令和２年２月１４日
中 部 経 済 産 業 局
北陸
農政 局
東海
農政 局

中部の「農商工等連携事業計画」
令和元年度第２回認定について
中部経済産業局、北陸農政局及び東海農政局では、平成２０年７月に施行された「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）」に基づき、令和元年度第２回の認定として「農商工等連携事業計画」２件の認定を行いました。
１．本事業は、中小企業者や農林漁業者が一次、二次及び三次の産業の壁を超えて有機的に連携し、互いが有する強みを発揮した新商品等の開発や販路開拓等の促進を目指しており、令和元年度第２回として農商工等連携事業計画を２件認定しました。
（認定計画一覧は別紙のとおり）。
２．中部局管内５県において、令和元年８月までに１４０件の事業計画を認定しており、今回の認定により、法施行後の認定件数は１４２件となります。
３．認定案件については、独立行政法人中小企業基盤整備機構の専門家等により、事業化までの販路開拓支援が実施されます。
４. 事業計画の認定を受けた事業者は、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例、専門家によるアドバイス等の各種支援施策を受けることが可能となります。
（お問い合わせ先）
中部経済産業局 産業部 経営支援課長 加藤
担当：田中
電話：０５２－９５１－０５２１（直通）北陸農政局 経営・事業支援部 地域連携課
担当：農商工連携担当
電話：０７６－２３２－４２３３（直通）東海農政局 経営・事業支援部 地域連携課
担当：農商工連携担当
電話：０５２－２２３－４６１９（直通）（別紙）

令和元年度第２回農商工等連携事業計画認定事業一覧【農商工等連携事業計画：２件】今回の認定により、当局の認定案件は１４２件（富山県１７件、石川県１９件、岐阜県２６件、愛知県６７件、三重県１３件（支援事業１件含む））
番号

事業者名

地域名

法人番号

株式会社大和屋守口
漬総本家（中小企業）

愛知県名古屋市

7180001041589

本事業商品写真1
島根県農業協同組合（農林漁業）

島根県
松江市2280005007044

株式会社オハラ（中小企業）

石川県
金沢市6220001001688

グリンリーフ株式会社（農林漁業者）

群馬県
昭和村

2070001023388

事業テーマ

事業概要

島根県松江市産たけのこを活用した粕炊き惣菜の製造・販売

愛知県大口町で伝統野菜「守口大根」を漬け込んだ「守口漬」を製造する株式会
社大和屋守口漬総本家は、酒粕、味醂粕の発酵技術を活かし、島根県の島根県農業協同組合は「松江市産たけのこ」の生産と水煮加工を行い、両者は連携して酒粕風味の粕炊きたけのこ惣菜の製造・販売を行う。

群馬県産有機こんにゃく芋等を活用 石川県金沢市でこんにゃく関連商品の製造・販売している株式会社オハラは、した低カロリー・低糖質な「有機乾燥 製麺技術を応用した「こんにゃく米製造機」を独自の工夫、ノウハウにより一部こんにゃく米等」の開発、製造と販売 改良・導入し、群馬県昭和村のグリンリーフ株式会社は有機・慣行こんにゃく芋の栽培を行いこんにゃく精粉として提供し 、両者は連携して「有機乾燥こんにゃ事業
く米等」の開発、製造と販売事業を行う。

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乾燥こんにゃく米イメージ

地域

愛知県 名古屋市

認定日

令和２年２月１４日

通巻番号４ － ０１ － １４４③新たな作目や品種の特徴を活かした需要拡大

島根県松江市産たけのこを活用した粕炊き惣菜の製造・販売
島根県松江市産たけのこを活用し、酒粕と味醂粕等を原料とする発酵調味料を加えた粕炊き惣菜の製造及び販路拡大に取り組む。

 連携体
農林漁業者

島根県農業協同組合（法人番号2280005007044)（農業）

たけのこ収穫後、新鮮なうちに水煮加工することでアクとえぐみを抑え、これを供給するとともにたけのこ生産の拡大に取り組み、収益の増加を図る。

中小企業者

株式会社大和屋守口漬総本家（法人番号 7180001041589)（製造業）

島根県松江市産たけのこを活用し、独自に開発した酒粕と味醂粕等を原料とする発酵調味料を加えた製造方法により、酒粕風味の粕炊きたけのこ惣菜を製造し、新たな市場を開拓する。

サポート機関等（独）中小企業基盤整備機構中部本部

 連携の経緯

愛知県大口町で伝統野菜「守口大根」を漬け込んだ「守口漬」を製造する（株）大和屋守口漬総本家は、酒粕、味醂粕の発酵技術を活かし、日本の発酵食文化を後世に伝える新たな商品の開発を進める中、愛知県大口町と島根県松江市の姉妹都市提携をきっかけに知った「松江市産たけのこ」に着目。島根県でたけのこ生産を行う島根県農業協同組合は、外国産たけのこの流通による生産減少をくい止め「松江市産たけのこ」を復興することが組合員の経営の安定化に繋がると考えていた。両者で連携し、酒粕風味の粕炊きたけのこ惣菜の製造・販売を行うことになった。

 連携に当たっての課題や工夫等

島根県農業協同組合は、新たに生産組合を立ち上げ「松江市産たけのこ」の生産復興とたけのこの水煮加工を行い、安定供給に取り組む。 （株）大和屋守口漬総本家は、「松江市産たけのこ」を活用して、独自に開発した酒粕・味醂粕等を原料とする発酵調味料とレトルト殺菌による新たな製造方法を考案し、新たに酒粕風味の粕炊きたけのこ惣菜を製造し、新たな販路を開拓する。

