海外安全官民協力会議 第１０回本会合開催結果

１．日 時

平成２５年６月１４日（金）午後４時～午後５時３０分

２．場 所

外務省（国際会議室２７２号）

３．出席者

本会合メンバー（代理出席含む） １８名
オブザーバー
外務省領事局長
領事局海外邦人安全課長

１４名
上村 司平松 武

領事局邦人テロ対策室首席事務官 田子内 進

４．会議次第（１）冒頭挨拶（２）官民協力会議第４３～４４回幹事会及び臨時本会合報告・年次報告書作成
・平成２４年度の回顧（３）在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けての今後の官民協力の在り方について（４）閉会

５． 議事要旨（１） 冒頭挨拶●外務省領事局 上村局長
本日は，お忙しい中，第１０回海外安全官民協力会議本会合にご出席いただき，心より御礼申し上げる。
１９９２年，平成４年に，本会合の前身である海外邦人安全対策官民協力会議が設置されてから，今年で２１年となった。昨年４月の第９回本会合の後，２回の幹事会を開催し，これに加えて，在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて本年２月にも臨時本会合を開催し，皆様から貴重なご意見をいただいた。
在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受け設置された官邸の検証委員会の検証報告書，あるいは，その後設置された有識者懇談会において，様々な提言をいただいた。政府としては，これらの提言を踏まえ，海外における邦人あるいは企業の方々の安全確保の在り方をさらに改善・強化していくべく作業を行っているところである。我々としては，様々な取組の中でも，官民連携を通じた双方向での情報共有というのは，対策の大きな柱のひとつであると考えている。
今回の本会合においては，平成２４年度の活動のレビューと併せ，今後の海外安全に関する官民連携の在り方につき，ご議論をいただきたいと思う。具体的には，国内外における，官民間の双方向の情報交換・共有をより有効に行っていくためには，どのような取組を行っていくべきか等に我々は非常に関心がある。また，例えば，我々の情報の出し方について色々な改善の余地があると考えており，是非忌憚のないご意見を頂戴したいと思う。
この海外安全官民協力会議というのは，官民連携を進める上でますます重要となってくる場と認識している。今後とも，この枠組みがより効率的かつ実効性を伴ったものとなるよう努めるので，本会合メンバーの皆様，幹事会メンバーの皆様には，よろしくご協力のほどお願い申し上げたい。
●海外進出企業Ａ
本日は官民協の本会合を開催いただき感謝。民側メンバーを代表し，上村局長をはじめ領事局の皆様に厚く御礼を申し上げる。
今年は，アルジェリアのテロ事件を受け，臨時の本会合を開催頂いたことについても，重ねて御礼を申し上げる。アルジェリアの事件は，安全対策にしっかり取り組んでいた日本企業に犠牲者が出たということで，我々を含め，各方面を驚愕させる事案であった。しかし，これは決して特殊なケースではない。
いまや，世界中でテロ組織が活動をしており，各国でテロ事件が起きる可能性があると認識している。
当社は，北アフリカや中東等にも，広く事業展開しているため，今回の事件を受け，非常に強い緊張感を覚えた。アフリカについては，横浜において第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ Ｖ）が開催されたばかりであり，今後のアフリカに対する日本企業の対応について非常に期待が高まっていると思う。他
方，アフリカは，テロならびに感染症リスクもあり，両面で慎重に対応する必要がある地域である。
感染症については，目下のところ，新型インフルエンザが脅威となっているが，これは早くから官民協で議論を重ね，それが特措法などの政府の対応を後押しすることとなったと考えている。最近は，コロナウィルス等も流行しており，注意が必要である。更に，地球の温暖化もあり，自然災害が拡大する可能性もある。
官民協はこのような，あらゆるリスクを点検し，企業や国民が十分な危機意識を持つようリードすることが重要な役割であると考えている。新年度にあたり，官民協を更に強化させて，海外安全をさらに前進させたいと考えており，引き続きよろしくお願いしたい。
（２） 官民協力会議第４３～４４回幹事会及び臨時本会合報告・年次報告書作成・平成２４年度の回顧
ア 官民協力会議第４３～４４回幹事会及び臨時本会合報告●官民協民側幹事
