地震保険と当社

当社は、持続可能な社会の形成に向けた取り組みを経営の重要課題として認識しており、2015年9月に国連サミットにて採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）の達成に向けた取り組みを行っております。

1. SDGs推進プロジェクト
チームの活動サステナビリティ基本方針
当社は地震特化の強みを磨き、社会に安心を提供することで、持続可能な社会の実現に向け取り組みます。
1. 社会への貢献
事業活動を通じて地震災害に対する社会の強靭性と持続可能性を高めます。
2. ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ アンド インクルージョン）
公正な視点に立ち、互いを尊重し合いながら、持続可能な社会の実現に取り組める環境を提供することにより、社員の成長と能力の発揮を目指します。

地震保険と再保険のしくみ＜サステナビリティ基本方針の制定＞
これまでも、サステナビリティに関する活動は行ってきましたが、自社の事業活動や経営方針にどのようにサステナビリティを浸透させていくかが、近年ますます重要となっていることから、今後も持続的に社会に貢献していく企業として、ガバナンス、人的資本、人権、気候変動等の企業として当たり前に取り組むべき内容、並びに第6次中期経営計画において策定した中長期ビジョン「地震特化の強みを磨き安心提供のネクストステージへ」も盛り込みサステナビリティ基本方針として定めることにしました。
SDGs推進プロジェクトチームが中心となり、役員、社員から広く意見を募った上で検討を行い、方針を制定しました。
今後、サステナビリティ基本方針を経営判断や経営管理に活かし、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

SD
Gsの達成に向けた取り組み

SDGsの達成に向けた取組みを推進することを目的に、2021年度社内にプロジェクトチームを立ち上げ、現在も活動を継続しています。プロジェクトチームは、当社におけるSDGsに関する理想像の策定、温室効果ガス排出量の計測に取り組むとともに、e-learning等による社内学習機会の提供や社内掲示板を使用したSDGs関連情報の提供、イベントの紹介等、役員、社員向けにSDGsに対する理解を促進する活動を行っています。

経営についてSDGsの達成に向けた取組み

3. 環境・地域への貢献
環境への負荷低減に配慮した事業活動、環境保全活動及び地域への貢献活動に積極的に取り組みます。
4. ガバナンス
法令遵守と公正性を前提に、リスクを把握した上で、迅速かつ適切な判断に基づく経営を行います。
5. 変化への対応
デジタル技術を積極的に活用し、変化に対応していきます。

2. 地震保険の普及・拡大、防災・減災意識の向上への取組み＜セミナー・勉強会等への講師派遣＞
2023年度は、全国消費生活相談員協会の「本部研修」、防災科学技術研究所の「共創考究会」、日本損害保険協会北陸支部および富山県損害保険代理業協会が共催した「2023富山地震保険セミナー」や、インドネシア損保会社訪日団研修などに講師を派遣し、地震保険に関する講演を行いました。
＜内閣府「災害への備え」コラボレーション事業への賛同を表明＞
政府において防災の中心的役割を担う内閣府が推進する「災害への備え」に関するコラボレーション事業への賛同を表明しました。

業界の損害保険の普及啓発・理解促進活動及び社会公共活動

地震保険の普及・拡大や、防災・減災意識の向上への取組みを通じて「住み続けられるまちづくり」の実現に貢献します。具体的には、わが国が直面する地震のリスクや被災後の生活再建を支える重要な手段である地震保険の理解促
進、また当社が保有する各種データを活用した情報発信などに努めています。

資料編

日本地震再保険の現状 202427

SDGs の達成に向けた取組み

本コラボレーション事業は、関東大震災から100年の節目を迎える2023年を、首都直下地震や南海トラフ地震等の来たるべき巨大災害に対して我が国全体の備えを一層強化する重要な機会と捉え、多くの国民と事業活動を通じて接点を有する民間企業等が、平素の事業活動を通じた広汎な普及啓発を行うことで、国民・家庭・事業所の防災意識の向上や災害への備えを促進することを目的とするものです。
当社は本コラボレーション事業において「自社HP・SNS 等を通じた地震保険の理解促進、防災意識啓発」、「 全社員の防災士取得推進、帰宅演習実施、自宅備蓄励行」及び「投資先とのIR対話、講演等を通じた地震保険普及、防災意識啓発」等に取り組んでいます。
＜各地の防災イベントへ出展＞
愛知県主催の「あいち防災フェスタ」や品川区主催の「品川区防災フェア」に出展し、ポスターの掲示やチラシの配付などを通じて、地震保険へ加入することや、日頃からの備えの大切さを地域の皆さまにお伝えしました。
＜大学講義への社員の派遣＞
当社の社員を講師として大学に派遣し、地震保険に関する講義を行うことで、地震保険制度の理解促進に努めています。2023年度は北海道大学をはじめ、東北大学、名古屋大学、大阪大学、広島大学の5校で損害保険関連の科目を履修している学生に向けて地震保険制度の概要、再保険の仕組み及び地震保険における政府、損害保険会社、当社が果たす役割等を、図解を交えながら解説しました。
＜地震保険制度等研究会への参加＞
2023年5月31日に第7回地震保険制度等研究会が開催され、当社もオブザーバーとして参加しています。
第7回では、「地震保険に関する最近の動き」として令和４年福島県沖を震源とする地震への対応や「足元の主要課題」である地震保険の加入促進についての各論点について議論が行われました。
当研究会は2019年4月より財務省主催で開催されており、過去に財務省に設置され、取りまとめが行われた「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」及び同フォローアップ会合の後に発生した平成28年熊本地震等の影響により地震保険を取り巻く環境が変化している中、改めて地震保険に関する課題について、有識者が議論を行う場として開催されています。

