※2023/12/19 登壇企業資料

デジ田メニューブックの使い方①
デジ田交付金申請書AI

公務員専用AIマサルくんの追加機能として
デジ田交付金の申請書を自動で書いてくれる
チャットGPTが導入されました。

https://digital-supporter.net/dxgpt/

デジ田メニューブックの使い方②
ツール紹介AI＆一覧

公務員専用AIマサルくんの追加機能として行政向けに、各社のデジタルツールを紹介するシステムを追加

https://digital-supporter.net/dxgpt/

①行政サービス

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像

様々な情報が紐づく統合IDと、地域内で転々流通する預金型ステーブルコイン■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

Digital Platformer株式会社

2020年4月創業／未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都 千代田区 麹町 5-3-23 日テレ四谷ビル 5F■サービス概要①SHIKI：様々なIDが紐づく統合ID
マイナンバーカードと連携した上で、自治体様が提供する施設利用予約サービスやヘルス
ケアサービスなど、様々な行政サービスをSHIKIに紐づけ、ID管理をSHIKIに統合することでユーザーの利便性向上や、データ連携基盤との連携簡素化が望める。
②KAN：地域内で転々流通する預金型ステーブルコイン
デジタル商品券やポイント、金融機関が発行する転々流通可能なステーブルコインの発行・管理ができるプラットフォーム。自治体様の発行するデジタル商品券や行政サービスと連携するポイント類と金融機関が発行者となるステーブルコイン等、性質と種類の異なる
デジタル通貨をひとつのウォレット内で一括に管理できる、マルチウォレット機能を備える。
■実施までのスケジュール①SHIKI：公開されているアプリのため即時に提供可能②KAN：要件次第だが6～9か月が目安

SHIKI：様々なIDが紐づく統合ID
統合IDとしての利用

行政サービスとの連携

自治体内に存在する
多様なIDをSHIKIにまとめることができる
スマートフォンひとつで管理することが可能

サービスに対して本人確認情報を提示することで、ユーザーの属性情報を連携できる
データ連携も簡素化

KAN：デジタル地域通貨(北國銀行)
給付金のデジタル化利用できる加盟店の制限給付金等をデジタル化しKANに統合マルチアセット機能により異なる種類のポイントや商品券をまとめて管理

アセットごとに利用できる加盟店を設定可能給付の目的に沿った
用途制限により給付の効果を最大化■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
・IDの統合：行政が提供する様々なサービス、連携する民間サービスのIDをSHIKIにまとめることができる、複数サービス間で統一のIDを使うことでデータ連携を簡素化
・給付金/ポイント事業の一元化/デジタル化および地域経済の循環促進：マイナンバーカードと連携したSHIKIと、デジタル通貨プラットフォームのKANを導入することにより、自治体の給付金やポイント事業をデジタル化し地域内で循環させることができる。金融機関が発行する預金型ステーブルコインは地域内で転々流通(B2B決済含む)する。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①鹿児島県鹿児島市 ②石川県 ③石川県金沢市 ④石川県珠洲市 ⑤北國銀行
うち②～④はデジタル田園都市国家構想交付金事業①SHIKI：初期費用は無料、ランニングの基本利用料＋本人確認手数料②KAN：初期費用＋ランニング費用 金額は要件次第なので応相談
マイナンバーカード利活用および地域間連携も可能

自治体からの問い合わせ先

Digital Platformer株式会社 ビジネス開発部 笠井太貴 kasai@digitalplatformer.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について

事業分野：①行政サービス■タイトル・内容

イメージ画像広域Wi-Fi ネットワークとDX 化の実現
■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

ＤＸ通信株式会社

2022年2月設立（9カ月） / 未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都中央区日本橋1-13-1 日鉄日本橋ビル３階■サービス概要「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」をモッ
トーに、広域Wi-Fi通信技術を用いて、加速していく「DX化」のサポート（ DX化に必要なコンサルタントの供給）や、自治体エリア全域、災害発生時（通信遮断時を含む）の第二次通信手段（イントラネット等）、観光、ワーケーション、公園、山間部エリアでの部分導入として利活用でき、地方創生に資する通信事業を運営しております。
【サービスの概要】
1.５G等の移動体通信基地局と比較して安価な（約30分の1）建設工事が可能
2.住民が安価にインターネットサービスを制限なく利用できる（予価月額1,500円〜）
3.強靭な通信インフラによる住民・行政のデジタル格差解消
4.デジタル技術を利活用した課題の解決とデータ連携基盤等のDXソリューション提供■実施までのスケジュール←千葉ParkLine
通信実験の様子
館山市での実験→