昨年７月の第４３回幹事会では，外務省より２０１１年の海外邦人援護統計を紹介，解説頂いた。その他，エジプト・リビアの情勢や自然災害（ハリケーンへの備え）や，増加している中国駐在員等の長期出張者の突然死の問題について報告を頂くとともに，アフリカ，ケニア，ナイジェリア等のテロ情勢につき，概要の説明及び外務省の対応に関する報告を頂き，議論を実施した。
昨年１０月の第４４回幹事会においては，９月に発生した，中国の反日デモ・抗日行動に関する意見交換を実施した。その他，テロ情勢として，イラク，フィリピン，インドネシアの状況等につき，外務省より説明頂き，関連する質疑応答を実施した。
この後，１月に第４５回幹事会を予定していたが，直前にアルジェリアの事件が発生し，開催を見合わせることとした。その後，２月に，この事件を踏まえた形で臨時の本会合を開催し，その場で上村領事局長より同事件を受けての政府としての問題意識，その他始終お話を頂き，民側としてのコメント，あるいは官民連携の在り方等について議論を行った。
平成２４年度に開催された幹事会及び臨時本会合において，企業等が余儀なくされた被害，あるいは問題を踏まえ，各国の治安情勢及びテロ情勢・対策，その他，多岐にわたる議論を実施した。
平成２５年度においても，官民協では，より活発な議論を行い，官民の海外安全対策の推進をバックアップしていきたいと考えている。
イ 年次報告書作成・平成２４年度の回顧●外務省領事局 平松海外邦人安全課長
昨年に続き，平成２４年度に官民協が行った活動等を総括し，年次報告書を作成した。年次報告の作成にあたっては，幹事会メンバーの皆様にもご協力いただき，活動報告のご寄稿を頂いた。
この年次報告は，官民協設立以降の経緯等を記した官民協の活動及び活動実
績，それから平成２４年度の本会合及び幹事会概要をまとめた活動報告，幹事会メンバーの皆様よりご寄稿いただいた企業・団体の取組から構成されている。
年次報告は，官民協のメンバー以外の皆様にとっても，海外安全対策の検討を行う上で重要な書類となっているので，ホームページにも掲載させていただき，一般の方々にも広く活用していただけるようにしたい。
今回，年次報告書の作成を通じ，アルジェリアの事件以外にも，中国における反日デモ，グアムにおける邦人の殺傷事件，それからシリアにおける邦人記者殺害事件等，邦人や企業の安全に関わる事案が非常に多く発生した１年であったと改めて感じた。
これらの脅威，完全に予測して，完璧に対処することは難しいが，様々な情報を収集・共有することによって，リスクを最小限に抑えることは可能であると思う。そのためにも，この官民協を一層有意義な枠組みにしていきたく，引き続き，皆様の協力をお願いしたい。
ウ 平成２４年度の回顧●外務省領事局 田子内邦人テロ対策室首席事務官
一年の回顧ということで，昨年度のスポット情報の発出実績について，この場をお借りして，ご紹介したい。
昨年１年間（平成２４年６月から現在に至るまで）で発出したスポット情報及び広域情報は，３７６件である。このうち，テロ・誘拐関連のものは，２２０件であり，全体の約６割となる。一昨年に比べると，約１５％程度増加している。地域別にみると，中東地域が圧倒的に増えており，前年に比べて１．５倍程度となった。発出対象国としては，一番多いのがイラクであり，２番目がアフガニスタン，続いてパキスタン，シリア，ケニアとなっているが，イラクが一昨年に比べて倍以上になっているのが特筆すべき点である。他方，アルジ
ェリア事件が発生したアフリカに限ってみると，実は一昨年の数と差は殆どない。
邦人テロ対策室としては，テロ・誘拐関係のスポット情報を昨年に引き続き，迅速かつタイムリーに発出していきたいと思っており，何かお気づきの点等あれば，いつでも，フィードバック等をお願いしたい。
その他，アルジェリア事件発生以降，安全対策に関する講演依頼が，多数外務省領事局に寄せられており，積極的に対応しているところである。
安全対策連絡協議会については，アルジェリア事件に加え，本年４月に発生したボストンマラソンを狙ったテロ事件を受け，同種の国際イベントが今後世界各地で行われることもあり，全在外公館に対し，邦人が多数参加するような大きなイベントが予定されているかを洗い出し，かつ必要と認められる場合は，安全対策連絡協議会を至急開催して，然るべく注意喚起を行うとともに，連絡体制の徹底を行うよう指示した。
後のセッションで，官民連携の在り方について議論が行われる予定と承知しているが，我々としてもアルジェリア事件を受け，官民連携を含めた取組をできるところから行っているところである。
（３） 在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けての今後の官民協力の在り方について
ア 在留邦人及び在外企業の安全確保に関する政府の取組●外務省領事局 上村局長
(ア)

