傷害保険における偶然性否認と車両保険における故意免責否認の並立

三井住友海上火災保険株式会社

北田 康治

上智大学法学部では、もっぱら学問的視点から保険法に関する判例研究を行うために、保険法研究会を隔月で開催している。本判例評釈はその研究会の成果であり、これを本誌で公表することにより、僅かばかりでも保険法学の発展に資することができれば幸甚である。
上記のとおり、本判例評釈は、学問的視点からなされたものであり、研究会の成果物ではあるが、日本共済協会や評釈者が所属する特定の団体・事業者等の見解ではない。
保険法研究会代表・上智大学法学部教授

梅村 悠

東京地裁平成30年１月31日判決 平成26年（ワ）３月25日午後４時まで、Ａが死亡した場合の保険金28160号保険金請求事件 判例時報2398号93頁

額を850万円とする内容により傷害総合保険契約を締結した。
前記２件の保険契約の保険期間中、Ａは、本件自動車を運転して神奈川県足柄上郡α町地先の中津川

１．本件の争点
本件は、人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険及び車両保険の付帯された自動車保険契約と、傷害総合保険契約を締結した被保険者が自動車走行中にガードレールの切れ目から同車ごと路外に転落、複数の骨折を伴う傷害を負って死亡したことにより、上記契約に基づく保険金を相続したと主張する被保険者の法定相続人が、保険金請求権に基づき、損害保険会社に対して、人身傷害補償保険金、搭乗者傷害保険金、車両保険金及び傷害保険金を請求した事案であり、偶然性の有無、並びに故意免責の成否が争われた。
なお、本件では同時に、運行起因性の有無、搭乗者傷害保険における被保険者該当性の有無が争われたが、これらについては本稿では検討対象外とする。

２．事案の概要
 本件事故と保険金の請求Ａ（以下「Ａ」という。
）は、損害保険会社Ｙ（以下「Ｙ」という。
）との間で、平成25年３月14日、自家用小型自動車（以下「本件自動車」という。
）について、保険期間を平成25年４月５日午後４時から平成26年４月５日午後４時まで、人身傷害補償保険金額を3000万円、搭乗者傷害保険金額を1000万円、車両保険金額を45万円とする内容により自動車保険契約を更新契約した。また、Ａは同時に、Ｙとの間で、保険期間を平成25年３月25日午後４時から平成26年
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共済と保険 2020.７・８に沿って南北に通じる山間部の県道710号線（以下「県道」という。
）を走行中、幅約7.6ｍのガードレールの切れ目（以下「本件転落場所」という。
）から本件自動車ごと路外に転落し（以下、本件自動車が落下して中津川の河川敷に着地するまでの経緯を「本件事故」という。
）、ルーフを下に転覆した状態の本件自動車から脱出した後に中津川に転落して砂防堰堤まで流され、砂防堰堤から転落して更に川下約800ｍまで流された。
Ａは、本件自動車の落下から砂防堰堤からの転落までの間に複数の骨折を伴う傷害を負って死亡し、死体は中津川の河川敷で発見された。
Ａの相続人らの遺産分割協議により、ＸがＡの前記２件の契約に基づく保険金を相続したと主張して、保険金請求権に基づき、Ｙに対し、人身傷害補償保険金3000万円、搭乗者傷害保険金1000万円、車両保険金45万円及び傷害保険金850万円の合計4895万円及びこれに対する同月16日（請求の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
１）

 本件に適用される保険約款【人身傷害補償保険】
第一条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内において、被保険者が次の①

から⑤までのいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被ることによって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、この人身傷害補償条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
① 契約自動車の運行に起因する事故

 当事者の主張① 偶然性の有無
１）Ｘの主張
本件事故は以下経過のとおりであり、偶然の事故であることは明らかである。
Ａは、県道を北方から南方に向かって、路側のガードレールを注視しながら、本件自動車を運転（以下省略）【搭乗者傷害保険】
第一条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかして雨中を走行中に、ガードレールの開口部を見て、その方向に道路が延長しているように錯覚したため、本件自動車を誤って右旋回させてガードに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、この特約に従い、保険金レールの切れ目（本件転落場所）に進入した。本
件自動車は、急斜面から約40～45度の飛び出し角を支払います。