現地調査に２〜３か月、建設工事に６〜７か月、サービス提供準備に２か月、計１
０ヵ月〜１２カ月で導入可能です。

令和４年 関東を襲った台風8号
においても異常なく通信を提供■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果■デジタル格差の解消 ■行政手続きのDX化・デジタル化 ■災害時の通信ネットワーク確保 ■観光資源の情報発信 ■防犯カメラ等による子供や高齢者の安心安全や不法投棄やテロ等の犯罪の抑止 ■GIGAスクール構想や学習機会の増加 ■地域情報配信による関係人口の増加 ■地域住民へのデジタイゼーション（インターネットリテラシーの向上）■内水・外水氾濫の予測・AIカメラによる現地確認及び人的被害検知■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）■千葉県 遊休地の利活用を目的とした実験（https://dxw.jp/news/view/15）■千葉県館山市での実証実験（ https://dxw.jp/news/view/14）■宮城県大河原町さくら祭りでの連携協定（ https://dxw.jp/news/view/16 ）■自治体様の面積等により大幅に予算額が変わります。お気軽にお問合せください。
■基地局の建設費に係る費用は１基150万円〜300万円程となります。
■マイナンバーと連動して通信費の負担を軽減することが可能です。

自治体からの問い合わせ先

info@dxw.jp（お電話でのお問い合わせは03-6555-4326までお願いします。）

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について

事業分野：①行政サービス■タイトル・内容

イメージ画像

住民情報活用・EBPM推進サービス「Acrocity×BI」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

Gcomホールディングス株式会社

52年（1971年創業）／未上場■所在地(市区町村まで明記)
福岡県福岡市博多区東平尾一丁目3番3号■サービス概要
Acrocity×BIは地方自治体が保有する住民情報を匿名化し、グラフやマップを自動生成するサービスです。
基幹情報システムと連携することにより住民情報、福祉情報、水道情報、内部情報など多岐に渡るデータを自動集計・匿名化し、部局横断で集計結果を見える化するだけでな
く、相関関係と因果関係の両面から分析する機能も有しています。
さらにオープンデータとして公開できるデータがシステムに搭載されるため、オープンデータの公開を最小限の労力で、スムーズに実施できます。
また、データ活用人材を育成するEBPM研修やデータ活用方法・分析支援を行う伴走支
援で庁内のEBPM醸成に寄与します。
■実施までのスケジュール
基幹情報システムからデータ受領後、約3ヶ月間で稼働※搭載するデータ数等による

画
面
イ
メ
ー
ジ

■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①行政が保有する取扱いの難しい住民情報を匿名化し迅速に利用できる環境が構築されるため、より鮮度の高いデータを官民で共有することが可能となる。
②住民情報が可視化され、データを基にした政策立案や意思決定に活用されることにより、限られた経営資源で効果のある施策を打つことができる。
③データ加工（匿名化）・集計・グラフ作成・マップ化・更新など、地方自治体のデータ利活用において壁となる作業・ハードルを簡素化・自動化することができる。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

全国20団体以上

イニシャル：300万円～ 、 ランニング：14万円/月額～※利用機能・規模等による※価格はすべて税抜

自治体からの問い合わせ先

地方行政経営研究所・EBPM研究室 092-629-2266 ebpm@gyoseiq.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連①行政向けサービス■タイトル・内容

提案についてイメージ画像

アシストーク■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

ReAlice株式会社

1年/未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都新宿区戸山3-11-7■サービス概要
精度の高いAI「コレクトAI」が搭載されたチャットボット構築サービス。
容易に精度の高いAIの構築が可能です。
【特徴】
・精度の高いAI・電話の対応も可能
・アバター機能もあり。
・対人によるカスタマーサポートも可能■実施までのスケジュール
約2週間（打ち合わせ1週間、導入1週間）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
住民のカスタマーサポートの完全な自動化・外注が可能。
また指定の200問の問いに対しての精度も回答精度がAI時点で99%を超えており、残りの1％も一度修正することで間違えずに回答させることが可能。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

公務員AI「マサルくん」への導入

年間80~250万円（電話・サイネージ利用がオプション）

自治体からの問い合わせ先

office@realice.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について

事業分野：住民サービス■タイトル・内容
Ｌｉｎｅ＋Ｌｉｎｙで構築するコミュニティ～「愛されるまちづくり」の情報収集・分析・発信～■社名または団体名
一般社団法人 ビジネスマーケ
ティング推進機構