連携体

【代表者】

【共同申請者】

たけのこ粕炊き惣菜の製造・販売

たけのこの生産・水煮加工（株）大和屋守口漬総本家（愛知県名古屋市）

島根県農業協同組合
都築農園（島根県松江市）（愛知県安城市）

たけのこ粕炊き惣菜の製造技
術・販売ノウハウ

たけのこの栽培の技術・ノウ
新品種小麦「きぬあかり」のハウ及び水煮加工技術
栽培技術・ノウハウ

自店舗、通信販、ネット販売、百貨店、高級スーパー等

 連携による効果
農林漁業者

４年で約１，３８０万円の売上高増加による収益力の向上、知名度向上

島根県松江市産たけのこの新たな販路開拓により売上高増加と収益力の向上、知名度向上が期待される。

中小企業者

４年で約５，０００万円の売上高増加、自社ブランドの構築

島根県松江市産たけのこを活用した酒粕風味の粕炊き惣菜の製造・販売をすることで新たな市場を開拓。自社ブランドの知名度向上が期待される。

 代表企業等の連絡先
企業等名： 株式会社大和屋守口漬総本家
Ｔ Ｅ Ｌ ： 052-241-5463

所 在 地 ： 愛知県名古屋市中区栄３丁目１５番１号
Ｆ Ａ Ｘ ： 052-243-2977
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ： https://www.moriguchizuke.co.jp/index.html

地域

石川県 金沢市

認定日

令和２年２月１４日

通巻番号４ － ０１ － １４５④新規用途開拓による地域農林水産物の需要拡大、ブランド向上

群馬県産有機こんにゃく芋等を活用した低カロリー・低糖質な「有機乾燥こんにゃく米等」の開発、製造と販売事業
グリンリーフ ㈱ が有機・慣行こんにゃく芋の栽培を行い、こんにゃく精粉として提供し 、㈱オハラ が 乾燥こんにゃく米を開発、製造 し、販売を両社で行う事業。

 連携体
農林漁業者

グリンリーフ株式会社(法人番号2070001023388)(農業)

需要が減少している産地を再生していくために有機・慣行こんにゃく芋の栽培を行い、提供していく。

中小企業者

株式会社オハラ(法人番号6220001001688) (食品製造業)

群馬県産有機・慣行こんにゃく芋から「有機乾燥こんにゃく米等」の開発、製造と販売

 連携の経緯㈱オハラは、こんにゃくの製造および販売で1959年に創業しているが、こんにゃくの需要が減少する中でゼリーなどの商品開発も進めていた。しかし独自開発したタピオカ風粒こんにゃくが時流にも乗り爆発的にヒットしたことで、こんにゃく関連商品へ回帰し、乾燥こんにゃく米の開発に取り組んできた。
また一方、群馬県産のこんにゃく芋は後継者不足やこんにゃく製品の消費量の減少により生産高が減少している。さらに有機栽培は、非常に手間がかかるため有機こんにゃく芋を栽培する担い手も同様に減少している。グリンリーフ㈱はこのようなこんにゃく芋栽培を取り巻く環境に憂いを感じ、国内消費が落ち込むのであれば世界の販路へ目を向けるしかないと産地を守るためにヨーロッパへの販路開拓、販路の拡大を続けてきた。
そんな折に㈱オハラから乾燥こんにゃく米という商品開発にあたって協力し合うことができないかと提案があり、群馬産地を守るためにも、こんにゃく芋の栽培・こんにゃく製品消費の拡大を両社で目指すことになった。

乾燥こんにゃく米イメージ

 連携に当たっての課題や工夫等
現在国内で販売されている乾燥こんにゃく米は、インドネシア産であり、通常のしらたきを製造してから乾燥させた乾燥こんにゃく米である。この乾燥には膨大なエネルギーと作業時間が課題となっている。
今回の乾燥こんにゃく米は、製麺技術を応用した「こんにゃく米製造機」をオハラ独自の工夫、ノウハウにより一部改良・導入し製造する。この機械は水分率を効率的に下げる機能を持ち、コスト面での問題や、分解洗浄が可能など製品の安全性の問題もクリアできる。

通販(一般消費者）
業務用（コンビニ等）
海外へ輸出

連携体

【代表者】

【共同申請者】

乾燥こんにゃく米開発、販売

有機・慣行こんにゃく芋の生産（株）オハラ（石川県金沢市）

グリンリーフ（株）（群馬県利根郡昭和村）

こんにゃくの製造ノウハウ

こんにゃく芋栽培ノウハウ(有機、慣行） 連携による効果
農林漁業者

こんにゃく芋の生産、販売によって、５年後に３，４００万円の売上を目指す。

有機こんにゃく芋の栽培を再開し、慣行栽培のこんにゃく芋も合わせて生産し提供していくことで売上が増加する。

中小企業者

乾燥こんにゃく米の販売によって、５年後に１億５千万円の売上を目指す。

国産のこんにゃく芋（有機、慣行）を活用した乾燥こんにゃく米を製造し、通販、業務用販売によって売上が増加する。

 代表企業等の連絡先
企 業 等 名 ： 株式会社オハラ
Ｔ Ｅ Ｌ ： 076-288-6572
E - m a i l ： info@ohr.co.jp

所 在 地 ： 石川県金沢市柳橋町甲１４－１
Ｆ Ａ Ｘ ： 076-288-6573
ホームページ： http://www.ohr.co.jp/