で飛び出し、落下速度時速25～30kmで、飛出し後① 契約自動車の運行に起因する事故（以下省略）

前方に回転しながら、河原面の上方約５ｍまで落下した時点で左側面の前端を斜面に衝突、左前フ【車両保険】
第一条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が次の①または②のいずれかの事由によって契約自動車に生じた損害に対しェンダーが離脱、斜面に衝突後そのまま滑り落ち、前部から河川敷に衝突して変形し、衝突後に前方に回し、ルーフ面を損傷して逆さまになって停止した。
本件自動車が河川敷に衝突した時の速度は、て、この車両条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
① 契約自動車の盗難② ①以外の、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故。

時速56～72kmであった。Ａは、本件自動車が河川敷に衝突した時点で重傷を負った。Ａは、助けを求めるために助手席側ドアから脱出したが、移動中に川に転落し、十分な水量があったため川下に約200ｍ流されて砂防堰堤上から落下し、更に川下に約800ｍ流されて停止した。Ａは、本件自動車の転落により重傷を負い、川に流されてから砂防堰堤を転落するまでの間に複数の骨折を伴う傷害を負って死亡するに至った。
２）Ｙの主張本件自動車の転落及びＡの砂防堰堤からの転落はいずれもＡの意思に基づくものといえるから、本件事故は偶然の事故ではない。
Ａは、本件事故当日の天候が悪く、前夜にＸか（以下省略）
第四条（保険金を支払わない場合 その一）
当会社は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のア．からオ．までのいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（以下省略）【傷害保険】
第一条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害に対して、本章および第四章基本条項の規定に従い保険金を支払います。
（以下省略）

らやめるよう言われたにもかかわらず、α町の桜を撮影すると言って、本件事故当日午前６時過ぎに自宅を出てα町に向かった。
しかし、本件転落場所は、観桜の場所としてはふさわしくない上、Ａは、自宅を出発してから相当な時間が経過していたにもかかわらず、本件事故発生時までに撮影を行った形跡がなかったことからすると、真の目的は撮影ではなかったと考えられる。
事故までのＡの動静は不明であるが、本件自動車は、当日の昼過ぎに本件転落場所から崖下に左共済と保険 2020.７・８43

前輪から転落し、左側面が樹木や岩と接触しなが目に差し掛かった際に、不注意又は不可抗力によりら斜面を滑り落ちるようにして落下し、最終的には河原境界線にあった樹木に衝突し、これを押し本件自動車を右旋回させた可能性は極めて低いといわざるを得ないから、その余の点について判断するまでもなく、本件事故が偶然により発生したものと倒した上で、でんぐり返しして河川敷にルーフを下に横転して停止した。
Ａは、本件自動車の転落によっては受傷せず、後部座席の窓から車外に脱出したが、所持していた携帯電話が利用できたにもかかわらず、これをその場に放置したまま、下流に向かって河原を歩き、約93ｍ進んだ所で県道に上がる小径に突き当認めることはできない」。
「以上によれば、本件事故には偶然性が認められないから、偶然性の存在を前提とする、本件自動車保険契約に基づく人身傷害補償保険及び搭乗者傷害保険に係る請求並びに本件傷害保険契約に基づく傷害保険に係る請求については、その余の点についてたったが、そのまま河原を進んで砂防堰堤の左側に到着し、上流から見て左側から右側に約32ｍ川判断するまでもなく、いずれも理由がない」。

を横断、右側に渡ると、斜面を登って砂防堰堤の 故意免責の成否

右袖に上がって、その外側に設置されたスロープ上部から15ｍ下の砂防堰堤水たたきに転落した。

「本件事故は偶然性があるとは認められない。しかしながら、本件事故に偶然性が認められないから② 故意免責の成否
１）Ｘの主張前記①の１）の経緯によれば、本件事故が保険契約者兼被保険者であるＡの故意によって生じたものとはいえない。
２）Ｙの主張前記①の２）の経緯によれば、本件事故は、保険契約者兼被保険者であるＡの故意によって生じたものというべきである。

