海外安全官民協力会議 第３６回幹事会開催結果
１．日時

平成２２年９月１７日（金曜日）午後４時～午後６時

２．場

所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

幹事会メンバー

２０名

オブザーバー

１名

外務省領事局海外邦人安全課長

一方井克哉

領事局邦人テロ対策室長

安 東義 雄領事局海外邦人安全課邦人援護官 秦義 昭

領事局海外邦人安全課上席専門官 青柳芳克

４．会議次第（１）司会者による外務省側参加者の交代に伴う紹介他（２）最近の自然災害及び事件・事故事案について
・交通機関の事故（安全性）について
・気候に起因する災害（豪雨・洪水等）・地震被害（ＮＺなど）に際する安否確認
・タイ情勢について
・その他（３）最近のテロ情勢について（４）邦人援護統計（２００９年度）について（５）質疑応答・意見交換（６）その他 （次回開催日時の決定 １１月１９日（金））５．議事要旨（１）司会者による外務省側参加者交替に伴う紹介他：（省略）（２）最近の自然災害及び事件・事故事案について＜領事局海外邦人安全課

一方井課長より報告＞

1

ア

海外における交通機関の事故（安全性）について
最近、世界各地で鉄道やバス等、比較的多数の人を巻き込みうる交通機関による事故が相次いで発生し、日本人も巻き込まれている。海外出張時や駐在員による利用、また団体ツアー使用の交通機関の選定においても、安全について十分な確認は不可欠である。
７月から８月にかけて邦人が巻き込まれた大きな交通事故は、スイス（氷河特急）及び米国（ユタ州のバス事故）など交通機関の信頼性が高いと思われていた国で起こっている。今週（９月１４日）もドイツ南部の観光地において邦人の巻き込まれた交通事故が起こっている。８月には、ＵＡＥのアブダビにおいて駐在員が交通事故によって亡くなられた事案が発生した。
事故に１００％遭わないようにするのは不可能でるが、考えられるリスクを最小化するようにしていただきたい。また、あらためて海外旅行保険の必要性を強調したい。企業が社員を海外出張又は海外赴任させる場合、また、観光旅行を手配する場合には同保険への加入を確保するようお願いしたい。
また、出席者・駐在員等邦人が海外で事故にあわれた際、必要な支援を行うので在外公館あるいは本省を通じての密接な連絡等のご協力をお願いしたい。
イ

気象災害（豪雨・洪水等）
通常、大きな気象災害はハリケーンや台風によるものが主であるが、今年の６月以降、豪雨による洪水や土砂災害が世界の各地で発生しており、例年になく大きな被害をもたらしている。
これまでの豪雨被害は、パキスタン各地、インド北部、ネパール、中国南部といったアジア地域、グアテマラ、エルサルバドルといった中米地域で大きな被害を出し、多数の死者を含む何万人もの被災者を出している。
こうした自然災害で邦人に人的被害が発生した事案はなかったが、７月のパキスタンにおける洪水発生の際に、日本人ツアー客が孤立する事案が発生した。
地球上のどの地域、どの国でも、豪雨が発生して大きな被害をもたらす可能性はあることを認識して対策をとっておくべきである。
水害の発生に備え、最低限、日本国内でも自治体等が呼びかけているのと同じく、普段から懐中電灯・ラジオ等を手元に置いておく、十分な量の飲料
2水・食料を備蓄する、貴重品等非常用持ち出し品を整理しておく等を駐在員に励行願うとともに、必要な場合には高台等安全な場所に即座に避難できるよう準備をお願いする。各企業におかれては、既に対策を講じられているとは思うが、現地駐在員等にこうした心がけを呼びかけるのはもとより、会社として防災用品セット等を配備しておくのが重要。
なお水害が発生した後に、汚水の流出や蚊の発生等により衛生状態が悪化し感染症が流行する可能性が高まることにも注意すべき。
ウ

クライストチャーチにおける地震（都市型地震災害への警鐘、企業の安否確認体制）
９月４日、ニュージーランド（以下ＮＺ）の南島クライストチャーチ西方約３０㎞を震源とするマグニチュード７．１の地震が発生し、クライストチ
ャーチ市内の建物、道路及び水道管等に大きな被害が出た。クライストチャーチには、在留邦人約３，０００名が滞在している。ＮＺ政府は国家危機管理センターを設置して緊急対応を進め、またクライストチャーチ市では非常事態宣言を発出した。
この地震での邦人被害の有無の照会は、在クライストチャーチ出張駐在官事務所と在ＮＺ大使館が連携の上、現地警察・病院、日本人関係団体、現地旅行代理店等への連絡や、緊急メール発信等で実施した。また本省では、復旧に時間がかかること、大きな余震も続くことから、安全面に注意するよう、スポット情報でよびかけた。
こうした緊急時には、現在日本人会や商工会を通じ、安否確認を行うこととなるので、各企業におかれても、被災地域の駐在員との連絡体制等、普段より整備しておいて頂きたい。また先ほど水害についても申し上げたが、防災用品セットの配備等日本国内で呼びかけられているような最低限の防災対策を、海外では一層徹底して頂きたい。