イメージ画像■創業年数／上場・未上場
創業４年／未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都新宿区西新宿■サービス概要

使いやすいLineをベースに大手企業や行政にも採用されているLiny（Lineの機能拡張ツール）できめ細やかに行政サービスの受けられるコ
ミュニティを展開します。

■実施までのスケジュール

ヒアリング～オープンまで
おおむね6か月間■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果

地域活性化を促進するＳＮＳ運用（情報収集・分析・発信）。
人材と企業のマッチング（雇用・広報）・・など。
官民で育てる両方向性ＳＮＳ地域コミュニティの構築・運営・研修をサポートします。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

当社：行政関係、無し。民間企業実績、有り。
Liny社：39都道府県以上

事業計画・戦略立案・企画：
初期費用： 構築費用： サポート費用（コンサルティング費）
広報：

自治体からの問い合わせ先

一般社団法人 ビジネスマーケティング推進機構 メール info@bmp20.com 電話 090-1434-1644（柳井直通）

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について

事業分野：②住民サービス■タイトル・内容

イメージ画像

まちと共に成長する情報発信サイト DNP MAPベース地域振興情報発信プラットフォーム■社名または団体名

直感的に地域が分かる
地図ユーザーインターフェース■創業年数／上場・未上場

大日本印刷株式会社

1876年（明治9年） ／ 上場

■所在地(市区町村まで明記)
SNS連動でまちの最新情報を表示東京都新宿区市谷加賀町１－１－１■サービス概要
InstagramやX（旧Twitter） との連携で“まちの今“を見える化するデジタルマップ。
日英繫簡韓の多言語対応でデジタル観光マップとしてだけでなく、地域住民向けの情報
発信、防災・災害情報システム等の外部システムとの連携、教育コンテンツとしての活用など様々な目的で自由に利用可能。

様々なシステム連携が可能
多言語対応

特徴
１．地図とSNSの連携による最新情報発信
２．普段使いのSNSを活用、新たな運用負荷ナシ
３．まちの賑わいを伝えられる自由な地図■実施までのスケジュール
ご発注から最短１か月～で利用開始可能（環境のご提供：１Week、データの投入・マップの整備：１Week
お客様確認・調整：２Week）■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
デジタル観光マップとして・・・地図をベースとした分かりやすい情報発信、SNS連携やシステム連携による最新情報の発信とその自動化
防災・災害時情報発信・・・データ連携による情報の見える化、特に線や面、画像などを地図上に自由に配置できるため、直観的で分かりやすい発信が可能★従来情報発信は情報更新の業務負荷が大きかったが、普段使いのSNSアカウントとの連携により新たな業務負荷を発生させることなく、無理なく継続して運用することが可能■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

宮城県仙台市：仙台東まちづくり協議会、三重県菰野町：菰野町観光協会、
福島県郡山市（こおりやま観光案内所）、他、阿蘇くまもと空港、名古屋市SRT導入
実証等の交通関係、商店街、大型ショッピングモール等の導入事例もあり

初期費用：１００万円（特注デザイン費、カスタマイズ開発費用等別途）
月額利用料：６万５千円（X連携スポット数50迄、以降、連携数に応じた利用料）
オプション費用：デジタルサイネージ掲出時コンテンツ利用料等

自治体からの問い合わせ先

大日本印刷株式会社 マーケティング本部 ソーシャルイノベーション研究所

メール gsm_csv＠mail.dnp.co.jp

事業分野：②住民サービス

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像

スマートロック「RemoteLOCK」 ／ 予約システム「まちかぎリモート」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社構造計画研究所

67周年（1956年創業、1959年設立）
上場市場：東京証券取引所 スタンダード市場■所在地(市区町村まで明記)
東京都中野区本町4-38-13 日本ホルスタイン会館内■サービス概要
公共施設の管理業務と住民の利用を手軽、そしてスマートに。
「RemoteLOCK（リモートロック）」は暗証番号で解錠できるスマートロックです。予約シ
ステム「まちかぎリモート」と連動し、予約から支払い・利用当日の手続きまでスマートな施設管理を実現します。スマホやアプリが不要で暗証番号で解錠でき、子どもや年配の方でもカンタンにご利用いただけます。また、利用当日に別の場所に鍵を受け取りに行ったり、現地で人が立ち会って鍵を渡すなどの対応が不要になります。全国の自治体様で導入実績が増えている「RemoteLOCK」及び「まちかぎリモート」で、予約から入室までスマートな
施設管理を実現します。