３．判旨（一部認容・一部棄却（控訴）） 偶然性の有無「自動車交通事故解析鑑定書において、本件自動車の本件転落場所からの転落時の速度を時速25～30kmであると判断している。このような低速度であったとすれば、本件転落場所を含む前後が直線であり、見通しがよいことも勘案すれば、Ａが県道を北方から南方に向かって走行してきて、ガードレールの切れ目に差し掛かった際、視界が悪くなければ、この切れ目を見てその方向に道路が延長しているよ
うに錯覚する可能性は、極めて低いということができる」。
「県道を北方から南方に向かって走行してきた場
合には、一度は本件転落場所を通過しているのであって、Ａは本件転落場所にはガードレールが設けられていないことを認識していた可能性が十分にあるというべきである。そうすると、Ａが県道を北方から南方に向かって走行してきてガードレールの切れ
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共済と保険 2020.７・８といって、直ちにＹに故意免責が認められるものではない。本件においては、Ａが自殺をほのめかす言動をしていたといった事情が認められないというだ
けでなく、その生活状況から見ても、自殺する動機が存在したなどの事情もうかがわれないことを考慮すると、本件事故が、契約者兼被保険者であるＡの故意によって生じたものとまで認めるには足りないから、故意免責を認めることはできない」。

４．評釈（判旨疑問）
 本判決の特徴
本判決は事実認定により、人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険及び傷害保険については偶然性が認められないとして保険金請求を棄却する一方、車両保険については故意免責の成立までは認められないとして保険者による免責主張を退けている。
判旨は偶然性を認めない理由として、不注意や不可抗力によって車両が転落した可能性が極めて低いことを挙げる一方、故意免責を認めない理由として、自殺する動機が存在したなどの事情もうかがわれないことを挙げており、一般に保険事故の立証責任に関するこれまでの最高裁判決に従った当然の帰結と２）とらえられている 。
本稿では、保険契約の構成、保険事故の意義、保険法上の位置づけ、保険事故の立証責任と最高裁判決、最高裁判決を踏まえた下級審における審理の方向性を概観のうえ、本判決の論点を検討する。

 保険契約の構成

したがって、傷害保険における「偶然」と車両保傷害保険契約は一般的に、「急激かつ偶然な外来の事故」（以下「傷害３要件」という。
）によって「身険における「偶然」は趣旨が異なっており、明確に６）区別する必要があるとされる 。

体に被った傷害」を支払要件としている。
また、自動車保険契約は各社によって様々な商品が発売されているが、通常複数の補償条項から構成されており、対人賠償責任保険・対物賠償責任保険

 保険法上の位置づけ
平成20年に制定された保険法（平成20年法律第56号。以下「法」という。
）は、保険契約について「損などの賠償保険と共に、被保険者の所有自動車等を補償する車両保険、被保険者自身の傷害を補償する害保険」、「生命保険」、「傷害疾病定額保険」の３分類とした。

人身傷害補償保険・搭乗者傷害保険などがセットとうち、損害保険契約については、「保険契約のうち、なり、性質の異なる複数の保険種目が同一約款の中に含まれる構造となっている。

保険者が一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約するものをいう」（法うち、人身傷害補償保険及び搭乗者傷害保険につ２条）とし、損害保険契約における「保険事故」にいては、傷害保険契約と同様、傷害３要件を支払条項として定めており、それぞれ補償の性格は異な

ついては「損害保険契約によりてん補することとされる損害を生ずることのある偶然の事故として当該

３）る ものの共に広義の傷害保険契約に含まれると解され、車両保険については、約款上列挙される危険その他の「偶然な事故」によって自動車に生じる損害を支払要件としているから、損害保険契約に含まれる。
 保険事故の意義① 傷害保険における保険事故
傷害３要件のうち、「偶然」については、学説上、「傷害の原因または結果の発生が予見できないこと」をいい、これは「被保険者の意思に基づかない４）という意味であり、いわば故意の裏返しである」とされ、定説として確立している。
② 車両保険における保険事故
車両保険における保険事故は、列挙各危険その他「偶然な事故」とされているが、ここでいう「偶然」な事故とは、傷害保険における「偶然」とは異なる。
車両保険は先述のとおり損害保険契約の一種であるが、損害保険契約では、「偶然」とは「契約成立時点において事故の発生・不発生が不確定であることをいう」とされる。これは偶然性の要件が損害保険契約にとって「保険制度の運営に適切なものであるために必要とされるもの」であって、この要件がなければ「すでに事故が発生した場合や事故の不発生が確定しており、偶然性のない場合に多数の者から給付と反対給付がつり合う程度の資金を集めるという形で保険を運営することができない」からである
５）と説明される 。

