平成２８年度

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に関する報告書

かつらぎ町教育委員会

目 次
はじめに ･･････････････････････････････････････････････････････････ １～２
１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価 ････････････････ １（１） 点検及び評価の目的 ･････････････････････････････････････････ １（２） 点検及び評価の事務事業数並びに実施方法 ･･････････････････････ １２ 教育委員会外部評価委員会 ････････････････････････････････････････ １（１） 委員会の構成 ････････････････････････････････････････････････ １（２） 委員会の活動 ････････････････････････････････････････････ １～２（３） 事務局の点検及び評価 ････････････････････････････････････････ ２（４） 外部評価 ････････････････････････････････････････････････････ ２
平成２８年度教育委員会の活動報告 ･･････････････････････････････････ ３～６
１ 教育委員会の委員構成 ････････････････････････････････････････････ ３
２ 教育委員会会議の開催状況 ････････････････････････････････････････ ３
３ 教育委員会会議の議決案件 ････････････････････････････････････ ４～５
４ 教育委員会会議以外の主な活動状況 ････････････････････････････････ ６
平成２８年度教育委員会事務事業評価及び点検評価 ･･････････････････ ７～５６
１ 事務事業一覧表 ････････････････････････････････････････････ ８～１０
２ 事務事業の総評 ･･････････････････････････････････････････ １１～１２
３ 事務事業の点検・評価 ････････････････････････････････････ １３～５６
その他 ････････････････････････････････････････････････････････ ５７～５９
１ 教育委員会の組織 ･･････････････････････････････････････････････ ５７
２ 教育委員会事務局の分掌事務 ････････････････････････････････････ ５８
３ 教育委員会所管の決算額 ････････････････････････････････････････ ５９（１）平成２８年度決算額の内訳 ･･････････････････････････････････ ５９（２）決算額の推移 ･･････････････････････････････････････････････ ５９添付資料 ･･････････････････････････････････････････････････････ ６０～６２
かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱 ････････････････････････ ６１
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋 ･･････････････････････ ６２

はじめに
１ 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
平成１９年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）」の一部が改正され、各教育委員会においては、毎年、教育行政事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表すること、また、この点検及び評価を行うにあたっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることが規定されました。
(１)点検及び評価の目的「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき、効果的な教育行政の推進を図るとともに、町民への説明責任を果たしていくため、教育委員会が平成２８年度に執行した事業について、点検及び評価を行い、その報告書を議会に提出し、また町民へ公表するものです。
併せて、学識経験者の意見も踏まえ、点検及び評価結果を次年度以降の施策の推進や改善に反映させるものです。
(２)点検及び評価の事務事業数並びに実施方法
外部評価委員が、教育委員会事務局から６４事務事業の事業概要、決算額、成果及び課題の説明を受け、事業の課題並びに今後の取組について協議及び検討しました。
２ 教育委員会外部評価委員会（１） 委員会の構成
委

員長

中 立 邦 和委員長職務代理

藤 田 良 隆委員

岡 田 敬 三委員

牧 田 りゑ子（２） 委員会の活動
回数

内

容

１

事業計画について

２「総務課」事務事業のヒアリング３「総務課・生涯学習課」事務事業のヒアリング1

４「青少年センター事務局」事務事業のヒアリング「総務課」事務事業の評価と判定

５「総務課」事務事業の評価と判定

６「生涯学習課」事務事業の評価と判定

７「生涯学習課・青少年センター事務局」事務事業の評価と判定

８

外部評価の総評及び全体のまとめ

９

外部評価の教育委員会への報告（３） 事務局の点検及び評価
教育委員会事務局が、教育委員会事務事業について、総務課３１事務事業、生涯学習課２２事務事業及び青少年センター事務局１１事務事業の合計６４事務事業に整理し、その事務事業について点検及び評価を実施して自己判定を行いました。
（４） 外部評価
外部評価委員は、自己判定をした６４事務事業について、教育委員会事務局より具体的な説明を受けるために、成果、課題及び決算額についてヒアリングを実施しました。
ヒアリング実施後、今後の教育行政や将来の町づくりをふまえて、委員の意見をまとめて６４事務事業の判定を行いました。

2平成２８年度教育委員会の活動報告

１

教育委員会の委員構成
役職名
委

員

長

委員長職務代行

２楠サヨコ

平成17年9月29日

草田蒼太

平成19年12月22日

委

員

草田

英嗣

平成26年12月20日

委

員

北林

佳憲

平成20年9月28日

委

員

内田

憲二

平成28年9月28日

池田 八主雄平成26年9月11日

委員（教育長）

任

就任年月日

氏名

期

平成25年9月29日～平成29年9月28日
平成27年12月22日～平成31年12月21日
平成26年12月20日～平成30年12月19日
平成24年9月28日～平成28年9月27日
平成28年9月28日～平成32年9月27日
平成26年9月11日～平成30年9月10日

教育委員会会議の開催状況
月日

議案

報告・請願・
選挙

月日

議案

報告・請願・
選挙

4月27日

3

5

9月27日

3

0

5月24日

3

1

11月17日

5

3

7月20日

4

2

1月19日

2

2

8月26日

5

1

2月23日

6

0

計

31

14

3

３

教育委員会会議の議決案件「平成２７年請願第１号に係る報告」の今後の取扱いについて
4月27日 平成２８年度かつらぎ町学校教育方針（案）について
いじめ防止に関する今後の取り組みについて
平成２８年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第１号）の予算要求について
5月24日 平成２８年度かつらぎ町社会教育計画について

7月20日

町議会定例会提出議案（かつらぎ町職員の公益的法人等への派遣等に関する条
例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（工事請負契約の締結について）に同意することについて
かつらぎ町立図書館設置及び管理条例施行規則の一部を改正する規則制定について
平成２９年度かつらぎ町立小学校教科用図書採択について
平成２９年度かつらぎ町立中学校教科用図書採択について
平成２７年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について
平成２８年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第２号）の要求原案について

8月26日

平成２８年度かつらぎ町シビックセンター特別会計補正予算（補正第１号）の要求原案について
町議会定例会提出議案（かつらぎ町児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
かつらぎ町児童館設置及び管理条例施行規則の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町教育委員会表彰について

9月27日 かつらぎ町教育委員会表彰について
かつらぎ町教育委員会表彰について
委員長選挙について
委員長職務代行の指名について
平成２８年度かつらぎ町一般会計補正予算（補正第４号）の要求原案について
11月17日町議会定例会提出議案（かつらぎ町立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（笠田ふるさと交流館の設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例制定について）に同意することについて
町議会定例会提出議案（かつらぎ町児童館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について）に同意することについて
4平成２９年度かつらぎ町一般会計予算の要求原案について
1月19日
平成２９年度かつらぎ町シビックセンター特別会計予算の要求原案について
かつらぎ町学校給食運営審議会規則の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町幼児教育・保育運営審議会規則の一部を改正する規則制定について

2月23日

笠田ふるさと交流館の設置及び管理に関する条例施行規則の一部を改正する規則制定についてかつらぎ町立公民館管理規則の一部を改正する規則制定について
かつらぎ町児童館設置及び管理に関する条例施行規則の一部を改正する規則制
定について
かつらぎ町青少年問題協議会規則の一部を改正する規則制定について

5

４

教育委員会会議以外の主な活動状況

月

日

活動名

内容

4

4 こども園入園式

式典参加

4

8 小学校入学式・幼稚園入園式

式典参加

4

11 中学校入学式

式典参加

5

28 小学校運動会（大谷・妙寺・渋田）

式典参加

6

3 和歌山県市町村教育委員会連絡協議会定期総会 総会

6

4 小学校運動会（笠田）

式典参加

6

28 学校訪問（梁瀬小）

学校訪問

7

28 水泳記録会

式典参加

7

29 伊都地方教育委員会連絡協議会総会及び研修会 総会及び研修会

916 学校訪問（渋田小）

学校訪問

9

17 中学校運動会（笠田・妙寺）

式典参加

9

29 学校訪問（妙寺中）

学校訪問

10

2 世界遺産町石道・三谷坂ウォーク

式典参加

10

8 小学校運動会（梁瀬）

式典参加

10

10 かつらぎ町体育まつり

式典参加

10

21 学校訪問（笠田小）

学校訪問

10

25 近畿市町村教育委員研修大会

研修会

10

27 陸上記録会

式典参加

11

3 教育委員会表彰

式典参加

11

4 学校訪問（笠田中）

学校訪問

11

13 人権フェスティバル

式典参加

11

22 学校訪問（妙寺小）

学校訪問

11 24～25

和歌山県市町村教育委員会教育委員研修会及び研修会
和歌山県市町村教育委員会連絡協議会研修会

11

29 学校訪問（大谷小）

学校訪問

12

27 総合教育会議

協議

1

8 成人式

式典参加

2

11 三谷マラソン

式典参加

2

19 市町村対抗ジュニア駅伝競走大会

式典参加

3

7 中学校卒業式

式典参加

3

18 こども園卒園式

式典参加

3

22 幼稚園卒園式・小学校卒業式

式典参加

その他

町議会出席のほか各種会議・式典等へ出席

6

平成２８年度
教育委員会事務事業評価及び点検評価7

１ 事務事業一覧表

番号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１

基本施策

事務事業名

こども園事業
幼稚園事業
子育て推進事
地域子育て支援拠点事業
業
子育て講座（トリプルＰ）事業
要保護児童対策事業
放課後児童健全育成事業
児童福祉事業
学童保育推進事業
教育委員会事
教育委員会運営・事務局事業
業
教育諸事業
特別支援教育推進事業
特別支援教育支援員事業
教育推進事業
いじめ対策事業
学力向上推進事業
プログラミング教育推進事業
教育推進事業 ヘルスプロモーション事業
学校運営推進事業
スクールバス運行事業
英語指導事業
キッズイングリッシュ推進事業
教育相談事業
小中学校給食事業
就学援助事業小学校総務事業
小学校管理・備品整備事業
小学校事業
小学校講師派遣事業
紀の国緑育推進事業
中学校総務事業
中学校事業
中学校管理・備品整備事業
中学校大会参加費補助事業
学校施設整備大谷小学校大規模改修事業
事業
8

所
管
課

教
育
総
務
課

３２
３３
３４

生
涯
学
習
課

青少年センター事務局

３５
３６
３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７
４８
４９
５０
５１
５２
５３
５４
５５
５６
５７
５８
５９
６０
６１
６２
６３
６４

人権啓発推進人権啓発事業
事業
社会教育総務
社会教育総務事業
事業
社会教育推進社会教育団体推進事業
事業
公民館総務事業
公民館事業
公民館管理事業
学級講座事業文化財総務事業
世界遺産高野地域協議会運営事業
文化財施設管理事業
文化財保護事 世界遺産保全事業業
佐野寺跡整備事業
文化財補助事業
文化財発掘調査事業
川上酒かつらぎ文化伝承館管理事業
図書館事業
図書館事業
保健体育総務事業
社会体育団体振興事業
社会体育事業 社会体育委託事業
社会体育振興事業
体育施設管理事業
総合文化会館 施設管理事業
事業
自主事業
放課後子ども教室推進事業
子どもの居場所づくり推進事業
児童福祉事業 児童福祉施設管理事業
児童館活動事業
児童館建設事業
育成子ども会事業
指導者育成事業
青少年育成事 友好都市親善子ども会交流事業
業
リーダー育成事業
青年団活動事業
青少年補導活動事業

以上の６４事業について、教育委員会事務局が自己判定をし、外部評価委員のヒアリングを受けた後、評価委員の判定を受けました。
9自己評価判定及び評価委員判定の区分は次のとおりです。
【自己評価判定】
評 価
判定区分
Ａ
良 好
Ｂ
妥 当
Ｃ
要検討
Ｄ

要改善

【評価委員会の評価等】
評 価
判定区分
Ａ
良 好
Ｂ
妥 当
Ｃ
要検討
Ｄ

要改善

判定内容
十分に成果を上げている
おおむね成果を上げている
一部成果は上がっているが検討を要する
成果が上がっているとは言えない（改善又は休止・廃止）

判定内容
十分に成果を上げている
おおむね成果を上げている
一部成果は上がっているが検討を要する
成果が上がっているとは言えない（改善又は休止・廃止）

方向性
１
２
３
４
５

判定区分
拡 充
継 続
改 善
縮 小
休止・廃止・終了

10

２

事務事業の総評

昨年度に引き続き、点検・評価が、早期に実施されたことにより、職員の意識改革が進み、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルが機能した取組がなされるようになってきたことは評価できる。
本点検・評価内容が今後の教育行政に反映されること、並びに課題の早期解決に向けた取組を期待する。
今後も、教育委員会と町長部局との連携や情報の共有化に努め、次代を担う子どもたちや住民の方々が、互いに学びあいながら、やさしさとたくましさを育む
魅力ある町づくりにつながる教育行政に努めてほしい。
（１）教育委員会
教育委員会定例会を開催し、教育行政に関する案件について、適正に審議し処理できている。また、学校訪問や各種行事への参加など、教育現場の状況把握にも、積極的に取り組んでいる。
さらに、町長との総合教育会議において、教育行政等について協議・調整を行う
ほか、各種研修会へ参加し、教育委員会運営の充実を図っている。
今後も、引き続いて、教育行政を推進するうえで、教育に関する事務をつかさどる行政委員会として、より一層、町民や教育現場の要望等を的確に把握し、適切な教育委員会運営を図ってもらいたい。
（２）総務課
学力向上プロジェクトチームの取組、町独自の標準学力調査を実施するなど、児童・生徒の学力向上を図るための積極的な取組は評価できる。
こども園については、特別保育事業（延長保育・一時保育など）を実施し、保護者のニーズに応じたきめ細やかな対応を行っている事は評価できる。今後とも指定管理者と連携を図り、教育・保育の質の向上に努めてほしい。
特別支援教育は、障害のある子どもの教育にとどまらず、すべての子どもの学力向上やいじめ、不登校の予防にも関わる教育であり、町内の特別支援教育に係る取組は、年々充実してきており評価できる。今後、さらに障害のある子どもが、十分に教育を受けられるよう教育環境の整備と、教職員の専門性の向上に向けた事業推進を望む。
いじめ問題等については、これまでの教訓を踏まえ、教職員との個別面談や、管理職・教員への研修会を行うなど、意識向上への積極的な取組は評価できる。今後も未然防止、早期発見・対応の組織的な取組の推進をお願いする。

11

（３）生涯学習課
かつらぎ町は、世界遺産の丹生都比売神社や追加登録された三谷坂をはじめ、新たに県指定史跡となった「佐野寺跡」など数々の貴重な文化財に恵まれている。これらの文化財を通してかつらぎ町の歴史・文化を伝えていくことは重要なことである。今後は、貴重な文化財の保存はもとより、それらを積極的に活用して、かつらぎ町の活性化に向けた取組の推進をお願いする。
公民館事業は、地域住民の生涯学習の場と機会を提供し、町民に生きがいを与える事業として、大きな役割を果たしている。本年度実施した妙寺公民館本館の耐震改修工事については、施設の安全対策事業として評価できる。今後も公民館については、計画的な改修並びに高齢者・障害者等に配慮したバリアフリー化をお願いする。
また、劣化が進行しつつある体育施設や、総合文化会館の舞台音響・照明設備等の耐用年数も超過しており、安全の確保や文化水準向上という面からも、計画的な改修や更新を早急に望む。
本年度、図書館の新規事業として実施した「ビブリオバトル」は、子どもたちが本に興味を持ち、豊かな表現力を養う取組として高く評価できる。今後も、創造的で魅力ある図書館づくりを目指して取り組んでほしい。

（４）青少年センター
青少年育成事業では、青少年指導員、少年補導員、警察等の協力を得て、問題行動の早期発見と予防、未然防止のために、補導活動を実施し、成果を上げている。
今後も、連携協力を図って、未然防止と啓発に努めてもらいたい。
児童館事業は、地域の子育て支援の拠点として、また、地域住民のふれあいの場として、大きな役割を担い、成果を上げている。本年度実施した西渋田児童館の新築工事については、施設の安全対策事業として評価できる。今後も、安心して利用できる児童館を目指し、老朽化した児童館の計画的な改修の検討をお願いする。
子どもの貧困が社会的な問題となっている中、支援を必要としている子どもの対策として、児童館を活用し、子どもの居場所づくりの推進に取り組んだことは高く評価できる。今後もさらなる事業展開を期待する。
リーダークラブの活動については、毎年、幅広い活動を展開し、地域活動の活性化につながっている。会員の活動しやすい環境づくりに努め、さらなるリーダーク
ラブの活動に期待したい。今後は、リーダークラブの活動と、青年団活動が両輪となって、豊かなまちづくりに取り組んでほしい。

12

３ 事業の点検・評価
評価委員会の評価等
番

基本

号

施策

事業名

事業の概要（内容・目的・活動等）

所管課

成果・課題・自己評価判定
意 見幼稚園５園、保育所７園を統廃合し、県の認定を受け、平成２８年

特別保育事業として、延長保育・保育ができた。

民営で「社会福祉法人かつらぎ福祉会」が行っている。

育・一時保育・預かり保育・発

延長保育・一時保育・預かり保育を実施することにより、多幼稚園教育要領・保育所保育指針に基づき、教育・保育課程、指導

達支援保育・体調不良児対応保様化する保護者のニーズに対応することができた。

計画を作成し、個々の子どもの発達段階や実態、それぞれの教育・保子育て推進事業1たことは評価できる。

カード」により、子どもの情報共有に基づいたスムーズな教

当該こども園の管理・運営については、指定管理者制度により公設育を実施するなど、保護者のニ

また、町保健師を派遣することにより体調不良児はもとよ

育期間や園児の生活経験を把握し、個人差や年齢に応じた内容の教り、すべての園児への対応を充実させることができた。

ーズに応じたきめ細やかな対育・保育を実施している。

・延長保育（午後８時まで）応を行っていることは、高く評

子どもたちが集団生活の中で安全に、伸び伸びと活動できるように、１月当り平均利用者数

こども

環境を整え、保育士が適切に関わりながら、一人一人の子どもの自主

教育

園事業

性、自発性を大切にする総合的な教育・保育を行っている。

総務課

三谷こども園 151 人

また、食育指導計画に基づき自園調理にて給食を実施している。

１月当り平均利用者数が反映できるような対応をお願いする。

１名づつ派遣している。
毎月の、こども園（保健師含む）との定例会の開催や、随時に「かつらぎ福祉会」と協議を行うことで、現状等について

・入園数（Ｈ29.3.1 現在）
佐野こども園

三谷こども園計

情報共有を行い、こども園の環境や教育・保育の充実に取り組むことができた。

保育所部

246 名

183 名

429 名

幼稚園部

22 名

22 名

44 名

立入調査や聞き取り、書類提出による「モニタリング（事業

計

268 名

205 名

473 名

評価）」の実施。また、指導主事の園訪問、発達相談員・保13

今後も、保育・教育環境の充実に努めると共に、保護者の声

三谷こども園 13 人
１月当り平均利用者数 １7 人

なお、体調不良児対応保育の実施に当り、各こども園に町保健師をＢ

佐野こども園 6 人

・一時保育（佐野こども園のみ）

保育・体調不良児対応保育を実施。

価できる。

佐野こども園 167 人

・預かり保育【幼稚園部（１号認定）】

特別保育事業として、延長保育・一時保育・預かり保育・発達支援

性どを活用し、保育・教育を行え

こども園開園に際して作成した子ども一人一人の「引継ぎた。

向継ぎカード」により得た情報な【成果】

せ持った施設である「佐野こども園」「三谷こども園」の２園を開園し

価方

こども園開園に当たり「引き決算額（506,793 千円）

度より、教育・保育を一体的に行う幼稚園・保育所の両方の機能を併

評

Ｂ

２

健師による巡回相談・発達相談により、専門的立場からのアドバイスを行うことで、教育・保育の質の向上を図ることができた。
また、緊急通報システムの導入よる安心・安全性の向上や、こども園の保育システ導入に対して一部補助する
ことにより、保育士等の負担軽減を図ることができた。
【課題と対応】
平成２８年度は、佐野こども園だけで「一時保育」を実施したが、保護者ニーズの動向を注視し、三谷こども園での実施も検討する必要がある。
低年齢児の入園数が増加傾向にあり、また、途中入園も想定されることから、今後の動向を注視しながら対応する必要がある。
こども園開園に伴う、幼稚園の統廃合により、平成２８年度より、町内の幼稚園は、「花園幼稚園」１園となった。
平成27 年度は、園児不在のため休園していたが、平成28 年度は、２名