▲ 神戸市教育委員会HP▲ 川崎市 報道発表資料

https://www.city.kobe.lg.jp/a61516/kosodate/lifelong/kaihou/
kaihou_ict.html

https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000144/
144680/20221025_houdou_gakkousisetsu_yuukoukatsuyou.pdf■実施までのスケジュール
お問い合わせ下さい。
※3ヶ月程度の実証実験を行って効果をご検証いただいた上で正式導入いただくことも可能です。

▲ 宮崎県都城市 公民館に設置されたRemoteLOCK▲ 京都府宮津市 関係人口創出のためのサテライト
オフィスに設置されたRemoteLOCK■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①管理業務の効率化と行政サービスの質の向上・・・窓口業務の対応や管理負担を減らし、利便性アップで行政サービスの質の向上に寄与します。
②感染防止を目指した非対面型の施設運用・・・非対面で鍵の受け渡しができるため、時代の新しいニーズに沿った施設運用を実現します。
③さらなるセキュリティ強化・・・利用権限を持ってない人の不正アクセスを防止できます。利用履歴はクラウドに保存されます。
④災害時の施設運用・・・緊急時には暗証番号を周知するだけ。 鍵管理者の到着を待たずに、迅速な避難誘導と避難所の開設が可能になります。

■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

全国の自治体で続々導入、圧倒的な導入数と安心感。
北海道から沖縄まで、70以上の自治体で導入されています（2023年12月現在）。

お問い合わせ下さい。

集会所、コミュニティセンター、スポーツ施設（体育館・グラウンド）、学校教室、官庁内の貸しスペース、防災倉庫、避難所など、さまざまな施設の管理に活用いただいています。

自治体からの問い合わせ先

株式会社構造計画研究所 RemoteLOCKチーム 自治体マーケティング担当 TEL：050-1807-1888 メール：remotelock@kke.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について

事業分野：④教育

イメージ画像

小中学校向けICT学習サービス「navima（ナビマ）」■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

TOPPAN株式会社

創業：123年/上場■所在地(市区町村まで明記)

参考URL:
https://solution.toppan.co.jp/education/service/navima.html
子ども側利用画面イメージ▼

東京都文京区■サービス概要「navima」は多様な学習体験を統合した、小中学校向けの新たなICT学習サービスです。
個別最適化を実現するデジタルドリル、協働学習を促す探究コンテンツ、それを支える授業管理ツールの3つを連動させることで、子どもが自ら主体的にまなびに向かう姿勢を応援します。
【サービスの特徴】
・子ども一人ひとりが、自分のペースで、自分に合った学び方を選択可能
・子どもの学びの様子を把握し、効果的な指導が可能
・子ども全員の学習状況がリアルタイムかつ一目で把握できる習熟・進捗把握機能
・読解・探究コンテンツを含め小学校・中学校５教科に対応※ 「navima」はデジタル庁がまとめた「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／
システムのカタログ（第2版）」に優良サービスとして掲載されています。

教員側利用画面イメージ▼■導入までのスケジュール
利用申込より、約2週間。
※アカウントの登録作業は各学校ごと実施いただく想定となります。
■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①個別最適化された学びの提供・・・・・個々の理解状況に基づく問題の自動出題機能、ドリル問題に紐づく動画解説機能により、個別最適化された学びを提供します。
②教員の負荷軽減・・・・・自動採点機能ならびにシステムによる個別最適な問題の自動出題機能により、採点作業や教材準備等の負荷を軽減します。
③GIGA端末の有効活用・・・・・どの学校、どのクラスで活用されているかをわかりやすく報告します。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・大阪市教育委員会様・東京都町田市様・静岡県袋井市様
他約40自治体

年度あたり40万円/校（税別）※研修を希望される場合は、別途ご案内します。

自治体からの問い合わせ先TOPPAN株式会社 情報コミュニケーション事業本部ソーシャルイノベーションセンター 村岡・重田＜toppan_sicweb@toppan.co.jp＞

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について

事業分野：⑥交通・物流■タイトル・内容

イメージ画像

後のせ自動運転システム YADOCAR-iドライブ（ヤドカリドライブ）■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

東海クラリオン株式会社

52年（創業1971年）/未上場■所在地(市区町村まで明記)
愛知県名古屋市中区正木一丁目14番9号■サービス概要
既存車をレベル４の自動運転に変える、後のせ型の自動運転システム。
過疎化の進む地方都市や、観光ラストワンマイルの移動手段など、地域活性化のための課題にフォーカスできる自動運転システムです。