損害保険契約で定めるものをいう」（法３条）と定義した。
損害保険におけるかかる定義は、保険法施行前の商法（平成20年法律第57号による改正前のもの。以下「旧商法」という。
）における損害保険の規定、すなわち「損害保険契約ハ当事者ノ一方カ偶然ナル一定ノ事故ニ因リテ生スルコトアルヘキ損害ヲ填補ス
７）ルコトヲ約シ」（旧商法629条）を維持・継承 すると共に、具体的な「偶然の事故」が個々の損害保険契約を定める保険約款に基づくことを明文化したものと評価される。
次に、傷害疾病定額保険契約については、「保険契約のうち、保険者が人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するものをいう」（法２条）と規定し、その法的位置づけを明確にした。一方で、傷害疾病定額保険における「保険事故」の定義については、損害保険契約と異なり、法律上明確に規定８）されず 、これまで同様各保険者が定める約款によって、傷害疾病定額保険における保険事故が直接定義されることとなった。これは、傷害疾病定額保険契約自体が、傷害保険のみならず様々な種類が存在する疾病保険を含有するものであって、各保険会社が販売する保険商品も多種多様であることから、保険事故の要件を立法によって一律で定めることができない、ないしは馴染まないとの判断がなされたものと考えられる。
なお、保険者免責については、損害保険契約に関しては「保険者は、保険契約者又は被保険者の故意又は重大な過失によって生じた損害をてん補する責共済と保険 2020.７・８45

任を負わない」（法17条１項）、また傷害疾病定額保③

最判平成18年６月１日

民集60巻５号1887頁

険に関しては「保険者は、次に掲げる場合には、保険給付を行う責任を負わない。……被保険者が故意（車両保険）
車両保険における事故の偶然性の立証責任につい又は重大な過失により給付事由を発生させたとき」（法80条）とそれぞれ規定され、「故意又は重大な過失」は共に法定免責条項となった。て、最高裁は、自動車保険約款の車両条項に基づいて車両保険金の支払を請求する者は、事故の発生が被保険者の意思に基づかないものであることについて主張立証責任を負わないと判示した。

 保険事故の立証責任と最高裁判決① 保険事故における立証責任
一般に、民事訴訟法に基づく裁判所の審理にあっその根拠として、旧商法629条における「偶然ナル一定ノ事故」の規定の趣旨が、損害保険契約成立時ることなく存在する必要がある とされ、法律要件には発生するか不確定な事故によって損害が生じた場合にその損害をてん補するのを約束するものであること、旧商法641条が規定する「保険契約者若クハ被保険者ノ悪意若クハ重大ナル過失ニ因リテ生シタ分類説（修正法律要件分類説）によれば、「自己に有利な法律効果が発生することを定めている法条の要ル損害」については、保険事故の偶然性を規定したものではなく、むしろ免責事由として規定したもの

件に該当する具体的事実について立証責任を負う」と説明され、その法律要件を定めている法条を、発生する法律効果の種類別に「権利根拠規定」・「権利障害規定」・「権利消滅規定」などに分類するとされと解すべきことを指摘している。
本最高裁判決により、車両保険契約における保険事故の偶然性、すなわち保険契約者又は被保険者の故意免責該当性の主張は保険者が負うことが確立しては、権利の発生、障害、消滅、阻止の各法律効果の発生が認められるためには、その要件事実が欠け
９）10）16）17）ている 。
この考え方を保険約款に当てはめた場合、保険契約における有責条項は保険金請求者からみて「権利根拠規定」に該当すると考えられその立証責任は保険金請求者側にあると捉えられる一方、免責条項は保険金請求者にとっては「権利障害規定」となるとた

同時に、保険者にとっては保険金の支払いを免ぜられるという趣旨において「権利根拠規定」とも捉え裁の判旨に沿った判断がなされており、下級審裁判
18）
官らが取りまとめた保険金請求訴訟に係る論考 において、事故の偶然性の審理のあり方についての一つの方向性を示している。
すなわち、「第一段階」として保険金請求者側は、外形的にみて事故であるということが立証できれば、事故の偶然性が事実上推定され、「第二段階」として保険者が第一段階における保険金請求者側の立証事実について争う場合には、事故の偶然性を真に疑わせる事情を立証する必要があり、「第三段階」として保険者が第二段階の立証をした場合には、保険金請求者側において、この疑念を反ばくするに足りる程度の立証をすることができなければ偶然性の立19）証がされなかったものとされる 、というものである。
この方向性に従えば、事実上、保険金請求者による保険事故の偶然性に係る立証責任の程度は一定軽減されることとなり、このような考え方は保険金請求訴訟における下級審の一般的な審理過程としてもることができるから、その立証責任は保険者側にあ11）ると解される 。したがい、法律要件分類説に立脚すれば、双方に立証責任を分担させるのが妥当する
12）13）14）と捉えられる。
② 最判平成13年４月20日 民集55巻３号682頁（傷害保険）
傷害保険における偶然性の立証責任について、最高裁は、傷害保険約款に基づき保険者に対して死亡保険金の支払を請求する者は、発生した事故が偶然な事故であることについて主張、立証すべき責任を負うと解するのが相当であると判示した。
本判決により、傷害保険契約における保険事故の偶然性に係る立証責任は保険金請求者が負うことが15）確立し、現在においても維持されている 。