エバンコクの連続爆発事件
タイ情勢については、３月～５月にかけての騒乱があったため、前回の官民協会合でも大きなテーマとなっていたと聞いている。バンコクに対しては、６月３日に危険情報を「十分注意」に引き下げており、以前のような状況は収まっていると考えている。ただ、タイは４万人以上の在留邦人もおり、駐3在員を抱える各社の関心は高い。
タイにおける混乱は、以前は邦人の生活圏とは離れた地域においてデモ・集会等が実施されていたものが、今回はまさに邦人の生活圏のなかで起こり、体感として在留邦人が危険を感じたという点に今回の特徴があると考える。
非常事態宣言下にあるバンコク都では、７月以降、小規模ではあるが次のような爆発事件が発生している。
①７月２５日夕刻、ラチャプラソン交差点付近（伊勢丹の向かい側）の路上（バス停）において、仕掛けられていたとみられる爆弾が爆発し、１人が死亡、１０人が負傷。
②７月３０日未明、プラトゥナム地区にある大型免税店（キングパワー）が入居する複合ビルの入り口付近において、仕掛けられていたとみられる爆弾が爆発し、１人が負傷。
③８月２６日深夜、プラトゥナム地区にある大型免税店（キングパワー）が入居する複合ビルの入り口付近において、仕掛けられていたとみられる爆弾が爆発し、１人が負傷。
④８月３０日午後、タイ国営放送の駐車場で、Ｍ７９（擲弾銃：グレネードランチャー）から発射されたとみられる榴弾が爆発。死傷者はなかったものの、駐車中の車４台が破損。
タイ政府当局は、一連の犯行に反独裁民主戦線（ＵＤＤ：赤シャツグルー
プ）が関与しているとみて捜査している模様。いずれも犯行声明のようなものが示されておらず、犯人や背景等は明らかでない。政府は王宮や首相府、官庁、発電所及び公共交通機関等、都内約４５０か所を対象に兵士や警察官を配備し、警戒態勢を強化している。
事件発生の場所や時刻等をみる限り、一貫性のなさが伺われ、予測困難であることに伴うリスクが存在する。改めて留意願いたい。
なお、ＵＤＤ（赤シャツグループ）は、９月１８日にタイにおける軍事クーデターから４年及びＵＤＤデモ終結から４か月を迎えることなどから、この週末（９月１７日・１８日）の２日間にわたり、バンコク都内及びチェンマイにおいて、デモ・集会等を開催している。これについてもスポット情報を発出して注意喚起しているが上記と併せて留意願いたい。今年の３月以降に発生した規模での騒乱が発生する兆候はないが、バンコクにおける状況については、在タイ日本国大使館から詳しい情報提供をおこなっており、活用4頂きたい。
オその他
中国を巡る動きについては、尖閣諸島をめぐる問題に関係して中国国内でデモ・集会等が実施されているが、在留邦人には主に大使館及び総領事館を通じて注意喚起をおこなっている。具体的な注意事項としては、以下の３点である。
①抗議集会等には近づかない②集団で目立つ行動は控える③中国の方と接する際には言動に注意する。
中国についても、タイと同様、旅行・出張を控えるというほどではないが、上記の注意事項に留意しつつ冷静に対応することが重要である。
普段から民族対立や政治的対立等、潜在的な治安上の問題を抱えている国

では、選挙の際にそうした対立が表面化して治安が悪化するケースがよくある。よって、近日中に行われる、アフガニスタン下院議員選挙（９月１８日予定）、ギニア大統領選挙（９月１９日予定、但しその後延期）、タンザニア大統領選挙・国会議員選挙（１０月３１日予定）及びハイチ大統領・国会議員選挙（１１月２８日予定）について、スポット情報で注意喚起している。
これらの他にも、９月２６日にベネズエラで国会議員選挙が予定されている。
ベネズエラにおいては、民族対立や政治的対立が顕在化しているわけではな
いが、首都圏の一部の地域でギャング団の抗争事案が発生しているなど、元々治安が悪い地区がある。
（２）最近のテロ情勢＜領事局邦人テロ対策室

