令和６年度

スラグ固化体等に関する炭素測定等補助業務

特記仕様書

令和 6 年 8 月

国立研究開発法人

海上・港湾・航空技術研究所

１．業務概要
本業務は、スラグ固化体等の炭素分析及び硫黄分析、熱重量・示差熱同時分析、粉末 X線回折分析、蛍光 X 線分析の補助を行うものである。
２．履行期間
契約締結日より令和 7 年 3 月 7 日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。
３．支給材料（１）支給材料は、表３－１のとおりとする。
（２）表３－１に示す試料は全て冷凍及び密封状態で支給する。
（３）受注者は、支給材料の受領後においては、適切な維持管理を行うものとする。
なお、全ての支給材料は、支給後分析作業開始まで、冷凍及び密封状態を保持するものとする。
（４）受注者は、支給材料の残分について速やかに調査職員に返却しなければならない。

品 名
試料①・製鋼スラグ・浚渫土・カルシア改質土・セメント・高炉スラグ
・普通骨材試験体①・水和固化体
試験体②・水和固化体
試験体③・カルシア改質土

表３－１
品質・規格等

支給材料
単位

数量

試料

314

必要量

円柱試験体
φ100mm×h200mm
円柱試験体
φ100mm×h200mm
角柱試験体100mm×100mm×L500mm 程度

体

3体

9体

2

引渡場所

引渡時期

調査職員
による郵
送

調査職員
による任意の時期

４．業務仕様４－１

総則

本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」（国土交通省

港湾局令和 5 年 3 月）の定めによるものとする。

なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。
４－２

計画準備

受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。

1

４－３

製鋼スラグ等に関する炭素分析等

４－３－１

試料の前処理表３－１における試料①のうち、調査職員が指示する 180 試料について、乾燥炉を用いて 105℃で十分に乾燥させた後、粉砕調整を行う。
４－３－２ 炭素分析 A
４－３－１において粉砕調整を行った 180 試料について、燃焼法による炭素測定を行う。なお、測定には堀場製作所製

炭素・硫黄分析装置 EMIA-Step を用い、精度は濃度の 1%以下を確保する。測定温度は、測定試料の特性等を踏まえ、調査職員と協議のうえ、決定する。また、装置系内には窒素を通気し、酸素濃度をできる限り低減させるものとする。
４－３－３

示差熱天秤-質量同時分析

４－３－１において粉砕調整を行った 180 試料のうち、調査職員が指示する 4 試料について、示差熱天秤-質量同時分析を行う。なお、測定にはリガク製 Thermo Plus
EVO2 Thermo Mass Photo を用いるものとする。
表４－１

４－３における測定試料数のまとめ

項目

測定試料数

４－３－２

炭素分析 A180 試料(試料①)４－３－３

示差熱天秤-質量同時分析

4 試料(試料①)４－４ 水和固化体に関する炭素分析等
４－４－１ 試料の前処理（１）表３－１における試料①のうち、調査職員が指示する 51 試料について、乾燥炉を用いて 105℃で十分に乾燥させた後、粉砕調整を行う。
（２）表３－１における試験体①の 3 体について、図４－１に示す通り長さ方向 20mm毎に湿式モルタルカッターで切断する（3 体×10 片、計 30 片）。切り出した試
験片は純水で洗浄した後、105℃乾燥及び窒素雰囲気下における全量粉砕調整を行う。

図４－１

試験体①の切り出し方法2（３）表３－１における試験体②の 9 体について、それぞれ 105℃乾燥及び窒素雰囲気下における全量粉砕調整を行う。
４－４－２

炭素分析 A

４－４－１において粉砕調整を行った試料①の 51 試料、試験体①の 30 片、試験体②の 9 体について、燃焼法による炭素測定を行う。試験体①については 1 片あたりn=3（30 片×3、計 90 試料）、試験体②については 1 体あたり n=3（9 体×3、計 27 試料）として炭素測定を行う。なお、測定には堀場製作所製

炭素・硫黄分析装置 EMIA-Step を用い、精度は濃度の 1%以下を確保する。測定温度は、測定試料の特性等を踏まえ、調査職員と協議のうえ、決定する。また、装置系内には窒素を通気し、酸素濃度をできる限り低減させるものとする。
４－４－３

炭素分析 B

４－４－１において粉砕調整を行った試験体①の 30 片のうち、調査職員が指示する 10 片について、調査職員が指示する測定温度（900℃程度を想定）において燃焼法による炭素測定を行う。1 片あたり n=3（10 片×3、計 30 試料）として炭素測定を行う。なお、測定には堀場製作所製