はじめに５月３０日に，在留邦人及び在外企業の安全確保に関する政府の取組が公表されたので，お手元に資料を配付させて頂いた。このうち，数点を紹介させて頂き，この後に行われる議論の土台として頂きたい。
(イ)

既に実施した措置
既に実施した措置としては，自衛隊法改正法案の国会提出がある。今国会では成立が難しくなり，秋の臨時国会以降に成立する見込みであるが，車両を使っての邦人輸送を可能とする内容である。
また，安全対策連絡協議会は，これまでも随時，在外公館で開催されていたが，在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて，今年の２月以降，１７６の在外公館で開催した。これと併せて，中東・北アフリカ地域の遠隔地に所在する日本企業の実態把握調査を実施した。どの地域にどの程度の日本企業が活動しているのか，本来ならば不断にアップデートすべきであるが，今回を契機に改めて行った。これは，非常に有益であった。
その他，公共政策調査会主催での企業安全対策責任者講習が近く開催される予定であり，警察庁担当官が民間企業の安全対策責任者に対し，国際テロ情勢等を情報提供する。
海外安全ホームページについては，使い勝手が悪く，様々な情報が混在しているなど，必要な情報を見つけるのが難しいという現状がある。そのため，まずは外務省ホームページに掲載されている海外安全ホームページ
バナーの位置の改善や，内容・構成の改善，メールサービスの広報強化を行った他，例えば，アルジェリアに特化した情報が掲載されているページ
では，スポット情報，危険情報は確認できるが，広域情報は見られないという状態にある。広域情報はイスラム諸国に関連するもの，ＳＡＲＳや鳥インフルエンザ等，感染症に関するものと，様々であるが，それらと関係の深い国のページからは，広域情報が見られるようにする必要があり，今回の事件の反省を踏まえ，現在行っている。
また，在留邦人の情報をできるだけ実態に近い形で把握する努力を引き続き行っている。これについては，是非皆様の意見を伺いたい。正解がなく，不断の努力が必要とされているところである。今のところ，妙案はないが在留届電子届出システム（ＯＲＲネット）をより分かりやすく，使い勝手を良くすべく，今後更に改善してゆく。
この他にも，公安調査庁が国際テロ要覧を主要な海外進出企業に配布したり，情報収集，分析体制の強化を目的として，特にテロの問題について関係国との協力体制を強化すべく，集中的に議論を行った。
(ウ)