↑Tokyo Torch Park
でのイベントの様子↑観光地でのラストワンマイルとして交通の利便性向上←バンコク市街地
での公道走行実験

二人乗りのマイクロEVから8人のりマイクロバスなどへ準天頂衛星みちびきを主軸にした位
置情報の測位と、LiDARセンサーによる障害物検知を行うユニットを搭載して、既存車に簡単に組み込められるよう設計してあります。
20km/h以下の速度と、予め設定されたルートに限定した安全な自動運転システムです。
■実施までのスケジュール↑工場見学案内

ゴルフカート使用（Level 3）約7日間（マップ作成2D、テスト走行5D）
軽乗用車使用（Level 4）※現在開発中 2024年1月以降に完成予定。
＊上記以外に、走行ルートの検討、特区申請、車両設計期間が必要になります。

↑過疎地で高齢者の日常の移動のため、駅や病院コミュニティセンターなど生活道路を走行↑動画も見てね■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①過疎地での高齢者の日常の移動や、医療・日用品の配送など、高価な自動運転バスなどが行き届かない生活道路などで、オンデマンド交通を可能にします。
②旅行者にとって便利な自動運転の車両が走るルートが生まれることで、これまで行きにくかった観光スポットも、MaaSアプリとの連携で新しい観光資源に変えられます。
③リゾート施設や工場などの敷地内では、道交法に捉われない自動運転の活用促進が図れるため、地域企業の生産性向上に貢献します。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①茅野市 蓼科東急リゾートにて、走行実証実験実施。
②海津市 アクアワールド水郷パークセンターにて走行実証実験&包括連携協定締結。
③JAXA 筑波宇宙センターでの特別公開イベントにて一般客向け試乗会開催。

月30～50万（リースでの運用）※ゴルフカート/ランドカーの場合：車両本体/システム搭載/テスト走行/導入サポート※別途 走行環境（地形、気候）の状況や、用途別仕様によりオプション見積もり

自治体からの問い合わせ先

東海クラリオン株式会社 自動運転PJ 052-990-3391 yadocaridrive@tokai-clarion.co.jp

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑧観光文化■タイトル・内容

イメージ画像

電動モビリティシェア＆地域DXサービス■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

Future 株式会社

2020年10⽉創業／未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都港区六本木7丁目11-24■サービス概要
スマートフォンアプリから、電動モビリティのシェア利⽤や、予約、地域通貨利⽤、⾃治体や商店街等の地元情報の発信等を⾏う地域のDXをサポートするサービスです。
・地域に必要なサービスのみを組み合わせて地域経済圏創出アプリを構築できます。
・サービスはプリセットされたものからの選択、または、個別開発できます。
・電動モビリティを活⽤し、地域内回遊、観光など⾃由な移動を実現します。
・地域全体でのCO2排出削減に貢献します。
・情報発信サービスを発展させて、災害時対応、医療活動⽀援に活⽤することができます。
・必要なサービスから⽴ち上げることで、費⽤低減、短期間⽴上げを実現できます。
・獲得情報を地域活性化、次世代交通網、移動、物流、に発展させることができます。
・全国のサービスを連結したトータルモビリティDXサービスに発展させることができます。

⼩型特殊⾃動⾞/電動アシスト⾃転⾞/電動バイク等、様々な⾞種をご⽤意しております。

■実施までのスケジュール①⾞両納⼊(およそ３カ⽉) ⾞種決定に３回程度のお打ち合わせ②システム設定（およそ３カ⽉）導⼊決定後、決済準備、規約等整備、⾞両登録等■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①移動困難の解消・・・⼩型モビリティの活⽤によって、主に単距離の移動の利便性が向上する。渋滞の解消。公共交通がない地域への移動⼿段の提供。
②CO2排出削減・・・およそ10円の電気代で50kmの移動を実現。製造⼯程では⾃動⾞に⽐べおよそ1/40程度のCO2排出。
③地域情報の発信・・・アプリを利⽤して、地域情報を発信可能、コミュニティーの交流を促進。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①愛知県春⽇井市令和3年6⽉よりモビリティシェア、デリバリー、地域情報発信等②三重県多気町スーパーシティVISON 令和3年7⽉よりモビリティシェア③愛知県名古屋市令和3年11⽉よりモビリティシェア④福島県⼤熊町モビリティシェア

