政策審議会 雇用環境・均等分科会において議論された「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）」の概要

次世代育成支援に向けた職場環境の整備• 現在の少子化の進行等の状況や、男女とも仕事と子育てを両立できる働き方が可能となるような社会の実現に向けた課題が依然として残されていることから、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）の期限を令和17年３月末まで延長すること。
• 「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」を目指す企業の取組をさらに促進するため、


一般事業主行動計画を策定・変更するときは、
ⅰⅱ

男性労働者の「育児休業等取得率」 又は 男性労働者の「育児休業等及び育児目的休暇の取得率」
フルタイム労働者の各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数（又は健康管理時間）

等の職業生活と子育ての両立に関する状況を把握し、両立を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、定めることを義務付けること。
 次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標については、上記ⅰ、ⅱ等の職業生活と子育ての両立に関する状況等に係る数値を用いて定量的に定めなければならないこととすること。
• 「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」を目指すという観点から、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項を示すこと。
• 「くるみん」などの認定制度について、広く活用されているという点も踏まえつつ、「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」を目指すという観点や男性の育児休業取得率の政府目標値の引上げの方針等が示されていることから、認定基準を見直すこと。

育児休業取得状況の公表• 男性の育児休業の更なる取得促進のため、常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に義務付けられている男性の育児休業取得率の公表義務の対象を拡大し、300人超の事業主にも公表を義務付けること。

13育児休業給付の給付率引上げ
現状・課題
○
○

育児休業を取得した場合、休業開始から通算180日までは賃金の67％（手取りで８割相当）、180日経過後は50％が支給。
若者世代が、希望どおり、結婚、妊娠・出産、子育てを選択できるようにしていくため、夫婦ともに働き、育児を行う「共働き・共育て」を推進する必要があり、特に男性の育児休業取得の更なる促進が求められる。

見直し内容
○

子の出生直後の一定期間以内（男性は子の出生後８週間以内、女性は産後休業後８週間以内）に、被保険者とその配偶者の両方が14日以上の育児休業を取得する場合に、最大28日間、休業開始前賃金の13％相当額を給付し、育児休業給付とあわせて給付率80％（手取りで10割相当）へと引き上げることとする。
※ 配偶者が専業主婦の場合や、ひとり親家庭の場合などには、配偶者の育児休業の取得を求めずに給付率を引き上げる。

○育児休業給付の給付イメージ
出産

育児休業開始８週間

１歳28日

１歳２月180日１３％

母給付率2/３給付率６７％

給付率５０％（出産手当金※)（育児休業給付金）（育児休業給付金）

育児休業開始28日

152日（180日－28日）

１３％

父

給付率６７％

給付率 80％（手取り10割）

給付率６７％（育児休業給付金）

給付率５０％（育児休業給付金）

出生時育児休業給付金※健康保険等により、産前６週間、産後８週間について、過去12ヶ月における平均標準報酬月額の２/３相当額を支給。

14

育児時短就業給付の創設
現状・課題
○
○

現状では、育児のための短時間勤務制度を選択し、賃金が低下した労働者に対して給付する制度はない。
「共働き・共育て」の推進や、子の出生・育児休業後の労働者の育児とキャリア形成の両立支援の観点から、柔軟な働き方として、時短勤務制度を選択できるようにすることが求められる。

見直し内容
○
○

被保険者が、２歳未満の子を養育するために、時間勤務をしている場合の新たな給付として、育児時短就業給付を創設。
給付率については、休業よりも時短勤務を、時短勤務よりも従前の所定労働時間での勤務することを推進する観点から、時短勤務中に支払われた賃金額の10％とする。

○育児時短就業給付の給付イメージ
時短後の賃金と給付額の合計が時短前の賃金を超えないように給付率を調整

100％

賃金＋給付率（％）

給付（賃金×10％）

W：賃金

100％

時短勤務前の賃金に対する比率15育児期の柔軟な働き方の推進（テレワークの努力義務化、「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」の創設、残業免除の対象となるこどもの年齢の引上げ、子の看護休暇制度の見直し）
令和５年12月４日労働政策審議会 雇用環境・均等分科会において議論された「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）」の概要

テレワークの活用促進
テレワークは、子が３歳になるまでの両立支援としても活用できるように促進することが適当であり、テレワークを事業主の努力義務とすること。

•子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充○

柔軟な働き方を実現するための措置
各職場の事情に応じて、事業主が、柔軟な働き方を実現するための措置の選択肢として、以下の中から、労働者が選択可能なものを２以上選択して措置を講じる義務を設け、労働者は事業主が選択した措置の中から１つ選べることとすること。

•a) 始業時刻等の変更b) テレワーク等（所定労働時間を短縮しないもの）
c) 短時間勤務制度（育児のための所定労働時間の短縮措置）d) 保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与（ベビーシッターの手配及び費用負担等）
e) 新たな休暇の付与（労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための休暇）○