子育て推進事業いる。

事業を整え、幼稚園教諭が適切に関わりながら、子どもの自主性、自発性を大切にし、家庭・地域・小学校との連携を密にして総合的な教育を行っ価できる。
また、特別事業として預かり保ることができた。

発達段階や実態、生活経験を把握し、個人差に応じた教育を実施して

２

かな教育を行ったことは、高く評

従来の開園時間を午後２時まで延長、加えて特別事業の「預かり保育」を実施することにより、保護者ニーズに対応す幼稚園教育要領に基づき、教育課程、指導計画を作成し、子どもの子どもたちが安全に、安心して伸び伸びと活動できるように、環境

握し、個人差に応じたきめ細や【成果】（5 歳児）の入園児を迎えての再開となった。

幼稚園

子どもの発達段階や実態を把

決算額（12,077 千円）

教育

また、子どもの発達状況に対応して、臨時教諭を１名雇育を実施し、保護者のニーズに用、正職員１名と併せて２名での園運営を行うことができ、よ対応したことについても評価でり細やかな活動を行うことができた。

きる。

・預かり保育…１月当り平均利用者数 15 人

総務課

指導主事の園訪問、発達相談員・保健師による巡回相ている。また、町営施設「花圃の里（指定管理）」からの弁当方式の給食を談・発達相談により、専門的立場からのアドバイスを行実施している。

うことで、教育・保育の質の向上を図ることができた。

なお、特別事業として、平成２８年度より「預かり保育（午後４時３０分まで）」を実施。

【課題と対応】
平成２９年度は、園児不在のため休園。今後の入園者見込を注視しながら、施設の適正な維持管理に努める。

14

Ｂ

Ｂ

２

育て支援をきめ細かく実施して【成果】

専門的な支援を行う拠点として機能すると共に、地域支援活動をしている。
なお、子育て支援センターの運営については「社会福祉法人かつらぎ福祉会」に委託している。

様々な事業を展開することによって、子育て中の親同おり、その結果、育児の不安、悩士が交流を持ち、育児の不安やストレスを解消する支援

みやストレスが解消されるなど、ができた。

大きな成果をあげていることは高く評価できる。

育児を楽しめる場の提供、子育て中の母親（保護者）

・町内育児サークル（7 か所）の育成（月１回）
・各育児サークル代表者による交流、意見交換に寄り添う支援、育児に関する正しい情報や個々に適切

・町内サークルによる合同運動会開催（年１回）

な情報提供と相談・支援を行うことができた。

また、子育て支援センター利用者は増加しており、このことについては、積極的な広報活動の育児サークルや健診時など積極的に声掛けできている・１歳未満の赤ちゃんとお母さんのふれあいの場「赤ちゃんクラブよ

結果でもあり、評価できる。

ので、育児の孤立・虐待防止の効果も大きい。

ちよち」の開催（月１回）

今後も、子育て等での悩みやまた、こども園と合同会議等を持ち、共同で子育て支・１歳児以上のお友達とお母さんの遊び場「わくわく広場」を開催

ストレスの解消、また孤立してし援の事業を展開することができた。

（月１回）

子育て推進事業

３

育児に悩む保護者に対し子決算額（12,600 千円）

地域の子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関与する

まう母子等が無いように更なる広・保健師との連携による育児相談「おしゃべりサロン」の実施
地域子
育て支
援拠点
事業

・子育て講座や親子でふれあう交流の場「なかよし広場」の実施（月１回）

報活動を行い、事業展開しても【課題と対応】（月１回）
教育

今後も、こども園・幼稚園・保健師・各関係機関・保総務課

護者との連携を密にし、子育て支援のネットワークの充実に向けての取組を推進する。

・誕生日の記念に手型・足型をとる「おめでとうコーナー」

また、子育て等での悩みにより孤立してしまう母子等

・機関紙「はぐみだより：年６回」発行・町広報誌・ホームページにのないように広報活動に取り組む。

関連記事掲載・子育て支援センター利用者数 延べ 大人 4,241 人 子ども 4,172 人
・相談数 320 件（しつけ・健康・食事・言葉・発達・遊びと友達・他）

15

Ａ

らいたい。

Ａ

２

決算額（560 千円）

就労中の保護者も参加しやす

し、子どもの行動を上手に取り扱うことなど、主に乳幼児の保護者に対し【成果】

い状況を作るため、開催日を週て、子育ての具体的な技術を周知する。

・子育てをする保護者が子どもと良質な関係を築け、指示も末にするなど、新たな試みを行（グループトリプルＰ）

入りやすくなり、子どもの問題行動が減ったっていることは評価できる。

「前向き子育て」という、建設的で傷つけない方法で子どもの発達を促

グループセッションや電話セッションにより、感情的に怒ったり叩いたりしなくても、子どもと良質な関係を築きながらしつけができる１７の技術を学ぶ。
１クールは７回で構成されている。（内５回がグループセッション、２回が子育て推進事業

（トリプ
ルＰ）
事業

・トリプルＰ講座への参加を通じて子育てについて話せたり様々な機会をとらえて啓発や周相談できるママ友ができた知を行っていただきたい。

・週末（土曜）開催により、就労中の保護者も参加できた

子どもの成長に伴って新しい子育ての悩みについて、グループトリプ

４

るよう、事業内容の紹介を含め、できる等、子育てを応援してくれる支援者が育成できた

（ＯＢ会）

講座

今後も参加者の増加につなが・児童虐待の防止・改善の成果もあった・受講者が地域で子育てに困っている他の親にアドバイス

電話セッション）・２８年度２クール（参加者１４名）

子育て・子育てを楽しめるようになった

ルＰの受講者同士で気軽に意見交換したり再度ＤＶＤを見たり、ファシリテ・写真等も使って啓発したことで「分かりやすかった」「楽しイターに相談できるＯＢ会を開催し、受講者が自分で解決したり受講者同そうだった」と参加された保護者もいた

士で助言し合えるよう促し、更なるスキルアップと支援者育成を行う。

・就労中の保護者も参加しやすいよう、第１クールは週末（土曜）開催を実施

・２８年度ＯＢ会（参加者１２名）（プライマリケアトリプルＰ）
時間に余裕がなくグループトリプルＰに参加できない場合等、子どもの教育【課題と対応】

総務課

特定の問題行動に対して、教材（ＤＶＤやチップシート等）を使って個別に・より幅広く参加してもらえるように、開催方法を更に工夫しファシリテイターに対応方法や技術を学ぶ。

ながら今後も取り組む。

・２８年度（参加者６人）
２７年度の課題解決として２８年度は新たに以下のことについて取り組んだ。
・就労中の保護者も参加しやすいよう、第１クールは週末（土曜）開催
・地域の民生児童委員との会合等にもトリプルＰの説明及びチラシを配布
し、地域からの声掛けも依頼・健診時にトリプルＰブースを設置し保護者に紹介・内容をもっと分かりやすく周知するため、写真等も活用した広報・ホーム
ページの導入・分かりやすい名称として「子育て悩み解決講座」の導入
・参加者の絆を強めるため、受講後の集合写真の導入
・ＯＢ会（同窓会）へ来やすくするため、イメキャラを参画させ、保育室で待っていた子ども達も一緒に楽しめるイベント（受講後の撮影会、等）を導入

16

Ｂ

Ｂ

２

決算額（290 千円）

虐待を受けている子どもやさまざまな問題を抱えている要保護児童若し【成果】

くは、要支援児童及びその保護者又は特定妊婦の早期発見や適切な支関係機関との連携を密にすると共に、各会議を開催する

速で正確なケース対応・支援が務者会議（平成２８年度：１２回）」「ケース会議（随時開催）」）により、地域のことにより、情報の共有化、介入方法、役割分担等、具体的可能となり、過去最多の事案が関係機関が子ども等に関する情報等を共有し、連携と協力により適切な支な支援体制をとることができた。

終結できたことは、高く評価できる。

自傷行為を繰り返すような精神的不安定ケースや、避難・・事務局担当者が各種研修会に参加した。

同居を繰り返すＤＶケース等の困難ケースを少しでも早く改本事業については、継続した・虐待防止に係るリーフレットの配布を行った。

善する為に、各種研修会に参加し、事務局担当のスキルア取組が重要となるため、今後の・担当の専門性を維持するため、資格を有する専任職員を配置し事業を展ップに努めることができた。

活動を視野に入れた、次につな

リーフレットを配布して啓発することにより、地域からの虐がる人材の育成について検討

待発見（通告や相談）が得られた。

する必要がある。

開している。
・夜間・休日も緊急な相談・通告に対応するため、相談ダイヤルを設置し、転送できる専用携帯電話を担当が常に所持している。

より効果的な進行管理を行うために実務者会議メンバー

２７年度課題解決として、２８年度は重篤なネグレクトで親の子育て改善の拡充（ＳＳＷ、地域子育て支援センター）ができた。

子育て推進事業に時間を要すると判断されたケースについて、関係機関と連携して、被虐要保護議メンバーの拡充等により、迅

援・保護等を図るために、３層構造（「代表者会議（平成２８年度：２回）」「実援を行っている。

５

専任職員の配置や実務者会

待児童の生活スキル向上のための直接支援（料理教室等）を行った。

児童対

また、地域や関係機関だけでなく、他市町要対協や児相との連携や情策事業報交換等についてもこれまで以上に行うための「こどもつながり会議（要対・昨年からの継続件数（56 件）
・新規通告件数（20 件）

教育・施設入所（１件）

総務課

被虐待児の生活スキル向上のための直接支援（料理教室協連絡会）」を２８年２月に立ち上げた。

等）を行うことで、意思表示できなかった児童がとても表情豊かに話せるまでに改善した事例もあった。
「こどもつながり会議（要対協連絡会）」を立ち上げたことにより、広域的な連携を更に密にすることが可能となった。
資格を有する専任職員として担当職員を配置したことで、一層迅速で正確なケース対応・支援が可能となり、２８年度
中に過去最多の２６件を終結できた。
スムーズな訪問が行える為の工夫も検討・具体化できた。
【課題と対応】
早期解決に向けて迅速に介入や支援ができるよう、今後も引き続き他市町村と連携を行い、新しい工夫や技術を導入しながら取り組む。

17

Ａ

Ａ

２

決算額（12,228 千円）

共働き家庭、ひとり親家庭の増加や就業状況の変化に伴い、小学校【成果】に就学している児童で、保護者が昼間家庭にいない児童を対象に、学健全育成が図れたことは評価でひまわりキッズ運営委員会との協議を行いながら、運童保育を実施しているひまわりキッズ運営委員会に補助金の交付を行

児童福祉事業６

学童保育の実施により児童の
きる。

った。

営経費の一部を補助することで、授業終了後や、季節休

学童保育の果たすべき役割

業中に適切な遊び及び生活の場を確保し、児童の健全なは大きく、引き続いて関係者との・笠田ひまわりキッズ ： 旧笠田幼稚園余裕教室育成を図ることにより、子育て支援施策としての役割を

連携を深め適切な支援、運営を

放課後・妙寺ひまわりキッズ ： 妙寺小学校余裕教室

果たすことができた。

望む。

児童健

・登録児童数全育成（笠田） 53 名

教育（妙寺） 82 名 （計） 135 名【課題と対応】

総務課

事業

Ｂ

施設の老朽化対策については今後の状況等見据えた中で、学童保育施設である旧笠田幼稚園は老朽化が進んでお児童の安全・安心な居場所を確り、当該建物については、運営形態も含めて検討を行い、保するため、計画的に実施でき子どもたちの放課後の安全・安心な居場所づくりの取組を進るよう検討する必要がある。

Ｂ

２

Ａ

２

める。
また、登録児童数（妙寺）が増加傾向にあり、施設の確保等その対応について検討しておく必要がある。
決算額（3,556 千円）

ひまわりキッズ運営委員会が、利用者の学童保育料の減額措置（上【成果】

限 3 割）を行う場合に、その減額分を補助する。

児童福祉事業７

さらに、利用者の内、経済的理由により、かつらぎ町要保護及び準ひまわりキッズ運営委員会に保育料減額分を補助することで、保護者負担を軽減し、もって児童の健全な育成

経済的な理由等により学童保置を行う場合、その減額分を補助する。

を図り、子育てしやすい環境を整えることができた。

育等の子育て支援を利用できなていることは評価できる。

： 減額措置後の保育料の 100％免除

いといった事がないように、【課題と対応】

・準要保護家庭 ： 減額措置後の保育料の 50％減額
教育

育促進
事業

子育てしやすい環境整備を行っ

要保護児童生徒就学援助制度の認定を受けている家庭に対し、減免措・要保護家庭
学童保

全利用者の負担軽減を図り、登録児童数 ：135 名

3 割限度の減額の補助 2,862 千円

要保護者数 ： 0 名

100％免除の補助

0 千円

準要保護者数： 29 名

50％減額の補助

692 千円

継続して取組を進める。

総務課

18

様々な取組を検討してほしい。
Ａ決算額（96,642 千円）

・教育委員会運営事業

訪問等による現場の現状把握【成果】

定例会議等を開催し、教育行政に関する案件について適正に協議並びに審議した。【会議開催：8 回（議案３１件、報告等 13 件）】
また、研修会への参加、施設訪問、総合教育会議での協議及び各式典への参加等を行った。

や研修会への参加による資質

訪問や各種行事への参加、定例会での協議・審議によの向上等に努めたことは評価でり、教育行政の現状を把握し、共通理解することができた。

きる。引き続き、かつらぎ町の教総合教育会議において町長と教育大綱についての協育行政向上に向け、活動を期待

議、並びに教育行政について意見交換を行い、保育・教育の現状について理解を得ることができた。

・教育委員会表彰

教育委員会事業

営・事
務局事

き続いて、教育振興のために取することができた。

の健全育成功労者、計 3 名の表彰を行った。

り組んでほしい。

教育総務課全員が協力し合い、効率的な事務事業の遂

教育
教育総務課所管事務について、円滑に運営できるように取り組んでいとは大変意義深いことである。引

教育委員会表彰については、広く町民に功績内容を周知

平成２８年度は、スポーツ振興功労者・文化振興功労者児童及び青少年

８

対する功績を認め、表彰するこ

研鑽に努め、教育委員会組織の充実を図ることができた。

彰し、その功績をたたえるとともに、町広報誌に掲載した。

員会運

永年にわたる教育・文化等に

各種研修会へも積極的に参加し、資質の向上及び自己教育委員会表彰規程に基づき、町の教育・文化等に貢献された方を表

教育委

する。

行に努め、適正な所管事業の執行を図ることができた。

総務課

限られた職員数ではあるが、Ａ事務内容の整備と職員の協力体
制の基に効率的に事務事業がる。（教育総務課 職員 11 名 臨時職 1 名）業

【課題と対応】
今後も、かつらぎ町の保育・教育行政向上に向けた活動
並びに適切な事務執行に取り組む。

19

遂行されている。引き続いて、業務の執行を期待する。

Ａ２

決算額（29,030 千円）

学校評議員への報償費及び、「全国・近畿・県小中学校校長会負担金」【成果】

等の各種団体の運営のための経費を補助している。

個人情報の外部流失などの問

各種、２２団体への補助（負担金）を支出することにより、

また、学校と教育委員会との情報伝達や、学校において情報教育の推題の発生がなかったことは、新各団体の運営を支援することができた。

進や事務の効率化のためには必要不可欠なツールである、インターネッ

たなハード対策の実施や利用

インターネット関係では、個人情報の外部流失などの深ト環境について、ソフト・ハード両面からインターネットに係る設備の接続・者の資質向上の取組など、日頃刻な問題の発生はなかった。

保守点検を行った。

の対策の結果と言える。

インターネットのセキュリティ対策については、外部からの不正なアクセ

県の補助を得て、「ICT アドバイザー派遣事業」を行い、セキュリティ対策については、スに対処するため、ソフト面では、各学校に対して適宜注意喚起や、日々

岐阜聖徳大学の玉置教授をアドバイザーとして、委員会職

完璧な対応は難しいが、引き続の業務における個人の情報を守るために必要とされるシステム内でのセ員、町内小中学校の教頭を対象として会議（３回）を行い、いてソフト・ハード両面からの取キュリティ対策、例えば、重要なデータはバックアップを取る、個人情報は「教育の情報化ビジョン」についての検討並びに情報を共組を進め、個人情報等の安全確

外部ネットワークに接続しているＰＣに保管しない等、ネットワークを利用有することができた。

保に努めてほしい。

する個々の資質の向上及び教室内でのルール作り等の指導を行った。
ハード面では、ネットワークシステム内に新たなファイヤーウォールを増設する等の適切なサポートを行った。