1) スモールシェアプラン⾞両10台初期費⽤500万円＋⽉額費⽤
ビジネスシェアプラン⾞両50台初期費⽤3000万円＋⽉額費⽤
2) 地域DXプラン地域情報、マイナンバー利⽤等個別⾒積もり300万円より⾃治体からの問い合わせ先

Future 株式会社 ＜TEL＞0570-783-775 ＜MAIL＞contact@futuremobility.fun

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について⑧観光文化■タイトル・内容

イメージ画像JTBの観光DXソリューション

地域OTAを実現するワンストップソリューションを提供します！

■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社JTB111年（創業1912年）
未上場■所在地(市区町村まで明記)

観光入場チケットや体験商品、共通券、AI相乗りタクシー、手荷物当日配送等のオンライン販売と、その管理機能を提供し、地域の情報発信､予約､決済､データ利活用まで、一気通貫でサポートします！

東京都品川区東品川２－３－１１

タビマエ■サービス概要

１

自治体・観光協会・DMOの観光DXを実現するサービスです。
①観光DX UI：公式HPリニューアル、オンライン予約機能、地域版MaaSの構築支援②着地商品のオンライン予約・決済、着券・精算管理
・Tourism Platform Gateway：地域全体の着地サービスを1IDでオンライン販売（チケットHUB：観光入場施設や共通券、JTBBŌKUN：体験商品）③地域共創基盤®：移動・宿泊・着地商品等のデータ蓄積・分析・マーケティング活用④サイネージを活用したリアルプロモーション：旬な地域イベント、着地商品、防災情報等⑤宿泊データ分析：地域全体の宿泊データの分析・マーケティング活用⑥データコネクトHUB：宿泊施設むけ、PMSと各種デジタルソリューションを接続⑦Kotozna In-room：宿泊事業者むけの情報発信＆コミュニケーションツール

タビナカ

観光DX UI

観光協会・DMO
公式 HP

スマホ１つで便利に地域を回遊

スマホ版◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。
◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。

予約する

・経路検索
・観光情報
・観光チケット
・交通チケット
・地域イベント

出発地

移動者・観光客
１ID

経由地

現地回遊

予約データ
３

宿泊データ分析

６

DataコネクトHub

７

Kotozna In-room
自動チェックイン 等

・予約 / 決済

タビナカ
サイネージ活用・リアルプロモーション（交通拠点・観光案内所・施設・ホテル）​４•地域情報カレンダー​•着地商品の動画​•飲食店の混雑情報•防災情報（緊急時）​•Kotozna In-room​

２
４

着地商品のオンライン予約・決済
観光入場券
体験商品

統
合
A
P
I

チケットHUB登録商品

4面マルチサイネージ（イメージ）

３ヵ月～６か月（※実施内容によって準備期間は異なります）
観光DX計画策定→ 導入サービスの確定→ 着地商品の提供事業者への説明・契約・商品登録サポート→ 稼動・実証・検証→ マーケティング活用

５

地域共創基盤 DMP

予約するJTBBÓKUN登録の体験アクティビティ■実施までのスケジュール

帰路・経由

ユーザーの移動データ

共通券・周遊チケット
AI相乗りタクシー
手荷物当日配送※地域OTA：観光庁は2027年までに全ての観光協会・DMOが、自社HPで着地商品、二次交
通、宿泊等のオンライン販売の実現をKPIに掲げ、観光DXを推進しています。

■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
・地域全体の着地商品のオンライン販売と旬なイベント情報発信：着地商品の予約・決済・入場データ、販売額の推移、オン・オフ期の波動
・来訪者の利便性向上と回遊促進：共通券等の入場施設数や入場時間、訪問した順序等のデータ
・来訪者の移動・宿泊・着地商品等のデータ蓄積・分析・マーケティング活用：移動、宿泊、着地商品、アンケート等の情報を、BIツールでリアルタイムで閲覧・分析が可能■地域での導入実績（抜粋）■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）②Tourism Platform Gateway：11(大坂観光局、関門DMO、熊本県、沖縄市等)③地域共創基盤：46（浜松市、熊本市、湯沢町、長崎県、九州観光機構等）⑤宿泊分析システム：14（下呂温泉観光協会、ニセコ、静岡県観光協会等）

15,000千円～30,000千円※導入するサービスによって異なります、上記は初年度の補助事業費の目安金額

自治体からの問い合わせ先JTB エリアソリューション事業部 観光DXチーム

TEL：03－5796ー5655

Email:MaaS@jtb.com

⑧観光文化

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像地方創生をAIアートとSNSでプロモーション支援するイベントパッケージ#SOZO美術館■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社海馬