3. ESG（環境・社会・企業統治）投資について
地震再保険会社としての公共性を踏まえ、運用収益の獲得と社会課題解決の両立を目指し、環境・社会面でより良い企業・事業への資金提供を目的としたESG投資に取り組んでいます。投資先企業の選定にあたっては、財務情報だけではなく、環境や社会問題への対応など企業のESGに関する取り組みも加味して総合的に判断しています。
また、投資先と建設的な対話を通じて、「気候変動対策」や「地震対策」などの具体的な取り組みを促すとともに、地震保険の普及への理解と協力を働きかけています。2023年度
は、投資先に地震対策啓発記事を事業所等で掲示･配付いただいた他、日本学生支援機構とのESG対談、愛知県などの自治体主催の防災イベントへの出展を行いました。

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日本地震再保険の現状 2024

地震保険と当社

2021 年度

2022 年度

2023 年度

グリーンボンド

SDGs 債への投資実績（件数）5719ソーシャルボンド

23511

サステナビリティボンド

7710

サステナビリティ・リンク・ボンド

225トランジションボンド

－－1372146

合計

経営についてSDGs債（国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドライン、サステナビリティ・リンク・ボンド原則、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブッ
クなどに準拠し、SDGsの実現に貢献する事業に資金充当される債券）への当社の投資実績は下表のとおりです。

4. 気候変動への対応（環境負荷軽減に向けた取組み）

地震保険と再保険のしくみ「環境方針」のもと、環境マネジメントシステムの運用にて環境保全活動を推進しています。重点管理項目に①電気の適正利用・②紙の適正使用・③廃棄物の適正処理を特定し、環境負荷軽減を意識して業務に取り組み、各種対策を行っています。具体的にはペーパーレス化の推進・コピー用紙使用量の抑制・節電対策・グリーン購入の徹底等を実施し、省エネルギー、省資源及び資源のリサイクルに取り組んで参りました。
2023年度にはフリーアドレス制の導入を契機にデジタルを活用した業務の見直しを行い、ペーパーレス化を一段と推進しました。また、社有車にはトヨタ自動車の新型燃料電池自動車（FCV）の「MIRAI」を導入しています。「MIRAI」は、水素を燃料とし、空気中の酸素と科学反応させて電気をつくる「燃料電池」の搭載により、モーターで走行することから、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない「究極のエコカー」と呼ばれています。
2021年度からは、事業活動に伴う環境負荷を把握するため、温室効果ガス排出量の計測を行っています。温室効果ガス排出量の抑制・削減等、低炭素社会の実現に向けた取組みをさらに進めてまいります。また、環境保全活動を推進することを通じてSDGsの目標の達成に貢献してまいります。の達成に向けた取り組み

SDGs

5. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進＜多様な働き方への対応＞
制約の有無によらず、柔軟な働き方ができる環境を整えるため、以下の取り組みを進めています。
・全社員を対象としたリモートワーク、タイムシフトや時間単位の有給休暇及び中抜け等により、勤務時間の柔軟性を高めています。
・全社員へのシンクライアント端末、スマートフォンの貸与や、チャットツールの導入等により、ハイブリッドワークにおける働きやすさを実現しています。

資料編＜フリーアドレスの導入＞
リモートワークの浸透により空いたオフィススペースを有効活用し、出社時の社員のコミュニケーションを活性化する
ため、事務所内をフリーアドレス制としました。また、web会議ブースを導入し、リモートワーク中の社員とのスムーズな情報交換にも対応しました。

業界の損害保険の普及啓発・理解促進活動及び社会公共活動

多様な価値観を持った社員が働きがいを感じて能力を最大限発揮できるように取り組みを行っています。

日本地震再保険の現状 202429

SDGs の達成に向けた取組み＜勤務間インターバル＞
終業時刻から次の始業時刻の間に、原則11時間以上のインターバル時間を設け、社員の生活時間や睡眠時間の確保に努めています。
＜女性活躍推進＞2021年4月より女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定、推進しています。
2021年度にはゼロであった女性ライン管理職が、現在18.2%となりました。
2022年7月には、女性活躍推進に関する取組の実施状況が優良な事業主として、厚生労働大臣より「えるぼし」認定の最高ランクである3つ星の認定を取得しました。
＜男性育児休業取得促進＞
男性の育児休業を推進するため、出生時育児休業（産後パパ育休）に相当する日数の特別有給休暇を創設しました。2023年度には男性社員２名が休業を取得し、100％の取得となりました。また、リモートワークも活用し、男性社員の育児をサポートしています。
＜ダイバーシティ教育＞
社内にダイバーシティの意識を定着させるため、継続して社内研修等を実施しています。2023年度までの中期経営計画においては、管理職を対象としたイクボス研修や全社員対象のダイバーシティ研修を行うとともに、研修内容を振り返る機会を設けることで定着を図っています。

6. 地域・社会貢献の取組み＜ボランティア活動＞
中央区の「花咲く街角ボランティア」に参加し、本社オフ ィス前の花壇へ草花の植付けとその管理を行うなど、花や緑に包まれた美しいまち、清潔なまちづくりに取り組んでいます。
また、社会貢献活動の支援制度とし、最長で1 ヶ月間取得できるボランティア休暇を設けています。
＜すべての当社役職員が「防災士」資格を取得 ＞
防災・危機管理に精通した人材を育成し、地震再保険会社として有事の際の対応力を強化するとともに、地域防災の担い手として社会の防災力向上にも寄与するため、すべての当社役職員が「防災士」資格を取得しました。今後も、防災士資格の取得を通じて得た知識などを活かし、地震保険の普及や防災・減災への取り組みを推進してまいります。

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