校務支援システムの導入や会に参加し、将来の共同調達についての検討を開始するこICT 環境の整備については、多とができた。

額の費用を要するため財政面での課題はあるが、計画的な整備

教育推進事業への準備を完了することができた。

ールする術を養う事を目的として、適応プログラム事業を実施した。
教育諸また、過去に実施した、各学校の新築・大規模改修時に回収した電気機

教育

事業

器の安定器に含まれている PCB の廃棄に係る前段の処理として、PCB の総務課

分別調査を実施した。

また、県主催の校務支援システム共同調達に向けた勉強

PCB の分別作業により、期限が定められている最終処分

新規事業として、妙寺中学校で生徒自身が自身の感情や行動をコントロ

９

インターネット環境において【課題と対応】
インターネットは、業務の効率化を図る上で必要不可欠なツールである。しかし便利な反面、常に情報資産の適正管理の問題が発生する。セキュリティ対策については、今後もソフト・ハードの両面からの対策に取り組む。
また、校務支援システムについては、教員の事務負担の軽減、児童生徒への指導時間確保等の体制づくりのためにも今後、導入に向けて取り組む必要がある。
なお、第２次教育振興基本計画で目標とされている水準（教育用 PC１台当たりの児童・生徒数が３．６人、電子黒板・
高速インターネット接続及び無線 LAN の 100％整備、校務用 PC の全教員への配置等）が定められているが、本町の現状は、教育用ＰＣの１台当たりの児童・生徒数は ４．１人
であり、目標水準に達するまでは、更なる環境整備が必要だが、多額の費用を要するため、計画的に進めて行く必要

20 がある。

に努めてほしい。
Ｂ

Ｂ

２

特別支援教育の充実を図るために、講演会への参加、研修会や学習会

特別支援教育は、障害のある

決算額（236 千円）

等の支援、ＬＤ等通級指導教室の支援を行うとともに、教育支援委員会を

子どもへの教育にとどまらず、【成果】

開催している。
・特別支援教育の特別支援教育の推進に推進に係る研修会への研修会への参加
への参加

学校に対して、特別支援教育に関する各種講演会、研修

すべての子どもの学力向上や、会への参加の促進を進め、インクルーシブ教育システム構

いじめ・不登校の予防にも関わ築に向けてのこれからの特別支援教育の動向について研る教育である。

修を深めることができた。校長会、教頭会で「合理的配慮」

常に教職員一人ひとりの専門特化した教職員悉皆の研修を実施し、研修会等への参加の促進を行っ「基礎的な環境整備」等について、各学校で取り組むべき内性の向上に努め、相談体制の充た。

容について説明を行い、啓発を図ることができた。

実や指導力の向上を図らなけれ教育センター学びの丘と共同して、特別支援教育の基礎基本の部分にばならない。

特別支援学級、学校の運動会および特別支援教育合同
特別支援学級の児童生徒に係る運動会および合同学習会での送迎を教育推進事業

１０

推進事

小委員会を含め、年間４回開催。心身障害等のため教育上特別な支援を要する児童生徒の学ぶ場所の判別と就学指導を行った。
・新小１生１３件、小学校在籍７件、新中１生７件、中学校在籍１件

援委員会において適正な就学教育支援委員会においては、十分な審議のもとに適切な・教育支援委員会の教育支援委員会の実施
援教育のための様々な取組や教育支動における達成感を実感させることができた。

行った。運動会：児童生徒教員５１名。学習会：児童生徒教員５１名。

特別支

町内の特別支援教育の充実

学習会バス借上により特別支援学級の児童生徒に集団活・特別支援教育運動会および特別支援教育運動会および特別支援教育合同学習会
および特別支援教育合同学習会バス
特別支援教育合同学習会バス借上
バス借上の
借上の実施

判定をすることができた。また、新しい就学指導の動向につ指導が行われたことは評価でき

いて説明をし、その考え方に沿った就学指導を行うことがでる。
今後も、判定のみにととまらずきた。
教育

かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームが子ども

総務課

たちの観察等を行うことで、適切な指導の方向性を示すこと

業

ができた。
・かつらぎ町特別支援教育専門家
・かつらぎ町特別支援教育専門家サポートチームの町特別支援教育専門家サポートチームの活動
サポートチームの活動

Ｂ

教育的な支援をどう充実させていくかという審議がより深まるよう期待する。
また、法改正等に注視し、特【課題と対応】

妙寺小学校のＬＤ等通級指導教室においては、町内の特別支援教育の障害者の権利条約の批准に伴う、法改正による特別支援拠点校としての役割を果たしている。通級指導教室に入級時に観察等を教育の動向、学校教育法施行令等の改正に伴う就学指導の行い、入級が適切かどうかの判定の支援を行った。

動向について研修を進める必要がある。また、個別の支援計画の作成等新しい学習指導要領で求められている取組も必要となるので普及を図っていきたい。
教育支援委員会においては、本人や保護者への客観的な情報提供を継続的に行い、保護者の意見を最大限尊重する中で、合意形成を行えるよう努力する必要がある。また、判定だけではなく、継続的な支援をどうやって保証するか考えていく必要があり、就学校とより緊密な連携に取り組む。

21

別支援教育や就学指導の動向についての研修等を進めるよう努めてほしい。

Ｂ

２

小中学校の通常学級には、落ち着いて学習に取り組めなかったり、一支援員の増員を行うなど、必決算額（11,410 千円）

定の学習活動に苦手意識を持っていたりする児童生徒が在籍し、担任が要な時期に適切な対応を行って【成果】

すべてに対応するには限界がある。

いることは評価できる。

支援員が学級に入り、子どもたちの学習を支援することにそのため、支援員がそれらの学級に入り、子どもたちの学習を支援する

すべての子どもたちが充実しより、支援を必要とする子どもたちが充実した学校生活を送ことにより、すべての子どもたちが充実した学校生活を送れるよう支援を行た学校生活を送るためにも今れるよう支援する事ができた。

った。
支援員を小学校に８名中学校に３名それぞれ配置し、町内４小学校、２中学校で支援活動を行った。

笠田小学校と妙寺小学校における学校司書としての取組

後、支援員へのニーズが高まる

により、図書室が整備され、読書環境が整い、読書活動を充ことが予想されるため、更なる充実させることができた。

実が望まれる。

落ち着いて学習に取り組み、学習の定着を図るための支援を実施す

また、支援員のみに留まらる。また、笠田小学校と妙寺小学校に配置している支援員のうち、１名ずつ
なお、支援員と教育長との面談を実施し、現状の情報共有等を行った。

教育推進事業１１

上にも努めてほしい。

近年の課題のある子の増加や障害者差別解消法に規定されている合理的な配慮が求められることから、支援員のニ

特別支
援教育

ず、教職員全体としての意識向【課題と対応】

は学校司書の役割も担った。

ーズが高まっており、支援員の充実が望まれる。また、支援
※小学校

支援員

・笠田小学校 ２名 ・大谷小学校 １名 ・妙寺小学校 ３名

事業・渋田小学校 ２名

教育員の更なる資質向上のための取組や教職員の意識の向上

総務課も必要である。

※中学校
・笠田中学校 １名 ・妙寺中学校 ２名

22

A

Ａ

２

かつらぎ町学校教育方針のもとに各学校において、円滑かつ充実した

町内各小中学校が連携協力

決算額（685 千円）

学校教育が実現できるよう、研修会、講演会、研究指定事業を実施した。

し、教員の資質向上を図りなが【成果】

ら、それぞれの発達段階に即し

かつらぎ町学校教育方針に則り、教員の資質向上を図る
・平成２８
平成２８年度町
２８年度町研究指定校事業
年度町研究指定校事業の研究指定校事業の実施

た授業づくりがなされ、学力向ための施策を講じることができた。

かつらぎ町教育委員会指定事業に７校すべてを指定し、各校の学力上

上・体力向上につなげようとして小中学校が町による研究指定をうけることにより、学校教の課題に応じた取組の支援を行った。

いることは高く評価できる。

育活動の活性化を図ることができた。また、同じ指定を受け

また、町内すべての小中学校ることで、具体的な内容の部分で、互いに比較し参考にす
・体力向上の体力向上の取組の取組の実施
かつらぎ町体力アッププランを策定し、具体的な数値目標を定めて取校教育活動の活性化を図ること

体力向上の取組も質的な向上が見られ、徐々に成果が組を進めた。教科体育と教科外の活動の２方向から具体的な取組を行っができたことは評価できる。

出てきている。

た。
・町内小中学校教員授業交流の町内小中学校教員授業交流の実施
中１ギャップの解消と小中の円滑な接続を図るため町内小中学校授業

町内小中学校教員授業交流事業では、Ｈ２８年度につい交流事業は、小学校から中学ては、妙寺小学校と笠田中学校を会場校として事業を行っ校への円滑な接続に寄与してた。いずれの校区でも「かつらぎスタンダード」について研いる。事業内容のより一層の充究協議を行い、充実した協議を行うことにより、情報の共有

実を望む。
子ども議会の開催は、将来のができた。今後もこの形で継続したい。

交流会を開催した。

教育推進事業１２

が町による研究指定を受け、学ることで効果を上げることができた。

社会の形成者の育成のための交流活動を行うことにより、校区内の小学生による、親睦
教育推進事業

・中学校区内小学校交流事業
進学時に同じ中学校になる児童を小学校の時から交流させ、進学時に円滑な小中の接続を図った。
両校区共に、音楽鑑賞会を実施し、一緒に音楽を鑑賞しながら、交流を図る場を持つことができた。
笠田中校区の児童については、笠田小と渋田小でそれぞれ交流ゲーム大会やギネス大会を開催した。

教育がはかれた。クラブ活動の体験においては、小学生が中学

総務課

校生活の一端を経験する中で、安心して進学することができた。
子ども（中学生）議会では、公の場（議場）で、町づくりへ向けた質問や提言を行うことを通して、将来の夢や希望について考える機会を設け、生徒が物事を主体的に考える力の育成を図ることができた。

妙寺中校区については、あいさつ運動や校外清掃運動など、普段の学校活動の中で統一した活動を行い、また、５学年が社会見学や体験活動、串柿作り体験で交流した。
なお、両中学校においては、小学６年生の部活動体験も行った。

【課題と対応】
学力・生徒指導・体力等のすべての分野で、安定した成果をあげられるように充実した取組を進める。そのために、
課題の焦点化と具体的な方策について考えていく。

・子ども（ども（中学生）中学生）議会
子どもたち（中学生）が、本町の現状について主体的に調査・学習し、今後の町づくりへ向けた質問や提言を行うことを通して、将来の夢や希望について考える機会を設け、これからの社会の形成者として公共の精神を育み、行動に繋げていくことができる生徒の育成のため、子ども（中学生）
議会を開催した。

また、各校の交流を盛んにし、効果的な部分は全町で取り組んでいく体制を整えていく。
交流に関しては、目的を達成するための交流がより充実するよう取り組む。また、催し物の実施だけでなく、普段から23 の交流を進めるための手段を充実させる必要もある。

Ｂ

取組として高く評価できるので、今後も継続して実施してほし
い。

Ｂ

２

いじめに対しては、第三者調査委員会の答申を踏まえ「いじめは、どの子どもにも、どの学校にもおこりうる」 「いじめは決して許さない」 という共通認識のもと、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、校内体制づくりを進め、未然防止、早期発見・対応の組織的な取組を行った。
児童生徒の問題行動を防止するための有効な学級集団アセスメント

教育推進事業１３

決算額（526 千円）【成果】

長・教員への研修会を行うなど、いじめの問題については、「Hyper-QU」と年間３回以上

意識向上への積極的な取組はのアンケートを効果的に活用し、早期発見及び早期対応を評価できる。今後の更なる取組「hyper-ＱＵ」を実施し、分析結果を学級経営に活かし、充実した教育活動行っている。またこれ以外にも、個々の児童生徒に寄り添を期待する。

いじめの実現に努めている。また、年間３回以上の効果的ないじめアンケートをい、いじめの未然防止に取り組むことができた。

等対策

実施した。

事業

不登校については、５日シートを用いて早期対応を促すと共に、休み始
めた時期に専門家の意見を含めた効果的な対応に努めた。
加えて、校長会での研修や、教員悉皆の研修（２回）を実施し、いじめ問

教育

また、教育長と教職員との個別面談を全小中学校で実施した。

具体的に定めた提言について、各校で検証を行った。
・標準学力調査（
標準学力調査（ＣＲＴ）
ＣＲＴ）の実施

教育推進事業事業「いじめは、どの子どもにも、どの学校にもおこりうる」「いじめは決して許さない」 という共通認識のもと、いじめに対する意識を高め、今後も、不登校を含めて、未然防止、早期発見・対応の組織的な取組を推進する。

備や、早期発見・適切な対応へ実施など、町内の児童・生徒の学力向上を図るための積極的なメンバーが中心となって、各校での検証を行い、一体感の取組は評価できる。

また小学校６年、中学校３年を対象とした全国学力・学習

は、引き続いて進めてほしい。

検査ＣＲＴ （学習指導要領に示された，その学年で学習する基礎的・基本状況調査だけでなく、小学校４年・５年、中学校１年・２年のなお、標準学力検査ＣＲＴに状況を分析することで、各学校の抱える課題や成果を学年

総務課

固有のものではなく、学校全体の共通のものとしてとらえるとともに、明らかになった課題を解決するために、より細や向上に関する取組の進捗状況を把握、検証し、以後の取組に活かした。

かな取組をすすめることができた。
・学力向上に
学力向上に関する取組
する取組の取組の先進県視察
全国学調で結果を出している広島県の東広島市及び呉市の小中学校を訪問し、各校の取組の視察を行った。

24

うに今後の学習指導に生かしていくのかが重要である。
このことを踏まえて職員の資認し、継続的な取組の重要性を再度確認する機会となっの向上に引き続いて取り組んで

た。

ほしい。

会となった。

町研究指定校による実践報告および県立博物館大河内智之主査学芸

ついては、分析の結果をどのよ

質向上に努め、学校全体で学力上を図るために、学力向上に向けた取組について考える機

・平成２８
平成２８年度
２８年度かつらぎ
年度かつらぎ町教育講演会
かつらぎ町教育講演会の町教育講演会の実施

B

先進地の視察においては、授業規律の大切さを再度確

かつらぎ町教育講演会では、町内の児童生徒の学力向

２

小中学校が連携協力した取組の取組を検証するために、小学校４年・５年、中学校１年・２年に、標準学力
教育Ｂ

学力向上プロジェクトチームの取組、標準学力調査ＣＲＴの学力に関する課題解決に向けて、昨年度作成した「かつおくべき学習内容がどの程度身に付いているかを確認することから学力

２

いする。

らぎスタンダード」を実践し、学力向上プロジェクトチームの的な内容の定着状況を把握する調査） を実施し、その学年で身に付けてＢの組織的な取組の推進をお願ある活動が実施できた。

かつらぎ町学力向上プロジェクト推進協議会及び各学校での学力向上

上推進ても対処できるような体制の整【成果】

学力向上に向けて、町内すべての学校で統一して取り組むべき内容をり、表面化しにくい事案につい【課題と対応】

決算額（1,122 千円）

・学力向上プロジェクトチームによる学力向上プロジェクトチームによる取組
プロジェクトチームによる取組の
取組の実施

学力向

アンケート等の実施はもとよ
Ｂ

総務課

題に対する教員の意識の向上と対応スキルの習得を行った。

１４

教職員との個別面談や、校員による三谷坂を題材とした講演

また、指定校である町内全小中学校７校がそれぞれ研究参加者：町内小中学校教員１２０名。

成果を発表し、交流することができた。県が推奨している学
力向上中期プランに基づき、目標を設定することにより、計画的に取り組むことができた。
【課題と対応】
学力に関しては、徐々に上昇しているものの、学年による差違が存在する。調査結果を活用して、各校での取組を検証するという意識を高めると共に、当該調査を生かすために各校が、自校の課題を認識し、その解消に向けた取組を推進する。
決算額(14 千円)

平成３２年度のからの義務教育段階でのプログラミング教育の必修化をの構築を進めている。
このような状況の中、ソフトバンク株式会社の社会貢献プログラムの申請を行うため、短期間の間に各学校と協議を行った。

教育推進事業１５

プログラミング教育推進のた【成果】

受けて、担当職員が研修・セミナー等へ積極的に参加し、対応できる体制

め、人型ロボットを利用した社会ソフトバンク株式会社が公募した、人型ロボット「Pepper

貢献プログラムへ積極的に応募（ペッパー）」を利用した社会貢献プログラムに応募し、そのを行うなど、先進的な取組への採択を受けることができた。

推進は評価できる。

また、事業の採択を受けて、和歌山大学教育学部教職大学院の豊田充

平成２９年度から全小中学校に３年間無償貸与を受け、プ今後も、論理的思考能力や問プログ崇教授を顧問に迎え、プログラミング教育研究プロジェクトチームを立ち

ログラミング教育の教材として利用する体制の構築が出来

題解決力といった 21 世紀型スキ

ラミン

上げた。

た。（全国１７自治体で２８２校、県下では唯一の採択）

ルを児童・生徒に身に着けるた

グ教育
推進事

本プログラム採択を契機として、プログラミング教育への取組を進めて
いる。

教育

A

総務課

【課題と対応】
この事業を通じて、論理的思考能力や問題解決力といっ

業た 21 世紀型スキルを児童・生徒に身に着けるための取組を推進する。
なお、事業を行うに当たり、授業時間や指導教員の確保等、各校と調整を行いながら取り組む。

25めの取組を進めてほしい。

Ａ２

算額(500 千円)

ヘルスプロモーション事業は、「健康寿命日本一」を掲げる本町の独自【成果】

事業として、幼いころから健康で望ましい生活習慣の獲得を目指し、和歌大学と共同で取り組んだことは協議・調整を行い、事業計画を立案し、年間を通じて専門知

平成２８年度は、大谷小学校をモデル校に選定し、和歌山県立医科大

教育推進事業

１６

町の独自事業として、県立医科

和歌山県立医科大学・大谷小学校・教育委員会の三者で

山県立医科大学と共同で新規事業として実施した。

ヘルス「健康寿命日本一」を掲げる本評価できる。

学の NPO 法人ヘルスプロモーション研究センターにより、「食事・運動・ひ識を有した先生による、講義や実験、実技、体力測定や１カ引き続き、幼いころから健康でとの心」の３つのテーマで１年間を通して実施し、講義や実技・アンケート

月にわたる学校や家庭での縄跳びの実施等を通じて、児童

望ましい生活習慣を獲得できるや家庭での食生活アンケートや体力測定等の事業を行った。

自身の目に見える形で事業を実施することができた。

よう、保護者への啓発を含め、

プロモ

教育

ーショ

総務課

【課題と対応】

B

家庭や地域を巻き込んだ取組の展開を期待する。

Ｂ

２

Ｂ

２

対象校を小学校だけでなく、中学校にも広げるとともに、ン事業テーマ選定の段階から学校側の意向を取り入れて事業を実施する。
また、学校現場だけでなく、家庭・地域・学校生活を通じて、幼い時から基本的な、望ましい生活習慣を獲得するための健康増進事業として展開できるよう検討していきたい。
校長の学校経営計画を実現化のため、運営面で支援する施策を講じ決算額（305 千円）