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共済と保険 2020.７・８。

 最高裁判決を踏まえた下級審における審理の方向性一連の最高裁判決以降、下級審における偶然性の立証を巡る保険金請求訴訟の裁判例では、概ね最高定着しているものと思われる。
 本判決の論点は、判旨に説得力を欠く要因となる。
民事上の重大な過失が、「通常人に要求される程度の相当な注意をしないでも、わずかの注意さえすれ先述のとおり本判決では、Ａの不注意や不可抗力によって車両が転落した可能性が極めて低いことを挙げ傷害保険における偶然性は認めない一方、Ａに経済的に困窮をするなどの事由は認められず自殺す

ば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然これを見すごしたような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態を指すも20）のと解すべきである」とされている ことを踏まえる動機が存在したなどの事情もうかがわれないことを挙げて車両保険における故意免責の成立を認めてれば、保険事故の「偶然性」は「故意ではないこと」のみに留まらず、「重大な過失にあたらないこと」をいない。以上を俯瞰すると、本判決はそれぞれの保も含むと解するのが自然ではないか

険種目による立証責任の問題として本件事故を解決しようとしたものと理解される。

本判決を見る限り、Ｘ・Ｙ双方共に、重大な過失免責の該当性については争点としていない。弁論主

しかし、法技術的な側面から捉えるならば格別、義に立脚すれば、裁判所は争点とされていない免責条項の検討を要しないとする考え方もあるが、「故意」と「重大な過失」が免責条項として同一の条文
平仄内で併記されている以上、「重大な過失」免責の一般の訴訟当事者から見れば、本件事故の真実は、偶然に生じたものか、そうでないかのいずれか１点であって、適用される保険の種別によって真実が左右されるものではない。一方では保険事故が偶然に発生したものとは考えられない（すなわち、保険事故の発生が被保険者の意思に基づかないとはいえない）と結論しつつ、もう一方で故意に事故を起こしたと考えられないと結論することは、二律背反に近い状況をもたらし、本判決に統一感を見出せない理由となっている。
確かに最高裁は、傷害保険における保険事故の偶然性の主張立証責任を保険金請求者に負担させ、車両保険における保険事故の故意性の主張立証責任を保険者に負担させる旨それぞれ判示している。一連の最高裁判決が出された当時、保険約款上の免責条項は故意免責のみが定められていたから、保険事故の「偶然性」の裏返しとして保険事故が「故意に生じたものでないこと」を意味すると捉えることは妥当する。
しかしながら、その後の保険法施行によって「故意又は重大な過失」が法定免責となり、法定にあわせて各保険会社がそれぞれ故意免責に続き「重大な過失」免責を付け加えていることを踏まえると、事情は最高裁判決当時と変化している。保険事故の偶然性を故意免責のみと関連づけていた時代の最高裁判決をそのまま適用することは相当ではない。
本判決においても、前記２．に記載のとおり、車両保険の免責条項に「保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者による故意又は重大な過失」免責が定められていることを鑑みれば、「偶然性＝非故意」であることのみに依拠して審理すること

21）22）。

該当性について検討を行わないことに合理的な理由があるとはいえず、本判決の判旨については、疑問を呈さざるを得ない。
 まとめ
本判決は、最高裁判決を保険種目ごとに形式的に適用したに留まり、判旨に説得力を見出すことはできない。本件事故に偶然性を認めないのであれば、法的整合性を追求し故意免責のみならず、重大な過失による免責の適用も併せて検討される必要がある。
事実認定の結果、故意免責はおろか、重大な過失免責も適用に及ばないのであれば、それは裏返しとして本件事故が紛れもなく偶然の事故であることをおのずと意味するから、本件事故の偶然性は認めら
23）れるべきもの と考える。