所定外労働の制限（残業免除）
３歳になるまでの子を育てる労働者と同様、３歳以降小学校就学前までの子を育てる労働者は、権利として残業免除を請求できることとすること。

•子の看護休暇制度の見直し•

感染症に伴う学級閉鎖等や子の行事参加（子の入園式、卒園式及び入学式を対象）にも利用できるようにすること。

•取得事由の拡大に伴い、名称を「子の看護等休暇」に見直すこと。

•請求できる期間は、子が診療を受けた日数の状況等を勘案して、小学校３年生修了時までとすること。

16

育児期の柔軟な働き方の推進（個別の意向の聴取と配慮）
令和５年12月４日労働政策審議会 雇用環境・均等分科会において議論された「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）」の概要

仕事と育児の両立に係る労働者の個別の意向の聴取と配慮
事業主は、

•
ⅰ

労働者が、本人又は配偶者が妊娠・出産等をした事実を申し出た時に実施する、育児休業等の取得意向を確認するための事業主による面談等（令和４年４月施行）や、ⅱ子が３歳になるまでの適切な時期に行われる「柔軟な働き方を実現するための措置」の制度利用に関する事業主による面談等の際に、労働者本人に対して、仕事と育児の両立に係る個別の意向（勤務時間帯や勤務地、両立制度の利用期間の希望等）を確認するとともに、意向を確認したあとは、事業主はその意向に配慮をしなければならないこと。また、意向の確認のための面談等は、面談のほか、書面の交付等も可能とすること。
•意向の聴取の時期は、上記のほか、育児休業後に就業を開始する際や、労働者から申出があった際等に、個別の意向を確認することが望ましい旨、指針で示すこと。

•聴取した意向への配慮として、事業主として意向の内容を踏まえた検討を行うことは必要であるが、その結果、何らかの措置を行うか否かは事業主が自社の状況に応じて決定されるものであるところ、自社の状況に応じつつ、例えば、以下について配慮することが考えられるとすること。
（例）勤務時間帯・勤務地に係る配置、業務量の調整、両立支援制度の利用期間等の見直し、労働条件の見直し•

さらに望ましい対応として、ⅰ 子に障害がある場合や医療的ケアを必要とする場合であって希望するときには、短時間勤務制度や子の看護休暇制度等の利用可能期間を延長することⅱ ひとり親家庭の場合であって希望するときには、子の看護休暇制度等の付与日数に配慮することなどを指針で示すこと。

17

雇用保険の適用拡大
現状・課題
○

○

週の所定労働時間が20時間以上の労働者が雇用保険法の適用対象になる。

雇用労働者の中で働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、雇用のセーフティネットを拡げる必要がある。

見直し内容
○

雇用保険の適用対象を週の所定労働時間が10時間以上の労働者まで拡大。（R４年度末時点の被保険者数は約4,457万人）※ 給付は別基準とするのではなく、現行の被保険者と同様に、基本手当、教育訓練給付、育児休業給付等を支給。

【参考】週間就業時間が20時間未満の雇用者数

18自営業やフリーランス等の方々の育児期間の国民年金保険料の免除
現行制度の概要○ 多様な働き方と子育ての両立支援が求められる中、自営業・フリーランス等については、育児のため休業したとしても、育児休業給付が受けられない状態にある。
○ 国民年金では、第１号被保険者の産前産後期間（出産予定日の前月から４か月間）の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金が保障されている（※１）。
（※１）令和３年度末現在、産前産後期間の保険料免除を受けている方の数は、9,186人。

○ 厚生年金保険では、産前産後期間・育児休業等期間（最長３歳まで）(※２)の労使の保険料を免除し、免除期間は休業前の給与水準に応じた給付が保障されている（※３） 。
(※２) 育児・介護休業法等に基づく、①子が１歳（保育所に入所できないなどの場合は、最長２歳）に達するまでの育児休業の期間、または、②子が３歳に達するまでの育児休業の制度に準ずる措置による休業の期間（※３）令和３年度末現在、産前産後休業及び育児休業等による保険料免除を受けている方の数は、469,331人（男性14,523人、女性454,808人）。

（参考）令和２年年金改正法の附則の検討規定（第４項は衆議院における修正により追加）（検討）
第二条
４ 政府は、国民年金の第一号被保険者に占める雇用者の割合の増加の状況、雇用によらない働き方をする者の就労及び育児の実態等を踏まえ、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性並びに当該育児期間について措置を講ずることとした場合におけるその内容及び財源確保の在り方等について検討を行うものとする。

検討・見直しの方向性
・自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金の第１号被保険者について育児期間に係る保険料免除措置を創設することとする。その際、現行の産前・産後期間の保険料免除制度や被用者保険の育児休業期間の保険料免除措置を参考としつつ、2026年度に施行するため、所要の法案を次期通常国会に提出する。
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