た。

【成果】
かつらぎ町学校教育方針を確立する事により、本町の現指導や学校運営の課題につい・かつらぎ町学校教育方針
・かつらぎ町学校教育方針の町学校教育方針の確立

状に即した各学校の教育目標を立てるよりどころとなる学校て明らかにすることができ、協議

教育方針を提示することができた。

する体制の整備が進んでいるこ

毎年、国や県の動向を踏まえながら、本町に即した学校教育方針を確
立し町内各学校における教育の方針を提示した。

教育推進事業

１７

学校運
営推進
事業

学校訪問など様々な運営推

・校長会、校長会、教頭会、教頭会、教務主任会の教務主任会の開催
校長会：年８回、教頭会：年４回、管理職会議：１回開催。学校運営に関

また、定期的に校長会、教頭会及び教務主任会を開催すと、また、教育委員会として子どることにより、充実した学校運営について支援・協力ができも達の状況について的確に把た。

教育

学校訪問事業では、各こども園、幼稚園、小・中学校を訪

総務課

進事業を行う中で、各校の学習する情報提供と指導・研修・協議を行う。教育委員会からの情報伝達だけ問することで、抱えている課題について明らかにすることがＢ

握する機会となり、適切な手立てを、期を失することなく行えたことは評価できる。

でなく、「学力向上」 「いじめや不登校など生徒指導の諸問題」「防災教できた。また、学校訪問の趣旨について理解され、協議に

今後は、課題となっている会

育」「各校の取組の状況」等について意見交流を行い、互いの交流の場においても、学力向上について、各校の抱える課題について

議の運営方法や、より細やかななるよう努めた。

客観的に明らかにし、その課題に対してどのように対応する

関わり方ついて検討し、取組をかという方法について、職員が積極的に協議する体制がで進めてほしい。

・学校訪問・
学校訪問・園訪問の園訪問の実施きてきた。また、学校運営についても、これまでの個々の取また、地域との連携を目指し組から学校という組織が意識され、学校として何をするのかたコミュニティスクール事業の推各学校を訪問し、それぞれ学校の課題を明らかにすることで、学校と教26

進について期待する。

という視点で話し合いを深めることができるようになった。さ

育委員会がその課題を共有し、克服に向けての指導、助言および支援を行う。小中学校７校、こども園２園、幼稚園１園を訪問し、授業や保育のありらに、教育委員会として、子どもたちの状況について的確に方や課題について協議を行う。この取組を通して、町内の全ての年代の把握するための機会となり、適切な手立てを、期を失するこ

子どもたちの状況の把握に努めた。

となくできたと考えている。
学校評価および学校関係者評価委員に関する事業でまた、本年度は、教育長と教職員との個別面談を全小中学校で実施した。

は、学校評価によるＰＤＣＡサイクルを活性化させ、学校教・学校評価の
学校評価の実施ができた。

育の充実と家庭、地域との連携のより一層の強化を図ること
町内小中学校で実施する。学校評価の結果を踏まえて、年度の初めに【課題と対応】

学校経営計画を立案し、全教職員で課題を共有しながら重点的な取組を

校長会、教頭会、教務主任会においては、伝達型の会議進めている。結果については、学校関係者評価委員に報告し、指導助言

から、ワークショップを活用した、交流型の会議へと発展さをもらうとともに、情報発信を行った。

せ、内容を充実させたいと考えている。学校訪問について
も、計画訪問に加え、事前協議や授業研究等の校内研修への参加等、より細やかな関わりを持っていく。また、学校評
価についても、県が推奨するコミュニティスクールへの移行を実施していく。
決算額（28,081 千円）

スクールバスの運行は、中学校の学校統合に伴う生徒の遠距離通学の【成果】

緩和を図るため、平成２２年度に花園コースを皮切りに、現在７コースで実スクールバスの利用者は、花園・新城・志賀・四邑・天野・連絡・連携を密にして、車両のメ

四郷・寺尾・兄井・三谷・教良寺・山崎・短野地区の小学生 84

ンテナンスを含め、安全運行・安徒の円滑な通学手段として、２９人乗り４駆のスクールバスを花園地区から名、中学生３１名であり、運行により、遠隔地の子どもたちは全管理をお願いする。

安心・安全に登下校ができ、通学やクラブ活動において保教育推進事業

スクー

１路線、天野地区から１路線、四郷地区から２路線、計４路線を運行した。

ルバス

また、笠田中学校へは、クラブ活動のため、土曜日、日曜日並びに夏季等

教育

運行事

の長期休業中も運行した。

総務課

業

学校・委託業者・教育委員会との平成２８年度は、笠田中学校、笠田小学校及び渋田小学校への児童・生施している。

１８

子どもたちの安全を第一に、護者の負担が軽減された。
また、小中学校の校外学習活動の利便を図るために、通学時の運行に支障のない範囲内で６７回の臨時的運行も行

妙寺小学校への円滑な通学手段として、２９人乗り２駆のスクールバス

い、子どもたちの学習の場を広げることができた。

を、寺尾・教良寺・短野地区から各１路線運行した。

住民利用による利用者は、滝・東谷コースが主で年間をスクールバス運行は、平成 28 年度から３年間の業務委託を日の丸観光

通じて２５５人の利用者があり、住民の方の利便性の向上を

バス株式会社との間で契約を締結している。

図る事ができた。

運行に際しては、各小中学校、運行委託業者及び町とで毎月各１回（笠田中と妙寺小で各１回）の運行会議を開催し、学校行事等による運行につ

27

Ａ

Ａ

２

【課題と対応】

いて協議を行い、各校間の意向を調整したうえで毎月の運行計画を作成

毎月、運行会議を開催しており、突発的な道路工事や水している。
なお、平成２５年１１月１日からは、滝・東谷・教良寺・短野の４路線で、道工事又は、災害による通行止め等の対応など、子どもたスクールバス運行地域の住民にスクールバスに乗車していただき、そのちが安全安心に通学できるように、今後も、学校・委託業者・地域の交通の利便性を図る目的で、スクールバスの住民利用を開始して教育委員会の三者が連携を密にして取り組む。
また、運行開始より年数が経過し、今後修繕費が嵩んでくいる。

ることも予測され、委託業者における、日々のメンテナンスは当然のこととして、オーバーホール等や、バスの更新も視野に入れた長期的な検討も必要となってくる。
【参考】 花園便バス（当初購入） ３月末現在の運行総距離
約２４万６千キロ超決算額（4,726 千円）

現行の学習指導要領より、小学校において外国語活動が導入された。

【成果】

本町においては、５・６年生において週１時間（年間３５時間）の外国語活
動の授業を行っている。また、３・４年生においても教育課程外の時間で、生徒が外国の言語や文化の理

町内全小中学校にＡＬＴを派遣することにより、子どもた解が深まるとともに、コミュニケ

ちが語学指導助手と接する中で、言語や文化についてのーション能力も身についてきた

次期学習指導要領においては、小学校においても英語が教科化され、理解を深めるとともに、コミュニケーション能力を身に付けることは評価できる。

５・６年生において平成３２年から実施される予定である。外国語活動の中ことができてきた。小学校において、英語が教科化される方

英語と触れあう機会を持った（年間１１時間程度）。

でも、担当の教員が、ALT と連携して授業を進めるよう努めた。
中学校でも、身近な言語の使用場面を設定し、自分の気持ちや身の回

教育推進事業

１９

英語指導事業によって、児童

平成３２年から実施予定の小向で動いている中、ALT と共に授業展開しようとする教師の学校英語の教科化に向けて、姿が見えてきた。研修会にも前向きに出席している。

ALT と共に授業展開する教師のりの出来事などを簡単な英語を用いてコミュニケーションを図れる言語活姿が見えてきたことは評価でき

英語指動を行わせることが大切である。そのため、町内全小中学校にＡＬＴ（派遣

教育

導事業

契約の英語指導助手）２名を派遣し、中学校の英語科と小学校の外国語活

総務課【課題と対応】

動において英語指導の充実を図った。
また、花園幼稚園にも年間１３時間派遣し、就学前にも英語と触れ合う機
ＡＬＴ① ：年間１７３日
年

ＡＬＴ② ： 年間１６２日

間 ：小学校１～４年１１時間

５・６年２２時間以上

中学校２週に１時間以上28る。
今後も、教員の指導力向上のめていく必要があるが、まだまだ技能が不足している現状

ため、更なる研修等の取組を進にある。県の研修を受けての伝達講習に加え、ＡＬＴを講師

めてほしい。

とした小学校を中心とした更なる研修の機会の充実を図る。

会を設定した。

Ａ

小学校での外国語活動では、担任が主となって授業を進A

２

決算額（400 千円）

社会のグローバル化が加速的に進展する中で、英語は子どもたちが将【成果】

来の可能性を大きく広げる重要なツールであるとともに、日本の国際競争教育推進事業

言語や文化についての体験的な理解を深め、積極的にコミュニケーション

各こども園において、楽しい活動を展開し、非常に好評

イング

しようとする態度を育てるため、キッズイングリッシュ推進事業を委託し、推であり、幼児期に英語に慣れ親しむという目的は達成され進員が、こども園を巡回実施した。

ュ推進

実施回数の増加により、子ど加し、継続的な取組が可能となった。

かつらぎ町においても就学前の子どもたちが早期から英語に親しみ、キッズ
リッシ

いうための有効な取組と言える。

実施場所を子ども園に集約したため、各園での回数は増力を高めていく上での重要な要素である。

２０

幼児期に英語に慣れ親しむと教育た。 また、講師が日本人ということもあり、日本語と英語の

総務課

事業

も達が英語に触れ合う機会が増えたことは評価する。
幼児期に英語に慣れ親しむとAいうための有効な取組であるた対比についても幼児にわかりやすく説明し、対応してくれ

め、指導方法等の工夫など、更た。

なる充実を目指しながら、引き続

Ａ

２

Ａ

２

いて取組を進めてほしい。
【課題と対応】
今後も、事前打ち合わせを密に行い、取組を推進する。
決算額（5,400 千円）

こども園、幼稚園、小・中学校の教職員、または保護者が障害や発達の【成果】

状況等、子どもの実態を的確に把握し、個々のニーズに応じた指導・支

スクールカウンセラー事業では、小中学校において不登く実施し、保護者や教職員の悩による発達相談・巡回相談・教育相談等を行い、学校・園及び家庭での子

校生徒への対応は教師にとって大きなエネルギーを必要とみに答えるなど、その役割を十育てのサポートを行った。

するが、スクールカウンセラーが課題のある生徒を含め分果たしている。

様々な生徒・教職員・保護者への相談活動を行うことで、解教育推進事業談事業・（県）スクールカウンセラー等派遣事業
スクールカウンセラー等派遣事業の等派遣事業の実施
町内中学校２校および小学校３校において、不登校等課題のある生徒、その保護者、教員に対してカウンセリングを行った。
【中学校】年間３０日×２校

発達相談事業については高決に向けての学校の取組に大きく役立っている。

およびスクールソーシャルワーカーを派遣した。

２１てや指導のサポートをきめ細か

援・環境改善が図れるように、障害や発達に関する専門家（臨床心理士）

また、児童生徒の課題について解消又は軽減できるようにカウンセラー

教育相

家庭・園・学校における子育教育員の存在が大きい。この貴重な実施した。（発達相談241件、計画巡回相談30回、要請巡回

人材を確保すると共に、今後の相談のべ 105 人、心理相談のべ 55 人）

総務課

発達相談事業・巡回相談事業・教育相談事業について【小学校】年間１７日×３校

・（県）スクールソーシャルワーカー等派遣事業
スクールソーシャルワーカー等派遣事業の等派遣事業の実施
町内小学校１校において、課題のある生徒、その保護者、学校に対して関係機関と連携を図り、課題の解決に取り組んだ。
【小学校】年間３７日×１校
・発達相談事業の発達相談事業の実施
発達相談員が希望のある児童生徒に対して原則園・学校に赴きカウンい資質を兼ね備えた発達相談

発達相談事業は、相談予定園児児童生徒全員の検査をＡ

複数配置も視野に入れてほしい。

は、現場からのニーズが非常に高いものがあり、発達相談

また、今後予想される相談業

員は積極的にカウンセリングや発達検査を実施し、丁寧か務の増加に対応できるよう、発つ的確なアドバイスをしてくれるので、現場からは適切な相達相談員の負担軽減や相談業

談活動をしてくれると高い評価を得ている。

務の充実のため、支援学校や医教育相談においては、連携が重要であり、教育総務課に療機関等の関係機関との連携をおいてやすらぎ対策課保健師と発達相談員が情報共有で取りながら、障害の状態や程度きるように配慮を行っている。

に応じた発達相談業務を進めてほしい。

セリングや検査を行った。

29

【課題と対応】

・巡回相談事業の巡回相談事業の実施
発達相談員が、こども園、幼稚園、小中学校を訪問し、集団の中で課題委託している発達相談員が精力的に相談活動を実践してのある園児を発見したり、日頃の課題へのアドバイスを行った（年間１からくれるため、教育・保育現場が満足できる充実した発達相談

２回および随時）。

ができている。相談活動の充実は、発達相談員の力量に起因するところが大きい。この人材を確保し、事業を継続する

・教育相談事業の教育相談事業の実施
こども園、幼稚園、小学校、中学校の幼児・児童・生徒に対して、要請のことが重要である。今後、発達検査を伴わない相談業務や、あった園・学校へ訪問。現場における、子どもの実際の姿を観察し、子ども園児児童生徒へのカウンセリングのニーズが増えてくる事に対してのカウンセリングや分析結果をもとに、教員にアドバイスし、保護が予想されるため、発達検査を他の機関に委託するなどよ者に対しても助言を行った。ケースによっては、学校と保護者の間に立ちり計画的な発達相談事業に取り組む。

コーディネートする場合もあった。

んでいる。
平成２8 年度については、昨年度に引き続き町内全校での学校給食を

ギーには程度があり、対応が重複する児童・生徒がいる。）

努めていることは評価できる。
引き続き、安全でバランスのとれた美味しい学校給食を提供しまた、調理現場においては、町栄養士が常駐し、調理方の提供を行った。

教育推進事業事業

全で充実した学校給食の実施にー疾患が発生する事案はなかった。

なお、各学校の給食方式は次のとおりで、年間合計２１８，４９３食の給食

校給食

平成28年度のアレルギー対応児童・生徒の53名（アレルについては、アナフィラキシーショック等の重篤なアレルギ

実施した。

２２

への対策や食中毒対策など、安【成果】に、安全でバランスのとれた食事を安定的に提供し、食育の推進に取り組

小中学アレルギーを有する児童生徒

決算額（118,607 千円）

学校給食法に基づき、児童・生徒の心身の健全な発達に資するとともてもらいたい。

・民設民営センター方式・・・笠田小学校、渋田小学校、妙寺小学校、妙寺

法、衛生指導、献立の作成、食材の発注と検品などを行い、食育教育推進の一環として、中学校、笠田中学校

給食の安全性と充実に取り組んだ結果、食中毒等の発生の給食を生きた教材として活用す事案はなく給食を提供することが出来た。

るため、地産地消の取組などの・自校方式・・・大谷小学校
・町営施設（指定管理）からの弁当方式・・・梁瀬小学校
平成28 年度の食物アレルギーについては、前年度の調査に基づき 53

教育

地産・地消に関しては、ＪＡ紀北川上及び地域の生産者の総務課方より地域の特産である「柿」や「ピオーネ」の提供を受け、旬のフルーツを提供する事ができた。

名の対応を行った。

なお、給食費の徴収率は現年度分が９９．８７％、滞納繰

また、平成 29 年度に向けて、中学校については、１年と２年生を対象と越分は６４.０５％の徴収率となった。

して、小学校については、全在校児童と平成２９年度の新入学児を対象に
食物アレルギーに対するアンケート調査を実施し、アンケート結果を基に【課題と対応】

食物アレルギーの疑いのある児童・生徒に対して、保護者と学校、教育委

今後も、食育教育の推進や安全で充実した学校給食を提員会との三者で個別面談を行い、４４人の児童・生徒のアレルギーを確認供するため、学校、委託業者との連絡を密にして取り組む。

し、情報共有を行った。
献立の作成については、各学校現場の意見を取り入れるため、毎月献

小中学校給食実施よる栄養士の事務量増加に対応して立検討委員会を開催して意見や指摘を取り入れている。

庶務係内で事務の分散を行なったが、今後、栄養士の複数

平成 28 年度給食費調定額…現年 46,399,660 円 滞繰 15,660 円

配置等ソフト面の検討が必要である。

30

Ｂ

更なる推進をお願いする。
なお、栄養士の負担軽減、並びに食育教育推進のためにも、栄養士の複数配置が望まれる。

Ｂ２

給食費（保護者負担）については、1 食当り、小学校 50 円、中学校は 60円の町負担（補助）を実施しており、実際の保護者負担額は 1 食あたり、小学校 200 円、中学校は 220 円

決算額（14,681 千円）

・就学援助事業 （14,161 千円）

保護者の負担の軽減や児童【成果】

就学援助事業については、保護者の経済的な理由により、就学が困難生徒の教育権の保障を図る上でと認められる家庭について、法の定めるところにより、学用品費、通学用品

本年度は、就学援助の実施により、児童１１７名・生徒７１

費、校外活動費等の対象費目を支給し、保護者負担の軽減や児童・生徒

名・合計１８８名の保護者に対して、学用品費、通学用品費、経済的な理由により、「子どもの教育権の保障を図っている。

校外活動費等の支給を行う事ができ、保護者の負担の軽減の貧困」による教育の格差が社や児童の教育権の保障を図ることができた。

会問題になる中、就学援助が必

保護者への周知については、転入時に住民福祉課の窓口を通じて、新

大切な制度である。

入生には各学校での入学説明会の際に、在校生については、年度当初

また、特別支援教育就学援助については、児童１０名・生

要な児童生徒が増加しているこに各学校を通じて制度の周知を行った。また、新たにホームページへの徒４名の保護者に対して学用品費、通学用品費、校外活動とを鑑み、保護者の負担軽減の掲載を行った。

費等対象費目を支給した。

ため、制度の運用等について検討することを望む。

本年度は、周知活動の徹底や、一人親世帯等の増加等に伴い、対象の教育推進事業２３【課題と対応】

児童・生徒は昨年度に比して、１０名の増加となった。
就学援
助事業【就学援助対象の児童・生徒数】【小学校１１７名 中学校７１名 合計１８８名】
笠田小学校４３名 大谷小学校１１名 妙寺小学校５４名 渋田小学校５名