安東室長より報告＞

イラクの治安情勢について述べる。イラクについては、本年８月末に米軍の戦闘部隊の全面撤退がおこなわれた。ただ、引き続き５万人規模でイラクの治安能力向上を目的に駐留を継続しており米軍のプレゼンスがまったくなくなったわけではない。イラクの治安情勢については、２００７年に米軍を増派し１７万人規模の派兵をおこなったこともあり、２００７年以降治安事案件数・死傷者数は減少傾向にある。しかしながら、本年春以降の政権を巡5る混乱と米軍戦闘部隊の撤退の影響もあり、発生件数の増加傾向が見られる。
米軍のプレゼンスが減ることが治安情勢の改善に繋がる側面と悪化に繋がる側面の両面があるといえる。現在のところ、治安情勢の悪化の側面が出てきているといえる。現在外務省より発出している渡航情報では、北部クルド人地区と一部国際空港以外は基本的には退避勧告を出しており、現在の状況では引き続き継続することになる見込みである。
（３）海外邦人援護統計（２００９年度）について＜領事局海外邦人安全課

青柳上席専門官より報告＞

海外邦人援護統計は大使館が認知した件数をまとめた資料であり、したがって、財布を紛失した等で大使館に届け出のないような事案については本統計には含まれていない。
２００９年については、件数としては１６，９６３件、人数としては１８，８４３人に対する援護を実施した。
特徴としては、渡航が増加しているといわれる高齢者層への援護が増加しており、60 歳以上の方への援護件数が前年比 30 パーセント増となっている。
次に邦人による犯罪の加害事案について述べる。最近の傾向として、麻薬関連事案が増加している。特にアジアにおいて増加傾向がみられる。これまでは、日本国内においてインターネット等でリクルートされた人が海外渡航し海外から荷物を持ち帰る過程で摘発される事案が多く見られたが、最近は海外で駐在員や出張者の方が荷物を預かり巻き込まれる事案も発生してきており注意が必要である。
死亡事案についての特徴は、アジアにおいては在留邦人の死亡事案が多く、駐在員の方が多く含まれているといえる。これは、地理的な側面、生活習慣等の側面が原因ではないかと考える。また、自殺事案も全体で５３件発生しており、メンタルケア等の実施によりこの件数をより減少させることはできるのではないかと考える。

（４）質疑応答・意見交換

6

＜海外進出企業Ａ＞
中国の治安関係の今後の動向については予想できない部分があると思うが、分かる範囲で今後予想される動きについて教えてほしい。
＜海外邦人安全課

一方井課長＞

現時点で、実際の行動としては集会の呼びかけ、総領事館前でのデモ等に限られており、それ以上に脅威となるような動きは見られない。報道をみて日中間の深刻な対立関係となっているような印象を持たれるかもしれないが、冷静に対応していく必要がある。実際、現地警備当局には日本関係機関に対する警備強化の申し入れをおこなっている。
＜海外進出企業Ｂ＞
イラク情勢についてであるが、渡航情報の引き下げにつながるポイントについて政局の安定等具体的に何かあれば教えてほしい。
＜邦人テロ対策室

安東室長＞

端的にはテロ事案件数等減少が必要と考える。今回米軍の撤退にともないこれまで減少傾向にあった事案件数が増加に転じており、これまでの減少傾向が継続していれば渡航情報の見直しの余地もあったといえるが、現時点ではそうした状況ではないと考えている。来年末の米軍の全面撤退に向け情勢がどのように変化するのか注視していく。
＜海外邦人安全課

一方井課長＞

渡航情報の見直しの際の材料として、一番重要なのは①現地の客観的な情勢の推移である。それに加え、②行く人が十分な安全対策をとれるか否か、③何かあったときに大使館として支援できる状況にあるか否か、という点についても考慮することとなる。
＜海外進出企業Ｃ＞
海外邦人援護統計について、ここ数年疾病件数が継続的に増加している中、死亡者数が 2009 年で減っている理由がわかれば教えて頂きたい。

7

＜海外邦人安全課

青柳上席専門官＞

大使館において認知した件数のみでの統計情報であり、詳細な分析は実施していない。
＜海外進出企業Ｄ＞
援護統計について、タイにおける援護件数が継続して一位である理由は何か。
＜海外邦人安全課