2021年創業/未上場■所在地(市区町村まで明記)
東京都港区麻布十番■サービス概要
地方都市の特産をPRするAI画像を募集するテーマコンペプランです。
本コンペは、作品を制作する過程で市区町村の観光地、歴史、文化などの情報を用いてプロンプトを作成するため、市のことを深く学ぶ必要があり、広く市を知っていただく機会を創出すると同時に、オリジナルで作成された市区町村のPR画像がSNS上で拡散されることから市の認知拡散を見込むものです。
事例）2023年7月に実施した福井県坂井市のケースでは765作品の応募があり、参加者数は98名にのぼり、投稿者のX（旧Twitter）上での延べフォロワー数は229,352人であり、坂井市の認知向上に大きく貢献する結果となりました。
#SOZO紀元前坂井市 - 検索 / X (twitter.com) ＊投稿作品ははこちらから■実施までのスケジュール
１週間〜1ヶ月＊案件の実施状況によります。

美祢市コンペの投稿作品

坂井市コンペの投稿作品■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果100名を超える一般のAI作家が地方都市を研究してX(旧Twitter)に投稿することで対象となる地方都市のファンが生まれ多くの人に知られます。キャンペーン終了後には投稿された作品に加え、参加者数、投稿数、延べフォロワー数といった数値を提示します。山口県美祢市の実績はこちらをご覧ください。500を超える投稿作品が確認できます。
#SOZO山口県美祢市 - 検索 / X (twitter.com)■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）①福井県坂井市②山口県美祢市

20万〜100万自治体からの問い合わせ先

担当／北村 kitamura77@gmail.com

事業分野：⑧観光文化

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像観光DX 観光AIガイド,AR,デジタルMAP、観光メタバース、NFT■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

東武トップツアーズ株式会社

上場企業の子会社■所在地(市区町村まで明記)
東京都墨田区■サービス概要
観光用のLINEアカウントの運営
・AIを使った観光ガイドで、多言語の案内を行う。
365日24時間、自治体のゆるキャラなどが音声で観光案内
・ARを活用して観光地の魅力を高める。
例、歴史上の人物の登場など
・観光MAPをオンライン化 ・・ 自分の場所と観光地の位置データの表示
・観光ポスターのAI化 ・・ スマホを当てると話す観光ポスター
・観光メタバース ・・・ 観光地の3次元での作成
・NFTデジタル住民票

観光AIガイド

話すAIポスター■実施までのスケジュール
・AIはデータをもらってから1か月後、AIポスターは2週間
・AR、観光MAP、観光地メタバースは、作成内容に基づき、1～2ヶ月

観光メタバース■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果
LINEへの登録だけで、観光地のDXでの体験の向上させるとともに、LINEアカウントに紐づけることで、常時、観光イベントなどの案内を発信可能。登録者数をKPIにできる。
ARは観光地の魅力を向上させるとともに、周遊を増やすための効果がある。
メタバースは2次元のホームページに比べて、3次元でリアルに近い体験をするとともに、イベント開催も可能。
■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

・AI観光ガイド、AR,観光MAP ・・ 山口県美祢市・観光メタバース ・・ 宮城県村田町など
・NFTデジタル住民票 ・・ 山形県西川町など

観光AIガイド、メタバース 100万円～
観光ポスターのAI化 50万円～ 、 メタバース 100万円～
NFTデジタル住民票 0円～（レベニューシェア方式）

自治体からの問い合わせ先

東武トップツアーズ株式会社 全国支援室Web3.0チーム担当 TEL：050-9014-8501 https://www.dx-tobu.com/

事業分野：⑨観光文化

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像デジタルマップで人・場所・コトを結ぶプラットフォーム■社名または団体名■創業年数／上場・未上場

株式会社DIIIG

5年（創業2018年）未上場■所在地(市区町村まで明記)