また、国・県等による抜本的な就学援助の申請者は、社会経済情勢の変化により、増加

教育傾向にあり、事業の適正な実施のために、学校等を通じて

総務課

保護者へ制度の周知徹底を継続して行う。
また、経済的に就学が困難な家庭にとっては、子どもの梁瀬小学校４名 笠田中学校３５名 妙寺中学校３５名 町外中学校１名

就学の機会を確保するための重要な制度であり、「子どもの貧困」が社会問題になる中、新入学児童等への学用品費の・特別支援教育就学援助事業 （520 千円）

支給時期前倒しを行う自治体もあり、本町においても保護者

特別支援教育就学認定事業については、各学校を通じ対象の児童・生の負担軽減のための当該運用を検討する。

徒の保護者に制度の説明や受給の有無についての事務を行った。
【特別支援教育就学援助認定児童・生徒数、】【小学校１０名 中学校４名 合計１４名】
笠田小学校２名 妙寺小学校５名 渋田小学校３名 笠田中学校１名
妙寺中学校３名

31

施策改革を期待する。
Ｂ

Ｂ

２

決算額（30,633 千円）

・総務事業 (20,239 千円)

児童の健康保持増進のため、【成果】

学校運営の円滑・効率化を図るため、各学校の消耗品、燃料の購入、物

耳鼻咽喉科検診の拡充を行った各学校に校務員を配置することにより、学校の環境整備

品の修繕等を主に行っている。

ことは評価できる。

の充実を図ることができた。また、様々な面で教職員の仕事

また、各学校に校務員を１名ずつ配置して、校務管理の充実を図ってい今後も、継続した取組を進めの軽減が図れた。

る。

てほしい。

定期健康診断、尿検査、眼科検診、心臓検診、結核検
診、溶連菌検査を実施により、心臓検診では１３名、溶連菌

・保健事業 (6,648 千円)

検査では１１名の児童の保護者に結果を通知し、治癒勧告

学校保健安全法に基づき、小学校における児童及び教職員の健康のをしたことにより、病気の早期発見・早期治療に努めることが保持増進を図っている。

できた。

教職員には、定期健康検診を実施した。児童に対しては、学校医、学校

また、本年度は事業の昨年度の課題であった、耳鼻咽喉

歯科医、検診機関による定期の内科検診、歯科検診、心臓検診、眼科検

小学校事業

２４

小学校

診、結核検診、溶連菌検査に加えて、耳鼻咽喉科検診を拡充して実施して

総務事

いる。

検診について、全児童を対象に拡充して実施し、３８０名の教育

児童の保護者に、早期治療を促がすことが出来た。

総務課

業

給付制度に関しては、保護者への周知を徹底した結果、全児童が加入した。

・災害共済給付事業 （3,746 千円）
給付事業としては、スポーツ振興センターと学校の設置者との間におい【課題と対応】て契約を結び、学校管理下において被災した児童を対象に請求手続きを財団法人日本学校保健会や和歌山県及び伊都医師会か行い、医療費又は見舞金を給付している。

らの要望のあった「学校等欠席者・感染症情報システム」導

・給付実績 ９８件 給付内容（挫傷・打撲、手足捻挫・手指骨折等）
本事業は、任意加入制度ではあるが、学校管理下における児童の安全入については、保健所・学校・学校医が一体となった感染症

保障、保護者負担の軽減の観点から、児童全員の加入促進を行ってい対策のハード面での整備も重要なことから、今後推進する。

る。

また、今後は、「運動器検診」や「ガン教育」の推進も図る
べく医師会等の協議を続けて行く必要がある。

32

Ａ

Ａ

２

決算額（38,587 千円）

・管理事業 (32,679 千円)【成果】

小学校管理については、各学校の光熱水費や、高圧受電設備・エレベーター等の施設の維持管理、し尿浄化槽・プールろ過装置の保守点検、工事修繕関係については、老朽化してきている大谷小学

消防設備点検、植木の消毒・剪定、ごみ処理、校舎警備等について業務

校を中心に施設・設備の修繕により、学校施設の維持、児童委託行い対応をした。

の安全確保を図ることができた。

小学校事業

小学校
・備品整備事業 (5,907 千円)の改修等を、継続して取り組んでほしい。
備品整備事業については、子どもたちの学習環境を整える上行っていく必要がある。

突発的な事業として、県事業である折居笠田中佐野線の県道拡幅工事にともなう、笠田小学校テレビ電波障害対策設備の仮設事業を実施した。

管理・画等を基にして、計画的な施設

今後も、年次計画等を基にし、計画的な施設の改修等を

また、老朽化した施設や設備の修繕工事を実施した。

２５

管理事業については、年次計においても、備品整備は重要で備品の整備については、学校からは多様な購入希望がある。整備した備品等の管理・活上がる中で、各学校とのヒアリングを実施し委員会で精査を

用状況の把握にも努めてほし教育行った上で購入する備品の選定を行った結果、図書環境の総務課

充実を図るための学校図書購入に 1,998 千円、教育環境の備品整

備品の整備は、児童の学習環境を整え、充実した学習機会を提供する

備事業

ために不可欠であるため、学校の希望する備品について、教育委員会で充実を図る教材備品に 1,774 千円、特別支援教材備品で精査し、既存備品の有効活用を行うともに、特に新規の備品については、275千円、クラブ活動備品に82千円の整備をすることができ購入の必要性を精査して、学校管理上必要な事務用備品、教育環境を充

た。

い。
A

Ａ

２

Ａ

２

特に、理科教育用実験器具等は国の補正予算を活用し実させるための教材備品、理科の実験活動を充実させるための実験用備て前年度の約 150％にあたる 1,777 千円の整備を行う事が品等を整備した。

出来た。
【課題と対応】
今後も、各学校からの要望に対し、必要性や教育的効果を精査しながら整備を行う。
決算額（2,198 千円）

規律ある学習活動の展開や、課題をもつ児童への対応等、より充実した【成果】

学習活動を実現させるため、講師を雇用、派遣し、ＴＴ【ティーム・ティ－チ

小学校事業

２６

小学校
講師派
遣事業

ング】の指導形態で授業展開を進めるなど、一人ひとりに寄り添い、個別学校講師を笠田小学校に配置することにより、個々の児の課題を把握し、個々の学習の定着を図るために、学習活動の支援を行童の状況を把握しながら、細やかな学習展開が可能となっっている。

今後も、必要な所への講師配置に努め、継続して学習環境を充実させてほしい。

た。その結果、子どもたちの学習態度は落ち着き、学習内教育

容の定着を図ることができた。

総務課【課題と対応】
義務標準法や和歌山県の措置による学級定数を踏まえながら、規律ある学習活動の展開や、課題をもつ児童への対応に今後も取り組む。

33

Ａ

決算額（458 千円）

町内児童に森林観察や林業作業などの体験や、森林学習を実施し、和【成果】

歌山県の森林の大切さを学びながら児童の「環境問題」に対する感性を養

小学校事業

進事業

い。

林業に携わる人に講義をうけたり、日常あまり触れることの

た。

緑育推

施できるような検討を行ってほしで、町内全小学校が参加できる形で実施している。児童は、現地に赴いての森林体験学習では、大谷小学校５年生１５人が実施し

２７

共に、地元で森林体験学習を実

学校での森林学習と現地での森林体験学習の２本立て

っている。

紀の国

今後も継続した取組を行うとできない豊かな森林環境の下で森林観察や林業作業を自学校へ講師を招いての森林学習は、笠田小学校５年生５１人、妙寺小学
校５年生６３名、渋田小学校６年生２０名の計１３４名が参加し、森林が果た

教育

ら体験したりして、森林を守り育てることの難しさと重要性をすはたらきを知り、森林保全の大切さと林業の重要性を学んだ。

総務課

学んでいる。

Ａ

Ａ

２

Ａ

２

なお、町有林等の活用を検討したが、適当な植林年齢の森林・実施場所が見当たらなかった。
【課題と対応】
今後も継続して取り組む。
決算額（12,952 千円）

・総務事業 (9,398 千円)てほしい。

定期健康診断、尿検査、眼科検診、心臓検診、結核検診の実施により、本年度は心臓検診では１７名の保護者に治学校保健安全法に基づき、中学校における生徒及び教職員の健康の

中学校事業

業

今後も、継続した取組を進めの軽減が図れた。

・保健事業 (3,039 千円)

総務事

ことは評価できる。

の充実を図ることができた。また、様々な面で教職員の仕事

また、各学校に校務員を１名ずつ配置して校務管理の充実を図っている。

２８

耳鼻咽喉科検診の拡充を行った各学校に校務員を配置することにより、学校の環境整備

品の修繕等を主に行っている。

中学校

生徒の健康保持増進のため、【成果】

学校運営の円滑・効率化を図るため、各学校の消耗品、燃料の購入、物癒を勧告し、病気の早期発見・早期治療に努めることができ保持増進を図っている。
教職員には、定期健康検診を実施した。生徒に対して、学校医、学校歯教育

科医、検診機関による定期の内科検診、歯科検診、心臓検診、眼科検診、総務課た。
また、本年度は昨年度の課題であった、耳鼻咽喉検診に

結核検診に加え、本年度は耳鼻咽喉科検診を拡充して実施している。

ついて、全生徒を対象に事業を拡充して実施し、２０７名の・災害共済給付事業 (515 千円)

生徒の保護者に結果を通知することができ、早期治療を促がすことが出来た。

給付事業としては、スポーツ振興センターと学校の設置者との間におい給付制度に関しては、保護者への周知を徹底した結果、て契約を結び、学校管理下において被災した生徒を対象に請求手続きを全生徒の加入が実現した。

行い、医療費又は見舞金を給付している。
・給付実績 １１６件 給付内容（挫傷・打撲、手足捻挫等）【課題と対応】

本事業は任意加入制度ではあるが、学校管理下における児童の安全保財団法人日本学校保健会や和歌山県及び伊都医師会か障、保護者負担の軽減の観点から、児童全員の加入促進を行っている。

34

Ａ

らの要望のあった「学校等欠席者・感染症情報システム」導入については、保健所・学校・学校医が一体となった感染症対策のハード面での整備も重要なことから、今後推進する。
また、今後は、「運動器検診」や「ガン教育」の推進も図る
べく医師会等の協議を続けて行く必要がある。
決算額（29,634 千円）

・管理事業 (20,463 千円)
中学校管理については、各学校の光熱水費や、高圧受電設備等の施管理事業については、年次計【成果】

設の維持管理、し尿浄化槽・プールろ過装置の保守点検、消防設備点検、工事修繕関係については、老朽化した施設・設備の保植木の消毒・剪定、ごみ処理、校舎警備等について業務委託を行い対応

守・点検や業務委託により、学校運営の維持、生徒の安全をした。

管理を図ることができた。

また、老朽化した施設や設備の修繕工事を実施した。

画等を基にして、計画的な施設の改修等を、継続して取り組んでほしい。
備品整備事業については、子

今後も、年次計画等を基に、計画的な施設の改修等を行どもたちの学習環境を整える上っていく必要がある。
・備品整備事業 (9,170 千円)

中学校事業

２９

中学校

においても、備品整備は重要で備品の整備については、学校からは多様な購入希望がある。整備した備品等の管理・活備品の整備は、生徒の学習環境を整え、充実した学習機会を提供する

上がる中で、各学校とのヒアリングを実施し委員会で精査を

用状況の把握にも努めてほしために不可欠であるため、学校の希望する備品について、教育委員会で行った上で購入する備品の選定を行った結果、教科書及びい。

指導書で１，５８４千円、図書環境の充実を図るための学校

精査し、既存備品の有効活用を行うとともに、特に新規の備品については、購入の必要性を精査して、学校管理上必要な事務用備品・教育環境を

教育

図書購入に１，３２１千円、教育環境の充実を図る教材備品

充実させるための教材備品・理科の実験活動を充実させるための実験用

総務課に３，４５６千円、特別支援教材備品で６５４千円、クラブ活動

管理・
備品整
備事業

備品等を整備した。

備品に１，２３８千円の整備をすることができた。
また、理科教育用実験器具等は国の補正予算を活用して前年度の約 150％にあたる１，５０５千円の整備を行う事が出来た。
【課題と対応】
今後も、各学校からの要望に対し、必要性や教育的効果を精査しながら整備を行う。

35

Ａ

Ａ

２

決算額（2,866 千円）

対外活動（各種競技会・コンクール等）への、生徒の参加に要する参加【成果】

費・交通費・運搬費・宿泊費への補助を行い、保護者の負担を軽減し、生

今年度は、１０８件の各種の大会の参加に係る経費の一徒の対外活動が円滑に実施できるよう取り組んでいる。

部を補助する事により、保護者負担が軽減し、生徒の対外

なお、県大会等については、毎年開催地が変わるので必要とする経費

中学校事業

３０

中学校

活動が円滑に実施する事ができた。

に増減が生じる。

大会参

教育

加費補

総務課

【課題と対応】

決算額（2,268 千円）

学校施設整備事業

規模改
修事業

２

各自治体に推奨しており、今回の大規模改修事業を行うことで学校施設のＡ

２

長寿命化を図る事を目的にしている。

寿命の観点に基づいた実施設

当初計画どおり、学校の協力を得ながら順調に基本設計計に取り組んでほしい。

を実施することができ、本工事の方向性について確認する

文科省では、建築後２０年が経過した学校については、建物の長期使用の観点から、計画的に建築物の予防保全的改修工事を実施することを基本設計を受けて、建物の長【成果】

や外壁等で経年劣化が進んでいる。

学校大

Ａ

む。

小中学校の大規模改修等、施設設備の維持向上等に関する工事等を行っている。
大谷小学校は建築後平成３年の建築から、約四半世紀が経過し、屋根３１

Ａ

今後も、生徒の対外活動が円滑に実施できるよう取り組

助事業

大谷小

継続して取り組んでほしい。

ことができた。
【課題と対応】

教育

本事業の国庫補助基準を踏まえるとともに、建物の長寿総務課

命化の観点に基づき計画的に取り組む。

工事は平成３０年度の実施を目指し、本年度はそれに先立つ基本設計を実施した。
基本設計は、平成２８年 7 月に契約し、平成２８年１１月に完成し検査を
完了した。

36

A

決算額（1,552 千円）

人権啓発事業
人権啓発及び問題解決は行政の責務であり、あらゆる人権問題の啓発を図り、人権が確立された町づくりを目指す。

推進

発事業

事業

立された町づくりに期待する。

２ 人権紙芝居については、町内の幼稚園・子ども園で行う

紙芝居や啓発グッズなど様々ことで、子どもたちに人権に対する気づきの機会を提供できな啓発活動により人権についてを行い、人権啓発活動を実施。参加者に人権について考える機会をた。今年から大型紙芝居を導入し、より良い環境で実施する

考える機会を提供できたことは提供した。

ことができた。

評価できる。

３ 子どもたちの作文朗読発表や人権啓発ポスターの展

人権意識を小さい頃から持た示、各種団体の啓発ブースは人権啓発の実践の場として重せることは、大切なことであり、要な位置を占めている。

発達段階に即した人権教育をこまた参加者においても人権について考えるイベントとして三谷こども園（３・４・５歳児）、佐野こども園（４・５歳児）、花園幼稚園

人権啓て活動することにより人権が確

権啓発グッズの配布は、不特定多数の人たちに人権につ
１１月１９日（土）の産業まつりでは、午前の部と午後の部の２回に分

２ 人権紙芝居事業

啓発

１ 多数の参加者でにぎわう産業まつりの会場における人

けて、かつらぎ町人権啓発推進委員会委員が人権啓発グッズの配布

啓発グッズの配布数 350 部

３２

ことが重要である。今後も継続しいて考える機会を提供できた。

１ 人権啓発推進事業（350 千円）

人権

人権啓発は継続して活動する【成果】（５歳児）、聖心幼稚園（３・４・５歳児）において、計７回の人権紙芝居を定着している。

実施した。

４ 保護者学級においては、子どもの人権等の身近な人権

人権紙芝居 ・ 参加児童数 289 名
３ 第２１回人権フェスティバル事業（1,052 千円）

生涯

問題について、心身の健康と人権意識との関係など、多様

学習課

な内容の講座を通じ保護者が共通認識を持つことができた。

かつらぎ町人権フェスティバルは、かつらぎ総合文化会館において、かつらぎ町とかつらぎ町教育委員会が、社会福祉協議会、人権委

れからも幅広く継続して取り組ん
でほしい。

Ｂ

人権フェスティバルは、子どもたちはもとより、大人にも人権について考える良い機会であり、人権についてより深く理解する【課題と対応】

ことにつながっている。

人権啓発推進委員による人権が確立された町づくりを目

講師選定等内容を工夫し、よ委員会が後援する体制で実施している。

指して、今後も継続した人権啓発活動を推進する必要があり多くの人に参加してもらえるよ

今年度は、平成２８年１１月１３日（日）に実施。

る。

う、継続して取り組んでほしい。

員会、人権擁護委員会、ＷＨＰ、人権啓発推進委員会、人権相談救済

内容は、児童生徒の人権啓発ポスターの展示、人権啓発推進団体

人権フェスティバル事業の講演会は、講師の選定や内容による啓発ブースの設置、人権ポスター、人権作文の表彰、人権作文によって、参加者に増減がみられるため、講師選定は、予保護者学級については、各学優秀作品の発表。

算的な問題もあるが多くの町民に興味を持ってもらえるよう校が学校行事のなかに組み入な工夫や、できるだけ多くの人が参加できるような広報活動

れ毎年実施し、定着している。

に取り組む。

今後も内容を工夫しながら取組

そして、今年度は道上洋三氏を招いての人権に関する講演会を実施した。
・来場者数 ３９３名
・アンケート回収者数 １２４名

保護者学級については、人権問題についての認識を高めるため、今後も引き続き取り組んでいく。

37

を進めてほしい。

Ｂ２

４ 保護者学級

決算額（150 千円）

人権問題についての認識を高めるため、小学校児童の保護者を対象に行う人権学習への補助事業で、６時間程度の学習会実施が要件となっている。
講演会や研修会、交流会形式等、形態は様々であるが、各校年間３回～４回実施している。
・実施学校

５校

・参加人数

延べ８１６人

・実施回数

延べ１６回

医療についての学習、異世代間交流、読書活動、携帯電話やインターネットの普及に伴う情報モラル、健康についてなどの問題について学ぶ。（専門的な展開を行う）
社会教育総務事業決算額（37,336 千円）