今後速やかに実施する措置
今後速やかに実施する措置としては，海外緊急展開チーム（ＥＲＴ）の編成が挙げられる。従来より，大規模事件や災害の際には，外務省は経験者を集めたチームを編成し，現地に派遣している。アルジェリアの事件に際しても，５０名規模のチームを派遣したが，逐次的な投入であったことは否めない。この反省から，人事上の発令も含めた，チームを常日頃から編成しておくこととした。既に外務省では６０名ほどのリストを作成し，人事発令の手続きを行っている。このチームのメンバーには，地域，語学，領事，医療等の専門家や，緊急事態に際する邦人死傷案件の対応の経験を有する者を集めており，事件・事故発生地の査証が発給され次第，すぐに出発できる体制としている。可能な限り，２４～３６時間以内には展開ができるようにしたい。
このＥＲＴと，警察庁国際テロリズム緊急展開班（ＴＲＴ－２）との違いは，基本的には，ＥＲＴが現地において事態及びその後の展開状況の把握，とるべき体制の検討，情報収集等を任務とするチームであるのに対し，ＴＲＴ－２は基本的にテロ事件における現地当局からの情報収集，犯人側との接触を任務とする違う舞台が想定されている。
また，官民の情報共有・協力体制の強化も，速やかに実施していく事項となっている。今後の平成２６年度概算要求のとりまとめ及び年末の政府予算原案の作成の作業に向けて，危険地域における企業と政府の定期的情報交換の在り方を是非，本日議論して，アイディアを頂きたいと思っている。
官民合同海外安全セミナーは各企業のセキュリティ専門部署の室長クラスを対象として，３～４回実施し，座学のほか，可能であれば演習を行いたいと考えている。今年は予算措置がなく，大規模には行えないが，７月以降，秋にかけてご案内差し上げたい。来年度には予算要求を行い，危険地域に展開されているセキュリティ専門の方の能力向上の土台を政府として作らせて頂く予定である。
緊急事態発生時の安否確認，情報発信は，今後政府として力を入れたい分野である。外務省や各省庁のホームページに情報を掲載するだけではな
く，緊急事態には，政府側から能動的に在留邦人に連絡する。世界各国でＩＴインフラの成熟度が異なるため一律に導入するのは難しいが，ショートメッセージシステム（ＳＭＳ）で緊急事態に携帯電話へ情報を届けるシステムを予算要求する予定。
在留邦人の情報の把握方法についても，更に改善を行う。３ヶ月未満の出張者の方にも，滞在期間中，情報が届けられるような在留届に似たシステムを予算要求しようと考えている。
情報収集や分析体制の強化は政府全体としての施策であるので，詳細は割愛するが，防衛駐在官・警備対策官の体制強化について省庁間で協議しており，オシント（公開情報収集・分析能力）の向上を目的として，アラ
ビア語公開情報の収集体制強化等を検討している。
(エ)

中長期的な取組
また，更に難しく，中長期的に取り組むべき課題も存在する。これには法改正や莫大な予算がかかる可能性があるものも含まれる。
例えば，非常時・緊急時の通信手段の確保について言えば，中進国の危険国で典型的なのだが，強権で統治している国があり，このような国に衛星電話を持ち込むのは困難であるという事例が多い。場合によっては，衛星電話所持が違法な国もあり，該当国内への持ち込みを外務省が支援したとしても，運用まではサポートできない。ついては，相手国政府と枠組みを作る必要がある。
被害者及び被害企業に対する救済として，テロ行為による損失に対し，貿易保険の適用することについては，法改正が必要となる。
また，国外で起こった犯罪の被害者に対する経済的支援については，政府部内で有識者による検討会が開催されているが，政府サイドとして難しいと考えているのは，何をもって海外における犯罪被害と定義するのかということである。例えばグアムでの無差別殺傷事件は明らかに対象となるが，交通事故などの場合はどうするべきかということである。
労災保険制度の適用範囲の拡大や海外安全対策費用の損金算入についても，産業界のニーズ等を踏まえつつ，政府全体で検討してゆく必要がある。
在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けての取組は，長期的な継続が必要となる。年末にかけては予算要求のために，次年度以降にも領事局