青柳上席専門官＞

援護件数についてタイが継続してトップであるのは、まずは観光客を主とする渡航者の多さがあり、また、こうした旅行者が対象となる犯罪や言葉の問題等、様々な要因があると考えている。
＜海外進出企業Ｅ＞
海外邦人援護統計は全般の傾向を見るのに役に立つと考える。他方、在外公館別の援護件数については、在留邦人数とも連動すると考えられるので、在留邦人に対する援護件数と短期渡航者に対する援護件数と内訳が分かれば、在留邦人あたりの援護件数の割合が分かり、比較が可能となると考える。そうした加工がなされないと、統計的に理解するのは難しいと考える。
今般の騒乱等に際してタイへの注意喚起は継続的に大使館がわかりやすい情報を出しており、非常に役に立った。また同時に、大使館より紹介を受けたローカル新聞の和訳版をフォローしており、これが役にたった。ローカル新聞を読むとタイでは非常にひどい犯罪事案がおきていることが分かる。何らかの形でそうした犯罪発生率や犯罪の内容の酷さについて在留邦人等が認識をより深めれば、援護件数も減るのではないかと考える。
＜海外邦人安全課

青柳上席専門官＞

ご指摘のあった援護件数の在留邦人と短期渡航者別の内訳の表示について、現在新たに構築しているシステムにおいて対応を検討したい。
＜海外進出企業Ｆ＞
麻薬の運び屋となる事案への注意喚起は今後も引き続き注意を喚起していた
だきたい。
8参考ではあるが、自社の海外駐在員が帰国する際に現地の航空会社職員から荷物を預かり日本で小包を送付するように依頼された事案があった。この事案
では、駐在員は拒否をしたが、航空会社職員から依頼を受けた場合には安易に預かってしまう事案が発生しないか憂慮している。
＜海外邦人安全課

一方井課長＞

信頼できない人からの荷物、中身がわからない荷物は絶対に預かるべきではない。
＜海外邦人安全課

青柳上席専門官＞

麻薬に関する事案では、中国での事案が最近目立ってきている。麻薬関連犯罪は中国では死刑を含む非常に厳しい刑罰が科せられることになっており、絶対に荷物を預かるなどしないようにお願いしたい。
＜海外進出企業Ｇ＞
尖閣諸島に関わる問題に関連して、今後の日台の関係で留意すべき事項はあるか。
＜海外邦人安全課

一方井課長＞

一部団体が抗議活動を交流協会台北事務所前でおこなう等の事案があった。
ただ、現時点ではそれ以上の広がりなどは見られない。
＜海外進出企業Ｇ＞
メキシコの治安情勢についてであるが、当社が進出している国境付近において現地マフィアと治安当局との間の抗争で、毎日のように多数の死者がでている状況となっている。当社としては自主的な警戒措置は十分に実施しているが、心得るべき防犯対策等があれば教えていただきたい。現在、駐在員は米国側から通勤している。現地では車両の盗難未遂事案や車両強奪未遂事案が数多く発生していると聞いている。
＜海外邦人安全課

一方井課長＞

車通勤での安全対策としては、通勤ルートや時間を変化させ行動パターンを9特定されないようにすることが有効であるといえる。
＜海外進出企業Ｇ＞
現地警察に十分に頼れない事情もあり、また大使館とも連絡を密にしているが、マニュアルだけでは十分に対応でできない部分もあると感じている。
＜海外進出企業Ｈ＞
アルゼンチンにおける経験では、助手席に乗った人間が携帯電話で通話しているふりをすることで、被害を避けた事例がある。 そうすることで、自分たちの車両ではなく後続の車両や他の車両が対象になり、 有効な方法と考える。
＜海外邦人安全課

青柳上席専門官＞

事前にドライバーに対して緊急時における運転方法や危険回避方法について訓練しておくことは有効であると考える。
＜海外進出企業Ｅ＞
多剤耐性菌の関係での注意喚起については情報を十分出していた。今後、温暖化に起因するデングの流行、マラリア感染地域の拡大等を懸念しており感染症全般に対して警戒している。本件に関連して、アフリカの医務官が感染症に関して詳しい注意点や行くべき病院の名前を地図付きで紹介するなど分かりやすい情報提供をおこなっているいい事例があった。他の公館においてもこうした分かりやすい情報提供をより積極的に実施していただけるとありがたい。
＜海外邦人安全課

一方井課長＞

多剤耐性菌の問題については、９月１０日付けで広域情報を出した。本件については、ウィルスではなく細菌であるので、（インフルエンザのような）飛沫感染等はしない。正しい知識を持って冷静に対応していただきたい。
また、医務官による情報提供等については、その知見を在留邦人との関係でも活用すべく、可能な範囲で実施するようにしている。
(了)10