１ 社会教育委員会事業（232 千円）【成果】

過半数となったことは評価でき

１ 社会教育委員会は、町の社会教育計画立案の審議を行る。

社会教育委員会は、平成２８年５月２０日（金）かつらぎ総合文化会館

う機関として、重要な位置にある。

において、町の社会教育計画立案の審議のため委員会を１回開催し社会教育計画の立案等、今後

男女共同参画の視点から、女性委員の増加は望ましく、２は女性委員の意見等を反映し、

このほか、和歌山県社会教育委員連絡協議会講演会、伊都地方社

８年度末の段階では、委員１３人の内７名と過半数を超える

更に審議の充実を期待する。

会教育委員研修会、和歌山県社会教育研究大会、田辺西牟婁地方交状況となった。（平成２４年度は２名、平成２５年度は３名、平流会、近畿地区社会教育研究大会等に参加して、委員の資質の向上

成２６年度は４名、平成２７年度は５名）て適正な事務執行をお願いすると交流を図った。

２ 事務局事業としては、社会教育主事、学芸員、司書といと共に、社会教育主事の養成にた。

社 教 総 事３３

社会教育委員の女性割合が

社会教
育総務

２ 事務局事業（37,104 千円）

事業

事務局事業として、社会教育関係職員の人件費、旅費、需用費、役務費、使用料、及び、関係団体への負担金、分担金を支出。

生涯学習課

また、事務局として、引き続いった専門職を要する課であるが、少ない人数で連携を保ち協業体制を組むなど工夫をして事業を展開している。
【課題と対応】
１ 男女共同参画社会の実現のためにも女性委員の占める割合が増えることが必要となる。（平成２８年度は５３．８％）。
今後は、社会教育委員の主な職務である計画の立案、諮問に女性の視点からの意見を反映させることも重要であることを鑑み、更なる審議の充実を図る。
２ 事務局事業として、社会教育分野を担当するため、職員のさらなる資質の向上、専門的知識を身につけることが必要である。特に今後は、必置となっている社会教育主事養成への取組を図る。

38

向けた取組に期待する。
Ａ

Ｂ

２

社会教育団体推進事業

決算額（660 千円）

１

【成果】

かつらぎ町文化協会（350 千円）

り評価できる。

もに、活動は自主的・自立事業として大きく評価できる。

画・書・写真・生花・工芸・俳句・短歌・手芸・樹石部門を総括し、それぞれの日常活動の他に、毎年１１月に町民を対象とした文化展を開催しまた、紀北分院院内での会員の作品の展示についても引ている。平成２８年度は、出展者数２３８名、出展数４２３点、来場者数６

き続き行っており、「場が和む」・「癒される」など、病院を訪３８名であった。また、協会会員の優れた作品を展示する美術展を年１れる方々より好評を得ている。

より、多くの人に参加してもらえるように継続して取り組んでほしい。
女性団体の活動は、各団体独

２ 女性団体育成事業については、女性活動の推進のた

自の活動はもとより、かつらぎ町

めには欠かせない団体であり、調整機関として成果を上げ

女性会議としての活動も積極的

これらの年間事業の計画、実施のため理事会(３８名）を４回開催した。

ている。平成２８年度には研修として、人権啓発 DVD を鑑に行っており、地域の活性化に

２

賞、生涯学習課長が講話を行った。また、国会議事堂、予算つながっていることは高く評価

委員会傍聴等の見学など視察研修を行い、各団体での学できる。

回開催しており、平成２８年度は、出展数１９点、来場者数１８３名であった。さらに友好都市である和泉市との文化交流も行っている。
かつらぎ町女性会議（210 千円）
平成４年３月３１日に町内１５団体の連絡協議会として組織された、か習に発展させている。また、かつらぎ町議会の傍聴や、議

つらぎ町女性会議に対する補助事業。

社会教育推進事業

社会教ている。理事３６名による理事会を年２回、役員６名による役員会を年３

生涯

育団体

回開催し、年間の事業計画の具体的内容について協議している。

学習課

平成２８年度活動については、年２回の研修会・学習会３５名、かつ推進事

らぎ夏まつりの踊り３１名、議会傍聴２６名、かつらぎ町議会議員との懇

３ かつらぎ町人権教育補助事業については、永年継続して活動を続けており、人権についての貴重な学習の場となっている。
【課題と対応】

福祉連合会・交通安全母の会・末広女性会・母子保健推進員会・JA 紀

１ 文化、芸術の振興と推進のため、より多くの人が様々

北かわかみ女性会・生活学校連絡会・更生保護女性会・ボランティア

な作品にふれる機会を得ることができるよう、引き続き広報連絡協議会・聴覚女性部・赤十字奉仕団・あすなろ会・女性問題アドバ

活動を継続していく。

イザーOG 会・笠田婦人会。
３

かつらぎ町人権教育研究会補助事業。 （100 千円）

２ 女性団体育成事業については、加盟団体が発足時の１５団体から１４団体となった。かつらぎ町独自の女性会議と人権教育推進及び研究・啓発団体として、同和教育研究会を発展的して、事業の内容はそれぞれの団体に負担がかからないこに解消して、広く人権教育の推進のため、名称を変えて活動を続けてとを申し合わせているが、連携・調整が困難なこともある。

いる自主的・主体的な団体である。
平成28年度は大会、役員・理事会を開催した。大会には113名の参加があり、広く住民に人権意識の向上を図ることが出来た。また、伊都

続して取り組んでほしい。

域活動に還元している。

談会２７名、町長との懇談会２８名の参加があった。
※１５団体とは、生活研究グループ連絡協議会・商工女性部・母子寡婦

後継者の育成にも力を入れ継会議員との懇談会、町長との懇談会を行い、その成果を地女性の見識の向上、地位向上のための講演会・研修会等を開催し業の文化発展に大きく貢献してお１ かつらぎ町の文化事業発展に大きく貢献しているとと

かつらぎ町文化協会に対する補助。同協会の活動は、洋画・日本

３４

文化団体への活動支援は、町

また、個々の団体の後継者の育成をしていくため、引き続きそれぞれの団体で努力している。
３ かつらぎ町人権教育補助事業については、学校教育

地方教育講演会に79名、伊人研大会全体会、分科会に34名が参加しと PTA・育友会が中心になっており、社会教育との連携を図た。

り、人権問題に取り組んでいくことが必要。

39

人権研究会は、広く町民の貴Ｂ

重な人権学習の場となっており、継続して取り組んでほしい。

Ｂ２

決算額（31,395 千円）

公民館総務事業【成果】

町内 10 地区公民館の公民館長報酬及び公民館関係職員の人件費

資格取得への取組は評価でき

館長、公民館主事、公民館管理業務委託者の努力によや、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料等。
公民館主事会、館長会議、及び館長主事合同会議を開催した。

り、利用者が安心して集まり、学びやすい場を提供していまた、公民館職員の資質の向上、専門性をさらに高めるため、県等る。

る。
公民館が地域の活動の拠点となるよう、引き続いて事業実施に

また、社会教育主事講習に公民館主事 1 名が参加し資格が開催する研修に参加するなどの取組を実施した。

公民館事業

３５

課題であった社会教育主事

ついて計画的に取り組んでほしを取得した。

公民館
総務事

生涯

業

学習課

い。
Ｂ

Ｂ

２

Ｂ

２

【課題と対応】
公民館をまちづくりの拠点として機能させるために、引き続き計画的・継続的な取組を行っていく。

公民館管理事業決算額（47,670 千円）

町内１０地区公民館の運営・維持管理に必要な、人件費、共済費、消

公民館事業

３６

各公民館の点検実施や、妙寺【成果】

公民館改修については評価で耗品費、燃料費、光熱水費、修繕費、電話料、特殊建物設備検査料、運営面では、館長、公民館主事、公民館管理業務委託者

浄化槽水質検査料、ピアノ調律料、建物共済費、浄化槽保守点検と浄の努力により、利用者が安心して集まり、学びやすい場を提公民館は地域活動の拠点とな

化槽清掃料、消防用設備点検料、公民館管理業務委託料、借地料(4供している。妙寺公民館本館の耐震改修工事とともに１階のる場であると共に、災害時の避地区公民館)、NHK 放送受信料、工事請負費、備品購入費等。

和室部分をオープンスペースとしてバリアフリー化するとと難所としての機能も有するた

公民館

平成２８年度に、妙寺公民館本館の改修工事を実施した。

もにエレベーターを設置し、利便性を向上させた。次年度

め、施設・設備の安全確保が重管理事

また、防災センター棟の建設のために公民館本館の南側にあるホ業ールの取壊工事を発注し、２９年度に繰越した。

生涯の防災センター棟の建設に向けての準備を進めることが出

学習課

来た。

きる。

Ｂ

要である。
今後も、老朽化している施設・設備の速やかな改修工事並び【課題と対応】
公民館の劣化が進み、修繕箇所が増えており対応に力を注いでいるが、安心安全の公民館とするため、引続き計画
的な改修計画の検討を行う。

40に高齢者・障害者に配慮したバ
リアフリー化を進めてほしい。

決算額（3,130 千円）

学級・講座事業
町内の各地区公民館で、高齢者、婦人及びこども園の保護者等を対象に、各種研修会・講演会・講座を開催している。
1 高齢者学級（８地区公民館） （459 千円）

様々な事業を実施する事によ【成果】

り、町民の教育文化の向上、健各公民館によりそれぞれ地域性はあるが、地域の社会教康の保持・増進や幅広い世代間

育・生涯学習活動の拠点として、各学級の開催や、各種講の交流を図れたことは評価できる。

妙寺公民館 年 12 回・388 人

大谷公民館 年 10 回・176 人

座、教室などの事業を実施し、地域の状況に応じて、各公

笠田公民館 年 12 回・230 人

四郷公民館 年 10 回・137 人

民館で地域活動と連携するなど、それぞれ内容を工夫し参公民館が地域コミュニティー

加者が増えた公民館もあった。

三谷公民館 年 9 回・146 人の中心となるべく、参加しやす

見好公民館（西渋田） 年 12 回・204 人

公民館は住民の生涯学習の場と機会を提供する重要ない環境づくりに努め、今後も幅

見好公民館（東渋田） 年 12 回・197 人

役割を担っており、様々な事業を展開し、町民の教育文化

広い年齢層を対象として、魅力

四邑公民館 年 5 回・315 人の向上、健康の増進や幅広い世代間の交流などを図った。

ある活動を続けてほしい。

天野公民館(新城地区) 年 15 回・148 人【課題と対応】

天野公民館(天野地区) 年 9 回・246 人

公民館事業

３７

総合計 年 106 回・2,187 人

公民館は地域活動の拠点であり、住民の生涯学習の場と2 婦人学級（6 地区公民館） （404 千円）

機会を提供する場として、様々な年齢層の方を対象に継続

妙寺公民館 年 12 回・123 人

大谷公民館 年 10 回・163 人

学級講

笠田公民館 年 10 回・198 人

四邑公民館 年 7 回・299 人

座事業

天野公民館(天野地区) 年 13 回・234 人的な活動を続けていくことが必要である。
生涯

しかし、全体的に学級生や住民の高齢化、生活パターン

学習課の多様化により参加者や新規加入者が減少しているため、健康維持や世代間交流、地域の伝統行事への参加など、学

花園公民館 年 7 回・42 人

級生や住民の方に興味を持ってもらえるような内容を常に

総合計 年 59 回・1,059 人
3 家庭教育学級（２地区公民館） （10 千円）
妙寺公民館（三谷こども園） 年 4 回・36 人

模索し、工夫するなどさまざまな事業展開を検討し、引き続き実施していく。

笠田公民館（佐野こども園） 年 8 回・95 人
総合計 年 12 回・131 人
4 講座・レクリエーション事業 （2,25７千円）
妙寺公民館 年 7 回・740 人

大谷公民館 年 7 回・1,148 人

笠田公民館 年 6 回・356 人
笠田公民館佐野分館 年 5 回・316 人
四郷公民館 年 13 回・657 人

三谷公民館 年 6 回・1,022 人

見好公民館 年 18 回・813 人

四邑公民館 年 2 回・246 人

天野公民館 年 6 回・268 人
総合計 年 70 回・5,566 人

41

Ｂ

Ｂ

２

文化財総務事業決算額（2,364 千円）

１ 文化財総務事業（96 千円）【成果】

文化財の保存・活用の体制が整ってきていることは評価でき

文化財保護法と県条例、町条例に基づく文化財の保存と活用に関

文化財総務事業については、文化財の保存と活用に関する事業で、文化財専門審議会、文化財パトロール（２名）、関係団体

する事業を行うことで、文化財保護の体制が更に整ってきて

今後は、貴重な文化財の保存（3 団体）への負担金支出、担当者会等への参加。また、仏像等調査報

おり、金石文調査報告書については既に完成している。

はもとより、それらを積極的に活文化財講座事業については、世界遺産追加登録直前イ

用して、かつらぎ町の活性化にベントでは多数の参加者を得、町内外にかつらぎ町の文化向けた取組を進めてほしい。

告書の作成作業を準備中。

る。

財を周知する契機となった。

２ 文化財講座事業（2,268 千円）

なお、仏像等の調査報告書の世界遺産追加登録直前における三谷坂・町石道ウォーク（参加者数

文化財保護事業

３８

文化財
総務事
業

早期作成を期待すると共に、文【課題と対応】

１９３名）及びシンポジウム『祈りと共生の世界遺産』（参加者数３４３名）を行った。また、伊都・橋本地域で協力して高野地域全体の記念シン

生涯ポジウムを行った。

学習課

文化財総務事業については、仏像等の調査報告書の作成が課題であり、早期作成の為準備を行う。

化財担当の専門部署設置の検Ｂ討も望まれる。

文化財講座事業については若年層の参加が少ない傾向

講座を実施することで、町内にあるため、若年層への周知ができるような事業を検討すの文化財を通して、かつらぎ町

る。

Ｂ

２

Ｂ

２

の歴史・文化を伝えていくことは、重要なことである。
各機関と連携を取りながら文化財にふれる機会を設けると共に、参加者の裾野を広げる取組も進めてほしい。

文化財保護事業

３９

高野・熊野の世界遺産を保存し、適切に活用するため、パンフレットの産高野作成や案内標識の統一などの調整を行なっている。

ことは評価できる。

世界遺産区域が 1 市３町にまたがっているための調整機

今後も、１市３町が、連携・協能を果たしている。１市３町が連携・協力し、橋本市におい

地域協

生涯

議会運

学習課

営事業

式典・シンポジウムを実施できた【成果】

九度山町、高野町、かつらぎ町、橋本市で構成する広域協議会で、
世界遺各市町が連携・協力して記念決算額（350 千円）

世界遺産高野地域協議会運営事業て、記念式典・シンポジウムを行った。
【課題と対応】
世界遺産追加登録後の維持管理と、今後の保存と活用等について検討する。

42

Ｂ

力して世界に誇れる遺産の保存・活用に努めてほしい。

決算額（1,414 千円）

文化財施設管理事業【成果】

丹生都比売神社（世界遺産）駐車場の公衆トイレの管理。法定点検

文化財保護事業

４０

生涯

施設管

学習課

理事業

くために、施設の適正管理に努

浄化槽点検をはじめとする管理も良好で、町石道を歩く

委託及び消耗品の補充、施設の修繕。
文化財

今後も気持ち良く利用して頂めてほしい。

人や丹生都比売神社文化財の見学者に重宝されている。
Ｂ

Ｂ

２

Ｂ

２

Ａ

２

【課題と対応】
利便性を維持していくため、今後も施設管理を継続して実施していく。

速に保全事業ができたことは評【成果】

天野地区の世界遺産（高野山町石道・丹生都比売神社）の保存活動

価できる。

地元ならではの迅速性、継続性が発揮されており、有効で、清掃・倒木処理・パトロールなどにより保存に寄与している。

将来的に、修理が必要な箇所に機能している。

県費補助委託事業で、地元の団体に保全活動を委託している。

文化財保護事業

４１

地元団体との連携により、迅

決算額（500 千円）

世界遺産保全事業については事業化を図り、迅速

世界遺
生涯

産保全

学習課

事業

な対応をお願いする。

【課題と対応】
維持管理については継続して取り組むこと、既往の修理

Ｂ

なお、追加登録となった地域

部分の経過観察に加え、修理予備群的な箇所についてもについても保全活動の推進をチェックし、場合によっては保存工事を実施する。

お願いする。

なお、平成 28 年度に世界遺産の追加登録となった「丹生酒殿神社を含む高野参詣道三谷坂」についても、保全活動に取り組む。
決算額(2,564 千円）

佐野寺跡整備事業【成果】

県史跡「佐野寺跡」を史跡として整備する事業。

文化財保護事業

４２

跡整備
事業

方々の関心も高く、期待も大き計画を行う中で、整備工事による遺構面への影響の有無

整備委員会委員の指導のもと発掘調査を行い、発掘調査と基本構
佐野寺

貴重な遺跡でもあり地域のい。迅速・着実な整備工事実施を確認する為の発掘調査を行い、計画の範囲において影想（答申）をもとにした整備計画を進め、実施設計を行った。
生涯

響がないことを確認し、基本構想（答申）の意図するところに

学習課

基づいた実施設計を完成させた。
【課題と対応】
実施設計に基づき早期に整備工事を完成できるよう取り組む。

43に期待する。
Ａ決算額（4,190 千円）

文化財補助事業

貴重な遺産であるので引き続【成果】

次の事業に対し、補助を行った。

いて適正な維持・管理、並びに町内文化財の保存に寄与した。

1 町指定文化財の維持管理（110 千円）

保存・継承をお願いする。

2 中世農耕用水路文覚井（県指定）の維持管理（100 千円）

施設の破損等により修理の必【課題と対応】

3 中世農耕用水路跡文覚井の保存修理（389 千円）
4 丹生都比売神社本殿（国指定）と宝来山神社本殿（国指定）の防火
施設点検整備(147 千円)

文化財保護事業

４３

文化財
補助事
業

5 宝来山神社本殿（国指定）及び宝来山神社東殿・西殿（県指定）の保
存修理（3,223 千円）
6 薬師寺薬師堂の木造薬師如来坐像（県指定）及び木造菩薩坐像（県要が生じた場合は迅速な対応を

１・２・４・７・８・９については、今後も継続的に補助を行うこ行うと共に、後継者の育成等、今とにより、文化財保護に努める。今後とも注視しながら所有

後も関係機関との連携を図りな者・管理者と充分に協議し、必要に応じ補助事業化を図る。

がらハード・ソフト両面の取組に

生涯

また、本年度事業の対象でなかった文化財についても、保学習課

存整備・修理等の必要がないか注意を払い、所有者・管理

A

期待する。

Ａ

２

Ｂ

２

者と充分に協議し、必要に応じ補助事業化を図っていく。

指定）並びに木造地蔵菩薩立像（県指定）の盗難防止設備の設置（81 千円）7 花園の御田舞（国指定）及び花園の仏の舞（国選択）並びにたい松押し（県指定）の保存継承活動（100 千円）
8 文化財研究会の活動（20 千円）
9 笠田万葉サークルの活動（２０千円）