は主体的に必ずフォローアップしてゆく。官民協でもご意見を頂戴して，政府の政策につなげていきたい。
イ 在留邦人及び在外企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会を受けて●海外進出企業Ａ
在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会は，3月1日から４月２６日までの２ヶ月間に５度の開催で結論を出す，忙しい会議であったが，今後の海外安全の前進に繋がる会議となった。９０分の会議の後に１２０分以上のアディショナル会合で一層議論を深めた。
この懇談会を通じ，在アルジェリア邦人に対するテロ事件が，非常に多くの教訓を残したと改めて痛感した。
過去を振り返っても，海外において日本人が巻き込まれた事件は数多く発生しているが，発生の度に邦人保護の機運が大きく盛り上がっても，時間の経過と共にその取組みが元気をなくすことを繰り返してきたのではないかと思う。
ペルーにおける大使公邸の占拠事件，インドネシアにおける暴動，イラクにおける邦人人質事件等々についても，同様のことが起こっていたようだ。しかし，今回のアルジェリアにおけるテロ事件についてはこれまでと様子が違っている。
本懇談会ではできる限り具体的で地に足のついた提言とすべく努めた。提言は直ぐに取り組むことと，中・長期的に取り組むこととに分類して，各省庁でそれぞれの課題に取り組んで頂いている。その中心が外務省領事局である。
官民の協力についても，先ほどの政府の取組でも紹介があったが，具体的には今般のアルジェリアのような事件に際しての対応を身につける官民合同の図上訓練を実施する計画が決まっている。
また，様々な側面から安全対策や危機管理について学ぶ官民合同セミナーをシリーズで開催する他，在外公館主催による安全対策連絡協議会の定期的開催や，在外公館と企業サイト等との間で情報共有体制の強化などを実施する見込みである。さらに関係省庁等の横断的な緊急展開チームの編成が既に完了しているとのことであり，提言を受けての政府の対応は極めて迅速である。
他方，残念であると感じるのは領事局の予算についてである。私は約２０年間，官民協の活動に係わっているが，予算が足りないために活動を諦めたり，縮小せざるを得なかったことも経験をしている。昨今，海外におけるリスクの脅威が高まっているのに予算が継続的に縮小しているのは不可解である。有識者懇談会には財務省が不在であることは承知していたが，領事局の予算については真っ先に言及した。
予算については，粘り強く繰り返し主張してゆくことが有効である。今回官民協に参加されている幹部の皆様には，メディアの取材，業界団体の集まり等においては，領事局の予算について触れてくださるようお願いしたい。
当社本会合メンバーの冒頭挨拶においても言及があったとおり，今月初めに第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ Ｖ）が開催され，日本はアフリカによりコミットすべきであるとの報道が目立った。また，アフリカへの日本企業の進出は不戦敗であると揶揄する向きもあった。
いずれにせよ，アフリカにコミットしてゆく上で，在留邦人と在外企業の安全確保が大前提であるのは言うまでもない。私は１月と３月にリビアへ，その前にはイラク，アラブの春発生直前のシリアほかに出張している。この目的は，従業員の派遣前に現地の安全対策を整備することであった。危険地域を移動する際には，ライフルや機関砲による警護も手配した。現地政府の検問では戦車や装甲車が配備されていることもあった。
しかし，このような最大限の対策が実施されてあっても，絶対に安全であるとは言い切れない。企業として大切なことは，万が一の被害にあったとしても，あらゆるステークホルダが納得するよう，各社が自助努力を真摯に行うことであると考える。
今回の有識者懇談会の提言を受けて，政府の対応が改善されるのは間違いない。しかし，政府は海外において，企業の駐在員，家族からバックパッカーまで，広大な保護対象を抱えている。企業は最大限自助努力によって事件・事故の予防，有事対応の整備等あらゆる側面の対策にしっかり取り組まなくてはいけない。
ウ 意見交換・質疑応答●海外進出企業Ｂ
当社はアルジェリアで事業を行っており，大使館にも支援頂いている。アルジェリアに限らず，今後，官民の情報交換が強化されるとのこと，大変心強く思っている。
危機管理については，全般的な知識はまだ不足していると考えている。全般的にセミナー等の開催で補って頂ければと思う。
●外務省領事局 上村局長
本年度に行う，第一回セミナーは初めての試みであり，十分なものが行えない可能性もあるが，必ず来年度以降も予算を確保し，継続していきたい。