５．課題
本判決の評釈は以上のとおりであるが、課題として次の２点が考えられる。
 平成13年最高裁判決の判例法理は維持されるべきか
保険事故の「偶然性」を巡る議論を複雑化させている要因の一つに、傷害保険の保険事故における平成13年最高裁判決の影響が挙げられる。最高裁は、保険事故の偶然性の立証責任を保険金請求者に負わせなければ、モラルリスクを誘発する旨指摘する。
共済と保険 2020.７・８47一方、この最高裁判決については、保険金請求者の負担が大きくなることを理由に批判も多い。
他方、法技術的には、前記４．に記載のとおり、

７）萩本修編・保険法立案関係資料（別冊商事法務 No.321）
88頁（2008年・商事法務）。
８）萩本修編・一問一答保険法167頁～168頁（2009年・商事

保険金請求者は傷害保険事故が発生したこと、すなわち傷害３要件を充足した保険事故が起きたことを外形的に立証すれば足り、保険者において当該主張に対向して免責要件の成立を立証する流れが成立し法務）。ており、最高裁判決は事実上形骸化しているようにも思われる。平成13年最高裁判決がこのまま維持さ基づく入院や死亡といった結果が保険期間満了後に生じたれるべきか否か、あらためて議論すべき時期に差し入院や死亡といった結果まで発生した場合に限って保険給掛かっているとも考えられる。

付を行うこととするもの」とがあること、「一般に、保険期傷害疾病定額保険の保険事故を法文上定義しない理由について、立法担当者は「傷害疾病定額保険の中には、一般的に、傷害または疾病が保険期間中に発生すれば、それに場合でも保険給付を行うこととするものと、保険期間中に間とは、その期間内に保険事故が発生した場合に保険給付

 自動車保険契約における２種類の「偶然」の並を行うことになる期間をいうものとされて」いるため、「こ立は妥当か
前記４．に記載のとおり、自動車保険契約にはのような保険期間の概念によれば、前者の類型では『傷害傷害系保険における「偶然性」（傷害３要件）と、車『傷害または疾病に基づく入院や死亡』が保険事故となり、両保険の「偶然性」（偶然な事故）が併存する。同一の約款上で事実上２種類の「偶然」が並立し、その両者で保険事故の内容が異なること」になるため、「傷害疾意味と法的効果がそれぞれ異なることは一般の保険て規定を設けることは適当ではありません」と説明してい消費者にとって必ずしもわかりやすいものとはいえず、改正民法（債権法改正箇所のうち、定型約款の合意に関するもの）や消費者契約法からみても課題となり得る。
以上――――――――――――――――――――る。

１）判例時報2398号99頁以降。誌上、人身傷害補償保険・搭乗者傷害保険・傷害保険については免責条項の掲載が認められないが、本件保険契約はいずれも締結及び更新時期かまたは疾病』が保険事故となるのに対し、後者の類型では病定額保険契約については、『保険事故』という概念を用い

９）司法研修所編・新問題研究 要件事実５頁（2011年・法曹会）。
10）伊藤滋夫・要件事実・事実認定入門（補訂版）46頁～47頁（2003年・有斐閣）。
11）山下友信＝永沢徹編・論点体系保険法２ 293頁（2014年・第一法規）。
12）山下友信＝米山高生編・保険法解説－生命保険・傷害疾病定額保険442頁注44（2010年・有斐閣）。

ら見て保険法施行後に成立した契約であり、「保険契約者ま13）甘利ほか・前掲262頁において、傷害保険においては有責たは被保険者の故意または重大な過失」によって生じた事条項（傷害３要件）と免責条項（故意免責）が表裏となっ故を免責としているものと考えられる。ちなみに、筆者所ており、約款文言上いずれが立証責任を負うのか明確でな属組織（三井住友海上）においては、保険法施行前の2010い旨指摘する。

年１月に約款改定を実施、故意免責に続いて重大な過失免責を加えている。

14）保険事故における立証責任の所在に係る主な論考として、甘利公人「保険契約における保険事故の立証責任」保２）判例時報・前掲１）94頁本判決解説部分。

険学雑誌600号153頁（2008年）、岡本知浩「保険事故の偶発

３）人身傷害補償保険は実損てん補型であり、保険法上「傷性の立証責任と立証の程度」保険事例研究会レポート256

害疾病損害保険契約」（保険法２条）と定義される。一方、搭乗者傷害保険は定額給付型であり、「傷害疾病定額保険契約」と定義される。
４）甘利公人＝福田弥夫＝遠山聡・ポイントレクチャー保険法（第２版）261頁（2017年・有斐閣）。
５）山下友信＝竹濱修＝洲崎博史＝山本哲生・保険法（第４版）104頁～105頁（2019年・有斐閣）。
６）山下ほか・前掲359頁。