決算額（1,962 千円）

文化財発掘調査事業【成果】

文化財保護法に基づく町民共有の財産の一つである埋蔵文化財のための協議資料、並びに報告書を作成し、データを積み上

1 窪・萩原遺跡確認調査

げることができた。

西部公園建設に伴い、遺構の展開する範囲において遺構面の高さ

文化財保護事業

文化財を求める調査を行い、遺構面の高さを判断する資料を得た。また、遺発掘調構の展開が不明な部分において、一部調査を行い、その範囲にお査事業

いては遺構が展開しない可能性が高いことが判明した。
2 上天野地内試掘調査

めてほしい。

今年度も、民間・公共事業に伴う確認調査を行い、保護の保護を目的とする協議資料作成のため、次の確認調査を行った。

４４

今後も、引き続いて取組を進

生涯学習課【課題と対応】
今後も同様の事業において、地道に発掘によるデータの蓄積等をするための取組を行う。

町道天野１３号線拡幅工事に伴う試掘調査を実施した。施工範囲内においては遺構が展開しない可能性が高いことが判明した。

44

Ｂ

決算額（743 千円）

川上酒かつらぎ文化伝承館管理事業【成果】

川上酒かつらぎ文化伝承館の維持管理をしつつ、展示により文化

川上酒【課題と対応】

文化財保護事業

かつら
ぎ文化

生涯

伝承館

学習課

管理事

今年度は展覧会を実施できなかった。次年度以降小規模でも質の高い展示を行い、常設展示に発展できるような取Ｂ

決算額（13,827 千円）

２

事業

Ｂ

２

頃から読書習慣を身につけさせ

読書普及活動の一環として新規事業「ビブリオバトル

ビス、館内展示、工作教室、人形劇など、町民の多種多様な学習活

図書館

読書離れが進むなか、小さい【成果】

図書の貸出業務、レファレンスサービス、予約、リクエストサー

図書館事業

Ｃ

組の検討を行う。

業

図書館事業

４６

るような今後の取組を期待する。

施設の維持管理について、適切に行うことができた。

財の普及啓発を行う事業。

４５

常設展示や特別展示が行え動を支援している。年間図書の貸出利用人数は、13,210 名（内花園

中学生・高校生大会」を開催し、学校と連携し、読書離分館 99 名）
、貸出冊数は 41,620 冊（内花園分館 290 冊）である。レ

れが進んでいると言われている年代の子ども達に少しでファレンス（図書に関する問い合わせや検索等参考業務・参考調査）

も本に興味を持ってもらえるような取組を行った。

る取組は、生涯にわたって読書する土台となる。
新規事業として実施した「ビブリオバトル」は、子どもたちに本は 211 件、予約・リクエスト 951 件、文献複写サービスは 196 枚。

に興味を持ってもらえる取組

図書館見学は 2 校、就業体験は 2 校 4 名、地域社会体験は 2 校 2 名として高く評価できる。

の受け入れを行なった。図書館事業の料理教室、リサイクルフェア、
工作教室、人形劇公演、コンサートの参加者総数は 401 名であった。
また、平成２６年度より始めたブックスタートでは、100 名の赤ちゃんに絵本を手渡した。

生涯学習課【課題と対応】
人口の減少、読書離れ等の問題がある中で、これからも、関係機関、また、地域や学校と連携し、読書推進活動の推進を図る。

昨年度の課題であった、関係機関との連携や、利用拡大に向けた
新たな取組として、平成２８年度より開催した「ビブリオバトル中
学生、高校生大会」では、学校と連携し、16 名の出場者、36 名の観戦者があった。

45

今後も魅力ある図書館づくり
Ｂをめざして取り組んでほしい。

決算額（352 千円）

保健体育総務事業【成果】

スポーツ推進委員（１７名）の報酬のほか、社会体育事業に必要な旅

社会体育事業育総務

れ、知識や技術向上のためのみならず、大会運営員としても参加し

事業

た。

生涯
学習課

クラブ事業の紀の川万葉の里マラソンにも参加した。

いく。

社会体育団体振興事業

決算額（3,365 千円）

社会体育事業

業

２

Ａ２

引き続いて取組を進めてほし定例的なスポーツ大会及び事業については、参加者も安い。

定しており、町内のスポーツの振興に寄与している。

町体育協会は、町内の各種スポーツ団体の統括機関としての調整

振興事

Ｂ

町内のスポーツ振興のため、【成果】

三谷マラソン大会委託料、町体育協会、総合型地域スポーツクラブ

育団体

Ｂの周知、普及について、各種団体と協力しながら推進して（憩楽クラブ）への補助金の支出等を行っている。

４８【課題と対応】
町内にパークゴルフ場の建設が予定されており、当競技

また、体育協会事業であるパークゴルフ指導者養成講習会や、憩楽

社会体

る。

力し、大きな役割を果たしている。

ーツイベントにて指導や運営に関わっている。
４７

知、普及への取組をお願いす推進のため各事業（体育まつり、三谷マラソン運営等）に協

スポーツ推進委員は、社会体育活動を推進するため、様々なスポ
28 年度は近畿スポーツ推進委員研究協議会が和歌山県で開催さ共に、パークゴルフ競技の周スポーツ推進委員については、町内の社会体育活動の費、需用費、役務費、使用料を支出。

保健体

引き続いて、取組を進めるとの役割と、体育まつり、ジュニアゴルフ大会の実施、ジュニア駅伝かつらぎ町選手団の結成等を行なっている。
また、2015 年わかやま国体にて開催された「オリエンテーリング競

生涯学習課【課題と対応】

技」の継承、発展等を目指し、引き続き「健康づくりとスポーツの町」とねんりんピックにおける「オリエンテーリング競技」開催のするため、平成３１年度に和歌山県で開催予定となっている「ねんりん

成功とともに、町内に整備予定の施設における「パークゴルピック」において当競技を開催することとなった。

フ競技」の推進に取り組む。

46

Ａ

決算額（270 千円） 体育団体振興事業より支出（再掲）社会体育委託事業【成果】

三谷マラソンは、３５回継続している大会で、地元区だけでなく町内

社会体育事業

育委託事業て取り組むと共に、タイム計測に果を上げている。

ついては関係機関との検討・協

加申し込みがあった。県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会の出場者

実行委員会にて課題を協議することにより、前年度までの議をお願いする。

の選考会の場でもある。

課題は改善されつつある。

て定着している。今回は悪天候により中止となったものの、412 名の参４９

参加者の安全に配慮し、継続し参加者も定着しており、冬場のスポーツイベントとして成の多くの人や団体の協力を得て、児童・生徒・一般ランナーの大会とし社会体

町の大きな行事となっており、昨年度の課題となっていた会場については、三谷こども園管理者と使用可能な場所などについて協議を行い、これまでと同様に開催でき

生涯【課題と対応】

ることとなった。

学習課

大会参加者より、参加者全員分のタイム計測を求める声も

Ａ

Ａ

２

Ｂ

２

ある。タイム計測機の導入について、調査、検討し、実行委
員会と協議を行いたい。
また、中止時における各参加者への連絡方法について、
電子メールでの通知などを含め、検討を行う。

社会体育振興事業
紀の国わかやま国体出場を目指すかつらぎ町のジュニアゴルファ

社会体育事業

５０

育振興
事業

将来を見通した事業となるよう、【成果】

事業内容の検討が必要である。

参加者人数確保のため、和歌山県ゴルフ連盟や和歌山県

ー育成のため、2010 年に来町され、ラウンドレッスンをしていただいた

社会体

決算額(304 千円） 体育団体振興事業より支出（再掲）石川遼プロの訪問を記念し、県内および近隣の小・中・高校生を対象

高等学校ゴルフ連盟と開催日や広報先についての協議をに、和歌山県のジュニアゴルファーのレベルアップを目指す大会とし行った。

て開催が始まった。

結果として、20 名の選手の参加があった。

２７年度をもって国体は終了したが、２８年度より、国体開催記念と冠を改め、引き続き開催している。
「２０１５紀の国わかやま国体開催記念
第７回和歌山県ジュニアゴルフ競技大会」
期日：平成 28 年 8 月 3 日(水)会場：紀伊高原ゴルフクラブ
参加者：県内および近隣の小学生・中学生・高校生 20 名

生涯

【課題と対応】

学習課

大会の開催自体は定着してきているものの、参加者が前回から増加していない。
4 月以前に大会日程を決定し、各校部活動の年間行事計
画に入れてもらうなど、参加者の確保に努めたい。
また、町内からの参加選手が一名だけとなっていることを鑑み、町として開催する必要性について、検討していく必要
がある。

47

B

決算額（21,978 千円）

体育施設管理事業【成果】

社会体育施設（体育館１、スポーツ広場5、テニスコート1、プール1）

より安全性の確保ができた。

芝生の植え付けを実施した河川グラウンドにおいて、施肥や芝刈り

社会体育事業など、良好な状態を維持するために管理を実施し、かつらぎ公園のア
スファルト隆起部や看板の修繕など、施設の安全性や景観の向上に

事業

努めた。

性の確保に努めてほしい。

また、劣化等に伴う要修繕箇所に早急に対応することに動場)の貸出を行なっている。

設管理

要改修箇所改修を行うなど安全しており、スポーツの振興に成果を上げている。

社会体育活動の場を確保するため、学校施設(屋内運動場・屋外運

体育施

診断・耐震診断の結果を受け、各種社会体育活動の場として体育施設と学校施設を貸出の維持、管理、運営。

５１

体育センターについて、劣化

生涯学習課【課題と対応】

Ｂ

Ｂ

２

Ｂ

２

新たな芝生グラウンド及び劣化が進行しつつある体育施設において、計画的な整備を図る。

また、劣化が進行している体育センターにおいて、劣化診断を行

また、体育センターの劣化が進行しており、耐震診断を

い、要改修箇所について調査を行った。

行い、安全性についての検討を行う。

町では唯一の多目的文化施設としての意義は大きく、り、町民の文化水準を高めるた

ならず、町外の利用も多い。

定期的に利用する団体の増加で稼働率も良く、成果を上めにも非常に重要な役割を担っ年間の施設利用状況は、1,663 件、86,825 人である。その内、大ホー

げている。

ている。

化会館」の維持管理。町内唯一の大集会ができる場である。町内のみ

総合文化会館事業

施設管理事業

であり、稼働率も増加傾向にあ【成果】

地域の教育、地域の学習、集会や会議施設である「かつらぎ総合文

５２

町内唯一の多目的文化施設

決算額（28,934 千円）

施設管理事業ルの稼働率は、44.0％、AV ホール稼働率は、34.1％とホール稼働率
としては高い数字である。

舞台音響、照明設備使用中の

生涯学習課【課題と対応】
竣工以来２０年以上経過しており、舞台音響、照明設
備の更新が最も重要課題であるため、整備についての検
討を行う。

48

Ｂ

故障等のトラブルは避けなければならない。
舞台音響、照明設備の更新が是非必要である。

ただいた方からは、高い評価を得ている。

「大地の奏で」、「シビック寄席」、「総合文化会館・図書館共催事業 チ

また、昨年度課題にあげた、若い世代に向け実施したキンガーリックステーキＸ‘ｍａｓコンサート」、宝くじ文化公演「ザ・デイ「BEGIN コンサート 2016-2017」は大変な反響があり、総合文化会館事業好評を得た。

サービスショウ」、「かつらぎ町カラオケ発表会」、「ＢＥＧＩＮコンサート
自主事

ツアー2016-2017」、「第７回音返しコンサート」を実施した。これら計 12

生涯

住民参加型事業「かつらぎ町カラオケ発表会」につい

業

回の会館自主事業の総入場者数は 2,834 人であった。

学習課ても好評で、継続的な実施を望む声を多くいただいた。

特に昨年度も課題にあげた、若い世代に向け「BEGIN コンサート

組も進めてほしい。

自主事業については、質の高い事業を展開し、鑑賞いなることを目的に、「映画のつどい（４回）」、木村優一和太鼓コンサート

2016-2017」を実施した。

世代に来場してもらえるような取【成果】

かつらぎ総合文化会館が、地域の教育、地域の学習の場であることを明確にし、生涯学習の発信場所となり、住民により親しまれる会館と

５３

従来からの取組に加え、若い決算額（12,649 千円）

自主事業【課題と対応】
自主事業の内容により、集客に波があるため、それぞれの年齢層のニーズにあった事業の選定を行い、計画的・継続的に事業を実施していく。

49

Ｂ

Ｂ

２

小学５・６年生を対象に、２泊３日の生活体験を行うあっとホームスク

決算額（238 千円）

ール「通学合宿」を実施した。仲間と一緒に地域の公民館で共同生活

児 福 事

５４

放課後

通学合宿は子どもたちが地域【成果】の方々とふれあう貴重な場となをしながら、学校へ通学し、集団生活、地域の人たちとの交流、家事の地域のボランティアの方々の協力により、食事作り指導、経験、地域の教育力の向上、活性化につなげたいと笠田、渋田、大谷

近所でのもらい湯、地域の方から体験談や昔の様子、生活参加した児童が近所でのもら小学校の 3 校で実施した。

の話を聞くなど貴重な体験ができた。地域の人に支えられい湯やボランティアの方々との・実施回数 3 回ていることを理解し、家の手伝いをするようになった等、参食事づくり等を通して多くの事を・参加人数 71 人

加した子どもの保護者から声が届いている。

学んでいる。

子ども

青少年

教室推

センター

っている。

もらい湯の協力者の確保や、【課題と対応】

Ｂ

地域のボランティアの高齢化が進んできており、もらい湯

進事業

その方法・範囲等の検討を進Ｂ

２

め、各学校の協力も得ながら、の協力者探しに苦慮している。女性団体等、関係機関の協取組を進めてほしい。

力者に相談して対応していきたい。

平成 28 年度から県の「子どもの居場所づくり推進事業」を受けて、児童福祉事業５５

決算額(519 千円)

子どもの貧困が社会的な課題

学校から帰っても一人で過ごさなければならない子ども、塾や習い事【成果】となっているなか、支援を必要とに通っていない笠田中学校区の小学 3～６年生を対象にふれあい塾

この事業に通ってくる子どもたちは、はじめは学習する態

している子どもの対策として、こを開設した。笠田東児童館の 2 階で毎水曜日の 14 時 45 分から 16 時

度や意欲等が気になる子もあったが、徐々に改善されてきの事業は高く評価できる。

子ども

45 分まで間、主に自学自習の支援、大人とふれあう活動を行った。学た。

今後も、関係各機関と連携・協の居場

習意欲の向上、家庭での学習習慣の確立、他の子どもや大人とかか所づくわることのできる力をもつ、自分を大切にする気持ちや「自分はできる

り推進んだ」という気持ちを高めることを目指した。

事業

青少年
センター

議を進め、他の地域への事業展【課題と対応】
子どもへのきめ細やかな対応を継続していくためには、指導員との情報交換や協議を密にし、事業内容の工夫などの検討を行う必要がある。
また、本来当事業へ参加してもらいたい児童の参加の促
進や、校区外児童の参加について、指導員、学校、教育委
員会関係者との協議検討が必要。

50

Ｂ開を期待する。

Ｂ

２

児童公園及びちびっこ広場計２２カ所の維持管理を行った。遊具の決算額（5,843 千円）

点検、不良箇所の修繕等を実施している。

【成果】

草刈や清掃等の日常管理は地元自治会等に委託している。

児童福祉事業

５６

児童福
祉施設

町内 11 の児童館のうち、山崎、平沼田、名山の三館は地元へ管理を委託し、これ以外の維持管理を行う。

管理事

児童公園、ちびっこ広場の遊

青少年
センター

具の点検、不良個所の修繕等に公園及び広場は年に数回、定期点検を実施し、当課で直ついて、職員が行っていること接修繕する事で経費の削減及び利用状態の把握もできた。

は、経費削減だけでなく安全面

児童館は、その関係者と連携を密にしており、施設の状等の実態把握ができ、評価でき況を早期に把握できた。
子どもたちが安心して遊べる環境づくりにつながった。

る。
Ｂ【課題と対応】

業

児童福祉事業

業

児童館活動に努めている。

割を果たしている。

づくり」を推進し、また親子・地域住民とのふれあいの場とし

児童厚生員は月 1 回以上の研修等を行い、資質向上に努め安全な活動事

るなか、児童館活動は大きな役

地域の子育ての拠点として、健全な遊びを通して「なかま図っている。

５７

近年地域の教育力が低下す【成果】

子どもたちに健全な遊び場を提供し、地域組織活動の育成助長を児童館

取り組んでほしい。

決算額（8,589 千円）

年間の利用者数 ： 延べ 20,715 名。

青少年
センター

利用者数が増加していることて定着しており、地域・学校・育成会との連携も進んできている。

もあり、児童厚生員の資質向上・

安全安心な児童館活動ができるよう、児童厚生員の防犯教確保に努めると共に、町内児童室や救急法を関係機関の協力の下、実施することができた。
丁ノ町児童館では防災マップの作成に取り組み、日本損害保険協会が主催する「ぼうさい探検隊マップコンクール」に応募し、審査員特別賞を受賞した。
【課題と対応】
全ての児童館において、地域・学校・育成会との連携がとれるように取り組む。

51

２

め、今後も計画的に適正管理にる遊具もあることから、点検回数を増やすことを検討したい。

いる。

Ｂ

業者委託に係る予算確保に努公園及び広場は定期的に点検しているが、老朽化してい町内の児童館は児童厚生員の常勤館７館、非常勤館４館を設置して職員の確保並びに、修繕等の館の連携はもとより、地域・学校・Ｂ

育成会との連携を深め、引き続
いて取組を進めてほしい。

Ｂ

２

老朽化し、安全性に不安のある西渋田児童館を、国、県の補助金を決算額(52,188 千円)