本年は中東・北アフリカ地域に焦点を絞って行い，テロの基礎的な考え方等を企業の皆様に勉強して頂こうかと思う。この地域で一番留意が必要なことは，国境が溶け出しているという認識である。例えば，海外安全ホームページでもフォローできていないことであるが，アルジェリアの情報が掲載されているページの地図では，アルジェリアの地図しか見られない。しかし，今回の事件を理解するためには，マリとリビアの情勢を併せて見ている必要がある。アルジ
ェリア，リビア，エジプト等の政府は国境の内側での治安に責任持っているが，アラビア語を話すテロリストは国境を気軽に越えることができる。そのため，国境毎に危険度を分けて考えていると危険である。
このセミナーではテロの専門家の講義と併せ，北アフリカや，トルコ，シリア等の国境を越えた地域情勢について講義を予定している。
また，首都から離れた地域で大きなプロジェクトに従事されている方は，政府が持ち得ない地域の深い知識をお持ちであると思うので，それを共有して頂ける仕組みを作れないかとも考えている。危険だと思われる国においては，平場のみでなく，一対一のキャッチボールのような形の情報交換の方法を作るな
ど，官民の情報共有がステップアップすることを期待している。
●海外進出企業Ｃ
これまでの議論を受けて，２点申し上げたい。１点目は企業の自助についてである。アルジェリアの事件以降，企業の安全対策は実質的なものとなってきたと思う。しかし，いわゆる大企業には対策を行う専門部署があるが，ほとんどの中小企業には専門の部署がない。そういったところにも，目を向けた対策が必要ではないかと考える。
単に政府にお願いするのではなく，企業同士の自助がキーワードとなると考えている。例えば，日本在外企業協会（日外協）においては，各地区で海外安全に関する研究会を行っており，年に数回，集まっている。当社は関西グループの研究会に参加しているが，当社以外の参加企業では海外安全対策の専門部署を持つ企業はない。安全対策，情報交換，意見交換を行ってゆく上で，今後も，そのような機会を活用し，自助の活動の延長として，輪を広げてゆく必要がある。いわゆる横の連携を強化してゆきたいと考えている。
２点目としては，政府の活動に関することである。私は年に数回，危険国に安全アセスメントとして訪問しており，訪問のたびに，各在外公館の警備担当の方に現地の治安状況，テロ対策状況などをヒアリングをさせて頂いている。
例えば，最近では在タンザニア大使館を訪問し，大使館の警備担当官の意見を伺った。その中で大使館の警備について，担当官は，対策は不十分であるとの認識はあるも，予算の制約もあり，現状以上の対策は難しいとの考えを持っていた。
また，安全対策連絡協議会についても，内容の質は国によって様々である。
危険国では非常に有益な情報交換が行われているが，危険度の低い国では形式的に行っていると思われるところもあった。
これらを踏まえ，限られた予算の中でメリハリをつけ，危険度の高い国に予算を多く配分し，警備の強化，館員の連携の強化を促進させると良いのではな
いかと感じている。
●外務省領事局 上村局長
大企業以外の安全対策能力向上については，一つの重要な課題である。今後も引き続き勉強させて頂く。
危険国への予算の重点的配分については，今回議論したいテーマの一つであった。危険度が低く，政府の治安担当能力が非常に高い地域については，在留邦人の連絡先のアップデートで十分と思われることもある。
他方，中東・北アフリカ等の資源国は，政治的に不安定であり，強権で維持している国も５～６ヶ国ほど見られるため，これらをリストアップし，政府の鳥瞰図的な流れの情報と，展開企業が持つ，特定地域の深い情報を交換するシステム，例えば，企業の安全対策責任者と経済班長が所定のフォーマットを通して情報交換する仕組み等を作成することを検討している。
●海外安全関連団体Ｄ
先ほど言及頂いた，日本在外企業協会（日外協）の活動を紹介させて頂きたい。日外協は４０年の歴史があり，２０年程前に海外安全センターを設立し，海外における安全対策の研究を行っている。
最近では，新たに海外安全・危機管理者認定試験を行っており，これは，企業で海外安全のプロフェッショナルを育てようという意図がある。これまでに，企業の人事部や総務部から１００名程度の方が受験し，海外安全危機管理者として認定されている。
また，さらに１ランク上の海外安全・危機管理責任者コースも用意しており，被害が発生したときに，いかに会社の中で組織をまとめるか，危機管理の対策を講じられるかを試験している。本年３月に第１回試験を終えたばかりであるが，４日間の集中講義，および対応能力等を測る面接試験等を行った。
領事局や海外邦人安全協会とも情報交換しながら連携できれば，当協会の活動についても，ステップアップできるのではと考えている。
講演会やセミナーも継続して行っており，特に海外赴任前セミナーでは会員企業の皆様とその家族にも来て頂き，危機管理，異文化コミュニケーション，疾病対策等の授業を一日かけて行っている。また，海外安全対策マニュアル等の冊子を発行しており，これらを通じて海外に駐在される邦人の方の安全を促進している。