48

共済と保険 2020.７・８号10頁（2011年）など。
15）平成13年最高裁判決は旧商法下で判示されたものであり、故意免責等が法定された現行の保険法下においては無効であると主張された下級審裁判例がみられるが、裁判所はいずれも当該主張を棄却している。名古屋地判28年９月26日（判例タイムズ1436号162頁）など。
山田康裕「傷害保険の偶然性」保険学雑誌645号133頁（2019年）においても詳細に検討されている。

16）本最高裁判決に先立ち、車両保険同様、損害保険契約の23）本稿における直接の検討対象ではないが、本判決の事実一種である火災保険においても、最高裁は火災発生が偶然認定を見る限り、Ａによる保険事故の発生は外形的に立証のものであることにつき保険金請求者が主張立証責任を負できている一方、Ａの経済的困窮や悩み等の背景事情は必わないと判示している。最判平成16年12月13日民集58巻９

ずしも立証されているとはいえず、Ａによる異常な運転操号2419頁。

作等も十分立証されているとはいえないように思われる。

17）最高裁の一連の判断に係る論考として、桃園剛「保険金前掲18）及び19）の判断枠組みに当てはめると、第一段請求事件における偶然性の主張立証責任に関する最高裁判

階では、原告によって車道からの転落事故等に伴う事故に決の検討」判例タイムズ1266号102頁など。

よる外傷死を外形的に立証できていると評価できる一方、

18）東京地方裁判所プラクティス委員会第一小委員会「保険第二段階では、保険者である被告によって事故現場に向か金請求訴訟をめぐる諸問題（上）～（下）」判例タイムズ1397

ったことに合理性がないこと、河川落下時の態様が不自然号～1399号連載。

であること等を挙げて偶然な事故ではないと主張している

19）第一段階において保険金請求者は保険事故発生の偶然性について外形的に証明、第二段階において保険者は偶然性が、果たして当該主張のみで第一段階における原告の立証に対する十分な反駁となっているのか、疑問が残る。

を否認し得る間接事実を具体的に挙証することとなる。傷害保険金請求訴訟における偶然性否認の検討に資する間接事実としては主に、①事故の客観的状況（事故態様、事故時の現場の状況等）、②被保険者等の動機・属性（被保険者の経済状態、被保険者の疾患・精神状態、被保険者の家庭状況等）、③被保険者の事故前後の言動（事故直前の不審な行動、普段と異なる行動の有無等）、④保険契約に関する事
情（保険契約締結の経緯、保険契約締結時の経済状況、過剰な契約加入口数や保険金額の設定等）が挙げられ、これは傷害保険金にとどまらず他の保険金請求訴訟にも及ぶものと思われる。詳しくは東京地裁・前掲「保険金請求訴訟をめぐる諸問題（上）」判例タイムズ1397号15頁以降、また、山田・前掲151頁以降を参照。
20）最判昭和32年７月９日民集11巻７号1203頁。ここでいう「ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態」は、「故意」の要件である「結果発生の認識ないし予見、認容」に準じ、「認容」の度合いが限りなく故意に近しいことを表しているものと考えられる。
21）本稿４．①に記載のとおり、傷害保険事故の「偶然性」の意義は「傷害の原因または結果の発生が予見できないこと」とされているから、偶然性の判断にあたっては、予見可能性の有無が前提となると考えられる。
下級審の裁判例には、事故の発生を予知していない場合には偶然性を肯定し、事故の発生が予測の範囲内の場合は偶然性を否定するものもある。一方、予見可能性については、重大な過失免責に関して問題となるに留まるとの見解もある。山下友信・保険法451頁（2005年・有斐閣）参照。
22）重過失免責に係る論考として、結城亮太「重過失免責－損害保険関係の裁判例の検討」保険学雑誌647号69頁（2019年）。重過失を準故意とみなす学説もある一方、重過失は故意とは別の概念とする見解もある。
共済と保険 2020.７・８49