活用して他所に新築工事を行った。

児 福 事

５８

新築された児童館を利用し【成果】

た、より良い活動となるようお願

これまでの２階から平屋造りとなり、利用しやすくなった。

いする。

全体に明るくなり、子ども、保護者、地域の人たちには好

児童館

青少年

建設事

評。

センター

業

A

Ａ

５

Ｂ

２

【課題と対応】
今後もより良い児童館活動となるよう取り組む。

町青少年育成協議会が主催し、町内の子どもたちを対象に「子ども決算額（328 千円）

遊びのチャレンジ大会」「子ども文化祭」を開催した。二つの事業では、リーダークラブも共催している。

会」並びに「子ども文化祭」は、「子ども遊びのチャレンジ大会」では、他地域の子ども「子ども遊びのチャレンジ大会」は今年で３３回目。皆が楽しく一日を青 年 成事業

５９「子ども遊びのチャレンジ大【成果】

子どもの健全育成のため、長い会、育成会の方々と交流ができた。

過ごす、たくさんの仲間をつくる、自分の力の限界に挑戦することを目「子ども文化祭」でのビブリオバトルの発表は好評を得

歴史のあるかつらぎ町の重要な事業であり評価できる。

的に 17 種目の競技（ゲーム）をした。当日は雨天。参加者は 134 名。

た。作品展示及び舞台発表に向けて各地域で熱心に工作

今後も多くの来場者・参加者

育成子「子ども文化祭」は今年で３7 回目。日頃、それぞれの地域で行われ作品作り、練習が行われて地域活動の高揚につながった。

確保に向けた広報等に取り組みども会ている子ども会活動等の中で生まれた文化的な活動を発表し、広く評事業価するとともに、子ども会同士の交流を図ることを目的としている。
かつらぎ総合文化会館の展示ホールで、作成された 2,079 点の作

青少年
センター

セレモニー、舞台発表の司会進行は、リーダークラブが関わり、リーダーが活躍できる場として重要な事業となっている。

品展示を土曜日と日曜日に、大ホールでは 14 団体がダンス・太鼓などの芸能発表を日曜日に開催。2 日間の開催期間中に 353 名が来場

【課題と対応】した。文化祭のオープニング時に平成２８年１２月に和歌山市内で行多くの参加者、来場者の確保に向け、より一層の周知、広われたビブリオバトル和歌山大会で優勝した中学生がその時の書評報が必要である。かつらぎ広報以外の方法も検討したい。

を発表した。

52

Ｂながら事業を進めてほしい。

かつらぎ町青少年育成連絡協議会は、町内８地域の育成協議会の決算額（4,672 千円）

代表が集まり連絡協議会を組織し、年間に 6～７回開催している代表【成果】

者会議においては、事業等を決定するほか、地域間の情報交換を行い、課題等について協議している。
育成会、子ども会についての認識を深めてもらうことをテーマに育成会役員研修会を 6 月に開催した。
係者や地域、学校関係者等 109 名の参加があった。少年メッセージ伊育成事

都大会にかつらぎ町代表として出場した４名の中学生の発表や「子ど業もへのかかわりについて」と題して教育相談主事からの講演会を行っ

青少年
センター

た。

の会員数も必然的に少なくなっ

指導者研修会での、少年メッセージの発表は、4 名の中ており、中には子ども会の役員

学生がそれぞれの想いや夢を持ち、日々の学校生活に懸を毎年持たざるを得ない子ども

命に取り組んでいる様子が伝わり、大きな拍手や感嘆の声会もある。

が聞かれた。講演は今後の子育てについて理解を深め参そうした課題に対しては、保考になった。研修会が終わってからのアンケートの回収率

護者等の意見を踏まえると共は 60％程。感想や意見が多く記されていた。

に、他市町の事例等も参考にし

Ｂ

青少年育成事業６０

第３５回子ども会指導者研修会を 7 月に開催した。町内育成会の関
指導者

少子化に伴って単位子ども会【課題と対応】

ながらその解決に向けて取り組

Ｂ

２

Ｂ

２

んでほしい。

少子化に伴い、単位子ども会の会員数が少なくなってき

夏休み期間中に、小中学生を対象に健全育成・非行防止標語の募ており、地域の育成会、子ども会活動について連携が必要集を行い、1,089 点の応募があった。優秀作品は、町広報に掲載するとなってきている。「子ども集団」としてより充実した活動がでとともに、ポスターを作成して、学校、公民館等人が集まる場所への掲きるよう、組織の見直し等について、代表者会議、研修会で示を行なった。

検討していく必要がある。
加えて、子ども会等の理解を深めてもらう取組も必要。

小学４～６年生を対象に、友好都市（和泉市）とかつらぎ町の交流会

決算額（375 千円）

を１泊２日で開催した。
和泉市との交流会は、平成元年より開催地を和泉・かつらぎで交代

子ども
会交流
事業

視野を広げることができた。

る。

である。引き続いて取り組んで

指導スタッフとして参加している、かつらぎリーダークラブ

本年度、和泉市との交流会のみ。会場は本町の紀北青少年の家で開催された。56 名の子どもたちが参加した（内本町から 32 名）。

を学ぶことは大変意義深いことほしい。

のメンバーも、他地域のリーダー組織と関わることにより、自青少年

なお、鍋谷トンネルの開通に分たちの活動を見つめなおす機会となった。

伴う、更なる連携推進に期待すＢ

青少年育成事業

６１

市親善を深め、これを機会に多くのこと

友好都市の子どもとの交流により、両市町の子どもたちのしながら毎年開催しており、守口市との交流会は隔年開催となってい友好都

他府県の子どもたちとも交流

【成果】

センター
【課題と対応】
事業の円滑な実施のためには、両市町リーダー（スタッフ）の連携が必要であるが、地理的、時間的理由により、すべてのスタッフでの詳細な協議を行う日程の確保に苦慮している。今後、効率的な協議が行えるよう検討する。

53

る。

「子どもによる、子どものための、子ども会活動」を目指して「子ども決算額（809 千円）

会リーダー育成研修会」を実施している。小学５年の初級前期研修か【成果】

ら高校１年生の上級後期研修（個人で 6 回受講）までを紀北青少年の各地域で活躍するジュニアリーダーが育成されると共家で、級別に年間１４回開催している。子ども会で活躍できるジュニアに、学校の枠を越えた友達や、高校生・大学生のリーダーとリーダーを育成することが目的。（本年度 39 期目）の繋がりができている。この研修会で育ったリーダーが各

初級前期研修の参加者(小学５年生)を多くする取り組みとして、笠田

事業評価できる。
今後も連携した取組を期待する。

小学校が青少年の家で行う５年生の宿泊研修を、当研修会への位置

共育コミュニティの形成に寄与している。
小学校で行う宿泊研修を子ども会リーダー研修会に位置

様々な事業に参加し、活動の活づけしたことで、多くの子ども達に研修の機会を提供でき性化に寄与している誇れるクラた。

ブの一つである。

かつらぎリーダークラブは、将来を見据え、活動しやすい
かつらぎリーダークラブは、昭和５５年に発足し、子ども会への指導

青少年助言や育成者(大人)と子どもとのコーディネーター的活動等を行って

センター

いる。
「子ども会リーダー育成研修会」の全てを受講終了した者がリーダー
クラブに加入し、次の世代のリーダーとなる子どもたちの指導者となっ【課題と対応】
子ども会リーダー育成研修へ継続して参加してもらえる取組が必要。
広報、啓発活動はもとより、研修会への参加者を増やすため、学校と連携して取り組む。

て研修会にも関わっている。いわゆる循環型の事業を昭和５３年から実施している。
本年度の入会者は９人。現在、高校１年生から社会人までクラブ員
は 57 人。
指導技術向上、情報交換等を目的に夏季・春季の合宿研修会を実施。子ども遊びのチャレンジ大会と子ども文化祭には共催として関わっている。その他関連事業も行っている。

54

環境づくりに努め、会員の事業

Ｂ

青少年育成事業

ー育成

により、参加者が増加したことはづけとして学校と共催した。
上級前期 4 名、上級後期 9 名の参加があった。

６２

を、学校との共催で実施したこと

地域の子ども会、育成会活動に参加している。本町の地域

初級前期 79 名、初級後期 42 名、中級前期２4 名、中級後期 24 名、

リーダ

子ども会リーダー育成研修会

参加人数増加につなげてほし
い。

Ｂ

２

決算額（958 千円）

青年相互の親睦を図り、豊かで住みよい民主社会の発展に寄与す【成果】

るため、青年団活動を行っている。

活動は和やかな雰囲気の中で行われており、PR 活動や勧誘が成果をあげ、新規団員の参加が増加しており、各事青年団として独自活動を行う「かつらぎ町青年団」は現在 66 名の町業への参加も増えた。

内の青年で構成し、野外研修活動、団員研修等を行っている。

青年団や各団体の青年部が連携して活動することにより、まちづくりの活性化につながるものと期待する。
今後も、会員等の各事業への参加増加に努め、引き続いて、【課題と対応】

かつらぎ町青年団体連絡協議会は、かつらぎ町青年団（66 名）、か
つらぎ町商工会青年部（10 名）、伊都青年会議所かつらぎ会（2 名）、

各種事業には新規団員の参加者が増えてきているが、かつらぎ町職員労働組合青年部（49 名）の 127 名から成り、町内の環依然として参加者に偏りがあるため、新規団員が来やす

境美化活動、紀の国キャンプ村、青年幹部研修、新成人激励会（町かい状況作りは引き続き必要である。
親睦野外活動や青年団員研修会、また、活動にスポーらの業務委託）を行なっている。町主催事業や地域の各種行事等への青少年育成事業

６３

ツ交流、レクリェーション等楽しい行事を取り入れるな

参加協力も行っている。
青年団

伊都橋本青少年団体連絡協議会は高野山参詣登山、仲間と踊ろう

活動事

郷土の夕べ等を行っており、か青協も参加し、近隣市町の連携強化に業努めている。紀北青少年の家で開かれる行事には、開催場所が本町

取組を進めてほしい。

青少年
センター

ど工夫をしながら団員確保に努める。
成人式でのアンケートを継続して実施し、新成人のニーズに対応できる事業となるよう取り組む。

内にあることから、か青協関係者が多くの方々に呼びかけを行い、参加を促している。
本町の成人式は、その祝日の前日の日曜日に開催し、式典はかつらぎ総合文化会館の大ホールで行い、式典後の新成人激励会は、かつらぎ町青年団体連絡協議会が町からの委託受けて展示ホールで開催した。
式典では、1/2 成人年齢 10 歳の町内 4 年生児童が歌うビデオメッ
セージに新成人の小学校時代の様子を入れた映像を映した。激励会
では立食パーティー、恩師からのビデオレター、抽選会などを行っ
た。

55

Ｂ

２

「かつらぎ町青少年指導員及び少年補導員連絡協議会」は町委嘱

決算額(535 千円)

様々な活動により、町の健全の青少年指導員 39 名と県警委嘱の少年補導員 10 名で組織し青少年【成果】

育成や防犯、並びに子どもたちの健全育成活動に努め、問題行動を起すおそれのある青少年の早期

かつらぎ町青少年指導員及び少年補導員連絡協議会のの見守りに取り組んでいる事は発見とその予防と未然防止に努めている。昼夜間の街頭補導(育成会・

街頭補導のパトロールには、かつらぎ警察署の協力を得て高く評価できる。

子ども会の支援応援)地域活動の促進支援を行っている。 昼 84 回・

実施しており、児童生徒のみならず町民全体への非行防止

鍋谷トンネル開通など、インフ

夜 25 回の街頭補導を行った。

の啓発に寄与している。町主催、地域主催の祭りや子ども

ラ整備が進むことにより、今後、会育成会行事にも協力している。

交流人口が増加することが想定

防犯教室は町内の小学校で開催。実際に子どもが不審者に遭遇しされるので、それらを踏まえたた時の対処法等を児童も参加し、分かりやすく、楽しい教室となるよう

防犯教室は通常の授業形式にとらわれず、子ども等が興に努めた。

味を持てるよう趣向を凝らして実施し、好評を得た。学校・警

取組も期待する。

察・青少年センター連絡協議会の研修会と意見交換会はそ青少年育成懇談会が町内の小中学校で開かれ、支援協力を行って
いる。
青少年
補導活

学校・警察・青少年センター連絡協議会では、それぞれ相互の緊密動事業な連携を目的に研修会や意見交換会で児童生徒の健全育成を図って
いる。

青少年
センター

【課題と対応】
健全育成、非行防止等の研修会には関係者が多く参加できるよう取組を検討したい。
みまもり活動は、児童生徒のみならず、地域ぐるみで実施している安全・安心なまちづくりに向けた活動であること

紀北青少年センター連絡協議会は 2 か月に 1 回開催し、事例検討・への理解と認識を深めてもらうよう努める。

情報交換を行っている。
県青少年(補導・相談)センター連絡協議会の理事会は年３回行わ
れ、県内各地の情報提供・情報交換を行っている。この県連絡協議会と近畿地区青少年補導センター連絡協議会がそれぞれ主催するセン
ター関係職員の研修大会が開催され参加している。
平成１６年度に発足された「みまもり隊」は、町内の小中学校が事務局となり、現在 547 名の会員で、児童生徒の登下校等のみまもり活動を行っている。

56

Ｂ

青少年育成事業

６４

れぞれの連携につながった。

Ｂ

２

その他
１

教育委員会の組織（平成２８年４月１日現在）

庶務係

総

教
育
委
員
会

務

庶務、教育委員会、幼稚園・学校施設管理職員の任命・懲戒等、条例等、公印
スクールバス、教育行政の企画・調整等

経理係

予算、決算、会計、財産、物品、備品
学校給食

指導係

こども園の指導、幼稚園の指導、小・中学校の指導、発達相談

子育て係

こども園、子ども・子育て支援、虐待
学童保育

課

教
育
長
庶務係

庶務

青少年セン
ター事務局
指導係

庶務係

指導係

育成、青少年、児童館、児童生徒の保護補導、成人式庶務

生涯学習、社会教育、公民館、文化財
子育て支援、人権教育、男女共生

生涯学習課
社会体育係

管理係

57

社会体育、体育・スポーツ
体育施設、スポーツ推進委員
体育協会、スポーツ関係団体
シビックセンター、図書館
芸術文化

２

教育委員会事務局の分掌事務（平成２８年４月１日現在）

総務課
１ か つ ら ぎ 町 教 育 委 員 会 (以 下「 教 育 委 員 会 」と い う 。)の 会 議 に 関すること。
２ 学校教育財産・施設の維持管理に関すること。
３ 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。
４ 幼児の入園及び退園に関すること。
５ 児童及び生徒の就学並びに入学転学及び退学に関すること。
６ スクールバスの管理運行に関すること。
７ こども園に関すること。
８ 子ども・子育て支援に関すること。
９ 児 童 福 祉 法 (昭 和 22 年 法 律 第 164 号 )第 25 条 の 2 第 1 項 に 規 定 する要保護児童対策地域協議会の設置及び運営に関すること。
10 発 達 相 談 に 関 す る こ と 。
11 子 ど も・子 育 て 支 援 法 (平 成 24 年 法 律 第 65 号 )に 基 づ く 教 育・保育に関すること。
12 子 ど も・子 育 て 支 援 法 に 基 づ く 支 給 認 定 及 び 給 付 費 の 支 給 に 関 すること。
13 子 ど も・子 育 て 支 援 法 及 び 児 童 福 祉 法 に 基 づ く 施 設 又 は 事 業 の 認
可又は確認に関すること。
14 前 各 号 に 規 定 す る も の の ほ か 、 学 校 教 育 に 関 す る こ と 。
生涯学習課
１ 生涯学習の企画立案に関すること。
２ 公民館事業に関すること。
３ 体育・スポーツに関すること。
４ 人権教育及び人権啓発の推進に関すること。
５ 文化財の保護に関すること。
６ 社 会 教 育 施 設 、社 会 体 育 施 設 及 び 都 市 公 園 施 設 (一 部 )の 維 持 管 理に関すること。
７ シビックセンターの管理運営に関すること。
８ 図書館の管理運営に関すること。
９ 前 各 号 に 規 定 す る も の の ほ か 、社 会 教 育 、社 会 体 育 、文 化 財 、人権教育及び人権啓発に関すること。
青少年センター事務局
１ 青少年育成に関すること。
２ 青少年補導に関すること。
３ 児童文化厚生施設の管理運営に関すること。
４ 青少年問題協議会に関すること。
５ 前各号に規定するもののほか、青少年教育に関すること。

58

３ 教育委員会所管の決算額（１）平成２８年度決算額の内訳
項

金額（千円）

対前年度比増減 対前年度伸率（％）

人権推進費

2,415

565

23.4%

児童福祉総務費

46,48245,85698.7%

こども園運営費

506,793506,793

100.0%

地域子育て支援
拠点事業費
児童健全育成事
業費

12,6000

0.0%

15,783

5,842

37.0%

児童福祉施設費

103,538

21,688

20.9%

教育総務費

268,972-12,323

-4.6%

小学校費

110,171-33,653-30.5%

中学校費70,329

-31

0.0%

幼稚園費

12,077-30,525-252.8%

社会教育費

374,240

143,468

38.3%

青少年センター
運営費

10,783

167

1.5%

保健体育費

25,694-1,700-6.6%

シビックセンター
特別会計

66,762

21,88632.8%

1,626,639-864,906-53.2%

計（２）決算額の推移
項目

平成２８年度

平成２７年度

平成２６年度

平成２５年度

平成２４年度

人権推進費

2,415

1,850

1,253

―

―

児童福祉総務費

46,482

626

3,150

2,409

―

500,711469,347

453,831441,679

こども園運営費

506,793

―

―

―

―

地域子育て支援拠点事業費

12,60012,60012,60012,60011,000

保育所費705 児童虐待・子ども子育て関係

こども園建設費―

973,625

183,498――

児童健全育成事
業費

15,783

9,941

7,920

7,322

14,730

児童福祉施設費

103,538

81,85052,76848,63046,944

教育総務費

268,972

281,295

277,429

169,052

166,123

小学校費

110,171

143,824

215,013

222,598

1,279,517

中学校費

70,32970,360190,955

96,740112,922

幼稚園費

12,07742,602

54,77662,387

77,398

社会教育費

374,240

230,772

213,923

211,070

164,478

青少年センター
運営費

10,783

10,616

10,973

10,523

10,208

保健体育費

25,69427,39426,02036,061

37,586

国体推進費―

58,60325,771

15,281

125

66,762

44,876

41,711200,866

88,738

1,626,639

2,491,545

1,787,107

1,549,370

2,452,153

シビックセンター
特別会計

計

59

（単位：千円）
備考

添付資料

60

かつらぎ町教育委員会外部評価委員会設置要綱
平成２３年２月２５日
教委要綱第２号（設置）
第１条 かつらぎ町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条第２項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価を行うため、かつらぎ町教育委員会外部評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項について点検及び評価を行い、その結果を教育委員会に報告するものとする。
(1) かつらぎ町教育委員会の権限に属する事務に関すること。
(2) その他教育委員会が必要と認める事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員４人以内をもって組織する。
２ 委員は、教育に関し、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は委員の半数以上の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その説明または意見を聴き、またこの者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、教育委員会総務課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
61

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年六月三十日法律第百六十二号）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

62