兵庫県神戸市中央区■サービス概要
顧客体験を深く考慮したUXと、リアルタイムデータの取込技術で、新たな価値を生み出すデジタルマッププラットフォームを提供。
■特徴
場所・人・モノのマッチングが稼ぐ力を生み出す。
DXにつながる分析機能■機能
スポット情報の登録・スポットのリアルタイム情報・アンケート
webプッシュ・ルート・ナビ・ミッション・多言語対応・SNS連携
アクティビティ販売、イベント販売、その他決済）■実施までのスケジュール
スタートプランの場合：1～2日
カスタマイズプラン：5日～20日間（実装内容により異なります）
ヒアリング→企画→マップ選択→データ連携→運用スタート■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①観光客の増加→検索を行うユーザーに対して、いつ・どこで・何が起きているかを伝え、地域の魅力を多次元的に伝えます。
②観光客の滞在時間及び回遊率の向上→旅行中に第二の目的を探しているユーザーにアプローチすることで、地域内の滞在時間を延ばすことができます。
③地域コンテンツの拡散→旅行後にユーザーがデジタルマップを通じて自分の思い出を拡散することで、新たな観光客の創出につながります。
④持続的な取り組み→人・場所・コト（モノ）のマッチングで売上をあげることができるため、2年目以降自走が可能な仕組みを目指せます。

■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

兵庫県、神戸市交通局（神戸市）、丹波篠山市、丹波市柏原町、城崎温泉観光協会、神戸
電鉄、大阪マラソン2023、大阪府太子町、まちづくり大津、華やいで大阪・南河内観光
キャンペーン協議会（羽曳野市、藤井寺市、太子町、河南町、千早赤阪村、富田林市、大阪狭山市、河内長野市）大和まほろば相撲
連絡協議会（奈良県桜井市・奈良県香芝市・奈良県葛城市）、その他、テレビ局、雑誌、商店街振興組合など

初期費用 25万円（スタートプラン）～200万円（カスタムプラン）
月額費用 1万円～10万円※データリクエスト数により従量課金が発生します。別途、現地での企画会議などの追加オプションもあります。地域間連携の企画調整も可能です。

自治体からの問い合わせ先l株式会社DIIIG 代表 078-599-8790 メール:dx@diiig.pro

⑨観光文化

デジタル田園都市国家構想交付金関連 提案について■タイトル・内容

イメージ画像ローカルモビリティとしての「シェアサイクル」で、観光客の交通課題を解消■社名または団体名
コギコギ株式会社■創業年数／上場・未上場
12年（2011年創業）／未上場

地域に合わせた３つの導入スキーム①既存自転車の活用②車体レンタル③新車購入

亀岡、下呂、日田など

恵庭、糸島など

楢葉、基山、八女など■所在地(市区町村まで明記)
東京都渋谷区■サービス概要＜地域の交流人口・関係人口拡大のためのシェアサイクル＞■サービスの特徴
・複数の導入スキームにより、予算や環境に合わせて導入。
・地域の課題や特徴に合わせてカスタマイズしたシステムの設定が可能。
・24時間、無人でレンタルでき、観光客の回遊性、エリア滞在満足度を向上。

北海道から沖縄まで、全国32エリアで展開■導入いただいた地域の声
・今まで行ってもらえなかった観光スポットまで行ってもらえた。
・観光案内所の人手不足で、レンタサイクルを中止するところが、継続できて良かった。
・自分たちも気付いていなかった、魅力的な観光スポットを発掘できた。

■実施までのスケジュール①既にお持ちの電動アシスト自転車を活用する場合・・・約１週間②弊社から電動アシスト自転車をレンタルする場合・・・約２週間③新たに電動アシスト自転車を購入する場合・・・約２週間■解決することが期待される地域課題および定量的に示すことができる成果①観光客の増加／レンタサイクル利用者の増加・・・自家用車、レンタカーが無い人も誘客可能。また無人管理により、朝や夕方以降のレンタサイクルの需要を満たせる。
②人手不足の緩和・・・無人で運営することにより、観光案内所等でのレンタサイクルの貸出、返却の手間を削減。
③観光データによる観光戦略策定・・・立ち寄り先等のデータにより、観光戦略の策定やモデルコース作成などが可能。

■地域での導入実績■予算額の幅・他（地域間連携およびマイナンバーカード利活用の可能性）

東川町、恵庭市 、楢葉町、川内村、下呂市、高岡市、小谷村、北杜市、神津島村、亀岡
市、京都市、伊勢市、白浜町、和歌山市、九度山町、高野町、津和野町、萩市、福岡市、糸島市、八女市、筑後市、基山町、菊池市、石垣市等。（一部民間主体）

１）既存車体活用の場合：初期100〜150万円、ランニング月額4〜5万円
２）弊社の車体レンタルの場合：初期150〜200万円、ランニング月額4〜5万円
２）新車購入の場合：初期250〜350万円、ランニング月額4〜5万円※10台導入時の概算です。

自治体からの問い合わせ先

導入・実証実験のお問い合わせはこちらのフォームからお願いします。 https://x.gd/FBrz3