炭素・硫黄分析装置 EMIA-Step を用い、精度は濃度の 1%以下を確保する。また、装置系内には窒素を通気し、酸素濃度をできる限り低減させるものとする。
４－４－４

硫黄分析

４－４－１において粉砕調整を行った試験体①の 51 試料のうち調査職員が指示する 18 試料及び試験体②の 9 体について、硫黄分析を行う。試験体②については 1 体あたり n=3（9 体×3、計 27 試料）として硫黄分析を行う。なお、測定には堀場製作所製

炭素・硫黄分析装置 EMIA-Step を用い、精度は濃度の 1%以下を確保する。また、装置系内には窒素を通気し、酸素濃度をできる限り低減させるものとする。
表４－２

４－４における測定試料数のまとめ

項目
４－４－２

測定試料数
炭素分析 A

168 試料(内訳)
・試料①：51 試料・試験体①：90 試料
・試験体②：27 試料

４－４－３

炭素分析 B

30 試料（試験体①）

４－４－４

硫黄分析

45 試料
(内訳)
・試料①：18 試料
・試験体②：27 試料

3

４－５

カルシア改質土に関する炭素分析等

４－５－１

試料の前処理（１）表３－１における試料①のうち、調査職員が指示する 83 試料について、乾燥炉を用いて 105℃で十分に乾燥させた後、粉砕調整を行う。
（２）表３－１における試験体③の 2 体について、図４－２に示す通り、冷凍状態を保持したまま、試験体 1 体につき 5 箇所、調査職員が指示する位置において 10mm厚に湿式モルタルカッターで切り出す（2 体×5 ヵ所，計 10 片）。切り出した試験片は純水で洗浄した後、105℃乾燥及び全量粉砕調整を行う。

図４－２

試験体②の切り出しイメージ

４－５－２ 炭素分析 A
４－５－１において粉砕調整を行った試料①の 83 試料のうち調査職員が指示する
81 試料及び試験体③の 10 片について、燃焼法による炭素測定を行う。試験体③については 1 片あたり n=3（10 片×3、計 30 試料）として炭素測定を行う。なお、測定には堀場製作所製 炭素・硫黄分析装置 EMIA-Step を用い、精度は濃度の 1%以下を確保する。測定温度は、測定試料の特性等を踏まえ、調査職員と協議のうえ、決定する。
また、装置系内には窒素を通気し、酸素濃度をできる限り低減させるものとする。
４－５－３ 炭素分析 C
４－５－１において粉砕調整を行った試料①の 83 試料のうち調査職員が指示する 54 試料及び試験体③（10 片）について、燃焼法による炭素測定を行う。試験体③については 1 片あたり n=3（10 片×3、計 30 試料）として炭素測定を行う。なお、測定には堀場製作所製

炭素・硫黄分析装置 EMIA-Step を用い、精度は濃度の 1%以下を確保する。測定温度は、測定試料の特性等を踏まえ、調査職員と協議のうえ、決定する。また、装置系内には酸素を通気するものとする。
４－５－４ 粉末 X 線回折
４－５－１において粉砕調整を行った試料①の 83 試料のうち、調査職員が指示する 5 試料について、粉末 X 線回折（XRD 分析）を行う。
４－５－５

蛍光 X 線分析

４－５－１において粉砕調整を行った試料①の 83 試料のうち、調査職員が指示する 4 試料について、検量線法による蛍光 X 線分析（XRF 分析）を行う。

4表４－３４－５における測定試料数のまとめ

項目
４－５－２

測定試料数
炭素分析 A

111 試料(内訳)
・試料①：81 試料
・試験体③：30 試料

４－５－３

炭素分析 C

84 試料(内訳)・試料①：54 試料
・試験体③：30 試料

４－６

４－５－４

粉末 X 線回折

5 試料（試料①）４－５－５蛍光 X 線分析

4 試料（試料①）

報告書作成
受注者は、上記４－３～４－５で得られた結果を報告書にまとめるものとする。

４－７

協議・報告
受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。
なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。
５．成果物
５－１ 成果物
本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。
（１）電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を電子データで作成し、納品するものである。
（２）「業務完成図書」は、作成した電子データを電子媒体(CD-R 又は DVD-R)で 1 部提出するものとする。なお、「業務完成図書」の詳細内容及び電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。
（３）特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。
５－２

提出先

神奈川県横須賀市長瀬 3 丁目 1 番 1 号
国立研究開発法人
６．検海上・港湾・航空技術研究所

港湾空港技術研究所

査

本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。
5

７．その他（１）本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。
また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。
（２）本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。
（３）本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。
（４）本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。
（５）本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。

以6上