●外務省領事局 上村局長
試験やセミナーの講師はどのような方が行っているのか。
●海外安全関連団体Ｄ
当協会では海外駐在を経験された企業のＯＢをアドバイザーとして抱えており，彼らが講師を行っている。また，疾病対策等については，医師を講師として招いている。
●海外安全関連団体Ｅ
当団体は，民間企業とは別の目的であるが，多くの関係者を危険度の高い地域にも派遣しているため，海外での情報共有では外務省とも協力させて頂いている。
政府の取組として紹介頂いた，情報収集・分析体制の強化について，北アフリカ・サヘル地域の軍・治安・情報機関との協力関係の強化とある。これは一見当団体とは無関係と思われるかもしれないが，当団体は平和構築・復興支援として，途上国の治安警察関係者の能力強化を行っており，５月８日には，ＪＩＣＡ主催でサヘル地域の治安警察の高官を招へいし，警察庁，外務省の関係者にも集まって頂き，平和と民政の安定についての意見交換会などをさせて頂いている。
いずれにせよ，この地域も含め，日本企業が色々リスクを抱えながら安全対策を考えている地域において，当団体は治安関係者等との協力関係を構築しているので，是非外務省，警察庁にも引き続き協力頂きたい。
●外務省領事局 上村局長
確かに，治安関係者に協力者を得ることは，１０年程前までは敷居が高かったが，現在は比較的，行いやすくなった。是非，政府のＯＤＡを活用して頂き，また，我々の人脈作りにも利用させて頂く形で，協力させて頂きたいと思う。
その結果，海外進出企業の活動にも資することになると考えられる。
●海外安全関連団体Ｆ
局長のお話の中で，本年２月以降１７６の在外公館において，安全対策連絡協議会を行っており，これからも強化を行うとのことであった。本協議会は非常に重要な官民のネットワークであると思うが，誰が協議会の会員となるかにつき，地域によって異なっている。日本人会，企業の代表などのパターンが多いと思うが，協議会での情報交換がそれぞれの団体，邦人に行き渡っているのか疑問に思う。各地における，末端をどのようにとらえるか，携帯電話等の活用も含め検討されてはどうかと思う。
また，国内におけるネットワークの強化について，大企業はほとんどが危機管理の専門部署を持っているが，官民協が発足した約２０年前には，大企業でも安全対策の専門部署を持っている企業は少なかった。大企業が着々と危機管理安全対策を整備しているため，今後，官民協としても，日本商工会等を通すなど，中小企業とオーガニックな連携を考えてはどうかと思う。
また，大学においても，学生を積極的に短期留学させている大学が集まり，危機管理の意識を持ち始めている。これから官民協が大学とどのように連携できるか検討すべきと考える。
●外務省領事局 上村局長
海外の安全対策協議会について，危険地で展開している企業が少ない場合には，全ての企業に参加して頂いている。また，自分の経験で言えば，エジプト，サウジアラビアでは，日本人会がしっかり機能しており，理事が参加し，会員に周知していた。本年２月以降，これまで，定期的に開催していなかった公館にも，改めて開催を指示し，ほとんどの公館から結果が返ってきている。
これらの対策を行う上での問題は，全ての公館で万全を期そうとすると，予算も足りず，時間の経過と共に形式的になってしまう恐れがあることである。
そのため，まずは５カ国程度をピックアップし，パイロットプロジェクトとして安全対策連絡協議会の更なる強化や一対一の情報交換も含めた，官民の協力体制の強化，オールジャパンとしての危機管理能力の向上を導入したいと思う。
中小企業への対応については，当然ながら，引き続き，大きな課題として検討させて頂く。
大学との連携については，当方よりいくつかの大学を訪問して情報提供を行っている。これから平和構築等で発展途上国に人を送ろうとしている大学には，個別に対応し，知識を共有するような取組を初めている。
●外務省領事局 上村局長
一点共有させて頂きたい。アルジェリアの事件以降，いくつかの企業より，官民協の新しいメンバーになりたいとの申し出があった。官民協は私的な懇談会との位置づけであり，特に異存がなければ，このような申し出があった時には，我々で判断させて頂き，数社に新しく御参加頂くと言うこともあると思って頂きたい。また，皆さんの方で，この会議に関心がある企業があれば，お知らせ頂きたい。

●海外進出企業Ｇ
企業の主要な情報源は，やはり外務省や大使館・総領事館である。例えば，トルコ・イスタンブール総領事館においては，ほぼ毎日，地図付きのデモ情報を在外公館ホームページで発信していただいており，非常に助かっている。また，同館では，２年ほど前から，イスタンブール・ウィークリーとして，現地紙の情報を翻訳してホームページに掲載している。デモ発生から一週間経過後にはデモ特集を掲載しており，どのメディアの情報よりも分かりやすく，デモ参加者の大体のイメージが掴めた。
このような地道な在外公館の努力で，日系企業として有益であった点については，逐次報告させて頂きたい。また，外務省においても，有益な情報があれば，是非紹介して頂きたい。
全ての公館において，このような詳細な情報提供を行って頂いているわけではないが，地図を利用して情報提供を行う公館は増えている。地図付の情報があるということは，企業内の情報共有にも非常に重要である。是非，これからも在外公館の情報発信を推進して頂きたい。
（４） 閉会●海外安全関連団体Ｆ
当協会の本会合メンバーとして，１０年以上官民協に毎回出席させていただ
き，皆様の色々な貴重なご意見やお話を承り，大変貴重な経験をさせていただ
いた。後事を託す上では，最適な方が見つかり，かつ当協会の会長を引き受けていただけるということとなったので，これまでの皆様のご支援に感謝しますとともに，これで身を引かせていただく。長い間どうもありがとうございました。
●海外安全関連団体Ｆ
私は，１０年前まで，外務省で領事局を担当しており，２年半ほど勤務した。
この間，愛媛丸沈没及びコロンビアにおける日系企業の副社長の誘拐事件があり，その後，９．１１の連続テロ事件があった。また，アフガニスタンの空爆やイラク戦争で邦人の退避，バリ島の爆破テロも発生した。
本日，皆さんのお話を伺いながら，そのような記憶を振り返ってみたが，この１０年の間にやはり時代は随分変わり，さきほど局長の色々な今後の取組をうかがい，外務省の領事局が極めて重要な任務を担うことになったと思う。私は２年前までメキシコで勤務しており，麻薬組織との戦いや新型インフルエンザに対し，官民連携で対応した。メキシコ在勤中にテロはなかったが，麻薬犯罪が頻発しており，地方では，軍と麻薬組織間で銃撃戦が行われることもあった。日系自動車産業をはじめとして，日本の投資が流入する中で，工場の安全を確保するにはどうしたらいいか，現地における官民の協議会で随分議論したことを覚えている。
その中で良い考えだったと思うのは，日本の面積の５倍もあるメキシコの各州において，進出企業の方々の安全を確保するために，州政府，州警察との間で，何か起これば，直ちにホットラインを引いてもらうということを，他の国に先んじて，行った。
４０年の歴史がある当協会は，一般社団法人に移行したが，局長が強調されているように，官と民が協力していくという意味で，この協会の責務というものを改めて認識している。ぜひ，皆様のご意見・ご指導を賜りながら，一緒にこの問題に当たっていきたいと考えているので，今後ともよろしくお願いしたい。
（了）